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○細川（律）委員　私の聞くところによると、日本人の被害者の方は何か一人もまだこの示談ができていないというふうにお聞きをしておりますけれども、これについて、こういう事故でたくさんの方が亡くなられて、しかも補償がもらえない、和解が成立しない、大変残念に思います。
　そこで、こういうことは検討していただけないだろうかということでお尋ねい心します。日本から離陸をする飛行機、民間機、そしてまた日本に着陸する飛行機、これらについての乗客の人たちには強制保険を掛けるような形で、万が一の場合にはその保険金がもらえるような仕組みがつくれないものだろうか。例えば、交通事故なんかにつきましては、自賠責といいまして、車を保有する、運転をする者は必ずその保険に加入をしなければいかぬということになっております。交通事故の場合には、本当にそれによって被害者あるいは遺族が大変助かっているということでありますけれども、そういうような仕組みのものが航空機の事故などでもできないものだろうか。ぜひひとつ検討もお願いをしたいというふうに思いますけれども、そういう点はいかがでございましょうか。
○黒野政府委員　実は、私ども、先生の御指摘もわかりますが、さらに前進した提案を世界にしておりまして、上限額、要するに補償の上限というのが一般的に低いものですから、この上限額を撤廃しようではないか。日本のエアラインは既にもういずれも約款で上限なしとしておりまして、この上限額をなくすということを航空関係の機関等に提案をいたしまして、事あるごとに関係の航空企業にも話をしております。方向として今動きつつありまして、まだいつにどうなるかということは、明言はちょっと難しいわけでございますが、世界的にもこの上限を設けるというのは問題である、上限なしにしようではないかという動きがこれから徐々に水面上に出てくるかと思っておりまして、私どももその方向で努力をしたいと思っております。
○細川（律）委員　例の名古屋の中華航空機、大変な犠牲者が出ましたけれども、この事故を教訓にいたしまして、今後の航空行政の中で、人の今、安全性の問題をさらにさらに高めていただくように、運輸省の方にもいろいろとお願いを申し上げまして、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成です。
　私は、まず第一種空港の国の責任について伺います。
　成田空港や関西新空港のときから、空港整備法第二条の国際航空路線に必要な飛行場、あるいは第三条の第一種空港は国が設置するという原則が崩れてきていると思います。成田空港は公団に、そして関西国際空港は特殊法人となり、第一種空港建設に初めて地方負担が導入をされました。さらに、関西国際空港の第二期工事は上下分離方式となるなど、地方負担は莫大なものになってきています。関西国際空港のやり方を見ますと、国際ハブ空港は国家的に必要な空港と位置づけながら、国が責任を負っていないというのが実情だと思います。
　運輸省は、今後、空港整備法に基づいて国が一〇〇％負担する第一種の空港はつくらないということですか。
○黒野政府委員　今、先生御指摘のように、一種空港につきまして、いろいろな整備方式がございます。従来の空港整備法、その中では、一種空港は国が設置し管理するとなっておりまして、国が全面的にやったわけでございます。
　成田につきましては、あれだけの大きな空港を私どもの直轄工事ということにいたしますと、国家公務員を相当ふやさなければいけないとか、その辺の問題もございまして、公団という形で別の方式をつくり、進めてきたわけでございます。また、公団とすることによりまして、民間からの資金の調達とか、いろいろな方式があるものですから、当時としてはこの公団方式を支持を受けて、当然これは国会でもお認めいただいて採用したわけでございます。
　その後、関西国際空港につきましては、当時、民間の活力を十分利用すべきであるという時代でございまして、私どもも、株式会社という形で、国、地方公共団体、さらには財界の方々……（平賀委員「今後つくるかどうか」と呼ぶ）この後につきましては、いわゆる特殊法人というのが新設を認めていただけるかどうかという非常に難しい問題がございまして、私ども、これからについてどうするかは、大きな問題として今検討しておりますが、まだ方針としては確定いたしておりません。
○平賀委員　今後つくる予定があるかどうかということについてだけ、ちょっと改めてお願いします。
○黒野政府委員　第一種空港をつくる予定は、将来の国際ハブ空港ということも視野に入れる必要がございますから、将来はあり得ます。
○平賀委員　あるという言明でした。
　空港整備法において、空港設置に対し国が採択権限を持ち、空港の役割と負担を第一種、第二種、第三種に種別して定義づけを行っています。これらの規定は、空港整備も総合的な交通政策の中で、空港間の調整を初め、他の交通機関との役割分担によって、国民の移動と利便性を確保し、経済的な効果を発揮させることにあります。
　第一種空港のように国として必要としている空港は、設置、整備においても国が責任を持って進めることが必要です。中部新国際空港については、九一年から運輸省自身が空港の規模、需要、そして海上につくるということで技術的な問題などを直接調査を行ってきました。中部新国際空港は、国が必要としている空港なんですか。
○黒野政府委員　国も必要だと思っておりますし、地元の関係公共団体その他地元の経済界も必要と思っていただいております。
○平賀委員　関西国際空港のように、国際ハブ空港という国家的事業の負担を地方自治体に押しつけることによって、地方自治体の財政が今非常に圧迫されています。空港整備法の第二条で「国際航空路線に必要な飛行場」、また第三条では「第一種空港は、運輸大臣が設置し、」となっています。中部新国際空港は、第七次空整で、国が必要とする空港と位置づけられています。この空港を国が将来、国際ハブ空港にしていこうということであれば、空港設置に関して国が責任を持つことが当然であります。運輸省は、こうした姿勢をきちんとさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○黒野政府委員　国の責任ということを私ども、逃げるつもりはありませんで、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、どういう形式で整備をするかということにつきましては、その時々の財政事情あるいは社会的情勢も踏まえた上で、結論を出す必要があるかと思っておりますし、その際には、当然のことながら、国会の御承認を得て決めるといいましょうか、空整法の中での位置づけを御了解をいただくようになろうかと思っております。
○平賀委員　事業を進める上で、どのような枠組みで責任をどうするのかという肝心な事業主体も現在明らかにしていないわけです。それで、そういう話で地元合意といいましても、これはなかなか地元の方は納得できないと思います。はっきりさせたいわけですが、中部新国際空港の建設における運輸省の責任は、一体どこにあるのですか。
○黒野政府委員　どういうふうにお答えしたらいいか、ちょっと難しい御質問でございます。先ほど来御議論いただいていますように、これからの国際社会において日本がそれなりの地位を保つためには、空の玄関である国際ハブ空港、この能力の拡充がぜひとも必要だと思っておりまして、国の意思としても今の中部空港は必要だと思っておりますが、あわせて地域の方々の期待も大きいと思っているところであります。
○平賀委員　三月末に中部新国際空港の問題でいわゆる五点セットが出されました。しかし、この内容を見ますと、肝心の事業主体がまだ決まっておりません。これは今言ったとおりです。また、埋め立てによって失われる常滑沖の漁場の再生など、漁業の振興策もまだはっきりしておりません。運輸省や愛知県は、こうした不十分な内容をもとにして合意を得ようとしているわけです。
　大臣に伺いますが、地元の合意を得る上で、そういう性急なやり方ではなくて、やはり事業主体をしっかり示すことが私は大事だと思います。特に、漁業問題についても伊勢湾全体の漁業と深く関係している問題でありますから、私は漁場の再生など漁業対策はしっかりするべきだと思います。そういうものをきちんと明らかにして地元合意をやるべきだと思うのですが、この点について大臣はどのようにお考えですか。
○黒野政府委員　私の方からお答え申し上げますが、いわゆる五点セットにつきまして、必ずしもあらゆる問題を網羅していないということは、御指摘のとおりでございます。まさに今みんなで力を合わせまして最終的な段階に入っておりますので、地域の方々によく御理解賜るようなものにしなければいけないということは、我々も考えておりますし、地元の方もそういう御意思であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘の点も踏まえまして、検討を急ぎたいと思っております。
○平賀委員　さきの委員会のときに、大臣も性急な進め方はしないというふうに言われておりましたし、とにかく概算要求に間に合わせようというやり方はぜひ避けていただきたいと思います。あわせて、国の方針で空港をつくって、そして民間の会社が使う国際空港をつくるに当たって地元に負担をさせるということは、今まではありませんでした。地元負担をさせられた例えば関空でいいますと、大阪府や大阪市でいいますと、地元の負担というのは千七百六十億円にもなっています。地元の自治体は莫大な負担を押しつけられて深刻な事態になっています。
　中部新国際空港の問題でも、こちらの方はいわゆる陳情型の空港でありますから、財政負担の点でいいますと、もっと大きなものになる、そういう危険性が予測をされています。少なくとも国が必要だというふうに認めるのだったら、やはり財政面も含めてしっかり責任をとるべきだということを、私は指摘をしておきたいと思います。
　そして、次に三点目になりますが、共用飛行場の地方負担の導入について伺います。共用空港の滑走路延長事業などに対する地方負担の導入は、軍事を目的に自衛隊が優先的に使用している共用空港の軍事的な強化に地方公共団体を加担させることになることは、私は明らかだと思います。共用空港においては、便をふやしたり新路線の開設を望んでも、家主である防衛庁の許可がなくては一つも状況は変わらないということも、現状では明らかだと思います。
　初めて共用空港に地方負担を導入して、滑走路の延長事業をやるのが徳島空港であります。この空港海上自衛隊の徳島教育航空群との共用であって、基地の主な任務は海上自衛隊の操縦士の育成であります。ここで初等訓練を受けて、実用機で訓練を経てＰ３Ｃなどの操縦士になっています。
　九十六年五月五日の地元の徳島新聞で、航空群司令部の甲谷運用幕僚は、民間機の発着が年間一万二千回なのに自衛隊の訓練機の発着回数はその倍もある、訓練カリキュラムに盛り込まれている飛行回数をこなすのに四苦八苦することもあると語っています。防衛庁の説明では、一日に二十機、土曜日、日曜日も年間でいいますと三百磯、夜間も年間二百十機が訓練を行っているという話でした。
　このような自衛隊の空港使用の実態から、民間の空港需要がふえるに従って、いずれ必ず発着枠の問題で共用空港の限界にぶつかることになると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○黒野政府委員　防衛庁さんの方が管理してみえるいわゆる共用飛行場、これにつきましては、常に防衛庁さんと連絡をとりながら運用しているということでございまして、今を例を引かれました徳島空港につきましても滑走路の延長を御提案じ、おおむねの御了解を賜っているという状態であります。
　私どもといたしましては、将来、仮に民航機の需要が非常に大きくなったというときには、これはこれでまた別の手段を講じなければいけないことになろうかと思いますが、まさに国の財政事情もありますので、同じ施設を共用することによってお互いにマイナスがない限りにおいては、共用方式というのは決して非難をされるような方式ではないと思っております。
○平賀委員　さらにもう一つ伺いますが、自衛隊が設置、管理する共用空港の滑走路延長に新しく地方自活体の負担を導入するわけですが、このことによって地方自治体と防衛庁との間で協議する仕組みができるようになるのですか、ならないのですか。
○黒野政府委員　今の法律が国会でお認めいただければ、新しい制度でございますから、私どもそれから防衛庁、地元、どういう形で協議をし、必要なお約束をするかというのは、法律成立後に直ちに取りかからなければいけない問題だと思っております。
○平賀委員　これは、まだ未定だというふうなことですね。
○黒野政府委員　一般論からいいますと、当然．共用飛行場を民間が使うときにいろいろなケースがございますから、それにつきましてそれぞれの約束がありますし、先ほども御論議ありましたような要撃機の飛行あるいは救難機の飛行等について、既にきちんとした約束があります。同じようなことをその時々の必要性に応じながら運用をしていく、約束をしていくというごとだと思っております。
○平賀委員　少なくともあなた方の部下の方といろいろ話をしたときには、とにかく防衛庁は家主ですから、いざいろいろ問題が起きた場合はやはり自衛隊の任務が優先するのだというふうな話でありました。
　徳島空港では、昨年の四月十八日に米海兵隊の攻撃用ヘリコプターＡＨ１Ｗが離陸直後にエンジントラブルを起こして緊急着陸し、滑走路を一時間四十分閉鎖しました。二つの便が欠航して九つの便の出発がおくれる。こういうふうになりましたが、地元の徳島新聞、九六年の四月十九日付で、海上自衛隊徳島教育航空群によると、徳島空港には１カ月に二、三回程度米軍ヘリコプターが訓練のために立ち寄ると報道しています。防衛庁の説明でも、徳島空港における米軍機の管制を行った回数は、九四年に八十回、九五年に六十二回、九六年が三十七回であったと言っています。徳島空港も軍事優先の空港使用になっているのが実態です。
　これまで、共用飛行場の滑走路の延長、改修などに対して、国が一〇〇％負担をしてきたわけです。改正案は新たに三分の一の地方負担を導入することにしておりますが、共用飛行場は防衛庁長官が設置管理者であり、自衛隊が優先的に使用し、民間は自衛隊の任務に支障のない範囲で暫定的に借りているものであります。滑走路延長事業等に地方公共団体が負担して延長された滑走路においても、自衛隊優先の使用は従来と全く変わらないものではありませんか。
○黒野政府委員　先生は、民航機と自衛隊機との関係をいわば敵対する同士だという御認識があるのかなと思うのですが、私ども、同じ飛行場をお互いに補い合いながら使うということは、これで国民の負担がそれだけ減るわけでございますし、決して悪いことではないと思っております。現に民間空港につきましても、防衛庁が使っているところがあるわけでございます。ただ、先ほどのトラブルの話でございますが、民間の航空機がトラブルを起こすこともありますし、あるいは完全な民間空港でもトラブルは起きるわけでございましくトラブルがあるから共用はまずいのだというところに、いきなり結びつく問題ではないと思っております。
　いずれにいたしましても、航空機を安全に飛ばす、あるいは飛行場をより効率的に使うということにつきましては、私どもと防衛庁さんとの間では考え方に何ら違いはないと思っております。
○平賀委員　私は、別に対立的にどうこうと言っているわけではなくて、自衛隊の本質というのは、やはり軍事行動をきちっとやるということが本質だと思いますよ。自衛隊と共用するに当たって、地元の人たちは、滑走路の延長がずつとされていきますと、ジェット基地化されるのではないか、こういう不安を持っておりますし、そして自衛隊が設置、管理している飛行場が民間との共用空港ということで、自衛隊が軍事目的に優先使用している飛行場の滑走路延長の事業で、自治体がそういうものに加担をしていくというふうなことは許されることでないと私は思います。
　百里基地も今後、第七次空整で計画がありますけれども、実際、百里基地の場合でいいますと、Ｆ１５の戦闘機が四十機配備をされて、隊員も二千二百名います。こういうところで、一たん、非常事態だということでスクランブル態勢というふうになりますと、これはやはり自衛隊優先で、民間機は空でちょっと待っていてほしいとか、空港を封鎖するとか、そういうふうないろいろな事例が生まれると私は思います。そういう意味で、民間機の安全の問題からいいましても、非常に重大な問題だということを私は指摘をしておきたいと思います。
　次に、第二種、第三種空港の特別事業について伺います。
　改正案の附則の第五項で、地方公共団体は、「輸送需要に対応した輸送力を有する航空機が発着することができる長さを超えてその滑走路を延長する工事」ができることになっています。この規定は、地方公共団体が工事費を一〇〇％負担した場合は、運輸省としては航空法上の安全性だけは関与するけれども、航空需要とは関係なぐ地方公共団体は滑走路延長などの工事が自由にできるということですか。
○黒野政府委員　従来、空港をつくる場合には、空港整備法の規定に基づきまして、空港の種別によりまして国と地方の負担を決めていたわけでございます。今回の仕組みは、それをむしろ地方の側にまず考えてもらおうではないかという、発想を若干変えまして、地方公共団体といたしまして、滑走路を延長することによって、将来の地域の振興とか、あるいは他の公共事業との調整とか、いろいろなことを考え、その地方がぜひやりたいというものについてはそれを認めるということでございます。今まで専ら国だけでというか、国が主導的にルールを決めていた一部につきまして、地方の意思を尊重するようにしたいというものでございます。
○平賀委員　この法案の説明では、航空需要に関係なく、地方公共団体が滑走路の延長事業をできるようになるという説明で、それに国際化だとか、さらには雪や氷対策というふうな特別な計画があれば、改めて国が援助するという中身です。これでは空港整備で地方公共団体に際限のない負担をさせる道を開くことになると私は思います。
　それで、特に、空港整備のむだもいろいろ今問題になっている中で、運輸省に伺います。特に福島空港は九三年に開港して、九五年には新しい二千五百メートルの滑走路建設に着手をしています。これが完成する二〇〇〇年には現在の二千メートルの滑走路を壊すことになっていて、わずか七年しか使用されません。さらに二千五百メートルの滑走路が完成もしていないのに、第七次空整では早々に三千メートル級の滑走路延長が認められています。このように、普通ではちょっと考えられない特異な空港整備になっております。いずれも、運輸省と県が詰めた協議を行って事業化がされています。もっと見通しを持った空港整備ができないものかという問題です。
　当初、県の方では、二千五百メートルの滑走路の空港が計画をされて、設置許可申請の段階で、二千メートルの滑走路に縮小されました。滑走路縮小について福島県と運輸省はどういう協議を行ったのか、この点について伺います。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○黒野政府委員　先ほどのお答えと趣旨がダブるかもしれませんが、従来は私どもが補助金を出す、あるいは国が負担を出すということから、地方として、ぜひ二千五百が欲しいということについても、二千で十分ではないかという指導をさせていただいたわけであります。そのときの根拠は需要予測でございまして、国の尺度で考えますと、当時は二千で足りるのではないかと考えたために、そういう意見を福島県に申し上げたということでございます。
○平賀委員　今建設中の二千五百メートルの滑走路についても、福島県は、建設コストがより低い延長をということで、五百メートル南側に継ぎ足すつもりで、滑走路を延長する案を中心に国に要望していました。ところが、ジャンボ機を飛ばす必要があるという運輸省の指導があって、構造も違うので滑走路を新設する方向になったと言われています。
　第七次空港整備では、三千メートル級に滑走路の延長を行うことにしています。その理由は、二千五百メートルの滑走路では、サンフランシスコやヨーロッパに飛べない、北関東圏での空港需要の増加分を福島空港が担う、大規模な震災が起きたときに首都圏空港の代替ができる、こういう理由です。これらの理由というのは、三千メートル級に滑走路延長する必要性というものが県民の要求からではなくて、空港整備法の役割分担からいっても、第三種の空港に、北関東圏での航空需要の増加分を福島空港が担うだとか、大規模な震災が起きたときに首都圏空港の代替などの役割を負わせる必要が果たしてあるのかどうなのか、この点について伺います。
○黒野政府委員　私ども、地方公共団体、特に県が、県の中でもいろいろな議論を経た上で決断されるという場合には、国としてもそれを尊重すべきではないかという考えを持っておりまして、今回のこの法律改正も、現在の地方分権化といいましょうか、あるいは地方への権限の移譲といいましょうか、流れといたしまして、もっと地方の自主的な判断を尊重しようではないか、こういう世の中の動きに対応してこの特別事業というのを考えたわけでございまして、まさに今先生御指摘のように、何事についても霞が関に了解をとるとか、そういうシステムが将来にわたって本当に日本にとっていいのだろうかという点も考えまして、こういう法律改正をお願いしているところでございます。
○平賀委員　そういう話になってきますと、わざわざ第一種だとか第二種、第三種という、そもそも区分そのものが必要でなくなっていく、本当に無責任な話になっていくわけです。
　それで、空港需要の見込みを見ても、福島空港の需要は、周辺の茨城県三・九％、栃木県七・六％ありますけれども、福島県内が八六・五％であります。茨城県では百里基地の共用空港化が第七次空整で計画をされています。また、周辺の仙台空港も、三千メートルに滑走路延長を行うなど需要の見通しも非常に厳しいわけです。なぜ第三種の地方空港が、二千メートル、二千五百、三千メートルと、滑走路をつくっては壊し、つくっては壊しというふうにならなければいけないのか、普通では考えられない話だと思います。しかも、開港から三年九カ月という異例の早さで三千メートルの延長が決められる、こういうふうな事例というのはほかにありますか。
○黒野政府委員　私の知る限りにおいてはないと思います。
○平賀委員　私は当然の話だと思います。
　それで、地方に第三種の空港、いろいろありますけれども、その第三種空港が一体どういう収支状況にあるかというのを、運輸省はつかんでいますか。
○黒野政府委員　空港の収支というのは、非常に見方が難しいわけでございまして、各空港がどういう収支かは私ども、把握いたしておりませんし、空港の収支をどういう計算方法でやるのがいいか、この辺についてもまだ決めかねております。ただ、それ以外の、例えば今回の関空のような株式会社でありますと、これはこれで独立いたしますから、それなりの計算はできるということでございます。
○平賀委員　私は、収支状況がどういうふうになっているのかつかんでいないことそのものが、大問題だと思います。
　それで、私ども、ちょっと調べたんですけれども、例えば山形の庄内空港であるとか岩手の花巻、長野の松本それから島根の石見、そういうふうなところは全部赤字なんですね。富山の富山空港、鳥取の鳥取空港は黒字になっておりますけれども、大体のところが赤字になっています。特に今回の法案と関係でいいましても、一つは、その収支状況がよくわかっていなくても、それから二つ目に、需要の見通しがなくても空港の延長ができる、さらに政府の支援があったとしても、支援め補助率が今度下げられますから、そういう意味では、地方自治体の財政破綻に大きく道を開くものになるのじゃないかというふうに私は思わざるを得ないわけです。
　それで、福島空港もなかなか国際化の点についてはめどが立っておりませんし、福島空港でいいますと、着陸料等の収入から人件費や維持管理費を差し引きますと、毎年三億円程度の赤字なんですね。一般会計から繰り入れをやっているんですよ。さらに福島空港でいいますと、三回もその工事を全部やったとしますと、一千億を超える工事費になります。既に工事が終わった分についても、国からは二百五十億もお金をつぎ込んでいるわけですから、やはりこういう見通しのない、財政めどの立たないようなやり方は、きちっと改めるよう指摘をして、私の質問を終わります。大臣、最後に一言どうですか、こういうやり方、今の状況について。
○古賀国務大臣　先生と政府委員との御論議を踏まえまして、今後、御心配いただくようなことにならないよう、十分注意をしておく必要はあろうかと思っております。
○林（幹）委員長代理　濱田健一君。
○濱田（健）委員　きのうからきようにかけまして、ほぼ論議は出尽くしたと思うのですが、私の方からも五、六点、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、民間機と自衛隊機の共用空港の重要性につきましては、きのうからるる論議をされてまいりました。近年、四つの共用空港の民間の利用客の増加を見てみますと、十万、二十万という単位で増加をしているようでございます。何人かの方も質問されましたが、この共用空港の整備について、これまで国が全額負担していたものが、各都道府県も拡張について三分の一だけを負担するということになるわけでございまして、民間の航空機の利用についてのニーズといいますか要求、路線の拡大とか便数の拡大等についてその要望等は強くなってくるだろうというふうに思うのであります。
　当然、これまでも運輸省と防衛庁の方で、それについては協議をしてこられたというふうに思いますし、会社の採算性の問題等もこれには絡んでいるあけでございます。すぐには雄しい問題かもわかりませんが、今後、運輸省としてどのように対処されようとしておられるのか、局長の方にお答え願いたいと思います。
　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長若席〕
○黒野政府委員　今の御質問は、共用飛石場をこれから運輸省もふやしていくつもりか、こういう御質問だとしますと、私どもといたしましては、地元の要望、それから実際に需要があるかどうか、さらには、より大事かもしれませんが、防衛庁の方の運用との関係でそごを来さないかどうか、そういうことを総合的に考えながら対応していかなければいけないと思っております。
○濱田（健）委員　いや、私が言ったのは、共用飛行場そのものを、今四つありますよね、それをふやしていくのかということではなくて、先ほど何人かの方も質問されたと思うんですが、地域にとってはやはり重要な民間の航空機を、路線も便数もふやしていくニーズというのは私たちもよく聞くものですから、そういう部分について、当然これは防衛庁との協議にかかってくるということはわかっているんだけれども、姿勢として、運輸省は、そういう要望等について、積極的な取り組みというのはどういうふうにされようとするのかということを聞きたいわけです。
○黒野政府委員　私どもも、地元の住民の方々の御要望はなるべく実現したいと思っております。需要があれば、それ相応の便数をふやすということは努力をしてまいりたいと思っておりまして、そういう方向で防衛庁さんの方にもお願いをするということになろうかと思っております。
○濱田（健）委員　各都道府県もお金を出すということになっておりますので、ぜひともこれまで以上の御努力をお願いしたいと思います。
　もう一点は、運輸省が管理する共用空港、特に那覇空港等でございますが、民間機と自衛隊磯、それぞれ担っている役割が違います。そういう意味では、着陸や離陸のときのさまざまな機体の運用の仕方、操作の仕方が違いますのでややもすると、つい最近も起こりましたけれども、ニアミス等の重大事故につながるような部分というものがあるわけでございまして、運輸省が管理するという立場から、事故防止等についてのイニシアチブをしっかりとってもらいたいというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○黒野政府委員　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、民間機と自衛隊機の共用につきましては、細かいところまでマニュアルを決め、お互いの了解のもとできちんとしたルールをつくっておりますし、これからも、事故を起こすことがないように我々としては最大限努力をしなければいけないと思っております。
○濱田（健）委員　よろしくお願いいたします。
　三点目ですが、航空審議会の答申、いわゆる第七次空港整備五カ年計画の中で、「離島空港、コミューター空港等の整備」ということで、「民生の安定、地域の振興及び高速交通ニーズヘの対応」をしていかなければならないという答申を得ているわけでございますが、附則第五項関係で言いますと、この法律が通れば、いわゆる地方公共団体が主体的に滑走路等の延長ができるという方向になるわけでございます。当面、岡山空港だけを想定をされているというふうに私も理解をしているわけでございますが、北海道や一般の離島、奄美、沖縄、これらのところでも、生活条件等々厳しいところということで非常に御配慮いただいているわけでございますけれども、第五項関係については、こういうところにも法律の中身として適用されるのかどうか、そこをお聞かせてださい。
○黒野政府委員　形式的に申し上げますと、適用されます。
　ただ、今先生の御指摘の、離島とかその辺につきまして、ＹＳ機がリタイアしてその後継機にしなければいけないとかいろいろな事情がありますから、それはこの特別事業ではなくて、むしろ本来の空港整備のルールに従ってやるということもあり得るわけでございます。この特別事業を、何といいましょうか、優先してというか、そういうつもりは我はございません。
○濱田（健）委員　一般的に言って、当然適用されるということでございます。
　私が申し上げたこれらの地域については、当然国の配慮がございまして、離島振興法や奄美群島振興法等々で、国の補助率が百分の八十とか九十とか、本当に配慮をいただいているわけでございます。仮にそういう地域が自主的に、例えば滑走路、二百メートルぐらいだから何とか主体的に始めたい、ただ、やはり財源的な問題については国の力をかりなければならないというときに、百分の四十という今度制定されようとする中身では、虫のいいような言い方になってしまいますけれども、なかなか厳しいというようなときに、現在の法律にうたわれている補助率等々、多少は、一〇％ぐらい引かれるかもしれませんけれども、そういうところでの配慮ができるのや否や、ちょっと虫のいい質問になってしまうかもしれませんが、局長、どうでしょうか。
○黒野政府委員　先生の御趣旨も私なりに理解できないことではございませんが、一応、この制度につきましては、地方公共団体がリーダーシップを持って進める事業でございまして、その意味から、百分の四十というのを限度にするというところは、我々としては今変える予定はございません。
○濱田（健）委員　当面、岡山空港を対象ということでそういうことになるのかもわかりませんが、今の財政構造改革の論議の中でも、中央の負担と地方の負担の見直しとか、いろいろ出てくると思います。特に離島の空港を抱えている、例えば私の出身の鹿児島県あたりでも、答申にうたわれている「民生の安定、地域の振興」、例えば観光に頼っている島々などは、余りジェット化して便数が減っても困るし、ある程度の便数を確保しながらある程度のお客の数も確保したいということ等もあるものですから、現実的にそういう要求が出ている、主体的にやるということが出ているということではないのですが、この法律ができることによって、先ほど申し上げましたとおりに、二百メートルぐらいだったら何とか主体的にやりたいという気持ちが出てくるやに聞いております。
　ですから、補助率等については、百分の四十というのを、局長としては、現時点では、今法律を通そうとしていらっしゃるところですので、それ以上のことは答弁できないだろうとは思うのですが、今後とも、そういう状況が出てまいりましたときには、十分御検討もしていただきたい中身だということで要望しておきたいというふうに思います。
　関連いたしまして、今申し上げた鹿児島の空港ですが、抱えている課題は、奄美群島の三つの空港、喜界、沖永良部、与論、ここにサーブ３４ＯＢ型機というのが就航しているわけでございます。先ほどからお話ししておりますとおりに、観光に頼っている島々でございます。特に夏場の多客期等には、滑走路が短いということで、お客さんを満杯に積んで着陸できないというような悩み等がございまして、三百メートルの滑走路の延長を、今県としては計画を立てているところでございます。もちろん、着陸帯、エプロン、駐車場等々の整備も考えております。
　そして、新種子島空港のジェット化、既に平成四年の十一月に設置許可をいただいて、その十二月から事業に着手しておりますけれども、これらの空港についての役所としての事業の進展といいますか、それらの方向性を示していただきたいと思います。
○黒野政府委員　いずれもやはり需要との関係をどう考えるかという問題でございますが、新種子島空港につきましては、ジェット機の就航が可能な二千メートルにするという工事を、もう先生御案内かと思いますが、平成二年度から着手しております。これはなるべく早く解決したいと思っておりますが、一部におきまして用地買収が難航しているという情報も入っておりまして、地元としての一層の御努力をむしろ我々からもお願いしたいと思っているところでございます。
　それから、それ以外の空港についてどうするかということでございますが、御案内のとおり、ＹＳがそろそろリタイアの時期が来ております。そこで、それに対応する措置をどうするか、これは我々、今いろいろ考えておりますが、ＹＳのリタイアイコールジェット化ではないと思っておりまして、その中間のあたりにも一つの選択肢があるかなと思っております。
　いずれにいたしましても、離島空港あるいは離島航路につきましては、私どもも今までも精いっぱいやらせていただいたつもりでございますし、生活の足、住民の生活手段として必要である航空路線は、将来とも維持をしなければいけないと思っております。
○濱田（健）委員　例えば、今東京から奄美に行くには、朝一便そして帰りは夜一便ということで、もっともっと需要といいますか、便数拡大の必要性を訴えられているわけです。今局長からお話がありましたとおりに、離島の中の離島というのは、ジェット化ということもないではないのですが、やはり便数の確保ともう少し機体の大きな航空機の導入が欲しいなというところがございますので、そういう観点で整備の方向性というものをより一層進めていただきたい。これらは県からも新たな方向性を模索しての要望等は上がってくると思いますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後に、きのうから九州の仲間の委員の皆さん方が、再三にわたって九州の国際ハブ空港のお話をされております。もう大臣も地元のことでございまして、何回も同じことを答弁させるなとお思いかもわかりませんが、やはり九州の、私、鹿児島から見ておりまして、羽田まで行って、羽田からバスか電車で成田に行って海外に飛んでいくということは、非常に難儀でございます。韓国に飛びますと、羽田に行くよりも近くて海外にすぐ飛んでいける、割安の航空運賃というふうなことで、どんどん吸い取られている現実もあると思います。
　ましてや、上海空港や新メトロポリタン空港等々、二年後、三年後に開港いたしますと、もっともっとそれが、需要はあるにもかかわらず吸収されていってしまうという状況の中で、今度の空港整備五カ年計画、第七次の答申の中には、文言として九州国際ハブ空港というのは出てこないわけでございますが、運輸省としては当然、将来の見通しというものを持ちながら対応されるおつもりであろうということは、承知をしております。その辺の大臣の決意と、地元の九州の議員、そして関心を持つ多くの皆さん方に、こういうところをまずは今解消してもらわなければ先に進めないよというようなこと等もございましたら、御示唆をいただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いします。
○古賀国務大臣　先生もお触れいただきましたが、第七次空整五カ年計画におきましては、「地域において多様化し、着実に増大すると見込まれる国際航空需要の動向等への対応について調査検討を行う。」こととしているわけでございます。当然、私ども九州人が期待する九州の国際空港の期待というものを、その中に見出すことができるというふうに私自身は思っているわけでございます。
　御承知のとおり、九州の国際空港の検討につきましては、九州の各界の方々において大変熱心に検討が進められているということも私自身も承知をいたしておりますが、九州地方のどの場所で整備するかということについて決めるというのは、現状においては困難なことだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、ただいま申し上げましたような認識のもとに、慎重に九州の国際空港の問題については検討してまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　新幹線の問題、高速道路の問題、航空の問題等々、本当に二十一世紀に向けた日本の交通インフラを含めた、経済的流通の関係を含めた取り組みというのは、ますます重大になってきております。総合交通体系ということで運輸省も御苦労なさると思うのですが、私たちもこれから、子供たちや孫たちにしっかりとしたインフラの整備を残していく、将来を展望したものが必要だという認識のもとに頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○杉山委員長　この際、本案に対し、林幹雄君外一名から、修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。林幹雄君。
　　　　―――――――――――――
　空港整備法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林（幹）委員　私は、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して、空港整備法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
　施行期日について、原案では「平成九年四月一日」といたしておりますが、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○杉山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○杉山委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、これを許します。寺前暴君。
○寺前委員　日本共産党を代表して、空港整備法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行わせていただきます。
　反対する理由を簡潔に三点述べます。
　第一の理由は、自衛隊が優先使用している共用飛行場の整備に、地域の利用者利便の向上とか、地域経済発展のためとかいって地方負担を導入し、軍事的強化に地方自治体を巻き込んでいるからです。
　第二は、地域振興等を理由にして、地方空港の滑走路延長等の整備は地方自治体の主体のもとで施行させるとし、国庫補助率を引き下げているからです。
　第三は、空港整備事業に新たな地方負担の導入と一層の負担を強化しながら、大規模空港プロジェクトの整備費だけは維持、強化を図ろうとするものです。
　なお、本法案の修正案は、本法案の内容を変えるものではなく、反対であることを申し述べておきます。
　以上をもって反対討論を終わります。
○杉山委員長　これより採決に入ります。
　空港整備法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、林幹雄君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○杉山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○杉山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○杉山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　市川　雄一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　利明君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　増田　敏男君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中島　武敏君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　松本　和那君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　岡島　正之君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　山本　幸三君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　山本　譲司君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　実川　幸夫君
　　金子原二郎君　　　茂木　敏充君
　　高市　早苗君　　　田村　憲久君
　　谷畑　　孝君　　　阪上　善秀君
　　蓮実　　進君　　　橘　康太郎君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　谷畑　　孝君
　　実川　幸夫君　　　井奥　貞雄君
　　田村　憲久君　　　高市　早苗君
　　橘　康太郎君　　　蓮実　　進君
　　茂木　敏充君　　　金子原二郎君
　　　　—————————————
四月二十二日
　川辺川ダム建設の中止に関する請願（秋葉忠利
　君紹介）（第二二三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　七号）
　　　　　————◇—————
○市川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
　　　　—————————————
　河川法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間としての機能に着目して、良好な環境の整備と保全を求める国民のニーズが高まっており、こうした要請にこたえて河川の特性を踏まえた河川管理を適切に実施していくため、地域と連携し、地域の実情に応じた河川整備を進めていくことが不可欠となっております。また、近年渇水が頻発する中で、その被害を最小限にとどめること等が国民から求められているところであります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、河川法の目的と河川の整備に関する計画のあり方について見直すこととするほか、異常渇水時における水利使用の調整の円滑化のための措置等を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、河川環境の整備と保全を積極的に推進するため、河川法の目的に「河川環境の整備と保全」を加えることとしております。
　第二に、環境に配慮し、地域の実情に応じた河川整備を推進するため、現行の工事実施基本計画にかえて長期的な整備の方針である河川整備基本方針と具体的な整備の計画である河川整備計画を定めることとし、後者について地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させるための手続を導入する等の改正を行うこととしております。
　第三に、異常渇水時における円滑な水利使用の調整を図るため、水利使用者は早い段階から協議に努め、また、河川管理者は必要な情報提供に努めることとするとともに、水利使用者相互間の水の融通に係る手続の簡素化を図ることとしております。
　第四に、堤防やダム貯水池の機能の維持増進を図るため、堤防やダム貯水池周辺の樹林帯を、河川管理施設として適正に整備または保全することができるよう措置することとしております。
　第五に、水質事故処理等の河川の維持行為について、原因者に行わせ、またはその費用を負担させることができることとしております。
　第六に、不法係留船舶等の排除を促進するため、河川管理者が不法係留船舶等の売却、廃棄、売却代金の保管等を行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由説明及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　なお、つけ加えまして一言。
　既にテレビ等で御承知と思いますが、ペルーの日本大使公邸での人質事件に関しまして、日本時間で本日の五時二十三分、現地時間で四月二十二日の十五時二十三分、特殊部隊が突入をいたしまして、現在これは報道からのあれでございますが、人質が一名死亡をされておりますこと、それと特殊部隊が二名、これも犠牲になっておるということでありますが、日本人の人質につきましては、建設省から派遣をいたしております仲江一等書記官は左側に若干のけがをしておるようでございますが軽傷でございまして、日本人人質につきましては全員無事救助をされておりますことを御報告を申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○市川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月七日水曜日に委員会を開会することとし、開会時間は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岡田　克也君　理事　山本　孝史君
　　　理事　五島　正規君　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　根本　　匠君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　松本　　純君
　　　　　　青山　二三君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　金田　誠一君
　　　　　　肥田美代子君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　寺脇　　研君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　棚橋　泰文君
　　嘉数　知賢君　　　　下村　博文君
　　家西　　悟君　　　　金田　誠一君
　　石毛　鍈子君　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　阪上　善秀君
　　棚橋　泰文君　　　　大村　秀章君
　　金田　誠一君　　　　家西　　悟君
　　肥田美代子君　　　　石毛　鍈子君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　嘉数　知賢君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
　　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。大臣、早朝から大変御苦労さまでございます。
　きょうは、質問の冒頭に、ここ数日、マスコミ等で報道されておりますクロイツフェルト・ヤコブ病のことについて、まず質問をさせていただきたいと思います。
　九六年の五月に、厚生省は、ヤコブ病研究班を設置して、過去十年間の発生状況を調査しました。そのときに、八月の結果として、ヤコブ病のうち二十八人が、実は輸入した硬膜を移植した患者さんが感染をしている疑いが強い、こういうような研究班の報告を受けたというふうな報道がありました。厚生省はそのときに、硬膜をドイツから輸入した業者の説明を聞きまして、現在は滅菌処理がなされて安全と考えられると判断して特別な対策をとらなかった、しかし、九七年三月、本年の三月の末にＷＨＯに報告をしまして、二十四―二十六日の専門家会議の中で厚生省とは反対の見解が示されて、移植用硬膜を使用しないようにというような緊急の勧告を受け、それを受けまして厚生省は、三月二十八日になって急速回収命令を出すというようなことになった、こういうような報道がありました。
　これにつきまして、まず事実であるのか、もし事実であるとすれば、例えば研究班を九六年五月に設置したときの趣旨と、そして、それに伴って報告を受けたわけですけれども、その報告を受けた後になぜ緊急に対応しなかったのか、このことにつきまして御見解をいただきたいと思います。
○丸山政府委員　今先生お尋ねの研究班設置につきましては、昨年、イギリスで狂牛病由来の新変異性のヤコブ病の症例が当時十例ほど発見されたという報道がされまして、それを受けまして、職が国におきますヤコブ病についての緊急調査が必要だということでスタートしたわけでございます。その調査の過程におきまして、輸入によりさすヒト乾燥硬膜の移植手術を受けた方の中で発症患者の数が二十八例、あるいはそのプラスアルファということで出てまいりまして、ヒト硬膜移植とヤコブ病発生との関係について関心が持たれたわけでございます。
　これにつきましては、その後に、十年ほど前でございますが、アルカリ処理というヤコブ病発生の原因となる病原物質を不活化する処理工程が導入をされておりまして、一規定のナトリウム溶液に一時間処理するということで不活化されるということでございます。これにつきまして、ハムスターによる動物実験等がありまして、アルカリ処理されたヒト硬膜につきましては臨床的には安全である、こういう見解といいますか評価がされ、ただし、アルカリ処理を導入する以前の製品は使用しないことが望ましいということで、既に使用期限は切れておりますけれども、情報提供をするとともに、医療機関にないことを確認させる必要がある、こういったような指示を受けまして、その後、その硬膜の利用状況といいますか、使用関係を確認し、その時点におきましては、当然でございますけれども、アルカリ処理されない硬膜はないということが確認されました。
　そういうようなことを受けまして、さらにその後、中央薬事審議会の関係部会におきましても同じような議論をいただきまして、現在のデータ、プロセスあるいは製造メーカーからの説明による限り、不活化処理をされておるヒト乾燥硬膜は臨床的には安全と考えられるけれども、今後さらに安全性を高めるために、ドナー選択の強化あるいは移植例の追跡調査の実施、必要な情報収集に努めることが必要である、こういったような結論をいただいてきたわけでございます。
　その後、本年三月二十四日から二十六日までの、お話がございました、ＷＨＯにおきます十五カ国五十名のヤコブ病専門家の会合におきまして、世界的に症例が蓄積されたという疫学的な評価に基づきまして、アルカリ処理されたヒト乾燥硬膜につきまして、これは当然ですが、硬膜移植に代替する治療法があるということを踏まえて使用をしないようにといった勧告がなされました。その後、全国の病院、診療所に、使用しない旨の緊急連絡をファクスでいたしまして、また、輸入販売業者に対しまして出荷停止、回収を行うように緊急命令を発したというところでございます。
○鴨下委員　事実関係はそうなんでしょうけれども、そうしますと、ヤコブ病の研究班の設置の目的は、むしろ狂牛病からの発症があり得るというようなことを含めた目的だったわけですね。
○丸山政府委員　さようでございます。
　我が国では現在、英国で発見されたような狂牛病由来の新変異性のヤコブ病患者の発症は確認されないという調査結果になっております。
○鴨下委員　そこで疫学調査をしたら、いわゆる硬膜移植でヤコブ病が発生しているというようなことの因果関係がある程度わかってきたというようなことだったのでしょうけれども、結果的に今年のＷＨＯの勧告を受けて緊急の回収命令をした、こういうことであれば、その後の対応なんですが、例えばこういうようなヤコブ病を発症し得る硬膜を輸入していた業者が悪いのか、それとも厚生省に監督責任があったのか、それから、二十八人というふうに言われていますけれども、現実にはもっと多いようなことも伺っておりますので、こういうような方々に対する今後の対応をどうするのか、このことについてお伺いをいたします。
○丸山政府委員　緊急調査班の第二次報告によりまして、四十三人の、ヤコブ病発症者の中でヒト乾燥硬膜の移植手術を受けた方がおられるということが判明し、うち一例は手術と発症の間に時間が短いことから硬膜移植との関係がないというふうにされまして、結局、四十二例の方につきまして硬膜移植との関係があるのではないかといったような報告でございます。
　このうち、一九八八年にアルカリ処理という病原菌の不活化処理の工程が導入された硬膜の供給が始まりましたが、その供給が始まる前に手術を受けた方が四十例でございまして、残る二例の方につきましては一九八九年それから九一年、それで一九八九年の方は、残念ながら、回収漏れといいますか、医療機関にあった、アルカリ処理されない、不活化処理されないヒト乾燥硬膜を使った手術をされたようでございます。九一年に手術をされた方につきましては、アルカリ処理された硬膜を使われたのか、あるいはアルカリ処理されない硬膜を使われたのか、いまだ不明でございます。
　今後の対応につきましては、特に八九年の手術を受けた方から、国や製造・輸入販売業者、病院等に対する訴訟も提起されておりますので、国といたしましては、事実関係を解明しながら対応してまいりたい、責任を持ってきちんと対応してまいりたいと考えております。