Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　公正な事業活動というのは、先ほど申しましたように、公認会計士の独立した立場から、財務書類とかその他の財務に関する情報の信頼性を確保する、それをもちまして、企業が、資金調達活動あるいはコーポレートガバナンス、こういうものに間接的に寄与を受けるということだと思っておりまして、まさしく、それが適切に行われることが、翻って企業の公正な活動、証券市場の公正さにつながっていくということだと思っております。
○中塚委員　同じ質問を谷口副大臣に伺いたいんですが、「会社等」になっていますけれども、「等」についてはちょっとまたお尋ねしたいことが別にあるんですが、会社等の公正な事業活動というのは一体どういうことなのか、そして、その会社等の公正な事業活動を評価するとは一体どういうことなのか、だれが評価するのかということについて、どういう御意見をお持ちですか。
○谷口副大臣　今大臣がフランスのドービルに行っております。ここでも、どうもコーポレートガバナンスのことが議題に上るようであります。このところ、国際会議におきましても、コーポレートガバナンス、また証券監督者機構というのがありますけれども、こういう観点も含めて、特にヨーロッパを中心にしてこのような動きがあるようでございます。
　そんな状況の中で、今回公認会計士法が改正されるわけでございますけれども、我が国の企業の中でも、企業行動が逸脱をして、いわば犯罪に近いような状態も現にあったわけでございます。そんなこともございまして、各企業におかれましては、行動規範といったようなものもより一層厳格につくってやっていらっしゃるわけでございます。このようなことも、広い意味では監査の中に該当するのではないか。
　会計監査は、先ほどから局長が言っておりますように、投資家保護といったことが一番大きな役割でありますけれども、その中で、財務書類の検討のみならず、広い意味で、そのような行動規範も検討するといったようなことで心理的牽制というようなことも起こり得るんだろうということで私は考えております。
○中塚委員　その公正な事業活動の評価というのは、だれがどのように、どう行われるべきというふうにお考えでしょうか。
○谷口副大臣　これは、私、先ほどから申し上げておりますように所管じゃありませんので、法案について委細細かくやっておるわけではありません。
　しかし、私の個人的な意見で申し上げますと、やはり反社会的な企業行動というのは当然責められるべきでありますから、どこに基準を求めるかということではなくて、社会的通念としてその企業がどうなのかということが問題ではないかというように考えております。
○中塚委員　正義感の強い方なので、反社会的な行動とか、それはもちろんあっちゃいけないことはよくわかるんですが、では、果たしてそれまで公認会計士さんのお仕事にしちゃっていいんですかというふうな疑問が出てくるわけですね。
　会社が不正なことをやっているということですが、不正といっても、公認会計士さんの関連する不正といえば、それは財務諸表の問題であるとか、要は経営内容にかかわる問題ということで、では、それが現実問題どういうふうに評価をされるかは、やはりマーケットなわけですね。だから、この公認会計士法だって、要は証券市場改革の一環として、証券取引法と、あとこの法律もということで、今回国会でこういうふうに審議をされているはずなわけですよ。
　そういう意味で、会社の公正な事業活動というのはやはり、きちんとお金をもうけて、それを債権者や投資家なりに分配し、なおかつ税金を納めていく、それが一番の社会貢献ということになっていく、それ以外の何物でもないはずだと思うんですね。
　そういった面では、公正な事業活動ということについて先ほど来議論が行われていますが、これがなくったって公認会計士さんのお仕事には別に差しさわりはないはずですね。現実問題、今までもなかったわけだし、入ったということは、逆に何か目的があって入ったんだろうというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。
○谷口副大臣　中塚委員がおっしゃることはよく理解できるわけでありますけれども、例えば企業の定款の中で、その企業が行動する業務範囲については規定されているわけですけれども、それが、先ほども申し上げました、例えば法的に許されないことを企業が行うということは、売り上げに、または会社の収益に貢献するかもわかりませんが、一方で、これは許されないことであります。ですから、そういうことは監査の中に入ってくると考えても私は当然なんだろうというように思うわけであります。
○中塚委員　ですから、そういうことを通して、もって投資者及び債権者の保護を図るわけですね。それであるならば、そういういろいろな犯罪的行為が行われていたとしても、それは当然のごとく指摘をしなければいけない話であって、何も新たに盛り込まれる必要というのはないんだろうというふうに思うんです。そこはいかがですか。
○谷口副大臣　それは、先ほど、冒頭私が申し上げましたように、我が国のみならず、国際会議の場で、コーポレートガバナンスのありようについては今非常にテーマに上がっておるわけでございます。そういうことを念頭に入れますと、従来当然視されておったことを、いわば若干明文化したというように私は考えておるわけであります。
○中塚委員　では、コーポレートガバナンスの話がありましたので、確かに、エンロンとかワールド・コムとかいろいろな事件が起こったから昨年アメリカでもいろいろな施策が打たれたということなんですが、これは金融庁に伺いますけれども、今回は「会社等」になっていますね。「等」というのは一体どういうことなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　「会社等」の「等」と申しますのは、例えば、今やっております独立行政法人の監査でありますとか自治体とかなんかのそういうのも含めた、もっと公的な広がりのところも含めての「等」ということでございます。
○中塚委員　「会社等の公正な事業活動、」、独立行政法人の公正な事業活動ということも、これは公認会計士さんのお仕事なんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、公認会計士は、必ずしも企業だけではなくて、そういうところにつきましても監査をやっております。したがって、そこも仕事だと思っております。
○中塚委員　今局長が独立行政法人というふうにおっしゃったからお尋ねをしているので、独立行政法人の公正な事業活動も公認会計士さんのお仕事の使命ということに入るんですか。
○藤原政府参考人　ここに書いてありますように、「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」ということは、会社であれその他の形態であれ同じことだと思っておりまして、そういうことは一つの使命だと思っております。
○中塚委員　独立行政法人が公正な事業活動を行うというのは、それは当たり前の話ですよ。当然のごとく、当然のようにやらなきゃいけないことを「等」に含めて、「公正な事業活動、」というふうなことで公認会計士さんの使命にしてしまうという考え方、もちろん公正な事業活動が何なのかということとも関連をいたしますけれども、ちょっとここのところはいろいろなものを一緒くたにし過ぎていて、ちょっと説明もされにくいんじゃないかなというふうに思います。
　時間が来ましたので終わります。
○小坂委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　前回の一般質疑で、私は、銀行の融資に対する行為規制について竹中大臣に質問をいたしました。どうも答弁が質問とちょっとかみ合っていなかったような感じが私はいたしまして、初めにこの点について再度お尋ねをしたいと思います。
　前回の質問で、私は、同じ融資行為なのに、貸金業者であれば過剰融資とか取り立て行為が法律で規制されているけれども、銀行が行う融資には何の規制もない、これはおかしいのではないか、こういうふうにお尋ねをしたわけです。銀行に対しても同様な法規制が必要ではないかというふうにただしたわけでありますが、竹中大臣の御答弁は、金融サービス法を将来的に検討するというような最後の答弁でございました。私は、これは全く別の話だというふうに思っておりまして、問題は、銀行の行為規制の必要性、この点について触れておられなかったわけであります。
　まず、議論の前提としまして金融庁に確認をしておきたいんですけれども、一九七九年六月に金融制度調査会がまとめた「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」、こういうものがございます。その中で、「法制面に関しては、各国の金融取引における消費者保護のための立法の状況にかんがみると我が国では整備が進んでいるといえない」、「金融取引における消費者保護規制について、今後、早急に具体的な検討が行われる必要がある」、こう指摘しているというふうに思いますが、まずここの点を確認しておきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和五十四年六月のその金融制度調査会の答申、これは先ほど委員御指摘のありました、「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」という答申でございますが、この中におきまして、「法制面に関しては、各国の金融取引における消費者保護のための立法の状況にかんがみると我が国では整備が進んでいるといえない」という指摘と、それから「金融取引における消費者保護規制について、今後、早急に具体的な検討が行われる必要があると考える。」との記載がなされていることは事実でございます。
○佐々木（憲）委員　大事な点は、「消費者保護規制について、」「早急に具体的な検討が行われる必要がある。」こう指摘をしている点でありまして、同様の提言はその後も繰り返されているわけです。
　私は、前回の質問で、バブル期の銀行融資をめぐる被害の実態を示しまして、大臣にも被害者の手記を後でお渡しさせていただきました。
　政府の審議会が、バブル以前から繰り返し、銀行の融資行為に対する規制が必要だ、こういうふうに指摘をしていたわけですが、同時にまた早急な検討も求めていたわけですが、しかし、政府は事実上それを放置してきたのではないか。政府が銀行に対する規制をこの審議会の提言どおりきちっと行っていれば、バブル期の金融被害は防げたのではないかというふうに私は思います。銀行被害を生み出した原因として、銀行に対する法規制を放置してきた行政の責任、やはりこういう問題もあると思いますが、大臣は、行政に責任は全くないというふうにお考えなのか。この点、どのようにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　前回も議論の重要な対象になりましたが、一九七九年六月の金融制度調査会の答申、これは大変重要な答申であります。この中で、金融取引における消費者保護規制について、銀行融資はもちろん含まれるわけでありますけれども、銀行融資についてということではなくて、金融取引全体についてこれは制度を進化させろということが大変重要な点として書かれているわけでございます。
　その後、現実問題として、日本のマーケットの中にもいろいろな問題が生じました。それに対して、政策的にも、これは前回も、こういうことをやらせていただいていると御答弁をさせていただきましたし、委員もよく御承知のとおり、いろいろな制度の進捗はあるというふうに思っております。
　その中で、直接のお尋ねは政府の責任いかんということでありますが、これは現実問題としてこういう問題が起きてしまったわけで、政府として、業界として、それぞれ反省すべき点はたくさんあると思っております。そうした反省を踏まえて、前回も申し上げましたように、さまざまな制度整備を今させていただいているわけでございまして、それについては、もっと早くできないか、もっと危機感を持ってやらなきゃいけないと、さまざまな御指摘を受けていることは承知しておりますが、我々も、そういった危機感を持って今懸命にその制度整備をしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　私は、金融消費者保護の法制度の検討というのはほとんどなされていないんではないかと思っておりまして、これは、おくれているというよりも、できていないというのが率直な感想なんです。
　金融制度調査会が、バブルでいろいろな問題が発生して被害も広がった、それを受けまして、九七年六月の答申で改めて法規制の必要性に言及しております。「銀行等の消費者ローンに係る利用者の保護」ということで、こういうふうに書いているんですね。「個人利用者の保護という視点を重視する観点から、銀行等の消費者ローンについては、従来の通達を中心とした規制の形式で十分と考えられるかという問題があるほか、書面の交付など通達によっても規制が行われていないといった問題もあり、銀行等の消費者ローンに係る更なる行為規制について、今後所要の措置を講ずる必要がある。」こういうふうに明記をしているわけです。
　この答申は、金融ビッグバンに伴う利用者保護策としまして三つ挙げているんです。一つは金融サービス法、二つ目は裁判外紛争処理制度、そして三つ目が銀行への法規制を含む消費者信用保護策、この三つを挙げております。
　大臣がおっしゃったのは、金融サービス法について、前回の私の質問に対してお答えになったわけですけれども、裁判外紛争処理制度ですとか銀行の法規制を含む消費者信用保護策、特に消費者信用保護、この面については、実態的にいいますと検討が進んでいない。この答申が出てから五年たつわけです。消費者信用保護策については、この答申ではこういうふうに言っているんですね。「九七年度中に結論を得、速やかに所要の措置を講ずる」、こうまで言っているわけです。九七年ですからもう大分前ですね。
　こういう指摘があったという点について、まずこの事実関係を確認しておきたい。あったかないかだけ言ってください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九七年、平成九年の金融制度調査会の答申「我が国金融システムの改革について」の中におきまして、先ほど先生御指摘のように、「銀行等の消費者ローンに係る利用者の保護」を重視する観点から、「銀行等の消費者ローンについては、従来の通達を中心とした規制の形式で十分と考えられるかという問題があるほか、書面の交付など通達によっても規制が行われていないといった問題もあり、銀行等の消費者ローンに係る更なる行為規制について、今後所要の措置を講ずる必要がある。」また、「消費者信用保護の諸施策については、今後検討を進めて九七年度中に結論を得、速やかに所要の措置を講ずることが望ましい。」とされているところでございます。
○佐々木（憲）委員　つまり、私が指摘したこの部分は明確にあったということであります。
　大臣、つまり金融消費者保護制度について、九七年中に結論を得て、速やかに所要の措置を講ずるというふうになっていたんですが、これが実行されていないんです。これは直ちに検討を開始すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　佐々木委員から、一九七九年から始まってさまざまな答申がある中で、こういったことを金融庁は何もやっていないではないかという御指摘の中で、今、詳細な三点の御指摘がございましたが、何もやっていないということは少し違う。これはぜひ御理解を賜りたいと思うんです。
　御指摘の一点は金融サービス法であったかと思いますが、これについては前回議論をさせていただきました。金融サービス法は、その後の、これは平成十二年ですか、三年後の二〇〇〇年の金融審の報告で出ているものでありますが、金融サービス法というのはやはり理念系ではあるんだけれども、現実に今の業の法律があるわけで、それとの整合性を、今既存の法律との調和を図りながら整備していくべしということが書かれております。
　そういった理念と関連しますけれども、金融サービスに関しては、これは平成十年の銀行法の改正でありますけれども、銀行法の十二条の二で重要事項の顧客への説明等の規定を設けている。さらには、平成十三年四月に例の金融商品販売法を制定いたしました。これは非常に大きな前進であった。金融サービス法に関連する部分ではそういうことが言えたのではないかと思います。
　さらに、裁判外の紛争処理については、この問題に関しては、不動産の紛争処理をどうするか、いろいろな紛争処理があるというふうに聞いておりますけれども、これは平成十四年の三月に閣議決定された司法制度改革推進計画においても、裁判外の紛争解決手段については、関係機関等の連携強化、共通的な制度基盤の整備を進めることによってその拡充、活性化を図るとされておりまして、それに基づいて、これは決して金融庁のみならず、ちょっと申し上げましたけれども、不動産の処理、いろいろなものがありますので、法務省等々において今検討をされているというふうに認識をしております。
　それと、消費者信用法につきましてでありますけれども、これは御承知のように、消費者契約法がその後できております。これは金融に限ったものではありませんが、横断的な消費者契約法の中でその精神が具体化しているというふうに認識をしております。
　もちろん、これで十分かどうかというのは、これは不断に検証していかなければならないと我々も思っております。ただ、九七年のその三つの指摘というのは、今申し上げたようなそれぞれの形で我々なりに着実に推進しつつあるという点、ぜひとも御認識を賜りたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今、いろいろ進んでいるというようなお話がありましたが、私が一番問題にしたいのは、銀行の融資の問題、その行為規制というものが具体的に進んでいないということなんですよ。例えば金融商品販売法というのがありますが、これは銀行の融資は対象外であります。ほかの制度もいろいろ御紹介いただきましたけれども、実際に銀行の融資行為に対して規制を加えるという具体的な措置がいまだに出ていないわけであります。こういう点で、やはり早急に検討すべきだと私は思います。
　その点で、バブル期の被害の話というのは過去の話じゃなくて現に続いておりまして、十年たっても解決していないわけであります。回収を強化したいということで、銀行は、ともかく話し合いもなしに一方的に競売にかける、貸し手の責任をめぐって裁判を争っているのにその最中に競売をかけてくる、こういうことは日常茶飯事でありまして、相続税対策だということで銀行を信じて借りた、子供に家を残そうと借金をしたら、逆に銀行に競売をかけられて、自宅を失う、ホームレスになる、こういう状況であります。つまり、現実に、法律の不備で苦しんでいる方が多数おられるわけであります。これは直ちに手を打つべき問題だと私は思います。
　外国の例を挙げますと、銀行を対象にした消費者信用保護法というのはきちっとありまして、そういうものをやって、ビッグバン、自由化というものを進めているわけです。日本の場合は、消費者保護の方が全く置き去りになりまして、自由化だけが進むという非常にゆがんだ形になっていると思うんです。
　ですから、銀行の融資行為あるいは回収行為に対する法的規制の検討、これは直ちに開始すべきだと思うんです。大臣のイニシアチブでぜひこの点はしっかりやるという決意をお聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　金融商品の販売の中で銀行の融資というのをどのように扱っていけるのか、いくべきなのかというのは、引き続き我々も問題意識として持ち続けなければいけない重要な課題であろうかと思っております。
　先般からリレーションシップバンキングの議論を少しさせていただきましたけれども、リレーションシップバンキングのアクションプログラムというのは大変我々も力を入れているわけでありますが、実は、特にこれは地域、地元に密着したいろいろな融資業務を担当する方々を対象にしますので、その場合の説明責任、それに必要なさまざまな研修等を含む措置というのを、その中に、我々も非常に強い問題意識を持って織り込んだつもりでございます。
　現状ではそういった努力を重ねながら問題の解決の方向をぜひ図りたいというふうに思っておりますが、繰り返し申し上げますが、貸金業と銀行というのはやはり基本的に違うし、その法律が出てきた背景も違う、これはもう前回御説明させていただいたとおりでございます。今の銀行という枠組みの中でどのように今の問題を解決できるか。当面は、そのリレーションシップバンキングのアクションプログラムの中でしっかりと対応していきたいというのが私の気持ちでございますが、法体系全体をどのように考えるかというのは、これは強い問題意識を持って引き続きぜひ検討をしていきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　貸金業と銀行も、成り立ちは違いますけれども、しかし借りる側からいいますと同じ融資行為なわけであります。一方は規制されて一方は規制されない、規制されないので被害がふえる、これが今の現状なので、業界の側の形態だけ考えるのではなくて、借りる側、消費者の側の立場から見て同じ行為ならば、同じ規制をしてもらいたい。私はこれは当たり前のことだと思うので、ぜひその点を、検討の際にしっかりと念頭に置いてやっていただければと思います。
　次に、提案されております公認会計士法改正案についてお聞きをしたいと思います。
　企業がその活動内容、経理状況を広くかつ正確に開示するというのは、企業に社会的責任を果たさせるという点でもこれは大事なことでありますし、一般の投資家が的確な投資判断をできるようにするためにもこれは重要だというふうに思います。
　先ほどから議論されております第一条の件につきましては、この法案そのものの文章自体が日本語として非常にわかりにくい文章になっておりまして、しかも、企業の責任に属すること、会計士の責任に属すること、これが混在しておりまして非常に問題が多い、これは指摘されているとおりであります。
　私は、ここに週刊ダイヤモンドの九八年十一月十四日付のコピーを持っておりますが、公認会計士協会の当時の会長、現在は会長かな、今は違うんですね、中地宏さんがこういうふうに言っているんです。「会計士の仕事は、企業が会計基準などにしたがって正しく財務諸表を作成しているか否かを監査して意見を表明することである。企業が決められたとおりにやっていれば、その企業が倒産しようがしまいが会計士には関係のないことだ。企業が基準どおりに作成していないことが見抜けなかったのであれば、それは会計士の腕が悪い。そういう会計士はリハビリが必要だ。」こういうふうに言っておりまして、会計士の仕事の範囲、これは非常に限定的に述べられているわけですね。
　このことがしっかりやられることによりまして、企業自身が公正な企業活動に寄与するといいますか、あるいは経済の発展に寄与する、こういうことにつながっていくわけでありまして、それが、この一条には、確かに先ほどからの議論を聞いていますと、大変複雑怪奇にその中身が混在しておりまして、なかなかわかりにくい文章になっているので、これは後でさらに松本議員が質問されますので、その点を私も注目していきたいと思っております。
　そこで、アメリカでは、エンロンの事件を契機にしまして、一会計士の企業担当期間五年というふうにしているわけですね。しかし、今回出された法案では七年となっております。
　最初、金融庁は五年という案をつくっていたのではありませんか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　同一人による継続監査期間に関しましては、現在の公認会計士協会の自主規制では七年とされておるところでございますが、米国では、従前の自主規制による七年を企業会計改革法によりまして五年としているということも踏まえまして、昨年十二月の金融審議会の公認会計士制度部会報告では五年または七年というふうな提言がされておるところでございます。（佐々木（憲）委員「いやいや、最初、五年という案じゃなかったんですか」と呼ぶ）私どもも、五年または七年ということで考えておりました。
○佐々木（憲）委員　二月二十一日の日経の夕刊によりますと、「法案作りでは、金融庁は当初、米国と同じように五年ごとの交代を法律で義務づけようとした。だが、会計士協会は従来通り七年にとどめるよう主張、金融庁との対立が続いていた。二十一日の自民党企業会計小委員会で調整した結果、五年に縮める案で決着した。」と報道されているわけです。
　ところが、三月三日付の日経金融新聞によりますと、一たん決着した五年の案に日本公認会計士協会が反発して、こういうふうに報道されているんですね、「交代期間を現在の会計士協会の自主規制である七年にとどめるよう自民党議員に猛烈に働きかけた。」と報道されている。そして出てきたのが七年だということであります。
　経過はこういう経過だったんじゃありませんか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、既に金融審の審議の段階案におきまして、五年または七年という両論がございました。これは、監査人の独立性を強化する観点から五年とすることが望ましいわけでございますが、他方、監査人が経営者と対等な立場で議論ができるようになるためにはある程度の日数が必要、したがって七年程度の日数が必要という意見、両方がございました。
　したがいまして、そういうことを踏まえながら、また議論をした上で、最終的には政令に委任することといたしまして、当初は七年間とすることといたしますが、七年後に五年間というふうに見直すことを視野に入れまして、「七会計期間の範囲内で政令で定める連続する会計期間」というふうに規定したところでございます。
○佐々木（憲）委員　最初は、金融庁は五年、あるいは自民党も五年といっていたのが、会計士協会の圧力で七年、自主ルールに合わせた、これがこの法案だというのが全体の経緯を見ますとわかります。（発言する者あり）本当は自民党に答えていただきたいんですが、今は答弁者じゃありませんので、静かにしていただきたいと思います。
　今の、公認会計士協会の自主ルールは、同一の会社に七年関与した者は二年間その会社の監査をしてはならないという規定があって、この法案はその自主ルールを法律にしたというだけであります。しかし、自主ルールよりも法律にした方がいいといえば言えるわけですけれども。
　例えば、国際的に見てこの期間というのはどうなのかといいますと、アメリカは五年であります。その後五年間は、その会社の監査はできません。イギリスでは期限は五年、フランス、ドイツでは六年となっております。
　竹中大臣にお聞きしますが、この七年というのは、国際的に見ましてかなり長い方になるのでありますが、この期間の短縮について、今後全く検討の余地がないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○竹中国務大臣　いろいろなお考えがあるポイントだと思います。しかし、制度を有効に機能していくためには、やはりどこかのポイントを決めなければいけない。その決定は、大変社会的に大きな意味を持ってくるポイントであろうかと思います。
　そうした観点からお尋ねをいただいているわけでございますが、五年がいいか七年がいいか、先ほどの局長の答弁にもありましたように、それぞれメリット、デメリット、考えなければいけない点があろうかと思います。
　我々としては、政令で、当初は七年間とする、それで、七年たつわけでありますけれども、七年後に、その後は五年間に見直すことも視野に入れて、規定して、考えていくということを現時点では考えております。
○佐々木（憲）委員　五年も視野に入れてというお話でありました。
　では次に、監査法人が懲戒処分を受けた事例というのは今までたくさんありまして、故意による虚偽証明を行ったとか、それで登録を抹消されたとか、過失による虚偽証明で業務停止、戒告を受けたとか、いろいろな事例があります。
　この間大問題になりました、長銀の破綻の問題、あるいは日債銀、山一証券、そごう、これらの会社も、監査法人の監査を受けてオーケーが出ていたところであります。それなのに、粉飾決算というのがさまざまに問題になっております。例えば長銀は、粉飾決算で、東京地裁が元頭取らに有罪判決を言い渡しております。日債銀もあるいは山一証券もそごうも、株主が粉飾決算で訴訟を起こしております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、これらの、今私が挙げた事例、監査をした公認会計士あるいは監査法人が懲戒処分を受けた例はありますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、公認会計士法におきまして、監査法人や公認会計士が、故意に、会社が作成した虚偽のある財務書類を虚偽のないものと証明し、または、相当の注意を怠って、会社が作成した重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した場合には、監査法人や公認会計士に対しまして懲戒処分をすることができる旨規定されております。（佐々木（憲）委員「あるか、ないか」と呼ぶ）
　今御指摘の長銀、日債銀等につきましては、監査を行った監査法人につきましては懲戒処分は行っておりません。
○佐々木（憲）委員　これだけ大問題で監査そのものが機能していなかった、粉飾決算があったということで裁判でも有罪判決が出ているという状況のもとで、なぜ懲戒処分が行われないのかと極めて不思議であります。
　公認会計士協会の元会長の中地氏は、マスコミのインタビューでこういうことを言っているんですね。「長い間監査が機能してこなかったのは事実だ。それが端的に表れたのが銀行で、当時の大蔵省が検査で認めたものを、会計士がノーということはできなかった。財務局の指導で問題のある金融機関に適正意見を出していた例もなかったとはいえない。会計監査を機能させようという仕組みになっていなかった」。これは、日経の二〇〇一年九月十三日付で、こういうインタビューに答えているんですね。これは極めて重大な発言だと私は思うんです。
　大蔵省から天下りもいろいろ問題になっておりました。監査法人に対して天下りがあれば、これは当然独立性も問題になりますし、私は、行政からも独立しなきゃならぬというふうに思うんですが、これらの点について今後どういうふうに対応するおつもりか、竹中大臣、お伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　きょうの御議論いただいているテーマの中で一貫して出てくるのは、やはり、独立した監査人、公認会計士、それで公正不偏な立場から監査を行って社会的な責任を果たしていくということであろうかと思います。したがいまして、監査法人、公認会計士には、被監査会社はもちろんのことでありますけれども、監督当局からも独立した立場で監査を行うことが求められるというふうに思います。また、公認会計士、監査法人が、虚偽のある財務書類を虚偽がないものとして証明していた場合、これは公認会計士法に基づいて適切に対処しなければいけない。
　天下りのお話でありますけれども、今のところ、金融庁出身者でそういった監査法人に就職している者はありませんけれども、これは国家公務員法の枠組みのもとで、引き続き厳正に対応してまいる所存でございます。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　法案に沿って御質問させていただきますが、私も、冒頭、一条、「公認会計士の使命」にかかわってささやかに伺うつもりでおったわけですけれども、どうも先ほど来議論になっておる答弁を伺っておりますと、せっかく賛成の立場で臨んでいるのに何かしづらくなるような答弁が繰り返されておるので、ちょっとそこを整理してみたいんです。
　といいますのは、私が昨日の質問通告でも申し上げましたけれども、要は、まずこの「公正な事業活動、」というものの解釈、これが恐らくは健全なコーポレートガバナンスということを意味するということは否定なさらない、まあそういうことだろう。なれば、そもそもそれを実践するのは会社の側であって、こういう書き込み方をしていると公認会計士の本来の役割を逸脱するようなことになりかねないんじゃないのか、そういう危惧を持ちますよと、私はその一点でこのお話を伺いたかったわけです。ですから、私の質問に対しては、当然、いや、そういうのは、この条文の構成に照らしてそんなことはないんですということを答弁していただきたいわけですが。
　この一条、言ってみれば、この一条の主部は「公認会計士は、」という部分ですよね、いわば日本語の文章の。法律は非常にわかりづらい文章なんですが、「公認会計士は、」というのがまず主語、主部になるわけですね。では、述部はどこか。「もつて」以下ですよね。「公認会計士は、」要は「国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
　では、どんなことをやってそういう使命を果たすのか。具体的にやる仕事はちゃんと法律に書いてあるわけです。「財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」のが公認会計士の仕事なんですよね。
　どういう立場でやるか。それはその前段に書いてある。「監査及び会計の専門家」であって、「独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」、これが公認会計士の役割ですよね。
　そして、その結果として、この「図り、」という部分を寄与するという解釈をされましたけれども、まあ寄与するでよしとしましょう。「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等」、この大きく二点にかかわって、「財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保すること」によって、この二点について、結果として寄与するんだよ、そういう文脈なわけですね。
　ですから、「公正な事業活動、」という言葉だけを取り出してしまうと、それがひとり歩きするとこれは非常に問題であって、そもそもここで、「公正な事業活動、」の前段に「会社等の」とあるわけです、「会社等の公正な事業活動、」。ですから、ここの文脈だけでは、この「公正な事業活動、」の主体はだれか、これは「会社等」であるということは明確になっているわけですから、そのことをきちっと説明されればよかったわけです。
　私の言ったような御説明をされれば、その説明を踏まえて、この条文で、いろいろな経緯の中でこの「会社等の公正な事業活動、」というのが最終的に盛り込まれたけれども、条文構成では、そのことが公認会計士の役割を逸脱するような、そういう文言にはなっていないんだ。今の、私が申し上げたようなことで、理解でいいんですね。
○藤原政府参考人　本件につきましては、松本先生から後ほど再質問があった際にまとめてお答えすることになっておりますが、基本的には……（植田委員「それはだめでしょう」と呼ぶ）大変失礼いたしました。私ども……（発言する者あり）ですが、今お許しいただけるんであれば、私どもの方からお答えさせていただきたいと思っております。それは……（植田委員「私の質問に対する答弁であって」と呼ぶ）はい。
　私ども、まさしくそういうことだと思っておりまして、公認会計士は、その監査証明業務を独立した立場で行い、会社等における不正の発見あるいは正確な財務情報の開示等を図ることによりまして、財務書類等の信頼性を確保するということでございまして、このことを、「会社等の公正な事業活動、」を図るという表現によって、「公認会計士の使命」として明記したものでございます。
　また、その「会社等の公正な事業活動、」とは、公益法人や独立行政法人などの公会計の対象となる活動主体も含めまして、ひいては我が国の経済活動主体の事業活動の公正さを総じて図るということも内容としているものであると申し添えたいと思います。
　以上でございます。
○植田委員　答弁される前の一言は余計でしたよ。余り怒らせないでくださいよ。前日に質問通告しているわけですから、その質問通告した質問に対して、いや、その質問については後で答えることになっていますのでと、私、植田至紀の質問に対していかに答弁するかでしょう。余計なことは言わぬでください。しかも、賛成したると言うてる法案に、もうちょっと色ええ答弁を。全くもう。
　それで、要は、もう一遍確認しますが、ここで私はそんな時間とりたないんですわ。だから、私が今申し上げたように、この条文、わかりにくいけれども、素直に読めば、「公正な事業活動、」ということについては、まさに条文において、会社等がやる公正な事業活動と書いてあるわけですね。ここでの主体、「会社等」がやる「公正な事業活動、」に対して、「公認会計士は、」「財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」という具体的な仕事を通じて結果として寄与するんだよと。
　むしろ私の方があなたの答弁の助け船出しているようなものじゃないですか。日本語を解析したら文法上そうなっているじゃないですか。だから、そのとおりです、ありがとうございましたと言っていただければいいんですよ。本当にまあ。
　だから、そこは、その話は後でまたされるんでしょうけれども、そういう理解を私はしておきますから、当然ながら、この条文が公認会計士の役割を逸脱するような可能性はないということだけ、はいと言ってください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりだと思っています。
○植田委員　それだけ言っていただければいいんです。
　それと、そういう先ほどから議論があったようなことがあったものですから、ここは竹中大臣に伺いたいんですが、最終的に、最後の述部のところの「国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」という文言が、実にやはりあいまいな印象を与えてしまうわけなんです。本来ここはもう明確に、公共の利益の保護に寄与することを使命とすると書き込んだ方が明確だったと私は思いますけれども、当然ながら、ここで「国民経済の健全な発展に寄与する」この使命というのは、まさに公共の利益を保護する公認会計士の役割を示したものだと私は理解していいでしょうか。この点は、竹中大臣お願いします。
○竹中国務大臣　植田委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　「国民経済の健全な発展」という文言の中には、公認会計士が監査という公的な性格を、業務を通じまして、まさに公益の利益に貢献するという趣旨がその中に込められているということでございます。
○植田委員　はい、わかりました。
　では、次に進みますけれども、私、監査日数、報酬の決め方にかかわって伺いたいんですけれども、やはり、独立性の確保にとって重要なのは、顧客との交渉力が弱い、相手方企業に従属している事態というものをどう解消していくかということだろうと思います。
　改正法案の基本になりましたところの金融審公認会計士制度部会報告では、公認会計士制度の充実強化という項目があったと思いますけれども、「監査報酬などの公開を義務づける方向で検討することが適切」だと明示されているんですが、今回、それについては、私、法案見ましたところ、反映されていません。
　私は、やはり、被監査企業に対しても、実際に支出した報酬額を開示して、十分な監査を受けているんですよということをオープンにするということは、やはり監査の信頼性のあかしを示す有効な施策の一つだと思うわけですが、当然これは御同意いただけますね。
○伊藤副大臣　監査の充実強化を図るためには、公認会計士や監査法人によってしっかりと時間をかけながら適正な対価を得て監査を行える環境を整備していくことが不可欠であると私どもも考えております。
　特に、監査の複雑化、専門化、高度化に応じて、監査内容に見合った対価として監査報酬が位置づけられるべきでありまして、このためには、監査に対するコストをめぐる社会的な意義がより幅広く定着していくことが必要であると考えております。この観点から、監査報酬を初めとする監査情報の公開は大変重要な課題であると認識をいたしているところでございます。
　監査情報の公開の具体的な方策につきましては、公認会計士制度での対応に限定されることがなく、例えば、既に商法の改正に伴う計算書類規則が改定をされ、去る四月一日以降、企業サイドから監査報酬の総額などの開示が実施されることになっております。
　このような実情等を踏まえつつ、社会的な意識を幅広く醸成していくという観点から、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○植田委員　今後の検討課題ということなんですが、そこで、一つの私なりの考え方についてのコメントもいただきたいわけですけれども、監査日数や監査報酬というのは、実際、監査人とだれが交渉して決めるのかということ。理想を言えば、監査というのはディスクロージャー制度の一環なわけですから、当然、その受益者たる投資家、要は監査人と投資家の間で決めるというのが一番理想だと思うんですね、一番理想だ。
　実際ではどんな仕組みにするのかという点は、当然制度設計は難しいだろうと思うわけですが、ただ、可能な限り、経営者だけが交渉決定権を持つということではなしに、経営者以外の第三者が公正な立場で関与する仕組み、そういうものをやはり制度設計として、課題として検討されるんであれば、一案として考えていただきたいんです。
　というのは、実際問題、これは最終的に公認会計士法の中で書き込むのか、私も不案内ですけれども、例えば商法に係ることなのか、その辺は、商法は法務省になりますが、商法の改正をしなければならないのであれば、金融庁の方からむしろ積極的に提起してほしいわけです。
　要は、日本における監査人の選任、解任、不再任は経営者だけで決定することはできませんよね。監査役会の同意を得て、その議案を株主総会が承認をするという形をとっているわけです。にもかかわらず、日数、報酬の決定というものにかかわっては、現状においては監査役、監査委員会、もちろん株主総会も関与していない。
　ですから、少なくとも、アメリカなんかの先行事例を踏まえるのであれば、実際、アメリカなんかの場合ですと、社外取締役によって構成されておる監査委員会が実質的な権限を持っているというわけですから、少なくとも日本においても監査役等の同意を得る、最低限まずここはやらなければならないんじゃないのかと思うんですが、その点はいかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、これは極めて商法等にかかわる問題でございまして、なかなか金融庁だけでお答えできるものではございませんが、お答え申し上げますと、会社と外部の監査人との間には、御指摘の監査の日程や報酬のみならず、監査従事者の氏名、資格、監査報告書の提出期限などを明確にした監査契約が締結されるわけでございまして、このような個々の監査契約に基づきまして外部の監査が実施されておるところでございます。
　監査契約につきましては、通常、代表権を有します取締役が会社を代表して締結しておりますが、代表取締役の恣意的な判断に外部監査のかかわり方がゆだねられているわけではありません。商法上、代表取締役は、御案内のように、取締役会の監督下に置かれるというふうに解されておりますし、また、そもそも、例えば商法監査特例法におきます大会社では会計監査人が株主総会において選任されることとされておりますなど、こういうことで、会社と外部の監査人との関係につきましては、現行法におきましても制度的な規律のもとに置かれていると考えております。
　したがいまして、御指摘の点につきましては、現行法において既に外部監査人との関係については会社のコーポレートガバナンスの下に置かれている制度の実情を踏まえた上で、さらなる制度的な手当てが必要かどうかにつきましては、関係者等も含めまして、慎重な検討が必要であるというふうに認識いたしております。
○植田委員　一番最後の部分ですね。現状の制度の話はわざわざ御説明いただかなくても結構やったんですが。要は、申し上げましたように、経営者以外の第三者がきちっと関与できる仕組みというものを一応展望していただきたい。そこで具体的に、現状において一番適切な制度設計はどうなのかということを検討していただきたいという趣旨でございますので、ぜひ、引き続きの御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、会計と監査の信頼性の確立にかかわって、今回の改正の一つの柱の中で、いわゆる四十九条にかかわって立入検査の点が新たに起こされておりますが、立入検査の権限は犯罪捜査のためには認められないというふうに書いてあります。言わんとすることはわかります。
　ただし、立入検査自体を、犯罪捜査の目的を持って立入検査できへんわけですけれども、立入検査することを通して犯罪性を感じ取れる、犯罪のにおいがする、そういう場面が出てくるだろうと思うわけです。その段階において、せっかくこういう立入検査というものを設けたわけですが、そういう問題が起こったときに実効性はどういうふうに担保されているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の改正法第四十九条の三の二項の規定は、現行法に規定されております公認会計士等に懲戒相当理由があると思料される場合ではなくて、懲戒処分を前提としないで、業務の適切な運営の確保のために行う監査人の財務状況や内部管理体制に関する立入検査権限を定めているものでございます。したがいまして、その発動の要件は、「公益又は投資家保護のため必要かつ適当であると認め」られるときに限定いたしておりまして、当然に犯罪捜査のために認められたものではございません。
　同条第四項の規定は、こうした趣旨を確定的に規定しているものでございまして、他の法律なんかにおきましても、立入検査の権限規定におきましては一般的に規定されているところでございます。
　なお、証券取引法におきましては、刑事告発を前提とした調査、検査等につきましては、証券取引等監視委員会職員の固有の権限として規定されておりまして、公認会計士がディスクロージャー等の違反等証券取引法上刑事告発の対象となるような不正を働いた場合には、監視委員会があわせて刑事告発を行うこととなっております。
○植田委員　丁寧に御説明いただくのは非常に勉強になってありがたいんでございますが、私が今聞いているのは、要は、今回の立入検査、それは犯罪捜査のための立入検査をするわけじゃないよということは理解していますよ。その上で、当然、別に犯罪捜査の目的で立入検査するわけじゃないけれども、立入検査の結果、問題が起こったときにこの条文でどこまで担保できているんですか、そして、犯罪性が感じ取られたらどういう形で今後流れとして処理されていくのか、そこを聞いておるんであって、犯罪捜査のために立入検査をやったらいかぬという理由づけの話を聞いたわけじゃないんですよ。もう一回。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。大変失礼申し上げました。
　公務員は、その職務を行うにつきまして、犯罪があると思料するときは告発しなければならないという規定が刑事訴訟法の第二百三十九条第二項にございまして、仮に立入検査におきまして刑事告発の対象となる犯罪があると思料すれば、関係当局に告発することになるものと考えられております。
○植田委員　時間がありませんが、わざわざ今さらエンロン事件で監査法人が証拠隠滅をしてどういう問題があったかというようなことをるる述べませんけれども、くれぐれも、公認会計士法の立入検査が結果的にざる法にならぬように願いたいものだと思っておりますが、現状では、私はこの点は大いに不満であるということだけは申し上げておきます。
　時間がありませんので、あと一、二点伺いたいわけですが、先刻も監視体制の強化にかかわって幾つか議論がありましたので、重複は避けます。
　ここでは、とりわけ監督指導の行政側の役割について伺いたいわけですけれども、当然、監査に対する監督官庁の監視体制というのは重要ですけれども、実際、現状、金融庁の体制はどうなっているかとちょっと問い合わせてみますと、専門性も不足しておるわけです。担当部署が企業開示参事官室、ここの総員が二十二人だそうでございます。そして、公認会計士の資格を持ってはる方が二人だと。不正確であればそこは訂正していただければいいと思うんですが、二人しかいいへん、その体制でほんまに企業の決算であるとか監査の中身というものを十分にチェックできるんやろか、素朴な疑問を抱くのも当然だろうと思うんですが、少なくとも、こうした人員体制の強化について金融庁はいかにお考えか。どうですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正では、公認会計士監査の充実強化を図るために、監査法人等に対する監視監督体制の強化の一環としまして、監査法人等の業務運営の適正化の監視のための懲戒事由を前提としない立入検査、それから公認会計士協会の品質管理レビューの公認会計士・監査審査会によるモニタリング制度というのを導入することといたしております。
　これらの新たな事務を的確に処理するためには、実効性のある体制を整備する必要がございまして、関係当局の御理解を得つつ、必要な人員を確保していきたいというふうに思っております。
○植田委員　今の話は局長に聞かぬと大臣に聞いた方がよかったですね。要するに、この体制の充実のためにきちっと要求しますよということを、竹中大臣、お願いします。
○竹中国務大臣　今まさに、御心配していただいているとおり、我々は本当にこの体制を強化しなければいけないと思っております。新たな仕事がいかに出てくるかというのは今局長の話にあったとおりでございます。
　今、公認会計士業務を専担しているのは四名でありますから、これはしっかりと我々としても必要に応じて増員要求をしていきたい。ただ一方で、検査を拡充しなきゃいけない、そういう要求の中で、なかなか制約条件は大きいのでありますが、我々としては、あくまでもこれを実効あらしめるためにしっかりと要求をしてまいりたいと思っております。
○植田委員　次を急ぎますけれども、最後に試験制度の見直し等にかかわって伺いたいんです。
　まず端的にお答えしてほしいんですが、会計士補さんというのはなくなるわけですね。あらかじめ言っておきますけれども、会計士補というのはどういう資格で、その後何の試験を受けないかぬのかという制度の説明は、局長さん、していただかなくて結構です。要するに、今回の改正で、会計士補さんが結果的に会計の世界から退出しなければならないような、著しい不利益を生じるようなことはありませんね、大丈夫ですねということだけお答えいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　従来の二次試験合格者、いわゆる会計士補には、適切な経過措置を講ずることといたしております。
　例えば、新試験の短答式の免除でありますとか、論文式の会計学、企業法と選択科目の免除、それまで行った業務補助と実務補習の新制度への引き継ぎを認める、こういうことをやることにいたしております。
　さらに、会計士補の身分に関する規定につきましては、引き続き旧法の規定を適用するとの規定を置くことといたしております。
○植田委員　次に、今回公認会計士の数を量的にふやしていく、量も質も向上するということでございますけれども、そこで、実際に試験のありようも変わってくるわけですけれども、例えば大体合格者数二、三千名をイメージするのであれば、かなりやはり環境が変化しないことには難しいところも出てくるだろうと思うんです。
　これはまず、端的に金融庁さんのお考えだけ伺いたいんですが、公認会計士という資格を取得するに当たって、今回新しい試験制度を導入されるわけですが、例えばアカウンティングスクールみたいな、ロースクールというのが去年法案を審議させていただきましたけれども、そういういわゆる専門職大学院みたいなものを金融庁さんなりには想定しているのかどうかということ、まずその点だけ端的に。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、複雑、多様化、国際化を遂げている今日の我が国の経済社会におきまして公認会計士が担う監査証明の意義にかんがみますと、公認会計士としての資格を得た後の不断の自己研さんはもちろんのこと、公認会計士を目指す受験者層を拡大して多様化を図るということが不可欠でございます。
　こういう観点からの、御指摘のようなアカウンティングスクールと申しますか、専門職大学院というものにつきましては、今後、経済界や産業界の要請なども踏まえつつ、教育課程のカリキュラムやレベルあるいは求められるスキルにつきまして、公認会計士試験制度との連携を視野に入れた検討を行っていきたいと思っております。
○植田委員　これは、二〇〇六年から新しい試験制度が導入されるわけですから、悠長なことは言っていられないと思うわけです。
　それと、一つは、ロースクールのときも問題になったんですけれども、私も、ロースクールというのはやはり司法においてきちっと自己完結をするロースクールであるべきだったと思うんですけれども、何かそんなのができるなというたら、文科省さんがぱくぱくと食らいついてくる。要するに、そういう前に、ちゃんと基本的な、今おっしゃったカリキュラムなり大学院の構想、そしてまた、そこで当然スキルを開発しなければならないわけですね。
　今の大学の商学部の先生をそのま引っ張ってきたって、実務をやっておらへん先生方がようけおるわけですから、一部の偉い大学は別ですけれども、経営学部や商学部が全部そんな先生ばかりではないわけですから、実際、少なくとも一条で書かれた公認会計士の使命にたえ得る人材を新たに養成していかなければならない、そういう意味では指導教官の確保も大切なんですよ。
　ここが大事やと思うのは、これもロースクールのときの議論でもやったんですけれども、今だって、会計士を目指す人たちのための専門学校はぎょうさんありますね。例えば、大学の商学部に会計学コースとか、経営学部に会計学コースとかいうて設けても、それが結果的に受験予備校になったらこれはあかんわけですわ。言ってみれば、そこの非常勤講師に専門学校の人が小遣い稼ぎに来て、大学で教えておる、これはほんま大学教学としては不細工な事態ですわ。
　ですから、その部分、金融庁としてきちっとまず枠組みをつくるべきだと思うんですけれども、いつ検討を始め、そしていつぐらいに結論を出せるのか。リミットは二〇〇六年です。どうですか。
○竹中国務大臣　ロースクールの話が出ましたが、アカウンティングスクールの役割は大変重要だと思っております。
　しかし、私の経験からいきましても、大学というのは摩訶不思議なところでありまして、競争原理がほとんど働かずに、たまたまこういうことを教える先生がいるからこの科目をつくれとか、そういうことがまかり通ってしまう面もある。結果的に見ると、全く役に立たないスクールになってしまうか、それか、非常に極端な、まさに予備校化するか、そういう危険というのをかなり敏感に我々は持っておかなければいけないと思います。そんなことにこのアカウンティングスクールを絶対してはいけないというふうに私自身強く思っております。
　そのために、先ほど局長から答弁しましたように、産業界、経済界、それと専門家、公認会計士も入っていただきます、学者にも入っていただきます、そういう方々に入っていただいて、今度の試験制度とも連携してできるような、そういう検討の場、懇談会を、これは私としては可及的速やかにつくりたいと思っております。今法案の御審議をお願いしておりますが、法案を国会で御決定いただけましたならば直ちにこの懇談会の立ち上げには着手したいと思っております。
○植田委員　直ちにということだそうですので一安心というところですけれども、ある意味では、ロースクールのときに踏んだ轍を、轍と言ったら語弊がありますが、金融庁さんには踏まないでほしい。要するに、きちっとした制度的枠組みをこしらえてほしい。なぜかというと、何のために今回一条を設けたのか、そこを踏まえて進めていただければと思います。
　終わります。
○松本（剛）委員　もう時間も限られていますので、早速、先ほど御紹介させていただいた話を御回答いただきたいと思います。