Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国及び我が国民が過去におきまして、アジア・太平洋を初めとする関係地域の方々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚いたしております。二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを我が国民は決意しておりますし、そうした考え方に従いまして戦後一貫して、平和国家としての道を歩むとともに、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献をしてまいったところでございます。それによりまして我々が過去に御迷惑をかけた方々に対する我々の新しい平和と繁栄への貢献のあかしといたしたいと我々は考えてきたわけでございます。
　我が国も経済大国になりまして、この激変の世界の中にあって我が国が影響を与えないで済むようなことは、ほとんど一つもないようないわば大きな力を持つようになりましたが、なかんずく昨年の湾岸戦争におきまして、米ソの冷戦の解消ということもございまして、国際連合がこの事態の前面に出て処理に当たったということは我が国民に対して非常に大きな感銘と影響を与えました。すなわち、我々としては、我々の憲法が考えていた国連というものが世界の本当の平和の中心になる、そういう状況が今現実になろうとしているということについて、そういう世界の中で日本国民は果たしてこのまま何もそれに貢献しなくてもいいのであろうかということが広く国内に議論をせられ、また海外からもそういう批判が出てまいりました。
　その結果、我々としては、税を起こしまして財政的な貢献をいたしましたが、それだけでは不十分である。もとよりあの場合、多国籍軍に我々が参加をするということはこれはできないことでございますけれども、何か我々のできる範囲でやはり人的な貢献をしなければならない。それは平和の道を歩いてきた我々のこの新しい世界平和秩序への、構築されようとする平和秩序への貢献であるというふうに多くの国民が考えられるようになりました。殊に、その間、我が自衛隊が湾岸地方の機雷の掃海に当たったこともございまして、国民の間に我々がなし得る貢献ということについての意識は非常に高まってまいったと思います。
　このたび御審議を願っておりますいわゆるＰＫＯ法案、国連の平和維持活動に対する我々の貢献に関する法案は、このような我々に与えられました憲法の制約の中で、しかも、我々が国連の世界平和維持に何ができるかということを考え、そうして、この法案によってそれを実現しようとするものでございます。
　ただいま堂本議員さんからも諸国の反応についてお話がございましたが、この法案そのものが国内において十分に理解されていないうらみもございます。それはやはり、問題点が当然のことながら強く指摘をせられますので、この国連の平和維持活動についての我々の参加というものは、本来非武力的なものであり、本来非強制的なものであって、国連の説得と権威によって行われる、その活動に我々もいわば武器の使用を最小限にとどめ、むしろ説得と努力、中立的な努力によってそれをしよう、これこそはまさしく我々の憲法が定めておる国際平和への貢献であるということについて必ずしも海外においてそのような御認識がない。これは国内においても十分でございませんから無理からぬことでございますけれども、そういう意味では我々の真意はそういうところにある。むしろ、日本国民がこれから世界平和のために国連を中心に積極的にこのような貢献をするということを、この法案はその道を示し、その道を開こうとしておるものであります。
　タニャーダ議員におかれましては、幸い我が国を御訪問されました。どうぞ我々のこの法案審議を通じまして、私どもの意のあるところを御理解願った上で御帰国なされるならば幸せと存じます。
○田英夫君　今、宮澤さんのお話を伺っていても、総理はわかっておられないなあと思わざるを得ません。つまり、過去のあの誤った侵略戦争、そして朝鮮半島に対する三十六年に及ぶ不当な植民地支配ということに対する謝罪の念というか、反省の念、これが根本になければならないと思います。この点については後でさらに申し上げます。
　今の総理のお話を伺っていて、自衛隊を出すということに対する過去の戦争、侵略、植民地支配との絡みの中で、アジアの皆さんかどう思っておられるかということに対する認識が足りない、これが一つの根本にあると言わざるを得ないと思います。
　そこで、野田議員にお尋ねをいたしますが、社会党が提案をされたＰＫＯ法案は自衛隊を全く排除している。この点が政府案と根本的に違う点でありますが、もちろん憲法第九条との絡みの中で考えられたということは当然でありますが、もう一つ、アジアのことを考えられたのではないかと思いますが、発議者の野田議員のそのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　ただいま田議員から御質問になりましたことについてお答えをいたします。
　私どもが社会党・護憲共同として、今回、非軍事・民生・文民の原則による国際貢献のための法律案を提出いたしましたのは、二つの基本的な考え方を持っているからであります。
　まず一つは、自衛隊が発足して三十七年であります。その前身の警察予備隊、保安隊の期間を入れると四十一年になります。この四十一年の間
に、当初七万五千人で発足したものが、今は定員ではちょうど四倍の三十万になっています。そして、その装備、予算額も世界で有数と言われるまでに大きくなっているわけであります。このように年々肥大化することに対する私どもの懸念に対して、政府は国会審議の中では繰り返し専守防衛のためのものだ、このように説明をし続けてきたわけであります。その専守防衛のためと政府が説明したものが、今や参議院の決議までも無視をして海外に派遣されようとしていることであります。政府の憲法解釈がこじつけにこじつけを重ねてこうなってきたものであります。もしこの法律が成立をした場合には、次に懸念をされるのは、今度は海外での自衛隊の活動の範囲あるいは武器の使用の拡大解釈であります。私どもは、このような形でなし崩しに憲法第九条が失われることを恐れ、非軍事・民生・文民、この原則に徹した貢献策を提案したものであります。
　第二点は、日本のアジアにおける関係についてでありますけれども、まず私どもが考えていかなければならないのは、国民大衆レベルでの近隣諸国との友好関係をつくることが今一番重要なことであると考えているからであります。政府は、近隣諸国の政府首脳と接触をして理解を求めようとしておりますけれども、アジアの各地の日本大使館に対する抗議の行動があることは、依然として国民大衆レベルに強い不信感があることを示しています。かつての侵略の痛みは、日本からの経済援助だけで払拭できるものではありません。平和国家日本として、国民大衆レベルでの友好関係を築くことに我々は実を示すことが真の友好の道であると考えているからであります。
　以上、お答えをいたします。
○田英夫君　これから順次各国の具体的な反応に触れながら質問をしたいと思いますが、先ほど堂本議員も言われましたが、隣国の韓国の反応、実は私は韓国に多くの友人を持っておりますが、その人たちと話し合ってみると、今韓国では政府も与党も野党も、いわゆる在野勢力、学生諸君もみんなこぞってこのＰＫＯ法案による自衛隊の海外派遣に反対をしている。あの激しい行動をする学生諸君が今回は静かじゃないかということを私も率直に申しましたら、いや、みんな反対しているから、その意味では韓国内は一致しているんだ、そのうちに、もし可決されるというようなことがあったら、学生諸君が日本大使館にデモをするというようなことは起こるかもしれない、こういうことを言っておりました。先ほど堂本議員も取り上げられた京郷新聞という新聞は、韓国ではいわば保守的な新聞の一つとして著名であります。先日の衆議院の委員会での強行採決について、「社会党が肉弾阻止する中　強行」と、こういう見出しかついている。
　そこで、その保守的な新聞の解説者が、つまり論説委員が解説をしている部分に韓国の皆さんの気持ちが率直に出ていると思いますので、一、二紹介をいたしますが、今回のＰＫＯ法案を通じて、日本の安保・防衛論争の上でタブーとされたものが壊されつつある。この間の論争では、今までは徴兵制、核武装、海外派兵を三大タブーとみなしてきたが、ＰＫＯ法案の成立はそのタブーの一角を大きく壊しつつある。自衛隊の海外派遣を韓国の保守的な新聞はこのように取り上げています。
　さらに、中国の反応は、これはもう皆さんも御存じのとおりでありますが、先日も公明党の石田委員長に対して中国の首脳は、自衛隊海外派遣は非常に敏感な問題だから慎重に扱ってほしいということで、公明党の石田委員長の理解をしてほしいという発言に対して、いわばノーと、こういう発言があったのは御存じのとおりです。江沢民総書記その他幹部の皆さんも同様の発言を繰り返している。しかし、なぜかさすがに指導者の皆さんは余り決定的なといいますか、はっきりと表現をしておられませんので、私は十月末に北京に行きまして、徐敦信外務次官と時間をかけて話し合いました。彼は駐日公使もしたことがありますから日本語も達者ですし、御存じの方が多いと思いますが、その三時間に及ぶ話の中でＰＫＯの問題に触れましたら、私の日本語では間違うといけませんからこの部分だけは中国語で話させてくださいと言って、さまざまな問題に触れて意見を交換しました。結論からいえば、中国は自衛隊が海外に派遣されることに反対でありますと明快に申しております。そして、もし日本が自衛隊を特にアジアに出すようなことになれば、日本はアジアの中で大変不利な立場になるでしょう。私は内政干渉をするつもりはありませんが、古い友人として申し上げます。つまり、私に対して申し上げます。こういうことを言って、日本はその経済力、技術力によって世界に貢献をしてほしい、これが中国の基本的な考え方です。こういうことを言っております。
　まさに、本音がこれだというふうに私は思いました。今の韓国、中国のことを御紹介いたしましたが、外務大臣、このことについてどう思われますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本のかつての軍隊がアジアにおいて多大の人的、物的被害を与えたという過去がございますから、大変神経質であるということは、私は考えられることだと存じます。しかしながら、日本の自衛隊の性格というようなことについてまだおわかりにならない方もございますし、今回の法案の内容を日本国民すらよくまだわからないということでこれ議論をしているわけです。ですから、これの議論を深めることによって、なるほどということがわかっていただければいいわけです。
　当然に、これは国連の要請がなきゃやらぬわけですから、国連の中で常任理事国が一つでも反対をするという場合にはやらぬわけですから、最初から出動はあり得ない。それからもう一つは、問い合わせをしますから、当事国が賛成するというか、来てもらって結構ですよと、同意をしなければ、それはもう要りませんと言えば行かないわけです。だからもう実際、アジアの中で今どこに行くということを決めているわけではもちろんありませんが、それは来てくださいというような状況でなければ行かないんですよ。それから、仮に特定の国がぜひ来てくださいと言っても、アジアにおける場合は、そのすぐ周辺の国が絶対反対だというようなことを政府が言うような状態のときは、当然にそういうことを参考にして政府は慎重に取り扱うわけでありますから、私は、御心配は要らないと。
　それから中身の問題が、難民の救済とか食糧の輸送とか通信とか運搬とか、そういうものもお手伝いします、そういうことなんでありまして、中身を正しく知ってもらうということが非常に大事だと私は思っております。
○田英夫君　外務大臣の言われたことは、実は私も、要請されなければ行かないんだからというところではそうだろうと思います。つまり、アジアの国は日本の自衛隊は来てほしくない、派遣に反対だということでありますから、例えばカンボジアで言えば、当事者であるカンボジアの人たちは日本から自衛隊が行こうとしてもお断りいたしますと。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）そんなことないと、そういう声があるけれども、私は去る十月にカンボジアの指導者に会ってきました。直接会って話を聞いた人のことを聞かないで、そんなことはないというやじはしない方がいいですよ。
　日本は食糧、医療、通信、交通、選挙監視など民生安定の部分で協力をしてほしい。十三年に及ぶ戦争のためにカンボジアは大変苦しい状態になっている。その中でカンボジアもまた過去に日本の軍隊の靴が踏みにじった。そういう我々の国土のことを考えると、カンボジアの国民は今や事実上の軍隊である日本の自衛隊に来てもらおうとは思わない。これがカンボジアのリーダーの話です。そして今、日本から次々に民間の人たちがそうした実情を見ようとしてプノンペンへ行こうとしていることは御存じのとおりであります。
　後でカンボジアの問題については集中的にお尋ねをしたいと思いますけれども、私はこうしたこ
とをずっと見できますと、一番根源にあるのは、先ほどの総理のお言葉、残念ながら過去の戦争の責任、植民地支配の責任、これに対する反省と謝罪という点で極めて不十分である、こう言わざるを得ないと思います。そして、その根源は一体どこにあるんだろうか、こう常に考えているのでありますが、それは過去のそうした日本の誤りに対して、戦争を知らない若い世代に、戦後生まれの人たちに正しい歴史の教育をしてこなかったからではないかと思わざるを得ないのです。
　皆さん既に教科書問題というのは御存じのとおりです。自民党の何人かの方の発言がアジアの人たちの心を逆なでにしたあの事件です。そういう中で、私もあの花岡事件というのに関係をいたしました。閣僚は皆さん御存じだと思いますが、一人一人御存じですかと聞くのは失礼ですからお聞きはいたしませんけれども、終戦の年の六月三十日、中国から強制連行で連れてこられた人たちおよそ千人が、余りに過酷な人権無視の重労働に反発をして決起して六百数十人が殺されたという秋田県大館での事件であります。今、その生き残った人たちが見つかったので、毎年数人ずつお呼びをして慰霊祭に参加をしていただいています。これには自民党の中でも何人かの方が協力をしておられますけれども、こうした正しい歴史教育が日本では行われていない。
　こういう例もありました。昨年の夏のことです。韓国の高校生が二十人ほど修学旅行という形で日本に来て、あの長野県の松代を見学したんですね。年配の方は御存じでしょう。松代といえば大本営を移すために朝鮮の人たちを強制連行で連れてきて穴を掘った。そのために多くの朝鮮の人たちが死んでいった。極めて過酷な労働を強いたのであります。しかも、その強制連行は昭和十七年、一九四二年、東条内閣が閣議決定によって決めたことですね。まさに日本政府の責任ですよ。そして多くの人たちが死んでいった。韓国ではこのことを高校、中学の歴史の中でもきちんと教えておりますから、韓国の高校生はそれを知っていた。そして、日本に来て松代に行ったのであります。その後東京に来て、その二十人の高校生が私に口々にいろいろ訴えた中でこういうことがありました。
　松代の近くの日本の高校生と交流をした。その交流自体は大変いいことだった。気持ちがよかった。しかし、話しているうちに、松代の近くの長野県の高校生が松代のその歴史を知らないということに気がついて本当にがっかりしましたと口々に言っておりましたが――よく聞きなさいよ、肝に銘じて。それは日本の教育が松代のようなことを教えていないからじゃないですか。韓国の人は、韓国の高校生は知っていて、松代近くの高校生がどうして知らないんですか。
　文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　松代という地域でどういう教育がなされているか、授業がなされているかは私は存じ上げておりませんが、しかしながら、先生御承知のとおり、昭和五十七年ごろにいろいろ教科書の問題があって、官房長官談話あるいは文部大臣談話を出して、教科書の検定基準まで変えて国際協調、国際理解を取り入れようということで、例えば学校図書の社会科、政府は多くの朝鮮の人々や中国の人々を強制的に日本に連れてきて炭鉱などで激しい労働につかせることがありましたというような教科書の記述も確かにそういうとき以来入るようになったわけでありますし、今回の新しい学習指導要領の改訂においても、そのような国際理解や国際協調という観点で教科書をつくるように指導をいたしておるところでございます。
　先生のおっしゃる趣旨は私わからないではありませんが、ただ歴史というものは非常に帰納的な学問であって、例えば二次方程式ａｘ２＋ｂｘ＋ｃ=〇を解けといえばｘ=-ｂ±√（ｂ２－４ａｃ）/２ａ以外はない。これは世界どこでも同じ教育方法をとることが可能だろうと思うんですが、やはりそれぞれの国にはそれぞれの国の固有の歴史というのがあって、アメリカはＵＳヒストリーを教える、中国は中国史を教える、韓国の方は韓国のことを教える、日本は日本の歴史を教えるということで、日本の歴史について現在の教科書の制度というものは、歴史だけではありませんが、民間の方に自由に記述をしていただいて、学習指導要領に準拠しているかどうかということで検定をするという、この仕組みは国定教科書よりも私ははるかにすぐれたものではないだろうかと思っております。
　なお、近・現代史というのを教えていないという批判がしばしばあるんですが、ここに高校の山川出版の教科書がございますが、三百六十ページの日本史の教科書で大体四割が近・現代史でございます。例えば、足利尊氏というのがこの三百六十ページの教科書で初めの百ページ目ぐらいに出てくるわけですから、それから考えますと、いわゆる近・現代史の分量が非常に多いということを御理解いただけると思うわけでございます。
　先生の御質問の趣旨はわかりますが、教科書はかなりいいものができているとお考えをいただきたいと思いますし、二十二世紀とか二十三世紀の日本の歴史の教科書があったとすれば、その二十二、三世紀の歴史の教科書の近・現代史の部分に、二十世紀の前半には近隣アジア諸国に迷惑をかけたこともあったけれども、二十世紀の後半に我が国はＰＫＯへの積極的な参加をするといういい決定をして、それで国際貢献がなされるようになって日本は尊敬されるようになったというような記述が将来教科書に書かれるといいなあと考えております。
○田英夫君　今の鳩山文部大臣のお話を聞いていて、私は大変危惧をいたします。鳩山文部大臣のおじいさんですか、かつての鳩山文部大臣のそのころから以降、日本が次第に軍国主義への道を強めていった、そういうことを今聞きながら想起いたしました。そうならなければいいなと、今の文部大臣である鳩山邦夫さんがそういうお考えを持っておられていいのかなと、私は先輩として危惧をいたします。
　そういう意味で、宮澤総理も私よりやや先輩でありますが、渡辺外務大臣は私と同年だと思います。そうしたこの辺の世代は今反省しなくちゃいかぬのじゃないでしょうか。戦争が終わって敗戦ぼけであったことは事実でしょう。私も自分の家庭で子供たちに戦争のことを語るのは何となくおっくうであったことも事実です。そうしたいわゆる戦争体験世代が、戦後の教育の中できちんと自分たちの体験を反省しながら、これから若い人たちにその戦争の反省をきっちりと教育するという体制をとらなかった。これは我々いわば大正世代の、明治を含めてですが、反省をしなければならない点ではないか。今若い、まさにこの閣僚の中でも一番お若いであろう鳩山さんのお話を聞きながら改めてその感を深くいたします。こういうままでいいだろうか。（「いいよ」と呼ぶ者あり）そういうことで、今のやじのような気持ちでいるから日本がだめなんじゃないですか。
　宮澤さん、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは大変私は難しいところだと思います。
　かってそういう戦争を私も経験した時代の人間でございますから、いろいろなことを見たり聞いたりもしておりました。そういうことについてのいわば苦しみを受けられた国々、そういう国々の人々から寄せられておる批判、あるいは我々に対する何といいますか、ある場合には憎悪でもあろうと思います。それは十分に理解ができますから、先ほど申しましたような反省を国としてもいたしておるわけでございますし、また先ほど文部大臣の言われました教科書問題、学習指導要領等々を変えてまいりました。その官房長官談話を出しましたのは実は私自身でございますので、その辺のこともよくわかっております。それはまさに語り継ぎ継ぎしていかなければならない、繰り返してはならない我々の体験でございます。
　と同時に、そういう時代からほぼ五十年がたって、そして我々がこういう言ってみれば豊かな国になった。そういう豊かな国になって、殊に国連
というようなものが世界の平和の中心になろうとしているときに、我々は何にもしなくていいのか。金を出せばそれでいいのか。過去において苦い経験をいたしましたから、それを繰り返してはならないということは、これは断じて忘れてならないことでございますけれども、かといって国連が中心になってこれから世界の平和が構築されようとするときに、我々は金さえ出せばいいのか、それで済むのかというところは、やはりこれから日本を背負っていかなければならない若い世代にとっては非常に大事な問題なのであろうと私は思います。
　一国平和主義というような短絡したことを私は言おうとは思いませんけれども、しかし日本が自分だけ豊かであるということについて、ここまで豊かになりますと、これから日本を背負っていく世代の人々がやはり世界への貢献というものを考えるようになることは私は自然なことであろう。これが今こういう形で私どもの貢献に道を開く、それは人的になし得ることはこういうことであるということを御審議願っておるのであって、そのこと自身は過去のそういう経験を我々が忘れるとかあるいは否定するとかいうことと全く違うことだと思います。
○田英夫君　今、総理がおっしゃいましたけれども、社会党案、さっき野田議員が説明をされましたが、根本的に違うところというのは自衛隊を入れるか入れないかという問題です。社会党案も人的貢献をしないと言っているのではありません。むしろ、その根幹は文民による人的貢献。アジアの人たちが、先ほど幾つか紹介をいたしましたが、中国もカンボジアも韓国もみんおそうですよ。日本はその経済力と技術力を生かして人的な貢献をそういう意味で文民によってやってもらいたい。まさに社会党案はそれとぴったり合っている。政府案は自衛隊を加えたことによってアジアの人たちに猛反発を受けているということをお考えいただきたい。
　その根本にあるのは、先ほどから繰り返して申し上げているように、正しい教育が行われてこなかったからではないか。鳩山文部大臣だけを取り上げるつもりはありませんけれども、今自民党の中でいわゆる小沢調査会があって、報道されるところでは、やがてそれは国連軍とか多国籍軍への自衛隊参加ということまでつながるのではないか、そうすべきだという方向へ小沢調査会は行こうとしているのではないかと報道されている。そういう小沢さんもまた戦後に教育を受けられた若い世代ですよ。
　宮澤さんが総理大臣をやり、渡辺さんが外務大臣をやっておられる間に、その世代の人たちが反省を込めて、日本が本当に平和な正しい方向へ行くように、ぜひともこのＰＫＯ法案を引っ込めて、そして改めて考え直して日本を本当に正しい方向へ行くようにしていただきたい、こう申し上げざるを得ません。
　次に、全く別のことですが、先ほど申し上げたカンボジアの問題とＰＫＯとを考えてみたいと思います。
　政府は、今和平が成るうとしているカンボジアに対して、もしこのＰＫＯ法案が成立したならば、まず自衛隊を送るところはカンボジアだということがよく言われますが、これは事実でしょうか。どなたでも結構です。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうことは決まっておりません。先ほどおっしゃったように、好まれないところへこちらが押しかけていくという筋合いのものではございませんから。ただ、一番大事なところですから、そういう点で喜ばれるところに行くということで、カンボジアの問題はまだ決まっておりません。まだ法案も決まっていないし、向こうからそういうような要請があるかどうかもわかりませんので、白紙であります。
○田英夫君　防衛庁長官に伺いますが、新聞の報道によりますと、既に防衛庁はこの法案が成立したときのことを考えて、訓練のためにスウェーデンの北欧待機軍の訓練所に二十人の自衛官を送るとか、いろいろカンボジア派遣に備えて準備をしておられるということが言われておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　当法案がこの国会で審議されております上で、私どもといたしましては、これが実施の段階におきまして重要な任務を帯びるわけでございますので、したがいまして英語訓練その他、これはＰＫＯだけの訓練ではございませんけれども、日米の関係その他を考慮いたしますと大変重要な事柄でございますから、そういう点にはより力を入れてやっております。しかし、今先生のおっしゃられたように、北欧等におきまして二十人の要員を派遣するとかなんとかいうような交渉等は一切いたしておりません。
○田英夫君　私は、実はカンボジアに四回ほど行ったことがあります。それもプノンペンではなくて戦場に行ったのでありますが、最初に行きましたときは、まさに大砲の音が聞こえてくるようなところに行きました。そのときは自民党の方も一人一緒で、私と二人で行ったんですが、宮澤さんの方の宏池会の方で、大臣も二回やっておられますから、お名前は申し上げませんが、幹部の方と言っていいでしょう。ですから、その方はカンボジアの実態を私同様に御存じです。
　これは防衛庁長官にむしろ警告を込めて申し上げたいんですけれども、私どもは、バンコクから車で徹夜で走りましていつ国境を越えたかわからないような状態の中で、ジープに乗りかえ、さらにそのジープも登れなくなった山を徒歩で行きました。高原のようなところでカンボジア三派の幹部に会ったわけであります。
　そういう体験からしますと、つまり山を登っていくときは人が一人通れるほどの道がジャングルの中についている。この道から絶対に外れないでください、ああいうものがありますよと案内のカンボジアの人が言ってくれたんですが、それはいわゆるゲリラ兵器です。人が一人すぽっと落ちるような二、三メートルの深さのその下から、竹を鋭くとがらせたものが十本ぐらい出ている。それからジャングルの上を見ると、太さ直径一メートル近い、長さ五、六メートルの倒木にやはり同じように竹をとがらしたものが埋めてある。それがつるでつるされていて、そのつるが下に来てそれを草の中に隠してありますが、それをけっ飛ばすとその大きな木が落ちてくる、十人ぐらいが死ぬんだと言っていました。
　こういうゲリラ兵器、かつてベトナムがアメリカ軍に対して使ったそうしたゲリラ兵器、それが今皮肉にもカンボジアによって設置されて、侵攻したベトナム軍がそれによってやられている。こうい状態を目の前で見ました。
　もし自衛隊がカンボジアへ派遣されて、地雷を撤去するということをよく言われますが、もちろん地雷を撤去することも仕事の一つになるかもしれません。しかし、カンボジアの地雷は自衛隊が想定をしている近代的な地雷だけではない、たくさんの種類。プラスチック製の地雷などはあの地雷探知器でやっても発見できない。こういうことです。そういうこともぜひ現地の様子を想定してお考えいただかないと、さあＰＫＯ法案ができたからいよいよカンボジアだと、こういうことにはならない。このことを申し上げておきたい。
　また、今回既にカンボジア先遣隊、ＵＮＡＭＩＣと呼ばれておりますが、先遣隊が二百六十八人プノンペンの現地へ行っております。そして、その司令はフランスの人ですが、この人は記者会見で、停戦監視団であるけれども武装をする、カンボジアでは武装をします、こう言っております。したがって、ＰＫＦと停戦監視団との区別というのは実は国連の規定上そんなに定かではないわけです、何も国連の憲章で決まっているわけじゃありませんから。だから、ＰＫＦはいけないけれども、武装をしていない停戦監視団ならいいじゃないかというような議論がよくありますけれども、これは全くの間違いであります。今回のカンボジアは武装をするということを司令が既に表明している。このことも考慮の一つに入れなければならないでしょう。
　きのうから矢田部委員が申し上げたような、あ
あした武装をした場合のさまざまなトラブルが、指揮命令系統が二つに重なっているというようなことを含めて、そういう状態の中でカンボジアに行けばすぐにそうした混乱が起こるおそれがある。おまけに政治的にも四派の間は、御存じのとおり、いまだに完全に和平が気持ちの上でまで成立しているわけではありませんから、さあできたからカンボジアへということは絶対にあってはならないと思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　先生が現地に行かれましての御経験を交えての御指摘でございまして、私も大変これを慎重に拝聴させていただきました。
　私どもは、自衛隊がこの平和任務につくに際しましても、事前の訓練、準備、これはもう本当に必要だと存じます。そして、その任務を達成するための訓練あるいは学習でございますが、同時に隊員の安全を中心にいたしまして安心して行ける状況の準備、これも重要なことだと存じます。そういったいろいろな点を考慮いたしまして、今外務大臣からも御答弁ございましたように、カンボジアに対して要請があるかないか、これからの話でございますが、私の見るところでもかなり複雑な様相を呈した地域であるということは認識いたしておりますので、十分先生の御指摘を参考にしながら、今後そういう具体的な要請があればこれに対応してまいりたい、このように思っております。
○田英夫君　時間が参りましたが、総理大臣に、過去のあの侵略戦争、そして不当な植民地支配ということの反省を込めて、アジアへの配慮を十二分にしていただきたいということを重ねて要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○矢田部理君　昨日に引き続き質疑を行いたいと思います。
　まず、工藤法制局長官にたださなければなりません。
　昨日、法制局長官は、現地において一般の場合にはそう簡単に武器を使用してはならない、何か紛争があっても生命、身体が脅かされたときのみであると、しかしその場合でも、部隊として対応したり指揮を受けたりして撃ってはならないというのが従前の答弁でありました。ところが、どうでしょうか。山賊、匪賊に対しては違うというのであります。山賊、匪賊とは何でしょうか。山賊、匪賊ならば、指揮をしても、部隊として対応しても、武力を行使してもいいということなのでありましょうか。武力行使容認の発言ではありませんか。これがまず第一の問題点。
　それから二番目に、山賊、匪賊という言葉はどういうことでしょうか。私たちはこの言葉を笑って済まされないのであります。この山賊、匪賊という言葉は、かつての日本の侵略の歴史に深くかかわっているからであります。かつて、戦前戦中でありますが、その言葉は本来盗賊などという意味を超えて日本の統治や支配に反対する武装勢力、日本の侵略に抵抗する武装勢力を指していた時代がありました。この歴史的な言葉の意味を私たちは思い出さざるを得ないのであります。かつて朝鮮や中国東北地方に展開した朝鮮人や中国人の解放勢力を、あるときには満州共産匪と呼び、さらには共匪と呼ぶなどして、その掃討作戦をやると称して出張っていったのであります。こういう抵抗勢力や武装勢力を山賊、匪賊として扱って、このような武力行使が可能だと言ったのが実はきのうの法制局長官の答弁なのであります。
　ＰＫＯ、いろんなところに展開をしますが、最近の平和維持活動の非常に大きな特徴は内戦型の紛争、これにかかわっていく。そうすると、正規軍とそうでないゲリラとか言われたり、それから不正規軍と言われましょうか、そういう言葉で表現をされたりしているのでありますが、これらが長官の言う山賊、匪賊のたぐいなどという扱いを受けて、これなら撃ってもよいと、武力を行使してもよいというのが言うならば法制局長官の答弁なのでありまして、この種の答弁を私たちは許すことができません。憲法の立場からも、この法律の建前からものりを越えたものであります。まして、この匪賊、山賊の扱いでやれるという言い方は、国際的にも大問題を呼ぶはずであります。
　その発言の重み、あなたの立場、私はやめてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。罷免に値する重大な発言だと受けとめますが、いかがでしょうか。法制局長官の答弁をまず求めます。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　まず、昨日の答弁におきまして私が申し上げた用語、山賊、匪賊というふうな言葉につきまして、今委員御指摘がございました。そういう意味を含めて申し上げたわけでは決してございませんが、ただ、そういうふうな誤解を生ずるおそれがあるとすれば私としてはこれは訂正させていただきます。
　私の言わんといたしましたところは、私的な集団といいますか、私的な集団ないし個人と、こういう意味で申し上げたわけで、それをそういう表現を用いましたのは不適当であるということで、そこは訂正させていただきます。
　それから、もう一点でございますが、これは昨日も私はお断りして申し上げたと思いますが、いわゆる憲法上どうかとこういうお尋ね、それと法案とのお尋ねがございました。憲法の理念としてのというときには、いわゆる国際紛争に当たらないようなものと国際紛争に当たるようなものと、こういう区別が必要であろうし、それから法案の二十四条の場合には謙抑的に、状況によって当たるかもしれないというふうなことがあるとすればそこは謙抑的に控えるべきだと、そういう意味で二十四条が構成されている、かように申し上げたわけでございます。
○矢田部理君　私的な集団というのを山賊、匪賊と言うと。山賊、匪賊は私的な集団かもしれません。しかし、これは同義語ではないでしょう。今の弁解は全然説明になりませんよ。何ですか、山賊とは。匪賊とはどういうものを想定しているんですか、現代社会において。あなた、指摘してください。
○政府委員（工藤敦夫君）　言葉が不適当でございましたら、私は、その部分はただいま申し上げましたように私的な集団というふうなことで申し上げてもよろしいし、あるいは何といいますか、泥棒といいますか、そういうことで個人的な、私的なという意味で申し上げたつもりでございます。
○矢田部理君　レバノンで平和維持活動がずっと行われてきました。パレスチナの武装勢力はあなたの言う山賊ですか、匪賊ですか、私的な集団ですか。どういう性質の集団でしょうか。
○政府委員（工藤敦夫君）　私は、理念の整理として申し上げましたので、実はそのレバノンのケースという具体のケースについて私が知識を持っているわけではございません。
○矢田部理君　ＰＬＯのメンバーは、かつてイスラエルからはテロリストと称されて、レバノンのＵＮＩＦＩＬの組織をつくるときにも、紛争当事者が相手と言われているのに当事者に加えられませんでした。停戦は、紛争当事者の停戦が本法律案でも前提となっているのでありますが、ＰＬＯの代表はこれに参加できませんでした。全部の紛争当事者が参加できているのじゃありません。
　そこに、まず実は停戦の幾つかの問題点もあるので、後でこれは議論をいたしますけれども、こういう人たちを不正規軍とかゲリラとか反体制武装勢力とかということで特異の扱いをしてはならないというのが、国と国との関係の停戦ではなく
て、法文上も紛争当事者の停戦とか同意とかということに実は発展をしてきているのであります。これから外してしまうということが国際的には随分あったのでありまして、ましてそこで出発点から問題があるのでありますけれども、今度は現場の対応におきまして、これは武器の使用で厳格に枠づけをするけれども、相手によっては撃ってもいい、武力行使をしてもいいと言ったのがきのうの法制局長官なのであります。
　これは大変な発言、重大な発言で、今程度の弁解で容認できるものではありません。もう一回明確な答弁を求めます。宮澤内閣がこの法案を論議するのに当たってこんな態度の法制局長官を許していいのかどうかも問題だと思います。
○委員長（下条進一郎君）　工藤内閣法制局長官、わかるように答弁してください。
○政府委員（工藤敦夫君）　昨日お答え申し上げた中にございますが、いわゆる憲法上の禁止されているこの理念の話と、それから法案二十四条で構成されておりますいわゆるそういう構成の話と、この二つをぜひ御理解いただきたいと思うのですと、こういうことを申し上げて、私は、武力行使に当たるようなこと、これは違憲になる、したがって、そういう意味で法案上ではそのようなことは組み込めない、こういうふうにお答えを申し上げました。
　そういうことの流れといいますか、そういうことの前提としてと申し上げますか、そういう意味で先ほど申し上げましたような、用語が不適当ででざいましたら私は訂正いたしますが、そういう私的な集団のときのそれをいわゆる武力の行使という定義と当てはめれば、国際的な武力紛争という評価に当たらないようなものは、それは憲法上の理念としては武力の行使と評価されないであろう。それに対して、今回の法案二十四条におきましては、それをさらに広げてといいますか、抑制的に構成している、かように申し上げているところでございます。
○矢田部理君　もう同じことを繰り返すのはしたくないのでありますが、一般の正規軍だとか軍隊に対しては日本の武器の使用は個々の人々の責任と判断でしか対処できない。しかし、相手が匪賊や山賊ならば部隊としても対応できる、指揮官が指揮をしてもいいと、別な取り扱いをしたのです。相手によって人権や命に差別をつける発言でもあるわけでありまして、今の発言は納得できません。
○政府委員（工藤敦夫君）　私が先ほど申し上げておりますのは、憲法の理念としてのことで申し上げたわけで、決してそういうものを撃つことが人道的にいいとか悪いとか、そういう価値判断をそこに入れているわけではございませんで、むしろそういう意味での武力の行使の概念を御説明申し上げた、こういうことでございます。
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　法制局長官の御説明になお疑問点が残っておりますので、質疑者の疑問点をより徹底した説明で解明していただきたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　まず、昨日の答弁におきまして山賊、匪賊というような表現を使いましたことは不適当でございました。したがいまして、そこの部分はいわゆる私的な集団、個人に当たるもの、こういうふうに訂正させていただきたいと存じます。
　それから、その次にいわゆる憲法のお尋ねがございました。それから法案二十四条のお尋ねがございました。
　私は、法律的な観点から、決して人道的とかなんとかいうふうなことで申し上げているつもりではないということがまず第一点でございます。
　それから、第二点といたしましては、憲法として武力の行使に当たるというのは何かと、こういうことで、従来お出ししております「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、これを武力行使と呼んでいるわけでございますが、そういう意味で武力の行使に当たる概念は何か、そういうことから、しかしそうではあっても、現実の運用として非常に難しい問題もある、これは昨日も申し上げたところでございます。
　そういう意味で、法案二十四条におきましては、三項だけであえて申し上げれば、自衛官が行う、そして自衛官等の生命、身体の防護、このためにのみ用いる、こういう形で武器の使用を規定した、こういうことでございます。
○矢田部理君　一度言った言葉は重いのでありまして、訂正をすれば終わりというわけにはまいりません。まして侮辱的な発言であり差別的な発言であり、歴史的に問題のある発言でありますから、私は結構ですと言うわけにはまいりません。あわせて、私的な集団だとか言葉を言いかえましても、相手方によって武器の使用が違うということになれば、これまた大変な問題なのでありまして、法制局長官の言動は依然として罷免に値する言動である。この責任の追及をやめるわけにはまいりませんので、引き続き追及することといたしまして、今のところは次のテーマに移ります。
　外務大臣、今ＰＫＯの実例として幾つかの実態などがいろんな書物、資料等に出ておりますが、代表的なのはレバノン、それからキプロス、コンゴ、ＵＮＩＫＯＭなどの例が典型例として挙げられております。このＰＫＯ法案が通りますと、まあ通しませんけれども、仮に通ることになりますと、どこのケースなら参加でき、どこのケースなら参加できないか挙げられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　通さないと言われると実は私もお答えのしょうがないんです。通してもらうという前提でお答えいたしますが、個々の過去のいろんなケース、事実関係のことでありますから、事務当局からお答えさせます。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　まず、今先生が挙げられたようなＰＫＦに国連から日本がもし仮に参加してほしいという要請が来た場合、政府としては、調査団を出したり、いろんな実態を調査して、それからいろんな状況を考えて国連とも話し合い、そういう上で参加するかしないかを本部長を頭にして決定するわけでございますので、単に抽象的に今のようなＰＫＦを挙げられても、この場で参加するしないということを申し上げることが難しいことは、これは先生御理解いただけると思います。
　私たちは、この法案もまだ成立しておりませんので、文書的にあるいは調査し、国連の話を聞いたというそういう意味では一定の把握はしていますけれども、現実に日本が参加する上に必要な情報その他は、やはり例えば現地に調査団、そういったものを出して、そういった調査を行ってからでなければ決め得ないということは先生御理解いただけるんではないかというふうに考えます。
○矢田部理君　先ほどからＵＮＩＦＩＬ、レバノンの例を申し上げておりますが、日本ではＰＬＯの組織を認め、かつ代表を認めておりますが、これはもう明白な紛争当事者だった。ところが、停戦の合意には参加させられませんでした、参加しませんでした。この法律にいう停戦の合意という条件に当たりますか。これでも我が国はこの法律で出せますか、そこを明確にしてください。
○政府委員（丹波實君）　先生もこれはお持ちと思いますけれども、「ブルーヘルメット」その他国連の文書で私たちが承知いたしておりますのでは、一九七八年三月二十八日、アラファト議長は停戦の要請を受け入れたという記載がございます。したがいまして、ＰＬＯは事実上ここでは紛争当事者と扱われてそのように、例えばＰＫＯ受け入れの同意についても、アラファト議長はアースキン司令官との会談におきましてＵＮＩＦＩＬと協力するということを言っておるということが、「ブルーヘルメット」の百四十五ページにも書かれております。そういう意味で、紛争当事者としてこの同意、それから停戦の合意という当事者になっておると考えておりますが、もしその点が
そういうことでないんであれば、それは、仮定の問題としてそういう要請があった場合に、この法案に照らして入るか入らないかを決める、そういうことになろうかと思います。
○矢田部理君　これは、当初の段階、設立当時はそうならなかったんです。後刻、経過的にそういう道を歩むことになりますけれども、問題は、紛争当事者という定義がありますが、私が申し上げたいのは、さっき匪賊とか何か言いましたけれども、いろんな武装勢力があったり内戦模様のときに、一体だれが紛争当事者なのか、だれがそうでないのか、どのレベルの合意があれば停戦があったと見るのか等々が非常にあいまいなのであります。その点を私は申し上げたい。その例の一つとして、例えばＰＬＯのような団体もかつてはそういう扱いを受けなかったということを指摘しておきたいのであります。
　もう一つ、中立の問題に関して申しましょう。
　今度のイラク・クウエートでＵＮＩＫＯＭというのができました。ここには日本の場合、参加可能でしょうか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　今のその同意という点につきまして国連事務総長の報告によりますと、四月八日、九日にイラクとクウエートがそれぞれＵＮＩＫＯＭの受け入れに同意している、自分に通報してきたということを事務総長が申しております。そういう意味では、そういう条件は満たされているというふうに考えております。
　ただ一点、衆議院の段階でも申し上げましたけれども、国連の事務当局の説明によりますと、後日たとえイラクがこの受け入れの取り消しということを言ってきても、ＵＮＩＫＯＭはちょっと従来の伝統的な監視団と違うので、安保理としては居続けるつもりである、こういう説明をいたしております。したがいまして、仮定の問題として日本がこれに参加しておってイラクが受け入れの同意を取り消してきたという場合には、この法案に従いまして、日本としてはやはりそれ以上参加し続けることは難しくなるのではないかというふうに考えます。
○矢田部理君　二つ問題があります。
　戦争という状況がありましたからイラクは不承不承同意という形はとりました。押しつけられた形の同意なものですから非常にこれが不安定だった。これをどう見きわめるのかが第一点の問題です。
　それから、この法律は中立性の原則、偏ることなくという。これはキプロスなどの場合にも偏り方、偏ることなくということが非常に微妙であり難しいのでありますが、例えばイラク・クウエートのＵＮＩＫＯＭの例をとってみましても、停戦監視に武装部隊も行ったのでありますが、アメリカ、イギリス、フランス、いわば多国籍軍を形成した戦争の一方の当事国が監視団の中心になる。これが中立と言えますか。こういう問題を実は全部はらんでいるのであります。
　特に、最近は内戦型の課題で、それが国際的な性格を帯びておると、そこに入るという場合には、停戦であれ合意であれ同意であれ、非常に微妙なあるいは複雑な問題をはらんでおる。停戦になったから撃ち方やめて四海波静かになったなどという内容では必ずしもない。いろんな武装勢力が方々におって、どれを当事者にするかどれを当事者にしないか、国連が認めた原則と一緒なのか一緒でないのかなとなども含めて物すごく議論すべきことが多いのでありますが、きょうは時間がないから若干の典型例を幾つか挙げて申し上げましたけれども、これは大変な問題をはらんでいるということだけを指摘しておきたいと思います。
　そこで、次のテーマでありますが、国連の指揮権を私ども日本の指揮権がどうしてもやはり衝突する。きのういろいろな議論をしました。きょう統一見解なるものを出されましたが、つい二十分ほど前に出されたばかりでありますからこれを子細に検討はいたしておりませんけれども、随分いろんな問題を答弁自身にはらんでおります。したがって、これは本格的にさらなる議論をしなければならぬと思っておりますけれども、いまだにきのうの宮澤さんの答弁ともきょうの答弁書は違います。答弁書を子細に検討して改めて本格的な論戦をしなければならないと考えております。
　例えば、我が国の法令では、違反行為に対し懲戒権等何らかの強制手段を伴うのが指揮監督の通例だと言っております、きょうの答弁書によりますとですよ。しかし、これは一般行政職に当てはまる概念でありまして、きのうも幾つか指摘をした。時間がないからはしょって申し上げましたけれども、消防だとか、それから災害救助だとか検察、警察だとか、あるいは各国の軍隊、これはむしろ指揮監督権と処分権を分離している方が通例なのでありまして、こういうごまかしの答弁をやっちゃいかぬのであります。などなどを含めまして、ちょっと見ただけでも多くの指摘点がありますが、あと四分しか時間がありませんからその指摘にとどめ、今後本格的にこれは問題にしなきゃならぬということを申し上げて、次の問題を大急ぎで指摘しておきたいと思います。
　これは、きのう、国連のＰＫＯに対する方針と我が国の対応の仕方に随分乖離がある、衆議院レベルでいろんな議論が出ましたし、矛盾がはっきりしました。乖離の重立ったものは、指揮権の有無、二番目には武力の行使と武器の使用とのかかわりに関する開きであります。そして、三番目には業務の中断その他にもあろうと思いますが、一番大きな開きはそこにあろうと思うのであります。
　これから日本が本格的にＰＫＯ活動に乗り出していくということでありますなら、この国連との違いをどうやって調整するのか、はっきりさせるのかということをしなければこの法律は基盤が固まりません。その点で、我が国の基本方針に関する国連への説明等についてという文書が外務省から出されました。非常に不十分です。中間報告の段階で国連に報告したと言っております。だから、第一にはこの中間報告をここに出していただきたい。
　それから二番目には、五原則を説明したと言われておりますけれども、この五原則のうち、例えば部隊の撤収の問題につきましては、業務の中断が明確に説明されたとはなっておりません。一番大きな問題は、業務の中断について我が国は独自にやれるということなんであります。勝手に撤収、撤収というか仕事をやめることができる。こういうことを勝手にされては困るというのが国連の立場なのでありまして、この点についても不明確であります。等々、ＳＯＰをめぐるさまざまな違いや食い違いが出てきていることも事実でありますから、本来ならば、本格的に審議をやるとするならば、私は、国連のデクエヤル事務総長なりグールディング事務次長なりにここへ来ていただいて、きちっと国連との関係を明確にしていく必要がある。あるいは国連に調査団を出して、国会は立法府でありますから、立法上の責任を国連との関係で明確に果たす必要があるというようなことも考えますけれども、その前提としてＳＯＰその他の文書を緊急に出していただきたいと思います。
　その他申し上げたいことがありますが、あと一分であります。野田さんに最後に伺っておきたいと思います。
　きのう、きょうの論議、まだ駆け出しのほんのちょっぴりであります。私が準備したのも三分の一か四分の一程度しかまだ質問をいたしておりません。しかし、政府と私ども社会党が出した法案との間には非常に大きな特徴点の開きがあり、政府側の矛盾が非常に明らかになったというふうに私は思いますが、最後に野田さんの方から、きのう、きょうの論議を聞かれて、どういうふうな受けとめ方をされたか、簡単にお話しをいただければと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　非軍事・民生・文民、こういう立場の法案を提出した当事者といたしまして、昨日来の論議をお聞きしておりまして、二つ重要な問題を感じているわけであります。
　まず一つは、私も陸軍の下級将校として現地の
弾の下の体験をいたしました。それはまさにパニック状態であります。そのパニック状態になるような時点で、指揮命令系統が不明確で、そうして武器を使用することの適否が非常に不明確で、そしてもし間違った場合には国家の庇護から外されてしまう、こういうことで一体実態に即した活動ができるのだろうか、こういう危惧を非常に強く感じます。だからこそ、私どもの非軍事・民生・文民、このことの正しさを実感いたしました。
　それから、二つ目に非常に強く矛盾を感じていることは、今まで二十三回の国連からのＰＫＯの活動、この中で民生分野、文民による活動が数多くあったにもかかわらず、日本は人的な貢献を全くやっておりません。やっているのは選挙監視について二十数名の要員を派遣しているだけであります。日本と同様の立場にある西ドイツの例を調べてみますと、幾つかやはり非軍事分野での参加をやっているわけであります。日本は財政的に援助をしているだけであります。人的な貢献は全くやっておりません。今まで、日本は民生分野の活動の範囲があったにもかかわらず、なぜそれをやらなかったのか、この点が私は非常に不思議に思えてならないところであります。
　以上、お答えいたします。
○木庭健太郎君　私は、きょうは公明党を代表させていただきまして、この法案に対して審議をさせてもらうものでございます。
　私自身、衆議院からの論議を聞いておりまして、この前のあの採決の混乱を見ておりまして非常に残念だと思いましたし、それ以上に、ああいうことでＰＫＯまたＰＫＦというものの本質が国民に対して見誤られるならば本当に悲しい事態だなと、そう思いました。
　まず、総理に国際貢献のあり方をお尋ねしたいわけでございます。
　最近の新聞論調を見ておりましたら、国際貢献はＰＫＯだけかとか、また、自衛隊の派遣の問題しか国会は論議していない、これは異常だというような論調も実際にございました。我が国が国際社会に果たさなくちゃいけない役割というのはその問題だけじゃなくて、貧困の問題もあれば環境の問題もあれば難民の問題もある。確かにいろんな問題があることは事実です。そして、我が国がその問題に対してきちんとできているかといえば、ＯＤＡを含めて政府が完全にやっているかといえば、私は問題点は数多くあると思うんです。
　しかし、その一方で私が感じでならないのは、ＰＫＯ、ＰＫＦというのはノーベル賞もとったし、ある意味では地道に平和活動をやっている。そのＰＫＯたった一つに参加することだけにこれだけ論議を尽くさなくちゃいけないというところが日本の難しさなのかなとも痛感している。一人でございます。
　私自身は、湾岸戦争後の中東にも行ってまいりました。夏にはカンボジアにも行ってまいりました。その中で、そういう人たちに聞いて一番私が感じたことは何か。日本というのは平和なときには結構いろんなことをやってくれる、そう現地の人たちはおっしゃいました。しかし、いざ紛争が始まり、紛争が終わってその国が立ち直ろうとしているとき日本は何をしてくれるのか、ほとんどやっていない、そういう話もございました。私が一番ショックを受けたのは、日本というのは自分たちの国が本当に苦しんでいるときに急に手を放すんですね、ぽろっとそんなことを言われたらやっぱりショックを受けました。
　そういう体験を受けた上で私自身は、平和憲法を守りつつ我が国は何ができるか。我が国は平和憲法を持っているわけですから、紛争そのものに携わることはできない、それに人的貢献をすることはできないと思いますのでも私は、停戦になった後、そういうときに日本が本当にできないのか、平和憲法内でぎりぎりどこまで努力できるかということは必死に検討していいんじゃないか、そう思ってこの法案を真剣に検討してまいりました。私自身は、平和憲法のぎりぎりの範囲内であるならば、たとえ危険と背中合わせであってもこれから日本はやっていかなくちゃいけない分野がふえてくる、そう思っております。
　総理御自身、御自分の体験の中から、これからの日本の国際貢献のあり方というのはどうしたらいいのか、どうお感じになっているかをまず冒頭お聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　世界の経済大国の一つになりました我が国として、国際貢献はまさに極めて広い分野においてなされなければならないと思います。ただいま御指摘のように、貧困もございますし、難民の問題もございます。また、地球の環境の問題もございます。それらを、政府の場合にはＯＤＡその他の方法がございますけれども、あるいはＪＩＣＡ等々でも民間の方々もボランティアとして大変に活躍をしていただいておる。
　そういう問題がたくさんございますが、ただいまおっしゃいましたように、その中で、どこかに紛争があってその紛争がともかく停戦になった。それから後は非常に再建は苦しいわけでございまして、いわば国民は家を奪われ、恐らく自分の仕事と申しますか生業を奪われ、その中でもう一遍生きていかなきゃならないという状況は非常に苦しい状況でございますが、そのときに日本は何にもしてくれないという、確かにおっしゃったような批判を何度か受けました。それは、本来紛争というものは弾の撃ち合いでございますから、日本としてはその弾の撃ち合いのような事態にはなくべく近づくべきでないと申しますか、そういう考え方をずっとしてまいりましたものですから、そういうことにはなるべくいわばかかわらない、それがいいのじゃないかというような気持ちでまいったと思います。
　しかし、実際には、そういう砲火がやみました後が一番苦しいのでございますから、そういうときに国連の要請があり、そして当事者の国々の合意があり、また周辺の同意があり、公平に中立的に、力を用いずに役に立つということでありましたら、これはやはり日本も役に立たなきゃならない、そういうことを従来から言われておりました。何となく今までそういう話には遠ざかっていた方がいいというところから、やれることはやらなきゃいかぬというところでこの法律を御審議いただいておるということでございます。