○松原一郎君　ありがとうございます。
　関西大学社会学部で社会福祉の研究と教育に携わっておる反面、兵庫県政、神戸市政等の、福祉だけではなくて住宅や教育、あるいは男女共同参画の委員会、審議会で政策立案並びに政策評価に携わっております。
　それでは、早速ですがお話しさせていただきます。
　社会保障と税の一体改革、以下一体改革と略しますが、これに対する私自身の姿勢は、いたし方ないという消極的賛成であります。現代の社会保障制度の枠組みをそのまま踏まえて財源確保の手だてを打ったというのが実態であり、国の税収不足を補い、借金の増加を少しでも抑えるという緊急避難的措置はとらざるを得ないというふうに考えます。
　とはいえ、消費税増税を柱とするフィスカルポリシー、財政が中心で、社会保障や広い意味での福祉政策、つまりソーシャルポリシーが、一体と言われる割には提示されておりません。
　ちなみに、ソーシャルポリシーとは、資源の再配分システムとしての福祉国家における政策体系及び資源の管理システムを意味し、その主要な領域として、健康医療、所得保障、雇用、住宅、教育、そして社会福祉、狭い意味での社会福祉ですが福祉サービス、これがあります。そして、ソーシャルポリシーは、福祉国家の基本スタンスを示し、国によってもちろん違いはあるものの、社会的公正さの実現や社会統合、インテグレーションを、文字どおりポリシー、政治理念として掲げていることが通常です。
　一体改革において、その基本的な考え方として示されている論理、これは資料二を見ていただいたらわかるんですが、日本の社会経済の大きな変化、具体的には、ここでは六つほど挙がっておりますが、例えば、人口の高齢化・現役世代の減少、非正規雇用の増加など雇用基盤の変化、家族形態や地域基盤の変化、経済成長の停滞等々の大きな変化を踏まえて改革する、こういう論理の流れです。
　ところが、現行の社会保障、社会福祉の体制は、それぞれの四点について見れば、一、人口が高齢化せず、少子化もそんなに進んでいない。二、正規労働者が圧倒的で、その上、企業の福祉も行き届いている。三、男性が主たる稼ぎ手となり、女性が子育てや高齢者、障害者の介護を担うという性別役割分業型の家族制度が存続している。四、経済の安定と成長が望める等々、こういうふうな諸条件を前提とし得る時代における制度設計でありました。今や、この限界が明らかになったことで、このような前提を覆した上での新たな制度設計こそが、本来の意味での改革の名に値するものでありましょう。
　いま一度、私たちは、日本の福祉国家の歩みを自省的に捉え、今日の臨界点を認識し、及び、あすの社会像を想定した福祉社会の体制、福祉社会レジームを構築する必要があります。
　第二次世界大戦後の長期の経済成長を基盤に、完全雇用による世帯主の安定した稼働収入と家族内の役割分業を前提にした福祉制度は、急速に過去のものとなりつつあります。ほとんどの先進国は、二十世紀型の福祉国家体制を抜本的に見直すプロセスに入ったのにもかかわらず、日本はその作業を行ってこなかったと言えるでしょう。男性稼ぎ主の安定雇用と依存できる標準的な家族という条件が大きく損なわれた今日、そのような社会変動に合致した社会保障、社会福祉の制度へと根本から改革しなければ、財政の帳尻を合わせたところで、日本社会の持続的な発展は望めないでしょう。
　本来、社会福祉制度は、個別の制度を増改築して構成するものではなく、あるべき社会像について国民の選択とコンセンサスが必要であり、これに基づいてそれぞれの国の福祉国家が特徴づけられることになる、社会福祉学エンサイクロペディアの引用ですが、そういう立場に私も立ちます。
　一体改革は、財政中心にとどまっております。かつ、個別の増改築をしたということでもあります。二十一世紀の日本の社会像を選択したくとも、それが提示されていないという限界を有していると考えます。
　国民会議などでこの議論を早急にすべきだと提言いたします。資料一にありますように、既に今まで大変な積み重ねがありますので、これまでの議論の積み重ねで一定の収れんを得てきた、例えば社会保障改革に関する有識者検討会報告を活用することで、一からの作業を省くことが可能となりましょう。
　この検討会で座長を務めた宮本太郎氏は、社会保障の政策理念、政策手段、政策主体の転換は不可避だとして、次のように述べております。第一に、社会保障の理念について言えば、所得保障中心の発想から、参加保障中心の考え方への転換である。第二に、社会保障の手段について言えば、現金給付からサービス給付への転換である。第三に、再配分の理念と手段の転換は、その主体の転換を促す。
　先進国が二十一世紀型のポスト産業社会下の福祉社会像を模索し出したと先ほど述べました。これは単に、失業や貧困がふえた、グローバル経済下のそういう現象に対する危機意識だけではありません。むしろ、社会経済の大変動の中、国民、市民が社会への参加や権利の行使に問題を生じ、これによって社会としての連携や統合に危機的状況が立ちあらわれているということへの取り組みにほかなりません。
　ＥＵ、ヨーロッパ共同体では、社会的排除の緩和をソーシャルポリシーとして前世紀末から既に前面に掲げ出しております。社会的排除というのは、労働市場への参入が排除されている、あるいは家族や地域社会という社会の資源あるいは制度から排除されている、さらには福祉国家のさまざまな制度への参入が阻止されている、こういう状態を示しております。排除を受けている人々と参入し得ている人々の間にあるその格差こそが、持続し得る社会にとっての大敵だというふうに私は考えております。
　今回の一体改革でも、中間層を豊かにしていくと言われておりますが、従来、中間層が豊かに膨らんでいった気球型の社会が、上下に二分された砂時計型の社会へと変質し、この分裂こそが日本社会をますます液状化させ、不安定化に拍車をかけます。福祉国家への諸制度への参加の困難、あるいはその根底にある政治的権力のなさ、パワーレス、これをむしろ社会的排除の大きな特質として見るべきではないでしょうか。
　その点では、資料三にありますように、「社会的包摂政策を進めるための基本的考え方」、一の「基本認識」や、（一）の「戦略的に取り組む必要性」の中で丸が二つありますが、特に二つ目、「国民一人ひとりが社会のメンバーとして「居場所と出番」を持って社会に参加し、それぞれの持つ潜在的な能力をできる限り発揮できる環境を整備することが不可欠。」等々書いておりますが、先ほど私が申しましたように、福祉国家の諸制度への参加の困難、そしてその根底にある政治的権力の少なさ、パワーレスを問題として捉えるのではなく、むしろこのように、心理的かつ人間関係上の孤立へと矮小化している我が国での社会的排除観に危惧を覚える次第です。これでは、格差社会を是正したところの新たな社会像というものが導き出されるはずがありません。
　最後に、兵庫県政や神戸市政などに政策家としてかかわっている立場から一言申し上げます。
　ポスト福祉国家像の欠如した中で、県や市のさまざまな領域で政策を立案していくというのは本当に現場での大変な困難が伴っております。個々の計画は、いわばマニュアル等々がありまして、おりてくるんですけれども、大きなこういう政治理念、これが国民的な選択、そしてコンセンサスを経ていない中で、一自治体でどんなふうに展開するのかということに危惧を覚えるわけです。
　また、今回のこの一体改革は、果たしてどのような雇用改善をもたらすのでしょうか。そして、二十一世紀においてどのような権利と義務を国民にみずから示しているのでしょうか。等々、この一体改革を受けて地方での政策化を図るというときには、大変な、難しい答え、答えがなかなか見出しにくいという状況に変わりありません。
　国政への不信がよぎる中、それでも、否、そうだからこそ、住民の生活課題の緩和と格差社会の超克へ我々市民がその知恵とエネルギーを結集して、未来市民にすばらしい社会を残せるよう、努力を続けたいと考えております。
　以上です。ありがとうございました。