Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川律夫君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案につきまして、総理大臣、大蔵大臣並びに運輸大臣に対して質問をいたします。
　初めに、国鉄清算事業団の長期債務の処理法案についてお尋ねをいたします。
　総理、あなたは昭和六十二年の国鉄改革当時、運輸大臣として国鉄の分割・民営化を積極的に推進をしておられました。その総理が今回このような法案を提出することにつき、私には到底理解できないものがございます。
　自主自立を基本理念として断行されました国鉄改革は、経営やサービスの面で大きな成果を上げてまいりました。しかし、ＪＲはいまだに約十二兆五千億円の債務を抱え、北海道など旅客三社と貨物会社は株式上場のめどすら立っておりません。やっと軌道に乗りつつあるそのＪＲに新たに三千六百億円の負担を課すことは、総理、あなたが進めてきた国鉄改革に逆行し、ＪＲの経営者や職員の懸命な努力に水をかけるものではありませんか。
　また、このＪＲ負担は海外の投資家からも批判をされております。ＪＲ本州三社は、株式市場に上場されている私企業であります。そこに法律をもって強制的に負担を課すということになれば、日本はやはりグローバルスタンダードと異なる奇妙な国と思われ、それが株式市場に対する不信感につながってまいります。この責任を総理はどのようにお考えでございますか、お答えを願いたいと思います。
　ＪＲに負担をさせます三千六百億円の根拠としております年金移換金の問題につきましては、法的に見ましても、あるいは社会常識に照らし合わせましても、甚だ正当性に欠けるものであります。わずか二年前の国会において厚生年金保険法等の改正が行われ、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い、移換金の支払いが決まりました。その不足額九千四百億円のうち、清算事業団が約七千七百億円、ＪＲ各社が約千七百億円を負担いたしました。ＪＲ各社が既に決着済みと考えていたのも当然であり、今になって清算事業団の分をさらにＪＲに三千六百億円を支払え、こう言うのは、まさに朝令暮改そのものであります。これを法律的に強制することは、憲法二十九条の財産権を侵害する疑いも濃厚であります。
　具体例でこのことを説明してまいりたいと思います。
　例えば私が橋本洋品店で千七百円のシャツを買ったといたしましょう。ところが、わずか二日後にその橋本洋品店から連絡があり、あれはちょっと安く売り過ぎた、あと三千六百円払ってくれ、払わないと違法行為になります、うちは法律がつくれるのでありますから、こう言われたといたしましょう。総理、こんな業者がいたらどうお思いですか。今政府がやろうとしていることは、このくらい非常識きわまりないものであります。
　政府は、年金統合の審議の際、何度も過去の閣議決定を引用し、移換金債務についても最終的には国において処理する、こう繰り返してまいりました。今さら、国において処理するとは国が負担するという意味ではないなどと詭弁は弄さないでいただきたい。私は、この長期債務処理法案から、ＪＲ負担の部分を即刻削除するよう求めるものであります。（拍手）
　国鉄清算事業団の債務は、平成十年度初めで約二十七兆八千億円に達しております。これは国民一人当たり二十二万円を超えるものであります。一体、なぜ長期債務がこのような巨大な金額に膨れ上がったのか、そしてその責任はどこにあるのか、国民の前にはっきりさせるべきであります。
　国鉄改革当初、清算事業団の長期債務のうち土地や株式を処分してもなお残る十三兆八千億円については、国民の負担を求めざるを得ないとされておりました。それがおよそ二倍の二十八兆円の金額に膨れ上がったのが今日の姿であります。その債務増加の最大の原因は、政府がこの問題を安易に先へ先へと先送りをしたことにあります。そして、雪だるまのごとく債務がふえ続けたのでございます。
　前にも総理から、この点につきましては、その時々の情勢の中で最善と考えられる措置を講じてきた、このように答弁がございました。総理、政治というものは結果について責任を負うべきものであります。約二十八兆円という膨大な額を前にして、その時々最善を尽くしたから責任はないということは、余りにも傲慢な言い方ではないでありましょうか。もう一度伺います。なぜこのような巨額の債務になったのか、また政府はどう責任をとるのか、さらに、巨額の負担を求めるに当たって国民に対しどう謝罪をするのか、ぜひ誠意ある回答をいただきたいと思います。
　次に、債務承継財源確保法案について伺います。
　この法案は、国鉄清算事業団の長期債務などの処理のために、郵便貯金特別会計から毎年二千億円合計一兆円、さらに、たばこ特別税を新たに設け、毎年二千六百億円程度を一般財源に繰り入れるとのことであります。しかし、総理、長期債務とたばこの間に一体どのような関係がありますか。特に喫煙者に対し長期債務の負担を求めるという理由があるならば、はっきりとお聞かせください。郵便貯金についても同様であります。
　一般会計の財源が不足するための措置だ、こうおっしゃるのかもしれません。それならば、なぜこの法案の第一条にわざわざ長期債務の問題に触れ、さらに、たばこ特別税については、その収入を一般会計を経ずに直接国債整理基金特別会計の歳入にするのでありましょうか。これは、たばこ特別税が目的税であることを明示しているものとみなさざるを得ないのであります。目的税であるならば、その歳出と歳入の間に相当の関係がなければならないのは当然であります。
　このようなことは郵便貯金についても言えることであります。もし特別会計に余剰があるとするならば、それは郵便事業の中に使い道を見出すのが本来の趣旨であります。大蔵大臣、余っているから持ってくる、あるいは取りやすいところから取る、こういうことでは財政の公平性あるいは課税の公平性はどうなるのでありましょうか。
　また、たばこ特別税はどう見ても喫煙者に対する大衆課税そのものであります。総理、橋本内閣は「増税なき財政再建」という看板をいつから外したのでございますか。
　日本たばこ株式会社、いわゆるＪＴもＪＲ同様民間企業であります。特別税の賦課により需要が減った場合、当然会社経営を圧迫し、株主に損失を与えることになります。大蔵大臣、幾ら政府が三分の二の株式を保有しているからといって、何ら因果関係のない課税によって他の株主に損害を与えることが許されるのでありましょうか。また、ＪＲ同様、専売民営化に向けたＪＴの経営者、職員の努力を裏切ることになるのではありませんか。
　この国鉄清算事業団の長期債務処理関連法案は、どの角度から見ましても大変無理の多い法案であります。
　総理、社会常識に反するやり方、あるいは課税の公平性に反することはやめるべきであります。このような継ぎはぎの処理策で国民の理解が得られると思ったら、それは大間違いであります。まず、政府みずから責任を明らかにした上で、本当の行政改革、地方分権、むだな公共事業の中止、事業費の縮減などにより、一般会計の健全化の中から財源を見出す努力をすべきであります。
　この巨額な長期債務の処理に当たり、安易な民間負担や大衆課税によるのではなく、政府の責任のもとで経費の圧縮に努めるべきである、このように主張いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　細川議員にお答えを申し上げます。
　まず、厚生年金移換金のＪＲ負担について、さまざまな御指摘をちょうだいいたしました。
　ＪＲ社員分の厚生年金移換金、これはＪＲの社員の年金給付のための負担でありまして、これを一般国民の負担とするのではなくＪＲの負担とすることには合理性があり、憲法が保障する財産権を侵害するものではないと思います。したがって、こうした特定企業の社員の福利厚生のための負担、これを事業主であるＪＲが負担をせず一般国民の負担とすることは不適当だと思います。国鉄改革以来の政府の方針も、このような性格の負担まで一般国民の負担にする、そうしたものではありません。ＪＲの社員分をＪＲの負担とする今回の措置は、こうした従来の方針に反するものではないと申し上げておきたいと思います。
　この措置は、以上のような合理性のあるものでありまして、海外の投資家や我が国の株式市場との関係でも御説明のできることであると思います。
　なお、今回の具体的な処理に当たりましては、昭和六十二年の国鉄改革によりまして事業団が負った債務は、すべて国及び鉄道建設公団の負担で処理することとしておりまして、ＪＲには一切負担を求めておりません。また、厚生年金移換金のうち、ＪＲ社員以外の分の四千百億円につきましても、国庫補助金等を裏づけに、鉄道建設公団が負担することも指摘しておきたいと思います。
　次に、国鉄清算事業団の債務の増加とその責任についてお尋ねがございました。
　国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づいて、まずは資産の処分に全力を挙げて取り組んでまいりました。収入面では、土地売却の見合わせや株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等から、結果的に思いどおりに進まなかった、この点は御指摘のとおりであります。一方、支出面におきまして、国鉄改革により負担することとされました債務や年金等の支払いに加えて、改革後に新たに年金関係の負担を負ったこともあり、その結果、債務が増加することに至った点、遺憾であると申し上げます。
　政府としても、これまで約一兆六千億円に上る国庫補助金の交付や一般会計による事業団の有利子債務の承継など、その時々の情勢の中で、国鉄長期債務の処理にさまざまな措置を講じてまいりました。事業団の債務について、国民に負担を求めながらその本格的処理を実施することは、国鉄改革の総仕上げとして避けて通れない課題であります。また、事業団の資産が減少した今日、その本格的処理を早急に実施することは極めて重要な課題だと考えておりまして、こうした事業団の債務の本格的処理の必要性について、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　また、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理とたばこ特別税及び郵便貯金との関係についてもお尋ねがございました。
　たばこ特別税の創設は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務を一般会計に引き継ぐことが財政赤字のさらなる拡大要因となることに対処するため、財政構造改革の趣旨を踏まえて、特殊な嗜好品であり、景気動向に比較的左右されがたく、安定的な財源を確保できるいわゆる財政物資でありますたばこにつき、最近の価格に占めるたばこ税の負担割合の低下を回復する範囲で税負担を求めることといたしました。
　また、郵貯特会の特別繰り入れ措置は、財政構造改革会議企画委員会等におけるあらゆる処理方策の検討の中で、国の財政が非常事態にあることにかんがみ、郵貯特会の積立金の性格や状況等を総合的に勘案した上、財源確保のための特例措置として定められたものであります。
　次に、債務承継財確法案の第一条の趣旨についてお尋ねがございました。
　この法律案は、一般会計における一般的な財源不足に対する財源確保を図るものではなく、国鉄長期債務等を一般会計に承継すること等に伴う一般会計の負担増に対して、その財源の補完を図る措置を定めるものでありまして、第一条におきまして、こうした法律の趣旨を明らかにしたものであります。
　また、たばこ特別税の税収の経理についてもお尋ねがございました。
　たばこ特別税は、国鉄長期債務等の一般会計への承継に伴い特例的に創設されるものでありますことから、課税標準等が同じたばこ税との混同を避けて、たばこ特別税の税収が一般の歳出財源に充てられるものではないことを納税者に対して明確にする趣旨で、特例的に国債整理基金特別会計に直入することといたしているものであります。
　たばこ特別税は、喫煙者に対する大衆課税ではないかというお尋ねもございました。
　私自身、大変な喫煙者でありまして、その点はしばしばおしかりの対象になりますけれども、今回の措置は、最近の価格に占めるたばこ税の負担割合の低下を回復する範囲で税負担をお願いするものであります。
　なお、平成十年度税制改正におきましては、他方、所得税等について思い切った減税も行っており、財政再建目標達成のために増税を行うものではないことも、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　細川議員にお答えいたします。
　国鉄長期債務及び国有林野累積債務処理の財源についてのお尋ねでありますが、財政構造改革会議が取りまとめた処理方策においては、まず自助努力によってできるだけ返済し、残る債務を一般会計に承継することとし、その上で歳出の削減、郵貯特会からの特別繰り入れなど可能な限りの財源捻出努力を行い、どうしても足らざる部分について、たばこ特別税という形での税負担を求めることとしたところであります。
　たばこ特別税の創設は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務を一般会計に引き継ぐことが財政赤字のさらなる拡大要因となることに対処するため、財政構造改革の趣旨を踏まえ、特殊な嗜好品であり、景気動向に比較的左右されがたく、安定的な財源を確保できるいわゆる財政物資であるたばこについて、最近の価格に占めるたばこ税の負担割合の低下を回復する範囲で税負担を求めることとしたものであります。
　また、郵貯特会の特別繰り入れ措置は、財政構造改革会議企画委員会等におけるあらゆる処理方策の検討の中で、国の財政が非常事態にあることにかんがみ、郵貯特会の積立金の性格や状況等を総合的に勘案した上、必要財源を確保するための特別措置として決められたものと承知しております。
　たばこ特別税と日本たばこ産業株式会社に関してのお尋ねでありますが、先ほども申したとおり、今回の処理策においては、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の一般会計への承継等を実施することとしておりますが、これに伴い、これらの債務の利払い等により一般会計の負担が増加し、財政赤字のさらなる拡大要因となることから、一般会計の財源を補完するため、いわゆる財政物資であるたばこについて、最近の価格に占めるたばこ税の負担割合の低下を回復する範囲で税負担を求めることとしたものであります。日本たばこ産業株式会社としては、一層の経営努力により需要の確保を図り、競争力強化に努めることとしていると聞いておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇〕
○国務大臣（藤井孝男君）　細川議員にお答えを申し上げます。
　国鉄清算事業団の債務のうち、ＪＲ社員分の厚生年金移換金をＪＲの負担とすることについてお尋ねがございました。
　先ほど総理からもこの点につきましては御答弁で触れられておりますが、今回、ＪＲの負担とするものの中身は、昨年四月に鉄道共済を厚生年金に統合するに当たって必要になった移換金のうちＪＲの社員分でありますが、この移換金は、国鉄改革においては予定されていなかった負担であります。また、事業団の負担分を最終的にだれが負担するかは、いまだ決定されていない問題であります。この分もだれかに負担していただかざるを得ない問題でありまして、結局、これを一般国民に負担していただくのか、その社員の事業主であるＪＲの負担とするのかということが問題になっているわけであります。
　ＪＲの社員分の移換金は、ＪＲの社員の年金のための負担でありまして、ＪＲにとって自分の社員の福利厚生のための費用であります。ＪＲは、平成八年度まで、年金のために毎年二百二十億円を任意で負担してきましたが、今回もそれと同様に自分の社員の福利厚生のための年金の負担を行うものであります。
　政府といたしましては、このような特定企業の社員の福利厚生のための費用まで一般国民にその負担をお願いするわけにはいかないと判断いたしまして、また、年金の問題は当事者である関係事業主で処理をするという年金制度の原則に従って、事業主であるＪＲの負担とすることが適当であると判断した次第であります。
　また、御指摘の、閣議決定において国において処理するとしたことが、こうしたＪＲの負担とすることが合理的なものまで一般の国民の負担とすることを意味するものではありません。
　以上のように、今回の措置は、民間企業が社員の福利厚生のために負担する合理的な負担であり、国鉄改革等の方針に反して国が民間企業に対して不合理な負担を強制したり、憲法に反するような措置を講ずるものではなく、また、海外投資家を含め株主の正当な利益や信頼を損なうというものではないと考えております。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　赤羽一嘉君。
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　赤羽議員にお答えを申し上げます。
　まず、国鉄清算事業団の債務の増加とその責任についてのお尋ねがございました。
　国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づき、まずは資産の処分に全力を挙げて取り組んでまいりました。収入面では、土地売却の見合わせや株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等から、結果的に思いどおりに進まなかったのは御指摘のとおりです。一方、支出面で、国鉄改革により負担されることとされました債務や年金等の支払いに加えて、改革後に新たに年金関係の負担を負ったこともあり、結果的に債務が増加するに至ったことは、まことに遺憾でありました。
　政府としても、これまで約一兆六千億円に及ぶ国庫補助金の交付あるいは一般会計による事業団の有利子債務の承継など、その時々の情勢の中で、国鉄長期債務の処理にさまざまな措置を講じてまいりました。事業団の債務について、国民に負担を求めながらその本格的処理を実施することは、国鉄改革の総仕上げを行う上で避けては通れない課題であります。また、事業団の資産が減少しました今日、その本格的処理を早急に実施することは極めて重要な課題であると認識しており、こうした事業団の債務の本格的処理の必要性については、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
　次に、国鉄期間分の年金の問題とＪＲの関係についてのお尋ねがありました。
　国鉄改革では、共済年金については共済制度を継続し、年金制度の原則に従って鉄道共済において過去の国鉄期間分の年金を支えるということとしておりました。したがって、国鉄清算事業団が負担する厚生年金移換金のうちＪＲ社員分を共済の関係事業主であるＪＲが負担することは、国鉄改革に合致するものだと考えております。
　これに関連し、平成八年度における厚生年金移換金の取り扱いについても御意見をいただきました。
　厚生年金移換金の不足分は共済の関係事業主が負担することとされましたために、平成八年には国鉄清算事業団とＪＲが負担することといたしましたが、この移換金も含めて事業団の債務については、国において具体的処理方針を決定し実施することが国鉄改革以来の方針であり、まさに今回、そのための措置を講じようとするものであります。
　ＪＲ社員分の厚生年金移換金はＪＲの社員の年金給付のための負担であります。これを一般国民の負担とするのではなくＪＲの負担とすることには合理性があり、憲法が保障する財産権を侵害するものではないと考えています。したがって、こうした特定企業の社員の福利厚生のための負担を事業主のＪＲが負担せず一般国民の負担とすることは不適当だと考えております。国鉄改革以来の政府の方針も、このような性格の負担まで一般国民の負担にすることとしたものではなく、ＪＲ社員分をＪＲの負担とする今回の措置は、そうした従来の政府の方針に反するものではありません。
　また、ＪＲの追加負担は我が国の株式市場への信用等から問題があるのではないかという御指摘もいただきました。
　今申し上げましたように、ＪＲ社員分の厚生年金の移換金はまさにＪＲの社員の年金給付のための負担でありますことから、ＪＲの負担とすることについての合理性については、海外の投資家や我が国の株式市場との関係においても御説明ができるものと考えております。
　さらに、その負担につき、今回の負担がその株価に及ぼす影響というお尋ねもございましたが、これを特定することは困難でありますが、ＪＲの取締役が株主代表訴訟によって責任を負うことにはならないと私どもは考えております。
　次に、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理とたばこ特別税及び郵便貯金との関係についてお尋ねがございました。
　たばこ特別税の創設は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務を一般会計に引き継ぐことが財政赤字のさらなる拡大要因となることに対処するために、財政構造改革の趣旨を踏まえて、特殊な嗜好品であり、景気動向に比較的左右されにくく、安定的な財源を確保できるいわゆる財政物資であるたばこにつきまして、最近の価格に占めるたばこ税の負担割合の低下を回復する範囲で税負担を求めることといたしました。
　また、郵貯特会の特別繰り入れ措置につきましては、財政構造改革会議企画委員会等におけるあらゆる処理方策の検討の中で、国の財政が非常事態にあることにかんがみ、郵貯特会の積立金の性格や状況等を総合的に勘案した上で、財源確保のための特例措置として定めたものでございます。
　また、長期債務の処理についてのお尋ねもございましたが、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の元本償還につきましては、たばこ特別税の一部を財源に充てるほか、当面は一般会計の歳出歳入両面にわたる努力による対応をしていくこととし、最終的には利払い費及び年金負担の縮小に伴い確保される財源や将来の国有林野特会の剰余金により確保される財源等により対応することといたしております。いずれにいたしましても、国鉄長期債務及び国有林野累積債務につきましては、一般会計に承継した後、元本も含め一般会計の債務として処理していくこととしておりまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　次に、財政構造改革法の改正あるいは行政改革と国鉄長期債務等の処理との関係についてもお尋ねをいただきました。
　財政構造改革法の改正につきましては、現下の我が国の経済の状況を踏まえて、財政構造改革を進めながらも、その時々の状況に応じて適切な財政措置を講じ得るような枠組みを整備するとした考え方で対応しようとするものでありますが、財政構造改革を中期的に進めていくことの必要性は何ら変わるものではなく、財政構造改革の推進のためにも国鉄長期債務等の処理に本格的に取り組むことが不可欠であり、将来世代に安易に負担を先送りすることのないような根本的な措置を行おうとするものでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇〕
○国務大臣（藤井孝男君）　赤羽議員にお答え申し上げます。
　ＪＲは国鉄期間分の年金には無関係であるとの御指摘でありますが、国鉄改革では、鉄道の経営形態や労働関係については国鉄とＪＲを明確に断ち切る一方で、共済年金という職員の福利厚生の問題につきましては、職員の利益を守るために共済制度を継続して国鉄期間との連続性を確保し、年金制度の原則に従って鉄道共済において過去の国鉄期間分の年金を支えることとしたものであります。現に、これまでのＪＲによる毎年二百二十億円の任意の負担も、国鉄期間分を含めた年金の給付に充てられてきたものであります。したがって、国鉄清算事業団が負担する厚生年金移換金のうちＪＲ社員分を共済の関係事業主であるＪＲが負担することは、こうした国鉄改革に合致する措置でございます。
　また、先ほど細川議員の御質問でお答えを申し上げましたけれども、また、総理からも御答弁を既に申し上げたところでありますが、政府といたしましては、特定企業の社員の福利厚生のための費用まで一般国民にその負担をお願いするわけにはいかないと判断いたしまして、また、年金の問題は当事者である関係事業主で処理するという年金制度の原則に従って、事業主であるＪＲの負担とすることが適当であると判断した次第であります。
　御指摘の、国において処理するとしたことが、こうしたＪＲの負担とすることが合理的なものまで一般の国民の負担とすることを意味するものではございません。今回の措置は、民間企業が社員の福利厚生のために負担する合理的な負担でありまして、国鉄改革等の方針に反して国が民間企業に対して不合理な負担を強制したり、憲法に反するような措置を講ずるものではないと考えております。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　木幡弘道君。
　　　　〔木幡弘道君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　木幡議員に御答弁を申し上げます。
　まず、国有林野事業の経営責任というお尋ねがありました。
　国有林野事業におきましては、組織・要員の合理化等できる限りの経営改善努力を行ってまいりました。しかし、木材価格の低迷等により現在極めて厳しい状況となっており、その使命を十全に果たしていくために、国民の理解を得ながら抜本的な改革に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　経営方針の転換についてお尋ねがございました。
　今回の国有林野事業の改革におきましては、国有林野の管理経営を公益的機能重視に転換するとともに、一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に移行することとしており、国有林野は国民共通の財産であるとの認識に立って、抜本的改革の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今後の我が国の森林・林業政策のあり方についてもお尋ねがございました。
　議員御指摘のように、森林は、ただ単に木材の供給といった機能以外に、国土保全や水資源の涵養あるいは二酸化炭素の吸収等、大きな公益的役割を果たしており、国民の生活にとっても重要な役割を担っております。このためにも、林業の担い手の育成確保を図りながら、治山、造林等さまざまな手法を通じた多様な森林整備の推進、林業、木材産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　木幡議員にお答えいたします。
　国有林野改革と約一兆円の債務との関係についてのお尋ねですが、国有林野事業特別会計が返済する約一兆円の債務は、組織・要員の徹底した合理化等を行い、最大限効率的な経営を行うことを前提として、将来にわたって事業を健全に運営できる限度で債務を負担するとの考え方のもとに、長期収支見通し等を踏まえつつ算出されたものであります。したがって、約二・八兆円の債務の一般会計への承継、組織・要員の徹底した合理化等によって今般の抜本的改革が実現すれば、国有林野事業は、約一兆円の債務について円滑かつ確実な償還を行いつつ健全な経営を確保し、その使命を十全に果たすことが可能となると考えられておるのであります。
　次に、国有林野の性格等についてのお尋ねですが、国有林野特会は、今般の抜本的改革により、独立採算制を前提とした特別会計から、公益林の適切な管理等のための一般会計繰り入れを前提とした特別会計に移行することとしております。しかしながら、今後とも木材を生産し造林等の投資も行うこと、今後五十年間に生じる剰余金で約一兆円の債務を円滑に償還していく必要があること、これからして、できる限り効率的に運営するため、企業会計原則により経理を行い、企業的に運営していくことになるものと考えております。
　また、国有林野の国有財産としての位置づけにつきましても、こうした特会の財産として、引き続き企業用財産とすることが適切と考えております。
　最後に、森林保全や水源確保あるいは環境のための税制に関する御指摘がありました。
　仮に、国民に新たな税負担を求めるということであれば、まず、どのような目的で、どのようなものに負担を求めるのか、こういう点について十分な議論がなされ、国民の幅広い理解と納得が得られることが重要であり、そうした点についての慎重な議論、検討が必要であると考えております。いずれにせよ、環境問題に関する税制面での対応のあり方については、環境基本法や環境基本計画の趣旨を踏まえ、環境問題に対する総合的な政策の一環として、国内外での議論の進展を注視しつつ、引き続き調査及び研究を進めていきたいと考えておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　木幡議員にお答え申し上げます。
　まず、国有林野事業特別会計が負担する債務の返済についてのお尋ねでありますが、今後の国有林野事業の長期収支につきましては、一、収穫量は、今後の資源の成熟、長伐期化等、公益的機能重視への転換を踏まえ将来的に増加すること、二、木材価格は、これまでの価格動向を踏まえ、今後も横ばいに推移すること、三、林野・土地等の売り払いについては実績等を踏まえて算定すること、四、公益林については、その管理等に係る経費に対し一般会計からの繰り入れを行うことなどの前提のもとに試算した結果、今後五十年間で約一兆円の剰余が見込まれるところであります。
　このような長期収支の試算結果を踏まえ、国有林野事業が負担する債務を約一兆円とし、その利子については一般会計からの繰り入れにより債務の累増を防止した上で、今後五十年間で返済することとしているところであります。
　次に、会計制度の性格等についてのお尋ねでありますが、国有林野事業特別会計につきましては、森林の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営される特別会計に移行することとしております。この特別会計は、独立採算制を廃止し公益林の管理等のための一般会計繰り入れを前提としておりますが、一方では、今後とも木材を生産し必要な造林等の投資も行うこと、五十年間に生じる剰余金で一兆円の債務を円滑に処理する必要があることなどから、企業的に運営していくこととしております。
　また、国有林野の国有財産としての位置づけについても、このような特別会計に属する財産として、引き続き企業用財産とすることが適切と考えております。
　次に、森林交付税の創設についてのお尋ねでありますが、森林交付税は、現在の地方交付税とは別枠で、森林面積等に応じて市町村に対して交付する交付金構想であると聞いております。また、森林・林業に対して地方財政措置を含む多様な支援措置が講じられることは望ましいと考えておりますが、平成五年度以降、森林・林業に対する地方財政措置が拡充強化されてきている状況のもとで、さらに森林交付税という形での支援措置を講じることについては、財源及び使途等の面で慎重な検討を要するものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　環境との関連についての、言うなれば目的税を導入することをどう考えるか、こういう御質問だと思います。
　環境との関連での目的税、いろいろありますが、大きく二つに分けて考えてみますと、一つは、例えば温暖化防止の、言うなれば温暖化ガスを抑制するためのそういった効果をねらっての税、それからもう一つは、きょう御質問もありましたけれども、森林のようにこれからむしろ環境をよくするためのいろいろな政策の一つとしての税、こう二つあると思います。
　前者につきましては、これは今のところすぐに私ども環境庁としてはそういった税、例えばよく言われておる炭素税というようなものを導入することは予定はしておりませんけれども、将来の問題として、これから例えば温暖化防止のために日本が国際的にも約束いたしました六％減というようなものを実施するに当たって、どうしてもほかの方法だけでは不十分であるといったような場合には、そういった目的税も一つの選択肢として十分に検討に値するものだと考えております。
　二つ目の、むしろ積極的に例えば森林を保護しよう、それはもちろん環境に非常に大きな影響があるわけでございますが、これは、言うなれば全般の農林政策の一つの中でどうやって森を維持していくか、発展させていくか、こういう問題でございますので、これを目的税の形で導入するのがいいのか、あるいはほかの一般的な政策として通常の予算の中で解決をしていくのがいいのか、その辺についてはいろいろと御議論があるところだと思いますので、今直ちにこれを環境税という形でどうだということにつきましてはにわかには判断が難しいわけでございますけれども、これも一つの検討課題として私どもも頭に置いて勉強は続けたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　江崎鐵磨君。
　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　江崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、地価高騰時における旧国鉄用地の売却凍結についての御意見をいただきました。
　緊急土地対策要綱に基づく旧国鉄用地の売却の見合わせにつきましては、当時、大都市を中心として地価が急激に高騰する事態に対応するための措置であり、この措置は、当時の国家的緊急課題でありました地価対策の観点と国鉄長期債務に係る国民負担の軽減との観点を総合的に勘案して講じたものと考えております。
　また、総量規制の国鉄清算事業団の土地売却への影響についてもお尋ねをいただきました。
　総量規制も含め、各種施策の実施を通じて我が国の地価が下落し、その結果として事業団の土地売却が思うように進まなかったことは事実でありますけれども、土地関連融資に係る総量規制につきましては、当時大きな社会問題になっていた地価の高騰に対し、金融面から適切に対処することを目的に講じた措置でございました。
　国鉄清算事業団の債務の抜本的な処理を行わなかった理由についてもお尋ねがありました。
　国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づいて、まず事業団の土地その他の資産の処分に全力を挙げてまいりました。そして、この間の事業団の借り入れにつきましては、毎年の資金調達規模が巨額に及びますことから、調達条件、貸付期間などを総合的に勘案し、各年度において有利な借り入れを行うよう努力してまいりました。また、政府としても、約一兆六千億円に及ぶ国庫補助金の交付、また一般会計による事業団の有利子債務の承継など、その時々の情勢の中で、国鉄長期債務の処理に最善と思われる措置を講じてきたところであります。
　国鉄清算事業団の債務の処理のための当初計画についても御意見をいただきました。
　昭和六十三年の閣議決定、今、既に議員も引用されましたように、事業団の自主財源を充ててもなお残る債務については、最終的には国において処理することとなることから、まずは事業団の土地その他の資産の処分を進めることとしたものでありまして、資産の処分に全力を挙げて取り組んできたところであります。
　バブル崩壊後のキャピタルロスと債務処理との関係についても御意見をいただきました。
　国鉄清算事業団の土地処分収入については、バブル経済の崩壊等により、結果として思いどおりに進まなかったことは御指摘のとおりでありますが、事業団としては、厳しい状況の中で土地処分の推進に最大限の努力を行ってきました。そして、最終的に残る事業団の債務については、昭和六十三年の閣議決定に基づいて本格的処理を実施するものであります。
　また、国有林野事業につきましても、平成三年に策定された経営改善計画におきまして、債務処理の財源として林野・土地売り払い収入を見込んでおりましたところですが、バブル経済の崩壊などにより林野・土地売り払い収入が予定を下回ったことが、財務状況の悪化の一因となったものと考えております。今般、昨年十二月十七日の財政構造改革会議決定を受けて、累積債務の本格的処理を行うことといたしたところでございます。
　抜本的な経済構造改革を行わなければ財政再建は不可能、そのような御指摘もいただきました。
　経済構造改革は、我が国経済の活力を向上させようとするものであり、税や歳出のさまざまな側面を通じて、健全な財政の確立に資するものであります。その一方、現在の財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下することも明らかであり、経済構造改革と財政構造改革はまさに車の両輪と言えるとも考え、今後とも、経済構造改革を推進しながら財政構造を改めていきたいと考えております。
　また、国鉄清算事業団の債務の処理は一刻の猶予もないという御指摘をいただきました。御指摘のとおり、事業団の債務の本格的処理は、国家的な課題として早急に実施すべきであると考えております。
　また、国民に負担をお願いすることについても御意見をいただきました。
　事業団の債務について、国民に負担をお願いしながらその本格的処理を実施することは、国鉄改革の総仕上げを行う上で避けては通れない課題でありまして、また、将来世代へ負担を先送りする形での処理を行うことは回避すべきであります。御指摘のとおり、事業団の債務や年金負担を処理するためには国民に負担をお願いしなければなりませんが、こうした事業団の債務の本格的処理の必要性について、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
　厚生年金移換金のＪＲ負担についてのお尋ねもございました。
　厚生年金移換金は、国鉄改革においては予定されていない負担でありました。また、この処理を行う場合には、最終的にだれが負担することが一般国民との関係で最も合理的であるかを判断する必要があると考えております。ＪＲ社員分の厚生年金移換金は、ＪＲの社員の年金給付のための負担であることからしますと、ＪＲの負担とすることが合理的であり、こうした特定企業の社員の福利厚生のための負担を一般国民の負担とすることは不適当と判断をいたした次第であります。
　また、国鉄清算事業団の債務や年金負担のうち、今回ＪＲの負担としないものについて、将来に対しての考え方を述べよという御指摘をいただきました。
　政府としても、議員御指摘のように、これらにつきましては、今回、その負担者を国及び鉄道建設公団とし、ＪＲの負担とはしないことを明確に決定いたしております。
　次に、国有林野債務の問題についてお尋ねがありました。
　これまでも要員の合理化や事業の効率化、一般会計繰り入れの拡充等経営改善努力を尽くしてまいりましたが、木材価格の低迷等から財務状況が予想を上回って大幅に悪化し、従来どおりの方策では国有林野事業の使命が果たせなくなるおそれが極めて大きいと考えられたことから、その抜本的改革を行おうとしているところであります。
　次に、国有林野事業の債務の返済についてお尋ねがございました。
　今後、国有林野事業が負担する債務につきましては、事業の健全な運営を確保するという観点に立ち、伐採量の見通しや木材価格の動向等を踏まえながら長期収支を試算し、この結果等を踏まえ、約一兆円としたものでありまして、その利子に対する一般会計からの繰り入れ措置を講じながら、今後五十年間で返済することとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　江崎議員にお答えいたします。
　一般会計に承継された債務の財源としてのたばこ特別税についてのお尋ねでありますが、あらゆる選択肢についての検討の結果、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理方策においては、まず自助努力によってできるだけ返済し、残る債務を一般会計に承継することとし、その上で可能な限りの財源捻出努力を行い、どうしても足らざる部分について、たばこに税負担をお願いすることとしたものであります。
　このような税制上の措置は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の一般会計の承継に伴い、これらの債務の利払い等により一般会計の負担が増加し、財政赤字のさらなる拡大要因となることから、一般会計の財源を補完するために講ずるものでありますが、その趣旨を納税者に明確にする観点等から、特別立法によるたばこ特別税として創設するものであります。たばこと国鉄、林野の債務との間に受益、負担関係を認めて負担をお願いするものではないことを御理解いただきたいと思います。
　なお、たばこ特別税は、特殊な嗜好品であり、景気動向に比較的左右されない安定的な財源を確保できるいわゆる財政物資であるたばこについて、最近の価格に占めるたばこ税の負担割合の低下を回復する範囲で負担を求めることとしたものであることも、あわせて御理解を願いたいと思います。
　郵便貯金特別会計の特別繰り入れ措置の趣旨及びその特例措置の期限についてのお尋ねでありますが、この特別繰り入れ措置は、財政構造改革会議企画委員会等における国鉄長期債務についてのあらゆる処理方策の検討の中で、郵貯特会の積立金の性格や状況等を総合的に勘案した上、国の財政が非常事態にあることにかんがみ、一般会計が承継する国鉄清算事業団の有利子債務の利払い財源の確保のため、平成十年度から平成十四年度までの五年間における特例措置として決められたものであります。
　また、この特別繰り入れについては、将来郵貯特会に戻すのかとのお尋ねでありますが、今般の特別繰り入れは一般会計の財源確保のためのものであり、この特別繰り入れに対応する繰り戻し規定は設けておりません。
　次に、国鉄長期債務及び国有林野債務の問題は税収増と行財政の見直しによる財政再建を通じて処理すべきであるとの御指摘でありますが、国鉄長期債務及び国有林野債務のこの問題は、財政構造改革をなし遂げる上で何としても円滑に処理していくことが必要であり、先送りの許されない重要な課題であります。今回の処理方策においては、まず自助努力によってできるだけ返済し、残る債務を一般会計に承継することとし、その上で可能な限りの財源捻出努力を行い、どうしても足らざる部分について、たばこ特別税という形でたばこに負担をお願いすることとしたものであります。
　一般に、財政構造改革を進めるに当たっては、行政の各分野においてまず歳出の改革と縮減に取り組むべきであることは当然のことと考えており、それが、同時に財政構造改革を進める上での国民の皆さん方の理解につながるものと考えております。
　次に、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の元本償還の財源についてのお尋ねでありますが、国鉄長期債務の元本償還に要する財源については、たばこ特別税の一部を充てるほか、当面は一般会計の歳出歳入両面における努力により対応することとし、最終的には利払い費及び年金負担が縮小していくことに伴い確保される財源等により対応することとしております。
　また、国有林野累積債務についても、当面は一般会計の歳出歳入両面にわたる努力により対応することとし、最終的には将来の国有林野特会の剰余金により確保される財源により対応することとしております。
　いずれにせよ、国鉄長期債務及び国有林野累積債務については、一般会計に承継した後に、元本も含め一般会計の債務として処理していくこととしており、御理解をいただきたいと思う次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇〕
○国務大臣（藤井孝男君）　江崎議員にお答えいたします。
　まず、国鉄清算事業団の債務の処理は一刻の猶予もないとの御指摘でありますが、まさにそのとおりでございます。事業団が抱える債務の償還や年金負担の支払いを適切に行っていくためには、その本格的処理を行うことは緊急を要する課題であり、このため、政府といたしましては、本年十月一日にその実施をお願いすることとしたものでございます。
　次に、国鉄清算事業団の債務の処理のために一般国民に負担をお願いすることについてのお尋ねがありました。
　総理からもこの点につきましては御答弁がありましたが、国鉄改革におきましては、鉄道を健全な姿で再生するため事業団に巨額の国鉄長期債務等を残すこととしたものであり、その債務が結果として増大したことにつきましてはまことに遺憾であると存じておりますが、その本格的処理を行うことは国鉄改革の総仕上げを行う上で避けては通れない課題であります。また、将来世代へ負担を先送りするという形での処理を行うことは回避すべきであります。御指摘のとおり、事業団の債務や年金負担を処理するためには一般国民に負担をお願いしなければなりませんが、こうした国鉄長期債務の本格的処理の必要性について、ぜひとも御理解を賜りたいと考えております。
　次に、厚生年金移換金のＪＲ負担に関するさまざまな論議についてお尋ねがございました。
　第一に、移換金は既に国が負担することが決定されているとの論議でありますが、移換金は国鉄改革では全く予定されていない負担であり、また、事業団が負担する移換金を最終的にだれが負担するのかは、いまだ決定されていない問題であります。
　第二に、ＪＲは国鉄期間分の年金には無関係であるとの論議でありますが、国鉄改革では、共済年金という職員の福利厚生の問題につきましては、職員の利益を守るために共済制度を継続して国鉄期間との連続性を確保し、年金制度の原則に従って鉄道共済において過去の国鉄期間分の年金を支えることとしたものであります。
　第三の御質問でございますが、今回の措置が我が国の民営化政策に対する海外の信頼を失うのではないかという論議でありますが、ＪＲ社員分の移換金はＪＲの社員の福利厚生のための負担であることからすれば、民営化された企業として自分で負担することが合理的な負担であり、今回の措置は、民営化政策に反するようなものではないと考えております。
　次に、今回の移換金の負担がＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の経営に与える影響についてのお尋ねでございますが、今回の移換金負担は、その分がＪＲ各社の経費増となり、その場合、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州につきましては、平成十三年度までに株式上場が可能な経営状況になるという経営目標達成に、またＪＲ貨物については、平成十三年度までに完全民営化に向けての黒字体質の定着を図るという経営目標達成に影響を与えることは否めないところであります。このため、運輸省といたしましては、ＪＲ北海道等四社について、各社の経営目標達成に配慮し、従来からの支援策に加え、経営基盤の強化等を図る観点から、新たに日本鉄道建設公団からの無利子資金貸付制度を創設する等の措置を講ずる所存であります。
　次に、今回の移換金の負担がＪＲ株式の株価に与える影響についてのお尋ねでありますが、株価はさまざまな要因を背景に自由な市場の需給関係で決まってくるものであることから、今回の事業団の債務の処理方策の株価への影響を特定することは困難でございます。
　最後に、国鉄清算事業団職員の雇用対策についてのお尋ねでありますが、事業団職員の雇用対策については、平成八年十二月の閣議決定に基づき、平成九年度より既に対策を実施してきておりまして、この結果、事業団プロパー職員数は、平成八年度首の千九百名から平成十年度首には約一千百名まで減少したところであります。事業団の廃止に当たっては、その職員の雇用の安定確保が何よりも重要と認識しており、今後とも、関係各方面の協力も得ながら、事業団職員の雇用対策に万全を期してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　江崎議員にお答えいたします。
　私に対する御質問は、国有林野事業特別会計が負担する債務の返済についてでありますが、今後の国有林野事業の長期収支につきましては、一、収穫量は、今後の資源の成熟、長伐期化等、公益的機能重視への転換を踏まえ将来的に増加すること、二、木材価格は、これまでの価格動向を踏まえ、今後も横ばいに推移すること、三、林野・土地等の売り払いについては実績等を踏まえて算定すること、四、公益林については、その管理等にかかる経費に対し一般会計からの繰り入れを行うこと、五、経営改善努力による支出の節減を図ることなどの前提のもとに試算した結果、今後五十年間で約一兆円の剰余が見込まれるところであります。
　このような長期収支の試算結果を踏まえ、国有林野事業が負担する債務を約一兆円とし、その利子については一般会計からの繰り入れにより債務の累増を防止した上で、今後五十年間で返済することとしているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　平賀議員にお答えを申し上げます。
　まず、国鉄清算事業団の債務の増加とその責任についてのお尋ねがありました。
　国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づき、まず資産の処分に全力を挙げてまいりました。収入面では、土地売却の見合わせや株式市況の低迷、阪神・淡路大震災の影響等から、結果的に思いどおりに進まなかったことは御指摘のとおりです。一方、支出面で、国鉄改革により負担することとされました債務や年金等の支払いに加え、改革後に新たに年金関係の負担を負ったこともあり、その結果、債務が増加をすることに至りました。遺憾だったと存じます。
　そして、政府としても、これまで約一兆六千億円に上る国庫補助金の交付や一般会計による事業団の有利子債務の承継など、その時々の情勢で、国鉄長期債務の処理にさまざまな措置を講じてまいりました。事業団の債務について、国民に負担を求めながらその本格的処理を実施することは、国鉄改革の総仕上げを行う上で避けて通れない課題であります。また、事業団の資産が減少した今日、その本格的処理を早急に実施することは極めて重要な課題だと考えております。こうした事業団の債務の本格的処理の必要性について、御理解をぜひ願いたいと思います。
　次に、処理スキームについてもお尋ねがありました。
　国鉄長期債務の処理策につきましては、昨年六月の閣議決定、すなわち「財政構造改革の推進について」におきまして、将来世代に負担を先送りするという形での安易な処理を回避するため、国民の理解と納得が得られるよう、あらゆる方策につき個別具体的に検討を行い、平成九年中に成案を得ることとするとされ、これを受けて、あらゆる選択肢を視野に入れながら財政構造改革会議の場で議論をいただいてきました。
　その結果、取りまとめられた処理策は、それぞれ困難な事情がある中で、歳出の削減、郵貯特会からの特別繰り入れなどのさまざまな財源を確保していただくと同時に、最終的には、ぎりぎりの努力を行っても埋められない財源不足の部分を税負担という形でお願いをすることといたしております。
　次に、国鉄長期債務の処理の経緯及び今後の処理財源というお尋ねがありました。
　国鉄長期債務の処理のための資産処分につきましては、地価高騰問題に対応するための土地売却の見合わせなどからなかなか思いどおり進まず、結果的に債務が増加したことは事実であります。その間、政府としても、でき得る限りの措置を講じてまいりました。
　また、新幹線の譲渡益につきましては、我が国の幹線鉄道の高速化の要請にこたえていくため、国会における御審議を経て整備新幹線の建設財源に充てることとしたものであります。
　さらに、国鉄長期債務の元本償還に要する財源については、たばこ特別税の一部を充てるほか、当面は一般会計の歳出歳入両面にわたる努力に対応することとしますが、最終的には利払い費及び年金負担が縮小していくことに伴い確保される財源などにより対応することとしております。いずれにせよ、一般会計へ承継した後に、元本も含め一般会計への債務として処理していくこととしており、御理解をお願いを申し上げます。
　次に、ＪＲの本州三社に応分の負担を求めるべきだという御指摘をいただきました。
　国鉄改革時の債務につきましては、ＪＲは、当時の予測に基づいて、最大限の債務を負担して発足をいたしました。結果として経営が好調であることをもって、その債務の一部をさらにＪＲの負担として追加することは適当ではないと思います。
　次に、国有林野債務の問題についてお尋ねがありましたが、債務の累増は、木材価格の低迷、森林資源の減少などに起因するものと考えております。輸入自由化は、木材価格低迷の遠因ではございますが、当時の旺盛な国内需要に対応するためにはやむを得ない措置であり、また、財投資金については国有林野事業改善特別措置法などに基づいて国有林野事業の経営改善に資するために借り入れたものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇〕
○国務大臣（藤井孝男君）　平賀議員にお答え申し上げます。
　まず、ＪＲの追加負担は、長期債務発生の原因と経過に照らして応分の負担を求めるべきであるという御指摘についてでありますが、既に総理から御答弁申し上げております。
　国鉄改革時におきましては、ＪＲは、当時の予測に基づき、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の国鉄長期債務を負担したところであります。したがいまして、その後の結果として利益が見通しよりもよかったことをもって、ＪＲの負担として追加することは適当でないと考えております。
　次に、ＪＲ北海道、四国、九州及び貨物による厚生年金移換金の負担についてのお尋ねでありますが、ＪＲの社員分の移換金は、ＪＲの社員の福利厚生のための負担であることからすれば、この負担自体は、ＪＲ各社が応分の負担を負わざるを得ない性格のものであると考えております。他方で、御指摘のＪＲ四社につきましては、完全民営化の実現及びその株式の処分の推進を図ることが必要であり、このため、年金関係の負担の問題とは別問題として、必要な支援措置を講じようとするものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　平賀議員にお答えいたします。
　国鉄長期債務及び国有林野累積債務処理の財源についてのお尋ねですが、財政構造改革会議が取りまとめた処理方策においては、まず自助努力によってできるだけ返済し、残る債務を一般会計に承継することとし、その上で歳出の削減、郵貯特会からの特別繰り入れなど可能な限りの財源捻出努力を行い、どうしても足らざる部分について、たばこ特別税という形での税負担を求めることとしたところであります。
　たばこ特別税の創設は、国鉄長期債務及び国有林野累積債務を一般会計に引き継ぐことが財政赤字のさらなる拡大要因となることに対処するため、財政構造改革の趣旨を踏まえ、特殊な嗜好品であり、景気動向に比較的左右されない安定的な財源を確保できるいわゆる財政物資であるたばこについて、最近の価格に占めるたばこ税の負担割合の低下を回復する範囲で税負担を求めることとしたものであります。
　また、郵貯特会の特別繰り入れ措置は、財政構造改革会議企画委員会等におけるあらゆる処理方策の検討の中で、国の財政が非常事態にあることにかんがみ、郵貯特会の積立金の性格や状況等を総合的に勘案した上、必要財源を確保するための特別措置として決められたものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　平賀議員にお答えをいたします。
　国有林野事業の組織・要員についてのお尋ねですが、今後の国有林野事業につきましては、これまでの木材生産等の事業を主体としたものから、公益的機能の維持増進に重点を置いた森林管理等の業務を主体としたものに移行することとしております。また、事業の運営に当たっては、その効率的な実施を図るために、伐採、造林等の事業の実施は全面的に民間に委託するとともに、国の業務は民間では担えない保全管理等の業務に限定することとし、組織・要員の合理化、縮減を図っていく考えであります。
　なお、営林署の再編に当たっては、地域の実情等も十分に考慮しつつ実施することといたしております。
　このような考え方のもとで、今後とも国有林野事業がその使命、役割を十全に果たすことができるよう適切に対処してまいる考えであります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会