○山本公述人　税理士の山本でございます。
　私は、消費税に関しまして一昨年、昨年と全国を回りまして、主として税理士、公認会計士、弁護士そして実務担当者の方々を対象とした講習会の講師として延べ約三万人の人たちと接触をいたしました。きょうは、一納税者として、そして現実に計算機をたたきながら消費税を計算をしなければならない職業会計人の一人として、その立場から意見を述べてみたいと存じます。
　まず、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案についての意見であります。この法律案の中心になる部分というのは、何といっても飲食料品の流通過程における特別低税率及び小売段階での非課税ということであろうと思います。
　そこで、まず農家の立場で考えてみたいと思うのでありますが、今仮定の数値を与えてみました。例えば農家が、種などいわゆる低税率の適用がされるものが仮に三百円ある、そして農機具など通常税率が適用されるものが九百円あるという場合に、利益と人件費を六百円見込んで売り値を千八百円で売ったと仮定をいたします。仕入れ段階での税は三十一・五円、そして売り上げにかかる消費税は一・五％でございますから二十七円、そうすると、計算上は四・五円の還付ということになるわけでありますが、御承知のように農家の九九％は免税業者であります。この四・五円の還付を受けるために煩雑な事務を覚悟して課税業者になって還付を受けるということはちょっと考えられないと思います。そうなってくると、その部分が国にとどまったまま回転をしていかないという問題が出てきてしまう。逆に言うと、よく事業者が懐に残して国庫に納まらないという話がありました、逆の効果がそこに一つ出てくる可能性がある。
　さらに、じゃ小売業者は一体どうなるんだろうか。こういうふうに考えてみました。パネルございますか。パネルを用意してあります、ちょっとごらんいただきたいと思うのでありますが、今、小売業者が仕入れ二千七百円、運賃・包装費など六百円、そうしますと、仕入れの税は五十八・五円でございます。利益、人件費を九百円見込んで四千二百円で売った。従来の形であれば、つまり現行であれば四千二百円に税百二十六円を加えて四千三百二十六円で売ればいいわけでありますが、非課税でありますから、この税を取るわけにはまいりません。そこで従来どおりの利益を確保したければ、本体価格を五十八・五円値上げをしなければならぬということですね。ところが、物を売る段階で製品あるいは商品一個当たりの流通過程にかかわる消費税が幾らあるかということを現実には計算できないだろうと思います。
　そうなってくると、いわゆる現在の免税業者と似た形になりますね。仕入れにかかる税は負担する、売り上げに税は取れないということになりますと、あの計算どおり五十八・五円という価格をどうするのか、実際に計算機をたたき商売をしていく人たちと接触している私としては、非常に頭が痛い問題というのが出てくるわけであります。
　ここで考えなければならないことは、免税業者も含めて三％の消費税を転嫁するという、いわば一種のカルテルを認めた段階では、仕入れにかかわる税が現実に計算できないということで三％の転嫁を認めるということになったのでありますけれども、同様の形が出てくれば、減税ということが即消費者の支出減にならないということなんですね。つまり、もともと間接税の減というのは消費者の支出減に直接ぴたっとつながらないという側面を持っている。この辺は、私がこの改正案で大変危惧をしているところであります。さらに飲食料品の定義は一体どうするんだ、小売販売場の定義はどうするんだという問題がありますが、現行の消費税の中で卸売業とは何かということで毎日頭を痛めていた私にとっては、さらに大きな宿題を課された感じがするわけでございます。
　さらに、その他の非課税の問題が出ておりますが、時間がございませんから一点だけ申し上げてみたいと思いますが、住宅の家賃が非課税ということになります。この住宅の家賃が非課税となることによって、場合によっては新築の家賃は上がるんだろうと私は思っております。当然その新築にかかる税というのは、今一つ例をとってみますと、仮に三千万円で住宅を買った、そうしますと九十万円消費税を負担するわけでございます。こ
の住宅を年間百二十万円で貸し付けて、消費税三万六千円を預かった場合に、現行の場合であれば課税業者である限りは仕入れの消費税九十万円と売り上げの消費税三万六千円の差額八十六万四千円は、申告さえすれば還付になるわけであります。ところが今度は家賃が非課税ということになりますから、その分はコストとしてかぶらにゃならぬ。ということになれば、家賃を値上げしなければこれは回収できないということになります。何となく非課税が減税で、特別低税率が一部の減税だという間違った考え方が多少あるようでありますけれども、この税の仕組みの中からいくと、非課税がそのまま物価の減につながる、あるいは家賃の減につながるということにはならないということをぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　次に、今度は仕入れ税額控除の制限の問題でございます。実は、我が国の消費税を構築をするときに、我が周の消費税というのは事業者の負担ではなくて最終消費者が負担するというように説明をされてまいりました。しかし、ＥＣ諸国の付加価値税は必ずしも最終消費者となるのではなくて、最終消費が負担するわけであります。最終消費者が負担するのか最終消費が負担するのかというのは、これはスタンスのとり方としては大きな違いがございます。よく出てまいりますが、例えばサラリーマンが三百五十円のコーヒーを飲んだ、そこには消費税が含まれておりますから三百五十円負担しているわけであります。企業が三百五十円のコーヒー代を支出したという場合には十円、つまり三百五十円の百三分の三は税額控除できるわけでありますから、三百四十円のコーヒー代ということで一物二価が生まれているわけですね。これは今回の見直し案の中で交際費についての控除を認めない、それから乗用車等については二分の一ということでありますが、いわゆる最終消費が負担するというＥＣ諸国の、例えばフランスの立場に立ってみれば、サラリーマンが出張してＪＲに乗ってもタクシーに乗っても、それは最終消費でありますからこれは税額控除をさせないというのが当然であります。イギリスの場合は、いわゆるカンパニーカーについては例外があるわけでありますけれども、つまり消費税を構築する際に一体だれが負担するのかということがとらえられた上でこの税が構築されていたのかどうか、率直に申し上げてやや疑わしいというふうに私は思っております。
　そのような意味で、この消費税の改正案自体かなり問題があるわけでありますが、もう一つ、簡易課税についていわゆる政令委任をしているわけであります。簡易課税がさまざまな不合理を呼んでいることは御承知のとおりでありますけれども、確かに納税者の事務負担を考えながら簡易課税をとっている国は、日本だけではなくて諸外国にもあります。例えばドイツにもあります。しかしドイツは、御承知のように十万ドイツ・マルク、約七百万円の売り上げの人たちに対して適用するごく一部のものであります。それでも連邦統計局の統計に基づいて五十数業種の控除率を振り分けている。そして法律自体に、この簡易課税をやった場合と原則課税をやった場合と負担が不均衡にならないように配慮しなければならぬという規定が置かれているわけであります。ところが我が国の場合は、現行では八〇％と九〇％。したがって、極めて不公平が出るのは当然のことであります。問題は、この見直しの今後の推移でありますけれども、もし七〇％一つぐらい入れて見直すということになって、これがいわゆる公平につながるということであれば、これは私は率直に申し上げて見直しの名に値しないというふうに思っております。もともと簡易で公平な税なんていうのはあり得るはずがないわけでありまして、簡易にすれば不公平になる、それから公平にしたいとすれば複雑になるわけです。どこで割り切りをするかということでありますが、現行の、あるいは今度の見直しも含めて、消費税はやや公平を犠牲にし過ぎた嫌いがあるのかなという感じを私は持っております。
　次に、いわゆる定着の問題であります。消費税が定着したと一般的によく言われているわけですが、問題は、定着って何なんだろうかという意味であります。いわゆる苦情が少なくなった、あるいは申告書の提出あるいは納税の水準が高いということが定着だと定義するのであれば定着という言葉に私は何も申し上げることはございません。もともとこの税は、強行採決というメスをもって帝王切開した月足らずの子ということであります。したがって、つまり保育器に入れながら大事に育ててきたわけでありますけれども、執行面では他の税に見られないような親切行政が行われたわけですね。例えば十月二日の簡易課税の届け出というのはおくれても理由を聞きながら受理してくれる。つまり苦情が出ないということについては、執行上極めて弾力的に運営されたことが、出てこなかったものの、少なくなったことの一つだろうということであります。もちろんこれは法令の規定によるということじゃなくて、税法の趣旨を踏まえた上で弾力的に行ったという部分が相当あるわけであります。結局、仮に法令どおりの執行が行われて、そして納税者がどう反応するかということを見るのであれば話は別。それから、定着というのが消費者や納税者の理解と納得を得たという意味で申告がなされ、さらにスムーズな展開がなされているというのであれば定着という言葉を私は受け入れたいと思いますが、現在の定着という水準の中には、言葉の中にはそれを私は見出すことができないわけであります。したがって、定着ということを前提とした見直しというのは極めて危険があるというふうに申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）