Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　というその口約束を抑えるのが国会であり、私は法律であると思っています。それが民主主義だと思うんです。
　民主主義というのは、国民の皆様方の財産権を、今回、賦課金で、ある意味、制限するわけですね。それを全て行政に丸投げをするのか、それとも、国民の代表である我々がきちんと歯止めをかけるのかということだと、今の仕組みでは私はできないと考えております。
　憲法八十三条には、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」財政民主主義と言われるものです。しかし、今回の賦課金で賄われる事業は、具体的に個別の事業について運営費交付金に潜らされているわけですから、その支出について国会は絡むことができません。その事業が足りなくなったからといって賦課金を上げようとしても、政令で決められますから、国会にかかることはありませんから、国会にかけることはありません。
　そして、この賦課金というものは、自賠責保険が強制加入ですから、これは、入らなかったら五年以下の懲役がかかる、重い罪の強制保険なんですよ。それに賦課金が入っているということは、事実上税金なんです。
　そして、先ほど私が紹介申し上げたように、政府に納める賦課金というのはこの自賠責だけなんです。政府に納める賦課金というのは、普通は税金というんですよ。恐らく、時限的だから、これは賦課金でやっているだけなんですね。
　ですから、私は、大臣、極めてこれは大事に扱わないと、審議会にかけましたとか、ＪＡＦに聞きましたというやり方が一番お役所的な言い逃れなんですよ。残念ながら、多くの国民の皆さんはこの仕組みを納得できないと思うと思いますよ、今日の私の議論を聞いても。
　ですから、法律上、対象が限定されない事業に対して賦課金を課して、しかも、賦課金の額すら政令で勝手に政府が決められる。この制度は、財政民主主義とか租税法律主義に照らして極めて問題が多い制度だと思うんですけれども、大臣、いかが御認識されますでしょうか。
○斉藤国務大臣　今回、使途の拡大を図る賦課金は、自動車による事故の被害者の救済や、自動車による事故を未然に防ぐための取組に充てる特定の事業のために、自動車の利用による利便性を享受し、かつ、自動車事故の潜在的な原因者である自動車ユーザーに負担をお願いするものでございます。このため、今回の賦課金は、公共サービスを提供するため広く一般国民から徴収する租税とは性質が異なるものであると考えております。
　さらに、予算書の中に賦課金収入額が明示されることに加え、予算、決算に係る審議を通じて国会によるガバナンスが及ぶと考えられることから、賦課金額を政令で定めることとした場合でも、財政民主主義上の問題が生ずるものではないと考えております。
○福島委員　お役所の答弁だと思うんです。それは全部論破できるんですけれども、時間がないからやりませんけれどもね。
　政令で、だって、額を定めちゃったら、もう僕らは取られるだけなんだから、予算で否決したって駄目なんですよ、それは。全然、財政民主主義になっていません。
　あと、自動車の事故を未然に防ぐというのは、際限がないんですよ。事故が起きた人は、もうその人の人生ですよ。ひき逃げも、ひき逃げですよ。でも、事故を未然に防ぐ事業なんというのは、閉じていない、ひたすら広がるやつなんですよ。
　だから、この制度は不適切だということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中根委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、自動車損害賠償保障法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案により、当分の間の措置とされてきた自動車事故対策事業を恒久的な事業にすることは当然のことです。さらに、療養施設の待機者の解消やリハビリテーションの機会の提供、介護者なき後の備え等について事業を拡充することは、被害者団体からの強い要求に応えるもので、必要な措置と考えます。
　しかしながら、以下に述べるように、重大な問題があります。
　反対する第一の理由は、安定財源確保の名目で賦課金を見直すことは、政府に貸し付けた繰入金の全額返済という国の責任を棚上げしたまま、自動車ユーザーへの新たな負担を課すことになるからです。
　一九九四年、九五年に自賠責再保険特会から一般会計に繰り入れた一兆一千二百億円がいまだに完済されず、返済期限を定めた大臣間合意が何度もほごにされてきました。昨年度の大臣間合意で確認された二〇二二年度の繰戻し額の水準では、完済までに百年かかります。その原資は自動車ユーザーの保険料であり、被害者救済と交通事故防止という本来の目的のためにこそ使われるべきで、断じて曖昧にすることはできません。
　第二に、二〇〇一年度の再保険制度の廃止による規制緩和の綻びを見直すことなく、自動車ユーザーの自己責任、民間保険会社任せを前提に、国の関与を一層弱めようとしているからです。
　再保険制度は、国が保険料の六割を預かり、支払い能力と適正な支払いを担保するものです。この再保険によって、強制加入である自賠責保険は社会保障的性格を機能させてきました。日本共産党は、当時、再保険制度を廃止すれば、重度後遺障害の被害者救済が後退するおそれがある、積立金について、低金利政策の下でいずれ枯渇することは明白と指摘をして、反対しました。
　終わりに、交通事故被害者の救済対策は維持、拡充してほしいという被害者、家族の切実な思いには何としても応えなければなりません。しかし、そのことが自動車ユーザーの負担に直結することは、被害者、家族にとって心のおもしでもあります。交通事故によって人生を大きく変えられた被害者、家族の思いに正面から応える道は、国交省自身が断固たる決意で国に一刻も早く完済させることです。
　市場主義、自己責任ありきの規制緩和路線を抜本的に見直し、誰もが被害者にも加害者にもなり得る今だからこそ、事故防止と被害者救済策に国がしっかりと責任を果たすべきです。
　以上述べて、討論を終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　私は、自動車損害賠償保障法等改正法案に反対の立場から討論をいたします。
　まず、交通事故は、いつ誰が被害者になるかも加害者になるかも分からないものであり、どちらになっても人生が劇的に変わってしまうという不条理なものであります。よって、被害者保護の増進のために安定的な財源措置を講ずることには賛成です。
　しかし、この法案には、看過し難い重大な欠陥があります。それは、法文上、図らずも、被害者保護増進等事業として、等を加えたことに象徴的に表れています。
　本改正案では、被害者保護増進等事業の原資とされる賦課金は、本来は、組合などの自治的な団体における会費的なものや、ＦＩＴ制度におけるもののように、政府以外が必要な経費を徴収するためのものです。
　一方、本法案における賦課金は、強制加入の自賠責保険に付加されて徴収され、政府に納付されるため、事実上、税金と同じような性格を持つ特殊なものです。よって、その使途については厳格な限定が必要だと考えます。
　賦課金で賄うことになる法案第七十七条の二第一項第二号に定める自動車事故の発生の防止を図るために必要な事業は、そのような厳格な限定とはなり得ず、事業は独立行政法人で行われ、個別事業について、国会における予算案の審査も決算の承認も行えません。仮に事業が拡大して賦課金を増額する場合も、その額は政令で定めるものであるため、国会は関与できません。政府は、最大百五十円などと言っていますが、法律上は、百五十円を超えない担保は何もないのです。
　このような制度では、財政民主主義にも租税法律主義にも反する憲政史上の汚点となるものと言わざるを得ず、自動車ユーザーの理解を到底得ることはできないと考えます。
　これに加えて、自動車安全特別会計からは一般会計に約六千億円が貸し出されており、今般の大臣合意で決められた令和四年度の繰戻し額はたったの五十四億円。貸出額の元本が全く減らない水準にすぎず、令和九年度までに全額繰戻しするなどという合意は、全く信用できません。
　これらの貸出金は、元々、全ては自動車ユーザーの保険料であり、財務省のものでも政府のものでもありません。特例公債を充ててでも全額即時返却するのが社会的常識に照らして当然なのです。賦課金を上げる前に、まずこのことを解決すべきです。
　このように、交通事故被害者保護を名目にした、お役所のお役所によるお役所のためのお手盛りな制度変更をきちんとチェックすることこそ、立法府である国会の役割だと考えます。
　しかるに、本法案の審議時間は僅か三時間。賦課金の増額という国民の財産権を制限する立法措置を、財政民主主義や租税立法主義の侵害、自動車ユーザーの納得感といった本質的な問題の議論を煮詰めることなく、多様な観点からの意見を参考人質疑で聞くこともなく成立させることは立法府の自死の道であると警鐘を鳴らすためにも、私たち有志の会は、本法案に反対を表明するものであります。
　以上です。
○中根委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小島敏文君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。城井崇君。
○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　財務大臣及び国土交通大臣は、財源の枯渇を招いた原因と現状を含め、自動車ユーザーの納得を得るべく説明責任を果たすとともに、被害者支援対策・事故防止対策の維持に責任を果たすこと。また、繰入金残額の約六千億円全額を被害者支援対策・事故防止対策が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう、令和三年十二月の新たな大臣間合意を最低限遵守し、一般会計から早期かつ着実に繰り戻す措置を講ずること。
　二　新たな賦課金制度の導入に当たっては、被害者支援対策・事故防止対策に係る取組の現状及び課題について積極的に情報を発信し、その必要性について丁寧な説明を行うなど自動車ユーザーの理解が得られるよう努めること。また、その具体的な負担額の水準の決定に当たっては、一般会計からの繰戻し額を踏まえて、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」において、中立的な第三者を交えた議論の結果を考慮して、自動車ユーザーの負担を極力抑えるよう努めること。
　三　今後、追加・拡充される被害者支援対策・事故防止対策として実施すべき施策については、新たな賦課金を求めることとする以上、施策決定過程の「見える化」を行い、実施内容を精査すること。特に、各施策の費用対効果等に関する事前及び事後の検証については、使途を明らかにした上で、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などの意見を踏まえ、第三者による客観的な視点で、毎年実施すること。また、未成年者及び高齢者を対象とする事故防止対策を強化すること。
　四　被害者支援対策については、自動車事故被害者、その家族及び遺族等が求める支援のニーズが、事故直後の専門的な治療・リハビリの機会の充実のみならず、介護者なき後の被害者の生活支援、高次脳機能障害への対応、就労支援、遺族の精神的ケアなど長期的なものに関しても高まっていることから、これらの充実を図ること。特に、希望した在宅重度後遺障害者が、グループホーム等障害者支援事業所への入所を含め、必要とする障害福祉サービスを円滑に受けられるよう、十分な体制を整備すること。また、短期入院・入所協力の充実を図ること。
　五　被害者支援対策の実施に支障を来すことのないよう、療護施設等の老朽化対策、防災対策を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実・強化に努めること。
　六　自動車の検査時期について使用者の認識を向上させるための措置等、無車検車、無保険車の排除のための適切な措置を早急に講ずること。
　七　自動車事故対策勘定の積立金については、一定期間引き続き経常的な歳出の一部に充てることにより、自動車ユーザー負担の抑制を図ることとするが、将来的な自然災害などの非常時等に備えた臨時的な歳出の財源に充てるために必要な規模は常に確保すること。
　八　自動車事故対策勘定における積立金の運用状況が大幅に改善される等の環境変化が生じた場合は、賦課金水準の引下げを図るなど、自動車ユーザーの負担軽減を行うこと。また、自動車安全特別会計の各勘定における剰余金の取扱いについては、今後、他会計への繰入れを行わないこと。
　九　自動車ユーザーの負担による賦課金によって被害者保護増進等事業が行われることを踏まえて、独立行政法人自動車事故対策機構は、事業全般の精査・見直しを行い、機構の運営体制を効率的なものとし、管理業務の簡素化等を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中根委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤国務大臣　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
令和四年六月八日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　正敬君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中川　貴元君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　直季君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　左近君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　岸本　周平君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　大野　　達君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行政策委員会室長）　　　　　　　　　　　　千田　英継君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　国定　勇人君
　　石原　正敬君　　　　　川崎ひでと君
　　塩崎　彰久君　　　　　柳本　　顕君
　　田野瀬太道君　　　　　山本　左近君
　　八木　哲也君　　　　　小島　敏文君
　　伴野　　豊君　　　　　西村智奈美君
　　中川　宏昌君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　石原　正敬君
　　国定　勇人君　　　　　小森　卓郎君
　　小島　敏文君　　　　　八木　哲也君
　　柳本　　顕君　　　　　古川　直季君
　　山本　左近君　　　　　平沼正二郎君
　　西村智奈美君　　　　　伴野　　豊君
　　金城　泰邦君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　松本　　尚君
　　平沼正二郎君　　　　　田野瀬太道君
　　古川　直季君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　石井　　拓君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一三三七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一三三八号）
六月一日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一四〇三号）
同月六日
　消費税率五％への引下げに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一五六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六二三号）
　消費税率の引下げと適格請求書等保存方式導入中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一六二四号）
同月七日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九一四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九一五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九一六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九一七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九一八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九一九号）
同月八日
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二六九号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二二七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二七一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二七三号）
　消費税インボイス制度の実施中止に関する請願（井坂信彦君紹介）（第二二七四号）
　同（神谷裕君紹介）（第二二七五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二二七六号）
　同（たがや亮君紹介）（第二二七七号）
　同（長友慎治君紹介）（第二二七八号）
　同（牧義夫君紹介）（第二二七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二八〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二八一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二八二号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第二二八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、政策委員会室長千田英継君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、証券取引等監視委員会事務局長油布志行君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、財務省大臣官房長新川浩嗣君、主計局次長阿久澤孝君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、国税庁次長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官川又竹男君、大臣官房審議官横幕章人君、観光庁観光地域振興部長大野達君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井上貴博君。
○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。
　まず冒頭に、本日、財務金融委員会で、薗浦委員長、それから両筆頭理事、そして理事の皆様方の御配慮で、東証と日銀の視察をセットしていただきまして、本当にありがとうございました。いい勉強になりました。今日の質問にも若干関わってまいりますので、そういう面では非常にありがたい視察でもございました。
　今日の質問ですけれども、国際金融センターとＧ20のことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、アジアの経済規模は、ＧＤＰでいうと世界のＧＤＰの約三割を占めるという大規模なものであり、アジアの資本力は世界に大きな影響力を持っているところであります。
　現在、領土を拡大し、資源も豊富で、人口も多く、軍事力も強大な中国が、経済力を持ち、アジアで台頭しているのが実情であります。そういう中で、中国は、自由で、民主主義、人権、法の支配が確立されているというふうには言えない国家だというふうに思っています。そういう中で、二〇二〇年には、一国二制度を求められていた香港について、国家安全維持法により急に方針転換が図られたことは記憶に新しいところであります。
　このような国家に、資源、食料、軍事力のみならず、金融、経済まで覇権を握られてしまうということには、危機感を感じ得ません。
　また、今、二月の二十四日のウクライナ侵攻以降、緊張感が増しています。そういう状況下で、台湾海峡を含むアジアの情勢も大きく変化をしております。台湾の有事の可能性だって、ある可能性だって秘めています。
　そういう状況下の中で、香港の金融センター自体が、公正性、中立性を保ってその役割を今後も果たしていくことが難しくなってきているのではないかというふうに感じる昨今であります。
　自由と民主主義、人権、法の支配を確立されている日本だからこそ、それができるものだというふうに思っていますし、日本の国際金融センターとしての強み、役割は何であるか、まず、政府としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　世界に開かれた国際金融センターを確立するためには、日本がビジネスを行う場としてより魅力的な国家であることが必要だというふうに考えてございます。
　この点、日本の強みといたしましては、先生もおっしゃったとおり、確固たる民主主義、あるいは法治主義に支えられた安定した政治、良好な治安や生活環境などが、まずもって挙げられるというふうに考えてございます。また、我が国は、大きな実体経済と株式市場や、約二千兆円という家計金融資産もあり、資産運用ビジネスにとっての大きなポテンシャルといったものもあろうかと考えてございます。
　こうした日本の強みやポテンシャルを生かし、国内外の資金を成長分野へとつなぐ国際金融センターとして、魅力あるマーケットを構築することが必要であるというふうに考えてございます。
　また、こうしたことを取り組むことによりまして、例えば、グローバルにパンデミックや自然災害あるいは地政学的なリスクが高まる中、危機時においても世界の金融マーケットの機能が健全に維持されるといった観点からも、国際的なリスク分散にも貢献できるというふうに考えてございます。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　ただいま参考人からも言及がありましたとおり、法の支配、民主主義、資本主義を確立している日本だからこそ、アジアにおける国際金融センターのハブ的な役割をコントロールすることができるんだというふうに思っています。その役割は世界からも求められているのではないかというふうに感じています。そういう中で、それが経済にとっての経済安全保障につながるのではないかというふうにも思います。
　そこで、日本へのハブ的な国際センターの誘致の現状はどういうふうになっているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本が国際金融センターとしての地位を確立し、世界における日本の金融面での重要性を高めていくことは、先生も御指摘していただいたとおり、経済安全保障の観点からも重要だというふうに考えてございます。
　日本の金融市場の魅力を高めるための取組につきましては、所要の税制改正、あるいは資産運用業者の参入手続の簡素化、在留資格の特例の創出、さらには英語によるワンストップでの支援窓口の創出などを盛り込んだ総合的パッケージを二〇二〇年末に策定したところでありまして、海外資産運用業者の誘致に積極的に取り組んできてまいってございます。
　こうした取組の結果、コロナの影響によりまして外国人の入国が必ずしも容易ではなかったという状況下でありましたが、海外資産運用業者が、英語によるワンストップ対応を通じまして、これまで以上に迅速かつ円滑に参入できた事例がコンスタントに出てきているところでございます。
　今後、ポストコロナも見据えまして、こうした動きを更に加速すべく、海外金融事業者の参入促進に向けた取組を本格稼働してまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　今日も視察の中で、東証も、英語力の強化、そして英語での報告書の提出など様々な改革を行って、環境整備を整えてくれている感じは受けさせていただきました。
　そういう中で、国際センターを本格的に誘致するためには、今言われたように、税制面での課題、それから環境整備をしっかりと進めていく必要があると思いますが、政府として、こういった課題を乗り越えてでもやるという覚悟はお持ちなんでしょうか。今後の方針をお聞かせください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の税制については、昨年、法人税、相続税、所得税につきまして抜本的な措置を講じていただいたところではございます。さはさりながら、今後とも、国内外の金融関係者の声を聞きながら、更に講ずべき課題があれば継続して把握し、是非解消していければというふうに考えまして、こうしたことを通じまして、海外の金融機関や高度金融人材を呼び込んでいきたいというふうに考えてございます。
　また、世界に開かれた国際金融センターを確立するためには、ビジネス環境の整備に加えまして、日本の金融資本市場そのものが魅力的であるということも同時に必要だというふうに考えてございます。
　この点、今般閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、スタートアップ等への円滑な資金供給に向けた日本の金融資本市場の機能向上やサステーナブルファイナンスの推進といった施策に重点的に取り組んでいくこととしておりまして、金融庁といたしましては、こうした取組を通じて、併せて日本市場の魅力向上にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（貴）委員　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　四月の二十日、二十一日、ワシントンで行われたＧ20、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。
　この会議は、現在のウクライナ情勢の中で行われた会議であります。Ｇ20にロシアが入っていることもあり、コミュニケとしてまとめられなかったとお聞きしていますが、その要因は何であったんでしょうか。また、Ｇ20の中では、ロシアに対して、Ｇ20から外すか、そうではなくて、Ｇ20に入れたままで猛省を促していくか、どのような意見が出ているのでしょうか。このような点も含めて、Ｇ20、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の総括をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生の御質問の中で、四月のＧ20、コミュニケが出なかったのではないかというお尋ねでございましたけれども、事実として、御指摘のとおりでございまして、四月のＧ20においては共同声明は発出をされてございません。
　その要因とお尋ねでしたけれども、一般的に、Ｇ20を開催した際に、共同声明、いわゆるコミュニケを出すかどうか、これは基本的には議長国が判断をするということでございますので、今年の場合、インドネシアが議長国でございますけれども、この四月のＧ20では、まさにインドネシアが議長国として、コミュニケは出さない、こういう判断をしたということだと認識をしてございます。
　実際の会議でございますけれども、日本としては、我々Ｇ７を始め各国と連携をしてロシアに断固たる対応を取らせるということで、例えば、ロシアの財務大臣はオンライン参加にとどまる一方で、これはＧ20のメンバーではないわけでございますけれども、ウクライナの財務大臣は対面で参加をしてリードスピーカーも務めた。こういう中で、Ｇ20の多くの国が、これは日本も含めまして、発言の中でロシアを厳しく非難をする。こういった形で、かなり異例の会議になったというふうに、異例の対応が取られたというふうに認識をしてございます。
　各国でロシアについてどういう意見があったのか、これは、先生も御承知のとおり、Ｇ20の中で、他国の発言については触れないというのは慣例でございますので控えますが、鈴木大臣からは、非常にロシアに対して厳しいメッセージを発信いただくとともに、このＧ20の直後にＧ７も開催しまして、ロシアの侵略戦争を非難する、こういう共同声明をＧ７としては発出をしているということでございます。
　もとより、ロシアのウクライナの問題以外にも、例えば国際保健ですとか債務ですとか、日本としても重視をしております様々な課題についても、内容としても一定の前進、成果が得られた会議であったというふうに総括をしてございます。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　このＧ20、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、鈴木財務大臣、黒田総裁はどのような発言をされたのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　四月のＧ20及びＧ７会合では、ウクライナのマルチェンコ財務大臣の参加を得まして、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響等について議論をいたしました。
　私からは、ロシアの侵略について、明白な国際法違反であり、最も強い言葉で非難すること、エネルギー、食料価格高騰を始めとする世界経済が直面する多くの困難の元凶であること、一刻も早く平和を取り戻すことが世界経済にとっても最も重要であり、国際社会が一致団結してロシアに圧力をかける必要があること、現下の情勢においてロシアはＧ20に参加すべきではないことなどを表明し、ロシアに対して厳しいメッセージを発信いたしました。その上で、こうした困難を乗り越えるため、多国間協調が一層重要であると申し上げたところでございます。
　日銀の黒田総裁からは、ロシアのウクライナ侵略が日本経済や物価に与える影響について説明されました。
　特に、Ｇ７では、ロシアのウクライナに対する侵略戦争を非難する共同声明を取りまとめ、発出することができました。ロシアに対して、戦争の代償を高めるため、協調した行動を取ることを確認したところでございます。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　このＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議は本当に重要な会議だというふうに思っています。特に、今の有事の状況下で決定しなければいけないことは様々ございます。
　その中で、野田元総理から、二月の十五日財務金融委員会、それから二月の十八日の予算委員会でも、Ｇ20は世界のＧＤＰの九割を占める主要な国が集まる会議で、国際会議の中でも極めて重要な会議であるので、財務大臣が出席するべきであるという趣旨を言っていただきました。
　私も全く同じ意見でありまして、こういう有事の際には必ず必要だ、こういうときは、ある意味では、与野党共に結束をして、政争の具にすることなく、財務大臣、総理大臣、様々な主要閣僚を主要な会議に出席をさせるということというのを、是非、国対の中でも、国会の運営の中でも御議論していただき、そして、気持ちよく送り出していただけるような環境をつくっていただければありがたいと思っています。それが我々にとっての、全ての国民のための国益だということを考えて我々は行動しなければならないんだということを改めて思った今回のウクライナ情勢であり、そして今の現状だというふうに思っております。
　これから様々な議論があると思いますけれども、こういう有事の際の国家としての方向性を示す大事な会議であります。何とぞ野党の皆様方も御協力をいただいて、そういう会議には出席できるような環境整備を与野党共につくっていければと思いますので、何とぞ御協力をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。
　先週、大変遺憾な、あり得ない事件が報道をされております。国税局の現役職員による巨額給付金詐欺事件であります。与党の一員として、国民の皆様に大変に申し訳ない気持ちと怒りの思いでいっぱいであります。事もあろうに、行政の人間として行政手続を熟知している立場を悪用し、給付金を不正に我が物にするという、極めて悪質で言語道断な事件であり、当局としても、厳正な調査と原因究明、再発防止に努めていただきたいと思います。
　まず、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　東京国税局管内の税務署に勤務する職員が、六月一日に持続化給付金の詐欺の容疑により逮捕されました。国民に税金を納めていただくという業務に関わり、高い倫理意識を求められる税務署職員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾なことと考えており、私から改めておわびを申し上げるところでございます。
　本件につきましては、引き続き事実関係を確認しているところでありますが、綱紀の厳正な保持について、直ちに、翌六月二日に全国の国税局長に対して注意喚起を指示するとともに、全職員に対して指示文書を発出しております。これは六月の六日でございます。
　また、今後、職員向けのコンプライアンス研修の内容を工夫して、継続的に注意喚起するとともに、より効果的かつきめ細やかな身上把握の手法や指導方法を検討、実施するなど、再発防止策の強化に取り組みつつ、国民の皆様方の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　二度とこのような事象を発生させない、そういうような思いの中で再発防止に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、デジタルの国際課税の問題についてお伺いをいたします。
　近年、巨大ＩＴ企業に注目が集まり、デジタルビジネスが加速度的に拡大をしております。現在の国際課税原則では、外国企業の支店等の物理的拠点、ＰＥが市場国にある場合のみ、事業から生じた所得へ課税できます。しかし、ＰＥがない場合、その市場国では課税が行えない問題が顕在化をしている状況であります。加えて、過度な法人税の引下げ競争により、各国の法人税収入基盤が弱体化してきているとともに、企業間の公平な競争条件が阻害される状況が生じていると言われております。
　これに対する取組といたしまして、ＯＥＣＤとＧ20、約百四十か国・地域が参加をし、税源侵食と利益移転、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて長年議論が進められ、二〇二一年十月に、市場国への新たな課税権の配分、グローバルミニマム課税の二つの解決策を合意しているところであります。
　我が国においては令和五年度以降の税制改正の予定と聞いておりますが、その実現に向けました財務省の取組をお伺いしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、昨年十月、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する、二本の柱から成る対応策が合意されたところでございます。
　このうち、第一の柱は、今御説明がありましたとおり、物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても市場国において課税を行えるようにするための国際課税原則の見直しであり、第二の柱は、法人税の引下げ競争に歯止めをかける観点からのグローバルミニマム課税の導入でございます。
　このうち、第一の柱につきましては、現在、多国間条約や詳細なルールの策定に向けて、引き続き関係国間で議論が行われているところでございます。また、第二の柱につきましては、各国国内法のモデル法が既にＯＥＣＤより公表されておりまして、主要各国において法制化に向けた動きが生じてきていると承知しております。
　我が国といたしましても、本合意の早期の実施に向けて、引き続き、国際的な議論に積極的に貢献するとともに、今後の議論の進展を踏まえまして、令和五年度以降の税制改正における国内法の整備に向けて検討を行ってまいりたいと存じます。
○中川（宏）委員　続きまして、暗号資産についてお伺いしたいと思います。
　先般、資金決済法が成立をいたしました。今後、ステーブルコインが資金決済に使われる時代に入ります。最近、ビットコインは下落、また、ステーブルコインも、五月に、テラＵＳＤの暴落が暗号資産市場全体に影響を及ぼしました。一方、中国は、デジタル人民元の早期導入を目指しており、我が国としても、インターネット空間でのデジタル決済の在り方を慎重かつ早急に対応していかなくてはいけないと思います。
　デジタルマネー類似型ステーブルコインや法定通貨はいわゆる中央集権型と言われ、元々の暗号資産は分散型であり、中央集権型を嫌っていると言われます。ただ、ビジネスベースになりますと、中央集権型でないとリスクが高くなって、扱うことが難しいとお聞きをいたします。
　デジタルマネー類似型ステーブルコインでの決済が来年スタートするわけでありますけれども、海外を見ると、様々な事件が見受けられております。これは大事な制度でありますので、導入に際して細心の注意をしていただきたいと思いますが、今後の制度の行方も含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、法定通貨と価値を連動させましたステーブルコインを用いた取引が海外において増加してございます。将来的に幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性がある、国際的に利用者保護、マネロン上の課題が指摘されているということを踏まえまして、先日、六月三日に成立いたしました改正資金決済法において、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて、その取引を行う事業者を登録制とするということなどの規律を導入したところでございます。
　法案の成立を受けまして、先生の問題意識もきちんと受け止めながら、今後、改正法の施行に向けて、政令、内閣府令、ガイドラインなどについて適切に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、先生の御指摘にもございましたが、ステーブルコイン、暗号資産を取り巻く環境は、グローバルに、かつ急速に変化してございます。金融庁といたしましては、こうした変化を踏まえつつ、利用者保護やマネロン対策の確保、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、これらを両立させていくことが重要というふうに認識しているところでございます。
　引き続き、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によるビジネスの実態、これらを丁寧にフォローし、制度改正などに反映させてまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策についてお伺いをします。
　私は、三月二十五日のこの委員会でも質問をさせていただきましたが、この加速化五か年で、十五兆円のうち、三月時点で、全体でおおむね七兆円台半ば、そのうち国費ベースは約三兆五千億円という御答弁をいただきました。
　令和四年度になりまして、早速、この二か月の間に、多くの自治体の首長から御要望等をいただいているわけでありますけれども、必ず話題になるのが加速化五か年の行方とその後のことであります。現在、五年のうち二年で約半分が措置をされておりまして、ラスト一年、またその先はどうなるのか、大変危惧していらっしゃいます。
　災害への対応の取組では、この六月一日から線状降水帯予測が始まりました。これは半日から六時間前までに気象情報の中で伝える取組であります。大雨の様々な対策が急務であります。
　通常国会も最終盤になりますので、改めて、インフラ整備、町づくりなどの国土強靱化の取組の継続性の重要性についてお考えをお伺いしたいと思います。
○岡本副大臣　中川委員におかれましては、防災・減災、国土強靱化、現場の実情をつぶさに把握をしながら政府に御助言をいただきまして、心から感謝をしております。
　激甚化そして頻発化いたします災害やインフラ老朽化等から国民の皆様の命を守ることは、国の重大な責務であります。そのような認識の下、例えば、昨年夏の大雨等を踏まえまして、先ほど委員御指摘をいただきました線状降水帯の予測精度向上の取組を加速化するなど、関係省庁と連携をして、現在、国土強靱化の取組を強化をしております。
　今後も、関係省庁と連携を密に取りまして、五か年加速化対策の推進を含めまして、中長期的かつ明確な見通しの下、災害に強いインフラ整備や町づくりなど、防災・減災、国土強靱化の取組を継続的に推進していきたいと考えています。
○中川（宏）委員　副大臣、ありがとうございました。是非、中長期的に対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますけれども、若者の自殺対策への予算措置についてお伺いをしたいと思います。
　日本においての自殺者数でありますけれども、近年、減少傾向で推移してきましたが、コロナ禍の二〇二〇年は一転し、前年比で九百十二人増の二万一千八十一人に上りました。世界同時不況を招いたリーマン・ショック直後の二〇〇九年以来十一年ぶりのプラスとなり、女性や小中高生が増加した点が特徴であります。男性は十一年連続で減りましたが、女性は七千二十六人で、二年ぶりに増えまして、小中高生も一九年度比で約二五％増の四百九十九人になっております。
　公明党としても、この若者の自殺対策に力を入れてきておりまして、二一年には、公明党の訴えで、自殺を考える人の社会的孤立を省庁横断で対応する孤独・孤立対策担当室が政府内に新設をされました。また、二一年度予算案で地域自殺対策強化交付金の増額が実現をしました。
　そういった状況の中で、若い人によりしっかりとやっていこうということで、近年は、ＳＮＳを活用した相談窓口、こういうのもできておりまして、寄り添った対応をしておりますけれども、こういった取組をやっている中で、課題も浮かび上がりました。まず、対応するスペシャリストの育成、そして対面相談など、次にどうつなげていくかであります。これだけで十分だというカウンセラーのお話もございますけれども、いわゆるゲートキーパーの育成ですとか、スキルアップが重要な鍵となるというふうに思っております。治療型から予防型への社会に早く移行していくことが大事でありまして、ＳＮＳ等により発信者が増えましても、それを受け止める側が足りなければ元も子もないことになります。
　相談体制の構築、人材育成の支援の充実など、地方公共団体が現場できめ細かく対応するのが必要であると思いますけれども、ここに思い切った予算措置をしていただきまして、自殺を根絶する強い意思をお示ししていただきたいと思いますが、この点について、最後、お伺いしたいと思います。
○川又政府参考人　自殺対策の推進は重要な課題と認識をしております。
　厚生労働省では、地域自殺対策強化交付金などにより、地方自治体における自殺対策の取組を支援をしており、地方自治体において、ゲートキーパーの育成、相談対応を行う人材の育成も含めたＳＮＳ相談体制の強化などに取り組んでいただいております。
　令和二年に自殺者が増加するなど、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、令和四年度当初予算の地域自殺対策強化交付金の増額を図るとともに、令和三年度補正予算で計上しました新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金も活用し、地域における自殺対策の強化をしているところでございます。
　引き続き、地域の実情に応じた自殺対策を講じることができるよう適切な執行を図るとともに、財政当局ともよく相談してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　命を守る予算につきましてはしっかりと重点的に配分していただいて、特に、これは、地域がしっかりと見守っていただける体制の予算をしっかりと組んでいただきたいというふうに思っております。
　時間となりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　私は、今日は、桜を見る会前夜祭での安倍晋三後援会の有権者への違法寄附疑惑、この疑惑問題についての結末にも私自身は納得しているわけではございませんが、この違法寄附疑惑の中で新たに発覚いたしましたサントリーからの酒類無償提供問題について質問をいたします。
　本日、参考人として、安倍元総理、そして安倍氏の元秘書である配川氏、そしてサントリー社長の新浪氏を参考人としてお呼びすることをお願いしておりましたが、大変残念ですが、お越しいただけませんでした。事実関係を明らかにするためには、これらの参考人の方々からお話を聞くことが不可欠ですので、次回以降も参考人としての出席を、是非、委員長、お願いをいたしたいと思います。
○薗浦委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○西村（智）委員　それでは、当事者の方々がいらっしゃらない中で、本日聞けることを確認をいたしたいと思います。
　今日は、総務省からもお越しいただきました。政務官、まず、公職選挙法のことについて伺うんですけれども、企業は政治家の後援会に政治活動に関連して金品を寄附できますか。お答えください。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　一般論として申し上げて、政治資金規正法においては、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないとされております。
○西村（智）委員　公職選挙法ではなくて、政治資金規正法の方でした。失礼いたしました。
　今の御答弁、できないということでございます。
　今回のサントリーの安倍後援会行事への酒類の寄附は、こうした、今の御答弁にもございましたとおり、政治資金規正法違反の疑いがあります。あります。
　今日は法務省からもお越しいただいておりますけれども、法務大臣政務官、この件について、やはり新たに明らかになった事実ですから、改めて捜査すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○加田大臣政務官　西村智奈美議員の質問にお答え申し上げます。
　お尋ねは捜査機関の活動に関わる事柄でありますので、一般論として申し上げましたら、捜査機関の活動内容等を公にした場合、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるなど、今後の捜査、そして公判に重大な支障がおそれ、恐れることがありますので、したがって、お尋ねにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○西村（智）委員　捜査するのかしないのか、はっきりお答えはいただけないということなんですかね。しかし、これは、やはり政治資金規正法に係る本当に重要な事件だったわけです。
　そもそも、私、冒頭で申し上げましたけれども、違法寄附疑惑のこの結末についても私はやはり国民感情からして納得できていない、納得していないところが多々あるというふうに思うんですね。
　是非これは捜査すべきだというふうに私は考えますし、もし捜査をしないということであれば、我々として、今後も、参考人招致、今後例えば閉会中審査、開かれるということであればそれ前提ですけれども、参考人招致をしっかりと行って、事実関係を明らかにしていく責任が私はあるというふうに思っております。
　さて、この問題については、実は、政治資金規正法以外の問題点も指摘をされております。
　この酒類の寄附が行われていた二〇一六年そして二〇一七年、サントリーにとって大変重要な課題が政治の争点でありました。ビール、それから第三のビール、発泡酒、この税率統一問題であります。この税率統一は、何度も課題になりながら先送りが繰り返されて、二〇一六年十二月の税制改正でようやく決定されたわけなんですが、何と、税率が実際に一本化をするのが、その時点から数えて十年後、今日この時点から数えても四年後の、二〇二六年ということなんです。
　十年もの移行期間が設けられた、この理由は何でしょうか。財務大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　酒税改革につきましては、ビール系飲料の税率格差の解消だけではなくて、清酒とワインとの税率格差の解消や、いわゆる缶酎ハイの税率引上げなど、幅広い品目を対象として、税率の引上げ、引下げを行ったものであります。
　これは多くの消費者や事業者に関係するものであることから、その影響が急激なものとならないよう、十分な経過期間を確保しつつ段階的に進めることとされたもの、そのように承知をしているところでございます。
○西村（智）委員　ビール四社、大手四社ですね、本当に、そのほかの会社もあるんですけれども、今回はビール大手四社ということで私は取り上げさせていただくんですけれども、いわゆる第三のビールが得意なところ、それから、ビール、一般的なビール、これが得意なところ、会社によって特性はいろいろだというふうに思うんですよね。ビールの税率が、ビールの税金が高かった、これを下げていく、他方で、発泡酒の税金、これはちょっと最後の段階で上げる、新ジャンルと言われているものの飲料については段階的にこう上がっていくということでありますと、税率統一で不利になる会社と逆に有利になる会社、これは、一般的に考えて、やはりあるんだろうなと思うわけなんです。
　第三のビールが販売比率が大きかったところ、新ジャンルと言われているところが販売比率が大きかったところは税率統一で不利になる、逆に、ビールの比率が高い会社は有利になる、こういった会社があるということを、財務省としては把握していましたでしょうか。
○鈴木国務大臣　酒税改革の議論が与党の税調等で中心にされていた当時、ビール各社の販売数量の状況、これは把握をしておりました。
　そして、与党の税制調査会に対しまして、各社の販売数量の資料、これを提出をいたしました。その上で与党の税調において必要な議論が行われた、そのように承知をしているところでございます。
○西村（智）委員　把握しておられたということです。しかも、販売数量についても、自民党の税調に数字として提示をしていたということであります。
　実は私、昨日から資料要求をしておりました。一つは、大手ビールメーカー四社別の税率統一による影響の試算そしてその比較、また、四社各社から財務省に対して要望があったと思います、その要望の内容、あるいは、財務省と四社との面談の記録、そして、総理官邸とこの問題についての協議の記録、自民党税調に財務省が提出した資料の提出というのをお願いしてきました。
　最後に申し上げた自民党税調に対して財務省が提出した資料の提出は、これはいただいたんですけれども、前の三つについて、全くこれはいただけていないんです。これは財務大臣の方からもう一回指示していただけませんでしょうか。
　先ほど、自民党税調の方に販売数量についても提示をしたというお話がありました。昨日、待てど暮らせど出てこないんですよ。これを出していただきたいんですけれども、もう一回お願いできませんか。
○鈴木国務大臣　与党税調に出した資料は先生の方にお出しをした、こういうふうに思っておりますが、この酒税改革につきまして四社からの要望はあったのかということ、それから面談はしているのかということでありますが、この酒税改革につきましては、酒業界全体からの要望は受けておりますけれども、個別の各社からの税制改正要望については受けていない、そのように承知をしております。この面談記録も、したがいまして、現時点では確認できていない、そのように承知をいたしております。
　そして、総理官邸との協議記録はないのか、そういうお話でございましたが、これも、現時点では面談記録は確認できていない、そのように承知をしております。
○西村（智）委員　いや、おかしいと思うんですよね。当時とても問題になっていたビール系の飲料の税率問題です。報道もたくさんありましたし、財金委員会でも質疑がありました。それについて、いろいろな資料が出てこない、残っていない、これはやはりちょっとおかしいというふうに思います。
　それから、ビールメーカー四社ごとの税率統一による影響の試算、これはやはり可能だったんじゃないですか。これはやっておられたんじゃないですか。これぐらいは出てくるはずだと思うんですけれども、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、酒税改革の議論が行われた当時、ビール各社の販売数量の状況、これに対して各社の販売数量の資料、これを与党の税調に対して提出をいたしました。
　なお、これ以外の資料については、現時点では確認できていないと承知をいたしております。
○西村（智）委員　この税率統一による影響の試算は行ったんでしょうか、行わなかったんでしょうか。
○鈴木国務大臣　試算を行ったかどうか、分からない、資料がないということでございます。
○西村（智）委員　委員長、このような状況でして、きちんと探していただいているのかどうかすらも分からないんです。
　面談記録も、これは皆さん御経験からお分かりだと思いますけれども、面談した記録、やはり取りますよね、メモ。あるいは、総理官邸との協議の内容について、私はやはりきちんと取っておられるはずだというふうに思いますので、もう一回、委員長の方からも、財務省に対して資料提出の要求をお願いしたいと思います。
○薗浦委員長　その取扱いについても、理事会でお話をさせていただきたいと思います。