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○国務大臣（内海英男君）　私が先ほど申し上げましたのは、関係省庁でどういうような大深度地下について利用をされるかというような具体的な案が出てまいりました段階で、それをどういうふうに組み合わせて有効に大深度地下を利用するかという段階になったときに恐らく閣僚の方々との御相談が出ると思います、もう仕事が始まってしまって、掘り始めてそこに大深度の地下鉄が通ってしまったというような段階から待ったをかけるというわけにもまいりませんから。
　結局大深度を利用するとすれば、運輸省の場合は大深度の地下鉄を考えるであろうし、建設省の場合には高速道路というような道路網を考えられると思いますし、それぞれの役所によっていろいろな考え方が出てくると思います。それがまだ始まらないうちに、どうせやるなら共同溝方式のように一つの大深度の中にいろいろなものが包含されるような形でいくことが国費の乱費にもつながりませんし、そういうような意味で調整をいたすというような段階になりましたら、おまえのところでやれということであれば私どもも調整の中に入るにはやぶさかではない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○小川仁一君　次に、ちょっと住宅問題に移らしていただきますが、先ほど旧国鉄用地や国有地などの公的利用、これを特に公的住宅に利用すべきだという意見を申し上げましたが、この立場に立ってさらに幾つかお伺いをします。
　東京都知事の諮問機関である住宅政策懇談会が十月末に中間報告をまとめて知事に報告をいたしました。その報告は、新しいタイプの公的住宅である都民住宅とか木造賃貸住宅の建てかえを推進するための「住宅整備、まちづくり基金」などいろいろ提言をしております。その中に、公共住宅用地を確保するために、旧国鉄用地や政府機関の移転跡地などの国有地を確保するための住宅開発用地プール制度という制度があるのは御存じだろうと思いますが、ちょっとこれ御説明を願えないでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　都の懇談会で都の住宅政策につきまして非常に新しいアイデアをいっぱい盛ったものが出たことは承知いたしております。
　今先生御指摘の土地のプール制度でございますが、土地はいろんな主体が、あるいは機関が持っておりまして、どこがどういうふうに適正利用されておるかとか、それから将来利用転換したいと思っているかとか、今使っている用途がもう用途済みになる土地であるとか、そういうことはなかなかわかりませんものですから、東京都におきましては、そういう土地の情報というものを一本化をしてその中で合理的な用途を決めていこう、こういうことではないかと思っております。その中で、住宅として使える土地については積極的に住宅に使っていきたい、こういうふうにお考えになっているものと承知しております。
○小川仁一君　ちょっと話題を変えて、私は災害対策委員会に属しておりますので、今度の水害、冷害等各所を視察してまいりました。
　水害の河川関係の工事、今までは原状復旧であったのが今回改良復旧という形で堤防等が強化されております。これは建設省の決断、努力に敬意を表しまして各地域とも大変喜んでおりますが、今後とも、河川改修、特に水害が起きた、決壊した場所などは改良復旧という形で進まなければ、災害の繰り返しといったような感じがするんですが、この方向性、今後もお進め願えるでしょうか。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　災害復旧制度と申しますのは、先生御存じのように、財政的にも、それから大変短い時間で復旧できるという点でも、私どもの仕事の中では一番優先されている仕事でございますので、やはり原則は原形復旧という思想が強く長年残っておるわけでございますが、御指摘のように、その前後の条件とかを見まして、改良費を多少入れまして復旧しますことが将来的に好ましいものは、財政当局ともいろいろ御相談をしながらできるだけそういう方向で採択できるように努力を続けているところでございます。少しずつでございますがそういう方向で努力を続けていきたいと考えております。
○小川仁一君　島根の浜田では同じ箇所が三回やられているんですね。原状復旧、またやられ、原状復旧、またやられ。こういうことを考えると、原則が原状復旧じゃなくて、被災という立場からいけば原則が逆に改良復旧にならなきゃならない。でなきゃ国土保全にならぬと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（萩原兼脩君）　先生、島根の恐らく浜田市周辺の例をお挙げになったと思います。
　あれも実は、五十八年にあれだけ大きな災害を受けまして、私どもやりましたものは改良復旧が大分入っていたと思っておったわけでございますが、今回の被災の状況を見ますと、さらに大きな雨が降ったというのがやはり一番の原因でございますが、つくりました堤防なりつくりましたダムなりはそれなりにお役に立っておったという私どもは評価をしておるわけでございます。ただ、それにいたしましても、現地の方が大変悲惨な水害に、おっしゃいますように両二度遭われておられることは確かでございますので、先生の御趣旨に沿いまして、その都度その現地にふさわしい工法で災害復旧をやっていかなければいけないというふうに考えております。
○小川仁一君　岩手県にも水害がありまして、岩手で水害といえば北上川の水害、支川系の水害であり一関の遊水地というのがいつでも話題になるんですが、これはいつごろまでにできるんですか。あれができないことには全体の北上川水系の被災問題が片づかないような感じがするので、ちょっとお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（萩原兼脩君）　先生御存じのとおり、北上川というのはあれだけ大きな川でございまして、ちょうどそれの首根っこに当たりますところに一関という場所がございまして、おっしゃいますような大変大規模な遊水地計画を持っておるわけでございます。恐らく全体の事業費は二千億とかそんなオーダーでございます。ですから、あと何年で全体がというのはなかなか難しいのでございますが、幾つか計画調整池を考えておりますうちの一番大きなものにつきましては、その遊水地に計画すべき中から大体人家は堤防の内側へ動いていただきましたので、事実上遊水機能を、田んぼ、畑はあれでございますが、人家に御迷惑をかけない形で機能を発揮できる状態になり始めておりますので、そういう形で部分的にしろ使えるようなことを少しずつでも早くできますようにやっていかなければいけないというふうに考えております。
○小川仁一君　これはぜひとも期間短縮して早くやっていただくことが大事だと思いますので、極力努力を願いたい。
　それから、この遊水地の陰に隠れているんですが、その下流にある川崎村に砂鉄川という川と千厩川という川が流れ込んでおります。砂鉄川は自然状態の無防備河川になっておりますために、堤防が高くなって、一関の方、水量が増しますから逆流も一緒になって、非常にこの地帯は冠水、水害が多いわけです。砂鉄川と千厩川の治水事業というものは今後どういうふうな形で関連して進行するのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　まず千厩川でございますが、北上川の本川の水が流れ込むのを防止するための堤防と水門は先生御存じのように既にできているわけでございます。したがいまして、千厩川につきましては、これからは、直轄事業、補助事業の区別で言いますと、補助事業といたしまして千厩川自身の出水に対して安全なような工事をしなきゃいけないわけでございますが、大変曲がりくねった川でございますので、放水路みたいに、何といいますか一部新川をつくる工事を現在やっております。そのために必要な新しい橋梁でございますとか一部堤防を大分つくりかけておりますので、このまま順調に工事を進めれば数年で大体概成できると考えております。
　それから砂鉄川でございますが、これも北上川の本川の水位が大変高うございますので改修の難しい川であるわけでございますが、ごく最近住民の方に一部アンケート等もとらしていただきまして、どういう改修方式にすべきかということを大体決めさしていただきました。と申しますのは、北上川の水位が高いために、支川だけを守ろうと思うと小さな堤防でいいわけでございますが、先生がおっしゃいますように、北上川の水位の影響まで全部守ろうといたしますと大変支川筋でも高い堤防をつくらなきやいけなくなりまして、そのために農地が大変つぶれるわけでございます。どういう形を選択なさるかを大分住民の方とも相談いたしまして大体改修方式を決めましたので、できるだけ早く全体の絵をかき上げまして一日でも早く用地交渉に入りたいというふうに考えております。
○小川仁一君　とにかく本流の方が堤防がよくできて水位かぐんぐん上がっているわけです。支流は流れ込めない。水門で千厩川のはとめる。内水による内水面のはんらん、水害というのはこの川は特徴的に二つ大きく被害が出ておりますけれども、他の小さな地域にも幾つかできているんです。これは北上川だけじゃないと思います。したがって内水面の排水というふうな問題を考えていただきたい。北上なんかでも新幹線の東側のところがもう床下浸水ぐらいの内水面の被害になってくる、こういうことなんで、この点はいかがなんでしょうか、内水面排水について。
○政府委員（萩原兼脩君）　一般的に、本川の洪水を守るために高い堤防をつくりますと、先生おっしゃいますようにいわゆる内水被害が各地で起こるわけでございますが、北上川のように本川の流量と、おっしゃいます、流入しています支川の流量があれだけ大きく違う区間というのは全国ではそう幾つもないわけでございます。それだけに対応が大変難しいわけでございますが、私どもは、本川の水の逆流を防ぐこと、本川の水があふれないようにすることがまず先だと思っておりますので、おっしゃいますように砂鉄川あたりはまだその防御すらできてないわけでございますので、まずその辺を手がけまして、その後に内水問題をあの区間については考えさしていただくという順序で考えておるわけでございます。
○小川仁一君　北上川水系というのは特異な水系でございますから、そして最終的に一関に集まってくる、こういう格好ですから、支流それから内水面の排水を精力的に考えていただかないと、逆に被害が大きくはないけれども非常に広がるという可能性もありますので、十分御検討を願いたいと思います。
　その北上川水系に関連して石淵ダム、新石淵ダムといいますか、胆沢ダムといいますね、これについてちょっとお聞きしたいんですが、これはロックフィルダムだ、こういうふうにお聞きしております。非常に多くの岩石を必要とするわけです。ですから、今度それをおつくりになるとあの付近の山を崩す、自然破壊につながる。特に猿岩などという地元民が奇岩として愛している岩の付近からも全部石を取る、こういうことになるんではないか。もう一つは、当然石を取ってまいりますとその後ろにある自然林の崩壊、こういうことになります。今石淵ダムの奥地のブナ林を守る会というのが水沢にできて、非常に大きな署名、三万ぐらいの署名も集まっている。
　自然保護とダムという関係は、ロックフィルダムになるというと余りにも地域破壊という形、自然破壊という形になるんですが、ロックフィルダムじゃないコンクリを使った堰堤ダムにできないんですか。そうすれば、その地域の自然破壊やブナ林破壊につながらないで済む、こう思うんですが、私は技術的なことなんだろうとも思うんだけれども、何か今の最高の技術を使ったらロックフィルでなくてもやれるんじゃないか、こういう感じがする。
　それにつけ加えまして、前にありました石淵ダムはやっぱりロックフィルですから、あたりを掘ってやった。その崩壊の石でもって、堆積率といいますか、五〇％を超えたと言われている。あれはダムじゃなくて砂防ダムになってしまいそうな感じなんですね。そういうふうな形をまた胆沢ダムで繰り返すんじゃないかという心配もあるので、この点お伺いしたいと思います。
○政府委員（萩原兼脩君）　胆沢ダムに関する御質問でございますが、おっしゃいますとおり、ダムにはロックフィルタイプとかコンクリートタイプとか、コンクリートの中でも重力とかアーチとかいろいろあるわけでございますが、やはりそこのつくろうと思っております場所が持っております地形の条件でございますとか地質の条件を十分に調査いたしまして一番ふさわしいタイプ、これは、ダムは必ず安全でなければいけないわけでございますので、同じ安全な構造物としてつくるという条件のもとで経済的なタイプを選び出すわけでございます。御存じのように、この胆沢ダムの場合は大変谷が広い形の場所でございますので、ロックフィルタイプが一番有効なタイプということで、これは確定をしたわけではございませんが、そういうことを前提で調査をしておるわけでございます。
　コンクリートにしたらという御質問でございますが、やはり全体の事業費が相当上回ることになりますかと思います。したがいまして、私どもできますればロックフィルタイプでということを考えておるわけでございます。
　一方、環境の点でございますが、これだけの大きな構造物をつくります場合には、当然私ども建設省が、閣議決定に伴いまして内部で決めております環境影響評価の手法によりまして、自然環境に対する影響あるいは歴史、文化的景観に対する影響を十分に調査するわけでございます。その中に当然おっしゃいます猿岩というあの地元信仰の岩だとかいろいろ天然記念物等も入ろうかと思いますが、そういうものにできるだけ影響を与えない形で掘れる場所を探さなければいけないと考えておりますので、そういう形で進めさしていただければというふうに考えております。
　また、今の石淵ダムに相当砂がたまっておるではないかというお話でございます。百年でこのくらいたまろうかなと考えておるものが、大体四十年近くなりました現在でおっしゃいますように五割ぐらいたまっておりますので、計画いたしました数字よりはちょっとたまる進度が速いかと思いますが、これは石淵ダムそのものをつくりますために原石山として山を使うために表土をはいだ、それが原因でたまっておるわけではございませんで、流域全体から流れ込んでくる土のたまりぐあいが、結果、計画よりちょっと多かったということでございます。そのように理解をしております。
○小川仁一君　ダムだけが砂や岩を出したとは言いません。今これは林野庁の問題にも絡むのです、林野のブナ伐採問題と。林野庁はブナを切っている。したがって非常に地盤が悪くなって土砂流出が出てくるという面もある。しかし同時に、建設省が山を削ってロックフィルダムに使ってきた岩、その跡の崩落状況もあるわけで、一つとは言いませんけれども、いずれにしても山を削って石を取ってしまいますとその後がやっぱり一つの自然破壊につながる可能性を持ちます。経費の関係もあると思いますが、ロックフィルでやるといろいろ自然破壊問題や何かに絡まって面倒な問題が起きるだろうという予測を私自身持ちながら、ぜひコンクリのダムにしてほしい、山を削らないでほしいということを再度要望しておきます。ここで御答弁は要りません。
　私、冷害対策をやりながら、今度もう一つは、海岸の国道四十五号線を下がってみました。非常に気がついたのは大型の車が飛んで歩いているということでございますが、あの道路が意外と学童の通学路に使われているというのが部落部落を歩きながら感じられたんです。歩道が必ずしも適切に整備されているとは思われなかったわけなんです。ですから、子供が安心して通学できるという範囲内の歩道というのはぜひ調査をしてつくっていただきたい。こういうことなんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　国道四十五号の歩道の整備状況でございますけれども、岩手県内におきましては歩道の設置必要延長は百六十七キロございますが、そのうち約八三％の区間については整備済みでございます。しかしながら、残りの区間がまだ未整備で御指摘のような状況がございますので、六十三年度におきましては二十五カ所、約九・二キロメートルの歩道整備を行っておりまして、今後とも通学路等緊急性の高いところから整備を進めて、一日も早く安全な通学ができるようにしたいと考えております。
○小川仁一君　子供の事故をここで問題にしましたから、ことしから後は子供の交通事故は起きないだろう、こういうふうに確信をしますし、おたくの方でも通学中の子供が交通事故で死ぬというふうな状況はつくらないということでおやりいただくものと考えて、次に進行します。
　四十五号線を北から下がってまいりますと釜石に参りますが、あそこに国道二百八十三号線というのがあるんです。これは釜石から国道四号線と高速道路につながる道路でございますが、御承知のとおり大変な難所でございます。何せ釜石側の山の取りつけの標高が百四十二メーター、トンネルの入口が五百四十メーターといいますから、大変な標高差を短距離で詰めなきゃならない。したがって傾斜もきついしカーブもきつい。事故多発地帯でございますが、それで地元釜石や遠野の市民が大集会を持って新しい仙人トンネルをつくってくれという要望をしていることは御承知のとおり。去年調査費等もつけられたようでございますが、この仙人トンネル、新仙人トンネルとあの地域の人たちは言っておりますが、今後どんなふうな計画の進行があるだろうかということが一つであります。
　あそこにもう一つ、釜石から花巻の高規格道路が予定線として出ております。私も国幹審の委員だが、こいつは全然地図の上に線を引いただけで具体計画がなさそうでございますだけに、こちらの線のはもう新仙人トンネルというのが非常に強く要望されております。この関係もありますので、御計画をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木道雄君）　まず一般国道二百八十三号でございますけれども、この路線は釜石と花巻市を結ぶ幹線道路でございまして、特に仙人峠付近におきましては先生が御指摘のように大変地形が厳しく、最急縦断勾配が九・七％、最小曲線半径が十五メートルとなっておりまして、冬季には積雪や路面凍結のための交通障害が生じているところでございます。この改修につきまして、建設省におきましては二百八十三号を含みますその周辺の道路網体系の調査に入っておりまして、六十三年度からは特にこの仙人峠付近の具体的な路線調査を実施しているところでございます。今後概略の地形地質調査、気象調査等を行いまして比較路線等を検討し、できるだけ早くこの仙人峠の整備方針を策定し事業を進めていきたい、かように考えております。
　それから二番目の御質問の三陸縦貫自動車道のことでございますけれども、これは仙台市から石巻市付近、釜石付近を経まして宮古市に至る延長約二百二十キロメートルの高規格幹線道路でございまして、この道路は一般国道の自動車専用道路として整備することになっております。したがって、国土開発幹線自動車道として整備することではございません。
　この岩手県下の整備状況でございますが、現在、大船渡三陸道路十キロ、それから山田道路八キロについて事業を推進しておりますけれども、六十四年度につきましては、この大船渡三陸道路につきまして残っております七キロメーターの事業化を進めまして、全体について事業が進捗するように現在これは要求しているところでございます。それからその他の区間につきましても、六十三年度から高規格幹線道路調査ということで本格的な調査を推進しておりまして、今後周辺の開発の動向とか交通事情を勘案しながら、路線計画の定まった区間から逐次事業に着手していく方針でございます。
○小川仁一君　三陸自動車道路はまだ質問しないうちにお答えが出てしまいました。しかし質問をしたいんですが、岩手県側から工事をしていただいたということに感謝を申し上げます。三陸トンネルは大体でき上がりました。少し距離を置いて今度は大船渡の市の方から南へ出る道路が事業にかかったようですが、トンネルとここの間が未事業部分、こんなふうになっておるようですが、これも六十四年から工事着手あるいは計画に入るわけですか。
○政府委員（鈴木道雄君）　先にお答えして大変申しわけございませんでした。
　実は、今御指摘の七キロメートルの区間につきましても、間が残っておりますので、お答え申し上げましたように六十四年度に事業化を現在要求しているところでございまして、予算編成のときに何とかそういったものを具体化していく考えでございます。
○小川仁一君　それで、道路四車線の計画だが、しばらくは片側二車線でもって供用開始をするのではないかというようなお話がありましたが、そうすれば確かに距離は延びますが、そして早く供用できる分もあると思いますが、そういったようなこともこの計画の中にございましょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　やはり延長をできるだけ延ばしたいという考えもございまして、ただ、用地だけは四車確保しておきませんと、将来交通量がふえたときに確保できなくなりますので、当面、交通量が少ない区間については用地を四車線、工事二車線ということで基本的に進めていく方針でございます。
○小川仁一君　どうもありがとうございました。
　いろいろお聞きいたしましたが、まだ申し上げたいこともありますけれども、きょうはここで終わらせていただきます。
○委員長（稲村稔夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石井一二君　私は、建設大臣並びに国土庁長官に対しまして、まず最初に昭和六十四年度の予算編成絡みに関して御質問をしたいと思います。
　若干来年に持ち込むかと予測されておりますけれども、予算編成もいよいよ大詰めに近づきつつございますが、まずその基本方針を伺いたいわけでございます。特にシーリング枠下での財源確保についてどのようなめどをお持ちであるかということが最大の関心事でございます。例えば、具体的には、建設省関係の公共事業費の国費分は、ＮＴＴのＡ型分を除けば前年度比一％減、ＮＴＴ—Ａ型分を加えても前年同額の概算要求となっておると仄聞をいたしております。果たして同額でよいのか。おくれている社会資本の整備促進を図るために増額要求をすべきではなかったのかと思いますが、基本的な御姿勢や大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で豊かな国民生活を実現するためには、長期的目標に向けて社会資本整備の着実な推進が必要であります。また、内需主導型の経済成長の定着及びふるさとづくりの推進を図る上でも公共事業の推進は重要な政策課題となっております。このために、昭和六十四年度の概算要求におきましては、投資的経費等につきましては、前年度と同額とする概算要求基準のもとで財政投融資資金の活用、ＮＴＴの株売り払い収入の活用等によって公共事業費の確保、拡大を図ることを基本として、一般公共事業費で国費四兆七千九百十一億円、事業費で前年度を上回る十八兆六千七百一億円の要求を行っているところであります。
　この中で、今御指摘がございましたように、ＮＴＴ株のＡ型の問題でございますが、これは概算要求の枠が前年度並みということでございましたので、そのとおりいたしておりますけれども、Ａ型をＢ型に振りかえてもらうということをいろいろ折衝いたしましたが、それはこの予算編成期にしようということで大蔵大臣との申し合わせをいたしております。でございますから、おおむねこの六十三年度と同額あるいはそれ以上に今後折衝を進めていきたい、かように考えている次第であります。
○石井一二君　鋭意御努力をお願い申し上げます。
　さて、昨今地方自治体の長にお目にかかりますと、最大の陳情事項というのが六十三年度限りとなっている公共事業関係の補助率カットの復元、こういうことでございますが、これについてはどのようなお見通しをお持ちでございましょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のとおり、地方公共団体では補助金の復元、もとどおりの復元ということが非常に強く望まれております。我が建設省としても補助金がもとに復元することを望むものであります。しかし、やはり私の方は先ほどもお答えいたしましたように、事業量の問題がございますので、この補助率がもとどおりになりますとその分だけ事業費が減る、こういうことになりますので、それとのにらみ合わせで今後大蔵と折衝をしていきたい、こういうふうに思う次第であります。補助率は上がったけれども事業費が少なくなるということでは到底、少なくとも六十三年以上の事業費を確保したい、事業費ベースで確保したい、こう思っておりますので、今からその折衝を予算期に進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○石井一二君　きょうは道路局長御病気と承っておりますが、道路関係の概算要求が五年ぶりにダウン、果たしてこれで第十次五カ年計画がどうなるかという懸念もいたすわけでございます。その辺いかが解釈さしていただいたらよろしいでしょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　六十四年度の概算要求におきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、ＮＴＴの関係もございまして、概算要求といたしましては対前年度比一を切るような要求になっているわけでございます。第十次道路整備五カ年計画の二年目といたしまして、事業量を確保すべく、今後予算編成期におきましては、ＮＴＴ—Ｂ型を中心として予算の増額を図る所存でございます。
○石井一二君　よろしくお願いします。
　さて、望月建設経済局長にお伺いします。
　国際化時代でいろいろ外国の企業が建設工事に参入させろといろんな声が高うございますが、先ごろの日米合意の際にエンカレッジメントという言葉を我々は使いました。その言葉が具体的に今どのような措置となってあらわれておるのか、端的に御説明を賜ればありがたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　お話のように、去る五月の日米合意におきまして、いわゆる公共事業以外の第三セクター等が行う幾つかのプロジェクトにつきまして内外無差別の調達方針をとっていただくようにエンカレッジする、日本語で言うと勧奨する、こういう言葉を使わしていただいたわけでございますが、これらの幾つかのプロジェクトについて実態を見ますると、事業主体が既に確定しているものとしましては、例の横浜のみなとみらいの国際会議場、あるいはまた東京国際空港の第二期のターミナル、こういった事業が現実にあるわけでございます。これらにつきましては、それぞれの事業主体の社長さんから内外無差別の調達方針をとるという声明を既に当時出していただいておりまして、その後その線に沿って事務が進められている、こういう状況でございます。
　そのほかのプロジェクト、六つほどございますが、これにつきましては現時点でまだ事業主体等も明確になっておりません。いずれこれらが具体化する過程で、政府といたしまして日米合意の趣旨の徹底について十分の御理解を得ていきたい、深めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○石井一二君　今たまたま局長からみなとみらいというお言葉が出ましたが、私が新聞上で理解するところでは、米シャール社を含んだＪＶがこの仕事をすることになったように聞いております。また、十一月二十五日付の日本経済新聞を見ておりますと、米シャール社の「リチャード・ハルパン会長など幹部が相次いで来日し、関係機関を回った。」、こういう表現ですが、そういうときのごあいさつには大臣のところに来られるんですか、局長のところに来られるんですか。そういったまたアポイントメントをおとりになるんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　今お話しのシャール社、大変日本の市場に対する熱心な企業活動をしておるようでございます。そういった中で、日は忘れましたけれども、シャールの社長さんが我が省にお訪ねになられました。いわば表敬訪問という格好でございますが、お話の点につきましては率直に言って私がお会いさしていただいた、こういう次第でございます。
○石井一二君　といたしますと、内外無差別の中で、日本の企業であれ、韓国の企業であれ、米国の企業であれ、ややしかるべき方の表敬訪問程度は受ける、そういうように理解さしていただいてよろしゅうございますか。
○政府委員（望月薫雄君）　別に私ども行政を進める上でどこがどうという区別は本来ないわけでございます。とりわけ私ども、特に米国企業、新しい合意に沿って積極的な企業活動を本来すべきものはしてほしい、こういう構えでおりますので、そういった中でおいでいただくものについてあえてお断りすることもない、これは何も米国企業に限らず日本企業でもそうでございます。ただ、具体的にどの事業についてという話ではございませんで、日本の市場に習熟したいという姿勢でおいでいただいたものについてお会いさしていただいた、こういうものでございます。
○石井一二君　米国、ＥＣ、韓国、中国等の外国企業の建設業許可取得状況についてわかればちょっと数字をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　外国企業の日本での建設業の許可の取得状況でございますが、昨年の秋以降で十一社が日本の建設業の許可を取得いたしております。その内訳は、アメリカ企業が六社、韓国企業が四社、それから日仏の合弁企業が一社、こういう状況になっております。さらにそのほかに八つの韓国企業から建設業の許可をとるための事前手続でありますいわゆる技術者の特認の手続、こういったものが申請されている、こういう状況でございます。
　なお、欧州諸国あるいは中国の企業につきましては現在のところ具体の動きはございません。
○石井一二君　本年の九月一日に日米独禁法会議なるものが催されておると聞いております。この会議の内容でございますが、特に建設関係の入札に及ぼす影響を建設省また公正取引委員会はどのように考えておられるか、会議の空気等も含めてお聞きしたいと思います。特にこの会議には日本側からは梅澤公取委員長、米側からは司法省の反トラスト局ルール局長と連邦取引委員会のオリバー委員長が出ておられるというような文字どおりのトップ会談でございますが、いかがでございますか。
○説明員（矢部丈太郎君）　本年九月一日に東京におきまして日米独禁当局間の意見交換が行われまして、会議の出席者につきましては先生御指摘のとおりでございます。
　この中で、入札談合につきましては、日米それぞれ双方の制度が違いますので、その中で基本的な考え方であるとか最近の違反事例についての意見交換を行ったものでございます。この中で、公正取引委員会の方からは、我が国では入札談合につきまして独占禁止法に基づきまして厳正に対処しているということを説明いたしまして、日米それぞれ独禁当局が、入札談合を初めといたしますカルテル事件につきましては厳しく取り締まっていく必要があるというようなことで一致したものでございます。
○石井一二君　特に建設省は変わった御意見があれば、同じ考えであればそれで結構でございますけれども……。
○政府委員（望月薫雄君）　独禁法会議の内容そのものについて私ども詳細に承知する立場になくて、ただいま公取の方から御答弁あったとおりでございますが、いずれにしましても、建設工事の入札にかかわりまして独禁法を遵守する、これはもう当然のことでございまして、建設省としてもあらゆる機会を通じて指導をさしていただいています。とりわけ、今先生がおっしゃったような国際化の波が進んでいる、こういった背景を踏まえまして今後とも私どもとしては独禁法をしっかり守っていくように、誤解を生むようなことのないように一層指導を強めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○石井一二君　先ほど局長は内外無差別という言葉を言われ、その中で韓国とか中国とか米国その他の国名もおっしゃったと思います。そして今現実に韓国の会社が建設業としての許可もとっておる、そういうことでございますが、もともと我が国が建設の門戸開放を、特にアメリカの要請もあって行うという方向へ進んだ裏には、日本の企業が米国において相当な仕事もいただいておる、また日米間のいろんな貿易上の背景もあるわけでございます。
　そういった観点から韓国の建設業界を見た場合に、本年六月二十四日、日本経済新聞の囲み記事の中で次のような一項目があるわけであります。「韓国は国内の建設市場を外国企業に開放していないのだから、相互主義の立場から韓国企業の日本市場参入を認めるのはおかしい」、こういう記事があるわけですが、この件について先ほど来の御発言の絡みで御所見をちょっと承りたい。
○政府委員（望月薫雄君）　我が国の建設市場、申し上げるまでもなく、公共事業の部分と民間事業の部分と両々相まって形成されているわけでございます。
　そういった中で、とりわけ民間事業等を念頭に置いて申し上げさしていただきますと、日本の建設市場は基本的に内外無差別である、こういったことでございますし、特に建設業の許可を取得するに当たりまして特別の区別もしていない、こういった状況でございます。そういった中で、本当に熱意ある企業というものは当然日本の法制に従った手続を踏んでいただく、こういったことが前提でございますが、その上に立って日本での市場活動というものが出てくる、かように考えている次第でございます。そういった中で、日本の建設業界全体におきましてもひとついわれなき誤解を招くことのないようにますます一層頑張っていただきたい、こう考えている次第でございます。
○石井一二君　今私は日本の建設業協会が米国でかなり仕事をさしてもらっておるということを言いましたけれども、現実の話として、米国の公共事業での日本企業の受注実績を、もし数字をお持ちであれば御示唆いただけないか。
　また、先般来我が国の建設市場門戸開放もございまして、米議会がいわゆる日本企業締め出し条項を削除した、そういった新聞報道もございますが、具体的に削除された項目の中で軍事建設支出法案絡みのものが一応言葉の上では載っておる。こういった分野でも我が国の建設業協会が実績があるのかないのか、もしわかればちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　アメリカにおきます我が国建設企業の受注の動向でございますけれども、六十二年度が三千二百六十六億円、大体三千億円余りということでございます。が、この中で公共事業については六十年度百九十四億円、六十一年度九十八億円、あるいはまた六十二年度百九十三億円ということで、大体百ないし二百億円の水準で推移している、こういう状況にあります。
　その中で、ただいま先生御指摘の軍事建設支出法によります経費、これで充てられた受注があるかということにつきましては、率直に言いまして、私どもよく厳密に整理できていない、承知できないという面があります。ただ、六十二年度で見ましたときに、アラスカのバラックの改築工事、あるいはまたハワイの衛星追跡基地の電源改修工事、あるいはまたテキサスの排水工事といったようなものはいずれも陸軍工兵隊が発注してこれを受注している、こういった経緯がございます。いずれにしても、こういった実態でございますけれども、これらの工事はいずれも六十二年の九月から十月に受注されたものでございまして、例の一九八八年の予算決議が成立する以前に契約されておる、こういう次第でございます。
　その後、御案内のとおり、ブルックス・マコウスキー条項が決められたわけでございますが、この成立以降は、連邦費による公共事業一般に、あるいは軍事建設支出法等に基づくものも含めて一切受注ができていない、こういう次第でございます。
　ただ、これにつきましては、御承知かと思いますけれども、一九八九年の歳出決議の面では一切こういったものがなくなりまして、ただいま御指摘の軍事建設支出法案、そのほかエネルギー水源予算法案あるいは郵政財務予算法案、運輸支出法案、これらについて不公正国として締め出すという条項があったものも一切なくなっております。そういったことで、これから我が国建設業がアメリカの公共事業を受注するに当たってのそういう面での制約は当面ない、こういうふうに理解しております。
○石井一二君　次に、建設業界における外国人労働者の問題について若干質問をいたします。
　御承知のように、日本には閣議決定として単純労働者を受け入れない、こういった基本方針がございますが、この場合の単純労働者という範囲を法務省なりあるいは入管、どう御定義になっておるのか、ちょっと念のためにまず確認をさせてもらいたいと思います。
○説明員（山崎哲夫君）　単純労働者につきましては、法的解釈があるわけではございませんが、外国人の出入国管理行政上は特段の技術、技能、経験年数を有しなくてもできるような職種につく者がこれに当たるものと考えております。
○石井一二君　もう一つはっきりしませんが、単純労働者でないということを示すためにいろんな手だても出てきておる。例えば、研修生の名目で受け入れて研修をして、研修を受けたんだから単純労働者ではない、こういった論法も成り立つようですが、その辺の実態について建設省はどのように把握をしておられますか。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃったように、建設企業あるいはまたそれ以外の公益法人等を通じまして、建設関係の研修生はかなりの数を受け入れておりますが、実はこの研修の実態が公民についてどうなっているかということについて私ども詳細につかみ切っていない面があります。そういった中で、観光ビザ等で入った者が不法就労していると同じように、研修の名で入った者の実態がどうかということもよく言われるところでございますが、私どもとしましては、現在この辺の実態をやはり洗ってみたいということで、建設業界におきます研修の実情を調査させていただいております。
　くどいようですが、お話のように、研修の名によって入って単純労務についている者が多いんじゃないかという御指摘もあることも承知している中で、この辺の実情調査に努めているというのが現状でございます。
○石井一二君　と申しますと、今おっしゃった調査の結果の御発表をいただけるのは大体第一次的にいつごろと期待したらよろしゅうございますか。
○政府委員（望月薫雄君）　実は私ども、この研修という名で行っている実態が、例えば賃金、給与がどういう水準になっているかとか、あるいは期間がどうであるか、あるいはオリエンテーションがどうなっているかなどなど、ちょっとこれ本格的に調べてみたいということで、いわば追跡的に調べさしていただいておる、こういう感じでございます。したがいまして、全体でどうかということについてはちょっと私、今やっている調査と必ずしもかみ合ってこないんじゃないかと思いますが、ともかくこの研修というものが本当の意味での研修という格好で受け入れていけるように、またそれ以外のものについては何とか整理できるように、こういう考え方で調べてみたいと思っておる次第でございます。
○石井一二君　現場の労働者が足りない、これは需要と供給の関係でございますから、仕事量がどんどんふえた場合足りなくなる、また労働者の供給が国内でどんどんできた場合はそういうことはない。簡単な論理だと思うんですが、昨今新たに建設業界へ入ろうという若い方が減っておるように私は仄聞をいたしておりました。ところが、建設業業界全体から見れば、大きな業界でございますし、またもうかっている会社はとことんもうかっておる、そういうことでございます。
　例えばここに日経新聞の十二月五日に、「「ダサイ」「暗い」…の汚名返上「若者来れ」産学官でＰＲ」というような努力の跡も産学官でなさっておられるようでございます。それで、なぜ来ないか。いろんな原因があると思うんですが、例えばここに、私も質問に関して若干勉強せにゃいかぬと思っていろんなものを読んだわけでございますが、若年建設従事者の確保に関する調査という中で、「休日が少ない」、「肉体労働・汚れ作業等カッコウが悪い」、「労働時間が長い」、「建設業界全体のイメージが悪い」とかいろいろございますが、建設省としてはやはりこういった傾向を払拭するための努力をなさるべきではなかろうか、そのように思います。何か御所見があれば承りたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃいますように、建設業が五百三十万余りの雇用を吸収する非常に基幹的産業である、こういった側面があると同時に、一方で、最近の傾向を見ますると、良質の若年労働者というものがなかなか入っていただけない。大学卒、高校卒で新規に入っても大体四万人から四万二千人くらいの水準に実は落ち込んでおります。
　それで、こういったことのよって来るゆえんというものは、ただいま先生おっしゃったような、仕事がきついとか、あるいは給与が少ないとか、あるいはまたさらに言えばイメージが悪いとか、いろいろな見方が今の若者にあるという面も否定できないわけでございますが、そういった中で、とにかく今後の建設業の健全な発展と社会資本等の着実な整備というためには非常にこれは重要な部分である、こういう認識に立ちまして、私ども現在建設業の構造改善という格好で取り組ませていただいております。その際には今お話しのようなことを十分頭に置きまして、特にイメージの問題あるいは給与水準の問題等々、とにかく業界として努力して克服できる部分というのはかなりあるはずである、こういった認識に立ちまして、今具体的にこの辺のメスを入れたいということで行政も業界もともに手を携えてやっていきたい、こういう構えで取り組み中の真っ最中でございます。
○石井一二君　先ほど私は研修生の名目で入ってきておるんではないかということを申しましたが、これともう一つ、日本語学校が不法就労の温床となっておるという声が非常に昨今高くなってまいりました。この日本語学校に関する管理監督について文部省のちょっと御見解を承っておきたい。
○説明員（西澤良之君）　日本の国際的地位の向上あるいは国際化の進展等に伴いまして、日本語あるいは日本文化の学習を日本でやりたいということで希望して日本に来られる外国人が非常に急速に増大しているということ、それからその目的というものも非常に多様化してきているというのが現実だというふうに思っております。これらの方たちがいわば本当に日本語あるいは日本文化というものを日本で勉強したいということでございましたらば、我々としては非常に歓迎するところであるわけでございますけれども、しかしながら、他方、今御指摘ございましたように、日本語学習というのを一つの口実にいたしまして日本での就労を希望する人の数もかなりふえているんではないかというふうに予測されますことは御指摘のとおりでございます。日本語学校がそのような不法就労の名目に悪用されるということは教育的観点からも非常に望ましくないことでございますので、こういうような問題を解決していくということは必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　このような問題の解決のためには、教育的観点から、多少遠回りなやり方ということになりますけれども、日本語学校の質的な水準を向上させるということを通じまして、そういうトラブルが入り込む余地がなくなるというふうにしていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　このような観点に立ちまして、文部省といたしましては、日本語学校の質的水準の向上を図りまして、外国人が安心して日本語を学習できるような環境を整備することが急務ではないかということで、この一環といたしまして、本年七月に学識経験者等から成ります調査研究協力者会議を発足させまして、法務省、外務省等の御協力も得て日本語学校の標準的基準のあり方についての検討を進めているところでございます。できるだけ早急にこの基準を策定いたしまして、これに基づきまして、就学生の入国管理、在留管理等を所管しておりますのは法務省でございますけれども、こういう関係省庁と協力いたしまして日本語学校に対します指導、援助等の充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○石井一二君　いずれにいたしましても、この問題は今後ますます国際的な論議の的になろうと思います。特に日本が失業率が低い、また所得レベルが円高の関係もあって高いということになりますと、日本へどうしても来て働きたいという方々がふえるだろうと思います。百年の国家の計に立っていろいろ我々は考えていかねばならない、そのように思っております。
　そういった面から、余分でございますが、朝日新聞の本年十一月二十六日「ガリバーの目」という中で「外国人労働者」という記事が、こんな大きな記事でございますが、ございます。その中で私が特に気になる面を、西独の例が紹介されてございますので、ここで引用さしてもらいたいと思います。すなわち、戦後の高度成長期の労働力不足を補うために、一九五五年以降、国際協定でイタリア、トルコ、ギリシャ、ユーゴスラビアなどから二百六十万人の労働者を受け入れた。それが三十年たってから四百六十万人にふえ、非常に今困っておるという趣旨の記事でございますが、こういった方が帰っていただこうと思ってもなかなか帰っていただけない。またいろんな社会的な問題を生じておる。こういった例も見ながらひとつ慎重な態度で臨んでいただきたい、そのように思います。これは要望ですから答弁は要りませんので、次の質問に入らしていただきたいと思います。
　若干地元的なことでございますが、明石海峡大橋の工事が現在着々と進んでございます。ことしではございませんが、建設委員会としても現場等も見にいったことがございますけれども、先のことで申しにくいと思いますが、昭和七十二年度の完成のめどについて、現在の進捗状況から見てどのような予測を持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木道雄君）　明石海峡大橋につきましては、現在下部工事を継続しており、工事は大変順調に進んでおります。したがいまして、今後も七十二年度完成を目標に引き続き努力してまいりたいと考えております。
○石井一二君　昨今、児島—坂出ルートが実際オープンしてみると非常に利用が少なくて採算が苦しくなっておるという話も出てございます。明石海峡大橋の採算の話をすると、来年のことを言うと鬼が笑うのに十年先のことを言うなという御答弁になろうかと思いますが、やはり基本的に今から考えておかねばならないことは若干あろうかと思います。そういった面で、道路単独橋にした結果、採算的には私はこれはプラス要素であろう、そのように思いますが、もし何か現時点で多少そういったことについて御所見があれば承っておきたいと思います。
○政府委員（鈴木道雄君）　まず、明石海峡が単独橋になった場合の状況について御説明を申し上げますけれども、明石海峡大橋を今回道路単独橋として整備した場合、併用橋に比べまして道路分の費用は増加することになりますけれども、道路利用交通量が結局鉄道から転換することになりますので、採算性につきましては単独橋にしたから悪くなるということはないと考えております。
　しかしながら、先生がただいま御指摘のように、今般、児島—坂出ルート、四月開通後の通行実績を見ますと大変計画より低くなっております。この理由にはいろいろございますけれども、私どもといたしましては、まだＤルート関係、児島—坂出ルート関連の関連道路の整備の進捗がおくれているということ、あるいはその結果今までの輸送形態が本四架橋を利用するような形態にまだ変更していない等いろいろな理由があるわけでございますが、いずれにいたしましても、本四の場合には三ルートプールして採算計算をしておりますので明石海峡にも当然影響が出てこようと思っております。したがいまして、先般、道路審議会に今後の本四の架橋の三ルートが採算性を確保しながら整備することについて基本的な問題について検討を大臣から諮問いたしまして、採算性を図りつつ三ルートを今後二十一世紀に向けて整備することについての勉強をし始めたところでございます。
○石井一二君　このような大工事は地元の協力なくしては成り立たない、またそういった面で地元も協力しておるわけでございますが、できてからああだこうだというまたいろんな問題が出てまいるということもまずい。そういった意味で今から地元の意向もできるだけ酌んでやっていただきたいわけでございます。
　一つの心配は、環境が保全されるかということでございます。例えば換気塔は十分なサイズか、騒音対策についても後から不十分だったというようなことのないような構造になっておるか、その絡みで緑地帯のこともございますし、トンネル上部の公園化の面もございます。もちろん、今お話しのございました沿道の整備もございますが、環境保全という観点から特に環境庁何か御所見があれば承りたい。特にこういうことに留意しておるんだ、こういうことをやっておるんだ、そういう面で御答弁願えればありがたいと思います。
○説明員（櫻井正昭君）　お答えをいたします。
　明石海峡大橋の建設事業に関しましては、既に基本計画の指示が昭和四十八年になされておりましたことから、閣議決定要綱に基づく環境影響評価の対象とはならなかったわけでございますけれども、大変に大規模な事業でありますことから自然公園法の手続の際に環境影響調査が実施をされまして、環境庁といたしましては、その調査結果を踏まえて自然保護以外の環境保全上の観点からもこの手続の処分に当たって意見を申し述べておるところでございます。また、大橋に関連する道路のうち、神戸側につきましては都市計画決定の際に閣議決定に基づくアセスメントが実施をされまして、環境保全について十分に配慮されているものというふうに聞いております。
　今後、環境庁といたしましても、事業の実施に当たり環境保全に十分な配慮がなされますよう、関係機関と連絡を密にしてまいりたいというふうに考えております。
○石井一二君　次に、科学技術庁にお伺いしたいと思うんですが、大型放射光施設に関しての論議が過去数年来行われてまいりました。岩手、仙台、三重、兵庫各県より誘致希望の意向もございましたけれども、たしか昨日付あたりで科学技術庁は、いろいろ検討した結果、候補地の中で土地条件のすべての事項について兵庫県が高い適合性を有しているとの結論を得たというような発表をされたわけでございますが、この土地の高い適合性、具体的にちょっと御表現をいただければありがたいと思います。
○説明員（天野徹君）　大型放射光施設におきましては、高輝度でかつ短波長の放射光を安定的に発生させるということから、機器の製作ですとか設置ですとか、建物の建設に当たりまして極めて精度の高いものが要求されております。また、運転開始をいたしましてからも地盤の不等沈下とか振動だとか、そういう放射光の安定性を阻害するような要因は極力排除したい、そういうことでございまして、そのために大型放射光施設の立地場所につきましては、浅い位置に十分な広がりを持ったかたい岩盤があるということが極めて重要な条件ということにされております。
　丘庫県の播磨科学・公園都市内の候補地につきましては、浅い位置にかたい岩盤が極めて広く分布しておりまして、造成をいたしますと直接そのかたい岩盤を支持層として本施設の主要な施設が建設できるということでございまして、そういう点で極めて高い適合性があると判断されたものでございます。
○石井一二君　六十四年度の概算要求を見ておりますと、この関連で二十億一千二百万円、項目が建設基本設計費等と計上されておりますけれども、どの程度までの基本設計を本年度考えておられるのか、お差し支えなければ御披瀝願いたいと思います。
○説明員（天野徹君）　私ども本施設の建設につきましては、六十五年度から建設を開始したいという計画でございまして、その前提として六十二年度から六十四年度にかけまして所要の研究開発及び設計をやりたいということで考えてございます。
　六十四年度、今先生の御指摘の設計に関しましてでございますけれども、大型放射光施設は先ほど申し上げましたように極めて精度の高い施工を必要とするということから、そういった特殊性を踏まえました施工法ですとかそれから特殊な仕様について検討するといったこと、さらに、具体的な地点を想定いたしまして敷地の調査、主要な施設の配置計画、そういったようなことの検討を行うための経費を要求しておるところでございます。
○石井一二君　再び望月局長にお伺いしたいんですが、その当時は望月さんじゃございませんでしたが、たしか昭和六十一年十二月に建設経済局長命で、暴力団の建設工事からの排除問題についての都道府県知事あての通達がございました。この通達の効果というと言葉が適当かどうかわかりませんが、地方自治体の対応状況等について把握しておられれば御披瀝を願いたい。
○政府委員（望月薫雄君）　お話のように、六十一年十二月九日でございますが、私ども建設省としまして、警察庁とも緊密な連絡をとりながら、都道府県知事あてに建設業からの暴力団排除の徹底に関する通達を出させていただきました。これを受けまして、現在までの状況でございますけれども、すべての都道府県で建設業団体、発注者、そして行政当局、具体的に言うと県でございますが、それと警察との連絡協議会が結成されております。
　また、二つ目に申し上げたいことは、都道府県におきます建設業許可、この段階で暴力団を排除する、このことにつきましても警察当局との情報交換体制が非常に緊密にできておる、こういう状況になっております。
　さらにまた、都道府県におきます公共工事の指名に当たって暴力団関係の業者を排除する、この点につきましても、現在まで四十四都道府県で指名停止要綱などが策定されて、着実にこの趣旨が徹底しつつある、こう理解いたしております。
○石井一二君　こういった問題は、役所ばかりがハッスルしても肝心の建設業協会がどう対応して協力してくれるか、例えば勇気ある告発があるか、そういった面もございますが、建設業協会の動きについてどのように理解しておられますか。
○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃるとおり、この問題は行政だけで対応できるものではございません。御指摘のように業界の毅然たる態度というものが非常に問われるところでございます。
　そういった目で業界の実情を見ておりますと、通達を出しまして以降、各部道府県の建設業協会におきまして暴力団排除決議、こういったものがほとんどなされております。そういった決議をするだけでは済まない話でございますが、そういった協会としての強い決意を確認し合いながら、強い姿勢で業界としても事に当たっておる、こういった状況になっております。
○石井一二君　この問題に関して警察庁の協力体制についてお伺いしたいんですが、もし具体例があれば差しさわりのない範囲で一、二の例を挙げてどのような協力体制をしかれておるか、御示唆願えればありがたいと思います。
○説明員（垣見隆君）　暴力団の建設業への介入に対処いたしますために、警察といたしましてはこれまで建設業をめぐる暴力団犯罪につきまして取り締まりを徹底してきたところでございまして、昨年中も、暴力団関係者らが建設会社に対し工事の下請を強要し、それを断られたことに因縁をつけるなどして総額一億円余りをおどし取った事件とか、暴力団幹部などが公共工事の入札参加業者に対して、今度の工事はおりると圧力をかけて暴行をしてその工事の落札を断念させた強要事件といったような事案を含めまして、全国で二百五十七件、二百七十四名を検挙いたしております。
　今後とも、建設業に絡む暴力団犯罪の取り締まりを徹底いたしますとともに、建設省など関係官庁、団体等と緊密な連携をとりながら建設業からの暴力団排除活動を強力に推進してまいりたいと考えております。
○石井一二君　予測していたよりも数がうんと多いように思いましたが、まあよろしくお願い申し上げます。
　さて次に、河川敷について若干お伺いしたいと思います。
　日本は山国とも言えるような山の多い国でございまして、雨もたくさん降っております。そういった面でおのずから河川の果たすべき機能も多いわけでございますが、同時に狭い国土に人口もかなり多い。そういった面から公園等の面積も非常に限られておる。こういった面で国民による河川敷の利用状況の実態をまず御説明願えればありがたいと思います。
○政府委員（萩原兼脩君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、全国にございます河川敷地の何よりの目的は、一たん洪水が出ましたときにこの洪水を間違いなく、何といいますか、海まで運んでもらうための土地であるわけでございますが、普段は大変広大な土地でございます。そういう洪水が通るときに支障のない範囲で普段には一般国民の方の自由な利用に供していただくのが相当と考えておるわけでございます。また、その範囲内で特定の方、例えば公園あるいは緑地それから運動場として使っていただくこともある程度考える必要がございまして、河川敷地の占用許可準則などというものをつくりまして河川管理を行っておるところでございます。
　ただ、全体の河川敷から申しますと、使われてますものは、ごく大ざっぱでございますが、全体の敷地の中の一割ぐらいだけに使われておるわけでございまして、例えば一級河川で利用の実態等、いわゆる自由使用というのは統計値に出てまいりませんので、占用関係の使用状況でございますが、例えば公園、緑地等は一級河川につきましては全国で二千件程度、約四千六百町歩ほど使われておりますし、運動場といたしましては二千二百件程度、面積にいたしまして約三千四百町歩ほど使われておるのが実態でございます。
○石井一二君　具体的な問題ですが、来年度の概算要求に見る、せせらぎふれあいモデル事業、これについてちょっと御説明をいただきたいと思います。