Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田要人君　私は、去る十四日の関連質問に引き続きまして、代替財源問題、税制改革につきましての皆様方の基本的な姿勢、課題の問題及び地方税財政問題につきましてお尋ねをいたします。前回同様、あらかじめ質問内容につきましては詳細御通告を申し上げておりますので、お答えは簡単明瞭にお願いをいたします。
　質問に入るに先立ちまして一言、私が十四日の関連質問の中で、この代替財源案の取りまとめに当たって、社会党の伊藤政審会長が、どうせ実現はしないんだからでしたかね、通りっこないんだからでしたかね、「ひとまずこの代替財源案にウンといってほしい」云々といって反対する労組を説得して回ったという、九月二十一日付日経新聞、同二十九日付産経新聞の記事につきまして事実の有無をただしました。
　ところが、明くる十五日の日に、この件について何の質問もしておられない安恒議員への答弁の中で、突如久保議員の方から、この私が質問したような事実はない旨の御発言がありました。質問をした本人に対してでなく質問もしていない方への答弁の中で敷衍されたことはまことに奇異の感を免れないわけでございまして、理解に苦しむところであります。そこで、改めて質問者である私に対しまして御答弁をいただきたいと存じます。
○委員以外の議員（久保亘君）　御指摘をいただきました新聞の記事がございますことは事実でございます。鎌田さんの方から、十四日にその旨御指摘がございまして、その事実の確認を求められましたので、これは公党といたしましては大変重大な問題だということを私申し上げてございました。したがいまして、この問題について、先生も御出席のことでございますし、私としては党の名誉に関することでもあり、また本人にとりましても重大な問題でございますから、できるだけ早い機会にこのことについて本人から確認したことを申し上げさせていただきたいと思いまして、あの機会に発言をいたしました。質問されました先生のお答えという形で申し上げなかったことは大変恐縮に存じておりますが、この問題の重大性にかんがみて、私、日本社会党に所属する者といたしまして、できるだけ早い機会にこの問題については弁明を行っておかなければならないと考えましたことにつきましても、ぜひ御了承を賜りたいと思います。
　あの際申し上げましたように、本人はそのような事実はないということを申しております。また、昨日でありましたか、勝木議員の方からもこの問題にお触れになったんじゃなかったかと思いますが、私そのような事実はないと確信をいたしております。ただ、これは個人の発言に関する問題でございますから、それ以上私の方でこの問題について追求をするとか、この問題をさらに深く確認するという問題ではなかろうと考えております。私としては、伊藤政審会長が私に申しておりますことを私は信じたい、こう考えております。
○鎌田要人君　私は、この問題につきましては、今久保議員のお答えの中にございました伊藤さん個人の問題ではないと思うんです。やはりこれだけ大きな問題について、連日精力的な質疑応答が行われておる、まさにその問題について、仮にこれがどうであったにせよこういう記事が出たということ自身が、私の方はもちろんですが、国民に与える影響というものは非常に大きいものがある。したがいまして、事実でなければ当然、はっきりしているわけですから抗議をされ、記事の取り消しを求められる、そういう事実があったということが報道されるだけでも、なるほどそういう事実はなかったのかとあるいは我々も思い、世人も思うかもしれません。
　ところが、この記事が出て今日に至るまで記事訂正の、あるいは取り消しの、あるいは抗議のアクション一つとられておらないわけです。でありますから、私はそれをこの前から言っているわけです。恐らく久保さんにすれば、それは伊藤さんのこっちゃからおれに言うなと、こういうことかもしれませんが、やはりこれはいみじくも今おっしゃったように公党の信頼にかかわる問題、伊藤さんの信頼にかかわる問題であります。きのう伺いますと、久保さんと伊藤さんは青雲の志をともにされたまさにこれは戦友、親友でありますから、そういうことを踏まえてやはり忠告をされるべきじゃないか。そういうことがないと我々はやっぱりあれは事実なのかなと、こういう気持ちで釈然としないわけですね、すっきりしないわけです。そこをもう一つ。
○委員以外の議員（久保亘君）　私が申し上げておりますのは、この問題について事実であるとするならば公党として明確に責任をとるべきものだということでございまして、そのことについては先般も鎌田さんにお答え申し上げました。ただ、この問題について当事者であります伊藤政審会長がどのようになさるかということについて私が今ここで申し上げる立場にないということを御答弁申し上げている次第でございます。
○鎌田要人君　この問題につきましては、そういう意味で私どもは、伊藤さん個人からこの新聞社に対して明確な抗議あるいは訂正、取り消しの手続がとられない限りは、やはりそういう事実があったものだと、こういうことを認めざるを得ないということだけを申し上げまして、質疑に移りたいと存じます。
　去る十四日の質問の際に提出方をお願いしておきました代替財源案によりますところの初年度の計算、これにつきましての見積もりの資料を昨日いただきました。大体私が申し上げましたとおり、一兆七千億プラス一兆三千億、初年度三兆円の穴があく、こういうことで意見の一致を見たようでございます。
　そういうことでこれを前提にして申し上げますが、三兆円ということになりますと、これをどのようにして明年度穴埋めをされるのか、その点につきまして重ねてお伺いをいたしたいと存じます。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　きょうは先般の質疑から初めてでございますので、もう一回昨日の問題とあわせて御答弁をしておきたいと思います。
　昨日も数字は申し上げましたが、トータルで申し上げますと初年度は三兆二百八十五億円、トータルでございます。それから平年度が四兆二千三百十億円でございます。したがいまして、平年度は、申し上げましたのは一兆七千九十億円でございました。それが昨日も申し上げましたが、二兆九千百十五億でございます。大体今までの分と合わせまして一兆二千億がふえたということに、概算でございますが、そういうふうになります。
　したがいまして、私どもといたしましては、まず一兆七千億の問題につきましては従来から自然増収の問題について申し上げてまいりました。これは先生も御存じのとおり、特に平成元年度の予算の伸び、経済の伸びというのが相当大きくなってきている、こういうふうに考えております。
　これは、まず申し上げますと、最近の各種の調査機関の、いわゆる政府見通しが経済成長は四％でございましたが、これは各機関のものを全部はもう申し上げませんが、例えば東海銀行の場合は三・五％の伸びでございます。
○鎌田要人君　申しわけありませんが、簡単におっしゃっていただけませんか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　それでは簡単に申し上げますと、各機関のは、いわゆる経済成長の伸びというのを相当大きく、大体五％台あるいは六％台を予測しているところもあります。
　そういうような点から申し上げますと、私どもが予想をいたしておりましたいわゆる経済の伸び、これから考えますと、先般も申し上げましたが、トータルで申し上げますと、これはもう同じことは申し上げませんが、元年度の予想が五十四兆八千九百二十六億、これは六十三年度の決算をもとにいたしまして元年度のいわゆる予算の伸びを計算したわけでございます。そういうところから計算をいたしまして、平成二年度は五十七兆というふうに申し上げてまいりました。これは、五十七兆も現在の勢いでいきますともう少し伸びるんじゃないかという感じもいろんな調査機関のあれから出ております。これを比べてみますと非常に大きな経済成長になるわけでございまして、初年度のいわゆる当初予算五十一兆百億から見ますと、五十七兆五千百七十億というのは一二・三％という大変な伸びになるわけでございます。これは、六十三年度と元年度とのいわゆる伸びが一三・一％でございますから、そういう点からいきますと相当大きな伸びが予測されるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、特に平年度ベースの一兆七千億はさておきまして、少なくとも私どもが初年度に見込んでおります一兆二千億につきましては、これは昨日も久保議員の方から御答弁をさせていただいたわけでございますが、これは六十三年度の決算剰余金、これがもう大体確定をいたしておりまして一兆七千三百二十億あるように聞いております。これは二分の一以上を繰り入れるということになっておりますから、そこら辺の問題とか、あるいは元年度における補正予算の編成という問題とも絡んでまいります。
　こういうようなものをすべて勘案いたしまして、予算編成の折にいろんな角度からこの予算を組んでいただくということになれば、私どもが見込んでおります一兆七千億プラス一兆二千億といういわゆる歳入の不足の分については十分賄えるのではないかな、こういうふうに考えているわけでございます。
○鎌田要人君　大変粗っぽい話なんですよね。私が伺っておりますのは、これはもう最初から平行線なんですけれども、あなた方は制度改正によってどう増減収が生ずるかというのを初年度計算、平年度計算をやっておられないわけです。税制改正の常識というのは、そのときにそういう計算をして、それに対してどういう財源を制度的に対応するか、制度的ですよ、これ大事なところです。ところが皆さんは、制度の問題も自然増収の問題もごちゃごちゃにしておられるわけです。これをどんぶり勘定というんですね。どんぶり勘定では制度改正はできないわけです。
　したがいまして、具体的に伺いましょう。皆さん方が今までずっとおっしゃってこられたことは、今おっしゃったようなことを前提に置かれまして明年度の自然増収、平成二年度の自然増収は五兆八千億とおっしゃっておられるわけです。これは本会議でたしか久保先生もおっしゃったですかね、お二方から聞いています、五兆八千億。これは記録があります。まあ丸くして六兆といきましょう。
　それで、この穴があくのが今お認めになったように初年度は三兆ということですね。そうすると、残りは三兆しかありません。その三兆の中から、この前の繰り返しになりますが、来年度の一般経費で、例えば社会保障系統のものが概算要求基準だけでも一兆円出ているわけです。あるいは来年度赤字国債をやめるということになればことしから一兆三千億を減らさにゃいかぬのです。それでもう二兆三千億でしょう。残り七千億でしょう。七千億の中から地方財政対策もやらにゃいかぬ。国債費も払わにゃいかぬ。これは来年度の予算が組めるかどうかという大きな問題になってくる。いわんや地方財政の問題があるわけです。
　地方財政の問題につきましては、もっとこれは厄介なことになります。これはもう結論だけ申し上げますが、消費税の廃止に伴って交付税、譲与税がなくなりますので、約二兆三千八百億の穴があくわけです。それに対しまして、今、初年度でぎりぎり出していただいた資料等も積み上げてお互いに一致した数字では、何と九千百億にしかならないんです残りの一兆四千七百億というものはこれから財源手当てをせにゃいかぬのです。大変なことですよ。この事実というものをお認めになるかどうか、まずそこを明らかにしてください。国と地方と両方おっしゃってください。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　今鎌田さんがおっしゃったように、地方財政の面から見ますと、初年度の場合には率直に言って、実質予定は、おっしゃったように九千百億でございます。したがって、平年度ベースから見ますと大きく落ち込むということは事実でございます。
　そこで、これをどうするかということについてお答えしておきたいと思いますが、まず、地方間接税につきましては、電気税、ガス税……
○鎌田要人君　いや、それは入っているんです、この中へ。入っているんです。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　そうです。その説明は要りませんか。
○鎌田要人君　はい、それは要りません。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　そこで、それらの補てんにつきまして、私どもとしましては、総額補正というか、総額の面で税収見積もりの是正に伴う地方交付税の増収額が約九千億程度平年度で見込まれておりますが、これは当然現行制度を前提にした数字でありますし、平成二年度以降についても、税制改正を前提とした国税三税等の収入見積もりを見ますと一つの額として見込まれるんじゃないかということが一つと、もう一つの問題は、二年後に税制再改革におきまして税源拡充を図る、こういう前提をしておるわけでございますが、今回は消費税廃止を最大の制度改正と位置づけまして、二年間の代替財源を総額確保でどう確保するかという観点からいたしまして、私どもとしては、剰余金の繰り越しの問題であるとか、予算編成において歳入歳出全体の調整の中で行われていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、六十三年度決算に基づく交付税の精算額も平成二年度において約六千億入ってくると思います。さらに不足する分について一体どうするかということにつきましては、消費譲与税平年度配分見込みとされていた額と今回の地方間接税復元に伴う増収額の差額につきましては、基本法の税源拡充というものが見込まれるまでの間については、やはり国の改正に伴う犠牲を地方に押しつけるわけにいきませんので、交付税の特例加算、こういうものも当然ひとつ検討していかなきゃならぬのじゃないか。そして、それらについては平成二年度においては後年度精算、こういう措置も考えていく必要がある。こういうことで、大体初年度の総額については充足できるんじゃないか、こういう考え方を持っています。
○鎌田要人君　どうしてもわからないんですがね。どうしてそういう楽天的なことをおっしゃられるのか。今そして、国税についての、国の財政についてのお話がないんですよ。簡単にやってください、もう時間がないものでね。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは、もう鎌田先生よく御存じのことだと思いますのであれでございますが、先ほども申し上げましたが、これは政府も制度改正のときには、例えば去年の消費税の国会のときですが、このときには法案提出時にはいわゆる初年度と平年度という出し方はしていないんですね。結局、政府も予算編成のときにいわゆる制度改正の分とあわせて提出をしているわけですね。しかもこれは、私の手元にも資料がございますが、政府の税制改革の骨格として、例えば減収の部分が直接税が五兆八千億、そしてその中身が書いてございます。そのほか、間接税が三兆四千億、合計で九兆二千億の減税。そして、増収の方が適正化で一兆二千億、消費税の創設で五兆四千億、そして差し引き二兆六千億。この差し引き二兆六千億についても、結局政府としては実際に制度改正の中で出てきたこういうふうな問題については手当てをしていないわけですね。
　そういうような点から考えますと、私どもが今回提出をいたしました法案は、確かに先生おっしゃるように政府の法案とはちょっと違うと。その点は確かに、我々は考えておりますのが初年度と二年度と、二年という非常に短かい期間ですから、そういうような意味では初年度、平年度の計算を出せとおっしゃって、私どももいろんな角度から計算をしました。しかし、初年度というのは確かに出してないものを我々は出したわけでございますが、これはやはり予算編成の中で処理をしていただく問題ではないかなと、こういうふうに考えているわけでございます。
○鎌田要人君　お答えになっていないんですよ。これは予算編成でやるんだというんであれば平年度だって同じなんです。特に今度の場合には、平年度平年度とおっしゃいますが、二年しかないわけでしょう。皆さん方は暫定措置は二年だとさっきからおっしゃっておるわけです。そうすると、平成元年度と平成二年度しかないんです。じゃ、平成元年度はどうだ、平成二年度はどうだ、これだけの話になるわけです。でありますから、これはもう全くお答えになっておらない。
　この点につきましては、せっかくお答えをいただいたんですが、例えば初年度地方財政で、おたくの案のとおりにいった場合には、地方財政だけにもう限定しましょう、一兆四千七百億の穴があくということをお認めになったわけです。その一兆四千七百億の中でどう埋めるかということについての今のお答えでは、一つは交付税の自然増収があるだろうということがあるわけですね。ただ、その交付税の自然増収というものについては、これは御案内のとおり、交付税の中の譲与税を取った残りの五分の四のその中の二四％というのはなくなるわけですね。だからそんなに出ないわけです。あるいは今の六十三年度の剰余金から回ってくるのが、仮におっしゃるように六千億あったとしましょう。それでも八千億足りない。一方、国の方はとにかく六兆円の自然増収の中で三兆円はこれで食われて、残りの三兆円は今さっき申し上げたようなことで持っていくということになると、交付税の特例加算に回していくものもなくなるわけです。
　この点については私は、この財源の問題ということについて、どうしても皆さん方から納得、理解のいく説明がいただけないんです。これを整理して、書いたものでひとつ資料としていただけますか。まだこれから質問が続きますから、皆さんのまた質問の際にひとつそれをもとにして展開をしていただかないと、これだけ穴のあきっ放しの、大きなものがもうここに穴があくに相違ない、そういうものをやるわけにはいかないと思うんですよ。どうですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　鎌田先生の大変御専門のお立場からの御見解は、私も傾聴して伺いました。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　ただ、この財政上の問題、つまり予算編成をどうやっていくかという問題は、税制改革の問題と関係がないことはございませんけれども、私はそれぞれの責任において行われるものではなかろうかと考えておりまして、そして経済の見通しであるとか財政全体の整合性をどうしてとっていくかというような問題は、予算編成権を持つことによってそのことにかかわる度合いが非常に違ってくるものだと思っております。
　それから経済の伸びに伴う税収の伸びをどういうふうに見ていくかという問題も、これは見解がいろいろあると思うのでございますけれども、今日までの政府が対応してまいりましたことを見てまいりましても、古くは昭和二十四年の十一月に織物消費税が廃止になりますときの政府答弁も、この財源は自然増収をもって充てるという御答弁になっておりますし、昭和三十一年十二月の政府税調の答申にも、減税の財源は見込み得る自然増収によって賄うということができるということを明確に示して、それに基づいて政府の予算が組まれたこともございます。
　したがいまして、歳入の見方についてはいろいろな見解があると思いますけれども、これはかかって予算編成の段階において責任を持ち得るかどうかという問題ではなかろうかと私は思っているのでございます。
○鎌田要人君　わかりました。
　いずれにしても、私はまだ聞きたいことが山ほどあるんです。この問題で、入り口でもうこれだけつっかえてしまうとどうにもならない。私はどうしても承知できませんので、理解ができませんので、恐れ入りますが、今おっしゃったことを数字も含めて、この三兆円の歳入欠陥が初年度において出るということはお認めになられた、それについて国税、地方税、国の財政、地方の財政でこれをどうのみ込んでいくのかということを、一つ書きでいいですから皆さん方の考え方を、自然増収で後は全部やります、それはもう予算当局で考えればいいことですと、それでも結構です。そういうものを書いたものとして資料でひとついただけますか、どうですか。それだけ。
○委員以外の議員（久保亘君）　数量的なものの計算でございましたら既にお出しいたしました。ただ、見解にかかわる問題を資料としてお出しするというのはいかがなものであろうか、検討さしていただきたいと思います。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）
○鎌田要人君　そんなことはないと言うとおりで、税というのは何遍も申しますように結局数字です。数字でそれによって財政を賄っていくわけですから、これだけ初年度において埋まらない穴がある、それをどうするかということは提案された皆さん方が明確にする義務があります。それを今の自然増収でこういうふうに見込んでどれだけと、そういうことで考え方を整理していただけませんか。その交付税の六十三年度の剰余が六千億あるとか、あるいは初年度の交付税の自然増収の見込みがこれだけあるとか、そういうのをひとつ整理をしていただきたい。
　それがないと、何かもう八幡のやぶ知らずの中でああでもないこうでもないということでは、これは到底承服できません。
○委員以外の議員（久保亘君）　承服できないとおっしゃられても、私どもとしても、非常に見解を異にいたします問題についてこれ以上お答えすることもできないわけであります。政府が去年税制改革を行われました際にも、補てん率ということでいきますと、国の場合には六六％、地方の場合七一％の制度改正による財源の補てんということをお示しになりましたが、その残りの部分は予算編成において歳入歳出全体の総合的な調整の中で行われたのではないでしょうか。私はそう思っております。
○鎌田要人君　これは考え方が全然違うんです。おととしの中曽根内閣のときの税制改革は、歳入中立ということで、レベニュー・ニュートラルということでプラマイゼロにしたわけです。前回の税制改革では積極的に二兆六千億の減税をやったということなんです。
　今のこのケースは、消費税をやめました、穴があきます、二年間暫定措置をやります、その問題でしょう。その穴をどうするかということで、明明白々たることですよ。考え方とおっしゃいましたが、考え方じゃなくて客観的な数字をどう扱うかという問題ですよ。
○委員以外の議員（久保亘君）　政府がおやりになりました場合には減税と増税とのその差の問題である、こうおっしゃいますけれども、歳入という面から見ますならば、消費税の廃止というのは消費税五兆九千四百億の減税、そしてそれに伴う制度改正による増税分、その差額をどうするかという問題で、同じことではないでしょうか。
　そしてまた、資料として出せということでございますけれども、既に四党の見解といたしまして、先生も大変な御勉強家でいらっしゃいますからお読みいただいているように思っておりますけれども、私どもが出しました「消費税廃止Ｑ＆Ａ」の中にも取り上げてございますけれども、四党の共同の考え方として平成二年度の予算編成においてどうするということについても既にお示しをしているのでございまして、もし見解を資料として出せとおっしゃいますならば、この共同見解をお出しすることになるだろうと思います。
○鎌田要人君　これ以上この問答を続けても何か実りがないような感じがいたします。
　ちょっとこちらをお向きいただきたいんですが、整理をいたします。まず初年度の国税、地方税を合わせて歳入欠陥三兆円、これはお認めになりますね。うんとおっしゃっていただければ結構です。その三兆円の穴埋めについては要するに自然増収で賄います、こういうことで整理をしてよろしいですね。違うんですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先ほどから申し上げておりますように、二兆九千百十五億と先ほど申し上げました。
○鎌田要人君　これは、この辺のところは三兆でいいんです。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　そういうふうになりますが、先ほどから申し上げておりますように、一兆七千億を自然増収で、あと一兆二千億を、先ほどから申し上げておりますように六十三年度の決算剰余金を初め元年度における補正予算の編成等も絡めまして、これらを勘案して平成二年度の予算編成の中で措置をしていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○鎌田要人君　昭和六十三年度の剰余といいますか、そういうものにつきましては、それぞれ御案内のとおり、国債整理基金への繰り入れとか、財政が苦しいからとめているものもあるわけです。あるいは厚生年金の特別会計から借りたまままだ返していないものもあるわけです、いろんな需要というものが出てきますからね。ただ、これがあるからこれを右から左へ使えるようなものじゃない。特に地方財政におきましては、再三申し上げておりますように一兆四千億余りの穴があいておるということを厳に頭に置いていただいて、私は今のお答えではとても危なくてしようがない。
　それではもう一つお伺いいたしましょう。自然増収自然増収と打ち出の小づちみたいに言っておられるわけです。この自然増収の見方というのは、実は私の理解するところでは方法論的に救いがたい欠陥があると思うんです。時間がありませんので私の方から申し上げます。皆様方からの御説明で伺ったところでは、昭和六十三年度の国税の決算が五十兆何がしかありました。それに対しまして、五十九年から六十三年までの、六十二年までですか、五年間の税収の平均伸び率、これが九・五ですと、これを連剰して平成二年度の税収見積もりを五十七兆ないし五十九兆と立てました、こういう御説明でしたね。
　そこでお考えいただきたいのは、連乗されるもとが、非常にきつい言い方ですが、全く異質のものに連乗をしておられるわけです。六十三年度の税制、おわかりでしょう、旧税制ですね。さきの税制改正による改正前の税制、それから平成元年度の税制、さきの税制改革による制度下の税制、それから平成二年度は皆さん方が今提案しておられる税制、根っこが全部違うわけですね。
　根っこが全部違うものに、しかも今度は掛けるものが大変です。掛けるものが五十九年から六十二年まで、この間の経済成長というのは、実質成長率でたしか一年だけが二・七％で、あとは五・一％とか四・九％と割と高いわけです。だから高いところのそれを算術平均されて、しかも土台は全く旧税制、新税制、今度はＸ税制、暫定税制、これに連乗しておられるわけです。方法論的にこれはかなり乱暴。そこで、九・五％は高いからひとつ八％と、えいやっと切り込む。非常にそういう意味では勇猛果敢な見積もりでございまして、これも我々としてはいただけない。やはりある程度積み上げ計算というものをやらなきゃいけない。これは私の意見として申し上げておきます。
　そこで次に、暫定財源の性格論ですが、これにつきまして私の質問のときに二転しました。最初は、峯山議員のお答えでは、これは全く暫定二年です、後の恒久税制に引き継ぐものはありません、こうおっしゃったわけです。そのうちに、後に引き継がれるものもあります、こういうことをおっしゃいました。その後、各委員の皆様方の御質問に対しまして、あるときはこれはもう暫定二年ですから少々不合理があっても目をつぶってください、こういうお答えもありました。
　私は、ここで改めてお伺いしたいんですが、この代替財源というのは本当に二年だけでぽっきりになるものか、あるいは皆様方のおっしゃる税制再改革法案による税制改正というものに引き継がれるものもあるのか、そこのところをもう一遍ひとつお答えいただきたいんです。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私どもが今回出しております代替財源の実施時期、実施期間でございますが、この代替財源案は、前々から申し上げておりますように、形式上は恒久法となっております。したがいまして、私どもはその基本法の中にもうたっておりますので、基本的には二年をめどと何回か申し上げております。したがいまして、二年をめどに再改革が完全に実施されるまでのいわゆる暫定財源である、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、税制再改革の結果、代替財源案に盛り込まれているものの中には継承されるものもあるんではないかと先般申し上げたわけであります。
　これは十四日の伊江さんの御質問だったと思いますが、特に租税特別措置法についての質問がありまして、そのときに代替案の中でどういうものがということで、具体的には申し上げませんでしたが、租税特別措置の主なものといたしまして、法人税の税率とか、それから土地の超短期重課制度とか、それから有価証券譲渡所得の課税の問題というようなものがあるんではないかなと思っております。これらの期限につきましては、法律上は「当分の間」となっております。したがいまして「当分の間」というのは、先ほども申し上げましたように、具体的には私どもの意図といたしまして二年をめどとする、こういうふうに申し上げたわけであります。
　それから、臨時的なものとしての租税特別措置で扱っております理由につきましては、法人税の税率は課税ベースの拡大を前提に将来税率を引き下げたい。
　それから二番目に、土地の超短期課税制度につきましては、これは抜本的な土地の対策によりまして地価の異常な高騰がおさまり、あるいは適正な取引に戻ればその役割を終えるということになると思います。
　それから三番目の、先ほど申し上げました有価証券譲渡所得課税、これにつきましては、私どもが申し上げております総合課税への移行が所得税法の附則に明記されておりますし、納税者番号制度等の導入検討という問題を含めまして納税環境の整備ができますれば、いずれは総合課税の方向へ移行するのではないかな、こういうふうに考えているわけでございます。
○鎌田要人君　物品税あるいは地方の料飲、電気、ガス、こういった個別消費税についてはどうですか。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　お答えいたします。
　電気税については、御承知のとおり、今回の私たちの基本法案の中で復活を行っております。そして、料理飲食等消費税のこの問題につきましても、特別地方消費税は料理飲食等消費税として復活をいたしております。
○鎌田要人君　いや、伺っているのは長期税制に引き継がれるものがあるのですかどうですかということです。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　全部見直しの対象にしております。
○鎌田要人君　暫定措置というので、個別消費税で残るものがあるかないかというのは、すべてこれからの皆さんのおっしゃる国民税調で相談願います、こういうことですか。
　これは私としてまことに心外なお答えでありまして、この前、後に引き継がれるものもある、こういう御返事でありましたから、当然引き継がれるものはこういうものというのが皆さん方の腹づもりとしておありではないだろうか、こう思って伺ったわけでありますが、お考えだけでもいかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　引き継がれるものもあると申しておりますのは、再改革の協議を行いました中で結果的に引き継がれていくものもあるだろう、こういう意味で申し上げたのでございます。
○鎌田要人君　消費税はやめます、後は暫定でつなぎます、本格税制をどうするかは挙げてこれは国民税制改革協議会に白紙委任で、そこでおやりください、こういうことですね。
○委員以外の議員（久保亘君）　白紙委任というふうには思っておりません。再改革基本法で原則や方針等についてお示しをいたしておりまして、これに基づいて検討されるものだと考えております。
○鎌田要人君　そこで、税制再改革基本法案が出てまいりましたので、ここでお伺いしたいのでありますが、この第二条で、「税制再改革は」云々ということで、途中を抜きまして、「改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立するために行う」、こういうことが皆様方の合意の結果として出ておるわけであります。これを見まして、「改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制」、経済社会のいかなる状況に対応しようとしておられるのか、余りにも抽象的でわからないわけであります。
　そこで、これも時間省略のために、さきの税制改革法では全く同じまた第二条で、「今次の税制改革は、現行の税制が、」、四つ挙げておりますね、「産業構造及び就業構造の変化、所得の水準の上昇及び平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済取引の国際化等を反映して著しく変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じている事態に対処して、将来の展望を踏まえつつ、」云々ということでありますが、こういう認識と理解してよろしいんですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私どもは、政府の税制改革法の第二条につきましても実はいろいろと勉強をさせていただいております。この改革法の第二条は、今先生お読み上げいただきましたように、全部で項目別に分けますと四項目か五項目ぐらいになると思います。しかしながら私どもは、改革法で示された消費税の導入という問題がやはり先般の国民の審判でこれは否定されたというふうな前提に立っておりまして、その前提で私どもは、この税制再改革基本法案というものをつくったわけであります。
　そこで、今二条のことにつきまして、所得の平準化という問題とか幾つか挙げられました。この一つ一つの問題については、私どもは、確かに政府は今回の税制導入に当たりましては平準化という問題を相当大きく取り上げておられましたけれども、実際問題としては、勤労者の可処分所得がやはり向上しないで所得格差は拡大している、こういうような見方をしているわけであります。また、この中にはやはり今回問題の消費税の導入という問題を正当化しようというふうな考え方があるのではないかと、一つ一つ批判をいたしませんがそれぞれに問題があると私どもは考えているわけでございます。
　そこで、先ほどお話しございました私どものこの第二条の「将来の経済社会」の発展ということについてのお話がございましたが、近年我が国の経済社会は、国際化、ソフト化、サービス化などという言葉で表現される特徴を有しておりますように、将来におきましてもそういう方向は変わらないし、また一層そういうような面で発展するということが予想されるのではないかと思っております。
　それからもう一つは、私どもも申し上げておりますように、これは見逃せない問題といたしまして我が国の急速な高齢化社会というものがやってくる、そのためにも私どもは現在のこの経済の状態のときに本当に将来のために役に立つ、また国民の皆様方から御信頼をいただけるような税制改革をやるのは今がチャンスじゃないのかと、そういうような意味で私どもはこういうふうに考えているわけでございます。
○鎌田要人君　だから消費税が必要なんです。これはいみじくもおっしゃったように、私はこの税制改革法案二条に述べられている経済社会の変化というのは皆様方がやはり共通の認識におありなんだろうと思うんです。まずそれを確かめたかったわけです。
　それに、高齢化の問題については税制改革法の第十条で「国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため、」と、こういうことで言っているわけです。私は、今いみじくもおっしゃったように、急速な高齢化ということで今のうちにやっておかなきゃいけない、我々の子孫に過大な負担をかけてはいけない、まさにその点が今度の消費税の大きなねらいの一つであったと思うんです。いかがですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　そこが一番大きな問題でございまして、そのことを私はここで一遍お話をさせていただきたいと思っていたわけであります。といいますのは、これは鎌田さんも本当に税制の専門家でございますから、時期的にもやはり今この税制の問題について検討するというのは一番いい時期だろう、このことについては同じかもしれません。
　しかしながら、国会のいろんな様子を見てみますと、やはり昭和五十四年からの大平内閣の時代のいわゆる一般消費税は導入しないという、これは両院の国会の決議があるわけです。この決議を我々はどういうふうにとらえるかという問題が一つ。それから、中曽根内閣のやはり売上税の問題をどうとらえるかという問題が一つ。それから、今回の参議院選挙の結果をどう受けとめるかという問題が一つ。この三つはどうしても私どもはやはり避けて通れない問題ではないのか、これをこのままごり押しをして国民の大きな不信、あるいは自民党さんの中でもいわゆる公約違反の疑いがあるんじゃないかということでいろいろと御意見があったのも私どもも聞いております。
　今の国会の様子、衆議院と参議院の今のこの様子を見てみますと、私どもは今本当に熱心に御議論をいただいているわけでございますが、そんな中にありまして現在の消費税というのを、竹下総理のおっしゃっていることを引きますと、いわゆる実質消費税で二兆円弱の増、しかも今の見直しの点を引きますともう九千億にもならないというふうな実質増であります。そんな姿の消費税が二十一世紀に役に立つわけがありません。もし、役に立つとするならば現在の消費税の税率が相当上がってからのことであろうと私は思います。そうであるとするならば、それではどうしても役に立たないわけでございますから、この際は自民党さんもぜひ我々の意見を聞いていただいて消費税を一たん廃止して、そして皆さん方と同じ基盤に立って、これからの税制のあり方を私は検討していただきたい。
　これが私どもの切なる希望でございまして、税制の専門家にこんなことを言ってまことに申しわけないのでございますが、ぜひそこら辺のところを、共通の基盤に立っていただいて御議論をいただければ幸いだと私は思っております。
○鎌田要人君　この点については平行線でありまして、私は消費税がこの前の国民から必ずしもノーと言われたとは思っておらないわけです。私自身が消費税の賛成を唱えて選挙をして出てきたわけでありますので、それは支持するものであります。反省も何もない。私はその選挙を戦ってきたんだ。
　そこで、私が申し上げたいことは、皆さん方が今度の税制改正の前の税制改正ですね、前の税制改正、すなわち昭和六十三年十二月の改正前の国、地方の税制でこれをここだけはどうしても改めたいなというところが、日ごろから研究しておられるわけですから、おありだと思うんです。国税と地方税について一点ずつ各党順番にひとつお答えをいただきたいんです。まず、社会党からお願いいたします。
　国税、地方税について、ここだけは旧税制について、さきの税制改正前の税制について国税と地方税について一点ずつ。
○委員以外の議員（久保亘君）　消費税が導入される前の話でございますか。
　それは、私どもは不公平な税制を是正するという立場をまず優先して公平、公正な税制の実現を図るということでございますから、一点挙げるというのは大変問題があろうと思っております。
○鎌田要人君　公明党さん、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私は、昨年の国会におきましても、我が党の坂口政審会長が質問いたしまして、特に所得税の総合課税化ということを述べております。そういうふうな意味ではこれは一番大きな問題として総合課税に持っていくべきであろうというのが一つ。
　もう一つは、キャピタルゲインの課税の問題ですね。これを十分取り上げて、これからも取り上げていくべきであろうと、この二点を申し上げておきたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　私も、不公平税制ということが最も問題であると思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　先生の御質問は、政府の税制改革前の問題点でございますね。
　私どもも、一点ということであれば難しいというふうに思いますが、基本的な考え方は、不公平税制をなくしていこうということでございます。
○鎌田要人君　地方税について一つもお触れにならなかったのは大変残念でございます。いずれもこの不公平税制の是正ということでありますが、これは先般の税制改革、政府の税制改革の大きな柱が不公平税制の是正であったことは御案内のとおりであります。
　まず、中堅サラリーマンを中心にして所得税の大減税をやった。これは未曾有の大減税でありま
した。特に、働き盛りの所得者に対する減税、あるいはキャピタルゲインに対する課税、これも原則課税に変わった、こういうこと等もあるわけでありまして、今皆さん方が志向しておられる問題、これはさきの税制改革においても行われたわけでありますが、特にこの所得税の総合課税との関係で皆様方が納税者番号制度をおっしゃっておられるわけです。この所得税の総合課税、これ自身が一つの大きな問題でありまして、勤労性の所得と資産性の所得と同じように取り扱っていいのか、あるいは何年かに一遍生ずる所得と毎年経常的に起こってくる所得、こういったものの扱いがいいのかどうかという問題もあるわけでありますが、この納税者番号制度について皆様方のお考えの中に不統一があるんですね。
　これは「消費税廃止Ｑ＆Ａ」という五党の編著になっておりますこの中で、納税者番号制度の導入についていろいろ述べておられます。Ｑ十九では、「納税者番号制度導入は国民の理解と合意のもとに無理のないやり方が検討され、二年程度で導入にこぎつけることは可能であると思うし、また、そうしなければならないほど重要な問題と考える。」、次のＱ二十になりますと今度は「国民の合意を得るよう十分な時間をかけつつ、納税者番号制度の導入について検討すべきと考える。」、こういうことになっておりまして、二年で可能だというお見通しもあれば、十分時間をかけなきゃいかぬというお見通しもあるわけです。
　この納税者番号制度について、きのうも同僚の沓掛議員の方から質問がございましたが、納税者番号制度に対する皆様方の腹がどうも決まっておらぬように思うんですね。と申しますのは、納税者番号というものを二年でできるというぐらいに簡単にお考えになっておられるのか、まずそこをお伺いいたしたいと思います。どなたからでも結構です。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもは簡単にはできるとは思っておりませんが、やはりこの導入に際しましては国民のプライバシー保護とか合意形成というのが大前提になっておるということでございまして、しかしながら、長いこといろんなところでも検討されてきた経過がございますし、昨年の税制改正の際にも自民党さんの修正によりまして所得税法の附則第八十一条に、「株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況」云々に配慮しつつ見直しを行うものとするという文章がつけ加えられておるわけでございますので、私どもも自民党さんにとっても強く反対されておらないのじゃないかということで、いずれにいたしましても、二年間でできれば一番いいわけでございます、理想ではございますが、やはり国民のプライバシー保護とかあるいは合意形成を大前提に協議を重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○鎌田要人君　きのうもお尋ねがありましたが、この納税者番号制度は所得課税の公正、公平という面からは有効な手段であることは間違いない。問題は一億二千万余りの国民の皆さん方にどう番号をつけていくか。アメリカではいろいろの紆余曲折がございましたが結局社会保障番号というものをもってこれに充てておる、御案内のとおりであります。あるいは北欧諸国におきましては出生時に番号をつけるということでございますので、これは最も徹底したやり方、そのかわりこれはいわゆる国民総背番号制につながるものがある。イタリア式でございますとこれはまさに税のためにつけられておる。ところが、人情の自然でありまして、納める者のために番号をつけるということについてはなかなか協力は得られない、そのために大変なコストがかかっておるということを伺っておるわけです。
　でありますから、国民の合意が得られれば二年間に可能である、こういう問い十九のようなことにはこれはとてもならないと思うわけです。どういうパターン、いわゆるアメリカ型かあるいは北欧型かイタリア型か、どの方法を選択しようとされるのか、これは国民税制改革協議会に当然皆さん方の方針としてもお示しになると思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　今先生からいろいろアメリカ型、カナダ型あるいは北欧型とか御説明をいただいたわけでございます。
　私どもも、この納税者番号制度の導入に当たりましては、行政側のコストとして、番号を国民に付番していく、その番号を維持し管理するためのコスト、あるいは増加する各種法定資料等をいわゆる名寄せして申告内容と照合するためのコストなどが生じるわけでございますので、そういうコストとか、また国民側のコストとしても、金融機関等の利用者は番号提示義務などの煩わしさを受忍しなければなりませんわけでございまして、金融機関等も本人確認や番号を記載した情報申告書の提出などのコストが生じることは確かでございます。このような官民合わせたコストは相当大きなものとなるというふうに考えられますが、情報処理技術の急速な進歩などもありますので、その面での費用は漸次逓減していくものというふうに思われます。また、グリーンカード制度導入に当たりまして国税庁が、コンピューターによる名寄せ等の税務署内部事務処理を行うため朝霞市にＡＤＰ、オートマチック・データ・プロセシングですか、センターを設置しているわけでございますので、これを利用拡大することにより、納税者番号制度の導入に際しましても十分対応できる能力を持っているものというふうに思われます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、前向きにその導入を検討するものの、具体的な結論はやはり国民税制改革協議会などにおける検討の結果を待たなければならないものというふうに理解をいたしております。
○鎌田要人君　国民税制改革協議会での検討待ちということでありますが、国民税制改革協議会、今までの皆様方の御説明であれば暫定二年の間に結論を出して本格税制改正をやりますよというんですから、これはとても間に合わないですね。その辺のところの問題が一つあることをひとつ皆さん方に、私はこの納税者番号制度はうまくいけばいいと思うんですよ、それだけにこれの取り組みというものはよっぽど腹を据えてやらないと、イタリアの二の舞になっては大変だということを申し上げておるわけです。
　それから次に、消費税の問題につきまして逆進性ということが非常に強く言われます。そこで、おととい事務方の方には申し上げておいたのでありますが、税の仕組みとしまして、いわゆる単税制度、単税論と、複税制度、複税論とある。いわゆるタックスミックスということが最近では言われておるわけでありますが、これにつきましてどなたか見解を述べていただけませんか。
○委員以外の議員（久保亘君）　タックスミックスという考え方が、学者の間にも意見がございますことを承知いたしております。これは、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を構築するという政府税制調査会の答申でありますとか、直間比率の是正といった政府税制改正の考え方の背景にある税制に対する一つの考え方であろうかと思います。
　所得課税ならば所得課税で単一の税しか存在していない国というのはほとんど見当たらないわけでございますけれども、単一というわけではないけれども、ある特定の税に偏った税体系をゆがみやひずみを拡大する税制として否定する立場、バランス論を主張する立場、この立場から、直間比率の是正を強調して所得課税に偏った税制の改革が必要だ、つまり消費税が必要だという立論の基礎として、タックスミックスという考え方が一つの学者の説としてあるのかなと私は思うのでございます。
　しかし、もともとこのタックスミックス論というのは、欧米において消費税である付加価値税とのセットで、所得課税にかわって支出税の導入を提唱した学者が主張した税論であるとも聞いております。支出税というのは個人の支出額に対して課税する税でありまして、付加価値税と同様に消費支出に税負担を求める税と言うことができます
けれども、所得課税と同様に直接税の分類に入るという説もございます。したがって、控除を設けたり累進課税を行うこともできるとされておりますが、しかし所得捕捉と同様に支出捕捉をどうやって実現するのかという問題もありまして、いまだに現実に支出税が実施されたことはないと聞いております。
　なお、タックスミックス論の最大の弱点は、私どもの考えといたしましては、所得課税なりそれぞれの税制は欠陥を有しておるから、それを是正するのは非常に難しいけれども、この欠陥の多い税制をうまく組み合わせればその欠陥が緩和される、そういう考え方に基づくタックスミックスの主張もございました。しかし私どもは、欠陥を持つ税制同士の組み合わせによって特に不公平感が緩和されるというようなことはなかなかできないことなのではないだろうか。一つの税に偏った税よりもなぜひずみが少なくなるのか、それらの点においては学説としてもなおいろいろな意見もございまして難しい問題ではなかろうかと思っておりまして、元大蔵省におられました亡くなられた福田先生と、政府税調の専門員でもございました貝塚先生との対談でも、このタックスミックスに関するいろいろな御議論がむしろ消費税を推進するという立場からの議論として展開されておりますものなどにつきましても、先生の御質問の御通告をいただきましたので、大変興味深く勉強させていただきました。
○鎌田要人君　私はタックスミックスというような片仮名は余り好きじゃないので、日本語が好きなものですから単税論、複税論と言いますが、これは何もきのうやきょうの話じゃないんです。フランス革命のころには、皆さん方が今最も嫌っておられる消費税単一税論というのがあったんです。あるいは土地単一税論というのが重農学派のもとであったわけです。あるいは今の所得税だけでいいという議論もあったわけです。ですから、これはもう十七、八世紀のころからあったわけですね。
　でありますから、単税論というのはどういうことかというと、世の中の税をたった一つでやろう。これはつい最近までイギリスでは、地方税はレートという一種の地租、家屋税ですね、これだったことは御存じのとおりなんです。したがいまして、一つの税だけですべてが尽くせるか。そうじゃなくてやはりいろんな税を組み合わせることによって、負担の公平なり歳入の調達なり、あるいは経済変動に対する安定性を持たせるとか、こういうことで、今単税論を言う人は一人もいないわけです。複税論なんです。
　そこで、私が特にこれを御通告申し上げましたのは、皆さん方のお話を聞いていますと、消費税憎さの余り消費税単税論に陥っているところがあるわけです。消費税は逆進的で、消費税は悪いんだ悪いんだと。これが所得税単税論だったら、皆さんは今や、かつては悪口を言っておられたのを口をぬぐって所得税ほどいい税はないと。確かに、今ある税の中では所得税が一番、いわゆる垂直的な負担の公平という面からも、あるいは担税力を総合的に把握する上からも、それは一番いいことは間違いない。だけれども、所得税だって欠陥があるわけです。これは通説としては三つほど挙げられますが、一つはやはり、所得税だからということでいわゆる超過累進というものをきつくしていくと働く意欲を失ってしまうということで、いわゆるインセンティブというものを減殺するという欠点があるわけです。
　でありますから、ここら辺のやはり税の歴史は、所得に課税するか消費に課税するか、この二大潮流があることは御存じのとおりのはずです。所得は要するに消費と貯蓄ですから、所得に課税をするか消費に課税をするかということで、このどちらかに課税をするということはこれはだれもが認めておることです。
　ただ、先般の政府の税制改革でも、何も消費税を所得税にとってかわらせようとか、あるいは消費税だけが大きな存在になっているとかいうことじゃないわけですね。御案内のとおり、この税制改革後、平成元年度の我が国の国税の所得課税あるいは地方税の所得課税、消費課税、資産課税、これを合わせて一〇〇％としまして、時間の関係で全体だけ申し上げますが、所得課税が六六・三、消費課税が一八・七、資産課税が一四・九、したがいまして消費課税の占めるウエートというのは所得課税の三分の一もないわけです。でありますから、こういう状況を反映して直間比率それ自身も七五対二五とかこういう率になっておるわけです。
　でありますから、何か皆さん方の消費税反対論を聞いていますと、消費税だけが一つの税であって、それが非常に大きなウエートを占めておる、こういう誤解と錯覚があるのじゃないかと思うわけでありまして、（発言する者あり）いや、これは厳然たる数字でありますから数字でごらんになってください、そこでほえないで。という点につきましてどうお考えですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　確かに、どこの国の税制を見ましても、歴史的に見ましても、今仰せのとおり複税論ということならばそのとおりだと思います。
　ただ、今日いわゆる複税論というのが強調されてきます背景は消費税の導入と大変かかわる面が大きいと私は考えておりまして、むしろ今消費税を単税的に考えているのではないかとおっしゃいましたことは、私は、消費税に反対し国民とともにこれを廃止しようとする側がそうなのではなくて、消費税の存続に固執する立場が消費税単税論的な理論の展開になってきているのではないか。税制は全体としてその中で消費税の位置づけというものをどういうふうに考えるかということで考えていくべきだと、私はそう思って消費税は廃止すべきだという立場を主張してまいったつもりでございます。
　ただ、今先生が歴史的にも詳しく御説明になりましたことにつきましては、大変貴重な御意見と承りました。
○鎌田要人君　私が複税論を持ち出しましたのは何か消費税云々ということですが、複税論というのは常識ということを申し上げたかったわけです。これはもう繰り返しません。
　それから、どの税といえどもそれ自身で完璧な税というものはない、長所もあれば短所もある。そこで、長所のある税、短所のある税、それぞれに今あるこの税を、所得に対する課税あるいは消費に対する課税あるいは資産に対する課税、こういうことで組み合わせることによって長所を生かし短所を矯めていく、そういう機能によって各国の税制ができておる。
　でありますから、私は不思議でならないのは、この席でも再三述べられましたけれども、今の日本のさっき申し上げました所得課税、消費課税、資産課税のバランス、あるいは直間の比率のバランス、所得課税で申し上げますと、ＯＥＣＤに加盟しておる五十三の国で所得課税のウエートが一番高いのはニュージーランドに次いで日本なんですね。逆に消費課税のウエートが一番低いのは、びりから二番目、この日本なんですね。でありますから、今私が申し上げました直間比率の問題、あるいは所得、資産、消費、このバランスの問題、税制再改革法でもうたっておられますが、この現状というものについてどう認識をしておられるのか。いや、もっと消費課税を上げるべきだという御認識になるのか。あるいはもっと直接税のウエートを下げるべきだと、むしろそういう御認識になるのが普通じゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもは、税制を考えてまいります場合には国民の多数にとってどういうやり方が公平で公正であるのか、こういう立場から考えていかなければならないと思っておりまして、税務的に税が定量的なバランスがどうとられているかというものよりもそういう立場を重視しなければならぬ、こう思っております。そういう意味で、基本法の中にも総合課税、応能負担原則に立って累進課税主義をとるべきであり、その立場に立てば直接税を中心とし間接税を従、補完的なものとしていくことが税の理念として私どもは正しいと考えていることをお示ししているのでございます。
○鎌田要人君　今おっしゃいました、直接税を主とし間接税を従とするということは定性的な御発言ですか、定量的にもそういうことだということですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この問題につきましては、定性か定量かということでございますが、これは定量というのは……
○鎌田要人君　失礼いたします。ちょっと私の表現が悪かったかもしれません。割合の問題としてどうお考えでしょうかということを聞くべきでありました。今の例えば直間比率が七八対二二とか……
○理事（井上吉夫君）　鎌田君、立って発言してください。
○鎌田要人君　問い直します。失礼いたしました、委員長。
　今私がちょっと表現が悪かったので申しわけありません。所得課税が六六・三、消費課税が一八・七、資産課税が一四・九、あるいは直間比率で申し上げますと、平成元年度で七二対二八、こういったウエートというもの、今久保議員の方からおっしゃいました所得課税を主体に置いて消費課税で補完するとか、あるいは直主間従と私は申しておりますが、直接税を主として間接税を従とするという観点から見て、この比率というものについてどういう評価をしておられますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これはもう大変難しい問題でございまして、私どもが目指しておりますのは、先ほど久保さんからもお答えがございましたように、今回の私どもの税制改革の一番の基本は、やっぱり税の公平の確保ということを最大の理念にいたしまして総合課税を大原則とするということでございます。
　したがって、先ほどもお話しございましたが、直接税を主とし間接税を従とする、したがって現在のいわゆる所得税を主として間接税がそれを補完する、こういう立場になるわけでありますが、これは今まで何回か、税率の問題もありました。四十年代はこう五十年代はこう、そして先ほども六十三年度の問題につきまして七二対二八というお話もありました。これはどこら辺が適当であるかという問題につきましては、竹下総理もしょっちゅうおっしゃいましたけれども、結局アプリオリティーという言葉を使っていつもおっしゃっておられましたが、結果としてそういうふうになるものでございまして、私どもといたしましては、初めにこういうふうな結論が、どっちの方がいいというふうな考え方ではなしに税制そのものを考えていかないといけないのではないかなと、今そういうふうに思っているわけであります。