Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石上俊雄君　そうなんです。このパネルの下の方を見ていただくと、当初予算で今議論されているんですが、補正が上に乗りますので、決算上はどんどんどんどんその上に行っちゃうんですね。ここがいけないというのを昔から私たち野党は指摘をしているんですが、全然今の政府は乗ってくれないんですよ。
　だから、財務省としてはそんなのやらなくたってできるよということで思っているんでしょうけど、一つ提案なんですが、要は、やっぱり、何というかな、当初予算、本予算だけをシーリングさせようとしてもなかなか難しいというのもあるので、そのシーリングのルールを法で決めようかとか外部機関を設けようとか、ほかの国々というのは、そのパネルの下の方を見ていただくと、何がしか入れているんですよ。日本だけです、何にもないのは。だからできないんじゃないんですかという話をすると、いや、財務省はそんなことやらなくたってできるという自信があるんでしょう。
　しかし、二十年間、全然一向に良くなっていないんですから、このことについて考えていくべきではないかと思うんですが、財務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました、いわゆる他の先進国におきましての例というのは、我々知らないわけではありません。
　その上で、私ども、この直近の予算編成における財政フレームとして二〇一五年を例に引きますと、一六年から一八年の三年間、これを集中改革期間と設定をさせていただいて、その上で目安等を設け、経済・財政再生計画を策定して閣議決定をさせていただいておりますが、この計画に当たりまして、財政諮問会議やら、またいわゆる財政制度審議会等々でいろいろ検討させていただいておるんですが、取組の進捗状況をきちんと整理しないと、ただただ先の方に行ったって、ある日できませんでしたじゃ話にならぬから、まあ東芝でも同じようなことをやっておられたんだと思いますけれどもね、きちんとやっていればあんなことにならなかったのかもしれませんけど、まあそれは別の問題でして。
　私どもに関して、歳出水準に関する目安を三年連続きちんとやらせていただいて、その目標は、御存じのように達成をさせていただいて、マイナス六・三がマイナス三と、これは半減目標は達成させていただいております。また、プライマリーバランスの赤字半減という、これもきちんと御存じの数字のとおり出てきておりますし、事実、その間、新規国債発行というものは四十四兆円出しておりましたものが三十三兆円ですから、約十一兆、新規国債発行の総額は減っております。
　そういった意味では、私どもとしては、きちんとした形でこれまでやらせていただいておりますので、少なくとも法制化という手段というのが、それがきちんと作動した結果、他国はどのようなことになっているかということを考えましたときに、我々はきちんとして実施可能な計画というのを策定した上で着実に取り組んでいくことが重要なんだと、私どもはそう考えております。
○石上俊雄君　でも、ずっとこればかりやっていると時間がなくなるので次に行っちゃいますけど、ここで社会保障、年金の話をしようと思ったんですが、時間がないので飛ばしちゃいますが、次に、六月四日に出されたあの財務省の森友事件問題に対する調査報告書の内容について質問させていただきたいと思いますが、まず、端的に麻生財務大臣にお聞きしたいんですけど、これが出た後に記者の皆さんの質問に、何で改ざんを皆さんしたんでしょうかというと、それが分かりゃ苦労せぬのですよという回答をされたということなんですが、その真意というのを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この報告書でお示しをいたしましたとおり、これの主たる目的というのは、昨年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながりかねぬ材料というものを極力少なくすることにあったということはもうはっきり認定をさせていただいております。
　その上で、一連の問題行為の直接の動機について解明することはできているんだと思うんですが、委員御指摘のありました話は、この中で、近畿財務局において反対している、こういうのは改ざんすべきではないと反対している職員がいたにもかかわらず、少なくとも財務省の組織として問題行為を防ぎ切れなかったのはなぜかと。これ、組織の問題としてです。また、きちんと対応を、拒否した人もいれば、やった人もいる。そういったところは、組織の中というのは、大きな組織とはいえ、今後こういったことをどうすれば防ぐことができたんだろうかについては十分分からない面があるということを申し上げたんです、私のところとしては。
　そういった意味で、私どもは、こうしたことを踏まえて、こういったことが、いわゆる再発防止ということを考えて、いわゆる文書管理の徹底ということは当然のこととして、やはり仕事のやり方とか互いの意図を推し量ります組織文化というのはきちんとどこでもあるんだと思いますが、そういったようなものを含めて総ざらいをした上で、外務省全体の意識改革など、必要な財政改革を、財政再建というか、必要な取組というものを推し進めていかねばならぬと思っておりますので、きちんとそういったことをやるに当たって職員一致団結して信頼回復に努めていかねばならぬと思っております。
○石上俊雄君　根本対策というところなんですね。それがどういう心理状態でそういう改ざんをするようになったのか。断った人もいる、やらないといけない立場にいた方もいる、そこなんですね。だから、組織、大臣言われるように組織なんですけど。
　財務大臣としての在任期間は一番長くなりました。財務省が昔から駄目なものもやらないといけないなという体質だったのかどうか分かりません。しかし、少なくとも、二千日以上財務大臣をやられている中でこういう環境ができてしまった。このことは、大臣、しっかりと何か受け止めないといけないんじゃないですか。
　やっぱり大臣は、部下の面倒見がいい。面倒見がいいというのと、やっぱり駄目なものは上司にしっかり言って、上司がしっかりそれを受け止めて、それはやっちゃいけないなということを、ちゃんとそれを更に上に行くという環境を組織がつくるというのはこれ別問題ですから、そういう環境をつくれなかった麻生大臣はもう財務大臣の資格は私はないと思うんですね。ですから、そういう環境の中で再発防止策というのはもう無理ですから、是非替わっていただいて、ほかの方に再建策を託すというのがいいんじゃないでしょうか。それを、安倍総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書の改ざんはあってはならないことでございます。このことによって国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす結果となっておりますので、行政府の長として私もその責任を痛感をしているところでございます。
　麻生財務大臣におかれましては、今後二度とこうしたことが起こらないように、公文書の在り方を我々としても徹底的に見直し、再発防止策を講じてまいりますが、大臣にはその先頭に立って対策を講じていくことにより責任を果たしていただきたいと、このように考えております。
○石上俊雄君　いつもそう言われるんですが、さっきも申し上げたように、麻生大臣の下に組織がこういう環境になったんですから、部下が上司にしっかりと物を言って、上司がしっかり受け止める環境が整備されるというのはこれ究極の働き方改革ですから、それができなければ高度プロフェッショナル制度なんて全然無理ですよ。そういう方々が考えているから高度プロフェッショナル制度を入れようという議論になるんですよ。だから、ここはしっかりと改めていただきたいなと思います。
　もう一つ、加計学園問題なんですが、愛媛県の文書、愛媛県から国会に提出された文書が文科省でも見付かったということです。さらに、二月の二十五日に安倍総理がもしかしたら会っているんじゃないかという、また疑惑が深まってきているわけでありますけれども、いつも、会っていないという証明をするのはこれ難しいんだと安倍総理はよく言いますが、総理ですから、ほかの日程がびっちりと入っている中で会えないという事実は、物理的にですよ、証明できるんではないかとずっと思うんですね。しかし、会っていないことを証明するというふうにいつも言われるので、いつまでたってもこの問題というのは前に進まないのかなと思っているので、その辺、安倍総理として、今後対応する気持ちはあるのかないかをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、文科省における文書確認の結果については、詳細はもし必要があれば文部科学大臣から答弁をさせますが、愛媛県文書にあるアンケート形式の資料及びその結果についての資料は、その存在が確認できなかったと承知をしています。
　いずれにせよ、私は、御指摘の平成二十七年二月の二十五日、加計理事長とお会いをしたことはないわけでございますが、当日の私の日程について、言わば官邸として作って残すという記録はないので、ずっと取っておくというものはないのでございますが、通常、総理大臣については、官邸においても、あるいは自宅においても、記者の皆さんが出入りする人の名前を逐一確認をしておりまして、その動静についても、この動静については記録をされている、各社が記録しインターネット等でも公表されているわけでありますが、その動静にも載っておらず、自宅も含めて会っていないと、動静上は会っていないということでございまして、加計学園も、理事長は二〇一五年二月に私とお会いしたことはない旨のコメントを公表していると承知をしております。
○石上俊雄君　時間が来ました。終わりますが、重要な局面です、外交も。そういった中で、しっかりと国内における問題については積極的に解決するように要請をいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　今朝方、大阪府を震源とする大きな地震が発生をいたしました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府としては引き続き万全の体制で臨んでいただきたいということを、まずは冒頭、私よりもお願いを申し上げます。
　また、小学校ではプールの壁が倒れてきて少女が圧死をするという事件も報告をなされております。学校の耐震化はこれまでも進めてまいりましたけれども、プールや外壁も含めた総点検を行っていくべきじゃないかというふうに思いますので、この点、まずはお願いをし、質問に入らさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　まずは、平成二十八年度の決算関連でございます。
　平成二十八年度予算に関しましては、経済再生なくして財政健全化なしという安倍内閣の哲学に基づいて予算編成が組まれました。中長期的に持続する成長メカニズムの構築を目指すということを基本方針として編成されたわけでございます。
　一般会計の歳出決算額は九十七・五兆円、前年度対比〇・七兆円減少いたしましたけれども、法人税収、所得税収共に減収となりまして、租税、印紙の収入をまとめた決算額は五十五・五兆円ということで、前年と比べて〇・八兆円減額となりました。また、公債発行額も増加をしました結果、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、赤字幅、三・四兆円前年度に比べて拡大をしまして十五・五兆円の赤字、五年ぶりに赤字幅が拡大するという結果になってしまいました。
　財政健全化については、会計検査院の報告におきまして、政府はしっかり目標を設定して当初予算では取り組んでいるんだけれども、毎年度補正予算が組まれておりまして、補正予算を合わせた全体観から見ますと財政健全化目標を達成できる水準にはなっていないという会計検査院の指摘がございます。
　また、先週金曜日、六月十五日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針でございますけれども、骨太の方針の中には、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化させるという目標、また同時に、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという旨の記載がなされました。さらに、達成目標に向けたシナリオのポイントといたしましては、この当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進めるというふうな記載がなされたわけであります。
　経済再生、大企業と大都市にはこの流れというのは着実に来ているんだろうというふうに思いますし、数字の面でもそれは明らかです。一方で、毎週末地元に帰りますと、やはり一部の大企業、一部の大都市圏にこの経済再生の波というのはとどまっているなという印象を持ちます。地方に、中小企業に、家計にという流れをしっかりと推し進めていかなければならないわけであります。
　また、中長期の予想物価上昇率がこれ伸びない一つの理由として、デフレマインドがいまだに残っているんではないかという指摘もあるわけであります。国民の多くが将来の国の財政に今不安を覚えておりまして、使うよりもためておこうというマインドがまだ残っているんではないかというふうに思います。
　先日、鹿児島県に参りまして、学生さんたち、大学校、専門学校生とタウンミーティングを開催いたしました。口々に、この国の財政大丈夫ですかという将来不安の声というのが、意見が出されました。
　私自身も若手の議員として、もう四十ですが、まあ議員としてはまだ若手でございますが、若手の議員としてやっぱり将来世代にしっかり責任を持っていかなければならない。財政再建、着実に進めなければなりません。
　そこで、総理に伺います。
　平成二十八年度決算の結果、これを総理はどのように受け止めておられるか、また、財政再建に向けた改めて御決意を伺うとともに、補正予算も一体とした歳出改革、これを具体的にどのように取り組んでいかれるのか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済再生なくして財政健全化なし、この基本姿勢は変わりはありません。しっかりと経済を成長させていく、このことによって税収も増やしていくということになるわけであります。
　同時に、デフレからの脱却も必要であります。デフレ下においては財政を健全化するのは至難の業でございます。税収をしっかりと増やしていく、成長させていく、雇用をつくっていく、みんなが働き、皆さんの所得も上がっていく、その中で税収も増えていくという状況をつくっていきたいと思います。
　そこで、平成二十八年度決算においては、確かに国の一般会計プライマリーバランスの赤字幅が前年度の決算と比べ拡大はしましたが、政権交代以降で見れば、決算ベースでも国の一般会計プライマリーバランスは約十一兆円改善をしています。そしてまた、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成しており、財政健全化に大きな道筋を付けてきたと考えています。
　会計検査院からも指摘があったとおり、当初予算に比べて決算ベースの財政指標が悪化することもあったことは事実でありますが、これはその時々の経済状況等を見極めた上で補正予算を編成するなど、機動的な財政運営を行ってきたこと等によるものであります。
　先週金曜日に閣議決定した骨太の方針二〇一八においても、ＰＢの改善に向けて、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進めることとされており、当初予算、補正予算にかかわらず、無駄削減をより一層徹底しつつ歳出改革に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　また、例えば、足下を見てみれば、今年の四月の高校卒業あるいは大学を卒業した皆さんの就職率は九八％を超えておりまして、これは過去最高となっております。例えば、思い切って財政を削って緊縮を取って、そして景気が落ちて就職できなくなれば、この皆さんはあの就職氷河期のようにずっとなかなか仕事に就けない、ちゃんとした仕事に就けない、よって収入を得ることができないとなれば、もちろん税収としても上がってこないわけでありますから、そうした状況は絶対につくってはならないということについて、機動的な財政出動というのは、時々の判断として当然必要であり、それは将来の財政健全化にも資するものであろうと、このように考えております。
○河野義博君　一昨年は熊本地震もありました。機動的な財政出動が必要であることは論をまちませんけれども、一方で、補正予算の中にも、本来は当初予算に組み込まれるべきであろう必要な財源も補正予算で賄っているという現状もありますので、これしっかり一体となって取り組んでいくということが大切なんだろうというふうに思います。
　次に、外交問題に関して伺います。日朝問題です。
　十二日に行われました初の米朝首脳会談、その評価は世論で分かれておりますが、私は、今その成果というのを評価すべき段階ではないと思っています。大切なことは、この史上初めての会談を日朝間の様々な問題を解決していく契機とすること、これが大切なんだろうと思いますし、大切なことは、これまで以上に我が国が主体的に北東アジアの平和と安全に力強く貢献をしていくということだろうと思います。
　総理は、トランプ大統領との電話会談後、記者会見におきまして、拉致問題は、米国の支援を得ながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、そして解決していかなければならないというふうにおっしゃっています。また、日本を射程に入れている短距離、中距離ミサイル、これも我が国が主体的に関わり、ここの問題、解決していかなければなりません。
　総理は、これまで日朝首脳会談は拉致問題の解決につながるものでなければならないという認識も示されてきました。そこで、今回の米朝首脳会談を受けまして、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決していくため、我が国として北朝鮮とどのように向き合い、そして、対話、日朝首脳会談の実現に向けて動いていかれるのか、総理の方針を教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに申し上げなければならないことは、先般の米朝首脳会談において、北朝鮮の金正恩国務委員長が米国のトランプ大統領に対して、文書の形で北朝鮮の完全な非核化ということを約束した意義は極めて大きいと、こう考えております。
　九四年の枠組み合意においても、またあるいは二〇〇五年の六者協議の共同声明においても、これは言わば首脳がサインすることにはなっていないわけでございますが、今回は、まさに米国の、言わば最大の経済力と軍事力を持った米国の大統領に約束をしたということであります。その意義は大きいんだろうと、このように思います。
　そして、弾道ミサイル問題についても、北朝鮮に対して、米国に届くＩＣＢＭのみならず、日本を射程に収める中距離、短距離の弾道ミサイルも含めたあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていくという方針には変わりがありません。これは、国連決議にあるように、制裁決議にあるように、核を含む全ての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイルをＣＶＩＤ化するということが書いてあります。ポンペオ長官も、これが、ＣＶＩＤがなされなければ言わば制裁は解除しないということも明確に述べておられるわけでございますから、この点においても日米においては完全に一致をしていると言ってもいいんだろうと思います。
　そして、拉致問題については、トランプ大統領が先般、マーラ・ラゴにおいて、あるいはまたホワイトハウスにおきまして、私の拉致問題に対する考え方、この考え方を金正恩委員長に伝えてもらいたいと申し上げたところでありますが、この考え方を明確に金正恩委員長に伝えていただいた、この意義は大きい。直接、初めて金正恩委員長に私の考え方が伝わったということでありまして、その点についてはトランプ大統領に感謝をしたいと思います。
　拉致問題の解決には大きな決断が必要となります。金正恩国務委員長には、米朝首脳会談を実現したという、そういう指導力があるのは事実であります。日朝においても、新たなスタートを切り、拉致問題についてお互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したいと、そして解決したいと決意をしております。
　最後は、私自身が金正恩国務委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりませんが、そして、これを行う以上は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に資する会談としなければならないと、こう考えております。
○河野義博君　外務大臣にも伺います。
　米朝首脳会談を受けまして、十四日、ソウルにおきまして日米韓の外相会談が開催されました。会談後の共同記者会見におきまして、ポンペオ国務長官は、北朝鮮が完全な非核化の前に経済支援を行うことはないと、金正恩委員長もそれを理解しているというふうに述べた上で、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化、いわゆるＣＶＩＤと言われておりますけれども、これに向けまして日米韓三か国で協力していくという考えを示されました。
　米朝首脳会談で発出されました共同声明においてはこのＣＶＩＤは明記をされておりませんで、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に取り組むという記述にとどまりましたけれども、国務長官の説明は、北朝鮮がＣＶＩＤに向けたコミットメントを米朝首脳会談の場で示したと、こういうふうに理解をしてよいものでしょうか。
　また、米朝首脳会談を受けまして、安保理決議においても、北朝鮮への制裁緩和の可能性に言及している国があるというふうに一部報じられておりますけれども、この完全かつ検証可能で不可逆的な非核化、この達成までには、国際社会が一致して、団結をして安保理決議に基づく制裁を維持していくべきというふうに考えますけれども、外務大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器及び全ての射程のミサイルを、ＣＶＩＤ、北朝鮮が完全に不可逆的に検証可能な形で放棄をするまで経済制裁を維持するというのが国際社会の一致した認識でございますし、それを先般の日米韓の外相会合でも確認をいたしました。そのことは北朝鮮に対してしっかりと伝えられていて、北朝鮮もそういうことを認識をしているというのが現状でございます。
○河野義博君　総理の外交成果の私はたまものだと思いますが、アメリカを北朝鮮問題に関心を振り向け、本腰を入れさせた、中国も巻き込んで経済制裁を行った、その結果こういう動きが出てきましたので、この機を捉えて、しっかりと拉致、核、ミサイル、こういった問題、対処していただくことを引き続き望みますし、与党を挙げて応援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、新幹線の殺傷事件が発生いたしました。去る九日夜、走行中の東海道新幹線の車内で殺傷事件が発生をいたしました。今回の事故以前にも、平成二十七年六月には東海道新幹線内で焼身自殺に伴う列車事故が発生しまして、これに端を発しまして、駅員、乗務員による駅構内、車内の警備体制の強化、防犯カメラなどによる監視体制の強化が講じられてまいりました。
　二十七年の事故の際にも、新幹線にも航空機同様の手荷物検査などを導入する必要があるんじゃないかという指摘がなされた一方で、大量輸送を伴う新幹線の特性、利便性、定時性、そして利用者の利便の確保という観点から、手荷物検査の導入には検討は至らなかったというわけでありますけれども、今回の事故によって、これまでの対策によってもなお課題が残されているということが明らかになりました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも見据えると対策は急務であると考えますし、今後、鉄道事業者、警察当局と連携を図りながら体制の強化についても検討いただくとともに、利用者の安全、安心の確保につなげていかなければならないと私考えます。
　今回の事故を受けて、新幹線のセキュリティー対策、今後どのように進めていくのか、また、今後の対策強化に向けた国土交通大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、今回被害に遭われ、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　新幹線のセキュリティー対策につきましては、今委員御紹介いただいたように、平成二十七年六月に発生をいたしました東海道新幹線列車火災事故を受けまして、新幹線客室内への防犯カメラの設置等の対策を講じつつあるところでありますが、それにもかかわらず、今回このような事件が生じたことを重く受け止めております。
　国土交通省としましては、六月十日付けで、全国の主な鉄道事業者に対しまして、今回の事件の概要を周知し、注意喚起を図るとともに、見せる警備の徹底、警察との連携強化、防犯カメラや非常通報装置の適切な運用等、鉄道におけるセキュリティーの確保の徹底を図り、対応状況について七月の十一日までに報告するよう文書で通知をしたところであります。
　また、六月の十一日には、内閣危機管理監の下に関係省庁が集まりまして、鉄道事業者や警察による警戒警備の強化などについて協議をするとともに、国土交通省鉄道局におきまして、新幹線を運行するＪＲ五社と会議を開催をして、警備強化を指示をし、今後講ずべき対策について意見交換を行ったところであります。
　新幹線は、安全、安心が最大の価値であります。今回の事案の発生を受けまして、また二年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫っていることも踏まえつつ、国土交通省といたしましては、鉄道事業者、関係省庁等とともに、これまで取り組んできた対策の実効性について検証を行った上で、今後講ずべき対策について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　速やかな検討ということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、先日、東京都目黒区におきまして、五歳児への虐待死事件が発生をいたしました。私もちょうど同じ五歳の娘を持っておりまして、なぜこの被害者助けられなかったんだろうと、どうして両親をそこまでまた追い詰めてしまったんだろうと、本当に胸が痛むという、言葉では言い表せないほどつらい思いを私自身いたしますけれども、絶対にこのような犠牲者を、二度とこういう犠牲者を出してはなりません。
　政府を挙げて取組を強く要望したいというふうに思いますけれども、その上で児童相談所の体制について質問したいと思います。
　平成二十八年度中に全国二百十か所の児童相談所が虐待相談として対応した件数は十二万件、過去最多となりました。内容別では心理的虐待の割合が最も多く、続いて身体的虐待、ネグレクト、性的虐待となっております。統計上の分類は四類型でありますけれども、現場では一件一件事案のそれぞれについて複雑な事情がありまして、背景にある家庭の状況も様々であります。
　先日、地元福岡の児童相談所行ってまいりました。福岡市こども総合相談センターえがお館というところがありまして、お話聞いてまいりましたら、職員の方々、一人当たり大体六十件から八十件の事案を常に抱えながら仕事をされている、圧倒的にマンパワーが足りませんと。また、問題が高度化、複雑化する中で職員の専門性を求められているが、そういうスキルアップに割く時間もないほど忙しいということであります。親権、親の権利との常に闘いでありますので、法律的な相談も常日頃やりたいんだけれども、やっぱり弁護士が常駐していることも非常に有り難い要因だというふうにおっしゃっておりました。福岡市のこの児童相談所には弁護士が常駐をしておられます。
　従来、この児童相談所、これ、我が党の提言も踏まえまして、平成二十八年度から政府では児童相談所強化プランがスタートいたしまして、小さなＳＯＳを見逃さないために、児童福祉司、児童心理司、保健師の増員や弁護士の配置などを求めていますけれども、この児童相談所強化プラン、確実に実施するとともに、より一層強化、加速していくべきではないかというふうに考えております。
　また、我が党の山口代表の提言もありまして、六月十五日、関係閣僚会議が開催をされ、一か月をめどに対策が取りまとめられると承知しておりますけれども、政府の今後の方針をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　僅か五歳の結愛ちゃんが、御両親から虐待をされながらも、朝四時に目覚まし時計を掛けてノートに文字をつづったわけであります。許してくださいと、もう二度としませんという言葉をつづった。どんな思いでああした言葉を書いたのかと思うときに、胸が潰れる思いであります。
　虐待によって多くの幼い命が奪われている、こんな痛ましい出来事をもう二度と繰り返してはなりません。子供たちの命を守るのは私たち大人の責任であります。
　そのため、児童虐待防止対策に政府一体となって取り組むため、御党からの提言も踏まえ、今月十五日に関係閣僚会議を開催しました。その場で、加藤大臣を始め関係閣僚に緊急に対策を講じるよう指示し、まずは一か月程度を目途にまとめられるものから対策を打ち出してまいります。また、児童虐待対策の中核を担う児童相談所の体制、専門性の強化を加速するため、御指摘の児童相談所強化プランについて、厚生労働省においてしっかりと見直しをしていくよう取り組ませることとしたいと思います。
　子供たちの命を守ることを何よりも第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くし、やれることは全てやるという強い決意を持って抜本的に対策を強化していきたいと思います。
○河野義博君　一か月をめどに取りまとめられるということでございますので、是非よろしくお願いします。
　次に、発達障害を持たれる方々をサポートしていきたい、そういう観点で質問いたします。
　平成十七年に発達障害者支援法が施行されて十三年がたちました。この間、発達障害者に対する支援は進展をし、国民の理解も広がりつつある状況にあると思います。二年前には法改正も行われまして、発達障害者の定義の明確化、基本理念の創設、教育、就労、地域における生活支援、権利利益の擁護、司法手続による配慮、家族の支援強化など、支援の一層の充実が図られようとしているところであります。
　地元で、自閉症スペクトラムのお子さんを抱えるお母さん方のママサークルにお邪魔をさせていただきました。佐賀県で活躍をされている方であります。まだまだ地方の現場では一方で理解が進んでいませんという切実なお声でありまして、初めはどこに相談していいかも分からなかったと。診断してくれる病院も少ない、診断に行こうとしても、三か月から長いときには十か月待たされると。どこに行っていいかも分からない、診断が付かなければ公的な支援も受けられずに自費で対応していますという、こういう切実な声でありました。
　小規模自治体では、確かに対策が追い付いていないケースもあるようです。教育の現場でも、園長や校長先生の裁量による部分が大きくて、いろんなトラブルも報告されている状況にございます。
　総務省は、平成二十九年一月の発達障害者支援に関する行政評価・監視を行いまして、文科省、厚労省に対して、発達障害の早期発見、適切な支援と情報の引継ぎ、そして専門的医療機関の確保に関して勧告を実施しました。この勧告に対する文科省、厚労省それぞれの対応を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　発達障害者支援に関する行政評価・監視の勧告では、文部科学省に対しましては、進学先への情報の引継ぎの重要性とともに、支援計画を始め必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう具体例を挙げて周知、また、発達段階に応じた行動観察に当たっての着眼点等を共通化した標準的なチェックリストの提示、そして、早期発見の重要性の周知徹底、健診時の具体的な取組方法の提示をすることなどについて勧告がなされたところでございます。
　これを受けまして、文部科学省では、平成二十九年三月に、学校間における引継ぎにつきまして、その重要性や具体例を明示したガイドラインを作成、周知するとともに、日々の行動観察について参考となるチェックリストの例と活用方法を各自治体に周知をいたしました。また、同年六月には、勧告を踏まえまして、各教育委員会や学校において留意すべき事項をまとめて、各自治体に対し適切な対処を求めたところでございます。さらに、平成三十年の三月には、就学時健診における発達障害の発見の重要性や具体的な取組方法について新たに明記するなど、就学時の健康診断マニュアルの改訂を行いまして、これも各自治体に対して周知を図ったところでございます。
　今後とも、文部科学省としては、発達障害のある児童生徒の支援の充実を図るため、各種施策を推進してまいりたいと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の勧告を受けまして、まず発達障害の早期発見については、乳幼児健診における好取組事例を収集、整理し市町村に周知をすること、また、保育所と学校間の情報の引継ぎと適切な支援の実施に関しましては、本年四月から適用されております改定保育所保育指針において、個々の子供の発達過程や障害の状態に応じて関係機関等との連携を踏まえた個別の指導計画の策定等の適切な対応を図ることが盛り込まれておりますので、その内容が小学校に適切に引き継がれるよう、都道府県等に周知を行っております。
　また、専門的医療機関の確保による受診機会の提供に関しましては、発達障害のある方が身近な場所で早期に診療を受けられるよう、地域で指導的な立場にある医師が地域のかかりつけ医に対し診療に関する研修を実施すること、平成三十年度からは新たに、地域のかかりつけ医等が専門医療機関において実地で発達障害の診療に関する研修を受ける機会の確保、専門医療機関を中心とした医療機関のネットワークの構築、こういった取組を実施をしております。
　今後とも、このような取組を通じて、発達障害のある方々に対してそれぞれのライフステージにおいて支援の充実に努めてまいります。
○河野義博君　医師の診断がなければサービスが受けられないと誤解をされておりますが、必ずしもそうではなくて、医学的な診断名又は障害者手帳を有するということは必須ではありませんで、市町村保健センターや児童相談所、保健所等の意見で可というふうにされておるわけですが、多くの市町村ではいまだに医師の診断は必要とされているという状況にありますので、このことをしっかり周知していく必要があると思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　通所サービスの利用対象となる障害児の確認に当たって、御指摘のとおり、事務マニュアルでは、年齢等を考慮して、必ずしも診断名を有しなくても、障害が想定され支援の必要性が認められればよいものとお示しをしております。
　このため、各市町村においては、本マニュアルに基づき、地域の実情や対象となる児童の状況に応じてサービスの給付決定事務を行っているものというふうに承知をしておりますし、また、厚労省としても、サービスを必要とする障害児に適切かつ速やかに給付決定が行われることが重要であると考えております。
　今後、全国自治体の担当者を集めて開催する会議の場でこの事務マニュアルを改めて周知をすることを始めとして、厚労省として適切な理解を図るため必要な対応を図ってまいります。
○河野義博君　改めて周知をしていただくということでございましたので、是非ともよろしくお願いします。（資料提示）
　最後に、これはもう答弁求めませんけれども、今年度から、発達障害を持たれる方そして御家族に対して新たな、このパネルにお示しをしました四事業が始まりました。しっかりと、これも市町村レベルが採択できるようになりましたので、落とし込んで周知徹底やっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日の地震で亡くなられた方、被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧に我が党としても全力を尽くします。
　立憲民主党は、本日の委員会延期を自民党に提案しました。ただ、予定どおり行いたいという自民党の意向ですので、質問をさせていただきます。
　委員長にお願いします。政府委員の陪席を許可しましたが、要求答弁者は総理のみであり、政府と同意しております。指名に際しては、御配慮のほど、お願いいたします。
　さて、総理、今日は最初に拉致問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど総理の御答弁を聞いておりまして、非常に重要なことをおっしゃったと感じました。総理はこうおっしゃいました。北朝鮮は、知っている全ての拉致被害者を公表し、全ての被害者を帰国させるべきと。これ、総理のお考えは、北朝鮮が小出しに拉致問題の解決を図るのではなくて、言わば全員一括解決する、こういうお考えだと理解をしたんですが、総理、これ、米朝首脳会談の前に、トランプ大統領にこれを金委員長に伝えるよう総理から要請されたんでしょうか。また、もう一つ、金委員長と近い将来会談される折にこのことを要求されるお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御紹介いただいた考え方については、これはよく何をもって拉致問題を解決をしたと言うんですかという問いが度々ありました。それについて私が申し上げていることは、日本政府として十七名の拉致被害者の認定をしております。しかし、小泉総理が訪朝した際、私も同行いたしましたが、そのときに北朝鮮側は急に曽我ひとみさんの名前を出されたわけでございまして、当時は政府としては把握をしていなかった。現在もこの十七名以外の方々として特定失踪者の方々がおられます。ただ、警察当局として完全にそうではないという可能性を否定できないということで、これ認定はされておりませんが、そこで、拉致を実行したのは北朝鮮側であり、北朝鮮側が知っているはずであるのは当然のことであろうということで、我々の方針をこのように申し上げているところでございます。
　そこで、トランプ大統領に対しまして、マーラ・ラゴにおける会談あるいは先般のワシントンＤＣにおけるホワイトハウスでの会談について、私のこの拉致問題についての考え方を申し上げ、それを金正恩委員長に伝えていただいたところでございますが、この中身についてはこれからの交渉に関わることでございます。私が金正恩委員長にどのようなことを言っていくつもりなのかということについても、それはまさにこれからの交渉に関わることでございますから発言は控えさせていただきたいと、このように思いますが、拉致問題の完全な解決を目指して、米国の強力なサポートを得ながら、日本が言わば日本の問題としてこの問題を解決をしていきたいと、取り組んでいきたいと、このように考えております。
○風間直樹君　私は、総理が先ほどおっしゃったように、やはり国民の願いとして、これは、拉致被害者全員を一括で解決し帰国をしていただくということがやはり国民の願いだろうと思っています。
　この被害者全員の名簿を北から出させる、公表させる、そして生存者を全員帰国させる、そうしないと国民の納得も得られませんし、当然、北朝鮮に対して日本政府がその後経済協力資金を提供するということにも世論の納得は得られないと思うんですが、総理はこの点、どんなふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、拉致問題が解決をしなければ国交正常化はないわけであります。
　日朝平壌宣言は、国交正常化が実現すれば経済協力を行うことになる旨明記をしております。我が国として、拉致問題の解決をなくして北朝鮮に経済協力を行うことはないということでございます。
○風間直樹君　ここで米朝首脳会談について伺います。
　私、この首脳会談の共同声明と先日の南北首脳会談の板門店宣言を読み比べてみました。一つ、この両者の間には大きな違いがあると感じたんです。それは何かといいますと、今回の米朝共同声明では、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化を再確認したことに二度触れています。一つは、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない固い決意を再確認したという部分、もう一点は、板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組むという部分。この二つは、完全な非核化をする主語が北朝鮮のみになっているんですね。
　つまり、朝鮮半島の完全な非核化は金委員長が取り組む、実行することを意味すると考えられると思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米朝首脳共同声明は、トランプ大統領と金正恩委員長がこの声明の規定を完全かつ迅速に履行することにコミットする旨規定した上で、ポンペオ米国国務長官と北朝鮮高官により主導される交渉をできる限り早い日程で開催する旨述べているところでございます。
　おっしゃるように、この声明については、トランプ大統領は北朝鮮に対して安全の保証を提供することをコミットし、そして金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた自身の確固かつ揺るぎないコミットメントを再確認したという対の形になっているわけであります。
○風間直樹君　そうすると、私の理解と総理の御認識は同じということでよろしいわけですね。金委員長、北朝鮮が完全な非核化をすると、こういう理解でよろしいわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに申し上げましたように、トランプ大統領は安全を保証する、金正恩委員長は完全な非核化を、完全な非核化に向けた自身の確固たる揺るぎないコミットメントをしたと、それを再確認したということでございます。
○風間直樹君　これは非常に大きな違いだと思うんですね、板門店宣言と。金委員長がこの米朝首脳会談で、自分の責任で朝鮮半島の非核化に取り組むということを両者のサイン入りで合意したということであります。
　もう一点、この米朝共同声明では、板門店宣言で北朝鮮が求めた、グアムにまで及ぶ米国の核の傘、この撤去は触れていません。金委員長は北朝鮮の非核化を約束し、その上で、グアムにまで及ぶ米国の核の傘の撤去要請は取り上げたと考えられると思うんですが、総理の御認識、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米朝首脳会談でのトランプ米国大統領と金正恩国務委員長との間のやり取りの内容については、我が国としては説明する立場にはございませんが、いずれにせよ、米国は同盟国の防衛に対するコミットメントは維持する立場であり、日米同盟へのコミットメント及び在日米軍の体制は変わらないことを明確にしていると理解をしております。
○風間直樹君　総理、お立場上余りはっきりおっしゃいませんでしたけれども、やはりこの南北首脳会談での宣言と今回の米朝の共同声明には大きな違いがあります。北朝鮮が米国の核の傘の撤去には今回の声明では触れていないというふうに理解をしたところです。
　さて、そうすると、総理、巷間報道で今回の会談に関してネガティブなものも多々ありますが、私は、どうも今回の米朝首脳会談で一つステージが大きく変わった気がするんですね。これから様々な取組に向けて大きな進展が見られる可能性があるのではないかと感じています。
　そこで、総理、今年の九月にはニューヨークで国連総会があります。聞くところでは、金正恩委員長もここに参加をして、北朝鮮の非核化の計画について演説をしたいという意向も持っているようです。また、九月中旬にはロシアで国際会議もあると聞いていますが、仮に環境が整えば、総理はこうした場で日朝首脳会談を行うお考えはあるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、拉致問題を解決をするためには、どのようなチャンスも見逃すつもりはありません。解決するためのチャンスがあれば、それを何とかつかみたいと考えています。拉致問題を解決するために全力を挙げていきたい。
　日朝首脳会談について現時点で決まっていることは何もございませんが、これを行う以上は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に資する会談としなければならないと考えております。
○風間直樹君　一つ、過去の拉致問題の交渉に照らして重要なポイントを総理にお尋ねしたいんですが、オバマ政権、それからブッシュ政権では、この拉致問題の解決に際して、日本が北朝鮮に経済協力資金を提供することに非常に大きな反対があったと私は理解をしています。インフラ整備資金の拠出にさえ反対したんですね。ところが、今回、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化に必要な費用の負担については日本に支援してほしいと、こういう趣旨の発言をされています。
　北朝鮮への資金提供に米国は反対しない、むしろこれを促す姿勢が非核化に関しては鮮明になっているわけですが、では、日本が拉致問題解決に際して経済協力資金を提供することに関して、従来と米国の姿勢が変わったとお考えかどうか、その辺いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　風間委員は、オバマ政権、またあるいはブッシュ政権の北朝鮮に対する言わば日本の対応に対するスタンスについて分析をしておられるんだろうと思いますが、それはある意味必要な分析かもしれませんが、この歴代の政権の立場の違いについて私の立場でコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、拉致問題の解決に向けて、引き続き、トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、我が国が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決をしていくために全力を尽くしていきたいと考えております。
○風間直樹君　小泉政権当時の平壌宣言に少し触れたいと思います。
　この平壌宣言では、北朝鮮にまず拉致問題の解決を求めることは明文としては記されていないわけですね。先ほど総理は御答弁の中で、拉致問題解決を果たした上で国交正常化なんだと、このようにおっしゃいました。
　この平壌宣言がなぜ拉致問題の解決に明確に触れていないのか、私もこの辺、長年なぜかということを考えてきたんですが、どうもいろいろと情報を収集しておりますと、小泉政権当時、日本政府には、この交渉担当者の中に北朝鮮に対する一種の遠慮があったのではないかと私は感じているんです。具体的には、当時の秘密交渉の中で、日本は北朝鮮に対して拉致問題が主権侵害に当たるという主張をしていない形跡が非常に濃い。つまり、日本人を強制的に連れ去っていくことは日本の国家の主権を侵害しているんだと、そんなことは絶対許されないんだ、すぐに日本に帰国させろと、こういうことを当時の秘密交渉の中でどうも主張していない。なぜか安否情報の提供のみ求めていたと思うんです。
　恐らくこの点は総理も非常にもどかしさをお持ちだったのではないかと思いますが、当時、総理は官房副長官をお務めでいらっしゃいました。恐らく私よりは豊富な情報を持っていらっしゃると思います。なぜ当時の日朝交渉の中で、日本政府の交渉担当者は北朝鮮に主権侵害を主張しなかったとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日朝平壌宣言の作成過程についてはお答えすることはできませんが、いずれにせよ、我が国の領域内で北朝鮮によって日本国民が拉致されたことは我が国に対する主権の侵害であると認識をしております。
○風間直樹君　このときの秘密交渉で、国会答弁によりますと、当時の交渉担当者は二回分の公電、外交交渉の記録を外務省に残していないと、こう答弁があります。安倍総理も、そもそも彼は交渉記録を一部残していませんと、これは直接フェイスブック上で批判をされています。
　総理御自身は、この公電が欠落している二回の交渉において、当時の交渉担当者が北朝鮮と何を約束したのか御存じでしょうか。何を約束したか御存じでも、それはおっしゃらなくて結構ですが、何を約束したか、その事実については御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の部分の日朝交渉については記録が存在していないため、当時の田中局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについて、私は残念ながら承知をしておりません。
○風間直樹君　この間、小泉政権の交渉以降、政権交代もございました。そして、また今自民党政権となっています。
　私、いろんな情報を聞くんですが、当時、この秘密交渉の中で、日本の交渉担当者と北朝鮮の交渉担当者との間に実は内々の合意がされたという話も聞くんですね。その合意の中で、国交正常化の際に日本から一兆円規模の経済協力資金を提供するという、こういう合意が図られた、その合意文書も交わされていると、こう実は耳にしております。
　私は、この部分が抜け落ちた公電に記載されていたのではないかと考えるんですけれども、総理、日朝間にそういう約束というのはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに平壌宣言が全てでございまして、具体的な金額を記したようなものはないと認識しております。
　また、この平壌宣言の制作過程におきましては、私は、そもそも当時、いわゆるハードライナーと言われておりまして、平壌宣言自体を拝見をしたのは、北朝鮮に行くまさに飛行機の中で見せられたということでございまして、交渉過程については、作成過程についてはもちろん全く承知をしていないということでございます。
○風間直樹君　総理、ちょっと今後の話に触れますが、この米朝首脳会談のこれからの進展によっては、現在休戦中の朝鮮戦争が終わる、終戦することも視野に入ってきたと感じています。
　この朝鮮戦争終結の場合なんですけれども、実は今、日本国内に国連軍、国連軍の地位協定第五条というものに基づいて、国内七か所の在日米軍の施設と区域が国連軍の施設・区域としても扱われています。これ、終結した場合、実は九十日以内にこの日本国内の朝鮮国連軍は撤退が規定されているんですけれども、この扱いについてはトランプ大統領と既に話合いを始めていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この朝鮮国連軍後方司令部については、昭和三十二年以来、我が国に置かれており、現在、米軍横田基地にオーストラリアの空軍大佐を司令官として四名が常駐をしております。
　朝鮮戦争の終結という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、トランプ大統領とはお尋ねの点についてやり取りを行ったことはございません。
　いずれにせよ、米国は、同盟国の防衛に対するコミットメントは維持する立場であり、日米同盟へのコミットメント及び在日米軍の体制は変わらないことを明確にしております。
○風間直樹君　総理、最後に二点お願いをして閉じたいと思います。
　一点は、今後の北との拉致問題の交渉でありますけれども、やはり国民世論を前提にすると、全員を帰国させる、そして拉致された全員の名前を公表される、これは総理がおっしゃるようにどうしても必要だと思います。そのことなくして日本から経済協力資金の提供をすることには、やはり世論の納得を得られないということを一点申し上げます。
　それから、もう一つ。総理、朝鮮戦争ですが、一九五三年に終結したこの戦争の実は枠組みというものが我が国の安全保障体制に大きな影響を色濃く残しています。総理は、日本が米国と対等な主権国家として同盟関係をつくっていくんだと、こういうお考えだと思いますけれども、今後、朝鮮戦争が終結する局面に際しては、このことを念頭に、対等な同盟国としての日本の主権をしっかりこの面でも維持していただきたい。
　以上をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　大阪を震源地とした震度六弱の地震が起こりました。大阪が震源地というのは観測史上初ということであります。けが人も多数出ておりますし、また安全なはずの学校でも壁が崩壊をして犠牲者が出ました。亡くなられた方に心からの哀悼の意と、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　家屋や外壁への被害、交通機関やインフラにも大きな影響が出ております。これまで答弁がありましたので繰り返しませんが、政府としても人命第一で救援、復旧に取り組んでもらいたい。日本共産党も対策本部を立ち上げました。現地の要望、要求をしっかりつかんで復旧作業に全力を挙げていきます。
　さて、六月の十二日に歴史的な米朝会談が実現をいたしました。共同声明では、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るがない決意を表明しました。トランプ大統領は安全の保証を約束しました。両国が朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言をいたしました。非核化と安全の保証を米朝両国首脳の言葉で約束したことは歴史上初めてで、これは簡単に後戻りできないと私は思います。
　菅官房長官は、十三日の記者会見で、極めて厳しい安全保障の状況がかつてより緩和された、日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は明らかになくなったと述べました。
　まさに、情勢は劇的に変わりました。これは誰も否定できない。我が党は、絶対に戦争だけはしてはならないと、対話が必要だと言ってきたわけであります。
　総理、この流れを非核化と平和構築につなげていくことが求められます。そのためには、日本政府が日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決をして国交正常化への努力を図るなど、開始された平和体制プロセスを促進する役割を果たすことが重要ではないでしょうか。拉致の問題の解決も、そうした位置付けで日本が主体的に動くことで道が開けるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菅官房長官の会見での発言を引用していただきましたが、私も、また政府としても同じ考えであることは当然でございます。
　核実験や弾道ミサイル発射が頻繁に行われ、敵対的な空気が充満した状況から、トランプ大統領と金正恩国務委員長による共同声明により、まずはお互いの信頼を醸成していくための話合いがスタートする。これにより、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題を解決した先に待っている未来像を描いていくための土台ができたと考えています。
　先般の米朝首脳会談において、我が国にとって何よりも重要な拉致問題について、トランプ大統領が私の考え方を直接、金正恩国務委員長に伝えてくれたことは大きな成果であったと思いますし、トランプ大統領に感謝したいと考えています。
　また、先日、拉致被害者御家族の皆様と面会し、米朝首脳会談の結果について私から説明をしました。御家族の切なる思いを改めて伺ったところでありますが、御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決をしたいと、新たに決意をしているところでございます。
　拉致問題の解決には大きな決断が必要となります。金正恩国務委員長には米朝首脳会談を実現した指導力があると思います。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について、互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したいと思います。そして、解決したいと決意をしております。
　最後は、私自身が金正恩国務委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりません。そして、これを行う以上は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に資する会談としなければならないと考えております。
○辰巳孝太郎君　対話による平和的解決の動きがこれ成功すれば、世界史の一大転換となります。そうなれば、日本の情勢にも大きな変化となります。北朝鮮の脅威を口実に進めてきた安保法制、辺野古の新基地建設、憲法九条改定の根拠が全て崩壊する。日本共産党は、日本が北東アジアの平和構築を進め、九条を生かした平和外交へとイニシアチブを発揮するよう強く求めてまいります。
　森友事件についてお伺いします。
　政府は公文書の改ざんを認めました。国権の最高機関である国会と国民を一年以上も欺く暴挙であります。改ざん、隠蔽、虚偽答弁を政府が認めて謝罪をした、これは文字どおり戦後政治史で初めての不祥事であります。
　総理、世論調査が出ておりますが、どの世論調査でも、八割の国民が、今回財務省が出した調査の報告書でも森友問題解決していない、はっきりしていない、納得していない。これ、何で八割の方がこれだけそういうふうに思っているとお思いですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　決裁文書改ざんの問題については、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっていることに対して、行政府の長としてその責任を痛感をしております。国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないよう、全力を挙げて、公文書の管理のルールの見直しも含め、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たしていく覚悟であります。国民の皆様に御理解いただけるよう、財務省等において今後とも丁寧に説明していく、そのように徹底したいと思っております。
　一朝一夕にとはいかないではありましょうが、しっかりと対応することで信頼を取り戻してまいりたいと思います。