○坂本公述人　私は連合の坂本でございます。
　連合と申しますのは、昨年の十一月、日本の労働界の悲願でありました統一をなし遂げ、八百万名労働組合員で構成する労働団体であります。私は、本日、この連合組合員八百万、そしてサラリーマン、さらには国民の生活を守るという視点から、幾つかの見解を述べさせていただきたいというふうに思います。
　我が国にとって日米関係を初め、緊急な課題が山積をしております。これらを解決するためには、今回のこの特別国会において与野党が英知を傾けて論議を尽くすことは申すまでもありませんが、政府みずからが積極的に国民の合意を図っていくことが何よりも大切であるというふうに考えております。そこで私は、幾つかの連合の基本的な考え方を述べながら、皆様方に御意見を申し上げたいというふうに思います。
　本来、経済の成長は、国民の生活や福祉の向上のために必要とされているはずであります。経済が成長すれば、私ども勤労者やあるいはまた国民生活の水準が向上するはずであります。ですから、私どもは額に汗して働くのであります。
　我が国の経済は今や世界のＧＮＰの一五％を占め、一人当たりＧＮＰでも世界最高の水準に達しております。にもかかわらず、我々の生活の実質的な内容は、欧米諸国に比べてそれは極めて立ちおくれていると言わざるを得ないと思います。
　毎日の暮らしに不可欠な食料やサービスの価格、これは相当に割高になっておりますし、家賃やマイホームの取得費、これは極端に高くなり、まして広さや設備も著しく見劣りがする昨今の実情であります。さらに、社会資本と言われる下水道や公園ないしは緑地あるいはまた通勤交通機関などの生活環境の整備が極めて不十分であると思います。さらに、一日の労働時間あるいはまた年間の労働日数、これも西欧に比べて年間でほぼ二カ月も日本の労働者は長く働いているのであります。これはまことにゆとりが乏しく、お年寄りが安心して暮らせるための諸条件などは余りにも整っていないということが言われると思います。このように具体的な問題を挙げますと、切りがないほど数々の多くの問題点を抱えております。
　こうした暮らしの現実、つまり、経済大国となった日本が生活面では生活小国であり、そのギャップというものをいつまでも放置しておくことは、私は、今や国際社会の中でも許されなくなったというふうに考えております。私は、それが昨今、欧米各国から突きつけられております日本異質論、これであると思います。政府は、これまでのような生活を軽視し経済、産業を優先させる政策を、もはやドラスチックに変えていく必要があるのではないでしょうか。
　次に、私どもはもう一点、資産の格差の拡大阻止という視点を重視しております。
　戦後、我が国の社会は平等性の高さによって特徴づけられ、所得、資産の格差は西側先進国の中で最も小さいと言われてまいりました。しかしながら、八五年の円高以来、異常な金余りと超低金利時代の出現によって土地や株式といった資産価格の驚異的な騰貴をもたらしました。資産の時価総額は実体経済の活動を上回るようなテンポで膨張し、国民の中に持てる層と持てない層の二大階層を生み出しまして、その両者の資産格差を容認できないところにまで拡大してきております。それは、今や社会の平等性をゆがめるばかりではなく、所得は労働を通じて、つまり額に汗して働くことで稼ぐものであるという常識、勤労観、こういうものを過去のものにしつつあると思います。それだけに、資産保有の不平等の拡大が、持てない層の反感、ひいてはモラールの低下を招き、中期的に見るならば、我が国社会の活力をそぐことにもなりかねないというふうに考えております。このような課題の解決を目指し、ゆとりある豊かさを実感できる暮らしを現実的なものにすることこそ、私たちの当面の緊急な課題というふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
　次に、日米構造問題でございますが、連合は、この日米交渉を外交問題としてとらえるのみでなく、国内経済問題としてとらえ、日本の経済重視から国民生活優先への構造転換が、連合を初めとして勤労国民の意見ばかりではなく、ひいてはアメリカを代表とする世界からも指摘をされているものだというふうに考えます。
　その点からいえば、消費者、生活者の立場を基本とし、アメリカに対して個々の対応を明らかにすることも重要でありますが、政府みずからがその重要性を十分認識し、速やかに実施することが国内的にも国際的にも重要であるというふうに考えております。
　次に、国際貢献の問題であります。
　我が国は経済的地位にふさわしい国際社会への貢献を確立していくことが必要であります。我が国の経済の発展が国際的な経済社会との密接な関係の上に成り立っている以上、世界のうらやむ繁栄を謳歌している我が国には、それに見合った重要な使命が課せられていることを認識しなければなりません。
　世界は今大きく変わろうとしています。戦後最大の転換期に直面しております。国際秩序構築への模索が始まっております。我が国の果たさなければならない役割は、これまで以上に大きいと思います。
　その意味で、国際貢献の具体策といたしましては、人、物、技術、資金など経済的な側面からの最大限の貢献が必要だと思います。二つ目の貢献は、世界の平和実現に向けた責任、役割がそれぞれ分担をされておると思います。日本はその大きな役割を背負っていくべきだと思います。三つ目には、近年急速な盛り上がりを見せている地球規模の環境保全についても積極的な役割が求められていると思います。我が国が「世界の中の日本」から、より主体的な「世界に貢献する日本」への転換、これが求められていることを十分認識の上、政府もこれに対する対応を十分積極的に行うことを願っております。
　連合は、以上のような基本的な考え方に基づいて、政策あるいは制度の改善要求を提言してまいりました。今日まで政府に対し、あるいは各省庁に対し、あるいはまた経済団体に対し、この話し合いの場をつくってまいりました。先週は海部総理ともお会いをし、構造的緊急政策と官公労働者の生活向上課題について申し入れたところであります。
　本日は、以下私たちが考えております四つの課題について、さらに意見をつけ加えたいと思います。
　第一に、税制問題であります。
　この際、まず申し上げておきたいことは、いわゆるクロヨンと言われる税の不公平さ、これは長年私たちも提言をしてきておりますが、一向に改善されていないのは極めて残念であります。私たち連合も、将来の活力ある高度福祉社会に向けて、経済社会の発展、動向に合わせて、所得、資産、消費の間の課税のバランスのとれた税制を確立することが重要であることは、十分認識をしているところであります。しかし、消費税はその負担をすべて消費者が負う消費者税であり、したがって、その改革に当たっては、影響を受ける消費者の立場というものを十分配慮し、その合意を得るよう十分時間をかけて検討するように私たちは提言をしてまいりました。ところが、消費税の導入に当たっては、政府はひたすら業界の意向に配慮をし、消費者の立場からの議論は全くと言っていいほど行われていないのは、まことに残念でありました。私たちは、消費税については一たん廃止をし、バランスのとれた税制の確立を目指すという観点から、消費者、生活者の立場に立って議論を十分にかけて、合意形成を図っていただきたいと思います。
　連合は、不公平税制の是正のために多くの提言を今日まで行ってまいりました。その中の一つに、物価に中立的な所得税、住民税制を実現するための物価調整減税制度を導入すべきであると考えております。昭和五十二年から今日まで、物価上昇は実に三九・三％にもなります。その後、減税を確かにされておりますが、それでも補い切れない部分、サラリーマン所得に対する精算として、いわば物価にスライドした減税分として、連合の計算でいきますと一兆四千三百億円にもなります。この減税を私たちは要求をしてまいりたいと思います。
　次に、源泉納税者であるサラリーマンと申告納税者である事業者との間の制度と執行面での不公平があります。さらには、サラリーマンに重く、資産を持っている者には余りにも軽い現行の課税のあり方を抜本的に見直していただきたいと思います。
　次に、税制改革の問題でありますが、税制改革の進め方については、消費税問題で国民は税金に対して大変強い関心と、そしてまた大いに知恵がついてまいりました。国会の対応というものを国民は注目をしております。したがいまして、国民に、何のためにどのように課税をしていくのかというまず全体像を明らかにし、合意を形成していくことが大変重要だと思います。
　税制改革に当たっては、二十一世紀を展望し、高齢化社会の姿を明らかにし、経済社会の活力の維持、受益と負担の関係、国民負担率の問題、所得、資産、消費の間のバランスのとれた課税のあり方について国民の合意を得るよう、順序立った提案が必要だと思います。まず、国民に税制改革の理念を示す税制の基本構想の策定と明示であります。これに基づいて税制改革全体の大枠を固め、次に個々の税目について検討していく、こういう手順を踏むべきだろうと思います。
　いずれにしましても、税制改革は大きな政治課題であります。与野党が十分な論議をすることと、そしてまた、国民にわかりやすい審議をお願いをしたいと思います。
　次に、物価問題であります。
　物価問題は、物価の上昇問題と内外価格差という物価水準の問題、この二つがあると思います。
　最近の物価上昇は憂慮すべき状態になっていると思います。平成二年一月以降の全国及び東京都区部の物価上昇率は三％以上を示しております。最終的には、年度集計では三％前後と推定をされております。当初見通しとは一％も上回る物価の上昇であります。このことについては、私たちも大変大きな関心を持っております。
　もう一点、日本の勤労者の購買力が先進国に比べてかなり低い、これは既に皆様方が御承知のとおりだろうと思います。物価水準そのものを引き下げることは、いろいろな角度からメスを入れなければなりません。しかし、当面内外価格差を縮小することは極めて重要なことであろうと思います。日本国民は、アメリカやヨーロッパよりも三〇％から四〇％高い生活費の支出を強いられている実情にあります。これに対し抜本的な是正策が見られないことは、極めて残念なことであります。
　連合は、消費者の立場に立って、物価対策のために物価対策実行機関の設置を提唱します。この機関は、具体的に労働組合を初めとする国民各層の代表者による推進機関とし、構造的要因を解明するとともに、アクションプログラムを策定し、実施すること、さらには、監視体制をつくり上げることが私たちは必要だと思っております。
　平成二年度の消費者物価上昇率は、最大限でも一・六％以下に抑えていただきたいと思います。内外価格差を実効あらしむるために、購買力平価を政府の責任で毎年公表することにし、さらには、便乗値上げ、公共料金の値上げ等についても極力その抑制に努力を願いたいと思います。
　三番目には、土地、住宅の問題であります。
　大都市における土地住宅対策は、もはや全く手おくれでどうすることもできない状態にあると思います。これはまさに政府、自治体が余りにも策を講じなかったゆえんではないかというふうに考えております。特に東京圏では、中高層の住宅価格が平均的勤労者の年収、その十倍にも上る結果になっております。したがいまして、もはやサラリーマンが持ち家を持つということが極めて困難になっております。
　そこで、私たちは、東京区部、大都市では、良質な低廉な公共賃貸住宅を優先する政策に転換すべきであろうと考えるわけであります。家賃は勤労者の平均の年収の一五％程度に抑え、賃貸住宅の建設に全力を挙げていただきたいと思います。さらには、家賃控除制度等を新設し、サラリーマン、働く人たちの持ち家制度への対策にしていくべきだと思います。
　次に、土地税制の抜本改革の問題であります。
　保有税、相続税など、極端な土地資産に対する優遇税制を是正し、宅地供給を促進する一環として、大土地保有税の創設を私たちは考えております。都市計画区域内の二千平米以上の土地、しかも公示地価五億円以上の土地所有者に対して、毎年〇・七％程度の税率で課税するというものであります。また、三大都市圏における市街化区域内の農地、これは速やかに固定資産税、相続税の宅地並み課税を実施するべきであると思います。その際、都市計画に沿って、生産緑地の指定など、保全すべき農地と宅地化すべき農地との見直しは明確にすべきだと考えております。
　連合は、日経連とともに進めております共同社宅事業をこの大都市圏において住宅供給施策の中に位置づけて、その事業化に対して努力を積み重ねております。政府に対する御支援もお願いをしたいところであります。
　いずれにしましても、土地住宅問題は政府予算も極めて不十分であります。諸悪の根源と言われる土地問題に対する抜本的な改革案、さらには住宅建設についての意欲的な政策をお願いしたいところであります。
　最後に、福祉、社会保障制度の問題あるいはゆとり、豊かさの実感できる社会というものを形成するために若干の提起をしたいと思います。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
　政府が「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定しました。これは私たちとしては評価できるものと思います。しかし、戦略ができても実行に移すという財政的な裏づけ、これがなくてはならないと思いますし、年度的な具体的な展望を明らかにして、来るべき高齢化社会が明るい社会になるようなビジョンを示すべきだと思います。
　いずれにしても、福祉にはお金がかかります。先進諸国に比べて遜色のない我が国の制度がございますが、これからは自助努力が必要だという政府の政策路線を転換し、福祉、社会保障の充実強化は経済成長を下支えするばかりでなく、社会資本の充実や生産性向上など、経済効果を高めるための重要な役割を果たすものであるという認識に立って取り組むことを要望いたします。
　そして、労働時間、雇用の問題でありますが、六十歳定年制というものを履行し、そして六十歳代前半の雇用に対する政府の具体的な施策というものを要請するものであります。
　さらには、我が国においても五月一日のメーデーを国民祝日にするということをかねてから要望しておりますが、この五月一日を国民祝日とし、四月二十九日から五月五日までを太陽と緑の週としてこれの休日化を強く求めるものであります。
　最後に、育児休業法、パート労働法。
　いずれにしましても今の日本を支える労働力の大きな糧になるはずであります。六十歳定年法の制定と六十歳代の雇用の拡大あるいはまたパート労働法、育児休業法、さらには看護休暇制度を早急に実現することにより、私たち日本の働く者の場をもっともっと広げ、この日本の経済をみんなで支え合おうという決意に燃えております。
　そういう意味での政府に対する要望を申し上げ、そして政府がこれを十分反映して予算編成されることを望んで、私の公述を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）