Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　先生おっしゃるとおり、いろいろ問題があるということで、正直なところ、今までは緩過ぎたという認識を私は持っています。ですから、しっかり守るのであれば守るタイミングは早い方がいいというのは気持ちは変わりませんが、しかし、法案を審議するかどうかについては、まさに国会でお決めいただくことでありますので、私の方からコメントすることはいたしませんが。
　しかし、これから秋になって、いよいよこういう種苗系が動きやすい時期が来ますので、影響が出ないように、影響が出ないでほしいなというふうに思っておりますけど、どのような遅れたことによって影響があるかと問われると、なかなかこういう影響がありますというのは答えづらいというのが正直なところでございます。
○石井苗子君　時間が限られました。
　ほとんどを占める一般品種の利用はこれまでと同様で、制度上一般品種が登録される可能性はないと思われますが、種苗法が改正されるとそれさえ登録されて農家は許諾料を払わないと生産できないということが言われてもおります。こういうのはデマだという話でありますけれども、なぜこのような誤解が生じると思いますか。大臣、最後にお伺いします。
○国務大臣（江藤拓君）　今回、大変コロナの影響があって、我々もいろんな御説明がいろんな場面で十分できなかったということもあると思います。
　そして、もし審議に入れていれば、幅広い方々、賛成の意見をお持ちの方も反対の意見をお持ちの方も是非委員会等に御出席いただき、我々、委員の先生方もまた御主張されたかもしれません。そうした幅広の議論ができればお互いにコミュニケーションが取れたのかもしれませんが、そういうのができないタイミングだったということも非常に残念であったなというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　五月十二日の日に、私、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けている沿岸漁業者に支援を創設、拡充するように求めました。そのときに江藤大臣は、補正の審議が正式に行われることになれば沿岸漁業に対して何ができるか検討したいというふうに述べられました。
　第二次補正予算に休漁中の漁業者対策というのが入りました。沿岸漁業者をどう支援するのか、また支援の時期はいつからになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　五月の十二日に先生から御質問いただいたのはよく覚えております。
　非常に、捕っても、昨日のネットニュースにも出ておりましたけれども、タイがキロ十円だとか、もうむちゃくちゃな話もニュースには出ておりました。
　漁に出ても燃油代も出ないという状況の下において、何が何でも漁に出るのではなくて、この機会にいろんな将来の漁場を良くするための作業をしていただくことに皆さん方汗を流していただいた方がいいだろうということで、今回、漁船による漁場の耕うん、清掃については一隻当たり一日六万円程度、それから、藻場におけるウニ駆除、そういったものについてはお一人当たり一日一万円程度、それから、海水温の観測等による資源調査については一隻一日六万円程度、漁船による養殖漁場、養殖生けすの下の、いわゆる餌がたまりますから、そういったものの清掃なんかについても一日六万円程度を措置させていただくことにしました。
　もちろん、毎日毎日出ていただくとこれ予算的にとんでもないことになりますから、ある程度の上限は設けさせていただきますけれども、これによって、出漁しなくても、いわゆる漁場を良くすることで沿岸漁業の方々の経営を支える一助にはなるのではないかというふうに考えております。
○紙智子君　資源・漁場保全緊急支援事業の基金を積んでいただいて、そういう中で今のことをやられるということだったと思うんですね。早速支援策を打ち出していただいて、感謝したいと思うんです。同時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている沿岸漁業者の要望をやはり受け止めて、今後もしっかり支援するようにお願いをしたいと思います。
　それから、経営継続補助金が創設をされましたけれども、これも沿岸漁業者が活用できるんでしょうか。これは水産庁長官に。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　経営継続補助金は、常時従業員数が二十人以下の農林漁業者を補助対象としておりまして、沿岸漁業者も対象になると考えているところでございます。
　具体的には、非接触型の生産、販売への転換等への経費が六分の一を占めることを前提に、経営継続に関する取組に要する経費につきましては、補助率四分の三で上限百万円まで支援をすることになっております。これらの取組と併せて、消毒液の購入など感染拡大防止の取組に要する経費に対しましては、上限五十万円を定額で補助することとしております。
　また、支援機関である漁協等に対しましては、漁業者が行う経営計画の策定や取組の実施等を支援していただき、それに伴う経費を支援することにしております。
○紙智子君　漁協等がこの経営支援機関になって、全国農業会議所を通じてこれは支援することになっているわけですけど、やっぱり敏速に対応していくという点で、事務量が増える団体への支援も求めておきたいと思います。
　それから、卸売市場を支えている卸、仲卸業者への支援についても十二日の日に聞きました。江藤大臣は、補正があれば検討の対象になり得るというふうに述べられました。
　市場関係でも、お話を聞きますと、活魚の需要が八割減少しているとか、仲卸業者の中には取扱量が八割減少していると、日銭商売のところもあって運転資金が不足し倒産につながりかねない懸念もあるとか、市場内で営業している関連業者への影響も深刻になるという話を聞いております。
　それで、卸、仲卸や市場関係業者をどう支援されるんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　ただいま御指摘いただきました卸売業者、それから仲卸業者などが支払います卸市場の施設使用料に対する支援につきましては、本年度の第二次補正予算で新たに措置され現在中小企業庁で制度の詳細を検討中でございます家賃支援給付金について、卸売業者や仲卸業者が利用がしやすい制度になるように、今、中小企業庁と連携をしているところでございます。
　また、貸し手側の開設者が卸売市場の施設利用料を減免する場合は、同じく二次補正予算で拡充をされました地方創生臨時交付金、これも活用することが可能となっているところでございます。
○紙智子君　中小企業庁と連携しながらというお話でありました。
　それで、卸売市場には、行政が開設者になっている市場と、それから民間が開設者になっている市場があります。民間の市場も国民の食生活を支える重要な機関であることには変わりないというふうに思うんですね。民間が開設者になっている市場への支援も求めておきたいと思います。
　それから次に、先ほど来質疑にもなっておりますけれども、防疫対策の放牧制限についてお聞きします。
　農林水産省は、放牧を制限する飼養衛生管理基準案を公表して、パブリックコメントを行ってきました。この発表を受けて、私の事務所にもすぐに問合せが来たんですね。もうびっくりして、釧路の方の酪農をやっている方からすぐ電話が掛かってくるということがありました。要望書も届きました。日本有機農業学会とか日本有機農業研究会、有機農業推進協議会からも意見書をいただきました。
　日本有機農業学会は、一たび感染が広がれば多大な被害が発生する家畜伝染病の恐ろしさを十分考慮したとしても、放牧中止措置にはその必要性、相当性、放牧生産者の権利への配慮について検討すべき課題が幾つも含まれているというふうに指摘しているんですよね。
　それから、基本的な視点として、放牧された豚は土を耕してくれる、放牧によって耕作放棄地を解消し、農地を極めて低コストで維持できる、放牧された家畜はストレスの少ない環境で健康で育つので免疫力も高く、その肉などは人間の健康にとっても望ましい食べ物となる、放牧の多面的価値を高く評価し、適正に管理された放牧畜産は地球環境問題の解決にも役立つ持続可能な農業であるという指摘もされています。加えて、放牧を推奨してきた農林水産省の諸政策、これを推奨してきたということもあって、それとも矛盾すると。
　なぜ柵設置やワクチン接種だけでは足りないんだろうかと、なぜ放牧を中止しなければならないのか等の疑問に答える科学的根拠が示されていないとして、今回の放牧中止措置は寝耳に水だとして、丁寧な説明と協議を求めているんですね。
　それで、日本有機農業研究会の方は、放牧を中止する必要性、有効性の根拠を示されておらず、放牧中止を基準とすることは、経営の存続を脅かし、著しく不当な過剰規制で、違憲とも言える規制と言わざるを得ないし、放牧中止の規定を削除するように、かなり厳しい意見ですけど、求めていると。
　なぜこういう要請ですとか反発が起こったのかと、どのように思いますか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　今先生がおっしゃったように、過剰であってはならないと自分も思います。しかし、先生おっしゃったように、適切な管理された状況の下で、これ飼養形態にかかわらず、管理型の養豚場であろうが放牧型であろうが、やはりＡＳＦ、ＣＳＦの侵入を防ぐための一定の基準はやっぱり守っていかなければならないということは広く御理解いただきたいと思います。
　パブコメのペーパーも見ました。基準の案を見たら、こうこうこうだったら中止しろというふうに書いてあるわけですね。これは、やっぱり書き方として、自分としてもこれはちょっと違うんじゃないかと、私の意見ですよ。もちろん、いろんな外部の方々の御意見によってまとめていただく必要があるんですけれども。
　自分としては、かくかくしかじかの要件を満たしていただければ今までどおり続けていただいて結構ですと、今までどおり続けるにはこれらの条件をクリアしてくださいというのが適切なアナウンスの仕方ではないかという意見を申し上げさせていただいて、それは一部取り入れられているんではないかなと思っております。ですから、その中止という文言が消えたというような報道も一部なされているんだろうと思います。
　ですから、先ほど申し上げましたけれども、例えば酪農の方からお話があったといいますけど、牛全く関係ないので、全く関係ない、北海道ですから更に関係ないので。ですから、その内容について十二分な御説明が足りなかったことも反省の要素としてあるのではないかと思っております。
○紙智子君　びっくりして電話してきた人に、いや、一律じゃないんじゃないのと、ちょっと聞いてみるけれどもということでは酪農の人には話をしたんですけれども。
　やっぱりなぜ猛反発が起こったのかということを聞いたわけで、やっぱり唐突な発表で、本当に丁寧な説明とか協議というのが十分やっぱりやられていなかったんじゃないのかということを指摘しておきたいというふうに思うんです。
　それで、六月十一日に食料・農業・農村審議会の家畜衛生部会がありました。部会では牛と豚の放牧中止の規定を削除することが確認されたのでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　飼養衛生管理基準につきましては、パブリックコメントの御意見を踏まえまして、十二日に家畜衛生部会を開催いたしまして、改正案をいただいたところでございます。
　この案の中におきましては、まず、牛とそれから豚共通でございますけれども、家畜伝染予防法、家伝法三十四条の規定に基づく放牧の停止又は制限があった場合に備えて、家畜を収容できる避難用の設備の確保、出荷若しくは移動のための準備措置を講ずることということがまず一つございます。
　それから、豚の大臣指定地域につきましては、また大臣指定地域においては、放牧場について給餌場所における防鳥ネットの設置及び家畜を収容できる避難用の設備の確保を行うことということで、二十九という項に、大臣指定地域における放牧場についての取組という形で新設をしたところでございます。
　従来、二十八のところに放牧場、パドック等における舎外飼養を中止しという文言がございましたが、これについては削除するという案で、まさに現在、今日、家畜衛生部会で御審議をいただきまして最終的な答申をいただくということにしているところでございます。
○紙智子君　畜産部会の答申を受けて、今日受け取るということなんですけれども、放牧中止はやっぱり撤回すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今お話をいたしましたとおり、しっかりした野生動物対策をしていただければ放牧を継続するという案でお諮りしているところでございます。
○紙智子君　継続するという言い方なんだけれども、是非中止は撤回するように求めたいと思います。
　それから、愛玩動物の飼育は禁止ということが書かれていて、けれども、犬というのは、私は農家で育ったので、農家はもうどこでも犬飼っているんですよ、番犬として。愛玩動物じゃないんですよね、番犬として飼っていて。それで、やっぱりいろんなよく分からないものが来たりするとわんわんほえて、ほえて追っ払うということなんですね。だから、余分なものを近づけないということでも役割は持っているんじゃないかなというふうに思うんですけど。
　ですから、拙速にこれ決めるのではなくて、ちゃんと実態をつかんで家畜農家と協議をすることが大事じゃないかなというふうに、それはちょっと求めておきたいと思います。
　それから、飼養衛生基準案に書いてあるのは、豚については四十項目、それから牛などについては三十八項目も守るべき内容が示されています。例えば、平面図を作るとか、農場の、それからマニュアルを作るとか家畜の死体の埋却の土地を準備するとか、豚でいえば、処理済みの飼料を利用する場合は摂氏九十度以上で六十分以上加熱処理するとか、防護柵を作るとか防鳥ネットを設置するとかですね。畜産農家の作業が増えて、設備投資の費用も掛かるわけですよね。特に、小規模な農業経営を行っている家畜農家の経営意欲につながるのかということでは課題があると思うんです。
　もうこんなのやっていられないわといって離農にならないようにやらなきゃいけないと思うんですけど、この点でも、施設の投資をどう支援するのか、事務量をどう支援するのか、支援策を明らかにするべきだと思うんですけれども、最後の質問になりますけれども、大臣、お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　しっかり支援をしたいと思っております。
　このコロナ禍においても豚価については非常に安定をしておって、経営もしっかりやっていただいているということでありますから、そういう状況にあるからこそ、ＣＳＦ、ＡＳＦの侵入は何が何でも防がなきゃならない、飼養衛生管理基準は何としても守っていただかなきゃならない、これは基本だと思っております。それには、やはり三十八、四十、多いという御指摘もあるかもしれませんが、それは必要不可欠なものだと御理解いただきたい。
　その裏側で、やはりＡＬＩＣ事業でも三つほど事業を立てさせていただいておりますし、もう時間が来ましたので詳細は申し上げませんけれども、それには、国の補助、それから当該市町村、当該都道府県の補填も含めて、特交措置も含めて、しっかりと経営を支えていく必要があるというふうに考えております。
○紙智子君　終わりますけれども、大小多様な農家を支援していただきたいということを述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（江島潔君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
令和二年六月十五日（月曜日）
　　　午後四時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る二月三日、拉致被害者有本恵子さんの御母堂の嘉代子様が逝去され、去る六月五日、拉致被害者横田めぐみさんの御尊父の滋様が逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　御存命のうちに、かけがえのないまな娘の恵子さん、めぐみさんに再会することができなかったお二方のお気持ちは察するに余りあるものでございます。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（丸川珠代君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するべく、政府として全力を尽くしています。こうした中、本年二月に有本嘉代子さんが、また今月五日には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになられました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みです。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。これまで、安倍総理は、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきています。
　また、拉致問題は国際社会共通の問題です。米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、米朝首脳会談において、トランプ大統領が安倍総理の考えを直接金正恩委員長に伝えたことは大きな成果でした。
　中国及び韓国についても、昨年十二月の日中韓サミットにおいて、拉致問題の早期解決に向けて、安倍総理から両首脳の協力を求め、日本の立場に理解を得ました。また、私からも、日中外相会談、日韓外相会談において、拉致問題の早期解決に向けた支持と協力を求めてきています。さらに、三月のＧ７外相会合においても、私から早期解決に向け改めて各国外相の理解と協力を呼びかけ、賛同を得ました。
　北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、全く受け入れられません。日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。御家族も御高齢となる中、拉致問題の一日も早い解決に向け、引き続き、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。
　今後とも、丸川委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、菅国務大臣から説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題担当大臣の菅義偉であります。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。
　しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の方々も御高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さんが、そして今月五日には横田滋さんがお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りをいたします。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。もはや一刻の猶予もないとの思いを胸に改めて刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。
　これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。
　米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。
　拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。安倍総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べております。
　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、教員等を対象にした研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施しています。今年度の作文コンクールでは、新たに英語エッセイ部門を設け、現在募集中です。
　さらに、全国各地で映画やアニメなどの上映会、集会、舞台芸術を開催しております。新型コロナウイルス感染症対策に係るイベント開催制限を十分踏まえつつ、引き続き、様々な広報啓発活動に取り組んでまいります。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層拡充強化を図り、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、安倍総理も私も、安倍内閣で拉致問題を解決するとの決意は今も全く変わりはありません。肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思い、積年の思いを胸に、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
　丸川委員長を始め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、山添拓君、田村智子君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君、武田良介君及び長浜博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　平成三十年度一般会計予備費予算額四千五百億円のうち、まず、平成三十年度四月二十七日から同年九月二十八日までの間において使用を決定しました金額は一千九百三十九億円余であり、その内訳は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三十七件であります。
　次に、平成三十一年二月二十一日から同年三月二十九日までの間において使用を決定しました金額は五億円余であり、その内訳は、国選弁護人確保業務等委託に必要な経費等の三件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　これより平成三十年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成三十年度決算外二件の質疑は締めくくり総括質疑でございます。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　昨年十二月に中国武漢市において感染が確認された新型コロナウイルスは、我が国でも本年一月に最初の感染者が確認されて以降、感染者が増加し、これまでに九百人を超える方々が亡くなられています。今回の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対しお悔やみ申し上げますとともに、感染症に罹患され現在も療養されている方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者の皆様を始め、我々国民の生活維持のために御尽力いただいている全ての皆様に心より感謝申し上げます。
　政府は、これまでに、新型コロナウイルス対策として、国内への流入を防ぐ水際対策や医療、検査体制の整備等の感染拡大防止策を講じてきました。四月七日に出された緊急事態宣言は、外出自粛や三密の回避など国民の皆様の御協力もあり、五月二十五日には全面解除となりましたが、感染の再拡大を起こさないため、気を緩めることなく感染防止策を続けていかなければなりません。
　他方、外国人旅行者の激減や休業要請等により、経済は大きな打撃を受けております。政府は、今般成立した第二次補正予算において、資金繰り対応の強化や家賃支援給付金の創設等を盛り込みました。支援メニューの拡充はもちろん重要ですが、余力のない中小零細企業にとっては何よりもスピードが肝腎です。また、経済を着実に回復軌道に乗せるためには、段階的な社会経済活動の再開に合わせ、きめ細かく切れ目のない対策を講じる必要があります。
　そこで、予想される第二波、第三波を見据えた新型コロナウイルス感染症に係る今後の政府の対応について、また我が国経済の再建に向けた今後の方策について、総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで国民の皆様の多大なる御協力により、欧米諸国のように罰則を伴う強制的な外出規制を実施することなく緊急事態宣言を解除することができたものと認識しています。
　一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め感染予防を怠った途端、一気に感染が広がり、広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感をしております。そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくり上げていくことが必要であります。
　先日成立した第二次補正予算は、この険しい道のりの中でも事業と雇用を何としても守り抜いていくと同時に、次なる流行のおそれにも万全の備えを固めていくためのものであります。先般の補正予算等と合わせ、事業規模二百三十兆円超、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策により日本経済を守り抜いていく決意であります。
　対策を速やかに執行し、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく考えでございます。
○委員長（中川雅治君）　ありがとうございました。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る各施策の事後的検証の在り方についてお伺いします。
　今般成立した二次補正を含む新型コロナウイルス感染症対策の事業規模は、総額二百三十兆円を超えるものであります。戦後最大とも言われる国難への対応として、時機を逸することなく、あらゆる政策手段を総動員しなければならないことは言うまでもありません。
　一方で、国の財政を預かる政府としては、たとえ国難への対応であったとしても、政策を実行して終わりではなく、各施策の効果や執行状況等について検証する責任もあります。そのため、適切な時期に、今回政府が実行した各施策について期待した効果が認められたか、無駄な支出が行われていなかったか、他に適切な方策はなかったかなどといった観点から、意思決定に至った過程も含め、徹底した検証が必要ではないでしょうか。
　人類は、有史以来、感染症との闘いを繰り返してきました。我々もこの新型コロナウイルスとの闘いの過程を検証し、次に確実に引き継いでいく必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、時々刻々と状況が変化する中で、様々な政策について、専門家の意見も聞いた上で必要な検討を行い、また国会における御議論を踏まえ、国民の声に耳を傾けながら進めてきたところでありますが、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについて、委員長御指摘のとおり、感染が終息した後の適切な時期にしっかりと検証を行う方針でございます。
○委員長（中川雅治君）　ありがとうございます。
　次の質問でございます。
　目下、コロナウイルス感染症対策が最優先の課題となっていますが、その中でも気候変動対策は歩みを止めてはならない重大な課題であります。
　コロナウイルス感染症の影響による人の移動の減少、生産活動の縮小等により一時的にＣＯ２の排出は減少していますが、これは決して望ましい形の削減ではありません。パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のためには、イノベーションを通じた成長を実現しながらより一層の排出削減が必要であります。三密対策を契機にテレワークやウエブ会議等が定着するなど、これまでなかなか進まなかった我々の暮らし方、働き方の変化が一気に進むことが想定される一方で、リーマン・ショック後に世界のエネルギー消費、特に化石燃料の消費が増大したように、これからの経済回復には石炭も含めた化石燃料による安価なエネルギー供給が不可欠との意見もあります。
　しかし、我が国がこの五年間、経済成長とＣＯ２削減の両立を図ってきたように、コロナ終息後においても新たな成長軌道と脱炭素型への移行を同時に実現する道筋を描かなければなりません。こうした考えを骨太の方針や成長戦略にも是非反映してもらいたいと思っております。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　コロナウイルス感染症終息後の新たな生活様式での経済回復と脱炭素社会への移行を両立させる道筋をどのように実現させる方針なのか、現在政府で改定の検討が進められている地球温暖化対策計画における対応も含め、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、コロナの時代の新たな日常をつくり上げていくに当たっても、世界的に喫緊の課題である気候変動問題への対応の重要性は変わることはありません。
　世界的にＥＳＧ投資が拡大するなど、温暖化対策は企業にとってももはやコストではなく競争力の源泉となっています。気候変動対策に積極的な企業に資金が集まり、更なる成長と対策が可能となる、まさに環境と成長の好循環の流れを一層加速させることで、脱炭素社会への道のりを力強く前進していきます。その道しるべである地球温暖化対策計画については、関係省庁において既に見直しに向けた検討を開始しており、今般の感染症対策との両立の観点も十分に踏まえながら、パリ協定に基づく目標の実現に向けた道筋をしっかりと示していきたいと考えています。
　我が国は、五年連続で温室効果ガスの排出量を削減しており、これはＧ20の中で日本と英国のみであります。合計で一二％の削減はＧ７の中で英国に次ぐ大きさであります。
　脱炭素社会の実現に向けて、今後とも我が国は世界の中で積極的にその役割を果たしていく考えでございます。
○委員長（中川雅治君）　ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　自由民主党、宮崎県選出の長峯誠でございます。本日、質問の機会を与えていただきましたことに衷心より御礼申し上げます。
　まず、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に哀悼の誠をささげ、様々な困難に直面されている方々にお見舞いを申し上げます。また、この災厄と必死に闘っている関係者の皆様方に心から敬意を表します。
　我が国のコロナ対策はジャパン・ミラクルと言われます。強制力のない自粛要請により、感染者数、死者数共に相対的に低い水準にとどめています。確かに、厳しい統制なしにコロナ封じ込めを行ったことを称賛する声が多く聞かれます。しかし、厳しい統制をしなかったのではなく、できなかったのではないでしょうか。今回の成功体験にあぐらをかいていたらひどいしっぺ返しを食らうのではと大変危惧をしております。
　罰則付きの外出制限や営業停止をきちんと法律で定めることは憲法違反になるのでしょうか。もとより、基本的人権は、公共の福祉に反しない限りとの制約が認められており、感染症対策を公共の福祉と呼ぶことに異論は少ないと思います。この憲法上の制約について、西村大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、憲法十二条におきまして、国民は、自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているところであります。施設の利用制限に関する罰則を検討するのも一つの考え方であるというふうに理解をしております。
　特措法は私権の制約が非常に少ない緩やかな法体系、御指摘のとおりであります。しかしながら、この特措法による施設の使用制限についての要請や指示に従わない施設等が多数発生する場合に、国民の命を守るために必要となれば、休業の命令、罰則などのようなより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなるというふうに考えております。
　他方、仮に外出制限にまで罰則を科すとすれば、これは私権の制約がかなり大きくなることから、憲法上の基本的人権の尊重との関係なども含め、より慎重な検討が必要になるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、憲法上の議論の整理が必要であるというふうに理解をしております。
○長峯誠君　私は、都城市長時代に家畜伝染病の口蹄疫を経験をいたしました。私の町でも口蹄疫は発生しましたが、一件で封じ込めることができました。有り難いことに多方面からお褒めの言葉をいただきました。しかし、私は、市職員に館内放送で、彼らの苦労をねぎらうとともに、この成功体験にうぬぼれてはいけない、災害はいつも違う顔でやってくる、今回の経験が次も通用するとは限らない、油断せず準備を怠らないようにしようということを強く申し上げました。新型コロナの第二波に備えて、あるいはほかの新たな感染症に備えて、外出制限や営業自粛に関する法的担保を検討するべきだと考えます。
　五月二十五日に緊急事態宣言が解除されてから、二週間の新規感染者数は五百六十人です。逆算すると、これだけの方が緊急事態宣言の間に感染したということであります。もちろん医療従事者の方もいらっしゃいますが、自粛要請を無視して営業していた店舗での感染も指摘されています。自粛要請に真面目に取り組み、売上げを犠牲にした同業者の方にとっては強い不公平感を感じるのではないでしょうか。もちろん、罰則付きの外出制限や営業停止を機械的に実施するということではなく、少なくとも最後の手段として実施できるようにするためにきちんと法律で定めておくべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　罰則付きの外出制限や営業停止を求めるための立法措置については、それがどうしても必要な事態が生じる場合には、においてはですね、当然検討されるべきものと考えています。ただいま西村大臣が答弁したように、このことは私権の大きな制約を伴うことになりますので、慎重に考える必要があるとも考えております。
　また、我が国においては、国民の皆様の多大なる御協力によって、そうした欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことはなく、重症者や死者の数も圧倒的に低く抑えられており、このことは海外からも評価され始めているところであります。
　いずれにいたしましても、今最も必要なのは、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことでありまして、国民の皆様とともにコロナ時代の新たな日常をつくり上げていくことだろうと考えております。
　政府においては、この感染拡大により、政府においては、この間の感染拡大により大変な状況にある御家庭や事業者の方々に一刻も早く支援をお届けするとともに、次なる感染の流行に備え万全の体制を整備してまいりたいと、このように考えております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　ジャパン・ミラクル、ミラクルは奇跡でございます。奇跡は二度も三度も起こりません。最近はジャパン・パラドックスとかジャパン・ミステリーとも言われております。最悪事態を想定して早急に手当てを検討していただくようお願い申し上げます。
　西村大臣はここで御退席いただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　西村大臣、退席されて結構でございます。
○長峯誠君　次に、地方行財政について高市大臣にお伺いいたします。
　地域の実情に応じたコロナ対策に各自治体が取り組んでいます。一方で、地方税収の大幅な減少も見込まれます。そこで、自治体は財調基金を取り崩して対応しています。自治体によっては、特目基金や減債基金まで組み替えて対応しているところもあるようでございます。
　地方自治体の基金の状況について総務省としてどのように把握されているのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方団体においては、現在、新型コロナウイルス感染症に関して、基金の活用も含めて、地域の実情を踏まえた財政運営を行っていると認識をしております。
　この新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について、一次補正、二次補正合わせて三兆円が計上されております。さらに、総務省におきまして、地方団体における当面の資金繰りを支援するために、地方議会の議決後すぐに地方債を発行できるよう手続を弾力化するということや、また減収補填債の公的資金の確保、それから共同債の大幅な増額を行うということにしておりますので、総務省としましても、引き続き地方団体の状況の把握に努めて、その財政運営に支障が出ないようにしっかり対応してまいります。
○長峯誠君　傷んだ地方財政にしっかりと目配りをしていただきますようにお願い申し上げます。
　今回、保健所職員の不足が課題となりました。児童虐待の対応でも職員不足が問題となりましたし、また、近年の度重なる災害で地方自治体のマンパワー不足が言われております。地方自治体の職員数はピーク時から一七％減少している一方、行政需要は多様化、複雑化しています。国際比較でも日本の公務員は極めて少ない方です。では、どうしたら地方公務員を増やすことができるのでしょうか。
　かく言う私も、市長時代に定数を大きく削減しました。なぜか、なぜか。自治体としては、いろんな事業をやりたい、そのためには人件費を削って予算を捻出したい、正職員が減った分は臨時職員や民間委託、指定管理で代替する、こういう理屈ですから、何の対策も取らない自然体では地方公務員はどんどん減っていくことになります。
　国として、地方公務員の数を直接的に増やす仕組みはありません。では、どのように地方の行政需要に応えられるだけの職員数を確保していけばよいのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体の総職員数はこれまで減少基調で推移してきましたけれども、例えば防災関係の職員、また児童相談所の職員、保健師、助産師などは増加するといった形で、その時々の社会経済情勢の変化に対応しながら必要な人員配置を行っておられると認識をしております。
　もう長峯委員は市長の経験者でいらっしゃいますのでよく御承知のとおりではございますが、地方公共団体の定員管理につきましては、各団体で自主的に御判断いただくことが基本でございます。行政の効率化や能率化を図りながら、地方の、地域の実情に応じた適正な定員管理に努めて、必要な行政需要に応えていただくということが重要だと考えております。
○長峯誠君　これなかなか難しくて、総務省の皆さんと議論をしてもいい知恵が出てこないんですよね。でも、引き続きしっかり議論をして、何らかの方策を取っていかれるべきだというふうに思っております。
　次に、防災について武田大臣にお伺いいたします。
　多くの方々にとって、避難勧告はイコール避難所に行くことと誤解されております。これは大変危険なことです。実際に、避難所に向かう途中で水に流されるケースが後を絶ちません。私が考える避難行動の優先順位は、一、自宅が安全なら自宅にとどまる、二、自宅が危険であれば親戚、知人宅に身を寄せる、三、一、二以外の人は避難所に行くというものであります。避難所はあくまで最後の選択肢です。
　この度、令和元年台風検証チームの取りまとめが公表されました。その中で、避難行動について、今私が述べたような考え方を今後は国民に周知していくということが盛り込まれました。このことについては感謝申し上げたいと存じます。
　この点で、メディアで避難率という数字が出されます。百人に避難勧告が出て一人避難所に行った場合は、いわゆる避難率では一％です。しかし、残りの九十九人が親戚、知人宅に身を寄せていたら、本当の避難率というのは一〇〇％なんですね。
　私が市長時代に、災害時要支援者名簿を作成して、避難準備情報を出した段階で全ての対象者に連絡を取りました。そうしたところ、まあ七十名ぐらいいらっしゃったんですが、そのほとんどの方が親戚のうちに行く、娘のところとか兄弟のところに行くというのがお答えでした。その中で、七十人の中で避難所に行きたいと言ったのは一人でした。避難が必要な人の中で避難所に行くべき人、行きたい人というのは、私の感覚では数％だと思います。
　にもかかわらず、いわゆる避難率という表現が、安全な場所にいる人まで危険を冒してでも避難所に行かなければいけないというような誤った避難行動を助長していると考えますが、武田大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　全く御指摘のとおりでありまして、避難、まさにこれ読んで字のごとく難を避けると書くわけですけれども、そのとき、その状況の難とは一体何なのかということを国民一人一人が認識し、理解してもらうことが重要であろうかと思います。
　先生おっしゃるように、必ずしも、そのとき、その状況によって、避難所だけが安全な場所ではなく、御自宅が安全なときもある、友人や親戚のお宅が安全な場合もある、それを的確に判断していただけるように我々も分かりやすい情報開示というものを今から心掛けていかなくてはならないと思います。
　また、避難率というのは、その居住区の方々が避難所を使った、行った率だというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、避難所に行かなかった方も十分身を守るために避難されている方々もおるわけです。そこのところは、マスコミの表現と我々との発信が矛盾がないように今後調整していきながら分かりやすい情報提供に努めていきたいと、このように考えています。
○長峯誠君　ありがとうございます。もう今後、避難率という言葉は使わないというぐらいの世の中になっていけばいいのかなというふうに思っております。
　この度、防災基本計画が改定されました。この中で、コロナ対策として三密を回避するために、自治体は必要な場合にホテルや旅館等の活用を含めて検討するように努めるものとするとされています。しかし、ホテルや旅館を活用するとなると多額の経費が掛かってしまいます。この点について、政府としてどのように財政支援するのか、武田大臣にお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　密を避けることが感染症対策で最も必要なことでありまして、その分、絶対的な避難所の箇所数というものを増やしていかなくてはならない、その手段の一個としてホテル、旅館の利活用ということを掲げさせていただいております。
　その経費については、災害救助法が適用された場合、これは国庫の負担となりますけれども、時によって災害救助法というものは適用されない地域もあろうかと思います。その地域には地方創生臨時交付金というものが適用されることとなっております。
　先週十日の日には、各都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講座というものも開催させていただきまして、その旨の周知を徹底いたしたところであります。
○長峯誠君　ありがとうございます。これで安心して自治体も準備ができるかと思います。
　同じくこの防災基本計画の中で、立ち木に関してですね、木です、事前伐採等による予防保全に努めるものとするという役割を都道府県と電気事業者に負わせています。確かに、倒木で電線が切断され、電気の復旧に時間が掛かりました。しかし、事前伐採となると、経費や地権者との交渉など相当の負担を要すると考えられます。これについて国としてどのような支援をするのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　昨年の十五号の教訓で長期停電という対策、これを我々は教訓として得ました。事前伐採に関しては、やはり自治体とその電線管理者というものの連携をまず強化をしていかなくてはならないわけであります。
　そしてまた、これはいろんなインフラ設備に近接した、そうした樹木というのもたくさんあるわけでありまして、これに関しては、その関係者がしっかりと協定というものを締結して、事前にこれを整備できる事業、これを創設をいたしました。その中において、林野庁において所要の予算を計上させていただいたところであります。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、赤羽大臣にお伺いいたします。
　洪水対策のために、利水ダムの事前放流をお願いする協定がダムのある全ての一級河川で締結されました。これにより、洪水時に活用できるダムの貯水容量は従来の二倍に増えたとのことです。ただ、事前放流の後に雨が降らなかった場合は損失補償をする必要があります。
　ダムの目的は発電、飲料水、農業用水、工業用水等様々ですが、補償の基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年の台風十九号では、八ツ場ダムを始め既存ダムの洪水調節が大変浸水被害の防止、軽減に大きな効果がございまして、改めて、上流でなるべくためて下流に流す水量を調節することの重要さ、また本川、支川、上流、下流など流域全体を見据えたいわゆる流域治水への転換が急務だということを改めて認識したところでございます。
　そうした中で、今御説明いただきましたように、我が国のダム、実は千四百七十ありますけれども、そのうち治水を目的にしたダムは五百七十、約三割でございまして、残りの六割の九百が電力や農業用水、工業用水などのための利水ダムでございます。こうした中で、水害対策に使える容量は全体の約三割にすぎない。これを今お話がありましたように倍の六割を目標にしまして、関係省庁連携しながら対策を取ってきたところでございます。その結果、既存ダムの事前放流の抜本的な拡大が進みまして、本年五月までにダムのある全ての一級水系、これ九十九ございますが、全てで事前放流に関する治水協定の合意に至っております。
　今言われたように、実は損失補償というのがございまして、利水ダムが事前放流を行った結果、水位が低下してしまって本来の利水目的ができなかった場合、補填制度を今年から、今年度から創設をすることになりました。これは具体的に申し上げますと、例えば発電では、発電量の減少に対して例えば火電、火力発電所のたき増し等の代替発電費用等を補填することを対象としておりまして、それぞれ発電ですとか水道、農業等の利水の目的別に補填の内容を具体的に定めることとしておるところでございます。
　いずれにしても、しっかりこうした洪水調節をフルに使いながら、また本年も出水期迎えますので、再発防止のために全力で取り組んでいきたいと、こう考えております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　また、赤羽大臣にはお礼を申し上げたいと存じます。公共事業の発注の平準化について、自治体ごとの平準化を見える化していただくよう再三お願いをしてまいりました。そして、ついに四月三十日に国交省のホームページで全都道府県、全市町村の平準化率が公表され、国民は誰でも見ることができるようになりました。テレビで御覧の地方議員の皆さんは、このホームページを是非御覧になって、御自身の町の平準化率が低い場合は、是非とも議会で取り上げていただきたいと思います。
　これまでも国交省は、平準化への取組を何度も要請してきましたが、なかなか進んできませんでした。この度の見える化で大きく前進していくものと思われます。
　次なる課題は工期の平準化でございます。年間を通して手持ち工事がある、仕事がれの時期がない、そんな安定した建設業界をつくることができれば人手不足も解消していくと存じます。赤羽大臣には、引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、出入国規制の緩和について茂木大臣にお伺いいたします。
　報道ベースでは、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの四か国について、夏頃、入国制限を緩和するとのことでございます。いずれもコロナの終息が期待される国で、それぞれコロナの死者数を見ると、ベトナム、ゼロ、ニュージーランド二十二名、タイ五十八人、オーストラリア百二人であり、日本の九百十九人よりかなり少ない国々であります。かつ、昨年の日本への入国者数もタイが六位、オーストラリア七位、ベトナム十二位、ニュージーランドは上位には入っていませんが、入国者数も高い国が候補となっています。
　しかし、ここで違和感を覚えるのは、台湾が入っていないことでございます。コロナ対策の優等生で、死者数も七人、日本への入国者数も三位であり、真っ先に入国制限を緩和すべき国ではないでしょうか。
　なぜ台湾が候補になっていないのか、協議は進めているのか、茂木大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　実際にいずれかの段階で入国制限、人の往来の再開、スタートしたいと思っておりますが、今の段階で特定の国、名前幾つか挙げていただきましたが、確かに、ベトナム始め、感染者数、死者数、非常に少なくなっておりますが、特定の国について入国制限を緩和することを決めたと、こういう事実はございません。
　人の往来の再開に当たっては、まず日本での感染拡大の終息と同時に、海外の感染の状況であったり、今、例えば世界でも、ヨーロッパの中、シェンゲンも域内では移動の制限が撤廃をされると、また一部域外との移動制限、これも緩和が始まりつつありまして、こういった主要国・地域の対応をしっかり見極めたいと思っております。
　その上で、渡航が安全か否か、どこまで人の往来を再開できるかについて、相手国・地域における感染の状況等、様々な情報を総合的に勘案して、どのようなアプローチが適切か検討しているところであります。
　今後、出入国規制を緩和する場合でも、一遍に観光客からやるというのは無理だと思うんですね。やはり段階を分けて、例えば第一段階としては、まずはビジネス上必要な人材や専門家など必要不可欠な人材から始めて、その後、留学生、そして、ある程度先になると思いますが、最終的には観光客を含めまして一般に広げることになると考えております。
　地域についても終息しつつある国のグループから実質していく形になると思いますが、これまでも、長峯委員も御指摘をいただきましたが、人の往来が活発であった相手国・地域との間で相互に緩和をするということができればより望ましいと考えております。
　今、世界、決してこのコロナの感染症収まっているわけではなくて、南米、そしてインド、パキスタン、さらにはバングラデシュ、こういった南アジア、一部のアフリカ諸国を始め、依然として感染の拡大が続いておりまして、警戒が必要な状況であると考えております。
　一方、制限緩和措置が進んでいる国もあり、またかなり収まっている国もあるということで、私もベトナム、ニュージーランド、そしてオーストラリアの外相と会談を行いまして、新型コロナの防止対策、これをしっかり取りながら、必要な人材の往来を再開する可能性について協議を進めていくことで一致をしたところであります。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、農政問題について江藤拓農林水産大臣にお伺いいたします。
　実は、この春にも和牛の対中輸出がスタートする予定でした。日本を旅行して和牛のおいしさに驚いた中国の富裕層は、本国では和牛を食べることができませんでした。対中輸出が解禁されれば、とてつもない需要が生まれるはずで、我々は期待に胸を膨らませていました。農産物輸出振興担当総理補佐官、引き続き農林水産大臣として、そして農林水産物・食品輸出本部長として、この取組に大変な情熱を持って先頭に立って牽引されてきたのが江藤大臣でございます。
　しかし、コロナによって、輸出はおろか国内需要も大きく落ち込み、和牛価格は急落しております。生産者は、まさに天国から地獄へ突き落とされたような状態でございます。第一次補正、第二次補正で和牛への奨励金を実施していますが、これで何とか営農継続の意欲を維持してもらえるよう祈るばかりでございます。
　和牛の対中輸出、これ現在はどうなっているのか、そして今後どうなるのか、江藤大臣にお伺いします。
○国務大臣（江藤拓君）　大変、中国に対する輸出で希望が膨らんでいました。孔鉉佑大使も宮崎の処理場まで来ていただいて、すばらしい施設だと、もう中国の皆さん方は、直接輸入が再開されて、そして日本のこのすばらしい和牛文化を楽しみたいということをおっしゃいました。そのときも一緒にいてくださいました。
　中国は、今現在、世界の牛肉貿易の約二割を占めております。一年前までは百万トンと言われておりましたけれども、一年で六割も伸びて、今百六十六万トン一年間に輸入をいたしております。日本の国産牛の生産数量は年間三十三万トンしかありません。和牛に至っては十五万トンちょっとしかありません。ですから、これだけの量しかないものを中国のマーケットがもし引いてくれるということになれば、一体価格はどこまで上がるんだろうと夢は広がるばかりだったんですけれども、御質問のどこまで進んでいるかということについては、正直、このコロナで今ストップをしているというのが現状であります。
　しかし、それまで総理を先頭に積み上げてきたこの交渉の実績というものはしっかり残っておりますので、四月の一日には法律が通って輸出対策本部が動き出しました。しかし、看板掛けもできていません。輸出よりもやはり国内政策が優先だということであります。
　ですから、今週の金曜日には対策本部をいよいよ看板上げもしますので、このアフターコロナの、入りましたら、積極的にこの遅れを取り戻すべく全力を尽くして頑張ってまいりたいと考えております。