Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大和太郎君）　自衛隊に対する災害派遣の要請の要請権者はあくまで都道府県知事でございまして、済みません、ちょっと手元に資料がないんですが、市町村長は災害派遣の求めを、都道府県知事にやってくださいという、こういうリクエストできるというふうに承知しております。ただ、災害派遣の要請権者は法律上、都道府県知事その他の者ということで、まあその他の者というのは海上保安庁長官であるとか管区の保安本部の人間だとか、そういうことなんですが、そういうことであります。
○野田国義君　私の資料によると、市町村長も直接通報はできると。この通報ということがどういう意味なのかがよく分かりませんけれども、それで、じゃ、市町村長ができなければ、市町村長でもできると、基礎自治体でも、そういうような形も考えるべきじゃないのかなと。
　それはもちろん、根本的な問題はありますよ。その県と市が連携が取れていない、これは非常に問題なんですが、人の命に関わる、あるいは財産に関わる問題ですから、そんな段じゃないわけですよね。しかし、恐らく多くの被災者は早い自衛隊の出動を、派遣を求めていると思うんですね。それだけ頼りにされていると思いますので、この辺りのところはひとつ柔軟に考えていただけないでしょうか、どうでしょうか。
○委員長（三浦信祐君）　どなたがお答えになりますか。
○国務大臣（谷公一君）　御指摘の件については、今までの経緯もあり、原則、都道府県知事でありましたが、被災市町村からも知事に申し出ることができるというふうに現在は仕組みになっているかと思います。また、今回の静岡の例なども踏まえながら、どうあるべきか、また、本来その地方自治体同士のやらなければならないことをやってもらわなければ、幾ら立派な制度をつくってもうまく回らないわけでございますので、そういう面も含めてまた検討させていただきたいと思います。
○野田国義君　これ、非常に静岡の方では大きな、大問題になったんですよね。ですから、これ是非とも検証してもらって、その辺りのところどうであったのかということを、改善できるところは改善をしていただきたいと思っております。再三テレビなどでも特集が組まれて放映されたというようなことも聞いているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは、次に移らさせていただきます。
　次は業務継続計画、ＢＣＰの策定でございますけれども、いろいろな、皆さんのお手元にも資料を、資料一で出させていただいておりますけれども、いろいろな災害が起きたときに、その業務継続計画をちゃんと事前に立てておくということが必要であるということでございますけれども、ここに書かれておりますように、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、それから、私はここの中でちょっと取り上げさせていただいているのは、電気、水、食料等の確保、これが一番、数字見ていただければ分かるように、低いんですね。だから、そしてまた、この六項目ということをクリアしているところが三五・二％しかないということでございますので、是非とも、これはもっともっとちゃんとした策定をするような形で、やはり各自治体と申しますか、そういうところを指導をしていただきたいということも含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　災害は地方自治体自身にも人、物、あるいは通信、行政データ、情報などの資源にも大きな制約をもたらします。したがって、いわゆるＢＣＰ、業務継続計画を自治体の方がしっかり定めておくことは、これは大変重要なことであると思います。
　政府では、これまでＢＣＰを作るための手引であるとか、あるいは特に市町村職員向けの研修会を実施するなど、地方自治体のＢＣＰ策定に対する支援を行ってきたところであります。
　今委員御指摘のとおり、相当、特に都道府県の方では策定済みが高まっているわけでございますけれども、中でも電気、水、食料等の確保については、特に市町村の方がいま一つといいますか、災害時に市町村自らが電気、非常電源とかあるいは灯油、油がないとか、水、食料も確保できていないとか、こういうことは地方自治体としてあってはならないことだと思っておりますので、これらの特に電気、水、食料等の確保について、もっとこの数字が上がるように頑張らなければならないと思っております。
　このため、政府としては、関係省庁と連携して重要六要素の反映率の低い地方公共団体を中心に研修会を重点的に実施するなど、ＢＣＰの実効性強化に向けて支援を進めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　これも非常に災害にとって大切な準備と申しますか、だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それからですね、次に、サイバーセキュリティーのことについて聞こうかと思っておりましたが、ちょっと時間がございませんので、この間から発令されたＪアラートについて、ちょっと残り時間質問させていただきたいと思います。
　あれが、五年ぶりだったでしょうかね、五年ぶり。もう北朝鮮、八十五発ぐらいミサイル飛ばしていますかね。本当にそういう状況で、緊迫した状況であると思っております。では、このＪアラートですね、本当に機能したのかということ。これ、その後のアンケート調査などを見ますと、避難しても意味がないと思ったという方が四割ぐらい、それと避難する時間がなかったと三二・九％、どこに避難などすればよいか分からなかったという方が二八・九％ということなんですね。
　ですから、この大体十分と言われますけれども、北朝鮮が撃って着弾するまでに十分。この中で、御承知のとおり、まず自衛隊が察知して防衛省にそれを送って、そして内閣官房、そして消防庁、それから各自治体ですよね、そしてあるいは携帯電話というような順序で行くんでありますけれども。だから、どこかを早くしていかないと、先ほどのアンケート調査にもありましたように、時間がないですよね。例えば、三十秒ぐらいで自分の行動を起こさなくちゃいけないとか、そういうような形になっているようでございますけれども、この辺りのところをどう改善をするということで、松野官房長官も答えておられました、抜本的な改善もというような発言もあったようでございますので、この辺りのところをどう改善をしようとされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（齋藤秀生君）　Ｊアラートによるミサイル発射情報の送信につきましては、これまでも迅速かつ的確な情報提供ができるよう努めてまいったところでございます。
　先般の十月四日及び十一月三日の事案におきましては、内閣官房としては、防衛省からの逐次の情報伝達を受け、直ちにミサイル発射情報を送信したところでございますが、Ｊアラートの送信時間を一層早めることなどについて様々な意見をいただいていることも踏まえ、現在、関係省庁が連携して改善策を検討しておるところでございます。
　今後とも、国民の安全、安心のための情報提供にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○野田国義君　それで、通告していたと思いますが、大体幾らぐらいこれまでに掛かっているのか、お願いいたします。
○政府参考人（齋藤秀生君）　内閣官房におきましては、Ｊアラート等に係るシステムの改修のための予算として、平成二十八年度以降、およそ四億円を計上しておるところでございます。
○政府参考人（田辺康彦君）　総務省消防庁においてＪアラートのシステム構築、更改、改修及び運用保守に要する経費として確認したところ、平成十七年度当初予算から令和四年度当初予算までの合計で約八十億円の予算を計上しているところでございます。
○野田国義君　八十億円、本当にちゃんと機能するか。私も、この間から地元の自衛隊基地の方でＰＡＣ３ですか、見せていただきまして、また訓練もしておられる様子も見ましたけれども、ちゃんと機能してちゃんと要撃できるというようなところまで行くのかなと。そのことは、やはり何といいましても、この時間との闘いですよね。そして、どこに逃げたらいいのか、避難したらいいのかということが、その資料でも出さしていただいております。
　しかしながら、現実あれが鳴ったとしても、確かに窓ガラスの近くにはいちゃ駄目というのは分かりますけれども、施設なんかも各市町村なんかが指定してます。それも知っていますけども、じゃ、そこまで行けるかと、その三十秒や一分の間にですね。そんなことになるわけでありますんで、ある評論家の方に、軍事評論家の方に言わせりゃ、これは全く機能しないんじゃないかというような指摘、厳しい指摘もあるようでございますけれども、この辺りのところをどうお考えになっているのか。この迅速性と正確性、両方が求められると思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（齋藤秀生君）　御指摘のように、ミサイルが発射されてから我が国の領土、領海若しくは上空へ通過、あっ、済みません、上空へ到達するまでの時間は、もちろん一概には申し上げられませんけれども、僅か十分もしないうちに到達する可能性もございますことから、Ｊアラートの送信から避難に掛けられる時間というのはおのずと限られてまいります。
　そういう中でも、例えば屋外にいる場合には、できれば頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難をしていただくこと、また近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ること、屋内にいる場合にはできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどの少しでも身を守ることにつながる行動を取っていただくことが重要だと考えてございます。
　このため、こうした行動を取っていただくよう、内閣官房の国民保護ポータルサイトやツイッターを活用しまして呼びかけを行っておるところでございまして、引き続き積極的な周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○野田国義君　これ、本当にみんな分からないですよね、その行動がどうしたらいいのか。聞くところによると、室内にいるならばお風呂かトイレが一番いいと、頑丈だそうでございますんで。そういうようなことも、ああ、聞けば、ああ、なるほどだなと思います。
　韓国なんかは、何ですか、空襲警報ですか、それで訓練を、あのときも鳴ったそうですね、鳴っているそうです。ですから、やっぱり日本も、これは訓練なしにはこれ本当無駄遣いに終わってしまうんじゃないかと、このことを申し上げまして、是非ともこの辺り検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　令和四年の台風十五号における農業、林業、水産業の被害額をそれぞれ教えていただきたいと思います。さらに、その被害に対する復興の状況も併せて答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　台風第十五号による農林水産関係の被害につきましては、農作物等で約十五億円、農地、農業用施設関係で約六十五億円、林野関係で約七十億円、水産関係で約四億円、全体で約百五十四億円となっておりますが、その大半は静岡県となっております。
　農林水産省におきましては、災害復旧事業の実施に向けまして、市町村等関係機関と連携しておるところでございます。被災者の方々が一日も早く農林漁業を再開できるよう、早期復旧に取り組んでまいります。
○下野六太君　お答えいただきありがとうございます。
　もう御承知のとおり、農業、林業、水産業、全てそれぞれの仕事においては、その準備に相当なエネルギーを要しながら、収穫を待つ、待っているというようなその時期に大打撃を受け、精神的なショックは計り知れないものが大きいかと思います。もうしっかりとその心に寄り添いながら、丁寧に復興に向けて対処していただければというふうに思います。
　同じく台風十五号における農業被害ですけれども、静岡はワサビの栽培発祥の地として有名でありまして、世界農業遺産にも認定されております。ワサビ栽培の条件は厳しく、清流であること、水量も多過ぎず少な過ぎず、日照時間等、ワサビ生産に影響があると伺っております。幾つもの好条件がそろわないと生育できないという野菜であります、まあ香辛料ですね。古くから伝わる伝統的な栽培方法が大きな打撃を受けていると伺っています。
　ワサビ農家の被害の状況と復興の状況を今後の見通しと併せてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（前田剛志君）　お答えいたします。
　台風十五号に伴う記録的大雨によりまして、静岡県の山間部において、石垣の崩壊や土砂の流入、増水によりワサビ田の損傷やワサビの流失等の被害が発生しているところでございます。
　静岡県及び関係市町におきまして被害状況の調査等を実施しているところと承知しておりますが、農林水産省といたしましても、ワサビ田の復旧に活用可能な災害復旧事業の周知や技術支援を実施してきたところでございます。
　また、次期作に必要なワサビ苗の導入に活用可能な、林業・木材産業成長産業化促進対策につきまして情報提供等を行っているところです。
　厳しい現場条件ではありますが、被災されたワサビ生産者の方々が一日も早く経営を再開できますよう、引き続き、県や市町と連携しつつ、被災者の要望に寄り添った対応に努めてまいります。
○下野六太君　このワサビは日本が誇る世界農業遺産にも認定されている地域でありますので、その点もしっかりと踏まえていただきながら、営農を再開できる、早期に営農を再開できるような形での支援をもう強力にお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　静岡市は我が国における代表的なお茶の産地であることは、皆様よく御存じのことと思います。日本を代表するお茶の産地を守らねばならないと思います。静岡市では、高品質のお茶の生産を優先させるために、傾斜が二十度を超えるような茶畑が多数あります。このような条件の茶畑は公共災害復旧事業の対象外となっているようですが、復旧事業の対象に加えていただけますでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（青山健治君）　お答えいたします。
　傾斜が二十度を超える農地につきましては、果樹を栽培する一部の農地を除きまして、災害復旧事業の対象外となっているところでございます。
　現在、静岡県と連携いたしまして、傾斜が二十度を超える茶畑の被害状況について調査を行いますとともに、どのような対応が可能か検討をしているところでございます。
　引き続き、地元の状況をよくお聞きいたしまして、適切な復旧に向けて支援をしてまいります。
　以上でございます。
○下野六太君　傾斜が二十度ということを一般の我々が言われても、少しぴんとこないところがあるかと思いますけれども、ほぼ崖のような形になっているような、まともに上に歩いていくのがちょっと困難を伴うというような地域をわざわざ選んで栽培をしているという先人からの皆様の御苦労を考えたならば、これは絶対に守らねばならないというような気持ちで私は支援をしていっていただきたいというふうに思っております。物すごくやはり、先ほどのワサビもそうなんですけれども、茶畑に、毎日その地域に足を運んで、栽培に真心を込めて、人生を懸けて、そしてお茶農家の皆様が栽培に精力を尽くしてこられてきた、そこに敬意を表しながら支援の在り方を考えていくべきではないかというふうに思っておりますので、早期に全容を把握していただいて、できればその地域にまで足を運んでいただいて、しっかりと地元の皆様と心を通わせながら、大丈夫ですよと、必ず支援しますからねというようなお声掛けをいただきながら、支援の在り方を地元としっかり協働していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　台風十五号で被災を受けた農業生産者の方々が農業生産活動に必要な農業用施設や機械、営農再開に必要な生産資材の調達等について、どのように支援をしていくことになっているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答え申し上げます。
　まず、被害を受けた農業用ハウス等の復旧につきましては、農業共済で対応することを基本としており、国もこの保険料の補助を行うとともに、共済金の迅速な支払等を促しているというところでございます。
　このほか、営農再開に向けた農業用施設や機械、生産資材の調達等につきましては、今般の台風による災害が激甚災害に指定されたことを受け、農業近代化資金でございますとかスーパーＬ資金等の制度資金を貸付当初五年間無利子等で利用することが可能となっております。加えまして、資金の円滑な貸付け等について金融機関等へ要請を行っているところでございます。
　引き続き、被災された農業者の皆様の営農再開に向け、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○下野六太君　営農をですね、もう絶対に離農されることがないように営農を再開できるようにするということと併せて、軌道に乗るというところまでしっかり、再開すればそれで終わりではなくて、しっかり軌道に乗っているところまでしっかり見届けてあげてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　台風十五号で静岡市清水区の清水橋の崩落現場を視察させていただきました。すごいショックを受けましたけれども、この清水橋崩落の原因についてお尋ねしたいと思います。
　私は、この清水橋の崩落原因が流木によるものではないのかと考えていたんですけれども、清水橋は完成から九十年を超えていると伺いました。経年劣化等の様々な要因が折り重なって崩落した可能性が考えられると思いますけれども、全国見渡しても、このような経年劣化が予想されるような橋も多数あるようにも伺っております。
　この清水橋の今後の復旧の見通しについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、台風十五号により静岡市所管の清水橋が流失するという被害が発生いたしました。橋の早期復旧は、地域の復旧復興を進めていく上で重要であるというふうに認識しております。
　この清水橋につきましては、河川の水位上昇に伴い、流水の影響などにより被災したものと推察しておりますけれども、現在、静岡市において詳細な被災要因の整理を進めているところでございます。また、災害査定をこれから行うというところでございまして、どのように復旧するかという復旧計画の検討を現在進めているところでございますので、現時点では具体的な復旧時期については未定でございます。
　なお、国土交通省としましては、清水橋の被災原因、被災要因の整理を含めた復旧計画の立案に関して技術的助言を行うなど、引き続き早期復旧に向けて支援をしてまいります。
○下野六太君　私は、この清水橋の崩落は、もう流木による力が加わったものだというふうに勝手に私は考えていたんですけれども、流水が、大規模な豪雨によって大幅な水位を増した形での流水で橋が崩落をするということについても様々な要因が考えられたんだろうというふうにも思いますけれども、第二のこの清水橋のような橋がまた誕生しないように、しっかりと対策も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、災害復旧の基本的な考えについてお尋ねしたいと思います。
　令和元年の福岡での豪雨災害で、川の護岸が大きく削り取られている災害現場を視察させていただいた際に、大雨が降ったときにいつも同じ箇所の護岸がやられるとの話を伺ったことを思い出します。
　災害時の復旧工事では、基本的に災害前よりも強くする改良復旧にすべきだと思いますが、改良復旧になるところと原状復旧になるところの基準の違いは何なのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　災害復旧事業においては、被災箇所を原形に復旧することを原則としておりますけれども、それのみでは十分に再度災害を防止することができない場合には、被災箇所を含む一連区間で例えば川幅を広げるなど、施設の機能の向上を図る改良復旧事業の活用が可能でございます。
　この再度災害防止に当たっての改良復旧事業というのは極めて効果的でございますので、国土交通省としましても、現場経験豊富な本省災害査定官が現地に赴き技術的助言を行うなど、今後ともこの改良復旧事業の活用を積極的に支援してまいります。
○下野六太君　地元の住民からしますと、いつも災害のあるたびに、豪雨が発生するたびに同じところがやられるということに対しては、基本的にやはりなぜなんだろうというような気持ちを持っておられる方もおられますので、是非とも、国土交通省のしっかりとしたその専門的な立場の方に指導助言等をいただきながら、地元としっかり連携を図って、一回崩落や様々な形で護岸が崩れたところがもう二度と起きないような形を取れるような方向性を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の進捗状況について伺いたいと思います。
　同対策では、田んぼや畑などの農地被害を少なくするために、流域治水対策として、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上を行うとともに、防災重点農業用ため池の防災・減災対策などを推進しております。
　それぞれ中長期目標についても前倒しがなされているようですけれども、主な取組について、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青山健治君）　お答えいたします。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましては、流域治水対策の取組としまして、新たに湛水被害が防止される農地等の面積でありますとか、田んぼダムの取組面積等につきまして令和七年度の目標を設定しているところでございます。
　具体的には、令和三年度から令和七年度までの間に新たに湛水被害が防止される農地等の面積につきまして、約二十一万ヘクタールを目標としております。令和三年度末時点の進捗は約五万八千ヘクタールとなっております。また、田んぼダムの取組面積でございますが、令和二年度の約四万ヘクタールを令和七年度に約十万ヘクタールとすることを目標としておりまして、令和三年度末時点の進捗は約五万六千ヘクタールとなっているところでございます。さらに、特に緊急度の高い防災重点農業用ため池の対策着手につきましては、令和二年度の約九千か所を令和七年度に約四万六千か所とすることを目標としておりまして、令和三年度末時点の進捗は二万三千か所となっているところでございます。
　今後とも、五か年加速化対策の予算を有効に活用させていただきまして、防災・減災、国土強靱化対策の推進に努めてまいります。
　以上です。
○下野六太君　しっかりと推進の方、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、田んぼダムの普及方策について伺いたいと思います。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でも推進することとされ、流域治水対策の一つにも位置付けられる田んぼダムですが、令和二年の七月豪雨の被害を受けた福岡や熊本を始め、九州地域でも広がりつつあります。
　田んぼダムは、治水ダムのように国や自治体が施設を整備するのではなく、農家の協力を得つつ、田んぼに水をためてもらう取組であります。農家に過度な負担を掛けることなく一定の治水効果を発揮させるためには、広く薄く取り組む必要があると思います。受益の関係でいいますと、恩恵を受けるのは主に下流域の農家となる一方、上流域の農家については、協力するにしてもあぜの強度や高さが十分でなければ参加できませんし、余り多くのメリットはありません。
　今後、全国的にこの取組を更に推進するのであれば、国の加算金を増額するか、自治体による協力金について国が財政措置を実施してより多くの自治体が協力金を支払いやすい環境を整えることが大事だと思います。
　また、仮にこの取組に参加した農家の田んぼから水が流入して近隣に被害を生じさせた場合に、農家に代わって国が損害を全て補償する制度を整備するなど、協力する農家が安心して参加できる制度としていくべきではないかと考えますけれども、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青山健治君）　お答えいたします。
　田んぼダムにつきましては、水田の落水口に流出量を抑制する堰板などを設置いたしまして、水田に降った雨を一時的に貯留することで河川や水路における水位の急上昇を抑え、実施する地域や下流域の浸水被害リスクを低減させる取組でございます。
　その効果につきましては、水田の水管理や降雨の状況によって変化するため一概には申し上げられませんけれども、例えば令和元年に福岡県筑紫野市で国立研究開発法人農研機構が実施した調査がございます。この調査によりますと、水田からの雨水の流出量をピーク時の約四割に減少させる効果があったということで報告をされております。
　また、田んぼダムを実施する水田では通常よりも水位が上昇することとなりますけれども、十分な高さがあり、水漏れしない畦畔の整備でありますとか堰板などの適切な設置によりまして、大規模な降雨がありましても水田の畦畔を越流することなく畦畔の高さの範囲内での貯留とし、水田に貯留しました雨水を時間を掛けて安全に排水することができるというふうに考えております。
　これらのことから、農林水産省といたしましては、農家の皆様が安心して取り組んでいただけますよう、農地整備事業による畦畔等の整備への支援や多面的機能支払交付金による堰板の購入、またあぜ塗り等への支援、これらのことにより田んぼダムの取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○下野六太君　日本は、水田がやはり大きな多面的な機能を有しているということをもっともっと広く社会にアピールをしていくべきではないかというふうにも思っております。田んぼダムのこの取組については非常に環境にも優しい取組でもあると思いますので、これらをもうしっかりといろんな形で推進していくように、もう周知についていろんな形で協力を求めながら推進していただければというふうに思っております。
○政府参考人（青山健治君）　大変申し訳ございません。先ほどの答弁で数字の誤りがございました。
　国立研究開発法人農研機構が実施した調査の結果でございますけれども、先ほど、ピーク時の流量を約四割に減少させる効果があったというふうに答弁いたしましたが、申し訳ございません、間違いでございまして、ピーク時の流量を約四割減少させるでございます。
　大変失礼いたしました。
○下野六太君　ありがとうございます。
　その数字の誤りももちろんですけれども、田んぼダムの推進をもうしっかりと社会に対して環境に優しい取組であるということで、畦畔をしっかり固めていきながら取組を進めていくということはそんなに難しいことではないですので、しっかり環境に優しいこの取組をいろんなところで推進を是非ともお願いしたいと思います。
　次に、災害時の子供の身を守る対策について伺いたいと思います。
　本年五月に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正が行われました。その際、本院の災害対策特別委員会が付した附帯決議の項目の中に、積雪寒冷地域である特性に鑑み、低体温症への対処について防災訓練や防災教育等において周知徹底を図る旨の内容が盛り込まれました。
　そこで、お伺いします。
　内閣府や文部科学省は、同附帯決議に基づき、津波被害が予想される寒冷地域自治体において低体温症への対処について学校の防災教育の中できちんと取り上げられるように、各自治体に対して何らかの働きかけを行っているのでしょうか。それを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、低体温症のリスクを始めとした積雪寒冷地特有の課題が生じますことから、その対策を推進していくことは極めて重要であると認識をしております。
　このため、国におきましては、今年の九月、地震防災対策を推進するための基本計画を変更し、その中で、低体温症への対処につきましても、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた防災教育及び防災訓練を体系的に推進するよう位置付けたところでございます。
　これを踏まえ、今後、自治体におきましては推進計画の作成、変更をしていただく必要がありますが、内閣府におきましては、積雪寒冷地特有の課題への対策についても盛り込まれました計画の作成例を自治体に対してお示しするなど、支援を行っております。また、文部科学省におきましては、それぞれの地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育の推進に取り組んでいただいているところであり、今後は積雪寒冷地特有の課題にも配慮しつつ、各学校と自治体が連携した取組を進めていくと伺っております。
　引き続き、関係省庁、自治体等と連携し、しっかり取り組んでまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　学校現場における防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の進捗状況について伺います。
　公立小中学校施設における老朽化対策や、つり天井等以外の非構造部材と言われる照明器具や窓ガラス等の耐震対策について、令和十年度へと達成を目指して実施していると伺っています。また、私立学校、私立専修学校、私立認定こども園、幼稚園施設への取組もなされておりますけれども、それぞれの現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野沢和也君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策といたしまして、学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策、老朽化対策等を推進しているところでございます。
　公立小中学校施設の状況についてでございますが、老朽化対策につきましては、公立小中学校施設の約半数が築四十年以上を経過、かつその四分の三が今後改修を必要としております。また、耐震対策につきましては、令和四年四月一日時点で、構造体の耐震化率は九九・七％、つり天井等以外の非構造部材の耐震対策実施率は六六・一％という状況になってございます。また、私立学校につきましては、幼稚園から高等学校までの構造体の耐震化率が令和三年四月一日時点で九三・二％という状況でございます。
　文部科学省におきましては、子供たちの安全、安心な教育環境の確保に向けまして、引き続き学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策等にしっかりと取り組んでまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　一日防災学校の取組について伺いたいと思います。
　北海道では、道、市町村、防災関係機関等と連携協力し、学校の授業の中に防災の要素を取り入れ、児童生徒の皆さんが防災知識を学び、災害時の生きる力を育むため、実践的な体験活動を取り入れた取組として一日防災学校の取組を進めています。元々、平成三十年に北海道庁総務部の当時の危機対策局長が導入した取組で、令和二年度から所管が北海道教育庁に移ったそうであります。令和三年度からは幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校等の全校種に取組を拡大しているそうです。
　この中で幾つか事例を挙げますと、小学校では防災クイズや特殊ビニール製の炊飯袋で御飯作り体験、中学校では段ボールベッドの組立て等が行われるなど、幼稚園、小学校、中学校の間でそれぞれ防災教育の連続性の確保も行われているようです。
　私は、子供の防災意識を高める観点から、このような一日防災学校の取組を全国に拡大していってもよいのではないかと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（谷公一君）　地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子供たちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会となるだけでなく、学校や教員の負担軽減につながることも期待されるところであります。
　今、下野委員から御指摘のございました北海道における一日防災学校の取組は、地域と学校が連携して防災教育に取り組んでいる事例であり、興味深くお話をお伺いいたしました。
　国においては、今年度、全国における参考事例の収集や関係者へのヒアリングなどを通じて、地域と学校の間に入り両者の活動を支援する地域防災教育コーディネーターの育成の手引の作成に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のございました北海道の取組も参考にしながら、引き続き関係省庁とともに防災教育の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございました。
　学校は、今非常にいろんなことがたくさん入り過ぎまして、先生たちが疲弊しているような現状がありますので、学校にやってくれというふうに言うんではなく、自治体が主導していきながら、行政が中心となって取組を学校でやるというような形でやるとうまく機能できるんではないかというふうに思っておりますので、これが逆だと、学校にやってくれと言ってそこに自治体が入るとなると、なかなかうまくいかないところがありますけれども、自治体が、行政が主導しながら学校を舞台に子供たちに行政の皆さんが中心となって指導していただけると学校の先生たちも協力をしやすいかなというふうに思いますので、是非ともそのような取組を推進していただければと思います。
　最後の質問は、もう時間で……
○委員長（三浦信祐君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○下野六太君　はい。もう、いや、もう結構です。最後。
○委員長（三浦信祐君）　よろしいですか。
○下野六太君　はい、大丈夫です。はい。最後の質問はもう飛ばして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず最初に、線状降水帯の予測精度の向上についてお聞きをしたいと思います。
　御案内のように、昨今、この線状降水帯によって大きな被害が出ているわけで、今年も台風十五号を始めとして、この線状降水帯の発生によって短時間のうちに極めて激しい豪雨が襲って深刻な被害が、災害がですね、立て続けに起きているところです。したがって、この災害を未然に予測をして住民の皆さんの避難行動がしっかりと行われるようにするためにも、この線状降水帯の予測精度の向上を早急に向上させていくというのは極めて重要なことだと考えます。
　確かに、気象庁では、今年の何月でしたかね、今年度からこの線状降水帯の予測情報について提供を開始をしたわけですけれども、なかなかこれは、まあこの予測するのは非常に難しいから仕方がないと言えばそういうことですが、的中率は今のところ四分の一だと、それから見逃し率は三分の二だと言われておりまして、この予測精度の向上が強く求められているところです。
　そういう中で、気象庁ではこの線状降水帯予測精度向上ワーキンググループも設置をして、大学等の研究機関とも連携して進めているところですけれども、とにもかくにも住民の皆さんをいざというときに避難行動ができるようにするためにも、関係機関との連携を一層進めてこの予測精度の向上をより早期に進めていくということが大事だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　線状降水帯による災害を防止、軽減するためには、水蒸気などの正確な把握や予測技術の高度化によりましてその予測精度を向上させて、住民の避難等の防災行動に結び付くような防災気象情報を提供することが必要でございます。
　気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化やスーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化を早急に進めているところでございます。さらに、令和十一年度の運用開始を目指して、観測能力を大幅に強化した次期気象衛星の整備も進めてまいります。あわせて、大学や研究機関等との連携を進めまして、新たな予測技術の開発をスーパーコンピューター「富岳」も利用して行う、また、線状降水帯のメカニズムの解明のための研究を共同で実施するなどして予測技術の高度化を進めているところでございます。
　お話のございました、今年始めた半日前からの線状降水帯発生の可能性の予測でございますが、これは例えば北陸地方といったような広域での予測になっております。今申し上げたような取組を進めまして、令和六年には県単位、そして令和十一年には市町村単位での情報発表を目指すなど、段階的な情報の改善に努めてまいります。
○柴田巧君　是非、気象庁は気象庁としてしっかり取り組んでいただいて、また関係機関と連携を密にして、このいろんな人材なりあるいは機器なりをそれこそフル活用するつもりで、今、県レベルだと令和六年でしたっけ、それで市町村レベルだと十一年ということでしたが、よりこれが早まるように是非努力をしていただきたいと思います。
　次に、冬の線状降水帯と言ってもいいのかもしれませんが、日本海寒帯気団収束帯、長いのでＪＰＣＺとここでも言わせていただきますが、このＪＰＣＺについてお聞きをしたいと思います。
　シベリアから日本列島に寒波が来るわけですが、朝鮮半島のあの白頭山くらいで実はこう分かれるんですね。それが日本海側でまた合流を、寒気が、寒気団がするわけです。そして、日本海側の、日本海の海面水温とこの寒気団の差があればあるほどこの雲が大きくなって大きな影響をもたらすということで、嘉田先生戻ってこられましたが、今年の二月にも滋賀県では二十四時間降雪量が観測史上一位となる大雪が降りましたが、これも今申し上げたＪＰＣＺの影響によるものだと言われています。今年も、これからの冬もこの寒気の影響を受けやすいラニーニャ現象が続くと予測をされておりまして、そういう意味でも日本海側を中心としてこの降雪に対する備えが必要だというふうに考えます。
　仕組みは確かに違うのですが、大雨をもたらすこの線状降水帯のようなものであって、このＪＰＣＺの予測精度を向上させることでこの降雪による被害を抑えることが期待できるのではないかと思っています。既に洋上観測というのが初めて今年できたとも言われていますが、このＪＰＣＺの予測精度の向上についてどのように取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、冬の日本海では、しばしば日本海寒帯気団収束帯、ＪＰＣＺと呼ばれる帯状の雪雲が見られまして、大雪をもたらします。最近では、例えば令和三年一月の北日本から西日本の日本海側を中心とした大雪や、平成三十年一月から二月にかけての北陸での大雪の際に、このＪＰＣＺの雪雲によって短時間のうちに顕著な大雪となった地域がございました。
　御指摘のとおり、大雪等の被害軽減に向けてこの帯状の雪雲によってもたらされる大雪を事前に予測することが大変効果的であると認識しておりまして、観測技術、予測技術の開発に取り組んでいるところです。
　具体的に申し上げますと、雨雲や雪雲の内部を詳細に捉えることが可能な新型の気象レーダーの導入、また、先ほどの線状降水帯のときと同様でございますが、計算能力を強化したスーパーコンピューターを用いた予測技術の高度化などによりまして予測精度の向上に取り組んでいるところでございます。
○柴田巧君　年々日本海のこの海面水温も上がってきていますので、先ほど言いましたように、海水の温度と寒気のこの差がどんどんどんどん出やすくなっていると思っています。したがって、このＪＰＣＺの予測精度も上げて、上げるべく、是非しっかりとやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　次に、日本海側の地震、津波について、津波対策についてお聞きします。
　地震、津波というと、ややもすればこの太平洋側に関心が向きつつあるんですが、向くわけですけれども、日本海側でもしばしば大きな地震が起きているわけです。例えば、ちょっと古くなりますが、一九四八年には三千八百人近く亡くなった福井地震がございますし、比較的最近というか、この四、五十年の間では、八三年には百四名が亡くなった秋田沖、また九三年には二百人余りが亡くなった北海道南西沖地震が発生しています。加えて、津波も、福井地震のときは起きては特にないんですが、この秋田沖のときは六メーターぐらい、六・六メートル、それから北海道南西沖のときは三十メートル近くの津波が実際起きているわけです。
　しかしながら、この日本海側では、この地震や津波の観測データが不足をして、自治体の地震の想定や防災対策の検討が困難な状態にありました。
　そこで、文科省では、平成二十五年から八年間にわたってこの日本海側地震・津波調査プロジェクトを実施をしてきたわけですが、そのプロジェクトによれば、日本海側には陸と海にまたがるような断層が伸びて、この地震直後に津波が到達する海陸断層が多数あることということが明らかになりました。分かりやすく言うと、大陸も近いからなおさらなのかもしれませんが、津波が極めて早くやってくる、そして繰り返しやってくるという特徴もあるんですけれども、こういったことなどなどがプロジェクトによって明らかになったということですけれども、そこで、この日本海地震・津波調査プロジェクトで明らかになった調査結果を今後の防災対策にどのように生かしていくのか。
　また、このプロジェクトは、今申し上げたように令和二年度で一旦終了となっていますが、日本海側での地震・津波の調査研究を一段落させるというのではなくて、観測データなどの日々の更新が求められると思いますので、引き続きこの日本海側の地震・津波調査をやっていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、併せて文科省にお聞きをします。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、平成二十五年度から令和二年度まで日本海地震・津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究を行いました。
　本プロジェクトの成果として、観測データが不足していた日本海側の地下構造等を調査し、地震や津波のシミュレーションを行うとともに、自治体や防災関係機関等とともに研究会を開催し、地震や津波に関する研究成果の普及を図るなど、日本海側における地震防災研究を推進し、自治体の防災計画等でも活用いただいているところです。
　また、政府の地震調査研究推進本部では、本プロジェクトで得られた地下構造の調査データや解析結果等の科学的知見を活用し、日本海側の地域を含めた地震活動の長期評価を実施しており、本年三月には日本海南西部における海域活断層の長期評価を公表しました。今後、本プロジェクトで蓄積された研究成果に加え、整備した試験装置や解析機器等により創出された研究成果も活用しつつ、段階的に日本海側の海域活断層の長期評価等を実施することとしております。
　文部科学省としては、引き続き関係府省、関係機関と連携して、日本海側の地域も含めた地震防災対策の向上のため、着実に地震・津波等の調査研究を推進してまいります。
○柴田巧君　是非これまでの研究成果を防災対策に十二分に生かせるように、そしてまた、引き続いてこの調査研究が進むように努力をしていただきたいと思います。
　ところで、その日本海側では二年前の今ぐらい、十月ぐらいから能登半島を震源とする地震が続いております。これまでに二百三十七回、この震度一以上の地震が発生をしています。一昨日も震度四がございました。六月には震度六というのもございましたが、地震がずっと続いております。
　このため、この地震の発生メカニズムを解明すべく調査が行われてきたわけですが、珠洲市という能登半島の一番突端というか先端の方ですが、この地下の十五キロから二十キロぐらいのところに、この地震の発生原因と見られる流体が存在するということが前から指摘をされて、その調査などをしてきて、それをいよいよ研究グループが先般突き止めたということになりました。
　この研究チームによると、水などの流体が存在するとどうも見られて、これが一昨年から活発化している地震活動の一因になった可能性があるということであります。断層の間に流体があると岩盤が滑りやすくなる、これが地震発生のきっかけになることもあるという、まあ余りこれまでは日本では例のなかった地震ではないかと思いますが、こういったことがだんだんと分かってきたということです。
　このため、流体の分布域を調べれば、地震発生のメカニズムの解明はもとより、地震活動の予測につながるかもしれないと言われていまして、このより詳細な調査や研究が進展することを期待を地域の皆さんはしているわけですが、そこで、頻発する能登半島地震のメカニズムの解明が進みつつありますけれども、引き続きの観測・監視体制の強化と調査研究の一層の推進が求められると思いますが、どのように取り組んでいくのか、併せて文科省にお聞きをします。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　石川県の能登半島では、令和二年十二月頃から地震活動が活発化しており、本年六月にも最大震度六弱の地震が発生しました。継続する地震活動に対する住民の不安、あっ、住民の方々の不安は大きく、今後の防災対策に生かすためにも、この地震活動の原因解明等に向けた調査研究は極めて重要と考えております。
　このため、本年七月から、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査、これに対しまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費の特別研究促進費により助成を行っております。
　本研究では、令和四年度中に、地震活動の原因解明等を目的として、先ほど申し上げました日本海地震・津波調査プロジェクトの研究成果等も踏まえて、地震観測や地下の流体の調査、被害状況等の総合調査を実施することとしております。これらの研究成果、結果は、地震調査研究推進本部を始めとする国の機関や地元の自治体、研究者等に対して共有が図られ、地震活動の原因解明や防災対策に活用されるものと承知しております。
　文部科学省としては、本研究の推進や今後の成果活用に向けて、必要な支援等に努めてまいります。
○柴田巧君　とにかく、先ほど申し上げたように、この二年間近くで二百数十回も揺れて、ひどいときは毎日のように揺れているということになっていますので、大変住民の皆さんも不安がっているところです。だんだんとこの実態というか、解明、メカニズムは解明しつつありますが、これからもしっかりこの観測、監視、そして調査研究を是非進めていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
　次に、防災技術についてお尋ねをしたいと思います。
　日本はいろんな災害に何度も見舞われてきましたが、そういったことを経験することによって、最先端の防災技術も有することができたと言えるかと思います。そういった数多くの被災経験を通じて培ったそういった防災技術は、まさに世界に誇れるものになってきていると。
　例えば、緊急地震速報であったり洪水警報であったり熱中症の警戒アラートなどが国民一人一人のスマホに届くというシステムはその一例だと言ってもいいと思いますが、そういう意味では、今後も引き続き、災害を未然に察知をして住民避難を迅速化させ、被害を最小化するために、この日本の防災技術を更に高度化していく必要があると思います。
　一方で、この日本の優れた防災技術をもっと世界に拡大することで、途上国を始め、災害に見舞われる国々へのいろんな支援も可能だと思います。そのためにも、この防災に役立つ我が国の民間企業などの優れた技術をこれまで以上に世界に送り出すことに積極的にやっていくべきではないかと思いますが、今申し上げたこの災害の防災技術を一層向上させると同時に、海外でも災害から人々を守るために、この日本の防災技術を海外へ積極的に売り込んでいくというか拡大させていくということが必要だと考えますが、大臣の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（谷公一君）　御指摘のとおり、防災対策を進めるために当たっては、我が国の防災技術の向上に向けた取組を推進することが重要であると思っております。
　一つの例として、防災科学技術研究所では、デジタル技術を活用して、あらゆる災害の予測や予防、対応、復旧に貢献する基礎的な研究が高いレベルで進められていると承知しているところであります。
　今後とも、国や自治体の防災対策などに効果的に活用できる成果の提供を目指してしっかり取り組む必要があると思っております。
　また一方で、我が国が多くの自然災害がある、その経験から培われた官民の知見や技術を世界と共有し、世界の災害被害の軽減に貢献することは、ある意味で我が国の責務であると思っております。このため、内閣府では、令和元年に、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、ＪＩＰＡＤを設立し、官民一体となった防災技術の海外展開に取り組んでいるところであります。
　ＪＩＰＡＤには二百六の企業、団体が参加していただいており、この枠組みを通じて、我が国の防災に関する施策や技術を海外に展開するためのセミナーをこれまで国内外で十八回ほど開催しているところでございます。
　今後とも、引き続き、防災技術の一層の向上に努めるとともに、官民一体となった我が国の防災技術の海外展開を推進してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、積極的に今申し上げたことをやっていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、火山避難施設・計画の策定の促進についてです。
　御嶽山の噴火を機に活火山法が改正されて、この火山災害警戒地域内の集客施設及び要配慮者利用施設について、避難促進施設としてこの防災計画などに定めることにされましたが、時間がないのではしょって言いますけれども、これがなかなか進んでおりません。総務省の行政評価局からも勧告が出されたところでありますが、やっぱり火山災害から国民の命を守るために今申し上げた避難促進施設の指定と促進、そしてこの避難確保計画の作成を早急にやっぱり進めていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　御指摘のように、本年九月の総務省行政評価局から勧告をいただきました。
　我々は、今回の勧告の内容をしっかりと重く受け止めて、引き続き、地元自治体の声を伺いながら、関係機関と連携して避難促進施設の指定及び避難確保計画作成の推進に努めてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　質問の時間十五分いただいておりますので、御配慮いただいた皆様に感謝を申し上げ、始めさせていただきます。
　皆様と一緒に、十月十三日に静岡の台風九号の被害を視察させていただきました。あのとき、最大時間雨量九十三ミリ、一日の総雨量五百ミリ近くという大変な豪雨だったんですけれども、静岡市内では一人も死者を出さなかった。その理由を尋ねますと、今から四十八年前の一九七四年七月七日の豪雨災害、七夕豪雨と地元で言われている、そこで死者二十七名もの大変な被害があり、その後、流域全体で雨水、雨水をため、遊水地を造り、情報伝達も確実にし、そして放水路を造りということで備えてきた結果ではないかという御意見が出されました。
　それで、十一月十三日に、私、改めてまた巴川、訪問させていただきました。今日、幸い、資料七に、足立敏之議員の資料七にきっちりとこのデータが示されておりますけれども、七夕豪雨のときには浸水戸数が二万六千、それが、言わば巴川流域総合治水対策で三千件に減ったということをデータ出していただいております。
　ここはまさに、今いう流域治水の先駆的なところだろうと思います。上流では水を保ち、そして中流で遊ばせて、下流で水害に強い町づくりをしてきたと。それから、放水路も効果的に造ったと。それから、流域全体の効果、特に、本日は遊水地のことをお話しさせていただきたいんですけれども、大変生き物も豊富で、まさに、国交省もこれから進めようとしているグリーンインフラの典型的な成功例にもなるのではないかと思います。
　昭和五十年代から、当時、総合治水として、今でいう流域治水の考え方を先取りしてきた流域ですけれども、まず、国交省さんとして、静岡市巴川の総合治水政策をどう評価しておられるでしょうか。そして、この対策、成功例とお考えかどうか。また、今後、国として流域治水政策を進める上でまだどういう課題があるか。その辺りをお願いいたします。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　巴川流域では、昭和四十九年の七夕豪雨により約二万六千戸の家屋が浸水する甚大な被害が発生したことを契機として総合治水対策が進められておりまして、自治体や地域が連携し、学校の校庭や住宅地、ため池などを活用し、約六十万立方メートルの雨水を一時的に、貯留施設の設置などが進められてきております。これらの対策により、今年九月の台風十五号の際には、七夕豪雨と同規模の降雨量があったにもかかわらず、家屋浸水が約九割減少するなど大きな効果が発現いたしました。
　一方、依然として、巴川流域では三千戸を超える家屋浸水があったことから、河川管理者であります静岡県からは、現在整備中の麻機遊水地や河道掘削などを加速化するとともに、流域対策に取り組む静岡市とも連携し、ハード、ソフト一体となった対策の検討を行うというふうに伺っております。
　国土交通省といたしましても、ハード、ソフト一体となった対策は重要であるというふうに認識しておりまして、静岡県及び静岡市と連携し、技術的な助言を行うとともに、五か年加速化対策も活用しながら財政面の支援も実施してまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今日実は、麻機遊水地のパンフレット、八ページございますけれども、皆さんにカラーでお配りをしております。この麻機遊水地、まさにちょうど私、日曜日、訪問したんですけど、家族連れがたくさん、子供さん連れて遊びに来ておりました。それで、このとき、約二百ヘクタール遊水地あるんですけれども、二百八十万トンもの水を台風十五号ではためたと。それから、学校のグラウンド、公園など八百か所も雨水貯留施設として八十六万トンためているということで、まさにためる機能、そして大谷放水路で流す機能、そして何よりもまた備える機能というのがセットで機能したと思います。
　このパンフレットを見ていただきますと、元々が水田だったところを遊水地にしますと、土の中に長い間埋もれていた種が改めてよみがえるんですね。大谷ハスなどは有名ですけれども、ここではミズアオイとかオニバスなどがよみがえってきています。植物がにぎやかに復活すると、そこに合わせてトンボや様々な昆虫、また魚も増えてきて、これを食べる鳥類が増えて、生態系がよみがえっているということを見てまいりました。
　また、中心部には生き物観察センターもありまして、専門の方が指導もしておられます。まさに生物多様性ですが、それに加えて、元々、柴揚げ漁という地元の伝統的な漁法、それも復活をし、そして水辺の伝統文化を支えていると。それと、特にここで特色があるのは、周辺の福祉施設、病院患者さんが水辺の風景を楽しみながら散策、レクリエーションなどで連携しているということでございます。遊水地の周囲にはこども病院、あるいはてんかん精神医療センター、特別支援学校もございまして、大変医療的にも福祉的にも良好な生活環境ができていると思っております。
　次に、ですから、質問なんですが、河川政策としてグリーンインフラを進めてきた結果として医療、福祉など町づくりで大変効果が上がっている、この巴川のような遊水地、日本各地どんなところにあるか、御紹介いただけますか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　遊水地を含めました河川の空間は、生物の生息、生育の場となるなど多様な自然環境を有しており、医療・福祉分野との連携についても意義深いものであると考えております。
　例えば、北海道の砂川遊水地に隣接する砂川市立病院は、患者のリハビリや治療へ役立てることも考慮し、病院から直接遊水地へ行けるよう整備されており、この整備に当たっては、国土交通省も検討会のメンバーとして参画したところでございます。
　また、横浜市にございます鶴見川多目的遊水地の中には、横浜市の総合保健医療センターや総合リハビリテーションセンター、障害者スポーツ文化センターがピロティー形式で整備され、施設利用者が遊水地内において散策を通じてリハビリ等にも活用されているというふうに伺っております。
　国土交通省としましては、治水機能の向上を図る河川整備、遊水地整備に併せて、良好な自然環境を生かし、地域と連携を図りながら、医療・福祉分野に限らず、広く地域づくりにも取り組んでまいります。