Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎委員　大体同じような種類の公共事業をやっている公団の資金構成を見た場合、民間資金の比率というのは、少ない日本道路公団の場合でも三五％、多いところへいけば四一％、四割を超えておるわけですね。今度鳴り物入りで民間活力導入だ、民間資金を大いに活用するんだといってつくった東京湾の場合で五〇％台なんですね。それだったら、実績、歴史を持っている公団で、この部分に関してのみ民間資金の導入を図って十分できると私は思うのですよ。何も民間資金活用のためにこういう財界にとって便利な会社をつくらなくてもいいように私は思うのですね。まずそれが資金の問題です。
　次に、こういう巨大な工事の発注方式といいましょうか請負方式といいますか、この問題なんですが、建設大臣は予算委員会で、こうした民間会社でやらせる理由として、短期間に効率的に事業を中止することなくやっていくために民活を取り入れてやろうという制度だ、こうおっしゃっているわけなんですね。ところが民間会社の場合は、普通、工事発注に当たって請負契約でやるわけですね。これにはちゃんと工期も決められるわけですね。万が一この工期を無視して大幅におくれたりしますと、それこそ違約金を取られたりあるいは損害金を要求されたりする。いやでも応でも工期内にやらなければいかぬし、早ければ早いほど確かに利潤も多くなる。
　ところが、この東京湾横断道路の場合には、一応工期約十年といってはおるものの、あるいは建設費九千百億円といってはおるものの、こういうものは建設協定に盛り込んで決めるわけなんでしょう、公団と新しい会社との間は。その場合に、じゃ普通の請負契約につけられるであろうような工期であるとかあるいは請負金額、そういうものを守らせる仕掛けは一体何なのか。ちょっと聞いたところでは、いわゆる通常こういう工事請負につけられる保証人、こういうものはつけさせないとか、ペナルティー措置もないというふうに聞いているのですね。延びたら延びたでそれはそれで認めよう、かかっただけの費用は払っていきましょう、どうもこういうことになるようなので、これでは大臣の言われるような効率的ということに結びつくかな、こういう疑問を持つのですが、要は建設協定の中身ですね。今私が申し上げましたような点についてはどういうふうになるのだろうか。
○萩原政府委員　先ほどの資金の構成の問題につきましては、数字の面では先生おっしゃるとおりだと存じますけれども、その実際の調達方法とかその自由度とか、そういうものを考えた場合に、やはり民間資金の活用の面が多々あるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　また、後で御指摘の建設協定の問題でございますが、この建設協定は、東京湾横断道路の建設のうちに用地買収とその一部を公団が実施をし、会社は建設工事全般を担当するという項目。それから第二番目として、公団は代金を供用開始後長期間に分割して会社に支払う。第三番目は、管理は会社と公団とが協定を締結して、その定めるところに従い会社が行う。それから四番目に、施設の引き渡しの方法等に関する事業について、あるいはその他建設を行う上で必要な事項を定める。大体この四項目を大きな柱といたしまして、協定を会社と公団が取り結ぶ、こういうことが法案の中に明記されているわけでございます。
　その具体的な内容については今後検討することになりますけれども、今先生がおっしゃいましたように、工期は幾らおくれてもよいとか、あるいは請負といいますか、総体金額が幾ら変わってもいい、そんなような協定になるはずがないのでございまして、これは当初、こういう条件でこういうふうに考えた場合には総工費は幾らである、またいついつまでにこれを建造する、建設する、こういう取り決めは当然協定の中に入ります。そして、もしそれに違反した場合にはそれなりの、例えば違約金を払うなり、そういうことは当然のことながら考えられるわけでございます。
　ただし、いわゆる天災、不可抗力のような問題あるいは物価の予想もしない変動であるとか、そういうような問題については、当然のことながらそれなりの担保をしませんと、それをこの会社が全部背負ってしまうということになってしまいますと、これは大変なことになりますから、そういう合理的な変更要因については、当然変更の用意がございますが、何ら合理的な要因がないあるいは会社が責任を負うべき要因による変動については、当然のことながら会社がそれを負うということでございます。
○瀬崎委員　時間の関係があるので、もう少しこの協定の問題を詰めたいのだけれども、もう一つは東京湾横断道路株式会社それから関西空港株式会社、道路公団、この三つの会社と政府の監督行政とのかかわりの問題なんです。
　まず公団の場合は、もちろん国の機関ですから、当然国が設立委員を命じてこれに公団設立の事務をやらせる、これはわかり切った話。それから関西空港の場合もほぼそれに準じますね。
　さて、東京湾の場合、これはもう全く会社設立そのものは商法に準ずるわけですから、七人以上の発起人が集まれば、その合意でつくれる、特別政府の意思とはかかわりなくつくれる、法的にはそういうことじゃないのですか。
○萩原政府委員　そのとおりでございます。ただ、その会社と公団が協定を取り結び、その協定を建設大臣が認可するかどうかということは別問題でございます。
○瀬崎委員　会社設立は全く自由。
　それから次、役員人事です。道路公団の総裁、監事は建設大臣の任命、かつ副総裁とか理事は建設大臣の認可を受けなければなりませんね。それから関西空港の場合、会社で一応役員を決められるけれども、改めてこれは運輸大臣の認可を受けなければならない、そうなっているんじゃないのですか。
○竹内説明員　関西空港株式会社の役員につきましては、代表取締役の選定及び解職の決議の認可、それから監査役につきましても同様の決議の認可ということになっております。
○瀬崎委員　これも政府の認可を受けなければならないですね。東京湾の場合は、役員はどうなります。
○萩原政府委員　新しい会社の役員につきましては、当然のことながら、法的にそういうような規定はございません。ただし、実質的には日本道路公団がほぼ三分の一の出資それから地方公共団体がほぼ三分の一の出資を予定いたしておりますので、その公団並びに地方公共団体の意思というものは当然のことながら働くというふうに理解をいたしております。
○瀬崎委員　それはそういう注釈をつけなければならないのであって、法的には何ら拘束はされない。
　次に、いわゆる資金計画とか事業計画、これについては当然公団の場合はこれまた建設大臣の認可を受けなければなりませんね。
　関西空港の場合、これもやはり運輸大臣の認可を受けなければならないんじゃないですか。
○竹内説明員　関西国際空港株式会社の場合には、事業計画のみが認可でございまして、資金計画、収支予算は添付するということになっております。
○瀬崎委員　そうでしたね。事業計画が認可の対象になるのですね。
　さて東京湾の場合、この事業計画それから資金計画、これはどうなります。
○萩原政府委員　これは届け出でございます。
　　　　〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
○瀬崎委員　これも結局認可よりは一級下がって届け出でよろしい、こうなっているのですね。
　次に決算関係になるのですが、財務諸表、つまり財産目録とか貸借対照表、損益計算書、これも公団は当然のことながら建設大臣の承認事項です。
　関西空港の場合、これは結局運輸大臣への提出をしなければならないことになっていますね。
○竹内説明員　先生のおっしゃるとおり、運輸大臣へ提出ということになっております。
○瀬崎委員　東京湾の場合、どうなります。
○萩原政府委員　特にその規定は設けておりません。
○瀬崎委員　つまり、全く会社の自由裁量なんですね。
　今度は利益剰余金の取り扱いですが、公団の場合は積立金として整理をしていかなければいかぬですね、利益金が出た場合。じゃないでしょうか。
○篠原参考人　道路公団の場合は、建設資金の償却に積立留保することに相なっております。
○瀬崎委員　それから関西空港の場合は、もちろん配当はできるけれども、配当制限がありますね。じゃないでしょうか。
○竹内説明員　利益配当の特例というのを一条起こしておりまして、配当はできますけれども、先生おっしゃるとおり、政令で定める率、割合を超えて、「配当を行わないものとする。」そういう制限がございます。
○瀬崎委員　じゃ、東京湾の場合はどうなります。
○萩原政府委員　法的には配当制限について特別の規定はございません。
○瀬崎委員　配当は自由になっているわけですね。
　それから今度は、会計検査院の検査との関係ですね。公団と関西空港、東京湾、この三つについて検査の範囲はどういうふうになっていますか、会計検査院。
○亀井会計検査院説明員　お答えいたします。
　この検査の権限につきましては院法の二十三条、二十二条によりまして、いわゆる任意検査対象と必要的検査対象と区分されております。
○瀬崎委員　公団の場合、関西空港の場合、東京湾の場合、全く同じ扱いになりますか。
○亀井会計検査院説明員　公団の場合は二十二条によって、それに準拠して検査してございます。
○瀬崎委員　こっちから言わなければならないね。だから、道路公団の場合はいわゆる必要的検査事項の中へ入っているわけでしょう。それから関西空港の場合も同じくこの必要的検査事項になるわけですね、ところが東京湾横断道の場合は、国が出資をしている公団の出資をしている会社、つまり孫になってくるのでこれは任意的検査事項になってくるわけですね。会計検査からも遠い存在になるわけですね。
　それから、時間が来たのでもうちょっとなんですが、いわゆる収賄罪の適用なんですよ。これがまた大幅に違うわけですね。公団の場合は公務員とみなされるわけですから一番厳しく適用されてくる。次いで、関西空港の場合はちゃんと第二十五条、二十六条にわいろについての罰則がきちっとつけられておるわけですね。東京湾の場合、このわいろについてはどういうことになりますか。
○萩原政府委員　商法上の会社と同等のことになりますので、あるいは特別背任のようなことがあれば当然のことでございますが、一般の公務員その他にある収賄罪の規定はございません。
○瀬崎委員　つまり、こういう公共事業について回りがちな収賄等について東京湾横断道株式会社は特段の定めがないわけなんですね。
　私がわざわざこういう項目を拾い出したのは、いかにこの東京湾横断道株式会社という会社が政府の監督行政の外に置かれているか。極めてこの点、企業活動の方が自由になっているわけなんですよ。そういう点で結局この法律というのは、結果的にはこの会社に優遇措置だけ決めている。で、いわゆる監督、規制の面はできるだけ一般の株式会社並みに大幅に緩めている。こういう点では、これ以上の至れり尽くせりはないと言ってもいいほど前代未聞の財界奉仕の仕組みではないかと私は思うのですね。
　だから、この間、中島議員の方は東京湾横断道路そのものが必要性はないんじゃないかということを強調されたけれども、私は、こんな財界奉仕の仕組みをつくってやること自身間違いだ、これは考え直すべきだ、こう思うのですが、大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　それは瀬崎さんと根本的に認識の違いです。あなたたちは国家管理主義、我々はやはり自由主義経済のもとに日本をやっていこうという、いわゆる哲学の相違でありますから、最初から悪いことだという考え方、こんなことは反対だという考え方に立った議論と、創造的な議論とは、それは食い違いがあって仕方がないですよ。しかし、あなたもこの道路ができたらやはり乗っかりますよ。だから反対をせずに、いい面を見てひとつ賛成をしてほしいと思うのです。
○瓦委員長　瀬崎君、時間が参りましたので……
○瀬崎委員　はい、わかりました。
　哲学の相違と言われましたけれども、私が強調したのは、結局もうけは財界に、そして負担は国民に、こういう仕掛けは考え直すべきですよ、こういうことを申し上げたのですが、それにお答えいただけなかったのは残念です。
○江藤国務大臣　いや、それは違う。瀬崎さん、このことだけはあなた覚えておいてください。私はこの事業に日本の経済界、財界人は、もうけようと思う人は参加してもらいたくないと思っておるのです。少なくとも世界第二の経済大国に資源のないこの日本の国がなって、これ以上もうかることはないではありませんか。日本の経済人、財界人もおのれをむなしくして、国家、民族のために大きな投資をし、また貢献をするという考え方を持った人たちがここに参加すべきであって、ここでもうけようとか、ここでごまかしをして背任罪に問われようというような人たちは、私は、本来参加すべきではないと思っておるのです。それが私たちの考え方の基本でありまして、財界に奉仕するとか、そんなけちなことを考えてやっておるのではありません。私どもは今まで財界に頭を下げて政治活動をやってきたのじゃないのです。これからもそういう姿勢は貫いていくのです。ですから、そういう色目で見ずに素直な目で、お互い日本人としてこういう問題を眺めていこうじゃないですか。お願いをいたします。
○瀬崎委員　こっちの方が素直だと思うけれども、時間ですから、残念ながら……。
　　　　　――――◇―――――
○瓦委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事木間章君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。
　よって、理事に中村茂君を指名いたします。
　次回は、来る十四日月曜日午前九時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　矢山　有作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　倉成　　正君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　多賀谷眞稔君　理事　中西　績介君
　　　理事　斎藤　　実君　理事　小渕　正義君
　　　　　　久間　章生君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　岡田　利春君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　稲富　稜人君　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　林　　ゆう君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　西原　　巧君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　傳雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　第八次石炭政策に関する陳情書外五件
　（第一六三
　号）
　国内探鉱助成策の拡充等に関する陳情書
　（第一六
　四号）
　産炭地域の振興に関する陳情書外百七件
　（第
　一六五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○矢山委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
○岡田（利）委員　石炭問題に関する所信表明に関連して質問いたしたい、かように存じます。
　最近、石炭をめぐる情勢は、言うなれば円高の日照りの中で、また石油価格の急落という相反するどしゃ降りの中で、大変な環境の中にあると私は認識をいたしておるわけです。特に、国際石油情勢を分析いたしてみますと、八四年までは前年対比二％増の需要の動向でありました。八五年の場合には前年対比マイナス一・五％、いわば全般的な需給情勢は緩和の傾向が続いておるのであります。特に、最近の石油価格の急落は、スポット価格で見ておりますと、一体どこまで下げてとどまるのか、その予想がつきにくい情勢にあると思うわけであります。しかし、エネルギー情勢は、そのときどきの現象にとらわれることなく、常に中長期的な視点に立って考えてまいらなければならない基本的な問題である、かように思います。
　そういう意味で、まず私は、通産大臣としては、この石油価格の動向について中期的にどういう見通しを持たれておるのか、その情勢判断について伺っておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　石油価格の動向を的確に当てる人は、世界じゅうにだれもいないんじゃないか、そういう前提をまず置きまして、しかし言われていることは、大体石油がこんなに急落すると思った人もいなかった。生産調整をやろうということでは一致しておるものの、しかしＯＰＥＣ諸国も、だれが幾ら減らすかということになるとなかなか話がまとまらない。結局これから何回か会合もやるのでしょうが、不需要期に向かって、とても夏過ぎるまでは話はまとまらないのではないか、したがってその間は、石油価格は低落傾向にあるというのが大体通説。
　しかしながらノルウェーで、八十万バレル・パー・デーぐらいの生産現場でストライキをやれば、ぼっとスポット価格が十四ドルに上がるというようなこともございますし、今度は秋過ぎ、冬に向かって需要期に入り、しかも石油価格が非常に安い状態にあるということになれば、もうにっちもさっちもいかぬということで、わがまま言っていられない。したがって、大体話はＯＰＥＣでもまとまるのではないか。アメリカにしても、石油が余り下がり過ぎて、自分の零細中小メーカーが片っ端からみんなつぶれていくということについては、喜んでいる人はありません。したがって、これもただ下がれば下がるほどいいというわけにはなかなかいかないということになる。アメリカは石油輸入国ですから生産調整に応じるなんということはもちろんありませんでしょうけれども、何となく石油価格安定という方向が出てくるのではないかということになります。余り暴落し過ぎて、しかも石油の井戸がどんどんふさがれていくという事態になると、結局もう二、三年を待たずして石油不足というようなことも考えられて、第三次石油ショックが九〇年代に来るのじゃないかという心配は大体だれしも持っているのです。
　ということになれば、ともかくまあ消費国はなるべく安い方がいいし、生産国は高い方がいい。その幅というものはわからぬ。わからぬけれども、おのずから良識が働いて、二十ドル前後、二十ドルプラス幾らか、二十二ドルになるのか二十三ドルになるのか、あるいは二十ドルぐらいで安定してくれるのか、まだ先行きは実際わかりませんが、そう極端に暴落しっ放しでいることはまずないだろうというのが大体一致しているんじゃないかと思います。
○岡田（利）委員　石油価格がもし十五ドルを割るということになりますと、まさしく異常な事態だ、私はこう思うわけであります。
　今通産大臣からもいろいろ答弁がありましたけれども、我が国にとって重要なのは、やはり石油市場の安定ということが極めて大切なわけであります。特に我が国は石油の最大消費国であるという立場からして、そういう立場に立つことは極めて当然だと思うわけです。したがって、この供給と価格の安定化を図る。そのためには消費国と生産国、いわば産消国対話というものがやはりどうしても大切になってくるのではないのか。そういう意味で我が国は、産消国対話についてイニシアチブを積極的に発揮していく、こういう立場をとられることが望ましいと思うわけであります。通産大臣もそういう姿勢にあると私は漏れ承っておるのでありますけれども、そのような政策転換の姿勢についてこの機会に承っておきたい、かように存じます。
○渡辺国務大臣　これはあればいいのかもしれませんけれども、なかなかまとまらない。生産国の中がまとまらないくらいですからね。まず生産国の方がまとまってからの話。私は、決して産消国対話には反対はいたしませんが、できればいいのですが、生産国がまとまってからその後ということになろうかと存じます。
○岡田（利）委員　きのうパリでＩＥＡ、国際エネルギー機関の理事会が開かれておるわけです。その理事会の中において合意された事項はけさ報道されておりますけれども、第一点として、エネルギー市場の長期的安定性を確保することが望ましい、第二点は、従来の省エネルギーなどエネルギー政策をＩＥＡとしては再確認をするということ、三番目には、備蓄については十分な水準を維持することが重要であり、現状は積み増しの好機であるので、積み増しをするという結論に達した、こういう報道が実はなされておりまして、引き続き四月のＯＥＣＤ閣僚理事会、あるいはまた五月の東京サミットでエネルギー問題を討議するということについてもこの理事会は合意をいたしておるわけであります。
　そして、この中で果たした日本の役割は一体何であったのかということについて、日本は、今の状況が続けば代替エネルギー、新規油田開発が採算割れなどで困難となり、逆にエネルギー逼迫の時期を早める危険性があるとして、備蓄積み増しなど市況の立て直し策を積極的に主張した。私は、この主張は当を得ている、こう理解をいたしておるわけであります。こういう合意がなされておるわけでありますが、諸外国の状況も、情勢認識は大分変わりつつあるのではないか、こういう感じがするのであります。この日の理事会でも、アメリカ、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンなどが日本の主張に同調して、日本の提案がいわば大幅に盛り込まれた。もちろん一、二の問題について慎重な表現がとられましたけれども、こういう合意に達しておると報道されておるのであります。
　この理事会における日本の主張というものは、当面の石油情勢に対する我が国の主張をそのまま語っておるのではないか、こう思うのですが、このＩＥＡ理事会の合意についてどのように受けとめておるか伺っておきたいと思います。
○野々内政府委員　ＩＥＡのガバニングボードの結論につきましては、けさ現在、私まだ公式な報告を受け取っておりませんが、多分御指摘のような方向ではないかと思っております。
　ただ、そこで非常に問題なのは、価格の安定が必要であるという場合に、我々としてはまず安定についての国際的なコンセンサスを得、それから方法について議論をしたいと思っておるわけですが、欧米諸国は、コンセンサスを得るということは、直ちに価格あるいは生産数量についての政府の介入を意味するという感じを持っておりまして、その辺についての若干の基本的な認識の相違があり得る感じがいたしますので、正確な文面を見てみないと合意についてはわからないと思います。
　しかし、今一時的にスポットが下がってはおりますが、非常に谷深ければ山高しという感じでございまして、私どもはそれを一番恐れておりまして、日本としては安ければ安いほどいいのですが、しかしそれがまた急激な上昇をもたらす。例えば先ほど大臣申し上げましたように、この秋の需要増加期に向けましてもし急速に上がるようなことになりますと、政策判断あるいは企業の判断も非常に困るわけでございますので、その辺、何とか安定が大事であるという基本認識を国際的に得たいというふうに努力をいたしております。
○岡田（利）委員　そういたしますと、我が国としては一九八三年五月の第九回ＩＥＡ閣僚理事会の報告、この評価については大体現在もほぼ変わりがない、こう言えるのではないかと私は思うのであります。
　同時にまた、そういう状況の中で、我が国の長期エネルギーの需給見通し、これは昭和五十八年十一月に策定されておるわけでありますが、現時点でこの長期エネルギー需給見通しについて見直すという段階ではないのではないかと私は思うのでありますけれども、この点についてどのように判断をされておりますか、伺っておきたいと思います。
○野々内政府委員　ＩＥＡの見通しにつきましては、中長期的には石油が再び逼迫をするという基本的考え方については現在も変わらないと思っておりますが、具体的な数字についてあのままでいいかどうかというのは、常時評価が必要であろうかと思っております。
　我が国の長期見通しにつきましても、最近の見通しといいますと、五十九年は見通しの線の若干上に出ているようでございますが、どうも昨年は若干下にいっているのではないかという感じもしまして、当面長期見通しのラインに絡みながら動いているというふうに考えておりますので、よほど大きな変化がない限りは、このままの線でいいのではないかという判断をいたしております。
○岡田（利）委員　そういたしますと、石油代替エネルギー政策についても、今の御答弁からいえば、その基本方針については今検討し直さなければならないということはないのではないか、こう答弁の中から私は受けとめたのであります。石油代替エネルギー政策については、従来の方針を当分踏襲していくというお考えには変わりがありませんか。
○渡辺国務大臣　先ほど言ったように、石油価格の見通しについては的確なことがだれにもわからない。我々のように非常に資源がなくて、みんな一〇〇％近く輸入しているというような国は、やはり石油が下がったからといって急に政策の変更をするということはできない。今までの備蓄政策、省エネルギー、代替政策、こういうものは今までどおり堅持をしてまいりたい、そう考えております。
○岡田（利）委員　最近の石油価格の急落というものが、エネルギー源についてのいろいろな検討を呼んでいる。だがしかし、実際にエネルギー転換の真剣な検討が行われているのかといえば、そうでもないのではないか。ただ、いろいろな角度から議論は行われているのだと私は思うのです。したがって、通産省として今日の状況の中で、石炭から石油への再転換を一油から石炭への転換をするために代替エネルギー政策でこれを優遇したわけであります。今度は、この石炭から油に再転換をする、こういう動向があるのかないのか、そういう動向についてどう把握をされておるのか承っておきたいと思います。
○野々内政府委員　エネルギーにつきましては、常に長期的な観点から判断すべきであるというのが私どもの考えでございますし、また一般産業におきましてもそういうことであろうかと思っております。したがいまして、例えば発電設備をつくりますにもリードタイムは十年以上かかりますので、十年後の石油価格と石炭価格の相対的な関係というものを考えて、今投資の意思決定をするとすれば、やはり従来と同様の代替エネルギー推進ということではないかと思っております。最近、各産業から動向について調査をいたしておりますが、今のところ各産業とも長期的に石油が下がるという保証があれば話は別ですが、今のような状態では、直ちに石炭から石油に戻るというような考え方はないように見受けられます。
　けさの新聞に、石炭への転換の投資を延ばすような記事がございました。私ども、どうもまだそういう調査はいたしておりませんが、今意思決定をするものを若干延ばすということはあり得るかもしれないと思っておりますが、流れといたしまして、また再び石炭から石油に戻っていくということはちょっと考えられないというふうに思っております。
○岡田（利）委員　今日のＯＰＥＣの供給ウエートが相対的に地位が下がってきた、これを回復しなければならない、それで増産に踏み切った。だが基本的には、私はＯＥＣＤ傘下のそれぞれの石油消費国が代替エネルギー政策を積極的に進め、石油からの転換を長期的な視点でその政策を展開してきた、こういう路線がやはり石油価格の急騰に歯どめをかけて、いわば従来の油価格の急騰に対する一つの反省が生まれつつあるのではないのか、こう思うのであります。
　そういう基本的な立場からいっても、従来のＯＥＣＤ、我が国においても同様でありますけれども、エネルギー政策を急激に変えなければならぬというものはないのであって、むしろ着実に見きわめつつ従来の路線を深めていくというか、前進をさせていくというのが当面とらるべき姿勢ではないか、ＯＥＣＤもそうであるし、我が国も特にそうである、こういう点については一致できると私は思うのですが、いかがですか。
○野々内政府委員　消費国としましては、エネルギー政策のポイントでございます省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発、石油の備蓄等の安定供給策、こういうものは着実に推進をすべきものと考えておりますし、この点につきましてはＯＥＣＤ各国とも合意いたしておるところでございます。ただ、具体的な安定のための手段につきまして、必ずしも突っ込んだ議論には入っていないということであろうかと思います。
○岡田（利）委員　今度は本論に入らしていただきますけれども、第八次の石炭政策に関する石炭鉱業審議会、今日、向坂正男小委員長を中心とする検討小委員会が設置をされて、この検討小委員会において今進められていると承知をいたしておるわけです。しかも中間報告として、この第八次政策のフレームワークに関する報告を行う、当初は四月中旬から下旬、最近は五月に入るのではないか、いずれにしてもそういう報告の予定があると承知をいたしておるわけです。この報告の時期は、四月だ五月だといっておるけれども、いつになるのか、この点について御答弁を願いたいという点が第一点であります。
　第二点として、このフレームワークの報告といいますけれども、とりようによってはいろいろあるわけであります。したがって、そのフレームワークのいわば骨子となるものについて一体どの程度のものを考えられておるのか、この点についてもその概略について、今考えられておる点について御説明を願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　第八次の石炭政策につきまして、先生御指摘のとおり、昨年の九月から石炭鉱業審議会において審議をお願いしているところでございまして、これまでに十三回の検討小委員会におきまして鋭意検討をしていただいているところでございます。
　中間報告はいつかというお尋ねでございますが、現在の予定といたしましては、五月の連休明けに、小委員会の上部組織でございます政策部会にこれまでの検討小委員会の審議状況ということで御報告をしていただくという予定にしておりまして、その後、答申案の骨子づくりに入っていくという段取りになろうかと思っております。
　また、その内容がどのようなものになるかという点でございますけれども、これまでの審議といたしまして、国内炭をめぐる環境をどう認識するか、あるいは現在における国内炭の意義をどのように評価するか、生産面、保安面、炭価あるいは需要確保のあり方、そういった事ごとにつきまして検討を進めてきたわけでございまして、そういった審議状況を御報告するということでございます。内容の点につきましては、正直申し上げましてまだ審議会の検討小委員会での報告が固まっておりません。
　いずれにいたしましても、石炭、国内炭をめぐる環境は極めて厳しいという認識のもとにいろいろな問題点を指摘するというのが一つでございまして、それらを踏まえて今後審議会として、また私どもといたしましても、石炭企業に今後の経営の方針をどう見るのかということを考えてもらう指針にいたしたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　第八次政策の政策期間が第七次政策のように五年間であるのか、あるいはまた第六次のように七年間であるのか、あるいはまた十年間であるのか、これは非常に重要な課題だ、こう思うわけであります。最近のエネルギー動向の変化等を考えて、一体その政策期間は何年であるべきなのか、このことは一つの政策の流れを決定する面においても重大な影響を与える、こう私は思うわけであります。
　私は、現時点で考えますと、やはり政策期間は第七次と同じように五年程度のスパンが最も妥当ではないか、そう思っておりますけれども、こういう政策期間については既に検討が行われておるかどうか、あるいは政策期間について何らかの考え方が出ているのかどうか。そういう政策期間によって討議の内容あるいはまた深めなければならない内容が違ってくるのは当たり前でありますが、この点いかがでありましょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、これまでの政策期間につきましてはおおむね五年ということが原則のようになってきておりますが、今回の八次政策につきましても、審議のプロセスにおきまして期間の問題は討議をされておりまして、やはり現在に立って中期的に将来を見通せる可能な期間としては五年程度がよろしいのではないかという御議論もあるわけでございますが、一方において、エネルギー情勢の中長期的な観点に立ってこの際見通すべきであるという議論もございまして、そうなりますともう少し長い期間を要するかと思うわけでございまして、それらをいろいろこれからも御審議いただきまして適当な期間を決めていくことになると思います。
○岡田（利）委員　第八次政策の審議も極めて重要でありますけれども、既に昭和六十一年度の予算が成立をして、四月一日からは昭和六十一年度がスタートいたしておるわけです。そういたしますと、昭和六十一年度の石炭の需給計画の策定をどうするのか、これは第八次政策以前の問題として取り組んでまいらなければならない重要な課題であります。したがって、六十一年度の石炭の需給計画の策定についてはどういう基本的な考え方で対処していこうとしているのか、まずこの点について伺っておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　六十一年度の問題は、御指摘のように第七次石炭政策期間の期間内でございまして、本年度の石炭の需給見通しにつきましても、従来どおり石炭鉱業審議会の需給・価格部会の審議をお願いいたしまして作成することとしております。
○岡田（利）委員　そこで、六十一年度の需給計画策定に当たっての一つの問題点として、昭和六十年度末の貯炭状況、在庫状況は一体どうなっているのか、このこともまた非常に重要ではないかと思うわけであります。特に南北を分析して、この在庫が一体北に偏っているのか、南北平等なのか、このこともやはり考慮に入れておく必要があると私は思うわけであります。もし年度末のがなければ一番新しい数字で結構でありますけれども、この点の御説明を願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　六十年度の実績につきましては、まだ確定をしたわけではございませんが、私どもの実績見通しによりますと、国内炭の在庫貯炭状況につきましては、前年度末に比べましてややふえている状況でございます。また、九州、北海道のそれぞれの炭鉱の状況を見ますと、炭鉱によりまして区々でございますけれども、昨年事故を起こしました炭鉱につきましては貯炭が減っているという状況がありますが、一方で生産性がかなり向上したというところもございまして、そういったところが需要との関係である程度貯炭がたまっているという状況になっております。
○岡田（利）委員　昭和五十九年度の我が国の石炭の総需要量を見ますと、一般炭が三千三百六十五万トン、原料炭が七千二百二十一万トン、合わせて一億五百八十六万トン、このうち国内供給が千八百五十万トン程度ということになっておるのであります。先ほど部長が答弁しましたように、この六十一年度の需給計画、なかんずく国内石炭の需給計画については、第七次政策のいわゆる最終年度である、したがって、その需給計画の基本的な流れというのは、昭和六十年度の需給計画をほぼ基本的に踏襲する、そして需給のバランスをとるということにならざるを得ないと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○高橋（達）政府委員　基本的におっしゃるとおりだと思うわけでございまして、私どもといたしましても、各炭鉱の生産を基本としまして、従来どおり国内炭優先使用の原則に立ちまして、需要家にその引き取りをいただいていく所存でございます。
　ただ、御案内のとおり、需要家の方も、業界によりましてかなり景況が苦しくなっているというところもございまして、第七次石炭政策におきましても、この需要確保の問題については、基本的に需要家の理解と協力が必要であるわけでございまして、石炭企業の引き取り依頼の努力はもちろんとしまして、私どもとしても、その点については最大限の努力をしてまいる考えでございます。
○岡田（利）委員　これは当面の現存する炭鉱の実情から見れば、この一年間もそうでありますし、第八次政策を展望した場合も同様だと思うのですが、例えば炭鉱ごとの生産の制限、いわば割り当て生産体制をとるとかそういうことは非常に難しいと思うのです。そのことは、相対的にコストアップの要因をつくることになる、こういう点に特に留意をしなければならない問題点だと私は常に思っておるわけです。今の部長の答弁からしますと、もし問題があるとすれば、需給バランスをとるとすれば、貯炭を余計積み増しをしておくのか、それとも場合によっては生産抑制をやるのか、そんなことをやらざるを得ないようなにおいをあなたの答弁からちらっと感じたわけですね。そうではないのではないかと思うのですが、非常に重要な問題でありますので、この点についてもう一度考え方をお答え願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　国内炭の需給の問題につきましては、第七次政策におきまして、需給計画の問題として石炭鉱業審議会に御意見を聞いて決める格好になっておりまして、その石炭鉱業審議会には、御案内のとおり生産業界の代表並びに需要業界の代表が入っておられるわけでございますので、そのあたりの調整がポイントになるわけでございます。
　しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしても最大限需要家の方に国内炭を引き取ってもらうという考え方で努力をしてまいるという考え方でございまして、その結果、生産の基本的なところについてはその引き取りが確保できる、需要が確保できるという格好になることを期待しているわけでございます。
○岡田（利）委員　ここで北海道開発庁にちょっと伺っておきたいと思うわけであります。
　北海道開発庁は去る三日に通産省に対して、北海道の電力に関して国内炭使用の負担軽減の要請をなされた、こう報道関係で承知をしておるわけです。先般も口頭で説明を受けたのでありますけれども、この真意についていろいろな憶測が出ておるのであります。したがってこの真意についてまず第一点お伺いをいたしたいと思います。
○西原政府委員　先生おっしゃいましたように、通産省の資源エネルギー庁に対しまして申し入れをいたしました。その趣旨は、御案内のように、北海道の開発は着々進んできておりますけれども、例えば企業誘致等に当たりまして大変に重要な要素として、土地であるとか水資源あるいは労働力、市場等の存在が重要でございますけれども、電力料金がまた大変に大きな影響を与えているわけでございます。
　それから、御案内のように、北海道の中における石炭産業のウエートもこれまた大変に高こうございまして、現在国内炭が国外炭に対して高い、あるいは先ほど来お話の出ております石油に対して高い、そういうようなことがございまして、発電の方において使用する国内炭の量を減らすような動きが出るような感じを持っているわけでございます。そういたしますと、北海道としては大変に痛しかゆしでございまして、あるいはそのことによって電力料金は安くなるかもしれませんけれども、石炭産業が影響を受ける、こういったことがございますので大変に強い関心を持っている次第でございます。そういうことで、電力関係の所管をしていらっしゃる資源エネルギー庁に対しましていろいろ御検討をしていただくようにお願いした次第でございます。
○岡田（利）委員　私の質問に的確に答えてないと思うのですね。今の答弁では、私の聞いた真意は一体どこにあるのかという点が非常に不明確なわけであります。
　そこでいちょっと認識を聞いておきたいと思うのですが、これまで石炭が北海道の電力料金に果たしてきた役割はどういう役割だったのか。どういう認識を持っているのか。では、この認識を聞いておきましょう。いかがですか。
○西原政府委員　私ども北海道の開発を担当いたしておりますけれども、かつては石炭の開発が北海道開発の目的の大変に大きなウエートを占めておりました。また北海道の電力におきまして石炭は大変にたくさん使用しておりますし、そのことで大きなメリットを得ていたわけでございます。特に石油ショックのころには大変に安い熱源といたしまして大きなメリットを得たわけでございます。現在、先ほど来お話がございますような石油価格の暴落といいますか低下、あるいは国外炭に対して国内炭が高いといった問題が出てきて曲がり角に来ていると考えますけれども、これまでに国内炭が大変に大きないい面での影響を与えていたということは私どもよく承知いたしております。
○岡田（利）委員　質問して、答弁を聞いていて全然わからぬわけであります。
　では、もうちょっと具体的に聞きますと、油と石炭の価格、油炭格差と称しているわけですが、北海道電力において油が安くて石炭の価格が高かった、こういう時代は今日まであったかなかったか、この点についての認識はいかがですか。
○西原政府委員　石炭の方が油より高かった、そのようなことはなかったように私ども考えております。
○岡田（利）委員　そうですね。わずか一回、瞬間的にはあったんですね。それ以外は、油炭の価格差関係では油よりも石炭が安かった。これが北海道の電力のエネルギー源の比較なんです。この点をまずぴしっと頭の中に入れてもらわないと私は非常に困ると思うのです。
　北海道の電力料金が高かったというような印象が非常に流布されているのでありますけれども、歴史的に調べて、そうでないでしょう。例えば昭和二十八年から五十八年まで電力料金の上がったことが十回くらいあるのです。これを九州電力と比較しますと、二十六年のときには九州電力より安い。四十年、四十五年、五十年、五十五年、五十六年、九州電力よりも北海道電力料金は安いのです。九州電力より高かったのは、三十年と三十五年のときちょっと高かった。それと、五十七年、五十八年の二年、こういう歴史的な経過にあるわけですよ。
　例えば東京電力と比べたらどうかということになりますと、四十年、五十年、五十五年、五十六年の改定時の電力料金は、東京電力よりも北海道電力の方が歴史的に見て安いのです。そうでしょう。それを何か、国内炭をたいておるから北海道の電気料金がずっと高いんだという観念的なものを払拭しなければならぬと思うのです。やはり経過というものは事実を正しく理解していく、そこから正しい政策が生まれる、このことを私は特に強調いたしたいのであります。
　ですから、そういう認識に立って、短期的なこの問題についてはっと北海道開発庁あたりが資源エネルギー庁に物を言われるということは、もう少し深めて物を言われるならいいけれども、非常に誤解が生ずるのであります。やはり果たしてきた役割を正しく評価しながら、そして北海道の電力と石炭の関係をどうしていくのか、こういう点をもう少し深めて考えて物を言わなければいかぬのではないのか、私は特にここでこう指摘をしておきたいわけであります。だから、外炭と国内炭の炭炭格差という問題で、これが長期的に続くという点から見て物を言われるとするならば、物の言いようももう少しあるのではないのかと思うのであります。
　例えば、予算委員会における多賀谷質問にあるように、炭炭格差の問題を是正する、そして代替エネルギー政策を進めていく、地域の電気料金の格差を解消していくという場合に、政策的に水火調整金のような政策手法はないかどうか、こういう点について検討してもらいたいとか、あるいはまた今沖縄に電発によって石川火力がつくられているわけです。これなんかは徹底した政策火力でしょう。結局、電発に出資をして、九〇％ぐらいの点についてはむしろ支えていく。そして沖縄の電力料金というものを沖縄単独で九電力とほぼバランスがとれるように政策的にやっているのが今建設中の石川火力でしょう。あるいはまた電力用炭の内外炭を一手買い取り機関を設けるとか、そういう政策手法で物を言われるならばいいのでありますけれども、余り観念的に物を言われると非常に北海道の道民のみならず混乱を与えるのではないのか、この点特に厳しく指摘をしておきたい、こう思うわけであります。
　したがって、北海道の電気料金が高目になるというのは、燃料源だけではなくして北海道電力が持つ主体的なものでしょう。全国の面積の二二％を持っておるのが北海道電力の供給範囲でしょう。二二％あるのであります。だからキロ当たりの電柱数は他の地域とは比較にならないわけでしょう。そこに公益事業として安定供給しなければならない。例えば酪農をやるといっても今動力を使うわけです。昔と違う。昔は風車発電でやっておったけれども、今全部三相で送電をする。どこまでも、五十町歩に一月ずつやらなければならない。これには一定の補助金を出して最近完了をしたのでありますけれども、そういういろいろなファクターがあるわけでしょう。
　だから、北海道が広大であり、しかも札幌に集中しているけれども、全道的に過疎である。こういう一つの北海道特有の面を分析しないで、燃料源だけに求めるというのはいかがなものか。特に北海道を総合的に開発をする開発庁としていかがなものかと私は言いたいのですが、今私が一連の質問をしてきて、見解を述べながら主張している点について開発庁としてはどうお考えになりますか。
○西原政府委員　ただいま先生御指摘のように、北海道の電力を相対的に高くしている理由の一つに送電コストが高いということがあるということは私どもよく承知いたしております。それ以外にもたくさんの要素があるように聞いておりまして、先般の当委員会での資源エネルギー庁の長官の御答弁におきましても、北海道は相対的に電力が高い、いろいろな特殊事情がございますので、それを踏まえて御研究になっているということを伺いました。私どももよく連絡をとりまして、その辺勉強をさせていただきたい、このように考えております。
○岡田（利）委員　そこで、次にもう一つ資源エネルギー庁の見解を承っておきたいと思うのですが、日本とＥＣの比較というのはよく出るわけであります。また前回の委員会でも私は日本と英、仏、独、このエネルギー関係の比較、特に石炭関係の政策の違い、こういう点についてお伺いをしておるわけであります。
　特に、しばしば石炭鉱業審議会でも言われている内容に、我が国の石炭の占める相対的地位は全エネルギーの三・三％である、非常に低い、こう言われるのであります。そしてヨーロッパは大体三〇％から三五％、こう簡単に言われるのであります。しかし、フランスの場合は七・二％くらい、大体七％強であります。この比較をしますと、七・二％と三・三という数字は確かに違いますけれども、しかしフランスのＧＮＰ、あるいはまたフランスの国民一人当たりのＧＮＰ、あるいはまたエネルギーの消費量、あらゆる面をフランスと日本というものを比較してみるわけです。そして我が国はフランスのエネルギー供給構造とどちらかといえば似ているわけですね。もちろんフランスの場合には五〇％近く原子力のウエートがある。日本の場合も今日二〇％ぐらいになってきた。こういう点も非常に似ておるわけです。
　ですから、七％と三％の違いがあり、フランスが石油や石油系のガス、こういうものに頼らないで石炭というものについて非常に重要視している、こういう点が長年の政策歴史の中でわかるわけです。人口も半分以下でありますけれども、フランスが五千五百万トン生産したときは日本も五千五百万トンですよ。フランスが三千万トンのときは日本も三千万トン、二千五百万トンのときは二千五百万トン、二千万トンのときは二千万トン、こうふうな傾向が続いておるわけです。そして、八四年の実績を見ますと、フランスと日本というのはほぼ同じでしょう。一千六百五十四万トンと一千六百四十何万トン、ほぼ似ているわけです。
　ところが、私ここで言いたいのは、フランスの場合には国有、公社運営なんですね。日本は民営であります。ですから、フランスの場合にはよく石炭を撤収するとか縮小する、こう言うのです。私はかつて十何年前に多賀谷さんと一緒に行ったときにも、フランスは一千五百万トンにする、こう言っておった。ところがそうならないのです。そういう点から考えて、フランスの場合にはそういう国有、公社運営でありますから相当思い切ったことが言えるわけです。それでもその中で政策がぴしっととれるわけですよ。ところが日本の場合にはこれは民有、民営でしょう。下手に撤収するなんということになりましたらがたがたいく可能性があるわけです。かつてもそういう傾向があったわけです。企業ぐるみ閉山という雪崩現象をここでやったわけですから。
　だから、過去の石炭合理化というのはスクラップ・アンド・ビルド政策なんですね。今度はそうではなくなってくるわけです。スクラップ・アンド・スクラップの方向に行く可能性が非常に強いわけです。フランスと日本と比較した場合のエネルギー的な比較、それから政策的な面、この点について重要にひとつ考えてみなければならぬのではないのかというのが私の持論であります。言うなればフランスよりも非常に慎重な政策手法をとらないと日本の石炭産業は崩壊してしまう、その可能性が条件として非常に強いということを言っておきたいのであります。
　例えば国民一人当たりの石炭消費で見ましても、七五年には日本は三千五百四十一キログラム、フランスは三千七百四十九キログラム、一九八〇年では日本が三千五百六十一キログラム、フランスは四千三百七十六キログラム、八二年で見ますと、日本は三千五百三キログラム、フランスは三千九百九十五キログラム、国民一人当たりにしてもフランスの方が高目を維持いたしておるわけであります。だから、我々はＩＥＡに加盟している国なりＯＥＣＤの一員として、しかもエネルギーの共同部な連帯的な確保、こういう面から見ても、日本の石炭産業というものをどう持っていくかは、我が国のエネルギーに関する一つの基本的な姿勢をも私は判断されるのではないかという点で非常に重要視いたしておるわけであります。
　私は、少なくとも最低条件フランスより先に撤退することがあってはならない、こう思うのでありますけれども、一連の私の日仏の比較の関係からいって、今私の最後に述べた点についての、随分たくさん言いましたけれども、感想を率直にお聞かせ願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいまの先生の日仏の比較につきましては、私どももほぼ同様の認識を持っておるわけでございまして、つけ加えますれば自然条件なども、採炭深度あるいは炭層条件ともに非常に難しい条件を持っているというところまで似ているということでございます。フランスにおきましてもそういった状況の中で、先生御指摘のように、公社体制のもとで政府が赤字補てんするという仕組みで相当の保護をしてきていることも事実でございます。
　ただ、最近の動きといたしましては、御案内のとおりと思うわけでございますけれども、一九八四年の第九次五カ年計画は、政府の計画におきまして、八八年までに助成金なしで政府公社の収支をバランスさせようという計画を立てたと聞いておりまして、ただいまの先生のお話の中でなかなかその実現ができないのだぞというお話もございましたが、石炭公社の方も生産性の向上あるいはその他の合理化策を逐次実行しているようでございます。
　いずれにいたしましても、その国の石炭政策につきましては、その国の経済的あるいは社会的要素を背景にいたしましてそれぞれ独自に決めていくものと考えております。ただ日本の場合に、御指摘のように私企業体制の中でこれが行われているということにも十分留意いたしまして、私どもといたしまして、今後石炭鉱業審議会の検討について十分これを補佐してまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　先般も言いましたように、日本の場合は労働者一人当たり一年間七百三十一トンの石炭を掘っておる。フランスの場合には五百十二トンである。イギリスの場合には五百三十一トンである。西ドイツの場合には五百五十八トンである。年間の出炭量を比較しましても、日本の炭鉱労働者は非常によく働いておるわけですよ。
　私もかつてフランスのパドカレー炭田のリエバン炭鉱に入ったことがあります。あそこは北仏でありますから、ドーバーを経てイギリスにまで続いている、ドーバー海峡の下は炭層になっておるわけであります。その炭鉱に入ったことがありますけれども、今部長が言ったように坑内状況なんて決してよくないわけであります。そうゆう面から見ても、ＧＮＰが我が国の半分以下のフランスでさえも、国内生産では我が国と同じ石炭の量を歴史的に維持してきた。だから、ＧＮＰが二倍の我が国がフランスよりも先にがたがたっと撤収するなんというのは、エネルギー政策の姿勢としていかがなものかという点を特に強調するためにただいまの質問をした。フランスがそうだから、先に行かなければならぬということであってはならないということを申し上げておるわけであります。
　これは、本当は渡辺通産大臣に聞きたかったのですが、今、日本に十一主力炭鉱があります。これを、相当炭量が残っているが途中でやめたという場合に、またそのうちに、十年か十五年か何年か知りませんけれども、この資源が再開発される可能性があると思われますか、どうですか。あるならば、どこの炭鉱ならあると思われるか。炭鉱の名前が難しかったら、抽象的で結構ですけれども、この点専門的に見てどのように判断されているのか、この機会に承っておきたいと思うのです。
○高橋（達）政府委員　一般的に申し上げまして、鉱山が一度閉山をいたしますと、その再開発は経済的に考えて極めて困難であるという認識をしております。
○岡田（利）委員　もうちょっと親切な答弁が欲しかったな。非常に簡単過ぎたような感じがします。
　今の日本の炭鉱は深部化しつつある、奥部化であると通産省は規定しているわけですね。その深部化、奥部化に残された資源というものを再開発するということは、コスト上、経済性、また保安上からいっても無理でしょうし、その時点になったら、現在のような重装備をして地下に潜って、その技術を駆使して働くという労働力が大体ないですよ。ですから永久に放棄をする、この認識が私は妥当だと思います。
　もう一つ伺っておきたいと思うのですが、現在の国際石炭市場の問題であります。現在の国際石炭市場の動向の中で、一体石炭の貿易量というものはどういう実態にあるのか、もしおわかりであれば承っておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　詳細な数字は手元にございませんけれども、石油の場合と違って、石炭の貿易量は世界的に見ると総体的にはかなり小さいものである、その中で、日本の一億トンの消費量のうちほぼ八割を輸入しておるというのはかなりのボリュームになるものと認識しております。