○公述人（水野正一君）　中京大学の水野でございます。消費税法を廃止する法律案等につきまして意見を述べさせていただきます。
　まず、消費税をめぐる与野党の動きにつきましては、国民生活及び国民経済の基礎となる税制を政争の具にしている印象が極めて強く、一財政学者として、また一国民としてまことに憂慮にたえないことを申し上げておきます。
　もちろん、税制改革は殊さらに政治問題でありまして、政治的な意見の対立があることは当然でありますが、まともな政策論争よりも党利党略が優先しているような印象を受けることはまことに残念であります。このままでは我が国の税制は大きくゆがめられ、政治に対する信頼はますます失われるのみならず、社会経済の存立をも危うくするおそれがあります。
　私は、消費税廃止関連法案に反対いたします。その理由は次のようであります。
　第一に、竹下内閣で断行しました税制改革は、シャウプ税制改革以後の社会経済の大きな変化に伴って生じた税制のゆがみを是正するとともに、高齢社会の到来に向けてその対応を図る画期的な税制改革でありまして、その中核の一つである消費税はこの四月から実施されたばかりであります。まず何よりも大事なことは、その定着を図っていくことであります。このような段階において消費税を廃止することはおよそ無謀きわまりないことであります。
　およそ国民生活及び国民経済の重要なインフラストラクチャーである税制は簡単に改廃すべきものではありません。特に税制改革のような大改革は何十年に一回というものであり、短期間にたびたび行うべきものではありません。税制においてもし朝令暮改ということがあれば、国民生活、社会経済にはかり知れない損害を及ぼすことになります。
　第二に、消費税廃止関連法案の提案理由として挙げられているものとして、一つは、消費税は自民党の公約違反の大型間接税である。第二に、民意に問うことなく、国会において十分な審議を行わないまま強行採決によって成立したものである。三番目に、消費税自体数々の欠陥を有し、国民の支持を得られない悪税であるということがその提案理由の主なものだと考えられますが、これらは全く納得できないものであります。
　消費税が大型間接税であると決めつけることには疑問があります。大型間接税の定義をはっきりさせないままにこの言葉が横行していますが、私はわずか三％の税率の消費税は、中型ですらなく、
小型間接税であると考えております。また、昭和六十二年四月の原衆議院議長のあっせん案等、消費税導入の経緯を見ますと、これが公約違反であるとすることには大きな疑義があります。国会において十分な審議を行わなかったことの責任は、消費税審議を拒否し続けた野党に多くあるのではないか。強行採決を非難するが、そうせざるを得なくした野党こそ責められるべきではないでしょうか。
　消費税に反対する民意は参議院選挙の結果に明白に出ており、消費税実施後においても多くの混乱が生じ、消費税批判の声はさらに高まっていると言われますが、これは必ずしも事実に合致しない一方的な見解であると存じます。参院選挙における自民党の後退は、リクルート問題、農業問題等も絡んでおり、消費税反対のみによるものではありません。消費税が巻き添えを食った感じであり、消費税にとっては不運であったと考えます。消費税反対も多分にムード的な要素が強かったように思います。
　言葉じりをとらえるようで甚だ恐縮ですが、すべての国民が消費税に反対しているとか、あるいは消費税反対は国民の総意であるという主張がよくなされますが、これは言い過ぎでありまして、事実に反しているように思われます。現に、私のように消費税賛成論者も多いわけであります。
　また、消費税実施に際しての混乱というものも、画期的な新税の導入にしては予想外に少なく、多くの人々は割合平静に受けとめ、徐々に定着しつつあるように見受けられます。導入前には反対し、あるいは危惧を抱いておりましたが、実施後はかえって杞憂にすぎなかったことがわかった人も多いと思われます。
　消費税は多くの欠陥を持ち、悪税であるから廃止すべきであるという主張も全く同意できないものであります。消費税は逆進的であるから不公平な税であると言われます。しかし、わずか三％の税率の消費税の逆進性なるものはネグリジブルスモールのものでありまして、これをあげつらうことは余りにも建前にとらわれ過ぎた議論であり、重箱の隅をつつくような小児病的な議論であります。また、税の累進性、逆進性は税体系全体で考えるべき問題でありまして、負担の公平性は財政支出も含めて判断すべきものであります。さらに、税負担の公平性を言う場合、水平的公平性及び便益説の立場からの公平性の概念もあることを無視すべきではありません。これらの観点からの公平概念によれば、消費税はむしろ公平な税であるとも言うことができます。
　一方では、便乗値上げによる過剰転嫁が生じているとし、他方では、転嫁が困難で業者が背負い込むことになると批判しておりますが、各種の情報によって判断するところでは、転嫁はむしろ比較的スムーズに行われておりまして、転嫁についての消費税反対論者の指摘は部分的現象の誇張であります。転嫁に関する世上の多くの議論が古い二世紀ぐらい前の価格理論に基づいて行われているのは、経済学者として理解困難なところであります。
　免税点制度や簡易課税制度についても、これらは中立性、公平性の観点から問題があるとして消費税を批判します。しかし、これは徴税と納税の簡素化との兼ね合いの問題であります。中立性、公平性におけるデメリットと簡素化のメリットを比較していずれが大きいかの判断によるものであります。私は、むしろ簡素化によるメリットの方が上回ると判断しております。そもそも、税制については租税原則と言われる幾つかの観点から考察されるべきものであります。いかなる税も単独ではすべての原則を満たすことは不可能でありまして、税制全体としてこれらの諸原則が適当なバランスにおいて満たされることが求められております。消費税についてもすべての原則を満たすことを求めるのは無理であります。ある原則を満たさないからだめで廃止しなければならないというのであれば、恐らく生き残る税はなくなってしまうと思われます。
　消費税は、逆に幾つかの長所を持ち、所得課税を補完するというよりも、それとともに税体系の中核となるべき性格の税であります。それゆえにこそ、現在ＥＣ諸国を初め世界で四十七カ国もの多くの国々が実施しているのであります。
　第三に、明確な税制改革の代案を示すことなく、竹下税制改革のうち国民の人気取りの性格の強い所得税減税の方は残し、消費税の方を廃止することは、仮にそのための代替財源案が妥当なものであるとしても、いたずらに税制の混乱を招き、税制に対する国民の信頼をますます減退させるのみならず、国民生活、社会経済に大きな損害を与えるものとして到底容認できないものであります。また、代替財源案についても、それが二年間の暫定的なものであるといいましても、幾つかの重要な問題をはらんでおります。
　まず、この代替財源案では、初めから増税額は消費税廃止による税の減収額に大きく不足し、税の自然増に依存しなければならないものでありますが、これこそまさに財政に対する無責任な態度を露呈するものであります。財政の現状をどのように考え、減税のマクロ経済的効果をどのように考慮しているのでしょうか。財源的につじつまを合わせることはどのようなことをしても可能であります。しかし、単につじつまが合えばよいというものではありません。税の自然増に依存することは、結局は減税に依存するということであります。減税をするかどうかは、単に税制の問題だけでなく、マクロ経済的な安定政策の観点も含めて財政政策全体の立場から考えるべき問題であります。景気の情勢によっては減税が景気の過熱をもたらすこともあります。また、財政の現状を考えると、税の増収があればなるべく国債の減額に向けるべきでありまして、減税によって安易な人気取りをしている余裕などないはずであります。
　代替財源案はとりあえずの措置であるといっても、法人税の強化、物品税の復活、有価証券譲渡益課税及び有価証券取引税の強化等は、それぞれ経済等に及ぼす影響が大きく、重大な問題を含んでいるとともに、代替財源としても不十分であり、不確実なものであり、認めることはできません。
　以上、述べてきましたように、既に実施されている税制改革は、画期的なシャウプ税制改革以来のものでありまして、その着実な定着を図っていくことこそ当面の課題であるべきであります。明確な改革案を示すことなく消費税の廃止を求めることは暴論であるとしか言えません。代替財源案も到底批判にたえられるものではありません。税制を政争の具にしていじくり回すことは、国民生活、国民経済の基盤である税制をゆがめるものでありまして、現在的、将来的にそれがもたらす損害ははかり知れません。これらの理由で、私は消費税廃止関連法案に反対いたします。
　御清聴ありがとうございました。