Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木部国務大臣　今上野先生から御指摘いただきましたように、私どもといたしましても、こういう内需の拡大というような非常に大事なときでございますから、もう少し総合的に、こういう機会にこそ社会資本の充実に前向きで努力をしたいというふうな気持ちは実は十分認識をいたしておるところでございます。しかしまた一方では、御承知のとおり建設国債を発行して大いにあれした方がいいだろうというような考えもございます。しかしまた一方では、財政がこれ以上膨れ上がってしまって、これ以上建設国債を出すということになるとさまざまな問題が派生的に出てくるというような、そういう問題も実はございますし、また財政再建というような、我々が何としても半ばにして挫折することができないような、そういう問題もあるわけです。
　そういう中にありまして、今官房長から六十一年度の予算編成に関する数字のことにつきましては御答弁申し上げたようなことでございますが、私ども、例えば公共事業のうちで下水道、公園その他の五カ年計画につきましてももちろん六十一年度の予算要求に出しておりますが、一方では道路財源の確保も図っていかなきゃなりませんし、また治山治水の環境を充実するために流水占用料制度の創設の問題なんかも一応お願いをいたしておるわけです。
　そういうふうなことで、また都市の再開発、それから東京湾の横断道路の大型プロジェクトの推進の問題、そういう問題等につきましても民間活力の活用ということによって事業の推進を図るような、そういう努力もいたしたい、こういうふうなことでいろいろそうした問題につきましての基本的なあり方を今一生懸命研究し検討しているさなかでございます。
○上野委員　さっきの市営住宅の問題は、推進してもらえればいいです。こういう時期ですから、建てられるようにもっと積極的に指導してもらいたい。時間がありませんから、答弁の方は後でゆっくり聞きます。
　そこで、今大臣も大きなプロジェクトとして東京湾横断道の問題を挙げられましたが、実は内需拡大、そして民間活力という中曽根内閣の表看板、これとの関連でこれからも建設行政でいろいろな問題が出てくると思います。そこできょうは、東京湾横断道と内需、それから民活の関連で若干質問をしておきたいと思います。
　それで、こういう財政困難な中で東京湾横断道という一兆円事業をやる、こういうことを決意されているようで、「昭和六十一年度道路関係予算概算要求概要」というものにも「東京湾横断道路の建設に着手する。」こう明確にされています。私は、「着手する。」と書かれていること、それから建設省が決意されていること、これに少し疑問があるのでその観点からもお伺いしたいと思うのですが、特に最初に、着手するからには調査なりいろいろな対策なり、そういうものが明確でなければいかぬと思うのです。ところが、まだ事業主体も決まっていない、それから調査報告も中間報告。中間報告だってかなり詳しくちゃんと書いてあればいいけれども、大体今まで出たことをまとめてあるような感じ、そして大事なところは後ろにあるのでしょうけれども出てこない、そういう状態。そういう準備不足な中で進められているわけで、大変疑問があります。
　そこで、順次お伺いしますが、道路公団の高橋総裁、きょうは参考人として御苦労さんですが、あなたのところでこの調査、中間報告をまとめられたわけですね。「東京湾横断道路調査（中間報告）」、ことしの九月に出されているわけですけれども、もう着手すると言っているのにあなたのところはまだ中間報告なんですね。これは一体どう考えられますか。着手するというのはちょっと無理じゃないでしょうかね。あなたのところは中間報告で、まだ検討しなければならぬということが随所に出てきますよ。それはどうでしょう。
○高橋参考人　東京湾横断道路の調査につきましては、先生御承知と思いますけれども、昭和四十一年に建設省が調査に着手しまして、その後日本道路公団で五十一年からこの調査を引き続き行っております。現段階ではほとんどその調査の主要部分が終わりまして、あとわずかに残っておりますが、これも年度内には完全に調査が終わると私どもは考えております。したがいまして、来年度、六十一年度には工事にかかることができると判断したわけでございます。
○上野委員　調査を終わるとすぐかかれるものじゃないでしょう。調査をもとにして検討しなければならぬでしょう。あなたのところは調査を出せば仕事ができるわけじゃないのです、あなたのところでやる気かどうか知らぬけれども。それは調査が終われば事務的にはできますよ。できるけれども、さらにそれから検討しなければいかぬでしょう。あなたのところでやったものが全部万全かどうかも含めてやらなければならぬ。ところが、年度内にはできると言ったって、もう年度が終わればすぐ予算がついて、やるという構えになっているわけですね。
　調査が大分進んでいると聞きますが、あなた方自体がなぜ、終わっているなら調査の過程でもっと中間報告をどんどん出さないのですか。そして、もう少ししか残っていませんよというような調査をなぜ出さないのですか。調査費だけで百十七億四千万、これだけ使われている。あなたのところに移ってからだけでももう来年で十年ですね。そういうことから考えてどうもおかしいじゃないか。あるいはわかっているのに我々をつんぼ桟敷に置いて、やることだけどんどん進めようとするのか。そこら辺のところを総裁は一体どう考えているのか。
　それから、具体的に一つだけお伺いしますが、この中で一番大事なのは、ある意味では工法その他も大事ですけれども、資金計画じゃないですか。これはどういう事業としてやるのか、どういう資金の計画で、そしてその資金はどういうふうに集めて、しかも事業主体はどこでやるのか、これが明確でないといかぬと思うのです。そしてさらに、この中でも明らかでないのですが、四車線、将来六車線にするのだけれども四車線でとりあえずやるということの中で、八千億のお金が予算としてある。ところが内訳が全然わからない。その内訳を明らかにしていただけますか。それから前に質問した点、重ねてお願いします。
○高橋参考人　最初の資金計画等が調査に載ってないというふうな御指摘でございましたが、御承知のように、どこでこの工事を行うか、つまり事業主体が現在まだ決定しておりません。これは、政府御当局でもって現在検討中というふうに聞いております。したがいまして、そういう段階で、私どもは政府と相談の上、私どもの一般有料道路の一つとして予算要求をさせていただいた次第でございます。
　今度の中間報告の中には事業の採算性とか資金計画等が載ってないということでございますが、中間報告は、これまで行ってきました経済調査、環境調査あるいは船舶航行調査、技術調査、漁業調査等につきまして調査が既に終わっておりますので、これらを取りまとめたものでございますが、採算性とか資金計画等というのは事業主体が決まらないと計画をつくれるものじゃございません。したがいまして、現段階において資金計画とかそういうものについて、私ども道路公団として調査すべき対象じゃないというふうに考えておりますので、触れておりません。
　それから、八千億の内訳は、八千億のうち工費が七千億になっております。その工費のうちトンネルに要する費用が約三千億、途中にできます人工島がございますが、人工島に要する費用が約二千六百億、それから木更津側にできます橋梁の方の費用が千百億、その他関連の施設等が三百億、合わせて工費が七千億でございます。その他に一千億という数字がございますが、これは測量費、試験費、用地補償費その他一切が含まれて一応一千億というふうに計上したわけでございます。
○上野委員　公団総裁、事業主体が決まってないから資金計画ができない、こう言うんだけれども、あなたのところでは一般有料道路として予算要求しているわけでしょう。これは一体どういうことですか。まだどこでやるかも決まらないのになぜ予算要求するのですか。こんなばかなことがありますか。
○高橋参考人　今ほど申し上げましたように、政府との相談の結果、とりあえず日本道路公団で来年の予算要求をするようにという御指示がございまして、そのため、日本道路公団としてもし取り上げるならば一般有料道路でございますので、一般有料道路として計上させてもらったわけでございます。
○上野委員　そうすると政府の方に聞かなければだめですね。
　これは大臣、今申し上げたとおりで、決まってない。決まってないのに予算としては六十億、そのうち五十五億が実際の要求予算で、あとの五億はまだ調査費として合計六十億ですね。これは一体どういうことですかね。事業主体も決まらないのに道路公団に予算要求さしている。しかも先ほど言いましたように、まだ準備と呼ばれるのが我我から見ると整ってない。事業主体も含めて準備だと私は思うのです。
　そういうことですから、例えば第三セクターでやるならこの予算の要求はまだ変わってくるわけで、そういうこともあるし、これはおかしい予算の要求の仕方じゃないかと思うし、それから、まだ十分な議論もされてないうちに、調査も終わってない、そして議論すべき材料が全部そろってないという段階で、なぜこんなに焦らなきゃならぬのか、急がなきゃならぬのか。前の閣議決定も六十二年度までに着手すればいいということになっている。来年は六十一年度ですよね。閣議決定の趣旨からいっても、六十二年度までですから、まだゆとりがあるのですよね。そういう意味ではどう考えればいいのか、大臣の御意見をお聞きしたい。
○萩原政府委員　数字のことについて私から御説明さしていただきます。
　ただいま先生御指摘の五十五億あるいは五億というお話がございましたけれども、五十五億は着工のための実際の工費といいますか準備費でございます。それから五億は調査費でございますが、先ほど先生御指摘の、六十年度中に調査が終わったのに、後何をやるのかというような御指摘でございましたけれども、これは事業主体が決まりました後、今度は実際に環境アセスメントその他の業務をやらなければなりません。これは事業主体がやることになっております。そしてこの環境アセスメントその他の手続が終わりまして、完全に事業オーケーということになりまして初めて事業費が使えるということでございますから、その環境アセスメントその他の経費はその調査費ということで使わしていただきたいということで要求を申し上げているものでございます。
　なお横断道路につきましては、首都圏の広域幹線道路網の形成の上で極めて重要なものであるということで、私どもはできるだけ早くこの事業に着手をいたしたいということを考えておりまして、できたら六十二年度までには何とかしたいということを考えておりましたけれども、先ほどのように調査もある程度進みましたし、この作業に何とか着工さしていただけないかということで予算を要求さしていただいたものでございます。
　それに対しまして、御指摘のように、資金構成であるとか事業主体というものについては引き続き検討するということで要求をさしていただいておりまして、これが検討が終わりまして、もし要求の内容が変わるということになりますれば改要求をさせていただきたい、私どもは事務的に考えておるものでございます。
○上野委員　この五十五億の中身は何ですか。実際具体的には何を考えていますか。
○萩原政府委員　五十五億につきましては測量試験費と私ども称しているものでございまして、具体的に詳しい測量、現在測量もある程度終わっておりますが、詳しい測量をやったり、あるいはさらに詳しい図面をつくりまして施行計画を立てて、その次に例えば用地買収に入る準備をしていく、こういうものでございます。
○木部国務大臣　この東京湾の横断道路の調査につきましては、もう二十年近くも公団が中心になっていろいろ調査を進めてまいったところであります。大体、約百二十億近い資金を投入していろいろ調査を進めておったわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど私申し上げましたように、この東京湾の横断道路につきましては、東京湾全体のネットワークの形成、それから防災とか、そういう問題等を非常に加味した実は大変広範な道路の整備計画であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、昭和六十一年度の予算の概算要求に、今も道路局長から申し上げましたようなことで予算の要求をさせていただいたわけでございます。
　で、今御指摘いただきました事業主体その他につきましては、第三セクターの方式を含めて幅広くこれから私どもは鋭意検討していこう、そういうふうな考え方で基本的にはおるわけでございます。
○上野委員　それではもうちょっと突っ込んで聞きたいと思うのですけれども、事業主体が決まらない原因というのはなぜなのか、片方でどんどん予算要求までして急いでいるのに、しかも道路公団から予算要求が出ているのに、道路公団にはやらせないでほかのところにやらせようとしているのか、そこのところをもうちょっと明確にしてもらいたいと思うのです。
　それで、民活ということでやるとなると、その第三セクターというのが出てくるんだろうと思うのですが、この第三セクターの問題、事業主体の問題は、道路公団では一切検討してないわけですね。これはもう建設省ですね。
　そこで、建設省に専らお聞きしますが、これは具体的な問題の方がいいと思います。十一月の六日に帝国ホテルでいわゆるこの横断道の期成同盟、新日鉄の会長が代表幹事のようでありますけれども、ここでこの会議が行われて第三セクターが練られた。これは一部新聞に報道されておりますけれども、そこに沓掛技監と佐藤総務審議官が出ておる、こういうことのようですが、これによりますと、資本金は六百億、まあ関西空港より少し多いですが六百億、工事費として利子などを入れると一兆一千億になる、こういうことのようで、しかも、その際に強く要求されているのは免税債、これを約八千億発行したい、こういう内容のようであります。
　この免税債というのも問題があるのですけれども、一つずつ聞きますと、この事業主体と期成同盟の第三セクターの関係は一体どうなのか。わざわざ建設省から最高幹部のお二人が出られた、こういうことですから、これは第三セクターでやる気かなというふうに我々は受けとめるのですけれども、実際にできるのかどうか。それから免税債については大蔵省が強く反対している、こう聞いておるのですけれども、建設大臣はこれを押し切る覚悟あるいは見通し、そういうものがあるのかどうか。答弁を明確にひとつお願いしたいと思います。
○高橋（進）政府委員　先生今の御指摘の、民間の学識経験者を中心にしての研究会がございますことはそのとおりでございます。それに学識経験者といたしまして建設省の技監と総務審議官も参加しているというものでございますが、これにつきましては主として民間サイド、それから学者の先生方が参加して東京湾横断道路についていろいろな観点からの検討を加えているものでございます。
　これにつきましては現在大分議論は進んでおるようでございますが、現在のところまだ正式に最終的な報告書がまとまってはいないようでございまして、最終段階にきておるようでございますけれども、最終の正式なものはまだいただいておりません。そういった民間の学識経験者を中心にしての御意見が報告として出れば、これはまたいろいろの観点から参考にしてまいりたいと思っております。
　なお、事業主体がまだ固まっておりませんけれども、仮に第三セクターというようなことになったらそれとの関係でどうかということでございますが、直接にその研究会とかかわりがあるというふうには承知しておりません。
○木部国務大臣　先ほども申し上げましたように、事業主体につきましては第三セクターを含めて幅広く私どもはお願いをしたい、こういうふうに考えておるわけです。今、予算が概算要求の段階でございますから、できれば政府の予算案が決まるまでの間にそういう方向も決着をつけたい、そういう考え方で実はおるわけでございます。
　それから、民間活力の導入の方策としまして、答えになるかどうかわかりませんが、やはり一番大事な問題は、皆さん方に、技術的な協力ももちろんでございますが、もし第三セクターでやる場合には、経済的にも、また技術的にも、資金的にも幅広い協力を得なければならぬと私は思っておるわけです。
　私も、実はこれは耳学問でありますが、日露戦争が終わった後免税債を出したこともあるし、それから関東の大震災の後、復興のために何かそういう制度に近いものを発行したこともあるということを承っておるわけです。それとは、その時代、またそのときの経済的要件、その他社会全体も全然対象にはなりませんけれども、今私が申し上げましたように、幅広い技術的な御協力や、また資金的、資本的なそういう御協力をいただくという場合には、民活の理念というものは、先生も御指摘になりましたが、やはり何といっても広く皆さん方の御支援をいただくということが大事であろう、そういうふうにこれからお願いをしたいという考え方であります。
○上野委員　どうもさっぱりはっきりしないのですが、予算編成の時期といったってもうすぐなんですよ。すぐなんだから、それでいろいろ検討しておるということだろうと思うのですけれども、免税債一つとっても、どうなんですか、大臣は免税債を要求しているのですか、財政当局とかけ合っているのですか、それともこれはだめだとあきらめているのですか。
○木部国務大臣　私どもといたしましては、六十一年度の税制の中にお願いをして、案は項目にも入れて要求をいたしておる次第であります。
○上野委員　それでは、免税債を要求しているんだがら、免税債が通れば第三セクターでやりたい、こういうことでしょうね、民活との関連では。そう受けとめてお聞きしたいのですが……。
　そこで問題は、民活、民活と言うけれども、性急に民活を活用したり、それから民需の拡大だと称していろいろなことをやると、結果的には、いろいろなことをやるんだけれども、公的資金が結局は後始末に使われる、こういう可能性が強いんじゃないだろうか。特に、横断道の場合はどうも採算がとれないのですね。いろいろ僕らも我々なりに検討してみるのですけれども、三十年かかっても採算はどうも無理だ。もちろん利子が非常に安いものをやればいいんだけれども、しかしそれをやるには、今の免税債じゃないけれども、税金が入らないようになっている、税金をストップしてやるということになりますから。簡単に言えば、これは税金をまけてやるやつですから税金は入らない、こうなりますが、それに、やったとしてもどうも採算が合わない。
　そこで、例えば国鉄と民鉄を考えた場合、民鉄がなぜやっているのかと言えば、鉄道自体でもうけているわけじゃないのですね。駅をつくろうという周辺とかそのあたりの開発の土地を買い占めておいて、そこで鉄道を敷いて、その土地を売ったりなんかして不動産でもうけている、それが民間鉄道で、国鉄はそのまねはできませんから赤字だ。これは上越新幹線を見てもそのとおりで、そうなるわけです。
　ところが今度の場合も、橋だけではこれはどう考えても採算がとれない、とれないからいろいろなことをやらなければならぬことになりますが、結局は何かと言えば、公共的な国の財産が使われる。あるいは第三セクターにしても、地方自治体にも結局金を出させるわけでしょう、県とか市に。そういうことになりますね。だから、そこら辺のことを考えますと、どうもこの採算の見通しというものはよくわからなくなるし、非常に無理じゃないだろうか、こう思われる。
　そこへ、何か出発だけはあたかもうまくいくような、それで資本金として六百億集める。関西空港の場合には四百八十億ですか、集まったそうですけれども、しかし、空港の場合はいろいろな商売があるのですね、仕事がいっぱいあるわけです。ところが、車を通す道路の場合には余り商売というのはないのです。空港にはそば屋まであるわけですけれども、橋には、十五キロで十五分くらいで行ってしまうところにそば屋はないですね。そうなりますと、商売としてもない。だからそういう意味では、これはいわゆる第三セクターということ自体も非常に疑問になってくるのです。
　そこで、そこら辺のところをどう考えるのか、採算が合って第三セクターなのか、採算が合わないから第三セクターにしようとするのか、これをひとつ明確に答えていただけませんか。
　それから、私は前に、去年の五月十八日、この委員会で質問をいたしまして、どうもこの東京湾横断道の関係で千葉県内の土地が買い占められている、そういうことが専らなんだけれども、国土庁は調べたか、それから、そういうことはどうなんだと聞いたら、稻村国土庁長官から、そういうことは調べましたけれどもありません、こういう答弁があった。ところが、ことしになってから千葉県議会で千葉県知事も、大変多くの土地を新日鉄の系統の関係で買い占められている、こういうことを認めたのです。
　だからこれは、国土庁長官はやあてしまったけれども、しかし国土庁長官は国土庁を代表して発言したわけですから、今国土庁長官がいなければそれにかわる人が、一体これはどう考えるのか、それから、その国土庁の調査というのは一体どういう調査なのか、この際明らかにしてもらいたい。この委員会で答弁したことが一年もたたぬうちに違ったというのはけしからぬ話で、この点もひとつ国土庁の方から答弁をいただきたい、こう思います。
○末吉政府委員　昨年の長官の御答弁でございますが、上野先生の御質問に対しまして、東京湾横断道路の千葉県側である木更津周辺におきましては、千葉県側に調査をお願いいたしまして、いわゆる投機目的による買い占めとかそれによる価格の上昇という事実はありませんという報告を受けましたので、その旨答弁申し上げたところでございます。お尋ねに対しまして私の方の長官からは、今申し上げましたように、投機目的による買い占めとかそれによりまして土地の値段が上がったことはないということを申し上げたものでございます。
　それで、今回再度お尋ねがございましたので千葉県の方に改めて照会をいたしたところでございますが、投機的な土地取引はございませんし、七月に行いました地価調査におきましても地価は非常に安定しておる状況でございます。
　この問題につきまして千葉県議会においてもいろいろ御議論がなされたということも聞き及んでおりますが、これは去る十月の県議会におきましても千葉県知事は、新日鉄関連会社が土地を取得しているということは聞いておりますが、その実態は把握してない旨の答弁もなされているということはお伺いをいたしました。
　私どもの調査はどういう調査かというお尋ねでございますが、これは千葉県の方を通じまして調査しておるということでございます。
○萩原政府委員　先ほど官房長からお答え申し上げましたように、懇談会でいろいろな議論をされましてその最終報告に近いものが十一月六日に御討議されたと私ども承っております。しかしまだ最終的なものではございませんので、私どももそのものを受け取ってはございませんけれども、もしそれを受け取りましたら十分検討させていただきたいと思っております。
　そのときに御討議されました案では、第三セクターでやればこういう形でうまくいく、あるいは道路公団ではこういう形だったらどうだろうかというケーススタディーをいろいろやっておられるということでございます。その結果、こういうことならば十分採算に合うということの結論的なものを一応その案ではお示しになっているというふうに聞いておりまして、私どもはそれらを全部勘案いたしまして、事業主体なり資金調達の方法について最終結論を出しまして、もし必要とあれば先ほど申し上げましたように改要求をさせていただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○上野委員　道路局長、そういう答弁じゃ困るのですよ。外部の研究会でしょう。外部の研究会よりも、あなたのところは一体どうしようとしておるのか。第三セクターでやる気なのか、あるいは道路公団でやったらどうなるのか、それはあなたが主体的に答弁したらいいじゃないですか。
　私は一つの例として、こういうように外部から言われているじゃないですかと。今の話を聞くと、この結論が最終的にまとまったら検討してと言うが、では検討してこのとおりやるのですか。そんなばかな話はないでしょう。事業主体はあなたのところが考えるのですよ。そのあなたのところで考える事業主体は、どういう場合には一体どうなるかということはもう検討されているでしょう。だって、概算要求が決まるころ、予算の政府案が決まるころまでというのだからもう来月だよ。もう一カ月しかないのにあなたは何を言っているのですか、今ごろ。もっとはっきりしなさいよ。こういう場合はこうだ、道路公団でやるにはこういうマイナスがある、金の面ではこういう不足がある、第三セクターでやればこういうプラスがあるのだからこういうふうに傾いているとか、何かもうちょっとはっきりしなさいよ。はっきりしなければもう質問できないじゃないですか。
○萩原政府委員　事業主体並びに資金調達の方法につきましては最終的にいろいろな検討をして決めたいと考えております。それで、そのいろいろなケースの場合には、例えば今御指摘がございました免税債というようなものもございますし、そのほか減価償却の方法であるとかいろいろなバリエーションがございますので、そのおのおのについて今鋭意検討しているところでございます。もちろん、あと二カ月弱でございますけれども、その間もなお検討を続けて、最終ぎりぎりまで検討を続けていくつもりでございます。
○上野委員　その検討の内容を明らかにしなさいよ。第三セクターの場合はどうなの、それから道路公団ではどうなんですか。
○萩原政府委員　道路公団で従来方式でやります場合には、やはり資金コストを六％前後ぐらいには抑えませんと先生おっしゃいます採算性がとれません。利子が非常に高くなりますと料金を値上げしてもとても採算がとれなくなるわけでございますが、大体六％前後で採算がとれるであろうというふうに……（上野委員「それは何年後に」と呼ぶ）三十年後でございます。大体そういうことであれしておりますが、その資金コストを六％に下げるのに、現在の市中金利では七％を上回っておりますので、それをどうやって下げるかという問題がございます。
　それで従来道路公団では、国から出資金を出す、あるいは国から利子補給を出すというような形でこの金利を埋めておったわけでございますけれども、今回、八千億、あるいは金利を全部含めますと一兆円になるような大プロジェクトでございますから、そのような出資金並びに利子補給というものが財政的に可能であるかという問題がございます。
　一方におきまして、第三セクターでやりました場合には、当然のことながら金利の高いお金を使わざるを得ない。それから当然何らかの配当は必要になるでございましょう。当面は配当は必要ないと思いますが、いつかは配当が必要ということに相なりましょう。そこら辺を考えますと、六％ではちょっと採算に合わない、もう少し金利コストを下げなければ採算に合わないというような問題がございます。
　そこら辺を全部いろいろなケースで検討いたしまして、現在の財政状況その他の中でどれが最適なものかということを最終的に決断することが必要であるということを先ほどから申し上げさしていただいているわけでございます。大変説明が悪くて申しわけございませんでした。
○上野委員　いろいろ検討されている、その話は去年、おととしから聞いているのです。一年も二年もかかってまだ結論が出ないというばかなことはないのですよ。だから我々から見ると、そういう結論も出せないのに着手だけ先に急ぐというのは一体どういうことなのかということなんです。これはどう考えても、さっきの土地の問題もそうなんだけれども、利権絡みのことが先に立ってどうしようもないのですね。
　例えば研究会と称するものだって、いわゆる橋をかけることによって自分のところの生産品――研究会は鉄とかセメントとか大きな建設業とか、そういうところがみんな集まっているのですね。ＪＡＰＩＣなんというのはまさにそうでしょう。そういうところでいろいろ案を出して、それを待っていろいろ検討しているという。そうすると建設省の主体性なんてないじゃないですか。局長の言っているいろいろというのは、このいろいろな研究会の話なんでしょう。だから、そこら辺のところはもっと積極的に……。
　それじゃもう一つ聞きますが、結論はいつ出すのですか。それから、予算要求をしているんだから、この予算要求が道路公団で通ったら、後の手続を一体どうするのですか、それを聞きます。
○萩原政府委員　今の懇談会の報告も一つの参考にしたいということで私は申し上げたのでございまして、それを含めて幅広く検討さしていただいて最終案を決定するということでございます。
　最終案をいつ決定するかということでございますが。これは政府予算原案の確定までにいたしたいということでございまして、まだいつというふうな日時を申し上げられる状況ではございません。（上野委員「いつといったって限度があるでしょう」と呼ぶ）政府予算原案の確定まででございます。
○保岡委員長　上野委員、発言を求めて質問してください。
○上野委員　だから、いつが限度かと言っているのですよ。大臣に聞きましょう。
○木部国務大臣　御承知のとおり予算編成は、例年のあれで申し上げれば年内に決着するということが原則で予算編成の案をつくるわけでございます。したがって、先ほど来上野先生の方からいろいろ研究会その他の御意見もございましたが、私どもはこれだけ大きなまた重要な問題と取り組むわけでございますから、ぎりぎりのところまで幅広く皆さん方の意見を聞いて、そして一日も早くこれが建設され、また同時に国民のいろいろな経済的利便その他に対してもこたえられるようなすばらしいものをつくり、またそうした経済効果、採算の問題、あらゆる面で、これだけの大きな問題でございますから今一生懸命検討しておる。関西空港その他につきましても、これは一つのモデルでございますが、そういう対比なんかもいろいろ研究してやっておるわけです。
　したがって、政府案が決定するまでには、もちろんこれは先ほど私が申し上げましたように第三セクターを含めどういう方向でするかということを決着をつけたい、こういうふうに思っております。
○上野委員　時間が来ましたので端的に最後の質問をいたします。
　一つは国土庁、これはきょう長官いないから次の機会でもいいのですけれども、せっかくきょう答弁しているのですから、私はその買い占めがあるかないかということを明確にしろということを言って、これに対してそういうことはないと言っているのだから、これはもう本当はけしからぬ話ですから許せないのですけれども、この際言っておくのは、新たに調査をしてもらいたい。そして投機のための買い占めかどうか、そういうことは後で判断すればいいことで、実際はどうなんだ、どの程度の土地がどこの会社によって買い占められているのか。これは重大なことですよ、この橋をかけるについては。それを国土庁は責任を持って調査し明確にしてもらいたい。千葉県なんかに任せないで、千葉県と一緒になってやってもらうのは結構だけれども、主体を持ってやってもらえるかどうか、これをひとつ明確にしてもらいたい。
　それから大臣には要望しておきますが、これはまた一般質問もあるでしょうからその際また申し上げますけれども、この事業主体の問題についてはやはり早急に結論を出す必要があるだろうと思うのです。それもやらないで、ただ橋をかけますかけますでは、大体地方自治体にどれだけの負担をかけるのか、あるいは関連する事業はどうなるのか、これはいろいろ問題があるわけですね。それから料金だってそうでしょう。三千円と言っているけれども、三千円というのは五十七年の計算なんですね。それからもう何年かたっているわけだから、一体今の値段で幾らでやれるのか、そんなことも含めてもうそろそろ明確にしなければ、やると言ってもやる方がおかしいですよ、これだけの調査で。
　それから道路公団の総裁に申し上げておきますが、こんな程度の調査で着工というのはどう考えてもおかしいです。それから、この調査が済んでいるなら一日も早く最終報告を出しなさいよ。総裁、これはいつまでに出せますか。最終報告は予算の編成のもっと前に出さなければだめでしょう。その点を最後にお聞きします。
○保岡委員長　きょう理事会で、時間内で質疑することを厳守しようという申し合わせがあります。既に時間が来ておりますので答弁は簡単明瞭にお願いします。
○末吉政府委員　国土利用計画法は、御存じのように投機目的の土地取引のチェックをするためでございまして、企業がどれくらい土地を保有しているかという見地からではございませんので、お尋ねの件につきましては、千葉県を通じまして私ども実情を把握する以外の点につきましては、国土利用計画法上からはなかなか困難でございます。
○高橋参考人　調査は、先ほど申し上げましたが若干残っているのです。今年度の調査費が残っておりますので、年度末を目指して最終的な取りまとめを急ぎたいと思います。若干新年度にかかるかもしれませんが、とりあえず急いでさせたいと思っております。
○上野委員　それでは終わります。
○井上（泉）委員　住宅とか食糧とかいうものは人間が生きるための基本的な必須条件です。その点で私は法務省の人権擁護局の永井調査課長においでを願っておるわけですが、きょう質問の時間を省略する意味において大蔵住宅に関する差別事件、これは福岡で発生した問題ですが、これについての資料をコピーでお渡しをしたわけです。これをごらんになってどうお考えになったのか、その点……。
○永井説明員　御指摘の大蔵住宅事件につきましては資料をいただいております。この事案につきましては部落差別を助長する悪質な人権侵犯事件として東京法務局及び福岡法務局において調査及び啓発をしているところでありますが、当該ビラを配布している者は法務局職員の再三の啓発にもかかわらずいまだこれに応じておらず、同人は日常の生活を切り詰めてもこのビラの配布を続けると言っておるところでございます。
　人権擁護機関といたしましては、今後も同人に対する啓発を続けていく所存ではございますが、これは余り期待できない面もございますので、むしろこのような差別を生む土壌をなくすための啓発に重点を置いて今後とも啓発活動を続けていきたいと考えております。
○井上（泉）委員　課長が明確に差別問題だ、こう指摘されて、しかもこれは人権問題であるし、執拗にやっておるけれども、なかなか中村某なる者が承知をしないということで苦労なさっておる、こういうことであります。こういうようなことに対して、これだけ明らかに差別事件である、差別行為であるということであって、これには何ら取り締まる法律というようなものは別にないわけですが、これは今課長が言われるように総合的に差別意識の根源をなくするような対策が必要であるということは確かにそのとおりですが、差別をなくするものとしてはどういうものをお考えになっておるのか、人権擁護局として御検討もなさっておると思うので、なくするためにはどういうふうなことが行政の手に残されておるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○永井説明員　人権擁護局といたしましては、これはその機関の性質自体が啓発機関でございまして、法的に強制するという要素はございません。したがいまして、私どもの方ではとにかく粘り強い啓発活動を今後とも続けていく、それによって差別を解消していくという方向を考えでございます。
○井上（泉）委員　そういう非常に良心的なお考え方であるわけですから、なおその点については十分ひとつ関係機関とも連絡をとって啓発をしていただきたいと思うわけです。
　これは大臣に、質問通告の内容の中にはなかったわけですけれども、こういうふうな住宅の問題でも、せっかく買うたその土地が同和地区だということによって住宅を買うことをやめたというようなことでトラブルを起こし、しかも部落ということを隠して人に住宅を売った、その大蔵住宅は不都合だと言って、その中身のものを福岡市内に全市域的にビラを配布しておるわけです。そういう差別を拡大していくようなやり方を現在の法的な面からは取り締まるものがない、こういうことを言われておるわけでありますが、それでは、なければそれをつくらなければいかぬ。
　そういう点からも部落解放基本法というようなものが今問題として提起をされておるわけですが、こういうものをつくってでもやはりこういう差別行為の絶滅を期するということが必要であるかないか、ひとつ大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○木部国務大臣　人権が侵害されたりまた差別が行われるということは、もう民主主義の根幹に関する問題でございますので、そういうことがあってはなりませんし、また法があってもなくても、行政的には我々といたしましては行政を進める意味でいやしくもそうした問題の起こらないような最善の努力をしなければならぬ、こう考えております。
○井上（泉）委員　もう一歩突っ込んでそういうことをするためにも、必要とあらば今問題になっておる基本法をつくるとか、あるいは同和問題に対する特別な立法を考えるとかというようなことも必要ではないかと思うわけですが、そういう点について考えは至らないですか。
○木部国務大臣　検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○井上（泉）委員　大臣はまじめですから、検討をしたいというこの場限りの話ではなしに、建設省には随分私どももいろいろ同和に関連することで交渉もしておるわけですから、ひとつ部落解放基本法の制定に向けての運動の中身というものも検討していただきたいと思います。
　そこで、きょう私は次に住宅金融公庫法の改正に関連して申し上げるわけですが、この措置というものは今年度から来年度へかけての措置であるということから、来年度においても五・五％の金利はそのまま継続するということは間違いないでしょう。
○渡辺（尚）政府委員　今度の時限的かつ緊急的措置ということで割り増し貸し付けということを行うようにお願いしておるわけでございますけれども、五・五％口のものにつきましては従来どおりでございます。また、来年度予算につきましてはその改善を予算要求しているところでございまして、予算の時期に頑張りたいというふうに考えておるところでございます。
○井上（泉）委員　現在の五・五％の金額だけではなしに、むしろこのたび増額になった分の利子もやはり従前どおりの五・五％にする努力をするというお気持ちでの今の答弁であったのでしょうか、どっちだったのでしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　今度の特別貸付枠は、従来の五・五％の貸付額というものが平均的な一定の建設費の八割までについて貸す、その八割に加えてお貸しするというものでございまして、いわば従来の五・五％の貸し付けとは性質を異にするものであるということで、我々といたしましては、この臨時の措置ではなくて本来的な五・五％のところの改善というものを求めていきたいというふうに考えております。
○井上（泉）委員　五・五％の改善ということは、五・五％をもっと下げる要求をするということですか。
○渡辺（尚）政府委員　言葉が足りませんで大変申しわけございません。五・五％について、例えば現行におきましては大都市地域木造住宅六百三十万円ということで、これは貸付限度額でございますが、これに対して土地費も含めますと八十万円増額するという要求を概算要求でいたしておるところでございます。
○井上（泉）委員　大臣、ひとつ五・五％の現行の金利は来年度も、この法律そのものも六十一年度にまたがっての住宅資金の貸し付けに関する法律であるから、五・五％を堅持するということはもう大臣としては当然のことだと思うわけですが、それについての御意思を確認しておきたいと思います。
○木部国務大臣　全力を挙げてこの維持のために頑張りたいと思っております。
○井上（泉）委員　全力を挙げないときはないでしょう、いつでも全力を挙げてやっておるのだから。全力を挙げて五・五％の利子は、たとえ大蔵がどう言おうと国民の今日の住宅事情から考えてどうしても守らなければならぬ、こういう決意で臨んでいただきたいと私は思うわけであります。
　そこで、内需の拡大ということが今度の法律の提案の大きなかなめになっておるわけですが、内需の拡大ということでいろいろな面から考えまして、この法律によってではなしに、住宅を一万戸建設するという場合にはどれだけの需要、いわゆる必要資材、そういうようなものが金額的に今日の経済単価で必要でしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　木造住宅について申し上げたいと思いますが、御存じのとおり住宅は非常にすそ野の広い産業でございますので、例えば木材でありますとかセメント、砂利、砂、鉄鋼製品、ガラス等々が資材として必要なわけでございます。全体の住宅建設費に占める割合を見ますと、木材は約二六％強、それからセメント、砂利、砂、鉄鋼製品等、こういったものは約二九％ぐらい、労務費も四四％というような内訳になっております。
　そこで、お尋ねの平均的な規模の木造住宅、これは例えば百二十五平米というものをとってみますと千四百万円、それぞれ今の割合に単価を掛けて足していきますと千四百万円になるということでございます。
　なお、木材についてちょっと申し上げますと、木材使用量は十平方メートル当たりでございますとおおむね二立方メートル使うわけでございまして、先ほど申しました平均的な百二十五平米の住宅でございますと二十五立方メートルの木材が必要ということになるというふうに計算しております。
○井上（泉）委員　今日本の住宅で木材を使用しておる中身というものは、国産材が三五％、外材が六五％。これは供給量もそうですけれども、使用量も大体が一般的にそういう状態になっておる。そういうふうな状態であるから、いわゆる日本の固有の資源である木材が売れなくて非常に困っておるわけです。そういう点からも山村への需要を拡大するためにも木材の使用を、せっかくこれだけの住宅の融資の法案を出しておるのですから、木材の需要を喚起するような政策をやはりこれと連動して行うということが当然の政策ではなかろうかと思うわけです。その点で、住宅局長、新しく来られて早々でありまするからまだそこまでの抱負を得ておるかどうかは知りませんけれども、少なくとも国産材を住宅建設の中で今の三五％を五〇％に引き上げるとかいうような形で国産材の使用が促進されるような、そういう行政的な対応というものはできないものかどうか。
○渡辺（尚）政府委員　木造住宅は我が国の気候風土に非常に適しておることは私が今さら申し上げる必要もないわけでございます。しかも、国民が非常に愛着を持っておるということでニーズが強いわけでございます。したがいまして、そういう背景を踏まえながら建設省といたしましてもその振興に力を入れているところでございます。
　したがって、このため、従来から木造公営住宅のパーセントが少しずつでありますが上がってきておりますが、例えば木造公営住宅の建設を推進する「いえづくり’８５プロジェクト」というものがございます。これは良質、低廉な木造在来工法住宅というものを促進するといいますか推進するためにコストダウン技術等の開発を行うプロジェクト、これはコンペ方式を使うプロジェクトでございますけれども、そういったもの等々によりまして木造住宅に関する技術の開発の施策を講じているところでございます。
　昭和六十年度におきましては、金融公庫の融資につきまして特に国産材の使用を推進するという観点からも木造住宅の多い地域の融資限度額の引き上げを行っております。また、新たに地域木造住宅生産供給促進事業というものを実施しておりまして、地域の林業あるいは木材産業、そういったものとリンクして地域に適した木造住宅の供給促進を図るなど、各般の木造住宅の振興策を講じているところでございます。
○井上（泉）委員　そういうことをやっておられるということでありますが、その中身は現実にどうなっておるか。その点はきょうここで論議する時間がありませんから省略しますが、次に、例えば高知県の青年林材協会で、いわゆる林業関係の若い者が集まって木材の需要を喚起するためにいろいろと研究をし、その中で六十五平方メートルの住宅をいわゆる杉、ヒノキ、こういう一等材というので五百八十万円で建設をしている。五百八十万といえば一平方メートルが八万五千円にしかならぬ。一坪が二十五、六万で仕上がる。こういうふうな非常に安くて立派なものができ上がっておるわけですが、これに対して高知県は、これはひとつ試験的だからということで四百万円の県の単独補助をこれに出してやっておる。そしてこれを普及したい。
　大体、材を売っても、杉というのは下の方の材は非常に値がするけれども、上へいけばいくほど値が安い。値が安いだけではなしに、需要がないので山でそのまま腐らすという状態なのに着目をして、それを資源として、間伐材も含めて住宅を建てておるわけです。住宅局長、この住宅の話は聞いておりますか。
○渡辺（尚）政府委員　大変勉強不足でございますが、今初めて先生から伺った次第でございます。
○井上（泉）委員　私は、これは今後国産材を住宅の中に大量に使用していくための非常によい実験だ、こう思うわけです。
　そこで、大臣にお伺いし、御意見を承りたいのですが、やはり日本の国は山というものを大事にしなければいかぬ。山というものは、それは岩があっても山といいますけれども木があるから山であって、その木が生産される。その木が十分な手入れがなされないがために、土石流とかいろいろなことで大災害を起こすというようなことで、この山の維持管理ということは非常に大事なことだ。だから、そこでこの山の維持管理をする上においても、そういう材を使用するようなことを行政は積極的に展開をせにゃいかぬと思うわけです。
　そうした点は農林省との間においても十分連絡をとり、打ち合わせをされて、例えば高知県のこういう青年林材協会の若い者がその創意工夫を凝らして五百八十万で、写真もきょうは持ってきておりませんけれども、非常に立派な建物ができ上がっておるわけですから、住宅局にも忙しいでしょうけれども職員もたくさんおるようですから、それをひとつ職員を派遣をして、その状態を調査をするとかいうようなことをなされてはどうでしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　大臣が答弁なさる前にちょっと私から申し上げたいと思います。
　先ほど「いえづくり’８５プロジェクト」ということを申し上げましたが、実は高知県のグループ杉の家というのがございまして、それが提案いたしまして、地場産材、木材でございますが、それを活用した杉の家というのが特別優秀提案というものに選ばれておりまして、五十九年度、六十年度、国が技術開発をそのグループに委託しているという事実がございますので、申し上げておきます。
　それから、今御指摘のございました林野庁、農水省との関係でございますけれども、建設省と農水省、林野庁でございますが、そこでは従来から担当課長による連絡会議を持っております。住宅建設等による木材需要の拡大につきましてお互いに協力しながら推進を図っていこうということで、いろいろ連絡をとり合っております。今後とも両省で十分協議をしながらその推進に努めてまいりたいと考えております。
○井上（泉）委員　今、杉の何とか言いましたけれども、これは人が住めるような、いわゆる公庫の融資の対象になる住宅かどうか私知りませんけれども、今度この高知県青年林材協会の若い者がやったのは非常にすばらしく、これは本当に若い者が、そしてまた家族が四人、五人になっても十分住めるような立派な住宅であるし、こういうふうな住宅が現につくられておる。それをつくるための資材は幾らでも山にある。こんな資材からつくったものは、坪が二十四、五万でできる。こういうことであるので、こういうものをひとつ大臣も積極的に調査させて、それを政策の上に反映さす。
　それから、そういうのは県が五百万も四百万も補助するというようなことだけではなしに、例えば来年度建設省で賃貸住宅の建設費補助、三分の一を補助するというような新しい制度を検討されておる。これは自治体を通じてですけれども、やはりこういう国産材をもって建設するものに対しては、これに類するような何らかの補助制度を設けるとか、何らか税制の面において考えるとかいうようなことを政策として打ち出していただかなくてはならないと思うので、現地調査を含めて大臣から御答弁を承って、私の質問を終わります。
○木部国務大臣　今井上先生から青年の有志の皆さん方がいろいろ研究をされて開発されておる、私は非常に感銘を受けたわけであります。そういう意味で、森林を発展させるということは、申し上げるまでもございません、水源の涵養林であるとか、また災害を防止するために非常に大事な役柄を果たしておるわけでございます。そういう点を私どもは再認識をしながら、先ほど局長からも、林野庁、農林省その他といろいろ協議をしておるようでございますが、ただ協議をするだけじゃいけませんから、こういう重要性を再認識して、具体的に進められるようなものはもう少し推進するために詰めるような努力をしたい、こういうふうに考えております。
　なお先ほどの、青年の有志のいろいろ貴重な研究といいますか、そういう問題につきましては、できましたら現地の皆さん方といろいろ意見交換したり、また調査をさしていただく、そういうことはお約束さしていただきたいと思います。
○薮仲委員　私は、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、大臣がこの法案の趣旨説明の中でも申されておりますように、建設省の施策の中でも特に重要な「国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいった」「今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていく」という中でのこの法案の一部改正でございます。さらにしかも、政府は内需拡大に積極的に取り組んでいく、このようなお話があったわけでございますが、この建設省の施策の中で重要な事柄は数多くあるわけでございます。きょうは時間が限られておりますので、この住宅金融公庫法に関連する住宅の主要な課題につきまして数多くの問題点をお伺いしたいわけでございますが、許された時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。大臣の御所見並びに関係の局長の御意見などを承ってまいりたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、現在時点で、本年度で四期五計の最終年度に差しかかっておるわけでございます。昭和五十六年度から始まりました四期五計がいよいよその最後の一年を今終わろうとしているわけでございますが、この四期五計の住宅建設の目標は、もう御承知のように昭和六十年までに最低居住水準を何とかすべての世帯がクリアするようにしよう、また、半数は平均居住水準を上回る、このような目標を立てておやりになった、公営、公庫、公団等の各住宅の目標をお立てになって今日まで進んできたわけでございますが、その進捗は、御承知のように公営住宅は七四・一、改良住宅は五五・〇、公団住宅は五五・〇、公庫住宅は一一二・〇、これが当初の目標に対する、推計値を含めた、いずれにしましてもここまではいくのじゃなかろうかという結果が出ておるわけでございます。しかし、トータルいたしますと、いずれにしましても目標は達成できなかった。
　この四期五計の五年間、この計画を踏まえてみましてどのような評価あるいは反省点を持っていらっしゃるか、最初にお伺いしたいのです。
○渡辺（尚）政府委員　第四期住宅建設五カ年計画におきましては、先生先ほどお示しのように、昭和六十年をめどにすべての世帯が確保すべき目標として設定した最低居住水準というものをクリアするようにということであったわけでございますが、五十八年の住宅統計調査によりますと、まだ三百九十五万世帯、比率にいたしますと二・四％のそういった世帯があるということが一つございます。それも、特に大都市の借家世帯を中心にあるということでございます。
　このようになってしまった理由といいますか原因といいますか、これを振り返ってみますと、この五年間で見ますと住宅建設がかなり低い水準で推移しているということが一つ挙げられると思います。それから二番目には、住みかえとか増改築が、これもまた伸び悩んでいるということでございます。それから三番目には、賃貸住宅についてでございますけれども、大都市を中心にしまして四人とか五人とか、そういった世帯向け以上の住宅が依然として不足しているといったような状況が考えられるわけでございます。
　進捗状況につきましては、先ほど先生お示しのとおりでございますが、全体としてそうなった原因というのを、これも反省してみますと、やはり適正な立地、規模あるいは価格、こういったものを可能にするような用地の取得が非常に難しくなっているということが一つあると思います。それから二つ目には、御存じのとおり、新規開発にはどうしても関連公共公益施設の整備というのが必要になるわけでございますけれども、そういったものの整備費自体の問題もありますし、また地元との調整のおくれといった問題もあるかと思います。また、周辺市街地の居住環境の整備とか保全などに関します。辺住民との調整の難航、そういったいわば住宅建設をめぐるいろいろな条件が非常に厳しくなってきているということが原因だというふうに考えております。
○薮仲委員　五期五計はまだ案でございまして、来年の三月ごろですか閣議決定されると思うのでございますが、今この新しい五カ年のスタートに当たって、住宅建設の将来構想いかんによっては、五年後の日本の住宅事情が非常に大きく変わってくるわけでございます。私は、その点に思いをいたして質問をしたいわけでございます。
　今度の五期五計の中では、最低居住水準、さらには誘導居住水準という目標を掲げていらっしゃいます。この案を策定していらっしゃるわけでございますが、今述べられたような反省の上に立たれまして、六十一年からスタートします五期五計の中で、建設省としては特にこれだけはという目標はどこに置かれたのですか。
○渡辺（尚）政府委員　やはりまず最低居住水準未満世帯の解消。これは四期五計で達成できなかったものですから、これをなるべく、できる限り早期にすべての世帯が最低居住水準を確保するようにという目標を掲げております。
　そのために、公共賃貸住宅の的確な供給でありますとか民間賃貸住宅の建設の促進、そういったような各般の施策を総合的に推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　次に、公共住宅の進捗のおくれにつきましては、その的確な供給を図るために、非常に古くなった、あるいは狭い、そういったストック、こういったものの建てかえを促進したい。これは用地そのものはそこにあるわけですから、住んでいる方々の御了承さえ得られれば、協力さえ得られれば進めることができるわけでございますが、そういった促進。あるいは市街地住宅供給促進事業といったようなものの推進、さらには住宅宅地関連公共施設整備促進事業、こういったものの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、またこれは構想の段階、案の段階でございますけれども、第五期住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅は二十七万五千戸あるいは公団住宅十四万戸というふうに、第四期五計の実績見込みを上回る数値を設定して、それに努力したいということでございます。
○薮仲委員　重ねてお伺いしますけれども、「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」として、これは住宅宅地審議会が六十年の六月に答申を出して、建設省はいただいているわけでございますが、この五期五計の中でこの答申の趣旨を取り入れている、こう考えてよろしいのですか。
○渡辺（尚）政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○薮仲委員　この中で、特に重要な項目は数多くあるわけでございますが、最初にお伺いしたいのは、今後急速に到来するだろう高齢化社会の問題をここでやはり重要な課題として取り上げておりますが、高齢化社会に対応する施策というのは五期五計の中で取り入れであるかないか、どうですか。
○渡辺（尚）政府委員　去る六月十二日にいただきましたお示しの答申の中に「高齢化の進展への対応」ということがうたってございまして、「特に、急速に増加する高齢者の居住の安定を図る」、実際はいろいろ細かく書いてございますけれども、そういったものを受けた計画としているつもりでございます。
○薮仲委員　今局長がお読みになろうとしたのは四ページのところだと思うのですね。私がかわりに全部読みましょう。
　　高齢化の進展への対応
　我が国においては、平均寿命の伸長や出生率の低下等により、人口構成の高齢化が進行しており、高齢化の状況を六十五歳以上人口比率でみると、五十五年（国勢調査）の九・一％から、西暦二〇〇〇年には、一五・六％（人口問題研究所推計）、戦後ベビーブーム世代が高齢化を迎える西暦二〇二〇年には、二一・八％と実に五人に一人が高齢者となると推計されており、既に高齢社会を迎えている西欧諸国にも経験のない急速でかつ高水準の高齢社会を迎えることが確実となっている。このため、今後、早急に高齢社会への対応体制を整えていくことが必要となっているが、住宅政策においては、特に、急速に増加する高齢者の居住の安定を図ることが重要な課題である。
ここにうたわれているのですね。この趣旨は五期五計に入れてありますね。