Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷政府特別補佐人　今回の調査は、本年の四月二十八日の閣議におきまして、平成二十二年に国家公務員共済の職域部分を廃止し、新たな公務員制度としての仕組みを設けること、並びに、その仕組みについては、人事院における諸外国の公務員年金並びに民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果を踏まえて制度設計するということが決定されまして、内閣から人事院に対して調査の実施及び見解表明の御要請がございましたため、この御依頼に基づきまして、専門機関といたしまして責任を持って調査を実施いたし、その結果及び見解をお答えしたものでございます。
　したがいまして、これからこの制度設計につきましては、政府及び与党においていろいろ御検討の上、案をおつくりになるものと考えております。
　それで、マスコミからいろいろ御意見があるということは十分承知をいたしておりますが、率直に申し上げますと、中には、調査の趣旨や内容が十分伝わっていないのではないか、これは私どもの責任もございますけれども、と思われますもの、あるいは、今後の制度設計の内容にかかわっていくような性格のものもあるわけでございます。
　しかし、人事院が行いました調査の内容、見解に関するものにつきましては、御意見の趣旨をしっかりと受けとめまして、必要な説明を行うなどしてまいりたい。
　この調査につきましては、私どもとして、調査の設計及び集計の仕方等につきましては、専門家の方の御意見も十分お聞きしまして、自信を持って行った調査でございます。ただ、調査の性格は先ほど申し上げましたような趣旨のものでございます。
○古屋（範）委員　今、閣議決定に基づき専門家による調査をしたというお答えでございますが、そうしたものが国民の不信を招いてしまうのではないか、本当に官民格差があるのかないのか、官が優遇されているのではないか、こうした感を抱いてしまうわけであります。
　しかし、今回の調査は、そうした意味では逆官民格差という結果でございました。実態を正確に反映しているかどうか、こうした人事院報告をもとに年金の検討が進むということであれば、国民の年金制度への信頼はさらに遠のいてしまう、不公平感がますます大きくなってしまうのではないかという感が否めません。
　ぜひ、こうしたものも再調査をした上でさらなる検討が必要ということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○仙谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○仙谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　財務大臣、また外務大臣、お忙しいところを御出席ありがとうございます。
　今、尾身大臣の顔を見ながら昔を思い出しますね。昭和五十五年、まだ尾身大臣が、当時の通産省から科学技術庁に出向されておって、総務課長をやっていましたね。あのころの大蔵省の主計官が米沢主計官、例の電電公社、米沢総裁の息子さんでしたね、文部科学技術担当主計官でした。当時の尾身総務課長は、熱心に、科学技術立国元年ということをうたって、大幅な予算増を大蔵省にかけ合っていました。米沢さんがいつも、いや、鈴木さん、あなたのところの総務課長にはいつも攻められていますよと言ってえらい困っておった。しかし、米沢さんは非常に人間味があるものですから、尾身総務課長の意向をきちっと踏まえて、あのとき大幅に、倍額の科学技術予算をとったことがありましたね。今、私は感慨深く思い出しております。
　尾身大臣というのは、当時から果敢に、やはり信念を持って行動しておったな、その結果、今財務大臣だな、こんなふうに思うとき、この日本財政の立て直しだとか、あるいは今国民が求めている無駄をなくすという意味について、果敢に切り込んでいっていただきたい、私はこう思いますので、まず大臣の決意のほどを伺いたい、こう思っています。
○尾身国務大臣　当時の科学技術庁の官房総務課長として中川一郎大臣にお仕えをいたしましたときの政務の秘書官が鈴木議員でございまして、大変お世話になりました。ありがとうございました。
　財政は非常に厳しい折でございまして、国、地方合わせた債務残高がＧＤＰの一五〇％ということでありまして、財政を再建するということが我が国の最大の課題であると考えております。成長なくして財政再建なしという考え方のもとで全力を尽くして財政再建を実現したいと考えておりますので、また御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（宗）委員　大臣、政治家というのはめぐり合わせがありますから、やはりその任についたということは重いことですから、しっかり果敢にやっていただきたい。本当に当時、尾身さんは総務課長のときから政治家になりたいという希望を持っておったわけですからね。あのころは、たしか当時、日産の石原俊さんでしたね、経済同友会代表幹事が一生懸命また尾身さんをよろしくなんということを言ったことも今思い出してきました。
　とにかく、多くの人がやはり期待もしているし、その期待に沿って、もう尾身大臣も二十三年間、連続国会議員を務めて各種の要職をこなしてきているわけでありますから、私は、今回の組閣の中でもまさにうってつけの起用だ、こう思っていますので、さらに頑張っていただきたいな、こんなふうに思っています。
　そこで、財務大臣、今やはり国民は、無駄あるいは公務員や政治家の特権というものに対して大きな関心だとかあるいは怒りみたいなものを一番感じていますね。
　きのう、これは議運の方ですけれども、赤坂の新宿舎、八十平米で家賃月九万二千円の提示をした。いわゆる相場からいうと五十万、安くても四十五万が相場だというんですよ。私はやはり、この数字を見たとき、国会議員が特権意識を持っている、国民はそうとると思うんですよ。
　これは財務省が決める話ではないです、まず議運で決める話なんですけれども、予算はまた国民の税金を使うわけですよね。この建物等を含めて、ＰＦＩも使っていますけれども、これは税金の一部。いずれ維持費等も、衆議院の職員等もつくわけですから、これは税金とは無縁でない。そういうことを考えた場合、この議運での議論なんというのが、これから財政再建だ、国民にやはりそれなりの負担なんかもまたさらに求めることもあるし、消費税の議論も出てくることを考えたとき、まずはやはり国会議員がそういう特権意識を持ってはいかぬというベースに立つのが基本だと私は思っているのです。
　そういった意味で、この新赤坂宿舎が、相場では四十五万から五十万だ、そこに九万二千円という数字を議運で議論されていることについて、財務大臣はどう思いますか。
○尾身国務大臣　このあたりの問題については、私は、正直なところを申し上げまして、建設費とかあるいは価格とかいうことについてお話を伺ったことはございません、新聞記事では見ておりますが。そういうわけで、その水準が妥当かどうかということについては、議院運営委員会で国会のあり方として正式に決めていただくわけでございますから、その決定を待ちたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　決めるのは議運で決めるから、今の大臣の答弁でいいんですけれども、私が聞いているのは、間違いなく、相場観として四十五万から五十万だ、その中で提示が九万二千円ということは、相当な開きがありますよね、一般常識から見て。それについて大臣は、決めるのは議運で決めるから、それは私もよく知っているんです。大臣として率直な感想、これは妥当なものかな、あるいは、一般的な国民感覚からすればやはり相当ずれているかなという、その大臣の率直なお気持ちを聞かせていただきたいんです。
○尾身国務大臣　実を言うと、私は、質問の予告もございませんでしたし、この問題について調べたこともございません。したがいまして、これについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　これは、私もきょうの新聞を見てわかったものですから言っているので、これは質問予告だとか通知で答える話じゃないと思って、その点は、難しい話ではないものですから、大臣の率直な思いだけを聞かせていただければいい、こういうことなんですけれども。
　ぜひとも大臣、財政の切り込みをするときに、この無駄をなくす、その中で、まず公務員だとか国会議員というものをやはり国民はよく見ています。今、政務調査費問題で東京の目黒区のことを連日テレビで放送して、議長はやめるわ、また次の議長もどうだとかといって、区議会議員さんも六人もやめたなんという例も出てきています。そのぐらいやはり国民の目というのは私は厳しいと思うんです。
　そういった意味で、私は、まずはこの国会議員の中の特権をなくしていくという意味において、例えば、財務大臣、我々国会議員は通信交通費を月百万円もらっております。これは、東京の人も沖縄も北海道も一律百万円ですよ、九州も。これなんかもあしき慣例で、今、北海道や沖縄の人は月四往復のパス代をもらっています。あと、バスだとか民間の私鉄なんかは全部、今、日本全国ただで国会議員はパスをもらっていますね。あるいは、選択制で、ＪＲのグリーンはただで乗れるパスも来ている。そのとき、通信交通費で百万円使うといったら大変ですよ、現実問題。
　電話代も安くなったものですから、これも議運で整理したらわかると思いますよ、今恐らく平均五万円使っていないはずです。あと、切手で手紙を出すというのも、政治家が出せるのは自筆だけですから、印刷物は該当はしませんからね、法律が変わってから。そうなった場合、本当にこの百万円の通信交通費なんかが妥当かどうかということも、逆に財務省から問題提起した方がいいと私は思いますよ。その方が国民の理解も得られると思いますよ。
　どうしてもやはり甘えといいますか、なかなか触れたがらぬ。ここはやはり果敢に、我々も血を流します、身を削りますという姿勢を見せる。私は、改革というのは、下からの盛り上がりでできるのが改革だと思っております。上からの押しつけの改革はうまくいかないと思っていますよ。
　そういった意味で、この赤坂の家賃問題にしろ、たまたまきょう新聞に出ておったものですから、私はこれはいかがなものかなと。せめて三分の一だとかそのぐらいならば国民も理解しても、六分の一だ、五分の一だとなると、ちょっと理解が得られるのかなという感じを持ったものですから、私は大臣に言っているんです。ぜひとも大臣、この衆議院の予算についても、査定するのは財務省の主計局なんですから、そこの責任者として、私はやはり問題提起をぜひとも財務省からやってもらいたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　これは、先ほど申しましたように、議院運営委員会でいろいろなことを考え、また、私どもの事務方とも相談をした上で決定しているものであるというふうに考えておりますし、今、私自身のことも含めて、実はどういう給料になっているか、いわゆる歳費になっているかということも、二千万円台であるということは承知をしておりますが、今お聞きしたようなことについては、甚だ申しわけございませんが、私自身、余り詳しく知っておりません。したがいまして、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　財務大臣、財務大臣の人柄も知っていますし、慎重な答弁はわかるんですけれども、やはりこれは、月百万円、給料以外の百万円ですからね、通信交通費。しかもこれは、領収書も何も要らぬお金ですよ、言ってみれば。渡し切りのお金ですから。これを、例えば今大臣、中身を知らないといったら、逆にこれがまた私は誤解を生んでは困ると思います。当然、大臣も通信交通費の百万円は知っていると思うんです、それは事務所できちっと適正に使われているはずですから。ですから、そういったものに対して、今現実に合っているかどうか、あるいは国民の目から見て、やはり是正する、正すものは正していくという方がいいんじゃないかという思いで私はお話をしているんですよ。
　ですから、それは議運で決める、決めるのは議運です。要求するのも、議運で最終的に衆議院の予算を要求していますけれども、しかし、査定をするのは財務省なんですから、財務省主計局なわけですからね。この点、私は、国民の理解、応援を得るためにも、逆に財務省からそういう問題提起をした方がいいんじゃないか、あるいは検討した方がいいんじゃないでしょうかという提案というか、相談の話なんですよ。それについて大臣はどうお考えですかということなんです。
○尾身国務大臣　重ねて申し上げますが、この問題は、議院運営委員会でいろいろと御検討いただいておりますし、私どもの方も私どもなりに検討していると思いますが、質問の予告もございませんでしたので、これについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、ぜひとも一回、これは事務方とも協議していただいて、この通信交通費のあり方等、あるいは国会議員の特権も含めて、どっちみち公務員に対しても、今やはり宿舎等でも国民からはいろいろ指摘があるわけでありますから。同時に、赤字で大変だということで、政府・与党は、国有財産も売るということで決めているわけですから、財産の償却も決めているわけでありますから、その検討にも入っているわけでありますから、ぜひとも大臣、これは一度、事務的にも検討すべく勉強していただきたいな、このように私はお願いをしておきます。
　続いて、これも私は、先般たまたま、友人である松山千春さんから指摘を受けたんですけれども、松山さんが十一月の十八日に府中刑務所に慰問に行ってこられました。松山さんは、去年も八王子の医療刑務所なんかも慰問しているんですけれども、松山さんいわく、収容者が大変オーバーで、刑務官の作業がきついということを現場の人が言っておったと。それで、宗男さん、一体どうなっているんだという指摘があったんですね。
　きょう、矯正局長さん来られていると思うんですけれども、法務省、来ていますね。そこで、今、刑務所、拘置所の収容の実態はどうなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○水野副大臣　刑事施設、刑務所とか拘置所でございますけれども、この収容人員は、平成十年以降、先生御指摘のとおり急激に増加をしており、特に受刑者等の既決の被収容者にあっては、平成十八年十月末現在に約七万一千四百人が収容されておりまして、収容率、定員に対しては約一一七％と、御指摘のとおり収容状況は一段と厳しくなっております。
　この過剰収容状態の解消のためには、これまでも既存の刑事施設の増築等により収容定員の拡大に努めてきているところでございますが、十九年度にはＰＦＩ手法を活用した刑務所が三つ新設をされる予定になってございます。こうした状況を踏まえて、これは刑務官の増員なども当然必要になってくるわけでございますから、十九年度の要求におきましては、新設の刑務所の適切な運営及び矯正処遇の充実強化を図るとともに、過剰収容のため職員の著しい業務負担がございますので、刑務官等について六百五十七名の増員と、業務の民間委託のための経費等を要求しているところであり、引き続き、今後の収容動向を踏まえながら、必要な要員の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○鈴木（宗）委員　水野副大臣、定員の方で今、六百五十七人の要求ですか。削減は何ぼで、純増は何人要求になりますか。
○水野副大臣　今申し上げたのは、増員要求数が六百五十七で、定員合理化数が三百十ありますので、これを差し引きいたしますと、純増という意味で申し上げますと三百四十七名の純増ということになります。
○鈴木（宗）委員　財務大臣、定員は総務省の管轄ですから、そこで枠は決められます。しかし、今副大臣のお話しされたＰＦＩ予算だとか、法務省関係の予算なんか、特に国の基本に関する治安にかかわる人たち、これは警察も含めて、やはり国民の生活、安心、安全にかかわっている分野は、一律定数削減なんという枠ではかわいそうだし、また現実的でないと私は思うんですね。あるいは、財務省でいうならば税関もそうですよ。これだけ旅行者がふえる、外国からも来るとなると、当然、今の数では足りなくなる。あるいは刑務官なんかももちろんそうですね。
　そういった意味では、財務大臣、定数の問題についても側面から、そういった治安、国民の安全、安心にかかわる業務についてのサポートと、予算については厳しい中でもぜひとも配慮をいただきたい、私はこう思うんですね。
　特に、拘置所。私も四百三十七日いました。私は、悪いことしていないという自信を持っていますからね、国策捜査にひっかかった。これはちなみに言っておきますけれども、国会でいろいろ言われましたけれども、ムネオハウスなんていうのも、あれは佐々木憲昭さんの捏造用語であって、島の人はムネオハウスなんてだれも言っていませんからね。そんなので騒がれましたけれども、私は四百三十七日東京拘置所にいても、刑務官はよくやっていますよ。
　しかも、今いろいろな外国人犯罪が多くて、言葉が通じない中でも身ぶり手ぶりで、それは本当に頭が下がる思いで刑務官はやっています。特に、あの名古屋の刑務所の事件で、何かしら刑務官に対して間違ったイメージが出ていますけれども、それは一握りの不祥事はあったとしても、大方、必死になって、一生懸命、二十四時間頑張っていますよ。そういった人には、やはり勇気と誇りを与えなければいけません。そのためには、処遇改善等、やはり働きやすい環境をつくってあげるというのが大事だと私は思っているんですね。
　そういった意味で、定員については総務省ですけれども、ほかの、予算等については財務省の管轄でありますから、ぜひとも側面支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　財政、大変厳しい中でございますが、安心、安全というのは大変大事なファクターであるというふうに考えておりまして、その点については配慮をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、総務省等とも連携をとりながら、また私は、これは内閣のプレーアップにもつながる、こう思いますので、それぞれ協力体制をとって、いい予算をつけていただきたいな、このように思っています。
　麻生外務大臣がお見えですのでお尋ねしますけれども、私は質問主意書を出しまして、きのう返ってきた答弁書があるんですよ。これは官房長の方で結構ですけれども、私は、例の外務省が保管するワインについて、いかほどあるかということで、八千本あるというのは前からの答弁でいただいているんです。
　ところが、私はこの十一月に出した質問主意書で、そのワインの、十万円以上のワインは何本か、五万円を超えるものは何本か、購入価格が二万五千円を超えるものは何本か、あと、一万円を超えるものは何本かと質問したら、答えが振るっているんですね。「お尋ねの点を確認するためには、改めて詳細な調査を要するため、お答えすることは、困難である。」八千本のリストがあると言いながら、何で、詳細な確認を必要とするためお答えすることは困難である、こういう答弁になるんでしょうか。
　しかも、これは閣議決定ですよ。これは各閣僚の皆さん方も署名していると思いますけれども、国民に対する情報の透明性だとか情報の開示の上で、私は質問主意書を出しているんです。
　少なくとも、八千本というのは国民の税金で買ったものですよ。八千本あります、きちんと保管されております、リストもありますと前回答弁で言っておきながら、では、その値段の高いものについてどうなっているかとただしたら、答えることは困難であるという答弁書、私はこれはちょっと国民をばかにしたものではないかと思うんですよ。
　この点、官房長、なぜこういう答弁書になっているのか。少なくとも、国民の税金を何と考えているかということで、私は、速やかにそのリストを提出していただきたい、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩尻政府参考人　ワインの管理、使用でございますけれども、これは答弁書でもお答え申し上げましたとおり、物品管理簿等、必要な帳簿を備えて適切に管理、使用をしているということでございます。
　その物品管理簿でございますけれども、そこに記載されておりますのは、どういうお酒の種類なのか、あるいは、いつ購入したのか、いつ使ったのかというようなことを書いております。
　それで、御質問のそれぞれのワインの金額、これについては、物品管理簿には記載されていない。それを調べるということであれば、もとの書類に戻って一々照会しなければいけない、調査しなければいけないということで、すぐにはお答えができないということを申し上げたということでございます。
○鈴木（宗）委員　官房長、今の答弁で国民は納得すると思いますか。私の質問主意書では、きちっと予算計上しています、さらには、購入の金額も控えてありますというんですよ。それを今回私は、十万円以上幾ら、五万円以上幾ら、二万五千円以上幾ら、一万円以上幾らかというと、答えることは困難であるという答弁書ですよ。
　簡単じゃないですか、買ったときには何年物を何ぼで買いましたというリストがあるというならば。これは委員長、今の答弁で国会議員の皆さん方、どうです、納得できますか。国民の税金で買っているんですよ。
　大臣、今の官房長の答弁が、ていよく切り抜けたいというか、正面から答えないというか、私は何も難しい話をしているんじゃないんですよ。調べればわかる話をしているんです。ワインの八千本といったら、大した数じゃないでしょう、はっきり言って。そこらの酒屋さんなんかでは、その程度のワインを扱っているところは何百軒、何千軒ありますよ、今。
　私が言いたいのは、国民の税金を自分の懐が痛まないからといってそういうふうに軽く扱うところに、私は、逆に信用されない。国民の声援や応援を受けずして何でいい外交ができますか。外務省は一生懸命頑張っておっても評価されないのはそこですよ。
　この点、ちょっと委員長、私はしっかりとした答弁を求めたいと思います。
○塩尻政府参考人　お答えがちょっと重複することになるかもわかりませんけれども、物品管理簿については、先ほど申しましたように、分類、あるいは、いつ購入したのか、いつ使用したのか、あるいは、受け払いの状況というのが記載してございます。
　ただ、お尋ねのそれぞれのワインの価格、これについては、もとの書類に戻って調べなければいけないということで、できないということではございませんけれども、非常に時間がかかる、相当の作業が必要だということで、お答え申し上げている次第であります。
○鈴木（宗）委員　では、官房長、今の答弁を聞くと、これは調べたら出せるということですね。官房長、その場でいいですから。調べたら出せるということの理解でいいですね。
○塩尻政府参考人　申し上げたとおり、それぞれについてもとに戻らなければいけないということで、時間もかかりますし、それなりの作業をしなければいけないということでございます。
○鈴木（宗）委員　今の答弁からしても、控えがあるというんですから、調べたらわかる話ですから、これはぜひとも今国会中に資料としてきちっとリストを出していただきたい、私はこう思いますので、お願いします。
○麻生国務大臣　リストがありますので、鈴木先生、これは調べようと思ったら調べられないわけじゃありません。それは膨大な、八千本というのは、酒屋をやっているわけじゃありませんから、そんな簡単に、オンラインで全部出てくるわけでもありませんし、受け払いもありますので、八千本を調べるといったら、かなりの行政コストがかかるということは覚悟せないかぬ。新たに予備費を出すか、どうやって調べさせるかというのは別にして、ずうっと洗い出すというのは、結構な騒ぎですよ。それだけは、行政コストのことだけはよろしくお願いします。
○鈴木（宗）委員　今の大臣も、これは余計な話なんですよ。管理している者がいるわけですから、ビンテージで、大体この値段は、このときの値段はこうというのは、ある程度前もってわかりますよ。しかも、十万円以上というのは何本ありますか、五万円以上というのは何本ありますか。大臣、そういうかけ離れた話はいけませんよ。全部が、八千本が十万円以上じゃないんですから。中には安いのもありますから。私も中身を知らないで言っているわけじゃないんですから、外務省の中を。ここはしっかり、委員長、この国会中に出していただきたい、こんなふうに思っております。
　あともう一つ、官房長、あなた方は閣議決定の答弁書で、「お答えすることは、困難である。」と書いているんですよ。今のあなたの答弁からしたら、ちょっと閣僚もなめられているんじゃないですか。調べたら出せる、時間がかかりますというんならわかりますよ、答弁書で。そうじゃないですか。「お答えすることは、困難である。」なんという木で鼻をくくったような話はおかしいですよ。
　この点、外務大臣、これは外務大臣が起案をしているものじゃないけれども、私は、やはり国民に対する情報開示、透明性の上から、もっと親切な文言であるべきだ、こう思うし、今の答弁とはそごがありますから、ぜひともこれは大臣、事務方を指導していただきたい、こう思います。
○浅野副大臣　鈴木委員の御指摘に従いまして、当面、まず一本一本を全部さかのぼって、いつ購入して、幾らだったかということを八千本全部洗い出すというのは、この国会中にやることは困難でございますので、毎年の購入総数と本数はできるだけ早くお答えをさせていただきます。
　ただし、この国会といって、答えが一日、二日、会期をずれてしまうと、ここでうそを言ったということになりますから、できるだけ早くということで御了解を賜りたいと存じます。
○鈴木（宗）委員　浅野副大臣、ありがとうございます。私は、何も外務省に嫌みを言っているわけじゃなくて、正直に答えてくれればいいんですよ。これは正直に答えてくれればいい。
　閣議決定で、答えは困難だと言って、ここでは、いや、調べたらわかります、時間がかかるかもしれませんと。これでは何の閣議かというのと、今までの答弁が、全部そうですよ、確認することは困難ですと言ってきていますから、私は逆に、これから確認できる機会があるし、答弁は変わってくるな、こう思いますね。
　最後に、委員長、私は、外務省の在外勤務手当について一問、大臣に対して質問したいと思います。
　私は、この在外勤務手当、本省で七十万もらっている人が、国内で七十六万六千円ですかもらっている人が、海外に行くと、例えばワシントンならば百三十一万六千円、約倍近くもらっているということで、これは今大きな話題になっております。財政審では在外公館手当も削減だといって、私は、財政審というのは、ＯＥＣＤのデータもありますから、客観的なデータに基づいての御意見だと思っていますよ。
　外務省の給料は、外務人事審議会で外務省独自で査定するんですよ。これは言ってみればお手盛り的なものが多いんです。インナーでやっていますから、仲間内でやっておりますから。しかも、それは官房長だとか会計課長が入って、説明して、資料をつくってやっているわけですから。これは国会議員の皆様方もよく勉強して頭に入れておいてください。
　そういった意味で、この在勤手当、本省での倍近く海外に出たらもらうというのはいけないと私は思っています。
　同時に、皆さん、外務省で今この方は、現役のスイスの我が方の日本大使館のナンバーツー、公使です、「女ひとり家四軒持つ中毒記」という本まで書いていますよ。在外に出れば家四軒持てますよといって。四回在外勤務すれば、そのぐらいお金がたまると自慢して書いていますよ。
　この実態からしても、在勤手当なんかは私は見直すべきだと。今財政審で出ている、財務省もまたその方向だと言われておりますから、私は、ここは公平の原則で、必要なものはつけてやった方がいい、足りないものはつけてやった方がいい、国益のために、外交をよくするためには。しかし、無駄なものをつけてはいけません。
　特に、今、この在勤手当というのは税金がかからないんです。みんな蓄財に回っていますよ。これは月刊現代の七月号にも出ている。外務省の今休職事務官である佐藤優さんが、検事の取り調べで、外務省はあなた方クラスで平均七千万円貯金を持っていると。何でこんなに貯金がたまるかと思ったら、捜査で調べたら在外手当がみんな貯金に回っている、こういうことをきちっと書いていますよ。
　そして、塩尻官房長、あなたと国会で対峙してもいいと佐藤さんはここに本で書いていますよ。ルーブル委員会についても、塩尻さんの答弁はうそだ、私が現にやったんだから、国会で私を参考人に呼んでくれたら、国会で決めてくれたら私が堂々と塩尻さんと相対してもいいと言っています。
　ぜひとも、委員長、佐藤さんでも一回参考人で呼んで実態を聞くのと同時に、財務大臣、私は、この在勤手当も、必要なものはつければいいけれども、渡し切りで税金のかからぬお金が蓄財に回ることは逆に税金の無駄遣いだ、こう思います。
　この点、予算に向けて無駄なものは切るという意味で、財務省の考えが賢明だと私は思っておりますので、財務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○仙谷委員長　割り当て時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○尾身国務大臣　在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものであり、その額は、在外職員がその体面を維持し、かつ、その職務と責任に応じて能率を十分に発揮することができるよう在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めることとされております。
　財務省といたしましては、こうした在勤手当の趣旨を踏まえ、国ごとの物価水準等をも勘案し、適切な予算をつくってまいりたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　それでは、まずは行政監視にかかわる件、安全にかかわる件について確認をしたいと思います。
　きょうは都市再生機構の小野理事長にもお越しをいただいておりますので、小野理事長、いらっしゃいますか。
　先般、十一月二十九日、これは都市再生機構の方で発表をされました昭和六十三年に設計瑕疵があったという住宅の問題。それは、基礎部分に加えて、十分な安全を確保すべき機構の分譲住宅として不適切な部分があった。その後、構造計算書を再計算して、再々計算して、その中になおも不適切な部分があったということについての報告、そして処分について記されております。そんなことは説明を求めません。
　昨日、その件について都市再生機構の方から文書をいただきましたが、機構が今まで建設した分譲住宅の棟数は一万一千六百一棟、そのうち構造計算書がない棟は何棟あるんですか。
○小野参考人　お答え申し上げます。
　私どもが住宅公団設立以来つくりました分譲住宅の総数でございますけれども、これは一万一千六百一棟でございまして、そのうち、調査をした結果、十一月末現在で構造計算書の存在の確認ができないもの、紛失したものでございますが、この総数は千四百十五棟でございます。
○三日月委員　理事長、今しれっと言われましたけれども、それをどうするんですか。
　四月に私は委員会で質問をして、理事長にそのことの再調査、追跡調査、安全確認を求めて、理事長もそのことについて、迅速に住民の方にも説明をしながら対応するという旨の御答弁をいただいているはずです。いかがですか。
○小野参考人　存在が確認できないもののうち、既に私どもで簡易耐震診断をやったり、そういう形で安全性を確認したものが千二百二十棟ございます。いまだその状況に至っていない、現在そういう確認中のものが千四百十五棟、こういうことでございます。
　これは、新耐震のもの、旧耐震のものを合わせまして全体で一万一千棟近くございまして、そのおよそ七割ちょっとが存在が確認できる、それ以外が存在が確認できないということで、大変な棟数でございますので、四月の段階でも記者発表させていただいてと先生にお答えをしたと思いますけれども、全体の検証をして安全を確認するのは大体一年ぐらいかかる、こういうことでございます。
○三日月委員　その今言われた千四百十五棟がまだ確認できていないんでしょう。千四百十五棟は構造計算書がない。
○小野参考人　端的に申し上げると、構造計算書の存在を確認できない、紛失をしてしまったということでございます。
○三日月委員　それをどうやって確認するんですか。
　ちなみに、今お配りしています資料の十五ページ、十六ページのところに、今回発覚をした、報告をされたこの都市再生機構の不適切事案について記しています。この設計をなさったのは日匠設計さん。
　当然のことながら、そういう不適切事案があったんですからそのことについて踏み込んで、再調査、安全確認すべきじゃないですかと問うたところ、これはいかがですか、三十一棟について簡易チェックを実施し、また、日匠設計が設計した分譲住宅の棟数は現在把握していない状況と。日匠設計に確認したところ、現在在籍している者は、これは再就職の方ですね、したことがあると聞いていると。
　また、あちこち飛んで申しわけないですけれども、三番のところ、日匠設計が昭和六十一年から平成二年までに三十一件の設計を行ったと聞いたがと、これはまるで他人事じゃないですか。ちなみに、今回明らかになっただけでもこういう調査しかできていないんですよね。
　これは、全体の中で千四百十五棟の構造計算書がない、一体どうやって調査されるんですか。
○小野参考人　まず、千四百十五棟、構造計算書がないことは事実でございますけれども、構造図はあるのでございます。構造図に基づきまして、現存の建物と、例えばスパンの長さとか構造図どおり計算書の階高があるかとか、そういう簡易チェックを実施するわけでございます。もちろん、基準法上の法令を守っているかどうか、いろいろな鉄筋の数とかそういうことも調査をいたしますが、それで通常の、簡易耐震診断と言っておりますけれども、このチェックによって相応の安全性は確認できる、こういうことでございます。
　それと、日匠設計の件でございますけれども、これは、御案内のとおり、八王子の分譲住宅で私ども大変大きな瑕疵問題を引き起こしてしまいました。これは大変申しわけないことと思っております。
　これの実施設計、基本的な設計は別の業者の方なんですけれども、実施設計及びこの二棟につきまして構造計算書を紛失したものでございますから、構造計算の再計算、それと再々計算を日匠設計に依頼したわけでございます。そこで一部工学上の不適切な誤りがあったということが明らかになったわけでございますが、この日匠設計がその当時、前後五年間に同じような分譲住宅を設計したんじゃないかということをとりあえず調べまして、それが三十一件ということでございます。
　なお、過去十年間は私ども、賃貸は別でございますけれども、ほとんど分譲住宅は供給いたしておりませんので、まずこれはないということを確認できますが、六十二年、六十三年を相前後して五年間で三十一件で、それ以後もあるんじゃないか、平成七年ぐらいまであるんじゃないかというふうにも考えられますので、それは現在調査中でございます。
　以上でございます。
○三日月委員　今、日匠設計のことを言われましたから問いますが、十六ページのところに、日匠設計の担当者の説明は次のとおりですとあって、つらつらと述べられた後に、機構の職員に十分な説明を行わなかった点については申しわけないと思うが、何々から何々までは、ベストの方法ではなく、詳細な検討が不十分であった面は認めるものの、不適切または誤りと指摘を受ける内容ではないと考えていると。
　機構としての調査報告で、最終的に理事長を初め皆さんの処分を発表された文書の中に、よくもまあこういう形でいけもしゃあしゃあと、不適切もしくは誤りをされた設計会社の発言を載せられますね。
○小野参考人　私ども、大臣のきつい指示を受けまして社内の調査をしたわけでございますけれども、関係者の調査といたしましては、社内だけではなくて関係者の調査をしなければいけないわけであります。その中に、当然、日匠設計が入ってくるわけであります。
　日匠設計の幹部に聞きましたところ、その幹部は、自分たちは、工学上の判断としてこういうものでぎりぎりいいだろう、こういうことを判断していたと。ただ、これは、我々の判断によると、やはり本来、新規に私どもが設計するとすればこういう判断はとらない、こういうことでございますので、日匠設計の判断はその点では不適切であった、こういうことでございます。
○三日月委員　いや、それだったらそれで、報告書にきちんと載せるべきだと思います。機構の判断とこの設計会社の判断が違う、しかし、機構の判断でいって日匠設計の方が誤りだということをもって報告をすべきだと思うんです。
　しかも、先ほど、今回の二棟については日匠設計の分で、ほかのものは紛失をされて、でも構造図があるからそれでもって調査しているんだというお話がありましたけれども、今回明らかになって処分をされた日匠設計のも、もともとは構造計算書紛失のところから始まっているんじゃないですか。それを再計算、再々計算した業者がこういう不適切、誤りをされているわけで、他の構造計算書がない物件の調査にしても、一事が万事、一体どういう調査をしているのかということについて、我々は不信感を持たざるを得ません。
　国土交通大臣、この点、管理監督をするお立場にいらっしゃって、いかがお考えですか。余りにもひどいですよ。何回目ですか、都市再生機構の処分は。
○冬柴国務大臣　何度目かと言われますと、三度目になります。
　それで、都市機構の前身である住宅・都市公団が分譲した住宅において、工事上の瑕疵があるだけではなく、保存しておくべき構造計算書を紛失したり、また、紛失した構造計算書の再計算に当たり、たび重なるミスだけではなく、誤って不適切な計算も行われていたということが明らかになりました。まことに遺憾でございます。
　したがいまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、十一月二十九日付で、私より都市再生機構理事長に対し、文書をもって厳重注意処分を行った次第でございます。
　多くの住民の方々に御不便や御迷惑、御心配をかけている現在の状況を一刻も早く解消する必要があると思います。したがいまして、都市再生機構におかれましては、住民の方々と誠意を持って話し合いを行い、信頼の回復と一刻も早い解決に向けてしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げた次第でございます。
○三日月委員　当然のことだと思いますし、そしてまた、たび重なるさまざまな不適切事案ですよね。過去のこととはいえ、次々と明らかになってきています。このことの調査、報告を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○仙谷委員長　後に理事会で検討いたします。
○三日月委員　それでは、せっかくの機会ですので、歳出歳入、財政状況のことについても触れながら、その他の行政監視のあり方について問題提起をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、資料の一ページ目に、これはもう既に皆さん御案内のとおり、この国の財政状況、特にストック、債務の状況について記しています。
　先般出されました財政制度等審議会の平成十九年度予算の編成等に関する建議の中で、イザナギ景気、五十七カ月を超える戦後最大の景気回復局面が続いているという状況であるにもかかわらず、毎年財政赤字を発生させているという現状は、財政運営の常軌を逸している事態だというふうに厳しく指摘をされ、そして、このグラフのとおり、一貫して債務をふやし続けているという状況。
　二〇〇六年の骨太の方針ですか、基本方針二〇〇六の中で、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するということと、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的引き下げということが示されましたけれども、私の問題意識は、この債務を一体どうやって返していくんだという明確な目標が今の財政当局には欠けているんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　二〇〇六年度の一般会計の規模、八十兆でございますが、概算をいたしまして、歳入は、法人税プラス税外収入で五十兆、国債発行が三十兆、こういうことになっているわけでございます。
　現在、国、地方を合わせました我が国の長期債務残高七百七十五兆円は、ＧＤＰ対比で一五〇％を超えておりまして、これは、二番目がイタリーの一二〇％でございますが、世界最大であるということでございまして、ヨーロッパの諸国、アメリカも含めましたこれらの国々は、大体五〇％から七〇％ぐらいのＧＤＰ対比の債務残高になっております。
　他方、国民負担率、税金に加えまして年金、医療、介護保険などの掛金を加えたものの所得に対する比率でございますが、我が国は三八％でございます。この三八％という水準は、実はほかの国と比べて非常に低い。ヨーロッパの国々が大体五〇％から六〇％程度、高福祉の国と言われているスウェーデンは七一％であります。
　今、日本の所得、四百三十七万円という所得が平均でございますが、仮に一人当たり百万円とわかりやすく計算をいたしますと、日本の場合には、所得百万円に対して三十八万円の負担をしている。他方、スウェーデンは、百万円の所得に対して七十一万円の負担をしている。そのかわり、医療あるいは年金などはほとんど心配ない程度に充実をしている、こういうことでございまして、アメリカが実は国民負担率三二％でありますが、アメリカは健康保険の国民皆保険がございませんで、したがって、負担率に直すと八％ぐらいの差があると言われております。これを足しますと、日本と同じ比較をしますと、約四〇％の負担率になるわけでございます。
　以上を総合してみると、日本は債務残高が世界一、他方、国民の負担というのは世界一低いと言っても過言ではないわけでありまして、先般の財政制度等審議会におきましても、我が国は中福祉・低負担の国であるというふうに言われているわけでございます。
　さはさりながら、この状況を見て、無駄や非効率な歳出を放置したまま負担増を求めるということになれば、国民の理解を得ることは困難でございまして、負担を最小化するために、第一に歳出削減を徹底して行っていく必要がある。このために、十九年度予算については、厳しい歳出削減方針を貫いて、一歩でも財政健全化に近づけていきたいというふうに考えているわけでございます。
　このように、歳出削減を徹底して行った上で、それでも対応できない高齢化に伴います社会保障の増大、あるいは少子化などに対する負担などもあるわけでございまして、こういうことに対して安定的な財源を確保するために、抜本的、一体的な税制改正を推進して、将来世代への負担の先送りをしないようにしていきたいと考えている次第でございます。
　現在の諸情勢を勘案いたしますと、十九年度予算の歳出削減の状況、あるいは来年の夏ごろに判明する二〇〇六年の決算の状況、あるいは医療制度改革を踏まえました社会保障の給付の実績等を見る必要がありまして、これらを踏まえて、税制改正の抜本的あるいは本格的な議論を行うのは来年秋以降になるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、財政再建の重要性にかんがみて、二〇〇七年度予算については、従来の改革努力を継続して徹底した歳出削減に取り組んでまいりたいと考えております。
　プライマリーバランス、今の問題につきましては、二〇一〇年代半ばに債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを目標にしておりますし、また、フローの面では、二〇一一年のプライマリーバランスを黒字化する、こういう目標をとっているわけでございます。
　プライマリーバランスを黒字化いたしますと、名目金利が名目成長率を上回らない限り債務残高の対ＧＤＰ比は低下することになるわけであります。ただし、名目金利が名目成長率よりも高い状況のもとでは、プライマリーバランスが黒字であっても債務残高の対ＧＤＰ比が上昇することがあり得るわけでございまして、そのことに対して、まず、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化する、そして、その上で、二〇一〇年代半ばに債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという二段構えの目標を掲げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○三日月委員　るる御丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。国民負担率の話は、別途またいろいろな角度から、さまざまな社会保障の枠組みと含めて議論をしなければいけないんでしょうし、同時に、短期的な、中期的なプライマリーバランスをまず黒字化して、そのことでもって二〇一〇年代の半ばに向けて債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるんだと。
　私が申し上げたいのは、この二ページにもありますように、諸外国に比べて、ストック、債務の部分を減らすという目標がこの国は明確じゃないんじゃないですか、志がやや低過ぎませんかと。これだと、将来世代に負担を先送りしないといみじくもおっしゃいましたけれども、我々の世代もしくは子供の世代も含めて、本当にこのままの借金が社会保障、年金、介護、医療のものも含めてすべて我々に回ってくるんじゃないか、もう既に回り始めているんじゃないかという不安を増大しかねません。政府として、財政当局として、もっと踏み込んだ明確な目標を、長期は無理にしても、少なくとも中期については数字で明らかにすべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　ただいま申し上げましたように、二〇一一年、現在二〇〇六年でございますから、この五年以内ということでございますが、プライマリーバランスを黒字化する、そして、二〇一〇年代の半ばまでに対ＧＤＰ比の債務残高を引き下げていくということでございまして、私どもは、現在の厳しい財政状況をこの二つの方向で改善をしていきたい。その過程におきまして、成長なくして財政再建なしという考え方を一つ基本に据えまして問題を解決していきたい。
　確かに、おっしゃるように、もっと早くこれを解決しろという御意見もあろうかと思いますが、私ども、特に十九年度予算につきましては、断固たる決意で歳出の削減を図り、合理化を図るということで、この目標に一歩でも近づけていきたいと考えている次第でございまして、タイムスケジュールという点から見ましても、二〇一一年、プライマリーバランスを黒字化するという目標は、かなり厳しい目標でありますが、これを必ず実現していきたいと考えている次第でございます。
○三日月委員　今年度になってからこのフローの二〇一一年という数字が明確になって、目標の期限が区切られました。したがって、それを達成してから、ストックの、債務の解消についても、削減についても努めていくんだということは、一定、理解します。しかし、この部分の、特に債務を減らしていくということについての明確な目標をより早く立てていく、財務大臣、私の考えについては理解いただいていると思うんですけれども、なかなかまだそのことについての他の省庁や政府・与党内での合意や検討が進まないということなのかもしれませんが、ぜひ要請をしておきたいと思います。
　きょうは総務大臣にもお越しをいただいております。国もさることながら、地方の自治体も大変なことになっているところが多うございまして、夕張市の三百六十億円ですか、債務を返していかなくちゃいけないんだと。市税は上がる、さまざまな行政サービスのコストが上がるということも連日報道をされています。住民の方にも一定の責任があるんでしょうから、理解をするんですけれども、現行の自治体の財政再建制度のあり方について、見解をただしたいと思うんです。
　財政再建に至る基準が、債務総額ですとか特別会計、公営企業、第三セクターなど、自治体の財政に影響を与えるにもかかわらず、それが基準に加えられていない。また、自治体から申請がない限り財政再建団体にならないといったような形で、透明性及び迅速性の面でいささか欠陥があるように思えてなりません。この政府の見解と検討進捗状況についてお伺いしたいことが一つと、また、地方公共団体がこういう状態に陥ることになる、もしくはそれを救済していくに当たっての国の責任というのはどのようにお考えなんでしょうか。すべて自治体だから、自己責任だから、三位一体改革で財源もやっているから自分たちでやれというんでしょうか。そのあたり、お聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、現在の再建制度というのは普通会計の実質赤字というフロー指標のみを用いていまして、さらに、申し出による再建を行う仕組みであって、この点については、私も改善をする必要性を感じております。こうした中で、竹中大臣のもと私も副大臣として、再建法制の見直しについて、現在、新しい地方財政再生制度研究会というものを設置して御議論をいただいております。
　そこの内容でありますけれども、地方公共団体の各会計をカバーする新たなフロー指標や、公営企業、公社、第三セクター等を含めた実質的な負債をとらえるストック指標を導入しよう、二点目としては、これらの指標に基づいて、財政悪化の早い段階から自主的な財政健全化を義務づける早期再生のスキームを導入する、こうしたことを今検討してもらっているところであります。
　そして、今月中にこの検討結果の報告を受けることになっておりますので、こうした結果を踏まえて、新たな、今御指摘をいただきましたそうした点も踏まえての再建制度というものを次の通常国会には出して、成立をさせていきたいというふうに考えております。
　総務省としての責任ということでありますけれども、各地方団体に対して、やはりみずから財政状況を分析して、事務事業の見直しや歳出全般の効率化を行うとともに、計画的な財政の健全化、こうしたものに取り組むように、私ども実は要請をしてまいりました。
　そうした要請をすると同時に、今資料をいただきましたけれども、現在、夕張市以外にも十七年度の決算による赤字団体というのは市町村で二十五あるわけでありますし、これからも公債費の増加や高齢化の進展、生活保護世帯の増加など、非常に悪化傾向というのはありますので、そうしたものを踏まえまして、この新たな再生法制の整備に取り組んでいくとともに、歳出の抑制にも努めながら、しっかりと連携をしながら対処していきたいと思っています。
○三日月委員　当然、国の責任だけではなくて、住んでいる方も含めて、その自治体の行政当局も含めて、自治体の財政状況については監視をしていかないといけないのかもしれませんが、今大臣が言われたとおり、都道府県で二、そして市町村で二十六、今赤字の団体があり、かつ、実質公債費比率一八％以上という団体に至っては現在二二％に上る状況で、これは五ページのところに入れているんですけれども、やはり予備軍がたくさん出てきているんですね。
　地方の本当に厳しい財政、やりくりをされている自治体や何かの状況が目に浮かぶわけなんですけれども、ぜひ、先ほど検討の方向性の二つ目におっしゃいました、破綻してから救うということに偏りがちな今の制度を、早期に発見をして、都度都度修正、再建を要請していく、金融機関に一部施されたああいう制度の構築を私どもは求めていきたいというふうに考えておりますので、今後の検討状況を見守って、次の国会にもまた備えていきたいというふうに思っています。
　国も地方もこういう財政状況の中で、今談合が頻発をしています。談合列島と言われてもいたし方のない、談合による税金の無駄遣いが次々と起こっているわけですけれども、いわゆる官製談合、知事が次々と逮捕をされたり失職をされたりするこの状況、公共工事の発注、受注、入札制度の現状について、これはとかく国交大臣と言われることがあるんですけれども、私は、政府として官房長官に、今の現状と政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　ただいま三日月議員の方から入札談合事件が相次いでいるじゃないか、こういう御指摘がございました。まさに、このところ目に余るようなこういった事件、不正行為が行われているような事件がたくさん続いているわけでありまして、こういうことがあってはならないというふうに思っているところでございます。
　政府のレベルでは、ことしの二月に策定をいたしました公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議、ここでの取りまとめに従って、幾つか施策を既にやっております。
　一つは、一般競争方式に移行する。予定価格の二億円以上の工事というのは基本的にそっちに移っていく。一般競争入札であります。もう一つは、総合評価方式の目標値を設定するなど、いわゆる総合評価方式、これの拡充でございます。それから、入札ボンド制度というのがよく取りざたされますけれども、これの導入など、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充に関する条件整備というのをやってまいっておるわけでございます。
　一方で、国のレベルはこういう形で進んでいますけれども、まだまだなのは地方の方でありまして、地方公共団体に対しても、国の取り組みを踏まえた入札契約の一層の適正化を要請してきているところでございます。
　地方公共団体においても、現在、さきの打ち続く入札談合事件で全国知事会がプロジェクトチームを設置いたしました。公共調達の適正化に向けた検討が行われているものと承知をしているわけでございますが、政府としても、不正行為の排除の徹底を図るべく、入札契約の改善に向けた取り組みをさらに徹底してまいりたいと思います。
　それから、国会では官製談合の防止法が今かかっているわけでございますので、一日も早くこれが成立をし、施行され、そして適用されて、こういうことが起きたときの適切なる処置ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○三日月委員　官製談合防止法については、それぞれ各党から提案がなされて、そして再発防止に向けた、また発注者側の責任のあり方についても規定を定めながら、再発の抑止を何とかやっていこうという検討がなされていることは私も承知しているんですけれども、後で聞こうと思ったことに官房長官は踏み込んでお答えいただきましたので、あえて重ねてお伺いします。
　地方公共団体の取り組みがまだまだ甘いんだという御指摘がありました。これは、公正取引委員会の報告の中でも、コンプライアンスマニュアルはあるんだけれども、しかし、そのマニュアルの中に入札談合等関与行為について明記をしているところが、地方公共団体も、そして政府出資法人も問わず少なかった等々、まだまだ地方公共団体及び政府出資法人の取り組みは非常に進んでいないと言わざるを得ないと思うんです。このあたり、国としてもう少し具体的に、知事会は知事会でやられるのも結構です、今回、都道府県の知事が次々と逮捕されているわけですから。国として、地方公共団体及び政府出資法人の入札契約の適正化に向けて、どのような取り組みをなされるおつもりでしょうか。
○塩崎国務大臣　私も、前回の独禁法の改正のときに、自民党の中で独禁法調査会の事務局長をやっておりました。その際に、こういう今申し上げたようなことが、国がやれと言っても、やはり地方は自治がございますので、地方ではそこはやっていないというようなことで、ストレートにはいかないものですから、我々としても非常に悩んだわけでございます。
　政府としては、各発注者の入札契約の実態調査の結果とか、全国知事会の動き、先ほど申し上げたような動きもございまして、公共工事の全発注者に対して入札契約の適正化のための取り組みを徹底するよう入札契約適正化法に基づく要請を国としては行おう、こういうふうに思っているところでございます。