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○矢田わか子君　八月までということですが、今年もまた新たに応募してきている企業も多くいらっしゃるというふうにお聞きしています。今までやってきたことが、もしこの児童育成協会が夏以降やらないとしても、しっかりと受け継がれるような選定をしていただきたいと思いますし、選定に当たっては基準をきちんと公開をして営利目的で参入してくるようなところが優遇されないようにということは前回の指摘にもありますので、きちっとそれは引継ぎをして進めていただきますよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　先週末の本会議において代表質問にも立たせていただきました。ありがとうございました。本会議では、宮腰大臣に保育士等の処遇改善、人材確保についてや企業主導型保育の運用改善などについても質問をいたしまして、答弁もいただきました。
　本日は、本改正案の概要とともに各項目を改めて確認をしながら、順次質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、本改正案ですけれども、小学校、中学校の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革、大きな改革と言われております。この改正案というのは、幼児教育、保育の無償化に当たり必要となる法改正を行うものであって、現行の子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園、そして認可外保育施設等の利用者への給付を創設することなどを内容とするものと承知をしております。
　まず初めに、この本改正案だけではなくて、政令等の改正による措置も含めた今回の幼児教育、保育の無償化の全体像というものはどういったものになるのか、国民の皆様にも是非分かりやすく説明を願います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の役割の重要性の観点から実施するものでございます。
　対象となりますのは、三歳から五歳までの子供たちと、住民税非課税世帯、すなわち、家族構成などにもよりますが、年収でいいますとおおむね二百六十万円未満の世帯のゼロ歳から二歳までの子供たちとなります。幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っている子供たちにつきましては、現在お支払いいただいている利用料が無料となります。
　なお、これまで保護者にお支払いいただいております送り迎えや給食の食材、遠足のような行事に係る費用などは引き続いての御負担が必要となります。ただ、年収がおおむね三百六十万円未満の世帯の方は副食費が免除となります。
　利用料が自由に定められています幼稚園に通う子供たちにつきましては、月額二万五千七百円までが給付されます。
　幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などにつきましては、お住まいの市町村が保育の必要性を認めた子供たちが対象となります。認可保育所との公平性の観点から、幼稚園の預かり保育の部分につきましては月額一万一千三百円まで、認可外保育施設等につきましては、三歳から五歳までの子供たちは月額三万七千円まで、ゼロ歳から二歳までの子供たちは月額四万二千円までが給付されます。
　障害のある子供たちの発達支援につきましても無償となります。
　子育て世代の皆様がこの無償化によってこれまで以上に安心して子供を産み育てられるよう、十月の実施に向けまして丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　かなり制度の概要を詳しく説明をいただきまして、ありがとうございます。まだまだよく分かっていない方もいらっしゃいますので、是非とも周知徹底に努めていただきたいと思います。
　では、今回の幼児教育、保育の無償化というのは、認可施設に加え、認可外保育施設など様々な施設や事業が無償化の対象となると聞いておりますけれども、今回の無償化によってどのぐらいの子供が恩恵を受けるのか、施設ごとの対象者数や予算の規模についても説明を願いたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　お尋ねの施設ごとの対象者数と予算規模でございますが、平成三十一年度予算案を基に平年度ベースで試算した数値を申し上げますと、三歳から五歳までの保育所等に通う子供が約百五十二万人、約四千六百三十億円、ゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供が約十五万人で約二十七億円、幼稚園等に通う子供が約百四十万人で約二千四百九十億円、認可外保育施設等に通う子供が約九万人で約二百八十二億円、預かり保育等に通う子供が約五十七万人で約三百三十六億円となるところでございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　次に、幼稚園の利用者負担額の上限額の基準というのは、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園については国が所得の階層区分に応じて定めておりますけれども、新制度に移行していない幼稚園については園が独自に決定しているものと承知をしております。
　今回、新制度に移行している幼稚園も移行していない幼稚園も無償化の対象となりますけれども、新制度に移行していない幼稚園については無償化の上限を月額二万五千七百円までとしております。
　では、新制度に移行していない幼稚園は独自に利用者負担額を決定できるため保育料の設定は様々でありますけれども、この二万五千七百円という上限額というのはどのような考え方に基づいて設定をされた金額なのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の新制度未移行幼稚園の保育料につきましては、園が置かれている地域や園の取組内容等に応じて設置者が個別に設定するものであり、多様なものでございますけれども、無償化の上限額の設定に当たっては、公平性の観点から、新制度、幼稚園における利用者負担額の上限である月額二万五千七百円としているところでございます。
○竹内真二君　次に、食材料費についてお伺いしますけれども、現行制度では、幼稚園等に通う一号認定の子供の保護者は、主食費、副食費共に実費負担をしてまいりました。一方、保育所等に通う三歳から五歳の二号認定の子供の保護者は、副食費は保育料に含まれていたために主食費のみを実費負担してまいりました。今般の幼児教育、保育の無償化に当たっては、この食材料費の取扱いを子ども・子育て会議等で検討した結果、一号と二号認定の子供の主食費、副食費はいずれも保護者の実費負担となりました。
　一号と二号認定の子供の食材料費の取扱いを共通化するならば、例えば、副食費を無償化の対象とし、一号、二号認定共に主食費のみを実費負担とすることや、主食費、副食費共に無償化の対象とすることなども選択肢になり得たとは思うんですけれども、最終的にこの主食費、副食費を実費負担として無償化の対象外とすることにした理由はどういったことからなのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　食材料費につきましては、これまでも、委員御指摘のとおり、保育料の一部としての徴収又は施設による徴収により保護者の方に御負担いただいてございましたが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料が無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持し、通園送迎費などと同様に引き続き保護者に御負担いただくこととさせていただいたところでございます。
　同時に、副食費につきましては、保護者負担の免除対象をこれまでの生活保護世帯や一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することとし、低所得世帯に配慮をさせていただいたところでございます。
　食材料費の取扱いにつきましては、関係者の方々に御理解いただけるよう、分かりやすい周知資料を作成するなどしまして、行政の責任において丁寧に周知、説明を行ってまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　この取扱いが大分変わりますので、今、分かりやすい資料を配付されるという御答弁もありましたので、是非とも早い段階でそうした資料等も配っていただいて、徹底をしていただきたいと思います。
　それから次に、預かり保育について聞きますけれども、幼稚園の預かり保育は三歳以上の待機児童の抑制につながってきたものと考えております。そこで、まず初めに、今回のこの幼児教育、保育の無償化に当たっては幼稚園の預かり保育についてもその対象となりますけれども、どのような要件に当てはまれば対象となり得るのか、また分かりやすく説明を願いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　幼稚園等の預かり保育につきましては、待機児童の問題により認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置として無償化の対象とするものであるため、保育所の利用者との公平性の観点から、保育の必要性が認められる子供について、原則として、満三歳となった後の最初の四月から無償化の対象とするとともに、満三歳となった後の三月三十一日までの間にあるいわゆる満三歳児については住民税非課税世帯の子供を対象として無償化することとしております。
　また、今回の無償化の対象となる預かり保育について、法律案第七条第十項におきまして、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部が在籍園児に対して行う預かり保育のうち、内閣府令で定める基準を定めるものと定めております。
　当該内閣府令で定める基準につきましては、現在内閣府と協力して検討しているところでございますが、具体的には、児童福祉法に定める一時預かり事業の実施基準を参考にしつつ、幼稚園教育要領等に準じて教育、保育を行うことや、職員の資格、配置要件などについて定める方向で検討しているところでございます。
○竹内真二君　この幼稚園の預かり保育については、無償化の上限月額を一万一千三百円までとしております。これはどのような考え方に基づき設定された金額かということと、また、住民税非課税世帯の満三歳児が預かり保育を利用する場合、満三歳になった後の最初の三月三十一日までの間については無償化の上限を月額一万六千三百円までとしているようですけれども、これはまたどのような考え方に基づいて設定された金額なのか、それぞれ併せて説明を願いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　幼稚園の預かり保育につきましては、先ほど申し上げましたように、待機児童問題により認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置として無償化の対象とするものでございます。したがいまして、その無償化の上限額につきましては、保育所の利用者との公平性の観点から、幼稚園の保育料の無償化上限額である二万五千七百円と、当該年齢の子供の保育所の利用額の全国平均の差額を上限とすることとしております。
　こうした考えにより、満三歳になった後の最初の四月から五月の子供については、保育所の利用料の全国平均が三万七千円であることからその差額の一万一千三百円を、また、満三歳から満三歳になった後の最初の四月までの住民税非課税世帯の子供については、保育所の利用額の全国平均が四万二千円であることから一万六千三百円をそれぞれの上限としたものでございます。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　幼稚園の預かり保育を無償化の対象とするに当たっては、幼稚園の預かり保育の質の確保、向上を図っていくことが当然重要であると考えますけれども、これに対して政府としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　幼稚園における預かり保育は、幼稚園教育要領に位置付けられた教育活動でございます。同要領において適切な責任体制と指導体制を整備した上で行うこと、教育活動の計画を策定するとともに、教育課程時間の活動内容も考慮して行うこと、家庭や地域の人々との連携を図ることなどを求めているところでございますが、具体的な実施基準を定めていないことから、今回の無償化に当たって更に教育の質の向上を図っていくということが非常に重要であると考えているところでございます。
　こうした観点から、今回の幼児教育、保育の無償化に当たっては、対象となる預かり保育について、職員資格、配置数等の一定の基準を設けるとともに、今後、一時預かり事業と同等の基準を満たすよう、幼稚園の所轄庁を通じて求めていくということといたしております。また、預かり保育を長時間、長期休業中も含めて実施した場合でも十分な体制を確保できるよう、一時預かり事業及び私学助成の双方において補助の充実を行ってきているところでございます。
　こうした取組を通じて、幼稚園の預かり保育が保護者の保育ニーズに応え、質の高いものとなるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、認可外保育施設に関してお聞きしたいと思いますけれども、この認可外保育施設については無償化の上限月額を三万七千円までとしております。これについても、どのような考え方に基づいて設定された金額か、また説明を願いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として幼児教育、保育の無償化の対象といたしました。
　無償化の対象とするに当たって、認可外保育施設は利用料が自由に設定されておりますことから、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所の月額保育料の全国平均額である三・七万円を三歳から五歳までの子供の利用の上限額として設定をしております。
○竹内真二君　認可保育施設に比較して、この認可外保育施設というのは、先ほどもちょっと言及がありましたけれども、やはりいろいろな事故等も多いと。特に死亡事故の件数が多いという報告もされております。
　そこで、認可外保育施設を幼児教育、保育の無償化の対象とするに当たっては、このような事故件数の状況も踏まえて、認可外保育施設の一層の質の確保、向上を図っていくことが重要であると考えますけれども、今後どのように取り組まれていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　平成二十九年の事故報告集計によりますと、認可保育所、認定こども園、幼稚園や認可外保育施設など、教育・保育施設等全体での死亡事故数は八件でございまして、そのうち認可外保育施設で四件が発生をしております。また、過去の推移を見ますと、平成十六年から二十九年までの間の死亡事故が合計百九十五件、そのうち認可外保育施設での死亡事故が百三十一件となっております。
　子供たちが成長していく過程で認可外保育施設での死亡事故はあってはならないものであり、死亡事故の防止や予防に向けた取組は喫緊の課題だと認識をしております。
　このため、無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることに加えまして、指導監督基準の内容の説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援、こういった取組を行ってまいります。
　また、実施主体であります市町村の役割も極めて重要でございまして、改正法案におきましては、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設からの報告徴収、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けておりまして、無償化の施行後は都道府県と市町村が連携して認可外保育施設の状況を把握していくことも重要と考えております。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、本年十月からの実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、百九十五件中百三十一件を占めているという御答弁だったと思いますが、やはり割合としては高いと思うんですね。是非とも、今答弁にもありましたような、様々な巡回指導員の徹底であるとかそういったものを取り組んでいただいて、この質の向上、確保に積極的にまた行っていっていただきたいと思います。
　もう一つ、次に、ベビーシッターの質の確保、向上についてお聞きしたいと思うんですけれども、平成二十六年三月にベビーシッターを名のる男の自宅から男児が遺体で発見されるという大変痛ましい事件が発生しました。この男については懲役二十六年の判決が確定したとも聞いておりますけれども。
　認可外保育施設のうち、ベビーシッターについても幼児教育、保育の無償化の対象となりますけれども、やはりこのベビーシッターというのは他者の目が入りにくいことからより一層の質の確保、向上が求められると思いますけれども、この安全の確保について政府としてどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　無償化を契機といたしまして、認可外保育施設全般の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。
　その中でも、特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要だと考えております。基準の検討に併せて、地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。具体的には、関係団体の代表者や有識者、地方自治体の関係者をメンバーとする社会保障審議会の専門委員会で三月から議論を進めているところでございます。
　本年十月からの幼児教育、保育の無償化の円滑な施行に向け、市町村における条例制定などの準備期間も考慮いたしまして、できるだけ速やかに基準を示せるよう検討を進めてまいります。その際、ベビーシッターを含む認可外保育施設の質の確保、向上の観点から、指導監督の実務を担う地方自治体の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めたいと考えております。
○竹内真二君　今、新しい基準が必要ということですので、これについても、今ありましたように、地方自治体の意見をよく聞いて対応していただきたいと思います。
　それから、次に、認可外保育施設が児童を保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するために、都道府県、これ指定都市、中核市を含みますけれども、ここで原則年に一回以上立入検査を行っていると聞いております。
　今般のこの認可外保育施設を無償化の対象とするに当たって、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、それから命令、確認の取消しなどの規定が設けられています。都道府県が立入調査などで得ている情報を市町村と共有すれば、市町村長の確認などの事務というのはよりスムーズに行うことができると考えます。
　そこで、認可外保育施設の情報について都道府県と市町村の連携が重要と考えますけれども、連携強化のためにはどのような取組を政府として行っていくのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　幼児教育、保育の無償化の実施に当たりまして、市町村は、都道府県等が保有しております認可外保育施設の情報を利用して認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。
　児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりまして、まずはこれを徹底するように促してまいります。
　さらに、それに加えまして、都道府県と市町村の間での情報共有を密に行っていく必要がございますことから、市町村において認可外保育施設の情報を確認することができるような情報共有システムを構築することとしておりまして、これを平成三十一年度中の運用開始を目指すこととしております。また、このシステムを活用しまして、指導監督基準の適合状況など、保護者の方が施設選択に資する情報を閲覧可能とすることによりまして、保護者の方に対しても効率的な情報提供が可能となる予定でございます。
　また、当該システムが構築されるまでの間の取扱いとして、厚生労働省のホームページ上に、保護者への情報提供を目的とした全国の認可外保育施設の窓口情報一覧を掲載をする予定でございます。
　実施主体である市町村の役割は極めて重要でございまして、改正法案においては、委員御指摘のとおり、市町村長に対して、施設からの報告徴収などの権限、都道府県知事に対する必要な協力要請などの規定を設けておりまして、無償化の施行後は都道府県と市町村が連携をして認可外保育施設の状況を把握していくことも重要と考えているところでございます。
○竹内真二君　今、この情報共有システムについて平成三十一年度中の運用開始を目指すということでありましたから、是非ともシステムの早期導入というものを、運用開始というものを進めていただきたいと思います。その前段階としてホームページにもしっかりとそういう取組を行うということですので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、就学前の障害児の発達支援の問題について幾つか伺いたいと思います。
　就学前の障害児の発達支援についても併せて無償化が進められることになっておりますけれども、無償化の対象となる子供や対象となる施設などについて今どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、無償化の対象となる子供でございますが、今般の措置によりまして、三歳から五歳までの全ての児童につきまして就学前の障害児の発達支援に係る利用料が無償となります。
　具体的には、無償化の対象となる期間は、子供が三歳になって初めての四月一日から小学校入学までの三年間ということになります。
　それから次に、無償化の対象となる施設等の種類でございますけれども、障害児通所支援である児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援であり、このほか、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設についても対象になるものでございます。
○竹内真二君　この就学前の障害児の発達支援を利用している子供たちの中には幼稚園、保育施設、認定こども園などに通っている子供もいますけれども、こういった子供については利用している施設のいずれもが無償化の対象となるのかも伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　委員御指摘のように、障害児の発達支援を利用しながら幼稚園、保育所や認定こども園にも通う、いわゆる併行通園児のケースもあるというふうに承知をしております。
　このように、障害児の発達支援と、幼児教育、保育の無償化の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園などを両方利用している場合には、その両方の利用料が無償となります。
○竹内真二君　この障害児の発達支援については、しっかりと現場まで周知徹底するとともに、受皿の整備にも取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについても政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　障害児の発達支援に係る無償化の円滑な実施に向けましては、十分な周知、広報に取り組むことが重要というふうに私どもとしても認識をしております。
　そのため、幼児教育、保育の無償化に係る周知と併せまして、障害児の発達支援に係る無償化についても、分かりやすいリーフレットを作成したり、あるいは都道府県の担当者に対する説明会の開催等によりまして、必要な情報が現場に行き渡るように努力してまいりたいと考えております。
　それから、受皿というふうなお話も今いただいたわけでございますが、都道府県、市町村におきましては利用ニーズを踏まえた障害児福祉計画を策定するということとされまして、昨年の四月から第一期の計画が動き出している、そういうところでございます。こういった計画に基づいて、それぞれの地域において必要なサービス量が計画的に確保されるように私どもとして努力してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　やはりまだまだ、この障害児の発達支援については公明党としても力を入れて政府に対してもいろいろお願いしておりますけれども、まだまだ現場に行きますとこの無償化が行われるということを知らない方も少なくないわけですから、先ほど答弁にありましたように、リーフレットの作成とか講習とか様々な形の取組を是非とも力を入れて進めていっていただきたいと思います。
　それから次に、消費税率引上げによる増収分を財源に実施される幼児教育、保育の無償化について、三歳から五歳については所得制限がないため、無償化に必要となる公費が高所得者世帯ほど高額であるとして、無償化の恩恵というのは高所得者に手厚い、高所得者優遇だ、あるいは格差の拡大を招くといった懸念の声も出ているようであります。
　こうした幼児教育、保育の無償化が高所得者優遇であるという声、意見に対して政府としてはどう応えていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から実施するものでございます。
　今般の幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者を優遇しているといった御指摘につきましては、元々、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきてございます。例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しまして、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきているところでございます。
　これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して低所得世帯にも高所得世帯にも等しい公費が投入されることとなります。
　具体的に言えば、認可保育所に通う三歳から五歳までの子供一人当たりの一年間の公費負担額は、等しく六十六万円程度となります。その上で、今回の無償化に併せ、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯の子供に拡充することとしてございますので、これらの世帯の子供一人当たりの一年間の公費負担額は七十二万円程度となるところでございます。加えまして、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては住民税非課税世帯のみを対象として進めることとしてございます。
　幼児教育、保育の無償化は、低所得者に手厚い公費負担となっていると認識してございます。
○竹内真二君　詳しい説明、ありがとうございました。
　あと、例えば、これまでは、働いていても保育料で給料は飛んでしまうからと専業主婦をされていた方も多くいらっしゃるかと思うんですね。そういう方が、保育料が無償化されるなら是非働こうと思い立つ方も増えてくるかもしれないと思います。
　そこで、今回の幼児教育、保育の無償化によって保育施設の利用申込みが増えて待機児童も増加してしまうのではないかと、そういう懸念があるんじゃないかと、そういう意見に対して政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響についてでございますが、次のような理由から限定的ではないかと考えております。
　まず、基本的に既にほとんどのお子さんが認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、また、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していることでございます。
　一方、待機児童の解消は待ったなしの課題ということで、最優先で取り組んでおります。二〇一八年四月時点の待機児童は、前年から約六千人の減少となって、十年ぶりに二万人を下回ったところでございます。しかしながら、現在も保育所に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃるということは真摯に受け止めて、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要と考えております。
　子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分の考え方でございますが、これは、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末にほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございます。したがって、今後様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能なものとなっていると考えております。
　引き続き、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、全力で取り組んでまいります。
○竹内真二君　次に、保育士等の待遇改善についてお聞きします。
　待機児童を解消するためには保育の受皿を増やす必要がありますけれども、現場では保育の担い手となる保育士不足が深刻化しております。昨年十一月の有効求人倍率は三・二〇倍、東京では六・四四倍でありました。
　保育士資格は持っているものの現在保育士として働いていない潜在保育士の掘り起こしや、保育士の養成学校卒業者、卒業予定者へのアピールのためにも、政府は保育士等の処遇改善を進め、安心して働き続けられる環境を整えていくことが必要と考えております。
　今後の保育士等の処遇改善の仕組みやイメージについて、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　保育士等の処遇改善は大変重要な課題であると認識してございます。
　このため、これまでも、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加えまして、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施し、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づき、月額三千円相当の処遇改善を行っております。厚生労働省が公表しております賃金構造基本統計調査を基に保育士の年収を算出いたしますと、二〇一三年の年収は三百十万円、二〇一八年の年収は三百五十八万円となっておりまして、五年間で約四十八万円増加したものと承知してございます。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　次に、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園についても、今般の法改正により、新たに給付が設けられて、償還払いで無償化の措置が講じられることになります。
　この償還払いではなくて、保護者が利用料を払う必要がなくなる現物給付化を望む声も強く、結果的に幼稚園や市町村の事務負担の軽減にもつながるという指摘もありますけれども、こうしたことについて政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園につきましては、今回の無償化に当たっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いとするか現物給付とするかなど、実施主体である市区町村が実態に応じて柔軟に支給方法を選択できるようにする方針としております。
　一方で、償還払いに比べて、現物給付は、保護者は一時的な利用料の立替えが不要となり負担感が軽減するということ、また、市区町村は個々の利用者への給付事務が不要となり事務負担が軽減することなどの利点もあることから、国として各市区町村が現物給付を行うことを支援するため、例えば、市区町村や幼稚園の資金繰りに支障を来さないよう、年度当初に国費を交付するなどの支援策を検討していきたいと考えているところでございます。
○竹内真二君　次に、幼児教育、保育の無償化の開始時期である本年十月までもう半年を切りまして、この幼児教育、保育の無償化に向けた地方自治体の準備というものも様々多岐にわたっていると思います。例えば、新たに給付の対象となる施設を確認をすることや保護者を認定するといったことなどの事務もあると思うんですね。
　そこで、一部の地方自治体からは準備に間に合うのかという不安の声もあると報じられておりますけれども、こうした点について政府の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識してございます。このため、昨年来、複数回にわたって国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、地方自治体職員向けの説明会を開催するなどしてまいりました。
　そうした中で、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、無償化の対象となる施設、事業ごとに詳細な事務の流れ、今委員御指摘の例えば確認の話とか認定の話とかも含めてでございますが、そうした詳細な事務の流れをお示しするなど、準備を進めてまいったところでございます。さらに、これらの取組に加えまして、昨年十二月に国と地方自治体とのハイレベルでの協議の場も設置するなど、一層丁寧に御意見を伺っておるところでございます。
　十月からの実施に向けまして、引き続き、地方自治体や関係者の方々の御意見を丁寧に伺いつつ、準備を加速してまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　平成三十年、昨年ですけれども、この十一月の二十一日、それから十二月の三日に教育の無償化に関する国と地方の協議が行われたと伺っております。ここでは、幼児教育の無償化に係る財政措置等について国、地方の負担割合が検討されたと伺っております。
　そこで、宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、この幼児教育の無償化に係る財政措置等の国、地方の負担割合など、財政負担の在り方に関する具体的な内容や調整について是非御説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することによりまして必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。
　財政負担の在り方につきましては、昨年の予算編成過程におきまして、私自らが、関係する市町村長の方々と何度も意見交換をさせていただきましたし、また、委員御指摘の、関係閣僚と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者とで教育の無償化に関する国と地方の協議を二回開催するなど、丁寧に、そして誠実に説明を尽くしてまいりました。その結果、財政負担の在り方につきまして現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とすることといたしまして、さらに、初年度に要する経費について全額国費により負担すること、総務省と連携をいたしまして必要な地方財政措置をしっかりと講じていくことなどにつきまして、地方三団体それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了承をいただいたところであります。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備や周知に万全を期してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　十月からの実施に万全を期していただくという強い決意表明がありましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　少し時間が残っておりますので、ちょっと私の方から。
　今回、この幼児教育、保育無償化というのは非常に公明党にとっても画期的な法案となっておりまして、というのも、実は、公明党というのは二〇〇六年四月に少子社会トータルプランというものを出しておりまして、そのときの問題意識というのがあって、今回の無償化についてもいち早く主張したという経緯があります。
　そこの少子社会トータルプランに実はこういう当時の背景がありまして、社会保障給付費の中で、児童、家族関係の給付費というのが、当時ですけれども、平成十五年度で約三兆円ぐらいに上っていたんですけれども、社会保障給付費全体の八十四兆円という比率の中では僅か三・八％だったんですね。一方、高齢者関係の給付というのは七〇％あったんです。はるかに低い水準にこの児童、家庭関係の給付というものがとどまっていたと。
　そこで、当時、家族分野への支出の社会支出に占める割合というのは三・四％だったんですけれども、当時のアメリカで二・五％というふうに低いところもあったんですけれども、大体イギリスとかフランスというのは一〇％まで行きませんけど一〇％近い、そういう数値を示しておりまして、非常に西欧諸国に比べると日本は低いという、そういう現状にありました。そして、ＧＤＰに占める比率というのも僅か〇・六％で、ＯＥＣＤ諸国の中では二十六位と最低に近い水準であったと。
　そういう当時、現状がありまして、公明党としても、子育ての総合的な支援を考えるに当たって、子育ての基本的な経済的な負担というのは社会全体でこれを支えて、出産、子育てで個々人に過大な追加的な負担を求めないという原則を確立すべきであると、こういうことを少子社会トータルプランで発表いたしまして、その問題意識に基づいて、例えば認可保育所、無認可保育所、また幼稚園など、保育、教育に関わるサービスの利用者負担についても公私の格差とかそういったものの解消に取り組んでいくという大枠を示しまして、具体的には、就学以前の幼児教育についてその重要性を再認識して、教育と保育の一体的推進とその普遍的な提供を実現するため、利用料の無料化も視野に入れてしっかり検討を進めていくべきだと、こういうことを少子社会トータルプランで訴えまして、それから約十三年ですけれども、今回、この法律案ができて、十月からの実施がもう視野に、もう間もなく、多くの人が待っているという状況になったことに対して私も党の一人として非常に感慨深いものでありまして、是非とも円滑な審議をしていただいて一日も早くこの法案が成立することを望みまして、ちょっとまだ早いですけれども、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今回の無償化の対象施設ですけれども、国の基準を満たしていない施設が五年間の経過措置期間とはいえ今回無償化の対象になるというところから質問を始めさせていただきたいと思います。
　先ほども説明ありましたとおり、やむなく認可外を利用している保護者に対しての措置だという話ではあります。その点については理解をするんですが、ただ一方で、やはり質の担保、確保、これが本当に可能なのかどうなのか、何か問題が起きたときは果たしてどうするのか、こういった様々な懸念があるというのもこれも事実だと思います。
　やはり質の確保、担保、これが大事だというふうに思いますが、これに対してはどのように実行していくつもりでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今般の無償化を契機といたしまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが非常に重要だというふうに考えております。このため、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことによりまして、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督、こちらの徹底を図ってまいります。これとともに、認可外保育施設の指導監督を含めて、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置について、地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当職員一名が増員されたところでございます。
　さらに、関連する取組といたしまして、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員の配置の拡充ですとか、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行ってまいります。
　また、実施主体でございます市町村の役割も極めて重要であると考えておりまして、改正法案におきましては、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けておりまして、無償化の施行後は都道府県と市町村が連携して認可外保育施設の状況を把握していくことも重要と考えております。
　本年十月からの無償化の施行に向けて、認可外保育施設の指導監督を担う地方自治体の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいります。
○清水貴之君　都道府県の指導監督の充実という話がありました。そうなると、やはり都道府県の、その自治体の負担というのも非常に大きくなってくるのではないかというふうに思います。そのための措置として増員をするとかいう、そういった話につながってくるのではないかというふうに思いますが、果たして、じゃ、それで十分なのかどうかということですね。
　何かあったときの、問題起きたときの責任の所在というのもこれもやはり大事になってくるかと思いまして、この辺り、国が担うのか都道府県が担うのか。指導監督は都道府県がやるから問題が起きたら都道府県の責任だ、また後で質問しますが、条例でこの辺も定められることができるということですが、となると、結局は都道府県が責任を担うことになるのか。この辺が非常に何か曖昧なまま進むというのは後々余りよろしくないのではないのかなというふうに思うんですね。この辺りの整理。
　都道府県のあと負担については、これまでもこの監督というのはやっているわけですからその延長線だというふうに考えるのか、それとも、やっぱり負担はこれは発生する、だから様々手当てをしていくので一緒に頑張っていきましょうという、そういった姿勢なのか。この辺りについての認識を聞かせてください。
○政府参考人（本多則惠君）　一義的には、児童福祉法に基づいて都道府県等が指導監督を行うことになっておりますので、こちらの徹底を行っていただくということかと思います。ただ、その際に当然都道府県の負担というのはございますので、負担が少しでも軽減できるように指導監督の手法やそのルールの明確化を国の方で行って、それをお示しすることによって負担軽減にもつながるのではないかと思っております。
　また、先ほどのちょっと繰り返しにはなりますけれども、市町村も無償化の実施主体ということで新たな役割を担うことになりますので、国、都道府県、市町村がそれぞれ担うべき責任を果たし、また、かつ連携もして進めていくことが重要かというふうに考えております。
○清水貴之君　確かに、実施主体は都道府県とか、その管理監督、主体はそうなんですけれども、ただ、これは政策としてはやっぱり国が進めている政策ですよね。
　これ、そもそも費用負担の割合のときの話でも、やっぱり地方からは、これはもうもっと負担を減らしてくれ、国の負担をもっと大きくしてくれという要望が出て、それが最初、三分の一、三分の一、三分の一だったのが、半分、四分の一、四分の一に変わったんだというふうに認識していますので、やはり地方からしますと、もういろんなことが降って湧いてきて様々負担が増えるわけですね。結局は国がやろうとしていることじゃないかという、こういう意見がありますので、やはり国、都道府県が自治体がという話ではなくて、やはりこの辺はしっかりと国としてもコミットしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　もう一点、認可施設に移行するための運営費の支援の充実というのがありました。この辺りの、これも基本的なところなんですけれども、認可に移行を目指すもちろん施設もあるでしょうし、その基準を満たしていない施設はもちろん五年間の間に基準を満たすようにというふうに流れていくんでしょうが、ただ、この認可、認可外の話になりますと、認可がいいという人もいれば、ただ、いろんな利便性の面で、いや、認可外の方が使い勝手がいいからあえて認可外を使用しているという方もいらっしゃって、この辺というのが非常にもう様々な、使う側、利用する側のその考え方とかによって変わってきていると思うんですね。
　ですから、全て認可施設に移行するための支援ということになりますと、それぞれやっぱり思惑があって使っている人たちがいますので、この辺りに対しても何か整理が必要かなというふうに思うんですけれども、認可、認可外の話でいいましたら、どのように政府としては考えていくんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　認可外保育施設への支援といたしましては、もちろん、認可への移行を希望される施設に対しては移行についての助言、指導などを行っていくわけでございますけれども、もちろんいろいろなニーズの受皿として認可外保育施設が担っている役割もあると思いますので、今年度からの事業では、認可外保育施設として、ただ、やっぱり無償化の対象、五年後にもなっていただくためには指導監督基準を満たしていただく必要がありますので、認可外保育施設として指導監督基準を満たすための支援というのも今年度から開始をしているところでございます。
○清水貴之君　もう一点お聞きしたいのが、その五年の間、ひとまずスタートしてみたけれども、さすがに、この施設は問題があり過ぎてさすがにもう無償化の対象にしているわけにはいかないなんということも起きてくると思います。
　この場合は、地方自治体が条例で定めていったら、その基準外だったらそういう対象外になるんでしょうけれども、そうじゃない、地方自治体と国の考え方が例えば違うとか、地方自治体では認めている施設だけれども様々な問題が起きていて、さすがにこれは国としてはよろしくないんじゃないかなというときも発生するんじゃないかなというふうに想定をするんですけれども、こういった場合というのは、無償化の基準から外す、外さない、そういった話というのは例えば国が率先してこれは制度上できるものなのか、やはり自治体の条例制定、自治体が主体的にこれは定めていかなければいけないものなのか。これはどのような形になっているのでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今回、五年間の猶予期間中の措置といたしまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることから、保育の需給状況等をそれぞれの自治体で勘案していただいて、市町村が特に必要と認める場合には条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　ただ、条例で無制限にできるというわけではなく、法律のその本則のところまでの絞り込みということでございまして、例えばその認可外保育施設を丸ごと除外するといったようなことは条例によってもできないという仕組みになっております。
　ですので、この仕組み自体、国と地方自治体との協議を踏まえて設けた仕組みとなっておりまして、条例を制定する市町村が地域の実情に応じて適切に対象施設の範囲を設定していただいた上で、かつ、その住民の御理解を得ていただくことも必要と思っておりますし、またそのように運用されるものと期待をしているところでございます。
○清水貴之君　ただ、その場合なんですけれども、そうしますと、各自治体で条例で定めるということになりますと、やはり自治体ごとに、もちろん当たり前ですけど、基準が変わってくる可能性があるわけですね。こちらの市では、自分が住んでいる市ではもう全てが無償化になる、自分が通わせようと思っている施設は無償化になるけど、隣の市では違うということが起きるわけですね。
　そうしますと、やはり住んでいる方々の間で不公平感というのが、もちろんこれ財源は消費税の増税分という話になっているわけですから、みんな応分負担をしているんだけれども、適用されるのはその住んでいる場所によって違うと、こういった不公平感が生まれることに対してはどう説明をしていくつもりでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今般、条例で範囲を制限、限定できるという仕組みを設けておりますのは、待機児童の状況等も都市部と地方とか地域によって非常に大きく異なっております。ですので、そういった保育の需給状況等を勘案して必要な場合もあろうということで条例で限定をできるということといたしております。
　ですので、条例を定める際に、当然、その地方自治体の議会の議決を経るわけでございますので、そういったプロセスを経ていただくことと、また自治体としてその利用者に御理解をいただけるように取組をされるものというふうに考えておりまして、委員御指摘のその不公平感といった問題も、当然、自治体なり、またその議決をしていただく議会なりで踏まえた御議論がされるものというふうに考えております。
○清水貴之君　待機児童の状況はもちろん一つあると思うんですが、これはどのように、例えば首長さんとかがどうやって考えるかということも非常に大きく関わってくるんだというふうに思うんですよね。そうしますと、本当に、この前の、今問題になっているふるさと納税じゃないですけれども、もう積極的にやるんだという自治体もあれば、いやいや、うちはルール守ってみたいなところもあって、やっぱり温度差が出てきて、これも不公平感につながるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　もちろん、自治体で条例で定めるから説明責任はあるんだけれども、政策として、もうさっきの繰り返しになりますけど、国としてのやっぱり政策なわけですね。国としてこれは無償化というふうに言っているわけで、財源は消費税なわけですから、やっぱり利益を受けられる人と受けられない人が出てくるというのは、何かちぐはぐなことが起きるんじゃないかと。
　あとは、自治体にある程度任せるというのは、私ども維新というのは地方分権進めましょうという政党ですから、自治体ごとに考えて基準を作っていくところには賛成なんですけれども、でも、何か自治体に、先ほどの管理監督もそうですけれども、国が率先していながら投げてしまっている部分が大分大きいんじゃないかなと、自治体の負担というのが増える仕組みになっているんじゃないかなというふうに感じてしまうんですけれども、同じような答弁かもしれません、もう一度お話聞かせていただけたらというふうに思います。
○政府参考人（本多則惠君）　条例で無償化の対象範囲を限定できる仕組みを設ける際にも、地方自治体との協議を踏まえて仕組みの設計をいたしておりまして、その住民の方の不公平感といったようなものが仮に発生する可能性があるといたしましても、そういうことも含めて自治体で御判断いただくのではないかというふうに考えております。
○清水貴之君　認可外の話でもう一つ、先ほども出ましたが、ベビーシッターについてもお聞かせください。
　今議論をしているという話でしたよね。その基準や何か、あと研修とか受講とか、こういった基準を定めているという話なんですが、やはりベビーシッターも質の担保というのが、果たしてどのように行っていくのかなというところが疑問のところでして、しかも、今まさに議論をしているという話ですので、この秋から実施するに当たっては大分進行具合が遅いのではないかなというふうに実際感じてしまいますけれども、このベビーシッターについての基準などについてお話を聞かせてください。
○政府参考人（本多則惠君）　この無償化を契機といたしまして認可外保育施設全般の質の確保、向上を図ることが重要だと考えておりますが、特にベビーシッターにつきましては、現在の認可外保育施設の指導監督基準が、これが施設での保育を前提としておりまして、自宅で一対一で保育を行うベビーシッターの特性に応じた基準となっていないところでございます。ベビーシッターにつきましては、現在の基準では保育士又は看護師が望ましいとしているのみでございます。
　こういった現状を踏まえまして、このベビーシッターにつきまして保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えておりまして、基準の検討に併せて、地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。具体的には、関係団体の代表者や有識者、地方自治体の関係者をメンバーとする社会保障審議会の専門委員会で三月から議論を始めたところでございます。
　十月からの無償化の円滑な施行に向けて、市町村におきましても条例制定などの準備期間が必要だというふうに考えますので、そういった点も考慮して、できるだけ速やかに基準を示せるように検討を進めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　その基準を作りまして、受講して、登録してということになるんだと思うんですが、じゃ、実際にその質の担保、預けた場合にどうやって質を担保して、さっきおっしゃったとおり、密室での一対一の保育ということになりますから、非常にこの辺りが難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ちょっとテレビの見過ぎかもしれませんが、海外なんかでは、よく隠しカメラが備えられていて、ベビーシッターさんが子供たちに何か悪いことをしているみたいな、あんな映像なんかも見てしまったりすると、本当に密室で子供には残念ながらそれほど強い意思が持てないわけですから。
　ベビーシッターさんを評価していくとか監督していく、基準作って講習を受けてもらうとか、そういったことはできると思うんですが、実際のその現場でどうやってそれが保たれるのかというのが非常に難しい。そこにもちろん公費が入るわけですから非常に難しいなというふうに思うんですが、これは可能なことなんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　まさに御指摘のとおりでございまして、ベビーシッターにつきましては、基準の創設の検討と併せて、その履行確保というか、それをどうやって守っていただくために指導監督をしたらいいかということも重要な論点だと思いますので、先ほど申し上げました専門委員会では、基準の創設の議論と併せて地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。ですので、その議論の結果を踏まえまして、基準の周知とその指導監督を行ってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　もう一点、ベビーシッターについてなんですが、その質の確保とともに、やはり仲間間で例えば預け、ある意味、不正受給といいますか、不正受領というんですかね、こういったことが起きる可能性というのも一つ想定していかなければいけないんだというふうに思います。
　何か悪いことばかり考えるというのもよくないのかもしれませんけれども、でも、この次に便乗値上げ、保育料の値上げの話もさせていただきますけれども、今回この無償化に当たって保育料を値上げしようと考えている施設が、これ共同通信の調査ではもう四割に上っているという話なんですね。ですから、やはり、公費となりますと残念ながらそういうことが起きる可能性があるわけです。
　こういったことを、これはできなくもないですよね。どういう基準を作られるのか分かりませんけれども、親御さん同士で預け合ってその保育料をもらうとか、実は実際はそういうことをしていないのに、預けていないのにもらうとか、こういったこともうまくやればできないこともないような仕組みになりかねないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういったところをどうやって引き締めていく、対処していくというふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　この無償化の対象になります認可外保育施設についてはその届出をしていただくことが必要なんですけれども、届出の対象外となっているものがございまして、それは親族間の預かり合いですとか、あるいは設置者の親族や又は親族に準ずるような密接な人的関係がある方による預かり、こういったものは届出の対象外、つまり、その無償化の対象外としているところでございます。
　実際にそういったところをどういうふうに確認をしていくのかといったことも重要、そういった方法も重要になるかと思うんですけれども、そういったことも含めまして、施行に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　もちろん、親族だけの話ではないですよね。これは友人間とかでもできる話ですので、それは見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　続いて、保育料の引上げの話なんですが、これも先日の本会議登壇の方でも質問させていただきまして、答弁としては、理由の届出や保護者への説明を義務付けることにより防止するということなんですが、これも、その理由ですね、引き上げるとき、値上げするときの理由というのは、ある意味、何とでも言おうと思えば言えるわけですね。
　先ほど申したとおり、実際、共同通信の調査では、これは百の園を調査していますけれども、来年度から値上げすると答えたのは三十九園、ですから、四割ぐらいが値上げを検討している、値上げするというような回答をしています。そのうちの無償化が影響したという回答は十七の園に上ったということなんですね。この値上げの方法としても、その無償化の対象になっていない通園の送迎費とか給食費、こういったものを、今までだったら別でもらっていたものを親御さんからいただくお金の中に含めて一緒にして上げるというようなことを考えているという施設もあるわけですね。
　こういったところをどう防止していくか。本当に必要な値上げだったら、今いろんなものが、人件費だって上がっていますし、様々コストが掛かるというのはこれは理解しますけれども、ただだから、無償化だから、国からお金が来るから、じゃ、ちょっと上げておこうかというような、これはやっぱり防がないと、予算はもう本当に幾らあっても足りないんだというふうに思うんです。
　こういったところをどうやってしっかり見ていって防止していくのか、対策を聞かせていただけますでしょうか。