Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　本法律案の施行に向けて、今後、必要に応じて市町村の意見を聴取することを検討しております。また、施行に向けた具体的なスケジュールについては、可能な限り速やかに市町村に情報提供することを予定しておりますが、その具体的な方法等については引き続き検討させていただきたいと考えています。
○岸真紀子君　検討の中には絶対現場の声を聞くというふうにしていただけるようにお願いします。
　次に、公金受取口座の登録についてお伺いをします。
　まず、四月二十八日本会議における私の質疑で必要経費を尋ねたところ、河野大臣からは、本制度における事務内容の詳細は検討中であり、必要経費についても関係省庁等とともに精査しているところですとの答弁がありました。本来であれば、法案の審議、議論にはあらあらの予算でもいいので示していただきたかったところです。これは日本年金機構に委託という形になるのかというのをまず確認させてください。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　本特例制度に係る年金受給者に対する事前通知及び利用口座情報の提供の事務につきましては、厚生労働大臣から日本年金機構に対し委託をし行うこととしております。
○岸真紀子君　公金受取口座の行政機関等経由登録の特例制度は年金受給者を対象としていますが、ほかにも拡大する予定はあるのでしょうか。あれば、どのようなものを検討しているのか、教えてください。
○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度について、現時点において年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。
　対象の拡大につきましては、特例制度を踏まえた登録状況等を勘案し、検討してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　最後ちょっと分からなかったけど、今の時点では考えていないということですね。
　本会議でも指摘をしましたが、オプトアウト方式はやっぱり問題が大臣あります。せっかく給付金を速やかに給付できるようにしたいという善意のものであるにもかかわらず、丁寧な説明と理解促進を省いて、一定期間内に回答がなかった者を同意した者として扱うみなし同意というのはかえってマイナンバー制度の理解を損なってしまうのではないでしょうか。
　なぜみなし同意とするのか、理由を大臣に伺うとともに、国民に理解の上で御活用いただくには同意又は不同意の回答を明確に求める努力が必要だと考えますが、見解をお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座は、公的給付、公金を受け取るためだけのものでございますので、この口座を登録することで個人に不利益が発生するということはおよそ考えられません。
　現状でこの公金受取口座の登録を見ていますと、やはり御高齢のところで口座登録の割合、数がかなりほかの世代と比べて低いというのが現実にございます。デジタル以外の簡単な方法での登録ということを進めることで幅広い世代にこの公金受取口座の登録をしていただいて、今後の公的給付を速やかに受け取れるようにしたいというふうに思っております。そういうこともありまして、今回、年金口座をこの対象としたわけでございます。
　事前に御本人宛ての書留郵便をお送りをして中身の説明をすると同時に、一般的な広報もしっかりやらせていただきます。また、みなし同意をした後も、口座の登録を削除したいというお申出があった場合には、これはもう自由に削除ができるということにしておりますので、御高齢の方にとっても簡便に、メリットがあるだけの登録でございますので、むしろみなし同意で簡単に登録できる方がメリットが大きい、そう判断をしているところでございます。
○岸真紀子君　メリットがあるというのは、行政ではそう思うかもしれないんですが、一方で、大臣、別な省庁で、管轄している消費者庁の方でいえば、このみなし同意のようなやり方というのはなかなか、もっと慎重にやるべきだというふうに言っていると思うので。
　私が言いたかったのは、同意又は不同意の回答を更に、一方的にやっぱりみなし同意でいいよというんではなくて、求める努力というのが必要なのではないかと考えています。
　この一定期間、みなし同意の一定期間は三十日以上を想定しているようですが、ちょっと期間が短過ぎるということがあります。例えば、年金受給者の子供などは、子などは、親族が、帰省したときに郵便物を確認するということも多いです。先日お話を聞いた方も、二か月ペースで帰省をして郵便物を確認をして、手続が必要だったらそのときしているから、ちょっと三十日間じゃ短過ぎるなというお話をしていました。
　河野大臣もおっしゃっていたとおり、詳細はまだ、本会議では言っていたように、詳細は検討中ということだったのですが、なるべく多くの国民に理解していただくためにも日数は配慮をしていただきたいんですが、これお願いできますか。
○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算をして三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときは同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、具体的な期間につきましては今後デジタル庁令において定めることを予定をしております。
　具体的な期間につきましては、周知に係る期間等踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　検討という段階なんですが、先ほども言ったように、三十日じゃやっぱり短いということは言っておきます。
　次に、年金の受取口座は、年金受給権者受取機関変更届というものがあって、これを提出すれば任意で変更できると承知しています。その際、変更後の受取機関が公金受取口座として登録済みの場合は金融機関の証明や通帳等のコピーの添付が不要となるので、これは利用者の手続簡素化、メリットと言えます。
　一方で、公金受取口座と年金受取口座は当然ですが連動はしていないので、変更する場合にはそれぞれの手続が必要になります。こういったことがきちんと周知されなければ、例えば年金受給者である本人がどの口座を公金受取口座に登録したのか分からなくなってしまうことも考えられます。
　委員の皆さんも銀行の口座を複数お持ちかと思いますが、日々生活する中で、出入金をですね、自由に口座を使い分けていると思うんですが、そういったように、年金の受取口座も変更するケースというのは決してレアケースではないと聞いています。
　本法案の特例制度によって日本年金機構を経由して公金受取口座の登録が行われた場合、例えば、特別臨時給付金などが振り込まれていないなどの問合せが年金機構に来てしまうのではないかと考えます。年金機構の情報連携システムで対象者の公金受取口座を確認することはシステム上は可能なんですが、当然なことながら目的外の審査はできないとなっています。想定のケースではあるものの、現場となる年金事務所の窓口と当事者である住民とのトラブルを避けるためにもアナログでの問合せ先も必要です。これはどこになるのかという質問をまず一点目。
　次に、公金受取口座の変更や削除は、デジタル庁のサイトを見ると、マイナポータルでしかできないと読み取れます。それだと、デジタルを不得意とする人には難しいのではないかと。全くのアナログ申請を受け付けないというのはいかがなものかと指摘せざるを得ません。マイナポータルを自力で手続できない人やマイナンバーカードを持っていない人はどうすればいいのか、口座を解約するしかないのかという懸念まであるので、その部分をお答えください。
○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度に関する問合せ先を分かりやすくお示しするということは非常に重要であるというふうに考えております。
　現在も、デジタル庁のウェブサイトやＳＮＳ、市区町村や銀行の窓口で配布されるリーフレットにおいて公金受取口座登録制度に係る問合せ先を広く周知しているところでございまして、今般の特例制度の実施に当たっても、対象者に対する事前通知のほか、広報等も通じて、このアナログも含めた問合せ先の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、マイナポータル以外の手段での公金受取口座の変更、削除の対応につきましては、二〇二三年度下期以降、順次金融機関において公金受取口座の変更や抹消が可能となる予定としております。
○岸真紀子君　これからいろいろと改善をしていくという答弁もいただきました。
　次に、年金機構が事前通知の発送や回答の受付、電話や窓口への問合せ、ひょっとしたら意見や苦情なども受けるかもしれません。現在の日本年金機構には特例に伴う業務が入っていませんので、当然人員体制や予算も新たに確保が必要です。その点は国が責任を持って予算付けすると理解してよいか、伺います。
○政府参考人（楠正憲君）　改正公金受取口座登録法案におきまして、国庫は予算の範囲内で当該特例制度の事務の執行に要する費用を負担することとしておりまして、年金受給者に対する本特例制度の実施に当たっては、日本年金機構が当該事務に要する費用については国が負担することとなります。
○岸真紀子君　この費用が間違っても年金財源から手当てされることのないようにしっかり予算措置をお願いします。
　本会議でも触れましたが、高齢者、口座番号といったことを考えると、特殊詐欺なども防止しなければなりません。そのためには、特例制度に係る国民の理解と広報の強化は欠かせません。日本年金機構に任せるのではなく、国が責任を持って周知、広報が必要です。どのようにしていくお考えなのか伺うとともに、こっちも同じようにヘルプデスクといった設置も必要と考えますが、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度については、デジタル庁としても周知、広報を行うことを予定をしております。
　具体的な周知方法については現在検討しているところでございますけれども、特例制度の対象となる御高齢の方やその御家族の方などにしっかりと伝わるように、厚生労働省等とも協力をして検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、ヘルプデスクの設置も必要というふうに考えておりまして、検討を進めているところでございます。
　特例制度の実施に当たり、混乱が生じないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　是非設置の検討をお願いします。
　次の質問ですが、今回マイナンバーに関連する様々な法改正の内容となっているんですが、ここ最近、本当にこのマイナンバーカードに関連するトラブル事象というのが続いています。
　最初に、最近ので、もう時間もないので最近のでいいですが、発覚したトラブル事象と、原因を把握していればその原因、その後の対応を教えてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　まず、デジタル庁の方からまとめて、国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、不安を与えたことについて改めて大変申し訳なく思ってございます。
　最近の事例の御紹介ということでございますが、一つは、コンビニ交付サービス、別人の証明書が交付される事案、それからもう一つ、本人の主として抹消されたはずの印鑑登録の証明書が交付されてしまったという事案、これはいずれも富士通Ｊａｐａｎ社が作られましたアプリケーションのプログラミングによるミスということでございます。
　これにつきましては、三月以降、総務省、Ｊ―ＬＩＳから総点検を行う要請があって以降、再度五月、またトラブルが出たものですから、五月八日に今度はデジタル庁から要請という形で全てシステムを止めて総点検をするようにということをお願いをし、現在取り組んでいただいている最中と認識をしております。
　それから、全体まとめて、デジ庁としてということだと思いますのでお答え申し上げますと、健康保険証の方でも、これはシステムの自体の問題ということよりも、その結果、かつて保険者がオンライン資格認容データとして登録した情報に誤りがあったことに基づき、マイナ保険証として使ってみたら違うデータが出てきたと、言わばデジタルで便利になったことによって元々のデータの品質の問題というのが改めて問われているという事象ではないかというふうに考えてございます。
　これにつきましては、本年二月に中間取りまとめ公表いたしました三省でのマイナンバーカード、健康保険証の一体化に関する検討会の中でも実は既にもう論点としては取り上げ、当時把握している数字につきましても取りまとめの中では公表させていただいておりますが、改めて問題になっているということも含めて、厚労省において適切に議論をし、我々としても三省で引き続き議論してまいりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、必要な対策を速やかに、かつ徹底して講じてまいりたい、このように考えてございます。
○岸真紀子君　本当に残念な事象が次から次へと起きています。
　いろんな原因があると思いますが、ちょっと、どうしても、三橋審議官には申し訳ないんですが、マイナポイント事業によって一気にカードの取得が増えて、保険証のひも付け作業が増大して、そのことが影響したんではないかとも考えるんですね。
　そもそもマイナポイント事業を進めてきた総務省としての反省も必要なのではないかと考えますが、どう捉えているか、お答えください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　地方のデジタル改革を推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものと考えておりまして、カードの利活用の拡大を図り、地方のＤＸを推進することは重要となります。
　その際には、システムの安定的な運用や個人情報保護、情報セキュリティー対策を確実に実施することは必要となりますが、今回、一連の事案が発生し、特に別人の証明書が交付された事案は個人情報の漏えいに当たるものとして誠に遺憾でございます。
　このため、一連の事案を受けまして、全国の自治体や事業者に対しまして、総務省として、地方公共団体情報システム機構、総務省とＪ―ＬＩＳから運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請しているところでございます。
　自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合におきましては、当該自治体及び事業者において適切に対応いただくことが重要と考えますが、総務省といたしましても、関係機関とも協力してシステムの安定的な運用や情報セキュリティー対策等に必要な対応に取り組み、マイナンバーカードの着実な利活用促進を進めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　いろいろと文句も言いたいところもあるんですが、時間もないので、最後に、私たちは、立憲は、健康保険証の廃止には反対していますが、マイナ保険証は利用したい人ができるようにすることはいいというふうに考えています。
　でも一方で、今回のトラブル事案で、一部報道にありましたが、問合せ先も転々と回される、いわゆるたらい回しですね、こういったことになったら、本当に誰を信用して、どこに問合せすればいいのか分からないということがあるんです。
　これ、最低限様々な問題に対応できる窓口が必要だと思うんですが、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、御問合せをいただいた際、お問合せをたらい回しにしてしまったということがありまして、大変申し訳なく思っております。
　マイナンバーのあるいはマイナンバーカードに関するお問合せにつきましては、デジタル庁において、マイナンバー総合フリーダイヤル、〇一二〇―九五―〇一七八、これを設けて対応してございますので、もしマイナンバーカードの保険証情報に誤りがある、気付かれた場合には、このフリーダイヤルにお問合せをいただく、あるいは御自身が加入されている保険者に直接お問合せをいただく、このいずれかで対応ができるようにいたしております。お問合せをいただければ、この保険証の情報を管理する支払基金、国保中央会と連携して適切に対応するようになっております。
　この情報はデジタル庁のホームページあるいはデジタル庁のツイッターなどでも周知をしておりますので、何かあれば、この総合フリーダイヤルあるいは保険者にお問合せをいただきますようお願いをしたいと思います。
○岸真紀子君　責任の所在が余りにも分からな過ぎるというのと、やっぱりこれ急ぎ過ぎていろんなことをやり過ぎたというのは深く反省をしていただきたいと思います。そして、窓口は最低限分かりやすくしていくということを要望して、質問を終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　先週の質疑におきましては主に行政の効率化という観点から幾つか質問をさせていただきました。今日は、利便性の向上というところを中心にいろいろお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　特に、行政のデジタル化ということについて言えば、例えば、書かない窓口とか、今そもそも行かなくていい、スマホで全部完結とか、こういう今様々な取組が実際に進んでいまして、これはやれば絶対これ便利になる、皆さんにも、あっ、こんなに便利になったんだということは実感していただけるものなんだろうと思っています。
　ただ、これ、要は、行政の部分というのは、毎週毎週市役所、町役場に行く人ってまあそうそういませんから、何年に一回みたいなところで利便性を感じても忘れてしまうというか、なかなか実感にならないわけです。
　やっぱり、特にマイナンバーカードについて言えば、利便性向上というものを実感していただくためには、今まさにこのオンライン上での公的個人認証、これをいかにやっぱり広く広げていけるのか、実際に使っていただけるのかというところに私は通じるんだろうというふうに思っております。
　この点については、実は公的個人認証って民間開放されたのもう二〇一六年なんですよね。大分時間たっているんです。これを使って、例えば利用者向けのサービスを提供する事業者も、これ前回の質疑の中にもありましたけど、今四百四十社余りあるということで、この社数で見ると結構あるんですけれども、これ今、主にどのような活用がされているのか、あるいはその活用が進んでいる業態とか、そういった特徴があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お尋ねありがとうございます。
　マイナンバーカード関係のサービスで民間で御利用いただくということでいうと、今御指摘をいただいています、オンライン上で本人であるかどうか、それから本人の四情報、この辺りを確認するところで使う公的個人認証と、それからもう一つは、ＡＰＩを切ることによって、本人の了解の下、役所が持っているサービスは民間のホームページ等の中でも使えるようにすると、大きく二通りのアプローチがあろうかと思います。
　前者につきましては、今御指摘ありましたとおり、約四百四十社の方に、これはきちっと認定をした上で使わせていただいていますので、多いのは、ネット証券の口座開設でありますとか銀行口座の開設といったように、金融機関が新たな口座等の契約を結ぶ場合、あなた本人ですねと。それからもう一つは、住宅ローンであるとか、似ていますが、きちっとした本人であることの確認が必要な契約時のオンラインの本人確認と、こうすれば店舗まで来なくても大丈夫でございますので、こういったようなところが現状先行している状態でございます。
　まだまだいろいろな形で本人確認使える分野あろうかと思っていますので、それらの開拓も頑張ってまいりたいと思います。
○平木大作君　今御説明いただいたように、社数はそこそこあるんですけれども、主にいわゆる銀行ですとか証券ですとか、金融取引の部分が多いということでありました。
　なかなかそういう意味でいくと広がりにまだ欠けるところがあるんだろうと思っておりまして、この点について、デジタル庁で三月の二十四日から公的個人認証サービスの民間サービスにおける活用アイデアの公募というのが始まっております。
　これまでに、まだちょっと途中だと思うんですけど、どういった意見が例えば寄せられているのか、あるいはこの良い提案があったときに具体化するためのプランがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　御案内ありがとうございます。
　このときは、特にエンタメ領域イメージしながら公募を掛けたこともございまして、出てきたものの一部を御紹介いたしますと、例えば、音楽フェスの会場での出入りや、それから御家族が少し安全なところでお子さんと一緒にいるゾーンを特別に管理するためのところの出入りに管理をする。それから、年齢確認が必要なコンサート会場等の出入りのところに使いたい。それから、酒販類の販売で使いたい。それから、変わったところでは、ＮＦＴのデジタルの世界と実際に実名でひも付けるところで、デジタルウオレットとリアルの世界を行ったり来たりするときの確認に裏側でマイナンバーカードの認証をひも付けるといったようなことを取り組んでみたい等々。
　特に最後の例がありますとおり、これは技術的には更にいろいろな組合せが出てくるんじゃないかと思いますが、御質問いただきました公募の中でどんなところが出てきたかというところでいいますと、今申し上げたような辺りが出てきてございまして、このうちの一部につきましては、デジタル庁の予算事業の中でも、公募決定の上、実際に支援して具体化を今年度してみようといったことも検討しているところでございます。
○平木大作君　いろいろある中で、これ是非推進していただきたいなという思いで今日も質問させていただきました。
　ただ、これなかなかやっぱり、先ほど申しましたように、民間開放して、もう二〇一六年からですから、かなり時間がたっている。例えば、今紹介していただいた中でも、このエンタメ関係というのは二〇一六年の当時から実は大分、最初から有望な分野として言われていたところでありまして、ライブですとかスポーツ観戦とかですね、そういったものなんですけれども。
　当時、私も、マイナンバーカードが皆さんの手元に届いて、マイナンバーカードの通知ですね、通知カードが皆さんの手元に届いて、いよいよマイナンバーカードが始まりますというときに、大分総務省からいろいろレクを聞きまして、いろんなところ行って、実はこれからマイナンバー制度が始まりますと言って講演に歩きました。
　そのときによく紹介していた例ってどういうものだったかというと、これ総務省から言われて紹介したんですけれども、例えば、その当時から、これは別にマイナンバーカードは持ち歩かなくていいんですと、これスマホに搭載しますということを当時から言っていました。スマホに実はこだわる必要もないんですということも当時言っていまして、例えば生体情報、指紋ですとか目の虹彩みたいなものとある意味リンク付けすると、例えば東京二〇二〇のときには、日本人はスタジアムに観戦しに行ったときにチケットレスで行けるということも考えれますねと。要は、ゲートのところで虹彩だったり指紋だったりでピッと認証すると、この人チケット持っていますみたいなことも分かって使えるんですと、こんな説明を受けていたんですね。もう全くもって立ち消えになってしまいまして、何だと思っていたんですけれども、そういう意味でいくと、これなかなか、これ当時からいいアイデアと言われていたんですけど、進まないわけです。
　そこで、ちょっと、是非大臣にお伺いしたいんですが、これ結局、公的個人認証、オンライン上で今できるようになっているんですけれども、やっぱりこれ業態ごとに明確な使い方とかガイドラインみたいなものがないと、そもそも基準がないということがそのネックになっているんじゃないかということが言われていまして、政府主導で、例えばこの公的個人認証、オンライン上の公的個人認証のガイドラインの整備みたいなことを是非考えていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　このマイナンバーカードの民間活用というのはかなり以前から言われておりましたが、これはもう鶏と卵の関係で、いや、それは、そういうのいいよねと、できそうだよねと、でも、持っていない人がたくさんいるから広まるまで待とうよという感じであったんだと思います。
　おかげさまで、今九千七百万枚、マイナンバーカードの申請がいただいておりますので、以前と比べると、かなりマイナンバーカードを使った、マイナンバーを持っていることを前提とするサービスというのを導入できるようになってきたのかなと思っておりまして、今までとは少し違ってくるだろうと思っております。
　例えば、マイナンバーカードでコンビニでセルフレジなんかでお酒やたばこを買うときにどうするんだというときの年齢確認のガイドラインというのは、これはもう業界団体の方でガイドラインを作っていただいておりますし、あるいは、この一般的な本人確認、民間事業者が一般的に本人確認をするときにどうするんだというようなガイドラインも、これ民間の方で出していただいておりますので、それに応じてもうサービスをどんどん入れていただくということができるようになっているというふうに思っております。
　今、私の下の大串副大臣のところでこのマイナンバーカードの民間活用、様々検討を進めてもらっております。その検討の中で、更に政府のガイドラインが欲しい、必要だということになれば、それは、それも検討はやぶさかではありませんが、今、少なくとも、年齢確認ですとか、あるいは本人確認についてはもう民間主導でガイドラインを出していただいておりますので、まずこれを使っていろんなことができるだろうと思っております。そこはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　私も、今大臣御紹介いただいたような、いわゆる業界の自主的ガイドラインの存在についてはある程度知っているんですが、ただ、やっぱり今御紹介いただいたところぐらいにしか実はないなというのも一方でありまして、今出ているもの、例えばお酒とかたばこの販売、これは厳格にいわゆる法令遵守が定められているものでありますから、これを使おうという動きが今出てきている。もう一個、多分、業界のグリップがやっぱり利くところにはある程度そういうのは回りやすいんだろうとも思うわけであります。そういう意味でいくと、コンビニエンスストアですとか、あるいはレストランのチェーンですとか、そういったところというのは展開がしやすいということで今始まった。ただ、その先どれだけ続くのかなというところは正直ちょっと疑問を持っております。
　今大臣からも、大串副大臣の下で、そういった声があればまた検討もやぶさかでないということを言っていただきました。是非、今公募していただいているアイデアとともに、必要とあらば政府としても是非ガイドラインの策定検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　次の問いにちょっと行きたいんですけれども、もう一つ、例えば、今ちょっとお話の中でも触れましたけれども、これから例えばスマホの方に個人認証の機能を載っけてしまう、あるいは生体情報に移してしまうとか、いろんなことが考えれるわけです。そういったときには、ある意味、物理的な意味でのマイナンバーカードって出番がなくなるわけですね。
　私も、この法案の審議の中で度々出てくる、マイナンバーカードについてはできれば常に持ち歩いていただきたいという答弁は若干いつも引っかかっていまして、まあ今の状況だとそれはそうなんだろうと思うわけでありますが、一方で、利便性の追求という観点からいくと、カードが二枚が一枚になりますというのは便利かもしれないけれども、やっぱり持って歩くという意味でいくと、本当はなくなった方がいいわけですね。これはどちらがいいのかというのは当然個人で選べばいい話なんですけれども、最終的に別になくてもいいですというところをやっぱりつくっていくというのが利便性の追求という意味でとても大事でありまして。
　大臣に改めて、今できることということを少し超えて、そもそも、これマイナンバーカードの一番の存在意義って何なのか、もっと言うと、今後のことも見据えたときに、このマイナンバーカードの使い方とか在り方ということについて、ある意味、未来の形みたいなものについて、もし大臣の中にお考え、アイデアありましたら、是非聞かせていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　シンガポールは、もういろんなことがスマホ一つでできるようになる。これは、恐らくスマホの電話番号を国に登録をして、それと顔認証がひも付けられているんだろうと思いますが、もうスマホを取り出すや否やそこで本人認証ができているというのを、私、外務大臣のときに、カウンターパートのシンガポールの外務大臣がデジタルも担当していたものですから、こういうのを日本もやれよというのを随分言われました。
　五月の十一日から、まずアンドロイドで先行しましたが、電子証明書をスマホ搭載ということをやります、やりました。これ、どんどんここに機能を追加をしていって、できれば、まずスマホ一つでいろんなことが全部完結できるようにしたいというふうに思っております。アップルともｉＰｈｏｎｅについて今様々調整をしているところでございますので、行く行くはもうスマホ一つでできる、マイナンバーカードは、もうそれは家の金庫の中にでもしまっておいてくださいということになるんだろうと思います。
　今から十年以上前に、シリア、失礼、ヨルダンの難民キャンプに行ったときに、ＷＦＰの難民キャンプで、難民登録をしながら、全部それを難民の虹彩、目の虹彩にひも付けをして登録をしていて、難民キャンプの中のスーパーマーケットのような、キャンプで必要な食料品、日用品を売っているところは全部、難民の方が手ぶらで行って、最後、虹彩でそれは誰といってその人の口座から引き落としされるというのがもう十年以上前にヨルダンの砂漠の中の難民キャンプでそれが実現していてびっくり仰天をして、日本でもこんなことやっていないぞという、そういう状況がありましたので、委員がおっしゃるカード、スマホもなくというのはもう技術的にはできるんだと思います。
　問題は、生体認証を使うことについてはこれ様々な御意見がありますので、まずはいろんな御意見を伺ってしっかり議論をしていただいて、今後どうしていくかというのは考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますし、次期カードの議論というのも始まりますので、次期カードなのか更にその先なのかというところも含め、しっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
○平木大作君　大変具体的な例も引いていただきまして、ありがとうございます。
　今回も、じゃ、券面の記載をどうするかみたいなことが議論としてあるわけでありますが、そもそもマイナンバー制度とマイナンバーカードって、別に全くもって一緒に、一体でやる必要ない話でありますし、カードにそもそもマイナンバーが書いてある必要もないわけですね。
　そういう中で、今のシステムが始まってしまっておりますので、そして、何よりも、希望する国民の方、全ての方にＩＣチップが載ったカードを配ったということは一つ大きな、そして行き渡ってきているということは一つの大きな成果だと思いますので、これしっかり活用していただきたいと思いますが、こういうもうちょっと先の未来みたいなことも含めて、国民の皆さんに分かりやすく議論する中で、選び取っていただくということがとても大事だろうと思っています。まだまだちょっとネガティブな雰囲気もあるわけでありますけれども、同時に、この先も見据えて国民的な議論というのをしっかり政府としても今後お取り組みいただきたいと思っております。
　では、ちょっと各論のところにも入っていきたいんですが、これ先日の参考人質疑の中でも少し触れたところでありますが、医療ＤＸというところから少し議論したいと思っております。
　今回も、このマイナ保険証ということがこの医療ＤＸについても一つ大きな役割を担うと思っております。やはり、これも議論の中で、最終的には医療サービスの質の向上みたいなことで丸められてしまうことがちょっと気になっていまして、なかなかやっぱりこれぴんとこないと思っております。
　なので、まず、ちょっと現時点で、例えば、そのマイナポータル経由で閲覧できる医療情報どういったものがあるのか、そして、こうした情報を活用すると、結局、医療サービスがどう変わるのか、この点について分かりやすく厚生労働省から御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　現在、国民の皆様が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、御指摘いただきましたようにマイナポータルを活用した仕組みを推進しているところでございます。この中では、現時点ということでございますが、特定健診の情報、それからレセプトの一部である薬剤情報、それから診療情報を閲覧することができるというのが現時点の状況でございます。
　こうした情報につきまして、例えば患者様がマイナンバーカードを持参して情報閲覧、医療機関の情報閲覧に同意をするという手続を踏むことによりまして、例えば初めて受診する医療機関や薬局でも過去に調剤された薬剤情報等を把握することができるということがございます。
　こうしたことも含めまして、より正確な患者さんの情報を見て、そして適切な診療ができるということに資するという状況でございます。
○平木大作君　今御紹介いただいたように、今ぐらいの話でいくと、もう既にお薬手帳でやっていますよみたいなことにやっぱりなっちゃうわけですね。それも、そういう意味でいくと、なかなかその実感が伴わないのはそのとおりだなと思うわけです。
　一方で、これ、国の方でも、未来を見据えて、医療ＤＸって最終的にどこに向かっているのかという議論は大分あるように認識をしております。これを、やはり、この未来形みたいなものを含めて、国民の皆さんにいかに分かりやすく伝えていくのか、御理解をいただけるのかということが今後極めて重要だと思っておりまして、その中でも特に、今全国での電子カルテ情報の共有の仕組みということについて議論がされております。
　先日、三月の二十九日ですけれども、健康・医療・介護情報利活用検討会、ここの医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループが取りまとめということも公表されております。
　ちょっと、全ては御紹介いただけないと思いますが、将来的に、結局、全国で電子カルテ情報の共有の仕組みが実現すると、具体的にどういうことができるようになるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　全国で電子カルテ情報の共有が可能になることによりまして、例えばでございますが、患者様のアレルギーの情報でありますとか薬剤禁忌の情報、こういった情報がリアルタイムで共有することが可能となります。こうしますと、そういったことに基づく聞き取りとか、こういったものも不要になりますし、実際の治療におきましても、そういったことが、配慮する必要のあるものがリアルタイムで把握できるということで質の高い医療が提供できるということは例えばございます。
　また、救急搬送の場合などでございますが、救急搬送を受けた医療機関等におきまして、その患者様の過去の医療情報等を閲覧できるということで、より速やかに医療の提供が開始できると、こういったことが可能となると、こういったことが期待されるところでございます。
○平木大作君　ぱぱぱっとまとめて御答弁いただいて、若干分かりにくいところあったんですけれども。
　ちょっと、じゃ、質問の順番変えて個人情報保護委員会にお伺いしておきたいと思うんですが、この電子カルテをめぐる議論って割と昔からある議論でありますよね。要するに、例えば、疾病の名前とか、今御紹介いただいたようなアレルギー情報とか、これまでの治療の情報とか、そういったものを含んでいる電子カルテの情報ってそもそも法的に誰のものなのかということが割と長く問われてきていまして、これ端的に言うと、患者個人のバイタルそのものじゃないかという話もあれば、病院としていわゆる診療行為をしてきた記録でもあるし、そもそも保存を義務付けられているのは医療機関の側だって話もあるし、どっちのものなんだということがある。
　今、これ実際にこの取扱いですとか監督の在り方、これはどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。
　電子カルテに記載されている情報は、一般的には、患者を本人とする個人情報に該当し得るほか、記載内容によりましては医師あるいは患者の家族等の個人情報にも該当し得るものでございます。また、個人情報に該当する電子カルテに記載されている情報、これは一般的には、個人情報データベース等を構成し、個人データにも該当し得るものでございます。
　したがいまして、医療機関等、議員からも御指摘ございました医療機関等は、電子カルテを取り扱うに当たりましては、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる等、個人情報保護法に基づいて適正な対応を行う、適切な対応を行う必要がございます。
　その上で、医療機関等におきまして個人情報保護法に定める個人データの漏えい等が発生した場合には、個人情報保護委員会として、漏えい等の報告を受けまして、被害の拡大防止、原因の究明、再発防止等の取組が的確に行われるよう指導、助言を行うなど適切に対応していくこととなります。
○平木大作君　今御答弁いただいた内容というのは、要するに、どちらのものですとぱきっと分けれるわけじゃないということなんだと思うんですね。これで、ある意味、そういう意味でいくと、明確な線引きって難しいんですが、だからこそこれまでも問題になってきた。特に、紙のカルテの場合には、実際には病院にあるということで、なかなかこれは自分の情報だと思っても手が届かないところにあった。それが、今この医療ＤＸの流れの中で、ある意味、自分自身でそもそも見ることができる、あるいはこの共有先を選ぶことができる、持ち運ぶことができるという意味でいくと、これ極めて画期的な内容だと思うんです。
　むしろ、ちょっと一言苦言を呈するならば、こういうマイナ保険証のような、まさにこの大きく制度が変わるときに、こういうときにこういうことができるようになると、国民の皆さんの理解ってぐっと進むんだと思うんですけど、なかなか、これは先の話ですということでしかないのでちょっと残念ではあるんですが、今こういうことが実際に議論されておりまして、今、例えば厚労省の方からもお話しいただいたようないわゆる医療に関する六情報と言われているもの、あるいは二つの文書情報というものが、今後、いわゆる電子データとして患者からもアクセスができるようになり、医療機関からもアクセスができるようになり、また、そのちょっとグレーゾーンというようなところも含めていろいろ今検討されているわけです。
　ここで、ちょっと改めて今週行われました参考人質疑にも絡むところを確認しておきたいんですが、三人の参考人の方に来ていただいて、医療ＤＸについてお考えを、私、三人にお伺いしてみました。三人とも、いわゆるこういう今御紹介いただいたような方向性については賛同していただけたと思っております。ただしということでいろいろ御指摘をいただいたわけです。
　その一つが、いわゆるマイナ保険証の、失礼しました、これから健康保険証が廃止をされた後、被保険者本人から資格確認書の申請がなかった場合への対応というところについては、これ三人とも疑義があるということでちょっと帰られたので、今日ちょっとここで確認をさせていただきたいんですよ。
　要は、これまで、例えば答弁でいきますと、資格確認書というのは、保険者が本人からの申請によらず職権で交付するというふうに答弁がずっと繰り返されてきたわけですけれども、そもそも必要な人全員から本当に申請を間に合うタイミングでもらうということができるのかということを基本的には参考人の皆さんがおっしゃって帰った。そして、これも先日、伊佐厚労副大臣がいらしたときに、マイナンバーカードまた資格確認書のいずれも交付されない方が生じないように適切に対応してまいりたいというふうに答弁している。これは、私、正しいと思うんですよ。ただし、どういうふうにやるのかが結局答弁として出てきていないので、皆さん今のままだと疑義がありますよと言って帰っているわけです。
　改めて、これ、結局、もし切れ目なくちゃんと被保険者の方に何らかのこの資格書が行き渡るようにするんだったら、当面の間だけでもこれ自動交付するようにやっぱり対応するしかないんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　従来の御説明と重なる部分もあって恐縮でございますけれども、資格確認書でございますが、これは、マイナンバーカードを紛失された方やあるいは取得されていない方など、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して申請に基づいて交付するものでございます。
　その資格確認書を必要とされます御事情、これは様々なケースが想定されるということでございますので、御本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているところでございますけれども、あわせて、資格確認書のその申請手続の失念などによりまして保険診療を受けることができないといった事態、これを防ぐことは必要というふうに考えてございまして、まず、具体的に申し上げますと、来年秋の健康保険証の廃止に向けまして、マイナンバーカードの保険証利用の登録をされていない方、こうした方につきましては資格確認書の申請を促す案内をお届けするということ、こちらございます。また、資格確認書の有効期限、有効期間、こちらの期限が到来する時期にも手続の案内をお送りしたりするなど、保険者から申請の勧奨を実施すると、こちらも取り組んでまいりたいと考えてございます。
　そうしたことをしましてもなお資格確認書の申請が期待できないというふうに判断された場合には、これは御本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とすると、こういった対応を想定しているところでございます。
○平木大作君　今までの答弁と変わったのか変わっていないのかよく分からないんですけれども、一つは、いろんなケースが想定されるというのはそのとおりだと思うんですよ。特に今、失念というところについて改めて言っていただいたんですが、ただ内容は余り変わっていないですよね。
　例えば、昨日いらした三人の方は、先日いらしていただいた三人の参考人の方は、そもそもマイナンバーカードを取得されていますかという問いに対して、取得していませんという方がお二人いらっしゃいました。これは、そこまで具体的には言っていないですけど、要するに、何らかの事情で取れないんじゃなくて主義主張として取っていないという方なんですよ。
　今までの答弁の中でちょっと想定しているのかどうか分かりませんけれども、そういう意味でいくと、失念も当然しっかりカバーしなきゃいけないですし、まだまだ制度の納得はいかないと、自分は申請しないんだという方に対しても届けるようにするということで、最後の答弁の部分は、結局、私は自動で交付をするということをおっしゃったんだと思うんですけど、改めてちょっと確認させてください。
○政府参考人（日原知己君）　先ほどは申請手続の失念等ということで申し上げましたけれども、もう少し御説明をさせていただきますと、それ以外にも、医療保険の加入手続をされます際に、マイナンバーカードの取得状況あるいは保険証の利用登録の、としての利用登録の状況、これを確認させていただいた上で、オンライン、そういった状況から見てオンライン資格確認を受けることができないという状況にございます方、これはそれが把握はできますので、そうした方につきましては同時に資格確認書の申請手続を行っていただけるよう、これ各保険者に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、こういった資格確認書の申請手続の御案内、御周知、これをした上でもやはり資格確認書の申請そのものが期待できないというふうに判断された場合には、御本人からの申請によらずに資格確認書を交付すると、そういうことを可能にするという対応を想定しているところでございます。
○平木大作君　しっかりやっていただきたいと思います。
　もう一問、ちょっと、もう時間ないんですけど、改めて、これ同様に参考人質疑の中では、施設等が施設入所者に代わってマイナンバーカードを管理することについても否定的な意見というのが示されました。実態として、これ今の健康保険証というのは施設に預けられているという状況がある、これしていてもいいんだと思うんですよ。ただし、この参考人質疑の中でも確認したのは、そもそも、オンラインでの公的個人認証の手段であるマイナンバーカードを暗証番号とともに施設に預けるのはやっぱり問題があるねということを確認した。違うものなわけです、預けているのが。
　改めて、この施設入所者が安心してマイナンバーカードを利用して管理してもらえるような環境整備にどう取り組むのか、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、こちら、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、二月に中間取りまとめを行っておりますけれども、そこにも盛り込ませていただいておりますように、まず、暗証番号の設定、こちらにつきましては、やはり御指摘ございますように、設定そのものが難しいという申請者の方がおられる現実を踏まえまして、今後、その暗証番号の取扱いについて検討してまいりたいということが一点ございます。
　それから、施設入所者の方のマイナンバーカードの管理の在り方、こちらなどにつきましても、取扱いの留意点などを整理させていただいて、それを周知した上で、安心して管理することができる環境づくり、こちらを進めるということ、こういったことなどに取り組むこととしてございまして、関係省庁と連携をいたしまして、引き続き、関係団体の御意見も伺いながら、詳細を検討した上で丁寧に対応をお示しをしてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　もう時間参りましたので終わりますけれども、しっかり不安を払拭できるような取組期待して、終わりたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　四月二十八日の本会議の質疑の冒頭で、マイナンバーカードの累積の申請件数が人口に対して七六・六％に達したというふうに僕は触れたんですけれども、ただし、これはあくまでも申請件数の累計なので現時点の普及率ではないということがあって、有効期限切れとか死亡などで廃止された分を除いて現に保有されているカードの人口に対する割合は、五月十二日の委員会質疑で明らかにされましたが、直近で六六・四％ということなんですね。普通はこちらの数字を普及率と呼ぶのであって、それでも現時点で国民の三分の二がマイナンバーカードを保有しているということになります。
　子供や要介護の高齢者、障害者などが人口のおおむね二割程度なので、その他の人々にはおおむね行き渡りつつあるとのことでしたが、より正確に把握したいのです。
　子供を例えば十五歳以下、高齢者を後期高齢者である七十五歳以上とした場合に、子供、高齢者、その他現役世代、それぞれごとのマイナンバーカードの交付件数と普及率はどうなっていますか。総務省にお伺いします。
○政府参考人（三橋一彦君）　年齢別のマイナンバーカードの普及率ということでございます。
　十五歳未満の方のマイナンバーカードの累計の交付枚数は、四月三十日時点で八百九十八万枚でございまして、十五歳未満人口に対する割合は五九・七％となってございます。また、十五歳以上七十五歳未満の方のマイナンバーカードの累計の交付枚数は、同日時点で約六千四百四十七万枚でございまして、人口に対する割合は六九・八％でございます。次、七十五歳以上の方のマイナンバーカードの累計の交付枚数は、同日時点で千四百四十一万枚でございまして、七十五歳以上人口に対する割合は七七・七％となっております。
　お尋ねの、累計の交付枚数から、有効期限切れや死亡、それから紛失、破損、国外転出などございますけれども、これらを除きました現に保有するカードの枚数につきましては、全体の数でいきますと令和五年五月十四日時点で八千四百五十四万枚でございまして、人口に対する割合は六七・一％となっておりますけれども、これにつきましては、現在、年齢別の統計を取っておりませんので、把握をできていないというところでございます。
○猪瀬直樹君　現役世代の普及率はかなり進んでいるんですが、これから子供たちや高齢者などにいかに申請手続を簡便に行ってもらうかが鍵となるわけですが、そのための具体的な情報についてこれからお尋ねしたいと思います。
　先日の本会議においてマイナンバーカードの義務化について河野大臣にただしましたが、現段階での義務化は難しいという答弁でした。これは将来的な義務化に含みを持たせたものと理解しておりますが、今後、義務化を目指していくとすれば、どのような環境変化や条件整備が必要と考えておられるのか、河野大臣にシナリオがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しですけれども、現段階でカードの義務化は難しいと考えておりますので、特に先のシナリオもございません。
○猪瀬直樹君　義務化という言葉がちょっと重いかもしれないけれども、普及率をどんどん上げていくためには、義務化という考え方がどこかに、根底にないと進められないんじゃないかと思うんですがね。
　マイナンバーカード自体は、全国民に付与され、国民の所得の把握にも活用されているわけです。そもそも、教育、勤労、納税は国民の三大義務とされておりまして、法令遵守も当然の義務です。
　マイナンバーカードが顔写真付きの身分証であることが義務化の障害であるということは政府はこれまで説明してきていますが、では反対に、写真なしで有効な身分証などあり得るのでしょうか。現在、運転免許証やパスポートを持たない国民も一定数いるわけですが、日常生活において写真付身分証明書を求められる機会は銀行口座の開設や確定申告を始めとして頻繁にありまして、そのたびに写真付きの身分証がない場合には複数の身分証を求められて余計に手間が掛かるわけです。
　この点を踏まえて、なぜマイナンバーカードが顔写真付きの身分証であることが義務化の障害なのか、分かりやすく説明をお願いいたします。これは参考人、お願いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　一部繰り返しになりますが、対面だけでなくオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証であるためにも、当初に顔写真を撮影するとともに、最初は対面での厳格な本人確認を必要とする、そういう性格のものでございます。
　ですが、逆に言えば、この顔写真の撮影と対面での厳格な本人確認を求めているがゆえに、いろいろな御事情の方もいらっしゃいますので、取得の義務化をすることは難しいと考え、申請によることとしているところでございまして、引き続き、便利であり、利便性があるというところで一枚でも多く普及するように政府としては努めてまいりたいと考えてございます。
○猪瀬直樹君　マイナンバーカードの義務化に向けては様々な課題の解決が必要となるわけですが、一昨日の参考人質疑において、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟参考人より、マイナンバーカードやマイナ保険証の申請時に却下された事例の説明がありました。
　例えば、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っていたと、それで却下されたと、あるいは、全盲で目が見えない、病気のため黒目がない人でも黒目が写っていないので撮り直し、ほかにも、横を向いているなど、障害者の写真には問題が多々あるということだったと思います。さらに、意思表示ができないと、そういう人の場合は意思表示できないと言ってしまうともう交付できないと言われたと。
　これらの行政現場の配慮のない、愛がない硬直的な対応によって障害当事者や介助者の方々が不利益を被ってしまった事例があり、再発しないよう政府としてきちんと対応すべきと考えます。
　まず、これらがどこで発生した事例なのか、その発生日時と具体的な自治体について明らかにしていただきたいと思っています。総務省、いかがですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　御質問ございました家平参考人が掲げておられました事例の詳細につきまして、総務省ではその発生日時と具体的な自治体名は承知してはおりません。ただ、御通告いただきましたので、この障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局に確認をいたしましたところ、これは団体に寄せられた声を紹介したものであって、具体的な発生日時と自治体名は直ちには分からないというふうなことでございました。
　いずれにいたしましても、総務省としては、カードの取得に課題がある方につきましては円滑にカードが取得できるよう環境整備をいたしておりまして、例えば、御指摘ございました申請の際に必要となる顔写真につきまして、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合でありましても、申請者の氏名欄に理由を記載していただくとか、あるいはコールセンターに連絡していただくことで使用可能としておりますが、このことが十分徹底できていないということだというふうに考えております。このことにつきまして、本年三月に自治体に対して具体的な例も示しつつ改めて周知を行ったところでもございます。
　また、意思表示に関しましても、交付申請書への自署が困難な場合には、介護者や市町村職員の代筆の上、本人、申請者本人が押印したもの等につきましても有効なものとして認めているところでございまして、このような取扱い、これまでも示しておりますけれども、改めて各自治体に対する説明会でも周知を行っているところでございます。
　引き続き、事務が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　自治体に対してそういう指導をした紙とか通知みたいなのあるんですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、説明会の資料、それから通知、そういうものがございます。それぞれ各自治体に対して通知はお示しをしておりますし、説明会でもそういう具体的な事例を示して御説明させていただいているという状況でございます。
○猪瀬直樹君　今度、その通知、紙、一度見せてくださいね。
　家平悟参考人から、さらに、申請の補助や代理について、意思表示が難しい人の暗証番号などをどう決めるべきか政府としての方針がないまま福祉現場に任せること自体が大きな問題ではないかというふうに思います、また、個人情報などの重要なプライバシー情報を管理する責任の重さを担保する制度的な保障も全くないのが実態であって、それにもかかわらず代理申請を行わせる、行わさせることが問題であるとの指摘もありました。
　また、全国保険団体連合会の竹田智雄参考人も、高齢者施設等がマイナ保険証の導入に消極的であるとの調査結果を示しております。
　本来、マイナ保険証によって薬の処方履歴や健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認できるようになることは、投薬の確認や重複を避けられるなど、本人や家族、介護者にとって最も大きなメリットであって、そのメリットは若年層よりも高齢者が享受するのであって、本来はむしろ高齢者にこそ取得促進を図るべきではないかと、こういうふうに思います。医療機関や高齢者施設の側も、これらのサービスを受ける側にとってのメリットをまず最優先として考えるべきではないかと。
　現実は、その導入に向けて様々な不安を抱えているようです。マイナンバーカード一〇〇％普及を目指すのなら、こういった医療、介護、福祉の現場の声に耳を傾け、多くの課題に対してきちんと解決策を考え、現場の実態に合わせる丁寧な導入を図っていくべきであります。
　認知症の高齢者や障害者など、意思確認が困難だったり体が不自由だったりする人々に対してどのようなやり方を取ればマイナンバーカードが苦労なく発行できるのか、その具体的な方法について検討状況を河野大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　デジ庁、総務省、厚労省でこのマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というのをやっておりまして、二月に中間取りまとめを作成し、それに沿ってこの環境整備あるいは支援の方策についての具体化を進めているところでございます。
　申請補助を必要とする方への対応をするための介護福祉施設、障害福祉施設への協力要請、マニュアルの策定、助成などを行うほか、市町村が介護福祉施設に出張して申請を受け付けるといった取組を推進しているところでございます。
　きめ細やかな対応を徹底して講じること、また、高齢者、障害者を始めとする皆様にとって更に申請しやすく、取得しやすい環境整備はやってまいりたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　河野大臣のそれは前向きな御答弁なんですが、一度その障害者施設あるいは高齢者の施設に行って、実際にカードをどうやって取得しているか、現場を視察されるということは考えておりますか。