○立木洋君　企業行動のあり方の問題について、網羅的に述べることはできませんので、若干強調したい点を述べることにしたいと思います。
　一つの問題は、これはもう問題になりましたけれども、産業空洞化の問題についてしかるべき対策が必要ではないかという問題です。
　日本の企業の海外直接投資額は、一九八〇年からの十年間に十四倍強にふえました。これは大変な伸びです。それで結局見てみますと、海外生産比卒というのは三・四％から六・四％になっております。バブルの崩壊後、多少減少する傾向は出ておりますけれども、しかし、バブル以前の水準は依然として維持しているという状況が続いています。
　日本の企業が出資する海外現地企業の雇用者数は、一九八七年以降六年間で百万人ふえました。去年十月の段階で二百五十五万九千人というふうになっています。
　それから、今後の問題はどうかと見てみますと、経済企画庁がことしの四月十三日に発表した九三年度の企業行動アンケート調査、これは九四年一月の段階ですが、それによりますと、九三年度の海外生産を実施してきた実績見込みというのが四四・三％、ところが、九八年度になると五〇・九％の企業が海外に進出すると。ですから、今後もこれは依然として伸びていく状況を示していると言えるわけです。
　海外生産での部品調達割合は、現地調達が六割を突破し、国内部品産業への深刻な影響があります。また、現地生産による日本への逆輸入、これも八三年から九一年の八年間にヨーロッパの約七倍近く、北米では五倍近く、アジアでは九倍近く逆輸入の比率がふえるという状態になっています。
　ですから、この傾向はやはり今後の問題としても重視されなければならないし、産業空洞化に対する真剣な対策が必要だというふうに考えざるを得ないわけです。
　とりわけ労働者の生活と権利、地域経済への重大な影響を及ぼす工場閉鎖、事業縮小、海外移転などについては、その計画の変更から中止までをも含めて、行政上強力に指導できるようなことが当然考えられるべきではないだろうか。
　もう一つは、逆輸入に対する製品輸入促進税制だとか、あるいは海外進出については外国税額控除制度など税制面で有利に働く制度がありますけれども、これらについては抜本的な見直しをも検討されるべきではないだろうかというのが第一の点です。
　二つ目の問題は雇用の問題についてですが、確かに現在の雇用というのは、依然として冷たい状態が続いてその回復状態が見えておりません。しかし、私は、短期的な問題をここで述べようというわけではなくて、中長期的に二十一世紀の問題を展望したときの雇用のあり方ということを考える必要があるんではないかという問題です。
　それは、まずこれからの社会というのが少子・高齢化社会になっていくという状態があるわけですが、実際に高齢者の雇用対策、雇用問題がどうなっているのかと見ますと、働きたい意欲を持ち、そして働くことができる条件にありながら実際に働くことができない高齢者の問題というのが解決される見通しが果たしてあるんだろうか。六十歳から六十五歳までの年金の問題との絡みで今問題になっていますけれども、この問題ですら見通しがない。そうすると、こういう高齢化社会になった場合の、働きたくて働ける条件がある人が働くことができないという問題をどうするのかという問題が非常に大きな問題の一つであろうと思うんです。
　それからもう一つの問題は、やはり女性の社会進出というのはどんどんふえてきております。しかし、現実を見てみますと、女性に対する雇用の面での差別というのは依然として根深いものがある。これはすべての問題を挙げることはできませんけれども、去年、東京における大学が就職問題について調査をされた内容が出ているんですけれども、それを見てみますと、就職のための資料が請求されていながら、男子には配付されるけれども女子には配付されない、あるいはセミナーの就職についての通知は男子にはあるけれども女性にはなかったとか、それから募集の問題では女子に対する募集はない、あるいは女子に対しては特別の条件がつけられるという差別がある。こういう調査が全部五〇％以上という高い数字が出ているんです。
　雇用の実際の状態を見ればもっといろんな問題があります。述べる時間がありませんけれども、そういう差別の問題が解消されないと、雇用のあり方が本当に今後どうなるかというのは大きな問題だろうと思います。特に女性の場合には、最も働き盛りの年代で働く意思がありながら労働に従事できない、条件が整わないために従事できないという、依然としてそういう状態で、外国とは異なる事態に置かれているわけですから、これらの問題はやはり解決されなければならない重要な問題だろうと思います。
　それから障害者の雇用の問題についても、法定雇用率の問題、民間では一・六％になっていますけれども、大企業を中心にこれはほとんど未達成だという状況があります。
　こういう雇用の問題について、やはり将来のあり方、これは企業のあり方の問題として非常に重視されなければならない問題だろうというふうに思います。そういう意味では可能な限り労働条件を改善し、そして雇用のあり方、これの改善に努めていくということが企業のあり方としても当然検討されなければならない問題ですし、行政面もこの点での注視を関係者にお願いしたいというのが二つ目の意見です。
　それから、特にこのこととの関連で申し述べたいことは、先ほど労働時間の問題については同僚委員も申されましたけれども、これはもうあわせて述べることはいたしませんが、一つの問題として存在するのは、企業における引当金や準備金、いわゆる内部留保と言われている問題です。これが非常にやっぱり企業のあり方として検討されなければならない点だろうと思います。
　これは産構審基本問題小委員会の中間的な取りまとめて、昨年の二月に実施された通産省のアンケート調査によりますと、企業の利益配分をどういう優先順位で行うのかというデータが出されております。その最も多いのが内部留保、これが最高なんです。利益配分の第一位です。そして株主への配当が第二位です。それからその後が従業員の給与というふうになっているんです。ところが、三位になっているから比率がどうなのかと見ますと、内部留保に比べて従業員の給与の割合というのはわずか十分の一なんですね。それから、株主への配当と比べて従業員の給与は九分の一余りという状態なんです。
　大蔵省の法人企業統計年報によりますと、八六年から九三年までの期間に、資本金十億円以上の四千二百四十五社で何と六十一兆七千億円以上内部留保がふえました。百二十四兆一千億円と、国の予算の一・七倍になっているというのが昨年の状態であります。
　この問題についてかつて問いただした場合に、この引当金、準備金などは高度成長期の産物だから整理する必要があるというふうに日本政府も認めてきたものです。ところが、一応認めるものの、大企業からの要望があると実際上はこれがかえってふえているという傾向にあります。今日日本にあるのは、引当金が六種類、準備金が二十二種類、うち実際にはこれらの引当金、準備金というのは実態からは大きくかけ離れていて、利潤の費用化による税金逃れの手段となっているという指摘がなされるような状況であります。
　この引当金、準備金等は、国際的に見てみますと、アメリカでは二種類、イギリスでも二種類と、極めて限定されたものであるということを見れば、日本において引当金六種類から準備金二十二種類も存在するということがいかに国際的な状態から見て異常であるかということも明白だろうというふうに思います。
　こういう問題を十分に見直すことが可能ならば、これはいわゆる労働者の生活水準を引き上げ、さらには労働条件を積極的に変えていく上でもより有利な状況をつくり出すことができるんではないかというふうに考えるわけです。とりわけこの問題については、日本政府自身も整理する必要があるということを述べてきた経緯もあるわけですから、やはり見直しの問題については十分な努力が今後図られるべきではないかということが申し上げたい第三の点であります。
　最後の点は、もう時間が来ましたから簡潔にいたしますが、中小企業対策の問題です。
　中小企業は、外国と違って日本の場合には事業所数で九九％、従業員数で八〇％、それから製造業出荷額では五二％を占めるという点で、日本経済の中でも中小企業が占めているシェアは絶大なものがあります。もちろん、そこで働いている中小企業の労働者のためにも中小企業の経営基盤の強化というのは大切な点だということは言をまたないところであります。
　中小企業の七割近くが大企業の下請企業になっているということがあるわけで、つまり大企業と中小下請企業との関係ですね、この問題についてはこれまでも繰り返し議論をされてまいりましたけれども、いわゆる大企業による減産率を超える発注の削減だとか、あるいは海外への調達切りかえによる発注の一方的な打ち切りだとか単価切り下げなどを厳しく抑えていくということが必要ではないだろうか。
　特に、親企業と下請取引関係を公正、対等なものにするという点ではもろもろな制度がありますけれども、それの完全な実施と、さらには充実させるための見直し等々が大切ではないだろうか。さらには中小企業の自立化、これを強化する方向。同時に、例えば大型店の出店や地域中小小売店との共存共栄の原則、こういうものも町づくりや環境の面からも十分に配慮していく行政的な措置が必要ではないだろうかというふうなことを特に補足的な意見として強調したい点で述べたいということで発言したわけです。
　以上です。