Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　ですから、そのコストの比較というのが前面に出ると、そういうものが後景に追いやられる。実際にコストがかかるけれどもこれだけのサービスが提供されている、あるいは、特に大切なのは緊急時、緊急時というのはあくまで緊急時ですから、平時のときとは違うわけであって、それがコスト比較の中で明確に、こういうことがあるからコストがかかっているというふうには出てこないと思います。
　実際に出てくるのは数字ですよ。私、文部科学委員会におりますけれども、学力テストをやると、本来はどこで皆つまずいているのかを調べるためのものだったものが、点数がついて順位がついて、それでもって一気に順番の争いになるわけです。ですから、私は、今回の見える化についてはそうした懸念を持たざるを得ないということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、消防の関係について若干お聞きしたいと思います。
　私の地元の大分消防組合で実際に起こった事案なんですけれども、まず概要を説明したいと思います。
　その消防組合では、二十四時間勤務を一当務として、これまで年間百三十当務の勤務ローテーションが組まれておりましたが、昨年十月一日から、一方的に一当務ふやした百三十一当務という変則的な勤務ローテーションが職員側との協議を打ち切って導入をされました。
　政府は、消防職員はＩＬＯ八十七号条約の警察に含まれているものとして、団結権を付与しておりません。しかし、だからといって、一方的に勤務労働条件を変更し、職員に不利益をもたらすようなことはあってはならないと考えますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　消防職員を含む地方公務員の勤務条件につきましては、人事委員会勧告等を踏まえ、地方公共団体の議会が制定する条例などで定めるものとされており、その上で勤務条件が変更されることとなります。
　また、消防職員についても、必要に応じ、人事委員会または公平委員会に対し、勤務条件に関して、地方公共団体の当局により適当な措置がとられるべきことを要求すること、いわゆる措置要求ができることとされております。
　加えて、平成八年に消防職員委員会制度を法定し、勤務条件等に関し、消防職員から提出された意見を審議する仕組みを設けているところであります。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いたのは、職員の理解もなく一方的にそういうことをやっていいのかどうか、実際にそういうことが現実に起こっているわけで、その点はいいんですかというふうなことを聞いたわけでありますから、もう一回答弁をお願いします。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　消防職員につきましては、団体交渉権はございません。消防職員以外の一般の公務員につきましては団体交渉権がございますので、勤務条件の変更等がある場合には一般的に団体交渉が行われておるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、最終的には地方公共団体の議会が制定する条例等で定めていくものというふうに認識しております。
○吉川（元）委員　ちょっと時間がないのであれですけれども、では、まず、先ほど少し答弁がありました消防職員委員会制度についてお聞きしたいと思います。
　消防組織法の第十七条、消防職員から提出された意見を審議し、消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くことを定めております。一項で、給与、勤務時間その他の勤務条件及び福利厚生に関することが審議事項として挙げられております。
　一方、例えば、先ほどの私の地元の広域の消防組合では、委員長が総務課長、委員は管理者側が五人、職員側が五人で構成されており、意見の取り扱いは多数決となりますけれども、委員長を含めた管理者側が六人に対して、職員が五人ということであります。職員側の意見が通りにくいのが実情です。仮に職員側の意見が多数を占めた場合でも、最終判断は消防長に委ねられているわけですから、職員側にとって有利な制度でないことは一目瞭然です。
　ここの当該の広域消防組合でも、二〇一三年ごろまでは、勤務条件についていろいろな話し合い、職員と消防当局との間で話し合いが行われておりましたけれども、現在では、管理職側の意思で、それまでの関係性や議論が覆りやすくなっております。
　そこで尋ねますけれども、消防職員委員会が団結権のない消防職員のために勤務労働条件を審議する場として適正に機能しているというふうにお考えなのでしょうか。
○大庭政府参考人　御指摘のとおり、消防職員委員会は、消防組織法に基づきまして、それぞれの消防本部に置かれております。
　この委員会につきまして、二十七年度は全ての消防本部において開催されました。また、この制度がスタートした平成八年度以降、毎年五千件程度の審議件数を行っておりまして、そのうち四割の意見が実施が適当と判断されております。また、二十六年度におきましても、実施が適当と判断された意見のうち約六割が既に実施されているものでございます。
　また、消防庁といたしましても、この消防職員委員会制度につきまして、委員は、組織区分ごとに当該組織区分に所属する職員のうちから消防長が指名したり、あるいはその半数についてはその組織に属する職員の推薦に基づき指名したりということで、なるべく民主的な形をとっていただきたいということをお願いいたしております。
　そういう面で、この消防職員委員会につきましては、職員の勤務条件の改善に一定の成果を上げていると考えておりますけれども、今後とも、この制度が適切に運営され、勤務条件等のより一層の改善が図られますよう、各消防本部に対し、適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　組織の構成、多数が、管理者側が多いということもありますし、それから、消防組織法に基づいて組織及び運営の基準というのが出ておりまして、その第七条を見ますと、年の前半に一回を常例とする、それから、委員長が招集をするということですから、例えば、問題が発生したり、こういうところを改善してほしいといったときに、場合によっては、年の最初に一回だけやって、後は一年間何もしないということだって可能。実際上、この基準を見るとそういうことが可能というふうになってしまうんですけれども、それは、随時必要なときに応じて消防委員会というものは開催をされてもよい、あるいは積極的にそういうことをした方がよいというふうにお考えなんでしょうか。
○大庭政府参考人　消防職員委員会は、年に一回だけ開けということではなくて、それは何度開いていただいても結構です。
　年の前半にといいますのは、年の前半にいろいろな議論をした上で、次の年度の予算に結びつくようなことがあれば、できればその意見を尊重しながら、実施が適当かどうかを判断していただきたいということでございます。
○吉川（元）委員　わかりました。課題が出てきた場合には、前半一回ということではなくて、必要に応じて消防職員委員会が開かれるということだというふうに理解をさせていただきます。
　この組合ですけれども、消防組合、ことし四月から集中管理方式という新たな勤務システムが導入をされました。二交代制の職員は、それまで出張所に直接出勤し、出張所から直接退勤をしておりましたけれども、この集中管理方式という新たな勤務で、勤務時間前に本署に集合して装備品を準備し、公用車に乗りかえてから出張所に勤務ということになります。
　この方式によって、多い人では、出勤前と退勤後、合わせて二時間、管理者の命令下での拘束時間が延びました。しかも、本署から出張所までの移動は、超過勤務手当の対象外である出張扱いというふうにされております。
　一カ月の勤務のうち約半分が出張扱いにされ、しかも拘束時間の延長に対して超過勤務手当が支払われないというのは、私はこれは異様な事態だというふうに思うんですけれども、この勤務形態について消防庁はどのようにお考えでしょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、地方公務員の時間外勤務手当につきましては、地方公務員法等に基づき、正規の勤務時間を超えて時間外勤務命令を発して勤務させた場合においては時間外勤務手当を支給すべきということで、各地方公共団体において適切に対応されるべきものと考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　これは出張扱いになっているんですよ。県内出張という言い方らしいんですけれども、その時間はいわゆる無給状態で、長い人で一日二時間ただ働きといいますかが強要されて、これはおかしいというふうに思います。
　ちょっと時間が来ましたので、やはり、私自身も、以前、ここにおられる小川先生、逢坂先生の努力によって、消防の団結権の問題について回復する方向で議論も進められたというふうにも聞いております。ぜひその方向で議論を進めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方消費税率引き上げ時期の変更などの改正であります。地方消費税の税率引き上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更などを行うこととしております。
　その二は、地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更などの改正であります。法人住民税法人税割の税率の引き下げ時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更などを行うこととしております。
　その三は、車体課税の見直しの実施時期の変更などの改正であります。自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更などを行うこととしております。
　そのほか、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　辻　　清人君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤野　保史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　前田　一男君
　　山田　賢司君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山田　賢司君
　　前田　一男君　　　　　奥野　信亮君
　　　　—————————————
十月二十五日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金田法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金田国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成二十八年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十八年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を拡大する必要があることから、対象となる子の範囲を、特別養子縁組の成立が請求され、現に監護されている者、児童福祉法の規定により養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準ずる関係にある者にも拡大するものであります。
　この改正は、平成二十九年一月一日から施行することとしております。
　以上が、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　青山　繁晴君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　今井絵理子君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　井上　哲士君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○パリ協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　パリ協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。おはようございます。
　関環境副大臣、当委員会に来ていただき、ありがとうございます。
　まず、パリ協定でございますが、協定の中にも何回も気候変動という言葉が出てまいります。ただ、国民の一部には、気候変動と温暖化、これを混同しているような向きも見られます。
　外務大臣、実は外務省には気候変動課という部署があって、環境省はこれは地球温暖化対策室と、同じような部署がやっぱり違う名前を使っているんですよ。
　これは、言葉って非常に大事ですから、私は気候変動の中の一つに温暖化があると思っているんですけれども、環境省に伺います。この辺の言葉の定義、整理、これについてはどういう見解をお持ちか、お聞かせください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化と申しますのは、人の活動に伴って二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度が上昇することにより地球全体で温度が上昇する現象でございます。この地球温暖化によりまして、雨の量や頻度が変わるなど広い意味での気候変動が引き起こされるわけでございますが、我が国では、温度が上がるという現象を端的に表すため、地球温暖化対策法など法令においても地球温暖化という言葉が用いられております。
　ただ、御指摘のとおり、世界的には気候変動、クライメートチェンジという言葉を用いることが多くなってきておりますので、国民に分かりやすい説明となるように引き続き工夫はしてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　今回のパリ協定では、締結国はＮＤＣ、これを作成します。日本のＮＤＣ作成のためには、これは日本は二国間クレジット、ＪＣＭというものを有効な手段として使うというふうになっております。
　一方、このＪＣＭは、日本だけではなく、ほかの国においても非常に目標達成のための有効な手段だと考えます。よって、ほかの国にもこのＪＣＭ、この制度に参加を求めるべきと考えますが、環境省の見解をお伺いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のＪＣＭにつきましても、これまでも具体的な成果、日本におけます具体的な成果などにつきまして国際的に情報発信を行っているところでおります。今後も、優れた低炭素技術による世界全体の排出削減に貢献するため、我が国の取組や経験をＣＯＰや国際会議などを通じて積極的に発信していきたいと考えております。
　例えば、今年開かれましたＧ７の富山で行われました環境大臣会合のコミュニケでも、日本の二国間クレジット制度、ＪＣＭの実施を通じて得たグッドプラクティスや知見などを共有することを奨励するとされていまして、そのように対応してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　是非これは日本がリーダーシップを取って、全体としてこのＮＤＣの目標を各国が達成できるように努力をお願いしたいと思います。
　ただ、今回の温室効果ガスの排出量の数量的な削減目標の達成については、締約国に法的拘束力がありません。そのためには、この目標達成のためのメカニズム、これが必要だと思いますが、その概要について、外務省の方に見解を伺います。
○政府参考人（相星孝一君）　お答えいたします。
　パリ協定におきましては、実施、遵守の促進メカニズムというものが規定されておりまして、実施、遵守促進メカニズムとは、協定の規定の実施、遵守促進を図る、促進するための制度でございまして、具体的には専門家による委員会が設置されることになっております。
　ただ、この実施、遵守促進メカニズムとしての委員会の具体的手続を含むパリ協定の実施指針につきましては、現在、国連気候変動枠組条約の締約国会議の下に設置されたパリ協定の特別作業部会や補助機関において、我が国を含む全ての締約国が参加する形で交渉が行われております。
　我が国としては、全ての国が参加する形でのかかる交渉を重視しておりまして、今後ともそのような枠組みで行われることが重要と考えております。
　引き続き、この実施指針等の策定交渉に我が国の意向を最大限反映すべく、関係国と連携しながら取り組んでいく所存でございます。
○佐藤正久君　是非お願いします。
　今回、達成目標に法的拘束力がない以上、このメカニズムがいかに機能させるか、多くの国が参加するかということが大事だと思いますので、是非お願いします。
　次に、ＣＯＰ22について伺います。
　私は、ＣＯＰ22、非常に大事だと思っておりますが、そのＣＯＰ22が始まる十一月七日までに本協定締結は非常に大事だと思っております。その必要性、重要性を外務大臣に、そして、ＣＯＰ22に環境大臣が参加する意義を環境副大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、パリ協定を重視する立場から、早期発効そして早期締結、これを重視してまいりました。四月二十二日、署名開放日当日に署名をする、あるいは五月の伊勢志摩サミットにおいても本年中の早期発効を目指す、こういった共同声明取りまとめに努力をいたしました。
　国会の日程は国会でお決めになることではありますが、十一月七日からＣＯＰ22が開催されます。その際に積極的な姿勢を示す、あるいは説得力のある形で議論に参加する、このためにも一日も早く国会において御承認いただくこと、これは大変重要であると認識をしております。是非全力を尽くしたいと考えます。
○副大臣（関芳弘君）　佐藤委員が御質問をいただきましたとおり、ＣＯＰ22、これはパリ協定によりまして生み出されましたモメンタムをしっかりと実施して、世界が低炭素社会、そして脱炭素社会に向けまして、いよいよ今行動を取るという、その世界に示す意味を持つ重要な会議でございます。かねて、我が国が全ての国が参加をした上で衡平で実質的な枠組みとなってまいりますように、交渉においてもしっかりとリーダーシップを取ってきたところでございます。
　今後も、パリ協定の必要な指針の策定の交渉、そして佐藤委員からも先ほど御質問のございましたＪＣＭ、これを始めとしました我が国の知見や技術等を活用しました国際的な取組を通じまして、引き続き国際社会にしっかりと貢献してまいりたい、このような意義として捉えております。
　加えて、パリ協定の目標達成のためには企業や自治体の取組が必要と考えておりますので、このパリ協定におきまして、数十の団体、日本の自治体や企業、大学等が参加をしまして、現地ブースを作りまして意見交換の機会等も活用しまして我が国の取組をしっかりとアピールしていきたい。
　こういう中におきまして、先ほど御質問のあった環境大臣の参加の意義でございますんですが、国会がお許しいただけるのでございましたら、山本環境大臣がこのＣＯＰ22に参加をさせていただいて、日本政府団の代表としまして、世界の温暖化対策の強化に向けました我が国の立場を力強く世界に発信をしていく、このようなことが重要であると考えております。
○佐藤正久君　今ＣＯＰ22の重要性、また環境大臣の参加の重要性が述べられました。やはり今までのこの交渉経緯、日本の立場を考えても、やっぱりＣＯＰ22が始まる前にこの締約国になるということが極めて大事だと思いますので、私も微力ながら尽力したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。駆け付け警護について伺います。
　安全確保任務と駆け付け警護任務は違います。ただ、混同している方も結構国民の中にも多いと思います。テレビを見てたまに驚くのは、テレビのコメンテーター等が、自衛隊が南スーダンであたかも安全確保任務をやるようなイメージで捉えている方もいる、これは極めて国民に違ったイメージを与えかねないと思います。
　防衛省は、駆け付け警護任務と安全確保任務、この違いをもっと分かりやすく説明すべきだと思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（宮島昭夫君）　お答えいたします。
　いわゆる安全確保業務は、諸外国の軍隊における歩兵に相当する普通科主体で構成される部隊が実施することが想定され、地域の治安確保のため警護などを行うものであり、防護対象者はＰＫＯ要員等の活動関係者に限定されておらず、財産も防護対象です。
　一方、いわゆる駆け付け警護は、平素は施設活動等の業務を行う部隊が、国連やＮＧＯ関係者等からの緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、本来の業務とは別に、その人員、装備などに応じ、あくまでも安全を確保しつつ対応できる範囲内で行うものでございます。
　このように、いわゆる駆け付け警護は、歩兵部隊による軍事的な色彩の濃い安全確保業務とはその主体も性格も異なります。
○佐藤正久君　ただ、それがやっぱりなかなか映像的に、絵的にも分かりにくい。やはり、どうしても自衛隊が駆け付け警護をやると、歩兵部隊みたいに全部助けに行くような、こういうイメージが強い。まさに言われたように、まさに応急的、一時的に急迫不正の侵害に対して、要請に求めて能力の範囲でやるものですから、そこは安全確保任務とは全く違いますから、そこはしっかり説明をこれからもしていただきたいと思います。
　また、次は、駆け付け警護の対象について質問をいたします。
　このＰＫＯ協力法の示す駆け付け警護の対象に日本のＰＫＯ隊員あるいはＪＩＣＡ、日本大使館は含まれるのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　含まれます。
○佐藤正久君　よく新聞とか報道等では、日本以外の国連の部隊とかあるいは要員というものがかなりクローズアップされていますけれども、まさに法律に書いてあるように、この駆け付け警護の対象って幅が広いんです。国連関係者の中に、今大臣が言われたように、日本の自衛隊の派遣隊員も含まれます。
　この資料一を見てください。この資料一の下の方に駆け付け警護の一例というものをポンチ絵で描いています。要は、駆け付け警護の対象には、派遣された自衛隊の隊員、これも入りますし、日本の大使館員とかＪＩＣＡの要員も入ります。これは、まさに、法で示す自衛隊員は国連平和維持活動に従事する者、大使館員あるいはＪＩＣＡはこれらの活動を支援する者として読めるというふうに思います。
　ただ、今まではこれができなかった。自分の部下隊員といえども武器使用を前提に助けに行けなかった。私のゴラン高原ＰＫＯあるいはイラクでもそうでしたけれども、離れた場所で隊員が作業をしていると、いっぱいありました。そういうときに、何者かに襲われた、暴動に襲われたという際に、当然出先の部隊は本隊に救援要請を無線等でします、同じ部隊ですから。だけど、その際、本隊が救援部隊を派遣するときにも武器使用を前提として派遣できなかった。それは、正当防衛、緊急避難を超えるから。だから、行くとしたら武器使用を前提としない。
　例えば、情報収集という形で行って、もしもそれで巻き込まれたら、正当防衛で、範囲でやるしかない。部隊にそういうことを押し付けてきました。実際に、東ティモールのＰＫＯのときも、ディリの市内で暴動が起きた。日本人が助けてくれと言ったときも、当然駆け付けて警護をする任務も権限もありませんが、外出している隊員を迎えに行くという理屈をつくりながら、座席が空いていたと、いろんなことを使ってやってきた。でも、それは本来、政治は現場に無理をさせたり、迷わせてはいけないはずです。
　やはり、警護対象にも幅があるんだと。どうしても、ややもすると、そういう外国の部隊とか日本以外の国連要員という部分がクローズアップされやすい。だけど、駆け付け警護の対象には、まさに自分の部下隊員あるいは大使館、ＪＩＣＡ関係者も入るということをもっともっとＰＲしていただきたいというふうにも思います。
　さらに、今後、自衛隊が宿営地の外で活動をする、あるいはＪＩＣＡの方がまた戻って、治安が改善、戻って、また、大臣が見られたあのナイル川に架かった橋を、これを整備を始めるというときにも、この駆け付け警護はやるではなくて、できるできない、これは極めて大きな私は隊員の安全確保、リスクを下げる意味でも大事だと思っておりますので、慎重に、そして情勢を見ながら分析をしていただきたいと思います。
　さらに、この活動地域です。今大臣の命令によって南スーダンのＰＫＯは、中央、東、西、エクアトリア南部三州が活動地域となっております。ただ、実際に今活動はこの中央エクアトリアのジュバの宿営地の中に限られておりますけれども、実際上は。だから、施設活動が南部三州というふうな状況の中で、駆け付け警護、これを仮に付与された場合、北部の数百キロ離れたマラカルに行くなんということは行動命令を変更しない限りはできませんし、そんなことは実際的ではない。
　私も、東エクアトリアのトリトの方に行ったことありますけれども、あれだってヘリで数時間です。車で移動するならもう一日掛かりです。そういうところに、一応活動地域といえども、その東エクアトリアの方に自衛隊の施設部隊が駆け付け警護に行くということは多分実際的でもないでしょう。よって、仮に付与する場合、行動命令示す範囲も、実際、駆け付け警護の本来の趣旨、あるいはその隊の能力ということも考えながら付与していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今委員おっしゃったとおり、この大臣の指定する地域へのみ自衛隊は活動するわけでございます。駆け付け警護につきましては、先ほどその性格について宮島局長の方からお話がありましたけれども、まさに限定的な場面において応急かつ一時的な措置として、緊急の要請に応じその能力の範囲内で対応するものでございます以上、その施設活動を行っている地域、限定されるものと考えております。
○佐藤正久君　しっかり検討をお願いしたいと思います。
　資料一にもう一度戻ってください。次に、ＵＮコマンドとナショナルコマンド、指揮と指図の関係について質問します。
　日本の派遣隊長はデュアルハットです。派遣部隊長とＵＮラインの施設隊長、それを兼務しています。よって、国連の指図と日本の指揮を同じ隊長が受けます。ゆえに、このＵＮコマンドとナショナルコマンドがぶつかった場合、隊長は非常につらいです。私が派遣されたゴラン高原のＰＫＯ、カナダ部隊の場合は、国連のラインでＵＮコマンドを受ける兵たん大隊長とカナダ政府の指揮を受ける派遣部隊長を分けていました。それは、指揮と指図がぶつかる場合があって、ＵＮラインの入っている兵たん大隊長の立場を困らないようにするため、カナダの基準も全て国連スタンダードと同じではないというふうな説明を現地で受けました。
　日本の派遣隊も当然国内法に縛られます。国内法に書いていないことはできません。ゆえに、法理論上は、国連がやれと言ったことを国内法上やらないということもあれば、国連がやらないと言ったことも日本政府からの指揮や国内法でやることもあります。実際に、私もゴラン高原でこれを経験いたしました。ただ、できればこのＵＮコマンドとナショナルコマンドがぶつからない方がやっぱり有り難い。よって、派遣部隊長と施設隊長を兼務させている以上、継続的に日本の国内法、あるいは指揮の制限等を国連関係者に丁寧にすべきだと思います。そのための派遣隊長の努力と、これも重要だと思います。
　仮に、駆け付け警護任務、これが付与される場合は更に大事だと思います。仮に任務を付与する場合、特に大使館員とかＪＩＣＡ職員は国連要員ではありません。国連にとっては必ずしも優先順位が高い警護対象ではない場合があります。そういう彼らに対する駆け付け警護の任務が、その必要性が生じた場合、それを国連の指図、ＵＮコマンドの業務として行うには、特別代表やあるいはフォースコマンダー、作戦部長の理解がないとなかなか難しい。七月のあのＪＩＣＡの事案にあったように、ＵＮとのそごを回避する上からも、関係者の理解、これを得る努力が極めて大事だと思いますが、防衛省の見解を問います。
○政府参考人（宮島昭夫君）　ＰＫＯ法の話でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、国連ＰＫＯは国連安保理決議等に基づき国連が組織し国連の統括の下で行われるものでございますが、これは、国連が各国から派遣された要員に対する懲戒権等の強制手段を伴う権限である指揮監督権を有するということを意味するわけではございません。国連は、各国から派遣された部隊や要員の配置等の調整に関する権限を有するにとどまるものでございます。
　したがって、指揮や指揮監督とは性格が異なることにしていることから、混乱を避けるため、ＰＫＯ法第八条第二項においては国連が行う指図という言葉を使っております。
　また、委員御指摘のとおりでございまして、国連ＰＫＯに参加する各国が自国の法制及び政策の範囲内で可能な貢献を行うということが当然でございます。
　我が国としましては、ＰＫＯ法で定められた参加五原則を堅持し、それが満たされる範囲で国連ＰＫＯに参加することを原則としております。また、この参加五原則が満たされているか否かは我が国がもちろん判断いたします。このため、従来より、我が国のＰＫＯ法のいわゆる参加五原則については、我が国が自衛隊の部隊等の国際平和協力隊を派遣する際に国連側によく説明し、理解を得ているところでございます。
　いずれにいたしましても、現場の要員が安全を確保しつつ国際平和協力業務が円滑に実施できるよう、先ほどの御指摘のように、十分国連側と調整をし連携をしながら仕事をできるようにしたいと思っております。
○佐藤正久君　この新たな任務を付与する場合は極めてこの部分が大事ですので、しっかり政府を挙げて対応をお願いしたいと思います。
　次に、弾道ミサイル対処について質問いたします。資料二、これを御覧ください。
　ジブチにおける海賊対処、この法的根拠は公共の秩序の維持、すなわち警察権で航行船舶を守っております。自衛隊法八十二条の三のこの破壊措置命令も、警察権で領海内の航行船舶を守ることができると。その際の守れる日本関連船舶、この一例はこの資料二の真ん中に書いてあるとおりです。
　ただ、現在の自衛隊法の破壊措置命令の下では、領海を航行していた日本関連船舶を守るために弾道ミサイルを迎撃はできますが、排他的経済水域や接続水域、これを航行する日本関連の船舶を守るために弾道ミサイルは迎撃できません。同じ警察権で、アデン湾の日本関連船舶は守れますが、日本のＥＥＺの関連日本船舶は守れない、バランスが悪いような感じもします。
　他方、防衛出動が下令されれば、ＥＥＺを航行する日本関連船舶を守るために弾道ミサイルを迎撃することは可能です。つまり、この図のように、能力上は防衛出動が下令されれば日本関連の船舶を守れる。つまり、能力上はできるが法律でできないように縛っています。
　かつ、タンカーというものは、ＡＩＳ、この船舶自動識別装置というものを付けておりますから、イージス艦のレーダーでも一定範囲のＥＥＺ内のタンカーの位置は確認できますし、破壊措置命令が出るような情勢であれば海保や船主組合から情報を得ることも可能です。
　この破壊措置命令の法律は今から十年前に作った法律で、北朝鮮のミサイルのレベルも低かった。ただ、九月五日のミサイル発射に関し防衛大臣も記者会見で述べられておられるように、同じ地点から三発の弾道ミサイルを我が国の排他的経済水域に同時にほぼ同じ地点で着水させているというように大臣は述べています。大臣の言葉を借りれば、約千キロ飛んで、同時にほぼ同じ地点に着水、これはそういうレベルにあると。
　実際、九月五日の弾道ミサイル、これは奥尻島の約二百数十キロのＥＥＺに着水したというように言われておりますが、これは、北海道の荒川副知事によれば、これ、落ちた場所というのはまさにイカ漁の漁場であり、石狩新港に入ってくる大事なタンカーの貨物船の航路に当たる、守ってほしいという話をされていました。
　防衛大臣、ＥＥＺは日本の経済的権益が保障されています。そこを通るタンカーの位置も分かり、イージス艦の能力上、タンカーに危害が及びそうな場合は弾道ミサイルを迎撃することも能力上可能です。法的に縛っているだけです。アデン湾の日本船籍は守れるがＥＥＺの日本船舶は守らない、そういう法律になっている。北朝鮮のミサイルの能力は向上している。確かに、イージス艦、それを守るための護衛艦とか戦闘機、負担は大きいと思います。でも、自衛隊が能力上守れるのに国民を守れない、守ることが許されない法律は政治的にも私は問題だと思います。
　自民党の二階幹事長を長とするミサイル対策本部でも、あるいは国防部会でも、多くの自民党議員からも、何で守れるのに守らないんだということに疑義がありました。これはやっぱり法律改正含め政府の方でも検討すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　どちらがお答えになりますか。じゃ、前田防衛政策局長。
○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、自衛隊法の八十二条三の規定によります弾道ミサイル等に対する破壊措置、これは我が国の領域における人命又は財産に対する被害を防止するものということになってございますので、排他的経済水域における我が国船舶等に対する被害、これを防止するために、この規定に基づいて弾道ミサイル等の破壊措置を実施することはできないわけでございます。
　一方で、我が国の排他的経済水域に所在する我が国船舶等に向けて落下する弾道ミサイル、これを破壊をするためにいかなる措置を講じ得るかという点につきましては、これは国際法上の観点も踏まえなければなりません。
　また、先ほどＡＩＳ搭載船舶のお話がございましたけれども、日本の漁船の数というのは十五万ほど平成二十五年時点であると思いますが、このうちでＡＩＳを搭載している船舶というのは、ここに、先生の資料にございますように一定のトン数以上の船でございますので、義務付けられているのはそういうことでございますので、全ての船がＡＩＳを搭載しているわけでもないと、こういう問題もございます。こういった様々な観点を踏まえながら、先生、立法政策の問題として今御提議されていると思いますが、慎重に判断をしていく必要があると考えてございます。
　ただ、いずれにせよ、我が国の排他的経済水域、これは極めて広大でございますし、多数の船舶が航行しているということは事実でございます。このことを踏まえながら、これらの船舶の安全をどのような形で図っていくのか、この点につきましては政府全体としても今後総合的に研究すべき課題であろうと、こんなふうに思っております。
○佐藤正久君　できない理由をいろいろ並べたと思いますけれども、要は、全部守るのは難しいかもしれない。でも、守れる船舶もあるわけですよ、実際に位置が分かっているわけですから、タンカーと貨物船は。守れるのに守らなくて本当にいいのかという部分です。そこはやはり政治的に大きな問題となる。全部守る、これは難しいかもしれない。でも、万が一守れるのに守らない。これは外国の船籍の貨物船もあります。それに被害が出たら、多分これは大きな国際問題にもなろうかと思います。守れるのに守らない、そういう自衛隊で本当にいいのかと。これは大きな問題だと思いますので、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、防衛医大について質問をいたします。現在の大綱、中期に記載された防衛医大の改革が余り進んでいない状況、これについて質問いたします。
　自衛隊は、冷戦時代とは違い、まさに運用の時代、行動して評価される時代というふうに言われています。そこに防衛医科大学校が付いていっておりません。運用の時代にマッチした自衛隊の医官や看護師をつくる根本、建学の精神が揺らいでおります。ここに武見先生おられますけれども、先般のエボラ感染症対応にも防衛医大は対応できませんでした。
　防衛医科大学校は、防衛大学校と違って、防衛のまさにエース、自衛隊エースのメッカの病院を抱えています。病院というのは、私は、陸上自衛隊でいえば一〇戦車、航空自衛隊でＦ35、海上自衛隊でいえばイージス艦のような、やっぱり最新のいい病院でなければ、いい看護師やいい医師も育たないし、戻ってもこないと思います。
　しかし、その長の学校長は、自衛隊の医療の現場や衛生運用には余り詳しくない部外の方が就いています。これまで校長には、教育担当の副校長か、あるいは病院長を兼務している診療担当の副校長から学校長に格上げになっています。一九九四年以降、病院長を兼務している副校長からは学校長になっておりません。全て教育担当ばっかりです。
　これはまさに自衛隊の現場というものを考えるとちょっと乖離しているような感じがします。実際、この防衛計画の大綱、中期防を作るときに問題になったのは、学校教育ではなくてほとんど病院なんですよ、病院の問題なんです。例えば、医師がどんどん足らない、看護師がどんどん辞めていって足らない、一対七看護どころか一対十看護も今危ういし、来年三月はまた大量の人間が辞めるのに、看護の課程が三年から四年になったのに、補充が、身内の補充がない。非常に危うい状況だし、また、病床も八百床から五百床への減少。医療施行費の枯渇とかあるいは病院補修工事費の増額とか工事の中断。感染症にもなかなか対応できない。自衛隊病院か地域病院かの境目が分からない。自衛隊病院の特性である感染症とか救急とかあるいはその臨床という部分が非常に弱い。延べ単的なそういう病院に今なっている。
　もう中期も三年目に入ります。改革がなかなか進んでいないと多くの自民党議員もこれは問題視しております。防衛医大がこういう時代の流れ、運用に付いていっていない原因の一つに、私は、学校長のリーダーシップあるいは経験不足と、それを支える組織も問題があるように思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、防衛医大の改革についての御質問がありました。
　防衛計画の大綱及び現中期防整備計画においては、防衛医科大学病院等の運営の改善を含め、効率的かつ質の高い医療体制を確立する、そして防衛医学の研究教育拠点として防衛医科大学校の機能を強化するといった方針が盛り込まれているところです。このことについては、防衛力に求められる多様な活動を適時適切に行うため、単に主要な編成、装備などを整備するだけでなく、防衛力が最大限効果的に機能するよう下支えする種々の基盤も併せて強化することが必要との観点から盛り込まれたところでございます。
　防衛医大については改善すべき多くの点があるというふうに認識をしておりますが、大綱、中期防を踏まえて、効率的かつ質の高い医療体制の推進や防衛医学の拠点としての教育研究機能を強化すべく具体的な対応を進めているところでございます。
○佐藤正久君　この前、大野委員も駆け付け警護の関係で救急の関係質問されましたが、やはりこの運用の時代に自衛隊の衛生、特にメッカの防衛医大が付いていっていないという部分に私は大きな問題があって、このままだと五年過ぎても全然変わらないという状況なので、しっかり大臣の方のリーダーシップを期待したいと思います。
　最後に、沖縄の北部訓練場、これはいろいろな問題が起きておりますが、表現の自由、これは当然大事ですが、これはやっぱり法律を守りながらやらないとそれはおかしいと思っています。当然、北部訓練場は米軍提供施設、そこには入ってもいけないし、退去しないといけないという中での抗議活動、これは非常に問題だと思っています。そういう中で、大臣も御覧になったと思いますけれども、防衛省の職員、本当に頑張っています。頭を反対に押さえ付けられながら、あるいは帽子とか無線を取られながらも抵抗せずに必死に耐えている、あの動画を見るとやっぱり涙が出ます。しっかり耐えている。
　是非隊員に対する激励、これは大臣の方からもお願いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　北部訓練場のヘリパッド移設の工事は、その過半、約四千ヘクタールの返還のために必要なものであり、極めて大きな意義があるものだと考えております。
　今委員御指摘をいただいたように、今、酷暑の夏、慣れない場所、慣れない業務に加え、移設工事に反対する人々への対応など厳しい状況に置かれている中で、沖縄の負担軽減のために最前線で必死に任務を遂行している職員に対し、防衛大臣として深く敬意を表するとともに感謝をしており、今後も機会を捉えて激励をしてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　今日は、資料をお配りしていると思いますけれども、実は小坂憲次先生御逝去されまして、大変残念に思っております。いろんな意味で私はお世話になっておりまして、御存命であられれば恐らく関心を持っておられるだろうと思う今日はパリ協定とカンボジアについて質問させていただきたいと思っております。
　この一枚目の写真、これはオタワ条約、対人地雷禁止条約に向けて、議連の会長でありました小坂先生と会長代行の中谷先生と事務局長でありました私が小渕外務大臣に要請に行ったときの写真でございます。
　三枚目の資料を御覧をいただきたいと思います。ある意味じゃパリ協定との比較においてこの三枚目の資料を作成をいたしました。ポイントは、パリ協定と、今回の、それからオタワ・プロセス、比較をしてみますと、やっぱり政府の意思決定でございます。当時、橋本総理、小渕外務大臣、自民党の加藤紘一幹事長が途中から非常に支援をしていただきました。それで、資料、これ関係国、議員連盟、日本政府と書いておりますけれども、日本の議員連盟ができましたのが一九九七年の六月でございます。その前後に、超党派で三百八十五名の皆さんが賛成をしていただいてこの議員連盟が発足をいたしました。自民党は最初反対をしておりましたが、最初に賛成を示してくださったのが、当時、自民党の国防部会長でありました陸上自衛隊出身の中谷元さんでありました。ここから実は制服がかなり積極的に動いてくださるようになりました。
　今回との比較のポイントは、一九九七年の八月にアメリカがオタワ・プロセスへの参加を表明いたしました。それまで反対の意見が、防衛省が百万個地雷を持っておりましたので、ございましたけれども、その段階から日本もオタワ・プロセスへの参加の流れができたわけでございます。十二月に小渕外務大臣がオタワに、本当に直前に政府の決定ができまして、間一髪間に合ってオタワに駆け付けたという劇的な四か月でございました。
　それとの比較におきまして、この二ページ目の今回のパリ協定のプロセスについて質問をしてまいりたいと思います。
　まず、日本の動きの右側、御覧いただきたいと思いますが、四月にパリ協定署名された後、実は地球温暖化対策推進本部という安倍総理が本部長であります一番政府の中心の組織でございますけれども、開かれておりません、四月二十二日以降。一回開かれたのが持ち回り開催で、それ以降も開かれていない。
　今回、この国会提出も行われたわけですが、その間にこの対策本部は何をしていたのか、環境副大臣からお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（関芳弘君）　御指摘のとおり、本年の五月以降は地球温暖化対策推進本部は開催はされていないわけではございますが、昨年の十二月にパリ協定の採択を受けまして、政府におきましては同じ十二月に早速地球温暖化対策推進本部を開催しまして、パリ協定を踏まえました地球温暖化対策の取組方針、これを決定した次第でございます。
　この本部決定でございますが、一つには、地球温暖化対策計画の策定を始めといたします国内対策の取組方針、そして二つ目には、発展途上国の支援、イノベーションから成ります新たな国際貢献策、そして三つ目には、パリ協定の署名、締結、実施に向けて必要な準備を進めるというところを決めておる次第でございますが、さらに、この本部決定に基づきまして、本年、今年の五月に地球温暖化対策計画、これを閣議決定をいたしました。関係省庁が連携をいたしまして地球温暖化対策を推進していこうと、このことが確認されたわけでございます。
　パリ協定の締結につきましても、この本部決定に基づきまして、関係省庁が連携をいたしまして必要な準備を今まで進めてきたところでございます。
　今後とも、関係省庁としっかりと連携をいたしまして、政府一丸となって温暖化対策、推進してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　要するに、何も開いていないわけですよね、四月以降、つまり署名した後。署名した後開かれていないのに、これを国会に提出するような政府の意思決定できないんじゃないですか。それについて答えてください、開いていないことについて。
○委員長（宇都隆史君）　鎌形地球環境局長。（発言する者あり）
　関環境副大臣。
○副大臣（関芳弘君）　その閣議決定の後、詳細のいろいろな項目を作らないといけませんので、その閣議決定の後は事務作業としてしっかりと進めていきまして、十月の十一日、閣議決定が正式になされたという形になっております。
○藤田幸久君　オタワ条約のときは、さっき言いましたように、当時の橋本総理、それから小渕外務大臣、加藤幹事長、そのレベルで動いたんです。ところが、要するに事務方しか動いていなかったということがはっきりした、これでは無理な話なわけであります。
　ところで、今回これに至るまでいろんな兆候があったということをこれから幾つか聞いてまいりたいと思います。
　何も急に今年から、去年の十二月とか今年の秋から加速したわけじゃないので、一つは、二〇一四年に北京でＡＰＥＣが開かれておりますけれども、この段階で既にアメリカと中国は気候変動問題についてこの米中合意ができていまして、そのことについて外務省はどういうふうにその分析をされておったか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（相星孝一君）　お答えいたします。
　二〇一四年のＡＰＥＣにおきましては、米国は二〇二五年までに温室効果ガスの排出量を二〇〇五年比で二六から二八％削減する、また、中国に関しましては、二〇三〇年頃までに、なるべく早い時期にＣＯ２の排出量を頭打ちにする、一次エネルギーの消費における非化石燃料の割合を二〇三〇までに約二〇％に高めるということで、京都議定書において温室効果ガスの削減義務を負っていなかった中国の排出量が非常に伸びてきていることを踏まえて、国際社会、そして特にアメリカを始めとする先進国から中国に対する働きかけがなされてきたと。中国も、それを受けてＣＯ２、温室効果ガスの排出量の頭打ちに向けた動きを見せ、それで米中の合意に至ったと認識しております。
○藤田幸久君　いや、だから、そういう流れができたということをどういうふうに認識していたかということが重要なので。
　続いて行きますけれども、この資料に基づいて、四月二十二日にパリ協定が国連で署名されたわけですが、このときに、アメリカは年内に批准、中国は九月まで批准ということを国連の演説で首脳が言っております。それから、六月にはアメリカとインドが早期発効に向けた連携を合意しています。
　例えば、四月のこの三つの国の動きについては当時どう分析していたんですか。当然すぐに批准まで行くだろうということを想像していなかったんですか。