Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　江田大臣、大臣の記者会見の議事録を読みましたら、今海外の調査をしているから、六月までにその情報を集めてきて、今の大臣のようなお考えでやられるんだと思うんですが、私、これは、大臣が法務・検察にだまされていると思う。
　資料を一、二ということで議場配付させていただきましたが、カラーじゃなくて、見づらくて申しわけないんですが、私は、二〇〇六年に韓国・ソウル南部地検の可視化の状況を視察しました。二〇〇八年には台湾の法務部調査局の可視化の状況を視察しました。詳しいことは書いてありますのでぜひごらんになっていただきたいんですが、二〇〇六年に韓国・ソウル南部地検に行ったときに、私が行った段階で、法務省から実は六カ月ももう研修に来ていた検事がいるんですよ。五年前ですよ。私もかなり詳しくここに書いておきましたけれども、本当に可視化にしてよかったと、取り調べを担当している検事が言っているんです。
　法制度の違いはありますよ、いろいろ捜査手法が違う。捜査の密行性というのも大臣言われたけれども。でも、韓国は、刑事訴訟法は日本の刑事訴訟法に見習ってつくられているんですよね、かなり似ている。そういった中で、韓国の方がもうずっと早く全面可視化をしている。
　これは、法務大臣が、何年もやるわけじゃないから、新しくなると、今可視化をこうやって調べていますと言われて。だから、法務・検察の言うことなんか聞かないでください。だますんだから。ぜひ大臣にはその点、もうこんな前から法務省はちゃんと調べていたんだということを理解してもらいたくて。
　きょうは、実は、知的障害を持たれている方の捜査の中での可視化のあり方というものについて、大臣にぜひ考えていただきたいと思うんです。
　去年の十一月に、大阪地検の堺支部が知的障害を持つ方をずっと、一月に逮捕して、起訴して、公判前整理をやっていたのに、結局、誘導された調書だったということで公訴取り消しを申し立てて、大阪地裁堺支部が公訴棄却決定しているんですね。
　この障害を持たれていた方は、十カ月半勾留されていた。何にもやっていないのにですよ。担当した弁護士さん、弁護人が障害があるからということを起訴前からちゃんと捜査当局に伝えていたのに、全然聞かなかった。たまたま最後の調書をとったときに録音、録画していた。その録音、録画の状況が余りにも迎合的だし、言っていることがくるくる変わっている。それを見て、検察の方もこのままでは公判は維持できないということでみずから取り消したわけですよ。
　今刑務所に収容されている収容者の方で、知的障害を持たれている方の割合はかなり多くなっています。そういった方たちの取り調べが適正に行われたのか全部調べることはできませんから、ぜひ、知的障害を持っている方がもし容疑者になった場合には、弁護人を立ち会えと言わせてもなかなか捜査当局は無理でしょうから、とりあえず、その方の性格とかきちんとわかって、迎合的な取り調べに応じないように、どういう障害があるのか、そういうことをきちんと捜査当局に伝えられる人を立ち会わせる。これが一つ。
　捜査関係者に、今発達障害の方も多くなっています、その方たちがどんな対応をするかというのは今捜査にいる側の人はなかなか勉強する機会がありません、そういった方たちに、まず法務・検察、できれば国家公安委員長もいらっしゃるので警察の中で、きちんとそういう教育を受ける場をつくってもらいたい。
　この二点は大臣と国家公安委員長がやると決めればできると思うんですけれども、どうでしょうか。
○中井委員長　江田法務大臣。簡潔に。
○江田国務大臣　法務省、検察庁にだまされてという御指摘ですが、だまされないように精いっぱい頑張りますけれども、もしそういう心配があれば、どうぞいろいろおっしゃっていただければと思います。
　大阪の事件については……
○中井委員長　時間が来ていますから短くと言っております。
○江田国務大臣　はい、わかりました。
　今、検察の中でいろいろ研修を進めておりまして、これはぜひ研修などで検察官のレベルアップも図りたいし、また、こうした知的障害のことについても、おっしゃることは十分念頭に置いていきたいと思っております。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　昭和三十二年に、国家公安委員会の規則、これは犯罪捜査規範というのがあるんですが、百六十八条の二に「精神又は身体に障害のある者の取調べを行うに当たつては、その者の特性を十分に理解し、取調べを行う時間や場所等について配慮するとともに、供述の任意性に疑念が生じることのないように、その障害の程度等を踏まえ、適切な方法を用いなければならない。」と既に規定されております。このことを厳守できるようにまずしっかり徹底をさせていきたいと思います。
　なお、可視化等についての御提言を踏まえて、今研究をいたしているところであります。
○富田委員　時間が来ましたから終わりますが、実は、今お二人の大臣はああいうふうに言われましたけれども、二〇〇四年の八月に宇都宮事件というのが起きました。枝野大臣の地元なので覚えていらっしゃると思うんですが、同じように知的障害の方が、これも全く冤罪です、真犯人が見つかって無実がわかった。そのときにも同じような提言が日弁連を中心に出ているんですね。でも、法務・検察はちゃんとした対応をしていなかったんじゃないか。毎回毎回、氷山の一角があらわれたときにこういう問題になるけれども、民主党はもともと取り調べの可視化を法案提出している政党ですから、ぜひ民主党政権としてこれに強力に取り組んでいただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　端的に伺います。在日米軍駐留にかかわる経費のうち、日本側が負担している経費は、いわゆる思いやり経費、特別協定に基づく経費、さらに基地交付金などがございます。そこで、まず前原外務大臣に確認いたします。
　これら在日米軍駐留関連経費の総額なんですけれども、いわゆる思いやり予算の始まった一九七八年、日米地位協定と別枠の特別協定が始まった一九八七年、そして二〇一〇年と、それぞれ総額幾らになっていますか。
○前原国務大臣　今お尋ねのものにつきましては、一九七八年は、これは民公有地賃借料、基地交付金、そして……（笠井委員「総額で結構です」と呼ぶ）それを足したものですね。（笠井委員「足したもので結構です」と呼ぶ）千七百三十五億円。それから、一九八七年につきましては三千四百一億円。それから、二〇一〇年ですか、二〇一〇年はまだ算出できておりません。
○笠井委員　ありませんか、数、二〇一〇年。
○前原国務大臣　失礼しました。
　二〇一〇年につきましては……（発言する者あり）いやいや、それはＳＡＣＯと米軍再編を入れていますので、それは別ですので。済みません、暗算がなかなか大変で。済みません、すぐ計算します。五千六百九億円でございます。
○笠井委員　私、これは通告して、ちゃんと言っているんですから、数字ぐらい、ぱっと言ってくださいよ、時間がないんだから。
　では、その在日米軍駐留関連経費の日米の負担割合についてでありますが、一九七八年、一九八七年、そして直近の日本側の負担割合というのはそれぞれどうなっていますか、パーセントの数字で端的に答えてください。
○前原国務大臣　日本側の負担は、一九七八年が三五％、一九八七年が三六％、二〇〇九年はちょっと、またすぐ計算いたします。
○笠井委員　五四％ですね、そこでちょっと確認してください、間違いないか。（前原国務大臣「それはだからＳＡＣＯと」と呼ぶ）いや、そんなことはないですよ、外務省の資料にちゃんと書いてありますから。私、もらっていますよ。
　委員長、十五分しかないのに、通告もしているんですよ。今の、ちょっとカウントはしないでくださいね。
　資料の二枚目をごらんください。
　二〇一〇年には一九八七年の二・一倍、一九七八年比では実に四・一倍です。これはＳＡＣＯと米軍再編を加えていますが。いわゆる思いやり予算が始まった一九七八年以来、来年度予算分も含めて、三十四年間の日本側の米軍にかかわる負担というのは、総額、実に十七兆三千億になっているわけであります。一九七八年以来の三十数年間で見ますと、その上に、結局、負担の割合も三割台から五割以上にふえている。しかも、米側負担の中には米軍人給与も含むものが入っていますので、その経費総額の負担割合になっているので、それを除くと日本側の負担というのはもっと高くなります。
　外務省から提出された資料によりますと、二〇〇九年分の日米の負担額というのは、日本が五十五億ドル、アメリカが四十七億ドルとなっております。外務省に追加調査を求めましたところ、米側の負担分四十七億ドルのうち、米軍人給与というのは二十八億ドルです。ですから、その米軍人の給与を除きますと、実に七四・三％が日本側の負担になっているわけです。
　そこで、前原大臣、合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費というのは合衆国が負担するというのが、日米地位協定の第二十四条に定める原則であります。しかし、これまで歴代政府が、地位協定を拡大解釈して、さらに特別協定を結んで、そして日米合意を根拠にして日本側負担を次々に拡大してきたという中で、総額がふえるだけじゃなくて負担割合もふえ続けて、米軍人の給与を除けば四分の三を日本側が負担しているわけですが、前原大臣、これでいいと思いますか。
○前原国務大臣　この中身につきましては、例えば、訓練移転であるとか、あるいは周辺対策であるとか、あるいは提供施設の移転であるとか、日本側が求めて行っている費用も含まれているわけでございまして、そういう費用もカウントすれば、この数字というものは私は妥当だというふうに思っております。
○笠井委員　この負担割合の比率がおかしいと思わないかと言ったら妥当だと言うわけです。ちょっと驚きました。
　大臣、あなたは、一九九五年の特別協定審議のときに、日米安保を双務的なものにするためには日本もある程度の経費負担は必要としながらも、日本の負担割合は全体の約七割を占める、そして、思いやり予算、あなた自身が野党当時は思いやり予算と言っていたわけですけれども、それを開始した当初と比べて十倍近くになっていると指摘して、一九九七年には、在日米軍駐留経費というものも聖域にせずに手をつけていくべきだと言われました。そして、法的な裏づけのないところまで出し続けてバランスが失われている、どこかで歯どめをかけて、節度ある日本の負担を決めるのは必要だということを問題提起したのは前原さんだったですよね。
　今度は、政権交代したんだから、その問題提起を実行できる立場になったわけでありますけれども、それとも、大臣は、前は、野党のときには七割というのはちょっと多過ぎてバランスが必要だと思ったけれども、政権についたら、日本側で七割も負担していることが途端に節度ある負担と見えてくるわけですか。
○前原国務大臣　十年以上たっておりまして、日本を取り巻く戦略環境というのは私は大きく変わっていると思いますし、それと同時に、今回のホスト・ネーション・サポートについては、使い道について大きく変える。つまりは、娯楽施設の人件費については減らす、そして光熱水料費については減らすというようなことで中身の入れかえも行っておりますので、そういう意味では改善を加えているということでございます。
○笠井委員　負担割合についておかしくないかと言ったのに対して、あれこれ言いましたけれども、ちゃんと反論になっていないですよ。思いやり予算を導入して、さらに、暫定的、特例的、限定的といいながら特別協定を二十年以上も続けてきたからこんなことになるわけで、その大もとにメスを入れるべきなんですよ。
　ところが、政府はそこに手をつけずに、昨年十二月の十四日に、「在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果について」というのを発表しました。新たな特別協定の期間は五年間、金額は平成二十二年度の水準、千八百八十一億円を維持するということにしたわけですが、そこで伺いたいと思います。
　この特別協定の期間については、従来は五年間だったものを、過去の二回の締結、具体的には、二〇〇六年には二年間、さらに二〇〇八年のときには三年間に短縮をいたしました。当時、自公政権はその理由をこう言いました。高村外務大臣。米軍再編のロードマップにある個別の再編計画の詳細が日米間で協議中であり、現時点でもなお在日米軍再編の最終的な経費の全体像が見えない、だから五年間を短縮して三年間にしたんだと説明しました。
　今回は、再び五年間に戻したわけであります。ということは、ロードマップにある個別の再編計画の詳細の日米間の協議が終わり、米軍再編の最終的な経費の全体像が見えてきたということなのか。三兆円と言われ続けていながら旧政権が総額を示してこなかった米軍再編の総額がはっきりしたんですか。そこはいかがでしょうか。
○前原国務大臣　米軍再編の今後のあり方については、普天間の移転先も含め、あるいは、グアムへの八千人、そして軍人のみならず軍属、家族九千人、計一万七千人、そういったものの移転も含めて今後進めていくということでございまして、ロードマップは進めていくということでございます。
○笠井委員　それは、三年間を五年間にした、そういう答えになっていないですよ。ちゃんと答えてください。
○前原国務大臣　全体像を示したかというふうに言われたので、ロードマップについてはそれで進めていくということをお答えしたわけであります。
○笠井委員　では、ロードマップを進めていくということで、前はそこが明らかになっていないから三年間にしますよと言ったのを五年間にしたんですから、前に理由となっていたような全体像、総額についても見えてきたという状況だから五年間にしたということじゃないんですか。
○前原国務大臣　このホスト・ネーション・サポートにつきましては、先ほど申し上げたように、人件費とか、あるいは光熱水料費とか、あるいは施設費とか、そういった今米軍に対して我々が提供しているものについて払うというのが基本的なものでございます。そして、それにプラスをしてＳＡＣＯの経費、そしてまた米軍再編の経費というものがあるわけでございまして、米軍再編については今後そのロードマップを進めていくということであって、そして、先ほど申し上げたようなホスト・ネーション・サポート、そしてまた特別協定に基づくものについては、五年間でそれをしっかりと戦略環境に合わせて、そして、先ほど申し上げたとおり中身の使い方も変えますから、それで我々としては戦略的な判断でこれを五年間にしたということであります。
○笠井委員　説明になっていませんね。
　総理、二〇〇八年の特別協定に民主党は反対いたしました。だが、政権についた途端に態度を翻して、米軍再編の中心課題とされてきた普天間問題も決着がついていないし、全体像が見えていないのに、今後五年間も現行水準で出し続けることだけは合意したわけであります。これはおかしいんじゃないですか。
　総理に聞いています、総理。締め総ですから。
○菅内閣総理大臣　今、前原外務大臣の方からも説明がありましたけれども、この十年あるいは最近の五年をとっても、日本を取り巻く安全保障の状況というのは、私は、従来以上に厳しさを増している、このように思っております。
　そういう中で、在日米軍駐留経費の負担の総額について、この地域の平和や安定という重要な役割を果たしている、そういう認識のもとで現行水準を維持する、そういう考え方に立ったものであります。
○笠井委員　では、前回は反対したけれども今度は賛成したという、その理由を説明してください。
○前原国務大臣　先ほどお答えをいたしましたように、我々が反対をした理由については、ホスト・ネーション・サポートそのものに反対をしたわけではありません。中身の使い道については改善の余地があるということで、先ほど申し上げたように、娯楽性のある人件費について多額に払うのはいかがなものか、あるいは、光熱水料費というものについてはもっともっと節約できるのではないか、そういうものについて、我々は今回組み替えを行ったということでありまして、中身の改善を加えたということであります。
○笠井委員　あれこれ言いながら、莫大な負担が全部国民にかかってくるわけであります。
　アメリカの同盟国の中で、米軍駐留経費負担では日本が一番気前のいい国と言われております。総理自身、野党時代にはそれをさんざん問題にされてこられました。情勢とかなんとかという問題じゃなくて、問題にしてきたのはあなたなんですね。
　例えば、衆議院の安全保障委員会、日本のホスト・ネーション・サポートによって総体的に非常に経済的にアメリカにとって助かっている、そのことが特に沖縄における基地のより強い固定化につながっている、その主要部隊の海兵隊は沖縄に要らない、そういう形で、このホスト・ネーション・サポート、思いやり予算について追及してきたのは総理ですよ。
　ところが、政権交代後も、在日米軍駐留関連経費の総額はふえ続ける、日本側の負担割合の高さにもメスが入らない。野党のときにおかしいと言っていた外務大臣も、与党になったら、これはいいんですと言われる。こんなことでは全然国民は納得しませんよ。総理、おかしいと思いませんか。こういう事態をきちっと正すべきじゃありませんか。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたけれども、日本を取り巻く安全保障の環境というのは大変厳しいものがあります。今回、防衛大綱の見直しも行いましたが、同時に日米安保五十周年を迎えましたけれども、日米同盟が我が国及びアジア太平洋地域にある種の平和と安定をもたらしている、そういうふうに認識をし、またその効果は、我が国ばかりではなく、この地域の多くの国々にとっての公共財的な意味をも持っている。そういうことを考えた中で、こうした形のホスト・ネーション・サポートについての対応をしているところです。
○笠井委員　当時、野党時代に総理が追及したときにも、安全保障環境がいろいろあるということはわかっている、しかし、このあり方は問題だと言ってきたんですよ。アメリカが言うとおり、あるいは負担だけの思いやり予算をカバーするということじゃなくて、私たち自身が一つの絵を持ってすり合わせることが問われているというふうに厳しく追及したのは、当時、総理、野党時代やってきた。
　この際、アメリカにはっきり物を言って、来年度予算についても、思いやり予算を初めとして米軍支援費は全額削除する。そして、暮らしが大変なんですから、中小企業は大変なんですから、緊急保証も復活するということも含めて、延長するということも含めて、きちっと組み替えすべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　私に与えていただいた時間は十分でございますので、御答弁は端的にお願いいたします。
　私は、この政権の役割というのは、国民が具体的に本当にほっとできることを一つでも着実にやっていくことだと思います。その意味で、きょう論議になっております運用三号年金問題は、それと全く逆さだと思います。
　冒頭、一問お願いいたします。
　お手元に、年金記録に関する政府の統一見解のプロセス、これは私が勝手につくったのですが、ここにおいて、菅総理にお願いいたします、まだ統一見解は出ておりませんよねというのが一問です。それから、これでいいでしょうか、統一見解のプロセス、こういうふうなことと考えてよろしゅうございますか。総理、どうでしょう。
　では、枝野さん。
○枝野国務大臣　先ほどの審議のときにも厚生労働大臣からお答えいたしましたとおり、現時点での統一的な見解をお示しさせていただいています。そして、この後、年金業務監視委員会等の意見も踏まえた上でどういった対応をしていくのかということについては、現時点の統一見解は出ておりますが、さらに検討を進めていく、こういうことでございます。
○阿部委員　現時点の統一見解というのは、厚生労働大臣が適切な結論を出すということだけで、それを厚生労働大臣と総務大臣のお名前で出しただけなんですね。こんなの統一見解でも何でもないんです。総務大臣と厚生労働大臣、おのおのその下に年金記録回復委員会と年金業務監視委員会があって、そこから具申とか意見が上がって、総務大臣から勧告されて、そこから厚生労働大臣がお決めになって政府に上げるというのが統一見解のプロセスじゃないですか。
　私はきょう時間がないので、委員長は、統一見解が出たら鴨下さんの質疑をやると言ったんですよ。でも、統一見解は出ていないですよ。今は、両大臣が相談しましょうと。こんなの統一見解でも何でもないですよ。当たり前というんです、こういうのは。
　その上でお伺いいたしますが、今度は細川大臣、お願いいたします。
　細川大臣は、私の質問主意書に関しても、運用三号は法改正の必要もないし、認識しなかったし、この間、法制局に聞いてもないというふうなことを、簡略に言うとおっしゃいました。きょうも年金業務監視委員会の論議があったことは御存じでしょうが、この中では、やはり法改正が必要だという声が強うございます。これは、もっとさきに行われたものでもそうですよ。
　そうすると、この右側では法改正が必要だという意見が出て、厚生労働大臣は今もって、法改正は必要ない、お手盛り裁定で、運用で、濫用でよろしいと言っているわけですね。こんなもの統一できませんよ。大臣、どうですか。
○細川国務大臣　従来から申し上げておりますように、運用三号については、これは法律的には違法ではない、こういうことでございます。しかし、逆に、では法律をもってこれをやっていく、法律を改正してこの問題をやっていく、そういう方法も、それはもちろんあると思います。それを私は全然否定してないわけであって、しかし、厚生労働省としては今回の運用三号でやっていった、こういうことでございます。
○阿部委員　運用三号でやる、法改正は必要ないと。だけれども、留保になったんですよね。とまったんですよね、おかしいということで。
　そうすると、私は、例えばさっきの年金監視委員会の文書を読ませていただきますが、二月の十六日、「運用三号は、法治国家の建前からみても法令違反であり、年金記録を正さないという不作為になるのではないか。」という指摘ですよね。大変に大きく違うんですよ。そこで、統一見解を出してくれとなったんですね。片っ方は法改正は必要ない、片っ方は法治国家として根本にかかわると。きょうの議論も大半そうでしたよ。そういう中で統一見解を出すというのは大変なことですよ。
　そして、現場はどう言っているか。例えば、時効特例にしてもちゃんと法を改正したわけだから、この運用三号関連だけ法改正ができないわけがない、これは現場の意見ですよ。なぜそういうふうに言うかというと、現場は混乱でたまらないんですよ。
　大臣が手を挙げていますから、次の質問とあわせてお願いします。
　大臣は、これまで裁定を受けた人が不利益になるからやらないと、さっきから言っているんですね。でも、二枚目を見てください。これまでの人が不利益なんじゃないんですね。ことしからの人が残念ながらずるなんですね。これまでの人は、切りかえ手続をしないという右側の、昨年までだったら減額されているんですね。だって、その間その人は、ああ、あなた三号じゃなかったですねということで。ことしは、それでも満額差し上げましょうというのが今回なんです。細川大臣はさっきから、何かこれまでの人が損しちゃうからみたいに言うけれども、そういうことはないんですよ。それは大臣の認識の間違いですよ。
　そして、三ページ目。もう一つ続けてごめんなさい、十分なので。三ページ目を見てください。
　これは、どんなことが起こるか。実は、昭和六十一年四月から三号というのが年金ので始まったんですよ。そしてここで、厚生年金の夫が何らかの理由でほかの国民年金一号になって、届け出た人はその後、妻の保険料を払い続けるんですね。そして、二十三年の四月が来ると、実はここが二十五年発生するので、国民年金が四十九万五千百円パー年、来るんですよ。何にもしない下の段、届け出しない下の段は、わずか二年保険料をお払いになるだけで、同じ四十九万五千百円が来ちゃうんですよ。払って四十九万五千百円と払わないで四十九万五千百円、余りにもおかしいということなんですね。これでは、これからだれも払わなくなりますよ。
　そして、厚生労働大臣、よく聞いてください。普通、国民健康保険、保険証ですね。これと年金は、一号になるとき一緒なんですね。両方切りかえなんですね。だから、国民健康保険を欲しいと思ったときに、必ず年金問題も実はぶつかるんですね。そして、多くの市町村ではそれをお勧めしてきたんですね。前は社会保険庁じゃないんですから。
　そこまで考えたときに、私は、意図的に変えなかったとは言いませんよ。しかし、こんなことを放置したら、これからも、では、私は国民健康保険の保険料だけ変えますわ、年金の方は変えませんということが起こるんですよ。だって、届け出なんだから。ここの深刻さを細川さんはわかってないと私は思いますよ。
　まとめてお願いします。
○細川国務大臣　まず、運用三号についての、これを法律でやらなかった、これはけしからぬではないかと。もちろん、そういう御意見はあるかと思います。ただ、運用三号のような形でやるとしても法律では違反ではない、こういうことを申し上げているのであって、私は、法律を改正してやる方法も、それはそれで選択肢の中に一つあったということはあると思います。
　それから、二つ目の、なぜこういうようなことにしたかということの大きなわかりやすい例を言えば、届け出をしなかったその人たちをずっと三号で扱ってきたと、本当は一号なんだけれども社会保険庁が三号として扱ってきたと、こういうことがあるんです。そして、最近の特別あるいは定期便、こういうのも、本人には三号の形で全部お知らせもしている、こういうことだって、ずっとやってきたところもあるんです。そういうことからして、六十五歳が来て、裁定のときも、それが三号だから三号として扱って、今年金をもらっている方もいるんです。
　それを本当の形に回復すると、その人たちがもうもらえなくなる、あるいは今までもらったのを返さなければいけない、こういう方たちがたくさんおられるわけなんですよ。だから、そういう人のことも考えなければいけないということでこういう運用にしたということも、ぜひ御理解もいただきたいというふうに思います。
○阿部委員　今までもらったのを返す人はいないんです。今までもらっていないんです。そこは大臣、よく考えてください。
　それから、そんな社会保険庁のミスのために、なぜ国民の税金を使うんですか。考え直していただきたいと思います。
　以上、終わります。
○中井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　最後の質疑者でありますので、ぜひ端的にお答えいただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど、中井委員長の解任決議、本会議で採決をされました。私どもは賛成をさせていただきましたが否決をされましたけれども、民主党の中で会派離脱を表明された十六名のうち十五名がその決議を欠席されたということが報じられております。
　菅総理に、民主党の代表として、これから予算の採決もありますが、そうした重要な決議、委員長の解任動議は重要な決議だと思いますが、そういう決議を欠席される人に対して、どういう対応をされるか伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　やはり、党の代表という立場で、そうした行動を党所属の議員がとったことは大変遺憾なことだ、こう思っております。
　対応については、今初めて具体的なことを、私は、何人が何人というところまでは正確には知りませんでしたので、事実関係をきっちりと把握した中で、やはり幹事長が中心となると思いますが、対応はその上でしっかりと考えたいと思っております。
○浅尾委員　それでは、会計法の少額随意契約、これは集中のところで質疑通告をさせていただいておりますので、その件で少し伺わせていただきたいと思います。
　百六十万円以下の契約は随意契約ができるということが法律で決まっています。これは各省ごとに百六十万円ということなんですが、例えば、クラフトテープとかセロテープとかダブルクリップとか、こういうものはまとめ買いをすればかなり安く買えるんじゃないか。
　これは、実は民主党の中にもそういうことを主張されておられる方がいて、例えばクラフトテープなんというのは、五十個買うと、民間価格が三百三十円、お役所の価格は四百三十円ということで、二三％の割高というようなことも調べて出てきておりますが、こういうものをまとめ買いして、少し歳出を削減して財源をつくる、そういうことは今度の予算では見られておりませんけれども、今後検討される予定があるかどうか伺いたいと思います。
○野田国務大臣　浅尾委員のお尋ねにお答えをしたいと思いますけれども、少額随契については、委員御指摘のとおり、これは法律上許容されています。
　その中で今、まとめ買いの話を含めての検討するかどうかということでございますが、随契のあり方については、随時これは各省で見直し計画を策定して、その実現に鋭意取り組んでまいりました。また現在は、行政刷新会議のもとで調達改革について議論がなされております。
　こうした議論を踏まえながら、私ども財務省としても、予算の適正かつ効率的な執行のため、関係府省と連携をして、随契全般、今御指摘のことも含めて見直しをさせていただきたいというふうに思います。
○浅尾委員　ちなみに、金曜日の段階で、各省ごとの少額随意契約の契約額をお出しくださいという通告をさせていただいておりますが、その数字はございますか。
○野田国務大臣　少額随契も公共調達の適正化の対象ではございますけれども、契約金額が少額であるという客観的な基準によりその対象が決まりますため、随契の見直しによる件数、金額の縮減の対象とする必要がないこと、そもそも事務の簡素化の観点から設けられたものであること等から、財務大臣への報告の対象から除外をされています。
　したがいまして、財務省として、政府全体の少額随契、各省別の規模ということを把握はしていません。
○浅尾委員　少額といっても、月百六十万円というのは、一般でいうと余り少額じゃないと思うんですね。しかも、これは各省を足していくと結構な金額になる。
　先ほども申し上げましたように、例えばクラフトテープなんというのは二三％割高とか、いろいろなものが民間のまとめ買いと比べてかなり割高になっているということですから、別に法律上の報告義務がないということは承知しておりますが、各省にはその数字があるので、それを財務省でまとめられたらいかがかと思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　今までは把握しておりませんが、可能ならばそういうことも、実行できるならば実行すべく善処していきたいというふうに思います。
○浅尾委員　もう一点。総理がよく、企業の内部留保が二百兆円ぐらいあって、それを使えばいいという発言を景気対策の中でされております。
　私は企業の内部留保をどう企業が使うかは民間が判断すればいいと思いますが、しかしながら、今お手元に資料を配付させていただいておりますが、政府が株を持っている会社が四社ございます。有名なところはＮＴＴとＪＴということでありますけれども。
　例えばＮＴＴは、平成二十一年度でいいますと、投資をした後、利益と減価償却を戻して、それから投資をした金額を除いた金額で五千八十九億円の現金を持っている。しかしながら、配当は千五百八十八億円しかしていません。国はＮＴＴの株の三分の一を持っている最大の大株主でありますから、配当をふやせということは、他の民間企業には言えないわけですけれども、ＮＴＴに対しては十分言えるわけです。
　それから、ＪＴに対しても同じことでありまして、ＪＴに至っては、二千五百七億円の現金を、これは投資をした後のお金を持っているわけですけれども、配当は五百五十五億円しかしていない。
　つまり、使っていないお金が相当あるわけですから、総理がおっしゃる内部留保を動かすというのは、まさに国が株主として権限を使っていくという形でしか、法改正をして民間の経済活動に介入すべきじゃないと思いますから、もしそういうふうに言われるのであれば、株主権を行使されたらいいかと思いますが、その点について、行使をされればこのお金が配当として国庫に入ってくる。ですから、財政が厳しい中で、そういう意味でも、使っていないお金ですから、国に寄与するんじゃないかと思いますが、内部留保を動かすということを主張されておられる総理ですから、総理の御所見を伺いたいと思います。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。最後ですから、どうぞ。
○菅内閣総理大臣　ちょっと私は、浅尾さんの議論、何か二つのことがやや一緒になっているような感じがいたします。
　一般的に、よく法人税についていろいろな党の方が言われましたが、私は、海外に工場が出てしまうことを考えますと、国内で工場をつくっていただく、そのことは雇用にとっても、あるいは国内投資という形での景気対策としても有効だと思いますし、経済界の方も、十年後には約百兆円の設備投資を目指すということを言っていただいております。
　今御指摘のＮＴＴ、ＪＴの株を、逆に配当をふやすことで、株を持っている立場だからその配当を国庫に入れることができるので、配当をふやしたらどうかと言われるのは、そのこと自体は国庫収入をふやすという意味では一つの考え方かもしれませんが、企業のあり方として、何が適切で、どこまで株主という立場で言えるのかという観点がもう一つあるのではないかと思います。
　二十一年度の配当性向では、ＮＴＴが三二・三％、ＪＴが四〇・一％で、上場企業上位三十社の平均が三五・一％であることと比較すると、配当性向そのものは遜色のない水準となっていると理解しております。
　いずれにしても、今後とも、企業の一般の配当の動向を考慮しつつ、ＮＴＴ、ＪＴの設備投資等の必要性や財務状況を勘案して、適切な配当を求めてまいりたい、こう考えております。
○浅尾委員　一つだけ申し上げておきますと、企業が内部留保をふやしているというのは、設備投資もしないし配当もしないということなので、お金を持っているんだったら、設備投資をしないんだったら配当をふやしたらどうかと。それは、配当性向が他の企業と一緒だからいいというのは理屈にならないということだけ申し上げて、質問を終えたいと思います。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十三年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　ただいままでに、自由民主党・無所属の会武部勤君外二名から、また日本共産党笠井亮君から、またみんなの党浅尾慶一郎君から、それぞれ、平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者から趣旨の説明を求めます。山本幸三君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山本（幸）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨の弁明をいたします。
　民主党政権発足以来、デフレの継続に加えて円高が急速に進み、我が国経済には大きな影響が出ています。この間、菅総理を初め閣僚は、国内外の市場に対して的確なメッセージを発することなく、手をこまねいていただけでした。さらに、効果のある対策を打つことなく今日に至り、その結果、我が国の国際的な信頼が下がったことは、まさに経済危機管理能力が欠如している証左であると言うほかありません。
　一方、民主党マニフェストについて、撤回、修正などのさまざまな発言は、国民を愚弄し、混乱させるだけで、さらなる政治への信頼低下を招いています。特に、菅総理は子ども手当について、さきの同法案の本会議質疑において、二万六千円と聞いて驚いたと発言し、予算編成の最高責任者として無責任きわまりなく、予算提出の資格が全くないものと断ぜざるを得ません。
　さて、政府予算は多くの問題を抱えております。簡単に指摘すると以下のとおりであります。
　一、財源及び政策効果に大きな問題がある民主党マニフェストに基づくばらまき四Ｋ、雇用空洞化に拘泥していること。二、財政健全化を無視し、国家財政をさらに危険水域に導く予算であること。三、財源あさりの理念なき税制改正となっていること。四、経済成長どころか、ゼロかマイナス効果しか見込めないものであること。五、地方軽視であることなどであります。
　こうした問題に対して、我々の自民党予算は、財政健全化と政策効果にバランスよく配慮した内容であると自負しております。
　まず、予算総額について、政府予算は九十二・四兆円であるのに対して、自民党予算は八十九・三兆円と、三・一兆円圧縮をしております。昨今の厳しい財政状況を考慮した結果であります。
　特に、政府予算では、基礎年金国庫負担二分の一に鉄道・運輸施設支援機構の剰余金一・二兆円を繰り入れることとしていますが、我々は議員立法を提出し、使途を明確にしています。政府予算は、年金という恒久政策に剰余金のような一時財源を充てること自体が問題であり、我々は、恒久政策には恒久財源の原則を貫くべきであるとしています。
　さらに、公債の発行についても、一・八兆円減額、四十二・五兆円とし、財政健全化に大きく配慮しております。
　また、税制改正については、子ども手当の財源をあさるかのような理念なき控除の廃止には賛成できません。法人税減税についても、中途半端な法人税減税ではなく、税制抜本改革の一環として、真に効果のある減税にすべきであると考えます。
　さて、具体的な組み替えについて申し上げます。
　まずは、ばらまき四Ｋ、子ども手当、農家戸別所得補償、高校授業料無料化、高速道路無料化社会実験を撤回し、二兆六千八百億円を捻出します。また、我々は政府予算項目を総チェックし、千二百億円を省きました。さらに、国及び地方の公務員人件費の削減で一兆五千億円、無駄撲滅の実施で五千億円、さらに、地方に要らぬ混乱を来している地域戦略自主交付金の組み替えで五千億円と、総計五兆三千百億円を組み替えることとしております。
　財源を捻出する一方、我々は、ばらまき政策からの転換を図ります。子ども手当の撤回で従来の児童手当に戻りますが、その拡充に一千億円。年少扶養控除ももとに戻すべきですし、現金支給だけでなく、保育所など子育て支援の充実に一千億円を充てています。また、教育費の軽減に二千億円、日本型直接支払いなど農業政策に三千億円としております。
　一方、地方重視の観点から、安心、安全のためのインフラ整備に一兆四千百億円、これには、地方の自由な発想で使える交付金一兆円を含んでいます。
　そして、科学技術振興や中小企業対策、防衛費の上積みなどで千四百億円など、総計で二兆二千五百億円を重点配分いたします。
　一般歳出を三兆一千億円に圧縮し、政府予算よりも財政健全化、政策効果に配慮した内容となっております。
　菅総理は、先日の谷垣総裁との党首討論で、いい案であるならば乗りたい旨の発言をしておりました。ここにおられる議員各位が、党派を超えて、危機的状況にある財政状況と国民生活のことを念頭に置いて、我が党提出の編成替え動議に御理解をいただきますようお願いし、趣旨弁明とさせていただきます。（拍手）
○中井委員長　次に、笠井亮君。
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　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　来年度予算に求められるのは、厳しさを増している国民の暮らしを支え、経済の健全な成長を図ることです。民間賃金は、ピーク時の一九九七年から年収で平均六十一万円、総額では三十一兆円も減っています。年収二百万円以下の働く貧困層は千百万人に達し、今春卒業予定の大学生の就職内定率は六八・八％と、過去最悪を記録しています。その一方で、大企業の内部留保は二百四十四兆円にまで膨れ上がり、現預金など手元資金だけでも六十四兆円という空前の金余りとなっています。この異常な構造が内需を冷え込ませ、日本経済の健全な発展を妨げているのであります。大企業を応援すれば日本経済はうまくいくという路線の破綻は明らかであります。
　ところが、政府の来年度予算案は、新成長戦略の名のもとに、一兆五千億円の法人税減税を行い、証券優遇税制も二年間延長しようとしています。財政難といいながら、大企業・大資産家への減税は約二兆円に上ります。このばらまきをやめれば、国民の暮らしを応援する予算を組むことは、すぐにでも可能です。
　また、来年度予算案では、高速道路や巨大港湾など、従来型の大型公共事業の予算も温存されています。さらに、巨額の軍事費が聖域とされ、米軍への思いやり予算総額を五年間維持するなど、アメリカ優先の姿勢も強められています。
　財界、アメリカ優先のばらまきと浪費をやめ、国民の暮らしを応援する予算案にするために、予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
　次に、組み替えの概要について述べます。
　第一は、総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行し、雇用の確保、安定を図ることです。
　第二は、社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転換することです。
　第三は、ＴＰＰ参加をやめ、食料自給率の向上、農林漁業の再生、食料主権を尊重した貿易ルールの確立を進めることです。
　第四に、中小企業、地場産業、商店街支援で地域経済の活性化を図ることです。
　第五に、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域にメスを入れ、財源を確保することです。
　以上、編成替えの概要を御説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
　委員各位の御賛同をお願いして、趣旨の説明といたします。（拍手）
○中井委員長　次に、浅尾慶一郎君。
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　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○浅尾委員　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を説明いたします。
　平成二十三年度予算は、民主党政権となって二度目の予算であり、民主党が最初から編成を手がけた初めての予算であります。しかし、その中身を見ると、二〇〇九年のマニフェストで約束した国の総予算二百七兆円の組み替えによる財源捻出も果たせず、税金の無駄遣いの解消も、事業仕分けのパフォーマンスを演じた以外は、具体的な道筋すら見出せておりません。そのような状況で、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化といった理念なき全国一律金太郎あめ的なばらまき政策だけが進められ、その上、社会保障と税の一体改革と称して、消費税増税路線に突き進もうとさえしております。
　増税の前に、まず、やるべきことがあります。
　世界一の少子高齢化社会の日本で、我々みんなの党も、将来的な増税を一切認めないという立場をとっているわけではありません。しかし、その前に、首相を初めとした政治家が先頭に立って、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や徴収漏れの税・保険料の徴収、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止に取り組むべきであります。スリムで公平な政府の実現こそが、真に国民が求める声にこたえる道であります。
　平成二十三年度予算からは、日本経済を再び力強い成長に導く道筋も見えてまいりません。民主党政権の成長戦略は、マクロ環境改善のための仕掛けも示さないまま需要創造の数値を掲げた空疎なもので、成長にはつながりません。日本経済を成長軌道に乗せる第一歩は、まず良好なマクロ経済環境の確保であり、そのためには、いち早いデフレからの脱却が不可欠であります。それなのに、民主党が行ったのは、ばらまきという一過性のカンフル剤にすぎません。
　経済の成長は、企業人や地域の現場の人々のチャレンジ精神と活力によってこそもたらされるものであります。官僚統制経済と中央集権体制からの脱却、すなわち脱官僚と地域主権こそが経済成長の根幹であり、そのためには、権限、財源、人間という三ゲンを徹底的に地方に移譲することが必要不可欠であります。
　以上の見地から、みんなの党は、平成二十三年度予算を撤回し、スリムで経済を成長軌道に導くことが可能な予算に組み替えることを求めるものであります。
　次に、組み替えの概要について申し上げます。
　まず、ばらまきや無駄な経費の削減であります。
　子ども手当、高速道路の無料化、高校無償化の廃止等により二兆九千億円を削減します。さらに、人件費、補助費、委託費、庁費等の見直しにより六兆円を削減します。経済危機対応・地域活性化予備費も削減いたします。
　次に、埋蔵金の発掘であります。
　国債の定率繰り入れの停止により九兆八千億円、労働保険特別会計の積立金取り崩しにより五兆円、政府保有株の売却により三兆五千億円を捻出いたします。
　また、国税庁の持つデータを歳入庁が創設されるまでの間、厚生労働省に渡すことで、社会保険料収入を三兆円ふやします。
　次に、地域主権であります。
　国の消費税収十兆二千億円の全額を地方に移譲し、地方の基幹・安定財源といたします。その分の地方交付税は、子ども手当、高校無償化に相当する額を除き減額し、また、地方交付税や義務教育国庫負担に反映される地方公務員の人件費なども二割削減します。
　さらに、我が国の経済成長につながる施策を盛り込みます。
　法人税の実効税率を半分引き下げます。また、経済成長につながる科学技術予算を三割増といたします。さらに、平成の農地改革を推進することとし、農家の戸別所得補償制度を廃止する一方で、開国予算として当座一兆円を計上いたします。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要であります。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
○中井委員長　これより討論に入ります。
　平成二十三年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高邑勉君。
○高邑委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に賛成し、自由民主党、日本共産党及びみんなの党提出の編成組み替えを求める動議にいずれも反対する立場から討論を行います。
　菅内閣として最初の本予算となる平成二十三年度予算は、成長と雇用を最大のテーマとして掲げ、確かな社会保障制度の維持と新成長戦略の本格実施により、持続的な経済成長の基盤を構築するため編成されたものであります。本予算案の策定に当たっては、政権交代前より税収が九兆円も減少するなど、いまだ税収が低水準にある中、限られた財源を最大限有効に活用することが求められました。
　そのため、成長と雇用に重点を置いた予算の組み替えと、元気な日本復活特別枠の創設、事業仕分けの評価結果を受けた歳出の削減、独立行政法人や公益法人の不要資産の国庫納付による歳入の確保など、大胆な予算編成に取り組んでおります。
　また、マニフェストの主要項目につきましても、それぞれ政策目的もはっきりしており、その財源も安定的に確保されているものでありまして、決してばらまきには当たりません。
　一月三十一日の実質審議入り以降、この予算委員会は約八十時間を超える審議を行い、地方公聴会や中央公聴会、さらには参考人質疑など、総勢二十四名にも上る有識者を招いての質疑を行うなど、近年まれに見る極めて充実した審議を重ねてまいりました。
　本予算案をしっかりと年度内に成立させ、四月一日以降確実に執行できるようにすることが、我々国会議員の責務であり、地方の声でもあり、国民の負託にこたえることにほかなりません。
　なお、自由民主党、日本共産党及びみんなの党から提出された編成替えを求める動議につきましては、見解を異にするものであり、賛成できません。
　特に、自由民主党案については、子ども手当などをばらまきだと批判しながら、結局は公共事業を上積みするなど、旧来型ばらまきの復活かと疑わざるを得ません。しかも、公務員人件費を一・五兆円削減するなどと言いながら、その具体的手法には全く言及されておりません。ましてや、現下の厳しい我が国の経済状況を民主党不況などといういいかげんな言葉であげつらい、留飲を下げている場合ではありません。
　以上、本予算の成立を待ち望む多くの皆さんの声を代弁し、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○中井委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度予算に対し反対、我が党提出の編成替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　財源を含めマニフェストの破綻が明らかになった今、そのマニフェストに基づく予算には全く正当性は認められません。
　具体的に問題点を申し上げます。
　まず、財源及び政策効果に大きな問題がある民主党マニフェストに基づくばらまき四Ｋ、雇用空洞化等に拘泥をしていることであります。そして、財源確保に全くめどが立っておりません。財政規律を無視し、国家財政をさらに危険水域に導く予算であります。財政健全化といいながら、財源論も相変わらず無視した予算に我々はくみすることはできません。
　次に、この予算は経済成長につながらないこと、さらには、地方軽視であることであります。公共事業についても、全く理念なく二年連続で削減をし、地方経済への影響や配慮に欠けております。特に、地域戦略自主交付金は、従来の予算を内閣府につけかえただけのものであり、予算編成上の混乱を招いただけであると指摘せざるを得ません。
　このような予算を成立せしめることは、まさに百害あって一利なしであります。
　一方、菅総理の政治手法そのものが混乱を招いております。先日、民主党議員十六名が会派離脱届を提出いたしました。また、政治と金をめぐる小沢一郎氏への対応では、閣内からも辞任者が出ました。菅総理を取り巻く現状は、もはや予算を審議する状況ではありません。このような現状を招いたのは菅総理自身であり、こうした総理のもとで編成された予算そのものが信頼できないものであります。今こそこうした予算は撤回すべきであるとの観点から、反対をするものであります。
　一方、我が党の編成替え動議は、国債発行額の減額、将来の財政破綻を防ぐ中期目標の明確化、政治のリーダーシップによる予算配分を行うなど、確かなビジョンのもと、あすの日本をつくるにふさわしい予算であり、賛成するものであります。
　なお、共産党及びみんなの党提出の編成替え動議につきましては、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○遠山委員　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十三年度予算案について、反対の立場から討論を行います。
　以下、反対する主な理由を述べます。
　民主党のマニフェストは、既に破綻しております。年金改革も進まない、子ども手当も恒久措置化できない、高速道路無料化の道筋も立たない、ガソリン税の暫定税率廃止もやらない、本当に枚挙にいとまがないほど実現していないではありませんか。民主党マニフェストの多くが実施されているなどとのうてんきなことを言っているのは、総理、あなただけであります。
　公明党は、予算審議の中で、財源を含めた民主党の年金改革案を示すよう再三求めましたが、具体的な数字は結局何も示されませんでした。与党になってはや一年五カ月、民主党がマニフェストで掲げた年金案が、しょせんは絵にかいたもちにすぎなかったことが白日のもとにさらされました。
　子ども手当についても、野党時代は、目的や趣旨が子ども手当と異なるとして児童手当に反対していたにもかかわらず、恒久財源が見つからずに恒久措置化が困難になると、岡田幹事長が先頭を切って児童手当拡充でも構わないと言い出す変節ぶりに、国民はあきれて言葉もありません。さらに、菅総理自身のびっくりした発言に象徴されるように、民主党が主張する二万六千円の根拠も何もないことがわかりました。これでは到底賛成できるものではありません。
　加えて、今回の予算案は、二年続けての税収を上回る赤字国債の発行により、日本の財政をさらに悪化させます。この借金のツケは、すべて私たちの子供や孫たちに先送りされます。政権交代前に、十兆、二十兆の財源はすぐに出てくるという、今では明白な絵そらごとを喧伝して国民を欺き、子ども手当を含むマニフェストの財源を、それを受け取る子供たちの将来の借金で充当するとは、一体何をお考えなのですか。
　さらに、今回の予算案が、景気・デフレ対策として全く不十分であることも問題です。元気な日本復活特別枠二・一兆円が盛り込まれておりますが、成長戦略にかかわる予算は、二・一兆円のうちわずか三分の一の六千五百億円程度であり、それ以外は、元気な日本とは無関係の在日米軍駐留経費などの継続事業予算として計上されているだけではありませんか。まさに、ごまかしと架空計上以外の何物でもありません。
　地方自治体の首長や議会もまた、強い批判の声を上げております。全額国費の子ども手当を創設するとの約束を平然と破り、第一次産業を基幹産業とする地方の声を聞かずにＴＰＰ参加検討を唐突に言い出す。社会保障と税の一体改革に向けた議論には消費税問題も含まれていますが、その検討プロセスに地方の声を反映させようともしておりません。
　菅総理を初め閣僚の皆さんは、口では地方重視の予算案と繰り返し言っておられますが、全く行動に反映されていないのではないですか。まさに、菅内閣の政治姿勢の本質は地方軽視そのものであり、それが投影された予算案など、賛成することは到底できないのであります。
　以上、予算案に反対する主な理由を述べました。
　最後に、菅総理、仮免云々と以前おっしゃっておりましたが、政権を握るということは車のハンドルを握っているのと同じことであります。バスの運転手がどこへ行くかわからないで、ハンドルの手を離して、乗客にどうしたらいいか相談しているようでは、危険でしようがありません。しかし、菅総理、これが今のあなたの姿です。これ以上重大な事故が起こる前に、我が国のハンドルをだれに任せるのか、国民に信を問うことを切に要望し、私の反対討論を終わります。
　なお、自由民主党・無所属の会から提出された組み替え動議については、菅内閣の財政運営、財政政策に対する意見、考え方に関しては認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案し、反対いたします。
　また、みんなの党及び共産党から提出された組み替え動議についても、見解を異にする部分がありますので、反対いたします。
　以上です。（拍手）