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○大臣政務官（舟山康江君）　新規需要米の生産に関する課題は委員御指摘のとおりだと思っております。やはり保管、管理、流通、こういったもののしっかりと支援をしなければいけないと思っておりまして、そういう中で、流通、加工段階に対する支援といたしましては、原料となる米の乾燥調製貯蔵施設、製粉・製パン施設等の加工施設の整備に対して、米穀の新用途への利用の促進に関する法律もこれ去年成立しましたけれども、これに基づく生産製造連携計画によりまして、生産者と製造事業者が連携することを前提に幾つかの支援を実施させていただいているところであります。
　具体的な支援措置といたしましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による助成、それから日本政策金融公庫による長期低利融資の用意、それから製造設備等を取得した場合の税制上の特例措置を措置しているところであります。こういった措置によって、流通、加工段階での施設整備をしっかりと行っていただきたいと思っております。
　また、やはり、御指摘のとおり、いわゆるマッチング、供給と需要のマッチングというのは非常に大事だと思っておりまして、例えば生産者と製造事業者の播種前契約が円滑に進むように、国といたしましては双方の意向を把握して情報提供を行っている、こういったことによってマッチングに努めておりますし、実際に、やはり地域を越えて、いろんな需要があるけれども供給がなかなか追い付かない地域ですとか、そういう地域を越えたマッチングが必要になってくるところもあると思っております。
　そういう中で、現在、聞き取り調査によって把握した実需者のニーズ情報を実需者の了解を得たものすべてにおいて担当、連絡先を整理して、各都道府県地域水田協議会に情報提供をこれもう実際にしております。これを見ますと、具体的に、例えば米粉用などについては、新潟県を始めとして従来から米加工業が盛んな地域を中心に需要が存在していて、逆に供給が足りないという状況もあります。米粉用はそういった状況です。
　例えば、そのほか、飼料用米については、養豚、養鶏が盛んな地域においては非常に今需要が旺盛だということ、稲発酵粗飼料、ＷＣＳですね、こちらについては酪農、肉用牛が盛んな地域において需要が多く見られておりまして、やはりこういったものを整理すると、かなり、欲しいけれども供給が追い付かないという地域、出したいけれどもなかなか供給先がないという地域、それぞれありますので、そういうマッチングというのはやはり国もお手伝いできるところはたくさんあると思いますし、実際の生産現場でもそういったマッチング努力もしていただきたいと思っております。
○松下新平君　ちょっと時間が押していますので、どうしても聞きたい質問がありますので、通告をちょっと順番変えて質問をいたします。
　施設園芸における担い手の支援についてお伺いしたいと思っております。
　ハウスを使う施設園芸では、原油、肥料等の生産資材の価格高騰に対して生産コストを削減するための努力を重ねてきました。私の地元宮崎県では、燃料を重油から廃材を主体とした木質ペレットに切り替える、ヒートポンプを導入する、ビニールの二重被覆を行うなどの効率化に取り組んでおります。しかし、新規就農する場合やハウス等の施設を拡大する場合には多額の初期投資が必要となるという課題があります。
　大胆な二酸化炭素排出削減策を提唱している現内閣であればこそ、ＣＯ２の排出削減と担い手支援の両立を図るために、施設園芸における施設整備への支援や同農業における太陽光等の自然エネルギー活用、技術確立に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　御指摘をいただきましたように、施設園芸、大変な御努力をいただいているというふうに思っております。その振興について、意欲的な農家による新規参入あるいは規模拡大を推進をするという目的で、更にまたＣＯ２の排出削減に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、農家の経営体質の強化を図ること、これは大変重要なことだろうというふうに思っております。
　このため、リース方式によるハウス導入支援、農畜産業機械等リース支援事業でございますけれども、二十二年度の予算としましては二十七億円の内数としてそれらを考えております。さらに、ヒートポンプ等の省エネルギー設備の導入支援、施設園芸農業機械の温室効果ガス排出削減対策、二十二年度予算案、六億円でございます。さらに、農業関連施設への太陽光パネルの設置支援といたしまして、二十二年度予算としては六十八億円を計上をしているところでもございます。
　これらの施策を活用をいたしまして新しい担い手をつくっていこう、さらにＣＯ２の削減効果を高めていこう、そのように思っているところでございます。
　参考までに、昨年発表をされました農林水産業によりまするＣＯ２の削減の努力でございますけれども、前年に比べ四・七％、二百六十六万トン減少をし、京都議定書の基準年に比べまして二四・八％、千七百七十九万トン、全体で減少をしております。今御指摘をいただきましたＣＯ２に限りますと、農林水産分野だけで一千百六十一万トンでございましたけれども、前年対比一二・〇％、百五十八万トンの減少をしておりまして、基準年に比べると四七・三％という大幅な削減を結果としてはもたらしております。
　これ、大変にそれぞれの農家の方々、そしてこれまでの技術的な取組その他によっての効果だというふうに思っておりまして、今後ますます皆様方の御協力を得ながら進めていきたいというふうに思っております。
○松下新平君　是非進めていただきたいと思います。
　農業分野の最後の質問になります。最後は、食料・農業・農村基本計画の策定についてお伺いしたいと思います。
　本年三月末のこの策定に向けまして作業を進めていらっしゃると思います。食料は国民の生命維持を図るものであること、また農は国の礎であることを強調されて、消費者や国民の理解を得られるものとなるよう取り組んでいただきたいと思っております。また、農業・食料問題は農家だけの問題にとどまらず、環境問題や雇用問題、ひいては経済へも波及するとともに、我が国の国土を保全する、このような多面的な機能を持ち合わせています。この点から農業の経営基盤の確立も明確に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　ただいま食料・農業・農村基本計画も策定の途上でございます。
　今御指摘がございましたように、大臣からの所信の中でも触れられておりますけれども、まさに農林漁業というのは命の産業であると同時に、環境の源を預かっている部分であろうというふうに思いまして、そこのところをきちんと踏まえながらこれからの施策もやっていかなければいけないというふうに思っております。
　その前提といたしまして、残念ながら地域を含めまして疲弊をしているというのが現状でございますから、その再生を図っていこう。そのために、先ほど来御議論をいただきましたけれども、農業の分野におきましては、所得の向上を含めた、あるいは自給率の向上を含めて所得補償政策というものを取り組んでいこう。あるいはまた、地域の活性化、雇用の拡大ということを目指した六次産業化ということにも取り組んでいこう。もちろん、食が命の産業であるということは消費者にとっても大事な意味合いがあるものでございますから、食の安全ということにも取り組んでいこう。そのような視点を入れた形で、これからの基本計画、さらに施策というものを進めていくつもりでございます。
○松下新平君　まさに命の産業、そして環境の源としての農業の多面的な役割を明確に打ち出していただきたいと思います。
　残りの時間で林業と水産業についてお伺いしたいと思います。
　まず、林業分野についてですけれども、人工林の齢級構成標準化に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
　国は京都議定書による森林吸収源目標、ＣＯ２の三・八％削減の達成に向けて、毎年五十五万ヘクタール程度の間伐等の取組を進めています。間伐等が必要な九齢級以下の人工林は、面積では全体の六五％を占めています。しかし、温暖な南九州では木の成長量が速いことから主伐が可能な人工林が増えており、私の地元宮崎県では既に六割以上が主伐期を迎えております。我が国全体で見ても、今後十年を経過すれば、昭和二十年代後半から四十年代初めにかけて大規模な再造林された人工林が一斉に主伐期を迎えるために、主伐可能な人工林の割合は現在の三五％から六〇％に上昇いたします。
　そこで、質問です。
　主伐期を迎えた人工林を一斉に伐採することは、一時的に潤うとしても、切り尽くすような勢いで伐採を続けるならば、将来切る木がなくなるといった事態も生じかねません。今後、持続可能な林業を実現するためには、百年程度をサイクルとして、毎年一定の伐採量が確保できるよう人工林の齢級構成の平準化を図るべきと考えております。したがって、今後、主伐についてはどの齢級の人工林に対してどれくらいの量を伐採するかについて計画的に進める必要があります。今後の主伐の在り方についてどのように取り組まれるか、お伺いいたします。
○副大臣（郡司彰君）　今、松下委員からの御発言の中でほとんど語られていたのかなというふうに思っております。まさに戦後植林をしたものが伐期を迎えつつありますし、十齢級を超えるものがそのうち六割、七割と増えていくような形を迎えるんだろうというふうに思っております。先ほど御発言がございましたように多様性を発揮をする、そのような観点からも積極的に森林の循環利用というものを進めるために、間伐、若返りというものを図っていかなければいかないというふうに思っておりますし、皆伐という方法がこれまで多く取られてきた地域があります。そこのところにつきましても、逆に林家の方々にとりましても長い期間にわたって経営が成り立つような、長伐期という考え方というものをこれからは取り入れていくということが必要になってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
　その施策を十分に生かし切るためにも、私ども、森林・林業再生プランというものを発表させていただきました。間伐、切捨てをやめていこうとか、あるいはまた路網の整備を行っていこう、そのためのプランナーを育てていこう、さらに、機械化等によって労働災害というものもなくしていこう、ついては全体の国産材の自給率を高めていこう、そのために取り組んでいくつもりでございます。
○松下新平君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、もう一問。林業における戸別所得補償制度の導入、この必要性についてお伺いしたいと思います。
　今後、少子高齢化により人口減少が進めば住宅が余るようになりますために、木材需要の大幅な増加は期待できなくなります。また、現状では木材価格の低迷が続いているため、森林所有者の林業経営意欲が低下するとともに、林業の担い手の減少や高齢化が進んでおります。林業経営を成り立たせるために、路網の整備、高性能林業機械の導入、施業の集約化に取り組み、生産コストの低下を図ることは必要であります。しかし、小規模経営の山林や、地形の急峻なところでは生産コストを下げることは容易ではありません。見通しは厳しい現状がございます。林業は、立木の伐採、搬出コストに加えて、再造林等の育林コストまで賄うことができて初めて持続可能となるわけであります。
　そこで、民主党は昨年の衆議院総選挙のマニフェストにおきまして、間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する森林管理・環境保全直接支払制度の導入を掲げています。ここでは間伐等の森林整備費用の補てんにとどまっております。持続可能な林業実現のため、農畜産物の戸別所得補償制度において販売価格と生産費の差額を補てんするとしたように、林業においても木材販売価格と育林コストまで含めた生産費との差額を補てんする仕組みへともう一歩踏み出すことはできないのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　今委員からの発言にございましたように、直接支払というものも考えていこうということを考えとして打ち出しております。
　御存じのように、この林業の長さ、時間的な長さというものがございますから、いつも所得が上がるような形を取れればもちろんよろしいわけでありますけれども、なかなかそこが難しいということがございまして、林家の方々の意欲を失わせている、さらには、国産材と外材とのこれまでは価格差等もございまして林業に対する熱意が低下をしていると、このようなことが続いたというのは現実であろうというふうに思っております。
　そのような観点の中で、これまでもそうでありましたけれども、植林をする、それから下刈りをする、間伐をする、そのような全工程の中で、国、県と合わせましてこれまでも約七割の補助というものを行ってまいりました。しかも、これはその後の伐期を迎えたときの売上げその他からそのものを引かせていただくということがないような形でも行ってまいりました。しかし、それでもなおかつ、最後のところの運材費その他がなかなかプラスに転じない要因だということも聞かされております。
　そういう中で、この現実に合ったような形の林家を支える形というものが、先ほど御指摘がありましたような、ただ単に生産費と販売価格の差額というだけでは時間的なものに耐えられないことも出てくるのではないか。そのようなことから、これまでの直接支払制度というものを十分に検討しながら、林業・森林の経営に合ったような経営の安定対策というものを考えてまいりたい、そのようなところでございます。
○松下新平君　郡司副大臣におかれては、優しい語り口で、大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、漁業分野についてお伺いしたいと思います。
　まず、沖合・遠洋漁業の経営安定対策についてお伺いしたいと思います。
　地元の話で恐縮なんですけれども、私の地元で、農畜産業とともに漁業も大変盛んな地域でございます。県漁連の調査によりますと、昨年十二月時点の水揚げは、前年に比べ、数量ベースでは数％の減少なんですけれども、金額ベースでは何と一一％、一割以上の減少となっております。漁業関係者のお話をお聞きいたしますと、資源管理の取組に協力しているものの、資源回復の足取りは遅く、そこに燃油高騰や魚価の低迷など漁業者だけでは払拭できない問題が重なって、経営の悪化に歯止めが掛からないということでございます。
　鳩山政権は、農業だけではなく、今後漁業にも所得補償制度を導入する方向性を打ち出されていますが、聞くところによりますと、当座のところは沿岸漁業を対象とするようです。それはそれで重要ですが、本県漁業の主力を担っている沖合、遠洋のカツオ・マグロ漁などでも経営の下支えは喫緊の課題でございます。漁業の所得補償制度では、沿岸だけではなく、沖合、遠洋も当然対象に入れるべきだと考えますが、御所見をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　ただいま、水産の分野における所得補償の問題について沿岸を主に考えているのではないかという御指摘がございましたが、私どもとして、沿岸だけを主に考えているという検討をしているわけではございません。
　確かに漁業の形態として遠洋あるいは沖合、沿岸というような種類がございまして、それぞれの成り立ちあるいは所得の把握の仕方、それから資源管理にかかわり方も違っているところはございます。そのような中でどのような所得補償というものが可能なのか、そのことについて、先ほど藤原委員からの御指摘にもございましたけれども、本年度の予算を付ける中で検討を進めさせていただいております。
　例えば、本当に大手の数社というものを除けば、二十数年前に二十数万いた漁業の方々が十年たったら十万に減るんではないか、まさにそのような形で今十万をちょっと超えるような方々の数になっているわけであります。そこのところを、私どものこの日本の近海の、食の文化も含めて、あるいはカロリーの源ということも含めて、漁業者というものがどのぐらいの規模が適切なのか、そしてその方々がどのような漁業をすることによってこれからの日本の食生活に寄与できるのか、そのような意味からも資源管理も含めて全体像を把握する中で検討をさせていただきたい、そのように考えております。
○松下新平君　次に、国際的な漁獲規制への断固たる対応についてお伺いしたいと思っております。
　今月の十三日から第十五回ワシントン条約、ＣＩＴＥＳ締約国会議が二十五日までの日程で開幕いたしました。この会議では、日本にとり非常に重要な魚種である大西洋クロマグロなどを商業取引規制の対象に加えるべきか否かが話し合われることになっております。大西洋クロマグロの禁輸提案、モナコ提案については欧州を中心に支持が集まって、予断を許さない状況にございます。
　ただ、これらの国々の賛成の判断基準は純粋に科学的知見に基づくものとは言い切れず、例えば選挙が近く環境政党の支持を得るために賛成するであるとか、他の提案への支持獲得のための取引材料として賛成するといった声も聞かれます。仮にモナコ提案が可決いたしますと、次はミナミマグロ、その次は太平洋クロマグロ、メバチなどなど、漁獲規制の網はどんどん広がっていくことは必至であり、私の地元宮崎県を始め、日本のマグロ産地の死活問題に発展しかねません。
　赤松農林水産大臣は、先日の所信表明の中で、「科学的な知見に基づき、持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいります。」と決意を表明されました。そうした力強い決意を表明されたわけですから、科学的知見に立脚せずに、単にかわいそうであるとか禁輸すれば資源が回復するといった情緒的、短絡的な理由に基づく禁輸提案には断固反対し、中途半端な妥協は一切しないように求めます。大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（赤松広隆君）　所信表明でも述べさせていただいたとおりでございまして、私どもとしては、資源管理は私どもも必要だと思っておりますし、また是非そのリーダーシップを日本が果たしていかなければいけない、持続的な漁業ということで、これはクロマグロに限りませんけれども、これはすべての地域での取組をやっていきたい。
　ただ、そのことと、今回ワシントン条約の締結国会議の中で言われているシーラカンスやパンダやジュゴンと何でマグロが一緒になるんだということで、これについては今妥協せずというお話がありましたけれども、断固として私どもの主張をきちっと伝えていきたい。
　ただ、ＥＵの二十七か国を始め、アメリカ、エジプト等、主要な国々もこのモナコ提案に賛成ということを正式に今打ち出しておりまして、決して楽観できる情勢ではありませんので、主張は主張としてやっていきますけれども、後はあらゆる合法的な手段を使って、一票でもこのモナコ提案反対のための活動を進めていきたい。
　昨日から、今日からかな、水産庁長官も行かせまして、外務省と農水省、二つの省約三十名の職員を派遣をいたしまして、各国への働きかけを今強めているというところでございます。
　今、毎日必ず報告が来ますけれども、具体的な国名を挙げることは避けますけれども、いいと思っていたところがどうやらちょっと危ないぞとか、あるいは今まではっきりしなかったところが正式に日本を支持すると、このモナコ提案には反対だと言っていただいているところもありますし、日々刻々と情勢は変わっておりますので、日本からも随時指令を出しながら、何としてもモナコ提案が成立をしないように全力を挙げて頑張りたいと、このように思っております。
○松下新平君　是非頑張っていただきたいと思います。
　水産は以上です。
　残り十分弱ございますので、農業の分野に、先ほどちょっと飛ばしたものを質問したいと思います。済みません。
　戸別所得補償制度モデル対策についての四番目、括弧四のその他作物の見直しの必要性についてお伺いしたいと思います。
　水田利活用自給力向上事業では、麦、大豆等の作物に対して全国統一価格が設定されるとともに、単価設定については作物間で大きな隔たりがあります。特に、その他作物については十アール当たり一万円と低く設定されています。その他作物については、対象作物に制限はなく、都道府県単位で対象作物の選定と単価設定をすることが可能となっております。
　しかし、実際には対象作物の品目には限りがあって、私の地元宮崎県では旧市町村単位で一品目の予定としております。このため、複数の市町村にまたがって農地を所有する生産者や集落営農等で取り組んできた作付けのブロックローテーションなど、農地の合理的、効率的な活用や、自給率向上に取り組んでいる生産者がその再生産に向けた所得確保に困難が生じているとの指摘が寄せられております。
　そこで、質問です。
　その他作物については水田利活用自給率向上交付金の単価が極めて低く設定されていましたが、地域によっては、その他作物の作付けがブロックローテーションの維持等により農地の合理的、効率的利用を図る上で重要な意味を持つ場合があります。しかし、今年の交付金単価では採算が取れないために、より交付金単価の高い戦略作物をローテーションの順番を崩して作付けする地域もあると思われます。集落営農やブロックローテーションによる作付けが行われている地域にはその他作物に対し加算金等を付けるべきであったと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　来年度からの水田利活用自給力向上対策事業については、自給率向上を図ることを主眼に置いたシンプルで分かりやすい制度設計だということで、自給率向上に重要な麦、大豆等の戦略作物について、主食用米並みの所得が得られる水準の全国統一単価によって全国的な生産拡大を推進するという、こういったところで制度設計をいたしました。
　一方、戦略作物以外の今御指摘のその他作物につきましては、野菜とか雑穀とか、各地域で各々特色を生かした作物が生産されている実態を踏まえまして、十アール当たり一万円に基づく助成総額の範囲内で、都道府県の実情に応じて柔軟に助成作物単価を設定できる仕組みといたしております。
　しかしながら、こういった助成体系とすることによりまして、これも我々政務三役、現場に出向いて様々な御意見を伺う中で、こういう状況の中でこれまで高い助成単価を設定していた地域では、助成額が減少して生産体制を維持できなくなる、今までの取組が壊れてしまうといった様々な御指摘をいただきました。そういう中で、都道府県又は地域単位で助成単価を上乗せできる激変緩和措置を講じさせていただいたと、そういう状況であります。
　この激変緩和措置におきましては、助成額減少の影響の大きい例えば集落営農組織、今御指摘のブロックローテーション組織に対して助成単価の上乗せを行うことも可能であり、こういった仕組みを効果的に活用してこれまでの取組を継続していただきたいと思っております。
　今、この激変緩和については、各県にこの枠を配分させていただいて、各県ごとにその取組を検討しているというところでありまして、今聞くところによりますと、宮崎県におきましては県一本で、県段階でその運用を設定すると。県によりましては地域に任せているところもありますけれども、宮崎では県で設定するというふうに聞いております。まだ最終的に決まったとは聞いておりませんけれども、例えば団地化への加算、地域ごとの重点品目への加算ということを行いたいと、そんな途中経過を聞いておりますけれども、いずれそういった今までの取組が損なわれないようなブロックローテーションの取組をしっかりと継続いただけるような、そういった激変緩和措置の活用をお願いしたいと思っております。
○松下新平君　最後の質問になりますけれども、モデル対策の検証に当たっての生産現場の意見反映と地域単位の重視についてお伺いいたします。
　二十二年度のモデル対策をベースに、今後、土地利用型作物や畜産、酪農等に対する戸別所得補償制度の検討が行われていると理解しております。本格的な戸別所得補償制度の実施に向けてモデル対策の検証を行うに当たっては、生産現場である農家の意見を反映するとともに、地域単位の視点で課題に取り組むことを要請いたしたいと思いますが、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　御指摘のとおりでございまして、この予算がお認めをいただきますと四月一日からモデル事業はスタートをするわけであります。そして、このモデル事業の中でいろんな御意見やいろんな改善点等出てくるかもしれません。もしそういうものがあれば、しっかりそれは、広く皆さん方の御意見をお伺いをする中で、あるいは私どもも現場に出掛けていく中でその実態を見て、来年度の、二十三年度の、今度は本格実施ということになるわけでありますから、そういうところにこのモデル事業の経験と、そしていろんな試みを是非本格実施の中で生かしていきたい、このように考えております。
　委員を始めそれぞれの皆さん方からのまたいろんな御意見もあろうかと思いますので、そういう御意見も聞かせていただく中で、是非いいものを二十三年度本格実施の中でつくっていきたいと、このように思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　今日は所信に対する質疑でしたけれども、また委員会を通じてもまた議論を深めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、平成二十二年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は先輩委員の御理解をいただきまして大変長時間の時間をいただいたわけでありまして、ちゃんとやれるかどうか心配でありますけれども、どうぞよろしくお願いします。
　本日は、大臣が三月十二日に、食料・農業・農村審議会企画部会に新たに三月までお作りになります食料・農業・農村基本計画素案についてお出しになったわけでありますから、それを中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。大臣の所信表明でも三月には取りまとめる予定だというふうに明らかにされているわけでありますので、緊急を要する、本日の委員会はそういう面でも大変大事な委員会であるというふうに思いますので、大臣を始め皆さんのかなり率直な御意見を賜りたい、こんなふうにお願いするところであります。
　そこで、若干ちょっと順序を変えまして、冒頭、基本計画でも大きな課題として取り上げられておりますＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡについて大臣にお聞きします。
　基本計画では、これはお手元に私の方の提出資料という形で出させてもらいましたが、これの十七ページを御覧いただきたいというふうに思います。この十七ページに、（５）で、「輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応」ということで、ＷＴＯ交渉については、「今後とも「多様な農業の共存」という基本理念の下で主張を展開し、各国の農業が相互に発展することができる貿易ルールの確立を目指して、食料輸入国としての我が国の立場を最大限反映すべく、取組を継続する。また、東アジア等における地域連携の推進に当たっては、我が国を含む関係国の食料の安定供給に資する取組を進めるとともに、ＥＰＡ、ＦＴＡについて、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないことを基本に取り組む。」と、こう明記しているわけでありまして、その観点からすると、大臣、安易な農産物の自由化には合意できないという考えをここできっちり示されたというふうに受け止めましたが、それでよろしゅうございますかね。是非、大臣にここはお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　私の方からは、今この文面読まれましたけれども、まさにこの立場で旧来からＷＴＯの交渉や、あるいは先日のダボスでの会議等でも、基本的にはこの多様な農業の共存、特に日本は食料輸入国でありますから我が国としての立場をきちっと申し上げ、そして私ども、私の所属をいたします民主党でも、マニフェストの中で「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」ということもきちっと書いてありますし、また、ＦＴＡ、ＥＰＡについても、守るべきものは守るということも再三各委員会等でも申し上げておるところでございます。
　午前中の先ほどの御質問にもございましたので、そういう立場でも松下委員にはお答えをさせていただいたところでもございます。
○山田俊男君　どうもマニフェストにおきまして、米国との自由貿易協定の交渉の促進というふうにお書きになったものです。もちろん、今大臣のおっしゃったなお書きがあるわけでありますけれども、前文の方がどんどん前へ出て喧伝されているところがあるわけで大変不安があるわけですが、この点、まさにこの基本計画にお書きになったことが決意であるということをちゃんと表明されたと受け止めていいですね。
○国務大臣（赤松広隆君）　ある意味でいえば当然は当然ですけれども、例えば、先ほども申し上げましたけれども、ＷＴＯの会議へ行っても、すべての参加国が必ずドーハ・ラウンドの二〇一〇年中の妥結、それに向けて各国は頑張る、そして、これからも自由貿易の進展のためにそれぞれの国は頑張ると、これはみんな言うわけですから、ただ、言っているだけでやらないとは言いませんけれども、そういう形で、それをいかなる国、いずれの国も否定をするわけにはこれはいかないわけで、ある意味でいえば当然垣根を低くしてお互いに自由な貿易、これは投資やサービスも含めてできるところはできるだけやっていくというのはまず基本にございます。
　ただし、そういう中でそれぞれの各国の事情も条件もあるわけでございますから、そういう中で先ほど申し上げたような、それをすることによって日本の農業農村が一遍にぺちゃんこになってしまうというようなことは、これは当然認めるわけにいかないということで、その立場で守るべきものは守る、これは当然のことではないかと私は思っております。しかも、あとは衆参のそれぞれの、これは全会一致、全党一致の決議もあるわけでありますから、当然それに私どもは拘束をされるというのもまた当然のことと思っております。
○山田俊男君　私は、特にこれ全文を、基本計画素案の全文を読み上げさせていただいたのは、ここに「多様な農業の共存」、これを基本理念として取り組むというふうに大臣がおっしゃっていることの意味が大きいんです。ここで言っていることが、要は我が国と同様、課題を抱えるそれぞれＧ10を始めとする農業国、それからＥＵの各国の国々としっかり連携してやっていくということなんだということでありますので、その点を特にしっかり頭に置いて、オーストラリアがどう言っている、アメリカがどう言っている、インドがどう言っているみたいような話じゃないということを、ここに書いてあるということを是非是非踏まえていただきたい、こんなふうにお願いします。
　本日は外務大臣にお願いしておりましたが、ちょっとどうしても都合が付かなくて、福山副大臣にお見えいただいておりまして、ありがとうございます。
　外務大臣が豪州や韓国へそれぞれ訪問されたわけで、その際、ＥＰＡについて言及がそれぞれあったということが外務省のホームページに記載があるわけであります。ラッド・オーストラリアの首相の表敬では、ラッド首相からは、日豪関係全般の重要性を踏まえて政治主導で交渉を迅速に進めるべきとラッド首相が指摘したのに対し、岡田大臣は、政治主導による交渉の重要性に同意しつつも、お互いに譲歩すること、すなわち豪州側においては日本側の農産品をめぐるセンシティビティーに配慮する必要性を指摘したということだけが載っています。これはホームページですから、そんな全体像を示すということになっていないわけですが、副大臣、これでいいですか。
○副大臣（福山哲郎君）　福山でございます。
　今日は外防委員会が行われているため大臣来れませんこと、お許しをいただきたいと思います。代わりに私がお答えをさせていただきたいと思います。
　今、山田委員がもう御指摘いただいたとおりでございまして、二月の二十日、岡田外務大臣とラッド首相の会談の際に、ラッド首相からは、日豪関係全般の重要性を踏まえて、政治主導で交渉を迅速に進めてほしいとの要望があったというふうに承っておりますが、岡田大臣からは、今、閣僚委員会等で努力をしているということを説明をしながら、ＥＰＡ交渉を前進させる上で農業などのセンシティビティーに配慮しつつ、現実な対応をすることが重要だというふうにお答えを申し上げ、私が把握をしているところではそれ以上でもそれ以下でもありません。
　以上でございます。
○山田俊男君　韓国の李明博大統領ともお会いになっておられまして、日韓ＥＰＡについて、岡田外相から李明博大統領に対して、早期に交渉を再開すべく、日韓双方が国内的に努力していきたい旨伝達。李明博大統領からも、日韓ＥＰＡの重要性は十分理解している旨発言があったと。これだけの書き方だけになっているんですがね。李明博さんと岡田大臣は、岡田さんが代表のときにお会いになっていると。そして、その際に、日韓ＦＴＡ・ＥＰＡについては交渉を進めようじゃないですかということをお話しになっているという立場からしても私は大変心配しているわけですが、こういうホームページの書きぶりで内容はいいんですか。
○副大臣（福山哲郎君）　重ねてお答えをさせていただきます。
　二月の十一日、岡田外務大臣はやはり、今、山田委員御指摘のように訪韓をされまして、李明博大統領を表敬訪問をされました。今、山田委員が御指摘をいただいた等のやり取りがあったというふうに私も理解をしております。
　我々としては、韓国は基本的な価値を共有する隣国であり、東アジアの経済リーダーでもありますので、日韓両国がＥＰＡを締結することは両国の関係強化のみならず、東アジア地域の経済連携の促進にとっても重要であるとは考えております。
　しかしながら、それは、先ほどから申し上げておりますように、農業などのいろんな課題を損なってまでということは考えておりませんが、私どもとしては、やっぱり東アジアの市場創造等を考えたときに、ＥＰＡ、ＦＴＡの締結というのは日本にとっては一つの国益だというふうに考えておりまして、そのことと農業上のセンシティビティーを配慮することをやはり踏まえて、配慮した上で現実的かつ建設的な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山田俊男君　私は、十一月十日の予算委員会で岡田大臣に対してこの問題について質疑しましたが、その際の岡田大臣の応答は、ＥＰＡは日本の国益であり政治主導で進めていくと、こうおっしゃっているんです。ただこれだけなんです。これは、内容によっては非常に心配なんです。一体何があるかということであります。だって、国益でしょう。そして、政治主導で進めるという話ですから、これでは何の留保も付いていない心配があるわけであります。
　昨年十一月に、関係閣僚委員会というのが外務大臣の下に設置されましたですね。これまで開催は何回になるのか。この点について新聞の報道は一切ないわけでありますが、一体、何回開催されているんですか。
○副大臣（福山哲郎君）　外務省の中に、ＥＰＡ・ＷＴＯ推進本部を昨年の十月、外務省内に設置をいたしました。岡田大臣及び担当の副大臣、政務官が定期的に報告を受け、今後の交渉方針及び必要な国内調整について検討しているところでございます。これまで六回開催をいたしまして、現在交渉中のＥＰＡ交渉やＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の状況等を確認をさせていただいているところでございます。
○山田俊男君　赤松大臣、関係閣僚のお一人、有力なお一人であるわけですが、どうですか、この六回にわたります閣僚会議にお出になりましたですか。
○副大臣（福山哲郎君）　これは閣僚会議ではなく、今のはＥＰＡの推進本部です。
○山田俊男君　そうすると、ＥＰＡ推進本部ね、六回。
　それじゃ、私がお聞きしたのは、これまで、閣僚会合の名前であるようでありますけれども、当時は関係閣僚委員会という名前だったはずです。これ一体、何回開催されているんですか。福山外務副大臣、お願いします。
○副大臣（福山哲郎君）　関係閣僚委員会はこれまで三回開催をさせていただきまして、やはりこれも現在交渉中のＥＰＡの現状と課題、またＷＴＯドーハ・ラウンド交渉への対応等について議論させていただいたと承知しております。
○山田俊男君　赤松大臣、三回開催されたというふうに聞いていますが、大臣はお出になりましたか。
○国務大臣（赤松広隆君）　それは私の日程でやっていますので、大臣が出席しない四大臣会合なんてありませんから、全部出ております。
　ちなみに、今御指摘があったように、初回が十一月六日、二回目が十二月十八日、三回目が本年の一月二十二日ということで、こういう関係閣僚のいろいろな打合せですから、中身についてだれがどう言ったとか、どの省がどういう主張だとか、うちとどこが違うとか、そういうことは言わない方がいいと。大いに議論をして国の方針を一つにきちっとまとめて、そしてまとめた上でほかの国と交渉に当たるというのが基本でございますから、中身については、そんな別に悪いことを話しているわけじゃありませんが、詳細にお述べすることは御遠慮させていただきたいと思います。
　なお、この四閣僚、大臣だけでは、農水、外務、財務、経産の四大臣だけでは今後きちっと一つに内閣としての考え方をまとめるということではいかがかというような御意見もございまして、むしろ官邸も入ってやった方がいいということで、その後、ＥＰＡ・ＷＴＯ関係閣僚会合と、今までは閣僚委員会でしたが、会合という形で少し陣容も変えまして、二月十九日にその関係閣僚会合の第一回目の会合が開かれたところでございます。
○山田俊男君　分かりました。どうも、新聞報道も一切ないわけです。だから、一体何が話し合われているのか、分からないわけです。
　それから、赤松大臣は、いやいや、一々それは表に言わなくてもいいというふうにおっしゃいますが、しかしこれは国民全体の大変な関心事であります。とりわけ農業者、産地にとりましても重要な関心事であります。民主党の政権与党は、それから与党・政府は、ちゃんと国民全体に情報を出して運営していくというのが基本なんじゃないですか。このことについて一切報道がないということは、どうも考えてみると、内々、報道できないことを議論しているんじゃないかという気がするんですが、一体この点はどうなんですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　そう悪く取らないで、お互いにその辺のところは信用していただいていいのではないかと。
　ただ、正直申し上げて、経済産業省と農林水産省と、それはそれぞれの立場が違いますから、若干意見が違ったりそういうところは当然出てくると思います。しかし、農水省の意見が内閣全体を直ちに代表するものではありませんし、経産省の意見がまた今申し上げように直ちにそれが鳩山内閣のすべてを決するということではありません。
　ですから、関係閣僚できちっと議論をして、そこに官邸も入りということは、事実上、最終的には総理のお考えも入れながら、内閣としての一つのきちっとした方針を定めていくということでございまして、例えば韓国と日韓のＥＰＡをやろうというときにも、それぞれの大臣が全く違うことを言っていたんじゃこれは話になりません。
　私もお許しがいただければ、今度、二十一、二十二ですね、日、祝日を使って国会審議に影響のない形で一泊二日で韓国へ行って、これは水産の問題もほかにございますので、こうした日韓の間の漁業協定をめぐる問題も含めて、それからまたこのＥＰＡの担当大臣とも会って話はしてきますけれども、そういうときにも、それぞれの省の意見だけではこれは話が進みませんので、基本的には正式な会合をやるときにはちゃんと日本の考え方をまとめてということになりますので、そうしたときは当然、総理も含めた、関係四大臣、あるいは官房長官も入れれば五人の大臣と総理というようなことで、きちっとそれは相談をして当たるということになると思います。
　それをまだ今の段階で、いやいや、あの大臣はこう言った、この省はこういう主張だなんということを、かえって出ることは余分な混乱をもたらすだけでございますので、その点は山田委員も是非御理解をいただきたいと思います。
○山田俊男君　関係閣僚会議、ましてや総理もお入りになって、官房長官もお入りになってということになると、大事なのは農林水産大臣が所管する大臣としてしっかり決意を持って臨むということが大事なので、その点は徹底して大臣に頑張ってもらわない限りぐずぐずになっちゃうんですよ。その点、是非大臣にお願いしておきたいと、こんなふうに思います。
　ところで、福山副大臣、どうもこれ、仄聞したと言ったら委員会でそういう仄聞した話していいのかという話になりますので、かなり確実なんですが仄聞したことにしておきますけれども、要は外務省の職員が北海道、鹿児島、沖縄を訪ねて、それで視察をしておいでになって、それはいいですよ、視察は大いに結構、勉強してこなきゃいかぬ。その際、戸別所得補償制度があるから大丈夫なんだというふうにおっしゃっておられるやに聞くわけですが、その点はどんなふうに承知されていますか。
○副大臣（福山哲郎君）　申し訳ありませんが私はその事実を確認しておりませんので、今外務省の職員がそのようなことを言っているかどうかについては、済みません、コメントを控えさせていただきたいと思います。
○山田俊男君　分かりました。多分そうだというふうに思います。
　要はですね、大事なことは、大事なことは、要は会合が何回も重ねられておられる。例えば閣僚会合は四回になる、さらにはこの推進本部委員会は、副大臣もおっしゃったように六回になりますと。そこでいろんなことが話し合われて、そのための下ごしらえといいますか、準備といいますか、根回しといいますか、そういうことの中で物事が進むということは絶対許されないですからね。
　その点、是非、もう一回推進本部委員会をちゃんと開催されたときによく事情を副大臣としても把握しておいてもらった方が有り難い、こんなふうに思いますので申し入れておきます。
○副大臣（福山哲郎君）　今の山田委員の御指摘はしっかりと私も受け止めさせていただきたいと思います。
○山田俊男君　分かりました。
　それじゃ、副大臣、委員会がおありだそうですから結構でございます。ありがとうございました。
　続いて、この基本計画の中心課題であります担い手の問題について質疑をさせていただきます。
　最初に、これはもう赤松大臣にお答え願いたいんですが、今回の基本計画では、現行基本計画にある農業経営の展望、お手元に今日は資料を出させてもらいましたこの展望です、これは附属的な資料としても基本計画の中の重要な資料として出されているわけでありまして、ざっと御覧になっていただきましても、これ営農類型、経営形態、作付け体系、それから技術体系、経営規模、粗収益、経営費、それから従事者の労働時間、さらには従事者一人当たりの所得等についてまでこれは記述されている内容のものでありますが、これ基本計画素案にはくっついていないんですが、これはどう扱われますか、新しい基本計画の中では。お聞きします。
○政府参考人（針原寿朗君）　事実関係ですので私から御説明させていただきます。
　先生御指摘の経営展望でございますが、そもそも一回目の基本計画、これは平成十二年三月の基本計画でございますが、その際に、閣議決定ではなく、その関連する附属文書として農林水産省の責任で明らかにした資料でございます。
　その意味でございますが、新しい基本法におきまして効率的、安定的な経営体という言葉を使いまして、そういう経営体が農業生産の相当部分を占めるそういうふうな構造をつくっていく、そういうことを書いたわけですが、その効率的、安定的な経営体というのはどういう経営体であるのかというのが明らかではない。具体的な農家の皆様がどういう規模、どういう作付け体系を目指せばいいのか、これも明らかではない。それを行政の責任として明らかにしたものでございます。閣議決定文書ではございません。
　そこにおきましては、三十五の営農類型ごとに農業経営の展望として例示しております。その思想は、他産業並みに働けば、他産業並みの生涯所得を得られるためにはどのぐらいの規模が要るんだろうかということで出しております。これが一回目でございます。
　二回目は、前回の基本計画、同じような性格のもので出しておりますが、これにつきましては基本的な考え方は同様にいたしまして、ただ、新しい技術ができます、あるいは価格が変化いたします、そういうものを反映したものとして出しているわけでございます。
　そういうものでございますので、経緯から申しますれば、審議会の企画部会に出したものは閣議決定に直接関係のするものを政務三役の御指示を受けて出したわけでございまして、その附属する文書につきましてはこれから政務三役の御指導があるものと私どもは考えておるところでございます。
○山田俊男君　そうすると、大臣、これは今後、政務三役が検討の上、出すものは出すということでいいんですかね。といいますのは、この法律第二十一条に、「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、営農の類型及び地域の特性に応じ、」云々と書いてあるんです。だから、そういう面ではこの営農の類型というのは、地域の特性に応じた営農の類型というのは極めて重要なんです。
　大臣ね、これ大臣にお聞きします。この経営類型はそうすると当然違うでしょう。同じものを出せと言っているわけじゃない。経営類型という形で法律二十一条に基づいて検討すると、検討させるということで理解していいんですね。
○副大臣（郡司彰君）　今御指摘をいただいた部分でございますけれども、確かに基本法の二十一条で効率的かつ安定的な農業経営を育成し云々ということが書いてございます。
　したがいまして、そのことについての類型という形をこれまでもお示しをいただいたんだというふうに思っておりますけれども、具体的にどのような形を指すのかということになりますと、これは基本計画の中で、先ほど針原総括審議官の方から申し上げましたように、地域の他産業と同等程度の収入を得るためには、しかも労働時間を同じようにする中でどういうような類型が必要なのかと、こういうことを行ってきたというふうに理解をしております。
　ただ、現実の問題としてなかなかその中で示してきたような三十三万から三十七万ぐらいの方々をそのような形にしていこうという、数字的にも整っておりませんし、目指してきました年収でいいますと例えば五百万というようなものについてもなかなかそこに及ばなかった等々の中で、今、更に厳しい農業の現状があるということをまずどうとらえるかというような議論が先にあって、そのような形のものが出していけるんだろう。ただ単にこれまでと同様にそのような数字をお示しをするだけで、結果として伴っていなかったというようなことを私どもとしてはできるだけ反省をしなければいけない、そうした作業を今重ねているところでございます。
○山田俊男君　今のお話を聞くと、どうも出せないと、ないしは出さないというふうに受け止めるんですけれども、いいですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　実はこの御質問は、昨日、若林元大臣からも参議院の予算委員会で出まして、そのときに私が申し上げたのは、各農家といってもいろんな形態がありますし、それから地域ごとにもいろんな異なる経営条件等もありますから、そういう中で多様な道筋を、附属的な文書とはいえ閣議決定に付せませんからそれは、それを説明するためのいわゆる附属的な文書として出す場合には出すということに、旧来、自民党政権のときでもそうされてきたと思いますが、いうふうになるということになると、果たしてそういう多様な形での道筋を示すことができるのかどうか。
　しかし、これは与党の中にもできるだけ将来に向けての経営形態がイメージできるようなものがやっぱりあった方がいいという意見も正直ございます。ですから、今それを政務三役の段階で検討させていただいているという段階で、もう出さないんだなみたいな今断定的なお話ありましたが、そうとは決めていませんし、だからといって、旧来、皆さん方が、自公の皆さんが政権を取られておったときに出したようなものの形になるのかどうか、これはちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　赤松大臣はかなり正直に、率直におっしゃっていただいたというふうに思います。
　それで、大臣がかくのごとく正直におっしゃった背景は、この基本計画において、我が国の農業を支える担い手というのをどんなふうに受け止めているのかということともう密接に関連するわけなんですよ。
　だから、それで基本計画の担い手の記述について見ていきたいというふうに思いますけれども、基本計画の四ページに見出しになっている、意欲ある多様な農業者というふうに見出しになっていて、かつ、この言葉は基本計画の随所にこれは出てきます。一体これはどういうイメージなんですかね、お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　委員よく御案内のことだというふうに思います。
　これまで、担い手という形で、先ほどの二十一条に基づくようなものを基本計画の中で規定をしてきたというふうに思っております。その中では、先ほど言いましたように、幾つかの類型はあるけれども、全体として例えば七割とか八割とかという生産を三十七、八万ぐらいのところの担い手の方々に担ってもらうような、そのような構造に変えていこうということをこれまでなさってきたんだというふうに思っております。結果はなかなかそのような形になりませんでしたということが一つ。
　それから、現実の問題として高齢化をしている、しかし、地域の中でそれぞれ今の中で頑張っている農業者の方々に、それに対する国の政策というものが余りにも少なかったのではないか、そこのところをきちんととらえるような政策というものがあってしかるべきなのではないか。このような観点から、私どもは戸別所得補償制度を取り入れることによりまして、意欲のある多様な農業者というものを考えてきたということでございます。そのことによりまして農業が継続できるような環境を整備をすることを行いながら、地域農業の発展あるいは農地の維持に中心的な役割を果たすでありましょう、そして、耕作放棄地の発生防止や地域社会の維持等に貢献をする地域農業の担い手として育成、確保をするように考えているところでございます。
○山田俊男君　同じ四ページに、そこを御覧になっていただきますが、農業の将来を担うべき効率的かつ安定的な農業経営の育成は遅れておりと。今、郡司副大臣のおっしゃっていただいたことと関係するかもしれません。そして、認定農業者や集落営農等、一部の農業者に施策を集中するだけでは、生産現場において意欲ある多様な農業者を幅広く確保することができず、地域農業の担い手を育成するという目的に対する効果が限定的なものであったというふうにお書きになっているんです。これ、こう書いて分析は分析として私は結構だというふうに思います。
　ところで、この趣旨からすると、将来担うのは、本来、本当は望ましいというふうに思っているのは、効率的かつ安定的な経営体であり、それらが地域農業を担うんだと、担うものになるんだというふうに受け取れるんですけれども、それでいいんですか。
○副大臣（郡司彰君）　将来にわたってそのようなことをもちろん否定するわけではありません。規模拡大がなされ、効率的な農業経営がなされ、そのことによって安定をした収入を得るという形が取れることは望ましい形であろうというふうにも思っております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、現実を見るときに、そのような形だけでこの国の農業が、さらには地域を限ってみれば中山間地等の条件もございましょう。そのような、それぞれの地域に応じたような形の中で多様な農業者というものをきちんととらえることによって、そしてその中で、先ほど来言われているような条件が整うところ、条件をつくりやすいところ、そのようなところについては意欲を持った規模拡大、効率化をするような方々が育ってくると、そのように考えております。
○山田俊男君　十一ページには、再び済みません、「意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整えることが必要である。」という記述があります。そうですね、今、副大臣がおっしゃったこととも関係するかもしれません。そして同時に、十七ページには、「意欲あるすべての農業者が農業生産活動を通じて所得を確保できるよう措置する」という記述があって、これは一体どういうイメージなんですか。今、副大臣がおっしゃったことと同じイメージなんだというふうにおっしゃるんですか、お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　御存じのように、二十五年前は平均的な基幹的な農業従事者が四十五歳でございました。それが十五年前には五十五歳、五年前には六十五歳という中で、十年を経るごとに十歳ずつ現実問題として年を取ってきたというのが今の日本の現実だろうというふうに思っております。
　そのような中で、これから新しく農業に参入をする方のためにどのような制度設計をすれば参入をしていただけるんだろうか。それからあわせて、今それぞれの地域で頑張っている方々が続ける意欲がある間、きちんと農業ができるようなことも考えていかなければいけないだろう。直ちにどこかに、担い手といいますか、この部分の人たちが日本の農業を担うんだと、そう単純に私たちの国の農業というものは転換ができるものではないというのは、これはもう御存じのとおりだろうというふうに思っております。
　したがいまして、それぞれの立場の農業を営む方々がそれぞれ所得がきちんと把握ができて、来年度の作付けに意欲を持たすような形を取るということがこの中で期待をされているというふうに思っております。
○山田俊男君　何度も繰り返すようで恐縮ですが、こういうふうにそれぞれ基本計画のあらゆるページに担い手の規定がいっぱいあるわけです。言及されているわけですから、私は申し上げるわけでありますけれど。
　十八ページにもあるんですね。「我が国農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るためには、農業生産のコスト割れを防ぎ、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する必要がある。」。これ、すべての農業者ですよ。「意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する」、こう書いてあるわけだ。
　必要性は私も否定はしませんが、この担い手のイメージというのは一体どういうイメージなんですか、お聞きします。
○副大臣（郡司彰君）　委員もよく御存じのとおりだと思いますけれども、現状が大変厳しい状況に立ち向かっているということは認識のとおりだろうというふうに思っております。
　これまでの農政におきまして、需要の変化に対応するような生産拡大を通じて所得を最大化させるというような形がややもするとなかったのではないか。あるいはまた、農産物の価格が低迷をする中で、対象者を絞り込むという施策だけで意欲がある多様な農業者を担い手に育成できなかったというようなこともあったのではないか。優良農地の保全あるいは農地の利用集積の促進等の取組が十分に機能しないということもあったのではないか。結果として、耕作放棄地が増えるというようなものも派生をしているわけであります。
　そのような中で、絞り込みという形の中の政策が、私どもとしては、なかなかこれまでの構造転換そのものにも結び付かなかったし、結果としてはこれまでの政策そのものが、先ほど来から言われているような需給の緩みというものも生み出すようなことも含めてあった。
　そういう中で、私どもは、一つは戸別所得補償というものを取り組みながら、それぞれの地域、それぞれの形の農業に営む方たちが意欲を持って取り組めるような形というものを考えていると、そのようなことだというふうに御理解をいただければと思います。
○山田俊男君　決して副大臣のおっしゃったことを否定するつもりではありません。思いは分かりました。
　ところで、それじゃ、二十一ページ、恐縮です。ここに、「競争力ある経営体を育成・確保する。このような経営体が地域農業の担い手として、継続的に発展を遂げた姿である効率的かつ安定的な農業経営をより多く確保することを目指す。」、こういうふうにおっしゃるときの、この今十八ページで言ったような意味合いでのすべての、意欲あるすべての農業者が将来にわたって経営をやっていくということと一体これは矛盾しないんですかということで申し上げているんです。