Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山善博君）　議会の在り方というのは、やはり一つは社会の在り方と密接な関連があると思います。
　日本は今日まで、これからちょっとどうなるか分かりませんが、今日までは基本的には終身雇用を前提にした勤務形態、労働慣行が行われておりますので、一定期間、今までの仕事を辞めて議員になって四年なり八年なりやって、また今度別の仕事に替えるとか別の仕事に就くとかということがなかなかしにくいわけでありまして、そういうことからしますと、もう議員になろうと思ったら前職を辞めて専業するという、非常に高いリスクをそのときもそれから一生も伴いますので、言わば清水の舞台から飛び降りるような、そういう面があります。欧米では、一つの仕事を辞めたら次の転職が非常に容易、転職市場が開かれているということがあると思います。そういう違いがあると思います。
　もう一つは、日本の議会がかねてより会期制を取っておりまして、例えば定例会年四回で、小さなところでも約一週間はその間はフルタイムで拘束するわけでありまして、そうなりますとやはりサラリーマンはなれないということであります。この点欧米、特に北欧なんか行ってみますと、現職の教員が議員をやったりしております。したがって、それは議員をやりやすいような夜間とか休日に議会を開くという、こういう慣行があります。
　したがって、日本の議会がこれからどうなるのかということでありますけれども、社会慣行がこれから変わってくるかもしれないということ、それから議会の運用も変わり得るということでありまして、せっかく地方自治体の議会の議員定数なんかの弾力化も図りましたので、これから変わってくる環境は整ってきているんじゃないかと思います。
　そういうのを見てどうするかということが一つの検討課題だと思います。常勤化が今後も進むのであれば常勤化にふさわしい処遇というものが必要になってまいりますし、それから北欧のように兼業化が進むのであれば特段の、年金も含めた仕組みは必ずしも必要でないという、そんなことになろうかと思いますので、そういうことも含めてこれから検討していきたいと思います。
○又市征治君　もう一つ、言わずもがな、今おっしゃった中身でもあるんですけれども、現にドイツやフランスにある制度では所得保障、補填型というんですかね、そういうのがある。つまり、勤労者や無業者などを含めて必要とされる人に議会活動や生活を保障することでそういう補填をするというんですが、逆に高額所得者は年に数万円の基本手当だけだという、こういう例があると。
　だけれども、現実に環境が整ってくればということでいっても、そんなに日本の今の現状、社会の現状でそういう状況にはないだろうと思う。この点、ちょっと大臣、楽観主義過ぎませんか。そこら辺のところはどうですか。
○国務大臣（片山善博君）　いやそれは、ずっと待っていてゆっくり検討しましょうと言ったつもりではないんです。衆議院の附帯決議にもありましたし、できるだけ早く検討は進めたいと思います。
○又市征治君　このように見ますと、今日の日本の政治風土では議員には専業として幅広い政治活動と生計を維持する、またその報酬が必要だというのが実態です。となると、老後のために、そして若い人材を議会に迎えるためにも、将来の保障あるいは年金ということが必要になるんだと思うんですね。
　そこで、今後について今主に二つの案ですか、提案が出ております。そのうち地方公務員共済に加入ということについて、大臣は余り否定的なようだけれども、しかし、フランスなどその他の国々でも公務員共済に任意なり何かいろんな格好でも加入させる制度もあるわけですね。これはやっぱり私は一考すべきではないかと、こう思います。もう一案は付加年金にするという、この二つに限定しなくてもいいんですけれども、結果的にやっぱり地方議会への人材の流入、勤労者、サラリーマン、無業者、あるいは零細自営業者などが後顧の憂いなく議会活動に参加をできる、そういう年金制度へ総務省はやっぱり知恵を絞ってほしい、その努力をしてほしいと思います。
　やっぱりこれは、財源問題から民主主義がおかしくなっていくという話であってはならないし、特定の人間しか議会に出れないという話になってはいけないんだろうと思うんです。その点についての決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは是非実態をよく見て検討したいと思います。
　議員の皆さんも、現在、専業の方もおられるし、それからちゃんとした職業に別途就いていてかなりの所得を得られている方もおられますので、なかなか一概に論じられない面もあります。
　先ほど来、任意という一つのキーワードも出てまいりましたので、そういうことも含めて今後どうあるべきかということは検討してまいりたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、本法の施行に当たっては、年金受給権者及び現職の地方議会議員に対し十分な説明を行う等制度の円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うこと。
　二、地方議会議員年金制度の廃止後、概ね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと。また、検討に当たっては、地方議会議員の取扱いについての国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮すること。
　三、旧退職年金をはじめとする年金給付については、公的年金制度全体を通ずる変更が行われるような場合を除き、安定的な給付が行われるよう、適切な財政措置を講ずる等、最大限の配慮を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興
　対策に関する件）
　（諸外国による日本産食品の輸入制限措置に関
　する件）
　（ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する件
　）
　（農業水利に関する件）
　（木質バイオマス政策に関する件）
　　　　─────────────
○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。
　政権交代をした後、この農林水産委員会で質問をさせていただく機会が余りありませんでした。今日、一般調査ということなので、日ごろから私がテーマにしております水という切り口で伺っていきたいと思っております。
　私は、都議会時代から消費者運動にもかかわりながら活動してまいりまして、もちろん水は命の源ですが、安全、安心な食べ物というのはまさしくその豊かな水から作られる、おいしいお米も野菜も果物も魚も肉も。やはり安心で安全でという、この生命に欠くべからざる水ですけれども、その上にも増して、水の重要性というのは農林水産分野でこそ自覚されなければいけないし、大切にもされてきたというふうに思っております。
　また一方で、私は自分の、人間の体自身がもう究極の環境だと思っております。人の健康にかかわる問題という形でも水や食べ物の問題は非常に大きくて、私は東京選出の議員ですので、生産現場の微に入り細に入りという、そうした農業政策についてはなかなか知識も持ち合わせません。しかし、都市に暮らす住民からは、逆に水道水がどこから来るのか、水道水が蛇口をひねれば出てくる、その水道の蛇口の向こう側にやっぱり思いをはせることができる住民を増やしたいということで、水を手元から汚さない暮らしということでは石けん運動やら、あるいは足下の地下水を守る運動、こういうことをしてまいりました。
　東京でも多摩地域では、実は地下水、日量で三十八万トンくみ上げ使っております。東京都はこれを水道水源として認めておりませんで、まあ隠し財産のようなものですね、中型ダム一個分です。東京の中には昭島市という、小さい自治体ですが、地下水で水道水一〇〇％賄っていると、こういう自治体まであるわけです。
　ですから、水というものについて、この委員会の委員の皆様も御出身それぞれでございますので様々な思いをお持ちかと思いますが、そういう意味でも、農林水産分野こそこの水がなくてはどうにもならない、そして水の番人ということにもなろうかと思う私の問題意識、まず御理解をいただければうれしゅうございます。
　それで、日本の水の需要の実は三分の二が農業用水でございます。ですから、ダム問題にかかわるときも、もちろん洪水対策の治水、それから飲料用や工業用や農業用、こういったところで、利水というところで大変問題になります。
　まず、農政において、これまで農業用水に関する開発目標、そしてこれまでの実績について伺わさせてください。
○大臣政務官（吉田公一君）　大河原委員に御答弁申し上げます。
　大河原議員は都議会で水について大変関心を持っておられるということは、私も都会議員をやりましたのでよく存じ上げております。
　平成十九年の実績によるわけでございますが、年間約五百四十六億トンということでございまして、ウォータープラン21におきます農業用水の推計需要量は年間六百三十二億トンとなっております。
○大河原雅子君　吉田政務官、ありがとうございます。
　日本の水資源白書というものを見ますと、二十一年度に完成した都市用水又は農業用水の開発を目的とするダム、こういうダムなどの水源開発施設は、二十一年度完成分は全国で十施設、多目的が四つ、利水専用が六つ。開発水量総体では、農業用水では四千百万立米という開発量でした。そして、平成二十二年の四月時点で都市用水又は農業用水の開発目的のダムで本体工事に掛かっている、そういうダムは全国でまだ四十二施設ございます。計画開発量は年間で十五億トン、そして都市用水が七億、農業用水では八億トン、年間量、こういう開発目標をまだ持っているわけでございます。
　農業用水は取っ付きにくいといいますか、その中身がなかなか一般市民には分かりにくうございます。それは、農業用水を伝統的に、非常に農業に必要ということで水争いまで起こるような伝統的な水の管理、仕組みが整っていて、なかなか水を増やしたり減らしたりというようなことができないというようなことがあると思います。
　農業分野で農業水利施設へ非常に大きなお金が掛かっている掛かっていると言われておりますが、どのぐらいのこれまで施設について投資をしてきたのか、累計と今年度の予算額も伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　我が国の農業水利施設は、基幹的水系だけでも四万九千キロと言われております。末端まで含めますと何と四十万キロということでございまして、ダムや用排水路、揚水機、排水機等の点的な基幹的施設が約七千か所でございます。
　これら農業水利施設のストックの資産価格は今どのぐらいの費用が掛かっているかという大河原議員の御質問でございますが、建設費ベースで今まで二十五兆円のお金が掛かっております。平成二十三年度の農業水利施設整備に関する予算としましては約千百三十四億円を計上しているところでございます。
○大河原雅子君　農業生産の向上や食料供給力の確保という意味で、良好な農業用水それから営農条件を備えた農地というのはどれほど大事かというのは私も分かります。それを確保していくことが必要であり、そこにお金を掛けなきゃならないということも理解をいたします。
　しかし、余りにも技術を追ってそこに過重な投資をしてきた、それからまた自然を損なうような、共生と相反するようなそのような整備がされてきたんじゃないかという思いも実は一方でちょっと持っているわけです。
　私は、昨年の食料・農業・農村基本計画の中に都市農業の振興というものを入れていただきましたが、東京の農業者の皆さんと話すときには、自分たちがやっている農業はあの大規模な農業とは違うから、大きなかんがい施設もないし排水施設もないし、そういうところで地道にやってきたんだという思いで語られることが多いわけでございます。
　今年の予算の説明を受けたときにも、ただいま政務官から御紹介のありましたストックのことについても、既に耐用年数を超過した基幹的水利施設、再建設ベースで三・一兆円というふうにも伺っております。つまり、老朽化したものをこれからどうやって補修、維持していくのかということにお金がどんどん掛かり始めるということもまた事実だろうと思うんですね。既に耐用年数を超過した施設、それからこの十年以内に超過するものを含めると、全体でこれが三割になると。再建設ベースで五・六兆円というふうに伺いました。
　被災地の状況を見ますと、被災していない段階だと青い田んぼがどおっと広がっていてすばらしい景観だったわけですけれども、実はそれが被災してみて、そこに張り巡らされているパイプですとかあるいは壊れてしまった排水路ですとか、そういうものをやっぱり私たちは今確認をする中で、その地域をどうやって再生をしていくのか、そしてこれまでの豊かな生産というものがそういうものに支えられていた、そのバランスがこれから大事になってくるんじゃないかというふうに思います。
　区画整理、整備済みの水田も百五十五万ヘクタールあって、そのうちの三割、四十九万ヘクタールは排水が良好でないということも報告をされておりますよね。こういうところに、じゃ、これから先、今までと同じような用排水施設を造っていくのか、その費用対効果はどうなのかというようなことも、やはりこれまでとは違って、もう少し情報公開を多くの方にしていただきたいなと。それこそ消費者にも分かるような、そういう情報公開が必要かというふうに思います。
　多額な投資を行ってきたというふうに私は申し上げますが、どのような評価を農水省自身がしているのか、また反省すべき点はないのか、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　大河原委員御指摘のとおりでございまして、我々多大な投資をしてまいりました。それには理由がありまして、農地、ちゃんと働いてもらうためには水利施設が不可欠でございます。水田のことを考えていただくとお分かりいただけると思いますけれども、取水口が大事でございます。それから、農業用水路、ちゃんとつながっていないと水が来ません。ですから、万全の体制を整えなければいけないということで、一見無駄なように見えますけれども、全部つなげていないと役に立ちません。
　今、問題が生じております。今、老朽化の問題、御指摘いただきました。仙台平野、相当被害を受けておりますけれども、どういうところが被害を受けているかというと、やっぱりそろそろ耐用年数が来るのではないかというようなところが大変な状態になっております。適当なところで更新していかなければいけないんじゃないかと我々は考えております。それに多大な投資がまた必要だということも十分承知しております。
　それから、大規模化、高度化してまいりまして、典型的な例では霞ケ浦でございますけれども、非常に大きな施設になりまして、二万ヘクタールが影響を受けると。その水路一つ崩れても、一挙に二万ヘクタールの水田が作付けできなくなったりするおそれがあるわけです。こういった問題も生じてまいりました。
　ですから、我々は、こういった今の問題を踏まえまして、食料・農業・農村基本計画におきましてはリスク評価をちゃんとし、施設のライフサイクルコストを低減していかなければならない、監視し評価し診断し、補修し、更新していくというのを的確にやっていくと、新たな保全管理方針というのを埋め込んであります。
　特に、最近の農政で大事になってきているのは水田の汎用化ではないかと思います。農業者戸別所得補償で、水田に麦や大豆を作っていただかなければならないということで排水対策をきちんとしなければならないと。ところが、三分の一近くが排水が不良で、麦、大豆をきちんと作れないと。これでは農業者戸別所得補償は進みませんし、米余りが続いてしまうということで、こういったことはもう承知しておりますので今後は排水対策に相当力を入れていこうと思っております。
　それから、無駄をしてきたのではないかということを御指摘いただいております。まず典型的な例で申し上げますと、農業用ダム、たくさん造ってまいりました。しかし、もう今後着手する国営事業においては島嶼部、沖縄の方の島嶼部を除きましてはダムは建設が行わないようにしようということ等も計画の中にきちんと位置付けておりまして、無駄なところは省き、無駄とは言えないんですけれども、もっと必要なところを重点的に投資していくというふうに変えていくつもりでございます。
○大河原雅子君　篠原副大臣から御丁寧に御説明をいただいたので、私もそのことは十分理解をいたします。
　しかし、もうちょっと言わせていただくと、やはり伝統的な用排水システムから技術に頼った排水に重点を置き過ぎているんじゃないかなと。その土地その土地の特徴に合わせた作物を作る、あるいは乾燥に強いものとか塩害に強いものを作る、そういう技術革新にもっと逆にお金を使ってその地域に合わせたより良いものを開発するという、そういう発想もやはりもう少し強く出していただけないものかなというふうに思うんです。
　暗渠化されたパイプで地表から水の流れが見えなくなる。やっぱり水って人の目に付かなくなると駄目になります。流れが止まると駄目になります。ですから、そういう意味でもやはりこれから先、集中して大規模なものを、一か所どこか壊れてしまうと使えなくなるというよりは、どこか切れても使えるような、今回の場合は津波で本当に一挙に大規模に壊れましたからそういうことがなかなかできないとは思いますけれども、やはり発想の転換ということも考えていただきたいなと。その多極化というんですかね、分極化といいますか、そういった形でも私はもっと考えどころがあるんじゃないかと。
　先ほど、水路は四十万キロ、地球十周分ですね。そういう場所ですから、スマートグリッドやそういう新しいエネルギー源を得る場所、それぞれの分散化したところで用排水ができるようなことも考えられるんじゃないかというふうに思います。
　時間がもう余りなくなってきておりますけれども、私ども民主党は、そういう意味では食と農から日本を再生するということを掲げて政権を取らせていただいた。ですから、この農林水産分野の復興、強化というものは私たちがもう最優先でやっていこうと志したものでございます。
　鹿野農水大臣は二十年前にも大臣を経験されて、二度目の御就任でございます。社会経済環境が激変をする中で、今、国難にもう直面をしているわけですけれども、この農水分野での、農林水産分野での水問題については私はまだまだ変わり切っていないなという思いがいたしまして、実はダム問題も、山に木を植えている反面、ダムを造ることによって山を切り崩し、あるいは長年耕してきた田んぼや畑を水没させ、集落も水没させ、川をせき止めて水の流れ、水質も悪化させ、砂も海へ流れていかないようになって海岸が細ってしまう、こういう大きな水を分断している、そこになかなか農水省としての姿勢が見えてきていないんじゃないかという思いを強く持っております。
　農林水産分野でこの水問題、言わば水の分断というふうに申し上げますけれども、水循環の分断など様々な影響を及ぼしているという認識は、大臣、おありでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘をいただきました、頭首工等のいわゆる河川横断構造物というふうなものについてのいろいろ懸念ということも含めてお考えも示されたわけでありますけれども、このことが言わば一面、農業用水を取水をして、そして農業用水路及び農地を通じて河川に還元するというようなことによって健全な一つの水循環というふうなものの形成がなされておる、そのことによって多面的な機能も発揮されているという面もあるわけであります。
　しかし、一方、こういう農業用の河川横断構造物について河川の生態系というふうなものにも当然これは配慮をしなきゃなりませんから、そういう意味で、いろいろ魚道の新設なりあるいは改修をする際に、更に技術という開発も進めていかなきゃならないというふうなところもあるわけでございまして、今先生の言われた森林から河川、そして農地、農業用水、そして海というふうな一つの流れというものを一体的にとらえて、今後、健全なる水循環というふうなものを、これを築いていくというふうなことは非常に重要なことではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。
○大河原雅子君　大臣、ありがとうございました。農業生産基盤の整備、これを私はエコな視点で見直していただきたいというふうに思います。
　主濱委員長の御出身の岩手県あるいは青森県には、ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例というものがありまして、流域計画を作る、それを貫き通すのが水の循環という軸でございます。是非、今お答えをいただいた国の政策の中に、農業の方針の中にそういった視点を必ず入れていただきますようお訴えをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　だんだん暖かい季節を迎えてまいりましたが、被災地の皆様方、これからが大変な季節になると思います。被災されました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧に向けて心から復旧を祈念いたしまして質問を始めたいと思います。
　まず初めに、震災から二か月ほどたちました。現時点での、これ漁港に限ってでございますが、漁港の被害状況についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　今回の東日本大震災は、過去にない大きな規模の地震及び津波によりまして、東北地方の太平洋岸を中心に広範な地域におきまして漁港に甚大な被害を及ぼしているところでございます。これまでに判明いたしました漁港の被害については、北海道から千葉県にかけまして発生しており、三百十九の漁港が被災をし、被害額は約六千四百億円となっているところでございます。このうち、被害額が甚大であります岩手、宮城、福島の三県につきましては、二百六十の漁港が被災いたしまして、被害額は約五千九百億円となっているところでございます。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　今、一次補正が五月二日に成立いたしました。そして、現在、復旧作業中だというふうに伺っておりますが、これ、先ほどのお話だと大体漁港、先ほど三県、一番甚大な被害の三県の中で五千九百億掛かるというふうに伺いました。これ、公共と、あと民間の部分含めましてこれだけの金額なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明いたしましたのは公共の部分でございます。
○青木一彦君　これ、金額聞いても本当にかなりの甚大な被害だというふうに私考えておりますが、この規模の大きさ、そしてさっきの漁港の数、二百六十港、三県だけで、全国で三百十九港被害を受けているという、本当に僕はもうびっくりするぐらい大きな、甚大な被害だと思います。
　当然、これだけ広範囲にわたって、そしてこれだけの大きさの被害総額が上がっているということで、被災地の皆さん、どういうふうに考えられるのか。私、こういうことがいいのか悪いのか分かりませんけれども、やはり優先順位を付けて復旧作業に入られないと、全部ならした形で復旧に入るとなかなか復旧がはかどらないというふうに私は考えておりますが、その辺、水産庁の方ではどのようにお考えなのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　お答えいたします。
　今般の地震、津波によります岩手、宮城、福島県三県の水産業の被害は壊滅的なものでございまして、単なる原状復旧の考え方だけでは対応が非常に困難だと思っております。地域水産業の早期再開と水産物の安定供給を図るためには、流通の拠点となります中核的な漁港において、瓦れき撤去などの応急対策に加え、災害復旧事業等に早期に着手し、漁港機能の回復を図るということが大変重要なことだと思っております。
　今後の漁港の復興に当たりましては、復興構想会議におけます議論を踏まえつつ、漁業者等の意向を十分に踏まえ、地域水産業の姿を描きながら、災害に強い、生産性の高い新しい水産業、漁村づくりを基軸にいたしまして取り組む考えをいたしております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　今の話だと重点的なところ、これいろいろ今も御検討中だと思いますが、どういった意味で重点的なところなのか。例えば被害の大きかったところは後回しにするのか、あるいは被害の少なかったところ、多少被害も大小あると思います。そこら辺、どういう基準でこれから考えていらっしゃるのか。
　そして、先ほど復興構想会議、これからいろいろ議論があると思いますが、この中の提案を参考にしながらというふうにおっしゃいました。それで、これ、復興構想会議そのものは法的根拠がある会議じゃございません、あくまでも。こちらに私、縛られる必要はないと思っております。
　そういった意味では、水産庁さんの方、そして農水大臣、一緒に知恵を出して是非先に、復興構想会議に対していろんな意見が、考え方があってから、それからどういうふうな形で復興していくのかではなくて、いろんなことをあらかじめ用意されると、私はそれぐらいなことが必要ではないかというふうに考えておりますが、大臣のお考えをよろしくお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさに青木委員のおっしゃるとおりでございまして、私も何回かにわたりまして直接、被災に遭った漁港、そして地域を見せていただきました。漁業者の方々からもお話を伺いました。やっぱり三県それぞれ違うんです。それで、県によっても市町村によっても違うということでございまして、やはりそれは、今、青木委員がおっしゃられたとおりに、歴史的なこともございますし、また規模の大小によっても違いますし、というふうなことで、そういう方々のまず地域におけるところの考え方を大事にすると、こういうふうなことが私どもは基本だと思っておりまして、実はもう農林水産省に直ちに、漁業、漁港をどう復興復旧させるかというふうなことのチームを設けまして、当然ながらそういうふうな形で、我々として、農林水産省としてどういう形で復旧復興に向けるかというふうなことをもう既に検討を始めておりまして、その考え方を復興構想会議にも是非反映してもらうような形で今取り組んでおるところでございます。
○青木一彦君　大臣、ありがとうございました。非常に大臣の熱意なり感じられまして、もう本当有り難いと思います。
　先ほど大臣もおっしゃいましたように、先ほどの話伺っておりましても、本当、三県によって全然漁業の方法も違いますし漁具も違う。極端に言えば漁船の種類も違うというふうに私考えておりまして、一つ一つの漁港でもう全く全てが全部違うと。人でいえば、皆さん、同じ背丈の方もいらっしゃらない、顔も違う、これぐらいな私違いがあるというふうに思っております。
　その中で、是非浜の声、実際の漁業者の声というものを、私、吸い上げるそういった機構というものが必要ではないかと思っております。水産庁さんで考えられるだけではなくて、浜の声を直接吸い上げる、そういうようなお考えというものはおありでしょうか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（吉田公一君）　青木委員の御指摘のとおり、流通の拠点であります中核的な漁港においてから、瓦れき撤去を始めといたしまして、応急対策に加え、災害復旧事業等に早期に着手をいたしまして漁業機能の回復を図ることを重要と考えております。拠点漁港から復旧事業に入っていくということでございます。
○青木一彦君　私、もう一度申し上げたいのは、実際に従事していらっしゃる人の声、今の時点と、そして二か月後、そして六か月後、まだやっぱり状況が、その月ごとにそれこそ日々変わってくると思います。そういった意味では、是非、水産庁さんなりが直接これを聞くことはできないと思います。これ、もし聞くとしたら、市町村単位で聞かれるのか、あるいは県にそういう話聞く機関つくられるのか、その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　青木委員の御指摘のとおりでございまして、今大臣がお答えになりましたけれども、農業も各地域で違います。しかし、水産業、漁業のバラエティーに富んだ度合いというのは農業をはるかに超えているのではないかと思います。
　青木委員御指摘のとおり、三つの県、大きな被害を受けた三つの県、比べてみますと、これはすぐお分かりいただけると思います。岩手県はリアス式の海岸です。それで、漁業といっても沿岸漁業が中心、そして養殖業が中心になります。宮城県は昔から遠洋漁業の基地でございまして、どちらかというと遠洋沖合というふうになります。福島県は非常に海岸も真っ平らでございますし、中間ということになります。一方、宮城県は養殖業もギンザケ等で盛んでございまして、それぞれ態様が違います。これ、我々十分承知しております。
　漁業操業状況も違いますし、被害状況も違うということで、先ほど御提案ありました意見を聞く会でございまして、我々はそれをもうやっております。農業ではそういうことをしておりませんけれども、既に五月十三日現在で、ちょっと紹介させていただきますと、八戸に一回、二日間、水産庁から直接、課長クラスを中心に五名ぐらいずつチームを組みまして行っております。岩手県には二回、六日間、宮古、久慈、山田、大船渡。それから宮城県は、石巻、女川、塩竈、亘理、気仙沼、南三陸町、五回、十七日間。福島県は、いわき市、相馬市等で二回で七日間と。大臣はこのうち、大臣自身も、岩手県の山田町と、気仙沼、宮城県は石巻、それから福島県はいわき市、大臣も直接伺われまして話を聞いております。ですから、こういったことを我々事務方ベース、水産庁ベースではきちんと聞いております。
　その一方で、復興構想会議があるわけです。あちらの方は、どういった方向に水産業あるいは農業を持っていくのかと、復興全体でございます、そういったプランを作っていただいておりますけれども、我々は現場の声をやっぱり尊重しなくちゃいけないということで地道な努力を重ねているところでございます。
　水産庁から直接行っています。これは御存じのことと思いますけれども、漁業については仙台に漁業調整事務所がありますけれども、農政局のような機関が漁業についてはございませんので、水産庁本庁から直接行って聞いております。ですから、そういう意味では直接声が本省に着きやすい形にはなっているのではないかと思います。
○青木一彦君　それで、例えば私が今認識いたしておりますのは、岩手にはまだ漁業組合というものがかなりの数残っております。これは、被害大きいところ小さいところあると思います。そして、宮城はもう漁業組合というものが県で一つにされたというふうに伺っております。そういった意味では、例えば漁業組合の組合長というのはいわゆる漁師さんの中の、漁業従事者の中のボスみたいな、まあ言葉は悪いですけど、そういう方、御本人そのものも漁業をやっていらっしゃって、いわゆるそういう漁村のボスという形の方が漁業組合長になっていらっしゃるケースが、私、多いように考えておりまして、私も漁村で育ちましたが、大体私の地元の島根でもそういうケースが多うございます。
　そういった意味では、漁業協同組合というものもひとつ利用して、そこからも意見を吸い上げる。直接行かれるのもいいですが、その方が行かれる手間暇、そういうことを考えればいろんな意味で私は便利になると思いますし、これからの復旧そして復興にもいろんな意味で利点がたくさんあると思いますので、その辺も是非お考えいただきますようにお願いをいたします。
　そして、今、復興構想会議、先ほどから盛んに出ておりますが、この中で宮城県知事さんが漁業特区あるいは漁業の国営化というお話をなさったように伺っておりますが、この辺の話、具体的にどのようになっているか、どのように認識していらっしゃるか、お尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　特区構想についてお答えいたします。
　我々も承知しております。宮城県知事が、養殖業や定置網漁業等、沿岸漁業について、民間の資本の流入ということでやっていったらいいんじゃないかということで、ちょっと内容は細かくは承知しておりませんけど、二枚紙のペーパー、我々は熟読させていただいております。
　この件についてでございますけれども、現行漁業法上も既に株式会社や外部の民間資本が沿岸漁業に参入することは認められております。
　現に二つの方法で民間の参入は行われています。一つは、地元漁協と調整いたしまして外部企業が漁業権を直接取得して養殖業をやり出すということでございまして、主として残念ながら西日本で盛んでございまして、一番はマグロ、二番目はブリ、カンパチ、こういったものについて養殖業、既に大手の企業が参入しております。二つ目は、漁協の組合員というふうになる形で外部企業が養殖業に参入するということで、こういう事例も多く見られます。
　宮城県の例でちょっと見てみますと、定置網ですけれども、八十二ほど認められているんですが、五つは完全な株式会社、有限会社でございます。漁協と一緒に手を組んでやっているようなのは八つほどありまして、こういった意味では、こういう言い方は的を射ているかどうか分かりませんけれども、農業についても同じようなことをよく指摘されるわけですけれども、漁業は元々大企業が遠洋漁業等に参入しておりましたし、そういったことについてはもう進んでいるんじゃないかと、農業よりも進んでいると思います。
　今後は、知事さんは復興構想会議のメンバーになっておられて、今後のこの議論の行く末を見なけりゃなりませんけれども、そちらの方はそちらの方で議論をしていただきますけれども、我々は地元の皆さんの意向というのを尊重して、地元の皆さんがやるぞという形でもって復興していただくのが一番いいと思いますので、今我々ができることは、地元の声を主として聞きまして、それを復興に結び付けてまいりたいと思っております。もちろん、復興会議の意見も尊重しますし、知事の意見も尊重してまいりたいと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、青木委員からの後段の件で、いわゆる宮城県知事の漁業の国営化というふうなものについてどうとらえているかということでありますけれども、私自身もまだ、知事さんがどういう基本的な考え方で申されているかということもまだ定かに承知している状況でないんでございますけれども、先生が御案内のとおりに、今まで水産庁としても、もうかる漁業創設支援事業というふうなものをやってきました。これは三年間国が支援するということですから、実質的には、まあ国営化というわけではないですけれども、それ以上に、考え方とすれば、そういう国営化方式とも言えるようなことは、もし考えておられるということならば、そういう事業方式を取り入れていって、そして再生に向けてというふうなことも考えられることではないかなと思っております。
　ゆえに、今後、県知事さんなりあるいはまた宮城県がどういうふうに基本的に考えているかというようなことも十分連携を取りながら、また先ほど先生申されたように、漁業組合なりあるいは漁業者の考え方というふうなものをどうやってマッチングしていくかということも非常に大事でありますから、当然我々は重大な関心を持って、連携だけはきちっとしていくということで、私からも常にこのことを水産庁長官を始め関係者にも指示しておりまして、これは非常に重要なことだというふうなことを御指摘もいただいておりますので、そのことを踏まえながら今後の復旧復興に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○青木一彦君　ありがとうございます。
　先ほど大臣も副大臣もおっしゃっておりますように、三県で漁法、全然違いますよね。当然漁場の形状も違う。それで、今、宮城県のお話が出ました。私もそのとおりだと思います。もうかる漁業創造支援事業、これも使って、あらゆるものを使って、是非、先進的な漁業のモデル、それをつくるぐらいな強い意思というものをやっぱり国の方が示していただきたい。先頭に立って、まあ宮城県知事さんがこういう話をされたわけですが、それに負けないというか、今、現時点で言われる必要はないですが、是非御用意いただいて、そういうものが私は宮城の場合は必要ではないかと。大きい漁港が多うございますので、それこそ六次産業化じゃありませんが、全て、流通まで含めて、漁業、加工業そして流通まで含めての思い切った大胆なものをつくっていただきたいというふうに考えております。
　そして、今、宮城の話言いましたが、あと福島。福島は今、原発の事故でまだまだ大変だと思います。福島県については、私はやはりまだまだ、漁港を復旧して復興する、さあ、じゃ漁師さん、船に乗って出てくださいといった状況にはまだまだ程遠いんではないかと、これ残念ですが、そのように考えております。やはり原発の一日も早い、原発が収まること、これがまず第一条件になるのではないかと思っておりますが。
　その中で、福島の漁業者、生活していく上でやはり収入が全然ありません。そういった意味では、是非、生活支援というものをしっかりと国の方で打ち出していただきたいと思います。原発がいつになるか分からない、先が見えない中です。私、この中で、直接助成するということも含めて、国の方で直接漁業者に対して助成を行うということもお考えなのか、御意見をちょうだいいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今の先生からのいわゆる漁業者に対する、特に福島県、この原発事故に遭っておられる、大変な被災と同時に苦しんでおられる方々に対する生活支援というふうなことについて国が直接かかわるというふうなことは考えているのかと、こういうふうな御質問でございますけれども、御承知のとおりに、今の段階におきましては、とにかくこの補償について一刻も早く早期支払がなされるようにと、こういうふうなことで今政府としても取り組んでおるわけでございますので、そういう中で、まず東電側から生活支援というものを含めて賠償金が払われるというふうなことに我々も力を入れていくと。
　しかし、そのことが今後どういうふうなことになっていくかは、収束に向けて工程表も出しておるところでございますけれども、そういうことが工程表どおりに推移するということを私ども望んでいるところでございますが、今後の状況ということを踏まえて、私どもとして、この農業者なり漁業者の方々に対する生活支援というものをどうするかということも、当然のことながら、しかるべきときになれば具体的に国としての考え方も示していかなきゃならないというときも来るかもしれないということを意識して私どもとしては今後取り組んでいきたいと思っております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　それで、私、甚大な被害の三県のうち、あと岩手県。
　先般、前衆議院議員鈴木俊一先生、元総理のお父様、鈴木善幸さん、元々岩手県でそれこそ漁業のスペシャリスト、もう漁業のことは一生懸命やっていらっしゃった、親子二代にわたってやっていらっしゃった先生です。私、岩手の現状というものを聞いてまいりました。
　岩手県においては、先般のこの農林水産委員会で長谷川岳先生が質問された中で、五月十日に質問されました、一次補正で施設の機器等の整備を行う場合の支援が盛り込んであるということでした。これ、製氷機や冷蔵庫なんかを含めてその支援が盛り込んであるというお話でしたが、まだなかなか、今少しずつ漁師さん方が船に乗って漁に出るように岩手でもなりつつあります。まだ港は整備されておりませんが、岩手の場合リアス式のいわゆる海岸で、そして小さい漁港がたくさんあります。そういった意味では、すぐ、大きな護岸がなくても小さい船で出れます。
　そういった意味では、もうどんどんどんどん今出ている現状というふうに伺いましたが、しかしまだ製氷機が全然ない、手元に。そうすると、せっかく魚を捕ってきても魚が売れないというんですよ。まだ魚価が普通の半分ぐらいだと。当然です、これは冷やす手段がないわけですので。製氷機もない、冷蔵庫もない。そして、今回の震災で仲買の人がもう地元にいません。そういった意味では、まず一日も早く、一次補正でせっかくお金が付いたんだから、製氷機なり冷蔵庫なり保冷庫なりを一日も早く現場に欲しいということを私におっしゃいました。
　このことをなるだけ早く、一次補正せっかく通ったわけですので、やっぱり私、早さが、今回の復旧から復興に向けてこれが一つのポイントになると思っておりますので、あらゆる手段を使ってでも現地に届けてほしい。それを漁業者の方も待っていらっしゃいます。もう出たい、しかし魚は安い、そういう現状では、私、なかなか、これから本当やっていこうという気持ちがどんどんどんどんうせてしまうんじゃないかというふうに危惧をいたしております。
　それで、その中でもう一つありましたのは、例えば漁協を中心として、ある程度の期間、会社組織じゃありませんが、サラリーを払っていく、安定した収入というものを。まあ元々岩手の場合は、漁に出て捕ってきた、そうしたら漁業組合に魚を納める、そしてその上がりで生活していたというのが今までの現状、そしてあとは養殖をするその上がりで生活していた。そうではなくて、まだまだこれから復興に時間が掛かるので、漁業組合というものを使ってそこに国なりが助成をする、そしてサラリーを、ある程度毎月決まった収入というものを確保させるために給料を払うと、そういう方法もあるのではないかということを私、御意見をいただきました。そのことに関して何か御意見でもあるか、何かお考えがあるのか、お尋ねいたします。
○副大臣（篠原孝君）　青木委員は今、漁業、操業なり養殖のことを、それを念頭に置いておられるのかと思いますけれども、我々は似たようなことを考えておりますので、まずは瓦れきの撤去なんですね、漁港に船が入れるようにと。それから、養殖施設もほとんど壊滅しておりますので撤去しなければならないということで、水産業、漁業につきましては、日当一万二千百円でまず瓦れきの、復旧に漁業者自ら参加していただくということで収入を得ると、そういった形をつくっております。
　その延長線上で、また二次補正等になるのかと思いますけれども、漁業を共同でやっていくというようなことも考えてまいりたいと思います。それは、今まで個別にやっていたわけですが、小さな船が全部なくなってしまった、一気に小さな船を全部できないと。そこそこ大きな船で、みんなこの船でもってやってくださいよというような形、考えられるんじゃないかと思います。その場合は漁協で一本化して給料を払うという形、当然考えられるんじゃないかと思っております。
○青木一彦君　次に、これ何回もいろんな委員会で出ておりますが、被災地の二重債務の問題です。これ、もう本当に大変だと思います。皆さんおっしゃるのは、せめてゼロからのスタートがしたい。当然のことながら、これから生活していく上で、もう債務がある方が改めて新たに船を買わなきゃいけない、いろんなことに、加工業であれば工場を造らなきゃいけない、雇用、雇い入れるのであれば、それでまた給料も払わなきゃいけない、また借金をしなきゃいけないわけです。
　金融強化改正法においてもいろんな手当てはしておられますけれども、しかし、できるだけ、これなかなか難しいと思いますが、ゼロに近い形で、やはりこれから頑張っていこうというところをより一層頑張ってもらうための気力なり思いを持っていただくためにも、ゼロに近い形にする方法があれば、何か知恵があると思うんですよ。例えば金融関係で法律改正して、僕は簡単にできるものじゃないとは思いますが、何かしらの知恵があるんじゃないかな。そして、今回、今被災された三県、甚大な一番の被害を受けている三県においては、やはり産業の中では漁業の被害というものが一番大きいと私は確信をいたしております。
　何としてでもこの二重債務の問題、大臣、どのようにお考えなのか、御意見をいただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　青木委員の今の御指摘は、漁業が一番大変でしょうけれども、農業についても同じ指摘がございます。借金を抱えておられる率は、漁業界の方が設備投資に掛かりますので多いんじゃないかと思います。
　元々の借金については、二つ手当てというか、元のものですね、ゼロ、マイナスの部分、マイナスの部分は、まず漁船が被害を受けておると保険金、これは早期支払ができるようにということでございまして、これはもう相当速やかにやっております。それからもう一つは、今まで借りている借金ですね、これについては当然のことですけれども償還猶予、これをしてくれということで、これも実施しております。
　過去のものはその二つで手当ていたしまして、今後のことですけれども、それじゃ漁船を新しく造っていこうということでございますけれども、一つは、漁協が行います共同利用漁船の建造につきましては、国が三分の一、県が三分の一で、三分の二は国、県から出ることになっております。それから、自ら手当てしなけりゃならない三分の一、それは新規融資でございますけれども、日本政策金融公庫資金あるいは漁業近代化資金の貸付金利を、これはこういう事態になっておりますので実質金利ゼロ、そして無担保無保証、これで済むようにしております。ですから、実質的にお金が今手元になくても、復興に向けて漁船を建造して漁を再開するということができるように手当てをしているつもりでございます。
　これでも足りないという部分があるかもしれませんけれども、その場合はまた別途考えさせていただきたいと思っております。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　それで、今、水産庁と厚労省さんが協力してハローワーク内に農林漁業就職支援コーナーというのをつくって、全国に今の被災地の方の就職先というものをいろんな形でハローワーク通じて募集していらっしゃる。今何か新聞報道によりますと三百人の求人があったというふうに伺っておりますが、この件、現時点でどれぐらい人数が増えているのかお尋ねしたいのと、それと、これ求人されるのはいいですが、これもあくまでも新聞報道ですが、求人元は恒久的にうちへ来て働いてほしい。これは、沖縄から北海道までかなりのところから求人が来ているというふうに聞いております。ほとんどのケースが恒久的に移ってずっと漁師してくださいということなんですよ。これは、恒久的に働くということであれば、いわゆる被災地の方からそこの地に移ってしまってもう戻ってこないというふうになるわけです。これはハローワークで定職探していただいて、漁業する人がまたよその地に行って船乗るということはいいんですけれども、ただし、今過疎化している地域多うございますので、そういった意味ではこのハローワークのどんどんどんどん求人が増えることによって、現地の漁業者というのが逆に減るんじゃないか、やろうという人が、これはもうもろ刃だと思うんですよね。
　その辺どのようにお考えなのか、御意見をちょうだいいたしたいと思います。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　ハローワークにおけます被災漁業者の求人情報の提供について御説明申し上げます。
　今般の震災によりまして被害を受けました漁業従事者の方々が、被災地域の復興までの間、就業機会をどのように確保していくかと、これは重要な問題だと認識しております。このため、雇用に関する総合対策といたしまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものを取りまとめまして、この中で、被災地における漁業従事者の方々を含めまして、被災した失業者の雇用の場を創出するために、重点分野雇用創造事業の実施要件の緩和あるいは基金の上積み、こういったものを行いまして、被災自治体、また、ＮＰＯ等が被災者を雇用して地域の復興に携わっていただく取組を進めているところでございます。また、被災地域の復興までの間、他の地域で漁業に従事したいという希望もあると承知しております。
　就業支援に当たりましては、被災者の方々や地元の意向を十分に踏まえるということは当然でございますけれども、被災者の方々が被災地以外の地域に就労することを希望する場合には、就労を可能とすることがまた必要であろうと考えております。
　そこで、ハローワークでは、水産庁と関係機関との連携によりまして、漁業求人の確保、避難所等の掲示等による情報提供、出張相談等を実施いたしまして、漁業従事者の早期就業を支援することとしております。このような漁業従事者の雇用支援の取組を通じまして、一日も早い被災地の復興を支援してまいりたいと考えております。
○青木一彦君　今御意見いただいて、被災地の復興というよりも、全国的に募集掛けますと、その現地から、岩手から沖縄へ行っちゃうともう戻ってこないと思うんですよね。その辺をちょっと考慮した上で、非常にいいことだと思いますが、これは非常に難しい問題だと思いますが、そこまで心配り気配りして、単純に働ければいいんじゃなくて、やはり今、過疎、高齢化というのが地方の課題の一つですので、そこまで気配りしていただいて是非お考えいただきますよう、よろしくお願いします。
　最後に、私、ＴＰＰについてお尋ねいたします。
　五月十七日に閣議決定されました政策推進指針の中に、国と国のきずなの強化に向けた戦略という項目がありました。さらに、その中に、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者、漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ検討する、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期については総合的に検討するという文言がありました。
　平野副大臣、今日いらしていただいておりますが、ありがとうございます。
　これ、玄葉大臣の下でこの閣議決定の文書を作られたというふうに伺っておりますが、この文言を読むと、ＴＰＰは、現時点においては、いつ参加するか、参加しないかという判断をするということは何にも明記されておりませんが、これは時期はいつなのか。まあこの文章を読みましたら、総合的に検討する、判断時期については。これ全く分かりませんよね。もう見送ってしまうのか、せっかく平野大臣いらしていただいておりますので、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（平野達男君）　今回の震災によりまして、御案内のとおり、大変な被害が発生しております。まずは、今回の震災被災者に対しての支援を徹底してやる、それから復旧復興に向けて全力を尽くす、それから、福島の第一原発につきましては残念ながらまだ進行中であります、その収束にも全力を尽くすと、これがまず基本的には政府の基本的なスタンスであろうと思います。
　しかし、同時に、そういったことを進めるためにも、日本の経済も大分傷んでおりまして、その日本経済を再生するための再スタートも同時並行的にやるべきではないかということで、政策推進指針というのが先般閣議決定されたというふうに理解をしています。
　この中で、国と国とのきずなの強化に向けた戦略というようなことでＴＰＰについての記述も盛り込まれました。ＴＰＰにつきましては、御案内のとおり、当初は六月をめどに交渉参加をするかどうかについて決めようじゃないかということで作業をやってきたわけでありますけれども、まずは、先ほど言いましたように、冒頭申しましたように、優先させるものを優先させるということの中で、ＴＰＰについてはスケジュールを少し調整しようじゃないかという形でこういう文言になりました。
　じゃ、しからばいつかということについてでありますけれども、これにつきましては、関係閣僚、これは鹿野農林水産大臣も入っておられますけれども、関係閣僚間の中での調整、協議によってその取扱いが決まっていくというふうに考えています。
○青木一彦君　私、この文章を見まして、政策推進指針、まるで何かメモ書きのような文章だったような気がいたしております。もうちょっとしっかり閣議決定されるんだったら書き込んでほしかったかなというふうに考えております。
　そして、ＴＰＰですが、鹿野大臣にもお伺いいたしたいと思いますが、私が伺っている限りにおいては、外務省さんもそして経産省さんもやはり進めなきゃいけない、どんどん進めなきゃいけないというふうに伺っておりますが、鹿野大臣が体を張って、いや、こういうことじゃ駄目だよと、今三県大変なんだからというふうに伺っております。
　その辺、鹿野大臣の今のＴＰＰに対してのお気持ち、その辺を是非この場で皆さん方に、委員の方皆さん方いらっしゃいます。我々、この委員の方皆さん方、ＴＰＰに関しては、それは時期尚早だ、何としてでも反対してほしいという気持ちが多いと私は確信をいたしておりますので、大臣、是非今のお気持ちというものを、この場で御意見をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰに交渉参加するかの判断というふうなものにつきましては、今、平野副大臣から基本的な考え方について答弁されたわけでありますけれども、私は、前の農林水産委員会におきましても申し上げたところでございますが、これだけの大震災というふうなことを踏まえたときに農林水産省としてまず何をやるべきかということになりましたらば、これはもう農林水産省ということだけではなしに政府としてというふうなことだという私自身は認識をしておりますけれども、これはやはり被災地の復旧復興そして原発事故の収束ということにもうあらゆるエネルギーを費やして、そのことにおける対策を最優先すべきであると、こういうふうな私自身は認識に立っておるところでございます。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　なかなかこの場で思い切ったことを大臣自身も、私、言いにくいと思います。しかし、やはりこのＴＰＰ、日本の一次産業がどうなるのかと、私はもう大変な大問題だと思っております。そして今回の大震災、その中での政府そのもののしっかりとした、先を見詰めた上でのしっかりとした判断をいただきますようお願いを最後に申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。
　今日はありがとうございました。