○衛藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算に関する説明
　平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、七十兆九千八百七十一億二千万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、二兆九百四十五億四千九百万円の減少となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、五十三兆七千三百十億円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、六百六十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額五十三兆七千六十億円に、平成七年度の税制改正による増収見込額二百五十億円を加えたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、住宅取得促進税制の縮減による増収見込額を加えて、二十一兆三千五百億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、租税特別措置の整理合理化等による増収見込額を加えて、十二兆七千二百六十億円を計上いたしました。
　消費税につきましては、五兆九千八百億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、相続税二兆六千八百四十億円、酒税二兆一千七百二十億円、たばこ税一兆三百八十億円、揮発油税一兆八千五百億円、関税八千九百七十億円、印紙収入一兆七千六百二十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、五十三兆七千三百十億円となっております。
　第二に、雑収入は、四兆三千百八十七億九千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、一兆三千二百二十二億六千四百万円の減少となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金六千六百九十億円、日本中央競馬会納付金四千四百三十五億七千三百万円、特別会計受入金二兆六千二百三十七億九千三百万円等であります。
　第三に、公債金は、十二兆五千九百八十億円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、一兆四百五十億円の減少となっております。
　この公債金につきましては、公共事業等の財源を確保する等のため、建設公債九兆七千四百六十九億円を発行することといたしております。
　また、所得税減税の実施等による平成七年度における租税収入の減少を補うため、先般、第百三十一回国会において成立した「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律」に基づき、特例公債二兆八千五百十一億円を発行することといたしております。
　最後に、前年度剰余金受入は、十七億八千六百万円となっております。
　なお、別途、税外収入の確保の特別措置等のため「平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案」を提出し、御審議をお願いいたしております。次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十六兆二千百五十九億二千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、一兆五千百八十億七千四百万円の減少となっております。
　これは、国債費が一兆一千三百八十九億四千二百万円、決算調整資金へ繰入が一兆五千四百四十七億六千八百万円減少しましたが、他方、産業投資特別会計へ繰入が一兆一千八十六億八千五百万円増加したこと等によるものであります。
　なお、現下の一段と深刻さを増した財政事情にかんがみ、特例的な措置として、平成六年度予算に引き続き国債整理基金特別会計に対する定率繰入れ等三兆二千四百五十六億七千八百万円を停止する等の措置を講ずるとともに、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入れ相当額五千六百六十三億三千五百万円の同基金への繰戻しを平成八年度まで延期するという臨時異例の措置を講ずることといたしております。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、一兆二千八百十二億二千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく無利子貸付け等の財源及び先ほど申し述べました「平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案」に基づく貸付金の財源に充てるため、産業投資特別会計への繰入れに必要なものであります。
　第二に、国債費につきましては、十三兆二千二百十三億円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　なお、同法律案に基づき、平成七年度において、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額の繰入れは行わないことといたしております。
　この定率繰入れ等の停止に伴い、国債整理基金特別会計の運営に支障が生じることのないように、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸付けについて繰上償還を行うこととし、このための必要な措置を講ずることといたしております。
　また、同法律案に基づき、一般会計において承継した債務等のうち平成七年度に償還すべき金額八千五十四億二千七百万円の償還を延期することに伴い、当該債務の償還の財源につきましては、国債整理基金特別会計への繰入れは行わないことといたしております。
　第三に、政府出資につきましては、中小企業信用保険公庫等二機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、三千五百四十九億円を計上いたしておりますが、その内訳は、中小企業信用保険公庫百九十五億円、海外経済協力基金三千三百五十四億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、四百六十九億四千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国際開発金融機関を通じて供与する発展途上国に対する経済協力等に必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百八十二億一千七百万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入九百九十億三千二百万円、歳出九百四十九億四千三百万円、差引き四十億八千九百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入五千八十九億六千三百万円、支出五千四百八億四千万円、差引き三百十八億七千七百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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