Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　ありがとうございます。是非ともそういう方向で訓練の方をやっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　お手元に配りました防衛大臣の着任の訓示、これ一部抜粋したものであります。民主党政権下の二十一年度の防衛省はこの訓示から始まりました。まず、一部読み上げます。「間違った歴史は繰り返されるべきではありません。昭和の時代に国家が存亡のふちに立たされた最初の一歩は、政府の方針に従わない軍人の出現と、その軍人を統制できなかった政府・議会の弱体化でありました。こうした歴史の教訓を踏まえますと、まさに鳩山内閣の政治主導の下でのシビリアンコントロールの確保が、極めて重要であります。」。
　私のところにいろんな意見が寄せられました。大臣のこの訓示を聞かれた方々、全国の隊員が聞かれ、あるいはその関係者も聞いていたようです。大事な着任の辞の中で、あえて旧軍を持ち出してシビリアンコントロールに言及したその理由は何でしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　着任時のこの御指摘の箇所は、さきの大戦に対する反省を述べたわけでありまして、度々申し上げておりますが、私は、幼いとはいいながら大戦の悲惨さを十分に認識している立場から、特に強い思いを持って申し上げた次第であります。
○佐藤正久君　ただ、自衛隊員はシビリアンコントロールは私は理解しているというふうに思っています。これまでも文民統制の下でずっと活動してきたと思います。民主党政権に替わったからといってあえてこれを着任の辞で言われると、やっぱり違和感を持った隊員の方もいたようです。民主党は自衛隊を信用していないのかというふうに感じた人もいたようです。
　大臣がこの訓示で言われたシビリアンコントロールというのは、自衛隊に対してのものなのか、自衛官に対してのものなのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、そういうふうに特定するというよりも、国の防衛の責任をつかさどる者としての一つの考え方でありまして、それが私は防衛省に、そしてまた自衛隊に、そして自衛官一人一人に染み渡ることは期待をいたしております。
○佐藤正久君　もう少し明確に言ってほしいんです。
　質問は、これは自衛隊に対して言われたものなのか、自衛官に対して言われたものなのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そういうふうに個別にして私がピンポイントで誰かを目指して言ったということではなくて、冒頭申し上げたように、防衛の責任をつかさどる者としてのまず責任の在り方、考え方をはっきりして、それが防衛省、そしてまた自衛隊、自衛官に染み渡ることを期待したということであります。
○佐藤正久君　なぜ私がこれ聞いたかというと、通常は自衛隊に対して文民統制がなされると、これが普通の考え方です。自衛官、自衛隊員全体に対してと。
　ただ、昨年の四月九日の安保委員会で、自民党の浜田議員の質問に対して北澤大臣は、制服組と背広組を分けて使っているんですよ、答弁の中で。一部読み上げますと、これは防衛省の中央組織の改革というものについての質問だったんですけれども、「政治家としての大臣のシビリアンコントロールを背広組がしっかりカバーしている。」と。もう一回言います。政治家としての大臣のシビリアンコントロールを背広組がしっかりカバーしていると。そうすると、取りようにとっては、大臣のシビリアンコントロールというのは制服組に対してなされていて、それを背広組がカバーしているというふうにも取れてしまうんですよ、この表現からすると。大臣のシビリアンコントロールを背広組がしっかりカバーしていると。大臣のシビリアンコントロールは背広組に対してもあるいは自衛官に対しても両方になされるべきだと、それは大臣も同じ認識だと思います。
　では、これ、大臣のシビリアンコントロールを背広組の方がカバーしたという例をあったら教えてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　このときの答弁には、そこで切れているわけではなくて、「背広組がしっかりカバーしている。しかし、大臣が制服組とどれほど意思疎通ができるか、これがまた私は重要だと思っておりまして、それは、大臣が直接制服組といろいろ協議をする場をどこかできちんと担保するというような考え方をイメージしながら、防衛省改革はしっかりやっていきたい、」と、このように述べておるわけであります。
○佐藤正久君　質問に答えてほしいんですけれども。
　そのとおりなんです、書いてあるとおり。だけど、大臣はこれ、シビリアンコントロール、背広組がしっかりカバーしていると、で、制服組とは協議を持つと。これとシビリアンコントロールのカバーとは違うんですよ。自衛官と協議をするというものと、大臣が言われている、自分のシビリアンコントロール、文民統制を背広組がカバーしていると、これは違う意味ですから。
　今私の質問は、ここまで言うのであれば、大臣が言うシビリアンコントロールを背広組がカバーしたと、その例を教えてくださいということです。
○国務大臣（北澤俊美君）　それは、例えば運用部分について、今は統幕がこれが一元的にやっておるわけでありますが、その統幕から上がってくるものを制服組のところ、運用局の方でそれぞれの分野との調整を図って私に上申してくる。一方で、私は、統幕長から意見を聞いてこれを総合的に判断をすると。調達分野についても同じことが言えるというふうに思います。
○佐藤正久君　今の話が大臣のシビリアンコントロールを背広組がカバーしているという例にはなかなか取りにくい。ただ、今言われたのは、統幕の、俗に言う制服組とうまく連携をしてやっているという例であって、カバーをしている、背広組の方がカバーしている例ではないと思います。
　ここは余り詰めるつもりはありませんけれども、大事なことは、大事なことは、大臣がシビリアンコントロール、背広組がカバーしているとか、こういうのは非常に誤解招きやすいし、そうなると、今言ったように、じゃその具体例を教えてくださいとか、あるいは、じゃもう一つここで言われているように、この答弁の中で言われているように、制服組が一緒に入っていて、何か起きたというときには必ず実力を持って現場を知っている人間の声が大きくなるんですということも言っているんですよ、前振りで。そうなると、じゃ実際に現場で、そういう自衛隊の現場の中で背広組に対して、あるいは制服組が大きな声でそれを凌駕したような例があるのかという質問が出てきてしまうんです、こういう表現があると。
　今大事なことは、非常に防衛省改革の中央組織改革が、平成二十一年の政権交代以降止まっている部分もあるんですよ。大臣も承知のとおり、全部がいっているわけではなくて、去年の八月からは進捗が非常に遅くなっている。特に中央組織の部分はまだ検討が途上です。しっかりと制服組あるいは背広組のそれぞれの専門性というものを生かしながら、しっかりと政治家たる大臣がコントロールをすると。たまにシビリアンコントロール、文官統制と言う人いますけれども、やっぱりポリティカルコントロールの方が非常に分かりやすい表現だと思いますし、そこをしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、佐藤委員のお話を聞いていて、私とそんなに変わってはいないと基本的には思います。ただ、表現を制服組に力点を置いてしゃべるのか、あるいは背広組にというようなことがありますが、そういうふうにこだわること自体が私は余り生産的ではないと思っておるんですが、今お話しになったように、確かにシビリアンというよりはポリティカルの方が分かりやすい。私は、日本全体で今後そういう意味で議論していく上ではポリティカルを使った方がいいんではないかというふうには思います。
○佐藤正久君　そこで、大臣が言われた、鳩山内閣での政治主導の下でのシビリアンコントロールって言われました。それで、その政治主導のシビリアンコントロールでいろいろと物事が動き、特に安全保障体制も動きました。そこで、今回の一連の流れの中で、やっぱりどうしても迷走と言われる部分が、政治主導の弊害があったのが私は普天間基地の移設問題、これは多くの評論家も言っておりますけれども、やっぱりその政治主導の弊害があったと。
　防衛大臣、鳩山政権下での政治主導の普天間基地移設問題、もう今は菅政権の大臣です、当時を振り返って、ちょっと反省点があればお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは鳩山内閣の政治主導の間違いとかそういうことではなくて、衆議院選挙で沖縄において鳩山総理が、当時代表が、理想的には国外、少なくとも県外と、こういうふうに演説をされて、これはマニフェストに書いてあったわけではなくて、そういう思いを沖縄の中で、多分高揚した部分もあったんだろうというふうに思いますが、発言をして、そのことにある意味忠実になろうとしたために混乱が生じたということは否定はいたしませんが、私どもとすれば、新たに民主党政権は五月二十八日に日米合意をもってしっかりある意味の軌道修正を果たしたというふうに思っております。
○佐藤正久君　今反省もありましたけれども、結果として多くの時間と予算がつぎ込まれて、結局は辺野古へ戻ったんです。この迷走について、やっぱり沖縄県民に対して鳩山首相も菅首相も謝罪をされています。防衛大臣はずっとそばで見てきたわけで、当事者の一人ですから、やっぱり大臣も当事者の一人として率直に反省と謝罪というものも言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　日本の国の政治は自民党を中心に戦後ずうっと続いてきたわけでありまして、極めてドラスチックな政権交代が行われた中で、国民全体も、そしてまたその中の非常に基地問題で負担を大きく担ってきた沖縄の県民の皆さん方が大きく期待するのは当然だというふうに思います。
　その大きな期待を政治的にどう軟着陸させるかということについての時間的ロスがあったことは間違いないことでありまして、私は、今、自民党の皆さん方もよく言いますけれども、長年にわたって協議してきて辺野古だと決めて、これ以外にないんだよと、それなのに迷走をしたというふうに言われますが、私も大臣になって様々検証する中で、極めてその選択肢は狭いということは早い段階から自覚をいたしましたけれども、しかし、何らかの形で国民の期待にこたえようとした努力は、私は政治が発する国民への信頼性からすれば、かなわなかったかもしれませんけれども、全部がマイナスであったというふうには思っておりません。
○佐藤正久君　今の答弁は、沖縄県民怒りますよ。沖縄県民にとって、今、幾ら期待させた結果、結果として今ゼロとかよりもマイナスになっているんですよ、気持ち的に。それは、首相がせっかく反省しているのに、今の大臣答弁を沖縄の方が聞いたら、もう全部チャラになっちゃいますよ。それは実際に、もうあれほど、九か月間振り回したんですよ、ずうっと。それに対してやっぱり素直に反省がなければ前に進まない、私は思いますし。
　それでは、なぜ今回、鳩山政権下でこれだけ迷走したのか、なぜ当てもなく国外、県外と言ったのかと。なぜ、案がないのに県外とか国外というふうに総理が言われて、それを支える大臣の一人としてそれで突き進んだんですか。案があったらあったと言ってくださいよ。案があって言ったらいいですけど、鳩山総理も認めていますから、案がなく国外、県外と言ったと。なぜそんなことを認めてしまったんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　まず一つには、何にもなくてマイナスになったと、こういうことでありますが、しかし、あの議論の中で、グアムへの訓練移転であるとか国内への訓練移転であるとか、そういう意味での負担軽減という果実は確実にあったというふうに私は思っております。しかし、根本的な基地を減少させるということについての解決はできなかったと。
　それからまた、鳩山内閣の中で鳩山総理が目指したものについて私の考え方と、こういうことでありますが、総理大臣の下に任命された大臣として自分の所掌を守って、進言することはきちんと進言し、そして情報も十分に与えてきたと。しかし、国の方針を最終的に決定するのは総理大臣でありますから、総理大臣の気持ちが、気持ちというか政策が定まったところではそれに従うと。しかし、それにあえて政治家として国益にかなわないという強い思いがあれば、それはそこで辞任を覚悟で申し上げるという選択肢もありますが、過去の経緯は今細かく申し上げると時間が、御無礼になりますから申し上げませんが、ぎりぎりのところで総理との間で協議を調えてきたということであります。
○佐藤正久君　大臣、今回、やっぱり罪なんですよ。鳩山総理がもう自分で言われているように、当てがなかったんだと、民主党の沖縄ビジョンに書いてあったから言ったんだと、もう正直に言われているんですよ。それに振り回された沖縄県民、たまらないですよ。正直に言っているんですよ、鳩山総理は。民主党の沖縄ビジョンに書いてあったからやったと、具体的なものがあるわけではなかったと、それで物すごく苦労したと、正直に述べられている、インタビューで。
　それでみんな、我々も物すごい時間を費やして、私どもある意味、もう辺野古が現実的だという思いがありましたから、いろんな議論の中で修正するように修正するようにいろんな面で議論をしましたけれども、それも後で当てがあるわけではなかったと言われたら、それは何だったのかと。我々はまだいい。沖縄県民の思いからすると、本当ふざけるなという思いだと思いますよ。だからこそ、今も沖縄県民は、県内なんかもうとんでもないという動きになっていると。
　ここは本当に真剣に反省すべきだし、鳩山前首相はいまだに辞めてから沖縄へ行っていないんですよ。行っていないんですよ。そこは仕えた大臣の一人としても、やっぱり鳩山前首相、しっかりと沖縄に行って謝罪をもう一度して、そして、今の日米合意、自分がした合意ですから、それを進めるように努力してほしい、こういうことを進言すべきではないですか。防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　防衛大臣の立場として、前総理に沖縄へ行くべきであるとか謝罪すべきであるとかということは申し上げる立場にないというふうに思っておりますが、長年の付き合いの中での、鳩山総理と私は、私は羽田元総理を通じてのお付き合いでありますから、これは長い付き合いはありますから、その辺のところは、どんなことを申し上げるかということは別にして、今初めて沖縄へまだ一度も行っていなかったということは聞きましたけれども、暫時時間をいただいて考えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　これは人間の常識として当たり前なんですよ、普通は。辞める前に、五月に、学べば学ぶにつけ沖縄の海兵隊の抑止力が分かりましたと。あのとき以来、もう行っていないんですよ。辞めるときの記者会見もやっていないし、民主党の中の両院議員総会でしゃべっただけでしょう。正式な記者会見もやっていない。それから、沖縄にも謝罪に行っていない。これ、本当に通じますか。
　これは二十一年の政権交代から始まったんです、この迷走は。大きな予算も使いました。嘉手納統合案、あるいはホワイトビーチの沖合案、あるいはシュワブの陸上案、くい打ち方式、埋立方式、グアムの移転、いっぱいありましたよ。昔、全部検討したんです。その中で一部負担の軽減はなったと。それはそうでしょう。だけれども、今回の迷走の一番の原因は、抑止力の維持についてまともに議論をしなかったんですよ。あたかも迷惑施設をどっかに持っていくような、そういう発想での土地探しみたいな趣が強かった。
　負担の軽減と抑止力の維持と二つの観点からやるというのであれば、抑止力について、これはこうですよと、もっともっと鳩山首相にやっぱり防衛大臣から言うべきであったと私は思います。大臣は途中から辺野古の方に修正をされていろいろ言ったというふうに私も聞いていますけれども、やっぱり弱かった。もう少し早めに、本来であれば十二月というタイミングがあったわけです。いろいろの政党の関係があったかもしれませんけれども、本当にいろんな面で時間を費やしたなと。二十一年度、大事な二十一年度の後半部分が非常に日本の国益、ほかの国の信頼との関係で失った。
　これもひとつ政治主導の名の下に、今言ったように、本当に制服自衛官やあるいは背広の事務官、あるいは外務省の方々の意見をもっと聞いて最終的に政治判断すればいいのに、それはほとんど聞かずに、身内、近い人、政治家だけで話していろんな案をぶち上げる。これは本当の政治主導下のシビリアンコントロールで私はないと思います。
　そこで、また今度、ウェッブ、レビン提案が出てきました。この提案の中にやっぱり抑止力の部分は欠けているんですよ、議論が。見ても書いていない。まだこの議論をするのは早いという言い方あるかもしれませんけれども、今からここを準備しておかないと、たたいておかないと、今の日米合意、崩れるかもしれませんよ。抑止力ってやっぱり大事なんですよ。
　これからまたこの議論をするときに、鳩山政権の一番の失敗は日米同盟から入らなかったんですよ。在日アメリカ軍の役割を、そこから入らなかったんですよ、議論の中で。アメリカに今までと同じように打撃力や核抑止力を期待するのか、あるいは、打撃力の部分をもっと削減してもらって自衛隊が肩代わりする、その分抑止力は減ってもいいですよという、そこから議論しなければ本当はいけなかったのに、そこをおいて負担の軽減、負担の軽減、そこで言ってしまった。
　今の日米合意の前提は、従来どおり、二〇〇六年のロードマップと同じように、アメリカに核抑止力と打撃力、これを依存するという考えでよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　おおむねそういうことだと思います。
○佐藤正久君　それでは、在日米軍にどのような抑止力の機能、これを期待していますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　まず、海兵隊の迅速な展開、それからそれを更に強化する空軍の戦力、さらには海軍の機動性によって軍事力を展開できる、そういう総合的なものだと思っています。
○佐藤正久君　十分ではないですけれども、半分ぐらいはそうだと思います。
　それでは、時間の関係もありますので、在沖縄海兵隊を除いた、在沖縄海兵隊を除いた在日米軍では抑止力は十分でしょうか、不十分でしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　専守防衛を旨とする我が国の防衛体制からすれば、海兵隊の能力は極めて重要だと思っています。
○佐藤正久君　もう少しそこは具体的に言っていただかないと分からないんですけれども、在日米軍から在沖縄海兵隊を抜いた場合、抑止力としてどこの部分が問題になりますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今のどこの部分がというのがちょっと私には理解ができませんが、もう少し詳しくお願いいたします。
○佐藤正久君　これはもう外交防衛委員会で何回も議論していますけれども、海兵隊の一つの特性はやっぱり打撃力なんです。陸上打撃力なんです。在日米軍の中で唯一陸上打撃力を持っている。これは在日米陸軍ではなくてやっぱり海兵隊なんです。唯一陸上の打撃力を持っているのは海兵隊なんです。その打撃力の海兵隊がなくなれば、抑止力上、私は問題だと考えています。
　よく言われるように、盾と矛の議論があって、その矛の部分、これは空軍ではあの嘉手納の基地、あるいは三沢の基地もあります。でもそれは、陸上戦力ではやっぱり沖縄の海兵隊がその矛の部分。そこの部分をまず押さえておかないと、民主党の中の一部の議員があったように、それをグアムの方に持っていけばいいんだとか、そういう話になってしまう。
　沖縄の海兵隊がグアムの方に行ってしまったら、まさにその陸上打撃力の部分がやっぱり少なくなるか、なくなってしまう。その分を自衛隊がカバーするならいいですよ。専守防衛というものをみんな取っ払って自衛隊にそこまで打撃力を求めるんだと、それならいいですけれども、そこまでない以上は、やはり、大臣が最初言われたように、今までと同じように核抑止力と打撃力はアメリカの方に期待をするんだと、その枠組みの中で議論しないといけない。であれば、初めから普天間基地をグアムに持っていくとか、戦闘部隊を持っていくというのは、私はあり得ないと思っているんです。
　そういう意味において、今回のウェッブ、レビン提案では、外務大臣、戦闘部隊をグアムの方に持っていくという案ですよね。これだと私は抑止力に問題があると思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員もおっしゃいましたけれども、改めて、米国の議会の御提案でございますので、直接私どもが評価、コメントをする立場にはないというふうに考えておりますが、今、北澤大臣からも御答弁を申し上げたところでありますが、抑止力というのは、何に対して幾らあれば足りるのかというのは様々な議論があると思いますが、今、二〇〇六年のロードマップで一定の形が示されております。東アジアの安全保障環境を考えたときに、そこで示されたものが更に削減を何らかの形でされるような形になったときに、どういうメッセージになるかということはしっかり考えなければいけないというふうに思っております。
○佐藤正久君　ウェッブ提案はおいておいても、一般論としても、今の沖縄の海兵隊の戦闘部隊が海外に行くというのは、やっぱり今の戦力設計からいってもマイナスですよ。イメージも違う。抑止力というのは、攻撃した場合、どれだけの被害を被るかという部分もありますから、そこは戦力が下がる。これは嘉手納の戦闘部隊が減ることも同じです。全体として戦力が減るということは、やっぱり何か攻撃したときに被る被害が少なくなるということの裏返しでもありますから。
　また、今回の提案の中にもいろいろ騒音を減らせるという話もありますけれども、普通、空軍レベルの考えからいうと、騒音が減るということは訓練はやらないということですから、そういうことのバーターも考えてやらないといけないと思います。
　ましてや、今回の提案をおいておいても、提案の中に一部嘉手納の弾薬庫をグアムの方に持っていくという提案もあります。やっぱり兵たんがなくなる、これも物すごく抑止力の一部として、実際の対処力でも困りますから、あります。
　また、グアムの協定でも、戦闘部隊がアメリカに行って、そして家族を帯同しない、キャンプ富士のようにローテーション方式でやると。
　これが、もしもそういう提案が出てきたときは、今までの日米協議の枠組みと全然違いますよね。これは、日本の資金援助の観点でどのような影響が出るというふうに外務大臣は理解しているでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　抑止力ではなくて資金援助の観点でということですか。
　まさに、昨年の五月の合意で、その編成等については協議をするということで今協議が進められているというふうに私どもは考えておるところでありますけれども、グアムに対する資金援助については、もちろん協定が存在をするわけでありますが、個別の支出については、具体的な数字に基づいて精査をして予算などにおいて計上する形で進めていきたいと、こう考えております。
○佐藤正久君　外務大臣、もっと勉強してください。実は融資があるでしょう。真水と融資があって、融資では何造るかと。隊員用の家族の住宅造るんです。家族が行かなかったら、住宅造っても回収できないじゃないですか、融資しても。そういう話も出てくるんですよ。
　だから、いかに今回、まだ議会の提案といいながらも、今からそういう、詰めておかなければ戦えないんです。来てから想定外と言われても困るんですよ。抑止力でこういう問題がありますよ、負担の軽減でこういう問題がありますよ、当然事務方はもう詰めていますよ。
　一般論から言わせてもらっても、空軍部隊とか海軍部隊が嘉手納からそのアセットがグアムの方に行ったら、東シナ海や南シナ海のパトロール、非常に影響出ますよ、普通に考えても。回数的にも、補給も嘉手納の基地でやらないといけないでしょう。補給回数増える、本当に騒音が減るのか。石垣島の方で給油してくれるなら別ですよ。そんなの無理ですから。本当にそういう、引いたときにどういう影響が出るのか、いろいろ考えないといけないと思います。
　外務大臣、もう一度、ウェッブ提案をおいておいても聞きます。嘉手納統合案、嘉手納統合案は、外務大臣のお考えとしては、これは辺野古案と比べては劣る案だという認識でいいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　その前に、先ほど住宅の融資の話がありましたけれども、おっしゃったことは私も理解をしておるつもりであります。私も元銀行員でありますので、しっかり返していただけるようにお金は貸さなければいけないということは、当然我が国の予算で行うことは念頭に置いた上で、具体的にというふうに申し上げたつもりでございます。
　それで、御質問の件でありますけれども、会見でも私も、嘉手納案は浮かんだこともありますけれども、それでまた消えていったと、消えたには消えたなりの理由があると。当然、今回、嘉手納案が示されたわけでありますけれども、これまで消えた理由がクリアできるかどうかということは、現段階では、私も拝見をする限りはそこは確認はできないというふうに思っております。
○佐藤正久君　明確に答えてください。今、日米で合意している辺野古案と比べて嘉手納統合案は、それは落ちると、劣る案だという認識でいいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　合意も日米間のまさに合意という大切なものもありますので、私どもは今、昨年の五月の案を、考え方を着実に推進をしていくという立場でございます。
○佐藤正久君　防衛大臣にお伺いします。
　今、日米で合意をしている辺野古崎沖の案、これは今考えられる現実的な中で一番いい案だという認識でよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　日米両政府が英知を結集して合意をした案でありますから、これが日米の間での最良の案だというふうに思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。今明確な答弁で、今、菅政権の中では今の合意案が最良の案だという確認が取れました。
　最後に、外務大臣にお伺いします。
　今、グアムの方の施設整備、これいろいろやっていますけれども、これも二〇〇六年のロードマップからすると二〇一四年までに全部完成しないといけないんですよ。これはやっぱり沖縄の辺野古移転と同じように、二〇一四年、これも厳しい、実現は厳しいという認識でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　グアム移転に係る事業は、米国においても環境影響評価手続、国家歴史保存法などにより求められる米側の手続に、率直に言えば時間がかなり掛かっていたというふうにも見ていいのではないかというふうに思っておりますが、先般この手続も完了をしたということで、これから必要な手続が順次行われていくというふうに考えております。
　委員が今御指摘がありましたけれども、このグアムの進捗については、かなり厳しい見方も様々伝えられているということの情報は私のところにも届いております。
○佐藤正久君　これで質問は終わりますけれども、やはり今回の、二〇一四年、辺野古の方も遅れる、グアムのも遅れる、これはこの九か月のやっぱり政治主導下でのいろんな動き、これが大いに影響しているということを最後に指摘をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
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○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　決算委員会で私ここに立たせていただくのは初めてでございまして、気負っていこうというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　いろいろと沖縄、今、佐藤正久先生のお話にもありますように混乱を、改めてまた混乱をしているなという気がいたしますけれども、今回の質問、私、一番最初に取り上げさせていただきたいのは、駐留軍の返還跡地の活用について、これを取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　沖縄振興措置法もそうですけれども、今年でいわゆる軍転特措法が切れるということでございまして、今日御質問させていただくこと、細かいといいますか、少しテクニカルな部分もあるかもしれませんけれども、今後の新法の策定の際に大変に参考になるということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　平成十五年三月三十一日に返還されたキャンプ桑江について、所有者に引き渡された後も国による土壌汚染の処理工事が行われていたということでございます。
　軍転法の第七条に、「国は、駐留軍用地の所有者等に当該土地を返還する場合においては、その者の請求により、当該土地の所在する周囲の土地利用の状況に応じた有効かつ合理的な土地利用が図られるよう、当該土地を原状に回復する措置その他政令で定める措置を講ずるものとする。」ということでありますことから、本来は所有者への引渡し前に原状回復工事というものが全て終了しているべきではないかということでございますけれども、この件について防衛省の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　お答えをいたします。
　今お尋ねのキャンプ桑江の返還についてでございますけれども、私ども、平成十六年九月に土地所有者の皆様方に引渡しを行っていたところでございます。その前に、防衛省といたしましては返還実施計画を作成をいたしまして、アメリカ側への土地利用履歴を照会をいたしまして、それを踏まえて物件撤去をし、土壌汚染等の調査を行い、そして処理などを行ってまいったところでございます。これは引渡し前に行ったところでございます。
　しかしながら、引渡し後でございますけれども、その後、米軍のものと思われます残置工作物や油の汚染などが発見がされたわけでございまして、その油汚染土壌等の処理など、数回にわたりまして政府として国が責任を持って対応をしたところでございます。
　私ども、やはり駐留軍用地の返還に当たりましては、国と土地所有者との賃貸借契約に基づきまして、そしてまた返還特措法の趣旨を踏まえまして、原状回復を行った上で所有者の皆様方に土地を返還をするというところでございますけれども、可能な限り早期の返還を目指すために引渡しをし、結果的にキャンプ桑江のようにその後新たな汚染が発見されるような事例があったところでございます。
　やはり、原状回復措置を十分に行った上での早期引渡しが跡地利用の促進に重要と認識をいたしておりまして、キャンプ桑江のケースも踏まえまして、引渡し後に原状回復措置が逐次散発的に行われることがないように関係者とも十分協議をしつつ対応してまいる所存でございます。
○島尻安伊子君　この軍転法第七条の政令として、駐留軍が遺棄した不発弾のみならず、今次の大戦による不発弾の処理について定めるということは可能かどうか、お聞きをいたします。
　この七条には、「当該土地の所在する周囲の土地利用の状況に応じた有効かつ合理的な土地利用が図られるよう、」としておりまして、今次の大戦による不発弾の処理についても含めて現行法を解釈、運用することはできないものかということでございます。
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねの返還特措法、これは沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律という名称でございまして、あくまでも駐留軍用地の返還に伴う特別の措置を講ずる、対象は駐留軍用地となっているものでございまして、そして、七条では、駐留軍用地を返還する場合の原状回復措置等についての規定であるわけでございますけれども、この法の趣旨に鑑みまして、七条における土地を原状に回復する措置については駐留軍に起因する事項に限られるものというふうに承知をいたしているところでございます。
　そして、今御指摘の今次の大戦による不発弾、そして駐留軍が遺棄した不発弾についてそれぞれどのような扱いになるかということでございますけれども、法の趣旨に照らして、駐留軍に起因する駐留軍が遺棄した不発弾については対象になると考えておりますけれども、それ以外の今次の大戦による不発弾について対象にすることは困難だというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　それでは、そもそもこの軍転法第七条の「当該土地の所在する周囲の土地利用の状況に応じた有効かつ合理的な土地利用が図られるよう、」と、この意味について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　例えば、駐留軍の使用前の用途が仮に農地であったといたします。そして、それを、過去農地であった土地を返還をするという場合に、しかし現在においてはその周囲の土地は農地ではなくて宅地だということになってまいるということになるわけでありますけれども、原状回復というのは元のまま農地として原状を回復するということになるわけでございますけれども、それを周囲が宅地の状況の中で農地として原状回復するということについては、単にその有効利用に反するばかりでなく、当該土地を含む地域一帯の発展にも反することになるというようなことがあるわけでございますので、そういう観点から、国は、返還の原状回復に当たりましては、単にその使用前の状態への原状回復のみを追求するのではなく、その後の周辺地域の開発状況を勘案し、返還予定の駐留軍用地とその周辺地域と一体とした土地利用が有効かつ合理的なものである場合については、そうした配慮を行うことが適当であるという趣旨だというふうに理解をいたしております。
○島尻安伊子君　現在、この軍転法第七条の政令というものは定められていないようでありますけれども、それはなぜなのか、また、今後定めるとしたらどのような政令を想定していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　返還特措法七条、原状に回復する措置その他政令で定める措置と規定されておりますけれども、御指摘のとおり、現時点においてその政令は定められていない状況でございます。
　なぜかということを過去の資料等を調べたところでございますけれども、この法律の立法当時の議論といたしまして、七条に基づく措置として原状回復措置以外の措置は考えられないのではないかという議論があったところでございまして、したがって、立法当時、政令で定める措置は想定をしていないということが記録として残っております。
　ただ、その後の、今後の法の施行状況に応じて、必要があればその政令を定めることとすることができるという趣旨だということでございますけれども、結果的に現時点においてその政令は定められていない状況にございます。
○島尻安伊子君　それでは、あっせん申請についてお聞きをしたいと思います。
　同じく軍転法ですね。これの九条において、「沖縄県知事又は関係市町村の長は、」というところから始まりますけれども、国に対し、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関してはあっせんを申請することができるとされておりますけれども、この国の窓口、担当省庁あるいは担当部署はどこになりますでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　返還特措法第九条に基づきます駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関して地方公共団体より国に対してあっせんの申請ができるという規定でございますが、このあっせん申請に関してでございますが、申請を受理する窓口が明確に定まっていないものと承知しております。
　他方、日米間では一九九六年の合衆国の施設及び区域への立入許可手続の合意がございまして、これまで地方公共団体から要請がございますれば、この合意に基づきまして国、すなわち沖縄防衛局を通じまして在日米軍に対して申請してきたものと承知しているところでございます。
○島尻安伊子君　それでは、この沖縄県知事又は関係市町村の長が軍転法第九条に基づいて調査、測量のあっせん申請を国にした場合、その後の手続はどのようになっておりますでしょうか。国によるあっせんの結果を当該沖縄県知事又は関係市町村の長に知らせるということになっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　返還特措法九条に基づくあっせん申請でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように申請を受理する窓口またその後の手続が明確に定まっていないところでございまして、他方、申し上げましたように一九九六年の日米合同委員会合意がございまして、この要請があれば、合意に基づき国を通じて在日米軍に対し申請が行われてきたと承知しております。申請に対する米側の回答につきましても、国、沖縄防衛局から地方公共団体にお知らせしてきたものと承知してございます。
○島尻安伊子君　このお知らせをしてきたということではございますけれども、はっきりとしたスキームができ上がっていないというふうに私は認識をしております。
　この際、国によるあっせんの結果をきちんと沖縄県知事又は関係市町村の長に知らせるということを法定化すべきではないかというふうに思いますけれども、法制化することに何か問題はありますでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　御質問の返還特措法第九条に基づきます申請の手続、その明確化ということでございますが、これにつきましては今後関係府省と県の意見も伺いながら調整してまいりたいと考えてございます。
○島尻安伊子君　是非前向きにやっていただきたいと思っております。やらなければいけないことということで法律に定まっているわけでありますから、きちんとそれは履行していただきたい。その制度化というか、きちんとしたものにやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に駐留軍施設の用地買収について御質問させていただきます。
　駐留軍施設用地については、租税特措法第三十三条第一項第二号の規定によりまして、譲渡所得金額から五千万円までの控除を受けることができるというふうにされております。県外あるいは国外の地主になるその可能性、そういったものを抑制して、また普天間基地のように返還が合意された駐留軍施設用地を国が先行取得するために、この租税特措法の規制により駐留軍施設用地を国が積極的に買収すべきではないかと思いますけれども、御答弁お願いします。
○政府参考人（井上源三君）　駐留軍の用に供します施設・区域内にございます民公有地の土地でございますけれども、原則として、賃貸借契約によりまして使用権原を取得をいたしまして合衆国軍隊に使用させているというところでございます。
　他方で、土地の提供等に際しまして、将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、土地所有者から事業経営の不振による借金の返済、相続税の納入に困窮しているなどの経済的事情によりまして土地等の買収要望がなされた場合等に買収はこれまで行ってきているところでございます。そして、このような場合には、御指摘のように、租税特別措置法に規定される五千万の控除を受けることが可能となっているところでございます。
　私ども、米軍に対しまして施設を安定的に提供するということは、これもまた必要であるというふうに考えているわけではございますけれども、今後とも、土地所有者の事情、財政状況等を勘案をいたしまして、買収要望がなされた場合等につきましては適切に対応させていただきたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　平成二十二年八月一日の沖縄防衛局の広報によりますと、駐留軍施設用地として提供していただいている土地が将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、経済的事情等により買収の要望が出された場合に沖縄防衛局において買収を実施し、国に駐留軍施設用地を売却した場合は譲渡所得金額から五千万円までの控除を受けることができるというふうに書いてございます。
　この制度により控除の対象となる駐留軍施設用地は、具体的に言うとどこを指しているんでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　先ほど申しましたとおり、一定の場合につきましては、駐留軍施設用地につきまして国として買収を行っているところでございますけれども、実は防衛省におきまして駐留軍の用に供する土地等の買収等の手続に関する訓令というものがございまして、その中の一つの項目といたしまして、今御指摘の沖縄防衛局の広報で掲載しておりますような記述があるところでございます。
　御指摘の駐留軍用地、施設として提供していただいている土地が将来長期にわたり返還の見込みがないということが一つの要件となっているわけでございますけれども、その要件等を踏まえまして、控除の対象となる駐留軍施設用地は具体的にどこかということでございますけれども、米軍再編のロードマップ、それからＳＡＣＯ等で全面返還となっているものにつきましてはこの要件に該当するというふうに考えておりまして、例えば嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫、トリイ通信所などはそういうものの対象となっておりませんので、控除の対象となる施設だというふうに考えております。
○島尻安伊子君　普天間飛行場の土地を国が買収する場合、この制度により五千万円の控除を受けることができるんでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　今申し上げましたけれども、訓令の一つの要件といたしまして、将来長期にわたり返還の見込みがない施設・区域にはこの買収の対象外といたしているところでございます。
　普天間飛行場でございますけれども、ロードマップにおきまして代替施設の建設を完成することが目標となっているところでございますので、この返還の見込みがない施設・区域には該当しないというふうに理解をいたしておりまして、結果的に二〇〇七年度以降は土地等の買収実績はないところでございます。
○島尻安伊子君　そうしますと、この文言の中に入っている「経済的事情等」の「等」ということはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　先ほど申し上げましたとおり、訓令がございまして、買収をするときの幾つかの要件がございます。提供した土地等が将来にわたり返還の見込みがなく、かつ、当該所有者から経済的事情により買収の請求があったときというのが一つでございますけれども、それ以外に、例えば、土地等の提供に際し買収を条件として提供に応じたものに係る土地等について提供を決定したときなどにつきましても、同様に買収の対象にするということが定められているものでございます。
○島尻安伊子君　そうしますと、租税特措法の第三十三条の第一項第二号、先ほども申し上げましたけれども、その規定にもかかわらず五千万円の控除が認められる場合として、駐留軍施設用地として提供していただいている土地が将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、経済的事情等により買収の要望が出された場合のこの場合に限定しているのかどうかということ、限定しているとすれば、その理由は何なのでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　先ほど申し上げましたけれども、訓令がございまして、買収をする一つの要件として、先ほどの、土地の返還の見込みがない、そして経済的事情等により買収の要望を出されている場合というようなことの事例は書いているわけでございます。
　租税特別措置法につきましては、土地収用等の対象となる施設については全て対象にするということでありますので、この要件以外のものにつきましても税法上には対象になるというふうに理解をいたしております。
　ただ、委員御案内のとおり、現在、沖縄県におきましては、民公有地百五十二平方キロ、所有者約三千九百人の方々の土地を貸していただきまして米軍の利用に供しているというようなことがあるわけでございます。また、財政的な事情等もあるわけでございまして、そういうことを勘案をいたしまして、防衛省といたしましては、先ほどのような訓令を設けまして、一定の基準を設けてこれまで買収をさせていただいたというところでございます。
○島尻安伊子君　その駐留軍施設用地として提供していただいている土地が将来長期にわたり返還の見込みがなく、かつ、経済的事情等により買収の要望が出された場合という要件は、租税特別措置法の三十三条第一項第二号には書かれていないわけでありますけれども、先ほどからおっしゃっているその訓令に書かれているという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　御指摘のとおり、訓令で規定をしておりまして、その規定のみならず、幾つかの基準を設けておりまして、その基準に適合するものについては買収の対象にするということでございます。
○島尻安伊子君　テクニカルなというか、ちょっと細部にわたっての質問をさせていただきましたけれども、土地が将来長期にわたり返還の見込みがなくの要件は削除すべきではないかと私は考えております。
　日米安保条約によって我が国は米国に、先ほどもありましたけれども、安定的に施設用地を提供するという義務があるわけでありまして、地主に土地が返還されるまでは国が責任を持って駐留軍施設用地を確保すべきであり、普天間基地のように返還が合意された駐留軍施設用地であっても、地主に返還されるまでは県外地主あるいは国外の地主の増加を抑制するための買収や跡地の早期整備のための先行取得について、この五千万円の控除の対象とすべきではないかというふうに思っているわけであります。
　これが控除の対象とできないとおっしゃるのであれば、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　委員御指摘のとおり、私ども、駐留軍用地の安定的な使用というのは極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございまして、そのための施策を講じていくことは重要だというふうに考えておるところでございます。
　ただ、これまでの日米間の協議、そして日本国政府の中の意思決定によりまして、返還を進めていく一定の年限をもって返還をするという土地につきましては、それは基本的には元の所有者の皆様方にお返しをするということが前提だろうというふうに考えているところでございまして、そうした観点から、予算的な一定の制約もございます。
　そしてまた、先ほども申し上げましたとおり、現時点において約三万九千人の土地の所有者の方々がおられまして、その皆様方に対しまして土地を貸していただいておるという事情等を考慮いたしまして、一定の制約の下で土地の買収を進めていくということが必要ではないかというような観点から、先ほど申し上げましたような基準にのっとりましてこれまで対応を進めてきているというところでございます。
○島尻安伊子君　沖縄のこの基地問題、まあ極論になるかもしれませんけど、ここまでこじれてきているその理由の一つに、民間といいますか、国がこれまで買収をしてこなかったということも一つあるのではないかと私は思っているわけでございまして、是非、国の先行取得というものを進めていくべきではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　まず、原発の関連で外務大臣にお聞きをしたいと思っております。
　お手元に資料をお配りしてあるというふうに思っております、「中国の原子力発電所」というこの資料でございますけれども。中国と台湾の原発の現状でございますけれども、沖縄県は日本で唯一原発を持たない沖縄電力が電力を供給しております。そういう意味で安心かというと、そうではないというのがこの資料からお分かりいただけるのではないかというふうに思っております。
　中国は、運転中の原発施設が十三基、建設中の施設が二十九基、そして今後、何と百基の建設を目標にしているというふうにお聞きをしました。つまり、中国、台湾で事故が起こると沖縄は真っ先に影響を受けるということでございます。もちろん、九州から日本全土にも影響が出るということでありまして、それは、中国から飛来する黄砂、あの目がかゆくなる黄砂でありますけれども、あれを思い出していただければ想像に難くないということだと思います。
　そこで、外務大臣、日中あるいは、今日は中国の資料しか持ってきておりませんけれども、あるいは日韓での原発管理に関する協定というものは喫緊の課題だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のように、原子力の安全の確保というのは大変重要でありますし、また先般、三月の日中韓外相会談で、そして今週末ですか、予定をされている日中韓の首脳会談でも原子力安全分野というのが大きなテーマになっておりますのは、率直に申し上げて福島第一原発が大きなきっかけであったことは事実でありますけれども、今委員お話しいただいたとおり、大変近いところにある三国の関係である中でしっかりと安全については連携を取っていく必要があると、こういうことでございます。
　例えば、日中の間に関しては、日中原子力協定に基づいて定期的に日中原子力協議というのを開催をしておりまして、その場を通じて、活用して様々な情報の収集、交換というのを行っておるところでありますけれども、先ほど申し上げたように、今般の日中韓の首脳会議を通じて今後更に原子力安全分野についての連携を強化をする必要があるというのが、私どもそして三か国の共通の認識として議論されるというふうに理解をしております。
○島尻安伊子君　お手元の資料を見ていただいて、再び、ちょっと台湾の右に国境線らしきものがあるのがちょっと気に入らないんですけれども、まあちょっとそれは別として、台湾の原子力発電所の中に、この上の方の北部にある発電所ですね、一九七八年十二月運転開始ということでございまして、かなり古いものかなというふうに思っております。ここに万が一のことがあると、日本最西端の与那国島があるわけですけれども、百キロほどしか離れていないということもありまして、与那国、防衛大臣もよくお分かりのところだと思いますけれども、大変心配な環境にあるということであります。
　本来であれば台湾もこのＩＡＥＡに加盟すべきだろうというふうに思っておりますけれども、まあ諸般の事情等々ございます。しかしながら、ＷＨＯへの台湾のオブザーバー参加ということは我が日華議連が中心となって仲立ちをして実現をしたという経緯がございまして、早急にこのＩＡＥＡへの参加ということも同様に進めるべきだと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　台湾とＩＡＥＡとの間には、一九九八年に台湾の原子力委員会とＩＡＥＡとの間で書簡が交換をされて、いわゆるモデル追加議定書に規定されている措置、短時間事前通告による査察、申告すべき情報の範囲の拡大などの台湾における適用について合意をしたものでありますが、こういったことも行われており、一定の連携はあるものと、このように考えております。
　また、先ほども佐藤委員からの問合せでもありました。今私が承知をしている限りでは、台湾自身が改めてというか、ＩＡＥＡへのオブザーバー参加を希望しているというふうには承知をしていないところでありますけれども、議員団の皆様とはそういう御議論があったというふうなお話もお伺いをいたしました。
　安全にかかわるものでありますから、幅広い参加を得るということに意味があるということは私も十分理解をするところでありまして、もちろん関連する手続、規則があるわけでありますけど、関係者間において十分議論されることが重要ではないかと考えております。
○島尻安伊子君　台湾の方からそういう話がないということかもしれませんが、これはあうんの呼吸で、やはり日本がそういった仲立ちをするということは必要なことだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、ＭＤＧｓのフォローアップ会合についてお聞きをしたいというふうに思います。
　六月二日、三日に東京で開催されるこのＭＤＧｓのフォローアップ会議でございますけれども、もう大臣も御承知だというふうに思いますが、目標の、このＭＤＧｓの目標ですね、これの四と五の進捗が大変に遅れておりまして、目標である二〇一五年までの達成はかなり難しいというふうに考えられております。重点的にこの対策が必要とされておりますが、平成二十二年度のＯＤＡの支出並びに今年度の人口分野への拠出が減少しているということでございます。
　日本政府が主催する今回のこの会合、ＭＤＧｓに対する日本の姿勢をアピールする絶好のチャンスだというふうに考えておりますけれども、一方で、このゴールに向けての日本政府の戦略というものがないと、意味が、意義がないといいますか、せっかく東京でやるわけでありますから、意義がないというふうに思っております。
　この戦略について、外務大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員が御指摘いただきました乳幼児死亡率の削減、そして妊産婦の健康の改善というテーマも大変重要なテーマであるというふうに思っております。
　これに関連するＵＮＦＰＡそしてＩＰＰＦへの拠出については、今も委員から御指摘がありました。確かに予算額としては削減をした形になっておりますけれども、米国の、実際に行う米貨額では対前年度比同額を確保しているということは是非御理解をいただきたいと思っております。厳しい財政状況の中で、横ばいでありますけれども、昨年の国連総会でのコミットメントの意義から考えてもこの点も重要だというふうに考えております。
　ミレニアム開発目標のフォローアップ会合において、今お話がありましたように、今後目標を達成をするための歩みを見ていくというのは大変重要な御指摘でありまして、私どもとしても今回の会合で、幅広く関係者との連携が強化をされること、それから、残された期間に追求すべき真に効果的な手法というものがどういうものがあるのかということをまさにここで議論をすることが大きなテーマだというふうに私どもとしては考えております。
○島尻安伊子君　日本国政府としてのこの戦略をどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（松本剛明君）　我が国としても資金の拠出をこれまでしてきたわけでありますけれども、同時に、幅広いＯＤＡ戦略の中で、またアフリカ政策の中で、このＭＤＧｓ、まあアフリカに限りませんけれども、アフリカなどを一つの例としてミレニアム開発目標というのを一つの大きな、何というんでしょうか、重要な目標としてこれまでＯＤＡの戦略を展開をしてまいりました。
　もう委員よく御案内なので繰り返しませんが、保健分野の重要性というのは昨年総会で私どもも改めて申し上げてきたところでありますので、今後のＯＤＡを含む開発支援というものの大きなポイントになっていくように私どもとしても努めていく中で目標の達成を目指していきたいと思っております。
○島尻安伊子君　大臣の個人的なというか、御所見で構わないんですけれども、この人口問題に対するお考え、どのように御認識されておりますか。
○国務大臣（松本剛明君）　人口問題というのは大変広い範囲だろうというふうに思いますが、私自身もこの政治の世界に入る前にも、ローマ・クラブの限界のお話であるとか、そういうことも読んで思うところがありました。
　人口が増加をしていく中で、結局、これによって、例えば食料であるとか経済力であるとか教育であるとか保健であるとかといったもののやはり急激な増加が、言わばそのバランスを崩すというか、不足をするという状況が発生をしているわけでありますけれども、これは、結局のところ、今我が国自身には今申し上げたような分野では不足がないわけでありますけれども、結局のところ、地球の中においてどこかでそういうことが発生すれば我が事としてとらえなければいけないように、いずれは跳ね返ってくるわけでありますから、人口問題ということについては我々も大きな責務を持って取り組まなければいけないものだというふうに考えています。