Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（竹中繁雄君）　これも先ほどのアジア局長の答弁によりますと、慎重という意味に特に外交的な意味があるわけじゃないわけですけれども、いずれにしろ、日中共同声明に違反している云々というコメントはなかったので、そういう見方を中国がしているとは思っていないという発言が先ほどあったと承知しております。
○矢田部理君　手続を簡素にするということについては私どもも理解できるのでありますが、その結果、国際関係にさまざまな影響を及ぼしてはならぬということももう一つの視点なのであります。
　それからもう一点、この改正の結果、対象になる地域、台湾が盛んに例示されているわけでありますが、そのほかにはどんなところが想定をされますか。例えば、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国とかＰＬＯなどが私の頭の中にあるわけですが、これらについてはどういう運びになるのでしょうか、政令事項ということになるわけではありますけれども。
○政府委員（竹中繁雄君）　先生おっしゃるとおり、渡航証明書を発給しているところとして、あと強いて挙げますと北朝鮮、ＰＬＯということになるわけですけれども、北朝鮮につきましては昨年一年間でたしか二百数十だけしか渡航証明書が発給されていないという状況でございます。ＰＬＯについては、それよりさらに少ない数字だと承知しております。
　我々といたしましては、今回の改正はあくまでも事務の簡素合理化という観点から出しているものでございまして、そういう観点から台湾を政令で掲げるということでございます。したがいまして、今の時点でそれ以外のところを政令で取り上げるということは考えておりません。
○矢田部理君　法律の制度が新しくなる、改正されるわけでありますから、相手国から来る人の数が多いか少ないかによって区別をするのは私はいかがかと思うのであります。法律の制度を改正すれば、台湾だけではなくてそういうことに該当する地域についてもしかるべき検討をするのが当然だというふうに思うのでありますから、その点はきちっと要望だけして、検討課題にしていただきたいと思っております。
　それから、入国管理センターなどで退去強制手続をとった外国人が収容されていて、非常な大変な数に上るわけでありますが、その扱いについて、処遇についてさまざまな問題点が関係者、市民団体、それから弁護士などから指摘をされているわけであります。処遇が非常に人間的でない、人権が無視されているというようなことで幾つかの事例なども挙げられており、調査結果なども指摘をされておるわけであります。処遇がどうもいろいろ問題点を各所に派生させているのではないかということがあるわけであります。
　例えば、お医者さん、嘱託医などを置かなきゃならぬということになっているのに十分な医療が行われていない。例えば私の地元の牛久にある東日本センターなどでは神経科のお医者さんが嘱託医かなんかになっていて、一般の病状等については診断しにくい、あるいはまた診察ができないというようなこともあって、病人に対する処遇の問題もあり、さらにはまた、例えば名古屋入管などでは運動をさせなきゃならぬということになっておるのに全く運動させていない、外での運動を認めないとか、差し入れなどについての問題もあります。ある敬けんなクリスチャンが強制収容された、賛美歌をＣＤで入れようとしたらそんなものはまかりならぬと言って差し入れもできないというような事例も指摘をされているわけでありますが、どうなっているんでしょうか。そういう該当された方々からの不満が非常に国際的にも議論になっているわけでありますが、その処遇が一つ。
　もう一点だけ申し上げておきますと、過日、東京の入管でイラン人が事故で亡くなりました。これは暴れて転倒して死亡したというのが新聞等で発表されているのであります。この死因をめぐっていろんな疑問も関係の弁護士などから提起をされているのでありますが、事実関係の問い合わせに対して法務省は一切答えないというような態度にも少し法務省自身の閉鎖性とか密室性みたいなものを感じられるわけであります。もうちょっとそういう扱いとか処遇とか、事件や問題があったらオープンに関係者に明らかにするというような対応をしてしかるべきものと考えますが、まとめて御返答をいただきたいと思います。
○政府委員（竹中繁雄君）　まず、収容所の各種の問題でございますけれども、私どももできるだけもっとよくしたいと思っている部分もあるわけでございまして、例えば医療の関係でございますと、収容所には大体医者と看護婦を常時いていただけるような体制がやっと最近でき上がりました。今の東京におられる方は、専門は精神でございますけれども、それ以外のことに関しても非常に能力のある方だという評価を私どもは伺っております。それから、そういう医者がいないところに関しましては、最寄りの病院と連絡をとってそういう問題でそごが生じないようにできるだけ努めているという状況でございます。
　それから、運動につきましては、確かに私どもとしましてはできれば少なくとも一日一回は屋外で運動させたいということでございますけれども、これは実は施設の関係ともう一つは人員の関係で、我々もかなり努力しているんですけれども、そちらの方の制約で十分にでき切らない面があることは事実でございます。
　それから、イラン人の話でございますけれども、これは昨年の八月九日に東京入管の収容所に収容中であったイラン男性が収容所内で頭部を強打して病院において死亡したという事件でございました。同局の入国管理官八人が侵害致死により東京地方検察庁に送致された旨の新聞報道がなされておりますけれども、同検察庁から本年三月三日、当局職員がとった措置には犯罪の疑いがないとして不起訴の処分となっております。なお、東京入国管理局からは、この結果を在京のイラン大使館に通報しております。
○矢田部理君　その事件にもまだ幾つかの疑問が残っているやに伺っておりますのが一つと、それから、収容された外国人女性に対するセクハラなどがしばしば行われていたり、差別的な扱いがなされたり、長期収容で仮放免の制度もあるわけでありますが、その運用について問題が出されたりしているわけです。
　法務大臣、一度入管行政の中で、これは確かにオーバーステイその他で非常に数多くの人たちが対象になっていて御苦労も多いと思うんですが、しかしやっぱり国際的な問題でもありますので、イランの大使館などもこの問題を注目してきたわけでありますが、きちっと人権とか人間的な扱いとか人道的な処遇という立場に立って精査すべきものと考えますが、大臣のお答えをいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　オーバーステイで滞在して検挙された人なんかも八十数カ国にわたっているように聞いております。非常に多岐でございます。しかし、御指摘のように基本的人権を尊重して、私どもとしては細かく気を配ってできるだけの努力を続けてまいりたい、このように思います。
○委員長（武田節子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武田節子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月八日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大石　秀政君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　修光君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　今田　保典君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　二階　俊博君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君　　　　岩浅　嘉仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　事務総局長　　　三輪　睿太郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　専門員　　　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　仲村　正治君　　　　　下地　幹郎君
　　丹羽　雄哉君　　　　　岸田　文雄君
　　宮本　一三君　　　　　栗本慎一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　岸田　文雄君　　　　　丹羽　雄哉君
　　栗本慎一郎君　　　　　宮本　一三君
　　下地　幹郎君　　　　　仲村　正治君
　　　　—————————————
四月七日
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　四号）
同月三日
　学校給食への米の補助継続に関する請願（中林
　よし子君紹介）（第一一二四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一二五号）
　遺伝子組換え作物の環境・生態系の調査・検証
　に関する請願（保坂展人君紹介）（第一二二三
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明九日午前十時、参考人として社団法人日本食品衛生協会専務理事七野護君、社団法人日本食肉加工協会理事兼検査所長新村裕君、日本生活協同組合連合会常務理事片桐純平君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　鹿児島県第三選挙区選出の松下忠洋でございます。御質問を申し上げます。
　一昨年夏に発生いたしましたＯ１５７による食中毒の発生、これはいまだに記憶に生々しいものでございます。これを契機といたしましてへ消費者、スーパーなどの流通産業から、食品の安全性の向上を図り、品質管理を徹底すべきだとの声が高まってきたところでございます。
　本法案はこれに対応した、時宜にかなったものと考えておりますが、ここで改めて、この法案を提出するに至った背景と目的はどのようなものであったのか、農林水産省の御見解を伺いたいと存じます。
○本田政府委員　本法案を提出するに至りました背景と目的ということでございますけれども、先生もただいま御指摘されたとおり、一昨年夏以来の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７によります食中毒の大量発生と消費者意識の高まりを背景といたしまして、食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請が増大している状況にございます。
　このような状況に対応いたしまして、食品企業の製造過程にいわゆるＨＡＣＣＰ手法を導入いたしまして、食品の衛生・品質管理の高度化を促進することが求められていると認識しているところでございます。
　このために、本法案に基づきまして、ＨＡＣＣＰ手法の普及促進の基本方針を示しますとともに、施設整備に対して金融、税制上の支援措置を行いましてＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することとして、食品企業が食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請にこたえられる環境づくりを図りたいとしたところがこの法案を提出した背景と目的でございます。
○松下委員　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案という大変長い名前の法律でございますけれども、どのような業種がこの法案の支援措置の対象となると考えておられるのか、そこを明らかにしていただきたいと存じます。
○本田政府委員　本法案の対象業種ということでございますけれども、広く食品製造業一般を考えております。中でも、業界といたしましてＨＡＣＣＰ手法の導入の動きが現在高まっておりまして、しかも高度化基準づくりの準備が進んでいるといった点から見まして、直ちにこの法案の支援措置の適用が見込まれるものといたしまして四つの業種が考えられます。
　牛乳、発酵乳、アイスクリームなどの牛乳・乳製品、それからハム、ソーセージなどの食肉加工品の関係、それから野菜缶詰でありますとかカレーレトルト食品などの缶詰・レトルト食品の関係、さらにはかまぼこ、魚肉ハム、ソーセージなどの水産加工品の関係、こういった業種が当面想定されている状況にございます。
○松下委員　いわゆる生ものといいますか、新鮮な牛乳とか野菜類でありますとか、そういうもの
が加わっているわけでございますけれども、そういった業界におけるＨＡＣＣＰ手法の導入に向けた取り組みというのは一体どのように進んでいるのか、そこのところを具体的にひとつ教えていただきたいと存じます。
○本田政府委員　各業界におきますＨＡＣＣＰ手法の導入に向けました現在における取り組みの状況でございますけれども、乳製品それから食肉製品などの業界におきましては、一般的にＨＡＣＣＰに対する意欲が極めて高い状況にございます。これら事業者団体におきまして、業界の実態に合ったＨＡＣＣＰ手法の導入のためのガイドラインの作成などの取り組みが行われております。こうした取り組みを基礎といたしまして、一部の企業におきましては既にＨＡＣＣＰの導入が進められているところでございます。
　このほかに、先ほど申し上げました缶詰・レトルト食品関係、それから水産加工品の関係の業界におきましても、ＨＡＣＣＰ手法に対する関心が高まっておりまして、事業者団体を中心にいたしましてガイドラインの検討などの取り組みが進んでいるというふうに承知しているところでございます。
○松下委員　新しい手法であるし、総合的に取り組んでいかなきゃいかぬわけですから、この辺の指導もきちっとしていただかなきゃいけない、そう考えております。
　厚生省にお尋ねいたします。
　これは平成七年だったと思いますけれども、食品衛生法を改正して、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れて総合衛生管理製造過程承認制度というものを創設されたというふうに聞いておりますけれども、その運用状況はどのようになっているのか。ただいま話がありましたけれども、牛乳・乳製品でありますとかハム、ソーセージでありますとか、野菜缶詰、レトルト、水産加工品、そういったものについてどのような運用状況になっているのか、先発しているものとしてのお考え、状況を教えていただきたいと存じます。
○小野（昭）政府委員　ＨＡＣＣＰ方式によります衛生管理についての実施状況の御質問でございますが、総合衛生管理製造過程につきましては、平成八年から、食品衛生法第七条の三に基づきまして、厚生大臣によります承認制度として施行されているところでございます。
　現在までのところ、本制度の対象となります食品は、乳一乳製品、食肉製品、容器包装詰め加熱加圧殺菌食品及び魚因練り製品でございます。本年の一月までに、乳及び乳製品につきまして百七十七件の承認が行われているところでございます。また、その後も、乳・乳製品、食肉製品につきまして二百五十八件の申請が提出されているところでございまして、これらにつきましては現在承認審査を行っているところでございます。
　今後とも、厚生省といたしましては、対象食品の拡大等によりまして、食品関係事業者への総合衛生管理製造過程の普及、定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松下委員　まだ発足して間もないわけですけれども、しっかりとした運用、後のフォローをきちっとしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　農林水産省にお尋ねいたしますけれども、このＨＡＣＣＰ手法の導入に当たって大事なことは、施設整備だけではなくて、人材の育成も大変重要だと考えております。全体の仕組みそのものにきちっと入り込んでいくわけですので、ハード、ソフトを含めた取り組みが必要だと考えておりますけれども、これをどのように進めていこうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○本田政府委員　ＨＡＣＣＰ手法の導入に当たりましては、この法案によって施設整備につきまして支援をいたしますとともに、先生御指摘のとおり、ＨＡＣＣＰ手法について専門的知識を持つ人材の養成が大変重要であるというふうに認識をしております。
　このために、ＨＡＣＣＰについての講習会を各地で広く実施していくことが大事であるというふうに考えておりまして、そのためには業界団体が専門講師の養成を行うことが必要である。それで、こういった専門講師の養成を行うことを目的といたしまして、事業者団体が組織をしておりますＨＡＣＣＰ連絡協議会の活動につきまして、私ども農林水産省におきましても、厚生省とも協力しながら支援しているところでございます。
　また、農林水産省におきましては、この法案に関連する予算といたしまして、事業者団体によります啓発用パンフレットの作成でありますとか、講習会開催に対する補助を行うことなどによりまして、ＨＡＣＣＰ手法の導入に必要な人材養成についても鋭意推進していきたいと考えているところでございます。
○松下委員　ハード、ソフトについてのお考え方を今提示いただきましたけれども、附帯決議を後で議論していただくことになりますけれども、そこでも出ておりますが、施設整備が非常に過度の製造コストの増大につながらないようにしていかなければいけませんし、人材育成もあわせて、そちらの方の工夫、開発もきちっとしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それから、この法案におきまして、基本方針を策定するということになっております。その策定に当たりましての基本的な考え方、長い目で進めていかなければいけないわけですけれども、基本的な方向、考え方についてお考えを教えていただきたい。お願いいたします。
○本田政府委員　この法案におきましては、基本方針につきまして農林水産大臣と厚生大臣が定める、こういうふうになっております。
　この基本方針におきましては、食品の製造過程の管理の高度化、すなわちＨＡＣＣＰ手法の導入ということでございますけれども、このＨＡＣＣＰ手法の導入につきまして、ＷＨＯとＦＡＯ、世界保健機関と国連食糧農業機関のもとに設けられております合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会でございますけれども、ここで採択されましたガイドラインに示されております七原則十二手順に即したＨＡＣＣＰ手法の導入を進めていく、そういった基本的方向づけをまず明確にしたいと考えているところでございます。
　さらに、こうした方向づけのもとに、この方向づけに即しました個々の事業者のＨＡＣＣＰ手法導入の取り組みに対します金融、税制上の支援策を講ずる、こういった点を明らかにする考え方でございます。
○松下委員　きちっとした基本的な考え方、方針を策定していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　もう一つ質問いたしますけれども、このＨＡＣＣＰ手法の導入に当たりまして、我が国食品製造業の実態等に十分配慮して進めるべきではないか、こう考えます。先ほどもお話がありましたように、どのような業種が本法案の対象になるのかという中で、牛乳・乳製品、それからハム、ソーセージ等の食肉部門、それから野菜等のレトルト食品・缶詰等の部門、水産加工品というふうに分類されましたけれども、やはり業種ごとに課題を抱えておりますし、それぞれ生ものを扱いながらも、それぞれの中身が微妙に違ってきてもおりますから、そういう業種の実態、製造業の実態等を十分把握しながら、配慮した上でのＨＡＣＣＰ手法の導入、そういうものが必要だと思っていますけれども、それにどのように指導していかれようとしておるのか、そこをお教えいただきたいと存じます。
○本田政府委員　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この法案の基本方針におきましては、基本的な考え方を示すにとどめております。個々の、牛乳・乳製品でございますとか食肉製品などの食品ごとの製造過程におきますＨＡＣＣＰ手法の導入につきましては、先生御指摘のとおりそれぞれの業界の事情がございますので、その製造過程の実態に応じまして、事業者団体、まあ事業者団体には大規模な先進的な企業も中小企業も構成員になっているわけでございますけれども、この事業
者団体が高度化基準を作成することとしております。こうした中で、それぞれの業界の実態を知悉しております事業者団体を活用することによりまして、我が国の食品製造業の実態などにも十分配慮した形でＨＡＣＣＰ手法の導入を進めていきたいと考えているところでございます。
○松下委員　事業者団体に高度化基準の作成や高度化計画の認定を行わせる仕組み、こうなっているわけでありまして、この適正かつ公平な運用が図られるということが大事ですから、これはきちっとやっていただきたい、そのように考えております。
　最後になりますけれども、農林水産大臣にお尋ねをいたしまして、また所信を伺いたいと存じます。
　食品産業をめぐる情勢というのは、国際化が非常に進展してきておりまして、そういう中で、ＨＡＣＣＰ手法の導入を通じて食品製造業の体質強化を図っていくということが基本的な考え方でございますけれども、最後に、大臣のこれに取り組む考え方、所信をお伺いいたしたいと存じます。お願いいたします。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　ＨＡＣＣＰ手法につきましては、一九九三年七月、コーデックス委員会でガイドラインが採択されまして、アメリカ、カナダ、ＥＵなど欧米の先進的な企業において広く取り組まれているところであると認識しております。
　本法案を一日も早く成立させていただきまして、これに基づき、ＨＡＣＣＰ手法に取り組む食品企業を強力に支援し、かつ、衛生・品質管理面で国際的に見て遜色のない我が国食品製造業の発展を図ってまいりたいと考えております。
○松下委員　大臣、ありがとうございました。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○北村委員長　以上で松下忠洋君の質疑は終わりました。
　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　堀込でございます。法案の質問をさせていただきます。
　まず、この法案を私、拝見をいたしまして、率直に言って、二つほどの感想を持ったわけであります。そういう意味で、なぜ今ＨＡＣＣＰ法を臨時措置法として定めるかという点について、まず見解を伺っておきたいわけであります。
　食品製造過程における衛生管理を行う、そして、消費者に安心して食べられる食品を供給するということは極めて大切でありますし、そういう意味ではこの法案の趣旨もよくわかるわけであります。しかし、先進国と言われる、発祥の地とも言われるアメリカなどの状況を見ますと、後ほどまた触れますけれども、いささか疑問点もあるわけであります。
　ＷＴＯルールのもとで農産物貿易が自由化をされてきておる、一方でアメリカにおいては、食品の生産加工工程の検査強化をされる、あるいは新基準、ガイドラインを設定しながら、事実上の輸入規制みたいな、輸入障壁みたいなことも取りざたされているという実態があるわけであります。
　そういうことを見ますと、確かに、食品衛生の観点から消費者に安全な食を提供するという視点でこの手法がとられるという側面と、もう一つは、資本力や技術力で、食品市場といいますか農産物貿易ルールといいますか、そういうところへ入り込んでいこうというような大国の意図みたいなものも、現実にこの法案の背景にある流れの中で私は感じるわけでありまして、そういうものを背景に市場での優位性を高めようとする動きなんかも、今の世界の状況を見ると少し感じるわけであります。
　国内でも、量販店やさまざまな大手、生協さんなんかからかなり厳しい食品衛生に対する要望がある。それはそのとおり、正しいことであるわけであります。しかし、それをやらないと現実問題として商品が売れていかないという問題もあるわけでありまして、何といいますか、ＨＡＣＣＰのためのＨＡＣＣＰみたいな側面もこの法案を読んでみて私は感じるわけであります。
　この法案のスキームとしては、一応、国が基本方針を策定する、それから事業者団体を指定する、計画を認定し金融や税制の支援措置を講ずる、こういうスキームの法律になっているわけでありますけれども、やはり食の安全ということを考えますと、遺伝子の組み換え食品の問題だ、ポストハーベストの問題だ、いろいろな問題が今提起されているのだろう。つまり、そういう総合的な視点の中で、食の安全あるいは衛生向上という面でこのＨＡＣＣＰ手法というのは語られるべきではないかという点が一つございます。
　私は、この法律を見て、そういう意味では、そういう食の安全を追求するという側面と、一方で、食品流通の競争に勝つために食品産業を支援していこうというような意図、そういう側面もどうしても見えて仕方がないわけでありますが、その辺の提案者の意図について、政府側の見解をまずお伺いをしておきたいと思います。
○本田政府委員　この法案を提案させていただきました背景と趣旨についての私どもの考え方ということでございますけれども、まさに一昨年夏以来のＯ１５７によります食中毒の大量発生と消費者意識の高まりを背景といたしまして、食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請が増大しているわけでございます。こうした中で、食品企業の製造過程にＨＡＣＣＰ手法を導入して、食品の衛生・品質管理の高度化を促進することが求められていると認識しております。
　このために、この法案に基づきまして、ＨＡＣＣＰ手法の早急なる普及促進の基本方針を示しますとともに、施設整備に対して金融、税制上の支援措置を行いまして、ＨＡＣＣＰ手法の導入を促進いたしまして、食品企業が食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請にこたえられる環境づくりを図りたい、これが基本的な考え方でございます。
　したがいまして、先生御指摘の点でございますけれども、この法案は、まず第一点には、食品の安全性の確保と品質管理の徹底を求めます消費者サイド、流通サイドの要請にこたえるものであると同時に、食品企業のＨＡＣＣＰ導入を支援いたしまして、その体質を強化して健全な発展を図りたいという、いわば消費者の視点と産業政策的視点の両面を有するものだというふうに私どもは考えております。
○堀込委員　わかりました。そういうことだろうと思うのです。
　そこで、法案に入る前に、世界の貿易ルールなどの問題、特に農産物貿易、食品流通の貿易ルールの問題について二、三点質問させていただくわけであります。
　御存じのように、ＷＴＯ体制になりまして自由貿易体制がより強化をされたわけであります。とりわけアメリカでは、九六年、農業法で、今までの減反や不足払い制度を廃止して、七年間に固定した直接固定払い方式というのを入れた。つまり、そういうものを導入して国際市場への輸出をふやして、輸出補助金も温存しながら輸出拡大計画を策定して輸出の増大を図っておる、こういう実態があるわけであります。
　しかし、一方では、食品検査基準を強化をしながら、特に食品の生産加工工程の検査強化あるいは新基準を設定したりしている。新基準に合致しない輸出国、あるいはアメリカによる査察を受け入れない国については輸入を禁止できる権限を米国政府に与える、こういうような中身の法案も準備をされておるという状況があるわけであります。
　一方でＷＴＯ協定による自由貿易の推進ということをうたいながら、一方でいろいろなガイドライン、検査基準だとか、あるいは他国への検査、立入検査だとかいうような手法を通じながら事実上貿易障壁に近いような対応がとられている、そういう政策がとられているのではないか、こういう感じがするわけであります。
　開発途上国などのいろいろな意見もあるようでありますけれども、一方で食品検査基準による規
制強化が図られる、一方で、ＷＴＯ体制で自由貿易はどんどん推進しろ、こういうふうになっているわけであります。つまり、世界貿易のルールが大国によってゆがめられるというか、都合のよい方向に持っていかれているという傾向がありはしないかということを実は私は危惧するわけです。
　このＨＡＣＣＰ手法もアメリカが発祥の地であります。後ほどまた具体的な問題を質問しますけれども、私は、世界貿易のルールに沿ったそういう中身について、特に世界の最大の大国であるアメリカのとっている対応について非常に疑念を持つわけでありますが、大臣の見解はいかがでございましょうか。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ＨＡＣＣＰについてでありますが、ＷＨＯとＦＡＯのもとに設けられた合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会においてガイドラインが採択され、国際的な合意がなされているところでありまして、その採用が各国に推奨されているところであります。
　このようなガイドラインに即したＨＡＣＣＰ手法を各国が採用し、内外無差別、すなわち国産、舶来を問わず適用することは基本的にＷＴＯ協定においても認められているところでありまして、既導入国の実態を今までの段階で見ましても、自由貿易の障害となっているとは言えないと考えております。
　なお、今御指摘のとおり、各国におけるＨＡＣＣＰ手法の採用がいたずらに貿易を阻害することがないよう注意深く見守ってまいりたい、そう考えております。
○堀込委員　そういう見解なんだろうというふうには思います。
　ただ、例えば、今ＷＴＯの紛争処理委員会、パネルで日本の植物防疫制度などが議論をされているわけでありまして、アメリカの対応としては、自分では査察できる権限をやっておきながら、一方では、日本の植物防疫制度はおかしいよ、こういう提訴をしているわけであります。これは今大臣の御答弁にあったようにＷＴＯルールに反するものではないというふうに思いますが、あの手この手で大国のエゴが出ているのではないかという感じが私は非常にするわけであります。この植物防疫制度なんかはその典型例ではないかという感じがするわけですが、これは今ＷＴＯの場でどのような状況になっていますか。
○高木（賢）政府委員　ただいま御指摘がありましたように、コドリンガなどが寄生する植物については輸入禁止としておりますけれども、これの防除技術、殺虫技術につきましては、品種ごとにこれを確認しているというのが我が国の対応でございます。
　これに対して、米国は、このような措置が過剰な措置であるということでＷＴＯのパネルに提訴しているわけでございますが、第一回のパネルが去る四月二日と三日にありました。これはいわば両国が主張を展開し合ったという状況でございまして、さらにそれに基づいての論議というのは次の機会に持ち越されております。多分六月ごろにまたあるのではないかというふうに見ております。
○堀込委員　理屈をいろいろつけられているのでしょうけれども、私は、これは植物防疫制度そのものというよりは、アメリカのねらいは、やはり日本に「ふじ」を輸出したいというところに戦略的なねらいがあるのだろうということでありまして、きちんとした対応をぜひお願いをしておきたいと思います。
　もう一点だけ。日本の食糧輸入、自給率が大変落ちているわけでありますが、六割を輸入に頼っているという現状があります。そこで、よくこの委員会でも質問されましたが、一体日本の輸入食品の検査体制というのは大丈夫なんでしょうかという質問が何度か繰り返されました。
　先ほど申し上げましたように、世界の食品流通、遺伝子組み換え食品も大豆、菜種など二十品目が認可をされた、あるいはポストハーベストなども厚生省は二〇〇〇年までに二百種類を目標に基準値を設定していこうというようなことで努力をされているわけでありますが、膨大な輸入食品の量、しかも申請件数も何か百万件を超えているというふうにお聞きをしているわけでありますが、二百六十人の検査体制というふうにお聞きをいたしております。
　こういう状況の中で、あるいは世界的な食の安全に対する高まりの中、あるいは日本の消費者の安全性に対する世論の高まりの中で、この検査体制を抜本的に強化する、あるいは見直すというような考え方はございますか。
○小野（昭）政府委員　輸入食品等の監視業務についてでございますが、全国の三十一の海港あるいは空港の検疫所におきまして、現在二百六十四名の食品衛生監視員が当たっているわけでございます。具体的な業務といたしましては、食品等の輸入届け出の審査、あるいは検疫所または検査センターにおきます試験検査、それから輸入食品の衛生確保に関します指導、あるいは輸入の事前相談等を行いまして、法に違反する食品がございました場合には廃棄あるいは積み戻し等の処分を行っているわけでございます。
　御指摘のように、輸入食品等の安全性確保の徹底を図りますためには、従来から、検査機器の整備あるいは食品衛生監視員の増員等の監視体制の強化、効率化を図りますとともに、検査センターの充実、あるいは残留いたします農薬対策、あるいは輸入いたします食肉、魚介類の有害物質対策等の推進を行ってきたところでございまして、今後とも、これらの施策の充実を通じまして輸入食品の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○堀込委員　そこで、この法案の中身といいますか状況について少し質問をさせていただきます。
　このＨＡＣＣＰ方式の導入について一番危惧されるのは、中小零細企業への影響という点が一つあるのだろうというふうに思います。そこで、特に製造業の中でも食品製造業は極めて中小企業の比率が高いわけでありまして、その点について何点か質問をさせていただきます。
　このＨＡＣＣＰ手法は、国際的な食品規格業務の調整をするために、ＦＡＯ、ＷＨＯによって設立されました合同食品規格委員会、コーデックス委員会ですか、ここで九三年にガイドラインを策定しているというふうにお聞きをしているわけであります。いろいろ、強制的なものではないとする意見や、あるいは発展途上国や中小企業に配慮すべきではないかというような意見があったというふうにもお聞きをしているわけでありますが、特に昨年六月の委員会総会ではそのような意見が数カ国から出されたというふうにもお聞きをいたしております。
　このコーデックス委員会において、発展途上国や中小零細企業への配慮、こういうような点について各国からどのような議論がなされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　平成八年の十月に開催されましたいわゆるコーデックス委員会第二十九回の食品衛生部会におきまして、御指摘のように、中小企業あるいは発展途上国におきましては厳格なＨＡＣＣＰシステムの適用は困難であるということ等の理由から、これに類似をしたシステムが必要ではないかという提案がなされまして、平成九年の十月に開催されました第三十回の食品衛生部会において議論が行われたところでございます。
　この議題につきましては、当然のことといたしまして発展途上国の関心が高く、インド等からＨＡＣＣＰシステムの原則の適用は柔軟であるべきであるというようなコメントがなされたわけでございます。
　一方、七原則十二手順を適用しない衛生管理がＨＡＣＣＰシステムと混同されることに懸念を示す意見が多く出されまして、また、ＨＡＣＣＰ類似という用語は用いるべきではないという意見もあったというふうに承知をいたしております。
○堀込委員　わかりました。
　そこで、我が国の問題であります。我が国はこのコーデックス委員会でも発言をされているよう
でありますが、どのような主張をされたかということをお尋ねをしたいわけであります。
　コーデックス委員会の食品衛生部会ですか、報告の概要を見ますと、小規模企業並びに発展途上国においては厳密なＨＡＣＣＰシステムの適用が困難である、特に記録と検証を的確に実施をすることが困難である等と指摘する意見があった。
　ＨＡＣＣＰに類似した衛生管理システムについての議論もなされたというふうに今答弁があったとおり、資料でも私は確認をしておるわけでありますが、七原則十二手順の適用は可能であるが、その際、中小企業にとって負担となる危害分析、記録、検証については、政府がトレーニングの実施やマニュアルの作成により営業者を支援すれば可能ではないか、日本政府はそういう対応をとった、こういうふうにお聞きをしておるのでございますが、基本的にこのコーデックス委員会で我が国はどのような対応をされたか、その点もちょっと明らかにしておいてください。
○小野（昭）政府委員　我が国といたしましては、三点の主張をしたわけでございます。
　まず第一点目は、ＨＡＣＣＰとは既にガイドラインに示されております七原則十二手順に基づくものであること。第二点目は、中小企業、発展途上国であってもこの原則は堅持すべきであること。第三点目は、ＨＡＣＣＰを実施する上で負担となります危害分析、あるいは記録及び検証につきまして、営業者への教育訓練及び必要なデータ等の提供により営業者を支援することによりまして、中小企業におきましてもこの七原則十二手順の適用は可能である。この三点につきまして主張をいたしたところでございます。
○堀込委員　そこで、コーデックス委員会におけるいろいろな議論の中で、このディスカッションペーパーの改定作業について議論が進んでいるというふうにお聞きをしておるわけであります。今答弁ございましたように、中小企業にとって負担となる危害分析、記録、検証などについての政府によるトレーニングの実施あるいはマニュアル作成に限った事業者への支援で可能だというふうに主張をされたわけでありますが、そういうことに限った事業者への支援で果たして大丈夫なのであろうかとも実はちょっと感ずるわけであります。
　今、我が国も参加して、このディスカッションペーパーの改定作業が進んでいるというふうにお聞きをしておりますが、作業状況並びに改定内容などの議論の進展ぐあいについてお聞かせをいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　第三十回の食品衛生部会におきまして、オランダが作成をいたしましたディスカッションペーパーをもとに議論が行われたわけでございます。本年四月、第三十回の食品衛生部会におきます議論を踏まえまして、日本を含みます、欧米、アジア、アフリカの十六カ国から構成されます草案作成グループによりまして、この改定作業が行われることとなっております。
　その後、改定されました後のディスカッションペーパーは、各国政府に配付をされまして、コーデックスにおきます審議の最初のステップでありますステップ３として、各国の意見が求められることとなります。
○堀込委員　状況は大体わかりました。
　そこで、このＨＡＣＣＰ手法の発祥の地と言われるアメリカにおける状況をお尋ねしておきたいわけであります。
　いろいろな雑誌などを見ますと、アメリカにおいて、食品流通業界がこの手法を導入した承認製造業者としか取引しないとか、あるいは排他的チェーン化が進んでいるとか、対応がおくれた中小企業は市場から排除されているとか、業界紙を見ますと、そのような発言などもちらほら目にするわけであります。
　アメリカ農務省は、九六年に、肉製品についてこのＨＡＣＣＰシステムを入れ、食肉検査規則を提案して、その際、従業員の規模別に実施時期を設定するとか、あるいは小規模零細事業者に対しては猶予期間を設けたとか伝え聞いておるわけでありますが、先進国のアメリカにおいて、このＨＡＣＣＰ導入に当たって、中小メーカーと大手の格差拡大につながらないような方策、手順、あるいは政策的な手段がとられた経過、こういうことはございますか。お聞かせをいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　米国におきましては、連邦食肉検査規則というのがございますが、それが平成八年七月二十五日付で一部改正をされまして、屠畜場等に対しましてＨＡＣＣＰの導入が義務づけられることとなったわけでございます。この義務づけにつきましては、三段階の施行となっております。
　具体的に申し上げますと、従業員数五百人以上の大規模な施設につきましては、平成十年一月二十六日、これは交付の日から一年半の経過期間を置いた日でございます。従業員数十人以上五百人未満の中規模の施設、これは平成十一年一月二十五日ということでございますから、交付から二年半の経過期間を置いております。従業員数十人未満の小規模な施設、これは平成十二年一月二十五日、交付の日から三年半の経過期間を置いて施行されるというふうに承知をいたしております。
　なお、水産食品につきましては、このような段階的な施行ではなくて、すべての対象事業者に対しまして、二年の経過期間後、平成九年十二月十八日から施行されたというふうに承知をいたしております。
○堀込委員　アメリカにおいても、そのように規模別、段階的に中小零細企業に配慮をされて導入された、水産は別ですが、そういう経過はよくわかりました。
　そこで、我が日本において、中小零細企業対策をどういうふうにするかという問題になるわけでありますが、農林水産省が昨年七月に食品関係の流通加工業者に対する調査をされておりまして、この調査結果を見ますと、従来の対策で十分というのが大体四割、新たな対策を実施、計画中というのもまた大体同じ比率、新たな対策を実施したいができませんよというのが一割強あった、表を見る限り、こういうふうにわかるわけであります。あるいはまた、安全確保対策を講ずるに当たって、約半数の企業が、個別企業の対応では限界があると回答している状況があるわけでありまして、やはり悩み深いなという実態がよくわかるような気がするわけであります。
　そういう中で、確かにこのＨＡＣＣＰは消費者にとっても大切なマニュアルではありますけれども、大企業なり、すぐれた品質管理部門を持っておるところ、スタッフの充実したところはできるわけでありますが、中小零細企業の対応というのは、やはり配慮をしながら進めなければならないのではないか、こういうふうに思うわけであります。ただいまの米国の段階的な導入経過の答弁もございましたが、そういう手法について考え方があったら、聞かせてください。
○本田政府委員　ＨＡＣＣＰ手法の導入に関します中小企業に対する配慮の問題でございますが、この法案につきましては、先ほど来御説明をしておりますように、国は基本方針の策定にとどめまして、その業界における製造過程の実態に精通しております事業者団体を活用して、ＨＡＣＣＰ手法の導入に伴う施設整備の基準づくりを行っていただきまして、この基準づくりをもとに、中小企業も多い食品製造業界の製造過程の実態に即した、それぞれの企業の自主的なＨＡＣＣＰ手法の導入を促進しようとするものでございます。
　また、この法案に基づきます施設整備に対する金融、税制上の支援措置といたしまして、長期低利資金の融資でございますとか施設の特別償却を設けて、食品企業の負担軽減を図っておりますほかに、特に零細な中小企業の皆さん方が事業協同組合などによりましてＨＡＣＣＰの導入に取り組む場合には、不動産取得税の軽減措置も受けられることにしているところでございます。
　さらに、別途関連予算におきまして、事業者団体によりますＨＡＣＣＰ手法の啓発普及でございますとか人材養成のための講習会の開催などに対しても補助を行う予定にしております。
　これらのもろもろの施策を通じまして、中小企業におきましてもＨＡＣＣＰ手法の導入に取り組めるような環境づくりを行っていきたいと考えているところでございます。
○堀込委員　非常にきめ細かい支援策を考えておるようですが、ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。
　そこで、このＨＡＣＣＰ手法導入の促進を図る前提としてＧＭＰの整備、確立が必要だ、こういうふうに言われているわけであります。これは国内では都道府県知事が定め推進をしているようでありますが、どうしてもこの前提として適正製造基準であるＧＭＰの整備が必要だ、普及が土台となるというふうに言われているわけであります。今もきめ細かい中小零細企業への支援がありましたが、とりわけ施設整備に対する支援といいますか、相当コストがかかるところはそこでありまして、ハード面、ソフト面を含めたＧＭＰ整備に対して一定の支援措置ということを考える必要があるのではないか、こういう感じがするわけであります。
　いろいろきめ細かな金融措置、税制措置、あるいは講習会等への支援措置なども今答弁がございましたけれども、この施設整備、ＧＭＰ整備に関してはどのような認識をお持ちでございますか。
○小野（昭）政府委員　ＧＭＰについてのお尋ねでございますが、食品の製造方法などに応じました施設の衛生管理あるいは食品の衛生的な取り扱い等を定めたものでございます。
　我が国におきましては、食品衛生法に基づきまして、食品の衛生確保という観点から、先生からただいま御指摘ございましたように、各都道府県知事が、食品の営業施設におきまして営業者が実施すべき施設設備の清掃方法あるいは害虫の混入防止措置など、施設全体の衛生管理に必要な要件を定めました管理運営基準を定めておりまして、事業者はこれを守る義務があるわけでございます。
　この件に関しましては、食品衛生監視員等が事業所に立ち入りまして、いろいろチェックをし、必要な是正措置につきましては指導を行っているところでありまして、私どもといたしましてはこれらの制度の着実な定着を図ってまいりたいと考えております。
○堀込委員　そこで、このＨＡＣＣＰ手法を導入する、食品製造業界の皆さんがこの手法の利点を認めながら導入をする努力をされるわけでありますが、そこで一番心配されるのは、恐らくコストアップにつながるのではないかという心配なのではないかというふうに想像するわけであります。この手法を取り入れて、固定資産からいろいろかかってくる。そうしますと、これは製造単価にはね返ってくるわけでありまして、そのことは一体売り上げの中で消化されていくであろうかということが心配されるのだろうというふうに思います。
　この法案は、金融なり税制面の措置を講じている、あるいは導入に当たっての講習会への補助だとかいろいろなことを考えておられるようでありますが、やはりこの製品単価に対するコストアップの懸念というのは業界の皆さんもお持ちになるのではないか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では、個々の支援措置というのはなかなか難しいわけでありますが、考えられるできるだけの措置を講ずるべきではないか、こういうふうに思います。
　それとあわせて、特に安全性確保に対するコスト認識について、消費者に対する啓発宣伝なども十分行ってその理解を得ていかなければいかぬのじゃないか。つまり、消費者にもコストの分担意識を持ってもらうということも大切ではないかというふうに考えますが、その辺はいかがでございますか。
○本田政府委員　先ほど来御答弁しておりますように、このＨＡＣＣＰの導入に取り組みます問題は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める社会的要請にこたえていくということでございます。そのための施設の整備が課題になっておるわけでございまして、新たな投資が必要になるのは事実でございます。したがいまして、この法案によりまして、施設整備に対する金融、税制上の支援措置を活用することによって、その負担が相当程度軽減されるものと考えております。
　また、このことによりまして、食品の安全性の向上と品質管理の徹底が図られるなどの効果が期待されるわけでございます。したがいまして、消費者の皆様方に対しましても、このようなＨＡＣＣＰ手法についての正しい理解と認識を持っていただくことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、各地におきまして消費者との懇談の場などを設け、これを通じまして啓発なり情報提供に努めていきたいと考えております。
○堀込委員　いろいろな手法を通じてぜひ御努力をいただきたいと思います。
　そこで、法案の内容について少しく質問をさせていただきます。
　一つは、指定認定機関の指定の問題であります。
　この法案では、高度化基準の作成あるいは高度化計画の認定を行おうとする事業者団体を食品の種類ごとに国が指定するのだ、それが指定認定機関でございますよ、事業者団体は申請だ、つまり私がやりますと言って手を挙げてください、手挙げ方式でやります、それについては政府が指定認定機関といたします、こういうことになっているわけでありまして、指定する法人はいろいろなところを考えていらっしゃるようであります。あるいは食品の種類としてもいろいろなものを考えていらっしゃるようであります。これは手挙げ方式でありますから、どんな業界団体を想定をしておるのかというのが一つ。
　それから、この指定の基準について、事業者団体の技術的能力、経理的基礎を判定する、これは何かきちんとした指定認定機関の指定基準、これは次の質問にしますが、これは業界団体の手挙げ方式だということでありますので、実際の運用は政令だとか通達だとかいろいろなことでいくのだろうというふうに思いますが、基本的な考え方だけちょっと聞かせておいてください。
○本田政府委員　二点御質問があったかと存じます。
　まず第一点は、どのような事業者団体が当面想定されるのかということでございますけれども、対象業種それから事業者団体、これにつきましては、広く食品製造業一般を考えておるわけでございます。
　業界といたしましてＨＡＣＣＰ手法の導入の動きが高まっていて、事業者団体内部におきましてもガイドラインをつくったり高度化基準づくりの準備が進んでいるという事業者団体、業界につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、牛乳、発酵乳などの牛乳・乳製品の関係、ハム、ソーセージなどの食肉加工品の関係、缶詰・レトルト食品、それから水産加工品、こういった業界の事業者団体が当面想定されているわけでございます。
　それから、この法案におきます指定認定機関の具体的な認定の基準でございますけれども、まず、指定認定機関として指定されるためには、この法案に基づきまして指定の基準に適合すると同時に、欠格条項に該当しないことが必要になります。
　具体的には、指定の基準につきましては法案の第十五条に定めておりますけれども、四点ここで規定をしております。まず第一点は、技術的能力及び経理的基礎を有すること。第二点は、民法第三十四条に基づく公益法人または事業協同組合その他の政令で定める法人であって、役員、構成員の構成が業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。第三点は、他の業務の実施により認定業務などが不公正になるおそれがないこと。それから第四点は、指定により認定業務などの適確かつ円滑な実施を阻害するおそれがないこと、こういった点でございます。
　また、欠格条項といたしましては第十四条に規定しておりまして、まず第一点は、指定の取り消
し規定により指定を取り消され、その取り消しの日から二年を経過しない者、さらに第二点といたしまして、その業務を行う役員のうちに、当該法律または当該法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者がある者、こういった判断基準を定めているところでございます。
○堀込委員　ちょっと今の答弁で、技術的能力と経理的基礎を有する、これはわからぬわけではないのでありますが、役員、構成員の構成が高度化基準の作成、高度化計画の認定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれというのは、具体的にはどんなことなのでしょうか。
　それから、高度化基準の作成なり高度化計画の認定業務以外の業務を行っている場合、高度化計画の認定の業務が不公正になるおそれがないもの、これは法文としては、表現としてはわかるのだが、ちょっとわからぬものですから、具体的にはどんなケースを想定されておられるのでしょうか。
○本田政府委員　指定基準の具体的な意味合いということでございますけれども、まず、役員、構成員の構成が業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないという点でございますが、この点につきましては、役員などの構成におきまして特定の企業関係者に偏るようなことがなくて、業務の公正性に影響を与えるおそれがないことを考えております。
　それから第二点の、他の業務の実施により認定業務などが不公正になるおそれがないという点でございますけれども、指定認定機関の兼業業務が行われているような場合に、この兼業業務が利害関係業務である場合に、兼業業務の利益拡大を優先することで業務が不公正にならないといったような点について考えていきたいというふうに思っております。
○堀込委員　よくわかったようなわからぬような話でありますが、それはそれとしておきます。
　そこで、事業者団体、業界団体の取り組みの問題であります。
　一応この法律は、国が直接関与するのは基本方針の策定と公表だ、事業者団体を指定することだと。そして、指定認定機関が作成する高度化基準、これが基本方針にかなうかどうかを認定、公表する。あとは試験研究計画の策定が適切なものかどうかの判断、そして支援措置、こういうことになっているわけですね。あとは事業者団体に、やってくださいよ、手を挙げた事業者団体、努力してくださいよ、こういうことの中身になっている。
　したがいまして、法案が成立し施行される段階で、まあ政令、通達等でいろいろなことがなされていくのでありましょうが、事業者団体、業界団体に対する期待なども、これは農水省、厚生省ともお持ちだろうというふうに思います。
　そういうことについて、この際、こういうことを期待していますということを明確にしておいていただきたい、こう思います。
○本田政府委員　指定認定機関としての事業者団体にどのような役割を期待しているかという点でございます。
　御指摘のとおり、この法案におきましては、事業者団体によります高度化基準が作成されることが前提となっておりまして、これを前提にして、食品企業のＨＡＣＣＰ手法に対応した施設の整備に対して金融、税制上の支援措置を行うということでございます。
　これは、事業者団体の高度化基準づくりを前提とすることによりまして、その業界の製造過程の実態に応じたＨＡＣＣＰ手法の導入が推進される、これがまず一つ期待される点でございます。
　それからさらに、事業者団体におきましては大企業なり中小企業なりが構成員になっているわけでございますので、この高度化基準を作成するプロセスを通じて、先進的な企業、中小企業を問わずに、ＨＡＣＣＰ手法に関する技術、ノウハウが共有化されるのではないか、そういった効果を期待しているわけでございます。
○堀込委員　そこで、この法案は、そういう業務を通じながら金融、税制面を中心に支援措置を講ずる、こういうことになっております。しかし一方で、日本の食品製造業界、あるいは流通業界もそうなんでありましょうが、ダイナミックな再編といいますか、そういうものに対する支援策も求められているのではないか、私はこういう感じがするわけであります。
　したがって、この法律でやる支援策とは別途に、いろいろな方策を加味しながら日本の食品製造業あるいは流通業の再編、発展に対して支援していくべきだ、こういうことを申し上げたいわけであります。
　私の地元の、例えば長野県のＪＡでは、牛乳工場を、今までの三つの工場を閉鎖して一つの新しい工場につくり上げております。当然このＨＡＣＣＰ方式を導入しているわけでありまして、年間五万トンの生乳の処理能力を持つ工場を今建設中でございまして、九九年度の稼働を目指してやっているわけであります。これは、国の乳業再編整備等対策事業というものを活用させていただいて、再編でこれからの競争あるいは消費者から要望がある安全対策に対応していこう、こういうことになっているわけであります。
　この法律ができて、ＨＡＣＣＰ手法を導入して金融、税制で対応するのはいいんだけれども、担当局だけではなくて、農水省はいろいろな幅広いセクションを持っているわけでありますから、いろいろなセクションでのいろいろな事業、支援措置をよく連携を密にしながら活用して、日本の食品製造業あるいは流通業に幅広い支援、総合的な支援というものをやりながら今日のこの状況を突破していく対策が必要ではないか、こういうことを私は思うわけでありますが、見解をお聞かせください。