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○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　国の森林環境税は、昨年施行されました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設したものでございます。
　森林環境税と超過課税は、森林整備の推進という点において目的は共通するものではございますが、使途等を整理することにより、両者は併存し得るものと考えております。国の森林環境税は令和六年度から課税することとされており、それまでの間に関係府県において整理を行っていただけるものと考えております。
　なお、令和元年度末までに期限を迎える府県等においては、両者の考え方を整理した上で、超過課税を延長した、あるいは延長する予定であると聞いております。
　総務省としても、森林環境税との関係の整理が円滑に進むよう、林野庁とも連携しながら、関係府県等の相談に応じ、助言を行ってまいります。
○石井正弘君　ありがとうございます。是非とも適切に助言、指導をお願いをいたしたいと思います。
　次の質問でございますが、ちょっと時間の関係もございますので、５Ｇ、ローカル５Ｇについての質問に移らさせていただきたいと思います。
　今月末から、日本でも次世代通信規格であります５Ｇの商用サービスが始まることとなったところであります。非常に、今後、各会社の戦略がどうなるか注視していきたいと思うわけでございますが、ただ、５Ｇは、残念ながら、もう世界各国では既に商用化されておりまして、アメリカあるいは韓国からは一年遅れのスタートとなるという報道にも接したところでございます。
　そういった中で、非常に地方側としても期待が大きいわけでありまして、我が国の産業、医療、福祉、教育などに大きな変化をもたらすということから、地方の期待というものは大変大きいものがございます。
　従来から、この点、総務省には、地方への整備促進を図っていただくように、優先的にこれも取り組んでいただくようにローカル５Ｇを含めて要望が出ているかと思うわけでございますが、高市総務大臣におかれましては、この地方への整備促進が地方創生にとって欠かせないと、このように考えるわけでございますが、そのための方策をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　石井委員おっしゃるとおり、５Ｇは地域の発展に欠かせない基幹インフラでございます。全国への速やかな展開が重要だと考えております。
　平成三十一年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務付けるとともに、都市、地方問わず、早期かつ広範に全国展開をするように条件を付しております。
　また、総務省では、令和元年六月に、５Ｇ基地局や光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備支援や５Ｇの利活用促進策などをロードマップとともに取りまとめたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定しております。
　この具体化に向けまして、今年度の補正予算と来年度の当初予算案に、携帯電話事業者などが条件不利地域で５Ｇ基地局やこれを支える光ファイバーなどを設置する場合の経費の一部に加えて、５Ｇの利活用の促進にも一体的に取り組むための経費を盛り込んでおります。
　また、この度、５Ｇ投資促進税制を創設して、全国５Ｇ基地局の前倒し整備やローカル５Ｇの整備を促進することといたしております。
　条件不利地域も含めて、５ＧなどのＩＣＴインフラの全国的な整備を早期に推進するということによって地方創生を進めてまいります。
○石井正弘君　地方の期待は大変大きいものがございますが、ただいま大臣からは大変心強い御答弁をいただきました。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　これに関して局長にお伺いしたいんですけれども、将来展望はどうなのかということなんであります。是非、日本独自のこの５Ｇの政策を力強く推し進めていって、その取組の成果を世界に広げていくんだと、そしてさらには、５Ｇの次の世代となりますビヨンド５Ｇ、この導入を是非リードしていってほしいと願っておりますけれども、この取組につきましてはいかがでしょうか、局長の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　５Ｇの次の世代となりますビヨンド５Ｇにつきましては、二〇三〇年頃の導入が見込まれているところでございます。諸外国におきましても、このビヨンド５Ｇの導入に向けた検討が始まっているところでございまして、総務省といたしましても、その円滑な導入や我が国の国際競争力の強化に向けまして、できる限り速やかに戦略的な取組を開始する必要があると認識をしているところでございます。
　このため、この一月から大臣主宰の有識者会議たるビヨンド５Ｇ推進戦略懇談会というものを開催をしておりまして、研究開発や国際標準化に関する政策の方向性などについて検討しているところでございまして、その結果を踏まえまして、速やかに総合戦略を策定すべく、本年春をめどにその骨格をお示しするなど、所要の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井正弘君　是非期待をいたしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、最後の質問、ＮＨＫに関しまして質問させていただきたいと思います。
　常時同時配信についてまずお伺いいたしたいと思います。資料の二の二を御覧いただきたいと思います。
　ＮＨＫがテレビ放送をインターネットで常時同時配信するサービスを開始をいたしました。若年層のテレビ離れが進んでいるところであります。スマホ、タブレットなどで番組を視聴しやすくするということは時代の要請でもあろうかと思います。年間七千億円もの受信料の収入があるＮＨＫということでありますので、民放各社やＩＴ企業との競争環境ということを考えますと、経営改革というものも併せ進めていくということも重要だと、このように考えるわけでございます。
　そこで、ＮＨＫ木田理事にお伺いいたしたいと思います。
　インターネット活用業務の拡大ということは、欧米諸外国の例を見ても、これは大きな流れとなっているかと思います。ＮＨＫの常時同時配信は、いろいろ紆余曲折を経まして昨年五月の放送法改正で解禁になったところでありますが、一方で、一般社団法人日本民間放送連盟がＮＨＫ業務の肥大化等を懸念しているということも事実であります。当総務委員会におきましても、附帯決議で、会計上の透明性の確保、あるいは適正な規模での実施等を求めているところであります。
　これらを受けまして、ＮＨＫは、実施基準により、基本的業務に係る費用については受信料収入の二・五％以内に抑え、抑制的な管理に努めること等としたところでありますが、ＮＨＫはこの常時同時配信についてどのような方針で臨むのか、今後の展開方針を含めて説明を願いたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　改正放送法を踏まえた新しいインターネットサービス、常時同時配信と見逃し番組配信のＮＨＫプラスは四月から本格的に開始することとしておりますが、今月、三月一日から試行的なサービスを開始しました。このＮＨＫプラスの開始で、ＮＨＫの公共性の高い放送番組や情報などのコンテンツをいつでもどこでも何度でも受け取っていただける環境が整ったと考えております。放送を太い幹としつつ、インターネットも効果的に活用して、信頼できて日々の暮らしに役立つ情報をお届けできるようになり、大切なことをより深くより身近に伝える公共メディアの新しい一歩を踏み出したものと考えております。
　ＮＨＫプラスを含めた二〇二〇年度のインターネット活用業務につきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会に係る費用を除いて受信料収入の二・五％の費用上限に収まるよう、常時同時配信のサービス提供時間を限定するなどして実施しているところです。
　今後、サービスの利用状況や視聴者の皆さんの声を十分踏まえながら、より良いサービスに育てていきたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　この同時配信は、欧米の先行事例から見ましても放送と通信の大きな流れだと、このようにも思うわけでございます。
　ここで局長に質問させていただきますが、民放における同時配信への取組に対しまして総務省の考え方はどのようなものなのか、常時同時配信に関してはどうなのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答えを申し上げます。
　今お尋ねの民放における同時配信につきましては、放送法上に特段の記述があるものではございませんで、具体的な事業展開の方法やサービスの内容は各放送事業者の経営判断によるものと認識をしております。近年、民放におきましても、例えばスポーツやニュースなどを中心に同時配信のトライアルを進められているものというふうに承知をしておるところでございます。
　総務省といたしましては、今御指摘のように、その通信・放送融合時代に対応いたしました放送番組のネット配信を含む民間放送事業者の自主的な取組が進展するように、所要の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、例えば、ローカル局を含む多くの放送事業者が視聴者の安心、安全を確保しながら放送番組を安定的、効率的に提供できるようにネット配信に関する実証実験を行ったりしておりますし、また、同時配信に係る権利処理の円滑化といったものも重要な課題でございます。この点、放送事業者からの意見を取りまとめて、文化審議会での検討を求めるべく文化庁にこれを提出いたしまして、今後の議論につなげていくということもいたしております。
　また、今御指摘のその常時という点でございますが、民放各社は同時配信には先ほど申し上げましたように前向きに取り組む姿勢でございますが、これをその常時ということに進めていくにつきましては、いまだ経営上の課題が現時点では多いと認識されているというふうに承知をしております。
○石井正弘君　丁寧な説明ありがとうございました。
　それでは、この件に関しまして最後の質問をさせていただきたいと思います。資料の最後の七を御覧をいただきたいと思います。度々大臣に答弁を求めて大変恐縮でございますけれども、最後の質問でございます。
　常時同時配信が本格的に開始されますと、デジタル時代に合わせましたＮＨＫの受信料制度の在り方についての議論というものが避けられなくなってくるものと存じます。スマホやあるいはタブレットでの視聴が広がってまいりますと、テレビの設置というものを基準とした徴収方法の見直しが最大の論点となってこようかと存じます。今、二割弱の世帯が不払でありまして、未契約者の訪問などの徴収に係る費用というものは年間八百億円近くとなっていると承知をしているところでございます。
　そこで、今後の在り方ということで、いろいろ方式があろうかと思いますが、例えば、徴収対象をスマホやタブレットに広げていくという方式、あるいはそこの資料の、ドイツのところの例が出ておるわけでございますけれども、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するこのドイツのような方式などが考えられようかと存ずるわけであります。
　民放との関係など大変大きな国民的議論となるテーマであるわけでございますが、この大きな問題に対しまして総務省として今後どう対応していく御方針であるのか、大臣の御見解を求めたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　通信・放送融合の時代を迎えまして、受信料の在り方について議論することは喫緊の課題だと考えております。
　この点について、総務省の有識者会議におきまして、例えば、テレビが受信できない情報専用のモニターというものが今もございますが、これが更に普及した場合どうするのかといった観点ですとか、受信設備は持っていないけれどもＮＨＫの同時配信を視聴したい方のニーズにどう応えるかといったことなども踏まえて、是非とも専門的な見地から議論をしていただけませんかということを私からお願いをいたしました。
　加えて、私の問題意識としましては、今受信料の徴収費用が受信料収入の一〇・八％と非常に高くなっておりますが、この徴収コストの低廉化に向けた工夫も必要だと考えております。
　将来的な受信料制度の在り方につきましては、御指摘のあったドイツ方式も含めた諸外国の状況も参考にしながら、また、何よりも国民・視聴者の皆様から十分な御理解が得られるのかという観点も踏まえながら、有識者会議で御議論をいただいて検討を進めてまいります。
○石井正弘君　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○小林正夫君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　今日は、地方創生と行政評価の結果に基づく勧告、この課題について中心的に質問をさせていただきます。
　大臣は所信の中で、「地域経済を活性化するとともに、地方への人の流れを創出します。」と、このように述べられました。まず、地方創生について質問をいたします。
　一月二十日の総理の施政方針演説では、若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる、地方創生の新しい時代をつくり上げたい旨の内容が述べられております。それで、政府は、地方創生の第一期を二〇一五年度から今年度末、二〇一九年度までとして展開をしてきました。
　今日、お手元に資料を用意をさせていただきました。
　大きな目標は地方の活性化、とりわけ地方に働き場があって暮らし続けられる地域社会をつくる、そして二〇二〇年までに東京圏の転入出を均衡させる、これが私、大きな目的だと受け止めております。
　そこで、総務省統計局が今年の一月に報告した住民基本台帳人口移動の二〇一九年結果を見ますと、二〇一九年の転入転出超過数では、東京圏は十四万八千七百八十三人の転入超過になっております。前年に比べて八千九百十五人の拡大になっておりました。東京圏は、東京圏以外の全ての道府県との間で転入超過となっており、地方創生がスタートした二〇一四年からは一貫して増加をしているのが現状でございます。
　そこで、内閣府政務官に質問をいたします。
　二〇二〇年までに東京圏の転入出を均衡させることができないで終わることが確実だと、私、このように思います。結局は東京一極集中の是正がなされていないということです。この地方創生でこの五年間、成果が上がらない政策が続けられてきたと、このように言えると思います。
　二〇二〇年度の東京圏の転入転出の均衡がなぜ図られなかったのか、どのような施策を打ってどれだけの国費を使ってきたのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（藤原崇君）　お答えいたします。
　第一期総合戦略の五か年間において、内閣官房、内閣府の地方創生担当部局の予算、これが約一兆円、それを含めまして政府全体で約六兆円の地方創生関係の予算を計上し、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、地域企業の生産性の向上などの仕事づくり、地方への移住、定着の促進など人の流れづくり、幼児教育、保育の無償化などの結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、コンパクトシティーの推進などの町づくりなどに取り組んできたところであります。
　また、平成二十七年度以降は、毎年、地方財政計画の歳出において、まち・ひと・しごと創生事業費を計上し、地方公共団体による地域の実情に応じた自主的、主体的な取組を応援してきたところであります。
○小林正夫君　施策については今お聞きをしましたけれども、なぜ是正が図れなかった、この要因はどこにあると政務官は考えますか。
○大臣政務官（藤原崇君）　様々な統計を見ますと、若者の流出というのが止まっていない、それから、女性の流出が止まっていないという状況にございます。これについては、地方において一定程度、一期の総合戦略において仕事づくりということをしてまいりましたけれど、それと同時に、東京圏においても仕事等が需要が増えていく、そういう中で若者、女性の流出が止まっていないと、そういうような状況があるかと思っております。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　総務大臣、今の答弁で、国費として六兆円余りのお金をこの五年間使ってきた、しかし、東京一極集中の是正がなされていなかった。このことに対して、総務大臣はどのように受け止めていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　政府を挙げて対策に取り組んできましたけれども、委員がお考えのとおり、また御指摘のとおり、依然として東京圏への一極集中の傾向というのが続いております。このままでは災害のリスク管理、それから地方の担い手不足といった問題が深刻化しますので、その是正というのは喫緊の課題であると考えております。
○小林正夫君　二〇二〇年度からは第二期の戦略が始まると聞いております。またここでどういう施策を打つのか、また別途これは質疑を行わさせてもらいたいと思いますので、この質問はこれで終わりますけれども、次の質問に移ります。
　大臣にお聞きをいたします。
　大臣は所信の中で、地方制度調査会で地方行政体制の在り方について審議をされていると、このように発言がありました。地方自治体の選挙を見ますと、立候補者の減少だとか、無投票当選が増えてきている、このように受け止めています。議員のなり手の確保、これ大変大事だと思うんですけれども、この論議が行われていると、このように私、承知をしておりますけれども、どのような論議が行われているのか、また総務大臣はこの課題にどう取り組んでいくんでしょうか、お聞きいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今、人口減少社会、それから高齢化ということが、もうこれ、地方だけではなくて全国的に進んでいくことが見通されますので、そうしますと、それに伴って新たな課題というのが生じてまいります。
　そんな中で、なかなか合意形成が困難な案件というのもあると思うのですが、民主的に地域の合意形成を進めていく上では、地方議会の役割というのは極めて重大だと考えています。議会が多様な民意を集約して団体意思を決定していくという上で、住民の皆様の多種多様な層から議員が選出されて議会を構成するということが、より多くの住民の皆様のニーズを行政に反映していくためにとても大切だと思っております。
　総務省で昨年六月に地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げました。ここでは既存の枠組みにはもうとらわれない自由な議論を幅広く展開していただいております。今年の二月二十一日に開催したこの研究会におきまして、それまでの議論の論点整理と検討の方向性について議論が行われました。
　地方制度調査会にもこの研究会での議論の内容はお伝えしまして、特に議員のなり手不足の要因として、請負禁止の緩和それから立候補環境の整備などの項目について、地方制度調査会で検討を深めていただくこととなりました。三月四日には地方制度調査会の専門小委員会で地方議会に関する議論が行われましたので、引き続き、この調査会で検討を深めていただけると考えております。
　これらの議論を踏まえながら、総務省としても対応を決めていきたいと考えております。
○小林正夫君　生活に一番近いところの議員、大変な活動もしていると思います。そういう議員がこれからもたくさん立候補して、いい議会運営ができるように努力をしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　次に、地方財政の支援に関して、各省に何点か質問をさせていただきます。
　まず、総務省にお尋ねいたします。
　過疎自治体が発行可能な過疎対策事業債と過疎地域以外の市町村が発行可能な地方債に大きな格差があって、自治体として同程度の行政サービスの展開が図れるように、過疎債非適用自治体も同程度の地方債が発行できるようにしてほしいと、こういう要望をよく聞くんですけれども、これについてどう受け止めているんでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能等が他の地域に比較して低位にある過疎市町村が過疎対策を実施するために発行する特別な地方債でございます。
　一方で、過疎地域以外の市町村を含みます地方団体につきまして、個別の政策目的に応じまして緊急性、必要性の高い事業につきましては、それに応じた地方財政措置を講じているところでございます。例えば、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある施設整備の推進のために平成二十三年度に創設いたしました緊急防災・減災事業債でございますとか、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携した緊急自然災害防止対策事業債、さらには来年度から実施いたします緊急浚渫推進事業債につきまして、住民の生命、安心、安全の確保を緊急に図る観点から、過疎債並みの地方財政措置を講じ、事業の推進を図っているところでございます。
　このように、地方団体が行います事業の内容でございますとか緊急性等に応じまして地方財政措置を講じることが適当と考えているところでございます。
○小林正夫君　もう一点、総務省にお聞きいたします。
　災害発生時の情報伝達、これは大変重要なことであります。無線設備規則の改定に伴って、防災行政無線の再整備に係る地方財政措置についてどのような支援をしていくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　災害発生時に住民の方々に対し情報伝達が確実に行われるようにすることは非常に重要であるというふうに考えてございまして、防災行政無線は災害時において非常に有効な情報伝達手段であると考えてございます。
　総務省では、国際的に不要な電波の強度の許容値が見直されたことを受けまして平成十七年に無線設備規則の改正を行っており、令和四年十一月三十日までに無線設備を改正後の規格に適合するよう求めているところでございます。既存の防災行政無線につきまして、新しい規格に適合するためにデジタル化する場合や機能強化する場合には緊急防災・減災事業債の対象となり、その元利償還金に七〇％の交付税措置が講じられるということでございます。
○小林正夫君　次に、国交省に二点、お聞きをいたします。
　空き家対策についてであります。
　平成二十六年に成立をした空き家対策特別措置法に従って空き家対策を進めているんですけれども、空き家を解体して更地化した場合、固定資産税の軽減措置がなくなることで解体をためらう人もいる。空き家対策を進める上で、更地化した土地の固定資産税の軽減について国交省はどのように受け止めているんでしょうか。
○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　御指摘の固定資産税の軽減措置であります住宅用地特例につきましては、既に住宅としての性質を失った空き家の敷地に対して適用されることが空き家の放置を助長する一因になり得ると考えてまいりました。このため、平成二十七年に施行された空き家対策特別措置法に基づき、市町村長が周辺の生活環境の保全上必要な措置をとるよう勧告した場合には住宅用地特例の対象から除外する措置が講じられているところでございます。
　他方、空き家を除却した後の更地に対する住宅用地特例の適用につきましては、他の更地との税負担の公平性や空き家対策上の効果などの観点から慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　国土交通省といたしましては、迅速に対応できることを重視をいたしまして、市町村における空き家対策特別措置法の適切な運用に係る支援に努めるほか、社会資本整備総合交付金や補助金による空き家の利活用や除却に対する財政的支援を通じて空き家対策の促進に取り組んでまいりました。
　さらに、令和二年度予算案では、所有者の自主的対応が困難な場合の代執行費用への補助や代執行プロセスにおける法務的手続の費用への補助の拡充を盛り込んでおりまして、これを志向した支援策を活用いたしまして、より一層の空き家対策の促進に市町村とともに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○小林正夫君　高齢社会になり、過疎地域も多く出てきて、この空き家対策ということも確実に進めていかないと、そこの地域の不安が広がっていくと私は思います。したがって、先ほど言ったように、更地化した場合にどうなんだろうか、このことを考えている方も多くいらっしゃいますので、これは税制の全体の問題かも分かりませんけれども、この空き家対策がしっかり進めるように、国交省としても更に努力を続けてもらいたいと思います。
　もう一点、国交省にお聞きいたします。コンパクトシティー形成の推進の関係です。
　これは、都市機能誘導施設に係る国の助成について、助成対象を病院や福祉施設などの機能ごとに一都市一施設のみとするのではなくて、複数の都市機能誘導区域がある場合は誘導区域ごとに助成対象とすることでコンパクトシティーの形成が進むのではないでしょうか。誘導区域ごとに助成対象にする必要があると私は考えますけれども、国交省はどのようにこの問題を受け止めているんでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　コンパクトシティー形成の推進に当たりまして、令和元年度時点で二百七十八の自治体が立地適正化計画を作成、公表して取組を進められております。国土交通省といたしましては、これらの市町村の取組に対しまして、予算、税制などのインセンティブにより支援を行っているところでございます。
　御指摘の都市機能誘導施設に係る助成制度につきましては、限られた予算の範囲内で広く一定の支援を行うため、同種の施設が当該市町村の誘導施設として本事業により整備されていないことを支援要件としております。
　政府におきましては、国土交通省のほか、関係省庁で構成されるコンパクトシティ形成支援チームを設置しております。その中で連携した支援施策を検討するなど、市町村の取組を省庁横断的に支援しております。
　今後も、こうした枠組みを活用いたしまして必要な方策を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小林正夫君　是非、地域の活性化につながる話ですので、強力に推進ができるようにしていただきたいと思います。
　内閣府に質問をいたします。
　地方創生推進交付金の関係ですけれども、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援する、こういう目的でこの地方創生推進交付金がつくられておりますけれども、地方自治体では、この地方創生推進交付金を活用するための事業の計画とか立案、これに相当苦労して、申請しても採択に至らない自治体もあると多く聞いております。内閣府としてどのようなサポートをしているんでしょうか。
○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、地方創生推進交付金につきましては、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援するものでございまして、他の補助金、交付金とは異なり、各地方公共団体が自由に企画、設計できるものでございます。
　内閣府といたしましては、この交付金を地方公共団体に効果的に活用いただきたいという観点から、年間を通じた事業設計等に関する事前の相談、効果的な事業の企画、実施のためのガイドラインや特徴的な取組をまとめた事例集の公表、サテライトオフィスや地方説明会におけるアウトリーチ活動などの取組を通じまして、地方公共団体による事業の企画立案を支援してきておるところでございます。
　引き続き、地方の創意工夫に基づく取組を支援してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次に、経産省にお伺いいたします。
　昨年の台風十九号ですけれども、被害が非常に多かった。そこで、事業者の再建に向けた販路開拓支援ですけれども、小規模事業者持続化補助金、こういうような補助金があるんですけれども、これまでの執行状況はどうなっているのか、また今後の公募の予定はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　令和元年台風第十九号などで被災した小規模事業者の再建に向け、令和元年度の予備費及び補正予算におきまして災害対応型の小規模事業者持続化補助金を予算措置したところでございます。
　執行状況でございますけれども、第一回の公募を令和元年十二月十七日から令和二年一月十七日まで実施をいたしました。令和二年二月十日に千百十三件、約十四億円を採択したところでございます。
　また、今後の公募の予定でございますけれども、現在、第二回の公募の準備を進めているところでございます。準備が整い次第、速やかに公募したいと考えております。
　こうした取組を通じまして、被災者の事業再建に万全を期していきたいと考えております。
　以上でございます。
○小林正夫君　次に、総務省の行政評価の結果に基づく勧告について質問をいたします。
　今日、お手元に資料二を用意をいたしました。これが、総務省が平成二十九年十二月十五日に厚生労働省に対して感染症対策について勧告を行っている内容であります。この時期にしっかり総務省は勧告をしていたということは、これは評価できるんじゃないかと私は思っております。
　ただ、この勧告は、国際的に脅威となる感染症が発生した際の迅速、的確な対応を確保する観点から、検疫所における水際対策の実施状況や感染症の蔓延防止対策の実施状況等を調査してその結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告をしております。先ほど言ったように、この時期に勧告をしていたということは、私は評価できると思います。
　そこで、大臣に質問なんですが、今回の新型コロナウイルス感染防止に有効な勧告だったと私は思いたいんですけれども、資料からは、残念ながら、三千七百人程度の乗員、乗客が乗る大型クルーズ船も念頭に入れた勧告とは私は読み取れません。現に、乗客の下船判断とか、船内の感染者の続出、現場で支援に当たった職員の感染など、様々な問題点が明らかになっております。
　今回の大型クルーズ船で感染も念頭に置いた勧告であったのか、また、今回の大型船での感染を経験して、この勧告について大臣の率直な受け止めをお聞きをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　この調査は、平成二十八年当時に海外でエボラ出血熱やＭＥＲＳが発生、流行していたことや、それから外国人観光者が増加していたということを踏まえまして、我が国の水際対策や国内の蔓延対策の実情について調査を行いました。その結果を基に、翌平成二十九年の十二月に厚生労働省に対して勧告を行ったものでございまして、水際対策や蔓延防止対策について、この実態を踏まえた改善を動機付ける勧告としては意義があったと思っております。
　ただし、この評価・監視は、当時の関係機関の施策について実際の連携状況を明らかにするということを主眼として実施しましたので、残念ながら、感染者が搭乗している大型クルーズ船が寄港するという具体的なケースへの対処の在り方を想定した検証、分析は行っておりませんでした。
　今後、感染症対策の改善、改良というのは進められていくと考えておりますけれども、ただ、この勧告後、一回目のフォローアップを翌年三十年の七月に行っております。大体、実務上二回目のフォローアップは一年半後に行うということになっているんですが、ちょっとまた、昨年もエボラ出血熱の感染があったり、それから今年になって新型コロナウイルスの対応があったりで関係先である厚生労働省が繁忙を極めておりますので、状況を見ながらまたフォローアップも進め、先生御指摘のこのクルーズ船のようなケースも含めて、調査について検討していきたいと存じます。
○小林正夫君　三月三日の参議院予算委員会で、総理大臣は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けた緊急対策の第二弾に関して、二千七百億円を超える二〇一九年度予算の予備費を活用したいと、このように答弁をされました。
　我が国でも依然として新型コロナウイルスの感染が広がっており、社会が一変をしております。まず政府に、大規模な経済対策や家計減税の取組を私は訴えておきます。
　大臣は二月十四日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府がまとめた百五十億円余りの緊急対策では、患者の入院費や医療機関で必要となる備品の調達費など、地方自治体も国とともに必要な経費を一部負担するとして、地方負担の八〇％を特別交付税により措置すると発言をしております。
　先ほど石井委員からも質問がありましたけれども、第二弾における地方自治体の財政支援はどのように考えているのか。先ほど、石井委員の質問にさらっと大臣はお答えになりましたけれども、大臣として考えられること、考えていること、是非これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　第二弾の緊急対応策でも地方負担が見込まれるものはかなり入ってくると考えておりますので、第一弾と同様、これは地方の財政運営に支障が生じることのないようにもう適切に取り組んでいくということでございます。
　第一弾で八割の手厚い特別交付税措置を決めましたので、第二弾でも御安心いただけるように、ここはしっかりと取り組んでまいります。
○小林正夫君　総理大臣からの要請によって、感染拡大防止の観点から、小中高の臨時休校だとかイベントの自粛、それと観客がいない中でのスポーツ、こういうことが今行われて、私たちの生活は有事と捉えて本当に生活が一変してしまっている、このように私は思います。
　どこかの段階で普通の生活に戻すことになると思いますけれども、大臣は二月二十六日、地方団体の代表と会談して、東京オリンピックの聖火リレーが始まるまでに終息させたい、こういう発言があったと承知をしております。私も早く収まってほしいと、こういう思いは大臣とも一緒です。
　そこで、終息に向けて大臣としてどのような取組を行っていくのか。また、終息は何をもって終息した、このように考えていくのか、要は何をもって終息と考えるべきなのか。このことについて、大臣の御所見があればお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、後段の何をもって終息かというのは大変難しい問いでございます。これは専門家の方々の御意見も聞きながら、これ以上感染が拡大していかない、皆さんが安心して学校生活に戻ったり企業でのお仕事に戻ったり、それからまた病院の状況も安定してくる、それから、いろんな行事も安心して参加できる、社会活動ができる状況が終息なんだろうなと私は思います。
　総務省として何をやっているかということ、これから何をやるかということも含めてなんですが、二月二十六日に、全部の都道府県とそれから政令指定都市に関しまして一人担当者を決めていただき、それぞれに対して総務省でも一人ずつの担当者を割り当てまして、一対一でずっと情報共有を行ってまいりました。
　その中で、政府からの、政府が打とうとしている施策の情報提供もし、もっと大事なことは、地方公共団体が今、何で困っているか。これは各都道府県や政令市にもお願いしたんですけれども、特に都道府県においては地元の市町村の声もしっかりと集めて伝えてくださいということをお願いしました。
　この困っていらっしゃることをそれぞれの担当省庁に毎日毎日お伝えをして、改善をしていただいております。関係省庁におかれましては、かなりスピーディーにこの対応をしていただいていると承知をしておりますので、これはとても感謝をしていることなんですが。
　本日取りまとめられます第二弾の緊急対応策にもこの各地の地方公共団体の切実なお声が反映されていく、そういう内容になると確信をいたしております。これからも地方のお声を聞きながらスピーディーに対応を進めてまいります。
○吉川沙織君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、大臣所信に絞ってのみ質疑をさせていただきたいと思います。
　私、二〇〇七年の参議院選挙で初めて当選をさせていただいてから、ずっとこの総務委員会でお世話になっています。ただ、国会での初質問は、たまたま、今質問された小林議員のいらっしゃった厚労委員会で就職氷河期のことを取り上げてから、十二年間ずっと実は訴え続けてまいりました。昨年、ようやく政府も重い腰を上げてくださいましたけれども、総務大臣の所信の中で、就職氷河期世代という、こういう用語が入ったのは恐らく初めてだったのではないかと思います。その観点からお伺いいたします。
　二〇四〇年頃は高齢者人口が最大となることから、特に多くの行政課題が存在すると思います。その中で、今申し上げました就職氷河期世代が抱える行政課題、特に多くあります。今三十歳代後半から四十歳代半ばを迎えていて、一般に現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待をされています。
　しかし、基幹統計である総務省の労働力調査、これ最新でいいますと先月の二月十四日公表分ですが、この就職氷河期世代が非正規である理由として、五割近くが正規の職員、従業員の仕事がないことを挙げており、ほかの年齢層と比べても不本意非正規の割合が高いです。
　就職氷河期世代が正社員になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案の必要性については十年以上指摘し続けて、八年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で初めて、税収に与える影響額について財務大臣と総務副大臣からそれぞれ答弁がありました。二年前の予算委員会では、対象をちゃんと就職氷河期世代に限定して、財務大臣と総務大臣から国税と地方税について、それぞれマイナスの影響額について答弁をいただきました。
　現在の影響額について、総務大臣と財務省にそれぞれお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　吉川委員には、十二年前からこの就職氷河期世代の問題に取り組んでこられたということで、心から敬意を表します。
　いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響ということでよろしゅうございますね。
　そういうことでしたら、平成二十九年十二月に一度試算をしておりますが、そこと同じ仮定を置いて統計数値を更新しましたら、千百億円程度の減収となるということでございます。
○政府参考人（住澤整君）　国税につきましてお答え申し上げます。
　個人住民税と同様に、前回平成二十九年十二月と全く同じ計算方法に基づきまして、統計の数値を平成三十年分に更新した上で機械的に試算を行いますと、六百五十億円程度の減収となります。
　具体的には、三十年の統計を用いまして、就職氷河期世代である三十代半ばから四十代前半の雇用者数に就職氷河期より前の世代と比べた場合の非正規雇用比率の上昇分、それと正規雇用者と非正規雇用者との間の所得税額の差額、これを乗じる方法によって試算をしております。この試算につきましては、企業収益等への影響や雇用者数そのものの増加が税収に与える影響など、幾つか捨象されている点はございますので、慎重な解釈が必要と考えております。
○吉川沙織君　今財務省から答弁ありましたように、仮定を置くに当たって、どこを想定するかとか何を用いるかによって、十年前に申し上げたときは答弁がいただけなかったものと思います。八年前に初めて答弁が出て、二年前には明確に、仮定を置いた上でという留保は付いていましたけれども、答弁いただきました。
　二〇一七年の十二月七日に答弁いただいたときは、実は、国税の方でマイナス七百億円程度、地方税の方で一千二百億円程度の減収、もちろんこれ、一定程度仮定を置いた上でというのは付いています。今の御答弁ですと、国税が六百五十億円、地方税が一千百億円。一見減っているように、その影響が少なくなっているように見えなくはないです。ただ、これ、二〇一二年時点の氷河期世代の影響額は、マイナス、国税の方で四百億円、地方税で七百億円ですから、拡大していたのが、二年で本当に良くなったのかどうか。
　今、特に財務省が答弁されましたように、計算とか仮定によって変わっていくことになると思いますので、改めて、今総務大臣と財務省からいただいた数字を見て、またこの件については質疑をさせていただければと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、昨年六月、ようやく政府は就職氷河期世代の支援に力を入れるようにはなりました。特に六月に就職氷河期世代支援プログラムを策定されて、ただ、この政策の推進に当たってはその根拠となるデータ等の把握が不可欠ではないかと思います。しかし、このプログラムについては、根拠のデータ不足を始め、各施策の趣旨や効果の妥当性など、始まったばかりにもかかわらず疑問点が多いのも事実だと思います。
　そこでまず、就職氷河期世代支援プログラムでは就職氷河期世代について、「現在、」、一応、中に書いてある文言をそのまま申し上げますと、「三十代半ばから四十代半ばに至っている」としていますが、政府の考える就職氷河期世代の定義とは何ですか、教えてください。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　いわゆる就職氷河期世代という世代を政府として厳密に定義しているわけではございませんが、一般的に、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しくなった時期に就職活動を行わざるを得なかった世代の方々を指しておりまして、おおむね平成五年、一九九三年から、平成十六年、二〇〇四年に学校卒業期を迎えた世代と認識しております。
　ただ、学校にも、高校、大学、専門学校、大学院、いろいろございますし、また、浪人、留年、留学等、様々な一人一人御事情がございますので、現在お幾つかということについては幅を持って見る必要があると考えております。
○吉川沙織君　端的に申し上げると、学校を一九九三年から二〇〇四年に卒業した、まあそれぞれ学校の種別はありますけど、その世代。私、一九九九年に社会に出ましたので、まさにその世代ど真ん中で、私は本当に運と縁と巡り合わせに恵まれただけで最初から会社員として社会に出ることができたということを痛烈に私自身が自覚をしておりますので、この世代、本当にあと二十年、年を重ねたときにどうなるんだろうという思いでずっと言い続けた課題ですので、是非、取って付けたような部署名でしたけれども、ちゃんとやってほしいと思います。
　例えば、実際にもう採用が行われている省庁がございます。内閣府です。内閣府の就職氷河期世代を対象とする採用試験は既に行われて、結果も出ています。内閣府の採用試験案内では、応募資格として、二〇二〇年四月一日時点で三十五歳から四十九歳の方としていますが、政府、今答弁いただきましたけど、この年齢層、就職氷河期世代ということで捉えてよろしいんですか。
○政府参考人（黒田岳士君）　繰り返しになりますが、先ほど委員の御指摘のとおり、我々としては、一九九三年、平成五年から平成十六年に学校を卒業された方と認識しております。
○吉川沙織君　四十九歳はいいんですけど、まあ、ちゃんと入っている形でやっていただきたいと思います。
　内閣府官房長に伺います。内閣府の応募人数と内定者について、それぞれ人数と年齢区分について教えてください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　本年度に実施いたしました就職氷河期世代を対象とした選考試験では、合計で六百八十五名の応募がございまして、内定者数は五人となってございます。
　応募者数の年齢階層別を申し上げますと、三十五歳から三十九歳までが百六十四名、四十歳から四十四歳までが二百七十四名、四十五歳から四十九歳までが二百四十七名、以上六百八十五名の応募となっているところでございます。
○吉川沙織君　官房長、分かれば教えてください。
　今、五名内定が出たということなんですけれども、その五名の方の年齢って分かりますでしょうか。お手元になかったら結構です。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　五名内定者のうち、三十代後半が三名、そして四十代の前半が二名という状況でございます。
○吉川沙織君　後でまた質問、今度は総務省の方に申し上げますけれども、結果として、政府は大体その層を定義をしていただいていますけど、採用する側からすれば、年齢層が高いよりか若い方が比較的、これからの研修とか活躍の年数とか考えると偏ってしまうんじゃないかというところで、五名の内訳を伺ってみましたら、年齢層が若い方にやっぱり偏っているということと、六百八十五名受験をされて、応募をされて、実際に本当に試験会場来られたかどうかは分かりませんけれども、たった五名。もちろん、国家公務員、定員管理されていますから、そこで枠食うとほかの新卒の人が採れないとかいろんなことあるんですけれども、またそこで選考にさらされて多くの方が落胆をするというのも、これまた、取組自体は評価するんですけれども、難しい問題だと思います。
　そこで、今度は総務省に伺います。自治体における公務員の採用、募集・採用状況について、公務員部長、教えてください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　昨年六月の就職氷河期支援プログラムが策定されて以降、兵庫県の宝塚市を始め地方公共団体における就職氷河期世代支援のための職員採用の動きが見られております。
　三月二日時点の把握でございますが、就職氷河期世代として既に採用した実績は、一団体、宝塚市で四名でございますが、現段階で更に判明している範囲は、今後四十四団体、百数十名規模の採用が予定されております。
　現在、地方公共団体に対しても取組の周知を図っているところでございまして、この動きを全国に広めながら、今後更に採用規模を把握してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　自治体の募集要項、私も拝見いたしました。これを拝見いたしますと、昭和六十一年四月一日生まれ以前、あるいは昭和六十年四月一日生まれ以前と表記してある自治体が多いですが、大卒の場合にはこの年齢層には必ずしも、就職氷河期世代に該当しない世代も含まれると考えられます。また、自治体によっては、就職氷河期世代を対象とうたいつつ三十二歳から四十歳を対象としているところ、これ具体的な自治体名は申し上げませんけれども、ございます。
　総務大臣は所信において、この就職氷河期のところの部分でです、地方公共団体における全体像を把握とおっしゃっておられますが、この就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験がそれ以外の世代も含める形で行われていることに対する見解はいかがでしょうか、公務員部長に伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　就職氷河期世代の基本的な年代については、先ほど内閣府からも御答弁があったとおりでございますが、この氷河期世代の就職機会の拡大の観点から、各地方公共団体に対しては、まず、新たに就職氷河期世代を限定とした採用を実施していただきたいということのほか、あわせて、従前の採用試験におきまして年齢要件の上限を低く設定していたものを就職氷河期世代を含めた年代まで拡大すること、例えば、従前三十歳から三十五歳としていたものを三十歳から四十五歳と広げていただくといったようなことを要請しているところでございます。
　こうしたことも踏まえて、各地方公共団体においては、地域の実情や、さらに職種ごとの特性、例えば土木や建築職といったところはかなり採用自体、その応募が少ないといったこともございますので、恐らくそういったことも考慮しながら適切に判断をしていただいておりますし、今後もそういった観点で地域の実情に応じて判断をしていただく必要があると考えております。
○吉川沙織君　現在、国からの要請を受け、地方公共団体においては、就職氷河期世代支援を目的とした、今も質問申し上げていますけれども、職員採用試験、順次実施されています。総務省がまとめておられる試験の実施状況を拝見いたしますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が危惧されている今がまさに試験の受付期間です。一次試験は三月二十日から四月十九日までに行われるものがほとんどのようです。
　この採用試験を申し込んだ就職氷河期世代の方が、例えば、新型コロナウイルスに感染をされてしまった、あるいは濃厚接触者に該当してしまったがために自宅謹慎等を要請され、その期間中に仮に一次試験の日を迎えることになるということも今後の可能性としては排除できないと思います。その場合、必ずしもその個人の責任とは言えない理由で、せっかくの受験機会をみすみす失ってしまうことになります。
　そのような状況に陥ってしまった受験者に対して何らかの配慮や救済措置を講じることについて、試験を実施する地方公共団体として検討しているのかどうか、また、総務省として要請することを検討されているのかどうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　この受験者の方が新型コロナウイルスに感染した場合、それから感染が疑われる場合においては、やはり受験は控えていただく必要がございます。ただ、受験機会の確保を図る観点から、採用試験の実施時期の再検討や追試験の実施など、各地方公共団体の実情に応じて柔軟な対応を行っていただきたいと希望をしております。
　よって、今後、職員採用全体の留意点などについて通知を出す必要があると考えておりますので、吉川委員の御指摘の点を踏まえて、これは必要な助言を行わせていただきます。
○吉川沙織君　大臣、ありがとうございます。是非お願いできればと思います。
　また、今度、内閣官房になるんだと思うんですけれども、就職氷河期世代に関する行動計画というのを去年の十二月二十三日にまとめられておられて、この別表を拝見いたしました。この別表に各府省の個別施策の一覧が掲載されているんですけれども、個別政策としてどうやって採択したんでしょう、基準だけ教えてください。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　就職氷河期世代の方々には、様々な事情を抱えていらっしゃる方がございます。まず、先ほど委員が御指摘のように、既に働きながら非正規、不本意ながら非正規で働いていらっしゃる方から、何らかの事情により就職活動をできないというような方など、また、いわゆる引きこもりといった方で、社会への参加自体これからという方々いらっしゃいます。そういった方々に対して、まずは一人一人の事情に寄り添いながら、入口から出口までしっかり就職相談をする、そういったものと、あと、一人一人にアウトリーチで支援を届けていく、そういったような考え方でもって各省に施策を呼びかけまして、それで取りまとめたものでございます。
○吉川沙織君　これ四点あるんです、拝見すると。プラットフォームを核として新たな連携の推進、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援、そして、四、その他の取組。
　このその他の取組のところに総務省の個別施策がたくさん載っています。例えば、ふるさとワーキングホリデーとか地域おこし協力隊、ローカル一万プロジェクトとか。これって別に、就職氷河期世代への支援として効果が不透明に見えるものが並んでいますので、是非またそういった観点からも精査、別途していただければと思いますということを申し上げて、大臣所信からもう一点、マイナンバーの制度に関して、少し質問させていただければと思います。
　総務大臣は所信において、「マイナンバー制度については、今年九月開始予定のマイナポイントによる消費活性化策や、令和三年三月から本格運用が予定される健康保険証としての利用、市区町村のカード交付体制の整備など、マイナンバーカードの普及、利活用のための様々な方策を関係府省と連携して進めます。」とおっしゃいました。
　総務省は、来年度予算案において、マイナポイントの一人五千円分の付与も含め、約二千四百五十八億円という多額の予算を計上されていますが、今、予算案は参議院の予算委員会で審議中です。ですが、既にこの、何というんですかね、二万円の二五％で五千円相当のマイナポイント付与と、こういった広告含めて、こういう広告を打っておられます。（資料提示）この広告を幾つか拝見して、すっごいちっちゃい字で予算案が今後の国会で成立することが前提と、すごい、物すごい小さい字で書いてあります。
　予算成立する前にこういう広告を行うことはある意味立法府軽視であり、かつ国民に誤解を与えるものではないかとも思うんですが、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　このマイナポイント事業でございますが、昨年十二月五日に閣議決定された総合経済対策に盛り込まれております。そして、令和元年度の補正予算も一部使いまして既に事業者が準備に入っており、事業自体は本年九月から実施する予定でございますので、来年度当初予算案にも事業実施に必要な経費を計上しております。
　確かに、予算が成立することを前提にといった字がとても小さいという御指摘があって、それは結構せこいなと今私は思いましたが、他の補助事業等におきましても、事業者ですとかそれから地方団体の準備のために予算案が閣議決定した直後から様々な周知、広報を行うことはございます。
　それで、マイナンバーカードの取得には申請から一定の期間が掛かりますので、なるべく多くの方にマイナポイントを御利用いただこうと思いますと、マイナンバーカードの申請を早めに行っていただいて、自治体の窓口が大変なことにならないように交付の平準化を図る必要もございました。
　そういうことで、予算案の国会成立が前提である旨を記載した上で広報を開始させていただいたと聞いております。まあ、字がちっちゃいのはお許しください。
○吉川沙織君　実は、二年前の三月の地方税、地方交付税法の審議のときは中小企業庁がやっぱり同じような、固定資産税ので作っていたものですから、じゃ、当時の総務大臣にこれどう思いますかと伺ったことはあるんですけれども、まさか総務省でこんなの出てくると思わなかったです。
　もう一つだけ、これは質問しませんけれども、二月二十七日の文書、これ総務省自治行政局公務員部福利課長の名前で出ていますけれども、この地方公務員等のマイナンバーカード取得の推進について（依頼）、これ拝見しますと、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が安心と成長の未来云々と書いてあるんですけど、本年九月から始まるとされていることからといったら、もう明らかにこれやりますよと、それこそ国会で予算案が成立することが前提とかないものを書いてあるので、どうせ書くなら二月二十八日の日付で書いた方がよかったんじゃないかと思います。なぜならば、参議院議員として言うのも何ですけれども、二月二十八日に衆議院で予算、可決していますので、どうせこういった余り筋のよろしくない文書出すなら予算が衆議院で可決した日の方がよかったんじゃないかなと思います。どっちにしても、立法府側の立場として少し申し上げさせていただきました。
　総務省は、昨年六月二十八日に地方自治体に対して、「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について（依頼）」という通知を出しています。この通知、拝見いたしましたけれども、様々問題点というか矛盾があります。
　例えば、オンライン申請によるマイナンバーカードの取得勧奨としている一方で、各共済組合は紙ベース、しかも各職員の氏名、住所を印字した交付申請書を配付。だから、オンラインを先に掲げておきながら紙でやれよとやってみたり、もっと言うと、今年四月以降の新規採用職員に対して、「入庁する前の段階からオンライン申請による取得を勧奨するようお願いします。」とあります。あくまで勧奨と言いながら、ただ私自身もその当時学生で内定者であって、そういう文書が来たら現役の職員以上に義務とほぼ同様のプレッシャーを与える懸念、それから事務量も増加します。ですので、これ任意の取得から逸脱している懸念、こういった側面もなくはないと思います。
　総務大臣は、先月、二月二十五日の衆議院予算委員会第二分科会において、「マイナンバーカードは、番号法第十七条第一項に基づき、住民の申請により交付することとされておりますので、その取得は任意でございます。」と答弁されています。あくまで任意です。
　しかし、今引用したこの通知は、地方自治体に対して多大な事務負担を課していることに加えて、依頼といいながら地方公務員に半強制的にマイナンバーカードを取得させようとするものであり、問題がなくはないと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　公務員の皆様の本年度中のマイナンバーカードの取得推進ということにつきましては、昨年六月二十一日に閣議決定した骨太の方針に盛り込まれており、これらの方針を踏まえて取り組んでいると聞いております。
　今回の取組ですけれども、令和三年三月からの健康保険証利用などに向けて全体としてカードの申請件数の増加が予想されるという中で、市区町村におけるカード交付事務の平準化を図る必要があるということ、それからもう一つは、共済組合の健康保険証を利用しておられる公務員の方とその被扶養者の方々に、本年中の取得の推進についてあくまでも御理解と御協力をお願いするものでございます。
　先般答弁させていただきましたとおり、マイナンバーカードはあくまでも本人の意思で取得するものでございますから、公務員に限らずこの取得義務というのは課されておりません。取得を強制するものでもございません。このことは問合せがあった場合に明確にお答えしておりますし、地方公共団体に対しては質疑応答形式で文書でお示しをいたしております。