Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（速水優君）　ゼロ金利というのはいつまでも続けるのかというお考えは、私どもも全くそのとおりだと思っておりまして、先ほども申し上げましたように、構造改革が動き始めて、構造改革なくして経済成長なしと小泉さんが言っておられるのを、私も全く同感でありますし、経済成長なくしてデフレの解消はないと私は思っております。
　そういうことを前提にして、これから何をどうやって金融政策を進めていくのかということでございますが、この間の二月の末に決めました追加的な量的緩和、これも随分思い切った番組、プログラムであったと思います。我ながらそう思っております。しかし、そのかなり影響もあって、期末は余り波が立たないで、そのほかにもいろいろ要因はあったと思いますけれども、私どもは二十七兆の当座預金という今までのピークに近い資金の供給をやったわけで、そういうもので特別の大きな破綻もなしに過ぎたわけでございます。
　これから先、この四月、何をやっていくかということは、これは海外の情勢、そしてまた国内の先ほどの構造改革等の、あるいは租税の改革も来年度になるんだと思いますけれども、小泉政権のもろもろの政策、特に活性化ということを、最近の諮問会議はそれを問題にして議論が進められておるわけですけれども、早く民間の経済体制、経済が活性化していかないと景気が良くなっていかないと思うんですね。お金だけ出しても景気は良くなるものではないと思うんです。そういう動きを見た上で、これからまだまだ小さいことではやれることはあると思うんです。今ここで何を本当に考えているのかと言われてもお答えはできませんけれども、全行挙げていろいろ知恵を絞ってこれからの難しい情勢を乗り越えていきたいというふうに思っております。
　先ほどゼロ金利、幾ら続けてもしようがないじゃないかとおっしゃっておりました。確かに、現在の金融緩和というのは、長引く超低金利で家計や利子の収入が減ってきますし、年金なども機関投資家の運用難とか、あるいは構造調整の阻害などが副作用として指摘されておるわけで、そういう面もありますけれども、やはり機関投資家の運用環境とか家計の収入を改善させていくためには、まず経済活動全体を活発化させて、それに応じて金利収入や賃金が増加するような状態を実現する必要があると思います。
　金融緩和には景気を下支えして構造改革を促していくという側面があるわけで、私どもの金融緩和、こうした経済活動の活発化を目指して粘り強く実施していることを御理解いただきたいと思います。
○浜田卓二郎君　それでは、財務大臣、お願いいたしますが、新聞で読んだことでありますけれども、二〇〇三年度の予算編成に関して、小泉首相は国債発行枠三十兆円にはこだわらないという発言をしたと報じられておりますけれども、これはそうなんでしょうか。真意はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　どうも、私は直接聞いたわけじゃございませんけれども、小泉総理は、財政の節度の守り方というものにはいろいろある、あながち三十兆だけの問題ではなくして、全体にわたる予算の、予算というか財政の緊縮を図りつつ、より活性化できる方途を考えていくべきであるということは我々にも言っておりました。けれども、そのことはちょっと誤解があって、まず三十兆円枠を撤廃して考えろというところに飛躍しておると、こういう意味ではないということでございまして、場合によったら急施しなければならぬ対策があるとするならば、それが有効に生かされるということであればこだわる必要はないではないか、そういう意味における発言であったと、こう思っております。
○浜田卓二郎君　その趣旨は私も賛成なんですね。ただ、二〇〇三年度からそういう考えに変わるというのがちょっと私は解せないのでありまして、二〇〇三年度にはそれほど三十兆円枠こだわらずに弾力的にいこうやということであれば、もっと弾力的にいく必要があったのは二〇〇二年度であり、あるいはそれ以前の補正の段階での話であり、あるいはもっと言えばこれからの補正の、やるやらないは別にいたしまして、補正をやるとすれば、要するに今の時点でより必要な考え方ではないんでしょうか。なぜ二〇〇三年度なんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、実はまだ予算の執行につきましても、随分とそれが経済の効果にあるいはまた構造改革に直接的に作用しておるということはまだ十分でないと思っております。まだこれからだと思っております。
　したがって、第一次、第二次補正を十三年度でやりました。この予算の執行をもっともっと急いで執行していくべきであるし、十四年度予算だってまだ配分も終わっていないという状況でございますから、早急に配分してこれを実施してもらうことが必要だと。
　一つだけ例を申しますと、昨年の十二月でございましたが、第二次補正予算を出させてもらいました。その第二次補正予算の中に次世代、いわゆる第三世代と申しましょうか、いわゆる携帯電話等を中心にいたします情報機器の世代開発機構でございますが、これが三百九億付けましたんですが、三百八億でしたか、これがやっと、やっと今回日の目を見まして、昨日、新聞で大きく報道されましたように、大手電機メーカー七社が共同開発しようということで、世界に対して対抗手段を講じるという、国際競争力に乗り出していったわけですね。
　こういう改革が実はしてほしかったんです。それがぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ民間やっておって何にもやっていなかった。やっとこれがそのような気配ができてまいりました。これからどんどんと予算を使って、第一次、第二次予算でそういうようなものを実現化していってほしいと。そうでないと、何ぼしこを踏んでみたって、金融だ財政だと言ってみたって日本の経済は良くなりませんので、私は民間の経済人にその自覚をもっと促したい。そのためには、日本の経済大丈夫ですよということの、そして明るい展望、必要であれば、幾らでも必要なところには予算的な措置あるいは税制的な措置を講じるという姿勢を民間に示すことが大事だ、旧習にいたずらに墨守しておったんじゃだめだと、そういうことを私は申し上げておるのでございまして、これが夏以降必ず財界はそれにこたえていい状況に持っていってくると思っております。
○浜田卓二郎君　財政が果たす役割というのは、これは非常に限られているわけで、おっしゃるように民間の活力といいますか、やる気を引っ張り出す、ですからポンププライミングポリシーであり、スティミュレーティングポリシーだと思うんですね。
　だけれども、私、ずっと言ってきたんですけれども、民間がなぜそういう気持ちにならないか、あるいはかなりの金融資産を持ちながら使う気持ちにならないか。それはやっぱり、これから先に対する見通しの不透明さ、これはもう長期で老後まで含めた話にもなりますけれども、しかしそれ以前に、これからどうなるか、これから良くなるぞという、そういう展望が出てくればこれは変わってくると思うんですね。その展望を作り出すのが、これが財政であり金融である、それが正に政策であるというふうに思うんです、釈迦に説法ですけれども。
　三十兆枠というのをこだわるなと私は言い続けてきているわけですが、そう言いますと、すぐそれじゃまた公共事業の垂れ流しかという話になるわけですが、決してそうじゃないわけで、三十兆という国債は、これ二十兆以上が赤字国債でしょう、言ってみれば。つまり、公共投資のための国債発行、もちろんそれはもう全額そうなっていますけれども、それ以外の部分が多いわけですから、私が言いたいことは、政府の財政のスタンスですよね。つまり、これから政府も景気を明るくするために、拡大するためにこういうスタンスを取るぞという、そういうメッセージというのが大変大事だというふうに思うわけで、それで、支出する材料がないじゃないかという話は、今、大臣自身もおっしゃられたとおり、いろいろ工夫すればあるわけですね。
　例えば、私は、公共事業についても、私の選挙区である埼玉県、まだまだ通勤地獄ですし、道路整備はできておりませんし、ここにお金をつぎ込めば、これは随分生産性が上がるよというところはたくさんありますよ。だから、公共事業も、それ自体が駄目だという話はちっともないわけでして、必要なところに必要な配分をするというシステムを作る、それが構造改革だと思うんですけれども。
　ですから、そういうこともやる。さらには、何というんですか、購買力を方々に付けていくための政府支出というのもあるわけで、例えば、社会福祉制度もそうですし、労働保障制度といいますか、ですから、そういう公共投資だけじゃなくて、この国債発行そのものがもう別に四条国債だけじゃなくなっているわけですから、そういう全般の政府の支出に対するスタンスというんですか、これを私は改めることが財政の大きな役割であり、今必要なことである、そういうことを言っているんですけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　公共事業のお話でございまして、正に私たちも賛成でございます。即効性があり、そしてまたそれがどうしても社会の活性化、経済の振興に役立つものであれば支出にはいとうところがないと思っております。
　私は、それと同時に、今は日本の科学技術についても相当進んでおりまして、それらの研究開発は、産学官といって、大学等を中心にいたしましてベンチャーの発信をやっております。これをもっとキャッチする側、つまり企業側がそれをしっかりと受け止めてそれを産業化してくれる必要があると思っております。
　ベンチャーにいたしましても、昨年度、一昨年度でございますが、二百件ほどございましたし、今年で三百件ちょっとございましたが、これを、アメリカ等はもう三千件、四千件というものがベンチャー化して、失敗もあればまた成功しているのもあります。日本は、そういうところがみんな後っ引きになってしまって、リスクリスクで、もうとにかく手を出さない、この気風が産業界に漂っておった。ここが不景気の、景気回復しない最大の原因だったんです。それが最近、経営者もどんどん変わってまいりまして、もっと積極的にやっていこうという気配が各企業に出てまいりましたので、これが私は変わってくると思うんです。
　現に、金融界一つ見ましても、この四月一日からすっかり役員は変わりましたですね。そういう人はどうしたかといいますと、各銀行はそれぞれ今までの営業の組織をすっかり変えたじゃありませんか。このことがやっぱり大事なんでして、いたずらに後ろを向いて過去を振り返ってもうぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ心配事ばかり言っているんじゃなくて、前向きでやってほしいと、こう思っております。
　私は、銀行も新しいシステムを構築する時代に来た、それはもうもっと積極的にやってもらわな困るが、やっぱりちっちゃいことにこだわって自分の銀行を守っていこうという、そういう体制に固執しておる、それがやっぱり再編成が遅れ、営業の新しい展開が遅れておる最大の原因だと思っております。
○浜田卓二郎君　大臣のおっしゃることは一つ一つ反対ではありません。ただ、今は財政の問題で考え方を申し上げているわけですが、例えば社会福祉施設なんかでも整備しなきゃならないのはたくさんあるんですね。それから、要するに従来型の公共事業じゃなくてやれるものはたくさんある。まあ確かに今度、都市再生事業というんですか、これは私はいいと思うんですよ、観点は。しかし、そういうものを打ち出しながら、結果として対前年一〇％削りましたという話の方が先に出ちゃう。それがマーケットに対してどういうインパクトを与えているかという問題ですから、何も何十兆を追加しろというような話ではなくて、政府もできるだけのことをやるからみんなもやれよという、そういう打って出るような、そういう感じを是非出していっていただきたいということを申し上げたいわけであります。
　最後に、与党がデフレ緊急対策というのをまとめて昨日かおとといか発表しておりますが、その中の二項目についてちょっと御意見承りたいんですが、贈与税の拡大ということが入っております。特に住宅取得に関する贈与税の拡大。
　私もここの委員会で思い付く限りの税制による誘導策ということの中で御提案を申し上げた経緯がありますけれども、贈与税だけを拡大するという考え方じゃなくて、相続税と贈与税をワンセットで考える。これは諸外国の制度にあると事務方の御説明で聞きましたけれども、先取りするんですね、この贈与税。それを相続が現実に発生したときには通算をする。だから、先取りするのは、控除も先取りするわけですから、基礎控除五千万ぐらいありますね。だから、息子が早めに嫁さんもらうから家を建ててやりたいというときは二千万か三千万は先取りをしちゃう、そして生前贈与してしまう、そのときに控除も先取りをする。その代わり、相続が起きたときには、幾ら生前贈与して、そして幾ら相続が起きた、トータルでこの相続税の問題を一括最終調整をするというような組合せで考えれば、現実に今お金を使ってもらうというのは大事なことですから、そういう観点からすれば考えられる制度の仕組みではないかなというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私もその説に賛成でございまして、私は、実は去年の九月に贈与税を六千万円までいいんじゃないかという意見を発表しましたら、えらい非難を受けまして、金持ち優遇だとかいって、そんなつまらぬ人間から反対が出ました。これは全く誤解でございました。
　ところで、そのときに非常に聞くべき意見が一つございました。それは弁護士会から私の方に意見が来ました。というのは、相続財産がそんなに一人の人にシフトしてどんと渡してしまって、あとの財産、残った財産の分与が均等割になりますね、相続人平等に、そのとき、非常に少ないと、これは非常に不公平で相続人平等分配の原則に反するじゃないか、それはどうするんだと、こういう意見がございました。
　であるから、その弁護士さんに私聞いた。それじゃどうしたらいいんですかと言ったら、親が相続財産を、一定の部分をこういう特定の者に贈与するよということの協議を相続権者の中であらかじめやっておく必要があるんじゃないかと、それをできるような法律はやっぱり必要なんじゃないかと、こういうことを言いまして、私は、なるほどな、もっともな意見だなと思うて、それ以降、六千万円、その贈与説を引き下げたんです。しかし、今、先生がおっしゃるように、私はその思想は全くそうなんです、同じなんです。
　今、もう八十のよぼよぼのじいさんがうんと金持っていますから、そして息子はせっせと一生懸命やって、おやじ死んだときにもう子供も老人になっちゃっている。そういう財産の分与方法はどうだろう。それよりも若いときに親が財産を譲って、親は年金があるんですから年金で十分生活できるし、若い者が親から受けた財産で生々はつらつと活躍していく体制を取ったらいいんじゃないかと思っております。
　そのためには、今住宅住宅と言っていますけれども、これも古い考えでして、昔から住宅言ってますが、もう既に住宅の事情は変わっていますよ。今、若い人は五千数百万円まで公的金融受けられるそうですね。そうしますと、今マンションも六千万円とか七千万出したらもう立派なものございますから、これはもう自分の力でいけるんです。ですから、相続をするのにただ住宅だけじゃなくて、一般財産全体を考えたらいいんじゃないかと、私はそう思うておるんです。
　どうぞ是非、一番進歩しておる浜田先生、財産は何も住宅なんかじゃない、全財産について贈与を考えるということを考えていただいたらどうですか。
○浜田卓二郎君　大いに結構な御提案でありまして。
　だから要するに、金持ち優遇かどうかというのは、正にその相続税全体を、現実に相続が起きたときに、累積なりなんなりということで生前贈与の分を調整すれば、そういう批判は免れるわけでありますし、住宅に限らずそれがやれるということであれば、それは私は大いに結構だと思いますから、是非御検討いただきたいと思います。
　最後にもう一つだけ。結局、土地が下げ止まって、株が下げ止まって、そこからですよ。だから早く、株は下げ止まったのかどうか、そこで私は、まだ不安の要因があるから、この際思い切って株式の譲渡課税は時限的でいいですから非課税にしたらどうかという御提案をこの間申し上げました。
　この与党の今回の提案の中にも、土地の取引に関して、土地取引を活発化させるためにいろいろな制度を工夫して、税制上流動化を図ったらどうかという提案がございます。この点について最後に御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　土地、不動産の税制、これはもう御存じのように、浜田先生が自民党におったときからもうこれの闘士やった仲やないですか。この論争はもう数十年続いておるんですね。そして、そのたびごとにやっておりますが、これはむしろ朝令暮改に終わっておるようなのが多いと思うんです。
　今、土地について考えますと、移転について税の優遇措置を講じてそして活発化するのか、あるいは利用する者に対するインセンティブを与えて利用を活性化するなり、いろいろあります。この方向性が、そのときそのときによってこないなったような、犬の散歩みたいにこう変わっちゃうんですね。これがやっぱり、しっかりと政治家が土地に対する、不動産に対する認識を決めてくれないかぬと思うんですね。そのたびごとに税制があっちこっちへもう振り回されているということではいかぬと。私は、今もう若い人の意見聞きますと、あえて不動産を所有しようなんて考えないで、利用することを考えております。特に定期借地権というような制度ができましたので、逆に安定した賃借契約を結べると。そうとするならば、賃借関係に思い切ったインセンティブを与えてもいいんじゃないかと、そういうことも考えられると思うんです。
　ですから、今非常に大事なことは、土地の流動化、そしてこれの安定措置を図るために、根本的に、不動産というものをどう見るか、ただ財産として見るのか、そうじゃなくして経済的、要するに素材として見るのか、そこらのことからしっかりとひとつ御検討していただきたいと、こう思うております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　日銀総裁、まず伺いますが、金融政策の目標を金利から量に変えて、量的緩和政策に踏み切ってちょうど一年になるわけなんですが、その結果、日銀から出すお金、これについてはマネタリーベースというんですか、これはぐんぐん伸びたと。この二月で対前年比二七・五％、三割近く伸びているんですね。ところが、民間銀行貸出しは減り続けて、大体前年比五％から七％減、このようになっています。
　何でこうなったかということも論議したいんですが、それをやり出すと、それを最初にやると、延々それで終わってしまいそうなんで、それを取りあえず置いておきまして、原因はともかくとして、そもそも量的緩和政策を取った目的というのは、少なくともそういったマネーサプライが潤沢に供給されることを目的としてやったんだと思うんですね。しかし、実際はそうなっていない。その点では的外れに終わったというふうに言えるんじゃないかと思うんですけれども、総裁は、日銀報告の概要説明で、日本銀行の金融緩和は金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れを防ぐという点で大きな役割を果たしたと言っているんですね。何を根拠にこんなことを言えるのかということを私は不思議に思うんですけれども。
　しかし、こういう認識から始まるんじゃなしに、今申し上げましたように、ともかく最初に目的としたこと、そのこと自身が達成されなかったんだということをまず認識することから出発しなけりゃならぬのだろうと私は思うんですね。そういう点で、そうは言っても、やっぱり結論は金融緩和続けるんだ、今日も午前中にそういうことをまた改めて決められました。そうしたら、これ以上の量的緩和がどういったプロセスで民間資金の、民間銀行貸出しを増やしていくと、活性化していくということにつながっていくのか、そのプロセスについてまず伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　先ほど申し上げたように、我々は思い切った金融緩和をやったわけで、金融市場に強力な緩和効果をもたらしたと思っております。景気の底割れを防いでいると思います。今後とも、デフレを克服する断固たる決意の下で、金融市場の安定確保と緩和効果の浸透に全力を挙げていくつもりでございます。
　ただ、金融緩和の効果が経済全体に浸透していくためには、金融システムの強化・安定を図るとともに、経済・産業面での構造改革が進んで、民間の需要が引き出されてくるということが不可欠であるというふうに思っております。
○池田幹幸君　あと、民間需要の問題について、結論的にはそこへ私も持っていきたいと思っておるんですが、おいおいその論議に入っていきたいと思うんですけれども、今申し上げましたように、量的緩和が何で民間銀行の貸出しを増やすということに、そのプロセスが全然分からぬのですよ。実際、この一年間やってきてそうならなかったわけです。民間銀行の貸出し、逆に減っているんですね。にもかかわらず続けると言うんですよ。それをもう一回繰り返すとまた同じことの答弁でしょうから聞きませんけれども、結局お答えないんですよね。これ、事前にいろいろと日銀の方にもおいでいただいてお伺いしたんだけれども、結局答えがない。
　やることはといえば、この内容について入っていくんですけれども、二月末の政策決定会合では、長期国債の買入れ額、月一兆円増額したというわけですね。一体この一兆円というのはなぜなんだと、どこにその一兆円の根拠があるんだということなんですが、いろいろ伺ってもよく分からぬ。結局はこれ、塩川財務大臣が閣議の後で、二月の末ごろですか、二月の下旬、要するに日銀に対して、月一兆円ベースの買いオペを申し入れるということを言っておられたんですけれども、結局、政府の要求をそのまま受け入れたと、それが一兆円だというふうに理解していいですか。
○参考人（速水優君）　塩川大臣が一兆円とおっしゃった、どこでおっしゃったのか私は知りません。新聞などではそういうことが書かれておりますけれども、私に向かって一兆円にしろというようなことはおっしゃっていません。
　私どもは、自分たちで二月末のあれだけ大きな緩和措置、量的緩和措置を取って、その機会に、八千億、二月まで八千億であったものをこの際一兆円に増やそうかということで決定会合で決めて、一連のこの量的緩和策の一つに入れたわけでございます。
　長期国債の買入れにつきましては、日銀当座預金を円滑に供給する上で必要と判断される場合に、銀行券の残高という一つの歯止めを設けておいて、それにぶつかるまでは増額していってもいいということにしてあるわけでございます。
　二月末には買い切り額八千億から一兆円に増額して、三月から既に実行に移しております。これは、年度末に向けて大量の資金供給を行う必要が予想されたこと、さらに、期明け後の当座預金需要の動向がまだ不確実であるということを踏まえまして、円滑な資金供給を行っていく、図る観点から実施したものであります。
　特に、塩川財務大臣に言われたからこれを実行したというものでないことは私からはっきり申しておきたいと思います。
○池田幹幸君　政府の圧力を受けたんじゃないんだということなんですが、一兆円という根拠についてはよう分からぬですよ、やっぱり。それまで八千億だったのが、増やすとしたら一兆円というふうな感じで、何かよく分かりません。
　それで、これ、竹中経済財政担当大臣には後で、いろいろ論議した中で伺いたいと思っておったんですけれども、今、流れでお伺いしたいんですが、この一兆円というのは閣議後の記者会見で財務大臣が言われたことなんですけれども、閣議でこういった何か、日銀に一兆円の要求していこうやないかというふうな話があったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　閣議でそういった日本銀行の政策について議論したことは今回もございませんし、過去にも私が知る限りでは全くなかったというふうに申し上げたいと思います。
○池田幹幸君　結局、この一兆円の問題なんですけれども、日銀は今年に入って買いオペの対象を発行後、それまでは発行後一年未満のものは買いませんと、発行後一年以上のものを買いオペの対象にしていたわけですね。それを、発行後二か月、場合によっては一か月のものでも買入れ対象にするというふうにしたんですね。これは結局、月間一兆円買おうと思えば、買いオペやろうと思えば、発行後一年以上たったものに限定していたんではとても買えないと、玉が足りないといったところでこういう操作をしたんですか。そういうふうに理解していいですね。
○参考人（速水優君）　考え方としては、引受けでなくて市場から買うということでございますので、今までいわゆる一年ルールというのがありましたのは、長期国債を買入れに際して日本銀行は実質的な引受けをやっているんじゃないということで一年という、一年経過分を対象とするということにしていたわけです。
　これまではそうでしたけれども、最近の市場の動きを見ておりますと、発行して売買が行われるのは、発行した直後が一番多くて、後は、後の方は大体みんな固定的にお持ちになるんですね。そういう市場の変化あるいは投資家の変化を見た上で、私どもは、発行後一年を超える銘柄を変えまして、国債の入札直後から市場で売買が活発になっておりますので、発行直後の二銘柄、発行直後二回分を買わないで、その後の分、二回たってから後であれば、もうそれを買っていくと。買入れの対象の拡大という意味になるかもしれませんけれども、国債市場の整備状況を踏まえまして講じた技術的な措置だというふうにお考えいただきたいと思います。別にこれで引受けに近づいたというものではございません。
○池田幹幸君　私の質問を先取りして答えていただいたわけですが、私はやっぱり直接引受けに限りなく近づいていっているんだと思うんですよ。月一兆円も買おうということになれば、今総裁がおっしゃったように、発行後一年以上たったものについては安定しておってなかなか市場に出てこないと、買いオペできないということですよね。だから、この二期ということは、二回入札ということは、一か月後でもできるわけですね、半月に一回やるわけですからね。これはもう限りなく直接引受けに近いじゃないですかと。私はこれ、日銀の自殺行為を、だんだん自殺行為に近づきつつあるんじゃないかなというふうに、私は強くこのことについては感じておるということを申し上げておきたいと思うんですね。
　それで、時間が非常に短いものですから、できるだけ端的にお答えいただきたいというふうに思うんですけれども、量的緩和のその内容も、当座預金、預金残高五兆円を更に十兆円、十五兆円というふうに増やしていかれたわけなんですけれども、要するに、年度末には残高目標にかかわらず幾らでも資金供給を行うということまでやったわけです。結局、こうした日銀の量的緩和政策、これ見ていくんですけれども、日銀がこの供給した資金、どうなったのかと。
　最初に申し上げましたように、なかなかマネーサプライ、下まで行ってないんですよ。どこに行ったんだと。これは資料をいただきました。銀行にとどまっている、銀行の国債はどんどん増えていると、こういうことなんですね。そうすると、政府と、それから銀行と、それから国債という形でぐるぐる回っておって、もういわゆる実体経済の中では役立っていないんですよ。だから、こういった量的緩和というのは、もうこれ以上続けることにどれだけの意味があるんだ、意味ないじゃないか、むしろ弊害の方が私は多く出ていくというふうに考えているんですよ。
　だから、量的緩和続けるとおっしゃるんですけれども、その量的緩和続ける意味とさっきも伺ったけれども、結局明確なお答えはないんですよ。これはもう日銀が、デフレ対策だとかなんとか言って金融のレベルで考えても、あるいはもう何もできないんだということを今の時点で明確にすべきことじゃないのかと。金融の出番じゃないんだということをはっきりさせることこそが日銀総裁としては私は今一番大事なんじゃないかというふうに思っておるんですけれども、余り長くならない形でお答えいただきたい。
○参考人（速水優君）　それは、現状においてなし得る緩和政策として今取っているんであって、金融緩和の効果が銀行部門の外側に浸透していくことを制約している要因があるわけです。
　例えば、不良債権問題を背景にした信用仲介システムの機能が低下してしまっているというふうなこととか、企業の投資意欲が低下しているとか、あるいは家計の将来に対する不安があるといったような点があるわけで、これを克服していくためには、迅速な不良債権整理などを通じて金融システムの強化を図っていくこと、あるいは税制改革や規制の緩和・撤廃などをやって構造改革を進めて企業や家計の前向きな需要を作り出していくということの方が、金が先に出ていってもなかなか物価が上がっていったりするようなことにはならないということを私どもは考えております。
○池田幹幸君　その結論のところは私も同じなんですよ。むしろ私は、そこのところをまず大事にしていかなけりゃいかぬと考えておるんです。
　ですから、日銀がせっせせっせ資金を供給するんだけれども、銀行にとどまっているんだと。今言われたように、何といいますか、不良債権等があるから銀行が大胆に金貸さなくなるんだというお考えのようですけれども、それよりもやっぱり一番の原因は資金需要がないんですよ、企業に。そこに一番の問題があるんだろうと思うんです。
　実際、中小企業レベルで見れば、これはもう何度も論議しましたけれども、柳澤大臣いらっしゃいますけれども、我々、信金、信組をどんどんどんどんつぶすようなことをやっていくからむしろ不良債権が増えていっているということで何度も言ってきました。少なくとも銀行レベルで見れば、これだけ資金がじゃぶじゃぶに供給されているにもかかわらず、中小企業に対しては貸し渋り、貸しはがしがやられている、金融引締めがやられているんですよね。そういう実態があるんです。こういう状況を改めていかなければ、今の状況は一向に良くならないだろうというふうに思います。
　不良債権を処理しなければならないというようなことも言われました。しかし、デフレ対策として不良債権を処理する、これは本当に私はおかしいと思うんですよ。いつももう結論は不良債権の最終処理、早期最終処理ということになるんですけれども、不良債権を処理するというのは、それは確かに必要なことであるけれども、今早期に急いで最終処理をするというやり方は何かというと、中小企業をつぶすということにしかならないんですから、これはあくまでもデフレを促進する要因にしかならないということだと思うんですね。
　これ、この間の本会議でも私質問させていただいたんですけれども、今この不良債権は、処理しても処理しても逆に増えていっているという現実ありますね。三月と九月の間で見ても、全国の銀行ベースで見ると、処理した不良債権四兆七千億円、ところが不良債権総額は三兆一千億円増えて三十六兆八千億円に膨れ上がっているわけですね。これ、ともかく景気が良くならなければ不良債権は減らない、この現実をやっぱりしっかりと見詰めなければいかぬというふうに思うんです。
　むしろ、日銀の立場からすれば、この不良債権の処理を急げということを注文するんじゃなしに、前回の論議でもありましたけれども、浜田委員が言われたように、中小企業に対しては、もう契約を条件変更して、返済条件変更して、二年なり三年あるいは五年なり返済期間延長する、思い切ったそういうことをやることの方が今大事なんだ、日銀の立場からすれば、不良債権の処理は急ぐなということをむしろ言う方が正しい立場じゃないかと私は思うんです。
　先ほども答弁されましたので、これ以上言っても同じことの答弁になるでしょう。その点では、これは竹中大臣に伺いたいんですけれども、そういった考え方でむしろやっていかにゃいかぬ。日銀に対して金融緩和をもっと続けろ続けろというような、そういった政府の政策というのは取るべきでないと私は思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　直接的には、物価が下がるデフレ状況をどうするかということから今の議論が出てきているんだと思いますが、委員も御指摘になられたように、デフレ要因は幾つかありますけれども、一つのやはり注目すべき問題は、マネーサプライが増えない。マネーサプライが増えない要因は何か。日銀は二七％の増加でハイパワードマネーを増やしているけれども、マネーサプライは三％しか増えない。
　これは、とにかくマネーサプライが増える状況を作るということが政策上の目的でありましょうから、それに関して言うならば、これはやはりハイパワードマネーの増加がマネーサプライの増加につながるように、委員は反対かもしれませんが、不良債権をやはり処理する。同時に、日本銀行においても引き続きそういった状況をにらみながら金融の緩和を続けていただいて、一層の努力をしていただいて、結果的に政府と日銀の努力が相まってマネーサプライの増加が実現するような状況を作る。それがやはり私は必要であるというふうに思っております。
　二月末のデフレ対応策というのは、そういった観点から、引き続き不良債権の処理と日本銀行の努力を期待する、政府、日銀が一体となって問題を解決するという組立てになっております。
○池田幹幸君　私もそのことを伺いたいと思っておったんですが、今言われたのは、要するにマネーサプライ、これ、マネーサプライを増やそうということでこの一年間量的緩和政策を取ってきた。逆の結果になったということを最初に申し上げました。そうでしょう。増えていないんですよ。銀行貸出しは逆に減っていっているんですよ。それが現実なんです。もう一年間やってきてそれは証明されたじゃないか。にもかかわらず、また同じことをおっしゃって、そのためには不良債権の処理だと、こういうふうにおっしゃるんですね。
　それで、あなた方の出されたデフレ対応策ですけれども、その前に、デフレ問題についての論点整理ということを経済財政諮問会議でやられました。それを見ますと、要するに、デフレの定義というのは、政府の方としては、連続して物価が下がる状態だと、こういうふうに定義していますね。そういう意味でのデフレのことについて、その要因について言っているんですね、物価の下落要因。
　一つが需給ギャップ拡大による物価の下落だと、そのとおり。供給サイドの要因が集中したことによる物価の下落、技術革新とか規制緩和等々ですね。もう一つは、マネーサプライと物価の関係が不安定だと。それぞれの原因だと思うんです。二番目の問題でいえば、私は、プラザ合意後の円高の問題、これによる産業空洞化の問題がもう少し強調されてしかるべきだろうと思いますけれども、取りあえずこの要因として挙げておられるのは私も賛成です。
　じゃ、こういう原因を挙げたのは正しかったと、それじゃということで、ここまでデフレ要因は論点整理をしながら、デフレ対策というので出てきたのを見ますと、これに対応したものがほとんどないですね。一番に挙がっているのは不良債権処理の促進なんです。これは三番目の言ってみればマネーサプライとの関係、この辺に関係してくるのか。一と二のことについては何もない。個人消費、どうやって拡大していくのか、ないですね、対策が。金融だけでやろうとするからこんなことになるんですよ、金融だけでやろうとするから。
　なぜ、もうこれだけ要因挙げておられるんだったら、私が何を言わんとしていることはお分かりだと思うんですけれども、これじゃ何にもならぬでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そもそも、経済政策全体のこれは組立ての問題を是非御認識いただきたいと思います。
　経済実態をよくする、つまり経済の活性化こそが必要であるということは十分に認識しています。そのためには、経済の長期的な成長力を高めるという意味で、規制緩和も行わなければいけないし、民間にできることは民間に、民営化も行わなければいけない。そのことは昨年の骨太の方針以来ずっとやってきている。さらに、経済を活性化するための税制についての論議も、今、諮問会議、政府税調等々で進めている。そういった活性化が、この経済の活性化がすべての問題のベースであるというのが基本的な認識であり、私たちの政策のスタンスであります。
　そうしたことは行ってきた。需要の問題につきましても、第二次補正予算において事業費四兆円を超える、真水約四兆円の需要追加を確保しています。その効果が今正に出てくるところでありますので、需要等々については一応の手当てがなされているというのが基本的な認識であります。
　そうした中で、マネーサプライがなかなか増えないというその直接的な問題、これは金融問題であるということで、そのデフレ対応策には、その金融問題に、今回は金融問題を中心にしてその課された問題を解決していくということを示して、その上で、マネーサプライを増やすための、不良債権の処理、資産デフレ対策、日本銀行への更なる努力の期待、そういうことを取りまとめさせていただいているわけです。したがって、需要政策、経済活性化がないのではなくて、それはそもそも行っているし、正に税制の改革等でもそういうことを行っていると。特に第二次補正予算において需要が、常にその底割れを防ぐための需要が付けられているという点は是非御理解をいただきたいと思います。
○池田幹幸君　何かぐるぐるぐるぐる回って、肝心なところがまたすぽっと落ちたような気がするんですが。
　要するに、金融だけじゃ駄目だということを私たちもよく分かっています、総合的な対策が必要なんですといいながら、結局は出してきたのは金融だけじゃないですか。しかも、構造改革だといっているやつについて言ってみても、構造改革何をやるかというと不良債権の最終処理ですよ。デフレ対策何をやるか、不良債権の最終処理。構造改革何をやるか、不良債権の最終処理。何でもそこへ来ちゃう。それしかないでしょう、言っていることが。
　それで、短期の対策、長期の対策云々言われたけれども、じゃ、今の短期の問題で何をやるかということについてひとつ、どういう手を打つかということについて伺いたいんですが、これは非常に面白いのは、財務省の財務総合政策研究所というところで、不良債権はデフレの結果だという、そういうかなりの分析をやっておられるんですね。私読ませてもらいました。
　なかなか面白くて、結論は要するに、過剰債務がデフレを引き起こす効果は、デフレが過剰債務を増大させる効果に比べれば無視できるものだ、過剰債務が景気を悪化させる効果は見出せなかったが、景気悪化が過剰債務を増大させる効果は明らかだったという形で言っているんですね。非常にかなり説得力のある分析だと思うんです。要するに、過剰債務、不良債権ですよね。これを回収するにはデフレを阻止することが最も効果的であるということで言っておられる。
　じゃ、それをやるために何をやるかというところについては非常に大ざっぱで、それまでのかなり分析的なやつが、最後の段階になると、マクロ経済の基本にのっとった金融政策を進めることが重要だということで、かなり乱暴な、またマネーサプライを強化すればよろしいと、こういうことになるんですね、結論は。
　これはもう私今日言いました。マネーサプライ増やせばいいんだという金融緩和が成功しなかった。今そのことはもう証明されているわけですから、この結論はともかくとして、要するに、過剰債務を解消するにはデフレを阻止することが先決なんだと、不良債権最終処理ということで銀行の帳簿をきれいにしようということから出発するんじゃ駄目なんだという、こういう分析については、これは竹中大臣は同感ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　原田次長の論文は私も読ませていただいておりますし、非常に貴重な点を指摘していると思います。
　不良債権問題と過剰債務問題というのをあえて一体と考えますと、過剰債務、不良債権問題を起こす要因はデフレであると。しかし、デフレを起こす要因の一つが過剰債務、不良債権の問題であるということは、理屈の上ではあり得るということを原田さんもちゃんと主張しておられたと思います。今、現実に起こっていることは、このデフレと不良債権問題の間で一種の悪循環があって、その悪循環を絶ちたいというのが私たちの思いです。
　原田さんの分析は、そのどちらの方が大きいだろうかということを、大きいかどうかということではなくて、どういう関係があるだろうかということを一部計量的に見たものであります。ちょっとそれを読む限りは、非常に七つぐらいの変数の簡単な方程式で分析していらっしゃるようですので、厳密な因果関係の分析、これは大変技術的な話で恐縮でありますが、どちらが因果関係にあるかと、原因か結果であるかということを分析するには、グレンジャーのテストと言われるような非常に細かな分析をやらなければ結果は出てこないのでありますが、そこまではやっておられないのではないだろうかというふうに認識をしています。その一方についてはかなりはっきり分かると。その点は私も否定はいたしません。ただし、じゃデフレの原因は何なのかということに関して言うならば、ここは意見は分かれるということなのだと思います。
　じゃ、デフレの原因は何なのかについて、例えばその原田次長の持論は何かというと、それはマネーサプライが少ないからだと。日銀はもっともっと出せというのが原田さんの持論でございまして、ここは池田先生と大分違う結論にやはりそこはなるんであると思いますが、だからそこはデフレの要因としては、私はやはり総合的に政策の責任を預かる人間としては、やはり総合的に考えて、考えられるものをやはりすべてやっていかざるを得ないのだと思います。
　不良債権、例えば需要が弱いということも確かに一つの要因でありますが、私たちの経済財政白書の分析によりますと、不良債権、過剰債務が存在したことによって、それが原因で九〇年代後半の民間設備投資は八％抑えられているというような結果も出ております。したがって、そこはやはり、需要は確かに重要でありますが、その不良債権問題というのはその原因にもなっている。その意味では、不良債権の問題、日銀の政策、それと需要活性化のための、今正に税制の改革をするための議論をしておりますので、それらを是非組み合わせて解決していきたいというふうに思うわけであります。
○池田幹幸君　大事なところへ来ているんですが、要するにデフレの原因について、これは、先ほどのデフレと債務、不良債権の関係についてはまあいいですよね、原田さんの分析は。結論が原田さんの場合には、マネーサプライをもっと増やさなきゃいかぬのだと、デフレの原因がそこにあるからだと。確かにそうなんですね。これは私は間違いだと思うんですよ。
　デフレの原因でだから先ほど確認したんです。政府の側、経済財政諮問会議でデフレ問題についての論点整理では三つに整理されておりますと。私もそれについては賛成だと申し上げた、基本的には。足りない部分はあるけれども、円高、空洞化の問題はあるけれども、基本的には賛成だと。あなたもその立場だと。そうすると、原田さんとの違いはそこに明確にあるんですよ。
　だから、デフレ対策としては、マネーサプライだけ、それじゃ駄目なんですと。消費増やさなきゃいけません、個人消費拡大していかなきゃいけませんと、そういうことでしょう。中小企業をきちんとした形で経営安定化させなければいけませんということがあるんですよ、そうでしょう。
　だから、不良債権の最終処理、まずこれをやるんですというところへ行くんじゃなしに、その不良債権を処理するためにはこれをやらなきゃいかぬのだと、個人消費と中小企業対策ですよ。そういうところに政策の中心を置かなければいけないと、私たちたびたびそのことを申し上げてきました。
　ところが、税制も云々言っておられますけれども、税制についていえばむしろ我々と全く正反対、消費税を引き上げるというふうなことを検討している、しようというわけでしょう。我々は消費税を減税しなさいと、むしろ消費を拡大しようと思えば、そういう立場に立っているわけです。
　だから、これだけやってきてもなおかつ今一番先にやることは不良債権の最終処理だと、そうおっしゃるんでしょう。そんなことをやっていたんじゃ駄目だということを再度強く申し上げて、ちょうど時間になりましたので、終わります。
○大渕絹子君　同じような質問になってしまっていますけれども、よろしくお願いをいたします。
　平成十一年二月に初めてゼロ金利を採用してから以降、今日まで我が国は大変超低金利あるいは金融緩和政策が継続をされてまいりました。一昨年八月にいったんゼロ金利は解除されましたが、昨年三月、日銀当座預金残高を五兆円程度にするという金融緩和策が取られ、その後八月には当座預金残高を六兆円程度に引き上げる、九月には六兆円を上回ることを目標にいたしました。また、今年に入りましてからは、二月末には残高目標を十から十五兆円にするなど、我が国の金融は本当に一段と緩和をされてきました。
　事実、当座預金残高は今年になってから八兆円を超えておりまして、資金の供給が十分に行われているということは示されています。しかし、銀行の貸出残高を見ますと、平成九年度以降連続して減少し続けています。企業の資金需要がないと言われますが、一方で貸し渋りが起こっているとも言われています。企業も資金を借りない、一方、銀行も余り貸したくないというのでは、資金が有効に使われなくて景気が良くなるはずはありませんけれども、これからの政策の重点は企業の資金需要をいかにして引き出すかということだろうと思います。また、銀行が喜んで資金を企業に供給できる仕組みというのがあるのかどうか、私にもよく分からないわけですけれども、どんな仕組みが有効なのかというようなことを真剣に考える必要があるんじゃないかと思います。
　先ほど来、総裁も民間需要を引き出す努力は必要だと、こう言っているんですけれども、具体的に、じゃ、何をするのかということが全く示されないという状況でございますが、これらについてお示しをいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　民間の需要を引き出す。民間の需要というのは企業と家計が主でございますけれども、やっぱり企業にとっては、これはやってみたい、あるいは投資して新しい仕事をやってみたいといったような、そういう意欲が出てこないと、投資意欲というのはリスクがありますから出ないわけでしょうね。
　そういう、民間が先行きをある程度安心して、これから競争激化していくんだから自分たちでもう一歩前進した新しい仕事を始めてみたいという意欲が出てくるというのは、やっぱりこれは金融だけでは無理な話であって、よく言われる構造改革と言われる、競争力本位で力のあるものが勝っていく、一歩前進したものが先に利益を出していくというような、こういう資本主義経済というものが長年続いてきた原理というものが生きていくんであって、また家計にとってはいろいろ自分たちの所得あるいは給与というものが何とか増えていくことが望ましいと思いますし、ためたお金が安心して使えるようになっていく経済社会というものができていくことが必要だと。そういったことを実現するのが今恐らく小泉総理の言っておられる構造改革というものではないかというふうに思います。そういうものが起こらないと、幾らお金を出してもそれが金融市場以外に流れて企業や家計に流れ込んでいかないということが、先ほどおっしゃったように、これまでの体験からしてもはっきりしていることだというふうに思います。
　それがゆえに、私どもは、構造改革が効果を上げ始めるまでかなりの時間も掛かるかもしれませんし、当面の痛みを伴うものであるかもしれませんけれども、中長期的に経済成長、安定的な経済成長をしていくためにはやはりそれはなくてならぬものであって、それを下支えする意味で、金融が先行するような形で資金を潤沢に出していると、底割れを防ぎ、必要な資金が調達できるようにしていくというようなことを私どもは考えてやってきているんだというふうに御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　おっしゃるところ、よく分かるんですね。
　今まで資金が流れなかった産業に、新たな産業に資金が流れていくようにするという、そうした産業構造そのものを変えていく努力というのはもちろん非常に大事だというふうに思っておりまして、それは政治の力でかなりやることができるというふうに思うのですけれども、今、現実的にはそうなっていない。
　同じ政権がずっと継続して担当することによって、上手に産業構造そのものを転換することができない、予算の使い勝手を変えていくようなことが大胆にできないという、この極めて日本の政治の変わらなさがこのことを促さないことになっているんじゃなかろうかと、私などはそう強く思っているわけでございまして、ここを変えていくためにはやっぱり国民の決断も必要だなというふうに今思っているところでございます。
　さて、今年の初め、二月あるいは三月危機というのがまことしやかに言われていましたけれども、その後、株価は持ち直しをいたしまして、危機説は今影を潜めました。もちろん、万が一のことを考えての日銀の潤沢な資金供給が危機を回避したというベース、そのベースにあったということはそのとおりだというふうに思いますけれども、その潤沢な資金供給を支えた背景にはオペ対象の種類の拡大や担保の種類の拡大などがあったと思われます。
　これらの対策がどの程度の資金の供給を可能にしてきたのか、おおよその数字で示すことができれば示してほしいということが一点と、また、そうした種類の拡大によって新たな問題は生じてこなかったのか、その評価についてもお答えをいただきたいと思います。
○参考人（増渕稔君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一月それから三月と、国債買入れの対象銘柄の拡大、これは先ほど来御議論のありましたいわゆる一年ルールの見直しということでございますが、それから資金供給に当たっての適格担保の拡大を行いました。
　適格担保の拡大の内容としては、いわゆる資産担保証券、ＡＢＣＰの現先オペの対象としても適格化するとか、それからＡＢＣＰを適格化するとか、それから住宅ローン債権、不動産を裏付けとするＡＢＳを担保の範囲に入れるとか、あるいは預金保険機構向け証書貸付債権及び交付税特会向け証書貸付債権の適格担保化といったことでございます。
　ここは二つの効果があったと考えております。このようなことを行うという日本銀行の姿勢自体が、金融機関、金融市場に安心感を与えるということがまずあったと思います。具体的にこれらのものが現実に担保として使われた金額それ自体はこれまでのところそれほど大きくはございませんが、限界的に相応に担保拡大の現実的な効果もあったと思います。それから、国債買入れの対象銘柄の拡大、これによりまして数十銘柄が新たに買入れ対象となったという効果もございました。
　全部合わせまして、年度末に掛けての日本銀行の資金供給力の強化、金融調節の円滑化といったことに貢献したと思います。年度末に掛けて当座預金の残高を非常に高いところに積み上げたわけでありますが、二十七兆円というふうな数字を実現できたわけでありますが、そのような潤沢な資金供給上の効果があったと、それによって金融市場の安定化に大いに貢献したと思っております。
　これによるマイナスの影響といいますか、副作用等はなかったのかということでございますが、これまでのところ、そのようなことはないというふうに認識をいたしております。
○大渕絹子君　国債の直接買入れの議論を促進をさせていくような弊害はないですか。
○参考人（増渕稔君）　この点につきましては、先ほど総裁の方からも若干御答弁があったというふうに私記憶しておりますが、長期国債の買入れ対象銘柄の拡大、直近発行二銘柄を除いて買入れ対象とするということは、国債の市場の整備が非常に進みまして入札の直後から活発に市場で売買が行われるという、そういう実態にかんがみ、また市場参加者の要望もございましたので、それを踏まえてそういう措置を取ったわけでございまして、しかし、現実に市場での言わばふるいに掛かるといいますか、現実に取引がされて言わばこなれたものを買うということについては何の変化もございません。したがいまして、引受けといったようなこととは全く異なる、そういう厳格な一線は引き続き引かれているというふうに思っております。
○大渕絹子君　今はそうだと思いますけれども、それが結果して圧力になっていくんじゃないかという懸念はだれもが持っているんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、日銀の保有国債のことでございますけれども、二〇〇二年一月、資料によりますと七十五兆四千三百五十八億円の残高となっていますけれども、三月末の現在で保有高を教えていただきたいことが一点と、これらの国債が、金利一％もし上昇したとするとどのくらいの評価損が発生すると見込まれるのかということ、また評価損が発生した場合、それを対処する良い具体策はあるのかどうか、あるいはその評価損は償却できるかどうかという点について具体的に教えていただきたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　詳しい数字は、済みません、つまびらかにしませんけれども、国債保有残高が増えているということは事実でございます。これは、先ほど来御質問ございましたように、長期国債買入れを増やしたために残高もしたがって増加しているということでございます。
　これは日本銀行のバランスシートその他に変な影響を及ぼさないかということですが、私ども常々にその点については注意をしていまして、中央銀行の資産の健全性の確保という観点から、金利上昇に伴う国債の価格変動に対応しまして決算上の引き当てというものをちゃんと行っておりまして、金利リスク等への備えはできていると思います。経理上の償却等々も健全性を旨として万全を期しているつもりでございます。
○大渕絹子君　その一％金利上昇すると評価損の発生はどのくらいになるかというのをちょっと教えてください。素人なものでよく分かりません。
○参考人（小池光一君）　長期金利が一％上昇したといたしますと、概数でございますが、約一兆数千億円の損失が発するということになろうかと思います。
○大渕絹子君　国債の評価が、格付がだんだん下がってくるということは金利が引き上がっていくということになっていくわけでございまして、大変これから先、評価損が発生するおそれというのは年々年々強くなっていくのではないかということで、財政破綻を招くのではないかという心配もするわけですが、気を付けてその対処をしていっていただきたいというふうに思います。
　また、四月一日に発表されました日銀短観によりますと、中小企業はなお景気の悪化が続いているようでございます。大企業を中心にようやく景気の悪化に歯止めが掛かるようになってまいりましたけれども、米国の景気の回復が予想以上に早かったことに加えて、株価が持ち直してきたことなどがその要因として挙げられると思います。しかし、何といっても年初来の円安傾向が大きかったのではないかと私は思っていますけれども、景気悪化に歯止めが掛かり出したその要因についてどういうふうに考えておられるのか聞かせていただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　景気の現状を見ますと、設備投資を始めとして国内の最終需要は引き続き弱めの動きが続いておるわけです。家計や雇用あるいは所得環境、これらも厳しさがまだ増えているという状況でございます。
　一方で、米国や東アジアなどの海外経済の回復に向けた動きについては、ここへ来て一段とはっきりしてきたと、明るくなってきたということは言えると思います。
　こういった海外経済情勢の動向に加えて、為替の円安の影響などもあって我が国の輸出は下げ止まっております。在庫の調整が一段と進んでおりまして、生産の減少テンポもかなりここへ来て緩やかになっております。もちろん、大企業と中小企業ではかなり見方が違う。特に、非製造業等についてはまだまだこれからだと思います。
　しかし、今週初めに公表しました短観、これは随分、八千社だったかな、たくさんのところからアンケートを定期的に取って、それを集計して前期と比較し、それが製造業についてはほぼ横ばいと、先行きはもう少し良くなるといったような計数、数字が出てきたわけで、こうした経済の現状が少しずつ明るくなって、底をついたのかなといった感じは持てるかと思いますが、中小企業で競争力が、将来見込みがないといったような中小企業がどうやって生き延びていくか、これはやはりいずれは衣替えをして、競争ができるもの、あるいは需要が増えていくものに変えていかない限り、なかなか生き延びていくことは難しいというふうに思います。この辺のところは、それぞれの金融機関なり、あるいはそれぞれの官庁でこの対策が考えられていることだと思います。
　しかし、この期末を越えたからといってすべてが良くなったわけでもございません。株価は多少三月で上がって、これで一息ついたような感じはございますけれども、これとても、御承知のように外人の株主が非常に多いわけで、半分以上は外人でございますし、そういったことを考えますと、まだこれから何が出てくるかということは、そう簡単に安心できる状態にあるとは言えないと思います。
○大渕絹子君　円安傾向が景気悪化の歯止めの要因ではないかという私の意見についてはどのようにお考えでしょうか。