Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答えが若干繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げましたように、いわゆる放射性プルームの挙動というのは、風向とか風速とか放出後の気象条件によって非常に大きな影響を受けます。ＵＰＺ外の区域において、放出後の状況において適切なタイミングで的確な屋内退避等を実施するという、そういう判断ができることが最も大事であります。ですから、モニタリング体制をきちっと充実させるとか、そういったことについての検討は行っております。
　そういう状況を踏まえて、それプラス、それからプラントの施設の状況、今後どういうふうに推移していくのかというふうなところも踏まえて防護措置の実施を判断するということ、そういったことについて今細かい点を詰めているところでございます。
○山本太郎君　もう時間がないんですけれども。
　とにかく、福島市、郡山市、原発から六十キロですよ。それだけじゃなくて、この間、兵庫県が試算したもの、大飯原発から百二キロ、それでもヨウ素剤服用必要だって言われている。東京は二百五十キロですよ、もちろんプルームも来ましたよね。だとしたら、もっと広い範囲においてＰＰＡというものをもっと真剣に捉えて考えなきゃ原発再稼働なんてあり得ないと思います。
　済みません、時間がなくなったので、これで終わりたいと思います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　まず、山本大臣にお伺いいたしますけれども、大臣も再三答弁していらっしゃるのは、今まで原子力委員会というのは原子力政策大綱を作ってきたと、昔の名前でいえば長期計画ですよね、長計ですよね。これを作ってきたけれども、今後はもう策定しないんだとおっしゃっていますね。それはそれで分かりました。
　それに対して、世間にはこういうような声もあるわけですね。要は、原子力政策大綱というのは原子力委員会、つまり内閣府にある原子力委員会で作ってきたから、内閣府というのはいわゆる原子力推進官庁とは違うでしょうと。実際には、原子力委員会の中には東電から顧問料をたくさんもらっていた尾本彰みたいな人がいたから、そんなきれい事では済まないんだけれども、一応、形式的には原子力委員会というのは原子力推進官庁とは切り離されたところにある。そこで計画を作ってきたけれども、今後これがなくなって、今後の計画が原子力基本計画一本になっちゃうと。そうすると、エネルギー基本計画ですね、エネルギー基本計画一本になると。これの策定の主導というのは経済産業省ですよね。経済産業省は簡単な色分けをすれば推進官庁だと、原子力の。
　となると、言わば中立的な立場から作っていた原子力政策大綱がなくなって経済産業省が主導するエネルギー基本計画一本になると、原子力村的なところの意向一色に染まっちゃうんじゃないかという、そういう危険性があるという声も、私がその立場に立つわけじゃないけれども、そういう声が世の中にはあると思うんですが、こういう批判に対してはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（山本一太君）　今、水野委員からもありましたが、これまでの原子力委員会においては、原子力政策全体を見通した網羅的かつ詳細な長期計画や、あるいは原子力政策大綱を策定しておりましたが、閣議決定されるエネルギー基本計画と内容が重なる部分が多い等の理由で、法改正後の原子力委員会においては、このような網羅的かつ詳細な原子力政策大綱は作成しないということにしております。
　一方、法改正後の原子力委員会においては、引き続き、原子力政策全体を包含する基本的考え方を示す役割は重要というふうに考えておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として基本的な考え方を策定することとしております。
　この基本的考え方が閣議決定されたエネルギー基本計画と整合的ではない中身を記載するというのは、これは現実的には難しいと考えております。ただし、水野委員がおっしゃったように、経済産業大臣が原案を作成するエネルギー基本計画とは別に、具体的な施策の実施に責任を持つ省庁とは異なる立場の原子力委員会が基本的考え方を打ち出す意味は、委員の御指摘もありましたが、これはしっかり頭に置いておかなければいけないと思っております。
　なお、原子力委員会の企画、審議、決定のプロセスについては、中立性等を確保するために定めたルールにしっかりとのっとって、その内容等についても疑義が生じないように尽力をしてまいりたいと考えております。
○水野賢一君　私の申し上げた問題意識はかなり理解していただいているようで、そこはしっかりやっていただければというふうに思います。
　さて、原子力規制委員会の人事についてお伺いをいたします。
　原子力規制委員会というのはこれは国会同意人事の対象ですから、今国会にも二人政府の方から提示をされましたね。二人提示されて、まあ承認されてしまったと言うべきなのかもしれませんけれども、みんなの党は少なくともそのうち一名は反対しましたので。
　そういう状況なんですけれども、これ、まず原子力規制委員会というのは言うまでもなく規制組織なんですから、規制組織の人間というのが原子力事業者なんかと余り近過ぎる人間だったらそれはいかぬというのは、これは当然のことですわね。当然のことなんで、だからこそ、これ最初ガイドラインがあったんですね、この人選のときの、民主党政権のときですけれども。要するに、過去三年間に五十万円以上そういう同じ原子力事業者から、電力会社とかそういうところからお金をもらっていた人は駄目よとかというガイドラインがあったんですが。
　さて、お伺いしたいのは、井上副大臣にお伺いしたいんですが、これは資料一、配付した資料の資料一で、去年私が環境委員会でこれ、井上さんに聞いているんですね。この民主党政権のときに作ったガイドラインは今も踏襲しているんですかというふうに聞いているんですね。井上さん、ここにあるように、「基本的には踏襲すべきものと思っております。」というふうにありますね。ページめくっていただいて、さて、実際に人選を行うときに石原大臣は、この二ページ目、今年の六月六日の衆議院での委員会質疑ですけれども、「民主党時代のガイドラインについては考慮しておりません。」と言っているんですね。
　となると、井上さん、あなたが去年おっしゃったのは、基本的に踏襲するというふうに言っているのと、これは考慮していないという、考慮しないというのは全く百八十度逆の話なんであって、百八十度逆のことを言ったら、普通は、井上さん、あなたは、自分はそのときはそう思っていたけれども、これは踏襲されなかったんだから、ごめんなさいというふうにおわびをするのが普通でしょう。この前、それを開き直るような答弁をほかの委員会でしているけれども、これはどういうことなんですか。まず、おわびから入るべきじゃないですか。どうですか。
○副大臣（井上信治君）　まず、私の発言が誤解を与えるような発言であったと、説明が不十分であったということであれば、そのことについてはおわびを申し上げたいと思っております。
　ただ、私の真意については、私の国会での発言は、文字どおり、当時のガイドラインの考え方を基本的に踏襲するとの趣旨でございます。今回の人事案を検討するに当たっては、法律の要件に照らして適切な候補者を選定したものであり、ガイドラインそのものを直接適用したわけではありません。ただし、その際、電力会社から距離を置くといったガイドラインの基本的な考え方も念頭に、候補者に係る経歴や金銭の授受を始めとした様々な情報を収集し、その適切性を確認してきたところであります。したがって、石原大臣が考慮しないと答えた趣旨であるガイドラインそのものを適用していないということと私の発言が矛盾しているわけではないと、こういう御趣旨でございます。
○水野賢一君　最初は何かちょっとわびたようなところから入って、最後は結局、百八十度違うことを言っているのに矛盾しないと言っているんですが、井上さん、民主党政権のときのガイドラインを基本的に踏襲すべきというんだったら、これは例えば、基本は残していて一部変えたというんだったらこれはそもそも分かりますよ、一部変えて基本の精神は踏襲したというんだったら分かりますけれども。
　そもそも、じゃ聞きますけれども、ガイドラインはあるんですか、今。
○副大臣（井上信治君）　民主党政権時代に作ったガイドラインのことをお聞きになって……（発言する者あり）自民党政権時代、自民党としてのガイドラインは作成しておりません。
○水野賢一君　ないんでしょう、ないということでしょう。だから、基本的に踏襲といったら、一部は何か基準を変えるかもしれないけれども、ガイドラインというのはあってしかるべきでしょう、一部は変えたとしても。ないということは、そもそも踏襲していないんじゃないかと言いたいんだけれども。
　じゃ、ちょっとお伺いしますけれども、これ、原子力規制委員会というのは原子力規制委員会設置法に基づいて動いているわけですよね。原子力規制委員会設置法というのは、これ、二年ぐらい前に成立したんだけれども、法律を通すときにはガイドラインをしっかり作っていくんですと、つまり、こういう人は委員に適さないんだというガイドラインはしっかり作っていくんですということを立法者が何度も何度も答弁しているんですよ。何度も何度も答弁しているんですよ。それを、法律を通すときにはガイドライン作るというふうに言っていて、その言ったことをやらないというんだったら、国会審議の意味がないじゃないですか。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、原子力規制委員会設置法、当時議員立法として提案され、法案作成段階から国会審議まで集中的かつ精力的に議論を経て成立したものと承知をしておりますので、法律に基づいて的確に業務を行っていく、これが政府に与えられた役割だと認識しております。
○水野賢一君　いやいや、質問に答えていないんであって、要するに、精力的に審議をしたんですよ、そのときに。精力的に審議をしたときに、立法者、これは議員立法ですから衆議院の環境委員長提案ですよ。その環境委員長も環境委員長代理も、若しくは当時の政府の人たちも、これは法律を通した後はガイドラインを作りますとさんざん言っているんですよ。だから、それが立法者の意思なんだから、そういうものを作るべきじゃないですかということを言っているんですよ。作るつもりはないんですか。
○副大臣（井上信治君）　政権としては、その法律の条文にのっとって人選を行うべきだと考えておりまして、そういう意味では新しいガイドラインを作るつもりはないと。
○水野賢一君　だから、これは法律の審議のときに、抜け穴だってことなんですよ。つまり、法律は過去のことについて書いていないんですよ。今現在、原子力事業者の人間が規制委員会の委員になれないということは法律に書いてあるんですよ。だけど、そんなことは当たり前なんですよ、だって規制組織なんだから。今現在、電力会社の職員とか役員が規制委員に同時にいられないなんてことは当たり前なんですよ。じゃ、過去はいいのかという議論の中で、だからガイドラインを作りますということで立法者が、つまり法案提出者が答弁しているんだから、それに拘束されるのは当たり前でしょう、政府が。
○副大臣（井上信治君）　このことに関しましては、石原大臣も答弁しているとおり、現政権としてガイドラインを作るという考えはありません。
○水野賢一君　いや、そもそもそれがおかしいんだけど、じゃ、聞きますよ。
　このガイドラインの問題というのは、この人たちが、原子力規制委員会の委員の候補になる人が過去どういうお金をもらっていたかとかというそういうことを調べる、つまりガイドラインがあれば当然調べるわけですよね。じゃ、民主党政権のときは、曲がりなりにも一応そうやって三年間五十万円というような、もらっていた人は調べていたわけですよ。ガイドラインのない今、今国会に提示するときに同じようなことを調査しましたか。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、ガイドラインそのものは適用はしておりません。
○水野賢一君　いや、調査したか聞いているんです。
○副大臣（井上信治君）　しかし、幅広く情報収集を行って候補者としての適切性を確認をしております。
○水野賢一君　いや、調査のその仕方というのは、そのガイドラインのあったときと同じレベルの調査をしたかということが質問です。甘くなったんじゃないかということです。
○副大臣（井上信治君）　同じレベルで調査をしていると理解しております。
○水野賢一君　本当ですね、それ。本当ですね。そういうふうに私は必ずしも思っていないけど、本当ですね。
○副大臣（井上信治君）　そういう意味では、ガイドラインそのものを適用していないのでガイドラインそのものでありませんが、同じようなレベルで調査をしたと認識しております。
○水野賢一君　資料の二を御覧いただければと思うんですが、要するに、これ、この法案を質疑するときに、要は、さっき言ったように、今、原子力事業者の人が規制委員会の委員になれないなんていうのは当たり前なんですよ、そんなもの。だって、規制組織と推進、推進というか事業者が同じ人のことはあり得ないからね。
　じゃ、過去にそういうような、例えば電力会社の役員だった人が規制委員になれるのかということを質問したときに、この資料二の二枚目のところ、この十八ページというやつですね、平成二十四年六月十九日の委員会の、提案者こう言っていますね。過去も準ずるということでございますというふうに言っていますけれども、過去も準ずる、この答弁は、当然、立法者の意思だから、今の政府も踏襲しているわけですね。
　答えてくださいよ。時間なくなっちゃうから、止めてくださいよ。
○委員長（水岡俊一君）　答弁しませんか。答弁しないなら止めますけど。
○副大臣（井上信治君）　現政権としては、法律の条文にのっとって人選を行ったということでございます。
○水野賢一君　要は、過去も準ずるというふうに立法者が言っている、法案提出者が言っていることは現政権は踏まえないわけですか。これは、つまり、条文には書いていなくても、国会答弁で立法者の意思として示されていることというのは踏襲しないんですか。
○副大臣（井上信治君）　設置法の第七条の欠格要件の解釈として現在の経歴を指しているのであって、提案者が言うような、過去の経歴も準ずるとの立場は取ってはおりません。
　ただし、今回の人選に当たっては、過去三年の経歴も調査をして候補者としての適切性を確認しており、問題はないというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、そんなこと言ったら、国会答弁で、法文の意味するところはどうだという提案者の答弁は意味がないじゃないか。
○委員長（水岡俊一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（水岡俊一君）　速記を起こしてください。
　もう一度、水野賢一さん、質問してください。
○水野賢一君　要するに、法文に書いていなければ、国会の答弁で立法者の意思として明確に言っていることは政府は無視していいんですかと言っているわけです、聞いているんです。
○副大臣（井上信治君）　この発言は、準ずるということは、これは条文の解釈ではなくて、運用の解釈だというふうに私ども思っております。そういう意味では、法律にのっとって私ども運用をしていると、そういう理解になります。
○水野賢一君　いや、全く納得しないし、大体、あなたの言っているのは、今日ほかの委員会でも、福島の例の最後は金目発言、あの発言に対して、福島の中間貯蔵施設整備に対して何の悪影響もないというふうに答弁しているその神経が大体理解できないんだけど、ちょっと大臣も大臣なら本当に副大臣も副大臣なんだけど、ちょっと別の観点から質問します。
　資料三、田中知原子力規制委員候補は自分の講座に一億円寄附とかを東京電力から受けていたという記事がありますよね。これ、国会に同意人事で提示するときに、国会にこういうような情報を提示しましたか。
○副大臣（井上信治君）　この記事の内容である講座に一億円寄附という、このことに関しましては、これは提示を必要とする内容ではないと判断して、提示をしておりません。
○水野賢一君　何で不要なんですか。何で不要なんですか。
○副大臣（井上信治君）　この寄附は田中氏個人又は所属する研究室に対するものではなく、東京大学の核燃講座に対する寄附ということで、ガイドラインの欠格要件や情報公開要件に当たるものではないというふうに判断しております。
○水野賢一君　ガイドラインを踏まえないと言っているときに、こういうときにガイドラインを使うのはちょっといかがかと思いますけどね。
　そもそも、この話というのは、情報開示請求を報道機関がやったら出てきたわけでしょう。情報公開法に基づく情報開示請求というのは、何人がやっても、若しくは年齢とかと関係なく、何人であってもこれは請求して同じものが出てくるんですよ。何人がやっても出てくるような情報を国会に提示しないというのは、しかも金額が一億円とかという範囲ですよ。どういうことですか。
　じゃ、これは提示するときには、副大臣、知っていたんですか、こういう情報は。
○副大臣（井上信治君）　私自身は認識をしておりません。
○水野賢一君　じゃ、調べてないということじゃないですか。
○副大臣（井上信治君）　ただ、この提示するときの必要な情報ということ、そのことに関してはきっちり私も認識をした上で提示をさせていただいております。
○水野賢一君　じゃ、今後はこういうような情報は、これは事実上公開情報ですからね、情報公開請求して出てくるような情報というのは、個人情報でも何でもないんだから。こういうような情報は、積極的に国会に対して同意人事を求めるときには提示するというふうに約束しますか。
○副大臣（井上信治君）　原子力規制委員会の委員候補になる方について追加的に情報が必要である場合には、国会の御要請があれば、それに基づいて適切に情報提供するよう対応していきたいと思います。
○水野賢一君　要求がなくたって、そもそも規制組織なんだから、規制組織がいわゆる原子力村と決別しているとかということを国会に対して提示するときに情報を提供するのは当たり前でしょう。自分から出すべきじゃないですか。
○副大臣（井上信治君）　必要な情報は提供していきたいと考えております。
○水野賢一君　それは、求めがなくても積極的に自分から出すということですね。
○副大臣（井上信治君）　私どもの判断で、必要な情報はしっかり提出をさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　時間ですので最後の質問にしますけど、あなた方の、あなたの判断というのは基本的に信じられないと思います。
　最後に、ちょっともう一回聞きますけれども、先ほど、最後は金目でしょ発言は中間貯蔵施設の整備には悪影響はないんだというふうに、つまり普通、常識で考えると、地元の人たちの心を傷つけていろんな今後の交渉はしにくくなると思うのが常識だと思うんだけれども、副大臣は他の委員会、今日の環境委員会ですよね、午前中の、それで悪影響はないというふうに答弁しましたけど、これは何の根拠をもって悪影響がないというふうに感じられるんですか。それをお聞きして、私の質問を終わります。
○副大臣（井上信治君）　明確な根拠というわけではありませんが、悪影響を与えないようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（水岡俊一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、原子力委員会設置法改正案に対する反対討論を行います。
　法案は、東京電力福島第一原発事故並びに原子力委員会での秘密会議が発覚した問題等を受け、同委員会の抜本的見直しを行うものとして提案されました。しかし、その内容は、既に行われていない事務、他組織に移って形骸化している事務を廃止するだけで、引き続き原子力利用に関する政策及び重要事項を企画、審議、決定する組織として存続させ、原発ゼロ社会の実現を願う圧倒的国民世論に反して、原発恒久化を前提とする原子力政策の推進体制を整えるものです。
　今回、福島第一原発事故の教訓を踏まえて抜本的に組織を見直すというのであれば、原発を推進するための体制を温存するのではなく、原発ゼロ社会を求める圧倒的多数の国民世論に応え、原発ゼロを政治決断すべきです。
　このことを強く求め、反対討論を終わります。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、神本君から発言を求められておりますので、これを許します。神本美恵子君。
○神本美恵子君　私は、ただいま可決されました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、再発防止策等について継続的に審議を行うとともに、原子力委員会設置法第二十四条及び第二十五条の規定を積極的に活用すること。
　二　原子力委員会は、委員会及び事務局の運営の公正性・透明性の確保に努めること。
　三　東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向け、放射性物質による影響の軽減・解消及び廃炉措置が重点的に取り組むべき課題であることに鑑み、政府は、これらの技術等に関し、研究者及び技術者の育成並びに研究開発支援の強化を行うこと。
　四　本年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、政府は、原子力損害賠償制度の見直しや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルの在り方など、原子力政策全体について早急に検討の上、適切な措置を講ずること。
　五　政府は、我が国の原子力政策が東京電力福島第一原子力発電所事故等により国民からの信頼を著しく低下させるに至った現状を十分認識し、国民の信頼を回復するため、公正な政策決定過程の設計等に努めること。
　六　原子力委員会の委員長及び委員の選定に当たっては、政府は、利害関係者の関与等について国民の疑念を招かない措置を講ずるなど公正性・透明性の確保に十分に留意すること。
　七　原子力委員会と原子力規制委員会は、連携を強化し、互いの動向や問題意識を理解するよう努めること。
　八　政府は、国際原子力機関及び諸外国との連携強化を図り、唯一の被爆国として、世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献を通じた国際協力に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま神本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、神本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（水岡俊一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成二十六年六月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　雨宮　宏司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平岡　英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（養豚農業の振興に関する件）
　（花きの振興に関する件）
　（内水面漁業の振興に関する件）
　（農業委員会、農業生産法人及び農業協同組合
　の見直しに関する件）
○養豚農業振興法案（衆議院提出）
○花きの振興に関する法律案（衆議院提出）
○内水面漁業の振興に関する法律案（衆議院提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。
　今日は朝から新聞を読んでおりますと、日本農業新聞では、野村委員長がワーキングチームの座長をされております配合飼料価格の安定制度の記事が載ってございました。大変有り難いことだというふうに思っております。これにつきましては、引き続き、また野村委員長の御尽力、そしてまた政府のお力添えの中でしっかりと構築していただきますように、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、私、今日、燃料高騰の質問も実は用意しておるわけでありますが、最後になって、もしかしたら時間次第ではできないかもしれないというふうに思っております。前もって、そのことについてもまた更に対策を充実していただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　また、一、二面と繰っていきますと、今度は内閣府の後藤田副大臣の記事が載ってございました。まあ今頃こんなコメントは必要ない話だろうというふうに思います。意味のない話だというふうに思いますし、今日は質問通告もしておりませんので、そのことに関しては質問はいたしません。
　今日は、三つの法案について衆議院の方から参議院の方に送られてきております。もう既に、今話が出ておりましたように、この委員会室にも花が飾られて法案の効果というものが既に出てきておるのかというふうに思っておりますが、過日、六月五日の衆議院本会議におきまして、花きの振興に関する法律案、養豚農業振興法案、そして内水面漁業の振興に関する法律案の三法案が可決され、本院の審議に付されております。本日いただいている時間は二十分ですので、花きと養豚についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、花きの振興に関する施策として、国及び地方公共団体は、生産者の経営安定、生産性及び品質の向上の促進、加工及び流通の高度化、輸出の促進、研究開発の推進等、以上について必要な施策を講ずるよう努めるとしております。また、花きの文化の振興に関する施策として、公共施設等における花きの活用、いわゆる花育の推進などについても定めております。
　さらに、花きの特性や花きをめぐる情勢について触れますと、花きは、冠婚葬祭から贈答用、装飾など様々な使われ方をしており、その用途や場面によって種類、品種、色など細かく異なるなど、極めて嗜好性の高い品目であると言えます。
　花きの産出額は、平成七年には六千二百億円となり、そして七千億円まであと一歩のところまで増加をしてきましたが、その後減少に転じ、現在は三千七百億円の規模まで縮小しております。国は、政策目標として、花きの産出額を現在の三千七百億円から来年度に四千億円台に押し上げ、輸出額を八十三億円から平成三十二年には百五十億円へ拡大するなどを掲げています。
　花きは極めて多様な品種が求められることなどから、ほかの品目に比べ、民間や個人育種家を中心とした育種が盛んに行われているとともに、花き生産者の四十五歳未満が約二割を占めるなど、若い世代の発想が経営に生かされている分野であり、育種や栽培の技術は世界トップレベルにあると聞いております。
　一方、輸入品も多く入ってきています。花きの輸入の多くは切り花類であります。カーネーションの輸入は、数量で平成十四年には二割に満たなかったものが、十年後の現在、約五割が輸入品で賄われるまでに増加しております。主にコロンビアなどからの輸入となっており、現地で収穫して日本の小売店に並ぶまで十日間を要するのですが、産地から日本国内に入ってくるまでのコールドチェーンが整備されており、日もち性を高める取組が国策として徹底されているということです。
　我が国の輸出は、平成二十五年の実績で約百億円の規模となっていて、その九四％は植木や盆栽などであります。一方で、国内の花き産出額の大半を占める切り花の輸出額は二億円弱となっております。世界から評価を受ける日本の切り花の可能性は本来こんなものではないはずであります。
　本法案第五条において、国を始めとする地方公共団体、花き団体等の関係者が一丸となって花き産業と花き文化の振興、発展に取り組むことを求めています。ここで、まず林農林水産大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今日は委員会室に花を飾っていただいて、大変に花のすばらしさというのを再認識をさせていただきながら答弁をさせていただくこと、大変有り難く思っております。
　花きは、食用作物というわけではないわけでございますが、やはり今日の委員会でも感じておりますように、国民生活において安らぎや潤いを与えまして、また生産面ということでいうと農地保全という面でも極めて重要な役割を担っていると、こういうふうに思っております。
　切り花の輸入量、今委員からもお触れになっていただきましたが、平成七年に七億本であったのが平成二十四年に十四億本と倍増しております。国産花きの産出額が減少傾向で推移しておりまして、国産花きの生産、流通体制の強化が求められているところでございます。
　平成二十四年にオランダ・フェンロー市で二〇一二年フェンロー国際園芸博覧会、フロリアード二〇一二という名前だそうですが、ここで日本から出展されたシンビジウムが品種コンテストで最高得点九・九〇というものを獲得したのを始め、会期中、常に数多くの季節の花を展示した日本政府の出展ブースが金賞を受賞するなど、日本の花きは国際的に高い評価を得ているところでございます。
　こうした中で、この花きの振興のために後押しをする法律が制定されるということは極めて重要だと考えておりまして、この法律が成立した暁には、花き産業の所管省庁として、ほかの関係省庁と連携の上、花き産業と花き文化、この振興策をしっかりと講じてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　今回の花き振興法でありますけれども、花きという名称につきましても発音の部分からいろんな意見が既に出ておるようでありますけれども、それ以前に、どこからどこまでが花きの今回の振興法案に入るんだろうかというような声が出てきておりますので、ここで花きの定義についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　馬場先生の御質問にお答えいたします。
　花きの定義でございますが、広辞苑等によりましても、広く観賞の用に供される植物のこととされておるところでございます。具体的には、菊あるいはバラといったような切り花、洋ラン、盆栽、観葉植物といったような鉢物、植木といったような花木類、また球根類、あるいはパンジー等の花壇用の苗物のほか、芝類がありまして、盆栽や観葉植物も花きに含めるのが一般的と相なっているところでございます。
○馬場成志君　要は、全てのものがここに含まれるということだというふうに思います。改めて私の方からも、また政府の方からも国民の皆様方に誤解のないように、簡単なことでありますので、しっかりとアナウンスしていただきたいと思います。
　また、花や緑を育てる機会を持つ花育についてお尋ねをしますが、情操教育や文化の継承の面から見ても非常に重要なことであります。この花育についてはこれまで業界団体を中心に取組が行われてきました。平成二十二年の花き産業振興方針の中では、実践者から花材等の提供や活動を支援する人材の確保等を求める声があることや、小学校や幼稚園における花育への取組はまだ点的であって面的には広がっていないということなどの指摘があっております。
　本法案第十六条、国及び地方公共団体は、児童、生徒に対する花きを活用した教育及び地域における花きを活用した取組の推進を図るため必要な施策を講ずるよう努めるとされております。花育について、農林水産省、文部科学省における現在の取組と課題について伺い、また今後の連携をどう図っていくのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、花育は子供たちが生物に親しみ愛護するような情操教育を育む観点から非常に大事だと考えております。現在、学校におきましては、小学校の生活科あるいは理科、あるいは技術・家庭などの様々な学習活動の中で、花などの植物を育てたりしながら生物育成に関する基礎的、基本的な知識及び技能を身に付けるとともに、生物に親しみ愛護する態度を育てるなどの指導を行っているところでございます。また、自分たちの学校の生活をより豊かにしていくという観点から、花壇などを利用しました栽培活動などを行っているところでございます。
　これらに加えまして、現在、農林水産省におきまして、国産花きイノベーション推進事業の中で、子供たちの生け花や寄せ植え作りなどの花育体験、あるいは学校の教員を対象としました研修会など、花育の趣旨を踏まえた様々な取組が学校の中で始まっているところでございます。
　文科省としましては、今後とも、農林水産省、あるいは全国の花育を推進される活動推進協議会などの関係機関と連携を深めながら、学校現場において花育の取組が一層充実するように取り組んでまいりたいと存じます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、文科省の方からお話があったとおりでございますが、私どもといたしましては、特に平成二十六年度から国産花きイノベーション推進事業といったものを開始しておりまして、その中で花育を推進しているところでございます。この事業を活用いたしまして、各都道府県における小中学校等での生け花や寄せ植え作り等を行う花育体験等、こういったようなものを支援するとともに、文部科学省を始めとする関係省庁とも十分連携いたしまして花育活動の普及推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○馬場成志君　しっかりと成果が出るように、これまでの取組を充実させていただくとともに、また新しい取組も両省連携を取ってやっていただきたいというふうに思います。
　次に、養豚農業振興法案についてお尋ねをしますが、本法案では、国及び地方公共団体は、養豚農家の経営の安定、国内由来飼料の利用の増進、豚の飼養衛生管理の高度化、安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大、豚肉の流通の合理化、養豚農家に対する情報の提供等の援助等、以上について必要な施策を講ずるよう努めるとしております。
　まず、本法案第五条において国内由来飼料の利用増進を図ることを規定しています。国内由来飼料としての飼料用米は、今般の農政改革において戦略作物としてその増産が見込まれております。とりわけ、濃厚飼料を餌とする豚は飼料用米の需要先として役割が期待されていますので、どうつなげていくのか、今後の飼料用米の利用拡大を図るため養豚農家と飼料用米生産者とのマッチングのためにどのような施策を推進しようとしているのか、伺います。
　また、あわせて、近年、食品リサイクル取組の推進に伴い、食品残渣の七割が再生利用され、そのうち四分の三が飼料となるなど活用が進んでおるとは聞いておりますが、まだ未利用の食品残渣も飼料化可能なものがあると思います。養豚農業はこうした食品残渣飼料の活用を通じた循環社会の形成にも大きな役割を果たす産業であると高く評価をいたしております。食品残渣の飼料利用の一層の拡大のため今後どのように取り組むのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、馬場先生の方から御指摘いただきましたように、養豚農業につきましては、国民の食生活の安定、あるいは地域経済に貢献するとともに、国内由来飼料の利用等を通じまして、いわゆる循環型社会の形成や食料自給率の向上に寄与することのできる重要な産業というふうに考えているところでございます。
　この飼料自給率でございますが、現行の基本計画でございますが、平成二十年度の二六％を、これを平成三十二年度には三八％へ向上させることを目標としておるところでございますが、特に養豚は飼料米やエコフィードといった国内由来飼料の重要な受皿となっているところでございます。
　このため、まず飼料米でございますが、これにつきましては、畜産農家から新しく上げられております約七万三千トンの新たな利用希望について現在耕種農家とのマッチングに努めているところでございます。また、配合飼料メーカーの団体からは、平成二十六年産につきまして約四十一万トン、中長期的には約二百万トンの利用希望が五月に発表されたところでございまして、この団体と産地側とのマッチングにこれまた努めているところでございます。さらに、耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、あるいは畜産側で必要となります加工・保管施設の整備や機械導入の支援といった耕畜双方にわたる支援を現在行っているところでございます。
　また、エコフィードにつきましては、やはり適切な分別方法の普及、あるいは飼料化が進んでいない小売、外食由来の食品残渣の利用拡大といったことが大事かというふうに考えておりまして、また、畜産収益力向上緊急支援リース事業によりまして、機械導入や、制度資金による施設整備への支援による養豚経営におけるエコフィードの利用体制の整備等の支援を現在行っているところでございまして、今後ともしっかりと養豚農業の健全な発展を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○馬場成志君　今回の法案につきましては、このことでまた新しいメニューがたくさん増えてくるというようなことだけではなくて、今までもしっかりと取り組んでいただいていることはたくさんあろうかというふうに思います。しかし、この法案を契機にそれが本当に前進していくように、今の取組についてはまた更に力を入れていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　思っていたよりも時間が掛かっておりますので、幾つか用意しておった質問、本法案第六条の飼養衛生管理についてもお伺いするようにしておりました。
　ＰＥＤの関連でお話をさせていただきたいというふうに思っておりましたが、このことに関しましてはもうこの委員会でも何度も話があっておりますので、今後更に充実していただくとともに、ワクチンのことに関しましても、まだ農家としっかりと、効かないというような話があったり、使い方の問題もあるかもしれませんが、使う側はちゃんと自分たちでは使っておるというふうに思っておられるというふうに思いますので、その辺のやっぱりお互いの理解が、問題点は何なのかということもしっかりと探っていただいて、要はそういったことが起きないように、そして今後、共済でありますとかまた経営安定対策、牛のマル緊の場合は積立ては一対三というふうになっておりますが、まだ豚の場合は一対一というようなことでありますので、これにつきましても同様の制度になっていきますように、また今後、私ども活動していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、もう時間がなくなってまいりましたので、この養豚農業に対する農林水産大臣の意気込みを聞かせていただいて、質問の締めとしたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　この養豚農業でございますが、国民の重要なたんぱく資源の供給源として国民の食生活の安定に寄与しまして、食肉生産、加工等を通じて地域経済にも貢献をする、またエコフィードや飼料用米、今お触れいただきました、こういうものの利用や排せつ物、バイオガスというものがございますが、こういう利活用等を通じて循環型社会の形成に寄与する重要な産業でございます。
　畜産全体の二兆五千八百八十億円の中で五千三百六十七億円、これが産出額でございます。飼養戸数は小規模飼養者層を中心に減少している一方で、一戸当たりの平均飼養頭数、着実に増加しておりまして、平成十六年の千九十五頭から平成二十五年には千七百三十九頭と、欧米諸国と比較しても遜色のない規模となっております。
　一方で、養豚農業については、輸入の穀物を主原料とする配合飼料、これに大きく依存する中で、その価格が高止まりしている。また、混住化の進展によって悪臭その他の環境問題が経営展開の制約になる場合がある、こういう課題もあるわけでございます。
　農林水産省としても、これらの課題に対応するとともに、水田フル活用による飼料用米の生産拡大、自給率の向上、こういうことを図ることが重要だと思っておりまして、今後とも、経営の安定、エコフィード、飼料用米の生産や利用の拡大、飼養衛生管理、排せつ物の処理の高度化、国産豚肉の消費の拡大、流通の合理化等々にしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○馬場成志君　以上で終わります。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日はきれいな花が飾ってありまして、大変委員会の雰囲気も変わるなというふうに思っておりますけれども、先ほど林大臣からは、この花にふさわしい、心和むような質問をというお話もございましたけれども、なかなか取り扱うテーマは深刻なものばかりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　今日は、まず、ウナギの話題から入りたいと思います。
　実はこのウナギは私の出身地である諫早の名物でございまして、赤茶色の楽焼という器を使って蒸した独特のかば焼きでございます。ふっくらとして、じゅわっと味のしみた非常に極上の味でございまして、是非、皆さんも諫早にお越しいただいて御賞味いただければと思うところでございますけれども、私は、そういうことで子供の頃からその味が当たり前となっているわけでございまして、普通のかば焼きではちょっともう満足できないという感覚になっておるんですけれども、実は状況としてはもうそういうぜいたくを言っていられる状況ではないということであります。
　ちょうど一週間前の今月の十二日でありますが、ニホンウナギが国際自然保護連合のレッドリストで絶滅危惧種に指定をされたということであります。そのランクたるやトキとかパンダと同じレベルだというので、ちょっとこれは極端な感じはいたしますけれども、昨年の二月の段階ではもう既に環境省が指定する国内のレッドリストには載っていたということでありますので、大変心配な状況であるということはもう間違いないというふうに思います。
　今回のレッドリストの掲載は直ちに規制を伴うというものではないということでありますけれども、これを契機として国際的輸出入を規制するワシントン条約の対象になることも懸念されるところでございまして、実際にもヨーロッパウナギについてはもう四年前から実質的に輸出禁止の状態になっているというふうに聞いております。もしニホンウナギもこうした状況になってしまうと、シラスウナギまでカウントいたしますと実に八割以上を輸入に頼っている我が国としては、極めて大きな影響を受けるというわけでございます。
　ウナギというのはその生態が謎めいているということで、近年はマリアナ海溝付近で産卵をして驚くほど広い範囲で移動をしているということも分かってきたということだけに、ウナギの資源管理には国際的に協調した取組ということも重要というふうに認識しております。
　そこで、お伺いしたいのは、今回のレッドリスト掲載を契機といたしまして、ウナギの資源管理、これにどのように取り組んでいくのかということと、輸出入規制の対象とならないように、第二の鯨のようにならないように、どのように取り組んでいくのかという点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　お答えいたします。
　ニホンウナギのＩＵＣＮのレッドリストに掲載をされたわけでありますが、掲載をされるされないにかかわらず、シラスウナギの漁獲量というのは低迷をしておりますので、農林水産省としては、その対策が急務であるというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、三点からこの資源管理を進めていこうということになっておりまして、一つには、ニホンウナギの採捕は、日本だけではなく、韓国、中国、そして台湾という、ほかの国々でも採捕をされておりますので、日本だけが資源管理をしてもなかなか厳しいという状況がございます。そこで、国際的な資源管理をしっかりと取り組むための枠組みを構築をしていこうということでございます。二つ目には、シラスウナギの採捕、親ウナギ漁業、そしてウナギ養殖業の三位一体の取組を進めていこうということでございます。そして三つ目には、現在行っておりますウナギ養殖についての大量生産システムの技術開発を進めていこうということでございます。
　また、本日の委員会で御審議をいただいております内水面振興法案が成立をすれば、その規定を活用してウナギ養殖業の実態把握を行うとともに、ウナギ養殖生産量を制限する方向で国際的な協議が合意に達した場合には、内水面振興法案の許可制度を活用して資源管理を推進してまいります。
　このように、我が国や関係国による資源管理の取組についてしっかりと国際社会にアピールをしていくことが重要だというふうに考えておりまして、ワシントン条約に関係する国々の理解を進めてまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、一つちょっと申し上げておきたいのは、生産量の制限という点について、そこはともすれば極端に傾き過ぎるということも懸念をされますので、やはりそういうことになりますともう手が届きにくくなってしまうという事情もありますので、そこは資源管理と資源活用のバランスを取って是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、次に移りますけれども、漁業資源の減少に悩んでいるのは何もこのウナギだけではないということでございまして、特に閉鎖性水域である内水面の水生生物については私たちの生活排水が直接原因になっているという面もあるようでございます。
　基本的に、湖とか河川の水については、これまでも下水道あるいは浄化槽の普及によりまして水質自体は改善しているはずでありますけれども、皮肉にも、人間にとっての水質浄化の取組が水生生物にとっては大変悪い影響を与えているという指摘もあるようでございまして、その代表例が塩素というわけであります。
　浄化槽の水質検査では、殺菌作用のある塩素というのは検出することが求められているというのが現状でありますけれども、一方で、アユみたいな魚にとってはごく微量の塩素でも極めて悪影響を及ぼすということのようであります。塩素以外にも、洗剤とかあるいは化粧品などに用いられております界面活性剤、これも同様に悪影響を及ぼすというふうに指摘をされております。
　そこでお伺いをしたいのは、浄化槽の残留塩素あるいは界面活性剤、これが内水面の水生生物に与える影響についてどのように評価をされておって、今後どのように取り組んでいこうとしているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平岡英治君）　浄化槽の残留塩素や界面活性剤が内水面の水生生物にどのような影響を及ぼすのかという御質問でございますが、まず合成洗剤等に用いております界面活性剤でございますが、その原料となっておりますノニルフェノールあるいはＬＡＳといった物質につきまして、これらについては水中における濃度が一定以上ありますと水生生物への影響というものが懸念されるという、こういった知見が得られてきております。
　したがいまして、このノニルフェノールという物質につきましては平成二十四年、ＬＡＳにつきましては平成二十五年に、それぞれ水生生物の保全に係る環境基準というものを設定をさせていただいておるところでございまして、現在、モニタリングを実施いたしますとともに、適切な排水対策の在り方についても検討を行っているところでございます。
　一方、御指摘のありました浄化槽から排出される残留塩素でございますが、塩素そのものは消毒に用いられているということで重要なものではございますけれども、残留塩素が水生生物への影響があるのではないかという御懸念というものは私どもも承知しておりまして、このため、この点についてしっかり確認していくということが必要だと考えておりまして、今年度、どういう今濃度の実態になっているのかといったことでありますとか、公共用水域の残留塩素をモニタリングをしましてデータを収集するとか、あるいは知見の収集というものを今行っておるところでございます。
　水生生物の保全という観点も、環境省といたしましては、科学的な知見をしっかり収集をして必要な措置を講じていくという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。是非、しっかりまずは調査をしていただきたいと思います。
　先ほど、ノニルフェノールとかＬＡＳですか、こういったものは環境基準を設定しているということで、もしこれが看過できない影響を与えているのであれば、今度は規制という話にやっぱりなっていこうかと思いますし、また、浄化槽の残留塩素については、現行の水質検査では、その目的はそうなので仕方がないんですけれども、とにかく検出されればよいという状況でありますけれども、これも看過できない影響があるのであれば、その上限もやっぱり考えていくということも必要になるのではないかというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、諫早湾干拓の問題にテーマを移したいと思います。
　ついにといいますか、先週、これも一週間前の十二日でありますけれども、国は、福岡高裁判決の間接強制によりまして、一日当たり四十九万円の制裁金を開門派の原告の方々に支払うということになりました。国が支払う制裁金は国民の税金によって賄われるわけでありますから、私はこの問題は今回新たなステージに移ったというふうに思っております。つまり、九州地方の一地域の問題から全国民の問題に発展したというわけでありますけれども、一般の国民からすれば、こうした税金の支出は到底納得がいかないというふうに思います。
　こうした責任が一体誰にあるのかということであります。まずは、かねてから申し上げておりますが、地元の声を一切無視して福岡高裁判決を確定させてしまった菅元総理が挙げられるわけでありますけれども、それに加えまして、私は、政府の訴訟遂行上のミスもあったと昨年十一月の当委員会で指摘をいたしました。つまり、開門請求している漁業者が漁業補償契約の締結権限を漁協に委任していたという、そういう重要な事実を政府は裁判で主張、立証しなかった。そのために、漁業補償と漁業権の行使は別だという福岡高裁の論理を許してしまったわけであります。
　これは要するに、政府のミスを言わば利用して裁判所が開門の請求を認めた、その判決を当時の総理が確定をさせたということでございまして、私に言わせれば、今回の事態は、行政、司法、政治、その三者による言わば過ちの惑星直列、これによって発生した人災だというふうに思っております。どこか一か所でもまともに対応していてくれればこうした事態にはならなかったという意味であります。その被害を受けたのは地元でありまして、今回新たに全国の納税者という被害者が加わったという状況であります。
　そこでお伺いしたいのは、この制裁金支払という事態を招いた政府の責任を一体どのように考えておられるのかということと、一日も早くこの税金の浪費を食い止めるため政府はどのように取り組まれるおつもりか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　諫早湾の干拓潮受け堤防排水門、これの開門を求める間接強制でございますが、今月十一日に、国から福岡高裁への抗告許可、執行停止の申立てに対し、最高裁への抗告を許可すると、この決定が出されましたが、執行停止については認められなかったために、十二日から一日当たり債権者それぞれにつき一万円、合計四十九万円になるわけですが、これを支払う義務が生ずることとなったわけでございます。
　この開門を求める間接強制に関しては、これまで訴訟の場において国としての主張を申し述べてきたわけでございますが、執行停止、これが認められなかったことは非常に残念に思っております。その一方で、福岡高裁が最高裁への抗告を許可をしたところでございます。したがって、最高裁に可能な限り早期の判断をいただきたいと考えております。
　いずれにしても、国は開門義務と開門禁止義務、双方の相反する二つの義務を負っておりまして、いずれか一方の立場に立つことができない状況にあるわけでございます。引き続き、福岡高裁確定判決の執行力を認めないよう求める請求異議訴訟などの関連訴訟において国としての主張を申し述べるなど、こういう訴訟に適切に対応すると同時に、引き続き、やはり問題の解決に向けて関係者の皆様に対して粘り強く話合いを呼びかけて、接点を探る努力、これを続けてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。