Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　恐らく、どういう枠組みの中で次のイラクの体制を話し合っていこうかということさえも提案をしていないんだというふうに思うのですね、さっきの答弁からいくと。本当に一般的な話でしかないわけでありますから。だから、アフガニスタンのときもそうですが、そこの部分では日本は仲間に入れてもらえなかった。結局、東京会議でやったのは、さっきの、それぞれがＮＧＯをしっかり使いながら復興支援をやりましょう、そういう一番無難なところで終わってしまっているということ。
　これは、さっきもイラクの議論の中で出ましたけれども、イラクというのは第二の産油国なんですね。その中で、石油利権も含めたいろいろな権益が渦巻いている。その中にアメリカの戦略がある。そうした背景の中で今イラクが動いているにもかかわらず、もしさっきの話が政府見解であるとすれば、日本の議論というのは余りにも情けない。日本の国益というのを全然論じていないんですよ。そこのところを指摘しておきたいというふうに思うのです。
　もし具体的にあるのなら、今はっきり言ってください。
○茂木副大臣　日本の国益を全く考えていないのではないかな、こういう厳しい御指摘もあるのですが、先ほど大臣の方からもありましたように、例えば、中東地域に対する日本のエネルギーの依存度、非常に高いわけであります。これをどうしていくかという問題はあります。それは現実の問題としてある。
　さらに言いますと、そういった意味も含めて、中東地域の平和と安定というのは我が国の平和と安定に直結する問題だ、これぐらい明確に言っている国はないと私は思うんです。そういった中でどんなことができ得るか、周辺国の支援であったりとか復興支援についても検討していく。
　ただ、デー・アフターの問題については、そのデーというのがどういう形で、どういう形式で来るかによっていろいろな対応が違ってきますねと。そこの中で申し上げましたのは、例えばスリランカの和平についても、それからアフガニスタンの復興につきましても、東京会議をやる前から、ロヤ・ジルガの仕掛けであったりとかいろいろな関与をしていますよ。そういう中で、勝手にアメリカにやられて日本は後からついていく、そういうことではなくて、国際社会の一員としてやるべきことはきちんとやっていく、そういう方針は変わらないと思っております。
　それから、フセイン政権についても、フセイン政権という漠とした話ではなくて、我々としては、やはり大量破壊兵器を保有したりそれを拡散するような国は困る。大臣が先ほど申し上げておりますように、国際社会の一員として、しっかり安心できて、それから責任も役割も果たせるような国になっていく、そういうイラクを望んでいるということは当たり前であります。
○中川（正）委員　実際に腹が決まっていないというか、きれいごとを並べて国家の意思が表明できるという時代はもう終わっているんだと思うんですよ。だから、言うべきことはしっかり言う、それで世界観というのをはっきり持つ、そういう意思表示をやはりやるべきだというふうに思っています。
　そこのところを指摘しておきたいと思うんですが、これから具体的な国連の議論を踏んでいく中で、ただ国際的な枠組みの中で話し合いをすればいいんだというんじゃなくて、日本がその中で何を主張するかというのは一言もまだ出ていない。それを言うんですよ。そこのところをしっかりと表明しないと、次のステップの中でネーションビルディングの中にも入り込めないし、その中で中東に対して本当に平和的な影響力を持っていくということもできないんだ、このことが同じ過ちの中で繰り返される可能性があるということを改めて指摘しておきたいと思います。
　次に、北朝鮮の問題でありますが、ここもよく似た構造があるんですけれども、これは今拉致の問題でデッドロックになっていますが、デッドロックというのは、国交正常化ということを前提にしてデッドロックだということだと思うんですね。しかし、国交正常化するしないにかかわらず、日本はこの国とつき合っていかなければならないということであるとすれば、その国交正常化以外のさまざまな外交オプションというのがもっともっと具体的に出てきていいと思うんですね。
　まず、これもまた基本認識なんですが、この金正日という体制、これは日本にとって、この体制を持続していきながら何やかんや言ってつき合っていくということが正しいことなんですか。それとも、いや、もうこの体制はどういうふうにつき合っていっても、いわゆる国交正常化してもしなくても、この体制がある限りアジアの平和は来ないんだというふうな基本認識に立って進めていくという方法。私はどっちかというと、後者の方が正しいと思うんですけれども、これをまずお聞きしたいというふうに思うんです。
○川口国務大臣　北朝鮮が我が国の隣国であるという事実、そこの中における政権が、まさに今委員もおっしゃったように、さまざまな不透明性を持ち、必ずしも我が国と基本的な価値、考え方を共有していない国であるという事実はあるわけでございますし、それが国際的に見て、現在この地域で安全保障上の不確定性が高まっている状況にあるという一つの原因であるという認識はあると思います。
○中川（正）委員　だから、金正日体制が変わっていくということに対して余り期待せずに、いかにこの体制を弱体化して、最終的には政権を交代させるというふうな流れに持っていくということ、このことが正しいんだろうというふうに思うんですね。
　こういう状況が起きてきたときには、国内からもさまざまな反対運動が起きてきたり、民主化運動が出てくるということは普通だと思うんですよね。ところが、それができないまでも国内の情勢というのは本当に異常な形になっているということ、ここですね。
　それで、食糧支援の話が先ほども出ましたけれども、これとて、ああいう形で民間から入ったものも、いわゆる金正日体制を強化して、それを武器にまた民衆を統治するというふうな形に使われていって、本当の意味で北朝鮮の国民がそれをもって人道的に救われる、そういうことになっていないということ、それにさらに追い打ちをかけるということについては、これは外交的にも間違っているということで、はっきりとそういう意思表示をしていただいた、これは正しいというふうに思うんです。
　さはさりながら、しかしもう一方で、国民に対して直接何らかの形で民主化を促していくようなさまざまな手当てというのはあるはずなんですよ。それを、何も提案もなし、あるいは考え方、あるいは民間の動きへの援助、こういうこともないままに、ただただ話し合いが進まないからそこでとまっていく、そういう筋合いの話ではないんだろうというふうに思うんですね。そういう意味で、ここをどう認識されているか。
　私は、後ほど、私自身で考えているさまざまな具体的な手だてというのを、ぜひやっていただきたいということで提案もさせていただきたいというふうに思うんですが、外務省としてはどうですか、その辺のオプションというのはどんなようなものがあるというふうに考えておられますか。
○川口国務大臣　今我が国は、日朝平壌宣言を署名し、それを守り、そして国交正常化交渉を進めていく、そういう立場で行っているわけです。それで、これについて、国交正常化が可能になるまでの過程で、さまざまな二国間の問題あるいは安全保障上の問題といった多国間の問題を解決していかなければいけない、これに解決がなければ国交正常化交渉は妥結しないということでございますから、包括的にこれらの問題を解決していくということが我が国の今考えていることであるわけです。
　それで、国交正常化が行われるということを通じて、北朝鮮が二度とさまざまな問題、拉致の問題ですとか工作船とか麻薬とか、そういったことを起こさない国になり、そして委員のおっしゃる、人々にさまざまな情報が行く、人々が情報を持って判断をすることができる、そういった国に北朝鮮が変わっていくということを期待している、そういうことでございます。
○中川（正）委員　期待をしているという答弁をいただくんじゃなくて、具体的にそのオプションを考えるときだというふうに思うんですよ。
　例えば、さっきの情報戦ということから考えたら、今実際に北朝鮮と行き来している人たちがいる。日本の雑誌だとか新聞だとかというふうなものが、その人たちを通じて、あるいはまた北朝鮮と中国の国境地帯、もうこれは今、川が凍り始めておりますが、難民あるいは脱北者という名前で今呼ばれていますけれども、それ以外にもさまざまに商売で行ったり来たりでやっている人たちも現場にはいるんだというふうなこと。
　そんなようなことを踏まえて、さらに戦略的に情報を向こうへ向いて流すような話を、例えば、その中で活動しているＮＧＯ等々を含めて、その人たちを支援していくことによって現実のものにできないかというふうなことであるとか、あるいは、先ほども難民の問題が出ましたけれども、普通こういう国が崩壊をしていく過程というのは、中から民主化運動ができなければ、やはり外からの核をつくっていくということなんですね。
　残念なことに、南の方、韓国の方に出てきている人たちというのは、みんな人質を北朝鮮の方にとられていて、そういった意味では、基本的な立ち上がりといいますか、そうした運動に関与をしていくというところまでなかなかいかないという現実もあるかもしれません。
　しかし、中国の中へ向いて出てきている難民、これはさまざまな数字が挙げられていますけれども、少なくとも三十万人ぐらいは今いるんだろうということ、こういうところをいかに助けていくか。そういう人たちに対して、日本が中国をも説得して、韓国やアメリカと連携をしながら、いかにそうした芽をしっかりと育てていくかというようなアプローチ、こんなことがさまざまに考えられるわけなんですね。
　そういうことを前提にして、基本的には中国なんだろうと思うのですが、中国自体も何らかの形で今の情勢の打開というのをしていくような認識に持っていくまで、私は、日本としては、はっきりと中国に何回も何回も具体的な提案をすべきなんだというふうに思うんです。
　先ほど、微妙な話なのでということで、中国の問題については答弁を途中で打ち切られましたけれども、さらに改めて聞きたいんですが、中国を巻き込んでいけるオプションがあるとすれば、北朝鮮に対して政策の具体的なものがあるとすれば、日本としては何だというふうにお考えですか。
○川口国務大臣　中国は既に、北朝鮮の状況、問題については多大な関心を持っていて、それをさまざまな折に意見として公表している、また、表には出ていない中で、北朝鮮に恐らくいろいろな伝え方もしているだろうと思います。そういう意味で、中国は既にこの問題には、日本と同じ、協調して考えていこうというポジションにあると私は思います。
○中川（正）委員　ぜひ、難民キャンプという名前にしていいのかどうかということも中国の立場としてはあると思うんですが、中国の国境付近で、今の脱出してきている人たちに対してのアサイラムというか、一つの基本的なセンターみたいなもの、こういうものを構築しようと。難民と言ってしまえば中国の立場があるというのも私もよくわかっているので、その辺の芽を出すことによって一つの新しい動きになる。
　日本は結局、武力でもって金正日をおどして、そして何とかそれをひっくり返す、そういうスタンスは、アメリカのような形ではとれないわけですから、そうでないとすれば、やはりポイントは、そうした形で中国と連携しながら、この問題について日本の具体的な貢献というのを提案していくということになっていきます。そこのところを改めて可能性を探っていただきたい。そんな中で、日本がもっと積極的に北朝鮮の問題についてコミットがしていける筋道といいますか、具体的なやり方というのはさまざまにある。それを見せていただきたい。そのことを改めてお願いを申し上げておきます。
　それからもう一つ、ＦＴＡなんですが、ＡＳＥＡＮについてこれは交渉が始まったというふうにも、この間具体的な説明をいただきました。
　それで、ここで二つ質問をしたいんですけれども、本来は外務省は、このＦＴＡについては否定的な見解を持っていました。日本の場合はＷＴＯでいくんだ、その基本的な見解が百八十度変わりまして、中国がぽっと動き出したら、いや、シンガポールを含めて日本もやりますよというふうな話で方向転換なされた。
　しかし、この方向転換をしたことについて、外務省から全然説明がないんです。前に、ＦＴＡはだめなんだ、ＷＴＯでないとだめなんだ、こうしっかり言っていたのが、いつの間にか全く逆さまなことをやっているのに、これはどうしてなのかという説明がない。これは正式に、日本の戦略としてこれからこうなんだという話はやはりやっておくべきだというふうに一つは思っています。
　それからもう一つ、これは今からさまざまに話が進みますけれども、具体的にＡＳＥＡＮになっていますけれども、基本的には国内問題なんですね。各省庁、どのように外務省が役割を担いながら国内をコントロールしていくのかということ、今の外務省の立場をどう考えているのかということですね。これについて答弁をしてください。
○茂木副大臣　まず、ＦＴＡ戦略について全く説明がないというお話でありますけれども、実は、先日のこの委員会でも、十月の十六日に外務省としてＦＴＡの戦略について発表させていただいた、そこの中に新しい概念として、包括性、機動性、選択性の話、それから、今までの経済的な利益だけではなくて、政治的な側面も含めたトータルのパッケージを出しましたと、そうしたら答弁が非常に長いとおしかりを受けたわけでありますが、幾らでも説明はさせていただきますし、そういったパッケージとしてもお示しはしている、そういうつもりでおります。
　それから、中国が言ってからやったということでありますけれども、御案内のとおり、一月に総理がＡＳＥＡＮ訪問の際も包括的経済連携協定について発表もされている。確かに、他国の動き等々も考えながらＦＴＡというのは考えていかなくちゃいけない、さらにはＥＰＡというものを考えていかなくちゃならない、こういう問題でありますけれども、決してどこかの国に追随している、こういう思いはございません。
　そこの中で、ＷＴＯでいいますと、参加国がふえている、そして扱う課題も、貿易財だけではなくてサービスであったりとか、いろいろなイシューもふえてきている。そうすると、ＷＴＯは重要ですよ、しかし、ＷＴＯを動かしていくためにも、二国間であったりとか地域間であったり、そういう中でＦＴＡ等々を考えながら車の両輪としてやっていく、こういうことが必要ではないかな、これが今の外務省の見解であります。
　そして、どこの省庁よりも早く、しっかりしたパッケージでこのＦＴＡを提示させていただいた、これはまさに外務省でありまして、こういった政策オプションを提示していく、このことがこれからの外務省の非常に大きな役割だと思っておりますし、それを軸にしまして他省庁間の調整もやっていく、こういう役割も担っていきたい、このように考えております。
　それから、先ほどの関連で、外務大臣は必ずしも難民ということに言及してのお話ではなかった、こういうふうに私は後ろの方で聞いていて感じました。
○川口国務大臣　今茂木副大臣がおっしゃってくださったので、念のためですけれども、中川委員の先ほどの質問について私がお答えをしましたのは、北朝鮮問題全般についての中国との関係について申し上げたということで、念のために申し上げたいと思います。
○中川（正）委員　時間が来ましたので終わりますが、各省庁、これからすごい抵抗ですから、さっきの話というのはしっかり本物にしなきゃいけないですよ。
○池田委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　イラク戦争がもうすぐ始まるのではないかという雰囲気の中、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を決定しました。今、改めて日米同盟のあり方というのを考え直さなければならないんじゃないかと思います。
　特にこう思ったきっかけは、きのうの朝の毎日新聞を読んだときなんですけれども、「イラク攻撃……対米支援の狙い　同盟重視の政治決定　イージス艦派遣」という見出しでありまして、どうもこういう形で話が進んでいくのはよくないなと思いながら本文を読み始めたところ、「日本はイージス艦を派遣する。イラク攻撃の間接支援になる」、「山崎拓自民党幹事長は東京都内でファイス米国防次官に断言した。」イラク攻撃の間接支援になると断言したのだそうであります。同席していた「額賀福志郎幹事長代理、中谷元前防衛庁長官らは「こんなことを言って大丈夫なのか」と目を白黒させた」とありますが、目を白黒させなくていいような詰めた議論を政府・与党内でもしていただきたいと思います。
　そもそも日米同盟とは何か。その法的根拠は、言うまでもなく日米安全保障条約にあります。日米安全保障条約、そんなに長い条約ではありません。しかも、そのエッセンスは五条と六条のこの二つであります。
　五条は「共同防衛」として、各締約国は、日本とアメリカであります、日米は日本国の施政のもとにある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃があった場合に共同防衛する。つまり、日本の領域内で日米いずれか一方に対する武力攻撃があったときに共同防衛をすると約束しているわけです。つまり、これは日本の領域内における共同防衛の約束。それが第五条。もう一つ約束していることは、第六条「基地許与」でありまして、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ軍が日本の中にある施設や区域を使用してもいい。そういう極東の平和と安全のために、アメリカ軍が日本の中で基地や区域を使ってもいい。安保条約が約束していることはこの二つであり、いわば日米同盟として日米両国が約束していることはこの二つに尽きるわけです。
　確認しますと、日本の領域内における、自由党としてはここは周辺事態も含めたいと思っております。自由党の解釈では、周辺事態というのは、日本そのものが攻撃を受けるおそれがあるような、そういう脅威が切迫している場合のことですから、日本の領域内における武力攻撃に準じるものという理解で自由党は周辺事態法に賛成しているわけでありまして、周辺事態も含めて、日米同盟というのは日本の領域内と周辺における軍事協力を定めている。したがって、日米間の集団的自衛権の問題というのもその範囲内の問題のはずなんです。
　だから、アメリカがキューバと戦ったとき日本が応援に行く必要があるかという問題は、日米安保条約上出てきっこない。だから、日米安保条約上、集団的自衛権の問題も、日本の領域とその周辺の範囲内でのことなはずであります。アメリカの日本における基地使用の問題まで含めたとしても、せいぜい極東の範囲内。したがって、極東の外における日米の軍事協力というのは日米同盟には含まれていないはずなんですね。
　ですから、日米同盟、同盟国だからということを理由に、インド洋でありますとか中東でありますとか、そこに自衛隊を派遣するということはおかしいはずなんです。日米同盟というのは、日本とその周辺、せいぜい視野を広げても極東の範囲内におけるリージョナルな、地域的な同盟であるということを政府に確認したいんですけれども、よろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○海老原政府参考人　大臣が御答弁になる前に、私からちょっと同盟関係という言葉の意味につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　今、達増委員の方から日米同盟関係というのは日米安保条約に基づくという御発言がありましたけれども、確かに、日米同盟関係というのは日米安保条約に基づく日米安保体制というものを基盤としているということは、もう間違いないと思います。
　ただ、この同盟関係という意味がどういう意味かということにつきましては、今までも国会でかなり議論がございまして、これにつきまして、政府の方は一貫いたしまして、日米安保条約に基づく日米安保体制を基盤とする、軍事的な意味に限らない政治的、経済的その他あらゆる面における緊密な協調関係、その一般的な日米の協調関係というものを指して日米同盟関係というふうに申し上げてきているわけでございます。
　その同盟関係の一環として、テロにどのように協力して対処していくかということも入るわけでございまして、テロ特措法というものは、これも特措法の審議のときにいろいろと御答弁申し上げましたけれども、これは日米安保条約とは直接の関係がないというものでございまして、そういう意味におきまして、同盟関係の中で、今あの地域において日米が共通してテロの脅威と闘っているということ自体は何の矛盾もないというふうに考えております。
○川口国務大臣　基本的に同じことを言おうと思っておりまして、日米関係というのは軍事的な関係だけではない、もっと広いものである、そういうことをちょっと申し上げたかったということです。
○達増委員　日米が同盟国だから、貿易摩擦についてもこじらせないようにしようとか、経済関係について、あるいは地球環境問題のようなグローバルな問題にも協力して取り組みましょう、そういう広がりを意識して日米同盟という言葉が使われるケースもありましょう。ただ、事軍を動かす場合に、そういう漠然とした空気のような、ムードのような議論でやってはいけないので、やはり、どういう同盟なのか、どういう軍事協力を今まで約束していて、そしてこれからやろうとしているのかという話は詰めてやっていかなければならないと思うんですね。
　特に、ＮＡＴＯ諸国との比較の場合、ＮＡＴＯ諸国は、北大西洋条約、ＮＡＴＯ条約上の義務として、集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加する。そういう意味で、既にある、ふだんから明らかにしている国際的な取り決めに基づいて軍事行動を起こしている点、非常にわかりやすいところがある。
　ところが、テロ特措法に基づく自衛隊の派遣、なかんずく護衛艦、これはミサイル駆逐艦であったりするわけですが、そういう護衛艦の派遣については、おっしゃるとおり日米安保条約に基づくものではない、我が国が主体的に行う活動だということでやっているわけです。我が国が主体的に行う活動、何となくそれはいいことのように内外でここ一年ぐらい受けとめられているようですけれども、例えば自主外交というのは何かいい響きがありますよね、ただ、自主軍事行動というのはいかがなものかと思うわけであります。
　我が国は我が国の判断で主体的に自衛隊を派遣しているということであれば、実はそれは国際法的にはアメリカと同じ程度に、ユニラテラルに、単独主義的に軍事行動をしているということになるんですね。日米安保条約に基づくものでもない、また国連の決議に直接基づいてやっているわけでもない、あくまで我が国が主体的に判断して主体的に軍をあの地域に送っているというのは、実はアメリカもそういう理屈でやっているわけです。アメリカも、別に国際法上の取り決めがあってアフガニスタン戦争をやっているわけじゃないし、国連の決議に直接基づいてアフガニスタン戦争をやっているわけではない。これはアメリカのテロとの闘い。ユニラテラルに、単独主義的にやっているわけですけれども、実は理屈は同じなんですね、日本がやっていること。そして今、その延長、同じ理屈でイージス艦を派遣しようとしている。
　これは防衛庁に伺いたいと思うんですけれども、確認しますが、テロ特措法に基づく自衛隊派遣というものは、これは日米安保条約に基づくものではなくて、我が国独自の主体的判断と決断による活動だということでよろしいですか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　今般のイージス艦を含めまして自衛隊の艦艇のインド洋への派遣は、先生御指摘のように、日本の国会で成立されましたテロ対策特措法に基づくものでございまして、安保条約との関係であるものではございません。
　よく御承知のように、この法律は、昨年九月十一日の米国におけるテロ攻撃が国連安保理決議により国際の平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえまして、さらには累次の安保理決議が国際テロリズムの防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみまして、我が国としてそういう国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するためのものである、さらには我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するということが法律の目的に書かれているわけでございます。
　このような我が国の自衛隊の活動でございますが、我が国が同法に基づき行う対応措置の対象も、国際の平和と安全の維持といった国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動とされている、こういう理解でございます。
○達増委員　いろいろ国連決議をたくさん並べていただきましたけれども、同じ理屈で、それだけけしからぬということになっているのでアメリカとしては戦争に訴えるという、ユニラテラルな、単独主義的な行動をアメリカもしていて、日本もやっている。ただ、質的に、日本の場合は武力行使に至らないからいいんだという理屈でやっているんでありましょうが、この武力行使に至らないという話も、日本国憲法解釈の非常に固有な、日本国内固有な議論でありまして、武力行使になるかならないかという詰めた議論は、諸外国ではほとんどこれは関係ない話でありましょう。
　日本の護衛艦というのは、国際的には駆逐艦、デストロイヤー、ぶっ壊すものという意味ですけれども、そういうものでありまして、それをインド洋に出す。しかも、今度は世界最新鋭の、ミサイル駆逐艦と呼んでもいいんじゃないでしょうか、イージス艦を出す。アメリカは多分、同盟国だからやってくれているという感覚なんでありましょう。アーミテージ・アメリカ国務副長官が来日して日本側と調整しているときも、そういうつもりで、ああ、今度はイージス出してくれるんですかという、そんな感じで、同盟国だからやってくれるんだろうという感覚でやっているんだと思います。
　これは他の国々が周りから見ていても、安保条約の中身なんというのは世界の普通の人は知らないですから、日米は同盟国らしいのでそういうことをして当たり前と思って見ているのかもしれませんが、実は日米間の軍事協力をめぐる取り決めというのは安保条約の次元にしかとどまっていない。そういう安保条約でさえ、いざ実行に移そうというときに、日本の有事法制が不整備であるとか、周辺事態法もいまいちだとか、実際には機能しないんじゃないかという議論が九月十一日以前には行われていたわけであります。
　したがって、日米が同盟関係として、同盟国として協力して、中東であるとかインド洋であるとか、そういったグローバルなステージでも軍事協力をやろうというのであれば、きちんと国内でそういう議論を詰めて、そしてアメリカともこれからそうしようと話し合って、日米安保条約を改定して、日米安保条約にグローバルな協力を盛り込んで、きちんと法整備、制度化した上で日米同盟をグローバルな軍事協力に拡大していくのが筋じゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず申し上げたいのは、テロとの闘いについて、こういったようなグローバルな問題に日本が対応しているというのは、まさに国際社会の責任のある一員として、国際社会が課題だと考えている、問題だと考えていることに対して対応するということが日本の基本的な政策である、そういうことからきているわけです。そして、具体的にそれに対応する、行動をする状況で、これは安保体制を通じて同盟国の関係にあるアメリカと緊密に連携をとっていくということは自然な話であると私は思います。
　いずれにしても、日本がテロに対しての対応等々やっていく場合には、日本は法治国家ですから、国内で法律をきちんとして、その法律に基づいて行動をしているということであるわけです。テロ特措法というのはその一例である、そういう考え方の整理であると私は考えております。
　それで、今そのために安保条約を改正する必要があるかどうかということについては、そういう意味で、例えばテロ特措法と安保条約は、先ほど北米局長が言いましたように、これは別なものであるということでございまして、テロ特措法のもとで活動を、さっき私が申し上げましたような論理で活動をするに当たって安保条約を改正する必要はない、そういうことだと思います。
○達増委員　私も、安保条約を改定するというのは時期尚早で、日米安保だけ改定してもグローバルな自衛隊の軍事行動というのは難しいわけでありまして、例えばシンガポールとも取り決めを結んでシンガポールの基地を使わせてもらうとか、あるいはインド洋周辺でも基地を使わせてもらうとか、そういうグローバルに自衛隊の活動が展開し得る基盤があってアメリカとのグローバルな協力もできるのでありましょうから、そういう意味で、今の自衛隊はかなり背伸びをしているんじゃないかなというふうに思います。
　日米の同盟関係については、九月十一日、去年のテロ以前にも、ミサイル防衛構想をめぐって、実は、日本固有の防衛のための防衛協力というところを超えて、北朝鮮からアメリカに向かう大陸弾道ミサイル、これを日本のミサイルで撃ち落とすというような、ややこれはグローバルに近いと思うんですけれども、そういう新しい防衛協力、軍事協力ができないかみたいな議論があって、それで去年五月八日、アーミテージ国務副長官が日本側の意見を聞きに来日されたわけですけれども、小泉内閣は意見をまとめておくことをせず、あまつさえ外務大臣がアーミテージ氏と会うことを拒否するといった、そういう日米同盟関係のあり方についておよそほったらかしのような状況で小泉内閣はスタートしていたわけであります。
　そんな小泉内閣が、去年の九月十一日、突如、ショー・ザ・フラッグというスローガン、これも日本内部のでっち上げという説が今通説になっていると思うんですが、そういうショー・ザ・フラッグというスローガンで突如グローバルな日米軍事協力に踏み出して、今戦火がイラクに及ばんとするに至ってイージス艦を出すという、非常になし崩し的な、原理原則なしの軍事行動拡大ということを日本が主体的にやっている。これは非常に危険なことだと思います。
　そこで防衛庁に確認したいんですけれども、このイージス艦というものの性質なんですが、イージス艦はミサイル防衛構想の一翼を担うものとして、飛んでくるミサイルあるいは発射されつつあるミサイル、そういったものに対する防衛もできるものということで研究や議論が行われ始めたし、今も行われていると思うんですが、それでいいでしょうか。
○守屋政府参考人　私どもの現在持っておりますイージス艦が弾道ミサイル防衛対処能力を持っているかということにつきましては、事前に弾道ミサイルが発射されるというような兆候を得ているような場合には、イージス艦のレーダーを一定の方向に指向させたりすることによりまして、弾道ミサイルがどの方向に飛んでいっているかということを探知することは可能でございます。
　ただ、では、今私どものイージス艦が保有しているミサイルでこの弾道ミサイルを撃ち落とすことができるか、こういうことにつきましては、現在のところ、対処能力は有しておりません。アメリカのイージス艦も同じでございます。
　それで、先生御指摘のイージス艦をミサイル防衛に活用することを考えているかということでございますが、これは現在、アメリカでイージス艦の能力アップということで研究が進められているところでございますが、まだ開発試験の途上にありまして、実用化にはまだ時間がかかる、こういうことでございます。
○達増委員　冒頭紹介した毎日新聞の記事によりますと、「米政府関係者の中には「北朝鮮への警戒を優先すべきだ。日本が四隻しかないイージス艦を無理して派遣する必要はない」との声も出ていた。」というふうに書かれております。
　私も、北朝鮮が日朝交渉の中で今、ミサイル発射をするかもしれないと言ったりしているわけでありまして、少なくともミサイルをレーダーで捕捉、追尾する能力をイージス艦は持っているわけでありますし、また、不審船、工作船についても、去年、ことし、工作船が出た際にそこにイージス艦が駆けつける、そういう行動が行われたとも聞いております。
　テロとの闘いという地球規模の戦略の中で、我が国自衛隊をどう運用するかという場合に、日本としては、日米安全保障条約もありますし、日本とその周辺をまず固め、そしてアメリカ軍が極東をカバーしていく、そこを支援していく、日本はテロとの闘いの中で悪の枢軸の一つである北朝鮮に対して主に当たるのであって、中東やインド洋方面については諸外国に任せる、そういう役割分担がテロとの闘いにおいてあり得るはずなんですけれども、その点、自衛隊の運用について防衛庁に伺いたいと思います。
○守屋政府参考人　先ほども私からお答えしたとおりでございますけれども、このアフガンに対する闘いというのは、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するという観点から、日本国として行っているものでございます。
　アフガンでは、現在、米国以外の二十一カ国の部隊がアフガン国内に展開しておりまして、海上では約五十隻、米国以外に十一カ国の船がこの国際社会の取り組みに取り組んでおるところでございまして、これは現在のところ、取りやめた国は一国もないと承知しているところでございます。
　そういう中で、では日本の自衛隊としてこの問題にどのように取り組んでいくかということでございますが、これにつきましては、自衛隊法附則において、テロ特措法の定める活動につきましては、我が国の防衛の任務遂行に支障を生じない限度において活動するということが規定されております。この観点から、護衛艦を派遣するに当たっては、保有する装備の効率的な配備、運用により、現状における我が国の防衛には支障が生じないように配慮しているところでございまして、御指摘のように、無理に自衛隊の装備を背伸びして派遣している、そういうわけではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○達増委員　テロとの闘いというグローバルな図式の中で、北朝鮮を日本はチェックしますよという戦略については、小泉内閣はその正反対のことをやっているわけですね、むしろ北朝鮮とは融和していく、これから仲よくしていくのだということで。逆に、緊張を高めていくことが国際的な動きの中では必要だったはずですし、今でも必要なんじゃないかと私は思うんですけれども、むしろ融和的に出ている。
　有事法制が今国会に出てこなかったのですけれども、野党が相談に乗らないからだなどというまやかしめいたことがよく言われるんですけれども、政府・与党が本気でやるのであれば、びしっとやればいいだけの話でありますし、むしろ、変に北朝鮮を刺激したくない、あるいは中国、韓国も刺激したくない、靖国神社にかわる施設も建てよう、そういう小泉内閣の融和的な政策が、実は日本の安全保障政策全体、グローバルな戦略全体をゆがめているのではないかという懸念を指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川（正）委員長代理　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　きょうは、イラク問題と沖縄の強姦未遂事件について伺います。
　まず、沖縄からです。
　沖縄の米軍の少佐の強姦未遂事件は、断じて許すことのできない凶悪犯罪であります。これは県警の刑事部長も記者会見で明言をしております。この凶悪犯罪の容疑者の身柄の拘束ができない、これはまさに我が国の主権の到底耐えがたい制限であります。容疑者は現在でも通常任務の一部につくことが認められている、いかなる制限のもとにもないと、現地の海兵隊報道担当者は平然と述べているのであります。これに怒りを感じない者は日本人じゃないと私は思います。米軍少佐という指導的立場にある軍人の問題であるからこそ重大なんだと思う。
　日本政府は、どうしてあくまで容疑者の引き渡しを求めないのか。当然、求めなければならないのに、なぜ求めないのか。外務大臣に伺いたい。
○川口国務大臣　今回の沖縄での事件、これについては、私は非常に遺憾な事件であったと思います。そして、少佐という立場の人によって、未遂ではございますが起こされた事件ということでございますから、こういうことはあってはならないことであると私は思っております。
　それで、事実関係でございますので細かいことは政府参考人からお答えをさせたいと思いますけれども、これについては十二月の四日に日米合同委員会において提起したということでございます。これに対して、細かいことはまた後で御説明をいたしますけれども、我が方からは、これは警察も同席の上、きちんと我が方としてその拘禁の移転の必要性については話をしたということでございます。
　それで、その後の日付でございますけれども、米側からはこれに対しては、拘禁の移転についてはその必要性ということはないというふうに言ったということでございまして、我が方としてこの問題についてはきちんと、なぜ必要かということを説明した。それから、米側からは、この我が方の説明を真摯に検討をして、その上での判断としてはこれは必要がないということであったということでございます。
　そして、米側としては、証拠隠滅等といったことがないように、捜査へ全面的に協力はしていくということでございまして、政府としては今後米側のこういった協力を前提の上で、もちろんこれがあるわけでございますので、捜査を続けていきたいというふうに思います。そして、事実解明を進めて、厳正な処理を実現させたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　そういう経過はすべて知っての上で、なぜあくまで求めないのかということを言っている。小泉総理大臣は、もう求めないということを言いました。外務大臣が、与党の中からもやめた方がいいのじゃないかと言われているのは、これは皮肉じゃなくて、辞表を懐にして、やはり必要なことは断固として総理大臣に言うという、あなたの閣内でのカードなんですよ、辞表というのは。そういう決意で外務大臣が取り組まなければ、外務大臣としての資格が問われる。
　私は、なぜあくまで求めないのかということを聞いたわけだけれども、求められる意思はないようです。こういう態度について沖縄の地元紙はどう書いているか。「驚きではない、怒りが込み上げてくるだけだ。」こう書いていましたよ。基地の沖縄への過重負担の問題は大きく議論をされていますけれども、これは面積だけの問題じゃないんですよ。アメリカ兵によるこのような犯罪が住民の生活を脅かしている、これが重大なんです。
　昨年の七月、本委員会は地位協定見直しを全会一致で決議いたしました。ことしの七月、全国知事会も日米地位協定の抜本的見直しを決議して政府に要望をしております。沖縄県議会及び県内五十二のすべての市町村議会も決議をしております。稲嶺知事も六日に、外務大臣、防衛庁長官ら沖縄政策協議会に出席した全閣僚に地位協定抜本見直しを訴えたはずです。外務大臣も聞いているでしょう。
　韓国では、女子中学生をはね殺した事件について、今大統領選挙をやっていますけれども、与野党の大統領候補はいずれも地位協定改定を公約しております。日本の、これはもう明らかな不平等条約です。明治の初めに不平等条約改定の要求が大きな世論になりましたが、明白な不平等条約です。
　地位協定の改定をアメリカ政府に要求しましたか、する考えがありますか。
○川口国務大臣　日米地位協定の改定についての今委員がおっしゃったような決議等々があるということについては、十分に認識をし、承知をいたしております。
　それで、政府といたしまして、政府の立場でございますけれども、日米地位協定につきましては、その時々の問題について機敏に対応していくという観点から、これを運用の改善によって機敏に対応していく、そういうことが合理的であるということでございまして、運用の改善に努力をいたしております。そして、これが十分に効果的でない場合には、日米地位協定の改正も視野に入れていく。これは我が国だけで決められることではありませんが、改正も視野に入れていく、そういうことが日本政府の立場でございます。私は、この運用の改善が行われ、目に見える形で進歩があるということが非常に大事であると思っております。
　この問題については、十六日にワシントンで２プラス２と言われる会合がございますので、そこでも取り上げていきたいと思っております。
○松本（善）委員　それでは解決しないというから、この外務委員会でも全会一致で決議をしたんですよ。全国知事会も要求しているんですよ。全国知事会ですよ。沖縄のすべての議会ですよ。沖縄県知事も、あなたにも、それから防衛庁長官にも言っているんですよ。
　私は、事実関係として聞きたいが、外務大臣でなくてもいいですが、今まで地位協定の改定をアメリカ側に要求したことがあるか、そのことだけ、あるかないかだけ答えてほしい。
○海老原政府参考人　日本側が米側に地位協定の改正を要求したことはございません。
○松本（善）委員　そうすると、本委員会で決議をした後も日本政府はやっていないんです。これは、本委員会の決議が無視されたということであります。国会を何と考えているのか。私は、絶対許されない。
　委員長にお願いしたいのですが、本委員会の決議を外務省が無視している、日本政府が無視している、これは重大なことであります。今国会はもうあと二日しかありませんけれども、まだもう一回委員会があるわけであります。この再決議をする。これは、委員会として見過ごすわけには絶対にいかない重大なことでありますので、再決議をするようにお取り計らいをいただきたいと思います。
○中川（正）委員長代理　理事会で話し合っていきたいというふうに思います。
○松本（善）委員　では、イラク問題について伺います。
　国連の安保理事会にイラクから大量破壊兵器開発計画についての申告書が提出されまして、その内容の審査が始まっております。この申告をどういうふうに扱うかということで、二十一世紀が戦争の世紀に逆戻りをするのか、恒久平和に向けてさらに前進できるかが決まると言っても過言ではないと思います。
　私は、この問題については、武力行使がもう目の前に迫って、そうなるんだといういろいろの御意見や観測もありますが、私どもはあくまでやはり平和解決のために最後まで努力をしなければならぬ、あきらめてはならぬ、こういう考えでございます。
　きょうは、その一四四一の決議の解釈について聞きたいと思うのであります。といいますのは、この一四四一の公正な執行です。イラクから大量破壊兵器が全部除去をされるというために、アラブ諸国も努力をしました。我が党も努力をいたしました。そして、イラクは無制限で無条件の査察を受け入れるということで、全会一致の決議ができました。それが一四四一です。これは、世界の人たちの平和の願いが込められている。これを踏みにじって戦争をするということは絶対に許されない。
　カーター元大統領がノーベル平和賞を受賞されました。先制攻撃は破滅を招くということを言われました。国連を支え続けるように訴えられました。アメリカの中でも、数々の良識のある方々が同じような発言をしておられます。私は、その中で、日本の態度は本当に重要で、この一四四一をどう解釈するかということは戦争か平和かのかぎを握っている、こういうふうに思います。
　私は、この一四四一の解釈をきょう聞きたいんですが、やはり最初に外務大臣に、あくまで平和的解決のために努力をしていく、これは総理大臣も、平和的解決のための外交努力をするというところまでは言われました。あらゆる努力をしていくという決意を表明することができますか。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　国際社会から大量破壊兵器がなくなるということは非常に大事なことだと考えております。それのためには、イラクが決議の一四四一をきちんと守って、そしてその他の決議を遵守して、イラクとして、そのためにきちんとした行動をとり、それを国際社会に見せるということが重要であると思っております。
　我が国としては、イラクがそのような行動をとり、国際社会がこの問題に対して一致団結して対応することができることのために、さまざまな外交努力を重ねてきております。ごく最近も、元外務大臣お二方と茂木副大臣に中近東に行っていただきました。そういうような努力を我が国として重ねていきたい、そういうふうに考えております。
○松本（善）委員　イラクに対しては私たちもやりました。問題は、口実を見つけてイラクを攻撃しようということではないかと世界じゅうから疑われている、そういうアメリカの態度を変えさせる。もう既にアメリカは攻撃準備をしているわけですよ。だから、もうしようがないんじゃないかということで、政府もその攻撃があったことの対応をしているでしょう。そういう態度ではなくて、アメリカが戦争をすることを、国連中心で解決をするというなら、これはいいですよ。そうでなくて、単独で武力行使をする、安保理事会の決議なしに国連憲章に反する武力行使をすることをとめるということが非常に大事だと思うんです。
　そうすると、一四四一の解釈問題というのが非常に大事なんだというふうに思います。解釈ですから、総合政策局長に伺いたいと思います。
　第四項で、イラクが提出した申告に虚偽や脱落があった場合やイラクの決議遵守の不履行、決議の全面実施への非協力などはイラクの履行義務のさらなる重大な違反を構成するもので、安保理事会に報告するという趣旨のことが決められております。ＵＮＭＯＶＩＣ及びＩＡＥＡはどういう場合に安保理事会に報告することになるのでしょうか。また、重大な違反というのはどこが判断をすることになるのでしょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　今委員から御指摘ございましたように、決議一四四一主文第四項及び第十一項でそれぞれ、イラクによる不適切な対応があった場合に、その十二項に基づきまして安保理が再度会合するということで、全体の構成はなっておるわけでございますが、ただいまの御質問のまず第一番目に、第四項の、申告書における虚偽の供述または省略等並びにいかなる時点においてであれイラクが決議一四四一の遵守及びこれの実施のための完全な協力を行わないことは、さらなる重大な違反を構成し、十一項及び十二項に従い、評価のために安保理に報告されるということでございます。
　これにつきまして、十一月の十五日、ブリクスＵＮＭＯＶＩＣ委員長は記者会見におきまして、ＵＮＭＯＶＩＣが行うことは、何が事実として起きたかを報告することであります、そうした事実が重大な違反を構成するか否かを判断することではなく、その判断は安保理が行う、また、その判断の後に何をするかを決定するのは安保理であるということを発言しております。
○松本（善）委員　それでは次へ行きますが、重大な違反というのはどういう違反でありましょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　重大な違反というものがどうであるかということについての明示的な規定というものは、決議の中にはございません。しかし、御案内のように、これまで累次にわたり、ほぼ十年でございますが、イラクに対して、大量破壊兵器あるいはテロ等々、重大な侵犯に対して、これをやめるようにということをるる言っておりまして、そのような経緯の中におきまして、そのような世界の平和と安全にかかわるような違反を重大な違反と考えているものというふうに考えられますが、先ほど申し上げましたように、何が重大な違反かということを明示的に書いた規定はございません。
○松本（善）委員　湾岸戦争の恒久停戦を定めました安保理事会決議六八七などの違反で、停戦決議への違反によって停戦は無効になって、湾岸戦争での武力行使を容認した安保理事会決議六七八にさかのぼって、すぐにでも攻撃の根拠が与えられるというようなことを言う人もあります。そうであるとすれば、これは一四四一が、ネグロポンテ大使も言っているように、自動性、隠された引き金があるということになると思いますが、そういう解釈にはならないと思いますが、日本政府の見解を聞きたいと思います。
○西田政府参考人　繰り返しでございますが、安保理決議一四四一は、重大な違反があったとみなされる場合には、改めて安保理が招集されるというふうに規定をされているところでございます。
　しかし、今後、仮に招集された場合、安保理としていかなる対応をとるかということは、そのときの情勢及び招集された会合における審議ということを踏まえることになると思いますので、決議六七八に基づき武力行使が行われる云々ということについて、現時点でお答えすることは難しいというふうに考えております。
○松本（善）委員　今御答弁がありましたように、安保理事会に報告をされて、重大な違反があるかどうかということを安保理事会が協議をするということになるわけでありますが、この規定を、安保理事会が直ちに会合を開くことを決定する、会合を開きさえすれば、協議がまとまらなくても武力行使ができるのだという解釈をするという方もあると聞いております。
　それでは、やはりまたこの自動性、隠された引き金があるということになると思いますが、日本政府はそのような解釈はとらないと思いますが、いかがでしょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　自動性という言葉でもって何を理解するかということはあろうかと思いますが、一四四一で明らかなことは、かかる事態になったときには、国際社会を代表します安保理が世界の平和と安全のために集まり審議をするということが決められておるわけでございますから、そういう意味におきまして、いわゆる自動性というものが、もしそのような、国際社会としてのもう一度意思を確認し合うということのなきままに武力行使にいくということを認めているんだということであるとすれば、それはないということだろうと思います。
○松本（善）委員　今、申告書がアメリカ政府に渡されて、そしてそれが安保常任理事国だけに配られたということがいろいろな大きな問題になっております。
　それで、私は、そのこと自体は非常に遺憾なアメリカの圧力だというふうに考えますが、質問としては、国連加盟国がイラクの報告と違う証拠を持っている場合は、ＵＮＭＯＶＩＣやＩＡＥＡに提出をして、そしてそこで審議をするということになると思いますが、どうでしょうか。
○西田政府参考人　決議一四四一主文第十項におきまして、すべての加盟国に対しまして、ＵＮＭＯＶＩＣ及びＩＡＥＡに、その権限の執行におきまして、禁止された計画またはその他のＵＮＭＯＶＩＣ及びＩＡＥＡの権限の側面にかかわるすべての情報を提供することを含め、十分な支援を提供するように要請をしております。
○松本（善）委員　次は、決議の第五項で、ＵＮＭＯＶＩＣ及びＩＡＥＡは、イラクの国内及び国外で自己裁量で面接を行うことができるようになっております。これは、技術者などを面接を行う相手の意思に反して国外に連れ出すことができるでしょうか。
○西田政府参考人　決議一四四一主文第五項におきまして、イラクは、ＵＮＭＯＶＩＣまたはＩＡＥＡが会見を希望するすべての政府職員及びその他の者に対しアクセスを認めるべき旨を決定し、さらに、ＵＮＭＯＶＩＣ及びＩＡＥＡは、その裁量でイラクの内外において会見を行うことができるというふうに規定しておるのは、委員御指摘のとおりでございます。
　他方、ＵＮＭＯＶＩＣ等の行う会見が当該政府職員等の意思に反する場合という御質問でございますが、具体的にどのようなケースになるか必ずしも明らかではございませんが、いずれにしても、この規定というものが、イラクが政府職員等の意思に反することを口実としてＵＮＭＯＶＩＣ等の行おうとする会見を拒否することは認められないという趣旨だろうと考えます。
○松本（善）委員　イラクはそうでしょうが、本人の意思を無視して国外に連れ出すことができるでしょうか。亡命をする意思があるというような場合は別だがというふうに言われておりますが、その点はどうでしょうか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　本人の意思等というものと、例えばイラクが、先ほど申しましたように本人の意思に反しているがゆえに当該のインタビュー等を拒否するというような場合と、これは事態が種々ございますので一概に申し上げることは難しいとは思いますが、当然のことながら、ここで規定されております趣旨が、本人の意思を無理やり無視して強制的に連れ出すというようなものを正当化している、あるいは想定しているということはないと考えております。
○松本（善）委員　もう一つ伺います。
　これは全会一致でできた、本当に国際的な意思でできた大変大事な決議だと思います。大量破壊兵器をイラクから撤去さす、これについては全世界が一致をしたということでありますが、この査察を諜報行為を目的として行うということは許されないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○西田政府参考人　決議一四四一は、査察に関しまして、これまでの権限に改定または追加をし、査察の結果等を安保理に報告するという手続を定めたものでございます。
　御指摘の諜報活動というものがどのようなことを具体的に想定しておられるか必ずしも明らかではございませんが、決議一四四一を含む関連の安保理決議におきまして、査察をそのような目的のために利用するということを認める明示的な規定はまずございません。
　また、ＩＡＥＡ及びＵＮＭＯＶＩＣは、あくまでも同決議で与えられた権限の範囲内で査察活動を実施しているというふうに承知をいたしております。
○松本（善）委員　査察団のメンバーであったスコット・リッターという人が、アメリカの諜報将校で、自分がそのような活動をしていたということを証明するような発言をいろいろしているということは、本院の安保委員会で酒井啓子参考人が述べたところでありますので、お聞きをしたわけであります。
　最後に伺いたいのは、フセイン政権を倒すということを目的に武力行使をするということは、言うまでもなく国連憲章に反すると思います。国連憲章が認めているのは、安保理事会の決議をした場合の武力行使及び自衛のための武力行使だけでありますから、当然のことでありますが、フセイン政権を倒すことを目的に武力行使をするということは国連憲章に反すると思いますが、いかがでしょうか。
○西田政府参考人　今回の決議が、これまでの累次の決議とともに、大量破壊兵器の廃棄等を目的とする査察を遵守するようにということを、イラクに対して国際社会が一致してこれを求めるという趣旨でございます。
　したがいまして、今御議論されております一連のイラクをめぐる話の中におきまして、それ以外のものが目的になっているということはないと考えております。
○松本（善）委員　時間が来ましたので、終わります。
○池田委員長　次に、東門美津子さん。
○東門委員　この臨時国会、またいつものように最後のバッターですが、私は、今期初めて沖縄から国会へ出てきまして、沖縄の抱える諸問題、基地の整理縮小の問題、そして何よりも県知事を初め県民が願っている地位協定の抜本的改正に向けてということで、何度か質問をしてまいりました。
　これまで何も変わらない答弁が返ってきているということを承知の上ですが、やはりきょうもその件について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本当に単純なところからですが、今回の事件、十一月の二日に発生したこの事件について、大臣への報告があったのはいつでしょうか。
○川口国務大臣　ちょっと今具体的な日付が頭にないんですけれども、これはごく最近の、十二月の四日に合同委員会が開かれましたけれども、その前の日ぐらいであったか、そういう話があるということを聞いたと思います。
○東門委員　こういう大きな事件が発生すると、日ごろから申し上げておりますが、本当に県民は不安なんです。恐らく沖縄県警から警察庁へは翌日には行っていると思います。
　そういう中で、外務省の方へは、もちろん憶測にすぎませんが、即座に行くものだと思うんですよ。それを、十二月四日、私たちと同じときにしか大臣がその報に接していないということについてはとても意外な気持ちで受けとめたんですが、間違いございませんか。十二月四日、合同委員会が開かれると朝刊に出ました、そのときでしょうか。それ以前の報告はなかったんでしょうか。
○川口国務大臣　申し上げたのは、四日に合同委員会が開かれたわけですけれども、たしかその前の日だったと思いますというふうに申し上げましたので、三日、そういうことでございます。
○東門委員　この通報体制のすごい遅さが、外務省の中でも、政府の中でもこういうふうに行われているのか、これだけ大きな問題が発生して、担当大臣がその報に接するのは私たちとほとんど、まあ一日前ぐらいのことだということに、まずすごく不信感が出てきます、これまで以上に。とても残念なお答えです。しかし、それが事実であるとするならば、本当にこれからどういうふうに通報体制を整えていくか、私はぜひ考えていただきたいと思います。
　私は次に、大臣はその報に接してどういう指示を出されたかということを本当は伺いたかったのですが、今の大臣の御答弁からするとそういうことはないという思いですから、もういたしません。
　この事件は十一月の二日に発生したわけです。県警の方ではすぐ捜査に入っていると思うんですが、この事件は、平成七年十月二十五日に日米合同委員会で合意された刑事裁判手続に基づいて、起訴前の身柄引き渡しが必要な事件であると大臣初め外務省は認識しておられたはずですが、その点についてはいかがでしょうか。