○政府委員（佐々木典夫君）　総務審議官の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、当調査会におかれましては、本格的高齢社会への対応ということをテーマに取り上げられ
まして精力的な調査活動をされ、八月に高齢者の基本的な課題でございます高齢者介護の問題、それから生活環境の整備の問題を中心としまして御提言をまとめられました。まず、このことに深い敬意を表したいと存じます。
　先ほどもお話ございましたけれども、我が国は世界でも経験したことがない高齢社会を迎えるわけでございますが、これに対応しますためには保健、医療、福祉の各般にわたります施策の推進を図り、揺るぎない社会保障制度の構築が必要でございます。中でも、御提言にありまする介護の施策の拡充、確立は私どもも最重要課題として取り組むべき問題と今認識をしているところでございます。御提言に私どもも大いに力を得、ありがたく思っているところでございます。厚生省といたしましては、御提言の趣旨を体しまして関連諸施策の推進に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。引き続き、御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、御要請のありました提言事項について、施策の現状、今後の取り組み等について御報告するようにということでございますので、用意をいたしました資料にのっとりまして簡単に御報告を申し上げてまいりたいと思います。
　まず第一でございますが、一ページ目、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進、いわゆるゴールドプランの関係でございます。
　施策の現状につきましては、ここに書いてございますとおり、進捗状況につきましてはこれまでのところおおむね順調、特にホームヘルパー、特別養護老人ホーム等については前倒し的な進捗状況となっているというふうな見方をいたしてございます。
　次の二ページでございますが、ゴールドプランの進捗状況の表を入れてございます。在宅福祉対策が上の方、下段が施設の関係でございまするけれども、実績が出ておりますのが三年度まででございます。一番左の欄は三年度予算、括弧内は実績、以下右の欄には四年度予算、五年度予算、六年度概算要求、そして目標年次十一年度分、こういうことで入れでございます。特に一番左の欄でごらんいただきますと、まず上の方の在宅福祉対策の関係では、括弧の方と上の方との対比をしながらごらんいただきますと、ホームヘルパー関係につきましては予定をしております計画よりも、つまり予定が四万九百五でございますが、括弧内、実績の方は四万八千五百九十一ということで実績が計画を上回って進捗いたしているところでございます。ショートステイも数字の上で同様でございます。しかしながら、下の二つのデイサービスそれから在宅介護支援センターにつきましては実績の方が計画どおりにいっておらないというふうな状況でございます。中でも、この在宅関係ですと、その中心的な機関になります在宅介護支援センターの整備というのが、三年度だけで見ましても七百カ所の予定に対して四百といったようなことでおくれを見ているということでございます。
　それから、下段の施設の関係でございますと、特別養護老人ホームは十八万二千十九床の予定に対しまして括弧内が十八万六千二百六十七床ということで、計画を上回って進んでおるというのが先ほどのところでございます。一方、老人保健施設それからケアハウスにつきましては、ケアハウスの方がより乖離が大きゅうございますが、それぞれ実績の方が予定どおりいっておらないというようなのが今のところでございます。とりあえず三年度、今実績が出ておりますところでごらんいただきますとそんな状況でございまして、私どもとしましてはなおこの計画よりおくれているところについてはよりてこ入れをしながら、まずはこのゴ一ルドプランの着実な推進に努めていかなければならないというふうに考えてございます。
　そこで、一ページに戻らせていただきますが、今後の取り組みとしましては平成六年度、来年度がこの計画のちょうど五年次目に当たります。ちょうど中間年になるわけでございますが、まずは計画に沿った所要の予算要求をいたしてございます。そこの所要の予算をまずきちっととりながら、その着実な実施を図るということを考えているところでございます。
　それから、本年度、各都道府県、市町村段階で老人保健福祉計画の策定を進めております。年度中には基本的に約三千三百近い市区町村で策定が完了すると見ておりますけれども、このような計画の状況も踏まえ、さらに必要に応じた充実強化を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。このような状況を経た上で、必要に応じてこのゴールドプラン自体の見直しということもしかるべき時期には検討をしなければならないと思ってございます。その際には、老人訪問看護ステーション制度というようなものが平成四年からスタートしておるといったような、例えばゴールドプラン以降に出てまいった施策等につきましてもこれに組み入れていく、そういったような方向で検討を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　第一の項目は以上でございますが、次に第二番目の項目、三ページでございます。
　長寿社会対策十カ年計画の策定等についてというふうなことでございますが、高齢者が住みなれた地域社会で生き生きと安心して暮らしていけるためには、御提言にもありますように、各般の施策が総合的に整合性を持って展開されること、これが大変重要でございます。「施策の現状」のところでございますが、住民に最も身近な行政主体であります市町村が中心となりまして、ホームヘルパー等在宅サービスの拡充あるいは特別養護老人ホーム等の施設サービスの充実、それから新しい老人訪問看護制度の普及など保健、医療、福祉の総合的な充実に努めておるといったところでございます。
　政府の段階では、これまで長寿社会対策大綱やいわゆるゴールドプランなどが策定されて各般の施策が推進されているところでございますが、厚生省といたしましては、さらに子供が少ない社会、少子化が進行していくそうした中で介護の充実が求められる、こういった状況下で、まずは国民が安心できる福祉社会を築くための社会保障の全体的、総合的なビジョンを検討したいと考えているところでございます。
　「今後の取組み」のところにコメントしてございますが、先般、十月十四日でございますが、各界の有識者から成ります高齢社会福祉ビジョン懇談会の発足を見たところでございまして、今後懇談会において検討していただくことになるわけでございますけれども、私どもとしましては今後の社会保障政策のあり方に関し介護や児童対策の充実が求められるわけでございますが、将来の年金、医療、福祉分野のバランスをどのように確保していくことがいいのか、あるいは財源負担のあり方はどのようなことが考えられるのかといったような問題のほか、社会保障に関連の深い住宅等の分野につきましても御議論をいただいて、関連分野との連携強化といったようなことを含めた総合的なビジョンづくりをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、四ページでございます。いわゆるマンパワーの確保の関係でございます。
　このマンパワーの問題につきましては、本格的な高齢社会に備えまして、先ほど出てまいりましたゴールドプラン等の円滑な実施を図っていくためにも看護・介護サービスに従事いたします看護職員あるいは社会福祉施設職員、ホームヘルパーなどの職員の確保は急務でございます。
　看護職員の確保対策につきましては、ここにもございますが、看護婦等の人材確保の促進に関する法律、それからそれに基づきます基本指針を踏まえまして修学資金の貸与とか就業の促進、院内保育所の充実等を推進しているところでございます。
　それから、後段の社会福祉事業従事者の確保対策につきましては、いわゆる福祉マンパワー確保法、長く書いてございますが、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正
する法律、そしてこれに基づきまして基本指針が定められております。これに基づきまして福祉人材センターによる就労援助、研修、啓発、広報あるいは介護福祉士に対します修学資金の貸し付け等の施策を推進しているといったところでございます。
　施策の課題、取り組みといたしましては、看護職員にしましてもあるいは社会福祉事業従事者につきましても、それぞれの人材確保法に基づきまして引き続き基本指針にのっとって処遇の改善、資質の向上、社会的評価の向上など総合的な人材確保対策を推進していく必要がある、そういった考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　今後の取り組みといたしましては、さしあたり来年度でございますが、看護職員関係につきましては、都道府県ナースセンターのコンピューターのネットワーク化を図ることによりましてより就業促進を図っていくといったようなこと、あるいは院内保育所の二十四時間体制の確立などを織り込んで施策の充実を図るということで考えておるところでございます。また、社会福祉事業関係につきましては、福利厚生センター運営事業費の創設、これは社会福祉施設関係は総じてそれぞれの施設が小規模でございますので、単独ではなかなか福利厚生が十分できないといったことで、共同してやれるような体制をつくるといったことで福利厚生センターを設置し、健康管理支援事業だとか余暇の事業とかいったような福利厚生の事業を充実させたい、こんなことでございます。それから、あとはホームヘルパーの手当の改善等を盛り込んで予算要求をいたしているところでございます。
　次のページには、参考でそれぞれ看護婦関係あるいは福祉従事者関係の基本指針の部分を簡単に整理してございます。
　次に、六ページに行かせていただきまして、四番目の項目の家族介護者への支援についてでございます。
　まず、この関係につきまして厚生省の立場で申しますと、「施策の現状」のところに入れてございますが、在宅で介護を行う家庭を支援するためには、まずは必要な在宅サービスが確実に提供される体制を整備することが重要というふうに思っておるところでございます。そして、さらには家族介護者の負担の軽減につながるような施策の充実を図っていくこと、これが大事ではないかと考えているところでございます。
　こんな認識のもとに今後の取り組みでございますが、来年度の予算要求の中におきましては、まずはいわゆるゴールドプランの着実な推進を図りますとともに、ショートステイの利用期間の弾力化あるいはデイサービスの早朝、夜間対応を盛り込むといったようなことを考えてまいりたいと思っております。今のところは、この六ページの一番下に要求の中身を入れてございますが、ショートステイは現在のところ原則七日、状況で一カ月ぐらいまで御利用いただけるということでございますが、これを三カ月の範囲ぐらいまで弾力的な利用ができるようにしよう、気持ちは家庭で面倒を見切れなくなった場合に直ちに特養という選択だけでなくて、なるべくこのショートステイを有効に利用して、また家に戻れるようなチャンスもふやしていこう、こんな趣旨でございます。それから、一番下のデイサービス早朝や夕方の時間延長ということで、文字どおりデイサービスでございますので昼間の時間帯はやっているわけでございますが、例えば状況によって七時から九時の時間帯、あるいは延長して五時から夕方七時ぐらいまで受け入れをできるようにする、そういったようなところについては必要な費用の手当てをしていくといったようなことも盛り込んでまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、五番目の福祉マインドの育成についての項目でございます。七ページでございます。
　福祉に対します理解や人に対する思いやりの心を育てますこと、これは福祉社会づくりの基盤となる大変大事なことというふうに考えておるところでございます。なかんずく幼少期からの福祉活動あるいはボランティア活動等の体験の持つ意味は大きいというふうに考えられるところでございます。厚生省といたしましても、去る四月でございますが、国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本指針といったようなものを定め、あるいは七月には中央社会福祉審議会の方からボランティア活動の中期的な振興方策について意見具申をちょうだいしているところでございまして、これらを踏まえ各般の施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それで、「施策の現状」のところにありますように、「幼少期から社会福祉への理解と関心を高めることを目的に、「学童・生徒のボランティア活動普及事業」を実施している。この事業では、」云々とございますが、体験学習等実践的な活動を行ってもらうわけでございますけれども、それぞれ地域の社会福祉協議会が学校関係者等の協力を得ましてボランティア協力校を定めて、この実践活動を進めているといったような事業を展開しているところでございます。
　それから、今後の取り組みでは、基本的に来年度予算要求でございますが、都道府県のボランティアセンターの事業の中に組み込むという形で、学童・生徒のボランティア活動普及事業の拡充、あるいは社会人を対象として福祉施設への体験宿泊を行うための経費等についても予算要求をいたしているところでございます。先ほど申しましたような考え方に従ってボランティア活動の育成、福祉マインドの育成についてさらに諸施策の推進を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、六の項目、八ページでございますが、これは高齢社会に対応した社会資本の整備促進について、ここでは特養ホームあるいは老健施設等の施設の整備を掲げさせていただきました。ハードの部分につきましては、特養ホーム、老健施設、その他ゴールドプランに掲げられた施設整備を計画的に推進していくということで進めてまいりたいと思っております。
　それから、ことしの四月より特別養護老人ホーム等への入所の措置権限を、従来は市及び都道府県がやっておりましたのを都道府県が事務を町村におろすということで、町村に入所措置事務等を一元化するというふうな措置を講じ、実施に移しているところでございます。これは老人保健福祉計画の策定等とも相まち、あるいはショートステイその他在宅サービスも市町村において一元的に窓口になるというような仕掛けのもとで、在宅施設のサービスの総合的な充実を図っていくという観点からの一連のものでございまして、こういう方向に沿って五年度目のスタートをいたしているところでございます。今後、十カ年戦略に基づきまして必要な施設整備の予算を確保し、この執行をして整備に当たってまいりたいというふうに考えております。
　次に、九ページに行かせていただきますが、項目七、それから次の十ページの八が住宅関係の御提言でございます。
　高齢化に伴いましてどうしても心身の機能が低下をしてまいるわけでございますが、そうした状況下にあっても高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域や家庭で安心して生活できる基盤整備ということが重要なわけで、そのためには住宅の問題というものが大変重要であるというふうに考えておるところでございます。厚生省といたしましても、建設省とも連携をとりながら住宅の供給、住宅改造の相談とか助言あるいは資金の融資等の施策を講じているところでございます。
　その中で、七の項目につきましては、「施策の現状」のところ、前段がいわゆるケアハウスの整備でございまして、後段の第二バラグラフがシルバーハウジング構想に基づきます建設省と一緒になってやっている公共住宅の問題でございます。
　公的なケアつき住宅につきましては、ここに書いてございますようにゴールドプランの中にも入れてございまして、また平成五年度からこのケア
ハウスの運営主体を拡大しまして、医療法人も補助対象となるような仕掛けを講じたところでございます。一番最初にごらんいただきましたとおり、ケアハウスのゴールドプランの中での進捗状況は計画よりややおくれぎみでございますので、何とかここはてこ入れをしてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、シルバーハウジング、後段の関係は建設省と協力のもとに取り組んでおる問題でございますけれども、厚生省の方からは公共住宅に住み込んで生活相談や安否確認等を行う生活援助員の派遣というようなことを分担して担当いたしているところでございます。今後とも、基本的に建設省とも十分連携をとりながら、この施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
　「今後の取組み」のところに入れてございますが、予算要求におきましては、十カ年戦略の中でのケアハウス分としてトータルで二万三千七百人分、それからシルバーハウジングに関する生活援助員の増員を盛り込んで予算要求をいたしているところでございます。
　次に、十ページの住宅関係でございますが、高齢者の居住に適した住宅の普及促進、住宅改造の積極的支援についての項目でございます。「施策の現状」のところに幾つか書いてございますが、冒頭申しましたように、やはりこの表題にございます高齢者の居住に適した住宅の普及促進ということは在宅サービスをやる場合の基盤となるもので大変重要という認識でございます。
　まず一つには、高齢者住宅改造マニュアルというものを既に策定いたしておりまして、かなり分厚いものでございますけれども、これの活用を図っているというのが一つございます。それから、二つ目のパラグラフに高齢化に対応した住まいづくりの問題、ようやく最近バリアフリーという言葉がかなり使われてまいりましたが、この発想に立って、建設省とも一緒になりまして高齢者住宅財団というものをつくりまして調査研究事業も促進をしているというところでございます。それから三つ目には、やはり高齢者用住宅の専門家の養成ということも大事でございますので、ここにございますようないろいろな研修を行うというふうなことも進めているところでございます。そして、四つ目が都道府県、市町村の段階ですが、高齢者向けの住宅改造、改築の場合の資金の貸し付けでございますけれども、高齢者住宅整備資金貸付制度ということで資金の制度をやっているところでございます。これはまだこれからやるべきことがいっぱいある分野でございますけれども、関係省庁と連携のもとに一層の施策の推進に当たりたいと考えます。
　今後の取り組みといたしましては、一つには、建設当初から高齢者に配慮された構造仕様が組み込まれた、あるいは増改築が容易な構造を有する高齢化対応住宅の設計指針を現在老人福祉あるいは住宅関係の専門家に託しまして検討をしていただいているところでございます。高齢者が健康で長く住み続けられる住宅の研究といったものにも取り組み、その活用も図ってまいりたいと思っております。
　それから、一番下にございます住宅整備資金貸付制度につきましては、来年度、①にございます大型機器の購入も貸付対象とする。単に改造という際に大型機器、例えば車いす用の昇降機だとか入浴用のリフトといったようなことが考えられるわけでございますが、そういったような購入経費も含めて貸付対象とするといったような要求をいたしているところでございます。それから、②にありますように、内容の改善それから資金枠の確保について要求をいたしているというようなところでございます。
　以上、七、八は住宅関係でございました。
　次に、十一ページでございます。福祉の町づくりの促進についての項目でございます。
　高齢者、障害者に配慮した福祉の町づくりにつきましては、かねてより問題意識を持って取り組んでまいっておりますけれども、この分野は今後さらに本格的に推進をしていく必要がある分野と思っているところでございます。「施策の現状」のところにこれまでの取り組みが簡単に整理いたしてございます。真ん中の「施策の課題」のところに、第二バラグラフでございますが、障害者対策推進本部が本年三月に策定した障害者対策に関する新長期計画においても、建築物、道路、交通ターミナル等における障害者の利用に配慮した施設・設備の整備等について、補助金、融資等における必要な措置について検討を行う必要があるというふうな御指摘をいただいているところでございます。計画の中にもそれが定められているわけでございます。
　こういったようなことも踏まえながら、今後の取り組みといたしまして、来年度要求では、厚生省の立場では、従来の住みよい福祉の町づくり事業を改編、拡充いたしまして、スロープ、障害者用トイレ、点字案内板の設置などの生活環境整備をそれぞれの地域社会全体で進めていただく障害者や高齢者に配慮した町づくり推進事業という予算要求を行っているところでございます。基本的に町づくりの計画を地域ぐるみでつくっていただいて、その上で、その計画にのっとってその地域地域に必要な事業を実施していただく整備に要する費用について、計画づくりの費用と施設整備の費用について将来的に活用していこうといった考えのものでございます。
　それから最後に、税制面におきましても、障害者や高齢者に配慮した公共的建築物に対する税制上の優遇措置の創設について、これは建設省、運輸省ともども連携をとり合って要望をいたしているところでございます。
　次に、十番目の項目でございます。十二ページでございますが、分かりやすい用語と利用しやすい手続きでございます。高齢者にわかりやすい用語の使用という項目でございます。
　「施策の現状」のところにも入れでございますが、厚生省におきましては、かねてより片仮名用語の使用はできるだけ避けようということで、それから例外的に使う場合にもわかりやすくする工夫をするようにしようというふうなことで基本的に取り組んでまいったわけでございます。例は、ウェルエイジングコミュニティーなんというのは健康長寿の町づくり、マスタープランは基本計画でいいだろうと。それから、いろいろ工夫をして使おうという意味では、ここにはございませんけれども、ホームヘルパーはかなりもう熟しておるわけでございますが、例えば訪問し介護を行う者、あるいはショートステイも既に熟しておりますけれども、特養ホーム等に短期間滞在する事業、デイサービスは日帰りで介護を受ける事業といったような注をつけるとか括弧書きで説明していくとかいったような、使い方には工夫をしてやっていこうというようなことで臨んでいるところでございます。
　この問題につきましては、実は先般、九月でございますけれども、厚生省の方に置きました高齢者施策の基本方向に関する懇談会という有識者の会の御報告でも、基本的に利用者重視、わかりやすい情報を提供する、そういったような視点を強く持つようにというような指摘もいただいておりまして、私どもとしてはできる限り国民にわかりやすく、誤解を避けるような用語を今後とも使っていくような努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、②の方で、次の十三ページでございますが、福祉サービス等の利用手続の簡素化の関係でございます。
　この問題につきましては、基本的に保健福祉のサービス利用者にとりましての相談窓口として、在宅介護支援センターの整備をゴールドプランの中でも位置づけて進めておるところでございます。このほか、市町村が在宅サービスの普及定着あるいは利用の促進を図るといった観点から行います在宅福祉サービス推進等事業ということで、将来的にいろいろ地域の実情に応じて創意工夫をしたものについて、アイデアを出して実施したものについて助成をしていくといったような事業も予算化をしましてこれに取り組んでいるところで
ございます。
　今後の取り組みといたしまして、まずは基本的に在宅介護支援センターの整備をゴールドプランにのっとって進めますとともに、先ほどの将来的事業でございますが、在宅福祉サービス推進等事業をよりどころとして、できる限りこの趣旨に沿った施策の展開に今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　十の項目につきまして、厚生省の立場からのとりあえずの御説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。