Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、やると決めるときにはもう案ができているわけですから、まだ私どもは案を検討する途中でございますので、検討すべきだということは義務付けられておりますので、それがいろいろな方々に受け入れられやすいものにならなければなりませんし、丁寧な配慮も必要でございますので、そういうことを含めて検討中ということでございます。
○福島みずほ君　三人の局長に答弁していただきましたが、白紙撤回するもの、検討した結果、やらないものというのはあるんですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは何度も申し上げて恐縮なんですが、現在検討中という段階でございます。
○福島みずほ君　しかし、先ほど局長は、骨太方針であり、閣議決定をしたものであり、かつプログラム法に載っているものであるから検討すると。検討というのは、やることはやるんだけれども、中身の検討でしょう。
○政府参考人（唐澤剛君）　検討というのは、全体について検討というふうに私どもは受け止めておりますので、それは結果がどうなるかについては、まだ私がそんな予断を持ってこれはこうだと申し上げられませんけれども、もちろん、プログラム法なりあるいは骨太方針なりに記載されている趣旨を踏まえて検討するということでございますが、ただ、その際には、いろいろな配慮事項もございますし、例えば直ちにできるものもあるかないかというようなこともございますので、それはそういうものを含めて検討させていただいているということでございます。
○福島みずほ君　先ほど大臣は、道筋は決まっている、粛々とやるというふうにおっしゃいました。
　こういうのは、私もこれは先ほどの同僚委員と一緒なんですが、極めて重要なことで、原発再稼働も、消費税増税も、社会保障の負担も、集団的自衛権の行使の法案がどうなるかも、一切明らかにしないで選挙をやるのは邪道中の邪道だと思います。
　少なくとも、この厚生労働委員会においてこういうことをきちっと明らかにすべきだと。少なくとも、これ、検討事項でやっているんですよ。今日の話で三局長とも、これを白紙撤回するものについては特に答弁がなかったというふうに理解をしております。負担増について、しっかりこれは明らかにすべきだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、小池先生も福島先生も一方的な断定をされるので、これはちょっと一言言っておかないといかぬなと思っておりますが、粛々、淡々とやると言っているのは、この今先生がお配りになっているものを全部ここに書いてあるとおりやるんだというようなことは一言も言っておりませんで、我々は内閣でありますから、内閣で閣議決定をしたものについてはやらなければいけないと言っているので、それは何と書いてあるかというと、例えば、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置について段階的な見直しを進めることについて検討するとされている。
　検討するというのは、検討して、やるかやらないかを含めて、どうなるかは中身次第ですから、我々がやらなきゃいけないと言っているのは、粛々とやるのは検討をするということを言っているので、これらを全部やるかのようなことを一方的に言っていただくと、ちょっと私の言ったことを誤解されたかな、ひょっとしてと思って、明確にしておかなきゃいかぬと思うので、繰り返し申し上げますけれども、検討をするということは間違いなく検討をしているわけで、結論はどうなるかは全く分からないということであります。
○福島みずほ君　じゃ、大臣、この中で白紙撤回するものってあるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　検討をしていますから、それはどうなるかはやってみないと分からないということであります。
○福島みずほ君　厚生労働省は十三日にこれ発表して、そして、選挙前ということもあって、それで中止にしたということです。私は、それは民主主義の立場からアンフェア、ちゃんと説明すべきだというように思います。
　次に、セクハラ、マタハラなどの実態について、派遣労働者など非正規雇用労働者の職場実態についてどう調査、認識をしているのか、今後このことについてどのように取り組もうとしているのか、教えてください。
○政府参考人（安藤よし子君）　男女雇用機会均等法におきましては、セクシュアルハラスメント対策を講じる義務や、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止を規定しているところでございまして、都道府県労働局雇用均等室では、こうした事案につきまして労働者などから相談を受けているところでございます。
　平成二十五年度に雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数については、セクシュアルハラスメントに関するものが六千百八十三件、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いに関するものが二千九十件というふうになっておりますけれども、雇用形態別の内訳については取っておりませんことから、派遣労働者など非正規雇用労働者からの相談件数としては把握はしていないところでございます。
　いずれにしましても、こうした法の趣旨がしっかりと徹底されるように努力してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　第十四回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査では、女性パート、派遣労働者の就業継続割合は一八・〇、育児休業制度を利用しての就業継続割合は僅か四％となっています。正社員が、この統計では五二・九％、育児休業制度を利用しての就業継続割合は四三・一％となっていますので、十分の一以下なんですね。格差が余りに大き過ぎる。
　それから、派遣法を出しながら、そこでどれだけ産休、育休が取れているか、その実態の数というのは分からないんですよね。改めてお聞きします。
○政府参考人（安藤よし子君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、数につきましては現在は把握ができておりませんので、ただ、そうした実態につきましては、雇用形態別に把握できる調査をしなければいけないというふうには考えております。今その詳細につきまして検討中でございますが、いずれにしましても、施策の基礎資料となるような調査をしたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　派遣で働く女の人は産休も育休も取れないんですよ。有期契約の人たちは契約更新拒絶されるから、妊娠、出産、産休、育休取れないんですよ。物すごく低いですよ。中絶しろと言われた人もいれば、本当にそれで流産に遭った人もたくさんいます。そういう中で、だから派遣法の改悪に反対というか、一・八に出生率を上げようと言いながら、そういうふうに非正規雇用、とりわけ女性が増えるという状況は問題だと思います。
　厚労省がようやく実態調査をされるということで、その結果どうなるのか、それに対してどう対策を打つのか、だからこそ労働法制の規制緩和は間違っているという方向に厚労省として踏み切っていただきたい。間違ってもホワイトカラーエグゼンプションや派遣法の改悪法案三度目出すことはやめていただきたいというふうに思います。
　この間、この厚生労働委員会で視察に行きまして、労働局の視察を私も参加させていただきました。派遣会社がいろんな業務報告をする際に、女性、男性の産休、育休の取得率などを報告書に毎年報告させるなどというのは、よりその事業者の態度が分かるので必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　派遣労働者などの非正規雇用の労働者も含め、女性が安心して子供を産み育てながら継続就業できる環境整備、大変重要なものだと考えております。
　今御指摘のとおり、様々な実態については把握をした上で、期間雇用者の育児休業取得要件の周知徹底を始め、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　是非やってください。それは今でも法律改正しなくてもできることで、派遣で女の人が本当に産休、育休取っているのか、それの実態報告、割合をちゃんと事業者に命じてくださいよ。本当にどれだけ取っているのか。取れていないですから。是非そのことをやっていただくようにお願いをいたします。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案のことについてお聞きをします。
　ポジティブアクションの実効性が余りに薄いのではないか。義務付けが大企業のみであり、数値目標も企業側が自由に決められる規定になっております。達成できなかった場合の罰則もありません。ナイロビ将来戦略、二〇二〇・三〇という目標を切り下げることにならないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案では、事業主行動計画のための事務負担を考慮いたしまして、中小企業については計画策定を努力義務としました。中小企業主への支援も併せて行うということにし、中小企業にも取組を広げていきたいと、こう考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　なお、数値目標については、各企業がそれぞれの実態を分析をして、把握した課題を解決するのに最もふさわしい目標であるということが必要なために、その具体的な内容とか水準については一律の基準を設けるのはやっぱりふさわしくないんじゃないかということにいたしました。
　なお、数値目標が達成できなかったときの罰則についてでありますけれども、事業主における意欲的な目標設定を妨げる懸念があるということから規定はしておりませんけれども、数値目標を含めた行動計画全体が公表されるということになりますので、各事業主においては、目標達成に向けた努力がおのずとそういった意味でなされることになるのではないかと考えております。
　また、二〇二〇・三〇についてお話がありましたけれども、この二〇二〇・三〇、我が国の、政府のですね、については大変高い水準の政府目標と考えておりますけれども、本法案に基づいて女性の活躍推進に向けた取組が各企業において着実に進められることによって、社会全体でも達成を目指していきたいと、こう考えているところでございます。
○福島みずほ君　女性の活躍というのであれば、男女雇用機会均等法やパート法を改正するのが先ではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今パートタイム労働法の話などが出ましたが、女性が出産、子育てを通じて安心して働き続けて活躍できる社会の実現に向けては、まず、性差別とか妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを禁止する男女雇用機会均等法や、それから均等・均衡待遇の確保を目指すパートタイム労働法、今おっしゃったとおりですが、を土台とした上で、新法によって、企業に対して女性の活躍推進に向けた状況把握、それから課題分析を踏まえた行動計画の策定等を求めていくということで、女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　こういった枠組みによって、現に生じている男女間の格差是正を図るとともに、女性が活躍できる社会を構築するということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　女性の活躍というのであれば、パート法や男女雇用機会均等法の改正、そして間違っても派遣法の改悪などはしないことだというふうに思いますので、それはよろしくお願いします。
　ハンセン病の法案についてお聞きをいたします。
　超党派で努力をされた皆さんたちに心から敬意を表します。
　国立ハンセン病療養所の職員定数二千九百十三人と予算額三百二十七億円、いずれも二〇一四年度予算で、これを拡充すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　ハンセン病療養所の職員定数、予算のお尋ねでございますけれども、まず、本年八月十五日に、平成二十七年度以降における国立ハンセン病療養所職員の定員の取扱いにつきまして統一交渉団との間で合意書を締結したところでございます。この合意書に基づきまして、厚生労働省としては、ハンセン病療養所の職員定員を平成二十七年度から三十年度までの間、毎年度、対前年度比一人ずつ増とすることを目指しております。あわせて、療養環境の向上に資するための必要な予算額の確保にも努めていくこととしております。
　これらの対応によりまして、入所者の皆様が良好で平穏な療養生活を営むことができるよう、療養体制の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　日本遺族会の国有財産の法律についてお聞きをいたします。
　今までの現行法では、これは、これまで政府が日本遺族会に直接行ってきた土地と九段会館の無償貸与を改め、民間事業者に対して営利目的の活動を許すものであり、問題があるのではないでしょうか。民間企業の営利事業解禁は法律の趣旨を著しく逸脱するものと考えますが、厚労省の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正後の法律においても、日本遺族会に対する無償貸付けは、引き続き遺族の福祉を目的とする事業、これに限定をされるわけでありまして、現行法の無償貸付けの趣旨は損なわれないというふうに考えております。
　なお、国有財産の活用の在り方、これにつきましては、財務省において適切な検討がなされるものというふうに考えております。
○福島みずほ君　国有財産を使って、ＰＦＩを使ってばあんと建物を建てる。だから、遺族会が所有している部分については無償貸与で変わらないとしても、ほかの部分は今までの法律を逸脱している、問題があるというふうに思います。
　こういうことが許されるのであれば、じゃ、ほかのところはどうなるんだというのはまあ言いたいところなんですが、問題があり得るのではないかということを申し上げ、時間ですので、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員盛山正仁君から趣旨説明を聴取いたします。盛山正仁君。
○衆議院議員（盛山正仁君）　ただいま議題となりました財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　九段会館及びその敷地は、遺族の福祉を目的とする事業に用いるため、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けられています。しかしながら、建物の老朽化及び東日本大震災の影響により、会館事業は廃止され、現状では効率的な利用が困難となっております。
　本案は、このような現状に鑑み、政府が、民間事業者に対し当該土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とに資する建物の所有を目的として当該土地を貸し付けることができることとするとともに、その建物の一部を取得し、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けることができることとする等の措置を講ずるものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行います。
　戦争遺族の援護を行う遺族会の事務所を国の責任で存続させることは必要であり、理解できます。しかし、遺族会事務所の存続のために国有財産である九段会館の土地を民間事業者に貸し付けることについては、特定の民間事業者に対して遺族会事務所以外の部分を使用できるようにすることについて慎重な検討が必要です。遺族会事務所のみであれば、別の場所に確保し、無償貸付けを行うことも可能ではないでしょうか。
　法案は、貸付けを受けた民間事業者が高層建物を建てることを前提にしていますが、高層建物の建設においては、日照被害、風害、景観への影響等が懸念されます。また、九段会館は、千代田区景観まちづくり条例に基づく景観まちづくり重要物件の第一号指定物件であり、保存を求める意見もあります。九段会館の保存の余地についても慎重な検討が必要です。
　いずれにしても、これは国民の財産である国有地利用の問題であり、千代田区や地元住民も加え、徹底した情報公開の下、住民合意で今後の九段会館の在り方を検討することが必要だと考えます。
　以上申し述べ、討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表し、ただいま議題となりました財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　現行法は、国有財産たる九段会館とその敷地を日本遺族会に対して無償貸付けするに当たり、用途を厳しく制限しております。
　すなわち、同法二条において、遺族会は、前条の規定により貸付けを受けた財産を左に掲げる事業以外の事業の用に供してはならない。
　一、遺族に無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業。二、遺族に無料又は低額な料金で集会所、食堂、理容所、洗濯所等の施設を利用させる事業。三、遺族に生活必需品を実費で販売する事業。四、無料又は低額な料金で遺族の生活及び結婚に関する相談に応ずる事業。五、遺族の育英を行う事業。六、その他遺族の福祉を目的として行う事業で厚生労働大臣の指定するものという規定を設け、用途制限を行っているわけです。
　ところが、今般の改正法案では、民間事業者がＰＦＩの手法によって九段会館を取り壊した後、高層ビルを新築して営利活動を行うこととなります。現行法の基本的枠組みを大きく逸脱する改正であると言わざるを得ません。このような施設が必要であることは十分理解し、大事なことだと考えますが、法を逸脱するものではないでしょうか。
　国民、市民の共有財産である国有地利用についても十分な議論が尽くされないままです。高層ビル建設により、日照被害、風害、景観への影響なども懸念されています。千代田区や地元住民の声もしっかりと聞いた上で今後の在り方を決めていくべきだと思いますが、そのようなプロセスも全くありません。
　来年、我が国は戦後七十周年という節目を迎えます。二・二六事件の際の戒厳司令部、戦後のＧＨＱによる接収など、日本の戦前、戦中、戦後を振り返る際、ファシズムと侵略戦争への反省を呼び覚ましてくれる貴重な歴史的建造物を安易に取り壊して新たな高層ビルを建て、営利事業に供することは、歴史に目をつぶることにならないでしょうか。
　以上述べた理由により、本法案に反対する旨を表明し、討論といたします。
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、九段会館が、昭和初期の建築様式を伝える歴史的に価値のある建物であることに鑑み、建物の保存、外観の活用等について検討する等その歴史を後世に伝えるよう努めること。
　二、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けられている土地について、高度利用等に資する建物の所有を目的として民間事業者に対し当該土地を貸し付ける際は、地方自治体等関係者に対し丁寧な説明を行い、理解が得られるよう努めること。
　三、本法により国有財産を無償で貸与することに鑑み、政治的中立性の確保に取り分け配意すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　全会一致と認めます。よって、津田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（丸川珠代君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○衆議院議員（渡辺博道君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　危険ドラッグは、心身に重大な悪影響を及ぼす毒性を有する薬物であります。使用者本人に死亡や依存症などの健康被害が生ずるのみならず、その家族も苦悩のふちに沈むことになります。さらに、幻覚等の症状に陥った使用者が引き起こした犯罪や交通死亡事故に巻き込まれた何の落ち度もない幼い子供を含む犠牲者は後を絶たず、御遺族の悲しみは計り知れません。一方、危険ドラッグの売買で法外な利益を手にする悪質な業者がはびこっております。危険ドラッグを我が国から一刻も早く根絶しなければならない、そのために実効ある対策の整備が急務であるとの思いは与野党共通のものであります。
　本案は、こうした状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、厚生労働大臣又は都道府県知事の検査命令及び販売等停止命令の対象物品に指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品を加えるとともに、販売等停止命令の対象行為に広告を加えること。
　第二に、厚生労働大臣は、販売等停止命令の対象となった物品のうち、その生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品について、これと名称、形状、包装等から見て同一のものと認められる物品の製造、輸入、販売、広告等を禁止できること。また、厚生労働大臣又は都道府県知事は、これに違反した者に対し、違反行為の中止等を命ずることができることとし、命令に違反した者に対する罰則を設けること。
　第三に、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物及び無承認医薬品の広告禁止規定に違反した者に対し、違反行為の中止等を命ずることができることとし、命令に違反した者に対する罰則を設けること。
　第四に、厚生労働大臣又は都道府県知事は、プロバイダー等に対し、指定薬物等に係る違法広告があるときは、その情報の送信防止措置を講ずることを要請することができること。また、プロバイダー等が送信防止措置を講じた場合において、情報の発信者に生じた損害については、その措置が不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものであるときは、プロバイダー等は賠償の責めに任じないこと。
　第五に、国及び地方公共団体は、指定薬物等の薬物の乱用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとすること。
　第六に、国は、指定薬物等の薬物の乱用の防止及び取締りに資する調査研究の推進に努めるものとすること。
　第七に、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、指定薬物等の薬物の乱用の防止及び取締りに関し、必要な情報交換を行う等、相互に連携を図りながら協力しなければならないこと。
　第八に、国及び地方公共団体は、指定薬物等の依存症からの患者の回復に資するため、相談体制並びに専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大沼君から発言を求められておりますので、これを許します。大沼みずほ君。
○大沼みずほ君　私は、ただいま可決されました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、危険ドラッグが覚せい剤や大麻と同等以上の作用を持ち、精神錯乱、死亡等の健康被害、事故等が引き起こされるなど、深刻な社会問題となっている現状に鑑み、危険ドラッグの販売・使用等の更なる実態把握及び調査研究に努めるとともに、インターネット監視体制の充実、関係機関の連携強化を行うこと。
　二、危険ドラッグの撲滅に向け、その危険性について一層の周知徹底を行うとともに、取締りのための人員及び予算の確保、簡易鑑定方法の確立等の検査体制の整備の推進を図ること。
　三、危険ドラッグを始めとする薬物全般について、濫用防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発、依存症に関する自助団体への支援を行うとともに、濫用防止及び取締りに資する調査研究の推進を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま大沼君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　全会一致と認めます。よって、大沼君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（丸川珠代君）　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○衆議院議員（渡辺博道君）　ただいま議題となりましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　現在、ハンセン病療養所退所者に対しては、その生活の安定等を図るため、退所者給与金が支給されています。しかし、退所者が亡くなられると退所者給与金が打ち切られるために、残された配偶者等の中には生活が困窮する方も少なくありません。
　本案は、退所者と労苦を共にしてきた特別な事情に鑑み、そのような配偶者等に対し、その生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者の死亡の当時生計を共にしていた配偶者又は一親等の尊属のうち、退所者に扶養されていたことのある者に対し、その生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給するものとすること。
　第二に、特定配偶者等支援金は、ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者でこの法律の施行前に死亡したものの死亡の当時生計を共にしていた配偶者及び一親等の尊属にも支給するものとすること。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十七年十月一日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長沢君から発言を求められておりますので、これを許します。長沢広明君。
○長沢広明君　私は、ただいま可決されましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、ハンセン病療養所退所者の死亡後に残された配偶者等に支給される特定配偶者等支援金については、当該配偶者等が退所者と労苦を共にしてきた特別な事情を重く受け止め、その申請手続や支給事務が円滑かつ滞りなく進むよう格段の配慮を行うこと。
　二、国立ハンセン病療養所については、その入所者の良好かつ平穏な療養生活のため、職員の確保に最大限努めること。特に医師の確保に当たっては、地方自治体等関係機関の協力を得て欠員補充に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま長沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　全会一致と認めます。よって、長沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　田中　直紀君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山下　雄平君　　　　　山谷えり子君
　　　　　金子　洋一君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　辰已孝太郎君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　吉田　博美君
　　　　　太田　房江君　　　　　有村　治子君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山谷えり子君　　　　　山下　雄平君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　金子　洋一君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　太田　房江君
　　　　　吉田　博美君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○空家等対策の推進に関する特別措置法案（衆議
　院提出）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君及び辰已孝太郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江島潔君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　空家等対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長今村雅弘君から趣旨説明を聴取いたします。今村衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（今村雅弘君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、全国的に空家等が増加しており、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。このため、空家等の所有者等に対し、空家等の適切な管理、除却等を行わせるための、実効性のある仕組みの整備が喫緊の課題になっています。
　空家等の適正管理に関する条例を制定する地方公共団体も増加しておりますが、空家等の問題の全国的な広がりと、今後の更なる深刻化のおそれを踏まえ、国としてもこれに積極的に対処することが求められています。
　本案は、このような状況を踏まえ、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいうこととし、特定空家等とは、そのまま放置すれば著しく保安上危険又は衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空家等をいうこととしております。
　第二に、空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとしております。
　第三に、国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策の基本指針を定めることとするとともに、市町村は、基本指針に即して空家等対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができることとしております。
　第四に、市町村長は、固定資産税の課税等のために保有する空家等の所有者等に関する情報について、この法律の施行のために必要な限度において、内部で利用することができることとしております。
　第五に、市町村は、空家等及び空家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとしております。
　第六に、市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕等の措置をとるよう助言又は指導し、改善されない場合は勧告し、なお所有者等が措置をとらない場合は命令ができることとしており、これらに必要な限度において、職員等に空家等の立入調査をさせることができることとしております。また、所有者等が命令を履行しないとき又は命ずべき所有者等が不明のときは、行政代執行ができることとしております。なお、国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、必要な指針を定めることができることとしております。
　第七に、国及び都道府県は、市町村が行う空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体は、そのほか必要な税制上の措置等を講ずることとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　空家等対策の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました空家等対策の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党、次世代の党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　空家等対策の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに跡地の利活用の推進を図る観点から、空家を取り壊し更地にする際には事前に空家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについて、必要な検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（広田一君）　全会一致と認めます。よって、田城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対しまして、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力してまいる所存でございます。
○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成二十六年十一月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　尾立　源幸君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤巻　健史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　山田　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社紀伊國
　　　　　　　屋書店代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　高井　昌史君
　　　　　　　ヤフー株式会社
　　　　　　　社長室コーポレ
　　　　　　　ート政策企画本
　　　　　　　部長　　　　　　　古閑　由佳君
　　　　　　　アマゾンジャパ
　　　　　　　ン株式会社渉外
　　　　　　　本部本部長　　　　渡辺　弘美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○インターネット等を通じて国外から行われる役
　務の提供に対する消費税課税の適正化のための
　措置に関する法律案（大久保勉君外九名発議）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、株式会社紀伊國屋書店代表取締役社長高井昌史君、ヤフー株式会社社長室コーポレート政策企画本部長古閑由佳君及びアマゾンジャパン株式会社渉外本部本部長渡辺弘美君、以上三名の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、高井参考人、古閑参考人、渡辺参考人の順序でお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高井参考人にお願いいたします。高井参考人。
○参考人（高井昌史君）　おはようございます。高井でございます。意見を述べさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。
　このインターネット上での越境取引に対する消費税課税の問題につきましては、長年、その是正を訴えてまいりました。出版関係団体が集まりました海外事業者に公平な課税適用を求める協議会の副会長も務めさせていただいている立場の人間として、こうして国会の場で議論をしていただけることに出版界を代表してまず感謝いたします。
　早速、本法案につきまして意見を述べさせていただきます。
　まず、第一項で述べられております「消費税制度における役務の提供が国内において行われたかどうかの判定に係る基準について、必要な見直しを行うものとする。」という点は、全く賛成でございます。
　お手元の資料の二ページ目を御覧ください。
　現在、電子書籍を購入するためのウエブサイトを御覧いただきますと、このように表示されております。同じタイトルなのですが、海外から配信されているストアでは千二百円で購入することができます。一方、国内のサーバーで配信しているストア、実は弊社のストアでございますが、千二百九十六円となっております。この九十六円の差は、本体価千二百円とありますように、消費税額に相当します。さらに、この海外事業者のサイトを拝見しますと、電子書籍や音楽ファイル、ダウンロード版パソコンソフトなどには消費税が課税されませんとうたわれております。同じ商品が、なぜ一方は消費税が課税され、一方は課税されないのでしょうか。その理由が内外判定なのです。
　消費税の課税四原則の第一は国内取引であることとなっております。そこで、国内取引であるかどうかの基準が問題となります。形のある物品の売買や実際に人間が関与する役務の提供などは分かりやすいのですが、インターネット上で行われるコンテンツの提供などは、そのサービスが行われた場所が明らかでないものとされております。その場合は、役務を提供する側の事務所などの所在地が内外判定の基準とされております。このため、海外から配信されているストアでは消費税が課税されないのです。
　今年四月に開催されましたＯＥＣＤ消費税グローバルフォーラムでも消費地課税の原則が提唱されており、本法案においても、そうした原則に従って内外判定基準の見直しが行われることに賛成する次第でございます。
　さらに、電子書籍は紙の書籍と異なり非再販商品とされております。先ほどのストアの表示でも、定価という表示はなく、販売価格のみ表示されています。消費者にとって二つのストアの価格の差が消費税の課税によるものであることすら分からない状態です。価格に敏感な消費者にとって、この価格差がストアの選択に大きな影響を与えることは否定できません。このことは経済活動に対する税の公平性が損なわれていると言ってよろしいかと存じます。
　資料の四ページを御覧ください。
　これは、さきの政府税調で示されました越境取引の市場規模を示したものです。一昨年の数字ですが、電子書籍市場では市場のおよそ半分を海外事業者による越境取引が占めていると推計されております。この電子書籍ですが、不況と言われる出版業界にあって数少ない拡大基調にある市場です。昨年はほぼ一千億円に達し、本年も順調に増えていると予測されます。
　しかしながら、国内事業者は苦戦しております。全てが消費税の所為とは申しませんが、大きな要因の一つであると考えます。限られた利益の中で、消費税額の八％、さらに一〇％という数字は決して小さな数字ではありません。このままの状態が放置された場合、早晩、国内事業者は電子書籍事業から撤退するか海外に事業拠点を移転するしかありません。海外に拠点を移すといっても、単に配信サーバーを移転するだけでは認められないのではないかと言われており、事業全体を海外法人化して移転するしかありません。こうした事態は他の産業でも想定されますから、国内産業の空洞化を招き、結果として税収減や雇用減といった結果を招くおそれがあります。
　さらに、電子書籍が市場に占める割合が大きくなれば、出版産業全体に及ぼす影響も増大します。海外プラットフォーマーが市場を独占することには大きな懸念を持っております。資本の論理が市場を支配し、利益を生み出さなくなったら切り捨てられるかもしれないといった状況に、日本の出版文化を委ねることはできません。出版というのは、日本語の言語、表現を含め、日本文化の育成と大きく関わっています。一旦失ってしまった文化を復活させることはほぼ不可能です。そのことに気付いてからでは遅いのです。
　次に、第二項について意見を述べさせていただきます。
　ここでは実際の課税方式について述べられ、課税方式として二種類が想定されております。一つ目として、主に個人消費者向けの取引について、国外事業者に申告させ納税の義務を課す申告納税方式が想定されています。次に、二つ目として、国内の事業者向けの取引について、そのサービスの提供を受ける国内事業者に納税義務を課すリバースチャージ方式が想定されております。これは既に公開されております政府税制調査会のディスカッショングループの制度案としても提示されており、基本的な方向性に異論はございません。ただし、せっかくの機会でございますので、一言お願いをさせていただきたいと存じます。
　それは、一つ目の消費者向け取引と二つ目の事業者向け取引の区分について混乱が起きないように措置していただきたいという点です。政府税調案では、消費者向けか事業者向けかが明らかでない場合は消費者向けとして扱うこととされており、また電子書籍などコンテンツ配信については、通常、消費者向けとみなされております。しかし、電子コンテンツの配信でも、大学などの法人が電子コンテンツを利用する事業者向けサービスが存在します。
　資料の七ページにございますように、これは大学市場のみの数字ですが、これ以外の企業向けも加えますと一定の市場規模がございます。ここで、従来、消費税の納税を行った経験が少ない大学など教育関係事業者ではリバースチャージ方式への負担増が懸念されます。一方、海外出版社など国外事業者は明確に事業者向けサービスと認識しております。ここで安易に、電子コンテンツだからといって国外事業者による申告納税方式を適用することは、混乱を招くおそれがあります。消費者向けか事業者向けかの区分を明確にしていただくとともに、事業者向けの場合に、例えば、直接役務提供者でも利用者でもあり得ませんが、当該役務の受発注や支払の代行を行っている国内代理店が納税代行できるといった措置を検討いただきたいと存じます。
　最後に、第三項につきまして意見を述べさせていただきます。
　電子書籍事業を始め、インターネット上でのビジネスの展開は、その変化のスピードも非常に速いものです。そこに生じている問題点の是正も、またそれに見合ったスピードで行われる必要があります。本法案に規定されているように、期限を定め、早急に是正措置がとられることに賛成いたします。
　法律が改正されても、その実効性に多くの課題があることは認識しております。そうした課題は時間を掛けて解決していかなければならないかと思いますが、納税することが法律で定められれば、良識ある国外企業はそれに従っていただけるのではないでしょうか。まずは法律改正を時間を掛けずに実施いただきたいと存じます。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　ありがとうございました。
　次に、古閑参考人にお願いいたします。古閑参考人。
○委員長（古川俊治君）　ありがとうございました。
　次に、渡辺参考人にお願いいたします。渡辺参考人。
○委員長（古川俊治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。今議員立法の発議者の一人であります。
　今日は、お忙しい中、この陳述に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　本日、三名の方から陳述をいただきましたが、大きな特徴として、基本的に私の理解としてはこの議員立法に対しては皆さん反対の方はいないのかなと思っていますが、実際に、ＢツーＣであるかＢツーＢ、こういった事業者の区分に関して若干の違いがある、また、実際の施行の時期に関してニュアンスの違いがあるかなというふうに感じました。
　そこで、まず一点目に関しましては、今回の議員立法がプログラム立法として提出したことにも関連しますが、非常に技術的に難しいものがあります。海外におきまして、ＯＥＣＤ、特にＥＵにおきましては、バリュー・アデッド・タックス・ナンバー、いわゆる課税事業者番号というのがありますから、はっきりＢツーＣであるのかＢツーＢであるか峻別できます。ところが、日本にはそういった番号がないということで、非常に技術的な問題がありますから、相当政府税調を中心に議論すべきだと思ってこういったプログラム法案にしました。来年の三月までに法律を作ると。
　そこで、どういう技術的な問題があるかといいましたら、ヤフーの陳述人に関しましては、いわゆる区分が難しいものに関しては原則消費者向け、ＢツーＣにすべきだと。ＢツーＣの場合でしたら申告納税方式にするということだと思います。アマゾンの陳述人に関しましては、原則は事業者でしたらもう事業者と分かるようにＢツーＢにすべきだと。その根拠としましては、事業者向けでしたらリバースチャージという形で、いわゆる購入者が消費税を払うと。それと同時に仕入れ税額控除を取ることができると。
　こういった理解なんですが、この点に関して、私の認識に対して、ヤフーそしてアマゾン、それぞれ御意見を聞きたいと思います。内容の確認も含めてお願いします。まず、古閑さん、お願いします。
○参考人（古閑由佳君）　ただいま御説明いただいた理解のとおりでございます。やはり消費税の徴収漏れの観点を考えますと、消費者向けで扱うのがよいのではないかというのが私の意見でございました。
○参考人（渡辺弘美君）　ただいま大久保先生の理解に加えまして、申し上げましたのは、いわゆるＢツーＣとみなさざるを得ないような、いわゆる役務の提供を受ける者が必ずしも消費者だけではなく事業者も交じっているような場合、この場合につきましては、その事業者を救済するために仕入れ税額控除が何とか適用できるように、例えば領収書の保管等において救済できるような方策について先ほど御提案を申し上げましたことを補足させていただきます。
○大久保勉君　渡辺さんに質問したいんですが、原則、事業者の場合、ＢツーＢとみなした場合に、いわゆる悪意のある事業者が仕入れ税額控除を取るために、本来でしたら個人的な消費のものに関しても全て税額控除を適用するというケースもある可能性がありますが、その点に関してはいかがでしょう。
○参考人（渡辺弘美君）　先生御指摘の内容というのは、いわゆる納税なき仕入れ税額控除のことかと存じ上げますけれども、基本的には、例えば税務調査におきまして、その国内事業者が受けた役務の提供に対する明細に関しまして、例えば消費税、どこの事業者から受けたのかという名前が記載されているかと思います。通常、国外の事業者につきましては、国税通則法に基づきまして納税管理人の指名等も行われておりますので、税務調査におきまして、その事業者が本来納税すべき立場にあるのかどうなのかということは調査をすることが可能かと思いますので、仮に悪意のある者がいたとしても、納税なき仕入れ税額控除という事態は起きないのではないのかなというふうに思っております。
○大久保勉君　現実問題としましては、ＩＴに関して国税庁、税務調査のときにどの程度知識があるかと。また、制度としまして、いろんな税務データをＩＴ企業が出すと、それも国内のみならず海外の事業者も出す必要がありますから、実務的な問題が相当バーが高いのかなと思っておりますが、その点に関して渡辺参考人の御意見はございますか。国税に対してどういうことを期待するか。