Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立川説明員　お答えいたします。
　専売公社は毎年一万三、四千名の成年者をランダムに抽出いたしまして、いま先生御質問の喫煙者率の調査をしております。おっしゃるとおり昭和四十一年台をピークにいたしまして、平均的には漸減の傾向にございます。ただし、女子につきましては若干ふえてまいりましたけれども、昨年度の調査では減ってきております。男子につきましては、四十一年をピークにいたしまして、逐年減ってまいりまして、昨年の調査では八三％弱の方が吸っているという状況でございます。
　なお、御質問にございました二十歳代が喫煙者率が高い、四十歳代が比較的低いといった傾向は、そのとおりでございまして、二十歳代の喫煙者率は、高かったのが減る傾向もまた強いという傾向でございますけれども、依然として喫煙者率は高いといった傾向にございます。
　それから、女子大学生の喫煙者率が多いという傾向があるかということでございますけれども、私どもランダムに調査をいたしておりまして、サンプルの数が非常に少のうございます。たまたまある年次に女子の学生という方の調査をいたしましたら急にふえたという実績はございますけれども、明くる年になりますと、調査対象が変わってまいりまして、それほどふえてないといった傾向でございまして、女子の大学生がふえているといった事実は、私どもの調査でははっきり申し上げられないというふうに考えております。
○草川委員　では、これは今度厚生省になると思いますが、妊婦の喫煙と胎児の関係についてお伺いをしたいのです。
　国立がんセンターの平山部長もかねがねいろいろなデータを出しておられますが、厚生省として、妊娠中に喫煙を続けた妊婦から未熟児が産まれる率が高いという調査を、五十二年あるいは五十三年、五十四年とやっておみえになると思うのです。この結果が近く出ると思うのでございますが、あるいは五十三年の傾向がそのまま五十四年に出る方向になるのか、あるいはもし影響力があるというような結論がまとまったとするならば、厚生省としてどのような対応をするのか、お伺いしたいと思います。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　御指摘の研究でございますが、昭和五十二年度から五十四年度まで研究をお願いをしております。この中で、現在は五十三年度までの中間報告のような形で整理をされておりますが、ここでは妊娠期間中喫煙を続けた妊婦からは早産児、これはいわゆる月足らずで産まれる子供でございますが、早産児、それから低体重児、これは在胎期間に対しまして体重が小さい、こういう子供でございますけれども、そういう方が妊婦の喫煙量の増加とともに発生率が増加する傾向にある、こういうことが推測されております。
　五十四年度の研究成果は、いまのところでは一応五月の下旬にはまとまりまして報告されるというように聞いておりますけれども、ここでの傾向は、五十三年度までの研究の傾向とそう大きくは変わらないだろうという予測は持っております。
　したがいまして、その研究報告書を受けた段階で、私どもも、先ほど草川先生がおっしゃいました公衆衛生局長通達を受けた形で、具体的な資料としてそれを活用し、そして現場での保健指導等が十分に行えるように指導してまいりたい、このように考えております。
○草川委員　妊産婦の喫煙量に比例して早産児、低体重児が産まれるということを初めてこういう場で言っていただいたわけでございまして、非常に重大な一つの方向だと思うのです。局長通達に基づいて教育の徹底なり周知徹底を、何らかの通達を出して、全国の保健所等を通じてやっていただきたいということを私は要望します。これは何らかの通達が出るんですね。
○福渡説明員　私どもが通常行いますのは、そういう客観的な資料については、資料を送付するという形で文書で送っております。それをもとにして十分な教育をするようにという行政指導をあわせて行うつもりでございます。
○草川委員　ぜひそれはやってください。続いて、いま非常に話題になっておりますのは、中学生、高校生の喫煙の実態が非常にふえておるのではないだろうかということが言われております。いわゆる未成年者喫煙禁止法という法律があるわけでございまして、二十歳未満は一体どの程度吸っておるのか、吸っていないのかというのは、これはなかなか調査しづらいわけでございますが、たとえば未成年者の補導人数でもいいわけでございますが、最近の傾向はどうか、これは警察庁の方にお伺いしたいと思います。
○古山説明員　お答えいたします。
　昨年一年間で二十歳未満の喫煙少年を補導いたしました数が三十四万三百三十七人でございまして、前年に比べまして三万四千十三人、パーセントにいたしまして一一・一％の増加になっております。そのうち高校生は十二万六千九百五十六人でございまして、全体の三七％を占めております。それから中学生は二万四百八十二人で六％ということで、高校生と中学生を比較いたしますと、高校生の方が比較的多い、こういう数字でございますが、前年との比較におきましては、高校生は七・四％の増加でございますけれども、中学生は二一・二％と非常にふえておりまして、低年齢化の傾向が目立っている、そういうことが言えると思います。
○草川委員　先ほど専売公社の方は、調査の結果を若干申されたわけでございますが、いまの警察庁のお話等を聞いておりましても、やはり中学生に喫煙が非常にふえてきたという方向、あるいは総数で三十四万、これは補導というのは余りいい言葉ではございませんけれども、少なくとも三十、四万人の方々が何らかの注意を受けたということは、これは非常に重大な問題提起ではないか、こう思うわけであります。
　総理府の方として、青少年対策の重点的な防止活動をどのように考えておみえになるのか、あるいは毎年七月に青少年を非行から守るという意味での強調月間があるわけでございますが、ここの中で、喫煙者が増加しておる事実を踏まえて、目で見てわかるような喫煙が有害だというような教育を重点的にやったらどうかと思うのですが、その点についてどのようにお考えになられますか。
○阿部説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘がございました青少年を非行から守る全国強調月間でございますが、毎年七月を一カ月間強調月間と定めまして、関係各省庁の参加を得まして、青少年を非行から守るための諸施策を実施いたしてございます。
　最近、青少年の非行という形で、たとえば凶悪な殺人事件とかシンナー、覚醒剤といった非行とか万引き、窃盗青少年といった大変多種多様な非行が発生いたしておりまして、しかも、四十八年以来でございますが、増加の一途をたどっておる状況にございます。昨年は、非行の状況は戦後最高という形に至ってございまして、そういうようなことを背景にいたしまして、関係各省庁の参加を得まして、総理府が主唱いたしてこの強調月間を実施することにいたしておるわけでございます。
　青少年の喫煙問題でございますけれども、特に中学生あるいは高校生の喫煙の状況を見ますと、大変数多くの少年の喫煙の状況がうかがわれるということでございますので、先ほど先生がおっしゃいましたいろいろな問題がございますし、また同時に、非行という観点からも喫煙問題を取り上げる必要があろうかと存じております。したがいまして、この強調月間の中に先生御指摘のような問題も含めまして取り上げて、われわれといたしましても努力していきたいと存じております。
○草川委員　単純に非行化と喫煙を短絡させることについては、私は反対でございますけれども、少なくとも教育の中身で、あらゆる機会に喫煙に対する害というものをわれわれは義務として子供に周知することが非常に必要だと思うのです。ぜひそういう立場でやっていただきたいと思います。
　同時に、これも非常にわかりやすい被害ではございますが、消防庁にお伺いするわけでございますが、最近のたばこによる火災の損失というものの件数なり金額はどのようになっておるのか、お伺いします。
○山越説明員　お答え申し上げます。
　消防庁の取りまとめました火災統計によりますと、出火原因別の件数では、たばこによるものが一番多くなっております。最近の三年間におけるたばこを原因とする火災の件数及び被害金額でございますが、昭和五十一年は八千八百十四件、百七億三千二百万円、昭和五十二年は九千六十九件、百二十億九千百万円、昭和五十三年は九千九百二十件、百三十億九百万円となっております。割合で申し上げますと、総出火件数に対して昭和五十一年は一四・一％、昭和五十二年は一四・二％、昭和五十三年は一四・一％でございます。
　消防庁といたしましては、このような状況を踏まえまして、全国の火災予防運動等の中で、たばこによる出火を減少させるべく努力をいたしておるところでございます。
○草川委員　一つの例ではございますが、大変な金額になるわけでありまして、ますます小さい子供さんのときからたばこの害というものを訴えていかなければいかぬと思うのです。そういう意味で文部省にお伺いをいたします。
　基本的に私どもが申し上げていることを、青少年の教育の場でどのように受けとめておられるのか。あるいはまた、現在保健の時間でそれなりの教育をしておられると思いますが、各教科書を取り寄せてみてもその幅は非常に少ないのですね。甘いものでも食べ過ぎると大変ですよという程度の考え方なんですね。指導要領なんかを拝見しておるわけでございますが、多少は触れられておりますけれども、まだ不足しておるような感じがいたします。ぜひこれからの、たとえばホームルームの時間だとか養護教育の時間帯の中で喫煙の害をあらゆる面から取り上げていただきたいと私は思うのですが、この点についての対応はどうですか。
○島田説明員　学校での、特に中学、高校生の喫煙の防止の問題については、御指摘のとおり、一つは保健教育という面から、また一つは非行防止との関連という面から、学校現場でも、もちろん文部省も相互に一体となって非常に苦慮しながら進めておるわけでございます。
　なお、御指摘のような害の問題について、私どもとしては、仕組みとしましては、一つは教科の保健のところで教える。それからもう一つは、教科以外の、これは今度の改定でも力を入れているわけでございますが、特別活動の中での、特にホームルームというか学級指導の時間を十分に活用してまいりたいと思います。第三点は、学校にはそれぞれ保健室がございまして、養護教諭さんががんばっていてくれるわけでございますが、そういう養護教諭さんの個別指導あるいは養護教諭さんから学級担任を通じた指導というような線をもっと進めてまいりたいと思っておるわけでございます。特に、ことしから養護教諭さんについて、実技面というか、もっと実務内容的なものでの講習会も新たに従来の講習会に加えてブロックでも行うというふうな踏み出しをいたしておるわけでございますが、この未成年者に対する喫煙の害の問題については、そういう場面でも積極的に取り上げて配慮を促してまいりたいと思っておるわけでございます。
○草川委員　ぜひ文部省の方で子供さんの間に基本的な教育ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
　それで、文部省の大学局の方、お見えになっていますか。－この前、私ども厚生省の方に国立病院の待合室に対する禁煙という通達を出していただいたわけですが、文部省関係の大学病院の対応が非常におくれておると思うのです。大学病院の対応はどうされるのかお聞かせを願いたいと思います。
○川村説明員　ただいま御指摘の国立大学の付属病院におきます喫煙の取り扱いでございますけれども、これは治療上の必要もございますし、火災予防の観点からも、その規制については従前から努力をしておるわけでございますし、ただいま御指摘のように、昨年のこの委員会でもこの取り扱いについて御指摘がございました。
　私どもは、早速国立大学の付属病院長会議等でこの問題を重点的に取り上げまして、各大学の、特に外来の待合室における喫煙の規制について指導してまいったわけでございます。その結果、昨年の時点では、付属病院三十三院の中で、喫煙室の設置であるとか喫煙区域の指定等の措置をとっておったものが十四病院、パーセントにして四三％程度でございましたけれども、その後重点的に指導いたしました結果、現在では三十五の病院の中で二十六の病院でそういうふうな喫煙室の設置とか喫煙区域の指定等の規制措置を講じておるというのが現状でございます。
○草川委員　三十五のうちの二十六となっておるわけでございまして、まだパーフェクトではないわけで、たまたま古い建物もあるわけですから、一概に直ちにとは言いませんけれども、基本的にこれも文部省所管でございますから、これらの促進方を強く要求いたします。
　さて、専売公社に御答弁を願いたいわけでございますが、大体いま私が申し上げましたように、周囲の態勢は非常に喫煙の害ということについてそれぞれ取り組んでおられますし、あるいはたばこの失火という問題について、社会的にも大変損失を与えておるというような例があるわけでございますが、私は何よりもたばこの有害表示の問題について、専売公社が頑強にたばこの吸い過ぎには注意をしましょうという程度の有害表示で終わっておることに非常に強い不満があるわけであります。何回か申し上げておりますけれども、専売公社としては、そのように判断をしていないという立場でございますが、先ほどいろいろと申し上げましたし、ここにもスウェーデンのたばこだとか、アメリカのたばこだとかいろいろなたばこを持ってきておりますが、ほとんどがタールは何％だとかあるいはニコチンは何％だとかいうような有害表示を全部しておるわけです。こういうことについて専売公社は依然として一種類の表示にこだわりますか。あるいは数種類の、複数の表示をしろということをＷＨＯは勧告しておるわけでありますが、事ここに至っても頑強にそれを固守しますか、その点どうですか。
○小幡説明員　お答え申し上げます。
　たばこの包装の注意表示の文言でございますが、これにつきましてはいろいろ御意見が寄せられておりますし、また先生おっしゃいますように、諸外国の例、強弱いろいろございまして、その辺も調査いたしまして表示いたしております。
　ただ、私どもは別にこだわるわけではございませんけれども、現在の「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示につきましては、いろいろ経緯もございまして、特に昭和四十六年の専売事業審議会の答申及びその当時の国会の審議の経緯もございまして、いろいろと多くの御意見を伺って、そういう注意表示にしたといういきさつがございます。
　ただ、その当時は当時でございまして、現在においてはそれを変えたらどうかということになるわけでございますが、私どもの立場といたしましては、ああいう非常に狭いスペースのところに書く文言でございますから、短い文章でわかりやすいようなものがないかということをいろいろ検討しているわけでございますけれども、現在の吸い過ぎ注意の表示、これは喫煙者の方の念頭にもずっと定着してまいっておるということなどを考えますと、ほかにいい文案があればともかく、現在のところでは、まあこの表示で一応妥当なものではないかというふうに考えているわけでございます。かたくなにこれにこだわるわけではございませんので、ほかにも適切な文言があるかどうか、今後もなお各方面の御意見を広く聞いてまいりたい、このように考えております。
○草川委員　私どもいい意見というのは何年か言っているのですよ、専売公社に。これは去年も言っておるように、このスウェーデンのなんというのは、狭いと言ったって同じたばこの箱の大きさですよ。たばこを吸わない人は吸う人よりも平均寿命が長いと書いてあるのですよ。いい文句じゃないですか。すぐにだってこれは採用できますよ。「ハイライト」は日本のたばこでしょう。アメリカでつくっているのには、非常にこれは有害だと書いてあるのですよ。いまの態度は全然答弁にならぬですよ。われわれは何回とこの問題を提起をしておるのですが、必要を認めぬと言い切っておるのです。一言でいいですけれども、われわれがもっといいアイデアを持ってきたら採用しますか。本当に聞きますか。それだけ答弁してください。
○小幡説明員　この問題につきましては、ちょっと申し落としまして恐縮でございますが、危険であるという表示あるいは有害であるという表示につきましては、私どもの立場としましては、実は健康問題は昭和三十二年から専門の医学関係の方に研究を委託しておりまして、二十何年間やっております。ただ、これにつきましては、予防医学の立場からいろいろ御意見があることは承知いたしております。肺がんとか呼吸器疾患、心臓疾患その他いろいろな角度から研究いたしてもらっているわけでございますけれども、いまの段階におきましては、喫煙と健康への影響問題は非常に複雑な絡みがございましてなかなかむずかしい。そういうわけで、まだ結論が出ていないという段階でございますので、そういった専売公社の立場におきまして、いま専売公社としてそれをはっきり有害であると書くのはなかなかむずかしいという事情にございます。
○草川委員　全然答弁にならぬのですよ。ここに日本専売公社の「喫煙と健康に関する委託研究報告概要」の資料が（Ｉ）（ＩＩ）とある。五十三年度の資料です。これは未公開ですけれども、五十二年三月、「喫煙の場所制限に関する研究」、これは全部日本専売公社の研究資料ですよ。この中にはそれぞれ肺がんに関する結果だとかいろいろなことが全部科学的に実証されているのです。専売公社が言っておるわけですよ。こういうたくさんのお金をかけた研究資料を専売公社は出しておるのですよ。だから、たばこに表示ぐらいしたっていいじゃないですか。タールが少なければ健康にいいとかいう宣伝だって外国ではあるのですよ。いつまでも吸い過ぎに注意をしようしようということを何年も何年も専売公社がやるというのはおかしいですよ。こういうような資料を出しておきながら一体何ですか。その点はどうですか。
○小幡説明員　委託研究の結果につきましていろいろ研究成果が出ております。これにつきましては、先般来大蔵委員会でもそういった成果を発表せよ、公表せよという御意見がございまして、公社といたしましても、そういった内容をこれからはわかりやすく国民の皆様に公表していきたい、このように考えております。研究成果はいろいろございますが、それを短い文章で端的に言うということは非常にむずかしいことでございまして、そういうことで、私どもはパンフレットとかそういうわかりやすいものを、たとえばたばこサービスセンターなどに置きまして、そういった正しい情報の普及ということは考えていきたい、こういうふうに対処したいと思っております。
○草川委員　あなた方そう言うけれども、外国の例では一々書いてあるのですよ、タール分の内容まで。それがなぜできないのかということをわれわれはくどく言っておるわけです。
　時間がございませんので、最後に国鉄にいきます。
　国鉄の各車両に禁煙車をぜひ設けてもらいたい。これも諸外国の例があるわけです。諸外国の例にあるようにぜひやってもらいたいと言っておるわけですが、「ひかり」号についての禁煙車両は何月からどのようにやられるか、お伺いをします。簡単に答弁してください。
○猪俣説明員　お答えいたします。
　ただいま新幹線は「こだま」号に禁煙車がございますけれども、「ひかり」号につきましても、本年十月のダイヤ改正の機会に、自由席に一両禁煙車を導入する方向で現在作業を詰めておる段階でございます。
○草川委員　自由席に一両禁煙車を十月から実施をするということがいま明らかになったわけでございますが、その場合は自由車両は増車することになりますか、どうなりますか。
○猪俣説明員　サービス上やはりたばこをお吸いの方、たばこの煙の苦手な方がひとしく同じような着席のチャンスといいますか、そういうものを得られますように、現在ダイヤ改正の作業の中で「ひかり」、「こだま」の輸送力のいろんなつけ方の問題、調整の問題につきまして検討しております。その中で最終的に、たとえば現在の「ひかり」号の自由席は四席ございますけれども、それをシーズンによりまして変えるのか、あるいは通年現状のままにするのか、あるいは少し指定席との割合を変えるのかというふうなことにつきまして、現在検討いたしておりますけれども、一号車に禁煙車を導入するということについては内定しておるわけでございます。
○草川委員　現在のところ、そういう答弁よりは出ないと私は思いますけれども、ぜひ全体的な編成ということを見直していただいて、自由席四両しかございませんから、そのうちの一両ということになりますと、それはありがたいわけですが、また乗客同士のトラブルがあってもいかぬわけでありますし、日本の現状の段階の中では、全体の編成を見直していただき、コンピューターの端末の機能が限界だとは言っておりますけれども、やろうと思えばやれるはずでありますから、ぜひ指定席にもこの問題が採用されるようにしていただきたいというように私は思うわけであります。
　きょうは時間がございませんので、細かいことは言いませんけれども、国鉄に乗るのは何も大人ばかりではございません。特に幼児、病人、体の弱い人、そういう人たちが長時間の間一つの車内に閉じ込められるわけでありますから、昔のように窓が自由意思によってあかないわけでありますから、非常に苦悩があるわけであります。国鉄は、たばこを吸う人ももちろんお客さんでありますが、吸わない人というのは、これもまた大変な数がおり、特にいま申し上げましたように、弱い人、病気の人、子供、こういう方々がいるわけでありますから、そういうサービスということをより優先にしていただきたい。少なくともヨーロッパ等の例もあるわけでありますし、それがまた将来の方向になる。あるいは東北新幹線のように新しい路線ができる場合には、積極的に取り組む必要がある。これはもう真剣に考えていただきたいということを私は要望いたします。
　時間が来たようでございますので、最後に環境庁長官に、私、実は議院運営委員会の方にもお願いをしておるわけでありますが、国民の体のことを中心に論議するような社会労働委員会、あるいはまた本当に環境行政等を真剣に論議をする公害環境特別委員会――汚い空気ではいい政治は生まれぬと私は思うのです。きょうのように、ひとつきれいな空気の中でやって、日本の政治が十分よくなるようなことを願いたいわけでありますが、環境問題を論議するこの委員会で、できたら将来、禁煙の一つのルールができるように、あるいはまた、いま私が申し上げたようないろいろな点を環境庁長官に、環境週間というのも目の前に来ておるわけでありますから、環境行政として、この種のものをどのように将来採用していただけるかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○土屋国務大臣　この喫煙の問題につきまして、先ほど来関係各省庁からいろいろ意見が述べられたようでございますが、ともあれ環境庁といたしましては、人の健康にかかわる問題でもございますので、今後、この普及啓蒙に協力をいたしますように最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　なお、環境週間の問題についてお触れになりましたが、今回は第八回目に当たります。そこでいろいろ行事を考えておりますが、環境庁といたしましては、広報等を行う際に、喫煙の問題につきましても配慮してまいりたい、かように考えております。
○草川委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○河野委員長　この際、午後四時より再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時二十六分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東中光雄君。
○東中委員　建設省から出席をお願いしているのですが、団地、住宅地域を貫通する幹線道路の建設は極力避ける方針だ、そういう方針でやってこられておると思うのですが、阪神高速道路、大阪－高槻線の建設計画について、大阪市の大淀区の中津コーポの住民が、そのコーポの真横を通る大阪－高槻線の建設について強く反対しておって、これは環境を著しく悪くするということで、毎年予算編成期に建設省や阪神道路公団に対してはがき等を送って、予算化しないようにという要望をしてきておるのであります。
　建設省もよく御承知だと思いますが、五十五年度の予算は、この建設計画を全額削除をされたと思うのですが、これはこの計画を白紙撤回するつもりでやられているのか、この間の事情について伺いたい、こう思います。
○後藤説明員　大阪－高槻線につきましては、昭和四十五年に新規着手路線として予算採択されまして、四十五年度の予算といたしましては三億円を計上したわけでございます。四十六年に、ただいま御質問のありましたように、地元住民から大阪府公害審査会に、公害紛争処理法による調停が申請されまして、審理の間、ずっと予算を計上しながら流用または繰り越しの措置をとりまして現在に至ってきたわけでございます。
　昭和五十五年度の予算編成に際しまして、御承知のような厳しい財政事情がございます中で、大阪－西宮線その他の重要路線に資金を効果的に投入する必要がございました。また大阪府の公害審査会の調停が現在中断をされておりまして、その再開の見通しが立っていないということもありまして、五十五年度の事業計画におきましては、大阪－高槻線の予算はゼロということにしたわけでございます。ただ、前年度五十四年度の繰り越し分を使用することが可能でございますし、また五十五年度予算につきましても、事業計画を変更いたしまして使用することもできる。仮に使用が可能な事態になったらそういうことになるという考えでございます。したがいまして、この措置によりまして、いままでの大阪－高槻線に対する考え方を特に変えたということはない、このように考えております。
○東中委員　この問題については、私も七十一国会で質問をし、建設政務次官が現地へわざわざ視察に行かれて、そしてこの住宅環境というのは、大阪市がこの中津コーポをつくって、淀川沿いの非常に環境のいいところだ。そしてこの淀川流域というのは、中津地域は特に野鳥の生息地として非常にすぐれている。こういう自然環境が残っておるのは非常に珍しい状態というふうな地域に、こういう高速道路が住宅のすぐ横、これは高層住宅ですが、すぐ横を通るというのは、環境保全という面で非常に問題があるということで、内海建設政務次官のときでしたか、善処するという答弁があったわけです。だから私は、いまこの機会に、そういう環境保全という方向からも、高速道路をつくってそれにカバーをするとか、いろいろそういうことも計画の中に上がってきておったようですけれども、それだけじゃなくて、抜本的に見直しすべきではないかというふうに思っておるのですが、そういう点で幹線道路の計画配置の関係と環境保全という両方の観点から見直し検討をされる、そういうことはないのかどうか。ぜひ私は検討し直してもらう必要があるのじゃなかろうか、こう思っておるのですが、どうでしょうか。
○後藤説明員　住民の生活環境を良好に維持するということは、都市計画の目的の一つでございますから、都市計画関係者といたしましては、十分それに配慮してまいっているわけでございます。ただ、もう一つ都市活動、業務活動の円滑を確保するということも都市計画の目的でございまして、私どもそれを片一方だけをとるということではなくて、両々相まって何とか調和してやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それで、大阪－高槻線につきましては、確かに淀川沿いの非常に景観のいいところでございまして、できることならば維持したい。しかし、大阪都心部の交通を円滑に処理するためには、そこに高速道路を通すこともまたやむを得ないのではないかということで計画されたわけですが、大阪府公害審査会の調停の段階におきまして、御承知のように、昭和五十年でございますが、大阪市のマスタープランの改定の際に、この大阪－高槻線の必要性というものを再検討したらどうかという提案が調停委員と申請者からございまして、翌五十一年に大阪市側もこれに同意いたしまして、マスタープランで明らかにするまでは調停を延期する、中断するということになっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、以上の経緯にかんがみまして、まずこの大阪－高槻線の必要性というものを大阪市のマスタープランの中で位置づけて、位置づけてと結論を申し上げるのはなんでございますけれども、結論が出た後に、それを含めて、環境問題を含めて検討いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○東中委員　ちょっといま言われていることがよくわからぬのだけれども、マスタープランの中に位置づけてというのは、まだ位置づけていないわけでしょう。（後藤説明員「はい」と呼ぶ）だから、進めるという方向ではいまのところは行ってない、ストップ状態といいますか、そういうことになると思うのですが、その場合に、必要性ということをまず決めて、それから環境を考えるのじゃなくて、必要性と環境保全と両方を総合的に考えて、何もここを通さぬでもいいじゃないか、特に湾岸道路ができるとかいろいろほかの計画が進んできているようですから、そういう点で総合的に考えて、根本的な見直しをひとつぜひしてほしいという住民の非常に強い要求でありますので、いかがでしょう、その点。
○後藤説明員　大阪市の高速道路網でございますが、将来のビジョンといたしましては、この大阪―高槻線と申しますのは、環状線の一部という考え方で位置づけられていたわけでございます。そういう環状線の一部としてどうしても必要であるかどうか。計画段階では必要であるということで、もし必要であるとすれば、この路線が比較的環境上も影響が少ないのじゃないかという考え方で計画されたわけでございます。その見直しの結果、必ずしもこの路線が必要でないのだということになれば、これは問題がないわけでございますけれども、やはり必要であるということになれば、やはりほかの路線との比較検討も含めて検討しなければならないわけでございます。まずその前提の必要であるかどうかというのが公害審査会でも問題になっておりますので、まずその前提条件を解決していただこうというのがわれわれの考え方でございます。
○東中委員　では、建設省どうも御苦労さまでした。
　今度は本来のアセスメントについてお聞きしたいのですが、もう五年目を迎えての今回のアセスメント法ですが、いよいよ大詰めに来ておるようであります。ところが最近の動きとして、どんなものでもいいからとにかくアセスメント法を出せ、出すこと自身に意義があるのだというふうな主張が一部でされておるような傾向があります。本来アセスメント法は、公害大国とまで言われたような悲惨な公害被害や環境破壊を未然に防止するというところに最大の意義があるわけですから、私たちは、アセスメントは公正で科学的なものであること、同時に、住民参加が十分に保証されること、公害や環境破壊のおそれのある開発は厳しく規制される、こういうアセスメントでなければならないというふうに主張をしてきたし、いまもそう考えておるわけであります。
　ところが、政府案はこうした点が全く保証されておらぬ。現在政府が行政措置として行っている発電所、道路あるいは新幹線等々のアセスメントをこの法律で追認するだけだということになりそうで、どうも名前だけのアセスメントではないか。逆に、あの問題になりました、金子局長が財界に出されたという、いわゆる金子メモというのによりますと、開発はこれで、このアセスメント法をつくることによって、かえってスムーズにいくのだ、あるいは訴訟の場合にも、公害発生の立証責任が事業者から住民に転嫁されるという趣旨のことが書かれてあります。そうなりますと、これは開発の免罪符ということになって、いま批判が非常に強く出ているわけであります。
　こういった公害規制ということが、実は開発を円滑に進めていくための免罪符というふうに役立つのでは、全然性格が変わってくるわけでありますので、こういう点について、まず政府案で本当に公害と環境破壊を防止する、それを規制するということができるのかできないのか、一番大筋の問題をお聞きしたいと思います。
○金子政府委員　アセスメント法案は、まだ関係省庁と協議を続けている段階でございますので、なろうことなら政府案が決定され、国会審議の始まった段階でより正確に申し上げたいと思いますが、いまの段階では、この法案を作成するに当たりまして、環境庁としてぜひこういうものにしたいと思っております基本的な点について、私どもの考え方を申し上げるのが限度ではなかろうかと思いますので、まずその点について御理解を賜りたいと思います。
　私どもが現在ぜひまとめたい、つくり上げたいと思っておりますアセスメント法案の基本的な仕組みといたしまして、大規模な、また環境に著しい影響を及ぼす事業を行う場合には、事業者が許可を得る前に必ずアセスメントを行うことを義務づける、そしてそのアセスメントをいろいろな方面の意見を踏まえてなるべくいいものにつくり上げて、そして国がやらせるアセスメントでございますから、それが何らかの形で行政になるべく的確に反映できるような仕組みにしたい。そこで、許可等の行政処分を行う場合には、事業者にやらせたアセスメントの結果を十分審査して、その環境に及ぼす影響などどういうことになっているか、評価書の内容がどう、環境庁長官の意見がどうということをよくよく勘案した上で、本来の行政処分、すなわち公示をしていいというような許可がおりる仕組みにしたい。要するに、国がアセスメントをやらせるからには、国が着工などの許可をする場合には、それが的確に反映されるような仕組みにしたい。そうすれば、公害の未然防止に非常によく役立つ、こういう仕組みを考えているわけでございます。
○東中委員　先ほど申し上げましたような開発がスムーズにいくとかあるいは訴訟の場合に公害発生の立証責任が事業者側から住民側に転換が行われるというふうなアセスメントをやっておけば、この法をつくってやっておけば、そういうものに事実上転換していくというふうな考え方が金子局長のメモの中に出ておるわけですけれども、そういう考え方でいったら、これは私、実はアセスメント法が開発の免罪符になるというふうに思うのです。これはやはりそこのところは踏まえなければいかぬ勘どころではないか。公害防止ということを、あるいは環境保全ということを目的にして、そのためのアセスメントでなければいかぬので、開発促進のために、あるいは促進と言ったら語弊があるかもしれぬが、メモによりますと、円滑に進めていく、同じことですからね、そういう観点から見ておったらいかぬのじゃないか。
　この五十五年三月二十八日の環境影響評価法案に関する関係閣僚会議の法案要綱の第一の目的を見まして、なぜこういうことになるのかなあと私は思っておるのですが、たとえば「事業の実施に際し、公害の防止及び自然環境の保全について適正な配慮がなされることを期する」、こうなっていますね。公害を防止するあるいは自然環境を保全することを目的にする、そういう観点からこれは取っ組むべき性質のものではないか。公害対策基本法の目的、これはもちろん法の目的ですから、アセスメント法と同じであるわけはないわけですけれども、しかし、はっきりと公害防止あるいは公害対策の総合的推進を図る、こういう観点から問題が提起されておるわけですが、こっちは「適正な配慮がなされることを期するものである」、だれが配慮をするのかといったら事業者が配慮するわけです。文章上はそうなっていませんけれども、そういう意味ですね。こういう姿勢に私はやはり根本的な問題があるのじゃないか、こう思っておるのです。むしろこれは事業者サイドに立って「適正な配慮」という形に転換してきているというふうに思わざるを得ぬのですが、その点どうでしょう。
○金子政府委員　ただいまの表現でございますが、自然環境保全法の目的におきまして「自然環境の適正な保全」、こういう規定がございまして、私どもはそういうところから「適正な配慮」という書き方をしてもいいのではないかと考えたといういきさつがございます。
○東中委員　それは全然違うんじゃないですか。
　「自然環境の適正な保全」というのは自然環境の保全が目的なんで、ここでは「適正な配慮がなされる」、だれが配慮するのかといったら事業者のことを言っているんじゃないですか。自然環境を保全するあるいは公害を防止する、ここが勘どころでなければいかぬのに、事業者の「適正な配慮がなされることを期する」、ここに大きな問題があるということを言っているわけであります。作文の問題ではなくて姿勢の問題なんです。そのことをまず一つ指摘をしておきたいのです。
　それで、きょうは余り時間がありませんが、このアセスメント法と条例との関係について聞きたいのです。先ほど言いました三月二十八日の関係閣僚会議での法案要綱では、第四の「その他」という項目の中の五と七に条例との関係について挙げられておるわけですが、これは三月二十八日付ですが、その後検討されておるように聞いておるのですが、変更されたことがありますか。あるいはこの第四の五と七はそのままですか。
○金子政府委員　なお関係省庁から意見が出ておりますので、最終的に固まっているというわけではございません。
○東中委員　この五と七について、まだこれも決まってないということですか。
○金子政府委員　五と七についてなお関係省庁から意見が出ておりますので、最終的に決まったということではございません。
○東中委員　そうしたら、これは一応関係閣僚会議のものであって、法案要綱として確定したものでないことは、私たちも承知しておりますけれども、条例との関係において五、七に関係省庁から問題が出ているということですが、どこからどういうことが出ておるのですか。一応発表されたものについてまた変わるのだったら、変わるということで認識をしないと、質問の前提を欠きますので、明らかにしてください。
○金子政府委員　政府部内で折衝中のことでございますので、詳細については御容赦いただきたいと思いますが、本件についてなお意見が出ているということは事実でございますし、また要綱で固まったものにつきましても、その後改善を加えるべきであるという合意が関係省庁の間で成り立った場合には、それを一部改めるという場合もあり得るわけでございます。
○東中委員　これは関係閣僚会議として、法案要綱として一応われわれも環境庁からもらったのですが、それはまだ変わるかもしれぬ、どう変わるかわからぬというのだったら、関係閣僚会議で一応決めたことというのは、本当の要綱の素案みたいなものですか。どういうことになるんですか。まだ中でそんなことをやっているんなら、こんなもの出さなければいいじゃないですか。どうなっているのですか。これはちょっと解せぬですね。
○金子政府委員　たとえば三月二十八日の要綱では、公告、縦覧あるいは関係地域の決定は、最終的には事業者が行うという組み立てになっておりましたが、その後、関係省庁がいろいろ検討いたしました結果、公告、縦覧は知事が行うことに改めておりますし、関係地域の決定も最終的には知事が行うというふうに改めておりますので、要綱につきましても、合意が成り立つならば一部変わるということはあり得るということを申し上げたわけでございます。
○東中委員　それなら私がいま言っているこの三月二十八日付要綱の第四「その他」の項の五と七、条例との関係、それについては、いま言われたのでは触れてないわけですから、このままなのか、この条項についても関係省庁から意見が出ておるという状態になっているのか、関係省庁というのは、たとえば自治省なら自治省ということなのか、ちょっとそこらの間をはっきりさせてもらえませんか。
○金子政府委員　政府部内でなお折衝をして、これからまとめようという段階でございますから、どこがどうということは申し上げかねますが、この条項について、なお一部意見を言われているところがあるというのは事実でございます。
○東中委員　この条項についてもそうだというのですね。金子局長、どうもえらい慎重過ぎる発言をされるので、隔靴掻痒の感がしてわかりにくいのですが、一応ここで私たちのいただいた五項、七項について、特に七項ですが、「事業者が行う対象事業以外の事業について、地方公共団体が条例で環境影響評価に係る必要な規定を定めることを妨げるものではないものとすること。」こうあるわけですが、これは法律が対象とする以外の事業についての条例制定権を定めたものだ、そう読めるのですが、結局それはあたりまえのことなんで、この規定は念のために入れてある、入念規定といいますか、そういうものだと思うのですが、そうではございませんか。
○金子政府委員　先ほどから申し上げておりますように、現段階はまだ各省と折衝して、法律をこれからつくり上げ、最終的に決めていこうという段階でございます。法案として最終的にまとまったものであるというふうには申し上げられませんので、具体的なお答えはできかねますけれども、法律と現に制定されております条例との関連につきましては、たとえば条例で行われているアセスメントとの関係なども含めて、これから十分検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○東中委員　私たちに渡された関係閣僚会議の要綱というのは、三月二十八日付のこれ自体としては決まっているわけですからね。閣僚会議で要綱として決めたわけでしょう。それはまた変更されていくかもしれぬ。だから変更される先のことは別として、この決まっている三月二十八日付の要綱に書いてある末項第四「その他」の七というのは、私がいま申し上げたような趣旨ではないのかということを聞いているわけです。これはまた変わるかもしれぬ、それはそういうふうに聞いておきましょう。しかし、すでに出されているもの自体について言えば、そういうことではないのかということを聞いているわけですから。いかがですか。
○金子政府委員　法律の解釈といたしましては、その法律全体の流れの中で当該条項をどういうふうに理解するかというふうに考えられますが、本件につきましても、ほかの条文が固まってまいりませんと、最終的なことはなかなか具体的には申し上げられないというふうに考えております。
○東中委員　これは閣僚会議が決めた要綱ですから。各省庁の関係局長の会議じゃなくて、閣僚会議で一応こういうふうに決まった。これは最終稿ではないかもしれません。しかし、そのことは、いま局長の話で十分承知しておるのですけれども、この段階で決まった法律案要綱の考え方というものをいま私はただしているわけですから。現にこういうふうに印刷して、私たちの手にも入っているわけですから。この一番末項の第四の七、「事業者が行う対象事業以外の事業について、地方公共団体が条例で環境影響評価に係る必要な規定を定めることを妨げるものではないものとすること。」というようなことが入っているわけですから。その趣旨は、この閣僚会議に出席されて、それでやろうということを決められた長官ですから、金子さんみたいに何を言っているのかわからぬのじゃなくて、はっきり言うてくださいよ。どういうことですか。
○金子政府委員　私どもは、この法案を作成するに際して、このような法律と条例との関係に関する条項では、こういうようなことを織り込みたいというようなことを考えている、それが実情でございますが、この条文に関連して申し上げますと、この法律で対象とする領域、すなわち事業者の行う対象事業でございますけれども、これにつきましては、事業者に対する義務づけとして、法律で必要な手続などを定めてまいりたい。そこで、対象事業につきまして、条例を制定する必要が生じないように、また二以上の地方公共団体にまたがるような事業について、ばらばらな条例ができたのでは混乱が生じるおそれがありますので、整合性のとれたものが必要である。そんなことを考えながらこういう条文をつくってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございまして、まだ関係方面の最終的な審査を経たというようなものでもないということを御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　どうも何を言っているのかさっぱりわからない。もっと端的に言ったらどうですか、いわゆる入念規定だと。だれが続んだってそう見えるじゃないですか。事業については、地方公共団体が条例で必要な――対象外のことについてやるのは自治体に任しておく、法律で対象外になっている部分もどうだというようなことをやったらおかしいのは決まりきっているのですから、それは念のための規定だ。
　ただ問題は、五に書いてある「地方公共団体が、当該地域の環境に影響を及ぼす事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」という要綱の規定ですね。これはどういうふうに考えておられるのか、そこのところどうでしょう。
○金子政府委員　要綱におきましては、この法律の対象とするもの以外については条例の制定を妨げるものではないといたしておりますが、そういう場合を含めまして、地方公共団体が環境影響評価に関していろいろな施策を講ずる場合には、一つには国の制度との整合性というものを保つことが一般的に必要とされるのではないか。国が公共事業などで環境に非常に大きな影響を及ぼすようなものについて、アセスメント法をつくって事業者などにいろいろなことを義務づける、そういうものと、より環境影響の比較的小さな事業に対する地方公共団体のいろいろな施策というものにアンバラが生じない方がいいのではないかということ。あるいは先ほども申し上げましたように、二つ以上の地方公共団体にまたがるような、これは大体大規模な事業が多いわけでございますけれども、そういう場合に、手続が違うために不都合が生じるおそれがない方がいいのではないか、こういうことをかねがね私ども考えておりまして、こういうような考え方を法案に織り込みたい、このように考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、島田委員長代理着席〕
○東中委員　非常に抽象的な微妙な言い回しをされておりますので、端的に聞きますよ。
　いま川崎市には公害条例があります。いまこの要綱で示されているようなアセスメント法と比べると、対象事業は大幅に重なります。しかし、規制という点で言えば、説明会あるいは公聴会また評価の対象項目、日照とか電波障害等も入っている。それから審査書の作成というようなことも、現に施行されておる川崎市の公害条例があるということですね。現に施行されて、公害防止のためにその地域の状況に応じた努力をして、公害都市川崎の公害をなくしていこうということで地方自治体が行政を進めている。それに対して、この法案要綱で示されているような法律が出てくれば、対象事業が一緒の場合は、その条例はどうなるのか。この法案要綱の考え方からいけば、それはどういうふうになるのですか、その考え方を聞きたいのです。
○金子政府委員　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、この部分に関する条文が最終的に固まったというわけでもありませんし、それからこのような条項は、この法律案におけるほかの条項との絡みといいますか連関といいますか、そういうものにおいて法律の効果が確定してまいるわけでございますので、いま法律案をつくっている段階あるいは要綱を示したという段階ではっきりしたことを具体的に申し上げるということはできかねますけれども、法律と現に制定されている条例との関連につきましては、先ほども申し上げましたように、十分に検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○東中委員　それは局長、あなたは自分の答弁がぼくの言うていることに答えてないということを百も承知の上でそれを言っておられると思うのだけれども、法案の審議をいまやっているのじゃないのです。しかし、こういう要綱が閣僚会議の名前で発表されている。要綱で言われている法律の思想は、これで確定したものでないということももう何遍も聞いたのです。しかし、二十八日付で決められたこの要綱の考え方からいけば、――変更されるかもしれません。変更されたら、それはその時点の問題になるわけですけれども、二十八日時点で発表されたものがあるのだから、それでいけばどうなるのかということを聞いているのであって、それも具体的に川崎の例で、現にある市条例のことについて言っているのであって、法律のあるところへ条例をつくるかどうかという話をしているのではなくて、現に公害防止という観点から非常に大きな役割りを果たしてきている川崎市という公害のひどい地域での、こういう自治体でつくった条例がある、それに対して、この要綱の考え方でいけば、この要綱に基づく法律ができたとすればどういうことになるとこの要綱で考えているのかということを聞いているのですからね。あのときこう言うたのとできたときと違うじゃないかと、そんなことぼくは言うわけがないですよ。そういう審議をするということが必要だからこそこういうのをやはり発表されているのでしょう。決まってないのだからと言うんだったら何も発表することないじゃないですか。俗に第二次案とか第三次案とか四次案とかいろいろ言われていますね。そういうのを発表されるというのは、一応そういうことで、あとなお検討するなら検討するということでいいから、この段階でどうなんだということを聞いているのですから、もっとフリーに話をして、そして法律制定についての国民の関心も高め、より正しい公害防止、環境保全に役立つようなアセスメント法をつくっていくべきじゃないか、そういう観点から聞いているのですから、どうでしょう。
　この要綱でいけば、川崎市の条例はどうなるんだ。この第四の五の中にあるような「必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」、ずいぶん問題になっている条項ですからね。こういう「法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」というのは、前からある条例は尊重して行っていることにならぬから、それはもう無効だあるいは違法だというような考え方がこの要綱の考え方なのか。そうじゃなくて、それは同じ公害規制という方向に向いているのだから、手続面で規制が少しきついというふうなあるいは住民参加の度合いが非常にきついという点はあっても、大きな市では尊重してやっているのだからいいということになるのか、これではわかりませんので、この思想はどうなっているのですかということを聞いているのですから、素直に答てください。
○金子政府委員　繰り返し申し上げますが、環境庁としては、こういう方向で条例との関係に関する条文を固めてまいりたいということで各省と相談をして、その過程におきまして、一応三月二十八日にそのような要綱ができたという段階でございますので、その時点におきまして、ほかの条文が固まったわけでもございませんし、川崎の条例との関係については意見を申し上げることはできかねる、こういうふうに考えている次第でございます。
○東中委員　三月二十八日の段階の要綱についての意見というか、要綱の考え方について聞いておるのに、その要綱についての考え方が後で変わるかもしれぬから、発表したけれども、そのことについては言わないというのだったら、これは本当に何といいますか、公害というような非常に切実な人の健康、命にかかわるような問題について一応まとめたことについて、そのまとめた内容に全く触れない、これは環境行政あるいは環境庁の立場としてはあり得べからざる立場だと言わざるを得ぬと私は思うのです。こんなのなら発表せぬとけばいいのです。
　東京都でいまアセスメント条例の制定で直接請求がやられております。そのことは金子局長もよく御承知で、金子メモの中にも書いておるようであります。これが、鈴木都政になってあの条例の議会からの撤回が承認された。自民党、公明党などの賛成で撤回されたというのですが、いまそういう条例の直接請求がずっと進められている。そのときに、この法律ができたら地方住民の運動としてやっているのが一遍にパアになってしまうかもしれないんだというふうなことがアセスメント法作成ということでやられておる。しかも、その内容についてはさっぱり触れない。法律ができたら条例との関係についても、金子局長はさっぱり内容について触れない。これでは地方自治あるいは住民の運動というふうなものを一体何と心得ているのかということにならざるを得ぬです。いま金子さんは、東京都の条例請求、これは美濃部都知事時代に提案したものですから、内容は環境庁としては十分御承知だと思うのです。このアセスメント条例は、この三月二十八日付のアセスメント法要綱でいけば、第四の五の規定からいくとどうなるのですか。もしそれが条例請求をやって――社会党さんもやっている。総評さんもやっている。うちのところもやっている。ところがそれが、この法律ができたらもう欠陥条例、違法条例というふうになってしまうんじゃないですか。そういういわゆる上乗せ分が入っているから、あるいは対象事項が一緒だからということで、そういう地方自治、住民運動というものは全部飛ばされてしまうということになりかねない。そういう性質を持っていると思うのですがそうじゃないのですか。
○金子政府委員　大阪で、関経連で説明資料に出したメモというのは、誤解を招くようなところがあるという御指摘を国会で受けましたので、その後回収、撤回いたしておりますが、その真意は、現在わが国でアセスメントについてさまざまな考え方がある、それで政府がアセスメント法案を固め、国会審議を通じその成立を図ることができれば、一応アセスメント制度に関するコンセンサスというようなものが出てくるのではないか、そういうことはある意味では非常に大事なことではなかろうか、こういう趣旨を申し上げたわけでございますが、現在行われております直接請求の問題に関しましては、政府の立場から意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○東中委員　もう時間がないから、時間かせぎをやっておるつもりかどうか知らぬが、これはもうあなた、金子メモと言われている、関経連で渡したというあれは、持っていったという文書、これは撤回したとか撤回せぬとかいうような問題じゃないんですよ。そこに書いてある内容が局長のメモとしてあったということが、その内容が問題なんですよ。だから、都条例について言うならば、「鈴木知事の与党である都自民党はいうまでもありませんが、美濃部知事の与党であった都公明党の都議会における立場はさらに微妙にならざるを得ず、また、鈴木知事も……苦しい立場にたたされる。」さらに「本年七月の参議院選挙を控え、美濃部条例案を住民の直接請求によって制定しようという一部の動きもあることから、鈴木知事及びその与党に対する政治的な批判材料として利用されるおそれもあります。」こんなことが書いてあるのですよ。行政府がこれから立法しようかというときに、地方自治のことについて、その政党の動きまでこんなものを書いて何で財界へ持っていくのですか。そういうことまで考えているということ自体がもうすでに行き過ぎておるんですよ。
　アセスメント法について言えば、長官、これはもう申すまでもないことですけれども、五回目ですわね。政府は、私は議院運営委員会におるから、いつも提出予定法案の中に入っておって、今度も入っておって、三月中旬中には提出するという国会への約束があって、それで今日に至るも出さない。ただ、そのことで官房長官は何とかして出したいんだと言うて、たびを重ねてこういう要綱をわざわざ発表したのですよ。そして発表しておきながら、これについて聞くと、まだ意見が出ておりますのでと何にも言わない。これで一体今国会に出すつもりなんですか、あるいは政府が約束しておったことを実際に果たせるのですか。金子局長の答弁では、もうそんなことは全然、こんな閣僚会議なんか、閣僚が寄ってやったにしても、事務当局としては、それはまだ検討中だからもう問題にならぬのだ、一言もこの内容については触れないということになっているんですが、長官、いいかげんなものは出さぬ方がよろしいですよ。だからというて、いいかげんなものであるかどうか、公表したことについての答弁さえまともにしないという姿勢で一体出せるのかどうか、このアセスメント法について一体どう考えておられるのか、長官の意見を聞いて、時間がありませんので、質問を終わります。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　この問題につきましては、先生が御指摘のとおり、歴代の大臣も何としても法律として国会に出したいということで御努力なされ、私の代になりましてから、前上村長官の引き継ぎの事項の中でも冒頭取り上げられまして、さらにまた昨年の四月に中公審の答申もいただき、また地方の自治体等からも速やかに国において法制度化してもらいたいという強い要請も受けまして、今日に至っておるようなわけでございますが、おかげさまで三月四日に政府部内に関係閣僚会議を設け、何回か関係閣僚会議を開きまして、そして三月二十八日に要綱を決定をしていただきまして、また四月十八日に大筋の了解を得まして、ただいま最後の法的詰めと申しましょうか、法制局を中心といたしましていろいろ話し合いがなされておるようなわけでございます。片や党におきましては、本日二度目の環境部会も開きまして、いろいろ党内に対しましても御説明を申し上げました。また続いて明日、党の環境部会を開いていただくことに相なっておるわけでございますが、私といたしましては、何といたしましても今国会に提出をさせていただきますように、最大限の努力をいたしておるような次第であります。