Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　副大臣、ありがとうございました。
　その風力発電でございますけれども、過度な国民負担を抑えつつ再生可能エネルギー導入を拡大していくためには、相対的に発電コストの低い風力発電の導入を加速する必要があると大いに思っております。
　先日この経産委員会で、我が地元九州の鹿児島県長島のウインドファームを、ここは陸上の風力発電二千四百キロワットが二十一基林立するという、壮大でございましたけれども、視察させていただきました。
　こういう風力発電の中でも、四方を海に囲まれている我が国にとって可能性が大きいのが洋上風力発電であるかと思います。また、我が国の洋上風力発電の技術は世界トップクラスであることは間違いないわけで、競争力強化、今産業競争力強化法の審議にも入ろうとしているところでございますけれども、こういう観点からも非常に重要だと思っております。
　現在経産省が進めている福島県沖、これは浮体式の風力発電だと思います。それから、銚子沖、北九州沖は着床式。そしてまた、環境省が進めております長崎県の五島沖も浮体式の洋上風力発電でございます。こういうところにおいて洋上風力発電の実証事業が精力的に行われているところでありますけれども、こういう取り組みを着実に進めていかなければならないと思います。
　そしてまた、固定価格買い取り制度において、新たに洋上風力の価格設定を行うことが、その実用化また普及に向けて必要になると思いますが、そのような点にどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽副大臣　洋上風力の調達価格の設定につきましては、昨年度行われました調達価格等算定委員会の報告におきまして、洋上風力に係るコストデータが把握可能となった時点で陸上風力とは別途の区分を設けることも含めて再検討を行うこととされております。
　このため、着床式洋上風力の実証の進捗、また海外における豊富な実用化の例の存在を踏まえまして、そのコストデータの評価について、風力の専門家を中心とした研究会を立ち上げ、検討することとしております。
　本研究会での評価結果は、この冬に行われます調達価格等算定委員会において、来年度の価格設定に向けまして、新たな価格区分の設置の適否の検討に活用されることになっております。
　いずれにしましても、洋上風力は再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で必要不可欠な技術でありますので、その育成に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたい、こう思います。
○江田（康）委員　最後に、再生可能エネルギーの中でも可能性の大きい地熱発電についてお伺いをさせていただきます。
　地熱発電は出力が安定しているために、設備利用率は太陽光の七倍、風力の四倍に当たる約八割と高いものがあります。相対的にコストも低い。また、我が国は御承知のとおり火山大国であって世界三位の地熱資源があるとされておりまして、非常に有望な電源でございます。
　先日、これもまたこの経産委員会で、地元九州に立地する日本最大となる十一万キロワットの出力を持つ九州電力の八丁原地熱発電所を視察させていただきました。
　この発電所では、通常の発電設備に加えて、発電後もまだ高温である熱水を、沸点の低い媒体を介して再度発電に利用するバイナリー発電の設備が導入されております。熱水の温度に合わせて何度も利用できるという、地熱エネルギーの特性を生かしたすばらしい取り組みだと私は思います。この特性を生かせば、もう一方で、地熱発電とあわせて、ハウス栽培や、雪国では道路の融雪を実施するなど、地域振興につながる事業も可能となります。
　そこで質問でございますが、このように地域にさまざまなメリットをもたらす地熱発電でありますけれども、現在稼働している発電所の出力の合計は五十二万キロワットであります。これは、世界三位の地熱資源量の潜在量二千三百万キロワットと比較すれば、まだまだこれから一層の導入が求められるところでございます。
　この推進に当たっては、温泉関係者を初めとした地元との共生、また理解の促進も重要でありますけれども、この地元の理解促進への支援も含めて、経済産業省として、どのように積極的に、強力に、この地熱発電を進めていく考えか、お伺いをさせていただきます。
○赤羽副大臣　今御指摘のように、我が国の地熱発電のポテンシャルは世界第三位でございます。安定した発電として、再生可能エネルギーの中でもしっかりと導入をすべき電源と考えておりますが、今御指摘もありましたように、地元地域の理解度が進んでいない。
　例えば、地熱資源を掘ると温泉に影響があるのではないか等々といったような課題もございますので、地域の理解促進のための支援として、今年度から新規に予算を措置しまして、地熱利用によるハウス栽培事業や道路の融雪事業のほか、地域の方々が地熱に関する勉強会や見学会を実施できるように、二十五年度当初予算で二十八億円計上したところでございます。
　また、これは開発コストが結構かかるものですから、開発の初期段階で必要となる地熱資源量の調査を支援する事業、これは平成二十五年度当初予算で七十五億円、また地熱資源の探査精度を向上させるための技術開発について、これも平成二十五年度当初予算九・五億円の支援を実施しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、地熱発電の導入促進に向けて政府として強力に推進していきたい、こう考えているところでございます。
○江田（康）委員　時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○辻元委員　おはようございます。民主党の辻元清美です。
　私は、先週に引き続きまして、福島第一原発の事故対応につきまして質問をさせていただきます。
　本日は、まず最初に、福島第一原発四号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについてお聞きをしたいと思います。
　これは、オペレーションの中でも最も重要かつ失敗が許されない作業にこれからなっていくと考えられます。事故当時、私は総理補佐官で、官邸で対応しました。どれも心配でしたが、特に四号機の一千五百三十三本の使用済み核燃料、水につけてあるわけですが、水が抜けてしまったら一体どうなるのか、はかり知れない惨事につながる、これをどう食いとめるのかということ、これは国際的にも非常に懸念を持たれた点です。
　そして、今も福島では地震も頻繁にございます。その中でのオペレーションですから、万全を期して対応していただかなきゃいけないと思っておりますので、まずその点、二、三、東京電力の社長及び規制委員長、経産大臣にお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、東京電力廣瀬社長にお伺いをいたします。
　この作業開始は大体いつごろから、どんな段取りで進めるのか、そして実証実験についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、四号機の使用済み燃料プールから使用済み燃料を取り出すのを、十一月中旬からというふうに予定しております。
　その作業は、使用済み燃料プールにクレーンを新たに設置いたしまして、そのクレーンで使用済み燃料をつり上げ、水の中、使用済み燃料プールの中で専用のキャスクに入れ込みます。そのキャスクをまたつり上げて、建物の外におろします。それを専用のトラックのようなもので、かなり距離は近いですけれども、共用プールというところに運んで、共用プールの中に使用済み燃料として入れるというオペレーションを行ってまいります。
　訓練については、今まさにずっと続けておるところでございます。私は、先週の金曜日、たまたま、アメリカのエネルギー省長官を御案内して、まさにそこのオペレーションフロアに上がり、クレーンの上に立って、これはもちろんデモンストレーションですけれども、模擬の試験をやってまいりました。今、そうした訓練をしているという段階でございます。
○辻元委員　ここに、八月三十日付で提出がありました福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更について規制委員会から許可が出た、四百ページ余りにもわたる、今回のオペレーションについてのさまざまな、どのように取り組むかというような報告といいますか、文書がございます。
　これを私は、原子炉の設計者や、使用済み核燃料などの取り扱いに詳しい方々と一緒に中身を点検させていただいて、また点検も続行中なんです。その中で幾つか、ちょっと疑問に思う点がありますので、お聞きしたいと思うんです。
　特に、あらゆることに二重のブロックをかけるということは非常に重要だと思っております。これを拝見しますと、二重のワイヤを使う、インターロックを設けたり、クレーンの主要な部分も全部二重化していくとあるんです。
　ちょっと一点確認しておきたいところが、万一電源が切れたときに、ばねによってブレーキがかかるという電磁ディスクブレーキ、電気と磁力が関係してくるわけですけれども、これは非常に極めて重要なシステムだと思うんですが、これもダブルになっているでしょうか。いかがですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　ドラムの両側に、ダブルになっております。
○辻元委員　これを拝見しましたら、ブレーキのことは書いてあったんですが、その点がちょっと見当たらなかったもので、確認をさせていただきました。
　もう一つ、先ほど実証実験と申し上げたんですけれども、一番恐れているのは多分、つり上げて運ぶときに落下をさせてはならないと。もしも使用済み核燃料が、キャスクに入れておりますけれども、落下して、先ほど地震ということも申し上げましたけれども、それから、作業員の方々のヒューマンエラーも続いております。
　今、シミュレーションしたり、訓練はされているということですが、今回の事故の教訓は、もしも事故が起こったときにどう対応するかというところが不十分だった。今回の福島第一原発の事故も、いや、そんなことは起こらない、想定外だということで、最悪の事態について思考停止していたというところが非常に大きな反省点だと思うんです。
　キャスクの強度の問題で、これを拝見しますと、荷重条件の比較ということで、九メートルの頭部垂直落下について八十九・三Ｇという資料は載っているわけですけれども、たしか、九メートルではなくて、三十二メートルの高さでのオペレーションもあると思うんです。三十二メートルからキャスクが落下した場合、そんなことはあってはならないと思いますが、キャスクに果たして耐久性があるのかというのを、これは、私なんかが考えると、やはり実際に落として実験しないと心配で仕方がないと思うんですが、そういうような実証実験はされているんでしょうか。
○廣瀬参考人　三十二メートルからの落下の実証試験、実証検査はしておりません。
○辻元委員　社長、ダブルになっていて、本当に万全を期そうというのもこの報告書を見ましたらわかるんですけれども、三十二メートルから落下したとき、それは想定しないんだという発想ではなく、三十二メートルから落ちた場合にキャスクがどうなるのかということを実験していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　三十二メートルから落とした実際の実験はしておりませんけれども、評価はして、解析して、その場合にどうしたことが起こるかということは十分評価した上で検討を進めております。
○辻元委員　シミュレーションしたり、計算上いろいろ、どれだけの重力でというのを計算されていることはこれを見ればわかるんですが、私は、万一のことがあったらと、本当に一千五百三十三本の全てから水が抜けたことまで想定して、そのときの対応を当時は考えた。東日本全体に大きな影響が出る可能性があると言われていました。
　田中委員長にお伺いしたいんですけれども、私はやはり、三十二メートルからキャスクを落としたときにどうなるかというのを実際にやってみるのが大事だと思うんです。いかがですか、委員長。
○田中政府特別補佐人　三十二メートル、直接落下試験をやったことは聞いていませんけれども、実際には、そういう落下も想定して、下に相当のクッションを置いてそういった衝撃を吸収するようなことで、一般に使用済み燃料の取り出しというのは日常的に行われてきておりまして、大体その方法でやられるものということで、そういったことを確認させていただいております。
○辻元委員　委員長、一般に行われているところと状況が違いまして、作業員の被曝の線量の問題もあります。非常に線量が高いところは、作業員が交代しながらの作業になるわけです。熟練している作業員の方々に一定の被曝量に達して働けない人も出てきている中で、状況が違うということ。そして、通常、共用プールへの移動というのは毎日毎日行うものではないわけです。しかし、一千五百三十三本を早く処理しなきゃいけないということで、毎日毎日、それも限られた被曝線量との闘いで、作業員がローテーションでやっていくことになるんです。状況が違うと思うんですね。
　ですから、平常時は大丈夫であったとしても、落下しても大丈夫なように設置されているのであれば、一度でもいいから落下したときにキャスクがどうなるかというのを実際にやってみる。私は念には念を入れないとこれはだめだと思うんですが、委員長はいかがですか、必要ないと思われますか。
○田中政府特別補佐人　今回の取り出しは、御指摘のように、かなり特殊な状況で行われるということですので、廣瀬社長にも、そういったことに対して十分に熟練した人材を充てるようにということは強く申し上げております。
　落下試験をやることが必ずしも、本当にそれを模擬するかどうかということも、いろいろ状況にも、落下のあれもありますので、今までと同じような評価で私は十分ではないかというふうに思っております。
○辻元委員　先ほどから申し上げました汚染水の対策についてもかなり深刻な事態なんですが、今回の四号機は、一発の失敗でと申しますが、かなり壊滅的な状況になりかねないオペレーションだと思います。
　ですから、私はやはり、落下は今までの状況で大丈夫なんだということについては、念には念を入れるということで、その実証実験こそが大事ではないか、落下してもしっかりと安定するよう、キャスクの強度についても、もしも落下実験でふぐあいが出た場合は、その部分についてはしっかり対応して実際にオペレーションに当たるべきだと思っております。
　今御答弁をいただいても同じ御答弁だと思いますので、引き続きこの点については質問もいたしますし、もう少し今の御答弁を精査して追及させていただきたいと思っております。
　私は、原発について科学技術委員会時代からずっとこんな質問をしていて、危ない、万一のことがあるじゃないかという質問をし続けてきた委員なんですよ。いつも答弁は、そんなことは想定できません、ありませんという答弁。
　私は初当選から十八年ぐらいですけれども、一年生のときからずっとやってきました。東海村のジェー・シー・オーの事故のときも、現場にも参りましたし、質問にも立ったんです。そして、自分が質問してきたことが実際に起こったじゃないか、危機感を持ってきたことがということを積み重ねてまいりましたので、今回は特に、この四号機については念には念を入れていただきたいと思っています。それはちょっと引き続きやっていきたいと思います。
　もう二度と同じ質問をしたくないんですよ、あのときこうだったじゃないかという。ですから、念には念を入れていただく、これは引き続き対応を、規制委員会とも個別にやらせていただきたいと思います。
　引き続き、除染の問題です。
　先日も、福島第一原発に訪問させていただいて、汚染水タンク及び周辺も調査をさせていただきました。バスでずっと入っていくと、汚染された土の山が見渡す限りに広がっております。
　そんな中で、除染の費用、それから、今後この除染の費用を含めて誰がどう分担していくのかということについて、除染費用の支払いを一つの材料にして議論させていただきたいと思います。
　まず、今まで除染関連費用は約四千七百億円使っている、そのうち東京電力に四百四億円請求して、六十七億円しか支払われていないということで、先週も環境副大臣が東電と話し合いをされたと聞いておりますが、環境省としては、これは引き続き請求していくということでよろしいですか。
○浮島大臣政務官　お答え申し上げます。
　除染等にかかわる費用についてでございますけれども、特措法の規定によりまして東京電力の負担とされておりまして、環境省といたしましては、これまでどおり、執行済みの費用について東京電力に求償を行うこととしております。
　今御指摘ございましたが、環境副大臣からも、先月には増田常務、また一日には石崎副社長をお呼びしまして、しっかりと支払いを求めたところでございます。
　また、その際の東京電力の回答でございますけれども、証憑、証拠書類などを集めるのにとても時間がかかるということに加えまして、経営状況など、理由にならない理由を述べておられました。そのことがあったため、回答文書を持ち帰らせて、改めて検討することといたしまして、今週中には回答をしっかりと持ってくるように強く申し入れているところでございます。
○辻元委員　廣瀬社長にお伺いします。
　もう東電はお金がなくて払えないということですか。除染もいっぱいお金がかかるし、中間処理施設とか、さらには汚染水対策とか。どんどんどんどん、何兆円に膨らむかもわからない、その中の一部に除染もある。東電としては、そこまで負担すると銀行団からもいろいろ言われる、会社の経営もある、もう負担し切れない、ギブアップということですか。
○廣瀬参考人　私どもといたしましては、今後も、国と連携を深めていきながら、私どもの責務をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
　また、時間が大変かかっているということについては本当に申しわけなく思っておりますけれども、一つ一つの証憑を確認させていただく等々について長く時間がかかっているということでございまして、本当に申しわけございません。
○辻元委員　今、私どもの責任を果たしていきたいとおっしゃったんですけれども、事故の責任は第一義的に東京電力にあると思います。私どもの責任というのは、経済的な負担の責任、その中には、今後の除染の費用や、中間処理施設や、さらには汚染水対策など。私どもの責任として、時間がかかっても、経済的なことも含めて責任を果たしていきたいという御答弁、それでよろしいですか。
○廣瀬参考人　既に先生御存じと思いますけれども、実際に、除染の作業、あるいは除染の作業の工事の管理というんでしょうか、監督にも、環境省さんのもとに、約三百人の東京電力の社員が今現場でそうしたことに従事しております。そうした意味で、私どもは、除染に対してしっかり取り組み、避難されている皆さんが一日でも早く帰還できるようにということを引き続き考えて、また努力をしているつもりでございます。
　除染費用については、先ほどのとおり、時間がかかっておって大変申しわけございませんけれども、引き続き、環境省さんと協議させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○辻元委員　ちょっと違うことをお聞きしたいんですが、廣瀬社長、今、東京電力は、廃炉部門を分社化しよう、先日から柏崎刈羽の問題も出ておりまして、ほかと切り離してしまえ、さらには、今後の国の負担も含めて、その部分は別の処理を国にもしてほしいと。社内で分社化というような検討はされているんですか。
○廣瀬参考人　数日前にそうした報道があったのは承知しておりますけれども、まだ社内でそうしたことを取り決めたことは全くございません。
○辻元委員　茂木大臣にお聞きしたいと思うんです。
　社内で分社化というのも一部漏れ伝わってきている。それに平仄を合わせるように、国の方も、今後の除染費用や汚染水対策などは、国費、要するに税金で埋めざるを得ないんじゃないかということを、自民党、経産省を中心に御議論なさっているというようにお聞きしているんです。
　大臣にお聞きしたいのは、確かに、進めなきゃいけない、それはわかるんです、事故当時も私たちの政権の中で議論がありました。しかし、では、東京電力の責任をどこでとらせるのか。これは、事故を起こしたら結局最後は国が全部見てくれるんだな、関係者はほとんど責任をとらなくても見てくれるんだなということになっては困るわけです。そのさじかげんが非常に難しいところなわけです。
　ですから、今、分社化は検討されていない、きょうのところはそこぐらいまでしか御答弁されないと思いますけれども、今後、莫大にかかる除染の費用や、その他、汚染水対策から中間貯蔵施設からありますね、これをやはり税金で賄っていかなきゃいけないとお考えなのか。その際、東京電力の責任というのは、どこでどういう形でとっていただくのがいいとお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほどからの辻元議員の御質問を伺っておりまして、我々は、廃炉、汚染水、事故処理対策を国を挙げて与野党なく進めていきたい、いい提案については取り入れたい、このように思っております。
　その上で、考えていただきたいのは、除染特措法にしても、賠償のスキームにしても、それは皆さんが政権にあったときにおつくりになったんですよ。そのことはきちんと理解した上で、しかし、必要な見直しがあればやっていかなきゃならない。
　福島の復興をきちんと加速化していく、その意味では、除染、それから、除染特措法には中間貯蔵という言葉は出てきません、これをどうするのかということも考えていかなければいけないと思っています。
　そして、東電の社内体制でありますが、既に、電力システム改革等々を先取りする形で社内カンパニー制をつくっております。同時に、私は、廃炉・汚染水対策に集中的に取り組めるような体制を築くことが極めて重要である、こういう指摘を東電にもしているところであります。
○辻元委員　それは承知の上で質問しているんです。ですから、一つの企業が特に原発のような大きな事故を起こしたときに、その企業にどこまで責任をとっていただくのか、国はどこまで応援できるのか、支援できるのかという線引きが難しい、当時からそうだったと申し上げたわけです。
　これはちょっと例が違いますけれども、例えば、リーマン・ショックの後、ＪＡＬの再建というのを私たちはやりました。私は当時副大臣で、直接の担当だったんですよ。これも非常に難しくて、リーマン・ショックの後に飛行機が全部とまるということになれば、経済に大きな影響を与えるだろうと。それでも自民党は御批判なさっていますけれども。
　そのときに、やはり会社には責任をきっちりとってもらうということで、会社更生法を適用して、ＯＢの年金までカットしていただく、銀行には債権放棄をしていただく、さらには路線のカットや、株主の責任をとっていただく。私は、銀行団とも何回も直接折衝いたしました。そして、ＯＢの年金カットという物すごく苦しいことものんでいただいた上で支援をしていこうと、幾つもスキームを考えました。
　そういうように、どこまで責任をとっていただくかということを示すのも政治の役割として非常に重要だと思っているから問うているんですね。でないと納得できない。税金を入れるということは、福島の方にも御負担いただくことになるわけです。原発に依存していない沖縄の方にも御負担いただく。今は、電力会社で原発を持っているところみんなでやってもらう。でないと、事故を起こしたときに国にどこまでも面倒を見てもらうということになったら、これは緊張感もないし、その後の電力会社のためにもよくないと私は思っております。
　そこの責任の線引きをどのようにお考えかということを、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　線引きは明確になっていると思います。
　御案内のとおり、機構法におきまして五兆円の枠を設けて、その枠で東電が賠償等を進める、それにつきましては、一般負担金と東電の特別負担金で返済する。そして、汚染水対策、廃炉につきましては、東電におきまして既に九千六百億円の積み立てを行っております。さらに、我々から、追加の積み立てが必要だということで、今後十年間で一兆円の積み立てを東電としても行う。その資金を活用して行っていく。
　ただ、そこの中でも、やはり、廃炉についての難しい研究開発の作業、汚染水についての技術的に困難が伴う事業、こういうものは国が前に出て進めるということを我々の政権としては決めさせていただきました。
○辻元委員　この問題は、引き続き本委員会でも質問をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、理事の皆さん、本当にありがとうございます。
　私は、この委員会、あるいは予算委員会でも何度も話題になりました汚染水の問題を、改めて、おさらいも兼ねて質問させていただきたいと思います。
　質問の順序が通告と違うかもしれませんが、まずは、雨水がタンクから漏れていた問題です。
　十月五日、タンクの天井から汚染水が漏れていた、台風の接近に備えて堰の水をくみ上げて、タンクに入れたのがあふれて漏れたという事例がございました。この原因については、東電さんが十月十五日付で規制庁に報告書を出しておりますが、八ページの、タンクの設置状況、管理状況というところに書かれております。
　では、どうやって管理していたかといいますと、五つのタンクを並列につないであった。その五つのタンクは、一つの水位計で水位をはかっていたということであります。ところが、地形が傾いていたために、正確に水位がはかれなかった。東側に行くほど地形が傾いていたために、一番端のタンクについては水位計が示すよりも実は水の量が多かった、それであふれてしまった、こういうことのようでございます。
　ここで伺いたいんですが、地形が傾いていたのであれば、あらかじめそれを予測して、きちんと一個一個に水位計をつけておくべきじゃなかったか。設計段階、あるいは管理の仕方に問題があったと思うんです。なぜこういう管理の仕方をしたのか、どうして、地形が傾いていることがわかっているにもかかわらず、水位計をきちんと一つ一つにつけていなかったかということについて伺いたいと思います。
○廣瀬参考人　タンクについては、先生御指摘のとおり、震災直後に、とにかくタンクをつくらなきゃいけないという段階で、発電所の中で舗装されている場所をまず探して、そこにタンクをつくろうということにいたしました。その場所は舗装されておりまして、よく駐車場なんかで、わざと少しずつ傾けて雨水等を一カ所に流す、そういう意味の傾斜がもともとつけられている場所にタンクを設置いたしました。
　したがいまして、当然、我々は、そこの場所がそもそも傾いていると、本当に一％、二％というところですけれども、認識しておりました。
　その上で、もちろん、五つのタンク全部に水位計をつけていなかったというのも明らかにまずいことでありまして、今、全部のタンクに水位計をつけるべく、今月中に完了するようにやっております。
　漏らした日は、上部から見て、まだこのぐらいのすき間があるということで、その部分について、堰にたまった水をくみ上げて、さらに雨水を足したということが原因であります。そのときの管理の仕方については、もう少し余裕があるだろうということで判断して、目視でやったわけですけれども、結果として雨水をたくさん入れ過ぎて漏らしてしまったということで、本当にまずかったと思っておりますし、雨水に対するオペレーションも甘かったというふうに強く反省しているところでございます。
○奥野（総）委員　全てのタンクにこれから水位計をつけるように対処されるということで、それは評価したいと思いますが、しかし、それにしても、やはり設計管理上はお粗末だったと言わざるを得ないと思います。
　それから、八月十九日、例の三百トンの汚染水漏れがありました。これは高濃度の汚染水だったと思いますが、この原因について改めて伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　八月十九日に発生しましたタンクの漏えいの件につきましては、私どもの規制委員会の中に汚染水対策ワーキンググループという専門家の人間を入れました検討会を設けまして、事故の原因についても東京電力から報告を受けて、分析、検討を行っているところでございます。
　その報告によりますと、タンクの底部の接合部にパッキンが二重にあるわけでございますけれども、二つ目のパッキンが恐らく夏の気温の上昇によりまして伸びて下の方にずれ落ち、その間に水が通過する経路ができてしまって、それが原因で漏えいが起きたのであろう、こういう報告がなされております。
　私どもも、実際に解体されました状況、これは写真など、あるいはさびの状況とかパッキンの状況、こういうものを確認いたしまして、東京電力が推定しております原因については、おおむねそういうものであろうというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）委員　パッキンが傷んでそこから漏れたということなんですが、そう簡単に傷むものなんでしょうか。
　いろいろな話を人から伺いますと、よもやそんなことはないと思いますけれども、コスト削減を気にする余り、きちんとした施工が行われなかったんじゃないか、例えば素材の質を落としたんじゃないか、そういうことを言う方もいらっしゃいます。そういう疑念もあるわけです。
　実際、あれはたしか五年もつはずですね。五年もつはずなのに、そう簡単にパッキンの部分が夏の暑さで傷んでしまうということはあってはならないと思います。
　確認ですが、コスト削減を気にする余り、施工がずさんになったり、あるいは質を落としたものを発注したということはないですね。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　発災直後に、とにかくタンクを早くつくらなければいけないという段階で、私どもは、請負業者の皆さんに発注依頼票という形で工事をお願いして、とにかくつくってくれということで、本来であれば見積もりをとってという段取りをやっていくわけですが、それをやる時間がなかったもので、結果として、私どもがお支払いしたのは実費でございます。
　したがって、その前に、とにかく安くつくってくれとか、幾らでやってくれということのリクエストはこちらから全くしておらずに、とにかくつくってくれということで、かかった費用をお支払いするという、本来的にはあってはならない形だと思っています。一年ぐらいしてからは、当然見積もりをとって、しっかりとした仕様のもとでやるという、本来の委託契約に書いておりますけれども、当初はそういうことでございました。
　したがいまして、先生御指摘のように、とにかく安くしてくれというようなことでやったということは全くございません。
○奥野（総）委員　本来であれば、そこの施工されたところを調べて、同じタンクがないかどうかもきちんと精査し、また、そこにはもう発注しないということだろうと思います。余りこの問題には立ち入らないようにしますが、そう対策をとるべきだと思います。
　規制庁に伺います。
　今、二つの例を挙げました。当初、急いでつくったことが原因であるというふうなお話であります。ずさんな施工管理が行われている、今もその状態があるかもしれないということでありますが、こうした事故が起きないように、どのような措置を講じられたんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先般のタンクからの漏えい事故を踏まえまして、先ほど御答弁申し上げました規制委員会の中で、汚染水対策ワーキンググループにおきまして再発防止のための対応策をさまざま検討いたしまして、八月二十八日の私どもの規制委員会におきまして、東京電力に対してこういう対策を実施すべきということを決めているものでございます。
　具体的には、まず、フランジ型のタンク、これは接合部がどうしてもございますので信頼性が劣りますから、接合部のない溶接型のタンクへのリプレースを計画的に実施していくこと。
　ただ、さはさりながら、当面まだこのフランジ型のタンクは使わざるを得ませんので、まず監視の強化、特に水位計を全数設置することによってわずかな漏えいでもきちっと検知できるようにすること、それからパトロールの強化、これは当然でございます。
　それから、万が一漏えいした場合の拡大を防止するために、堰があったわけでありますが、この堰の弁が開運用といって、バルブを開いた状態になっておったわけです。これがために外部に出てしまったという大きな反省がございましたので、このバルブを閉運用いたしまして、万が一漏れた場合でも堰の内にとどめること。
　ただ、この堰も必ずしも容量的には十分ではございませんので、容量の拡大、あるいは、今は一重の堰になっておりますが、二重の堰を設けていくこと。今は土堰堤という土の堰しかございませんので、これをコンクリート化するなどいたしまして十分な漏えい対策を実施すること。
　それから、万が一漏えいした場合、水路に流れ込んでいきますと海に出てしまうおそれがございますから、こういう水路については暗渠化すること等々の幾つかの対策を東京電力に対して指示いたしまして、今現在、東京電力は着実に実施しているところでございますが、これをしっかり確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）委員　特に、事故のあったフランジ型のタンクを一個一個全部検査して、漏れがないかというのをやっていただかなきゃならないと思うんですね。というのは、水が漏れると、タンクの汚染水処理の全てのシナリオが狂ってしまう。これからそのあたりを少し質問していきたいと思いますので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。
　では、漏れた三百トン、高濃度の汚染水はどこに行ったのかという話をこれから少し質問したいと思います。
　まず、おさらいですが、地下水の流れです。山側から、これまでの審議でも皆さん聞いておられますけれども、大体日量八百トン、海側に向かって地下水が流れてきているということです。そのうち四百トンが建屋に流れ込んで、残りの四百トンについてはどこかに流れていっている。この間、同僚の玉木委員が伺ったところ、百トンぐらいはどこかでくみ上げられていて、三百トンが海に流れているかもしれないというような答弁だったと思います。
　そこをもう一度確認なんですが、四百なのか三百なのか、そしてそれが海に流れている可能性があるのかないのか、伺っておきたいと思います。
○廣瀬参考人　先日も答弁させていただきましたけれども、私どもは、地下水の挙動、動きを解析しておりまして、原子炉の建物、タービンの建物から海側に向かって流れている、あの地域の解析をいたしました。もちろん、解析ですので、パラメーターを変えますといろいろ結果が変わってきてしまいますが、今一番再現性の高いモデルでやっておりまして、そこですと、その部分に、山側から海に向かって一日四百トンの水が流れているという確認をしております。
　したがいまして、四百トン足す四百トン、建物の中に入ってくるのは、これは毎日、出ていく量と水位を見ておりますので、四百トンだというふうに想定しておりますので、四百足す四百で八百ぐらいがあの辺に流れているのではないかという感じでございます。
　最初に解析した四百トンがございますが、そのうち、御存じのように、一号機と二号機のちょうど真ん中辺にある取水口の、取水口と取水口の間ですけれども、そこについては水ガラスで地下水の流れをせきとめてしまいましたので、当然、せきとめた水の水位が上がってまいりますので、その水を今くみ上げているところでございまして、日によって、雨が降りますと当然たくさんくみ上げなければいけないということです。今、平均すると一日五、六十トンをくみ上げております。
　したがいまして、その残りが三百なのか三百四、五十なのかは別として、その水は相変わらず海に向かって流れているというふうに思っております。
○奥野（総）委員　まあ、海に流れているんでしょう。
　ここからが問題なんですが、例の三百トンの漏れた汚染水の話です。これは一体どこへ行ったんですか。
○廣瀬参考人　先ほどの、フランジ型のタンクから漏れた三百トンの話でございます。
　これは、堰の中に四トン残っておりました。また、堰の外に水たまりのようなものがあって、そこで百二十リットル、わずかな量ですけれども、確認しております。
　それ以外のものについては、恐らく堰の外で地中にしみ込んでいるというふうに考えておりまして、その土壌を今とって解析、検査しているところでございますが、詳細はもう少し時間がかかるかと思っております。
○奥野（総）委員　報道によれば、観測用の井戸を掘っておられて、そこの水を検査したところ、かなり高い線量の放射線が出ているという報道が最近なされていましたが、これは事実ですか。
○廣瀬参考人　私どもは、漏えい以来、当該タンクの周りにたくさんの観測孔を掘って日々検査しておりますが、その中で、もちろん高いところもございますし、影響が出ていないところもございますが、一部のところで御指摘のように濃度が上がっているという事象が見られております。
○奥野（総）委員　もし資料があれば、後ほどいただきたいと思います。具体的にどういう数字になっているか。
　そうすると、可能性としては、山側から流れてきて海に向かっている三百数十トンの中に、フランジ型のタンクから漏れた三百トンの一部がまざっている可能性があるということですね、今のデータを見れば。いかがですか。
○廣瀬参考人　三百トン漏らしてしまったタンクは、御存じと思いますが、かなり高台にございます。海抜三十五メートルの地点でございます。そこから海までは、平面の直線距離で五百メーターぐらいございます。そこから一旦ずっと海抜十メートルまで、十メートルのところにタービン建屋ですとか原子炉建屋がございます。
　先ほどの繰り返しになりますが、三百トン漏れた地点の周辺では幾つか、観測して濃度の高いのが出ているところもございますし、また、その手前、その間に地下水バイパスという今いろいろ話題になっているものがございますので、そこでも検査をしておりますが、そこではまだ出ていないということで、ちょっとどこまで行っているのかというのは、正直なところまだわかっていないというふうに思っています。
○奥野（総）委員　地下水バイパス用の井戸というのは、タンクと建屋の間にあるんです。漏れて、しみ込んでいる。そうすると、まだ到達していない可能性はある。そのうち流れてきて、ゆっくり流れてくるんでしょうから、いずれ地下水バイパス用の井戸からも検出される可能性は否定できないということだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　地下水バイパスの水も連続してモニターしております。今のところまだ影響は出ておりませんので何とも申し上げられませんけれども、御指摘のことがあるかもしれません。
○奥野（総）委員　タンクの増設の関係で、地下水バイパスは一つの鍵になっているんですが、地下水バイパスは一応ことし三月からやることになっていて、安全だということですが、なかなか御地元の理解が得られていないということで、現時点でもまだ行われていないということだと思います。
　この問題は、今の話、もし漏れた三百トンが地下水にまじって地下水バイパス用の井戸まで流れてくるようなことになれば、地下水バイパスの実施自体が大きく影響を受けると思うんです。場合によってはしばらくできないという可能性があると思うんですが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　あくまで仮定の質問でありますが、御理解いただきたいのは、この地下水バイパスを稼働する際には、当然、水質に問題がないことを全てのくみ上げた地下水について確認してから海への放出を行う、もし汚染されていたらそれは放出しないということでありますから、そういった意味では、地下水バイパスの計画そのものに影響するものではないと考えております。
　三月に地下水バイパスの工事を完了して、現在、地下水バイパスの必要性について、地元福島の漁業関係者初め地元の皆様への説明を丁寧に進めているところであります。
　地元の皆様の多くは説明に耳を傾けていただけるようになってまいりましたが、まだ漁協全体として御理解を得るというところまではいっておりません。引き続き、個々の汚染水対策の取り組みの内容や効果、モニタリングの結果等について、正確でわかりやすいデータを用いて御理解を得るべく、丁寧な説明を行っていきたいと思っております。
　繰り返しになりますが、委員が仮定としておっしゃったように、漏れた汚染水が地下水のところまで到達しましても、その地下水から汚染物質、放射能が検出されたものについては海には流しません。
○奥野（総）委員　私も、いたずらに不安をあおるつもりはない。地下水バイパスは一つの鍵ですから、これはやらなきゃいかぬとは思います。しかし、こういう事態になってしまった。ですから、先ほどしっかり指導を願いたいと言ったのは、さらに漏れたりするとまた影響が出るわけですから、二度とそういうことはないようにしていただきたいと思います。
　時間もなくなってきたんですが、では、タンクは果たしてこれで足りるのかという話なんです。タンクをこれから増設して八十万トンまでふやしていく、それがいっぱいいっぱいだ、それで一応足りるという説明になっていると思うんです。
　これは、東電さんの十月三十一日の増設計画についてという資料でございます。
　これを見ると、四つのケースを想定して書かれています。タンクは余裕を持って足りるんだと言っているのは、地下水バイパスも実施し、サブドレーンのくみ上げもして、雨水排水もしていく、こういった前提が置かれている。あと地下水ドレーンの排水。全ての条件が整ったときは余裕を持ってクリアできるというふうに読めます。
　一方で、地下水バイパスあるいはサブドレーンのくみ上げができない場合は足りないんだ、こういうふうにここに書かれてあるわけです。ある意味正直に書かれていると思います。
　では、今のまま何もしないと、これを見ると、二十七年の四月ぐらいにはいっぱいになってしまうということだと思うんです。恐らくあと二年ももたないということです。
　しかし、この前提を見ると、地下水バイパスはことしの十一月からやるという仮定で、足りるという答えになっているわけですね。タンクが八十万トンで足りるということの前提としては、ことしの十一月から地下水バイパスが機能するんだ、こういう仮定で書かれています。
　今の話に戻りますが、これはまだめどが立っていないんですかね、地下水バイパスがきちんと行われないまま推移すると、タンク増設が足りると言っているこの計画自体が机上の空論、計画自体が成立しないということになると思いますが、いかがでしょう。タンクは足りるんでしょうか。
○茂木国務大臣　タンクについては、足りるように万全の対策をとっていく。増設計画につきましては、廣瀬社長から説明があったとおりであります。
　そして、我々は、一つの対策だけで全てが解決するとは思っておりません。毎日発生してきます八百トンの地下水を陸側で遮断する。このためには、地下水バイパスだけではなくて、建屋付近でのドレーンも行います。そして、これからは国が、技術的に困難な事業として、陸側の凍土方式の遮水壁、こういったものもつくってまいります。さらには、建屋の止水によりまして、建屋内に滞留した汚染水の処理を完了する。さまざまな対策を立てることによりまして、地下水の流入を抑える、そして地下水が汚染水になるのを抑止していく、こういった対策をとっていきます。
　その対策につきましては、九月三日の原災本部において決定し、九月十日の関係閣僚等会議におきましてアクションプランを取りまとめました。さらに、今行っている対策が十分な効果を発揮しない場合、もしくは新たな潜在的なリスクが発生する場合も想定して、現在、予防的、重層的な対策について検討を行っておりまして、それにつきましても十二月には取りまとめを行いたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　時間が来ましたが、最後に、陸側遮水壁を見ますと、これは二十七年九月から稼働ということでありまして、それまで待っていると多分タンクが足りなくなるということだと思います。もちろん万難を排してあらゆる手を打つべきだと思いますが、予想ではタンクが足りなくなるということを示していると私は思います。
　最後に、さっきの辻元先生の質問にもありますけれども、今の体制で汚染水処理とか廃炉等について東電にやっていただくのがいいのかどうかということでありますが、ありていに言うと分社化ですね。分社化を専門にやる組織をつくってはどうかということについて、大臣はどう思われますか。
○茂木国務大臣　いずれにしても、東電におきましては、現下で一番重要な最優先の課題は、廃炉・汚染水対策にしっかり取り組む、そしてもう一つは、三・一一以降の新たなエネルギー制約のもとで電力需給に万全を期すということだと思います。それに向けた体制の強化を既に要請しているところであります。
　廃炉等につきましては、例えば、私がことしの一月、恐らく現職の閣僚として初めて四号機の建屋に入ったときは、まだクレーンも全く設置されておりませんでした。かなり瓦れきも残っておりました。それが、八月の二十六日に行ったときは、クレーンの準備も進んでおり、瓦れきも相当きれいになっておりました。そして我々は、昨年までのロードマップを一カ月前倒しで実行できるという状態で今作業を進めております。
　これからさらに強化すべき点は強化したいと思いますが、決定的な不足が現段階で生じているとは承知をいたしておりません。
○奥野（総）委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○富田委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　本日は、私は委員外でありますけれども、この経産委員会で質問の機会を賜りました。田嶋理事を初め委員の皆様に心より感謝申し上げたいというふうに思います。
　これまでは原発の問題、汚染水の問題が続いておりましたけれども、ここでがらりとテーマを変えまして、私は自動車の関係について幾つか大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず、自動車関連諸税についてお聞きをしていきたいというふうに思うんですが、先週の三十一日だったと思いますけれども、総務省の有識者検討会が、自動車取得税廃止に伴う減収分を自動車税や軽自動車税の増税で一定程度補うということを柱とする、自動車関係地方税の見直し案をまとめられました。
　これは、私に言わせれば、とんでもない内容だというふうに思っております。これではユーザーの負担軽減にはならないし、これまでどおり取りやすいところから取ることが繰り返されるのではないかというふうに思っております。
　来年春、四月に消費税が増税になります。消費税が一〇％になるときには取得税を廃止することになっていますけれども、来年の八％時にまず取得税については三％下げていただく。それから、重量税については、今もエコカー減税は行われていますけれども、例えば三回目以降の車検についても重量税を軽減するなどのエコカー減税の拡充。それから、今申し上げた自動車税については、増税なんというのはとんでもなくて、むしろグリーン化特例による減税を拡充する。こういったことをしっかりやっていただかなければ、国内販売は壊滅的な打撃をこうむるというふうに危惧をしております。
　これはもう釈迦に説法の話でありますけれども、九七年に消費税が増税されたときには国内販売が百一万台落ち込んだ。きょう、改めて皆さんのお手元に資料をお配りしておりますけれども、ごらんいただけばわかりますように、この落ち込みが一時的ではなくてずっと続いてしまうところが私は大きな問題だというふうに思っています。
　今の試算でいくと、八％になった時点で五十八万台、一〇％になると九十三万台の影響が新車販売台数に出るというふうに言われております。そこにも書いてありますけれども、これは、消費税が上がった分、車体価格が例えば二百万円の車であれば、十万円ぐらい余計にお金がかかる。これだけではなくて、家計の可処分所得が減る。そういうことによって、例えば買い控えとか買いかえの先送りが生じることで大きな影響になるんだというふうに思います。
　それが経済に与える影響ですけれども、これもそこに書いてありますけれども、生産への波及は八％時点で四兆円、一〇％時点では六・三兆円。特に、雇用については、八％時点で十七万人、一〇％になったときは二十七万人の雇用が失われる。この数字を見れば、アベノミクスを失速させないためにも、政府としてとるべき対応というのは私は明らかではないかというふうに思います。
　茂木大臣はこのことをよくわかっておられるというふうに思いますけれども、大分以前に予算委員会で私がこの件についてお聞きしたときには余りはっきりとお答えいただけなかったんですけれども、経済への影響、雇用への影響、アベノミクスの足を引っ張らないように、しっかり自動車関連諸税については軽減を図っていただきたいと思いますが、ぜひとも強い決意をわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　前回御質問いただいたときもでき得る限り明確にお答えしたと思いますが、改めてお答えさせていただきます。
　委員が今御指摘いただきましたように、一九九七年の四月に消費税率が三％から五％に引き上げられた際には、自動車の国内需要は百一万台が確かに減少して、それが戻ってこないという状況になっております。
　そして、お示しいただいた資料のように、自動車工業会、民間のシンクタンクの試算では、消費税が五％から八％に引き上げられ、何らの対策もとられなかった場合には、国内需要が五十八万台落ち込む、そして十七万人の雇用が失われる等々の影響が出るということであります。ですから、しっかりした対策をとっていく必要があると我々は考えているところであります。
　十月一日に取りまとめられました税制改正大綱におきましても、「経済情勢に配慮する観点から、消費税率引上げの前後における駆け込み需要及び反動減の緩和も視野に入れ、」「簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から、見直しを行う。」ということが決定をされているわけであります。
　経済産業省といたしましては、この大綱も踏まえて、自動車取得税の税率を消費税八％の段階で三％引き下げ、消費税一〇％の段階で廃止をする、そして自動車重量税、自動車税についてもエコカー減税等の拡充を要望しておりまして、年末に向けた税制改正プロセスの中でその実現に向け全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○大西（健）委員　大臣、応援していますので、ぜひしっかりお願いをしたいと思います。
　今お話があったように、税制大綱にあるように、負担軽減という意味においては、総務省が出した案は全く負担軽減にならないということを重ねて申し上げておきたいと思います。また、一旦落ち込んだらそれが続いてしまうという意味では、例えばエコカー補助金のような一時的な対策では、対策を講じたことにはならないということも重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　今の話の中で、軽自動車税の増税という話が出てきましたけれども、軽自動車が狙い撃ちされているんじゃないか、こういう懸念が業界に広がっております。
　これも新聞記事をお配りさせていただきましたけれども、ＴＰＰ交渉に絡めて、米国の自動車業界から、軽自動車の規格そのものが日本市場の非関税障壁になっている、そういう主張があります。しかし、言うまでもありませんけれども、軽自動車の市場というのは当たり前ですけれどもオープンになっていて、アメリカも軽自動車をつくろうと思えばつくればいいんです。アメ車が売れないことを軽自動車のせいにするのは、ここでダイハツの社長さんが言っておられるように、私は言いがかりに近いと言ってもいいんじゃないかというふうに思います。
　一方で、現在、保有車両数に占める軽自動車の割合は、何と三七％にも達している。また、ユーザーを見ると、大体三分の二が女性の方、あるいは三分の一が六十歳以上の高齢者というふうになっております。特に公共交通機関がないような地方に行きますと文字どおり本当に生活の足ということになっていますので、もし軽自動車のユーザー負担が大幅に増大をするようなことがあれば国民生活に多大な影響が出る。しかも消費税も上がっていくわけですから、いろいろ家計の負担がふえていく中で非常に大きな負担になるというふうに思います。
　そこで確認したいのは、ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米の協議の場で、何が話されたまでは言えないのはよくわかりますけれども、この軽自動車の問題に言及があったのかどうなのか、それから、大臣自身がこの日本独自の規格の軽自動車について基本的にどのような考えをお持ちなのかについてお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、ＴＰＰ交渉そして日米並行交渉における議論の具体的な内容については申し上げられませんが、軽自動車を含みます税制は、通商政策ではなく我が国の国内政策、税制改正プロセスを通じて議論されるべき問題であります。通商交渉の中でこの税制の議論をするというつもりは、日本として全くございません。
　同時に、軽自動車につきましては、特に地方において通勤通学や買い物に欠かすことのできない日常の足として引き続き活用されていくもの、ユーザーに対する負担の増加があってはならない、このように考えております。
○大西（健）委員　先ほどの自動車関連諸税に引き続き、大臣から力強い御答弁をいただけたと思います。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　続いて、また自動車の関係で、今月二十二日から東京モーターショーが行われます。自動車産業の世界は、この十年間ぐらいでハイブリッド車だとか電気自動車が大幅に普及して、大きくさま変わりしたというふうに思いますけれども、次世代自動車の本命は燃料電池車だというふうに言われております。
　燃料電池車というのは、エネルギー効率が高くて、ＣＯ2の排出がなくて水しか出さない、そういう意味でまさに本命だと言われているわけです。ただ、乗用車で普及をさせようと思いますと、今ガソリンスタンドがあるように町中に水素ステーションができなきゃいけない。これは恐らくもう少し時間がかかるだろうなというふうに私も思っております。
　ただ、この点について言えば、産業用の車両、例えばフォークリフト。フォークリフトというのは、使われる場所がある程度限定されるわけですから、水素ステーションを整備するのも比較的やりやすい。また、今もハイブリッドだとか電気のフォークリフトも走っていますけれども、例えば鉛バッテリーであれば、充電は六時間とか八時間かかるんです。仮にバッテリーを差しかえるにしても、結構時間がかかります。水素の充填というのは、三分から五分とわずかな時間で済ませることができる。そういう意味では、私は、フォークリフト等の産業車両で先行して燃料電池フォークリフトを導入することによって、その技術革新だとか、あるいは価格低下とかのフィードバックがまた乗用車の方の燃料電池にも期待できるだろうと。
　この点においては、実は、アメリカでは政府の助成金が入っていまして、二〇〇九年ぐらいから非常に燃料電池フォークリフトの導入が加速をしている。今までも大体四千五百台ぐらいの導入実績があるというふうに言われているんです。では日本はどうかということですけれども、日本では今、北九州で四台、燃料電池フォークリフトを走らせて実証実験をやっている。
　片やアメリカが四千五百台もう導入していて、日本はまだ四台で実験をやっているということなんですけれども、フォークリフトは実は日本製品が世界シェア第一位なんです。こういうものはたくさんあるわけではないというふうに私は思います。今後まだまだこのフォークリフトを初めとする産業用車両の市場は拡大していくと予想されていますけれども、このまま何も手を打たなければ、せっかく日本が持っているシェアを奪われてしまうんじゃないか。
　私は、この燃料電池フォークリフトへの何らかの支援策を早急に実施すべきというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　燃料電池は、委員御指摘のように、エネルギー効率が高く、利用段階で二酸化炭素を排出しない技術として、一層の活用が期待をされておりまして、家庭用の燃料電池、そして燃料電池自動車、産業用の燃料電池車両普及に向けて最大限の取り組みが必要だ、このように考えております。
　詳細について答弁が必要でしたら、参考人の方からさせていただきます。
○大西（健）委員　決意はお聞かせいただきましたけれども、今はやっていないのはわかっていますけれども、何らかの導入支援、補助金なのか何かわかりませんけれども、私はこれをやるべきだと思いますが、参考人からお答えいただけるなら、ぜひお願いします。