Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　大臣、明快な答弁、ありがとうございます。
　古屋大臣は、まさにこの問題に一番取り組んできた方ですから、そういう方針だろうと思います。外務省にも同じ方針で臨んでいただきたいと私は思っております。成果を急ぐ余りに合意したのではないということを、今、古屋大臣は明快に答弁いただきました。ありがとうございます。そして、これまでの安倍政権の、拉致問題に対する、対話と圧力の圧力をもって対話を引き出すという方針は、これも堅持していくということですから、これも答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今の答弁の中でも触れたんですが、本日もこれまで議論がありましたが、私からももう一度伺っておきたいのは、調査を開始した段階で制裁を一部解除するという点であります。
　今大臣が御答弁いただいたように、一番拉致に厳しい安倍内閣が合意したんだから、十分わかった上での合意だということも理解しますが、改めて伺うんですが、これまでの合意と今回の合意は何が違うのか。
　私は、一番大きいのは、本日の先ほどの議論でもあったように、こんな調査委員会を設立して調査を開始するなんというのは茶番だという話もありました。北朝鮮のトップが、つまり、今でいえば金正恩の意思が確認できればすぐ解決するんだ、これも私はそう思います。
　ですから、改めて伺いますが、今回の合意、これは、金正恩の意思が何らかの形で示されたということが確認できた上で合意されたのでしょうか。一応お伺いしたいと思います。
　そしてもう一点、あわせてお伺いさせてください。
　日本側は、名簿について今後交渉するんだと思いますが、日本側から出すのではなくて、名簿については北朝鮮側から出させるべきだと私は思いますが、拉致被害者あるいは特定失踪者、不明者の名簿を出すように北朝鮮側に求めているのか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　まず、最初の質問ですけれども、今回は初めて文書で合意、それも、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる、特別の権限を付与された委員会にするとか、従来にはない、かなり具体的な中身が盛り込まれていますね。これは、正直言って、かつてなかったこと、そういう意味では、少し前進をしつつあるという認識はできるというふうに思います。
　一方、では、金正恩第一書記の関与があったかどうか、これは、確たるところはわかりませんけれども、北朝鮮の内部の意思決定過程につながることでございますから。しかし、従来にない、具体的な中身ですよね、文書にしたということ、それから、日本が発表する時期とほぼ同時期に北朝鮮でも発表している、こういうことですよね。そこまでやるということは、やはり相当高いレベルの意思が働かなければあの国はそういうことをしませんので、私たちはそういう認識を持っています。
　ただ、こういう発表をしたからといって、いよいよこれが、まさしくスタートラインなんですよ、本当の解決のためのスタートライン。何度も言うように、胸突き八丁の協議、徹底して頑張ってまいりたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　あわせて、二点お伺いします。
　まず一点目は、時間の問題ですね。きょう何度も議論がありましたけれども、調査委員会立ち上げまでに三週間、報告書が出るまでに、官房長官によると、一年程度かかるという報道も出ています。
　北朝鮮の専門家の多くは、北朝鮮は拉致被害者の状況を全て把握している、どこに誰が住んでいるかわかっているはずだというのが定説でありまして、だとすれば、そもそも調査委員会立ち上げまでに三週間かかるのもかかり過ぎ、報告書が出てくるのも一年の猶予を見ているというのも、私はちょっととり過ぎているんじゃないかと思います。それが一点ですね。時間がなぜそれだけかかるのかということについての大臣の見解が一点。
　それからもう一つは、調査委員会自体ですね。間もなく立ち上がると思いますが、この調査委員会自体の評価を誰がどのように、これは本当に実効性のある調査委員会なのかどうかというのをどうやって判断されるのか、そして、調査委員会が出してきた報告書を北朝鮮に行って確認すると言っているんですが、誰がどうやってその報告書を確認するのかという点について、大臣、教えていただけますでしょうか。
○古屋国務大臣　その前に、先ほどもう一問ありましたよね、人数の話。
　これはもう、我々は、政府認定十七人、拉致の疑いを排除できない事案八百六十ですから、ボールは北朝鮮にありますから、我々がこうですとリストを出すのではなくて、やはり北朝鮮がその八百六十、ボールが向こうにあるのに対してどういう対応をしていくかということを、まずしっかり動きを注視していくということだというふうに思います。
　その上で、今の質問は、三週間もかかって、かかり過ぎじゃないか。常識的に言うと、そうなんですよ、相手が普通の相手なら。やはり普通の相手ではないということは、もう青柳委員も、今度の政府・与野党拉致問題協議会に入っていただいて、よくわかっていると思いますね。だから、三週間という一定の期限を設けたわけです。
　今後、その調査委員会が立ち上がったときには、官房長官も言っているように、だらだらするということは許されません。一年という表現をしましたけれども、それは最高にかかっても一年以内でしょうという趣旨であって、だらだらは許されない、速やかにやるということが日本の政府の意思であります。
　どういったメンバーが来たら、どうやってそれを判定するのかということですけれども、我々は独自にいろいろなチャネルを通じて情報は入手しています。組織、人員、規模等々がどういったものかをよく見きわめた上で、次の交渉なり折衝が始まっていくということであります。
○青柳委員　ありがとうございます。
　最後に一問お伺いさせてください。
　先日、外務委員会でも質問させていただいたんですが、北朝鮮で有事が発生し、北朝鮮の体制が崩壊しました、その状況の中で、日本人の拉致被害者あるいは特定失踪者が日本に対して救出を求めてきました、日本政府は自衛隊を派遣してこの拉致被害者を救出できるかという問いに対して、外務省は救出できないというのが答弁でした。
　今政府で集団的自衛権の議論が盛んに行われておりまして、具体的な十五事例というのが示されています。この十五事例の中に今私が申し上げた事例は入っておりません。しかし、政府で示されている十五事例、本当にこんなことが起こるのかという事例も含まれています。しかし、今私が申し上げた事例は、一年以内に起こる可能性も十分あり得るだろうという事例だと思います。
　この事例に対して、古屋大臣、ぜひ御検討いただく、あるいは、法律が間に合わないのであれば特措法でもつくって、まさに国家の犯罪によって拉致された日本人がその有事の際に救出できないということ自体、私は法の穴があるんじゃないかと思っておりますので、大臣、最後に本件についてのコメントがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　この件に関しては、総理も予算委員会でたしか三月だったか答弁していますよね。自衛隊法八十四条の三を引用していますね。やはり、そういったいろいろ混乱のときは、相手側の同意を得ることが前提になるので、もう現実には拉致被害者を自衛隊によって救出することはなかなか厳しい、こういうことですね。
　そこで、過日開催されました政府・与野党連絡協議会、このときにも、既に去年からこの委員会において、それぞれの政党で、そういった場合に何がやれるのかということを各政党で持ち寄って議論してほしいというのが総理の指示でしたよね。前回、六月十二日にやったときも、みんなの党から提案もございましたよね。私も、山谷委員、自民党を代表して出席をしている委員に、自民党にもそういった案があるというふうに仄聞をしておりますので、しっかりすり合わせをして、この政府・与野党協議会の中でまず議論していただけないかということを、あの場で直接皆さんに要請をさせていただきました。
　ぜひ、そういった場で、何が一体可能なのかどうかというような議論を進めていっていただければというふうに思います。
○青柳委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○中山（泰）委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、外務省岸副大臣に伺います。
　先般の日朝政府間協議の結果、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する等を柱とした合意がなされました。
　我が党は、これが拉致問題などを解決する上で重要な前進の一歩だと考えております。北朝鮮が合意を確実に実行するように強く求めるとともに、日朝双方の行動によって、拉致被害者の帰国実現を初め日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものであります。
　そこで、副大臣に、今回の協議の結果について、改めて所見を端的に伺いたいと思います。
○岸副大臣　お答えを申し上げます。
　今般の日朝政府間協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明者の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することに合意をいたしました。
　また、北朝鮮は、包括的調査を行うための、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる、特別の権限を有する特別調査委員会を立ち上げることや、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国をさせる方向で去就の問題に関して協議をし、必要な措置をとる、こういうことで合意をしたわけでございます。
　今委員もおっしゃったように、これは大変重要なことでございます。日朝間の諸懸案の解決に向けた重要な一歩だ、このように考えておるわけでございます。
　北朝鮮側による迅速な包括的調査が行われ、拉致被害者の帰国を含めて、拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向けて、具体的な結果が得られるべく、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　伊原局長に伺いますが、今回の合意では、冒頭に、双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現することが確認をされております。
　日朝双方が平壌宣言にのっとって諸懸案を解決することが再確認された意義は大きいと考えるんですが、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　日本政府の北朝鮮に対する一貫した方針は、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図るべく努力をするということでございますので、今委員から御指摘があったとおり、今回、合意文書の冒頭でその点を日朝双方により確認できたことは意義があるというふうに考えております。
○笠井委員　今局長からだったんですが、岸副大臣に伺いますが、北朝鮮側に今回の合意事項を確実に実行させていく、その上でも、拉致問題とあわせて、核、ミサイル、植民地支配の清算などを包括的に解決するという日朝平壌宣言の立場で進めることが鍵だと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸副大臣　今局長からも答弁があったとおりでございますけれども、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する、そして不幸な過去を清算し、国交正常化を図る、これは、日朝平壌宣言で示されている我が方の政府の方針は一貫をしておるわけでございます。その基本的な方針にのっとって、全面的解決に向けて最大限努力をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　古屋大臣に伺います。
　北朝鮮は、二〇〇二年九月の日朝首脳会談で、日本人の拉致を認めて謝罪をし、再発の防止を約束いたしました。そして、同年十月には、日本政府が拉致被害者と認定する十七名のうち五名が帰国をするということになりました。しかし、他の被害者については、二〇〇八年八月の日朝実務者協議で全面的な調査のやり直しで合意していたんだけれども、再調査は履行されないままになっていた。
　こうした中で、今回の合意で、北朝鮮側が、従来の立場はあるものの、先ほどありました、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を約束したということについてどうごらんになっているか、改めて伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　かつて北朝鮮は、拉致問題は完全に解決済みで、においもしない、こう言っていたんですね。それが大きく変わりましたよね。従来の立場はあるものの、全ての日本人、行方不明者を含め再調査して、お互いに情報を交換して、そして、場合によっては調査団も受け入れてというような、かなり具体的な中身になったんですね。これは私は変化だというふうに認識をいたしております。
　しかし、始まったところですから、しっかり胸突き八丁の交渉に臨んでいく。政府全体でしっかり連携をとって、全ての拉致被害者を取り戻すために全力を尽くします。これに尽きます。
○笠井委員　伊原局長に伺います。
　今回、それらの調査について、つまり、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査ということについて、北朝鮮側に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うということを約束させたわけですけれども、その意義についてどのように考えていらっしゃるか。
○伊原政府参考人　拉致問題だけではなく、全ての日本人にかかわる問題について調査をするということは、一方で結構なことではありますが、他方で、拉致問題だけを後回しにするとか、ほかの分野で進展を見せて拉致問題をある意味で置き去りにするとか、そういったことがあってはならない、そういう姿勢で協議に臨んだ結果として、今委員御指摘のような、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行う」という文言に同意し、それを合意文書の中に入れたということでございます。
○笠井委員　もう一点、続けてなんですが、そうした全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるというために、北朝鮮側は特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げるとしているわけでありますが、この特別の権限、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限というのは、これまで北朝鮮が行ってきた拉致問題に関する調査の結果からも、どういったものでなければならないというふうに考えているんでしょうか。
○伊原政府参考人　これまで北朝鮮が実施いたしました調査の結果については、私どもとして受け入れられない点が多々ございますが、調査が不十分である理由の一つとして、北朝鮮の言い分は、これは特殊な機関がかかわっていたものなので、なかなか調査が難しいんですといったような言いわけが過去にはなされたことがございました。
　したがって、今回、より実効性のある実質的な調査を実現するためには、ここにもございます特別な権限という意味が、全ての機関を対象とした調査を行うことができる、そういった特別な権限でなければならないということを考えて協議した結果、そういうことが明記されているということでございます。
　ただ、実際に調査委員会がこういった能力を持つものになるのかどうか、これについては、日本側の措置の解除あるいは調査の立ち上げに先立って、北朝鮮の方から、委員会の組織、構成、責任者等を日本側に通報することとなっておりますので、そういった通報の内容も日本政府としてよく吟味をしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　伊原局長に確認なんですが、今お話がありました、要するに、北朝鮮は、十年前にも政府から必要な権限を与えられた調査機関を立ち上げて再調査をやった。その際に明らかになったのは、北朝鮮の特殊機関というものの存在が拉致問題の真相究明にとって大きな障害になっているということがはっきりしたということですね。確認です。
○伊原政府参考人　今御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　実際、二〇〇四年八月の日朝実務者協議で、北朝鮮外務省の宋日昊副局長は、拉致事件に関係した特殊機関の実行部隊は厳然と存在する、特殊機関に情報開示を求めているがなかなか難しいというふうに語って、調査が難航している理由として、特殊機関の協力が得られないことを挙げておりました。
　同年十一月の実務者協議の際にも、北朝鮮の調査委員長だった陳日宝人民保安省の捜査担当局長も、特殊機関が関与した事案であるため、調査委員会としての調査に限界があったなどと弁明を繰り返していたということだと思います。
　そこで、伊原局長に伺いますが、北朝鮮には拉致という国際犯罪を犯した特殊機関が大きな権限を持って現在もなお存在している。そして、拉致問題をめぐる交渉にもこの特殊機関の存在が重い影を落としている。ここから生じる障害を取り除かない限り、拉致問題をめぐる協議は納得できる前進には向かわずに、日朝交渉の全体が前途を持ち得ないことになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、今後の交渉に当たっては、この点をしっかり踏まえて臨むことが一層大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　今回の合意文書にもございますように、特別の権限が与えられた調査委員会というものが本当にそういうものであるのかどうか、これは、調査の開始に先立って北朝鮮から日本側にも通報があると思いますので、その内容をよく吟味していきたいというふうに思っております。
○笠井委員　岸副大臣に、今後の日朝交渉に当たっては、この特別調査委員会がより権限のあるもの、すなわち、特殊機関の存在に左右されずに事の真相を追求するという力を持ったものになるように、やはり北朝鮮側に強く求めていくということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸副大臣　今、伊原局長からもお話がございましたけれども、今の時点で、まず、我々は、特別調査機関の中身、責任者、組織、構成、これを提示させて、実効性のあるものかどうか、その中身をしっかり吟味する、そして、実際、今おっしゃった特殊機関にも調査の手が及ぶものかどうか、それを我々なりにきっちり確かめた上でスタートをする、こういうことでございますので、その旨しっかりやってまいりたいと思います。
○笠井委員　伊原局長、先週、ワシントンでデービース北朝鮮政策特別代表や米国政府関係者との間で北朝鮮問題などについて意見交換を行ったということでありました。その結果についても、さっき若干あったんですが、改めて、その結果がどうだったかということと、米側がどういう対応だったか、どういうことをやっていくということで確認したのかということについて伺っておきたいと思います。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊原政府参考人　先週、米側との協議におきましては、北朝鮮問題について幅広く意見交換を行いました。
　その中で、特に北朝鮮問題、とりわけ、核、ミサイルの問題の解決に向けては、日米そして日米韓が引き続き緊密に連携していくということが重要であることを改めて確認いたしました。そして、北朝鮮が累次の国連安保理決議や六者協議の共同声明、そういったことを遵守して、非核化に向けた真剣な意思を示す具体的かつ意味のある行動をとることが必要であるということで、日米で意見の一致を見ております。
　また、私の方からは、先般の日朝合意に触れつつ、拉致問題に関する米国側のこれまでの支持に感謝し、また、今後とも連携していきたいということを述べて、引き続き日米で拉致問題についても協力していくことを確認したということでございます。
　米側に対しては、今回の日朝合意について、既に外交ルートを通じて十分に説明してまいりましたので、今回の米側との協議において米側の理解はさらに一層深まったというふうに考えております。
○笠井委員　局長にもう一問伺いますが、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイル、過去の清算などの諸懸案を包括的に解決していく上で、二〇〇五年九月の六者会合、六カ国協議の共同声明で確認された方法の、約束対約束、行動対行動の原則、すなわち、一方が前向きの行動をすれば他方も前向きの行動で応える、全ての懸案の同時解決を目指すんじゃなくて、一致した問題から段階的解決を図る、こういう立場で努力するというのは今本当に大事だと思うんですけれども、この点についてはどういう認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○伊原政府参考人　なかなか北朝鮮との交渉というのは難しい側面がございます。それは恐らく、交渉においては基本的に重要な信頼関係が十分ないということかと思います。そういった中で、六者会合の一つの知恵として、今委員御指摘の、約束対約束、行動対行動の原則というものがとられているんだろうと思います。
　したがいまして、日本としても、北朝鮮と今後物事を進めていく上で、基本的には、そういう慎重で着実なやり方でもって一つ一つ進めていくということが重要ではないかと思っております。
○笠井委員　今とのかかわりで、岸副大臣と最後に古屋大臣に伺っておきたいんですが、今後の日朝交渉に当たっては、日朝平壌宣言にのっとりというふうに今回も合意の冒頭にある。
　これに基づいて日朝間の諸懸案の包括的解決を目指す努力を図るということと同時に、やはり日本政府の対応としては、今局長からもありました、約束対約束、行動対行動の原則に従って、意見が一致した事項について段階的に実施する、六者会合で確認された方法ですけれども、これに基づいて事態の前向きな打開に当たっていく、そういう中で拉致問題の解決を図る、核、ミサイル、諸懸案、過去の清算を含めてしっかりやる、こういう立場を堅持するということで臨むというのが一番大事だと思うんですけれども、岸副大臣そして古屋大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○岸副大臣　今委員がおっしゃったこと、北朝鮮の問題を包括的に解決していく、すなわち、核、ミサイル、そして拉致とあるわけですけれども、今、日朝間でやっている拉致問題を含む日本人の問題、これをまず我々としてはやっておるわけですけれども、そのことに関して、先ほど局長からも話がありましたけれども、アメリカとも意見をすり合わせをしている。六者で進めていく、核、ミサイル、全体的な話、そことのそごが起こってはいけないわけですけれども、そうしたことを含めて、北朝鮮に真摯な対応を促していくということがまず大変重要だと思っています。
　そういう意味で、これから提示されるであろう特別調査委員会が実際に機能するものかどうか、まずそれを確かめる、そしてさらに、彼らが誠意ある行動をとるかどうか、これをしっかり確かめていく、あるいはこちらからもそういう行動を促していく、そのことを努力していきたいと考えております。
○古屋国務大臣　北朝鮮に対する対応というのは、やはり行動対行動の原則が極めて重要ですね。
　ですから、今回の合意もその精神をしっかり生かそうということでありまして、現実に北朝鮮が今度の調査委員会、どういう組織なのか、本当に実効性のある組織なのか、彼らが言うように全てのセクションに当事者能力はあるのか、こういったことをしっかり見きわめた上で、そして、本当にその調査が具体的に始まっていくということなら、行動対行動の原則、我々はそれをしっかり誠実に守っていきたいと思っていますが、やはり相手も守ってもらわないと交渉は前に進みませんので、そういった観点に立って取り組んでいきたいというふうに思います。
○笠井委員　今副大臣そして大臣がおっしゃったことは私も非常に大事な点だと思いますので、そういう立場を堅持して、本当に解決するために努力をお願いしたいと思います。
　終わります。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成二十六年六月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　環境委員長代理　　盛山　正仁君
　　　　　　　環境委員長代理　　吉田　　泉君
　　　　　　　環境委員長代理　　河野　正美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域自然資産区域における自然環境の保全及び
　持続可能な利用の推進に関する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に環境省自然環境局長星野一昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長伊藤信太郎君から趣旨説明を聴取いたします。伊藤衆議院環境委員長。
○衆議院議員（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の国土には、自然の風景地、記念物に係る名勝地等が数多くございます。これらは国立公園、国定公園等の自然公園として整備されることで、広く国民に自然環境の恵沢が享受されてまいりましたが、一方で、利用者数の増加等により植生の踏み荒らしや不適切なし尿の処理等が問題となり、各地で自然環境への悪影響が懸念されております。
　このような現状に鑑み、国立公園、国定公園等の自然環境を保全し、及び持続可能な利用を推進するためには、公的資金を用いた取組に加えて、利用者による負担、民間団体等が寄附金を募って行う土地の取得、管理など民間資金を用いた地域の自発的な取組を促進する必要があることから、本案を提出した次第でございます。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、もって地域社会の健全な発展に資することを目的としております。
　第二に、都道府県又は市町村が、国立公園、国定公園等の自然の風景地、記念物に係る名勝地その他の自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業であって、当該事業を実施する区域内への立入りについて、当該区域内に立ち入る者から収受する料金をその経費に充てるものを地域自然環境保全等事業とすることとしております。
　第三に、都道府県又は市町村が、当該都道府県又は市町村の区域における自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するため、自然環境トラスト活動を促進する事業を自然環境トラスト活動促進事業とすることとしております。
　第四に、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる区域を地域自然資産区域とすることとしております。
　第五に、環境大臣及び文部科学大臣は、地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第六に、都道府県又は市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該都道府県又は市町村の区域に係る地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する計画を作成することができることとし、この計画に基づく事業又は活動の実施について、環境大臣等の協議、同意を経たものについては、自然公園法の許可等を不要とする特例措置を設けるものとしております。
　第七に、第六の計画を作成しようとする都道府県又は市町村は、この計画の作成に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会を組織することができることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回の法案とはこれは関係ない話になるんですけれども、昨日の石原環境大臣の発言について、一言意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は大臣に今日は出席要求を出しておりませんので、大臣がいない中での私の発言ということになってしまうんですけれども、もう既に様々報じられているとおり、福島の中間貯蔵施設の問題、建設をめぐって、最後は金目でしょと、このような発言を大臣がしたと。今朝、閣議後記者会見で陳謝をされたということを聞きました。品を欠く発言で不快な思いをされた方々には申し訳ないということを述べられたと。発言の真意もそういった意味ではなかったという説明をされたということなんですが。
　我々も先日、この参議院の環境委員会で、中間貯蔵施設建設予定地の視察に行ってまいりました。広大な土地です。その土地、様々所有者の方はいっぱいいらっしゃって、本当ならば、その土地にやはり今後も住んでいきたい、戻りたいと思われているでしょうが、ただ、国のためならばと、地元福島のためならばということで、今そういう交渉が進んでいて、もしかしたらその土地を提供していただけるかもしれないという状況の中でこういった発言があったというのは本当に残念なことだなというふうに思っております。
　その中間貯蔵施設も三十年限定と、その三十年後には県外にどこか移すということを約束する、そういうことを法制化するという話ですが、私はこの三十年というのも非常に大丈夫かなと、そんな根拠のない約束をして大丈夫なのかなというふうに思っているんですけれども、そういった様々な思いの詰まったこの土地に対してそういった発言をされたことは大変残念に思っております。
　先ほど、この環境委員会理事会がありまして、あさって木曜日にまたそのことについて大臣に直接説明を求め、我々が真意を、本意を聞くという、その場が設けられるということなので、またお聞きしていきたいと思うんですけれども、今日はここ、野党だけではなくて自民党の先生、公明党の先生、そして衆議院の先生もいらしていらっしゃいますので、そういった思いを是非共有していただきたいなと、福島の住民の皆さんの思いを一緒に考える機会にまた改めてしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、法案の質問の方に入らせていただきます。
　まず初めに、今回の法案の、現在なぜ提出されたのかという、この提出理由をお聞きしたいと思います。
　もう既に、全国では五十以上のナショナルトラスト団体というのが活動もしているわけですね。地域地域によっては入山料を取ったりとか入域料を取ったり、富士山の入山料というのが大変大きく報じられて話題になりましたけれども、こういったことをやっている地域も数多くあるわけなんです。そういった動きがもう様々進んでいる中で、あえて今このタイミングでこういった法律を出された理由、既存の組織とか取組と重なる部分があると思うんですが、なぜ今出されたのか、まずこの提出理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（伊藤信太郎君）　清水委員にお答えいたしたいと思います。
　地域の自然環境を保全し、またこの持続可能な利用を推進するためには、もちろん一義的には国や地方公共団体による公的資金を用いた取組が必要ですが、それに加えて、利用者から一定の負担を得ながら自然環境を整備するということが必要になってきていると思います。またさらに、より積極的に特定の地域の自然環境の保全に貢献したいと考える個人や団体から寄附を集めて、その地域の土地を取得し、また、維持管理していく活動を促進していくことも必要でございます。
　おっしゃられたことも含めて申し上げますと、現在、屋久島や富士山、またその他の場所において、協力金という形で利用者に一定の負担をお願いする取組が既に行われているわけでございますが、その使途が必ずしも明確でないという問題や、また、一帯の地域でありながら複数の場所で協力金を徴収されるということが利用者にとっては大変煩わしいという、そういう問題も指摘されているところでございます。
　そこで、やっぱり今回、このような民間の資金を用いた取組についての基本的な枠組みというものを示すことによって、新たな取組の導入や、既に行われている取組の実施を円滑にするということを目的として、今回の地域の自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に寄与することを大きな目的としてこの法案を提出したところでございます。
○清水貴之君　今回のその法案がもし通りまして、今後ですけれども、入域料、ナショナルトラスト運動など、民間資金を活用して環境の保全と利用の推進を図ろうと、今お話あったとおり、そういった趣旨だと思うんですけれども、民間資金の活用となりますと、これ、利用者ですとか寄附する方のその増減というのもあると思うんです。年度年度で同じ方から同じ額が入ってくるとも限りませんし、年度年度によって変わってくると思うんですが、そういった金銭の動きによって長期的な活動、取組というのが難しくなってくるんじゃないかなと。今年は一千万あるけれども、来年になったら三百万しかなくて、じゃどうしていくんだという、こういった問題にもつながるんじゃないかなと思うんですね。
　まずは、そういった長期的な視点での安定的な資金に対する考え方というのをお聞きしたいのと、もう一つは、本来であれば、やっぱり環境の保全と利用の促進、これは国や自治体が率先してやるものではないかとも思うんですけれども、その辺りについての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　優れた自然を保全し将来の世代に継承することは国や地方公共団体の重要な責務であり、必要な費用の全てを利用者や寄附者に求めることは適当ではありません。
　その一方で、自然環境の保全等には継続的なコストを要することも事実でございまして、民間から費用面で協力をいただくことはその充実に資するものと考えます。
　このような取組を継続することによって、行政が公的資金によって取り組む事業と民間資金を活用した事業が相まって、自然環境の保全と持続可能な利用がより一層促進されることになると考えます。
○清水貴之君　促進されて、後のこの土地の問題についてもお聞きしたいと思うんですけれども、民間が取得した土地です。
　例えばイギリス、これナショナルトラストの発祥の地ということですけれども、ナショナルトラストによって取得した土地というのは法律によって譲渡不能、不可能となっていると聞いております。
　ただ、日本においてはそういった譲渡に制約がないということなんですね。ですから、そういった環境保全のために民間団体が取得したと、それこそ、先ほどのお金の問題じゃないですけれども、ずっと維持できたらいいですけれども、もし維持できなくなった場合は、環境保全のためといって手に入れた土地、守っていた土地が、今度は、もう仕方ないから開発の業者が入ってきてそこに売らなきゃいけなくなるとか、逆に環境破壊につながるような可能性もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　ナショナルトラスト活動は、良好な自然環境を国民又は地域の財産として保全していくことを目的として、寄附金等による土地の取得を行い、その土地を維持管理する活動であります。
　また、ナショナルトラスト活動により取得した土地につきましては、取得した団体が存続する限り、売却等による処分や、トラスト活動の目的と異なる利用がされないということが原則になると考えております。
○清水貴之君　存続した限りはそうだと、それはそうだと思うんです。存続できなくなる可能性もあるので、その部分をお聞きしているんです。存続できなくなった場合はそういった危険性はないのかということをお聞かせください。
○政府参考人（星野一昭君）　今回、法律の案の中では、地方自治体がナショナルトラスト活動を促進するための計画も作るという内容になってございます。そういう計画の中で、既にその地域でナショナルトラスト活動を行っている団体をどう支援していくのか、そういうことも、もちろんこれは地域ごとに事情があるとは思いますけれども、そういう点も含めて、この法律が成立した暁には各地方公共団体でいろいろな検討がなされるものと考えております。
○清水貴之君　ということは、まずは存続を第一に考えていくということですね。
　繰り返しになってしまいますけれども、でもやっぱり存続できなくなる可能性もこれはもちろんゼロではないと思うんですね。じゃ、そういった場合は、自治体が今度は入っていって自治体が取得することになるのか、そうしたら今度は税金投入するわけですからなかなかそんなにすんなりいかない可能性もあると思うんですけれども、この辺り、やっぱりこれは考えて、事前にある程度想定して、全く可能性としてはゼロではない話ですから、想定した上でこの法律は進めていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　この法律の中では、協議会をつくって様々な利害の関係する方々と協議をしながら保全と持続可能な利用を進めていくというふうになっておりますので、地域でトラスト活動を行う団体も含めて、その地域の保全、持続可能な利用をするためにどういう形で進めるのがいいのか、そういう点を十分自治体が中心になって御議論されるものだと思っております。そういった中で、それぞれの地域に適切な取組がなされていくというふうに考えております。
○清水貴之君　今の話ですと、やっぱり自治体、自治体というふうになっていますので、もちろん自治体中心に考えていくんだとは思うんですけれども、そこにもちろん環境省としても何かできることはあると思います、手を差し伸べることももしかしたら可能性としてはあるかもしれませんので、全体を俯瞰する立場として、その辺はしっかりとチェック機能を果たしていただきたいなというふうに思います。
　最後になんですが、入域料についてもお聞きしたいと思います。
　この入域料なんですけれども、いろいろな問題があると思っております。例えば富士山、入域料を取ると報道されたときも、ああやって、言ってみたらもう富士山って日本人みんなのものみたいなイメージがあるところに入っていくところにお金を取るのかという考え方もあれば、一方で、やはりごみの問題があったりとか環境保全の問題もある、今入場者がどんどん増えているのでそれをもっと減らさなきゃいけないから入域料を取るのはこれは当然だという意見もあって。じゃ、額はどうするのか、あれは千円だと思うんですが、千円が高いのか安いのかとか様々な問題があるので、徴収方法ですとか、徴収するに当たっては誰か人を置かなきゃいけないわけですから、そういったコストの問題もある、様々な問題があって、ここがまだ十分に議論されていない、整理されていないというふうに考えております。
　こういった入域料、入場料について、一度しっかり議論してまとめていく必要もあるんじゃないかと。各地各地に任せていたら様々な問題をはらんだまま話が進んでいっているような気もしますので、こういった整理ですとか課題の抽出についての考え、国の役割などをお聞かせください。
○政府参考人（星野一昭君）　入域料の負担を求める際には、あらかじめ使途を明確にして、利用者の理解と協力を得ることが必要だと考えております。このため、徴収の金額、徴収方法、使途等の検討に当たっては、土地所有者を始め地域住民、関係事業者、学識経験者、関係行政機関など幅広い関係者から成る協議会を組織するなどによって、多様な主体による合意形成を経て公平性を確保していくことが重要であると考えております。また、検討の過程や集めた資金の使用結果につきましては積極的に公開するなど、透明性の確保が図られることも重要であると考えております。
　この法律案に関しましては、国が基本指針を定めるという規定がございますので、その基本指針の中で、重要な点についてはしっかりと検討して書き込むということになるかと思っております。
○清水貴之君　国として、そういった今の状況を、情報を集めて課題を整理する、若しくは問題を洗い出す、そういったことは、今の話ですと、やっぱり地方で協議会つくって地方で決めていくんだ、考えていくんだというふうに聞こえてしまうんですけれども、環境省として、国としてのそういった問題への取組は考えているんでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　国が定める基本方針の中では重要な事項を定めることになっておりますので、もちろん定めるに当たって、必要な検討を十分に行って適正な基本方針になるように検討してまいりたいと思っております。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　大臣発言問題も後ほど後半で取り上げますけれども、まず法案について何点か伺います。
　まず、これ、地域自然資産区域というのは、これ法律読むと、国立公園とか国定公園とか自然公園に指定されている地域を念頭に置いているのかなという気はするんですけれども、自然公園じゃないところでもこれはあり得るんでしょうか。
○衆議院議員（河野正美君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、地域自然環境保全等事業が実施される区域及び自然環境トラスト活動促進事業に係る自然環境トラスト活動が行われる地域を地域自然資産区域として定めているところであります。
　このような地域自然資産区域に想定される場所として、本法案第二条第一項で国立公園や国定公園、名勝地を例示しているところではありますが、それらに限定されるというものではなく、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域であれば地域自然資産区域の対象となり得ます。
○水野賢一君　そうすると、自然公園法というのは、自然公園というのは利用の増進をうたっていて、この法律の法案名も持続可能な利用という法案名になっていますから関係が深いと思うんだけれども、一方で、自然公園法と似たようなものとして自然環境保全法という法律があるんですよね。この法律に基づいて自然環境保全地域とか原生自然環境保全地域というのが指定されるわけですが、これは、あれですか、自然環境保全法というのは、何か利用の増進みたいなことを法律には書いてないんだけれども、そう考えると、この自然環境保全法で指定されているような区域がこちらの法律の地域自然資産区域になるということは、これはないんでしょうか。
○衆議院議員（盛山正仁君）　自然環境保全法が自然環境の利用の増進を法の目的としていないということは、水野先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、自然環境保全法に基づいて指定された地域に該当するかどうか、それのみをもって本法案における地域自然資産区域の対象から排除されるということとはしておりません。これは、自然環境保全法に基づいて指定された地域でありましても、本法案に基づく取組を通して自然環境の保全を図ることが有益であるというふうなケースもあり得るからであります。
　そうは申し上げましたけれども、原生自然環境保全地域については、当該地域における自然環境の利用の推進が想定されていないと思いますので、その対象には含まれることはないだろうと考えております。
○水野賢一君　分かりました。
　それで、この法律に基づく、この法、今の時点だと法案と言うべきかもしれないけれども、この法案に基づく地域自然環境保全等事業として入域料を収受する場合というのがあるわけですよね。入域料を徴収する主体というのはどこなのかというのはちょっと確認しておきたいんですけれども、今から幾つかのケースを羅列するので、これはなり得るのか、なり得ないのかだけちょっと答えていただければと思うんですけれども。例えば地方自治体とか、ＮＰＯ法人とか、公益社団法人とか、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、社会福祉法人、いろんなものがあり得ますよね。こういうようなものは入域料を徴収する主体になり得るのかどうかをお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　今の御質問でございますけれども、本法案において入域料を収受する主体としては、地域計画に基づいて地域自然環境保全等事業を実施する都道府県又は市町村とされているところであります。この理由としましては、入域料を収受するに当たっては様々な関係者の利害を調整する必要がございます。客観的、中立的な立場からそのような利害を調整するのにふさわしい主体としては、公的主体である都道府県又は市町村であると考えております。
　なお、都道府県又は市町村がその事業の実施に際しまして個々の業務を公益社団法人等に委託することは可能であると、そういうふうに考えております。
○水野賢一君　今お伺いした中では、つまり地方自治体だけが該当するということですよね。
　さて、ところが、別にこの法律がなくたって、今だって入域料を徴収したりしている例というのはありますよね。法定外目的税なんかで徴収しているというのは一つの典型例でしょうけれども。
　そうすると、これは大臣に伺いますけど、別にこの法律に基づく地域計画を策定していなくたって、条例なんかに基づいて入域料を徴収することというのは、自治体が、そうすることは可能ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま水野委員がおっしゃられましたとおり、特定の自治体が条例を作りまして費用の負担を求めているのは何か所もあると思います。
　ただ、今回、この法律が可決、成立させていただきますと、この法律に基づきまして徴収に関する基本的な枠組みというものができるわけです。そうしますと、基本的な枠組みができたということで、いろいろな他の地域で、よし、その地域における今言ったような入域料を取るにはどうしたらいいんだろうといったような議論が私は促進されるのではないかと考えております。
○水野賢一君　提出者に伺いますけど、これ、この法律に基づいて入域料を取る場合というのは、どうも何か収入を環境保全経費に充てるんだということを前提としているような気がするんですよね。つまり、例えば国立公園みたいなところでのトイレの整備だとか柵の整備だとか、こういうことを前提としているような気がするんだけど、これはどうなんですか。
○衆議院議員（吉田泉君）　本法案において、例えば第二条の定義にも書いてあるんですけれども、入域料とは地域自然環境保全等事業の経費に充てるものとされております。そして、その地域自然環境保全等事業というものは、「自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業」と、こういう定義になっております。したがって、本法案に基づいて収受された入域料は自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に全て充てられるということになっております。
○水野賢一君　いや、入域料を取るんだから環境保全経費に充てろというのは、一見もっともらしいような気がするんだけど、ただ別の考え方も当然あり得るわけで、人がたくさん入り込むことが環境に悪影響を与えるんだから、だから、別に目的税的に取るんじゃなくて、高い値段を課すこと自体に意味があるんだと。それによって利用を抑制することの方が環境保全になるんだという。それは、その使い道が一体環境保全なのかどうかはこの際関係ないという、料金を課すことに意味があるんだという考え方も当然あり得ると思うんだけど。
　そうすると、例えば税でやる場合、法定外目的税で今まで取っているのが多いんだけど、法定外普通税でやるということも理論上はあり得るんじゃないかと思いますけど、どうですか。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　入域料を強制的に徴収する仕組みとして、既に導入されている岐阜県の乗鞍環境保全税や沖縄県渡嘉敷村の環境協力税については、先生御指摘のとおり法定外目的税として徴収され、その税収の使途としてはこれらの地域の環境保全等に充てられているところでございますが、そしてまた、現在、この種の法定外の税を普通税によって徴収している事例はないと承知をしておりますけれども、条例により法定外普通税として創設すること自体は理論的には可能であると考えております。
○水野賢一君　要は、ある種特定財源的にやるというのは一見いいんだけど、僕はやっぱり環境に対して負荷を与えるものに税を課すということ自体に意義があるんじゃないかと思いますが、まあその議論はおいておいて。
　ちょっと提出者に伺いますけど、これ、地域自然資産区域というのは陸域のみなのか、それとも海域も含まれるのか。例えば国立公園とか国定公園というのは海域、海も含まれたりとかしますけど、ここはどうなんですか。
○衆議院議員（盛山正仁君）　本法案におきましては、陸域に限るというふうな制約は付けておりません。それは、例えば干潟なんかもありますし、陸域以外の環境でも自然環境を守らなければならないという、そういう地域があろうかと思っております。地域地域で御判断をいただければと考えております。
○水野賢一君　大臣に伺いますけれども、大臣の発言、これはちょっと法案から離れますけど、最後は金目でしょ発言というのは、大臣、この発言をされたということは事実ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この場をお借りいたしまして説明をさせていただきたいと思うんですけれども、その趣旨ですね、官房長官のところに参りまして、住民説明会でどういう意見が出た、あるいはこれからの日程的にはどういう形になっていくか、こういう御説明をさせていただきました。その官邸を去るときに、どういうお話があったんですかというような発言の中でそのような発言があったことは事実でございます。
○水野賢一君　ということは、事実だということは、その前に官房長官のところでそういう話をされていたということは、官房長官に対しても、最後は金目が、問題を解決するのは金目の問題なんですと、そういう御説明を官房長官にもされていたということですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　官房長官と調整というのは委員御承知のとおりいろいろな局面でございまして、その内容を一々コメントさせていただくことは差し控えますけれども、そのような発言はしておりません。
○水野賢一君　大臣はこれは会見などでも陳謝はされたというように聞いていないでもないですけど、ちょっとこれ、大臣、こういう発言をされたことに対して、さっきもちょっと触れられたかもしれませんけど、どういうふうにお感じなのか、何かおわびがあるのか、そういうようなことについてはどう考えていますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども若干触れさせていただきましたけれども、説明に上がったときには、住民説明会でどういう意見が出たか、やはり、補償の支援策の具体像とか再建策の具体像とか、あるいは個々の方に至るとその補償の金額ですか、こういうものを示してもらえなければ判断できないじゃないか、こういうお話があったというようなことを申し述べました。
　私の意図するところは、やはり最後には、こういう住民説明会でお話のあったようなことについても、用地の補償額が一体どの程度になるのか、さらには生活再建策、地域振興策の具体像というものを示すことが極めて重要になると、そういう意味でお話をしたわけで、巷間言われているような、私がさも札びらで何かをするような、そういう意図は全くございません。
　そんな中で、ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、私の言葉が品位を欠ける言葉であったということで不快な思いをされた方々がいらっしゃるということで、心からおわびを申し上げさせていただきましたし、また、せっかく委員会でございますので、この場をお借りいたしまして、本当に申し訳なかったとおわびを申し述べさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　まず、今御発言で、品位を欠いたというようなことではおわびがありましたけれども、これは当然、傷つけたのは、特に、何もこの委員会にいる人たちの心を傷つけたというだけではなくて、より直接的には、より深刻には福島県の被災地の方々に対してなわけですけど、福島に行っておわびをするとかそういう考えはありますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、国会開会中でございますので、国会開会中はなかなか時間を取って外に出ることはできませんが、また、私は何度も福島はお邪魔させていただいておりますので、そういう機会はあると思います。
○水野賢一君　では、閉会をしたら行く、すぐ伺うという、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　いつということではなくて、お話をさせていただく機会はあると思います。
○水野賢一君　時間ですので最後の質問にいたしますけれども、この発言というのは、大臣自身も品位を欠いたということは認めて、多くの人に不快な思いをさせたということ自体は認めていらっしゃるようですけれども、そういうことであれば、当然、進退というようなことですね、他人に言われなくても、自らがそうしたことに対しての考えというのはあるのかないのか、それをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、住民説明会も終わりまして、先ほどお話をさせていただきましたとおり、これからは、生活支援策あるいは地域の振興策の具体像、さらには、その先には個人の補償の金額等々も示さなければならない。丁寧に丁寧に御説明をさせていただきまして、安倍内閣の基本姿勢は被災地の皆様方に寄り添って行動するでございますので、この線でしっかりと頑張らせていただきたいと思っております。
○水野賢一君　こうした発言に対しては強く抗議をして、私の質問を終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　石原大臣の発言については、木曜日にこの問題に限っての審議がございますので、そこで厳しくやらせていただきたいと思います。ただ、今日の昼の記者会見で、誤解を招いたとかいうこともおっしゃっていましたが、誰も誤解はしていないわけで、最後は金目の問題でしょと言われたことは事実であるわけで、私は、やはりいまだに十三万人を超える人がふるさとに帰れない、そういう人々の気持ちを考えると、いかに国と東電の責任を感じていない発言かということだけ指摘して、質問に入ります。
　まず最初に、今度の法案がこの会期末に議員立法としてなぜ提出されたのかと、甚だ私疑問を持っております。関連する登山団体あるいは自然保護団体、トラスト団体などからも話を聞きました。今国会急いで成立させてほしいという意見や要望は特にございませんでした。逆に、突然の話で危惧する点が多々あると、もっと時間を掛けて多方面から意見を聞いた上で次の国会で審議をするのが妥当ではないかという意見が多かったというのが事実であります。会期末のこんな時期に、十分な聞き取りや審議をする時間も取らずに、たった一時間程度の審議で本日採決しようとしていることに重大な問題があるということを指摘して、具体的な質問に入ります。
　法案の提案者にお聞きします。
　法案では、新たに創設される自然環境トラスト活動の主体に、これまでトラスト運動を担ってきた日本ナショナル・トラスト協会の所属団体、日本野鳥の会、ＷＷＦジャパン、日本自然保護協会などの公益財団法人が明記されていません。自然環境トラスト活動や地域計画を作成する協議会のメンバー、またその提案者に公益財団法人や公益社団法人が含まれるのか含まれないのか、その点についてだけ端的にお答えください。