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○国務大臣（浜本万三君）　人口の高齢化でありますとか、核家族化、女性の職場進出等に伴いまして、重度被災労働者が家庭で十分な介護を受けることが困難になっている状況にかんがみまして、労災保険制度におきましても重度被災労働者に対する介護に関する支援を充実していくことが大変重要な課題であると思っております。
　このため、これまでのさまざまな御要望や重度被災労働者の介護の実態を踏まえまして、介護補償給付を創設することにしたところであります。これは、今回の制度改正の最大の眼目であると考えているところであります。
　さらに、介護サービスの一層の充実が必要であるとの考えから、これまで行ってまいりました施策に加えまして、平成七年度からは労災の特性を踏まえた介護サービスの提供を行う労災ホームヘルプサービス事業、在宅介護に対応した住宅の増改築費用の低利貸付制度及び介護機器レンタル事業を新たに実施することとしたところでございます。
　労働省といたしましては、重度被災労働者が適切な介護を受けながら健やかに生活していけますように、これらの施策の効果的な実施に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○翫正敏君　今の大臣がおっしゃったこと、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいという要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（笹野貞子君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（笹野貞子君）　次に、緊急失業対策法を廃止する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
○国務大臣（浜本万三君）　ただいま議題となりました緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として昭和二十四年に制定、施行されました。同法に基づき実施されることとなった失業対策事業は、戦後復興期における失業対策の中心的な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、その後、雇用失業情勢の大幅な改善にもかかわらず、就労者数はほぼ一貫して増加を続け、昭和三十五年には三十五万人に達したところであります。これに伴い、次第に事業の非効率、失業者の滞留といった問題が生じ、失業対策事業が民間事業への再就職のための一時的な就労機会を提供する方法としては有効に機能しがたいという指摘がなされるに至りました。このため、昭和四十六年には、失業対策事業への新規流入を停止するため、緊急失業対策法の効力を当時の失業対策事業従事者に限定するための法的措置が講じられたところであります。
　その後、政府といたしましては、雇用対策を拡充強化するための各般の施策を講ずる一方で、失業対策事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってまいりました。その結果、平成六年度においては、失業対策事業の紹介対象者数約三千人、実施都道府県数十九道府県となっており、さらに、平成七年度末には紹介対象者数が約千七百人にまで減少することが見込まれるなど、失業対策事業に就労する失業者数は大幅に減少しているところであります。
　このような状況にかんがみ、本年二月九日に、雇用審議会に対しまして、失業対策事業については平成七年度末で終息させ、その根拠法である緊急失業対策法を廃止することをお諮りし、全会一致で了承を得たところであります。
　政府といたしましては、これを踏まえて本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律は、緊急失業対策法を廃止するとともに、これに伴う関係法律の整備等を行うものであります。
　なお、この法律の施行は、平成八年四月一日としております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（笹野貞子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　大蔵省の職員が私的な交際の問題とはいえ高橋前理事長から供応を受けたこと等により、現状のような社会的な批判を受けるに至っていることにつきましてはまことに遺憾であります。
　先般、私みずから本人から事情を聴取したところでありますが、この際、このような事態を踏まえ、今後再びかかる事態を招かないよう改めて関係者に注意を促す意味で、けさ厳正な処分を行ったところであります。
　こういう観点から、中島主計局次長及び川谷東京税関長の両名については訓告処分といたしました。この措置は、従来職務と無関係な私的な交際の問題に関してはとられた例のない措置でありますし、かつ、この秋の措置としてはこれまでの例で最も重いものであると考えます。また、田谷東京税関長につきましては、私的交際についてとりわけ厳しい社会的批判を受けていることにかんがみ、職務に支障が出ると考えられますので、訓育に加え大臣官房付に発令したものであります。
　さらに、斎藤事務次官、篠沢主計局長、小村官房長、鏡味関税局長については、指導監督等に当たる立場の者及び綱紀の保持の責任者であることから、今後再びこのような事態を招かないよう改めて注意を促す意味で厳正な措置を行う必要があることから、口頭厳重注意処分とすることにいたしました。
　かかる事態を招いたことについて、私自身としても大蔵省の最高責任者として何らかの形でそのけじめの火持ちを明らかにしたいと考え、みずから進んで一カ月俸給月額の二〇％を国庫に返納することにいたします。
　綱紀の保持については、従来から繰り返し注意を喚起してきたところであるが、改めて大蔵省職員の綱紀の厳正な保持を図るために、今回、省内に規律保持委員会を設けます。今般の事態の状況把握に努めるとともに、再びこのようなことがないように最大限努力をしてまいります。
　なお、綱紀の厳正な保持を図るための通達を近々出したいと思っております。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。（発言する者多し）静かに願います。
　平成七年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事田村達也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか、
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　平成七年度総予算三案の一般質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　一般質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は百四十分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲民主連合二十八分、平成会五一十六分、新緑風会二十四分、日本共産党十六分、新党・護憲リベラル・市民連合八分、二院クラブ八分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一揃して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。本岡昭次君。
○本岡昭次君　今、大変騒々しくなっておりますが、私の質問に入る前にどうしても今の問題に言及せざるを得ぬ状況にあると判断します。
　それで、今、大蔵大臣から出されたこの大蔵省職員の処分、主計局次長以下、ここにも文書にございます。しかし、これは社会党としてもこの処分のありようについては納得できないということでございます。訓告という法律効果がどういうものか、私も現場でいろいろとこの訓告処分というものを見てきましたけれども、これは親が子供に注意をするようなものだというふうに我々は言われてきたのであります。そういう意味で、こういう法律効果のないものを処分として形だけ整えるということについては、私個人としても納得できません。
　そのことを申し上げ、彼ほどまた理事会等で具体的に議論していただくことを希望いたしまして、私の質問を始めさせていただくことにいたします。
　私は、きょう、人権問題全般について質問をさせていただき、あと阪神・淡路大震災の問題を若干質問させていただきたいと思っています。そこで、官房長官の日程の御都合がおありのようですので、質問の順番を変えまして、まず従軍慰安婦の問題から質問を始めます。
　国連は、人権委員会、人権小委員会などにおいて日本の従軍慰安婦問題を重視してきています。本年九月には国連世界女性会議が北京で開催されます。女性に対する国家としての従軍慰安婦問題は、国際的注目を集めることはこれは必至であります。今、日本政府は、従軍慰安婦問題に対する正しい決着に向けての真摯な対応が求められていると思います。
　三月八日、国連人権委員会では、国連人権委員会対女性暴力特別報告者ラディカ・クマラスワミ女史の従軍慰安婦問題を含めた予備報告書が全会一致で採択されています。この予備報告書の従軍慰安婦問題に触れているパラグラフの二八七、二九〇、二九一の内容をまず明らかにしてください。
○政府委員（高野幸二郎君）　予備報告書のまずパラ二八七の内容は以下のとおりでございます。
　日本軍は、一九三二年から一九四五年まで、軍人のための性的奴隷とする目的で、植民地、占領地の女性を強制、偽装、誘拐の方法で組織的に動員する政策を実施していたと伝えられているが、ほとんどの女性は、十一歳から二十歳までの間の若い女性であった。次に、お尋ねのパラ二九〇の内容でございます。
　一九九二年七月、日本の総理大臣は、日本軍が日本政府の運営する多くの施設で大量の女性を性的奴隷として強制的に働かせていたことを認め、謝罪した。しかし、補償の問題は未だ決定されなければならず、日本軍の行為は、国際人道法上の犯罪と認識されなければならない。次に、お尋ねのパラ二九一でございます。
　第二次世界大戦が終了してから五十年近くが経過した。しかしながら、この問題は過去の事例ではなく、現在の問題として認識されなければならない。この問題は、武力紛争下の組織的強姦や性的奴隷の犯罪行為者の訴追について国際的なレベルで法的先例を確立し得る重要な問題である。象徴的な補償をすることにより、武力紛争下の暴力による女性被害者に対する補償という救済を導入したことになる。以上でございます。
○本岡昭次君　私はここに本文を持っております。そして、それを訳した文書も持っているんですが、ちょっと違うんですが、それは後ほど突き合わせをさせていただきます。
　そこで、この予備報告書は日本選出の人権委員も加わって全会一致で採択されたものでございますので、当然日本政府にとっても異論のないものと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず今、議員御指摘の八日に採択されました決議案でございますが、これは慰安婦問題に対する決議案では必ずしもございませんで、紛争下における女性に対する暴力の問題という議題がございまして、それに関する決議案でございます。ただ、この決議案の中に、先ほど来のクマラスワミ女史の予備報告書が言及されておりまして、予備報告書の内容については一般的に歓迎するという文言になっております。
　お尋ねの、その点について日本政府に異議はあるのかというお尋ねでございますが、私どもの方では、同女史の予備報告書の基本的内容であります女性に対する暴力全般についての見解、これについては日本政府として一般的に歓迎しております。
　ただし、その中のいわゆる従軍慰安婦問題に関する部分について言えば、先ほど読み上げましたとおり、例えば補償の問題がいまだ決定されなければならないとの記述、あるいは国際法上の補償を得る権利に関する記述が存在しておりまして、これらの点につきましては日本政府として必ずしも同じ見解を有しているわけではございません。
○本岡昭次君　聞き取りにくいのですけれどもね。
○政府委員（高野幸二郎君）　もう一度申し上げます。
　この報告書の中で、補償の問題がいまだ決定されなければならない、あるいは国際法上の補償を得る権利に関する記述が存在しておりまして、これらの点につきましては政府として必ずしも同じ見解を有しているわけではございません。
○本岡昭次君　そこで、このラディカ・クマラスワミさんは従軍慰安婦問題に関しての日本における調査を希望しておられると伺っていますが、日本政府の招待による調査団の来日予定はどのようになっていますか。
○政府委員（高野幸二郎君）　来日日程につきましては、いずれ人権センターの方から日本政府に対して打診が来るものと承知しております。現在のところまだその打診がございませんので、来日日程につきましては承知しておりません。
○本岡昭次君　来日日程は承知していないと。しかし、来日されるということは、希望されているということは間違いありませんか。
○政府委員（高野幸二郎君）　同女史の方から日本政府に対しまして来日したいという意向表明が先月ございまして、私どもその際、喜んで受け入れたいということを同女史に申し上げております。
○本岡昭次君　招待をするということになるわけで、具体的に日程の調整が行われると思うんですが、その調査団が訪日をされたとき、いろいろと今、慰安婦の問題について予備報告書の中身と見解の相違もあるということでもございましたので、そうしたことについて調査団と十分話し合ってもらわなければなりませんし、また関係ＮＧＯの話し合いとか、また調査団がいろいろと調査をするに当たって希望が提示されると思いますが、その意向を十分尊重をして実施してもらいたいと思います。いかがですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　今後の日程の調整に際しましては、国内のＮＧＯ等より要望がございました場合は、それらを踏まえまして日程調整をいたしたい、かように考えております。
○本岡昭次君　この従軍慰安婦問題については、昨年十一月にＩＣＪ、国際法律家委員会、ことしの一月に日本弁護士連合会、日弁連と、それぞれ権威のある法律家の団体が勧告や提言をしています。
　この両団体に共通している意見や提言は、元従軍慰安婦被害者に対する加害行為は女性に対する暴力の極限であり、国家的、組織的犯罪で、当時の日本政府に責任があったとしています。さらに、国際法に違反し、個人の人権請求権は何人といえども消滅させることはできないとした上で、真相の徹底究明、被害者への被害回復措置、国際仲裁裁判所の利用等を日本政府に求めております。
　この国連人権委員会の女性の暴力に関する特別報告者であるラディカ・クマラスワミさんの予備報告書にもあるように、この従軍慰安婦問題は決して過去の問題でなく、今日の問題として解決していかなければならぬ問題だというふうに私も考えております。
　ＩＣＪや日弁連の勧告や提言を真正面から受けとめ、国際的に誤りのないよう正しい決着を図ることを求めるものでありますが、このＩＣＪ、日弁連の意見、提言について政府の考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　元従軍慰安婦に対しまするいわゆる補償の問題を含め、さきの大戦に係る請求権の問題につきましては、我が国としてはサンフランシスコ平和条約その他の関連条約等により誠実に対応してきたところであり、政府といたしましては従軍慰安婦に対して個人補償を行うことは考えていない次第でございます。
　いわゆる従軍慰安婦問題に関しましては、政府は昨年、本問題に関する調査結果をまとめてこれを発表いたしますとともに、その出身地のいかんを問わず、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを表明した次第でございます。
　また、この問題につきまして我が国として、歴史を直視し正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国との相互理解の一層の推進に努めるということが我が国のおわびと反省の気持ちをあらわすことになると考えておりまして、このような気持ちを踏まえて、昨年八月三十一日、総理の談話をもって平和友好交流計画を発表した次第でございます。
　そして、同談話におきまして、この平和友好交流計画と相まって、従軍慰安婦の方々に対するおわびと反省の気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求してまいりたい旨表明がなされた次第でございます。
　以上のような取り組みにより従軍慰安婦の問題に対応することとしている次第でございます。
　そこで、御指摘のＩＣＪ、日弁連等々いろいろな見解が出ておることは私どもも承知しておりますし、これはいろいろ勉強させていただきたいと思っております。ただ、個々のいろいろな団体の見解について法的に政府として一つ一つコメントをするということは考えておりませんで、要は今申しましたとおり、従軍慰安婦の問題を含めまして請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約等、関係条約によって誠実に対応してきているというのが政府の立場でございます。
○本岡昭次君　私が先ほど言いましたように、ここに大きな見解の相違があります。
　要するに個人の請求権の問題はもう既に決着済みだというのと、決着がついていないとするこの考え方、これが国連人権委員会の中の議論もそこのところで大きく食い違っているのであります。しかし、これをここで議論する時間がありませんので、それはまた別の場で議論をさせていただきます。
　そこで、政府は、元従軍慰安婦に先ほどあったように見舞金を送るため、仮称「女性のためのアジア平和友好基金」を六月に創設しようとしております。そのために、運営費、宣伝経費として予算を四億八千万円計上されています。しかし最近、新聞報道によりますと、この基金の運営の事務局役を日赤に依頼したところ、難航しているようでございます。
　そこで、ラディカ・クマラスワミさんの訪日調査も最近あるということですし、日弁連あるいはＩＣＪそのほかさまざまな人権問題に関係している各団体の意見、あるいはまた韓国そのほか従軍慰安婦に関連している各国のそれぞれの団体が必ずしも政府が今やろうとしていることに賛成をしていないという厳しい国際状況が現にあります。
　そういう状況を見たときに、この従軍慰安婦問題は日本国内の問題じゃなくて国際的な、女性への暴力という問題をどのようになくしていくのかということの解決の一つとして、私はやはり国内外の共感が得られるような対応がなければいかぬのじゃないかと思います。
　今も世界各地で紛争があり、そこで多くの女性が性の暴力ということで多くの被害を受けているわけで、その問題の解決のためにも日本政府が世界に先立って人権という立場からその問題の解決を図っていくということは極めて重要な問題であると私は認識しておりますが、こうした形で急いでやることはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　法的な考え方については先ほど政府委員から御説明したとおりでございますが、他方、日本としてこの問題に何も対応しないということではございませんで、今、先生からお話がございましたような国民参加のもとでの基金という形で何とかこれに対応できないかということで今、私どもも含めて鋭意検討を進めておるところでございます。
　その過程で、確かに仰せのように、いろいろ国内でこれに必ずしも十分賛成していただけない向きもございますけれども、私どもは、国内におきましては私どもが取り進めようとしておりますところを御説明して何とか御理解を得たいと思っておりますし、クマラスワミさんがおいでの節は私自身もお目にかかって、日本として全体としてどういうふうにこれに取り組もうとしておるのかということについて十分御説明して、これまた御理解を得たいと思っております。
　いずれにいたしましても、国の内外のできるだけコンセンサスを得ながら取り進めるべしという本岡先生のお話は、全く私もそのとおりだと思っております。
○国務大臣（五十嵐広三君）　ただいま委員、御質問でお話しのように、非常に難しい問題でありまして、それぞれ関係各国の政府あるいは団体、当事者あるいは国連関係機関あるいはその他関連する諸団体等々、非常にいろいろ多様なこの問題の見解があることは御承知のとおりでございます。
　我が国といたしましても、この問題の深刻な内容、殊に女性の名誉と尊厳を著しく傷つけているこの問題の解決についてこれまで真摯に取り組んでまいったところであります。与党でも、御案内のように、五十年問題プロジェクト従軍慰安婦問題等小委員会における報告等もございましたり、さまざまな各方面の意見というものも伺いながら、私どもとしては、この際、国民参加をいただきながら、戦後五十年である今年、この問題についてやはりしっかり取り組んで関係者の御理解をいただきたい、こういうふうに思って、先年来、殊に昨年の八月三十一日における総理談話というものを土台にしながら本当に苦労して作業を進めているところでございます。
　今の基金による見舞金等を骨子とする現在の私どもの考え方というのは、私は、先ほど来申し上げた非常に難しい多様な考え方のある中で、この道しかないと思われる考え方を詰めに詰めて決めたものだというふうに思っておりますので、関係機関の御理解をどうしてもいただきながらこの方向で作業を今後とも進めてまいりたい、このように考えているところであります。
○本岡昭次君　私は、五年前からこの問題を予算委員会のたびに質問してきております。最初は、政府の知らないことだ、民間の業者が勝手に連れ歩いたことだというところから始まったわけです。それで、私たちが資料を本当に困難な中で発掘して、ＧＨＱの資料とか、そして女性が軍の中にまじっているじゃないかというような資料を政府に突きつける中で、外務省に突きつけることによって初めて追認をしていくわけです。やはり軍が関与していたんだということになるので、みずからやる気はなかったわけなんですよ。それがやっとここまで来た。
　それで、今、外務大臣になっておられる河野さんが官房長官のときに、これは軍が関与したことだというふうに初めてお認めになったんです。そこまで長い経緯があったわけなんです。政府みずからが真相を究明して、そして中身を確定していったんじゃないわけなんですよ。私はそこに徹底した不信感を持っているんです、過去の経緯から。
　そして、今も見舞金とおっしゃいました。しかし、民間募金による見舞金というものは、政府の責任でやる、当時の軍が関与し軍が進めた日本国政府の責任であるという問題と、責任があるがゆえに謝罪をし、そして一定の対応をするということと民間から募金をするということの関連はどうなるのかという問題がここに問われるという事態になっているわけなんですね。
　だから、そうした問題がはっきりしなければとても国際的な世論に耐えられないというふうに思うんですが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題は、議員も御指摘のように、多くの方々からさまざまな情報を寄せられたりあるいは御指摘をいただいたりして、政府としても資料の調査を続けてきたわけでございます。
　議員も十分御承知のとおり、この資料を集めるにつきましてはかなりの困難も伴っていたことは事実でございまして、各省にまたがって広い範囲で資料を集めるという努力が関係者によってなされたわけでございまして、時間が随分かかったことについて決して私どもはいいことではないというふうに思っておりますが、しかしながら資料を集められるだけ集めた結果、一昨年でございましたか、私、官房長官当時、申し上げたような政府の考え方を述べたところでございます。
　また、議員がお話しのように、どういう形でこの問題について我々が反省を示すか、あるいは女性としての筆舌に尽くしがたい苦しみを味わわれた方々に対して我々の気持ちをどういうふうに示すかということについても、いろいろな方々の御意見を伺い、議論をした結果、先ほど来官房長官初め政府委員が御答弁申し上げているような状況に今なっているというふうに承知をしておりまして、私どもは、でき得る限りの我々の気持ちのあらわし方、政府委員が申し上げましたように、国と国との関係においては誠実にサンフランシスコ平和条約あるいは二国間条約は履行をしているわけでございまして、それ以外のものについて、それ以外のやり方についてはどういう方法があるか、これは多くの議論が必要であって、その議論の集約されたものが今行われようとしていることになっているというふうに承知をしております。
○本岡昭次君　再度ちょっとお尋ねしますが、国と国との関係は終わった、終わっていない国もありますが。そうすると、国と個人の関係は残っているというふうにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　個人が日本にやってきて訴訟を行うというようなことが見られております。そうしたことはあるのだと思いますが、国には国の法制度、法体系というものがございまして、国としては問題は終わっているという立場をとっていると承知をしております。
○本岡昭次君　しかし、国際人権という立場から国連の人権委員会で議論されているのは、国と国との関係は終わっても、個人の受けた被害、それを償っていくというその請求権というものは存在するという立場で今議論が行われているというところであり、そこのところについては私個人としては、個人の請求権というものはそこに残っているというふうに考えておりますので、もうこれ以上深入りすると時間がございませんから、そこは私の見解と違うということを申し上げ、そしてこの問題についてはより誠実に国際的な視野で解決をしていただきたいというふうに最後は強く要望をしておきたいと思います。そのことが日本とアジアの関係というものの今後を決めていくことになると私は考えます。
　次に、国連の人権活動について伺います。
　人権問題は国連の活動の中の非常に重要なものであると言われながら、一体その予算というものがどういうふうに配分されているのかということになりますと、非常に少ない額で十分人権の問題についてかかわれないということになっているようですが、現状どういう国連の予算があり、人権問題にどれだけの予算が割かれているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず国連の総予算額でございますが、御承知のとおり、国連は二年間予算になっております。直近の予算は九四年－九五年度予算、総額が二十六億ドルでございます。そのうち人権関連分野の予算が四千三百七十万ドル、約一・七％でございます。
○本岡昭次君　人権問題は国連の主要な活動の三本柱の一つになっておるんですが、それが一・七％というこの金額。適切だと思いますか。
○政府委員（高野幸二郎君）　近年、国連におきまして、人権関係の活動の強化とあわせまして予算面の強化ということが目指されておりまして、先ほど申し上げましたとおり、直近の九四年－九五年度は約全体の一・七％でございますが、その前の九二－九三年度予算、これにおきましては全体の約一％でございました。それが約七割程度増ということになっておりまして、今後とも日本政府といたしましては人権分野の活動強化、それに合わせての財政部門の強化ということを主張してまいる方針でございます。
○本岡昭次君　日本政府のその努力は私も認めるところであります。
　この人権センターの活動を支えていくために任意拠出基金というのがありまして、そこに年々日本政府が積み上げて人権センターを支えているということは、人権センターの関係者が非常に喜んでおるわけでありますが、やはり問題は、国連全体の予算の中ではっきりとした人権のための予算を裏づけするということは極めて大事であろうと思いますので、今後ともその点をよろしくお願いいたします。
　それから冷戦後の国連活動の強化の一つとして国連人権高等弁務官が創設されて活動が始まっておりますが、私はこの弁務官のアジア事務所を設立してアジア地域の人権活動を強化する必要があると考えますが、どうでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　現時点におきましてはその方向での議論というものはまだ起きておりませんが、今後検討すべき課題の一つでありまして、ただいまの御意見も私どもは十分に今後踏まえてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　人権センターは国連の人権活動のかなめであります。しかし、その人権センターを訪れた方は少ないと思いますが、そこはまことに人権のセンターにふさわしくない状態なのであります。これはもう人権のかなめとしてとてもふさわしくない、そう考えられないという状況なんです。
　そこで、このセンターのコンピューター化を考え始めました。私も相談を受けました。それで、日本政府はこの問題について積極的に対応してくれました。センター側とたび重なる折衝の結果、平成七年度予算にそのための調査費を計上されまして、私、本当にうれしく思っているんです。国連人権関係者からは高い評価が受けられて、今後の大きな期待が寄せられております。
　それで、調査をしてコンピューター化をするという段階で、できれば、日本がやったとかどこがやったじゃなくて、そのときには少なくともＧ７にかかわる先進国が一緒になってこの人権センターのコンピューター化の問題をやっていくというふうに日本はリーダーシップをとることが必要だと思っているんですが、つけられた予算をどういうふうに活用して調査を行い、将来のコンピューター化を進めていこうとしているのかという点について、ここでお話しいただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま委員の方からもお話がございましたとおり、この人権センターのコンピューター化ということをより効率的に進めていくために十万ドルを平成七年度予算に計上しております。
　私どもの考え方及び人権センターの考え方は、その調査結果を待ちまして整合性のある全体計画をまず定めたい、その上で、そのための予算手当て等の問題についてもその調査結果を踏まえた上で検討していきたいというふうに現在考えているところでございます。
○本岡昭次君　コンピューター化を進めていくために私は先進国と力を合わせてやっていくということがいいんではないかと申し上げましたが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　当然のことながら、人権センターの事務効率化、特にコンピューター化ということにつきましては、日本のみならず他の国連加盟国、なかんずくＧ７等との協力ということも今後の調査結果いかん等々によっては十分起きてくることでございまして、私どもとしてもその可能性を十分踏まえて今後前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　外務大臣、ささやかなことでもこういうふうなことを一つ一つ地道に積み上げている部分もあるんです。そのほか任意基金のところも実に細かく対応してくれておりますが、特にこのコンピューター化の問題は、これから人権問題に日本がどう対応するかという非常に象徴的なものになろうかと思いますので、ひとつ御感想があればよろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　この手の話は、金額の問題ではなくてやはり事柄、これからの国際社会の中において人権という問題が占める大きさを考えると、非常に貴重な実に重要な問題であろうというふうに考えております。御指摘をきちんと踏まえて対応したいと思います。
○本岡昭次君　次に、同じようにアジア人権セミナーの開催というものを来年度の予算の中で計上されております。大変結構なことだと思うんですが、具体的な構想があればお示しください。
○政府委員（高野幸二郎君）　本セミナーにおきましては、我が国がアジア諸国を中心とする国連人権専門家などを招聘いたしまして、アジアにおける人権の促進のためいかなるアプローチをとるべきかについて率直な意見交換を行い、今後のアジア地域の人権状況の改善の一助にしたいということでございます。
　ただ、具体的日程、招待者等、詳細につきましては現在調整中でございます。いずれにせよ、本年の後半には開催いたしたいというふうに考えているところでございます。
○本岡昭次君　その人権セミナーについては、私どもの考えもその中に十分ひとつ取り入れていただきたいということを希望申し上げておきます。
　それでは、外務大臣への質問は後に回しまして、国連の人権諸条約への加入促進について先に伺っておきます。
　現在の加入の状況、日本の国連人権諸条約への加入の状況はどうなっていますか。
○政府委員（高野幸二郎君）　いわゆる人権諸条約というのは、数え方にもよりますが、通常二十三本と言われております。我が国はそのうち、昨年加入、批准いたしました児童の権利条約、これが八本目でございます。現在八本でございます。
○本岡昭次君　二十三本中八本ですとおっしゃいましたが、どうなんですか、八つしか加盟できていないという状況は。それはどういうことなんですか。なぜ二十三のうち八つしか加盟できないんですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　その二十三本中まだ日本が加盟しておりません諸条約の中には、人種差別撤廃条約でありますとか、あるいは人権Ｂ規約の選択議定書、例の個人通報制度にかかわるものでございますが、あるいは拷問禁止条約等々ございます。これらを含めましてあらかた日本政府としては、その保護の条約の目的あるいは趣旨、これについては日本政府としても賛同できるというものでございます。したがいまして、なるべく早く批准、加入するという方向でずっと努力してきているところでございますが、それぞれの条約につきましては、それぞれの克服すべき問題点、調整すべき点等ございまして、まだ現布引き続き努力中ということになっております。
○本岡昭次君　先ほどから人権問題の重要性を外務大臣もおっしゃっております。しかし、現実に二十三あるこの国連の人権諸条約の中で八つしか加盟できていないということを見ましても、これは余り褒められた問題じゃないと思うんです。
　そこで、やはり今言ったように、克服しなければならない問題があると、こう言っているわけで、それでは加盟していない諸条約の中で克服すべき問題は何と何と何であって、それはどういうことによって解決できるのかという計画を持ってそれをこなしていく、条約に加入していく、十年ぐらいの計画を立ててやっていくというふうにされてはいかがですか。そして、その克服すべき問題というのは一体何なのか。各条約の中に研究して蓄積されているなら、その資料もいただきたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　個々の条約の問題点、あるいはそれについての検討状況をこの場で逐一御披露するのは時間的制約もございますので、特にその代表的な問題点といいますか、条約及びその関連の問題点を申し上げさせていただきます。
　まず人種差別撤廃条約でございますが、これは議員御承知のとおり、第四条において人種差別的な言動に関する刑事罰という問題がございます。この刑事罰が第四条において要求されているということと、我が国の憲法の十九条あるいは二十一条において保障されております言論、表現の自由等々との調整の問題ということが一番大きな問題でございまして、この点については政府部内間におきます協議、相談のみならず、海外における先進各胴における実態調査あるいは国内の専門の学者の方々を初めとする国内の関係者との意見交換等々を積み重ねてきているところでございます。
　私どもといたしましては、特にこの条約につきましては早期批准を実現いたしたいというところで、今まさにその努力をさらに強化しているところでございます。
　次に、人権Ｂ規約の選択議定書、個人通報制度でございますが、これの最大の問題点は、これは委員御承知のとおり、個人通報制度といいますのは、国内の司法手続によって人権侵害が救済されたとその当該個人が認めない場合、これをＢ規約人権委員会に対してその問題を提訴といいますか持ち込みまして、それを受けたＢ規約人権委員会の方で審査いたしまして、場合によっては当該国政府に対してＢ規約人権委員会としての意見を申し述べるということによって救済手続を予定しているものでございますが、この手続が憲法によって保障されております司法権の独立あるいは国内の司法組織との関係で果たして整合性が確保し得るのかという問題がございまして、この点についての研究を続けているというところでございます。
　また、もう一つ申し上げさせていただきますと、拷問禁止条約につきましては、これは今申し上げました二条約とは問題の深刻さ、広さは違いますが、この条約の第五条で予定されております海外における条約禁止行為を行った者が本州、日本内に入ってまいりました場合、これを条約上五条によれば刑事訴追する必要がございます。この刑事訴追に必要な証拠等をしかるべきタイミングにおいて日本国政府として入手し得るか。換言すれば、やってきた人の、通常これは政府の人ですから、当該国政府に対してその当該人に関する訴訟証拠の提出を求め、かつ得なければいけない。ここのところが担保できるのかという問題点がございまして、この点についての検討が続けられているというところでございます。
　以上のような概況でございまして、私ども誠心誠意これらの条約の早期批准に向かいまして努力を続けているところでございまして、必要に応じ議員の方にも今まで随時御説明させてきていただいておりますが、今後ともそういう説明もあわせ続けさせていただきたいというふうに考えます。
○本岡昭次君　大臣、聞いていてくださいね。
　私、十年間ずっと人種差別撤廃条約からこの議定書の問題をやっておるんです。そして、中曽根総理時代からの答弁を何ぼか拾い上げますと、大臣のですよ、総理大臣あるいは外務大臣。積極的に検討します、締結に向けて努力します、積極的に努力します、積極的に判断します。可及的速やかに全力を挙げて努力しますと、次々と言葉をいただいているんですよ。この次、何をおっしゃるのかというところまで来ているんですよ。言葉でごまかしているという言い方はしませんけれども、やはり何か現状を逃げているというふうに感じて仕方がないんですね。もうここまで来れば、こういう言葉で私は逃げられない状況があるんではないかと。私もこんな質問を絶えず続けて、はい結構でございますというわけにはいかぬという現状にございます。
　特に人種差別撤廃条約批准については、この参議院の本会議で久保書記長の質問に対して村山総理が、早期締結が重要であると考えていますと、こうおっしゃった。また、本予算委員会で穐山理事の質問に対しても首相は、外務大臣にも法務大臣にもそれぞれ早期に解決すべきではないかということを指示もし要請もして検討してもらっておりますと、こうおっしゃっている。それでもなおかつ先が見えないというのは、これは一体国会の権威というのですか、そういうものに私はかかわると思うんですよ。
　この早期というのは今国会中とでも言ってもらえるのなら納得しましょう。どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　村山総理から私どもに、先ほど御答弁について読み上げられましたが、私どもについて御指示がございました。人種差別撤廃条約についての早期の処理をするべきであるという御指示がございました。この御指示を受けまして、私どもぜひその御指示に沿いたいと、こう考えているところでございます。
　今、政府委員から御答弁申し上げましたように、幾つかの問題点がございます。この問題点をどういうふうに克服するかということについて私どもは事務当局にも知恵を出せというふうに育っておりまして、諸外国の状況、これは本岡議員がよくおっしゃいますように、諸外国はもうほとんど批准しているじゃないかと、言ってみれば先進国でももう残された国になってしまっているということも私どもも承知をしておりますから、アメリカを初め幾つかの諸外国がどういうこの問題に対して処理をしたかということなどについても十分研究をして、私、大臣としても最終的な判断をするべき時期が来ていると、こんなふうに思っております。
○本岡昭次君　抵抗しておるのは法務省やと聞いておるんですが、法務大臣、どうですか。
○国務大臣（前田勲男君）　先ほど外務大臣からお答えになりましたが、村山総理からも私どもにそういう御指示が来ておりまして、決して抵抗しておるわけではございませんで、何か何回も重なる言葉のようで恐縮でございますが、前向きに締結、批准すべきことだという前提で取り組んでおるところでございます。
　外務大臣とは常々連絡をとり合い、現在大体百四十三カ国が批准されておるわけでございますけれども、それぞれの国で皆いろいろやっぱり知恵を出しておられまして、国内的知恵とあるいは批准上の知恵と二通りございますけれども、調べてみますと、やはりあらかたはアメリカを初めオーストラリア等々ですね、その知恵の中には解釈宣言ですとかあるいは留保でございますとか、いろいろそういう知恵を出して批准に持ち込まれておるという事例もたくさんございますので、実は今そうした批准その他をよく外国の事例なども精査をしながら、総理の御指示に従うべく我々最大の努力をしておるところでございます。
○本岡昭次君　外国の状況を今調べておられる、かなり研究も長期にわたっておりますから蓄積されておると思うんですね、研究の成果が。ぜひそれは私どももいただきたいということが一点。
　それから村山総理が早期にとおっしゃったんだから、総理が早期と言うことは自分の恐らく在任中にやらなければ、次のことを言うなんて失礼な話だと思うんですよ。だから、少なくとも今国会中に判断が出ると。いっその批准をするかという、そういうことについてのお考えをやっぱりはっきり今あなたの方で出していただかないと、また同じように、先ほど言ったように、積極的に検討とか、積極的にとか、可及的速やかにとか、早期とかというようなことでまた先送りされてしまう。だから、できれば今国会中に批准への判断をするということをやはり全体の責任上おっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　いつまでにということを申し上げる元気がございませんが、しかし総理からの御指示は早期に問題を解決しろという御指示でございますから、その総理の御指示に沿うべく努力をいたします。
○本岡昭次君　しょうがないですね。私、野党だったらもっと別の詰め方をするんだけれども、まあその辺にしておきましょう。
　それで、外務大臣、私はアジアで人権を守り広げていくために日本がアジアの安全保障と人権擁護の問題を結びつけていくことは極めて大事だと、こう思っておるんですよ。そこで、アジアで開催される諸会議で人権という問題をしっかりとこれからセットしていただきたいと思いますし、そういう意味からもアジアに人権機構を創設するという問題を積極的にひとつ提言し行動していただきたい。
　アメリカにも米州人権機構がある。ヨーロッパにも人権機構がある。アフリカあるいはアラブ、そういったところでもやはりその問題の議論が行われている。何にもないのがアジアなんですよ。やはり人権と平和というものはこれはもう極めて重要な関係にある問題でございますので、アジア人権機構の確立という問題について外務大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　人権の尊重というものが近代社会において極めて重要だということは、議員の御指摘のとおりだと思います。そしてまた、個々の人権を守るということがひいては国際社会の平和と安定につながるということも私は全く賛成をいたします。
　そうした考え方に立ちますと、個々の紛争あるいは対立の解消、解決、こういったもののために二国間関係でありますとかあるいは地域的なあるいは全域的な政治・安保対話、こういったようなものが重要だということが出てくると思います。こうした多角的なといいますか、あるいは多面的なと申しますか、こういった努力を積み重ねてアジアの平和、安定というものをつくり出していくというアプローチというものは私は極めて重要だというふうに考えております。
　そこで、今、議員がおっしゃいましたアジア地域の人権機構の問題でございますが、アジア地域におきます人権の尊重、擁護のために、我が国としても国連の人権委員会の場を利用してできる限り積極的役割を果たすべく努力をしてきたのは、先ほど来、議員もお認めいただいているところでございます。
　ただ、アジアにおきまして国際的な人権基準として最も重要である朗隣人権規約の締約国がまだ少ないということがございます。これは各国の政治、社会、法体制がアジアには大変多様であるということもあって、現状では各国の合意に基づく地域人権機構を構築するということは極めて難しいというのが現実、現状だというふうに思います。
　そこで、少なくとも現状におきましては、人権尊重について共通の認識を得ることがまず前提でございますから、そのために先ほど議員からも御指摘がございました例えば人権セミナーでありますとか、そういったものを開催するなどいたしまして人権分野における対話を深める、二国間であれあるいは地域であれ同じテーブルにおいて対話を深めるというところから積み重ねをスタートさせていかなければならないというふうに考えております。
　議員の御提言は御提言として承らせていただきますが、現状では、まだまだそこに行くまでに努力が必要ではないかというのが現状でございます。
○本岡昭次君　従軍慰安婦問題の解決にしましても、国際的な人権諸条約の批准の問題につきましても、これはいわば世界の中のまたアジアの中の日本の地位を高めていく、そして国際的な信頼というんですか、そういうものを高めていく上に非常に大きな問題だというふうに考えて私は議論をさせていただいておるわけであります。
　その中で、日本の国内には在日外国人と言われる方もたくさん住んでいるわけで、国際的なものというのは何も外国との関係だけじゃない、日本の国内にも内なる国際化というものがあるわけなんです。
　そこで、在日外国人の民族教育というふうな問題にも触れながら、いろんなここに条約が、人権Ａ規約あるいは同Ｂ規約あるいは児童の権利条約、こうしたものがあるわけなんですね。だから、これは文部大臣への御質問になろうと思うんですが、朝鮮人学校を学校教育法一条校に準じて扱うとかいうことの中で、大学への受験資格、教育扶助あるいは朝鮮人学校への寄附金を損金として認めてもらいたいというさまざまな要望があるわけであります。先ほど言いましたように、外国人の民族教育を保障しているという、こうした立場からの人権上の考え方からいっても、もうこうした問題に大きく踏み込んできてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この件については、村山総理が先般の臨時国会で御答弁申し上げておりますが、我が国の大学入学資格につきましては、学校教育法の規定に基づき、高等学校卒業者またはこれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者に与えられており、この旨、各大学に対して指導をしております。
　国内の朝鮮人学校はほとんどが各種学校であり、各種学校の教育内容については法令上特段の定めが設けられていないため、その卒業者に対して一般的に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認定することは困難であることからしまして、大学入学資格を認めていないところでございます。この問題については、我が国の学校教育体系の根幹にかかわることにかんがみ、慎重に対処すべきであると考えております。
　なお、在日韓国・朝鮮人を含む外国人の子供たちも希望すれば我が国の義務教育を受けることができ、高等学校以上の段階についても我が国の学校教育を受けていれば順次入学資格が認められることになっております。
　なお、今回の震災に対する問題について若干触れられましたので、朝鮮人学校を設置する準学校法人を責め、公益法人等が設置する公益の用に供せられる建物等で震災により減失または損壊したものの復旧のため一定の要件のもとにその公益法人等が募集する寄附金については、税制上の優遇措置が受けられる指定寄附金の対象とされる予定であります。ということは、そういうことを与党で決められておりますけれども、まだ大蔵省の中で告示という形でこのことが最終的に決定されているわけではありませんが、指定寄附金の対象とされるということについてはほぼ確定的であると考えております。
　この場合、当該準学校法人等に対して法人が寄附する場合は全額損金算入が認められ、また個人が寄附する場合は特別の所得控除が認められることとなります。
　なお、朝鮮人学校は各種学校でございますが、今回の補正予算等でもその復旧に対して十分な措置がされたと私は確信をしております。
○本岡昭次君　今回の阪神・淡路大震災に際して各種学校の中の一つの外国人学校に対して、私学というものを横にらみしながら大きな格差が生じないように配慮していただいたことは私も感謝しております。
　しかしその中で、今ちょっと聞き漏らしたんですが、この朝鮮人学校への寄附金を損金とする、今回の学校の復旧に際して。これはまだ確定されていないんですか、損金扱いは。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは法律改正を要することではありませんで、指定寄附金の範井をどこまでにするかという、大蔵大臣が大蔵省の告示で決めることができるわけでございまして、方針は法人、個人とも一方は損金算入、一方は所得控除という形になりますが、最終的にそういう告示が出ておりませんので確定していないと、こういうことを申し上げたわけでございまして、方向としてはもちろんそういう方向になる、こういうことでございます。
○本岡昭次君　そこで、阪神・淡路大震災で被害を受けた学校を復旧するに当たって朝鮮人学校が個人及び法人から寄附を受けたときに、寄附をした方に対して損金扱いできるというこの問題をそれでは一般的に適用するというわけにはまいらぬのですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは法人税、所得税の考え方にかかわることでございまして、にわかにここでそういう問題に対して肯定的なお答えができないということはぜひ御理解をしていただきたいと存じます。
○本岡昭次君　そうすると、阪神・淡路大震災の復旧に関しての特例措置としてそういうことが認められるということで、今後、通常の状態では損金として寄附金を認めるという段階にはならないと、こういうことですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の物の考え方も各種学校に対してそういうことを行うということではなくて、まず公益法人に対してそういう措置をするということで、その公益法人の中に各種学校も入っている、そういうふうに御理解をいただければと思います。
○本岡昭次君　これは政府にお願いしたいんですが、事は在日外国人の民族教育、在日外国人の子供の教育の問題にかかわって一体どういうふうに日本が対応するかということに私はなってくると思うんです。特に在日外国人の中でこの朝鮮人学校というものの存立している条件、これは日韓併合という問題からずっと長い歴史を経て今日存在しているわけでありまして、私は特別扱いせよと言う気はありませんけれども、そういう意味で民族教育の保障という問題は人権問題の重要な柱としてやはり考えていただきたい。
　一つ一つこれも石垣を取り崩していくように進んでいるんですね。ＪＲのパスの問題も解決していただいた。そして今度は朝鮮人学校の問題を震災に当たっては各種学校と横並びにきちっとしていただいた。そこに寄附金の損金扱いの問題も出てきている。できればそういうふうに、先ほどの条約の批准じゃありませんけれども、一遍にやるということが難しければ一つ一つ可能なものから、やはり民族教育の保障ということのもう一つの石垣を積み上げていくという努力をぜひとも文部大臣にお願いしたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大学入学資格の問題は民族教育の保障とは多分別次元の問題だろうと思っております。
　やはりすべての人が日本の大学に入ります場合にはある一定の教育水準に達している、ある学習をしているということを確認した上で大学入学資格を与えているわけでございまして、朝鮮人学校の場合はそういう範疇の外にございますので、現在は先ほどまで申し上げたような取り扱いになっておりまして、そういう意味ではぜひ現在のような状況を御理解いただきたいと考えております。
○本岡昭次君　もう時間がなくなりましたので、あと残された問題をはしょって質問させていただきます。
　建設大臣、どうも長い間お待たせして済みませんでした。一言質問させていただきます。
　この阪神・淡路大震災に対してこれから復興計画を立てていかにゃいけませんが、その中の主要な柱は住宅再建である、こう思っております。兵庫県では十二万五千戸を三カ年で建設しようと、大変なことであります。十二万五千を三年間でやるというのはこれはとても兵庫県でできるわけはないわけで、政府、建設省の全面的な支援、協力をまず要請したいと思いますし、大臣の積極的な前向きなお力添えの答弁をいただきたいのであります。
　そこで、こうした公的な支援を受けて大量に建設される新しい住宅ですが、ぜひとも、今度被災された中に高齢者が多いからというわけじゃありませんが、住宅そのものがやはり若者がそこに暮らしていくという建前に私はなっているんじゃないかと思うんです。
　一つは、段差が家の中の至るところにある。また、車いすの生活に入っても、車いすで自由に行動できるスペースというものがない。こういうことから見て、今度新しく国の支援を受けて建設される住宅にそうした年をとっても住める、お年寄りも住める、車いすの生活をしておられる方も住める、段差にけつまずいてこけて、そしてそのことでお年寄りが障害者になっていくという、また寝たきりになっていくということのないような住宅にすることを義務づけていく、このぐらいのことを今回の住宅再建の中でやってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　二月の二十八日に政府の復興委員会が十万戸構想を出しましてから、兵庫県では三月九日にひようご三カ年復興計画というものを策定されまして、御指摘がありましたように、十二万五千戸設置ということが打って出されました。内容につきましては、平成六年後半から建築にかかっております住宅戸数が約一万五千ございますので、十一万戸をつくるということを打ち合わせをしております。その中で、公社・公営・公団住宅を何月ということを分けておりますし、民間でお建てになる方々を大体集約をいたしますと四万六千ということになりますので、それで十一万戸を建設するという具体的な内答に入っております。
　したがって国としては、お話があったとおりに、積極的に支援をしていかなければならぬということで、今度、人事の構成を強められる模様でありますから、人的にも物的にも積極的に応援をして期待されるような方向にしていかなきゃならぬ、こういうことで全面協力ということが第一番であります。
　第二番目の問題については、だれもが年をとるのでありますから、これから老人にやさしい、子供にやさしい住宅の設置ということは当然だと考えております。お話がありましたとおりに、廊下には手すりを、そしてトイレや浴槽にはブザーを、そしてそこにも手すりと、浴槽はまたいでいくというところを低くしていくということを一つ一つやり、段差をなくする住宅というものは、いわゆる今、先生お話しになりましたように、義務づけたらどうかということでありますが、現段階では誘導政策で進めるということでありますが、公営・公社・公団住宅については全体的にそういう設計で進めるということにいたしております。
　したがいまして、そういう方向で三カ年計画で十二万五千ということはでき得るように最大努力をして御期待に沿いたい、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　ありがとうございました。
　文部大臣、学校も今度の避難所になったときに、やはり学校というものが障害を持った方に対応できる状態になっていないということが明らかになったんですが、復旧の際、そうした視点でもって復旧されるということはいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　確かに先生が御指摘されたような面もあったと聞いております。学校は地域社会における学習活動の場としても利用される公共施設であることから、その施設整備においては高齢者、身障者の方々も円滑に利用できるように配慮することが望ましいと考えております。この点、文部省としても、昨年十二月、各都道府県に対しその旨の指導をしたところでございます。
　今回の大震災において被災した学校施設を建てかえる際、設置者において手すりやスロープ、身障者トイレを設けるなど高齢者や身障者等に配慮した施設の整備を行う場合、その経費については国庫補助の対象としているところでございます。
　今後とも、高齢者、身障者等が学校施設を円滑に利用できるよう種々の配慮をしてまいりたいと考えております。