Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢分科員　災害時の情報伝達手段としてラジオは大変に重要だという御認識を大臣に改めて表明していただきまして、本当に、私自身も同感でございます。
　ところが、大変残念なことに、特に大規模の地震の発生が懸念されている地域におきましては、地上波のラジオが聞きにくいという難聴エリアが存在をしているわけであります。ＮＨＫによりますと、ＮＨＫのラジオ第一放送は、全国二百二十三局で全世帯の九九・九％をカバーできるネットワークだということでありますけれども、特に、大都市圏では、超高層ビルによる影響とか、あるいは地下鉄、トンネル、地下街、地下道において電波が届かないという難聴エリアが存在をしております。
　地下鉄でいいますと、例えば東京では、都営地下鉄は全線でＡＭラジオの受信ができますけれども、東京メトロは百八十キロ全線で聴取することが全くできません。地下街におきましては、ラジオが聴取できるのは広島市内と東京の八重洲の地下街、これは聴取できるように体制がとられた。あと、横浜、川崎でも若干聞けるところがあるというふうにありますけれども、日本全体の地下街から見ますとごくわずかであります。
　地下鉄、地下道などで被災した場合、こういうところは情報が遮断される可能性が高い。被災者がパニックに陥る可能性がありますし、ここで活動される人たちの安心、安全を確保するためにも、災害発生時の情報伝達の補完体制を充実させる意味から、特に、地下鉄、地下街などの難聴エリアにつきましてはいち早く解消する必要があるというふうに訴えたいと思っておりまして、まず、この点について、国土交通省、消防庁にそれぞれ見解をお伺いしたいと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　鉄道施設内で災害等が発生した場合には、一義的には、鉄道事業者におきまして、車内放送や案内表示機等により旅客に対し情報提供を実施しまして、適切な避難誘導を図ることが基本であります。しかしながら、ただいま御指摘のとおり、ラジオ放送は、災害発生時に鉄道利用者が情報を入手する手段の一つとして有効なものと認識をしております。
　お尋ねのありました防災の観点から、今後、地下鉄でラジオ放送を受信できるように措置すべきかどうかは、災害発生時の防災情報の伝達手段としてのラジオ放送の位置づけにつきまして、政府全体での防災対策や放送制作上の観点からの検討を踏まえた上で、国土交通省として鉄道事業者に対しどのような指導ができるか検討をしてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○東尾政府参考人　地下街についてお答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、消防法に限って言えば、地下街のテナントなどは既にもう避難誘導させるための義務を定めておりますので、これらに対してラジオの難聴地域の解消のための義務を課すことは難しいわけでございますけれども、より広く防災対策ということで考えますと、先ほど防災大臣からもございましたとおり、災害時における情報伝達手段としてラジオの有効性というのは極めて重要でございます。
　このため、地下街の設置管理者において、先ほど先生御指摘のように、一部そのような難聴エリアの解消に取り組んでいるところがございますけれども、私どもといたしましては、今後、地下街における難聴対策のために、例えば、地方公共団体が地下街の設置管理者となっているような場合に、防災対策基盤事業を生かしてその整備を進めるなど、多方面にわたる対策を講じながらこの解消に努めてまいりたい、このように考えております。
○長沢分科員　大変すばらしい検討の角度を今言っていただきまして、地下鉄、地下街、地下難聴エリアにラジオがどう届いていくか。これは大変、私は、特に大規模な都市型の震災が場合によっては本当にきょう、あすにでも起きる可能性があるという中で、一刻も早く、打つべき手は絶対に打っておくべきだというふうに思っておりますので、全力でその検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　難聴エリアが解消された場合、どのような効果が起こるかといいますと、これは調査でも出ているんですが、ラジオが地下街で聞こえるようになれば聞こえるようにしてほしいという人は、これも民放連のラジオ委員会の調査ですけれども、全体で六三％の人が、ラジオが聞こえるようにしてほしい、こういう答えが返っておりまして、聞こえるようになったら地下街でラジオを聞きますよという人も非常に率が高くなっているわけであります。全体として五〇％以上の人が、半数以上の人がラジオを地下街、地下鉄で利用するというふうに。
　そうしますと、今、デジタル化に伴いまして、携帯電話でテレビが見れるようになったり、今も携帯電話でラジオが聞けるようになっているという機種も出始めておりまして、そのような形で、デジタル化の中で、同時にデジタル時代のラジオの位置づけということは非常に大事な認識を持つ問題だというふうに思っております。
　今、防災の観点から国土交通省そして消防庁から御見解を伺いましたけれども、一方、電波という角度でいえば、総務省の方でラジオのあり方ということを検討されているというふうに聞いております。デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会というのが設置をされておりまして、特にアナログも含めたラジオの活用、位置づけということについては総務省の方で検討されているというふうに思いますので、この懇談会の中で主にどのような議論が行われているのか、ちょっと端的に御報告をいただければと思います。
○山本副大臣　御指摘のデジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会は、昨年九月に第一回会合を開催いたしまして、以後、現在に至るまでさらに二回の会合を開いております。そこでは、ラジオのデジタル化のあり方などの発展方策に加えて、ラジオの社会的役割についても検討課題としておるところでございます。
　具体的には、新潟中越地震におけるラジオ関係の対応や、被災地域でのラジオの聴取状況等の御報告をいただき、御討議をいただいておるところでございます。その中身については、先生御指摘のとおりでございまして、ラジオのすぐれた移動性や携帯性やパーソナル性といった特徴が災害時において大きく生かされているということが懇談会での共通の認識ということになっております。
　懇談会では、今後、地下街でのラジオの難聴エリア解消に関して、またラジオの普及推進の観点、特に、先生御指摘ございました携帯電話における放送、特にＦＭ、テレビのドッキングということもございますので、これの普及につれてのニーズが高まってくるというふうに認識をいたしております。
　そういうことの観点から、国や放送事業者等の役割はどうあるべきか、具体的にどのような取り組みを進めるべきかについて御議論をいただくことにしておりまして、その内容も踏まえつつ、総務省として対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○長沢分科員　今報告ありましたとおり、電波の管理という角度から、総務省の懇談会の中でも、難聴エリアも含め、恐らく不感対策という形で、アナログ放送も含めたラジオの活用の仕方ということを検討されている、そういうふうになっております。
　こういうふうに今お話を伺いますと、この問題を解決するのは一体だれなのかということが逆に見えなくなっていきます。今、防災は内閣府ですが、電波の管理は総務省、施設の管理、指導は国土交通省、そして一部地下街等の防災担当として総務省の消防庁。しかし、全体の防災のキーステーションは私は内閣府にあるというふうに認識をしているわけなんですが、難聴エリアを解消するというそれだけですと、では総務省なのかと。では地下街どうするのか、いや、それは事業者の、地下街、地下鉄を持っている施設管理者の問題だ、あるいは放送事業者が努力すべき問題だということで、なかなか話が進まなくなっていくという問題があります。
　防災という観点から考えますと、災害を最小限に食いとめる努力とともに、被災後の被災者のケアという観点も非常に大事でありまして、先ほど私指摘したとおり、地下が逃げ場になる場合もあるわけで、そういう中で、恒常的にきちんと意味のある情報を被災者個人個人がちゃんと受けとめられる体制をつくっておくということは非常に大事だ。
　そういう意味で、ぜひ、私は、内閣府の防災担当大臣を中心として、総務省、国土交通省、消防庁、その他関係省庁で知恵を出し合って、ラジオの難聴エリアの解消という角度に対して有効な取り組みを進めていく、この一本化ということが大事だというふうに思っておりまして、内閣府を中心に、総務省、国土交通省、消防庁、これまでも防災という観点ではこういう枠組みはつくられていると思いますが、その中できちんと難聴エリアの解消へ向けての取り組みを開始していただきたいというふうに念願いたしますが、防災大臣、いかがでございましょうか。
○村田国務大臣　私が御答弁いたしますと、あくまで防災という観点になるわけでございますけれども、そうした観点からお答えをいたしますと、あくまで災害が起こったときに情報の空白地帯がないことというのが、これがもう必須の条件になりますので、そういう観点から、我々は、防災情報をどうやって的確に十全に被災者に伝達するかという観点から、関係各省あるいは施設管理者とも話し合って、先生が御指摘のような心配ができるだけないように、そういう問題を解消していく努力を続けたいと考えております。
○長沢分科員　そういう観点で、一つは、ケースワークとして、私、去年の九月に、東海地震、東南海地震の対応を視察したい、見たいということで、名古屋に行って名古屋の状況を見てまいりました。私、選挙区とも全然関係ないんですけれども、名古屋は地震対策の枠組みができている、しかも全国有数の地下街、地下鉄が走っているということで、そこでどういう対応がとられているのかということを聞いてまいりました。
　名古屋市内でラジオ放送局各社の皆様からも現状を伺いましたし、名古屋市の消防局、総務局、交通局等の担当者の方々からも、地下鉄、地下街の防災体制についてお話を伺いました。また、非常に古い地下街も、私も自分で歩いてまいりました。ラジオが聞こえるのかどうか、自分でラジオを持って地下街の中も歩いてみました。
　名古屋市内の地下鉄、地下街ではいまだラジオを受信することはできませんけれども、地元の放送局の皆さんは、ＮＨＫも民放もみんな力を合わせて防災対策やらなきゃいかぬ、東南海地震対策やらなきゃいかぬ、こういう自覚のもとに、ラジオを持って町に出ようという呼びかけをしたり、地震のたびに、その地震の情報を素早くラジオで流すというマニュアルをつくって、統一にそういうシステムをつくるという粘り強い取り組みをされております。
　名古屋市内の地下街は、一日五万五千人余りの方々が利用されている。非常に古い地下街から新しい地下街、いろいろ組み合わさっておりまして、中には非常に狭くてすぐ手が届くような、そういう地下街もあるということで、こういう中での防災対策が非常に大事だなというふうに思いました。
　地下鉄は、一日に約百二十万人の人が名古屋では利用されている。地元のラジオ関係者の皆さんからは、被害を最小に食いとめたいという熱意を感じられました。一方、名古屋市の担当者の方々とお話をしましたところ、地下街あるいは地下鉄等の地下施設における防災対策等についてはやや意識が低いような感じが私はしまして、ちょっと心配に思いました。
　放送事業者の方々がいろいろな取り組みをされ、また民間の方もいろいろな取り組みをされているんですが、特にこの名古屋という地域で、私は、特に震災対策という意味で、名古屋における取り組みの中で、例えば名古屋市あるいは県の東海地震対策の枠組みの中に、テレビ、ラジオを含めた放送事業者の方との連携をそういう場で検討するとかいうことも含めてこの取り組みをスタートしていただきたいというふうに思っておりまして、特に名古屋で取り組みをされていることについて大臣はどのように認識をされているか、また御感想をいただければというふうに思います。
○村田国務大臣　名古屋でございますけれども、大変広い地下街があるわけでございますけれども、あくまでも、そうした地下街の人たちあるいは名古屋市の当局を含めまして、施設管理者とともにそうしたラジオの電波がうまく伝わるようにどういう努力をしていくか。私どもも、費用の負担の面とかそういう問題もあろうかと思うんですね。それからまた、いろんなツール、先生も御指摘になったように、携帯電話がどう発展していくのか、あるいはそのほかのメディアが開発されていくのかどうか、そういう問題点もあると思うんですね。
　一番大事なのは、一つは費用対効果という点になるかと思うんですが、しかしながら、名古屋市の地下街は大変大きな地域でございますから、そうしたところにいる住民あるいは被災者が的確な情報を得るということは最も大事なことでございますので、そうした話し合いが進められていくことを心から私も期待しているわけでございます。
○長沢分科員　ありがとうございました。以上で終わります。
○松岡主査　これにて長沢広明君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）分科員　おはようございます。自由民主党の木村太郎であります。
　私も貴重な時間を三十分いただきましたので、るる御質問させていただきたいと思います。ちょっと地元のこと、ローカル的な話になりますが、ただ全国的なこともありますので、随時質問させていただきたいと思います。
　まずその一つに、ことしの日本海側を中心とした豪雪地帯の雪の状況が、例年になく豪雪になっているということであります。
　先週木曜日の二十四日、この大雪に関しての各関係省庁の連絡会議というのが開催されたと聞いておりますが、実はその日、私は、党の玉沢災害対策特別委員長とともに、党の防災を担当とする専任部会長という立場で青森県に行きまして、その豪雪の実態というものを調査、視察してまいりました。近々新潟にも行く予定になっております。
　今季の冬は、気象庁は当初暖冬というような長期予報をしていたと私は認識しておりましたが、私の視察してきた地元の例でいいますと、青森市では去る二月十三日の時点で積雪が百六十三センチ、これは観測史上六番目、そして十九年ぶりの豪雪ということになっております。また、弘前市では十五日の時点で百二十二センチメートルに達しまして、これは観測史上最高ということになっておりますが、実はこの二、三日も大分雪が降りまして、きのうの時点で百四十五センチに達しまして、いわゆる観測史上の最高値というものを更新しているということであります。私ごとでありますが、自分の家の屋根の雪おろしも今季三回やりまして、地域の皆さん大変困っているということであります。
　日本海側を中心としたこの記録的な大雪、豪雪というふうに私は思っているんですが、気象庁の考え方をお示しいただきたいと思います。
○長坂政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、暖冬傾向かという御質問がございましたが、ことしにつきましては、十二月の上旬から中旬にかけましては、日本各地におきまして気温が平年に比べましてかなり高目に推移をいたしました。その後、今も御質問にございましたように、年末年始、一月の十日前後、さらには二月の上旬から中旬を中心に、日本付近で一時的な冬型の気圧配置が出現しまして、これに伴う寒気の流入が繰り返されたところでございます。
　ことしの冬の温度の傾向でございますが、今申し上げましたように、最初は非常に高温でございます。その後は寒暖の変化が非常に激しいところでございまして、あえて申し上げますれば、冬全体としては若干平年に比べて暖冬傾向かということが申されようかと思います。
　ところで、次に雪の降り方でございますが、ことしにつきましては、雪の降り始めが例年に比べまして遅かったものの、先ほど申し上げましたように、年末年始以降の強い冬型の気圧配置に伴いまして、断続的に北海道、東北あるいは北陸の各地の特に山沿いを中心に大雪になっております。
　もう既に先生、数字を挙げて今御質問があったようですが、若干繰り返させていただきますと、まず一日当たりの降雪量でございますが、青森県では十二月下旬以降一日二十センチ以上の降雪、これが頻繁に見られております。例えば、青森市ではこの二カ月間に合計で八日間に及んでおります。また、新潟県の中越地方でも一日二十センチ以上の降雪にしばしば見舞われておりまして、長岡ではこの二カ月間に計六日間にわたって観測されております。中でも、二月一日には一日の降雪量が七十九センチにも及んでおります。
　積雪の深さにつきましては、先ほど先生からもございましたように、弘前で百四十五センチ、それから新潟県の中越地方の津南では、二月十二日に一九八九年の観測開始後第一の記録でございます三百六十九センチの積雪の深さを観測しておるところでございます。
　一般に申しまして、降雪量は、年々の変動がかなり大きく、かつ場所にも大きく依存する気象要素の一つでございますが、今後とも、年によっては、寒気の流入等に伴い、本年の冬、北日本で見られるような豪雪に見舞われるということは十分見込まれるところでございます。
　以上でございます。
○木村（太）分科員　やはり、例年にない豪雪ということだと思います。
　そこで、雪による人的また住宅を中心とした物的被害というのはどういう状況になっているのか、お聞きしたいと思います。また、そのあかしになるでありましょう、全国で豪雪対策本部等を設置した地方自治体の数はどのぐらいに上っておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○東尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、雪の被害でございますけれども、十六年十二月から十七年二月二十五日までの間の調査でございますけれども、全国で死者六十一名、負傷者五百五十名、住家の全半壊四十九棟、これは新潟県中越地震で全半壊認定を受けていた四十六棟を含む数字でございます。人的被害だけで見ますと、昭和六十一年の死者八十二名に次いで大きな被害となっております。
　これを受けまして、災害対策本部などの設置状況でございますけれども、法律に基づく災害対策本部、また地域防災計画に基づく災害警戒本部、これは災害対策本部を設置するまでには至らないような状況で設置するものでございますが、この状況でございますが、まず、災害対策本部は現在のところ二県五十三市町村で設置、また、警戒本部は六県百八市町村で設置されておりまして、非常に多くなっております。
○木村（太）分科員　今まで御答弁いただいたことを踏まえまして大臣にお尋ねしたいと思いますが、単に大雪、豪雪というふうにしてとらえるのではなくて、災害対策基本法が定めております災害の一つとして雪害、雪の害としてとらえ、今後の対応をすべきだ、こう思いますが、防災担当大臣の御認識をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　私も、新潟中越、山古志村に行ってまいりまして、知事と一緒に屋根の上に上がりまして雪おろしを多少試みてまいりました。大変な作業だなと私自身認識して帰ってまいりました。
　ことしは本当に記録的な雪害で、私ども、先生も御指摘になりましたように、各省の連絡会議を開きまして、情報を集め、共有しつつ、これから融雪期を迎えますものですから、その対策に怠りがないように、これからも努力していきたいというふうに考えておりますが、当然、災害対策基本法の災害に豪雪も当たるわけでございます。
○木村（太）分科員　ありがとうございました。
　そこで、具体的なことを幾つかお聞きしていきたいと思います。
　まず、国土交通省にお伺いしたいと思いますが、私の地元の青森県の例でいいますと、除雪費が既にもう底をつきそうでありまして、最終的には県レベルで三十一億円に達しそうである、また、県内の市町村では既に二百二十四億円を突破しまして、合わせて六十二億円ぐらい不足になる見通しがこの時点で出てまいりました。これは、新潟県を初め他の地域でも同じことの困難に直面しているというふうに思っております。
　先週の金曜日、国交省が国道、県道の除雪費に対して追加配分する方針を示され、また、市町村道、これは直接的には補助制度というのはふだんありませんけれども、過去五回、特例措置としてバックアップしているようでありますが、この市町村道に対しても、必要かどうかの調査を開始するということを国土交通大臣が示されたと聞いております。また、道路局長さんのお話ですと、あした、もう弥生三月でありますが、早目に、三月の上旬にはその方針をきちっと示していくということを発表したと聞いております。
　時期はわかりましたので、近いうちに、集計された、また調査をした結果において、いわゆる不足分の額がはっきりと確定してくると思いますが、この額に対して、どのくらいの対応がなされるものなのか、過去五回の特例措置もありましたので、いわゆる中身というものにおいての方針をお伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、県管理道路についてでございますが、県管理道路の除雪費につきましては、国土交通省において、当初配分におきまして既に補助を行っているわけでございますが、今先生から御指摘がございましたように、この冬の状況にかんがみまして、追加の配分をいたしたいということでございまして、現在、各道府県におきます降雪状況、除雪費用等を踏まえて算定をしているというところでございます。
　それから、市町村道につきましても、これも先生からお話ありましたように、通常は普通交付税及び特別交付税で財政措置するわけでございますけれども、このような全国的な豪雪の年で、地方財政の措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省において、幹線市町村道の除雪費についても臨時特例措置を講じてきたところでございまして、本年度におきましても、この臨時特例措置を実施する方向で現在検討を進めておりまして、御指摘の調査を行っております。
　お尋ねの補助内容、補助額の算定等の関係でございますが、できるだけ早期、三月上旬を目途に調査結果をまとめたいというふうに考えておりますが、一例を申し上げますと、豪雪地帯に指定された市町村、あるいはまた最大積雪深が百センチメートルを超える市町村というものを対象にいたしまして、かつ、積雪積算値、これは毎日の積雪深を累計した数字でございますが、これが平年のおおむね一・五倍以上となる市町村、これを対象にいたしまして、これの幹線市町村道に係ります除雪費の不足分というものを把握いたしまして、これを勘案いたしまして特例措置を講じたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在調査中でございますので、調査結果を踏まえて、できるだけ早期に市町村に対する支援を行いたいというふうに考えております。
○木村（太）分科員　いや、私が聞きたいのは、その仕組みはわかっておりますので、大体どのぐらいの、例えば何十億不足がはっきりしたことに対して、いわゆる補助事業的にいうと国が半分出すとか、その中身を聞きたいんですね。そのルールがあるのかどうか、また、ないとすれば、過去五回の特例とかありましたから、過去の実績なんかを踏まえて、どういうような補助の内容になっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　まず、県管理道路の追加配分につきましては……。失礼いたしました。今、当初の予算で保留してございます事業費が大体……。失礼しました。六十一億ほどございます。これだけでもし足りない場合、これは平成十二年度も行いましたが、増額を今検討したいと思っておりまして、ちなみに平成十二年度におきましては、この額にさらに二十六億円分の増額を追加したというような状況でございます。
　それから、幹線市町村道につきましては、現在、これも今調査をしておりますが、ちなみに前回の平成十二年度の特例措置の際には、対象市町村三百六十七市町村に対しまして、臨時特例措置分で約六十三億円を補助対象にしたというところでございます。
○木村（太）分科員　額じゃないんですよ。額がこれからはっきりわかったことに対して、何％補助するのか。では、その今のお答えですと、具体的な平成十二年のときの額、それは不足分の何％ですということが出てくると思うんですね。そうすると、平成十二年以上に先ほど御答弁あったように豪雪になっているわけですから、それ以上の割合で補助される、そういう方針で皆さん頑張るという決意を示していただきたいんですよ。
○増田政府参考人　今、調査、積算中でございますが、先生御指摘のように、できるだけやりくりをしながら、地元県市町村の要望にはこたえられるような形で積み上げてまいりたいと思っております。
○木村（太）分科員　ぜひ、平成十二年以上の豪雪でありますので、しっかり、示された額に対して、平成十二年以上の割合で皆さんの御支援をお願いしたいと思います。
　次に、農林水産関係についてお伺いしますが、当日、玉沢委員長と視察したときに、地元のリンゴ園地も視察してまいりました。特に矮化が進んでいる地域は、これから雪が解けていくに当たって枝が折れていく、また、そういう状況がもう既に発生しておるわけであります。
　現地の生産者あるいは生産団体の代表から直接言われたことの一つに、そういう被害が少しでも出ないようにみずから作業をするために、農道、林道の幹線的な道路だけでも除雪してくれないかというようなお話がありました。ただ、先ほど来言ったように、県も市町村も除雪費がもう底をついている、農道なんかには目を向ける状況ではありません。こういう御意見をどう農水省としてとらえるか、お伺いしたい。
　また、もう一つ言われたのが、私も初めて知ったんですが、雪を少しずつ解かすために炭を用いるという方法があるんだそうでして、こういったことにも、雪というのは毎年降るわけですから、しっかりとした助成みたいなものも考えてくれないかというような御意見もありました。また、果樹共済についても、これは対象になるのかどうか、ぜひ国の方に問い合わせをしてほしいというようなことも現地で生産者サイドから言われましたが、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
○南部政府参考人　御説明いたします。
　農道につきましては、農業の生産性の向上でありますとか農産物の流通の合理化を図るため、また、農村地域で生活環境の改善に資するために整備を進めているところでございます。
　このような農道につきまして、管理は主に市町村の方で行われておりまして、除雪対策というようなものにつきましては、積雪期におきます農道の利用の実態を踏まえて、管理者である市町村におきまして必要な対策が講じられているものと私どもは認識しております。
　ただ、その管理者の方が、既設の農道であっても、除雪なりそういうものが必要であることとか、新たに防雪対策でありますとかそういうものが必要とされる場合には、本来の農道の整備事業は当然でございますが、別途、整備された農道としても、農道環境整備事業という事業を持っておりまして、それによりまして、既設の農道の必要な場所に防雪さくでありますとか消雪パイプというようなものの施設を整備することへの支援を行っておるところでございまして、現地のそういう雪の状況を見て、市町村、県とも話をして支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほどお話しいただきました炭をまくという話でございますけれども、炭は黒うございまして、雪を解かしたり農地の土壌の改良というようなものに効果があるものでございます。特に寒冷地の水田や畑などでやられているというふうに承知しておりますが、このような融雪剤の散布につきましては、営農の一環として行われているものがございまして、これは一つは営農の一環としてやられているものだろう。もう一つ、農道の除雪ということで行われるということになれば、管理者である市町村がその管理の中でやっておられる、もしくはやられるというふうに考えているものでございます。
○佐藤（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　果樹共済につきましては、御承知のように、果実の収穫高を補償する収穫共済と、資産でございます樹体そのものの被害を補償する樹体共済がございます。御指摘のような、リンゴの枝が積雪により折れた場合につきましては、樹体共済の補償対象となるわけでございます。
　しかしながら、果樹共済の実施に当たりましては、どの共済を採用するかは、地元の農家の意向に従いまして、農業共済組合で自主的に選択することとなっております。これまでのところ、リンゴの樹体共済を実施している県はそれほど多くない状況にございます。主産県の青森県におかれましても、現在のところ、実施されておられないという状況にございます。
　しかしながら、豪雪地帯におきまして、積雪等によります樹体の損傷に対して、樹体共済は有効な対策の手段と考えられますので、農家の声をよく聞きまして、できるだけこれに沿った形での共済の実施がなされるよう、農業共済団体を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○木村（太）分科員　農道の件の管理は市町村がやるということは私も承知しています。しかし、その市町村が、除雪費がもう底をついてしまって不足分が出ている、そういう状況ですので、何とかならないかという現地での声であったわけですね。先ほど答弁で、最後、県ともいろいろ連絡をとるということでありますから、ぜひ連絡を密にして、対応できることを少しでも御支援いただければなというふうに思います。
　次に、総務省にお聞きしたいと思っておりましたが、先ほどの答弁でありました対策本部等、かなりの市町村が設置しているようであります。ということは、その市町村の財政にも大変悪影響を与えているということでありますので、ぜひ特別地方交付税の配分等において最大限バックアップしていただきたいというふうにお聞きしようと思いましたが、既にその方針を示されているということでありますので、御要望にしておきたいと思います。
　次に、国交省にもう一つ聞きますが、実は私も今、国会からの推薦で、また大臣からの辞令をいただきまして、国土審議会の中の豪雪地帯対策に係る特別委員のメンバーに加えさせていただいております。これだけの豪雪であっても、いつか雪は解けるわけでありますから、形に残るものは、幾らお金を費やしてもないわけであります。しかし、形に残る、また投資的な意味を持って抜本的な雪対策ということを考えますと、流雪溝や消雪溝の整備ということが大事だと思います。この整備に対しての今後の進め方というものをお聞かせいただきたいと思います。
○増田政府参考人　冬期の道路の交通を確保するための方策等につきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法という法律がございまして、この法律に基づきまして、除雪事業のほかに、防雪事業といたしまして、今御指摘がありました消雪施設、融雪施設の整備、それから凍雪害防止事業といたしまして、例えば流雪溝の整備等を行っているわけでございます。先生御指摘のように、流雪溝でありますとか消融雪施設は、除雪作業の軽減や円滑化を図る上で大変有効な施設と認識しておりまして、整備の促進に努めております。
　これらの施設につきましては、特に中心市街地や駅周辺等の歩行者の多い地区について中心に支援をいたしておるところでございますが、中心市街地や駅周辺等の地区以外におきましても、流雪溝につきましては人家連檐部等で、また消融雪施設につきましては人家連檐部のほか急な坂道や交差点ということで整備を進めているところでございます。
　ただ、これらの施設の整備に当たりましては、水源の確保でありますとかあるいは地域住民の方々の協力などが必要なわけでありますけれども、これらの方々との協調のもと、しっかりと整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（太）分科員　そういう仕組みであることは私もある程度知っています。だから、今現在どのぐらい整備して、例えば今後五年間でどのぐらい整備したいとか、そういうことを聞きたいんですよ。制度の仕組みみたいなことは私も知っています。
○増田政府参考人　ただいま申し上げました雪寒対策につきましては、平成十五年度を初年度とする五カ年計画を決めて進めております。そういった中で整備を進めておるところでございます。
○木村（太）分科員　だから、何％になるんですか。豪雪地帯、特別豪雪地帯の何％をカバーするとか、もちろん、地理的にできないところもあります、水が必要ですから。そういうことを聞いているんですよ。そういうことをちゃんと、事前に質問取りに来たでしょう。そういうことをきちっと答えてくださいよ。
○松岡主査　通告もあったんでしょうから、質問の趣旨に的確に答えてください。
○増田政府参考人　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました五カ年計画の内容としては、除雪六万五千キロメートル、それから防雪千七百キロメートル、それから凍雪害防止千キロメートルという五カ年の計画を平成十五年の十月に閣議決定いたしております。
　現在の整備状況でございますが、関連部分を申し上げますと、いわゆる消雪パイプ類、消雪施設、消雪パイプにつきましては、一般国道から市町村道まで計で三千九百二十一キロ、既に整備が済んでおります。それから、流雪溝につきましては、これも一般国道から市町村道まで計でございますが千四百四十四キロ、整備済みということでございます。
○木村（太）分科員　時間がなくなりましたので急いで聞きますが、最後に防災関係で、実は地元でカンボジア船籍の船が座礁しまして、油が少し漏れ始めている、また、積んでいた木材が海岸沿いに流れ出ているということになっております。これに対しての国としてのバックアップをぜひお聞かせいただきたい。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　二月十一日に、カンボジア籍船ヘレナ二号が座礁したという情報を得ております。現在、海上保安庁及び関係自治体において対応を行っているところでございます。
　海上保安庁からは、二月十八日に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づきます油防除措置要請が関係自治体に発出されております。油防除及び座礁船舶の撤去につきましては、船主が適切な対応を行うことが前提でございますが、しかしながら、船主が適切な対応を図らない場合には、関係自治体が措置を行い、船主に費用の請求を行うことになります。国におきましては、万が一船主による費用の支払いがなされないときに備えまして、自治体に対する財政的な支援制度を設けているところでございます。
　今後は、補助の要件に該当するかなど、自治体と国とで相談の上、適切に対応をしてまいりたいと思います。
○木村（太）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　あと一分ぐらいあるみたいですので、最後にお聞きしますが、実は、昨年の暮れの防衛の新たな大綱、あるいは中期防衛計画をつくる中で、財務省の考え方がどんと示されまして、全国幾つかの駐屯地、基地等の廃止みたいな報道が大きくありました。その中の一つに、私の地元の陸上自衛隊弘前駐屯地もなくなるかのような報道があったわけでありますが、私も、防衛の政務官を経験した一人としても、全くなくなるということはあり得ないと考えております。この場において、防衛庁の考え方、弘前駐屯地の安全保障上の位置づけ等、ぜひお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○飯原政府参考人　弘前駐屯地につきましては、我が国の防衛及び大規模災害への対応といった観点から、地域において重要な役割を果たしておると考えておりまして、引き続き今後とも重要な役割を果たしていくものだと考えております。
○木村（太）分科員　ありがとうございました。
○松岡主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉房穂君。
○泉（房）分科員　民主党の泉房穂です。
　きょうは、被災者支援におけるいわゆる公助、共助、自助のうちの共助のあり方につきまして、村田防災大臣、また国家公安委員長でもある村田大臣に対しまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　村田防災大臣に対しましては、被災者生活再建支援法という形で何度か御質問させていただいております。その際もよく大臣の方からも、被災者支援につきましては自助、共助、公助、このバランスが重要である、そのようなお話をいただいております。
　自助と申しますのは、例えば耐震化であるとか地震保険への加入、みずからできることはしておくということであります。公助といいますのは、まさに被災者生活再建支援法のように、税金をもってどの程度公的に支援をしていくかという問題であります。そしてもう一つ、本日質問させていただく共助、具体的にはボランティアの活用であるとか、また義援金、お金に限りません、毛布とか飲料水など、そういったものをいかに有効に、適切に迅速に分配していくか、そういった問題も極めて重要であろうと思います。
　そこで、まず冒頭、大臣に対しまして、この共助の重要性、ボランティアや義援金などの被災者支援における重要性、また自助、共助、公助のうち、私としては、やはり財源に限りのあるこの時代におきましては共助の重要性というのが極めて大きいものと考えますが、大臣の認識をまず問いたいと思います。
○村田国務大臣　泉先生とは何回も議論をさせていただきましたが、本日は冒頭から自助、共助、公助のバランスが被災者の支援については大切であるという御指摘を受けまして、大変ありがたく思っております。今後とも、そうした意味で、そのバランスについて正しい御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ボランティアあるいは義援金、あるいはいろいろな支援物資につきましては、我々、公助あるいは自助の努力をサポートする、こういう意味で、大変崇高な意思に基づく共助ということで、高く評価しているわけでございます。そうした共助の差し出しといいますか、御協力がスムーズに行えるように、私どもはその環境の整備に努めなければいけないというふうに考えております。すなわち、支援をするときの、差し出す方のときのいろいろな問題、配分のときのいろいろな問題については環境整備に努めなければいけないというふうに理解をしておるところでございます。
○泉（房）分科員　ボランティアにつきましてはまた後の方でまとめて御質問したいと思いますが、先に義援金などにつきまして御質問したいと思います。
　現状認識でありますけれども、今回の例えば新潟などにおきましても、いわゆる生活再建支援法によって支援をしていくというのも極めて重要であるともちろん私も思っておりますが、そうでなくても、義援金という形で被災者のもとに一定の金額が渡っていく、そのことによって随分助かる面もあろうかと思います。しかし、その配分の方法、時期とか、迅速な分配ができているのか、また適切な、つまり、集まった善意のお金が有効に、本当に適切に使われているのか、このあたりにつきましては、どの程度きっちりしているのかということにつきましていろいろ議論もあろうかと思います。
　このあたり、大臣の認識としまして、また、いろいろ私としては、もう少し工夫の余地もあるのではなかろうか、もっと速やかに、かつ、もっと適切に分配できるような工夫の余地があるのではないかと思うのですが、この点、一般論で結構ですが、大臣の認識を問いたいと思います。
○村田国務大臣　義援金につきましては、公平に配分されるということが一番大事なことであろうかと思うんですね。しかし、他方、公平ということに加えまして、やはりできるだけ早く配分されるということが被災者のニーズの観点からも大切だな、こういうふうに思っているわけです。したがいまして、公平かつ迅速に配分するためには、あらかじめ配分の基準をつくっておかなければいけない、こういうことなんだろうと思うのです。
　集まった、寄せられた義援金は地方公共団体が責任を持って配分する、こういう仕組みになっておりまして、その配分に当たってのルールでございますが、厚生労働省におきまして、大変多くのノウハウを積み重ねておられます日本赤十字社が策定しておる、義援金取り扱いのガイドラインというものをこしらえておりまして、そうしたものによって配分される、こういうことが今なされている、こういうふうに思っているわけでございます。私どもは、そうした義援金取り扱いのガイドラインによって、これを参考にして地方公共団体が配分するようにということで、都道府県にその趣旨の徹底を図っている、こういうことでございます。
　ちなみに、新潟の中越地震において二百億円を超える義援金が寄せられて、大変ありがたく思っているわけでございますが、これは一遍に全部ばんと配分するわけではなくて、何回かに分けて、もちろんボランティアの方にも配分されることがございますが、新潟中越地震の場合には十一月二十日に第一回分が配分された、こういうふうに聞いております。
○泉（房）分科員　このお金の問題につきましては、まさに大臣おっしゃったように、公平かつ迅速というのが極めて重要である、全く同感であります。
　しかしながら、最近の新聞やテレビなどを見ておりますと、いわゆる津波詐欺という言葉もあるようですけれども、例えばそういった被災者支援をかたってお金を集めて、そのお金を適正に処理せずにみずからの懐に入れてしまう、そういったことが横行している。これは、日本だけのことではありません。海外でもスマトラ沖地震に関してそういったことがなされている、非常に問題であるというような指摘が、各マスコミでもなされております。
　こういったことにつきまして、大臣としてもゆゆしき問題であろうと認識されていると思いますが、この点の御認識はいかがでしょうか。
○村田国務大臣　せっかくの個人としての善意をそうした形で踏みにじる行為はまことに許せない、こういうふうに思いますので、詐欺ということであれば、法と証拠に基づいて私どもとしては厳正な対処が必要である、こういうふうに認識をしております。
○泉（房）分科員　今、大臣の方から直接お言葉もありましたが、まさに人の善意を踏みにじる、許すまじき行為だと思います。
　ただ、ところが、この問題につきましては、もちろん被災者支援だけの分野ではありません。ボランティアにつきましても、もちろん被災者ボランティアもあれば、福祉のボランティアもあります。このような善意の募金につきましても、被災者の分野に限らず、物すごい広い問題ではあります。
　例えば、街頭募金などにおきましても、まさに難病の子供たちを救おうということでお金を集めて懐に入れたり、また、例えば拉致被害者の家族会のような装いをしながらお金を集めている。町でそういうのを見かけますと、皆さん、被災者支援、また難病支援、拉致被害者支援、そういったことで頑張っているんだなという認識のもとに、百円とか、中には千円とか、お金をその募金箱に入れる方もおられると思います。
　ところが、その募金が全く有効に使われることなく、いわゆる詐欺ないし横領に当たるような形で犯罪になってしまっている、こういった指摘が最近テレビ報道などでもなされておりますが、こういった問題につきまして、一体、実態把握はどの程度できているのか、これは警察の分野かもしれませんが、このあたり、どの程度実態を把握できているのかについて問いたいと思います。
○岡田政府参考人　今、委員から、義援金についての実態というお話がございました。
　善意で義援金を出される方もたくさんいると思いますが、時に、それを詐欺に使うといったことも見られるところでありますし、義援金ばかりではなくて、災害時に事故に遭ったとか、災害時の救助が必要だということで、自衛隊をかたったり、あるいは消防署員をかたっての詐欺行為等もかなり行われておりますし、そうしたことは私ども警察としてもかなり重大な問題と考えておりますし、その手口は、多くの場合、振り込め詐欺のような形にもなりますし、あるいは直接街頭募金のような形にもなっていると思います。
　そうしたことの実態を的確に踏まえて、先ほど大臣の答弁にございましたように、私ども、具体的な事実が犯罪になるものであれば、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたい、こう考えております。
○泉（房）分科員　極めて重要な問題であるという認識は今お伺いしましたが、では、実際こういった犯罪が横行しておる実態の中で、どの程度現状で対策がとれているのかという問題であります。
　今おっしゃったように、いわゆる振り込め詐欺のような場合、さきの臨時国会でも本人確認法の改正、また今国会でも携帯電話の規制など、いろいろ対策はとられていっているようにも思います。ただ、いわゆる街頭などでお金を集めた場合、全く野放し状態になっているのではないか、そのような指摘がなされておりまして、まさに全く規制が及ばない状況にあるのではないかということを非常に危惧しております。
　具体的には、道路使用許可をとる者もおりますが、とらなくても、もちろん募金は集められます。その集めた募金について、どこに使ったかということを後で問われることもほとんどない状況じゃないかということを極めて危惧しております。
　今御答弁ありましたが、実際、では、そういった実際上犯罪が横行していると思われるにもかかわらず、検挙事例はあるのかどうか、実際に警察としてそういった取り締まりがなされているのかどうか、現状の取り締まり状況について問いたいと思います。
○岡田政府参考人　検挙状況についてお尋ねでございますが、義援金絡みのものといたしましては、阪神大震災のときに、それを名目として詐欺をした者が逮捕されたという報告を受けております。
　それから、この前の中越地震におきましては、これは義援金ということではございませんでしたけれども、たしか消防署員をかたって詐欺未遂になった事案を検挙したりしております。
　それから、街頭の違法な募金活動といいますか、そうした報道がなされていることについては私どもも承知しておりますし、関心を持って見ておりますが、そうした事例について詐欺という形で検挙になったというものは、ほかの道路交通法違反とかそういったものについては別として、私どもでは現時点ではまだ報告を受けておりません。
○泉（房）分科員　今まさに答弁があったとおり、街頭募金をかたった悪質な詐欺行為というものは昔から指摘されており、中には、地方公共団体の中ではそういった条例というものを制定している自治体もあるようですけれども、ただ、国の対策としては本当に不十分ではないかというふうに危惧いたしております。
　現行法上、一体どのような対策をとり得るのかといったときに、実効性ある対策というものがなかなか難しいのではないかというふうにも思いますが、このあたり、現行法上でも十分な実効性ある対策がとれるとお考えなのか、何らかの検討を要するとお考えなのか、質問したいと思います。
○岡田政府参考人　御案内のように、この種のものだけではなくて、ここ数年の犯罪状況を見てまいりますと、詐欺罪を初めとする知能犯罪が急激に増加をしております。そのために、私どももそれなりの体制もとっておりますし、さまざまなことをやってきておりますが、いずれにいたしましても、犯罪が起きたときに、必ずしもすべての事件が検挙されるわけではございません。しかし、私どもとしては、与えられた条件の中で、法と証拠に基づいて厳正に対処していくという基本方針でやっているところでございます。
○泉（房）分科員　法と証拠に基づいて厳正に対処というのは決まり文句なんですが、この問題は、法と証拠がなかなか難しいといったところにまず問題の所在があるというのは御案内のとおりだと思います。
　実際上、募金箱にカンパする方は、通りすがりで、被災者支援だな、難病の方の子供を救うんだな、拉致被害者のためになるんだなと思って、本当にまさに善意でカンパをするわけですね。でも、その後、そのお金がどう使われたかにつきまして、個々の方が関心を持ってチェックできるものでもありません。実際、そのお金が本当にどこに行くかということをやはり公的な一定の規制などをしていかないと、本当に野放し状態が放置され続けてしまいます。
　これは、まさに被害者の問題でもありますけれども、まじめにやっておられる拉致被害者の家族の方、難病の支援をしているそういう家族の方、被災者支援に取り組むまじめな方々に対しても本当に迷惑な話でありまして、人の善意を踏みにじる行為を放置していいはずがないと思うわけです。
　そこで問いたいのは、現行法上、実効的な対策が困難なのであれば、やはり何らかの対策についての検討を始めてはいかがか、こういう質問であります。少なくとも実態調査につきましてはまだ不十分だと思いますので、実態調査を始めてはいかがか、また、実効的な対策があり得るかどうかの、まず検討で結構ですが、こういったことを始めるおつもりはおありかどうかを問いたいと思います。
○岡田政府参考人　委員おっしゃいますように、善意の人たちの気持ちをネタにしてこの種の犯罪を犯すというのは、大変重いことだろうと思います。そういう意味では、検挙された場合には、かなり情状の悪質な犯罪として処理されることになるだろうと思います。そういった抑止力というのは一つあるんだろうと思いますが、そのほか、そうした行為に対する規制のあり方については、さまざまな考え方、やり方というのは当然あり得るのだろうと思います。
　それで、それにつきまして、では具体的にどのような規制が必要かとか、あるいは実態はどういうものであるかということについては、そういった法整備をするとすれば、その趣旨なり目的、あるいは規制の方法、そういったものを総合的に検討して結論が出されるものだろうと思いますが、私どもは私どもの立場として、厳正な取り締まりをしていくとともに、あわせて、そうした検挙活動その他の活動からこの種の違法行為の実態の把握に努めてまいりたい、このように思っております。
○泉（房）分科員　今の答弁ですが、こう聞いてよろしいんでしょうか。実態把握にさらに努めていく、また、法整備が必要か否かについても検討をしていくという理解でよろしいでしょうか。
○岡田政府参考人　法整備という点につきましては、恐らく、必ずしもすべての規制なりなんなりを警察庁がやるというものではなかろうと思いますので、さまざまな立場、さまざまな人といいますか、組織なり、あるいは国会議員さんも含めてでありますけれども、関連してくるだろうと思いますので、私どもは私どもの立場として、実態を踏まえた上で、どうすべきかということがあれば当然検討してまいる、こういうことでございます。
○泉（房）分科員　答弁としては、非常にまだ、現時点でその程度なのかもしれませんが、大臣、もしよろしければ、今のやりとりを聞いて、この問題について、防災大臣の立場で結構ですが、被災者支援に対して善意を踏みにじるような行為についてやはり一定の、何らかの対策が必要ではないかと思うんですが、このあたり、お立場もおありでしょうが、一言お願いしたいと思います。
○村田国務大臣　では、国家公安委員長の立場としてお答えをさせていただきます。
　やはり、今局長が答弁申し上げたように、実態ですよね。例えば、そうした行為が組織犯罪の団体に流れるというような実態を把握している場合には、我々は我々の責任としても動いていかなければいけないということだろうと思いますので、警察は警察の立場として、これがどういうものか、どういうことが行われているのか、資金がどこに流れているのか、かつまた、そういう事例が非常に多いのかどうか、そういうことについてやはり実態把握が先行する、こういうことではないかなというふうに思います。
○泉（房）分科員　確認ですが、大臣、実態把握に努めていくという理解でよろしいでしょうか。
○村田国務大臣　警察としては、そういう違法行為と疑われる実態があるならば、常にアンテナを高くして実態把握に努めているということではないかと思っております。
○泉（房）分科員　本日の質問はこの程度にして、実態把握をなさるということですので、少し時間を置きまして、実態把握をした上でどういった対応が必要か、そのあたりをまた質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、もう一つ、ボランティアの問題について問いたいと思います。
　この問題につきましては、政府としても非常に前向きに取り組んでおられるのではないかというふうに感じております。
　そこで、まず具体的に、現時点におけるボランティアの支援といいますか、活用についての政府の取り組みのポイント、そして今後の予定などにつきまして、まず総論として問いたいと思います。
○村田国務大臣　ボランティアという活動が世間一般に認識され始めたのはやはり十年前の阪神・淡路大震災であろうか、こういうふうに思いますね。人呼んで、その年、今から十年前でございますが、ボランティア元年、こういうふうに称されているわけです。
　その後、目立つ動きとしては、ロシアのナホトカ号のときも私も行きましたけれども、大変なことでありましたけれども、みんな油だらけになりながらお手伝いをしていただきました。
　ことしになっても、中越地震でも八万人を超える方が参加していただきました。不幸にして一人亡くなられてしまいましたけれども、私どもとしては、自分の貴重な時間をなげうって被災者の支援に駆けつけてくれるという方々の善意には本当に頭の下がる思いをしておりますが、一方で、多彩な、かつきめ細かな災害地に対するサービスの提供ということを考えたときには、もはやボランティアはなくてはならない存在だ、こういうふうに私どもも認識しております。
　そこで、政府の認識、それからどういうことをやっているかということは、やはり受け入れ態勢をきちんとするということが一番大切。だから、被災地の自治体がボランティアを受け入れる、そういう認識をきちんと持つことによって、ボランティアの活動状況もまるっきり変わってくるし、被災者に対しての協力というか、助かる度合いといいますか、それも格段に向上する、こういうことではないかというふうに思います。
　それとともに、今度はボランティアも、わっと押し寄せただけでは、烏合の衆になって、かえって非効率で邪魔になるという事態もありますから、一方で地方公共団体が受け入れ態勢をきちんとするということと同様に、今度はコーディネーターというのが必要になってくるわけで、コーディネーターという動きも、あるいはそういうボランティアの知識と経験にたけた人たちも大変蓄積が出てきておりまして、大変好ましいことではないかなというふうに思っております。
　政府としてやるべきことは、そうしたボランティアの活動の場を広くかつスムーズにするための環境整備をやっていくということが、政府に課せられた使命ではないかというふうに思っております。そのために、政府としては、昨年も二回、そのうち一回は私が出させていただきましたけれども、ボランティアの集いとか懇談会みたいなものを催しまして、ボランティアの抱える問題について的確にそのニーズを我々が把握していく、こういうことが必要ではないかなというふうに思っております。
　要は、地方公共団体の受け入れ態勢が一つ。もう一個はお金の問題ですね。交通費とかそういうものも必要で、いかにボランティアであっても必要であろうし、そういうことが御要望の主たる内容であったかなというふうに私どもは理解をしております。
　あわせて、ボランティア保険なんというものができましたので、不幸にしてそういう事件が起こった場合には対応する体制というものもきちんとできているということでございます。
○泉（房）分科員　今の大臣の答弁は非常にありがたい、認識を共有するものでありますが、おっしゃるように、やはり幾つか重要なポイントがあって、受け入れ態勢の整備、またボランティアコーディネーターの育成などは非常に重要だ、全く同感であります。
　そこで、この受け入れ態勢なんですが、これはもう起こってからばたばたするのではなくて、あらかじめきっちりと体制を整備しておく、これは重要だと思うんですね。
　ただ、残念ながら、災害というのはどこでいつ起こるかというのがわからないものですから、神戸の場合などでも、本当にまさか関西にあんな大きな地震が来ると思っておりませんでしたし、今回の新潟も地震が来るというような予想が特にあったわけでもありません。
　とすると、全国の津々浦々、どの市町村などでも、やはりそういった事前の体制整備がどうしても大事だと思うんですね。ところが、地域防災計画にこういったボランティアの受け入れ態勢を決めているところもありますけれども、まだそう多くないのではないか。そのあたり、きっちりと事前の準備をしていただく。もちろん、国と地方の関係がありますから無理強いもできないんでしょうが、やはり全国津々浦々でちゃんと事前に準備をしておく、そういったことは極めて重要であろうと思いますが、このあたり、御認識はいかがでしょうか。