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○伊藤政府参考人　先生御指摘のように、都道府県が調査機関の調査ポイントについて、もっとここよりここの方がいいんじゃないかとか言うことは当然あり得ます。そこは、現場でいろいろ都道府県と調査機関が話し合いながら、必要に応じ、都道府県の指導のもと、よりきちっとした調査をやってもらうということは通常十分あり得ることだと思いますし、そういうことでちゃんと都道府県知事からも指導をしてもらいたいというふうに我々は考えております。
　なお、先生おっしゃいましたとおり、指定調査機関の信頼性を高めていかなければならない、これはまさにそのとおりでございまして、だからこそ、今回の改正案におきまして、この信頼性を高めるために、五年ごとの指定の更新を受けなければならない、こういった制度を導入しますとともに、指定調査機関が土壌汚染状況調査を行う際には、環境省令で定める基準に適合している技術管理者を選任して、この者に調査の監督をさせなければならない、こういった規定も新たに設けさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　何か先ほどからちょっと不十分だなというふうに思うんですが、今言ったように、五年ごとの更新制ということ、これは、技術というものも調査方法というものも日々進んでいるわけですので、ぜひそういう最新情報というものも環境省として指定調査機関へ情報発信をしていただきたいというふうに思います。また、そういった情報の収集ということにも努めていただきたい、そんなふうに思うわけです。
　それだけではなくて、例えば土地の所有者と指定調査機関に何らかの利害関係がある場合というのも懸念されるわけでありまして、第三者から見たときに調査結果に疑問を感じるようなこともあるのかなと。そういった観点からも、信頼性の確保というものにしっかりと努めていただきたいというふうに思います。
　同じく四条に、都道府県知事は、一定規模以上の土地の形質の変更が行われる場合には届け出を受け、当該届け出のあった土地について土壌汚染のおそれがある場合には、これはさっき御説明いただきましたけれども、その土地の所有者に対して調査を命ずることとなるわけですが、都道府県に対して、情報の収集、整理、保存、適切な提供に関して、これはあくまで努力義務でありますよね。調査を命ずる側にしっかりとした情報がないのに、ここを調査しなさいと言うことができるのかなと。何でこれを努力義務でおさめたのかということについて御説明いただきたいんです。
○伊藤政府参考人　改正案の四条で、都道府県知事は、形質変更の届け出があった土地について土壌汚染のおそれがあると認めるときには土壌汚染状況調査の実施を命ずる、こういうふうになっている。この命ずるときにどのようなデータを用いるのかということにつきましては、基本的には、当該土地に特定有害物質に係る施設があったかどうか、あるいは特定有害物質の漏えい事故等に関する情報があったかどうかということでございます。こういった情報は、水質汚濁防止法あるいは消防法などの関係法令の規定によりまして、従来から都道府県知事自身が保有をしているということでございます。したがいまして、当然都道府県知事が持っているはずのデータをもとに判断していただくということだろうというふうに考えております。
　一方、御指摘の都道府県知事の情報の収集、整理、保存、適切な提供に関しての努力義務でございますが、ここで言うところの情報は、何も都道府県知事が自分で持っている情報にとどまらず、関係者から広く情報を収集し提供してもらう、こういうことでございますので、これは都道府県知事においてそういった努力をしてもらいたいということで、まさに命令をかけるときの情報と、この情報収集、整理、提供のところの情報というのは広さが全く違う、こういうふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　広いか狭いかの話ではなくて、調査してくださいよということを命ずる権限を持っているわけですよね。そのときに、今おっしゃったように、いろいろなところからその情報を提供してもらわなければならない。そうでなければ実態がわからないわけで、その情報提供をただ待つのではなくて、また、これから調査を命ずるに当たって、本当に人の健康被害を防ぐために、どれだけの情報をきちんと集めて、それを整理して指導していくか、調査を命ずるかというところにかかっている。さっきの話と同じですけれども、ここが基本なんですよ。この基本がちゃんとしていない。この基本をきちんと押さえておかないと、幾ら自主的調査だ、土壌汚染法改正だとかいっても守ることができない。私は、これは努力義務ではなくて、きちんとした情報を集めて、情報を提供していく、そして指導していくという立場で都道府県が行っていくべき事柄じゃないかなと思うんですが、大臣、どうお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　適切な判断をするためにできるだけたくさんの情報が必要であるということは当然だと思います。
　ただ、これを義務化いたしますと、ではどこまでが必要かという線引きが必要になってまいりまして、これまた非常に技術的に難しい問題がございます。今回は努力義務ということで、指定された、また資格を与えられた技術者ができるだけ公正な判断ができる、そのためにできるだけたくさんの情報を提供するということを努力義務として規定したものと私は理解しております。
○田名部委員　大臣、だからこそ、さっきの話にまたちょっと戻っちゃうんですが、指定された、きちんとした技術を持った資格者がそのことを判断、調査をしていく。だけれども、その調査が本当に的確に行われているかどうかの調査すら環境省としては行っていなくて、そして情報の収集についても都道府県には努力義務であるというようなことでは、私は、本当に人の健康、土壌汚染の被害を防ぐことはちょっとできないんじゃないかなというふうに思うんです。
　国土交通省が、土壌汚染情報のデータベースの構築ということで、土壌汚染要調査マップの作成ということをされている。二十一年度の予算が八百万でしょうか。これは環境省では御存じですか。
○伊藤政府参考人　国土交通省におかれましては、平成十九年度から、土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会を設置されまして、土壌汚染問題に関し、土地取引の円滑化による土地の有効利用の観点から現状と課題を整理し、具体的方策について検討しておりまして、環境省からもオブザーバーとして同研究会に出席してきたところでございます。この研究会でいろいろな報告書も出しておりまして、私どもも非常に参考となるような報告書も今既に取りまとめられておるところでございます。
　その後、土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会におきまして、土壌汚染に関する情報マップの作成及び公表に関する意義や課題、作成方法等について議論されているということは、当然十分承知しております。
○田名部委員　こういった取り組みは、縦割りの弊害なく、しっかりと省庁間で連携をとって行っていくことが私は望ましいというふうに思っておりまして、それは国土交通省さんが勝手にやってという話ではなくて、環境省としても、環境省さんのお立場でしっかりと意見を出しながら、データマップの作成に関しても私は協力して行っていくべきだというふうに思うんですが、大臣の御見解をお聞かせいただけますか。
○斉藤国務大臣　先ほどからの議論を聞かせていただいて、田名部委員の御質問はかなり本質的な疑問なんだろうなと。つまり、いろいろな事業に対して、それがきちんと行われているかどうか、もしくは品質がどうなっているかどうかを検査する、その検査の信頼性はどうなんだということ、それをどう担保するんだと。
　しかし、我々は、行政庁だからといって、検査がすべて正しいかどうか、横についてずっと見ているというわけにはいきません。したがいまして、この検査をする立場の人の第三者性ということをできるだけ制度的に担保するということと、あとは、これはもう技術の倫理の世界に入ってきますけれども、そういう技術の世界で検査を位置づけるときに、きちんと仕事をするという技術者倫理に基づいて行うことをどう制度的に担保しているかということで検査結果の信頼性を担保するという世界。
　その境目をどこら辺に置くんだという議論だと思うんですね、今の議論は。だから、そういう意味では非常に大切な議論だと思いますけれども、今回は、我々、そういうものの担保をいろいろな指定機関制度等の中できちんと組み入れておるということでございます。
○田名部委員　何でもかんでも厳しく目を光らせて取り締まればいいということではないですけれども、やはり、きちんとした調査また情報発信ができているかどうかということは、今後、環境省さんとして、せめて調査を行ってほしい。それでだめであれば次の手を考えていくということをしないと、信用しています、大丈夫ですという話ではないんだろうと。やはりそこは、国として責任を持って行っていく事柄だろうというふうに思います。
　ちょっと先に進ませていただきたいと思うんですが、面積が一定規模以上というのは三千平米なんですが、この数字の根拠というのは何でしょうか。
○伊藤政府参考人　これは中央環境審議会でもいろいろ御議論を賜ったところでございますけれども、今、地方公共団体の条例等で既にいろいろ対策がとられているところがあるわけでございますけれども、実際、同様な制度を既に導入している八自治体の条例中、六自治体の条例においてその規模を三千平方メートルとしているということが一つございます。
　それからもう一つは、都市計画法第二十九条第一項の開発行為、これは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。」ということでございますけれども、この許可申請の事務につきましては、開発面積が三千平米以上のものは件数ベースでは一五％にすぎないということでございますけれども、面積ベースでは七一％も占める、こういうことでございます。
　こういった条例による実務の実態を踏まえ、また、義務対象者を比較的少数に絞りつつ相当程度の規制効果を期待することができる、こういったことから三千平米としてはいかがかというふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　三千平米以下であっても届け出が必要なものがあるんじゃないかなと。例えば、三千平米以下である公園だとか保育園だとか、特に小さい子供たちがよく集まるような場所、そういったところはないのかどうかということをどのようにお考えなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　今回の私どもの法改正案におきましては、土地に土壌汚染が存在する場合に、形質の変更が行われる部分の規模が拡大するということになれば大量の土壌の搬出が生じる、それから当該土地の形質の変更に伴ういろいろな汚染の拡大も懸念される、こういったことから、一定の規模以上ということで整理をしているところでございます。
　もちろん、それ以下の規模であっても、現に土壌汚染によって健康被害を生じるおそれがあるといった場合には、現行法におきましても、都道府県知事によって調査命令をかける、こういった制度があるわけでございます。したがいまして、本当に危ないところは、規模にかかわらずそういった制度を活用して対処すべきというふうに思っています。
　また、何度も繰り返しになりますけれども、三千平米以下のものであっても、認定の申請といった制度も活用して十分効果を上げられるのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　では、三千平米以下のところで、公園だとか保育園だとかそういったところを現行制度の中でも調査するように都道府県知事ができると。その情報を知事が持っていらっしゃるんですか、把握できるんですか。
○伊藤政府参考人　いろいろな土地に過去どういう施設があったかとか、そこにどういうふうな漏えい事故があったとか、あるいは周辺の地下水の状況がどうであったかといったことについては、地元の地方公共団体が当然最もデータを持っているはずでございます。都道府県知事がきちっとそういったデータも活用して、ここは現に危ないのではないかというふうな場合には当然そういった命令をかけることが望まれるというふうに考えております。
○田名部委員　データを持っているはずでは困るんです。さっき言ったように、それぞれの自治体で、自分たちの地域ですから、いろいろそういった意味での情報はあるかもしれないけれども、さっき御答弁いただいたように、もっと幅広い情報を提供してもらうことが望まれるわけですよね。だから、その情報を収集して、それを整理して、調査を命ずるということになっているわけで、データを持っているはずだから、子供たちが遊ぶような公園や保育園、こういったところも現行の中できちんと行われるんだと。根拠も何も担保されていない、私はそんなふうに思うんですね。
　ですから、また話が戻るのですが、だからこそ、情報収集だとか整理だとか、そういったことを努力義務ではなくてきちんとした形で行ってもらうことが必要なのではないですか、そんなふうに話しているわけです。
　では、データを持っているはずですから、ちゃんと行われているはずですから、そこに公園ができました、保育園ができました、土壌汚染がありました、子供たちに被害がありました。これはだれが責任をとるのですか。
○伊藤政府参考人　もちろん、現に公害によって被害が生ずるということがありましたら、第一義的には公害の原因者がその責任をとるべき筋合いだと思います。
　ただし、もちろん、せっかくこういった土壌汚染対策法で既にそういった条項も規定されているわけで、都道府県におきましても、地方の環境を守る自治事務という立場からも、この法律を活用して、あるいはこの法律に基づいて、きちっとした対応がとられなければならないというふうに思います。
　そのために、私どもとしましても、今回の法案が成立しまして、地方公共団体による情報の収集、提供についての努力義務の規定もできる、こういうことになりましたら、先生の御意向の趣旨を体してどういったことをやるべきかというふうな、例えばひな形を示すとか、そういったことをぜひやりたいというふうに考えております。
○田名部委員　質問を始めてから何度も何度も同じことを繰り返し話してきたのでもう言いませんけれども、基本中の基本のところをしっかり押さえていただきたいんですよ、そこからスタートするわけですから。それがすべてなんですよ。
　だから、今後、さっき言ったような調査を含めて、また国交省さんのデータマップというものも含めて、環境省さんのお立場でしっかりとしたリーダーシップを持って、健康を守るんだという立場で、今後また検討しなければいけないことはしっかり検討して、基礎づくりというか、そういったことを行っていただきたいというふうに思います。
　今、一定規模の三千平米がいいのかどうかという話をしましたが、有害物質の基準、こういったことは、例えば、子供たちは大人と違って体重も軽い。さっき、前の高木先生からもありましたけれども、土と近いというか、よく遊び、よく転び、こういった中で、本当にこの基準というのは大丈夫なのかどうか。その辺、教えていただけますか。
○伊藤政府参考人　土壌汚染対策法の指定基準につきましては、その基準値そのものにつきましては、長期間の有害物質の摂取を想定いたしまして、健康被害の防止の観点から定めているものでございます。
　直接摂取のリスクにつきましては、毎日の微量の摂取に伴う慢性影響は当然見ておりますけれども、例えば、年間一、二回程度見られると言われている幼児の非意図的な土壌の多量の摂食、これは一回十グラム程度と推定しておりますけれども、それに伴う急性影響につきましても問題がない、こういったレベルで基準を設定しているわけでございます。
　また、鉛につきましては、幼児期の毒性をも考慮して地下水の飲用リスクを評価し、必要に応じて子供について配慮した基準値をつくっているということでございます。
　今後とも、調査研究などの科学的な知見収集をさらにどんどん進めてまいりたいと思います。その上で、小児等の特徴をも考慮に入れた適切な健康影響の評価を実施しまして、基準の設定に努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　始まってからようやく何か、ああ、そうですかと納得できる御答弁をいただきましたけれども、やはりこういった基本のところですから。
　ただ、今おっしゃったように、それで十分ということではなくて、日々いろいろな研究が進んでいくわけですから、そういった中において、本当に小さい子供たちにとっても安全なのかどうか、これを確保するための情報発信また情報収集というものを研究も含めて行っていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、土壌汚染、これは人への健康被害というだけではなくて、生態系への影響ということも考えられるのじゃないかなというふうに思います。
　昨年、生物多様性基本法も成立をいたしましたし、今後、環境省としても、人の健康とあわせて生態系をどう守っていくかという観点からも取り組むべき課題なのではないかな、そんなふうに思うんです。
　さっき、国土交通省さんがデータベースをつくるというお話をしましたが、その中には、実は、自然由来の土壌汚染のデータベースも構築をしていくということも含まれています。自然由来の土壌汚染のデータベースと生態系の問題はちょっとまた違うのかもしれませんけれども、しかし、そういったことを含めて、生態系を基本法に基づいてどうやって守っていくのか、その取り組みをどうされるのか、お答えいただけますでしょうか。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、私ども、今回の法律についてもそうですけれども、土壌汚染から人の健康を守るといった観点、これをまず第一に取り組まなければいけないということで取り組んでいるところでございますけれども、土壌汚染の生態系への影響ということにつきましても、生物多様性についての基本法も制定していただきました。そういったことから、非常に重要な課題に今後なっていくというふうに考えております。
　このため、私どもとしましては、まずは知見の収集をしっかりして、土壌汚染に限りませんけれども、生物多様性の確保といった観点での今後の政策展開を図っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　さっきから伺っていると、その情報の収集がきちんと行われるのかなと。それがなければそこから前に進まないんだろうというふうに思うんですが、それは、環境省さんとして、さっきの国土交通省さんのデータベースマップと同じように、ここは何かこれまでも、こういった一緒になってデータマップをつくっていこうと、自然由来のもの、生態系にかかわること、またさっきの全体的な土地利用に関するもの、土地の売買も含まれてくるんだと思いますが、そういったことがもう既に連携して行われているのか、それとも、今後そうした連携を図って行っていくということなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　これまでも研究会に参加したりしていろいろ連携を図ってきたつもりではありますが、恐らく、先生の御期待している水準からすればまだまだこれからだというふうに思います。
　今後、関係省庁連携していくというのは、環境省だけでできることでもございませんし、あるいは国土交通省だけでできる問題ではない。特に生態系の保全という大きな問題になりますと各省の連携が必要だというふうに考えますので、ぜひ連携を強化していきたいというふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　ありがとうございます。
　全く立場が違うんだと思うんですね。国土交通省さんの考える土壌汚染に対する対策という視点と、環境省さんがやるべき視点というものが全く違うと思うので、ぜひ、環境省さんならではの、生態系も含めたそういった視点を持って今後の連携を深めていただきたいなと、本当に心からそれを願いますので、大臣にもそのことはお願いをしておきたいと思います。
　あわせて、今までは、今後どういう取り組みをするのかという基本的なことをお伺いしましたけれども、土壌汚染が起こる前に、どうやって土壌汚染が発生しないように未然に防ぐのか、そういったことも大事だと思うんですが、このことについて何らかの取り組みはお考えなのでしょうか。
○伊藤政府参考人　土壌汚染、後で対策するより未然に防止した方が好ましいというのは当然でございます。
　土壌汚染の未然防止対策につきましては、水質汚濁防止法あるいは廃棄物処理法等において施策を講じております。とりわけ水質汚濁防止法につきましては、平成元年から、有害物質使用特定施設を有している工場や事業場から有害物質を含む水を地下に浸透させてはいけない、そういった規制措置を設けました。その結果、その規制を入れて以降、地下水汚染も相当改善したということでございまして、土壌汚染の発生も相当それによって抑制効果があったのかなというふうに思っております。
　そういうことで、今は水質汚濁防止法等で措置をしているところでございますが、さらに今、いろいろな未然防止対策の事例についての取りまとめもやっております。そういった調査も踏まえた上で、今後新たに、どうやっていったらいいのかといったマニュアルづくりみたいなことも検討していきたい。いずれにしても、未然防止についてもきちっとやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○田名部委員　ぜひきちっとやっていただきたいと思います。
　もう時間になりましたけれども、最後に大臣、これまでいろいろ指摘をさせていただきました。調査の公平性、また自主的調査の信頼性をどう確保していくのか、また、自治体がどうやって情報を収集してそれをきちんと提供していけるのか、そういったことをいろいろ伺ってまいりました。
　御答弁を聞いていて、まだ不十分なのかなというような思いもいたしております。こういった人の健康を守るという法案がせっかく改正されようとしているわけですので、大臣、これからの意気込みも含めて、今私が指摘したようなことに今後どう取り組んでいかれるおつもりなのか、最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○斉藤国務大臣　水、大気、土壌というのは環境保全の三大要素でございまして、土壌汚染についてしっかり取り組んでいきたいと思います。
　そして、きょう五十分の質問時間の中で一貫して底を流れていた問題意識、検査なり制度の正確性をどう担保するかという問題につきましては、情報収集のあり方、検査制度のあり方、第三者性の担保のとり方等、問題があるということはよく認識をしておりますので、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○田名部委員　御認識をいただけてよかったです。本当に基本中の基本ですから、そこからすべてがスタートしますので、ぜひ今後ともしっかりと取り組みをいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○水野委員長　次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　土壌汚染対策法の一部改正について、質問の機会をお与えいただきありがとうございます。
　本日は、法改正の趣旨、その内容、そして民主党の御提案について質問させていただくとともに、閣法の法施行後においてこの法律の実効性を上げていくために、私の提案も含め御質問申し上げます。
　まず最初に、現行法で定められている土壌汚染対策法の見直しの期限が二〇一三年となっていますが、今回かなり前倒しして法改正に踏み切ったねらい、そして法改正の趣旨について、斉藤環境大臣からお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　前倒しの理由でございます。
　平成十五年二月の現行法の施行から六年が経過をいたしました。三つございまして、一つは、法に基づかない調査による土壌汚染の発見の増加により、発見された土壌汚染地の適正管理への不安が高まっていること、それから二番目に、環境リスクの低減の観点からも問題のある掘削除去が増加してきておりまして、汚染区域ごとの特性に応じた合理的な対策を推進する必要があること、三番目に、掘削除去によりまして搬出された汚染土壌が不適正に処理されている事案が現実に生じているといった問題への対応が必要になってきたことから、今回六年目で改正法案を提出させていただいたところでございます。
　改正法案の中身につきましては、先ほど高木委員にお答えさせていただいたところでございますが、三つの柱、土壌汚染を把握する機会の拡大、それから規制対象区域の分類によって必要な対策の内容を明確化した、そして搬出される汚染土壌の適正処理の確保のための規制、管理票等を設けたことという三つの柱でございます。
○近藤（三）委員　斉藤大臣から、現行法の施行後の三つの土壌汚染対策の変化と、そしてそれに対して三本柱で規制強化する必要性について御説明をいただきました。
　ただいま斉藤大臣から御答弁いただきましたように、現行の法律に基づかない自主的な調査によって土壌汚染の発見が増加しております。
　平成二十年十二月十九日に、中央環境審議会から、今後の土壌汚染対策のあり方について答申がなされています。その中で、社団法人土壌環境センターの会員企業に対し行ったアンケート調査結果が示されています。それによりますと、平成十九年度の土壌調査七千三十九件のうち、土壌汚染が発見されたものはおよそ半数の三千二百六件にも上っております。このうち、現行法に基づくものが二％、条例、要綱に基づくものが一〇％、自主的な調査によるものが実に八八％を占めているという点でございます。
　すなわち、現行法令の枠組み以外の調査で我が国の土壌汚染の実態が判明され、それぞれの対策が講じられているということでございます。私も、こうした点を改善することが今回の法律改正の大きな柱の一つと考えております。
　改正案の第四条には、土地の形質の変更を行う予定で、土地の面積が一定規模以上であれば、都道府県知事に届け出を行わなくてはならないとあります。中央環境審議会の答申では、この一定規模以上の面積を三千平方メートル以上にすべきとあります。法律の成立後、省令で、この規模要件をどのような考え方でどのように定める考えなのか、お答えいただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げました平成十九年度に土壌環境センターが会員企業に行ったアンケート結果の土壌調査件数七千三十九件のうち、三千平方メートル以上の調査案件の占めるおおよその割合をお示しください。さらに、この法律で言う土地の形質の変更とは土地所有者などが行うどのような行為を指すのか、具体的に御答弁ください。
○伊藤政府参考人　一定規模以上の面積についてどういうふうに定めるかということでございます。
　中央環境審議会の答申では、現在、全国の六つの自治体が三千平方メートル以上の形質変更時の調査義務に関する規定を設けていることや、都市計画法の開発許可の関係のデータによりますと、三千平米以上の開発行為を対象とすることにより、面積ベースで開発行為が行われる土地の約七〇％がカバーできる、こういったことから、三千平米以上とすることを予定しているところでございます。いずれにしても、再度、中央環境審議会の議論を経て決めることになると思いますけれども、その方向性については既に中央環境審議会で示されているということでございます。
　それから、御指摘の土壌環境センターのアンケート調査でございますけれども、これを確認しましたところ、このアンケート調査におきましては、面積についてはアンケートしていないということでございました。このため、残念ながらそのデータについては把握をしていないということでございます。
　それから、土地の形質の変更とはどういうことかということでございます。土地の形状または性質の変更ということでございますが、例えば、宅地の造成でありますとかあるいは土地の掘削、土壌の採取などがこれに当たるということでございます。
○近藤（三）委員　ただいまの御答弁によりまして、土壌調査が行われている件数のうち、現行法の捕捉率、すなわちカバー率がおよそ二％であったものが、今回の法の改正によりまして、都市計画に基づく開発行為について見ますと、七割となることがわかったということでございます。
　ただいまの私の質問に対しまして、データがとらえられていないということでございましたけれども、土壌調査結果の内容、そして具体的な土壌汚染対策の実態をよく把握した上で、国民に納得していただける有効な対策をこれから講じていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　第四条について、もう一点お伺いします。
　都道府県知事に土地の形質の変更を行う届け出があった場合、土壌汚染のおそれのあるときは、土地所有者などに調査とその調査結果の報告を命じることができるとありますが、どのような場合に調査と報告を求めるのか、今後環境省令で定められる判断基準を具体的にお答えください。
○伊藤政府参考人　法律の第四条で言いますところの汚染のおそれの判断基準についてでございます。
　これにつきましては、例えば、有害物質使用特定施設が過去にあった工場または事業場の敷地であること、あるいは有害物質が土壌に漏えいしたということがかつてあったということ、さらには法に基づかない調査によりまして土壌が特定有害物質によって汚染されているということが把握されている、こういったことを今考えているところでございます。
　いずれにしましても、この改正法が成立しましたら、直ちに、中央環境審議会においてこういった考え方をもとに十分議論していただきまして、決定をしたいというふうに考えている次第でございます。
○近藤（三）委員　調査の必要性の基準につきましては、土地取引や開発行為などにおきまして非常に重要なファクターとなりますので、十分に国民などへの周知を図っていただきたいと思っております。
　今回の法律改正では、土壌汚染による規制対象区域を現行法の指定区域一本から、健康被害の生ずるおそれがある措置実施区域と、健康被害の生ずるおそれがない形質変更届出区域の二つに分類されています。この二つの指定区分の具体的な判断基準をお示しください。
　また、規制対象区域に指定されますと、とりわけ周辺住民には不安が生じる可能性があります。また、指定によりましていわゆる風評被害の発生も懸念されます。これを防ぎますためには、今回の法改正の趣旨、そして目的などについて国民の理解を得るために、周知徹底に十分な準備期間が必要と考えております。法施行までに、今後、このような点につきまして、都道府県などと連携してどのような対応をしていこうとお考えなのか、お聞かせください。
○伊藤政府参考人　まず、規制対象区域を措置実施区域と形質変更区域に分類をするということでございますが、その基準でございます。
　まず、土壌汚染が認められる区域のうち、人の立ち入りがあって汚染土壌を直接摂取する可能性がある土地、こういう土地と、あるいは、土壌汚染を原因として地下水汚染が発生し、その地下水が飲用に供される可能性がある土地、この二つの土地につきましては、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあるため、措置実施区域というふうに指定するということでございます。この措置実施区域に指定されますれば、都道府県知事がどういった措置が必要かといったことを指示する、こういうふうな分類になるわけでございます。
　また、汚染はありましても今申し上げました措置実施区域に当たらない区域につきましては、形質変更届出区域ということで、これは当面、直ちに健康被害が生ずるおそれがない、ただし、土地の形状を変更する際には注意していただかなければいけないということで、形質変更届出区域というふうに分類をする。こういう考え方で二つの地域を分けたいというふうに考えております。
　それから、改正法が成立いたしますれば、国民に対する十分な周知を図るということは非常に重要な課題だと思います。
　私どもとしましても、それについての十分な時間的余裕を与えていただきたいというふうにも考えている次第でございますが、具体的には、関係政令や省令を制定する、こういった場合にも中央環境審議会で御議論をいただきますが、その際にも、いろいろなパブリックコメントを通じ、また都道府県や関係団体の意見もいろいろ聞きながらやりたいと思います。
　そして、そういったものを制定した後には、国民あるいは都道府県に対して、その運用の考え方、あるいは改正省令の内容はもちろんでございますけれども、これを十分に理解していただくというために、ぜひとも説明会というものも当然行いたいと思いますし、自治体や事業者用のパンフレットを作成する、こういったこと、あらゆる手段を通じて都道府県、事業者それから国民に対する周知徹底を十分に図りたいというふうに考えている次第でございます。
○近藤（三）委員　ただいま御答弁いただきましたように、法の制定から法の施行まで十分な時間をとっていただきまして、国民の理解を得ていただくようお願いしたいと存じます。
　次に、民主党から提案されています参法に関してお聞きします。
　参法では、公園、学校、市場などの特定公共施設等を設置する場合には土壌汚染の調査を義務づけておられます。その趣旨は、調査により土壌汚染が判明した場所において、施設の設置を防止したり、必要な対策を講じた上で施設を設置することによって、特定公共施設等の利用者の安全、食の安全などを守ろうとしていると考えます。
　参法のように特定公共施設等の調査義務を法律で位置づけた場合でも、調査結果に基づく個別の施設の土壌汚染対策につきましては、その利用形態などに応じ、公園、学校、卸売市場などのそれぞれの設置基準、開設基準の見直しを行うことが合理的であると考えますが、この点につきまして、参法提案者の御見解をお示しください。
○大石（正）参議院議員　近藤三津枝議員にお答えをさせていただきます。
　土壌汚染はまさしく環境汚染の問題でありまして、土壌汚染について適切な対策を講じ、土壌汚染による人の健康への被害を防止することは、環境省こそが責任を持って行うべきだと考えております。
　したがって、お尋ねのように、公共の施設の設置基準、開設基準によってそれぞれの設備の所管官庁がばらばらに、かつ、省令や通達レベルでの対応をするということではなくて、土壌汚染対策法を改正することにより、土壌汚染調査と土壌汚染があった場合の対策が環境省の責任のもとで法律にのっとってしっかりと行われること、この方が適当ではないかと思います。
○近藤（三）委員　御見解をお示しいただき、ありがとうございました。
　今回の閣法の法律改正の効果を上げるためにも、参法で示されております公園、学校、卸売市場など、児童の健康そして食の安全にかかわる土地や施設につきましては、今回の閣法による法律改正にあわせ、それぞれの土地や施設の利用形態ごとに設置基準の見直しをすることが望ましいと考えております。
　この点につきまして、施設をそれぞれ所管する国土交通省、文部科学省、そして農林水産省の御見解を簡潔にお答えください。
○松田政府参考人　今回の土壌汚染対策法の改正によりまして対策が強化されることになりますけれども、都市公園の敷地に関する土壌汚染対策につきましても、従来から引き続き、この法律が適用されることとなります。
　都市公園の敷地に関する土壌汚染対策につきましては、基本的には土壌汚染対策法の体系の中で対応していくことが適当というふうに考えておりますが、必要に応じまして、都市公園に係る技術的な基準の見直しの有無も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　学校を設置しようとする者は、学校教育法によりまして、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設置基準に従わなければならないということになっております。
　例えば、小学校設置基準においては、学校教育法その他の法令の規定によるとするとともに、施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならないとされているところでございます。
　また、学校施設の計画及び設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針においては、校地環境の留意事項としまして、危険な埋蔵物や汚染のない土壌であることが重要であるなどとしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の法改正を踏まえ、学校設置基準や学校施設整備指針等の見直しが必要となる場合は、専門家の協力を得つつ、現在の規定で十分かどうか検討してまいりたいと考えているところでございます。
○平尾政府参考人　卸売市場の問題でございます。
　卸売市場法では、卸売市場を開設する場合には、その開設しようとする方が業務規程を定めることになっております。現行法から、その業務規程の内容が法令に違反していないなどの一定の基準に適合しないと開設をしてはならないというふうなことに、今までしております。
　そういう意味では、土壌汚染対策に係る法令が遵守されていない場合には、当然、卸売市場が開設できないということになっておりますので、今後とも、こういうふうな枠組みを適正に運営していこうと思っております。
　以上でございます。
○近藤（三）委員　各省の見解をお伺いしましたが、学校、公園、卸売市場の土壌汚染対策につきまして政策の実効性を上げるためには、今後、斉藤環境大臣は、施設を所管する国土交通大臣、文部科学大臣、そして農林水産大臣などとどのように連携していこうとお考えなのか、御答弁をお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　土壌汚染のおそれがある土地についての調査については、当該土地がどのような用途に利用することとなっても土壌汚染の状況を調査することができるようにするため、その用途にかかわらず一律に、土地の形質の変更時に調査を行うこととしたものでございます。
　土壌汚染対策法の趣旨を踏まえ、土壌汚染による人の健康に係る被害の防止を図るため、環境省、環境大臣が政府の先頭に立って、農水大臣、国交大臣、そして文科大臣、それぞれの施設を所管する関係大臣ともよく連携してまいる所存でございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　斉藤環境大臣には、児童の健康、そして食の安全などをお守りいただくため、関係大臣との連携をよろしくお願い申し上げます。
　次に、今回の法律改正の効果を上げるために、私の提案を含め、政策連携の観点から質問をさせていただきます。少し質問の順番を変えさせていただきます。
　管理票のことについて取り上げさせていただきます。
　土壌汚染対策として実施されている掘削除去の場合ですが、汚染土壌がきちんと管理されて処分されていなければ、ほかの地域での新たな土壌汚染を招きかねません。汚染土壌が適正に運搬、処理されたことを確認するために、今回の法改正では管理票、いわゆるマニフェストによる適正処理のシステムがつくり上げられました。この点を大変評価しております。
　文書による管理票の管理も大変重要だと考えておりますが、一方で、私は、ＧＰＳなどを活用し、さらに精度を高く追跡調査できるシステムを構築すべきではないかと考えております。
　ＧＰＳなどを活用したトレーサビリティーを高める制度の導入について、政府の見解をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、汚染土壌の運搬、処理についてきちっとしていくということは、非常に重要な課題になっていると思います。そのため、先生御指摘のとおり今回、管理票という制度を導入いたしました。まずは、この制度を円滑に実施して、きちっとした汚染土壌の管理を進めていきたいというふうに考えております。
　一方、先生御指摘のとおり、ＧＰＳにつきましては、一部の先進的な自治体におきまして、廃棄物の世界で導入されているというふうなことも聞いております。私どもは、そういった事例についてもよく勉強して、必要に応じてそういったことについても検討をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○近藤（三）委員　このＧＰＳを活用しましたトレーサビリティーが我が国で定着できますと、これからアジアなど各国での利用も期待できると思います。日本のすぐれた技術を活用して世界貢献することができる、そんな観点からも、関係機関との連携によりまして、ＧＰＳシステムの構築をぜひぜひお願い申し上げたいと思います。
　さて、今回の法律改正によりまして、土壌汚染に対する適切な対応が全国でさらに展開されることは、国民の健康、そして安全な生活環境の確保の観点で必要なことであります。一方で、資力の乏しい中小事業者が土壌汚染対策を講じやすくするためには、政府による土壌汚染に対する調査、そして対策に対する具体的な支援が必要ではないかと考えております。
　この点について、政府の対応をお聞かせください。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業事業者等の土壌汚染対策を促進するために、土壌汚染等を浄化するための施設を民間事業者が設置する場合に、当該施設の固定資産税の課税標準を三分の一に軽減するような措置を講じておるところでございます。
　また、土壌汚染に係る有害物質の中で、指定基準超過等の件数が特に多い物質として鉛がございます。経済産業省では、平成十八年度及び十九年度に民間事業者に助成を行いまして、鉛の土壌中からの溶出量を簡易かつ安価に分析できる技術を開発したところでございます。
　今後とも、中小事業者が土壌汚染対策を講じやすくするために、具体的なニーズの把握に努めまして、必要な施策を検討してまいりたいと思います。
○近藤（三）委員　中小事業者が行います土壌汚染対策の実態を把握していただきまして、有効な政策がさらに講じられますよう、お願い申し上げます。
　最後に、土壌汚染対策としての掘削除去について申し上げます。
　中央環境審議会の答申などによりますと、土壌汚染対策によって掘削除去される土壌の量は、年間およそ三百万トンと見込まれています。そして、その最終的な搬出先を見ますと、現在でも、三百万トンのうちの二百二十一万トンがセメント工場で受け入れられています。
　汚染土壌を適正に処理する技術開発は、日本のみならずアジアを初めとした世界各国が共通に抱える課題だと考えております。この点から、セメント産業などにおける技術開発や処理に必要な新たな設備投資に対し、政府による助成措置を講じていくことも必要だと考えております。
　このように、土壌汚染問題を解決するためには、先ほど取り上げました個別法との連携、ＧＰＳ技術の活用、汚染土壌を資源として再利用できるサイクルを構築するためのセメント産業などへの支援など、総合的な対策を講じていくことが必要だと考えております。
　一方で、今回の法改正について検討が開始された時点とは、その後のアメリカ発の金融危機に端を発し、経済情勢は大きく変化をしております。このような経済情勢の変化によりまして、土壌汚染対策も何らかの影響を受けざるを得ないと考えます。
　以上、土壌汚染対策を円滑に進めるためには、行政間、産業間の連携を総合的に図りつつ、経済状況の変化にも柔軟に対応し、推進していく必要があります。
　最後に、このような状況を念頭に置いていただきまして、斉藤環境大臣から総括的な取り組み方針をお示しください。
○斉藤国務大臣　近藤委員、最初におっしゃいました、この土壌汚染対策そのものが経済の活性化に結びつく、ある意味ではグリーン・ニューディール的な考え方だと思います。そういう方向になるように、新たな産業を生み出していく、このことによって国際競争力のある新たな技術が生み出されていく、そういう方向に頑張らなくてはいけないと思っております。
　そして後段の部分、こういう非常に厳しい経済状況下だけれども、やるべきことはやらなきゃいけないということにつきましては、こういう経済状況ですけれども、人の健康を保護していくために土壌汚染対策を着実に進めていくことが必要であると思っております。建築基準法のときに、施行はしたけれども、それがかえって景気の足を引っ張ったというようなこともございました。そういうことがないように。逆に、このことによって土地の取引が円滑化されて、経済の活性化に結びつくのではないか、そういう観点も必要かと思っております。
　グリーン・ニューディールの考え方、土地の取引の円滑化、そして何よりも国民の健康ということを根底に置いて頑張っていきたいと思います。
○近藤（三）委員　斉藤大臣、土壌汚染対策の改正に対する並々ならぬお気持ちを表明していただき、本当にありがとうございます。
　法律改正により土壌汚染対策が一層適正に推進されますことを期待しております。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○水野委員長　次に、坂井学君。
○坂井委員　自民党の坂井学でございます。
　質問をさせていただきます。
　まず、その前に、ちょっと私個人の感想がございまして、先ほど民主党さんの提出者の方から、環境問題に関するコストは幾らかけてもかけ過ぎではない、そんなことを考えてはいけないという趣旨の発言があったと思います。理想としては確かにそのとおりかと思いますが、私たちは実際に法を施行しまして、実際に社会にそれが影響していくということでありますし、また、その中で限られた予算というものもございます。本当に予算、コストを考えなくていいということであれば、すべての土地、小さいものから大きなものまですべての開発に報告義務や調査義務を義務づければいいわけでありますが、そうもいきませんので、実効性とそれから効率性のはざまの中で最もいい法のあり方というものに、審議していく中でぜひ到達していきたいな、このように思っております。
　そんな私の感想を申し上げさせていただきまして、スタートさせていただきますが、今までの議論の中でかなりダブった話もあるかと思いますが、そのときには御勘弁をいただきたいと思いますけれども、この土壌汚染対策法の現行の問題点といたしまして、また課題、課題だからこそ今度の新しい政府案の中では論点となる三つの点が先ほどお話がありました。
　一つは、申すまでもありませんが、法律でカバーしているものが何と二％しかないということでありまして、そのカバーする部分を少しでも広げていきたい、こういうことかと思います。二つ目は、適切な対応よりも、どうも掘削処理に傾き過ぎて、いわばきっちりとした処理ができていないのではないか、またやり過ぎではないか、こんな話もあったかと思います。三つ目といたしましては、掘削をして出てきた汚染された土壌を、本来であればしっかりと処理しなければいけないところでありますが、処理し切れずに、またせずに汚染が拡散してしまう、こういう現状、現実もあって、それの対策ということで、三つ大きな論点があったかと思います。
　その中で、民主党さんの提出をされております案は、この中の一番目で、二％しかカバーできないものを広げていくという意味では大変知恵を出されている案だと思いますし、これは先週の委員会でもいろいろな有識者の方々からお話があったかと思いますが、評価をされていたかと思います。しかし、実際にこれを法律として施行していったときにどうなっていくのかなと。私自身、ちょっと条文を読ませていただいておりましてわからない点がありまして、また御説明いただきたいなと思っております。
　それは、「特定公共施設等」ということで、この文章には「公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場」、具体的に言えば公園それから学校、卸売市場ということが出てきているわけでありますが、その後に「これらに準ずる施設であって、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため特に配慮が必要なものとして政令で定めるものをいう。」ということでありますが、この「政令で定めるもの」というのは何を想定しているのかなと。法律の問題ではありますが、政令でちゃんと定めることができなければ法律の意味がありませんので、今は政令で何を定めることを想定しているのか。
　どういうことかというと、公園とか学校というレベルで、例えば先ほど出た保育園だとか幼稚園だとかそういう施設名をここで政令で定めると言っているのか、それとも、公園は公園でも、例えば都市公園なのか自然公園なのか、こういう公園の種類をこの政令で定めていくのか、これが議論の中で私ちょっとわからなくなってしまったので、御説明いただければと思います。
○鈴木（寛）参議院議員　御質問ありがとうございます。
　もう先生に条文を読んでいただいていますのでよく御承知だと思いますが、私どもの案は、もともと平成十四年に土壌汚染状況調査というものをきちっと定めていただいて、これは本当に私は見識だと思いますが、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地の調査をやりましょうということを決めていただけた。これは非常にすばらしいことであります。
　しかしながら、その附則の三条で、施行前に使用が廃止されたものについてはこの調査から外しますよということになっているわけですね。そこは、私どもが平成十九年の十二月に出した案はそこの附則を抜いてしまったんだけれども、このもともとの三条というのは非常にすばらしいものであります。しかし、おっしゃるように、これをすべてこの世に存在する工場だとか敷地にかけたならばコストが大変になってしまいますから、全部に三条を適用しようというのは明らかに社会的コストが高過ぎる、それはおっしゃるとおりです。
　したがいまして、さかのぼって調査をする対象といたしましては、特段、人の健康に係る被害を生ずることに特に配慮を要するもの、これに限っては特定公共施設というものにして、これについてはさかのぼって土壌汚染状況調査をしようではないかというのが、我々が平成十九年に出させていただいた法律の考え方でございます。
　そうした参議院での、私も答弁に立たせていただきましたが議論を踏まえて、今回、環境大臣のイニシアチブで、要するに予定されていた改正時期よりもさかのぼって、前倒しをして今回の法改正が提起されたということは、我々も参議院で議論をしたことを踏まえて大変評価をさせていただいております。
　そこで、御質問の点でございますが、まさにそういう状況の中で、特定公共施設を要するにさかのぼって調査を、調査ですから別に措置まで、膨大なコストがかかるわけじゃなくて、まず調査をする対象は特に人の健康に配慮が必要なもの。そこで、学校と公園と卸売市場は、これはまさに人の健康に直接影響があるだろうと。それ以外にも、人の健康に係る被害を生ずることを防止するために特に配慮が必要なものとしては、例えば保育所だとか、あるいは子供が遊ぶことが想定されている遊園地だとか、こういったことを追加的に政令で定めていこうということでございます。
　それで、今回政府から提出をされましたことも、土地形質の変更をしたものについては調査命令を課すということで、このこと自体は我々の参議院の議論を踏まえた方向には乗っかっていると思いますが、議論を伺っていますと、三千平米以上、それから、土地の形質変更という中から軽易な行為を外すということになっていますから、そうなりますと三千平米以下の人の健康に特に配慮が必要なものが抜けてしまいますから、その部分はやはり調査ができるスキームを残しておいた方がいいのではないかというふうに思っています。
　二％だったものが七〇％になることは大変すばらしいことだと我々評価しています。しかし、残る三〇％について、全部やるということだと社会コストが大変でございますが、その中でやはり人の健康に特に配慮が必要なものは、七〇％よりさらに、残りの三〇パーの中で抜き出して、しかもそれについてまず調査をしましょうと。
　要するに、この土対法というのは、まず情報をきちっと把握して、それを世の中と共有して、その後の措置はいろいろなことを考えられるわけですが、そこまでのコストは、人の命、人の健康との比較考量においてはやはり人の健康を重視すべきではないかということを先ほど大石議員も申し上げたわけでありますし、我々発議者もそのようなことを考えているということで御理解をいただきたいと思います。
○坂井委員　例えば、公園であれば大小さまざまな公園があるわけでありますが、大きくても小さくてもそれはすべて、要は全部義務化するということでいいんでしょうか。
○田中（康）参議院議員　参議院で民主党と統一会派を組ませていただいております新党日本の田中康夫でございます。
　きょうは、坂井学議員の御質問にお答えするというのは、私は大変光栄なことでございまして、坂井議員は皆様御存じのように汚水処理の会社でまさに土とまみれられた方で、私も改めてホームページを拝見させていただいたら、二〇〇七年十二月二十一日のホームページに土壌は私のすべてのスタート地点である、このようにお書きでいらっしゃいまして、大変身が引き締まる思いでございます。
　この中で、先ほど公共という言葉がございました。まさに読んで字のごとしで、公共というのは、これは管領ではなく、すべての人々の共有財産でございます。そして、公園というのは、これは面積の多寡ではなく、やはり公園というのはなぜ公という字がついているかといえば、これは、管ではなく、だれもがよい意味で自由に出入りできる。無論そこで人に迷惑をかけるようなことをしてはいけない。とするならば、だれもが出入りできる公園という場所こそは、そこに入られる方に迷惑をかけてはいけないという観点に立てば、三千平米というのは、これは九百坪以上の面積でございます。あるいは保育所や幼稚園というものも、親御さんも含めて未来を担う人々の公共的な場所でございます。
　こうした観点に立って、私どもは面積で仕切る、先ほど大臣官房審議官の伊藤さんも、必ずしも国がすべてのそうした土壌に関して把握されているわけではない、そして、恐らく自治体がなさっているであろう、しかし、自治体の中で具体的にその規則を設けているのが八つある自治体の中の六つが三千平米以上なのでこれを採用されたというような旨の御発言がございました。
　しかし、やはりコストと命、これは皆様も、例えばＰＡＣ３というもの、鴻池祥肇さんはこれは当たらないんじゃないかという大変に勇気ある御発言をなさいましたが、しかし、やはり私どもは生命と財産を皆様と一緒に守っていく。生きとし生けるもの、いつかは寿命がございますが。とするならば、やはりこうした土壌の問題、坂井さんも、まさに一センチ土壌ができるのに百年から四百年かかる、一センチできるのに人間一生分以上の時間がかかっていて、であるから生命が生きられる環境のために土壌はとても大事だということを、先ほどの私の原点というところでお書きでございます。
　私どもは、逆に、私どもの法案を坂井先生こそは全幅の御賛同をいただける、このように思って、きょうは教えを請う覚悟で立たせていただいております。よろしくお願い申し上げます。
○坂井委員　先週の有識者の方々もそうですが、評価をしているところがあるのは私も思っております。ただ、そこでもう一つ質問をしたいのは、今回、土壌汚染対策法の目的というところをもう一回見ますと、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図って、最終的には国民の健康を保護するというのが大目標であります。
　そこで、ちょっと御質問をしたいのは、今回、公共施設それから公益的施設というように、公のもの、多くの人が使う公のものというところに用途を限定している、こういうことであります。
　しかし、例えば大型マンションなんかありますよね。マンションというのは私的な場所でありますけれども。しかし、そのマンションなんかを開発するときには、ここにはかかってこないんじゃないかな、こう思っているわけでありますが、そこに住む方々も国民でありますし、国民の健康を保護するということからいえば当然その対象にしていく必要はあるんじゃないかな、こう思っておりますので、その点の御見解をちょっとお聞きしたいなと思っております。
　ですから、そういった意味では、公共、公益というような形で狭めてしまうということは、逆に法の趣旨にそぐわないのではないか、上物に何が建つかによって変えるというのはそぐわないのではないか、こういうことに関してちょっと御答弁をお願いしたいと思います。