Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、スポーツが心身の健全な発達と、明るく豊かな社会の形成に寄与するものであることにかんがみ、スポーツ振興投票の実施等に当たっては、その適正な運営に万全を期すとともに、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図るとともに、各省庁にまたがるスポーツ関係予算の有機的連携に努めること。
　二　スポーツ振興のための適切な施策を講ずるため、スポーツ振興法第四条に規定するスポーツの振興に関する基本的計画を策定するよう検討すること。
　三　スポーツ振興投票券の発売に当たっては、十九歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう販売場所、販売方法等について青少年が入手し難い方策を講じるなど適切な配慮をすること。
　四　スポーツ振興投票の収益の配分に当たっては、スポーツ指導者の養成など人材養成に配慮するとともに、国民が自主的、自発的に行うスポーツ活動の振興のために地域のスポーツクラブなど民間スポーツ団体の果たす役割の重要性に十分留意すること。
　　　また、地方公共団体等においても、スポーツ振興投票の収益を活用し、スポーツ指導員の養成や地域スポーツクラブ等の育成が促進されるように十分配慮すること。
　五　本法における贈収賄罪の規定の趣旨は、スポーツ振興投票の公正な運営を確保するため、不当な行為等の対価としての賄賂の収受を防止しようとするものであることにかんがみ、その適用については、厳正を期すとともに、サポーター等の選手に対する応援の関係を損なうことがないように留意すること。
　六　障害のある人のニーズに対応したスポーツ環境の充実のため、関係各省庁の連携を十分図るとともに、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっても十分に配慮すること。
　七　保健体育審議会の委員の選任について本委員会に報告するなど、スポーツ振興投票制度の運営全般にわたって公正及び透明性を十分確保すること。
　八　文部大臣が、法第三十一条第二項に規定する停止命令を判断する上で、児童・生徒等に係る十分な調査、状況把握をするための態勢を早急に整備すること。
以上であります。
　何とぞ、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○町村国務大臣　ただいまの御決議に関しましては、その趣旨に十分留意して対処してまいります。
　　　　—————————————
○高橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十年五月八日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　八代　英太君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　北村　哲男君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大石　秀政君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　　　園田　博之君　　　　笹山　登生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務省民事局長　森脇　　勝君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省保護局長　本江　威憙君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　正昇君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
　　木村　義雄君　　　　　武部　　勤君
　　古賀　　誠君　　　　　小野寺五典君
　　谷畑　　孝君　　　　　石崎　　岳君
　　中川　秀直君　　　　　安倍　晋三君
　　渡辺　喜美君　　　　　大石　秀政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　中川　秀直君
　　石崎　　岳君　　　　　谷畑　　孝君
　　小野寺五典君　　　　　古賀　　誠君
　　大石　秀政君　　　　　渡辺　喜美君
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　紘一君
　　武部　　勤君　　　　　木村　義雄君
　　　　—————————————
五月八日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（内閣提出第九二号）
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内
　閣提出第九三号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九四号）
同日
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
　願（金田誠一君紹介）（第二一四七号）
　同（金田誠一君紹介）（第二一七五号）
　婚姻制度等に関する民法改正に関する請願（大
　畠章宏君紹介）（第二一四八号）
　同（桑原豊君紹介）（第二一四九号）
　同（日野市朗君紹介）（第二一五〇号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願（石井紘基君紹介）（第二一
　五一号）
　同（金田誠一君紹介）（第二一五二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二一五三号）
　同（辻元清美君紹介）（第二一五四号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第二一七六号）
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（矢島
　恒夫君紹介）（第二一七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　保護司法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、保護司法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田（勇）委員　平和・改革の上田でございます。きょうは保護司法の一部を改正する法律案につきまして何点か御質問させていただきます。
　保護司の皆さんの活動につきましては、いろいろと法務省の方からも詳しく御説明をいただきまして、本当に皆さん、全国五万人近い保護司の皆さんが、それぞれ仕事などを抱え忙しい中で、社会にとって本当にとうとい仕事をボランティアとして取り組んでいただいている、このことにまず深く敬意を表するものであります。私も何人かの保護司をされている方々を存じ上げておりますけれども、皆さん、御自身の仕事やプライベートな時間を犠牲にしてまでいろいろと貢献をいただいているということにおいては、本当に頭の下がる思いでありますし、また皆さんそれぞれ人格、見識とも尊敬できる方々ばかりであるというふうに思っております。
　ただ、であるからこそ、最近起きてきている幾つかの出来事というのは、こうしたとうとい職務を全うされている多くの保護司の方々の社会的信用を傷つけるというようなものもありますし、本当に残念でなりません。
　とりわけ、これは後ほどちょっと質問でも触れさせていただきますけれども、保護司組織による政治資金パーティー券あっせんにかかわる報道であるとか、あるいは保護司をしている国会議員の、公職選挙法に抵触するのではないかというような報道等、いずれも国会議員が絡むことであるだけに、本当に全国の保護司の皆さんには申しわけないという感じがする次第であります。
　こうした問題点については後ほど触れさせていただきますが、まずはちょっと法案の中身につきまして何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日の提案理由の説明の中で、こういうところがありました。「近時の社会風潮等によって、保護司として有能な人材の確保が容易でなくなりつつある」とありましたけれども、法務省の資料を拝見いたしますと、保護司の定員に対する充足率、これは近年、九二％、九三％、ほぼ一定で推移しております。となると、この人材の確保が容易でなくなりつつあるというのはどういうことを意味されているのか、御説明をしていただきたいというふうに思います。
○本江政府委員　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、保護司の充足率というのは保護司法に書いてございます定員の五万二千五百人のほぼ九二、三％で最近十年間は推移してきているわけでございます。
　さらに充足率を高めるべく常日ごろ努力をしているところでございますが、近年、都市化現象あるいは核家族化の進展に伴って地域社会の連帯感が希薄化しているなどの理由によりまして、無報酬で地域社会のために困難な仕事に従事するという保護司をやろうとおっしゃってくださる方で適任者を確保することが実際のところ大変困難になってきているのでございます。
　例えば、大都会でございます東京においては、本年一月一日現在の充足率は八七・六％でございまして、全国平均よりもかなり低い状況にございます。
　また、保護司は年々高齢化する傾向にございまして、本年一月一日現在の平均年齢は六十二・九歳となっております。保護観察事件等の複雑困難な状況が生じている中、特に保護観察事件の約七割が少年事件であるということを考えますと、高い活動力を備えた若手の保護司を数多く確保することが必要であると考えている次第でございます。
　そこで、今回の法改正によって、現在も組織されております保護司組織を、もう少し、この保護司の確保という面でも大いに活発に活動していただこうということで、保護司組織の強化を図るということを目指しましたし、また、地方公共団体には地域のいろいろな情報が集約しているわけでございますので、地方公共団体との連携を一層強める方策をとりまして、地方公共団体からも保護司としての適任者の御推薦をいただくということを目指している次第でございます。
○上田（勇）委員　今の御答弁、ちょっと確認をしたいのです。おっしゃりたいことは、一つは、最近は余りなり手がないのだけれども、何とか頼み込んで無理やりやってもらっている、あるいは、いわゆる従来の資格要件みたいな基準からすれば少し首をかしげたくなる人にも頼んでいるというようなことをおっしゃりたかったのでしょうか。その辺、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○本江政府委員　答弁の仕方がまずくて、無理やりやってもらっているというように聞こえたとしたら、まことに申しわけございません。
　実際のところ、保護司にお願いするときには、いろいろ御本人がためらわれることもございまして、お願いしてなってもらうケースも非常に多いわけであります。ただ、それだからといって、保護司の職務の性質上、どなたでもよいというわけではございませんで、大体のところは、現在保護司であられる方が、自分の周辺あるいは自分の地区の中から保護司にふさわしいと思われる方を何とか探してきて、保護司にお願いするというような状況が続いております。
　これは、保護司の中でも、特に幹部あるいは特に熱心な方々が一生懸命努力をしてくださっているところでございますが、今後は、組織活動を強化いたしまして、組織全体でこの問題に取り組んでいくことによって、一層広くまた深く情報を集めて、適任者を確保することができるのではないかと期待しているところでございます。
○上田（勇）委員　もちろん、大変貴重なとうとい仕事を職務として保護司の方はされているのですけれども、今おっしゃったように、やはりこれはボランティア、無報酬でありますから、そういう意味ではなかなかなり手がないというのはよくわかるのです。
　今、これからの方策、対策についてもいろいろ言及があったのですが、どうしても、今のこういうボランティアという形で十分に保護司のなり手がない、あるいは機能がしなくなるということであれば、この制度自体、やはり社会の進展とともに少し合致しなくなってきているということなのかどうか。そういう印象も受けたので、すぐに制度自体を変える、どうのこうのということではございませんけれども、その辺も含めて検討する必要があるというふうに感じた次第です。
　ちょっと話は変わるのですが、ある資料によりますと、保護観察事件を担当していない保護司の方が全体の四割から五割近くいるというふうに書いておりましたけれども、なぜ、最も重要な職務であります保護観察事件を担当されないのか、また、こうした担当されていない保護司の方というのはどういう職務を主にされているのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○本江政府委員　まず、保護司がどういう仕事をしているかということでございますが、まず第一は、委員おっしゃったとおり、保護観察の実施でございます。
　それから、さらに重要な仕事としては、対象者がまだ矯正施設、刑務所、少年院等に在監している間に釈放された場合に、本人がスムーズに社会復帰できるように、家族との関係あるいは職場との関係等、間に入っていろいろ調整する仕事がございます。環境調整と我々申しておりますが、それが第二の重要な仕事でございます。
　さらにまた、保護司のもう一つの大きな活動分野として、地域の犯罪予防活動の助長ということがございます。
　確かに、保護司になられた方全員が保護観察事件を担当しておられるというわけではございません。
　その大きな理由といたしましては、全国を九百三の保護区に分けておりまして、津々浦々、僻地に至るまで、保護司を常時配置しているという体制でやってきております。したがって、人口の少ないところは必然的に定員数が少ないのでございますが、その中でも、保護観察事件の過疎地域といいますか、事件が非常に少ない地域もございまして、そういうところの保護司の方々は事件を担当しない時期が結構長くあるということもございます。
　さらにまた、都会部の中でも、同じ保護区といっても、いろいろ交通の便が不便であって、対象者が帰住する町内と保護司の住んでおられる町内とが交通の便でなかなか通いにくいというようなときには、対象者の帰住地の近くに住んでおられる保護司に担当していただくということもございます。
　そういうことが結構あるそうでございまして、団地の近くの保護司の方には、団地の中に保護司がおられる場合は逆に件数が非常に少なくて、団地に保護司がおられないときには集中するというようなこともございます。これは、対象者が困ったときなどに、気軽に、余り困難を伴わないで保護司を訪ねることができる体制をつくるという配慮からでございます。
　そういうことで、保護観察事件を担当しておられない保護司の方もたくさんおられます。さらにまた、今申し上げました保護観察事件あるいは環境調整事件を担当しておられないで、主として地域の犯罪予防活動の方に力を注いでくださっている保護司の方々もおられるわけでございます。
　そういうわけで、保護観察事件を担当しているかだけで、保護司の職務に熱心に取り組んでいただいているかどうかを判断するわけにはまいらないというように考えている次第でございます。
○上田（勇）委員　次に、今回の改正点でもあります、保護司組織の法定化の問題についてお伺いしたいのです。
　現状では、保護司会及び同連合会というのは任意団体であるということであります。いろいろ御説明を伺う中で、保護司が職務をきっちり遂行していくに当たっては、やはりこの保護司組織に加わって密接な連絡をとっていかなければいけないということは今でもそのとおりで、それが任意団体のままで置かれているということについてはどうもやはり不自然な面があるというのは確かにそのとおりだというふうに思います。
　改正によりましてこれが法定化されまして、さらに法案の第八条の二ですか、これで保護司の仕事の中における保護司会の役割も明記されるわけでありますので、これによって、保護司の方々は義務的に全員が保護司会に加わるということになるのでしょうか。
○本江政府委員　保護司組織はいろいろレベルがございますけれども、保護司相互の処遇の支援それから保護司に対する研修をやっておりますし、さらに犯罪予防活動については、最近とみに組織として対応するという場面が多くなってまいりました。そして、現在保護司になってくださっている方は、全員それぞれの地域の保護司組織に既に加入していただいております。
　今回の法改正は、そういう保護司組織の機能を一層充実強化するという目的で行ったものでございまして、なお一層全員参加してやっていただくことが期待されておりまして、そのように考えております。
○上田（勇）委員　もう一点、改正点で地方公共団体の協力規定の新設がございますけれども、提案理由説明にもありましたように、保護司及び保護司組織はこれまでも地方公共団体からさまざまな支援を受けているということであります。現状でもそうした物的、人的支援を受けているのであれば、あえて協力規定を新設する理由は何なのか。また、こうした協力規定を新設することによってその支援の質的、量的な改善を期待してのことなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○本江政府委員　委員おっしゃいましたとおり、現状においても、各地方公共団体から保護司及び保護司組織は人的、物的にいろいろな御協力をいただいているわけでございます。ただ、地方公共団体が更生保護の分野である保護司、保護司組織に対して協力することができるという根拠法規が現在のところございません。それに伴って、地方公共団体の保護司及び保護司組織に対する協力の度合いは相当程度に差がある、まちまちの状態である上に、地方公共団体によっては、根拠規定がないことを理由に、そういうことをしてはいけないのじゃないかという感覚で物をとらえておられるところもあると聞いております。
　そういう状況の中でございますので、現在地方公共団体から御支援をいただいているのは地元の保護司と保護司組織の自助努力と各地方公共団体の保護司活動に対する御理解の程度によって差が出ている、こういうわけでございまして、その根拠規定を置くことが望ましいと考えた次第でございます。
　また、今回の法改正で目指していますのは、地方公共団体が保護司及び保護司組織に対して協力することができるという規定を置くと同時に、保護司の方も、各地方公共団体が責務として負っております防犯活動に積極的に参加をしていくという規定も設けておりまして、相互にこの犯罪予防活動、その他の更生保護の分野で相互の協力関係、連携を深めて、一層効果的にこの職務を遂行していただきたいということを考えている次第でございます。
○上田（勇）委員　改正点の趣旨についてはおおむね理解いたしました。
　次に、これはちょっと冒頭も申し上げましたとても残念な事件の一つでありますが、先日の新聞報道によると、全国保護司連盟が同連盟の会長を務めます国会議員の政治資金パーティー券の購入を地区保護司会の幹部に依頼しており、それに対して法務省が口頭で注意したという記事がございます。
　そこで、まず初めに、この口頭注意というのはどういうものなのか、またその内容はどういうものであったのか、そのあたりを伺いたいというふうに思います。
○本江政府委員　この全国保護司連盟、全保連と称しておりますが、その事務局が全保連会長の政治資金パーティーに参加するべく保護司組織内に呼びかけたという問題については、参議院の法務委員会でも指摘されたことでございますので、この機会に、私どもが承知しておりますこの問題についての状況を簡単に御説明いたしたいと思います。
　委員おっしゃいましたように、本年の二月二十六日に御指摘のパーティーが開催されたことは事実でございますし、その直前に全保連事務局と銘打って保護司組織内にこのパーティーに参加したらどうかという文書を送りつけたということも事実でございます。事務局を呼んでその状況について確認いたしましたところ、実は、この会長が二十五周年国会議員として在職されたことについて国会から表彰を受けられるという栄誉に浴されたということでございます。昨年の十月三十日のことでありました。
　そのことを聞いた全国保護司連盟の事務局は、昨年の九月から、自分たちの会長のお祝い事であるので、保護司組織の中でもぜひ祝賀会を開催してお祝いをしょうというように企画していたそうでございます。そのときは保護司会の中だけで会費を持ち寄って、約一万円ぐらいはかかるだろうということで、会費を持ち寄ってすることを考えていたのですが、会長との日程の調整がなかなかつかないままに推移していたという中で、その会長の表彰が行われた直後ころ、会長のお仲間の議員の方々が集まって会長の勤続二十五周年の祝賀会を開催されるという情報を聞き込みまして、会長と保護司会としての祝賀会の日程がなかなか合わないことから、この大きな祝賀会に参加させていただこうということを考えたそうでございます。ちょうどこの会長の大きな祝賀パーティーも会費が一万円だったということで、自分たちがやろうとしていた会とそう変わらないものと考えたそうでございます。
　そこで、このパーティーに参加をさせていただくことにして、東京都保護司連盟の幹部と全国保護司連盟の東京近辺在住の幹部とそれから東京の保護司会長等に文書を送りつけて、祝賀会に出たらどうかと呼びかけたとのことでございます。
　議員御質問のどういう注意内容かということにつきましては、保護司のお一人お一人は政治活動も全く自由でございますし、立候補して議会の議員になることも全く自由なのでございます。そういうこともあって、全くの任意団体である全国保護司連盟というものの政治的な活動について、私ども法務省としていわゆる注意をするという権限があるのかどうかははっきりしませんけれども、事務局長を呼びまして、保護司にはいろいろな政治的立場の方がなっていただいているのでありまして、したがって、保護司組織としては政治的中立を守って、堅持してやっていくのが、保護司活動を円滑に推移させるために重要なことではないかということを申し上げました。
　実際のところ、私どももよく知っておりますし、全国保護司連盟の会長も保護司歴の長い方ですから十分そのことは理解しておられますし、これまで、保護司法が昭和二十五年に制定された後、約五十年にわたって保護司組織は政治的中立を堅持してやってまいりました。したがって、これまでに、そういう政治的活動をしたということで問題になったことは一度もないと承知しております。それだけに、そういう政治活動については事務局の方は疎かったというのも事実でございまして、事務局長は、大変うかつなことをしてしまったと恭順の意を表して、今後二度とこういうことがないようにいたしますということでございました。
　私としては、保護司組織が政治的中立てやってきたことはよく知っているけれども、政治資金パーティーということの持つ意味をよく考えると、かりそめにも誤解を受けるような軽率なことはやっては困るという話を申し上げた、こういうわけでございます。
○上田（勇）委員　今局長から、事件の経緯も含めまして御丁寧に御説明をいただいたのですが、この一連の経緯並びに法務省の見解として、ひとつ大臣の方からも御所見を伺いたいというふうに思います。
○下稲葉国務大臣　今、経緯につきましては政府委員から答弁いたしたとおりでございます。
　全国保護司連盟の会長さんが議員在職二十五周年のお祝いをしようという、純粋な気持ちでそういうふうなことを考えていたようでございますが、自分たちだけでそういうふうな機会ができなくて、そして、いわゆる政治資金規正法に基づくパーティーに乗っかったような格好になっちゃったと。
　今申し上げましたように、私は、保護司組織というものは、一人一人の個人の政治活動はともかくとして、組織としてはこれは絶対に中立てなければならない。そしてまたそういうふうな伝統を、今政府委員からも話をしましたように、五十年にわたって守ってきているわけでございまして、大変遺憾で残念なことだ、こういうふうに思いますし、そういうふうな点を、法律も新たにまたできることでもございますし、一層厳重に堅持するように指導してまいりたい、このように思います。
○上田（勇）委員　局長の方からも、今の保護司組織というのは原則、任意団体なので、法律的に言えば、責任を問うというような問題ではないというような話もありました。しかし、今大臣の方から、やはり、この政治的中立性というのはこれまでも堅持されてきたし、とりわけこれから、この法改正も伴いまして重要になってくるという御答弁をいただきまして、全くそのとおりだというふうに思います。
　これまでの政治的中立性というのも、やはり保護司の職務の内容や保護司組織の実態を見ればこれは当然のことでありますが、とりわけ今回の改正によりまして、この保護司組織が法律で定められた組織になる、また、保護司は、それぞれの個人の考え方や政治的信条にかかわらず、全員が保護司会に加わるということによって仕事をする、これは法律で決められる、先ほど御答弁をいただいたとおりであります。
　また、これまでも実質的にはあったものの、地方公共団体からの協力、これも法律に明文化されるということであれば、もちろん、それぞれの保護司の個人の政治活動の自由、これはもう保障されるのは当然でありますけれども、組織としては、従来にも増してその政治的中立性というのは、今度は法律で厳しく求められるということになるのじゃないかというふうに思うわけであります。
　とりわけ、保護司組織による今回の件のような、政治家や政治団体への寄附あるいは政治資金パーティー券の購入やそれらのあっせんといったことは、これは数年前、いわゆる九州の税理士の政治献金訴訟の例でも、最高裁判決の中で、税理士会というのは、税理士になるためにはだれもが所属しなければならない組織なので、そこにおいてそういう政治献金等の取り扱いをするというのは不適当であるというのも、その判決理由の一つでありました。その趣旨を考えれば、やはりこの改正後の保護司組織においては、そうした政治家や政治団体への寄附あるいはパーティー券の購入、それらのあっせんといったものは禁止されるというふうに考えるべきだと思います。
　また、政治資金規正法においても、公的補助金等を受けている団体の寄附やパーティー券の購入は禁じられておるわけでありまして、必ずしもそれがダイレクトに適用されるわけではありませんが、その趣旨に照らせば、保護司組織が今回は法律で地方公共団体の協力が明示されているということであれば、やはり法律の趣旨には沿わないことではないかというふうに思うわけであります。
　したがいまして、特に今回の改正によりましてこれから、法案によりますと、保護司会等に関する必要な事項というのは法務省令で定めるということになっておりますけれども、あるいはほかの方法でも考えられるのかもしれませんが、やはりこうした事柄が起きたことをきっかけに、明らかにしていただきたいというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○下稲葉国務大臣　今回の法改正によりまして保護司組織が法定化されますと、その公共性は一層強まるものと考えます。組織として特定の政治的立場での活動は、従前同様行うべきではない、法定後は一層そのように指導してまいりたい、このように考えます。
○上田（勇）委員　保護司会等に関する必要な事項は法務省令で定めるというふうにあるのですが、具体的な内容はこれからなのでしょうけれども、そこにこうした趣旨がはっきりわかるように盛り込むというようなお考えはないのでしょうか。
○本江政府委員　法案の八条の二第四号に規定しております省令で定めることの内容といたしましては、保護司組織が、犯罪をした者の改善更生を助けることに資する福祉機関、医療機関及び教育機関等の協力の推進を図る活動等、幾つかその内容を規定する予定でおります。
　委員おっしゃいましたとおり、今後はなお一層、保護司組織が政治的中立を堅持して組織運営をやっていかなければならないということは、そのとおりでございますが、法務省規則に書かなくても理の当然でございまして、通達その他、いろいろな保護司組織との会合がございますので、その都度明確に指導してまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　これまでは、保護司組織というのは任意団体であったので、それにかかわるいろいろな規則であるとか、省令その他規則というのはなかったのは当然のことであるというふうに思うのですけれども、今回それが設けられるわけでありますので、今大臣からもなお一層ということでありましたので、これをきっかけに、ぜひそれがわかるような、内容も含めた御検討をいただければというふうに要望したいと思います。
　それで次に、実は、こうしたいろいろな報道に接すると、政治家が保護司をされている方というのは結構多いのだなというのでびっくりしまして、法務省にちょっと調べていただいたら、今保護司をされている、国会議員で十人、地方公共団体の首長さんが六十九人、地方公共団体の議員の方、これは若干議員なのかどうなのかわからない部分もあるということでありますが、約七百五十名だそうでありまして、全体で八百人を超える議員の方が保護司を務めているということであります。
　もちろん、こうした方々が人格、識見とも本当に立派な先生方であるとは思うのでありますけれども、一つは、保護司の要件に、職務の遂行に必要な時間的余裕が十分あるというようなこともあるのですけれども、本当に議員を務めながらそういうことができるのだろうか、そういう要件を満たすのだろうか。特に、首長さんや国会議員であればかなり難しいのじゃないのかなというのが本当のところでありますし、政治家が保護司会の中で活動されておりますと、その会の、先ほどから問題になっている政治的中立性の確保についてもいろいろ難しい面もあるのではないかというふうに、これは率直な気持ちであります。
　また、私の知り合いの保護司の方でも、どうしてもやはり同じ保護司会に所属している議員がいれば、後援会の会合の出席だとかパーティー券の購入を頼まれることもあるし、おつき合いで応じることもあるというようなこともおっしゃっていました。その最初の意図はともかくといたしまして、そうした保護司組織を政治的に利用するということに結果なっているということもあるのではないかというふうに思います。
　それで、私も初め、そのためにもそういう公職にある政治家については、在職中は保護司の職務の性格上から見ても委嘱を控えるべきではないのかなというふうに考えたのですけれども、いろいろと法務省さんの方から説得もされまして、それはなかなか、確かにこれだけの人数がいると、その人たちが全部だめだというのは難しいというのは理解できることでもあるのですが、少なくとも保護司を務める議員の方には、やはり保護司組織というのは、先ほどから出ているように、政治的には厳に中立であるのだということ、それから保護司組織はいかなる形でも政治的には利用しないのだということ、また組織の中では政治的意図を持った活動はしないというようなことをぜひ徹底していただきたいというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○本江政府委員　保護司法には、委員おっしゃいましたとおり、熱意と時間的余裕があることというのが一つの具備条件になっているところでございます。
　委員の御指摘は、多忙な人はその時間的余裕がないから保護司としていかがなものかということでございますけれども、実際に保護司をやっていただいている方々は、地域のために大変忙しく、さまざまな役割を果たしておられまして、幅広い活動をされておられますだけに、一層また忙しくなる。そういう多忙な中で、更生保護の理念に賛回して、そのための活動に相当の時間を割いていただいているという実態でございます。その点を御理解いただきたいと思います。
　保護司をお願いしている政治家の方であっても、実際に保護観察事件を担当されておられる方もありますし、国会議員の方でも事件を担当してくださっている方もおられます。あるいは、そういう事件を直接担当されなくても、先ほど申し上げたとおり、犯罪予防活動の面で先頭に立って街頭に立っていただくようなこともございます。
　そういうわけで、ただでさえなかなか、犯罪を犯した者の、判決を受けた後の改善更生に関して一般国民の理解が得にくい分野で、国権の最高機関である国会議員の方が仮に保護司を務めてくださっているとすれば、それだけで、一般には非常に大切な職務であることが国民の皆さんにもわかりますし、保護司の皆さん方にも安心して保護司の道を歩んでいただけるというような効果もございます。
　ただ、何の活動もしないでただ保護司の身分だけというようなことではあるいは困るのかもしれませんが、実際にはさまざまな分野で御活躍を願っているのでありまして、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、パーティー券の購入を頼まれるというようなことがもしあるとしても、それは、保護司の個々、個人の政治的な自由と保護司組織の中立性との板挟みという一般的な問題に帰するわけでございまして、ただそのことのみをもって政治家が保護司になっては困るというようには私どもは考えてはおりません。
　また、保護司組織の長につきましては、これは申し上げるまでもなく保護司組織の自主的な判断によって選任されているものでございますが、更生保護の中核である保護司組織の全国の長となるとするにふさわしい人格、識見を備えた方をお迎えしているというのも事実であろうと考えております。全国保護司連盟に関しましては、歴代、国会議員の方に会長を務めていただいている次第でございます。
○上田（勇）委員　もう時間がなくなったので終わりますけれども、私が申し上げたいことは、別に議員の人が保護司になるのが不適格だというようなことではなくて、政治的中立性ということを強調されるのであれば、それが確保できるような体制をちゃんとつくっていただきたい。
　保護司の接する方々というのは、対象者になる場合は、どうしてもその対象者やその家族の方々がいろいろな影響を受けるわけでありますので、その点、先ほどから大臣初め政治的中立性ということを訴えておられますので、その辺は、それが現実の意味においても担保できるような形をこれから整備していっていただきたいということを最後に御要望して、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○笹川委員長　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　この改正そのものは、私は前向きでいいと思うのですけれども、ただ、ちょっと基本問題がある程度あるだろうと思いますので。
　説明にも、この制度はたぐいまれな制度であるというような説明もしておりますが、まさに、日本はボランティアが少ない少ないというところで、これは本当に大きなボランティアだな、これだけのボランティアがあるのかなという気がしますが、反面、こういった問題をすべてボランティアに任せておんぶしていていいのかなという問題もないわけではない。
　これは、どの国でも似たような問題があると思いますけれども、諸外国、そういったところで、私が聞くところによりますと、これはむしろ公務員が直接やっているという国もあるようでございますけれども、特に欧米においてこういつた活動をだれにやらせているのかということについて、簡単な御説明をしていただきたいと思います。
○本江政府委員　私ども、欧米を初め諸外国の更生保護に関する制度についてそう詳しく調べているわけではないので申しわけございませんけれども、現在まで承知いたしておりますところによりますと、欧米諸国の中ではスウェーデンに我が国の保護司制度によく似た制度があるというように承知しております。それ以外の一般の欧米諸国においては、特に保護観察というような制度は本来の公務員が行うべきであって、民間ボランティアに任すべきではないという思想がかなり強うございまして、日本の保護司のように濃厚な保護観察を民間人に任せているという国はほとんどないのだろうと思っております。
　その理由としては、つまびらかなところはわかりませんけれども、我が国の制度が、保護観察というのは刑の執行猶予や仮出獄に伴う付随的な措置であるというのに対して、アメリカやイギリスなどのように保護観察が独立した刑罰だ、つまり刑罰の執行だということが大きく影響しているのではないかと言われております。
　また、実際のところ、アメリカについて申し上げますと、日本の状況とは犯罪情勢が決定的に違っておりまして、最近の統計によりましても、例えば殺人事件では、人口十万人当たり日本が約一件に対してアメリカでは八件から九件ぐらい起こっている。あるいは強盗事件に関しては、人口十万人当たり日本は年間約二件の発生率でありますが、アメリカでは二百三十五件とか二百三十七件も発生しているという状況でございますし、私どもが承知している統計によりますと、一九九六年末の保護観察事件の係属件数が、連邦政府では三万四千三百一人、州政府においては全州合わせると三百十四万六千人というような、保護観察事件そのものの数字が日本に比べると格段に違うという状況もございます。
　日本では、ある時点で保護観察事件を切ってみますと、現在のところ大体六万四千件ぐらいで推移している状況でございます。こういう犯罪情勢の推移が、こういう刑事司法制度のあり方にも大きく影響しているのではないかと考えている次第でございます。
○安倍（基）委員　我が国は件数が少ないというのはいいことでございますし、保護観察がそれだけうまくワークしているということかもしれませんけれども、これからだんだんと犯罪が多発する可能性もある。場合によっては凶悪犯的なものについて保護司が身の危険を感じるようなことだってあり得るわけですから、これは全くボランティアにゆだねておいていい話なのかどうか。例えば、イギリスなんかも専門で従事している公務員が一万人ぐらいいるのですか、一万五、六千人とかいう話も聞いておりますが、こういうことで、大臣、ボランティアに非常に依存しているのもいいことではあるのですけれども、これは基本的にこのままでいけるのかどうかという問題もございます。
　この点、これは最後のところでもう一遍お聞きしたいと思いますけれども、やはりこういう世の中の情勢の変化で、果たしてこういつたボランティアに頼り切っていていいものかという問題がございます。それは最後にまた大臣の考えをお聞きしましょう。
　第二に、そうすると、ボランティアであるこの保護司のいわゆる負担ですね、大体どのぐらいの負担といいますか、何人くらい面倒を見ているとか、それから地域的にどうかという問題もあるのでございますけれども、この定員と負担との関係、一人当て大体何件くらい請け負っているのか。それから、これは無報酬でございますけれども、実費弁済というのもあるらしいのでございますが、一人当て年間大体どのくらい、報酬ではないにしても、いろいろな経費がかかりましょうけれども、それを受けているのか。その辺のお話をちょっと御説明願えますか。
○本江政府委員　保護司には日夜大変御尽力をいただいているわけでございます。
　保護司一人当たりの担当事件数は、平成九年末において、保護観察については約一・三件、環境調整事件については〇・九件となっております。また、取扱事件数で平成九年度について申し上げますと、保護観察事件については年間約二件ということでございます。環境調整事件については約一・五件ということになっております。
　実費弁償金については、事件の難易度によって一月幾らという計算でお出しをしているわけでありますが、平均いたしますと、年間を通じて一人約六万八千円ということでございます。その主たるところは、保護司は対象者の家を往訪と申しまして訪ねていって生活状況を見るという仕事もございますし、それから毎月一回対象者に会ってその状況を保護観察所長に知らせなければならない、報告義務を負っております。そういうことを合わせますと、それぐらいの金額では実際には赤字だということでございますけれども、現在のところその程度の実費弁償を出している、こういうことでございます。
○安倍（基）委員　一人一件ちょっとというと非常に少ないように感じるわけですけれども、その中でも、それは相手によっては非常に難しい案件もあれば易しいものもありましょうし、また地域的なばらつきが随分あるのじゃないかなと私は思います。名前だけでほとんどそういった請け負う人がいない、案件がないケースもあれば、一人で何件も受け持つ。
　この保護司の定数というか、それと一人当ての負担、ある程度時と場合によって修正しているのだと思いますけれども、保護司の数字は法制定以来余り動いていないような話もございますが、その辺はどう調整しているのですか。
　現在、少なくともこういった観察案件はそんなべらぼうにふえているわけではないようでございますけれども、今後犯罪も多発するだろうし、何か聞くところによると、なかなか地域的な配分が、要するに、昔つくった配分で余り変わっていない、実態に応じて余り動いていないというようなことも聞いております。
　でございますから、いわばどのぐらいの定数でやっておられて、どうやって現状に合わせていっているのか。それぞれの負担が一・幾らとありまずけれども、各地区によってそれぞれある程度負担の多い少ないの調査があるのかどうか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
○本江政府委員　委員おっしゃいましたとおり、地域によって特定の保護司に担当事件が集中するということもあると聞いております。私の聞いたところでは、一人で六件ぐらい持たざるを得ない状況になったということがたまにはある、こう聞いております。
　保護司の定数の問題でございますが、この定数は、保護司法の二条二項によって定員は五万二千五百人と定められております。これを法務大臣が都道府県の区域を分けて定める保護区ごとに、土地の人口、経済情勢、犯罪の状況その他の事情を考慮して定めることとなっております。
　実際には、この法務大臣の権限は、全国に八カ所ございます地方更生保護委員会に委任されております。そして、この地方更生保護委員会が常時各保護区の人口の増減や保護観察事件の増減等を見ながら、状況を見て配分を変えているわけでございます。
　北海道とか東北とかそういうブロック別及び各都道府県別に見ますと、現行の保護司法が制定された昭和二十五年以来、都市化による人口移動に伴いまして、ブロック別の保護司定数を見直したのが三回、都道府県別の保護司定数については、ブロック別の見直しを行った際に行ったのを合わせて合計八回の見直しを行っているところでございます。
○安倍（基）委員　今の地域別の負担の多いところとか少ないところという調査はちゃんとしているのですかね。
　それからまた、聞くところによりますと、ブロック別の定数はほとんど変わらないで、どちらかといいますとその中で調整している。一遍つくったものの中で、それはそれぞれ都市の犯罪が多くなったら都市へ移動してということがございますけれども、ブロックそのものの、北海道とか中部とか、そういう数字はほとんど変わっていないと聞いていますけれども、その辺は実情に応じてもう少し、例えば都会地域では、要するに案件が多ければ少しふやすとか、そういう措置が講じられてもいいのじゃないか。
　それで、そういった調査そのものをどの程度当局がやっているのかということをお聞きしたいと思います。
○本江政府委員　現在私の手元にございます統計数によりますと、事件数の減少が著しい庁として、昭和六十三年末、平成九年末、それぞれ調査をしてございます。横浜、松江、大分、甲府などが減少が著しい庁ととらえられております。また、増加している庁として、熊本、仙台、宮崎、和歌山等が昭和六十三年と九年末にとらえられております。こういう状況を常時把握しておりまして、全国の委員長会同、あるいは各管内の保護観察所長会同を頻繁に開催しておりますので、その中で、実際に大変困難な状況が生じているときにはその都度状況が把握できるものと考えております。
　ただ、この定員の配分は、保護観察事件数あるいは環境調整事件数のみによって行われるのではなくて、例えば非常に保護司数の少ない、あるいは事件数の少ない保護区であっても、犯罪予防活動を行う上で、あるいは組織運営の上で、余り減少させて二十人以下にするというようなことだと、かえって保護司組織を中心とした保護司の活動に停滞を来すということにもなりかねませんので、各般の状況を勘案しながら常時監視して、困難が生じた都度是正されていっているものと考えております。
○安倍（基）委員　絶えず弾力的にやっているとおっしゃるけれども、ブロック別の配分というのはずっとほとんど変わっていないのですよ。関東とか近畿とか、その内部ではある程度調整しているけれども、全体のブロック別の数字というのはほとんど変わっていない。
　これは大臣、定数というのが法制定ごろとほとんど変わらないで、しかも各ブロック別のいわば配分はほとんど変えていない。たまにしか変えない。今おっしゃるように、各地区それぞれのあれがあるとおっしゃるけれども、何十年ほとんど変わっていないということは、まさにちょっとおかしいのですね。
　やはりこういう保護司制度をボランティアに頼みながらも、何というか、非常に件数の多いところも出てくるし、全く名前だけのも出てくる。そういうところに対してもう少し、絶えず注意を配りながらやっていくべきじゃないかと思います。
　この点、定数がほとんど立法以来変わっていない。予算が変わっていない。しかも、実費弁償といっても、これはほとんど頭割りに近い形で、しかも年間六万円くらいですよね。それはまあ名誉職だから、つまりみんなボランティアなんだからということもあるけれども、いささかその辺、甘え過ぎているのじゃないかなという気がします。
　そういった意味で、定数がほとんど変わっていない。ブロック別も変わっていない。実費弁償も少しずつ上げているようですけれども、ちょっとボランティアに甘え過ぎているのじゃないかと思いますけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　定数は、委員御承知のとおり、現在五万二千五百名ということで、充足率が九〇％ちょっとということでずっと推移いたしておるわけでございます。
　今回、定数の問題も法改正の際にどうだろうかということで議論したことは事実でございますが、今申し上げましたような状況でございますので、定数そのものをいじる必要はなかろうというのが一つの判断でございました。
　委員御指摘のとおり、各ブロックあるいは都道府県問の問題について、この辺のところは御指摘のとおりだろうと思います。
　したがいまして、案件のみならず、保護司さんはいろいろな仕事がございますので、その辺のところをどういうふうに総合的に検討して、そして定数の配分の問題等々につきましても、これはやはりある一定の期間ごとに検討すべき問題じゃなかろうか、このように思います。したがいまして、その辺は検討するようにいたしたいと思います。
　それからもう一点の、実費弁償の金額の問題でございますが、これも、全国の篤志家の方々が大変生きがいを感じて、ボランティアということでお仕事をしていただいているわけでございまして、中には実費弁償の問題についてすら、そういうような気持ちでやっているんじゃないというふうなことで、頭の下がるようなお話も私自身も承っております。
　だから、その気持ちは大変ありがたいと思いますし、それは尊重しなければならないと思いますが、お願いする私どもの立場からすれば、やはりできるだけ実費弁償の、幾らボランティアといっても実費に値するだけの面倒は見させていただきたいというのが我々の気持ちでございます。
　発足当初といいますか、昭和四十三年当初、三十年前でございますが、これに比べますと四倍ほど上がっていることは事実でございますけれども、それで決して満足だとは思いません。そういうようなつもりで、年々、その辺のところは私どもの仕事だと思いますので、自覚しながらひとつ努力してまいりたい、このように思います。
○安倍（基）委員　ボランティアの気持ちを尊重するということはあるのでしょうけれども、ある意味からいうと、これは、もし犯罪がだんだんと凶悪化してきますと、ある程度身の危険もあるような職業なんですよね。
　ちょっと私、それと関連しまして、保護司と似たような形、民生委員とか人権擁護委員とかいろいろありますね。聞いてみますと、どうも民生委員というのはむしろ都道府県が面倒を見ているというか、中央から交付金を渡して、交付金をもらった府県は、それをそのまま渡す場合もあるし、オンして渡す場合もあるし、いろいろケースはあるようでございますけれども、いわゆる通常のほかの委員、ボランティアに頼んでおるのに比較してどういう差があるのか、その辺について、簡単な御説明をしていただきたいと思います。
○樋口説明員　先生お尋ねの民生委員でございますけれども、民生委員につきましては、民生委員法第十条によりまして名誉職とされておるわけでございます。報酬は支給されませんけれども、活動のための実費弁償費といたしまして、保護司の実費弁償費の伸び等に準じて算定されました額が地方交付税に計上されているわけでございます。
　この地方交付税により手当てされます実費弁償費の金額につきましては、近年は毎年千円ずつ増額を行っておりまして、平成九年度の民生委員、児童委員の手当額は年額五万九千円となっているわけでございます。
○安倍（基）委員　それに、地方公共団体がオンをしたりしているのじゃないのですか。
○樋口説明員　ただいまお尋ねの件でございますけれども、地方交付税に算定されておりますのは五万九千円でございますが、地方公共団体によりましては、その地域の実情によりましてこの額に上乗せをして支給しているというような地方自治体もあるのは、先生御指摘のとおりでございます。
○安倍（基）委員　その辺の実態は、ある程度把握しているのでしょうか。
○樋口説明員　ただいまお尋ねの件でございますけれども、各地方公共団体によりまして支給されております実際の手当額でございますが、地方交付税に単位積算されております基準額を支弁しておる地方公共団体の場合、全体で七〇・二％でございまして、それ以外の市町村におきましては基準額以上の手当額となっております。
　なお、民生委員の中に、総務とそれから一般民生委員、児童委員というふうな区分けがございまして、総務というのが代表といいますか取りまとめの委員でございますけれども、もう一度繰り返して申しますと、全体の中で、総務につきましては七〇・二％、それから一般民生委員、児童委員につきましては五五・二％の市区町村で基準額以上の手当額というふうになっております。ただ、その額も五万八千円から六万円でありますとか七万円でありますとか、若干上乗せをしておるというような、そういう非常に細かい区分けになっておりまして、実態は以上のような結果でございます。
○安倍（基）委員　民生委員は非常に地方的な事務だ、片方の方は要するに国だというような考えで、それぞれ地方自治体の関与の度は違うようでございますけれども、今度、いわば自治体との関係でいろいろ規定を設けましたね。これは、聞くところによりますと、公民館を使わせるとか、何かまことに、要するにちょっと形式的な応援みたいな感じのように受け取るのですが、保護司というものが地域の犯罪防止に役立っているという実態は、歴然たるものなんですね。その面で、私は、地方公共団体がもう少しその責任を持つというか、国の責任だけじゃなくて、恩恵をこうむっているという要素が随分あると思うのです。
　だから、いわゆる地方公共団体の協力規定というものが、その辺はどう考えているのか。最終的には、ある程度そういったことも含めて地方公共団体が応援しようというのか、いや、法は全然そういうことを考えていない、これはやはりあくまで国の問題であって、地方公共団体の応援というのは形式的なものなのか。いわゆる地方公共団体の協力というものをどう理解しているのか、今度の立法の趣旨ですね、それをお聞きしたいと思いますね。
○本江政府委員　保護司の行っております、犯罪をした者の改善更生を導く仕事、保護司の職務というものがそれぞれの地域の秩序の安全を図る上で大きな貢献をしていることは、委員おっしゃるとおりでございまして、地方公共団体もそのことは十分に承知していると思います。また、地方公共団体そのものが、地域の防犯を促進して地域の安全を守らなければならないという責務も負っております。したがって、委員おっしゃるとおり、お互いに連携を強めて犯罪の抑止に努めていく活動を強力に進めていかなければなりません。そのように考えております。
　現在、地方公共団体から財政的な支援も行っていただいておりますし、そのほか、例えば保護司の研修会に地方公共団体の施設を無償で供与していただいたり、そのときにバスを提供していただいたり、あるいは地方公共団体の広報紙に保護司の活動を掲載していただいたり、あるいはまた、保護司研修に地方公共団体から地域の実情についてのいろいろな御説明をいただくための講師を派遣していただいたり、いろいろな形で協力が行われているわけでございます。
　ただ、地方公共団体が、保護司の行っております国の行う更生保護の分野に協力することができるという規定がどういうわけか欠如しておりまして、このことが双方の連携を強化する上で妨げになっているということで今回の改正を図った次第でございます。
　ただ、財政的な支援については、地方自治法の二百三十二条の二という条文がございまして、これは、地方公共団体は、地域の公益に寄与する場合には、寄附をすることができるという条文がございまして、これは根拠規定がございますし、現実に、程度の差はいろいろでございますけれども、地方公共団体からもいろいろ御寄附をいただいているということでございます。したがって、今回の協力規定については、財政的支援以外の分野についての協力をすることができるという趣旨で規定したものでございます。