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○松原委員　その他の資料がないわけであって、このことについて吉田清治という詐話師が著書を書いている。これも私、何回もこの質疑で言っております。その著書を書いた吉田何がしが、これは週刊新潮か何かに問い詰められて、おかしいじゃないかと言ったら、事実を書いて何がおもしろいか、事実を書いたって本は売れない、こう言っているわけでありまして、そういうふうな状況の中でつくり上げた虚構を、いいですよ、それは吉田何がしの詐話師のことはもう皆さん知っていることですからいいですが、河野元官房長官が、全く文書がなかった、文書がなかったら普通はないというんですよ。文書がなかった、証拠はなかった、ないですよ。
　恐らく、私は慰安婦の方々は被害者だと思います。しかし、それはいわゆる軍によってではなくて、当時の公娼制度という中における被害者だと私は思っているんです。それは日本の中にもいたんです。吉原に当時そういった被害者はたくさんいたと思います。冷害で米が売れなくなったら、東北の方々、ほかの地域もそうです、娘を女衒に安く売って、そういったことはあったかもしれない。被害者ですよ、彼女たちは。
　しかし、それと従軍、軍がそれに関与したかというのは全く別の議論だというのは当たり前でありまして、そういった文書が全くないのに、いや、強制連行だったというふうに言う方が正しいというのは、明らかに、だれが考えたって非論理的な展開だと思います。これは論理的な展開だと思いますか。官房長官、もう一回答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　記述がなかったというのは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、当時は、書いた資料、書き物としての資料だけではなくて、各種証言集とか証言とか、それから韓国にも出向いて証言を聴取していたわけでございまして、そういうところで総合的に判断をして、いわゆるこの談話にある、甘言、強圧による等、本人の意思に反して集められたケースもあったという心証を得た次第、こういうことだと思いますので、安倍総理も国会の中で答弁をしておりますけれども、強制性についての、広義、狭義の強制性があるということを踏まえて、河野談話を変更するものではないという答弁を安倍総理としてもしているところでございます。
○松原委員　平成五年七月、日本政府は十六人の元慰安婦にヒアリングを実施した。非公開であります。この十六人を含む二十六人の元慰安婦の四種類の証言集がある。二十六人のうち強制連行されたと証言したのは八名。このうち二名は証言集による証言に食い違いがあり、その証言は信用できないとされた。また四人は、韓国人研究グループすら、話の前後のつじつまが合わず、調査が難しいと判断。残り二名は、慰安婦にされたのが戦地ではなく、遊郭で働いたものというふうに憶測されている。
　これは、一応そういうふうな内部資料が私はあったのではないかというふうに思っておりますが、私は、今回この慰安婦問題は、アメリカの下院で、これも恐らく中国のかなりの肝いりで公聴会に持っていって決議を上げようとしているんじゃないか。
　アイリス・チャンの胸像ができる。さっき言ったレトリックから考えて、南京大虐殺があったなら無辜の市民を宣教師が守ったという理屈は成り立たないんですよ。宣教師が無辜の市民を守ったのはこれは事実でしょう、恐らく。守ったというのは。彼らのエール大学神学校図書館の文書でも。であれば、南京大虐殺は否定されるんですよ。両方入れた映画がオンエアされているというのは、私に言わせれば信じられない話ですよ、それは。四十五万人いたというんだから。
　私は、そういった意味において、このことに対しては、くどいようでありますが、国の名誉にかかわる問題でありますから、それは民間人ではなく、国家としてぜひとも対応していただきたいというふうに思います。
　時間が余りなくなってきましたから、次に中国の偵察衛星を破壊したニュースについての話であります。
　このことに関して、防衛省、きょう来ていると思いますが、防衛省はＭＤ構想にどういう影響があるか、御認識をお伺いしたい。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　我が国が整備を進めております弾道ミサイル防衛システムにつきましては、平成二十三年度ごろに所期の目標を整備されますけれども、このシステムにつきましては、我が国の独自のレーダーにより我が国に飛来する弾道ミサイルを探知、追尾を行うことを可能にするものでございます。そういう意味で、衛星からの情報がなければ必ずしも運用ができないというものではございません。しかしながら、一般的に画像衛星による情報につきましては、ミサイルが発射される前の事前の活動を察知するために有力な情報源でございます。
　それから、米国から提供される早期警戒衛星からの情報、これにつきましては、ミサイルが発射された直後にこれを探知する、いわゆる初期探知と申しておりますけれども、その上で重要なシステムでございまして、その意味で我が国のＢＭＤシステムを補完する役割を果たしております。
　したがって、これらの衛星の情報が得られなくなる場合には、弾道ミサイルの対処に一定の影響が生じるというふうに認識しているところでございます。
○松原委員　米国の航空宇宙専門誌に書いてあるところによりますと、この実験、衝突地点から全方向に時速約一千百キロメートルから二千二百キロメートルで宇宙ごみが放出された。実験が行われた高度には多くの人工衛星があり、実験によって生じた宇宙ごみによってこれらの衛星が被害を受けることが懸念される。それから、今回の実験は、中国が米国、日本、ロシア、イスラエル、欧州、台湾が保有している画像偵察衛星に、今お話があったことですね、脅威を与える。
　これはＭＤに対して、ミサイルディフェンスに対して影響はないはずがないのであって、例えばどこかのミサイルが、これから北朝鮮のミサイルがいよいよ、なかなかあそこは今燃料もないかもしれぬけれども、燃料を積み込んで、やるぞということなんかはこれでわかったりするわけで、これは極めて重要なんで、我々はこのことに対して危機感をかなり持つべきだと思うんです。
　このことに関して政府の認識でまず一点聞きたいのは、中国の胡錦濤主席はこのことを承知していたという御認識を持っているのか、彼がこのことを指示したという御認識を持っているのか、お伺いしたい。これは官房長官にお伺いします。
○塩崎国務大臣　常識的に考えて、弾道ミサイルの発射のような事案が指導者に伝わらない、何も知らされないで行われるということは考えにくいと思われるのが正直なところであります。
　したがって、そういうことでありますが、しかし、そうはいいながら、他国の意思決定過程の話でありますので、政府としての考え方を述べるべきではないんだろうというふうに思います。
○松原委員　冒頭の今の官房長官の御発言で、政府の認識としては、当然知らないはずがない、知っていた、胡錦濤さんは知っていて弾道ミサイルで偵察衛星を撃ち落としたと。
　私は、時間が終わっちゃったので、防衛省とちょっとねらいとかを話したかったのですが、要するに、中国が軍事技術を誇示しながら、まさに周りに対してさらなる無言の圧力を加えようとしていると思うんですね。
　私たちは、やはり中国とのつき合い方というのは考えなければいけないんだけれども、もちろん友好というのはベースにある、我々は友好はベースにあるけれども、こういった弾道ミサイルで宇宙衛星を撃ち落としたり、スタンフォード大学にアイリス・チャンの胸像をつくったり、また中国のテレビと一緒になって南京の虐殺の映画をつくったり、そして、慰安婦の問題で米国の下院の公聴会でこういうふうな戦略を練ったりするということを考えて、やはり我々は今、情報戦のただ中にある、情報戦に負けないようにこれから頑張っていかなければいけないと思うので、それに対する前向きな強い官房長官の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生の問題意識は私も全く同感でございまして、国家として、やはりその公の観点からも、しっかりとした発信をしていかなければいけないし、正しくないものが流されたときは、正しくないということをきちっと言える、そういう広報をしていかなければならない、こう思っております。
○松原委員　終わります。ありがとうございました。
○河本委員長　次に、小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　今、ちょうどいろいろな契機で少子化の問題が焦点になってきておりますけれども、午前中も質疑にありましたが、少子化対策の戦略会議として、政府は、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、これをスタートされまして、塩崎官房長官がトップだと伺っておりますけれども、もともと少子化の話が出てきたのは、一九九〇年に一・五七というこれまでにない出生率の低下を見て、一・五七ショックと言われて、それからもう十六年もたっていると思うんですが、その間、政府がいろいろ対策を出すのに、ほぼ一貫して下がり続けている。
　これはやはり、腰が据わってないというか、やはり小手先で、量が足りないのか、タイミングがずれているのか、子供を持ちたいと思う人の要望にぴったりこたえてこなかったからではないかと思うのですが、今回、非常に大層な名前がついております戦略検討会議では、これから持ちたい人が安心して持てるような青写真が示されると期待をしてよろしいんでしょうか。官房長官に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　一・五七ショック、一九九〇年、確かにこのときから特に少子化というものが大きなテーマになってきて、私も覚えておりますが、自社さ政権のときに、たしかエンゼルプランもつくられたものだと思っております。その後、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、そして去年の猪口さんの新しい少子化対策ということでありますけれども、今御指摘のように、なかなか思うように事は進んでいないということで、今回、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議という会議を、幅広い大臣と民間のメンバーを加えてスタートしたわけでございます。期待できるかどうかはこれからの我々の努力にかかっているので、期待にこたえられるようなものをつくっていかなければならないというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、当初、エンゼルプランを最初つくったときに、私も覚えておりますけれども、あのころはまだ待機児童ゼロ作戦みたいなことで、建物をつくったり何かいろいろなことをすれば何とかなるだろうと。しかし、ＯＥＣＤの統計を見てみても、お金をたくさん使えばいいというものでもない。そういうことを考えてみると、やはりこれは、社会が子育てに対してどういう接し方をする社会なのか、そういう根っこのところからの議論をしていかなきゃいけないなということがだんだんわかってきて、それに応じて名前がいろいろ変わってきたわけでございます。
　今回、それこそ、今度こそ何とか皆さん方のハートにきちっと打つような、そういう案がまとめられればと思っておりますので、ぜひ小宮山先生にも、いい意見がございましたら御提案をいただければ大変ありがたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　本当にしっかりと、骨が細くならない骨太の結論を出していただきたいというふうに思っております。
　それで、きょうは二点伺いたいんですが、最初は、昨年の少子化対策の柱とされました放課後子どもプランにつきまして、これは学童の側からと、双方からいろいろと問題があるのではないかとも言われております。四月からスタートなので、気にかかる点を幾つか伺わせていただきたいと思います。
　この放課後子どもプラン、当初は、空き教室を利用した全児童対策、それが放課後子ども教室ですね。それから、保護者が見ることができない放課後の子供を預かる、これは厚労省が担当しております放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を統合するという報道が最初に行われまして、保護者から大変心配の声が上がりました。
　その後、そうではない、それぞれを拡充して、可能な形で連携を図っていくというふうにされているのだと思いますが、そのあたりの全体の姿勢。これは高市大臣に伺おうと思ったんですが、ちょっと体調不良ということで、またぜひ次の機会に質疑をしたいということを大臣もおっしゃっていますので、そういう機会はまた理事会の方でつくっていただければと思いますが、本日は平沢副大臣に急遽おいでいただいておりますので、まず、その全体の考え方について基本姿勢を伺いたいと思います。
○平沢副大臣　御案内のとおり、昨年の六月に新しい少子化対策が決められたわけでございまして、総合的な放課後対策、これの推進を図るために、各市町村において文部科学省所管の地域子ども教室、これは平成十九年度からは放課後子ども教室と名前が変わりますけれども、それと厚生労働省所管の放課後児童クラブ、これを一体的に、あるいは連携して実施する放課後子どもプランというのを作成したわけでございます。
　これを踏まえまして、平成十九年度から放課後子どもプランを創設することとしまして、政府予算案においても、放課後子ども教室につきましては、新規事業として、平成十九年度、全国一万カ所の小学校区において実施する。それから、厚労省所管の放課後児童クラブにつきましては、平成二十一年度の目標値が一万七千五百カ所でありましたけれども、これを大幅に前倒ししまして、平成十九年度に二万カ所で行う、そして、必要なすべての小学校区において実施する、こういうことにしたわけでございまして、そのための必要な予算を計上しまして、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保するということにしたわけでございます。
　いずれにしましても、これからやるわけでございまして、私たちは、具体的に、やって本当によかったと、それを子供たちにも親の方々にも喜ばれるような形で結果を出していきたい、このように考えております。
○小宮山（洋）委員　現場で子供を預けている人たちも、それから実際にこういうことに携わっている方々も、それぞれを充実してくださいという要望が強いかと思うんですけれども、きょう、ちょっと図をお配りすればよかったんですが、今も同じような名前が出てきて、頭に入っていらっしゃらない方は何が何だかよくわからないかと思うんですが、今回、放課後子どもプラン推進事業という枠の中に、今までのいわゆる空き教室を使った全児童対策と、それからいわゆる学童保育と、これを一緒の傘の下にするということなんですよね。それぞれのやり方は自治体の中でいろいろやってくださいということなんだと思うんです。
　そこで、「教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、」と。当初は、教育委員会が頭にあって、福祉部局は幾つかの連動するところの一つだったので、それは大分上がってはきたと思うんですけれども、当事者からすると、それはやはり対等な立場でやるんじゃないんですかということなので、教育委員会が主導してということが学童関係者からは大変気にかかるところなんですが、この位置づけはどういうふうになっているんでしょうか。
○中田政府参考人　お答えいたします。
　放課後子どもプラン、今議員御指摘のように、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図って実施するということとしておりますけれども、この教育委員会が主導をするということについては、教育委員会が積極的な役割を果たすことによりまして、学校側の理解、協力が得られやすくなり、また学校と、それぞれ二つの事業が行われるわけでありますが、それぞれの事業を実施する関係者との間で緊密な情報交換が行える、さらに、学校の諸施設の広く多様な空間を個々の子供たちの活動の場として活用しやすくなる、こういう効果があるということで、教育委員会が主導する役割を負うというふうに考えてございます。
　なお、本プランのもとでは、放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブ、二つ事業が実施されるわけでございますので、それぞれの事業を担当する部局と十分連携を図ることは当然のことでございまして、それぞれの事業の機能が十分発揮されるよう、厚生労働省とも緊密に連携しながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○小宮山（洋）委員　三年間の空き教室を利用しての全児童を対象にしたものを調べてみますと、週に一日ぐらい行われているところが多かったんだと思うんです。一方で学童の方は、低学年の子供は、小学校にいる時間より長い、千六百時間以上を過ごす生活の場になっているわけですね。そこはもう基本的な違いがあるのだと思います。
　きちんとした生活の場の確保が必要ということで、当初は、この二つの事業は別々の場所で、あるいは同じ建物でも部屋を分けて実施すると言われていたのが、先日の説明会で、なぜか同じ部屋で一体的にという三つ目のケースが出てきたということが心配されているんですが、これはどういうことなんでしょうか、厚生労働省に伺います。
○村木政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員が今御指摘をされた資料は、地方自治体へ私どもが説明をいたしましたときの資料だろうと思いますが、これは、放課後子どもプランの実施場所ですとか実施形態としてどういう形があり得るかということで例をお示ししたものでございまして、放課後児童クラブそのものの国庫補助基準とか事業のあり方とはまた別のものでございます。
　その資料にも、実は、注釈をきちんとつけておりまして、放課後子どもプランにおきましても、放課後児童クラブについては現行と同様のサービスを提供することになるので、具体的な国庫補助対象となるかどうかにつきましては、専用スペースがあるかどうかとか、放課後児童指導員の配置があるかどうかとか、必要な開設日数が確保されているかどうか、こういった実施要項の補助要件、これはきちんと守っていただくということを前提に考えておりまして、具体的には、それぞれいろいろなやり方が出てまいりますので、しっかり個別に見て判断をしていくということでございます。この点は、自治体へもしっかりと徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　それでは、同様の、今と同じようなサービスが行えるようにきちんとやるということで、この点は特に心配はないということだったかと思います。
　それで、学童保育については、今、さらにニーズが高まっていると思うんですが、おととしでしたか、青少年問題特別委員会で集中審議をした際に、これは大規模化が大変問題になっていると。厚生労働省の外郭のところで行われた調査でも、三十人からせいぜい三十五人ぐらいが適正規模と言われたのに、九十人とか百人のところがあって、とても見切れないし、安全面からいっても問題だと。そこで、基準をつくってほしいということを申し上げましたら、当時の北井局長が、基準はちょっと厳しいかもしれないけれども、ガイドラインぐらいは検討したいという大変心強い御答弁をいただいたんですが、その後、この学童の方のガイドラインづくりというのはどのように進んでいるのかを伺いたいと思います。
○村木政府参考人　御指摘をいただきましたガイドラインづくりでございますが、放課後児童クラブ、各地域で非常に多様な形でやっておられますので、その地域の多様性とか柔軟な実施形態を尊重しながら、国としてどのような対応ができるかということで検討をしてまいりました。
　昨年度につきましては、自治体におけるガイドラインの設定状況の調査をいたしましたし、今年度につきましては、こども未来財団というところに放課後児童クラブの運営についての調査と研究をお願いしているところでございまして、間もなく、年度内には何とか取りまとめをということでお願いをしておりますので、この取りまとめ、研究結果を踏まえまして、しっかり検討したいというふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　今調査をしていて、これから検討ということですが、子供たちはもう既に、多くの子供が九十人、百人の中で学童を受けているわけですから、ガイドラインをつくりますと言われて一年半、遅いのではないかと思います。また改めて伺いますので、ぜひスピードアップをして、ガイドラインぐらいはつくっていただきたいというふうに思います。
　一方の、空き教室を利用した全児童対策の方なんですけれども、放課後子ども教室、三年度目の十八年度はおよそ九千カ所ぐらいで行われたと聞いておりますが、そのうちの三分の一、三千カ所ぐらいは、民間団体が直接委託を受けて行ってきたものだと聞いています。ところが、今回この新しい仕組みになって、直接委託ではなくて補助事業に戻ったために、県や市町村が三分の一ずつ負担しないとできない形になってしまった。先日ヒアリングで、実際にこれを担っていたＮＰＯの方からお話をいろいろ伺いました。
　特に今、財政事情もあって、地方の意欲が余りなくて、例えば奈良県では、民間のＮＰＯが五十六カ所行ってきたのに、今回、その奈良県か市町村か、とにかく地方の方でやると言わないので、それがゼロになるかもしれないというふうな話もあるんです。
　これでは明らかに後退ではないですか。
○中田政府参考人　文部科学省が平成十六年度から行ってまいりました地域子ども教室推進事業は、国の委託事業として、民間団体に委託をして実施してきたところでございますが、これにつきましては、平成十八年度までの三年間の時限措置とされてきたところでございます。
　そこで、事業の継続を望む多くの声に配慮いたしまして、平成十九年度から、地域において教育力を高める、こういう観点から、地方公共団体向け補助金として、放課後子ども教室推進事業を新設したところでございます。これに伴いまして、地方公共団体に対しては、所要の地方財政措置が講じられる予定でございます。
　これによりまして、放課後子ども教室推進事業は、実施主体は市町村となるわけでございますが、具体的な実施に当たりましては、当該市町村から、これまで放課後子ども教室を担ってこられたようなＮＰＯ法人でありますとか、その他民間の教育団体、民間の団体に事業委託することが可能となるように、今予定をしてございます。
　これらの制度改正、制度の趣旨につきましては、これまでも、文部科学省より地方公共団体や民間の団体に説明に努めてまいったところでございますが、今委員御指摘のように、地方の中には、財政が非常に厳しくてこの補助制度を活用できないというような声もございますが、私どもとしては、それぞれの地方公共団体にこの趣旨をよく理解してもらって、ぜひこの事業を全国で展開できるようにしていただきたい、そういう努力をしているところでございます。
○小宮山（洋）委員　今のお答えをお聞きになって、平沢副大臣、どう思われますか。今まで一生懸命、三分の一ぐらいは民間が担ってきたんですよ。今後ともやりたいと言っているのに、今度仕組みが変わって補助金で講じられるようにいたしましたと言われても、実際に市町村がやらない。そうなると、せっかく今までやってきたものができなくなっちゃっている。そこはやはりおかしくないですか。地方にやるように言っているんだから、やるように督促するといったって、現実問題、四月から新たに変わるというのに、三月までやっていた人たちができなくなっているんですよ。奈良などは一カ所もできなくなりそうだと言っているのに、やるように講じていますから、言うだけですというので、よろしいんですか。
○平沢副大臣　今度から費用分担が、国が三分の一、都道府県が三分の一、そして市町村が三分の一となるわけですけれども、そのほかにもちろん保護者の負担がありますけれども、その市町村の分の三分の一につきまして、もしその負担が、市町村の財政上、過重であるからこういったことはできないということであれば、これは大変に大きな問題でございまして、これはいろいろと、財政上の措置を講じるなりなんなりしまして、確実にこの負担ができるように、そしてこの事業が実施できるように努めていきたい、このように考えております。
○小宮山（洋）委員　今、副大臣から、心強いというか、民間からすれば当然やってくださいということだと思いますけれども、御答弁をいただきましたので、四月からですから急いでやっていただいて、ここの委員会でもしっかりとまた担当大臣ともやっていきたいと思いますし、与党の議員の方もうなずいていただいているので、そこはみんな同じ思いだと思いますので、ぜひ今のお約束を果たしていただきたいと思います。
　もう一点、もう一回最後にここの締めくくりで戻るわけですけれども、今年度、学童は五千九百カ所ふやして二万カ所に、そして放課後子ども教室は一万カ所を目指すということで、それぞれ予算が組まれていて、私が最初から申し上げているように、それぞれがやはり充実していって、必要なところで連携がとれればいいと思っているのですが、図を見ますと、先ほど副大臣が最初におっしゃったように、「原則としてすべての小学校区での実施を目指す」ということで、真ん中のところで一つの枠になっているんですね。
　ここが、先ほどの御答弁にも、一体的に、あるいは連携してと、連携してはいいんですが、一体的にと言われてしまうところで、またごちゃごちゃになってしまって、学童のケアが一層必要なところがないがしろになるのではないかという心配がかなり現場にございます。
　そこのところは、そうではないということを、うなずいていただいているので、平沢副大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○平沢副大臣　先ほど御説明しましたように、今回の事業は一体的あるいは連携してということなんですけれども、今先生御指摘のような心配があることも事実でございまして、四月からの実際の実施に移った後、そういった御心配がないように、私たちは全力で取り組んでいきたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　心強い御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　これはこの委員会でも、それから私が委員長をしております青少年特でも、ずっとこの学童の問題、放課後の子供の居場所の問題に取り組んでおりますので、また私どももしっかりフォローさせていただいて、意見も言わせていただきたいと思っておりますので、大臣にもそのようにお伝えをいただいて、また建設的な質疑をぜひしていきたいと思っております。
　それでは、本日の時間の後半の方、もう一点目に移りたいと思うんですが、これは選択的夫婦別姓の問題でございます。
　先日、選択的夫婦別氏制度世論調査が行われたと思います。昨年の十一月から十二月にかけて、これは法務大臣も約束されたので、ぜひしていただきたいということを前回の内閣委員会でも官房長官に申し上げましたが、これが行われて、家族に関する法制度についての世論調査ということで、夫婦別姓につきましても結果が出た。ただ、この報道が各紙とも、別姓反対がじわりとふえたとか、賛否が並ぶといった見出しになっているんですね。
　まず、今回の調査の対象ですけれども、全体的に回収率が減っている。だからこの世論調査のあり方自体を検討しなければいけないと思うんですが、特に今回の問題については、これから結婚するであろう二十歳から二十九歳、二十代の回収率が、前回、五年前、十三年の調査では五八・一％だったものが三二・二％と、二六％も激減をしているんです。何でこのようにこの層が減ったのかを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、各種の調査の方法の中でも最も信頼性の高いとされる、調査員による訪問面接調査によって世論調査を実施しております。しかしながら、昨今、個人情報保護意識や防犯意識の高まり等を背景として調査環境の悪化が進んでおり、特に近年は回収率の低迷が続いているところでございます。
　今回の家族の法制に関する世論調査におきましても、こうした個人情報保護意識あるいは防犯意識の高まり等を背景として、調査拒否の数が高い水準にございます。このことが若年層の、二十歳代の回収率低下の大きな要因であると考えているところでございます。
○小宮山（洋）委員　この回答者の年齢構成なんですけれども、比較的ずっとそういう考え方で過ごされてきたから反対派が多い熟年層の回収率というのはそれほど減っていない。一〇％も減らない、五、六％しか減っていないんですね。その結果、若い人たちが少ないから全体としては反対の割合がふえているのではないかということを、これは学者の方なども言っています。
　別姓が名乗れないという問題に直面したり、あるいは直面してきたりした二十代から四十代の女性では、選択的夫婦別姓に反対は二〇％弱で、賛成は四〇％を超えて、およそ二倍の人が賛成だと言っているんです。こうした年齢層の声をしっかり聞く必要もあると思うんですけれども、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　細かな数字について今お話がございました。年齢階層別ということでありますけれども、確かにこれは婚姻制度や家族制度に大いに関係のある問題でございますので、それぞれの層が自分たちの意見というものをちゃんと出してもらって、今のような拒否が多いというのはゆゆしきことだと思いますが、そういう問題も乗り越えて、やはり各層の意見を聞いていかなければいけないというふうに思っております。
　何しろこれは国民全体にかかわることでありますから、大勢の人たちの賛同を得ないといけないということで、五年に一遍調査をしてきているわけでありますけれども、今先生御指摘のように、若い人たちを含めて、各層の意見をバランスよくとっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○小宮山（洋）委員　内閣府の方にもう一問、この調査のことについて伺いたいんですけれども、結局、先ほど言われたように、抽出した中から訪問をして、お宅に伺って調査をするわけですよね。そうすると、昼間の時間にお宅にいる方たちが答えるということになります。ですから、高齢な方はお宅にいらっしゃるから答えられる、それから、やはり専業主婦で家にいれば答えられるということだと思うので、どうしても、ますます、特に若い人たちは働きたいという思いもあって外で働いている人も多いから、お宅を訪問したのじゃなかなか聞けないわけですよ。
　ですから、今回の回答者のいろいろな分析の資料もいただきましたけれども、これを見ますと、回答者の八六・六％が既婚者、既に結婚している人なんです。それで、回答者の九二・九％が既に子供もいる人なんです。そういう形だと、これは世論調査としていびつと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、やはりすべての人のが聞けていない。これはもうすべての世論調査について、今の個人情報保護も含めてあると思うので、全体を考えなきゃいけませんけれども、特に、これから結婚をする若い層の人たちが直面をする問題なのに、その人の意見が、そこだけ多く聞けと言っているのじゃなくて、極端に、半分ぐらいに減っちゃっている。
　これは、この世論調査だけでいろいろ判断できないと思うし、世論調査の方法ももう一歩踏み込んでやらないといけない。職場まで行くのがいいかどうかはわかりませんけれども。そこのやり方がもっと工夫が要るんじゃないですか。いかがでしょう、内閣府は。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、若い層の回収率というのは、この世論調査だけじゃありませんで、すべての課題になっております。こういうことで、内閣府におきましても、事前にはがきを送りますとか、謝礼を改善するでありますとか、実施主体が内閣府であると示すとか、改善をしてきております。
　ただ、やはり先ほど申し上げましたように、近年の調査環境は悪化しておりますので、調査協力を得られない方が増加しているということでございますので、今後ともさまざまな方法によりまして改善していきたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　やはりぜひそのあたりの工夫をしていっていただかないと、世論調査がこうだからこうですというふうには言えないような状況になっているということをわかっていただくために、今幾つかの例をお示ししました。
　今回の調査結果について、あと残りの時間で伺いたいんですが、別姓を選択できるように法律を改めても構わないという意見が三六・六％、通称をどこでも使えるように法律を改めることは構わないというのが二五・一％。姓を変えることによる不都合をなくすために法改正をしても構わないという人が、合わせると六一・一％、六割以上に達しているんですね。夫婦は必ず同姓を名乗るべきで、法律を改める必要はないという意見は三五％なので、そういう意味では、法改正が必要かどうかというと、法改正容認という意見が圧倒的に多いという見方もできると思うんですが、この結果をもとに、政府見解として、法務省の民事局が直ちに民法改正案を提出すべき状況にないというコメントをしたと報じられているんですが、この点は塩崎官房長官、どうお考えですか。
○塩崎国務大臣　アンケート調査の結果は、いろいろな読み方があると思います。結論的に、直ちに改正案を提出すべき状況にないとのようなことを政府見解として述べているわけではないというふうに思っています。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、国民の理解を得ていかなきゃいけないということで、今こういうことをやりながら法改正をどうするかということを考えているわけでありますけれども、とりあえず、今回の意見につきましては、前回五年前の結果より少し慎重なのかなという結果が読んでとれるということでありますので、法務省では、今回の調査を受けて民法の改正法案を提出する環境が改善したとは見られないというふうに言っていることでありますので、全く提出すべき状況にないと言っているわけではないと思います。
　アンケートだけがすべての判断基準であるわけはないわけで、まさに国会というのは国民の代表であるわけで、まさにアンケートをこの国会の中でとったっていいわけでありますから、そういうことで、これは一つの考え方ということでアンケート調査をやっているわけでありますから、国会が最終的に腹を決めて判断をすればいいことだというふうに思います。
○小宮山（洋）委員　そうなんですよ。全体からすると多少慎重な方に振れたかなというのを、その背景に、若い人たちが答えなくなったということがあるんじゃないですかということを先ほど申し上げたので、その辺もぜひ御考慮いただきたいと思います。
　もう一つ。改姓、姓を変えることで不便を生じることがあると思うという意見が四六・三％、それから結婚しても仕事上不便を生じないようにした方がよいという意見が六二・七％、実家の名前を残すために結婚しにくくならないようにした方がよいという意見が五七・九％、それから名字が違っても家族の一体感には影響がないという意見が五六％などといった法改正以外の項目では、今申し上げたようなところは支持する意見が過去最高になっているんですね。
　ですから、私が言いたいのは、別姓を名乗る夫婦、事実婚とか通称使用なども含めまして、全体のあり方について、どちらかというと今までより寛容な、認めてもよいという意見が出ているということ、これは報道はほとんどされていないんですけれども、こうした意識の変化ということもやはり法改正を考える上の大事な要素ではないかと思いますが、官房長官はいかがでしょう。
○塩崎国務大臣　事実婚を選ぶ夫婦のお話が今出ましたが、確かに、これは平成十三年の五七・〇から今回六二・一ということで、実質的には事実婚をされているということであるわけで、これをどう意味合いを酌み取るのかというところが難しいところだし、また大事なことではないかと思っています。
　今幾つかの点を具体的にお挙げいただいて、アンケート対象の皆さん方の心の中をお読みいただいているわけでありますが、確かにそういういろいろな角度から見た上で、最終的には、もちろん政府としてもこれは考えなきゃいけないことでありますが、議会の方でもぜひお考えをいただき、各党でまた議論いただければありがたいなというふうに思います。
○小宮山（洋）委員　この民法改正の答申を法制審議会が出してから実に十一年たっているわけなんですね。これまで、政府の審議会が答申をすれば、大体政府が法案をつくって国会にかけて、国会で議論をするというのが通常の形だったと思っています。ところが、なかなか議員の皆様の賛成も得られない、与党の賛成も得られないとかいろいろな事情があって、これまで政府案という形では出されてきていない。
　私たち野党は、毎国会、衆参に、ずっとこの選択的夫婦別姓と非嫡出子の差別を撤廃する法案を提出し続けてきているわけです。この非嫡出子については、不利益な取り扱いをしてはならないという意見が今回ふえまして五八・三％に上っているということもございます。
　そして、この別姓の選択について諸外国を見ますと、これまで別姓が選択できなかったわずかな国のトルコでも、二〇〇一年に民法改正をいたしました。それから、最後に残っていたタイでも、二〇〇五年に姓名法を改正して、両国とも別姓を選択しようと思えば選択できるようになりました。ということは、選択の自由が全くないのは、世界広しといえども日本だけなんです。
　こういう実情やら、やはり姓が女性だけ変わることを、女性が大体九六、七％から、時によっては九七、八％改姓をしているわけですが、ずっと自分と一緒に過ごしてきた姓をとられる、アイデンティティー、同一性がなくなる、あるいは仕事上で社会的な不利益をこうむる。それから、先ほどちょっとありましたように、今一人っ子同士の結婚がふえて、家の名を継がないといけないということがあって結婚できない。いろいろな状況があるので、同姓がいい人に、しちゃいけないと言っているんではなくて、別姓を望む人の選択肢をふやしましょうということですので、ぜひこれは、もちろん野党の側からはずっと出しているんですけれども、政府・与党としても積極的な取り組みが必要な問題ではないか。
　結婚すれば姓が変わるから、先ほどの家の名のことも含めて結婚できない、だから子供を産めないという人も現実にいるわけです。私もたくさん当事者の声を聞いています。これは少子化への対応という意味でも、多様な選択を許すということ、認めるということが必要ではないかと思いますが、改めまして官房長官のその辺の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　今、ちょうどこの法制審の答申から、平成八年の二月でありますから十年、十一年たった、こういう御指摘がございました。
　お話があったように、やはりこれは、我々も国民の意識を調査しながらということで、政府として検討してきているわけでございますが、最終的な国民意識といっても、これは議会制民主主義の中では議会にその民意は凝縮されているということだと思いますので、政府は政府として、一昨年の十二月に改定されました第二次の男女共同参画基本計画に基づいて今作業しておりますけれども、議会の方でも、各党でまた議論を賜った上で、議会の中でもそういう考え方を議論していただければありがたいなというふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　しつこいようでございますけれども、議会でももちろん審議をしますが、やはり政府の審議会が答申を出したら政府案を出すというのが今までの通例だったのではないかということと、今、図らずもおっしゃっていただきました男女共同参画の基本法、基本計画でも、やはりそのあたりの社会制度を見直すということは計画の中にあるわけですので、ぜひ政府としても積極的なお取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○河本委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　先ほど、二時間ほど前に拉致の特別委員会の場におきまして、塩崎官房長官にわずか五分という質問時間でございましたが、この内閣委員会で所信表明を受けての質疑でございます。
　この所信表明の中にも、拉致問題について、「拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって総合的な対策に取り組んでまいります。」と先般も所信を述べられましたので、通告をしておりませんが、先ほどの特別委員会では私もやや不燃焼でございますので、若干の時間で質問をさせていただきたいと思うんです。
　それは、先般の六カ国協議を受けてでございます。六カ国協議を受けて、私が先ほど質問したのは、日本の言うこの日朝間の懸案事項というのは、日本からすれば拉致問題であるけれども、北朝鮮は、それについては果たして同じ認識を持っているのだろうかということで質問をいたしました。答弁は、日本側がこの問題で議論をしてきたんだから、当然北朝鮮も同じ認識であろうと。
　しかし、それは我々にしてみると、とにかく北朝鮮という国は常識の通用しない国ですから、我々が見ている景色と彼らの見ている景色が違う可能性がある、それを非常に我々は懸念をするわけです。日朝平壌宣言については、私は、もう正直言ってあの宣言自体が無効だというふうに言っても言い過ぎではないと思いますけれども。とにかく、こちらがほほ笑めば向こうもほほ笑む、こちらが心を開けば向こうも心を開く、こちらが笑顔を見せれば向こうも笑顔で返してくれる、そういう国じゃありませんで、性善説に立ってあの国と交渉するのはいかがなものかというのが私自身の一貫した思いでございます。
　そこで、重ねて官房長官にぜひ伺いたいんですけれども、我が国が北朝鮮に対して科している現在の制裁に対して、六カ国協議で、これは先ほど、六者会合における合意を受けた北朝鮮側の対応等を考慮しつつ今後の対応を検討するということを述べられました、我が国の対北朝鮮措置を発動しという中で。これについて、今後、六カ国協議の日朝間の協議によってこの制裁が緩むあるいは見直されることがあるのかどうか。もしあるとすれば、それはどういう状況において制裁の措置が変わるのかということにつきまして、どうお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　今の制裁措置というのは、国連の方を指しているんですが、それとも独自のものを指しているんですか。（渡辺（周）委員「独自のものをお願いします」と呼ぶ）独自のものですか。
　まず第一に、国連の方は、国連決議の中に明記をしておりますけれども、変える場合には国連で決議をし直さないといけない、こういうふうになっております。したがって、したがってというか、この問題については、五カ国の間では当面これはこのままでいくということでございます。
　独自の制裁についても、何ら事態に進展がなければ、それをいじるということはあり得ないわけでありますから、制裁は制裁、そして今回の作業部会で話し合うことは話し合うこと、それは別の問題でありまして、当面、何か制裁を緩めるとかいうようなことは考えておりません。
○渡辺（周）委員　といいますのは、この二カ国協議を設置する場面において、つまり万景峰号の入港禁止を初めとする、あるいは、北朝鮮に言わせれば共和国に対する敵視政策を日本は根強く持っている、だから二カ国協議に応じられないのだと、だからということを必ず条件に出してくるはずなんですね。このまま、何も得るものもない北朝鮮が、日本から何の譲歩も引き出さずして席に着くとはとても思えない。
　その場合、これはもうどちらが先かの話になりますけれども、二カ国協議を始めるについてはいかなる前提もないということで日本政府は臨むということで考えてよろしいんですか。つまり、北朝鮮から、ここで万景峰号の問題あるいは厳格な法による措置、こういうものを日本政府が緩めない限りは協議に応じられないと言ってきた場合にどうするかという意味でございますけれども、その点については、官房長官、どうお考えですか。
○塩崎国務大臣　まだ話し合いも始まっていない段階で、何らかのことをアクションをとろうといったようなことは全く考えておりません。このまま話し合って、どういう進展があるのか、それを見なければわからないということでございます。
○渡辺（周）委員　いや、何の前提もなく協議、席に着くことがお互いできるかということなんです。向こうが何を言おうと、とにかく座れ、それはもう六カ国協議の合意じゃないか、その中に入っていることじゃないかと。ここにある作業部会の設置については、もう既に、いかなる理由も挙げずに両国が協議をするということは、これは合意の中にある、もうこれ以上北朝鮮が何かごねてくることはないというふうに見てよろしいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　それは交渉事でございますから、向こうがどういうアクションに出てくるかわかりませんが、少なくとも、この作業部会を始めて、日朝間の国交正常化に向けた話し合いを始めるということを北朝鮮も認めたわけであって、おととしの九月の共同声明、この中でも既にそのことは彼らも一回は認めたわけでありまして、今回、それの完全実施ということで、これの合意を見たということでありますので、これはもう条件何もなしにスタートをして、その中で何ができるのかということを見ていかなければいけないということだと思います。
○渡辺（周）委員　先ほどもどなたか委員の方が質問されていましたけれども、今回の六カ国協議の合意、いわゆるこの初期段階、そしてその後の九十五万トンをめぐる次の進展というプロセスの中で、日本と北朝鮮の話し合いが進展をしていかなければ、ほかの作業部会に対して、つまり、日本と北朝鮮の二国間協議が必要十分条件である。ここが進展していない限りは、ほかの作業部会がいかにどうなろうと、調整の結果、ある一部門、つまり日朝問題だけがデッドロックに乗り上げているということで、当然のことながら結論は出ないということで理解をしてよろしいんでしょうか。
　つまり、我々が一番恐れているのは、日本と北朝鮮のこの協議が、北朝鮮のごね得、ごねて先送りをされて、結果として、この問題は少し切り離して永遠のテーマで二国でやってくれ、それよりも、核の脅威を考えれば、あるいはアメリカにとっての脅威は核拡散であります。その問題について、もうある程度進展が見られたから、そこはそこで進めよう。九十五万トンのうちの何十万トンかは進んでいるところで、北朝鮮にもうエネルギー供与をしようではないか。悪いけれども、日本と北朝鮮のデッドロックに乗り上げた結論を待っているわけにいかないということの現実的な歯車が、外交の冷徹な歯車が動き始めてしまって、日本が実は二国間協議、今までも繰り返されてきたように先送りをされて結論が出ない、しかしほかはどんどん進んでいってしまうという懸念を持つわけです。
　その点について、これは政府部内の意思というのはどういうことになっているんでしょうか。
○塩崎国務大臣　渡辺先生が御心配になられるお気持ちはよくわかりますし、また、拉致の問題に対する思いが深いがゆえにそういうことをおっしゃっていただいていると思っております。
　先ほどの拉致特でも申し上げたように、今回のこの措置の中に明確に書いてあるように、「五つの作業部会で策定された諸計画は、全体として、かつ、調整された方法で実施される」ということで、この五つの作業部会がばらばらに議論したとしても、最後はこれは調整されなきゃいけない、全体としてまとまらなければいけないということであって、核の問題が余り答えが出ないままに支援に走るとか、そんなことはあり得ないし、拉致の問題が何の進展もないままに核の問題も中途半端であったりするようなことはもちろんあり得ないし、要は、今申し上げたこの五つのことは、やはり最後は一緒にいかなければいけないということであって、我々はその枠組みでこれを決めたわけであります。
　したがって、この決めたとおりやらなきゃいけない。冷徹な外交の歯車が、こうおっしゃいましたが、これはもう冷厳なる言葉でみんな合意したことでありますから、これを守るのは六カ国の共通の義務だというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　この問題についてはまだまだ申し上げたいことがございます。一言言うのであれば、とにかくあの国は、これまでも繰り返し繰り返し危機を演出してはそのたびに交渉のテーブルにのせて、そして得るものを得て、あの国体を維持してきた、国家体制を維持してきた国であります。
　恐ろしいのは、本当に核の廃棄までいくのかどうか、それについては結果は玉虫色のまま。当面は封鎖をしてその無能力化をすると。しかし、実際、本当に完全な申告などが行われて、それをすべて把握するだけのことができるのかどうか。つまり、彼らは核を持っているという危機をほかの国に持たせることによって交渉を優位に進めたわけですから、すべてを廃棄してしまったら彼らの次なるカードがもうなくなるということを考えると、果たして本当にすべてを廃棄するのだろうかと、非常に私は疑わしいと思っているわけでございます。
　ぜひ諸国と連携をしながら、とにかく日本の断固たる姿勢を示していただきたい。そして、北朝鮮のさまざまな陽動作戦といいましょうか交渉に振り回されないように、我が国としての毅然とした姿勢だけは貫いていただきたい、そのことを冒頭にお願いしたいと思います。
　さて、それでは慰安婦の問題について内閣官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど松原委員の方からも触れられたというふうに聞いておりますけれども、私、ちょうどその時間、それこそ委員会、拉致の特別委員会に出ておりまして、ちょっと聞いておりませんでしたけれども、アメリカの下院で日本政府に謝罪を求める従軍慰安婦の非難決議が今審議をされている。これまでも、過去八回にわたって提出をされてきた。そして今回は、アメリカ議会の構成が変わりまして、ひょっとしたら、拘束力がないとはいいながらも、この非難決議が可決されてしまうのではないかということを危惧しております。
　この点について、これはこれまでも裁判をアメリカで起こされておりました。それについては棄却をされているわけなんですけれども、中国のチャイナ・ロビーの方々が、リベラル派、人権派と呼ばれる方々のところに繰り返しロビー活動を行われて、当事者でないアメリカが、日米同盟と言いながら、日米はパートナーであると言いながら実は立法府において、議会においてはこのような決議案を今審議しているという中で、この背景について、これは官房長官、どのような御認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○塩崎国務大臣　一月三十一日に、カリフォルニア州選出の民主党議員でありますマイク・ホンダ議員が慰安婦に関する決議案を下院に提出したわけであります。
　その背景ということでありますけれども、それは、このマイク・ホンダ議員がかねてよりこの問題に関心を示してきたということであり、また、公聴会を今月の十五日に開催して、元従軍慰安婦の方などが証言をしたというふうに聞いているわけでございますけれども、その背景は、今のように、このマイク・ホンダ議員自身の関心、並びに、これが可決されるかどうかというのはわかりませんが、人権問題に対する関心が背景になっているんだろうと思います。
　政府としては、当然のことながら、事実と合っていないこともありまして、私ども政府としての考え方は、大使並びに大使館員がさまざまなところに説明に事前に回っているというところでございます。
○渡辺（周）委員　外務省が書簡を送ったり、現場の在米大使館がさまざまな説明をしているというふうにも報道されておりますけれども、今こうした審議の中で、二月十五日に公聴会が開催され、韓国及びオランダ人の元慰安婦を初めとする証人が呼ばれて発言を行った。日本側に反論の余地がないですね。事実でないなら事実でないということを、その証言のどの部分についても否定をするだけのチャンスが与えられない。つまり、これだけのことを、同盟国、友好国と言いながら一方的な慰安婦の証言を彼らは求めて、日本政府は書簡を送るだけ。
　今、補佐官が行っているようでございますけれども、日本政府として、やはりアメリカの政府に対してあるいは議会に対して、事実でないということを説明すべきではないか。そういうことをなぜ今まで怠ってきたのか。つまり、今回はどういう形で、可決されるのか、あるいは、反対派の発言も聞いておりますけれども、もう既にこの問題については終わっているではないかという良識派の議員の発言もございます。しかし、この問題について日本政府としての姿勢が全然見えてこない。
　この点について、これはやはり日本として、誤った点は正確でないと否定すべきだと思うんですよ。その点については何かアクションを起こすことはあり得るんでしょうか。外務省任せ、大使館任せなんでしょうか。官房長官、いかがですか。
○塩崎国務大臣　大使館任せ、外務省任せとおっしゃいますけれども、対外的な発信や情報収集は、まず外務省、大使館がやるのは当然のことであります。
　その上でどうするかということでありますが、まずは、今御指摘のように、この決議案の中には客観的な事実に基づいていないというところもありますし、それから、政府のこれまでの対応についても不正確なところがあるということで、議会を中心に大使館が対応して回っているわけでございます。もちろん、プレスに対してもこれは当然やっていることでありますが。
　なお、これがどういう展開になるのか、これから我々としてもきちっと注視をしながら、日本政府としての対応というものを今後臨機応変に考えていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、我が国の対応についての誤った認識が仮に形になるようなことがあってはならないと思っておりますし、そのときはまた我々としても対応していかなきゃいけないと思っておりますので、そうならないように、私たちは努力を続けていくということだと思います。
○渡辺（周）委員　この点について、別に私は政府を批判するつもりはないんですよ。ただ、いわれなき、事実でないことをアメリカの議会の中で言われて、結果的に日本としての対応がおくれている。おくれている、あるいはアメリカの議会に対して届かないということは、実はこれは認めたことと同義語になってしまうんじゃないだろうか。やはり毅然として、それこそ、これは間違いだと。
　例えば、この中に、これは決議案の仮訳の中にありますけれども、日本国政府による強制的軍買春である慰安婦制度は、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれる、かつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う二十世紀最大の人身売買事案の一つであった云々とあるんですね。
　これは何の史実に基づいてこのように書かれているのか。逆に言うと、その事実を見せてくれ、何を根拠にこう書いたのかということをこのホンダ下院議員なりに、やはり日本政府として、これは我が国の、今生きている国民はもとより、当然我々の祖先に対して、まさに名誉のためにも、何を根拠にここまで書いたのかということに対しては当然抗議を、アクションを起こすべきだと思うんですけれども、それもすべて外務省としてやるんですか。それとも、窓口は外務省かもしれませんけれども、この問題について総理なり官房長官なりが、この決議に対して、やはり当然の反論を含めて対応しなければいけないと思いますが、その辺はいかがなんですか。
○塩崎国務大臣　何が対応としてふさわしいか、けじめのある対応をしていきたいと思っております。