○村松昭夫君　弁護士の村松でございます。
　私は、全国公害弁護団連絡会議、いわゆる公害弁連の事務局長をしております。この公害弁連は、結成以来ことしで二十五年を迎えますが、古くは四大公害裁判を初め、大阪空港公害裁判や昨年解決を見ました水俣病裁判、さらには全国の大気汚染公害裁判など多くの公害裁判に取り組んでまいりました。
　私自身も、大阪西淀川区の大気汚染公害裁判の原告弁護団の一人であります。公害患者さんたちは、こうした公害裁判に、公害を発生させた企業や国などの公害責任を明確にしたいという思いとともに、子供たちや孫たちに二度と公害病の苦しみを味わわせたくないという強い思いで、長期間にわたって病苦を押して公害裁判に取り組んできました。私が関与しております西淀川公害裁判の患者さんたちは、「手渡したいのは青い空」という言葉に、裁判にかけた熱い思いを託しております。
　こうしたことから、今回の環境アセスメント法案に対しては、全国の公害患者や弁護団は、これに大いに注目をし、同時に大きな期待も抱いております。
　また、近時の公害環境をめぐる状況は、自動車排ガスを原因とする大気汚染などのいわゆる従来からの公害問題がいまだ十分な解決を見ていないということに加えて、自然破壊の進行や地球温暖化問題など地球規模での環境問題も極めて緊急な課題として早期に解決が求められているという状況ではないかと思います。
　この自然保護や地球温暖化防止などの課題は、私たちの世代に関係していることはもちろん当然ではございますが、同時にそれは、私たちの次の世代あるいはその次の世代、いわゆる二十一世紀を生きる世代に極めて密接に関連している課題であろうかと思います。したがって、環境アセス法案を本当に環境保全に役立つ実効性あるものにするかどうかということは、現在を生きる私たちの世代の次の世代に対する重要な責務ともなっているのではないかというように思います。
　さらに、私は、今回の環境アセスメント法案に当たって重要なのは、日本の公害経験を生かすということだろうというように思います。
　御存じのように、日本では、公害列島と言われたように、高度経済成長時にさまざまな激甚な公害が発生をし、国や地方自治体、住民、企業などがその解決に向けたさまざまな努力を行い、一定の成果を積み上げてきたという経験を持っております。こうした公害経験も今回の法案には十分に反映させるべきであるというように思います。
　私は、こういう観点から、時間の許す限り、透明で公正な実効性ある環境アセスメント制度を目指して、一定の意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、初めて環境アセスメント手続が法制度として確立されるというばかりでなくて、従来のアセス制度と比較しましても、スクリーニング手続やスコーピング手続などが導入されるなど、内容面でも一定の評価をすべきものとなっていることは事実であります。しかし、現時点で本当に求められている環境アセス制度という点から見ますれば、残念ながら、多くの点でまだ不十分さを残していると言わざるを得ないというように思います。
　以下、問題点と要望を述べたいと思います。
　第一点目は、環境アセスメント制度の理念だとか目的が法文上明らかにされていないという問題であります。
　このアセスメント法案は、環境基本法の三条ないし五条の理念を具体化したものとして制定されるものでありますが、同時に、中央環境審議会も、新たな制度が備えるべき基本原則として、「環境影響をできる限り回避し低減するという観点」を強調しております。私は、こうしたアセスメント制度の理念や目的を法文上明確にしておくということは、今後のこの制度の解釈や運用に当たって極めて重要であるというように考えます。この点をまずぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。
　二つ目は、アセスメント手続への住民参加の機会が不十分ではないかという点であります。
　住民参加の重要性に関しましては、住民自身が良好な環境を享受する主体であるというだけでなくて、住民は地域の環境や特性についての貴重な情報を有しており、アセスメントをより実効性あるものにしていく上で、住民からこうした有益な情報や経験、知識を得るということは極めて重要であります。また、住民参加の十分な保障は、アセスメント制度に透明性、公正さを確保するという面からも不可欠の要素であろうかというように思います。
　さらに、先ほど言いましたように、日本では高度経済成長期に深刻な公害が発生をし、多くの犠牲を払いながらこれの克服に努力してきた経験を持っております。この公害発生とその克服の経験の中で、住民運動の果たした役割は極めて大きいものがありました。最近、公害健康被害補償予防協会によって「日本の大気汚染経験」という本が刊行されましたが、この本の中でも、産業公害による大気汚染克服の要因として住民運動が果たした役割が強調され、住民パワーが対策推進の大きな原動力になったことが述べられております。ちなみにこの本には、橋本首相や環境庁長官も、特別寄稿として、この本を高く評価する一文を寄せられております。こうした日本の公害克服の経験こそ今度のアセスメント法案に生かされるべきであるというように思います。
　いずれにしましても、透明で公正な実効性あるアセスメント制度の確立のためには、住民に参加の機会を十分に保障することが不可欠であろうというふうに考えております。
　ところが、残念ながら、今回の法案を見ますと、まず、住民の位置づけが法文上明らかでないというだけでなく、具体的に見ても、住民が参加できる機会というのは、スコーピング手続と評価書の作成段階のみであります。さらに、方法書や準備書の公告縦覧期間も短くて、住民に十分な検討の時間的余裕が与えられているかというと、これも疑問であります。
　私は、アセスメント手続の開始の段階から最終の評価、さらには先ほどから出ております事後のフォローアップ手続に至るまで、いつでも住民が参加できる手続ということを規定することが必要であろうかというように思います。
　具体的に、この点について六点提案させてもらいます。
　一点目は、先ほど言いました、住民の位置づけを法文上明記するということであります。
　二点目は、スクリーニング手続でも住民が意見提出ができるようにすること。
　三番目は、スコーピング手続でも説明会を義務づけること。
　四番目は、最終の評価書の審査にも住民が参加できるようにすること。
　そして五番目が、公告縦覧期間について、住民が意見表明ができる十分な期間を保障すること。
　そして最後に、許認可決定に対して住民が不服申し立てを行うことができるという規定を設けること。
　少なくともこの六つは、住民参加の保障という点では重要であろうというように思います。
　次に、いわゆる上位計画・政策へのアセスメント手続もぜひ導入すべきであろうと考えます。この点については、中央環境審議会の答申でも触れられております。
　例えば、道路建設の場合を例にとって考えてみたいと思いますが、少なくとも道路整備五カ年計画へのアセスメント手続の導入は不可欠であろうと思います。公害環境に大きな影響を与える幹線道路や高速道路は、道路整備五カ年計画によって事実上全体的な計画が決定されているというのが現状であります。こうした道路整備計画が環境にどのような影響を与えるのか、仮に一定の交通機関の整備が必要であるとしても、環境保全の面から考えて、それは道路でよいのか、それとも鉄道など別の交通機関の方がよいのかなどを検討することが今重要になっているのではないかというように思います。
　地球温暖化問題におけるＣＯ２削減対策を考えましても、自動車交通量の削減の課題は重要な柱になっております。五カ年計画どおり道路が建設されれば、自動車交通量はどうなるのか、ＮＯｘやＣＯ２の排出はどうなるのか、環境を保全していくためにはどのような交通手段の整備がよいのかなどを検討するためには、少なくとも道路整備五カ年計画のアセスメント手続がどうしても必要です。全体的な道路建設が決まった後、幾ら個別の道路の建設段階でアセス手続を行ったとしても、先ほど言いましたような検討は事実上不可能になってしまうのではないかというように思っております。
　今言いました上位計画・政策のアセスという点については、他の分野についても全く同様であろうかというように思います。
　関連して申し上げますと、やはりアセスメントの評価対象に、あるいは評価の事項に、当該事業の社会的経済的必要性、相当性ということも審査の対象に入れるべきだというように考えております。この点は、長良川河口堰や中海干拓、諫早湾の干拓など、現在、事業そのものの必要性ということに大きな疑問が投げかけられている事業が全国に多数あることを考えれば、この必要性は大きいと思います。
　同時に、こうしたアセスの手続に代替案の提示、検討を義務づけることも必要であることは言うまでもありません。そして、大事なことは、この代替案の中には、何もしないという代替案も検討の対象に含めるということがやはり必要かというように思います。
　時間の関係もありますので、自治体の問題あるいは第三者機関の問題は飛ばしまして、最後に、発電所アセスの問題について一言触れさせていただきたいというふうに思います。
　確かに、今回のアセスメント法案の中で発電所も対象に含めるということは述べてはありますが、同時に、電気事業法の改正という問題も明らかになっております。この発電所アセスが、本法案によるアセス手続を緩和しているというわけではないことは法文を見ればわかりますが、ではなぜ、中央環境審議会の統一的なアセスメント制度の答申にもかかわらず、独自にアセス手続をつくらなきゃならないのかというのはやはり疑問です。
　特に、発電所というのは、現在でもＮＯｘの大排出源でありますし、ＣＯ２の排出で見ましても全国の五％程度を占めておろうかと思います。また、今後も、発電所の建設問題というのは環境保全にとって極めて大きな脅威になるものであります。
　したがって、私は、本来ならば、発電所の建設問題は、今回の環境アセスメント手続が当然に取り込まなければならない課題であったはずだというように思います。その意味では、発電所の建設について独自のアセス手続をつくるならば、今回新たにアセスメント手続を法制化する意義の少なくない部分が失われかねない危険があろうかというように思います。
　内容的に見ましても、発電所アセス問題は、手続の各段階に主務官庁であります通産省が主要な関与をすることになっており、住民意見や都道府県知事の意見も直接事業者に提出できない仕組みにどうもなっているようであります。
　先ほど言いましたように、透明、公正なアセスメントという視点から見れば、当該事業の主務官庁ではなく、住民や第三者機関の直接的な関与の機会をふやすことこそが今重要ではないか。そういう面から見ますと、発電所アセスはこうした要請に逆行しているのではないかという疑問を持たざるを得ません。透明、公正な統一的なアセスメントのためには、独自の発電所アセス手続をつくることはやはり避けるべきであろう、この法案の中の手続で発電所のアセスも進められるべきであろうというふうに考えております。
　以上で、私からの意見表明にさせていただきます。