Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、建築基準法、これは生命財産等の保護を図るための最低基準ということで設けられておりまして、震度五強程度の中規模の地震に対してはほとんど損傷が出ない、震度六強から震度七程度のまれにしか発生しないような大規模地震に対しては、人命にかかわるような倒壊等の被害を生じないという基準にいたしております。
　一方で、私ども考えている長期優良住宅ということになりますと、当然、日本は地震国でございますから、地震があってもそのまま使い続けられるような格好にしなきゃいかぬということで、補修等をすればそのまま使用できるような格好の基準を設けたいというふうに考えておりまして、その具体的な中身についてはまだ検討を進めておるところでございます。
　一方で、そういった中身につきましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきます住宅性能の表示制度というものがございまして、ここでは、他の耐久性やその他の項目と同様に、耐震性につきましても性能等級というものを設けております。性能等級の一、二、三というような等級がございまして、これをもとにしまして耐震性能というものを図るという仕組みにしたいというふうに思っております。
　今、現場の混乱のお話がございまして、昨年の建築基準法改正の施行によりまして、非常に現場の混乱があって着工等が落ち込んだことは大変申しわけなく思っておりますが、今回の認定等につきましては、今申し上げました性能表示制度という下敷きがございます。これをもとにしていろいろな基準というものをつくっていきたいと思っておりまして、その意味で、公共団体の現場でどういったものがそれに当たるのかということで混乱が起きることがないような格好で、しっかりと措置をしたいというふうに思っております。
○北神委員　建築基準法そのものを厳しくするということはないんですね。性能表示の方でやっていくということでよろしいんですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在でも、実は、新耐震基準といいます先ほど申し上げました耐震基準を満たしていない住宅というのが全住宅の四分の一ぐらいあるということでございまして、私ども、まずその改修を図っていかなきゃいかぬという状況にございます。
　そうした中で、基準自体をまた上げますと、その基準を満たさない住宅・建築物が大幅にふえるということもございます。まずは、しっかり長もちするような住宅については、先ほど申し上げたような基準を適用していくというやり方で進めるのが適切なんじゃないかなというふうに考えております。
○北神委員　住宅性能基準というのは、恐らくこれもまた行政の方で認定することになっているんですね。それでよろしいですか。
○川本政府参考人　性能表示につきましては、性能評価機関というものが法律上指定をされておりまして、民間機関がそれを審査いたしましてお墨つきを与える、そういう仕組みになっております。
○北神委員　わかりました。
　次に質問したいのは、分譲マンションについて、長期期間にわたって修繕、改善みたいなものが必要になってくる。この辺についても、住んでいる人がそういう意識を持っているかどうか。これはなかなか普通は持たないと思うんですね、余りそういう政策的な観点で生活しているわけじゃないので。
　この辺の修繕、維持というものが図られなければ、当然、長い間の中で住宅の価値というものはどんどん落ちていく。こういう部分で政策的に誘導をしなければならないというふうに思いますが、この点についてどういう対策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○川本政府参考人　お話しのように、分譲マンションは現在五百三十万戸弱という数字になっておりまして、居住者は一千三百万人ということでございます。こういったついの住みかになっておる住宅につきまして、このストックを適切に修繕していく、ちゃんと使っていくというのは非常に重要な課題だというふうに思っております。実際に、各管理組合での管理等に当たって、合意形成等の問題等もありまして、しっかりとした修繕計画がつくられて積立金が設定されていないという例も多々ございます。
　こういったものにつきましては、私ども、例えば計画の策定や積立金について定めます管理規約の標準モデルをつくってこの普及を図るといったようなこと、あるいはマンションの管理についての標準指針をつくって、その標準指針に基づいて管理をしてくださいというような格好で管理組合の参考資料をつくっていくというようなやり方、あるいは修繕履歴に関する情報や個別のマンションの管理情報というものをネットに載せまして閲覧できるようにする、マンションみらいネットと呼んでおりますが、こういったシステムをつくる。あるいは、管理組合等に対するいろいろな啓蒙策といったようなことを行っているところでございます。
　今回の長期優良住宅について申し上げますと、当然、マンションも対象になるわけでございます。この長期優良住宅の認定というものを考えますときには、長期修繕計画の策定でありますとか、積立金をちゃんと取るようにするとか、こういったことは当然要件にしたいというふうに思っております。
○北神委員　長期優良住宅について修繕の計画というものを認定する。これは行政で認定することになって、二百年も転々流通するわけですから、その情報というのはどうやって管理をされることになっているんですか。
○川本政府参考人　御指摘のとおり、長期優良住宅については、世代を超えて使用されるということを想定いたしておりますから、これは、マンションに限らず、その住宅についていろいろな人がお住まいになるということになろうかと思っています。
　そういたしますと、つくったときどういうつくり方をしたかという記録、それからどういう時期にどういう点検をしたのかという点検の記録、さらにはメンテナンスの記録、こういったものをしっかり保存するということが次の世代、次の世帯に安心して住んでいただくということのためには重要になると思っておりまして、先ほど申し上げました、今回御提案しております法律案の中では、記録の作成、保存というものを義務づけるということをいたしておるわけでございまして、そういった記録がついた格好で住宅が流通する、そういうことで市場での評価も高めていくということにしたいというふうに考えております。
○北神委員　では、それまでの修繕、維持管理、この履歴というものを保存しないといけない。これは住んでいる方に保存義務があるということなんですかね。
　要するに、これは、私らもいろいろな家電製品とか買ったりして、いろいろな書類とか持っていたり携帯電話の書類を持っていたりするけれども、こんなものは大体捨てたり、なくしたりするんですよね。世代を超えて住宅をどんどんどんどん引き継いでいったり、あるいは売っていったりする中で、果たしてそんな保存をするのかねと。つまり、このスキームが果たして本当にワークするのかどうかというのが心配なんですが、これについてどうでしょうか。
○川本政府参考人　御指摘のとおり、基本的には家をつくった方、家に住んでおられる方の保存ということになろうかと思いますが、データの保存ということを考えますと、その方に全部お願いをしていくということだけではなかなかうまく運営ができないんじゃないかなというふうに思っております。
　したがいまして、この記録の保存につきましては、第三者機関に預けていただくといったような仕組みにしたいと思っておりまして、これは法律の中の施行条例なんかでそういった方向を決めていきたいというふうに思っております。
○北神委員　そういうことをしないと、なかなかみんな、紛失したりする可能性は非常に高いというふうに思います。あるいは仲介業者にそういう保存義務を持たせるとか、そういういろいろなあり方があるというふうに思いますので、ぜひそこを検討していただきたいというふうに思います。
　あともう一点お聞きしたいのは、賃貸について、中古流通市場を整備する中で入退去が円滑に行われるようにしていかないといけない。なかなか日本の場合、いろいろな法的な環境の中でこれが余り円滑でない難しい部分があるというふうに思いますが、この点について法的な整備というものはする予定なんでしょうか。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の賃貸住宅のストック、持ち家に比べますと非常にストックの水準が低いということもございまして、今回の長期優良住宅のビジョンの中身が具体化していく中で賃貸住宅の質も上がっていくということを期待いたしておりますが、その中では、先生御指摘のような、入退去、管理面での手当てというものも必要になってくるというふうに思っております。契約の更新の問題でありますとか、あるいは家をお出になるときの原状回復の費用負担の問題でありますとか、そういった観点からいろいろなトラブルが起きているというのが現状でございます。
　私どもも、一般的には、賃貸借契約のモデルになるようなガイドラインや、それから賃貸住宅の標準契約書といったようなものもつくっておりますし、原状回復についてもこういったやり方にするんだというような指針みたいなものもお示しをいたしているところでございまして、基本的には、こういった取り組みを通じて、入居者に対する情報開示というものに努めてまいりまして、透明性の高い賃貸住宅市場というのをつくっていくのが一番大事なのかなと思っております。
　その上で、法的にどういう手当てができるのか、またすべきであるかということにつきましては、これまでのいろいろな取り組みの状況等を見ながら、これからもう少し検討してみたいなというふうに思っております。
○北神委員　わかりませんけれども、恐らくこの賃貸住宅というものがこれからもっと伸びていく可能性がある、特にこういう政策を打つ中で。ですから、そういうところも早急に検討していただきたいというふうに思っております。
　住宅についてはもう質問を終わらせていただきますが、最後に大臣に、今の一連の議論を聞いていて、当然、まだ法案は出ておりませんし、この委員会でも審議はされないというふうに思います。多分、国土交通委員会で審議をされる。
　ただ、さっきの一番冒頭のＧＤＰの項目別の推移を見ても、経済産業省としては、この住宅というものを当然発展させていかないといけない、経済政策の重要項目としても大事に推進をしていかなければならないというふうに思います。そういう面で、国土交通省との調整もいろいろあるというふうに思いますが、やはり、これも経済政策として強力に推進すべきだというふうに思います。
　一方で、この前、太田委員との議論の中でも、新築、今までみたいにつくっては壊して、つくっては壊す。これは家電製品でも、私も、例えばウォークマンみたいなものでも、すぐ、二年ぐらいたつと壊れる。これによって、ある意味では、メーカー側としては回転が速くて非常に商売としてはいい部分もあるかもしれませんが、住宅というのはちょっと違う。これは生活の拠点であり、ただただいわゆる商品として見るんじゃなくて、そういった視点もやはり大事かなというふうに思っております。
　大臣にその決意をお聞きしたいんですが、これは通告にはなかったんですが、私は今の話を聞いていて、結局、政策でできる部分と、そして消費者の意識の問題とあると思うんです。
　今まで何となく、これは私も歴史的な検証をしたことはないんですが、住宅というのは新しい、さらじゃないといけない、新築じゃないといけないと。それが一種、みんな社会に出て一つの人生の目的のようになってきたという部分がありますし、今度、伊勢神宮の遷宮二十年のあれがありますが、やはり日本の文化として、割と建てかえをする、常に新しくしていきたいというようなものもあるんじゃないか、そういう議論をする方もいて、なかなか消費者の方も意識が、中古住宅というのは何かちゅうちょしてしまう、やはり新しいところに住みたいな、そういう意識の部分もあるというふうに思います。
　これは恐らく変わっていくようなものだと私は思いますが、その点も踏まえて、この住宅二百年ビジョンですか、今後、これをぜひ強力に推進していただきたいと思いますが、大臣にその決意をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　私、昔、ロンドン郊外に住んでおります友人を訪ねていったことがあります。そうしましたら、その近所でおじさんが塀にペンキを塗っているんですね。友人に、近所でペンキを塗っているおじさんがいたけれども、ああいう人を雇ってみんなやっているのかねと言ったら、いや、多分そこのうちの御主人だ、大体、日曜日には庭の手入れか家の手入れをほとんどしていると。
　要は、まめに手入れをして、買ったときよりも売ったときの方が価格が高くなるようにするという話を聞きましてちょっと軽いカルチャーショックを受けまして、住んで使った後の方が価格が高くなるということはどういうことなんだろうかという思いをしたことがあります。
　この二百年住宅構想というのは、ある種のパラダイムシフトの提言だと思うんですね。住宅というのは、消耗品という発想から伝承していくものという、住宅に対するとらえ方を少し変えていかなきゃいけないという部分がある。ただし一方で、では住宅産業というのはどうなっちゃうのと。だれも新しい家をつくらないとしたら、経済的にいえば、我が省からいえば、住宅が支えているＧＤＰ部分というのはどうなるんだという話があるわけであります。
　ただし、五百年、千年建てかえないわけではないですし、日本全土の住宅が入れかわっていくには相当な経済効果もありますし、一方、いい状態で保存していくためにメンテナンスの経済効果も当然出てくるであろうと思いますし、資源を大切に使うということで資源節約、それから廃棄物の減量という政策にも合致をしてくるわけであります。
　長寿命化するに従って部材をどう長い間保持していくか、共通化していくか、あるいは長寿命化していくか、そういう課題もあわせて住宅政策としてとらえていくということで経済と環境とを両立させる、それから、消耗品という感覚から大切に手入れをして子々孫々と伝えていくもの、そこに文化ということも加味してくるんだろうと思いますし、これは単なる住宅政策を超えた総合的な政策であり得るというふうに我々もとらえております。
○北神委員　新築をつくりたがる業者もおられると思います。きのう国土交通省の皆さんとお話をしていたら、割と業界も、基本的にこの方向性で合意をしているという話も聞きましたし、設備関係の業者が多少難色を示しているかもしれませんけれども、やはり設備の方はどんどん新しいものをつくりたいというのがありますから。
　ですけれども、住宅業界を見ていても、やはり、リフォームが今物すごい利益を上げていたりそういう流れもありますので、こっちの方に進めた方が経済効果も恐らく出てくるんじゃないかというふうに私は思っているところでございますので、ぜひ大臣も、そういう業界を抱えている部分がありますから、そこの説得も兼ねてひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、今、住宅の需要、経済政策としての住宅対策を質問させていただきましたが、もう一つ課題としてやはり中小企業の問題がある。そして、中小企業についても、この経済産業委員会でも何遍もいろいろな法案が出てきて議論をしてきたけれども、恐らく、私が思うには、金融の部分をやはり充実させていかないといけないということと税制の部分、さらには、公正取引委員会の優越的地位の濫用とか、俗に言う下請いじめみたいなものが非常に横行している、こういうところをやっていかないといけない。
　公正取引委員会の話というのは、地味というかなかなかわかりにくい部分もあって、どうしても、金融の信用保証をするとか税制をまけるとかそっちの方に議論が流れやすいんですが、やはり、この十数年間の経済改革というのは基本的に自由化の流れで、今ちょっとした反動が昨年の参議院選挙からあるかもしれませんが、基本的な流れというのは自由化であり規制緩和である。
　ただ、今までの問題というのは、自由化はするけれども、事後規制のところが非常に緩かった。要するに、自由化というのは、ルールをつくって、ルールを多分今までの日本の行政よりも緻密なものにして、そしてそこで企業とか消費者がそのルールに基づいて公正な取引をしてもらうということであると思うんです。
　どうしても、ルールがなかなか未整備だとか、ルールがあっても、それを監視して、問題があったときに摘発をして罰則をかける、こういったところが非常に緩い。公正取引委員会だけじゃなくて、労働基準監督局とか証券取引等監視委員会、こういったところはみんな自由化に応じて事後規制を強化しなければならないのに、小さな政府という議論に惑わされてしまってそこがなかなかできていない。
　そういう中で、中小企業というのは、私が地元に戻っても、非常に下請いじめがあって搾られてしまっている、そこを何とかしてほしい、そういう声が地元からわき起こっておりますし、皆さんもそれを聞いているというふうに思いますので、公正取引委員会の機能の強化というものを図っていかなければならないというふうに私は思います。
　その一つで、今国会に提出する予定であります、独禁法の改正というものが予定されているというふうに思いますが、この内容を、簡単にで結構ですので、どういうことを想定されているのかお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　実はもう法案は国会に提出をされておりますので、ぜひ御審議いただいて、この国会で成立をさせていただきたいと思います。
　その中身でございますけれども、柱は大きく二つございまして、一つは、課徴金と排除措置命令の関係でございますが、課徴金の適用範囲の拡大をさせていただきたい。
　具体的には、排除型私的独占、それから今御指摘のありました優越的地位の濫用、不当表示、さらには、不公正な取引方法のうち不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、それから再販売価格の拘束、これらの規定に違反した場合には、今まではただやめなさいということでございましたが、これからは課徴金の対象にしますということで、ぜひそのようにさせていただきたい。
　特に、今御指摘のような、経済情勢が悪化の方向のリスクを抱えておって、その中で大変シビアな下請との取引関係でありますとか優越的地位の濫用ということがあるわけでございまして、私ども、それに非常に積極的に取り組んでいるつもりでございますが、ただやめなさいでは不十分であるというお話が国会でも大変ございまして、それを受けて、せっかくのこの課徴金の導入ということを御提案させていただいているわけなので、時宜にかなった御審議をぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう一つのポイントは企業結合の関係でございますが、これは経産省さんからも非常に積極的な御意見をいただきまして、我々も、やはり国際的な整合性を企業結合の場合にはしっかりと考えなければいけないということ、それから無駄なコストを、企業結合に係る事務的なコストを企業側にかけることもないということで、国際的な整合性と、それから必要なものをいただくということで、企業結合に当たっての審査基準をかなり大幅にガイドラインにおいて見直しをいたしました。
　それから、その中で、内外無差別ということを徹底しなきゃいかぬということで、国内の企業と比べて、外国の企業が合併する場合、例えば日本の企業と合併するような場合、必ずしも従来の基準というのはそれが内外無差別でなかったものですから、これからはきちっと内外無差別にしますと。
　それから、企業結合の形態として、ただ単に、合併というのは、合併合併といいますが、実際は合併という形をとるのは非常に今や少なくなってまいりまして、株式を取得するという形によって企業結合を果たすというのが多くなってまいりました。
　その株式取得型の企業結合について、従来、日本は事後の届け出でよろしいということになっておりまして、これは欧米は事前だということになっておりますので、日本も株式取得以外は全部事前なのでございますけれども、株式取得だけ事後でいいということになったのを、これも国際的整合性の観点から事前にするということを盛り込んでございます。
　ぜひ御審議をいただきたいと思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　法案の中で、罰則を強化する部分とか、この辺は我々も、民主党もかなり強力にこの数年間主張してまいりましたし、非常にいいことだというふうに思いますが、恐らくその法案の一部がまだいろいろ議論があるところがあると思います。審判の部分だと思いますが、だから、これはきょうは申し上げませんが、それについても多分これから議論をしないといけないというふうに思っております。
　それで、強化をされる、課徴金の適用範囲の拡大の話があって、これによって中小企業がより公正な市場の中で商売ができる、つまり大企業とかその辺に不当な扱いを受けないということが実現できる部分もあるというふうに思いますが、きょう、私、資料で皆さんにぜひ、委員長初め公正取引委員会の皆さんはもう重々御承知だと思いますが、私が懸念しているのは、この改正についてはそれで結構だというふうに思うんですが、罰則を法律上強化するだけではとても今の問題には対処できない。
　それは、公正取引委員会の監視機能の体制、一言で言えば人員の部分ですが、これは各国と比較しても非常に少ない。不当廉売とか、不当表示とか、優越的地位の濫用というのは当然そんな大っぴらに企業がやるわけではないので、一種非常に強い監視機能を持たないといけないし、手足がたくさんいないといけない、優秀な、有能な手足がたくさんいて情報収集をしたりしないといけない、むしろそれを積極的にやらなければとても追いつかないというふうに思っております。
　資料の三ページを見ていただきますと、日本、米国、ＥＵの競争当局の比較をしております。
　職員数を見ていただければ、日本が七百六十五人います。そして、米国の方は二つに分かれておりまして、これが千九百。二千人弱ということでありますが、注の一にございますように、これだけじゃないんですね。各州の司法当局も競争法の執行というものを行っている。ですから、実際は多分もっと人数がいるというふうに思います。
　ＥＵの方を見ますと、これは統合されたＥＵの競争当局でございますが、七百三十七人で、日本と余り変わりがないように見えますが、その右にありますように、ＥＵだけじゃなくて、ドイツとかフランスとかイギリス、ここでまた競争当局の人員がいるわけですね。
　そして、端的にわかるのが一番下の部分で、職員一人当たりの事件処理件数。これは何かあたかも特許庁の審査のあれを思い出すんですが、日本は〇・一二三とほかの国に比べても非常に多い。フランスはちょっと多いんですが、基本的には日本は職員一人当たり、かなりいろいろな仕事を負わされてしまっているという部分がございます。
　もっとわかりやすく言えば、次のページ、四ページを開いていただくと、これは一般の方からの情報、優越的濫用があるとか、これは不当表示だとか、そういう相談件数の推移を見ますと、十八年度なんか見ると非常にふえてきている。そして、独禁法、景品表示法、両方合わすと七千件ぐらい来ていて、非常にふえている。
　それだけじゃなくて、これはある意味では受動的な情報の収集でありまして、何か問題があって苦情みたいな話が舞い込んだらそれで対応するということですが、本来、公正取引委員会というのは、一番下の、独禁法の四十五条四項に職権探知というものがあって、積極的に情報収集をしていくことが可能なわけですよね。ただ、恐らく、ここまで手が余り回っていない。だから、自分たちで能動的に、不当廉売が行われているんじゃないかとか、そういう調査までには至っていないというのが今の現状であります。
　私がこの問題に具体的に関心を持ったのは、地元の酒屋さんの不当廉売の問題がありまして、これは多分皆さんの地元でもよく聞く話だと思います。
　このときに、私は京都ですので近畿中国四国事務所に問い合わせると、結局、不当廉売について実際に担当している職員の数は四人ぐらいしかいない。これは大分前の話で正確じゃないかもしれませんが、四、五人ぐらいしかいない、不当廉売だけですね。
　酒屋さんだけじゃないですね、いろいろな不当廉売の問題があって、近畿、中国、四国、この全域にわたって、四、五人でどうやって本格的な情報収集能力を発揮できるのかというふうに愕然とした記憶があります。まさに、この資料にもありますように、「近畿中国四国事務所への相談件数」というのが独禁法、下請法、景品表示法とそれぞれありまして、十八年度は五千五百件ぐらいまでになっている。
　そうしたら、では体制の方はどうなっているかというと、その下の丸にございますが、実際、情報収集、例えば相談を受ける人とか、あるいはまれに行われているであろう職権探知をする方というのは、この体制の中の取引課と下請課、五人、六人。そして、その下に審査課が四つぐらいありますが、これが全部で二十人ぐらいしかいない。
　この審査課は、当然、情報収集だけじゃなくて、実際に問題の対象になるような案件について審査をしなければならないわけですから、実際十一人か十二人ぐらいで情報収集を近畿全体、四国全体、そして中国地方全体でやっているというのは、極めて不十分な体制だというふうに私は思っております。
　ですから、法律の改定も大いに結構だというふうに私は思いますが、現実に考えると、やはり人員の体制というものを強化しなければならないというふうに思っております。
　委員長、この認識は正しいんですか。それとも、もう十分この人員で円滑にやっていますよということなのか。その点、委員長の御意見を伺いたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のように、私ども、数も質もマンパワーを公正取引委員会において上げたいと思っていまして、そのためにはやはり定員の増加というのはどうしても必要だということで、大変厳しい定員の査定がずっと続いておりますが、その中では例外的に純増官庁ということでございまして、二十年度予算で、七百六十五という数字がありますが、三十人ぐらいふえまして、私どもの委員会、委員長以下五名おりますが、入れますとちょうど八百名になるということで、それなりの理解というか、相当の理解はいただいてここまで来ているなと思っております。
　御指摘のように、地方組織は大阪が一番大きいわけですが、それでも四十名いない。ただ、中国、四国はそれぞれ支所がございますから、四国と中国全部を今この四十名弱でやっているわけじゃなくて、支所が広島と高松にございますので、いわゆる近畿がこれでカバーしているということでございますが、それにしてもこの程度。
　ましてや名古屋以下はもっとちっちゃいわけでございますので、そういうところにはこれからも、特に不当廉売とか下請とか景品表示法のケースでローカルな問題はそれぞれの事務所で対応していくということが合理的でございますので、いろいろ制約はございますが努力をしていきたいと思っております。
○北神委員　ぜひお願いしたいというふうに思います。
　というのは、まさに中小企業というのは、地方が今疲弊をしておりますので、こういった地方の部署の体制を強化していかなければならない。
　純増官庁という話がありましたが、大臣にお願いしたいのは、国務大臣として、内閣として、ただ行政改革といって全部一律に減らすとか、そういう発想じゃない、これから自由化の中で事後規制を担う官庁というのはむしろ人員をふやさないといけない、そういうところはやはりめり張りをつけていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ大臣の方もそういう意識で、ただもう一律に、役人的に減らすのではなくて、めり張りをつけていただきたいというふうに強く要望をしたいというふうに思っております。
　これは、中小企業にとって、そして単に税金をばらまくとか、そういう話ではないので、一番大事な、これからの自由主義経済をちゃんと公正な透明なものにするために最も大事な部分だと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　時間がもうございませんので、もっといろいろ公正取引委員会の竹島委員長にもお尋ねしたかったんですが、それを割愛させていただいて、大臣に最後、この前、官房長の松永官房長とお話をする機会がありまして、そのときに彼が、経済産業省というのは国家の国富を増強するのが使命なんだということを力強く言われていたのに私は非常に感銘を受けたわけであります。
　この前の農商工連携の法案とか、どうしても今、非常に細かい、それが無意味だとは全然言いませんが、そういう細かいものばかりが出てきていて、それはそれなりにやらなければならないことだというふうに思いますが、大きな経済産業戦略というものがなかなか我々も見えてこない、やはりそういうところが非常に大事だというふうに思っております。
　さっき申し上げたように、経済産業戦略といってもほとんど、きょうの議論だけでも国土交通省にもかかわりますし、住宅ローンの話を入れれば金融庁にもかかわる、そして公正取引委員会にもかかわってくる。こういったことも、しかしながらすべてやはり、経済産業を強化する、中小企業を強化する、最後には国家の国富というものを増強するという目的につながっていく話であります。
　私は、権限が少ないから大変ですねというふうに率直に官房長に申し上げたら、いや、権限が少ない方がいいんだ、いろいろなしがらみからちょっと離れた立場で、自由に物が見えて物事を決めることができるというふうに言われているんです。
　シンクタンク的な機能として、そういう自由な立場でいろいろ政策を練るのも結構ですが、政権与党というのは実行力が勝負だというふうに思いますので、そういうことだけじゃなくてもっと、今まで、特に知的財産のときにも私も提言をさせていただきましたが、経済産業戦略の全体、各省庁横断的な部署というものをつくっていかないといけない。たしか森総理のときに一回、産業戦略会議みたいなものをつくったというふうに思いますが、そういう観点もやはり必要なんじゃないか。
　そういうところも含めて、経済産業大臣として、これから大変景気が悪くなる中で、いよいよ本格的な経済産業戦略も、本当にもう手おくれだと思いますけれども、八〇年代から米国とかイギリスとかはずっとやってきて、彼らの成長の結果というのは、あのときにちゃんと国家としての戦略を策定して実行したからだというふうに思うんですが、その点についてぜひ大臣の決意のほどを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　私が大臣に就任をしましたときの就任のあいさつというか幹部職員に対する訓辞が、我が省こそ国富を増大する役所である、許認可権限はほとんど手放し、予算もそう多くはない、しかし、我々には知恵がある、ホモサピエンスの最高の力である知恵を結集して国富をふやすことができる役所であることに誇りを持とうというのが私の就任の演説でありました。
　この委員会でも、金が出ると知恵が引っ込むという安井委員からのお話がありまして、大変興味深く聞かせていただきました。ある省のＯＢの政治家の話を聞きますと、補助金を出しているところほどうまくいかないのが悩みですという話を聞いたこともあります。やはり、知恵を最大限発揮して、政策でもって国を豊かにしていく、そういうことを忘れてはならないと思いますし、それが我が省の責務だと思っております。
　国全体のグランドデザインは経済財政諮問会議が描かなければいけないわけでありますが、そこでも私自身も民間議員といろいろ議論を交わしまして、考え方を展開しているところであります。
　経済産業省のよって立つ使命をしっかりと認識しつつ、経済産業政策を推進していきたいと思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　全体の省庁横断的な部分、知恵を生かすという話がありました。知恵をやはり各省庁に、リーダーシップを発揮して動かさないといけないので経済財政諮問会議というお話がありましたが、これも経済産業省の設置法の第四条二号に書いてありますが、私、経済財政諮問会議、いろいろな不満もありまして、またそれについては議論をしたいというふうに思います。
　ぜひそこで最大限の指導力を発揮して、おっしゃった、国富を増大する仕事に邁進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○東委員長　北神圭朗君の質疑は終わりました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　大臣、連日お疲れさまでございます。体調も御回復をしたようで。
　大臣、冒頭ちょっと、質問通告していないんですが、せんだって、内閣府が国民の意識調査をした結果が公表されました。その中で、この間議論をした食料の問題では、昨年は一三％の人が悪い方向に向かっているというふうにお答えになられ、ことしは四一％まで増大をしたと。きょう中心にお尋ねをする資源、エネルギーについても、昨年は一八・七％の方が悪い方向に向かっているというふうにお答えになっていますが、ことしは二五・四％というふうなことで、この資源、エネルギーは、過去では二割を上回ったことはほとんどないというふうなお答えになっています。
　その中で、この委員会でも繰り返しお尋ねをした、要するに国産で賄える資源、エネルギーをこれからどういうふうにふやしていくかというふうなことで、いろいろな部分で大臣が資源外交も含めて御努力されていることは十分承知をしておりますが、まず大臣、国民の皆さん方の意識調査、資源、エネルギーの分野でも悪い方向に向かっているというふうにお答えになられる方、お考えになっている方が非常にふえたということについてはどのような御評価をなさるでしょうか。
○甘利国務大臣　ここ数年で、資源、エネルギーに対する市場の考え方というのが全く変わってきているんだと思います。つまり、以前は、資源、エネルギーは買ってあげるというスタンス、それが今や、売ってやるというふうに変わりつつある。そして、資源国の資源の国家管理化が随分進んできている、純粋市場原理で動かなくなりつつあるというところが、国民が不安を感じてきているところだと思っております。
　そこで、自主エネルギー比率を上げるということ、これは純粋自主エネルギーでいうと恐らく四％ぐらいしかない、原子力をそれに準ずる自主エネルギーとカウントしても一八％ぐらいでしょうか。
　でありますから、調達し得る自主エネルギーを拡大する、これは太陽光であり風力でありバイオ。私は、日本の技術からすると、太陽光とバイオというのは、これから力を入れていく余地はうんとあると思います。それから、原子力につきましては、まさに風雪の中、それに耐えて推進をしてきたということが今実っているわけでありますから、より安全、より環境負荷の少ない、より高性能なものを引き続き開発していくということが重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、資源、エネルギーは国民生活、国民経済のよって立つ基盤でありますから、その安定供給を含めたいわゆる安全保障には万全を期していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　この意識調査を私もじっくり読みましたのは初めてなんですが、国の政策への民意の反映度合いというのが、七五％の方が反映されていないということ。これは、この委員会の、例えば中小企業政策であったにしても、エネルギー政策であったにしても、もちろん、いろいろなパーツで個人個人の思いと全体の政策というのは合致しない点もあると思いますが、これはある意味では、私たち政治という立場にいる人間にとっても、いや、これはちょっとまずいなというふうに私自身はとらまえています。
　そんな中で、Ｊパワーの株の買い増しの中止勧告というのが十六日に出て、許諾をどうするかというのは二十五日に決めていくということのようであります。
　確かに、この外為法という法律の枠組みでまず判断をするというのを大臣も繰り返しお答えになってきましたし、この中で、国の安全保障であるとか公の秩序の妨げにならないようにすることであるとかという二十七条の部分に、この株の積み増しについては、これに当たってよくないということで答申が出て、大臣もいろいろなコメントをなさっています。
　これを考えるときに、私も、この判断はある意味では非常に正しい部分があると思うんですが、それでは、この問題だけに限らず、いずれ違った部分も、例えば違う外資の方がというのは当然想定をされますし、やはりそのときに、外国企業と国内企業、では国内ファンドはどうなのかといういろいろな問題もそれ以降指摘をされましたし、多分、議論の過程でもそういう部分は出たと思います。
　やはり、内外差別するという部分もベースに置きながら、この二十七条の部分がきちっとこれからも担保がされるかどうかというのは、いろいろ工夫をしていかなければいけないというふうにも思いますし、さらには、電気事業法もそういう観点から、以前も大臣に御指摘をさせていただいたように、どこまでを外の資本というか外国の方の資本にゆだねるのかどうかという議論も、やはり事業法としてもしていかなきゃいけない。
　さらには、新株の部分については、民営化以降、Ｊパワー自体も実際の株が、買う方も少ない。要すれば、私なんかは株について全然素人なんですが、普通、例えば、大臣はなかなか直接お買いになることができないかもしれませんが、国民の皆さん方が、この二十七条に規定してあるようなことをたくさんの方が思い、そしてＪパワーに投資をし、海外に非常に積極的に電力開発の事業もなさっている会社ですから、そういうものを育てていこうと。
　そういうことを通じて国内の金融資産を、本当に〇・何％が入れば株というのは全体も底上げになるし、企業の価値という点でいえば、やはりこれだけメディアに露出をし、Ｊパワー自体も今株価が非常に安くなっているという話で、はっきり言って、これは個人の企業にとってもそんなにいいことではないと思うんですね。ですから、そういうことをもろもろ含めて、やはりこれからも、この勧告は勧告として、政府ももちろんそれを受け入れ、対応をしていくわけです、中止勧告を出したわけですけれども。
　でも、残された課題というものもあって、先ほど御指摘をされた、そういう中でこれからどういうエネルギーの安定供給、先ほど大臣がお答えになっていただいたようなことを達成するかという中で考えていただく必要があると思うんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　電源開発という会社を外為法上の対象にしてあるということは、もう御承知のとおり、大間のプルサーマル原発をこれからつくる、それから四島をつなぐ送電幹線を持っている、あるいは周波数変更設備の三割を持っている、ですから電力の融通をする際に極めて重要な役割をする、あるいはプルトニウムを平和的に利用していく国策としての枠組みも組み込んである。
　そういうことに不安が生じるということは避けなくちゃならないわけでありますから、こうした会社は、ある種、ファンドからしてみると、ポートフォリオ的に投資対象とするというのはどんどんやられて結構なんだと思いますが、経営に参入をして中身を変えさせるということについては相当慎重にならなければならないんだと思います。
　ただ、御指摘のとおり、外為法というのは確かにおっしゃるように内外差別です。国内から同じことが出てきた場合、外為法としては防ぎ切れない仕組みはおっしゃるとおりです。
　では、なぜ外為法でその対象とし、個別の法律によらないんだと言われれば、国内の投資家はリスクを冒してまでそういう行動はとらないという前提に立っているわけですね。つまり、停電の危険がある、自分も送電を受けている会社であるのに、自分の会社に停電の被害が及ぶことを前提としてそうなるかもしれない危険を冒すはずはないという前提に立っているんだと思うんです。事実、そういう例は今まで一度も出てきていないんです。
　ただし、では仮にむちゃくちゃな国内の投資ファンドがあったらどうするんだというお問い合わせだと思うんですが、国内的には企業があらゆるケースを想定して必要なガードをちゃんとするというのが基本なんでありますけれども、そんなケースが出てくることに対して危険が高まってきたらどうなのと。そういう場合、立法措置が必要であるかどうかは、結論からいえば、幅広い見地から検討していくということでしか今は答弁ができないのであります。
　一応、外為法自身の構成が、国内投資からそういうことが発生する、つまり、自分にも被害が及ぶ、あるいはステークホルダー全体の評価が物すごく下がるということを犠牲にしてまでそういう行動には出ないということが前提になっているんだと思うんですね。ですから、内外差別になっているわけでありまして、それでもという場合はどうするんだということについては、これから幅広く検討をしていくということまでだと思っています。
○後藤（斎）委員　大臣のおっしゃるとおりの部分だと思うんですが、大臣が以前言われたことは多分二つあって、海外からも幅広く投資をふやしていかなきゃいけないということで投資倍増計画というのもおつくりになっています。ですから、そこのバランスをどうするかということと、その根幹にあるエネルギーの安定供給をどうするか。例えば、フランスなんかは今でも政府株を電力会社に入れ込んで、ガードという表現は適切でないかもしれませんが、きちっとした対応をしている。ですから、いろいろな角度からまたぜひ御検討をしていただきたいというのを要望しておきたいと思います。
　空気と水と太陽の熱というのはだれでもが自由にという部分が、今は若干変化をしていますが、そういう中で、私は、ついせんだって、日本の太陽電池生産がトップを陥落という記事を見て非常に愕然としました。これはもちろん企業の問題とそして制度の問題、多分二つあるのかなということを感じました。
　我が国がこれから再生可能、要するに自国産でという部分では、この間、特許の話、知的財産の話もしましたが、日本が技術力を高め、競争力を持ちながら豊かな国になっていく、豊かな生活をするという部分では技術をもっと変革しなければいけないという、ある意味ではそれに向けての第一ステージか二ステージに入ったのかなという感じもするんです。
　太陽光発電の累積導入量ですけれども、ドイツに抜かれた。それも、四年前にドイツが固定価格の買い取り制を本格的に導入したという制度の部分が、ドイツの家庭や企業に、太陽光の発電をしても二十年間で投資をしたらペイするよ、十年間はランニングコストがかかるけれどもそれ以降は基本的にはプラスになっていくよというきちっとした周知をしながら導入したということがいろいろな報道にあります。
　これから確かにＲＰＳ法はあるんですが、あれは量だけの話であって、価格の部分に踏み込んでいない。そして、三月に出た長期エネルギーの需給見通しの中でも、「家庭の姿」というところで、これから二十年後の、例えば太陽光パネルの普及というものが現在の三十二万から十倍のストック、三百二十万まで増大をする、新築の住宅の七割に導入みたいな記述もございますが、全体の絵というものが、国内需要がどうなっていくよということがないわけですね。
　ですから、首位を陥落した会社もこれから何をしようとしているかと、原材料のシリコンの部分の手当てが十二分にいかなかったということも一方であるようでありましたし、それに向けては逆に技術開発をもっと強化しなきゃいけないというインセンティブが働いて、原料のコストを下げていく、なおかつ変換率も向上するということを、今必死に研究開発をしている。
　それが成功していけば、また国際市場というのは年率で四〇％ぐらいずつ拡大をしている太陽光パネルの市場ですから、そういう部分で、国内で導入をする量的なものが、これがどうなっていくのかというのが前提にあって、それをベースに海外にも攻めていくという考え方がないと、このまま首位陥落をし続ける分野では決してないというふうに思うので、その点について、これからどんな形でやられるのか、長官で結構ですから、お考えになっているか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○望月政府参考人　御指摘の太陽光発電についての、まず生産の部分と国内における市場の拡大の部分というのは、実はフェーズが分かれているんだろうと思います。
　御指摘ありましたように、首位陥落という話は、見出しとしてはそういうことなんでございますけれども、国別生産量でいえば日本はまだ世界一を維持している、まあ、肉薄されているわけですからそう威張っても始まらないんですけれども。
　問題は、最大の肉薄されている原因は、先生御指摘の特定の会社がシリコンの調達に大失敗をして、それで生産シェアが激減をしたということを聞いているわけでございまして、私は、技術という観点からあるいは競争力という観点から、日本の企業がリードしていたところがそれほど劣悪になっているというふうには思っておりませんし、当該企業も今大設備投資を推進中でございますから、恐らくは、やはり産業の中における主力としての日本企業の地位というのは、これからも重要な地位を占め続けるというふうに思っております。
　他方、先生御指摘の、先般私どもが出しました、日本における太陽光発電の可能性という観点から申しますと、確かに、そこで御提示いたしました、家庭においても十倍の規模になるということは、数字としては非常に意欲的な数字と受けとられていると思います。
　では、実際にどうやったらこういうふうになっていくのかということについては、我々は、現在の政策、つまり技術開発支援であるとかあるいはＲＰＳ法であるとか、そういうことだけでこれが簡単に達成できるというふうに思っているわけでもないわけでございますので、その点について、これから、まさにこの出した需要見通しをある意味で政策的に後押ししていくためにも、現在、資源エネルギー調査会の新エネルギー部会というのを頻繁に開いて、できるだけ速やかに政策の強化を図っていくということが必要だろうと思います。
　政策の中身は、やはりある種の規制とある種の振興策というものを今以上にそれぞれやっていく必要があるということを、とりあえず現時点では申し上げるということでございます。
○後藤（斎）委員　今長官がお答えになっていただいたように、〇五年から住宅に対するソーラーの補助金がカットされた。これは工務店の方々からも非常に、昔はそういうのを設置してもよかったのになという部分がありますし、まずやはり何らかのインセンティブをスタートのときには働かせていかないと、先ほど長官がお答えいただいたように、ソーラーのパネルの値段が例えば半分とか十分の一になればもっと当然導入しやすいのが当たり前ですが、それにはまだ五年、十年、そのくらいのオーダーがかかる可能性もあるということで、ぜひその点については上手にバランスをとって普及が促進できるようにお願いをしたいと思います。
　大臣、もう一つ。大体河川はどこにでも流れていまして、日本はその中でも急峻だということで、ある意味では水力発電というのは非常に古典的なエネルギー源になっていたことがありました。特に大規模ダムということではなくて中小の河川、水力をどう生かすかというのは、太陽光と並んで水力発電が分散型のエネルギー源としてどういう形で確立がされていくかということに私は非常に関心を持っていますし、以前お尋ねをした中で、経産省の方で開発ポテンシャルのある中小規模水力の実態調査もしていただいて、大規模に比較して経済性が悪い立地点が多いということのようでありますが、それはある意味では当然のことかもしれません。
　そんな中で、大臣、例えば今ＮＥＤＯとか、合併した市町村であれば合併特例債があるということで、上手にそういう基金を使うと、例えば二百五十キロワットくらいの能力の中小水力発電を設置する、設備土木工事が二億円かかるとしても、実際そのうちの六割くらいは地元の業者に土木、電気事業が落ち、一億二千万くらいの仕事が発生するわけです。
　今、国の設置が二分の一、裏負担を例えば地方交付税の措置をするという形にいろいろ計算をしていくと、例えば、この二百五十キロワットというのが、二十四時間三百六十五日基本的に水量が変わらなければ、二百十九万キロワットというのが一年間に発電でき、そして大体十円で例えば売却ないしは自治体の公共施設での電力支出のコスト削減ということで二千百九十万というお金が、設備投資の分では当然かかるんですが、要するに、それ以降はプラスの収入ないしはコスト減が図れる。
　やはり当然これは地球温暖化対策へのメリットということにも象徴的なスタイルとして、絵姿として出てきますし、全国の自治体でも、少しずつではありますが、そういうふうな導入をする自治体がふえています。それをやはり国全体として、こういう地球温暖化、そして今、自治体経営が非常に大変な中で、温暖化対策とうまく連動した形で対応を促進するという視点も私は必要ではないかなというふうに思うんですが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　見解だけ申し上げます。
　日本には再生可能エネルギーという言葉と新エネルギーという言葉と二つありますが、海外では我々が新エネルギーと呼んでいるのは全部再生可能エネルギーに組み込まれていて、その再生可能エネルギーの主要部門を占めているのが水力発電であります。
　水力発電も、大規模なものについては、大きなダムをつくって云々ということで環境に与える影響等を懸念する声があって、なかなかそう幾つも、大規模に一斉にというぐあいにはいかない。そうすると、そういう影響が軽微な、あるいは全く与えないということで中小の水力が従来より以上に提案されているんだと思っております。
　また、規模が小さいですから数をたくさんつくらなければならないわけでありますが、コスト面を初めとした幾つかの課題があるわけであります。中小水力開発費補助金等によって、有望開発地点の調査から建設に至る支援を行っているわけでありますが、これから、小規模でいえば、農業用水を活用した発電とか箇所数は結構カウントできるんだと思いますし、それを、数をたくさん合わせるとそこそこばかにならない大きさになっていくという意味で、ある程度有望視されるのではないかと思っております。
○後藤（斎）委員　時間もなくなってきたんですが、いわゆる国内に眠る都市鉱山ということが今よく言われています。ただし、これは、金にしてもレアメタルにしても、パソコンであるとか携帯電話を回収する、要するにリサイクルする仕組みをどうつくっていくかということが多分一番の大きな課題だと思っています。
　大臣は、冒頭も触れさせていただいたように、資源外交ということで、要するに、外から持ってくる原材料、いろいろなお話をなさって、契約をし、安定的に輸入するというルート、それと今あるものをどう有効に使うか。この都市鉱山、トータルすると家電では二十兆円の鉱山になるというふうなことの分析もされておりますし、それを本当に生かすか殺すかは、これからのまた制度づくりだというふうに思っています。
　携帯電話も、一台しか私は持っていませんが、今使っているものも含めれば、日本全体でも一億五千万台ある。ただし、回収率となると、二〇〇〇年に一千三百万台を超えていた回収率が、一昨年はその半分以下の六百七、八十万台だというお話も聞いています。
　大臣、資源有効利用促進法という法律が平成十二年に制定をされていると思うんですが、こういう分野に、例えばパソコンは指定省資源化製品であるとか指定再利用促進製品であるとかいう規定はございますが、携帯電話みたいなものというのは現時点では指定はされておりません。
　もちろんこれは消費者の皆さん方に御協力をいただかないと、完全に制度だけつくってもできない部分はあると思うんですが、やはり眠っているものを生かすということの啓発、これはまさにエネルギー、資源を国内でというそのベースに一番合致をする考え方だと私は思うんですが、その点について、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、日本はバージン資源でいうと資源小国でありますけれども、リサイクルという切り口でいいますと資源大国と言われているわけであります。
　今携帯電話が例に出ましたけれども、例えば携帯電話から金を取り出す。通常の金鉱山でいうと一トンの鉱石から取り出せる金は五グラム、しかし携帯電話は一トンから取り出せる金は四百グラムでありますから、大変な確率になるわけであります。
　ただ、御指摘のとおり、回収台数が減ってきております。セキュリティーの問題とか、あるいは自分の思い出が入っているとか、大事なメールが入っているからと。それは、技術的には取り出して保存することは幾らでも可能なわけでありますから、国民に、有効な資源だから再利用することが日本の政策運営の上で、あるいは経済運営の上で、国民生活の上で大事なんですよ、あるいは環境政策の上でも大事なんですよということを啓蒙していく必要があろうかと思います。
　これは、政策段階それから販売段階等でしっかり連携をしまして、回収運動を展開し、リサイクルという意識を広く国民全般に意識づけていくことが大事だというふうに思っております。
○東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　一般質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　すべての政策、意思決定というものに共通していることだと思うんですけれども、調査なくして政策なしであろうかと思うんですね。正確な現状の分析をきちんとして、そして加えて過去の反省に立脚してこそ、正しい政策そして判断ができるんだろう、こう思います。
　失われた十年、十数年と言われてきたわけですが、そのきっかけとなったバブル生成から崩壊にかけたいわゆる経済失政の原因は何だというふうに、せんじ詰めて言えば、その最大の要因は、私は当時の政策当局が、例えば銀行の不良債権の実情について、また経済の実態について判断を見誤った、このことにあるんだろうと思うんですね。そういう思いから本日、一般質疑の機会をいただきましたので、まず最初に、あらゆる経済政策、産業政策の基礎となる経済分析のあり方、その信頼性、そしてその体制について政府の考え方を伺っていきたい、こう思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、我が国の経済の体温だとか実態を把握する代表的な指標であります四半期国内総生産、ＧＤＰの速報値、いわゆる通称ＱＥと呼ばれているものについてでございます。
　このＱＥの数値というのは、発表された途端に新聞、テレビにも大変大きく報道されますし、速報は世界じゅうを駆け回ります。そして、市場にも大変大きな影響を与えます。内外の市場関係者、政策決定者、政府関係者も含めて、最も注目をする経済指標であります。
　ところが、このＱＥ、最初に発表される速報値というのがあるわけですが、その速報値と数カ月後に公表される修正値というものが著しく異なるケースが少なくありません。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、一枚目の資料に、最近のいわゆる四半期ＧＤＰ、ＱＥにおける速報値と、いわゆる直近値といいますか修正値の乖離状況というのを表につけさせていただいております。名目ＧＤＰ、太線で丸をつけさせていただいておりますけれども、例えばこれは二〇〇七年の第二・四半期のＱＥであります。ちょっと字が小さくて恐縮ですが、一次速報値は一・一％増でありますけれども、三月十二日に公表された速報値では、発表当時は一・一％増だったのに、確定値ではないですが、直近値ではマイナス二・〇％になっているんですね。第三・四半期で見ても、速報値で一・四％増だったのに、この三月に公表されたものでは〇・二％の増、こういうふうになっております。
　大変大きな、これは誤差の範囲と言うには違うのではないか。プラスになっていたものが、例えば第二・四半期ではマイナスに名目ＧＤＰでなっているんですね。私、名目のことをあえて言うのは、名目というのが最も実感に近いものですからあえてこの数字を申し上げると、プラスがマイナスになっている、こういうことであります。
　なぜこのような事態になるのか、まず内閣府、お答えいただけますか。