Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、この国会の成長戦略関連法案として重要な、貿易保険法の改正案について質問をさせていただきます。
　早速質問に入らせていただきます。
　総理は今国会を好循環実現国会と位置づけられておるわけでございますが、まさに、景気回復による企業の収益を、雇用の拡大、また所得の向上につなげて、消費の増加を通じてさらなる景気回復につなげなければならないわけでございます。
　そのためにも、企業の収益の確保をどのように支援していくか、特に、この貿易保険法との関係では、企業の国際的な事業活動をどのように捉えて、どのように支援していくのかが大変重要な課題になっております。企業の国際的な事業活動といっても、さまざまなケースがあるわけでありまして、言うまでもなく、従来の日本からの輸出に加えて、日本から外に出て海外拠点でビジネス競争に勝ち抜くというようなケースが最近は非常に大きくふえているところであります。
　そこで、我が国経済の持続的な成長を実現していく観点から、本法案の趣旨、特に、我が国経済政策における位置づけについて改めて大臣にお伺いをさせていただきます。あわせて、本法案の内容について、簡潔にわかりやすく説明をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　アベノミクス三本の矢の三本目、まさに民間投資を喚起する成長戦略ということでありまして、そこの中で国際展開戦略、大きな柱を占めてくることになります。
　当然、企業が国際展開をする、これにはリスクが伴うわけでありまして、大航海の時代からいかにリスクを分散するかということが大きな課題でありました。例えば、今の株式会社の原型というのも、大航海時代に、船に対して、荷主といいますかいろいろな人が出資をしまして、それを株という形で持って、帰ってきたその船の貨物といいますか船荷を分け合った、こういったことから今の株式、ストックというものが生まれているわけであります。
　いずれにしても、今、日本にとって、旺盛な需要のある新興国であったりとか成長市場を取り込んでいくといったことは、極めて重要な課題だと考えております。
　そういった中で、昨年の一月にアルジェリアで発生したテロ事件のように、近年、日本企業が海外で事業を行う際に直面するリスクは大きく増大をしております。また、企業活動のグローバル化に伴いまして、海外の子会社であったりとか販売拠点、こういったものを使ったビジネスであったりとか、外貨建てでの資金の調達といった形で、取引形態も、そしてまた資金の調達方法も多様化をしてきております。同時に、最近では、大企業だけではなくて地方の中小企業も含めて国際展開を図る、こういった動きが顕著に見られるようになってまいりました。
　しかしながら、こういった国際取引や融資に際して生じ得る損失リスクを保険でカバーする適切な民間保険は極めて少ないのが現状でありまして、このような状況に対応できるよう貿易保険の機能を拡充する必要があるということで、今回、貿易保険法の改正をお願いしているところであります。
　今回の法案の概要について御質問いただきましたが、大きく四つの措置を盛り込んでございます。
　まず一つは、日本企業が海外でプラント建設を行う際に、テロや戦争によって事業が中断された場合に、これまでの制度では、建設代金が回収できないことによる損失を対象としておりましたが、これに加えて、当該企業がこうむる人件費であったりとか貨物の保管費等の追加的な費用を新たに貿易保険の対象とすることにしました。例えば、テロ事件等々によって工事が中断をしてしまう、しかし、人夫は雇ったままでいなくちゃならない、さらには、持っていったいろいろな機材をどこかに保管しなくちゃならない。こういった追加の費用もカバーできるようにさせていただきました。
　また、二つ目には、現行の制度では、日本企業から海外への輸出を対象としておりますが、これに加え、先ほど申し上げたように、日本企業の海外子会社であったりとか日本製品を扱う現地販売会社によります輸出などの取引を新たに貿易保険の対象とすることといたしました。
　そして、三点目でありますが、日本企業が参画をいたします資源開発等のプロジェクトに対する資金調達に関して、現行の制度では、本邦の銀行からの長期の融資を対象としておりますが、これに加えて、本邦銀行の海外拠点や外国銀行からの融資及び短期のつなぎ融資を新たに貿易保険の対象とすることといたしました。
　そして最後、四点目でありますが、日本企業が国内において外国企業にサービスを提供する取引を貿易保険の対象とするとともに、日本貿易保険の再保険の対象、これを国内の保険会社が引き受ける対外取引向け保険にも拡充する。
　これによって地方の中小企業の海外展開も相当支援できるのではないかなと考えておりまして、大きくこの四点について改正をお願いしてございます。
○江田（康）委員　今大臣に具体的に説明をしていただきましたが、まさに日本企業の海外進出、国際取引の重要性が非常に増している中で、日本の海外現地法人が貿易保険を利用できるようにするということは、まさに時宜にかなったことだと評価しております。
　次に、赤羽副大臣に、今度は、本法案における中小企業の立場からの支援についてはどうかということについてお伺いをさせていただきたいのであります。
　日本再興戦略を見ますと、このインフラシステム輸出戦略を迅速かつ着実に実施するためには貿易保険のような公的ファイナンススキームを充実するということがうたわれておりまして、現状の十兆円を三十兆円にする目標が掲げられております。その主要分野を見ますと、電力、石油・ガスプラント、また鉄道建設などであります。
　貿易保険もこのような分野をターゲットとしているのだと思いますけれども、インフラシステム輸出あるいはプラント輸出というと、これは大企業中心の支援であるかのように聞こえてくるわけであります。しかし、国際展開しようと頑張っている地方の中小企業はたくさんあります。大企業が外に出ていってビジネスをしようとした場合、それを支える中小企業も一緒に出ていくというようなケースもあるわけであります。
　そこでお伺いをしたいわけでありますが、貿易保険は大企業のみではなく中小企業も支援すべきではないのか、この法律は中小企業に対してどのような裨益があるのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽副大臣　まず、貿易保険の現状は、インフラ輸出等々ばかりではなくて、物品の輸出支援についても活用していただいておりまして、現在、加入者の半数は実は中小企業でございます。中小企業の皆さんは海外に展開しようという意欲が大変旺盛でありますので、より貿易保険の利用を促進していきたい、こう考えておりまして、手続等を簡素化した商品を提供するですとか、地銀と連携をしまして地方の中小企業の皆さんに貿易保険の販売委託を行う等の取り組みを行っているところでございます。
　また、それに加えて、今回の改正では、地域の中小企業への貿易保険の普及という観点から、日本貿易保険の引受能力に加えて、民間の損保の全国的な販売網という両方の長所をあわせるということが効果的、効率的と考えまして、日本貿易保険が民間の損害保険会社の対外取引向けの保険に再保険を付することができるよう措置をいたしまして、民間の損害保険会社がより充実した対外取引向け保険を提供できるようにしたところでございます。
　この貿易保険法の改正のみならず、もう御承知のように、ジェトロですとか中小企業基盤整備機構と連携しながら、中小企業でもより安全に、また、より積極的に海外展開ができるようにしっかりと経済産業省挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
○江田（康）委員　さらに茂木大臣にお聞きさせていただきますが、貿易保険と民間保険との違いについて明確にしていきたいと思うわけでございます。
　貿易保険は、民間では引き受けられないようなリスクを引き受けて、企業が安心して国際展開できるような環境整備をする、こういう目的で設立されておるわけでございますが、今回の改正で、今、赤羽副大臣からも申されましたように、ＮＥＸＩ、日本貿易保険が国内の民間保険会社から再保険を引き受けることができるようになるわけであります。このことは、先ほどもありましたように、幅広くその販売網を通じて地方の中小企業の国際展開も支援していくことになるというお答えでございましたけれども、一方で、ＮＥＸＩが提供する保険と民間損害保険会社が提供する保険との違いや関係性がどうなっているのかということであります。
　私が申し上げたいことは、今回の改正が民業圧迫にならないようにすべきであると思いますが、その点について政府はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○茂木国務大臣　まさに委員御指摘の点、極めて重要だと考えておりまして、この貿易保険制度、民間ではカバーできない大きなリスク、例えば、戦争、テロ、外貨送金規制のようなポリティカルリスク、さらには相手先企業の破産であったりとか債務の遅延等の信用リスクの引き受けを行うものでありまして、これらのリスクについては、保険事故の発生が集中したり、また巨額の保険事故が起きたりして、支払う保険金の額が平準化しないことから、なかなか民間の損害保険会社の保険では引き受けを行うことが困難でありまして、国の制度として保険引き受けをすることとしているものであります。したがいまして、民間保険でカバーできるものを貿易保険の対象とすることは基本的にない、こういう方針で臨みたいと思っております。
　今回の法改正におきましても、企業の貿易保険に対するニーズや、民間の損害保険会社が提供する保険サービスの現状を踏まえた上で、適切に貿易保険の引き受け対象を設定したいと考えております。
　こういった切り分けが極めて重要でありますが、同時に、民間との連携というのも御指摘のように図ってまいりたいと考えておりまして、今回、日本貿易保険の再保険の対象を、国内の民間保険会社が引き受ける対外取引向け保険にも拡充することとしておりますが、これは、日本貿易保険と民間の損害保険会社とが協調して、より充実した対外取引に関する保険サービスの提供を可能にするものであります。ちなみに、民間の損害保険会社からも今回の法改正に当たりましていろいろ御意見をいただいておりますけれども、本規定の創設を歓迎している、このように承知をいたしております。
○江田（康）委員　時間が来たので終わらせていただきますが、今の大臣の、民業圧迫にはならない配慮をされている、またその評価もされているということでございますので、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、この質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、経済産業委員会で質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。与野党の理事の皆様、関係の皆様にまず感謝を申し上げたいと思います。
　まず、貿易保険法の改正について質問をしたいと思います。
　私自身、実は、与党時代に特別会計の改革に携わりまして、全ての特会の見直しを平成二十二年に行いました。その見直し結果を踏まえて、約一年間かけて閣法として特会改革法案をつくっていったわけでありますけれども、残念ながら、我々の政権のときにはそれを通すことができませんでした。政権交代して自民党政権になった後、ほぼ同じ内容でその特会改革法案を通していただきまして、これは行革担当大臣の稲田大臣を初め関係の皆様には感謝を申し上げたいと思いますが、ただ、特別会計改革法案の中に、貿易再保険特会はいろいろな調整が間に合わずに漏れてしまっていた、積み残し案件だったという経緯がございます。
　今回、貿易保険法の改正を行うわけでありますけれども、当時の議論を少し振り返りたいと思うんです。お手元に配っている資料の中に、当時、平成二十二年の特会見直しをしたときの論点が少し整理をされているんですが、大きく三つあります。
　一つは、貿易保険というのは極めて大事なので、ＮＥＸＩの経営の自由度、効率性、あるいはサービスの向上が図られるような組織形態の見直しを行うべきではないかということがまず一点です。二つ目は、支払い債務に対する保証など国の一定の関与は残しつつも、特会については廃止し、業務をＮＥＸＩに統合した上で、いわゆる二重構造をなくしていくべきではないか、これが二点目。三つ目は、そもそもの貿易保険の商品性、これを改善して、よりユーザーにとって使い勝手のいいものに変えていくべきではないか。大きくこの三つの論点だったと思います。
　今回の法改正は、時代の変化あるいは具体的なニーズを踏まえて貿易保険の商品性、内容を見直していく、こういう方向に沿ったものなので私は大変評価をいたしておりますし、日本の企業の海外進出を支援していくというこれからの成長戦略においても極めて重要だと思っております。
　そこで、最初に質問したいのは、今申し上げた三つの論点のうち前半にかかわるんですけれども、ＮＥＸＩの組織形態、そして特別会計を含めたお金の流れについての見直し、このことについてお伺いしたいと思います。
　我々の政権のときの平成二十四年の一月二十日に、まず、独法見直しの基本方針というものを決めまして、ＮＥＸＩについては全額政府出資の特殊会社に移行するということが決まりました。閣議決定です。その四日後のまた閣議決定で、今度は特会の改革の基本方針というものが決まり、貿易再保険特会については平成二十七年度末までに廃止するということが、それぞれ閣議決定のレベルで決まりました。
　こういった組織形態の見直し、特会の見直し、この方向性については現在どうなっているのか。今回の法律改正も踏まえて、今後どういうスケジュールで行っていくのか。組織形態の見直しと特会のあり方、この点についてお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　民主党政権時代に進めていただいたさまざまな改革、電力システムについてもそうでありますが、我々として、前政権でやっていたことだから自分たちは違う方向に行くんだ、こういったことはいたしません。いい改革についてはきちんと引き継ぎをしたい、そのように考えております。
　そこの中で、御指摘いただきました三つの論点のうちの三番目の、貿易保険の商品性を高める、これを今回措置させていただいたわけでありますが、最初、そして二番目の論点、貿易再保険特会の廃止及び独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化につきましては、昨年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、独立行政法人日本貿易保険について、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すること、そして、貿易再保険特別会計については、平成二十八年度までに廃止し、その資産及び負債は日本貿易保険に継承することと決定をさせていただきました。
　その際、日本貿易保険の保険金支払いの確実性を担保する制度等の所要の制度設計や、委員もよく御案内のように、法人税の減免等所要の税制措置についての検討を行うこととしております。今後、可及的速やかにこれらについて検討を行いまして、次期通常国会に法案を提出することを検討いたしております。
○玉木委員　茂木大臣、明確な答弁をありがとうございます。私も、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　ちなみに、議論の過程で、国家の関与のありようをどうするのか。完全に民間の保険会社にしてしまえば、それはそれで一つの考えなんですが、いざというとき、湾岸戦争であったりとか中南米の債務の問題があったときに、かなり相当支払いがあり、そして債務を抱え込んだというときに、やはり国家のバックアップが適切にあるということが大事だと思います。その国家関与のあり方についても、例えばアメリカのＵＳ—ＥＸＩＭであれば、政府保証という形で、そっと寄り添うというような形でやっていく形態もあると思いますので、いずれにしても、よりよい組織形態になるように御検討いただきたい、そんなふうに思います。
　次に、今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、経営の自由度、効率性、こういったことを高めていく上で、先ほども質問がありましたけれども、中小企業の観点から見た貿易保険ということで質問させていただきたいんです。
　先ほど副大臣から答弁がありましたけれども、利用者の半分ぐらいが中小企業ということになっていますが、これはよくよく見ると資本金三億円以上が半分ぐらいなので、いわゆる我々のイメージする中小零細企業に限っていうと少ないと思うんですね。地方の中小企業が世界に羽ばたいていくためには、やはりなかなか、見たこともない、行ったこともない国だったりするとちゅうちょもあるわけでありますから、そこをいかに支援していくか、これは極めてこれから大事だと思っております。
　その意味で、実は、ＮＥＸＩは窓口が東京と大阪にしかないんですね。ちなみに、海外にはもっとあるんです。ニューヨークとパリとシンガポールにあるんですね。私はいろいろな行革も進めてきたので、やたらめったら国内に窓口を持てとは言いませんけれども、東京と大阪にしか窓口がないと、地方の中小企業は、相談に行こうとかそういったときにやはり使いにくい。実際、役所に聞いてみますと、東京と大阪の企業が六六・七％で、利用者の大体三分の二は、東京、大阪周辺の企業なんです。
　これをこれから広げていくことは、先ほどの、サービスを向上させていく。せっかくいい商品設計になったわけですから、今度はそれをある意味営業して、より多くのやる気のある地方の企業に使っていただくことが非常に大事だというふうに私は思うんです。今、大都会中心になっているこの利用のありよう、このことについてもっと地方に広げていくべきだと思うんですけれども、大臣の方針、お考えをお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　日本経済全体を見ても、今、玉木委員御指摘のような方向に行くんだと思います。
　今まで輸出の主流というのは、やはり東京や大阪の大企業、もしくは、中小企業といいましてもかなり大きな、地方に行きますと、例えば栃木とか香川から見ると大企業と思えるような中小企業が海外展開をしたわけでありますが、これからは、例えば資本金三千万円以下の、本当の意味での中小零細企業も海外展開していく、それに対しまして、この貿易保険でもそういった海外展開を支えていきたい。
　二つの考え方があるかと思うんですけれども、一つは、貿易保険そのものとして拠点を全国に張りめぐらす。ただ、これはやはり、行政の肥大化といいますか、そういった観点から問題があるのではないかな。
　そうなりますと、これまでも、地銀との連携ということで、地方の中小企業に貿易保険の販売委託を行う等の取り組みを行ってきたところでありますが、今回の改正案では、これに加えまして、地域の中小企業への貿易保険の普及という観点から、日本貿易保険の引受能力及び民間の損害保険会社の全国的な販売網という両者の長所をあわせることが、効果的かつ効率的に運営できるということから、日本貿易保険が民間の損害保険会社の対外取引向けの保険に再保険をつけることができるように措置をいたしました。
　これによりまして、民間の損害保険会社がより充実した対外取引向け保険を提供できる、そして、それに対して日本貿易保険がバックアップをしていく、こういう連携の姿がつくれるのではないかなと考えております。
○玉木委員　そういったこともぜひ進めていただきたいのと、私は、これはどこまでできるかあれなんですが、せっかく経産省は全国に組織を持っています、経産局もそうですし、あるいは商工会議所とか商工会、こういうところに貿易保険のパンフレットを置いていく。こういうことも実は非常に大事なのかなというふうに思っておりますので、地銀経由もいいんですけれども、そういった経産省が既に持っているネットワークもうまく使って、貿易保険になじみを持ってもらうということも、あわせてぜひやっていただきたいなと思います。
　これに関して二点、提案だけして次の話題に移りたいんですが、一つは、先ほど申し上げたように、海外拠点はニューヨークとパリとシンガポールにあるんです。ただ、貿易保険の内容を見ますと、ほとんどがアジア向けの短期です。では北米はどれぐらいあるかというと、実はアジア向けの十分の一もないんですね。
　半分嫌みで言いますけれども、経産省の職員が課長補佐で一生懸命働いて、ちょっと休んでもらおうと思ってニューヨークへ行ってもらう、パリへ行ってもらうためにあるのはやはりまずいと私は思うんですよ。しっかり働いてもらうためにあるとしたら、シンガポールにあるのは評価しますけれども、この量からすると、もうちょっとアジア拠点があってもいいと思うし、パリもニューヨークも華やかな都ですよ、ただ、やはり実態に合わせた事務所の設置、運営。南米にも要るかもしれません。これからは、アフリカあるいは中東、こういったところにも仮に共同事務所をコストを抑えながら設けるとしたら、こういう戦略的な事務所配置もぜひ考えていただきたいなということが一点であります。
　二つ目は、農業の六次産業化との関係です。この六次産業化ということによって、経済産業省が持っている仕事と、農林水産省が持っている仕事が今すごく近接してきています。経産省の方が元気なので、いろいろパワーを持ってやれるところもあると思うんですね。
　何を申し上げたいかというと、今大体四千八百億ある農林水産物の輸出を倍増して一兆円にしようということで進めております。余り今までイメージされませんでしたけれども、農林水産物の輸出に関してもこの貿易保険を積極的に使っていく。これは省庁をまたがるような話になってくるんですけれども、林大臣ともよく連携をとって、農林水産業あるいは食品加工業といったものとの連携、そこに戦略的に貿易保険を入れていくということもぜひやっていただきたいと思うんです。これは通告はないんですけれども、大臣、もし感想があれば。
○茂木国務大臣　まず、経済産業省の国内のネットワーク、さらには全国の商工会議所、商工会等にパンフレットを置いて、貿易保険を地方の中小企業、小規模事業者の皆さんによく知っていただく。よい御提案だと思います。どういった形ができるかわかりませんが、ぜひ何らかの形でそれは具現化していきたい、そんなふうに思っております。
　そして、海外拠点でありますけれども、ニューヨークとパリに遊びに行くためにつくっているんだとは思いませんが、やはり、日本企業が今世界のどこでどういう活動をしているのか、それに合った実態、恐らくこれはビジネスもあると思いますし、金融ということもあると思います、これも含めた実態を踏まえて、中期的には拠点のあり方を検討しなければいけないのではないか、このように考えているところであります。
　そして、三点目は何でしたか。（玉木委員「農業との関係」と呼ぶ）林大臣とよく調整をしたい、農産品であっても工業品であっても貿易は貿易だ、そのように考えております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　中小企業の観点、特に地方の中小企業の観点ということで、私は、貿易保険は非常にいい制度なので、地方の企業が本当にこれから新しいマーケット、フィールドを求めていくために、ぜひこれを活用してもらえればというふうに思っております。
　その意味で、中小企業に関して一点、外国人実習制度について質問したいんです。
　実は、私の地元の東かがわ市というところは、手袋の国内シェア九割を誇っているんです。今ちょっとここにサンプルを持ってきたんですが、これに関して一つ言うと、これはニット製の手袋、これは革製の手袋なんですが、このニットの手袋を製造しているところに外国人研修生を受け入れると、最大三年まで受け入れが可能です。でも、同じ手袋なんですけれども、素材がかわって革手袋になると、外国人研修生は一年しか受け入れられないんです。同じ手袋で、皆さん、不思議だと思いませんか。（発言する者あり）そうなんです。これは、話せば長い話なんですが、大臣はよく御存じだと思うんですけれども、いろいろな制度の中でそういう制約があるわけであります。
　今、特にこういうマニュファクチャリングの比較的単純な作業についてはもうどんどん海外に出ていっているんですが、やはり、国内のものづくり、産地を国内に一定程度残すというのは政策として極めて大事だと思っているんです。ただ、労働集約型の産業であると、日本国民を雇ってやると、どうしてもこれは難しくなるし、競争力が落ちていくということがあります。
　素材によって外国人の方々を研修で受け入れることが三年だったり一年だったりするのは、私は、これは少し現行制度の運用を柔軟に見直して、革手袋であっても三年間の実習生の受け入れが可能になるようにすべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、外国人を研修で受け入れる制度、外国人技能実習制度というふうに申しますけれども、これは、技術移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とした制度でございます。繊維等々の製造業で多く活用されておりますけれども、最大三年間の技能実習期間のうち、二年目以降の技能実習を可能とするために、技能実習二号対象職種の追加というものがございます。これに追加されますためには、まず、一年目の技能実習生が一定水準以上の技能を習得したことを確認するために、技能検定などの公的な評価制度が職種ごとに設けられているということが前提となってございます。
　いまだ技能検定などの公的な評価制度がない職種につきましては、業界団体が新たに作成した評価制度について、厚生労働大臣の公示であります技能実習制度推進事業運営基本方針に基づきまして、技能実習制度推進事業の実施機関として厚生労働省が委託しました公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと申しますけれども、ここが妥当か否かの判断を行うといったことになっていると理解しております。
　御指摘の革の手袋業界でございますけれども、御承知のとおり、業界団体が作成した評価制度は用意されておりますが、その運用実績がないために、本当に一定水準以上の技能を習得した者を評価する制度として認定していいかどうかの判断がまだなされていない段階というふうに承知しております。試験を実際に実施して、その判断を行った上でなければ、技能実習生に対して二年目以降の技能実習を可能とする公的な評価制度として認定できないというのが、新たな職種についての公的評価制度の認定について担当している厚生労働省の見解だというふうに理解しております。
　したがいまして、まずは、この業界におきまして本制度をしっかりと運用していただくといったことが重要であるというふうに理解しております。
　なお、経済産業省といたしましては、平成十七年度にこの公的な評価制度の作成に対して支援を行っておりまして、引き続き、この制度の目的も十分に踏まえながら、産業を所管する立場から、より柔軟な制度運用を図るために何らかの工夫ができないかも含めて、所管であります厚生労働省と相談してまいりたいというふうに思っております。
○茂木国務大臣　事実関係につきましては今政府参考人から答弁させていただいたとおりでありますけれども、技能検定そしてまた技能評価制度につきましては、きちんとした技術を習得した人が必要な期間、日本で研修が受けられる、そのためにあるべき制度であって、その人に対して門戸を閉ざしてしまう手段として検定とかこういった評価制度があってはならない、こういう観点から、必要な見直しがあったら進めることが重要だと考えております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　今、最初に広瀬審議官からるる御説明をいただいたのは、担当の厚生労働省や、あるいは場合によっては法務省が従来言ってきたことだと思います。茂木大臣から比較的前向きな、検討という方向性は今いただいたんですけれども、私は実は二つ問題点があると思っているんです。
　一つは、これは先ほど見せましたけれども、何でニットの手袋だったらオーケーで革ならだめかというと、オーケーな業界が六十八種類指定されておりまして、実は、手袋のニットの場合は丸編みニット製造作業ということで包括されております。例えば靴下とかも丸編みニットでやるとそこで全部読めるので、そういう業界があるところは制度があって既に認定されているということでオーケーなんですが、革の手袋という、つまり手袋縫製というカテゴリーでは試験ができていないということで、ある種、素材ごとになってしまっているということなんですね。
　では、やろうとしたら、どういうふうにやるかというと、さっき言った、まず業界が試験制度をつくるということだと思うんです。例えば、手袋業界も何十社とありますけれども、あるタイプの素材を使って、ある縫製をやるというのがそのうちの数社しかないという場合は、業界にあまたある中で特定の数社のために試験をつくるのはなかなか腰が重いというようなところも実際やはりあるということが一点と、場合によっては業界のない会社もあると思うんです。業界がつくりますといっても、そもそも業界団体がないような、これから出てきたときにそういうところは受け入れが難しいということですね。
　二点目は、先ほど審議官からお答えいただいたように、補助を一定程度もらって、試験は実はできているんです。何がネックかと思って調べたら、研修制度の建前をとっていますから、試験制度をまず日本人向けに一回やる必要があるんですよ。日本人向けにその研修制度をやってみて、それをもって今度は外国人に適用する。試験制度をつくったけれども、日本人で研修するかというと、例えば手袋の縫製とかだと、かなり高齢の方、例えば中学校を卒業してもう何十年とプロとしてやってこられて、そもそもそういう方に、座学の研修を受けて、試験を突破してくれというようなことはなかなかやりにくいというような実態もある。
　試験はつくります、その補助も出ます、でもまず日本人で一回テストをやってみてから外国人というのは、私はちょっとここは、過剰な規制というか、もう少し柔軟な対応ができるのではないのかなというふうに思っております。
　ですから、繰り返しになりますが、一番最初に言った貿易保険のように、地方の企業が外にどんどん出ていく、これを支援するのも大事なんですけれども、やはり一定程度、地場で産地を維持して、技術や伝統や能力を地元でしっかりと伝承していくということも大事なので、そういうことを支えていく制度として、この技能実習制度については柔軟にぜひ対応していただきたい、産地を守るという観点からもぜひこれをお願いしたいと思います。茂木大臣にも、厚生労働省を初め、関係の役所や大臣ともぜひ積極的な検討と議論を行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に、残った時間で汚染水の問題を少しお伺いしたいと思っております。
　資料を配っておりますが、予算委員会で一度、茂木大臣ともやりとりをさせていただきました。本当に我が国として、与野党を超えてしっかりと取り組んでいかなければいけない問題が、この福島第一原発の汚染水の問題だと思います。いろいろな対策が講じられております。
　質問したいのは、昨年の九月三日でありました原子力災害対策本部決定で、汚染水に対する幾つかの基本方針が決まりました。今回はあえて、そのうち、当時、緊急対策として位置づけられた幾つかの対策があったと思います。資料二を見ていただきますと、緊急対策として丸を打っている。
　一番最初は地下水バイパスです。これは、汚染源に触れる前に地下水をくみ上げて、海に放出して、流入を防いでいく。一番左に書いているものが一つです。もう一つは、その右に行きますと、二の、水ガラスによる地盤改良、あるいは、フェーシングというんでしょうか、アスファルトの舗装、こういったことを緊急にやりましょう。三つ目は、トレンチ内の高濃度汚染水を除去して汚染水の発生を防ぎましょう。この大きく三つが緊急対策、当時、いろいろやる中でとりわけ急いでやらなきゃいけないというものだったと思うんです。
　この実態なんですが、ちょっと役所からもらった資料をもとに、資料三、四でまとめています。今私が申し上げた、昨年九月三日時点のスケジュールが上です。いろいろ書いていますけれども、緊急対策と銘打っているところには丸をつけております。それに対して下側が、最近もらった進捗状況なんです。
　例えば、一番上に書いている、トレンチ内の高濃度汚染水のくみ上げ、浄化でありますけれども、去年の八月二十二日から始めることだったんですね。そして、二号機トレンチ、三号機トレンチ、それぞれ、三号機は今月、平成二十六年三月に止水する、二号機トレンチは来月、四月に止水するということになっているんですが、下を見ると、止水の完了めどというのは特に書かれなくなっているんです。
　いずれにしても、いろいろ書いていますが、この緊急対策の進捗状況についてちょっと教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　貿易保険とは直接関係ないかもしれませんが、御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　昨年の九月三日に決定いたしました基本方針、この中で、緊急対策、委員の資料にお示しをいただきましたように、地下水のバイパス、そして二つ目に、水ガラスによります地盤改良、フェーシング、三番目に、トレンチ内の高濃度の汚染水の除去ということで取り組みを進めております。書かれた時期とは一カ月、二カ月ずれる部分はありますけれども、基本的には着実な取り組みが進んでいる、このように考えております。
　まず、一番下にあります、トレンチ内の高濃度の汚染水の除去の関係でありますが、これについては、昨年の十一月以降、移動式の処理装置によりまして、トレンチ内のセシウムやストロンチウムの浄化が進んでおります。さらに、トレンチ内の汚染水をくみ上げ、トレンチを埋め立てるために、現在、トレンチと建屋の連結部を止水するための凍結工法によります準備工事が計画どおり進んでおりまして、これが終わりますと、最終的なトレンチの埋め立てというものが行われる。恐らく一年、こういうスパンで工事が完成するのではないかなと思っております。
　それから、水ガラスによります汚染エリアの地盤改良についてでありますが、既に、海側の地盤改良につきましては、私も現場を見てきましたけれども、全て完了いたしております。
　また、建屋海側の汚染エリアの地表の舗装、フェーシングにつきましては、昨年の十一月より順次実施してきております。
　一、二号機の取水口の間は今月末、すなわち来週の月曜日には完成する予定でありまして、降雪など天候不良等によりまして一部の作業について工程におくれが生じました二、三号機の取水口、それから三、四号機につきましては来月末、四月末に完成予定である、このように承知いたしております。
　それから、地下水のバイパスにつきましては、昨年の三月に設置を完了いたしました。その後、地元の漁業関係者の皆さん初め関係者の御理解を得るべく、地下水バイパスの意義、運用目標、そして運用方法について丁寧に御説明を続けてきたところでありますが、まさに昨日開催されました福島県漁連の組合長会議におきまして、納得できる、正式な文書による回答が提出される、これをもって地下水バイパスを容認することが了承されたわけであります。
　大変難しい決断をしていただいたと思っておりまして、関係者の皆さんに敬意を払いつつ、今後、誠意を持って着実に厳正に作業を進めてまいりたい、このように考えております。
○玉木委員　九月三日に基本方針を決定した際に、進捗確認を行って、そしてまた可能な限り前倒しを行っていくということになっておりますので、ぜひ、予定したことが、仮におくれることもあると思います、ただ、どういう状況になっているのかということについては適宜適切に発表、御説明を、これは東電の責任かもしれませんけれども、行っていただきたいなというふうに思っております。
　確認したいんですが、地下水バイパスに関しては、もう近々行える状況になっているのか。実施のめどと、仮にこれを行ったらどれぐらいの地下水の流入が防げるのか、もしわかっている数字があれば教えていただきたいんです。
○糟谷政府参考人　福島県漁連からは要望書の提出を受けております。これに対する正式な文書での回答を求められておりまして、それをまず行うことになります。その上で、全漁連、全国団体でありますとか、その他自治体を初めとする関係の皆様方に御説明をした上で、まずはくみ上げた水の水質を厳正に測定して、それからということになろうかと思います。
　したがいまして、今の段階でいつということがまだ決まっているわけじゃありませんけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、着実に、円滑に、速やかに実施につなげていきたいというふうに思っております。
　これによる効果でありますけれども、山側で地下水をくみ上げます、ただ、建屋から少し離れておりますので、くみ上げたことによって地下水の流入がゼロになるというものじゃありません。具体的には今、一日四百トンぐらい建屋に入っているというふうに考えておりますけれども、地下水バイパスでくみ上げる量にもよるんですが、数十トンから最大百トンぐらいの地下水の建屋への流入量の減少が期待できるんじゃないか。
　もちろん、これと並行しまして、凍土方式の遮水壁の実証、それから工事も進めつつあります。さらに、追加的な地下水の流入抑制対策ということで、凍土方式の遮水壁に加えて、表面を遮水するということですとか、もしくは、また新たな遮水を、凍土壁の外側につくってその内側を表面遮水するとか、そんなことも今準備しつつあるところであります。
　そういった対策を重層的に積み重ねることによって、汚染水の増加を可能な限り早い時期にとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　ぜひ早急にやっていただきたいなというふうに思います。
　それに関して、汚染水でもう一点質問したいのは、先月の十九日だったと思いますが、Ｈ６エリアのタンクからの百トンの汚染水の漏えいが明らかになりましたけれども、これは一部報道ではテロではないかとか、いろいろな報道がなされましたけれども、この原因の解明というのは既にもう進んでおるんでしょうか。実態を教えていただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、二月十九日に発生いたしましたタンクからの漏えい事象につきましては、私どもは、規制委員会としまして、まず法令に基づく報告を受けてございます。特に、その原因の検討状況とかあるいは再発防止対策などにつきましては、規制委員会に設けました汚染水の対策ワーキンググループ、これは専門家が入った検討チームでございますけれども、そちらに東京電力から具体的な報告を受けて、その内容の確認を行っているところでございます。
　今御指摘のような問題点でありますけれども、特に今回の大きな問題点として私どもが考えておりますのは、一つは、送水先のタンクの水位計が全く変動していなかったにもかかわらず送水を続けてしまったこと、もう一つは、誤ったタンクの方の水位が上昇していたわけでありますが、その際に警報が鳴ったにもかかわらず、この警報が故障であるというふうに、誤った判断をしてしまったということが大きな問題だったと思っております。それからもう一つは、弁の操作が適切に行われておらず、誤った方向に設定されていた。この大きな三つの点があったのではないかと思っております。
　この三つの点のうちのこういう異常な兆候を見出した場合については、これにきちっと適切に対応いたしまして、その異常の拡大防止に努めていくということが大変重要でございます。そのためには、送水先の水位の監視の強化でありますとか、警報が鳴った場合については天板まで上って水位がきちっとあるかどうかというような確認をすること、弁の操作に関しましては、誤った操作が行われないように施錠の管理をする、要は、錠前をつけて容易に動かせないようにすること、操作実績をきちっと記録する、こういったような対策が東京電力から報告がなされておりまして、そういう異常の兆候が見出された場合の対応策としては一定の効果があるものではないかというふうに考えておるところでございます。
　ただ、委員御指摘の、弁の開閉操作が誤ったものだったのか、あるいは故意に行われたものか、これについてはまだ東京電力において調査中でございまして、原因といいますか、実際にどうなったのかといったことについてはまだ解明できておりません。大事なことは、先ほど申しましたように、仮に故意であろうと、過失であろうと、あるいは機器のトラブルであろうと、異常が発生した場合については適切に対処いたしまして、その異常の拡大を防止していく、こういう対策をしっかりやっていくことが極めて大事ではないかというふうに考えておるところでございます。
○玉木委員　今説明をいただいた中の最後の、弁の話、ちょっと細かい話なんですけれども、これは大事だと思っていまして、今回、閉まるべき弁があいていて、あくべき弁が閉まっていて、その結果、違うところに水が流れていっているということだと思うんですね。処理した後の汚染水が日々ふえていっているんですけれども、配管の、それこそスパゲッティのように複雑になっていると思います、それをつなぎ合わせていく弁の数も膨大になっていて、それを適切に管理しない限り同じようなことが起こると思うんです。
　質問したいのは、そもそも、今現在、今おっしゃったような、適切に管理をしなければいけない弁の数が幾らあるのか。そして、タグづけというか、この弁はどうですということが、銘板というタグがついていると思うんですけれども、弁の管理そのものが、きちんとタグづけされて、どれだけ行われているのか。この点、ちょっとまず事実を教えていただけますか。
○山本政府参考人　今御指摘のありました弁につきましては、汚染水を処理した後、タンクに移送するわけでございますが、タンクの数が千とか、大変多うございます。
　基本的な考え方は、タンクに汚染水なり処理水を送水して満杯になった後、そのタンクの手前に弁がついてございますが、これを閉めて、要は、送水系統から分離する。タンク内の水がよそへ流れていったり、外に出ていかないように弁でしっかり隔離するというのが基本的な考え方でございます。
　そのために、タンクの数以上に弁の数がございますので、御指摘のように、千、数千のオーダーでこの弁がございます。（発言する者あり）はい、正確には五千ぐらいあるというふうに承知してございます。（発言する者あり）はい、失礼いたしました。（玉木委員「五千ですね」と呼ぶ）はい、五千の弁があるというふうに承知してございます。
　それで、タグの件につきましては、その弁が一体どういう弁なのかということを現場でも確認できるように、形がほとんど同じなものですから、タグという表示板を弁にくくりつける、こういう作業をやってございます。また、これは全部できているわけではございませんけれども、全数取りつけていくという作業を今現在進めているところでございます。
　大事なことは、今回こういう事象が起きましたので、今の弁の位置が適正な位置であるかということを、まず全数を一度確認いたしました。その上で、送水が終わりましたら、弁を閉めた後は施錠管理をする、それから、操作を途中で行う必要がございますので、その操作につきましては、記録という形で弁が今どういう状態にあるかということをきちっと把握する、こういう対策を現在実施しているというところでございます。
○玉木委員　済みません、お答えいただいていないので。
　五千あって、今現在、適切にタグが取りつけられているのは幾らで、それがちゃんと全部、きちんと取りつけられるのはいつごろのめどになっているのか、この点。
○山本政府参考人　弁の数は全体で五千でございますが、そのうちタグが取りつけられていないのがまだ千五百程度残っているというふうに聞いております。これについては順次計画的にやっているところでございますけれども、できるだけ速やかに実施をいたしまして、管理が適正にできるような体制に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○玉木委員　これはすごく大事なことだと思いますよ、先ほどまさに答弁されましたけれども。
　弁はぱっと見て、わからないですよね、同じ形をしていますから。問題は、何か起こったときに、速やかに判断しなければいけないときにきちんとしたものがなければ、人間というのは慌てますから、あけるべきところをあけなかったり、閉めるべきところを閉めなかったりすることがあるわけですよ。だから、弁の開閉管理の前提として、きちんとした銘板を付していく。そのことをちゃんと管理していくということがなければ、弁なり、その弁によってコントロールすべき汚染水の流れというのはコントロールできないと思うんです。
　本来は五千あって、千五百がついていないということで今お答えいただきましたけれども、全体のまだ三割ぐらいがついていないわけですよね。私は、こういうことも実は汚染水対策が進まない一つの理由になっていると思いますし、また、何かあったときには、速やかで適切な対応を阻害している要因の一つにもなっていると思っているんです。ですから、これはぜひ早急にタグづけをして、弁の開閉操作が的確に行える前提をきちんと整備していただきたいなと思います。
　これは一義的には東京電力、そしてまた委託している業者の仕事かもしれませんけれども、大臣、これはまさに国が前面に出て行う仕事の一つかなというふうに私は思いますので、経済産業省としても、規制庁とのいろいろな関係、役割分担はあるとは思うんですけれども、タグをきちんと正確に、早く振っていくことについては、茂木大臣のリーダーシップもぜひ発揮をして進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　やはり、さまざまな問題が今現場で起こる中で、御指摘いただいたようなタグの問題につきましても、これが問題発生を防止するという意味では重要だと考えておりまして、適切にタグの取りつけが進むようにしたいと思います。
　その一方で、根本的な問題の解決、これがなされない限り汚染水の問題というのは解決をしないわけでありまして、冒頭委員から御指摘をいただきましたような緊急対策を含めて、しっかりまずは、汚染水をつくらない、地下水を汚染源に近づけない、そしてまた汚染水をふやさない、汚染水を漏らさない、こういう基本的な問題の解決に国としても正面から取り組んでまいりたいと考えております。
○玉木委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貿易保険法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　まず最初に、この法律案、海外展開をしようとしている日本企業にとっては切望していたと思われる、非常にいい法案だというふうに私は評価しております。
　なぜならば、日本の企業が海外に展開していく、今の実態でいうと、日本の企業というふうにいいながら、実際には彼らが海外の現地法人を持っておりまして、そこで展開されているということで、現行法ではその部分の手当てがしっかりとできていなかった、そこをしっかりと見定めて、それに見合ったような改正がされるということは、非常にこれは評価できるんじゃないかというふうに思っております。
　ましてや、今本当に、さっきお話しさせていただきましたが、海外展開しようとしている企業は、こういう実態があるということで、政府から後押しをもらいたいというお話がいろいろなところから聞かれてきたという意味では、非常にすばらしいものではないかというふうに思っております。そうはいいながら、全て網羅的に実態に即しているかという部分について、少しきょうは検証させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、この法律案は、先ほど私、お話しさせていただきましたが、日本企業の海外展開を促進するという大きなキーワードがあるかというふうに思っております。
　ただ、私は前職で、やはりこういう海外展開をしている企業に勤めておったんですけれども、実態を見てみると、日本企業の海外現地法人といったところが出資する案件であるとかというのが出てきたときに、海外の現地法人というのはどこまで対象になっているのかというところが一つあるんです。
　というのは、今考えているのは、日本企業という一つのくくりがあるというふうに言われていますけれども、果たして、企業側が日本企業というふうな認識を、国籍を日本に有している会社だということを心の中に思って活動しているかどうかということなんです。
　これは、今までの企業が、大概のところは日本の国籍を有している会社だというふうな形で海外でもやってきました。ただ、これは逆に、これから先、私の前職の会社もそうだったんですけれども、そういうやり方をしていては世界の中では勝っていけない、そういうジレンマに陥り出しているということが一つあります。
　例えば、私も最初に、イギリスに赴任したことがあるんですけれども、その際に、ちょっとおかしいなと思ったことがあるんです。というのは、海外の現地法人に行ったときに、ＧＭ、ゼネラルマネジャーの九割以上を日本人が占めているという状態、それでは現地で商売するのはなかなか難しいというふうに思っていた。
　それからもう一つは、ほとんどの日本企業がそうなんですけれども、現地法人の中で話されている言葉はやはり日本語なんです。これでは現地で採用した人間とかもなかなか育っていかないということがあって、育っていかなければどういうことが起こるかというと、やはりその現地の有力企業とのパイプができない、こういうジレンマに陥ってきた。
　二十年ほど勤めていく間にだんだん雰囲気が変わってきまして、何とか海外のＧＭをつくっていこうというふうな話であったりとか、企業の形態自体も変えていこうという努力がいろいろとなされていった。
　そういうふうな形をとっていって、今どういうふうな形になっているかというと、例えば、世界で拠点をたくさん持っています。その中で、例えばアジア、中国とかシンガポールであるとかタイであるとか、ああいうところを一くくりにまとめているのは、日本の本社がまとめているのではなく、シンガポールに地域本部というのを一つつくって、そこの中で、あたかも一つの企業体であるかのように活動している。
　それから、ヨーロッパなどでも、フランスであるとかイタリア、スペイン、その他たくさんありますが、ヨーロッパの拠点はロンドンにある。そこであたかも一つの企業という形の活動をしているという状態になっています。
　これを考えると、本当の意味で日本企業の海外展開を後押しする、こういうふうな形になっているけれども、そのメリットを享受できるような会社がこれから先、日本企業として、日本の国籍を持った企業として活躍していけるのかどうかという点については、今まではそうだったかもしれませんが、これから先は、そういうことを考えていては、本当の意味での海外展開、海外で成功していくという形にはなかなかならない、困難な部分が出てくるのではないかというふうに私は思っております。
　そこで、少し御所見をいただきたいんですけれども、まず最初に、海外現地法人に対して、日本の企業の海外現地法人という形になっているんですけれども、この枠組みというところは、どこまでの企業にそういう措置が講じられるのか。
　すっと考えられるのは、日本の会社法によって、出資比率であるとか、実際に常勤の役員を何人入れているとか、そういうふうな形で、あとは連結利益を上げるような会社であるかどうかとか、ある程度の線引きが必要だと思っているんですけれども、どこまでのものなのかというのを、冒頭に私がお話しさせていただいた点も含めて、お答えいただければと思います。
　よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　まず、企業の国際展開といいますか、グローバルな展開をしていく。恐らく、マルチナショナルコーポレーション、こういう言葉が使われ出したのが一九七〇年代だと思いますけれども、マルチナショナルですから多国籍であるわけですね。一方で、企業なんですね、コーポレーションですからエル・コーポラテ、フォーム・ザ・ボディーですね、ラテン語で始まりまして。一つの一体をなしているというところから企業というものが成り立つわけでありまして、それぞれがばらばらであったら、それはコーポレーションにならないわけであります。
　恐らく、だからそれは商事会社にしてもそうだと思いますし、メーカーにしてもそうだと思いますけれども、企業としての一体性を保つということと、現地においていかに現地化していくか、このはざまで、企業経営としては非常に悩む部分があるのではないかなと思っております。
　一方で、貿易保険ということになりますと、当然、日本としての貿易を振興する、そして日本企業の製品を海外に展開する、こういったことを支援していくというのが中心になるわけでありまして、全く違う国の全く違う貿易についてカバーする、これは基本的な趣旨からいうと外れてしまうのではないかなと思っておりまして、海外子会社とそれから現地の販売会社に分けて考える必要があると思っております。
　海外子会社につきましては、やはり一定の範囲というのを定めなければいけないと思っておりまして、具体的には、日本企業が株式の総数の半数以上を所有していること、また、半数未満の場合でありましても日本企業が半数以上の役員派遣を行っていること、こういった方向で定める方針です。
　これは、冒頭申し上げたように、現地化として、そういうことがいいのかどうかという問題よりも、日本企業を応援する、支援していくという立場であります。
　一方で、海外の現地の販売網、販売拠点を使う、こういう企業もあるわけでありまして、海外の販売拠点につきましては、一年程度の期間以上継続的に日本製品を販売する外国法人、こういった形で、これは外国法人との取引についても対象とする、こういったことで考えたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　キーワードがやはり日本発のものを取り扱うんだというところで、これは非常に明確なお話かなと思っております。
　中で私ども議論していたときに、そういう形のキーワードがなければ、例えば法人税をどこの国に払っている会社なのかと。海外に払っている会社に対して保険を担保してあげるような話であるとかというのは少しおかしいのではないかというような意見もあったんですけれども、今のお話ですと、日本発のものを海外に広めていくことが根底にあるというふうに理解をさせていただきましたので、その意味でも、非常にしっかりとした法案になっているのではないかなというふうに理解しております。
　ちょっと先ほどの余談なんですけれども、やはり企業が海外展開するときに非常に苦しんでいる部分というのが、一つは、日本企業としての文化というのをやはり重んじてきていた、それが今まで成功してきた一つのポイントだったというのは、ほとんどの日本企業が自負しているところではあります。
　ただ、これから先、なかなかそうはいかない。例えば、能力のある外国人を雇い入れて、ある市場で大きくシェアを伸ばしていこうというふうにしたときに、やはり能力ある人間は、海外の場合は、ある程度仕事自体をキャリアと考えていて、一つ一つの経験を積み重ねていくこと自体が自分を大きくしていくすべだというふうに考えている部分があります。
　そう考えると、例えば、日本企業の海外のプロジェクトに参画しましたといっても、そこである程度の地位で仕事をしたとしても、下手をすると三年、四年でいなくなってしまうというところがあります。ただ、それで海外の場合は新しい人材がどんどん回っていくというところが、海外の企業が大きく発展していく一つのパターンだと。
　ただ、日本は、見ていたら、今叫ばれているような雇用の流動化という部分ではなかなかまだ進んでいない。私もそうでしたけれども、一つの企業に勤め、新人から研修を行い、十年、二十年たってやっと一人前のＧＭクラスになっていく、そして仕事を切り盛りしていく、その中で企業の文化をしっかりと心の中に刻み込んでやっていく、それが企業の発展につながっていったというところで、日本企業と今海外で大きく展開しているような外国企業との差というのがどうしてもまだまだある。
　どちらがいいかということは、これは一概には言えないと思います。ただ、これから先、世界の中で活躍していく企業を育てていくためには、雇用の流動化が進むような施策をどんどんとっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。