Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　やはり一生懸命取り組んで、必要なものだったら若い世代も負担していこうと、先輩方というか、親の世代から受け継いだもの、もちろん守っていかなくちゃいけないし、もっと戦後大変な時期もあったんだからじゃ頑張ろうよという気にさせるような姿勢で取り組んでいただければ頑張れると思います。
　ただ、歳出の面で、確かに無駄遣いは、これはもう徹底的に洗い直さなくちゃいけないんですが、一方、やはり負担は国民の皆さんにしていただかなければならないし、これは若い世代といえどももうしようがない、これは理解できて、これは協力しなくちゃいけないという部分は協力しようという姿勢であると思います。
　私自身もそれはそうだと思うんですが、さて、じゃその歳入、どのような形で負担を求めていくか。前のこの財政金融委員会でも消費税についてお話をさせていただいたんですが、今日はちょっとそれ以外の話で、新しい税制ということで環境税、この問題についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　一言で言って、まだまだこれは議論を深めていかなければならない問題ではありますけれども、この環境税について、今の段階での財務大臣の所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、京都議定書の目標達成計画というのが策定に向けて各省庁で議論が進んでいるところですね。それで、その中で環境税というものをどういうものとして位置付けて、その目標達成計画の中でそれを動かしていくのかということをよくよく踏まえて、ということは、要するに、環境対策全体の中でこの税金を何に使っていくのか、どういうものとして機能させていくのかということの詰めが私は必要なんではないかと思います。
　財務省としては、そういう観点から、今、今の御議論を注意深く見守って、私どもも決して反対とかいうような立場であるわけではありません。きちっとまとまればやっぱりきちっとそれを組み立てて動かしていかなければいけないと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この環境税考える上で、何となくの税という形で話してもしようがないんで、関連する税制、やはり全般的な見直しが必要じゃないかというふうに思います。特に、エネルギー税制、これエネルギーに掛かっている税制全般に対してはやはり一度見直しをしっかりするべきではないかと思うんですが、その点の所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　環境政策全体の中でどういうふうに位置付けていくかが大事だと申し上げましたけど、それと関連しまして、今委員のおっしゃったエネルギー関係の税制全体の中でどう位置付けていくかというのも関連した非常に重要なテーマだと思います。
　それで、エネルギー税制には、ガソリンを、揮発油を対象とする揮発油税、それから地方道路税、それから自動車用の石油ガス、ＬＰＧを対象とする石油ガス税、それから地方税として軽油を課税対象とする軽油取引税といったような自動車燃料に対する諸税がございますし、そのほかに航空機燃料を課税対象として、国、地方の空港整備に充てられております航空機燃料税、それから原油や輸入石油製品、石炭といったものを課税対象として石油対策などに充てられている石油石炭税、それから一般電気事業者の販売電気を課税対象として電源立地対策などに充てられている電源開発促進税というようなものがございますが、これらのうち、石油石炭税それから電源開発促進税については、平成十五年度でエネルギー政策を見直したのに伴いまして、石油税については石炭への新規課税を入れて石油石炭税に改めると、それから電源開発促進税の税率が引き下げられたと、併せてその歳出面についても石油石炭税の税収を温暖化対策にも充てようということにされたわけでございます。
　環境税を検討する場合には、こういったエネルギー税制全体、それの今までの流れ、こういったものを踏まえて検討していくことが私は基本的に必要だと思います。
　それで、その検討に当たりましては、先ほども申したことでございますけれども、環境税の導入目的、環境税、何に課税対象としていくのか、それはどういうねらいを、ねらいと効果を求めてやるのかというようなことについて十分詰めた議論が必要ではないかと思っておりまして、まだ、課税当局の立場としてはそこまでちょっと踏み込んでこうだろうというところまではまだ議論が進んでいないように思っておりますので、更に議論は詰めていただかなきゃいけないし、またいかなきゃならぬものだと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　正におっしゃられるとおりで、しかもそのエネルギー税制一つにとっても、まあいろんな分野にまたがって、今おっしゃられたとおりに様々な種類の税制がしかれております。ただ、分野が余りにも広範囲であるからこそ財務省が中心になって総合的な判断をしていただかなければならないというふうに思います。
　さっきのお話、午前中でも出ましたけれども、特会の話ですね、石油特会であるとか電源特会であるとか、その見直しされたと言いましたけれども、まだまだ詰めるところ、これからしっかりとできる部分があると思いますので、是非検討をしていただきたいというふうに思います。
　税制、いただくところだけじゃなく、歳入面だけではなくて歳出面についても、これは環境一つにとっても見直しが必要なのではないかというふうに思います。端的に言いますと、環境名目のこの予算だけでもかなり広範囲にわたっていますし、これは本当に環境目的なのかなという予算の名目が付いているところも多々あります。この点でも全般的な見直しをやはりしていかなければならないんじゃないかと思いますが、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（上田勇君）　まず最初に、いわゆる環境関連の今の大体予算ということでありますけれども、政府全体の環境保全関係の予算、これは各府省にまたがっているものですから、これを環境省において取りまとめておりますけれども、それが平成十七年度予算案におきましては総額で二兆三千六百五十四億円となっております。
　ここに計上されております環境保全経費、これは環境保全を主たる目的とするものと、また、環境保全を主たる目的とするものではありませんけれども環境保全上必要な効果や一定程度の、効果が一定程度認められるものというものとしております。これらに、ここに計上されているものは環境保全施策の推進に資するものであるというふうには考えております。
　ただ、今委員から御指摘があったように、環境という名前が付けば何でも予算が付くんじゃないかというような御懸念ということだろうというふうに思います。そういう意味では、私たちも本当に環境保全を目的とした個々の施策をプラン・ドゥー・シー、そうした観点から本当に環境保全に資するものかどうか、これからも予算編成過程においてきっちりと精査して、適正な予算を編成していきたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　是非お願いします。
　今、一点、環境のお話をさせていただきましたけれども、これは広範にわたって見直すべきところはもうすべてですね、およそすべてに一度見直すべきだと私自身思いますので、大変な作業だと思うんですが、是非よろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、これは時間があればということで後に回しますけれども、では、金融大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中もまたありましたけれども、金融システムの安定強化、それから構造改革と活性化ということで所信で述べられておりました。そして、安定強化から構造改革活性化に視点を移さなければならないということも午前中にいただきました。力強いお言葉で大臣からいただきました。この点について、改めてその姿勢を一度伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から御指摘をいただいたところでございますけれども、我が国の金融をめぐるフェーズというものはやはり変わりつつあるというふうに私自身考えております。それは、不良債権問題に見られる緊急対応から、活力というものを重視をして将来の望ましい金融システムというものを構築をしていく、そういうフェーズに今大きく転換しつつあるんではないか、そうした問題意識の下に、私どもとして昨年の末に金融改革プログラムを策定をさせていただいたところでございます。
　このプログラムの目指すところは、多様な金融商品・サービスというものを国民が身近で安心して活用できる、利用者の満足度が高く、そして国際的にも高い評価が得られて、そして地域経済にも貢献できるような金融システムというものを実現をしていきたい、それを官の主導ではなくて民の力で実現をしていくことを目指しているところでございます。
　また、本プログラムに盛り込まれている諸施策を実施していくことによって間接金融に偏重していた我が国金融の流れを、直接金融や市場型間接金融を活用した国民に多様で良質な金融商品・サービスの選択肢を提供できるものに変化していくことによってリスクに柔軟に対応できる経済構造の構築にも資するものであるというふうに考えているところでございます。
　こうした観点から、私どもとして、金融改革プログラムに盛り込まさせていただいた諸施策というものを着実に実施していくことによって、そして活力ある金融システムというものを実現をしていきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思いますし、今本当に大事な時期、大胆にシフトをして思い切った施策を取っていかなければならない、そして結果を出さなければならないという時期だと思います。その結果ということで、ちょっと振り返りまして、資金調達の、過去まあちょうど三年ほどで構わないんですが、資金調達の状況をお伺いしたいというふうに思います。
　十三年度末それから十六年度末の民間企業が金融機関からの借入れを行ったその例というか、実績を伺いたいというふうに思います。
○副大臣（七条明君）　お答えさせていただきますが、日本銀行の資産循環統計、金融資産・負債残高表によりますと、先ほど先生、十三年三月ということでございますから、十三年三月末で三百五十三兆七千億円、あるいは十六年の三月末で二百七十八兆二千億円というふうになっております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この数字、単純に引いてみますと七十五兆円減っていると。減っているということですね、三年間で。あえて、貸出しの方になると数字がぼやけてくるところがあるので、借入れ、民間企業の借入れということでお話をさせていただいたんですが、七十五兆減っている。これは現実の数字であります。もちろん、金融システムそのものを守るために破綻させてはいけないという施策を取ってきたというのは分かるんですが、現状、日本経済がこれで上向きになるはずがないと私自身は思っております。だからこそ安定強化をまず図ったと。この三年間血を流しながら、痛みを伴いながらやってきた。だからこそ、これから攻めの姿勢、守りから攻めの姿勢に変わらなくてはいけない。それをやらない限り日本経済は再生し得ないというふうに私自身は考えております。その点で、是非しっかりと前向きな取組を大臣にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　これらの実数、一概に責めるつもりはないですし、しようがなかった部分もあるんでしょうけれども、その点で、これはそこまでやる必要がなかったんじゃないかという例、これは実情からちょっと乖離しているんじゃないかという例がゼロではないと思います。私自身、そのマニュアルに対していろいろ修正をすべきだというふうに思っていたんですが、それは行われているということでもあるように伺ってはおるんですが、一点だけ確認をしたい点がございます。
　といいますのも、マニュアルで、全部紋切り型ですべて決めるという話ではないんで、現状、実情をしっかりと把握するためにもということをお話ししたかったんですが、一点だけ、漁業を営む方にお話を伺ったことがあるんですね。これは農林中金という話ではあるんですが、遠洋漁業をされている方の資金繰りに関して、例えば一年とか、半年とか一年、一回漁に出ると帰ってこないんですね。その間の資金繰り、知らない間に止められてしまったというと全く身動きが取れなくなっちゃう、操業できなくなっちゃうという不安を抱えているんだという話を聞いたことがあります。
　様々なケースがありますんで一概にマニュアルだけではすべてを判断することはできないんじゃないかと思うんですが、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員も御承知のとおり、中小企業の経営実態というものを十分踏まえた検査というものを確保していくために、私どもといたしまして、金融検査マニュアル別冊・中小企業編というものを策定をさせていただいて、そして昨年の二月に更に改訂をさせていただいて、きめ細かな検査を実施をしていくということをさせていただいているところでございます。
　この金融検査マニュアル別冊では、例えば台風の被害を受けた、水産物の販売施設が被害を受けた事例など、一時的かつ外部的な影響により赤字や債務超過となった企業の判断について、当該企業の財務状況のみを機械的、画一的に判断するのではなくて、キャッシュフローの状況を重視するとともに、財務状況についても債務超過原因や赤字原因などを総合的に判断する必要がある旨示しているところでございまして、また、業種の特性を踏まえた検討も求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融検査マニュアル別冊・中小企業編に即し、更にきめ細かな検査の確保に努めるとともに、同別冊というものを検査官そして金融機関等にも周知をしていきたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　先ほどの漁業についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今も御答弁をさせていただいたように、その業種の特性というものを踏まえた検討というものをこの検査マニュアルの中で求めているわけでありますから、その漁業の特性というものを十分勘案をして対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、きめ細かな検査を確保していくということが大変重要でありますので、そうした観点からの検査というものを実施をしていきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　ちょっと農林中金の件についてお伺いをしたかったんですが、管轄がちょっと違うのもありまして、まあ結構です。
　もう一つ、そのきめ細かな状況を踏まえていくというのは本当に必要でありますし、その点で前向きな取組としてリレーションシップバンキングということがございます。私は、もうこれは間違いない話で、非常に有意義な取組だと思いますし、どんどん増やしていかなければならないと思うんですが、現状の今の実績を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　リレーションシップバンキングの実績についてでございますが、御案内のとおり、平成十五年の三月に私どもでリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムというのを策定させていただきました。
　ここにおきましては、各金融機関がそれぞれにリレーションシップバンキングの機能強化計画を策定し、平成十五年度と平成十六年度、この二年間の集中改善期間に中小企業金融の活性化、そして金融機関としての健全性確保、収益性向上に向けた取組を進めるということで、同時に不良債権問題の解決を目指すというふうにされておるところでございます。
　これに従っての実績が少しずつ出てきておるわけでございますけれども、この集中改善期間二年間のうちの一年半の実績が出てまいりました。十六年度上半期まででございますけれども、これを見ますと、次のような進捗が見られるというふうに思っております。
　幾つかの分野に分けてちょっと報告をさせていただきたいと思いますけれども、一つ目は、企業の創業支援あるいは新事業支援という分野でございます。この分野につきましては、融資審査体制を始めとする体制面の強化がある程度進んできておりまして、こういった中で地域の産学官の連携を前提とした産業クラスターサポートローンであるとか、あるいは創業支援融資商品といったものが出てきているということでございます。
　二つ目といたしまして、取引先企業に対する経営相談であるとか支援といった機能でございますが、この分野におきましては経営情報やあるいはビジネスマッチングの情報を提供するといった取組の強化が進んでおります。また、銀行におきましては、十六年度上半期までに経営支援を行った債務者のうち約二割、数にいたしまして七千三百先でございますけれども、この企業において債務者区分の上昇という成果が出てきております。また、ビジネスマッチングの成約件数というのもこの一年半で一万二千五百十九件という件数に及んでおります。
　それから三つ目に、融資先企業の早期事業再生ということに向けた取組でございます。
　一方で、この事業再生を行うためのノウハウの習得過程にまだあるといった金融機関も一部ございますけれども、他方で、例えば中小企業再生支援協議会の活用等によって着実に企業再生に向けた取組が進んでいるということも見て取れますし、また、デット・エクイティー・スワップであるとかあるいはデット・デット・スワップといった新しい手法を活用した企業再生という取組も進んできておるということでございます。デット・エクイティー・スワップの活用が三十九件、デット・デット・スワップの活用が十九件という実績が出てきております。
　それから、最後、四つ目に、担保、保証に過度に依存しない融資など新しい中小企業金融の手法への取組という分野でございますけれども、この分野におきましては、スコアリングモデルであるとか、あるいは財務制限条項、コベナンツを活用した融資への取組といったことが全体として進んできております。また、私募債の引受けであるとか、あるいは証券化の技術を使った取扱いといった資金調達の多様化、中小企業の資金調達の多様化に向けた取組も進んできているというふうに認識いたしております。
　以上がリレバンの言わば概括的な進捗状況ということでございます。
○愛知治郎君　細かくありがとうございました。
　ただ、もっと端的に、件数とそれからその金額の実績を、全体を合わせた数字を教えてください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　全体を単純に足し上げるのはなかなか難しいわけでございますけれども、先ほどの例の中で、例えばスコアリングモデルを活用した商品による融資というのは数字を申し上げませんでしたので付け加えさせていただきますと、この一年半で二十二万二千件、金額にいたしまして二兆百十八億円といった実績が出てきております。それから、財務制限条項を活用した商品につきましても、この一年半で三千三百八十三件、金額にいたしまして一千八十九億円といった実績が出てきております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　件数としては非常に多く進んできているということは分かるんですが、実数ですね、金額ベースでいうと、大体先ほどの十六年度末に二百七十八兆という話がありましたけれども、その一％にも満たないということですので、やはり全体として見ればまだまだ少ない。ここをとにかく倍増どころか十倍増にしていかなければならないぐらいではないかというふうに思います。是非とも前向きの攻めの姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　私は、昨年、この委員会で中小企業の再生について、リレーションシップバンキングのアクションプログラムに関して御質問をさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　当時、伊藤大臣、副大臣のころでありまして、これについて、例えば企業再生ファンド、ＲＣＣの信託機能、さらに産業再生機構あるいは中小企業再生支援協議会の活用等、これらを要請して進めていると、こういう御答弁であったわけであります。大手行の不良債権処理あるいは大企業の再生等についてはかなり進んできていると思いますが、中小企業あるいは地域の金融機関についてはまだこれからという部分もあろうかと思います。
　そこで、今日は、その中小企業再生支援協議会、この実態と成果について少し尋ねてみたいと思います。
　まず、中小企業庁にお尋ねいたしますけれども、十五年二月、平成十五年二月からこの事業が実施をされまして、わずか二年間ぐらいでありますけれども着実な成果を上げてきていると私は思います。相談件数が六千企業弱ぐらいに上っておりますし、再生計画策定を支援しているのは七百五十件、あるいは既に再生計画策定を完了したものが四百件を超える、さらに、雇用を確保したものが二万五千人を超えると、こういう成果でありますから、これはわずかな期間の間に着実に伸びているという評価ができると思います。
　しかしながら、この現場の個々のケースを見た場合に、社会に存在するニーズに対してその再生支援の処理というものが迅速的確に対応できているかどうか。これは、もっと早く、スピード感を持って処理するということが中小企業の側から求められているのではないか。これらの対応について中小企業庁としてはどのような認識をされておられますか。
○政府参考人（野口泰彦君）　お答えいたします。
　中小企業再生支援協議会の実績につきましては、先生が今おっしゃられたとおりでございます。
　協議会の案件支援につきましての迅速性についてでございますが、協議会におきましては、相談に来られた案件に対しまして、それらの実情を踏まえてきめ細やかな対応を行うとともに、できるだけ迅速な対応に努めております。体制面でも、平成十七年度予算案においては前年度に比べまして三億円増の二十九億七千万円を要求し、強化を図っている所存でございます。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　こうした状況の中で、協議会が中小企業の再生計画策定を支援するに当たりましては、まず当該企業の状況を正確に把握しまして、その次にその企業の実情に合わせた改善策を立案する、さらにそれに基づきまして複数の金融機関と調整するという必要がございまして、この一連の過程を完結するにはある程度の時間が必要な場合がございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、こうしたプロセスの迅速な処理をいたしまして、中小企業のスピード感ある再生に努力をしていきたいと思っております。
○山口那津男君　この迅速的確な対応をするためには、やっぱりマンパワーもある程度必要であると、こう思うわけであります。
　実際は、各都道府県で相談員を設けて、ここに専門家が配置しているわけでありまして、例えば金融機関のＯＢでありますとか、あるいは公認会計士や中小企業診断士、その他有資格者等を配置しているわけですね。しかし、これらの方々がどれほどの専門性を持っているか、現に活躍している人以外にどれほどの予備軍としてそういう能力を持った人たちがいるか。この辺の人材の確保あるいは養成というところについてはまだ問題点があるのではないかと思います。特に、その個別の分野では専門家であったとしても、例えば、私は弁護士をやっておりましたが、その法律面ではそれなりの専門性を自認しているとしても、これが税務やあるいはその他経営全般に対する総合性という面ではやっぱりじくじたるものがあるわけですね。これはそれぞれの有資格者が同じような思いをしているわけでありまして、やっぱりその相談あるいは再生全体に対処する総合性というものも必要だろうと思います。
　そういう意味での専門性が要求されているわけでありまして、この人材の確保という面でどのような認識をされておられるでしょうか。中小企業庁、御答弁願います。
○政府参考人（野口泰彦君）　お答えいたします。
　中小企業の再生に当たりましては、中小企業の事業内容や課題が多種多様でございます。したがいまして、先生がおっしゃられますように、単にその会計なら会計だけ、税務なら税務だけという個別の知識だけではなくて、総合的な知識による対応というものが必要になってまいります。そうした意味で、こうした総合的な知識、能力を有する人材の確保というのが一方では大変重要になってきているわけでございます。が、一方で、なかなかそういう人材がすぐに見付かるというわけではございませんので、やはりそういう総合的な人材を見付けるとともに、チームワークで対応していくということも一つの道だと思います。
　いずれにいたしましても、可能な限り最良の人材を選定し、現在配置しているということでございます。さらには、常設のこうした専門家だけではなくて、外部からも公認会計士の方、税理士の方、中小企業診断士の方等々、専門家を集めまして個別の支援チームを編成しております。こうした形で、総合的な知見で、チームワークで再生計画の支援を行っているという実態でございますが、人材育成それから人材確保については、今後とも適正な方々を育成、配備するよう努力していく所存でございます。
○山口那津男君　私は、この迅速な処理をする、そして総合的な専門的知見で解決を図るという意味で、もっともっとやっぱり人が必要であるということを実感いたします。
　それから、活動の実績を見ますと、例えば東京、これはその予算の中で年間で一億一千万ほど商工会議所がお預かりいたしまして、五人の専門家を常用いたして相談に当たっているわけですね。そして、全国的な面で見れば、支援案件が四十件、そして完了案件が十八件と、これは全国的に見れば最も高い水準にあるわけであります。この中小企業の分布という点からいっても、東京を始めとする大都市に案件が多いということは確実に言えるわけですね。
　しかし、また一方で、例えば茨城県、栃木県、静岡県あるいは鳥取県、島根県、こういったところ、大分県も含めて、中小企業の分布以上に案件が非常に多いと、処理案件が多いと、こういう実績を持っております。で、これは地域の再生ファンドをつくっている自治体でありまして、それらとの関係というものもあるんだろうと思うんですね。で、この支援協議会に対する予算の配分というのは、もちろん東京の半分以下だろうと思います。
　そういうことを考えたときに、その予算の配分と実績というものは必ずしも一致しているわけではない。また、中小企業等の分布に応じて配分されているわけでもない。もっとこれを、実績とその予算の投入あるいはマンパワーの投入との相関関係というのをもっと詳細に分析をして効果を上げる必要があると思うんですね。
　先ほど東京で例を挙げましたけれども、東京はその地域の中小企業の再生ファンドというのは設けておりません。逆に、自治体で銀行、金融機関をつくると、こういう試みをしているわけですね。で、商工会議所に五人が常駐しているといっても、これが全東京の中小企業の再生ニーズを全部満たすとは到底思えないわけであります。
　ですから、私は、その効果、そして予算との費用対効果の分析、これらを踏まえてもっと力を入れるべきであると、予算総額も増やすことが必要でしょうし、様々な効果と分布の関係で配分を調整すると、こういうことも必要だろうと思います。これらについて、まず中小企業庁の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野口泰彦君）　お答えいたします。
　冒頭先生から御説明がございましたように、現在、その再生計画の策定中あるいは策定済みのものを含めまして、今七百六十六件ございます。今後、協議会にこうした再生計画策定の支援を依頼する中小企業者の数は引き続き増加傾向にございますし、加えまして、地域の金融機関からも持込み案件は今後更に増加するという声を広く聞いております。したがいまして、協議会に対するニーズはこれからもますます増えるものと思っております。こうしたことを踏まえまして、先ほども申しましたような予算の増額を、三億円の増額を政府予算案として、現在今国会に提出中のところでございます。
　今後とも、ニーズの大きな地域の協議会についてはめり張りの利いた重点的な配分を図るなど、地域の実情に応じて必要な予算配分をして中小企業の再生に万全を期していきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　今のお話のようにやりようがいろいろとあると思われるわけであります。財務大臣に是非こういう現場のニーズ、特に我が国の場合、農林水産業関連の財政資源の配分とこの中小企業に対する配分というのは大きな乖離があると、こういうふうに思います。是非とも、この点も御理解いただいて対処していただきたいと御要望を申し上げておきます。
　さてそこで、金融大臣、金融担当大臣に伺いますが、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム、これは集中改善期間というのが十六年度までというふうになっております。先ほど同僚議員から実績を求める質問がありまして、詳細な答弁がありました。この集中改善期間を間もなく終了するに当たって、今後どうするかということについて、まず、この期間の評価をするということと、それ以後のこれまでの活動を継承する新たなもの、新たなプログラムを作るということ、この二つが要請をされていると思います。
　大臣として、まずその評価の面についてどう現時点でお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　現時点でのそのリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの取組についての評価についてお尋ねをいただいたところでございますが、具体的な実績については先ほど監督局長から御説明をさせていただいたところでございますが、私どもといたしましては、こうした取組によって経営改善支援のための体制整備やあるいは政府系金融機関との連携など、基本的な体制の整備というものは相当程度定着が図られているのではないかと。また、担保や保証に過度に依存しない融資の取組の強化、拡充というものも図られてきていると。そういう意味からしますと、総じて着実に進捗をしているというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、特に、創業あるいは新しい事業の支援でありますとか、先ほど委員からも御指摘がございました早期の事業再生などの分野を始めとしたリレーションシップバンキングの機能強化、こうした取組については効果が顕在化していくまでやはり時間が掛かってまいりますので、今後ともこうした取組というものを地道に着実に推進をしていくことが重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　そして、さらに、今後の課題でありますけれども、地域の特性というものを踏まえて、選択と集中による個性ある地域密着型金融の推進、そして事業再生等における実効性ある取組と具体的成果の早期の実現、更には収益性向上、健全性確保に結実するような取組の推進というものが考えられ、これらの点を踏まえた地域密着型金融の更なる機能強化に向けての取組が期待をされていると考えているところでございます。
○山口那津男君　先ほどの質問で、地域の中小企業再生支援ファンドといいますかね、これが現在できているのが六県なんですね、予定されているのがあと一県ありますけれども。いずれにしても、当初言われたほどには設立が十分ではないと、進んでいないという現状です。ところが、これ、いざつくったところの成果を見るとかなりの効果を上げているんではないかとも見られるわけですね。
　ですから、そういうことも踏まえて、次のアクションプログラム、これを充実させていただきたいと思うんでありますが、その策定の方針についてお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　御指摘の点でございますけれども、金融改革プログラムにおきましては、中小企業金融の円滑化及び中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から、関係省庁との連携を図りつつ、地域密着型金融の一層の推進を図るため、現行のアクションプログラムについて実績の評価を行った上で、これを承継する新たなアクションプログラムを策定することとされているところでございます。
　これを受けて、現在、金融審議会の第二分科会において、第二部会において、リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループにおいて、現行のアクションプログラムの実績等の評価等について精力的に御議論をいただいておりまして、ここにも中小企業庁にもオブザーバーとして参加をしていただいております。
　その結果を踏まえて、私どもとして新たなアクションプログラムを策定をしていきたいというふうに考えているところでございますが、各金融機関に対しましては、地域の特性を踏まえた個性的な計画というものを策定をして、これを自主的な経営判断と情報開示による規律の下、選択と集中により推進するよう要請するとともに、中小企業庁等の関係省庁とも連携をしつつ地域密着型金融の一層の推進を図っていきたいと考えております。
○山口那津男君　正にこの中小企業庁との連携、これは非常に大事な視点だろうと思いますので、是非とも次のプログラム、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に財務大臣にお伺いしたいと思います。
　所信でお述べになられたところでありますけれども、「次世代の国民を育てていくことの大切さの再認識や高齢者を一律に弱者ととらえる考え方の見直しといった意識改革が重要である」と、こうお述べになっております。また一方で、「年金、医療、介護等を総合的にとらえ、」というふうに言及をされております。この年金、医療、介護、これは厚生労働行政の立場からいうと保険制度を中心にしてこれらを上げると、さらに、「等」というところにその他の福祉を盛り込んでいると、こういう理解になるんだろうと思いますけれども、しかし、例えばその少子化、この子育てという面についてはこのその他「等」、その他福祉の中に位置付けられるだけでいいのかどうかというのは極めて疑問であります。
　私は、やはり、この高齢化と並ぶ大きな課題でありまして、高齢化の方はある程度数字が予測できるわけでありますが、少子化というのはある意味でブラインド状態でもあるわけでありまして、これからの取組いかんであろうと思います。そして、昨年末辺りからマスコミ等でも議論されるようになりまして、経済界におきましても年始の各リーダーの発言にもこの少子化への取組ということが目立っているわけですね。そういった意味で私は大きな意識改革が必要であろうと、こう思っております。
　大臣の所信もそういう点を十分認識をされた上での発言だと、こう理解をしておりますが、改めて大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　山口委員から、少子化対策等、子育て等の重要性にかんがみれば「等」の中にくくってしまうのはいかがかという御指摘をいただいたんだと思います。
　私がああいう形で表現さしていただきましたのは、社会保障関係費は、もう今更言うまでもございませんが、十七年度予算で初めて二十兆を超える、一般会計の二四・八％。一般歳出でいうともう四三・一％というところまで参りました。現行制度でいきますと、ままでいくと毎年一兆円以上の自然増ということが見込まれるということでございます。こういうことを受けて、所信表明では、財政構造改革の基本的考え方として、社会保障制度の見直しは不可欠だと。特に、高齢化に伴って今後一層増大する年金、医療、介護等と、それを総合的にとらえて、給付と負担の関係を見直して身の丈に合ったものにすることが必要であると申し上げたわけです。
　他方、次世代育成支援につきましては、これはもう今山口さんがおっしゃったとおり、国、地方、それから、こういう行政だけではなく、企業あるいはそのほかの民間挙げて一体となって取り組むことが必要ではないかというふうに私は思っております。
　委員もよく御承知のように、政府としても、昨年の末、予算に基づく国の施策だけではなくて、規制改革やいろんな制度改革、そういった働き方の見直しと、こういったようなことも含みまして、企業の取組であるとかあるいは地域の自主的な活動といった総合的な施策を盛り込んで子ども・子育て応援プランというのを作りまして、少子化の流れを変えるために少しでもこれを動かしていこうとしているところでございます。
　私としても、その少子化の背景というのは、これはもう様々な要因があると思うんです。それで、今申し上げたようなその子ども・子育て応援プランというような中に示された取組、これはもちろん大事でございますが、それと同時に、所信表明において申し上げたことは、社会保障を支える基盤という意味でも、何も子供を育ててつくっていくのを社会保障を維持していくための目的視するつもりは毛頭ございませんけれども、安定的な持続可能な制度を維持する上からも欠かせない視点ではないかということを特に申し上げたかったわけで、お互いに子育てをして、本当に子供を育てて次の世代の市民として送り出していく、こういう活動が充実したもので生きがいが感じられるんだと。
　これは、精神論だけ述べてもなかなかそうならないんだろうと思います。仕組みも必要でございます。しかし、仕組みだけではやっぱりうまくいかないということもあって、お互いそういう意識改革みたいなものもやっぱり時間を掛けて熟成をさせていかなければうまくいかないんじゃないかと、そういう思いを込めて申し上げさせていただきまして、山口委員のおっしゃっていることと違ったことを申し上げているつもりはございません。
○山口那津男君　また、もう一つ、「自助と公助の役割分担の見直し」ということもお述べでいらっしゃいます。自助、公助と言われれば、共助ということも必ずセットで言われることが多いわけであります。この共助が入っていないからおかしいと言うつもりは毛頭ありません。この共助の役割というものも、私は、この少子化対策においては重要だと、こう思っております。
　例えば、家庭というもの、家族というものを意識した共助の在り方という議論もあるかもしれませんし、あるいは地域社会、地域というものを意識する、あるいは別な何らかの集団を意識する、いろいろあり得るかと思うんですね。その共助の役割について大臣としてのお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも山口委員のおっしゃったこと、私、全く賛成でございまして、自助、公助というほかに共助という重要な世界がやっぱりあると。それでまた、この共助も多様だろうと思うんです。
　次世代育成に関しても、制度の中に取り込まれたものとしては、例えば男性の子育て参加を促進することで育児休業を取りやすくしていこうと、それで家族の中で助け合っていこうというのもその一つだと思いますし、それから、地域や企業における子育て支援の取組というのもそうだと思いますし、さらには、国のレベルでは、雇用保険で育児休業給付やその一部を事業主負担で賄って児童手当をやっているというのもそういうことに入るのではないかと思っておりますし、さらに言えば、今もお触れになったことですけれども、ＮＰＯ等を通じて地域や何かで子育てを助け合いながら、お互い足らないノウハウや精神的なバックアップというようなものを含めてやっていくということも大事ではないかと私は思っておりまして、自助、公助、共助と、これは三本柱ではないかというふうに思っております。
　私があそこで共助ということを所信では申し上げなかったのは、社会保障制度の見直しに当たって自助と公助の役割分担を明確にして、どこまで公的分野がかかわっていくのか、そのことの再吟味がないとなかなか持続可能な社会保障制度というものに到達できないだろうという思いから特に公助ということを申し上げたわけでございまして、共助というものを過小評価するというつもりは毛頭ございません。
○山口那津男君　一般歳出や保険も通じた国の歳出の中で、次世代育成に関する給付と高齢者関係の給付というのを比べた場合に、相当な隔たりがあるんではないかと思われます。そのシェアがどれぐらいになっているか、比率でいうとどれぐらいになっているのか、それをお教えいただいた上で、私は、このあるべき財政資源の配分というものをどう考えていくか、これについてもこれから突っ込んだ議論が必要だろうと思っております。ほうっておけば、この高齢者関係の給付のシェアというのはますます高まっていくんだろうと思います。比率だけで見るのもおかしいですし、金額、絶対額、給付の内容、こういう質、量も見ていかなければならないと思っておりますが、そのあるべき財政資源の配分についてのお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今手元にあります数字で申しますと、平成十四年度の社会保障給付費で申し上げますと、これは総額で八十三・六兆でございますけれども、高齢者関係給付費の割合が六九・九％、五十八・四兆円でございます。これに対して、児童であるとか家庭関係給付費は三・八％、三・二兆円でございまして、委員のおっしゃるように相当開きがあるのが現実でございます。
　先ほど申し上げた子ども・子育て応援プランというのを作って、それを着実に実行していくことが必要だというふうに先ほど申し上げまして、あのプランも予算だけでは必ずしもありませんので、予算だけですべて評価ができるわけではないとは思いますけれども、社会保障給付については、今の申し上げたプランの中でも今後の検討課題は、大きな比重を占めている高齢者関係給付を見直して、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えると、それとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図ると、こういうふうにされておりまして、私は、やはりそういうことを視野に置きながら、いろんな制度あるいは予算措置というのもよくよく吟味していく必要があろうかと思っております。
○山口那津男君　私は、今、参議院の行政監視委員長というお役目をちょうだいしておりまして、参議院がこの行政監視機能を高めるというのは非常に重要なことだろうと思っております。決算という視点、あるいは総務省の行う行政評価の視点、それと並んでこの財務省の予算の執行状況の調査、それに基づく予算への反映と、これも重要な一つの行政監視、政策評価的な機能を持っていると、こう思うんです。
　例を挙げてみますと、スクールカウンセラーの活用事業について、昨年、評価をいたして、一定の反映がなされていると思います。この政策をどのように評価して、どう反映したか、その具体的なプロセスと考え方をお述べいただきたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　今御質問にありましたように、予算の執行状況を的確に把握して、予算の効率化、合理化を進めていく、その観点からこの予算の執行調査を平成十四年度から行っております。
　今御質問にありましたスクールカウンセラー活用事業、これはもう事業内容についての説明は省略をさせていただきますが、学校に臨床心理士あるいは精神科医といった専門的な知識、経験を有する方をスクールカウンセラーとして公立中学校に配置する事業でございますが、昨年、この予算執行調査を行いまして、その結果、この制度そのものは、先ほども申し上げましたように、資格を持っている専門の方を原則としてそういうスクールカウンセラーに配置をするということでありますけれども、現在の制度では総数の三〇％以内の範囲であれば、どうしてもそういう資格のある人を配置できない場合には、それに準ずる者として臨床心理業務とか児童生徒向けの相談業務など経験のある方々を配置することができるという運用にいたしております。
　昨年、その予算執行調査をしたところ、実はこの準ずる者、スクールカウンセラーに準ずる者を多用している地方自治体の方が、原則基準どおりの運営を行っている、専門家だけで行って、資格の持っている専門家だけで行っている自治体よりも地域内の児童生徒の問題行動がより大きく減少していると、効果が上がっているという調査があったところであります。
　そうした結果を踏まえまして、財務省としては、平成十七年度の予算の編成過程で、文部科学省の方には、この準ずる者の活用というのをもう少し考えたらどうかということで、制限している現状の取扱いを見直すことで協議をいたしまして、今後、この準ずる者に関する活用制限を撤廃することとして、予算上、その活用を段階的に拡大を見込むとしたところでございます。
　ただ、ではこれをどこまで広げるのかというのがいろいろな議論があるところだというふうに思いますが、やはり、専門的な知見、経験を有する人をやっぱりカウンセラーとして派遣するというのが重要なことだろうというふうに思っておりますので、今後、またそういった実績等も踏まえながら更に検討していきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　最後になりますが、今の評価にありますように、私は、準ずる者、これを活用するというのは大事なことだと思います。臨床心理士等の資格を持った人をあてがうというのも一つ大事でありますけれども、やはりどうしても生徒児童の側からすると近づきにくいという側面もあろうかと思います。もっとオープンにだれでも相談を寄せられる、そして相談を受けてカウンセリングをして教育現場に戻す、そういう役割を考えたときに、やっぱり教育現場の経験を持った人が別なカウンセリング能力を身に付けて現場で活躍をしていただく。やっぱり、そういう者を配置したところがそれなりの成果を上げているというのが今の評価の実情のことだろうと、こう思っておりますので、是非とも今後ともこの評価を活用していただきたい。
　あわせて、この執行状況調査のテーマの選定基準というものについてもこれからよく検討してルール化を図っていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○糸数慶子君　私、去る三月三日そして四日に、私の地元におきまして、沖縄県におきまして第二回金融専門家会議が開催されて、私もその前半の三日の会議に参加させていただきました。
　この会議は、金融業務特別地区、つまり金融特区の活性化と金融ビジネスの可能性を探ることを目的としておりまして、四月に名護市で、証券化事業促進法人、それから沖縄金融特区研究所のその設立が、さらにプライベートバンキングセミナーの沖縄開催が発表されるなど、着実な前進を見せています。第一回目もそうでしたが、福井日銀総裁はテレビ電話の参加で、また五味金融庁長官は直接参加されまして、ともに金融特区に対する期待と支援のごあいさつをいただきました。
　伊藤金融担当大臣にお伺いいたしますが、この金融専門家会議についてどのように評価されていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員にも御出席をいただきました第二回の沖縄金融専門家会議でございますけれども、この会議におきましては、中小企業ローン資産担保証券市場の構想やあるいは電子手形実証実験の取組状況について、民間の金融の専門家の間で議論が深められたものと承知をいたしているところでございます。
　そして、私どもとしては、今後、我が国金融をめぐるフェーズが転換していく中で、金融行政においても安定から活力を重視した金融行政を行っていく、その中で、利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られて、そして地域経済にも貢献できるような金融システムの実現を目指しているところでございますが、こうした考え方に基づいて、昨年の末、金融改革プログラムというものを策定をさせていただきました。こうした望ましい金融システムを構築していくためにも、民間の活力によって実現をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　沖縄での金融特区の発展に向けた新たな取組は、こうした民間の自主的な取組として歓迎すべきものと考えており、更に議論が深められることを期待をいたしているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　昨年の十月、私はこの財政金融委員会で名護市の金融特区について質問いたしました。これ、税制上の優遇措置、つまり金融業務から得られた所得の三五％を法人税の課税所得から控除を受けるために雇用が二十人以上でなければならないという要件が付いておりまして、金融企業がなかなかこの金融特区に進出してもらえないという原因の一つになっているというふうに指摘いたしました。そのときに、本来金融特区は沖縄の自立型経済を目指すために設置されたはずであり、やはり、三年間にわたる沖縄県や名護市の努力によって現在まで九社が金融特区内に進出しておりますが、しかし優遇税制の確定を受けた企業はまだ一社もありません。
　その件に関しまして上田副大臣は、昨年の十月、私の質問に対しまして、「この制度が期待されているような効果が上がるような方向で更に検討を進めたい」との答弁をいただきましたけれども、この現状を踏まえ、その後の検討状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　昨年の十月に糸数委員の方からも御質問をいただきまして、そのときにも答弁をさせていただいたんですが、やはりこの沖縄の金融特区を、これを設ける主たる目的というのが、北部地域の振興とそれからやっぱり雇用創出ということが最大の目的だろうというふうに考えております。そういう意味で、現行の税制においては、この認定法人に認定されるためには常時使用する人数が二十人以上であるという制限が設けられておりまして、これは金融だけではなくて特別自由貿易地域における認定法人とかにもそういった雇用の制限、まあ要件が決められているわけでありますが、やはり、どうしてもやっぱりこの雇用の創出ということが何よりも重要なんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、特に金融業務については、これは雇用要件をなくした場合に、やっぱりこれ、ペーパーカンパニーだけを設立をして、そして雇用の増大につながらないというような、やっぱり金融業の特性というんでしょうか、そういったこともあるんではないかというふうに思っておりまして、やはり現行、この雇用の創出を目的とするということについて言えば、この雇用に対する何らかの要件が必要なんだろうというふうに考えているところでございます。
　ただ、いずれにしても、この平成十七年度でこうした租税特別措置の期限が来るわけでございます、まあ十八年度末に期限が到来するわけでありますので、今の実績であるとか、あるいはまた地元の皆様のいろんな御意見だとか更にお聞きをして、更に効果的な措置が取れるかどうか考えていきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　今いろいろ条件雇用ということでおっしゃったんですが、金融特区ができたのに何も動かないという状況でしたら、やはりこれ時限立法で、延長が保証されている制度ではありませんので、やはり地元の雇用というのもさることながら、二十人というその縛りがありましてはなかなか参入企業というのが増えていかないという現状で、また一件の企業もまだ認定が受けられてないということになっておりますから、やはりこれは、金融特区ができたというのはそれなりのうまみがあって多くの企業が注目をしているという状況でもありますので、やはり沖縄資本が上場まで育っていって、それを基に新しいビジネスが展開されるという展望を示していけば、どうしてもこの人数の縛りというのは解いてほしいというのが地元の強い声でもありますので、今後ともその検討を是非していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、二月二十八日から三月十一日まで第四十九回国連女性の地位委員会がニューヨークで開催されました。これ、世界北京女性会議から十年、北京で採択されました北京行動綱領を再確認するために、北京プラス10と呼ばれる重要な国際会議でございまして、三月二日に日本代表の代表演説があり、西銘順志郎内閣府政務官が報告されたと聞いておりますが、西銘政務官がこの会議に出席された経緯を御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（土肥原洋君）　北京プラス10の政府首席代表についてでございますけれども、これ、十年前の一九九五年九月に開催されました第四回世界女性会議、いわゆる北京会議でございますけれども、この会議には当時の女性問題担当大臣であります内閣官房長官が政府首席代表として出席したところでございます。今回も、当初、政府といたしましては、いわゆる北京プラス10が北京会議後十年の非常に重要な会議であることから、閣僚レベル若しくは閣僚に準ずるレベルの政府首席代表を出席させることが必要であること、それから第二点目といたしましては、我が国の男女共同参画にかかわる施策を世界に対し責任を持って説明するため、施策の推進主体であります国内本部機構に属し、男女共同参画施策を総合的に所掌すること、所掌する地位に就いていることが求められることというような考え方の下に、男女共同参画担当大臣であります内閣官房長官が最も適切であると考えていたところでございます。
　しかしながら、北京プラス10の政府主席代表が米国ニューヨークの国連本部において演説を行う三月二日でございますけれども、平成十七年度政府予算案が国会で審議されている最中であるということもございまして、内閣官房長官が政府主席代表として会議に出席することは非常に困難な状況であったところでございます。このため、内閣官房長官から、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣の職務を助けることがその任務であるという内閣府大臣政務官の中で西銘大臣政務官に対しまして北京プラス10の政府主席代表としてニューヨークに出張し、演説するよう御指示があったというところで任命したところでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　この会議に参加されました日本政府の代表演説を聞かれた日本の女性ＮＧＯの方々は、西銘政務官の演説では北京行動綱領の再確認について言及されていないというふうに言われましたが、実際はどうだったのでしょうか。
○政府参考人（土肥原洋君）　三月二日の西銘大臣政務官の演説、ステートメントでございますけれども、これは北京行動綱領を更に実施するというようなことで当然再確認し、それを更に強く実施すると、そういうようなステートメントの内容でございました。
　以上でございます。
○糸数慶子君　私といたしましては、せっかく西銘政務官が参加されたわけですし、その生の声といいましょうか、その現場の状況を是非お伺いしたかったのですけれども、この後、もしよろしければお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　糸数議員にお答えをいたします。
　同じ沖縄県の出身として御質問をいただいたのかなと思っておりますが、私も本当に内閣官房長官から命をいただきまして、三月の一日から四日まで、この女性の大変重要な、地位向上に重要な会議であります北京プラス10に日本政府主席代表として出席をしてきたところでございます。国連本部の総会議場におきまして、我が国が、一九九五年の第四回の世界女性会議、いわゆる北京会議以降の男女共同参画社会の形成を目指し、取り組んできた施策とその成果について報告を行うとともに、今後一層の取組の推進について強い決意を表明し、世界各国の閣僚級関係者に対して我が国の積極的な姿勢をアピールすることができたというふうに考えておるところでございます。
　また、現地時間の三月二日ちょうどでございますが、オーストラリアの担当大臣あるいはノルウェー、スウェーデンの担当大臣、副大臣との間で二国間の会談を実施してきたところでございます。その中で、やはり一番共通して言えることは、やはり各国とも少子高齢化の問題あるいは男女共同参画でございますが、仕事と家庭の両立支援の施策などが共通の課題として取り上げられました。今後、このオーストラリア、ノルウェー、スウェーデンは男女共同参画先進国として、私どもに、日本がとっても参考になるような御意見等を持っておられるように感じることができました。
　非常に、いずれにいたしましても大変有意義な会合に参加させていただいたというふうに私は認識をいたしております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。最初からお答えいただければというふうに思います。はい。
　まず、この今のお話の中にもありましたけれども、やはり、一九九九年、平成十一年に男女共同参画基本法が成立いたしましたが、実際日本では、今、少子高齢化問題それから介護問題などでまだまだ女性の社会進出を阻む要因が多く立ちふさがっています。例えば、夫婦別姓の問題だとか婚外子差別の撤廃を求める民法改正の要望も実現していませんし、正に古くからのこの父権制の名残と言わざるを得ない状況にあります。
　実際にこの政府代表演説では、「権力及び意思決定における女性」の中で、小泉政権では二〇〇一年の発足以来登用された女性閣僚は既に八名に及ぶと述べていらっしゃいますが、しかし、この女性閣僚の数は延べ人数でありまして、二〇二〇年までに女性の登用は三〇％になることを目指すなど、チャレンジ支援策を講じるなどとしているにもかかわらず、女性の登用率が上昇する支援策は講じられていません。
　現在、女性閣僚の比率は何％か、そして四十七都道府県の知事を見ても、千葉、北海道、大阪、熊本のその四名の知事しか誕生していないという現状の中で、二〇二〇年までに目標達成が可能であるとお考えかどうか、お伺いいたします。