Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（真）委員　一貫性がないというのがまず一つと、あと、実際、今回の検証の一貫性を図るということであれば、物価の上昇率が、添付資料八にもあるように、〇・七％に伴う生活扶助費の引上げを今回しなければいけなかった。でも、そうすると生活扶助額が上がってしまうから、だから今回は行わなかったのではないかということで、理由はともかく、今回と前回とでは一貫性がないということは明らかだというふうに思います。先ほどの年齢区分についても、やはり、全体的な結論ありきの恣意的な調整をしているのではないかと言わざるを得ないんです。ということで、非常に明確なデータをきちっと示していただきたいと思います。
　そして、もう残り時間がなくなってしまいましたが、最後になりますが、生活保護、こういう状況で、今回、生活困窮者自立支援法の一部を改正する法案という名前では、いかにも生活困窮者自立支援法のみのような感じですが、実は、等の中に生活保護のいろんな部分が含まれているわけですね。その中での取扱いをいろいろ考えますと、今回資料がついておりますけれども、附帯決議が五つついております。
　この附帯決議についてですが、非常に私は遺憾に思っております。先ほど定塚局長がおっしゃっていたような基準の見直しについても、低所得者世帯に合わせていく、均衡を図りながらというお話がございましたけれども、どんどん低くなっていく年金高齢者に合わせて、より生活困窮者の人たちもどんどん引下げをしていくというようなやり方で本当にいいのかどうか。
　本来、二十五条で示される健康で文化的な保障すべき基準をもう一度見直す必要があるのではないかと思うところに、ここに、例えばこの附帯決議でいうと、五番では、生活保護法の六十条で、本来であれば、適正な指導、指示、あるいは助言指導や相談支援を行うべき、行うことでよいにもかかわらず、このような、無理やりパチンコとか家計支援に結びつけるような形での言葉が入ったりとか、あとは、医療機関との連携を図ってと言いながら、医療機関の取締りはやらない。生活扶助、要は生活保護、医療扶助を狙っているような医療機関にやるのではなくて、当事者だけにこういうような偏見を生んでいるだけのように思います。
　そして、この一番が今の基準に絡まってくるところなんですが、一番は、高齢者、よりふえていく高齢者、今回は若年層と高齢者を一緒くたにして、そして全体の生活扶助額を下げたと言わざるを得ない状況の中に、更にこれから引締めをしていこうということがここに書かれているかと思います。
　そして、本来、附帯決議としたら、この手の法律の場合は、例えば、この間に問題になった大学の一時金については、今でもある間違った事例、収入認定してしまうとか、そういうようなことは行わないように周知徹底するとか、あとは、学習支援費の実費払いについても、そもそも子供が領収書をその都度とっていくのも困難だ、そういうことを鑑みて、基準額上限までは申出に基づいて、挙証資料がなくても支給するよう配慮を行うとか、そういう趣旨が、性質が附帯決議なのではないかと私は思っております。
　このことに関して、積極的に取り組んでいきたいという発言のあった加藤厚労大臣に、どのように受けとめていらっしゃるのか、どのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、委員がおっしゃった、このことについてということでありますが、今、委員が御主張になった、この附帯決議に盛り込まれていない、そういった要因についてということですか。それとも、この附帯決議についてということでしょうか。（池田（真）委員「附帯決議全体」と呼ぶ）
　この附帯決議については、先般、この委員会において御決議いただき、可決をいただいたわけでありますから、私どもとして、その趣旨を十分尊重して努力していく旨、述べさせていただいたところでありますので、これから、今後の検討において、今回の附帯決議も踏まえつつ、進めさせていただきたいというふうに思います。
○池田（真）委員　進めるというのは、そういう強化、取締りをやるということですか。
○加藤国務大臣　この検討の中に、この文章以外にどういう思いが込められているかどうかはちょっとわかりませんけれども、まさにこの文章をそのまま受けると、それぞれ検討を行っていくということでありますから、これから検討していく中において留意をすべき等と書いてございます、あるいは、こういう点を踏まえるということが書いてございますから、そういったこともしっかりと踏まえながらやらせていただく、こういうことであります。
○池田（真）委員　今回の基準の見直しについても、そして今の前向きな答弁がなかったのも非常に残念に思っておりますけれども、ただ、申し上げたいのは、今回の基準、基準部会という形での決定とおっしゃいますけれども、やはり明確な資料、データはないと思います。先ほどから、合理性といったもの、年齢区分についての根拠といったものが本当になくて、恣意的に操作されたとしか私は思えませんし、そうでないのであれば、データをきちっと示していただきたいというふうに思います。
　どうしたら、こういう科学的な根拠をきちっと持って、十八から六十四歳までの年齢区分を行ったのか、そしてデフレ調整を行わなかったのかということもあわせて、非常に不可解だと思いますので、このことを申し上げ、そしてもう一点、冒頭に申し上げました働き方改革においても、データがこのような不適正な状況でありますから、まずは審議の大前提といたしまして、データをきちっとしていただきながら情報を公開して、十分な審議をしていただきたいというふうに思っております。
　それを要望いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　きょう、生活保護法、困窮者自立支援法の補充質疑ということですが、その前に、きょう、理事会の方に、労働時間実態調査についての報告書が出てきました、調査結果が出てきましたので、まず、それについてお伺いをしたいと思います。
　この労働実態調査は、七十年ぶりの労働基準法改正のもとになる調査ですよね。そのもとになる調査が何と二割も不適切だった。これでどうやって、これから私たちはこの働き方改革法案を審議するんでしょうか。前提が崩れているというか、労働者の全てにかかわる法律をこれから議論しなければいけないのに、その前提となる調査が、こんな二割も間違ったものがある、そんなものを出されてきて、法案審査の前提が崩れている、もう撤回していただくしかないと私は思うんです。
　まずお聞きしますが、今回によって、一日の労働時間も撤回だということで、平均は、前回、一般労働は九時間三十七分ということで提示をいただいていたと思います。今回、二割削減された後の平均の一日の労働時間、一般の方の労働時間は何分になったか、もしおわかりでしたら教えてください。
○加藤国務大臣　失礼いたしました。
　先ほど委員御指摘の九時間三十七分という、まずこの数字、これは委員会で御指摘をいただいて、当時の精査する前のデータは一時間三十七分というのが時間外の数字でありました。それに法定労働時間ということで八を足したこと、これについても、法定労働時間を足すのか所定労働時間か、こういう御議論があったわけでありますから、その議論はそれとして、我々も反省しなきゃならない点でありますが、そこで使った一時間三十七分との対比で申し上げさせていただければ、今回は一時間三十三分ということになるわけであります。
○尾辻委員　わかりました。
　それで、この今回の労働時間等実態調査というのは、第百三回の労働政策審議会労働条件分科会、二〇一三年九月二十七日に行われたものですけれども、ここで村山労働条件政策課長は、本分科会で労働時間法制について調査審議をいただきます際には、いつも、まずもって今後の労働時間法制等の検討の際に必要となる実態につきまして把握を行っている、その調査結果がまとまり次第、本分科会にも詳細に御報告申し上げ、議論の出発点にしていただければと考えておりますと。
　この議論の出発点が、今完全に崩れてしまったわけですよね。正直言いまして、労働時間の調査、労働時間の把握もしっかりできていないのに、どうやってこれから、高度プロフェッショナル制度といった労働時間規制を外すとかそんな議論、現状がわからないのに議論できるんですか。前提が、私は崩れたと思うんですけれども、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　もちろん、今回の労働等実態調査の結果、これも含めて労働政策審議会で議論をしていただいたということ、それは御指摘のとおりであります。
　ただ、今言った高度プロフェッショナル制度について具体的にこの統計資料を使っていたかというよりは、むしろ、長時間労働の是正あるいは割増し賃金、こういったところにおいて御議論に供されていた、こういうふうに承知をしているところでありますが、そうした長時間労働の是正とか、中小企業においても割増し賃金を適用していくということ、これのみならず、その必要性は労働政策審議会でも確認をされていたところでありますので、それに沿って御審議をお願いしたいというふうに思っております。
○尾辻委員　私は、政府は法案を撤回して、新たに実態を調査した上で議論をやり直すべきだと強く求めておきます。
　次に、これも、もう一つちょっと、理事会に出てきたので、あわせて、済みません、今お聞きしておきたいと思います。
　野村不動産の過労死をめぐって、復命年月日から支給決定までどれくらいかかるのか出していただきたいということで出していただきました。百四十一件、平成二十九年度には過労死事案があった。その中で、二カ月以上三カ月未満、四カ月以上というのはたった四件、百四十一件中たった四件しかないということで、この野村不動産の過労死の事案は、十月に復命年月日があって十二月に支給決定ですから、二カ月あるわけですね。ということは、百四十一件においては、かなりこれは異例だったということが言えると思うんです。
　復命年月日から支給決定まで平均八・一日ですから、なぜこれだけ、この四件ですけれども、あるわけで、これは、私たちから見ると、引き延ばしをされたのではないか、時間稼ぎをされたのではないか、その間に特別指導というスキームをつくったのではないかと勘ぐりたくなるわけであります。
　このことについて、なぜ、この野村不動産は、こんなに長くかかったのは異例というふうに、大臣、お認めになりませんか。
○加藤国務大臣　先般も答弁をさせていただいたんですけれども、十二月中に労災決定があったものについて出してほしいということで出した、それは二件ということでありますが、ただ一方で、今回の場合の過労死の関係でどこまで個人情報を公開できるかということで、そういった点も踏まえて、どちらであるとか、そうであるということについては答弁は控えさせていただくということでやらせていただいているので、今委員御指摘のように、どっちかが、これを前提にということになるとなかなか説明しづらいところはあります。
　ただ、要するに、監督官が一応これを調査した、その後、署として最終的にそれを確定する、その作業の間の時間ということになるわけでありますが、それはそれぞれの状況状況によって、今ここにお示しになるように場合によっては四カ月以上かかるものもありますし、この間、たしか局長が、ほとんど即断即決みたいな答弁もしていたというふうに思いますが、そういった事例もあると思いますので、これはそれぞれ状況状況に応じて、その間の時間がかかったりかからなかったり。
　ただ、一般的に、かかる場合というのは、最初の方が、最初というか、監督官が調べた中身について相当精査をする必要があった、こういった場合においてはどうしてもそうした時間がかかっていく。
　こういうことで、別に、私ども、要するに、労災の認定と特別指導のお話ということはありますけれども、それはそれぞれ別々に物事を進めておりますから、特別指導があるからといって労災認定をいたずらに遅くする、そういうことは全くありません。
○尾辻委員　これは、一カ月以上ある事案ということで出していただきました。
　これはちょっと理事会にお諮りいただきたいんですけれども、じゃ、一カ月より前の段階、一週間で出たものは何件あるのか、この百四十一件のうち。二週間で出たもの、三週間で出たもの、三週間から四週間で出たものということで、ちょっとここ、もう少し詳しく資料をいただきたいんですけれども、理事会でお諮りいただけますでしょうか。
○尾辻委員　結局、なぜ私たちが野村不動産の過労死事案をこれだけ言うかというと、一つは、結局、裁量労働制の違法適用というものが過労死などこういう悲劇的なことが起こらないと見つからないのではないかということがあるわけですね。そうすると、今までの御答弁されていた、裁量労働制は、私たち、ちゃんとわかりますよ、違法適用があったら指導しますよということではないわけですね。ですから、裁量労働制の拡大、そしてスーパー裁量労働制とも言える高度プロフェッショナル制度、それを導入する上で、こういう濫用事例でもって広げていくというのは、私は、これはおかしいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、済みません、もとの質問に参りたいと思います。
　まずは、ジェネリックのことについてお聞きしたいと思うんです。
　私、ジェネリック医薬品が今回から、原則、後発医薬品によりその給付を行うものとすると、第三十四条を変えるということなんですね。ただ、その通知を手に入れて、ちょっと皆さんのお手元にもお配りをさせていただいているかと思うんですけれども、この通知を見ていると、おかしなことに気がついたんですね。
　それは何かというと、この生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いの通知というのは、平成二十五年五月十六日に出ているんです。これは、今回の、被保護者に対し可能な限り後発医薬品を使用することを促すことという努力義務の法律が通る前にこの通知は出されているんですよ。
　この通知におけると、既に、２のイのところとかで、「処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬品を原則として使用することとする。」というふうに、前回の法改正より以前に、通知文でいきなり原則化ということが書かれているんですが、この通知は法令を超えていませんか。
○定塚政府参考人　御質問いただきました通知でございますけれども、今御指摘いただいた部分、後発医薬品を原則として使用するという部分が含まれておりますけれども、その後に、同じ通知の中で、「先発医薬品の使用を希望する者に対しては、薬局において、先発医薬品を希望する事情等を確認した上で、先発医薬品を一旦調剤し、その先発医薬品を希望する事情等を福祉事務所に伝達する」ということとしているところでございます。
　したがいまして、現行の取組では、患者が希望した場合に、今申したようなことを経て、一旦、先発医薬品が薬局において給付されるという仕組みとなっているということで、現在の法律の規定にのっとった仕組みであると考えているところでございます。
○尾辻委員　いや、のっとっていないと思うんですけれども。特に、ウの部分ですよね。先にイがあるわけですよね。順番でいうとイが先になっているわけで。
　この通知なんですけれども、どの根拠法によってこの通知は出されたんですか、当時。
○定塚政府参考人　この通知は、前回、二十五年の生活保護法を改正した後に、その生活保護法改正法にのっとって出したものでございます。
○尾辻委員　いや、五月十六日というのは、法案は通っていないですよね。もう一度答弁ください。
○定塚政府参考人　失礼いたしました。訂正をいたします。
　二十五年の法改正以前でございまして、法改正に向けて検討している段階でこの通知を出したということでございます。（尾辻委員「根拠法令は」と呼ぶ）根拠法令という意味では、一般的に、生活保護法に基づいてその取扱いをどうするかということ、生活保護法の各種通知を出しておりますので、その一環の通知ということでございます。
○尾辻委員　どこに、処方医が一般名処方を行っている場合又は銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合、後発医薬品を原則とするというようなことが法令に書かれているんですか。
○定塚政府参考人　当時、そのような条文はもちろんなかったわけでございますけれども、生活保護法のもとで生活保護の運用をどうするかということを通知としてお示しをしているというものでございます。
○尾辻委員　いや、これは完全に法令を超えていると思いますよ、通知が。
　では、どの条文でしょうか。
○定塚政府参考人　失礼いたしました。
　生活保護基準につきましては、生活保護法の八条の中で保護の基準が定められており、その中で、保護の基準については、「必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」というような考え方が示されているところでございます。
　こうした考え方に基づきまして、生活保護法のもとの各種通知が出されているところでございます。
○尾辻委員　いや、これは全然、根拠法令になっていなくて、それも、これは前回の改正前なんですよ。後発医薬品が努力義務になる法案が衆議院を通る前に、先に通知で、原則ですよというのを通知で出している。これはおかしくないですか。
○定塚政府参考人　先ほども申したとおり、原則としてと、この通知には記載はありますけれども、その後に、本人が希望する場合には先発品を一旦調剤するという部分があるわけでございますので、そうした意味で、今回の改正をしようとしている内容とは違うということでございます。
○尾辻委員　いや、私、今回の改正について聞いておりません。
　とにかく、前回のところでは、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すこと、促すことと書いてあるんですよ。可能な限り使用を促すと、原則として後発医薬品を使用することとするは、これは全然違うことですよ。この法案をやる前から通知でこんなことをやっているって、いいんですか。
　そこで、別添一と二がありますということであるので、別添一と二をちょっといただいて、添付につけております。
　そこでも、例えば、生活保護法の指定を受けている薬局の方へというところで、下の箱のところを見ていただきたいんですけれども、丸が三つ、１、２、３があります。２のところで、「生活保護では、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合は、原則として使用して頂くことにしています。」
　前回の努力義務の改正の前に、こういうことを薬局に通知してくださいという様式例で、厚労省、こんなものを出しているって、いいんですか。
○定塚政府参考人　申しわけございません。今御指摘いただいた資料がわからないので、もう一度いただければと思いますけれども。
○尾辻委員　配付資料をお手元にお配りしているかと思います。再度確認をしてください。
○定塚政府参考人　申しわけありません。資料が手元になかったため、大変失礼をいたしました。
　先ほど申したように、この通知は法改正の前に発出をしているわけでございまして、この通知の考え方に基づいて、今御質問いただいた資料は出しているものと考えております。
　なお、この通知の考え方でございますけれども、前回の二十五年改正のときにも、もちろんこの考え方について十分議論がされて、その上で二十五年の改正がされておりますので、その時点で検討した上で、法律と通知に整合性があるというふうに判断されたものと理解しております。
○尾辻委員　ですから、改正後はそうかもしれませんが、改正前に出るということは、整合性がとれていないんじゃないですかということを私は申し上げております。
　逆説的に言いますと、通知でここまで強く書いているということで、今回、じゃ、わざわざ改正する必要はあるんですかという議論も起こってくるかと思うんです。
　一点だけ違うのは、今回の改正が行われると、患者本人が希望しても、先発を希望しても、患者本人の希望だけでは先発薬を処方してもらうことができないという、患者本人の希望を無視することになるような気がするんですね。つまり、生活保護以外の方は選択肢があるわけです。安い方がいいと言えば、後発医薬品。でも、自分は飲みなれた方がいい、先発医薬品。ですけれども、生活保護の方にはこの選択肢がない。法律がこんな不公平なことをしていいのかという部分については、私は非常に疑問を持っているということをお伝えしておきたいと思います。
　次に参ります。
　添付資料にあります、京都新聞でございます。京都新聞が三月二十九日にこのような報道をされましたということで出しております。
　ここは、滋賀で、計十四自治体を京都新聞が調べたところ、生活保護のしおりの不適切な記載が見つかったということでありまして、例えば、ある市は、独身女性は妊娠が判明した時点で、子の父親から支援を受けられると判断し、廃止となる場合がある、自動車も、保有、使用は認めていないと書いていたり、現在は努力義務にとどまるジェネリック医薬品について、使用してもらいますと掲載していたり、自分が生活保護を受けたからといってむやみに友人や知人を誘い入れることはできない、こういうしおりがどうも自治体では配られているということなんですけれども、これは厚生労働省として把握されておりますか。そして、何か指導されていますか。
○定塚政府参考人　今御指摘、御紹介いただきました報道のありました滋賀県内の自治体で策定していた保護のしおりの内容、生活保護受給の要件について不正確な記述があったり、あるいは申請をためらわせるような記述が含まれており、不適切な部分があったというふうに理解をしております。
　今回の事案を受けまして、滋賀県において、御指摘の四市に対して直ちに指導を行いまして、不適切なものについては、既に使用を中止するなど是正をしていると報告を受けているところでございます。
○尾辻委員　問題は、新聞報道などで報道されないと、結局是正されないんじゃないですかということを私は問題だと思っているわけですね。新聞がやって初めてわかるということは、そうすると、今もいろんな自治体に、もしかしたらこういう不適切なことはあるかもしれませんよね。
　一点だけ。資料の中にあります、「医師がジェネリック医薬品を使用できると判断した場合には、ジェネリック医薬品を使用してもらいます。」これは今回、不適切だということで、滋賀県は削除したわけですね。でも、先ほどの通知の中でいうと、これは不適切かどうかわからないですよね、ということもあるんじゃないかという、これも、ちょっと時間がないので指摘だけにしておきたいと思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　生活保護法六十三条の件であります。六十三条は、生活保護を受けた後に、例えば、田舎にある不動産が売れた、年金をさかのぼって受けることができたというときに、それまで受けてきた保護費を返還しなければいけないよとか、あるいは、役所が間違って払い過ぎたときに保護費の返還を求める、これは六十三条です。この六十三条返還権について、今回、七十七条の二は、「国税徴収の例により徴収することができる。」というふうにされたわけです。これによって、六十三条返還権は税金と同じ扱いになって、非免責債権、つまり、自己破産しても免れることができないという扱いになったわけです。
　このような取扱いは自治体から求めがあったということなんですけれども、この非免責債権化は悪影響を及ぼすのではないかという意見があって、日弁連からも、七十七条の二の第二項、また、返還債権を生活保護費から天引きを可能にする七十八条の二については、削除されるべきという意見書が出ております。
　つまり、今までであれば、この国税徴収というのは、不正受給の場合のみ国税徴収ということだったんですね、国税と同じ徴収の例にするということにしただけです。でも、ただの悪意のない受け取り過ぎもこのように非免責債権化するというのは、これは私、やり過ぎじゃないかと思うわけです。
　社会保障審議会の部会でも、報告書の中に、生活保護の返還金の取扱いということで、福祉事務所の算定誤りに係る返還金を保護費との調整対象とすることは慎重に検討すべきという意見、また、先日、参考人で来られた早稲田大学の菊池先生も同様の発言をされております。
　まず、この福祉事務所の算定誤りに係る返還金、これは保護費との調整とするのはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○定塚政府参考人　ただいま御指摘いただきました改正につきましては、現行の六十三条の返還金には、二十五年改正において、不正受給に係る返還金、これは国税徴収の例による徴収ができるようにしたわけでございますけれども、同じような規定を置いていないということから、特に自治体から、資力がある要保護者が自己破産した場合に、その返還金債権が破産管財人によるへんぱ行為の否認権の行使の対象となって、福祉事務所が回収できないという事態が生じている、こういう問題があるので改正してほしいという意見が行われ、地方分権改革等でも議論が行われたという経緯でございます。
　こうした経緯で改正をしたいと考えているわけでございますけれども、御指摘の福祉事務所の算定誤りの場合の返還金につきましては、部会の中でも先ほど御紹介いただいたような意見があるところでございますので、省令におきまして、七十七条の二により徴収できるという場合から除外する方向で検討しているところでございます。
○尾辻委員　省令により除外する方向ということなので、これは省令で除外するようにお願いしたいと思います。
　更に聞きますが、七十七条の二の第二項、国税徴収の例ということですけれども、そうしますと、国税徴収と一緒ということですから、理論上、生活保護の方の資力の差押えができるようになるということになるんですか。理論上です。
○定塚政府参考人　御質問いただいた点については、理論上、国税徴収の例により徴収を行うということでございますので、返還額の決定を始めとした一連の徴収手続が同じように適用されるということでございます。
○尾辻委員　これは不正受給じゃないんですよ。ただ単に、例えば、年金とかが後から入ってきた。でも、もう使っちゃっている人だっているわけですよ。それで直接、生活保護の方の資産の差押えができるようになったら、困りませんか。何かでこれはちゃんと抑止をすべきだと思いますが、いかがですか。
○定塚政府参考人　現行の不正受給に係る費用徴収におきましても、被保護世帯の保護金品及び最低生活を維持するに当たって必要な程度の財産の徴収は行わないということ、これをお示ししているところでございまして、今回の返還金の費用徴収に当たっても、これと同様の対応とするということを考えているところでございます。
○尾辻委員　とにかく、差押えとかしてしまって、生活する人の生活が成り立たなくなるようなことというのは絶対にやめていただきたいと思います。
　あと、七十八条の二なんですけれども、先ほどの話と最初の質問ともちょっとかかわってきますけれども、天引き徴収を可能にするわけですよね。役所のケースワーカーさんと生活保護の方というのは対等では、私はないと思うんです。どうしてもケースワーカーさんの方が影響力がある、強い。その中で、あなたには払い過ぎたからねとか、年金もらっちゃったからね、だから、この分はちょっと生活保護から差し引かせてもらうからねというようなことを今回可能にするわけですよね。これはさすがにちょっと、ケースワーカーが、いや、同意と言っていますけれども、本人の同意というものが、力の差によって同意したことになってしまいませんか。大丈夫ですか。
○定塚政府参考人　御指摘のような懸念も伺っているところであり、本人の同意ということを規定しておりますけれども、そこのところが確保できるように、運用上も地方を指導してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　しっかり運用をお願いしたいと思います。
　もう、ちょっと時間が参っておりますので、あと、今、いろんなところで、六十三条の返還ですね、返還債権というものは、全額返せというようなことが間々、自治体ではあります。本来であれば、必要なもの、自立を助長するものであれば全額じゃなくていいはずなのに、全額返せという指導がかなりされています。ここについても、私、かなり問題だと思っておりますので、ここも、今回新しくこうなるのであれば、六十三条で全額返還せよといったような基準や通知も少し緩めていただきたい、自立の助長のためであれば大丈夫だということがはっきりわかるように通知などでお示しいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○初鹿委員　おはようございます。初鹿です。
　きょうもたくさん質問を用意してきたんですが、やはり、一言、裁量労働制のデータの問題については私からも言わせていただかなければならないなというふうに思います。
　まず、二千五百除いて九千幾つの事業場で再集計を行ったということですが、私、そもそも、調査のやり方が、事業場に話を聞いて、それで、それをもとに調査を行うというこのやり方が本当に正しいのかということを非常に、この間、疑問に思っているわけですよ。やはり、どうしても、事業場が監督官から労働時間のことを聞かれたら、できるだけ少な目に言いたくなるのが私は心情ではないかというふうに思うわけです。ですから、この九千も、私は定かじゃないので、やはり調査はやり直すべきじゃないかということをまず指摘をさせていただきます。
　その上で、このいただいた資料を見ると、除外したものがどういうものかといったら、１、一日の時間外労働が二十四時間を超えるもの。２、一日の時間外労働時間数と法定労働時間八時間を合算した場合に二十四時間を超えるもの。３、一週と月、一日と月、一日と一週について時間外労働時間数に逆転が見られるもの。
　これは、見ればわかるじゃないですか。二十四時間、労働時間、残業時間を超えていて、これをもともと除外していなかったって、一体どんな集計しているのかというふうに私は非常に疑問に思うわけです。だから、私はやり直しをまず求めます。
　それに加えて、この二十五年度の調査、これが提示をされたのは二〇一三年九月二十七日の労働政策審議会の労働条件分科会なんですよね。このときに当時の村山労働条件政策課長は何と発言しているかというと、読み上げますよ。
　本分科会で労働時間法制について調査審議をいただきます際には、いつも、まずもって今後の労働時間法制等の検討の際に必要となる実態につきまして把握を行っております。省きますけれども、それで最後は、その調査結果が取りまとまり次第、本分科会にも詳細に御報告申し上げ、議論の出発点にしていただければと考えております。
　つまり、このいいかげんなデータが議論の出発点で、裁量労働制の拡大と高プロが今回の法案に導入をされたわけでありますよ。出発点がこんないいかげんなわけですから、やり直しが必要なんじゃないんですか。少なくとも、労働政策審議会のこの労働条件分科会をもう一回開催をして、このデータ、再集計したデータをもう一回提示をして、意見を聞くべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、裁量労働制については、そういう御指摘も踏まえて、今回、全面的に削除させていただいたということでございます。
　それ以外のことについては、当委員会等々でもいろいろと、平成二十五年度労働時間等総合実態調査については、整合性がないじゃないかというさまざまな御指摘をいただきました。そうした御指摘、それから更に我々の中でも改めて精査をし、今回、こうして精査結果を出させていただいたということでございます。
　そうした中で、例えば、先ほどちょっとお話がありました、時間外の労働時間等々においてそうした大きな変化というものがあるわけではありません。そしてまた、これをベースに御議論いただきました長時間労働の是正等、あるいは割増し賃金の中小企業への適用、こういったことに対する必要性ということについては、今回精査した結果を見ても、それは何ら変わるものがないというふうに考えておりますので、これを踏まえて、我々、引き続き、誠心誠意御答弁をさせていただければというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、こうしたことになったこと、特に、裁量労働制も含めてでありますけれども、約二千を超える事業場について除外をせざるを得なくなったこと、このことに対してはしっかりと反省をして、今後につなげていきたいというふうに思います。
○初鹿委員　もう一回言いますけれども、労働法制について調査審議する際には、いつも、まずもって実態について把握をすると言っているわけですよ。今回のこの調査で実態把握できたんですか。
　大臣、先ほど池田議員の質問で答弁しましたよね。答弁していますよね、一日の平均労働時間はわからないと。わからないんですよね、一日の労働時間は。わからないんですよね。なぜかといったら、時間外の数字はわかっているけれども、そこに法定労働時間の八時間を足すのか所定労働時間を足すのか、そこの議論があるということを言ったわけですから、わからないわけですよね。まあ、答弁でわからないとまでは言っていなかったと思いますけれども。
　じゃ、この調査で一日の平均労働時間は算出できるんですか。できないですよね。だって、時間外はわかるけれども、例えば、時間外が一時間という人が、その人の事業場によって所定労働時間は七時間かもしれないし、七時間十五分かもしれないし、八時間かもしれない。しかし、皆様方が計算したのは、八時間を足して、そして、一日の労働時間は九時間三十七分だとか九時間七分だとか。さっきの答弁では一時間三十三分だから、九時間三十三分になるということになるんだと思いますが、これは実態を全く反映していないですよね。
　一時間、時間外があったとしても、所定労働時間が七時間の人は八時間ですよ。八時間、所定労働時間があったら、一時間残業していたら、全体の一日の労働時間は九時間になるわけです。そうやって法定労働時間の八時間を足しただけでは、実労働時間は出てこないわけですよ。違いますか、大臣。
○加藤国務大臣　議論いただいたのは、時間外労働時間の規制をどうするのか、また、それにかかわる割増し賃金をどうするのかということですから、その前提においては法定労働時間を超える時間数というものが問われる、したがって、それに応じたものを調査ではとった。
　しかし、私どもが出したときに、それに法定労働時間八を足したということ自体が、そのまま労働時間であるというふうに、こう御説明したことに対しては、ここでも御指摘いただいたように、所定労働時間と、そこのところはあるので、そこの使い方、もし仮にするのであればそうした注釈を足すべきではなかったか、こういう御指摘はいただいたということ、このことはそのとおりでありますけれども、議論の前提としては、法定労働時間を超える時間数をどうするかということが議論の対象であり、そして、それに必要な法定労働時間を超える時間数というものをここでは調べをさせていただいた、こういうことであります。
○初鹿委員　じゃ、ここで調べたかどうかはともかくとして、この調査の結果、一日の労働時間、平均労働時間はわかるんですか、わからないんですか。
○加藤国務大臣　これからは直ちには、単純に八を出せばそうだということではないということではあります。
　ただ、申し上げた、議論の前提とするのは、法定時間を超える労働時間数をどうするかという議論でありますから、それにのっとった調査を行った、こういうふうに理解をしております。
○初鹿委員　そうだとしても、やはり、高度プロフェッショナル制度という時間に縛られない、そういう働き方を導入しようというときに、実際に一日にどれぐらい働いたかという数字は非常に私、重要だと思うんですよ。長時間労働の議論もしているわけですよね。そのときに、働く時間が総数としてどれぐらいになるかという実態もわからないままこの法案の審議をするということは、私はやはりおかしいと思いますので、やはり調査はやり直すべきだと思います。
　そして、今指摘をしたように、やはりこのデータをめぐってまだまだ質問しなければならないことはたくさんあるので、ちょっと、私もほかのことをやりたいのできょうはこれで終わりますが、あしたの委員会は、法案審議ではなくて、このデータの問題を集中審議で行っていただきたいと思います。
　委員長、取り計らいをお願いいたします。
○初鹿委員　じゃ、よろしくお願いします。
　それでは、本題の生活保護法の方に入ります。
　皆さんのお手元に、一枚、一番最初に資料、ＮＨＫのニュースを提示させていただきました。済みません、質問通告をした後に私この記事に気がついたので、きちんと通告がされていないので、詳しいことはお聞きしません、単純なことしか聞かないので、お答えいただきたいと思います。
　今回、生活保護引下げについて憲法違反だということで、提訴が行われました。五年前の改定のときも訴訟になっておりますよね。二回続けてこのような引下げについて提訴が行われたということについて、大臣、どうお考えになっておりますか。
○加藤国務大臣　済みません、訴状を確認していないので正確なことは言えないんですが、この訴訟は、今回まだ議論しているやつではなくて、過去のやつではなかったかという認識をしているんです。もし違ったら訂正させていただきますけれども。
○初鹿委員　訴訟自体はそうなのかもしれませんけれども、ここに書いてあるとおり、ことしの秋に更に引き下げられる予定で、更に引き下げられるという前提でこれは提訴されている、そういうことなわけで、つまり、このタイミングで訴訟が行われているというそこについて、やはり、どういう認識を持っているのかということを私は聞きたいわけであります。いかがですか、こうやって引下げについて訴訟を起こされているということについて。
○加藤国務大臣　訴訟そのものの対象になっているのが前回の引下げだということであれば、前回の引下げそのものも生活保護法等に基づいて実施をしたものということでありますから、そういった意味で、我々がこうした法律を提案させていただいている、あるいは成立していただいた法律のもとで執行している、そのことについての必要性をしっかりと、訴訟ですから、どういう言い方をすればいいかわかりませんけれども、主張していきたいというふうに思います。
○初鹿委員　やはり裁判、提訴するに至るまでの心理的な葛藤というのは非常にあったと思いますので、それぐらいに引下げが深刻だという、その重みはぜひ受けとめていただきたいと思います。
　その上で、具体的な中身に入っていきますが、まず、今回の生活困窮者自立支援法等改正案の中には、幾つも、いろんな法律が入っているわけですね。今回、まず最初に、児童扶養手当について取り上げさせていただきます。
　児童扶養手当については、我々野党は、毎月支給ということで、今回、対案というか、法案を提出させていただきました。一昨年、昨年ですかね、も出させていただいているわけですけれども、私、非常にここはこだわりたいんですよ。
　というのは、家賃にしても、光熱費にしても、子供の塾代にしても、毎月毎月支払うものが普通の生活の中では圧倒的に多いわけですよ。その中で、手当が、今まで四カ月に一回だったのが二カ月に一回になる。これは前進でいいんですけれども、やはり毎月ではないということになると、どうしても、手当が入らない月に足りない分を先食いをしてしまって、それがどんどんどんどん家計を圧迫していくことになるという実態があるわけです。
　しかも、生活保護世帯においては、手当が出る分が収入認定されて、減額されてしまうわけですね、手当が出ない月には。生活保護費というのは、憲法二十五条で定める最低生活、健康で文化的な生活を担う、最低限度の生活を賄う費用として生活扶助費が決められていると思うわけですが、そこから大体五万円ぐらいの金額が引かれているということは、最低生活を割るんじゃないんですか、最低生活を賄う水準を割っているんじゃないかと思うわけですけれども、これは憲法違反には当たらないんですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護法の基準を定めております第八条一項でございますが、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」とされております。
　これに基づきまして、具体的には、一カ月を単位として、最低生活費と収入認定額、比較の上、各月の保護費を決定しているわけでございます。
　この算定に当たりましては、児童扶養手当、年金など、複数月分がまとめて支給される収入については、御指摘ありましたとおり、実際の支給額を受給月から次回の受給月の前月までの各月分に分割をして計上するということとしているわけでございますが、これは、こうした手当、年金の受給者は、これらの収入を次回の支給月までの間の生活需要に充てるということとされているということを踏まえた取扱いでございまして、一月の保護費だけに着目をして、必要な額を保障していないということにはならないと考えております。
○初鹿委員　次回に充てるからいいんだ、そういうお話ですが、じゃ、生活保護を受け始めたとして、最初に受ける月が支給月じゃないときは、その分減額されているわけですよね。それは、その月の最低生活を賄える費用じゃないわけだから、憲法違反じゃないんですか。
○定塚政府参考人　失礼いたしました。
　具体的に収入認定をする場合には、その収入が手元にあるかどうかということも判断して認定を行うということですので、実際、その額が手元にない、あるいは入ったけれども使ってしまったというような場合は収入認定は行わないという取扱いをしているということでございます。
○初鹿委員　ちょっと意味がわからないんですけれども。
　私が言ったのは、最初に生活保護をもらいに行くときに、収入認定をしない、要は収入がなかった場合はそれは減らないということなんですか、最初の月は。そうすると、児童扶養手当が一カ月分もらえなくなる、支給されなくなるということなんですか、支給日のときには。それはどういう扱いになるんですか。ダブっちゃうじゃないんですか。
○定塚政府参考人　例えば、ある月に生活保護を開始する、その前の、例えば二カ月前に児童扶養手当をもらっていたけれども、もう生活保護開始のときには使い切ってしまっていたという場合には収入認定はしないということでございます。
○初鹿委員　いずれにしても、やはり、手当が入らないで収入が少ない月があると、どうしても、臨時の費用とか出たときとかにお金を使うと、どんどんどんどん先食いになるわけですよ。
　例えば、電気製品が壊れました。生活保護世帯は預貯金しちゃいけないわけですから、五万円とか十万円の支出をなかなか手元から出すというのは難しいわけですよ。一時扶助でもらえるということになっても、それも後払いなわけですから、先食いがどんどんどんどん重なっていくと、結果として後から入ってきても、家計のやりくりが大変になって、それで行き詰まるということを、やはり常々言われるわけですね。
　そういうことを考えると、生活保護受給者については、収入認定をして減額をするということをやめて、毎月きちんと同じ額が入るようにすればいいんじゃないか。
　そもそも、支払っているのは同じ自治体なわけですから、自治体の中で調整して、私は前にも提案したと思いますが、児童扶養手当を自治体が代理受領できるようにして、そして毎月平均的に払うようにすればできるんじゃないかと思うわけです。
　今の制度は、法律上、本人じゃないとだめだということですから、それは、じゃ、例えば、例えばですよ、本人の同意をもらって、本人の通帳をケースワーカーが預かって、そこから毎月均等になるように払うとか、何かそういう工夫をして、きちんと毎月同じ額が支払われるようにする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○定塚政府参考人　御提案のようなことを実現しようといたしますと、先ほど申しましたような、そもそもの考え方ということもございますけれども、児童扶養手当を、全ての生活保護世帯に対して、毎月、生活保護費の算定基礎からその部分を変更するということになります。これは福祉事務所の算定が毎月変わってくるということになるわけでございまして、大変な事務負担の増大ということになり、場合によっては過誤などのミスを招くおそれもあるということで難しいのではないかと考えているところでございます。
　一方、改正法案は年三回から年六回ということで考えておりますので、児童扶養手当の支払いは。そういう点では、生活保護を受給する収入の波というのも小さくなると考えておりますし、さらには、御懸念いただきましたように、計画的な家計管理をしていないと使い切ってしまうということが多々起こりがちでございますので、こうしたところも、ケースワークによって家計管理に課題を抱える家庭については金銭管理支援を行うということが重要であると考えておりまして、ことし四月からそうした事業も開始しておりますし、家計管理能力の向上ということを図ってまいりたいと考えております。
○初鹿委員　計画的にやっても、さっき言ったように、緊急で必要なものが出てきたときに、それを一時扶助でもらおうとしても、後払いになるから、どうしても先食いというのが起こっていって、それが結果としてだんだん生活が苦しくなるということもぜひ御理解をしていただきたい。
　その上で、今回すぐにできないとしても、生活保護世帯については毎月均等に支給できるように。それで過払いがあったら後で調整すればいいわけですよ。それは自治体が大変かもしれないけれども、それを自治体の側が負担をするのか、それとも受給者の側に負担を、しわ寄せを押しつけるのか、どちらが行政のやるべきことかといったら、私は自治体が頑張るべきだということを思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　では次に、児童扶養手当と、あとさまざまな公的年金についての関係についてお伺いします。
　今、現状だと、公的年金を受給していると児童扶養手当が支給されない、若しくは、児童扶養手当の額の方が大きい場合はその差額分が支給されるということになっているわけですが、十分に年金事務所の窓口の方がわかってはいると思うんですけれども、不親切なのか、きちんと年金の申請に来た方に、そういうことになっているということを伝えていなくて、児童扶養手当支給をとめるように自治体の方に行かなければいけない、それを、手続をやらないためにもらってしまっていて、後になって返還が求められる。そのときには、今までだと、既に、三回払いで四カ月分入ってくるわけですから、二十万ぐらい入って、使っちゃった後に、返してくれということになって、わあこれは大変だということになっている、そういう指摘を受けるわけであります。
　ですので、いま一度、年金事務所にきちんと、申請に来た方に、児童扶養手当がもらえなくなるので手続をちゃんとしてくださいねということはきちんと丁寧に説明してください。
　それと、今、マイナンバーも導入されてきているわけですから、本来なら、年金事務所の方から自治体の方に、○○さんが申請に来ました、これで決定をするときに、自治体の方に、年金を支給することになったから児童扶養手当支給をとめてください、そういう連携を図れば本人の負担も減るんじゃないかと思いますが、このような連携をとることはできないんでしょうか。
○牧原副大臣　まず、年金受給手続を行う方のうち、児童扶養手当を受給している方の割合というのが〇・二六％と非常に少ないために、お一人お一人に、窓口に来られた方に児童扶養手当を受給しているかどうかを確認して説明をしたり、その結果をそれぞれの自治体に連絡したりするということはなかなか難しいと考えておりますが、現状でも、子供がいるとかそういう形で児童扶養手当を受給しているというふうに考えられる場合には、御本人に対して、年金が支給される期間については児童扶養手当が停止又は一部支給になる、あるいは、市町村から児童扶養手当の返還請求があることを御案内しているものと承知しております。
　ただ、議員からもう既に、以前にもこうした御指摘をいただいておりまして、機構から、取扱いを年金事務所に徹底するということを回答させていただいておりますし、また、今後、日本年金機構から新規裁定者全員に、年金発送時に、児童扶養手当を受給している場合は返還が生じる可能性がある旨のお知らせを送付することについて検討を進めておりまして、先生の御指摘を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　済みません、時間がなくなってきたので、きょうは文科省からも新妻政務官に来てもらっているので、ちょっと制服の問題に行かせていただきます。
　ことし、中央区の公立学校でアルマーニの制服を導入するということで非常に話題になり、私は非常に不適切だというふうに思いました。文科省も、これはやはり問題だなということで、通知を出していただいていることは御承知をしております。
　その上で、きょう質問させていただきたいのは、生活保護で、子供が、お子さんが入学する際に入学準備金が支払われます。以前から私は指摘していましたが、これでは十分に賄えないんじゃないか。それに応じていただいて、今回引上げをしていただけることになりました。小学校で六・三万円で、中学校で八万円。私は非常にこれはありがたいなと思うんですけれども、やはりこれでも足らないんですよね。
　今資料をお示しさせていただいておりますが、朝日新聞、二年前の記事ですけれども、ある市の制服、体操服まで合わせると九万七千円を超えている。次のページ、公正取引委員会ではきちんと調査してもらって、それでも、価格帯で一番多いのは三万から三万五千円ということで、これでランドセルを買ったりいろんなものを買ったりしていると、やはり十分に賄えないじゃないかと思うわけです。
　そこで、私は、この入学準備金の範囲内で買えるように、制服の価格、標準服ですね、価格の上限をきちんと決める、それも、制服だけじゃなくて体操服も含めて合算した上限がこの範囲内におさまるようにするべきじゃないかというふうに思います。
　それと、要保護世帯、じゃなくて、準要保護世帯には就学援助が出ております。就学援助も国基準というものが決められていて、その金額は、これまでは、入学準備金に合わせて小学校四万六千円の、中学校四万七千四百円で、半分、国が負担をしているということでしたが、この就学援助の国基準は、こちらの生保の入学準備金に合わせて今回引上げはしないのかどうか。
　この二点、ちょっと御確認させてください。済みません、早口になってしまいまして。お願いします。
○高鳥委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○新妻大臣政務官　答弁申し上げます。
　まず一問目、就学援助制度についてなんですけれども、要保護者と準要保護者に対して市町村が必要な援助を行うものですけれども、生活保護法に規定する要保護者につきましては、市町村が行った支援に係る経費の二分の一を国が負担しております。
　標準服等の学用品の選定については、各学校において適切に判断すべき事項と考えておりますけれども、その選定に当たっては、生活保護世帯を含めて、保護者に過重な負担にならないよう配慮することが必要であると考えております。
　このため、文科省におきましては、従来より、要保護児童生徒援助費補助金の事務処理通知におきまして、各教育委員会に対して、保護者負担が過重なものとならないよう留意することが重要だという指摘をさせていただいております。
　さらに、本年三月には、教育委員会等に対し、従来の通知内容に加え、保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取組を促すとともに、各学校における取組内容の把握に努めること、そして、学校における通学用服の選定や見直しを行う場合は、保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいこと、これを内容とする通知を発出したところです。
　文科省としては、引き続き、自治体に対して各会議等において働きかけを行ってまいります。
　また、二問目の就学援助の単価の引上げについてなんですけれども、平成三十年十月、生活保護基準の見直しにおいて、入学準備金の支給上限が引き上げられることになった、これは承知しております。
　一方、就学援助におきましては、要保護者に対する国の補助金について、平成二十九年度より、制服代を含む入学時に必要となる費用として支給される新入学児童生徒学用品費等の予算単価を、小中学校とも約二倍の金額に引き上げました。
　文部科学省としては、引き続き、保護者の教育費負担の軽減について検討していきたいと考えております。
　以上です。
○初鹿委員　質問を残してしまいましたが、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございます。
○岡本（充）委員　国民民主党の岡本です。
　きょうは、改めて生活保護法や生活困窮者支援の法律について質問をしていきたいと思いますが、先ほどの尾辻委員と厚労省とのやりとりを聞いていて、やはり平成二十五年の法改正前にジェネリック使用を原則とするということにしたのは、ややちょっとやり過ぎだったんじゃないか、文書として。
　そこはやはり問題があったという認識は、あのやりとりを聞いていて私は思ったんですけれども、その点ぐらいは、大臣、どうですか。ちょっとやはりやり方に丁寧さに欠けるところがあったとか、そういう意味で問題意識を持たれますか。
○加藤国務大臣　一般論で申し上げると、そうした法改正があれば、法改正後に、それを踏まえて通知を出して、その実行を図っていくというのが一般的なやり方なんだろうというふうに思います。
　ただ、その一般的でないやり方を、当時、なぜそういうことになったのか、ちょっと私も全部当時の状況がわかりませんから、ここで一概に適切だったか適切でないかということは申し上げられませんけれども、一般論で申し上げれば、今委員御指摘のような、法律改正し、それが成立し、それを踏まえてさまざまな通知等を出す、これが一般的な流れなんだろうなというふうに思います。
○岡本（充）委員　ここで答えられないのなら、やはりそれはちょっと一回調査するべきですよ。なかなかこの政策は難しくて、苦労されているのはよくわかりますよ。いろいろな政策を立てる中でも、どっちから見るかによって物事の見え方が大分違うので。だからこそ、丁寧にやらなきゃいけなかった。
　そういう意味で、どうしてそういう通知が法改正前に出てしまったのかということはやはり調べるべきだと思いますし、ぜひ調べていただきたいと思いますが、どうですか大臣、それは。
○加藤国務大臣　細かいところはどこまで、当時の話ですからわかりませんが、少し経緯は追ってみたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　その上で、私も同じように関心事で、今回、厚労省が配っていた配付資料に、ジェネリック医薬品の使用をより促進していく、原則化していくという話があったわけでありますが、そんな中、厚労省に、ちょっとイメージをつくってよと言ったら、お配りした最初の三枚の図が出てきました。
　ここで確認をしておきたいのは、結局、今回、原則化後ということになっていますが、そもそも厚労省として、生活保護受給者以外の皆さん方もジェネリック医薬品の使用を原則化していく、こういう方向の検討はこれからしていくことになるのでしょうか。
　保険局長でもいいです、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。来られていないか。じゃ、定塚局長にお願いします。
○定塚政府参考人　今回、生活保護について、ジェネリック原則化ということで改定をさせていただくわけでございます。
　もちろん、大きな流れとして、ジェネリックの使用促進ということは、省を挙げて、一般も含めて進めていくわけでございますけれども、では、一般の、生活保護以外について今回の生活保護のような同じ改定をするかというと、私の聞いている範囲では、そのような検討は今のところされていないと伺っております。