Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　今の南川部長のお話の中で、早急にということは、それはもちろんそうであると思います。大体いつごろをめどにというのは、いわゆる原因結果、因果関係などを含めて、そのものに対して大体の後のめどというのをもう少し具体的に伺いたいのと、いわゆる指揮命令系統、責任官庁がどのような形で、どこがきっちり責任を持って、被害者の問題も、そして原因の問題、除去の問題、そういうことを調べるのかということです。
　きょうもそこにたくさんお並びで、結局寒川の問題は、道路から出たら国土交通も関係してくる、内閣官房、内閣府、環境省、厚生労働省はやはり健康の問題、あと防衛庁も関係するでしょうし、この縦割りの中で一体、その指揮命令系統、主管庁というのがどこになって、だれがどういうふうな責任で今後やっていくのかということを明確に御答弁ください。
○南川政府参考人　具体的にどういう調査をいつからやるかについては、来週、専門家の方にも相談して対応を決めますけれども、いずれにしても、今五月でございますが、来月、六月中には何らかの目に見える動きをするような形で考えていきたいというふうに私は考えております。
　ただし、これは専門家の方、自治体の協力が要りますので、もう少し詰めさせていただきたいと思います。
　それから、全体としての責任体制でございますけれども、これは内閣官房からの御指示もございまして、基本的には私の方で、環境省の環境保健部長が議長となりまして、政府の対応を取りまとめていくということになっております。個々につきましては各省庁の協力をもちろんいただきますし、努力もお願いいたしますけれども、全体としてのまとめ、推進については私の方で対応したいと考えております。
○中川（智）委員　では、部長が総括責任者となっておやりになるということで、環境省という理解でよろしいでしょうか。
○南川政府参考人　正確に申しますと、寒川の件で申しますと、道路予定地自身は国交省が担当しておりますけれども、その周辺については環境省が中心となってまとめてまいります。神栖町の件は、特にそういった国の役所で工事をやっているわけではございませんから、環境省の方で責任を持って対応していくということでございます。
　特定の国の役所があるいはそこで事業をやっているという場合には、その敷地、その場所自身は、国の特定の役所が例えば土地をお買いになって土地の形状変更等をするのであれば、その方が中心になりますけれども、そうでない、しかるべき国の役所が持って事業等をする場合を除けば、環境省が中心になってやっていく必要があると考えております。
○中川（智）委員　ちょっと大臣、これは、本当に縦割りで、住民の方々、被害に遭った方々も、結局、一番近いところは町、そして健康被害に関しては保健所なりということで厚生労働省、また県の責任もありますし、でも、やはり旧軍の遺棄したものだという前提で私はやるべきだと思います。ですからこれは、では鈴木環境大臣が最終的な意味での責任者というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、南川部長から答弁をして、最近、旧軍がかかわるのではないか、毒ガスが原因ではないかと思われる、そういう三つの事例が出てきたわけでありまして、いずれも今必要なのは、当該地周辺を含めての環境影響がどうなのか、そして住民の方々の不安を払拭するということがメーンの立場である、やらなければならないことである、そういうふうに思っております。そういう中において、内閣官房の方からの指示において環境省の南川部長が議長役を務める連絡協議会が開かれているということでございます。
　しかし、これから物事が推移していく中で、これはもう全くの将来の予測の話でございますけれども、例えば、健康被害というものが出てきて、何かそれに対する健康被害の、まあ補償という言葉がよろしいのかどうかわかりませんけれども、そういうことが出てくれば、これはまた環境省の立場でということにはならないかと思います。
　しかし、今やらなければならないのは、そうした原因究明あるいは周辺環境への影響評価でございますので、それについては環境省が中心になって行うということであります。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　それでは南川部長に再び伺いますが、住民への説明会の後、また住民からの、被害者の方々からの聞き取り調査というのをおやりになったと思います。どのような御要望が出てきたか、何回されたか。そのあたり、ちょっと詳しく。
○南川政府参考人　住民の方々からの面接あるいは医療調査については、基本的には地元の茨城県で対応いただいております。したがいまして、まだ直接環境省職員自身がその住民の方とお会いして対でお話ししたということはございません。
　ただ、私ども、四月の十六日に茨城県知事から大臣に対して要請がございました。官房長官にもございましたけれども、それを受けて、早速次の週の月曜日の四月二十一日に、担当室長それから国立環境研究所の専門家を派遣いたしまして、現地の視察をしたところでございます。
　したがいまして、今後、また来週以降、具体的な対応を検討いたしますけれども、その中で、より現地のニーズに即したことができるように中身を検討していきたいと考えております。
○中川（智）委員　私も被害住民の方にまだお会いしていませんので、間接的なお話を聞いたわけですけれども、私は、因果関係とかさまざまなもの、それは同時並行的にとても大事なことだと思います。でも、まず国として救うべきは、その被害に遭われた方々の精神的なもの、そして同時に、経済的な援助がどうできるかということを同時並行的にきっちりやるべきだと思います。
　先ほど、現場の方にいらした藤木委員のお話、そして、先日、五月四日にいらした方々のお話を伺いますと、本当に手足のしびれとかという程度のものじゃない、もう本当にすごい震え、そして歩行が困難である、それによってやはり精神的に非常に参ってしまう状況。そして、深刻なのは、先ほど部長の御答弁にもありましたが、五歳以下の子供が二人、もう本当に深刻な状況であるということがあります。
　一つには、そのような不安に対して、どのようにきっちりした聞き取り調査、そしてその対策室というのを南川部長がそのリーダーとなっておやりになるならば、被害者の方々が実際どこに行けば、どのような形でそのような心配に対して払拭できる体制を国がつくっていくのかどうかということが、ここがとても大事だと思います。
　一つには、その井戸水は飲めなくなったわけですから上水を引いて、その経済的な負担もおありだったでしょう。また、医療機関にかかっているわけですから、医療費のさまざまな負担もあります。そして、一番大きなものは精神的なもの、もう水を見たら怖いというぐらいの精神的なプレッシャーの中で生活をしていらっしゃるわけですね。
　ですから、被害者の救済は、今後因果関係がはっきりしてからどうのこうのというよりも、救済をするかしないかという結論は後からでもいいですが、被害者に対する対策というのをどこがしっかりおやりになるか、環境省が厚生労働省と、また内閣官房とお話し合いになるのかどうか、なっているのかどうか、そこを教えてください、大臣から。
○南川政府参考人　恐縮です。
　まず、被害者の方との関係については、当座は県の方で対応されております。ただし、いろいろな意味で精神的なことを含めた大変な負担があるということも承知をいたしております。
　ただ、私ども、補償等の問題につきましては基本的には内閣官房を中心に御検討いただくものと考えておりまして、私どもとしてはまず環境面から何ができるかということで早急に対応したいと考えております。
○中川（智）委員　それでは、きょうは内閣官房の方もおいでいただいておりますので、やはり神栖町の問題は内閣官房の指示によって各省庁が動くということになっております。これは報道では旧日本軍の毒ガスというふうに、まあほぼ言い切っての報道をされておりますし、午前中の大臣の答弁でも、旧軍とのかかわりが極めて深いというふうにおっしゃいました。
　因果関係がどうのこうのというよりも、こういうことを前提にしっかりやらなければいけないと思いますが、内閣官房としては、今のやりとりをお聞きになって、被害者の救済に関しては内閣官房を中心にやっていくべきだと私も思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○伊藤政府参考人　この神栖町の事件につきましては、まず汚染の原因究明をしっかりやる、これが非常に重要なことだと思っております。
　その結果を踏まえまして、必要に応じまして、今御指摘の被害の補償問題等も含めて国としてどういったことが必要かということを検討しまして、適切に対処していきたい、しっかり対処していきたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　本当によろしくお願いします。
　いつもやはり置き去りにされるのは人の問題なんですね。もしもこれが撤去作業をしているときにその作業員が事故に遭った場合は、きっちりそれは補償されると思います。でも、そこにそういうものがあるのを知らずに暮らしていて、そこで被害に遭った人は裁判しかないというのがこれまでのケースです。それは国内外を問わずです。
　やはり人が置き去りにされるということはあってはならない、そのように思いますので、大臣も、ここは大臣は鈴木大臣しかいらっしゃらないので、つい目が大臣の目を見てしまいますが、しっかりとそこのところは、今の伊藤政府参考人の御決意をきっちりと官房内でもう一度御議論いただいて、できれば被害者対策室をつくっていただきたいということをあわせて要望いたします。
　私は、防衛庁の資料のいわゆる協力体制というのはどうなっているのかというのが非常に不可解なのですが、先ほどの御答弁の中で、知事が要請されたのは、石破防衛庁長官にも要請されたと思います。
　その中で、やはり旧軍の毒ガスの遺棄に関しては資料が残っていないということをよく言われるわけですけれども、私は、あれは国際法に違反した化学兵器をつくったんですから、その証拠書類なんかみんな焼いているというのは、それは当然そうだと思います。でも、やはり全国調査をこれから環境省もお始めになるんでしたらば、できる限りの聞き取り、先ほどのお話の中では、佐藤総理がそのような指揮のもとで三十年前はおやりになったということですが、やはりできる限りの努力をすべきであるし、防衛庁の方も、いろいろ資料を調べてみたけれども資料はない、ですから協力というのもできるのは限られていますというようなことでしたが、各省が連携して、ともかく毒ガスがどこに遺棄されていたかということを突きとめる作業に関しては防衛庁はもっと積極的にやるべきだと思いますが、防衛庁、いかがでしょうか。
○山中政府参考人　今、委員御指摘のように、先月の半ばでございますが、橋本県知事がお越しになりまして、石破防衛庁長官とお会いをいただいて、いろいろ御要望といいましょうか御相談を承りました。その数日前に事前に私もお話を承っておりまして、防衛庁に防衛研究所という機関がございます、そこに戦史史料室というものがございまして、そこで神栖町関連、旧軍の関係資料で今回の事案に関係するものはないかということでいろいろ関係資料等を探しました。他の役所等にも問い合わせをいたしました。
　その結果、終戦間際でございますけれども、現地に陸軍の航空部隊や独立混成旅団が配備をされていたといった事実でありますとか、昭和十四年になりますけれども、現地に海軍の支援で中央航空研究所というものが設立をされていたといった情報が確認をされ、これらにつきましては、県の方にも逐次お伝えをしてきたということでございます。
　もちろん、私どもこれで終わりというふうに考えているわけではございませんで、環境省を中心とするこの事案についての取り組みの中で、私どもなりに関係する資料、情報等の発掘、収集、こういったものにできるだけの力を注いでいきたいと考えているところでございます。
○中川（智）委員　各省庁の連携が極めて重要だと思いますし、私は、そのような調査ももちろんですけれども、被害者の方々の救済というのを本当に積極的に今すぐしっかりと、県に今は聞き取りなどを任せているとおっしゃいましたが、環境省が、やはり国がきっちりと対応してくれるんだ、これに対してはそのような姿勢が何よりもその被害者の方々の精神的な安定にまず第一に寄与していくと思いますので、もう一度、南川部長に。国が被害者の神栖町の方にぜひ早急に会いに行くということで、その前に関係省庁の連携というのを話し合って早急にやっていただきたい、それに対しての御答弁をお願いします。
○南川政府参考人　関係省庁ともちろん相談いたします。
　それから、やはり自治体が県、町、一生懸命やっていただいていますので、その両者ともよく話をして、それから対応したいと思っております。私ども全く逃げる気はございませんけれども、ただ、自治体の方で一生懸命やっておられることについて阻害はしたくございませんので、彼らにも十分相談した上で対応したいと考えております。
○中川（智）委員　自治体に相談するのはもちろん大事だと思います。でも、知事がわざわざ本当に必死の思いで申し入れ、要望にいらしたわけですので、やはりその意を酌み取って早急な対応をお願いしたいと思います。
　この遺棄毒ガスの問題は、国内だけには限りませんで、今、一九九七年四月二十九日に発効した化学兵器禁止条約に基づいて九九年から日本政府と中国と覚書を結びまして、中国に遺棄した毒ガスを安全に廃棄する義務というのを負いました。中国政府によりますと二千人から三千人の被害者が中国では発生しておりまして、これも極めて深刻で、また外交上も、本当にこれは一日も早くしっかりした対応をするということは日本にとって大事なことだと思うのですが、これもまた人々は置き去りにされているのではないかということを私は痛感いたします。
　まず、前提として、内閣官房の中に設置されました遺棄化学兵器の処理対策連絡調整会議というのが中心になって中国側と協議しながら取り組んでいる、この内容について伺います。三年間の事業内容と進捗状況、これの中身を教えていただきたいのと、これはきっちり外部に対して公表しているのかどうか、お願いいたします。
○岩谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御説明のとおり、我が国は、化学兵器禁止条約に基づきまして、中国における遺棄化学兵器を廃棄する義務を負ったところでございまして、現在中国側の協力を得つつ着実に事業を推進しておるところでございます。
　具体的に若干申し上げますと、一番大きな課題は、最大の埋設地でございます吉林省のハルバ嶺において推定数十万発の化学砲弾の発掘回収を行う。また、二つ目としましては、最適な処理技術を選定しプラントを建設いたしまして、これらの化学兵器の無害化処理を行うということが大きな課題でございます。先般、主たるプラントの処理技術の中核としまして燃焼処理が最も適当であるということで日中合意ができたところでございます。また、これ以外に、黒龍江省の北安市、江蘇省の南京市、黒龍江省孫呉県等におきまして化学砲弾の発掘回収を行っております。これは小規模な発掘回収でございます。これを一時保管庫で現在保管をしているところでございます。
　このような大量の古い化学兵器を処理するという事業につきましては、世界にも前例がございませんで、いろいろ検討しなければいけない複雑な問題がございますけれども、今後とも、引き続き中国側との緊密な協力を図りつつ、関係省庁連絡調整会議における協力のもと、政府全体として誠実に取り組んでいくつもりでございます。
　予算でございますけれども、平成十一年の補正予算が最初でございまして、廃棄処理のための各種調査研究費として八・一億円という予算が認められました。その後、平成十二年が三十八・七億円、平成十三年が五十四・四億円、平成十四年が二百十四・九億円、いずれも約でございますけれども、総計約三百十六億円の予算が認められたところでございます。今年度につきましては、三百七億円ということで、発掘回収事業、またその最大の埋設地でありますハルバ嶺でのインフラ整備等につきまして造成等の費用ということで認められたところでございます。
　これらの事業の進捗状況につきましては、内閣府のホームページを初めとしまして、情報公開も意を用いておるところでございます。
　以上でございます。
○中川（智）委員　二つ確認したいんですけれども、この事業内容は、主に撤去するための道路づくりですとか無害化のための研究費用とかいろいろあると思いますが、作業に従事していらっしゃる方がそこで何か被害に遭われた場合は補償費というのはその中に入っているのかどうかということと、この計画の見通し、大体いつごろまでをめどになされるのか、この二点、お願いします。
○岩谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初の点でございますが、これにつきましては、今作業に従事している要員というのは、国家公務員、それから契約ベースで働いていただいております民間の方というふうに分かれておりますが、いずれにつきましても、予定されない事態、事故等が起こりましたときにはしかるべく補償が可能なように、保険等含めて必要な対応をとっておるところでございます。
　それから、今後の見通しでございますけれども、先ほども委員御説明ありましたとおり、化学兵器禁止条約におきまして義務を負ったところでございますが、これの期限と申しますかこの処理期限でございますけれども、原則として発効から十年ということで、二〇〇七年までには廃棄をするという義務を負っておるところでございます。
　現在の進捗状況にかんがみますと、残された時間は決して十分ではないというふうには認識しておりますけれども、政府としましては、この条約期限を念頭に置いて、遺棄化学兵器処理事業をできるだけ速やかに完結させるように今努力をしておるということでございます。
○中川（智）委員　それでは、もう一点伺いますが、今、撤去作業に従事する人の補償ということがございました。
　先ほど、神栖町の問題でも、本当にそこで暮らしていらしたりそれで被害に遭った人たちは、補償というのは中国の問題でも裁判しかないわけですね。私は、非常にこれは矛盾している、そこでもう何百億の予算が投じられていて、人的被害に関しては裁判ということは、どう考えても私は納得いかない問題でございますが、中国大使館のホームページを見ますと、共同声明、日中平和条約、化学兵器禁止条約の原則的精神と覚書に従って早急に解決するということを約束したとしておりますが、その中で要望というのも拝見いたしました。被害者の救済についてもそのホームページは言及しているわけですけれども、被害者救済について中国政府から両国共同作業チームの協議の場に取り上げられたことはございますか。
○渥美政府参考人　お答え申し上げます。
　今のお話、中国側からはどういう要望があったかということでございますけれども、基本的に、さきの大戦にかかわります日中間の請求権の問題として、すなわち法的な問題としては、これは私ども、一九七二年の日中共同声明以降存在していないという認識でございまして、こうした認識は中国側も同様というふうに理解しております。
　ただ、いわば道義的というかそういった面で、中国側はこの話についても日本として何かできるのかというような話はあったことはございます。ただ、私どもとしては、先ほども申し上げたような認識があるものでございますから、これについてはなかなか難しい問題がございまして、他方、先ほどからお話ありますように、遺棄化学兵器そのものの処理についてはできるだけやるということで、中国政府と何遍も繰り返して話をし、処理を進めているという状況にございます。
○中川（智）委員　私は、やはり今の外務省の論調というのをずっと続けているということは、国際的にも、いわゆる今後の日中関係にも悪い影響しか及ぼさないと思います。一生懸命片一方では撤去していながら、人の被害に対してはそのようなことで切るということは人道的に許されないと思うんですね。それはその後に起きた被害でございます。戦時下の問題じゃなくて、遺棄毒ガスによってその後に起きた被害、それに対しては責任を持って私は補償すべきだと思います。
　五月十五日にこの遺棄毒ガスの裁判の判決が出ますが、私は、海外から、裁判でしかこのような形で決着できないということに対しては、日本政府はこれは恥ずかしいことだと思うべきだと思いますし、今あちこちで、国内でも国外でも遺棄毒ガスによる被害が生まれておりますので、内閣官房、すべての省庁にお願いしたいのは、やはり被害者の救済に対してしっかり政府として取り組むべきだと。来週の判決、もしも国が負けることがあるならば、控訴などせずに決着すべきということを心からお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、内閣提出、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
　　　　—————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず初めに、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について御説明申し上げます。
　我が国においては、過去に不法投棄等の不適正な処分が行われた産業廃棄物により、生活環境保全上の支障が生じるとともに、これらの産業廃棄物が長期間放置されることにより、産業廃棄物処理に対する国民の不信感が生じ、循環型社会の形成が阻害される要因となっている状況にかんがみ、これらの産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進することが喫緊の課題となっております。こうした課題を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣は、平成九年の廃棄物処理法の改正前に不適正な処分が行われた特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成二十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本的な方針を定めることとしております。
　第二に、都道府県等は、基本方針に即して、その区域内における特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の実施に関する計画を定めることができることとしております。
　第三に、国は、産業廃棄物適正処理推進センターが特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し資金の出捐を行う場合には、予算の範囲内において、その業務に係る基金に充てる資金を補助することができることとしております。
　第四に、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等の事業を行うに当たり都道府県等が必要とする経費について、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行し、平成二十五年三月三十一日限りでその効力を失うものとしております。
　引き続き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　我が国においては、循環型社会の形成に向けて、廃棄物の減量化を促進し、適正に廃棄物が処理される体制を整備するため、依然として後を絶たない悪質な不法投棄等不適正処分に対し一層厳格な姿勢で臨むための制度の強化を図るとともに、リサイクルなどの取り組みが効率的かつ円滑に実施されるよう制度の合理化を図ることが喫緊の課題となっております。こうした課題を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、産業廃棄物の広域的な不適正処分の事案等に対処するため、国は、地方公共団体の責務が十分に果たされるよう必要な広域的な見地からの調整を行うよう努めることとするとともに、生活環境の保全上特に必要があると認めるときは、産業廃棄物に係る報告徴収及び立入検査を都道府県知事だけでなく環境大臣も行えることとしております。
　第二に、廃棄物の処理施設の整備における課題に的確に対応するため、投資の重点化及び効率化に留意しつつ、五年ごとに廃棄物処理施設整備計画を策定することとしております。
　第三に、悪質な廃棄物処理業者を排除し、廃棄物の適正な処理体制を一層確保するため、廃棄物処理業の許可を受けた者等について、欠格要件に該当するに至ったとき等の場合には、その許可を必ず取り消さなければならないこととしております。
　第四に、循環型社会の形成に向けた取り組みが効率的かつ円滑に実施されるよう、一定の廃棄物の広域的な処理を行う者について、環境大臣の認定により、廃棄物処理業の許可を不要とするといった、廃棄物のリサイクルなど適正な処理を促進するための特例制度を設けることとしております。
　第五に、廃棄物でないなどと偽って廃棄物の不適正処分を行う悪質な事例に的確に対処するため、都道府県知事等は、廃棄物であることの疑いのある物について報告徴収及び立入検査ができるようにすることとしております。
　第六に、廃棄物の不法投棄等の防止を一層図るため、廃棄物の不法投棄及び不法焼却の未遂罪を新設するなど罰則の強化を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十五年十二月一日としております。
　以上が、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○松本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次回は、来る十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渥美　千尋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　山口　泰明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　伊藤　公介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際民間航空条約第五十条（a）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官渥美千尋君、同じく大臣官房審議官篠田研次君、同じく総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じく北米局長海老原紳君、同じく経済局長佐々江賢一郎君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官大熊健司君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官薦田康久君、国土交通省航空局長洞駿君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一です。
　まず、国際民間航空条約についてお伺いをいたしたいと思います。
　この条約は、一九四四年にシカゴで行われた会議の結果として採択をされたということから、通称シカゴ条約というふうに言われております。
　この条約がかなり注目を集めたというのは、三年前の秋、二〇〇〇年の秋の日韓首脳会談のときに、当時は、首脳会談、森首相と金大中大統領の間で行われたんですけれども、そのときに、韓国側の方が日韓シャトル便をやりたいというふうに言ったときに、かなり注目を集めたんですね。
　日韓シャトル便といったときに、それはソウルと東京を結ぶということだったんですけれども、そのとき、東京というときに念頭に置いていたのが、新東京国際空港、成田空港じゃなくて羽田空港を念頭に置いていたということで、この条約との整合性ということがかなり問われた。つまり、この条約は機会均等ということを原則としているわけですが、国内線の空港である羽田空港に対して韓国だけを乗り入れさせるというのは、シカゴ条約に違反するんじゃないかという声がかなり上がったというのを私も覚えているんです。
　さて、そういうこともあって、いわゆる日韓シャトルというのは今に至るまで実現はしていないわけですが、その後、つまり、例えば二〇〇一年ぐらいから以降、韓国側が首脳会談とか外相会談などで、日韓シャトル、もしくは羽田空港乗り入れというようなことについて求めてきたことがあるかどうか。これは、新藤政務官、お願いします。
○新藤大臣政務官　水野委員は私の前任の政務官でございますから、誠意を持って答えさせていただきたい、このように思いますが……（発言する者あり）いや、いつも誠意を持ってやらせていただいておりますけれども、余計なことを申しました。誠心誠意、日々仕事をさせていただいております。余計なことを申しまして、失礼をいたしました。
　御指摘のとおり、平成十二年の九月の日韓首脳会談以来、累次、そういった韓国側からの要望があるということは承知をしております。金大中大統領より、シャトル便の可能性を含めて、航空便不足解消のための努力を要請する、こういう趣旨の発言がございましたわけです。
　その後、平成十三年の十月及び十四年三月の日韓首脳会談において、金大中大統領より、金浦—羽田間のシャトル便開設について我が国の協力を求める発言があった、このように承知をしております。
　本件につきましては、その後、平成十四年四月に、成田空港の第二暫定滑走路の供用が開始をされたこと、それから、羽田空港の深夜、早朝時間帯におけるチャーター便の運航が増便になったというようなことでもって、その後に韓国に説明をしているところということでございます。
○水野委員　条約局にお伺いをしたいと思います。
　今の日韓シャトルの話からはちょっと離れていいですけれども、一般論として、特定の空港に対して特定の国のみの乗り入れを認めるというようなことは、機会均等をうたっているシカゴ条約の精神に反するんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○篠田政府参考人　お答え申し上げます。
　シカゴ条約は、締約国間の機会均等主義の原則を定めておりますけれども、その具体的な内容についてまで詳細な定めがあるわけではございません。
　そこで、御質問の点につきましては、一般論といたしまして、特定の国のみを何ら合理的な根拠なく優遇し、機会均等主義の原則に反する措置をとるようなことは、シカゴ条約上問題になり得るというふうに考えております。
○水野委員　おっしゃるとおりだと思うわけですね。
　ところが、そのシカゴ条約の認識について、国土交通省の側の方で、最近、どうもそれは認識不足じゃないのかなというような発言が国土交通省の幹部からもあるわけで、ちょっとその辺をただしたいと思うんです。
　例えば、扇大臣の三月十四日の参議院予算委員会での発言。これは、金浦と羽田のシャトル便について、私もまた、そうすることは大変両国の友好関係に寄与するところ大というふうに、かなり肯定的な形で日韓シャトルを取り上げている。はたまた、三月二十四日の参議院予算委員会においては、現在ある日韓のチャーター便について、シャトル便に切りかえるということがうまくできるように取り計らっていきたいと思っているというような発言をしていらっしゃいます。
　国土交通省は、このシカゴ条約の条項というものをきちっと認識をしているのか。はたまた、認識はしているけれども、こういう条項は無視していいというふうに思っているのか。航空局長、どういうふうにお考えか、お聞かせいただきたい。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　シカゴ条約の平等取り扱いの原則というのは、私ども、十分承知してございます。
○水野委員　きちっと確認をしておきたいんですけれども、あくまでも日本の国際拠点空港は成田空港であり、羽田はあくまで国内拠点空港だという認識で、この原則は堅持するということでよろしいですか。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、首都圏の国際需要を受け入れる国際拠点空港は、まず第一義的には成田でございます。羽田は国内拠点空港のかなめであるという基本的な性格がございますけれども、この位置づけに変わりはございません。
○水野委員　私は、何も羽田から一便たりとも国際線を飛ばすべきじゃないと言っているわけではないんですが、例えば、羽田国際化というような議論というのがある中で、きちっと踏まえていかなきゃいけない問題というのはたくさんあると思うんですね。一つは、今申し上げたようなシカゴ条約との関係。はたまた、騒音問題というのも、これは大いにきちっと考えなきゃいけない。
　例えば、成田空港というのは内陸にあるわけですから、これはもう、いや応なく千葉県上空を飛ばなければ着陸をすることができないわけですから、好むと好まざるとにかかわらず、残念ながら騒音問題というのは千葉県に発生している。
　しかしながら、羽田空港というのは、これは東京にあるわけだから東京の上空を飛行しているかと思いきや、そうではなくて、この飛行ルートというのは東京上空をわざわざ避けている。そして、ではどこを飛んでいるかというと、千葉県の上空なんかを飛んでいるんですけれども、ちょっとこの点、確認したいんです。
　航空局長にお伺いしますけれども、現在、羽田空港の一日の発着便の枠、そして、そのうちでどれだけの便が東京上空を飛んでいるのか、いわゆる左旋回、あなた方がハミングバードと呼んでいるものですけれども、それは何便あるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　羽田の発着回数は、年間二十八万便でございます。ですから、一日当たりにしますと、それを三百六十五で割りますと、八百便ぐらいなんでしょうか。そのうち、ハミングバード、早朝、東京の品川の上空を飛んでおります航空便、正確な数字は今ちょっと承知しておりませんけれども、一日三便ないし四便だと承知しております。
○水野委員　いや、正確な数字は五便なんですけれども。今、一日に約六百便が飛んでいる中の五便だけが東京上空を飛んでいる。要するに、ほとんど飛んでいないんですよ。それも、機材は大型機材がだめとかいうふうに、いろいろな限定があるんですけれども。
　要するに、東京上空を飛ばないで千葉県上空だけを飛ぶというような飛行ルートを設定したというのは、私は、これは美濃部時代の遺物だというふうに思っているんです。要するに、住民の声、騒音は嫌だという住民の声、これはある程度当然でしょう。しかしながら、悪く言えば住民エゴ、それを受けて東京上空は飛ばさないというような美濃部都知事のころの遺物が現在のこの飛行ルートだというふうに考えていますけれども、飛行ルートの見直しなくして羽田国際化というのはないというふうに私は考えております。
　さらに、ちょっとお伺いをしたいんですが、成田空港を利用するときに空港の施設使用料、ＰＳＦＣというふうにいいますけれども、利用者は二千四十円払っているわけですね。二千四十円払っているけれども、昔はこれは券売機で買っていたんですけれども、今はオンチケット化されているから気づいていないかもしれませんけれども、しかしながら取られている。関空の場合、二千六百五十円取られているわけですね。羽田空港に今乗り入れている国際線、チャーターなどであるわけですけれども、これの場合、ＰＳＦＣは幾ら利用者は払っているんでしょうか。
○洞政府参考人　突然のお尋ねなので、ちょっと正確に承知しておりませんが、多分支払っていないと思います。
○水野委員　そうなんですよ、これは支払っていないんですよ。おかしいことに、成田空港を利用する人間から二千四十円取っていて、羽田空港を利用する、国際線もですよ、お金を取っていないということによって、旅行会社などは、要するに、成田は遠くて不便な上に施設使用料まで取られるというような宣伝をするわけですね。裏を返せば、羽田は近くて便利な上に施設使用料も取られないから安いというような、そういう宣伝をするわけです。そういうことを考えると、国際化というようなことを考えるときに、こういうような競争条件の不平等さなどが放置されていいのかという問題もあるわけですね。
　私は、どうも国土交通省のスタンスというようなものが、何やら最近、特に二〇〇二年の成田の暫定滑走路が供用されて以降は、先に羽田国際化ありきというような、そういうようなスタンスがあるんじゃないかというふうに思いますけれども。やはりこれは、だれもが納得できるような形で、私が先ほど申し上げたように、一便たりとも飛ばすなというようなことを言っているわけじゃないわけですから、国民もみんな納得して、千葉県もしっかりと納得できるような形で、そして私も納得できるような形で、羽田の国際化というのがもしあるのだとすれば、そういうような形で行われなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　では、新藤政務官にお伺いをしたいと思いますけれども、仮に羽田に国際線を導入するようなことが今後あったとしても、日本は、国際法を守る国として、先ほど話題にしたシカゴ条約を初めとするような国際条約に照らして問題ない形で行うという点、この点に留意をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○新藤大臣政務官　御指摘のとおり、政府として我が国が締結した国際約束を誠実に履行する、これは言うまでもないことでございます。加えて、羽田空港の使用につきましても、シカゴ条約等の国際条約、これに整合性を持たせることは当然でございます。特に、前文や四十四条の機会均等主義、こういったことに照らしてこれは慎重にきちんと対応していく、こういうことだと思います。
○水野委員　それでは続きまして、放射性廃棄物等安全条約について何点かお伺いをしたいと思います。
　原子力発電の場合、原子力発電の弱点というのは、大規模事故の危険性ということもあるかもしれませんけれども、やはり安全に操業していても高レベルの放射性廃棄物が必ず出てきてしまう、この点が泣きどころというか、そういうふうによく言われるわけですね。それだけに、この放射性廃棄物の安全を確保するための条約を締結するということは非常に意味があることだというふうに思うわけです。
　そして、放射性廃棄物は、どこの国も、どこに最終処分するのかというのは非常に悩ましいところなわけであります。最終処分場の適地というのを探すのにどの国も困難を極めているわけですけれども、この放射性廃棄物安全条約においては、最終処分場については、最終処分は自国内処分を原則としつつも、一定の条件のもとにおいては他国に処分場を求めるということが容認されているというふうに、私は読んだところそういうふうに解釈するんですけれども、条約局、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○篠田政府参考人　先生御指摘の点につきましては、この条約には、前文に以下のような規定がございます。すなわち、放射性廃棄物は、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信しつつ、特定の場合には、いずれかの締約国の施設をその他の締約国のために利用するという締約国間の合意によって、使用済み燃料及び放射性廃棄物の安全かつ効率的な管理が助長されることを認識し、こういう規定がございまして、自国における処分に加えまして、締約国間の合意によりまして、いずれかの締約国の国外において処分されるということも想定されておるわけでございます。
　また、もう一つ、条約第二十七条という規定がございまして、これは放射性廃棄物等の国境を越える移動についての規定でございます。この条に定められた要件に適合する形で放射性廃棄物等を国外に輸送することはこの条約上認められているところでございまして、これを国外で処分するということも許容されているということでございます。
○水野委員　報道等によりますと、ロシアが外国からの放射性廃棄物を引き受ける、もちろんこれは迷惑なものを引き受けるわけだからお金も当然もらうということなんでしょうけれども、いわばそういう意味で、核廃棄物ビジネスというか、ロシアの場合、非常に広大な国土、さらにはそこに人の住んでいない土地というのが多いわけですから、そこに処分場をつくって外国からのそういう放射性廃棄物を受け入れようというような、それをビジネスにしていこうというような構想があるやに聞いております。
　ロシア側から、例えば日本の放射性廃棄物を受け入れようというような打診というか申し出というのは今まであったことがございますでしょうか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　ロシアにおいては、国外から使用済み燃料を受け入れ、再処理等を行うための国内法制を整備したと承知しております。これまでのところ、ロシアから我が国に対して、我が国の使用済み燃料を引き取り、処分を行うとの申し出があったということは承知しておりません。
　なお、放射性廃棄物については、ロシアの法制上、国外から受け入れて最終処分することは禁止されております。
○水野委員　ロシアに対して放射性廃棄物を持っていくというような話が本当に行われるのかどうか私はわかりませんけれども、私としては、やはり自国内で全量地層処分するというのが原則であるべきだと思っておりますし、厄介なものだから他国に持っていくとか、もしくは金は出すから引き取ってもらうというのは、やはり道義的に国家としてあるべき姿だというふうには思いませんし、金をつけて、金をやるから引き取ってくれというようなのはちょっと、そういう姿勢がもしあるとすれば、それはやや傲慢な考え方かなというふうに思います。
　日本の方針としては、あくまでも放射性廃棄物は自国の中で全量地層処分をしていくという方針であるべきだと思うんですけれども、それで政府もそういう方針だと思うんです。このことに変わりはないと思うんですが、これは原子力委員会が担当していると思うので、内閣府の方からお答えいただきたいと思います。
○大熊政府参考人　御説明させていただきます。
　我が国における高レベル放射性廃棄物の最終処分についてでございますけれども、かねて原子力委員会としても、この点、議論をしております。
　平成十年の五月に、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会におきまして、国内での処分を頭に置きながら、高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方という報告書をまとめておるわけでございます。この報告書を受けて、平成十二年五月には特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、これが制定されているということで、これは先生御案内だと思います。
　最終処分の実施主体として原子力発電環境整備機構が平成十二年十月に設立をされ、また、この機構が現在、平成三十年代後半までに国内を対象に最終処分施設建設地を選定すべく、全国の市町村を対象に処分場選定の第一段階であるところの概要調査地区の公募、これを行っているわけでございまして、以上のとおり、地層処分につきましては、鋭意自国内で処分地の選定に努めているところでございます。
○水野委員　重ねて質問をしますけれども、全量国内地層処分ということでよろしいですか。
○大熊政府参考人　処分につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、鋭意、全量につきまして処分、国内でということを念頭に置いて、今処分地の選定に努めているところでございます。
○水野委員　一般国際情勢について、何問か質問をさせていただきたいと思います。
　昨日五月八日が、瀋陽総領事館事件からちょうど一年だったわけであります。これは、中国の武装警官が日本の総領事館に対して乱入をして日本の不可侵権を侵したということに対して、日本政府としては中国側に対して陳謝を要求していたはずですけれども、結局、その陳謝は中国側から得られたのでしょうか。
○川口国務大臣　瀋陽総領事館事件から一年たって、あっという間にたった一年だったなと思っております。
　当時、たしか私の記憶では、水野政務官はまだ外務省にいらしたときであったかと思いますけれども、その中で外務省としては、その後、一連の日中の外相会談、これを経まして、領事協力の枠組みに関する協議の実施を今しております。そして、その協議の中で、中国側からはみずからの責任を認める発言がございました。
　また、私が先般訪中をいたしました際に、同じような事件の再発防止、及び両国間の人的な往来が緊密化しているということに伴いまして領事関係の問題の解決の重要性が増していることを踏まえまして、日中の領事関係の国際条約の締結、これにつきまして交渉を行うということで、李肇星外交部長と一致をいたしました。そして、この交渉におきましては、昨年の脱北者支援のＮＧＯの関係者の拘束事件、これもございましたので、これも踏まえまして、相手国の国民を拘束した場合に義務的な通報、それを行う制度を確立するということについて、今協議を行っております。
　それから、昨年の五月以降、脱北をした日本人の妻の保護をするという事案もございましたし、また北京の日本人学校における脱北者保護の事案も発生をいたしましたけれども、いずれにおきましても、瀋陽総領事館事件の教訓を踏まえまして、中国当局の協力を得ながらそれぞれ適切に対応することができたかと思っております。
○水野委員　結局、陳謝はあったんでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、この領事の関係の議論をする中で中国側の責任を認める発言があった、そういうことでございます。
○水野委員　私は、それは微妙に違うと思うんですね。中国側がみずからの責任を認めたのではなくて、あれは要するに、中国側の発言の中に、まあ日本も問題があったし中国も問題があったねというような一般的な言い方でそういうのは確かにあったんですけれども、それは陳謝じゃなくて、一般論的に、お互いいろいろあったからというような感じの言い方だったのであって、あれは陳謝ではないというふうに思うんです。
　私は改めてお伺いしたいのは、この陳謝については、結局、陳謝要求はあきらめてしまったというようなことでよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　当時、日本側にもいろいろな問題があったということは、いろいろ御指摘もあり、こちらからも、そのように考えているということで、処分を外務省の中で、たしかかなり大勢の人数だったと思いますけれども、したということでございます。そういったことで、その責任がこちら側にもあった。中国側が日中双方の責任について、要するに、双方の責任について言及をしたということは、それは事実としてそういうことであったと私は思っております。
　いずれにいたしましても、日本側についてはそういうことですけれども、先ほどのおっしゃっていらっしゃる件については、中国としては、この件について中国にも責任があったということを言っているということでございます。
○水野委員　私は、これは明確に日本としてあのとき陳謝ということを中国側に要求していたわけですから、明確な陳謝がやはり得られなかったということに対しては残念な思いをしますし、何となく、うやむやにしたわけではないとおっしゃられるかもしれませんけれども、結果としてちょっとこの問題がうやむやになってしまったんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そういうときにやはり、陳謝をしていないということに対しては、例えばＯＤＡの問題などで日本として毅然としたスタンスをとるというような形で、日本としてのメッセージを強く出すべきだったんじゃないのかなと個人的には考えております。
　さて、新型肺炎、ＳＡＲＳの問題についてお聞きをしたいと思います。
　ＳＡＲＳの場合、やはり中国の初動態勢の問題、さらには情報隠ぺいということが初期の段階で言われておったんですけれども、外務省としては、中国側のいわゆる情報隠し問題、さらには初動態勢のおくれというようなことに対して抗議、批判というものは行ったんでしょうか。
○渥美政府参考人　お答え申し上げます。
　中国におきますＳＡＲＳ感染の拡大につきましては、地理的にも近くて、また多数の在留邦人もおりますので、我が国国民の健康に直結する問題ということで、先般、川口大臣が李肇星外交部長に対しまして、中国が世界保健機関、ＷＨＯ等を通じて関連情報を適時適切に提供することを強く期待するという申し入れをしたところでございます。これに対しまして、先方、李部長からは、日本の関心に感謝するとしつつ、中国は四月以降に毎日ＷＨＯに通報を行っている、そういう返答、発言がございました。
　私どもとしましては、中国が引き続きＷＨＯ等を初めとする国際社会と協力しまして、情報提供を含め、ＳＡＲＳ感染拡大の早期収束に向けて真剣に取り組んでいくことを強く期待したいと思っております。
○水野委員　このＳＡＲＳの問題は、中国側の、中国共産党とか中国政府の気持ちというのをそんたくすれば、恐らく政権の移行期というような時期に余計な社会不安をあおりたくないというようなことで情報隠しなどをしたのかもしれませんけれども、やはりこれは、中国人は言うまでもなく、さらに全世界の人類の健康に関係をする大問題なわけですから、こういう情報隠ぺいとか初動態勢のおくれというのは強く批判されるべき問題だというふうに考えております。
　さて、このＳＡＲＳの問題でとりわけ注目をされているのが、台湾のＷＨＯオブザーバー参加のことであります。
　この台湾のＷＨＯオブザーバー参加については、もうこれは昨年の段階から、日本側としては、それを望ましいというような言い方を確かにしているんですね。福田官房長官も言っておりましたし、たしか、おとといの外務委員会の質疑の中でも、伊藤英成議員の質問に対して川口大臣はそういうふうにお答えになっていらっしゃったと思いますけれども、望ましいという場合もいろいろな段階があるわけであって、要するに、望ましいか望ましくないかというふうに聞かれたときに、まあ望ましいという場合もあれば、はたまた望ましいから積極的にそのために日本として努力をしていく、そういうこともあり得るわけですね。
　私は、日本として積極的に、これは人類の健康の問題ですから、台湾のＷＨＯオブザーバー参加ということは積極的に推進するための働きかけをすべきじゃないかというふうに思いますけれども、その意思があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾は、従来からＷＨＯへのオブザーバー参加を求めておりますが、この問題につきましては、委員御指摘のとおり、我が国としては、台湾が関係者の満足する形でＷＨＯに何らかの形でオブザーバー参加していくことが望ましいと考えておるところでございます。
　このような我が国の考え方につきましては、これまで中国を含む関係国に対しても説明し、理解を広めるよう努力しているところでございます。
○水野委員　いや、日本のスタンスが台湾のオブザーバー参加が望ましいということは、それはわかっているんです。わかっているので、問題は、望ましいと口で言っているだけじゃなくて、そのために国際社会の中で働きかけをするのかしないのかということを聞いているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○石川政府参考人　これまで我が国が、台湾が何らかの形でＷＨＯへのオブザーバー参加するのが望ましいということにつきまして、昨年来、米、ＥＵ等に対しまして外交ルートで説明してきているところでございます。
　中国に対しましても、本年四月の日中外相会談等の機会をとらえ、我が方の考え方を伝えてまいりました。
○水野委員　時間が来たので終了いたしますけれども、私としては、こうした問題、これは日本を含む世界の、全地球の人類の健康に関係する問題でありますから、日本としても積極的にイニシアチブを発揮して、オブザーバー参加ということに大きい役割を果たしていく、積極的に役割を果たしていくというようなことを、そういうリーダーシップを発揮されることを期待して、私の質問を終了させていただきたいと思います。
○池田委員長　次に、鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　大変に久しぶりに委員会で質問させていただきますので、興奮をしておるところでございます。現在民主党におります鳩山由紀夫でございます。
　それでは、私は仏の鳩山と言われておりますので、どうぞ、答弁者もかわそうとか逃げようとかいう発想じゃなくて、思いを、しかし簡潔に述べていただきたいと思っております。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、これは本題に入る前にやはり触れておかなきゃならないと思って御質問申し上げますが、昨日、五名の拉致被害者の方々が初めて小泉総理にお会いになったということでございます。そこで切々と、一日も早く家族に会わせてくださいという要望をいただいたと承っております。ただ、一方では、やはり政府の姿勢が見えないとかなり厳しい不満の声も聞かれております。
　そこで、私どもも政府の姿勢が見えないものですから、どうぞ国民の皆さん、特に拉致被害者の方々に、ああそうか、信頼していいなと思っていただけるような形の政府の姿勢を簡潔にお述べいただきたい。