Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　私が最後の質問者になるようでございますが、済みません、今日も宇波次長、財務省、来ていただきましたけれども。
　正直、残念です。この後、与党の皆さんは、野党の筆頭理事の了解なく、合意なく採決に踏み切る、動議を出すやの話を聞いておりまして、私は、先ほど午前中に尾辻委員がおっしゃった、本当に同感です。まさに緊急事態宣言が延長になる。このコロナ禍で、この厚労委員会で質疑すべきことは本当にたくさん。
　私も正直、この法案の中身よりもコロナ対策のことを今日も聞かせていただこうと。それは、聞かざるを得ないんですよ。私はインドの方の入国を止めるべきじゃないかということを今日この後聞こうと思いますけれども、それは今日聞かないと間に合わないですからね。来週とか再来週やったってしようがないんですよ。だから、今日やらせていただきますけれども。
　そういう中で、この法案、まだまだ問題点がたくさんある中で採決するのは本当に早過ぎると思います。
　ただ、我が会派の中で、国民民主党会派の中で、法案の議論は大激論になりました。大激論になりましたけれども、問題点は本当にたくさん、この委員会でもたくさん出た。その課題はあるものの、ただ、現役世代の負担軽減、これはもう待ったなしであることも事実だと。私からすると、本当にやむを得ずですけれども、法案については賛成をいたします。
　ただ、動議が出た場合は、これは私、賛同しかねますね。この状況で採決するという動議には反対をすることを申し添えた上で、ちょっと質問に入りますけれども。
　まず、先日、私、入国、水際対策で、今、大体、約二千人が一日に入国されていますけれども、そのうち十四日間自宅待機にしてもらう方をどう確認するかということで、位置情報アプリを登録してもらう、その数が約四分の三だという答弁でした。それから、その四分の三のうちの約八割は返信してくれるけれども、二割は返信がないということでした。ということは、四分の三掛ける五分の四、掛けると、四割、約八百名は、これは何の、野放しというか、自宅待機を本当にしているかどうか分からないという計算になるわけですけれども、ちょっとこの正確な数字を、通告していますので、日によって違うと思うので、直近の一週間の平均値で結構ですから、今私が申し上げた数字の正確な数字を教えてください。
○正林政府参考人　済みません、通告は、位置情報確認アプリで、インストールだけじゃなくて、ＩＤとかパスワードを入れてログインしている件数はどうかという通告だと伺っていますが、それでよろしいですか。（高井委員「それでもいいです」と呼ぶ）
　入国者のフォローアップに当たって国が運営を委託する入国者健康確認センター、そこが、メールとか電話を通じた各入国者の健康状態の確認に加えて、位置情報確認アプリを通じた居どころの確認によって自宅等待機の徹底を図っています。
　具体的には、フォローアップ対象の方々に、入国時に、本人同意の上で、位置情報を確認できるスマートフォンアプリをインストールしていただくとともに、十四日間の待機期間中、センターからの連絡に応じて画面上のボタンを押していただくことにより、本人の居場所がセンターに通知され、本人の自宅等での待機を確認できる仕組みとなっています。
　このアプリを使用する際、インストールに加えて、センターから個別に通知されるＩＤとパスワードを入力してログインを行う必要があるところ、ログイン実施済みであることが確認されているのは、直近で、確認できる五月三日までの一週間の平均値で、対象者一日当たり二万一千五百五十二人のうち一万六千三百三十六人、パーセンテージで七六％になります。このうち、位置情報の確認に応じていることが確認されているのは一万三千二十七人であり、これはログインいただいている方のうち約八割、フォローアップ対象者全体のうちの約六割に相当します。
○高井委員　いろいろ言われましたけれども、要は、二万一千人のうち一万三千人しか把握できていないということなんですよ、皆さん。そういうことなんですよ。今ちょっと煙に巻いたように、いろいろ言われましたけれども。
　ほかの方は、ある意味、登録したってログインしてくれなかったら意味がないし、それからビデオ通話も、ビデオ通話は何か増えたと聞いているんですよね。ちょっと後で教えてください。私の前回の答弁で、一日百人しかやっていないと言ったのが今幾らになったか。それから、もう一つ通告していますけれども、今言った数字の中で、インドからの帰国者はこのうち何名ですか。
○正林政府参考人　まず、国に関してですけれども、滞在国別の状況については入国者別のデータの精査が必要なので、ちょっと今お答えすることができません。
　それから、ビデオ通話の件ですけれども、ビデオ通話の実施体制について、前回、私、百というふうに答弁しましたが、直近で一日当たり千三百件の架電を行っているところであります。
　今後も、人員の増加、それからシステム上の効率化等の業務改善の検討を行って、更に多くの対象者の状況を確認し、十四日間の自宅等での待機を遵守していただけるよう対応を進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　今、百が千三百に増えたそうなんですよ。これは、やればできるじゃないかと。だって、人を増やすだけでいいんですからね、オペレーターセンターに委託しているんですから。その予算を増やせばいいと大臣と主計局次長にこの間言ったら増えたので、それはよしとしますけれども。
　しかし、大臣、是非ちょっと聞いていただきたいんですけれども。インドの方、まず、分からないと言われましたけれども、そんなことないですよね。昨日の時点ではすぐ調べますと言っていたものが、二十四時間以上たって、こんな、出てこないというのはおかしいですから。きちんと、次また聞きますから、出るまで聞きますから、教えてもらいますし。あと、今言った数字をまた精査したいと思いますけれども、やはり完璧に把握しないと、特にインドから来た方が、自宅待機十四日間と言っておきながら、結局、位置情報も登録せずに、テレビ電話もしなくて、どこかうろうろしていたら、それはやはり広まりますよね。イギリスのとき、同じ轍を踏んだわけですよ。
　私は、さっき法務委員会で、法務省と外務省には、入国を止めるべきだと、インドからの帰国者は。ただし、日本人は、やはり、戻りたいという人はチャーター機を出してあの武漢のときのようにやるべきだと言いましたら、外務省、法務省も、今政府で検討していると。恐らく厚労大臣も含めて三省で検討することになりますから、これは本当に速やかに検討して、あの英国の轍を踏まずに、今度のインド種は確実に捕捉する。
　そして、その鍵となるのは、インドから帰ってきた方には確実に、テレビ電話、ビデオ通話、あるいは位置情報。インドに限らないでいいですよ、一日二万人、これはしっかり一人も漏らさずやるぐらいの決意を是非大臣にお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　人で対応しているもの、これはＡＩ等々を含めて対応できないかと。要するに、本人の確認、顔画像でできればいいわけでありますので。そういうことを含めて、しっかりとこれはやはり対応していかなきゃならないというふうに我々も思っております。インド、今それからネパールでありますとかパキスタン、こういうところを中心に対応していかなきゃならないというふうに思っております。
　一方で、今、力を入れているのはＮ５０１Ｙの変異株でございまして、これは国内でかなり増えてきておりますので、これに対する対応をどうするかということも考えていかなきゃならないと思います。
　インドの変異株に関しては、まだエビデンス自体は実はよく分からない中において、それでも三日間停留しているのは、Ｎ５０１Ｙも実はインドでは増えているんですね。ですから、Ｎ５０１Ｙが非常に増えているというところで今三日間の滞在をお願いしておりますが。今回、緊急事態宣言でございますが、延長いたしますので、これはもうエビデンス云々ではなくて、幅広に抑えていかなきゃならないというふうに思っておりますので、委員がおっしゃられたところをしっかりと我々も肝に銘じながら、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　本当に厚労省は仕事が多いので大変なのは分かりますけれども、そういう医学的なことよりも検疫。検疫の、ちょっとここはやはり、大臣、少しおろそかになっているような気がするんですよね、もっと目を配っていただいて。やはり、ここはちゃんと人とお金をかければしっかりできる話ですから、是非ここを、入国、水際対策、しっかりお願いしたいと思います。
　それで、あと五分なので、法案の話を聞きますが、主計局次長、来ていただいていますが、私は、参考人質疑でも出たんですけれども、金融資産の三分の二が高齢者に集まっている、やはりそこにも負担をお願いすべきだという、四人の参考人、皆さん同じ意見でした。ただ、これをやるにはマイナンバーが必要ですよねと言ったら意見が分かれました。
　財務省は財政制度分科会で、財務省が社会保障の改革案として医療費の自己負担割合に金融資産を加味する仕組みの導入を提案したという報道があるんですけれども、それが事実かということと、あと、これをやろうと思ったらマイナンバーと預貯金口座のひもづけが必須じゃないかと考えますが、財務省、いかがですか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、財政制度審議会での議論は事実であります。かつても、例えば昨年十一月の建議においても、金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定する体系を構築すべく、具体的な制度設計について検討を進めていくべきであるというような建議がなされております。
　社会保障の費用を分かち合う際の、応能負担を取る場合に、これをより公平なものにしていくためには、フローの所得だけでなく資産の保有状況も勘案することが重要であるというふうに考えてございます。
　具体的な実施方法については、委員御指摘のマイナンバーの預貯金口座へのひもづけ、これも極めて重要な一つの方法ではないかというふうに考えておりますけれども、具体的な設計については、実効性あるいは公平性確保の観点から、引き続き関係省庁ともよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　私は財務省のこの提案はいい提案だと思いますけれども、厚労大臣の御見解はいかがですか。
○田村国務大臣　預金口座は、まさに、今のところ本人の申告といいますか、それ以外にないわけですね。介護保険で補足給付に関しては、御本人の申告と、それから金融機関に対して調査をすることの同意をたしかいただいた上でやっておりますが、本当に全部捕捉できているかというとなかなか難しいところがあると思います。でありますから、今言ったようにマイナンバーを使いながら捕捉をしていく。ただ、これは、一つは社会的には反対をされる方々もおられるということでありますから、そこの御理解を十分にいただいていかないとなかなか難しいということでありますが。
　ただ、いずれにいたしましても、金融資産というものに一つ大きく目を向けていかないと、社会の、負担能力というものに対して、国民の皆様方の御理解というものがなかなか得られにくくなりつつあるという認識は持っておりますので、我々も、これに関してはしっかりと財務省、金融庁とも相談をさせていただきながら、これから検討を進めたいというふうに思っております。
○高井委員　本当にこれはすぐに検討していただきたいと思いますし、それと加えて、この委員会で私もずっと取り上げてきたのは保険料と公費の負担のバランスですね。公費は税もあれば国債もあります。そのことで何度も主計局次長とはやり取りしてきましたけれども。やはり、ここのバランス、負担を今後考えていく。
　今回の法案は本当に第一歩ということで仕方ないとしますけれども、やはり今後の改革が極めて大事で、先日、四月二十一日のこの委員会で、大臣は、今後の社会保障財源の国民的議論が必要だという私の質問に答弁をされていますけれども、これは一体、いつ、どのような形で国民的議論を行う考えか、お聞かせください。
○田村国務大臣　これは、答弁書に書いてあるとおりにいくと、まさに今回の附則第二条第一項において、実績の検証を行うとともに、総合的な検討に着手すると書いてあるわけでありますが。
　早く、というのは、根幹的な見直し、より大きな見直しをしようと思うと、これはやはり国民的な御理解をいただかなきゃいけませんから、時間がかかります。ということは、なるべく早く着手をしないと、国民的御理解をいただくためには一定の時間がかかるということでございますので、私はなるべく早く国民的な議論をしていかなければならないというふうに考えております。
○高井委員　まさにこの点が、私もずっとこの委員会で取り上げてきたことですけれども、やはり全然結論が出ていないし、やはりもっと議論を深めて、保険料と公費のバランスの問題は議論しなきゃいけない、まだまだ不十分だと。
　このまま採決に入るのは極めて遺憾だ、残念だということを申し上げて、質問を終わります。
○とかしき委員長　大岡敏孝君。
○大岡委員　議事進行に関する動議を提出いたします。（発言する者あり）
　現在審議中の両法律案のうち、内閣提出法律案について質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○とかしき委員長　大岡敏孝君の内閣提出法案の質疑終局、討論省略、直ちに採決すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、全世代型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
令和三年五月七日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　野中　　厚君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　大橋　　哲君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　鬼木　　誠君
　　野中　　厚君　　　　　八木　哲也君
　　盛山　正仁君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　小林　鷹之君
　　鈴木　憲和君　　　　　盛山　正仁君
　　八木　哲也君　　　　　野中　　厚君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、法務省矯正局長大橋哲君、出入国在留管理庁次長松本裕君及び外務省大臣官房参事官安東義雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　おはようございます。
　それでは、早速、この出入国の法案についてスタートをさせていただきますが、まず、名古屋の出入国在留管理局におけるスリランカ人の女性の対応について、最初にお伺いをしておきたいというふうに思います。
　スリランカ人の女性の対応をされてきた職員が問題であったのではなくて、その組織全体の対応が問題であったのではないかということを感じられるところがたくさん聞こえてまいりました。現場の者が、上司がスリランカ人の女性のことを一人の人間としてしっかりと見た上で、その気持ち、状況、そうしたことをしっかりと把握をして、このような結果を出さないように努力をしてきたかどうかというところは非常に重大であったというふうに思います。
　是非、今回の事案の受け止め方について改めて述べていただきたいのと、既に最終報告に向けた調査を行っていると伺っております。今現在どういう状況になっておるかということについてお話をしていただいた上で、可能な限り速やかに取りまとめを出していただきたい、これをお願いを申し上げておきますが、どうでしょうか。その三点、まずお願いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　入管の収容施設の中で被収容者が亡くなられたこと、そして、委員御指摘の、被収容者への入管職員としての、あるいは幹部としての向き合い方、その点については非常に重く受け止めているところでございます。
　現在、当庁におきましては、第三者の方々とともに、名古屋入管局が内部、外部の医師、医療機関としっかりコミュニケーションを取り、亡くなられた方の病状に応じた適時適切な対応を取るとともに、仮放免した場合の支援者の下での支援内容や医療的対応内容等を確認するなどして、より積極的に仮放免の可能性を追求する必要があったのではないかとの視点で、最終報告に向けた調査を行っておるところでございます。
　委員御指摘の幹部の判断、認識の在り方という点につきましても、十分な問題意識を持って調査を進め、第三者の意見も十分に踏まえて、可能な限り速やかに、現状といたしましては、第三者のお医者さん等々からの聞き取りを並行して行っているところでございますが、そういう内容も含めて、可能な限り速やかに最終調査報告として取りまとめたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　是非速やかに、そして深く、きちっと結果を出していっていただきたい、こう思います。何せ、今回取り扱う法案というのは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者たちの出入国管理に関する特例の一部を変えるということでございますので、そういう意味では、過去、強制処分を受けた外国人の収容でありますとか送還でありますとか仮放免といった業務に生じている様々な課題の改善につなげていくべき内容であります。
　是非、その必要性にしっかりと御理解をいただくとともに、まず、本人に直接相対している職員から話を聞いた上で、処分を決断する組織全体が一致して事に当たるべきだというふうに思います。実地を本当に自らの目で見た者がそうしたことを行っているんだろうか、ここがすごく大事なところでございます。上の者は話を聞けばそれでいいということではなくて、しっかりとそうした人たちの様子をその目で見ていただいた上で判断をしていくということが、人を裁いていく大事なところだろうというふうに思います。
　言葉も大事なことでございますけれども、まさに現場から事を拾っていくことをもっと大事にしていただくような対応ができていくかどうか、大臣にお伺いをしたいと存じます。
○上川国務大臣　出入国在留管理行政、この行政に関わる全ての者が、現場であろうが本庁であろうが、それぞれの仕事の現場の中でしっかりとその仕事を遂行することができるようにしていく。それは、委員御指摘のように、一つの組織でありますので、力を合わせて対応していかなければいけないことというふうに考えております。
　何よりも、風通しのよい環境をつくっていくということが大事かというふうに、私自身、就任以来考えておりまして、やはり、現場と距離が出ていくと、課題や問題がなかなか改善に結びつかないということであります。
　現場の改善努力と同時に、組織全体の風通しのよさ、これをつくるために、一つのやり方でございますが、一筆書きキャラバンということで、コロナ禍で少し中断しておりますが、政務三役が現場に行きまして、職員の方から直接忌憚のない話をぶつけていただく。これはいいスタートを切ってきたところでもございましたが、今、コロナで中断という状況でございました。
　率直に意見を言うことができるということそのものが改善につながっていく、あるいは職場そのものの仕事の成果につながっていくということでありますので、今回の事案が発生し、また、命を本当にお預かりをしている施設であるということについては隅々まで徹底をしていく。当然のことでありますが、そうしたことの基本に立ち返ってまた取り組んでいくことができるように、改善策につきましても、そのような方向をしっかりと指示してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、今の法務省としての指針というのが出入国庁に対してつながっていく話でございますので、これを大事にしていただきながら仕事を進めていただくということを基本にしていただければ大変ありがたいことだというふうに思います。
　そして、今度のこの法律を変えていくというところの中で、様々変更をしていきます。例えば在留特別許可の問題一つ取りましても、今から、これからそうした中身についてもつくっていかなければなりませんし、それができたことについて、しっかりと内外の人たちに知らしめをしていかなければなりません。そうした方法、そうしたことが伝わっていかない限り、上手にこうしたことが進んでいかない、それは非常に大事なところだと思います。
　まず、こうしたことについてどんな準備を今されておられるのか、もう一度お願いいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　改正法におきましては、委員御指摘のように、在留特別許可につきまして申請制度というものを新設しております。かつ、その在留特別許可の考慮要素につきまして法律で記載し、その上で、その考え方が分かる内容をガイドラインとして作成する予定でございます。
　申請していただく以上は、その内容を正確に理解していただいて申請をしていただくというのが入管庁としても大事だと思っております。そういう意味で、ホームページ等の広報に限らず、例えば外国人を支援しておられる方々、あるいはよく外国人の手続をされる行政書士の方々等につきましても、しっかりと広報したいと思っているところでございます。
○伊藤（忠）委員　是非、そうした人たちとしっかりと積み上げていっていただきまして、スムーズにそうしたことができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　こんなことを申すのは非常に簡単過ぎると言われるかもしれませんが、この役所の一番大事なところの一つは、やはり言語の能力、これが必要です。英語だけじゃないと思います。これからは、中国語あるいはＡＳＥＡＮの国々の言葉、まあスリランカという国はちょっと特別なところかもしれませんが、それでも大勢の人が、ミャンマーやネパールや、そうしたところからたくさん来ています。私も、ネパールの国との、例えば国際交流の議連の役職もやっておりますけれども、本当に多いです。そして、日本語を一生懸命学ぼうとしています。
　私は、出入国在留管理庁の職員の皆さんがその職責に就くに当たっての試験なんかに英語の問題が入っているかな、外国語の問題がちゃんと別途あるかなと思ったら、実はないんですね。
　こういう意味で、外国語の準備というのは、今まさに、これから少子高齢化の中で、大勢の外国人が移動してきます。いろいろなことが起こります。そういうことに対応していく準備というのは非常に大事だと思います。外国語の学習も中でしていただきたいと思いますし、入国管理庁の業務の中でも、現場に研修に行く。現場の研修に行くというのは何かといいますと、日本の国内だけじゃなくて、相手国のそうした役所ともいろいろなやり取りをしながら情報を持ってくる、人と人とのつき合いをしながら、自分たちが困ったときに、いざというときに助けをもらえるような仲をつくる。
　そうしたことを含めて、これからの出入国管理庁の在り方について、大臣に最後に一言いただければ幸いです。
○上川国務大臣　何といっても言語は大変大事なことだというふうに思います。とりわけ、今のようなケース、自分の体調を訴えるときの言葉。この方は、日本語でコミュニケーションができるところまで、また伝達ができる力を持っていらっしゃったということでありますが、しかし、例えば痛いということも、ちくちく痛いのか、ずきずき痛いのか、これだけでまた診断が変わる余地があります。
　こういったことも含めますと、言葉でしっかりと意思を伝えることができる、そのための通訳の皆さんの幅を広げなければいけないと同時に、今は機械がありますので、できるだけそうしたものも活用する形で、十分に意思伝達ができるようなそうした仕組み、あるいは対策、こういったことも重要な要素としてしっかりと取り組んでまいる必要があると思っております。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
　本当に、この事件が起こってからこの法案のことが出てやっているわけですから、いいこと、悪いこと、いろいろありますけれども、海外の人たちにとって、日本の国は困ったときも助けてくれる、そして、あの国にはまた行きたい、そう思ってもらえるような仕組みが、私はまさにこの法案を改正する、このことだと思います。
　法務省として是非頑張っていただくようにお願いを申し上げて、私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、法案の、この改正の背景にある送還忌避者の増加についてお伺いをしたいと思います。
　まず、そもそも、送還忌避者、この方々はどのような方をいうのか、教えていただければと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　送還忌避者というのは法令上の用語ではございませんでして、入管実務で使っている言葉でございます。出入国在留管理当局におきましては、業務遂行上、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を拒む者を送還忌避者と呼んでいるところでございます。
○吉田（宣）委員　実は、この法案の審議入りをしてから、私の元に、送還忌避者の増加は客観的データや調査に基づいたものではありませんとの御指摘をいただいたところでございます。国民の皆様からいただいた御意見でございますから、真摯に私は耳も傾けなければならないというふうに思っております。
　そこで、送還忌避者の増加に対する入管庁の説明を改めてお聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました送還忌避者は、類型といたしまして、退去を拒んでいる被収容者、退去強制令書の発付を受け仮放免されている者、退去強制令書の発付を受けて仮放免された後、逃亡して仮放免を取り消されて手配中の者が存在するところでございます。
　平成二十年以降の送還忌避者の数、これは途中で若干統計の取り方が変わっておりますが、平成二十四年にはその合計が三千人を超え、平成二十七年には四千人に達しまして、その後も三千人以上と高い水準で推移しているところでございます。
○吉田（宣）委員　増加という言葉のイメージは、増えていっているというふうな言葉のイメージかと思います。今の御説明に基づきます限り、高止まりという言葉の方がより適切ではなかろうかというふうに思いますので、入管庁におきましては、今後とも、国民の皆様がどのように理解をなされるのかという立場から説明をしていただきたく存じます。
　次に、難民審査参与員について質問いたします。
　難民審査参与員については、出入国在留管理庁のホームページによりますと、その任務が、歴史的な経緯も含めて説明があっているところでございますが、より公正中立な手続で難民の適切な庇護を図るという重要な任務を負っておられることが分かります。
　ただ、難民審査参与員による難民申請者に対する不適切発言などが報道をされておりますし、弁護士の皆様の集まりからも、難民審査参与員の問題発言、行動に対する申入れもなされているというふうにお聞きをしております。
　そこで、難民審査参与員の適格性を判断するために、具体的にはどのような仕組みが設けられているかについてお聞きいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　難民審査参与員は、入管法の規定にのっとり、人格が高潔であって、公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから任命されるとされているところでございます。具体的には、日本弁護士連合会、ＵＮＨＣＲなどからの推薦を受けるなどしつつ、事実認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい元外交官や国連関係機関勤務経験者、あるいは、国際法、外国法、行政法の分野の法律専門家などの中から選任しているところでございます。
　ただ、これまで、委員御指摘のとおり、難民不服申立てを行った当事者の方々や、そういった方々の弁護を担っておられる弁護士の方々などから、難民審査参与員の審理中の言動等が配慮を欠くのではないかといった御意見、御指摘をいただくことがあったことも事実でございます。
　当庁におきましては、そうした御意見等をいただいた場合には、必要に応じ、当該難民審査参与員御本人に直接その内容をお伝えするとともに、協議の場などを通じて、定期的に参与員の方々に注意喚起を行うなどしているところでございます。その際は、その都度、参与員の職務の遂行に当たっては、当事者の方々の境遇や心情等に配慮していただくようお伝えし、お願いしているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　参与員の皆様は、本当に立派な方々、見識高い方々がお務めいただいているということに関しましては、私も非常に安心をするところでございますが、やはり、目の前にいる難民の申請をされる方、目の前におられる方は、我々と一緒の人間でございます。生きている方でございます。そういった方々へのやはり人としての配慮は是非これからもしっかり周知していただきたいな、そのように存じます。
　次に、在留特別許可について質問いたします。
　先般、本会議でこの点について私は質問をさせていただきました。上川法務大臣からは、在留が認められない者の迅速な送還の前提として、退去強制手続において、在留が認められている者の適切、迅速な判別が必要であること、そのためには、退去強制手続の対象者に対し、在留特別許可の判断に当たって考慮すべき事情をより明確に示した上で、当該事情について十分に主張等をし得る機会を手続として保障することが必要であること、手続保障の充実という観点からの制度創設である旨の答弁がございました。
　手続保障の充実という趣旨については私は大いに賛同するところでございますが、難民又は補完的保護対象者に該当せず、不認定だが、人道上の理由から在留が認められるべき者に対してどのように対応するかについてお聞きをいたしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行法上でございますが、難民条約上の難民とは認められない者ではございましても、本国情勢等を踏まえて人道上の配慮の必要がある者につきましては、在留特別許可等によって本邦への在留を認めているところでございます。
　その上で、改正法案では、御指摘のとおり、補完的保護対象者の制度を設けまして、難民条約で言うところの迫害の理由以外の理由であっても保護するという内容としております。
　ただ、難民に該当しない、補完的保護対象者にも該当しない者でございましても、本国での事情等々を考慮した場合に、人道上の配慮の必要性から本邦への在留を認めるべき者という者は存在いたします。そういう人たちに対しましては、改正法施行後におきましても、退去強制手続におきまして、申請又は職権で在留特別許可ということをなされるような内容となっているところでございます。
○吉田（宣）委員　次に、四月二十一日の審議において、我が党の大口委員の方からの質疑に対して、ガイドラインで記載をする消極的要素として、不法滞在期間が長期にわたることを消極要素として記載することを考えている旨の答弁がございました。
　一方、正規滞在であれ非正規滞在であれ、長期間にわたる場合、国籍国とのつながりが薄れて日本での生活基盤ができていくのが一般的であり、現行のガイドラインでは、その点を踏まえて、「当該外国人が、本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること」が、このことは「積極要素」とされております。
　正規滞在であれ非正規滞在であれ、日本滞在期間が長いことは積極要素として評価されているということがございますけれども、このような現行のガイドラインの積極要素は法改正後も維持されるという理解でよろしいのか、答弁を求めたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　在留資格制度を取っております入管法におきましては、例えば、在留特別許可の申請をした外国人が、長期間にわたり本邦に正規に在留して、その間、許可を受けた在留資格に基づく活動を行っているような場合には、一般的には、当該外国人と我が国との結びつきを示すものであって、これは積極的に考慮すべき事情と考えているところでございます。
　他方、我が国に不法に滞在している期間の長期化は、適正な在留管理を侵害するものでございまして、在留特別許可の許否の判断に当たりましては消極的に考慮すべき事情の一つと考えているところでございます。もっとも、非正規滞在でございましても、御指摘のとおり、その間の生活の中で構築されてきました日本人と地域社会との関係は当該外国人と我が国との結びつきを示すものでございまして、これは積極的に考慮すべき事情の一つと考えているところでございます。
　こうした点につきまして、これまでの現行のガイドラインにおきましては必ずしも明確ではございませんでした。その点につきましても、新たなガイドラインではしっかりとお示ししたいと思っているところでございます。
○吉田（宣）委員　確かに、不法滞在というふうな形が長期間続けば、それは違法性が増すという意味では消極的な話になるのかもしれませんが、内容は実質的に見ていただきたいなと思います。それはやはり、日本国との定着性というところを、これまでどおりしっかり積極的な要素として評価していただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、さきの本会議の私の代表質問におきまして、私は上川法務大臣に対して、今後の出入国管理行政に対する決意をお聞きをいたしました。
　上川大臣からは、法務省は、現在、誰一人取り残さない社会の実現という持続可能な開発目標の理念を踏まえて、入管法による外国人の受入れを推進するとともに、庇護すべき外国人は適切に保護しつつ、日本人と外国人がお互いに尊重をし、ルールを守りながら共生する社会の実現を目指す取組を進めておりますと。その上で、今回の入管法改正により、在留を認めるべき外国人を社会の構成員として受け入れるとともに、ルールを守らず、最終的に在留が認められないと判断された外国人は退去させることを一層確実に実現することが可能となり、これによって、日本人と外国人が安心して暮らせる共生社会の実現につながっていくものと考えていますという御答弁がございました。
　コロナ禍を乗り越えた日本の未来、日本人と外国人が安心して暮らせる共生社会が実現した未来、そのような未来を照らすような御答弁であったかと思い、私も全く共感するものでございますし、大臣のお心に感謝申し上げたいと思います。
　ただ、様々この委員会でもこれまで議論がありましたとおり、運用の面については、これは様々、反省するところも多いのかもしれないなというふうに思います。
　この法改正を機に、今、大臣がおっしゃった、答弁をしていただいたこの思いを、出入国管理行政に携わる全ての職員の隅々まで私は行き渡らせていただきたいなと思うんです。ある意味、情緒めいた物言いになるかもしれませんけれども、上川大臣のその御決意を、全ての職員のまさに血液の流れに乗せるぐらい行き渡らせていただきたい。そうしたときには、恐らく、先日お亡くなりになったスリランカの女性の方のような悲劇はもう二度と繰り返されないんじゃないかというふうに私は期待もいたしたいと思いますし、確信もしております。
　改めて、上川大臣から御決意のほどをお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　今、委員から、先般の私の答弁につきまして触れていただいて、改めてそのことについても共有していただけるということで、大変心強く感じた次第でございます。
　法務省の入国管理局、これが出入国在留管理庁となったのが、実は平成三十一年の四月でございました。共生社会の実現に向けまして、在留外国人の支援等の新たな役割を担うということが業務の中で位置づけられまして、更に大きく、組織全体も変貌してきたところでございます。また、仕事も多様化してきている状況でございます。
　こうした中で、出入国在留管理庁は、まず、人権にしっかりと配慮をすること、そして、入管法に基づきまして、外国人の受入れを推進するとともに、庇護すべき外国人は適切に保護し、日本人と外国人が互いに尊重し、ルールを守って安心して安全に暮らせる社会の実現を目指していく取組、このことを目指してきているところでございます。
　こうした考え方については、外国人の方々にも、異文化ということでありますのでなかなかお伝えができない中、積極的にしっかりとお伝えをしていくという努力をしていく、これも大きなミッションの一つと位置づけさせていただいてきたところでございます。
　この上で、共生社会の実現ということでありますが、やはり、地域社会の中で外国人の方を孤立させない状況をつくるということ、そして、地域コミュニティーの中の一員としてしっかりと、地域の皆様からもしっかりと、隣人として、また一員としてしっかりと受け入れていくということ、これはお互いの、相互のコミュニケーションが極めて重要であるというふうに思っておりまして、そうした環境の整備は持続可能な社会を実現するために極めて重要な要素というふうに考えております。
　まさに御指摘いただいたように、職員と、本当に隅々まで、こうした考え方がしっかりと、浸透というよりもしっかりとこれを踏まえて、そしてアクション、行動ができるようにしていくということは、これは責任ある立場の人間として当然のことでありますので、私としてもきめ細かに、今、血が通うようにということの御指摘がありましたけれども、まさにそうした気持ちで、立場に立って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　多様性の中の社会を日本の中に受け入れると同時に、誰一人取り残さないという意味での包摂性、このことについてはまさに問われている大きな課題であるというふうに思っておりまして、この推進にしっかりと取り組んでまいりたいと改めて決意を新たにしているところでございます。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今朝の理事会で、またもや稲田与党筆頭理事から、本日、この三時間の質疑が終わった後に採決という提案がありまして、本当に、全くもって考えられないと思います。これだけ重要な法案を、しかも、法案の中身、物すごく大事なことがたくさんあるんですけれども、その実質的な審議、全然進んでいないですよね。やはりこれは、お亡くなりになったウィシュマさんのその真相究明、ここの部分、入管庁のそもそもの体質の問題、こういったことが問われていて、法案の中身になかなか入れない。
　そして、加えて言えば、今コロナ禍ですから、私もこの後どうしても聞きたいことがあるんですよ。それは何かというと、インドの、私は入国を制限、いや禁止すべきだということを提案したいと思いますが、これもう今やらないと間に合いませんから、やはりそれを最優先でやりたいんですよ。
　そういうことも考えると、この法案をこれだけ審議不十分の中で今日採決するなんというのは全く認められないし、もう一つ言えば、我々国民民主党は、まだ党内手続が終わっていません。これは委員長にも申し上げて、委員長も配慮するとおっしゃっていただいていますし、我々、審議拒否はしない方針ですけれども、もし万が一、今日採決なんということがあれば、これには応じられないということははっきり申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほど申しましたインド種の話、一つだけ聞きたいと思います。外務省に今日来ていただきました。
　インドでは、七十二時間以内の陰性証明を取るのは難しいと報道されていますよね。しかし、日本は七十二時間以内のを取ってから入国してくださいということですけれども、これはどういうふうに対応するおつもりですか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、委員御指摘のとおり、インドでは新型コロナの感染が急速に拡大しております。
　このような状況を受けて、現在、在外公館では、在留邦人に対して様々な情報提供を行っており、特にＰＣＲ検査については、首都ニューデリー近郊の検査機関を案内するとともに、インド各地にネットワークを有する日本人向けの病院の予約や入院等の手続を代行する医療サービス提供会社を案内しているところでございます。
　現在、ＰＣＲ検査については、即座の受検が困難であるものの、十分な計画性を持って準備する限り、受検及び陰性証明書の入手は可能な状況にあると承知しております。
　現在、インドからの入国者、帰国者に対してどのような入国の制限の措置を取るかについては、現在、政府全体として検討しており、速やかにその検討の結果について示す予定でございます。
　以上でございます。
○高井委員　これはもう本当に速やかにやってください。
　七十二時間以内、インドは今、大混乱していますからね。計画的にやれば取れるなんて、そんな無責任な、日本国民の方、インドにいる方に、そんな責任を負わすんですか。私は、やはりもうここは決断をして、入国禁止すべき、しかし、やはり邦人の方がいらっしゃいますから、邦人で帰りたいという方は、これはやはり何とかしなきゃいけないので。
　私は、一年前、武漢でやったように、チャーター機を出して、一万人いるから大変かもしれません、でも、希望者だけですから。そして、その方についてはしっかりと専用機でお迎えをして、日本ではしっかり二週間、場合によってはもう少し滞在していただいて、そういう形で対応するべきだと考えますけれども、いかがですか。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、邦人の退避が必要となるような事態が発生する場合には、まずは極力、商用定期便が利用可能なうちに、在留邦人の方の出国又は安全地帯への移動の確保に努めることとなります。
　現在、日本とインドの間では、デリーから日系直行便が週五便運航しており、また、これ以外にも、ムンバイやベンガルールからの日系直行便、また、第三国経由でも帰国することが可能な状況にございます。
　今後、商用定期便での出国が困難、あるいは、それだけでは不十分な状況に至った場合については、個別具体的な状況に応じて様々な可能性を検討することとなります。
　以上でございます。
○高井委員　いや、全く緊張感が足りません。
　本当に是非ここは、だって、変異種でこれだけのことになっているんですよ。イギリスの変異種で失敗したじゃないですか、我々は。そこをやはり、これは大臣にも是非、これは外務省だけじゃないですよ、外務省と厚労省と法務省です。
　私は、今、入国制限すべき、これは入管ですからね、これは入管法の五条一項十四号でやればいいじゃないですか。バスケットクローズでいいですよ。とにかく、国民の皆さんだって、みんな理解しますよ。是非これは大臣、やっていただきたいということをお願いして、今日は本題に入りたいと思います。
　それでは、法案の話に入りますが、昨日、我々、野党の理事会メンバーで、佐々木聖子長官にお会いしてきました。大臣に本当は会いたかったんですけれども、お会いできず、でも、私は、長官に会ってよかったと思ったんです、いろいろお話を聞けて。
　長官、実はプロパーの方なんですね、入管庁でずっと働かれて。ですから、お詳しかった。
　そのとき、驚いたんですよ。長官って、プロパーの方って今までどれだけいるんですかと言ったら、私で三代目だと言いました。えっと思いまして、私、ちょっと調べたんですよ。どういう方が長官、歴代やっているか。
　元々、入管庁というのは外務省だったんですね、昔は。一九四九年から外務省。でも、三年間だけですよ。その後、法務省の入管局という内部部局になった。一九五二年からです。ここから何と四十五年間にわたって、二十一代の長官は全員、外務省、外務官僚です。驚きましたね。法務省の内部部局の局長が、二十一代にわたって外務省出身者。一九九九年にようやく法務省になりましたけれども、そこから五代続けて検事、検察出身者です。それで、二〇〇六年にようやく入管庁のプロパー。
　入管の１種、キャリアというのがあるわけですよ。佐々木さんだって、東大を出て、キャリアで入って、しかし、そういう方がずっと長官になれず、二〇〇六年に初めてプロパーになって、今ようやく三代目。でも、途中でまた、五代ぐらい、検事だったり、プロパーだったりという状況なんですよね。
　私は、これではやはり入管のモチベーション、どうなんだろうかと思いましたし、いろいろな入管局の問題が今出てきていますけれども、やはりこういうところに、人事に、私は表れているんじゃないか。
　それで、失礼ですけれども、松本次長、再三答弁に立っていますけれども、私、松本さんの経歴も調べさせていただきましたが、最高検検事から来られた、一年四か月前ですね。その前も、津の検事正、それから東京地検の総務部長。ずっと検察ですよ。
　ちょっと通告していませんけれども、入管局、入管庁で働いた経験、今以外にありますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　入管局あるいは入管庁での勤務経験はございません。ただ、津の検事正に出る前は秘書課長をしておりまして、その中で、入管行政については、秘書課長としての担当はしておりました。
○高井委員　法務省の秘書課長ですからね。入管庁の秘書課長じゃないですよ。つまり、入管庁の経験は全くない方が、一年四か月前に着任して、今、次長として全ての答弁を担っているわけですよ。
　私、これは長官に来てもらった方がいいと思うんですよね。長官に答弁してもらう、そういう制度を、やはり国会で合意すればできるわけですから、是非つくってほしいと思いますし、大臣、これも通告していませんけれども、大臣はもう法務大臣経験も長いから、この現状を知っていたと思うんですよ。
　やはり、これはちょっといびつじゃないですか。昔、外務省出身者、これは一番のいびつだけれども、だけれども、そのときは大臣じゃないけれども、今大臣で、そしてこれだけいろいろな問題が起こっている中で、やはり人事改革を、私、入管庁、やるのが一番大事じゃないかと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　佐々木長官、今回、出入国在留管理庁という庁に、先ほど平成三十一年四月ということでございましたけれども、そのときの長官という形で頑張っていただいてきました。長い間、様々な入管行政に詳しく、また組織の中でも大変傑出したリーダーシップを振るってこられたということで、女性ということも含めまして、私たちも本当に喜んでいたところでございます。
　人事の面は、いろいろな判断の中で、適材適所とよく言いますが、それに尽きるというふうに思っておりまして、様々な時代の流れの中で、またミッションをしっかりと推進していくための人材ということでありますので、そうした人材を育てていく努力、そしてまた、そうしたトップに行っていただくことができるように、いろいろな経験をしていただきながら、こういうキャリアコースということについても、これも極めて重要なことだと思います。
　すぐに長官はできません。入省してから様々なところに努力をしていただきながら、そして育て上げていくという過程の中で、すばらしい方になっていただくということが必要だというふうに思っております。
○高井委員　確かに適材適所なんですが、もちろん検察出身の方も優秀な方がたくさんいますけれども、しかし、やはりこういう慣習というか、代々ずっと、入管に入っても長官にもなれない、検事の方が大体やるみたいなことが続くと、やはりモチベーションの意味でも、その慣習を改めていくところから私はやるべきだと思いますので、今回いい機会だと思いますから、是非、今後検事の方が長官になるとかじゃなくて、あと、次長も審議官も、実は検事の方なんですよ、まあ、立派な方ですけれども。しかし、やはりもっと入管庁のモチベーションを上げるということを、是非大臣、この機会に考えていただきたいと思います。
　それでは、法案の中身ですが、先日、大臣に私、お聞きして、四月の二十八日の委員会で、監理措置対象者に対して財政支援をもっと行ってほしいということを申し上げたところ、余りいい答えじゃなかった中に一つ、こういう答えがありました。出入国在留管理庁といたしましては、必要に応じまして、大使館、領事館に対しまして自国民保護の観点から支援を要請することも考えておりますと。
　一般的には大使館や領事館にお願いするというのはいいと思うんですけれども、難民認定申請者の場合は、やはり大使館とか領事館に知られると、それがかえってまずいということもあるんですけれども、これは、難民認定申請者については、その場合は行わないという理解でよろしいですか。
○上川国務大臣　今委員御指摘のとおりでございます。
　難民認定申請中の者の場合でありますが、その存在それ自体や個人情報が大使館等に知られることによりまして、その者に不利益が及ぶおそれがあり得るということでありますので、当然のことながら、その者の意向というものを最大限尊重しつつ要請を控えるという形の中で適切に対応していくべきことというふうに考えております。
○高井委員　是非、そのようにしてください。
　それでは次、送還停止効の例外規定についてお聞きしますが、これは三回以上難民認定申請を行っている者に対して相当な理由がある資料の提出というのを求めますけれども、この相当な理由がある資料というのは具体的に何を指しますでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の資料につきましては、法律上その形態や形式に制限はなく、申請者の陳述や申請者が提出した申請書も含まれ得るものでございます。
　その上で、改正法の、御指摘の相当の理由がある資料に当たるか否かにつきましては、申請者の陳述はもとより、本国事情に変化があるかどうかを含め、この点は、当庁として把握している情報も含みます、これを踏まえて、申請者が提出した申請書等の資料の内容に難民等の認定を行うべき事情が含まれるかどうかを個別に検討した上で判断することとなります。
　なお、私、今のポストに就きましたのは四か月前でございます。よろしくお願いします。一年四か月前ではなくて、四か月前でございます。
○高井委員　それは丁寧にありがとうございます、更にびっくりしたわけですけれども。じゃ、四か月しかまだたっていなくて、今やっている……（発言する者あり）いやいや、一年四か月と私が言ったので、済みません。失礼いたしました。
　ただ、確かに、私が間違ったのを指摘していただいたのはありがたいんですが、より、私の質問からすれば、短い期間しかいなかったということ。
　それと、私は質問通告、かなり詳細にしていまして、次長に聞くところはちゃんと次長と指定していますから。今のは大臣に指定していますから、そういうことのないようにしてください。次は大臣に聞きますから。
　今の送還停止効の、相当な理由の基準ですね。これは、日本の難民認定数が少ない要因の一つに、やはり難民該当性を示すための基準が高く設定されているという指摘があるわけですよ。そう考えますと、送還停止効の例外規定が求める相当な理由を省令で明確に定めるべきだと考えますが、いかがですか。
○上川国務大臣　改正法上の相当の理由がある資料という形で、今御質問、前の質問もございましたけれども、この中には、今説明したとおり、申請者の陳述、これはもとより、本国事情に変化があるかを含めまして、申請者が提出した申請書等の資料の内容に難民等の認定を行うべき事情が含まれるかどうか、これを個別に検討した上で判断することとなるところでございます。
　提出した資料の内容によっては、既に出入国在留管理庁として把握している本国の一般情勢も時々刻々変わることがございますので、これについては絶えず日本のネットワークの中で調べると同時に、ＵＮＨＣＲ等のところからの情報もしっかりと収集しながら、判断を適正にしていくことができるように、不断の環境とそしてその方に対しての情報の積極的収集、こういうことも併せて、資料を確認しながら進めていくことでございます。
　ＵＮＨＣＲにはガイドブックということがございまして、それは直接的にはこれが拘束されることではないわけでありますが、しかし、非常に大事な視点を示唆しているということでございますので、十分にそうした趣旨も配慮しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　基準の明確化は本当に大事ですから、是非省令でお願いしたいということと、あとはやはり、法案もさることながら、入管庁の改革、これが一番大事だと思いますので、大臣のリーダーシップでお願いします。
　ありがとうございます。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いします。
　通告の質問の順番を少し前後させてしまって申し訳ないんですけれども、先に在留特別許可に関する法案の運用についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、吉田委員の質問、長期の滞在というのは積極要素として残るのかということに対して、松本次長は、ガイドラインで示していきたい、不法状態の長期滞在というのは入管管理の状態を崩しているので消極要素なんだけれども、地域との結びつきなどについては積極要素として考慮していきたいというふうな答弁がありました。これは、いわゆる特別の事情をどう考慮するかということになってくるのかなと思います。
　これまでの大臣の御答弁などを伺っていますと、子供の保護とか養育とか、家族の結合の原則とか、そういったものを念頭に置いているのかなというふうな印象を受けております。そうした要素を積極的に新しいガイドラインでもって明示していくというふうに理解していいのかどうか、そこをちょっと確認をさせてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　改正法におきましては、在留特別許可の申請制度の創設とともに、法律上、その考慮要素というのを法定しております。その中で家族というような事項が規定されておりますが、その家族というものをどのように考えるのかという点につきまして、新たなガイドラインでお示ししたいと思っているところでございます。
　その中で、現在検討中ではございますが、例えば、本邦で家族とともに生活するという子供の利益の保護の必要性を積極的に評価し、また、その間の生活の中で構築された日本人の地域社会との関係や、将来の雇用主等の第三者による支援の内容が十分なものであることなどを積極的に評価することなどを規定したいと思っているところでございます。