Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　障害のある方が活躍することのできる社会を築いていく、これは重要な課題であると思います。
　今のテーマについては、今部長から答弁をいたしましたが、やはりここは、障害者の通勤支援や職場における介助、これについては事業主に対する措置は講じられておりますが、通勤や職場内における支援を個人給付である障害者福祉サービスの対象とするかどうか、これはもう既に答弁したとおり、様々な課題がありますので慎重な対応が必要と考えておりますが、このような課題がある中でどのような対応ができるか、これについては、今後、厚生労働省内に労働や福祉等の関係部局の連携に向けて体制を整備して、ここで検討したいと思っております。
○倉林明子君　いや、もう公務部門での採用は既に始まっているんです。入口では条件付けずに、じゃ、入ったら配慮なしと、こういうことになることを一番懸念しているわけですよ。障害者に対する配慮がなかった、結局、辞めざるを得なかったと、こんなことをしたら、水増しで裏切り、そして採用した上、合理的配慮がなくて裏切る、二重の裏切りになるんじゃないかという指摘なんです。こんなこと断じて認められないので、政府として責任を果たすと、こういうことを強く求めたいと思います。大臣、よろしいですか。ここ、いいです。よく考えてほしい。
　こうした官民の格差というものの背景に、二〇一五年の法改正あったと思うんですね。民間に対しては雇用の分野での合理的配慮を義務化された、しかし公務部門は適用外となったままとなっております。地方も含む公務にも障害者雇用に差別禁止、合理的配慮、これは法的根拠がはっきりないこと、本当問題だと思っているんです。明確にすべきではないかと思う。短くお願いします。
○政府参考人（土屋喜久君）　公務部門の差別禁止、合理的配慮につきましては、公務員の勤務条件、法律で定められているなどの独自の法体系が存在することから、それぞれの法制度の中で対応が図られているものと認識しております。
　国家公務員と地方公務員で少し違いはございますけれども、それぞれ国家公務員法、地方公務員法にも規定がございますので、この公務員法制の下で対応を行っていくことが適当であり、また、国家公務員に関しましては、昨年十月の基本方針に基づいて人事院が既に合理的配慮に関する指針を整備をしているというふうに承知をしているところでございます。
○倉林明子君　指針では本当に弱いんじゃないかと。結果としてこんなことが起こったんですよ、結果とは断言できませんけれども。法的な根拠で義務規定になっていないということが、一つやっぱり今回の水増し問題にも大きく影響しているんじゃないかと私は思っているんです。法的にもきちんと民間と同等に義務として位置付けるということは検討していくべきだということを強く申し上げたいと思います。
　そこで、障害者の最低賃金について、私、質問したいと思うんです。
　ハローワークの障害者向けの求人情報がありまして、時給が何と五百四十六円。これ単純な計算ミスだったということで報告あったんだけれども、障害者雇用についてはこうした時給でも実は最低賃金法違反にならないと、こういう場合あるんですけれども、何ででしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの点でございますが、最低賃金法の第七条におきましては、精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者などを対象に都道府県労働局長の許可を条件に最低賃金を減額して適用することを認めているところでございます。
　こういったことから、当該許可の対象となる労働者につきましては最低賃金が減額して適用されるため、当該許可において認められる減額の範囲であれば、通常の最低賃金を下回る賃金で雇用されていても最低賃金法違反とはならないというものでございます。
○倉林明子君　これ、障害者の場合、採用時は健常者と同じ水準で採用されても、採用後に障害を理由として給与の減額が認められているということになっているんですね。この際、障害者への説明義務はないんですよ。極めて差別的だと思う。
　こういうことについては見直すべきだということで、先ほど紹介したパラレルレポートでもこの問題の指摘が、提起がされています。最低賃金の減額措置ということはやっぱり見直していくべきだということを、ここは要望にとどめておきたい。
　最後に、日本の障害者が働く場、一般就労か福祉的就労かしかないんですね。一般就労でも健常者との賃金格差が容認されている。一般との関係、一般就労の中でも、先ほど最低賃金にあるように、健常者との賃金格差が容認されているだけじゃなくて、福祉就労でいいますと、最低賃金の対象外、工賃だけ。障害のある人の地域生活実態調査を見ますと、福祉的就労で働く障害者の年収というのは百二十二万円以下という人が八割にもなるんですね。福祉就労の場合にも労働法を適用する、所得の抜本的な改善が必要になってくるというふうに思います。これＩＬＯからも言われていることで、指摘を踏まえてどのような措置とっているのかということを最後聞いて、終わりたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました点でございますが、二〇〇九年にＩＬＯの理事会におきまして報告書が採択されまして、その中で就労継続支援Ｂ型に関わる内容が含まれているということを承知いたしております。
　その就労継続支援Ｂ型でございますが、一般就労が困難な障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現するために重要なサービスというふうに考えてございます。
　また、そこで働く障害者の方々が地域で自立した生活を送るためには、今御指摘いただきました工賃の向上あるいは一般就労への移行といったことの取組が大変重要でございます。
　このため、私どもといたしましては、これまでもＢ型における工賃の向上につきまして、障害者優先調達推進法による国等の調達の促進あるいは経営コンサルタントの派遣による経営改善支援ですとか商品開発に向けた支援、障害福祉サービスの報酬において工賃向上計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員を配置した場合の加算、あるいは、実際に工賃向上につながった全国の実事例を収集、整理して、工賃向上のポイント等を情報発信する、こういった支援をさせていただいております。
　また、就労継続支援Ｂ型を利用している方であっても、意欲や能力などがある方については一般就労への移行が促進されますよう、平成三十年度の報酬改定におきましては一般就労に移行させた際の就労継続支援Ｂ型への報酬上の加算を充実させたところでございまして、今後とも、こういった取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、ＩＬＯの指摘は福祉就労のところの、今のＢ型のところをもっと引き上げてねという水準ではないということを改めて指摘したいのと、参考人の質疑も伺って、新たな論点も提起されているなということを強く感じています。今日の委員会の終局、採決ということは認められないということを強く申し上げて、引き続きの議論を強く要望して、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私からは、まず、今回の公的部門というところで、教育委員会の問題につきまして取り上げさせていただきたいと思います。これはやはり特殊でございますので、しっかりとやはり今後施策を充実させるためにも確認をさせていただきたいと思うんです。
　文科省の調査におきますと、都道府県の行政機関における障害者の実雇用率というのは二・四％に対しまして、教育委員会が一・九％であったと。では、教員として採用されている障害をお持ちの皆様方の雇用率ってどのくらいなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　厚生労働省の調査によりますと、平成三十年六月一日現在、都道府県等の教育委員会におけます障害者雇用の状況は、法定雇用率二・四％に対し実雇用率が一・九％と不十分なものとなっております。
　このうち、教師の障害者雇用の割合については明らかにされておりませんけれども、委員御指摘のとおり、都道府県等の教育委員会の雇用の大部分を占めるのは教師であり、教師の障害者雇用が進んでいないことが教育委員会全体の障害者雇用が不十分となっている要因の一つと考えております。
○薬師寺みちよ君　実は、実態が分かっていないということなんですよね。もうこれはゆゆしき事態と私は思っております。
　障害を持った教員の皆様方が少ないということは大体想定できるんですけど、その理由につきましてはどのように分析なさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　障害を持った教員が少ない原因につきましては、障害を持った学生等で教員免許状を取得している者がそもそも限られていることや、障害のある教師が継続的に働き続けるための入職後の配慮が必要となることなど、大学等における養成から採用、入職後に至る各段階における様々な要因が複合的に関連していると考えております。
　文部科学省としましては、こうした各段階における具体的な課題を明らかにし、全体として効果的な取組を推進するため、今後、教育委員会における障害者雇用推進プランに基づきまして、教師に係る障害者雇用の実態把握を行うこととしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回、私もいろいろな調査を見せていただきながら、やはりまさにこれから子供たちの未来をつくっていく皆様方の中でどういう形でこの障害者雇用が進んでいくのかって、すごく重要だと思っております。そう思っておりましたら、実際に文科省の方でも障害者活躍推進プランというものが出され、その中に、障害がある人が教師として活躍することを推進するというような内容の事業も出てまいりました。私は、すごくこれはすばらしいことだと思ってこの資料を拝見させていただいておりました。
　皆様方にももう既に資料としてお配りいたしておりますけれども、しかし、この内容を見てみましたら、一体これは何事ぞやと、ちょっとこれは許せないなという表現ばかりが並んでおります。文科省がこういうつもりでその教員採用を進めるのであれば、うまくいくものもこれうまくいかないよねというところの課題として、私は今日、是非これは共通認識として持っていただきたいと思って質問させていただきたいんですけれども。
　皆様方も、資料の中にございますような、これは中教審の初等中等教育分科会から出されている報告書でございます。共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進、これは、その表題はすばらしいものでございます。しかし、そこの部分にございます教職員へ障害のある者の採用・人事配置の項におきまして、大変これ残念なことに、障害がある人に対する知識が深まるとともに、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなるなどの効果が期待される、このため、特別支援学校を始めとする様々な学校において障害のある者の教職員が配置されるようにということの表現でしたり、障害のある教員はその関係性に自ら自然に参画しということで、インクルーシブな人間関係をつくるための一つの材料にというような表現がございます。
　私、まずこの文章の意図するところを教えていただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　都道府県の教育委員会における障害者雇用の状況は御指摘のとおり不十分なものとなっておりまして、その要因の一つとしましては、教育委員会における雇用の大部分を占める教師の障害者雇用が進んでいないということが考えられます。
　障害のある教師等が児童生徒等の身近にいることは、障害者への知識を深めたり、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなったりするなどの教育的効果が期待されているものであり、今回のプランは、教育委員会における障害者雇用をこうした観点から積極的に位置付けまして、関連する取組を推進するものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ほかの先生も教育的効果なんという言葉を使いながらそこに配置されるんですか。社会の中で当たり前に私どもは一緒に暮らしているからこそ、そこにいて普通なんですよね。しかし、この中で取り上げられている言葉というのは余りにも私は失礼だと思います。これは私だけが感じていることではありません。この普通に文章を読んでみても、なぜ、そのロールモデルとなる、障害がある児童生徒にとってのロールモデルなんですか。すばらしい先生だったら、障害があるなしにかかわらず生徒たちが慕うのは当たり前じゃないですか。
　これは平成二十四年に作られた報告書なので、私は、時代もだんだん変わってきて、この数年でかなり障害への理解というものも進み、障害の捉え方も変わってきたと思っているんです。しかし、今回のこの推進プランの中にも同じようなことが書いてあるんです。児童生徒等にとって、障害のある教員等が身近にいることは、障害のある人に対する知識が深まる、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなる。同じ文章なんです。教育的効果が期待されるからそこにいなければならない。何かちょっと、これ違いませんか。学校現場において障害がある教師等がいることはいわゆる隠れたカリキュラムになる、こういう捉え方で文科省が、これから教職員の皆様方、特に障害をお持ちの皆様方の採用を進めるのであれば、これは逆にうがった見方として生徒たちにも捉えられませんか、教育現場にも捉えられませんか。
　私は、この認識というものは変えていただかなければならないと思って今日は問題提起しておりますけれども、文科省の見解をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（平野統三君）　本プランにおけます教育的効果の用語につきましては、障害のある教師等が学校現場で児童生徒等と様々な形で関わっていただく中で、児童生徒等にとって障害のある人に対する知識が深まること、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなることといった教育的効果が期待されるということを表現したものであり、御指摘のような障害を持つ教師を道具として見るといった意図は全くございません。
　この平成二十四年の報告につきましては、中央教育審議会の初等中等教育分科会やその下に設置された特別委員会におきまして、特別支援教育に関する専門家や障害者関係団体など、関係者の御意見もいただきながら取りまとめられたものであり、御指摘のような意図はないものというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　だったらもう表現変えませんか。二十四年なんです。もうこの五年間でかなり考え方が変わってきたんです。同じものを使い回ししているんではなく、新しい考え方で私たちはこれから障害者雇用を始めようというものではないですか。古い考え方を引きずりながらやっていると、いつまでたってもそうなんです。障害者、健常者みたいな考え方の中でしか物事が進んでいかないじゃないですか。
　私も一番心配しているのは、じゃ、聾学校だったら聾者の先生、今度、視覚障害をお持ちの盲学校だったら視覚障害の先生みたいな形でカテゴライズされてしまうのも、これはもってのほかだと思うんですけど、その辺りしっかり進めていただけることなんでしょうね。一般学校におきましても、普通にそういった障害をお持ちの先生方も活躍いただける環境を提供いただけるんですよね。
○政府参考人（平野統三君）　特別支援学校は障害のある児童生徒等が就学する学校でございまして、こうした児童生徒にとってのロールモデルの提供という観点からも、障害のある教師が採用されることの教育的効果は大きいというふうに考えております。
　ただ一方で、共生社会やインクルーシブ教育の実現の観点からは、障害の有無にかかわらず児童生徒等が広く障害のある人に対する知識を深めることも重要であると考えておりまして、障害のある教師が特別支援学校あるいは特別支援学級に限らず様々な学校において活用できるよう、本プランに基づいて取組を推進してまいる考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ですから、その考え方はやめてください、ロールモデルだとかいう考え方。生徒がインクルーシブ教育を受けるのもロールモデルですか。教育的効果を狙うものなんですか。先生だけでなく生徒に、これ、同じ文言、入れ替えてみたときに、あなた方はこれを受け入れられるんですか。しっかりと私は捉えていただかないと、いつまでたっても何か特殊な存在になってしまうんですよ。そうじゃないですね。普通にいる存在でいいんですよ。そういうふうにやっぱり文科省自体が考え方を私は変えていただきたいと思います。
　このプランの中でほかの項目もうたわれております。これはまた後ほどゆっくりお話をさせていただく機会があればと思っておりますけれども、リカレント教育も推進してくださるんですよね、障害をお持ちの方の。私はすごくこれも重要なことだと思います。社会に出て初めて、また自分が学び直しをしなければならないというような項目も分かってくるわけです。そこで、その現場を準備されているかされていないか、去年もいろいろ調査をしていただきましたけれども、まだまだその場がないということも文科省の調査でも分かっております。
　ですので、しっかりと今後、厚生労働省とも連携をしながら私はこのリカレント教育を進めていただきたいと思いますけど、文科省の方と、それから厚生労働省としても、実際に職業の訓練の場ということで、このリカレント教育、文科省と連携をしていただきたいと思うんですけれども、それぞれお答えいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（平野統三君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、本年の三月に取りまとめました学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議の報告に基づきまして、また今回定めました障害者の生涯学習プランに基づきまして、厚生労働省とも連携し、地方公共団体の障害者学習支援担当部局に対し、福祉や労働等の関係部局や関係機関、団体との連携も図りながら、域内の学びに関する実態把握と情報提供、学びの場に関する確保をするよう促すとともに、研修会の開催等を通じまして、障害者の生涯学習推進を担う人材育成の支援等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（吉本明子君）　厚生労働省におきましては、障害をお持ちの方々に対する職業訓練につきまして、就職に必要な知識、技能が身に付けられますように、障害者職業能力開発校や一般の職業能力開発校での職業訓練のほか、民間訓練機関に委託をいたしまして、様々な多様なニーズに対応した訓練を行っているところでございます。
　こうした訓練の実施に当たりましては、文科省や特別支援学校との連携を図っておりまして、例えば就職が未内定の方につきましては、その方を対象としたコースをつくりまして就職に結び付けているといったような成果も出ているところでございます。
　今後もそうしたコース設定に当たりましては、よく文科省の関係のところと連携を取らせていただきたいと思いますし、今ほど文科省の方から障害者の生涯学習推進プランについてお話ございましたけれども、それに基づきました様々な取組につきましても、私ども、それぞれの地域の労働の関係の機関とよく連携を取らせていただきまして、またその成果も共有してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もすごく重要な課題だと思っております。どうしても、教育というと文科省、そして労働となると厚生労働省ということなんですけれども、そこの連携をうまくしていかなければ、学びたい人が学びたいところで学ぶべきその項目というものが準備されていないといけませんので、是非、せっかくリカレント教育というものを進めていくのであれば上手な連携を今後とも取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　その中で、先ほどから様々な表現がございますように、どうしても私は、文科省に対しまして、納得いくような御答弁がいただけません。しかし、やはり見直す必要があるんだ、そして見直すときにはしっかりと、その委員として当事者を入れながら検討を進めていくということを御提案したいと思うんですけれども、文科省の御見解、いただけますか。
○政府参考人（平野統三君）　御指摘の点ですけれども、私ども、審議会等で議論をさせていただく場合には、常に関係者あるいは当事者を入れて議論をさせていただいておりまして、これからもそういう態度で審議あるいは議論を丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうであれば、先ほどのような表現がもう使えないはずです。そこは真摯に私は受け止めていただけませんかとお願いをいたします。そうでないと、実際に障害を持たれた方がその文章を見て、上から目線だよねと、自分たちってそんな特殊な存在なのかとか、自分たちだけにこういうことを要求されても困るというような内容、若しくは純粋に、普通の子供たちに見せても、この文章おかしいよねと当たり前のように気付くんです。
　もうこれが当たり前になってしまって見ているからこそ、文科省の皆様方はもしかしたら気付かれないかもしれません。しっかりと今後、ピュアな心で、もう一度ゼロベースで私は考え直していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、次の話題にも移らせていただきたいと思います。
　障害を理由とした最低賃金の、先ほど倉林先生も取り上げていただきましたけれども、減免制度というものがございます。皆様方に資料五でお配りをしているものでございます。
　障害を理由とした最低賃金の減額を受けた方々、人数にしてどのくらいなのか、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からお尋ねございました最低賃金法第七条に基づく最低賃金の減額特例の許可の状況でございますが、この特例の許可を受けた障害者の方の労働者の数でございますが、平成二十八年は三千九百十二人、二十九年は三千三百三十七人、平成三十年は四千百十六人でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この制度につきまして、実際に私が知り合いの企業さんもお使いでいらっしゃいます。ちょっと重い知的障害をお持ちの方が、そこで働いてもらいたいと、これは福祉でなく就労してもらいたい。でも、どうしても、一人分の賃金で換算してしまうと、そうすると自分たちでも負担が重過ぎる、じゃということでこれをお使いになっていらっしゃいますけれども、本当に生き生きとして働いていらっしゃいます。福祉的就労ではなく、やっぱり働くという、そこで様々福利厚生も受けられるものですから、そこで働いていらっしゃる方々も本当に生き生きとしながら生活も送れるという、こういう状況なんですよね。
　でも、その一方で、やはりこういったものを受けるということは、じゃ、そこにある、障害年金があるからねといって悪用される場面も出てくるということは、私どもしっかり心に留めておかなければならないと思います。実際にその方から御提案いただいたのが、自分たちも最低賃金をお支払いしたいと、しかし、最低賃金というものはどうしても支払えるだけの自分たちも中小企業なので力がない、だったら何かが補填してもらえればこういうような申請をしなくてもいいんだけどというお声もいただいているんですけれども、土屋局長、どのように支援をいただけるか、お考えがございましたら教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　最低賃金の減額特例のお話の中で、今お話があった点でございますが、障害者の方に限らずではございますけれども、労働者を雇った場合に、その労働者に最低賃金の支払を確保することを補助するということを目的として助成金などの支援を行っているという、そういう制度は特に私どもとして持っていないという状況にございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、やっぱり難しいですよね、この部分って。私もいつも、それを活用してすごく上手に使っていらっしゃる方々もいらっしゃれば、逆に悪用されてしまうと、この人たち障害年金もらっているからもうこのぐらいでいいんだよということになってしまう。このバランスをどう取っていくのか、そしてそれをどうやって見極めていくのかという難しい問題がここには隠されているんではないかと思います。
　ですから、土屋局長、ちょっとこの部分につきましても私は今後検討も必要なんではないかな、障害者雇用というものの中でしっかり進めていくべき課題として捉えていただきたいんですけど、どのような御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（土屋喜久君）　私ども職業安定行政の中で、あるいは労働行政全体でということかもしれませんが、賃金そのものを、何らか支払を確保するという観点から補助する制度というのは、基本的に今そういった制度を考えるということは余りこれまでの経過の中でもないわけでございまして、むしろ減額特例という制度を適切に運用することによりまして、最低賃金との関係では雇用が確保されるかどうかということがなかなか微妙な方であっても、減額特例の制度を適切に運用していくことによって雇用機会を確保していくということでこの制度があるのではないかと私自身は思っておりますので、担当、基準局になりますけれども、基準局ともよくそこは連携をしながら雇用の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　坂口局長にも、しっかりやはり基準局の方でコントロールしていただかない限りにおいては、これが悪用されてしまったり、逆に障害者の皆様方に不利益を与えてしまうような結果にも私はなってしまうのではないかと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方からございましたように、先ほど御答弁申し上げましたこの最低賃金の減額特例許可でございますけれども、これは、障害者の方に対して一般労働者に適用される最低賃金をそのまま適用すると、雇用の機会を奪ってかえって労働者に不利益な結果を招くことになるからというような形で、許可を条件として認めるものでございます。
　ということでございますので、私どもは、許可に当たっては単に障害があるということのみで許可をするということではございませんし、一定のそういった障害が業務の遂行に直接支障を与えることが明白であって、その支障の程度が著しい場合にのみ許可することとしております。
　また、許可に当たっては個別に実地調査等も行うなどしておりまして、今委員が御指摘ございましたように、安易な形で、制度の趣旨に反して不当な低賃金で雇用されることのないようにということで、その運用には努めてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実際に、障害者特例のものだけではないんですね。一般企業の中においても、中には、もうこれ補填あなたたちされるんだから、だからこれ以上のものを支払う必要はないでしょうというふうに、どうもキャップがはめられてしまうような、そういったところも実際に障害をお持ちの方、労働者の皆様から聞こえてくることもあるんです。残念ですよね。
　ですから、それ以下のものであればもう仕事をしようというインセンティブにも働いていかない。逆に、企業サイドも、それを悪用しようと思えば、どうせこの方たちはこれだけはもらえるんだから、最低はというところで、なかなかそれ以上のものというものを与えるという、給料として支払うという、こっちもインセンティブが働かないわけです。
　いろんなやっぱり局に分かれている、いろんな部署に分かれているということも、私はこれ一つ大きな原因だと思っております。例えば障害年金といったら年金の方の管轄なので、それは自分たちと、労働とは関係ないよと。でも、結局そこがつながって、補填分というのは連携しているわけじゃないですか。しかし、制度としては別物だからというところで、なかなか障害をお持ちの方を中心とした施策として語られていくことはないんです。
　施策ごとではなく、私は、障害をお持ちの方がしっかり中心となって、じゃ、どうやったら上手に企業の皆様方も賃金を支払っていただけるのか、正当な賃金を支払っていただけるのか、障害をお持ちの皆様方も提供した労働に対する正当な対価を支払っていただけるのか、それでも足りない部分というのはそういう年金などで補っていこうという、本来あるべき姿というものに戻っていくんだろうか、やはりこういったことを私は今後とも検討していく必要があると思いますけれども、大臣の御意見いただけませんでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　第四次障害者基本計画における基本的な考え方として、雇用、就業の促進に関する施策と福祉施策との適切な組合せの下で、年金や諸手当の支給、経済的負担の軽減等により障害者の経済的自立を支援すると、こうされております。
　そして、委員から今いろいろお話がありました。厚生労働省の意味はどこにあるかといったら、年金、労働、これ一緒にやるわけですから、そのために厚生労働省という省ができた。だから、私は、そこは連携してやる。むしろ、厚生労働省になった意味というものをしっかりと我々認識しなければいけないと思います。
　それから、その意味では、各種施策を適切に組み合わせながら、障害者が地域で質の高い自立した生活を営むことができるようにする、これが我々の責務だと思いますし、いろいろ委員から、先ほどの最低賃金の特例の話もありました。最低賃金の特例の趣旨、これは、局長からも話がありましたけど、私は、やはり全体的に見ると大事なのは、ノーマライゼーションの理念とか地域共生社会とかこういう理念が社会に根付いていく、そしてそういう機運が醸成していく、私はベースにこういうことが必要ではないかと思いますが、厚生労働省は、要は厚生行政、労働行政両方を所管しているわけですから、その中できちんと適切に施策も一体的、総合的に取り組む、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、先ほど、参考人の皆様方、ここで質疑をさせていただきました。その際に、私もいろいろな質問の中で、まず最初の出発地点として、障害をお持ちの方が劣っているという発想から始めるのではなくて、同じ人間であって、同じ人間なんだけれども、そこで障害だったり病気だったりそういうものを持っているからこそできない部分がある、そのできない部分を合理的配慮でどういうふうに補っていくかというような立ち位置に立って障害者雇用というものを考えていただかないと、いつまでたっても仕事をするモデルというものが、障害を持っていない我々のモデルでつくり出されてしまっている。
　だけれども、最近新しい雇用なんかも生まれてきているんですよね。スポーツ雇用なんといって、今パラリンピックの選手たちも大いにいろんな場面でこうやって活躍をしてくださるようなということが出てきました。新たな雇用というのは、雇用体系ですよね、そういうものが、障害をお持ちの方を中心として、我々女性であったり子育て中の人間であったりというものにも波及していく。本当に相乗効果を持ってこの社会の中に受け止められていかなければならないと思っております。
　その点で、是非大臣にも、最後に、障害者雇用、どういうふうに今後進めていくのかということにつきまして一言いただければと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　私、先ほど申し上げましたように、やはりノーマライゼーションの理念やあるいは共生社会、こういう理念の上で障害者雇用を含めてしっかり対策を講じていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　では、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和元年六月四日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　吉田　博美君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　末松　信介君
　　　　　山下　雄平君　　　　　こやり隆史君
　　　　　舟山　康江君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　若松　謙維君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化
　の促進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君、二之湯武史君、若松謙維君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、吉田博美君、矢倉克夫君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長野村正史君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　羽田委員長、酒井理事を始め理事の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、インフラ整備や災害対応、防災などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、建設業法、入契法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国では、昨年の大阪府北部地震や西日本の豪雨災害、台風二十一号や二十四号の災害、北海道胆振東部地震を始め、近年、激甚な災害が頻発をいたしております。このような大規模災害発生時に復旧復興の担い手として頑張っていただいているのは、地域の建設産業の皆さんです。お手元の資料一に写真を載せておりますとおりでございます。
　災害の現地では、どうしても警察、消防、自衛隊、海保などの実動官庁の皆さんに注目が集まりますが、真っ先に現地に駆け付けて、崩れた土砂の除去、アクセス道路の確保、決壊した堤防の復旧など様々な緊急対応やその後の復旧復興の担い手として大切な役割を果たしているのは、地域の建設産業の皆さんです。
　しかし、警察や消防、自衛隊の皆さんが本来公務として災害対応を実施するのとは違いまして、建設産業の皆さんは、日頃建設工事を行う中で利益を上げて、それによって体制を整え、いざというときに蓄積した技術力や機動力を発揮して対応をされています。また、災害時のみならず、日頃の河川、道路の維持管理や除雪の作業なんかも担っているのが地域の建設産業の皆さんであり、彼らの存在なくして地域の安全、安心は確保できないわけであります。その地域に住んで、災害対応の担い手、地域の守り手として機械力や技術力を駆使して頑張っている建設産業の皆さんの活躍を決して忘れてはならないというふうに思っております。
　その建設産業の皆さんに災害時に迅速な対応をしていただくためには、行政が建設産業団体等と事前に協定を締結するなど、災害発生時に円滑に活動できる体制をあらかじめ確立しておくことが必要であります。さらには、迅速な応急対応を行うため、時間の掛かる一般競争入札ではなくて随意契約で直接契約することや、手続の簡単な指名競争入札を行うことも重要であります。
　国土交通省では、一昨年、災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを作成して、そのような契約が可能であることを発注者に徹底するように取り組んでおります。それを受けて、国や県などでは随意契約により迅速に契約を行う取組がかなり進んできたところもございますけれども、市町村や一部の県では、そうしたことの徹底がなされておらず、残念ながら迅速な取組がおろそかになっているような、そういう状況も見受けられます。
　まず、伺います。
　災害対応の担い手、地域の守り手である建設産業が災害時に迅速に対応できるように国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えを申し上げます。
　被災地の早期の復旧復興のためには、災害復旧工事を発注するに当たって早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要でございます。このため、国土交通省では、今御指摘がありましたとおり、平成二十九年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制などを勘案して、随意契約や指名競争入札などの適切な入札契約方式を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定し、直轄工事において本ガイドラインの適用の徹底を図っているところでございます。さらに、これを、地方公共団体に対しても、このガイドラインを参考とすること等について、総務省と連名で通知を発出して周知徹底を図っているところでございます。
　また、災害発生時における迅速な復旧を図るため、あらかじめ建設業者団体が地方公共団体などと災害協力協定を締結していくことも重要でございます。本法案におきましては、建設業者団体が災害復旧工事の施工に必要な地方公共団体等との調整に努めるべきことを建設業法に規定することとしておりまして、公共発注者との事前の災害協定の締結が促進されることで、より適切かつ迅速な災害対応が可能となるものと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　災害対応では初動が大事です。建設産業の皆さんが迅速に応急対応に着手できる体制をあらかじめつくっておくことが大事です。それをより確実なものとするために法的な規定が必要と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、昨年度は、先ほども申しましたが、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震を始めとする大規模災害の復旧復興のための補正予算、重要インフラの緊急点検を踏まえました三か年緊急対策に対応した補正予算など、公共事業予算の大幅な増額が実現されました。資料二に示したとおりでございます。
　建設産業の分野にとりましては、工事量が大幅に拡大されることは大変有り難いことであります。しかし、一方で、そうなると、それらの工事量に対応して入札、契約が順調に行われているか、そういったことに対する心配の声が出てまいります。
　最近の入札、契約の状況について何か問題は出ていないか。特に、工事量が増えたことによって不調、不落等が増加しているとの懸念もありますけれども、実際にはどのような状況なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省直轄工事における平成三十年度の不調、不落の発生状況については、年間平均の件数ベースで一一・九％となっております。地域別では、建築投資が旺盛な関東地方や沖縄地方、昨年度、災害で大きな被害を受けた中国地方など一部の地域において不調、不落が比較的多く発生していますが、こうした地域を除けばおおむね例年どおりとなっております。
　また、不調、不落が発生した工事においても、再公告などを行うことにより、おおむね調達に至っております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　心配しておりました不調、不落の問題ですけれども、特定の地域を除いては大きな問題を生じていないというふうに判断していいのではないかというふうに思います。入札、契約の状況につきましては引き続きしっかりと推移を見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、入札、契約の面で大きな問題は生じていないということではございましたけれども、地域によっては人手不足で困っているのではないかという声も聞こえてまいります。
　先週三十日、木曜日に、東京オリンピックのメーン会場である新国立競技場、この建設現場を視察させていただきました。驚いたのは、そこで働いている方々は現在三千人というようなことでございまして、本当にたくさんの皆さんが、それも技術者のみならず技能者、多様な分野の技能者の皆さんがおびただしい数働いておられるということでございました。オリンピック・パラリンピックを迎える東京では、このように建築分野を中心に需要が大幅に拡大しているというふうに考えられます。
　一方、激甚な災害が発生した岡山、広島など西日本豪雨の被災地でも人手不足の傾向が指摘されています。しかし、私が全国各地に伺いまして、地方の生の声、特に建設産業の皆さんの声をお聞きしますと、人手不足よりも仕事不足という地域がたくさんあります。
　資料三、お手元の資料三でございますが、これは建設保証会社のデータなんですけれども、東京や岡山、広島などでは公共工事が増大していますけれども、他の地域では減少傾向にあり、公共工事の偏在が顕著になっております。
　また、資料四、次のページですけれども、この資料によりますと、公共事業関係費はここ二十年で〇・四六と半減しているのに対しまして、建設業の従事者は〇・七六ということで、公共工事ほどは減少はしていません。そうしたことからすると、地域的偏在や分野的な偏在はあるにしても、全体としての需給ギャップは必ずしも厳しいという状況ではないというふうに考えてもよいのではないかというふうに思います。
　国土交通省として、人手不足の懸念についてどのように認識しているのか、お答え願います。
○政府参考人（野村正史君）　建設業の担い手の現状につきましては、建設技能労働者の過不足率という点で見ますと、今御指摘もありましたとおり、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国、九州地方や建設投資の旺盛な都市部などの一部地域においては人手不足感が強くなっておりますけれども、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保し得る状況にあると認識しております。
　また、事業量について見ますと、これも今御指摘がありましたとおり、例えばオリンピック関連工事などにより建設需要の大きい東京都などでは大きく増えているところも見られますが、一方で、工事の分野や地域によって、大型プロジェクトの終了や復旧復興事業のピークアウトなどにより、御指摘のとおり、仕事が不足しているという声もあるものと承知をしております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　人手不足についても、非常にそういう声が大きいようにマスコミでも報道されておられますが、実際のところ今御説明のあった状況ということで一安心したところでございます。今後、人手不足についても、懸念についても、最新データに基づく正しい情報発信を国土交通省で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、人手不足との懸念のある地域では、私の経験上も、発注件数の増大に対応するために、発注する個々の工事の大きさ、サイズ、すなわち発注ロットを拡大するとか、あるいは、出先の発注機関の権限を拡大して、大きな予算規模の工事でも地方の出先機関で発注できるようにするなど、発注時の工夫を進めまして発注手続の円滑化を図ることが大事だというふうに思っております。
　一方、被災地では、資材が手に入りにくくなっていたり、様々な物資の流通が滞っていたりする場合があります。また、人手不足で人件費が高騰している場合もないわけではないと思います。そのような際には、最新の単価や見積りを活用することなどによりまして適正な予定価格を設定することが必要であります。
　発注者の責務として、地域で頑張っている建設産業の皆さんが報われたというふうに感じることのできる発注や入札、契約に努めるべきと考えます。発注についてもお詳しい石井大臣の方から見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、国土交通省におきましては、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更、施工時期の平準化等に取り組んでおります。また、地域の建設業の受注機会の確保の観点から、分離分割発注を徹底するとともに、入札の参加要件におきまして、会社の本支店、営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績や表彰等の加点評価、災害等緊急的な工事を実施した場合には工事成績への反映等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、建設企業が将来にわたって地域の守り手としての役割を担えるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　大変きめの細かい対応、ありがとうございます。
　建設産業の皆さんには、被災地のみならず地方においても本当によく頑張っていただいているというふうに思っております。彼らの頑張りに応える入札、契約に努めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、年度予算という考え方に縛られまして、特に市町村の発注においては、発注事務の遅れなどもありまして、いつ発注しても工期が三月三十一日ばかりというような状況がよく見受けられます。それに伴い、工事のピークが集中するだけではなくて、受注者に無理な工期を強いるようなケースも見受けられます。一方的なしわ寄せが受注者に来て、休日がないとか長時間労働が常態化するなどの問題が生じています。働き方改革という観点からは、こうしたことを是正することが必要です。
　また、最近では週休二日への対応も求められております。先週三十日に伺いました新国立競技場の工事現場では、夜二十時には閉所する、それから日曜日には閉所というような、めり張りの利いた勤務体系を取っているというふうに伺いました。こうした現場を挙げての対応が大事だというふうに思います。
　なお、各現場で働き方改革を進めていくには、発注者サイドでの工事の施工の時期の平準化、工期設定の適正化などの取組が必要であります。資料五をお配りしましたが、これで、国、都道府県、市町村の発注者ごとの工事の施工の状況が分かりますけれども、国では工事の平準化が進んでいるというのが分かります。
　工事の施工の時期の平準化や工期の適正な設定について、国土交通省の直轄事業が範を示して先導的な取組を進めていくべきと考えますが、現状どのような取組を進めているのでしょうか。
　また、取組の遅れている市町村、地方公共団体において、今後どのように平準化や工期の適正化のための取組を進めていくつもりなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　まず、国土交通省直轄工事におきましては、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化の取組を進めているところであります。
　一方、地方公共団体におきましては、国土交通省が調査を行った平成三十年度の債務負担行為の活用や柔軟な工期設定等の取組状況を見ますと、都道府県では取組が進んでいるのに対しまして、市区町村では、取組を実施している団体は増加基調にあるものの、いまだ低い水準にあると考えております。
　このような状況を踏まえまして、この法案では、入札契約適正化法を改正しまして平準化の取組を規定することにより、特に地方公共団体の平準化の取組を促進することとしております。具体的には、入札契約適正化指針に公共発注者が取り組むべき事項として施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化を図るための方策を定めることによって、地方公共団体などに努力義務を課すとともに、国から地方公共団体に対して必要な措置を講ずるよう要請することや、地方公共団体から取組状況の報告を求め、それを公表することが可能となります。これによって、地方公共団体が自らその現状を把握することが可能となりまして、その推進に大いに有効になると認識しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、施工時期の平準化や適正な工期の設定に積極的に自ら取り組むとともに、様々な場面を通じて地方公共団体に対しても働きかけてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　建設業が魅力ある産業となるためにも、働き方改革は必須でございます。是非とも、発注者、受注者が総力を挙げて取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　ところで、五年前の平成二十六年度に建業法、入契法の改正が行われましたときには、私は国土交通省の現役として担当をさせていただきました。当時、担い手三法ということで、公共工事の品質確保の促進に関する法律、すなわち品確法の改正を建業法、入契法の改正と併せて議員立法で行っていただきました。その際、適正な予定価格の設定やダンピング対策を改正内容に盛り込み、特に受注者が適正な利潤を確保できるようとの画期的な規定が盛り込まれまして、建設産業界から大きな称賛の声を集めました。その結果、歩切りの根絶やダンピングの防止などの具体的な成果も上がっています。
　しかし、前回の改正からもう五年が経過し、頻発する災害への対応だとか働き方改革への対応、生産性向上への対応など様々な新しい課題が発生してきています。それに加えまして、工事の上流側の調査、測量、設計などの分野では、近年の災害の頻発を受けて災害対応業務が激増しています。資料六でございますが、災害現場で頑張る測量設計業ということでございますけれども、ここに示しているとおりでございます。
　さらには、この分野では技術革新が非常に目覚ましく進んでおります。例えば、ＵＡＶ、ドローンとかですね、衛星画像、レーザープロファイラー等による三次元データを活用した災害時の被災情報の収集、分析、ＢＩＭ、ＣＩＭなどの施工管理、維持管理、ＩｏＴを活用した構造物の点検、分析など、従来に比べても格段の進歩が見られます。
　国土交通省では、石井大臣の命令一下の下でｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとして取組を進めてございますけれども、特に調査、設計、測量の分野の技術革新についてどのように評価をされているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、人口減少社会を迎えている我が国において、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場においてＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進めるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　今後、更なるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には、施工のみならず、調査、測量、設計分野の技術革新が重要であり、これまでも、空中写真を用いて三次元測量を行うための運用基準を定めたＵＡＶを用いた公共測量マニュアル案の新設やＣＩＭ導入ガイドラインの改定など、新技術導入のための環境整備に取り組んでまいりました。
　この結果、例えば車に積んだ車載レーザーの活用による測量等作業の効率化、災害現場でのドローン活用による被災状況調査の迅速化、ＢＩＭ、ＣＩＭの活用拡大、水中部の計測が可能なグリーンレーザーをドローンに搭載し洪水後の河川への土砂堆積状況の把握等河川管理の効率化など、新技術の開発、導入が着実に進んでおり、地質調査、測量設計、建設コンサルタントの皆様方に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　こうした取組を通じて、調査、設計、測量の現場の生産性向上を加速化し、給料が良い、休暇が取れる、希望の、期待の持てる、魅力ある現場の実現に目指してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。技術革新を支えている皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　こうした状況を踏まえまして、現在、建業法と入契法と併せて、新担い手三法ということで、品確法の改正の手続に各会派の皆さんと協力して議員立法という形で進めさせていただいております。
　具体的には、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性の向上への取組の強化などの項目について新たに品確法に規定することといたしております。
　さらには、先ほどもありましたけれども、調査、測量、設計などの分野の業務が建設工事の品質確保のためにより重要性が増していることも踏まえまして、今回、品確法の改正で測量設計業や地質調査業、建設コンサルタントなどの皆さんの業務も品確法の対象となることをより明確に規定することとしています。
　こうした動きに対しまして石井大臣はどのように評価されているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今般、議員立法による公共工事品質確保法の改正案が提出されており、公共工事における受発注者の基本的な責務として、適切な入札契約方法の選択による災害時の緊急対応強化、適正な工期設定等による働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性の向上などが規定されていると承知をしております。
　国土交通省といたしましては、これらの基本的なスキームが法律に位置付けられることによりまして、随意契約、指名競争入札の活用による迅速かつ円滑な災害復旧の実施、債務負担行為や繰越明許費の活用による施工時期の平準化や建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用などによるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進などの具体的な取組が促進されると期待をしております。
　建設投資の約四割を担う公共工事の品質確保の重要性に鑑み、これまで議員立法で公共工事の受発注者に向けて基本的な責務を唱えてきた公共工事品質確保法が政府提出の建設業法及び入札契約適正化法の改正案とともに改正されれば、働き方改革、生産性向上といった建設産業を取り巻く環境の改善がより一層前進していくと期待をしております。