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○政府委員（谷口守正君）　韓国で覚せい剤を規制する法律といたしましては、向精神性医薬品管理法というものがあるわけでございます。この法律は覚せい剤を含みます向精神剤全般について規制されたものでございまして、違反態様といたしましては、わが国の覚せい剤取締法と同じように、密輸、密造、譲渡、譲り受け、所持、使用などの禁止が規定されているということでございます。それから、罰則の面では、わが国の場合最高無期懲役でございますけれども、最高死刑ということで、大変厳しい規制がなされておるわけでございます。
　先ほど御説明申し上げましたように、わが国に密輸入される覚せい剤は、押収量で見る限りは韓国からのものが多いわけでございますけれども、これは何といっても韓国と日本とが地理的に近接しているというようなこと、人や物の往来が非常に多いというようなことだろうと思うわけでございます。そういうような意味におきまして、韓国の取り締まり関係当局とは従来から情報交換を行っておりまして、韓国当局もわが国の状況について十分認識をし、相互に協力をしながら取り締まりを強化しておるということでございます。それで、日本に連絡をいただいた場合でも、昨年来韓国におきまして覚せい剤密造所を数カ所摘発するなど、覚せい剤取り締まりを非常に強化してやっていただいておるということを聞いておるわけでございます。
○和泉照雄君　覚せい剤が日本でこれほど大きな害を及ぼしておる、しかも、近いところの韓国から密輸入されておるということになりますと、これは国同士で国際的に取り締まりの体制というものを確立する必要があるのじゃないか。日本よりは厳しい法の規制があるようでありますけれども、その取り締まる実態が、言うならば緩やかであるのではないかというようなことが考えられるわけでございますが、諸外国への覚せい剤対策、取り締まり捜査協力、これはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　先ほど来から御説明申し上げておりますように、わが国で乱用されている覚せい剤というのが海外から供給されておるということでございまして、この種事犯の取り締まりというのはやはりどうしても国際協力というものが不可欠であろうかと思うわけでございます、そういう意味におきまして、警察といたしましては、国際刑事警察機構——ＩＣＰＯを通じまして情報交換をする、あるいは韓国、東南アジア諸国へ捜査官を派遣しまして関係国取り締まり機関とのいろいろな情報交換、さらには薬物犯罪関係の各種の国際会議が開催されておるわけでございますけれども、これにも積極的に参加するというようなことをやっております。また、国際協力事業団との協力によりまして、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーを開催するなど国際協力の積極化に努めておるということでございます。
　なお、薬物の乱用は世界的な傾向でございますけれども、やはりその主流というのはヘロイン、コカインなど含め麻薬の乱用でございます。日本の場合には麻薬よりも覚せい剤の乱用ということで、世界的に見ますと特殊なケースだということは一応言われると思うわけでございます。
　そういう面で、覚せい剤の乱用防止のための海外協力につきましては、今後ともわが国から積極的に関係国との間で推し進めていく必要があろうかと思うわけでございます。
○和泉照雄君　外務省の方は来ておられますか。——いま警察庁の方の御答弁を聞いておりますと、それなりに相当努力をしておられるようでございますけれども、お隣の国であるし、そして密輸源が韓国であるということになりますと、やはり国際的なそういう国同士の交渉が必要ではないかと、こういうふうに思うのでございますが、外務省としてはこういうような協力関係をどのように要請しておられるのか。
　それから、第二点目は、薬物乱用対策推進本部にお伺いしますが、この本部の構成を見ますと、外務省の国際連合局社会課がメンバーに入っておられるようでございますけれども、これはどういう観点から参加をしておられるのか。私は、直接韓国を担当する北東アジア課も構成メンバーに入られて現状を認識してもらって協力要請の役を果たすことが大事じゃないかと思うのですが、その辺の見解もあわせて御答弁願います。
○説明員（小倉和夫君）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいましたまず第一点についてでございますが、外務省といたしましては、国際的な麻薬ないし覚せい剤の取り締まりあるいはその密輸入の防止の問題といったことにつきましては、二つの側面があるのではないかというふうに考えております。一つは、いま先生もおっしゃいましたように、特定の国、特に韓国あるいは一部の東南アジアの国、そういった国と日本側の関係の直接の御担当の政府の部局との二国間の交流、二国間の話し合い、そういったものが一つ考えられると思っております。もう一つは、たとえば国際連合の経済社会理事会におきまする麻薬委員会といったものがございますが、そういったいわゆる多国間の場における議論あるいは措置、話し合いと、そういった面と二つあろうかと思います。
　御指摘の韓国につきましては、先ほど警察の方からもお答え申し上げましたとおり、取り締まりという観点からは国際刑事警察機構を通じた情報交換もやっておられますし、また、全国都道府県の警察職員の方も韓国へ出張されたり、あるいは麻薬セミナーというものを開かれていろいろ話し合っておられる。それから、税関関係の方は、また別途、韓国の財務部の方といろいろ情報交換その他もやっておられるようでございますし、厚生省の立場からは、またそれなりの、韓国側のカウンターパートと申しますか、担当する部局と毎年定例に意見交換をされております。また多国間の場におきましては、韓国は現在までのところメンバーでございませんが、最近、国際連合の経済社会理事会の麻薬委員会の構成国になりたいという動きがございまして、私ども外務省としましては、これはぜひとも支持したいと、先生のおっしゃいました趣旨から申しましても支持したいと思っております。ただ、そういった、いわば専門的な立場からの二国間の話し合いを越えまして、外交ルートに直接この問題を持ち上げて話をするかどうかということにつきましては、先生のいまの御指摘の問題意識を持ちながら、同時に、いままでのこうした既存の各御担当の部局と韓国側の担当の部局との話し合いの様子を政府部内でもう一遍検討をいたしまして、各省庁の方から外務省に対していろいろ御要望がありました節には積極的に考えてみたいというふうに思っております。
　それから、第二点につきましては、国連局の社会課がこのメンバーになっておりますのは、従来私ども外務省が外務省の立場からこの問題にかかわってきましたのは、どちらかと申しますと、先ほど申し上げました多国間の場における議論、そういう場における議論というものをどのように利用していくか、日本なりの立場からそういった国際機関を利用していくかという立場から参画しておりましたので、国連局の社会課が出ております。先生御指摘の、北東アジア課が参画すべきかどうかにつきましては、これは薬物乱用対策推進本部の、何と申しますか、本部そのものの総理府の御見解いかんによるわけでございますが、外務省としましては、もし政府部内におきましての、特に地域的な面から地域的なところを担当しているものも参加した方が望ましいということであれば、検討をいたしたいと思っております。
○和泉照雄君　次は、覚せい剤が暴力団の大きな資金源になっているという問題でございますが、白書によりますと、暴力団の年間収入が約一兆円、その半分近い四千六百億円が覚せい剤によるかせぎであると、このように推定されておりますが、その推定の根拠はどこにあるのか。
　また、覚せい剤が暴力団の大きな資金源になった背景について、どういうような背景があるのか。過去にもヘロインの乱用で検挙された暴力団が、新たな資金源を求めて覚せい剤に注目していったように、警察庁とはイタチごっこのような関係にあると思うのでございますが、暴力団を撲滅をするということになりますと、やはりこの覚せい剤の対策というものをしっかり樹立されることが大事じゃないかと思うんですが、そこらあたりの御見解もあわせてお伺いします。
○政府委員（中平和水君）　御案内のように、暴力団の組織を支え、あるいは動かしているのは、これは組織の威力を背景にして彼らが獲得する金であるわけでございます。したがいまして、私ども暴力団にどれぐらいの金がどういう方法で入っているかということをつかむことが、これが暴力団対策の基本になるわけでございます。
　そういう意味で、これは非常にむずかしい問題でございますが、昭和五十三年に、私どもの科学警察研究所と部外の学者の方の御協力を得て、私どものいろんな取り締まりの実態から見た大胆な推計もあるわけでございますが、そういうものを踏まえて一応推計した総額が、当時の額で、暴力団に一切入っている額が一兆円、その中の一番の筆頭で四千六百億ということになっておるわけでございます。
　その数字は、これはただいま申し上げましたように、非常につかみがたいものをかなり推計でやっておりますから、まあ御参考までということで御理解をいただきたいわけでございますが、簡単に申し上げてみますと、昭和五十三年当時に、いわゆる覚せい剤取り締まりによる検挙人員が一万七千七百四十人ございます。そのうち暴力団団員は九千二百三十四人ということになっておりまして、押収した総量は九十九・六キログラムになっております。それで、覚せい剤の押収量は、過去の私どもの捜査の経験から申し上げますと、大体流通量の五％程度しか押収されていないのではないか、つまり、大体つかまえた現場で出るのはほんの氷山の一角でございまして、彼らがすでに処分をしたりしているのがたくさんあるわけでございまして、大体五％程度だろうと、これは捜査の経験でございます。したがいまして、それから逆算をしてまいりますと大体千九百九十二キログラムの覚せい剤が暴力団の組織を通じて流れているであろうと、こういう大胆な推計をしているわけでございます。
　それから一方、この覚せい剤取り締まりによる検挙人員は一万七千七百四十人でございますが、大体検挙人員の約十倍程度は覚せい剤が実際に施用されていると、こういうふうに見ておるわけでございます。そうなりますと、十七万七千四百人程度が覚せい剤の一応の施用者じゃないか。それから、これらの人が大体一日〇・〇三グラム使うといたしますと、これで約千九百四十三キログラムになるわけでございまして、押収量の五％から推計した千九百九十二キログラムとそれからただいま申し上げましたような検挙人員からこれを割り出していった数字の千九百四十三キログラム、大体数は合うわけでございます。それを、ただいま保安部長の方から申し上げましたように、グラム当たりの末端の価格は五十二年当時で大体四万から六十万ぐらいでございました。ばらつきがございますが、これは平均値で大体二十五万円程度と、こういうふうに推計をしたわけでございます。それから仕入れ価格は、当時の検挙の実績から申し上げますと、大体グラム六千円から一万円ぐらいが仕入れ価格になっているわけでございます。これを先ほど推計いたしました約千九百九十二キログラムからこの平均の、要するに末端価格マイナス仕入れ価格を引いた額で掛けますと、大体四千八百二十億六千四百万円という数字が出てまいるわけでございます。現実には、暴力団が警察に押収されてその分はもうけになっていないわけでございますから、押収した分を金銭に換算をいたしまして差っ引きますと、大体四千六百億と、こういうことになるわけでございまして、まあ大体この辺の数字が私どもが暴力団対策を立てていく上の一つの基本的な、暴力団が獲得している覚せい剤による収益であると、こういうふうに考えております。
○和泉照雄君　もう時間が参りましたので、最後にまとめてお聞きいたします。
　文部省来ておられますか。——先ほども御答弁があったとおり、青少年の方にも汚染をされておるということで文部省もこの撲滅運動には相当ウエートをかけてやっておられると思いますが、本年度はさらにどういうような対策を講じておられるのか、それが第一点。
　それから次は運輸省にお尋ねをいたしますが、近ごろトラック、タクシー等の運転手の覚せい剤の汚染が多くて、検挙された人がこの二、三年間約七百人を下らないというぐらいの汚染度でございますが、過重労働ということにも通じて、こういう覚せい剤を打って疲労感を消滅をさせようということで使用しておるようでありますが、こういうような過重運転を防止するということについて、運輸省はどういうような見解を持っておるのかということが一点。
　それから、北海道の釧路では、ハイヤー協会が警察庁の指導で定期検診を行って覚せい剤の防止に努力をしておると、こういうよい事例があるわけでございますが、運輸省もこれぐらいのことを積極的にタイアップしてやっていかれた方がいいんじゃないかと思うのですが、その辺の見解。
　それから自治省にお伺いをいたしますが、ある市では職員が覚せい剤を密売をして逮捕されておる、こういうような新聞記事もありますし、その他の職員にもこれが波及をしているというゆゆしいことも報道されておりますし、また、消防署員も覚せい剤の汚染をされておるということも報道されておりますが、国民の範となるべき公務員がこういうことでは、本当に国民のひんしゅくを買うのは当然であろうかと思いますけれども、地方自治体の職員の綱紀粛正はどのように考えておられるのか、また、自治体のこういうような覚せい剤の啓蒙運動についてはどのようにお考えになっておるのか。
　最後に、国家公安委員長である大臣に、この日本国民の、特に青少年の健康をむしばんでいく覚せい剤撲滅対策について、最近は私の方の鹿児島県の国分市というところに、山口組が入り込んで、射殺事件等も起こったところでございますが、主婦の層にもこの覚せい剤の汚染が相当に広まっておるというゆゆしいこともありますので、この対策についての御決意を聞いて私の質問を終わります。
○説明員（中島章夫君）　お答えをいたします。
　文部省といたしましては、この薬物を乱用します中、高校生が見られるというのは、青少年を育成します上でまことに憂慮すべきことであると、こういうふうに考えておりまして、学校教育におきましては、理科、それから保健体育、それからホームルーム、こういったようなところで薬物乱用によります心身の健康破壊に関する指導を行っているということでございます。このような教科とか、あるいは特別活動とか、あるいは道徳、こういった学校の正規のプログラム以外の生徒指導という面でこの指導を充実していくということが非常に大事なことであると私どもは考えておりまして、そのようなことから教師、生徒指導の担当の指導者に対します講習を毎年各県でやっておりますのと、全国三ブロック、それから全国一つの会議というようなところで徹底して指導をしているところでございます。
　特に、昭和三十四年には生徒の問題行動に関する基礎資料ということで、盗みとか性非行とか暴走族とか飲酒、喫煙とかということとあわせまして薬物乱用に関しまして入念な解説と指導の指針を盛り込みました資料をつくりまして各中学校、高等学校にそれぞれ五部当てぐらい配付をして、こういうものを通じて徹底的に指導をする、こういう体制をしいているわけでございます。
　先ほどお話がございました薬物乱用対策推進本部というのが、このところ毎年その本部で決定しました乱用対策についての通知がございますので、こういうものをてこにして毎年注意喚起を新たにしているというところでございますが、五十六年度につきましても先般この推進本部から新しいきわめて強力な方針が出されております。こういうものをてこにいたしまして一層指導を充実をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○説明員（神戸勉君）　お答えいたします。
　まず第一点に、過重労働に原因があるのじゃないかという先生のお話でございますが、運輸省といたしましても、運送事業者に対し事故防止の観点から、運転者の過労による乗務というのを防止するため、労働省の法令等とも整合を図りつつ運転者の勤務時間及び乗務時間、交代運転者の配置等につきまして運行管理者の研修、事業所監査等を通じまして指導を行っているところでございます。特に、五十四年十二月に、「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」という労働省通達が出たわけでございますが、その遵守につきまして、過労運転の防止を図るようあわせて指導の徹底を図ってきたところでございます。今後とも運送事業者に対する監査等を通じましてその遵守状況を把握するとともに、その結果を活用して、運送事業者に対して運転者の過労防止の徹底に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
　また、第二点の釧路のハイヤー協会の例でございますが、自動車運送事業における運転者の健康管理につきましては、労働法令に基づきまして健康診断等によって行われているところでございますが、日常の健康状態につきましては、輸送の安全確保を図るため、運行管理による点呼等において実際上確認を行っているところでございます。
　覚せい剤常用者の発見につきましては、その発見に努めるために、運行管理の面から指導をしているところでございますが、先生いま御指摘の釧路のハイヤー協会の事例に見られますように、覚せい剤使用防止を図るため、労使双方が一体となって体制づくりに取り組んでいることは非常に望ましいことと考えております。
　運輸省といたしましては、今後覚せい剤の使用防止につきまして、関係機関と連携を図りつつ事業者の指導に努めるとともに、その指導に際しまして、いま御指摘ございました釧路の例を一事例といたしまして活用してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいま御指摘のありましたように、一部の地方団体等におきまして市の職員等が覚せい剤を密売あるいは使用するというような事例が見受けられておりますことは御指摘のとおりでございます。公務員は全体の奉仕者といたしまして率先して法律を守っていかなければならない立場にございます。そういう公務員がみずから法律を犯しまして住民の信頼を裏切るというような行為を行っていることはまことに遺憾でございますし、断じて許されないことだというふうに考えておるわけでございます。
　こういった不祥事件というものを防止するためには、何よりもまず個人個人が自覚をしてもらう、こういうことが第一でございますけれども、それと同時に、地方公共団体の自治当局におきましても、職員の資質の向上あるいは服務規律の確保といった点につきましてさらに努力をし、厳正な服務規律を保持をする、こういうことが必要であるというふうに考えております。
　そういう意味におきまして、自治省におきましても今後ともさらに適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（砂子田隆君）　覚せい剤等の薬物の乱用が全国的に大変増加をいたしておりまして、先ほど警察からお話がございましたように、一般の市民層や青少年層へも浸透しておるということは大変深刻な社会問題であるというふうに理解をしておりまして、大変遺憾なことだと思っております。
　こういうような現状を打開するために、政府におきましても、閣議の決定によりまして薬物乱用対策推進本部を設置いたしておりまして、そこで乱用防止の対策を積極的に進めているところではございますが、それとともに都道府県に対しましても、薬物の乱用対策推進の地方本部を設けておりまして、住民に対する啓発あるいは各種団体の指導者に対する啓発指導の推進を図るように要請をしているところでもございます。
　自治省といたしましても、薬物の乱用対策本部の一員といたしまして、乱用対策の推進に協力いたしますとともに、問題が非常に地域的でもございますし、しかも先ほど申し上げましたように、深刻な社会問題となっておるわけでもありますから、そういう実態にかんがみまして、公共団体に対して積極的に乱用対策を進めるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（山田晋作君）　総理府の方で薬物乱用対策推進本部の庶務を行っておるわけでございますけれども、その見地から一言だけお答え申し上げたいと思います。
　去る四月二十四日に薬物乱用対策推進本部の方では「昭和五十六年度薬物乱用防止対策実施要綱」をつくりました。これは十一省庁府の方々にお集まりいただいていろいろと協議した結果、要綱をつくったわけでございますけれども、その中ではいろいろと、先ほど御指摘のございましたような点、一般のキャンペーンを含めた社会啓発の問題だとか、国民に対する啓発の問題とか、取り締まりの強化だとか、それから乱用者の防止だとかいったような問題を盛り込んでおるわけでございます。
　それの推進に当たりましては、当然それぞれの省庁の御協力が必要でございますけれども、先ほど御指摘のございましたような韓国からの密輸入が非常に多いというふうな問題がございますので、その点に関しましては外務省の担当部課の方に御協力をお願いしたいと思いますし、またタクシーだとかいったような運輸関係の方の事犯が多いということでありましたら、その面にも御協力をお願いしていきたいと思っております。
　先ほどから御指摘いただきましたような趣旨を念頭に置きながらこれからそれぞれの対策等協議してまいりたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私は、この問題は、大変重要な問題だと思っております。
　取り締まり当局といたしましても、昭和五十五年度はその関係で五百六十名余の人員を増加をいたし、五十六年度におきましても約三百名のこの方面に対する人員を増加をいたしまして徹底的にこれを摘発するという体制をとっているわけでございます。
　しかし、問題は非常に広範でありまして、結局吸う者がおるわけですね、使用者が。その辺をどう取り組んでいくかということについては、いま総理府でも本部を設けまして各関係省庁において一体となってこの問題に取り組んでおるわけでございますが、これはなかなか放置できない問題である。結論から申しますと、やはり地方の責任者が本気になってこの問題に取り組んでいくということが何よりも私は大切じゃないか、こう思っているわけでございます。
　私はアメリカに行きましてある町を訪れまして、そこの市長さんに、あなたの取り組む最も重要な施策は何かと聞いたところが、麻薬取り締まりだと、こういう認識でございました。マレーシアの厚生大臣に一、二年前に会いましたところが、自分の施策の第一は麻薬の撲滅だと、こういうようなことで、それだけの気魄が中央においても必要でありますし、また、末端においてもそういう気魄が必要だろうと思います。
　私といたしましても、事の重要性を認識しておりますので、総理府が中心の問題ではございますけれども、警察当局並びに自治省といたしましても、これに最大の努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○伊藤郁男君　私は、災害に強い都市づくり、このことにつきまして質問をしていきたいと思います。
　最初に、大臣にお伺いをしたいと思うのですが、特に、東京を初めとする大都市ですね、これがもう災害にきわめて弱い構造になっている、御承知のところだと思います。高速道路で一台の自動車が故障をしますともう二、三時間渋滞してしまう。場合によっては半日もおかしくなってしまうというこの事例を見ましても、大きな災害がやってきたときに、大都市の機能というものは大混乱に陥ってしまうということが想像にかたくない。東京都は関東大震災程度の規模の地震が来たときの被害想定を出しておるのですけれども、これを見ましても、特に火災がこわいわけですけれども、死者あるいは負傷者を含めて約十万人の死傷者が出るだろう、あるいは罹災者が三百五十万程度に上るだろうと、こういうことを具体的に指摘をしているわけですが、このような災害に弱い大都市を強い都市にしていかなきゃならぬと思うんですが、その点に関する大臣の基本的な考え方をまずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　災害に対しまして、特にこれから必ずいつかは来るであろうところの震災なんかを考えますと、一例をとりますると、東京都の体質などというものは、まことに寒心にたえない面が私もあると思っております。それだけに、いろいろな施策を現在講じておるところでございまするが、基本的に、いまの都市改造その他、これに対応するようなものにつくり上げていくというようなことは、実際問題としてなかなかむずかしい問題じゃないかと私は思っております。したがいまして、局所的な対症療法を講ぜざるを得ないのがいまの実態じゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。
　基本的に申しますと、戦災で本当に焼け野原になった東京、これを再建するときに、そこまでの配慮をして、そして災害、震災に強い都市をつくるというような基本的な方向があってスタートすればまた別だったかもしれませんけれども、当時の実情はなかなかそういうわけにもいかなかったように思っているわけでございます。したがいまして、いまこれを基本的につくり変えていくということはなかなか問題でありまするので、やはり対症的にそうしたものに対する個別的なことを強化をいたしましてこれに対応するということが現実的な施策じゃなかろうかと私は思っておるところでございます。
　一例を東京にとって申し上げました。
○伊藤郁男君　やはり東京などを災害に強い都市にしていくのには、大変なこれは時間と労力と費用が要ると思うんですね。だから、いま大臣が言われましたように、個別的なものだけでは、なかなか災害に強い都市、これは百年河清を待つがごときものだと思うんですね。だから、どんな障害があっても総合的に進める、こういう基本的な姿勢が私は必要だと思いますし、そのために、たとえば防災型の都市づくりに関する具体的なマスタープランというものをまずつくって、それに基づいて積み上げ方式をしていく、着実に将来を見通しながら進めていくという、そういう観点が必要だと思います。まあ部分的にはそのことを考えながら施策が進められていると思うんですけれども、現在の災害に強い都市づくり、具体的にはたとえばどんなことが進められておるのか、その点わかりましたらお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（近藤隆之君）　最近、地震の問題が非常に大きな問題として取りざたされておるわけでございますが、この地震等による被害を最小限に食いとめるためには、消防施設をいかに強化してもそれだけでは不十分でございまして、基本的には、ただいま先生のおっしゃるように、やはり災害に強い町づくりということになるわけでございます。私どもは、それを推進するに当たりましては、消防庁としてももちろん努力いたしますけれども、国が行っておりますあらゆる行政が、防災ということを前提に置いてそれぞれの行政を推進していただくということが何より必要だと思っております。
　特に、町づくりということになりますと、都市計画などというのがその一つの基本となるわけでございますが、都市計画などの場合におきましては、これはそれぞれ都道府県ごとに審議会というようなものが設けられまして、そこで自分たちの町のあり方の絵図面をかくわけでございますけれども、たとえばその委員の方々にも防災に関心の深いような方々を選んでもらう、防災という面にも配意したところの都市計画をつくってもらうというようなことも必要であろうかと思います。
　なお、災対法に基づくところの地域防災計画というようなものもございますけれども、その中におきましても、当然のことでございますが、緊急の措置と並びまして将来のビジョンというようなものをつくっておるような都市も次第にできてきております。昨年ですか公表されておりますところの東京都の計画などもある程度の期間、たしか五年間程度だと思いますけれども、その間の災害に強い都市づくりという見地からの事業計画というようなものもこの中に織り込まれておるわけでございます。そういった各種の計画等を通じて総合的な災害に強い町づくりということが今後それぞれの都市において行われるということを私どもは期待しておるわけでございます。
○伊藤郁男君　では、具体的にお伺いをしておきますけれども、都市計画法第八条、第九条によりますと、用途地域とか特別地区とか分けて、住居専用だとか工業専用だとか、あるいは建築面積を制限をしたり高さを制限をしたりと、こういうことで進められておるわけですけれども、実際にはこのような大都会においては工場と住宅が混在をしている、あるいは自分の家の隣に危険物を扱っている工場があると、こういうようなところがさまざま見られるわけでございます。石油スタンドなども無数にできておりますから、これは一たん災害があれば大変な被害をもたらす原因にもなると思うんです。したがって、この計画法によって単に新設の建築物に対する規制だけではなくて、各地域、各地区内を細かくチェックして、現にある建物、特に危険なもの、その地域にそぐわないもの、そういうものについては移転その他の措置を強力に進めるべきではないかと、こういうように考えるわけですが、その点の御見解をお伺いしたいと思います。——これは建設省だと思いますが。
○説明員（中田亨君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話にもございましたように、都市計画法で用途地域その他の地域地区を定めまして、その地域地区に従いました環境ができるように建築行政で指導、建築物の規制誘導等を行っているわけでございます。
　たとえば、具体的に申し上げますと、大規模な災害の発生するおそれのあるような工場が集積するようなところには、工業の利便を増進するということで工業専用地域を定め、住宅等の建築を禁止する等の措置を講じております。また、住居の環境を保持するような必要のあるところにつきましては、住居地域を定めて工場等の建築を禁止する等の措置を講じているわけでございます。
　しかし、この場合にも、住居地域等の指定の以前からそこに存在しておりましたような工場等につきましては、いわば既得権と申しますか、これまでそこにあったというそのお立場を保護するということから、大規模な増改築等を行わない範囲であるならば存続することができるという仕組みになっております。したがいまして、これら既存の、いわゆる不適格建築物と、こう申しておりますが、既存不適格建築物について直ちに強制的に移転させるというようなことはなかなか困難であろうかというふうに思います。
　ただ、特にそのものが公益上著しく支障があるというような場合につきましては、市町村の議会の同意を得ました場合に限りまして移転等を命ずるというような措置も講ずることができるようになっているわけではございますけれども、実際問題といたしましては、一方的に移転を命ずるというようなことはなかなか実際上むずかしいという面がございます。そこで、この問題につきましては、たとえば再開発的な事業の一環といたしまして処理するといったような方法で何か総合的に対処していくことが必要なんではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、住居系の用途地域内等で住宅と工場が混在していることでそのために住環境が劣っておる、あるいは防災上も危険があるというような地区につきましては、先ほどちょっと申し上げたことでございますけれども、工場移転用地の問題、あるいは工場移転跡地をどう利用するかといった問題、さらにはその移転の費用をだれが一体負担するのかといった問題、また、中には危険工場でございましてもいわゆる地域密着型と申しますか、その場所でないとなかなか業務もやっていけないというような中小工場等もございます。こういったものをどうするのかといったいろいろ困難な問題があるわけではございますけれども、地方公共団体の総合的な計画に基づきまして、たとえば都市開発資金という制度がございまして、この資金で国が資金を貸し付けまして、公共団体が工場跡地を買収するというようなことも道が開かれております。こういった既存の規制、誘導に関します諸制度をフルに活用いたしまして、できる限り対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○伊藤郁男君　それではお伺いするんですが、いま都市再開発に関するいろいろな法律がございますですね。都市再開発法、大都市地域特別措置法、住宅地区改良法といういろいろな法律が現に施行をされているわけですが、余り実績が上がっていないのではないか。
　たとえば、これは建設省の資料にあるわけですが、四十四年に都市再開発法が施行されて以来五十五年まで、昨年までに着手された市街地再開発事業区域は百七十三地区ですね。しかし、このうち五十四年度までに完成したものはわずか四十九地区、面積は三十八ヘクタールにすぎない。これは建設省の資料に載っているわけですが、こういう実態があるわけですね。
　制度としては整備をされていますけれども、どうしてこのように事業が停滞をしているのか。その原因がおわかりでしたらお教えをいただきたい。
○説明員（平林忠正君）　いま、諸種の再開発事業のうちで都市再開発事業に基づく市街地再開発事業の進捗状況についてお尋ねがあったわけでございます。
　数字の点でちょっと申し上げさしていただきたいと思いますが、現在までに完了をいたしましたものは、六土地区、七十・三ヘクタールということに相なっております。
　それにつきましても、市街地再開発事業の進展に当たっての問題点といたしましては、やはりまず第一には地区内の権利者の生活環境あるいは商売を営んでいく上でのそういうような条件が変わるというようなこと、あるいは建物が共同化されますので、その点に対する抵抗感といったようなものが存在をするということが一つの理由として挙げられようかと思います。それから、さらに関係の権利者も非常に多うございまして、その権利関係がいろいろふくそうしております。特に再開発を行わなければならないような地域におきましてはその状況が著しいといったようなことが挙げられようかと思います。
　さらに事業の円滑なる遂行を期するために、事前調整にできるだけの時間をかけまして、一たん事業が着手された後はなるべく速やかに事業を完了させるといったようなことも必要でございます。そのほか、既存の建築物をすべて取り除きまして、そこに新たな建築物を建築をしていくというのが都市再開法に基づく再開発事業でございますので、公共施設の整備も伴うし事業費も多額に上がるといったようないろいろなファクターがございまして、先生御指摘のような状況に相なっているということでございます。
○伊藤郁男君　まあ私の数字がちょっと古かったかもしれませんが、六土地区が完成したとしましても三分の一ちょっと強と、こういう現状ですね。だから非常にいまお話のようなさまざまな障害があるとは思うんですよね。
　しかし、何としても都市再開発、これはもう積極的に進めていっていただきたいと思いますし、これからはどういう方針で臨もうとしておるのか、お伺いをしておきます。
○説明員（平林忠正君）　昨年の第九十一国会におきまして都市再開発法の改正をお願いをしたわけでございますが、その内容といたしまして、まず第一に都市の再開発に関する方針というものを、一定の都市につきましては都市計画の内容としてそれを定めるようにということに相なったわけでございます。もちろん再開発を必要とする地域につきまして定めていくわけでありますが、まずこれによって都市の再開発に関するマスタープランというものをつくっていくという改正がお認めをいただいたわけでございます。したがって、まず第一にこの都市再開発に関する方針をひとつ自治体にお定めをいただきたいと、それを推進をしたいというふうに考えている点が一つでございます。
　それから、同じ都市再開発法の改正の中におきまして、いろいろと再開発事業が進めやすくするような改正をしていただきました。たとえば、施行主体というものを拡大をお願いをいたしましたし、また、あるいは民間の活力というものが都市再開発を進める中で生かしていけるような手だてについても改正されたわけでございますので、これらの法改正の成果というものを十分活用して進めていきたいというふうに考えております。
　さらに、予算措置につきましても、比較的権利の持ち分の少ない権利者に対する取り扱いについて、できるだけこれを優遇をしていくといったような方向で予算措置の充実にもかねてから努めてきているところでもありますので、これらの制度を活用をして進めてまいりたいと思います。
　さらに、都市再開発事業につきましては、そういうような法律改正によって種々の再開発事業の推進についてのいろいろな手だてが講じられたわけでございますが、そのほかいろいろの再開発に関する手法がございます。それらの手法、たとえば防災に関して言えば防災不燃化促進といったような補助事業もございます。それらの事業というものをひとつ総合的に、たとえば都市再開発方針の中等におきまして取り入れられるものは取り入れ、総合的な見地からひとつ街づくりを進めていきたいと、かように考えておる次第でございます。
○伊藤郁男君　法改正の成果を期待すると、こういうことでございますので……。
　次に、最近都市における中小河川のはんらんというのが非常に多くなってきているわけです。その原因は、もう御承知のように、上流地域におけるゴルフ場とかあるいは団地をつくったりと、そういうことによって木が切り倒される、そこで中小河川がはんらんをすると、こういうことですけれども、いま進んでいる無秩序な宅地の造成、ゴルフ場の開発、こういうものに対する積極的な規制というものを私は進める必要があると思うんですが、建設省としてはどんな対策を進めておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　都市計画法におきましては、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行います土地の区画形質の変更を開発行為ということでとらえまして、一定のものを都道府県知事等の許可に係らしめるというようなことにいたしているわけでございます。御指摘の宅地造成、ゴルフ場の開発、これはいずれもこの許可の対象となされているものでございます。
　そこで、これらの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ開発行為に関係がある河川管理者の同意を得る等の必要があるということにされておりますし、また、開発許可権者でございます都道府県知事等は、許可に当たりまして、開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないように排水施設が配置されることについて技術的な審査を行うこととされておるわけでございます。具体的には、これらの手続の運用の中で都市の中小河川のはんらんを防止をする見地から必要な河川改修あるいは防災調節池の設置等の措置が講じられてまいっているところでございます。
　一方、宅地開発等に関連して必要となります河川の整備に要する費用の点につきましては、従来から、通常の河川整備事業に加えまして、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というものを創設をいただいておるわけでございまして、その補助制度を活用をして整備を進めておるところでございます。
○伊藤郁男君　それでは、もう時間がありませんので国土庁にお伺いをしますが、地震の問題と関連をいたしまして、避難場所確保法、こういう法律を検討をする、あるいは今国会に提出をしたい、こういうような考え方のもとで避難場所確保法、これを検討をしていたんだと、こういうように聞くわけですが、この確保法がなぜ今国会に提出をされなかったのか、その原因についてお伺いをします。
○説明員（平野侃三君）　国土庁では、先生御指摘のように、避難地の確保及び防災基地の整備等に関する法律案——仮称でございますが、につきまして、今国会提出を検討してきたわけでございますが、実はこの法案の中に、避難地を指定いたしました際に、民有地がございますが、その民有地に対して行為規制を行うという内容が入っております。この検討をいたしております過程で地方公共団体及び関係省庁と協議をしてまいったわけでございますが、私権制限を行う内容等に関しまして法律上及び実態上検討すべき点が多々出てまいったわけでございまして、今後とも検討をいたしますのに相当の日時を要するということで、本法案の今国会提出につきましては断念せざるを得ない状況になっております。
　なお、国土庁といたしましては、これらの点につきまして今後さらに慎重に検討をいたしまして、本年度、昭和五十六年度の予算で、避難地及び防災基地の整備基準等に関する調査を行うことにいたしておりますが、この調査を活用いたしまして避難地及び防災施設の配置及び整備のあり方につきまして詰めてまいることといたしております。
　また、関係の地方公共団体及び関係省庁とも密接に連絡をとりまして、必要な避難地の確保及び防災施設の整備の推進方策につきまして確立を図ってまいるように努力したいと思っております。
○伊藤郁男君　東京都で関東大震災と同様な規模の地震が起こった場合に、焼けてなくなってしまう木造家屋は四十七万戸程度に上るだろうと、こう言われているわけですね。まあ専門家の中には、たとえばこのような関東大震災クラスの大きな大火になったような場合に、その火から避難をするためには、少なくとも十ヘクタール程度の面積を持つ公園が必要なんだと、こう言われているわけですね。いま東京都では、たしか百三十四カ所程度の避難場所を確保しておるわけですが、これがもうとても狭いところばかりで、本当に大地震が見舞ったときには、恐らくそれは避難場所にはならぬだろう。むしろ生き残った人がようやくたどり着くためにある避難場所に——避難場所というのですかね、それは。そういう場所にすぎないとまで極言する人もおるわけですけれども。したがいまして、この避難ができる大きな公園というか、そういうものも今後積極的に考えていかなければならぬと思いますし、そのために私は避難場所確保法というのを非常に期待をしたわけですけれども、いまの御答弁のように断念せざるを得ないと。まことに残念でございます。
　そこで、現在東京などが指定をしている避難場所の現状、これで一体いいのかどうか。これについて御見解がありましたらお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（平野侃三君）　東京都の区部でございますが、先生御指摘のように、百三十四カ所の広域避難場所が指定されております。面積ごとにいろいろな集計がしてございますが、十ヘクタール以下はそのうち二十カ所ございます。また先生御指摘の、それだけでは問題でないかという点に関しましては、ことにわれわれも問題意識を持っておりますのは、三キロ以上避難しなければ避難場所にたどりつかないという区域が区部の中に四千ヘクタール程度ございます。ただいまの市街地の現状から申しますと、そういうオープンスペースがたまたまそこにないということもございまして、そのような指定状況になっておるわけでございますが、今後の課題といたしましては、それらのいわゆる避難困難地域と申しておりますけれども、そういう地域の解消を早急に図っていくというのが非常に大きな課題ではないかというふうに考えております。
○伊藤郁男君　私は、ほんの少しの点だけを指摘をしてきたわけですけれども、いままで指摘をした問題以外にも、大東京を初めといたしまして大都市はさまざまな問題を抱えていると思います。特に、経済、政治、文化の中心である東京、これはもう本当に大変な状況にある、こういうように思います。
　そこで、もう二点だけお伺いをしておきたいわけですが、たとえば東京が大震災に遭遇したような場合に、政府の機能、これを維持することすらできなくなる危険性も実はあるわけでございます。そこで、危険を分散する意味から、あるいは、東京がこんなにも肥大化した、これ以上もう肥大化させない、そういう意味からも、首都の機能というものを分散をする必要があるのではないか、遷都論みたいなものもかつては言われてきたわけでありますけれども、この問題について政府はどのように考えておるのか。あるいは、何か具体的な検討を進めておられるとするならば、その内容についてお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（安達五郎君）　御説明いたします。
　先ほども先生御指摘のとおり、災害対策といった見地におきましても、あるいはそういった機能の危険分散といった観点からいたしまして、さらにまた、首都の抱えます過密を解消するという観点から考えましても、首都東京を抜本的に計画的に改造していくという観点から考えますと、いずれにいたしましてもその首都機能の移転、再配置という問題につきましては避けて通れない検討課題であると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それで、この首都機能の移転、再配置につきましては、昭和四十八年から首都圏整備委員会、当時の首都圏整備委員会で調査を行っておりましたけれども、実は昨年から国土庁におきましても首都改造計画策定調査というものを実施しております。これは、二十一世紀を展望いたしまして首都を抜本的に改造するということを検討しておるわけでございますけれども、これは必ずしも首都機能ばかりではございませんが、首部機能の移転、再配置、そういった問題につきましても非常に重要な検討課題であるということで調査を進めておるわけでございます。
　それで、現在この調査につきましては、首都機能の配置のあり方につきまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、首都機能全体を一括して遷都するというふうな考え方もございますし、それから、すでに欧米諸国におきましても例がございますけれども、東京以外に首都機能の一部を移転する、あるいは東京の周辺に機能の一部を移転するといったような展都、あるいは分都、こういった形態もあるわけでございまして、そういったいろいろのモデルを現在比較検討しておる状況でございます。今後さらにそれを具体的に調査検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○伊藤郁男君　まあ検討中ということですから、直ちには首都の機能が分散をできるような状況にないことは、これはもうわかっているわけてありますが、この首都の機能分散を直ちに進めることができないにいたしましても、たとえば国にとって、あるいは地方自治体にとっても大変重要な書類、資料等があるわけでございます。地方自治体にとりましては、特に戸籍簿とかそのほかのものが全部なくなってしまうという事態も考えますれば、国、地方ともにその重要な資料というものだけでも分散をしておく、こういうことが考えられるわけでありますけれども、これについての考え方がおありでございましたらお聞かせをいただきたいと思います。これは大臣に。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これは余り論議されませんが、きわめて重要な問題だと思います。戸籍の関係、登記簿の関係ですね。この実態を、たとえば登記簿なんかを見ますというと、ある程度やっておりますけれども、全く火災、震災等に対して抵抗力のないようなところに収蔵されておるわけですね。それがたくさん見受けられるわけでございます。したがって、いまの点は、やはり自治体におきましても、あるいは法務当局等におきましても、これがそうした災害に強いような収蔵措置を講ずるということはきわめて私は重要だと痛感をしておるところでございます。これは各省庁の所管でございまするけれども、私はその必要性を痛感いたしております。
○伊藤郁男君　まあ痛感をするだけじゃなくて、ひとつ実施に持ち込んでいっていただきたい、検討をしていただきたい、このように要望をしておきます。
　問題を変えます。交通安全問題につきましてお伺いをしておきます。
　交通安全運動週間が終わったわけですが、運動期間中の事故数、あるいは今回の運動期間中の事故の特徴というのですか、それがどういうところにあったのか、お伺いをします。
○政府委員（池田速雄君）　去る四月六日から十五日までの十日間実施されました春の全国交通安全運動でございますけれども、昨年来の事故増加という厳しい情勢を控えまして、関係機関の方はもちろんでございますけれども、国民各層の方々も、大変じみではございますけれども、真摯に取り組んでいただいたというふうに考えておるわけでございます。
　その結果、事故の数でございますが、発生件数は一万一千六百六十七件で、対前年比では五百三十三件、四・八％の増でございますけれども、死者数では百八十八人で、四十四人、一九・〇％のマイナス。負傷者数は一万四千六十九人で四百五十八人、三・四％の増ということになっております。件数、負傷者数は増加いたしておりますけれども、死者数につきましては大幅に減少をいたしておりまして、この百八十八人という数は、昭和三十三年以降の春の運動期間中では三番目に低い数字でございます。
　死亡事故の特徴を見ますと、年齢層別では子供につきましては三人、一三％ほどふえましたものの、お年寄りの方は十八人、三四％の減ということになっておりますし、状態別では、運動の重点にも取り上げました、自転車の乗用中が十三人、四六・四％の減、歩行中の事故が七人、九・一％の減といったことになっておるわけでございます。
　警察といたしましては、こういった運動の成果を踏まえながら、さらに今後真摯に取り組んでまいりたいと思いますが、おかげさまで昨四月二十七日現在の交通事故の死者は二千三百四十九人でございまして、対前年比百四十八人、五・九％減というふうになっております。ただ、件数、負傷者数につきましては、三月末で申し上げましても、昨年に比べまして件数は〇・五％増、負傷者数は〇・四％減ということで、増加ないし横ばいの傾向にございまして、楽観は許しませんので、これから事故多発期を控えまして一層の努力をいたしまして、何とかして事故の増加に歯どめをかけたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　まあ交通事故はなかなか減っていかないと、こういう実態ではないかと思うわけでございますが、特に交通安全対策の一つとして、児童の安全対策、これはもう児童の安全教育にも通ずる問題でございますけれども、たとえばスクールバスとか幼稚園の送迎バス、こういう車両が車道と歩道の区別がつかないような道路にとまった場合に、児童がおりますね、おりている間はもう一切車は通ってはならない、こういうようなことの法律化というのですか、こういうことを法律に規定をする、このことができないのかどうか。私はそのことによって、これらの児童がやがて成長したときに、今度は自分が運転者になる、運転者になったときに、そのような車がとまって児童がおりているときにはこれはとまらなければならないんだと、こういう意識を小さいうちから植えつける原因にもなるのではないかと、こういうように思いますので、こういうことを法律に盛り込むことができないかどうか、この点をお伺いします。
○政府委員（池田速雄君）　児童の交通安全対策の面から、こういったバス等が停車しておる場合の措置でございますけれども、御案内のとおり、昭和四十五年に道路交通法を改正いたしました際に、通学通園バスにつきましては、バス自体に表示を設けるという規定を設けますとともに、こういったバスが児童、幼児等の乗降のために停車いたしております場合には、側方を通過いたします車両の運転者は徐行して安全を確認するといったような新しい規定を設けまして、こういった注意義務を義務づけておるわけでございます。正確な数字を手元に持っておりませんけれども、このことによりまして相当の安全確保が図られておるというふうに思っておりますけれども、なお今後ともよく実態を調べまして、いま御指摘のございましたように、さらに強い対策が必要かどうか慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　ひとつその点検討をしていただきたいと思います。
　そこで文部省は、全国の高等学校に対して、自動二輪車の免許を取らせないよう何らかの形で指示したことがあるかどうか。この点、まずお伺いをします。
○説明員（長谷川善一君）　ただいま先生御質問の、文部省は、二輪車の免許を取らないようにということを全国の高等学校に文部省として何らかの指示を出したかということでございますけれども、現在各地で行われております二輪車の免許の取得に関する種々の規制につきまして、文部省から各都道府県の教育委員会あるいは学校に対しまして何らかの指示をしたということは全くございません。
○伊藤郁男君　それでは、これは警察と文部省両方にお伺いをしておきますが、いま十六歳となっている自動二輪車の免許取得年齢、これはいまの十六歳で適当と考えられるか。もっとこの年齢を引き上げるべきではないかという意見、あるいは引き下げるべきではないかという意見も両方あるように思いますけれども、文部省並びに警察はこの点についてどのように考えられておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　免許の取得年齢につきましては、社会生活におきます自動車の利用の実態でございますとか、運転者に対します教育のあり方の問題でございますとか、あるいは個々の運転者の知力あるいは体力、そういったものと年齢の関係でございますとか、あるいは諸外国の制度といったような問題を総合的に考慮いたしまして、現行の免許の取得年齢が定められているものというふうに考えております。
　国際条約等によりましても、自動車につきましては最低年齢は十八歳、ただ、二輪の自動車あるいは身体障害者用車両の運転につきましては十八歳未満の者に認めることができるといったような規定もございまして、諸外国の例の大多数は十六歳でございます。一部十四歳といったようなところもございますけれども、やはり現在の状況等から考えますと、私どもといたしましては十六歳というのが最も適当な年齢ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○説明員（長谷川善一君）　高等学校で免許の取得につきまして制限を行っておるのは、その地域あるいは学校のいろいろな事情のもとに、現在の高校生を取り巻く交通環境あるいは社会環境のもとで、安易に二輪車を利用するのを認めるということは、交通事故の発生につながるというようなことを憂慮してのことでございます。
　昨年度も十六歳から十九歳の交通事故の死者の数は千百八十三名でございまして、対前年比七十六人の増加を見ているところでございます。そういうような状況で、交通事故を何とかして防ぎたい、あるいは人命尊重という理念を徹底させたい、こういうような教育的な配慮がございまして、あるいは父母の了解などをとりまして高等学校でやむを得ず行っておるものでございます。ただし、遠いところから通学してまいります生徒とか、あるいは家業を手伝う必要性、そういった状況を考えますと、一律に現在のような規制をすべての生徒に課するということは、文部省としてもどうかと考えております。つまり、免許年齢の引き上げというのを一気にやるということにつきましては相当な問題があろうかと、かように考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　この問題は、やはりまだいろいろ議論をしていかなきゃならぬ問題だと思いますが……。
　時間が参りましたので、最後に、運転免許証をすでに持っている人に対する安全教育あるいは適性チェックですね。これはいまのところ三年に一度の免許更新時における教育しかございませんが、私は、この三年というのはちょっと長いような気がするわけでございまして、これを二年に一遍くらいに短縮できないかどうか、こういう意見を持っているのですが、その点の御見解をお伺いをして私の質問を終わります。
○政府委員（池田速雄君）　現在の運転免許証につきましては、三年ごとの更新と、こういうことになっておるわけでございますが、その際に適性検査を行いまして、不適格な方に対する排除、是正を行いますとともに、この機会に、新しい交通情勢の変化、その他安全運転に必要な講習を行うことといたしておるわけでございます。
　したがいまして、講習という点だけから見ますとできるだけ期間が短い方がいいわけでございますけれども、現在の実情ではすでに四千三百万人というような運転免許の保有者の状況にもなっておりますし、そういった諸般の事情等から考えますと、やはり更新と講習をあわせてやる関係上、現在の三年というのが適当じゃなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、講習の内容につきましては、現在ほぼ画一的に近い形で行われておりますけれども、やはり専門のドライバーの方、あるいはペーパードライバーに近い方、あるいは少年、婦人といったような、きめの細かい講習内容につきましての配意というものを今後真剣に努力してまいらなきゃいけないのじゃなかろうかというふうに考えているわけでございます。