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○沢田委員　続いて、いろいろありますが、金融機関の週休二日制についてはサミットを前にして特に緊急であり必要でありますので、週休二日制、この八月、六月、いろいろありますが、まず対応する農林、続いて労働、郵政、大蔵と聞きますから、並んでいて、やる気があるかないか、それだけお答えいただきたいと思います、もう時間がないですから。
○眞鍋説明員　農協、漁協の系統組織におきましては、他の金融機関と歩調を合わせまして週休二日制の一日拡大ということを実施することを機関決定をいたしております。この決定に従いまして、八月から月一回、第三土曜日を休みにするということで混乱なく実施するというふうに承知しております。農林水産省といたしましても、このような週休二日制が円滑に実施されますように指導してまいりたいと思っております。
○澤田説明員　労働金庫につきましても、他の金融機関と足並みをそろえまして八月以降、月二回土曜休業制を実施いたしたいということで、現在関係政令等の改正作業を各省間で進めておるところでございます。
○三宅説明員　お答え申し上げます。
　郵便局の土曜閉庁日の拡大につきましては、民間金融機関の動向等も考慮いたしまして、本年八月から月二回に拡大いたすことにいたしております。
○吉田（正）政府委員　本年八月から月二回土曜休業制を実施できますよう、現在銀行法施行令等の改正作業を進めておりまして、近く公布の予定でございます。
○沢田委員　あと二つばかりありますが、時間の関係もあります。
　金利の自由化、証券の手数料の自由化、それから銀行と証券との調和。これは各国とも、ここに「世界の金融市場」というのがあるのでありますが、それぞれ金融機関と証券とが調和している。郵便と銀行、こういう争いもありますけれども、それぞれいろいろ調和を図っておる。こういう状況の中で、金利の自由化、それから証券の手数料等の自由化、そういうものにこれからはやはり必然的に行かなければならぬだろうし、証券と銀行、これとの調和も図らなければならぬのではないか、こう思いますが、いかがですか。じゃ、これを聞いて、まだ時間ありますね。それだけ一つお答えください。大臣ですか。
○吉田（正）政府委員　先生御承知のとおり、金利の自由化につきましては大口定期預金の自由化などを着実に実施しているところでございまして、残る小口預金の自由化につきましても、大蔵省内で勉強します金融問題研究会でできれば夏ごろまでに中間的報告を取りまとめ、あわせて、郵政との話につきましては郵政省と別途話し合いを行っておるところでございます。これが銀行と郵政並びに金利自由化のところでございます。
　証券の手数料につきましては、証券局長がおりませんので私としては御答弁を差し控えたいと存じますが、銀行と証券の業際問題につきましては、確かに機械化、自由化それから国際化というような各種の世界的現象を背景といたしまして、世界的にもいろいろ問題になっているところと思います。少なくとも我が国に関する限りはできるだけ垣根を低くして、固有の分野は別といたしましても、法制上銀行と証券の分離主義でございますので、ただいままでのところは垣根をできるだけ低くして固有の分野を守っていく、競争と協調を図っていくということではないかと思います。それから国際的に見ましたときには、やはりできるだけ法制の許す限りにおいて国際協調を図っていく、こういう形で進めたいと思っております。
○沢田委員　この短い時間の中でなかなか詰めがたいものがありますから、ただ、検討する課題であるということは大臣否定はなさらないと思いますので、そういう意味で検討課題になっている世界的な問題である、こういう位置づけでひとつ御検討をいただくということで終わりますが、首を縦に振っているから検討してもらえる、そういう理解で次に行きます。
　次に、住宅の問題で、これも調整区域の住宅緩和を図ろうと建設省は考えておるようですが、その事実はありますか。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　市街化区域の線引きによる拡大の話だと思いますけれども、これは定期的に、五年ごとくらいに都市計画の基礎調査をやりまして、必要な市街化区域の拡大ないしは縮小というようなことをやっております。
○沢田委員　質問の趣旨と答弁が違いますが、時間が来ましたので終わりますが、最後に、地方団体も、今大蔵大臣が言ったように、次の段階の来年を考えたときには財政的にも大変転換をする一つのきっかけの年になるであろうということも述べられました。それを契機に地方団体が貸借対照表をつくっていくという考え方を制度化をしていくということについてどうか。
　これは、これからは特に用地の買収あるいは学校生徒、子供の減少等々非常な変革の時期を迎えるわけでありますから、市民が的確にその市政を判断するための必要な要件として、財政試算でも結構ですが、貸借対照表的にいわゆる貸方、借方を明確にしていく、こういう形をとることが望ましいと思うのでありますが、その点は来年度でも一応試行的にやってみていただけないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。そのお答えで終わります。考えてみると言うなら終わります。
○水野政府委員　突然のお尋ねでございますし、また地方団体の問題でございますので、御指摘の点を関係者に伝えまして検討いたしたいと思います。
○沢田委員　それではもう終わるのですが、必要性があるだろうと思って言っているのですから、必要性があるかどうかの判断だけしてもらえば……。するかしないかは別でもいいですよ、もし何なら。必要性があると思ったらひとつ方向をそっちへ向けて検討をしてもらいたい、こういうふうに思うのです。
○竹下国務大臣　自治省とも相談してみます。
○沢田委員　いや、大蔵省の問題なんだが……。
　終わります。
○坂口委員　与えられました時間が二十分でございますので、私も超特急でやることにいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　昨日の某新聞に、加算税の全面引き上げの記事が出ました。こういうふうな記事が新聞に出ましたときに、そのことを大蔵省にお聞きをいたしますと、必ずそんなことは検討した覚えがないという答えがいつも返ってくるわけでございますが、今回はどうでしょうか。大蔵省でこれは検討されたものでしょうか。それとも、これは全く検討されないことが新聞に出たことでしょうか。まずそこからひとつお答えをいただきたい。
○水野政府委員　まさに委員御指摘のように、今回の記事につきましては私ども全く思い当たる点はないわけでございます。
　と申しますのは、この加算税につきましては、昭和五十九年度の税制改正におきまして、納税環境の整備のための特別の部会も設けられ、いろいろ検討がされたわけでございます。その中の一環といたしまして、過少申告加算税につきまして若干の改正が行われたと申しますか、修正申告、更正に基づきます納付すべき税額のうち五十万円か期限内申告額かどちらか多い金額を超える部分につきましては、それまでの五％を一〇％に、倍にするという改正が行われておるわけでございます。重加算税につきましては、かつては五〇％でございましたが、五〇％の率は高過ぎるのではないかという昭和三十七年当時の答申がございまして、これを三〇％にいたした経緯もございますので、現在五％または一〇％の過少申告加算で三〇％の重加算税、これは現時点におきましてはまず適当なものではないかと考えておるわけでございますので、記事につきましてちょっと思い当たる点はないわけでございます。
　いずれにしましても、税制調査会におきましてはすべての点につきまして今回抜本的な改革審議が行われるわけでございますので、その中での御審議を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○坂口委員　火のないところに煙が立ったのならば、それは構いません。しかし、やはり何かがあってこういう記事が出たといたしましたら、一考をしてもらいたい。
　と申しますのは、脱税は決して好ましいことではございませんけれども、罰則を厳しくしたら脱税が減るというわけのものでもございません。したがいまして、こういう記事が出ましたのでどの程度のことが内部で討議をされているのかということをお聞きしたわけでございます。では、この問題は今はっきりとそうではないというお話がございましたので、これだけにしておきたいと思います。
　それで、次には、納税に絡みましたお話をさらにお聞きしたいと思います。
　税務職員の確保の問題につきましては、ことしも他の公務員が非常に減っております中で、税務職員の皆さん方の数が、微々たる数字ではございますが増加はいたしました。十分ではございませんけれども、他の分野との比較におきましては前進はしているというふうに我々も感じているわけでございますが、これはこれからまだもう少し増加をさせなければならないというふうにお考えになっているのか、もうこの辺のところで、難しいところだというふうにお考えになっているのか、その辺のところもひとつお答えをいただきたいと思います。
　これはいつも議論になりますし、今さら数字を挙げるまでもございませんが、昭和四十九年と昭和五十九年、この十年間を比較いたしましても、申告所得者数にいたしましても法人数にいたしましても還付申告者にいたしましても、一・四倍、一・四倍、二・二倍と非常に多くなっているわけでございます。この辺、簡単で結構でございますからお聞きをして、次に入りたいと思います。
○塚越政府委員　国税職員の増員につきましては、適正公平な課税の確保の要請が強まっておりますし、また業務の増大とか経済取引の広域化、国際化といったような複雑困難化という問題もございます。また、厳しい財政事情のもとでの歳入官庁という立場もございまして、大変厳しい定員事情の中ではございますが、いろいろ御配慮いただいてきているところでございます。
　今後とも適正公平な課税の確保を図るために事務の合理化、効率化等各般の努力をいたしますとともに、国税職員の増員につきましては、厳しい行財政事情のもとではございますけれども、関係各方面の御理解を得て、実態に即して必要な措置が講じられるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂口委員　税務職員の待遇改善の必要性につきましても言触れておきたいと思うわけでございます。
　こういう難しい職種でございます。納税者との間でスムーズに話を進めますためには、やはりある程度ゆとりを持ってこの人たちが職務につかなければ、ゆとりがありませんと納税者との間の感情的なもの等が高まりまして、ぎくしゃくとしたようなことも起こるわけであります。したがって、できる限りゆとりを持った職場にしてあけなければならない。それはまた国としても大事なことではないかというふうに思っているわけでございます。
　職員の数の確保につきましては、厳しい中だけれどもひとつこれからも頑張って確保していくようにしたいということでございますが、待遇改善の問題でお聞きしたいのは、税務大学校の問題でございます。
　これは以前にも米沢先生でしたか、どなたかからお話が出たことがございますけれども、かなりな期間勉強もされますが、これはいわゆる研修という形に終わっているわけでありまして、部内で長い間勉強を続けられましても、例えば短大卒だとか大学卒だとかというような資格が得られるわけではないわけでございます。したがいまして、非常に多くの勉強をされて短大に匹敵するような勉強をされましても、いわゆる文部省の言いますところの短大というような形ではありませんから、給与体系等におきましては何ら変化が起きない、こういうこともございますので、これらの点を、これはもう将来のことでございますが、やはり一考を要するのではないだろうか、そうしたことがより大きな励みになるのではないだろうかと思いますが、この点についてお考えでございましたらひとつお聞かせをいただきたい。
○塚越政府委員　税大普通科の研修でございますが、国税庁のⅢ種試験による採用者に対しまして公務員としての自覚を身につけさせますとともに、税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得させるということが目的でございまして、いわゆる部内研修として、その一環として行っているものでございます。
　部内研修につきましては、従来から、国税職員の一層の資質向上を図るという観点からその充実に努めてきたところでございますが、御質問の点につきまして、税大普通科研修の期間の拡充ということになりますと、やはり定員の中の一部を割くということになります。ある意味では戦力の低下にもなるということもございます。また、予算面の制約、いろいろ物理的な面の制約もございます。短大ないし大学卒資格の付与ということにつきましては、やはりこれは、部内研修ということから学校教育法上の問題があるように聞いております。非常に難しい問題はあるわけでございますが、やはり先生御指摘のように、職員の資質の向上、能力の充実という面で大変大事な課題の一環でございますので、今後とも勉強をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂口委員　高等学校を出た人にその勉強があったからといって短大または大学の資格を与えるということはなかなか難しいだろうと思うのです。しかし、短大卒業と同程度の資格を認めると申しますか、同等の見方をすると申しますか、そういうことができればというふうに思うわけであります。その辺、ひとつ検討を十分していただきたいと思います。
　それから、先ほどお聞きしました職員数も日本はなかなかふえないというふうに思っておりましたが、税務職員数のアメリカとの比較がございますけれども、アメリカもそんなに多いわけじゃないのですね。国民総生産で見ますと、日本に比べましてアメリカは三倍でございます。税務職員数は、日本が五万二千八百四十一人、これは一九八四年の数字でございます。それに対しまして、アメリカは八万八千二百八名で、一・七倍でございまして、それほどアメリカも多くはない、むしろ日本の方がまだゆとりがあるかなという感じもしないわけではないわけであります。職員一人当たりの徴収税額を見ましても、日本が六億一千八百万円、アメリカは十八億三千二百万円、アメリカは日本の三倍になります。それから、人口一万人当たりの税務職員数は、日本が四・四人でありまして、アメリカは三・七名。人口割りにいたしましても日本の方が多少ゆとりのある数字でございます。
　これを見まして感じますのは、アメリカがこういうふうにして案外少ない人数で多くの仕事をしているのは機械化に対しまして非常に力を入れている。この機械化に対しましてＡＤＰ関係予算で日本が百三十四億、それに対しましてアメリカは何と二千六百億円、日本の二十倍を一九八五年度にかけているわけでございます。機械化に非常に力を入れている。日本の場合にも、人数をそれほどふやせないということならば、もう少し機械化に熱心に取り組んではどうだろうか。資料の情報事務でありますとかあるいは不正滞納等の電算機による管理、そうしたことももっと機械化によりましてできるわけでありますから、この辺のところをもっと真剣に取り組んではどうだろうか。この辺、大蔵省の中でございますから、自分のところに余りたくさん予算配分するのも気が引けるということで少し低目に抑えておみえになるのかよくわかりませんが、そんなことはないと思いますけれども、もう少しこの辺のところは税収を確保するために取り組んでいい分野ではないかと思いますが、いかがですか。
○塚越政府委員　御指摘のように、アメリカの場合非常に機械化が進んでおりまして、これも大変効率的にできる理由の一つだろうと思っております。
　国税庁としましては、これまで、事務効率化、職員の事務負担の軽減という観点から、債権管理を含めました内部事務の機械化に努めてきたところでございますが、今後とも国税事務の運営に当たりましてはさらに機械化を進める必要があると認識いたしております。このため、部内に効率化を検討するための委員会というものを設けるなどいたしまして、事務の機械化のための検討を現在進めているところでございます。
　なお、要員の確保ということでございますが、厳しい行財政事情のもとではございますけれども、関係方面の御理解を得て、実態に即して必要な措置が講じられるように引き続き努力してまいりたいと考えております。
○坂口委員　えらい語尾がはっきりしませんでもやもやと終わりましたが、やるのですかやらぬのですか、それだけはっきりしてください。これからしっかりやるつもりなのですか。余分なことは要りません。
○塚越政府委員　先ほど申しましたように、部内で効率化を検討するための委員会などを設けまして、これから機械化を推進するための検討を進めることに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○坂口委員　時間でございますので、今申し上げました全体にわたって大蔵大臣から所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　要点をお答えいたします。
　税務職員の確保、これは毎年毎年本委員会で決議していただきますその背景がありますばかりに、二けたとはいえ今までは十一人とか十六人でございましたが、今度初めて六十四名ということで、二けたでも上の方へ参りました。ありがとうございます。引き続き決議をお願いしますなんという大それたことは申しませんが、御支援をお願いします。
　それから、待遇改善の問題は、これも毎年でございますが、遠慮しながらも特に私から人事院総裁にじかに陳情するということを繰り返しております。
　税務大学校の格上げ問題については、学校教育法との問題は確かに越せない一線だな、率直に言ってこういう印象を持っております。
　機械化の問題につきましては、さらに機械化を進める必要があると考えておるということであります。
○坂口委員　では、終わります。ありがとうございました。
○小泉委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案、この中できょうは特に住宅に関連して大蔵大臣並びに大蔵省、建設省に、懸念する点を何点かお伺いしたいと思うわけでございます。
　貿易摩擦の激化に伴って内需拡大政策が日本の経済財政運営の中で非常に重要でございます。果たしてこの租税特別措置によって内需拡大の一つの大きな柱になっている住宅政策が進むのかどうか。特にきょうは閣議で五期五計も決定されたわけでございます。六十一年から六十五年まで、さらにはこれからの我々国民の住環境というものがきょうからスタートしていくわけでございますが、これだけの税制改正で果たして住宅建設が進むのかどうか。四期五計を振り返ってみましても、十分な達成率には至っておりません。そういう点を踏まえまして、何点かお伺いしたいのでございます。
　最初に、ただいま申し上げましたように五期五計が閣議決定されましたが、今回の住宅取得に関する租税特別措置によります五期五計への影響を大蔵省としてはどのように見ていらっしゃるのかお伺いしたい。
○水野政府委員　今回の住宅取得促進税制におきましては、従来の住宅取得控除制度と違いまして、住宅金融公庫など公的機関からの借入金も含む、これを対象にする、さらには足切り限度を廃止するということで、少額の借入者にも幅広く効果が及ぶというような数々の措置を講じておるところでございまして、これによりまして相応の効果が期待される、このように申し上げてきているところでございます。
○薮仲委員　きょうの五期五計の閣議決定と並行して、建設省が宅地の需給見通しを出しているわけでございます。住宅建設とリンクして宅地の供給はないがしろにできません。今回の租税特別措置で行われているのは住宅を取得しやすくするための税制の緩和だけで、土地税制はいじっておりません。大蔵省は、土地に関しては一切関係がないというか、大丈夫だという見解なのですか。
○水野政府委員　土地税制につきましては、昭和三十年代以来数々の検討が加えられ、また改正が行われてきておるわけでございますが、土地税制は、基本的には、これまでの経緯に照らしましても長期・安定的な制度であることがむしろ肝要ではないか。そうでないと、さらに制度が改正になる、甘くなるといった期待感が出たりいたしますと、かえって売り惜しみ、仮需要といったものを誘発したりいたしまして、安定的供給が阻害されるのではないか、こんなところから安定的な制度がむしろ望ましいのではないかと考えておるわけでございます。
　現行の土地税制につきましては、個人については長期譲渡所得については二〇％、優良住宅地の供給については二五％、一般の場合は、四千万円を超える場合は普通の累進課税の二分の一相当の課税ということで各般の措置を講じておるところでございますので、土地供給の面からの土地税制の点につきましてはこうした制度が定着しております現行制度、これを現時点でさらに手直しをするという段階ではないように思われるわけでございます。
○薮仲委員　建設省お見えだと思うのですが、現在の住宅金融公庫の金利を規模別に言ってください。
○三井説明員　現在の公庫融資につきましては、個人住宅で申し上げますと、規模別、五十平米から百二十平米までが五・四％、中間金利口と言っておりますけれども、百二十平米から百四十五平米までが五・九％、大型住宅と言っております百四十五平米から百八十平米までが六・四％ということでございます。
○薮仲委員　大蔵省にお伺いしたいのですが、今財投金利は何％でございますか、それから財投をさらに下げると言われておりますけれども、どの程度下げる見込みですか。
○竹下国務大臣　今の預託金利は六・三％、法律で六％以上となっております。第二次の公定歩合引き下げに連動した問題については、今検討中です。
○薮仲委員　それで結構だと思うのですが、これは我々も推測した数値は聞いております。
　建設省、この財投金利が下がれば公庫融資も当然下がってくると思いますが、いかがですか。
○三井説明員　財投金利につきましてはただいま検討中ということでございます。私どもといたしましては、財投金利が幾らかの幅で改定されるということになりますと、それに相応いたしまして公庫につきましても貸付金利というのは下げてしかるべきではないかと考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、財投金利が改定されるかどうか、改定幅もまだはっきりしておらない段階でございますから、それがはっきりしました段階で財政当局とお話し合いをしていきたいと考えております。
○薮仲委員　今の住宅金融公庫の金利の中で、例えば百四十五から百八十平米、これは六・四％でございますが、財投が六・三でございますから、これを基準にいたしまして大体〇・一アップでございます。それから、一番標準的に言われる五十平米から百二十平米がそれから一％少ない五・四％になっておりまして、今大臣が明確になさいませんでしたけれども、近々この財投金利が下がって住宅金融公庫の貸出金利も下がるということはもう予測される事実でございます。
　ここで一つの考え方が指摘されておりますので、これについて大蔵省はどう考えるか、これは日経の記事でございますが、出典を明らかにするために名前をはっきり言った方がいいと思うのですが、東京経済法律研究所代表の飯田久一郎氏という方の論文があるのです。これは私、必ずしも適正であるという立場には立っておりません。こういう見方もあるということですが、結論的に言いますと、家を建てるということと宅地供給というのはリンクしてなければかえって土地の高騰を招きますよという論旨なんです。
　言われているとおり読んでみますと、「五十三年以降、有効な土地供給策を欠いたまま、内需拡大のために住宅金融公庫が持ち家取得に対する低利融資を急速にふやしていったときは地価が四年間に四〇％も上昇した。」きょうは時間がありませんから建設省から当時の地価の上昇を聞きませんけれども、確かにこれは高いときで一六・数％上がっているのです。やはり適正な土地の供給を図らずに家を建てやすくすると問題がありますよ、こういう指摘があります。現在このように租税特別措置によって持ち家を建てやすくした、しかし土地の供給ということとリンクしないまま放置すると、逆にこれはかえって地価の高騰をもたらします、地価の高騰をもたらしますと住宅建設が難しくなって内需の拡大にはかえってマイナスになってきますよ、あるいはまた、その土地や住宅を買えない借地・借家人の方には地代家賃の上昇を招きますよ、こういう指摘がございます。私は宅地の税制についてはよく理解しておる立場にございますが、住宅政策というものは、住宅を建てやすくするにはリンクして土地の供給を円滑にしなければこの効果は出てこないというこの人の一つの考え方に私は納得できる部分がございますが、大蔵省はこれに対してどうお考えですか。
○水野政府委員　この方の所論は従来から私どもも読ましていただいたりしているわけでございます。土地というものが、限られた、極めて供給者サイドの圧力の強い商品でございますので、住宅等につきまして促進措置を講じますと土地の価格の高騰を招く、それは単に土地所有者に所得移転を起こすだけではないかというふうなこの論者の指摘しているような点は確かにあろうかと思うわけでございます。
　そこで、土地税制としてこういったものにどのように対処するか、この論者の考え方によりますと、土地につきまして譲渡所得課税を軽減いたしますと、土地財産というものは税制上さらに有利な資産になり、それだけ土地を手放さなくなる、この方の論旨はそういうことでございます。しかしまた一方、土地を売ろうにも譲渡所得税が高いので手放さないのだ、あるいはその税金分も負担してくれれば売ってもいい、そういう声もまたかなりあるわけでございます。そうした点からいたしまして、土地供給につきましての土地税制のあり方というのは、軽減すべきなのか重課すべきなのか、まことにいろいろな議論があるところでございますが、そうした議論の末といたしまして、現在、先ほど申し上げましたような二〇％と二五％という二段階の比例税率で割り切りまして、安定的なものとして適用していただくように現在に至っているわけでございます。
　土地問題につきましてはいろいろな議論があるところでございまして、先生御指摘のような論旨、一つのお考えとして私どもとしても参考にさせていただく点があるわけでございますし、御指摘のこの論者の言うところもまたわかるわけでございます。
○薮仲委員　一つの問題点として、いわゆる住宅を建てやすくする環境と同時に、宅地をどうやったら供給しやすくするかということについて、やはり五期五計のスタートでございますから、長期にわたって財政面から御検討を今後加えていただきたいということを私はここで大臣にお願いをしておきます。
　この五期五計の中で建設省が宅地需給についての見通しを立てられました。簡単に申し上げますと、いわゆる前期の五カ年で住宅の建設目標は六百七十万戸、そのうちの三百二十四万戸は建てかえや高層化など既成宅地の活用で賄える。残りの三百四十六万戸が新規の宅地需要と見て、これに一戸平均の需要宅地百七十一平米を掛け、五万九千二百ヘクタールの供給が必要というのが建設省の見通しでございます。
　そこで問題は、公的な供給として、住宅・都市整備公団あるいは地域振興整備公団等、あるいは地方公共団体もございますけれども、これらによって約四分の一の一万五千七百ヘクタールは公的な供給になります。残りは民間宅地の供給で四分の三見ているわけでございますが、その手法、こうやって民間宅地を供給するのだという手法をちょっと要点だけ言ってください。
○藤田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり宅地の供給が必要であるというふうに考えておりまして、そのためには、例えば線引きの見直しでございますとか、あるいは開発許可の規模要件の引き下げの活用でございますとか、あるいは地方公共団体が規制をとっております宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正、そういうことによって宅地供給をふやしてまいりたいというふうに考えております。
○薮仲委員　建設省からいただいた「宅地供給量の推移」、時間がありませんからこちらで言います。
　五十六年度一万一千八百ヘクタール、五十九年度は一万八百ヘクタール、千ヘクタールほど現在は宅地の供給が鈍化しております。ここで指摘しなければならないのは、今申し上げたように、近年の宅地の供給量は多少減少傾向にある。五十九年度で一万八百ヘクタールしかない。しかし今の五期五計で、今後五カ年間の必要量を年度平均で単純に割れば、年間一万一千八百ヘクタール必要なはずです。そうすると、ここで千ヘクタール今までよりも宅地の供給をふやさなければならぬ。これはどうやってふやすのですか。
○藤田説明員　お答えをいたします。
　今申し上げましたような宅地供給のための線引きの見直しでございますとか、あるいは開発許可規模要件の引き下げ、これは条例でできることになっておりますが、そういうものの活用あるいは指導要綱の行き過ぎの是正、さらには、関連公共施設の整備の促進、こういうことを積み重ねまして宅地供給を進めてまいりたいというふうに考えております。
○薮仲委員　特に最近言われるいわゆる規制緩和、これはどういうことを考えていますか。
○藤田説明員　規制緩和の中の宅地供給施策といたしましては、繰り返しになりますけれども、指導要綱の行き過ぎの是正でございますとか、あるいは開発許可の事務の迅速化をするために書類を少なくするとか、あるいは線引きの見直し、それから規模要件の引き下げ、こういうものが該当すると考えております。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○薮仲委員　もう少し具体的な問題で答えてもらいたいのですが、例えば今東京都で環状六号あるいは環状七号の中にある一種専住については規制緩和をして高さ制限の十メーターを緩和しようとか、あるいは容積率を都市計画の中で改善しようとか、こういうことは考えてないのですか。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　環七または環六以内の一種住専見直しをして、今十メートル高度制限になっておりますので、それを二種住専なり住居地域にしたらどうかという話でございまして、これにつきましては東京都の知事さんは、マイタウン構想でなるべく減らそうという方向で指導しております。ただ、環六の中では全面積のわずか二・五％程度でございまして、残り九七・数％はほとんどその制限がかかっていないという状況にございます。
　容積率につきましては、一般的には全体の用途地域の見直しとリンクさせてやっております。そして、よいプロジェクト、良好なプロジェクトのときにはスポット的にそこの容積を見直したり、あるいは特定街区とか総合設計といったような制度を活用いたしまして、容積の割り増し制度を活用していくという方向でございます。
○薮仲委員　そこで、建設省に今の問題でよく考えていただきたいのは、いわゆる容積率をふやす、今まで一〇〇％を二〇〇％にする、倍にする、あるいは高さ制限を緩和する、価値が倍になるわけですね。ということは、ある意味では地価を上げてもよろしいということにならないのかどうか。この容積率の緩和と地価の高騰との関係で、地価を抑制するために建設省が何かしかるべき手法というものを考えないと、単に規制緩和だ規制緩和だと無制限にやること自体は逆に地価の高騰を招きかねない。それについて、規制を緩和することによって容積率が二倍になれば、地価は単純に二倍になるとか、あるいは空中権の問題もございますが、そういうことを勘案しながら、いかに地価の抑制、というよりも適正な値段にするかということについて何か考えておりますか。
○伴説明員　規制緩和によりまして地価が上がるという御懸念でございますけれども、一般的に用途地域あるいは容積をふやしまして、その容積にリンクして地価が上がるということがあると思いますので、私どものとっている方向は、そのプロジェクトを見まして、良好なプロジェクト、オープンスペースを生み、よい住環境、都市環境を生み出すよいプロジェクトにつきまして容積率を割り増す、あるいは用途を見直すという方向で、一般的に地価が上がらないような方向に持っていきたいと考えております。
○薮仲委員　今私が指摘したことを十分心にとどめておいて、五カ年たって地価の高騰を招かないように十分対処していただきたい、このことは指摘しておきます。
　それから、四期五計の実績等を踏まえて、この租税特別措置との間でどういう関係があるかをちょっと考えたいと思うのでございますが、今度の租税特別措置というのはいわゆる持ち家の取得をよりしやすい方向へ税制を改正していこうという方向です。しかし、現在の国民のニーズというのはどういう方向になっているか、四期五計を振り返って、持ち家と賃貸の動向は今どうか、わかりやすい指標で教えていただけませんか、建設省。
○内藤説明員　お答えいたします。
　第四期と第五期につきまして、その六百七十万戸のうち持ち家系と借家系をどう考えているか、割合で申しますと、第四期では持ち家系を七一・四％（薮仲委員「パーセントじゃない、実績」と呼ぶ）その七一・四％に対しまして、実績は六三・七％ということでございました。
　そういった状況を踏まえまして、第四期の計画に比べますと貸し家にウエートをかける、持ち家を落とす形で第五期の五カ年計画では六三・二％ということを想定しております。
○薮仲委員　今の答弁ではちょっとわからないので、これは大臣におわかりいただくために、時間がありませんから私のところにある資料で申し上げますと、四期五計の中で一番わかりやすいのでいいますと、例えば五十六年、持ち家が五十五万七千戸だったのです。六十年どうであるかというと、これは中間でございますけれども、これが現在で三十八万四千、五十九年にいっても四十七万三千戸と、五十六年から持ち家はだんだん建設着工戸数が減っておるのです。
　逆に貸し家の方はどうであるかといいますと、例えば昭和五十六年、十八万九千戸なんです。それが五十九年の推計では、結果的に一番借金していますが、三十六万六千、これは約倍ですね。この四期五計の計画を底上げしていたのは何かというと、借家を建てるという方向が多かった。やはり持ち家志向というものを持っておっても、民間のデベロッパーというのは借家を建てる方向へ持っていった。
　では、建設省にお伺いしたいのですが、今ここにあります国民の住宅需要実態調査、これも建設省の住宅局の資料です。これも私の方で申し上げましょう。これの三十八ページにこういうことがあるのですよ。
　現在入っている人、この人が今後とも借家に「住み続けたい」一二・八％、「どちらかといえば住み続けたい」一六・八％、合計でざっと三〇％。それから「どちらかといえば住み続けたくない」一九・四％。はっきり住み続けるのが嫌だというのが一七％、合計で三六％。大体継続して借家にいたいという人が三割、それから住み続けたくないという人も三割台です。
　今、この五期五計の着手に当たって、私は国民のニーズというのは借家にいくのか、戸建てにいくのかという大きな分岐点に立っていると思う。どっちが得だろう、これからのデフレ傾向の中でローンの負担を考えると、それよりも賃貸を借りて楽しく人生を送っていこうという考えもあるかもしれない。そうすると、この五期五計の中で、潜在的には持ち家志向かもしれない、しかし、賃貸というのが非常に重要な国民のニーズという数字がこの建設省の資料の中に出てくるわけです。こういうようにいわゆる国民のニーズが借家の方にいっている理由をどう考えますか。
○内藤説明員　先生のお話にもございましたように、最近、貸し家建設が非常に進んでいる、そういったことにつきましてその原因として考えられるのは、まず需要サイドから考えますと、住宅価格が非常に高くなってなかなかそれを持ちにくくなってきた、そういったことが一つあろうかと思います。それから供給サイドから考えましても、税対策とかそういったことでなかなか供給しやすいような状況ができている、そういったことだと思います。五カ年計画につきましても、そういったことは踏まえているつもりでございます。
○薮仲委員　今答弁の中にありましたけれども、住宅価格と所得の乖離、どれが持ち家を困難にしているという指摘がございました。これは建設省、何か数字を明確に言えるようでしたら、五十九年度現在で所得と価格の乖離が何倍ぐらいになっているか、戸建てとマンションでわかる数字で結構ですから言ってください。
○内藤説明員　五十九年度につきましては、マンションの場合には住宅価格が所得の四・三倍、建て売り住宅につきましては六・三倍、そういう状況でございます。
○薮仲委員　大臣、ちょっと御記憶いただきたいのですが、これはいわゆる平均のサラリーマンの所得ですね、これは建設省は京浜地区でおやりになったと思うのですが。マンションを購入するときも年間所得の四・三倍、あるいは戸建てをやれば六・三倍、これでは住宅を取得しようと思っても収入と価格の乖離がひど過ぎる。野党が所得減税、所得減税、こう言う意味の一つには、幾ら租税特別措置で住宅を建てようとしても国民の所得との乖離が六・三倍もあったのではサラリーマンには高ねの花でとても家は取得できないということがあると私は思うのです。この辺の内需拡大政策としては、租税特別措置と同時に、やはり所得と価格の乖離をどう埋め合わせるかということがあると思う。
　ここでちょっと建設省に聞きたいのですけれども、建設省は、戸建てだったら、サラリーマンが何倍ぐらいまでだったらローンを支払って買えると考えて住宅政策を立てているのですか。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○内藤説明員　何倍が適当かというのはなかなか言えおいのですが、かつて住宅宅地審議会の答申などでも、個人の住宅の返済に充てる額は所得の二五％、そういうことの提案がございまして、そういったことを参考にしながら考えております。
○薮仲委員　建設省にちょっとお伺いしたいのですが、今日本の国では戸建てが六・三倍、マンションで四・三倍、これは海外は大体どの程度かおわかりですか。例えばアメリカとかフランスとか、海外は所得との乖離が何倍ぐらいで家が建てられるか。
○内藤説明員　欧米先進国といいますか、そういったところを例に見ますと大体三倍前後、ドイツなんかの場合には五倍程度でございますが、三倍前後の国が多いかと思います。
○薮仲委員　これは私の方に資料があって、恐縮なんでございますけれども、大蔵大臣に御理解いただくためにちょっと数字を念のために申し上げます。
　アメリカで三倍、イギリスで三・六倍、西ドイツで五・三倍、フランスで二・七倍です、今課長がお答えになったように大体三倍なんです。ところが、日本はその倍の六・三倍なんです。租税特別措置ということで税制を緩和したかもしれませんけれども、根っこにある国民所得と住宅価格の乖離というものをどこかで縮めてこないと非常に大変だと思うのです。それは建設省の政策にまつこと大でありますけれども、国民所得とこの価格の乖離、所得を上げるというのは大蔵大臣の所掌だと思うのでございますが、この辺に対していかがでございますか。
○竹下国務大臣　所得を上げるのが大蔵大臣の所掌かどうか、この問題は別におきましょう。しかし、やはり私は、十年も前でございますが建設大臣をやっておった当時いろいろ考えてみましたが、結局アメリカと日本と比べてみますと、可住地面積が人工一人当たりにして大体四十倍向こうがあるのじゃないか。そうすると、当時のことでございますが、あのロサンゼルス郊外が五万円で東京の高級住宅地が二百万、ちょうどまた経済原則に合うなという感じを持っておったことがございますので、基本的にはやはり土地問題というところがネックであろう。国民所得が上がるというのは、これはもちろんだれしも好むところでございますけれども、それと直ちにリンクさすという議論は住宅取得価格と所得の乖離という問題とはちょっと別の問題ではなかろうかと考えます。
○薮仲委員　今の大臣の御答弁、後ほど会議録をしっかり読ませていただいて、この住宅政策については私長年やっておりますので、大臣と別な機会にこの所得の乖離の問題についてはきっちりとやりたい。きょうは時間がありませんから次に論議を持ち越しておきます。
　次の問題で、これは大蔵省に非常に粗っぽい計算をしてもらいました。大変忙しい時間の中で計算をしていただいて恐縮しておるのでございますが、土地神話という言葉がございます。現在の税制の中、また現在言われている預金金利の中で、もう非常に計数は粗いのですけれども、今土地を売って、仮にこれを定期性の預金等で蓄えて十年後に手元に入る金額と、十年間土地を持っていてその十年目に土地を売ったとき手元に残る金額。これは何を言いたいかといいますと、土地が何％上昇したならば将来持っていた方が得だ、しかし、土地が上昇しないのだったら今売った方が得だ、土地が年平均何％くらいで上昇していったときには今売った方が得だ、ここから下だったら売れ、ここから上だったら売らない方が得だという大体の限界線を出していただきたいと申し上げたので、これは非常に粗雑なものですけれども、大体どの程度とお考えですか。
○水野政府委員　大変草々の間に計算をさせていただきましたので、一応先生にお示しした数字、今ちょっと計算をしてみましたら、計算にやや手抜かりがあったようでございまして、先生に申し上げた数字よりももっと低くなり、土地値上がり率り方が恐らく五％未満ではないか。なお正確に計算してお示ししたいと思いますけれども、そんな感じでございます。（「税金は」と呼ぶ者あり）
○薮仲委員　今、税金もあるぞということですが、これはちゃんと税金も入れて計算をしていただいてございますので、五％前後というのが一つのめどかもしれません。しかし、国民の中に土地神話が消えるということはこれからの宅地供給に非常に重要なことでございますので、この辺の取り組みも考えておいていただきたいと思います。
　それから、これは大蔵省に特にお願いしたいことなんです。これはどうしても検討していただきたいのは、先ほど建設省に民間の宅地造成の手法は幾つあるかと聞いたわけでございますけれども、特に今、民間の宅地造成業者、デベロッパーが地主さんから土地を買って、そこに優良宅地の造成ということで千五百万円控除がございます。そして小さな宅造業者がこれを一括していわゆるハウスビルダー、名前を挙げて恐縮でございますが、例えば大和とか積水とか大きなハウスヒルダーに一括売りたい。そうすると、ハウスビルダーはプロですから、それを公募して適正な値段で一遍でぽんと売ることも可能かもしれませんし、資金量も豊富ですし、販売能力も豊かです。そうすると、宣伝効果等もございまして、ある意味では我々国民の側から非常に買いやすいという場合がございます。
　しかし、現行税制では、土地の所有者が優良宅地としてデベロッパーに土地を売却したときに千五百万円控除は効いておりますが、デベロッパーがハウスビルダーに一括売却した途端に千五百万円控除は消えてしまうのです。これは民間の宅地を供給するに当たって非常に困っているのです。これは課税の段階で、土地所有者がデベロッパーに土地を売ったときにハウスビルダーが公募するかどうかを必ずしも明確に掌握できないということで大蔵省はそれを却下するのです。それも結構かもしれませんけれども、民間宅地を潤沢に供給するためには、こういうところこそきちっと見て、公募要件が適正であるならば、むしろデベロッパーからハウスビルダーに土地を一括卸売をしてもその租税特別措置が効くような方向がどうしても必要だと私は思うのです。これをやらなければ、今宅地供給の非常な阻害要因になっているのです。何とかこれは検討していただきたいのですが、いかがでございますか。
○水野政府委員　そうした御要望があることは従来から承っているところでございますが、ただいま先生御指摘のような、まさに一括譲渡した場合にそれが結果的に建て売り業者の素地供給と変わらないような結果になるおそれがあるということから、現時点におきましてはこれは御理解を賜りたい、このように考えておるわけでございます。
○薮仲委員　全く御理解しませんので、これはまたしつこく何回もこの委員会でやらしていただきますので、記憶しておいてください。
　最後に、大臣、国鉄用地の売却なんです。これは確かに、国鉄の長期債務が三十七兆三千億で、国鉄の用地の売却で五兆八千億を何とか埋め合わせしたい、こういうことでございます。これは私、運輸委員もやっておりましたので、このことは基本的にわかります。ただしこれは、建設省あるいは国民の立場から言うとこれで果たしていいのか。というのは、国鉄が一般公開競争入札で土地を高く売る。この新聞記事にもございますように「三・三平方メートル三六〇〇万円　国鉄宿舎跡地超高値で売れた」なんという新聞の見出しがございますけれども、今国鉄の持っている土地は日本の歴史最後の一等地だと思うのです。駅周辺の最も恵まれた土地です。私は静岡ですけれども、静岡の駅南というのは開発がおくれているのです。そこに鉄道病院があるのです、二千坪。これがもしも一般公開競争入札で高騰したときに、駅南の都市開発というのが物すごくおくれてくるのです。
　何を私が申し上げたいかというと、地方都市においては、駅周辺というのは、その地方自治体が五年あるいは十年前から都市計画の中に取り込んで、何とか我が町、我が市、我が村の駅周辺をきれいな町づくりをしようと思って長い間関係機関、建設省とも協議をして町づくりに努力しているわけです。それが今度は一般公開競争入札ですよ。今までは公共機関に対しては随契、特別にお分けしましょうということがあったのです。しかし、もしもこれが一般公開競争入札になったときに非常に困るわけです。こういう点も十分考慮していただきたいのですが、建設省、簡単に言ってもらいたいのは、現在の公共事業の用地費、住宅と都市計画の建設省の事業費の中に占める用地取得費のパーセント、わかれば全国平均と三大都市圏だけ言っていただけませんか。数字だけで結構です。――わからなければ、私の手元に資料がありますから、建設省、間違っていたら後で会議録を直しておいてください。
　五十七年と五十八年の資料が私のところにあるのですが、五十七年で申し上げますと、都市計画で二三・八％、住宅取得で二一％、これは全国平均ですよ。五十八年ベースで、都市計画で二四・五％、住宅事業で二〇・五％、大体二割。これが三大都市圏になりますと、今お答えいただけませんけれども、三〇％近くになるのじゃないか、用地取得にそれだけかかってくる。こうなってまいりますと、国鉄は高く売って国鉄の赤字は補てんされた、でも地価が高騰して、公共事業をやるときに国民の税金が違った形で用地取得に食われてしまって事業が進まない、あるいはそれが民間の宅地造成、住宅建設の大きな阻害要因になって、マクロの経済全体では国鉄を高く売ったことが国民経済全体を縮小させては何にもならないと私は考えるわけです。ですから、駅周辺の一等地でございますけれども、これが適正な価格で売られることがある意味ではマクロの経済の中で絶対必要ではないかと思うわけでございますが、この点、大臣の御答弁を聞いて質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　国鉄用地に限らず国有地等につきまして、財政当局は可能な限り高く売りたい、こう考えます。それから、特に国土庁が地価対策からお考えになりますと、強制収用の場合は公示価格でやっておいて、勝手に売るときにはそれの数層倍する価格というものについては、国土庁は土地政策上好ましくないという意見がございます。それらを調和してどうするか、こういうことになりまして、今までの例で調和点を求めたこともございますけれども、いずれにせよ、公用、公共の用地ということからして随契約性格のものも探していかなければいかぬだろうというふうに考えますが、江崎さんの方で今、民活を含むそうした問題について大変な議論があるそうでございます。きのうも八時間だかおやりになったそうですが、抜本的な議論が今なされておるということでございますので、私が結論的なことを申し上げる段階には残念ながらございません。おっしゃる意味は私自身も時に触れ感じておることでございますので、しかと意見はちょうだいをいたします。
○小泉委員長　この際、本案に対し、上田卓三君外二名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。米沢隆君。
　　　　―――――――――――――
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○米沢委員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の修正案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨年九月の五カ国蔵相会議を契機とする急激な円高は、輸出関連を中心とする我が国の景気を急速に悪化させています。さきに経済企画庁から発表された全国の主要輸出産地における円高の影響調査によれば、為替相場が今後一年間、一ドル百八十円から百九十円で推移すると、大半の産地で生産が大幅に減少し、甚だしきは前年比八〇％減少するとの予想すら明らかにされております。また、採算レートについては、すべての産地が二百十円から二百四十円の範囲内と回答し、そのうちの約六割が二百二十円に集中しており、一ドル百七十円から百八十円程度の現状からは大きくかけ離れているのであります。
　さらに、同様のことは先般の衆議院商工委員会における多くの参考人から出された意見からも明らかであります。そこでは、一ドル二百二十円が企業が安定経営を続けられるギリギリの線だなどの意見が相次ぎ、中小企業を初めとする我が国産業を取り巻く現下の経済情勢の厳しさと、先行きの見通しに対する深刻な不安が強く訴えられたのであります。
　このように、我が国産業、特に中小企業や構造不況産業などは今やその存立にかかわる危機的な状況に立たされており、かかる事態を克服するための政府の積極的かつ機動的な政策の推進こそが求められているのであります。
　しかるに、政府が今回の改正案において法人の欠損金の繰越控除の一部停止を行い、結果として赤字法人に対する課税強化を図ろうとしていることは、政府の最大の公約たる「増税なき財政再建」に反することはもとより、円高不況にあえぐ我が国産業の苦境に追い打ちをかけるものであり、極めて遺憾であります。
　特に、日夜を分かたぬ企業努力にもかかわらず赤字経営を余儀なくされている中小企業などにとっては、経営の早期改善が著しく阻害され、その機会が奪われるものであり、我々の極めて憂慮するところであります。
　また、長期的視点に立った積極的な産業政策の必要性が叫ばれている現在、一時しのぎのこそくな財政資金調達の色合いの濃い、場当たり的な税制改正によって我が国産業の活力が損なわれていくことは、我が国経済の将来にとっても極めて重大な問題と言わなければなりません。
　以上のような見地から、我々は、今回の政府提出による租税特別措置法の一部を改正する法律案については、諸般の事情にかんがみ、少なくとも以下の修正を行うことが不可欠だと考えます。
　修正案においては、改正案における租税特別措置法第六十六条の十三の適用について、中小企業及び構造不況産業などへの適用を除外することとしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明を終わります。
○小泉委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　この修正案については、修正案どおりの改正を行うと、昭和六十一年度予算に影響を及ぼすことになりますので、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中西啓介君。
○中西（啓）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
　本法律案は、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、内需拡大等の要請にも対応するとともに、税負担の公平化、適正化を一層推進しようとするものでありまして、私は、政府の努力に対しこれを高く評価するものであります。
　以下、具体的に申し上げます。
　第一に、現行の住宅取得控除制度を改め、住宅取得促進税制を設けるなどのほか、東京湾横断道路の建設に係る特定会社に対する出資額の一〇％相当額を所得控除する措置あるいはエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する措置等が講じられております。これらの措置は、住宅取得の促進、民間活力の活用等の見地から行われるものであり、内需拡大等の要請にかんがみ、適切な措置であると考えます。
　第二に、企業関係の租税特別措置等について、連年にわたる厳しい見直しに引き続き、特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率軽減措置についても所要の整理合理化を行うこととされております。また、国外関連業者との取引に係る課税の特例、いわゆる移転価格税制を設けることとされております。前者については、税負担の公平確保の見地から高く評価されるところであり、また、後者については、適正な国際課税の実現のため極めて意義のあるものと考えます。
　第三に、法人税率の特例制度についてその適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置が講じられております。これらの措置は、なお引き続き厳しい財政事情にあることが勘案されたものであり、まことに必要やむを得ないものと考えるものであります。
　第四に、たばこ消費税について、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、その従量割の税率を紙巻きたばこについて千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置が講じられております。この措置は、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としてなされるものであり、まことに当を得たものと考えるものであります。
　その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴う措置及び中小企業の貸倒引当金の特例制度の適用期限の延長等の措置は、いずれも最近における社会経済情勢にかんがみ時宜を得た適切なものと考えます。
　以上申し上げました理由により、本法律案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○小泉委員長　野口幸一君。