○池下卓君　日本維新の会、池下卓でございます。
　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、日本維新の会を代表して質問いたします。（拍手）
　まず冒頭に、今般のロシア政府によるウクライナ侵攻に鑑み、ウクライナ市民のみならず、ロシア市民も含めて、戦火にまみれている罪なき市民の皆さんの元に一刻も早く平和で安寧な日々が戻りますことを心より祈念いたします。また、政府には、ロシア政府に対して、国際秩序を踏みにじる侵略行為を即時停止するよう強力に働きかけることを求めます。
　我が国固有の領土である北方四島を不法に占拠し続けているロシア政府です。返還するといっては頬かむりを決め込み、今また返還はあり得ないと強硬に主張するプーチン政権は、信頼に値しません。世界平和のためにも、このような覇権主義を掲げる政府による無謀な侵略行為を許してはなりません。岸田総理には、毅然とした態度で臨むことを強く求めます。
　さて、我々日本維新の会は、日本大改革プランを掲げております。場当たり的な現状維持、微修正に終始するのではなく、真に活力のある明るい未来をもたらす、経済成長と格差解消を実現する大改革を主張しています。端的に言えば、現在の延長線上に解決策はありません。大胆に労働市場や労働環境を改善することで、国民の可処分所得を増やし、失われた三十年の負の遺産である格差社会をリセットする。そのために日本維新の会が提示するキーワードは、フレキシキュリティーです。
　これは、フレキシビリティーとセキュリティーを合わせた造語であり、チャレンジのためのセーフティーネットを備えた自由な労働市場を創造することです。本日は、このフレキシキュリティーの観点から、本案について議論をしたいと思います。
　まず、そもそも論でありますが、本案のように幾つも法案を一括審議するやり方は、聞く耳を持つ岸田政権にしてはちょっと矛盾したやり方なのではないかと感じております。本法案には、雇用保険法、雇用保険臨時特例法、職業安定法、職業能力開発促進法など多くの法律の改正案が含まれまして、相互に関連しないものも含めて、これを一括で審議させようとしております。これでは、一つ一つの改正法案を丁寧に審議するということはちょっと困難なのかなと私は考えております。これでは、法律を作るという唯一の立法機関の職責というのを果たすことができません。一括審議は、国会への不誠実であり、ひいては国民への不誠実にほかならないと感じております。
　また、雇用の問題は、経済成長につながる重要な問題であり、岸田総理が標榜される新しい資本主義関連法案と併せて審議する方が、国民の皆様にも理解しやすいのではないでしょうか。新しい資本主義の下でどのような雇用が実現されるのかということも、しっかりと国民の皆様に示されるべきだと感じております。
　本法案によってもたらされる雇用政策は、新しい資本主義の中でどのような意味を持つことになるのでしょうか。厚生労働大臣の御答弁を求めます。
　次に、本法案の主要論点の一つである失業等給付について、フレキシキュリティーの観点から考えてみると、迅速かつ適切な給付体制の維持は特に重要です。労働市場には、地域格差があります。したがって、地域差をしんしゃくした公正な給付の継続は必要なことであるとは理解しております。しかし、その一方、地域格差を縮小するということも重要であり、いかにして縮小していくのかについては、この法律案では見えてきません。確かに、機動性のある職業能力開発や職業紹介を実施することで、求職者の就労支援は強化されるでしょう。しかし、地域経済がそもそも活性しなければ雇用は増えないため、地域格差はいつまでたっても解消されません。
　地域経済創出という観点から、政府はどのような方策また仕組みを準備しているのでしょうか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　さらに、教育訓練支援給付金などネクストチャレンジにつながる支援制度についても、本法案は、その暫定措置を令和六年度まで延長するとしております。これは、政府の覚えがよろしい教育機関が提供するプログラムを継続することでしかなく、漫然と現状維持するだけの政策としか思えません。本当に、成長市場への適切な労働力の移動を企図した教育訓練プログラムになっているのでしょうか。また、本当に、賃金上昇を企図できるような充実したメニューが用意されているのでしょうか。本当に、成長市場が必要とする知識や経験を提供するプログラムを受講できるのでしょうか。疑問でなりません。
　社会が必要とするスキルは、日々新しいものになっていきます。過去事例を踏襲するだけの教育訓練では、すぐに陳腐化し、ニーズに合わなくなります。雇い止め等により教育訓練を受けられる時間が準備されたのであれば、この時間を本当に有効なものにしなければ、チャレンジ可能な社会にはなりません。その意味でも、教育訓練制度は労働市場のニーズにマッチしたものである必要があります。ニーズにマッチして受講者のネクストステップを成功に導いているのであれば、当然、公的資金を注入するということは理解できます。しかしながら、現場で必要とされていない、またニーズに合わない資格というものを漫然と取らせるだけの教育訓練講座を続けるのは、ちょっと公的支援の在り方としては間違っているのではないかなと感じております。
　延長する教育訓練支援給付金について、その対象となるプログラムと市場ニーズのマッチング、これはどのように確認されているのでしょうか。
　教育訓練講座の受講修了者の給与水準などの調査と評価というものはできているのでしょうか。
　デジタル化の進展やポストコロナで急速に拡大が予想される分野として政府はどのような産業を想定し、どのような教育訓練制度を準備しているのでしょうか。
　また、感染状況が落ち着くとすぐに必要とされる旅行業、外食業などの求人に対する対策などについてはどのようなものを想定されているのでしょうか。
　以上、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　そして次に、求人メディアのマッチング機能について質問をいたします。
　雇用の流動化を進める上で、求人メディアの募集情報というのは最も重要なものであると考えております。しかし、その中身が不実記載であれば、誰もこうしたメディアを使わなくなります。ですから、募集情報の正確性や最新性を保つように監督することは必要なことです。しかしながら、国内の求職者を閲覧対象者としながら、事業者が日本国内にないなどの問題から本法案の執行管轄権が及ばない場合があります。本法案により求人メディア等への指導監督が可能となる権限を付与したとしても、募集情報の信頼性の確保は限定的なものにならざるを得ません。それよりも、情報提供の質を担保する国際標準規格を提案するか、若しくは、少なくとも国内標準規格の認証制度を設ける、こういう方がよっぽどいいのではないかなと考えます。
　利用者がこの認証の有無を確認するスキームの方が業界内での競争と自律的な適正運営が期待できると考えますが、厚生労働大臣の見解をお聞かせください。
　また、そもそも、本法案により整備される求人メディア等が依拠すべきルールや指導監督権限の規定は、海外に拠点を持つような事業者にも適用されるのでしょうか。求人サイトを本当に必死に検索している利用者の皆様の観点に立って、外国事業者に対する指導監督の展望についても見解を併せてお聞かせいただきたいと思います。
　そして次に、地域のニーズに対応した職業訓練の設定についてです。
　地域のニーズを吸い上げるのは都道府県であるという考え方は理解できるんですけれども、何でもかんでも協議会を立ち上げればニーズを酌めるというのは、余りにも安直であると考えています。問題となるのは、この地域のニーズを測っていく方法論であったり、そして、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定して、ＰＤＣＡサイクルを回すノウハウをいかにして都道府県の現場に示せるか、こういう実務を進める手法であると思います。国の描いたガイドラインに沿った形式的な協議会を開くだけという無駄が繰り返されるだけかもしれません。
　大事なことは、都道府県、いや、地方自治体が地域のニーズを判断できるだけのノウハウを習得できるよう支援体制を国が用意できるかということだと考えておりますが、厚生労働大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
　そして、現状の会社を介した雇用保険制度には限界があります。雇用保険に入れる人とそうでない人を分ける今の仕組みを延命することは、フリーランスなどの多様な働き方をする人が増えている現状では実情に合いません。
　日本維新の会は、国民の皆さん全員がセーフティーネットの内側に入れる社会保障の仕組みをつくることが労働市場の流動化を進める上で重要であると主張しています。ベーシックインカムの要点は、国民全員を支援すること、そして事前給付にあります。この仕組みを取り入れて、安心して新しい魅力のある仕事に就くためにチャレンジすることを可能にする社会にすべきであると考えております。成長産業に労働力を移転させられなかったことが、今現在の成長しない日本の反省点です。日本は新しい労働政策を必要としています。
　厚生労働大臣に質問いたします。
　国民全員に事前給付をすることを基本としたベーシックインカムの導入について、御見解をお聞かせください。
　私たち日本維新の会は、コロナ禍によって疲弊した日本経済の抜本的改革のために、貴重な労働市場の健全な発展を促進するためにはベーシックインカムを含む日本大改革プランの導入が必要であることを改めて主張いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕