Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　適切な運用が図られているというところで、大臣と私の思いと、そこに違いがあるので議論をさせていただいているんです。
　林刑事局長にもちょっと伺いたいんですけれども、勾留の判断で、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ、これを判断する必要はあると思います。ただ、勾留することになったその者の接見を判断するときに、そこでももう一度、逃亡のおそれというものを判断する必要があるのか。そもそも身柄を拘束されているんですけれども、この八十一条の書きぶりも新時代の刑事司法何とかというものでは当然検討されてもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。（葉梨副大臣「オウムで実際に奪還計画があったんだ」と呼ぶ）
○林政府参考人　八十一条におきまして、接見禁止の決定をする要件としても、「逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」というものが掲げられております。
　御指摘のとおり、勾留自体がまず同様の要件においてなされるわけでございます。したがいまして、程度について言えば、接見禁止の場合の「逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」というのは、勾留だけでは賄い切れない程度に危険が予想されるという場合をいうことになりまして、まず程度が異なっております。接見禁止の場合の方が、そうした逃亡、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由が高いということになります。
　その上で、もちろん、勾留した上でも、逃亡するおそれというものについて、これを観念し得ないわけではございません。したがいまして、この「逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」という形で並列的に規定はしておりますけれども、もとより、実務において実際の接見禁止決定がなされる場合においては、多くの場合は、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」というところに着目して決定がなされる場合が多いと認識しております。
○井出委員　実務においては罪証隠滅に主眼を置くと。
　確かに、おっしゃられるように奪還計画があったりですとか、海外では、接見はもとより、留置場や刑務所の職員と通じて脱走してしまったような、本当に何か映画みたいな話がたまに新聞の国際面なんかにあるわけですので、その可能性はもちろんゼロではないなと思うんです。
　ただ、勾留、保釈の判断、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ。実際は、きょう、さきの委員の先生方もおっしゃいましたが、被疑者、被告人の供述態度、認めなければ帰さないというのが弁護士の実務の世界の根本原則になっている、そういうお話も午前中あったんです。私は、この接見も、保釈、勾留の判断と一緒で、本当に逃亡のおそれがあるのか、本当に接見を認めれば罪証隠滅のおそれがあるのか、具体的な検討がきちっとなされているのかというところは、先ほど平木さんが言ってくださった、簡裁で八七％、地裁で九二％という数字を見ると、大変疑わしい、議論をしたいところだと思います。
　この接見禁止なんですけれども、私が記者をしていろいろな事件を見てきたときですとか、また、今、新聞報道で事件を見ると、ニュースになるような人が逮捕されて、新聞を見てみる、記者だったら警察署に行ってみる、また、捕まった人の関係者のところに取材に行ったり、新聞に関係者のコメントも出るんですけれども、大体、本人に会えないからわからぬ、逮捕された段階で本人と接触ができないから、本人がどういうつもりでそういうことをやったのか、どういう気持ち、何を言っているのかわからぬ、そういう話は非常に多くの事件で聞く話であります。
　まず、国家公安委員長に伺いたいのですが、容疑者を逮捕したとき、逮捕状を執行して検察庁に送致するまでの四十八時間がある、その後、検察庁に送致をしたら二十四時間ですか、勾留の判断をすると思うんですけれども、その間、そこは私の認識ですと、例えば接見の禁止を申し出るとか、そういう規則はない。私の認識ですと、そこの四十八時間だったら、接見の禁止という制度がないんですから、家族が駆けつけてきたり、本人が会いたいと言えば、捜査機関側がよしとなれば会わせることは制度上可能だと思うんです。
　ただ、実際は、最初にお話ししたように、逮捕直後というものは関係者が接触できたというような事例というのは極めて少ないと私は思っておりまして、逮捕直後の四十八時間というものが、それはもちろん、容疑者にもいろいろな人がいますから、何を考えているかわからない、最初から罪証隠滅を考えていろいろなことを考える人もいれば、要は人に会わせない方がいいというタイプの犯人と、そうではなくて、何かの動機があって犯罪を犯して、本人自身も気持ちが正常な状態でない、罪から逃れたい、ただ、逮捕直後に少なくとも家族に会ったりそういう機会があれば、家族にだけは本当のことを言っておきたいとか、そういうところというものはしっかりと認められていいと思うんです。
　逮捕の後の二日間は、制度にもないんですけれども一切人に会えない、そういう実態があるということについて、国家公安委員長の見解をいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　逮捕直後といいますのは、一般に四十八時間以内に送致をする、こういうことになるわけでありますけれども、捜査すべき事項が大変多いわけでございますし、また、被疑者から弁解録取を初め一定のいろいろな事情を聞いていかなければならない。また、その間、さまざまな証拠についても短い期間で可能な限り収集をし、そして送致をする準備をしていかなければいけないといったような事情がございます。
　また、まさに初期の段階というのは証拠が非常に散逸しやすいという状況にもございますので、そうした中でどういう措置が被疑者に対して認められるかということはなかなか難しい問題があるのだろうというように考えているところでございます。
　制度上どのようなことであったかというのは、若干突然のお尋ねでもございまして、ちょっと規定上確認をするいとまがなかったのでありますけれども、実際、逮捕直後、また送致をするまでの非常に短い期間に警察、捜査機関としてやるべき事柄が非常に多いということについては御理解をいただきたいと思います。
○井出委員　逮捕の直後ですので、容疑者がどういう人物かわからない、家族がどんな人柄で、またその容疑にかかわっているのかどうかもわからない、ですからそこは慎重な判断が必要だということは理解をするんです。ただ、今の運用が当たり前なのかどうかということについては、今回、刑事司法制度全体を見直す機会でありますので、問題提起をさせていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、接見の禁止についてお話をしますと、やはり起訴をされるかされないか、起訴をされて裁判に向かう、お互いの主張もある程度整理されているとか、被告側が捜査側の言うことを一定程度認めている、起訴の後というのは接見禁止の割合も、接見禁止が解除になることも結構あると私は思いますし、関連で保釈について言えば、保釈の率が上がっているという傾向があると思うんです。
　接見の禁止というものは、逮捕して四十八時間たって、勾留請求をするときに一度裁判所にお願いに行く、そして十日間調べをして、もう一度さらに十日間、これも大きい事件は大体みんな二十日間取り調べをするので、これも十日、十日じゃなくて二十日がセットのように認知されていることが私は問題だと思うんですが、その十日と十日の間にももう一度、接見の禁止の継続を求めて、そこで裁判所が判断をする機会があると思うんです。
　ただ、実態として、この二十日間は弁護士以外会えない、接見の禁止がかけられている、そういう実態が、私は、ずっといろいろな事件を見てきて、特にニュースになるような大きい事件、ましてや、保釈と問題意識は一緒なんですけれども、やはり否認しているケースは、送致する段階、十日たった段階できちっと制度上、接見の禁止が正しいかどうか判断する機会があるにもかかわらず、それを十日たったら継続、自動更新のように接見の禁止というものを安易に認めてきている実態があるのではないかと思うんですけれども、平木さんに見解をいただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　逮捕に引き続く勾留の裁判をするとともに、接見等の禁止決定をしたという前提のお尋ねでございました。
　その後、検察官におきまして勾留期間の延長を請求して、裁判所において認めた場合には、接見等禁止決定の効力も引き続き継続するということになりますので、勾留期間が延長されるというときに改めて接見等禁止の決定をするという制度にはなっておりません。
○井出委員　私が伺いたいのは、接見の禁止の解除を、弁護人ですとかそういうところからお願い、申し立てがあったときはきちっと、今言われたように判断する機会はあると思うんですけれども、今の実態というのは、やはり起訴されるまでは接見禁止というものがもうセットになっている。
　私は弁護士をやったことがないので、刑事司法の弁護士の人の話を聞いたことはありますけれども、やったことがありませんので、私の感覚で、いろいろなニュースを見たり、取材した感覚で申し上げているんですけれども、先ほど、否認をしたら保釈は認めない、実務の立場からすればそういう原則があるというお話があったんですけれども、私も、否認はもちろんですけれども、起訴するかしないかまでいくところまではとりあえず接見禁止がセットのような状態になっている、そういう実態があるんじゃないかと。
　最初に平木さんにお伺いしたいのは、裁判所にも、接見禁止で人に会えない状態というものを恐らくいろいろな裁判官がちゃんと想像していただいていると思うんですね。それも含めて、きちっとした、そういう実態に対する問題意識がおありかどうかというところを伺いたかったんです。
○平木最高裁判所長官代理者　先ほども申し上げましたとおり、裁判官の間では、接見等の禁止を決定することは、勾留されているというだけでも相当な精神的苦痛を受けている被疑者、被告人に対し、さらに外部との交通を制限するものであって、その精神的苦痛は極めて大きいものであるという議論がなされておるところでございまして、各裁判官は、そのような精神的苦痛があるということを十分理解した上で、刑事訴訟法八十一条の要件に該当するかどうかを適切に判断しておるものと承知しておるところでございます。
○井出委員　接見の問題は、私も、最初にこの改正法案を見て、法制審の審議の議事録なんかも見ていて、途中まで気づかなかったわけですね。それはどうしてかというと、法制審で接見禁止という話題提起はあったんですけれども、それを課題として議論するというところまで今回はいかなかった。
　ですが、保釈、勾留の問題と一緒で、逃亡、証拠隠滅ということを判断基準に、それにふさわしい実態の運用がなされているか、そういうことを考えれば、これから新時代の刑事司法、そういうものの一層の充実を図っていくためには、この接見の状況、運用を見ていく、運用を見直す、実態をちゃんと把握するということはぜひこの機会にやっていただきたい、そういうふうに思うんですけれども、上川大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま接見の禁止についての問題意識について、勾留に加えての接見禁止ということになりますと大変厳しい精神的な負担が生じる、こういう問題意識の中での御指摘というふうに考えております。
　今、そうした厳しい要件の中での判断ということでございまして、まさに勾留に加えて、接見禁止の要件については厳格にそれを解し、勾留だけでは賄い切れない程度に逃亡または罪証隠滅の危険が予測される場合にのみ接見禁止の請求を行っており、またその判断を行われているというふうに思っております。
　先ほど認容率ということで、高い認容率ということでありますが、そういう意味では、極めて限定した形で申請を出して、そしてまたそれについて御判断をいただいているというふうに考えております。
○井出委員　問題意識は、捜査に係る、起訴する前の、逮捕から勾留、接見の禁止、そこが私は大きい問題だと思っておりますので、国家公安委員長にもお話をさせていただきたいんです。
　村木厚子さんの事件、あれは検察の独自捜査だったんです、警察ではないですね、検察庁の方でやった事件だったんですけれども、村木さんの後々の話を聞くと、あの人は接見を認められていた。御家族、たしかお子さんだったと思うんですけれども、お子さんが大阪まで通った、頻繁に来た、それが自分のやっていないという思いを持ち続ける大きな支えになった。
　人に会えない、身柄の拘束をされる、その状態で取り調べを受けて、いつ何どき、何時何分、こういうことをあなたはしていませんでしたかと。そういうことを聞くのは、検察だけじゃなくて、警察も最初の二十日間で聞くわけですよ。そのときに、余り繰り返し聞かれると、いや、これは本当に、もしかしたら、あのときは自分はこうしていたはずなんだけれども、ひょっとするとみたいな、自分の記憶に自信が持てなくなってくる、そういうことをおっしゃる方もいる。
　私は、この勾留と接見禁止の問題というものは、起訴後の話もあるんですけれども、起訴前の、警察の逮捕から起訴までの二十三日間、ここの方がむしろ、取り調べだっていろいろあるでしょうし、容疑者の方もいろいろと複雑な精神状況もあるでしょうから、ここで、勾留と接見禁止というものが、私が問題提起させていただいたように、裁判所の方でも八割、九割認めるというような話もありましたけれども、安易に一くくりに勾留と接見禁止というものをセットにしてはいけない、そこはよく実態を検証していただきたいですし、もし運用上問題があるとお感じであれば直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（葉梨副大臣「セットにしていない」と呼ぶ）
○山谷国務大臣　接見禁止が被疑者に与える精神的負担について、もっと被疑者の立場に立って考えてみてはというような問題意識からの御質問かと思いますけれども、被疑者側の立場からいえば、接見交通権が制限され、家族等と面会できない状態が続くということは相当の精神的な負担となると考えられます。
　裁判官による接見禁止の決定は、そのような事情も考慮して、罪証隠滅や逃亡の防止の観点から必要やむを得ない場合に行われるべきものだと考えております。
○井出委員　今お話しいただいたとおりにやっていただきたい、また、副大臣おっしゃったように、セットになっていないというお話もありましたけれども、先ほどの裁判所の八七％、九二％、そういう数字はやはり重く受けとめなければいけないと思いますし、また引き続き議論させていただきたいと思います。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。
　通告の順序を変えまして、先に裁量保釈について、きょうの本来テーマでありますので、質問をさせていただいて、残りの時間で、前回までで聞き漏らしていた司法取引についての質問をさせていただきます。
　まず初めに、大臣にお伺いします。
　今回、刑訴法九十条が改正となりました。これを読み解くに、私なりに見ると、「裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、」とあります。この前段部分は、この九十条には今までなかったですけれども、見てみると条文の随所に出てきた見なれた文言でありまして、ですから、これは確認的かつ勾留のいわば本来目的であろうかと思うので、まさに確認的に書いたような感じがするんですね。その後は、「身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、」というのが入ります。これは、今回の改正のまさに趣旨というか、今回新たな改正だということが言えるのではないかと思うんです。
　まず、今の点も含めて、今回の改正の趣旨について改めて御答弁いただきたいと思います。
○上川国務大臣　刑事訴訟法の第九十条の改正ということでございますけれども、これは現在の運用についての特定の事実認定を前提とするものではなく、まさに委員御指摘のとおり、裁量保釈の判断に当たって考慮すべき事情について、実務上確立している解釈を法文に明記することによってその内容をできる限り明確化し、また、国民の皆さんにわかりやすい制度とするという趣旨でございます。
　これによりまして、保釈の適正な運用にも資するものというふうに考えております。
○重徳委員　実務上確立している解釈ということでございます。
　それを前提としますが、今私が申し上げました前段の被告人の逃亡または罪証隠滅、これはいわば当然のことかなと思うんですが、要は、後段が認められるということは、被告人にとっての不利益の程度を勘案して、これ以上拘束すると健康的に問題が出るとかいうことで保釈をするということでありますから、前段は勾留する理由に当たり、後段は保釈する理由に当たるということで、その両者を勘案してバランス上どっちに重きを置くかというような条文構成になっているように見えるわけでありますが、大臣、実務上確立しているということでありますから、確認的に書いたということであって、これによって、特段、何も変わらないということなんでしょうか。
　実務上はもちろん、午前中に浜地委員が、こういう項目について保釈理由を申し立てればいいんだということが弁護人としてわかりやすいという意味では、なるほどなんて思っていたんですが、ただ、実質的に判断をするに当たっては何も変わらないということなんでしょうか、確認願います。
○上川国務大臣　まさに現行法の九十条におきましては、「裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。」ということで、この条文のとおりということでございます。
　そして、改正におきまして、保釈の判断に当たっての考慮事情ということで、「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、」ということで、「身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、」との文言を加えるということにしたところでございます。
　現実に、こうした判断にのっとって、全体的に、総合的に判断をしているということでありますが、保釈を申請する場面におきまして、こうした健康上、経済上、社会生活上または防御の準備上の不利益の程度その他の事情ということについて考慮をしているということそのものを明示するということは大変大きな前進ではないかというふうに思っております。
　これは保釈そのものの適正な運用ということにも資するものというふうに私は考えております。
○重徳委員　言葉尻を捉えるわけじゃないですが、この条文を加えることによって適切な運用がなされるということは、今まではいろいろと不適切な場合もあり得た、だからこそ適正化するんだというふうにも捉えられなくはない御答弁なんです。
　一般に、被疑者が逮捕されてから、皆さん御存じのとおり、四十八時間足す二十四時間、七十二時間のうちに勾留請求あるいは釈放するということでありまして、そこから先に、さらに十日、十日というふうに勾留延長がされ、また、起訴されますとそのまま勾留が続くということでありますけれども、本人または弁護人から保釈の請求があった場合には、まさに九十条に基づいて裁判所が保釈を許すかどうかを判断するわけですが、これに対して検察官も意見を述べる、実際上のでしょうか、法律に基づく運用じゃないかもしれませんが、検察官側も意見を述べるということでありまして、そういうことを勘案して、保釈するかどうかを判断するということでございます。
　ここで、林局長にお尋ねしたいんですが、本日も再三話題になっております村木事件において、百六十四日もの勾留が行われた、そして保釈の請求も四度目でようやく認められたというふうに聞いているんですが、保釈の判断が実質的には今回の法文にのっとったような判断をされていたということなのかもしれませんが、でも、結果的に、余りに長い拘束であり、また、その間、村木さんがどうやってそれを耐え、しのいできたかなんていうことがいろいろな文章でも書かれているものを目にするわけなんです。
　この百六十四日もの勾留というのは、客観的に言って、これはえらいことだったな、しかも、結果的には冤罪なんだから大変なことだったというふうに一般的に見受けられるわけですが、この百六十四日間の長期間の勾留というものを問題だというふうに捉えていらっしゃいますか。問題なかったということなんでしょうか。そして、問題だとすれば、それはどこに問題があったと捉えていらっしゃいますでしょうか。
○林政府参考人　御指摘の事件につきまして、被告人とされた村木さんは、起訴後四カ月以上にわたって保釈が許可されず、身柄拘束が続けられたものと承知しております。
　この場合の保釈を許可するかどうかについては、その当時の証拠関係等に基づいて裁判所において判断された事柄でございますので、そのこと自体につきましては、法務当局として言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件につきましては、検察による逮捕、起訴自体が捜査を尽くされないまま行われたことなど、さまざまな問題があったものと承知しております。
　これに鑑みますと、起訴後の身柄拘束が長期間にわたり継続することになったという点に関しましても、その間の保釈請求に対する意見等の検察の対応に問題があったということは否定できないと考えております。
○重徳委員　率直に問題があったことは否定できないという御答弁であります。
　今局長がおっしゃったのは、その逮捕、起訴そのものに問題はもちろんあったわけなんですが、あったというふうにお認めの上、保釈請求が認められなかったという部分には余り触れられなかったんです。
　今回、保釈をする判断において、先ほどから繰り返しているように、前段部分はいわば当然の規定であるとした場合、後段の、被告人の「健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情」というものは、村木さんの場合どのように勘案されたかなんというような分析といいましょうか理由はどこかで明らかになっているんでしょうか。それとも、それは総合的にやったんだからよくわかりませんということなんでしょうか。
○林政府参考人　保釈の請求が数次にわたって却下されたということ自体は、裁判所における判断でございます。裁判所においてどのような考慮過程を経てそのような決定がなされたかということについては、これはつまびらかにされていないところでございます。
　他方で、先ほど申し上げました検察の対応といたしましては、そこの判断に至るまでの間に、検察としては、保釈請求に対する意見というものを求められたわけでございます。そこにおける対応につきましては、本件自体が十分な捜査を遂げないままの起訴がなされたという点を鑑みますと、その対応に問題があったと考えておるわけでございます。
○重徳委員　今回、九十条の改正でありますので、この改正条文の文言に沿ってちょっと確認をしたいと思うんです。
　そもそも逮捕、起訴の判断そのものが問題だったとか、村木さんの事件一例を取り上げるのが適切かどうかはちょっとわかりませんけれども、最終的には裁判所の判断なので、これは裁判所における運用の問題かもしれませんが、今回、私がここで確認したいのは、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれだけじゃなくて、せっかく、被告人の健康上、経済上、社会生活上などの事情を考慮するというふうになった以上は、保釈を認める場合であれ認めない場合であれ、その理由というものをこの条文にのっとって何かしらの形で明記、明確にするなんというようなことは、これは裁判所のことだから何とも言えないというお答えになりますか。きょう、裁判所をお呼びしなかったのが私の失敗だということなんでしょうか。
　それとも、検察側も意見を述べるわけですから、そのときも、例えばこの条文にのっとって、この被告人はまだ元気だから健康上も大丈夫だよとか、そういうようなことをやはりはっきりさせなければ、せっかくメルクマールができたのに、何となくだめだとかいいとか言っていてはしようがないように思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
○林政府参考人　今回、保釈請求に対してどのような決定をするかということについて、その場合の決定における理由といいますか考慮過程というものを法的に明示するということが義務づけられているわけではございません。したがいまして、それは個々の裁判においての対応になろうかと思います。
　一方で、検察官が保釈の請求に対してどのような意見を述べるかということについても、その意見の中身で必ずどの部分についてどのようにその意見の理由を書くべきである、こういったことは求められておりません。
　しかしながら、実務におきましては、これは全く事案にはよりますけれども、当然、その保釈請求に対して意見を述べる以上、説得力のある理由を述べる必要がございますので、そういった理由を述べる必要がある場合におきましては、やはり今回の考慮事情に掲げられた事項については触れる形で理由を述べる場合があろうかと思います。
○重徳委員　やはり、今まで不明確だったところを明確化するという立法趣旨である以上は、実際やってみて、後で検証も可能なようにしておかなければ条文上書いただけということになってしまいますから、ここはやはり今後の勾留のあり方、ずっと議論がありますけれども、私もこれまでの委員会で指摘をしておりますが、外国から見ると拷問のような取り調べだとか、いろいろな指摘もあるわけです。それから、実際、結果的に冤罪だった、これはあってはならないことでありますけれども、人間のなすことですから、ヒューマンエラーというものはあるかもしれない。だけれども、そういうときにも必ず事後的なチェックがかけられるような運用をしなければ、同じことの繰り返しになりかねないと思います。
　この法律を成立させるとすれば、この部分についての運用についてもきちんとした対応を求めたいと思います。意見を申し上げます。
　それから、もう一点、保釈に関連して、少年法、少年犯罪との関係で質問させていただきます。
　つい先日、毎日新聞の世論調査で、少年法の適用対象の年齢を十八歳未満というふうに引き下げるべきかどうかについて、引き下げ賛成が何と八〇％なんですね。反対は一一％にとどまるということでございます。
　世論調査ですから、その時々の揺れ動く部分は非常に大きいとは思いますけれども、これは私の印象でございますが、例の川崎市や愛知県の事件でも、子供たち、少年たちの本当に陰惨な事件がここのところ多発しております。
　それに対して一般の皆さんが、今回、少年法の見直しについて、十八歳、十九歳はもうすっかり成熟して立派な大人なんだから、しかるべき制裁を受けて構わないだろうというような印象じゃないと思うんですよね。未熟は未熟だ、あんな未熟者はいない、だけれども、よっぽど厳罰化しなければ、少年犯罪とはいえ、とどまることがないじゃないか、厳しく対処しろ、こういう印象で少年法の改正に賛成している人も多いんじゃないかな、このように私は捉えております。
　本来は、更生保護、教育上の観点から、まだまだ立ち直るんだから、二十未満については違う取り扱いをしようということであるはずなんですが、何となく、最近の事件が確かに余りに悲惨だ、むごいということもありますが、氷山の一角かもしれない、本当に一部かどうかわかりませんが、そういった凶悪化した部分を捉えて、全ての少年が更生保護、教育といった趣旨じゃなく厳罰化するべきだというのは、ちょっと針が振れ過ぎている感じもいたします。
　というのも、公選法は今度、選挙権が十八歳になります。これは十八歳でも立派な大人じゃないかという判断であろうかと思うんですね。ところが、民法の成人年齢については、同じ毎日新聞の世論調査で、賛成四四％、反対四六％なんですね。ほぼ拮抗である。民法ですから、親の同意なしで結婚できるとか、親の同意なしで契約ができる、ここまではまだ至っていないだろう、未熟だろう、こういう判断なんですよ。それから、喫煙、飲酒については、賛成二四％、反対七〇％ですね。だから、十八歳、十九歳が大人なんだよねという判断ではないと私は思っています。
　そういう意味で、選挙が十八歳になったからといって全てのものを十八歳にすればいいという世論ではないのではないかな、こんな印象、感想でございます。
　質問は保釈に関連してなんですけれども、私は、確かにひどい少年も昔よりはふえているのかもしれない、だけれども、まだまだ少年というのは未熟だと思っています。そういう中で、保釈において、これは文面上は全然考慮されたような文面にはもちろんなっていないわけですが、この第九十条、少年、大体イメージ的に高校生ぐらいですね、高校生ぐらいの被告人について、保釈における特段の配慮というのはあるでしょうか。あるいは、それを念頭に置いた運用をされるんでしょうか。その場合、この条文上、どのあたりからその配慮を読み取ることができるんでしょうか。
○林政府参考人　被告人が少年であるということが、保釈、特にこの刑事訴訟法九十条の考慮事情の中でどのように考慮されていくかということについての御質問だと考えます。
　その上で、まず、この裁量保釈の判断に当たりましては、保釈制度の目的、機能という観点から、まずは、その被告人が成人であるか少年であるかを問わず、判断のベースとなる事情としては、勾留の目的に直接関連する事情、すなわち逃亡または罪証隠滅のおそれの程度が考慮され、その上で、身体拘束の継続により被告人が受ける不利益などに関連する事情が、個々の事案における具体的状況に応じて考慮されるものと考えられます。
　他方で、少年法の四十八条一項では、「勾留状は、やむを得ない場合でなければ、少年に対して、これを発することはできない。」と規定されているわけでございます。これは、少年への保護、教育的配慮、あるいは情操の保護という観点から、少年の勾留をやむを得ない場合に限定するものと解されているわけでございます。
　このような規定の趣旨を踏まえますと、少年の被告人の裁量保釈に当たりましては、事案に応じて、その少年への保護、教育的配慮、情操の保護といった観点も、本法律案の刑事訴訟法第九十条の中の「その他の事情」という形で考慮されることがあり得るものと考えます。
○重徳委員　わかりました。結論的には「その他の事情」というところなんですね。若干想定と違いましたけれども、わかりました。
　いずれにしても、この少年法の問題は極めて重要な論点だと思います。いずれこの委員会でも審議対象になるかもしれませんけれども、しっかりとした責任ある議論をしていく必要があると思っております。
　さて、前回まで司法取引でお聞きしたかった点、ちょっとまだ十分でなかったことについて質問をさせていただきます。
　まず一つ目は、自己負罪型と捜査協力型との比較をまたさせていただきますけれども、組織犯罪の解明を目的とする捜査協力型の司法取引、この場合、捜査側からすると、典型的なパターンは、目の前にいる被疑者、被告人というのは手先の者であって、むしろ他人、組織の犯罪行為、実態解明こそが欲しい情報なのでありますね。
　ですから、これまで、自己負罪型の場合はごね得だ、小出しにするとか、駆け引きをされちゃうというような御説明があったんですが、しかし、手先として実行犯をやっていた人が、誰から指示をされたとかそういう大きな情報をやはり持っているんだと思うんです。自分の罪以上に大きな情報を隠し持っている、これを何とか引き出したい、これが捜査側の意図だと思うんですね。そうすると、結局、そうはいっても、捜査側は、どの程度の情報を被疑者が持っているかわからない状態で、持っているんじゃないかな、期待したいなと思って取り調べを行っている。そして、検察官の示す条件次第でしゃべってもいいよという、完全にこれはごね得じゃないんですかね。
　だから、自己負罪型はごね得だけれども、捜査協力型の場合は、そういうごね得というものはないとまではこれまでおっしゃっていなかったかもしれませんが、その違いがあるんだというような御説明も必ずしも当たらないんじゃないかと思うんですが、このあたり、どのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人　捜査・公判協力型の合意制度におきましても、委員御指摘のとおり、例えば、被疑者、被告人側が自分のできる協力行為を前提とした場合に、その相当と思われるものよりも有利な取り扱い、相当とされる有利な取り扱いよりもさらに有利な、あるいは過大なものを検察官に要求するということは生じ得ると思われます。当然、それにつきましては、検察官において、その場合に合意をするか否かの判断を慎重に検討することとなろうと思います。
　自己負罪型の場合に特にごね得という懸念が出てくるのは、やはり、自己負罪型を設定したときには、その対象となる被疑者、被告人は、全て自分の犯罪というものについての協力行為というものはみんながなし得るわけでございますので、交渉として出してくる協力行為として皆が出し得る立場にあるものですから、そういったごね得というようなことが生じやすい、そういうことを自己負罪型でごね得という懸念があるということで言われているんだろうと思います。
○重徳委員　事件もケース・バイ・ケースですから、ちょっと想定し切ることはできないんですが、私が言いたいのは、余りあっさりと、自己負罪型はごね得だけれども捜査協力型はそんなことはないんだとか、自己負罪型は専ら裁判の効率化を目的とするものであって捜査協力型はそうじゃないんだとか、そういうすぱっと二分できないんじゃないかということについては、前回の御答弁の中でもやはり必ずしもというお話もありましたので、御理解いただいているというか、共通認識にはなっているとは思うんです。
　ちょっと最初のころの答弁だとどうも納得しかねた部分があるものですから、その辺の違いも、絶対的なものというよりは相対的な違いであり、ケース・バイ・ケースだということだと認識をいたしましたので、余りすぱっと違うんだということは、これから余り用いることのできない論法ということになるのではないかなというふうに思っております。
　さて、それから、ちょっと司法取引というのは正直よくわからないことがいろいろとあるわけなんですけれども、組織犯罪、企業犯罪というものを念頭に置かれているわけですから、会社の中でも知っている人は複数いる、それからランクもいろいろだ、意思決定をする社長さんとか役員クラスの人から、日々偽装牛肉を売りまくっていた営業担当とかそういう人たちまで、いろいろなレベルがあるわけです。そして、複数の人たちがその情報を知っているという状況が大いに想定されるということなんですね。
　であると、同じ情報を複数の人が持っている、自分も知っているけれども、あいつも知っている、社長も知っているとなったら、自分の持っている情報が価値のあるうちにしゃべった方が絶対自分が助かる、こういう心理に当然なると思うんです。駆け込み競争のような状態が起こり得るんじゃないか。
　それはそれで捜査側としては別にいいじゃないかという思いもあるのかもしれませんけれども、そうはいっても、司法取引制度の公平性、信頼性につながってくる話ですので、やらせておけばいいんだよという話ではないような気もいたしております。
　この辺の取り扱いの優先順位とか公平性について、どのようにお考えなんでしょうか。
○林政府参考人　御指摘のとおり、合意制度は、多数の者が関与する組織的な犯罪等の解明を図るために利用されるものでございますので、同じ犯罪に関与した複数の被疑者がいて、検察官に対して複数の被疑者から協議、合意の申し出がなされるということはあり得るものと思われます。
　もっとも、同じ犯罪に関与したとしましても、その関与状況というのは、もとより、さまざまでございまして、犯罪の遂行の過程を通じて認識し得る事柄も当然に異なるわけですので、したがって、検察官に提供し得る情報の内容あるいは信用性なども、当然、被疑者ごとに異なってくるわけでございます。
　したがいまして、複数の被疑者から検察官に対して協議、合意の申し出がなされた場合において、検察官としては、そもそも、協議をそれぞれと開始するのか否か、また、どの被疑者との間で協議を開始するかについて、関係証拠を踏まえながら、慎重に判断することとなろうかと思います。
　その上で、協議を開始した後も、その被疑者に対して供述を求めて、可能な範囲で裏づけ捜査をしつつ、各被疑者の刑事責任の大小も考慮しながら、合意するか否か、また、どの被疑者との間で最終的に合意をするかということについても慎重に判断していくこととなろうかと思います。
　したがいまして、複数の被疑者から検察官に対して協議、合意の申し出がなされたといたしましても、また、その際に、御指摘のように先を争うような事態というものが仮に生じたといたしましても、例えば先に申し出があった者を優先的に取り扱うといった形で形式的に優先順位が設けられるようなことはないと考えております。
○重徳委員　これもやってみなきゃわからない感じもしますけれども、同じ組織の中での情報ですから、他者の行為について供述することが自分とは全く関係ないとは限らないし、しゃべればしゃべるほど、人の犯罪も暴くことになるかもしれませんが、自分にもはね返ってくるということもあり得ますし、いろいろなケースがあるのではないかなと思います。
　それから、これも想像の世界なので当たっているかどうかもわからないんですが、例えば、会社、法人としての会社も司法取引の主体たり得るということでございますので、会社が、捜査に協力します、そのかわり罰金刑をまけてくれ、こういう立ち位置に立った。その場合は、会社ニアリーイコール社長あるいは役員、意思決定者ということである、そういう個人がいるわけですよ。
　つまり、わかりやすく言うと、会社と社長、そして実行犯というか、いろいろさせられていた社員がいるという状況になったときに、やはり、会社として司法取引を始めるとなると、これはもう圧倒的に社長さんがわかっている情報の方が多いわけですし、そのときに、社員さんが置いてきぼりになるというか、司法取引をする上でも不利益をこうむるというような状況も生じ得るんじゃないかと思います。いわゆる組織の論理ですね。結局、偉い人は逃げ得だということもあり得る。
　これは、そういうことも含めて、検察の方で公正な合意に持っていけるのであればいいんですけれども、なかなか大変なことだと思いますし、いろいろなさらなる事件、二次被害のようなことが起こってくるんじゃないかと思います。
　このあたり、どのようにお考えでしょうか。
○奥野委員長　林局長、時間が来ていますから、短くお願いします。
○林政府参考人　結局、どのように実務が推移するかということになるかと思いますけれども、被疑者である役員や会社からまず検察官に対して合意の申し入れがなされるということはもちろんあり得るものだと思いますけれども、合意制度は、組織的な犯罪等の解明を図るために利用されるものでございまして、末端の実行者を初めとする下位の関与者から首謀者等の上位の関与者に関する供述等を得ることを主眼とするものであることからしますと、そういったケースにおきまして、従業員ではなく役員あるいは会社の方とまず合意をするということは通常は考えがたいものと思います。
○重徳委員　いろいろなケースがあると思います。やはりそういうふうに言っていただかないとわからない部分というか、これとて、きょうの質疑にもありますけれども、今の林局長の解釈、御判断はそうかもしれないが、法文上書いてない以上はわからないじゃないかというのが今回の刑訴法上いろいろな場面で出てきていると思います。
　こういったことは、各委員みんなで、いろいろなところの指摘をずっとこの後も続けていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○清水委員　日本共産党、関西大阪の清水忠史でございます。
　本日最後の質疑者ということで、六番目のバッターですので、自分の順番が回ってくるまでずっと緊張しておかなあかんのですよね。一番最後のバッターというのは非常にプレッシャーもあるんですが、何がプレッシャーかといいますと、用意していた質疑のテーマを前の質疑者の方々が次々と質問されていかれるんですね。私の質疑の半分ぐらいは山尾先生がされておりましたし、きょうではありませんけれども、資料を出すときなんかは柚木先生と丸々かぶるときなんかもありますのでね。
　ただ、それだけ野党の認識も共有できているのかなというふうにも思っておりまして、同時に、質疑が後ろの方になりますと政府の答弁についても検証することができますので、私、限られた時間ではございますけれども、重複するところはできるだけ割愛し、必要なところは深く掘り下げ、そしてまた違った角度でお伺いしていきたいと思います。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の証拠開示制度の拡充について質問させていただきます。
　冒頭、日本国憲法第三十七条第一項は何と定めているか、改めて上川陽子法務大臣にお答えいただきたいと思います。
○上川国務大臣　憲法第三十七条第一項の規定を読み上げさせていただきますと、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と規定されているところでございます。
○清水委員　今ありましたように、「被告人は、公平な」、ここが非常にキーワードだと思うんです。「裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」とありますね。
　検察官というものは強制捜査権を持っておりますから、警察を指揮して、我々の税金も使って証拠を集めるという強い権力を持っております。一方、被告人や弁護人は私人にすぎませんので、比較になりません。公判で訴追側に有利な証拠だけを出されては公正な裁判というのはできませんので、とりわけこの証拠開示制度の拡充ということが、やはり被疑者、弁護側にとって本当に公平な裁判を受けられるものでなければならないと考えます。
　今度の法案では、公判前整理手続が行われる事件では、検察官請求証拠の開示の後、被告人側から請求があったとき、検察官は保管する証拠の一覧表を交付しなければならないという規定を設けております。また、被告人、弁護人、及び検察官にもですが、公判前整理手続を請求する権利を新たに付与し、そして開示する証拠の対象についても拡大することとしております。
　改めて伺いますが、これらの改革は、当然、刑事被告人の権利を守るものでなければなりません。先ほど答弁をお伺いしました上川陽子法務大臣からは、証拠や争点の整理とあわせて、防御の利益というお言葉がございました。これは、法務省も、当然、大臣の言われたこの防御の利益という観点が今回の証拠開示の拡充の一つの大きな要素だというふうにお考えでしょうか。
○林政府参考人　証拠開示制度そのものにつきましては、適切な証拠が開示されることによって、被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠が開示されるということがこの制度の趣旨の一つでございます。
○清水委員　では、上川陽子法務大臣にお伺いいたします。
　この証拠開示制度の拡充、充実が、やはりもともとこの刑事司法制度改革は、冤罪事件の根絶や違法な取り調べを改めるということを契機にして行われたものですから、そうしたものに資するものでなければならないと考えております。大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　今回の証拠開示制度の拡充は、まさに誤判防止に資するものであるというふうに考えているところでございます。
　争点と証拠を整理する公判前整理手続及び現行の証拠開示の手続そのものを前提とした上で、今回、公判前整理手続におきまして、争点と証拠の整理と関連しつつ、類型証拠の開示でありますとかあるいは主張関連証拠の開示、こうしたものがなされるということでございます。
　このように機能的に行われるということでございますので、それを通じて誤判防止に資するものというふうに考えます。
○清水委員　大臣のお言葉、誤判防止というのがありましたので、これは非常に重要な問題を共有しているということで、安心いたしました。
　先ほど来、他の委員からも質疑が出ておりますが、今回、証拠開示のあり方については、一覧表ということになっているんですね。
　特別部会においては、検察官保管証拠の全面開示という意見もありましたが、今回は、いわゆる公判前整理手続において一覧表の証拠開示というふうにしたのはなぜかと聞こうと思ったんですが、これは既に答えておられますので、一義的なものとか、明確なものにするとか、あるいは円滑、迅速化ということですので、私が自分で述べるとして。
　ということは、大きく変わらないということは、これまでの現行制度の運用が適切に行われてきたという認識でよろしいんでしょうか。これは大臣でも法務省でも。
○林政府参考人　現行の制度は、平成十六年の刑事訴訟法改正により導入されたわけでございます。この制度の導入によりまして、充実した公判審理に向けて争点及び証拠の整理が適切になされるようになるとともに、被告人側の防御の準備の観点からしても、必要かつ十分な証拠の開示がなされるようになったものと考えております。
○清水委員　現行制度が十分だという認識にとどまっていては、私は、この証拠開示の拡充は、決して、誤判の防止、あるいは新たな冤罪被害者を生み出さないというものにはならないと考えます。
　といいますのも、先ほど上川陽子法務大臣は、これまで検察で証拠の改ざんがあったということについては二度ないし三度述べられましたので、そのこと自体はお認めになられていると思うんですね。村木事件などのフロッピーの改ざんというのは一つの特徴です。
　あるいは、検察官手持ち証拠の開示が不十分であったために、十分証拠が出なかったことにおいて、無罪の人が勾留され、起訴され、刑を受ける、いわゆる冤罪となった事件があったはずなんですが、そうしたことは認識しておられますか。いわゆる改ざんだけではなく、出さなかったことにおいて冤罪事件が生まれた。
○上川国務大臣　一連のさまざまな事件を受けての今回ということでありますが、今御質問の、証拠開示が不十分であったことで冤罪になった事件についてどうなのかという御質問でございますけれども、法務省におきまして、個別事件における証拠開示の状況について網羅的に把握をしている状況ではございません。そして、有罪、無罪の判断につきましては、まさに裁判所におきましてなされるものであるということでございます。
　個々の証拠の開示の有無が裁判所の判断にどのような影響を与えたのか、その有無あるいはその程度につきまして、法務省において明らかにすることにつきましては困難であるということでございまして、お答えしかねるということでございます。
○清水委員　今の答弁は私は納得できないですね。データの改ざんがあったということについてはお認めになられましたが、それよりも、個々の事件について検証されて大臣は述べられたはずだと思うんですね。網羅的に全て承知していないとはいえ、個々の事件を把握しておられるからこそデータの改ざんがあったということをお認めになっておられるわけなので、同時に、冤罪事件において、証拠開示が不十分、もっと言えば、冤罪を立証する有力な証拠があったにもかかわらず通常審で出なかった、このことによって冤罪事件があったということを認識しておられないということは、そもそもこの証拠開示制度を拡充させるというベースのところでかみ合わなくなってくるんじゃないかと思うんですね。
　私は、あえて紹介させていただきたいと思います。
　東電ＯＬ事件、これは有名です。ＤＮＡ鑑定によって、被害者の体内に遺留していた体液と現場に落ちていた体毛が、いわゆる被告人とされたゴビンダさんのものではなく、第三者、他人のものと認められ、再審無罪に結びつきました。
　通常審において、検察は、そんな証拠はない、見当たらない、見当なしといってこれらの証拠の開示を拒んできたわけですが、裁判所に促されてようやく四十二点の新証拠が開示され、これは刑を受けて十五年たってからですよ、その中に体液と体毛という決定的な証拠が含まれていたわけなんです。
　法務省にお伺いします。
　これら証拠が開示されないことによって無実の人が長期間勾留された事件について、どのように総括し、本法案に生かそうとしているんでしょうか。
○林政府参考人　当該事件におきまして、通常審の段階で検察官が本来開示すべき証拠を開示しなかった、こういった旨が再審開始決定書やあるいは再審開始決定後の控訴棄却判決において指摘されていることはないものと承知しております。
○清水委員　先ほど林刑事局長は、村木事件について対応に問題があったというふうにお認めになられました。では、この東電ＯＬ事件については対応に問題はなかったというふうに考えておられるんですか。
　当時かかわった検察官は、冤罪となったゴビンダさんに謝罪されております、十五年間、身柄を拘束したわけですから。そして、第一審は無罪です。そして、何度も何度も控訴して、三度目に控訴審が認められ、逆転有罪。そして今回、無罪の立証とされた証拠が出されたことでようやく冤罪が晴らされました。
　このことについて検察庁はおわびしているんじゃないですか。何をおわびしたんですか。
○林政府参考人　検察当局において、結果として無罪と認められる方を犯人として長期間身柄拘束したこと、これについて謝罪をしておるわけでございます。
　他方で、通常審の段階で検察官が本来開示すべき証拠を開示しなかった、こういった旨の指摘というものについては、これ自体は、当該事件の再審開始決定書や再審開始決定後の控訴棄却判決においては指摘されているものではないと考えております。
○清水委員　こだわります。無実の人を、結果、長期間勾留した理由は何ですか。どうしてそうなったんですか。
○林政府参考人　一連の事件の経過については、通常審において無罪の判決がなされた後に控訴がなされ、そして有罪の判決がなされた、そしてそれが確定した。その後、再審請求審においてさまざまな証拠等の事実の取り調べがなされて、その結果、再審開始がなされ、最終的に無罪ということになったわけでございます。
　そういった経過をたどって、結果として、刑事司法全体として、本来罪のない方がこういった形で長期間身柄の拘束がなされるという不利益が起きたことについて謝罪をしたものでございます。
○清水委員　結局、検察官が手持ち証拠を出さなかったということが誤判や冤罪を生んだということをお認めにならず、刑事司法全体の制度の中でやむを得ず生まれた冤罪だと言っているとしか聞こえませんね。
　さらに言いますと、ゴビンダさんの事件では、被害女性の遺体に付着していた唾液、これがゴビンダさんの血液型と違っていたということは捜査段階から判明していた。これは弁護側には示されておりません。これらが開示されていれば、そもそもゴビンダさんは十五年間も刑務所に入れられることもなく、起訴や逮捕すらされなかったというのが、弁護側や、この事件を取材した記者が共通して述べている問題意識なんです。
　改めて上川陽子法務大臣にお尋ねいたします。
　今回の証拠開示制度の改革は、通常審で出てこなかった、あるいは再審でもいいですけれども、被告の無罪を立証する証拠が出なかったことによって冤罪が生まれたということを認識した上で法改正をやらなければ、私は、この証拠開示の本来的な意義を見誤るというふうに思うんです。今の東電ＯＬ事件のいきさつをお聞きになった上で、この証拠開示の重要性、いかに被告人に対して有利な証拠であっても必ず提示するという検察側の姿勢、裏を返して言えば、検察官の恣意的な判断によって被告人が無罪であることを立証できるようなものを隠すような法制度にしてはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　まさに、証拠開示制度の拡充、また現行の証拠開示制度そのものにつきましては、それぞれ争点あるいは証拠を整理するということでの関連づけの中で、類型証拠をしっかりと出し、その上で主張関連証拠を開示するというプロセスそのものを通して明確に証拠を開示していくというプロセスにもなっているというふうに思っております。
　これによりまして、例えば、検察官が請求した鑑定書や供述調書と矛盾する、あるいはそごし得る内容の別の鑑定書あるいは供述書など、被告人側が検察官の請求証拠の信用性の弾劾のために必要な証拠についても、アリバイあるいは正当防衛などの被告人側の証拠に関連する証拠が開示され得ることになるわけでございまして、その意味では、現行の証拠開示制度につきましては、これは平成十六年ということでございますけれども、被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠が開示される制度ということで、そういう意味でも、この間、さまざまな部会におきましても評価をされてきたというところでございます。
　さらに、それに加えて今回拡充をするということでございまして、証拠開示がより機能的に行われるように、また誤判防止にも資するようにということで、今回の拡充を制度化しているということでございます。
○清水委員　ちょっと私自身、頭を冷やすためにアメリカの話をしてよろしいでしょうか。
　実は、特別部会でアメリカに視察しているんですよね。我々も行きたいところですが。私はかねてから、司法取引それから証拠開示の先進国はアメリカですから、アメリカへ行こうと。盗聴はイタリアが進んでいるということですから、これぐらいは行かないとこの刑訴法は採決できないなというふうに思っておるんですけれども。
　これは、二〇一二年十月十五日から十九日までの間で、新時代の刑事司法制度特別部会における期日外視察ということで、アメリカ合衆国ワシントンＤＣに委員の方々が行かれております。ここでは、司法省、連邦検事局、そして連邦捜査局、ＦＢＩですね、こういうところにも行かれて、ヒアリングをされております。
　特別部会では制度概要が報告されているんですが、ここで興味深いのが、連邦最高裁判例、ブレイディ判決についての供述があるんですが、このブレイディ判決というものは具体的にどのようなものでしょうか、法務省。
○奥野委員長　林刑事局長、なるべく短くやってください。
○林政府参考人　御指摘のブレイディ判決は、証拠開示に関する米国の連邦裁判所の判決でありまして、この判決におきまして、検察官は、被告人に有利な証拠のうち、被告人の有罪無罪または量刑に関して重要なものについて開示しなければならない旨判示され、そのような証拠について検察官に憲法上の開示義務があるなどとされているものと承知しております。
○清水委員　端的な答弁だったと思います。
　すごいですね。いわゆる被告人に有利な証拠を検察官が必ず開示しなければならない、それで、開示しない場合、悪意がなくとも憲法違反ということなんですね。アメリカにももちろん例外規定はあるんですけれども、いわゆる連邦最高裁判例で、このように、有罪無罪にかかわる証拠については必ず出さないといけないという決まりがあるからこそ、例外規定についても生きてくるということがあるんです。
　今回の我が国の法改正ではこうしたものが生かされていないような気がするんですが、どうでしょう、ワシントンＤＣでこの証拠開示の制度概要を視察し、どのような検証をもって本法案に生かされたのか。当時は、法務省の大臣官房、それから法務省刑事局参事官もこのアメリカ・ワシントンＤＣに視察に行っておられますから、どのように生かされたのか、お答えください。
○林政府参考人　ブレイディ判決につきまして、この趣旨でありますところの被告人に有利な証拠が開示されるような制度、これを導入すべきだという意見は、そもそも、現行の証拠開示制度を導入した司法制度改革の際にもそのような意見がなされたわけでございます。
　その制度設計の過程で、このブレイディ判決に象徴される被告人に有利な証拠の開示というものにつきましては、被告人に有利な証拠に該当するかというものが一義的ではなく、被告人側の主張等によって異なり得るために、その判断が容易ではないといった問題点が指摘され、そのものについては採用されなかったわけでございます。
　他方で、平成十六年の刑事訴訟法改正におきまして、今回、現行の制度であるところの、まず類型証拠を開示し、さらに被告人側の主張が明示されてから主張に関連する証拠を開示するという主張関連証拠の開示、こういう段階的な証拠開示制度が導入されたわけでございます。
　これによりまして、例えば、検察官が請求した供述調書と矛盾あるいはそごし得る内容の供述調書など、被告人側が検察官の請求証拠を弾劾するための必要な証拠、こういったものが開示される仕組みとなっております。また、アリバイや正当防衛など被告人側の主張、これは有利な証拠ということになろうかと思いますが、これを裏づけられる証拠も、主張に関連する証拠という観点で、被告人に有利な証拠も含めて開示されることとなっております。そして、こうしたことで、防御の準備に必要な証拠が適切に開示される仕組みとなっております。
　したがいまして、このブレイディ判決の趣旨としているところの被告人に有利な証拠が開示されるような制度をどのように実現するかということについては、既に現行の制度を構築する際に検討され、現行の証拠開示制度等に至っているわけでございます。