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○政府委員（西垣昭君）　整備計画というのは、市町村の方のイニシアチブで、こういった施設が欲しいということで、多くのメニューの中からその地元に最も必要な施設が選ばれるわけでございます。
　それから、この立地交付金というのは、いわば発電施設ができ上がりまして、固定資産税がその地元に入ってくるまでのつなぎとして出されるというような面もございまして、施設ができ上がった後には固定資産税というような形で財源も充実していくというふうな事情もございます。
　それから、およそ国から出しております施設補助につきましては、その施設の建設に対しては補助をいたしておりますけれども、施設ができ上がりました運営費等につきましては、全般の地方財政の中で見ていくと、こういう基本的な考え方でございまして、この電源立地促進交付金でつくられた施設につきまして、後、運営費も見てほしいというような地元の要請が一部にあるということはよく承知しておりますけれども、そういった一般原則の中で処理したいと、処理せざるを得ないのではないかというのが、私どもの考えでございます。
○丸谷金保君　この交付金で、いまおっしゃったような形でないところまで出しているんですよ。たとえば、固定資産税の入るのは所在地市町村ですよね。ところが、この交付金では隣接市町村にもめんどうを見ているのです。これは何も固定資産税は入ってこないのですよ。これはどうなるのですか、固定資産税の入ってくるところはいいですけれど。
○政府委員（西垣昭君）　先ほど固定資産税と申し上げましたのも例示でございまして、全体の地方財政の枠の中で考えられるべき問題であると私どもは思っております。
○丸谷金保君　例示と言いますけれど、九割も九割五分もそれの占めるウエートが大きいのです。例示というのは、これが二割、これが三割、これが四割というふうなことだったら例示でいいですよ。しかし、この種問題についての歳入は、例示するようなほかのものが何かありますか、ないでしょう、隣接市町村については。ですから、その所在地市町村はまだ固定資産税という見返りがあるということもあるのですが、被害だけを受けて、立地交付金がもらえるから、福祉施設、公共施設等に対してメニュー方式でいろいろなことをやる、だからいいだろうと。それじゃ、もう一歩突っ込んで考えていただかないと、地方財政を全体としてやはり圧迫することになるわけです。大臣ひとつ、これはどうも理屈に合わないのです、理屈に。
　特にわれわれが反対しているのは、この電発を進めていくと、被害を受ける、あるいはそのために訓練をしたりいろんなことをしなければならぬというのは、所在地市町村だけでなくなるわけです。ここいら辺の問題というのは、主計局次長、まだそこら辺は未解決だというふうに理解していいですね。どうなんですか、いまのままでいいというふうにおっしゃいますか。
○政府委員（西垣昭君）　所在地市町村、これが主体でございまして、言うなれば周辺の市町村が一定の額を分け合って、格差が生じないようにというふうなことから設けられているものでございまして、やっぱり主体は所在地市町村だと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、これは全体としての地方財政に対する施策の中で考えられるべきものということでございまして、五十五年度の予算要求におきましてもそのような要求があったわけでございますけれども、そういったことで予算を計上しなかったというようなことでございますが、これからもそういった問題が指摘されることも多いと思いますので、私どもも検討したいと思います。
○丸谷金保君　ちょっと不合理な面もありますので、十分検討していただきたいと思う次第でございます。
　理財局長さんおいでになったようでございますので、先ほどの質問、よろしゅうございますか、そちらで言ってあるかと思うんですが。
○政府委員（渡辺喜一君）　日本銀行の保有しております国債残高は、五十四年の九月末が五兆六千四百五十五億、それからたしか十二月末を申し上げましたが、三月末でまだ概数、確定数ではございませんが、ことしの三月末で八兆九千四十七億ということになっておるわけでございます。
　十二月末に比べましてかなり金額が増加いたしておるわけでございますが、これは主として資金運用部との間の取引によるものでございます。資金運用部は、収入の方は毎月ほぼ平均して郵便貯金あるいは年金資金等が入ってくるわけでございますが、資金の出る運用の方は大体年度末近くにかたまって出ていく。場合によっては、特に地方資金等は年度を越して出納整理期間に大量に出る、こういうふうなことでございますので、収入と支出との間に期間的なずれがあるわけでございまして、その間、かなりの余裕資金が運用部にたまるというようなことになります。
　通常、運用部は、このたまった資金の運用といたしましては、できるだけ流動性を確保するという意味で、政府の短期証券を持っておるわけでございますけれども、政府短期証券だけ持っておりますと、非常に金利が低いために、運用部の収支が採算がとれなくなるという問題がございまして、日本銀行にその面の協力をお願いをしておるわけでございます。
　具体的には、必要な額だけ日銀の持っております国債をスワップで運用部が買いまして、長期国債の金利をかせぐと。流動性の上で必要な場合には、直ちにそれを日本銀行に売り戻して流動性を確保する、こういうような取引をやっておるわけでございます。年度末と年度途中との間の日銀の保有国債の増というのは、ほとんどが運用部から日本銀行に売り戻した分の金額でございます。したがって、毎年の日銀の保有状況を見ますと、大体年度途中が低くなって、年度末にまたもとの状態に復すると、こういうふうなことを繰り返しておる現状でございます。
○丸谷金保君　これは証券業界も、それから銀行協会等もそうですが、もっと資金運用部に長期国債を抱いてもらわなければどうもならぬじゃないか。そういうふうに何といいますか、スワップをして年度末資金を資金運用部が財投その他の関係で一遍整理いたしますね、起債の整理から何からの問題を。それらのことを、逆に、市中銀行がそういうことをもっとやれるような幅をつくって、むしろ長期の国債はいま、先ほど申し上げたんですが、もう大変金融圧迫しているというような状態でございますから、考え方の切りかえをここいらでひとつやらないと、金融機関自体がもうバンザイするんでないか。
　ことしは原価法で切り抜けましたけれど、それらももう手がつかなくなるというふうな状態が来たら大変だ。どっちかに出せばどっちかの資金が詰まるわけなんですから、そこいら辺をもう少し切りかえるというふうな考え方をお持ちいただくわけにいかないんですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　運用部が、いま申し上げましたように、日銀との間で長期国債のやりとりをしております資金は、短期の余裕資金でございまして、長期的に寝かせた運用をするような性質の資金じゃないわけでございます。したがいまして、それで仮に市中からの長期国債を買い上げるというふうなことをいたしましても、どうしても数カ月後にはまた売り戻さなければいけないというようなことになるわけでございまして、基本的に民間金融機関の資金問題の解決には資さないということになろうかと思います。
　去年七千億円、民間金融機関から運用部がスワップをいたしたわけでございますが、これはある意味では、去年の九月期の民間金融機関の評価損対策というふうな面もございましたわけでございまして、そういうふうなことには寄与するわけでございますけれども、本来的に民間金融機関の資金繰りの問題、そういうものを助けるためには余り役立たない。本来、運用部が長期的に国債を引き受けるというようなことをいたしますれば、それは確かに民間金融機関に対する助けになると思います。
　ただ、運用部も原資が非常に詰まってきておりますし、一方、財政投融資についても、やはり政策的な需要というものがあるわけでございますので、その辺を勘案しながら運用部の長期国債引き受けもできるだけやっていく、こういう姿勢で臨んでおるわけでございます。
○丸谷金保君　私の申し上げております趣旨は、そういう短期の国債を抱いているので、長期国債に乗りかえるというふうな資金は資金運用部にはないのだ。これはわかるんです、現況で。いまの政策だからないわけです。確かに九月期の決算では銀行のスワップはできようけれど、現況の資金繰りから言うと、三月期の決算での銀行に対するめんどう見はできませんわね。問題は、財投に回している資金運用部の資金のことを申し上げているんです。財政投融資資金、これは今度の電源のこの関係にいたしましても、開発銀行その他、現在の審議をしている予算のほかに、財投で相当めんどうを見ることになっておりますね。そういうように財投でめんどうを見ているのが非常に幅が広過ぎる、そのために問題も起きてきております。
　たとえば、船に対する資金を出したと。これは地域振興ということであるけれど、一度も地域の港湾には入ってこない。全然別なところを走り回っているような船に、目的の違うところに財投の資金が流れておるというふうに、財投資金が潤沢過ぎて流れ方が非常にルーズになっている面が至るところに出てきております。潤沢でないと言うかもしれませんですが、そういう具体的な例がたくさん出てきているんです。いいですか。
　ですから、それらのことはできるだけ市中金融機関等に任せて、それでそちらの資金を潤沢にすることによって財投の投資額を減らして、その面で長期国債を抱けと。そうすれば、現在問題になってきておるようなクラウディングアウトというふうなことが防げるじゃないか。そういうふうな大きないま国債を中心にした財政金融政策の振りかえをやらないと、ちょっと火をつけると物価高、インフレに行きかねない、そういう要素を含んでおる。現在の石油によるところの百七十億ドルというふうな赤字、資金の詰まり、こういうものが噴き出すんじゃないか、そういう一連として実は申し上げているので、現況の資金運用部の資金でもってそれをやれと言っているのじゃないんで、そこのところを間違わないようにひとつ御理解をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　資金運用部も、現在の置かれておりますもろもろの状況というものを十分勘案いたしまして、可能な限り財政投融資の膨張を抑えて、また一方、国債の原資引き受けをふやすということで努力をいたしたわけでございます。まだ不十分というおしかりかもしれませんが、今後ともそういうことで運営をしていきたいと考えておるわけでございます。
　現に、五十五年度の財政投融資計画は、事業規模で申しますと一・七％の増ということでございまして、過去の例から見ますと、もう極端に抑えられた計画になっておるわけでございます。また、その財投機関がたくさんございますけれども一その中でもかなり多くの機関については、対前年むしろ減額というふうな査定になっておるわけでございます。私どももこれで必ずしも十分というふうには考えていないわけでございまして、今後とも各機関の実情等を十分よく調査をいたしまして、もし仮にむだがあるというようなことがありますれば、それはあくまでも追及いたしましてそういうものは減額していく、こういうことで努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
　全般的に、民間の金融が引き締まってまいりますと、どうしても政策金融に対する依存というのは逆に強くなってくるということでございますから、そういう意味で相当引き締めてやっていかないと、おっしゃるようなことになりかねないと考えておるわけでございまして、今後とも財投機関のビヘービアにつきましては十分監視をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
　国債の引き受けにつきましては、一方では余り運用部が引き受けると歯どめがなくなるじゃないかというふうな御批判もあるわけでございますが、現在のように大量発行が続きまして民間に相当大量の国債が滞留しておると、こういう状況でございますので、私どもといたしましては、資金運用部資金につきましてもできるだけ余裕を生み出して、それで国債の引き受けをいたしまして、民間の引き受けを幾らかでも減額できればというふうに考えておる次第でございます。
○丸谷金保君　どうもいままでの政策の枠を出ない御答弁にしかならないんですが、どうなんですか、資金運用部が引き受けても郵便局窓口で国債を売ることを考えたら。そういう形に持っていく発想の転換をしなければだめだということを、私は言っているんですよ。抱きっ放しでなくて消化していく。いわゆる民間と言っても、いまあなたの言っている民間というのは金融機関が持っているということであって、一般大衆が持っているということでないんです。そうでしょう。そういうものはやっぱり大衆のところへ落としていく努力、一般国民へ落としていく努力が至るところでなされないと、いまの多額の国債の消化ということが非常にむずかしくなる情勢、国際収支の赤字等いろんなことから、そういう情勢を踏まえてそこら辺の切りかえをやらないと大変なことになりませんかということなんですが、心配ございませんか、いまのままで。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債につきましては、基本は、あくまでもできるだけ発行の量を圧縮していくということにあるわけでございまして、今後とも、五十六年度以降の予算編成を通じて、できるだけそういう趣旨で努力をしたいと考えておるわけでございます。
　それにつけ加えまして、いま委員のおっしゃいましたようないろいろな販売消化の多様化といいますか、できるだけ消化先のニーズに合ったような発行方法あるいは銘柄、種類、こういうものを考えていきたいということで、せっかくいろいろ検討をいたしておるところでございますが、基本の問題が解決していきませんと、そういうもろもろの補足的な手段をやってみましても、なかなか基本的な解決にはつながらないというのが現状でございます。しかしながら、やれることはぜひともやっていきたいと、こういう姿勢でいまいろいろのことを検討はいたしておるわけでございますが、やはりいろいろ問題がございまして、にわかにいまおっしゃるようなことをすぐ実施するというところまでは踏み切れない現状でございます。
○丸谷金保君　制度的に、いますぐ踏み切れるという問題ではないと思います。
　大臣、この問題は、いろんな絡みの中で非常に大変になってきております。たとえば、電発の促進税の論議が行われた四十九年当時も、一方では歳出抑制、総需要抑制ということを盛んに言われたんです。言われましたけれど、結局はなかなかそうならないでふくらんできております。だから、いま理財局長さんが歳出を抑制すると言ったって、これは理財局でできるわけではないんで、後始末をやらなければならないわけなんですからね。だから、そういう歳出抑制も大事ですけれど、いまの国債消化を中心にしたこの種の総体的な問題の中で、もっと民間と言っても金融機関でなくて一般大衆が国債を持つ、このことによって、やはり国政に対する認識の度合いも深まっていくと思うんです。
　ここいら辺の総体的な形の中で、エネルギー政策、石油政策、対外援助、あわせて財政収支のバランスをとっていくための国債対策を、大きく考えなければならない時期に来ているんじゃないか。いまの制度でどうもならぬということと、いまの制度でいいかということの見直しをするときに来ているんじゃないかということとは別なことなので、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　国債管理政策の基本につきましては、理財局長から、まず発行額が大きいからそこでいろいろな摩擦が出てくると、これは認識は、私どもも共通しておるところであります。したがって、そのときどきのニーズに応じて、まさに適時適切に弾力的に対応しなければならぬという原則のもとに今日まで来たにもかかわらず、現実、消化難等々の言葉によって表現されるように、国債消化が大変な重大なところに立ち至っておるではないかという認識は、私もひとしくするところであります。
　なかんずく、したがって、まさに個人消化、すなわちそうなりますと、窓販問題とかいろんな問題が出てまいりますが、そういう問題に対して非常な関心を払って、内部でそれぞれのつかさつかさにおいて、これは銀行局とか証券局とかいろんな問題はございますが、慎重にこれが対応についての検討の時期に来ておるという認識は私も持っております。そして現実、それぞれの場で検討はそれなりに進められつつあるというふうな私は認識をいたしておるところであります。
○丸谷金保君　エネルギー問題のいろいろ問題もありますが、あしたも通産その他、エネ特でも引き続き同じような関連する問題をやらなきゃなりませんので、最後に一つだけ御注意申し上げておきますが、先日のどなたかの答弁で、過去に銀行の窓口等で国債を売ったことはないという御答弁がありました。しかし、どうも私の記憶では私自身が扱った記憶があるので、古い方に聞いてみますと、どうもあったようでございます。それじゃ何年何月か、どういう形であったかというところまで詰めておりませんけれど、私の方で詰めるよりは御答弁した側で調査をしていただきたい。戦前に私は扱った記憶があるので、これは記憶たどりでございますから詰めておりません。答弁した側で絶対になかったかどうか、もう一度ひとつよく調べていただきたい。
　二、三の人に聞いてみますとどうもあったようでございますので、私の方で調べるよりはそちらで調べていただきたいことをお願い申し上げて、本日のところ、この辺で質問を終わらしていただきたいと思います。
○多田省吾君　私は、まず本題に入る前に、大蔵大臣がこのたびＩＭＦの暫定委員会に出席されておられますので、二、三その点に関連いたしましてお尋ねしたいと思います。
　一つは、前の本委員会でも私は金の復権の問題に絡んで御質問いたしました。従来、ＩＭＦは金を廃貨し、わが国もＩＭＦの方針に従って金廃貨に努力してきたわけでございます。金の廃貨をねらいにＩＭＦでは四年がかりで保有金の三分の一、五千万オンスを五月七日の競売を最後といたしまして、一応各国の通貨当局や民間市場に還流したわけでございます。折から金価格の高騰で競売の差益が非常にふくらんだということで、発展途上国の開発への目的も十分達成されたわけでございます。しかしながら、その反面、御存じのように各国の金準備がふえたので、欧州各国はもとより、金廃貨の先鋒を切っていた英国までが金の再辞価ということをやり始めているわけです。
　そうすると、外貨準備の中で金の役割りは高まるという結果にならざるを得ない。いままでも、昨年の三月にいわゆるＥＭＳですか、欧州通貨制度が発足いたしまして、金を裏づけの一部としているわけです。そのほか、ＩＭＦでは、ＳＤＲの代替勘定のかなめに金を置こうとしているんじゃないかとか、また、ロンドン金市場のガイ議長なんかも、外貨準備に金の積極活用を訴えているというようなことも報道されております。このように、金の復権ということがいま大変大きな問題になっているわけでございます。大蔵大臣は前回の御答弁でもそのような傾向を否定されましたけれども、今後大蔵大臣といたしましてはＩＭＦに対して具体的な働きかけをなさるおつもりか、また、今回ＩＭＦの暫定委員会に御出席なされてどのような感触を得られたか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今度のＩＭＦの暫定委員会の際、金の問題につきましては金そのものとしての格別の議論はなかったわけでございます。ただ、代替勘定の設置に伴って、一部保有金を売却したらどうか、いや売るべきものでない、こういうような議論があったことは事実でございますが、全体的に見まして、金復位の方向について国際的な合意が得られる状態には私は今日のところないという考え方に変わりはありません。
　が、しかし、いまの御質問、それなりの具体的な例示をもっての御質問でございますので、大場次長の方から正確なお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（大場智満君）　いまの大臣の答弁を若干補足さしていただきます。
　先生御高承のとおり、通貨には三つの役割りがございます。第一歩計算単位としての役割り、それから第二は取引通貨と申しますか、決済としての役割り、三番目に準備通貨としての役割りでございます。
　金につきましてこの三つの点について考えてみますと、第一の計算単位という点になりますと、たとえば先週末は一オンス五百十ドルでございましたが、ことしになって一番高いときは八百ドルを超えている状況にございました。このように価値の変動が大きいものは、通貨として適当ではないのではないかという感じを持っております。
　それから第二に、決済通貨でございますが、金の量には制限がございますので、これもやはり決済通貨として使う場合には量が足りないという問題があると思います。
　最後の、準備通貨としての金ということだけは、これは各国の通貨当局が非常に金を持っているということからおわかりいただけますように、準備通貨としての金の役割りは認めざるを得ません。しかし、全体として考えますと、金が通貨としての役割りを果たすのは非常にむずかしいのではないか、このように考えているわけでございます。
○多田省吾君　この問題で時間は余りとれませんのでこれでとどめますけれども、やはりいまＩＭＦの金の売却でもほとんど産油国に行っているんじゃないか、あるいは産油国がドルの価値の低下を心配いたしましてソ連や南ア等から金を入れて、そして原油を売っているというようなことも聞いておりますし、この問題はまだまだ尾を引くと思いますので、ひとつ対応をしっかりお願いしたいと思っております。
　二番目といたしまして、現在、為替相場は変動相場をとっておりますが、非常に経済運営の面から見ましても野方図な状態でございます。そこで、前からの問題でございますが、通貨安定体制の意味から固定相場に復帰することはとうていできないと思いますが、新しい安定体制をとるにはいろいろな対策があると思います。三、四年前にもいろいろ言われたわけですが、こういったことを今度のＩＭＦ暫定委員会で話に出なかったのか、あるいは今後訴える必要がないのか、その辺を大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先ほどお話しいたしましたように、いま準備通貨としての代替勘定を設定するに当たり、保有の金を売却したらどうだ、いや、すべきでない、この議論はあったことは事実でございます。が、各国ともドルが大変に——大変にと申しましょうか、必ずしも安定していないという表現といたしましょうか、そういう状態の中にあって、やはり通貨の安定体制の意味するところが非常に重要であるという認識はとっておるところであります。
　したがって、ＳＤＲというもの自体ができましたのも、十六カ国の通貨を一つのバスケットに入れまして、比較的変動性の薄いものとしたというところにもその意義があるところでありましょうが、今回の議論の中でやはり主として出ましたのは、したがって、その通貨の安定というのは、各国のそれなりの経済政策の調和というものが必要じゃないか、各国がそれぞれの経済政策の調和というものを国際経済全体の中で図っていくことによってまず安定をすべきではないか。
　直接わが国の問題で申しますならば、先ほどもお答えいたしました一つの点といたしまして、たとえば西ドイツの連銀とのスワップ協定ができる準備に入ったということは、アメリカ、そしてスイス、そしてドイツ・マルクというようなところにも通貨のある程度の協調性が保たれたというのも、一つの金融政策の調和の努力ではなかろうかというふうに思うわけでございます。そうして、代替勘定というものの検討もやはりそういう点から議論をされてきたと。
　したがって、代替勘定というものは主として先進諸国の方に関心がかえってよけいにあったと、これは通貨の問題からそういう関心がおのずからよけい出てきたのではないかというふうに思うわけですが、委員もいま御指摘のように、固定相場というものに復帰するということはこれは非常に困難なことでございますけれども、通貨の安定を求める雰囲気といいますか、環境はそういうものであって、そうした努力は今後ともやっていかなければならないという認識はひとしくいたしたところでございますが、直ちにもって、何といいますか、大変奇抜な発想というようなものが出てきたという段階にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　今回のＩＭＦ暫定委員会に出席されて、大蔵大臣はオイルマネーの還流対策の一環といたしまして国債の産油国売却を発表されました。
　そこで三点お尋ねいたしますが、一つには、売却先の長期保有についてはその見通しがあるのかどうか。
　二番目には、今後どの程度の売却を見込んでいるのか。
　第三点といたしまして、国債売却以外にオイルマネーのリサイクリングはどのような方法をとるおつもりなのか。
　以上、三点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　非常に具体的な問題でございますので、大場次長から補足をいたしますが、このいわゆるオイルマネーの還流対策と、また、産油国から見れば自己資金の安定的運用と、こういうことになろうかと思うのであります。そこへいろいろな相互の理解の度合いからいたしまして、直接、日本国政府が産油国へ国債を売却するというシステムではないわけでございますけれども、中央銀行間の話し合いの中にそういうものが取り入れられた、そうしてそれの総額ということは新聞等で五百億等々が伝えられておりますが、これはいわば現実問題としては相手方の資産の運用でございますので、こちらでその額をこのような額になるであろうというようなことを発表するのは、必ずしも適当でないではないか。
　そしてまた、オイルマネーのリサイクリング、国債以外の問題について、今日、どの程度かということを正確に把握することはできませんけれども、証券市場等々の中へもそういうものが若干入ってきておるというふうに私どもも見ておりますので、一般的な有価証券でございますとか、そうしたところへも入り得るまた環境をつくることは、可能な問題ではなかろうかというふうに考えております。
　若干具体的な問題があろうと思いますので、大．場次長から補足をいたします。
○政府委員（大場智満君）　まず、産油国等の日本への投資について、できるだけ長期保有をお願いしているところでございますが、これは投資する商品といいますか、資産形態によって違ってくると思います。この一−三月を見ましても、大体株式で六億ドルぐらいの流入超がございますし、公社債等で五億ドルぐらいの流入超過がございます。これはいずれも非居住者全体の数字でございますので、このうちのどの部分が産油国かということははっきりいたしておりませんが、かなりの部分が産油国によるものだというふうに考えております。そういたしますと、やはり預金形態によるものよりは、こういった株式なり公社債等への資金の流入の方が長期的性格を持っているということが言えるかと思います。
　それから、数字につきましては、これは今後どうなるかということでございますが、債券への投資の場合には、第一には債券の利回りを産油国等は重視いたしますが、第二には為替相場、円相場についての見通しがその投資の場合の大きな要素になっているようでございます。したがって、今後為替相場が安定していきますと、円相場瀞安定していきますと、かなりの額の資本の流入が見込まれるというふうに考えております。
　それから、国債売却以外にどのようなリサイクリングの方法があるかというお尋ねでございますけれども、同じ公社債ということでございますと金融債等がございますし、また先ほども申し上げましたように、株式への投資ということもございます。それからまた、短期のものでございますと、銀行への預金が最近かなり増加しております。それから、そのほかに一般企業の借り入れということもあるわけでございます。さらに、大臣が御指摘申し上げましたが、たとえばサウジアラビアの五カ年計画に対して技術協力なり、あるいは経済協力で協力するということもまた一種のリサイクリングである、こういうことが言えるかと思っております。
○多田省吾君　それでは、電源二法案に対しまして一問だけ質問しておきたいと思います。
　今回の改正は、代替エネルギー対策を目的としてとられる措置でありますが、代替エネルギー対策は国民的課題でございまして、非常に緊急なものでありますが、同時に、原子力あるいは一部の石炭以外は代替エネルギーの実用化というものは非常に長期的に実を結ぶことを期待している程度でございます。こう考えますと、今回の措置というものは安易に電源開発促進税を引き上げて、これをもって財源に振り向けるということにすぎませんで、単なる特別会計の拡充で対処するだけと言えるわけでございます。この今回の措置を、なぜ一般会計から財源を繰り入れる方式をとらなかったのか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　いま言われましたように、代替エネルギー対策というのは差し迫った重要課題でございますが、今後、中長期的に代替エネルギーの開発利用を進めるためには、巨額の資金を安定的に確保していくという必要がございます。ところが、そのすべてを一般財源に求めることは、現在の厳しい財政事情から見て困難でございます。この点は御理解いただけると思います。
　他方、代替エネルギー、対策の効果は、電気の安定的供給の確保や石油の需給、価格の安定を通じまして、一般電気事業者や石油の消費者に受益関係を生ずるものであるということを考慮いたしまして、受益者負担的観点に立ちまして措置することが妥当と認められる範囲で、特別会計におきまして電源開発促進税や石油税を財源とする施策を実施することとしたものでございます。
　なお、広い意味では、石油代替エネルギーの開発を図る施策でありましても、当面実用化のめどがなく、受益者負担にはなじまないと考えられる基礎的研究等につきましては、一般会計におきまして一般財源で措置しているところでございます。
○委員長（世耕政隆君）　午前中はこれまでにいたしまして、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（世耕政隆君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、多田君の質疑を行います。
○多田省吾君　私は、代替エネルギー対策の財源を特定財源に求めるのは非常に安易な考えだと思います。特定財源ということになりますと受益者負担という形をとるわけでございまして、今回の電気料金の大幅な値上げに見られるように安易な値上げが行われ、これが物価高騰にどうしてもつながってまいります。このようなことからも、私はこの電源開発税の引き上げというものは物価対策の上からも見送るべきではないかと、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　この五十五年度予算におきまして電源多様化対策を促進することといたしたわけでございますが、これらの施策につきましては、まず今後中長期的に膨大な財源が必要であると見込まれるのでありますが、厳しい財政事情のもとでは、一般財源で措置することはとうてい困難であるということが一つでございます。
　第二点は、電気の安定的供給を確保することを通じて一般電気事業者に受益関係というものが存在しておること。このことから、これらの対策に要する財源は、電源開発促推税の引き上げによって措置することが必要であるという考え方に立ったわけでございますので、この点は御理解を賜りたいところであります。
　この場合、電源開発促進税の税率引き上げの電灯料金に及ぼしますところの影響は、改定前の電灯料金の一・一％程度、月四十円程度でございますし、物価、家計に与える影響はきわめて小さいので、代替エネルギー対策の重要性というものを考慮しますならば、この程度の影響というものはみんなにがまんをしていただく許容限度内にあるものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○多田省吾君　午前中の最初の質問に対する御答弁にもありましたが、一般財源は厳しい財政状況にあるので特定財源の形で求めるんだというのが大蔵省の見解のようでありますが、石油税は、原油高騰の折でございますので自然増収も大幅に見込まれております。これを代替エネルギー対策の財源に充てることも十分可能だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　確かに最近の原油価格の高騰、また、経済見通し作成時よりも実際に生じておりますところの円安、こういったことによりまして、五十五年度の石油税は五十四年度に比べましてかなりの大幅な増収が見込まれることは事実でございます。
　いまの御質問は、石油税をもって電源の多様化及び一次エネルギーとしての石油代替エネルギー両方の開発に充てたらどうかという御趣旨かというふうに存じますが、電源の多様化対策ということにつきましては、ただいまも大臣からお述べになりましたように、電気の安定供給を確保することを通じて一般電気事業者に受益関係が認められるということがございます。一次エネルギーとしての石油代替エネルギーということになりますと、これは石油の需給なり価格の安定を通じて石油の消費者に受益関係が認められるということになります。したがいまして、目的税ないし受益者負担という考え方からいたしますと、電源の多様化の財源ということと、一次エネルギーとしての代替エネルギー対策の財源ということと、負担をお願いする局面が変わってまいるというのが税制上の立場であろうというふうに私どもは考えて、御理解をいただきたいと思うわけであります。
　なお、一次エネルギーとしての石油代替エネルギーというものにつきましても、五十五年度は三百四十九億でございますけれども、今後逐次その研究ないし実用化の進展が見込まれまして、昭和六十五年までにやはり一兆四千五百億円という巨額の財源を必要といたします。電源につきましては午前中もお答えしましたように、これまた、昭和六十五年までに現在の見通しでは一兆四千五百億円という巨額の財源が必要であるわけであります。石油税の大幅な増収が見込まれると申しましても、その増収だけをもって両者の財源を賄うことが長期的に見込みがたいということも、あわせて御理解いただきたいというふうに考える次第であります。
○多田省吾君　いませっかくの御答弁でありますけれども、今回の改正で代替エネルギー対策に充てられる額は千百七十六億円でありますが、そのうち八百二十七億円が電源多様化勘定であり、電源開発税引き当て分が充てられるわけだと思います。しかし、石油税というものは、五十五年度見通しでも四千百億円あるわけでございますから、しかもこれが増収の見通しも考えられるわけです。私は、そういった受益者負担云々という考えをもう少し拡大して、ストレートにやはり石油税から組み込めないのかという考えはまだ持っているわけです。
　次に、私は、代替エネルギー対策の予算のあり方でありますけれども、非常にわかりにくい構成になっております。たとえば、石油税にいたしましても、四千百億円の中から二千五百二十億円を特別会計に組み込む、それに原重油関税三百十二億円を加え、さらにその中から三百四十九億円を石油代替エネルギー対策に充てる。またさらに、電源開発促進税の電源多様化勘定から八百二十七億円を加えたものが代替エネルギー対策予算となっていると、こういう構成になっているわけでございますが、このように複雑な形をとるということは、国民の目の届かないところで何かやっているんじゃないかという疑惑もあるわけです。こういう税制や特別会計制度を改めて、すっきりと一元化する考えはないのかどうか。
○政府委員（西垣昭君）　お答え申し上げます。
　仕組みが非常に複雑であるという御指摘でございますが、私どもといたしましてはかなり整理したつもりでございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、今回、石油代替エネルギー対策についての財政面での仕組み、枠組みを整えるに当たりましては、現在の厳しい財政事情も考慮いたしまして、受益者負担になじむ多額の財源は受益者負担的観点に立って措置することとした次第でございます。すなわち、代替エネルギーによる発電を促進する施策が電気に受益関係を生ずるところから、電源開発促進税の使途拡大及び税率引き上げで対処する。その他の一般的な代替エネルギー対策は石油の需給、価格の安定を通じまして石油消費者に受益関係を生ずるというところから、石油税の使途拡大により対処することとしたわけでございます。また、基礎的な研究や近い将来に実用化されるめどの得られていない技術開発など、受益者負担になじまない施策は一般会計で措置しております。
　このような財源措置に対応しながら、今般、特別会計制度の改組、拡充を行っているため、制度的にはやや複雑だとの御指摘をいただき、この点はまことに恐縮でございますけれども、対策とその財源、受益と負担の関係を明確に経理しながら、長期的、計画的な対策を実施するためにはこのような仕組みをとることが適当であると判断している次第でございます。もちろん、この仕組みのもとにおきまして、石油代替エネルギー対策が総合的、効率的に行われまして、全体として所期の成果を上げるよう努めるということは申すまでもないことでございまして、今後ともこの点につきましては十分留意してまいりたいと考えております。
　なお、一般会計、特別会計を通じます石油代替エネルギー対策の予算でございますが、特別会計がいま御指摘のありましたように石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に三百四十九億円、電源開発促進対策特別会計に八百二十七億円、合計千百七十六億円でございますが、このほかに一般会計に千七百二十一億円予算を計上いたしておりまして、一般会計、特別会計を合計いたしますと二千八百九十八億円ということで、強力に対策を講じていきたいと考えておる次第でございます。
○多田省吾君　次に、通産省にお尋ねいたします。
　エネルギー政策の資金需要について伺いますが、通産省の試算によりますと、昭和五十年代の十年間で約六十八兆円としておりますけれども、民間調査機関の調査によりますと、二百兆円は必要だという声も上がっております。いろいろな外国の例等から見ましても、政府の見方は非常に甘いと言わざるを得ませんが、こうした見通しの差を通産省はどう見ておりますか。
○説明員（深沢亘君）　お答え申し上げます。
　先生、現在通産省の五十年代におきます資金需要、エネルギー対策資金需要六十八兆円、この点につきまして見方が甘いのではないかという御指摘でございます。これはちょっと戻りますけれども、昭和五十二年の八月に、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会というのがございますが、そこでの試算でございます。これは御指摘のように、五十一年度から六十年度まで、五十年代におきますわが国のエネルギー対策所要資金量というものを試算したわけでございます。これは五十一年度価格で表示いたしまして、六十八兆円ということで試算してございます。これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、この試算自体、一定の仮定のもとでいろいろ試算しているものでございます。これはエネルギー関係のコストなり、それから技術開発の進捗状況なり、そういった各種要因の変化によりましてこれはいろいろ変わるものでございます。
　ただ、これは民間の機関の指摘にもございますように、いずれにしましても、中長期的なエネルギー制約の克服ということを図ってまいりますためには、今後やはり膨大な資金が必要になると見込まれるというふうに感じております。それで通産省といたしましては、このエネルギー関係投資がやはりリスクが大きいということ、それから収益性とか懐妊期間の長さとかいろいろの点がございます。したがいまして、民間企業だけで十分に対応し切れないという側面がございます。
　それから、御案内のとおり、国際石油情勢が非常に厳しさを増す中で、主要先進国の中で日本が石油依存度というのが一番高うございます。こういった実態を踏まえまして、将来にわたりますエネルギーの安定供給確保ということにつきましては、国全体としてその推進を図っていくということが必要でございます。こういう観点から、このエネルギー関係資金につきましては思い切った国家資金の投入ということが必要不可欠だというように考えているわけです。従来からこの所要資金、所要対策を講じてまいっておるわけでございますけれども、今後とも内外のエネルギー情勢を見きわめながら計画的かつ重点的な支出ということに努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○多田省吾君　いまおっしゃったように、これは昭和五十二年八月に出されたものだ、昭和五十一年価格の所要資金であると、こういうお話でございますが、おっしゃるように、原油の高騰等が見られたわけでございます。また、代替エネルギーの必要性というものが非常に緊急になっております。通産省といたしましては、中長期における所要資金と申しますか、資金需要について最も新しい考え方はどういうお考えでございますか。また、それによればどの程度の試算になりますか。
○説明員（川田洋輝君）　お答えいたします。
　代替エネルギー対策を今後強力に進めてまいりますためには巨額の資金投入が必要でございますけれども、具体的にどの程度の所要資金量が必要であるかという点につきましては、技術開発の進みぐあいなど不確定要因も多うございまして、確定的に申し上げることは非常にむずかしいのでございますけれども、当省において試算したところでは、現在財源対策でお願いしております関係の所要資金といたしまして、昭和六十五年度までの間に約三兆円程度の資金が必要ではないかということでございます。
　これにつきましては、先ほど来お話の出てございます民間企業が設備投資のような形で行っていきますものは別でございます。それから、先ほど大蔵省の方からお話ございました基礎的な研究の推進などに充てるもの、これもまた別の形で企業化をできるところまで持っていくお金といたしまして、私どもの試算では約三兆円程度が必要であろうということで試算をいたしております。それから、その残りの企業化の促進、実際に民間企業が使ってまいります資金につきましては、いろいろな数字があるようでございますけれども、現在確定的な数字は持ち合わしておりません。今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○多田省吾君　それでは、昭和五十二年八月に出されたような、いわゆる昭和五十年代の十年間で約六十八兆円というものに見合うような新しい試算というものはまだ出してないということですか。
○説明員（深沢亘君）　五十二年の六十八兆円、これは先ほど申し上げましたように五十年代のエネルギー対策、いま申し上げましたのは代替エネルギー対策で三兆円という意味でございますけれども、これ以外に石油とかそれから省エネルギーとか、代替エネルギー対策以外のところに非常に多くの資金がかかります。その点につきましては、現段階においてはしてございません。代替エネルギー対策関係中心で、今後十年ぐらいの間に三兆円程度ということでございます。
○多田省吾君　私は、やはりこういう原油の高騰あるいは代替エネルギーの相当早期の必要性ということから見まして、昭和五十二年八月に出した通産省の試算というものは相当古くなっていると思いますので、またこれに見合うような形の新しい試算というものが必要ではないかと、このように申し上げているわけです。
　次に、エネルギー開発に投入された国家予算を国際比較するのはいろいろな点から見てむずかしいものと思いますけれども、一応、東京電力の調査では、昭和五十年から五十四年までの五年間に日本では合計一兆九千八百億円、アメリカでは七兆五千七百億円と四倍近い投資でございます。また、工業技術院の調査では、五十四年度の新エネルギー技術開発予算の比較では、日本が百三十億円、アメリカは十六倍の二千五十億円となっております。エネルギー基盤がアメリカに比べて著しく弱い日本の投資がアメリカよりも格段に少ないということは、政府のエネルギー対策がまだなまぬるいのではないか、このように思いますけれども、これはどうですか。
○政府委員（石坂誠一君）　御指摘のとおり、新エネルギー技術開発の予算につきましては、これまでアメリカ等と比較いたしまして相当規模的に差異があるということは否めないと思います。しかし、五十五年度におきましては、サンシャイン計画の加速的推進等もございまして、財政面でも特段の御配慮をいただいているわけでございまして、前年度に比較いたしまして二・四倍に相当します約二百九十億円の予算を計上しておるところでございます。これによりまして、また、これにサンシャイン計画以外のものも合わせますと、予算面では欧米の水準に相当近づいていくのではないだろうかというように予想しておるわけでございます。
　なお、新エネルギーの技術開発でございますが、これは非常に長期間を要する困難な課題でございまして、所要資金の確保も長期的に御配慮いただく必要があると思っておるわけでございますが、アメリカの状況をちょっと申し上げますと、米国はすでに大規模なプラント開発の段階に入っておりますし、また、アメリカの技術開発の方法といたしまして、手段といたしまして、非常に多くの手法を同時に進めていくというようなこともございますので、わが国の場合よりは相当大きな資金を必要とするような状況にあるのではないかと考えるわけでございます。
　わが国におきましては、今後新エネルギー総合開発機構の活用などを図りまして、効率的な研究開発の推進をいたしまして、新エネルギー開発計画を円滑に推進してまいりたいと思っておるわけでございます。
○多田省吾君　いまは新エネルギー技術開発予算、まあ本年度は前年よりも二、四倍の二百九十億円にしたと、このようなお話でございますが、それでもアメリカ等から比べると非常に立ちおくれているわけでございます。
　大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、エネルギー対策には巨額の資金が必要でございますが、一つの方法といたしまして、これは五十三年度実績でございますが、七十四兆円に及んでいる資金運用部資金の配分を考えて活用していくとか、あるいは五十四年度の財政投融資の不用額が六千八百四十八億円にも及んでいると言われておりますが、こういった中から対応資金に充てるとかという考えはございませんか。
○政府委員（渡辺喜一君）　財投計画につきましては、エネルギー対策の重要性にかんがみまして、特に五十五年度の計画におきましてはかなりの配慮をしたつもりでございます。五十四年度の計画で、エネルギー関係は事業費べースで八千百八十九億円ということでございましたが、五十五年度は一兆二千百五十一億円を予定しておりまして、これは前年度に対して四八・四％というふうに大きく伸びておるわけでございます。
　財政投融資計画の資金配分につきましては、従来から国民生活の安定向上に資する分野というものには重点的な配慮をしてまいったわけでございますが、そのときどきの政策的緊要度の高い資金需要にこたえていくというのが本来の使命であると考えておるわけであります。財政投融資原資の大宗を占めておりますのは資金運用部の資金でございますが、この資金運用部資金につきましても、最近の厳しい原資事情の中で経済政策全般との関連にはもちろん配慮をいたしつつも、各般のそういう資金需要にこたえてまいりたいと考えておるわけであります。
　五十四年度の資金運用部資金の不用額についてのお話がございましたが、この五十四年度の不用額につきましては、五十五年度の財政投融資計画の編成時点におきまして、すでに約六千億程度の不用が見込まれるということでございましたので、五十四年度の事業の進捗状況を洗い直しまして、その見込まれた不用額を五十五年度の財政投融資の原資として活用をいたしておるわけでございます。つまり、六千億の不用は、五十五年度の財政投融資計画の原資に充てられておるわけでございまして、そういう意味で資金の効率的運用に努めておるわけでございます。これをまた別途にエネルギー関係にそれを充てるということではございませんで、五十五年度計画全体としてこのエネルギー関係には非常に力を入れた計画を編成いたしたと、こういう次第でございます。
○多田省吾君　次に、エネルギー対策の財源について伺います。
　エネルギー関係諸税といたしまして、現行税制では国税の方で揮発油税、地方道路税、石油ガス税、石油税、航空機燃料税、電源開発促進税の六つの税目と、それから原重油関税があります。また地方税では、軽油引取税、電気税、ガス税の三税目がありまして、全体では十種の税目が存在しております。これらの税目のうち揮発油税、地方道路税、それから石油ガス税、軽油引取税は、その税収の全額が道路財源に充てられるいわば実質上の目的税であり、他の税目は、地方税の電気税、ガス税を除いて、これまた実質上目的税となっております。まあ石油税の一部は一般財源にも充てられております。揮発油税以下の四税目が道路財源のための税である。これがまた財政硬直化の大きな要因の一つになっているわけでございますが、その是正が放置されている現状というものを政府はどう見ているのか。
　それからもう一つは、昭和五十四年度で見ましても二兆八千三百六十億円に上るエネルギー関係諸税のうち、道路財源に七五％の二兆一千億円が充てられております。エネルギー対策費は、わずか一三％の三千七百億円にすぎません。このような状況で、どうして代替エネルギーの開発ができるかということです。すなわち、ガソリン税をもっとエネルギー対策に向けられないか。
　この二点を明確にお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　五十四年度、確かに総額二兆八千三百六十億円のエネルギー関係諸税の中で道路に充てられましたものはその七六％、二兆一千五百五十八億円でございますが、エネルギー、ことに代替エネルギー対策の重要性ということが本年度の予算の骨格の一つでございまして、五十五年度の予算でごらんいただきますと、総額三兆三千二百七十八億円、先ほどお挙げになりました十税目を加えますとそうなるわけでございますが、その中で道路に充てられますものは六九・四％の二兆三千八十六億円、エネルギー対策に充てられますものは二〇・七％の六千八百八十八億円。エネルギー対策に、飛躍的に大きなウエートが割かれたわけであります。
　税制調査会で昨年、五十五年度税制改正の御審議をいただきました際に、エネルギー対策財源を、現行の道路特定財源に充てられておる揮発油税を一般財源化してこれに仰ぐべきであるという御議論があったことは事実でございます。しかし、そのためには、まず現在の道路に対する財政需要と申しますか、道路の整備水準と申しますか、その点につきましてこれを抑制、削減することが相当であるというような御議論がございませんで、道路整備水準は近年向上はしておるものの、まだ十分でない、なお整備の推進を図るべきであるということが、税制調査会の中でも強く御主張がございました。そこで、現在のところ、特定財源のために道路整備事業費が他とのバランスを失して過大となって財政硬直化の原因となっておるという認識は、税制調査会としては持たなかったわけでございます。
　いずれにいたしましても、道路整備の財源を道路利用者の負担に求めることには、長い間の経緯からも御推察いただけますように、それなりの合理性があるわけでございまして、揮発油税を他の使途に充てることにつきましては、道路整備の必要性なり、受益と負担の関係なり、さまざまな角度から今後税制調査会におきましても中期的に検討を進めてまいりたいというふうに存ずるわけであります。
○多田省吾君　五十五年度はようやく代替エネルギーに対する予算が多少多くついているようでありますけれども、根本的には私はまだ矛盾があると思います。税調の答申によりますと、電源開発促進税を引き上げることは石油の消費に負担の増加を求めることであり、石油消費の節約、資源の有効利用にも資することになるとあります。大蔵省も基本的にはそう考えていると思います。しかし、この道路財源に関する答弁を伺っておりますと、大変疑問に思うわけです。国民に負担をかける電源開発促進税の引き上げは、省エネルギーの面から有効であり、同時に代替エネルギー開発に役立つんだと言い、道路財源につきましては、ガソリン消費を増加させる道路建設が不足するから他には回せない、これは全く矛盾した考えと思いますが、大蔵大臣はどうこれを考えておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　道路特定財源という問題が、いつも一つは議論になる問題でございます。しかし、私どもは、道路の整備水準について近年向上してまいっておりますものの、それでは十分かと言われますと、どの点を基準にとって十分であるか十分でないかという議論は別といたしまして、なおこの整備を求める声というのは、これは大変強いものがございます。したがいまして、毎年特定財源の額を上回る国費を投入しておる、こういうのが実態でございますので、したがって、これが財政硬直化の原因になっておるということには必ずしも考えていないところでございます。
　一方、税制調査会の答申の考え方は、石油の消費に対して負担の増加を求めれば、石油価格の上昇を通じて石油の消費節約にも資するものであると。これは、よく先進国どこも石油節約の問題について議論されるときに出てまいります、価格によってむしろ節約を誘導していくという政策的な考え方は、私どもにも理解できるところでございます。しかし、他方、道路整備が国土の均衡ある発展とか豊かな地域社会の形成とか流通の合理化に寄与する基本的な施設である、そうして、現段階で、先ほど来の、まだなおこれが国民的な要求というものは非常に高いから進めていかなければならぬというようなことを考えますと、道路整備が進むことによって輸送効率等の経済効果が上がる等を考慮してまいりますと、道路投資をガソリン等の消費増加に結びつけるのは必ずしも現段階においていかがなものであろうか、論理の矛盾性というものがそこに厳然としてあるというふうには理解をしていないというところでございます。
○多田省吾君　道路に関してはまだまだ私納得できませんが、後に譲りまして、次に省エネに関してお伺いしておきたいと思います。
　日本のエネルギーは産業用六〇％、民生用二〇％、輸送用一〇％強となっておりますが、省エネ対策といたしましては産業用がかなり進んでおりますけれども、これまでは資金のかからない方法、つまり操業を効率的にしたり、廃熱を再使用するなどの対策が中心で、一、二年で投資分が回収できたのに対しまして、今後はこういった企業が単独で行うには非常に限界が出てきていると思います。これまで民間主導型で進められた省エネに、今度は国が果たす役割りというものがふえてきたと思います。
　一方、民生用でも、国としての何らかの措置を必要としていると思います。アメリカではソーラーシステムを含めて省エネ予算が七九年度で三億七千万ドル、約八百億円、八〇年度で九億七千万ドル、約二千百億円の予算を組んで、一般家庭の断熱に対する補助あるいは税金免除を行っております。
　そこで、わが国でも、こういった省エネのための民生用の補助あるいは税金免除などを行う考えがないか、また、財政が厳しいというのであれば、国民金融公庫あたりが全額融資をする等の措置がとれないのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（西垣昭君）　財政面につきまして、特に歳出の面につきまして私から御説明さしていただきます。
　ソーラーシステムの普及促進につきましては、五十五年度予算におきまして幾つかの措置を講じております。ソーラーシステムを設置する医療、教育、福祉等に係る公的施設に対しまして設置費の二分の一を補助するというのがその一つでございまして、これは百五十件、予算額三十億円を予定しております。それから、住宅及び事業用施設におけるソーラーシステムの設置に係る資金を低利融資するために金融機関に預託する融資原資及び利子補給の基金を助成するということで、融資規模百億円、金利が住宅用五分五厘、事業用六分五厘、予算額二十二億円を予定いたしております。
　それから、ソーラーシステムのほかに断熱建材の問題を言われましたが、断熱建材はすでに商業ベースの実用段階にございまして、直接的な補助を行うことはいかがかと考えているわけでございますが、断熱建材の品質向上のために通産省において指導普及対策を行うための経費といたしまして、五十五年度予算に八百六十四万円を計上いたしております。
　それから、ただいま諸外国の例を挙げられまして、そういった例にならって、もっと直接的な補助を行うべきではないかという観点からおっしゃったように聞き取ったわけでございますが、わが国の財政のあり方といたしましては、すでに実用化されている施設を個人や企業が導入するという、いわば私有財産の形成に対しましては直接的に補助することはしないというのが普通の扱いでございまして、むしろ、こういったものにつきましては、ソーラーシステムの例のように、必要な範囲で金融的手段による方が適切であると考えているわけでございます。諸外国とはいろいろと財政の役割りにつきましての考え方が違ったり、財源の事情も違いますし、いろいろと沿革もございますので、諸外国でこういった例があるからというだけの理由では、なかなかわが国で同じようなことを導入するというわけにはまいらないのではないかというふうに考えております。
○委員長（世耕政隆君）　時間がございませんので、答弁はひとつ簡略にお願いします。
○政府委員（西垣昭君）　以上でございます。