○公述人（和田三千代君）　こんにちは。御指名いただきました千葉県消費者団体連絡協議会、我孫子市消費者の会の和田と申します。千葉県の消費者行政充実ネットちばの代表幹事の一人でもあります。
　お元気な義本さんの後にこんな年寄りが出てまいりました。このような席は、私のかなり長い人生でも初めての経験です。失礼のないようにとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　消費者庁の設立が皆様方の御理解によって目前に迫ってきたことを私は心から感謝しております。これまでの公述人の方は、どちらかというと大きな組織の方や行政の方でした。私は、地方の小さな消費者団体に属しております。小さな消費者団体がどんな活動をしているのか、その現状を御理解いただきながら、私が消費者庁の設立をどうして渇望してきたか、私のささやかな運動の中からお話をしたいと思います。
　まず、今日、皆様方に差し上げておりますのは、たった一枚の私の「公述人レジメ」と書いておりますものです。
　まず、我孫子市消費者の会がどんな活動に取り組んできていたか、それをちょっと御覧いただきたいと思います。
　無添加ハムの開発。
　ごみ問題、リサイクルの推進。これは、市に提言し、協力して、我孫子では現在四三％のリサイクル率になっています。
　手賀沼という日本一の汚れだった沼の浄化のために消費者ができることとして石けん利用の推進、これも今進めております。
　公園の除草剤使用禁止。これは、公園の草を会員のウサギが食べて死んだ経験から起こした運動で、我孫子市では市長名で今後一切公園には除草剤をまきませんという文書をいただいております。
　減反政策の下で起きた米不足の臭素米事件。これは御記憶のある方もあるかと思いますが、保管のための薬剤禁止と低温冷蔵の義務付けが行われました。
　浄水場でのオゾン活性炭処理法の導入。
　農薬問題を提起し、利根川の河川敷ゴルフ場建設に反対。これは、飲み水との関係を私たちは強く言いました。
　次に、除草剤ＣＮＰの禁止と書いてあります。分析の結果、これはダイオキシンが出たということです。これについては後で少し詳しくお話をしたいと思います。
　生態系を大切にした農業の推進。
　高齢者に優しい街づくり。これは、研究の結果として、会としてではありませんが、今認知症のためのグループホームをつくりました。
　会員の「戦争の記憶」発行。これは、私は消費者運動の基本は命の継承であって、平和でなければとの思いから作りました。今、市の平和事業につながって、推進会議に参加しています。
　このほかに、優良誤認は許せないとして、原産地表示運動もしてまいりました。
　このように、我孫子市消費者の会の活動は、一地方の運動を超えて県や国を動かしたものもあります。こんなことを言うと少し自慢話めいてお聞きになるかと思いますが、この中の除草剤ＣＮＰ、これを製造中止にした経験を少しお話しいたします。
　我孫子市消費者の会が、私が会長になったときに、もう少し勉強したいと東京の遺伝毒性を考える集いというところに参加して、勉強の結果、友人たちと一緒に運動をしたものの中の一つです。
　一九九三年、新潟県の胆道がん患者多発の原因は除草剤ＣＮＰが河川を通じ水道水に混入していることだという新潟大学の山本正治教授の疫学調査の発表を知りました。ＣＮＰとは水田にまく除草剤、クロルニトロフェンのことです。私たちはそれを見て、農林水産省、そのころの厚生省、同じくそのころの環境庁、製造元の三井東圧、現三井化学ですが、そこへ何度も足を運びました。
　データの開示を求める私たちに対し、農林水産省は、ＣＮＰのデータは製造元の三井東圧のものであるとして、徹底的に開示を拒否されました。環境庁の水道担当部門の職員は、山本教授の疫学調査を、あんなコンニャク玉、幾ら投げたってへでもないとおっしゃいました。三井東圧は、消費者がデータを見て何が分かるとおっしゃいました。
　私たちは、前からＣＮＰに疑念を持っていらっしゃった学者の方たちにも教えていただきながら、独自に公害等調整委員会というところに提訴しました。ここでやっと四つの官庁の部門が話合いを持たれることになり、一九九四年三月に厚生省がＡＤＩ、これは一日摂取許容量のことですが、それを設置しないことを発表されました。事実上の製造中止が決められたのです。
　この話には後日談があります。私たちは製造中止は使用禁止と思い込んでいましたが、農薬販売業者から、来年から売れなくなると高値で売りまくったという話を聞きました。そして、日本に残っていたＣＮＰをほぼ使い終わったと思われる一九九九年七月、やっと農水省は世界的な分析学者であるスウェーデンのラッペ博士に分析を依頼し、ＣＮＰにダイオキシンが含まれていたと発表されました。実際、それもごく微量だがと。でも、実際に使われたＣＮＰからはもっと大量のダイオキシンが検出されていました。ＡＤＩ取消しから五年がたっていました。そして、このＣＮＰを開発した人も、許可をしたお役人の方も、だれ一人責任を取られたとは聞いておりません。国民は、ダイオキシン入りの水道水を長年飲まされ続けたのです。
　国民の多くは農薬も添加物も国の機関が検査し、安全と認められているものと信じています。しかし、最近、ＤＮＡ判定の進歩により、犯人とされた人が二十年近くたって人が違ったと分かったとおり、科学はその時点で判断したものでしかないと私はＣＮＰの運動から学びました。
　要するに、国民の安全を守るには、各省庁の上に立って、国民の側に立って考えられる組織が必要だと痛感したのが私のＣＮＰの運動でした。そして、このような多様な消費者団体の運動があることを是非御理解いただきたいと思っています。
　次に、千葉県の条例制定にかかわった経験からです。
　消費者基本法が二〇〇四年に制定されて、千葉県としてもそれまでの消費者保護条例を改正することになりました。時の堂本知事のお考えもあり、条例改正検討委員会が設置され、公募も含めて十五名の委員が集まり、十九回の論議をしました。その中で、私はさきに申しました運動の経験から、県の条例は消費者の命の安全を守る幅広いものにしてほしい、食品の安全も環境も福祉も含めての文言を入れてほしいと申しました。
　その条例の中では、まだこういう世の中になっていなかったものですからその文言は入りませんでしたけれども、今年三月に千葉県消費生活基本計画が策定されました。それは、やはり九回の基本計画策定検討委員会とワーキンググループ別の検討、五十回のタウンミーティングやミニタウンミーティングを開いて、県民の意見を吸い上げたものとなりました。中身は、私が思っていた消費者庁の思想の先取りの形と私は評価しております。県の中だけで三十五の課が消費生活にかかわると言われています。この基本計画を推進していく推進本部のようなものもつくることになっています。
　この条例がここまで来ましたのは、県下のいろいろな団体が団結した消費者行政充実ちばネットの働きかけが大きな力になっています。タウンミーティングの主催や意見書提出など、行政への積極的な働きかけをしてまいりました。
　方向性と予算の問題で最後にお話をいたします。
　今回の消費者庁の論議の中でも、消費者被害救済に重点が置かれているようにも見えます。もちろん、もちろんそれは大変重要なことだと私も思っております。消費者が被害に遭わないよう、また、救済してもらえる相談業務の充実は緊急の課題です。千葉県の中でもまだ相談業務体制ができていないところもあります。相談員の方々の待遇改善、それから、この委員会の中でも何人もがおっしゃいました、本当に日夜問わず一生懸命相談業務をやっていらっしゃるということもきっちりと予算をしっかり付けていただき、悪質業者がいなくなるまで続けなければならないと思っています。
　一方、今、私たち消費者団体の生存そのものが危ぶまれる事態になっています。私を含めて、活動してきた人たちの高齢化が最大の問題です。若い方たちの食や環境に対する安全、安心を求める気持ちはとても強いのですが、時間と労力を掛けて活動できる人が減少しています。まして費用の負担までしてとなると、限られた人になってしまうでしょう。
　私たち千葉県消費者団体連絡協議会は、昨年まで千葉県内十の消費者団体の集まりでしたが、今年、市からの補助金をゼロにされて存続が危ぶまれる団体が出ています。地元で行政と協力しながら啓発活動もしてきた団体が存続できない状態は何とかしてほしいと思います。もちろん、どこも財政状況が厳しいのは分かっていますが、何回も申しましたように、命を守る消費者庁の予算は、その使い方を含めて真剣に考えていただけるよう心から望んでいます。附帯決議にあります、「消費者被害の情報収集啓発を行う消費者団体に対し、関係する情報を提供するとともに、活動のための施設や資金の確保等の環境整備を図ること。」という附帯決議がありましたが、その中身をもっともっと幅広くとらえていただいて、こういう地方の消費者団体への支援もお願いしたいと思います。
　まだ言い足りないことがありますが、そのことはまた御質問に答えてお話をしたいと思います。
　私たちのような小さな消費者団体に発言の機会を与えていただき、本当にありがとうございました。