Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森清君）　標準税率と起債のことについては、ただいま財政局長がお答えしたとおりでございますが、考えなきゃならぬことは、地方団体が一つの財政をやっておって、それで非常に極端に高い税負担が強いられている、あるいは極端に不公平な税制がその団体で行われている。一方、建設公債的な地方債を出している。こういう財政状況のある地方団体が、地方債の発行を認めてもらいながら極端に高いあるいは不公平になった税制のひずみを直していく、これは私は財政運営として当然考えていけるところだと思うんです。
　標準税率というのは、先ほど審議官から御答弁をしましたとおり、どの地方団体でも通常の財政運営をしておれば大体この程度の税金は取るのが普通ですよ、また、国民の税負担の全体の公平からいっても、それで取るのがいいですよ、こういうものを法定しておる、これが標準税率なもんでございますから、その標準税率をさらに引き下げて減税をしようという地方団体がありとすれば、それは全体の財政運営からいえばまず起債などはもうしなくてもいいような団体というふうに考えられるんじゃないか。地方団体自身にとっても、標準税率を下げるのを優先するか、あるいは起債をどうするか、どちらの優先度を財政運営としても考えなきゃいかぬ。それが先ほど来局長も御答弁しましたように、現在の住民の負担と将来の住民の負担という問題にもかかってくる。こういうことからできておる制度でございますが、井上委員御指摘のこともありますので、なお我々も十二分に勉強してみたいと思っております。
○井上計君　私もまだ十分な勉強が足りませんから、自治省のおっしゃることについて、この壁を破るまた十分資料を持っておりませんけれども、さらに勉強して、自治省のそのお考えを変えていただけるような、こういう論旨を少しまた勉強します。
　そこで、やはり同じく地方税制の問題でありますけれども、地方税の増税が国民の税に対する一層の重圧感、負担感というふうなものが高まっておるのは事実だと思うんです。今回のこの地方財政計画を見ましても、地方税収入が二十四兆七百二十億円、六十一年度見込みですね。これは前年度に比べますと六・九％増、事実上の増税になっておるわけですね。それから、このほかに地方譲与税を入れますと、これがやはり四千八百億円程度になっておるわけです。国の税収見込み四十兆五千六百億円でありますから、国の税収見込みの約六〇％強が地方税収入であるということですね。国の税収の見込みは対前年度比約五％弱増でありますから、国税よりもやはり地方税の方が増税になっていると、増税感が強いわけですね。
　これをとやかく今言いませんけれども、このようなことから地方税をできるだけ下げていく。これは国税の減税を我々各党強く要求しておりますが、あわせて国税の減税に伴って自動的に連動する地方税の減税ということだけでなしに、地方税自体を積極的に下げていくということを考えていかなくちゃいかぬと思うんです。六十一年度のＧＮＰの見込みは約三百三十六兆七千億円でありますが、そうすると、このようなＧＮＰ三百三十六兆円に対して地方税、国税合わすと約六十五兆円という税の負担があるということになってくる。国民はこのほかにももちろん保険料、年金等との公的負担がありますから、確かに現在公的負担率は高いという不平が起きることは当然だなと、こんな感じがするわけであります。
　そこで、地方税をできるだけ下げる、地方の歳出をできるだけ引き下げるという努力をもっとしてもらわなくちゃいかぬわけでありますが、その理由、その一つの方法として例の臨調が最終答申で検討すべきである、こう提言をしておりますけれども、国税と地方税の税徴収の一元化を考えるべきではないか、こう考えるんですが、自治省はどのような検討をしておられますか。
　というのは、地方税の徴収義務者が非常に多くなっていますね。大変なコスト高になっておる、こう考えます。それからもう一つは、払う側から言うと所得税はいわば次年度すぐ来ます。ところが、地方税は一年おくれて来るわけですね。だから、もう大体去年の所得に対して税金は払ったとみんな思っているのに、そこへまた翌年ぽかっと地方税が来るものだからとてもこんな地方税は払えない、それが非常に余計に重圧感になっている、こういうふうなことも原因になっておる、こう考えますけれども、これについては自治省はどのような検討を進めておられますか、お伺いをいたします。
○政府委員（渡辺功君）　徴収一元化につきまして御質問でございますが、地方団体が独立税としての地方税をみずから賦課し、徴収するというところにこれは地方自治の一つの原点があると考えております。国税、地方税の徴収を一元化するということにつきましては、まず地方自治の本質から見てどう考えるかという問題がまずあると思います。しかし、同時に現実の問題として国税、地方税の徴収一元化の問題を仮にただいまも委員御指摘の点から考えますと、所得税、個人住民税の問題を念頭に置かれて御質問のようでございますが、そういう個人住民税の場合を例にとりますというと、納税者の側から見て徴収一元化という言葉であらわれているものがどの程度の簡素化になるかということは非常に問題があります。
　現在、所得税は源泉徴収の制度をとっておりますから、会社の経理の係の方はそれぞれ税額を計算して徴収する。住民税はそれぞれ市町村が計算をいたしまして、計算したものをこれだけ取ってくださいという形でお願いをする、こういう仕掛けになってございます。そこで源泉徴収ということをそれぞれのところで住民税についても始めるということになりますというと源泉徴収義務者の手間が大変なことになるということになります。同時に、地方団体に税額を帰属させるという作業が生ずると思います。そのためには基礎となる団体ごとの従業員についての明細をそれぞれの特別徴収義務者あるいは源泉徴収義務者になるかもわかりませんが、そういうところから出してもらうということが必要になる。また、一元化ということになりますので、その徴収機関はどういうところが徴収機関になるかわかりませんが、徴収機関はそれぞれの市町村にこれを配るための作業が付加されるということになりますというと国民経済全体として一体どうなるかというような難しい問題がございます。
　ただいま、そういったような問題について考えたことがあるのかというお話でございますが、私自身もそういうことについていろんなことをああもこうも考えてみたこともございますが、そういった難しい問題がたくさんございます。そこで、それを非常に簡略化しようといたしますとどうもやはり住民税を所得税に一元化する、つまり、徴収の一元化ではなくて、そういう議論にだんだんなっていくようなふうに思われます。そうなりますというと、税金ということを通しまして要求とサービスあるいは権利と義務、そういったものの対応関係の中から、本当に地方自治というものをそこの礎の上に置いていくんだという地方税の独立の原則というようなことをもう一回想起してよく考えないと、本当の意味の効率化から今度は外れていくんじゃないかというふうな問題もございます。そういったような問題があるものですから私どもとしてはその問題については慎重な態度で検討をしてきたところでございます。
　しかし、委員も御指摘のように、賦課徴収あるいは納税の簡素化、これはもう大事なことでございます。これは私どももそのとおりだということで国税当局ともいろいろ相談をいたしまして、納税相談とかあるいは申告、受け付け等を一緒に行う、あるいは情報交換をするというようなことで協力をして進めているところでございます。そういう意味におきまして実質的な面で地方税務行政の一層の効率化を図るように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○井上計君　おっしゃることよくわかりました。もちろん難しい問題がいっぱいあると思いますけれども、できる点とできない点と両方あろうと思いますが、できるだけできる点については積極的な検討を進めていただいて、コストを安くするということはもう重要でありますから、さらに検討を続けていただきたいと、こう思います。
　それからもう一つは、これも大分前からいろいろと問題になって論議され、あるいは全国知事会議等でも賛否両論もあったと、こう聞いておりますし、いろいろと問題もあることも承知しておりますけれども、例の法人事業税の外形課税については現在の自治省としてはどのような見解をお持ちであるのかをお伺いしたい々思います。
○政府委員（渡辺功君）　事業税の外形標準課税につきましては委員御指摘のとおりでございまして、地方団体から非常に強い要望がかねてからございます。事業税の性格あるいは地方税源の安定的確保という観点から考えますというと、できるだけ早期にこれを導入するということが適切であるというふうに考えられます。ただ、この問題は御指摘になりましたような意味で非常に重要な問題でありまして、またそれだけに関連する事柄が大きな問題でございます。企業関係税あるいは間接税等税制全般に関連するものでございます。昭和五十八年の十一月の税制調査会の中期答申におきましても、「課税ベースの広い間接税との関連も考慮して、検討すべきである。」というふうにされているのはその意味でございます。今後、税制調査会におきます税制の抜本的な見直しについての審議の状況を見きわめながら、なお検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上計君　外形課税についてはいろいろと問題のあることもこれまた私も聞いております。ただ、現在のような法人に対する事業税の課税のあり方が、一部といいますか、地域住民の大きな不満の的になっていることも確かなんですね。経済状況が非常に厳しい中でありますから赤字法人がどんどんふえていく。ところが、法人は赤字であっても依然として多くの従業員、社員を抱えておる、そのための学校あるいはその他のいろんな社会資本等々の施設を自治体は積極的にやっていかなくちゃいかぬ、住民に対するサービス上当然必要である。ところが、そのような事業所からは事業税が文字どおり均等割しか入ってこない。こういうふうな矛盾、ある意味では不公平が大きくなっておる地域については大変な不満があることは事実なんですね。
　どちらが正しいのかということはよくわかりませんけれども、当然これは税調の答申等々もありますけれども、これは現実に即した考え方ということで自治省としてもさらに積極的な検討を進めていただく必要があるであろう、こう思いますから、提言をして、さらに検討を続けられるように要望をしておきます。
　それから次に、やはり地方税制の問題でありますけれども、青色申告を行っている人に対する事業税にみなし法人課税を認めるべきであると、こう私は考えるわけであります。現在この事業税についてはみなし法人課税が認められていない。しかし、これは税の性格からいって現在住民税に認められておるわけでありますから、事業税に認めないというのはいささか一貫性を欠くではないか、こんなふうな、これはもう早くから、随分前から全国青色申告会を通じての要望が各方面に出されておるわけでありますが、依然としてこれは実現をしないということであります。これについてはどのようなお考えでおられますか、お伺いいたします。
○政府委員（矢野浩一郎君）　事業税につきまして、いわゆる毒なし法人課税を適用すべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
　事業税、申し上げるまでもないところでございますけれども、地方団体と当該事業の受益関係に着目をいたしまして、事業の規模に応じまして地方団体の行政経費の負担を求める、こういう性格のものでいわゆる物税と称せられるものでございます。そういう意味では人税、人的な総合能力に着目をして課税をする所得税や住民税のような人税と基本的に性格を異にするわけでございまして、そういう観点から所得税や住民税において認めておりますみなし法人課税制度につきましては、政府税制調査会の御答申にございますように、事業税には基本的になじまない、こういうことで事業税にはこの制度を適用していないところでございます。
　青色申告者に対してみなし法人課税が住民税は認められるわけでございますが、事業税につきましてこのような制度を仮に入れる、こういうことになりますと、一つは白色申告者との不均衡もございます。それから、事業所得というものを課税の標準にするわけでございますが、みなし法人課税を適用いたしますと、住民税の場合にはみなし法人課税を適用いたしましてもその給与、いわば何といいますか、社長としての給与相当部分は課税をされるわけでございますが、事業税になりますと、それが全部課税対象から外れてしまうというような問題がございます。したがいまして、事業税においては、現在、一律の事業主控除を行う、現行制度で二百四十万円でございますが、こういう制度をとっておるところでございます。これによりまして比較的零細な個人事業者の税負担の軽減を図っておるところでございます。そういう観点から、事業税にみなし法人課税を導入するという考え方は私どもとしては持っていないところでございます。
○井上計君　現在のお考えはわかります。ただ、同族会社の社長報酬は全額損金算入が認められておるわけでありますから、したがって、現在の個人の事業主の控除二百四十万円とのバランスは全く違うわけですね。
　それからもう一つ、これは今後の問題でありますが、今検討されておる大法人と小法人の問題、これがどの辺で小法人というふうな限界ができるのか、いろいろ問題がまだ煮詰まっていませんけれども、戦後いわゆるシャウプ税制によってその辺の町中の商店等々まで法人成りをしたわけですね。そこに個人と法人とのいろんな意味、特に税制の面でのアンバランスが生じ、いろんな格差が起きて非常に問題になってきたわけです。
　今後は逆に、いわば同族の小法人が個人企業に変わっていく傾向になると思うんです。そうなってくると、改めてこの問題を検討し直さなくてはいかぬ時期が来るんではないかなと、こんな感じがするんです、将来の問題でありますが。だから、今、局長は全く色気のないような、もう少し何かいろいろ御答弁がいただけるかなと思っておったんですが、大臣が来られたから、何かきちっとした答弁をしなくちゃというふうに思われたんだろうと思うんですけれども、これはもちろんきょうの問題というより、今後の問題として新しく総合的に御検討をいただくように要望をしておきます。
　以上で、みなし法人課税の問題についてはとめておきますが、多くの人がこれについては長年要望しておる、また要望するだけの根拠がある、こう考えますので、ぜひお考えを、御検討いただきたい、こう思います。
　大臣、お疲れでありましょうから、特に大臣から御答弁いただく予定はしておりませんが、政府委員から御答弁をいただきながら、時に大臣のまた御見解をお伺いすることがありますからお聞きいただく程度で結構であります。
　次に、地方単独事業についてお伺いしたいと思いますが、例の経構研の内需拡大策の一つとして、地方債の活用により地方単独事業を拡大して社会資本の整備を図る、このように提言をされておるわけでありますけれども、現在地方単独事業拡大の余地があるのかどうか、自治省はどのようにお考えでありますか。
○政府委員（花岡圭三君）　昭和六十一年度の地方財政計画の上で、内需拡大の観点を踏まえまして地方単独事業につきましては前年度に比べまして三・七％増の事業費を計上いたしておるところでございます。また、この経構研の提言につきまして各地方団体が地域の実情において積極的かつ効果的な事業実施を行い得るように指導いたしておるという状況でございます。ただ、この経構研の報告そのものを見ますと、地方債を活用して地方単独事業を積極的にやれということでございまして、現在、計画に組んでおりますのは何も全額地方債ということではございません。
　この提案というものが地方債だけを活用してやれということであるのかどうか、そこははっきりいたしませんけれども、もしそういうことである場合には、一体、地方債だけでこの地方単独事業が伸ばし得るかということになりますと、そういった各個々の地方団体のいわゆる置かれている状況、どれだけ内需拡大を実施しなければならないかということ、あるいは経済の活性化をしなければならないか。と同時に、その地方団体の公債費比率がどのようになっていくか、将来の公債償還費がどうなっていくかというふうなことも十分考えられなければならぬわけでございますので、現在、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、地方財政計画に掲上しております単独事業を十分に効果的に実施していただきたいということをお願いいたしておるところでございます。
○井上計君　はい、わかりました。
　ところで、その地方単独事業は地方財政計画上の事業量と決算額との間では相当な乖離がありますね。いただいた資料を見ますと、この約十年の間に毎年かなりの乖離がある、こういうふうな数字が出ております。特に給与関係経費は事業とは逆に決算額が大きく上回っておるということです。事業量については、決算額は全部毎年マイナスである、給与関係の経費は毎年大幅なプラスであるという資料をいただいておりますけれども、この原因は何だとお考えでしょうか。
○政府委員（花岡圭三君）　地方財政計画と申しますものは、地方団体の標準的な財政収支を理論値に基づいて算定するものでございます。また、地方財政計画は現実の地方財政の姿を追認するというものではなくて、地方財政のあるべき姿を織り込んで作成するということにしております。このようなことから地方財政計画と現実の地方財政の運営の結果であります決算との間にはある程度の乖離が生ずることは避けられないわけでございます。
　ただ、御指摘のように、この地方単独事業の実施量が非常に少ないという結果が出ておる。これは一つには決算処理上、補助事業と単独事業との間に入り込みがあるということがございます。それから大きな理由といたしまして東京都とか大阪府とかあるいはその他の大都市、こういった歳入中に占める税収のウエートの高い団体におきまして、五十年代前半において税収の停滞によりまして事業量が大幅に抑制されたということでございまして、それがなかなかもとへ戻らなかったというふうなこともその原因となっておるわけでございます。また、失業対策事業として行われております単独事業もあるというふうなことも分析しますと出てまいるわけでございます。
　一方、給与関係につきましては、御承知のように、いわゆる給与水準が国家公務員を上回っているものがかなりございます。あるいは退職手当と実績との差がある。また職員数の差がある。職員数の差の中には、例えば義務教育の単独の措置分の職員数等も実際地方団体が置いているものもございます。いろんな要素の人員があるわけでございますが、そのようなことから、単独事業につきまして実施、決算の方が少ない、給与関係については決算の方が上回っていると、このような結果が出ておるわけでございます。
○井上計君　計画と決算とが違ってくるということについてはある程度はやむを得ないと思いますけれども、給与関係経費については過去十年間年年増加率が、要するにマイナス率が年々高くなっているということであります。ある程度はやむを得ないとは思いますけれども、これらについても自治省としては地方自治体に対する指導をもっと厳格にされるべきであろう、このように考えますので、これはそのようなことを提言しておきます。
　次に、地方自治体の行うそれぞれの事業等についての補正の問題であります。特に東京サミットにおいては円高対策が失敗したと、これはいろんな見方がありますけれども、現状ではもう完全に失敗したと、そのためにさらに一層急激な円高に入った、こういうふうな見方が圧倒的にあるわけであります。私もそういう感じがいたします。特にきのうあたりついに百五十九円台に突入をいたしました。もう既にけさあたりの新聞によりますと、専門家が百五十円程度は必至だというふうなことを言っておる人もありまして、各輸出産地においては倒産が相次いておりますし、悲鳴を上げておる業者が非常に多くなってきたわけでありまして、これについては国の政策だけじゃ十分でないという面もあります。また、国が幾ら政策を立てても、実際には各自治体がそれについてのフォローをしていかなければ、このような大変な問題についての対応策はなかなかできないであろう、こう思います。
　そこで、私は国が積極的に地方のそういうふうなことについて支援対策を考えていかなくちゃいけないと思いますが、前回の円高、五十一年から五十三年にかけて景気対策あるいは補正予算のために補正予算債を発行しておるわけでありますが、具体的にはどういう内容であったのか、それらについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（花岡圭三君）　昭和五十年度の国の補正予算におきまして、不況対策として公共事業の追加が行われました。この追加された事業に係る地方負担額につきましては、当初の地方財政計画におきまして財源措置がなされていないということでございますので、これを賄うために発行することとされたのがいわゆる補正予算債でございます。
　補正予算債はその後五十一年度から五十三年度までの各年度におきましても国の補正予算における公共事業の追加に応じまして発行されておるということでございまして、この公共事業の裏負担分につきまして起債を認めておるものでございます。その規模は五十年度で千三十八億円、五十一年度では七百八十五億円、五十二年度二千四百十六億円、五十三年度千四百二十三億円となっておるものでございます。
○井上計君　今後、円高がどのように進展するかわかりません。しかし、いずれにしても円高デフレはもう現実に起きておりますし、五十一年あるいは五十三年当時よりかもっともっと深刻な事態に落ち込むであろうということで憂慮されておるわけであります。政府も、先般中曽根総理が本会議でも述べられましたけれども、若干後で訂正があったようでありますが、補正予算を組んでさらに一層公共事業の拡大、内需拡大、景気振興ということをお考えだということであります。いずれにしても国の補正予算の編成は必至であろう、こう考えますが、とすると、そのときにやはり前回と同じように補正予算債のような特別な起債の発行を認めるべきである、また行うべきである、こう考えますが、現状ではどのようにお考えになりますか。
○政府委員（花岡圭三君）　国の予算におきまして補正が行われまして公共事業が追加されるということになりますれば、現在の段階で今後地方税収の見通し等もはっきりわかりませんけれども、現段階で見る限り全額起債財源とせざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○井上計君　これはぜひ具体的に当然検討がされるべきだと、このように思うわけであります。
　これは、最後の質問というより提言にいたしますけれども、大臣はこの前の予算委員会あるいは補助金の特別委員会でもお聞きいただいておると思いますが、私が医療費は今後ますます増高するであろう、むだな医療費の節減を実行するために健康保険の問題について厚生省に対しまして提言をしたわけです。現在は政府管掌の健康保険がありますけれども、この健康保険については組合は薬種別の組合しか認められていないわけであります。これを地域に健康保険組合をつくって、経営努力を行うことによって節減が十分可能である。私自身が関係している全国印刷健康保険組合の経営努力、この数字と政管とを対比した資料をお配りをして、厚生大臣に、さらに行革担当の江崎総務庁長官に、あるいは総理大臣にも提言をしました。
　非常に貴重な資料として評価を受けまして、これは昨年の九月から私決算委員会でも厚生省にも提言しておった関係もありますけれども、積極的に具体的な方法を今検討しておるということであるわけであります。私はその提言のときに、将来、国保についても考えるべきだということを言ったわけでありますが、厚生省ともその後いろいろと話し合いをいたしました。健保と違って国保については地域の組合を認めることについて非常な問題点がある。これはよくわかっております。だからといってこのまま放置しておくと、今後ますます医療費が増大をして、国保に対する国の補助金、あるいは地方自治体の分担金、これがもっともっとふえていくことはもう間違いがない、こう考えるのです。
　それで、新聞にもここ二、三日前から出ておりますけれども、六十年度でついに国民総医療費は十六兆円を突破して、六十一年度は十七兆円近くになるであろう、そう予想されておるわけです。これはもうこれからますます大きな問題、特に財政再建を考えていくときに、国の財政あるいは地方財政を考えていくときに、医療費の問題を避けて通っておったらもう元も子もなくなる、こんな感じが改めて強くするわけであります。
　現在、国保の状況がどうなっておるかということは御承知でありましょうけれども、きょうは厚生省は特に来てもらっておりませんが、厚生省の資料でずっと見ますと、六十一年度は国民健康保険に対する国の補助金は一兆九千九百三十億円、約二兆円になるわけですね。実際には二兆円をちょっと超えるようであります。地方自治体の分担金が支出金を合わせますと大体千六百億円程度あるということであります。それから、医療給付費の六十一年度の見込み、予想は約四兆円でありますから、四兆円の医療費に対して保険料の収納予定は一兆五千六百億円程度でありますから、半分にも満たないということで、国の補助と地方自治体の負担金がますます今後ふえていくということになるわけであります。
　したがって、しからばこれを節減することをどうするか。ただ単に節減といいますとすぐ保険料を値上げしたり、あるいは本人負担、家族負担をうんとふやしたり、今度問題になっておりますけれども、老人保健法の改正をしてさらに本人負担を大幅にふやす、そういうことで帳じりを合わせ、できるだけ国の負担を少なくするということが考えられておりますが、私はもう全部それがけしからぬというわけではありませんけれども、そんなことをしておったら、これからますます高齢化社会が進んで老人医療の問題あるいはその他健康保持の問題、これは大変重要な問題が後退していく、こういう懸念をするんですね。だから厚生省、国保についていろんな改善策を考えなくちゃいかぬ、今のようなただ単に負担金をふやすとか、あるいはそのような改悪ばかりやっておったら大変なことになるのではないか、もっと前向きに、医療の後退をしないで医療費の節減を図る方法を考えなさいということを私は強く言っております。
　さっき申し上げたんですが、幸い健康保険組合については地域別の組合の設立を認めるということで今具体的な対策に入っておりますが、国保にも私はそういうものを認めることがいいのではないかということを厚生省に強く進言をしております。厚生省は、その場合に問題になるいろんな問題点がありますが、その問題点の一つは法律を改正しなくてはいけない、こう言うんですね。すなわち、国民健康保険法の十三条でありますけれども、「国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。」、こういう条文がありますから、したがって、同種の事業でなくてもいい、地域でも組合を認めるということに変えればいいわけで、これは変えるのはそれほど難しいことではなかろう、こう思います。
　しかし、じゃ、これを変えても実際に実現できるかどうかという問題点いろいろありますが、実現をするためには自治省が積極的に協力をして、そして地方自治体に対する指導をしていかなければこれを実現することは不可能である、こう考えましたので、きょうあえてこの委員会で大臣にもお聞きをいただきながら、自治省として今後お考えをいただきたい、このように実は思ったわけであります。したがって、きょうは結論が云々ということではありません。
　今、参考までに申し上げますと、御承知かと思いますけれども、現在国保の加入者が四千百五十四万人おります。国民の三分の一は国保加入者ですね。だから、当然さっきのような大幅な負担金、補助金が要るのは当たり前だと言えますけれども、これがこのままの推移でいくとあと五年後には国の補助金、地方自治体の負担金が三兆円超えるというふうなことで大変なことになる、こう考えます。その国保の加入者、これは市町村国保の加入者総数すなわち四千百五十四万人、大体年々若干ずつふえていますがそう大きな変動はありません。ところが、現在国保で認められている国保組合というのは、先ほども申し上げました同業種、同一地域というのは、百六十八組合しかないんです。それが三百四十九万人しかないわけですね。だから、市町村の国保加入者の一〇％にもならないわけです。
　だから、この組合加入者をもっとふやす、すなわち組合をもっと多くつくれば健保と同じような経営努力がなされるんじゃないか、こんなふうに考えるんですが、自治省何かこのことについてお考えになったことがありますか。それとも全く今までお考えになっていないということでありますか。また、あわせて国保の問題等については自治省としてはどのようにお考えでありますか、お伺いをしたいんですが、どうでしょうか。
○政府委員（花岡圭三君）　現在、国保財政というのは大変厳しい状況に置かれておるわけでございます。国の補助金が大きいということも問題でございましょうけれども、地方の国保の運営そのものも大変難しくなっておるところでございます。この点につきまして国保制度をどうするかという問題はかねてから議論されておるところでございまして、私ども考えておりますのは、国保といえどもこれは国民皆保険の一つであるということからしますと、やはり国庫負担金、それから使用者の負担金、それから加入者の負担金というふうなことになってくるのではないか、そういう考え方からいきますと国保の場合には、国といわゆる保険税あるいは料、こういったもので賄っていかなければならないということになるわけでございます。
　先ほど御意見のございましたいわゆる地域保険というふうなもの、あるいは現在あります組合の保険、こういうふうなものを拡大していくということも一つの方法かと思いますけれども、その場合にどういうふうな組合が独立していくのか、割と資産のある方々が全部抜けられていきますと残った国保というのがまた大変なことになってくるというふうなことで、市町村国保の財政基盤が弱まっても困るというふうなことも検討しなければならないということで、私どもこの国保の問題につきましてはかねがね効率的な運営の努力、あるいは医療費の適正化の徹底ということの指導はいたしておりますけれども、この制度をどのようにしていくかというのは非常に難しい問題である、かねがね検討はいたしておりますけれども、先生が先ほど御指摘の問題もございますので、そういう点も含めまして研究を続けてまいりたいと存じます。
○井上計君　今、局長おっしゃった問題点は厚生省も同じことを言っているわけですね。ただ、今おっしゃったように国民皆保険だから国の負担、自治体の負担、それから本人負担、これは当然です。だからといって、ふえるものは仕方がないんだ、ふえた分は当然それぞれの三者がそれに応じて負担増でいけばいいんだという考え方は私はこの際改めなくちゃいかぬ、こう思うんですね。ふえるものをできるだけ抑制をしていく。しかし、その抑制をするためにこれが医療の後退につながってはいかぬということを私は言っているわけです。医療については今後ますます大事です。新しい医療技術、あるいは医学の進歩等についても即応していかなくちゃなりません。それには常々疾病予防等の健康保持ということも考えていかなくちゃなりません。
　同時に、医療費の節減、率直に申し上げて相当なむだがあると思うんですね。国保についてはまだ細かい資料を私全く持っておりませんし、また、調査できませんけれども、健康保険から見ると、健康保険組合の医療費、本当に企業努力、そのような努力をしておれば、保険料収入の六一％程度しか払っていないのに政管は八三％払っておるわけですよ。この国保の医療費はもう政管の健保よりももっと医療費の率が高い、数字が大体高いですね。
　一つは、市町村単位という膨大な保険組合であるからどうしてもむだがある、あるいは目が届かないところがある、こう思うんです。これが一つ。東京都は区が分かれていますが、地方の都市で何しろ二百万人、百万人というふうな大国保組合にそんな目が届きゃしません。それからもう一つは、地方の国保組合が、中にベテランもおられますが、大体二年か三年ぐらいでかわる。要するに、市だとか何かの一般職員でしょう。だから腰かけが多いです。本当に国保の問題について専念するという方はまあ少ないですね。そのときそのときの事なかれ主義というのが非常に多いですから、そういうふうな面で随分とむだがあるんではないか。
　そのむだをなくして、さらに適切な、的確な医療行政、国保運営をしていくためにどうするかということをこの際根本的に見直す時期に来ておる、こういうことで提言をしておるわけですから、最初から、頭から問題があって難しい、なかなかできない、やった場合には今度は裕福な人ばかり、保険料の高い人ばかりが組合をつくって、かすばかり残ってますます地方自治体の国保組合が赤字になるというふうなことでなしに、最終的に無所得者だとか、そういう人たちに対するものはどうするかというのは、これは保険というよりも社会保障で考えるべきなんです。そういうふうなことを根本的に検討すべき時期に来ておる、このように思います。
　委員の中には、地方の知事等をおやりになった大先輩がおられますから、どういうふうなお考えを持っておられるか知りませんが、私は第三者から見て、健康保険の問題から見ても、国保問題こそもっと運営を改善して、そうして一般国民の健康保持、医療ということについてもっと前向きに効果のある施策を進めていかなくちゃいかぬ、こう考えて、あえてきょうは問題の提起という程度でありますが、今後私もさらに勉強して、もっと具体的に地域組合をつくることについてのメリットあるいは地域組合をつくった場合のデメリット、それについての解決策をどうするかということについて検討したいと思います。自治省もぜひひとつこれを御検討いただきたい、本格的に取り組んでいただきたい、こう考えますが、この問題について大臣、どうお考えでありましょうか、お伺いいして、私の質問を終わります。
○国務大臣（小沢一郎君）　医療制度の問題等につきまして、私は不勉強で余りその仕組み等について詳しくはわかりませんけれども、先生の先般の委員会の質疑をお聞きいたしておりまして、また今日、日本の社会がますます高齢化社会に移行していくわけでありまして、その意味において医療制度は非常に大きな問題であると私も考えております。したがいまして、ただ単に既存の仕組み、制度を守っていくということだけではなくして、先生の御指摘のような観点、あるいはいろいろな観点からこの医療制度というものはとらえて考えていかなければならないというふうに私個人的には考えて知るところでございます。今後、今の先生のお考えも念頭に置きまして、また勉強させていただきたいと思います。
○上野雄文君　私からは、今山形県の寒河江という市で起こっている生々しい問題について、地方自治法だの財政法だのいろいろ教えられたんですけれども、
　　　〔委員長退席、理事松浦功新着席〕
私が教えられたのと随分違うやり方が行われているものですから、私の不勉強の点もたくさんあるんだろうと思いますけれども、権威ある考えを自治省の皆さんから教えていただきたいということでちょっと御質問申し上げたいと思うんです。
　最初に、簡単な状況を申し上げますと、寒河江では、世の中挙げて臨調行革だから我が市でもやらなきゃいけないという、そういう気持ちになったようですね。それで、行政改革審議会みたいなものをつくりまして、去年の十一月に答申がなされたようであります。七項目出たそうでありますけれども、その中の一つに学校給食業務について民間委託しろというのがあったので、これをやろうというようにかたい決意をしたようなんですね。
　日程表をずっと見せていただきますと、ことしに入ってから、二月の二十四日に教育委員会を開いて、そこでその方針を説明して、民間委託やりましょうということを決めて、教育長一任を取りつけたんですね。それからずっと準備に入っていったようであります。その間、もちろん民間委託をする学校であるとか、その学校を取り巻いている結社の地域の皆さんの御了解をもらわないとなかなかできませんから、そういうような手も打ってきたようであります。二月の下旬、二十七日になってから当該学校の校長さんに申し渡しを、あなたのところの学校の給食を民間委託にするからということをやったようです。
　一方、いろいろ条例案件やら予算の問題が絡みますから、市の議会が三月の二日から三月の二十二日ごろまで開かれたようでありますけれども、そういう方針が決められておりながら、その議会には予算もそれから条例の案件なども一切提案されずに、民間委保証に関しては、当初予算の中でも、それから条例の問題でも全く触れられずにそのまま流れていった。ただ、一つあったのが、学校給食を民間委託にするわけですから当然いろんな議論があります。そこで、賛成、反対の運動などもあったりしまして、その地域では約三千名の有権者がいるようでありますが、そのうち二千名近い人たちの署名を持って議会に請願をしている。その請願をめぐって、最終庁に採択するか不採択とするかという議論をやって、不採択と決めたようであります。ただ、その一件だけが議会で議論をされただけでずっと流れていったわけですね。
　新年度がスタートをしまして、四月一日に突如、市の行政財産である学校の給食施設を民間業者に貸しますから、条例改正をして、貸して使用料を取るというように直さなきゃいけないというんで、四月一日にぽんと条例の改正の専決処分をやったんですよ。そして予算上は全く計上されていないものを、四月の七日から給食を開始するために、前の日の日曜日の六日に競争入札をやって、急いで契約をして、総額六百七十七万円かの契約で業者と契約が成り立ったわけですね。これも予算を決めていないわけですから、予備費から出すという話になったんですね。そういう一連の経過なんですよ。
　そこで最初の、自治法の二百十条を読みますと、総計予算主義というんですか、全部見込めるものはみんな見込んで予算に組みなさい、こういう条文になっているんですね。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
問題は、もう去年の十一月からそのことが議論をされ、三月の議会前にそういう方針を決めて、ほぼそれなりの準備に入っているのに、条例改正の提案もしない、そればかりか予算も組まないという、こういうやり方というのはこの二百十条違反なんじゃないかなと、こう思うんですよ。しかし、この規定の仕方からいって、これは我々訓示規定というふうに理解をした方がいいのか、決めた基本方針というのは一体どういうんだろうと、そこのところをお聞かせいただきたいなと、まずこう思うんです。
○政府委員（大林勝臣君）　お話を伺っておりますと、学校給食問題が論議をされながら予算に計上されていない、新年度になって急遽条例の専決処分なりあるいは契約行為が行われたと、予備費を使って行われたというようなことと伺いました。
　御案内のように、内治法で総計予算主強というものを決めておりますのは、その地方団体の一会計年度の一切の収入、支出を予算に計上して十分に論議をしながら適正に執行するという趣旨から決められておるものでありまして、およそ予算編成時におきまして予見される経費あるいは積算可能な経費というのは最初から予算に計上するというのが原理原則であります。また予備費につきましては、およそ予算計上時におきましては不明確な見込みであったもの、あるいはその後の事情によって臨時急施に必要ができたというようなものについて予備費の規定をいたしておるわけでありまして、そういったお話のような予算の計上の仕方については、どうしてそういう話になったのかなと私どもまことに不審に思うわけでありまして、お話からお伺いする限り感心できる話ではないなという感じを持っております。
○上野雄文君　そうだと思うんですよね。
　それからもう一つ、条例の専決処分そのものの性格についても教えてもらいたいと思うんですが、何でもかんでも専決処分できるという話じゃないと私の方は理解しておるんです。本来、議会の議決を経なければならない案件について、客観的になるほど議会を招集するいとまがない、あるいは災害や何か突発的な事故があって、これはもう早急にやらなきゃいけないというようなこと以外の場合で、今度のような行政財産を業者に貸すについて、そのことを四月一日付でぽかっとやるというのは何としても理解しかねるやり方なんですが、こういうような専決処分というのは、法律でこんなことは予想していなかったんではないかなと思うんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　専決処分というのも、議会が開かれていない場合、急に必要な処分をする場合に議決を経ずして専決処分をして後で了解を得る、こういう仕組みでありますので、三月議会が開かれて、その間に条例を当然に準備しておかなければならないものだというにもかかわらず、うっかりしておったということであればまことに格好の悪い話だろうと思います。
○上野雄文君　私は、地方自治法は自治体の一つの憲法だと思っているんですよ。その中で二百十条の問題もそうでありますけれども、これは別に罰則があるわけではなし、例えば、専決処分をやったものについて後から議会がその専決処分は認めないという結論を出してもその専決処分そのものは有効だ、こういう行政実例も出ておりますね。だから、自治体の場合に首長がこういう横暴なことを仮にやられても、後から直すなんということはできないような仕組みになっているんですね。でも、やはりあるべき姿としてはこういうことはやるべきではないし、避けるようなことで、その気持ちが自治体の執行の責任者の間になければこれは自治体のいわゆる長としての資格が問われるような問題ではないかなと、こう思うんです。その辺の見解はいかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　地方行政何事でございますにかかわらず、やはり一つの仕事をやりますためにはいろんな論議があるわけでありまして、それを解決するためにはいろんな関係方面の理解なり、的確な準備をして行うのが本来であります。余り性急にやりますと後にしこりも残るということでもございますし、お話しのようなことで混乱をしておるとすれば私ども大変残念に思います。一度県にも事情を聞いてみたいと思いますけれども、お話の限りにおきましては私ども余り感心する話ではないなというような感じを持っております。
○上野雄文君　さっき、局長から予備費の問題について言及されましたけれども、私も前に触れたからお答えになっていただいたんだと思うんでありますが、この条文を読む限り、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため」「予備費を計上しなければならない。」というふうになっています。さらに「予備費は、議会の否決した費途に充てることができない。」、これでいってみて普通予備費の場合、これまた専決処分の問題と同じように、突発的なものや何かだったらもうそれに充てるためにということになるかもしれませんけれども、ずっと前々からやろうといって計画していたものについて新年度が始まって七日目にそういうことを決めるというのはこれも感心しない部類に入るんじゃないかと思うんですが、どうもこんなことが平気で行われるという感覚は私にはもうどうしても理解できなかったんです。これは私が申し上げたように、感心しないというよりもそんなことはすべきでないということに入ると思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　現地の事情を私どももきょう初めてお伺いしておりますのではっきりしたことを申し上げかねるわけでありますが、少なくとも今おっしゃるような予備費の使い方は通常正常な使い方ということではないであろうと思います。
○上野雄文君　現にこんなことがあるわけです。
　当日、きのうのことですけれども、山形県の地方課長さんにもおいでをいただいていろいろ質疑をやったんですよ。私からこの問題についていろいろお尋ねをしたら、違法な措置でありませんので私ども何とも言うことができませんと、こういう御返事なんです。違法であるか違法でないかという論争になってくると、現に行われている案件であるだけにこれは大変な、もし違法だなんということになってしまったら大変なことになるというふうに思いますから私も詰めはしませんでしたけれども、こういうようなやり方が仮に山形県下の市町村で行われることが平常のようになったら一体どうするんですか。
　違法ではないということはあるいは言えるかもしれませんが、どうも少なくとも正常ではないこのやり方について、私に言わせればペテンにかけるようなやり方ですよね、議会や何か。仮に学校給食を民間委託にするにしてみても反対があるなんというのはこれは当然予想できることですよ。そんなことがあるからこうするんだなんということになったら大変なことだと思うんだけれども、議会が開かれておったところに提案もしないでおって、予想もしていなかった、言うならば議会の議員さんも予想もしていなかったものがぱかっと専決処分され、請負契約が行われるというようなことが全般的に行われるなんていうことになったらこれは大変なことだと私は思っているんですけれども、自治省とすれば正常でないやり方で、私の話していることが事実ならばこれはとんでもない部類に入りますよという、そういう理解でよろしゅうございますね。
○政府委員（大林勝臣君）　それぞれの事情を背景にして、よく違法ではないがというような日本語を役所が使いますけれども、それは半分少しおかしいなというような話にもなるわけであります。お話を伺いながら、一体、山形県でどう指導し、対応しておるのか、一度よく聞いてみたいと考えております。
○上野雄文君　それから、私は学校まで行ってみたりなんかして実態を見てきたんですけれども、去年から地方行革ということで全体的に地方行革を進めていこうという指導をされているわけですが、今私が申し上げたようなやり方でやってもいいんだという指導を自治省はされているわけじゃないでしょうね。いかがでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　そういうことはございませんし、恐らく県としてもそういう指導をしておるとは私ども思っておりません。
○上野雄文君　そうあってほしいと思います。地方行革ですから、そう手とり足とり自治省が物を言うというのも変でしょうし、自治体が自主的にやるところに意味があるはずですし、また、ずうっと去年から地方行革の問題をめぐって我々いろいろ意見を申し上げてきたんで、余りいいかげんなやり方をしないような注意だけはしていただきたい、こう思うんです。
　そこでもう一つ、私気がついたのは、学校給食費の扱いというのは一体どういう扱いになるんでしょうか。予算の中に入っていないわけですね。ところが、学校では集めて学校の先生に経理をさせ、そして給食に必要な物資の購入についての契約なんかも学校の校長さんがやっていたりするんですね。そして、学校の先生が経理をやって、薬者への支払いなどもやるというやり方なんですが、通常の自治体のお金の扱いの仕組みから見ると、どうも私なんかちょっと理解に苦しむようなやり方なんです。ただ、学校ですから、校友会費であるとか、あるいは旅行の積立金であるとか、そういうものの扱いは我々も経験をし、自分の子供のころもそうであったろうと思いますし、私の子供たちのものもそうだったろうと思うんです。
　ただ学校給食となると、給食調理員の皆さんは今のところ大部分が自治体の職員がやっておるわけであります。それから、施設も自治体の施設になっておるという状態の中で、材料費だけを別途の会計でやっているというのはちょっと何かその存在が変だなという感じを持っているんですけれども、学校給食費、父兄から出してもらったお金の扱いについて、自治省としてこうあるべきだというような議論をされたことがありますか。
○政府委員（大林勝臣君）　特にその問題を取り上げて議論をしたという記憶はございませんけれども、一般的な通常の経理の仕方としましては、学校給食というものは地方団体の責任で一つのサービスとして行うものだということでありますから、その経費は地方団体が支出をし、その一部の負担については地方団体が負担金としてこれを受け入れて、予算に計上して支出をするというのが本来のやり方であろうと私ども思っております。
○上野雄文君　そうなってくると、これ全国的な問題ですから、私もすぐそうしてくれなんて言ったら今度はどこからか文句を言って怒ってくるところが出てくるかもしれません。ただしかし、私も現場で見て、これはちょっとおかしいなと、今、局長が答弁されたような格好で予算に盛られて、それなりに納入の手続がとられて、そして市町村の仕事として業者との契約の中で流れていくというものでなきゃ変だなと、こう思うんですね。
　ところが、私も学校給食の民間委託という問題にぶつかって、その辺のことは、文部省が「学校給食業務の運営の合理化について」というんで、去年の一月二十一日に通知を出しているんですね。通知を出していますが、その辺のところが明確でありませんから、実際問題としては非常に困った問題が出てくる。じゃ、今度の寒河江の民間委託の契約は一体どうなんだろうと言ったら、人件費分だけを、それからその学校の持っている什器、備品、設備の貸与の関係だけで、あとの材料費の購入、契約の状況なんというのは今までどおりなんですよ。そして、今度新たに配置された従業員に聞いてみると、今までの臨時職員時代よりも給料はぐっといいし、身分も安定したし、大したものですと、こう言うんですね。
　そうすると、学校給食というのは民間委託にして一体何のメリットがあるのかなというのが私には実はわからなくなってしまいまして、その辺のお金の取り方の問題から整理をした話になっていかないとなかなか難しい問題ではないかなということを感じたものですから、その辺について、これは局長御存じの上で答弁されたんでしょうから、今後研究されて、給食費のあり方の問題についてそれなりのきちっとした方向を出していただいた方がいいんじゃないかと、こう思うんで、その点を申し上げて、私の質問を終わりたいと思うんです。
　最後に、大臣、こういう行革というものについて、私はうそを言っているつもりはないんですよ。お話のとおりであるならばという前提がついての局長答弁なんですけれども、こういう自治体が現にあるということについてどういうふうにお感じになりましたか。ちょっと所感を述べてもらいたい。
○国務大臣（小沢一郎君）　本来、こうあるべきであるという姿と現実にあるという実態とが乖離、遊離しておるケースが間々あるわけでございますが、寒河江の場合は具体的にどういう事情があったかわかりませんけれども、先ほど来局長が答弁いたしておりますように、本来その地方自治、そして地方のそれぞれが認められておるその仕組みの本来の目的に従って、少なくとも為政者たる者はきちんとやっていくべきであると、そのように考えておるわけでございますが、私ども国政にある者も含めまして、今後そのような問題点につきましても十分みずから律しながら各地方に対しても指導していかなければならない、そのように考えております。
○佐藤三吾君　きょうは交付税の締めくくりですから一応予定しておったんですが、見ると財政局長も風邪ぎみのようですから、そこら辺も配慮して、同時に、火急な問題が起こったものですから、この問題についてひとつ大臣にも、随分走り回ってお願いしておるわけですけれども、この問題で二、三絞って質問をしたいと思います。
　それは、衆議院の定数是正の問題です。この問題が三カ月ぶりに五月八日に議長裁定が出されたわけですが、これから衆議院の公選特の審議に移ろうとしております。自治省はこの問題について、担当省としてどの程度関与してきたのか、まずそこら辺を聞きたいと思います。
○政府委員（小笠原臣也君）　衆議院の定数是正の問題は、本来立法府の構成に係る基本的な問題でございますので、その性質上各党間でまず協議をしていただくことが一番重要ではないかという立場をとっておるわけでございます。とりわけ、当面の定数是正問題は、さきの臨時国会におきまして議長見解が出され、また、衆議院の本会議で決議がなされまして、それを受けて立法府の責任として各党間で話し合いを進めていくということになったわけでございます。いろいろな各段階における与野党間の協議が積み重ねられまして、先ほど御指摘のありましたように、去る五月八日に議長調停というところまでこぎつけたわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもといたしましては、そのいろいろな各党の話し合いの過程の中において、資料提供を求められた場合におきましては必要な資料の提供もいたしてまいりましたし、説明を求められた場合には説明もいたし、また考え方を述べてまいって、できるだけ速やかに、円滑にこの定数是正が実現するように自治省として協力をしてまいったつもりでございます。
○佐藤三吾君　私は、八日のこの委員会の中でも大臣に申し上げたように、選ばれる者が選ばれる選挙区を決めるという論理は、基本的に間違っていると私は思うんですよね、やはり選ぶ者の権利なんですから。そういう意味で、逆さまじゃないかということが一つ。
　それから、同時にまた、自治省は公選法の担当省ですから、責任を持ってきちっと問題提起をして、間違いのない決定をするような環境をつくっていく、この努力は私は必要ではないかと思うんです。そういう意味で先日それを申し上げたんですが、議長裁定は、最高裁判決のいわゆる三分の一以内、それから五百十一の現定数内、二人区についてはできるだけつくらない、こういう昨年の議長見解を出して、そうしてその結果、ふたをあけてみたところが一名増で五百十二になったでしょう。それから二人区も生まれると。暫定とはいえ、昨年の議長見解そのものがもう破れてしまった、こういうことになっておるわけなんですね。
　担当大臣として、この点についてどういう見解を持っておられるでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　昨年の議長見解につきましては、先生御指摘のように、一対三以内の是正とする、五百十一名の総定数はふやさない、小選挙区制はとらない、また選挙制度等については従来からの各党の経過を踏まえて論議をする。そういうことで各党党首が集まってそれを了解いたしたわけでありますが、与野党間の現実の問題としては二人区をどうするかということが最大のあの焦点になったと思います。自民党の方では二人区以上は大選挙区である、野党各党は二人区は小選挙区制に極めて近いというような、大まかに言えば感じの中で議論が最後まで合わなくてあのような形になったと思います。
　今回、また議長の調停が出たわけでございます。五百十一名の総定数が結果として一名ふえることになるわけでございますが、いわゆる選挙法は、各政党、各議員個人の政治活動の基盤に関することでありまして、各党、各人のいろいろな利害を調整し、その結果、議長見解というものが出されたものであろうと思いまして、その点につきましては各党、議長さんの大変な御苦労の存するところであろうと思います。今回は暫定的な形で、いずれ抜本的是正を図るということも同時に示されておりまして、その意味におきましては、各党、そして議長さんの御苦労に対して敬意を表するわけでございます。
　いずれ、その調停に基づく具体的な案につきましては、これからまた、定数協になるのか、あるいは公選特になるのかわかりませんけれども、その中で具体的な立法作業というものが行われるものであるというふうに考えておりますが、現状の暫定的な違憲状態を脱するとしての調停案といたしましては、ぎりぎりの各党の努力と議長の調停がなされたものではないかと考えております。
○佐藤三吾君　ぎりぎりの調停案とおっしゃいますが、そこで聞きます。
　公選法十三条のいわゆる選挙区の単位というのはこれは主文になっていますね。ただし書きの二、三項については、これは市町村合併の特例であって今回の場合に当てはまるものではない。どうですか、そういう意味では。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、公職選挙法十三条は衆議院の選挙区のあり方について規定をしておるわけでございまして、具体的には別表第一及びその後の定数是正、三十九年、五十年に係るものにつきましては附則の表の方で定めておるわけでございますが、いずれも基本的に郡市の区域を単位として決めることとされておりますし、現実にもそういうふうに規定をされておるわけでございます。
○佐藤三吾君　ところが、今度の裁定の中で区割り変更が三県ございますね、愛媛、和歌山、大分。愛媛、和歌山の場合には郡市単位になっております。ところが、大分一区では大分郡四町のうち挾間町のみが二区に編入する、こういうゲリマンダーがあるわけですね。これは私は現行公選法からいえば当然違反になる、反する、あり得ない。これはどうですか。このような例が市町村合併という問題を抜きに今までございましたか。