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○政府委員（松原亘子君）　先ほど申し上げました持株会社解禁に伴う労使関係専門家会議におきまして、その点十分御検討をいただいたわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、最高裁判例、既に先生も御承知のとおりと思いますけれども、「一般に「使用者」とは、労働契約上の雇用主をいう。」というわけでございますけれども、ただ、「雇用主以外の事業主であっても、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、「使用者」に当たる。」と、こういう判例上の考え方が定着しているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。命令におきましても、このような考え方に基づきまして、労働委員会に事案が上げられる場合には検討をし、判断を下しているということでございます。
　ただ、この専門家会議でも、じゃ具体的に使用者性の認定基準というのは定式化できるか、一定の基準ができるかどうかといったことを御検討いただいたわけでございますけれども、これまで出ております命令ですとか裁判例、いろいろ御検討された結果、一般的に適用し得る使用者性の認定基準を定式化することは現時点では困難であるというのが法律の専門家の方々の御判断でございます。
　そういうことを考えますと、労働省といたしましても、現時点において、今先生が御指摘なされたようなことを法律で書くということは困難であるというふうに判断をいたしているわけでございます。
○平田健二君　今、専門家会議のお話をされましたので、次にこの専門家会議の報告について御質問をいたしたいと思います。
　専門家会議の報告では、「持株会社と自ら事業を行う会社との間で個別の子会社に対する株主としての権限には変わりはないのである。」、したがって、「持株会社の解禁が新たな問題を生じさせることはないと考える。」と結論づけておるわけですけれども、事業持ち株会社と純粋持ち株会社の違いを株主の権限だけという見方からしかとらえていない。株主の権限という観点からのみとらえ、労使関係の変化なしとするのは余りにも私は一面的ではないかなというふうに思っております。事業持ち株会社と純粋持ち株会社とのそれぞれの要素の違いが全く無視をされておる。
　例えば、報告書の中にもありますが、この純粋持ち株会社というのは企画立案、本社機能に専念するのが主な目的ですから、一般的には労務、いわゆる人間をどうするこうするというセクションがないではないかなと思われますし、また少数の幹部だけで純粋持ち株会社が運営をされているということから、まず労働組合は存在しないであろうな、大きな違いですね。
　それから、純粋持ち株会社は、今も言いましたように、やはり一つの指標というのは、もうかっておるかもうかっていないか、ちゃんと株の配当があるか、おおよそその部分だけで子会社を判断するという傾向が強くなるおそれがあると私は思っております。そして、グループとして企業側は、純粋持ち株会社は持ち株会社を頂点に子会社を幾つもつくって、いわゆる企業家としての情報交換なり、いろんなあらゆる経営の情報交換なりをやる。しかし、純粋持ち株会社の子会社はそれぞれが別の会社ですから、それぞれ仮に労働組合があったとしてもグループ全体での意思統一、労働組合として経営に対する意見を言うことができるかどうかということを考えてみますと、私は、事業持ち株会社と純粋持ち株会社とは労務問題で大きな差があると思うんですけれども、労働省の見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（村木太郎君）　この純粋持ち株会社解禁によりまして、労使関係を取り巻く状況がどのように変わっていくかということ、これは純粋持ち株会社がこれからどのように活用されていくか、さまざまな状況があろうかと思いますけれども、そうしたことによっても異なってくると考えられます。
　したがいまして、今後の推移について十分注視をしていかなくてはならないというふうに考えておりますけれども、ただ、現時点におきまして法的問題について検討したところ、事業持ち株会社と純粋持ち株会社の間で新たな法的な問題というのは生じないというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　さらにこの報告書では、親子企業における労使の紛争は少ないものとする根拠として、不当労働行為の労働委員会への申し立て数が少ないということを根拠にしておるわけです。
　よく考えていただきたいんですが、今でも子会社というのは金もあるいは仕事もすべて親会社からもらう、あるいは資金的な援助をしてもらう、そういうところに子会社の労使が親会社を相手に訴訟するなんということがそうしょっちゅうあるでしょうか。不当労働行為で訴える、子会社の組合が親会社を、よっぽどのことがない限り、親会社を相手取って不当労働行為だといって労働委員会に持っていくのはよっぽどのケースだと私は思います。そうじゃないというお考えならそれでいいんですが、普通の人間社会で親会社に向かって物が言えるでしょうか。
　ですから、私は労働委員会への申し立てが少ないことを理由に紛争は少ないということを結論づけることはいかがかなというふうに思っております。労働委員会への申し立てが少ないから紛争は少ないというふうに労働省は考えておるんでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（村木太郎君）　この報告書の中にもございますけれども、昭和二十四年に現行労組法が施行されて以来平成七年までの四十七年間に、いわば親子会社の労使問題、ある会社の労使関係に関して当該会社以外の会社が労組法第七条の「使用者」に当たるか否かと、そういったことが争われた件数は、四十七年間で九十件でございます。この間の全体の件数四千八百八十八件の一・八％でございます。これはこの報告書に出ているとおりでございます。
　この数字をどういうふうに見るかということについてはさまざまな御意見、御議論があろうかと思いますけれども、こうした労使関係に係る問題につきまして、労働委員会制度というものが労使の間に定着した制度であるということは言えるのではないかというふうに思っております。
○平田健二君　次に、報告書の中の「今後の対応について」という部分ですが、いわゆる持ち株会社が雇用主と同視できる地位に立つことになれば使用者としての責任を負うことになることを十分周知することが必要と、こうなっていますね。十分周知するには相手の特定が必要なんですね、だれに周知徹底するのかということですが。
　そこで、公正取引委員会と通産省にお尋ねいたしますが、これから純粋持ち株会社、大きいのから小さいのまで全国でたくさんできると思うんですが、いわゆる持ち株会社というジャンルで全国の所在地や代表者を掌握する予定でしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（塩田薫範君）　お答えいたします。
　今回の改正法案が実施に移されるということになりますと、いろんな形での持ち株会社が誕生するといいますか、活用されるということだと思いますけれども、今回の改正法案におきましては、そういった持ち株会社の中で事業支配力が過度に集中するということになるようなものを禁止するという規制をするわけでございます。
　この過度集中になるような持ち株会社をどうやって把握するかというのが問題といいますか、御質問の点だと思いますけれども、今回の改正法案の第九条の第六項、第七項におきまして、持ち株会社と子会社の総資産の額が一定規模を超える持ち株会社につきましては、これらの持ち株会社グループの事業に関する報告を毎事業年度終了後三カ月以内に提出を義務づけるという制度を設計しているわけでございます。
　この一定規模以上というのは、何度か御説明を申し上げましたように、法案では三千億円を下回らない範囲内で政令で定めるということでございますので、現時点におきましては、スタートに当たりましては三千億円ということで政令で規定をしたい。したがって、持ち株会社グループとしての総資産が三千億円を超えるというものについては、この規定といいますか、届け出制度によりまして把握ができるというふうに考えております。
○政府委員（藤島安之君）　私どもは、この持ち株会社の解禁につきましては、経済構造改革の推進に向けての非常に重要な項目の一つと、こういうことで位置づけておるわけでございます。
　先般、閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画にもこのことがうたわれております。その中で、全体でございますけれども、経済構造改革に伴う施策のフォローアップを行うということは大変重要であるというふうにもしております。
　したがいまして、持ち株会社の解禁に伴うもろもろの問題についての適切な対応あるいは新たな課題の有無を検討するということで、実際の持ち株会社の利用実例を把握するということは大変重要なことだと考えております。
　通産省といたしましては、中小企業庁も含めましてこうした実態把握に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田健二君　公取にもう一回聞きますけれども、三千億以下はどうなんですか。
○政府委員（塩田薫範君）　今回の第九条の報告義務を規定した第六項、第七項におきまして、三千億円を超える範囲で定めるということでございますので、三千億円以下の持ち株会社グループについては報告の義務がないということでございます。したがって、私どもとしては、持ち株会社グループとして制度的に把握をするというのは三千億円を上回るものだけということでございます。
○平田健二君　そうすると、三千億以下の持ち株会社、純粋持ち株会社というのは掌握ができないと、こういうことでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまの御質問に少しずれる答弁かもしれませんけれども、今度の改正法案では五年間の見直し規定というのを置いていただくことでお願いしているわけでございます。ですから、九条解禁に係る、要するに届け出義務という点でとらえますと先ほど申し上げたとおりでございますけれども、こういう法律が解禁されました場合にいろいろ問題が起こる可能性があるわけでございますし、また見直し規定、見直し期間というのも置かれているわけでございますので、私どもは、やはり独占禁止法上いろいろの調査義務、調査権限というのは認められておりますので、いろいろの調査をいたしまして全体的に把握していろいろの問題を解明したい、こういうふうに思っております。
○平田健二君　公正取引委員会が報告を求めるのは、今お答えがありましたように、グループの総資産規模が三千億を超えるものに限ってということですけれども、それ以下の持ち株会社、純粋持ち株会社は、今お話ありましたように、公取としての監視といいますか掌握ができないということですね。しかし、比較的小さい純粋持ち株会社もまたこれ今回解禁になってできるわけですね。中小の純粋持ち株会社の子会社、零細という言い方がいいかどうか、適当かどうかわかりませんが、こういった方々もやっぱり自分の持ち株会社に大変影響されるわけですね。
　ですから、三千億以下の持ち株会社の公取としての監視体制というものは、今五年後に見直すということでしたけれども、監視体制というのはどういうふうにするのか、お尋ねします。
○政府委員（根來泰周君）　今度の改正というのは第九条の改正でございまして、事業支配の過度の集中があるかどうかという点に着目してやっているわけでございますので、ただいまお話のありました小さなといいますか、中小企業といいますか、そういうものについては、仮に持ち株会社がございましてもそういう事業支配の過度の集中というふうなことは考えにくいということで三千億円という線を引いたわけでございます。
　そういう観点から申しますと、三千億以下といいますか、それが高過ぎるか低過ぎるかという御議論がございますけれども、これ以下につきましてはそういう心配がなかろうという考え方でやっているわけでございます。
　先ほど私が申し上げましたように、この法律というのは、五十年間禁止されてきたのが今日解禁されるわけでございまして、正直言って私どももどういうふうに展開するかということについてはそんなに自信があるわけではございません。
　それから、いろいろ国会方面でも御指摘がありましたように、中小企業の問題、先ほど来問題になっております労働問題とか会社法の問題とか、いろいろ派生する問題がございます。そういう問題を私どもが所管するわけではございませんけれども、平たい言葉で言うと私どもが種をまいた話でございますから、そういう点についても私どもに認められた調査権限を駆使いたしまして十分調査していく、また関係当局にお願いする点があればお願いする、こういう姿勢でやっていきたいと思っております。
○平田健二君　私が質問申し上げておるのは、働く側の視点ということでお尋ねをしておるわけでございまして、三千億以上の過度の集中ということよりも、むしろ三千億以下の、公取の監視の網をくぐったといいますか、そういった中小の持ち株会社に働く人たちの問題という面で実はとらえておるわけでございまして、個々の労働者あるいは零細な事業者にとって大変大きな影響があるのではないかなということだと思っております。
　通産省にお尋ねいたしますけれども、持ち株会社、純粋持ち株会社というのは、先ほど申し上げましたけれども、この子会社はもうからぬ、もうこれを早く合理化しようと、こういったことが今の事業持ち株会社よりもトラスチックに、もうからぬからもうつぶせと、こういったことが、頻繁に行われるというと語弊がありますが、そういったことにも有効だなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（藤島安之君）　委員御指摘のように、持ち株会社の利用でございますけれども、これは、御案内のように、子会社の経営責任を明確化しまして、経営資源の適切な配分を通しまして企業グループ全体の生産を向上し競争力を強化するということで、そういう目的のもとに行われる積極的な経営戦略の一つだ、こういうふうに評価すべきものだというふうに私ども考えておるわけでございます。
　九六年の東洋経済の調査によりますと、これは千四十四社ほど調査をしておりますが、国内でグループ企業を新設する場合の目的、理由としては、一番多いのが新事業、新分野への進出、それからグループ力の強化、効率化、そうしたものが圧倒的に多いわけでございます。もちろん、余剰人員対策としてのグループ企業の新設もないわけではございませんが、約一〇％ということで七位ということでございます。
　確かに、おっしゃいますように、グループ経営の中で積極的な経営をしていく場合には、こうした不採算部門の整理合理化ということがないわけではないと私は思いますけれども、こうした調査結果を見ますと、持ち株会社の設立を選択するというのはむしろ積極的な経営のあらわれだと、こういうふうに理解すべきじゃないか、こういうふうに思っております。
○平田健二君　私は、今お話がありましたように、やはり純粋持ち株会社というのは、子会社をもうかるかもうからないかということだけでトラスチックに企業合理化なり閉鎖なりをする、切り捨てるというか、そういった危険性が非常に強いというふうに思います。
　労働省にお尋ねいたしますけれども、我が国の判例では、従業員の整理、解雇の四原則として、一つは、どうして整理をしなきゃいけないかというその必要性、それからもう一つは解雇、首を切る回避の努力をされたかどうか。人選の合理性、だれをやめさせるかという人選をどうやってやったか。それから、そういった手続の妥当性を検証するというふうに我が国の判例ではなっておりますけれども、この純粋持ち株会社、言いましたようにトラスチックに、この部門はもうからないから合理化だということが予見されるわけですけれども、今言いました合理化四原則といいますか、こういったものは、今回の純粋持ち株会社の子会社を整理するときも、こういったことを原則としてしなければ従業員は解雇できないということですね。
○説明員（青木豊君）　今、先生御指摘のように、整理解雇をする場合の考え方として、判例上、今おっしゃった四要件ということで考え方が確立していると考えております。
　これは、持ち株会社でありましても、その子会社が現実に今、整理解雇をするという局面になりましたならば、やはり当然のことながらこの法理がそこの場面で適用されるものと考えておりまして、労働省としてもこういった考え方については周知を図っているところでありますが、このことについても、今後ともその周知に努めていきたいというふうに思っております。
○平田健二君　専門家会議の報告書の中に、労使の自治にゆだねるべきだという言葉がよく出てきます。
　中小企業には、御承知のように労働組合が余りない。例えば、全国の民間の労働組合の組織率二〇・二％、その中で九十九人以下の企業で見ますと、組織率は一・六％という数字が、これは労働組合基礎調査という平成八年度の資料で出ておりますけれども、九十九人以下の事業場はほとんどと言っていいほど労働組合がないわけですね。
　ですから、いわゆる労働組合法で労使交渉という問題にはならない。そうですね。労働組合がないわけですから、労使間で交渉するというケースが余りないというふうに考えられるわけですけれども、そういったところは逆に親会社から就業規則の一方的な変更で非常にきつい労働条件が押しつけられたりする可能性があるわけですけれども、労働基準局としてはそういったところの対応を強化する必要はございませんか。
○説明員（青木豊君）　労働基準法八十九条では、常時十人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、これを届け出なければならないということになっております。その際には、基準法の九十条で、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、それがないという場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければいけないということになっております。
　でありますから、労働省としては、就業規則の作成、変更に当たって、労使が十分に話し合いをしていただいてやっていただきたいというふうに考えているわけでありまして、そういった就業規則の作成、変更に当たりましては、労働者からの意見聴取等の措置がきちんと行われるように今後とも指導をしていきたいというふうに考えております。
○平田健二君　ちょっとお尋ねしますが、十人以上の従業員を雇用するところは就業規則を基準監督署に届け出なきゃならぬということですよね。そのことは、出さなければ罰則規定がありましたか。
○説明員（青木豊君）　八十九条において、十人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成、届け出の義務がございます。それに対しましては、百二十条で三十万円以下の罰金ということに相なっております。
○平田健二君　質問になかったのでごめんなさいね。
　労働基準監督署は、立入検査といいますか、あなたのところは就業規則ちゃんとなっていますかということの検査というのは定期的にするんですか。
○説明員（青木豊君）　労働基準監督署におきましては、労働基準法等の労働基準関係法令が適正に施行されているか、各事業場において実施されているかということで、全国の監督署に監督官を配置しまして、それぞれの事業場を訪問しまして、調査をしたり事情を聞いたりして、適切に運営されるように指導監督をしているところでございます。
○平田健二君　通産省にお聞きをします。
　通産省は、この間ずっと純粋持ち株会社の解禁について積極的に取り組んできたわけですけれども、税制、それから商法の改正の必要性を通産省としては企業法制研究会では指摘をしておるわけですけれども、その中に労働法制への記述がないんですよね。通産省としては、労働者への影響というものは視野にないのかどうか、なかったのか。それから、現段階では周辺の関係法制は何ら変わっていませんが、通産省としての問題意識はあるのかどうか、お尋ねします。
○政府委員（藤島安之君）　今、委員御指摘ありました企業法制研究会の報告書におきましては、先ほど来申し上げております日本の企業をめぐる厳しい国際環境の中で分社化等、グループ経営をやっていくためには、独占禁止法で禁止しております持ち株会社の解禁を含めまして、連結財務諸表の導入あるいは連結納税制度の導入等につきまして、企業グループの経営の実態を踏まえた諸制度についての必要性を提言されておるわけでございます。
　それから、この報告書におきましては確かに労使問題については触れておりませんけれども、既に先般来御議論ありますように、労使で今後検討を進めていくと、こういう方針になっておるわけでございまして、今回の合意をベースに関係者間で速やかな検討が行われることを期待しておるところでございます。
　なお、労使関係の良好な関係を維持する、あるいは雇用の安定、そういったことは経済構造改革を進める上で大変重要なことであると私ども思っておりますし、先般来、有料職業紹介事業の自由化が行われておりますが、そうした運用につきましても、安定的な雇用環境の整備に配慮されて行われていく、そういったことが大切だと考えている次第でございます。
○平田健二君　もっとしっかり答弁をしてもらわぬと困りますね。
　次に、時間もありませんので、衆議院で行われました附帯決議についてお尋ねをいたします。
　この法案が衆議院を通過する際に附帯決議が六項目なされておりますけれども、重要な問題を含んでおるんで御質問をいたしたいと思いますが、附帯決議の四項目めに「労使関係者を含めた協議の場を設け、」とされていますが、私はこの際、今重要な問題となっております使用者性の問題を含めて、この労働組合法が制定後半世紀を迎えたわけですね。この労働組合法を時代の変化に即してやはり見直す必要があるんではないか、そのための審議会を設置して根本的な議論をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今御指摘のこの附帯決議の四番目、これを具体的に実施するためのいわば協議の場といいますか、これをどういう形でつくるかということはこれからの問題でございますが、そのために審議会をつくるという今の御指摘につきましては、御承知のとおり、今政府を挙げて行財政改革に取り組んでいるときでございます。そういうことからすれば、新たに審議会を設けるということは難しいということにつきましては御理解をいただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
○平田健二君　行財政改革を政府がやっておるから必要なものまで要らないんだという議論にはならぬと思うんですね。
　戦後といいますか、五十年、半世紀を迎えたわけです、制定後。見直す審議会をつくるのが行革に反するかどうかという議論は私はぜひ一度きちっとしてほしいと思いますね。法を見直す審議会をつくることが行革に反をするんだという議論は私はどうも理解できないですね。その辺についてどうでしょうか、行革だから審議会をつくることはできないんだと、これからすべての問題について審議会をつくらぬということでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　必ずしも私はそういう意味でお答え申し上げたわけではないんでございますが、この協議の場というのをどういう形でつくるか、いろんなオプションがあろうかと思います。この問題を扱うために審議会をつくるということについて、いろんな状況を考えますと困難であり、またそこまでは必要がないというふうに判断をしているということでございます。
○平田健二君　審議会をつくることが無理だという今お答えですけれども、じゃ、この附帯決議にある「協議の場」というのは労働省としてはどういう位置づけをしておるんですか。
○政府委員（松原亘子君）　この附帯決議、そしてそれのもとになったというふうに思われます労使の合意があるわけでございますけれども、ここに言われております「労使関係者を含めた協議の場を設け、」という附帯決議の文言、これにつきまして実際どういうような位置づけにするか。例えば労働省の方から労使、それに場合によりまして学識経験者が入るということもあろうかと思いますが、そういう方々に検討をお願いする、労働省からお願いするということで協議の場をつくるのか、もとが労使の合意というところから出てきているわけでございますので、労使関係者が集まって自主的にお話し合いをされる、それに場合によっては学識経験者が入ったり行政の関係者が入ったりするということにするか、私ども十分今後労使の関係者とも相談をいたしながら、今御指摘の位置づけの問題も含めまして検討をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○平田健二君　今、局長が言われたことは大切なことなんですね。公労使で協議の場をつくるのか、あるいは労使で話し合って、あるいは専門の学者が協議の場をつくって、そこに労使が呼ばれて意見を述べるのか、いろんな形があると思うんですね。ですから、やはりこの際早くこの協議の場という場を明確にしていただきたいと思います。
　次に移りますが、この協議の場というのはいつから始められる予定なのか。今後二年をめどにとありますが、この法案が通ったらすぐやりますということなのか、いつからやるんでしょうか、具体的に。
○政府委員（松原亘子君）　今御審議をいただいております独占禁止法改正法案の成立を見まして私どもは労使と相談をいたしたい、できるだけ速やかに相談をし、なるべく早くこの協議の場が開けるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○平田健二君　この附帯決議には労働組合法の改正問題を含め検討し、必要な措置をとると、こうあるわけですが、協議の場で法改正が必要だという結論が出た場合、これはやっぱり法改正をしなきゃいかぬなという結論が出た場合には法改正を行うということでよろしいですね。いやいや、そうじゃないんだと、協議の場はあくまでも協議の場で、あれは研究会だと。研究会だったんだからということで法改正はしませんよと、こういうことでは困るわけでして、協議の場で決まったことはきちっと法改正をしますと、ぜひ答えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　この附帯決議におきましては、その御指摘の点については、「労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。」ということにされているわけでございます。そういうことから私どもは、労使関係者を含めた協議の場で御検討いただき、その結果に沿って必要な措置をとるようにいたしたいというふうに思っております。
○平田健二君　必要な措置をとるじゃなくて、法改正をしますと、ぜひ言っていただきたいと思いますが、無理でしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　この附帯決議では労働組合法の改正問題を含め御検討されるということでございますので、私どもの方からあらかじめ今御指摘の点をお答えするということは適切ではないというふうに思っているわけでございます。
○平田健二君　衆議院あるいは今までの審議を見ていますと、労働省はよく国会の御論議を踏まえと、こう言うわけですが、労働省は、今日まで国会の論議、衆議院あるいはこの参議院、それぞれの委員会で質問がありました。各党の各先生方、各議員の主張をどうとらえておりますか。私がこの議事録を見る限り、労働組合法を改正しろという声が強いようでありますが、労働組合法の改正は必要ないという意見ですか、そういう意見がありましたですか、どちらでしょう、お答えいただきたいと思います。労働組合法を変える必要があるという声が強かったんですけれども、いやそうじゃない、労働組合法を改正する必要はないという意見が強かったんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　確かに、御指摘のように、国会の場では労働組合法の問題について御指摘をいただいた際には労働組合法の改正が必要であるという御指摘でございました。もちろん、この問題について全く御議論がなかったということもあったというふうに思います。
　いずれにいたしましても、労使のスタディーチーム、労働省の専門家会議の報告が出る前に、労使で自主的にお話し合いをされた中で、この労働組合法の改正問題というのもお話し合いがなされたわけでございますけれども、この労働組合法の改正が必要だ、必要でないということについては労使の意見というのは非常に大きく隔たっていたということは、先生も御承知のとおりだというふうに思います。そういう観点からすればまだこの労働組合法の改正ということについてのコンセンサスの形成というものはできてないというのが今のところの私どもの認識でございます。
○平田健二君　きょうこうやって質問をさせていただいて、あるいは衆議院の議論の経過を見ますと、労働省の姿勢というのはまるで他人事みたいに言っておるわけです。しかも、労使の問題は当事者間で決めてもらいましょうという感じですね。当事者間というのは利害関係者ですから、そんな簡単に結論が出るわけじゃないんです。そのために労働省があるわけですよ。労働省設置法の第三条には、「労働条件の向上及び労働者の保護」と明記してあるんですね。ですから、労働省はやはり主体的に労働者の保護を目的として行政をやっていかなきゃいかぬわけですよ。
　何か今までの議論をずっと聞いていますと、あたかも行司役みたいな格好で、労使の間に挟まってどっちが正しいかと言うぐらいのそういう行司役みたいな格好にしか見えません。もう終わりですので、ぜひ労働者サイドに立って、先ほどもありましたように、使用者がだれかということを決めるまでに二十年もかかるような裁判ですから、使用者が初めてあなたと決まってそれから団体交渉する、二十年ですよ、そういった実態があるわけですから、もう少しこの法を見直す、労働者の立場に立って物事を考えるということを積極的にやっていただきたいと思いますが、最後に御見解をお聞きして、終わりにいたしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　労働省は、労働省に与えられました基本的なスタンスに沿いまして行政を展開しておりますし、また今後ともそうしたいというのが基本でございます。
　ただ、労働行政というのも全く世の中から独立して存在するわけではございません。全体の国の経済社会のバランスの中で労働行政を適切に推進していくことが必要だというふうに考えているわけでございます。
○委員長（木宮和彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十五分開会
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　我が国における株の保有状況を若干見てみますと、金融機関を含む法人と個人の割合、昭和二十五年のときには法人の株の保有というのは全体の三五％でございました、個人が六〇％。それが平成五年度になりますと、法人の株の保有が七〇％で、逆に個人が二五％に半減をしております。
　アメリカの場合は、平成三年の個人の保有率というのは五〇％を超えているようでありまして、間違っていたら指摘をしていただきたいんですが、日本の個人の株の保有割合から見ますと、アメリカが約倍持っている。こういう状況に一体どうしてなったんだろうかと、不思議でたまりません。これが持ち株会社を解禁することによってさらにこういう状況が進んでくるのではないかと、そういう心配を私はしております。この点について何かお考えがあったら承りたいと思います。
○政府委員（塩田薫範君）　先生おっしゃるように、日本の上場企業の株主構成、変化してきて法人の所有比率が非常に高いということはそうだと思いますけれども、今回の法律改正によりまして、持ち株会社を一定の範囲内で解禁をするといいますか、許容をするということにした場合に、こういった株主保有、所有の状況というのはどういうふうになるかということでございますが、これはなかなか難しいお話ではないかなという感じがいたしております。
　ただ、独占禁止法といいますか、競争政策の観点から申しますと、言うまでもありませんけれども、持ち株会社というのは株式所有といいますか、子会社の株式所有というのが半分以上ということで、当然に法人の株式所有に当たるということでございます。
　ただ、それが競争政策上弊害をもたらすといいますか、問題があるというような場合については、今回の改正法案で事業支配力の過度の集中を防止するということで、過度の集中に該当するような場合には禁止をするという規定にしておりますし、それから従来からございます、例えば独占禁止法の第十条におきまして、会社が株式所有により一定の市場における競争を制限するということは禁止をされるということでございますので、全体の株式所有の構成がどうなるかということはなかなか予測困難でございますけれども、競争政策の観点からは問題となるような株式所有についてはきちんと規制ができる、そういうような法案といいますか、法律になるということで、競争政策の観点からは特段大きな問題は出てこないんではないかというふうに思っております。
○梶原敬義君　よくわかりません。聞いておりましてもよくわかりませんが、私は、そういう傾向というのはちょっと心配があるんじゃないかということだけ指摘をしておきます。
　あなたも通産省の審議官も競争政策上ということをよく言うのですが、一体どこと何をどう競争するというのか、よくわからない、競争政策上というのが。
　では、今円高で、円安になって自動車がどんどん出だした、あるいは円高になって競争が厳しくなった、いろいろその時々の状況によって違うと思うんです。どうも競争政策上ということが、この法律に何か大義名分をつけさせるために余りにもそれをにしきの御旗に掲げ過ぎているのではないか、そのように思うんです。
　それで、次に移りますけれども、金融の持ち株会社というのは、これは私はいろいろ考えなきゃならないと思うんですよ。そこで、今この問題について事業の整理とかなんかをやって準備をしているんだろうと思いますが、どこまで進んでいるかお聞かせください。
○説明員（中井省君）　お答えいたします。
　金融の持ち株会社につきましては、現在、大蔵省の方で、二十一世紀をにらんだいわゆる金融システム改革の議論を各種の関係審議会で御議論いただいております。例えば、金融制度調査会、証券取引審議会、それから保険審議会でそれぞれの立場から御議論いただいているわけでございますが、金融システム改革の中の非常に重要な項目の一つとしまして、金融持ち株会社のあり方についても御議論いただいております。議論が大分最終段階に来ておりまして、恐らく今週の末には我々の方に最終報告をいただけるんだろうと考えている次第でございます。
　現在の途中経過でございますが、金融持ち株会社と申しましても、いわゆる保険会社それから証券会社と銀行の持ち株会社、それぞれ各国の制度を見てみますと、例えば証券会社の持ち株会社でありますとか保険の持ち株会社というのは諸外国で余り規制がないようでございます。唯一、銀行の持ち株会社ということにつきましてはアメリカにおきましていろんな規制がある。これはひとえに預金者の保護を通じます信用秩序の維持を図る。
　それから、銀行の場合につきましては、やはり預金保険機構等の公的なサポートのシステムが確立しておりますので、そういう公的なサポートをある程度受けたような機関が、例えば一般的な不動産業でありますとか事業会社に進出をする際の競争条件の公平性の問題、それから利益相反の問題等々いろいろ問題があろうかという御議論になっておりまして、その点につきましては、銀行の持ち株会社につきましては、持ち株会社の下に持つことができる子会社の業務の範囲をある程度制限していくのが至当ではないかというような形で議論が進んでいるわけでございます。
　我々といたしましては、このような審議会の御答申をいただきまして、その趣旨も踏まえてさらに検討を加えまして、できるだけ早い機会に何らかの法律という形で御審議を賜りたいと考えている次第でございます。
○梶原敬義君　結論から先に言いますと、私は、銀行持ち株会社というのはもう最小限にとどめるべきだと。
　というのはどういうことかといいますと、先般の土地バブル、こういうような状況を引き起こして、あるいは住専についても、それは国会で大変苦労をして住専処理をしたわけでありますが、ああいうような状況でみずからの本業である銀行経営を逸脱して、放置をすればああいう不動産にどんどん金を出していくようなそういう体質をまだ持っている。今度の第一勧銀の事件も、それは中身は違いますが、しかし決められたことや法律やなんかを越えてやる。
　そういうところがまたいろんなところの株を持って持ち株会社を、事実上そこが中心になって、脱け殻方式になるのかどうかわからないが、そういうことをやるべきではない、最小限にとめるべきだと、このように思うんですけれども、これは審議会は審議会、国会は国会ですから、その点についてどなたでも結構ですが、お伺いします。
○説明員（中井省君）　確かに、先生御指摘のとおり、いわゆる八〇年代後半からのバブルの生成、それから崩壊に至る過程の金融機関の行動、それから最近におきますいろんな不祥事の頻発につきましては、まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、我々金融行政に携わっている者にとりましても大変反省すべき点が多いんではないかと考えている次第でございます。
　ただ、一面で、逆にいろんなところから我々御批判いただいておりますのは、まさに従来の金融行政のやり方ということのとがといいますか、おりがたまってそういう事件が起きてきた。銀行についてももっと競争にさらしてやっていかなきゃいかぬじゃないか、そういうような観点で諸外国を見ますと、今やグローバルな市場の中で各金融機関がコングロマリット的な形でいろんな業務を展開してやっておられるということでもございます。
　そういう両面があるわけでございまして、先生の御指摘のあった点の反省も踏まえながら、まさに新しい制度というのが、こういういろんな不祥事が起こらないためにどういう制度を組み入れていったらいいかということを審議会で御検討いただいております。その答申の趣旨も踏まえまして、我々としても鋭意検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○梶原敬義君　この法律を与党の中で議論をする際に資料を大分いただきまして、そして今、都市銀行の、大手銀行の採算状況とか見まして、何か皆さん、日本の大手の銀行が競争に弱いような話だけれども、あの不動産処理やなんかがなかったら、これはもう世界の金融機関の上からだあっと相当のところ、東京三菱とか住友とか入ってくるような状況なんですね。だから、そういう点では、競争にさらすとかさらされるとかなんとかかんとか言っておりますが、実態は必ずしもそういう状況じゃない。非常に強い体質を持っている。
　むしろ、問題は日本国内にありまして、国内でそういう集まったお金をなかなか借り手がおらない、どっちかというと設備投資をやっても物が売れない、経済の成長が鈍化をしている。そこで、これから心配になるのは、金融機関がどこにどういうようにお金を貸していこうかというような問題の方がむしろ心配になって、国際競争をやる上においてそんなに言われるようなことはない、このことを私は強く感じております。
　次に、これは公取にお尋ねしたいんですが、持ち株会社の経営責任ですね。持ち株会社がおります。これはウ飼いのウ匠みたいなもので、ここにおりまして、その周辺に五〇％以上の株を持った持ち株会社をいっぱいつくっていこうということなんです。そこで、何か事故が起こって、その持ち株会社の子会社の一つがつぶれるということになったときに、しかも五〇％以上の株を取得している親会社の経営責任というのは一体どういうものか。これは世間の常識では、普通の世の中ならけしからぬということになるのですが、そうはいかぬようです。この点について、まず公取のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（塩田薫範君）　お答えいたします。
　今、先生おっしゃったように、持ち株会社傘下の会社の一つが倒産をしたような場合に、その経営責任なり債権債務関係の責任をどこがどういうふうに負うのかということ、それで、その株式保有比率が五〇％以上の場合とそうでない場合、どんなふうに考えるのかということでございます。
　この辺の問題は大変恐縮でございますけれども、公正取引委員会の所掌を越える範囲でございますので、全く個人的な意見を申し上げたいと思いますけれども、いずれにしてもこういった問題につきましてはそれぞれ関係法令がございますので、関係当事者間で法令に基づいて適切に対処されていくべきものというふうに考えております。
○梶原敬義君　そういうお答えはわかるんですが、この法律を起案して、そして責任を持っているのはおたくですからね。おたくが法律をつくればあとの関係法律はよそがやるんだというのは、いつも議論していますけれども、ちょっと無責任じゃないか。そうすると、金融取引の関係ではこういう問題が生じますとか、それについて一定程度問題意識を持って、そして法務省なら法務省にこれは今の現行法律ではやっぱりかばい切れない、何か要るんじゃないかとか、そういうことは前からあなたともずっと議論してきたけれども、どうもそこになるとさっと逃げて、ただこれだけということは、起案をしている公取委としては本当に何か無責任な感じがしてならぬのですよ。もう一回ちょっとそこを。
○政府委員（塩田薫範君）　おしかりをいただきましたけれども、役所の場合、それぞれの役所がそれぞれ所管行政といいますか、所管法制を持っているわけでございますので、何らかの法律改正等を行う場合には当然国会の御審議をいただく前に関係省庁で御相談をさせていただくということでございます。そういうプロセスはございますけれども、個々の具体的な問題についてどういうふうな法律に基づいてどういうふうな対応がされるのかということは、やはりそれぞれの所管官庁といいますか、それぞれの関係法令に基づいて所管官庁なりあるいは関係当事者間で対処されるべきものというふうに考えております。
○梶原敬義君　それでは、少し具体的なことについてちょっとどなたでも結構ですが、お答え願いたい。
　例えば、持ち株会社を支配している親会社というのは経営にくちばしを挟むわけで、人も、恐らく役員、重役も派遣をすることになる。そういう会社が具体的につぶれた場合に、そことの債権債務の関係のある取引先やなんかというのは、やっぱり後ろに親会社がつき、しかも経営の指導をして人も派遣しているという、そういう信用に基づいて取引をするでしょう。あるいは、そこで働いておる労働者というのは、もちろん経営の指揮権というのは現場にある程度任されておるが、究極のところはその持ち株会社で左右されている。そういう人たちがつぶれたときに全く親会社に対する責任あるいは刑事責任というのを追及できないのかどうなのか。
　僕は先ほどからずっと聞いておりまして、労働問題もそうだけれども、これは商取引の中でもそういうことはたくさん起こると思うんですよ。これは新たな問題で、こういうような持ち株会社がどんどん出てきますと、こういう問題がどんどん発生するというのは避けられないと思うんですね。その持ち株会社の下の子会社というのは全部うまくいきますよというわけにはいかないような時代が来る。これに対してどう考えるべきなのか、お答え願いたい。
○政府委員（柳田幸三君）　民商二法を所管する立場からお答え申し上げます。
　持ち株会社は商法上は親会社に相当するものでございます。親会社と子会社は法人格が異なりますので、親会社が子会社の債務について特に保証をしたといったような事情がない限りは、原則といたしまして子会社の債務が親会社の債務になったり、あるいはその債務について取締役が弁済の責めに任ずるということはないわけでございます。
　ただし、持ち株会社の取締役が五〇％を超える持ち株を背景といたしまして子会社に対する支配を行い、その支配につきまして違法な行為があったという場合には、損害を受けた子会社は持ち株会社またはその取締役に損害賠償を請求することができるということになっております。それから、この場合に、子会社の債務者も不法行為責任あるいは取締役の第三者に対する責任ということで損害賠償が請求できる場合があるということでございます。
○梶原敬義君　損害賠償をどこに請求することができるのか、親会社に対してですか、今のは。聞き取れなかった。
○政府委員（柳田幸三君）　親会社に請求することができる場合もございますし、それから、その違法な行為を行いました取締役に請求をすることができる場合もあるということでございます。
○政府委員（藤島安之君）　今、委員御指摘の問題は大変大きな問題だと思います。親会社、子会社間のいろんな問題について今後どうしていくのかという御指摘かと思います。これは持ち株会社の解禁に伴う固有の問題じゃなくて、現在でも認められております事業持ち株会社にも共通の問題でございますけれども、グループ化が進展していく中でどう対応していくのか、そういった問題意識かと思います。
　子会社あるいは子会社の従業員の問題あるいは少数株主の問題、そうした者の利益が今後不当に害されることがないかどうか。これは労働法制とか商法等、現在、関係法制で対応しているんですけれども、グループ化の進展を見ながらそういった問題についても私ども持ち株会社の解禁の後も実態把握に努め、いろんな意味で問題があれば関係当局にも所要の対応をお願いすべく研究を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　さっき法人は親会社、子会社別だからそこで切れていると。じゃ一〇〇％株を持った親会社、子会社の関係の場合はどうなるんですか、法務省。
○政府委員（柳田幸三君）　一〇〇％子会社の場合でも同じでございます。
　ただ、一般的に申しますと、法人格否認の法理というのがございまして、その法人格が乱用であったりあるいは形骸化ということに該当するというような場合には、一定の要件のもとにその法人格の否認を認めるというのが最高裁判所の判例でございます。
○梶原敬義君　これは事業会社の例ですが、昔大分県に臼杵鉄鋼という会社があった。石川島播磨がちょうど調子のいいときに五〇％株を地元の経営者に出せと言って出させた。そして造船不況がばっと来まして、そして地元で七百人ぐらい雇用している、下請になるともっと大きい、そこをいっときしたら工場閉鎖するというわけです。それで、労使問題、争議が起こりまして、私も現地に入っていった一人なんですが、大騒動しました。石川島播磨の親会社が決めだというのは大体はっきりしている。それで、なかなかどこへ行ったって救ってくれるものはない。しようがないから大手町の石川島播磨へ行って、私が先頭へ行って何人か連れていって座り込みをした。何度も何度もそういうことを繰り返して、進藤さんはとうとうやめましたけれども。
　そういう本当に究極の、そういうことまでしなきゃ相手は全く逃げ回ってしまう。これは先ほど平田委員からもずっと話がありましたように、これは大変なことなんです。やっぱり親会社、子会社の関係がどんどん膨らんでいきますと、恐らく気に食わなかったら企業閉鎖とかなんとかをさせる。だから、親会社、子会社は別法人だから切れている。こういう社会がどんどん進んでいくとすれば、これはよくないことだと。だから、かたいことじゃなくて、少し現実に即応した対応というものを公取もそしてきょうお見えの皆さんも考えていただきたいと思います。
　そこで、労使問題といいますか、特に企業がつぶれない場合はまあまあと、それでも合理化の問題とか解雇基準の問題とかいろいろお話がありますが、ある日突然何かの事情で倒産をした場合、恐らく未払い労働債権や何かというのが大変で、これは優先権があるじゃないかといっても、日本の場合はほとんど銀行が抵当権を一番か二番にだあっと入れております。その次に強いのは国の税金ですね。税金で押さえておる。その次にその未払い労働債権の順番が回ってくる。放置をしたら取れない。こういうことだってあるわけです。これは容易に考えられることです。
　だから、親会社と子会社の関係ははっきり労働省も、いや、あなたたち労使でこれから闘って、あなたたちちゃんと道をつくりなさいと。これならこれではっきりわかる。いや、しかし、労働省はやりますよと言いながら、難しいところに来ますと、これはいろんな意見がありますからと、こうなったら、これはやっぱりどうも弱い者が困ると。
　ですから、お願いなんですが、この問題は非常に深刻にとらえていただいて、労使関係の問題というのはウ匠のウ飼いのその本元に話ができるような、そういうものをやっぱり模索すべきじゃないのか。労働省の見解を承りたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　労働問題につきまして関係者が話し合いをするということは、極めて私どもとしても重要なことだというふうに考えているわけでございます。
　この問題につきまして、労働問題という観点から御検討いただきました専門家会議におきましても、労使で十分協議をするといったようなことが望まれるとかそれから親会社の経営方針その他について子会社が自主的にみずからの経営責任を発揮できるように、当事者能力を発揮できるように必要な情報を開示することの必要性といったようなことは指摘をされているわけでございます。
　先ほど来、この持ち株会社の解禁に伴って労使関係法上どういう問題が出てくるかということにつきましては、現在でも認められております事業持ち株会社における問題と質的に異なる問題は基本的にはないという認識を私どもは持っているというふうに申し上げましたけれども、それは現在そういうふうに考えておるということでございまして、今後持ち株会社が解禁されて、それがどのように活用されていくのか、先ほど来公取からも答弁がありましたが、なかなかまだわからないところもあるわけてございますので、その活用の状況ですとか、持ち株会社を頂点とする企業グループの労使関係の状況がどうなっていくかといったようなことについては、十分フォローアップをしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○梶原敬義君　またもとに返りますが、アメリカの破産法の五十七条というのを、僕もちょっと勉強不足ですが、見てみますと、例えば銀行の場合、銀行が支配をしている会社の倒産に対しては債権の請求権を失う場合があると。要するに、日本の場合よりもアメリカやドイツの例は、持ち株会社というのはあるけれども、事業法やなんかで非常に厳しい条件をつけている。そこいらをしっかりせぬで、ただアメリカが持ち株制度だから、あるいはよそがそうだから、そして競争上だからということだけでどんどん進んでいくところに危険な側面を感じてならないのであります。ぜひそこは少し時間をかけても十分手を尽くしていくべきだ。いいところだけ比較して、そしてとっととっと行くようなやり方にはどうも納得ができないところがあります。
　時間でありますから、もうこれでやめますが、公取の根來委員長、もう一度持ち株制度の解禁に当たってのお考えを承りたい。
○政府委員（根來泰周君）　再々申し上げておりますように、この九条の解禁が行われた暁には、一体経済界がどういうふうに使っていくかということについては大きな問題でございますが、こう言うとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、私どももどういうふうな世の中になっていくのかということについて必ずしもはっきり考えているわけではないわけでございます。ただ、繰り返して申し上げておりますように、九条の持ち株会社の禁止というのは大きく網をかぶせておるわけで、その不要なところを切り捨てるというところから始まっているわけでございます。
　したがいまして、この九条の解禁をお認めになっても、それで雨後のタケノコのように持ち株会社があちらこちらに出てくるというほどの話ではないと思うのでありますけれども、先生がいろいろの御懸念を持っているところは、私も個人的にはそういう懸念を持っていることは否定いたしません。
　ただ、余り楽観的なことを持つよりも、懸念を持って、その懸念の上に立っていろいろこれから研究していく方が安全だというか、持ち株会社の運用にとっていいのではないかと自分では思っておりますけれども、そういういろいろな御意見がございますので、先ほど来申し上げておりますように、私どもに認められた調査権限あるいは今後法律で認められました届け出の内容等を十分検討いたしまして、またいろいろ問題がございますれば各省庁にもその善処方をお願いする、こういうつもりでおりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたい、こういうふうに思っております。
○前川忠夫君　前回、三日にお伺いをした確認をさせていただいたり、あるいは補強をさせていただいたりという意味で質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、通産省の方にお伺いをしたいんですが、お忙しいところ局長にわざわざお出ましをいただきましてありがとうございます。前回お答えをいただいた審議官が決して十分ではないからというのではなくて、最初から実は局長をお願いしておりましたら、風邪を召されたということで体調不十分ということだったものですから、改めてまた質問させていただきたいと思います。
　決して揚げ足をとるわけではありませんが、今、根來公取委員長から、持ち株会社が解禁になった後、どういう形でこれが活用されていくのかというのがなかなかイメージがつかめないという話がありました。実は私もその一人なんですけれども、当然のことなんでしょうが、熱心に推進をされたのは通産省だというふうに私はお聞きをしていますが、これまでの通産省の中の産構審の基本問題小委員会やあるいは企業法制研究会等の中で、持ち株会社を解禁することの経済的な意義といいますか、こういう問題についてさまざまな議論があったと思うんですが、通産省自身はどんなイメージでお考えになっていたのか。
　私は、ついせんだっても経済企画庁の方から、規制緩和にかかわって一体どれだけの経済効果といいますか、当然のことですが、国民生活なら国民生活にどれだけのプラスの面があったんだろうということで、いろいろなお話を聞きました。非常に大ざっぱな数字なんで間違っているかもしれませんが、九〇年からの五年間の間に、年平均で大体四兆六千億円ぐらい国民生活にはプラスになっている。例えば、車検制度がああいう形で直された、規制が緩やかになった。したがって、そのことで約九千億だとかいやそんなにあるのだろうかなと私も思いましたけれども、さまざまな規制緩和というのは、何がしかの具体的な計量的なといいますか、数量的なといいますか、そういうもののイメージというのがやっぱりありますと、なるほどなという話になるんですけれども、極めてこの問題は漠然としているんです。一体どれくらいの企業が使うんだかもわからない、どんな使い方をするんだろうと。議論だけはいわゆる事業支配力の過度の集中と、日本のかつての戦前の大財閥が復活する議論にすりかえた議論さえ行われるんですね。この辺のイメージがどうもつかみにくいものですから、ぜひ通産省の方からどんなふうなイメージをかいておられたのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府委員（渡辺修君）　今、先生から持ち株会社ができ上がった場合にどういうふうな形でこれが実体経済に導入されて、どういう活用になっていくだろうか、その具体的なイメージいかん、こういう御質問でございます。
　先ほど公正取引委員長の方から申し上げましたように、実は、本件は解禁されてみた後の個々の企業の具体的な経営実態によってその影響というのは大きく違ってくるというのは我々も全く同じように思っておりまして、そういう意味で、先ほどの規制緩和に伴います一定の前提を置いた数量的なこれからの可能性というのを打ち出すというのはなかなか難しゅうございます。
　ただ、私ども過去において本件について議論しておりましたときの実態を申し上げますと、既にもう経済はグローバル化いたしておりまして、これに伴って、あらゆる企業組織のある意味で弾力化、あるいはできるだけそれをリストラに有効に活用するという動きが相当高まってきております。
　それで、過去のデータで申しわけございませんが、例えば主要企業一社が幾つ子会社を持っているかという過去のデータで見ますと、六十年で大体一社当たり平均十二・三の子会社を持っておったんでございますが、平成六年の数字ですとこれが三十七・一社ということで、約三倍くらいにふえておるわけでございます。これは一にメガコンペティションに対応するための企業の組織のまさに弾力化によって対応している実態の数字だろうと思いますし、他方、合併の数を申し上げますと、昭和五十六年に一千四十四件の届け出がございましたけれども、平成七年ではこれが二千五百件を超える、こういう姿になっております。
　そういう、この一連の過去のリニアに続いてきております経済実態の変化、そういうことを頭に置きますと、私どもといたしましては、今回企業持ち株会社の解禁によりまして、企業組織の形態の選択に対する制約というのがもう相当解除されるわけでございまして、そういう意味で企業が迅速かつ機動的に新規事業の展開を図るとか、あるいは既存事業の効率化を進めるとか、そういったようなことに大きくこれはコントリビュートするんじゃないかと、こんなふうに思っておるわけでございまして、そういう観点から大変な今国際メガコンペティション化、国際産業立地競争が行われておりますけれども、我が国の事業環境を魅力あるものにしていく、そういう意味で大変大きな意味を持っているんじゃないかこういう位置づけをいたしておる次第でございます。