Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　一応、我が国の外交的立場はあくまで西側にあって、アジア・太平洋諸国の一員である、これが一つの基本路線でございます。したがいまして、竹下・レーガン会談も終わり、またアメリカとの間の諸問題もそのときに縮小均衡ではなく拡大均衡でやっていきましょう、そして一つ一つ着実に解決しましょうということで、言うならば牛肉並びにオレンジが現在二国間の問題として残っておりますが、一応そうしたことでＯＥＣＤ等々を通じ、あるいはガットを通じまして先進国との外交はさらに強力に展開していくべきであると考えますが、まず足元のアジアということを忘れてはなりません。
　したがいまして、この連休を利用いたしまして中国を訪問いたしますが、そのときに、既に、韓国はアジアでございますが最近ＮＩＣＳという分類の中に入ってまいりましたので、同じＮＩＣＳである香港並びにシンガポールをまず訪問いたしたい。同時に、ＡＳＥＡＮのインドネシア、さらにはブルネイ、タイ国、こうしたところも、やがてＡＳＥＡＮの拡大外相会議があるとき等に十二分にそうした六カ国を回ってみたい、これがまず私の足場固めでございます。
　そうした中において、ＯＥＣＤにおきましては東西の問題に対しまして十二分な理解をさらに深めるような仕事をしておかなければなりません。さらに南米に対しましても、国会が終了いたしました時点において私みずからぜひとも出かけたいものである、かように思っておる次第でございます。
　そこで、残るのはソ連でございますが、ソ連に対しましては関係改善は進んでおると私は考えております。しかし、そのためにはやはりゴルバチョフ書記長が来てほしい。我が国の総理は御承知のようにもう行かれたが、ゴルバチョフさん、あなたの番ですよ、日本にお越しになるのは。やはり口で私も日ソ国交親善を叫び、さらにはソ連もそう言っていらっしゃるのだったら、ぜひともまずあなたの方が今度は来てくださいよ、これが一番私たちの主張しなければならない点ではなかろうか。
　そのために外相会談、そうしたところでいろいろな問題もまたこなしておく必要があるのではなかろうか、そういうことでございますから、今度は外相会談が東京の番だという認識に立ちまして、ぜひとも早く来てください。ところが、今までは東京で行うということは十分知っております、しかし、米ソ会談がありますから、ちょっとその間時間をかしてくださいというようなお話もございますが、その点は了解いたしますけれども、ことしの前半に外相会談を開くための事務次官レベルの折衝を始めよう、こういうふうに考えておる。これが、今申し上げました私の外交の一応の段取りでございます。
　そうした中において、やはり経済摩擦、それが先進国からないように、開かれた日本にしていく。ただし、あくまでも我が国の産業を守ることは忘れてはなりません。このことは我々もしつこく言っておるような次第でございます。
　さらに、途上国に対しまして、ことしも国会の御承認を得て、既に予算は七千億のＯＤＡが承認されたわけでございますから、なお一層充実したＯＤＡ等々のきめ細かな配慮をなさなければならぬ、そのためにはやはり日本は、じっとしていて帳面だけつけておるという格好ではいけませんので、何かもうちょっと汗をかきたいと思うのです。汗をかくというのは、世界に貢献する中においても、平和に貢献する日本という一つの大きな柱を立てなくてはならぬ。それがアフガンであり、それがカンボジアであり、あるいはガザ、西岸の問題である、こういうことにも私たちは協力できる分野で積極的に出かけていこう、かように思っております。
○伏屋委員　具体的に積極的に進めていただきたいと思います。
　話は変わりますけれども、イギリスの部数四百万部とも言われておるところのいわゆる大衆日刊紙サンの三月三十日付の紙上で、我が国の千葉駐英大使を「トップ・ジャップ」というような見出しで掲載した、こういうことがございます。
　この「ジャップ」というのは、イギリス、アメリカの辞典では日本人をさげすんで呼ぶ言葉、こういうふうに定義づけられているわけでございます。このような言葉が、一国を代表する大使に対して使用されたことに対して、外務省はどう対処されたのですか。
○兵藤政府委員　先生御指摘の記事でございますが、これは記事の内容自体は千葉大使に大変好意的な記事でございまして、記事の中にはきちんとニュー・アンバサダー・カズオ・チバ、ミスター・チバということで呼んでいるわけでございますが、先生御指摘のとおり、ジャップという言葉は、私ども日本人にとりまして大変軽べつ的な響きを持つということは否定できない事実でございますので、私どもはそういう認識に立ちまして、在英大使館に対しまして適切な措置をとるよう指示をいたしまして、在英大使館からこのサン社に抗議をいたしたわけでございます。
○伏屋委員　この記事によりますと、在英大使館というものは、悪意はない、だから特別抗議をする必要もない、こういうふうにこの記事にはあるわけですね。
　そして、文教大の宮本さんという方がアメリカにおったときにも、このジャップという言葉にかなり悩まされ、言われるたびに抗議をした、こういうことがあるわけでございますけれども、抗議した事実はあるのですか、ないのですか。
○兵藤政府委員　ただいま申し上げましたとおり、やや具体的に申し上げますと、在英大使館にございます広報センターの所長からサンの論説主幹、これは実は今年一月に外務省の報道関係者招待で招待をいたしまして、つぶさに日本を見ていただいて理解を深めていただいた方でございますが、この方に申し入れ、抗議を行った次第でございます。
　それに対しましてこの論説主幹は、自分の理解では英語と米語、アメリカ語との間には略称について若干の差があると自分は思っている。それから見出しは決して侮辱的な意味で使ったわけではない。例えばイギリスにつきましてはブリット、ＢＲＩＴと呼んでいる事実もある。スペースがなかったという事実もあった。しかしながら、日本大使館の申し入れの趣旨は十分わかる。したがって、今後こういう言葉が使われないように自分としても指導してまいりたい、こういう答えを得たわけでございます。
○伏屋委員　論説主幹がそういうふうにお答えになったかもわかりませんけれども、サンの編集局次長は、これからもこのジャップという言葉は紙面で使うだろう、こういうようにも言われておるわけでございます。
　そういうことになれば、日本国、そして日本人というものをべっ視することに通ずるわけでございます。外務省としましては、これに対しまして厳重に抗議した事実もあるようでございますけれども、さらに編集局次長はこれを紙面で使うと言っておるわけですから、もうこういうものを使わないように厳重に抗議する、こういうようにしていただきたいと思いますが、どうですか。
○兵藤政府委員　先生御指摘の編集局次長の発言等も考慮いたしまして、大使館といたしましてはその上の責任者でございます論説主幹、最高責任者に申し入れを行った次第でございます。その論説主幹から、今後注意してまいりたいという返答を得たわけでございます。
○伏屋委員　これから使う使わない、使わないようにしなければなりませんけれども、今までも在英の日本人が非常に不快な思いをした、こういうことは事実でございますので、編集局次長の上の編集主幹が使わないと言ったわけでございますけれども、それではちょっと手ぬるい、今まで、過去何遍か使われてきて日本人は不快な思いをしたわけでございますから、もう少しきつく謝罪を求める、そういう意思はありますか。
○兵藤政府委員　今回の記事の内容、それから先方の応対ぶりから考えまして、私どもは厳重な抗議をいたしまして、今御紹介いたしましたような先方の返事を得たということで、さしあたり今回の件につきましてはこれで十分か、しかし、先生の御指摘の点は私どもも十分に理解をいたしておりますので、今後とも先生の御指摘の線に沿って十分に対処してまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　それはそのように厳重に対処していただきたい、このように要望申し上げます。
　最近の重要な外交案件であるところの建設市場のアメリカ企業の参入問題あるいは牛肉、オレンジの自由化問題、これに対応する日本の姿勢というものはいつも相手方からぎゅうぎゅうと逃げ場もなく、あるいは引き返しもできない状況に追い込まれながら、最終的には向こうの言い分を聞かざるを得ない、こういう非常にワンパターン的な交渉の姿勢であるのではないか、こういうような姿勢がマスコミで報道されるたびに、日米交渉というものに日本の主体性がないのではないか、こういうように国民の目に映っておるのではないかと私は心配するわけでございます。
　その中でも、唯一自主的な判断を下したのだな、こういうふうに思われるのは、パナマの新政権の承認問題でございますけれども、これすらもアメリカの方から非常に懸念があるというような意思を表明された途端に、外務省の方もちょっと腰砕けになっておる、こういうふうに見られるわけでございますが、我が国のパナマの新政権承認問題に対する態度について御説明をいただきたいと思います。
○坂本（重）政府委員　お答えいたします。
　御案内のとおりパナマでは二月二十五日にデルバイジェ前大統領がノリエガ将軍を解任するという事態が起こりましたが、翌二十六日には逆にノリエガ将軍がデルバイジェ前大統領を解任するという事態が発生いたしました。
　この問題は、私どもにとりましてもパナマの重要性にかんがみまして慎重に対処すべきであると判断いたしましたので、私どもはパナマに関しましては当初から基本的には内政不干渉であるということで、事態の推移をずっと見守っておった次第でございます。パナマの新政権を承認するような行為は最初から私どもは意図的にとっておりません。
　例えば、三月一日に国会の開会式がございまして、若干のラテンアメリカ大使及びヨーロッパの大使もその開会式には出席いたしましたけれども、日本の場合には大使が出席せずに大使館の次席を出席させておりまして、そして我々が新政権を承認したということに解釈されないように配慮してまいった次第でございますので、当初から私どもは同じ態度をとっております。アメリカから言われて、その圧力によって我が国の態度を変えたということはございません。
○伏屋委員　三月四日の新聞の記事によりますと、今言われたようなことも出ておるわけですけれども、外務省の首脳としては一応、中米のパナマについては新政権がほぼ実効的支配を確立した、またあるいはパナマ憲法上合法的な手続を踏んでおる、こういうことから認めておるというような発言が首脳の中で行われた、こういうふうにあるわけでございますが、それがやはりアメリカの方の意に逆らうといいますか、パナマの政府軍を支持するいわゆるアメリカに、国務省次官補ですか、そういう方に大使館の人が呼ばれましていろいろ言われた、それから態度が非常に腰砕けになってきた、こういうふうにあるわけですけれども、もう一遍そこら辺の御説明をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　首脳というのは二人おりまして、私もその首脳の一人でありますが、そういう首脳が手続のお話をしたわけですね。決してそうしたことが承認とかそうしたものに至る話ではないのですが、こういう場合はこうだという話をしたわけでございます。
　したがいまして、今局長が申しましたとおり、承認したということでもなければ何でもない。その直後に、私はいろいろとパナマ問題をずっと詳細に検討しまして、たとえそういうことであってもこれは大使を出すべきでない、大使が出ることがオーソライズすることになるというケースだから大使を出すべきでない、こういうことでございますから、もう本当にアメリカから言われたからどうのこうのというのでなくて、もう一人の、次官でございますが、次官もこうした場合の手続を話をした。それを私も十分知っておりますから、承認するとかしないとかいう問題ではなくして、この場合には大使はあらゆる公式な行事に出すべきではない、こういうふうなことでそのままの状態が続いておる。
　特に我が国との関係は深い面がございますが、何分にも独裁者ノリエガという人は麻薬の仲介人だということでありますから、そういう人が支配をしている国に対して日本ははっきりした態度をとろうや、こういうことでございますので、一部新聞には、それが何か首尾一貫しないとか、いろいろ言われたことがあるかもしれませんが、私といたしましては首尾一貫いたして今日に至っておる、そういうことでございます。
○伏屋委員　私は、新聞記事の中から私なりに承知をして今質問をいたしたわけでございますので、そういうことでなければ結構だと思いますけれども、やはり首脳は、大臣もその一人だと言われましたけれども、外務省の首脳の方々の一挙手一投足というものが大きく新聞報道され、しかもそれが世界に広がっていく、こういうことになってきますと、日本の外交の一貫性というものが問われてくると思うのですね。だから、その辺のところは、やはり大臣を初めとしまして外務省の方々の慎重な対応というものを要望しておきたい、こういうように思います。
　次に、我が国の自主外交の一つとして、政府がアンゴラと漁業協定を結ぶ方針を決定して、既に交渉に入った、こういうように記事で拝見をいたしたわけでございますが、その交渉経過等についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○恩田政府委員　アンゴラの漁業水域、日本のトロール漁業及びマグロはえ縄漁業にとって非常に重要なところでございます。したがいまして、そこで日本の漁業が安定的に操業できるかどうか、こういうことで、いかなる枠組み、それからいかなる条件であそこでとらせていただけるかということを交渉しよう、そういうことで水産庁、外務省、民間より成る交渉団が四月の中旬に行きまして、先方は基本的には我々の要望を聞いていただきまして、いろいろ情報をいただきまして、どういう条件でどういう枠組みであるかということを話し合ってきました。
　具体的な内容はちょっとまだ固まっておりませんが、さらに第二回、引き続き交渉しようということで合意して帰ってきた状況でございます。
○伏屋委員　詳細については余り御説明がなかったわけでございますが、このアンゴラ政府との関係を強化する、結果的にはアンゴラ反政府ゲリラを支援している南アフリカに対して間接的に圧力をかけることになり、いわゆるアパルトヘイト政策を牽制することにもなると思われるわけでございますけれども、政府はこのアンゴラ外交を対南ア政策の一環と考えておられるわけでございますか。
○恩田政府委員　先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の漁業に関する打ち合わせは、専ら日本の遠洋漁業の安定化ということの目的を目指したものでございまして、特に対南ア政策ということを意図したものでもなければ、また、そういうような結果を生ずるということにはならないのではないかというふうに考えております。
○伏屋委員　これも新聞記事によりますと、外務省というのは以前から対アンゴラ政策を日本の反アパルトヘイトの象徴としてとらえておるというような記事もあるわけでございますが、そのあたりは大臣はどうお考えなんですか。
○宇野国務大臣　アンゴラと南アフリカとの関係は今おっしゃったとおりのことでございますから、したがいまして、アンゴラはアンゴラとして私たちも対処いたしておりますが、一応南ア周辺の諸国に対しましては、我々といたしましてはやはりアパルトヘイト反対という立場から、それはそれではっきりした立場のいろいろな援助を行っておるというのが現在の日本の立場でございます。今回の漁業のことは、今局長が説明したとおりでございます。
○伏屋委員　御承知のとおりアンゴラは独立以来ソ連との接触の非常に強いところであるわけでございまして、そういう方針で臨んでおらぬというふうに大臣、言われたわけでございますが、そういう漁業協定とかいろいろな形で外交の密度を濃くしていけばいくほどアメリカを刺激していくのではないか、いわゆる反政府ゲリラをアメリカは支援をいたしておるわけでございますから、そういうような米国の感情を刺激していくと、今後日米関係というものに大きな影響が出てくるのではないか、そういうことを憂慮しておるわけでございますが、その辺はどうでしょうか。
○恩田政府委員　今回の漁業協定につきましては、先ほど大臣から御説明いたしましたように漁業の分野でございまして、米国との関係に影響を与えるようなサイズあるいは大きさの問題ではないというふうに考えております。
○伏屋委員　アンゴラとの漁業協定に限る、こういうような御答弁でございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり今後アンゴラとの接触を深めていけばアメリカの感情を刺激する、しかし、先ほどアパルトヘイトの政策でもないというようなことも言われましたけれども、そのあたりがやはり先ほど私も懸念をいたしておったことですが、パナマの問題にしましてもアメリカが懸念を表明すると日本の外交の姿勢がどうも腰砕けになりやすい、こういうような面もこの一面にも出てくるということを憂慮して私は質問いたしておるわけでございますので、その辺のところを大臣、もう一度御答弁願いたいと思います。
○宇野国務大臣　我が国の外交は日米基軸であるということを考えますと、いろいろなところに気を配ることも必要でございましょうが、やはり我が国の国民生活を考え、また産業のことを考えますと、それはそれとしてやはり自主外交、自主独立の姿勢を保たなければならないことは当然でございますので、そうした関連性におきましては、盟邦に対しましてはやはりいろいろな機会に、説明を求められればきちっと説明できるようにしておけばよろしい、こういうふうに思っております。
○伏屋委員　次は議題を変えまして留学生の問題についてお尋ねをしたいわけでございますが、もう時間も残り三分ぐらいしかございませんので、お尋ねしたことに対してお答えをいただければありがたいと思います。
　急激な円高によって留学生が非常に苦しい生活を余儀なくされておる。日本へ来る留学生はまずお湯をくださいということを覚える。ということは、いわゆる即席のインスタントラーメンで一日をしのいでおるというような苦しい生活を余儀なくされておるわけでございまして、そういう留学生の生活の実態に対して、どう把握し、それにどう対処するのか。
　最近関係閣僚懇談会というものがつくられたと聞いておるわけでございますが、留学生の問題、国費留学生は除きましても、私費留学生が大半でございまして、その私費留学生が非常に困窮を強いられておる、こういうことから国よりもむしろ地方自治体や民間ボランティアがどうも先行しておる、こういうふうに思うわけでございますが、今の問題についてお答えを願いたいと思います。
　また、ＯＤＡによる援助というものも政府は考えておられるようでございます。国費留学生を除く私費留学生、その学費援助四万円ですか、それを八千人ぐらいに広げようというのが自民党の文教部会の御意見であると聞いております。八千人に広げたところで、まだ残余一万人ばかり見えるわけでございますので、そういう方々に対して具体的にどういう手の打ち方をするのか。あるいは、日本へ来る留学生の中で問題があるのは、学位が取りにくいとかあるいは日本語教育が不十分だ、こういうような問題もございますので、そういう問題に対してどう具体的に対応を考えておられるのか。
　あるいは、日本人がアメリカへ留学して一番大きな収穫はやはりホームステイにある。いわゆるホームステイで、家庭の中で向こうの人と交流を図る中で向こうの文化も理解できるというような形で日本へ帰ってくる。そういうことがとりもなおさずアメリカを理解しておるということであるわけでございまして、現在の留学生の現状から言えば、かえって日本に不信感を持たせてそれぞれの母国へ帰すような留学生受け入れではないか、こういうふうに考えるわけでございますので、その辺の対応を具体的にお答えいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　詳細は文部省からいろいろとお話があろうかと思いますが、外務省の立場として申し上げておきたいと思います。
　十万人留学生受け入れ、大きな仕事でございます。今おっしゃったような家の問題から、あるいはまた学位の問題から、あるいは東京に集中し過ぎているといういろいろな問題がございます。
　我々といたしましては、十万人の方々には日本が第二のふるさとであるということで帰っていただきたい、十万人が日本を批判して帰ったら何のためにやったかわからぬ、これが一番大切でございますから、かねて文部大臣や総理大臣ともお話ししておりましたが、今回総理の御発想で、関係閣僚会議において今申し上げましたような問題をいろいろとひとつ十二分に議論をしようということになった次第でございます。第一回の会合があすあたり開かれると思いますが、そうした中において私たちも努力をしていきたい、かように思います。
○三村説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私費留学生につきましては、最近の円高などによりまして経済的にも相当厳しい状況に置かれているものと考えられます。私費留学生対策につきましては、文部省といたしましては従来から財団法人日本国際教育協会を通じまして医療費の八割補助を実施してきたところでございます。昭和六十三年度予算においては、授業料減免措置の拡充ということで、私立大学に通っている私費留学生、対象およそ八千四百人を考えておりますが、三割の授業料減免という予算措置を講じておるところでございます。それから、学部レベルで月額四万円、大学院レベルで六万円という学習奨励費制度というのを現在同じように日本国際教育協会から支給しておるわけでございますが、この対象人数を六十三年度においては倍増いたしまして、五百人ということを措置しております。
　また、政府のこのような努力のみならず、先生御指摘のとおり民間の活動が近年非常に活発になってきておりまして、民間の奨学団体を設立する動きが非常に早まっております。現在のところでは六十四の留学生奨学団体がございまして、約一千八百人を対象として、私どもの見るところ大体月額八万円から十万円ぐらいが平均的な相場かと思いますけれども、そのような奨学金を支給している。
　あるいは宿舎の問題も大変厳しい状況にあるわけでございまして、国立大学等におきまして留学生宿舎の建設を進めますとともに、企業の社員寮の開放等、積極的に私どもも働きかけまして、このような協力をお願いしておる。
　やはり、こういう政府の施策だけでなく、留学生の受け入れというものは日本社会全体として受けとめていくということでありまして、大学等で十分な勉学の成果を上げるとともに、帰国後、その留学生が出身国と我が国とのいわばかけ橋となって活躍できるように、ここは社会全体として取り組む必要がある。そのような観点から、私どもといたしましても、今後とも各方面の協力を得ながら留学生の受け入れ態勢の充実に努力してまいりたい、かように思っております。
○永末委員　宇野外務大臣は、十七日に北方領土を視察されました。これは外務大臣としては四年八カ月ぶりでございます。現場に臨みまして外務大臣は句を二句おつくりになられたようでございますが、どういうことを感じられましたか。
○宇野国務大臣　北方四島は本当に冬晴れの日でございまして、国後の羅臼山が見えるし、あるいはまた歯舞諸島も指呼の間に臨むことができるというような状態でございました。なぜこのような不法占拠が国際的にも問題にならないのか、まずそれでございます。そしてやはり、ソ連に対しましてもこのことは強く我が国からも主張しなければならない。
　特に、もう四十三年たちましたので、したがいまして島の住民の方々も三世代にわたっての苦痛をなめていらっしゃる。こういうふうに痛感いたしましたから、春ではございましたが残雪なお深く、したがって、「納沙布にきて冬晴や島望む」という一句を物いたしました。
○永末委員　北方領土の問題は極めて長い歴史になってしまいました。なかなか我が方の言い分がソ連に通らない。果たして両国間のはっきりとした交渉事の対象になっているかどうかすら時にはソ連側からは否定せられている、こういう状況でございますが、ゴルバチョフ書記長があらわれましてからいろいろな新しい国際的な状況があらわれております。例えば最近ではＩＮＦの全廃条約の調印であるとか、あるいはアフガニスタンに対する撤兵の条約の調印であるとか、いろいろなことが行われておるのでございます。
　ソ連を研究している人々の中ではゴルバチョフイズムという言葉があるようでございまして、その第一はペレストロイカ、すなわち改革と訳しておりますが、経済と国民の組織を変えていこう。第二がグラスノスチ、公開と訳しておりますけれども、これは客観的に物を見るようにしようではないか、これらをまとめまして、ゴルバチョフ書記長が新しい考え方によって政治をやっていこうとしておると伝えられております。外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、それがたとえ国内的ではございましても、グラフノスチも相当浸透しておると言われ、また、ペレストロイカに至りましてはもう国際用語になる、国際的にもそれを期待するというふうな感じでございます。
　現に総理とアメリカに行きましたときにも、アメリカ首脳は、今までＩＮＦ等々について話し合いをしようと言ったが、四代かかった。ブレジネフ、さらにはアンドロポフ、チェルネンコ、そしてやっとゴルバチョフの時代になって話が通ずるようになったよ。だから米国も相当粘り強く交渉したんだということを強調されておりましたが、確かに今永末委員がおっしゃるとおりに、ゴルバチョフは一つの新しい指導者である、ダイナミックな政策を持っておるのではないか、かように私は評価しております。
○永末委員　ゴルバチョフ政治になりましてから、国内も今までのかたくなな共産主義的建設ではなくて、新しい要素を入れよう、あるいは市場原理をすら考えている向きも感じられます。
　国際的には、グロムイコがミスター・ニエット、何でもニエット、ニエットと言うておった時代に比べると、やはりソ連の国家的利益を尺度にしながら、外国と協調すべきものは協調しようということが行われておると見られる節があります。あなたはこの国際的変化がゴルバチョフのもとに起きておるという判断をされますか。
○宇野国務大臣　米ソ会談もその一つでありますし、その中に含まれておりましたアフガンという問題に関しましても、ソ連撤兵というのは大変なことだろうと思います。軍部もあるいはいろいろ意見があっただろうし、古き共産党員におきましてはやはり保守派もいただろうと思いますが、そうした方々に対しましても、説得が奏功したんでございましょう、一応引き揚げるということは新しい姿勢だ、かように感じております。
○永末委員　今までの時代とは異なって、ソ連の国際的な姿勢に柔軟な姿勢がうかがえる、こういたしますと、このことが日ソ間の最大の外交問題である北方領土問題にも影響があるとあなたは思われますか。
○宇野国務大臣　影響があってほしい、こういうふうに考えています。
　今までの経緯を私もずっと調べましたが、コスイギン首相の当時は、我々が北方四島問題を提案いたしましても、あの人は正直な人で、決して固有の領土であるとは申さなかった、ソ連の固有の領土とは。一つ動かすと全部動かさなくちゃならぬということでございますから、あるいはオーデル・ナイセを初め、第二次世界大戦におきましてはソ連がヨーロッパにおいても相当いろいろなことを行っておりますから、一つ外せば全部外すというようなことをコスイギンが言ったというふうなことがずっと続いてきて、その間の外務大臣はニエット、ニエットと言っておったんじゃなかろうか、こう思いますから、今度はそれを変えるのかという感じもあります。
　しかし、なかなか難しい問題ではあるけれども、四代にわたってＩＮＦという問題を一つの議題としたというアメリカの努力等々に見習った場合に、やはり私たちは本気になって国民世論というものを盛り上げて粘り強くやっていきたい、かように思っております。
○永末委員　このごろのソ連の対外的な姿勢を見て、ソ連は戦後極めて攻勢戦略をとってきておる、時にはその攻勢戦略を実現するために武力を使うことすらいとわなかった。しかし、先ほどから触れておりますＩＮＦの調印やアフガニスタンからの撤兵などを見て、ソ連の戦後終始一貫とられてきた攻勢戦略が防御戦略に変わったのではないか、これが新しい考え方と称せられるもののあらわれではないかと見る人があります。この点について外務大臣はどうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　共産主義そのもの、現在はソビエトは共産主義は一つの理想であって、現在の国家は社会主義形態でございます。しかし、その社会主義によってなかなか飯を食うのは難しいねというふうな感じはひとしく国民が抱いておるのではなかろうか。そうしたときに果てしなき米ソの、特に核についての軍拡競争のむなしさというものが今若干あらわれてまいったんじゃなかろうか、かように思います。
　しかしながら、それをもってすべてが解決の方向へ怒濤のごとく動いておるというふうな解釈は成り立ち得ないのであって、やはりまだまだ、対決は薄らいでいくかもしらぬけれども、社会主義と資本主義というものの基本的な対決の上に立っての、ソ連にはソ連の戦略があるであろう、こういうふうに考えております。
○永末委員　我々はソ連を社会主義と呼んでおりません。共産主義と呼んでおるのであります。新しい考え方ということを研究している人が、これは外国人でありますが、ソ連は日本の北方領土に対して、これは千島ではないという新しい考え方に立って日本に返還を考えるかもしれないと言うている人がありますが、あなたはそういう期待が持てるとお考えですか。
○宇野国務大臣　過般、ある新聞社で日ソのシンポジウムがあって、そこで我が国の外交官のＯＢがたくさん出席されておって、どういうような内容でしたかと私がそのうちの一人に聞きまして、その人はソ連の専門家のＯＢでございましたが、意外なことがわかりました、出席者の中には、知らしめておらないのか、知っていても知らないふりをしたのか知りませんが、ともかく一九四五年の終戦時、八月二十八日から九月一日、三日とかけて歯舞、色丹にソ連軍が上陸した、そしてそれは日本の固有の領土であるということを知りながら、アメリカがいなかったからそのまま居座ってしまったというような重要な事実についても知らなかったんだ、日本の抗議も知らなかったんだというふうなことを言っておられましたから、やはり風化させてはいけない、こういうふうに私は考えます。
　だから、ソ連の中にも現在そういうふうなアウトロー的なことに対しましてはやはり反省を持たれる方もおられるだろうが、そうしたことが果たしてソ連の大きな国論になるであろうかということを思いますと、まず我が国においてそうやってソ連に求める部分は、政府が言っておるのではなくして、やはり国民的にも風化させないという大きな我が国の固有の領土としての主張を繰り返す必要があろうと思います。
　幸いなるかな、この間の北方領土返還の民間団体主催の式典に際しましては、日本の政党はもうすべて出ておられましたので、代表がすべて出ておられましたから、そういう態勢において今後もやはり国論の喚起をして、あらゆる場面でソ連に真実を知ってもらうということが必要だろうと考えております。
○永末委員　ソ連の外国に対する対応、日本に対する対応も、従来の非常にかたくなな姿勢とは異なって、柔軟性を増しておる。ソ連は我が国に対しましてシベリア開発の問題等を何遍か持ちかけたことがある、あるいは合弁事業の開設を持ちかけたことがあります。あなたは十七日に根室市内において対ソ関係に関することを話をされたと伝えられておりますが、今の北方領土に対してはあなたは真実を語り続けるということでございますが、対ソ外交に対する我が方の方針に柔軟性を持とうとお考えか、持つならば、どういうことが柔軟性を持つことになるとお考えか、伺いたい。
○宇野国務大臣　今のところ、経済協力面におきまして政府があえて介入してせっかくの経済的な協力関係をとめたり制約したりするようなことはございません。ただ、御承知のココムという問題は、これはやはりそれぞれの参加十六カ国の紳士協定でございますので、そうした問題の是非というものもあるかもしれませんが、これは十六カ国の合意に基づいてなされたそれぞれの国における貿易管理でございますから、これ以外におきましては私は進んでおる、こういうふうに思っておる次第でございます。
　したがいまして、そうした面におきましても幾らでも協力はしましょう。しかしながら、時として政経分離というような建前が出てまいりますから、そういうわけにはまいりませんよ。そしてまたもっといろいろと親善を図りたいとおっしゃいますから、これに対しましては当然平和条約というものが一番いいのであって、戦争状態終結ということについては両国の取り決めがあったが、平和条約が結ばれておらぬ、その前提は、やはりあくまで日本の要求は要求として示してほしいものだ、口先ではなくして態度で示してほしいものだ。
　そのためには、我が国から四名総理が行かれたが、まだ一遍もあなたのところは来ていらっしゃらないから、まずあなたのところから日本を訪問してください。そしてそのためには外相会談もやりましょうということで、今外相会談の方はある程度先方も十二分に了解していますということでございますから、そうしたものを通じて両国の関係を改善するということは、これは私は大切なことであると考えております。
○永末委員　ＩＮＦ調印後、またアフガニスタン撤兵後のヨーロッパとソ連との関係の中で、いわゆる軍備管理交渉の進展が予想せられます。それは一つには、短距離ミサイルの問題であるし、一つには、通常兵器の問題である。
　さて、目をアジアに転じますと、ＩＮＦの問題のときにはいわゆるグローバル・ゼロということで、極東に配置されましたソ連のＩＮＦも撤去されることになりました。しかしながら、その他の核兵器や通常兵器の点については、ヨーロッパのように二つの陣営に分かれて組んでおる状態ではございませんから、全くそのままになっておる。しかしアメリカは全体的な世界戦略の上におきましては、戦略核兵器であれ今のような通常兵器であれ、いろいろな交渉の面を持っておる。
　しかしながら、アジアにおいて、もしアメリカが通常兵力の点について自分の方の財政の都合によってアジアに展開している兵力の負担を我々にいわば肩がわりをしろなんていうようなことになりますと、日本がこの正面における力を増強せざるを得ない、アメリカの関係においてそうなるという事態も考えられる。しかしながら、我々として独自に、ソ連側に対しまして、この東アジアにおける軍事的な緊張をあおるのではなくてこれをやわらかくする、そういう交渉を始める、そういうことが彼らへの新しい考えに立つ一つの展開になりはしないかという考え方がありますが、外務大臣はどうお考えですか。
○宇野国務大臣　現在は日本の安全保障というものは日米安保体制下にあるという認識を深めておかなければなりません。では、それがソ連に対する挑発行為なのか、挑戦なのかということに関しましては、我々は決して仮想敵国を持っているものでもなければ、現在の世界に不幸にして東西対立があれば、我々としてはやはり日米安保体制において私たちみずからの国の安全と極東の安全を考えておる、こういうふうになるだろうと私は思うのでございます。
　そこで、ではソ連と緊張緩和だ、通常兵力において私たちも削減しましょうというようなことは今のところ言えたものでもないと思います。したがいまして、日米安保体制というものは十分相手国も知っておるわけでございますから、ソ連に対しましても、我が国に対する兵力の増強とかあるいはまた太平洋における近代化艦隊の増強とか、そうしたことに対しましても事あるたびに懸念を表明をいたしつつ、やはり太平洋におけるまたアジアにおける緊張緩和ということは必要でございましょうから、我々の主張は当然申し述べなければならない、かように思います。
○永末委員　ヨーロッパはＮＡＴＯとワルシャワ機構とが対立をし合っておる。その現状のもとにおける双方の兵力展開が非対称的であることを知りつつ、それの相互削減の話が議題に供せられておるわけですね。我が方は日米安保条約によって我が方の安全を守っておることは、我が党はそれでよろしいと考えておる。
　しかしながら、世界的に今のような動きがソ連側と自由陣営側とで動いているときに、我々もまたアジアにおきます新しい安定の条件を考え出す余地はないのであろうか。我々だけが、東アジア正面だけが兵力をなお増強していくような形をやったのでは、大きな米ソの枠組みの中で異常な状態になりかねないと思うわけであります。
　したがって、先ほどの新しい考え方ということの内容はまだよくわかりませんが、それを見据えて我々が日米安保条約をどうかするとかいうことではなく、日米安保条約のもとにソ連の通常兵力に対する我々との間の何らかの話し合い、それを始める余地があると思うか、思わないか、お答えを願いたい。
○宇野国務大臣　ソ連の通常兵力一つにいたしましても、アジアにおけるところの配備というものが相当な量に達することはお互いに知っているわけでございます。したがいまして、まず中国とソ連の関係はかつてどうであったか、現在はどうであるか、いろいろ考えていかなくちゃなりません。ＮＡＴＯ諸国はＮＡＴＯ諸国としての団結をしていることは、これは我々から眺めてみましても、地続きであるからああいうふうな体制がとれるのだな。しかし、我が国は島国でございまして、しかも敗戦国でございまして、そういうふうないろいろな悪条件の中から今日経済大国になったわけでございますから、幸いなるかな、そういう面において韓国とも、あるいは中国ともソ連ともアメリカともというふうな考え方が成り立っておるわけであります。
　はっきり申し上げまして、日本に同盟国はないのかといえばアメリカあるのみ、他はいろいろな関係においてそれぞれが経済的に結びつき、よき隣人としての関係を持っておるということに対していろいろな考えを及ぼしていただく方もたくさんいらっしゃいます。これでいいのかい、太平洋は太平洋でひとつまとまってみたらどうだ、アジアはアジアでまとまってみたらどうだというふうなお話もございますが、そうした考え方を常に中心に置きながらソ連にも対処していかなければならぬ。
　今のところは、そうした面においてソ連の、過剰と申してはあるいは言い過ぎかもしれませんが、それに似たような軍備増強というものに対しましては常に私たちから懸念を表します。といって、じゃ日本がこれだけ減らしますからという段階でもまだないであろう。お互いに今のところは模索をしておるところではなかろうか。しかし、今おっしゃったようなことは十分念頭に置きながらまた新しい面あらば新しい面の考え方も必要であろう、こう考えます。
○永末委員　私は、日本とソ連とが見合って、ＮＡＴＯ対ワルシャワになっておるとはちっとも考えておりません。我々の方は、ソ連にとっては中国との関係もございましょうし、朝鮮半島におきますにらみ合いの問題もございましょうし、また海洋、海でございますから、海の自由通航性というものは大陸における陸上兵力のにらみ合いとは違うわけでございます。しかし、そうやってソ連とだけ我々はにらみ合っている、そういう状況ではございませんけれども、アジア全体の安定感を醸成し、それを我が国の安全のために使うというならば、そういう状況をこれから事務次官会議があったり、あるいはソ連の外相が訪れたりするときには広く軍事的な面にも眼を向け、そしてソ連も大きく言えば軍事緊張攻勢戦略をどんどん広げていき得るところではないと僕は思うから、それを考慮に入れつつ対処を願いたい。要請しておきます。
　質問を終わります。
○松本（善）委員　ペルシャ湾問題ですが、これは今もこの委員会でも議論がされておりますが、アメリカの艦隊がペルシャ湾内のイランの艦艇を撃沈をした、それから石油基地を攻撃をした、この問題については各新聞が一斉に憂慮を表明をしています。
　例えば日本経済新聞などはイランとのアメリカの対決自体が世界平和にとってこの上ない脅威だ、こういうふうに論じていますし、それから東京新聞は、五三年のモサデク政権転覆をアメリカが支援をする軍部のクーデターでやられたことだとか、イラン・コントラ事件なんかに触れながら、米国がペルシャ湾での正義を代表する資格はないと見るのはイランだけではないだろうというふうに言っていますし、今度の事件についても外務大臣は、今アメリカの自衛権行使で、アメリカ側の事情を理解するというふうに答弁をされましたけれども、イラン政府は新たな機雷敷設を否定しているので、米国だけで証拠と決めつけないで、国連の場へ持ち出すなり複数国と相談した上でイランへ警告してからでも遅くはないだろうというふうに言ったり、あるいは毎日新聞は、米国の主張するようにイランが新たに敷設したものかどうかはともかく、この時期にペルシャ湾まで戦線を拡大する積極的な意思がイランにあるかという点については疑問符がつく、全部は紹介しませんけれども、それぞれ非常に憂慮を表明し、世界の平和にとって重大な脅威だというふうに論じています。
　私はこの憂慮は当然のことであると思いますし、我々はアメリカが中東に大部隊を派遣をしている、大艦隊を集結し、兵力二万に及ぶような大部隊を出しているということ自体が、これは干渉であり、大国の介入であり、これが非常に危険な事態をもたらしているというふうに思っているのですが、外務大臣に聞きたいのは、この問題について先ほども言われましたが、国連の安保理事会の五九八決議では「他の全ての国に対し、極力自制し、紛争の一層の激化及び拡大につながり得るいかなる行為をも差し控え、そうすることによりこの決議の履行を容易にするよう要請する。」というふうにあります。アメリカの今回の行動はこの決議に反しているのではないか、紛争をエスカレートさせるだけだというふうに私は思いますが、この決議のこの条項との関係で、アメリカの今回の行動を外務大臣はいかがお考えになりますか。
○宇野国務大臣　国連決議五九八は即時停戦、撤兵ということでございますが、これに対しましてイラクはオーケー、イランはそう簡単ではない、なぜかならばイラクが戦犯である、元凶である、挑発者であるということを国連が認めるのならばさような手段も講じましょう、こういうふうな話を国連の事務総長の再三のあっせんに対しましても常に申し述べております。国連といたしましては、その問題はまあ後の問題で、ひとつとりあえず紛争をやめたらどうかということを今日まで進言してまいりました。だから、アメリカもその国連決議に参加した重要な国家でございます。
　しかしながら、昨年の八月から私が出会った十二月まで既に五カ月たって、イランはまだ一向にそうした紛争解決の熱意がない。なぜあなたはそんなところに拘泥しているんだい。それはもちろん後の賠償金がどうのこうのという問題があるかもしれませんが、要はイランの中におきましても和平派と好戦派と二ついるなという感じをかねて私は思っておるわけでございます。日本といたしましては、アメリカやほかの国とは違いまして両国にそれぞれ外交を持っておるという珍しい国でございますから、我が国の立場を利用して頑張ってまいった次第でございます。
　そうした中において、イランがなかなか言うことを聞きませんから、国連決議参加国の中では、やむを得ないな、もう一回第二弾の決議をしようかという声も高まっていたときに両国のミサイル紛争、そして機雷敷設、アメリカの攻撃、こういうふうになってきたわけでございますから、したがいまして、このこと自体は甚だ遺憾とする事態であると私たちも認識しております。アメリカが自衛権に基づいてやった、自衛権そのものの法的解釈につきましては資料を集める必要があると私は思っておりますが、事情については理解する、きのうはそういう立場を踏んだわけでございます。
　したがいまして、今松本委員の指摘されるように、五九八決議違反ではないかというふうに直ちにとることがどうだろうか。こうなりますと、イラ・イラ戦争も犯人はどっちだということで解決しなかったと同じように、今もまた機雷を敷設した方が犯人だったのか、爆撃した方が犯人だったのかというふうな議論になってしまいますと、私はかえって混乱を招くと思っておりますから、現在は、アメリカがああいう措置に出たという事情は我々は理解しますというのが現在の日本政府です。しかし、あくまでも国連を通じて、長引かない、鎮静化するように努力する外交的な配慮も私たちは決して忘れておるわけではございません。
○松本（善）委員　今の話では、イランがなかなか停戦しないからそれでアメリカが自衛権を行使したんだ。客観的に言えば、紛争は一層拡大する、エスカレートする、そういう拡大につながり得る行為ということになることは明白ではないか。
　この点について、こういうアメリカの武力行使が紛争を拡大する危険があるとは外務大臣は全然考えませんか。私どもは明白な武力による侵略だと見ております。介入すべきではない、大国は中東から撤兵すべきであると考えますが、アメリカの行動がこういう紛争を拡大することにつながり得るというふうにはいささかも考えないのですか。
○恩田政府委員　先生御指摘の安全保障理事会決議五九八の第五項でございますが、すべての国に対して、自制して、紛争拡大につながり得るいかなる行為も差し控える、こう書いてございますけれども、これは関係国あるいはいかなる国が自衛権に基づく行動をとってはいけないと言っているものではないというふうに私どもは解釈しております。
○松本（善）委員　日本政府はあくまでアメリカの行動を弁護するということがはっきりしましたが、私は大変憂慮いたします。
　昨年の八月にはイラン機へのミサイル攻撃があって、十月には石油施設の攻撃があって、今回またこういう事態ですよ。だんだんエスカレートしているのですね。大きな国際紛争、衝突も初めは小さな事件から、それは拡大しないように期待すると言いながら拡大していっているというのが今までの歴史です。こういう問題が起こったら直ちにそれはやめるべきだという国際的な世論を起こすべきですよ。そして大国は中東から撤退すべきだ、私どもは絶対そう思います。
　これは軽視すべからざる世界平和への脅威だというふうにあなたは考えませんか。外務大臣に伺います。
○宇野国務大臣　私は、これはやはり関係国皆自制してほしいと思っておるのです。したがって、そういうふうにお話もしてきたわけでございますが、特に今回は、アメリカが自衛権に基づいてやりますよ、じゃ、やめなさい、それは自衛権じゃありませんという立場にいないことは事実で、現に被害が出ておるわけで、その被害は、もうこうしたときにお互いに自制しよう、私たちも自制して早く紛争解決と言っているにもかかわらず、今何がために機雷をそうした意味で敷設したかというようなことに対しましても、アメリカ自体といたしましてもそれを確認して、だから自衛のために、我が国の艦船に損害を与えないためにやったのです。
　松本委員は、艦船がいるからそうなるので、引き揚げてしまったらいいじゃないか、こういうふうなお説でございましょうけれども、我々といたしましては、ペルシャ湾にはペルシャ湾の湾岸諸国も他にこれあり、いろいろな面において、今それぞれの国がそれぞれの立場においてイラ・イラ戦争を憂慮しながらも、やはり自分たちの力で解決ができないがどうしたらいいんだというときでございますから、そういう経緯の中においてアメリカも艦隊を出し、あるいは英国も出しというふうなことでございましょうから、何か知りませんけれども、相当それらの国々によって我が国の燃料資源もある程度のことは安全を保たれておるにもかかわらず、日本だけがひとり戦争反対だからそうだというふうなことは、せっかくの御指摘でございますが、今の私の立場からはなかなか言いがたい。
　しかし、こうしたことが紛争拡大をしてはいけないから、いやしくも国連というものを中心として、拡大しないように現在我々は努力する、また、イラン、イラクに対しましても、今後も私たちのそのルートを大切にして両国に対して自制を促す、これが日本の立場であろう、こう考えております。
○松本（善）委員　湾岸諸国の問題は、民族自決権を尊重するという形でやるべきだと思うのです。大国はやはり軍隊を撤兵すべきですよ。アメリカは撤兵すべきだ。
　そして日本としては、当然に、イラン、イラク両国に対して、一日も早く戦争をやめて、交渉によって、話し合いによって解決するという外交努力をすべきである。私は、今の政府の態度は決して紛争を解決するというのじゃなくて、紛争を拡大するという結果になるということを指摘をして、次の問題を質問しようと思います。
　これは、ペルシャ湾問題と、それから日本の米軍の駐留経費問題を協定の審議のところでは問題にしたいと思いますが、それと同様の問題がフィリピン援助の問題ではないかというふうに私は思うのです。
　三月三日に、カールーチ国防長官が上院の予算委員会でサッサー委員の質問に答えて、日本の経済援助とフィリピンの基地問題について答弁をしたということもありますし、三月九日には下院の外交委員会でマイケル・デビン氏のフィリピンの軍事情勢とアメリカの援助に関する質問で、カールーチ国防長官が、これはフィリピンに対する追加的な財政上の援助の可能性について日本と協議中だということも答えております。
　日本経済新聞の社説でも、この問題は二国間の問題だということで、マングラプス外相との間で、米比両国の間の問題だということを確認したということの報道もありますけれども、アメリカの基地交渉と連動する日本のフィリピンに対する経済協力ということで社説まで出している。言うならば、国際的にこの問題が連動しているということはもう常識になりかけているのです。
　私は、そこで伺いたいのは、マングラプス外相が来られて会談をされたと思うのですが、そこでは無償援助の拡大ということもあったというふうに報道をされております。外務省はアフリカなんかにはノンプロジェクトの無償供与ということをやっているというようなことも答弁がありましたけれども、ノンプロジェクトの無償援助ということになれば使途は自由ということになるのではなかろうか。これは金に印はついていないということで、基地の貸与料をアメリカに対して増額を要求しているフィリピンがそういう方向へ使うという可能性も決して否定できないのではないか。この無償援助について、フィリピン援助についての日本政府のその点に関する方針をまず伺っておきたいと思います。
○英政府委員　現在フィリピンに年間大体百億円の無償援助が出ておりますが、これは若干の食糧援助とか食糧増産援助というものを除きますと、いわゆるプロジェクトタイプの援助でございます。フィリピン側から今年度の援助について要請が今出てくるところでございまして、無償の分野においても日本に相当の援助をしてもらいたい。御案内のように、円借款は相当額が出ておりますが、二百八十億ドルとも九十億ドルともいうフィリピンの債務の累積問題というのを考えますと、やはり返済を伴わない贈与形態の援助が欲しいという気持ちは非常に強いようでございます。
　私どもが承知している限り、現在、先方は農業分野について日本に無償援助を相当お願いしたいという気持ちを持っているやに感じております。
○松本（善）委員　軍事援助との関係について、基地の問題についてのことを聞いたのだけれども全然答弁がなかったのですが、そのことについての方針を聞きたいのです。
　それとの関係でさらに聞いておきたいのは、今フィリピンでは憲法の非核条項の問題が起こっていますね。それについての非核法案ができるかどうかという問題が大きな問題になっている。在比米軍司令官は、スビック米海軍基地司令官ですけれども、テオドロ・レウィンという人で、この憲法の非核条項を厳格に実施するなら米軍の作戦行動は妨げられ、米比両国関係は断絶するだろう。このこと自身内政干渉ではないかというふうに私は思いますけれども、フィリピンが非核ということになる、あるいはアメリカとの関係が断絶をするとか、あるいは悪くなるとかいうようなことと日本の経済援助、これは関係ないかどうか。
　それからもう一つ。フィリピンを含めてＡＳＥＡＮは非核地帯にするということが言われておりますけれども、その問題についてかつて倉成外務大臣が否定的な発言をして大反発を受けたことがありますけれども、フィリピンを含むＡＳＥＡＮ諸国が非核地帯になるということ、これについて外務大臣はどうお考えになっておるか。
　日本が本当に非核だと言うなら当然歓迎すべきである、非核地帯が広がることは当然歓迎すべきであるというふうに思いますが、この三点、第一はフィリピン経済援助とアメリカの基地の問題、それから第二は非核法案ができるとか、非核になる場合の日本の経済援助、第三はフィリピンを含むＡＳＥＡＮの非核地帯についてどう考えるかという問題ですね。
○宇野国務大臣　この間マングラプス外務大臣と出会ったことを具体的に申し上げた方がかえってわかりやすいと思います。マングラプス外務大臣がお越しの節には盛んに日本が肩がわりを要請されるのじゃなかろうか、こういうような話がございました。私もそういう話が出るかな、出たらこう言おうと思っておりましたが、一切なかったわけです。
　だから、私の方からむしろ、そういう問題がしばしば耳に入ってくるが、今、日本は国会開会中で終始私は衆参両院において申し述べておるが、我が国といたしましては、基地の問題はあくまでもフィリピンとアメリカとの話であって、日本がそれを残した方がいいとかあるいは廃止した方がいいとか、そういうことは一切申し上げるべき立場にない、これをまず申し上げておる。
　したがいまして、私たちが肩がわりする云々という問題については、もう皆が関心を持っておる問題だが、そうしたことはあり得ません。第一、日本は軍事大国にならないということを誓いながら今日の経済大国ということの理解を深めておるところである、こういうふうにはっきり申し上げまして、マングラプス外務大臣も基地等の問題は私たちの問題でございますとはっきり言われましたので、そうした要請もなければ、私が今申し上げたように、むしろこちらから我が方の立場を申し述べてはっきりさせておきました。
　経済援助の問題に関しましては、現在、米が去年の干ばつで相当だめになっておりますから米をどうしても輸入したい、それは結構でしょう、ついてはひとつ円借款ということでいっていただければ検討いたしましょうということを申し上げまして、ついこの間行きましたときに第十四次の借款の合意、調印をしたわけでございますから、それに対しまして今度は十五次並びに十六次、こういうようなお話でございました。
　それはまあフィリピンのアキノ政権を支えてあげたいと私たちも思うし、民生の安定と思うけれども、日本にも限度があるので、そう次々おっしゃっても困ります、幸いなるかな過般いろいろなところから、アメリカも日本も豪州もＥＣも、世界銀行的なものができたらいいがという話もあったから、もしそういうようなことなら我々も参加するにやぶさかでない、こういうふうに申しまして、あくまでも、軍事基地の経費を持つとか肩がわりをするとか軍事基地を残すのは必要だとか、そういうような内政干渉めいたことは今日一切ございません。また、アメリカからもそういう問題につきまして我が方に対する要請はございません。
　また、非核問題に関しましては、これはアジア局長から答えてもらおうと思っておりまするが、これまたＡＳＥＡＮにおける一つの話でございますから、我が国がそれを積極的に評価したりあるいは消極的に評価しなかったりということはいかがなものであろうか、ＡＳＥＡＮ自体の問題である、こういうふうに考えております。アジア局長からさらに答弁をせしめます。
○藤田（公）政府委員　非核地帯の問題、今大臣からの御答弁に特につけ加えることもございませんけれども、累次申し述べておりますように、東南アジア非核地帯構想をどう取り扱うかというのは基本的には域内諸国がみずから決めるべき問題である、コメントする立場にはない、我が国としてはＡＳＥＡＮの今後の検討の状況を見守っていきたいということでございまして、非核地帯全般に対します我が国の立場は累次四点を申し上げておりますので、特に御要望がございましたら、また繰り返して申し上げます。
○松本（善）委員　答えられていないのは、フィリピンの基地のいかんにかかわらずフィリピンに対する経済援助はなされるのかどうかという点です。
○宇野国務大臣　全くそうしたこととは別に、やはりフィリピンが今日さらに民生の安定を図りたい、福祉の向上を図りたい、これにはできる限り経済的協力をしてあげなければならぬ、そういう立場でございます。
○糸山委員長　午後一時十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十七分開議
○糸山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。