○正親参考人　電気事業連合会の副会長の正親でございます。本日は、石油代替エネルギーの財源及びこの経理に関する法案審議に当たりまして、私どもにせっかくの機会を与えていただきまして、意見の陳述をさせていただくことを大変ありがたく存じております。
　まず冒頭に、昨今のイラン情勢が混迷を深めている国際的なこのエネルギー事情を考えまするとき、わが国の国内的エネルギー事情からいたしまして、ただいま御審議賜っております新しいエネルギーに対する増税につきましてはまことに時機を得たものとして、まず私ども業界といたしましては賛意を表し、早急に御審議いただくことをお願いしたい、かように考えております。以下、その理由と私どものお願いしたい一部を申し上げたいと存じます。
　御高承のとおり、わが国は従来経済成長の目標に合わせましてこれに必要なエネルギーを調達してまいったのでございますが、今日ではむしろ逆でございまして、エネルギーの確保の目標に沿った方策に沿ってわが国経済の成長を考えてこれを決めなければならぬという時代に入ったと申し上げても過言でないと私どもは存じております。すなわち、経済安定成長の根幹はエネルギーでございますとともに、その大宗をなす電力はわが国の産業の発展または国民の福祉のためにも必要不可欠のものと存じております。特に、資源に乏しいわが国は今日のこの厳しい国際社会情勢を踏まえまして今日的な重要な、重大な課題として脱石油を早期に図らなければならぬ。いわゆる代替エネルギー開発というものをできるだけ早く定着させると申しますか、これを軌道に乗せることこそが国民的な重要な課題と考えております。
　申すまでもなく、そのためには、新しいエネルギーといたしましては、私どもは原子力を中軸といたしまして石炭を第二の柱とし、さらにＬＮＧ、水力などなどから、きわめてローカル的とはいいましても地熱の調査開発等を初め、さらにまた将来の新しいエネルギーといたしましての太陽熱の利用などなどに至るまで、当面の開発と長期的な実用化を目指した研究に対しまして、電気事業者はもちろんこれはみずからの責任といたしますと同時に、その多様化につきまして全力を傾注しておる次第でございます。
　特に一方、この発電所の立地等に関しましては、おかげさまで政府関係御当局の絶大なる御支援と御協力を初め、地域の住民の皆様方の格別の御理解をちょうだいしながら、たとえば立地の問題あるいは環境の問題、技術の問題、防災の問題などなど、幾多の困難を抱えながらとにもかくにも今日まで供給の安定を確保してまいっておる次第でございます。しかしながら、これは必ずしも予定どおり円滑に進んでいないという事実として私どもも悩んでいるのが実情でございます。なかんずく特にこれに必要欠くべからざるいわゆる財政と申しますか、資金はまた悩みの最大の種でございます。
　すなわち、政府の昭和五十四年の総合エネルギー調査会需給部会によりますと、昭和六十五年度の総需要が約九千億キロワットアワー、これは現在の約一・七倍、またそのときの最大電力が一億八千万キロワットと、現在の一・九倍、それを賄う電源開発が一億一千万キロワットとされております。この開発並びにこれに関係する投資は、エネルギー総合推進委員会の試算によりますと、約六十兆円に及ぶきわめて膨大な資金が必要となっております。これはひとりわれわれ電力会社だけの問題でなく、エネルギー業界全体の問題、さらにこれはエネルギー業界だけでなく、わが国産業界全体の問題といたしまして取り上げられております。その財源確保やこの捻出方策につきまして産業界といたしましていろいろと協議し、関係方面にも陳情してまいりました。
　せっかくの機会ですから、ざっくばらんに申しますと、私どもは、基本的には、このエネルギー問題は国の経済上の最大の課題であるから、どうか政府の予算において一般財源の中から最優先に充当願いたいということの意見も出ました。また一部の方からは、現在徴収しているところのエネルギー関係の諸税、これを代替エネルギーあるいは新エネルギーに一部振り向ける方法はなかろうかという意見もございました。あるいはまた、この際エネルギー債の発行をして、産業界としては責任を持ってこれを売って、それをこの財源にしようというふうな御意見もございました。
　参考までに現在の石油、電力関係のいわゆるエネルギー関係の税金は、五十四年度は二兆八千億、そのうちエネルギー関係に使われておりますのがその一三％でございます。五十五年度におきましては、自然増と新税を含めますと予算では三兆三千億にも及んでおる由でございます。そのほか各面にわたり産業界として協議しておりましたところ、通産、大蔵御当局等へも御相談や陳情もいたしましたが、私どもも、申すまでもなくこの国の財政難は十二分に承知しておるところであり、いずれも至難の問題であり、きわめて苦悩の極にありまして、真剣に考えてもなかなかいい案がないというときに、折から通産御当局がこの緊急性、その重要性、さらにこの長期性を御認識賜りまして、幸いにして今回の代替新エネルギー税の御提案がございました。関係方面の大方の合意が得られたとのことに接しまして、業界としては一応安堵をしており、喜んでおる次第でございます。
　聞くところによりますと、既存の電源開発促進税一キロワット当たり八銭五厘にさらに二十一銭五厘の上乗せをいたしまして、合計三十銭を電気事業者が納税義務者として政府に納め、これを特別会計として新エネルギーのために助成しようということでございまして、私どもはその責任と中身の重要性を十分に秘めまして、ぜひお役に立ちながら国民的な重要課題として官民挙げて新エネルギーの開拓に専念し、その責任を果たしたい、かように存じております。何とぞこの法案を早急に御審議くだされまして成立していただきたい。これを期待してやみません。
　なお、この際お願いがございます。関係御当局に対して大変失礼であり、また民間としておこがましいようでございまするが、このたび一部改正の御提案をされておりますこの電源開発促進税法は、原子力、火力、水力、それぞれの発電所の立地を円滑にし、電気の安定供給の確保に資するために、発電所の周辺地域における住民の福祉向上に必要な公共施設の整備事業を推進することが目的で、その財源として昭和四十九年六月に制定されたものでございます。すなわち、国は、発電所周辺地域の地方公共団体に対し、整備計画に基づくところの事業にかかわる経費に充てるため、電気事業者を納税義務者とする電源開発促進税を創設して、特別会計として交付金を支払うことになっております。これを実際運用面から見ますると、立地の地域はそれぞれ異なるニーズと要望を持っております。たとえば交付の条件の弾力的な運用をいただきたいのが私の希望でございまして、これは現地からそれぞれ別々の要望が出ておることでございます。この意味で、この制度発足以来、関係自治体あるいはわれわれ事業者も運用につきましてはその都度関係の御当局にお願いし、たとえばすでに交付金の単価アップとか助成裏使用の拡大等いろいろ御配慮いただいておりましたが、なお、この際それぞれの地域の実態に即して住民福祉の向上に資するためにこの資金の運用について再度御検討をお願いしたいと申し上げる次第でございます。
　また、電源多様化のために確保されるところの財源は、先ほど申しましたように、国民各位に御負担いただく電気料金の中から千キロワット当たり二百十五円という税率でわれわれ電気事業者がその納税義務者となっておるわけでございまするが、われわれ納税義務者としての責務、また、国民からいわば税をお預かりしておるという考え方から、総合エネルギー調査会の考え方から申し上げまするならば、財源の使用に当たって、情勢の変化に応じてぜひ弾力的な運用を願い、最も効率的かつ効果のある活用を切望してやみません。
　また、総合エネルギー調査会の需給部会の中間報告によりますと、昭和六十五年度の輸入石油依存度を五〇％に引き下げるための前提条件として、民間の最大の努力と理解のもとに政府の代替エネルギー開発政策の重点的かつ計画的遂行を図るように要請されております。
　このような観点からもさらにお願い申し上げたいことは、財源の使途、すなわち立地促進と新エネルギーの研究開発の項目についておのおのそれぞれでございまするが、これは原子力から石炭、ＬＮＧ、地熱、太陽エネルギーあるいはソーラーハウスに至るまで、たくさんのものがございますが、これをすべてただ総花的に配分するということなく、新エネルギーの実用化を目途に、経済性はもちろん、これの時期等をも十分勘案し、たとえば短期的なもの、中期的、長期的なものに選別し、それぞれに最優先順位をつけ、きめ細かく取り組んでいただき、この予算の配分を願いたい。
　さらに申し上げたいことは、大変むずかしいことと存じておりまするが、予算の執行についてでありまするが、単年度予算に伴い、そのために消化第一主義の弊に陥ることのないよう、あるいはまた適正な活用に努めていただきたい。すなわち、従来の予算の慣行にとらわれずに、この新しい税金は、納税者にこたえる意味からも、民間の活力を初め、その意見、あるいは立地関係については地元の意向をより十分に取り入れていただきまして、機動的、弾力的な運用による新しいモデルをつくるつもりでぜひ御努力を願いたいということを、失礼でございますが、お願いしたいと思います。
　なお、この際、あわせて一言申し上げまするが、このエネルギー税に伴いまして総合開発機構を設けられるということも聞いておりまするが、この運用につきましてもぜひ効率的な運用をお願いしたいということを申し添えます。
　くどいようで申しわけございませんが、予算の配分は単なる均平主義ではなく、あくまでも重点主義で施行願いたいということ、予算の執行は原子力の研究開発、石炭の資源の開発、太陽エネルギー等新エネルギーに至るまでいずれも長期的なプロジェクトでございますので、従来の単年度予算の弊にとらわれないように、あえて慣行を打破していただきたいということが私どもの念願でございます。また、これが国民の皆様にこたえるべき方法かとも存じております。
　大変勝手なことを申しましたが、以上をもちまして私のお願いを兼ねての陳述を終わらしていただきます。ありがとうございました。