Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　私は、まず申し上げたいことは、この今回の法案は、二十二日に閣議決定がされて、きょうが十二月の一日。十日間でこういうことになってきているわけでございます。これは、本来でありましたら、政府ももう少し早く提出をいたしまして、国民の内外の意見を広く聞いて、その上で私は結論を出すべきではないか、このように正直なところ実感をいたしております。
　昨日、広島、長崎と公聴会を開かせていただきまして、大変厳しい日程でございました。その中で、私も長崎に行かせていただきまして、いろいろな方の御意見を拝聴して今後の審議にとにかく生かしていこう、こういうことは与野党それぞれがその場でお感じになったし、また申し述べたところでございますので、これから参議院におきましても十二分に審議をされんことをお願いをしたいというふうに私は思っております。
　それで、公聴会のことに触れながら御質問させていただくのでありますけれども、その前に、外務省に来ていただいております。若干気になることがございますので、お伺いをしたいと思います。
　実は、これは昨日の新聞ですが、こういうふうな記事が載っておりました。記念切手の図柄に原爆キノコ雲アメリカ採用、こういう対日戦勝五十周年を記念した記念切手を出す。その中に、原爆投下後のキノコ雲の図柄を加えた、こういうことが出ておりましたけれども、これについて外務省はどのように把握をされておりますでしょうか。
○時野谷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御提起の件は、私どもも昨日知ったばかりでございまして、事実関係につきましては現在調査中でございます。
　そういうことでございますので、詳しいことを私ども承知をするに至っておりませんが、これはアメリカの郵便公社の第二次大戦中のさまざまな史実を記念するシリーズの一環として、シリーズの切手でございますが、その一環として原子爆弾投下を取り上げているということのようでございます。
○石田（祝）委員　これを新聞を見て知った、私も見て知ったわけですから偉そうなことは言えませんけれども、これ余りにも外務省として、怠慢という言葉も今出ておりますけれども、やはりもう少しすべてに目を配ってやられることが必要じゃないか、このように思います。
　それで、これは単なるキノコ雲の図を配しただけではありません。その下に言葉が書かれております。これをちょっと英語で読んで日本語に訳してください。
○時野谷政府委員　私の持っているコピーはよくは読めませんが、「アトミック　ボムズ　ヘイスンウオーズ　エンド　オーガスト　一九四五」と書いておるように思います。要するに、ここに言っておりますことは、原爆が戦争終結を早めるというふうに書いてございます。
○石田（祝）委員　このことは、これから事実関係を確かめていただくことだろうと思いますけれども、ここまで切手の図柄とともに言葉も明確に出ております。まさしく今被爆者援護法を、日本の国とはいえアメリカから見ればこれは他国ということではありましょうけれども、今まさにこういう戦後五十周年を前にして、やはりその被爆者の方々に思いをいたし、私たちは政府案の中身についてはこれは十分ではない、我々の案の方がいいということで改革案を提示をいたしておりますけれども、少なくとも被爆者の方々に思いをいたして、この法案を国会で論議をさせていただいているところでございます。それに対してこういうふうに書かれておる。これは我々がああしろこうしろと言うことじゃないかもしれないけれども、やはりこれははっきりと言っておかないと、こういうことで日本は何も言ってこない、このように誤解をされて、そのままアメリカの歴史の教えとして定着をしていくんじゃないか、これは私は大きな問題だろうと思うんです。
　局長もまた審議官も来ていただいておりますけれども、日本の外務省でございますから、そこのところを踏まえてこのことに対してどういうふうに対処をされるお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○時野谷政府委員　先ほど先生の御質問で読みました私の英語は、きのうの日本の新聞からとったものでございますので、そのことをあらかじめお断りしておきたいと思いますが、いずれにしましても、先生御指摘のとおり、原子爆弾の投下というのは歴史的事実でございますが、一方で、我が国国民にこの問題についての特別な感情があるということはこれは事実ということでございまして、私どももその点は十分認識をいたしているつもりでございます。
　いずれにしましても、対応をどうするかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように今事実関係を調査中でございまして、まずは今事実関係を把握の上、どういう対応が適当であるのかということを検討してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　事実関係の把握は、これはもう大いに大事なことであろうと思いますけれども、少なくともここまではっきり図柄も出て、説明文もこう我々が見てもわかるように拡大をして載っております。ですから、これは事実関係を確かめた上でどういうふうにされるのか、もう一度御答弁をお願いします。
○時野谷政府委員　私が申し上げました趣旨は、まず事実関係を把握いたしまして、その事実関係に基づきましてどういう対応が適当であるのかということを検討してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　これはもう衆議院では機会が、この委員会ではないかもしれませんが、これは参議院でも引き続きこの法案は審議をされるわけですから、ぜひその間に結論を出して調査をして、やはり明確なる対応をお願いをしたいと思います。委員会中にまだ調査中だとか、事実関係を確かめているとか、そういうことで国会の閉会を待たないように、これはぜひお願いをしたいと思います。そういう声がございますが、確認をしておいた方がいいと。これは大体いつごろまでに、事実関係を大至急調べていただいて、これはこういうことだと、まあ対応は別にして、事実関係をいつごろまでに確かめられる、こういうことでどのように手を打たれておりますか。
○時野谷政府委員　なるべく早く事実関係を把握したいと思っておりますが、具体的に何日までということは、ちょっと恐縮でございますが申し上げられません。
○石田（祝）委員　これは与野党ともにこの問題はやはり大事なことだということで議論をしておりますから、できるだけ早くというお気持ちもわからないではありませんけれども、うやむやにしないようにぜひこの場でお願いをしておきたいと思います。
　それから、この問題、戦後五十周年ということで、この切手だけではなくてスミソニアン博物館の展示の問題、いろいろな問題も、私、我々とちょっと違うんじゃないか、我々の感覚、感情とは合わないのじゃないか、こういうこともたくさんいろんな形で聞こえてまいりますので、そこのあたりもぜひ外務省として、日本の外務省として毅然たる態度で臨んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、地方公聴会等を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。
　私も長崎に行かせていただきましたのは、先ほど申し上げました。残念ながら同日の開催で広島に行くことはできませんでしたけれども、この広島・長崎公聴会、それぞれに与党、野党ともに御報告を受けていると思いますので、私は、まず地方公聴会を開いてそこに参加をされた陳述者の方々の、私も長崎で聞いておりまして、本当に涙がにじむ、血のにじむようなそういう陳述であった、そのように思っております。まず、政府そして改革側、それぞれ参加をされまして、どのような思い、またそこでどのような陳述がなされたのか、簡単に触れていただきたいと思います。
○井出国務大臣　石田先生、御苦労さまでございました。先ほど申し上げましたように、いずれ詳しい会議録を私も拝見させていただくつもりであります。
　公聴会における御議論の中では、今回の法案が被爆者に対する総合的援護対策を講ずることを評価する御意見がある一方、国家補償や弔慰金を求める御意見も出されたと承知しております。政府といたしましても、こうした御意見があることは従来からも承知しているところでございますが、今回の政府案は被爆者の方々の高齢化の進行を踏まえ、その内容は被爆者対策の前進を図るものであり、現状では考え得る最善のものであるので、国民の皆様にも御理解をいただけるものと考えております。
○冬柴議員　私も派遣委員の一人として長崎へ参りました。まことに涙なくして聞くことのできない陳述者の御報告をあの長崎の地で聞かしていただきまして、この法律、何としてもこの国会で成立をさせなければならないという決意を新たにしたわけであります。
　特に、名前は申しませんけれども、その一人は、三十六歳のお母さんとお父さん、そして子供四人、その一番長男が出てこられましたけれども、十四歳であった、被爆をしたときには直爆で死んだ人はいなかったけれども、三日目に一番下の弟が亡くなり、その次の日には姉が亡くなり、その死体をそのまま置いておけないので、焼け跡から木材を拾ってきてだびに付した、その母も十日後には死んだ、壮絶な話がありました。それは戦争を体験した国民、多かれ少かれ体験したことではありましょうけれども、この原爆というものの壮絶な、非人道的な一面を余りなくあらわした言葉であった。その日は非常に晴れた美しい長崎の町が外では見えるのに、ここで約五十年前にそういうことが起こったということはもう想像できないようなことでありました。
　そのときに、その人たちが言われるのには、その後十四歳の少年であった人は今まで生き延びた、五人の家族は全部死んじゃったけれども、生き延びた。そしてその団体をつくって被爆者の援護のために今日まで頑張ってきたけれども、そういう者を分断するようなこの特別葬祭給付金というような、手帳を持っているか持っていないかで区別するようなそういうものはやめてほしいというような、そういう発言もありまして、私どもは、この法律をつくるからには、この法律は被爆者を援護する法律でありますから、被爆者の心の琴線に触れるようなそういう法律でなければならないし、なぜその点が理解いただけないんだろうかというもどかしさも感じながら、残された審議の時間でこの被爆者の琴線に触れるような、もうお金の問題じゃないということもおっしゃっているわけですから、そのような法律にしていかなければならないのではないか、このような感想を持ちました。
○石田（祝）委員　それぞれ政府、改革からお話がございましたが、私は長崎に参加をさせていただきまして、五人の陳述者から御意見をお伺いいたしました。それぞれに複雑な思いをされて陳述をされておりました。ある陳述者の方は、非常に苦しいという、どういうふうに言えばいいのか、今まで自分たちが長年求めてきた法案の形とは違うのじゃないか。我々が求めてきたのはこんなものではなかったはずだ、こういうふうな、これも政府案に対してだと私は思いますけれども。そういう中で、なおかつここまで何とかたどり着いた、国会で審議をされ、そして地方公聴会を開くまでになった、これを何とかしたいという思いと、内容について、何十年もかけてここまで来たのに中身はこれだったのか、もう少し何とかしてもらいたい、こういうふうな思いがまざり合ったような非常に複雑な、一言一言悩みながらしゃべっているような方も中にはいらっしゃいました。
　その中で、大きく三点ございました。一つは、やはり国の責任ということと国家補償的配慮、それと特別葬祭給付金と特別給付金、そして手当じゃなくて年金、この三つが、大きな御不満を抱かれている方々の思いではなかっただろうか、私はこのように思うわけであります。
　それで、けさの新聞も何紙か読まさせていただきますと、国家補償要望相次ぐ、こういうふうなこともございました。改めて私は政府にお伺いをしたいのですけれども、これはどうしても「国の責任」というそういう前文でいいのでしょうか。やはりもう少し被爆された方々の、せっかく地方へ行って意見を聞いてまいりましたその意見が反映をされるようにこれはお考えになっていただけないものだろうか、このように私は思いますが、まず大臣いかがでしょうか。
○井出国務大臣　今回の新法は、再三申し上げておりますが、被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の被爆者対策を充実発展させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じようとしておるものでございます。
　新法において「国の責任において、」の表現を特に盛り込むのは、こうした制度の趣旨を踏まえ、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、原爆放射能という、ほかの戦争被害とは異なる特殊な被害に関して、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通じて基本原則として明らかにしたものでございます。
　ただ、先生おっしゃるような国家補償の文言を法案に盛り込むことにつきましては、国家補償という用語にはどのような概念を指すものか確立した定義がないことから、被爆者に対する給付を内容とする新法においてこの表現を用いると、国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られる可能性が強いことと、またその場合に、被爆者に対して国の戦争責任を認めるのであれば一般戦災者との均衡上問題が生ずること等から、ここへ国家補償という文言を取り込むことができないといいましょうか、適当でないと考えた次第であります。
○石田（祝）委員　ですから、最後はそこのところの議論に必ず帰っていくわけですね。要するに、いわゆる均衡論という、バランス論ということでしょうか、そこに最後は帰って、どうしてもできないんだ、こういうふうな話です。
　私は先日の委員会でも言いましたが、すべての法律案というのは、提案をするときにこれは立法意思というものを明確にされていると私は思います。立法意思、立法政策というものをはっきりさせないで法律案を提案するということは私は考えられないと思うのです。ですから、昭和三十二年の原爆医療法、そして四十三年の措置法、これはそれぞれ立法の意思というものを明確にして、特別なぜ被爆者の方々にやるのか、それは、その被爆者の方々の特殊な苦しみ、やはりあすもわからない、いつ晩発障害が出るかもわからない、そういう特殊なものに対して国としてこの法律をつくるんだ。最初からある意味でいえば一般戦災された方とは違う部分に着目してこの法律をつくっておりますよ、これはそういうことをもう三十七年前につくられているわけですね。措置法は二十六年前。ですから、その立法意思、立法政策というものを明確にしておる限り、私はそういう問題というものは生じないのじゃないか。
　また、いろいろなアンケート、世論調査を見ましても、国家補償に基づく補償をしろ、こういうことも六十数％の方が賛同をされている、こういうようなアンケート結果もございました。ですから、そのことをもって、すべてのところに横に広がっていく、こういうことを心配する余り今の二法よりも後退した印象を与えるような援護法というのは、五十周年を前にしてやはりもう少し何とかできないだろうか、こういうふうな御意見も多々あったわけでございます。
　ですから、ここのところ、大臣いま一度、せっかく地方公聴会へ行って御意見も伺ってまいりました。そういうことを踏まえて御質問をさせていただいておりますので、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
○井出国務大臣　広島、長崎でそのような訴えというか御議論があったことを承知しておりますが、再三申し上げますように、今回の政府案については、与党におきまして真摯で責任ある議論を積み重ねていただいた末の合意を受けて作成したものでもございますし、先ほど申し上げましたようなもろもろの理由によりまして、その内容は、被爆者対策の前進を図るものとしては今考えられる最善のものであるとお答えをする以外にございません。
○石田（祝）委員　こういう御意見も長崎でございました。要するに、日本は戦後のいろいろな問題をここまでないがしろにしてきた、そういうことが結局対外的な信用をなくしているもとではないだろうか、こういうことをおっしゃる方がおりました。私は、正直言ってそのとおりじゃないか。本当に戦後五十年の、また被爆五十周年の節目だということでやらなくちゃならない、この時期に何とかという政府の思いも私はおありだと思いますけれども、私は正直言って、公聴会に参加をさせていただいて、余りにも待たせ過ぎたのじゃないか、これは正直な実感でございました。そして、その中で、なおかつ被爆者の方々の本当の思いというものとずれている、若干と申しますか、いろいろな意味でずれている内容になっているのじゃないか、そういうことを感じて私は帰ってまいりました。
　ですから、いろいろな方のお話を聞きますと、国の責任と国家補償的配慮、また特別葬祭給付金と特別給付金、また手当と年金、この三つが大きな問題であるということを私も申し上げましたけれども、特にこの三つにつきまして、改革の側で、その地方公聴会の方々の生の叫びもぜひ御紹介をいただきたいと思います。これから議事録もできてまいりますけれども、とてもこの委員会では間に合いませんので、ちょっと御紹介いただければありがたいと思います。
○斉藤（鉄）議員　私は広島の公聴会に参加をさせていただきました。いろいろ御意見はございましたが、やはり被爆者団体の代表の方の御意見が最も心を打ったわけでございます。その代表の方が意見をまとめた形で委員、議員の皆さんに文書を配られました。それをちょっと、非常に短いものですから読まさせていただきたいと思います。
　　統一会派、改革の援護法案は、さきに閣議決定された政府案と比較した場合
　一、前文に「国家補償的配慮」の文言を明記したこと。
　二、原爆死没者の遺族に対して支給する特別給付金を、被爆者のみに限定せず、遺族のすべてが対象となっていること。
　三、各種手当を年金と改称したこと。
　　私たちは以上の三点について、政府案より一歩前に進んだものとして受け止める。
　　したがって、今後、真摯な国会審議ならびに地方公聴会の開催などを通じて、政府原案が修正、補強され、全会一致で私たちが求める国家補償に基づく援護法案が成立することを心から期待する。
　　　一九九四年十一月二十五日
　　　　　　　　広島県原爆被害者団体協議会
　　　　　　　　理事長
それで理事長の名前が載っております。
　また、その方が非常に強くおっしゃったのは、この特別葬祭給付金が施行されれば大変なことになる、被爆者援護法は被爆者を援護する法案ではないか、かえって苦しめるそのような法案を人の心がわかる人たちが出すはずがない、ここまで強い口調で申されました。それを真摯に受けとめて国会審議をしていかなくてはいけないんではないかと私は思っております。
○石田（祝）委員　今特別葬祭給付金と特別給付金の話も出ましたけれども、これも、やはり長崎で、ある団体の陳述者の方がおっしゃっておりました。もう私たちの団体の中で説明ができない、同じ運動をともに長くやってきたメンバーの中で、もらえる人ともらえない人が出てくる、私は、その団体を取りまとめていく者として、そういう人たちに説明ができない、こういうふうなことをおっしゃっている方もおられました。
　私は、政府案も相当御苦労をされて取りまとめられたということはよくわかりますけれども、やったことがかえって、今まで何十年間か一つの目的に向かって一生懸命励んでこられた方々にそういう分断を生むんじゃないか。おれは該当しているよ、おまえはだめだよ、じゃ、何でだろう、そういうことを生んでしまうんじゃないか。ですから、そのことを大変に心配をされておりました。これはお金の問題ではないということも、そのときにそういう趣旨の話もされておりました。ですから、私は、この特別葬祭給付金というのは、どう考えても、非常に整合性がとれないのではないか、こういうふうに今でも思うわけであります。
　これは、大臣、どうしてもこういう形でなければだめなんでしょうか。私は、もう、この委員会で審議させていただいて、また他の議員の議論も聞いておりまして、なぜなんだろう、そこまでやって、同じ団体の中、被爆者団体の方を分断するようなことになってもこれをやらなければいけないのだろうか。これはもう率直な疑問でございます。ぜひ——答弁したかったら大臣になってしなさいよ。
○井出国務大臣　最初に、石田委員、戦後補償の問題をうやむやに五十年してきたことが日本の対外的信頼を失わせてきたという指摘があったという御発言がございました。
　そのことに関してでございますが、戦後補償のあり方問題は厚生省の所管ではございませんが、私個人として所見を申し上げますれば、確かにもっと早くにきちっとした形ができなかったものかなという気持ちはございます。しかし、もろもろの事情もこれあって、五十年たってしまいましたから、やはり、この五十年という節目の年に何らかのけじめをつけなくちゃならぬと思っております。
　また、さきの戦争におきましては、すべての国民が、その生命、身体、財産等について、多かれ少なかれ何らかの犠牲を余儀なくされた事実、これは大変重いものがあると認識しているところでございます。そしてまた、こうした犠牲につきましては、基本的には国民一人一人の立場で受けとめていただくほかはないんじゃないかな、こう考えるものであります。
　そしてまた、地方公聴会の方で、この法案について、特に三つの点を今御紹介くださったわけでございますが、国家補償の件につきましては先ほど申し上げました。特別葬祭給付金のことについて改めて申し上げますれば、被爆後五十年のときを迎えるに当たって、死没者の方々の苦難をともに経験した遺族であって、御自身も被爆者として、いわば二重の特別の犠牲を払ってきた方に対して、生存被爆者対策の一環として、国による特別の関心を表明し、生存被爆者の皆さんの精神的苦悩を和らげようとしているものでございます。したがって、こうした観点から、支給対象者を被爆者健康手帳を持っていらっしゃる生存被爆者としたわけでございます。
　したがいまして、これの支給対象にならない方々に対しましては、まことにお気の毒ではございますが、そういう形じゃなしに、原爆死没者慰霊施設の設置など、平和を祈念するための事業を実施することによって、国としてそのとうとい犠牲を銘記し、追悼の意を表してまいりたいと考えておるところであります。
　また、諸手当を年金化すべきではないかといった点につきましては、原爆被爆者に対する諸手当につきましては放射線による健康被害という状態にある被爆者の実態に即して支給しているところでございまして、この各種手当を年金化することは、被爆者の健康障害の実態を問わずに一定の給付を継続することとなるため困難であると考えまして、取り入れなかったわけでございます。
○石田（祝）委員　大臣、私まだ聞いてないんですよ、そこまで。手当のことはこれから聞こうかなと思っていたのです。
　いや、三つありますけれども、その特別葬祭給付金で、そういう一つの団体で一緒に長年御苦労をともにされてきた方を、もらえる方ともらえない方と分断をするようになるんだけれども、分断をしてまで、そういうことになっても出さなければいけないんですか。もうちょっとほかの手だてが考えられるんじゃないですか。
　ですから、特別葬祭給付金は、御自身も被爆者、そして被爆者の遺族でなければならぬ、二つの縛りがかかっているわけですね。今の昭和四十四年四月一日からの葬祭料というのは、結局、遺族でなくてもいい、本人が被爆者でなくてもいい、要するに葬祭を行う者について出すんだ。こういうところから、その空白になっている、二十年の八月六日から、九日から四十四年の三月三十一日までの間を何とかしようというお気持ちはよくわかるのですが、それが全然考え方が別個のものになってしまっている。私は、かえってそういう分断を生む、そういうことまでしていいのか、そういうことまでしてやる必要があるんですか、こういうことをお聞きをしているわけでございます。
　済みません大臣、まずそこのところに絞って御答弁をお願いしたいと思います。
○井出国務大臣　再三申し上げますけれども、この対策は、いわゆる原爆という特殊な災難といいますか、それに遭われた方々を対象とした対策でございまして、特に生存被爆者対策の一環として、国による特別の関心を表明し、精神的な苦悩を和らげようとするところから、今回のような処置をとった次第であります。
○石田（祝）委員　それは何回もお聞きをしているのですよ。ですからそれは、特別措置をとるというのは、立法政策、立法意思で、それは昭和三十二年から明確になっているんですね、原爆医療法の時点で、特別のことをやりますよと。ですから、最高裁の判決でも、その根底には国家補償的配慮が流れているんじゃないか、こういうことまで判決文の中でおっしゃっているわけです。そういうことをわかっていて、援護法という名前のもとでなぜそういう分断をするような形の、わかっているものをやらなければいけないのか。わかっていても、そうなる結果が一つ見えていてもあえてそこまで踏み込んでやるのか。改革案みたいな形でどうしてできないのか、そういうことを私は聞いているわけであります。
　ですから、大臣、それから大臣に続きまして、改革の提案者にもお聞きをしたいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほど来大臣の方からお答えをさせていただいておりますけれども、今回の特別葬祭給付金というのは、生存者に着目をせずに死没者のみに着目をして給付を行うという、いわゆる弔慰金的な性格のものではございませんで、あくまでも生存被爆者対策という考え方で、昭和四十四年以降に支給をいたしております葬祭料と、生存被爆者対策という形では共通のものを持った制度として考えたわけでございます。
　したがいまして、私どもの考え方といたしましては、生存被爆者対策という現行制度の根幹を変更しないというそういう前提で、制度としてぎりぎりの範囲内で実施をするものでございますので、今先生おっしゃっているような意味でのすべての遺族の方を対象にするという考え方はとっていないということでございます。
○石田（祝）委員　局長、今違うことをおっしゃいましたよ。いいですか。葬祭料と同じ生存被爆者対策というふうにおっしゃいましたよ。葬祭料というのは生存被爆者対策ですか、これは。
○谷（修）政府委員　葬祭料につきましても、現に生存している——失礼いたしました。被爆者の方の精神的な不安を、死後の精神的な不安を和らげる、そういう趣旨を葬祭料にも含ませているわけでございます。そういう意味で、特別葬祭給付金というものと、生存被爆者対策という意味で共通をするものがあるということを申し上げたわけでございます。
○石田（祝）委員　葬祭料の支給のところを見ますと、「被爆者が死亡したときは、葬祭を行う者に対し、政令で定めるところにより、」ここに被爆者とかそういうものは入っておりますか。これはどうして生存者対策なのですか。
○谷（修）政府委員　昭和四十三年の特別措置法にこの葬祭料を設定をいたしました際の基本的な考え方として、生存されている被爆者の精神的な不安を和らげるという考え方で新たにこの制度を制定したものでございます。
○石田（祝）委員　私はとてもそう思えませんし、全く別個のものをつくったというふうに先日の委員会でも答弁を私は記憶をいたしております。ですから、今局長がおっしゃったように、葬祭料と同じ生存者対策として四十四年三月三十一日以前までさかのぼってやったという答弁は私は納得がいきません。しかし、ちょっと時間の関係もありますので、改革の側の特別給付金をお聞きをして、特別葬祭給付金との違いをぜひ改革の側からお述べいただきたいと思います。
○冬柴議員　現在政府が行っております昭和四十四年四月一日以降亡くなった方に対して払われている葬祭料についての説明が、昭和四十四年八月二日の局長通達でこのように説明されております。「原子爆弾の傷害作用の影響に関連があると思われる原因により死亡した場合に、その葬祭を行なう者に対し、葬祭料を支給することにより、これら特別の状態にある被爆者の精神的不安をやわらげ、もつてその福祉を図ることとしたものである。」というふうに書かれておりまして、「その葬祭を行なう者」というのはどういう者かということの説明もあります。葬祭を二人以上の者が行うときに、そのうちの主として葬祭を行う者に対して、一人に対してだけ払う。それから、必ずしも葬祭を行う者というのは親族関係がなくてもいいということも書かれております。
　したがって、現在の行われている葬祭料の支給というのはこの生存被爆者に対する対策ではありますけれども、生存被爆者というのは一般的な概念であって、特に亡くなった人の親族、遺族、遺族であってしかも被爆者の対策であるというようなことは、この葬祭料には一切書かれていないわけです。我々の改革案の特別給付金というのはこれと全く同じ思想に立っているわけでございます。したがって、原爆投下から四十四年三月三十一日までに亡くなった方につき葬祭を行う者、もちろん一人に対して十万円を払うというわけでありまして、親族である場合が多いでありましょうけれども、ここに言われる考えと思想は全く同じであります。
　それで、政府案につきまして我々と違うところは、例えば一家六人のうち一人だけが学童疎開で他府県に行っていた、そして五人が原爆によって直爆あるいはその後亡くなったという人に対して、政府案では一銭も払うことができません。なぜならば、その一人残された学童疎開していた学童は被爆者ではないわけですから、今回このような制度ができても、お父さんもお母さんも兄弟も全部亡くしているにかかわらず、これ一銭も受け取ることができないという矛盾があります。
　反対に、他府県から、広島とか長崎には大きな工場がありまして、学徒動員ということで学業をほっておいて工場へ働きに来ている人があるわけです。そういう人が爆死した、この場合に、今回の政府案では、郷里にあった、例えば沖縄とか奄美から来られた方がたくさん長崎にはあったそうですけれども、この人たちに特別葬祭給付金は払えないわけです。でも、我々の改革案ではその矛盾はありません。すなわち、学童疎開に行っていた子供さんにも、葬祭を行う者として五人の死者に対する五十万円が払われることになりますし、それから沖縄から学徒動員で来た人の親たちにも葬祭を行う者として支払うことができるわけでありまして、そこに適用上非常に大きな違いがあって、同じ兄弟の中でも差別があるとか、これはもう論及しませんけれども、政府案とは随分違うことが起こってくるということであります。
○石田（祝）委員　済みません、大臣、最後の質問をさせていただきますが、公聴会へ行きまして、大変長年にわたる、数十年にわたる思いのたけをお聞きをすることになりました。ですから私は、地方公聴会、まさしく公の声を聞く、こういうことですから、これはもう審議に反映をさせていかなければ、何のためにやっているんだ、単なる法案通過の儀式か、こういうことにもなってくるだろうと思います。ですから、その公聴会のお声を聞いて、これは大臣、政府案を修正するお考えがあるのかどうか、最後にお聞きをしたいと思います。
○井出国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、今回の政府案は、与党においてプロジェクトチームが大変真摯で責任ある御議論を積み重ねた末合意に達したものを受けて作成したものでございまして、その内容はいろいろ今御指摘のような点はありますが、それをすべて満足するようなことになりますと、大変一般戦災者の方へ波及してしまったりいろいろな難しい問題があるものですから、現状ではこれが考えられる最善のものと今でも私ども考えておるところであります。
○岩垂委員長　秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。広島が私の選挙区でございます。広島の立場から、もう余り時間がありませんけれども三十分時間をいただきまして、いろいろな皆さんの御配慮をいただきまして質問をさせていただきます。昨日の公聴会、広島の声をお聞きいただきましたし、本日もまた広島からの発言をお聞きいただけるということで、皆さんの御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に原則論から伺いたいと思うんですけれども、国の施策というもの、当然援護法もその一部になるわけですけれども、こういったものを新しくつくる場合、あるいは変更を行う場合に、一体その方針なり内容というものは、だれに対して説得力を持つべきなのか、だれが納得することが大事だというふうにお考えになっているのか。
　これは当たり前のことですけれども、基本的にだれでもわかっているところから確認をしていくということも大事だと思いますので、厚生大臣に伺いたいと思いますけれども、当然、これは国会での審議ですから、国会議員が納得することは大事ですが、その国会議員が決めることが、例えば、当然お役人のサポートを受けなくちゃいけないということもあると思います。それ以外にも、例えばマスコミにも賛成してもらわなくちゃいけない。しかし、それ以上に大事なのは、私はやはり、この法案の対象になっていると言ってはちょっと言葉が悪いかもしれませんが、被爆者ではないか。それと同時に、私たちの政治が行われているその基礎はやはり主権在民という民主的な政治形態ですから、国民に広く理解をされるということも、同時に大事であろうというふうに思います。
　というところで、まず国の施策がだれに対して説得力を持つべきなのか、だれが納得すればそれが法律として、あるいは国の施策として立派なものだというふうに考えていいのか、そのあたりをまず厚生大臣にお伺いいたします。
○井出国務大臣　被爆後半世紀が経過しようとしている今日においても、なお被爆者の方々が、さまざまな健康障害に苦しんでおられるなど特別の状態にあられることにつきましては、大変重いものとして真摯に受けとめているところでございます。
　そこで、今回の新法制定におきましては、こうした点を十分に踏まえ、被爆後五十年という節目のときを迎えるに当たって、高齢化の進行など、被爆者の皆さんを取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の被爆者対策をより充実発展させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じようとしているわけでございまして、被爆者への思いといいましょうか、を尊重すること当然でありますし、また、国民全体の理解が得られることも大切だと思うのであります。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　二つの案が出ているわけですけれども、政府案、それから改革案、広島でも長崎でも、関係者の皆さんはその内容の違いについて十分認識をされているところだと思います。それも大切なんですけれども、広く多くの市民の皆さんに、一体何が問題で二つの案が出ているのか、一体どういうところが実は大事なのか。広島、長崎のかなり大きな声は、両方とも不十分だという声もあるわけですから、そういったところも含めて、改めて幾つかの点について、広い支持を得るためのその確認を何点かしていきたいと思います。
　その確認に入る前に、少し個別の問題について、この両案に共通の部分について、幾つか問題提起を含めながら伺いたいと思います。
　まず最初に、条文の名前は政府案に従って申し上げますが、第二条のところに関連するのですが、これは被爆者健康手帳の交付手続に関連してのことでございます。
　実は、私はアメリカにかなり長い間住んでおりましたが、その間に、アメリカに随分多くの被爆者が住んでいるという事実を知って大変驚きました。現在でも推定約千人、これは北米ですけれども、南米にも同じくらいの被爆者が住んでいる。北米の場合にはアメリカ市民として、しかしながら、広島あるいは長崎で、自分のお父さんやお母さん、あるいはおじいさんといったところで教育を受けていた、あるいは日本に帰っていて被爆をした帰米被爆者といったような方がおられますし、あるいは広島で被爆して、戦後結婚をしてアメリカに住んでいるといったような方も随分おられます。
　全部で千人ほどですが、この在米被爆者の人たちの多くは、アメリカと日本の行政の谷間に落ち込んで非常につらい日々を送っている。アメリカ社会からは、パールハーバーでアメリカを攻撃した日本人じゃないか、けしからぬと言われ、そして日本からは、アメリカ、あの原爆を落とした、おまえたちはアメリカ市民ではないかと言われ、しかしながら、その被爆者としての苦しみにおいては、日本あるいは韓国、中国その他世界の被爆者と全く変わらないつらい思いをしてきた人たちがたくさんおります。
　これは厚生省にも大変お骨折りをいただきまして、こういった方々に定期的に健康診断を行うという事業もやってまいりました。このことが、在米被爆者の多くの方々に心理的なよりどころを与えたという意味では、大変私はすばらしい人道的な手を日本政府としては伸べてくださったというふうに感謝をいたしております。これは一方、反面、アメリカ政府がこれらの人々に対して何もしなかったという事実と照らし合わせて考えると、考える必要はないのかもしれませんが、考えると、特にやはり日本の行政の態度として評価に値するところだというふうに思います。
　実は、その被爆者からの要請で、被爆者健康手帳、被爆手帳というふうに簡略に呼ばれていることがありますけれども、この交付の申請について、広島あるいは長崎まで、その申請の手続、一番最初の申請をわざわざ広島、長崎まで来なくても在外公館で受け付けてもらえないか、あるいはそれにかわる方法、それを考えてもらえないかという要請が長い間出されておりました。
　というのは、実は、この手帳の交付に関しては、二週間、三週間という時間がどうしてもかかります。その間、広島あるいは長崎に滞在をして、そして十分その時間を余裕を持って待てる人というのは意外に少ないものですから、申請だけはまず外国で行っておく、そして二、三週間たって広島あるいは長崎に来て、交付までの二、三日滞在すればそれで交付が——正当な場合にです、もちろん。交付される資格のある場合には、二、三日待つだけで被爆者手帳を受け取ることができるといった柔軟な法の運用をしていただけないかという要請が、ずっと出てきております。
　これは、健康診断に加えて、やはり外国にいて、そして被爆の実情その他についての理解が少ない土地で、あるいは人種差別といったようなことがある社会において、やはり必要なことではないかというふうに思います。この際、援護法が新たに制定される時点において、ぜひこういった、小さいことかもしれませんけれども、被爆者手帳の交付の申請手続について柔軟な運用をしていただけないか、そのことを伺いたいと思います。
○谷（修）政府委員　御指摘の件でございますが、まず一つは、在外公館で被爆者健康手帳の申請そのものを受け付けるというのは、現在のこの法の適用の問題からいいまして困難でございますけれども、ただ、現在北米に在住をされています被爆者の方につきましては、米国原爆被爆者協会の協力を得まして、基本的な申請書類を予備チェックするといいますか、事前チェックをするというようなことを行っておりまして、それによって来日後の、日本に来られた後の事務負担を軽減をするということをやってきております。
　ただ、その書類等が十分でない場合、若干のこの審査が必要でございますので、来日後に実際問題として面接などに日時を要するという場合も見受けられますので、今後、この問題について、さらに関係の地方団体、それから民間団体の協力も得まして、また必要に応じて外務省とも相談をいたしまして、できるだけ早く事務手続が行われるように努めてまいりたい、このように考えております。
○秋葉委員　ありがとうございます。健康診断、定期的な健康診断とあわせて非常に前向きな厚生省のお答えを伺って、安心いたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今度は三条に関連してのお願いですけれども、これは三条のところには、被爆者に関連しての原子爆弾被爆者医療審議会の規定がございますが、この中にぜひ被爆者代表を入れていただきたいという要望も、これまた非常に長い間要望として出されております。専門家ではないとお答えがあることはわかっておりますけれども、やはりこれも非常に強い希望ですし、被爆者の声をぜひ生かしてもらいたいという考え方は切実なものがありますので、何らかの形で、正規の委員ではない場合でも例えばアドバイザーといったようなものが可能かもしれませんし、何らかの形で前向きの検討をお願いできないものか。これはぜひ井出厚生大臣に、前向きに考えてやろうということを一言、言っていただければありがたいと思います。
○谷（修）政府委員　先生も十分御承知のことでございますが、この審議会につきましては、申請の出されました個人個人の問題として、それぞれの方の病気の状況あるいは負傷というものが被爆の傷害作用に起因するものかどうかということについての認定を行う、あるいは被爆者の医療、健康診断に関する事項を専門的な立場から審議をするといういわゆる審査機関的な性格でございますので、被爆者の代表という形で加えるというのはなかなか難しいのかな。ただ、現実の問題として申しますと、現在審議会の委員の中には被爆をされた方も入っておられるということでございます。
○秋葉委員　そのとおりなんですが、それは被爆者として入っているわけではなくて、ほかの資格で入っている方がたまたま被爆体験があるということで、実はこの問題も、例えば医療の問題についてもこれがそのまま今の時点で当てはまるというふうには申し上げませんけれども、戦後非常に長い間、放射能障害の真相が究明されなかった時代に、多くの被爆者が、ただあれはぶらぶら病であるとか、あれはただ単に怠け者なんだというような形で、放射能障害についての医療、医学的な究明がなされていない段階では、実は被爆者自身の方がその放射能障害についての実態的な知識を持っていたという過去の経験もございます。
　ですから、何らかの形でそういったインプットを生かしていく方法、さらには被爆者の声も今度の援護法制定を機に政府はもっと積極的に今までよりは聞いてくれているんだという形をつくり、行政のためにも資するという姿勢をぜひつくっていただければと思いますので、これは要望でございますけれども、ぜひ前向きに御検討いただければありがたいと思います。
○谷（修）政府委員　今先生の方から具体的な方法といいますか、そういう幾つか例示がございました。被爆者の方々の御意見を聞くということを考える、検討する中で、今おっしゃったような例示も含めて私ども検討させていただきたいと思います。
○秋葉委員　ありがとうございました。この点もよろしくお願いしたいと思います。
　それから四十条についても一つお願いがありましたけれども、これは放影研の柔軟な運営の仕方ということで外務委員会の方で既に質問をいたしましたので、それでかなり前向きのお答えをこの点についてもいただきました。ですから割愛したいと思います。
　四十一条に関連してですけれども、現在被爆体験の風化ということが大変心配されております。これは後世の日本人に対して被爆体験をきちんと伝える、そのことももちろん大事ですし、四十一条の中にはその趣旨の言葉がございますが、世界に向かってやはり人類共通の歴史としての被爆体験を伝えていくということもまた非常に大事な問題になってくると思います。
　ただそこで、私が痛感いたしましたのは、例えばナチスの強制収容所におけるユダヤ人の体験と比べた場合に、日本の被爆体験がいまだに思想的に十分な整理が行われていない嫌いがあるという気がいたします。これは西欧の文明とあるいは日本の文化の違いというところがあるのかもしれませんけれども、そういった継承ということに特に注目した、文化的あるいは社会的、人文科学的な研究といったことにも、この四十一条の中でぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
　これはかなり難しい、思想化というふうに言ったらいい問題かもしれないのですけれども、より卑近な例で一つだけ申し上げますと、被爆者の証言のビデオテープがいろいろなところで、放送局あるいは地方自治体、そういったところで撮られてはいるんですけれども、それがそのままになっています。それを例えば外国の人が見てもそのメッセージの内容が非常に明確にわかるように、あるいはそのメッセージの中にある、日本文化を踏まえた、あるいは日本の宗教を踏まえた哲学といいますか思想的なメッセージがきちんと伝わるような、例えば学問的な整理も必要だと思いますし、あるいはこういったものが外国のテレビ局にきちんと放映されるような形で一つのパッケージにする、例えば三十分の番組につくり上げるといったようなことも大事だと思いますし、そういった非常に幅広い意味での祈念事業、四十一条の中で、これも非常に大きな問題だと思いますので、ぜひそういった今まで余り触れられていないようなところまで含めて、四十一条の中で御検討をいただければ大変ありがたいというふうにお願いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　四十一条の「平和を祈念するための事業」ということにつきましては、原爆の惨禍に関する国民の理解を深める、また、被爆体験を次の世代に伝えていく、死没者に対します追悼の意をあらわすというようなことを事業としては考えておりまして、具体的には死没者の慰霊等施設の設置というようなことを考えているわけでございますが、この施設におきましては、今先生の御指摘にもありましたような、国内外の情報の収集を行う、それから情報の継承の拠点とする、あるいは国際協力や国際交流というようなことを通じまして、国際的な貢献を行う拠点とするということを考えておりまして、具体的にはその内容は現在検討しております。
　今先生がおっしゃいました被爆体験の思想化という意味について、私必ずしも十分理解をしていないと思いますが、今先生おっしゃいましたようなことについては、今後の内容の検討の中で議論をさせていただきたいと思っております。
○秋葉委員　ありがとうございます。ぜひ広島市、長崎市、あるいは両県その他と綿密に相談をしながら、意見を交換しながらお願いしたいと思います。
　時間が余りありませんので、きのうの公聴会でも広島、長崎両市でこの政府案あるいは改革案について、その違いあるいは不満といった点についても意見が出てきたと思いますけれども、それをできるだけたくさんの人にわかっていただけるような形で整理をした上でお答えいただきたいと思います。整理をすることが目的です。
　私は、被爆者の意見というのは広島の平和公園にある慰霊碑の碑文に要約されるのではないかというふうに思います。政府案それから改革案、違っているところはどこかといいますと、これには二つの文章があるんですが、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」というのが広島の慰霊碑の碑文です。「安らかに眠って下さい」というのは、これは亡くなった方に対する弔意です。弔意を示してほしいというのが一点。それから、「過ちは繰返しませぬから」というのは、これはまず過ちを犯したということを認識した上で、その過ちを繰り返さない、被爆者は二度とつくらない、その決意を示すということでありますから、国家補償といったところ、あるいは国の責任といった部分に私は対応するのではないかというふうに思います。まずこの二点が、多くの被爆者から出されている意見として、この二つがとても大事なんだから、ぜひ援護法の中にはこの二つを盛ってほしいという声になっているというふうに思います。
　そこで伺いたいんですけれども、まず、政府案の方では特別葬祭給付金ですけれども、さらには「国の責任」という言葉で前文にある。政府案としてはこの被爆者の声にこたえている、十分かどうかはそこは解釈の幅があるかもしれませんが、こたえているという認識をお持ちなんでしょうか。厚生大臣、お願いします。
○井出国務大臣　今秋葉先生、安らかに眠って、過ちは繰り返さないという碑文、私も、実はことしの八月、平和祈念式典出席のために伺って、自身も直接目にし、原子爆弾の惨禍を二度と繰り返さないようにと決意を新たにしたところであります。
　「安らかに眠って下さい」と入っているわけですね、「安らかに眠って下さい」と。それはそれとしまして、今回、「国の責任」という表現を盛り込んだのは、私どもとしましては、そういった意味も含めて、まさにそういう悲惨な犠牲に遭われた皆さんのあれをきちっと銘記しながら、今後二度と再び繰り返さないという思いを込めているつもりであります。
○秋葉委員　わかりました。
　私は、ここにおられるほとんどすべての方あるいはほとんどすべての国会議員は、意図としては、今厚生大臣がおっしゃったことと同じように考えているというふうに確信を持っております。ただ、その意図のあらわし方が少しずつ違っているのかなという気がするのですけれども。
　そこで、もう少しわかりやすくこの問題について、これまで余り関心がなかった人にもわかるように説明をしていただきたいのですけれども、この特別葬祭給付金を被爆者の方に差し上げるということになって、その際に、封筒の上に「安らかに眠って下さい」という文章を書いたとしたら、これは適切な表現だというふうにお思いになりますか。
○谷（修）政府委員　ちょっと先生の御質問にうまく答えられるかどうかわかりませんが、かた苦しい答え方で恐縮ですが、私どものこの特別葬祭給付金というのは、先ほど来議論がありますように、生存被爆者対策ということで考えていますので、今おっしゃった言葉が、気持ちはもちろん先ほど来大臣が申し上げているとおりなのですが、非常にかた苦しいことを申し上げて恐縮ですが、この給付金の性格と合うのかどうか、ちょっとなかなか即断、即答できなくて申しわけございません。
○秋葉委員　本当はここで意見を言いたいところですが、意見は申し上げません。
　改革案はいかがですか。改革案の特別給付金に相当するものを渡すときに、まあ仮にこれが法律になったという話ですけれども、その際に「安らかに眠って下さい」という言葉をつけ加えるのは、これはふさわしいとお思いですか。
○冬柴議員　恐らく、特別給付金と書いて渡すと思います。
○秋葉委員　それはそうだろうと思うのですが、この言葉を書き連ねることが、「安らかに眠って下さい」ということを書き添えることがふさわしいかどうかということを伺っているのですが、それについてはいかがでしょうか。
○冬柴議員　気持ちはもうみんな共通していると思うのですけれども、さきの戦争で国民の大多数の人が、多かれ少なかれ、程度の差はあれ、生命、身体、財産に損害を受けているわけであります。これは、その人たちに特異な被害をこうむった原爆被災者に対して、我々が払う税金の中からこういうふうな補償をしようという、そういう趣旨をあらわすわけですから、国家の金として使う場合に、それはきちっと、特別給付金は特別給付金と書いて渡すべきである、それ以外の文言を書くということは適当でないというふうに思います。心は別でございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。私は、改革の提案について大きな誤解をしていたような気がいたしております。
　政府案、改革案、両方とも、このお金については、気持ちとしては「安らかに眠って下さい」という気持ちがあるけれども、それを表立ってきちんと「安らかに眠って下さい」という形に変えて亡くなった方に対する弔意としてあらわそうというところでは、政府案も改革案も、どちらも逡巡せざるを得ないということがよくわかりました。この点について、両案についてそれほど差がないということが大変よくわかりました。
　後半の部分について質問したいと思います。
　「過ちは繰返しませぬから」というのは、これは、国の責任あるいは国の過ちを認めるというところが一番大切なところだと思いますけれども、この具体的な形として、例えば国の戦争責任を認めるとか、あるいは核兵器使用の国際法違反性を認める、あるいは賠償権の放棄についての国の責任を認める、あるいは非核三原則を世界に広める、いろいろな意味が含まれているというふうに私は具体的には思います。
　時間がありませんので、本来であればこの一つ一つについて詳しく伺いたいところなんですけれども、外務省に来ていただいておりますので、この点について、特に最近話題になっております日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関連して伺いたいと思います。
　その理由として、私たちがしばしば聞いておりますのは、日本が国連の安保常任理事国になる理由というのは、日本が非核保有国であるということが非常に大きなファクターになっているということを伺っております。となると、そして今も厚生大臣からお答えがあったように、「過ちは繰返しませぬから」という気持ちがこの援護法にあるということであれば、当然、日本政府の姿勢としては、常任理事国になりたい。その目的の一つは、例えば非核三原則を、ただ単に日本の原則であるだけではなくて、安全保障理事会の常任理事国として努力をして、これを世界のものにするんだ、そのことによって核の廃絶を推し進めていくんだという積極的な姿勢がおありになるというふうに思いますけれども、外務省から、そのとおりだ、この法案を通した上で非核三原則を全世界に広めていく気持ちがあるんだ、強烈にあるんだというお答えをぜひ伺いたいと思います。
○杉内説明員　お答え申し上げます。
　非核三原則は、我が国の基本政策として堅持されてきているものでありますが、政府といたしましては、このような政策を、国内はもちろんのこと、広く国連の場においても知らしめていくことが重要と考え、国連総会を初めとして、国連軍縮特別総会、ジュネーブ軍縮会議等、さまざまな機会を通じて、この原則を表明してきております。
　ことしの九月の国連総会の一般討論演説においても、河野大臣から、唯一の被爆国であり、非核三原則を堅持する我が国は、核兵器の廃絶を究極的目標とし、今後ともすべての核兵器国に対し、一層の核軍縮努力を行うよう促すとともに、核不拡散条約の無期限延長を支持し、未加入国に速やかな参加を呼びかける旨、表明しているところでございます。政府といたしましては、今後とも引き続きこのような努力を行っていきたいと考えております。
○秋葉委員　最近の国連における日本政府の積極的な態度というものは、高く評価したいと思います。
　今の点について、改革の側にも伺いたいと思います。援護法の背後には、こういった、より大きな非核の願いということがあるわけですけれども、改革側は、そのうちに新・新党として党の旗上げをされる方々がたくさんいらっしゃるわけですけれども、普通の国というのは、巷間うわさをされているような、ただ軍事的なプレゼンスというものを重んじるのではなくて、現在の安保常任理事国、すべて核保有国ですけれども、その国々が日本のイニシアチブによって非核三原則を採用することこそ普通の国としての役割なんだ、そういう気持ちで援護法を提出したんだということをはっきりとここで言明していただければありがたいと思います。
○冬柴議員　私は、この法案の提出者としての範囲でしかお答えできないわけですけれども、我々としましても、この前文に書きましたように、
　被爆後五十年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願する
ということを前文に書いているわけでありまして、そのような気持ちでこの法案を提出させていただいたことを答弁させていただきたいと思います。
○秋葉委員　大変ありがとうございました。この点についても私は少々誤解をしていた嫌いがございます。
　少なくとも政府の提案に関しては、常任理事国入りその他についての具体的なこれまでのステップ並びにこれからの姿勢が示されましたけれども、改革の側からは前文にある一般論だけだというふうに、とりあえず時間がございませんので、私は理解をさせていただきまして、これから先、もう少し深めた議論ができれば大変ありがたいと思いますけれども、とりあえず私の質問はこれで終わらせていただきます。
○岩佐委員　先ほど質問の中で出ておりましたけれども、アメリカの郵便公社が来年九月二日の対日戦勝五十周年記念日に合わせて発行する記念切手の図柄の件であります。原爆投下のキノコ雲を使うということが内定したと伝えられています。しかもこの切手の下には、「一九四五年八月、原爆が戦争の終結を早める」、こういう説明がつけられています。まさに原爆投下を正当化する、そういうものになっていると思います。
　この点で、被爆国日本としての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○井出国務大臣　御指摘の件につきましては、その経緯を実は私はまだ新聞報道でしか知りません。詳しく承知しておりませんから、この段階で所見を述べることは差し控えたいわけでございますが、原爆の投下については、その絶大な破壊力あるいは殺傷力のゆえに、人道主義の精神に反するものであると考えております。
○岩佐委員　第二次世界大戦中のアメリカの駐ソ大使であったジョージ・Ｆ・ケナン氏、この方が、
　歴史上ただひとり、おそるべき核攻撃の犠牲となった国民の手、その手は、現代の戦争のはらむ危機に対して警鐘を鳴らし、他の国々が破滅の断崖すれすれに近づくことのないよう抑制を呼びかけるうえで、どんな国民にもまさる抜きん出た道義的権利を備えているのです。
というふうに我が国のことを言っています。まさに我が国が核兵器廃絶にどういう行動をとるか、原爆犠牲者に対してどういう援護を行うか、このことは世界から注目をされていると思います。
　この切手の件は、まだ内定の段階だと伝えられています。私は、唯一の被爆国である日本の厚生大臣として、このようなことに対してきちんと抗議をして、やめてもらう、こういうことを言うべきだとういうふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。