Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　ここは非常に大事なところなので、私は見解をしっかりと政府として示していただきたいというふうに思うんですね。
　もちろん日米同盟は大事ですから、全くこの新三要件と関係ないということでは必ずしもないと思いますが、しかし、それをイコールと言ってしまった瞬間に交渉のカードはなくなってしまう。アメリカが、いや、これは日米同盟に甚大な影響を及ぼすと言った瞬間、全て限定的集団的自衛権の行使を強いられるということになりかねない。だから、そこにやはりワンクッション置いておいて、しっかりと交渉できるようにしておかなければいけないというのが私の聞いた趣旨なんですね。
　だから、そういったことがしっかり読めるような政府としての見解を私はきちんと、今少し御答弁いただきましたが、もう少し整理をしていただきたいというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　日米同盟は大変重要な関係であります。そして、アメリカとの関係において、我が国が武力行使を行うというのは、あくまでも新三要件に該当する場合であります。そして、新三要件につきましては、今回のこの法律の中にそれぞれ要素を明記しております。我が国が我が国の憲法あるいはこの法律に従って対応する、これは当然のことでありますし、あくまでも我が国が主体的に判断すべきことであると考えています。
○岡田委員　ぜひ考え方を政府としてまとめて出していただきたい、委員長にお願いしておきたいというふうに思います。委員会で……
○浜田委員長　理事会。
○岡田委員　理事会で、そう言ってもらいたいんですよ。
○浜田委員長　理事会で後日御相談します。
○岡田委員　きのう稲田政調会長が代表質問の中で、断れないという議論は主権国家として恥ずかしい、こういうふうに言われました。もちろんそういう気持ちは私もあります。だけれども、現実にそれがどうなのかということがやはり問題になると思います。
　例えば、総理、アメリカの議会の演説の中で、きのう国会で総理自身が言われたような、日本人を守る場合にのみ日本は武力行使するんですときのう言われましたよね、そういうせりふはアメリカの議会で何か言われましたか。何か同盟の明るい側面ばかり言われましたけれども、しかしそれは限定したものなんだということを、ガイドラインの中には一言入っていますよ、日米ガイドラインの中には。でも、演説の中では全く言っていませんから、私は、あれを聞いていた米国議会の人々の中には、いや、これは普通の国として、アメリカにきちんとやってくれるんだというふうに誤解をした人もたくさんいるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、今お触れになりましたが、ガイドラインの中に明確に書き込んであるわけでございます。
　国会演説というのは、いわば日本とアメリカがしっかりと手を結んで、地域の安定そして平和、また国際的なさまざまな課題にともに取り組んでいこうという私たちの未来へ向かった意思を表明する場所であって、国会の議論ではないわけでありますから、一々この三要件について説明する場でもありませんから。
　しかし、大切なことは、双方の国会議員がよく理解をしている、あるいは国防総省も理解している、ましてや米軍が理解をしているということはとても重要でありますから、それはしっかりと我々は理解していただけるように説明をしているということはもう申し上げるまでもないんだろう、このように思います。
○岡田委員　日本人を守るときのみ武力行使しますという話と、どこまでもやりますという話は随分ギャップがあるわけですから、やはり、国会演説だからといっても、私はきちんと言うべきことは言っておかなければいけなかったというふうに申し上げておきたいと思います。
　きのう総理は、日本と密接な関係にある他国ということについて、志位共産党委員長の質問に対して、ある国家が武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことは国際法上認められておらず、我が国がこのような国を支援することはありませんというふうに答弁されました。
　つまり、例えば米国なら米国がどこかの国と戦争状態になった、それが国際法上きちんと認められる米国の武力行使でなければ、日本としてはそれに集団的自衛権の行使をすることはありません、そういう趣旨でおっしゃったかと思うんですけれども、従来は、国会答弁の中で、新三要件を満たすか否かによって判断するというふうに、例えばことしの二月二日の参議院の予算委員会で答弁されているんですね。
　新三要件のみによって判断するということになると、その前の行為が違法であったか合法であったかということは関係なくやるということにも受け取られかねませんけれども、きのうの答弁の趣旨は、そういうことではなくて、あくまでも、例えば米国なら米国の行った武力行使が国際法上きちんと認められる正当なものであるということが大前提である、そういう趣旨だと考えていいんですね。
○安倍内閣総理大臣　昨日の志位委員長とのやりとりにおいては、武力行使ではなくて、国際協力支援法等においての後方支援において、あるいは重要影響事態安全確保法といった後方支援自体について、志位さんから、先制攻撃をやった国に対する後方支援も行うのかという御質問でございましたが、それはあり得ないという趣旨についてお答えをしたのでございます。
○岡田委員　では、集団的自衛権の場合はどうなんですか。
○中谷国務大臣　国連憲章上武力行使の発生が自衛権の発動の前提となっておりますので、仮に、ある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものでありまして、我が国がそのような国を支援することはないということです。
○岡田委員　きのうの答弁を繰り返されたんですが、それでは、違法な武力の行使というときに、アメリカは先制攻撃を否定していない国ですね、アメリカが先制攻撃を行って、ある国と戦争状態になったときに、日本は、それに対して集団的自衛権の行使というのは、これは認めるんですか、認めないんですか。
○岸田国務大臣　国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。
　我が国は、国際法に違反する武力行使を集団的自衛権等において支援する、こういったことは全くあり得ません。
○岡田委員　かなりはっきり言われたんですが、米国は先制攻撃というものを否定していない、しかしその先制攻撃を行ったときはそれは違法である、だから、先制攻撃一般について、米国がそれを行使したときに日本が集団的自衛権の行使をすることはない、そういうことでいいですね。もう一回確認です、総理。
○安倍内閣総理大臣　昨日は、志位さんの質問は両方にわたるものでありまして、後方支援とあと武力行使、両方でございまして、国連憲章上武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮に、ある国、国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはないということであります。
○岡田委員　もうその話は中谷大臣の答弁で終わっているわけで、今、もう一つ先の話をしているんですね。
　だから、先制攻撃、私は外務大臣はかなり重大なことをおっしゃったと思うんですけれども、先制攻撃というのは違法だ、したがって先制攻撃に対して集団的自衛権の行使をすることはないというのが先ほどの岸田大臣の答弁だったと思いますが、それは共有されますね、総理。
○安倍内閣総理大臣　今まさに申し上げたのは、今、岸田大臣が答弁したとおりでございまして、国連憲章上武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められていない行為を行っていることとなるものであって、我が国がそのような国に対して支援というのは、先ほど岸田大臣が申し上げたとおり、それはいわば武力行使においても同じことであろうと思います。
○岡田委員　違法な武力行使ということではなくて、先制攻撃は違法であるというふうに岸田大臣は答弁されませんでしたか。ですから、先制攻撃である限り、アメリカが先制攻撃をしたときである限り、日本は集団的自衛権の行使をしないというのが私は岸田大臣の答弁だったと思いますが、総理は同じ考えですかと聞いているわけです。
○安倍内閣総理大臣　いわば国連憲章上違法とされる先制攻撃においては、当然それは今申し上げた答弁のとおりでございます。
○岡田委員　岸田大臣は、国連憲章上違法とされる先制攻撃という言い方ではなくて、先制攻撃が国連憲章上違法だというふうに言われたんじゃないですか。ですから、およそ先制攻撃である限りは日本は集団的自衛権の行使をしない、こういうことですが、総理も同じですね。
○安倍内閣総理大臣　いわば国連憲章で先制攻撃は違法とされているわけでございますから、そのとおり私は先ほど答えたのでございます。
○岡田委員　そうすると、アメリカは先制攻撃を否定していないわけですけれども、アメリカの先制攻撃は違法である、そういう考え方ですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず、国連憲章上自衛権の発動が認められているのは、武力攻撃が発生した場合であります。したがって、いわゆる先制攻撃あるいは予防戦争、こうしたものは国際法上認められておりません。これが基本的な考え方であります。
　ただ、現実に対してそれを適用する際に、着手の時点がいつなのか等、厳密な議論が存在するのは事実でありますが、基本的な考え方は、今申し上げたとおりであります。
○岡田委員　かなり後退されたわけですが。ちょっとここは、もう一回しっかりと議事録を私は精査して質問したいというふうに思います。
　ただ、国連憲章上しっかりと認められた合法的な武力攻撃という議論をしていくときに、それが果たして本当にそうなのかどうなのかということは常に議論になり得るわけですね。それは安倍総理はお認めになると思うんです。だって、侵略の定義ははっきりしないとみずからおっしゃっているわけですから。それは侵略に当たるのか、正当なる武力行使なのかということは、客観的に簡単に決まる話じゃない。
　そうすると、そういう状況の中で日本が集団的自衛権を行使するということは、そういう非常に曖昧な、場合によっては違法な武力行使の集団的自衛権を行使してしまうかもしれない、そういうリスクに入り込むわけですね。そこをどう考えているのかということです。
○安倍内閣総理大臣　これは曖昧でも全く何でもないんですね。これは明確なんですよ、我々、再三再四答弁をさせていただいておりますように。まず、今まで、先ほど来答弁しているように、国連憲章に反するいわば先制攻撃ということについては、我々はその違法行為を支援することはないということは当然のことであります。
　そもそも、この三要件は、これは何回も皆さん読んでいただければおわかりのとおりだと思いますが、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることであります。そして、これを排除し、国の存立を全うするために他に手段がない、国民を守るために他に適当な手段がないという中において、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというこの三要件、極めて厳しい明確な三要件があるわけでありますから、この三要件に照らして、この三要件、例えば、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される状況の中で、我々は何もしなくていいのかということであります。自衛隊という、しっかりと日ごろから国民を守るために訓練をしている組織があるにもかかわらず、手をこまねいていていいとは我々は考えないわけであります。
　そのためのこの平和安全法制であり、切れ目のない法制を我々は今、皆様に法案として提示しているところでございます。
○岡田委員　総理の答弁は大分もとに戻ってしまったんですね。
　ですから、例えば、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、その前提となる他国に対する武力攻撃、これが違法なものであったとしてもやはり集団的自衛権の行使はする、今の総理の説明を聞いているとそういうふうになりますよ。
　つまり、三要件さえ満たしていれば、もともとの武力行使が国際法上認められたものであってもないものであっても、もっと言えば侵略行為、侵略行為に対しても、その結果として、二つの国で戦争が起こっていて、一方が侵略した、しかし、そのことが、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるような状況になれば、日本は集団的自衛権の行使をして、海外に自衛隊を出しますよ、その侵略国を支援しますよ、そういう話になるんじゃないんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、私はあえて繰り返し今の三要件を読ませていただいたのは、ここを聞いていただきたかったわけなんですね。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことであります。つまり、その時点でこの三要件が満たされていけば、つまり、他国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず、その他国が先制攻撃をしているという状況の中において我々がその国を支援するということはないということはもうこの三要件からも明白であるということは申し上げておきたい、このように思います。
○岡田委員　先制攻撃とこの新三要件の関係はさらに議論が必要ですね。引き続き、またしっかりと議論していきたいというふうに思います。
　さて、次に、後方支援についてちょっと一言申し上げたいと思います。
　総理は党首討論で、後方支援を実際に経験する中において、なかなかこの概念、つまり非戦闘地域のことですが、この概念において自衛隊が機敏に活動することができないという経験を積んできた、だからこの非戦闘地域という概念は変えるんだということを言われました。
　ここで言われる自衛隊が機敏に活動することができないという経験、具体的におっしゃっていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　後方支援は、その性質上、そもそも、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものでありまして、安全な場所でなければ有効な後方支援を実施することはできない、これが大前提でございます。
　かつての非戦闘地域という概念における法律においては、自衛隊が例えばサマワに参りました。サマワに半年間行く。そうしますと、自衛隊が駐留している期間、外で活動しているいかんにかかわらず、サマワ全体が駐留している期間にいわば戦闘地域となることがないという地域を選んで行くわけでございます。
　そこで、いわば、実際に活動しているのは、サマワの中において、さまざまな地域において活動を行うわけでございます。しかし、そこで我々、経験を積んできた結果、やはり大切なのは、自衛隊が駐屯している場所と実際に活動している場所において、ここで、もっとしっかりと、綿密に、この地域がどうなのかということを確定的に考えていくべきだろう、こう考えたわけでございます。むしろその方が、実際に活動する場所において戦闘が、戦闘現場とならない場所を指定していくというやり方にしたわけでございまして、そしてそこが、例えば一週間、二週間の活動ならば、その一週間、二週間を通じて戦闘現場とはならないだろう、このような場所を自衛隊が活動する場所に指定していく、このような形にすることによって機敏に、柔軟に、また非常に現実的な整理が行われる、こう考えたわけでございます。
○岡田委員　機敏に活動することができないという経験という意味がよくわからないんですね。
　ですから、サマワならサマワにいる、それでは、もっと近くまで行ってやりたいんだけれどもできなかった、こういう意味ですか。だから、そういう非戦闘地域という概念を取り外して、現に戦闘が行われていない地域であればできるということに変えたということですか。
○安倍内閣総理大臣　従来のいわゆる戦闘地域は、我が国の活動が他国の武力行使と一体化することがない制度的枠組みとして設けられたものである、これは岡田代表も御承知のとおりだろうと思います。そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であります。いわば、自衛隊が半年間派遣されるとすれば、半年間戦闘がないと見込まれる地域であります。
　実際上は、自衛隊は一カ所にとどまらず、さまざまな場所で活動しますが、ある地域で一週間でも活動するためには、そこで半年間戦闘がないと見込まれる場所を指定していたわけでありますが、これは、十年以上前、当時、自衛隊による実際の活動経験がない中において、専ら憲法との関係を考慮して考え出されたものであります。
　このいわゆる戦闘地域の概念については……（発言する者あり）非戦闘地域、このいわゆる非戦闘地域の概念については、さまざまな議論があったことから、自衛隊による実際の活動経験や諸外国の活動の実態等の現実に即した検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で行う補給、輸送等の活動は他国の武力の行使と一体化するものではないと判断したものでございます。
　一方、新たな仕組みのもとでも、部隊の安全等を考慮しまして、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
　このように、新たな考え方は、武力行使の一体化論そのものを前提とするわけでありますが、現実の安全保障環境に即した合理的かつ柔軟な仕組みに整理し直したものであります。まさに、非戦闘地域の概念を御説明していた国会においても、さまざまな議論がございました。それはもう岡田代表も御承知のとおりだろうと思います。そして、その後の経験も踏まえまして、まさに整理をし直した。他方、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことについては従来といささかの変更もないわけでありまして、新たな考え方への変更そのものが活動に参加する自衛隊員のリスクを高めるとは考えてはいないわけでございます。
○岡田委員　リスクを高めることはないという、そこは総理が何度も繰り返されますので、私たちはそうではないということを申し上げているわけですが、その前に、今言ったイラクでの自衛隊の活動ですけれども、今、サマワでの活動を総理は言われましたけれども、もう一つ、バグダッド空港などへの物資、兵員の輸送業務というのを航空自衛隊中心に行っていますよね。安全確保支援活動です。この実態がよくわからないというか、報告されているだけでは詳細がわからないわけです。
　米軍二万四千人を運びました、他の外国軍千四百人を運びました、六十七万トンの物資を輸送しましたというようなことは書かれているんですが、それ以上ブレークダウンした話というのはわからない。そして、これはバグダッド空港だけではなくて、イラク国内でも、ほかの空港にも当然行っているわけですね。
　だから、ここの詳細な資料を開示してもらいたいんですね。そうでないと、状況が、経験に基づいてこういうふうに変えたと言われるのなら、その経験をしっかりと明らかにしてもらわないと、これは議論のしようがないと思うんですよ。
　例えば、運航を取りやめていること、資料によれば二十三回ありますね。脅威情報によって輸送機の運航を取りやめたと。では、具体的に、実際の運航に当たって、攻撃を受けるなど危険な状況というのはあったのかなかったのか、あったとしたらどういう状況であったのかということもきちんと報告されるべきだと思うんですよ。
　そういうことが報告されて初めて、この非戦闘地域の概念が有効なのかどうか、ある意味では、政府はそれをさらに戦闘現場に近いところでやろうとしているわけですから、そういったことが果たして妥当なのかという議論になるわけですから、イラクにおける安全確保支援活動の実態をこの委員会に示すということを委員長にお願いしておきたいと思います。
○岡田委員　そこで、もう一つ、総理はリスクは高まらないということを言われるんですが、ここはなお引き続き議論していきたいと思いますが、例えば周辺事態法が今度、重要影響事態法案に変わるわけですが、これで活動範囲はがらりと変わりますよね。つまり、周辺事態法は日本の領域内プラス領域外ということですが、領域外というのは日本周辺の公海及びその上空に限られている。そして、現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域である。つまり、日本周辺の公海の中の一部に限られるわけですね。
　支援内容は輸送だけです、周辺事態法上は。日本の国内ではいろいろなことをやりますが、公海上では輸送しかできない。
　それが今度、重要事態安全確保法案になると、これは世界じゅうどこでもということになるわけですけれども、公海でできて、そしてその限定は、非戦闘地域の考え方は変わりますので、現に戦闘行為が行われている現場ではやりませんということになります。
　もう一つ、ここで強調したいのは、支援内容が今までは輸送のみだった、それが補給とか、それから弾薬の提供も可能だということになります。そして、もちろん輸送、修理・整備、保管、その他いろいろなことができるようになるということになります。
　これは、やはりこれだけ多様な活動ができるということになれば、単なる輸送ではない、しかもその輸送の場所も、現に戦闘が行われている現場以外ならいいということになれば、これでリスクが高まらないというのは私はどう考えても言えないと思うんですが、正直なところを、総理、おっしゃっていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　リスクについて言いますと、これまでも自衛隊というのはリスクを負いながら任務を果たしてまいりました。
　最大のリスクといいますと、日本有事、武力攻撃を受けた事態においての対処など、日ごろから訓練もいたしておりますし、また災害派遣におきましても、東北の地震の際は福島の第一原発に対して消火活動をしたり、本当にぎりぎりのリスクを帯びながら、また任務を与えられて遂行しているわけでございます。
　確かに今回、法律によって任務のメニュー、こういう内容はふえるわけでございますが、リスクが全くなくなるわけではございません。そういった事態にいろいろな任務が与えられる上においては、当然、いろいろな情報を入手して実行可能なものを選び、また国会で事前に承認をいただいて、そして部隊を送り出す。また、派遣された隊員も、そういう中でリスクを極小化して任務を遂行しております。
　現に、南スーダンまたジブチにおける海賊対処、こういった派遣部隊もさまざまな状況の中で判断しながら任務を遂行しているわけでありますので、当然、法案によりましてこういった安全にかかわる規定も設けておりますので、その範囲の中で任務を果たすということになろうかと思います。
○岡田委員　リスクがないなどという議論をしているわけではもちろんないんですね。リスクがかなり高まるんじゃないかという議論をしているわけです。
　これは党首討論でも申し上げましたけれども、現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域というのと、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない、逆に言うとそれ以外ならやりますというのでは、これはリスクの程度は飛躍的に高まるというふうに私は思うんです。そのことをずっとおっしゃらないですよね。
　私は、リスクが高まるからだめだと言っているんじゃないですよ。リスクが高まるけれども、では、やはりこの重要影響事態確保法やあるいは恒久法、そういったことについて、こういう理由でやる必要があるときちんと説明されればいいんですよ。それを国民が納得すればいいんですよ。
　でも、そのことを、リスクがふえるということを、そこをまず認めないで、何か最小にしなきゃいけないと。当たり前ですよ。そこが正直でないから議論が深まっていかないんですよ。国民の疑念も解けないんですよ。だから、そこはリスクがふえるということをはっきりまず認めるところから議論が始まるんじゃないですか。どうですか。
○中谷国務大臣　ただいま、支援内容において、非戦闘地域と違うじゃないか、活動の期間に戦闘行為が行われていない場所がないじゃないかと指摘されました。しかし、先ほど総理が答弁したように、今回、法律に、自衛隊が実際に安全かつ円滑に活動できる実施区域を定めなさい、これは防衛大臣にそれを定めることを命じています。
　安全に円滑に実施していける地域、これは総理大臣の承認を得て部隊に命令を出すわけでありまして、では、どの地域を指定するかというと、やはり自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなりますので、そういう点におきましては、将来に対する安全に対してきちんと防衛大臣が責任を持って対処するような規定を設けるなど、派遣する際にはさまざまな安全の規定を設けております。
　ただ、確かに、リスクがないかと言われれば、それはございますが、今でも最大限のリスクを抱えながら自衛隊はそれぞれの活動を行っているわけでありますので、当然、派遣する際は、隊員の安全に十分気をつけながら任務をするわけでございますので、リスクが全くゼロになるとは言えませんが、最大限極小化して任務を遂行していただくということになるわけでございます。
○岡田委員　大臣が責任を持って決めるというなら、どうして法律できちんと書かないんですか。しかも、新しく書く話じゃなくて、今のこの非戦闘地域という概念を変えるということを言っているから、我々はこれは問題だと言っているわけですよ。今までの非戦闘地域の概念で具体的な問題がどう出てくるんですか。私はそれが理解できないんですね。リスクを最小限にするのは当たり前ですよ。だけれども、私は、必要以上にリスクを高めてしまっているんじゃないかと。
　現に戦闘が行われている現場以外でできるということになったときに、例えば今の中東なんかを見ても、ゲリラ的な攻撃というのは十分あり得ますよね。武器や弾薬も運べる。総理は食料とおっしゃったけれども、武器弾薬だって運べるんですよ、今。そういうものを運んでいるときに、やはり攻撃を受けるリスクというのはかなりある、それを考えるのが普通だと私は思うんですね。それをリスクがないと言うから、私はわからないわけであります。
　何か答弁がありましたら。
○中谷国務大臣　何のためにこの法律を今回提案したかというと、国際社会におけるさまざまな事案に対して、やはり国際的な安定、また我が国の平和と安全、こういうことを図るというのが本来の目的です。
　この支援活動、今から十三年前にニューヨークにおいて同時多発テロ事件が起きました。約三千人の無辜の市民が死んだということで、国連が、こういったテロは許されないということで、懲罰、制裁の意味で国際社会の活動をすることを決議し、そして我が国もそれに寄与するということで、テロ特措法ができました。
　しかし、この十三年やってみて、そしてイラクでやってみて、まだまだできるような内容もありますし、実際、非戦闘地域に指定されると、二年とか一年とか、指定された期間はその場所を変更することはできません。
　実際やってみて、状況というものは変わるわけですね、安全になったり危険になったり。ですから、以前は危険なところでも、状況が変わって、これは十分安全で活動し得るようなところも出てくるし、またいろいろなニーズも出てくるわけでありますので、今回は、現に戦闘行為が行われていない現場といたしまして、この指定においては、現場の隊員も、また防衛大臣もしっかり見ながら、でき得る活動をしていく。
　その際、安全保障、安全の規定においては、戦闘が行われる見込みがない場所をきちんと指定しながら、また変更しながら、適時適切に対応できるということでございます。
○岡田委員　大臣は今、テロ特措法のお話をされましたけれども、私、当時、筆頭理事を野党として務めて、政調会長でしたけれども、あのときには、とにかく早く法律をつくろう、賛否はともかくとして法律をつくろうということで、土曜日の審議までして、そして、我々は残念ながら最後は反対に回らざるを得なかったんですけれども、中身は相当詰めて議論したことをよく覚えております。
　私は、ずっと議論して、ＰＫＯ法のときも一緒に議論しましたよね、やはりこういう問題は一歩一歩だと思うんですね。国民の理解を得ながら少しずつ拡大していく、認めていく、そういう中で今までやってきました。ところが、今回は一挙なんですよね、それが。つまり、後方支援というものを、今までずっと少しずつ広げてきたものを一遍に、しかも恒久法までつくってやってしまう。
　そういうことを、安全保障の議論というのは、これはやはり国民の理解を得ながら進めていかなきゃいけませんから、一遍に全部どんとやってしまうんじゃなくて、その中には違憲の疑いのあるものも含まれていると私は思いますけれども、そうじゃなくて、やはり一歩一歩国民の理解を得ながら仕組みを変えていくという慎重さが今までは求められてきたし、やってきた。
　ですから、皆さんの先輩である例えば山崎拓さんなんかも、今のこのやり方には非常に批判的なことを言っておられますけれども、ぜひ皆さん、そこはよく考えて、今まで出された法案の中で、全部やるんじゃなくて、これとこれをまず議論しましょうということで、謙虚になっていただいて、そして一歩一歩進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、今、岡田委員からもあった質問のフォローアップも含めて、自衛隊の皆さんに対するリスクです。
　私は、どう考えても、今回の安全保障法制全体を通じれば、自衛隊の皆様へのリスクは増大する、こう認識するのが普通じゃないかと思うんです。
　安倍総理は、リスクとは関係のない整理である、整理を変えただけだ、こうおっしゃいました。防衛大臣は、リスクは増大しないというふうにおっしゃいました。
　しかし、ここに、パネルにありますように、今話のあった他国軍隊への後方支援、「戦闘現場以外なら行う」、こういうふうになって、後方支援を行わない範囲、これまでは、非戦闘地域というふうに区切って、しかもそれが現在戦闘地域ではなくて、かつ、活動を行う期間において戦闘地域とならないというくくりをもってして、後方支援を行わない場所を画していた、一線を画していた。それを今回は、戦闘現場だけは行わないんだ、戦闘現場は行わないけれども、現場でなければ行うんだと。
　明らかに、後方支援の活動の範囲は自衛隊の皆様に広がっているわけです。広がっているにもかかわらず、自衛隊の皆さんへのリスクは上がらないというのは、上がらないという方が私はおかしいんじゃないかと思うんです。
　どうですか、大臣。
○中谷国務大臣　リスクを数字で示せといってもいろいろ考えがあるんですが、今回、法律をつくる際には、与党で約一年間、二十五回にわたる議論をしていただきました。その際、一番大きな事項として、国際的な正当性、そして国会などの国民の統制、そして第三に隊員の安全ということで、いろいろな内容が与党の議論で合意をされました。
　例えば、まず、防衛大臣は部隊の安全の確保に配慮しなければならないという規定、そして、円滑かつ安全に活動を実施する区域をあらかじめ指定すること、そして総理大臣の了解を得て部隊に命令を出す、そして、この活動の場所近傍で戦闘行為が行われる場合、またそれが予測される場合、さらに部隊の安全等を確保するために必要と認める場合にも、部隊長の判断で活動を一時休止などして危険を回避すること、そして、困難な場合には防衛大臣は活動の中断を命じなければならないことなど、こういった規定を設けております。
　そして、派遣する際は基本計画を立てます。そして、防衛大臣は実施要項として実施区域を決めますが、先ほどお話ししたように、戦闘が行われるという見込みのない場所として安全を確保することにいたしておりまして、このようなことで、最終的に国会で御承認をいただいて派遣するというようなことで、私といたしましては、派遣する以上の安全に関する規定も盛り込まれておりますし、実際に派遣する際は、当然そのことに配意を持って命令を出してまいります。
　自衛隊の任務というのは本当に、さまざまなリスクを抱えつつも、国民の命、平和な暮らしを守るために現在も懸命な努力をいたしておりますが、今後この法案に基づいて与えられる任務も同様に、しっかりとした内容で成果が出るように送り出していきたいと思っております。
○大串（博）委員　ぜひ、自分がつくられた法案の内容をよく見ておっしゃってください。
　前の法律における事態、状況と、今般新しく整備されようとしている安全保障法制を比べて、リスクは上がるんじゃないですかということをみんな議論しているわけです。みんな気にしているわけです。
　先ほど大臣はおっしゃいました、安全に配慮する規定。これは配慮規定ですね、配慮しなさい。極めて法律の書き方としては遠慮がちな書き方だと私は思います。
　そのほか、実施区域を定める、そして近傍で戦闘が起こった場合には、あるいは予想される場合には一時休止をする、そしてそれが長引きそうな場合には防衛大臣が中断を命ずる、これらを基本計画に書く。これは、前の周辺事態法に全て書かれていた仕組みと同じじゃないですか。安全確保のための仕組みは全く同じで、活動する場所は非戦闘地域から戦闘現場までと、極めて広がっているわけですよ。
　安全を確保する仕組みは同じで、活動領域が広がっているんだったら、リスクが増大するのは当然じゃないですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　派遣する際の基本的な考え方は一緒なんです。いろいろな事態、いろいろなケースが当然それは考えられます。
　しかし、必要に応じて政府として判断をするわけでありますので、送り出す場合の考え方というのは、十分隊員に安全を確保する状態で計画をいたしますし、また、出される隊員も安全保障のプロです。非常に日ごろからそういう点でこういった危機、リスクに一番敏感で、特に部隊長は隊員の安全については十分配意しながら任務を達成しているわけでありまして、こういった場合に、当然、送り出す場合は計画を立てて、実際にそれが実行できるか、安全は確保されるか、こういうことを念頭に対処するわけでございますので、基本的な考え方におきましては現在の基本とは変わっていない、いろいろな状況に応じてそれを判断して対応するということでございます。
○大串（博）委員　今の答弁を聞いていると、よくわからないんですよ。
　基本的な安全確保の考え方は変わらない。さっき申し上げたとおり、安全確保のための仕組みは前と変わりませんよ。安全確保の仕組みは前と変わらない中で、一方で、活動エリアだけは広がっているんですよ。だから、よりリスクは上がっているんじゃないですか、みんなそう思っているわけですよ。そこを端的に答えてくださいと言っているわけです。どうですか。
○中谷国務大臣　現在も、自衛隊は我が国を守るという任務を持って、隊員も、身の危険を顧みず、国民の負託に応えられるように、日々訓練をして備えております。そういう意味において、では、日本を守るリスクってどういうものがあるかと考えれば、これは千差万別あるんですね。そういった予期せぬ事態にも対応する、そして予期せぬ場合にも国民のために出動が求められる。
　去年の御嶽山、あの非常に高い標高で、民間の方々が救出に行けない場合に自衛隊に命令がかかりますけれども、高度が三千メートルの山場であのヘリコプターを操縦するということは本当に危険なことで、できないこと、そういうリスクを帯びても自衛隊は任務を遂行しております。
　このように、将来起こり得ることに対して備えをしておりまして、今回、海外における対応等につきましても、やはり基本的な法律を定めて、実際に準備をし、訓練をし、能力を上げていく、こういう基本となる法律でありますので、この法律に基づいて実施できるような対応をして、リスクを軽減させていくということでございます。
○大串（博）委員　質問に端的に答えていただくように、委員長からもぜひ御指導をお願い申し上げたいと思います。
　私は、前の、これまでの仕組みに比べて、新しい法制になったらリスクは上がるじゃないですかということを申し上げているんです。
　御嶽山に対する業務あるいは防災等々に対する業務、災害等々に対する業務、危険の中、自衛隊の皆様にやっていただいているのは本当によくわかります。大変なことだと私は思います。それは今でもあるんです、今後もあるんです。それは大変ありがたいことだと思います。
　ただ、その一方で、総理は記者会見のときに、殉職をされた自衛隊の皆様がいらっしゃるという話をされました。災害等々あるいは訓練中の事故等々で亡くなられた方々であります。それを引き合いに出して、だから変わらないというのは、私はおかしいと思うんです。
　仕組みは、今までと同じように災害派遣もあります。そして、先ほどおっしゃったように、近傍で戦闘が起こった場合には一時休止をする、あるいはそれが長引きそうな場合には中断をするという仕組みは一緒なんです。法律に同じように書かれています。
　安全を確保する仕組みは同じなんだけれども、エリアだけが広がる。エリアが広がる、これが大事なんです。活動エリアが広がるから自衛隊の皆様にはリスクが高まるんじゃないかというふうな質問なんですよ、大臣。活動エリアが広がるからリスクが高まる、それはないんですか。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　私が申し上げましたのは、現在もリスクを負って厳しい任務をしておりますし、今回の法律、これに基づく任務も従来と同様のリスクというものはあるんです。
　しかし、どういうことが起こってどういう対応をするかということは今後のことでありまして、特に政府として隊員にそういった任務を付与するということにつきましては、この法律に基づいてしっかりと計画をし、最終的には国会で承認をいただいて派遣をするわけでございますので、当然、そのリスクを、いろいろなリスクがあると思います、しかし、それを軽減し極小化して計画を立てるというのは当然のことでありますし、また、派遣された側も安全に配意して対応するということでやっていくわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、私の記者会見での答弁を引用されましたが、死傷者が出るかもしれないではないですかという質問がありました。ですから、今までまるで死傷者が出ていなかったかのごとくの認識ですから、それは違いますよということを私は申し上げたわけであります。
　自衛隊員の諸君は、訓練においてもリスクの高い訓練をしていなければ、現場において機敏な、また国民の命を守るための活動はできないわけでありますから、いわば普通の組織とは違うということは国民みんなで認識をしていただかなければならない、このように申し上げたわけであります。
　慰霊祭においても御遺族の方々と私も対面をするわけであります。大変つらい思いですよ。ですから、そういうリスクを減らしていくために最大限のことをしていくのは当然のことではないでしょうか。その上で私は申し上げているわけであります。そのことをまず申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）皆さん、少し静かに、こういう議論をしているんですから、真面目に静かに聞いてくださいよ。与党側はこんなにちゃんと礼儀正しく聞いているじゃないですか。皆さんも少しは見習ったらどうですか。よろしいですか。よろしいでしょうか。
　そこで、申し上げますが、いわば最大限のリスクをとる仕事を皆さんはしておられるんですよ。その上において、まさにリスクとは何かという中において、先ほども申し上げましたが、では、なぜ自衛隊がリスクをとってそういう活動をするかといえば、国民のリスクを低減させていくためでもあります。そして、国際社会が平和で安定しているという状況をつくり出すことは、当然これは日本の平和にもあるいは国民の幸せな生活にもつながってくる中において、我々もさまざまなＰＫＯ等の活動を行っています、そして後方支援についても活動を行っているわけでございます。
　そこで、先ほど……（大串（博）委員「委員長、関係ないことを答弁されていますから」と呼ぶ）いや、私が答弁中なんですから。答弁中なんですから……（大串（博）委員「いやいや、関係のないことを答弁されていますから」と呼ぶ）関係ないことですか。これはまさに前提じゃないですか。根本的な議論について議論をしているんです。（大串（博）委員「問うていないことを答弁されていますから」と呼ぶ）よろしいですか。質問者は答弁中にはしゃべらないでくださいよ。（発言する者あり）
○浜田委員長　静かにしてください。静粛に願います。
　総理、ひとつ簡潔にお願いいたします。（発言する者あり）
　静粛にしてください。
○安倍内閣総理大臣　よろしいですか。ちゃんと最後まで聞いてくださいよ。全体についてわかりやすく、これはどういうものだ、何のための法制だという説明をしているんですから。国民にわかりやすく説明するということはそういうことなんですよ。なぜこの法律が必要かということについても言及しながら、では、なぜそれに伴うリスクがあるのか、そして、あるいはそれをどのように低減させていくのかということについて、私は御説明をさせていただいているわけでございます。
　そこで、例えば、委員が今出された資料、「戦闘現場以外なら行う」。
　これは間違いです。これは間違い。なぜ間違いかというと、先ほど来答弁させていただいておりますように、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになるわけでございますから、これは違うということであります。
　そこで、申し上げますと、つまり、大串委員が今おっしゃっているのは、今までの非戦闘地域との比較考量でリスクが上がるとおっしゃっている。しかし、今私が申し上げておりますように、このような区域を、実施区域を指定することになるわけでございます。
　そして、それと同時に、今申し上げましたように、先ほどサマワの例を挙げました。例えばサマワにおいて半年間、これは非戦闘地域ですよ、サマワ全体。しかし、実際に活動をするのは一カ月、二カ月の単位で、それぞれのサマワの中の地域で活動をするわけであります。
　そこで、我々は、今度はそうした経験を踏まえまして、その活動する実際の地域が戦闘現場ではない、あるいは戦闘行為が発生しない、これは、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を選んで行くということになるわけでありまして、より現実に即しているということは先ほども申し上げたとおりであります。
　しかし、そこで、もちろん、ここが戦闘行為になれば、先ほど来申し上げておるように、これは部隊の判断で休止あるいはまたその後撤収も避難も当然行うことができるわけでございますが、そうしたこともあり得るし、そうした判断を機敏にするということもしっかりとこれから訓練をしていくことになるわけでありまして、そうした形において実際に効率的に柔軟に活動ができるようになっていくわけでございまして、いわばリスクとはかかわりなく、今までの経験を生かして整理し直したわけでありまして、この整理し直した新法にのっとってしっかりと自衛隊員は活動をしていくことになるし、訓練を重ねていくことによってそれぞれのリスクを低減していくことになるんだろう、このように思うわけであります。
○浜田委員長　一言申し上げます。
　答弁は簡潔にお願いを申し上げます。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　答弁は簡潔にしていただきたいと思いますし、かつポイントをついて答えていただきたい。総理からわかりやすく説明をしていただいている意図はわかりますけれども、余りにいろいろなことをあちこちぐるぐる回って答弁されますものですから、かえってわかりづらいんです。
　私、正直言って、今の答弁は何のことかよくわかりませんでした。国民の皆さんも、リスクが本当にふえるという懸念に対してわかりやすい説明になったとは私は思えません。ぜひ、ポイントをついて総理には答えていただきたいと思います。
　今の答弁の中で、私、この「戦闘現場以外なら行う」、短い文字で書きましたけれども、これを間違いだと断言されて、その論拠の一つとして、現に戦闘の行われていない現場のみならず、戦闘が行われると予測されない、活動期間において戦闘現場とならないと予測されるところ、それを実施区域と定めるというふうに言われました。
　これは、前の周辺事態法のときには、非戦闘地域とは何かということで、現に戦闘が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘地域になるとは思われない地域と法律に書かれていましたね。
　今回の法律の中で、今総理がおっしゃったような、活動期間を通じて戦闘現場とはならないと予測されるということが、この法律のどこに書かれていますか。
○中谷国務大臣　法律の中で、防衛大臣が基本計画に基づき実施要項を作成する、そして、実施要項の中で自衛隊員が安全かつ円滑に行動し得る地域を指定し、内閣総理大臣に承認をいただいた上で自衛隊員に命令を出すと書いております。
　この安全かつ円滑にでございますが、こういうことを勘案いたしまして、将来戦闘行為が起こらない見込み、こういうことがあるところを実施区域として指定するわけでございます。（発言する者あり）
　なぜ書かなかったのか。これは、先ほど説明しましたように、非戦闘地域で指定をいたしますと、計画を承認して、また変更するまで変更ができません。ところが、状況というのは非常に柔軟にまた動いていくものでありますので、状況の変化に基づいてこういった支援活動が実施し得る地域というのもできてくるし、また実施している地域が危険になる場合もありますので、そういう場合においては変更はいたしますが、いずれも、地域を指定する場合においては、将来戦闘行為が行われるという見込みがない現場を指定するというふうに考えております。
○大串（博）委員　リスクを低減するための仕組みだということで、近傍で戦闘が起こった場合には一時停止をする、あるいはそれが長引く場合には中断をする、そういう仕組みを入れていますから大丈夫ですというふうに言われました。
　それに対して、私は、それは前の周辺事態法にもそういう規定はありますね、同じですね、かつ、その中で活動エリアが広がっているからリスクがあるんじゃないですかと申し上げた。
　今の答弁だと、これまで、安全を確保する措置として法律上書かれていた。活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる、そういう場所を選びましょうと。それは法律に書かれていたんですよ、これまでは。それを法律から落としてしまって、防衛大臣が定める実施要項の中で。法律じゃないんですか。
　つまり、安全を確保する手段を削って、下げてしまっているじゃないですか。リスクが増大するということは、こういうものも加味、あわせて、やはり心配になるんじゃないですか。どうですか、大臣。
○中谷国務大臣　以前の非戦闘地域と、先ほど私が説明しましたけれども、新たな仕組みにおいて、現実に自衛隊が活動する期間に戦闘が発生すると見込まれない場所であるという点におきましては、安全性においては相違はありません。
　というのは、この非戦闘地域というのは、長期間を想定して固定的に区域が設定されていたことから、一たび設定すると柔軟な活動ができないという点がありましたが、今回、新たな仕組みでは、自衛隊が現実に活動する期間において機動的に活動を実施する区域を指定することから、常に情勢を踏まえた判断が行われ、そして安全確保が図られるとともに柔軟な活動が可能になるということでございます。
○大串（博）委員　すなわち、こういうことですか。戦闘が行われている現場というのは日々変わり得る、日々変わり得るから現場の判断でいかようにも右左に動けるようにしておきたいということで、これまで法文に書かれていた、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることのないということをあえて削りましたと。
　ということであれば、まさに現場の皆さんの大変な状況判断によって、ここは戦闘現場になる、ならないというのをその場で判断しなきゃならなくなるわけですよ。物すごい負担が現場の部隊長を含めた皆さんにはかかってくる。それはなぜかというと、やはり戦闘現場に近接するから、これまでに比べて。そういうことが起こってくるんじゃないですか。
　先ほど大臣が言われました。どういうことが起こるか、それにどう対応するかは今後のことですと。リスクに対する対応がこういうことですか。どういうことが起こるか、どう対応するのか、今後のことです、こういう対応なんでしょうか、大臣。大臣に聞いているんです。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　大串委員が言われたことは全く逆だと思いますよ。私は、全く逆だ、このように考えます。なぜかということについて、これからしっかりと説明させていただきたいと思います。
　つまり、現場で指揮官が判断することが大きな負担となり、危険が高まるかのごときの今の議論でございました。
　つまり、東京において法律に書けば安全かといえば、そんなことはもちろんないわけであります。先ほど申し上げましたように、あのときもこういう議論があったわけです。例えば半年間、サマワ、活動、自衛隊が駐留している期間はずっと非戦闘地域だということを本当に予測することは可能かという議論がございました。では、そこに、どこかからミサイルが、迫撃砲が飛んできて着弾したらどうなるのかという議論がずっとあったじゃないですか。
　だから、今回は、大切なのは、自衛隊が駐留している場所、そして活動を行う場所。例えば、サマワという議論をしましたね。サマワ全体ではなくて、いわば自衛隊が駐留する場所と活動する場所について、そこで、まさに自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に選ぶわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、十分にそう見込んでいても、そうでなくなる可能性というのはやはりあります。しかし、それを、まさにそういうことがあり得るという頭、心構えをしながら、そのとき指揮官が正しい判断をして、そこはもうやめますよ、でも、こちらの地域だったら大丈夫ですねということで、こちらの地域にあらかじめ移すことができるわけで、そういう危険な状況になる前にあらかじめ柔軟に移すことができるわけであります。
　今までは、現行法では、まさにサマワ全体が、自衛隊が駐留している間は全部が大丈夫という、これは非戦闘地域ということがまさに建前になっていたわけであります。それはまさに一体化との議論の中で出てきた概念であります。
　しかし、今まで活動を重ねてきている経験によって、サマワの中でもいろいろありますねということがわかるわけですよ。サマワの中でもいろいろあって、広いし、その中で、しかも状況というのは変わっていきます。日々変わりながら、そこで正しい判断をして、自衛隊員に死傷者が出る前に、それでは現場の指揮官がそこで判断をする、こういうことでありますから、まさに法律に書けば安全だということではなくて、まさに現場の指揮官が正しく適切な判断ができるようにならなければいけない。
　まさにそういう判断をするような訓練を積んでいますし、それを前提に、これからもしっかりとした判断ができる訓練を行っていくということになります。
○大串（博）委員　やはり今の総理の答弁を聞いても、柔軟対応だとおっしゃる。戦闘現場がどこで、いつ、どのように戦闘現場になるか。戦闘現場というのが物すごくピンポイントな法律の規定になっているものだから、柔軟対応せざるを得ないということだと私は思うんです。それぐらい現場に近いところを選んで法律に書いてしまっているから、だから柔軟対応せざるを得ない、だからリスクは上がるんじゃないですかと私は申し上げているんです。
　総理に、御答弁されたいようですから、私はちょっとお尋ねします。
　総理、この間、一昨日ですか、自民党の役員会でこの自衛隊員へのリスクに話が及んだときに、木を見て森を見ず、こうであってはいかぬというふうに、非常に否定的なコメントをされたというふうに聞きました。
　実は、私、自衛官に嫁いでいる親戚がいるんです、女性の。この間、電話で話していたら、兄ちゃん、私のことを兄ちゃんと呼ばれるんですけれども、今回の法律が変わって、自分の夫の業務がより危険になるんじゃないか、やはり心配だ、小さい子供もいるし、やはり心配だと。やはり任官している以上はしっかり務めを果たすと自分の主人は言っていると。立派だなと思いました。でも、やはり自分は心配なんだというふうに言っていました。僕は頑張るよ、国会で頑張るよと答えましたけれども。
　総理は、そういった、子供を抱えて心配を、これはどうしても持ってしまうでしょう、そういう御婦人に対して、あなたは木を見て森を見ていないと言うんですか。自衛官一人一人は大きな森の中の木なんですか。どうなんですか。総理、お答えください。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　ここは国会の場です。皆さん、国民に選ばれて政策を議論する立場ですね。国民全体に対して、私たちはその生命、幸せな暮らしに対して責任を持っているんですから、私たちは木を見て森を見ない議論をしてはいけないんですよ。全体を見る、そういう議論が私たちには求められているんですよ。
　先ほど、災害出動の例についてお話をされました。例えば雲仙・普賢岳に、私も最高指揮官として彼らに、あそこに出動する、そういう責任を負いましたよ。その家族の皆さんだってとても心配だと思いますよ。しかし、それでもなお、彼らは日ごろそのための任務を負っている、そしてそういうリスクを負うことを覚悟してまさに自衛官に任官しているわけであります。だからといって、私だってそう簡単に彼らに任務を下令するわけにはいきません。安全をしっかりと考えていきます。
　政治の場に立つ、行政の場に立つということはそういうことなんです。そのことは申し上げておきたいと思います。自衛官の安全を確保するということは当然のことであります。
　その上で申し上げれば、今委員がおっしゃった、リスクをふやす、あるいはさらに活動において危険が高まる、これは現行法との比較で申し上げているわけであります。現行法においても危険がないわけではないですよ、サマワというのはほかの場所とは違うわけでありますから。その比較考量で果たしてどうなのかという議論をされているんだろうと思いますが、そのサマワにあの段階で行くということも、これはかなりリスクが高いわけであります。ですから、私たちが申し上げておりますように、措置としては最大限のリスクをとって行動しているということであります。
　そして、今回は、まさに先ほど申し上げましたように、サマワ全体が半年間、これは非戦闘地域だったかどうか、そういう反省も込めながら、その中において、実際に活動する場所、場所において、十分見込まれるという場所に、オペレーションをする場所にしっかりと地域を限定していこう、こういうことにしたわけでございます。戦闘地域、戦闘現場に近づくなんということはもちろん全く誰も考えていないわけでございまして、そのような誤解を与えるような発言は慎んでいただきたい、このように思います。
○大串（博）委員　いや、聞き捨てならない発言ですね。
　戦闘地域というものをこれまでつくってやってきた。そこには入らない、活動する期間もそこには入れないというふうにしてきた。それを、今回は、戦闘が行われている現場以外では活動を行う。戦闘の現場に近づいているじゃないですか。戦闘の現場に近づいているかのごとき誤ったことを言わないでくれなんという、そこの認識が、総理、間違っているじゃないですか。どうですか。
　大臣、どうですか。
○中谷国務大臣　きちんと説明させていただきます。
　この法律の七条の三に、防衛大臣は、実施要項において、協力支援活動等の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように活動を実施する区域を指定することとなります。
　そのため、当該実施区域の指定に際して、まず支援対象国のニーズを精査し、その時点において必要とされている支援の具体的な内容及び当該支援の実施が求められている地域を選定いたします。その上で、自衛隊部隊の安全確保に留意しながら実施区域を指定することとなりますが、特に外国領域については、自衛隊の部隊等が不測の事態に遭遇することがないように、自衛隊の収集した情報、支援対象国から提供された情報から、具体的には、部隊等が活動を円滑かつ安全に実施できるようにする観点から、現に戦闘行為が行われておらず、その後も戦闘行為の発生する見込みがないような地域から選定することになるということでありますので、実施区域において戦闘行為が発生するということにつきましては、従来のことと同じだということでございます。
○大串（博）委員　私の質問をよく理解して、答えていただきたい。
　仕組みで安全を確保する、今おっしゃいました、こうこうこういうふうな仕組みにしていると。基本計画、実施区域、これをつくる仕組みは、これまでも全く同じなんですね。
　何だったら、大臣、答弁された中で、これまではなかったけれども今回追加したというところが今の答弁の中でありますか。