Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿石東君　私は、申し上げたいというのは、旧文部省の体質として、余りに教育の中身の、はしの上げ下ろしまで規定するようなそういう画一的な、基準にもう絶対外れてはいけない、そういう傾向があった。そこを弾力的に緩めていこう、こういうお話はそれなりに分かりますし、そういう方向で文部科学省も来ているというふうに認識していますし、だから、教育の地方分権とか指導要領の、先ほども出ました基準は上限を取るのか下限を取るのか、下を取るのかという議論になっているんだろうと思いますが、私の申し上げたい自由化論というのはそういうレベルの話ではなくて、臨教審から個性重視を打ち出してきたその背景は何なのか、このことに触れていただきたかったということであります。
　あえて、第一部会は二十一世紀の教育の在り方という中長期的な国の政策を議論した場所、第三部会が初等中等教育、義務教育の範囲を議論したと。ここでのぶつかり合い、出てきた結論が違うんですね。ぶつかって、第一部会の方は自由化論、もう少し、この自由化の自由という意味が違うんだ。私はそういうふうに思っていて、臨教審、臨教審と先ほどから私が申し上げているのは、この臨教審のところから教育の自由化論、言葉を返せば市場主義、競争主義というものが初めてここで日本の教育政策の中にぶち込まれてきたと、そういう意味での自由化論。自由化論の本質を、答弁間違いだかどうしたことか分からないけれども、そういうふうに聞こえてなりません。
　そして、その妥協の産物という言葉が当たっているかどうか知らないけれども、個性の重視。教育はやっぱり一人一人のものだから個性が大事にされなきゃいけない、ここは憲法や教育基本法の理念や原則のところへ返っていかなければならないでありましょう、そういう意味での自由化論という論争ではなかったんですかと再三お尋ねしていますが、そのようにとらえている私が間違いなのかどうか、御指摘をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（近藤信司君）　当時、第一部会、第三部会等、いろいろ御議論があったんだということは承知をいたしております。ただ、最終的に、今、委員御指摘になりましたように、臨時教育審議会は、個性重視の原則と生涯学習体系への移行、変化への対応と、こういう三つの原則を出したわけでございます。
　例えば、個性重視の原則というようなところではこんなような提言をいたしておりますけれども、我が国の教育は、明治以来の近代化の過程において効率性を重視し、継続性と安定性を求める傾向の強い教育制度の特質もあって、ともすれば、余り長くなって恐縮でありますけれども、画一的、硬直的なものとなっていた、こういったことの反省の上に立って、もっともっと個性を重視した、個性を伸ばし、創造性豊かな心を育てていくんだと、こういうような形で最終的には答申がなされていると、こういうふうに考えております。
○輿石東君　大事な点を確認させていただきます。
　教育のここで自由化論が出てきて、教育というものは一体、効率性とか市場原理とか競争原理になじむものかどうか、そういう理念や哲学で行っていいものかどうか、そのことについて文部科学省はどのように考えていられますか。
○政府参考人（近藤信司君）　教育の目的は、豊かな人間性を持った創造性のある人材を育成をする、特に、教育基本法に書いてございますように、人格の完成、あるいは国家社会の形成者としての人間を育てていくと。
　ただ、教育のそれぞれのいろんな場面において、例えば教育行政を展開をしていくような場合に、当然、効率性、例えば限られた予算を執行するというときには効率性というようなことも求められるでありましょうし、特に、今、大学等では第三者評価というようなことも進んでいるわけでございます。評価というようなものを前提にしながら、ある場面においては競争的な環境の中で切磋琢磨をしながら進めていくと、こういうことは当然あり得ることであろうと思っております。
○輿石東君　冒頭に、遠山文部大臣に私は、教育は未来への先行投資だと初めのところできっちり言いましたねと、こういう確認もさせていただいて、今、近藤参考人からは、限られた予算の中で効率性、そういうものも考えていかなきゃならないし、評価をし、競争原理が入っても仕方がないんだと、こういう意味のことを言われましたけれども、教育の機会均等、どこに生まれ育っても同じ教育が受けられる、こうした憲法や教育基本法の理念というものはこれからも大事にされていかなければならないし、不変だと思いますけれども、その点についても確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（近藤信司君）　教育基本法第三条にも、教育の機会均等でということで、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」と。当然、そういう機会の均等ということは、憲法、教育基本法の理念からしても大事であると思っております。
　ただ、当然、それぞれの能力によって差が出てくる場合もあるわけでございますから、そういった点において、例えば一人一人の能力、習熟度に応じた指導を行うということは、むしろ本人にとってもプラスになるんだろうと思っておりますので、そういった点は十分踏まえながら対応していく必要があるんではないかと、こういうふうに考えております。
○輿石東君　いつかこんな質問をさせていただいた記憶があります。
　憲法と教育基本法とのかかわりで、憲法は今言われましたように、近藤参考人が言われましたように、すべて国民は、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する、こうはっきりしています。教育基本法の方は、すべて国民は、ひとしく能力に応じて教育を受ける権利を有すると。能力とひとしくが入れ替わっています。これは整理をして同じにしてしまった方がいいではないかと、こういう考え方、見方もあるでしょうし、何で教育基本法は、最初に私が申し上げましたように、連動している、連動していて、このひとしくと能力に応じてを入れ替えているところにはそれなりの意味があると思いますが、文部科学省、この点についてどのように認識されていますか。
○政府参考人（近藤信司君）　先生おっしゃるように、憲法二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と。一方、教育基本法三条第一項は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」、そして、「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。」と。憲法の精神をより具体的に規定をした、こういう規定ぶりになっておるわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、教育基本法、この第三条は、憲法二十六条の規定を受けて法の下の平等を教育の面において実現するために教育の機会均等の原則を明示をした、そういう点では、憲法二十六条と教育基本法第三条の意味するところに相違はないものと考えております。
○輿石東君　そのとおりだと思います。
　より具体的に提示をしたのが教育基本法ですから、その教育基本法は、教育の機会均等という理念は不変ですよという意味でひとしくと。だから、さっき、習熟度別学習も必要だろうと、こう言っているけれども、これは行き過ぎると、能力に応じて行く学校も学級もみんな変わってくるよと。そうすると、これは差別化、序列化につながる危険が多分にある。ひとしくという大原則があれば、その中でどのように一人一人の豊かな教育ができるかという視点で教育ができるということで、何でもかんでも習熟度別学習が好ましいとは文部科学省も思っていないと思いますが、その辺の、教育の機会均等というこの理念、原則、これはきちっと担保していくんですね、どんな時代が来てもと、こういうことを申し上げているんですから、その点についてはっきりお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（近藤信司君）　憲法二十六条、教育基本法第三条に規定するこの教育の機会均等の原則、これは非常に重要なものであると、こういうふうに認識をいたしております。
○輿石東君　その辺の原則なり理念がきちんと確立され、不変のものだという認識があれば、これからの教育改革の動向もそのように流れていくだろうと思います。そういう意味で、教育の自由化論には大変危険な側面があるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、この臨教審で、先ほど教育基本法の見直し問題が出てきました。この臨教審の、十八年前にも教育基本法の見直しが議論をされましたけれども、これは途中でというよりも、消えていったわけであります。そして逆に、教育基本法にのっとり教育改革をしていくと、こういうふうに逆の結果を生んだわけですけれども、その背景と理由はどんなものだったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　臨時教育審議会の審議を教育基本法にのっとって行うということにつきましては国会等において種々議論があったところでございますけれども、当時の内閣といたしましては、社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現に向けて、教育基本法の精神にのっとり改革を進めることが必要という立場に立って臨時教育審議会設置法案を提出したものと認識いたしております。
　臨時教育審議会では、内閣総理大臣の諮問に応じて、教育及びこれに関連する分野に係る諸施策に関し、広くかつ総合的に検討を加えて、必要な改革を図るための方策に関する基本的事項について調査審議が行われたところでございます。私どもとしてはそのようにこの背景を考えております。
○輿石東君　私の質問が、仕方が、質問の仕方が悪いのか、理解をしていただけないのか、何か答えが返ってきていないように思うわけであります。
　私は、この臨教審、十八年前にも今日と同じように教育基本法の見直しをテーマとしてやろうとした、しかしこれができなかった。逆に、教育基本法にのっとって、基づいて議論を深めてまいります、教育改革を考えてまいりますというふうになってしまった背景は何ですかとお尋ねしているところでありますが、文部科学省はその辺は分からないのか、言わないのか、それともそういう認識に立っていないのか。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　国会等において種々議論があった結果、当時の内閣として教育基本法の精神にのっとり改革を進めるということで臨時教育審議会の設置法案を提出し、成立したというふうに考えているところでございます。
　当時の状況、今から二十年前でございますか、その当時の社会の状況なり議論の展開ということが背景にあるということは当然で、むしろ先生御自身の方がその経緯については御存じかと思います。
○輿石東君　私も余り存じていません。しかし、あえて申し上げたいと思います。
　中曽根委員退席をされましたが、聞いていてほしかったわけですけれども。中曽根元総理はこの臨教審を設置するに当たって、午前中の議論にも、仲道先生のお話にもありました、この教育基本法には欠陥がある、我が国が誇るべき伝統文化とかそういう愛国心とか、そういうものが欠けている、だからどうしてもここをやっぱり見直すべきだと、こういう提起、総理自身がそういうお考えになっていたけれども、一つは当時の政治情勢がそういう状況になかった。世論の冒頭で反発もあった。
　じゃ、二十年たって今は反発がない。なぜないのか。時代が変わったからか。しかし、理念や原則は、教育の機会均等というのは変わらないと、こう言っているわけです。じゃ、なぜ二十年たって変えなければいけないのか。それは三つほどの理由がある。それに集約される。そして、その問題を中教審へ投げたところが、中教審の会長は先に改革ありきは御免ですよと、こう言っている。そして今、現職の小泉総理は、この問題を遠山文部科学大臣と一緒に、広く国民の議論を仰いで結論を出していきましょうと、こういう流れで来ているわけですから。
　そして、そういう当時の政治情勢や世論、そして当時の国会の勢力分野、そういうことで、これは出してみてもとてもつぶれる。そういう状況の中で、この臨教審の議論さえも危ういということで、むしろそうだったらもう教育基本法には手を付けませんよという前提があって教育基本法にのっとりと出てきたという背景をきちんととらまえないと、このまま素直に読むと、教育基本法が大事だから、これを中心に改革をしていきますよというふうに文言上は見えるけれども、中身はそうでなかった。二十年たって今、その政治状況や何かはどういうふうに変わり、どうなろうとしているのかと、ここに、私は大変危惧される問題が底辺にあるということを指摘しておきたいと思います。
　ちなみに、橋本内閣で六大改革という中に教育改革を位置付けました。その後、小渕内閣、森内閣、小泉内閣と来ているわけで、その間に文部大臣は八人替わっているわけであります。この五年間に総理は四人、遠山大臣まで大臣は八人。そうすると、五年間に八人といえば、一年やっていないということ、平均。そういう状況の中でこの教育政策が、それは政権与党ですからどんどんつないでいけば同じことでしょうけれども、しかし時の大臣、時の総理によってこの教育改革への考え方が大きく違っているということであります。
　この五年間の総理の中では森前総理が一番教育改革見直しに力を入れている。なぜ力を入れているか。中曽根元総理のときの文部大臣が森総理だからであります。そして、有馬文部大臣のときに、第十四期、十五期で正に生きる力路線というのが先ほど言うように打ち出され、ゆとりの中で生きる力を、新学力観、心の教育、こんなものがうたわれてきた、ゆとりと充実。先ほどお話がありましたように十年一サイクルで、そんなような流れの中で指導要領も改訂されてきたという歴史的経過があるわけであります。
　そして、私が最初に申し上げたように、子供たちに、何で五日制をやるの。午前中の議論の中でもあったでしょう、五日制になったら、中学二年生、高校二年生の半数近くはうちでゆっくり寝ていたい、これが子供の実態。にもかかわらず、土曜日になったら塾へ行くんだよ、学校からは宿題も出るぞ。朝行って読書指導もしなきゃならぬ。こうなったときに、子供の心の抑圧とかストレスがたまっている。だから、ゆとりと充実という考え方をぶち込んできたあの政策は何だったのか、何のために五日制は行うかという、五日制の意義に戻っていくんだろうと。じゃ、五日制にして三割削減、実質的には七％という教育内容の削減の実態も出ました。あえて、削減をしたのは、基礎・基本をやって考える力をじっくり身に付けさせようということでやってきた。ところが今度は、うっかりするとまた逆行して、知識をどんどん注入をして、新しい学力観というのは何だったのか。知識の量で人間は測れないということじゃないですか。
　もう一つ、生涯学習、生涯学習という言葉がありました。だったら、生涯学習社会の中の学校教育の位置付けというのはどうあったらいいのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　生涯にわたって学習する社会を築き上げていくと、こういう中で学校教育の果たすべき役割は大変重要なものがあるかと思っております。
　とりわけ、初等中等教育におきましては、教育の真の意味での基礎・基本を身に付け、生涯にわたって学ぶ学習のその基盤を作っていくと。そういう意味でも学校教育の果たすべき役割は大変重要なものがあると、こういうふうに考えております。
○輿石東君　基礎・基本、これをきっちり教えて、子供も教師も親も少しはゆとりを持って幸せな社会を目指そう。生まれてから死ぬまで学習をすると。そういう中で、学校でなければできない教育、家庭でなければできない教育、地域でなければできない教育をそれぞれの分野でそれぞれが分かち合う。学校だけにすべて教育は任せておけない、そこだけでは教育は不可能だという認識はみんな持っていると。
　そして、中教審でも十四期、十五期のころ、有馬会長の下に、教育は自分探しの旅を助ける営みだと。これが生涯学習の理念じゃないですか。自分とは何だ、人間とは何だということも求めながら生きていく。人間独りでは生きられない。そんな教育も大事だということだというふうに思います。
　とりわけ、義務教育の中で、競争とか経済的な効率ということだけで義務教育をとらえることができるのかどうか。やっと有馬先生見えたわけですが、大変残念でありました。第十四期、第十五期の問題で、ゆとりの中で生きる力をと提言をしていただいた有馬先生が戻った。それが何か学校しそうだというお話を今申し上げているわけですけれども、次の機会に有馬先生とも議論を闘わしたいなと思いますが。
　最後に、二十五分までですから、先生が当時中教審の会長をやられたときに、教育の中で不易と流行という言葉を使われました。どんな時代が来ても変えてはいけないもの、時代とともに変わらなければいけないもの。この不易と流行という言葉をとらえ、どこを、何を変え、何は変えてはいけないか。私は憲法や教育基本法の、どこに生まれ育っても同じ教育が初中、義務教育レベルではできるんだと。この教育の機会均等こそ、こういう理念こそ初等中等教育の理念であってほしいと、こう思いますが、最後に、教育における不易と流行とかかわって義務教育というものを文部科学省はどのように位置付け、どう考えられているかとをお聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育における不易と流行というのは大変大事な考え方だと思っております。何を守り、何を新たに付け加えていくかということを、きっちりと将来を見据えながら考えていくということが今私どもに課せられた大きな課題であろうかと思っております。
　そのような視点を十分に取り入れながら、教育基本法の見直しについての御議論をいただいております中央教育審議会におきましても、また私ども教育行政に携わる者といたしましても、しっかりと将来を見据えて良い教育の実現のためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○輿石東君　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、大臣所信の中にございます教員の資質向上とアフガン復興支援の二点に絞って御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、中学二年生のときに東京から大阪に引っ越してまいりました。図書館で担任の先生を待っていなさいと言われて他の転校生と一緒にじっと待っていますと、次々に一緒に待っていた子たちが先生と一緒に出ていきます。最後に私一人が残されてしまいまして、不安になって職員室に行くと、やっと担任の先生が来られて、面倒くさそうに君も十組やったんかと言われました。つまり、私は先生に忘れられてしまったんです。それまでは、私はどちらかというと優等生ではありましたけれども、その先生の一言で学校が大嫌いになりまして、この先生が担任をしていた一年間、何をしても反抗的になりました。
　私はこの経験を通じて今更ながら思うんですが、子供って本当に敏感で繊細なんだなと、また学校の先生の存在というのは子供たちにとっては本当に大きいんだなと思っております。
　私が感じたような同じようなことを、最近読んだ雑誌に出ておりました。
　「私は「学校」と闘い抜いた」というタイトルで文芸春秋四月号に掲載されております。これを書いた佐々田純子さんは現在二十二歳、大学生です。この手記は彼女の公立中学校時代のことが書かれております。
　彼女はある日、クラスメートの女子生徒が男子生徒らからいじめられている場面に遭遇します。しかし、周りの生徒はだれもそのいじめを止めようとしない。彼女は職員室に行って担任の先生に助けを求めます。しかし、先生も助けない。あろうことか、先生は彼女を今度は悪者に仕立て上げるんです。彼女はノイローゼだと言うんですね。そういったことがありまして、先生に、学校に不信感を持って不登校になります。そういうことが書いてあります。
　その後、親も交えて話合いをするんですけれども、先生たちは体裁ばかり気にする。そんな一連の出来事があって、彼女はこうつづっております。「日本では生きるということのために、あまりにも多くの決め事を必ず果たさなければならないと思いこんでいはしないだろうか。人間は本来もっと自由なのではないのか？出来るだけいい学校に行くこと、出来るだけ問題のないように見せかけること、人から見て幸せそうであること、そんなことばかりにとらわれていないだろうか。」と。
　私は、何か今の日本の教育の在り方に対する根本的な問い掛けのように思えてならないんですけれども、大臣、率直な御感想を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育は、それは各教員が真剣に取り組むべき大切な事業でありますし、大変やりがいのある仕事であると思っております。
　自分の担任する子供たちの一人一人の伸びる力を伸ばしていく、そしてその子供が心から悲鳴を上げているときはしっかり受け止めてこれにこたえていく、これはもう教員としてのイロハのイではないかと思っております。
　日本の教育についていろいろな意見がございます。そして、教育ほどすべての人が論じられる問題はないのではないかというぐらいに思っているところでございます。日本の教育についてのいろんな議論というものをしっかりと受け止めて、そして本当に解決すべきものについて重点的に取り組んでいきたいと私は思っているところでございます。
　ただ、同時に、国際的な視野といいますか、日本の学校が置かれたいろんなメリットといいますか、いい点も忘れないで、諸外国の学校の状況とか、そういったところで悪戦苦闘しているいろんな問題とも比較しながら、いい点を失うことなく問題点に対して対応していくということが国としても大事でありますし、各地域においても、いわんやそれぞれの学校と教師にとっても大変重要な視点ではないかと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　確かに、これは昔の出来事かもしれませんし、またまれなケースであるかもしれません。彼女の一方的な思い込みかもしれませんけれども、ただ、冒頭に私、自分の経験を申し述べましたが、彼女にとってもやはり先生という存在、これが大きかったんじゃないかと思います。
　今回の、この「「学校」と闘い抜いた」というタイトルなんですけれども、読んでみますと、学校じゃなくて実は闘ったのは先生だったわけなんです。彼女はこうも書いております。「私は学校に「行けない」子ではなかった。断固として学校に「行かない」子だったのだ。」と。彼女を追い詰めたのは、たまたま先生が悪かったからという問題で片付けるべきものではないと思います。
　生徒が先生を、また学校を選べないという制度がある。いわゆる公立小中学校の学区制です。この制度が生徒の学校選択の自由を奪っている、いじめや不登校の背景の一つであると以前から指摘されております。我が党も重点政策の中でこの通学区域の弾力化を訴えておりますが、これについて文部科学省としてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　通学区域の弾力化についてでありますが、先生御指摘のように、この問題、大変重要な問題だと認識しております。
　ただ、基本的には各市町村の教育委員会の権限と責任において定めるものでありまして、その際に、メリットとしましては、保護者が学校により深い関心を持つようになるということ、あるいは保護者の意向、選択、評価を通じて特色ある学校づくりができること等々が指摘されております。一方で、デメリットとしまして、学校の序列化とか学校間格差につながるんではないかとか、あるいは学校と地域の連携意識が希薄になる可能性もあるんではないか、こうしたデメリットも指摘されているわけであります。
　このようなメリット、デメリットを踏まえながら、各地域の事情、保護者の意向、そういったものもしっかり各自治体において判断すべきものだというふうに考えております。
　この重要性にかんがみて、各自治体、しっかりとした判断をしていただけるよう促していきたいと思っております。
○山本香苗君　今デメリットとメリットを挙げていただいたわけなんですけれども、この佐々田さんにしましても、学校、先生を選ぶことができたらこういった不登校にならなかったかもしれませんし、学校が好きになって一生懸命勉強していたかもしれません。また、学校も学校の方で、生徒やまた父兄の評判や意見、こうしたものに配慮せざるを得ませんので、いわゆる競争原理、こうしたものが働いて、その中で学校の先生の質の向上、そうしたものも図られていったんじゃないかと思っております。
　大臣も所信の中で教員の資質向上を挙げていらっしゃいますけれども、その具体的な内容、ここが目玉だみたいなところを教えていただければと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　教員の資質というもの、学校教育の成否あるいは成果を見る上で大変重要なポイントだというふうに認識しております。
　そして、教員の資質向上においては、養成段階、採用段階、そして研修段階と、それぞれの段階において努力をしなければいけないということで、それぞれの段階で文部科学省としても施策を進めております。
　養成部分におきましては、平成十年に教員免許制度の改正を行って、その新しいカリキュラム、平成十二年度から適用を始めております。また、採用につきましても、人物評価の重視等指導しているところであります。また、研修におきましても、職務研修のみならず、社会体験研修、こうした様々な研修の充実にも努めているわけであります。
　各段階でのこうした努力に加えまして、昨年、通常国会で法案、御審議いただきました。指導が不適切な教員につきましても、市町村立小中学校等の教員を都道府県の教員以外の職に転職させることができるような法律、この法律を通していただいたわけですが、本年一月からこれ施行されております。この運用にも努めなければいけないと思っていますし、また教員の資質向上のためには教員の努力あるいは意欲、こういったものをしっかり評価しなければいけないという考え方から、表彰制度の調査研究、これも進めているところでありますし、また、今国会にも研修制度あるいは教員免許の在り方等につきまして法案を提出させていただいているところでございます。
　あらゆる段階、そしてあらゆる方面からこの教員の資質向上に向けて努力を積み重ねていかなければいけないと考えておりまして、引き続き努力を続けていきたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　いろいろと並べていただいたんですが、果たしてこれで本当に先生の質がよくなるのかなとちょっと疑問を感じるところであるんですが、今の子供たち、どうせ勉強したって自分の人生なんか変わりはしないと、学んだって無駄だみたいな、そういった無力感に陥って、自分の未来に対して希望を失っております。この現象はいろんな調査で出ておりまして、確実に子供の学校外での学習時間は減っております。こうした子供たちの学びからの逃走、これが今の教育の一番の問題であると私は思っておりますし、子供たちを再びこの学びへと引き戻さなくちゃいけない、そういうふうに考えているわけですが、先生方の教育マインド、それが同じようで、今までの古いものであってはできないと思うんです。
　しかし、今の先生の大半、ただひたすら教科書と、また先生が提供する知識、これを記憶する勉強しか知らない世代です。だから、仲間とのコミニュケーションの中で概念とか言葉を伝え合ったり、吟味したり、自分の知識を身に付けていくような教育で子供に学ぶ楽しさを教えなさいと言われたってそう簡単にできるわけじゃないんです。じっくりと座って、教師自身が学ぶ時間が必要だと思います。でも、今の先生方は週に五十時間以上働いていらっしゃいますので、自分自身が勉強しよう、学ぶ時間がほとんどないんです。教育の本、それすら読まない先生が一杯いらっしゃいます。
　そこで、全員、教師たち全員が一年でもいいので大学院で学べるような制度を作るべきだという意見があるんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　事務的な説明ですから私から御説明させていただきますが、今の点につきましては、一昨年、本国会で可決されました教育公務員特例法の改正によりまして、自らの意思で、大学院において一年から三か年の範囲において、自らの意思で自らの研修計画を持って大学院で研修する制度を、ほかの公務員にはないわけでございますが、教育公務員だけ特別認められたという制度があるわけでございまして、その制度は昨年の四月からスタートしたわけでございますが、この制度を適用いたしまして、この制度を使いまして全国で約百六十名の先生が無給で大学院で学ぶことになっているわけでございます。
○山本香苗君　御説明ありがとうございます。
　このパンフレットをいただいておりますので、その大学院修学休学制度というのは存じ上げておりましたが、これ十三年度からできまして、でも全国で約百五十人なんですね。本当に微々たるものでありますので、先生が専門性を高めたり教養を高めたりするためにも是非ともこれは大きな力になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっともう時間が迫ってまいりましたので次の質問に参らせていただきますが、今いろんな、週末に関西の地元に戻りましたときに、国政報告会を持たせていただいております。その際に、私は外務省出身だということもありまして、アフガン復興についての我が国の取組について聞かせてえなといった声がたくさん聞かされております。そうした中で、岸田副大臣にお伺いします。
　たしか文部科学省内に十一月三十日に副大臣を座長として教育支援プロジェクトチーム、これが発足されておりますけれども、すぐにホームページにも載せられてすごいなと思ったわけなんですが、この進捗状況についてお伺いいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘のように、昨年十一月、遠山大臣の指示によりまして省内にアフガニスタン復興のための教育支援プロジェクトチーム、これを設置いたしまして、今日まで五回この会合を開催しております。
　内容につきましては、教育分野、文化・スポーツ分野等における支援ももちろんですが、地雷探知、除去に関する研究開発も含めまして幅広く検討をしているところであります。そして、その具体的な議論と、それから具体的な実施でありますけれども、今、現地での治安の状況ですとか、あるいは受入れ態勢の状況、この辺をしっかり踏まえながら、まずできるところから進めていかなければいけないという認識でおります。
　政府におきましても今月調査団を派遣しておりますし、また来月も本格的な調査団を派遣すると言っておりますが、そうした調査の状況を踏まえながら、現地の状況をしっかりと把握しながら、できるところから進めていきたいと思っておりまして、取りあえずまずできるところからということで、今年一月に入ってアフガニスタン復興支援国際会議、東京で開かれました。この会議の中でも女子教育というものが大変重要だという指摘を受けております。
　そういったことから、この女子教育の関係者を日本に受け入れて、そしてそこでいろいろこう議論を積み重ねて、そして具体的に何ができるのか我々も学んでいくというような場を設けたらどうかということで、お茶の水女子大学を中心に五つの女子大学で構成する検討委員会を今設けまして、この女子教育の関係者、アフガニスタンの女子教育の関係者を受け入れる受皿の今検討に入ってもらっております。今年度末までには、もう間もなくでありますが、具体案をまとめるというところまで参りました。
　この辺りからまず教育支援ということで手掛けながら、現地の状況を見ながら今後はやはり現地に対して何ができるのか、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。
　大まか現状は以上でございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　この一月二十一日のアフガン復興支援国際会議におきまして、二年半で五億ドル、円換算しますと約大体六百六十億円、すごいお金なんですけれども、これを拠出するということを我が国は約束したわけですので、この現地のニーズを踏まえながら、また実りある援助をしていただきたいと思っております。
　昨日、外務省の調査団を派遣した報告だと思うんですが、四月からカブール市内の小中学校、また高校、五校の改修をすると発表しておりましたが、これから、私もパキスタンに行ってきましたので、難民キャンプを見てまいりましたけれども、学校の改修、質素でも簡素でもいいので学校の改修をもう着々と進めていかなくちゃいけない。三月二十三日、ナウルズと言われるイスラムの新年に当たって新学期がスタートするということを聞いておりますので、早急にこういった草の根支援とかを使いながら、お財布は外務省でありましょうけれども、そういった学校の改修をどんどん進めていただきたいなと思いますとともに、あちらには深刻な教師不足があるとお伺いしております。
　今、女子教育を力を入れるためにそういった受入れをするというお話ありましたけれども、治安の状況が良くなれば、例えば日本の現職の教員の派遣を考えていただきたいと思いますし、またアフガン人の留学生の受入れもこれからどんどん進めていっていただきたい。中長期的には、私がパキスタンに行ったときも教育大臣からお伺いしました、日本のいろんな英知を生かした教育支援をしていただきたいということもありまして、学校給食制度だとか、例えば義務教育制度、そういったものを、そういったことを伝授するというソフト面の支援、これもしていただきたいと思います。
　先ほどちらっと出てきた、その女子教育の中で一番大事なのは識字率をアップさせていくことだと思っておりますので、アフガン人の成人の約三分の二は読み書きができない、もう女性なんかほとんどできないとお伺いしております。識字率向上教育、これをしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。その際に、ＮＧＯとか青年海外協力隊、こういったものも使っていただきたい。
　このようにいろんなことがあるわけなんですけれども、現地のニーズ、ニーズと言っていましても、こちらの方がある程度リードしていかなくちゃいけないと思います。こういうのがありますよって見せてあげまして、そして現地の方の要請と合うものをどんどんやっていくと、そういう形をしないとなかなか顔が見えてこないと思いますので、その辺は文部科学省さんのお力に期待しております。
　このような援助をしていくためには、まず、これは外務省が多分一義的には現地といろんなことをやるということだと思いますので、外務省の方々、関係省庁としっかりと連携を取っていかなくちゃいけないと思いますので、この関係省庁連絡会議みたいなものをお持ちになったらいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（白川哲久君）　お答えを申し上げます。
　先ほど岸田副大臣の方からも御説明ありましたように、私どもは省内にプロジェクトチームを作りまして、どういう支援ができるかということを検討を続けているわけでございますけれども、今、委員の方から御質問がございました関係省庁の連絡会議につきましては、これも昨日、政府開発援助関係省庁連絡協議会、これが開催をされまして、私ども文部科学省の方からも出席をしたところでございます。
　昨日の協議会では、先ほど岸田副大臣の方からも御説明がございましたように、三月の上旬にアフガニスタンに派遣された調査団の結果につきまして外務省から報告がございまして、その報告におきましては、今後検討する支援内容として、私どもがプロジェクトチームの中で検討してまいりましたような、先生の方から今御指摘があった専門家の派遣、女性教員の研修、教育関係者の研修等がその中に含まれておるわけでございまして、連携を取りながら進めておるところでございます。
　それから、来月にはもう少し具体的な協議を行うためのミッションをアフガニスタンに派遣するという予定になっておるようでございますけれども、私どもはこの調査団にも参加をいたしまして、是非前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　是非とも、そのミッションが帰ってきたときの御報告も受けたいなと思っておりますが、もう外務省と密な連携で、本当に顔の見える、また日本の心が伝わるようなそういった支援をこれからしていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○風間昶君　風間でございます。
　まず、白書を読ましていただきました。大臣の所信表明の中にも、「障害のある児童生徒に対する教育の充実を図ってまいります。」というふうにございます。白書の中でも、第六節に「障害に配慮した教育」という項目が立てられて中身が述べられておりますけれども、ちょっと気になることがございます。
　「新たな課題に対応した特殊教育の改善・充実」という項目の中に「障害の重度・重複化への対応」というのがあるんですが、「近年、盲・聾・養護学校に在籍する子どもの障害の重度・重複化が進んでおり、」と、こういう言葉があるんです。重度という言葉自体をとやかく言うものではないけれども、軽度に比べて重度だということだと思うんだけれども、重度が進んでいるというのは、この認識は私はちょっといただけない。重複化が進んでいるのは分かる。視覚障害、聴覚障害、いろいろな、知覚障害とかも含めて、情緒障害も含めて障害が重複しているのは分かるけれども、重度が進むということはどういうことなのかなというふうに思う。これ質問通告していないんだけれども、重度について、感覚的な問題かもしれないけれども、大臣はどうとらえますかね。答えられなかったら、次、ほかの人でもいいけれども。
○大臣政務官（池坊保子君）　障害の重度・重複化のうち、先ほど委員がおっしゃいました重度の障害とは、移動、食事、排せつ等に関して全面的な介助を必要とする状態をいいます。他の障害を併せ有する場合が多いですが、例えば進行性筋ジストロフィーや重症筋無力症などに見られるように、知的な発達の遅れはないけれども、座位を維持することができなかったり、日常生活において全面的な介助を要する者、そういう方々を指して申し上げますけれども、障害の重度・重複化、ちょっと日本語として、あるいはそういう方々に対して配慮を欠いているとしたら、ちょっと検討したいと思います。
○風間昶君　そういう意味で、重度の定義は分かるんだけれども、重度が進んでいるというふうに、これは「重度・重複化」というふうに書いてあるから、後半の部分で重複化が多い方が増えているんだというふうにとらえられればいいんだけれども、重度が進んでいるとなると、これはちょっとゆゆしき問題なんですよね。そう簡単に重度が進んでいる人が多くなってきているというふうには認識は私はないわけであります。そのことをきちっとやっぱり裏付けをした上での文章化にしないと駄目でないかというふうに思うものですから言いました。
　本論に入らしていただきますけれども、そこで、障害のある児童生徒の就学についてでありますけれども、現在は、一義的に正にいろんな障害に応じて学校に行くわけでありますけれども、聾学校、盲学校、養護学校。軽度の人においては、やはり普通の小中学校に行きたいという親のニーズが非常に高い。そしてまた、親だけじゃなくて、医学的にも見て、これだったらまあ普通の小中学校の特殊教育、あるいは特殊教育じゃなくて普通学級に行かせてもある程度の問題はなかろうかなという部分も、ケースもあるし、またそのことによって家族の人もできるだけそうしたいというニーズが高まっているのも事実でございますから、そういう意味で、医療を含めた専門家の意見を聞いたり、あるいは親のニーズがどういう形で反映されていくのか、最終的には学校長あるいは教育委員会が判断する問題ではあるものの、そこにきちっとそういった方々の意見が反映されるような形にしてもらいたいと思うんですけれども、そのことについてはどういうふうに考えますか、文部科学省として。
○大臣政務官（池坊保子君）　今回、就学指導にかかわる学校教育法施行令の改正を行いましたのは、社会のノーマライゼーションの進展や教育地方分権の観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな教育が行われるよう医学の進展等に応じて就学基準を見直すとともに、市町村教育委員会が行う就学手続について弾力化を図るためでございまして、今回の学校教育法施行令の改正において、各市町村の教育委員会は一人一人の教育的ニーズを専門的、技術的な観点から客観的に判断するために専門家の意見を聞くことということにいたしております。
　また、これまでも保護者の意見を聞くことについては、市町村教育委員会が教育相談や就学相談に当たって十分保護者の意見を聞くよう指導してまいりましたけれども、就学基準や就学手続の見直しに当たっては、各自治体に対して、市町村の教育委員会が就学指導に当たって保護者の意見表明の機会を設けたり、保護者に対する情報提供に努めるよう通知などで指導してまいりたいと思っております。
　今、就学指導委員会というのは教育委員会でございまして、九八％の教育委員会でこのような委員会を設けて検討しているところでございます。
○風間昶君　意見を言うチャンスはたくさんあるんだけれども、その意見が反映されていくような形にしないと意味がない就学委員会だというふうに私は思うわけですから、そこのきめ細かさ、配慮、ここを要望しておきたいというふうに思います。
　それで、障害のあるお子さんたちが家庭においてもあるいは学校においても、まあ一義的には保護者を含めた家族がサポートするわけでありますけれども。例えば介護、痴呆を伴った高齢者なんかの介護では家族だけではもうギブアップだということで、厚生労働省では二〇〇二年度からやすらぎ支援員という形で、ボランティアではないんだけれども、有償ボランティアで一日一万円ぐらいのお金を出して、まあ言わばトイレに連れていったりとか、直接痴呆高齢者にタッチすることは他人だからしないんだけれども、お手伝いをするサポート制度があるわけですけれども、あるというふうに聞いていますけれども、その部分について厚生労働省、御意見をいただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（高原亮治君）　障害者の、障害児のいらっしゃる家庭に対しまして家庭生活をサポートする制度といたしまして、重度の障害のため日常生活を営むことが著しく困難な障害児のいる御家庭を訪問いたしまして家事、介護等を行うホームヘルパーを派遣する事業を障害児・知的障害者ホームヘルプ事業としまして昭和四十五年から実施しているところでございます。
　ホームヘルパーは、家庭を訪問いたしまして入浴や排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うなど日常生活に必要となる便宜を提供するものでございまして、平成十一年度利用実績で六千七百三十七人、延べ約九十九万時間の利用がなされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成十四年度予算案におきまして、障害者プランに基づきまして、ホームヘルパー従事者数を六百人分増やしまして三千三百人分の確保を図ったところでございます。また、このほか障害児の家庭に対する主な支援メニューといたしましては、障害児施設の機能を活用して各種の相談事業を行う障害児（者）地域療育支援事業や、通園により日常生活における指導や集団生活の適応訓練を行います障害児通園事業、ある種のデイサービスでございますが、これを実施しております。
　以上でございます。
○風間昶君　したがって、厚生労働省ではそういう形でホームヘルパー制度で支援をしているわけでありますけれども、学校に行くまではそういう形のサポーターやあるいは保護者がいるけれども、学校へ行くと、中へ入るともうそこは届かない仕組みになっているわけで、要するに盲・聾・養護学校はある程度教員だけじゃなくてサポートしていただけるノウハウを持っていらっしゃるからいいけれども、むしろ障害を持った児童が特殊学級あるいは一般の学校に入ったことを仮定すれば、そういった支援員というか介助員というか、サポートをしていくことが私は必要でないかというふうに思いますし、聞いたところによりますと、一部の地方団体では単費で、県単費でその介助員を採用しているという話も聞いておりますので、これはまあ障害といっても視覚障害とか聴覚障害ではなくて知的障害の方のようでございますけれども、そういうのは、例えば学校いきいきプランなど文部科学省にあるわけですから、活用を含めて、できるかできないか、このことについて御意見をいただきたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　今、委員がおっしゃいましたように、盲・聾・養護学校においては十三年度に介助業務を担当する職員というのは千四百二十五名ございます。
　で、今、委員は一般の学校においてそのようなものはないのかという御指摘だと存じます。一部の市町村においては教育委員会の判断で小中学校において介助員を配置して介助を必要とする児童生徒を受け入れているところもございます。
　ただ、国といたしましては小中学校に介助員を配置するための財政措置は講じておりませんけれども、今、委員がおっしゃいましたように、本年度から導入いたします学校いきいきプランにおいて緊急地域雇用創出特別交付金等を充てまして、障害のある児童生徒への介助の補助を行う社会人を教員補助者として活用することは大変すばらしいことではないかと思っております。
　この教員補助者については、教職、教員免状の有無を問わず市町村教育委員会の判断でこうしたことを活用することができますので、委員も是非地元でそのような活動が行われますよう働き掛けていただけたらうれしいかと存じます。
○風間昶君　分かりました。
　今度はハードの部分ですけれども、バリアフリー化の推進があらゆるところで今、むしろバリアフリー化というよりもユニバーサルデザインの考え方を持っていくことが新規の部分ではありますが、しかし既存の部分では直ちにユニバーサルデザイン化は図れないからバリアフリー化だということになるわけでありますけれども、現在、全国の小中学校でバリアフリー化、まあスロープや手すりやトイレを含めてどのぐらい進んでいるのか、割合だけで結構ですから。それからもう一つは、盲・聾・養護学校においてのバリアフリー化がどのぐらい進んでいるのか、割合だけで結構ですから教えてください。
○大臣政務官（池坊保子君）　公立の小中学校、特殊教育諸学校等々のバリアフリー施設におきましては、小中学校において五〇％、特殊教育諸学校では九〇％の学校についてエレベーターとか障害者トイレあるいはスロープなど何らかの整備がなされております。
　今後とも国庫補助を行いながらそれらの完備を図っていきたいと思っているところでございます。
○風間昶君　話がらっと変わります。
　海洋深層水について伺いたいと思います。
　海洋深層水は、いずれにしてもかなり深い深度の中で低温でいろんなミネラルも含まれているということで、全国あちこちで今飲用水として商品化しているわけでありますけれども、これは文部科学省が一義的に旧科学技術庁時代から研究をされてきたことでもあろうと思いますけれども、まず八九年から行われております室戸市の海洋深層水研究所の研究実績を、たくさんあると思いますけれども、これだというものを出してください。
○政府参考人（今村努君）　御指摘のとおり、海洋深層水の研究につきましては、旧科学技術庁におきまして八六年当時からこの研究に取り組んでまいっております。
　御指摘の高知県海洋深層水研究所は、我が国初の海洋深層水研究施設として平成元年に設立され、文部科学省所管の海洋科学技術センターと平成五年まで科学技術振興調整費などを用いた共同研究を行ってまいりました。その結果として、我が国初の陸上型深層水取水装置を開発したこと、それから植物プランクトン、海藻増殖、深海性魚類の飼育など、水産エネルギーなどの分野で有効性を実証したという成果を上げております。
　現在、この海洋深層水研究所におきましては、海藻の培養、魚介類の飼育、そして具体的に産業化しているものといたしまして、飲料水、食料など、あるいは健康分野の製品開発などの研究、事業化が進められている、このように承知いたしております。
○風間昶君　同じように、九七年から静岡県の駿河湾でもこの深層水が、あちこちに、今北海道でも二町やっていますけれども、羅臼町と岩内町でやっていますけれども、この駿河湾の話でありますけれども、これは旧科学技術庁だけじゃなくていろいろなところが連携してやっていらっしゃるというふうに聞いていますけれども、水産庁も相当、三年間ぐらい掛けて、多額の国費をつぎ込んでいるわけでありますけれども、その部分についての費用対効果をまず教えてください。何に対してどのぐらい、何に対してどのぐらい、三つ四つあると思うんですけれども。
○政府参考人（長野章君）　水産庁におきましては、海洋深層水が有する清浄性、低温安定性等の特性を活用しまして、種苗生産などの作り育てる漁業の支援、それから荷さばき所等での鮮度保持、洗浄水への利用による環境衛生の向上を図るために、平成十年から地方公共団体が実施する海洋深層水取水施設の整備を支援しております。
　これまで三地区、すなわち高知県室戸市高岡漁港、静岡県焼津市焼津漁港、富山県入善町入善漁港の三地区において取水施設が竣工しております。このうち、室戸市では、海洋深層水栽培漁業センターなどの関連施設も竣工し、昨年十二月にヒラメの採卵事業がスタートしております。その他の地区については、他の二地区については平成十二年に竣工したところでありまして、関連施設の整備が鋭意進められている段階であり、その竣工を待って本格的な利用が図られることになっています。
　海洋深層水の利用の効果ですけれども、一つ、種苗生産、中間育成等における成長の促進、死亡率の低下等による生産性の向上。二つ、活魚、鮮魚流通による魚価上昇や加工品の付加価値の向上。三つ、養殖施設、荷さばき所等における海水の冷却、それから滅却、滅菌費用の節減等、水産にかかわるものとともに、深層水を分水しまして、民間企業の立地、雇用の創出等地域経済の活性化が見込まれるところであります。実際の効果の検証は、関連施設の本格的な活動を待って行うこととしておるところでございます。
○風間昶君　この深層水がアトピー性皮膚炎に効くのではないかということで、今高知では室戸中央病院が高知医科大学と連携してやっているようでありますけれども、このことに関して、アトピー性皮膚炎の治療の一環としての深層水の位置付け、厚生労働省にお聞きしたい。
○大臣政務官（田村憲久君）　委員御指摘の海洋深層水のアトピー性皮膚炎に対する効果でありますけれども、これに関しましては、今もお話あったと思うんですが、文部科学省の方で平成十年より六年の計画で今鋭意研究をなされておるというふうにお聞きをいたしております。同時に、まだその結論が出ていない、これから取りまとめるという話でございまして、我が省といたしましても大変注目をさせていただいておるということであります。
　いずれにいたしましても、アトピー性皮膚炎に関しましては、我が省といたしまして大変重要な課題だというふうに思っておりまして、平成十一年で約四十万人の患者がおります。それに対して、平成四年より実はプロジェクトチームといいますか研究班を作っていただきまして、そこで予算を付けていろいろな検討をいたしておるわけでありますけれども、十三年は約二億円ぐらいの予算を付けておりますが、まだそのメカニズム等々がはっきりと分かっていないというのが現状でございまして、これからも鋭意努力して検討していきたいなと、研究していきたいなと、そのように思っております。
○風間昶君　時間ありませんから、明日この続きを文部科学省に聞くことにいたします。
　終わります。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まず、遠山大臣に二点お聞きしたいと思います。
　昨年の法改正で、四十人という国の基準を下回る学級編制が都道府県の判断でできることになりました。三月三日の毎日新聞によりますと、今年度七府県が実施し、来年度は今年度の三倍近くの十九道府県で実施するということが報じられております。
　また、三月十日の朝日新聞によりますと、今年度五県、来年度は十六県で実施する。マスコミの調査ですので数がばらばらですけれども、文部科学省としては今年度幾つの県が実施し、来年度は幾つの県が実施するとつかんでいるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の件でございますけれども、私どもの調べたところによりますと、平成十三年度におきましては、小学校低学年や生徒指導が困難である学校などにつきまして、十の府県が学級編制の弾力化を実施しているところでございます。
　平成十四年度にこの少人数学級を実施する都道府県は、十三年度よりは多数に上るものと考えられますけれども、現在、各都道府県で予算の審議を行っているところでございまして、確定した数字は私どもとしては把握いたしておりません。
○林紀子君　十四年度はこれからということですけれども、十三年度の数を見る限りでは、マスコミが調査したものよりも上回っているということですね。学級編制基準の弾力化から二年目でこの少人数学級が全国およそ三分の一の県に広がった、大変なスピードだと思うわけですが、子供たちに目が行き届きやすい少人数学級がそれだけ切実な要望であるということを示していると思います。
　しかし、対象が小学校低学年などに限られている。これは、低学年が大事だという気持ちもあると思うんですけれども、本当はもっと広げたい、だけど財政上の問題がある。教員増のお金、予算というのは全額自治体の負担になるわけですね。これもマスコミ情報ですけれども、数千万円から数億円の予算が計上されているということです。
　ですから、このように自治体ごとに導入していったのでは、自治体の財政状況など、地域の格差をどうしても生むことになってしまうと思うんですね。ですから、教育の機会均等という精神からいっても、やはり国として三十人学級を早期に実現すべきではないでしょうか。そして、特に少人数学級を実施している自治体に対しましては、国として必要な財政援助を行うべきだと思いますけれども、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（遠山敦子君）　昨年の教職員定数の標準法に関する法改正の際に御議論をいただきまして、義務教育の妥当な規模と内容を全国的に保障するために四十人学級の標準でいくということで、今日動いているわけでございます。
　今御指摘の都道府県独自の学級編制基準の引下げによる学級数の増加ということでございますけれども、国庫負担の対象となる定数を超えて必要となる教員につきましては自治体が独自の定数措置を行うべきものでございまして、それについて国庫負担の対象とはしないということでございます。
○林紀子君　これだけの勢いで広がっているということは、文部科学省も予想をしていたのかいないのかは分かりませんけれども、確かに大変な動きだと思うわけですね。そして、国に三十人学級の実現を求める自治体の意見書採択というのは、もう全自治体の過半数になっているわけですね。ですから、是非とも三十人学級というのは、今までいろいろ論議をいたしましたけれども、これだけ要望が大きいというところに立ち返って、是非このことをもう一度考えていただきたい。
　小泉首相は米百俵の精神というのをどこでもおっしゃるわけですけれども、米百俵の精神ということを言うならば、本当に教育にこそ予算を使う、三十人学級、将来に向けてこの予算を使うというのは当然のことなんだと思うわけです。
　そして次に、私も障害児学校への就学基準の見直しについて御質問をしたいと思います。
　障害児の教育では、障害や発達の程度に基づいて科学や技術の成果を生かして、その子供の発達にとって一番ふさわしい学校を選べるようにする、これが基本ではないかと思います。
　この立場からお伺いいたしますが、障害児学校への就学基準を決めている学校教育法施行令二十二条の三の表というものを今回改正するということを伺っております。
　しかし、幾つか心配な点がありますので、具体的にお聞きしていきたいと思います。
　まず、この表で、知的障害者の基準の改正案ではこうなっているわけですね。「知的発達の遅滞の程度が、意思疎通が困難で日常生活において支障があり援助を必要とする程度のもの」、そういう障害児が養護学校の対象となるというふうになっているわけです。しかし、知的障害が重くても、年齢が高くなりますと生活経験が積み重なって、必ずしも意思疎通が困難ではない、簡単な意思疎通だったらできると、こういう例はたくさんあるわけです。
　ですから、こういう表現では、知的障害の重い子供が養護学校に行くという対象から外されてしまう心配が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。