Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八代国務大臣　電子政府も、これも早期の実現という思いで私たちも取り組んでいるところでございますが、情報通信の活用を促進することは、いろいろな意味で国民生活の利便性の向上や日本経済の発展にとって極めて重要でございますし、今、情報公開等々も含めて、それからまた三千二百の市区町村をネットで結びつつ、電子政府を実現するには、行政の効率化やサービスの向上のためにも大変重要だというふうに思っております。
　先般、電子政府の構築をミレニアムプロジェクトとして取り組むことを決定いたしましたので、このことも、これも郵政省がイニシアチブをとっていくのは当然でありますが、関係する省庁と相まってその取り組みが一層加速されるもの、このように思っております。
　今度、郵政省は二〇〇一年から総務省になっていくわけでありますが、その中におきますと、自治省がともどもこの総務省の中に入ってまいりますので、いわば電子政府という取り組みは一層加速されるというような思いがいたしますし、いろいろな申請手続、届け出手続、行政手続のオンライン化など、電子政府の実現に向けて必要な情報通信技術の開発にもこれから積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　外国などにおきましても、かなりこの部分はもう積極的に取り組みが始まっておりまして、私たちはミレニアムプロジェクトとして取り組み、平成十五年度までには、平成十五年、これが一つの目標のターゲットになりますが、電子政府の基盤を構築する。こんな思いでやりたいとは思っておりますが、その間におきましては、政府認証基盤の構築とかセキュリティー、影の部分もまた一方ございますから、セキュリティーの部分等々もやはり重要な課題として残っておりますので、もろもろの議論を通じながらその方向を目指していくことが大切だ、このように思っているところでございます。
○福留委員　ミレニアムプロジェクトの中で電子政府をこれから推進していかれるということであります。
　それで、実は電子政府ということの我が国の課題について今お尋ねしたわけでございますけれども、私はさまざまな、例えば予算をつけて行政情報を電子サービスで行うようにしていく、そのハード、ソフトの整備をしていくということも重要だろうと思っておりますが、最後はやはり、電子政府というものは政府のあり方が変わっていくのだ。国民とのコミュニケーション手段が、紙とか直接会って行うものから、サービスのあり方が電子情報を通じてアクセスもでき、またサービスもできるといった形になると、政府のあり方が変わっていくのだろう。
　これは、当然行政が効率化されていきます。国民へのサービスは拡大しつつも、政府の効率化によって行政改革はどんどん進んでいくといったものになっていくのだろうと思いますし、そういった行政情報の開示の問題とかさまざまな手続を電子手続で行えるようにするためには、私は法的整備が必要だろうと思っておりますが、こういった法的整備という観点からの電子政府実現への課題についてお答えいただきたいと思います。
○小坂政務次官　御指摘のとおりでございます。
　電子政府を実現するためには、民間から政府へ、政府から民間への行政手続を完全に電子化していくということでございます。それによりまして大変に行政改革が進むということもそのとおりでございますが、ただ、各省の手続の法制も違いますし、また、例えば認め印を必要とするというようなものを電子認証としてどのようにつくっていくのか、またそれを法の上でどのように規定していくのかとか、また各省のそれぞれの法制を横並びにしてみて整合性をとっていかなければいけない。また、それぞれの要求される技術基準もまた整合性をとっていかなければいけない。いろいろな意味で、法制化、立法化に行きますにはまだまだ踏まなければいけないステップがたくさんあると思っております。
　特に、行政手続のオンライン化の実現には、押印のかわりに、申請、届け出が本人からなされたかというような意味での申請者等の認証、それから、途中で改ざんがされていないということで、これは原本そのものだという原本性の確保、あるいは収入印紙を張っていただいておりますが、そのような手数料の納付の方式をどうするか、こういった法的な課題や技術的課題がまだまだあるということでございますが、そういうものを踏まえながら立法化の方向を探っていきたいと思っております。
○福留委員　確かに今御答弁になったように、各省の法律さまざまあって、それぞれの法律を横並びでやっていくことの難しさというのはあろうと思います。
　私がこれを申し上げているのは、日本が情報通信立国として世界の最先端国家になっていくことを国家目標とすべきではないか、そしてこれからは、さまざまな社会システムが電子化されて高度情報通信社会になる中で、国家も電子国家となっていくわけであります、政府も電子政府となっていく。そういった中で、日本が世界に先んじて最高水準の電子政府をつくり上げるということが国家目標として大事ではないか。
　今御答弁の中で、現状の各法律ばらばらであるからとか、またセキュリティーの問題とかさまざまな課題があること、そのとおりでございます。私が申し上げたいのは、国家目標を先につくった上で、各省庁の法律、どこがどうばらばらなのか、どこをどう整備すればいいのか、そういった国家目標を立てた上で、それをいついつまでにきちっとやろうという、西暦二千何年までにはこういった電子政府をつくり上げるというその目標をはっきりつくっていくということが大事なんではないかと私は思っておりまして、私は、もし必要であればそのための議員立法も考えていかなければならないというふうに考えております。
　時間がありませんので、私の問題提起だけこの点はさせていただいて、最後に、こういった高度情報通信社会というものを実現していかなければなりませんけれども、その前提として、電子政府といった、政府が電子化するということを国民にしっかり宣言することによって高度情報通信社会というものもできていくんだろうと思いますし、さまざまな環境整備もやっていかなければなりません。そして、この高度情報通信社会というのは、国民のだれしもが簡便にたやすく利用できる情報通信のツールを提供していかなければならないわけです。
　そういった意味で、通信料金というものは、国民利用者の立場からすると、この普及に当たって大変大きな課題だろうと思っております。例えて言えば、インターネットの利用料金が非常に高いという指摘があるわけでありまして、例えば常時接続、二十四時間つなぎっ放しでインターネットを利用したときには、日米間では十倍ぐらいの格差があるのではないかとも言われております。
　本年十一月一日からはＮＴＴの方で八千円つなぎっ放しでインターネット利用の利用料金が設定されておりまして、これでもまだ三倍ぐらい、ニューヨークの常時接続で四千八百八十一円に対して、十一月一日から始まったサービスを使っても一万三千三百三十円という状況のようです。また、ＮＴＴのこの定額制のものも、まだまだ全国的には利用者が数百人しかいらっしゃらないという状況のようでございます。インターネットの通話、インターネットの利用料金、また当然固定回線の一般利用料金、それから携帯電話、それから長距離電話、こういった通信料金を引き下げていくということは非常に大事なことだろうと思います。
　また、携帯電話の問題についてもう一言申し上げれば、携帯電話、大変普及してまいりました。もう若い方からお年寄りまでさまざまな方が本当に使っていらっしゃるわけであります。携帯電話の料金も近年ずっと実は下がってきておりますけれども、普及に伴って、家計に占める携帯電話の利用料金というのは家計の負担として大変大きくなってきております。平成八年と平成十年を比べてみましても、家計に占める携帯電話の通話料金というのは約倍ぐらいになっておりまして、それだけ便利になったから皆さんがお使いになっていらっしゃるということだろうと思いますけれども、当然携帯電話の料金なんかも今後引き下げていく努力が必要だろうと思っております。
　あわせて御質問いたしましたけれども、こういった通信料金の引き下げの必要性についてどのように認識されていらっしゃるか、それから今後、こういった通信料金の引き下げについてどのような努力をなされていかれるのか、この点について御答弁をいただければと思います。
○八代国務大臣　我が国の通信料金というのは、インターネット向けの定額通信料金のようなケースを除きますと、競争の進展や規制緩和を受けまして、諸外国と比較しても非常に安くなってきていることは事実でございます。しかしながら、利用者の立場に立てば、なお一層の低廉化という期待があることはこれは自然の流れだ、このように思っております。
　通信料金の規制につきましても、既に原則届け出制に緩和されておりますので、行政としては、競争環境の一層の整備を通じて事業者の効率的な経営を促して、料金の一層の低廉化に向けて指導をしていかなければならない、促進をしなければならないというふうに思っております。
　固定電話も五千五百万台、今携帯電話が五千百万台、恐らくもう来年は固定電話を携帯電話が超えていくだろう、こういうふうな思いがいたします。こういうものも、実は社会的に弱い立場の人たちもいつでもどこでも電話がかけられる、やがてこれが携帯テレビ電話にもかわっていくというような、そういう展望も未来には開けておるわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、この分野は安いにこしたことはございませんし、最初は少々のリスクはあっても、長期的には必ず事業者はリターンへの道が開かれるものだ、こういう思いでありますから、なお一層の低廉化へ向けての努力というものは事業者にお願いをしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○福留委員　大変ありがとうございました。
　通信の利用料金については、長距離、一般固定の市内電話、そしてインターネット料金、携帯電話、さまざまありますけれども、総合的にこれが引き下がっていくことが利用者の立場からも大事ですし、また、これからの情報通信立国を目指す上でも大変重要な課題だろうと思っておりますので、郵政省におかれましても、また大臣におかれましても、今後のこの引き下げについての努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○前田委員長　次に、西村章三君。
○西村（章）委員　自由党の西村章三でございます。
　まず、このたびの八代郵政大臣、小坂、前田両郵政政務次官の御就任をお祝い申し上げます。あわせて、郵政事業発展のために格別の御努力を賜りますようにお願いを申し上げます。
　具体的な質問に入る前に、一点ただしておきたいことがございます。
　けさほど来の同僚委員の質問にも若干ございましたが、御承知のとおり、さきの通常国会で、国会改革の一環として、明治以来続いてまいりましたいわゆる政府委員制度が廃止をされました。この政府委員制度の廃止は、国会、立法府において政治家同士の討論を中心にして立法あるいは法案の審議を行う、こういうことでございまして、国会を活性化させる、あるいは政治をより国民に近づける、こういう意味で画期的な制度改革でございます。今後も、当委員会の場でも議員同士の活発な議論が展開されることになると期待をいたしております。
　同時にそれは、自分の発言について責任を持つ、こういうことでもあるわけでございます。また、そのことは、大臣、政務次官の見識や能力もあわせて問われておるということでもありますし、従来のように、御説ごもっとも、よく検討させていただきます、こういう従来的な形ではなしに、おかしな質問があったり、あるいは間違った質問があれば、反論権もお持ちになるわけでございまするから、逆に堂々と質問をするということも大事なのではないか、こう思っております。
　この制度改革全般について、私は、今後さらにこれを定着させていかなきゃならない、こう思うのでありますが、大臣はいかに評価をされ、どのように認識をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○八代国務大臣　御質問ありがとうございます。
　国会における審議を活性化するための国会審議活性化法が先国会成立をいたしまして、従来は政府委員に答弁を任せておりました事項に関しましても、我々や政務次官ともども、国民の代表である国会議員同士の責任を持った議論が行われるということで、これは私は大変評価いたしておるところでもございます。
　さはさりながら、大臣というのを拝命いたしますと、拝命してから四十日、きょうもいろいろな御質問をいただいたわけでございますが、この四十日はまさに勉強勉強また勉強の毎日でございましたし、それゆえに真剣に一つ一つをお答えしていかなければならない、政策を立案していかなければならないという責任が相伴ってまいりますし、国会に参りますと、すべからく私どもが答弁するのですから緊張感もございますので、そういう意味では、まだ出だしではございますが、制度定着に向けて一生懸命努力してまいりたいと考えております。
　どうぞまたよろしく御指導をいただきますようお願いいたします。
○西村（章）委員　与野党ともの長い間の慣行がございまするから、一朝一夕に全面的に制度を変えるということは難しい面もあろうと思うのでありますが、制度の趣旨はあくまでも今申し上げたようなことでございます。したがって、けさから行われております政府に対する質疑というのもこれは一面でございまして、本来は与野党の議員がそれぞれの立場で討論をするということがこの制度の本旨だと思うわけでございます。
　したがって、そういう面からいいますと、自分だけ言いたいことは言うけれども、相手の発言は抑えるというようなことはもちろんよくないことでございますし、また、この委員会の場の持ち方も、現在衆参の議運委員を中心にして検討が行われておるようでありまするけれども、あくまでも与党と野党の議員同士が討論をするというのであれば、これは対面方式に一日も早く改めるべきではないか、こう思っておるわけでございます。
　制度のより効果的成熟化を目指して今後ともお互いに努力をしていかなければならないのではないかと思いますので、一言申し添えたいと思います。
　限られた時間でございますが、私は、郵政省の所管事業の当面する課題につきまして若干お伺いをいたします。まず、簡易保険関係についてお伺いをいたします。
　現在、我が国の経済は緩やかな改善が続いているとはいうものの、景気は相変わらず低迷をしておりまして、なお厳しい状況を脱し切れておりません。また、公定歩合が〇・五％という過去最低水準で推移するなど、超低金利時代が続いております。簡保資金の約四割を占める財投機関への貸付利率も二％前後で推移していると伺っております。
　一方、民間の生保業界も、平成九年に戦後初めて日産生命というものが破綻をしたことに引き続きまして、本年に入りまして東邦生命が破綻をいたしました。解約の増加も伴いまして保有契約件数が非常に減少しておる、こういう状況で生保離れが続いておるということでございます。
　このように生命保険事業を取り巻く厳しい環境の中で、国営事業であります簡易保険事業の経営は本当に大丈夫なのかどうか、まずこの点についてお伺いをいたします。
○前田政務次官　まず冒頭に、西村議員から私どもを励ましていただきまして、心から御礼を申し上げます。また、それにこたえるべく一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
　今議員からの御指摘がございました簡易保険事業の経営は大丈夫なのか、こういうことでございます。
　御承知のとおり、長引く景気の低迷、低金利の長期化など、生命保険事業を取り巻く環境というものは大変厳しいものがございます。簡易保険事業につきましては、平成十年の決算におきましては、新規契約の確保あるいは失効解約の防止及び事業費の抑制に努めた結果、二千九十三億円の剰余金を確保させていただきました。平成十一年度につきましては、低金利のために剰余金を予算上千二百三十億円と予定をいたしておりますけれども、一層効率的な事業経営によりこれを超える剰余金の確保に努めてまいりたいと思っております。
　今後とも、厳しい事業環境ではございますけれども、一病壮健プランなどお客様のニーズに合った商品・サービスというものを提供し、新規契約の確保と保有契約の維持に努めてまいるところでございます。金融環境の変化に対応し、ポートフォリオ管理とかリスク管理を一層強化し、確実に、しかも有利な運用に努めることなどの経営努力をし、健全な事業経営を維持していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○西村（章）委員　最近は、運用残高の対前年度伸び率あるいは漸増額、また運用利回りや剰余金も年々低落する傾向にありますので、今後さらなる経営努力が一段と必要だと思います。
　次に、御承知のとおり、我が国は世界に例を見ない速さで高齢化が進展いたしております。本格的な高齢社会の到来を目前にいたしまして、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会の構築は最重要な政策課題であります。
　しかしながら、必ずしも公的保障だけでゆとりのある暮らしを十分に支えるとは言いがたいものでありまして、国民の自助努力が今後より一層重要なものになってまいります。生命保険文化センターの調査によりますと、万一の場合の遺族の生活保障手段や老後の生活資金を賄うための経済的な準備手段として、七割以上の方が生命保険や個人年金に期待されております。
　このような中で、簡易保険が果たすべき役割は非常に重要になってきておると同僚委員からも質問がございましたが、今申し上げましたように、国民の自助努力が重要視される中で、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことのできる、いわゆる安心できる豊かな社会の構築に向けて、簡易保険として今後どのような取り組みを行われるのか、どういう予定なのか、そのことについてお尋ねいたします。
○前田政務次官　先生御指摘のように、高齢化が進展する中で個人の自助努力を支援する簡保事業が果たす役割というものは、大変重要だと認識いたしております。
　こうした観点から、最近では、平成七年四月に、要介護状況になった場合に年金を割り増しして支払う介護割増年金付終身年金保険を新たに設けました。平成九年一月には、老後に夫婦の一方の方が亡くなった場合の生活を支援するための特別夫婦年金保険というものも新たに設けているところでございます。さらに、御承知のとおり、さきの第百四十五回の国会におきまして、慢性疾患等にかかっており、その症状が一定の範囲内にある方々を対象とする保険の提供を実現するための法律改正をお認めいただいたことから、平成十二年、二〇〇〇年の四月一日から特定養老保険、愛称は一病壮健プラン、こういう名前でございますが、これを発売することになっております。
　今後とも、豊かな社会の構築に向けて、国民の基礎的な生活保障サービスを提供するという簡易保険の趣旨にのっとって積極的に対応してまいりたいと考えております。
○西村（章）委員　国民のニーズに合った多様なサービスを展開していただくことによって期待にこたえていただきたいと思います。
　大臣に伺います。
　高齢化の急速な進展に伴いまして、寝たきりあるいは痴呆性及び虚弱といった要介護の高齢者がふえてきておりまして、平成三十七年には五百万人を超える、こう言われております。また、平成八年度の障害者の総数はおよそ五百七十六万人と推定されておりまして、人口の五％を占めている状況でございます。このような状況下で、高齢者、障害者が安心して暮らせる豊かな社会を実現するために、より社会全般のバリアフリー化を進めることは国の重要な施策であります。
　そこでお尋ねいたしますが、簡易保険の加入者が利用する福祉施設は、高齢者や障害者でも安心して利用できるように改善をされ、一層親しまれるように、利用されるようにすべきだと考えますが、これら施設のバリアフリー化の取り組みについて、現在どうなっているのか。
　また、これは単に簡保の施設だけではございません。全国の郵便局あるいは郵便貯金会館等、郵政省の所管事業の全般にわたることでもございまして、大臣は、みずからも障害者としての苦しみや悩みを御自身で体験しておられ、その体験を通じて、特に身障者対策に力を尽くしてこられたと思うのでありますが、今後、郵政省所管事業はもちろんのことでありますが、心身に障害を持つ人々の代表として、いまだ諸外国に比べて非常に立ちおくれておると言われる我が国全体のバリアフリー化のために各省庁にもぜひ働きかけてほしい、かように期待をいたしているのでありますが、御所見を伺いたい。
○八代国務大臣　郵政大臣を拝命いたしまして、何よりも、郵便局が全国に二万四千七百ある。その中におきましても、一番身近に行政のお手伝いをするのが郵便局だという思いをいたしますと、まさにこれからバリアフリー化ということも含めまして、地域におられる高齢者やあるいは障害を持った皆さんが気楽に郵便局に入っていただくには、郵便局のバリアフリー化をしなければいけません。あるいは車いすでも、あるいは高齢者も手すりなどをつける、そういうことをやりながら今私たちも一生懸命努力をしているのですが、これは郵政省だけじゃありません。
　移動の問題は、運輸省にしっかりバリアフリー化に取り組んでいただかなければなりませんし、その辺は二階大臣にもお願いをしているところでございます。さらにまた、雇用ということになると労働省でもございますし、あるいはまた厚生省のやるべきこと、あるいは建物、町づくりは建設省ということで、多岐にわたっております。
　私は、郵政省という立場から申し上げさせていただきますと、例えば今、加入者福祉施設の利用実態を見ましても、簡保施設などは三百七十万人の年間利用がありますが、ほとんどが六十歳以上の方々、実は四割以上を占めておりますし、障害を持った人たちもこの簡保施設をもっとバリアフリー化してくれということで、これは野田前郵政大臣に大変お力添えをいただきまして、そして私自身もこの検討委員会に参加した経緯もあったりいたしまして、今後は、大臣の立場として、簡保施設は全国いろいろなところにありますけれども、こういうところを介護保険の実践の場にしていただく、高齢者の皆さん方また障害者もそういうところを積極的に利用していただく。まず、そのバリアフリー化は率先してやるべきだというふうに思っておりますので、引き続きこの辺は取り組んでいきたいと思っております。
　また、従来から郵便局舎のバリアフリー化にも取り組んできているところですが、平成十一年度中には、既設の国有郵便局舎については、高齢者、障害者等の建物の円滑な利用を目的としたいわゆるハートビル法の趣旨にのっとりまして、バリアフリー化を完了する予定でございます。
　これは、すべての省庁にわたって、私も、二十二年の国会の中で、初めて車いすを国会へという思いは、国会議事堂に車いすが入れなかったというのが一つのきっかけでございました。そういう思いを持ちますと、自来、政府も積極的に取り組んでいただいておりますし、これからもバリアフリー化は高齢化時代を迎えればこそ大切な政策だというふうに思っておりますので、旗振り役ができるかどうかわかりませんが、一生懸命頑張らせていただきたいと思っております。
○西村（章）委員　せっかく八代先生が大臣になられたわけでございますから、その立場を大いに活用していただいて、その推進に努めていただきたいと思います。
　次に、郵便事業関係について若干お伺いをいたします。
　平成九年度の郵便業務収入は、単年度で戦後初めて前年割れとなりました。さらに、昨十年度におきましても、郵便の物数が前年度より若干増加しておりますけれども、郵便事業の損益は約六百二十五億円の赤字であります。極めて憂慮すべき状況であると考えます。平成十一年度も既に半分が経過をしたわけでございますが、このような赤字傾向はいまだ続いているのでありましょうか。この点に関しまして、最近の郵便業務収入状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○前田政務次官　まさに今、先生がおっしゃったとおりでございます。平成十年度、一九九八年度の郵便業務収入は、景気の影響を受けて大変厳しい状況にありました。これはやはり、景気が低迷をするということで、特に企業さんが非常に郵便物が少なくなって、例えば今まで封筒で出しておられたものをはがきにかえられるとか、今まで宣伝、ＰＲ用にどんどんダイレクトメールで出しておられたものを全く取りやめになられた、いろいろこういう状況がございました。
　しかし、本年度上半期、四月から九月の収入状況は、国際郵便運送料という外国から不定期的に入ってくる収入を除いたもので比較いたしましたら、前年比一・六％、約百四十三億円の増と、プラスを維持しておる状況でございます。
○西村（章）委員　ただいま、本年度の上半期は前年と比べて収入が若干増加しておる、こういう傾向にある、回復の兆しが見えるという御答弁でございまして、これは大変結構なことでございます。この調子でますますよい方向に向かうよう、経営努力に期待をいたしたい。
　そこで、事業財政の改善に向けて、これからさらにどのようなサービス改善を行っているのか、また、人件費を初めとする費用面の効率化施策としてどのような取り組みをなされておりますのか、お伺いをいたします。
○前田政務次官　お客様に一層便利に郵便サービスを御利用いただくために、近年は、スピード、利便性などの面でいろいろなサービスの開発、改善を実施させていただいております。
　最近のサービスの開発、改善としての主なものを挙げさせていただきますと、冊子小包の創設、これは十年の九月からでございます。
　それから、ゆうパックについて、午前とか午後とか夜間とかいった各時間帯に配達を指定できる、要するに、送る相手さんが午前中ならおられるとか昼間だったらおられるとか夜だったら帰ってこられるとか、こういう状況がございますので、相手さんに合わせた配達時間帯指定サービスというものも十一年の三月から導入をさせていただいています。
　それから、翌朝十時郵便の取扱地域の全国拡大なども実施させていただいておりますと同時に、郵便物の送達日数について、より詳細な情報を提供できるように、新郵便日数表を全国の郵便局に置いたところでございます。これは平成十一年の六月からでございます。
　さらに、来年の二月一日には、お客様がパソコンで作成した文書あるいは図画をインターネットを通じて差し出すことができるハイブリッドめーるというサービスも実施する予定になっております。
　今後とも、お客様本位のサービスの開発、改善、そしてまた、郵便事業関係者のトータルパワーを結集した営業活動に積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
　このような増収活動への取り組み強化に加えて、御承知の七けたの新郵便番号制の着実な推進等、経費の削減や効率的使用を推進しておるところでございます。特に、人件費の削減につきましては、新郵便番号制に基づく新処理システムによりまして、九年度、十年度合わせて既に四千人を超える定員削減を実施したところでございます。十年間でトータル約八千人の削減策を着実に推進していくこととしているほか、事業始まって以来の取り組みとして、地域区分局など大規模郵便局におきましては、非常勤職員の活用によりまして、本年度から三年間で三千二百四十人の正規職員を削減することといたしております。
○西村（章）委員　サービス内容の改善でありますとか、あるいは効率化、経費削減等々取り組んでおられるようでございます。大変結構なことでございまして、さらに強力な取り組みをお願いしたいと思うのであります。
　ただ、ただいま御答弁をいただきました中で、非常勤職員に関して若干お尋ねをしたいわけでございます。
　去る十一月二日付の新聞の報道でございます。ここに私持ってきております。見出しは、「社会保険料五億未納　郵便局がバイト数百人分」ということの見出しでございまして、これは当然、中身としては早期解決をしなければならない問題であることは言をまちません。しかし、私が何より驚きましたのは、この正規職員以外のアルバイトの多さということでございます。この新聞によりましても、およそ全国で一日平均約八万人、こう報道されておるわけでございます。十年度の全国の郵便局で採用されております郵便関係アルバイト職員の数と賃金というものがおよそどの程度になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○前田政務次官　新聞で、大変先生方に御迷惑をおかけして申しわけなく思っております。何せ、アルバイト職員、すなわち非常勤職員ということでございまして、私どもも省を挙げてそういったものについては十二分に配慮をいたしておったところでございますが、我々もさらに、各郵便局に対しまして、徹底してそういうことのないように指導を今させていただいておるところでございます。
　今先生の御指摘の問題でございますが、平成十年度の全国の郵便局の郵便事業におけるアルバイト職員、つまり、私どもでは非常勤職員、こういう名前でございますが、この雇用状況は一日当たり約六万三千七百人の雇用でございまして、金額にいたしまして年に一千百五十億円ということで御報告をもらっております。
○西村（章）委員　ただいま御答弁を承りました、延べで一千五百万人以上だ、こういうことでございます。
　郵政省の職員数は全員でおよそ三十万人、うち郵便関係の職員は十四万人と承っております。これだけの職員がおりながら、その上になぜこんなに多くの非常勤職員が必要なのか、こういうことであります。当局の皆さんは、当然のことながらその意味は御存じなのでございますが、一般国民はこの数字だけ見ると、なぜこんなに多くの非常勤職員が必要なのか、こういう印象を持つのだろうと思うのであります。最近に至りましては、郵便番号七けた化、あるいは自動読み取り機の大量導入等で合理化は進んでいるはずでありますのに、正規職員以外になぜこんなに必要なのか、こういう率直な疑問が起こるわけでございますが、大臣の方からできれば率直な御感想を承りたいと思うのです。
○八代国務大臣　お答え申し上げます。
　もう郵便事業は独立採算制でございます。それでまた、労働集約性の高い事業でございまして、いかにオートメーション化をいたしましても、これはまさに、手と手が行動を、体と体がという思いで、従来からそうあっても効率化とか合理化を進めて、定員でいえば、平成六年度以降は連続して定員を削減してきているところでございます。これは行政改革の一つの目標に基づくものでもございます。
　しかしながら、郵便物の引き受けとか配達業務というのは、早朝や夜間、あるいはまた週末や月末、年末年始というぐあいに非常に業務が集中する波動的な特性がございまして、特に年賀郵便物などの、短期間に大量の郵便物を効率的に処理するためには、とても正規職員だけではできようものでもございません。したがって、来年度四十二億五千万枚の年賀はがきを今発売しているところでございますが、そういう意味におきましても、非常勤職員の活用がこれはもう不可欠でございます。
　また、先ほど政務次官から申し上げましたが、七けたの地域区分機の導入によって、かなり正規職員も削減して非常勤職員に代替させるという施策も一方では講じているわけでございますが、今後とも全国あまねく公平で良質なサービスを効率的に提供するために、その部分にすがるところが大変大きいということも御理解をいただきたいと思うと同時に、御指摘の非常勤職員の雇用につきましても、業務量に応じた適正な配置をしていかなければならない、そんな思いで一層努力をしていきたいと思っているところでございますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○西村（章）委員　大量採用の背景には、もちろん、週休二日制の実施に伴う対応策、あるいは集中的に行われる年賀状の処理、さらには郵便物の一定時間帯の処理等もあることも承知をいたしております。しかし、片方で定員を削減し、経費の削減を大幅に図っているときに、年々ふえていくというこの傾向はどうしても容認のできないものでございます。正規職員以外にアルバイトでそれを代替するというこの措置も否定はできませんけれども、年々ふえていっておる、こういう傾向がございます。
　そこで、定員と非常勤職員の採用数の関係、同時にこの業務内容のあり方、これもやはり再検討すべき事柄ではないのか、こう思うのでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○前田政務次官　アルバイト職員、つまり非常勤職員の雇用の必要性については、今大臣からお話があったとおりでございます。今後とも私ども全国あまねく公平で良質なサービスを効率的に提供するためにも、正規職員の人件費の削減を図るとともに、御指摘のアルバイト職員、つまり非常勤職員の雇用につきましても、業務量に応じた適正な配置に努めることにより、トータルとして一層の効率化を大臣ともどもに御指示をいただきながらやってまいりたいと思っておりますので、また議員の御指導をよろしくお願いいたします。
○西村（章）委員　終わります。
○矢島委員　先ほど来同僚委員からバリアフリーの問題等が出されておりました。大臣も先週の所信を含むあいさつの中でバリアフリーという言葉を使われておりました。
　私も、実は災害時における障害者、特に聴覚障害者に対する情報提供の問題で最初に質問したいと思います。
　九月三十日、東海村の核燃料施設におきまして臨界事故という大変な事故が起きました。私、その日のうちに現地へ飛びまして、実際に村上村長さん、対策本部長ですとか、あの東海事業所、ジェー・シー・オーの中に入りまして、そこの所長である越島さんにも事情を聴取しました。
　そういう中で、今回のこの事故が起きた直後、一時半ごろだと聞いておりますけれども、聴覚障害者の団体、全日本聾唖連盟とか、あるいは全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、こういうところから郵政省に、報道の内容が把握できないで困っている、大変不安な状態に置かれている、テレビに字幕及び手話通訳をつけてほしいという要請がその日のうちに来たわけなんです。現地の私の調査の中でも、難聴の方々が事故の起こったことを知らなかったという方にも出会いましたし、それから、避難所へ避難せよというのが一時出ました。それから、屋内退避を行え、そういう指示も出ました。しかし、実際にそれがわからずに買い物に出かけたというようなことも知ったわけであります。結局、電話やファクスが不通状態になるとか、新聞も配達されない、こういう状況の中で、テレビの持つ役割というのは非常に大きいと思うわけなんですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいのは、あの阪神大震災のときもそうだったんですけれども、こういう災害時に、テレビは、聴覚障害者など情報弱者、こういう人たちに十分配慮した放送をすべきだ、基本的に私はそういうことを思うんですが、大臣のお考えを。
○八代国務大臣　阪神・淡路大震災におきましても、こうした突発的な事故、また災害に対しましては、真っ先に犠牲になるのは高齢者であり、また障害者であり、これは世の習いだと思いますけれども、そういうためにも、一つ一つの経験を土台にいたしまして、やはりいち早く情報を提供するというのがまた郵政省の責任でもあろう、このように思っております。
　今委員御指摘のように、郵政省におきましても、今回の東海村臨界事故におきましても、全日本聾唖連盟からの依頼を受けて、直ちにＮＨＫ及び民放五社に聴覚障害者への配慮を要請いたしまして、各放送事業者においては、ニュース番組でも文字情報をできるだけ多くするとともに、きめ細かくテロップという、流れるような、あるいは固定的テロップもありますが、そういうものを入れて放送したほか、あるいは文字多重放送などによっても情報提供したという報告は、私、一応受けているところでございます。
　今後とも、事業者の取り組みの充実に対する要請等適切な方策、こういう事故や災害はないにこしたことはありませんが、いつやってくるかわかりませんので、万全の態勢でこうした情報弱者に対する情報というものは守っていきたい、このように思っておるところでございます。
○矢島委員　当日のテレビのこの災害についての情報で、テロップによるニュース速報だとか、そのほか通常番組にテロップを入れるとか、そういうことがあったことは私も承知しております。
　しかし、実際にテロップそれ自身は、健聴者、耳の聞こえる方が聞き取りにくい部分というところだとか、それからインタビュー、そういうようなニュースのポイントをテロップしているだけで、いわゆる情報弱者を十分配慮して行われていない部分があるんです。健聴者が見れば、ああ、なるほど、テロップは流れている、画面と耳から入ってくる情報とテロップで十分理解できるんですが、難聴者の方々には、テロップを見ただけですっとわかるかというと、なかなかわからないようなテロップが流されていたということ。
　それからもう一つは、文字放送とか手話放送も確かにしたんです。したけれども、文字放送として独立して情報を流したのは、ＮＨＫが三十日の夜の十時前です。ですから、あの事故が発生して十一時間後にやっと文字放送の番組がＮＨＫで流された。それから、あと一つはＴＢＳだけなんです。これは真夜中です、翌日の午前二時。この二社だけが文字放送をやっただけだったということ。
　それから、手話放送については、これはＮＨＫが教育テレビで「手話ニュース」というのを通常番組でやっていますが、結局そこで出てきたわけですから、手話が。ですから、これは通常番組ですから、当然、事故の模様なども手話で流された。
　こういうことであって、阪神大震災のときを思い出すんですけれども、ＮＨＫが総合放送で幾つも通常番組を放送されていた。そのときに、この教育テレビのいわゆる「手話ニュース」、これが四日間取りやめになっちゃったんですよ。なぜかというと、いろいろな情報を流すのに、いわゆる一般の情報になったわけです。今度の場合には「手話ニュース」に出てまいりましたが、それもそこだけだったんですけれども、阪神・淡路大震災のときには四日間「手話ニュース」がなくなっちゃったんです。そして、後でいろいろな抗議がありましたけれども、ＮＨＫが謝罪しているんですね、この問題では。
　ですから、今度の東海村の臨界事故についてもそのときと変わらないじゃないかというのが、この障害者の皆さん方の声なんですよ。あの教訓、どうしたんだ、こういう声がありますので、これらも今後取り組まなきゃならない重要な課題だと私は思うわけです。
　私思うに、当日、ニュース番組を見ていますと、当時の野中官房長官や茨城県知事などがいろいろと会見したりインタビューに応じたりしている、そういう部分がニュースのたびに画面に出てくるわけですよ。ニュースの内容も、それは少しずつ情報が入ってきますから進展しますけれども、大まかに言ってジェー・シー・オーにおいてこういう事故があったという中身で、当時は中の様子が全然わからなかったから、余計同じ番組がずっとニュースで流されるんです。それだったら、最初のぱっと出すニュースは無理でも、二度目三度目同じような内容だったら、そこに文字をつけることができる、字幕ニュースにすることができるんだと私は思うんです。
　そういう意味から、この障害者の皆さん方の切実な要求は、こういう緊急時においてはニュースに字幕を、それからニュースに手話通訳を、このことが非常に強い要望であるわけです。
　こういう意味からして、この問題は、そういう聴覚障害者の皆さん方の権利であると同時に、そういうことをやらなければならないのは放送事業者の義務でもあると思うんです。ぜひ、ニュースに字幕を、ニュースに手話をというこの願いにこたえてもらいたいんですが、大臣、いかがですか。
○八代国務大臣　大変重要な御指摘もいただきました。
　郵政省では、字幕放送の普及を図っていこうということで、字幕放送等のための免許は不要である、字幕放送等の努力義務ということも国会でも御審議をいただきました。
　そこで、地上放送につきましては、何とか平成十九年度までには可能な番組すべてに字幕を付与するということを、言ってみれば、字幕放送の普及目標を掲げておりまして、そういう方向で字幕放送番組の制作費等には助成措置をとっているとか、いろいろな形でＮＨＫを初め民放各社にもお願いをいたしておるところでございます。
　しかしながら、ニュース番組等の生番組に字幕をつけるというのも、一方では、事業者から聞きますと、アルファベットなら二十六文字で済みますけれども、これは、漢字、平仮名、片仮名とあるものですから、なかなかその辺が、日本語の特性とでも申しましょうか、その辺で、要約の必要性からまことに困難な部分というものも散見できるんですね。
　しかし、そこはまた、日本の技術力でありますから、そういうものも可能となるような研究開発も今進められておりまして、字幕の自動制作を実現するための研究開発というものも平成八年から実施しておりまして、昨年度末に試作品も完成しております。現在、システムの改良に努めながら、こういうものが即時に生番組、バラエティー番組まではいきませんけれども、そういう方向を目指すのは当然だ、このように思っております。
○矢島委員　そこで、その研究を待たずに何かいい方法があるんじゃないか。既に私も、声を入れたら字幕が出たというのをＮＨＫでやってきました。一〇〇％正確さというものを期待するのはまだ難しいんだというけれども、一〇〇％じゃなくたって、これは非常時なんです。その人の命にかかわるかどうかという問題のときには、少なくとも、一〇〇％まではだめだとは言っていられないんじゃないかということが一つ。
　それから、私は字幕放送、手話放送に限って今まで質問しましたけれども、緊急時にはこういう情報弱者の方々に緊急の情報を伝達する、これは、放送事業者任せではなくて、システム的にですよ。つまり、システムを整備する、そういうときにはこういう形でやるというシステム整備について郵政省が積極的な役割を果たすべきだと思うんですが、大臣の決意を最後に。
○八代国務大臣　東海村の事故のときも、例えばその事故が起きた、一斉に各家庭のテレビが自動的につく仕組みになっていた、そこでブザーが鳴る仕組みが考えられる、そういう町ぐるみの防災も含めたそうした不測の事態に対する考え方も、これは情報通信時代の日本の技術力を追ってみればできないことはないという思いでございますので、積極的に研究に取り組んでいきたいと思っています。
○矢島委員　郵政省がイニシアチブを発揮してそういうシステムを整備していくというところをぜひお願いしたいと思います。
　資料をお配りしていただけますか。
　実は、こういう災害時における郵便事業の持つ役割というのがまた非常に大きいと思うのです。あの阪神大震災のとき、あの翌日ですか、ですから平成七年の一月十八日だったと思いますけれども、翌日に宅配の最大手の企業が被災市向けの宅配便の受け付け中止ということを決めました。そうしたら、ほかの宅配業者も中止を決めたんですね。再開されたのは約一カ月後の二月十三日になっていた。こういう事態が起こったんですが、しかしその間も郵便はフル稼働した、そして建物が崩壊しそうな危険な状況にあるにもかかわらず、その中を配達の人たちが配達に努めたんですね。こういうところに国民生活の基本的ライフラインの一つとして国民の信頼を得ているわけだと私は思うのです。
　しかし、残念ながら今この信頼を失いかねない事態がだんだん進んでいるということを私は危惧するわけなんです。私は、実はことしの二月の逓信委員会で、現場の声を使いながら郵便番号七けた化あるいは合理化、こういうのが現場の実態に合わないで遅配や誤配が生まれている、このことが郵便サービスを後退させているという質問をいたしました。そのときに濱田局長は、そういう問題はない、おおむね順調に運行しているという報告を受けていると。だから、報告を受けるだけじゃなくて実際に現場の状況をきちんと把握し、調査し、対処せよということを言ってそのときの質問は終わっているわけです。
　その後私、この問題で引き続き調べておりました。そうしましたら、私の質問の一カ月後になりますが、三月になって、その前の年の十月の状況を三月になって初めて知ったんですが、昨年の十月に、名古屋の郵便局で中途採用試験の応募書類が企業に届かなかった。十八通あったんだけれども、それが企業に行きませんでしたから、そのうちの十三人が結局試験を受けられなかった、こういう郵便事業の信頼の基本にかかわるような事件が発覚いたしました。
　そこで、今お配りした資料、これについてちょっと説明をさせていただきます。
　二枚目ですね、表紙がありますから二枚目「お客様からの苦情内訳件数」、これは郵政省から資料としてもらったものであります。その中で、後で比較して見ていただくのは平成十年度「誤配」、これは一年間で、右側です。平成十年度「誤配」、ずっと縦に行きますと、北海道から沖縄まで六千百五十四件、そして東京だけで二百七件、こう出ているのを資料として私いただいたんです。
　どうもおかしいと思いまして、東京郵政局の出している資料、これが二枚目、三枚目になります。二枚目は、東京郵政局の資料を練馬郵便局の集配営業課がニュースとして出している「日々防犯」というニュースのナンバー八十六号であります。それから、その下、一番最後のは、これは東京郵政局の「りてら」という本なんですけれども、この「ゆうせいＴＯＫＹＯ　りてら」の中の一部を、十ページ目を私が印刷したものです。まず、そこから説明いたしますと、「拝啓　郵便局様」とずっと書いてありますが、下から二行目、「次に紹介するグラフは、平成十一年度第一・四半期における、東京管内の普通郵便局に寄せられた「お客さまの声（苦情申告に限る。）」を分析したものです。」とあります。そのグラフが三つあります。
　その真ん中です。「郵便関係の申告ワースト五」、こう書いてあります。これはパーセントで出ているのです。ですから、例えば誤配に関するものというと三三・三％あったとか、そこで一つ前の資料を見ていただきたいのです。「日々防犯」というものです。ここに、今パーセントで出ていたものを数字に直したものがあるわけです。これは、東京郵政局が出したものを郵便局の方で集配係の皆さん方にこんな状況にあるよと配った、それを見ますと、こういうことがわかるのです。左側の表に「苦情申告」というのがあります。「郵便」というところを読みます。一万五千七百八十六件と出ております。そして右側へ行きます。「申告内容」「誤配に関するもの」五千二百五十七、これがちょうど三三・三％、先ほどのグラフとぴったり合うわけです。それから、「不着に関するもの」三千八百四十七、これが二四・四％ですと、これも一番最後に添付した資料の二四・四という真ん中のグラフの真ん中と一致いたします。ですから、この数値をグラフに直したのが一番下の「りてら」のグラフだと言えると思います。
　そこで、私、この内容を見て、部外には、郵政省外にはこの「りてら」というのはすぐ手に入りますから、これを見ればああなるほどなとわかるのです。ここには極めて抽象的なグラフしか書いてない。それから、私が資料要求して、そして郵政省が持ってきたのは、郵便サービス案内センターというものの数値をこう寄せ集めたもの。では、この郵便サービス案内センターというのは何かと思って調べてみました。そうしましたら、お客様の電話によるお問い合わせ等にお答えしますと。
　そこで私は郵政省に、こういう資料があるんじゃないか、つまり一番少ない数字を外に出しておいて、さらに大きな部分については部外に出さないというようなことではなくて、もっときちんとした資料を私のところへ持ってこいと。つまり、言うなればその二枚目にあるような資料があるわけだから、これを例えば全国のもの、あるいは全国がなければこういう統計をとっている郵政局管内のもの、そういうものを提出してもらいたい、このことを要求したのですよ。そうしたら、大臣、結局、持ってこないのですよ。
　つまり、郵政省の体質というのは、外にはなるべく中の恥部というか、まずい部分は知らせないで、そして、議員の要請なのに小さい数字を持ってきて、こういう本当の数字があるのに出さないというのじゃ、これは本当の審議ができないし、国民の信頼もかち取れないのですよ。今までもそうですが、どうもなるべく外には知らせたくない。
　情報開示の問題ですけれども、大臣、やはりこういう本当のことをきちんと、こういうことに限らないでいいんですよ、一般的に郵政省も情報をきちんと国民にわかるように提示すべきだ、まずその点について大臣のお考えをお聞きします。
○八代国務大臣　いろいろと独自の御調査も含めて御報告をいただきました。いずれにいたしましても、今見ながら私もふと感じたのですが、私どももいろいろな資料を郵政省にそれぞれ申しまして、こういう御質問がありますと、その資料に基づいてということになるわけでございますが、今これをこう見てみますと練馬郵便局、こういうことになっておりますが、十件あった中で例えば三件そうした苦情があるとこれは三三％ということになってしまいますし、百件のうちの三件ならば三％、こういう数字になっていきます。
　いろいろな意味で、全国あまねく的なトータルと、あるいは部分部分によっての差異は当然あろうかと思いますが、いずれにしても誤配というようなことがあってはなりませんし、その辺は、日本の誤配率というのは諸外国に比べて最もない、自信を持っての皆様へのサービスをやっているなという、私自身はそんな自信を持ってもいるところでもございます。
○矢島委員　確かに、日本の郵便の信頼というのはいろいろな場面で一生懸命築いてきたわけです。
　ただ、こういう結果になってきますと、大臣、私は今、数値がどうのこうのということは言いません。ただ、後で見ていただけばいいんですが、郵政省から出したものは非常に少ない数字になっていて、比較していただければわかるのに、これは東京郵政局管内ですから、練馬となっていますが練馬だけじゃないんです、東京郵政局管内の誤配あるいは不着のものを表にしたものですから、いかにこれがばかげた数字の違いがあるかというあたりをごらんいただければ、情報開示という問題で、もっともっと正確に、そしてきちんと知らせるのが必要だと私は思うんです。
　大臣、やはり情報はきちんと正確なものを郵政省も今後国民に開示していく、その御決意はありますか。
○八代国務大臣　情報公開時代でございますから、当然、御要求の資料に対してはという思いでございます。
　また、先ほど九六％は日本では誤配していないと、確かに形で九六％という数字は私は申し受けました。しかし、九六％でも、四％で大変な信頼を損ねることがあってはならぬ、何とか一〇〇％にしろ、私どもはそういう思いでやっておりますので、ぜひその辺も御理解いただければと思います。
○矢島委員　パーセントの問題をやれば、私の方も計算してあります。ただ、数字の問題になりますので、基本的な問題で大臣にお聞きしたいと思いますので先へ進みます。
　その前に、委員長、私は委員長にもお願いしておきたいのは、私が言いましたように、今、お客さんからの申告の資料、こういう形で資料が出ているんです、練馬のような形だとか。ですから、過去五年分あたりをひとつ、「日々防犯」と同じ形式で多分集計していると思いますので、資料提出をお願いしたいんですが。
○前田委員長　理事会において協議をいたします。
○矢島委員　随分新聞にも誤配の問題は載っているんですね。隣の家に配達された、転居届を出したのに旧住所に配達された、区役所からの封書が半年もかかって届いた、しかも一度開封されたようだ。これは全部新聞に載っている記事です。
　そこで私は、なぜこういうことが起こってきたのか、ずっと信頼を築いてきた郵便事業の中で、近年どうしてこんなにふえてきたのか、その点について私なりの考えを申し上げたいと思うんです。あと、それについての御意見はぜひいただきたいと思います。
　その一つ、それはやはり人員削減の問題なんです。先ほど大臣も、七けた化の区分機をやった、そして正規の人員を削減していったと、パートの問題でございましたけれども。ですから、そういうやり方というものに問題があるんじゃないかなというので、私はその辺から調べてみたわけです。
　そうしますと、郵便番号を七けた化することによって、最初の二年で、ですから九年度と十年度ということになりますね、四千人の削減を行ったんですよ。郵便局のネットワークというのは、九八年度の末で二万四千七百三十六局ある。郵便物の集配事務を取り扱う郵便局は、そのうちの四千九百十三局。その主力である普通郵便局になりますと、千二百五十七局。さらに、新しい形の区分機が三百八十八局に六百二十三台配置されているんです。そこで四千人の人員削減が行われたということになりますと、普通局一局当たり十人削減したわけなんですよ。
　機械の問題も時間があればまた後で言いますけれども、このことが非常に、新しい機械ですからなれる必要もありますし、せっかく区分したって、配達するときには、その中の、例えば同じ番号のところに何人も住んでいるというのがあるわけです。後で配達するときには一軒一軒配達するわけですから、それの順序をつけなきゃならない、組みかえなきゃならない。あるいは、区分機にかからなかったものはその間へ挿入しなきゃならないんですよ。結構これが手間がかかるんです。ですから、四千人削減するというときに、八千人のうちの四千人をここで削減したわけですけれども、区分機が入るから時間が短縮できる、その分配達に回る、こういうのがあったんですが、事実はそうなっていないんですよ。
　今言ったような手作業の部分が大変時間をとるので、当初は三十分短縮できるという郵政省のプランだったんです。ところが、三十分なんて到底できない。しかし、今度は配達区域は広がったんですよ、短縮できるわけだから、区域を広げて配達しろというので。そうしたら、これは急がなきゃならないんです。そこにゆとりがなくなってくる。ゆとりがなくなると、誤配や遅配だけじゃなくて事故だって、これは本当にふえているんですから、バイクの事故が。こういう点もやはり考えなきゃいけない。
　つまり、私が言いたいのは、机上のプランを、郵政省が、区分機、七けたを持ってくればこうなるとか、いろいろやったんだろうと思うんです。そして、人員削減をやった。だから、こういうものを現場の実情を無視して進めちゃ困るんだ、ここに問題があるんだと。現場の実情をよく考えてもらいたい。
　例えばこういう問題もあるんです。
　今、人事交流というのを盛んにやっているんです。この人事交流の状況を見ますと、九四年から人事交流という配置転換を行っているんですが、九八年度末までに六万二千七百三十人を異動しているんです。つまり、三十万人職員の、職場の二割の職員が新しいところへ行く。新しいところに行きますと、配達をする人は新人になるんですよ。
　大臣、ここに大臣がお書きになった「わが人生福祉論」というのがあります。この中に郵便局の問題で書いてあるんですね。郵便配達員は向こう三軒を知り尽くしている。どこのだれがひとり暮らしで、だれが病気か、何が心配か、定期的に郵便配達をしながら、暮らしの状況を把握している。まさに、ベテランの配達員の人たちは、だれがそこに住んでいて、いつ転居して、全部入っています。ただし、そうなるためには十年ぐらいかかるんだ、こういうわけなんですよ。
　そうすると、今の配転でばたばたかわるんです。かわったら、幾らベテランだって、その地域へ行けば今度は新人です。だから、そんなに地域の状況はわからないんです。そうなりますと、どうしても配達に時間がかかる。同時に早くしなきゃならない。それで誤配が起こる。今までは、なぜこのうちにいないのか、あるいは同じ名前でもこのうちは違ううちだぞと、ちゃんと入れてきたんです。今、それがわからなくなっちゃっているんです。
　こういうところにあるから、つまり、机上のプランをそのまま現場の実情を抜きにして進めるというのは重大な問題だ、だから少なくとも、この人員削減の問題あるいは配置転換の問題、人事交流という問題は考え直す必要がある。いかがでしょう。
○八代国務大臣　七けたになりました区分機も、最初はふなれではございましたが、最近はだんだんなれてまいりました。その分だけ郵便事業の拡大の戦略も立てられるという思い、しかし、やはりまた人と人との交流も一方では育てなきゃなりませんし、人事交流がすべて悪いということは言えないだろうと思います。
　しかし、ベテランがベテランでその地域を担当していくということは大変重要でありますし、せっかく向こう三軒すべてがわかったのに翌年はまた違うところへと、本人が進んでなら話は別ですが。そういうことをいろいろ考えていきますと、まさに人と人との交流の大切さも一方では考えながら、そうしたものに対してますます郵便事業が信頼されるようにどうしたらいいかということも含めて頑張りたいと思います。
　先般、私も甲府中央郵便局へ行ってまいりました。区分機を見ましたら、あの能率化というのは大変なものですね。その分さらに地域へサービスをしていただくパワーがこれで生まれてくるね、新しい機械と一人一人のフットワークでいい郵便局をつくってくれ、こう激励をしたところでございますが、一生懸命我々も努力していきたいと思います。