○青木公述人　青木であります。ごく一般的なことにつきましては、先ほど福島公述人がおっしゃられたことにほとんど同感でございますので、ここでは幾らか細かいことを、特に防衛問題につきまして、幾らか細かいことについて触れさせていただきます。
　五十八年度の予算案、特に防衛費につきまして反対であります。実は私自身は武装中立論者でありまして、日本の平和と安全のために自衛隊が必要であるというふうに信じております。それから、現在の日米安保条約というのも、いまの状態の中では必要なものであるというふうに考えております。
　現在の自衛隊の能力が抑止力として働くためには有効でなければいけない、有効に機能しなければいけないわけであります。ただ、有効に機能させるということは、決して予算をふやすということだけではないのであります。
　たとえば、現在航空自衛隊には防空戦闘機が十個飛行隊、支援戦闘機が三個飛行隊、ナイキのミサイル部隊が五個高射群おります。これも能力を二〇％ふやすという前提で考えますと、決して防空戦闘隊を十二個飛行隊に、ナイキの高射群を六個高射群にする必要はないのであります。たとえば、戦闘機とナイキとの比率を変えることによってでも防空力を強化することはできます。あるいは、この兵力をそのままに置きまして、たとえば警戒管制能力をふやすとか、情報能力をふやすとか、指揮機能をふやすということでも防衛力をふやすことはできるわけであります。時によりますと、兵力を減らすことによってでも、防衛力というのはふやすことができます。二〇％の防衛力をふやそうとするときに、兵力を二〇％ふやす必要はございませんし、まして防衛費を二〇％ふやさなければならぬという理由はないのであります。逆に、今年度の予算のように、防衛支出を六・五％ふやして、それで自衛隊の能力がふえるということも言えないわけであります。
　現在の「防衛計画大綱」の兵力、陸海空の配分について、私も不満であります。この兵力で実際に日本の防衛が有効に機能するのかどうかということには疑問を持ちます。ただ、それはむやみに陸海空おのおのを何％かずつふやせばいいということではないわけであります。
　たとえば航空自衛隊につきまして――私は航空自衛隊出身でありますから、幾らかは身びいきなところがあるわけでありますが、航空自衛隊につきまして兵力をふやす必要があるだろうとは思います。ただ、先生方御存じのように、現在航空自衛隊が主力戦闘機として装備を進めているのはＦ１５イーグルであります。いままで、現在も主力として使っておりますのはＦ４ファントムであります。両方ともアメリカのマクダネル・ダグラス社製の飛行機でありますが、つくっているマクダネル・ダグラス社が言うのですから間違いないと思いますが、Ｆ４からＦ１５に、新しい機器とシステムの合理化、これによって一飛行時間当たりの整備所要マンアワー――ちょっとむずかしい言葉ですが、整備員が何人が何時間かかるかということであります。飛行機が一時間飛ぶために必要な整備所要マンアワーは、不定期整備、中間段階、定期整備、全部を含めまして、Ｆ４が二十六・一一マンアワー、Ｆ１５では十一・二六マンアワー、わずか四三％というふうにマクダネル・ダグラス社が言っております。また、御存じのように、Ｆ４ファントムは複座でありますから、パイロットは二名要ります。Ｆ１５は単座でありますから、一名で済みます。もし、同じ規模の飛行隊をつくるとすれば、パイロットの数は単純に言って半分で済む。また整備員の数は、これはいろいろな計算があるのですが、少なくとも一五％を減らすことはできます。
　通常の会社あるいは事業でお考えいただいてもおわかりになると思いますが、そこのワークフォース、主要な労働人員の人数が減れば、当然管理、支援のための人数も減ります。全部に影響してくるわけであります。ですから、新しい戦闘機にすることによって、航空団の規模というのは約二〇％下げることができるはずであります。ですから、ここで兵力を更新することによりまして人員はふえないはずなのであります。
　また、航空管制部隊というのがあります。現在、日本で二十八個のレーダーサイトによって常時警戒、監視をしているのであります。もしこの二十八個のレーダーサイトの半分を、いまの技術によりましてリモートコントロールやビデオ電送等を使って無人化するとすれば、当然そのためには整備の人員、警備の人員等も必要になります。それを控除いたしましても、二千人の人員が浮くのであります。そういうふうに考えますと、いまの戦力を減らさず、むしろふやしても、人員をふやす必要はない。それを抑えて防衛支出を抑える方法はあるわけであります。
　あるいは、海上自衛隊。専門外のことに触れて申しわけありませんが、海上自衛隊の一個対潜グループ、これも先生御存じだと思いますが、五千トン級のヘリコプター搭載護衛艦一隻、四千トン級のミサイル搭載護衛艦二隻、それに通常型の三千トン級の護衛艦五隻、計八隻とヘリコプター八機をもって成っております。
　ところで、御存じのように、昨年イギリスとアルゼンチンの間でフォークランド紛争が起こりました。このときに、御記憶だと思いますが、イギリスの駆逐艦シェフィールド、これがアルゼンチン側のエグゾセ・ミサイルをたった一発食らいまして沈んでしまったのであります。実はあの紛争間にイギリスが失いました駆逐艦類は四隻あります。二隻が四千百トン級、二隻が三千二百五十トン級。これだけで結論を出すのは危険でありますが、現在の常識といたしましては、三千トンから五千トンの駆逐艦というのは、まずミサイル一発あるいは爆弾一発で沈むものであります。
　どうすればいいのか。一つの方法は大型化することであります。同じくフォークランド紛争でも、同じエグゾセ・ミサイルが命中をいたしましたグラモルガンという巡洋艦があります。六千二百トンございました。ミサイルが当たっても沈まなかったのであります。大型化をすることによって沈ませないでも済むかもしれない。もう一つは、同じ一発当たって沈むのならば、うんと小型化をしておけばいいわけです。もし千トン級の護衛艦にして数を三倍にすれば、三分の二は残るわけであります。
　ということは、現在の護衛艦八隻、ヘリコプター八機による――われわれ八・八艦隊と呼んでおりますけれども、この対潜グループというのは、これからの戦闘には一番適しない編成ではないか。少なくともそれが昨年のフォークランド紛争の結果からはわかっているはずであります。しかし、ことしの予算案には、この三千トン級の護衛艦が二隻含まれております。そこでは、新しい考え方とか、合理化をしようという考え方が全くないのではないかというふうに考えられます。
　まして、今年度の予算にあります陸上自衛隊の七四式戦車六十両、七五式装甲車九両、百五十五ミリ自走りゅう弾砲二十四門、二百三ミリメートルの自走りゅう弾砲十二門、これらに至ってはナンセンスであります。いまの日本の防衛のために、たとえば北海道の中部で戦車戦を行って何になるのか。われわれが抑止力と考えておりますのは、向こうが上がってこれないように、上がる気を起こさせないような防衛力をつくることであります。それに徹すれば、決して防衛予算をふやすということだけ、その方法だけが日本の抑止力を、あるいは平和と安全を守る方法ではないわけであります。
　先日来、中曽根首相が日本を不沈空母にたとえられまして、ソ連から来るバックファイアを阻止すると言われたのであります。現在私の承知しておる範囲では、ソ連海軍航空隊のバックファイア爆撃機、これは沿海州にソビエツカヤガバンという町がございますが、これの北側にあるアレクセイエフスカヤという基地におります。ここに主力がいるはずであります。ここは北緯四十九度十五分であります。ここから真っすぐ東へ向かって飛びますと、ちょうど樺太の真ん中を通ります。それが太平洋へ出る道なんであります。日本列島の上空で阻止をしようと言いましても、このバックファイアは、日本の領空どころか、日本の持っている地上の警戒レーダーの覆域のもう一つ外側を通ってまいります。どうやってこれを阻止をしようというのであろうか。
　また、そうやって回ってくる飛行機を、実は阻止をする方法はございます。たとえば、昨日故障を起こしましたＥ２Ｃを使って洋上で捕捉するという方法もある。Ｆ１５に増加燃料タンクをつけて、洋上はるかで捕捉するという方法もある。ただ、日本の領空にも、日本のレーダー覆域にも入らないところを飛んで太平洋へ出ていく飛行機を、そこで阻止をすることが、われわれの個別的自衛権の範疇に入るのか、きわめて疑問であります。
　また、もしそれをするとすれば、新しい装備が必要であります。いまの戦闘機の数をふやし、対潜哨戒機の数をふやすよりは、洋上で捕捉できるようなレーダーを使い、そこで阻止ができるような戦闘機を使うべきであります。あるいは、日本で阻止をしようとするならば、相手は超音速爆撃機でありますから、戦闘機をふやすよりはミサイルをふやした方がいいわけであります。マッハ二の爆撃機であろうと、マッハ三の爆撃機であろうと、ミサイルは捕捉してくれます。
　というように、現在の計画で、われわれが適当だとは思えないところがずいぶんございます。
　ただ、それらを含めまして一番恐れますのは、老人の医療、病院に行くたびに四百円取られるのは自衛隊の戦闘機を買ったためだとか、あるいは、そんなことはないとは思いますが、われわれの子供が学校へ行って教科書を有料で買わなければならぬのは自衛隊の戦車を買ったためだとか、あるいは将来増税があって、それが防衛力をふやさなければならなかったためだと言われることを恐れるのであります。われわれが考えるのは、日本に有効な防衛力を持つためには、自衛隊が国民に支持をされなければいけないわけであります。国民に反感を受けて幾ら戦闘機をそろえようと戦車をそろえようと、それは有効な防衛力にはなり得ないと思うのであります。
　そこで、先ほども申し上げました、何か細かいことも申し上げましたが、人数を減らせるとか金を減らせるとか言いますのは、防衛費の伸びを一般の歳出の伸びと同じにしても結構である、その範囲内でいかにして自衛隊を強くしていくか、有効な防衛力としていくかということを考えるべきだと思うのであります。
　以上で終わります。（拍手）