Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　厚生省に要望しますが、今のお答えを聞いていて、この一年間、厚生省は独自の機関もつくってこなくて何もしてこなかったということがよくわかりました。
　当時の大臣は、全然、遺伝子組み換えの安全評価をしたことに対してきっちりとした覚えがないということでございました。また、小泉大臣は、遺伝子組み換え食品については、わけのわからないものは食べたくないという答弁をいただきました。
　そのような形で、一昨年の八月の段階から、今の状況は明らかに変わっているのですね。国民の世論は、安全とかその以前に、選ぶ権利、知る権利を与えてほしいということで、この間の世論の高まりがあるわけなんです。
　それに対して、きっちりと厚生省は受けて、安全評価がもう既になされているから、それでいいということでは、国民の命と健康を守る厚生省としての仕事を一切していないということですので、厚生省で早急に機関をつくっていただいて、そして農水省との連携の中で、ぜひとも選ぶ権利を守って、つくっていただくことを要望いたしまして、終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十年五月二十日（水曜日）
　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　小川　　元君　理事　河村　建夫君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君　理事　西　　博義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　野田　聖子君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　安住　　淳君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　一川　保夫君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高　　為重君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（前東京工業大
　　　　　　　　学学長）
　　　　　　　　（学位授与機構
　　　　　　　　長）　　　　　　木村　　孟君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京学芸大学
　　　　　　　　教授）　　　　　黒沢　惟昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（前宮崎県立五
　　　　　　　　ヶ瀬中学校・高
　　　　　　　　等学校校長）
　　　　　　　　（宮崎県教育委
　　　　　　　　員会次長）　　　岩切　正憲君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京都八王子
　　　　　　　　市立第五中学校
　　　　　　　　教諭）　　　　　糀谷　陽子君
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　松浪健四郎君　　　　　一川　保夫君
一回目
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　一川　保夫君　　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七七号）
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池坊保子さん。
○池坊委員　おはようございます。新党平和の池坊保子でございます。
　学校教育法一部改正について文部大臣にお伺いいたします。
　その前に、文部大臣の御意見をちょっとお伺いしたいと思いますことは、私も一年生議員でございますので、国会に参りまして一年半しかたっておりません。この一年半の経験の中で、今、日本は、教育、教育、教育が大切なのだと言われているにもかかわらず、今国会の本会議で一度も文部省から出ました法案が審議されておりません。これはどういうことなのかと私大変残念に思っております。
　言うまでもなく、百四十二通常国会は一月の十二日から始まりました。五月十四日現在まで本会議は三十八回開かれまして、六十三時間十分でございます。その間に八十四件の成立した法律がございます。その中には、文部省提案の国立学校設置法改正やスポーツ振興投票法もございましたけれども、一回も審議されないというのはお粗末なのではないか、これは日本の政治の貧困なのではないかと思うのです。
　政治家の方は、いつも教育は大切だ大切だと口でおっしゃる割には一つも審議をなさらなｈこの学校教育法一部改正は、学校制度を五十年ぶりに変えるという大きなことなのではないかと私は思うのです。ですから、政治家の方が皆さんでこれを考えたっていいのではないかというふうに思っております。
　地下資源のない日本にとって、公共事業の最たるものは教育じゃないか、それは私が言うまでもなく、皆様、そう口ではおっしゃる割には実行が伴わないのじゃないか、あるいは思考が伴わないのではないかと多少残念と義憤を感じておりますので、文部大臣はそれについてどうお思いになるかをお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　池坊議員御指摘の教育の重要性ということに関しましては、もちろん個々人によって考え方の違いがあると思いますが、私は、ほぼすべての議員がその重要性というものは強く認識をしておられる、こう思っているわけでございます。
　ただ、そのことと、本会議での議論がという今のお話でございますが、これは基本的には国会がお決めになることでありますし、特に議院運営委員会がお決めになることでございますから、そのことの是非を私の立場から云々することはいささか不適切であろうとは考えております。
　ただ、私は国会に出てこれで十五年近くたちますけれども、日本の国会の中心は私は委員会だと思っております。もちろん本会議でのやりとりというのも大切でございますが、基本的には委員会で物事が決まり、そして本会議に上がっていくという意味では、委員会中心主義というのが私は日本の国会の一つの特色である、こう思っているわけでございまして、実際、本会議ではいろいろな状況により議論が十分行えない場合もございますが、そのかわりにと言ってはなんですが、委員会においては常に十分な審議がなされるべきであるし、またなされているのではないだろうか、私はこんなふうに考えているところであります。
○池坊委員　確かに、委員会で皆様が審議なさることは大切だと思います。でも、本会議で審議されませんと、全政治家が関心を持つということはないと思います。やはり全政治家が関心を持つことも必要ではないかと思います。ですから、先ほどおっしゃいましたように、これはまず議運の啓蒙が必要なのかと思いますけれども、徐々に、政治家は教育をもっともっと考えなければいけないというのを、文部省が率先してみんなを啓蒙していっていただきたいと思います。
　では、中高一貫制の内容に入りたいと思います。
　中高一貫制教育では、何を目的としておつくりになりたいのか伺いたいと思います。
○町村国務大臣　教育改革につきましては、昨年の一月に教育改革プログラムというものを文部省が公表しまして、昨年の八月に改訂をし、またこの四月に改訂をしたわけでございます。非常に多岐にわたる内容でございますので、私どもとしては、それを四つの柱に並べかえてといいましょうか、重点的なポイントということで御説明をしてございます。
　それは、心の教育でありますとか、あるいは選択肢の拡大でありますとか、あるいは現場を重視した学校教育制度でありますとか、あるいは研究、大学の活性化、こういう四本柱が中心でございますが、私どもは、この中高一貫に関しましては、特に中等教育の選択肢の拡大ということが一番大きな眼目であろう、こう考えているわけでございます。
　すなわち、戦後の教育が六・三・三・四という中で非常に普及拡大をしてきたということは間違いなく大きな成果であるし、そこから生み出された人材が戦後の日本の発展を支えてきたことも事実でございます。
　他方、教育のシステムが、ややもすると非常に画一的でありますし、あるいは硬直的な運用の傾向にございますものですから、生徒とか保護者の選択肢というものがどうも尊重されてこなかった。その結果として、一人一人の生徒の個性の多様性というものが十分発揮されてこなかったという嫌いがあったかと思います。
　特に中等教育の場合は、人間の成長の上にとっては、能力・適性でありますとか興味・関心でありますとか、あるいは将来の進路希望というのが非常に大きく変わる時期でございます。それだけに、それに対応できる学校制度というものが必要なのではなかろうかということで、そういう考え方に基づいて、私どもは、六・三・三・四というものを一応基本に置きながらも、中等教育の中での選択肢の拡大を図るということから、中高一貫教育の選択的な導入、これによりまして生徒の一人一人の個性を尊重した教育というものが行えるのではないだろうか、同時に、特に前期の中等教育の段階ではやはり基礎は基礎としてしっかり押さえていく、そういうことを効果としてねらいながらこの法案を提出をさせていただいた次第でございます。
○池坊委員　選択肢の拡大に本当になるのかどうかは後で質問の中で私は伺っていきたいと思っておりますけれども、制度を変えるということは、制度だけ変えても当然しようがないわけでございまして、内容の充実こそが求められるのだと思います。
　言うまでもなく、総理は五大改革に慌てて教育というのをつけ加えられた。それで六大改革になさった。ここにも何か政治家の、まず教育に対する認識が薄いのじゃないか。本当は教育が一番先の改革に出てこなければいけないのに、五大改革でおさまっていたのが、数カ月後に、提言なさる方があって慌てて教育をつけ加えられたという感じが私はいたしておりますけれども。
　では、中高一貫制教育でどのような人間をつくりたいか、そのような理想というのはおありになるんでしょうか。ただ選択肢の拡大でこれはつくろう、システムを変えようということなのでございましょうか。
○町村国務大臣　実は、中高一貫教育以前に、そもそも日本の教育、特に戦後の教育の中で、一体どういう人間を育てることを目指しているのかということに関して、これはいささか個人的な見解になるかもしれませんが、正直言って、そこは戦後教育の中ではっきりしてこなかった部分だろうと私は思っております。
　かつて昭和二十年代に、当時の天野文部大臣がそうした提案をなさったこともあります。あるいは昭和四十一年に中央教育審議会の方で「期待される人間像」というものを出したこともございます。しかし、いずれも上からの押しつけであるということで、事実上、社会的には葬り去られたと言っても仕方がないようなことで終わってしまいました。それ以降、日本の社会、日本の教育というものがどういう人間像を目指しているのかということについて、率直に言って、私は、十分な議論が国会でもまた民間サイドでも行われてこなかったのだろうと思います。
　そういう状況なものですから、この中高一貫でどういう人間を生み出そうとしているのかという御質問、非常に大切な御質問ではございますが、率直に言って、実はお答えをしづらい部分があるのであります。
　そういう前提を置きながら、なおかつ、私が先ほどちょっと申し上げましたように、中高一貫という一つの限られたものではありますが、この制度は、まず中等教育、要するに中学校に相当する三年間では、これは今教育課程審議会での議論が進行中でございまして近々結論が出るわけでありますが、一つは、より厳選された内容のものをしっかり基礎としてやはり押さえていくということがこの中高一貫の中でも求められます。その上に立って、より個性が豊かで創造性に満ちた人材が育成をされていくということがあわせて期待をされる、そこが中高一貫であることのメリットではないだろうかな。もちろん、これは、同じように今の中学校、今の高等学校でもそれぞれ期待される部分でありますが、それがより大きく期待をできるのがこの中高一貫ではないだろうか、このように私は考えております。
○池坊委員　選択肢の拡大は、ただシステムだけでなくて、この学校はこういう特色を持っているという、そういう学校の特色とか精神こそが私は大切なのではないかと思っております。今の学校制度というのは、いじめとか不登校などが起こって閉塞感がある、どこかここを打破しなければいけないということはわかりますけれども、そういう内容がなかったら今と同じことになってしまうのではないかと思うのです。
　私も私立の中高一貫制の中で学びました。十三から十八歳までの感受性豊かな時代に、よき友人に恵まれたり、あるいは本を読んだり音楽会に行ったりと、そういうゆとりある心の教育ができたということは、その後の自分の人生にとって、いろいろな挫折とか困難なことに出会ったときに、そういうことが大きな滋養になってきたと思いますので、私は、ただ知育だけでなくて、そういうゆとりある教育というのが必要だと思っておりますけれども、それはその学校に建学の精神があったからだと思うのですね。
　ただ中高一貫制にしたからといって、その中で子供たちが豊かに教育ができるというふうには思っておりません。私が学んだ学校は、質実剛健ということでございましたし、ノーブレスオブリージュというのでしょうか、恵まれた者には果たさなければならない役割があるんだということを徹底して教えられたということは、いろいろなことごとの中にそれが、ああ、そうなんだなと思って、日常生活の中に出てくると思うのですね。
　いつぞや私、私立の方が普通の公立よりもいじめとか不登校が少ないように思いますが、それはどうしてでございましょうと伺いましたときに、初等中等教育局長が、私立は表に出ないことが一つの原因だと思う、二つ目には、建学の精神がある、それから宗教があったりするからではないかとおっしゃったのですね。全く私はおかしいなと。だったら、公立がそういうものをしっかりと持ったならば、そういうことがなくなるのではないかと私は思いましたので、どのような人間をつくるかがまず先なのではないかというふうに思った次第でございます。
　この選択肢の拡大というところで伺いたいのですけれども、どれぐらい設置をなさるおつもりかをちょっとお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今の御質問については局長からお答えさせますが、その前提として、選択肢の拡大というのは、委員御指摘のとおり、私は公立の学校も、もちろん私学とは違いますが、建学の精神とも言えるものをこれから特色を持ってつくっていくということが必要だと思っております、公立だから金太郎あめのようにどこでも同じということであってはならない。もちろん、そういう部分も必要だろうと思います。
　ただ私は、校長先生が一定期間その地域の中でリーダーシップを発揮されるときに、小学校も中学校もまた高等学校も、それぞれこれからは特色を競い合う時代、であればこそ、初めてその中高一貫でも、この六年間の間に特色をいかにつくっていくか。たまたまあの五ケ瀬中学校・高等学校というのは、先般中山議員が言っておられた、まさに森の中の学校ということで、そこに自然との触れ合いとかいろいろな特色を持たす。同じように、町の中の学校であっても、よしんば小学校の段階からであっても、その特色を持たせていくということがこれからの公立の学校で必ず求められていくし、また、そうでなければ公立学校の衰退がより一層激しくなるのではないかとさえ私は思っております。
　そういう意味で、校長先生ができるだけリーダーシップを発揮できるような仕組みを教育行政の中でもつくっていくということを前提に、中央教育審議会から地方教育行政のあり方の答申をいただきたい。今委員がまさにおっしゃった、公立学校のそれぞれが特色を持っていくということを前提に、これからいろいろな制度、運用というものを考えていきたいと考えておるわけであります。
○辻村政府委員　中高一貫校をどのくらい整備するのかということでございますけれども、御案内のとおり、中高一貫校は、既存の中学校、高等学校に加えまして、各地方公共団体等の設置者の判断によってこれは設けるものでございます。
　今、すべての都道府県等におきまして、この中高一貫校をどのように整備すべきかという検討が始まっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、新たな選択肢として設けられますこの中高一貫校、生徒やあるいは保護者が実質的に選択可能になるような整備が円滑に進められるべきであろうというふうに思っております。
　ただ、具体的に、では、それぞれの都道府県ごとにあるいは国全体として何校、どのようにということにつきましては、これは各都道府県等の設置者が判断することでございますので、ここで数字をもって何校ということをお示しするのは難しいことであるということを御理解いただきたいと思います。実質的に選択可能な中高一貫校がそれぞれの地域に整備されるべきことである、具体的なその整備のあり方等は各設置者において判断されるべきものである、こんなふうに思っております。
○池坊委員　それぞれの地域において設置者に任せるとなると、私は、多数つくられることはなかなか難しいのではないかと思います。まず都道府県に一カ所ぐらいになってしまうのではないかと思います。そうだとすると、東大を頂点とする有名大学が、全国に五百七十四校あります私立の中高一貫制教育の出身者に多く占められている現状を踏まえると、今回の改正によって、公立の私立化にただつながるだけなのではないか。せめて小選挙区に一つぐらいは必要なのではないかと思うのです。じゃないと、大学受験のためのエリート校になってしまうのではないかというふうに私は危惧しております。
　そして今おっしゃいましたように、都道府県の設置者に任せるということでございますが、助成的支援のシステムというのは確立しているのでございましょうか。つまり、助成がなされなければ、任せるよと言われてもなかなかそこまでお金が回らないと思いますので、その辺も伺いたいと思います。
○御手洗政府委員　お答え申し上げます。
　現在、例えば十二学級の中学校を新たにつくるとなりますと、国の基準単価あるいは基準面積というものを前提にいたしますと、校舎と屋内体育館合わせましておよそ十二億程度のお金がかかるわけでございます。高等学校についてもほぼ同じような金額になろうかと思いますので、中等学校を新たに十二クラス程度でつくるとなると、一校当たりやはり同じような金額がかかろうかと思います。
　これにつきましては、今回お願いしております改正法の中におきまして、中学校に相当します前期課程に係る建物につきましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法を改正させていただきまして、中学校と同じように、中等教育学校の前期課程に係る建物につきまして、校舎と屋内運動場と寄宿舎については、新築あるいは増築に要する経費の二分の一を国庫負担したい、また建物の改築に要する経費につきましては三分の一を国庫負担をしたいということでお願いをしているわけでございます。
　なお、高等学校につきましては一般的にこのような制度がございませんので、改正法施行後、来年度以降の予算措置の中で、後期課程におきます施設の整備につきまして適切な対応を図りたいと考えているところでございます。
　なお、今回の法律改正におきまして、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法の改正をお願いいたしまして、現在、高等学校の危険建物につきまして、国が三分の一を補助するという制度がございますけれども、これにつきましては、国と地方の役割分担の観点から、定時制課程と通信制課程に係る建物の改増築事業のみに制限させていただきたいと考えておりますので、仮に後期課程におきまして定時制課程あるいは通信制課程を置かれるというようなことになりました場合には、この分の国庫補助につきましては、この改正法に基づきまして、法律によって負担してまいりたいと考えているところでございます。
○池坊委員　地方自治体では、今少子化を迎えて、空き教室をどのように使うかというのに苦慮しているようです。もちろんいい使い方がたくさんございます。老人福祉に使う、あるいはお年寄りとの交流に使うとかしておりますけれども、空き教室が出ているのが現状でございますから、新たにつくるとなると、これは大変なのではないか。すべての都道府県がこぞってつくるというわけにはいかないのではないかと私は思っております。
　それともう一点、もし都道府県にまず一つ設置するとすると、広域的な選抜を行うことが理想だと思うのです。そこの区域の人だけしか入れないというのは、これは余りにも不公平感が漂う。やはり広く一つの県から入ることができるということをしなければ選択肢の拡大にはならないと思うのですね。そうすると、宮崎県の五ケ瀬中学校・高等学校のように全寮制にする必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○辻村政府委員　この中高一貫校をどのように設置していくかということは、先ほどお答えいたしましたとおり、それぞれの都道府県等の判断によるわけでございます。
　そして、現在各県あるいは市におきましても、この中高一貫校の整備、設置ということが検討されておるわけでございまして、私ども、必ずしも少数にとどまるということではなく、複数設置するといった形でスタートするところもあるでしょうし、それから県と市の双方が設置をしていくというようなケースもあるのではないか、こんなふうに予測をいたしておるわけでございます。
　仮に、もし一校でやるというような場合につきましては、その通学区域をどのように設定するかはまたこの設置者の判断でございますけれども、今先生から御紹介がありましたように、宮崎県立の五ケ瀬中・高等学校、県下に一校設置されました。これは全県を通学区域といたします形で設置されておりまして、全寮制という形になっております。この通学区域の設定の仕方、それから寮を設けて全寮制でこれを運営するという仕方、これももちろん設置者の判断によってあり得ることであるというふうに思っております。
○池坊委員　中高一貫制教育は、先ほども申し上げましたように、学校制度を変えるということですから大きなことだと思うのですね。にもかかわらず、このことに関しては割と都道府県にげたを預けているのだというのがむしろ私はおかしくて、文部省は割と細かいことまでも一々いつも口出しをなさる。私は、ビッグバンは文部省も行わなければいけないのじゃないか。
　例えば長野県の小海町では、四十人の学級編制では多過ぎるから二クラスつくった。そのことに関しても教育委員会は、それはいけないのだ、四十一人だったら二クラスにすることはできるけれども、三十九人を二クラスにすることはできないのだとクレームをおつけになった。それほど細かいことには一々口出しをなさる文部省が、事このことに関しては地方自治体に任せるというのも、何か整合性がないのではないか。こういう大きなことこそやはりしっかりとしたビジョンを都道府県にお出しにならなければ、私は、都道府県の方が困ってしまうのではないかと思うのですね。
　例えば、全寮制にしなければ広域な人々を入れることはできない。だけれども、全寮制にするというのは、この間の審議会答申にございました、五日制により地域社会に子供を返そうという答申と矛盾するのではないかと私は思うのですね。その辺のこともちょっと伺いたいと思います。
　これから、こちらでは五日制にして子供を地域に返そうよ、地域社会との密接が子供の人間形成にすばらしいことなのだと答申を出しておく、それ自体はすごくいいのですね。逆にこちらでは、選択肢が多い方がいいのだから、ひとつ中高一貫制教育をつくろうよ、あるいはそれは、広域に一つとは限っていない、幾つつくってもいいんだよ、現実に幾つつくってもいいんだよといっても、助成がそれほどなされなかったらつくりようがないと思うのですね。その辺が私は、一つ一つをとればとても理想は高いのですけれども、それは理想で、整合性がないように思うのですけれども、それはいかがでございましょうか。
○町村国務大臣　今までの文部行政の中では、いささか細かいことまでと今委員が言われたような部分があったことは否定をいたしません。今、そうした地方教育行政のあり方について全般的な見直しをやっておりまして、国の役割はこれとこれに限定をするという形で、できるだけ個々の事情はそれぞれの地域に任せていくという基本姿勢をこれからはより貫いていきたい、こう考えているところでございます。
　それと、週五日制で土曜日、日曜日は地域に返すということと、例えば全寮制にした場合、中高一貫と矛盾するのではないかという御指摘がございましたが、例えば、私は五ケ瀬で見てきたのでありますけれども、五ケ瀬町でしたか、町の皆さん方とそこの学生さんたちが実に見事なハーモニーを奏でておりまして、そういう形での地域との触れ合い、結びつき、結合というのも十二分にあるよ、必ずしも自分の、個人の家がある地域ということには限らないのではないかな、そういう意味で、私はそういう矛盾はないというふうに考えております。
　ただ、そこはどういう学区を設定するのか、たまたま宮崎県は今は一校ですから全県という形になっておりますが、すべてがそうなるというわけでもなかろうと思いますので、そういう意味で、全寮制のケースももちろんいいでしょうし、あるいは特定の市あるいは特定の町に限った場合もあっていいのだろう、こう思っておりまして、そこはまさに設置者の判断であろうと思います。
　それ以上乗り越えて、各県それぞれこれこれの数つくりなさい、そのタイプはこうとこうとこうで、しかもそれは全県一円でということまでを、地域の実情を無視して、やはり東京都の状況と宮崎県の状況は違うわけでありますので、その地域の実情を無視して文部省が一律にこうすべきであるということを示すことは、現在、教育の中においても地方分権を進めようという、先ほど私が申し上げましたようなその基本方針に立ったときに、そこまで各県の実情を無視して文部省があるべき姿を指し示すのはやはり行き過ぎなのだろう、私はこう思っております。
○池坊委員　私が危惧いたしますのは、数が少ないと、どうしてもゆとりある学校というよりは大学受験のための学校、エリート校になってしまうのではないかと思うのです。そうすると、だれだってそこの学校に入れたいと思う。これは選抜の方法にも関係してまいりますけれども、どういう選抜を考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○辻村政府委員　中高一貫校は、小学校を卒業した時点で選抜し、入学者を決定するということになります。
　そこで、この中高一貫校を提言いたしました中央教育審議会におきましても、受験競争の低年齢化ということは絶対に避けなければいけないということが大変大きな議論として御審議されたわけでございます。
　そこで、この入学者の決定方法でございますけれども、公立学校につきましては、学力試験は行わない、学校の個性、特色に応じて、面接ですとか実技ですとか、あるいは小学校からの推薦ですとか、あるいは抽せんといったような方法をさまざまに組み合わせて行うべきというような答申になっているわけでございまして、私どもも、そのような方法によって、受験年齢の低年齢化をもたらさないような入学者の決定方法が妥当なのではないか、こんなふうに思っております。
○池坊委員　私、この学校でテストを行わないというのも、またいろんな問題をはらんでいるのではないかと思うのですね。例えば抽せん、面接、小学校の推薦、調査書、実技など、さまざまな方法を組み合わせるということでございますが、現実には、小学生に受験戦争を持ち込むというのは避けられない事実なんだと思います。附属小学校も試験がございまして、半分はくじ引きですけれども、その試験のためにお母様方は一生懸命五歳の子供たちを塾に通わせているというのが現実なんですね。
　一点は、この調査書、つまり内申書、これは今、小学校、中学校の子供たちにとって大変に嫌われているものです。もう内申書はやめてほしいというのが子供たちの現実の叫びでもあるんですね。内申書があるために、何か先生に対しても素直になれない、自分を出すことができない、いい子ぶらなければいけない、そのいい子ぶることの反動が諸問題を引き起こしていると思います。私は、内申書をもうやめるべきだとむしろ思っているんですね。文部大臣はこれからもこの内申書を継続していかれるおつもりかをちょっと伺いたいと思います。
○町村国務大臣　義務教育の小学校から中学校に行くときの内申書は、これは必要ないといいましょうか、今度はまた別として、今までは必要なかった。中学から高校に進む段階での内申書については、今委員が御指摘のような現実の問題点がいろいろあることを私も承知はいたしております。私が中学から高校に進むころは、内申書というのは確かにあったけれども、入試の際はほとんどそれは関係なくて、要するに九科目の学力試験の点数だけで、何点で入ったとか落ちたとかいうことでございました。
　ただ、当時からあったのは、たまたまその入試のときに体調が悪かった、そうすると試験に落ちた、あるいは平素は実力はあるんだけれども、非常に緊張するタイプでどうも試験になると点数が悪い、いろんな理由から、その一日一回の試験だけでその子の進学希望というのを決めてしまうのはおかしいんじゃないかという学力試験一本やりに対する大変強い批判があって、その後、全国で調査書、内申書というものが次第次第に採用されていったという経緯があるわけであります。
　今度は、内申書が出てくると、今御指摘のような問題点がまた指摘をされる。では、またもとの制度へ戻せば、今度は学力試験一本やりかと。学力試験だけでははかれない子供たちの特色、いい点があるわけでありまして、そういうこともやはりこれからは多面的に評価をしていく。そういう意味で内申書というのは、その子の数字化できないいい点を中学校から高校に知らせるといういい点があるわけですね。そうしたことが一切今度はなくなってしまうので、またごうごうたる、学力試験一本やりに仮にしたとすれば、また激しい批判が出てくるだろう。
　ですからこれは、選抜というものがある以上、常にいい面、悪い面があるというのは、私は、これは制度の本質からいってやむを得ないんだろうと思います。ただ、できるだけその中でも弊害を少なくするような努力をしていくということしかないんだろうな、こう思っておりまして、そういう意味では、私は、内申書を廃止するという考え方には賛成をいたしかねるわけでございます。
○池坊委員　学校成績表がございますから、それを見れば、大体日常生活の中でどれぐらいのその子の水準かというのはわかるんだと思いますね。それこそが基礎になるのではないかと思うのです。つまり、当たった先生によって公平さを内申書というのは欠くと思います。だったらば、学校の成績表というのは一体何なんだろう。学校の成績表が悪くても、この子は本当は一生懸命勉強しているんだというふうに内申書が書かれるのか。
　内申書というのは、よく問題になっておりますのは、もちろん本人は見ることができませんね、だから、何を書かれているかわからないというのもある意味では不気味なんじゃないかと思います。内申書がどれだけ、もちろん、一つの事柄には、私いつも申し上げるように、いい面と悪い面があるので、絶対的にいい面だけがあるということはあり得ないわけですけれども、それを差し引いても、私は弊害があるのではないかということを申し上げたいと思います。
　それと、抽せんでするということ、抽せんでその子供の何か入試が決まるというのも、私は、安易なんじゃないか。抽せんというのはくじですから、そんなことで決めるのも、私は大変に抵抗を持っている人間でございます。
　どのような選抜方法がいいのかというのは、本当にこれから、それによってその子のある意味では人生が変わる、大げさに言えばそれぐらいの大きな重みがあるわけですから、これから考えなければならない大きな問題ではないかと思っております。
○町村国務大臣　念のために申し上げておきますが、内申書には、中学校時代の成績を書く欄と、それとは別にもう一つ、その子の特色、いい面、悪い面、それは両方あると思いますが、できるだけいい面を取り上げて書くという両方があるわけですね。
　その点数の方は、確かにこれは、自分がこれこれの、例えば学内の期末試験でこのくらいだったからこれこれという点数がつくということがあるわけでありますから、決して教師の主観的な評価だけが書かれるわけじゃございません。
　では、こちらの、むしろその子の特性、特色というのはどういうことかというと、それはいろいろなポイントがあるわけでありまして、それも特定の担任の先生だけの、個人の評価ではなくて、学年主任でありますとかあるいは指導何とか主任でありますとか、あるいは校長先生、教頭先生、そういった複数の目で、できるだけ多くの人たちが見て、なるほどそうだよねと言われるような客観的な評価ができるようにする。ですから、特定の先生だけの、ある意味では極めて主観的なそうした内申書にならないような工夫というのは、既にそういう意味ではなされている、こう思います。
　それから、くじがおかしいとおっしゃった。確かに、くじだけではそれはおかしいかもしれない。ですから、先ほど局長が申し上げましたように、いろいろな方法の中の一つとしても、くじというのもあってもいいし、なくてもいいのですけれども、くじというものが、幾つかのチェックポイントの中の一つとして最終的にはくじという方法もあり得るということを述べただけで、全部が全部くじでやりますと言っているわけじゃございません。ただ、くじが一律におかしいかというと、それもやはり一つの方法なんじゃないのかなと私は思っておりまして、一概にくじはだめですという御意見には、ちょっと、必ずしもよく私には理解できない部分がございます。
○池坊委員　内申書は、本人が見ることができるわけですか、見ることができないわけですね。私は、それが問題なんじゃないかと思うのです。今おっしゃったように、他人が自分をどう評価しているかというのは、客観的に自分を考える上で必要だと思います。ですから、自分のいい点は、ああ、こういうこつこつ努力する点なんだなとか、あるいは、担任の先生あるいはほかの先生が自分を見たときに、あっ、ここがいけないのかなと、そういうのがわかると思うのですね。ところが、あれは本人が見られないから、自分が受験する学校に、先生は一体どういうふうに自分を評価しているのだろうかというのがすごく気になるんだと思います。それが何か暗い、負のイメージを私は与えてしまうんだと思います。
　内申書をするならば、学校成績とともに、どう評価しているかをきちんとその本人に伝えることもまた必要だと思います。
○町村国務大臣　この内申書、調査書の開示の問題というのは、なかなか難しい問題でありまして、これもそれぞれの自治体によって若干考え方のばらつきがあるのも事実のようでございます。
　ただ、事前に全部見せる、仮にそうしたときに、その子どもについて、例えば、いい点も書きます、しかしマイナスの点もやはり書くんだろうと思います。そうしたありのままのことが記載しにくくなるというような嫌いが今度はまた出てまいります、開示ということによって。したがって、入学者選抜の適正な資料としてそれが値のあるものかどうかということに疑問が出てきてしまう、機能が果たせなくなるという嫌いもありますので、私としては、今までどちらかというと、文部省としてはこの開示問題については否定的なスタンスで臨んできたのだろう、こう思っております。
　あくまでもこれは、調査書の客観性、公平性というものをより担保するために、開示はしないという方向で考えてきたのだろうと思っております。ただ、そこは自治体によって若干の今ばらつきが出ていることも事実であろうかと思います。
○池坊委員　内申書の問題は、言っておりますと時間がかかるのですが、ただ私は、この内申書というのは本当に子供に与える影響が大だと思いますので、文部大臣もちょっとお考えいただきたいと思うのです。
　と申しますのは、くどいようですけれども、中学校というのは重要な成長過程の途上にあると思います。欠点も、例えば私の欠点を他人が私に注意をしてくださってこそ私は初めて自分の欠点がわかり、そしてそれを直すことができるのだと思います。にもかかわらず、ただ欠点だけ書かれてあっても、それは直すこともできませんから、むしろきちんと先生が、あなたはこういう点が足りないということを言った方がいいのであって、陰で言われましても、それはわからないし、直しようがないと私は思います。
　次に進みますが、中教審の第二次答申は、中高一貫制教育の特色を七つに分けて発表していらっしゃいます。一は「体験学習を重視する学校」、二「地域に関する学習を重視する学校」、三「国際化に対応する教育を重視する学校」、四「情報化に対応する教育を重視する学校」、五「環境に関する学習を重視する学校」、六「伝統文化等の継承のための教育を重視する学校」、七「じっくり学びたい子どもたちの希望にこたえる学校」というふうになっているのですが、これは、一つの学校の中にこれを入れるのですか。それとも、入れ過ぎて理想ばかりを並べられて、現実にはこんな学校ができるのかと私は心配しておりますけれども、一つ一つがそういう特色を持った学校を都道府県につくろうと思っていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○辻村政府委員　結論から申し上げますと、中央教育審議会のこの答申は、中高一貫校をつくる場合、地域によっていろいろな中高一貫校が特色を持ってつくられる必要がある、そのときの内容の参考として示されたものでございます。ですから、この中の一つを特に取り上げて、そこに重点的な特色を持たせた学校というのもありましょうし、場合によっては、欲張りということかもわかりませんが、二つぐらいのそういうものを特色にするということもあろうかと思います。
　これは、あくまで各学校をつくります際の参考として中教審が示したものでございまして、もちろんこの中の一つをということもあるわけでございます。そういう性格のものとしてこれは受けとめるべきものだろう、こんなふうに思っております。
○池坊委員　実効性を伴わない理想のように感じますけれども、せっかくお書きになったのですから……。ただ、これが書かれましたからには、こういうのを理想として、それに近づく努力だけはしていただきたいというふうに思います。
　次に、進路変更システムについて伺いたいのです。つまり、六年間同じ学校に通うことになりますと、その学校に適合できなかった生徒たちのためにどのような進路変更システムがなされるのか。それがなされませんと、現行以上の閉塞感に伴ういじめとか不登校などが考えられると思うのですね。今の三・三ですと、中学校だけは我慢しよう、高校になったらまた違う子供たちと交わることができるのだという、多少の何か希望というか、合わなくてもかすかな未来への展望があると思います。でも、六年間ですとそれがない。適合しなかった子供は、どんなふうに変更することができるのでしょうか。
○辻村政府委員　ただいま御指摘の御懸念は当然生じ得る問題であろうと思いますし、そのときにそのままその学校にとどまらざるを得ないということであれば、期間が長いだけに問題も大きくなってくるだろうと思います。そこで、中途での進路変更というものにつきましても、柔軟な対応が可能となるようなシステムが必要であるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、中等教育学校の前期の段階、つまり中学校の段階で進路変更を希望するといった場合につきましては、当然、現在の中学校というものがそれぞれあるわけでございますので、そちらに転学をするということになります。
　それから後期の段階、これは高等学校の段階であるわけでございますけれども、その場合は、高等学校間の転校と同じような形になるわけでございます。したがいまして、そのシステムといいましょうか、制度としては、学校間の移動というのは現にあるわけでございますけれども、では具体的にどんな高等学校がそれを受け入れるかということになりますと、今現在の高等学校間の移動と同じように、義務教育段階の中学校とは違った、編入学許可と申しましょうか、そういうものが必要になってくると思います。しかし、それも今の高等学校間で行われておると同じような形で可能になるようなシステム、こういうものを用意しなければいけない、そのように今の制度でもなっておるということでございます。
○池坊委員　カリキュラムについてお伺いしたいのですけれども、三年、三年で分かれておりましたのが六年間になることによって、重複してくるカリキュラムがあると思います。例えば算数とか物理なんかは、一緒になることによって省略をしていい科目がなされてくる。その授業内容の整理簡素化がされた分、どんなカリキュラムをお入れになるおつもりなんでしょうか。
○辻村政府委員　中等教育学校のカリキュラムでございますけれども、前期課程、これは中学校段階でございますので、私どもは中学校の学習指導要領を準用する、それから後期課程、これは高等学校段階でございますので、これは高等学校の学習指導要領を準用する、そういうふうな形で教育課程の基準を当てはめたいと考えております。
　ただ、六年間継続的、計画的な教育指導というところにこの中高一貫校の特色があるわけでございますので、原則、中、高の学習指導要領を基準にしつつ、特例的に選択的な運用も可能になるようなそういう措置を講じたいというふうに考えております。
　したがいまして、そういうルールのもとでカリキュラムをどのように編成するかというのは、各設置者、各学校におきまして、先ほどのどういうふうに特色を持たせるかというようなこととも考え合わせながら、お決めいただければいいのではないかというふうに思っております。ですから、中、高がつながることによって出てきます余裕をどんな形に使うのか、これはそれぞれの各学校において御判断いただければいい、こんなふうに思っております。
○池坊委員　本来、中高一貫制の意義というのは、六年間で何を学ぶかということだと思うのですね。だから、中学は前期だ、高等学校は後期だ、それだったら今までのシステムと余り変わらないと思うのですよね。だから、六年間でダブつた分は省略する、だけれどもほかのもっと学びたいものを入れるというところに私は意義があると思いますので、その辺は考えていただきたいと思います。
　五月十五日、そのような質問をなさった方に対して、中学校は義務教育だからというふうにおっしゃいましたね。私は、義務教育で学ばなければならない教育内容が多過ぎるのではないかと思うのですね。それで、どれぐらいを義務教育と考えていらっしゃるのか。
　知識というのは、私もいつも申し上げておりますけれども、ここでいいということがない。どんどんどんどん新しい知識が入ってまいりますから、もう膨張していくばかりなんですね。私が学校にしていただきたいことはむしろスリム化で、本来大切なことは、正しい判断力を身につけ、そして多様な価値に対応できる人間をつくることであり、みずからが問題提起し、それを解決できる能力こそが必要で、日本は知識人は多いけれどもノーベル賞の受賞者が少ないと言われるのも、このゆえんだと思うのです。
　私は、ノーベル賞の受賞者をそんなに多くつくらなければいけないなんて全然考えてはおりませんけれども、良識ある民をつくっていくためには、義務教育でそうたくさん詰め込まなければいけないというふうに思わないのですが、その辺はどうお考えでいらっしゃいますか。
○町村国務大臣　大切な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　今、学校週五日制ということを念頭に置きながら、学習指導要領のあり方の検討、そしてどういうことを今後小中高それぞれ学んでいったらいいかという教育課程の検討を審議会でやっていただいておりまして、そう遠くないうちに最終的な答申をいただく予定にしてございます。
　その基本的な考え方は、いろいろな要素があるのですが、一つのポイントは、何といっても厳選をする、スリム化するということでございます。そうでなければ、例えば六日間で教えるところを五日間でやれということになると、本当に単純にいけば五分の六倍だけ詰め込みが激しくなるということになります。それ以上に厳選をしていっていいのだろうと私は思います。そういう意味で、スリム化というのを一つの大きな今回の学習指導要領の改正のポイントにしながら進めていきたい。
　それとあわせて、今、中高一貫の御指摘がございました。一応原則は、今言った中学、高校というもののカリキュラムをやはり全く無視するわけにはいかないとは思いますが、せっかく六年間同じところで学ぶというメリットを最大限生かせるような柔軟性、弾力性というものを私は認めていかなければ、何のための中高一貫かということになろうかと思います。そういう意味で、委員の御指摘の方向に沿って中高一貫のカリキュラムというのはっくられるべきであろう、私はこう考えております。
○池坊委員　冒頭に文部大臣がおっしゃった選択肢の拡大というのは、私も必要だと思います。特に、日本人というのは選択の幅がない中で今まで生きてきたと思いますし、それは国際社会の中でこれから生きていく上で大きな弊害になっていくと思います。
　その一つは、文部省がいろいろな締めつけをなさったことが選択肢の幅を狭めたのじゃないか。だから、いろいろなルール、いろいろなことの締めつけはもっと少なくしていただきたいと私は思っているのですが、この中高一貫制がたくさんできますと、六年制、つまり小学校六年、それと中高六年、こういう義務教育化になってしまうのではないかということを懸念しているのですね。
　つまり、私は、中学校を出た人間が九七％高校に進学するということに、むしろそんなにしなければいけないのかなという疑問を持っております。中学を出れば高校に入ってほしいと親も望むからこそ、行きたくない、本当は別の進路を、活路を見出したい子供たちが無理やり高校に入って、でもなじめなかった、学業についていけないということによって不登校になったり、受け皿がないために悪の道に走るということが多々考えられると思うのですね。
　私は、九七％高校に入っているということはちっとも誇れることではなくて、それはいかに日本が画一的な生き方しかできない典型なのではないかと思っているのです。だから、中高一貫制がそういう風潮をさらに強めてしまうのではないかというふうに思っておりますので、その点はどうお考えかを伺いたいと思います。
○町村国務大臣　私は、中高一貫即高校の義務教育化を意味するものではない、こう考えております。
　なぜならば、中高一貫校であっても、中学三年の時点で、果たしてこの子は中学校の内容を十分習得しているかどうかということを一応判断をいたしまして、もし不十分であるということになれば、自動的に、その中高一貫校の四年生といいましょうか、あるいは高校一年相当といいましょうかに上がらないこともあるという意味で、自動的に全部上に上がる、高校相当のところに進むというわけではないということは、今回の中高一貫の中でもそうあるべきだ、私はこう思っております。
　それから、高校の進学率の高い、低いということについて言うならば、私は、それは低いよりは高い方がいいと思っております。一〇％、二〇％よりは、やはり八割、九割の方がいいと思います。ただ、いたずらに高きをもってとうとしとなすといえば、必ずしもそうでもないだろう。
　現実に高校の中退者が今ふえてきている現状というのを一つとっても、義務教育を終えた後、自分は働くという選択肢は今現実は非常に少ないわけでございますが、そういう選択肢もある中で、やはり高校に進むということの意味合いを中学生のときに考えて、なぜ自分は高校に行くのだろうか、周りの子供たちがみんな行くから自分も行く、そういう式の発想でやはり高校に行ってほしくないな。自分なりの精いっぱい考えた高校に進む意義、位置づけ、自分の将来にとってどういう高校がいいのかということを考えながら高校に進むべきであって、そこはやはり義務ということではないのだろう、こう思います。
　また逆に、一たん中学を出て社会に出て、やはりもう少し勉強したいということで、例えば二十になってもう一度高校へ戻るという道だって十分あるわけでありまして、そういう意味の柔軟性が、あるいは柔軟な発想というものがこれからはますます重要になるのではなかろうかと私は考えます。
○池坊委員　さまざまな選択肢の中に中高一貫制があるように、私は、それと並行して、高校に行かない子供たちの受け皿というのも何か考えていただきたいなと思うのですね。
　今、教育の荒廃が叫ばれておりますけれども、学校に行くということがもう受け皿になってしまっているから、それに外れた子供たちがどこに行っていいかわからないという、今子供たちが本当に迷っているというか、さまよっているのではないかと思いますので、中高一貫制だけでないその選択をさまざまつくっていただきたいと思います。
　大学入試について伺いたいのですけれども、今の大学入試であるならば、中高一貫制教育は、下手をすれば、私立の中高一貫制と同じように、五年間ですべて終えてしまう、一年間は大学入試のために使うということになってしまうのではないかと思います。そのことも考えていただきたいというふうに思っております。
　最後に、この中高一貫制教育とは違うのですけれども、文部大臣は、この間週刊誌で林真理子さんとの対談の中で、中教審が家庭のあり方というのを答申した、これを母子手帳に書きたい、母子手帳と一緒に載せたらどうかというのをお話ししていらっしゃいました。私は大変いいことではないかと思いまして、先回、実は私、母子手帳に文部省として出していただきたいと申し上げようと思ったのですが、時間がなくて申し上げられなかったのです。私が母子手帳に書いていただきたいというのは、幼児虐待なんです。
　今、幼児虐待というのがすごく多くなっております。日本は、低学年の教育というのは、他国に比べて大変水準が高いと言われておりますけれども、大切なことは、小学校に入ってからの教育ではなくて、幼稚園のときから、あるいはそれ以前からが必要なのではないかと思います。
　児童福祉法第二十五条には、通告の義務とございます。通告しなければいけない、それは一般人に与えられている義務なんですが、なかなかこれが果たされておりません。ぜひ私は、厚生省と連携をとって、この児童虐待というのに何か歯どめをかけていただきたいなと切に希望しております。なぜかと申しますと、小さいときにいじめに遭った子供たちは、大きくなってから必ず学校でもいじめを今度はする側に回っているという統計も出ております。
　児童虐待は、比較的子供の多い人に多いわけです。貧困とか育児疲労、周囲との疎外感、そういうことによって生まれてきておりまして、平成二年度と比べますと今四倍に、平成二年度は千百一件だった虐待に対する相談処理件数が、八年度には四千百二件と四倍になっております。これは表にあらわれている数だけで、去年も全国で百人の子供が虐待によって殺されたというふうに調査が出ております。これは、子どもの虐待防止ネットワーク・あいちというところの調査でございます。
　ことしに入りましても、残忍なやり方で実母により殺された子供たちが六人もおります。それだけではなくて、たくさんの虐待が行われておりますので、ぜひ母子手帳に虐待等々のことも触れていただきたい。
　それから、このごろ「子供駆け込み一一〇番」というのがございます。子供が、何か危ない、見知らない人に声をかけられたらそこに飛び込んだらいいんだ、そういうのと同じように、お母様方のそういう閉塞感を受けとめる施設というか、それを厚生省とリンクしてぜひつくっていただきたい。これは教育の大きな問題だと私は思っておりますので、これは文部大臣に切に希望いたします。
○町村国務大臣　児童虐待のお話に触れながら家庭教育の重要性にお触れをいただいたわけでございますが、私も大変憂慮しております。最も信頼をしているはずの親から受けた虐待の恐ろしさというものは、多分それを受けた人でなければわからないほど深刻かつ重大なものだろう、こう思います。
　適切な答えになるかどうかはわかりませんが、先ほど委員お触れをいただきましたが、今御審議をいただこうとしております補正予算の中で、母子健康手帳交付のとき、それはすなわち妊娠をしたときということですね、それから一歳半の健康診断、三歳児の健康診断、それから入学前の健康診断、要するに四回のチャンスに着目をいたしまして、そこで母子手帳と一緒に家庭教育手帳というものを渡そうと、その印刷、配付の費用を今回補正予算の中に実は急速組み込ませていただきました。そういうことによって、願わくは、幼児虐待がなくなるようにということを考えております。
　それと同時に、家庭教育相談体制の整備ということで、家庭教育カウンセラー等を活用したそうした体制の整備ということも、あわせて今進めていこうとしているところでございます。
○池坊委員　幼児教育はこれからの人間形成には多大な影響を与えると思いますので、ぜひ文部大臣にそれの手だてをしていただきたいことを強く希望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西委員　学校教育法等の一部改正案について、大臣に御質問申し上げたいと存じます。
　この質問に先立って、まず教育改革、それから中高一貫教育制度に対する私の基本的な考え方を大臣に申し述べたいと思います。
　先ほども池坊委員と、中学校から高校の進学に関する事柄で大変興味深い議論がございました。全員必ずしも行く必要はないのではないかという考え方と大臣のお答え、非常に興味深く聞いておりましたが、私どもが新進党時代から中高一貫教育の導入を主張してきたその大きな目的としましては、希望者の高校への全員入学を保障するという考え方にありました。
　それは、思春期という、心身発達上、大切な時期にもかかわらず、高校受験という関門のために潤いのある豊かな教育を受ける機会を阻害されている現状、これがあるわけですが、その現状を憂うとともに、現代社会においては高校まで学習を保障するということが望ましいという立場に立っているからでございます。もちろん、保障という意味ですから、中学を卒業してすぐにということは必ずしも必要はない、こういう考えに立ってまいりました。そういう観点からいたしますと、中高一貫教育の導入、それから高校入試の廃止ということは、その目的を達成するためのあくまでも手段である、こう考えております。
　私は、国公私立いずれかの高校へ、できれば希望する学校へということでございますが、全員が入学できるということ、それから、高校入試の方法の大幅な多様化が進められる、このことを前提の条件とすれば、必ずしもすべての学校が中高一貫校になる必要はない、こう考えております。ゆとりのある教育を行いやすいシステムの一つとして今回の中高一貫制度を推奨するということはもちろんのことでございますが、大事なのは、あくまでも高校教育の就学を保障するということであって、このことによって評価の多元化を図るということを主張しておきたいと思います。
　現行制度では、障害を持った児童生徒たちが高校の進学においてどうしても不利な状況に置かれているということは、前回の委員会でも私が主張させていただいたことでございますが、地域それから健常者、教育機会、この三つから障害者は分断されている、こういう趣旨で前回申し上げました。障害を持った児童生徒たちこそが生きる力を養えるように、質量ともに充実した教育機会を保障されるべきである、こういう主張をさせていただきました。
　現在、地域で健常者とともに通級による指導を受けている生徒が高校でも同様の教育が受けられる、こういうふうになることを切に願っております。このことに対して大臣の御答弁をちょうだいしたいと思います。