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○国務大臣（小杉隆君）　今御指摘のように、平成六年の法改正において、ＷＴＯ加盟国に係る実演レコード及び放送については、現行法の施行日以降、つまり昭和四十六年の一月一日以降に行われた実演等を保護の対象としたところでありますが、他の先進諸国においては、五十年前までに行われた実演等を保護する国が大勢を占めるということになっております。
　これは解釈の違いがあるわけですが、米国及びＥＣは、我が国の条約解釈が不適切であるということで現在ＷＴＯに提訴しているという状況で一あって、一刻も早い法改正を求めております。現時点においてもなおＷＴＯへの提訴が取り下げられておらず、早急な対応が求められている、こういうことで、平成六年の法改正が本年一月一日から施行されたばかりではありますけれども、こうした国際的調和を進めるために、他の先進諸国と同様に五十年前のものまで保護対象を拡大する法改正を早急に行う必要があると考えております。
　この分野は非常に日進月歩で事態が進んでいる分野でありますので、御指摘のように、法改正をしてことしから実際に施行されたにもかかわらずまた法改正、何回も何回もおかしいではないかという御趣旨だと思いますが、私は一面やむを得ない点があると。むしろ、そういう国際的な状況とか国内の状況をにらみ合わせて適時適切にやっていくことが必要であり、また、今回に限らず、これから以降もそういった事態が起こり得るということを御理解いただきたいと思うんです。
○林久美子君　この点はもうきょう通ってしまうということですので。
　でも、やはり国際調和をとるためにはそういう法改正も必要でありますけれども、今現在割とアメリカとかそういうところからの逆に突き上げで動いていく部分というのがよく見えるんですね。そういう部分で少し質問させていただいたんですけれども、やはりこういうところをちょっと細かくまた見ていきたいと思っております。
○国務大臣（小杉隆君）　ちょっと。これは決して外圧に屈して決めたということではなくて、そういう世界の情勢とかあるいは周囲の状況を見きわめた上で、我が国として必要だということで主体的に判断をしたんだというふうに御理解いただきたいと思います。
○林久美子君　どうもありがとうございます。
　それでは、文化庁次長にお伺いいたします。
　今回の法改正の施行日はいつになるのか。改正案では「公布の日から起算して三月を超えない」ことになっておりますが、前回の改正では一年以上発効期間をとっております。なぜ三カ月以内なのか、この合理的根拠はどこにあるのかお知らせください。
○政府委員（小野元之君）　今回、法改正を臨時国会でお願いしておりまして、そしてもしお認めいただきますれば、三カ月以内に政令で定める日から施行するということでございまして、一応三カ月以内ということを決めさせていただいております。
　これは、確かに御指摘ございましたように、過去に著作権法の改正、さまざまな施行期日がございました。四カ月でございますとか六カ月、八カ月、七カ月、一年、五カ月、さまざまなものがあるわけでございますが、三カ月というのは確かに非常に短うございます。
　この点は、大臣からも御答弁申し上げましたように、著作隣接権の保護対象となっておりますＷＴＯ加盟国に係りますレコード等の対象範囲を今回拡大したわけでございますけれども、先進国がほとんど五十年まで遡及的拡大しておるという中で、現実に日本の中でいわゆる廉価盤のＣＤ等が売られておる状況があるわけでございます。こういった点について、アメリカやＥＣからＷＴＯ提訴、そして速やかなる法改正をしてほしいという御要望もいただいておるわけでございまして、こういった国際的調和を図るという観点、そして日本が著作権の先進国の一員として、条約解釈上の問題は別にいたしまして、政策判断として今回五十年前までさかのぼるということを決めたわけでございます。
　そういったものを臨時国会で、非常に期間の短い国会にお願いしておりますこと自体が速やかな施行をしたいという気持ちがあるわけでございまして、速やかにお認めをいただきますれば、私どもとしては三カ月以内にできるだけ早い機会に施行したいと思っております。
　ただし、これは新しく制度が変わるわけでございますので、当然その改正内容をいろんな方に周知をしていく、円滑な秩序を築いていくために皆様方に御理解をいただくという期間も必要でございますので、そのためこ一定の期間が必要ですから一応三カ月ということを考えておるところでございます。
○林久美子君　じゃ、ちょっと確認させていただきますけれども、廉価盤のＣＤを製造している業者の方々は在庫を抱えて発効日の行方について大変心配しています。その発効日までに製造したものは販売できるのでしょうか。また、この不況時で中小業者の倒産のないようにしてあげたいと思いますし、またこの廉価盤のＣＤのファンの方、またあらゆる消費者の方々を考慮していただきたいと思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　お話しございました廉価盤のＣＤは、現在適法に発行されておるわけでございます。これに対して、アメリカ等はこの法律が改正されれば一定の期間を置いた後にはもう売れなくしてほしい、在庫についても売ることを禁止してほしいという御要請もあったわけでございます。この点につきましては、私どもとしては、現行法上合法的に作製されているものをこの法改正があったからといって将来売れなくするというのは、やはり著作権の原則あるいは民事法の原則からいって無理だということでその点はお断りをしておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、この法律がお認めいただきまして施行された後になりましても、現在在庫でお持ちになっております廉価盤ＣＤは、新しくそれをプレスするということはできなくなりますけれども、今持っていらっしゃるものについては引き続き販売するということはできるものでございます。
○林久美子君　その点に関してぜひよろしくお願いいたします。
　ちょっと観点を変えてお伺いいたします。
　私は、アーチストなくしてレコード会社や消費者が存在するわけはないと思います。すぐれた実演者がいて初めてレコード会社やまたファンが生まれてくると思います。また、生計のために副業、アルバイトに明け暮れては、すぐれたアーチストが生まれません。私はこのようなことを思い合わせて、もっときちっとアーチストを保護してあげるべきだと思います。今後、そういうアーチストに対して文部大臣としてはどういうお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（小杉隆君）　二十一世紀に向けて我が国の芸術水準を高めていくためには、今御指摘のように、次代を担うアーチストを育成していくということは極めて重要だと思います。
　文化庁でもアーチストの支援としていろいろなことをやっているんですが、例えば芸術団体が行う人材養成事業に対する支援とかあるいは若手芸術家に海外での研修機会を提供する芸術家在研、正確に言うと芸術家在外研修事業というのを年に七十八人ほど派遣しておりますし、また若手芸術家に国内での研修機会を提供する芸術インターンシップという制度もあります。これは年に六十四人ほど実施しておりまして、いろいろな形でそういった事業をやっております。
　今後とも、芸術、文化の振興を図る上で重要な役割を果たすアーチストの育成のために施策を一層充実してまいりたいと思っております。
○林久美子君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私も舞台を踏んできた人間といたしまして、まだまだ隠れた本当にすばらしいアーチストがたくさんいるということで、私もまたそういう意味では本当に力になっていきたいと思っておりますので、またお世話になりますけれどもよろしくお願いいたします。
　著作隣接権は、実演者が生存しても五十年たてばその権利保護はなくなってしまいます。著作権審議会では、著作隣接権の保護期間の七十年説も検討していると漏れ聞いております。この点とあわせて、他の著作権と同様、実演者の死後の権利保護についてどのように検討されているのか。これは先ほどの話とちょっとダブっておりますけれども、お聞かせください。
○政府委員（小野元之君）　著作権につきましては、個人が例えば原則としてある創作物をつくられてその権利を持たれるということでございますから、その死後五十年ということが当然考えられるわけでございますけれども、著作隣接権につきましては、これは実演家はもちろん個人もいらっしゃいますけれども団体の方もたくさんいらっしゃるわけでございます、それからレコード製作者等の権利等もございますので、これをすべていわゆる自然人の死後何年というふうに決めるのは私は非常に難しいと思うのでございます。
　先生お話しございました、著作権自体を五十年を七十年に検討するということもどうなのかということでございます。
　この点につきましても、先進国ではＥＣにおきましてその保護期間を七十年にまで延長するためのディレクティブというのが採択されておるわけでございます。先進国では七十年というところもかなりふえてきておるわけでございます。私どもといたしましても、実はこの著作権全体を五十年を七十年にすることについてもさまざまな検討を続けてまいりました。今後も続けていきたいと思うのでございます。
　それは、やはり権利を保護するという関係で権利者の権利をできるだけ長くするというのも一つの大事な考え方でございますし、一方でそれを利用する方々の立場といいますか利用者側のことも考えなければいけないわけでございまして、この問題についてはそれぞれのお立場の御意見を聞いた上で慎重に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○林久美子君　廉価盤のＣＤの人気の秘密は、文字どおり価格の安さにあると思います。なぜレコード協会所属の販売店のＣＤが高いのか。内外価格差もあります。これはどのような理由によるものか、まず文化庁の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　お話しございましたいわゆる今回隣接権で問題になっております廉価盤ＣＤは、著作隣接権関係の料金をもお払いになっていないから安いことが一つあるのでございますが、その問題は置いておきまして、一般的にＣＤの外国のものと日本のものということでお答えをさせていただきたいと思います。
　まず一つは、例えば洋盤の関係でございますけれども、同じＣＤで輸入盤と国内生産のものと価格が大きく違うではないかという御指摘はよくいただくわけでございます。
　この点は、まず一つは、同じ曲が中身でございますけれども、国内生産盤をつくる場合には生産数が少ないという点がございます。もちろん日本語圏を対象にして発売するものと、例えば英語、フランス語、ドイツ語等で書いてあるものは世界全般に売るということを前提に考えておりますから、まず一つは生産の数が少ないというのがございます。それから二つ目は、特に日本語の訳をつける、あるいは歌詞カードをつけたり解説書をつける、こういったことは一般の輸入盤にはない付加価値がついておるわけでございまして、そういった意味で実は価格差が出ておるというのは事実でございます。
　経済企画庁の調査によりますと、昨年の十一月時点でのＣＤの価格が、東京が一〇〇といたしますればニューヨークは六一だというふうに聞いておるところでございます。
　ただ、この点につきましては、我が国のＣＤはアルバムの数からいきましても発売件数自体はアメリカの三倍、約一万五千点発売されておるわけでございまして、そういう意味で多種多様なＣＤが現在日本のレコード会社からは出されているということも事実だろうと思うのでございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　この点について、公正取引委員会はこの実態調査をおやりになっていらっしゃると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（和泉澤衞君）　公正取引委員会では、現在、再販売価格維持の適用除外が認められる著作物、これには書籍、雑誌、新聞、音楽用ＣＤなどございますけれども、その取り扱いこつきまして幅広い観点から総合的な検討を行っているところでございます。
　その一環といたしまして、各品目ごとに流通実態調査を行っております。昨年の七月にその流通実態調査報告書を公表しているところでございます。
　今お尋ねの点につきましては、レコード盤あるいは音楽用ＣＤの流通実態調査報告書におきまして、これは通産省さんが平成六年六月に公表してございますけれども、消費財に関する内外価格調査といったところの資料に基づきまして、我が国の音楽用ＣＤの価格でございますけれども、米国に比べまして一割から三割程度高い水準、またヨーロッパ、欧州に比べまして、品目によって若干の差異はございますけれども、一割から二割程度高い水準にあるということが報告されているところでございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　さらに公取さんにお伺いいたしますけれども、音楽用ＣＤの独禁法の除外の再販、この見直しについては現在どのように進んでいるのかお聞かせください。
○説明員（和泉澤衞君）　ただいまお尋ねの再販適用除外が認められる著作物の取り扱いということにつきましては、公正取引委員会は平成四年の四月に、その取り扱いを明確化するためには法的安定性の観点から見まして立法措置によることが妥当であるという見解を公表いたしまして、幅広い観点から総合的な検討に着手したわけでございます。
　その一環といたしまして、学識経験者から成ります再販問題検討小委員会といったところで、主に理論的側面から検討をお願いしまして、昨年七月にその中間報告というものが公表されております。この中間報告公表の後に国民各層から非常に多数の意見が寄せられたところでございます。現在、関係業界からヒアリングや意見聴取を行いまして、また関係業界の取引慣行、取引実態なども踏まえまして、この問題に関する論点というのを整理しているところでございます。
　今後、それらの論点を中心といたしまして、学識経験者から成ります政府規制等と競争政策に関する研究会というところにおきまして御検討をいただくことにしてございます。その検討結果を踏まえまして、公正取引委員会として精力的に検討を行いまして、平成十年三月末までに公正取引委員会としてのこの取り扱いの結論というのを得る予定でございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　それでは、写真の著作物の取り扱い、この別扱いの理由についてお伺いいたします。
　写真の皆さんは、他の著作物、いわゆる文芸、学術、美術、音楽と同様に保護期間の遡及を認めていただきたいと要望されています。もうこれは先ほど質問が出ておりますけれども。この点、なぜ写真についてはコースが長く別扱いにされてきたのか、文化庁の御意見をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　先ほど来のの問題で御質問をいただいているわけでございますけれども、ほかの著作物、例えば書籍等と違ってなぜ写真が異なる取り扱いだったのかという御質問でございます。
　現行の著作物の保護期間につきましては、写真につきまして特に従来から保護期間が短かったという経緯があるわけでございます。
　それらの理由といたしましては、かつてやはり著作者名の表示を欠く例が多かった。最近は氏名表示率が非常に高くなっておりますけれども、かつては著作者名の表示を欠く場合が非常に多かった。そして、その写真の著作物をなかなか特定することが難しかったという点がございます。それから、世界各国におきましても、写真の著作物の保護期間というのは公表時をもとに起算するというのが多数であったという状況がございます。それから条約上も、例えばベルヌ条約でございますと創作後二十五年、万国著作権条約上は十年の保護期間で足りるというふうにされていたということもございます。こういった過去の経緯等がございまして、従来、一般の著作物と違って公表後五十年までというふうにされておったところでございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　写真も私いろいろ見せていただいたんですけれども、本当に最近随分芸術的に変わってきている部分というのがあるんですね。それで、この間の写真集を見せていただいて、やはりその中には本当に心ある、そしてまた、その写した側の生命というか魂というか、そういうものを本当に描写されている。それはもう、絵画と比べるものではないと思いますけれども、でもそれぐらいのやはり貴重価値、そしてまた文化遺産であると思いますので、写真の芸術性というものに対してもう少し意識を持っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、きょうはお忙しいところＮＨＫさんに来ていただいておりまして、ソフトの製作や流通についての著作権の取り扱いにどう取り組まれているのかをお尋ねいたします。
　来年の秋には第二国立劇場がオープンいたし、こけら落としにオペラ忠臣蔵が上演されると聞いております。町は通称オペラシティーと呼ばれて、国がオペラ振興に積極的に取り組んでいただくことは大変うれしく思っております。直接オペラに触れることができない方々には、ＮＨＫなどの放送でその普及に努めていかれることと思います。
　ただ、特にオペラの著作権の問題は、出演者が多く難しい問題が山積していると聞いております。
　そこで、ＮＨＫにお尋ねいたしますが、この秋にＣＳデジタル放送がスタートしました。国民の皆様がこの芸術文化を初めとするさまざまな番組に接する機会をいただいたということは本当に喜ばしいことでございます。しかし、ＣＳデジタル放送などが健全に発展していくためには、良質なソフトの流通は欠かせません。言うなればＣＳ放送界はもうのどから手が出るほど良質なソフトが欲しいわけです。
　そこで、オペラの普及やＣＳ放送の育成を含めて、ソフトの製作や流通のために著作権についてどのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（齋藤暁君）　私どもＮＨＫは、今さまざまな分野の放送をしておりますけれども、全体の調和とバランスをとりながら放送をしているという現状でございます。今お話しのオペラを含むクラシック番組等につきましても、広くクラシックファンの方々の御要望におこたえすると同時に、芸術文化の向上発展に資するという意味で、随時すぐれた演奏等につきましては番組で取り上げさせていただいているということでございます。
　今、ＣＳデジタルとの関連でお尋ねでございますが、ＣＳデジタルの普及に伴ってＮＨＫにいろいろなソフトをぜひ提供してほしいというお話は随分最近ふえております。これにどういうふうに対応するかということを今慎重に検討はしておりますけれども、基本的に二点、私どもとして今考えながら慎重に対応しているというのが現状でございます。
　一点は、平成九年度から私どもは総合テレビで二十四時間放送を予定しております。そういう意味ではＮＨＫみずからがソフトをきちっと確保するという必要がございます。それからもう一点は、本格的な多チャンネル時代を迎えようとしている中で、良質なソフトをめぐるいわゆる獲得戦争、ソフトの獲得戦争が非常に激しくなってきております。そういう中で、ＮＨＫとしても自前のソフトを確保しておく必要がある、こういう二点からＣＳへのソフト提供については今慎重に判断をしようとしております。
　ただ、ＮＨＫとして、受信料を財源としながらＮＨＫが製作したソフトそのものは、国民の財産という一面がございますから、そういう意味では社会還元という意味合いで、こういったＣＳデジタルチャネルの事業展開の推移を見守りながら、我々としては今後さらに検討を続けたいというふうに思っております。
　それから、オペラ等のソフトの著作権に関連してですが、新たに著作権が施行後五十年間さかのぼるということですから、私どもが放送に関してこれに対応する年数が今から約倍になるという意味ではいろんな影響がございます。ございますが、オペラの上演の録音、録画した放送番組等について、まず実演者にリピートの放送料あるいは商業用レコードの二次使用料を払う、あるいはレコードの製作者に商業用レコードの二次使用料をさらに支払うということが新たに生じてまいります。ただ、実演者にリピートの放送料を支払うといっても、実際にＶＴＲ等が広く普及してきたのはここ三十年ぐらいの話でございますから、いわゆる適用範囲が拡大されたからといって急に私どもの負担がふえたりということはございません。
　それから、レコード等の二次使用に関しては、いわゆるブランケット契約といいまして一括してこれはレコード協会等に払っておりますので、拡大したことですぐ著作権料の負担がふえるということはございません。
　オペラ等のビッグイベントの放送については、こういった著作権法の規定とは別に、個々のケースでさまざまな放送に関しての権利関係を個々の契約でクリアにして放送しておりますので、そういった意味では今回の法改正が直接いろんな形でどう影響するかというのはすぐには申し上げにくいところがございます。
○林久美子君　もう時間が参りましたので、どうぞ、ＮＨＫさんは本当にすばらしいオペラのそういうビデオテープを所蔵していらっしゃいますし、もっと民間といい流通をなさって国民にいいものを見せてあげてください。どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○山本正和君　十年ぶりに文教委員会で質問をさせてもらうわけでありますが、達人の文部大臣がお見えでございますので、ひとつ初めに、著作権法、このことについての私の考え方を申し上げて、大臣の御見解をまず承っておきたいと思います。
　たしか、これは昭和三十年代の後半から四十年代にかけまして、当時、佐野文一郎さんが著作権課長で苦労されて、後の文化庁長官、事務次官になった人ですけれども、随分苦労だったと。それは、我が国にいわゆる著作権ということについての考え方がしっかりなかった、なかったという言い方はおかしいが、希薄であったということで、大変な苦労をされたということは聞いておるわけです。その後もずっと続いてたび重なる著作権法の改正がされてきまして、今度の法改正はかなり芸術家の方たち、製作者の方たちのお気持ちを満足するところまでは来たと思いますが、まだいろんな問題点が残っている。
　そこで、私が思うのは、これは本来今のこういう世の中であれば、本当に自分の心も体も尽くして一生懸命いろいろなものをつくった、しかもそれは芸術の分野である、あるいはまた日本の文化に大きく貢献するものであるというようなものであっても、営利ということのために使おうとしたらいろんな使い方ができる。そうすると、著作者の意思を無視した形でやられた場合にどうなるのか、またその人たちを保護することによって文化というものをきちんと発展させていきたい、こういう趣旨から著作権法というものが我が国でも議論されて生まれてきた。また、世界各国もそういう歴史だろうというふうに思うんですが、どうでしょう、私の認識と大臣の御認識といかがなものかと思いまして、ちょっとまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　先生御指摘のとおり、従来どうも著作権あるいは特許権というような知的所有権に対する意識というのが必ずしも高くはなかったと思います。今、国際的にも、ＷＴＯにおきましてもあるいはその他の外交の場におきましても、これが一つの大きな外交問題であり貿易問題ともなってきておりまして、アメリカあるいはヨーロッパなどと比べて、日本はまだまだそういう著作権保護の意識というものが希薄であったというふうに私は率直に申さざるを得ないと思います。
　これからマルチメディアの分野がどんどん発展していくにつれて、そうしてせっかく苦労された実演者とか創作者とかそういう方々の権利を守っていくということは非常に重要であると思いますし、今ちょうどその過渡期だと思っております。今回の改正あるいは前回の改正を通じまして、かなりそういった面の進歩は見られたというふうに考えております。
○山本正和君　そこで、文化庁の方にお伺いしますが、実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約というのが今議論されておる。この条約案が国際的にどういうような格好で大体いつごろ、聞くところによると来年六月までだめだというような話もあるし、かなり進んでいるという話もありますが、この状況はどうでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、今ＷＩＰＯで三つの新しい条約案が検討されておるわけでございます。この条約がいつまでに作成されるかということについては、これはそれぞれ各国の意見がございまして、議長を中心にそれらの意見が取りまとめられて条約案がつくられるという過程で、今まさにその審議が行われている段階でございますので、いつとはなかなか申し上げられないわけでございます。
　私ども文化庁といたしましては、先ほど来お話が出ておりますように、実演家等の権利の保護について、この新しい条約の中で望ましい方向に行くように、私どもとしても担当官を派遣して今鋭意努力をしておるところでございます。
○山本正和君　いや、努力していただいているのは私も聞いておるんですが、条約の見通し、困難かもしれぬけれども、でも遅くとも、まあ大体国際的に言われておるのは、私の方で六月にはというのは聞いておるんですが、その辺はどうですか。
○政府委員（小野元之君）　遅くとも六月ごろになればいいと私どもも思っておりますし、そうなるのではないかという気持ちも正直に言って持っておるのでございますが、いずれにいたしましても、各国が意見を出し合うということになりますので、確定的なことは申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。
○山本正和君　そこで、実は橋本総理が森繁さんとお会いになったり、また音楽議員連盟が櫻内会長初め皆さんがいろいろとこの種の問題を議論して御苦労いただいているわけですが、どうも先ほどの馳委員、林委員の御答弁の中にもあったんですが、ちょっと印象として国際条約待ちというふうな懸念がしてならないんです。ですから、やっぱり我が国としても、特にこの場合は実演家の方々の権利の問題ですが、そういう観点から、国内法を我が国はどんどん準備していきます、やっていきますよというふうなことがあれば大変心強いんですけれども、その辺についてはいかがでございますか。
○政府委員（小野元之君）　先生御指摘ございました、実演家の方々の恐らく映画等の二次利用に関する権利の問題を御指摘だと思うのでございます。
　お話にもございましたように、森繁先生たちが総理にも御陳情されました。その中身としては、現在ＷＩＰＯで検討されております隣接権関連条約の中で、映画に固定された実演についてもその後の利用やあるいは改変等について実演家に権利を与えてほしいということで御陳情いただいたわけでございます。
　これに対して総理の方も、映画が円滑に利用される中で実演家の方々の権利が適切に保護される仕組み、こういったものについてはＷＩＰＯでも検討されているようなので、我が国としてどういう貢献ができるか、それぞれの省庁に検討してほしいというふうに考えているということをおっしゃったわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ＷＩＰＯの新条約の中で日本としての意見を今申し上げておるところでございますが、先生御指摘ございました、それはそれとして置いておいて日本が単独で直ちに国内法改正を検討してはどうかという点でございますけれども、やはりこれは、映画会社、映画監督、それから実演家等それぞれのお立場があるわけでございまして、そういった方々の円滑な関係といいますか適切な関係を見出していく、そういった中で実演家等の権利をさらに今よりももっと進んだものにしていくという方向で私ども文化庁としては考えていかなければいけないと思っておるわけでございます。
　現時点におきまして、私どもとしてはマルチメディア小委員会、著作権審議会の中で御検討いただいているわけでございまして、それらの問題を含め引き続き私どもとしては検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山本正和君　今の次長の御答弁で私まちょっと気になるわけなんです。というのは、確かに各関係団体との利害調節ということは行政機関としてはやらざるを得ないわけですけれども、その軸足をどこに置くかということがあるんです。
　ですから、冒頭に私の方から見解を申し上げて大臣からもお答えいただいたような立場、要するに、正直に言いますけれども、最近のテレビを見ておって、民間のテレビですよ、私はもう腹が立って仕方ないんです。あれはもう日本人がだめになるという気がして仕方ないんです。むちゃくちゃなものが随分ありますね、いい部分もありますけれども。結局、どうしてもああいうことをやれば、マスメディアというのは視聴者中心、利益中心になりますからね。それをどこでストップをかけるかといったら、やっぱりこれはストップをかける行政の立場というのがあると思うんです。
　ですから、今のこの条約の議論も国際的にもそういう議論をされていると思うけれども、やっぱり国内で考えるときに、今の利害調節の中でも特に芸術家のあるいは製作者の心を大事にしながら取り組んでいくんだ、こういう立場でこれはやっていただきたいと思いますが、大臣ひとつ。
○国務大臣（小杉隆君）　利害関係者はたくさんあるわけですけれども、やはり同じテーブルに並んだ場合には力の強弱というのはあると思うんです。私は、その力の弱い側の人というものをかなり配慮しながら調整していかないと、どうしても力の強い者が勝つ、こういうことになっては困るので、そういう軸足というかスタンスでいくべきだと思っております。この点は、審議会においても十分そういったことを踏まえてやっていただきたいなと希望しております。
　それから、テレビ等の社会に与える影響、これは非常に大きいものがあります。先日も、私はマスメディアの方々とお会いしたときに、特に子供、教育の面でもマスメディアの役割というものを十分自覚してやってほしい、こういう要望をいたしておきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本正和君　ぜひひとつ大臣のそういう御決意でお取り組みをいただきたいと思います。
　実は、写真の問題も先ほどから文化庁の見解をずっと聞いておりますが、今日こうなっていたという経緯については理解できるわけです。しかし現実問題として、遡及するということを含めた検討、これをどうしても検討の課題にきちんと位置つけてやっていただく必要があると私は思うんです。いろんな経過があって今日こうなっていますということについてはよくわかるんです。しかし課題として、遡及の問題というものをこれはもう無視して議論ということにはやっぱりならぬだろうと、要するに作品の尊重という著作権の趣旨からいって。
　したがって、これは当然検討されるものと考えますが、その点いかがですか、文化庁の方は。
○政府委員（小野元之君）　先ほど来御論議いただいているわけでございますけれども、写真の問題につきましては、確かに過去において保護期間が製作後十年ということで大変短かったということが今回の議論の根っこになっていると思うのでございます。
　そういったことも十分踏まえながら、先生御指摘いただきましたように、私どもも今後国際的な動向にも配慮しながら、写真家協会の御意見にも十分耳を傾けながら検討してまいりたいということを申し上げているわけでございますが、その検討の中には先生御指摘いただきましたように、今回は遡及できないわけでございますけれども、当然将来そういった遡及の問題も含めて誠意を持って検討していくということで私どもは今の立場を申し上げたいと思うのでございます。
○山本正和君　それでは私は時間が来たので終わりますが、大臣にちょっと法律とは離れますがお願いをしておきたいのは、本日の文教の理事会で請願の採択をみんなで議論したわけでありますが、義務教育費の国庫負担というのは我が国教育の基本であると、それで各党全会一致で堅持を強く要請しておりますし、これから予算の確定に入りますが、大臣、ひとつ何としてもこの問題は頑張り抜いていただきますように要望いたしまして、もし御決意があれば一言お聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　危機的な財政状況の中で聖域は設けない、こういう政府の方針でありますが、今申されたとおり職員の配置改善計画、これはもう計画に沿って着々と進んでおりますし、これはやはり国の礎ともなるべき教員の問題でありますので、私どもは一生懸命、この制度の根幹については堅持をするように努力をしたいと思っております。
○山本正和君　ありがとうございました。終わります。
○阿部幸代君　私も写真の著作物について遡及保護措置がとられるべきではないかと思いますので、幾つか質問します。
　同一人のとりわけ現在活躍中の写真家の写真であっても、一九五七年一月一日より前の写真の著作権がないというのは大変な矛盾です。そして、この矛盾の発端というのが一八九九年、明治三十二年制定の旧著作権法時代の保護期間が発行後十年であり、この法が一九七〇年、新法制定まで七十年近く続いたところにあります。途中一九六七年に暫定延長措置が士二年にとられましたが、遅きに過ぎたわけです、ほぼ七十年間もたってしまったわけです。
　旧著作権法がベルヌ条約加盟を機に制定されたことを思えば、せめてこの条約がうたう保護期間二十五年が諸外国並みにもつと早く日本でも実施されていれば今日の矛盾は生まれなかっただろう、こういう写真家の指摘は理解できるんじゃないでしょうか。余り難しく答えないで素直にお答えいただきたいと思います。大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　過去のいろいろ経過がありまして、今直ちに要望にこたえ得ないという点があると思いますが、先ほど来申し上げているようにいろいろな状況がありますので、ぜひ過去の経緯そして現状を御理解いただきたいと思います。
○阿部幸代君　一九五六年以前の写真がいわば著作権の命が切れているわけなんですけれども、ちなみに写真の著作権の保護期間が一九五六年に世界ではどうだったかと調べてみますと、十年というのは旧ソ連とかいわゆる東欧諸国なんです、あとはほとんど二十年とか二十五年とか五十年とか、永久というものもありました、五六年時点で。ですから、日本はいわば世界の最低基準に合わせてそれが戦後長く続けられたということなんです。この歴史事実をやはり重く受けとめて、写真家たちの要望にこたえていくべきだというふうに思います。
　次に移りますが、写真の筆頭ユーザーである出版界と写真家との間では、実は旧法を機械的に当てはめずに、保護期間が切れたものでも印税などが支払われてきているんだそうです。外国人の作品についても同様だそうです。しかし、このことをもって、だから遡及措置の必要がないということは言えないわけです。
　というのは、良識的な慣行にはそれ相応の背景、理由があって、写真集の写真の場合、コピーでは不鮮明で使用にたえない。そのために、実際には出版社が写真家に写真原稿の依頼に来るんだそうです。つまり、フィルムから現像してオリジナルな写真をつくって写真集に使うんだそうです。ところが、デジタルカメラの使用はこうした従来の慣行を不要なものにしてしまいます。つまり、フィルムから現像しなくてもいわばコピーで済んでしまうわけなんです。ニューメディアの新しいユーザーたちに今までの出版界のような良識を期待することはできないだろう、こういう切迫感からも遡及措置をという声が強く出ているんですね。これも理解できるんです。
　これも難しく考えないで素直にお答えいただきたいと思うんですが、大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　過去の経過の中で、一回権利が消滅した写真を今度は直ちに有料にするということについてま、その写真をデータベースの中に組み込んだりあるいはライブラリーの中に置いてあったり、もういろいろ利用関係に大変な混乱を起こすということで、復活をさせるということについてはやはりもう少し私は時間がかかるんではないかということをひとつ理解していただきたいと思います。それから、著作権審議会なんかも復活に対しては反対意見の方が大勢を占めている、こういう現状であります。
　しかしそうはいっても、いろいろ私どもも広く意見を徴し、また世界の動向等も勘案しながらできるだけいい方向にいきたい、こう考えております。
○阿部幸代君　東京都に写真美術館というのがあります。ぜひ大臣に見ていただきたいなというふうに思うんですけれども、最近行きましたところ、世界的なフォトジャーナリストであり第二次大戦中の沖縄の写真とか水俣病の写真とかで有名な、日本に大変縁の深いユージン・スミス氏の写真展が行われていました。彼の言葉に、「カメラはものを見、かつ考える人間のための道具である。人間の支配を受けず、また人間の力を借りないで写された写真を、私はまだ見たことがないのだ。」、これは一九六二年、アサヒカメラ誌上で掲載された氏の言葉ですが、写真という著作物の価値の大きさを語っていると思います。
　その価値を認めるからこそ、著作者の死後五十年という保護期間が今回の法改正でしたためられようとしているのだと思うんですけれども、外国の写真家からへ日本では写真の著作権が一九五七一年一月一日より前の写真にはない、こういう矛盾を指摘され、トラブルが起こったらどうするんでしょうか。
　要するに、問題は政治的決断の問題だと思うんです。レコードについて遡及措置という政治的決断ができたわけですから、写真の著作権の問題についてもその遡及措置の政治的決断をするかどうか、このことがやっぱり問われているのだと思うんです。デジタル化、ネットワーク時代の写真の著作物の著作権保護のさまざまな検討の中に遡及措置を盛り込むという決意を改めて大臣にお願いしたいんです。
○国務大臣（小杉隆君）　文部大臣がすべて権力を振るえるという体制の日本ではありませんで、やっぱり著作権審議会等のさまざまな各分野の識見をよく聞きながら協議をして結論を出していく、こういう手だてを今までとっております。
　今御指摘のように、デジタル時代を迎えまして、オリジナルの重要さというものはより一層よく理解できます。そういった御意見等も幅広く私ども吸収をして、著作権審議会で十分に国際的な動向も踏まえた検討が行われていくべきものだというふうに考えております。
○阿部幸代君　ぜひ、遡及保護措置についてもできるだけ早くとっていただきたいということの念を押して、次の質問に入ります。
　私は映画が大好きなんです、写真も好きですが。日本映画の振興のためにも、俳優さんたちなど芸能関係者の権利の確立を願う立場から質問いたします。
　十一月十一日だったと思いますが、協同組合日本俳優連合の皆さんが、文化立国の基礎をつくる国際条約の締結を目指して国会内で集会を開き、総理にも直接代表が要請をしています。私も、この集会に参加をして、俳優さんたちの生の声を聞き勉強させていただきました。中でも一番印象に残ったのは、河原こじきって御存じ、こういうふうにある女優さんがおっしゃったんです。私にマイクが向けられましてびっくりしてしまったんです。俳優さんたちが人間として認められていないんだということをこの方はおっしゃりたかったんですね。労働災害も認められないほど俳優の権利が未確立だということをおっしゃりたかったんです。
　映画、テレビ、舞台などの製作現場における芸能関係者の労働災害事故の深刻さは、十二月十二日の朝日新聞紙上でも紹介されています。映画製作のロケでカメラマンが連続徹夜に近い作業後に脳梗塞で死亡しても、また映画製作中、映画美術監督が大道具選別中に墜落して頸椎骨折、意識はあるが全身麻痺、生涯寝たきりとなっても労災保険が給付されないそうです。今係争中です。
　雇用労働者でないから全部不支給というのが労働基準監督署の決定であり、芸能界では専門的、芸術的な能力発揮が特徴であり指揮監督下の労働ではないといって労働者性を認めず、労働保険全部不支給というのが労災保険給付担当部署の決定だそうです。
　こうした労働行政を改め、俳優、スタッフ等芸能関係者の労働者性を認めて、労災保険の適用を広げることを文化行政としても働きかけていくべきではないでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（小杉隆君）　労働災害についての社会保障の問題については、一義的には労働省の所管の問題なんですが、今御指摘のような問題もあって、私どもとしてもやはり実演家の身分が保障されるということは文化政策上も大事なことだと思いますから、この点は労働省ともよく相談したいと思いますし、また当該関係者の方々も労働行政に対するそういった要求もやっていただきたいと思う次第でございます。
○阿部幸代君　私は、芸能関係者の未権利状態の一つとして、俳優さんたちに映画の再利用報酬も二次使用料も支払われないという、この問題をとらえています。
　日本映画が、九三年度ですが、年間ビデオカセットとして二百二十二億円も販売され、ＮＨＫ衛星放送で百本以上も放映されているというのに、俳優さんに一円も支払われない。これは庶民の感覚でいうと非常識なんです。文化立国の名において一日も早く是正されるべきだと思うんです。
　そのためには、日本俳優連合の要求である映画界や興業界と公平な契約が結べるように、契約の立場でもいいんです、ただし公平な契約が結べるように、一方が不利にされていますから、俳優の名誉、声望が守られる人格権を認め、現行著作権法の第九十一条第二項、第九十二条第二項二号ロ、これを撤廃するか、そうでなければ精神的、独創的な表現としての演技という著作の著作者という旧法の著作権思想をよみがえらせて、俳優を著作者とはっきり認定するべきではないでしょうか。これもデジタル化、ネットワーク時代の人権問題として前向きの検討をぜひお願いしたいんですが、大臣、どうでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　お話しございました映画等におきます実演家等の権利の保護の問題でございます。これは、先生のお話にもございましたように、映画会社と実演家との間の具体的な契約になるわけでございますけれども、現実の問題として実演家の方が立場が弱いといいますか、映画会社の方で二次使用料まで含めて契約をしてほしいということを仮に実演家が申されたとすれば、そういうことをおっしゃるのであれば今回の御出演は結構でございますということで断られてしまう可能性もあるわけでございます。
　そういったこともございまして、実は文化庁におきましては、実演家と映画製作者との適正な関係のあり方につきまして、平成四年に二次利用に関する調査研究協議会も設けてきたわけでございます。約二十回いろいろ協議をしたわけでございますが、結果といたしましては、双方の意見に大きな隔たりがございましてまとまるに至っていないわけでございます。
　そういったことも踏まえまして、私どもといたしましては、先般来お話がございますように、総理に対する御陳情もあったわけでございますけれども、映画に固定された実演につきまして、その後の利用等について実演家に権利が与えられるように、文化庁といたしましてはＷＩＰＯの中で積極的な立場に立って対応しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう国際的な動き、さらには国の中におきましては著作権審議会における御検討、そういったものを踏まえながら適切な形で実演家の権利が守られますように私どもとしても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○阿部幸代君　終わります。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤であります。
　まず、著作隣接権の問題が出てまいりまして、新聞その他でいろいろな報道がされてまいりましたし、私のところにも直接関係する方々からの情報提供等もございました。皆さんのところにも行っているんじゃないかと思っております。
　その中で、日本で売られているいわゆる複製ＣＤの問題でございますが、一九五〇年代や六〇年代の隣接権が保護されていない時期のレコードをそのままコピーしてＣＤ化し、駅の構内や街頭のワゴンセールで売っているという状況が言われております。言われているどころか、実は私もそれを買って聞いております。
　また、放送の分野で、十二月十三日の日経新聞に出たニュースでありますが、香港の放送局からの報告で、アジアの海賊版の市場は年間三億八千万米ドルを超えているというようなことが言われております。さらに、アメリカ・ニューヨークのメトロポリタンオペラ劇場で、昭和三十年代のＮＨＫイタリア歌劇東京公演のライブビデオ海賊版が売られていると。その他、昨今著作権にかかわる新聞記事を見ますと、アメリカではほとんど隣接権が守られていない、近年の映像や音源を隣接者に無許可でこれを商品化しているというニュースが伝えられております。
　すべてがどういう状況になっているかについて私は直接見ていないわけでありますけれども、アメリカ国内での隣接権の法的な保護の現状と、守られていないというそれらの新聞、ニュース等は果たして真実なのかどうか、その辺についてお聞きしたいし、日本側に隣接権のあるものがアメリカでの扱いはどうなっているのか、これは数少ないとは思いますけれども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　お話しございましたように、アメリカ等で昔のＮＨＫのオペラの放送等がいわゆる海賊版として出ているのではないかというお話でございます。
　この点につきましては、私どもの方がＮＨＫにお話を聞いたところでは、一時そういうことがあったのは確かでございますけれども、ＮＨＫとしてはアメリカの業者に対して抗議文を送ったりそれから現実に現地の業者と直接交渉をして、一応九四年の暮れに合意をしたというふうに承っております。
　この業者がつくった海賊版ビデオは現在販売されていないようでございますけれども、昨年の秋にはまた別の海賊版ビデオも出ておるというようなこともあって、現在交渉を進めておるというふうに聞いておるところでございます。
　我が国の著作権法上、実演やレコード等について著作隣接権で保護しておるわけでございますけれども、今回、ＷＴＯに加盟いたしました。そして、ＷＴＯ加盟国にかかわるものにつきましてはＴＲＩＰＳ協定にのっとりまして著作隣接権利の保護の対象としておるところでございます。
　したがいまして、お話しございました、今日本の中で駅頭なんかで売られております廉価盤ＣＤについては、著作隣接権について現在のところは処理がなされておりませんので、そういったものを、この法律をお認めいただきますれば、施行後は新しくつくるということはできなくなるわけでございまして、そういう意味で我が国も先進国並みに五十年の遡及的拡大ということを図ろうとしておるわけでございます。
　一方、アメリカにおきましても、ＷＴＯの関係でございますから、日本で保護しておるものについてはＴＲＩＰＳ協定に基づきまして保護しなければいけないということになるわけでございます。したがいまして、先ほどもございました海賊版ビデオ等があれば、それは明らかに適正なものではないわけでございますから、個別の対応でそういったことをやめさせる交渉等をＮＨＫも行われたということでございます。
○伊藤基隆君　知的財産にかかわる権利を守るということは当然のことでありまして、アメリカの現状はかなり乱暴な状況になっているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、とりあえずの処理はされているような御答弁が今ありました。
　ただ、アメリカは著作隣接権についての保護の姿勢を基本的に持っているといいながらも、今回、アメリカレコード業界が通商代表部に訴え出てＷＴＯに提訴してきた。これが一九九六年二月、橋本総理が日米首脳会談の後で改正について記者会見で約束をしている。先ほど大臣は、外圧によるものではないということを答弁の中で申しておりました。私も、確かにそういう姿勢は日本もきちんとあるというふうに思います。
　ただ、ＷＴＯ提訴、これに対する対応からして、多分に著作物あるいは隣接権というものの保護というよりは、そこから生まれる、派生するといいましょうか、つくられてくる商品、ビジネスを守るという姿勢が色濃くうかがわれるわけであります。私は、ビジネスも当然にして重要と思いますが、ビジネス優先の中で判断される、いわゆる貿易摩擦的に判断されるということについては著作権及び著作隣接権にとって大変不幸なのではないか。そのことに対する文化庁の基本的な姿勢をお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（小野元之君）　今回、臨時国会にこの改正法案をお願いしているということの基本的な考え方といたしましては、確かに実態上の問題といたしましてアメリカやＥＣがＷＴＯに提訴しておるということがあるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、大臣からも先ほど申し上げましたように、五十年に遡及的拡大を図るという、平成八年一月一日に施行になったばかりの法律をこの臨時国会で改正させていただくということは大変心苦しいわけでございます。しかしながら、我が国も著作権の先進国の一員としてアジア等に対して著作権思想の普及等でも国際協力を行っておるわけでございます。
　そういう中で、単にビジネスの問題ということではなくて、著作隣接権をきちんと五十年、先進国として築いていくんだという姿勢を明らかにする意味で、条約解釈の問題とは別個に政策判断として五十年にさかのぼるという措置を今回とらせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘ございましたように、単なるビジネスの問題ではなくて、著作権問題というのは写真家の権利もございますし実演家の権利もございます。そういった権利者といいますか、個々の努力しておられる芸術家の方々の権利をきちんと守っていくということを私どもとしては基本に据えてまいりたいと思うわけでございます。
○伊藤基隆君　先ほど、この法が改正された後、その間に商品化されたものに対しては遡及適用しないということが答弁の中にありました。ぜひそのことの具体的な措置をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　さらに、先まどの答弁の中で、通産省はデジタル情報センター構想、すなわち利用仲介という思想で考えておるけれども、文化庁の立場としては著作権権利情報集中機構、すなわち権利の集中管理ということで考えておられると。これはかなり違いがあるというふうに思っております。今の答弁との関連において、権利の集中管理というものを早急にシステムとして確立されて、基本的な姿勢を貫いていただきたいというふうに思うところであります。
　そこで、写真の問題について多くの方が触れられました。私も同様の認識を持っておりまして、旧著作権法のもとで他の著作物と比べてかなり低い位置に置かれていたと言わざるを得ないというふうに思っております。データベースに入っているものについては利用者の利益を損なう場合があるのでというような答弁もありましたけれども、やはり受くべき利益は製作者の側にあるということをきちんと認識していただきたいというふうに思います。馳委員の質問への答弁で、真剣に検討するといり答弁がされました。山本委員の質問に対しては、協会と協議し検討すると答弁の変更が行われておりまして、私は協会と協議しながら検討するということを強く求めたいというふうに思います。
　そこで、実は四十五年四月二十八日、参議院文教委員会で著作権法案に対する附帯決議というものがありまして、これについて、「写真の著作権の保護期間の問題、映画の著作権の帰属問題、レコードによる音楽の演奏権の及ぶ範囲、応用美術の保護問題、著作隣接権の保護期間の延長及び実演家の人格権の保護問題等について、」、これは先ほども質問の中で出ましたね、「早急に検討を加え、速やかに制度の改善を図ること。」。「早急に検討を加え、速やかに制度の改善を図ること。」というのが二十六年かかっている。早急とは二十六年、四半世紀です。ですから、私は真剣な検討、協会と協議しながらということについてぜひもう少し早急の時間を縮めてもらいたいというふうに思っております。
　さらに、附帯決議は、「本法の実施にあたっては、著作権者と利用者との間に十分な協議が行なわれるよう配慮するとともに、文化庁長官の裁定による著作物の利用についても、著作権者の立場を十分尊重した運用を行なうこと。」となっております。したがいまして、写真の遡及の問題についてこの精神にのっとってやる考えがあるかどうか、皆さんとの答弁と重ねてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（小野元之君）　この著作権保護につきましては、御指摘ございました四十五年の附帯決議もいただいております。お話しございましたように、写真の著作権の保護期間の問題ということが四十五年の時点で挙げられておるわけでございますけれども、私どもとしては四十五年の時点では、この時点の議論の中では写真だけが公表時を起算するというのは問題だということも、そういう御意見が強かったというふうに認識をしておるわけでございます。
　しかしながら、遅きに失したというおしかりもちょうだいしておりますけれども、いずれにいたしましても、写真家協会の長年の御要望でございました製作後五十年というものから死後五十年という著作権の原則に今回変えるための法改正をお願いしたわけでございます。その中で、先ほど来御答弁申し上げておりますように、さはさりながら過去に十年と非常に短かったことがあったために、十年で切れてしまった、昭和三十一年以前のものについてはもう切れておるということがございまして、それらについても十分検討してほしいという御要請を何度も私どもちょうだいしたところでございます。
　先ほど来それぞれの先生方に御答弁申し上げておりますけれども、それはそれぞれの御答弁において私どもの気持ちが違うということでは全くございませんで、私どもとしては写真家協会の御要請を十分受けとめまして真剣に検討したい。ただしその条件といたしましては、ＷＩＰＯにおきます新しい条約の検討もございます、それから国際的な動向等もございます、それから我が国独自の考えももちろん加えていく必要があるかもしれません。そういったものを踏まえて、いずれにいたしましても、御要望の趣旨を重く受けとめまして真剣に検討してまいりたいということを御答弁させていただきたいと思うところでございます。
○伊藤基隆君　時間がないので、申しわけございません、郵政省を呼んでおりますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
　今回の法改正が放送事業者に与える影響についてお答えいただきます。
○説明員（佐々木英治君）　御説明をさせていただきます。
　放送につきましては、伊藤先生よく御案内のとおり、国民に広く普及した基幹的なメディアでございまして、高い公共性を有しております。今般、多チャンネル化ということが言われておりますが、この放送が果たす社会的役割というのは非常に高まっていくものというふうに考えておるところでございます。そうした意味で、今後、放送のさらなる発展を図るという観点からは、円滑な放送ソフトの製作、流通関係の整備ということを通して放送ソフトの充実を図っていくということが非常に重要だというふうに認識をしております。
　しかしながら、一方、良質な放送ソフトを製作するというためには、著作権等の適切な保護によりましてソフトの製作に関与する方に創作へのインセンティブを付与するということも非常に重要だというふうに考えております。私ども郵政省といたしましては、権利の適切な保護とソフトの円滑な流通ということの調和を図りつつ検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、著作権処理のあり方につきましては、権利の適切な保護とあわせまして、権利処理の窓口の一元化ですとかあるいは権利処理のルールの確立ということを通しまして、こういう権利処理の円滑化が促進されることを期待しているところでございまして、文部省の方ともよく相談していきたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤基隆君　どうもありがとうございました。