Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問がありました発達障害者支援センターでございますが、委員から御説明あったとおりでございまして、発達障害者支援法におきまして規定されておりまして、発達障害者やその家族の方に対する専門的な支援、医療、保健、福祉、教育、雇用など、複数の分野にわたる総合的な支援を行うための中核的な機関として位置付けられているところでございます。今年度までに三十七か所整備されております。
　国といたしましては、全都道府県、指定都市にまずは一か所整備すると、十九年度までに整備するということで、トータルいたしますと六十一か所になりますが、その整備に向けて努力しているところでございます。
　委員からは、その中で一つは、県に一か所、指定都市一か所でよいのかというお話もございました。
　国の計画としては、子ども・子育て応援プランに基づきまして、ただいま申し上げましたように六十一か所といたしておりますが、例えば北海道では、函館にセンターが、国が言っております意味でのセンターが設置されておりますが、道としては、このほか旭川、帯広、そして札幌、三か所にそれぞれ道北、道央等の名前を付したセンターを配置していて、四か所で全道をカバーするような構想をお持ちになり、実際に動き出しておられるということでございますので、今お話ございましたように、地域によりましては、県に一か所、指定都市に一か所ということではなく、そこの地域の実情に応じましてブロックごとのセンターなど配置するというような構想もあるのではないかと、こういうふうに考えております。
　なお、現在置かれておりますセンターは、ただいまの北海道の例で申し上げましたけれども、既に三十七か所置かれているセンターでは、かなり、実際に活動されております社会福祉法人等に委託している例が半分以上でございますので、必ずしも、委員から御指摘がございました官なり公務員が中心になっているということではないかと思いますが、それぞれの地域の事情もあるのではないかと思いますが、私どもは基本的にはよく活動されておられる民間団体に委託するということを否定するものではないというか、実際問題としてはそのケースの方が多いということをお答えさせていただきたいと思います。
○山本保君　ありがとうございました。終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に一言、昨日、盛岡地裁で学生無年金の判決が下されまして、不支給請求処分取消しを認めるという結果出ました。これ統合失調症の診断が付いたのが二十歳以後だったんだけれども、それ以前に発症したという認定をしたわけですね。
　この種の判決については、昨年福岡地裁でも判決が出て、当時尾辻大臣はこれ控訴しないという態度を取ってくださいました。私は、これは法律そのものを変えるという話じゃなくて正に運用の話でありまして、やっぱりこの学生無年金というのはとにかく救済するという立場で臨んでいくと、救うべき者は救うという対応が必要だと思っていますし、そういう意味では、こういう形で初診日の認定をするというのはやはり一つの救済の方法として当然あり得べき姿だと。議員立法でも支給金つくりましたが、その運用に当たっても厚労省としてはできるだけ柔軟にということもやっていただいているというふうに思うので、是非この問題も、福岡地裁のときと同じように控訴しないという態度で臨んでいただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で法案ですが、三つの研究所を非公務員化するということなんですけれども、これはそもそもスタートしたときには公務員型だったわけです。〇一年四月ですね。それから、直近の〇四年八月の独立行政法人評価委員会第十三回調査研究部会、ここでも厚労省としては公務員でなければならないと主張されていたわけですが、当時のその理由を簡単に御説明ください。
○政府参考人（青木豊君）　この三つの研究所は、今お話のありましたように平成十三年に国の施設等機関から独立行政法人化に移行するということでありまして、そのときには公共性が高い事務事業を万全に遂行するため円滑な移行が求められましたので、公務員型の独立行政法人としてスタートしたものでございます。
　この平成十六年夏に見直しの議論が開始されたときにおいては、まずは産業安全研究所と産業医学総合研究所につきましては、国内外の労働安全あるいは職業疾病に関する基準策定に参画しているということ、あるいは災害調査における事業場への立入りを行う必要があるということから、また、国立健康・栄養研究所につきましては、特別用途食品の収去試験等、公権力の行使の前提となる試験などの業務を実施しているということから、いずれも高い客観性と信頼性を確保する必要があり、その時点では、お触れになりました夏の時点では、引き続き公務員型を維持すべきというふうに考えていたところでございます。
○小池晃君　私はその当時の判断、その御説明は非常に納得できるわけです。
　ところが、それから一年半で、わずか一年半ですね、主張が百八十度変わって今回非公務員型だというわけですね。しかも、独立行政法人としての中期目標、五年であります。その期間待たずに、一年前倒しで評価もしているようなんですね。
　大臣にお聞きしたいんですが、こういうふうに一貫性を欠く行政の在り方、厚生労働行政に対する国民の不信を高めることになりはしないかと私、大変心配するんですが、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　独法というものをつくるときにも様々な議論がございました。特に、自民党の中も、私自身もそうだったかもしれない、本当に独法というやつはうまくいくのかと、こんな思いの中で独立行政法人というものがスタートをした。そして、その後の動き、特に国立大学の独法化、非公務員化、そしてその成果というものを見ながら、私どもも様々な議論をし、そして切り口としては、先ほど申し上げましたように、独法での間の研究、それなりの成果は上げていただいていることは今委員会の答弁でも各局長からさせていただきました。
　しかし、一方で、もう少し踏み込んで、統合してやっていった方がいいんじゃなかろうか、統合した結果、より良い研究ができるんではないだろうかと、こういう一つの切り口。それからもう一つは、非公務員化することによって、民間との交流、先ほど申し上げました大学等の研究交流が行われるようになる、また場合によっては海外との交流も行われるようになると。そういうプラスの面を考えましたときに、ここで見直した方がよかろうと、こういうことで結論に至ったと、そして今回御提案をさせていただいていると。
　そういう意味では、当時の決断と今日、社会情勢の変化の中、また他の機関が現実にやられておる姿を見ながら今日の御提案になったと、こういう形でございます。
○小池晃君　情勢変わったといっても、十年二十年たってそういう議論だったら分かるんですけれども、わずか一年半でこれ変わるわけですから、これはやっぱりおかしいなというふうに思わざるを得ないんですよ。
　私は、研究所ですから、こういうふうにくるくる方針が上に右に左にって変わるのは、やっぱり研究者の皆さんだって本当に落ち着いて研究できないだろうというのを大変心配します。こういうやり方でいいんだろうかというふうに疑問を持ちます。
　ちょっと具体的に役割をお聞きしたいんですが、産業医学研究所についてなんですが、この今問題になっているアスベストの問題では、このアスベストの繊維の数を調べることができる研究所というのは日本じゅうでどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労災認定に関して、石綿繊維まで測定が必要となる場合には、独立行政法人産業医学総合研究所に対して測定を依頼してきたところでございます。
　この産業医学総合研究所以外にこの石綿繊維の測定を行える機関としては、現時点で承知しているものとしては名古屋大学医学部がございます。
○小池晃君　全国で二か所ということで、非常に重要な役割を持っているわけですね。労災認定基準の改定に当たって出された報告書を見ますと、こういうふうに書いてある。「電子顕微鏡による石綿繊維数の測定は、高度な技術を要するため、測定者によって測定結果にバラツキがあることが多い。」と。非常に高度な技術なんだと。
　私、この産業医学研究所を非公務員化して、こういう日本で二か所しかない、しかも非常に高度な技術、きちっとこう継承されていく担保があるということなんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　肺中の、肺の中の石綿繊維の測定については、従来、その産業医学総合研究所において、その中期目標で定めておりますところのより精度の高い化学物質等の測定方法の開発と、これは基盤的研究の一つでありますが、その一環として実施されてきたものでございます。で、新研究所の中期目標におきましても、化学物質等職場の有害要因による健康影響に関する研究を基盤的研究として実施するよう定める考えでございます。この研究の一環として引き続き肺中の石綿繊維の測定は実施されるところだと思っております。
○小池晃君　実施されるのは当然だと思うんですが、私は、やはりこれだけ今大問題になっている、しかも日本で二か所しかないというような場所をやっぱり国がしっかり責任を持ってやっていくことにこそ意味が、公務員としてやっていくということにこそ意味があるのではないかなというふうに思います。非常にそういう意味では、こうした、まあ言わば採算取れない非常に大事な仕事がきちっと維持されるのかということについて非常に懸念を持つわけであります。
　で、ちょっと関連して、そのアスベスト疾患の労災認定基準の改正の問題、これも産業医学総合研究所がかかわっているようですのでお聞きをしたいんですが、その肺がんの認定基準について、職業暴露歴が十年に満たない場合は、これまでは個別判断ということで事実上ほとんど認定されないという事態になっていた。これが新しい基準では石綿小体、先ほど議論した石綿繊維量が一定以上認められたものは認定されるということになったわけですね。
　一見前進したようなんですが、これ実態はどうかというと、この石綿の繊維量を量るには生検が必要になってくる。これ、苦痛を伴う侵襲性の高いものなんです。ですから、十年未満に緩和したからといってこれで緩和と言えるんだろうかと。こういう検査要求するんじゃなくて、非常に苦痛、病気そのもので非常に苦痛を抱えていらっしゃるんであるから、画像上アスベストによる疾病であるというふうに認定できれば、しかも一定期間建設作業などに従事していたことが確認できればこれ労災認定すべきだと思うんですが、わざわざ何でこんな厳しい過酷な検査を条件にしたんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　肺がんの認定におきましては、そのエックス線写真あるいはＣＴ画像から石綿肺あるいは胸膜プラークといった医学的所見を確認することを基本といたしております。必ずしも石綿小体、石綿繊維の存在を認定要件としているものではございません。しかしながら、もうこれらの、こういったその基本的な所見が得られないような場合には、その石綿小体でありますとか石綿繊維の存在を認定要件とすることによって石綿暴露による被災者を広く救済できるようにしているものでございます。
○小池晃君　いや、今のは違うと思うんですね。これ、十年未満の暴露歴であれば、これは石綿小体、石綿繊維の数を要件としてこれ条件付けたわけですよ。だから、そういう意味では、これは決して緩和とは言えないわけであります。そうじゃないですか、そこのところ、はっきりさしてください。
○政府参考人（青木豊君）　石綿暴露作業への従事期間が十年に満たない事案でございましても、医学的所見、一定の医学的所見が得られているものにつきましては本省に個別協議をして認定をしていこうと、そういう考え方でございます。
○小池晃君　だとすれば、これは前と変わらないわけで、全く緩和になっていないわけですよね。そういったものを認められるということであれば、それはそれできちっと一つずつ救っていくべきだと思いますが、私が言っているのは、あえてこういう侵襲性の強い検査を条件にする必要全くなかったはずなんです。これは、画像的に判断できれば救済するということをすべきだったんだということであります。
　重ねて、びまん性の胸膜肥厚の問題についても、これは今までは本省協議で、かなりその結論がいつまでたっても出ないというケースがあったわけですが、今回、具体的な判断基準が設けられた。
　しかし、中身見ますと、例えばそのエックス線写真で肥厚の厚さが五ミリ以上、片肺で二分の一、両肺で四分の一、著しい肺機能障害がある、こんな中身、しかも三年以上の暴露歴と。実際にはここまで至らなくても在宅酸素療法で就労困難な人たくさんいる。仕事できないのに労災補償がされないというのは、何のための労災補償なのかということになっちゃうと思うんですが、これも生活実態に沿った判断基準にすべきじゃなかったんですか。
○政府参考人（青木豊君）　今度の石綿による疾病の認定基準の中で、びまん性胸膜肥厚についてのお触れになった点は、基準はそういうように定めているわけでありますけれども、まあこれは石綿による健康被害についての医学的判断に関する検討会においてその検討結果としてまとめられた報告書に基づいて策定いたしました。海外の知見等によれば、この認定基準に示す程度に進展したびまん性胸膜肥厚であって、著しい肺機能障害を来すものは療養が必要とされる程度の疾病と認められるというものでございます。しかし、国内におけるびまん性胸膜肥厚の症例報告は極めて少ないので、今後ともこういった知見の収集には努めてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　今の海外というのはイギリスのことだと思うんですが、イギリスは確かに画像的にはそういう条件をつくってますけども、著しい肺機能障害とか暴露歴三年以上って規定ないんですから、学ぶんであればきちっと正確に学んでいただきたい。
　それから、昨日施行されたアスベスト新法についても一問聞きたいんですが、これによって労災時効になった方の権利が一定救済されることになったわけですけども、問題があります。救済される死亡労働者の期間が、二〇〇一年三月二十六日までになっている。それ以降の死亡者については、五年の時効はそのままなんですね。時効を過ぎたら労災受けられずに、低い水準になってしまう。
　例えば、五年前の今日、つまり二〇〇一年の三月二十八日に死亡した遺族が、あした、三月二十九日にこれ申請しても五年の時効となって、労災保険法に基づく補償を受けられないということになる。なぜこんなことになるかというと、新法の救済対象を二〇〇一年三月二十六日までという非常に固い縛りをつくってしまったからなわけです。新たな時効が生まれるという矛盾が出てきている。新法制定されてから二か月にも満たないわけで、まだ周知徹底してないわけですから、時効になった人を救済するというんであれば、救われない人が新たに生まれるようなことを決してすべきではない。
　経過措置なり一定の柔軟な対応がここで必要なんではないかというふうに思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　今度の新規立法は、石綿による健康被害について、既にそれまでに石綿暴露と発症との関連が十分周知をされていなかったり、あるいは医療関係者においてもなかなかそういったところに気が付かないということもあったりいたしまして、気が付かないままに時効になっていたというような方について救済をしようというものでございます。もちろん、本来の、時効にならなければ労災による給付というものはなされるわけでございます。
　石綿による健康被害者につきましては、現行の労災保険法に基づき救済できるようになっているにかかわらず、その周知が十分でなかったということで、昨年の七月以来、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合を通じて、石綿による健康障害が本来の労災の対象となることを明らかにするとともに、適切な労災請求が行われるよう、労働者を始め使用者あるいは医療関係者に対しまして広範な周知を図ってきたところでございます。
　これは、相当な相談件数も急増いたしまして、この間、例えば監督署や労働局においては二万四千件の相談件数になっております。ということで、あるいはまた、リーフレットとかチェックリストなども作成しまして周知を図ってきたところでございます。その結果、まだ集計はできておりませんが、労働局の担当者から聞いているところでは、今年度の石綿による健康被害に係る本来の労災請求件数は、昨年度の六、七倍程度になる勢いで増加しているというふうに聞いております。
　現行労災保険法に基づく給付の支給が的確に行われるように対処していきたいというふうに思っております。
○小池晃君　今一生懸命やっていると幾ら説明しても、私は、この法案に穴があるんじゃないかと、ここのところは矛盾なんじゃないかと言っているのは一切答えられないわけですから、これはやっぱりきちっと対応すべきだというふうに私は思いますね。
　最後に、独立行政法人の問題で新たに浮上している問題を聞きたいんですが、行革推進法案の中で、国立病院のナショナルセンター、がんセンターや国際医療センターなどを非公務員型の独立行政法人にするという議論が出てきて、これまた最初に議論した今回の独法と同じように、今までの説明と百八十度違うんですよ。
　私、何度もこの問題国会で取り上げて、例えば九九年の中央省庁再編のときは、宮下創平当時厚生大臣は、高度のナショナルセンター的なものはこれはそのまま国立の機関として残すと明確に答弁した。それから、二〇〇二年の国立病院機構法案のときも、坂口大臣は、ナショナルセンターは研究機能高いから、がんセンターのように基礎的な研究も行っている、高度先進医療も行っている、そうしたところはナショナルセンターとして国の方に残すと明確に答弁している。それが非公務員型の独立行政法人だということで今回出てきている。
　しかも、独法の国立病院機構、これ、私どもは国立病院の独法化そのものは反対でしたけれども、五年間の中期目標というのはあったはずなんです。それに基づいて評価なり検討なりが行われて、それでナショナルセンターまで独法を拡大するという議論であるならば、これは当然そういう検証をなされて当然だと思うんですが、そういったものは一切しない。五年もたっていないのに今度はナショナルセンターだと。
　やっぱり、余りにこのやり方は、全く百八十度変わったという点も、それから中期目標の検証すらしていないという点も、これは非常に無責任ではないかと思いますが、医政局長、いかがですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　ナショナルセンターでございますけれども、六つございますけれども、これらは主として高度先駆的医療の研究を担っているということから、さきの中央省庁等改革におきまして国の機関とされたところでございます。
　今般の行革推進法で、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題とされているわけでございますけれども、ナショナルセンターにつきましては、これをきっかけとして見直しをいたしまして、がん対策の強化といった必要性、それから少子高齢化の一層の進行等の事情を踏まえた、ナショナルセンターの、国民の健康に重大な影響を与えるがんや心臓病といった疾患についての高度先駆的医療の研究開発といった、その本来の機能を更に充実強化するということが必要であるという認識に立ちまして、この充実強化のためには、センターにおける臨床応用研究とそれから大学それから民間企業等における基礎実用研究との融合、交流といったものが必要である。これらの機関との積極的な人材の相互交流、あるいは研究の融合といったようなことも必要であるということから、これを可能とするような組織に改編をするということもナショナルセンターの本来の機能を進める上で重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。これらのことから、ナショナルセンターの充実強化を図るための有力な手法として非公務員型独立行政法人化を検討しているわけでございます。
　また、御指摘のとおり、主として高度先駆的医療の研究開発を行うただいま申し上げましたナショナルセンターは、国立病院機構とはその役割を異にするところでございまして、必ずしも国立病院機構の中期目標の期間が終了しなければその組織の在り方について検討できないというものではないと考えておりますけれども、国立病院機構の在り方等を踏まえながら、今後ナショナルセンターの在り方についても更に考えていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　職場がどういう状況にあるかのお話も聞きました。大臣、ある看護師さんこう言っているんです、がんセンターの看護師さん。
　ナショナルセンターの独法化を聞かされた一年目の看護師さんが、国は政策医療まで捨てるのかとつぶやいたと、この気持ちが私たちの気持ちを、この言葉が私たちの気持ちを一番表していると。私たちは政策医療を担うと言われて頑張ってきたと。重症の患者が多い病棟で、少なくとも三人夜勤にしようと努力してきたけれども、まだまだ深夜は二人夜勤がほとんどだ。看護師酷書を出して訴えたけれども、これ〇四年六月のことですが、この当時と今は余り変わっていない。ナショナルセンターの看護師として、がんという病を抱えた患者さんに安心を与えたいと思っているけれども、医療の安全を守るのが精一杯の状態だと。この独立行政法人化でナショナルセンターにふさわしい医療水準が保てるのか、さっきナショナルセンターだからって逆の話しましたけど、逆の説明していたわけですよ、以前は。やっぱりナショナルセンターだから国立で、国の機関として残すんだということを何度も答弁していた。
　こういう医療の水準やあるいは労働条件が本当に悪化してしまうのではないかという不安の声に、大臣はどうお答えになりますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　医療制度改革をめぐる議論の中で、公明党さん、民主党さんから、今のがん医療の姿というのはこのままでいいか、こういう御質問も賜り、また法案の御提案もいただくと聞いております。私ども、そういった意味では、がん治療の在り方全体を含めて見直すべきときが来ているんだろうと、こういう認識の中でどうあるべきか。その中で、地域がん診療拠点病院、こうしたものをしっかりつくりながら、その頂点としてがんセンター、医療技術もまた患者の方々に対する治療も、一方で、情報を発信し情報を収集するという仕事もしてもらわなければならない。より高い山を目指さなければならないところに来ただろうと、こう思っております。
　一方で、今の政治の流れ、これは自民党からも民主党さんからも公務員の数は減らせと、こういう厳しい御批判をいただいていると。こういった中でどうあるべきか、様々な議論をしてまいりました。そして、一つの結論として、がんセンターの機能をより充実をさせる、その手法を取るという中で、今回の一つの決断をいたしたところでございます。そういった意味では、独法化をいたしましても人数は増えますと申し上げております、予算も増えますと申し上げております。減らすための手段として独法を用いるわけではない、そうした定義の中でやらせていただきたい。
　これからよく現場の皆さん方にも御理解いただき、より日本の頂点たるがんセンターになるように私ども頑張ってまいりたいし、職員の皆さん方も頑張ってほしいと、こんな気持ちで一杯でございます。
○小池晃君　頂点を目指すというのであれば、国が責任を持つべきなんですよ。ナショナルセンターがナショナルじゃなくなるなんていうのは大変な矛盾ですよ。こんなことは絶対許されないということを申し上げたいというふうに思います。
　最後、一言ちょっと、健康局長来ていただいていますけれども、風疹、麻疹の予防接種の問題で先週ちょっと報道がなされたので、これ私、質問主意書も出して、これ単独接種も法定接種にせよという質問主意書も出した関係あるので、この単抗原ワクチンの接種を受けられるように予防接種法の政省令を改正するという、この報道についてはそういう方向で検討しているのかどうか、お聞かせいただきたい。
○委員長（山下英利君）　厚生労働省中島健康局長。
○小池晃君　大臣、大臣が手を挙げたんですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　私が答えましょう。
○委員長（山下英利君）　川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　私が衆議院の厚生労働委員会で御質問をいただきまして、局長は医学者でございます。また質問された方もお医者様でございます。両方の意見聞いていてよく分からぬ、自分ももう一度勉強してみようと、しっかり勉強し直せということで下ろしまして、いろいろ今議論してもらっております。そして、結論として、単抗原ワクチンの使用が可能となる方向で今準備を進めております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、今回の独立行政法人によって、例えば基礎研究がおろそかになり、成果主義に走る危険はないのかという点を質問いたします。
　平成十三年三月三十日閣議決定の科学技術基本計画というものがあります。これについては、例えば次のようなものがあります。「基礎研究について、一定の資源を確保して進める。」、あるいは「国家的・社会的課題に対応した研究開発は、官民が協力して推進すべきものであるが、以下では特に官の果たすべき役割を中心に示す。」と。研究開発成果を実用化する臨床医学・医療技術、それから食品安全保障や豊かな食生活の確保に貢献するバイオテクノロジーや持続的な生産技術等の食料科学・技術。
　これらが、官が特に果たすべき役割、官民協力して推進すべきだけれども、特に官が国家的、社会的課題に対応した研究開発をすべきだということが科学技術基本計画、平成十三年三月三十日閣議決定がされております。
　今回、産業安全研究所と産業医学総合研究所、国立健康・栄養研究所、これらの独立行政法人化によってやはり基礎研究が大変おろそかになってしまうのではないか。あと、成果主義になると、どうしても短期で成果を出さなくちゃいけない。十分時間を掛けてやる地道な基礎研究の部分がおろそかになるのではないか。これは、かつての科学技術基本計画、閣議決定に反するのではないでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私も民間出身ですから申し上げるんですけれども、営業で新しい分野をやっていこう、すなわち開発という仕事なんです。ラインの課長は月商で十億円ほど得る。新しい仕事をされる人たちは、なかなか実は一千万の売上げも上がらないんですね。それをどうやって売っていこうかって努力する仕事を与える課長も当然民間でもあります。そこをどうやって担保するかというのは、正に上で見ている人なんですね。上で見ている人が、社長なり部長がしっかり評価をしてやっていかなきゃならないと。これは公務員だろうが民間だろうが、ある意味では一緒なんです。ただ、民間の方が利益主義に走りやすいことは、福島委員が言われているとおりなんです。ですから、独法という形で担保をしながらやっていこうと、運営費についても国が出しますということでやっていこうと。
　しかし、一方で、民営化したことによるメリットはありますよねと。柔軟な人事ができるようになると。また、特に国立大学も今独法化をされ、職員は大学の教授も民間人になった。そことの交流も十分やれるようになる、場合によっては海外との交流もやれるようになると。そういう意味では、予想されるデメリット部分というものをしっかり払拭をしながら、メリット部分を生かしながらやっていこうという今度の選択に私はなるんだろうと思います。
　そういう意味では、先ほどからの議論にありましたように、非公務員化されたら給与の方は削減になるんですかと。いや、それは一切変わりませんという御答弁を先ほど局長がいたしましたように、そういう部分はきちっと担保されているということは是非御理解を賜りたいと思います。
○福島みずほ君　確かに、民が基礎研究やらないというわけではありませんけれども、民というのはやはり利潤追求、で、公というものももちろんコスト意識は十分必要です。
　ただ、やはり民の場合ですと、やっぱり成果主義、これはどうしても要求されるし、採算が取れない部門は切捨てがちになるのではないかと、その点を大変危惧をしております。
　特に、今回問題になっている三つの団体はやはりとても地道な仕事をやっているところで、しかも例えば国立健康・栄養研究所は、国民の非常に関心事である健康食品についての仕事をやっている。そして、産業安全研究所と産業医学総合研究所は、それぞれ労災や労働の問題、労働の多様化、今の厳しい状況の中で労災や現実に立ち入ってやらなければならない。そういう地道なことを本当にやれるのかという危惧があるのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働安全衛生総合研究所については、中期目標において、将来生じ得る課題にも迅速かつ的確に対応できるよう、基盤的な研究能力を継続的に充実向上させるため、国内外における労働災害、職業性疾病、産業活動等の動向を踏まえ、基盤的な研究を戦略的に実施することを指示することといたしております。また、国立健康・栄養研究所についても、中期目標において、科学技術基本計画に沿って研究機関として独自性の高い基礎的、応用的研究を行うことを指示することといたしております。委員が御指摘になっておりますように、こういった必要な基盤的な研究というものはやっぱりやっていかなければいけないと思っております。
　そういう意味で、中期目標において各研究所に対して、戦略的に基盤的な研究を実施するということを指示することといたしておりますので、御懸念のようなことにはならないようにしたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　独立行政法人有識者会議や独立行政法人評価委員会の中で、国の機関として残す必要があるとする意見は全く出なかったのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　平成十六年の八月に、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の調査研究部会におきまして、厚生労働省から御説明をいたしましたこの三法人、三研究所についてその中期目標期間の終了時における組織・業務全般の見直し素案というものを説明いたしました。それに対しまして御意見をいただきました。その素案は、三つの研究所について公務員型で現状のまま維持するというものでございました。
　で、産業安全研究所と産業医学総合研究所を統合すべきという意見や、それぞれが別々に専門領域を持って研究していることに意義があるという意見も出されましたけれども、最終的には、現段階においてはこれを了承するということで、その当時の考え方が了解をされました。その際、厚生労働省としての見直しを進めていく中で、政府全体の見直しの今後の動向を踏まえながら、整理合理化の様々な視点について論理構成をした上で検討していくことが必要であるというふうにもされたところでございます。
○福島みずほ君　独法化しても余り変わらないのだという答弁が続いていますが、労働災害はこれからもっともっと難しくなるのではないか。例えば請負という、偽装請負のような働き方も増えていたり、働き方も現場も多様化し、労働条件も悪いところも増えております。その意味で、労働災害の防止についてのこういう形での非公務員化は大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働災害防止、今お触れになりましたように、様々な面で必要なことだと、アプローチが必要だというふうに思っております。それぞれ安全の面、衛生の面においてそういった労働災害の予防という観点から十分なる研究をするということが使命でありますので、引き続きそういう目標を持ってもちろん研究を進めていくことになると思います。
　ただ、重大災害が発生した場合などの問題でございますが、これは災害調査、産業安全研究所、産業医学総合研究所、平成十三年度から平成十六年度までの実績を見ますと、産業安全研究所では三十六件、産業医学総合研究所で四件ということになっております。これらについて、その夏の段階でも私ども懸念も表明をしていたわけでありますが、これについては、労働災害の原因の調査の際に、厚生労働大臣が必要あると認めるときに研究所に対し指示をすることにより行うということとしました。
　また、その任に当たる職員には秘密保持義務が課されると、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する者とみなされるということで、その中立性、公正性、公平性が確保されるようにいたしておりますし、また労働災害の原因調査についても、厚生労働大臣の指示による立入検査を拒んだ場合には労働安全衛生法の罰則が適用されるということになっておりまして、災害調査の実施にも支障が生じないよう措置しているところでございます。
○福島みずほ君　重大災害発生などに伴う立入検査のことで、厚生労働大臣が指示をして立入調査を行えるので公正性、中立性に問題がないという答弁なんですが、従来は厚生労働大臣が指示しなくても立入調査ができたわけですよね。それを厚生労働大臣の調査というふうに変えてしまうわけで、問題はないんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　元々、現在におきましても、災害調査、監督署が参ります。そして、極めて専門的で研究所の助けが要るというものについては、先ほどちょっと実績を申し上げましたけれども、一緒に調査に行くというやり方をいたしております。そういったことが実質担保できるようにということで今回、先ほどのような法的な措置をお願いいたしまして、今回御提案しているということでございます。
○福島みずほ君　工夫はされていると思うんですが、懸念するのは、その立入調査って、やはり公権力が立入調査をするから割と人は、まあ聞くといったら変ですが、公権力をバックにして立入調査をするからこそ権限が強いわけですね。で、今回は一緒に行くとしても、でも厚生労働大臣の指示がないとできないとすれば、現場は機敏に現場の判断で動けるんですか。
○政府参考人（青木豊君）　今現在でも、先ほど申し上げましたように、非常に重大な災害の発生というような、先ほど申し上げたように、それに伴う調査の依頼といいますか、一緒に調査をしたという実績が安研で三十六件、十三年度から十六年度まで三十六件、産医研で四件ということでありまして、そういう実績でございます。そういう中で個々具体的に重大なときに指示をするということでありますので、私どもとしては、今後これによってそういった機能が低下するというふうには考えておりません。
○福島みずほ君　公権力のバックのない立入調査っていうのがどうもイメージできないので、ちょっとしつこく聞いて済みませんが、従来は別に厚生労働大臣が指示しなくても立入調査が行政、労働基準監督官ですからできるわけですよね。問題があると思えばできるわけですよね。ところが、独立行政法人になれば公権力のバックがないわけですよね。しかし、立入調査は認める。そのときの仕組みとして厚生労働大臣の指示という、技術的に入れたわけですけれども、でも、まあ厚生労働大臣の指示を速やかに仰ぐということはあるかもしれませんが、やっぱり労働基準監督官が調査ができる、立入調査ができるっていうのが重要な権能だったと思うんですね。その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　今事故が起きた場合には、いろんなことでその事故が発生したことを認識をするわけでありますけれども、大体監督署がまず第一に分かることが多いわけでありますが、そういたしますと、監督署が監督官を、今委員お触れになりましたように監督官が権限を持って調査をしに行くわけであります。で、その際に大変重大な災害で非常に難しいということであると、研究所に応援を頼むというやり方をいたしているところでございます。
　今後におきましても厚生労働大臣の指示により調査をするということでありますが、それはもちろん、労働基準監督署における監督官がまず事故調査に行くと。で、その際、今までと同じように、非常に重大な事故で非常に原因等も分かりにくいだろうというようなものについては研究所に指示をするという形で、実質的にその遺漏がないようにしたいということでございます。
○福島みずほ君　国からの運営交付金について、現状と非公務員化することによる変遷はどのようなものになるかと。これ、事前に資料をいただきましたけれど、結局変更が余りないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　平成十七年度における運営費交付金はそれぞれ国立健康・栄養研究所八億円、産安研については十一億五千万円、産医研、これが十三億八千万ということになっております。
　これ、今端的に御質問がありましたように、独立行政法人の役職員の非公務員化というのは、大学や民間研究機関などとの共同研究や人事交流を促進すると、で、より一層質の高い研究成果を上げることを目指すものでございます。したがって、その非公務員化はこの経費の節減自体を目的とするものではありません。で、運営費交付金額に直接影響を及ぼすというものではございません。
　しかし、統合によります効果を生かして業務の効率化を図ったり、あるいは運営費交付金についても節約をして、一般管理費について一五％、事業費について五％を上回る額を節減するよう指示をしているところでございます。
○福島みずほ君　今回の独立行政法人にすることのメリットというのはよく分からないんですね。一つは、かつて厚生労働省御自身が主張されていたように、このように中立性、公平性が必要な仕事、基礎研究も十分必要な仕事は、むしろ非公務員化ではなくきちっと公が責任を持って地道な、お金もうけのないところもやるべきだというのも一つの考え方、社民党はそういう考え方に立ちます。かといって、非公務員化して非常にコストダウンになるんであれば、それはメリットかもしれないという考え方は社会の中にあり得るかもしれない。しかし、コストダウンにはならないんですよね。
　唯一、この委員会で出てきたのは、人事交流ができる、人事が柔軟になるということなんですよ。でも、そんなことは独立行政法人にしなくったって十分できるじゃないですか。だって今、霞が関だってどこだって、人事交流どんどんどんどんやってる、裁判所だって人事交流をやっています。官と民、独立行政法人をこんなにやる意味というのは、公務員の数が減ったということを言う数合わせのためだけ、減ったって言うために言うだけ、お金は変わらない。
　二つ目は、そこで言われている口実、口実と言ったら気の毒ですが、人事交流や柔軟な人事は、別に独立行政法人にしなくても、今だってやっているじゃないですか。それのみが理由だというのは違うと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　人事交流等につきましては、公務員であれば法令上の制約があるということでございます。その制約の中でやれる人事交流をやっていることだというふうに思っております。
　今般、非公務員化をすることによりまして、それがより柔軟に行うことができる、機動的、柔軟に行うことができるということで、一層共同研究もできるようになりますでしょうし、質の高い研究成果を期待することができるというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　今後、人事交流などはお進めになられるんじゃないですか。
○政府参考人（青木豊君）　もちろん人事交流をすることによって研究の質が高まり、その研究目標を達成するために効果的であるというように思われますので、そういうことはできるだけ推進、促進をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、人事交流に関する法案が出されるやにも聞いておりまして、私は、人事交流ということについて言えば、その可否はともあれ、人事交流を妨げるものはない、要するに仕組みを作ったり制度を作れば十分人事交流はできると。つまり、今回の独立行政法人のこの法案は極めて不可解なわけです。
　非公務員化をする、しかし、先ほどお示ししましたように、国からの運営交付金などは払われる、ですからより不透明になる。一見公務員の数が減って物すごいコスト削減になるかのような外見を取りながら、実は運営交付金は変わらないし、独立行政法人ということで実は極めて不透明になる。
　メリットは何かって言ったら人事交流だと言うけど、そんなのこれから人事交流できるという法案を作るわけですから、そんなメリットなんて飛んでしまうというふうに思うんですね。メリットが何かよく分からない。
○政府参考人（青木豊君）　先ほど申し上げましたように、人事交流そのものはいろんな局面で行われることだろうとは思いますけれども、しかし公務員型であれば国家公務員ということでございますので、それをするにも法令上の手続、人事院が関与いたしましたりして、あるいは派遣期間もたしか三年であったと思いますが、に制約されるとか、そういった問題があったかと思います。
　それに対しまして、非公務員化になればそういった制約が解けますので、理事長の判断で研究に必要だと、より質を高めるんだということであれば、随時機動的に派遣期間の制限も受けずにできるということになるわけでございまして、そういう意味で、より一層人事交流が進むというふうに思っております。
○福島みずほ君　このように独立行政法人化して、で、悪くすれば基礎研究ががたがたになり、労働災害などについても極めて不十分になるかもしれない。働いている人たちにしてみれば、一体どうなるのかという中での基礎研究や、あるいは労働災害の立入調査やそういうふうになると。それだけ犠牲を払いながらメリットは人事交流って言われると、はあっという感じ、それは何なんだという感じで思います。
　ところで、独立行政法人の行っている随意契約の現状についてお聞きをいたします。
　資料をお配りいたしましたが、産業安全研究所随意契約による研究機器の一覧というものがあります。随意契約が非常に多いのですが、これはどうしてなんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　この三研究所につきましてはこれは研究所ということで、研究に要する機器等については、特別な機能を備えたものであることが多くて納入できる業者が限られるということから、随意契約が多くならざるを得なくなっているところでございます。
　しかし、それ以外の契約につきましては、研究所であっても独立行政法人化されて以降、一般競争入札の拡大に取り組んでまいりました。具体的には、平成十六年度においては、安研では建物の清掃管理の業務でありますとか、産医研では建物の清掃管理の業務のほか、外国の雑誌購入でありますとか、あるいは国立健康・栄養研究所では医療廃棄物焼却処理業務でありますとか自動車管理業務、運転業務、こういったことを新たに一般競争入札としたところでございます。さらに、可能な限り一般競争入札による調達を拡大していくよう指示していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　最後に大臣にお聞きをいたします。
　独立行政法人は、大学などのときの議論もありましたけれど、国民の立場から言うと二つ。一つは、国民にとって必要な公共サービスとは根本的に何なのかという議論が不十分なままなされるのは問題。それから、独立行政法人という形になって実はより不透明になってしまう、国民にとって。運営金は出ていても、運営交付金が出ているにもかかわらず、より不透明になってしまう、これは国民にとってどうかという問題が付きまといます。それから、働いている人たちにとっては非常に不安定というか、公務員から非公務員になることにおける不安とか、労働条件がどうなるかという不安があります。
　本日この委員会で、いや、これは人事交流に資するからいいのだという意見が出ましたけれど、そのために、それが立法趣旨かというと、正直首をかしげます。ただ、この点について国民の立場、それから働いている人の立場、大臣が両方見て、これはきちっとこういうことをやっていくということを決意として話してください。
○国務大臣（川崎二郎君）　二つの御質問だったのかなと思いますけど。
　国鉄、それから電電公社、それから郵政、それから国立大学。当時、私が初当選をしたころの議論、国の公共サービスでやるべきであると、公務員が責任を持つべきだと、こういう話でございました。しかし、今もう電話サービスを国家公務員がやるべきだという人はいなくなったんじゃないかなと思います。
　そういう意味では、ＮＴＴにして、また他の競争会社が来て料金が安くなり、かつサービスは落ちてきてないということから、だんだん世の中が、必ずしもこれを国家公務員が、公務員がやらなくてもいいんではないかという評価の中で昨年の選挙になったのかなと、こういう理解をいたしております。
　そういう意味では、公務員の考え方が変わったというより我々政治家の方の考え方が変わったという中で、実は世の中が変わってきたという認識をいたしております。そういう意味では、ちょっと責められてかわいそうだなという形で聞かしていただいておりました。そういう意味では、政治家がしっかり説明をしていく責任を負うなと、これは第一に考えています。
　もう一つは、かといって独立行政法人として国の正に運営金をもらってやるわけですから、公的な部分の色彩が濃いことだけは事実だと。したがって、こういう調達に関しましては厚生労働省本省と同じ基準でやってもらいたいと。実はこの間、予算委員会で、先ほども御答弁申し上げましたけども、御質問いただいて大臣が命令しろと言うから、今の独法の仕組みからいうと私から命令というのはできないんでしょうと、しかしながら運営金を確かに厚生労働省が出しているわけですから、我々の考え方、そしてお示しをして理事者に理解をしてもらおうということで、先日、国立病院機構の理事長に来ていただいて、国の基準に合わせるということで了解をもらいました。したがって、約束は、国会での約束は果たせると思っております。それに準じて他の機関もしっかりしていかなきゃならぬ。そういう意味では、やっぱり公的なお金が出ている、また公的な目標に沿ってやっていくのが独法でございますので、しっかり仕事をするような体制はつくっていかなきゃならないし、国民の理解を得られる独法でなければならないと、このように思っております。
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿部正俊君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　イギリスのエージェンシー制度をモデルとし、独法制度がスタートをして五年が経過をした現在、その制度改革は喫緊の課題であるにもかかわらず、今回政府が打ち出した対策は国民の期待を大きく裏切るものと言わざるを得ません。
　第一に、独法を利権から遮断するための制度的な担保が何らなされておりません。多くの国民は、独法を官の規律にも服さず民の規律にも服さない極めてあいまいな存在として受け止めています。職員の身分を非公務員化しながら、依然として組織名称に国立の二文字を冠することなどは正に独法のぬえ的性格を如実に物語っています。独法職員の天下りを制限しないままに非公務員化を行えば、かえって独法が天下り規制の抜け穴となり、官製談合の温床となるとの強い疑念を否定することはできません。
　加えて、一般競争入札の義務化や、イギリスでは常態となっている長の公募など、抜本的な独法改革の道筋も委員会審議の過程で明らかにされませんでした。
　第二に、事業の妥当性、効率性の検証が甚だ不十分であります。
　今回の両研究所の統合は、重大な災害防止のための工学的研究と労働者の心理学的、生理学的研究の一体化という趣旨に一定の理屈はあるものの、現実問題として、清瀬と川崎に分かれた両研究所の移動には往復で四時間を必要とし、かえって事業効率の低下が危惧されます。
　また、国立健康・栄養研究所についても、実施している研究や調査、試験許可業務の民間委託の可能性など、更なる精査をすべきです。
　情報公開や第三者による評価も徹底されず、独法が行うべき事業を抜本的に整理しないままに場当たり的に制度の手直しを図っても、改革の実が上がるべくもありません。
　第三に、今回の法改正は、わずか一年半前に厚生労働省自身が相当専門性が異なり統合は難しいと判断していた両研究所を急ぎ統合したように、余りにお粗末な経緯をたどっており、小さな政府を見せ掛け上進める手段と断ぜざるを得ません。
　このように様々な問題を抱えている本法案に対し、反対の意思を表明し、私の討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、非公務員化が国民の安全や健康に対する国の責任放棄につながるからです。
　産業安全研究所と産業医学総合研究所は、司法警察権を持つ労働基準監督官に協力し、労働災害の原因調査を行います。国立健康・栄養研究所は、特別用途表示食品の大臣認可及び認可取消しの根拠となる試験を行うなど、いずれの研究所も公権力の行使を伴う業務を行っています。
　これらの業務には高い公平性、中立性が求められます。だからこそ、厚生労働省も一年半前までは公務員でなければならないと主張していたのです。技術の蓄積、継承が困難になるばかりか、企業からの独立性の形骸化につながる非公務員化には反対です。
　第二の理由は、非公務員化が研究環境を一層不安定にし、基礎的研究の後退を招くおそれがあるからです。
　各研究機関は、長年にわたって基礎的データを積み上げ、貴重な研究を行っています。こうした研究の成果は、労働災害を防止するための法令改正に生かされるなど、国民の安全や健康にとって重要な役割を果たしてきました。非公務員化されれば、成績主義の人事評価制度と相まって、短期間で成果が出る効率のいい研究が優先をされ、基礎的データの積み上げが困難になりかねません。基礎的研究の軽視につながる非公務員化は容認できません。
　今、重大な労働災害の多発や過労死の問題が深刻化しています。また、食品の安全性を揺るがす事件が続き、国民の関心や不安はかつてなく高まっています。このような中で、研究機関の専門性、公共性を一層高めて行政に反映させることこそ求められているのであり、非公務員化や統合はこうした願いに逆行するものであります。
　以上述べて、反対討論を終わります。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　第一に、非公務員化だけを進めるものであり、国民にとって必要な公共サービスとは何かという議論が欠落をしているからです。非公務員化によって失われるものがあるのではないでしょうか。
　産業安全研究所と産業医学総合研究所は、司法警察権を持つ労働基準監督官に協力し、労働災害の原因調査を行っています。また、国立健康・栄養研究所は、特別用途表示食品の大臣認可及び認可取消しの根拠となる試験を行っています。いずれも地道な必要な業務であり、公平性、中立性、企業からの独立性が必要とされるものです。非公務員化は、これらの仕事を壊してしまう危険性があります。
　勤労者の労働形態の変化、非正規労働者の拡大、偽装請負という形での就労の拡大、労働条件の悪化、さらには、それによる労働災害の多様化にどう対応し、また今後の労働安全衛生をどう実現していくのかということが極めて重要です。しかし、今回の非公務員化でこれらの業務がどうなっていくでしょうか。さらに、多発する労働事故に関して立入調査を非公務員に行わせることをするなど論外です。勤労者の安全、安心確保の後退となります。
　国民健康・栄養研究所も、健康食品などによる健康被害への対応について今後の担保はありません。国民の立場から見て後退となるのではないでしょうか。
　第二に、非公務員化が研究環境を不安定にし、基礎的研究の後退を招きます。採算性の重視や成果主義の人事評価のみになれば、基礎的研究がおろそかになってしまいます。
　第三に、非公務員化によるメリットも見えていません。単に数合わせとして行われているのではないでしょうか。メリットとして挙げられている人事交流も、独立行政法人にしなくても行うことができるものであり、説得力がありません。
　以上が反対の理由です。
○委員長（山下英利君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　柴田　高博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　福本　秀爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人に係る改革を推進するための国土
　交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、総務大臣官房審議官岡崎浩巳君、国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長宿利正史君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、国土交通省政策統括官杉山篤史君及び航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。