Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　この間、民主党として、野党の時代から、そしてまた政権担当をする中で、今、それぞれ馬淵副大臣の方からもお話ししましたように、かなり厳しく議論をしてまいりました。
　今おっしゃったように、役所と民間、もちろんそれは役割分担としてあっていいわけですけれども、ややもすれば、本来は役所でやっていたものを、定員を削減するという名目の中で外に出して、そして、いわゆる人件費の形式ではない、事業費の形で出すとか、そこにまた天下りが行くとか、さらには、今御指摘のように、いわゆる、その中でより不効率な仕組みが温存され、場合によったら拡大する。まさにそういうところこそ私たちの政権がしっかりと取り組んで、仕事をしている人にとっても合理的で、もちろん国民にとって合理的かつ効率的な仕事にならなければならないと思っております。
　そういう点で、もちろん内閣にいるメンバーも頑張りますけれども、ぜひ党の中でそれぞれ役割分担をしてこういう問題に取り組んで、今、平さんの経歴を見ましたら、こういう分野のシンクタンクを経営されていたということもありますので、ぜひそういう専門的な知識を大いに活用して、場合によれば内閣にいるメンバーに対してもどんどん提言をしていただきたいとお願いを申し上げて、答弁といたしたいと思います。
○平（智）分科員　ありがとうございました。
　今後とも、この問題についてはしっかりと注視をしていきたいと思いますので、内閣に対しても御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木村主査　これにて平智之君の質疑は終了いたしました。
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○木村主査　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。川端文部科学大臣。
○川端国務大臣　平成二十年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及びエネルギー対策特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額百六十億九千三百二十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百四十一億一千二百万円余であり、差し引き八十億一千八百七十三万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆五千六百七十五億一千二百八十五万円余、前年度からの繰越額二千八百三十億八千七百二十万円余を合わせた歳出予算現額五兆八千五百六億六万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆四千三百六十六億八千六十二万円余であり、その差額は四千百三十九億一千九百四十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三千七百七十一億七千八百七十二万円余で、不用額は三百六十七億四千七十一万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳出決算につきましては、歳出予算額一千四百七十四億六百六十九万円余、前年度からの繰越額四億一千七百五十万円余を合わせた歳出予算現額一千四百七十八億二千四百十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千四百五十四億七千八百四十六万円余であり、その差額は二十三億四千五百七十三万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二億三百三十二万円余で、不用額は二十一億四千二百四十万円余となっております。
　以上、平成二十年度の文部科学省所管の一般会計及びエネルギー対策特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○木村主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院金刺第四局長。
○金刺会計検査院当局者　平成二十年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十四件であります。
　検査報告番号二七号は、指定統計調査等に係る事務の委託費の執行に当たり、委託先において、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って物品の購入等に係る需用費を支払っていて、委託費の支払い額が過大となっているものであります。
　同二八号は、科学技術試験研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものであります。
　同二九号は、芸術創造活動重点支援事業等に係る請負代金の支払いに当たり、実績報告書等に記載した経費が事実と相違するなどしていたため、支払い額が過大となっているものであります。
　同三〇号から四〇号までの十一件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち三〇号は、国際文化交流促進費補助金（沖縄県の国際化に対応できる人材育成事業補助）が過大に交付されているもの、三一号は公立学校施設整備費国庫負担金が過大に交付されているもの、三二号から三四号までの三件は公立学校等施設整備費補助金が過大に交付されているもの、三五号は国立大学法人施設整備費補助金が過大に交付されているもの、三六号及び三七号の二件は私立大学等経常費補助金（私立大学教育研究高度化推進特別補助）が過大に交付されているもの、三八号及び三九号の二件は私立学校施設整備費補助金が過大に交付されているもの、四〇号は民間スポーツ振興費等補助金（日本学校保健会補助）が過大に交付されているものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○木村主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。川端文部科学大臣。
○川端国務大臣　平成二十年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二十年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところでございます。
○木村主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
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○木村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷田川元君。
○谷田川分科員　こんにちは。民主党の谷田川元でございます。
　きょうは、民主党が選挙中に掲げましたマニフェストの内容を中心に、文部科学省にかかわる問題について御質問させていただきたいと思います。できるだけわかりやすく質問したいと思いますので、ぜひ、大臣、副大臣からは簡明な御答弁をいただければありがたく存じます。
　まず、医学部の定員について質問させていただきます。
　私の選挙区は千葉県十区というところでして、西は成田、東は銚子。銚子と聞きますと、昔は、銚子商業、野球が強かったとか、あるいは漁業の町だとか、そういういい意味での知名度があったんですが、最近は、銚子と聞くと、ああ、あの病院がつぶれたところねと。それが、本当に悪名をとどろかせてしまったという感じがあります。
　一昨年の九月に、残念ながら、銚子市立病院が閉鎖に追い込まれてしまいました。この一番の大きな理由は、何といってもお医者さん不足なんですね。人口十万人当たり何人のお医者さんがいるかという数字を見てみますと、先進各国、ＯＥＣＤの平均が大体十万人当たり三百人以上いる。それに対して、我が国日本、二百人ちょっとしかいない。そういう中で、今、全国的にお医者さん不足が叫ばれております。
　銚子市の場合、リコール問題がございまして、市長がリコールされて、そして昨年の五月に当選された野平市長が奮闘されまして、ようやくこの五月の六日に銚子市立病院が再開されました。ただ、残念ながら、まだ常勤のお医者さん一人、非常勤九人ということで、将来的には二次救急を担うような病院にするということで今一生懸命やっておりますけれども、しかし、何といっても、やはり最大の問題はお医者さん不足なんですね。お医者さんをいかに確保していくか。
　そういった中、民主党は、さきの衆議院選挙で、マニフェストの中におきまして「医学部学生を一・五倍」ということになっています。医師養成数の増加について文部科学省としてどのように取り組んでいらっしゃるか、まず見解をお伺いいたします。
○川端国務大臣　御質問ありがとうございます。
　マニフェストで一・五倍にというふうに書かせていただきましたが、全国各地で医師不足が深刻であることはもう御案内のとおりでございます。過去の閣議決定、それから厚生労働省の需給見通し等を踏まえて、ずっと抑制政策がとられてきました。そして、昭和五十六年から五十九年の定員というのが八千二百八十、これが過去最大でございます。それが、抑制ということで、平成十九年の定数が七千六百二十五というふうに大幅に減りました。そして、各地でいろいろな医師不足が叫ばれてまいりました。
　深刻な医師不足に対応するということで、政府の医師確保対策ということに国家政策転換をされたということで、これは旧政権でございますが、平成二十一年度の入学定員については、閣議決定、経済財政改革の基本方針二〇〇八において、早急に過去最大程度、先ほど申し上げました八千二百八十程度まで増員するということを踏まえて、平成二十一年度では六百九十三人の増員、平成二十二年、今年度の私たちの予算のときの定数では、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を経て、さらに三百六十人の増員ということで、八千八百四十六名という、過去最大からすると相当数の大きな定数に現在しております。
　さらなる増員につきましては、医師養成というのは、定員をふやしましても、本当のお医者さんにできるまで十年ぐらいかかる仕事でございます。そういう意味での医師需給の見通し。それから、医師が足りないと申しましても、地域によって違うということと、診療科目で違うというのはもう御案内のとおりでございます。そういうことで、医師の需給の状況を踏まえて検討する必要があると同時に、十二月に決定しました新成長戦略（基本方針）の中でも「医師養成数の増加」というのを明記されております。それを踏まえて、一応六月をめどに成長戦略を書くことになっておりますので、これに向けて、関係各省と連携をしながら、今どういう数字にするのか検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○谷田川分科員　そうすると、六月をめどにということは、大体、六月ごろには定員を何人にするかというのはわかるという理解でよろしいんでしょうか。確認をお願いします。
○川端国務大臣　はっきりと定数を、数字まで書くかどうかはあれですが、いずれにしましても、八月の概算要求のときには数字が出ますので、それも含めて新成長戦略の中で項目として基本戦略を書きましたので、これに合わせてトータルとして姿が見えるようにはしてまいりたいというふうに思っております。
○谷田川分科員　ありがとうございました。はっきりお医者さんをふやすという方向で、八月の概算要求をしていただきたいと思います。
　それで、先ほど大臣からも話がございましたが、昭和五十七年九月の閣議決定で、もうこれ以上医学部はふやさないと。もう今から二十七、八年前に、ずっとその方針が貫かれてきたんですね。ですから、それがある以上、今は医学部の新設は認められないということでございますけれども、一方で、医師不足の問題にしっかり対応するためには新たな医学部をつくるべきじゃないかという声もあります。
　新設について文部科学省の見解はいかがか、お伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　増員については先ほど大臣からお話を申し上げたとおりでございますが、新設についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、抑制方針に基づいて、この三十年前から新設というのは認められておりません。したがいまして、さまざまな医療界あるいは大学関係者の御意見を聞いて判断をしていきたい。もちろん、成長戦略あるいはマニフェストといったものも参考にしてまいりたいと思いますが。
　ただ、いずれにしても、具体的な設置基準というものを決めていかなければいけないわけでありまして、これを、大学設置・学校法人審議会の議論を経て、設置認可に必要な基本的な考え方、あるいはその基準といったものをまとめていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、今、厚生労働省におきまして、地域医療圏ごとの、そして診療科ごとの、年齢であるとか、男性医師、女性医師の比率、そういったことをもきちっと踏まえた医師の需給見通しを立てていただいておりますので、その充足状況が、かなり地域ごとの状況が明らかになってまいりますので、その検討結果を踏まえてきちっと検討をしていきたいというふうに思っております。
○谷田川分科員　確かに、今、お医者さんというのは地域によって偏在しております。特に、私の千葉県は、人口十万人当たり何人のお医者さんがいるかといいますと、百五十人ちょっとなんですね。四十七都道府県ありますけれども、埼玉県、茨城県に次いでワースト三位なんですよ。
　ですから、やはり、新しい医学部をつくる場合、そういったところにしっかりお医者さんが行けるんだというようなことも大事な要素だと思いますので、ぜひ、設置基準といいますか、新しい医学部をつくる際には、その辺の要素も十分加味して考慮いただければありがたいというふうに思います。
　それでは次に、義務教育の国庫負担金について伺いたいと思います。
　私は、小泉総理大臣というのは非常にすばらしいテレポリティクスの才能のある政治家だなと思っています。一番最初に米百俵の話を所信表明演説でおやりになった。恐らく、米百俵の話をあの小泉さんが演説で触れたことによって、初めて知った日本人も多かったんじゃないかというふうに思います。
　この話は、言うまでもありませんが、戊辰戦争で負けた長岡藩が財政的に窮乏しまして、三根山藩が見るに見かねて米百俵を長岡藩のために贈った。そうすると、藩士たちはこれはもういっときの生活が楽になるなと喜んだんだけれども、長岡藩の大参事の小林虎三郎が、今米を食べたらもうそれで終わっちゃうけれども、それを将来の教育のために投資すれば、つまり新しい学校をつくるためにその金を使えば、将来の一万俵、百万俵になるんだと言って、学校をつくったんですね。ですから、小泉さんの話を聞いたときに、これはもう小泉内閣は間違いなく教育に力を入れるんだ、私はそう思って、私も喝采を浴びせた一人です。
　しかし、その後、何と、義務教育の国庫負担金を二分の一だったのが三分の一に削減された。これは非常に大きな矛盾じゃないかと私は思っているんですが、いかがお考えでしょうか。
○川端国務大臣　私も、米百俵の話は非常にすばらしい話だと、その本会議場で聞いていたのを覚えております。
　そして、教育は大事であるというときに、当時で言われると三位一体改革、地方にお任せすることはできるだけ地方の裁量で政策判断をしてやっていただく。そのために財源も移譲するということの精神は、私たちが今地域主権ということで一括交付金化等々申しているのと同じような精神で仕組みを理念として行われたということまでは一定の評価をするんですけれども、その中身として義務教育の国庫負担金を入れたことがどうかと、そして三分の一に下げたことはどうかと言われると、この法律に関しては、当時野党であった民主党は私も含めて反対いたしましたから、基本的にはそうあるべきではないというふうに思っています。
　これの趣旨としては、地域でできることはできるだけ裁量を地域に任せて判断していただいて、そのための財源の手当ては税源で移譲する、こういうことだったはずなんですが、実は、公共事業とかは地方の裁量が多いんですけれども、これは移譲されずに、義務的経費、義務教育の国庫負担金がトータルの税源移譲の三兆円のうちの約一兆三千億、四三％は義務的経費、それ以外にも国保の負担金とか、児童扶養手当の負担金、公立保育所の運営費、児童手当国庫負担金、介護給付費負担金等々、義務的経費でほとんどを占めるみたいな税源移譲でしたから、趣旨としても、結果としても、これは掲げていた理念の仕組みとしては違う結果であったのではないかと私は思っております。
○谷田川分科員　義務教育の国庫負担金が二分の一から三分の一に削減されたことによって、財政力の豊かでない地域と豊かなところでは、やはり教員給与に十分な予算措置ができるかどうかで格差が生じたと思うんですよ。そういった地域間格差がかなり生じたと私は認識しているんですが、そのような認識はお持ちでしょうか。
○川端国務大臣　平成十八年度からは、言われるように、二分の一から三分の一に引き下げられました。
　そのため、それぞれの、地域間格差というのの現象としてどういう面をとらえるかはいろいろな見方があると思うんですが、間違いなく地方財政がまた一方で非常に厳しくなってきているということがありますので、そういう意味で、例えば、現象的には国が定める基準での教員の定数というのがあります、そして給与もあります。国の基準は定数としては各都道府県満たしていただいているんですが、それに必要な給与額というものも基準として示しています。
　したがいまして、これはある種の都道府県の裁量として、思いとしては、いろいろな臨時的な教員とかいうことの採用の工夫をするならば、一定の定数を確保しつつ、労務費の工夫をすることによって、人件費が所定の手当てをすれば余る。その余った分を余分に教員が雇えるというふうに創意工夫をしてくださいという精神だったんですが、定数は確保したけれども、そのことで人件費が節約されたら、それは手当てをしないというところが出ております、正直申し上げて。
　ということは、教員の増員が行いにくくなっている。これは、要するに、いろいろな意味での、こういう費用に使うべしという財源手当てに対して、そこが未達になるということが起こっているということは、ある意味での財政力による差がいろいろな施策に生じていることは間違いないというふうに認識しております。
○谷田川分科員　教員の採用だけじゃなくて、施設整備の面でも、財政力があるところとないところではかなり違いがあるなということを感じたのが一つあるんです。
　といいますのは、私ごとになって恐縮なんですが、実は私、二月に子供二人を赤坂の議員宿舎に呼び寄せました。赤坂小学校に通わせているんですが、何と、赤坂小学校には温水プールがあるんですよ。びっくりしました。地元の方の学校ではなかなか、水道料も高いから、プールのやっている日数も少なくしたりとか、あるいは耐震化の学校設備もなかなか整わないとか、非常に財政厳しい中、やはりそれを、まさに地方と都会の格差を本当に見たような感じがいたしました。
　それはともかくとしまして、やはり、財政力による地域間格差を生じることのないように、将来的には、というか、すぐにでも、私は、この義務教育の国庫負担金は、三分の一から二分の一にまず戻して、将来的には全額国庫で補助すべきじゃないかという考えを持っているんですが、そういったお考えをお持ちかどうか、よろしくお願いします。
○川端国務大臣　赤坂小学校に温水プールがあるのは、私も隣に住んでいたことがありますので、よく知っております。ただ一方で、土のグラウンドがほとんどないという、いろいろな都市なりのお悩みもあるのかなというふうには思いますが。
　それはさておきまして、地方の財政力によって教育の質的な部分の差が大きく生じてはいけないという認識は、私もそう思います。そういう中で、もとの水準に最低限戻すという方向を持つべきというのは、十分に検討に値する案であることは間違いないと思います。
　先般の一回目のあの事業仕分けでも、義務教育国庫負担金に関しては見直しを行う、国と地方のあり方の抜本的整理ということで、その中の御意見として、一〇〇％国の負担にしなさいという意見が三名とか、全額交付金化一名とか、いろいろな意見があった中で、やはり一回メスを入れなさいという仕分けでもありました。
　ただ、国庫負担率の復元化あるいは全額国庫負担というのは、結局、トータルとして、この切り口だけではない財源論の問題というのに当然リンクしてきますし、今民主党は、いわゆる一括交付金化という国と地方のあり方の仕組みを大きく変えよう、こういう中で教育というものを、これでいえば、一括交付金というのは、全部渡してしまうと、どこまで枠を決めるのか決めないのかという議論もありますので、総合的な部分でしっかり議論をする中に、この三分の一のままでいいのかどうかという議論はしっかりと前向きに取り組むべき課題だと私は思っております。
○谷田川分科員　前向きに取り組むという御答弁をいただきましたので、期待をいたしたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、一般に教育は、家庭、学校、地域社会が三位一体になって行っていくことが重要だと言われています。間違いなく言えることは、家庭の教育力それから地域の教育力、これが昔と比べて低下しているというのは事実だと思うんです。
　せんだって、私は地元に帰って、同級生で小学校の教員をやっている人間と何人かで話したんですが、最近は、やはり親の教育が相当おかしくなってしまったということをいろいろ聞かされました。
　例えば、授業参観へ行きますと、子供たちは静かにしているのに、親の私語がうるさいんですと。それで、子供がしまいには後ろを向いて、お母さん、静かにしてと言うんですと。そんな話を聞いてびっくりしました。親の再教育というのも考えなきゃいけないなと思ったんです。
　それとともに、地域においても、昔はよくしかってくれる大人がたくさんいました。例えば、電車なんかに乗っても、悪ふざけしていると、静かにしろとかそういうことを言ってくれる大人がいたんですが、最近は何か、ちょっと注意すると暴力を振るわれるということで敬遠する人もいるなんという話も聞きます。
　学校のやるべきことがふえてしまった。つまり、地域と家庭の教育力が落ちた分、学校の方にしわ寄せが来てしまった、そういう実情があると思います。そういう意味からも、一人一人の子供に対して教員がしっかりケアしていく、そういった体制が必要だと思います。
　その意味で、国として少人数学級に向けた取り組みを積極的に進める必要があろうかと思いますが、どのような御見解か、お伺いしたいと存じます。
○鈴木副大臣　委員今おっしゃられましたように、家庭と地域の分も今学校が負わなきゃいけない、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　やはり少人数学級あるいは少人数教育というのは極めて有効だというふうに思っておりまして、もちろん学力がすべてではありませんけれども、全国学力・学習状況調査で過去三年上位となっています秋田県は、財政力が厳しいんですけれども、前の寺田知事のリーダーシップで全国に先駆けて少人数学級を導入されました。その結果、小学校では七〇％、中学校では四五％、それぞれ全国平均の一・五倍とか二倍ぐらいの水準なんですけれども、こういった事例もありまして、やはり少人数学級の有効性というのは非常にあらわれているなというふうに思います。
　しかしながら、昭和五十五年の第五次定数改善計画で四十人以下ということを決めてから、ずっと変わっていないわけであります。もちろん、四十六道府県ではそれぞれに独自の取り組みが行われておりますけれども、これではいけないと。やはり教育というのは教員の質と数だ、こういう認識をいたしておりますので、まず、平成二十二年度予算で四千二百人、一挙に定数改善をいたしましたが、やはり定数改善というのは計画的に進めていかなければいけないという観点で、平成二十三年度以降の学級編制、そして教職員定数改善のあり方について、今本格的な検討を行っておりまして、既に二十四の教育関係団体、有識者の方々、そして地方三団体からのヒアリングも終わっておりますし、国民の皆様方からの意見募集も実施をいたしましたところ、多数寄せていただきました。
　ほとんどの御意見が、現行の四十人という学級編制標準を引き下げていくべきだ、こういう御意見でございまして、こうした御意見を踏まえて中教審でも審議をしていきたいというふうに思っておりまして、八月の概算要求までに文部科学省として結論を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○谷田川分科員　かなり前向きな御答弁ありがとうございました。
　次に、教員の資質向上に関して伺います。
　マニフェストには、「教員の養成課程は六年制（修士）」と書いてあるんですね。結構、これは学校現場では反対意見が強うございます。実は私も、選挙期間中、マニフェストにそういうのが書いてあるのを知らなかった。選挙運動期間中で、学校の先生から、そういうことが書いてあるんですけれども、どういうことですかと言われまして、それについて私も、では、議員になったらよく精査させていただきますということを言わせていただいたんですが。
　確かに、教育に関する専門知識を取得することは重要だと思います。しかし、より重要なのは、やはり子供の気持ちがわかって、子供たちに信頼の得られる人間性だと思うんですね。これは、あと二年大学院に行けば得られるというものじゃないと思うんですよ。単なる頭でっかちの教員を養成するように思われてはだめだと思うんです。
　川端大臣は、高校無償化実施に当たりまして、当初は、民主党のマニフェストは、直接家庭に支給するということだったんですが、関係者の意見を聞いて、これは、本当の目的のためにはやはり直接学校に渡した方がいいなということで、英断を下されました。
　それと同じように、この六年制についても柔軟な対応をしていただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　無償化は、子供に渡すのは変えていないんですけれども、学校がまとめて代理で受け取れるという、学校に支給することではないということですから、多少の事務的な手続を簡単にするという知恵は出させていただきました。
　まず、六年制にするということを書いた部分が、若干の書き方の、言葉足らずで、修士という意味は、医学部のように六年間続けてやるということを固定して言っているのではないということだけは、ひとつ御理解いただきたい。
　それと、目的は、先生も御指摘のように、要するに、やはりいい先生をつくらないといけない。いい先生というのは、今言われたように、もちろん、人間的に豊かな感性を持ち、子供に信頼されるということは大前提ですけれども、学習指導要領でも教える科目もいっぱいふえました。そして、子供たちも、いろいろな環境、社会の変化によっていろいろ、子供に一人一人接するのもなかなか難しい要素もいっぱいある。先ほどまたお触れになりました、親御さんもいろいろおられる、地域もいっぱいいろいろあるということで、先生に求められる資質が非常に多様化してきたというときに、そういうものに対応するために、一つは、先ほど鈴木副大臣が言いましたように、数をふやすということでの対応と同時に質を上げたい。
　このためには、今、学校で免許を取るために大学で勉強される中身、それから採用するときに判断する評価、それから実際の現場の先生になっていただいてからの研修、この三つをどう充実したらいいのかというのが目的であります。その中の一つとして修士を置くということを考えていますが、その二年というものと修士というのに非常にこだわってやるということではなく、目的はそういうことだということでやっていきたいというふうに思っております。
　そういう意味では、今、例えば小中学校の先生になろうとすると、大学で実習期間というのはわずか四週間なんですね。それから、高等学校では約二週間。それで、大学で教員免許を取って採用試験に受かると、いきなり現場に出て、担任の先生になって、四週間だけの勉強でどうなんだろうというのが現実にやはりあると思うんですね、正直申し上げて。
　それから同時に、現場では、例えばそんなにたくさんの人を教育実習で受け入れろと言われたら、今でも大変なのにどうするんだというふうに、こういうことをやろうとすると、いろいろな方面のいろいろな意見が出ていることは事実であります。
　そういう意味で、目的を間違えずにその効果が発揮できるために、あらゆる方面の意見を聞きながら、より質の高い先生を養成していくあり方を構築していきたいというのが趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
○谷田川分科員　もう一つ、教員免許更新制が始まって一年が経過しました。更新に必要な講習を実施する大学や法人が、四月現在三百二十九で、昨年同期より百二十七も減りました。これは政権交代で制度の見直しが打ち出されたことが影響をしているようでありますけれども、この免許更新制は成果があったとお考えか、そしてそれを踏まえて更新制は今後どうされていくか、御答弁お願いいたします。
○鈴木副大臣　まず、今後でありますけれども、今大臣も御答弁申し上げましたけれども、教員養成、採用、研修、この一連の議論の中で更新研修もきちっと位置づけてまいりたいというふうに思っておりますが、講習自体、十年たったところで少し体系的な、そして最新の学問、知識、そうしたことを大学に久しぶりに帰って学ぶということは意義がある。いろいろ調査をしておりますけれども、約九割の受講者が、よい、大体よいという回答をしていただいているのもそういうことではないかな。特に、選択と必修で分けますと、選択の評価は高い。ですから、必修科目についてはまだ改善の余地があると思いますが。
　一方で、これは経済的負担を受講する側に負わせておりますので、そこは何とかしてほしいという声もありまして、それもおっしゃるとおりだなというふうに思っております。
　いずれにしましても、今の現行制度の効果をそういった多角的観点から実証的に検討するための調査をこの六、七月に本格的に実施する予定といたしておりまして、それらも踏まえまして、全体の教員資質向上をどうしていくかという議論の中で検討をしていきたいというふうに考えております。
○谷田川分科員　それでは、時間がなくなりましたので最後の質問にしたいと思うんですが、日本という国はやはり資源もない国ですから、人材をいかに育成するかがこれは重要な戦略だと思うんです。
　よく教育費が対ＧＤＰ比で日本はまだまだ少ないんだという表を、先進国の中で、ＯＥＣＤの中でのものなんですが、それを見ますと、例えば二〇〇六年の数字ですが、教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤの平均が四・九％、それに対して日本は三・三％、アメリカは五・〇％、ヨーロッパはもっと高い数字があります。韓国も四・六％。非常に日本は低いんですね。
　この間、高校の授業料無償化が今年度から実現しましたので、かなりこれは数字が上がったと思いますけれども、何にしてもまだまだ少ないと思うんです。特に最近は、アジアの国、韓国や中国がすごい勢いで、日本を追いつけ追い越せということで、かなり教育に投資しているということがあらわれていると思うんです。
　この間、ノーベル経済学賞の受賞者のシカゴ大学のロバート・フォーゲル教授のインタビュー記事を読んだんですが、今、中国は猛烈な速さで高等教育を普及させまして、次世代は何と一〇〇％近くが高校に行くんじゃないかという想定がされているそうです。そうなりますと、これは中国の経済力はすごいんですね。中国の予算というのはなかなか明らかになっていない面がありますが、恐らくかなりの教育投資をしているんじゃないかと想像されるんです。文科省の方に、その辺、中国をどう見ているんだということを問い合わせましたら、ちょっとよくわからないと。
　ただ、これは、日本の防衛費を見てみますと、例えば冷戦終結時のときは約四兆一千億円ぐらいだったのが、それがふえているんですね。なぜ冷戦終結以降もふえたかというと、中国や北朝鮮やそういったところでかなり軍事費をふやしているから危ないんだ、そういうことを宣伝して国民世論の共感を得たんですね。
　それに対して、中国と韓国がこれだけ教育に使っているんだから日本はこのままいったら大変だというような意識をもっと世論に喚起すれば、よし、教育はもっと金を使うべきだという話になるんじゃないか、私はそう思うんです。
　ぜひ、大臣、副大臣、日本にとって教育が大事なんだ、教育予算をふやさないと日本の発展はないんだということをこれから声高に宣伝していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　応援ありがとうございます。気が弱いもので声が小さかったのかもしれませんが、おっしゃるとおりだと思います。
　そして、イギリスで政権交代がまた起こりましたけれども、前の政権交代したときの、二回目の選挙ですかね、ブレア当時の首相が、私の政策公約は三つだと。一番、エデュケーション、エデュケーション、エデュケーションと言ったのは、これはもうやはり世界の常識であり、経済成長戦略においては、教育投資をしっかりやると経済は成長する、そして教育投資を怠ると経済は減速するというのももう明らかでありまして、そういう部分で、まして日本は資源のない国ですから、しっかりとこの部分が確保されるようにいろいろな場面で主張をしてまいりたいというふうに思います。御支援をよろしくお願いします。
○谷田川分科員　軍拡競争はけしからないことだと思いますが、教育予算の獲得競争はいいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○木村主査　これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）分科員　きょうは、文部科学分科会での質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　小中学校教育の充実について、そしてまた地域活性化に大学が果たす役割について、さらに宇宙開発の現状と課題ということで、三項目にわたりまして順次御質問させていただきたいと思います。
　国の構造改革特区の認定を受けまして、それぞれの地域で独自に授業科目を設定して、英語教育でありますとか、さまざまなその地域地域の考え方に基づいて人材づくりを進めておられる、このようなことがここ数年行われていると思います。
　この後もゆとり教育からの転換ということで、また時間数の配当、いろいろなことがあるわけですが、まずは、全国においてこういった授業科目、どのように展開されているか、現状をお願いいたします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の構造改革特区制度の一環として平成十五年度から始まりました構造改革特別区域研究開発学校につきましては、平成二十年四月から内閣総理大臣の認定を経なくても文部科学大臣の指定で実施できますよう手続を簡素化いたしまして、教育課程特例校制度として実施をしているところでございます。
　この制度を活用いたしますと、各学校は、地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため特別の教育課程を実施することができるわけでございます。
　平成二十二年四月一日現在、この教育課程特例校は二千四百七十校となっておりまして、例えば東京都の世田谷区では、日本語科、ここでは、小学校で週一時間、短歌や俳句、古文、漢詩、論語、近代詩などを音読したり暗唱したりする活動を通して日本語の美しい響きやリズムを楽しむ学習などが行われております。
　また、先生の御地元、富山県の高岡市でも、小学校第五、六学年では総合的な学習の時間と図画工作を、また中学校第一学年では総合的な学習の時間を再編成することにより、ものづくり・デザイン科を設置するなどの取り組みが行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、この教育課程特例校制度の周知に努めますとともに、各学校が学校や地域、児童生徒の実態に応じ、創意工夫を生かした教育活動をより一層展開できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○橘（慶）分科員　私の地元の事例も挙げていただきまして、ありがとうございます。ちょっとどうかなと思って、よその事例で結構ですと申し上げていたんですが、ありがとうございます。
　それも触れていただいたのであれば特にそうなんですが、今、ゆとり教育を少し見直していこうということで、この間から見ておりますと、教科書の厚さもふえてくる、やはり基本的な教育、人間力をつけていくといいますか、知力をつけていくというのは大事なことだと思います。しかし、その中で、今お話のあったような、それぞれの地域の独自の取り組みということが、時には地域の、私の町でいいますと、せっかく職人さんなどにも頑張っていただいてつくり上げてきた、そういったものがまたしわ寄せを受けるということでも困ると思います。
　今ほどは、これからも大事にしていくという局長さんのお話でありましたが、今後ともこういうことは大事だと思うんですけれども、今後の御方針についてお伺いいたします。
○鈴木副大臣　新しい学習指導要領の実施によって、こうした取り組みがしわ寄せをこうむるということは一切ございません。この教育課程特例校がやっておられるのは、まさに大変大事な活動だと思っておりまして、引き続き、適切な授業時数なども確保しながら、地域特色を生かした効果的な教育を実施していきたいというふうに思っているところでございます。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、国語も算数もみんな大事なわけですけれども、そうやって、物づくりであったり、あるいは書道であったり、いろいろなもの、いろいろな文化に触れるということは、やはり人材づくりとして大変大事ではないかと思います。
　そういう観点で、観点がちょっと変わるんですけれども、私どもの地域はまた一面、万葉集の故地とも言われております。編集をしたと言われる大伴家持卿が越中の国司として五年間滞在をしたということもありまして、非常に多くの歌が残されているわけであります。万葉集というものは国民的にも非常に親しまれている、それこそ一千二百年から三百年前のそういった日本の歌がしっかり残る、世界的にも古い歌集であると思います。文学的にも非常に価値があると思います。
　私なりに自分の受けた教育を思い出してみますと、中学校の二、三年のころに国語の教科書で最初に出会ったな、そういうことを思い出すわけでありますが、現状において、中学校、高校の教科書でどのように扱われているかということ、そしてまた、こういった日本最古の歌集ということで、これから国としてどういうふうに取り扱われるかという御質問をしたいと思います。
　まあ、質問だけだとちょっと余りにも色のないお話になりますので、私、よその内閣委員会、総務委員会でいつもそうするんですが、一首御披露してお答えをいただきたいと思います。
　私の地域にある歌でありまして、万葉集は全部で二十巻あるわけですが、十七巻目、巻の十七、四千二十一番の歌を贈らせていただいて、御答弁をいただきたいと思います。これは私どもの地域の歌であります。「雄神川くれなゐにほふ娘子らし葦附採ると瀬に立たすらし」。川でアシツキという川の藻をとっておられる女性の方々、今の季節の歌でございます。
　　雄神川くれなゐにほふ娘子らし葦附採ると瀬に立たすらし
　別に、この歌を載せてくれという意味ではなくて、一般論としてどのようにということでお願いいたします。
○金森政府参考人　万葉集につきましては、現在使用されております中学校や高等学校のほとんどの国語の教科書で取り上げられているところでございます。
　例えば、中学校の国語、第三学年の教科書におきましては、和歌に込められた古人の人間や自然に対する思いに触れるとともに、言葉の響きを味わい、伝統文化に親しむ題材として、例えば、持統天皇の「春過ぎて夏来たるらし白たへの衣ほしたり天の香具山」などの万葉集の和歌が取り上げられているところでございます。また、高等学校の古典の教科書におきましても、和歌を朗読し、和歌に詠まれた心情を味わう題材として万葉集が取り上げられているところでございます。
　今後とも、こうした古典指導を充実した、新しい学習指導要領の円滑な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○橘（慶）分科員　こちらの求めに応じていただいて、歌も披露いただいてありがとうございます。おかげさまで、国会の議事録にどんどん万葉集が載っていくというのはいいことだなと思っております。
　少し話題をかえます。小中学校教育の現状、先ほど谷田川委員もいろいろな御質問をなさっておられました。私からは、これもどちらかというと私の地域にもあることなのですけれども、外国人の子弟の方々も、お子さん方も、今や随分小中学校へ通っておられるという現状、その中で、それにどう対応していくかという問題であります。
　既に、文部科学省さんから私の質問主意書にデータでお示しいただいておるんですが、日系ブラジル人、中国人など、外国人子弟は非常に義務教育現場にふえております。公立小学校で四万五千人、公立中学校に二万二千人近く在籍をされております。いろいろな事情で日本にいらっしゃるという、お父さん、お母さんが来られるということで、ついてこられるわけでありまして、日本語指導が必要な生徒数、これは平成二十年九月のデータでありますけれども、公立小学校一万九千五百人、公立中学校七千五百七十六人、こういうデータを既に御回答いただいておるわけであります。
　そしてまた、国におかれても、今審査されている決算も含めて、これまでにも外国人児童生徒教育の推進ということを図ってこられたと思います。せっかくこの方々も、ある意味で日本の大事な人材、日本のこれからを担っていただく人材、そのためにはやはり、コミュニケーション能力としての日本語、あるいは一緒に頑張っていただく、そういう素地をつくっていかなければいけない、このように思います。
　外国人児童生徒教育の成果と今後の課題についてお伺いいたします。
○鈴木副大臣　文部科学省におきましては、これまで外国人児童生徒教育を推進するために、帰国・外国人児童生徒受入促進事業というものを中心に取り組んできたところでございます。この事業の実施後、就学、教育相談窓口の設置でありますとか、児童生徒の母語を話せる相談員の派遣を行っている、そういう市町村教育委員会がふえてきておりまして、外国人児童生徒の就学のための取り組みが充実をしているところでございます。
　しかしながら、今委員も御紹介いただきましたように、日本語指導が必要な外国人生徒数の増加というのは非常に著しいわけでございます。それから、そうした児童生徒が在籍する市町村の割合というものも今は急速にふえておりまして、全市町村の半分ぐらいにまで至っております。
　そうしたことから、より一層外国人児童生徒の受け入れ体制を整備、充実させていくことが非常に重要だというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　実際、外国人のお父さん、お母さん、外国人の方々と、私も市長をしておりましたので、いろいろなミーティングなどをしますと、やはり意外と子供さんの将来、そして教育ということに対する思いが深いということを身にしみて感じておるところであります。
　そして、いろいろ今対策を打たれておるわけですが、おっしゃったように、大変広くいろいろな自治体に、だんだんそれこそあまねくそういう児童さんがいらっしゃる、生徒さんがいらっしゃるということになってまいりました。かなり先進的に進んでいるところもあるわけですが、ほんのまばらでもいらっしゃるというところでも、やはり自治体、教育委員会等で取り組まなければいけない、そういったことも非常に大事になってきていると思います。
　この点、余りまだなれていない地域に対する国の対処方針をここでお伺いしておきたいと思います。
○鈴木副大臣　おっしゃるとおり、外国人集住地域への対応というものは、ある程度体制ができているわけでありますが、むしろ散在地域における公立学校の受け入れ体制の整備ということが政策課題としては非常に重要になってきております。そうした児童生徒数が五人未満の市町村が非常に多くなっておりまして、五割を超えております。四百五十三市町村ぐらいございます。
　そのために、平成二十二年度におきましては、帰国・外国人児童生徒受け入れ体制の整備事業におきまして、外国人の集住地域と散在地域、これをともに有する都道府県の教育委員会に委託をいたしまして、集住地域の受け入れ体制モデルを都道府県等と連携して散在地域にも広めていただくということを目指しているところでございます。
　こうした取り組み成果を全国的に普及させることにより、外国人児童生徒の公立学校への受け入れ体制を一層充実させ、就学促進方策を推進していきたいというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　対象となる児童さん、生徒さんは少ないかもしれませんが、そのお子さん方がコミュニケーションできることで、またそのクラス全体の和もなおよくなってくる。そうなれば、いわゆる日本で生まれ育った方にもやはりいい影響が出るということだと思いますので、こういったソフト施策もぜひ御努力いただきたいと思うわけであります。
　そして、この項の最後の方の質問になりますが、ソフト面のみならず、当然ハード面でも学校に求められているニーズというのはいろいろあると思います。とりわけ学校耐震化の問題につきましては、この二十年度、二十一年度と力強く進めてきていただいておりまして、二十二年度予算については、いろいろ予算委員会等いろいろな議論があった中で、鳩山総理からも過日、予算の追加について指示があったという報道を見ておるわけであります。
　現状において、当然、そういうことに対して自治体等もまた備えをしなければなりませんので、どのような指示に基づく取り組み、検討がなされているか、この現状をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　四月十六日の閣僚懇談会において、総理の方から、地方公共団体のニーズや検討状況を踏まえて早急に対応できるよう、予備費の活用も視野に入れた検討を始めていただきたいという趣旨の御指示がございました。もとより、学校の耐震化、老朽化対策は、子供の安全だけではなくて、地域社会にとっても大変大事な拠点でございますので、そういう中で、通常の予算の場合は箇所づけということで、この学校とこの学校にこの予算をつけますということなんですが、総理の御発言は、予備費の活用も視野に入れた検討を始めていただきたいと。
　予備費というのは、今までの閣議決定を踏まえて、憲法解釈で、国会開会中は予備費は使わない、これは国会開会中は予算を補正も含めて出しなさいということでございます。そういう意味で、今箇所づけ的な予算の使い方を言及することができない。
　もう一つは、予備費というのは、性格上、こういう予算があるからここへという箇所づけという執行の方法ではなくて、こういう事態が生じたので使わせていただきたいというニーズに応じて財政手当てをするという仕組みですので、現在、そういう趣旨であることを各都道府県の教育委員会を通じて四月三十日付で発受いたしました。
　それで、各都道府県教育委員会を通じて、市町村のニーズとして、公立学校の施設整備費負担金と安全・安心な学校づくり交付金の費目としての地震補強、地震改築、危険改築、不適格改築等々の項目に当てはまるものについては、夏休みを中心に実施予定の下記事業、今申し上げた事業については支障なく当初計画どおり着手される必要があります、このため、事業内定前ではありますが、契約準備行為等所定の手続を進めてください、なお、域内市区町村に対して周知徹底いただきますようにということを書状で発受すると同時に、市長会、町村会に対してもこの趣旨を徹底してくださいということで、しっかりと耐震危険対策、老朽対策ができるように今進めているところでございます。
○橘（慶）分科員　予備費という性格上いろいろと難しいということは理解をいたします。そして、やはり、それをされないよりもされたということについては、大変いいことといいますか、そういうふうに取り組んでいただけるのは地域あるいは小中学校にありがたいことだと思います。
　望むらくは当初予算の中で、そうであれば、まだ当初予算が始まって二カ月しかたっていないわけですから、もう少し先にそういうことも、二十二年度、二十三年度ということもありますが、よくお考えをいただきたい。この辺はちょっと苦言も呈させていただきたいとも思いますが、ぜひ学校現場が混乱しないようにまた適切に指導いただいて、そしていい結果が出るようにお願いしたいと思います。
　さて、もう一つ、学校耐震化の問題につきまして、実は、予算規模がここ数年非常に大きくなったわけですが、過去非常に絞られていた時期、今ほどまでに重視されていなかった時期には、補助単価が非常に厳しい、実勢の契約で出す単価、契約でいう単価となかなか補助が合わない、そういう苦情めいたこともあったように聞いております。今はまた少しそういうことは改善されつつあるんだと思うんですが、そういうことについての現状についてお答えいただきたいと思います。
○川端国務大臣　今お問いの部分は担当から答えさせますが、予備費を使わずにという部分でいうと補正予算の仕組みになります。それで、昨年と比べてことしも当初予算でいうとほとんど同額なんですね。そして、その後補正で上乗せした。この部分では基本的には夏休みにはほとんど間に合わない工事としてやっていましたので、そういうことも勘案をして、補正をやるかどうかは全く別の政策判断ですが、そういう事情もあったことだけは御理解いただきたいと思います。
○西阪政府参考人　公立学校施設の補助単価の件でございますが、先生御指摘のような状況が以前はあったように聞いておりますけれども、近年は補助単価と市町村の実勢の単価に大きな差は生じていない状況でございます。また、平成二十二年度の予算におきましては、この補助単価につきまして、近年の物価上昇分の単価増を図っているところでございます。二十二年度の執行に当たりましては、できるだけ市町村の事業計画に配慮をして執行していきたいと思っております。
○橘（慶）分科員　この学校耐震化事業につきましては、今よくコンクリートから人へということをおっしゃいますけれども、中身的には設備であったり、電気設備であったり、非常にそういう意味ではすそ野の広い、いわゆる箱物の整備であり、かつ、その箱物をふやすのではなくて既存の箱物をブラッシュアップするという意味においては管理経費もふえない、そんな意味では、いわゆる地域経済に波及効果をもたらす公共投資としては非常に有効だと思います。ぜひそういう御主張をしていただいて、予算を獲得いただきたいと思います。
　さて、大学のお話に移ります。
　地方圏におきまして、やはり大学は知の拠点、いろいろな頭脳の拠点でもあり、またもう一つ、一面に、そこに学生さんがいてくれるということだけで、少子高齢化が進む地域においては学生さんの存在自体が地域を明るくする元気の源という状況でもあると思います。地域活性化の面で重要な役割を果たしている、こういう大学というものについての国としての認識をお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　大学が地域活性化の本当に重要なかぎを握っていると私も思っております。まず、地域社会の発展を担う人材を養成しているということでありますし、それから昨今は、富山県もそうだと思いますが、産学官の連携を通じてさまざまな地域経済への還元、産業振興に大変大きな役割を果たしているというふうに思います。加えまして、今委員も御指摘のとおり、若者が集うということ自体が、学生がそこで生活をし学んでいるということで、また地域の活動にも参加をしてくれるということで大変大きく貢献をしていると思っております。
　大学一つありますと、そこに多数の教職員も雇用をされ、学生も消費をする、生活をするということで、例えば、群馬大学の立地が地域に及ぼす経済効果というのが五百九十七億円で雇用創造が九千百十四人という試算であるとか、山口大学の立地が経済効果が六百六十七億円で雇用創出効果が九千七人、こういう試算も出ておりまして、そうした意味で、やはり大学の持つ総合力といったものを重視しながら、これから地方大学の振興も図ってまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　ぜひそういう試算も生かしていただいて、運営費交付金をしっかり守っていただきたいという気がいたします。
　こういった地域における役割ということについて、大学法人は今それぞれ個別に評価をされておるわけでありますけれども、例えばそういう評価の中で、どのように地域貢献といいますか、地域との連携、産学連携や地域の文化創造といった分野をどのように反映させておられるのか、あるいは、国として、そういう部分はこういうところは頑張りなさいよということで、評価の中で重視しておられる分野というものがあるのであれば、それをここでお示しいただきたいと思います。
○徳永政府参考人　国立大学法人につきましては、それぞれの大学が中期目標、中期計画期間中に定めた目標をどれだけ達成したのかということが評価の仕組みの基本でございます。そういういわば各大学が記載すべき中期目標、計画の内容に、今先生御指摘の地域活性化ということも含めた形で社会との連携や社会貢献に関する目標ということがございます。すべての大学がこの目標を掲げ、そしてそれについて今達成の取り組みを行っております。そういったそれぞれの地域貢献に向けての取り組みを中期目標期間中を通じて評価するという仕組み、それをさらに全体的に、総合的に評価するという仕組みをとっております。
　そういった中で、具体的には、例えば福島大学におきましても、地域企業との連携により視覚障害者を補助する超音波センサー装置等を開発した、こういったことを国立大学評価委員会における評価として取り上げております。
○橘（慶）分科員　ぜひそういった面を大事にしていただきたいわけですが、ここから後、一、二点、今後の取り組みといいますか、今後のあり方ということで、もう少し大きな観点での質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、今お話ありましたように、大学が地域で大変大事なものであるということにつきまして、海外での大学の配置ということを考えますと、必ずしもその国の首都にすべて大学がたくさん集中しているとか、あるいは優秀な研究者が集まっているということがどこの国でも同じということではないと思います。結構分散をして、例えばアメリカであってもドイツであってもそういったものは分散をしている、それは不可能ではないということが国際的にはわかると思います。
　日本の中でも、例えば農業を学ぶなら北海道だとか、あるいは医学を学ぶならば長崎だとか、別にそれがそうであれという意味じゃありません、例えば事例として申し上げると、必ずしもすべてのトップクラスのものが首都圏に集中していなくても、それぞれの学部がそれぞれにいいものがあって、この先生に習うのならここへ行こう、そのために四年間そこへ留学するんだということになると、非常に国土全体が活性化してくるんじゃないか。
　先ほどたまたま経済効果と雇用創出効果もお話がありました。ぜひこの国全体を生き生きと生かしていくために、これはやはり文部科学省さんの施策だと思います。大学のそういったいろいろな研究教育機能の言ってみれば特色のある配置ということについて、どういうお考えがあるかということをお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　先生おっしゃるように、世界で、ある分野に非常に有名な大学が必ずしも首都では全くなくて、エディンバラ大学がロンドンから五百キロ、スコットランドですから当然かもしれませんが、あるいはマンチェスター大学がロンドンから三百キロとか、それぞれ非常にユニークな大学が分散していることは事実だと思います。
　そういう中で、私たち文科省としても、地方の、基本はそれぞれの大学の取り組みでありますから文科省がこうしろああしろではないですが、独立と自主性においていろいろな工夫をして、地域の特色だけではなくて、その大学の特色というのを生かすということで頑張るところはいろいろな形で応援をしたい。
　例えば大学でも、今北海道という例が出されましたが、帯広畜産大学はＢＳＥのときに日本で唯一その検査のできる大学でありました。長崎大学は、いろいろな歴史的な経過も含めて、検疫に関して非常にすぐれているので、特にアジアにおけるいろいろな感染症の問題などではやはり大活躍をしていただいている。
　そういうところと、それから大学同士が連携をして、地域で連携する。例えば先生の御地元の富山でも、富山大学が富山県立大学と高岡法科大学と共同で経済界と連携したキャリア教育をする、こういう部分は文部科学省は戦略的大学連携支援事業ということで応援をしよう。あるいは富山大学の場合は、これは富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学が合併をされて、より特色を生かそう、富山のお薬の世界も含めて生かそうと、いろいろな例があります。
　そういう意味で、支援する立場で、連携してコンソーシアムを形成するということの、知の拠点としての人材育成を図る取り組みに関しては、先ほど申し上げました戦略的大学連携支援事業、教育研究施設の共同利用、教育課程の共同実施を推進する制度等で独自に頑張っていただいて、やる気のあるところをできるだけ応援しようという立場でこれからも取り組んでまいりたいと思っています。