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○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカの六月の貿易収支が一般の予想に反してかなり赤字が大きかったということ、全体的にはジグザグながら回復の基調にあると見られておりましただけに、このことが市場に影響し、さらに四−六月の経済成長率も速報値よりもちょっと悪かったといったようなことがございました。それがドル売りにつながっていったわけでございますが、それにしてもこの今の水準は、ちょうどサミットがございました六月の半ばごろの水準でございますから、わずかに十日ぐらい足らずの間にその期間の水準にまで変化をしたということは、これはいかにも乱高下でございます。
　で、私が申しましたことは、そのようなアメリカの事情はあるけれども、これは市場が自律的に対応してくれるであろう、投機的な動きにならないことを期待するということを申しました。介入というようなことがあるかということについても、そうだと言えばこれは売りを誘うというようなことも過去にございますし、これは市場が常識的に自律的に処理をしてくれるだろうということを申しましたが、それがそのように伝わらなかった、政府は現状を容認するというふうに受け取られたことは、まことに私としては心外であったわけでございます。
　そのようなことから、昨日このような急激な乱高下というものは我々としてほっておくわけにはいかないということを改めて申しましたわけでございますが、それはたび重なるＧ５あるいはＧ７、あるいはサミット等におきまして、乱高下の場合にはお互いに協調してこれに対応するということは当然にすべての人が認めておりますところの基本の政策でございますから、そのような事態と考えまして、日本銀行におかれてもそのように対処をされたというふうに承知をいたしております。また、そのような政府、日銀の考え方が市場に、事実上のそういう行動を通じて、そのようなものとして理解されつつあるということではないかと考えております。
　なお、他国との関連でございますが、事の性質上すぐお答えを申し上げるわけにはまいりませんが、いわゆる乱高下のような事態になれば各国間で協調してこれに対処するという了解は、もちろんそのまま生きておりますし、有効なものであるというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで、どの水準が適当な円の価値であるかということは、まことにお答えしにくい難しい問題でございますが、我が国の企業は大体前回百五十円というところをひとつ頭に置きましていろんな対応を考えたという事実が確かにございましたと思います。そのことは私どもよく承知しておりますし、とにかくプラザ合意以来まだ二年たっておりませんので、かなり急な動きでございましたから、企業としても対応はなかなか容易でないということもよく承知しておりますから、そういうことも考えながら、これからの運営に当たっていかなければならないと、こう思っております。
○参考人（三重野康君）　大臣の御答弁につけ加えることはもうないわけでございますが、最近ここしばらく落ちついておりました為替レートが先週あたりから非常に不安定な動きを示すようになりましたのは、大臣が御説明になりましたように、先々週の、六月のアメリカの貿易収支の赤字が今までの改善の方向と逆な方向でございましたので、それがきっかけになりました。かつ、先週のアメリカの四−六月のＧＮＰが下方修正されたというようなことがそれに拍車をかけ、さらに投機筋の動きが加わってこういう為替の状況になっていると思います。
　しかしながら、少し冷静になって考えてみますと、日米のファンダメンタルズがここに来て大きな変化があったわけではございませんので、私はこのまま一本調子のいわゆるドル安、したがって円高になることはないというふうに思っております。
　介入については、大臣からいろいろ御説明がございましたが、中央銀行として介入について具体的なことをお話し申し上げることができないのは残念でございますが、Ｇ７のパリ合意、それからワシントン合意というのは現に生きているということだけを申し上げておきたいと思います。
○和田教美君　これは、今のお答えで部分的に出ているわけでございますけれども、あるいはお答えになれないかもしれませんが、二月のパリのＧ５、Ｇ７以来、日米欧の通貨当局が外国為替相場の変動を一定の範囲内に抑える管理変動相場制、マネージドフロート制を採用しているという新聞報道がございました。そういうことが事実なのかどうか、またそうだとすればどういう内容なのか、またこの管理変動相場制というのは、いわゆるターゲットゾーン構想のように上限と下限についてはっきりした水準を設けるものではなくて、緩やかな変動許容範囲を設けるものだというふうに伝えられておりますけれども、円の場合、その許容範囲というのはどの程度のものなのか。もしお答えできればひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　ただいま和田委員の御指摘のありました報道によりますと、管理変動相場制というような新しい通貨制度について合意があったようなことで報じられておりますけれども、そのような新しい通貨制度について合意があったということはございません。
　最近変動為替相場制度のもとにおきましてプラザ合意以降の新しい流れといたしましては、従来は単に本当の乱高下だけをスムージングにするというだけの介入が主だったわけですが、プラザ以降、相場観というものをある程度打ち出しながら、これは漠たるもので、例えばルーブルについて言いますと、これ以上の大幅な為替相場の変動は、というようなことになるわけでございますが、そういった形で通貨間の安定を図っていこうという雰囲気が強くなっているということは御指摘のとおりだと思います。恐らく報道もそういった雰囲気をそのような形で表現しようとしているのかもしれませんけれども、特定な幅の中におさめようとか、そういった形の合意というものではないわけでございます。
○和田教美君　まあ、そういう以上にお答えできないだろうと思うんで、これ以上追及をいたしません。日銀副総裁、結構でございます。
　次に、六十三年度予算編成を踏まえて、当面の財政運営の問題についてお尋ねいたします。
　宮澤大蔵大臣は、七月の末の六十三年度予算の概算要求基準を決めたときの新聞社とのインタビューで、ＮＴＴ株売却収入で財政再建路線とぶつからない形で財政出動が可能となった、内需主導型に経済構造を変えていくにはかなり財政が関与する必要があり、しばらくの間財政の努力が必要だ、二番目に、六十五年度までに赤字国債依存体質から脱却する財政再建目標は、税の自然増収が期待できるので望みなきにあらずという感じが出てきたと、こういうふうに述べておられます。
　六十三年度概算要求が景気刺激と財政再建両にらみというふうに言われながら、実際にはある程度積極財政の方に軸足を移したというふうに一般に理解されているのも、そういう大蔵大臣の発言なども根拠になっていると思うんですけれども、財政が積極財政に転換しつつあるというふうに理解していいのかどうか、その点をお答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　依然として一般会計の国債依存率は二〇％でございますし、また一般会計の中の国債費も二〇％、こういう状況では財政再建はまだまだその途上にある、前途なお遠いと申し上げるしかございませんので、将来のことを考えますと、何とか財政が弾力性を回復しておきませんと、これは財政至上主義という意味ではなくて、将来の国民のニーズにこたえられないということを心配いたしますから、そういう意味での努力は今後ももっともっと続けていかなければならないと存じます。
　他方で、和田委員が言われましたような社会資本整備、あるいは内需拡大ということが国の内外から求められておる急務でございますから、財政再建途上ではありますけれども、このことを閑却するわけにはまいらない。いわばやや矛盾する命題を両方負っていかなければならないというそういう宿命は一向に変わらないというふうに考えております。
　ところで、しかし過去の国民の努力の蓄積でありますＮＴＴの株式のようなものがそこそこの値段で売却をしていけますと、今後何年間かはこの社会資本整備の努力を助けてくれるだけのかなり大きな財源になり得る、こう考えましたので、このたびのような御提案を申し上げておるわけでございます。
　そういうことがございますので、何とか財政再建の道を追いながら、しかし今内外から求められておる内需拡大、社会資本整備ということに財政も精いっぱいの貢献をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○和田教美君　もうひとつ歯切れがよくないように思いますけれども、私は、最近の財政をめぐる環境、これには幾つかの注目すべき変化が起こっておるというふうに考えます。そして、ある程度積極財政に転換できる財政事情が生まれつつあるのではないかというふうに判断をしているわけです。
　それはどういうことかと申しますと、まず第一に六十一年度の税の自然増収、これが非常に大きくて二兆四千億円にもなった。過去最高であるということ。第二に、その結果、六十一年度の決算純剰余金、これが六十二年度補正予算で計上した四千三十億円を含めて一兆七千六百十五億円もあったということ。第三番目に、六十二年度税収の進捗割合からいって、今年度も一兆数千億円から二兆円近く、うまくいけば三兆円台の非常に大きな自然増収が予想されるという見方が多いこと。これは恒常的ではないですけれども、先ほどから大臣も言われておるＮＴＴ株売却収入というものが財政を潤して、いわば救いの神みたいになっておるというふうなこと。こういうことから財政事情がある程度変わってきているのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についての大蔵大臣の御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＮＴＴ株がまさにそのような支援材料になっておりますことはもう和田委員の言われるとおりでございます。しかもこれは、今後何年間かは恐らくＮＴＴの株式の処分を最終的に終わりました後も何年間かは助けになるという感じがいたしますので、我が国がいわゆる経済構造調整、社会資本整備をしていきます期間、かなり役に立ってくれるのではないかと思っております。その点は事実だと思います。
　そこで、次は税収のことでございますけれども、六十一年度は確かに非常に大きな自然増収がございました。しかし、これは和田委員も御存じのように、かなり一過性のものが多いと考えておく方がどうも無事ではなかろうか。つまり、企業によるところの金融収支あるいは財テクあるいは株式の取引が非常に多かったことからくる増収、あるいは土地の価格の騰貴によりまする相続税でございますとか、あれこれどうもやや一過性の要因が大きかったと考えておく必要がある。したがって、それを基礎に六十二年度の税収を楽観することは必ずしも適当なことではない。
　他方でしかし、これもおっしゃいましたように、経済がやや底入れをいたしまして正常な動き方をしていくといたしますと、六十一年度とは別の要因で六十二年度の税収というものにある程度の上乗せがもしかしたらあるかもしれない。そこはしかし何ともただいま申すことができませんで、六十一年度の実績から六十二年度を推測することはしない方がいい、こういう感じを持っておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
しかし、総体としましてプラザ合意以後の日本経済の非常に困難な状況が底入れをしたといたしますと、もう少し日本経済全体がこれから順調に動き出す可能性は少なしとしないと思いますので、そこから財政も裨益をする、受益をするということはこれはあり得ることだし、またそうしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○和田教美君　今おっしゃったように、確かに六十一年度の異常なというか、非常に大きな自然増収というのは、これは東京圏を中心とする地価高騰だとか株価の上昇などストックインフレ、それをめぐる企業のマネーゲーム、財テクが政府に思わぬプレゼントをしたという面が確かにあると思います。ですから、税収が予想外に伸びて大蔵省は大きな予想違いをしたということ、しかられているようですけれども、余りこれは褒めたというか、内容的にはいろいろ問題を含んでいるというふうに私は思うわけでございます。
　今大臣お触れになったように、例えば六十一年度決算を見ても、法人税が伸びたのは営業利益よりも財テクによる営業外利益が伸びた結果である。それから、所得税の申告分がふえたのも地価の値上がりによる譲渡所得がふえた。また、相続税の増加も同じだと。有価証券取引税が急増しておりますけれども、これは言うまでもなく株価の高騰を反映している。こういうふうなことでやはり思わぬプレゼントであるという感じはいたします。その辺のところの大蔵省の基本的な六十一年度決算の分析はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（水野勝君）　私どもの見ておりますのも、今委員御指摘のような考え方でございます。
　私どもといたしまして、去年の十月時点では適正に見積もったつもりではございますが、その時点との経済情勢の変化等もあり、また先ほど来お話しの財テクなり地価の動向なりによりまして二兆四千億円の増収に相なった、その中の約六割は法人税による増収でございますが、その法人税の増収の中身を見ましても、流通業なり電力、そういったところは円高差益の浸透といったような面もございますけれども、一般法人、特に大法人あたりの内容を見ますと、経常利益は赤字でありながら経常外利益と申しますか営業外収益の点でかなりな収益を上げ、それが結果として税収を押し上げている、そういった意味からいたしまして、法人税が自然増収の中では一番大きなウエートを占めてございました。その中のまた大半の部分がそうした要因ではなかったかと見ておるわけでございます。
　それから、ただいま御指摘のございました申告所得税につきましては、地価の上昇等を見込みまして、私ども相応の増収も見込んだところでございますけれども、それを上回る収入があった。それから、土地に関連いたしましては登録免許税等もかなりな増収でございました。それから有価証券取引税、相続税でございます。そうしたものを総合いたしますと、六十一年度の伸びは九％程度の伸びになってございますが、これは経済成長率と申しますか、名目ＧＮＰに対しますところの割合では二・一五といういわゆる弾性値となっておるわけでございまして、これは過去十年平均が一・一でございました。また、こうした弾性値といった数値をとり始めて以来の高い数値でございます。
　そういったこと等からいたしますと、二兆四千億といったものの中で半分以上は、ただいま申し上げました一時的な要因によるものではないか。したがいまして、先ほど大臣からも申し述べました、これを出発点に六十二年度なり六十三年度なりを見込むのはなかなか難しい面がある。そうした点を含めまして、私どもなおよく検討しているところでございます。
○和田教美君　そこで、今のお話ですと、六十一年度の実績を見て六十二年度を予想するのは困難だということでございました。確かにそういう臨時異例という状況はあると思います。
　しかし、具体的に見ますと、大蔵省が発表された六十二年四−六月の三カ月間の税収実績を見ると、六十一年四−六月の税収に比べると五千五百四十億円の増収ですね。一五・四％という大幅な伸びを示しておるわけです。これは地価の暴騰とか株価の上昇というふうな状況が今も続いておるわけですから、そういうことを反映したものだというふうに私は思うわけでして、この傾向があしたストップするということでは必ずしもないだろうと思うし、そうなると六十二年度も六十一年度の二兆四千億円を上回る相当な自然増収が期待できるんではないかという見方も十分根拠があると思うんですね。その点はどういうふうに見ておられますか。
○政府委員（水野勝君）　まさに委員御指摘のように、なお地価が下がっているわけではございませんし、株価水準等につきましても同じ水準が続くか、あるいはそれを上回る水準になっておるわけでございますので、きょう、あしたこれがストップするということ、そういうことではなかろうと思うわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、六十一年度といたしましては、補正予算を見積もりましたときの税収の伸びはほとんどその前の年と変わらないぐらい、あるいは若干の伸びが見られる程度でございましたが、年度後半に至りましてかなりな伸びを示すようになりまして、特に後の三カ月、最後の四半期あたりは二けたの伸びを続ける、二けたも高い方を続けるといったような情勢でございました。したがいまして、今年度におきまして前半の部分につきましてはやはり高い伸びを示すことになるのではないかと思っておるわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、この六月税収と申しますのは、新年度といたしましては四月、五月が旧年度税収にほとんど帰属してしまいますので、本格的な税収月としては初めての月でございます。したがいまして、まだいわば一カ月の税収がここで判明しておるということでございます。全体の予算に対しますところの進捗率も一〇・一％でございますので、これをもちまして直ちに全体に延ばしまして六十二年度議論できる段階にはまだちょっとないのではないか。
　しかし、全く六十一年度の税収の動向が影響をしないということは私どもも申し上げられないと思いますけれども、さりとて、ここでこのくらいの水準に、このくらいの収入になるといったことを具体的にどうも申し述べることはなかなか難しいと考えておるところでございます。
○和田教美君　今のお話にもございました六十二年度の税収の進捗状況ですね、進捗割合が一〇・一％、まだ低いからよくわからないということでございましたけれども、しかし四−六月期というのは毎年年間税収の一割程度の税収しか確保されないという見方もあるわけでございます。それでも五千五百四十億円の増収があったということを考えれば、仮に七−九月、十−十二月、来年の一−三月と、この各四半期が四−六月程度であったとしても、当初予算に比べて二兆円を上回り三兆円近い自然増収が膨らむという計算にはなりますね。
　ですから、そういう意味で、大蔵省は非常にやっぱりかたくかたく見積もり過ぎているんじゃないかという感じがするんですけれども、そういう例年の傾向から見てどう考えますか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げましたように、二兆四千億円が土台増となっておるわけでございます。したがいまして、六十二年度税収と申しますのは、六十一年度決算額よりも約七千億円下回っておるという、いわば逆の形になっておるということは確かにあるわけでございます。ただ、ただいまお話しのように、まだ一割の段階でございますので、なかなかまだ難しいところでございます。
　昭和五十四年度にも、当時二兆二千億円ぐらいの増収が出たときがございましたけれども、その後五十六、五十七年になりますと、午前中にもお話のございましたように、二兆円、六兆円という今度は一転して赤字になるような現象も生じておったわけでございまして、ある時期にかなりの伸びがあった、それをそのまま伸ばしていきますと、またいろいろな事態もございますので、やはり私どもとしては慎重に申し上げるようになるわけでございまして、そこらは今の時点ではなかなか具体的なことは申し上げる環境にないわけでございます。
○和田教美君　それじゃ大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、大蔵大臣はさきの予算委員会で、六十五年度赤字国債脱却は望みなきにあらずと答弁されたということは先ほども申しました。これは結局、六十一年度に続いて六十二年度も相当な税の自然増収があるということを期待しながらその希望を表明されたということではないかというふうに思うんですね。六十二年度赤字国債発行額は四兆九千八百十億円ですか、ですから財政再建目標を達成するためには、六十三年度から六十五年度に毎年度一兆六千六百億円減らしていくことが必要ですね。この実現性は私は極めて困難だというふうに見ております。しかし、今後の自然増収が仮に三兆円ベースでふえるとか、そういうふうな状況が二、三年続くということであれば絶対不可能ということも言えないと思うのでございます。ですから、望みなきにあらずというと何か根拠があると思うので、その根拠をひとつ御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　望みなきにあらずというのは、概して余りしっかりした根拠を伴うときでないときに言う言葉でございますけれども、私はさっき和田委員に申し上げましたように、これで景気が底入れをして何とかかんとかプラザ合意以来のいろんな難しい問題もこなして、日本経済がもう少し潜在力を発揮していくとすれば、ややいい経済の運営ができるのではないかということを期待もし、またこいねがっておるものでございますので、そうなりましたら多少の税収の自然増なんかも期待できるんのではないか、これはただ、六十二年度とかなんとかというふうに具体的に近間のことを申し上げているのではなくて、これからの経済財政運営についての期待、念願を申し上げたわけなんでございますが、いわんやこの六十一年度の自然増収との関連で物を考えているわけではございませんで、そういう意味では、だから六十二年度も相当自然増収があることをおまえはもう計算に入れているんだろうとおっしゃいますと、六十五年脱却云々は、そう具体的なことに基づいて申し上げたわけではないのでございます。
○和田教美君　政府の緊急経済対策の効果というふうなもの、それで景気が上回ってくると自然増収、正常な形の税収の増があるだろうという優等生的答弁でございますけれども、しかしそういう面が確かにあるとは思うけれども、今の状況から見ると、やっぱりこの税収増というの位ストックインフレによる余計というそういう印象が私は強いわけです。だから、そうした不安定な要因に余り過大な期待をかけることは健全ではないというふうに思います。これは大蔵大臣もそのとおりだと思うんですけれども。
　逆説的に言えば、政府が今地価暴騰に対して全くといっていいほど無策なんですけれども、この無策をほっぽり続けておったらかえって税収面では自然増収がふえるというような矛盾した結果にもなるわけで、仮にそういう心理が多少でも政府の中に、あるいは大蔵省の中に働いておるとすればこれは大変なことだと思うわけで、これは断じて許されないと思うんです。そうすると、やっぱり財政再建目標の達成ということに余りこだわらないで、やっぱり非常に困難だという現状を率直に認めて数年繰り延べる、そういう行き方をするのが私は財政運営としては健全ではないかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かにあぶく銭のような歳入を頼りにしておりますと、これは長続きもしませんし経済のためにも悪うございまして、そういうことはやってはならないことであると思います。
　それから、六十五年云々でございますけれども、そこがまさに望みなきにあらずという程度の期待を持っておりますのと、何分にも六十五年ができなくなったと仮にいたしまして、それなら今度はどういう目標かということをどうしても考えなきゃなりませんが、このころのように国際経済等々の影響もありますと、六十五年の時点におけるいろんな諸要素を今から想像することはちょっと非常に難しいものでございますから、そういうこともございまして今の目標をなお追求していこう、必ずしも望みなきにあらずだしと、こういうことでございます。
○和田教美君　次に、今の状況で構造転換を進めるためには財政もお手伝いしなければいけないというふうにおっしゃった。そしてまた、六十二年度の実質経済成長率三・五％、これの達成はできるというふうな自信を示しておられる。そうなりますと、大蔵大臣は財政出動がある程度可能になったという六十三年度について一体成長率はどの程度の水準を目指すというか、適当かというふうにお考えなのか。少なくとも六十二年度の三・五％より高目の成長が望ましいというふうにお考えになっているのか、お答え願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはちょっと私が有権的にはお答えしにくいのでございますけれども、六十二年度の三・五％というのは、たしか四半期ごとでいいますと〇・八か〇・九ぐらいでよろしいはずなんでございます。そうしますと、四半期平均で〇・八、九というものは経験的に見てそんなに私は難しいとは思わないものでございますから、それで三・五というのはいけるんじゃないかということを申し上げておるわけでございます。経済も多少そう動いてまいりました。
　今度は、しかしその上で六十三ということになりますとちょっとげたの関係や何かがよくわかりませんものですから、六十三年度は二年度の経済の動きがこれからどうなりますかにもよりまして、その辺のところがちょっと見当がつきにくいという感じ、率直にそのまま申し上げますとそんな感じでございます。できるならば、それは堅実な歩みの上でもう少し高いことを希望いたしますけれども、恐らく海外余剰はマイナスに働くかと思いますし、あれこれ考えますとどうもちょっとはっきり今申し上げられません、申しわけないんでございますが。
○和田教美君　今いみじくも大臣おっしゃったように、従来の輸出依存型経済と比べて今後の内需主導型経済ということを考えた場合に、年々の実質経済成長率の構成する内需と外需の寄与度というものは根本的に変わってくると私は思うんですね。昭和六十年度までは、成長率を見ますと外需、今おっしゃった経常海外余剰、これが常にプラスに寄与してきたわけでございますけれども、円高が進んだ六十一年度に初めて外需が一・五％マイナスに転じました。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
そこで、内需成長率は四・一％だったのに実質成長率は二・六％にとどまった。今後も対外不均衡の是正というのを目指すためには、経常海外余剰、これは毎年継続してマイナスとなっていくことが望ましいし、また必要だというふうに思います。六十二年度の経済見通しでもマイナスになっておりますね。ですから、政府の六十二年度経済見通しては外需寄与度はマイナス〇・五％になっておりますので、それが六十三年度以降も〇・五％から一％程度のマイナスということになると、仮に六十三年度の実質成長率が四％というふうに仮定をしますと、それにプラス〇・五ないし一％の内需成長率が必要だというふうになりますね。その点はお認めになりますか。要するに、内需成長率が今までより高くなるということですね。高くならなければならないという、その点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それを先ほど申し上げたつもりでございまして、それはおっしゃるとおりと思っております。
○和田教美君　そうすると、私は我が国の経済を内需主導型に転換していくためにはもっと内需成長率を高めなければいかぬということになると、もっと明確に積極財政への転換ということを打ち出して、公共投資だけでなくて個人消費も伸ばすと、そういう政策を続けていくことが必要だと思います。もとより経済情勢によりますけれども、構造調整期間を六、七年ぐらいというふうに考えた場合に、少なくともその前半の六十五年度ぐらいまでは実質成長率が五％程度の成長率、したがって内需成長率は五・五ないし六％ぐらいというふうに私自身は考えておるわけでございますが、いずれにしても、今までより積極財政でいかなきゃいかぬということになると思うんですが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは財政だけではできることではございませんで、御承知のようにＧＮＰの半分以上が消費でございますから、消費が堅調に保てるような全体の経済運営ということは、企業の収益もそうでございますけれども、雇用所得なんというのがやっぱり非常に大きな要素でございますから、全体経済がうまく動いていきまして結果として企業所得も雇用者所得もかなりよろしい、こういうような運営になってまいりませんと、何といってもこの消費のところが大きいわけでございますから、そこらの運営いかんによるところが大きいと存じます。
　殊に製造業の設備投資には余り大きな期待がかけられないといたしますと、ただいま申し上げたような要素あるいは住宅がこの水準を少なくとも余り落ちないでくれますとこれは非常に助けになります。その上に財政ということでございましょう。やはり外の要因がマイナスに働くというふうでなければ本当はならないはずでございますから、我が国の対外公約なり何なりは、それだけのものを内需で、対内要因で穴を埋めていくということになりますと、おっしゃいますように、かなり高い内需がなければならない、それはおっしゃるとおりだと思います。
○和田教美君　そこで、今衆議院で審議中の所得税法改正案に関連した質問をいたします。
　きょうは所得税法改正案等の改正案そのものの審議ではございませんから、そのものの批判をやるわけではございません。ただ、国際公約、今大臣も言われた国際公約として内需拡大策が至上命題だという以上は、政府はその内需拡大策の重要な柱である所得税減税について非常に前向きに取り組まなければならないと思うんだけれども、どうも極めて消極的だという印象を私は持つわけです。
　所得税の減税問題については、政府案の一兆三千億円に二千億円上積みするという与野党幹事長・書記長会談の合意で一応国会は動き出したわけですけれども、そのときに竹下幹事長は、野党がもう一段の上積み、再上積みを減税について要求したのに対して、真剣に承りますというふうに答えられた。ところが、その後政府・自民党の態度は、この再上積みを拒否されておるわけです。我我はそういう態度に非常に不満なんでございますが、きょうは私はこの内需拡大のためにはそういう要求が非常に強いから減税を求めるということだけではなくて、さっきも申しましたように、内需拡大策を進めるためにもこれは非常に必要なことだということを強調したいわけです。なぜかというと、国民総支出の約六割を占める個人消費、これを拡大することがぜひ必要だというふうに思うわけでございます。
　そのためには、可処分所得を大きくすることが必要である。可処分所得を大きくするためには、一つは賃金をふやすということもあるでしょう。あるいはまた生活物価を安定させるということもあるでしょう。しかし、減税ということも非常に重要な政策手段だと思うんですね。ところが、賃金の方は、ことしの民間の春闘は三。五六％、大変な低率ですね。その影響を受けて国家公務員の給与改定、これもことしは非常な低率に終わるということのようでございますが、そうすると、給与はふえないという状況、しかもアメリカよりも物価水準は三割も高いという最近企画庁の発表がございましたが、そういう状況の中で、どうして消費の拡大が期待できるか。それを期待するとすれば、減税の幅をうんと大きくすることが必要ではないかというふうに思うんですけれども、どうも政府とこれを支える財界との考え方には見せかけの消費拡大論と矛盾する考え方があるんではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府は所得減税に決して不熱心であったわけではないと思いますのは、かなり早い段階から緊急経済対策を決定いたしましたときに、一兆円を下回らな小所得減税あるいは前倒しというような考え方を既に述べておりまして、その意味では今年度についていえば、仮にしかるべき財源がなくても、やはり所得減税はしなきゃならないのではないかということを私どもはかなり前から考えておるわけでございますから、決して減税というものに不熱心であったわけではありませんし、その効果を考えなかったわけでもございません。
　衆議院の大蔵委員会で税制案を御検討中でございますが、それに先んじまして八月七日でございましたか、自民党の幹事長が四項目にわたる案を示されまして、各党が審議を再開されたという経緯、ここのところまでは政府といたしましても、もしそういうことで国会の修正が行われますときにはこれは尊重しなければならない、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような財源等の経緯からいきますと、当初政府は一兆円を考えておったわけでございますので、ここのところの四項目まででもう実はかなりその水準を上回っておりまして、なかなか財源から申しますと容易なことではないという感じがそのこと自身でもいたしておるわけでございます。
　他方で、ＧＮＰの六割を消費が占めるということは言われましたとおりでございますから、今後の経済運営に当たりましては、今おっしゃいましたようなもろもろの点を含めまして、国全体の経済がそういうふうな動き方をぜひしていってほしい、財政ばかりでなく、というふうに考えております。
○和田教美君　次に、ＮＴＴ株の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する二法案について御質問いたします。
　ＮＴＴ株の売却益は、政府の答弁で見ましても、国民共有の財産であるから、売却益の活用に当たっては、国民がひとしくその恩恵を受けられるようにすべきだと、その点は同感でございます。今回の法案では、国債の償還に支障を来さないことを前提に、また最終的には国債償還の財源とすることを担保しつつ、その一部を内需拡大のための公共事業や民活事業に活用するということになっております。
　確かに、国債償還財源の調達ということも、また内需拡大のために公共投資を拡大するということも、私は必要なことだというふうに思います。しかし、先ほどから私言っておりますように、所得税の減税というのもこれまた国民共通の要求であって、また先ほども申しましたように、内需拡大を図るためにも緊急の必要性のある問題だというふうに思うわけです。ＮＴＴ株の売却益を国民がひとしく要求している所得税減税の財源として活用することは、私は十分意義のあることだというふうに思うわけです。ですから我々は、二兆円を上回る減税を実施するために、六十一年度自然増収のほかにＮＴＴ株の売却収入の一部を財源に使えというふうにこれまで主張してきたわけでございます。
　大蔵大臣は、後代に残る何かストックを持ちたいということで、このＮＴＴ株を活用するというふうなお考えのようですけれども、社会資本の整備に使うといっても、その使われ方は、従来のような各省庁の縄張り第一主義の配分方式でばらまくというふうなことでは、これはかえって一部の利益に奉仕するだけに終わる可能性もある。それよりも減税に使う方がより国民全般の利益にかなうという考え方も私はできると思うわけでございます。
　ところが、大蔵省はこの財源を減税に使うことを頑固に拒否されてきたわけだし、今も拒否しておるわけでございますけれども、一体どういう理由によるのか御説明を願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは前にも申し上げたことかと存じますけれども、一つはやはり国民の過去の努力の蓄積でございますから、それは将来に向かっての財産形成であるとか、あるいは負の財産であります債務の償還であるとか、やはりそれに充てることが本則ではないかという考え方が一つございます。
　それからもう一つは、相当大きな財源でございますし、ここ何年かはございますけれども、資産の処分によるものでございますからこれは恒久財源でないことは申すまでもないことであって、減税はやはり恒久的な措置でございますので、それに見合うものとしては恒久財源がなければ先へ行って困るということも明らかである。そういうような幾つかの見地からこのＮＴＴ株の売却収入はただいま申し上げましたようなことに使わしていただきたい。
　もとより、ここでこの法律をお認めいただきますと社会資本の整備に使うわけでございますが、これはさりとて出しきりになるわけではございませんで、返ってきましてやがて国債償還に充てるわけでございますから、言葉はちょっとよくございませんが、減税というのはやっぱり使いきりになります。一種の費消になるわけでございますが、これは国債償還という役割を兼ね備えて、それを原則としてその間この金を活用していきたいというこういう考え方でございます。
○和田教美君　今回の六十三年度概算要求基準ですね、いわゆるシーリング、それで公共事業費の総枠をふやす、そういうこと自体は私は異論はないわけです。しかし我々は、公共事業費の増額分、つまり一般会計による公共事業は要するにシーリングゼロですね、今度の概算要求基準によりますと。マイナスは撤廃したけれども、プラスになってないわけです。だから、増額分は結局このＮＴＴ株の売却利益を活用するということになっているわけですが、それはしょせん臨時的なものだと、そういう臨時的なものに頼ることは賛成できないという考え方なんです。
　また、政府はあくまで臨時緊急の措置としてＮＴＴ株の売却収入を活用すると言うけれども、内需拡大を支援するための公共事業は、決して私は臨時緊急のものだというふうな発想で取り組むべき問題ではないんではないか。もっと二十一世紀にどういうステータスを遺産として残すか、そういうかなり気の長い中長期的な視点に立って推進すべきものだと思うわけで、その点で私は、やっぱりこのＮＴＴ株の財源というものをこういう形で使うのは適当でないというふうに考えるんですが、その点の御見解はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる前川リポート等によりまして我が国の社会経済あるいは経済社会というものが変わっていかなければならないという、そういう物の考え方は政府も同感をしておるわけでございますけれども、それはやはり五年とかいうような時間がかかることではないかと考えております。短く見ましてもかかるのではないか。ちょうどこのＮＴＴの売却代金によりますこのたびの社会資本整備勘定というものは、うまくいけばそのぐらいな間は機能するのではないかと思っております。それは株式がそこそこに売れたという前提でございますけれども。
　そういたしますと、ある程度国債整理基金の余裕金を見ましてもなお償還額よりはかなり余分なものが出てくると思われます。それを全部その年に使うということは考える必要のないことでございますから、ある程度先へ向かっても使っていけますし、いわんやこの会計そのものが事情いかんによりましては回転する可能性もございますから、かなりの時間この社会資本整備勘定が仕事をしてくれる。それはちょうど我が国がいわゆる経済社会の調整を必要とする時間ぐらい、たまたまでございますが、役立っていくのではないかと考えております。
○和田教美君　ＮＴＴ株の売却というのは当面六十四年までと、あと三年ということになっておりますね。今の御答弁だと、そこで稼いだ分を積んでおいて後に繰り延ばすこともあり得るというお考えのようでございますけれども、そうだとすると、一体六十二年度から六十四年度までのこのＮＴＴ株の売却収入、これはそこそこに売れた場合ということを想定をしていただいて結構でございますけれども、この間大蔵大臣はたしか本会議で答弁をされておったと思うんですけれども、一体どれくらいの財源ができると、つまり国債償還資金を差し引いてもどれくらいの財源ができるというふうにお見積もりになっているのか、その辺をお答え願いたい。
○政府委員（足立和基君）　今年度のあるいはこれからのＮＴＴの株式の売却方法あるいは売却時期等につきましては詳細は目下検討中でございます。中央審の答申はいただいておりますのでそれに基づきまして、それを参考にしながら具体的に詳細を決めてまいりたいと考えでございます。
　今先生のお尋ねの株式売却に伴います売却収入というのはどのくらいか、あるいは六十二年度どのくらいか、あるいは六十五年度までどのくらいかというようなお尋ねでございますけれども、株式市況いかんによりまして大変大きく振れることもあり得るわけでございますので、現段階において六十二年度あるいはこれから何年間かの間でどのくらい収入が見込めるということを確たることを申し上げることは困難でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○和田教美君　それじゃ、こういうことは答えられますか。このＮＴＴ株の売却収入がある間はこの貸付制度というものは続けるということは確認できるか、それとも財政事情あるいは経済情勢の変化によっては途中でもこの制度をやめてしまうということがあり得るのか、またＮＴＴ株の売却による財源がなくなった場合にはこの無利子貸付制度というのはそれでおしまいということになるのか、その辺のところもう少し明確にしていただきたいと思うんです。
　というのは、これらの点が地方自治体だとかあるいは民活事業に参加する企業にしてももう少し明確にならないと、いつ打ち切りになるというふうな危険性があるということであったらなかなか財政計画も立たないということにもなるでしょうから、その点はいかがお考えですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　このＮＴＴの貸付制度は当然のことでございますが、ＮＴＴの株式売却の余裕金がなくなった時点では中止せざるを得ないわけでございますが、やめるということになるわけでございますが、それの期間がかなりここ四、五年は見込めるだろうと、私どもは具体的には数字は持っておりませんが、考えておるわけでございます。また、この制度を例えば来年概算要求で一兆三千億ということになっておりますけれども、再来年になってやめるとかそういうことを考えているわけではございませんが、公共事業はそのときどきの経済情勢とか財政事情とかを勘案しましてそのたびごとに予算に計上いたしまして、国会の御承認をいただいてその都度決めていくという形になろうかと思います。
○和田教美君　次に、まだこの貸付制度にはいろいろ問題点があると思うんですが、その一つは、これは先ほど午前中の議論でも出ておりましたけれども、六十三年度概算要求基準によると、この無利子貸付制度は一兆三千億円ということになっておりますね。そこで民活向けが一千億円、そしてあと一兆二千億円が公共的建設事業、しかしその中の二千億円はいわゆるＡタイプ、Ｂタイプが、一般の公共事業と同じような性質を持っているＢタイプは一兆円と、こういうことになっておりますね。このＢタイプの一兆円というのは、その償還金を後で国が面倒を見る実質的な補助事業だということは先ほどの大蔵省の答弁でも認められたわけでございます。それを言いかえると、要するに負担を後代に、後に残す単なる予算の先食いではないか、あるいはまた極端な言い方をすれば、やみ国債ではないかというふうにさえ考えられるわけだけれども、その点はいかがでございますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　この制度は、先ほど申し上げましたように、例えば下水道事業で毎年十億ずつ十年間やれば百億かかる事業を面的開発で一体的緊急に整備する必要があるときに、前向きに重点的に投資するためにその百億をこの際投入しよう、そのための資金として国債整理基金にあります余裕金を一時無利子貸し付けとして活用しようということでございます。いわば本来無償である公共事業でございますので、国が当然負担すべき金額を前もって無利子貸し付けという形で負担をしていくということでございますので、将来新たに財政負担を起こすというものではないと私どもは考えておるわけでございます。
○和田教美君　政府は、このＮＴＴ株の売却益の活用による公共事業については、従来の各省別配分比率にこだわらずに、硬直的な公共事業の今までの配分方式を弾力化するというふうに言っておられます。しかし、六十三年度概算要求基準によると、ＮＴＴ株売却益の活用については、今申しましたように総額一兆三千億円のうち千億円は民活向けのＣタイプ、そして残りのうちの二千億円はＡタイプ、あとは、さっきも申しましたように、補助金と同じ性格を持っておるＢタイプが一兆円ということになりますね。そして大蔵省の説明によると、この一兆円のＢタイプについては今までの既得権益といいますか、公共事業の配分基準を変えないで各省に配分するというふうに私は承知しているわけです。そうすると、実質的にはＡタイプの二千億円だけがそういう新しい大蔵省の考え方によって弾力的に配分するという方向に持っていくということになるんだろうと思うんですけれども、それで全体として硬直的な公共事業の配分比率が改革されるというふうに理解できますか。私は非常に理解しにくいわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の制度は、面的事業の一環として一体的緊急に実施すべき公共事業の促進を図ろうというのがいわばＢタイプの公共事業でございます。例えば六十二年度のこの間通していただきました補正予算でも下水道環境衛生等のシェアが六十年度当初では一五・七％だったのが、補正予算では二〇・五％というぐあいに五％のアップを図っているということで、それぞれ面的事業の一環としての一体的緊急に整備する事業に重点的に投入しようと考えているわけでございます。
　したがいまして、この一兆円につきましても、概算要求の段階ではそういう配分をいたしましたけれども、これから予算編成の過程を通しまして、法律の趣旨に即してできるだけ重点的投入を図りたいというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
○和田教美君　ぜひそうしていただきたいと思います。
　そこで一般会計の、それからＮＴＴ分も含めて一般的な公共事業、これの配分のあり方についてお聞きしたいんだけれども、公共事業予算の配分は道路、港湾、治山治水など項目別のシェアが長年固定化しておって、これを各省別に分けておるわけですが、例えば建設省が六八・二％、農水省が二二％、運輸省が六・二％など各省庁の縄張りが厳然としておって、〇・一ポイント動かすのでも大変なことだというふうに言われておるわけです。しかし、内需拡大のためには波及効果の大きい事業に重点的に配分することが当然であって、それゆえに今回のＮＴＴ株売却益による別枠の財源ができたということを機会にそういう悪習をとにかく改める、従来の省庁間のシェアを打破する、それのために有効に活用すべき絶好の機会だ。単にＮＴＴ分だけではなくて、一般会計分についてもそういうふうに波及をしていくということが必要だと思うんですが、そういうことは不可能ですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　私どももいろいろな観点からそういう固定的なシェアの打破に従来努めておるわけでございまして、今度の補正予算でも各省の所管のシェアの変更が行われているわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、公共事業は各事業とも国民の生命、財産の安全確保とか国民の生活環境の改善等おのおの重要な政策的使命を有しておるものですから、なかなか編成過程でそれぞれその抜本的な打開を図るのは難しい面もあるわけでございますが、この売却収入を活用する無利子貸付制度は、いわば地域の開発整備の核となる波及効果の大きな面的開発事業等を重点的にやろうということでございますので、そういうシェア打破の努力を私どもは今後とも続けていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○和田教美君　今回のＮＴＴ株の売却収入の活用システムは、資金を国債整理基金特別会計から一たん一般会計に移し、さらに産投特別会計の社会資本整備勘定に入れる、そこからＡ、Ｂタイプの公共事業、Ｃタイプの民活事業に繰り入れる、こういう非常に複雑な方式をとっているわけですね。国債整理基金特別会計から直接産投会計に入れても別に支障がないように思うんですけれども、なぜこんなややこしいやり方をしているんですか。
　一説には一般会計を中継することによって公共投資額が膨らんだ印象を海外に与えるために仕組んだ一つのやり方だというふうな見方もあるわけですけれども、それはどういうことでございますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　財政活動全体の内容が明らかになるように、従来から私どもは原則として国の歳入歳出は一般会計に計上すべきものであるという原則を立てております。したがいまして、今回につきましても国債整理基金特会から産投特会の貸し付けへの繰り入れ、それから産投特会から国債整理基金特会への繰り戻しについてもすべて一般会計を経由するということでございまして、いわば一般会計の総覧性ということを重要視しているわけでございます。
　従来、特会間の繰り入れは一般会計の総覧性を害するものということで、ある特会の業務を別の特会が行うことに伴う事務費等の繰り入れ等合理的な理由がある場合に限って、例外的に認められているという建前をとっているわけでございます。
○和田教美君　次に、六十三年度概算要求基準についてお尋ねしたいんですけれども、投資的経費についてはマイナスシーリングを撤廃するけれども、経常的経費については従来どおりマイナス一〇％シーリングを堅持するということになっております。私はこの経常的経費についても、とにかく一律一〇％マイナスというやり方は、そういうことをこれ以上続けるのはやっぱり限界に来ているのではないかというふうな感じがいたします。
　防衛費がどんどん膨らんでいくという中で、どうも社会福祉の金だとか文教費などに非常にしわが寄っているということはよく言われるわけでございますけれども、大蔵省からいただいた新しいシーリングのやり方の図を見ますとなかなか複雑なようでございまして、つまり経常部門についても例外事項、例えば人件費とか年金とか国際条約の歳出化だとか、こういう例外事項以外にマイナス対象除外経費というのがございますね。これは社会保障関係は、医療費と生活保護費ということになっている。それから予備費なんかも入っております。それから一〇％のマイナスシーリング適用対象経費、これがあるわけです。一体どういう基準でこういう区分をしているのか。
　それから、特に聞きたいのは社会保障関係で、仮に生活保護は対象除外経費だとすれば、どういうものがマイナス対象になっているのか、あるいはまた文教費について研究費は一体どうなっているのか、そういう点について少し具体的に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　概算要求基準というのは、経常経費について申しますと、一〇％削減の対象になっておりますけれども、その例外というのが今御指摘のようにございまして、具体的に申しますと人件費に係る義務的経費とか各種年金とか、政府開発援助に必要な経費等とか、あるいは他動的原因によって生じ義務的な性質を有して政府の意思で支出を左右できないものとして、財政法三十五条によって決められているいわゆる補充費途の経費というものがございます。
　例えば文教予算について具体的に申し上げますと、文教予算の文部省の概算要求のうちの六十二年当初予算四兆五千億ございまして、経常部門は四兆一千億ございますが、今の例外事項に当たっておりますものが三兆五千億ございまして、一〇％のマイナス対象になっておりますのは五千五百億程度のお金でございます。したがいまして、この部分についてマイナスシーリングをかけますけれども、総体としては約八十億強のプラスになるという仕組みになっておりまして、十分にそれぞれ例外事項を含みまして概算要求ができる姿になると私どもは考えているわけでございます。
○和田教美君　そうすると、文教費だとか社会保障費だとかというものが特に虐待されているということはないとおっしゃるわけでございますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　私どもとしては、各省庁今財政改革の途上でございますのでそれぞれ御苦労を願っておるわけでございますけれども、今申しましたように人件費とか年金、恩給とか、政府開発援助とかそれぞれどうしてもふえざるを得ない経費、あるいは一般に補充費途と申しておりますけれども、そういう義務的な経費につきましてはそれぞれ増加ないし横ばいということでマイナス対象から外しておりますので、各省で工夫をしていただければ対処できるのではないかというぐあいに考えて、この間そういう概算要求の閣議の御了解をいただいたわけでございます。
○和田教美君　政府が株を保有しているという意味では、ＮＴＴのほかに日本たばこ産業株式会社や日航の株がございますね。それから、これは清算事業団が持っている形だけれども、もとの国有鉄道の株があるということでございますが、ＮＴＴ株については今までいろいろと議論が出ておりますけれども、日航の株についてはどうするのか、これは今年度中に全部売却する方針だというふうに聞いておりますけれども、それはそうかということ、いつごろ売り出すのか、またどれくらいの売却収入を予定しているのか、予算にも組んでいるようでございますけれども、その点を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（足立和基君）　日航株式の売却方法等でございますけれども、現在国会で御審議をいただいております日航法廃止法案、これの御審議、成立を踏まえた上で国有財産中央審議会に御審議をいただく予定でございますが、基本的には今年度中に保有株式全額を売却することを考えでございます。現在六十二年度予算におきましては処分収入総額といたしまして三千六百十七億円を見込んでございますが、これは予算編成時におきます直近三カ月の平均株価九千四百円ということを基準といたしまして、政府の所有いたしております四千八百九万九千株、これを乗じまして安全率を八〇％と見て計上いたしておるわけでございます。
　これが現実に今年度中処分する予定でございますが、どのくらいで処分ができるんだということにつきましては、ＮＴＴの場合と同様現在確たることを申し上げることは困難でございます。
○和田教美君　次に、日本たばこ産業株式会社の株についてはどうですか。これは当分売り出さないんですか。
○政府委員（宮島壯太君）　日本たばこ産業株式会社の株式につきましては、当分の間三分の二以上の保有を政府は義務づけられております。その裏側に当たります三分の一以内の株式につきましては制度上は売却が可能でございますけれども、この株式の売却につきましては日本たばこ産業株式会社の置かれている経営環境や経営実態、それからたばこ事業等の実態など、こうした点を見ながら慎重に検討をされるべき問題と考えております。
○和田教美君　次にＪＲ株ですね、これは現在は一〇〇％清算事業団が所有しているというふうに聞いておりますけれども、ＪＲ東日本では株式公開は三年後の六十五年度あたりをめどに考えているというふうにも聞いております。もちろんそれは業績次第だと思うんですけれども、このＪＲ東日本についてはどうなのか、また他のＪＲ各社についてはどういう状況にあるのか、これは運輸省でございますか。
○説明員（岩村敬君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＪＲ各社の株式につきましては今般の国鉄改革におきまして全額日本国有鉄道清算事業団が保有しているところでございます。そして、改革の中で明らかにされておりますように、当該株式につきましては、今後清算事業団が抱えております約二十六兆に及ぶ膨大な長期債務の償還の財源に充てるということで順次売却をしていくということになっております。
　ただ、具体的な売却の時期でございますが、株式を公開するに当たりましてはやはりある程度会社の経営実績なりが積み重ねられないとならないわけでございまして、何せＪＲ各社四月一日に発足したばかりでございます。まだ一度も決算をしておらない状況でございまして、今後の経営の動向というものを十分見きわめた上で売却の時期を検討してまいりたいと思います。具体的な売却の方法なり売却の時期につきましては、清算事業団に設けられました資産処分審議会の御意見なりも聞いた上で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○和田教美君　次に、内需拡大を公共投資を中心に進めるという場合に、現にもう関西新空港の問題で起こっているような外国企業の参加、これをつまり公共事業についても要求してくる可能性があるのではないかというふうに思うし、これはＮＴＴ株売却益を活用する分についてもそういうことが起こり得ると思うんですけれども、大蔵大臣としてはこの問題についてはなるべく外国企業にも均等な参加の機会を与えるべきだというふうに考えるかどうかお答え願いたい。それとも公共事業についてはそういうことはあり得ないということなのか、その点はいかがですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　外国企業の参入につきましてはいろいろ今建設省を中心にして検討が進められているわけでございますが、私どもは財政法、会計法の建前から内外無差別という原則で事に対処すべきだというぐあいに考えているわけでございます。
○和田教美君　建設省にお伺いしますけれども、我が国の公共的建設事業に対する外国企業の参加については、法律的にも実態的にも種々の制約があるというふうに言われておるわけです。それはどういうことなのか。それからまた、それらの制約について何らかの形でそれを解消する方向で努力するのか、それとも当面はこのままでいくということなのか、お考えをお聞かせ願いたい。
○説明員（村瀬興一君）　お答え申し上げます。
　我が国の建設市場は、我が国の実情を反映いたしました制度のもとに成立をいたしております。今先生がおっしゃいましたように、基本的に難しいというようなことはないというふうに考えております。
　我が国の建設市場に参入を希望いたします外国企業は、まず建設業の許可を取得するということが必要でございます。これにつきましては、外国企業といえども建設業法で定めております要件を満足すれば建設業の許可の取得は可能でございます。今申し上げました、まず建設業の許可の取得をしていただいた上で、あとは具体的なそれぞれの発注者の信頼が得られますように企業努力をそれぞれしていただくということになろうかと思います。
　今申し上げましたように、制度といたしましては内外の差別はないというふうに考えております。