○岩永浩美君　ただいま議題となりました農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について、私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして島村農林水産大臣に質問をいたします。
　まず、質問に入る前に、一昨日、福知山線で起こった脱線事故で残念ながらお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　また、負傷された方々には、一日も早く御回復され、日常生活に戻られることを心から願ってやみません。このような大きな事故に遭われた方たちは、後々まで心理的にも大きな影響を受け後遺症に悩まされると聞いております。関係者の誠意ある対応を要望しておきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　本改正案は、去る三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画でも示されているように、効率的かつ安定的な農業経営と、これを目指して経営改善に取り組む農業経営をいわゆる担い手として、その育成と、それによる農地の利用集積を一層促進するほか、農地の有効利用に向けた農地のリース特区の全国展開や体系的耕作放棄地対策の整備、農業振興地域整備計画の策定・変更手続の透明性の向上を行おうというものであると私は理解しています。
　そこで、まず、担い手に対する農地の利用集積の促進についてであります。
　農業経営基盤強化促進法は、認定農業者以外にも、集落内の営農組織である特定農業団体、特定農業法人という担い手育成制度を設けています。しかし、食料・農業・農村基本計画における農業構造の展望では、平成二十七年までに、効率的、安定的な農業経営として、家族農業経営は三十三万ないし三十七万、法人経営一万、集落営農経営二万から四万程度を見込むとしておりますが、現在、認定農業者数が約十九万、集落営農が約一万であり、特定農業団体、特定農業法人となっているのは、それぞれ百二十、二百二十六にとどまっており、農用地を利用集積する担い手が足りないというのが実態であります。認定農業者、特定農業団体、特定農業法人を育成することは早急の課題であると言えます。
　そのため今回の改正案は、担い手、特に集落営農の特定農業団体、特定農業法人化を促進するために、農用地利用規程の法定記載事項の改正、拡充等の措置を講じようというものでありますが、その改正措置の実効性をどう確保するかが今後の担い手育成のかぎとなります。
　そこで、そもそも担い手の育成、農地の利用集積という政策目的は、平成四年のいわゆる新政策以来、農業経営基盤強化促進法を始めとする諸制度、諸政策によって進められてきたはずなのに、なぜいまだ十分な効果を上げていないのか、制度が不備だったのか、支援措置が足りなかったのか、それともその運用や実行体制が不十分だったのかなど、その原因について伺っておきたいと思います。
　また、担い手の育成、特に集落営農の組織化、法人化を促進するため、当局や関係行政機関はどのようなＰＲや働き掛けを行っているのか、当事者である各集落、個々の農業者の改正案についての周知状況はどの程度のものなのか、集落営農の組織化、法人化への機運が高まっているのかについて伺っておきたいと思います。
　また、地域に市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区などのメンバーで構成する担い手育成総合支援協議会が結成され、認定農業者や集落営農組織化への支援を行うこととなったほか、財政、金融、税制支援も拡充されると聞いていますが、こうした支援措置の概要、支援効果、支援期間、関係者の周知状況なども伺います。
　次に、集落営農の組織化、法人化の成否を決めるもう一つの大きなかぎと考えられる集落営農に対する新たな経営安定対策についてであります。
　食料・農業・農村基本計画では、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換する、また、対象となる担い手は、認定農業者のほか、集落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど、経営主体として実体を有し将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものを基本とするとして、平成十九年産から導入される新たな経営安定対策の対象に集落営農も含むことにしています。
　これにより、専業農家だけでなく、小規模な農家や兼業農家も集落営農組織に参画することによって間接的に新たな経営安定対策による支援効果を受けることができるため、望ましいこととは思いますが、同時に、どの程度の実体を伴っている集落営農であれば、この新たな経営安定対策の対象となるのかが問題ともなってまいります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　地域によっては集落営農の実態は様々であるため、経営規模や法人化する計画を有することといった余り厳格な要件を設定すべきではなく、同計画でも示しているように、地域の実情を十分に勘案して要件を決めるべきでありますし、この新たな経営安定対策の対象になるか否かが集落営農の組織化、法人化が進むか、逆に停滞するかに影響する可能性が大きいと思われます。
　そこで、平成十九年産からの制度導入に向け、この秋までに支援対象や支援規模を具体的に検討していくと言われている新たな経営安定対策に、集落営農の組織化、法人化の促進という改正案の政策目標がどの程度反映されることになるのか、伺っておきます。
　また、農業の多面的機能を発揮させる観点から検討されている農地、水などの資源保全政策の対象として、集落営農への参加などを通じてこの資源保全を担う小規模農家、兼業農家が対象となり得るのか、どのように位置付けられるのかについても伺います。
　次に、農地のリース特区の全国展開についてであります。
　改正案では、構造改革特別区域法に基づくリース特区の全国展開の措置として、耕作放棄地等の農業上の利用の増進を図る必要があると認められる場合は、市町村自らの判断で農業生産法人以外の株式会社等の法人による利用が認められることになっています。
　そこで、構造改革特別区域法施行以来、二年間での実績の評価、全国展開を認める理由、全国展開による参入促進効果について伺います。
　また、改正案による全国展開で、今後、農業外から農業参入の増加が期待できるとしても、一方では、市町村の制度運用次第でかなり参入状態にばらつきが出てくるのではないのか、参入を希望する法人と受け入れる市町村側の姿勢との間にミスマッチが生じた場合や、リース契約の条件等で折り合いが付かない場合はどうするのかなどの点で若干の懸念も生じてまいります。
　このような事態が生じた場合どのような解決策があるのか、逆に、参入した法人が経営に失敗して撤退する場合の対応策についても伺います。
　次に、体系的耕作放棄地対策の整備についてであります。
　近年、耕作放棄地が急速に増加し、農業構造改革を進める上で深刻な障害となっています。農林水産省の調査によると、全国で耕作放棄地が三十四万ヘクタールに上り、しかも年々それは増加傾向にあると言われています。
　こうした事態を受け、改正案では、市町村遊休農地解消マスタープランの策定など、地域の主体的な取組による耕作放棄地対策を総合的、実効的に進めることが可能となるよう、関連諸規定を整備することとしています。
　そこで、これらの改正により、どの程度まで耕作放棄が防止できるのか、また耕作放棄地の有効利用が期待できるのか、伺います。
　最後に、担い手への農地の利用集積が進まず、また耕作放棄が解消できない原因は、制度的な問題というよりは、地域に担い手がいない、中山間地域のため耕作条件が悪い、農産物価格が低下するなど、諸制度を超えた農業を取り巻く環境の悪化による要因の方が大きいと考えられます。
　このような中で、食料・農業・農村基本計画においては、平成二十七年度までに担い手への農地の集積や耕作放棄地対策などにより十九万ヘクタールの耕作放棄の抑制、再活用が見込まれ、現在四百七十万ヘクタールの農地が二十万ヘクタールの減少に食い止められる見込みとなっています。
　しかし、今の指摘から考えると、農地の減少がこれで済むのか、耕作放棄の抑制、再活用が見込みどおり達成できるのかなどの懸念を払拭することができません。
　そこで、なぜ十九万ヘクタールもの抑制、再活用が期待できると見込むのか、その根拠と、今後の食料自給率向上にも不可欠な農地確保の在り方についてお伺いをし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕