Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　線状降水帯は、強い降水を伴いながら長時間にわたってほぼ同じ場所に停滞するため、災害に結び付く可能性が高い現象でございます。この線状降水帯の発生を事前に予測することや、発生した線状降水帯による大雨がどのくらいの時間継続するのかを予測することは、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、残念ながら現在の技術では困難でございます。
　このため、現在は、線状降水帯の発生が確認された場合に観測される雨量や雨域の広がりなどに応じて、記録的短時間大雨情報の発表やホットラインによる地方公共団体への状況解説などにより気象台から警戒を呼びかけております。また、線状降水帯による大雨が継続し、重大な災害の起こるおそれが著しく高くなった場合には、特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけることとしております。
　今後、この線状降水帯の発生を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えて、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要であります。
　気象庁といたしましては、交通政策審議会気象分科会の提言を踏まえまして、大学や関係機関とも連携し、線状降水帯による集中豪雨の予測技術の向上を重点課題として、予測プログラムの開発や衛星データを予測に取り込む技術の開発などに取り組んでいるところでございます。このような予測技術の開発は中長期的に取り組む必要がございますが、開発の進捗に合わせて、できるところから順次、防災気象情報の改善にも反映してまいりたいと考えております。
○足立敏之君　予測について御説明ありました。あらかじめ正確にきっちりやるというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば六時間前とか三時間前とか一時間前とか、いや、今起こっているということでもいいのかもしれないんですけれども、そういったことをしっかり気象庁として国民に向けて警鐘を鳴らしていただくように、そういう心構えでこれからも取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、道路の関係について御質問をいたします。
　先ほど馬場先生からも御質問がありまして、球磨川沿いの国道二百十九号あるいは県道の中津道八代線、こういったところが本当にずたずたな状態になっているところを、今回、権限代行で国が延長百キロ、橋は十橋、これを復旧していただくということになって、本当に感謝を申し上げたいと思います。また、河川についても、先ほど馬場先生からお話がありましたように、本当にたくさんの数、九本だったですかね、権限代行でやっていただくことになりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　そのぐらい今回の災害は激甚で、恐らく県の手に負えない、そういったものでございます。是非しっかりと復旧していただきたいと思いますが、やはり、馬場先生もおっしゃいましたけれども、そうはいっても、整備局の人員、組織、本当に限りがありまして、打ち出の小づちのように出てこないとよく局長も言っていますけれども、そういうような状況を考えたときに、これは政府挙げて、是非ともこういった権限代行を行うときの組織について、組織、人員について政府挙げてしっかり考えていただくように、これは武田大臣にもお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　道路関係では、熊本以外の地域でもかなり災害が起こっております。お手元の資料、資料一は今申しました二百十九号の関係ですが、資料二でございますけれども、岐阜県の国道四十一号です。これは、私、かつて中部地方整備局長を拝命しておりまして、そのときに管理をしておりました道路でございます。大変重要な道路で、高山と下呂の間を結ぶ観光や物流でも大変重要な道路なんですけれども、今回、飛騨川の出水によりまして河岸が約五百メーターにわたりまして決壊して、今これ通行止めになってございます。道路の山側にあるＪＲ高山線についてもその影響で運行停止ということになっておりましたけれども、これは先日再び、道路の方側が整備がされて運行を再開したというふうに聞いておりますが、この道路は非常に重要な道路で、これからも観光面、物流面でも早期復旧が大事でありますので、何としてもしっかりと国土交通省さんによろしくお願いしたいと思います。
　またもう一方、同じような状況が国道二百十号、大分県の国道ですけれども、資料の三の方でございますが、とても似たような状況でございまして、これも玖珠川が増水して約百メーターにわたりまして道路が洗掘されて流失してしまっています。山側にこちらもＪＲの久大線というのがございますけれども、これ、七月二十三日に現地へ行きましたけれども、両現場とも整備局の皆さんが二十四時間体制で地域の建設業の皆さんと一生懸命復旧に向けて頑張っていただいておりました。
　是非とも、この二つの国道の早期復旧に向け、道路局長の御決意をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　まず、国道四十一号でございますけれども、今御指摘ありましたとおり、下呂市小坂町門坂において飛騨川の増水により川に面した道路のり面が約五百メーターにわたり崩壊いたしまして、その被災箇所を含む約一キロの区間で現在通行止めが続いております。このため、東海北陸自動車道などの一部区間を無料としまして、広域的な迂回路を確保しているところでございます。
　また、この被災箇所に並行しておりますＪＲ高山本線についても同時に不通になっておりましたが、道路、河川、鉄道の各管理者の連携による復旧で、七月二十三日にはこのＪＲ高山本線については運行が再開されたところでございます。国道四十一号自体の復旧は、八月三十一日を目途に一車線の片側交互通行による交通開放を目指して応急復旧を進めております。
　次に、国道二百十号でございますけれども、大分県の日田市の天瀬町赤岩地区におきまして、玖珠川の増水によりまして、これも道路のり面が百メーターほど崩壊しまして、ここを含む約一キロの区間でまだ通行止めが続いております。このため、並行する九州横断自動車道の長崎大分線の一部を無料にして迂回路を確保しております。この国道二百十号の復旧につきましては、八月二十日を目途に一車線の片側交互通行による交通開放を目指し応急復旧を進めております。
　今後も、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。重要な道路ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、球磨川の洪水被害についての御質問に参ります。
　今回、熊本県南部を流れる直轄河川球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われました。
　お手元の資料四の方に、人吉市内の商店街、温泉街の被害状況をお示しをしております。人吉市の中心街の九日町商店街というところを馬場先生も御一緒に視察させていただきましたけれども、特に中心街の被災は著しくて、建物は二階まで被害を受けておりました。その被害の甚大さにとても驚いたところであります。
　また、資料四の右下のところにありますが、球磨川沿いの温泉街も被災しておりまして、老舗の温泉旅館ですけれども、水圧で川に面した側の窓ガラスが割れて内部に洪水が浸入して、泥、土砂が大変たくさん堆積している、そんなような深刻な状況も見て取れました。
　また、次のページですけれども、青井阿蘇神社という国宝の神社が人吉市内にありますけれども、この神社は楼門とか拝殿まで浸水したというのは、江戸時代、寛文九年、一六六九年、あるいは正徳二年、一七一二年、その大洪水以来のことだそうで、明治以来つかったことのなかった楼門だとか拝殿がつかるような大洪水、まさに歴史的な大洪水を今回迎えたというふうに言えると思います。
　さらに、下流の渓谷の区間になりますが、その次のページ、資料六でございますけれども、渓谷の中を谷いっぱい水が流れるというような状況になりまして、道路面から三、四メーター、場合によっては五メーターぐらいまで流水が達するなど、深刻な被害が発生しています。
　こういうようなその深刻な被害を見ていますと、元々計画されていた川辺川ダムというのがありますけれども、これがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかというふうに強く感じられます。
　ここで、川辺川ダムについて御存じのない委員もおられると思いますので、私の方から簡単に説明をさせていただきます。少しお時間をいただければと思います。
　川辺川ダム建設事業なんですけれども、昭和四十年七月、資料の七の方にございます、昭和四十年七月の球磨川の大出水を踏まえて計画されたもので、昭和四十二年に実施計画調査、そして昭和四十四年に建設事業に着手されています。
　実は水没家屋が五百四十九世帯と大変多くて用地交渉が難航しましたが、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既にここにあります頭地代替地という高台に整備された代替地に移転をして移転済みになっています。また、付け替え道路も九割ほど既に完成していて、既に切替えも終わっております。また、本体工事のための、川の水を切り替える、仮排水トンネルとも言いますけれども、これも既にもう平成十一年に完成している、そんな状況ですが、平成の初頭に全国的にダムの反対運動が広がりまして、川辺川ダムについても反対運動が活発化したところであります。
　実は、平成十九年の五月に、川辺川ダムを前提とする河川整備基本方針が当時の熊本県知事の了解もいただいて策定をされています。実はその際の本省の河川計画課長として取りまとめを行っていたのが私でございまして、このプロジェクトには強い思いがあります。
　そのときの基本的な考え方としては、球磨川本川と支川の川辺川の合流点にある人吉盆地には洪水が集まりやすい。下流が渓谷となっていて狭窄部となっておるので、浸水被害が発生しやすい状況にある。さらに、球磨川本川には市房ダムというダムがありますが、規模が小さくて洪水調節効果が小さい。したがいまして、八千四百万トンという洪水調節容量を擁する川辺川ダムがこの流域の洪水防御のために不可欠というふうに考えていたところであります。今申しました川辺川ダムの八千四百万トンというのは、皆さん御承知の八ツ場ダムの六千五百万トンの約一・三倍ということで、効果は非常に大きいというようなことでございます。
　しかし、その後、球磨川の流域内で最も川辺川ダムの受益を受ける人吉市だとか、ダムサイトの相良村などがダムへの反対を表明しました。それを受けまして、平成二十年九月に現知事の蒲島知事が計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するという発言をされ、検討に入ることになりました。
　平成二十一年九月の政権交代を受けまして、前原元国土交通大臣が、ダム本体工事は中止、生活再建対策は継続との方針を発表され、今日に至っているところであります。法的には何も問題がなかったプロジェクトが大臣の一存で中止されるというのは、我が国ではこれまでなかったことだというふうに思います。その影響で今回の水害が起こったとすると、これは大変なことだというふうに思います。
　同じ時期に中止された八ツ場ダムでございますけれども、流域の都県知事の反対を受けまして再度検証を行って、その結果、事業継続となりまして、昨年十月に完成して、台風十九号の大雨で利根川の流域が洪水に見舞われた際に大きな効果を発揮したのは皆さんの御記憶にあるところだと思います。
　球磨川につきまして、今回の豪雨によりまして激甚な浸水被害が発生していますが、今後、更に地球温暖化などで水害が激甚化することを考えますと、今後、被害の大きかった人吉市だとか球磨川沿いの町の再生と併せて、ダムを含め、川辺川ダムを含め、抜本的な治水対策を改めて検討すべきと考えますが、水管理・国土保全局長の見解を伺います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今回の豪雨でございますけれども、速報値によりますと、球磨川流域で十二時間で三百ミリを超えると、流域平均雨量があったと推定されておりまして、記録的な大雨であったというふうに考えられます。今回の水害につきましては、今後、県や関係市町村のお話も伺いつつ、今回の水害の検証が必要であるというふうに考えてございます。
　その上で、球磨川の抜本的な治水対策の検討に当たっては再度災害防止の観点が重要であるというふうに考えてございます。例えば、昨年の東日本台風の記録的な豪雨により被害を受けた七つの一級水系においては、本年一月に国、県、市町村の連携により緊急治水対策プロジェクトを作成し、同様な台風でも再度災害が防止ができ、本川から越水させないことを目標として、緊急的に実施すべきハード、ソフト一体となった対策の全体像を明らかにしたところでございます。球磨川においても、甚大な被害を受けた沿川の町の再生ができるよう、七つの水系と同様に、上流、下流、本川、支川の流域全体でハード、ソフト一体となって取り組む抜本的な治水対策を国、県、市町村で連携して検討してまいりたいと考えております。
○足立敏之君　地元に伺ったときも、沿川の首長さん方からは、やはり抜本的な治水対策を早くつくってくれという声が大変多かったです。是非とも、国土交通省、責任を持って抜本的な対策に取り組んでほしいというふうに思います。
　そして、最後の質問の方に参りたいと思います。
　先日、いわゆる骨太の方針が七月の十七日に閣議決定をされています。その中で、国土強靱化に関する記載についてですけれども、今回の一連の豪雨災害を踏まえまして、今年度までの三か年緊急対策後も中長期的視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要十分な予算を確保して、災害に屈しない国土づくりを進めるというふうにされました。
　三年前に九州北部豪雨を契機に始まりました防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策ですけれども、今年度が最終年度となっております。令和二年度が最終年度である、今年度が最終年度であるこの三か年緊急対策ですけれども、引き続き継続して計画的に実施する必要があるというふうに今回の豪雨災害を見ても強く感じますけれども、国土強靱化担当大臣でもある武田防災担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、ここまで災害が激甚化、多発化する中で、年々、この国土強靱化政策の重要性というのは増してきているように考えております。多くの先生方に御協力をいただきました三年間の緊急対策、もう最終年度を迎えたわけでありますけれども、まずはしっかりとこれを、取組を進めていくことが重要ではないかと思います。
　また、令和元年補正で一兆一千五百二十億円という予算を計上していただきましたけれども、これは、水害に関する河道掘削でありますとか堤防強化、こうした事業を進めさせていただいているところであります。七月十七日には骨太の方針二〇二〇におきましてしっかりとこの三年後の国土強靱化の方向性についても書かせていただきました。中長期的視点に立ってこれ計画的に進めていくんだと、そして、これを実行に移すためには、必要十分な予算を確保してこれを着実に進めていくということを記させていただきました。全国の知事会、そして市町村会の皆さんからも強い要望も来ておりますし、ますますこの重要な政策になってくると思います。今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　今回被災された方々の尊い犠牲に報いるためにも、できれば五か年計画ぐらいに作り上げていただいて、しっかり進めていただくようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民合同会派の国民民主党、古賀之士でございます。
　私からも、令和二年七月豪雨始めとします一連の災害並びに新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福を祈り、また、御家族、御遺族、関係者の皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　先ほど各委員の皆様方の様々な一連の豪雨災害の質疑を聞いておりまして、私も幾つか思い出させていただきました。選挙区は福岡県でございますが、先ほどから熊本の甚大な被害のお話がございました。人吉にはそれこそ何度も伺ったことがありまして、その中の商店街のお肉屋さんに、まさにお肉屋さん手作りのおいしい肉まんを作るところがありました。ショウガが利いて大変おいしくて、鉄道やドライブで訪ねるたびにそこで買って、更に旅行を楽しんだ思い出があります。そういった方々が今大変苦しんでいらっしゃるんだなということを感じまして、今、大変悲しい思いになっております。
　と同時に、その人吉に向かう鉄道、肥薩線でございますが、吉松まで行く八代間の鉄道、これは肥薩線といって、鉄道マニアには知る人ぞ知られる日本三大車窓を見ることができるという、先ほどからライフラインのお話もございましたけれども、九州の観光インバウンドを支える鉄道でもございます。それが残念なことに寸断された状態です。
　先ほどから鉄道に関する復旧復興のお話も出ておりました。その肥薩線だけではなく、武田大臣の御地元の平成筑豊鉄道、そして佐賀県や長崎県、そして鹿児島県でも鉄道が寸断されている箇所が何か所もございますので、どうぞ皆様方、関係者の皆様方、引き続きの御尽力を要望をいたします。
　では、まず、その災害対策全般についてお尋ねをいたします。
　復興庁の後続、後継組織についての抜本的見直しについてのお考えを武田大臣にお伺いをいたします。
　防災の、いわゆる発災から復旧復興までを一元的に扱う、担う防災省の設置を望む声が全国の知事会等などから上がっておりますが、現時点で、防災担当大臣でいらっしゃる武田大臣は、この防災省の設置に関しましてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　防災省設置の声というものがあることは承知いたしております。
　現在においては、災害対応については、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣官房、また内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、各省と自治体との適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでまいりました。
　また、政府の迅速、円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、平時から内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が定期的に集まる自然災害即応・連携チーム会議を今年四月に設置をいたしました。その上で、この自然災害対応における連携というものを一層強化してまいっております。
　今後とも、防災体制の実質的な充実強化というものは重要な問題でありますし、関係省庁や自治体の連携の在り方についても不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
　今の段階では、この体制において即応態勢、また様々な災害対応というものが十分機能しておるというふうに私は考えておりまして、更にこのチームというものを充実したものにしていくことが重要なのではないかと、こういうふうに考えております。
○古賀之士君　防災省の設置を望む声が全国の知事会等からも上がっているということは、取りも直さず、今大臣がおっしゃった政府、内閣主導の一連の連携の中で、幾つかやはり問題点や課題があるという認識をお持ちだからだと思っております。
　そういう意味では、今大臣がいみじくもおっしゃった、いわゆる総理大臣を始めとするそれぞれの権限、こういったものも今地方に一部あるいは全てを移譲する部分も考えられますし、また、予算のことについても後ほどお伺いをいたしますが、予算の権限の自由な扱い等についてもより幅を持たせていく考え方、これは、いわゆる政府、内閣がトップダウンと言っては語弊があるかもしれませんが、ある意味全国の知事会の皆様方が地方の声を集約して、言ってみればボトムアップの形で要望している内容だと思います。
　その辺については、必要な部分に関しては検討する余地もおありになるんではないかと思いますが、その辺について一つお尋ねをいたします。御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　組織の在り方、そして様々な対応の在り方については全て不断の見直しをやっていくことが重要ではないかと思っております。やはり国民の命を守っていくためには何をなすべきか、何を改善すべきか、このことについては常に考えながら責任を果たしていきたいと、このように考えております。
○古賀之士君　是非、武田防災担当大臣におかれましては、引き続き内閣、政府のリーダーシップを図っていただくと同時に、全国の知事会等のそういった要望などもしっかりと受け止めていただいて、更なる連携の強化、そして深まりを図っていただくよう御要望申し上げます。よろしくお願いいたします。
　さて、資料の一、御覧いただきたいと存じますが、災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンについての居住人口について伺ってまいります。
　まず、居住誘導区域において、災害イエローゾーン、下の段ですね、イエローゾーンの左側部分にあります、市町村の浸水想定区域の中、これが、何と九〇％近い八八％が、の二百四十二都市がその災害イエローゾーンに指定されていて、なおかつ、その中で浸水想定区域が二百四十二、つまり八八％である。ということは、正直なかなか、現実的には様々な地形の問題等もあるのかもしれませんけれども、正直、どこに行ったらいいのかという部分ではこれは大きな課題を投げ付けていると思います。
　国交省の参考人に伺います。この件についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに含まれる人口自体は把握できておりませんけれども、例えば、洪水の災害リスク地域に居住する人口、これは約三千六百万人、土砂災害のリスク地域には約八百万人が居住していると推計をしております。これは二〇一五年の数字になります。
　コンパクトな町づくりの推進におきましては安全な暮らしを確保することが大切ですけれども、一方で、多くの都市が河川の流域に発展してきた経緯もございまして、浸水想定区域の全てを居住誘導区域から除外することが困難な場合も見受けられます。
　このため、さきの通常国会で都市再生特別措置法を改正し、浸水想定区域をやむを得ず居住誘導区域に含める場合には、立地適正化計画におきまして新たに防災指針を作成しまして、避難地、避難路の整備、宅地のかさ上げ、警戒避難体制の充実等、必要な防災対策、安全確保策を定めることといたしておりまして、二〇二五年までに六百の市町村で防災指針を作成することを目標としております。この防災指針作成を支援するために関係省庁と連携体制も構築したところでありまして、居住の安全確保を図るため、都市の防災・減災対策の更なる推進を図ってまいりたいと考えております。
○古賀之士君　それこそ、今コンパクトな町づくりの推進というお言葉がありましたけれども、そういう形で、どんどん便利なところに、あるいはまた、防災上、より安全な地域に移住していただくということを行政サイドからこれからお願いしていく、あるいは提起していくという時代にもう入っていると認識しております。
　ただ、いかんせん、やはり住んでいらっしゃる方が現実的にすぐ引っ越せとか言われても、住み慣れた町やあるいは先祖伝来からここに住んでいるという、様々な思い入れや事情もあります。とはいえ、災害に巻き込まれて命を失っては元も子もないという一片も、側面もあるわけでございますので、引き続き、是非強力なリーダーシップで、きちんとしたそのハザードマップをより正確にしっかりと皆さん方にオープンな形で提示をしていただくと同時に、様々な居住地の皆様方には選択肢があるんだということで、コンパクトな町づくりを含む、移住を含むですね、という提言も引き続き行っていく必要が、安全上、そして最終的には住む方の命を守るために必要だとも感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、資料の二、御覧ください。一番下の部分でございます。
　第四次男女共同参画基本計画では、地方自治体の防災会議委員に女性が占める割合については、計画の段階では、平成三十二年、つまり今年で三〇％を目標にしていたはずでございます。しかし、資料の三を御覧いただいてはお分かりのように、現状では、都道府県全体では一六％、四十三都道府県が二五％以下であり、十二道府県に至っては一〇％以下です。市町村全体では僅か七・八％にすぎません。
　こうした目標と現状の乖離について内閣府参考人に伺いますが、どのように受け止め、今後どのような対策をいつまでに行っていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　災害対応に当たりましては、現場を担う地方公共団体の役割が大変重要でございまして、各地方公共団体において、男女共同参画の視点からの取組が進められることが不可欠であるというふうに考えてございます。中でも、地方防災会議を始めといたします意思決定の場への女性の参画は重要でございます。
　御指摘の地方防災会議における女性の割合につきましては、この計画の五年間で着実に上昇してはいますものの、引き続き女性の参画拡大を進めていく必要があるというふうに認識をしてございます。
　現在、次の第五次男女共同参画基本計画の策定に向けて、男女共同参画会議の下で今後の方向性などについて議論をいただいているところでございます。
　また、本年五月に作成いたしました災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきましては、地方防災会議への女性の参画拡大につきまして、具体的な取組例などを含めまして盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁や全国知事会等と連携しながら、地方防災会議への女性の参画の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　さらに、資料の四を御覧ください。今参考人からの答弁がありましたとおり、これは中央防災会議の委員の名簿でございます。
　武田大臣にお伺いいたします。
　この名簿を見ますと、二十九人中女性は僅か四人と、こちらもやはり目標の三〇％には遠く及ばず、一四％しかございません。地方の防災会議委員を女性を増やすためには、まず、中央の委員を増やすべきだということもまず率先して考えていく方がよろしいんじゃないかと思いますが、済みません、これ通告はしていないかもしれませんけど、武田大臣は御所見としてどのように感じますか。今、中央の方でも今は三〇％届いていない状況で、地方の皆さんたちを三〇％というのよりも、まず中央からしっかりと、二十九人中四人しかいない、こういうその中央防災会議のメンバーの女性の割合をもっと増やしていくべきだというふうにはお考えになりませんか。
○政府参考人（青柳一郎君）　大臣の所見を申し上げる前に、中央防災会議の委員、法律に基づいて構成メンバーが決まっているところでございまして、全閣僚と、指定公共機関ということで、日銀、日赤等々のいわゆる特定の会社の総裁ですとか会長さん、それから一部有識者がいるという構成ですので、若干、自由に女性をどんどん増やせるという性格の会議ではないということはちょっと申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　いろいろとその中のルールもあるんでしょうけれども、やはり今から全ての場において女性がもっと活躍できる社会づくりに我々も力を果たしていかなければならないと、このように考えております。
○古賀之士君　是非実現に向けて動いていただきますよう、また、今お話がありましたように、その当面の役職で決めているというお話がございましたけれども、まあどちらを優先順位付けるかという問題になるかと思いますが。
　例えば、せっかく、じゃ、この枠で、例えばその防災、中央の会議のメンバーの中に、各閣僚の皆さんたちはそういうメンバーで決まっているならやむを得ない部分もあるかもしれませんが、例えば赤十字、それから日本放送協会あるいはＮＴＴ、様々なあれがあります。この辺ももし必要であるならば、トップでなく、それに準ずる女性の方を出してこられるということも大事だと思います。
　ただ、これは蓋を開けてみると、いや、この中に実は女性はいないんだとかいうのがまた出てきたりもするので、これはまた一つ、それはそれでまた問題提起にはなるかと思いますが、それも含めまして前向きに御検討いただきますよう、大臣の前向きな答弁を、していただいたことを信じておりますので、よろしくお願いいたします。
　通告なしの質問、ありがとうございました、答えていただきまして。
　さて、資料の五、御覧ください。今年、男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会からの提言というのがございます。アンダーラインの部分を読ませていただきます。平成二十八年熊本地震、平成三十年北海道胆振東部地震といった地震や、平成三十年七月豪雨（西日本豪雨）災害、九州北部豪雨災害、平成元年房総半島台風及び令和元年東日本台風といった台風・豪雨災害において、残念ながら、ジェンダーの視点を持った取組が十分に浸透しているとは言い難い状況であったと記されています。
　検討会提言及び検討会の議論に基づいたガイドラインが出された後に発生した今回の豪雨、一連の災害について、内閣府参考人に伺いますが、どのように対応していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　今般の令和二年七月豪雨に当たりましては、気象予報を踏まえ、事前に九州地方の県に対しまして、委員からお話ありました女性の視点からのガイドラインの活用を改めて要請するとともに、各県に対して重ねて個別に働きかけを行いました。
　また、その後、全国的に大雨が予想される状況になりましたことから、七月七日の閣議後の会見におきまして、橋本大臣から地方公共団体に対しましてガイドラインに基づく取組を呼びかけますとともに、同日付けで、全都道府県、それから全政令市に対しまして事務連絡を発出をいたしたところでございます。
　さらに、内閣府の調査チームの一員といたしまして、男女共同参画局の職員一名を熊本県庁に派遣いたしまして、現地に約二週間常駐いたしまして、熊本県男女参画・協働推進課との連携を図り、熊本県の取組を支援するとともに、派遣職員が被災市町村や避難所を巡回した際にはガイドラインの活用を個別に依頼をしてまいったところでございます。
　今後とも、状況に応じて職員を現地に派遣するとともに、関係省庁、全国知事会などの関係団体と連携をして、このガイドラインの周知の徹底を図り、取組状況のフォローアップをすることによりまして、全国での取組を促進してまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　せっかくガイドラインができましたので、それに対する今データ、様々な現状を把握をしている段階だと存じますが、できるだけ速やかにそのガイドラインに沿った形での報告、そして、現実的に毎年、あるいはこの夏もまだ起こり得る災害の状況を的確に把握されまして、是非前に進んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　時間がなくなってまいりましたので、済みません、次の豪雨災害取り巻く状況と検証についての中で、質問を通告をしておりました括弧一と括弧二は後ほど、また後日チャンスがあれば、機会があれば伺います。
　括弧三の、つまり資料六を御覧いただけますでしょうか。資料六、今回の災害を含め、福岡県の久留米市では度々内水氾濫が発生しております。久留米市だけではなく、福岡県あるいは九州北部、様々な部分で内水氾濫があります。例えば、昨年の台風十九号においても川崎市のタワーマンションが浸水するなど大きな被害を出しています。つまり、堤防が決壊をしてから起きるという氾濫ではなくて、いわゆる雨が降って、水はけが悪く、どんどんどんどん、堤防が決壊していないのにそのエリアだけ水がたまって、しかもその水がいつまでたっても引かない、あるいはどんどんどんどん増えて人的、物的被害を及ぼしているというこの内水氾濫についてお伺いをいたします。
　六月の社会資本整備審議会の答申でも、内水氾濫に関して、水災害リスク情報空白地帯の解消が指摘されております。ただし、資料七を御覧いただければお分かりのように、内水ハザードマップについては実は二五％が未公表になっております。さらに、地下を有する自治体においては二十のうち一つしか公表していないという、こういう現状がございます。
　この内水氾濫が注目を集めれば集めるほど、実はなかなかその対策が具体的に進んでいないという状況がこのデータからも見えるわけですが、国交省の参考人に伺います。今後、どのような対策をいつまでに行っていくおつもりなのでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　ハザードマップにつきましては、地域の水害リスクや水害時の避難に関する情報を住民に伝える最も基本的なものであり、内水ハザードマップについても更なる作成の加速化を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　令和元年度末における内水ハザードマップの作成状況でございますけれども、内水浸水により人命に影響が懸念される地下街を有する二十の地方公共団体のうち、現段階では二団体のみが想定最大規模に対応した内水ハザードマップが公表されているというところでございます。また、近年、甚大な被害を受けた地方公共団体への作成を要請している既往最大規模の降雨に対しての内水ハザードマップも、委員御指摘のとおり、未公表の団体が多くあるということでございます。
　国土交通省といたしましては、まず地下街を有する二十の地方公共団体について、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等の活用によって今年度末までに内水ハザードマップの公表がおおむね完了するよう、しっかり自治体への取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、近年甚大な被害を受けた地方公共団体の内水ハザードマップの早期の策定が必要な地方公共団体につきましても、浸水実績や地形情報を活用した簡易な作成手法の提示をするなど技術的に助言を行いまして、防災・安全交付金による財政的支援も組み合わせながら内水ハザードマップの作成数を増やしてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　時間がなくなりましたので、次を最後の質問にさせていただきます。
　資料の八です。地方自治体の河道掘削事業について、財政支援措置の強化、緊急自然災害防止対策事業債及び緊急浚渫推進事業債の交付税措置率、こういったものを更に引き上げる、こういったお考えがあるのかどうか、また、緊急自然災害防止対策事業債について来年度の延長を行う考えがあるのだろうか、同様に緊急防災・減災事業債の延長についてはどうお考えなのか、総務省の参考人に伺います。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました河道掘削事業につきましては、補助事業として行う場合は、補助率二分の一の国庫補助金に合わせまして、地方負担分につきまして交付税措置率二〇％の公共事業等債が措置されているところでございます。また、地方単独事業として行う河道掘削事業を行う場合に活用が可能となる緊急浚渫推進事業債等につきましては、その緊急性に鑑みまして、一般の事業債の中では最も高い七〇％の交付税措置率を講じております。
　これらの措置により、補助、単独、いずれの河道掘削におきましても地方団体の負担が大幅に軽減されているところであり、事業遂行が可能となっていると考えております。
　また、緊急自然災害防止対策事業債及び緊急防災・減災事業債の期限につきましては令和二年度までとしておりますが、今年度までに建設工事に着手した事業につきましては令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずることとしております。その上で、両事業債の令和三年度以降の対応につきましては、地方団体の取組状況や御意見なども十分にお聞きしながら、また、国の動向なども踏まえつつ適切に検討をしてまいります。
○古賀之士君　私の持ち時間があと、もう本当になくなりましたので、申し上げておきます。
　こういった、いわゆる国が補助率を上げていくということも、ある意味、先ほど冒頭に申し上げました全国知事会からの防災省の設置、こういう権限や予算の中の一つの例といいますか、なると思います。
　武田大臣もよく御存じのように、例えばこれ、農家の方々がよく言われるんですが、いわゆる地方自治体に行って、この河道の掘削事業、つまり、派手な、見た目がきれいに、堤防をきれいにするとか、そういうことをボトムアップするとかいうことではなくて、全然分からない河川の底をさらっていく、こうすることをやらないと、毎年どんどんどんどん上流から堆積物がたまっていくわけです。
　こういったものに対してやっぱりきちっと予算を組んで、見栄えが全然分からないんですけれども、でも、そういうことをしっかりやったんだよということで、田畑をしっかりと守っています。これも大切なお仕事だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。
　今回の豪雨災害で被害を受けました大分県出身ということもございまして質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　改めまして、今回の記録的な豪雨によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、武田大臣を先頭に、復旧復興に御尽力をいただいております全ての皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　社民党は、七月四日に対策本部を設置をいたしまして、まだ豪雨は続いておりましたけれども、内閣府からヒアリングを行い、そして、七月二十日に福島みずほ党首が熊本県の人吉市、球磨村に現地調査に伺いました。そして、昨日、元々予定されていたわけでありますが、私と吉川元副党首、衆議院議員が大分県日田市に現地調査に伺いました。
　熊本が、被害が本当、先ほど来お話がございましたように大きかったわけでありますが、日田市が今回かなり、先ほど二百十号の状況についても足立先生からお話がございましたけれども、かなりの被害が出ております。
　日田市は、今回の前には二〇一七年、その前には二〇一二年、何と八年のうちに三回も甚大な被害がございました。昨日、日田市長にも会いました。しかし、日田市の皆さんは心折れることなく頑張っていただいております。そうした皆さんの思いに、もちろん日田市のみならず、今回被害を受けた皆さん方の思いをしっかり踏まえながら復旧復興に全力を挙げていかなければならない、これは与党も野党もありませんので、しっかり取り組んでいかなければならないと私自身も肝に銘じております。
　当面の復旧復興策ということで今日は質問させていただきます。それから、通告のこの順番が少し変わることをお許しをいただきたいと思います。
　まず、複合災害に対する認識について、武田大臣に伺います。
　今回の豪雨災害は、まあ、るるお話がございましたように、新型コロナウイルスが収束しない中で、感染者がまた増えている状況の中での災害で、被災でございます。
　大臣は、七月十日、十四日の閣議後記者会見でも、記者からの質問に答えて、避難所の衛生管理やボランティアの募集範囲などについて言及されておられましたけれども、まさに前例のない複合被害についてどのように認識をされておられるか。また、複合災害の中で従来にない様々な御苦労がおありだと思います。そういうことについて是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　復旧復興に向けて総力を結集して取り組むというのはこれ当然のことですけれども、やはりコロナ禍における徹底した衛生管理を併せて行わなければならないというのは本当に神経を使うことであります。
　当然、この出水期を迎える前の段階から、我々は、この衛生管理に対する、例えば避難所における衛生管理でありましたり、あとは県を越えての人的交流、つまりボランティアの方々が全国から集まる場合にどうやって衛生管理をしていくか等々のいろんな検討を進めてまいりました。
　今一番現地の方々も頭を抱えておられるのが、やはり絶対的なマンパワーが足りていないということであります。やはり、そうしたコロナウイルス禍ということでなかなかボランティアの方々も集まりにくいというのが本当に悩ましいところであるんですけれども、さはさりながら、復旧復興活動というのは着実に進めていかなくてはならない。そのためには、やはり各自治体でありますとか地元の方だとか自衛隊でありますとか、全て使える人材というものを皆さん協力していただいて、しっかりと衛生管理をしながらもこの復興復旧に取り組んでいかなければならないというのが今の状況ではないかなと思っております。
　また、全国社会福祉協議会が、ボランティアについては、地域の社会福祉協議会に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災者等の意向に配慮した募集範囲の設定等の対応を徹底するよう通知をしたところであり、内閣府としても、ボランティアと国、自治体、自衛隊が連携して家屋からの土砂の除去やごみ出しを行うなど、効果的な支援が行われる環境整備に努めているということであります。
　また、今般の災害で大きな被害を受けた人吉市においては、早期の住まいというものの確保が重要であると認識しております。応急仮設住宅や個室利用可能な宿泊施設の確保が重要であるため、市営住宅の空き室を用途廃止の上、応急仮設住宅として活用すべく、現在改修が進められております。また、被害を受けたホテル、旅館を避難所として迅速に活用するために、熊本県人吉市及びホテル、旅館の経営者等関係者との調整を進めております。
　徹底した衛生管理をしながらも、一つ一つ復興復旧に向けて前向きに今取り組んでおるところで、今後とも引き続き対策に講じていこうと、このように考えております。
○吉田忠智君　いずれにしましても、新型コロナウイルスの拡大がまだ収束しない中で、今後、また台風被害も想定されますし、複合災害を前提にした対応がしっかり求められていると思っております。
　これから私も幾つかの課題について質問しますが、そうした複合災害というそれぞれの課題がもう深く関わるものですから、そうしたことを念頭に置いた答弁もいただきたいと思っています。
　次に、復興財源について質問をいたします。
　今回の被災地、とりわけ被害の大きかった熊本県人吉市、球磨村、大分県日田市、玖珠町、九重町の財政状況を確認しますと、非常に厳しい状況であります。人吉市では、職員の給与カットをめぐり厳しい労使交渉が行われているというようなことも聞いております。そして、それぞれ地方自治体、この間のコロナウイルス対策においても、地方創生臨時交付金という制度も創設されましたけれども、いずれにしてもやっぱり単費をかなり使っております。それがまた拍車を掛ける、そして今回の豪雨災害、そうした状況でございまして、まさにせっかくこういうときのためにためた基金がだんだん少なくなっている、枯渇しているという状況もあるわけでございます。
　こうした状況で、ちょっと地方財政という観点から見逃し難いことがありました。これまで政府の骨太方針では地方の財源確保に関する言及があり、昨年度は、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」と書かれていたわけですが、昨年のこの骨太方針では、今回、七月十七日に発表された今回の骨太方針では地方の歳出水準に関する記述が削除されております。このことは、今日、もうもちろん答弁を求めませんけれども、地方としては看過できない問題だと思っております。
　そこで、今日は藤川財務副大臣に来ていただいておりますけれども、今回の七月豪雨災害対策の予算の確保と被災自治体への財政支援をどのように行っていくのか、伺います。
○副大臣（藤川政人君）　先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただいているとおり、総理から、予備費や復旧財源、復旧事業についての予算を合わせ四千億を超える財源があり、これを活用して一日も早い住まいの確保、廃棄物、土砂の処理、そして各種事業の再開など、被災者の生活となりわいの再建に向けての対策パッケージ、今取りまとめているところであり、近々に先生のお地元にも、また先生方にもお伝えできるところであります。
　被災地からの要望や地域ごとの特性などを踏まえながら、被災地の方々が一日も早く安心して生活していただけるよう適切に対応してまいりたいと思いますし、先生の被災地に対する思い、それをしっかり受け取らさせていただき、今後の対応についても財務省で共有した上でしっかりとした対応を進めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　特に自治体、先ほども自治体の状況の厳しさを申し上げましたけれども、やっぱり大胆な財政手当てが私は必要だと思っています。
　そして、特別交付税、災害対応のときの財源措置としては特別交付税が措置されるわけでありますが、自治体からは、もう特別交付税じゃとても足りない、それは総額、皆さん御存じのとおり、地方交付税全体の六％と決められているんです、特別交付税。だから、特別交付税じゃなくて、この際、災害が頻発するわけですから、やっぱり災害対策の交付金、これを創設すべきじゃないかという声が上がっているんですが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　新たな災害交付金を創設して自治体の財源不足に対する手当てを行うということが必要という御提言でございますけれども、まず、国としては、今回の七月豪雨を含む梅雨前線豪雨等について、道路、河川、農地等、災害復旧事業の特例といった特例措置、十の特例措置を本激として、激甚災害として指定する見込みでございまして、これによって、公共土木施設の災害復旧事業でいえば、補助率が一、二割程度かさ上げされる、地方公共団体の負担分についても地方財政措置が講じられるということで、実質的には地方公共団体の負担は軽減されるということになるものでございます。
　さらに、副大臣の方からもお話ございましたけれども、現在、被災者生活・生業再建支援チームを中心にして対策パッケージの今週中の取りまとめも進めようとしているところでございます。
　被災地の早期の復旧復興のために、被災自治体が財政面で不安を持つことなく事業実施をできるようにするというのは大事なことだと考えておりますけれども、総務省等関係省庁とも連携して、自治体の声をよく聞いてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　本激に指定していただく見込みということで、その点については感謝をしますけれども、いずれにしても、やはり災害が頻発する中で、私はやっぱり災害対策交付金、創設が必要ではないかと思いますが、そのことについて、武田大臣、問題意識をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから申し上げておりますけれども、既存の仕組みだけにとらわれることなく、ありとあらゆる場面での不断の見直しが必要だと、このように思っております。本当の意味で役に立つ有効なものとは何なのか、常に見極めながら取り組んでまいりたいと思います。
○吉田忠智君　先ほど古賀委員からもお話のございました防災省の設置も含めて、災害対策交付金、是非これから検討、具体的な検討を進めていただきたいと思います。
　次に、被災自治体における復旧復興体制の確立について伺います。
　今回の被災自治体に他自治体から既にもう技術職員、それから事務職員の応援が入っております。現時点での応援体制について、そして今後、被災自治体が望む応援体制、まあ送り出す方ももう地方行革で厳しいんですよね、本当は、もうぎりぎりのところでやっているんですけれども、何とかそれをもう知恵を絞って捻出して送り出すということですが、当面それを乗り切らなきゃいけない。
　したがって、しっかり総務省としてもコーディネートしていただいて、被災自治体に対する手厚い支援体制を組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　総務省では、平成三十年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしたところでございます。
　今回の豪雨におきましても、このシステムに基づきまして、昨日までに熊本県内の被災八市町村に対し、九州、中国ブロックの十三県市から延べ二千六百六十二名の応援職員が派遣され、避難所運営や罹災証明書の交付業務などの支援を行っているところでございます。
　引き続き、被災県と連携して被災団体のニーズを把握しながら、必要な体制を確保できるようしっかり対応してまいります。
　また、これからの話になると思うんですが、中長期の応援の方でございますが、総務省では、都道府県などにおいて技術職員を増員いたしまして、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えて復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを今年度創設したところでございます。具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数、この双方を満たす人数の人件費につきまして地方交付税措置を講ずることとしております。
　今回創設した新たな仕組みによりまして、当面、数年を掛けて千人程度の中長期派遣要員を確保できるよう取り組んでいるところでございます。制度創設初年度ということもありまして、この中長期派遣可能な技術職員数として現時点では百八十八名が登録されているという状況でございます。
　今後とも、中長期派遣要員を着実に確保できるよう、地方公共団体と連携して取り組んでまいります。
○吉田忠智君　まず、今回の七月豪雨災害を乗り切るための応援体制をしっかり組んでいただきたいと思います。そして、今、後段答弁にありました災害対策派遣要員につきましては、百八十八名の確保ということでありますが、中長期的な課題として、それがしっかり機能するようにしていただきたいと思います。
　次に、地方自治体の現業職員についてでございますが、この間、東日本大震災以来、私も現場を回りまして聞きますと、やっぱり現場の事情に精通した現業職員がいなくなって迅速な復旧復興体制がなかなか組みにくくなったという御指摘もございます。
　そしてまた、先日、下関の清掃の事業所にちょっとお伺いしましたら、一昨年の西日本豪雨のときに、清掃職員の、現業職員の皆さんがパッカー車で現地に行って迅速な対応をしていただいて大変感謝されたと。で、下関市議会の中で、保守、与野党、保守、革新を問わず、やっぱり現業職員の存在は一定必要じゃないかという議論もあるようでございます。
　そういう自治体における現業職員のやっぱり必要性というものも言われている中で、これから増やしていく必要があると思うんですが、そのことについての見解を伺います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公共団体の技能労務職員数は、この十年間で約七万人減少いたしまして、平成三十一年には約八万人という状況でございます。これは、各地方公共団体におきまして、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託の推進など業務改革に取り組んできたことによるものだと理解をしています。
　他方、災害応急対応につきましては、様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要することになりますことから、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためには、各地方公共団体、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなど多様な主体と連携した対応を行うなど、様々な工夫を行うことが必要であると認識をしております。
　各地方公共団体におかれては、今後とも、地域の実情に応じまして技能労務職員を含めた適正な人員配置に取り組むことが重要と考えております。
○吉田忠智君　地方自治体がまた現業職員を採用するという場合には、総務省もしっかりそれを理解をいただいて対応していただきたいと思います。
　次に、災害事務の簡素化について質問をいたします。
　特に現場の皆さん、自治体の現場の皆さんの声を聞きますと、これまでの査定事務はとにかく煩雑で書類が多いと、簡素化が強く求められています。災害査定における事務手続の簡素化を今後強力に進めていくというふうに考えますけれども、まず、国土交通省の見解を求めます。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨においては、復旧しなければならない施設の数が相当数に上ることから、被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できるよう、災害査定の事務の簡素化をすることとし、七月の二十二日に関係自治体に通知をしたところでございます。
　具体的には、会議室内の書類のみで事業費を決定できる机上査定の対象を一件三百万未満のものから例えば大分県であれば二千万以下のものに拡大し、現場に赴く回数を削減するとともに、提出していただく設計図書を簡素化し、書類作成に要する負担を軽減するなどを実施したところでございます。
　また、テックフォースが自治体所管施設の被害状況を調査し、災害査定に必要な書類作成に活用できるよう自治体に報告するとともに、本省の災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針の立案に当たって助言を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災自治体の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災自治体を全力で支援してまいります。
○吉田忠智君　国土交通省において机上査定の金額を引き上げた、本当に前進だと思いますし、また、今後もまた簡素化を国土交通省としてもしっかり進めていただきたいと思います。
　そして、農林水産省、農地、農業用施設の災害査定について、農林水産省、農地、農業用施設については上限額が二百万未満ということになっているんですね。これも是非引き上げてもらいたいと。
　それから、写真をいっぱい付けなきゃいけない、それも是非簡素化、もう要所要所で分かるものがあればいいんじゃないかという声が上がっているんですけど、その簡素化について是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、机上査定の上限額は一般的に二百万円未満でありますけれども、激甚災害の場合には査定見込み件数のおおむね九割を机上査定とするように上限額の引上げを行っております。例えば、昨年の台風十九号で長野県の机上査定上限額を農地で三千万円、農業用施設で六千万円としたところであります。被害の状況に応じまして迅速に査定が進むよう、適切に対応してまいります。
　写真の関係でございます。机上査定の場合には現地確認ができないということで、被災箇所でございますとか被災の規模を特定する写真自体は不可欠でありますけれども、提出する写真を必要最小限とできますよう、市町村に対する適切な情報提供でございますとか技術的な支援を行ってまいりたいと思います。
○吉田忠智君　今答弁がありましたように、市町村の方も写真をもう念を入れてたくさん付けるという傾向もあるようでありまして、それはもうそんなに必要ないんだということも是非また御助言をいただきたいと思います。
　それから、増嵩申請というのをやるんですね。激甚災害に指定されますと、農家負担をできるだけ少なくするために補助率のかさ上げをするためのまた手続がございまして、これも、この時代になってそんなに多くの資料を用意してやる必要があるのかという声があるんですけど、この激甚災害の増嵩申請に関わる、増嵩申請の事務手続の簡素化、これについても見解を伺います。是非やってほしいと思います。
○政府参考人（安部伸治君）　お答え申し上げます。
　農地、農業用施設の災害復旧事業に係ります補助率は、関係する農家一戸当たりの事業費によって決定をされるために、被災施設と受益農家数の関係を示す図面を作成した上で関係農家数を算出して行うということとなってございます。
　ただし、激甚災害の場合には、関係農家数を既存の図面や農地台帳、これを基に算出することや、補助率の増嵩申請の審査を全てではなく抽出して審査することなど、事務の簡素化に努めているところでございます。
　引き続き、必要な手続の簡素化に努めてまいりたいと考えてございます。
○吉田忠智君　とにかく、災害査定もそうですし、件数が増えておりますので、是非これからまた簡素化を強力に進めていただきたいと思います。
　次に、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について質問をいたします。
　今回の豪雨災害では各地の、まあ球磨村の千寿園はテレビに大きく取り上げられましたけれども、高齢者福祉施設の被害が著しく、多くの人命が失われました。土砂災害の危険のある場所にこうした高齢者福祉施設を建設したことそのものが問題であります。
　現行の社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金は、現在地復旧に関わる経費のみが補助対象となっているようですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
　東日本大震災では高台移転が公費で行われましたけれども、施設の再建に際しては、安全な場所への移転について補助対象とすべきと考えますが、見解を求めます。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました社会福祉施設等災害復旧費補助金につきましては、災害前と同じ場所、形状、材質等で元に戻す原形復旧が原則ではありますが、国に協議いただき、必要性があると認められる場合には移転改築も可能としております。
　被災自治体等と緊密に連携し、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。