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○河上政府委員　勝尾先生かお書きになりました当時の、先ほど申し上げました「刑事施設法案構想の素案」というのがございますが、これでは「受刑被告人等」ということで十四条に規定をしておりまして、これはちょっと長くなりますが読ませていただきますと、一項で、「受刑者が被告人になつたとき又は被疑者になつたことが確認されたときは、所長は、その者を拘置区に収容し、又は拘置所に移送しなければならない」。つまりもう被勾留者と同じ扱いにするというか同じところに住まわせる。
　それから、二項で、「前項の規定により収容し又は移送した受刑者には、弁護人又は弁護人となろうとする者との交通、防禦権の行使に必要なその他の者との交通並びに自弁及び差入の未決拘禁者に関する規定を適用すること。」ですからこれは未決拘禁者と自弁あるいは接見交通については同じに扱うということでございます。
　それから、これは今読みました二項の代替の規定ですが、その規定では、「前項の規定により収容し又は移送した受刑者には、未決拘禁者に関する規定を適用する。ただし、防禦権の行使に関係のない作業の賦課、外部との交通並びに自弁及び差入については、この限りでないこと。」つまり二つの考え方で二項を立てております。
　それから、三項で、「第一項の規定により収容し又は移送した受刑者の作業について、防禦権行使のため必要があるときは、就業を免ずるものとすること。」一応作業は課するけれども、就業を免ずることができるというふうな形で、受刑者としての地位と被勾留者としての地位の調和を図った考え方をしているようでございます。
　それに対して現在の百四条でございますが、これは「刑事訴訟法の規定により勾留されている受刑者（以下「被勾留受刑著」という。）については、受刑者に関するこの法律の規定及び被勾留者に関するこの法律の規定を適用する。」ですから、考え方としては同じ考え方に立っているわけでございます。「この場合において、」以下読みかえ規定いろいろございまして、「被勾留者」とあるのを「被勾留者（被勾留受刑者を除く。）」場合があるとかなんとかというようなことがありますが、考え方としてはほぼこの考え方に近い考え方で立てているのではないかと思います。
○稲葉（誠）委員　お話を聞きましたけれども、考え方が近いとかほぼだとかいろいろ言われましたけれども、具体的にはこの勝尾さんの書いた論文と百四条とはどこがどういうふうに違ってくるのですか。今の説明を聞くと全く同じではないらしいですね。具体的に言うとどこが違いますか。
○河上政府委員　非常に細かな問題になってまいりますので、必ずしも適切なお答えができるかどうかわかりませんが、例えば百四条で、今言いません、省略いたしましたが、四十八条二項中「前項の目的を達成するため」というその部分を変えて、「刑事訴訟法の規定により勾留される者としての地位を損なわない限度で、かつ、勾留される期間を考慮して可能な範囲内で前項の目的を達するため、」云々、こういうような形になっておりまして、この勝尾素案のように、受刑者としての地位はほとんど考えないで、被勾留者としての地位だけを中心にして考えるというところより、「刑事訴訟法の規定により勾留される者としての地位を損なわない限度」、つまりその地位は尊重するけれども、しかしやはり受刑者である以上は作業を賦課することを前提として、これは勝尾素案でも同じでございますが、作業を課することを前提として、受刑者としての地位もそのまま維持させると
いう考え方でございます。
○稲葉（誠）委員　だから、ほぼ近いとか何かいろいろ言っているけれども、結局お聞きしていると、このときにできた素案ですか何ですか、四十年代よりも後退しているんじゃないのですか。あなた方から言わせれば、後退ではない、前進だと言うかもわからないけれども、国民の立場からすると後退しているというふうに考えざるを得ないのじゃないかと私は思うのですが、いずれまたこの問題は別な人が聞くことになるかとも思うのです。
　それで、時間がなくなってきて、なくなってきたというのは、一番重要なところがこれ、二七のところですね。ここのところはまたこれだけでゆっくり聞かなければならない。時間がなくなっちゃったのですが、代用監獄制度、勝尾矯正局長のときは
　　現行法上の代用監獄の制度は、本来代用制度でその廃止が予定されていたというばかりでなく、その弊害の多いことが指摘されているので、限時的にこれを廃止する方向で検討する。外国においても、フランス等警察留置場を使用することを止めて、中央の拘置所に集容することに踏み切っている例もあり、もとより我国の地勢その他特異なる情もあるわけであるが、廃止の方向で具体的にその解決策を検討しようというのである。
こういうふうになっていますね。そうすると、勝尾さんたちのつくった、何案でしたかね、それではどういうふうになっているのですか、ここのところは。これも時間がなくなりましたので、そこだけ説明願って、あとはまたゆっくり……。
○河上政府委員　今お話しの刑事施設法構想の素案でございますが、最後に附則といたしまして代用拘置所といったような考え方を出しておりまして、これは弟何条とまでも入りませんで、ちょっと一部読みますと、「東京都及び大阪府の地域内において、拘置所の施設の収容能力が十分でないため特に必要があるときは、昭和何年何月何日までの間、警察署に附属する留置場を拘置所に代用することができること。」といったような、附則の中でそういう手当てをしているようでございます。
○稲葉（誠）委員　時間が来たので、ここできょうの質問は終わったわけですね。終わったんじゃない、ペンディングで次回続行ということになるのですが、期日は追って指定ということになるのでしょうけれども、今のここのところが一番大事なところですよ、二七のところが。代用監獄制度、これは「廃止の方向で具体的にその解決策を検討しようというのである。」とはっきり言っているのです、勝尾さんは。それが現在の法案の中で一体どういうふうにどうなっているのやら、これはよくわからないのです。だから、また別の機会にこれは聞かざるを得ない。詳しくその点を聞かざるを得ない。きょうは序論のまた序論だから、その程度を聞いて一番大事なところを残しておいた、こういうことになるので、今のその勝尾さんたちのときにできた案、どうも今あなたの読んだのと違うような感じかするのだけれども、それは一番最後のところだけちょっと読んだような感じがして、今の論文に出ていることは何かこう文章に出ているんじゃないかと思うのですが、あるいはそれはもう前提として今の附則だけが出ているんだ、こういう理解の仕方もあるのだ、こう思いますけれども、そこら辺のところはよく研究させていただきたいので、今の素案ですか、それを私の方に資料としていただきたい、こういうふうに思って、きょうは序論の序論ですから御了解願って、御了解というのは序論の序論であるということを御了解願って、質問を終わりたいと思います。
○戸沢委員長　冬柴鉄三君。
○冬柴委員　本日は、刑事施設法案の中でも一つの大きな問題であるとされている法案第百十条、なかんずくその第一項ないし第三項、すなわち弁護人の秘密接見交通権に論点を絞って順次お尋ねすることといたします。
　まず、弁護人の秘密接見交通権に関して真正面から言及をいたしました最高裁判所の判決を共通の理解とした上で質疑に入りたいと思います。
　その判決は、最高裁判所昭和五十三年七日十日第一小法廷判決でありますが、その要旨を朗読いたしたいと思います。
　　弁護人との接見交通権は、身体を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに、弁護人からいえばその時間的制約があることからして、弁護人等と被疑者との接見交通権と捜査の必要との調整を図るため、刑訴法三九条三項は、捜査のため必要があるときは、右の接見等に関してその日時・場所・時間を指定することができると規定するが、弁護人等の接見交通権が前記のように憲法の保障に由来するものであることにかんがみれば、捜査機関のする右の日時等の指定は、あくまで必要やむをえない例外的措置であって、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限することは許されるべきではない。捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見の申し出があったときは、原則として何時でも接見の機会を与えなければならないのであり、現に被疑者を取調中であるとか、実況見分、検査等に立ち合わせる必要がある等捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定し、被疑者が防禦のため弁護人等と打ち合わせることのできるような措置をとるべきである。
このように判示しております。
　刑事局長、これは昭和五十三年の判決ですが、今日までこの判例は変更されていない、このように考えているのですが、その点をまず御確認を願いたいと思います。
○根來政府委員　具体的事件に対する判決、御指示としてはそのとおりだと思います。
○冬柴委員　憲法八十一条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定していますので、法務、検察、警察等に携わる行政の機関もその最高裁判所の判断を尊重しなければならないことは当然であると解しているのですが、法務大臣、その点についての所見をお願いいたします。
○林田国務大臣　裁判は具体的事件を前提になされるものでありまして、特定の事件についてなされた最高裁判所の裁判は、最終のものといたしまして行政当局を含む事件当事者を拘束するものでありますることは当然でございます。さらに、そこで示された最高裁判所の判断は、いわゆる判例としましてその後の関係法令の解釈、運用に当たって、行政当局におきましても十分尊重すべきものであると承知をいたしております。
○根來政府委員　この事件はある意味では非常に著名な事件でございまして、かつて昭和四十四、五年ごろに当委員会におきまして、亡くなられた民社党の岡澤完治さんが指摘されたこともございます。いろいろの処置について公式に申し上げる立場でございませんけれども、この事件は一つの教訓として私どもも十分承って、そのいろいろの御指摘は御指摘として尊重しているところでございます。
○冬柴委員　法務大臣、一言御感想をお願いします。
○林田国務大臣　法務大臣としまして、検察の態度、とった処置に対して批判をするということは差し控えなければならぬことと存じまするが、お伺いしました事例につきましては遺憾である、かように存じます。
○林田国務大臣　今先生から経過についてお伺いをしたわけでございまするが、先ほども申しましたように、法務大臣といたしまして、具体的事件における取り調べの当否等につきまして見解を述べることは差し控えなければならないと存じます。ただ、検察当局としましては、弁護人との接見交通権を含めまして被疑者の人権の保障には十分意を用いてやらなければいけない、かように考えます。検察もそういうような問題を真摯な態度で受けとめておるんじゃないだろうか、かように存ずるところでございます。
○冬柴委員　このような接見制限の根拠にされてきたのが昭和二十八年六月一日付法務大臣訓令執行事務規程十四条五項であり、その後、昭和三十七年九月一日付同訓令事件事務規程二十八条であります。検察官または検察事務官が刑訴法三十九条三項の規定による接見等の指定を書面によってするときは、接見等に関する指定書様式四十八号を作成し、その謄本を被疑者及び被疑者の在監する監獄の長に送付し、指定書様式四十九号を同条一項に規定する者に交付するとの規定がそれです。この様式四十八号が一般的指定、四十九号が具体的指定と呼ばれているものであります。
　この一般的指定が行われますと、原則的に接見が禁止されます。あとは取り調べ検事の裁量による具体的指定によってこれが一部解除されるということになりまして、憲法及び刑訴法三十九条一項により原則として自由たるべき接見交通権が例外的にのみ認められるという逆転が生ずるわけでございます。これは私が冒頭に読み上げました最高裁判所判決と明白に反する運用だと考えるわけでございますが、まず法務大臣、お考えを伺いたいと思います。
○林田国務大臣　三十七年九月一日付の法務大臣訓令の事件事務規程二十八条の規定でございますが、この訓令につきましては、実は昨年十二月に私が事務当局に指示いたしまして改正を行いまして、本年四月一日から施行いたしております。この改正は、接見指定権の行使が先生御指摘のような疑義を受けることなく円滑になされるように配意したものでございますことを御理解いただきたいと存じます。
○冬柴委員　この最高裁判決が言い渡されたのが五十三年、そして今大臣がこの取り扱いの例を変えたと言われるのが六十三年四月、十年間この判例で示された思想というものが生かされてなかった、無視されてきたということはまことに重大なことだと思いますが、重ねて大臣のお考えを伺いたいと思います。
○林田国務大臣　御指摘の最高裁判決が指摘いたしておりますように、弁護人の接見交通権は刑事手続上大変重要な権利でございます。一方、国家の刑罰権の実現の前提であります捜査の実施もこれに劣らず重要なものでありまして、この接見交通権と捜査の必要との間で妥当な均衡と調和が図られなければならないのでありまして、それがまた最高裁判決の趣旨にも沿うところであると存じます。
　検察実務におきましては、これまでもこのような趣旨に沿った取り扱いに努力をしてきておるのでありますけれども、しかし、今後におきましても十分その趣旨に沿って努力をしなければならないもの、かように確信をいたしております。
○冬柴委員　改正された事件事務規程ですか、私どもちょっと具体的にどんな内容になっているのかわからないのでその点御説明をいただきたいのですが、まず旧規程、前の様式四十八号というものですね、何かこれにかわる処置というものが決められているのですか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○根來政府委員　先ほどお尋ねの旧事件事務規程でございますが、旧事件事務規程の二十八条に「検察官等が刑事訴訟法三十九条三項の規定による接見等の指定を書面によってするときは、接見等に関する指定書を作成し、その謄本を被疑者及び被疑者の在監する監獄の長に送付し、指定書を同条一項に規定する者に交付する。」ということで、二つの書面をつくることになっておったわけでございます。
　最初の「接見等に関する指定書」というのがございまして、これが仰せのように一般的に接見を禁止しているのではないかと指摘されている書面でございます。そして、そういう書面を出しました後に、具体的に指定をするときにはまた別途「指定書」というのを発付しまして、これで弁護人あるいは弁護人となろうとする者が被疑者と面会する、こういうことになっておりまして、これは若干、多方面で誤解を招いているわけでございます。
　まず、第一枚目の「接見等に関する指定書」というのは、一般的に禁止しているというふうにとられた裁判所もございまして、御承知のように、昭和四十二年に鳥取地裁でございました決定でございますが、これは一般的に禁止しているのではないかということで検察官の処分性を認めて、その一般的な指定を取り消したという事例もございます。
　また一方では、この一般的指定というのは内部的な通知である、これは将来こういう具体的な指定をする事件でありますよという一つの連絡文書であるというふうな解釈で、これの処分性を認めていない裁判例ももちろんあるわけでございまして、私どもはその後者の見解をとっていたわけでございます。
　ところが、文面から見ますと非常に誤解を生む文面でございましたので、この際、この一般的指定と言われている「接見等に関する指定書」というのをなくしましょう、規程から削除しましょうということで削除したのが第一点でございます。
　しかし、これは削除したものの、監獄の長に対してそういう連絡文書が必要でございますので、一方これは刑事局長通達でそういう通知書の文言を改めまして、連絡文書ということで接見等の指定に関する通知書というのを通達の中で残しているわけでございまして、事件事務規程の中では、具体的に指定する場合に弁護人に交付する指定書の様式を残しているわけでございます。
　ただし、指定書といいましても、いわゆるこれは面会切符という御批判を受けておりますけれども、この書面による必要ということはないわけでございまして、もちろん口頭でも結構だし電話でもよい、書面でも結構だという非常に弾力的な扱いをしているわけでございまして、これは、後々いろいろ紛争になった場合に備えまして、書面でした方がよいという場合はこの指定書を使うというような運用でございまして、これは従来から日弁連ともいろいろ意見を交換しまして、また、我々、先ほどいろいろ御指摘のあった事例をも踏まえましてこういう改正に踏み切ったのでございます。
○冬柴委員　後段の具体的指定については若干前進があったように思いますが、むしろ一般指定についての刑事局長通達というのが後退したのではないか。従来の事務規程よりも後退したことになりませんか。なぜならば、処分性が非常に不分明になります。鳥取地裁で示されたような判断が示しにくくなるのではありませんか。
　私の知るところでは、その内容は、「通知書」という文言で「該被疑者と弁護人等との接見等に関し、捜査のため必要があるときは、その日時、場所及び時間を指定することがあるので通知する。」こういうことを担当検事から在監の監獄の長に対して書面を出す、そういうことになっているのではないですか。
○根來政府委員　仰せのように、刑事局長通達ではそういう「通知書」を出すことになっておりまして、従来、事件事務規程での「接見等に関する指定書」というのは処分のようにとられたところがございますので、その辺、全く内部的な連絡文書という意味で「通知書」ということに改めたわけでございます。
○冬柴委員　それは、一般指定で弁護人が争う端緒というものを奪ってしまうことになるのではないですか。処分性がなくて単に内部の連絡文書だ、それに対しては独立して準抗告、四百三十条という方法はとれないのだということになれば、今まで争えた一般指定というもので争う道を奪ってしまうことになるのではないですか。かえってそれは後退ではありませんか。重ねてお伺いします。
○根來政府委員　これは、通知書を出しているから接見を禁止してくれということではなくて、そういう事件でありますから取り調べ官とよく御相談くださいということを申し上げるだけの話でございまして、これをもって接見を禁止しているという趣旨ではございません。
○冬柴委員　ちょうど矯正局長が来ていらっしゃるから……。そういう連絡があって、弁護人が具体的指定書を持たずに赴いても、取り調べ中でなければいつでも会わせてくれますか。
○河上政府委員　こういう一般指定にかわる通知が出されますと、接見等の指定は原則として指定書によってなされることになります。弁護人等から接見等の申し出がなされた場合に、指定書の提示を求めて指定の内容等を確認する、そういうふうな形になります。
　ただ、指定書によらないで指定がなされる場合がございますから、そういった場合には検察官等に電話連絡等をするということになるだろうと思います。
　それから、指定書の交付を受けていない弁護人等から接見の申し出がなされた場合で、指定書によらないで指定がなされている場合というのもあるわけですが、これも、一応検察官の方に聞いてみるということになるだろうと思います。
　それから、検察官に聞いてみて、検察官から弁護人等に対してなされた接見等の指定内容について通知があったときは、その指定の通知内容に従って接見を実施しますし、指定は行わない、つまり自由に、フリーパスだというようなことでしたらそのまますぐお会いいただく、こういうことになるのだろうと思います。
○冬柴委員　いろいろと説明いただきましたけれども、私が求めているのは一点。新しい事件事務規程二十八条に基づく刑事局長通達、それに基づく通知書、先ほど私が読み上げました通知書が監獄の長に来ている。来ているだけなんです。そして、弁護人が手ぶらで来るわけです。具体的指定書を持たずに手ぶらで来ました。検察官は調べていないのです。被疑者は今そこにいるわけです。会わせますか。その点だけについてお答えいただきたい。
○河上政府委員　一応検察官の方でもって指定することがあり得る事件という通知があったわけでございますから、検察官の方にもちろん連絡はするわけでございますが、検察官の方が差し支えないといいますか、特段何もないということでしたらそのまま会わせるということになります。
○冬柴委員　検察官が、会わせないでくれ、差し支えがある、取り調べはしていないけれども今会わせたくないんだ、こういうことを言われたらどうしますか。
○河上政府委員　具体的な刑事訴訟法の三十九条の三項の解釈に絡む問題でございまして、刑事施設の方の長として踏み込んだ判断というのは非常に難しいわけでございます。先ほど委員御指摘の最高裁の判決についてもいろいろな考え方もあるようでございます。したがいまして、主任検察官からそういうふうな通知をいただいている以上、主任検察官に連絡してその指示に従う、こういうことになるのじゃないかと思います。
○冬柴委員　刑事局長、今言われたとおりなんです。それは一般的指定ですよ。私、そのために参考資料をお配りしましたけれども、刑事訴訟法三十九条第一項「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人になろうとする者と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」これが原則です。その原則が逆転してしまっているじゃないですか。どうなんですか。
○根來政府委員　先ほどの最高裁の裁判例でございますけれども、これの解釈をめぐって若干の立場の相違ということはあることを前提にして申し上げますけれども、「捜査のため必要があるとき」という意味に関して弁護人側と我々の立場とでは少し立場が違うわけでございます。それを前提にして申し上げますが、これは、一般的に私どもから監獄の長に御連絡した場合に、そういう具体的な指定をする可能性のある事件ですよという連絡でございますから、監獄の長から主任検察官に、面会に来たという連絡をいただければ、その連絡を受けて第三項の指定をするわけでございまして、もちろん指定をする必要がなければ面会をしていただいて結構ですし、指定をする必要があれば三十九条第三項の指定をするわけでありまして、これをむやみに会わせないということを言わせるつもりはないわけでございます。
○冬柴委員　それはだめですよ、そんなことをやってしまったら。だから私はここで調書を読んだんですけれども、そんなお客さん扱いじゃないんですよ、現場は。絶対に会わせませんよ。どうするのですか。会わせても十五分。法務大臣としてはこれは前向きに改正したつもりでしょうけれども、今までだったら一般指定書というのがあるから、いわゆる鳥取地裁の判決を初めその後たくさん、東京地裁等で出た判決にのっとって準抗告でその一般指定というものを争ったわけです。争いにくくなっているじゃないですか、これは。改悪ですよ。どうしますか。
○根來政府委員　先ほど申しましたように、この通知書といいますかこれが監獄の長に行っておりまして、具体的に弁護人が監獄に面接に行かれまして、そこで監獄の長から主任検察官あるいは司法警察員でも、主任に対しましてそういう連絡が行ったときに、もしそこで会わせないということになればそこで準抗告という問題が起こるわけでございまして、これはそういう不服申し立ての機会を与えないというような話ではございません。そういうことで処理できるのではないかと思います。
○冬柴委員　いろいろと言われますけれども、「最高裁判所判例解説」の中で、先ほど私が読み上げた五十三年の判決に対するいろいろな考え方があるとおっしゃった、その一つはこれだろうと思うのですけれども、この判決が「一般的指定自体を直ちに違法と判示した趣旨かどうかは必ずしも明らかではない。」このように書いてあるわけでありまして、我々が読めば、ここに書いてあるのは、接見交通権というのは「憲法の保障に由来するものである」とはっきり書いてあります。しかも「捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見の申出があったときは、原則として何時でも接見の機会を与えなければならないのであり、」拒絶できる場合についても「現に被疑者を取調中であるとか、実況見分、検査等に立ち会わせる必要がある等捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定し、」と非常に限定的に書かれていますよ。これが最高裁判所の判例要旨でありまして、すばらしい解説をしておられますけれども、これは調査官の解説でありまして、このようなものをとってそのような重大な扱いをされるということは甚だ問題が大き過ぎると私は思います。
　現にこの一般的指定の性質については、伊藤栄樹さん、亡くなった検事総長だと思いますけれども、「刑事訴訟法の実際問題」九十四ページの中では、「一般的指定の性質については、具体的な接見の日時等の指定があるまでの間一般的に接見を制限する捜査官の意思表示とするもの」というふうにして挙げられているじゃないですか。これは法務大臣、そういう問題がありまして、現場第一線の弁護士あるいは被疑者にとっては重大な問題であります。
　再度その運用について、その刑事局長通達がそれでいいのかどうか、基本的人権擁護の観点からぜひ検討していただきたい、このようにお願いしたいと思いますが、その点について一言、いかがでしょう。
○林田国務大臣　実際の実務がどういうふうに行われておるか、私みずから体験しておりませんので先生のおっしゃいましたことを今まで聞いておったわけですが、この弁護人接見の管理運営上の制限に関する今回の刑事施設法改正案におきましては、刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、その申し出に応じなければならないというようにしておりまして、弁護人の接見の権利性を基本とする趣旨の定めが置かれておりまするので、これを運用上実質的に適正に担保するための方策というものが確立されることが必要であると思います。したがって、それを具体的にどういうふうにするかということにつきまして、事務当局に今までも指示して検討させておるのでありまするが、十分検討をいたしまして法の趣旨に合うようにしてまいりたい、かように存じます。
○冬柴委員　今論及されました法案百十条三項の問題については、後に詳細にお尋ねをするつもりでありますけれども、それでは解決できない問題でありますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、最高裁判所の研修所で用いられています「検察講義案」、これは今の修習生が使っておるのは五十九年度版だと思います。これを私、拝見しますと、その八十五ページ及び九十一ページには、いまだ、一般指定書をまず発し、接見申し出の都度具体的指定書を発する、こういうようなことが書かれているんですね。これは最高裁判所、どういうふうにお考えですか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　司法研修所の「検察講義案」は、司法修習生の検察修習のための教材として司法研修所検察教官室において作成しているものでございますが、御指摘のとおり、現在の講義案は昭和五十九年に改訂した版でございます。そのために、この昭和五十九年当時の取り扱いが記載されておりまして、現行のものとそごを生ずるに至っております。この講義案は、これまで必要に応じ、たびたび改訂がなされてきておりますので、問題の箇所につきましても今後改訂の際に現行の取り扱いに合わせて書き改められるものと思われます。
○冬柴委員　今、最後の後期修習をやっている、何期かちょっとわからないのですけれども、一般指定を行わなくなったという、講義案と違う、これは必ず周知徹底していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　この講義案は、先ほど申しましたとおり、検察修習の講義がなされる前の教材でございますので、その講義に当たりましては、御指摘のとおり事件事務規程の改正があったことを指摘し、現行の運用について十分説明することになると思います。
○冬柴委員　ちなみにその九十一ページには、一般的指定のことにつきまして、これは在監の長に対する通知にすぎず、刑訴法三十九条三項の処分ではないから、刑訴法四百三十条の準抗告の対象にならない、このようなことまで念入りに書かれていて、刑事局長の答弁と軌を一にするわけですけれども、私は、これはやはり下級審判決とはいえ、鳥取地裁判決以来相当な数のこれとは違う考え方が示されているわけでありまして、こういうようなことが次に改訂されるときは改められると思いますけれども、早急にこの点については改めていただきたいと考えます。最高裁、結構です。
　それでは、時間も追ってきましたけれども、次に移らせていただきます。
　この接見交通権は憲法に由来する基本的人権であるということ、そしてこれは被疑者にとってもまた弁護人にとっても最も重要な権利の一つであるということは先ほど読み上げた最高裁判決が示すとおりでありますけれども、刑訴法三十九条二項では、これに対する一つの制限というよりも内在的な制約というふうに私は考えたいと思うのですけれども、三つの事由が挙げられております。一つは逃亡を防ぐため、二つは罪証隠滅を防ぐため、三つは戒護に支障のある物の授受を防ぐため、こういうものを限定的に列挙いたしまして、法令に基づいて必要な措置、接見あるいは授受についてそういうような措置、こういうことをとることができる、こういうふうに定めているわけでございます。
　その法令の一つに、監獄法施行規則百二十二条というのが例示されるのが通例であると思うのですけれども、その内容は「接見ハ執務時間内ニ非サレハ之ヲ許サス」こういうふうに書かれています。しかし、本来自由であり、しかもこの三つの限定列挙事由の中には執務時間というのは入ってないわけですから、そういうようなものによって強く制限を受けるということはまことに不合理であると私は考えます。もちろん深夜とか夜中の二時、三時に突然行って会わせてくれというような非常識なことを認容するわけではありませんけれども、しかし平日はおおむね午後四時に執務時間は終わるわけでありますし、土曜日は十一時三十分で終わるというのが八〇％あるいは九〇％までの拘置所等の通例であるということにかんがみますと、それ以降この規定によって会わさない、
接見させないということになりますと、これは刑訴法三十九条一項あるいは二項というものを実質的に改正してしまう結果になるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、この規則百二十二条の射程距離といいますか、効力の及ぶ範囲と申しますか、従来どのように解釈をされて今日まで運用、執行されてきたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○河上政府委員　ご指摘の監獄法の施行規則の百二十二条は「接見ハ執務時間内ニ非サレハ之ヲ許サス」という規定でございます。これは監獄法の五十条の「接見ノ立会、信書ノ検閲其他接見及ヒ信書ニ関スル制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」といった規定に基づく委任命令規定でありまして、監獄法四十五条一項に定める在監者一般の接見に関する管理運営上の制限というふうに解されておりまして、受刑者の接見のみならず被逮捕者や被勾留者の接見についても、また被逮捕者及び被勾留者の弁護人等以外の者との接見のみならず弁護人等との接見についても適用がある、こういうふうに理解して運用されてきているわけです。
　先ほど委員御指摘のように、これが事実上、要するに刑事訴訟法を曲げるものではないかということでございますが、確かに私ども、弁護人の接見というものが身体を拘束されている被告人あるいは被疑者にとってその防御権を行使するために非常に重要なものであるということは十分認識しております。また、刑事訴訟法で法的保障がなされているということは十分わかっているわけでございますが、一方刑事施設としましては、被勾留者と弁護人との接見について、当然いたずらに弁護権を侵害することのないように十分配意しなければならないということは承知しておりますが、御承知のとおり現在の監獄法は八十年前から行われてきているわけでございますが、そういった監獄法の考え方はどちらかというと被勾留者についても入れて、罪証隠滅をさせないというのが中心の考え方になって、そういう古い考え方のもとに人的、物的な予算上の制約で現在までやってきているわけでございまして、しかも継続的に多数の被勾留者、被収容者を収容して処遇しておりますので、これはやはり私どもとしては入っている人たちを逃がすわけにいかないので、所期の機能を十全に果たすように管理運営というものに万全を期していかなければならない。したがって、被勾留者と弁護人との接見についても、あらゆる意味で委員御指摘のように無制限というわけではなくて、やはりおのずから限界があるわけでございまして、その限界を定めたうちの一つがこの監獄法五十条の規定に基づく委任命令規定である監獄法施行規則の百二十二条だと思っております。
　結局、刑事訴訟法と行刑法とがどちらが優位に立つかという問題になろうかと思いますが、やはり刑事訴訟法と行刑法というのは本来その目的を別にいたしておりまして、どちらが優位に立つというものではなく、できる限りそれぞれの法律の目的に従って調和して物事を考えなければならないのじゃないか、こう考えるわけでございまして、こういった観点で在監者の接見につきまして、従来やはり職員たちを土曜日の午後は休ませたい、日曜日は休ませたい、また休ませるような勤務配置しかできないような人員、予算でやってきているわけでございまして、そういった観点から在監者の接見について、監獄の管理運営上の制約からどうしても執務時間内に限る、こういうよな運用を行ってきているわけでございます。
○冬柴委員　ちょっと今、法務大臣中座されているようですけれども、先ほど言及されましたが、法案第百十条三項には「刑事施設の長は、弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合」すなわち休日または執務時間外の接見請求においても「当該刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、その申出に応じなければならない。」このように定めてはいますが、よく考えてみると、これは全く本末転倒の論理であると私は解するわけであります。
　その法案百十条というものは、刑訴法三十九条に照応しまして、まず第一項で弁護人らとの接見は自由に行わるべきことを定める、そしてそのただし書きまたはその別項で、休日または執務時間外に接見を行わせるにつき、逃亡、罪証隠滅または戒護に支障ある物の授受を防ぐため必要があると認められる場合に限ってそれを制限できる、そういう立て方をすべきではないかと思うわけでございます。また、この場合においても、被勾留者の防御権の行使に支障を来さないようにその制限をやむを得ない限度にとどめなければならないことも書き加えるべきである、こういうふうに私は考えるわけです。このように百十条の部分について修正をぜひ考えていただきたい、こういうふうに思うのですが、法務大臣に聞きたいのですけれども、まず局長にお願いしたいと思います。
○河上政府委員　確かにお説のような考え方というのはあるだろうと思います。特に弁護権対して、その重要性を強く認識すればするほどそういうお考えというのは当然出てくるだろうと思います。ただ、私どものこの法案の百十条をよくごらんいただきますれば、結局当該刑事施設の管理運営上支障があるときを除いて、いかなる場合でも弁護人等からの面会の申し出に応じなければならないということで、申し出に応ずるのが原則であるということはもう法文上明らかになっていると私ども考えておりまして、その限りでお説と決して差があるものではないというふうに考えておりますし、運用上もそういう方向でともかくいくというふうに私どもは考えております。
○冬柴委員　施設の管理運営上支障があるというような抽象的な判断を、しかしそれは人権にかかわる非常に重要な判断になるわけでございますけれども、その刑事施設の長に行わせることが私としては納得がいかないわけでございます。刑訴法三十九条二項に、戒護支障のある物の授受を防ぐ必要、こういうことがありますが、その判断事由と管理運営上の支障がある事由とを比較考量してみますと、管理運営上の支障があるという方がはるかに広い概念であると私は思うわけでございます。しかも、要件として非常に抽象的で、判断についても裁量の幅が大きぎるように感じるわけでございます。
　戒護いう言葉につきましては、自殺あるいは自傷及び他害というものを防止するための強制的措置であるという定義は可能でありますけれども、管理運営上の支障ということになってきますと、これを一義的に義務づけることはほとんど不可能ではないかと思うわけでございます。なぜならば、刑事施設全般の人的、物的施設の充足に対する判断というものが伴うからでございます。こういう点について法務省はどういうふうにお考えなのか、その点についても伺っておきたいと思うのです。
○河上政府委員　法案の百十条の三項の施設の管理運営上支障があるということと、刑事訴訟法三十九条二項の戒護に支障のある物の授受を防ぐ必要というその両者の関係についてまず申し上げますと、この百十条の三項の規定で言っております刑事施設の管理運営上の支障というのは、先ほども申し上げましたが、有限の人的、物的の施設でもって継続的に多数の人を収容しているわけでございまして、そういうことをしている刑事施設がその機能を十全に果たす上で生ずる支障というものをいうわけでございます。これに対して刑事訴訟法の三十九条の二項の方の「前項の接見又は授受については、法令で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。」との規定、この規定による戒護の支障というのは、被勾留者等の自殺あるいは職員や他の被収容者に対する暴行等、そういったものを防止する上で生じる支障をいう、御指摘のように、こういうふうに解されているわけでして、範囲はおのずから異なるだろうと思います。つまり、前者の方は公営造物としての刑事施設の管理運営、そういうものを前提として罪証隠滅を防止したり、戒議の万全を期する、こういったことを目的としているのに対しまして、後者の方はもっと具体的なケースを
想定しまして、同様目的を達成するための直接的な必要措置についての規定であろうかと思います。
　そこでさらに進みまして、百十条一項、二項に定める制約というのは、刑事施設の人的、物的条件が有限であることにかんがみて、内在的制約に基づくやむを得ないものではないかと私どもは考えておりますし、刑事訴訟法三十九条との関係はそういったことで理解をしているわけでございます。
　一方法案として、その刑事訴訟法の弁護人の接見というのは非常に重要であることは私どももわかっているわけでございますので、法案は、被勾留者と弁護人との接見の重要性を考えまして、三項で管理運営上の支障がない限りともかく執務時間外でも会わせろ、面会を権利としてまず保障したわけでございます。これは現行法では権利としては保障しておりません。これを権利として保障するわけでございまして、管理運営上の支障の有無は、御指摘のように、結局刑事施設の長が判断することになりますが、権利として保障するわけでございますから、刑事施設の長として、弁護人などから申し出があったときに、職員配置を整えて最大限の努力をしろ、そしてこれに応じろということでもって私どもも現在検討を続けておるわけでございます。
　ただ、例えば非常に小さな拘置所、職員が八人ぐらいしかいないような拘置所に日曜日にいきなり来られて、あるいは土曜日の午後にいきなり来られて会わせろとおっしゃられても、職員の配置が都合がつかないようなこともございますし、先ほど御指摘ありました夜間のような場合、職員配置が極端に少のうございますから、なかなか御要望に応じられないこともあるわけです。
　しかし、そういうことがないにかかわらず、刑事施設の長が単に口実として、会わせられない、管理体制が整っていないというようなことをもし言って接見を拒否したとすれば、これは当然違法でございまして、その場合には、これに対して当然しかるべき措置、つまり行政上の措置もとれるでしょうし国家賠償法上の措置もとれるわけでございまして、そういうことのないように私どもとしては十分に指導していくつもりでございます。
○冬柴委員　今手続にまで論及されましたのでお伺いしたいのですが、刑事施設の長の判断に対して不服申し立てをするならば、どういうことを考えていらっしゃるのか。それから、それに対して、これは申し立てが権利として位置づけられているのかどうか。それから、それに対する一応の有権的判断がなされるまでの時間はどれぐらいを考えておられるのか。具体的な事例を設定して、簡単で結構です。時間も迫りましたので、時系列的に説明をいただきたいと思います。
○河上政府委員　被勾留者の立場の方から申し上げますと、法案の百十条の三項の規定によって、刑事施設の長が管理運営上支障があるということでもって面会を拒否したような場合に、これは「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受ける処遇」に当たるわけでございまして、法案の百四十九条の規定で当該刑事施設の長に対して、あるいは百五十条の規定によってその監査官に対して、または百五十一条の規定によって法務大臣に対して、つまり三通りございますが、苦情の申し出をなし得、また被勾留者、弁護人のいずれからも国家賠償請求等訴訟というようなことで司法的な救済を求めることができるだろうと思います。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
　それから、時系列的にというようなお話がございました。
　例示をさせていただきますと、例えば弁護人から日曜日の夜間に面会したいという申し出があったといたします。これが、職員の配置上無理だということで断った場合の救済手段として、この法案では被収容者からの苦情の申し出という制度がございます。これによりますと、まず被収容者が法案の百四十九条の規定、先ほど申し上げましたが、その規定により刑事施設の長に対し口頭または書面で苦情の申し出をしようとする場合は、まず本人の居室の区域を担当している職員に申し出まして、それが受け付けて、すぐ直属の上司に報告して、結局それを経由して刑事施設の長に報告されるわけです。
　刑事施設の長は、申し出の緊急性とか重要性というものを考慮して、必要に応じてみずからその内容を直接聞く、あるいは職員、これは部長クラスになりますか課長クラスになりますか、職員を指定してその内容を聞かせる。いずれにしろ刑事施設の長は、苦情の申し出を受理したときは速やかに処理して、苦情を申し出た者にその結果を通知することになる、こういうことになります。どれだけの時間がかかるか。事案の内容とか当該施設の規模にもよりますでしょうし、支所か本所かいろいろございますし、関係者の状況によって一概に申し上げることも不可能でございますが、数日を経ず、短時日のうちにやることになるのではないかと思います。
　それから、先ほど申し上げました法案の百五十条の「監査官に対する苦情の申出」この場合ですと、監査官というのはその施設から離れておりますが、これもできる限り早くやりたいということで、今のところ一週間程度をめどにしてやるということを実務的に考えておりますし、百五十一条に基づいて法務大臣に苦情の申し出をする場合も、これは週単位はちょっと無理かもしれません、月単位になるかもしれませんが、一月くらいで何とかしたいと考えております。
○冬柴委員　権利性はどうかということを聞きたかったのですが。
○河上政府委員　どうも失礼しました。
　現行監獄法ではこれは権利性がないので、こういう苦情の申し出に権利性を与えるというのが実は私どものこの法案の一つの目玉でございます。権利性はあります。
○冬柴委員　それでは、申し出をして、その職権の発動を促しただけではなしに、必ず回答しなければならない、そういうことですか。
○冬柴委員　私は、刑事訴訟法構造における当事者以外である刑事施設の長の処分を争う方法として、刑訴法四百三十条を利用することには理論的には問題はあろうかと思うのですけれども、同条の二項に準じまして、または同条項の一部を改正するというような方法によってこの部分についても準抗告という道を開くことはできないのだろうか、そのような改正を、修正を考えていただくわけにはいかないかというふうに考えるわけでございますが、法務大臣、お戻りになりましたので、その点についてお伺いしたいと思います。
○林田国務大臣　冬柴先生の経験に基づいて今までるるおっしゃってまいりまして、私も感銘をして聞いておるような次第でございます。
　そこで、刑事訴訟法四百三十条は、これは検察官のした所定の行政処分のうち、その性質上四百二十九条の定める裁判官の裁判に類似する接見指定及び押収もしくは押収物に関する処分については、刑事訴訟の中で解決されることが迅速かつ適正の要請に合致するという観点から裁判所に対して不服申し立てできることとしまして、その形式として準抗告を認めるものであると解されております。
　したがって、その準抗告はあくまで刑事訴訟手続においてなされた処分を対象とするものと解されるのでありまして、刑事施設の長が施設の管理運営の見地から行う制限につきましては、刑事訴訟法四百三十条の準用があると解することは同条の解釈として困難であり、またそのための刑事訴訟法一部改正を行うことは、刑事施設の長が行う処分の性質にかんがみまして相当でないと考える次第であります。
　なお、刑事施設法百十条に基づいてなされる刑事施設の長の面会拒否は、「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受ける処遇」に該当するものとしまして、当該施設の長、監査官及び法務大臣に対する苦情の申し出をなし得る上、被勾留者及び弁護人のいずれも国家賠償請求訴訟を提起することができるものと解されるのでございます。
○冬柴委員　日本弁護士連合会及び単位弁護士会は、この刑事施設法が上程されて以来、一見すれば神経質と思われるほど細かいいろいろな提言を、また意見具申を、また研究を重ねて熱心な活動を今日まで展開してきているわけでございます。
　今私も、刑訴法三十九条二項と関連して、法案百十条を根拠として将来秘密接見交通権が不当に侵害されることがないようにするための具体的な提案をしたわけでございます。それは、過去において、本来例外であるべきである「捜査のため必要」という文言、これは刑訴法三十九条三項の中にある「捜査のため必要」という言葉、これが極度に強調、拡張されまして、ついに原則たるべき弁護人の秘密接見交通権を形骸化してしまって多くの基本的人権の侵害を生んだという歴史がありまして、弁護士こそその厳粛な歴史上の証人だという立場と自覚、そういうものから真摯な提言をしているわけでございます。
　したがいまして、法務省としては提出した法案が最善最良のものであると考えておられるでしょうけれども、このような日弁連なりあるいはこれから始まるこの法案審議の際に委員から指摘される真摯な提案につきましては、理論的にはなかなか立ちにくいところもありましょうけれども、その大前提が基本的人権の擁護、なかんずく拘束された非常に弱い立場にある人の密室における権利だということに配意をされまして、今出した法案を何が何でも固守するというような立場でなしに、ぜひ前向きに考えていただきたいということを切望いたします。
　しばらく一般質疑の機会がなかったので、この刑事施設法とは関係のないことを二つほどお聞きしたいと思います。
　一つは、法務省の人権擁護局長にお越しいただいているわけですが、私はかねて無資力者のための法律扶助制度というものについて、この委員会でもあるいは予算委員会でも質問をしてまいりました。日弁連から法律扶助基本法の制定をぜひお願いしたいということを要望しているやに聞いているわけでございますけれども、その事実の流れと申しますかを御説明をいただきたいというふうに思います。
○高橋（欣）政府委員　法律扶助の制度につきましては、先生から今おっしゃられましたように御質問いただいておりまして、法務省といたしましては、現行補助金制度で運用しておるわけでございますが、その制度自体は定着しておりまして相当の成果も上がっていると思っておるわけでございます。しかし、今御質問ございましたように、日弁連の方からはこれを法制度化すべきであるという決議もなされておることも承知いたしております。いろいろ難しい点もございまして、今直ちに法律を制定するというふうには考えておらないところでございますけれども、しかし人権局としましても、法制定の是非も含めまして法律扶助制度のあり方ということについて検討していきたい、このように考えております。
○冬柴委員　この法律扶助という言葉が法律の中に何個出てくるかというようなことを聞いたことがあると思うのですけれども、残念ながら弁護士法の中に一言あるだけであります。法務省設置法の中には訴訟援助という言葉があるようですけれども。私の考える法律扶助というのは何も民事訴訟を起こすための無資力者のための扶助だけでなしに、そのような人たちの法律相談とか鑑定、あるいは裁判外の交渉とかそういうものまで、当然法治国家でありますから、専門家である弁護士の力をかりて十全に自分の権利を守りたい、あるいは訴えられたものについての自分の権利を主張したいというのは人情でありますので、そういう面について、法務省設置法の中では訴訟援助という言葉しかないようですけれども、それを超えた、今申し上げたような法律扶助について法務省は何らかのお考えをお持ちなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　そういった問題、つまり法律扶助の範囲をどのように画すべきかというようなことも含めて、その法制定の是非の問題の中に入ってこようかと思っております。
○冬柴委員　法律扶助協会に対する補助金がここ数年ずっと同じ額で推移していると思いますが、来年度予算について、私はこれはもっと増額すべきではないかということを申し上げていたと思うのですが、何らかの考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○高橋（欣）政府委員　法律扶助事業費の補助金につきましては、ここ数年来諸般の事情から増額要求もしておりませんで、六十三年度の予算は、御承知のとおり七千二百万円でございますが、六十四年度につきましては、これに千五百万円増をいたしまして八千七百万円の要求をいたしております。
○冬柴委員　ちなみに、その財団法人の方からの、補助をこれくらいしてほしいという要求額等はおわかりでしょうか。その七千二百万円に千五百万円を足した八千七百万円ですか、それで満額なんでしょうか、それともやはり下回っているのでしょうか、この点についてお伺いしたい。
○高橋（欣）政府委員　扶助協会の方のお望みの額は、これで決して満額ではございません。正確な数字は覚えておりませんが、たしか二億くらいじゃなかったかと思っております。
○冬柴委員　法務大臣、これは通告してないのですけれども、ただいまのような、無資力者のための訴訟費用の立てかえ、ある場合には国家が給付をしてあげる、こういうような制度、先進国では全部基本法を持っているのですが、我が国だけがこれだけすばらしい国でありながら法律扶助という言葉が法令の中に弁護士法の中で一カ所しか出てないというのは寂しいことだと思いますので、私は法律扶助基本法というようなものを、独立した法体系をつくって、そしてそのような基本的人権、裁判を受ける権利、こういうものを保障していくべきである、こう感じております。さきの出遠藤法務大臣にも再度にわたり申し出をいたしておりますが、前向きに検討いたしますという言葉をいただいているのですが、法務大臣はいかがでございますか。
○林田国務大臣　無資力者の法律扶助は非常に重要なことでありまして、現在、日弁連が協会をつくっていただきまして極めて熱心に取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げておるところでございます。
　法務省といたしましては、それを援助していこうということで助成金を出しておりまして、今申しましたように、七千二百万円、ここしばらくの間それできておるわけでありまするが、来年度はぜひこれを最も優先的に法務省の予算として要求したい、八千七百万円にしたい、こういうことで今努力中でございます。そういうふうにまず予算的に努力をいたしまして、将来これを法制化する必要がありましたならばそのときに考慮をさせていただこう、こういうことで取り組んでおるわけでございまして、特に、予算もそのうちには現在の倍額くらいにしなければいかぬ、そういう目標を掲げまして折衝をしておるという段階でございます。
○冬柴委員　私の質問は終わります。
○逢沢委員長代理　次に、安倍基雄君。
○安倍（基）委員　いよいよ本法の質問に入るのでございますけれども、その前に、しばらく一般質問の機会もございませんでしたので、緊急を要することかと思いまして、それをちょっと時間をおかりいたしまして取り上げたいと思います。
　実は私、数日前にあるところで会食しておったら、今何か上海の副市長と現地の総領事館で、非常に大勢の人に対してビザを発給するという取り決めができたというような話を聞きました。それで、これはちょっと問題だなと思っておりましたら、つい最近ある新聞に、日本語学校か何かの募集みたいな形で入学金なんか取って、結局はビザが発給されなくて大分問題になっているというような報道を見ました。いろいろ見方もございまし
ょうけれども、私はこれは大問題だな。大体現地の領事館が向こうの副市長と話をつけてたくさんビザを発給する、とんでもないという感じもございますけれども、これは法律の本論ではございませんからせいぜい十分くらいでけりをつけたいと思っておりますので、実情を簡単にお話しいただきたいと思います。