○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹入議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、冒頭に当たりまして、新潟県の雪崩により御遭難なさいました皆様方、御家族の皆様方にも、心から哀悼の意を表します。政府といたしましては、山崎国土庁長官を団長とする調査団を早速派遣いたしまして、お見舞い申し上げると同時に、被災者に対する諸般の対策あるいは将来の警戒監視の実施等についても、万全の措置を講じておるところでございます。
　次に、私の国連演説にかんがみまして御質問をいただきました。
　私は、国連演説で申し上げましたように、元来平和主義者であります。それから民主主義者であり、さらに国際主義者であると同時に、健全な民族主義者でもある、そう私は思っております。特に、政治は文化に奉仕すべきものである、政治は政治権力のためにあるべきでない、そう信じておるものでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思うのであります。
　私の「戦後政治の総決算」ということも、この席上で申し上げましたけれども、やはり戦後四十年の平和の持続、民主主義や人権の充実、あるいは国際主義の普遍化等を高く評価をし、かつまた、二十一世紀を迎えまして、長寿社会や情報社会というものを見詰めつつ、ここで二十一世紀に向かう諸般の改革を断行しよう、そういう意味で総決算ということを申し上げているので、竹入委員長のお考えとそう変わってはいないと私は考えておるものであります。
　特に、二十一世紀の国民生活の展望につきましては、やはり人生八十年時代にふさわしいような満足感を国民のすべての皆様方に保障することが、政治の責任であると考えております。そのためには、今極めて厳しい財政の中で、長期にわたって国民の皆様方が年金や医療について安心のいけるような、安定性のある制度を今から構築しておかなければならない、そういう考えに立ちまして諸般の改革をやっておるわけであります。中には、きつい面もありますけれども、これはしかし、長期的に安定して、安心していける体制を築くためには、やむを得ずやっているというのが実情なのでございます。（拍手）
　次に、赤字公債脱却の問題でございますが、委員長御存じのように、既に国債が百三十三兆累積もし、来年は百四十三兆にもなんなんとしておる。ことしの予算を見ましても、五十四兆の予算でございますけれども、そのうち、税収で得る分というものは約四十兆五千億です。あと二兆五千億というものが税外収入でありまして、そして、実に国債に依存する分が、十兆九千億円という分でございます。これを毎年減らしつつあります。しかし、六十一年度予算におきましても、この国債の累積のために、国債費だけで十一兆三千億円払わなければならない。つまり、それだけ今日本の財政というものは、景気維持のために国債を前にいろいろ出しまして、そして、景気を維持し、失業を生ませないために努力したその結果、今我々はこういう努力を継続しなければならぬ実情にあるわけでございます。
　したがいまして、できるだけ国債の累増を防ぎ、これを減少していくというのが、子孫に対する我々の責任でございまして、今懸命の努力をしているわけです。昨年、予算における国債依存率というものは二二％でございました。ことしは、それを二〇％に下げたのであります。来年は、もっとまたこれを下げていく。このようにして、予算における国債依存率を下げていくということが、財政改革の我々の一つのめどなのでございます。我々は、このような考えに立ちまして、六十五年赤字公債依存体質脱却という、その線に向かって邁進してまいるつもりであります。
　国民生活の水準の現状認識の問題でございますが、我が国が世界一の長寿国になりまして、そうして平等な豊かさの中で、安心して暮らせる社会、犯罪の少ない社会、そういう社会を築こうと思って、今懸命の努力を皆様方としておるわけでございます。社会資本の充実や居住環境の整備や労働時間の短縮とか、こういうような面につきましても、一歩一歩着実に前進させていきたいと思います。これらの諸施策については、欧米諸国に比べて、まだ改善すべき余地があるということはよく認識しております。しかし、一歩一歩これを実現していく努力は、我々は今後とも続けてまいるつもりなのでございます。
　内需拡大の問題でございますが、この点につきましても、財政の出動が極めて厳しい折から、できるだけの努力をして、財投であるとか民活であるとか、あらゆる方面の総合的な努力をしておるところでございます。六十一年度予算につきましても、例えば公共事業の事業費につきましては、前年度三・七％に対して四・三％増を実質的に図っております。あるいは住宅減税の実施であるとか、あるいは住宅金融公庫の貸付戸数の増加であるとか、あるいは民間活力の導入による東京湾の横断架橋や明石大橋の建設であるとか、そういう面におきましても一つ一つ着実に努力しておりまして、昨年十月の内需増進の政策、また今回の予算における内需拡大の政策、これらを着実にやっていけば、四％の成長が可能である、このように確信しておるところでございます。
　所得税の減税の問題につきましては、前からこの席上で申し上げておりますように、この春に大減税、所得税、法人税等も含めた大きな減税の案を税調から出していただき、秋にはその財源措置も含めた一体的な案をつくりまして、そして、六十二年度からこれを実施するように法案の整備等も心がけたい、そのように考えております。六十一年度は、今このような大きな抜本的改革の中途の時期でございまして、今行うことはできないのでございます。委員長は、有価証券取引税とか、あるいは不公平税制の御指摘をなさいましたが、この程度だけではとても二兆三千億円の減税には達しないのであります。我々といたしましては、ともかく来年の大きな減税を目指しまして、一歩一歩着実に前進してまいるつもりであります。
　国鉄の運賃の値上げにつきましては、できるだけ避けたいと思っておるのでございますけれども、現在の経営の状態におきましては、最小限の改定はやむを得ない。今の予定では、六十一年九月一日から、約四・五％の増収率を期待しておるところであります。米価につきましても、家計に及ぼす影響も十分考慮して、米審に諮りまして決定したわけであります。たばこにつきましても、これも物価に及ぼす影響等も考えた次第でございますが、今回、地方財政に対する配慮等もございまして、臨時異例の措置として実行したものと御理解願いたいのであります。
　公共事業の伸びにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年の三・七に対して、ことしは四・三％を確保して努力したところでございます。今後とも、さらに努力してまいるつもりでございます。
　公定歩合の引き下げというようなものも、金融政策の弾力的運用の一環であり、今後とも、財政や金融に関する弾力的運用を心がけてまいるつもりでおります。
　委員長が申されました規制緩和については、私も大賛成でございます。今までも努力してまいりました。しかし、今のような財政状況を考えてみますと、財政が公共事業に向かって大きく前進するということは、極めて難しい状況です。そういうことを考えますと、財投であるとか、あるいは民活であるとか、規制緩和による思い切った民間資本の動員ということを、今さらに大きく考えるときになっていると思います。そういう意味におきまして、江崎担当国務大臣に対しまして、その検討をお願いしたところなのでございます。
　日米の経済摩擦の問題も、大きな課題でございます。我々は、アクションプログラムを一つ一つ誠実に履行しておりますし、先般の国会におきましても、御審議をいただきまして、基準・認証制やあるいは関税の引き下げについて、思い切った措置をやらしていただきました。また、今回の公定歩合の引き下げという問題も、内需の大きな一つの要素でございます。今後も、このような努力をし、さらに、日本がこれから国際社会に生きていくためには、国際社会に調和した経済構造、貿易政策というものを持たなければならない。そういう意味におきまして、日本としては、ある程度の外貨は必要でございます。
　例えば、外国から資源を買うためのインベントリーのファイナンスであるとか、あるいは外国に投資するための資金であるとか、あるいはさらに、外国に経済協力をするための資金であるとか、そのような一定の外貨収入はどうしても必要です。しかし、それ以上の大きなものが外国に対していろいろ支障を来すということは、避けなければなりません。そういう意味におきまして、我が国の社会経済体質を点検しまして、直すべきところは直す、そういう考えに立って、今研究会をやっていただきまして、その答申を得て検討の上、実行していきたいと考えておるところであります。
　中小企業に対する円高対策につきましても、同感でございます。本年一月、特別融資の金利を引き下げたところでございます。六・八％から五・五％に下げたところでございます。なお、中小企業者の事業転換等の促進のために、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を提案をいたしまして、御審議願うつもりでおります。
　さらに、貿易摩擦の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ともかく、財政あるいは金融あるいはそのほかの民間の協力等々の総合的政策によって、この摩擦を解消するために努力していきたいと思います。昨年来やりましたＭＯＳＳ協議は、アメリカ側も大体満足ということで落着をいたしました。このように、一つ一つ解決していくということが大事であると思っております。
　さらに、行革の問題でございますが、行革大綱の線に沿いまして、一つ一つこれも実行してまいりました。いろいろお世話になりまして、電電あるいは専売公社の民営化、医療保険制度の改革、厚生年金、共済年金等の公的年金制度の改革等、諸般の制度改革も進め、さらに、機構、人員の整理等も実行してきたところでございます。行政管理庁を総務庁に統合したというようなことや、ブロック機関や府県単位機関などの地方支分部局の整理合理化も実行いたしております。あるいは許認可事務の整理統合、あるいは事務事業の民間への委託、あるいは、地方公共団体の行政改革の推進等につきましてもいろいろお願いもし、さらに歳出の厳しい抑制を行って、臨調答申の線に沿って前進していることも御存じのとおりでございます。今後は、国鉄の改革、あるいは地方行革の一層の推進、あるいは臨行審の答申にありました内閣機能の強化等々の推進に向かって、実行してまいるつもりでございます。
　補助率の引き下げにつきましては、六十一年度予算におきましては、関係閣僚会議の決定に基づきまして、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて、特別に各分野について配慮しつつ、社会保障を中心にして全般的な見直しを行ったものでございました。これは、単に地方に負担を転嫁するというものではございません。地方に対しては、所要の地方財政対策を講じて行っておるところでございます。
　老人保健法の問題につきましては、長期的安定を図るために、また、老人医療の負担の公平等の観点から、必要やむを得ずこれを行いました。これは、やはり二十一世紀にわたっても安心して安定的に制度が持続できるようにという、そういう配慮から行ったものでございます。
　社会保障予算のあり方でございますが、六十一年度予算におきましては、社会保障の分野におきましても、事務事業の見直しを行った上で、国と地方の費用分担の割合の見直し等も行いました。老人ホームに入所している方々、あるいはその他援護を要する方々の対策につきましては、特段にいろいろ考えたところでございます。例えば、いわゆるデイサービスの問題にいたしましては、昨年は三億九千万の予算でございますが、ことしは十四億にふやしまして、場所も九十六カ所から二百十カ所にふやしております。補助率も三分の一から二分の一に上げておるわけです。あるいはショートステイにいたしましても、対象人員を約一万人ふやしまして、二万七千から三万七千にふやしました。予算額も一億九千万から三億八千万に上げ、補助率も三分の一から二分の一に上げる。こういうようにして、細かいいろいろな面倒を見させていただくことをやっておるわけであります。
　医療保険制度の一元化の時期について御質問をいただきましたが、六十年代後半のできるだけ早い時期に、給付と負担の公平化措置、いわゆる一元化を図る考えでおります。その具体的方策につきましては、関係方面にいろいろ御意見もあり、また、御意見を徴して厚生省で検討中でございます。現在、国民健康保険に加入している雰細企業の被用者について、政府管掌健康保険の適用を進めることとしておりますが、地域保険である国民健康保険を廃止し、政府管掌保険に移行するという考えはございません。
　防衛費の一％の問題につきましては、前から申し上げておるとおり、三木内閣の防衛関係費に係る閣議決定については、これを尊重し、守っていきたいと念願しておる次第でございます。防衛の中身についての御議論については、私も同感とするところが多いのでございます。やはり専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないように、節度のある、しかも効率的なものにする必要があります。そういう意味におきまして、日本の地理的特性、あるいは節度ある有効な防衛のあり方、あるいは統合機能の促進、こういう問題について、我々はさらに検討をする必要があると考えております。東南アジアの国々の御心配について御言及がございましたが、最近におきましては、日本の防衛政策に対する御理解も大変進んでいただいておりまして、現在、日本に対する猜疑心というようなものは、表立って存在はしないと考えております。今後とも、我々は、御理解を深めるために努力してまいります。
　国鉄改革の問題につきましては、国鉄のサービスや輸送体系というものをあくまで維持して、住民の福祉に資するように私たちは考えて、実行しておるものでございます。今までややもすれば、この膨大な国鉄というものが、親方日の丸主義で惰性に流れまして、そして、管理能力を超えたような状態になってきているということを、監理委員会も指摘しておるところでございます。特にまた、今や年金の問題であるとか、あるいは雇用の問題であるとか、債務の問題であるとか、重大問題がここに山積してきておるわけで、解決を迫られておるわけでございます。こういう意味におきまして、やはりある程度経営を分割して、私鉄に対抗できるようなサービスと経営力を持つようにするということが、効率化の一歩でございます。そういう意味において、分割というものも考えておるわけでございまして、国民の皆様方の御納得をいただいて、ぜひともこの機能を充実させていきたいと考えておるものなのであります。
　長期債務の処理につきましては、最終的には国において処理する、そういうことを申し上げておるとおりでございます。具体的には、その必要な段階に、歳入歳出の全般的見直しとあわせながら検討していくということにいたしたいと思います。
　旧国鉄の給与水準等に関しましては、旧国鉄に従事し、在籍し、あるいは、関連事業に転職する方々の生活に不安が生じないように、給与水準や生活環境についてもきめ細かい配慮が必要であり、できるだけの努力はいたしたいと考えております。特にまた、雇用の少ない地域におきまする問題につきましては、できるだけこれも地方公共団体や経済界にもお願いもし、政府関係機関も動員いたしまして、努力もいたしたいと思います。やはりその地域にある方々は、その地域で就職して、子供の学校の問題とかいろいろな問題があるわけでございますから、その地域で御就職を願うというのが適当であると考えております。しかし、どうしてもその地域で消化し切れないという場合は、やはり全国的規模で解決せざるを得ない、そういうことも考えております。
　臨教審の審議と国家主義の問題でございますが、臨教審は、教育基本法の線に沿いまして、二十一世紀に向けての教育改革について、熱心に御論議をいただいていると考えております。第二次答申が春に提出されますので、我々は、これを受けまして、これを検討の上、最大限に尊重してまいりたい、そう思っております。
　六十一年度の文部省予算につきましては、各種施策の合理化、効率化を図りつつも、四十人学級の推進、あるいは私学助成の充実、科学研究費の充実、留学生政策等国際交流の推進などについて、必要な施策については十分配慮しておるところでございます。さらに、教育改革の予算につきましては、第二次答申にどういうようなものが出てくるか、その点もよく見詰めまして、我々は、合理化、効率化を考えつつも、必要な改革は実施しなければならないと考えております。
　教員の資質の向上の問題も、大きな問題でございます。教育ということは結局、人間を養うのでありますから、その養う仕事に当たっている先生の実力やらあるいは情熱というものが、これを支配する、死命を制すると考えざるを得ないのであります。そういう意味において、教員の養成、採用、研修などを総合的に見直して、改善を図りたいと考えております。これらも臨教審の答申をよく拝見いたしたいと思います。
　教育委員会の活性化についても、ややもすれば、教育委員会が惰性に流れて、硬直化しているという批判を受けます。十分国民の期待にこたえるように、そして、教育の諸問題を解決する中枢になれるように、我々は、その組織の一層の充実、活性化を図るために努力してまいりたいと思います。
　米ソの軍縮への取り組みにつきましては、先般のレーガン・ゴルバチョフ会談が、新たなスタートとして切られましたことを大いに評価して、それが実りあるものに決着するように努力してまいりたいと思います。アメリカもソ連も、今はもうやはりある潮どきに来ているように考えていると思います。できるだけ共通の点を見出して、そして両方とも、抑止と均衡に基づく基礎理論に基づいて、不安定を起こさないようにしつつ、漸次レベルダウンをしていく、そういう方向に向けたい気持ちを持っておると私は思うのであります。ゴルバチョフ提案を見ましても、今までソ連が割合に消極的でありました検証の問題であるとかＩＮＦの問題であるとか、あるいは化学兵器の問題であるとか、かなり積極的な兆しの出た面もございます。そういう面につきましても、共通の広場を持てるように両者がよく努力してもらうように、そして実を上げるように、私たちも応分の協力を、側面からしてまいりたいと思うわけでございます。
　ＳＤＩにつきましては、これが核を廃絶する非核兵器である、そういうレーガン大統領の説明を私は理解いたしましたが、ＳＤＩの全貌がまだはっきりわかりません。今後、どういうふうに発展していくかということも、よく見きわめる必要もございます。そういう意味において、今政府としては、慎重に検討を進めておるというところでございます。
　ゴルバチョフ提案については、先ほど申し上げたとおりでございますが、一つ気がかりなのは、アジアにおける措置について言及がないということであります。やはりヨーロッパにおいてＳＳ２０を削減するという場合には、それに比例して、アジアにおいても削減すべきであります。そのことは、この間シェワルナゼ外務大臣が来たときに、私から強く要望しておいた点でありまして、アジアが犠牲にならないように、我々は注目し、努力してまいりたいと思っております。
　日ソ関係につきましては、領土問題を解決して、そして平和条約を締結するという基本方針を堅持して、不退転の決意で、その線に向かってまいりたいと思っております。しかし、外相の定期協議が行われ、私とゴルバチョフ氏との間の相互訪問が約束されましたということは、これは歓迎すべきことでございまして、一歩前進しつつあると思うのであります。今までのような、ややもすれば氷が張り詰めているような関係から、少しずつ春風が吹いて解け合っていく、そういうことは、国際外交の面から見ましても、また対話を促進する面から見ましても、外交としては考うべきことであります。しかし、我が方の国益を損じてまでもやることは、慎まなければならないところであります。そういう点を十分考えまして、この定期協議あるいは首脳間の相互訪問というものを、実りあらしむるように双方で努力すべきものであると考えております。
　北方領土問題につきましては、先般来申し上げたとおりでございまして、四島返還ということが、我々の厳然たる主張であり、全国民の悲願であり、政府は、その線に沿って努力する決心でございます。
　それから、東京サミットへの取り組みの問題でございますが、世界情勢が微妙に今動きつつある折から、経済の情勢が世界的にどういうふうになるであろうか、特に南米そのほかの債務国も非常に心配しているところであり、また、一次産品を出しておる一般的な発展途上国や、今石油の価格が低落しているという状況のもとにおける産油国等も、世界経済の情勢について深刻に見詰めていると思うのでございます。そういうような面から考えまして、東京サミットにおいて、この先進民主主義国家がどういうような見解と政策を出すかということは、非常に注目していると思うのであります。
　また、ゴルバチョフ・レーガン第二次会談を控えまして、私が先ほど申し上げましたような諸般の線でどういう前進がなされるかということも、平和のために重大関心を持っておるところでございます。あるいはさらに、ガットのニューラウンドも、いよいよ九月には閣僚協を始めようという段階に至りまして、この中でも、サービスをどうするかとか、あるいはセーフガードをどうするとか、一つ繊維の問題を考えてみましても、みんな重大関心を持っている状況でもございます。そういう意味におきまして、東京サミットというものは、世界的関心を呼んでいるものであります。
　また、我々からすれば、太平洋において行われる二回目のサミットでありまして、太平洋と大西洋の協力関係を築いていくという、大事な機会でもあると思っています。いずれにせよ、全般にわたりまして、明るい展望を与えるようなサミットにして、これを世界の皆様方にお示ししたいと念願をして、努力するつもりでございます。
　定数の是正の問題につきましては、先般の国会におきまして、各党の御尽力、御協力もいただきましたが、各党の案とも成立を見ず、まことに残念でございました。議長さんのお出ましをいただき、各党もまた議長さんの前で約束もし、かつまた、国会決議も行われたわけでございますが、今度の国会におきまして、できるだけ早期にこれが解決するように念願しておるところでございます。その内容につきましては、自民党だけが突出するという性格のものではございません。各党ともよく協議いたしまして、そして話し合いがまとまるように、そういう考えに立ちまして各党の協議を進めてまいり、また、議長さんの御指示をいただきたい、このように考えておるわけでございます。
　立法、司法、行政の三権の関係につきましては、きのうも申し上げましたが、私、あのときは、立法、司法、行政みんなについて申し上げたので、行政の独善を排するとか、司法のオーバーランを慎むとか、そういうふうに申し上げたのでありまして、行政の独善ということがあれば、オーバーランになるに決まっております。司法がオーバーランすれば、それは独善にもなります。そういう意味において、同じ意味のことを、ある意味においては例示的に申し上げたのでございまして、司法の特定事件を目指して申し上げたものではございません。そういう意味におきまして、三権の適切な調和と運用を心がけているということであると御理解を願いたいと思います。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
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