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○國重委員　議員立法の成立に向けては我々努力をしてまいりますけれども、見守るというか、この法律は成立していきますし、また、法律が仮に、今みたいな状況にならなくて、なかったとしても、やはりそういった司令塔となる組織また担当大臣というのは私は必要だと思いますので。しかも、私、この分野については、現在の共生社会担当、男女共同参画担当大臣である小倉大臣が担当するのがいいのではないかと個人的には思っております。是非、着々と準備を進めていただきたいというふうに思います。
　本年六月には、Ｇ７広島サミットにおける男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県の日光市で開催をされます。日本語では男女共同参画大臣ですけれども、英語だとジェンダー平等担当大臣、男性と女性という性別だけではなくて、性的マイノリティーを含めたジェンダー平等と理解をされているというふうに聞いております。小倉大臣もそういった認識であると、去年の十月ですか、記者会見の折にそのようなことを言われたというふうに聞き及んでおります。
　昨年ドイツで行われたＧ７エルマウ・サミット、その成果文書であるＧ７首脳コミュニケでは、ジェンダー平等のパートでＬＧＢＴＱＩプラスにも言及をされております。
　そこで、小倉大臣、今回のＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においても、性的マイノリティーについての議論を深め、性的マイノリティーに関する理解の促進や権利擁護の重要性について世界にしっかりと発信していくべきと考えますが、小倉大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　まず、現行の第五次男女共同参画基本計画においては、性的指向、性自認を始め障害、国籍等、多様な属性の人々の人権が尊重される社会をつくることは、それ自体が極めて重要なことであると同時に、結果として、女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにもつながるものと位置づけております。
　政府といたしましては、この基本計画に基づき、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える全ての女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心をして暮らせるための環境整備を進めているところであります。
　御指摘のありました、本年六月に栃木県日光市で開催をされますＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合におきましては、これまでに私自身が実施をしたＧ７各国の関係閣僚との意見交換等を踏まえて、女性の経済的自立、コロナ禍で顕在化した課題への対応を中心的なテーマとして議論を行いたいと考えております。
　國重議員がおっしゃいましたとおり、昨年の十月に私がドイツのＧ７に参加をしましたときに、当然、英語で言えばミニスターズ・フォー・ジェンダーイコーリティーでございまして、女性の問題だけではなくて、様々な性的マイノリティーの方についてもステートメントも含めて言及されたところであります。しっかり、これまでのＧ７プロセスを、本年の議長国である日本としても引き継いでいかなければならないと思っております。
　担当大臣会合の詳細につきましては現在検討中でありますが、今申し上げた観点も踏まえつつ、性的マイノリティーを始め様々な市民社会の声を反映した議論を行うことができるよう、プロセスを進めていきたいと考えております。
○國重委員　世界が日本を注目しております。大臣も、先日の所信表明において、冒頭の共生社会のパートで、あえてこの性的マイノリティーのことを特出しされて述べられております。大臣の本気度、これを表したものと私は感じておりますので、是非、Ｇ７の会合におきましてもよろしくお願いいたします。
　その上で、性的マイノリティーの課題の解決を考える上で、当事者の声を聞いていくということは不可欠であります。Ｇ７の男女共同参画・女性活躍担当大臣会合までまだ時間もあります。もちろん、この会合に限る話ではありませんけれども、小倉大臣にはこれを契機に、当事者の生の声、有識者の意見、また先進的な取組をしている自治体の声など、現場の聞き取りに更に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　政府としては、共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。その際、御指摘のとおり、当事者を含め社会各層の様々な御意見を受け止めることが大切であるとも考えております。具体的に誰からどのような形で話を伺うかについては、政府全体として検討を進めてまいりたいと思っております。
○國重委員　どのような方から聞き取りをするというのは、しっかり検討していただいたらいいと思うんですけれども、その上で、やはり大臣もＧ７の会合に参加されるわけですので、少なくとも大臣はしっかりとそういった現場からの聞き取りをしていっていただきたいと思います。当事者がどんなことに困っていて、どんなことに苦しんでいるのか、この急所を外して、本当の意味での施策はあり得ないと思います。
　政府、自治体で今様々な取組が進む一方で、先ほど申し上げましたとおり、性的マイノリティーの方々への理解が大きくは深まらず、権利が守られていない、こういった状態は、単なる国内問題のみならず、国際社会における日本の成長戦略にとっても大きな障壁になっています。
　例えば、国際金融都市としての地位を確立するに当たって、日本以外のＧ７では認められている性的マイノリティーの権利擁護の仕組みがないことが、魅力的な投資先また勤務先として日本が選ばれることの障壁となっております。このことは、在日米国、欧州、またオーストラリア商工会議所からも意見書として表明がされております。政府としてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　その上で、これまでるる述べてきましたとおり、性的指向や性自認はあらゆる人に共通する事項であります。だからこそ、性的マイノリティーの課題の解決には、少数者に権利を認めるとか与えるとか、こういった視点ではなくて、元々同じ権利があるんだということを前提に、人権保障を阻む障害を除去するという視点で取り組むべきものと考えます。小倉大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　お答えします。
　一番最初の質問で申し上げたとおり、人はそれぞれみんな違うものであります。その違いによって、あらゆる人が悩みを抱いたり苦しんだりするわけでありまして、まさに、全ての人に降りかかる差別や偏見といったものに対して、ひとしく、何か障害があれば除去していくのが我々の役割ではないかというふうに思っております。
　その意味では、共生社会は、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利が尊重される社会でありまして、特定の方々を理由なく特別扱いするものであってはいけないと思っております。
　差別や偏見のない共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声をしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
○國重委員　二〇一一年十二月十日、当時アメリカの国務長官であったヒラリー・クリントンさんが、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で性的マイノリティーの人権についてスピーチをされました。こういった内容です。
　世界人権宣言が採択されたときには、ＬＧＢＴの課題については、それが人権課題であるとは考えられていなかった、しかし、それが人権課題であると考えるべきときとなった、そのことは、ＬＧＢＴのために新しく特別な権利を創出することではなく、むしろＬＧＢＴの人たちが今までもずっと持っていた権利を尊重することを知ったと言うべきである、こういった演説でありました。
　性的マイノリティーの方たちを含む全ての人は、当然ながら、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であります。特別な恩典として権利を与えるというのではなくて、これまで差別にさらされたり権利を制限されていた状況をなくしていく、このことこそが性的マイノリティーの人権保障である、こういった視点で取り組んでいくことが大事であると思います。
　これからの日本は、複雑な課題がたくさんあります。解決は一筋縄ではいきません。どれだけ優秀でも、同質性が高い組織だと盲点が多くなります。だからこそ、多角的な視点で解決能力を高めていく必要があります。そのためにとりわけ大事なことは、我が国の政治や行政において意思決定に関わる層がより多様性に富んだものとなっていくことが大事だと思います。
　しかし、今、そういった意思決定層は、中高年の男性が多くて、女性や若者、性的マイノリティーの方たちの割合が少ない、これが現状であります。
　意思決定をする層が、多様性に富んだもの、また多様性に寛容なものにならない限り、社会全体が大きく変わっていくことはできません。そして、多様性に寛容な社会では一人一人が感じている幸福度が高いということ、これも様々な調査で結果が出ております。
　課題先進国だからこそ、多様性を生かし、創造性と幸福度の高い社会をつくっていく、そのために、政治や行政の意思決定に関わる層が女性や若者、性的マイノリティーを含めたより多様性に富んだものとなるような仕組みや制度を構築していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　私も國重議員の御意見に全く同感でありまして、やはり我が国の経済社会が長らく停滞にあえいでいた原因の一つというのが、非常に単調な社会であったのかなと思います。単調な社会であれば、リスクを十分に避けることもできませんし、新たなアイデアも生まれにくくなるということもございます。
　そういう意味では、性的マイノリティーだけではなくて、女性の活躍、あるいは幅広い年代層がその意思決定に参画をできる社会というのが大変重要だと思っております。
　女性のマネジメントにおける割合を伸ばすということにつきましては男女共同参画の第五次計画にも書かれておりますが、それに限らず、多様な社会こそが我が国の経済社会の発展のエンジンであるという認識の下で、共生社会担当、さらには男女共同参画担当大臣として、しっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○國重委員　多様性を生かした創造性と幸福度の高い国づくり、私もしっかりと頑張って進めてまいりたいと思います。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○大西委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。
　今日は、質疑の機会をいただきました。今日は、官房長官としっかりと真摯な討論をさせていただきたいというふうに思っております。
　今日は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議に関する有識者会議の報告書について、これについて、大きくは三つ、この報告書に対しての政府の姿勢、また、国会の議論との関係性、そして三点目には報告書の内容についてという、大きくはこの三点について質疑をしてまいりたいというふうに思います。
　皆さんのお手元には、二〇一七年六月に成立いたしました天皇の退位等に関する皇室典範特例法、その附帯決議をお配りをしております。
　ここでは、この附帯決議として、一つ目に、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である」ということについて、これは、「検討を行い、」、そして「速やかに国会に報告すること。」、こう記されているわけであります。ここは、まず、政府はという主語に、そして検討を行って、その結果を速やかに国会に報告するということが、この附帯決議の一つ目の、これが意思であります。
　そこで、官房長官にお尋ねをしたいんですが、二〇二一年の十二月の二十二日に、有識者会議から、この附帯決議の要請を受けた報告書が政府に提出をされ、手交され、そして国会へと報告となったわけであります。
　まず、速やかに国会に報告するということになっておりますが、岸田内閣は有識者会議の報告書を受け取った後にどのような処理を行ったのか、すなわち、内閣でその内容を吟味したのか、お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○松野国務大臣　馬淵先生にお答えをさせていただきます。
　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議は、菅内閣時の令和三年三月から議論を開始し、同年七月の第十回会議において、「今後の整理の方向性について」を取りまとめました。
　岸田内閣発足後、同年十一月の第十一回会議には岸田総理と私も出席をし、岸田総理から、この方向性を基に、最終的な取りまとめに向けて引き続き十分に議論していただきたい旨述べ、有識者会議も、「今後の整理の方向性について」に基づいてその後の議論を進めたと承知をしており、同年十二月二十二日の第十三回会議で報告書を取りまとめ、岸田総理に手交しました。
　政府としては、この報告書を尊重することとし、令和四年一月十二日に岸田総理から国会に報告をしたところであります。
○馬淵委員　総理に手交され、そして一月十二日に国会に報告、すなわち、十二月の二十二日から一月の十二日という期間でありました。
　私が伺っているのは、総理に手交されてからのプロセスを聞いています。すなわち、これは総理は確認し、検討されたんでしょうか。そして、所管のまさに松野官房長官は検討されているわけでしょうか。更に申せば、長官は総理とこの内容について話し合い、あるいは検討したという事実があるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　有識者会議の報告書は、先ほどお答えしたような経緯で取りまとめられたもので、バランスの取れた内容となっていると判断されるものであります。これは総理を始め官邸内での議論の下に得た話でありますけれども、安定的な皇位継承を確保するための方策については最終的には国会で御議論いただくことになることも踏まえて、政府としては、その報告書を尊重して、国会に提出することが適切であると考えたところであります。
○馬淵委員　繰り返しお尋ねです。
　バランスの取れた報告書ということを判断された、すなわち、内容について吟味し、そして検討した結果、報告されたということでよろしいんでしょうか。
○松野国務大臣　先生の御指摘のとおりであります。
○馬淵委員　検討された結果、この内容についても検討された結果、国会へ報告されたという御答弁をいただきました。
　その上で、改めて確認をしますが、重要な施策は閣議決定で決められる、ここで決定するということが多く行われます。この有識者報告書については、先ほど官房長官のお話からも尊重するというお言葉がありましたが、これは閣議決定はされておりません。これはどういった理由からでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　有識者会議の報告書は、政府としては、この報告書を尊重することとし、岸田総理から国会に報告したものでありますが、先生からの御指摘のとおり、政府として閣議決定は行っておりません。
　有識者会議については、附帯決議に示された課題について、皇室制度や歴史の専門家などのお考えをお聞きしながら、予断を持つことなく議論を行っていただくのにふさわしい、高い識見を有する方々に様々な分野からお集まりをいただきました。このような方々に十三回にわたって大変丁寧に議論を尽くしていただき取りまとめられた報告書は、バランスの取れたものとなっており、政府としてはこれを尊重することとしたものであります。
　いずれにいたしましても、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、今後検討されていくものと考えており、政府としては、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○馬淵委員　今のお話ですと、有識者会議の中での議論ということでの内容である、そして、これは、予断を持ってということよりも、尊重して国会に報告したと。しかし、これはもちろん検討されたと先ほど答弁されました。
　つまりは、閣議決定をなしていないということは、この報告書の内容が確定ではない、検討の、その中途段階だということから閣議決定は行っていないという理解でよろしいんでしょうか。
○松野国務大臣　国会に提出をさせていただきましたこの報告書に関しましては、国会の御議論に資するものという性格のものと理解をしております。そのために、閣議決定も行わなかったということでございます。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　つまりは、政府は、中身を検討し、もちろん中身のことはよく承知をしている、しかし、予断を持ってそれを閣議決定とするのではない、すなわちは途中段階、国会の議論に委ねているんだということを今、官房長官、御答弁の中でおっしゃったということになりますね。よろしいですね。それでよろしいですね。
○松野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国会に提出をさせていただきましたこの報告書は、国会で御議論をいただくに当たって、それに資するようにという趣旨で提出をさせていただいたものであります。
○馬淵委員　その理解でいいという御答弁をいただいたというふうに理解いたします。
　そして、その上で、この附帯決議には、先ほど、冒頭私が読みましたように、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である」との記載があります。
　このような先延ばしすることはできない重要な課題というのは、当時、安倍政権下で、また前総理である菅総理が官房長官時代に、この附帯決議というのは、立法府の総意を受けて、私もその一員として、この内容について、附帯決議、これは詳細に政府とも詰めました。これは、速やかに、まさに先延ばしできない課題だという認識は当時からもあったわけであります。
　しかしながら、この附帯決議から六年が経過しようとしている。政府としては、まさに先延ばしできない課題だということであれば、国会に委ねるとしても、その期限はいつまでと考えておられるんでしょうか。お答えください。
○松野国務大臣　附帯決議におきましては、政府の報告を受けた場合、「国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うもの」とされておりまして、現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。
　国会の御議論、また立法府の総意が取りまとめられ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○馬淵委員　つまりは、お手元に配った附帯決議、この一の段階は終えて、現在は二、「一の報告を受けた場合においては、」というところで、国会での議論、すなわち立法府の総意がまとめられるよう検討を行う、この段階に入っているんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　先生からお話をいただいたとおりでございます。
○馬淵委員　つまりは、これは国会に委ねているというところだということだと思います。
　しかし一方で、政府としてもやはり実現化のプロセスを考えなければ、この附帯決議を決めた当時、皇族方の御年齢を考えてもということでありますから、ただ委ねたというだけではこれは意味がありません。かつての天皇の退位等の特例法に関しましても、これは当然ながら立法府もスケジュールを決めていきましたし、また、政府とそれは一体となって進めてきたわけであります。このような進め方と今回は大きく異にする進捗の状況であるというふうに言わざるを得ません。
　重ねてお尋ねをいたしますが、松野長官は、これは国会が決めることなんだから、政府としても、その期限云々というのは、これはもう全くそこに言及することはできない、そうお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　附帯決議に示されている課題への対応に係る期限については、国会においても特段示されていないものと承知をしております。
　いずれにしましても、先生からお話をいただきましたプロセス等も含め、政府としては、お尋ねの具体的な制度化のプロセスについては、国会における検討の結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○馬淵委員　これは、国会でその報告をされた後に立法府の議論を行うとして、衆参の両院の議長の下に各党各会派が集まって、この取扱いについての議論がありました。その中でも、当時も、日程が示されていないのではないかということを、我が党の野田佳彦元総理からも指摘をさせていただいたところでありました。確かに、国会でもそこには言及をされておりません。しかし、政府としても、そこは国会に委ねるんだという御答弁をいただきましたので、ここはそのことをまずは確認をさせていただきました。
　その上で、では、国会の議論、これから行われるわけですが、今行っているという状況なのかどうか、これはなかなか判断しづらいところがありますが、各党各会派での議論はあるのかと思いますが、少なくとも、立法府からの問いかけというのはございません。
　その上で、この附帯決議を御覧いただきますと、一の段階は終わり二の段階、そして、三の段階は、これは元号を改める場合についてということでありますから、この附帯決議の要請である、安定的な皇位継承の議論とは別の話であります。すなわち、この附帯決議には、一の段階、政府がそれを検討し、二の段階、国会で立法府の総意をまとめる。そして、具体的に、三の段階として、本来ならば、その実現プロセス、立法化についても当然ながら考えなければならないはずです。しかし、この附帯決議にはその記述はありません。
　過去の、皇位の、いわゆる退位の皇室典範の特例法のときは、あらかじめ、立法府の中では、法案の骨子やあるいは要綱など、これは草案を作って丁寧な議論を行いました。また、これは水面下ではありましたが、政府との様々な調整も行ってきたわけであります。
　そこで、改めてここも質問させていただきます。
　立法府の総意がまとめられた後の実現化のプロセスについては、政府としてはどう考えているのか。すなわち、前回の天皇の退位等に関する皇室典範特例法は閣法でありました。官房長官、これは、実現プロセス、この附帯決議には記述はありませんが、閣法としての提出となるのか、お答えいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府といたしましては、お尋ねの具体的な制度化のプロセスにつきましては、国会における検討の結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○馬淵委員　中身は、当然、国会で審議してくださいということなんでしょうけれども、すなわち、そこも委ねるという御答弁でありました。
　であれば、前回は、閣法というのがある意味既定路線であったわけです、安倍政権下では。しかし、今回はそうではないとなれば、議員立法の形式を取ることも容認されるということでしょうか。いかがでしょうか。
○松野国務大臣　プロセスに関しましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、現在、各党各派において御議論されている方向性が総意としてまとめられて、その過程において、議員立法で進めるべきものであるか、閣法で進めるべきものであるかについても、また国会の御意見を伺いながら決めさせていただきたいというふうに考えております。
○馬淵委員　国会の議論に委ねる、そして、必ずしも閣法に縛られるものではないということは、確認させていただきました。
　その上で、この報告書の内容について、今度、確認をさせていただきたいと思います。
　この附帯決議の要請である、安定的な皇位の継承を確保するためということでありますが、この報告書では、実は、お手元には配っていないんですが、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だ、このように記されています。つまりは、附帯決議の要請する、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、そして女性宮家の創設、ここには全く触れずに、提言となっていないということになります。つまり、この報告書では、検討の本質が附帯決議の要請から外れてしまっている。この附帯決議の示した重要な課題について無回答になっているのではないか。
　先ほど、政府としても検討されたとおっしゃいましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　有識者会議の報告書においては、附帯決議で示された課題、先生から今御指摘いただきました、安定的な皇位継承を確保するための諸課題ということでございますが、皇位継承の問題と皇族数の減少の問題と整理した上で、皇位継承につきましては、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきとし、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるとして、皇族数確保のための方策が示されています。
　このように、有識者会議においては、附帯決議に示された課題について、大変丁寧に議論を尽くしていただいたものと考えております。
○馬淵委員　これを丁寧と果たして呼ぶかということなんですよね。
　確かに、現在、秋篠宮様、皇嗣としていらっしゃる、そして悠仁親王まで、その意味では皇位継承というのが見えている、見据えられているという状況ですが、附帯決議の要請は、安定的な皇位継承です。すなわち、何世代か見通せるというどころではない、我が国において、まさに我が国の統合の象徴たる天皇、この皇族、皇室、どのような形で安定的に皇位継承できるか、そのことに意を尽くせというのが附帯決議の要請なわけですよ。
　おっしゃっているのは有識者の会議の中身のことでありますが、これは、あくまでも悠仁親王殿下、これはゆるがせにしてはならないということをおっしゃっていますが、しかし、それで、機が熟していない、あるいは皇位継承を不安定化させるといって先送りしてしまえば、安定化ということとはかけ離れてしまいます。つまり、おっしゃっているような丁寧な議論ではなくて、全く本質を無視して、そしてその上で安定化ということの議論が進まない状況を生み出しかねない、こういう状況ではないかということも一つは指摘されていることだと思います。
　長官、改めて確認しますが、おっしゃったこの有識者報告書の中での、機が熟していない、そして皇位の継承が逆に不安定化するのではないかといったところで、問われている本質からかけ離れた議論になってしまうことは、むしろ逆ではないのか、皇位の安定化から大きく離れることにはならないのか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　国会に提出をさせていただきました報告書の内容は、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。
　私たちも、この有識者会議の報告というのを尊重して、そして、これは政府から国会へという意味で、国会に提出をさせていただきました。是非、国会において御議論をいただくに、先ほど来申し上げていますとおり、資する内容をということで提出をさせていただきましたので、国会での御議論を更にお進めをいただければと思います。
○馬淵委員　立法府の議論というのは各党各会派で行っているという前提で、まだ衆参両院議長から何らかのアクションがあるわけではありません。しかし、私から見れば、この附帯決議の要請から、本質から外れてしまっているということについて、当然ながらこれは今後の立法府の中での議論を行っていかなければならないとは思っております。政府としてはそれ以上お答えできないんだろうということは容易に想像できますが。
　その上で、改めてですが、私は、かえって皇位の安定化を妨げるようなことになるのではないかという意見があるということも、これはこの場にてお伝えをしておきたいというふうに思います。
　そして、この報告書の内容についてという部分では、もう一つございます。
　女性皇族が婚姻後も皇室に残る案ということで、これも、お手元の資料に配りました二枚目に、皇族数確保の具体策、ここではこういう言い方になってしまっていますが、これは有識者会議の報告書でありますが、この二枚目の下段のところ、下の部分で、皇族数確保の具体策方策、１として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとして、いわゆる女性皇族が結婚された後も皇籍から離脱するのではなく皇族として残るという案が出ているわけであります。
　そして、この場合には、これは配っておりませんが、この後に続く報告書の中には、もしそのような形で女性皇族が一般国民の男性と結婚をされる、連れ子であり、お子様が生まれる等、あるいは、お子様がいらっしゃるという状況の場合に、配偶者、すなわち女性皇族の夫と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるもの、このように記載をされています。
　こうした場合に、これは一般国民としての権利を保持するということです。女性皇族が皇族のまま婚姻をされ、そして、その夫と子は一般国民。このときに考えられることというのは、すなわち、配偶者やお子様が、例えば様々な皇室のブランドなどを利用した経済活動や、あるいは特定の宗教活動や、あるいは政治活動を行うという可能性も、これは否定はできません。
　すなわち、この報告書の案では、こうした権利の行使を制約することは憲法上可能なのか、これについては、長官、どのようにお考えなんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　有識者会議の報告書において、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについては様々な考え方があることも踏まえ、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとする考え方が示されていると承知をしております。
○馬淵委員　つまり、皇族方と結婚された一般国民は、これは、その権利の行使に関しては当然ながら憲法上の制約は受けない、こういうことをここでは示しているわけです。
　そうなりますと、先ほど申し上げたような、皇族の家族である方が、一般国民として憲法上の制約を受けなければ、当然、職業選択の自由も含めて、様々な職業を行うことができる。皇室の家族であることを利用したビジネス、あるいは信教の自由ということでの宗教の布教活動、また、当然ながら政治信条、こうしたものも何ら制約を受けないわけですから、政治家への立候補なども自由にできるということになります。
　そのことも、政府としては、そうだというふうに理解をされているということでよろしいでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとして報告書を提出をさせていただいておりますが、先生からの御指摘も含めて、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、今後検討されていくものと考えております。
○馬淵委員　長官、私は、制度内容のことを言っているんじゃないんですよ。先ほど検討したとおっしゃっていますから、すなわち、これは追認されているわけですね。
　このような憲法上の制約を受けない一般国民としての権利が保障されるということは、今申し上げたようなことが現実に起こり得るということ、そのことを理解されているということなんでしょうかと聞いているんです。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、政府から国会に提出をさせていただきました報告書につきましては、今後、国会で各党各会派が御議論をいただくに当たって資するものという性格、そういった目的で提出をさせていただいたものでございます。
　そういった目的から考えまして、政府として、現状、国会の御議論に対して資するという観点からいえば、先ほど申し上げましたとおり、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものということを政府として提出して、さらに、具体的な制度内容をどのようなものにするかは、国会で御議論を経て、御検討をいただくという理解でございます。
○馬淵委員　今重要な答弁をいただきました。
　つまり、憲法上の制約は受けないんだということ、そのことについて繰り返し言われたわけですから、つまり、この報告書に書かれているように、皇族方と婚姻された一般国民の配偶者並びに子、ここには基本的人権の制約は受けないんだということ。
　そして、制度の中身に関しては国会で議論してくださいということですから、繰り返しになりますけれども、政府としては、この報告書を尊重して提出をしたという段階で、自由権と制約ということに大きな問題をはらむかもしれない問題があることというのを認識はされている、問題があるというか、少なくとも、憲法上の制約は受けないということを、憲法上で守られた権利の制約は受けないんだということを認識されているということを今御答弁でいただいたというふうに私は理解をいたしました。よろしいですね。今うなずいていただきました。
　しかし、やはり、ここはかなり問題が私は大きいと思います。先ほど来申し上げたように、社会通念上、夫婦及び家族というのは、親子、これを含めて家族というのは一体と見られがちであります。そして、天皇陛下は、日本国の象徴であり国民統合の象徴でもある、したがって、一定の自由が制約されるということになっている。また、皇族方も同様であります。
　一方、この配偶者やお子様が制限されるということでの、やはり、一体であるにもかかわらず、憲法の制約が及ぶ及ばないというところでの問題というのは、ここはまさに、官房長官が言われるように、国会で議論をしていかなければならない点ではありますが、ここは相当の課題がある、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
　そして、もうあと時間がありませんので、少し飛ばしてお話を伺いたいと思いますが。
　もう一つは、この有識者会議の中で、有識者のヒアリングというのを行われてきました。二〇二一年五月十日、宍戸常寿東京大学大学院の教授は、この有識者会議で、養子案、これについて意見を述べられました。
　お手元に配った二枚目のところには、先ほど女性皇族の話がありましたが、２に、養子縁組を可能とする、男系の男子を皇族とするということ、あるいは、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とする、この二つが記されている。
　ここに対して、宍戸先生は、このヒアリングで意見を述べられています。ここは、皇族ではない皇統に属する男系男子との養子縁組については、仮に制度化するにしても整理すべき論点が多岐にわたると考えている、それは何かといえば、養子たり得る資格を皇統に属する男系男子に限定するならば、一般国民の中で門地による差別に該当するおそれがある、そして、さらに、仮に旧十一宮家の男系男子に限定する場合には、皇統に属する男系男子の中での差別に該当するという問題も生じる、こう語られています。
　お手元の資料の三枚目に、憲法の十四条一項、全て国民は法の下に平等であってという中で、社会的身分又は門地により差別されないと、この一項で明確に記されている。ここに抵触する問題が出てくるということを宍戸先生は御指摘をされました。
　そこで、官房長官、お尋ねをしたいんですが、この養子案というのは、この有識者会議の２、３に当たりますが、これは憲法十四条一項の門地による差別を禁じる平等原則に反するのではないかという、こうした御意見に対してどうお考えでしょうか。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　有識者会議の報告書においては、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」とされており、政府としては、この報告書を尊重することとし、昨年一月、岸田総理から国会に対して報告を行ったところであります。
　先生の御指摘につきましては、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、実際に制度化が図られる際に検討されていくものと考えております。
○馬淵委員　ここも、私、記載内容を問うているのではなく、憲法上の平等原則の関係で問題とならないかということをお尋ねしているわけであります。制度の中身に関しては、これから立法府で議論することはよく承知をしておりますが、これは憲法の解釈ですよ。
　このような形で、ここに書いてあるのは、報告書では、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」と。これは憲法上の解釈ではないんです。元々、皇統に属した男系男子だったから皇族になるというのは適切だという、ある意味これは、ただ結論をとんと載せているだけなんですね。憲法との関係性はここには何ら記載されていません。
　つまり、有識者会議では、宍戸先生からの御指摘もありましたが、それに対する憲法上の議論もなく答えを出しているんです。
　私が今お尋ねをしたのは、憲法の平等性の原則、これについての解釈は全く触れられていませんが、政府としては、ここはどのように考えられるのか。先ほど、女性皇族方との婚姻関係にある一般国民は憲法上の制約は受けないんだという政府の御意見がありました。
　では、この養子縁組、この養子案については、平等原則の憲法の論旨にのっとったものではないのではないかということに対して御見解はないんでしょうか。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　もちろん、有識者会議の御議論の中に、憲法上の問題も含めて御議論をいただいたと承知をしておりますが、この有識者会議の趣旨としての、附帯決議によるところからのスタートでございますので、皇位継承という観点においての御議論をもちろん憲法問題も含めてお進めをいただいた結果、こういった報告書になったという理解でございます。
○馬淵委員　いや、だから、私は申し上げているんですよ。先ほど、政府としても、総理に手交されて国会に報告する前に検討もされた、尊重している。有識者の先生方の議論ですから、それは尊重するのは当然だと思います。
　その上で、政府は、憲法との関係性というのは常に確認をしていかなければならない責務がありますよ。だから、私、先ほど伺ったじゃないですか。女性皇族方と婚姻する一般国民には憲法上の制約がかかるのかと言ったら、かからないとおっしゃった。
　ならば、養子案も同様です。この養子案に係る皇族方、旧皇族の方々が養子となるということが門地差別には当たらないのかということについて何ら見解がないということはおかしくないですか。先ほど、女性皇族方のところは、憲法との関係性をお答えいただいたじゃないですか。平等性原則にこれはのっとっていないということになりませんか。いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　報告書におきましても、六、終わりの項目におきまして、憲法を始め現行の法制度と整合を取りながらどのような制度設計にすべきかなどについて真剣に考えたと記載をされているところであります。
　先生御指摘の課題につきましては、条文作成の時点において、どういった制度設計になるのか、その御議論において整理されていくものと考えております。
○馬淵委員　国会に投げて、まあ、委ねているということだと、それを繰り返しおっしゃっていますが、やはり、先ほどの繰り返しになりますけれども、女性皇族との婚姻の場合、憲法上で制約がかかるかということに関しては、それはない、一般国民として自由権はしっかりと保たれるんだということの御答弁がある一方で、この養子案に関しては、この平等原則について何らお答えをいただけないというのは、私は、ここは、政府として果たして本当に真摯に向き合っていただいているかというのは少し疑問を覚えるわけであります。
　この皇位の継承の問題というのは、繰り返しになりますが、安定的な継承ということが最も重要だということの認識の下に附帯決議が記され、また、立法府としても、両院の議長からのお声がけがあった、こう理解をしているわけであります。
　ここは我々の責任として行っていかなければなりませんが、改めて、先ほど、その法の在り方、閣法か議員立法かも含めて国会に委ねているということでありましたから、我々の責任は重く受け止めつつも、一方、岸田内閣として、予断を持たずに、安定的な皇位継承とは何かということを真摯に検討いただくこと、受け止めていただくということ、これを重ねて私からもお願いを申し上げて、時間となりましたので、私の質疑とさせていただきます。
　最後に、官房長官、何か一言、コメントいただければ。お願いできますか。
○松野国務大臣　先生からお話をいただきましたとおり、この皇位継承に関する問題は極めて重要な課題であることはもう当然のことであります。
　内閣としても、国会の御議論をいただいて、その御議論を受けて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　まず、中国の気球について、気球撃墜問題について官房長官にお伺いします。
　アメリカ本土の上空を飛行していた中国の偵察用と思われる気球を、米軍が今月四日、洋上で撃墜をいたしました。この気球に似た飛行物体は日本でも、三年前宮城県上空、二年前青森県でも目撃をされました。昨日の記者会見で官房長官は、昨年一月、九州西方の公海上空で確認されたということを発表されました。
　そこで、幾つかお伺いをいたします。
　我が国上空に他国の気球が許可なく侵入した場合は、これは領空侵犯に該当するか、お伺いします。
○松野国務大臣　稲富先生にお答えをさせていただきます。
　外国の気球であっても、我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば領空侵犯となることに変わりはありません。
　その上で、領空につきましては、国際法上、国家の主権が及ばない宇宙空間との関係で、その境界は明確になっていませんが、航空機が通常飛行している高度までの空間を領空と呼ぶことについて、各国に異論があるとは承知をしていません。
　こうした点を踏まえれば、御指摘の気球に関しましては、上空一万八千メートルの空域に外国の気球が我が国の許可なく侵入すれば領空侵犯に当たると考えています。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、この四日、アメリカの東海岸で撃墜された中国の気球が、北米に至る間、我が国の領空を侵犯したという事実はあるかどうか、お伺いをします。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　政府として、平素から警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行っていますが、事柄の性質上、情報の一つ一つについてのお答えはできないことを御理解ください。
　いずれにせよ、いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されません。政府として、我が国の主権を守り抜くためにも、引き続き同盟国等とも連携しつつ気球の情報収集、分析に全力を挙げてまいります。
○稲富委員　官房長官に伺います。
　この気球に関して、中国から許可の申請があったという事実があるのか。先ほど答えられないということだったんですけれども、申請があったという事実があるか。過去、軍事、研究など、用途を問わず、中国から領空に侵入する気球の許可を得るような申出はあったのか、官房長官に伺います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国の領空で気球を飛行させる場合は、航空法に基づいて許可の申請又は通報が必要でありますが、お尋ねの気球に関して、これらの手続は確認されていません。
　また、記録が保存されている過去一年間の範囲においても、中国の気球に関して、これらの手続は確認されていません。
○稲富委員　ありがとうございます。
　官房長官に最後に伺います。
　領空侵犯をした気球が仮にあったときに、我が国は撃墜ができるのかということなんですけれども、これは法律上できるのか、あるいは技術的に、現実的にそれが可能なのかということをお伺いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば領空侵犯となることに変わりはありません。対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として、武器を使用することができます。
　個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えをすることは困難でありますが、無人のものによる領空侵犯の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には、所要の措置を取ることができます。また、当該措置を取るに当たっては、具体的な状況に即し、適切な装備品等を用いることとなります。
　なお、今般の米国における事例においては、米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて対応したものと承知をしています。
○稲富委員　御答弁ありがとうございました。しっかりとこれは対応いただきたいというふうに思います。
　以上でこの問題は終わりますので、官房長官そして関係の方、御退室どうぞ。ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと順番を変えて、ギャンブル依存についてお伺いをいたします。
　昨年の当委員会で、依存症対策について岡田大臣に質問させていただきました。基本法に基づいて、ギャンブル依存症対策推進基本計画を三年ごとに検討を加えるということになっております。その三年目に当たるということで、是非このタイミングでこの質問をさせていただきます。
　まず、前回も質問させていただいたんですが、公営競技のインターネット投票についてであります。これを見てみると、非常に増えているのではないか、そして、容易にこのインターネット投票がやりやすくなっているのではないか、そういった声をいただいております。是非、どれぐらい投票が増えたのか、依存症への影響など、現状について大臣の見解をお伺いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　稲富委員御指摘の、公営競技におけるインターネット投票とギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。
　現在、各公営競技において、本人や家族の申請に基づきインターネット投票の利用停止を行う制度や、利用者本人の申請に基づき購入限度額を設定できる制度が導入されるなど、様々な取組、特にのめり込みを防止する取組が展開されているところであります。
　さらに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、これらの制度について一層の周知を図るために、インターネット投票サイトにおいて視覚に訴える新たな注意喚起表示を、令和六年度を目指して導入することといたしております。
　こうした取組を着実に進め、公営競技のギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　大臣、売上げに占めるインターネット投票の割合が随分と増えているという、是非その現状の推移について数字を御説明いただければと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　売上げに占めるインターネット投票の割合の推移でございますが、上昇傾向にあるということでございます。例えば中央競馬会の場合ですと、令和元年は七〇・四％であったのが、令和二年には九二・七％になるなど、上昇しているところでございます。
　以上でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　上昇傾向どころか急上昇していまして、今、売上げに占めるインターネット投票の割合は、中央、地方競馬が約九割以上。そして、オートレース、競輪、モーターボート、どれも平成二十九年に比べて令和二年はプラス三〇ポイントぐらい増えていて、オートレースは八割、そしてモーターボートも約八割ということで、急激にこの数年間で上がっているわけです。
　それで、先ほど大臣は対策をするということなんですけれども、私も、このサイトを見ると非常に、私は公営競技そのものは、当然、楽しむことは否定するわけではもちろんございませんが、若い人がどうアクセスするのか、あるいは依存症の方がこれによってどうなるのかというのは、当然、御家族の方、あるいは我々子供を持つ親としては、やはりちょっと心配になるところではあります。
　先ほど、これからそういうサイトにアクセスをする方法について一定の規制といいますか告知といいますかをされるということでありますけれども、やはり更に強い規制のようなものが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、公営競技におけるインターネット投票の利用状況、先ほど稲富委員が御指摘になり、また政府参考人からもお答え申し上げましたように、かなりの角度で伸びてきているという現実もございます。
　こうした利用状況等をしっかりと把握した上で、今後の状況も注視しながら、関係省庁、例えば競馬なら農水省、競輪、オートレースならば経産省、またモーターボートならば国交省といったところと連携をいたしまして、依存症の増加につながることがないように必要な取組を進めてまいりたいと存じますし、先ほども申し上げましたが、視覚的に訴える新たな注意喚起表示のイメージということで、注意喚起表示を出して、それをクリックすればアクセス制限等の案内画面へ移行する、そういった今の時代に適応した注意喚起の方策というものも、各省庁とも連携を取って更に検討し強化してまいりたい、このように存じます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　オンラインカジノについても同じようなことがございまして、これも非常にアクセスがしやすい。これはもう完全な違法である、犯罪であるということで、前回も、これは是非周知をしていただきたいということを申し上げました。是非、この点も併せてお願いをしたいと思います。
　それで、今日は児童手当のことを少し、家族の方々から切実な声としてあるので、その点を、是非改善をいただきたいということで問題提起をしたいと思います。
　こういった事例がございます。ギャンブル依存症の親御さんの口座に児童手当が振り込まれる、それが使い込まれてしまうという問題が発生をしているということです。
　例えば、児童手当もそうですけれども、コロナ禍において一人十万円という給付金もありました。そういった形で各個人の家庭に給付をするということがこれからあり得るわけで、継続的に児童手当のようなこと、そして臨時的にそういうこともあり得るということで、口座について、御家族が変更ができない、依存症の方から御家族に、是非、そうではない家族に変更ができるようにしてほしいという要望でございます。
　それで、調べてみますと、確かに児童手当は、更に言えば、これから児童手当を拡充する、あるいは所得制限をどうするという議論はありますし、いわば、もっと給付を拡大するという議論を国会ではしている途上にあります。ですので、そういった意味でも是非ちょっと考えていただきたいことなんですけれども、お手元の資料をお配りをさせていただいております。
　児童手当制度は、支給対象は児童を養育している方となっております。そして、児童手当制度では、一番下の方ですね、私がマーカーを引いているところでは、「以下のルールを適用します！」というところで、「児童と同居している方に優先的に支給します。」となっている。その前に、父母が離婚協議中などにより別居している場合は、同居している親御さんに支給をされるということなんですけれども、これだけだと、普通に考えれば、所得が多い、あるいはお父さんの方に支給をされる。しかし、そのお父さんが仮にギャンブル依存の場合は、そこの口座にある、それをお母さんに変えることが、この今のルール上だと、離婚協議中など別居している場合じゃないとできないということになっているということなんですよね。
　ただ、ギャンブル依存症対策基本法では、基本理念の三条一項にこう書いてあります。ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すると。つまり、ギャンブル依存症の方のみならず、その御家族が日常生活を円滑に営むことができるようというのは基本理念にうたわれております。ですので、この運用のところ、法律は改正する必要はないと思います、運用のところで、「父母が離婚協議中などにより別居している場合は、」というところのみならず、今のような場合に、振り込み先をギャンブル依存ではない方の親御さんに、仮に同居していたとしても振り込めるように、そういう運用に改めていただきたいというのが趣旨なんです。
　これは各市町村によって恐らく対応が違うのではないかと思います、運用自体も。したがって、国として、大臣は所管ではないけれども、ギャンブル依存の所管の大臣として、担当する大臣に働きかけをしていただきたいというふうに要請をしたいのですが、大臣の見解を伺います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、依存症で苦しんでおられる本人や御家族がどのような悩みを抱えているかをしっかりと把握して対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、この点において、稲富委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと存じます。
　委員御指摘の児童手当については、本来の目的に沿って子供のために使われることが重要であると考えておりまして、委員の問題意識、よく理解できるというふうに存じます。
　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、私は児童手当制度を所管しておりませんが、今後、機会を捉えて、児童手当の担当大臣、こども政策担当大臣やその担当部局ともこうした認識をしっかりと共有をしていきたい、このように存じます。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していくために、関係省庁としっかり連携をしながら、必要な取組を着実に前に進めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　前向きに御答弁いただいたものと思います。是非、御趣旨を酌んでいただいてお取り組みいただければと思います。ありがとうございます。
　それでは、岡田大臣、ここで結構です。ありがとうございました。
　次に、政府の目玉であります賃上げについて、後藤大臣、幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　前回も、十月の委員会でも、ちょっと途中になってしまいましたけれども、賃上げのことを少し伺わせていただきました。それで、まず、賃金がなぜここ三十年間も上がってこなかったのかということをお伺いしたいんです。
　一昨年末、令和三年の十一月に、我が党の議員が質問主意書でこういう質問をしております。年間賃金データによると、三十年前と比べると、日本は四％増である、ＯＥＣＤ平均は三三％増である、日本は横ばいである理由はどうかということに対して、政府としては、様々な要因があると。その一つの要因は、相対的に賃金水準の低い女性や高齢者の労働参加が進んだことが賃金の平均値を下げているということを、質問主意書で政府として答えられている。
　昨年二月、財務金融委員会で、私の質問に対して鈴木大臣は、今のことと加えて、デフレマインドが浸透してしまい、投資や賃上げに向かわなかった、消費者も将来不安で消費を抑え込んだ、両面から賃金が上がらなかった、こういう御答弁をされております。
　少し、一年時間がたって、是非大臣の、なぜこれまで賃金が上がらなかったのかという見解を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろうというふうに思います。
　総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去三十年間の他の先進国と比較して伸び悩んできたのは事実でございまして、この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国について言えば、バブル崩壊以後、長引くデフレと低成長を背景としまして、企業が賃金を抑制する、そして家計は消費を抑制した、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動も慎重化いたしまして、収益増加や生産上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたということだと認識いたしております。
○稲富委員　恐らくその問題意識は、二〇一三年ですね、第二次安倍内閣の最初の骨太の方針でも、同趣旨の多分問題意識が示されているのではないかと思います。
　それで、その際には、再生の十年を通じたマクロ経済の姿とその道筋と高らかにうたっているわけです。その中でこのような趣旨が書かれております。中長期的に、二％以上の労働生産性の向上を実現し、物価上昇を上回る賃金上昇につなげる。
　二〇二〇年頃までに国内総生産六百兆円を達成する目標を掲げ、このため、年約三％程度の賃上げが必要ということで、これを基に春闘での賃上げを要請しているということなんですよね。
　いわば、そういう課題があって、この十年、ちょうど十年前の骨太の方針、第二次安倍内閣の発足から、いわばアクセルを踏んで、賃金を上げるようにということで取り組んできたと思うんですね。その結果として、マクロ経済としての対策は効果があったのかということについては、大臣の見解をお伺いしたいと思います。