Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木政徳君）　この二万七千五百ヘクタールにつきましては、地方公共団体と具体的なことを詰めながらやってきておりますが、主に市街化区域内農地、それから都市内の遊休地、さらには市街地の外のニュータウンということになろうかと思いますが、市街化区域内農地につきましては二万七千五百のうち約八千ヘクタール程度を見込んでいるところでございます。
○上田耕一郎君　これまで東京圏の市街化区域内農地面積がどういうふうに減ってきたか、その推移を簡潔に、大体毎年どのぐらいかということをも含めて、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　東京圏の市街化区域内農地の賦存量の推移でございますが、平成元年までの数字が出ておりますが、平成元年で東京圏で約三万三千ヘクタールでございます。五年前の昭和五十九年にはこれが約三万九千三百ヘクタールございましたので、この五年間で約六千二百ヘクタールほど減少しております。年率にいたしますと、大体年三％強の割合で減少してきていると理解しております。
○上田耕一郎君　千三百ヘクタール平均で減少したというんですけれども、このうち住宅地になったのはどのぐらいですか。
○政府委員（鈴木政徳君）　農林水産省の「農地の移動と転用」という調査から推定いたしますと、大体転用のうち約六割が宅地化されているというふうに理解しております。
○上田耕一郎君　六割の中には道路、公園に二割ぐらいとられて、宅地は実際には半分だということも聞きましたけれども、大体それでいいんですか。
○政府委員（鈴木政徳君）　御指摘のとおりでございまして、六割のうち約二割が公共用地にとられているということで、したがいまして残りは半分ということになろうかと思います。
○上田耕一郎君　そうしますと、今後十年間、ほぼ西暦二〇〇〇年まで八千ヘクタール市街化区域内農地を住宅宅地にしようというんでしょう。そうすると、大体半分が宅地ですから、農地全体は十年間に一万六千ヘクタール減らすという計画になるんですね。したがって、これは一年千六百ヘクタールということになるので、今のお話の八四年から八九年まで五年間、ほぼ千三百ヘクタール毎年減っていたのよりも二割以上ペースが早まるというんですね。
　去年の十月四日、東京都国土利用計画地方審議会の答申、これは二〇〇五年までに二五・六％減少する計画という、四分の一減らすと。そうすると、政府の計画はこの審議会の計画よりも二倍テンポが早い。これまでよりも二、三割てんぽが早いと思うんですけれども、やや過大な計画を市街化区域の農地を宅地化する上で立てているのではないかと危惧しますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木政徳君）　御指摘のとおり、従来の延長線上では確かに過大ということが言えるかもしれませんが、いろいろ法律、制度等もそろえましてその総合的な施行を図っていく、あるいは宅地並み課税がいよいよ施行されるというような状況変化もあろうかと思います。さらに、現在国土庁の推奨、あるいは農協、東京都も入りまして都市農地活用支援センターというものを十月を目途につくることにしておりまして、そういうところを中心に農民の方々の意向を酌みながらいろいろ指導していくというようなことを含めまして、可能な数字ではないかというふうに考えております。
　ただいま東京都の土地白書のお話が出ましたが、なるほど東京都の減少率はそういうことでありますが、東京圏のほかの地域と比較いたしますと、東京圏の方が減少率が低いということもございますので、もちろん今後政策努力をいろいろ積まなければいけないことではございますけれども、地方公共団体と具体の地域を積み上げて出してきたものでございますので、何とかこの数字が実現できるように努力したいと思っております。
○上田耕一郎君　先ほど国土庁の土地局長は、長期営農継続制度がすぐ生まれたので十五組合しかできなかったようなお話をされていましたけれども、我々はやっぱり強制的に都市農業を破壊しようとする宅地並み課税にも、それからまた長期営農継続制度の廃止にも反対です。今の答弁でも、テンポを早めようということについて我々としては懸念を表明せざるを得ません。
　東京の土地白書のことが局長の答弁にも出ました。東京はどういうところに今農地が残っているかといいますと、ここに図がありますが、世田谷、練馬、足立、葛飾、江戸川、この五区に専らあるんですね。これについて東京都はかなり綿密な調査をしています。
　この土地白書は「東京の土地一九八九」という題なんです。これを見ますと、この五つの区の中で具体的に幾つか調べているんですけれども、十五年間で八割弱農地として維持されているんですね。それだけ農民は都市近郊農業に熱意も持っているし実績も見せている。ですから、十年間にこの東京圏で半減するというのは、十五年間で八割続いているんだから非常に無理な計画だと言わざるを得ない。それで、実際にこういうところを、じゃ宅地化されてどういうふうになっているかという詳細な調査がここにも出ている。
　一つお聞きしたいのは、良好な市街地形成に役立つかどうかということなんですけれども、計画的な宅地転用策として出されているのは、住宅地高度利用地区計画制度がありますね、それから農住組合制度、特定土地区画整理事業などがあるんですが、住宅地高度利用地区計画制度は一ヘクタール以上、農住組合の方も今度の改正で二ヘクタールが一ヘクタールに下がりますね、一ヘクタール以上がやっぱり要件なんです。東京の市街化区域内農地で、一団として一ヘクタール以上となっているものはどのぐらいのパーセンテージであるかつかんでおりますか。
○政府委員（市川一朗君）　昭和六十三年度東京都調査が手元にございますが、これによりますと、東京都内における一ヘクタール以上の農地の割合でございますが、箇所数で約一二・七％、面積で約五二％というふうに把握しております。
○上田耕一郎君　全体で一二・七％というわけなんですね。そうしますと、都市農地というのはやっぱり一ヘクタール以上まとまっているのは平均で一割ちょっと。二十三区では三多摩とちょっと違いますけれども、東京区部はもっと小さいですね。そうしたかなりのところは計画的な開発制度の枠外になって個々の宅地転用になっている。そうすると、どうしてもミニ開発になってしまうんですね。
　東京の土地白書は、練馬区大泉学園三丁目の状況調査をしている。詳しくは省きますけれども、一戸建て住宅、転用一件当たり三百四十七平米、二・二戸、これはだんだんだんだん少なくなってきまして八三年―八九年で見ると、転用一件当たりは二百六十四平米、一・八戸、二百六十四平米を一・八戸なんだから、やっぱりミニ開発になってしまう。こういうミニ開発にならないように今度の農住三法の改正を生かすようにしていただきたい。
　私は、先ほど農地の宅地化を強制的に推し進めることのないように、スピードアップしないようにということを表明しましたが、その問題一つと、このミニ開発を避けて本当に附帯決議の案にもありますような良質な住宅が供給できるように力を尽くしていただきたいと思いますが、最後に両大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　農住組合法で実績が少なかった理由も先ほど都市局長が申しました。今お示しのように、一ヘクタール以上が非常に少ない。従来の二ヘクタールということになりますと、何軒も一緒になってやらなきゃならないということも事業を進める上で非常に難しかったと推察をいたします。それが一ヘクタール以下になってまいりましたので、さらにそのような指導も的確にやりまして、なるべく有効に農地が使えることも一方で考えながら、また生産緑地法の改正によって宅地化をしないで営農すべき方々にも十分配慮して、これが東京の緑あるいは大都市周辺の緑の確保にもつながるようなことを考えながら適切に対処してまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（西田司君）　農住組合法の改正の主たる目的というのは、良好な宅地をどう供給するかということが第一の眼目でございます。これとあわせて、地域環境をどうつくり上げるか、よいものにしていくかというねらいもあわせ持っておると私は理解をしておるわけでございます。でございますから、御指摘になりましたスプロール化がさらに進んでいくとか、ミニ開発的なものがだんだん進んでいくようなことについては、最大限留意してよい居住環境をつくり上げるように努力してまいりたい、このように考えております。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。若干の時間をいただきまして、農住三法についての質疑をしたいと思います。
　現時点で土地基本法成立以来方向がはっきり見えまして、そのスタート時点で非常にいい方向に進んでいるという時点であると思います。さらに、それを前進するための農住三法ということでございますが、気がかりな点を二、三御質問したいと思います。
　一つは、これは建設省にお伺いしますが、市街化区域内農地、これを区分して宅地化するもの、保全するものということでございますが、国として宅地化する場合にどのような割合で指導していくという姿勢でございますか、その点まず一点、最初にお伺いします。
○政府委員（市川一朗君）　市街化区域内農地につきましては、総合土地対策要綱等に基づきまして宅地化するものと保全するものとを都市計画において明確に区分する、この方針に基づきまして、計画的に宅地化を進めるものとそれから保全するものとのいろんな施策につきまして、必要な改正等も含めまして現在取り組んでいるわけでございます。
　例えば保全する農地につきましては、生産緑地地区の指定が一つの最も典型的な方法であろうという考え方のもとに、現行の生産緑地法を改正いたしまして保全する農地が保全しやすいように改善をお願いいたしたいと思っているわけでございます。
　その際私どもは、基本的には都市計画区域の中で農地の持つ緑地機能を評価いたしまして、これを保全できるものは保全しようという考え方に立つわけでございますが、やはり農地というものは営農行為がありまして初めて緑地としての機能を発揮し得るものでございますので、基本的に私どもは、農地所有者の方々の農業従事者の方も含めました営農継続についての意思の確認ということが非常に大事であるということで、あらかじめ農地所有者等の的確な意向の確認にまず努めることというようなことから入ってまいる必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○新坂一雄君　できるだけ農民の意向を反映した形のものというのが理想的でございますが、先ほど来同僚の委員も指摘しているように、ＰＲ等の徹底ということが一つあると思います。前回の参議院の決議でもこれは宅地並み課税と誤解されるようなことでないようにということが一つあったんですが、その当時のこともあっていわゆる土地の高騰への思惑というものがあったということが一方にありながら、一方でまたどちらにしても税金がかかるということで、うまく進まなかったという理由にもかなりなったと思います。
　それから、国土庁にお伺いしますが、今まで制度があったにもかかわらず、なかなか低調であったということで先ほどからいろいろ指摘がございますが、端的に言って、新しく継続して特色をつけたこの法律が成立した場合の魅力というのは、一言で何になりますでしょうか。農地を宅地化するためには、農家にとっての魅力というのは何になりますか。
○政府委員（藤原良一君）　この事業によりまして所有地のうち当面営農を継続するために保全する農地を残しながら住宅宅地の整備をし得る、しかも一人でやる場合には非常に不安も伴うわけですが、関係者が共同して建築後の貸し家経営等にも当たれる、そういったところがこの事業の魅力ではないかと思います。だから、先生御質問の趣旨の中に、そういう事業を進める上での優遇措置としての魅力はどうか、という御質問も含まれているかと思いますが、これにつきましては、従来やはり長期営農継続農地制度のもとで考えますと、余りにも魅力が少ないんじゃないかという指摘を私どもも受けております。
　ただ、今回は特定土地区画整理事業の補助採択基準も五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げられておりますし、また関連公共施設を整備する際の採択要件の引き下げとかあるいは緊急住宅宅地関連特定施設整備事業の創設、これによりまして小規模な施設に対する助成も行える道が開かれようとしております。そういった点でも魅力が増しておりますし、また三大都市圏の特定市におきましては、平成四年度から長期営農継続農地制度の廃止に伴いまして計画的な宅地化を図る農地、あるいは基盤整備を伴って新築される賃貸住宅等につきましては固定資産税や不動産取得税等の大幅な減額措置等も予定されておりますので、かなりそういう面での魅力が増してくるんじゃないかと思います。
　そのほかに計画面では、従来からこれはございますが、農住組合事業推進費といたしまして計画策定助成あるいは新たに普及啓蒙関係予算の措置、融資につきましても関係二法で期待される融資等もございますので、かなり優遇措置としての魅力は増してきておるんじゃないか、そういうふうに評価しておるわけでございます。
○新坂一雄君　先取りになるかと思いますが、この法律が成立の運びになった後しかるべき時期に、例えばこういう条件で農住組合の制度ができますよということを、もちろん地方公共自治体あるいは農協を通じて徹底することが一つ。
　それから、そういう徹底をした後に農家に対してのサンプル調査ですが、あなたはどちらを――宅地にするのか農家を続けるのかというような調査を一回してみたらどうかという気がいたします。要するにサンプル調査でありますが、基本的にはそこで大体の大きな流れというのがわかるはずです。結局、その流れがわかることによって、来年の十二月三十一日までに区分けするということが大体の比率で見えてくるんじゃないかと思いますので、そういう科学的な一つの調査をやることによって、先ほどどのくらいの見積もりにしたいという、見積もりではあったけれども、それを本当に裏づけるものであるのかどうかというのがそのアンケート調査の分析によってある程度わかってくると思います。
　そういうことがいろんな勤労者住宅あるいはマイホーム、賃貸住宅をつくるにしても、そういうものを分析した結果に基づいた修正なりがまた出てくると思いますので、何かそんな施策をとられたらどうかという提案でございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいまのアンケート調査は、大変示唆に富む御提案だと認識する次第でございます。
　市街化区域内農地につきましては、先ほど先生の方からも御指摘ございましたように、宅地並み課税との関連も含めまして、平成四年の十二月三十一日までに将来宅地化するかあるいは農地として保全するかということの判断を農家の方々にしていただくという作業が、ただいま御提案申し上げております生産緑地法の改正が通りました場合には出てまいってくるわけでございますが、その過程におきまして、恐らく三大都市圏の特定市におきます市街化区域内農地につきましては一戸一戸の農家の方々とそれから地元の農協の方、農業委員会の方、それから市町村の担当者と個別にかつ総括的にいろいろな形での意思確認あるいは将来の生活設計等の話し合いも行われると思いますので、そういう段階でまた実態もある程度わかってくるといった関係もございまして、私どもといたしましては、先生御提案のようなアンケート調査も含めまして、的確な意思の確認に努めてまいりたい、またそういうふうに指導してまいりたいと思っている次第でございます。
○新坂一雄君　何か先取りを施策としてしていくというための一つの手段として、そういう世論調査あるいはアンケート調査を利用するということを大いにやっていただきたいなというふうに思っています。
　それからもう一点は、やはりまとめ役といいますかリーダーの育成、町田市の例がモデルとしては非常にいい例だということをよく言われますけれども、いい例あるいはいいことだというふうにわかっていながら、やろうかということを信頼する人が呼びかけて、そこへ連なるという姿勢がやっぱりないと、皆がそれぞれすくんでしまって、考えはいいなというだけではこれ前に進みません。その辺のリーダーの育て方といいますか、どういうふうにして持っていくのかというのが一つ気がかりでございますが、これを最後にいたします。
○政府委員（鈴木政徳君）　今後良好な宅地化を進める上で、ただいま御指摘のございました点は大変重要なことだと思います。
　私どもも国土庁、農水省それから農協等、地方公共団体一緒になりまして、十月をめどに都市農地活用支援センターの設立を進めておりますが、この中で一つの大きな事業といたしまして、ただいま御指摘のありましたような農地の宅地化についてのリーダーを育てるということも今後大きな仕事として入ってくると思います。またさらに、実際の仕事は現地の農協等を通じて、恐らく農家の方々の意向を酌みながら実態に合った町づくりをしていくことになろうかと思いますけれども、実際にそういう農家の方々に密接しているところの機構が使えるということで、実態に合ったいろいろ指導等が徹底できるのではないかと、この支援センターに期待しているところでございます。
○山田勇君　法案質疑に先立ちまして、二点少し質疑をいたします。
　及川委員も先ほど来申し上げましたとおり、工事現場においての事故が多発をしております。そういう中で最も悲惨なのは広島新交通システムの橋梁の事故だと思います。事故が起こりました明くる日、大阪六時の新幹線で広島に入りました。現場検証は九時からということなので八時に現場に入りまして、工事現場の方たちともお話を伺ってまいりました。九時から建設省のお三方お見えになりまして、司法と一緒に調査なさっておられました。その中で、先ほど来お話を伺っておりますと、原因究明といいますか、解明にはまだ相当な期間がかかるやに聞いております。
　その間、建設省としては行政指導としてやるべきことはあると思うんです。それは第一点、橋梁工事については邪魔くさがらないで必ず交通規制をする。絶対にそれはやりなさいという指導をやるか、あるいは橋梁工事についてはストッパーを必ず設けなさいよと言うか、それは原因解明、究明を待つまでもなく、建設省、これだけの大きな惨事を起こしたのですから、それぐらいは私は指導として行われるのではないかというふうに思います。
　と申しますのは、工事現場の人に聞いたら、広島市内から橋梁をずっとかけてくるについては、すべて交通規制をしてきたそうです。というのは、そのある地点からずっと橋梁をかけていく間は交通規制をしなかった。なぜかといいますと、ここまでは道が迂回路として国道に出やすいのです。そこの工事は、進行方向に向かって左側に大きな河川がありますから、あの工事現場のところまで行きますと、交通規制をここでかけても迂回するところがないんです。逃げ道がないんです。これはＵターンして、また戻るかしかないんです。だから、交通規制を国道へ迂回しやすい地点からやっておけば、それは相当な期間の交通規制になりますが、来た車は迂回ができる。しかし、あの工事現場まで行ってあそこの区間だけ規制しても逃げ道はないんです。
　そういうことから考えますと、私は交通規制をきちっとしておけばあの惨事は免れたのではないかというふうに思いますので、原因解明、究明も大変結構でございます、ぜひこれはしてもらわないと困るんですが、少なくとも今全国的に四百カ所の橋梁工事があるそうですから、その工事についてはそういう形でひとつ御指導をいただきたいと思います。それが第一点。
　続いて、これは農住法にも若干関連しますが、大蔵省の方にお見えいただいております。
　まず、大蔵省にお尋ねをします。経済企画庁が発表した昨年の十月から十二月期の国民総生産の実質伸び率は年率で二・一％にとどまり、それまでの五から六の成長率に比べると大幅に低くなっております。これは個人消費や民間住宅建設の落ち込みが国内需要の足を引っ張っているためのようですが、こういった景気後退といいますか、この経済成長の鈍化を背景として金融引き締めや湾岸戦争の影響による消費者の購買意欲がまた減退した、企業の設備投資の意欲にかげりが生じたことなど考えられるわけです。
　そこで、景気対策として金融緩和、公定歩合の引き下げなども取りざたされておりますが、大蔵省としましてもいろいろお考えがあると思いますが、土地融資の規制について四月以降も継続されるお考えであるかどうかをお聞きかせ願いたいと思います。
　これは、なぜこれを聞くかと申しますと、ある程度の金融引き締めによって土地の高騰の抑制効果は確かにありました。それが高値横ばいにあろうが、どうあろうが、国土庁のきのうの調査なんかによりますと随分土地価格は安定、また下落ぎみであるということも言えますが、まじめに土地を取得し、住宅供給に寄与するという建設会社はたくさんあります。しかしそれは、こういうことは言うとなんですが、みそもくそも一緒で土地転がしのいわゆる地上げ屋の金融融資と、本当にまじめに土地を取得して住宅供給、マンション建てよう、何をしようという人たちの姿勢も締めつけてあるということで、非常に大阪の経済なんぞ見ますと落ち込みが激しいものですから、あえて大蔵省の方にお尋ねをいたしておきます。この二点、お尋ねをします。
○政府委員（市川一朗君）　まず、広島市の新交通システムの工事に関しましてでございますが、先生早速現地に行かれまして、実は私は行っておりませんのですが、現地に行った私どもの調査団からもいろいろ報告は聞いておるわけでございます。時間もございませんので余りるるは申し述べませんけれども、あの工事現場でとられておりましたいわゆる横取り工法といいますものは、非常に交通規制の困難な場所で行う場合に開発されたものでございますから、横取り工法をとることによってある程度下の交通もしながら、それで工事もできる、こういったことで開発された手法でございまして、これも全国でかなり現在まで行われておりまして、今までは一つも事故はなかったわけでございます。しかしながら、結果的に事故は起きたわけでございまして、また同じような事故がおこらないという保証もないわけでございますので、交通規制の問題がやはり重要であるということから、とりあえず交通規制を行います場合には現地で警察と道路管理者と事業を行う者と三者で協議をして決めますものでございます。道路管理者は建設省の直接の関係者でございますので、まず道路管理者に対しまして十分その辺を交通規制をした上で道路上の工事はやらせるようにということを課長名で昨日通達いたしました。警察に対しましてもそういう通達を出すよということにつきまして、あらかじめ御報告し了解をとっております。
　あわせまして、先生御指摘ございましたように、全国で類似の工事をやっている箇所が数百カ所ございますので、今後もまた新しく出てまいるわけでございますから、そういう事業者の方々に対しましてもそういうような形で指導をするからよく道路管理者等と協議するようにということで、これも昨日全部連絡をとりまして、とりあえずそういう方向で措置をさせていただいております。
○説明員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる金融機関の土地融資に関します総量規制につきましては、導入以来の実績を見てみますと、昨年三月末の伸びでございますが、全国銀行の不動産用向け貸出残高の前年比の伸びを見てみますと一五・三％でございましたけれども、これが十二月末には三・四％へと急速に低下しております。したがいまして、総量規制の効果はそういう意味では着実に浸透しつつあるものと思っております。ただ、我々といたしましては、現在なおその効果を注意深く見守っているところでございまして、現時点におきましてはその総量規制を直ちに解除するという考えには至っておりません。
　今後の取り扱いにつきましては、先ほど先生御指摘になりましたような、発表されました地価の動向、今後の動向等にも加えまして金融機関の融資の動向だとか金融経済情勢、あるいは土地政策全般の推進状況等を総合的に勘案いたしまして、適時適切に対処してまいりたいと思っております。
　なお、先ほどちょっとおっしゃられましたみそもくそもということでございますが、これにつきましては本融資規制そのものがもともと投機的な土地取引等に係ります不適正な融資を厳に排除するということを求めてきたものでございまして、当初から住宅建設等に係る土地取引への円滑な資金の供給ということを図りつつ、この規制を指導してきたところでございます。
○山田勇君　どうも大蔵省、御苦労さんでした。
　それでは、農住組合法の関係について質問をいたします。重複を避けて、割愛しながら質疑をします。
　この改正案によりますと、東京二十三特別区及び全国八百十四市町村と極めて広範囲にわたっておりますが、この法律は地域計画制度のように地域の生活向上に有用であり、私は当該法の存続には積極的に肯定するものであります。
　しかし、農住組合の設立状況を見ますと、昭和五十七年度から現在までにたったの十五組合ということであります。しかも、そのうち三重県では六組合、埼玉県で四組合も占めており、全国的には全く普及しておりません。また、宅地化促進臨時措置法の改正案においても要請土地区画整理事業の面積要件を五ヘクタールから二ヘクタールに緩和しておりますが、過去において当該地区整理事業の利用例は一件しかありません。
　このような農住組合制度にしても要請土地区画整理事業にしても、良質な市街地を形成する上で極めて立派な制度であるにもかかわらず、これが民主的な制度であるためか、なかなかの普及をしておりません。地域計画制度にしましてもおおむね五百地域と、全国的に普及しているとは言えません。今までこれらの制度が普及しなかった理由は何であったか、お考えでしょうか。これは先ほど来各委員が質疑をしておりますので、御答弁は結構でございます。
　今回、長期営農継続農地制度は平成四年度で廃止されることになりますが、これと連動して積極的に農住組合の設立、要請土地区画整理事業の実施を働きかけ、市街化区域の農地の無秩序な乱開発を防止し、美しい町並みの形成を図るべきだと考えますが、設立組合の目標数というのはあるのでしょうか。また、国土庁、建設省においてどのようなＰＲ活動を行っていくのか、御答弁いただきたいと思います。
　そこで、先ほど午前中の石渡委員の質疑の中で、この計画というのはすべて農協といいましょうか、そこからの融資ということになっているやに質疑を聞いておりました。ところが、このごろは農家の方々もかなりいわゆる農協離れといいましょうか、農協から離れていってしまっている、しかしこの計画に乗ってやりたい、そこで農協からの融資でなく農協以外の都市銀行というか一般銀行からも融資を受けられないのか。これは農協という形の中でないとだめなのかというふうなことでちょっと疑問に思いますので、その辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　今回の改正によりまして、対象地域も三大都市圏から地方の県庁所在都市あるいは人口二十五万人以上の市等に対象地域を拡大していただくことにしております。そういう地域でも住宅需給が逼迫しております。また、農地も三大都市圏よりむしろ多く残っておりますので、そういう地域も含めてこれから十年間で三百組合は設立をしていきたい。ちなみに、各県で二年間に一組合設立されますとこの三百というのは達成可能なわけでございます。机上の夢にならないように一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○政府委員（立石真君）　農住賃貸住宅の建設につきましては、制度的には農協以外の一般銀行等でも貸し付けることができるというふうにはなっているところでございますが、実際には九九％以上農家と非常に密接に関係しております農協、かついろいろなノウハウ等についても支援をすることができる農協から貸し付けられている状況でございます。
○委員長（矢田部理君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより三案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに三案の採決に入ります。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木薪次君　私は、ただいま可決されました農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案にたいする附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、勤労者が適正な負担で住宅を確保できるよう、今後とも総合的な地価対策を強力に推進すること。
　二、市街化区域内農地の宅地化に当たっては、勤労者世帯向けの良質な賃貸住宅が低廉な家賃で供給できるよう努めること。
　三、国及び地方公共団体は、農住組合制度が積極的に活用されるよう普及、啓発に努めるとともに、組合が行う事業に対し、良質な勤労者世帯向けの住宅が供給されるよう積極的な支援を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西田国土庁長官及び大塚建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西田国土庁長官。
○国務大臣（西田司君）　ただいま農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において熱心な御審議の上、全会一致をもちまして御可決いただきましたことを深く感謝申し上げます。
　本日の委員各位の御意見につきましては、これを十分尊重してまいるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、御趣旨に十分沿うよう努力してまいる所存でございます。
　本法案の審議に関し、委員長を初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しまして私のごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（大塚雄司君）　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　次に、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　都市公園等は、災害に対する都市の安全性の確保、活力ある長寿社会の形成、国民の健康の維持増進等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで四次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、急速に進展する都市化と人口の高齢化、国民の意識の変化などを背景に、都市公園等の整備の要請は一層強くなっております。
　このような事態に対処するため、現行の第四次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、平成三年度を初年度とする第五次都市公園等整備五カ年計画を策定すること等とした次第であります。
　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　第一に、建設大臣は、平成三年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
　第二に、国は、平成三年度以降五カ年間は、一定の公園または緑地の設置に要する費用に充てる資金の一部を、無利子で貸し付けることができることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○種田誠君　ただいまの法案に対する第五次の都市公園等整備五カ年計画について伺いたいと思います。
　過去の公園の歴史をちょっと振り返ってみますと、日本では一八七三年（明治六年）の太政官布告、これによって最初に浅草とか上野、この周辺の遊観の地と言われているところが公園として名づけられた。こういうことから始まったようでありますが、その後一九〇三年には日比谷公園がつくられ、そしてまた新宿御苑の一部にフランス式の庭園がつくられた、こういうことがどうも公園の出発のようであります。しかし逆に、ではヨーロッパなどにおいて公園はいつごろからつくられたのか、これまた振り返ってみますと、そんなに古いものではなくて、都市公園というのはせいぜい百五十年ぐらい前からつくられ始めたと、こう言われております。そして、なぜつくられたのかといいますと、都市の生活が余りにもひどい状態で、健康的な場所をどうしても都市の中につくりたい、こういうところから都市公園などの設置というのが進められてきたやにうかがえることができるわけであります。また、かの有名なアメリカのセントラルパークにしてもロンドンのハイドパークにしてもパリのブローニュの森にしても、この百五十年以内につくられているわけです。
　ところが、日本の公園の普及率、個人当たりの占める面積率というものの余りにも欧米との開き、このことに関して唖然としなければならないわけであります。昨年、平成二年七月に都計審の方から答申がなされました。この答申にも端的に、社会資本の中で「特に公園のストックは著しく低い。」こういうふうな指摘を受けているところでもあります。そういう都計審の答申を受けて今回の五次五カ年計画が今つくられようとしているんだと思いますが、まず冒頭、この五次五カ年計画の緊急な公園整備に対応する大きな特徴を簡単に述べていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　平成三年度から第五次都市公園等整備五カ年計画が始まるわけでございますが、五次五計の最も基本的な特徴は何かというお尋ねでございます。
　先ほど来先生の御指摘にございましたように、都市公園の整備が欧米諸国と比べまして大変おくれておる。極めて端的に申し上げまして、欧米の都市では一人当たり大体二十平米を超えてございます。それに対しまして、現在私どもは平成二年度末で平均で一人当たり五・八平米ぐらいという見込みを持っております。最終的には何とか一人当たり二十平米まで持ってまいりたいという基本的な考え方のもとに、とりあえず今後十年間、公共投資基本計画に裏打ちされました考え方に基づきまして、一人当たり十平米まで目標を達成したいというふうに考えておりまして、それの中間点でございます第五次五計の五年後の目標値として計画総額ベースでは七・一平米ということを目標にした五カ年計画を策定させていただきたい。そのための計画総額五兆円ということをお願いしているわけでございまして、端的に申し上げますと、これが一番大きな特徴かなというふうに思う次第でございます。
○種田誠君　実は、先ほど申し上げたヨーロッパにおける公園の歴史にしても、百五十年の間のある時期にとにかく一生懸命施策を展開してつくり上げているという、こういう過去の事実があるわけです。公園というものは、特にそこが生産の手段でもないわけですから、あってもなくてもいいように思われる。そうしますと、ある時期に一気に欧米が取り組んだように、取り組めるときに真剣に取り組まないとこのような公園の整備ができないという、これが一つの過去の教訓じゃないかと思うんです。
　そして、今局長の方で数字を述べられましたけれども、昭和四十七年に第一次の年度が始まったわけです。率直に言って、それからもう二十年が過ぎようとしているわけであります。そういう時期に、では一体日本の公園の国民一人当たりに占める割合は、投下した資本に対してどうだったろうかという問題。そして、もう一つ参考になるのが実はあの西ドイツで、局長ももう当然御存じだと思いますが、ゴールデンプランというプランを一九六〇年につくりまして、そして二十年の間に全国八万カ所に児童公園をつくり上げたわけです。
　こういう過去の事実もあるわけでありますが、そうしますと、今私たちが本当に公園の面積を欧米まではいかなくても欧米に近いところまでこの際持っていこうとしますと、ただ漠然と公園を面的に何かやろうということでは、つくり上げることが私は不可能なんじゃないかと思うんです。その辺、西ドイツのゴールデンプランなどをちょっと参考にしながら、局長の方でさらに具体的に今の施策を展開する上で今回何をポイントとしてやっていったらいいか、述べていただければと思います。
○政府委員（市川一朗君）　我が国の都市公園につきましては、まず基本的に国民の日常生活に密接に関連するいわゆる身近な公園、その代表は児童公園でございますが、それから始まりましていわゆる運動公園等の大規模公園まで多角的に計画的に整備を進めてまいる必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　何といいましても国民の日常生活におきまして毎日接触する機会の多い公園は身近な公園でございまして、私どもはこれまでの間、ただいまも御指摘ございましたように、昭和四十七年から第一次五カ年計画が始まっているわけでございますが、その後これまでの間、特に児童公園の整備に重点を置いてやってまいりました。西ドイツのゴールデンプランも大体基本的には同じような考え方ではなかったのかなと思う次第でございますが、おかげさまで児童公園の整備はかなり進んでまいりました。
　しかしながら、身近な公園といたしまして、さらに私どもは近隣公園あるいは地区公園といったような形の公園のネットワークというものを考えてございますが、そういう観点からまいりますと、特に行動半径、行動距離にいたしまして約一キロぐらいのところで一カ所は必要であると考えております地区公園とか、もう少し近間の近隣公園、こういったようなところの整備が非常におくれておりますので、この辺をひとつ今後の五カ年計画では特に重点的に整備していく必要があるかなというふうに思っておる次第でございまして、ただいまの先生の御指摘はまことに私どもにとりましても力強い御指摘というふうに理解する次第でございます。
○種田誠君　今児童公園の整備はかなり力を入れてきたということで、私も数字などを見せていただくとその実績が把握できるわけですけれども、それにしても、先ほど申し上げたように西ドイツは二十年の間に八万カ所の児童公園をつくっているわけですね。日本はこの二十年の間に約四万五千カ所です。その辺の取り組みの違いなのか、それとも何か施策の違いなのかはっきりはしませんですが、そういう二十年の間にも差があったという、その辺のところも今日やっぱり事実として認識をしていただきたいと思うわけであります。
　そして、今局長が申されたように、まさにこれから私たちが日常生活を送る上でより人間的な安らぎとか、人間的なゆとりとかそういうものを得る場所として、まさに私たちが歩いていける一キロ、二キロ以内のところに公園を整備していく、これは本当に急務だと思うんですね。そういう意味では、これはやはり先ほど申し上げた都計審がその点は強く指摘をしているところでもあると思うんです。
　そこで、ちょっと伺いたいんですが、今までに局長は、今後五年先、十年先の一つの見通しを述べておられました。過去のこれまで二十年間の実績などを拝見しますと、一次五カ年の間に一人当たり一平方メートルという数字を上げることに大分苦慮してきたんじゃないかなと、こう思うんですね。そして、今日において見込みも含めて約五・八平米だと言われておる。ところが、今度の五次五カ年で七・一平米以上にしたい。さらには二〇〇〇年の平成十二年には十平米にしたいと言うんですが、これは今までやっと一平米を上げるのに五カ年間かかっていた、それ以上に大変な面積をふやさなければならないわけですね。実際これは可能でしょうか、どのような手だてを考えていますか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、確かに第一次五カ年計画が始まりました昭和四十七年度は一人当たりが二・八平米でございました。それから五カ年〇・六平米ないし〇・九平米ぐらいずつの割合でふえていってまいりまして、今年度末で五・八平米に達する、それを五年後は調整費も入れますと七・一という五計の目標になっておりまして、達成可能かという御指摘でございますが、私どもも容易なことではないというふうに認識しておるわけでございます。
　基本的には、お金のかかることでございますから、五カ年計画の総事業費でございます五兆円の確保ということがまず第一に大きな課題でございます。これを毎年度の予算編成ないしはいろんな形での事業の推進の中で、例えば宅地開発事業が進みますとそこで公園ができるとか、そういうこともございますので、そういったようなことも含めての公園の確保等も必要でございますが、何よりもやはり公園が必要な場所は都市の中でございます。特に大都市の中でございます。その場所での用地の確保といった問題は大変難しい問題でございます。
　したがいまして、もちろん基本的には用地の確保に努めるわけでございますが、できるだけ新たな用地を取得しないで済む都市公園の整備といったようなこと、例えば下水処理場と公園との重層的な整備とかいろいろな方法があるわけでございますが、そういうことも含めまして目標達成のために努力すれば、目標は達成できるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○種田誠君　恐しいのは、一九九六年から二〇〇〇年の間に今度三平米を達成しないと国際公約を果たせないわけですね、もちろん国際公約を果たすよりも、まさに我々国民が快適な公園というものを私たちが使用できないわけです。ですから、そういう意味ではこれは建設省は大変なことに今取り組もうとしているなと、こういうような位置づけにあると思うんです。
　そこで、私ちょっとこれは残念な結果だと思うんですが、昨年の新聞を拝見していましたら、八月八日付の毎日新聞ですけれども、建設省が公園整備五カ年計画事業費を倍増、六兆二千億円を要求と、見出しにこういうふうに書いてあるわけです。そして、建設省の方で今局長が述べられたような視点で頑張るんだと、何としてもこれをやり切らなければ国際的な約束も果たせないような、こういうふうなことが記事に書いてあるわけです。それが今日私どもの前に今予算案として出されているのを見ますと、五兆円という数字に下がっているんですね。これはどういうことで下がってしまったのですか。
○政府委員（市川一朗君）　確かに、私ども八月の概算要求の時点では、五次五計の計画総額六兆二千億円ということで要求いたしました。十二月の決着ベースで五兆円ということになったわけでございますが、六兆二千億円の要求に際しましては、いろいろと国庫補助の対象範囲の拡大とかそういった事業の推進に地方公共団体の負担が少なくて済むような方策もいろいろ含めまして要求いたしておりました。それからもう一点、目標値も一人当たり七・二平米ということで要求いたしました。その辺は、現在五・八でございますから、日米構造協議の議論でも七平米を上回るというような議論をしておったのではないかとかといったような財政当局とのやりとりもございまして、最終的に目標値である七平米を上回る、調整費込みで七・一平米という数字が五兆円あれば目標を達成できる。私どもとして必ずしも十分完全に納得の上応じたというわけではございませんが、やはりこの辺は財政当局との国家財政全体での運用の問題もございますので、そのあたりのところで処理をしたということでございます。
○種田誠君　諸般の事情は十分理解できますが、先ほど申し上げたように大変な数字の達成に取り組もうとしているわけですから、まあ五兆円と言わず今後ともいかに予算をふやすかということにぜひとも専念してもらいたいと思いますし、大塚建設大臣も、来年度予算編成時期まで大臣をやっておられるとするならば、ぜひその辺のところをお願いしたいと思うわけであります。
　次に、先ほど地区公園の整備というのを力を入れていきたい、こういうふうなお話があったと思うんです。そして、この地区公園について都計審の答申をちょっと拝見しますと、ここにもまだ大変なことを要求されているわけです。何と「近隣公園、地区公園について、二十一世紀初頭には充足率を一〇〇％とすることを目標として、西暦二〇〇〇年にはおおむね七五％、今後の五箇年ではおおむね五〇％とすることを目標に、計画的な整備の推進を図る必要がある。」こういうふうにかなり厳しく指摘をされているわけでありますが、この都計審の答申に今後の五カ年計画はこたえられる方向で取り組んでおりますでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　地区公園の基本的考え方でございますが、私ども公園のネットワークの考え方を持っておりまして、基本的には半径一キロでございますから二キロ平方キロのちょうど真ん中に一カ所地区公園があって、その周りに四カ所に近隣公園がある。それぞれのところで児童公園がまた一カ所ずつある。したがいまして、児童公園は大体二百五十メートル動けば児童公園が一カ所ある。それから、いわゆる近隣公園は五百メートル移動すれば一カ所ある。地区公園は一キロ動けば一カ所ある。これを私ども身近な公園のネットワークとして考えておりますが、充足率一〇〇％といいますのはそれがすべて満たされた状態ということでございまして、地区公園ベースでございますと、別な指標で見ますと約人口当たり四万人に一カ所とかそういったようなことになるわけでございます。
　今回の五カ年計画が達成される時点ではとてもそこまではまいりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、五次五計の基本的な考え方がそういった長期的目標に沿って策定されておるものでございまして、この五カ年計画はかなり私どもにとりまして前向きで勢いのある五カ年計画だと思っておりますので、そのような考え方が今後とも国家財政の厳しい情勢の中でなお支持され継続されるならば、私どもは必ずや都計審の御指摘に沿えるような計画であるというふうに思っておる次第でございます。
○種田誠君　地区公園、これは私どものところにある資料では平成元年三月現在で九百八十二カ所、うち八十カ所はカントリーパークでありますが、この地区公園、率直に言いましてこの五カ年計画ではあと何カ所ぐらいふやすのか、そういうことについて局長の方で述べることができますでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ちょっと箇所数はあれでございますが、先ほどの充足率というものではデータを持っておりまして、五十年末ごろが一八・三％で六十三年度末の数字では三三％でございます。
　そういったようなところで一〇〇％に達成するまでにどういう割合になるかというようなことに関しては、それはちょっと具体的な数字は持っておりません。
○種田誠君　先ほど局長の方で大体一区画というか、公園が対象になる人数としては、そうすると四万人ぐらいが一つの地区公園を使用する対象になるということですね。単純計算で日本の都市計画区域の中に人が何人いるか。一応一億二千万のうちの一千万弱ぐらいが多分都市計画の対象になると思うんです。そうした場合に、四万人で割ったら少なくとも何千という単位ですね。例えば二千以上の単位になると思うんですよ。そうすると、今九百八十二で約半分です。そういうのを大体この答申が言っているように二〇〇〇年には七五％ぐらいまで持っていける数字でしょうか、今の進捗の方向で。
○政府委員（市川一朗君）　地区公園に特に重点を置くことによりまして達成は可能であるというふうに私どもは認識しております。
○種田誠君　その点についてはぜひ努力をしていっていただきたいと思うわけであります。もちろん、公園についてその他たくさんの公園が今建設省では施策を展開されているので、地区公園に限らず多くの力を入れてもらいたいと思うんです。
　そこで一点、私五年前の会議録をちょっと拝見しておりましたら、青木理事が実はこの都市公園の問題について五年前にこの委員会で質疑をしているわけであります。そこでそのときにも青木理事は指摘をしておるんですが、都計審の答申は防災公園整備推進のために五カ年計画で整備目標を明記するように求めている、だけれどもなぜ明記しないんだ、こういうようなことを青木理事さんが五年前にここで述べているわけであります。それをちょっと拝見しますと、牧野さんという当時の局長さんが、まあ明示できない理由はあるんだということですが、どうも読んでもはっきりしないんですね。何かこう明示すると後で弾力的な運用とか機動的な運用ができない、財政的にもいろいろ諸事情が今後動くからだ、こういうようなことで明示できないというふうに言われております。
　しかし、今回もこの平成二年の都計審も見ますと、防災公園に関しては、都計審も今後「整備の推進のため講ずべき措置」として、防災公園については整備目標量を明記すべきだ、こういうふうな答申が出ているわけです。この辺について、多分五年前の答えと同じゃないかと思うんですが、その後変わって今後新たにこの辺のところを対策があるんだというならば、答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　五カ年計画の根拠法であります本法案の改正を御提案しておる段階では、まず基本的には総額の中では一般公共事業費と地方単独費と分けた総額を決めておるわけでございますが、それから目標値といたしましては、先ほど来出ております一人当たり何平米というところでございまして、各公園種別別の数量が出てないわけでございます。
　基本的には、この法案が通りましてから法律に基づきます五カ年計画閣議決定がございます。そのときにかなり具体的に各公園ごとの数字が出てくることになるわけでございますが、ただいま確認いたしましたところ、防災公園というような形までは、やはりそこまで具体的な数字は出ないようでございますが、できるだけトータルとして、一つの組み合わせとしては、大体どれぐらいの公園がどういうことで整備されることをこの五カ年計画が目指しているんだろうかというようなことは、およそわかるような内容の五カ年計画が閣議決定のベースの段階では出てまいってくるということでございます。
○種田誠君　今の問題は、一つの計画を実行していく上では極めて重要な問題だと思うからこそ、多分答申で五年前にも今回も措置を促しているんだと思うんです。
　大臣、先ほど来私は西ドイツの児童公園のゴールデンプランの話を申し上げました。これは二十年間の間にトータルの予算もおおよそ決めて、個数まで決めちゃって、そして一気に二十年間の間につくり上げてきたわけですね。ですから、今局長が述べていた、目標達成のために特に地区公園などに力を入れるという場合、具体的にもう少しめり張りをつけたそういう目標をはっきり置いた公園の計画づくり、実行ということは今後閣議などで明確に取り組んでいただけるものでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　若干私見が入って恐縮でありますが、ヨーロッパと日本の公園に対する認識というのが大分違うように思うんです。いわゆる都市国家で成り立ったヨーロッパの人たちは、城壁の中に人口がふえてきたものですから、住宅もそのアパートメントは昔からのものでありますし、そのために公共的な広場というものが非常に必要だという認識は、我が国のように一戸建てに庭という住居が長かった国とは若干違うだろう。
　しかし、今御指摘のように、第一次五計から今日まで公園の整備についても建設省としては随分努力をしてまいりました。いわゆる公共投資の配分比でいいますと、二十年前には〇・一％でございましたが、現在では二・三％、倍率で言うと二十三倍ということになるわけでございまして、これからの生活環境や文化機能を大事にした公園を整備するという一つの方針のもとで今回の五計もお願いをしておるわけでありますが、いわゆる児童公園、近隣公園あるいは地区公園といった整備の目標に少しでも近づけるという努力をこれからさらにやっていく。今日までの道路の整備とか公共投資にはいろんな種類のものがありましたが、生活に密着したものを重点を置いてやっていこうということになりますから、やや今日までよりは速度が速くなるというふうにも認識しておりますし、今お示しのように、閣議等で公園の重要な認識を当然のことながら申してまいりたい。
　しかも、土地基本法で御承知のように公共の福祉を優先するということも決めていただいたわけでありますから、国民の各位にもこのような公共施設をつくることに御協力をいただくということとも相まって、私は何かと目標を達成するために努力してまいりたい、このように思っております。
○種田誠君　ぜひよろしくお願いをしたいところであります。
　そして、実はこの公園の事業を大きく進める上でも国民の理解を得なきゃならない、とりわけ自然とか緑、そういうものとのかかわりにおける人間の生活の必要性、関連性、必然性、そういうものをやはり広く広めていくこともこれは重要だと思うんですね。
　そういう中で、実は私の地元の茨城県で平成五年には緑化フェアが予定されているわけであります。そして、この緑化フェアは、実は百五十年前につくられました偕楽園、この周辺の千波公園と合わせての場所にメーンの舞台がつくられて行われるわけであります。まさに、私は最適な場所に緑化フェアのメーンの地を選んだなと思うわけでありますが、それはいわゆる緑化フェアというものを単に木を植栽するというのじゃなくて、偕楽園というのは実は千波湖や周辺の自然の景観やそしてトータルとしての風景をまさに公園として位置づけているわけですね。そういう中での今回の緑化フェアなものですから、何としても多くの皆さんのお力添えで成功させていただきたい。
　こういう気持ちを持つと同時に、実はもう一点、今後の公園行政のあり方において、私は、百五十年前に水戸の斉昭公が偕楽園を景観とともにつくり上げた、こういう手法を公園の中にもぜひ生かしていただきたいと思うんですが、実は大臣、大臣において公園と景観というのに関してどのような考えを持っておるか、ちょっと伺わせていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほども若干申し上げましたが、公園にはいろんな役割がありますけれども、当然のことながら、そこの住民やあるいはその地域の自治体等が力を入れて、その地域の歴史とか文化とか、こういうものを織り込んだ公園をつくっていくことは非常に好ましいことであります。また、今後進めなければならない課題だと思っておりますので、積極的に対処をしてまいりたいと思っております。
○種田誠君　今大臣の言葉の中にもあったんですが、公園というのはその時代の文化の象徴とも言えるわけですね。その文化がやはり長い歴史、水戸の公園の場合には百五十年の歴史の風雪に耐えて今日私たちにすばらしい景観というのを与えてくれているわけです。そういう視点で公園行政に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今回の緑化フェアの件で一、二点お伺いしたいんですが、平成五年の三月二十五日から行われるわけなんですが、今回のこの緑化フェア、先ほど申し上げましたように、偕楽園とか千波公園というその一つの風景の中で、公園の中で行われる緑化フェアなものですから、その辺の地域性というか特徴というのを十二分に生かしてもらいたいと思うんですが、どういうイメージでこれはなされようとしておりますでしょうか。