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○政府委員（齋藤邦彦君）　先ほど厚生省から将来の日本の人口についてのお話がございましたけれども、このような人口の動向に伴いまして我が国の労働力人口は一九九〇年で六千三百八十四万人でございますが、二〇〇〇年には六千七百六十八万人、増加幅が三百八十四万人ということが見込まれまして、一九八〇年代におきましては七百三十四万人増加をいたしましたので、それに比較をしますと非常に大きく増加幅が縮小いたします。さらに二〇一〇年になりますと、六千五百七十万人でございまして、一転して百九十八万人減少する、このように見込まれているわけでございます。中長期的に見ますと、若年者を中心としました労働力不足感の高まりということが予測されるわけでございます。
　こういうようなことを踏まえまして、今後の雇用対策の基本的な考え方といたしましては、一つは今後予想されますような労働力供給制約時代に的確に対応し得るような産業構造、雇用構造を徐々に今のうちからつくり上げておくということが一つ大事なことだろうというふうに思います。それから、高齢化が進みますし、さらに女子の社会進出ということがますます予想されるわけでございますので、そういうようないわば労働力供給構造と申し上げていいかどうか、そういうようなことについての変化に十分対応し得るだけの雇用システムを今のうちからやはりつくり上げていく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。
○三石久江君　再度、労働大臣にお伺いいたします。
　ただいまの人口動態から見て、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて若年層は約六百万人減少し、高年齢層は逆に七百八十万人増加するとの見通しですが、現実に労働力が不足する事態になってから労働条件の向上や職場環境の改善が行われても問題を先送りにして深刻な状況をさらに深刻化するおそれがあります。今後、中長期的に見て労働力が不足することが明らかである以上、二十年から三十年先の人口動態を考えて、今直ちに現在以上に女性の就業機会の増加と、安心して結婚をし、仕事と家庭生活を営みやすい社会環境の改善を図る必要があると思います。いかがですか。」
　また、出生率を高める政策といいますと、戦前の産めよふやせよという言葉とダブって大変聞こえは悪いのですが、調和のとれた人口構成を維持するためには、合計特殊出生率一・五三は速やかに二・一に近づける必要があると思います。出生、育児環境などの整備を進めて、一たん低下した出生率を福祉政策を充実して上昇させたスウェーデンの例をどう見られますか。日本も大いに参考にすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（村上正邦君）　全く同感でございます。やはりここでしっかりしたそうした政策を英知を集めてやっておかないと大変なことになる、こう思っております。
　ただ、人間の生命というものを労働力だとか供給だとか需要だとか、こういう感覚だけでこの政策を進めるということはちょっと一面的過ぎるんじゃないだろうかなと。やっぱり大事なことは大事なこととして頭に置いていかなきゃいけない。人間尊重の行政ということはそこらあたりに力点を置いておるわけですね。ですから、政策的には先生のおっしゃるもうそのとおりだ、こう思っております。英知を集めて、労働省といたしましてもそういう政策を、今から地についた、具体性のある実行をやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
○三石久江君　英知を集めて日本のために頑張っていただきたいと思いますし、私どもも頑張りたいと思います。
　次に、経企庁にお伺いいたします。
　今後の労働力不足を考えるならば、女性労働力に期待するところは大きいと思います。しかし、平成四年度国民生活選好度調査によりますと、出生率の低下の要因につきましては、女性で最も多かった回答は「育児をする施設・制度が充分でないから」ということです。現行制度下では、女性労働力の確保と出生率の向上とは相矛盾する課題ですので、これらの両面を満たすためには施策の充実が求められます。
　ところで、平成四年度の国民生活白書には夫婦共働き世帯が望む出産、育児に必要な制度についての調査結果が掲載されておりますが、どのような内容なのか御説明願いたいと思います。
○説明員（川本敏君）　お尋ねの調査結果でございますけれども、昨年の九月、国民生活選好度調査の中で私ども調べております。
　それで、共働き世帯で出産や育児がしやすくなるために必要な制度や環境について聞いているわけでございますけれども、夫婦とも育児休業制度の充実を掲げる人が多くて四割以上に上っております。すなわち、共働きの奥さんの方では四六・七％、それから夫の方は四二・八％の方々がこの育児休業制度の必要性を感じておるわけでございます。このほかに、夫では育児手当の充実、出産費用の補助という経済的な支援を求める人が多くなっておりますし、また妻の方では、労働時間の短縮、保育施設の充実等子育ての時間の確保や、就業を続けながら育児をするのに必要な制度や施設の充実もあわせて望んでおる結果が出ております。
○三石久江君　次に、労働省にお尋ねします。
　ただいまの説明のように、育児休業の充実、労働時間の短縮、再雇用制度の充実など、労働行政にかかわる部分が大きいのですが、これらの要望にこたえて、働く女性が安心して産み育てる環境を整えることが出生率の向上と女性労働力確保のための最重要課題でありまして、その意味では労働政策の役割は非常に大きいと思います。雇用政策研究会その他の資料によりましても、女性の二十五歳から三十歳までの労働力率は七〇％を超えますが、三十五歳までに五〇％まで落ち込み、以後再び上昇に転ずるといういわゆるＭ字型の就業構造であります。スウェーデンでは、各種政策によってこの中だるみを解消し、働きながら育児を全うする社会ができております。
　労働省は、平成四年六月の第二次女子労働者福祉対策基本方針では、「女子労働者がその能力を有効に発揮し、充実した職業生活を営むためには、」「女子が家庭の一員として育児や介護などの責任を負うことによって職業生活の継続が困難になることのないよう支援することが重要である。」と述べて、さらに「女子のみがいわゆる家庭責任を負うものであるとの役割分担意識を職場、家庭その他社会において固定化することのないようにしなければならない」としておりますが、職業生活と家庭生活の両立の点について、出生、育児のための具体的な労働政策として、労働省はどのようなことを考えておられますか。
○政府委員（松原亘子君）　先生から御指摘がございましたように、女性が、特に働きながら結婚し、子供も育てていきたいというふうに希望する女性が本当に充実した人生を送れるためにどういうような政策をとっていく必要があるかという観点から、私どもさまざまなことを検討し、幾つかを具体化してきたわけでございます。
　御承知のとおり、昨年の四月から育児休業法というのが施行になりました。おかげさまで施行後の状況、比較的スムーズに各企業に導入されておりまして、これを利用して育児と職業とを両立させていける女性がふえてきたということは、非常に私どもとしても喜ばしいことだというふうに思っているわけでございます。一部の企業はまだ、特に中小企業でございますけれども、この導入が平成七年からということになっておりますけれども、こういった企業に対しましてもなるべく早く育児休業制度が導入されるようにということで、奨励金なども用いながら普及指導を進めているところでございます。また、来年度から、新たに事業所内の託児施設を設置、運営する事業所に対しまして補助金を支給することができるようにしたいということで来年度予算に盛り込ませていただいております。そういったことも女性の育児と仕事との両立を可能にするための重要な施策だというふうに思っているところでございます。
　さらに、最後に先生から御指摘がございました女性と男性との役割分担意識といいますか、固定化された意識というのは、私どもはやはり家庭だけではない地域、職場、いろんな場面で女性が十分に能力を発揮することの障害になってくるというふうに考えておりまして、これにつきましては婦人週間などさまざまな機会をとらえまして固定化された役割分担意識ということを取り払うようにという啓発指導をやってまいりました。そして、その結果だけということを申し上げるわけではございませんけれども、昨年の十一月に総理府において行われました男女平等に関する世論調査などを見てみますと、それまでに行われた調査結果に比べましてこの役割分担意識が、特に若年層を中心にして相当変わってきているという結果も出ておりまして、さらに一層今後とも努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○三石久江君　そこで、働く女性が安心して子供を産み育てる環境整備のための施策としては、労働時間の短縮、育児休業制度、保育所、学童保育、介護休業制度、女子再雇用制度と再就職援助など、以上のように仕事と家庭が両立てきる環境づくりについてはさまざまあります。大変大事なことでありますので、順次伺いたいと思います。
　まず、労働時間短縮の問題は、現在基準法の改正が国会に提出されておりますので法案審査のときに譲りますが、大臣に一点確認だけしておきます。
　今後、人口が減少していく中で労働力不足が見通される現在、女性の職場進出と定着の必要性はますます高まるものと思います。従来は社会的にも家庭内でも根強い性別役割分担が幅をきかせておりましたが、女性のみが家庭責任を負うのではなく、夫婦とも家事、育児に費やすことのできる時間を確保しながら働けるという環境を整備することによって男性の意識も改革され、男女同権の実も上がってくるものと思います。このような理由から労働時間の短縮は必要不可欠な条件であります。そこで、大臣の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　宇宙の半分は女性であると言われております。十分女性のそうした社会進出に対しての何と申しましょうか、お考えに敬意を表し、尊重もさせていただきながら、やれることがあれば家事でも何でもやってまいりたいと、こう思っております。
○三石久江君　大いにやっていただきたいと思います。
　次に、厚生省にお伺いします。
　育児休業の充実も重要であります。また、その後をどうするかの問題があります。育児休業法には就学始期に達するまでの子を養育する労働者に対し勤務時間の短縮などの処置を講ずるよう努力業務を事業主に課しておりますが、これが行われたとしても育児保育の受け皿の問題が残されております。共働き世帯の要望の中で比較的高いものの一つに保育園の充実がありますが、数そのものは満たされてきたようでありますが、乳幼児、低年齢児の保育、延長保育、夜間保育など、これまた問題が多く残されております。特に、働く母親の保育所に関する悩みとして多いのは、ゼロ歳児を預けるところ、特に公的保育所が少ない、産休明け保育所がないことであります。
　育児休業制度が整備されても受け皿となる保育制度がなければ女性は働き続けることができないと思いますが、こうした働く母親の悩みに厚生省はどうこたえていくのでしょうか、お伺いします。
○説明員（宮島彰君）　御指摘のように、仕事と家庭生活を両立していく上にいわゆる保育サービスといいますか、育児についてのいろんな諸施策の充実が非常に重要になってきておるわけでございます。
　保育所につきましては、制度的には昭和二十三年からスタートしておる福祉施策の中でも比較的歴史のある施策でありますけれども、御承知のようにいわゆる制度全体の仕組み自体がもう既に四十年間基本的には変わらずに来ております。しかし昨今、女性の社会進出等に応じまして保育ニーズが非常に多様化してきております、先生御指摘のように夜間保育なり延長保育なりあるいは休日保育なりですね。
　そういう意味で、現在私どもとしては、この保育のあり方につきまして全面的な一度見直しをやる必要があるということで、この二月に保育問題検討会というのを設置いたしまして、関係者の方々に御参加いただきまして、言うなれば将来、これからの二十一世紀に向けて保育所を中心とする保育サービスのあり方を全面的に見直して、御指摘のようないろんな多様なニーズに対応できるような柔軟な保育施策を展開していくための施策を今やっておるところでございます。そのまとまった報告を踏まえまして、御指摘のようないろんなニーズに対応できるような保育施策を確立してまいりたいというふうに思っております。
○三石久江君　次に、労働省にお伺いします。
　ただいま、労働省の五年度予算では事業所内託児施設助成金の創設が織り込まれているというお話がありました。これは働く母親の要望の一つにこたえるものと高く評価したいと思います。
　そこで、制度の創設としては評価いたしますが、勤め先が近所にあるならばともかく、通勤距離が長く、混雑した電車を利用する場合、幼児を連れて通勤に困難がつきまといます。そのため、せっかくの制度が有効に働かない場合も考えられます。混雑した通勤を回避するには就業時間の短縮がぜひ必要であり、制度の趣旨を生かすため、育児休業法十一条を努力義務ではなく、十条と同様の扱いとすべきではありませんか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　今先生が御指摘になりました育児休業法の十一条は、確かに十条と比べまして努力義務ということにはなっております。
　ただ、今御指摘ございました企業内託児施設でございますけれども、私どもはこれですべて問題なしということではございませんで、基本的にはやはり地域の保育施設というのが第一義的に整備されていくということが重要ではないかというふうに思っております。ただ、地域の事情によりましては、比較的通勤時間もかからないといったようなこともございます。そういったところにとりましては、十分地域の保育施設が対応できないような場合にこういった事業所内託児施設を整備してそこで対応するということも一つの選択肢として有効だというふうに考えておりまして、もちろんこれがすべてだというふうには思ってないわけでございます。そういうことから、さらに施策を充実するという観点でこういったものを来年度予算に盛り込ませていただいたということでございます。
　そしてまた、最初に戻りますけれども、十条と十一条でございますが、この育児休業等に関する法律は、基本的には、一歳未満の子を養育する労働者の育児と仕事との両立を容易にするという観点から策定をいたしたものであるわけでございまして、そういう観点から、一歳未満の子供につきましては、勤務時間の短縮ですとかその他幾つかの選択肢のうちのどれかを育児休業をとらない労働者に対して事業主が準備をしなければいけないということになっているわけでございます。
　そういったものが準備されることにより、子供が一歳を超える労働者にとりましても、そういった子のためのいろんな制度が充実されるということにもなってまいります。それは大いに期待されるところでございますが、直ちにこの十一条を事業主の義務規定にするというところまではまだなかなか社会的なコンセンサスは十分ではないのかというふうに認識しているわけでございます。
○三石久江君　次に、厚生省にお尋ねします。
　働きながら安心して子供を育てるという観点から、さらに小学生に対する保育の場の確保も重要です。現在、学童保育については自治体によって取り組みがばらばらであり、自治体によっては公的にこれを確保せず、父母の自主性に任せ、一部の補助金を出すだけのものもある。このため、父母は施設の確保、指導員の給与などさまざまな面で負担を強いられる場合もあると聞いております。これら父母の負担を減じるため、学童保育についてすべからく公的な運営とし、指導員を公務員とすることはできないのでしょうか。就業と家庭を両立させるため学童保育の重要性は高く、公的に行われてしかるべきだと思いますが、なぜこのように自治体によって取り組みが異なるのでしょうか。
　ＮＩＲＡの調査報告「母親の就労と子供」によりますと、母親が帰宅するまで子供に目が届かないことに対する不安を訴えるのが目立つとあります。そして、同報告には、小学生の子供を持って働いている母親の多くが子供の放課後の過ごし方に不安を覚え、そのために仕事を断念することも多いと指摘した上で、小学校低学年の児童を放課後から夕方まで公民館や児童館などで預かり指導する学童保育を制度化するように提言しております。この報告について、厚生省はどう対応しますか、お尋ねいたします。
○説明員（宮島彰君）　民間保護者のいない家庭の小学校低学年児童につきましては、いわゆる児童クラブという形で平成三年度から放課後児童対策事業というのを創設いたしまして、現在その推進を図っているところでございます。
　この児童クラブに対する助成事業につきましては、年々大幅な増を図ってきておりまして、平成四年度では約三千五百のクラブに助成を行っております。五年度予算でも三千九百までこれをふやすということで年々かなり大幅な増加を図ってきているところでございます。
　この児童クラブに対します助成につきましては、職員配置につきまして、一クラブ当たり児童数おおむね二十人に対しまして指導職員一名を配置するという基準で行っておりまして、保育所が大体三十人に一名ということからしますと、かなり手厚い配置等を行っております。そういう形で、現在私どもとしては放課後児童対策事業というものを充実させていくという方向で対応していきたいというふうに考えております。
○三石久江君　ありがとうございました。
　次に、労働省にお伺いします。
　高齢化社会を迎え、介護休業の必要性は高まっています。早期にこの法制化を望むものですが、高齢化ばかりでなく子育ての面でもこの介護休業は必要であると思います。
　小さな子供はしばしば熱を出したり、急に病気を訴えます。保育所あるいは幼稚園では預かってくれないために休まざるを得ません。このため、幼児を抱えて働く親はみずからのために年休というものをほとんどとることができず、それどころか取得できる年休以上に休む場合もあります。育児に関する女子労働者のニーズ調査によりますと、育児休業以外の育児と仕事の両立のために必要と思う企業内制度は、子供の病気などの看護のための休暇・休業制度とする声が多いということです。介護休業制度の法制化の際は、長期の介護休業とともに、短期の病気の子供を介護するために安心して休暇を取得できる制度の導入を要望したいのですが、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、家族の介護という問題は、特に高齢化がこれだけ急速に進展する中で、職業を持っている労働者にとっては非常に重要なといいますか、解決しなければいけない課題になってきているわけでございます。
　そういうことで、私どもこの介護休業につきましては、昨年の七月に「介護休業制度等に関するガイドライン」というものを策定いたしまして、これに沿った介護休業制度ができるだけ多くの企業に導入されるようにということでシンポジウムをやりますとか、使用者の方々に集まっていただいて制度の趣旨や内容等を御説明するといったようなことで普及啓発指導をやってきたわけでございまして、これについてはさらに一層私ども取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
　ところで、このガイドラインの中に具体的な内容が盛り込まれているわけでございますけれども、そのガイドラインでは介護休業の対象となる要介護者の範囲といたしまして最低限配偶者、本人の父母、配偶者の父母に加えまして子供も対象にするようにということで書いているわけでございます。それから、休業というフル一日の休業をずっと続けるということだけではなくて、育児休業法の中に規定があるものと見ておりますけれども、勤務時間の短縮の措置といったようなことも休業と選択して労働者が選べるような形にこの制度を導入してほしいということもこのガイドラインに示しているわけでございます。
　なお、その法制化の問題でございますけれども、これにつきましては昨年ガイドラインを定めたばかりであるというようなこともございますし、またちょっと古いんですけれども、平成二年の結果ですと、この休業制度そのものの普及率が一。三・七％ということでございます。さらにその後、春季賃上げ交渉と並行してとか、またそれ以外の時期でもありますけれども、幾つかの業種で介護休業制度が大手企業を中心に導入されたというふうにも把握しておりますので、近々最近の普及状況等も把握をいたしたいというふうに思っております。
　そういったことも総合的に勘案しながら、法制化問題というのは非常に重要な政策テーマだというふうに考えておりますけれども、今具体的にどういうふうな形でとか、どういう内容でいつといったようなことまでは、なかなかお答えできないということで御理解いただきたいというふうに思います。
○三石久江君　時間がだんだんなくなりましたので、最後に。
　以上述べましたが、働く女性の要望は切実なものでありまして、それらは決して高望みではなく、育児と仕事の両立を図るために極めて当然の要求ばかりであります。育児と仕事の両立は出生率、労働力確保の面から重要になってきておりまして、単に個々の暮らし向きをよくしたいという個人の欲望を超えた社会全体の問題となっていることを十分に認識してもらいたいのです。
　労働時間短縮を例にとりましても、景気がよくないから、あるいは中小企業では直ちに導入は難しいからといって先延ばしすればするほど人口動態が悪い方向に向かうことは明らかです。キャリアウーマンが必死になって仕事に打ち込み、独身を貫き通すことも一つの生き方ではありましょうが、長期的な視野から見れば社会的に決して望ましいことではありませんし、私は人間として女性として痛々しさを感ずるのです。育児保育の福祉施策など社会保障が整っておれば、産前産後の休業などで継続して就業できるので、女性が結婚して総理大臣にでも労働大臣にでも会社の社長にでも子供を産みながら勤まると思うのです。外国には例がありました、これは極端な例ですが。
　近年の長寿社会では、女性の平均寿命は八十五歳を超えようとしております。次の世代に命をつなぐ妊娠、出産、哺育の母性機能を発揮する期間はそのうちせいぜい十年にしかなりません。その十年については女性が次の世代を産むという社会的機能を果たすために保護することは今後とも必要でありますが、そのことによって女性が社会的に男性と区別されるいわれはありませんし、妊娠、哺育の期間以外は社会的機能、能力ともに男女間に差異は存在しないとの認識が必要であると思います。
　この認識に立ては、女性の長い一生のうちの一時期にすぎない母性機能の存在でもって、男女の性別役割分業を推し進めてきた従来の社会通念は誤りであることに気づくべきではありませんか。人生の基本である家庭生活を犠牲にしてまで労働しなければならない会社人間の仲間入りするために生涯未婚を覚悟することは社会的損失であり、男女ともに十分な余暇と時間外労働をしなくとも豊かな生活を保障された適正な賃金こそ生活大国の目指す道であると思います。
　職業生活と家庭生活の両立を図るということは、労働時間短縮、育児休業、介護休業など労働政策からのアプローチだけでは当然不十分であります。保育所、学童保育、健康保険制度など、厚生行政にもかかわる面がありますので、各政策がきめ細かに行われる必要があるとともに、労働、厚生両省の連携がなくてはそれぞれの政策が有効に機能しないと思います。職業生活と家庭の両立を図るという点について、関係省庁とどう協力していくのか労働省及び厚生省の御意見をお聞きした上で、労働大臣としての御所見を承って質問を終わりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、育児の問題、介護の問題、国民のサイドから見れば、それは厚生省の行政、労働省の行政ということではなくて一貫をしているわけでございます。そういうことから、私どもが進めております先ほど来御説明いたしましたような行政分野というのは非常に厚生行政と関連が深いということは私も十分認識をいたしております。そういうことから、いろんな折に触れまして担当者レベル、課長レベル等々いろんなレベルで意見交換をするなり、例えばもっと具体的に申し上げれば、育児休業法が施行されたときには、保育所の入所の問題との関係をどうするかといったようなことについてもお話し合いをさせていただき、対応措置を厚生省の方でとられたというようなこともございますように、いろんな場面場面に応じまして連携をこれまでも密接にしてきたわけでございます。
　今後とも、そういう方向でさらに一層連携をとってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○説明員（宮島彰君）　職業生活と家庭生活の両立のためにはいろんな施策が必要でございます。そのためには、労働省、厚生省以外にもいろんな各省の施策が関係してくるわけでございます。そういう意味におきまして、政府におきましては内閣に現在、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議というのを設置しております。現在十八の省庁が参加しておりますが、この会議を中心に、政府を挙げて子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに現在努力をしているというところでございます。
　今後とも、こうした関係省庁との連携に努めながら施策の向上を図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（村上正邦君）　いろいろとお説を聞かせていただきました。労働行政の二十一世紀を展望いたしましたときに、非常に大事な役所だ、こう思っております。
　こうした問題について、今それぞれ松原局長、厚生省から話がありましたようにこれは厚生省だこれは労働省だとそういうことではなくして、政府としてこうした問題に積極的に取り組んでまいりたい、そして女性の皆さん方が本当に安心して結婚ができ、そして子供を生み育てる環境、そうした中で女性の役割と申しますよりも、先ほども女性から総理大臣をと、そうした時代が参りますことを心から切望いたしております。
○委員長（田辺哲夫君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坪井一宇君　過日の参議院の予算委員会で、村上労働大臣が建築事故のことに関して建設部門を含めて大変踏み込んだ御回答をいただきまして、恐らく多くの人々は共感を呼びお願いしたいということで、労働省に対する一つの認識も新たにしていただいたんじゃないかなというふうに私どもは敬意を表する次第でございます。
　ただ、お亡くなりになった方々は各地方から出てこられて、そして一家を支えて一生懸命働いてこられた。この人力にまだ見舞金、一時見舞金等を含めて家族の手元に一銭も入っていない。まだ調査中というのは、それは大変時間がかかって問題があるんじゃないか。こういう事故を起こした場合は直ちに一時金等を支給して、そして家族の方々に少しでも報いていってあげる。それは建設行政の中の構造上の問題もあろうし、またいろんな問題があると思います。これとその事故の方々、遺族の方の気持ちというのはまた別な視点があるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　その点について、労働大臣のこの間の答弁には大変敬意を表しますけれども、もう一歩進んでそういうことについての御回答をひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　大臣にお尋ねでございますが、事務的なことでございますので、最初にお答えさせていただきます。
　労災保険制度におきましては、労働者が業務上で死亡された場合に遺族補償給付が行われます。年金でこれは遺族の数に応じまして違うのですが、給付基礎日額の百五十三日から二百四十五日分年額で支払われます。また、一時金につきましては、給付基礎日額の千日分支払われることになっております。
　ところで、御指摘の江東区の事故で死亡された四名の方々の場合でございますが、三月十二日に御遺族の方々から亀戸労働基準監督署に対しまして先ほど申しました遺族補償給付の請求が行われました。現在亀戸労働基準監督署におきましてはそれを受けまして速やかに給付を行うべく鋭意調査を行っているところでございます。また、お触れになりませんでしたけれども、負傷された方が一名おられます。この方につきましては既に労災保険で必要な治療を行っていただいているところでございます。
　なお、労働大臣がこの間元請会社を呼ばれた際に、元請会社におきましても御遺族の方々に対しまして慰謝料などについての話し合いをしているという報告をしておりましたので、申し添えておきます。
○坪井一宇君　今答弁いただきましたけれども、各ゼネコンの建設業者も話をしているという段階でもう既に一カ月以上たっています。こういう事態では血の通った行政が出てきていないということでやはり人々の中に非常に不安感がある。地方から大都会にお出ましをいただいている、そういう人たちを大事にするということが基本的に欠けているんじゃないかなというように思うわけです。
　ですから、調査を鋭意しているといういわゆる役所なりの答弁じゃなくて、実際に調査するよりも早く一時金をどうしていこうとするか、そのために全力を挙げていただく、こういうことをひとつお願いをしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（村上正邦君）　私もまことに同感でございまして、事故が発生いたしまして、二月一日でございましたが、恐らく予算の総括も終われば労働委員会等々も始まる。そうした中で、こういう御質問を受けましたときに、いまだ調査中だとかいう答弁は私としてはできない。こうかねがね思っておりましたので、三月十五日でございましたが、その後どうなっているんだ、こう尋ねましたところ、案の定今調査中だとかああだこうだということでございましたので、急遽私は再度現場へ行きまして、現場で鹿島元請等々と話をしてまいりました。
　ただ、その折にこういう補償についての話をいたしましたときに、東京支店長がそれは既に最高額について検討をさせていただいておりまして支払っておりますというような話を私は聞きましたので、それはよかったな、こう実は思っていたのでありますが、一昨日その点を担当部長に明らかにするようお聞きいたしましたところ、今局長が話ししましたように支払いは進んでなかったという事実を聞きまして私は愕然と実はしておるわけであります。いずれにしても、事故が起きてもう二カ月もたって、おっしゃるようにまだ一銭の補償もされてない。この時間のかかることにつきまして、時間がかかることもわかります、お金のことですから。しかし、それにしても時間がかかり過ぎる、こう思っておりますので、こういうことについても是正を今後していかなきゃならない。
　それから、ゼネコンの体質についてきのうの予算委員会で言及を私はいたしましたが、私はやはりこういう事故をなくしていくためには、ゼネコンの元請から下請、孫請という仕事を投げていくこうした流れ、それから大建設会社のジョイント方式、こういうことにやっぱり責任の希薄さが出てくる。管理、監督ができない、こういう状況の中では。ですから、私はただ営利を追求するということではなくして、安全管理を第一に考えていくということからいってもそういう仕事の流れについてはメスを入れるべきだ。労働安全対策上からいってもそう思っておりますし、それから十分にそういう予算を計上させる。
　この現場へ行きましても、結局ジョイントでやっている鹿島、鴻池、熊谷、この職員のおる建物は冷暖房でまあまあの事務所をつくっているわけです。それから事故を起こした孫請の事務所はどうかといいますと、十メーターぐらい離れたところに、寒いときでございましたのに冷暖房なんかないんです。ストーブで暖をとっている。地べたに畳を敷いている。かつての炭鉱の炭柱のようなそうした建物の中で暖をとりながら食事をしている。こういうところに問題があるんじゃないか。
　それから、坑内の状況をコンピューター、テレビ、映像等々で映し出していますが、これがまた別の建物にある。だから、元請の職員のいるところには一切現場の状況なんかわからない。こういうところへ行きましても、責任の一元化ということからいけば、元請の職員の詰めているそこへ下請も孫請も、それから坑内のそういう状況が一目でわかる、元請の責任でしょう、これは元請が仕事を受けているわけですから。そういうところに金の出し惜しみをしている。結局、そういうことは孫請、下請に責任をとらせるという形の体制だなということを私は現場に行ってつくづく感じておりますので、そういうところからもやっぱり改善をしていかなきゃならない。これは労働省が声を大にして言ったところでなかなかそう改善されるものじゃないと思いますので、本当にそういうことについて建設省の努力もまたなきゃならない。
　それからちなみに、秋葉原の事故の事後処理を後で聞きますと、たったの三十万円の罰金で済んでいるんですね、あれだけの事故を起こしていて。ですから、私はこういう痛みのない責任のとり方ということで元請の責任を追及しても元請は改善しない、こう思っておりますので、こういう事故を起こした場合の指名停止期間、それからその範囲、それからそういう罰則等々も私は新たに検討する必要がある、こう思っております。
○坪井一宇君　大臣の烈々たるそういう気持ちというのは大変胸を打つものがありますし、ぜひそういう気持ちで労働行政に当たっていただきたい。特に、弱い立場にある方々、またこうして東京にお出ましになって働いておられる方々のそういった気持ちを察していただきたい。
　ただ、今の中で安全に対してもちゃんとしていないといいながら、しかも大臣にまでうその報告をしている業者というのは大変問題だろうと思うんです。大臣がお話しになったときに最高額でお支払い済みだ、そして聞いてみたら現実にしていない、こういうことを放置していくということはやはり私は大変な問題だと思う。ですから、労働省のいろんな方々も遠慮なしに摘発し、厳しい姿勢でひとつ臨んでもらいたい。
　私は、こういうことはイデオロギー以前の問題じゃないかなというふうに考えておりますし、またそういうことをきちっとすることがお互いに信頼のおける建設現場、化学工場の現場の労使の信頼につながっていくんじゃないかというふうに思いますので、ひとつその問題おきますが、厳しい姿勢で臨んでいただいて、そして二度と、こういう事故を起こしてもその後の始末、あるいは事故を起こさない前提になることもひとつお願い申し上げ、しかも労働省から言うことが私はこたえてくると思うんですよね、建築、いろんな関係の方々も。これがやっぱり大事だと思うんです。その建築の中におりますとそういう順序立てて孫請あるいはひ孫請までやっておるということが普通になってしまいますから。しかし、角度の変わった省からそういうお話をしていただけるということは私は一つの力になっていくんじゃないかな、そういうために労働省頑張ってもらいたいというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、非常に現在の経済の不況下にあって悪い状態が続いておるわけですが、その中で大手五社初め自動車、電機労連あるいは造船等すべて回答が寄せられて、春闘の相場が上がったんですが、実質賃金の上昇になっているかどうか。実際には、ことしの物価の上昇率とそしてＧＮＰの上昇率とを比較してこの一つの春闘の相場というものをどう判断しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生お触れになりました実質賃金の問題でございますけれども、これは計算のやり方とか見方、いろいろあるようでございまして、それぞれによって判断、評価も違ってくると思うんでございます。大体いつも春闘の時期にマスコミの方々、労使の方々がこの実質賃金の議論をなさいますときは定期昇給とベアと物価上昇率、こういったものを絡めて比較をされるわけでございまして、先生のただいまの御質問はそういう御趣旨かと思うんでございます。
　例えば、平成四年度で見てみますと、私どもの調査では最終的な主要企業のアップ率は四・九五％でございました。定期昇給はそのときは二％でございまして、定期昇給と過年度の物価を加えますと四・八％でございました。ですから、四・八％、四・九五％の比較というふうなことが去年言われたわけでございます。ことしにつきましては、過年度の物価の政府見込みは一・八％でございます。定昇が二％といたしますと三・八％ということになります。これが最終的な春闘の結果の率とどうなるかということでございまして、いろいろな受け取り方もあろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、こういうことで計算の仕方、見方、いろいろございますので、そしてまた現時点におきましてはまだ春闘も進行中でございます。現時点で実質賃金との関係でどうと言うのはなかなか難しい問題でございます。御理解いただきたいと思います。
○坪井一宇君　今実質的にまだ見通しについては申しにくい、こういうことでございましたけれども、労働大臣の今までの持論からいくと、春闘あるいは労使間のこういう中に労働省が割って入って作業をすることは避ける、むしろ労使間の協調の中に落ちつくところが一番ベターじゃないかという御意見も拝聴しているところでございます。しかし、今こういう中で、この労働省の役割の果たしてきた中で、一番不景気の根本は何かということは、消費が伸びない、これが最大の理由のように今言われているわけでございます。その中で消費が伸びないということは、少しでも各労働者初め皆さん方の賃金を上昇させる。私もみずから会社を経営した経験があるんですが、バブルでもうけた金を順次出したらええやないか、そのときあった金を出せばいいじゃないかという意見がございますけれども、会社というのは生き物でございまして、一たん悪くなりますと本当に雪崩を起こすような、前にこれだけあったのに、何だこれは。全部が悪くなる。仕入れの値段は高くなるわ、持っていくところは安くなるわ、賃金は上がるわ、もう瞬く間に。しかも、もらっておる手形がジャンプしてくるというようなことがありますと、一気に会社というものは大変な事態になる。そういう中で、ことしはとりわけ厳しい春闘の相場が提起されたというふうに思うわけですけれども、そうするとそういう中で労働省としても本当の、この辺の額が、この辺の相場が今国内に必要じゃないかということも、今後の大きく省としての力を増すためにも、そういうことも言及される気はないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　確かに、春闘の賃上げと申しますものは、国の経済全体に対しまして影響を持つものでございます。
　しかし、先ほど大臣もお触れになりましたように、賃金の問題につきましてはあくまでやはり労使が自主的に解決していくべきものでございますし、また今日の日本の労使関係は大変成熟をしておるわけでございますので、労使関係の中におきまして個別の支払い能力の問題でございますとか労使関係の問題、あるいはそういった国民経済の問題、さまざまな問題をナショナルセンターベース、産業別ベース、個別企業ベースで議論しておるわけでございまして、いわば春闘の相場と申しますものもこういったものの中から形成されてくるというふうに理解をいたしております。したがいまして、私どもはこの点につきましては、十分そういう労使の自主的な交渉というものを見守っていくということがやはり基本ではなかろうか。
　先生の御指摘になります国民経済的な観点からのお考えは十分わかるんでございますけれども、私どもはただいま申し上げましたような考えで当たっているものでございます。
○坪井一宇君　その問題は置きまして、パイオニアとかイーストマン・コダック社とかの事例で、いわゆる中高年者の肩たたきあるいは一時帰休とか自宅待機とか、こういったことが盛んに行われており、反面新卒者の内定者を断って大変問題になっている企業もある。
　これは確かに、私も三十年前に学校を出て初めて就職したときにはもうはやるような気持ちでおって、もしそのときに採用がだめだと言われたら大変なショックだろうというふうには思うわけですが、それ以上に大きなショックは、何十年と会社で一生懸命頑張ってこられて、そして一家の長として家族を支えて、しかもまだ息子さん、娘さんが大学あるいは社会に出たところぐらいという方々がこういう雇用調整をやられる。しかも、転換がなかなかきかない。若い人はほかの就職などもあるわけですし、若い人は今大変だなというお話がありましたけれども、逆に数年前は内定を三つも四つも決めておって、しかもここへ行くといって知らぬ顔で平気で自分はよそへ行って迷惑をかけるという、企業の方に迷惑がかかることが学生さんの中にも多かったわけでございますし、先にもう決まったら何とかして来てくださいよと言って会社の役員が家へ頼みに行かなきゃ来ていただけないような時代もあったことも事実なんです。それも事実なんです。
　振り返ってみれば、今内定取り消しがこれだけ問題になっている。しかし、それ以上に私は問題になるのは、一家の柱になっている人が、お父さんが家へ帰ってきて元気で、あるいは会社で働いて帰ってきて元気でというのが、一番柱になっている方が、そういう事態が今ホワイトカラーの中に大変出てきておる。このことにつきまして私もお聞きしたら、職業安定所に行って中高年のいろんな職場を探してくれるところもある、こういうお話でございますけれども、その前にそういうことをしてくる企業に対して、まだそこまでいかないうちに相談に持っていくような準備態勢が労働省でとれないのか。終わってからどこか探してくれというんじゃなくて、こういう事態のときに一家の柱として収入を断たれるわけですから、そういったようなことはとれないのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　最近の景気の低迷が続きます中で、先生御指摘のような管理職の方あるいは中高年齢者を対象といたしました希望退職、勧奨退職というようなものが見られるようになってまいりまして、大変こういうような事態につきまして憂慮をいたしておる次第でございます。特に、このような景気の状態の中で企業の合理化、リストラというような形で雇用調整が行われるということにつきましては、非常に大きい問題があるだろうというふうに思っております。
　先ほども、午前中からもいろいろ申し上げてまいりましたけれども、まさにこういう事態の中でこそ雇用調整助成金をうまく活用していただいて、せめてもう少しリストラを待てないのか、こういう気分でございまして、私どもといたしまして公共職業安定所を今フル活動をいたさせておりますが、そういうようないわば事前の段階での御相談といいますか、むしろ事前にこちらの方から早目早目に情報を入手して当該企業にいろいろな働きかけをするということが大事だろうというふうに思ったわけでございます。
　また、新年度になりまして、各地方にもいろいろな対応策を新年度の関係で指示をいたす予定にいたしておりますので、そういうような先生御指摘の点も含めまして、私どもの出先の公共職業安定所、五百数カ所全国にございますので、その辺を活用しながら事業主の方に対しまして適当なアドバイスができるような体制をつくっていきたい、このように思っております。
○坪井一宇君　ぜひともお願いをしたいんですが、時間が非常に切迫しておりまして、聞きたい内容について十分時間がないわけです。
　雇用問題というのはその国の経済の根本理念ですし、労働省というのは大変重要な中核を握っておられる。この雇用問題が崩壊することが、やはり経済を崩壊し国を崩壊していく大きな理由になっている。それほど重要な労働省が、週刊新潮に「労働省を投棄せよ」「官製粗大ゴミ」ということで連載の中で文章としてある。この週刊誌は一般週刊誌として世の中に出ております。これは労働省だけの一つの侮辱と言ったらおかしゅうございますが、ないがしろにする意見じゃなくて、労働大臣を初め私ども労働委員会に携わっている者全部に対する大変な侮辱だろう。この程度しかこの人力の中に労働省の認識というものがないのか。私は、非常にこういうことについて、労働行政を取り組む上において、労働委員会におりますと言って地元へ帰って胸を張ってやれる委員会でなけりゃいけないと思うんです。どの委員会もやっぱり大事だと思うんですね。にもかかわりませず「官製粗大ゴミ」で「労働省を投棄せよ」と、「ヌエ的存在」であるとかいうことが一連の文章としてある。私は、非常に残念無念でならないというふうに思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　私も労働大臣に就任いたしまして三カ月余りになりますが、労働行政は国政の中でも非常に重要な分野であるという思いを日増しに強くしておるところであります。
　どちらかといいますと、労働大臣については意外な面も私自身も実はありました。就任いたしまして登庁いたしましたら、新聞記者の諸君に、あなたどこかよそに行きたいところがあったんじゃないか、こう言われて、そういうふうにやっぱり見られているのかなと思いました。私も独立国家としての基本は国防であり外交であり文教政策だ、いずれ大臣になるならばこうしたいずれかの分野を担当してみたい、こう思っていたところ労働大臣ということでございましたが、しかし今三カ月たちまして、私はこの三つの柱にもう一つやはり労働行政というものを国の柱として入れるべきだ、実はそのように最近は思っております。
　そうした中で、今御指摘のありました週刊誌、私は週刊誌など読まないんで、電話がありまして今度出ている○○という週刊誌にはこういうことが書いてあるがといって非常に私の友人が激怒して憤慨して紹介をしてくれましたので、早速取り寄せて読んだわけであります。そうしましたら、屋山太郎さんがお書きになっている。屋山太郎さんというと私もいろいろと個人的にも関係のある政治評論家でございまして、早速屋山さんに連絡を入れまして、十分あれを読んで、今日の労働行政というものの認識の足りなさ、それから不正確な知識を持っておられるな、こう思ったものですから、これはただ週刊誌に書かれたということで見過ごすわけにはいかない、十分今日の労働行政について御理解を求めようと思って実は時間を割いていただくように申し入れてお約束をいたしました。
　ところが、どう間違ったか知りません、先方さんは私が待てど暮らせど２時間ほど待っても姿をあらわさないんです。それで、どうしたんだと思って自宅へ電話を入れましたら、いやすっかりきょうの約束を忘れて帰って気がついてまことに申しわけないという話があったわけでありますが、近々屋山さんともお目にかかるようにいたしておりますので。　私は、今日の労働行政が携わっている、本当に先ほども午前中もいろいろ審議いただいたわけでありますが、解決しなきゃならない労働行政に課せられた二十一世紀の使命というもの、雇用の問題、それから先ほどもお話がありました女性の地位向上の問題、外人の問題、労災の問題、幾多大きな問題がございます。こういうことについてその理解を求めていきたい、こう思っております。最近、おかげさまで新聞等々労働行政について随分と活字が出ておりますことは、そういう面でも国民の広くそうしたことの御理解をいただくためにもいいことなのかな、こう実は思っておる次第であります。
○坪井一宇君　最後の質問です。
　予算の中に、労働省としてエイズの対策の根本的な理念がない。厚生省、あるいは個々に任せ切りなのか。実際に雇用環境の中にエイズの問題がもし入り込むような場合は大変な事態になるんじゃないか。
　私どもは、人種の差別、あるいは職業の差別、また病気の差別というものは廃止しなきゃいけない。しかし、その前に啓蒙宣伝、そして危険のないようにするためにはどうするのかということも、各職場に少なくとも労働省は率先してそういうキャンペーン運動の一端を担って多くの人々、労働省の掲げる中で重要な私は役割を果たさなきゃいけないというふうに考えておりまして、その辺に関しまして大臣初め皆さんの御意見を聞けたらということで、大臣でなくてもこれは結構でございますので、お願いしたいというふうに思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生御指摘のとおり、このエイズの問題というのは、企業内の労使にとりましても大変なこれから問題になるんではないか、また日本国全体にとりましても事と次第によってはこれは重大な問題になるんじゃないかというふうに考えております。
　そういうこともありまして、労働省では先般、平成五年度を初年度といたしました第八次の労働災害防止計画を策定いたしました。これは、災害防止計画になっていますが、この中に健康問題も入っておりまして、この計画の中では、今度労働大臣の指示もありまして一つの大きな項目としてエイズ予防対策の推進というのを入れたわけでございます。その内容は、職域においてもエイズに関する正しい知識の普及等が効果的に行われるようにしていかなければいけない。また、日本の労働者で海外に派遣される労働者もおりますが、海外派遣労働者に対しましても健康教育、衛生教育の一環としてエイズに関する正しい知識の普及を図るべきだ、こう書いてございます。
　こういう基本的な方向に基づきまして、今後労働省におきましては職場におけるエイズ対策が一層効果的に進められるよう、いろいろ専門家の御意見も聞きながら努力をしてまいりたいと思っております。
○坪井一宇君　以上で質問を終わらせていただきますけれども、とりわけ職場におけるエイズの問題はもう諸外国では大変な議論になり、労使双方がこの問題についてはもう国家的な中で考えなきゃいけない、世界的な規模で考えなきゃいけない時代に差しかかっておると思っておりますので、どうかひとつ積極的な運動を展開して皆さんの理解を得るように頑張っていただきたいということをお願いしまして、私はこれで質問を終わらせていただきます。
○武田節子君　一番初めに労働大臣にお伺いいたしますけれども、大臣は所信表明の冒頭で「働く人一人一人の能力、天分が十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような職場の環境をつくっていく」と仰せでございますけれども、現在の職場環境についてどのような御認識をお持ちですか、お伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　所信表明の中で、働く人一人一人が仕事を通じてその能力、天分を十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、社会に貢献できるような環境をつくることは労働行政にとって大変重要な課題であると申し述べました。
　それについての今の環境をどう思うかということでございますが、働く方々を取り巻く職場の環境を見ますると、労使の努力の積み重ねによって改善が進んできたとは思います。しかしながら、労働時間の短縮が望まれているとともに、健康で安心して働くことのできる職場づくりや家庭生活と職場生活が両立できるようにするとともに、高齢者や障害者が働きやすい環境の整備、自由時間を心豊かに過ごすことのできる余暇施設の整備、通勤対策など、さまざまな課題も残されていると認識いたしております。
　このため、私としてはこれらの課題の解決のためになお一層努力をしていかなければならない、このように考えております。
○武田節子君　今日のバブル崩壊によりまして、不況を口実に女性の採用を減らしたりする企業が増大しておりますし、またセクシュアルハラスメント問題、これは去る二日付の朝刊に警察署長や署員の相次ぐセクハラ問題に兵庫県警がセクハラ予防策としてセクハラマニュアルを全署長、幹部に配付したというあきれ果てた記事が掲載されましたが、職場において日常的にある問題であります。
　この職場のセクハラ問題や、さらには女性が再就職をしようとするとき、壁は高く厚いわけですけれども、それぞれにどのようなお考えをお持ちですか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　先生の御質問は二つあったかと思いますけれども、一つはいわゆるセクシュアルハラスメントと言われている問題でございます。
　この背景にはいろんなことがございますし、また世間にセクシュアルハラスメントというふうに言われていることも非常に幅広く概念として考えられているということもございまして、私どもとしては、もちろん一部には非常にそのこと自体が女性の能力発揮を妨げておるといったようなこともあるわけでございまして、そういったことについては働く女性を職業人として正しく評価してもらう、適切に評価してもらうというような雰囲気を社会全体につくっていくことが非常に重要だろうというふうに思っているわけでございます。そういうことからすれば、管理職でありますとか一緒に働く男性の労働者の方々、こういう方々の意識啓発などもしていかなければいけない面が多々あろうかというふうには思っております。
　また、再就職を希望する女性でございますけれども、女性の望ましい生き方と働き方という観点に照らして世論調査などをした結果を見ますと、多くの女性が子育ての期間は一時期家庭に入り、子育てが一段落したら再就職したいという希望を持っておられる方、この方が大体六割ぐらいいらっしゃるわけで、非常に大きな層をなしているわけでございます。そういうことから、私どもは再就職をしたいと思っておられる女性が適切な仕事が得られるようにするということは非常に重要だろうというふうに思っておりまして、一つには再就職準備サービス事業といったようなことをやっております。
　それは、再就職する女性の方々を見ますと、大体三十代の半ばから四十歳ぐらいまでで再び出たいという方が多いわけですけれども、最初の子供さんが生まれて一たん家庭に入るとなりますと、大体十年ぐらいはいわば職場から離れているという実態にございます。そういうことから、昨今非常に激しい技術進歩、変化のさなかにあるわけでございますので、そういった十年間家庭におられた方々が、やっぱり就職に当たっての心の準備を初め、例えば簡単な技能を身につけていただくといったようなことも必要かと思いますので、そういったことを行う再就職準備サービス事業というふうなこともやっております。
　また、私ども婦人局だけではなく、労働行政全体といたしまして、そういう再就職を望む女性の方が適切な仕事が得られるようにということで、職業安定行政機関におきましてそういったサービスもやっているということで、今後ともそういうことに力を入れていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
○武田節子君　昨年末、総理府が出しました女性白書では、女性の人生コースが多様化している一方、職場や社会通念、風潮に女性の不平等感が高いと指摘されておりますけれども、労働大臣の御認識はいかがでございましょうかお尋ねいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　御指摘の女性白書に引用されている総理府の世論調査では、職場や社会通念において男女の地位は平等でないと感ずる女性の割合は低下してきているものの、依然として高い状況にあります。
　今後とも、あらゆる場面において女性が不平等感を抱くことのない真の男女平等を達成するための努力が重要であると認識をいたしております。
○武田節子君　国の審議会の女性委員が昨年やっと一割になりました。この一割達成にはどれだけの年月を要されたのですか、お伺いしたいと思います。また、九五年度に一五％という方針達成に対しては、大臣として具体的にどう取り組まれていくおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　前段の事実関係をお答えいたしますけれども、手元にある調査ですので、必ずしも目標を立てたときと一致しているかどうかについては、ちょっと確実なところを申し上げられなくて恐縮でございますが、例えば労働省では昭和五十二年では女性委員の割合というのは六・四％でございました。それが六％台から七％台、そして六十年代に入りまして一〇％になり、一時期落ちた時期もございますけれども、平成四年の最新時点では一〇・一％という状況になっております。
○国務大臣（村上正邦君）　午前中も言いましたように、世界の半分は女性によって占められておりまして、女性がいろいろな場に積極的に参加されることは大切なことだと思っております。
　男女共同参画型社会の形成を積極的に推進してまいります労働省といたしましては、審議会の女性委員の割合を現在の一〇・一％から平成七年度までに一五％とするという政府の目標達成に向けて率先してまいりたいと、このように思っております。
○武田節子君　一割にかなり長い年月がかかりまして、あと二年で一五％というのは大変な御努力が必要だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
　最近の雇用失業情勢について、女性を中心にお尋ねいたします。
　昨年の十二月、当委員会におきまして、最近の雇用失業情勢の中で女性の雇用の動向について質問いたしましたけれども、その後現在までの間、全体の雇用失業情勢に改善は見られないようですけれども、女性の雇用動向はどうなっておりますでしょうか。また、昨年の質疑の際の答弁では、労働省は適切な措置を講じていくとのことでございましたが、どのような措置がとられましたのですか、お尋ねいたします。