Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　私は、この「経済的社会的環境」という言葉だけでは極めて弱いなというように思います。その問題点といいますのは、やはり工場であるとか物をつくる人であるとか、そういう人たちに一生懸命規制をかける、お願いをする。しかし、それでは、とてもじゃないが二〇一〇年、マイナス六％ということは達成できないのではないか。やはりそれは国民の皆さん方の協力、そういうふうな性能の高い省エネ的な機器をつくっても、買う者がいなければどうしようもないわけですから、少し値段が高くてもそういうものを積極的に買っていこうというようなことは、国民の皆様方の意識の改革であろうと思います。やはり国民の皆さん方の協力であろう、こういう意味で申し上げておるわけであります。
　例えば、経団連の豊田会長は、産業界は省エネに全力を尽くし、世界最高の技術レベルを達成した結果、過去二十年間で生産は二倍になったにもかかわらず、エネルギー消費量はほとんどふえていない、これに対して、民生、運輸部門はエネルギー消費が倍増しております、このように京都会議で指摘をされておるわけであります。問題の論点はここにあるわけですね。
　そして、九五年の我が国のＣＯ２排出量は、運輸、民生部門を合わせて約四五％、製造業を中心とする産業部門の排出量は約四〇％と少ないわけですね。それで、特に、この民生部門に入っております家計に関することでありますが、家計部門では二割近くの排出をしておるわけであります。
　ですから、この温暖化防止という目的を明確に法律の中に掲げ、温暖化防止というものを国民一体となって取り組んでいく、そういうふうな国民参加型の運動に高めていかなければ、この高い数値目標というものは達成できないのではないか、私はこのように思っておるわけでありますが、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○稲川政府委員　最近のエネルギー需要の動向につきましてはまさに御指摘のとおりでございますし、豊田会長が御指摘になったと言っておられますように、産業界は、オイルショックの前と現在とエネルギーの消費量はほぼ同じでありますが、他方で、民生、運輸は倍増をいたしておる事情もまさに御指摘のとおりでございまして、エネルギー政策全般は、先ほど申し上げましたエネルギーの安定供給、経済成長、環境と、三つの同時達成をねらっておるものでございますが、この中に国民参加型の、全員の努力がなければ、この六％という数字が難しいということも御指摘のとおりでございます。
　この国民一人一人の取り組み、これは、冷暖房の適温調整でありますとか自動車の駐停車時のアイドリングストップといったような、まさに日々の行動にかかわるものでございまして、この一人一人の省エネの意識を喚起いたしまして、ライフスタイルの変化につながるようなプロセスを経たいというのが我々の今の対策の考え方でございます。
　幾つか例を申し上げますと、家電消費機器のエネルギー効率をそれぞれのメーカー、機器別に集めまして、冊子にして国民に提供をする、あるいは省エネルギーを身近に体験できるような国民直接参加型のイベントを行う、あるいは子供たち、若い世代がこれに関心を持つようなイベントを行う等々行っております。
　今現在、さらに進めておりますのは、この省エネルギーという言葉の持つイメージの中に、我慢、節制という非常に消極的なイメージがございますので、二十一世紀という新しい時代に向けた積極的な、我々、スマートライフと言っておりますが、ある種のファッションとしてでも新しいライフスタイルを構築するような方式を具体的に探していこうということで、総合エネルギー調査会あるいは産業構造審議会のもとに分科会を設けまして、従来の審議会とは少しイメージの異なった運営方法によりましてこの新しいライフスタイルというものを見つけていきたい、かように考えてございます。
○島津委員　この問題をしつこく申し上げますのは、政府は一度失敗をしているのですね、そうでしょう、今回の法改正の前に。
　といいますのは、九〇年、今から八年前に、政府は、この温暖化対策のための、ＣＯ２の削減のための行動計画というのを策定されている。今世紀中に一九九〇年のレベルに抑え込もうというようなことを、八年前にそのような計画を策定されたのです。ところが、結果はどうでしょうか。見事にやられてしまった。先ほど私が申し上げましたけれども、九六年の段階で九％も排出量が増大をしてしまっている。ですから、今九八年、その後二年間ですから、今の数字は私は言えませんけれども、恐らく一割を超えているのかもしれませんね。こういうことです。行動計画を策定して頑張ろうとやっても、結局それは、減るどころか、ふえてしまっておるということです。
　今度も、行動計画をつくって同じような轍を踏んではいけない。しかもこれは、今度は国際的な公約をした数字でありますから、これは何としても到達しなければならない。そのためには、今までの惰性の流れの中で改正していくというような法律ではなかなか難しいのではないかということで、法の中にきしっと——だってそうでしょう。日本のＣＯ２の排出量の九割をエネルギーの消費で排出しておるということですから、言うならば、この省エネ法でもうすべてを取り締まらなければならぬというぐらいの法律です、これは。ですから、私は、経済的社会的環境とか何じゃらほいというような目的ではなくて、きしっとした、最大の目的を掲げて突き進むということが必要ではないかなというふうに思うのですが、どうぞお答えください。
○稲川政府委員　九〇年に行動計画をつくりまして、現在の状況は御指摘のとおりでございます。その中では、景気の状況もございましたが、民生、運輸、いわゆる生活から出るエネルギーの消費というのが非常に伸びてきているということでございます。
　今回、新たな国際公約というものの中で努力を続けていくわけでございますが、目的の書き方は別として、今回お願いをしております省エネ法の中、これは、産業界に対しましても、また民生、運輸に直接的な影響を及ぼす機械器具の効率という観点から見ましても、非常に踏み込んだ内容をとっておりまして、これによりまして二〇一〇年に向けての対策というものを実現していきたい、かように考えておるところでございます。
○島津委員　なるほど、御答弁のように、私は、今回の改正の中でトップランナー方式等々、先ほどのリサイクル法ではありませんけれども、本当に踏み込んだ内容になっているということは、その辺は高く評価させていただきたいと思うのです。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に参らせていただきます。
　今改正による省エネルギーと関連施策を動員して、燃料に起源をするＣＯ２を九〇年レベルまで抑制するとしているわけでありますが、この改正の内容から見て、まだまだその効果については懸念をせざるを得ないわけであります。
　そこで、今改正において、工場及び事業場に係る措置及び自動車、電気機器などに係る措置が強化されることになるわけでありますが、この改正によりまして見込まれる省エネルギーの効果はどのようなものがあるのか、どのくらいのものになるのかということを具体的にお示しいただきたいというふうに思います。
○堀内国務大臣　総括的に私の方で申し上げて、後、具体的にさらに政府委員の方から、必要ならば御説明を申し上げます。
　政府といたしましては、今回の省エネルギー法の改正措置を行いましたのと、経団連の環境自主行動計画などの事業者としての自主的な取り組みのフォローアップ、こういうものと両方相まちまして、昨年秋に地球温暖化問題の関係審議会合同会議において示されました省エネルギー対策の効果である五千六百万キロリットルのうち、約五割程度が今の省エネルギー法の改正の措置並びに経団連の環境自主行動計画の事業者の取り組みによって実現されるというふうに考えております。
　これに加えて、さらに、法改正事項ではありませんが、省エネルギー法に基づく断熱性の建築物の基準の強化をするということや、国民の努力だとかあるいは技術開発というようなものの努力を勘案いたしまして、総体的に考えてまいりまして、全体の省エネ量の約八割程度が実現されるという数字に取り組んでいるところでございます。
○島津委員　先ほども申し上げましたように、九〇年に策定された行動計画、計画だけでは、今回だって計画はそれなりに立派なものだろうというふうに思いますが、それに本当にどう取り組んでいくのかということが非常に大事だと思います。今回新しい規定の中に、教育とか広報とかいうような規定も新しく盛り込まれておりますので、どうぞ国民の皆さん方にわかりやすいような教育、広報活動に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、この法案の改正点について、具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　改正案は、冷蔵庫、エアコンなどの家電や自動車の省エネ基準を大幅に引き上げ、大規模な工場や事業場に対するエネルギー使用の効率化義務を強化しておるわけであります。
　省エネ基準にはトップランナー方式が盛り込まれております。対象の十二種類の機器には、既に製品化されている最もすぐれたレベル以上のエネルギー効率を求めておるわけでありまして、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　トップランナー方式で、一定期間を過ぎて基準に達しないメーカーは、その市場から事実上の撤退が迫られるというようなことではないでしょうか。企業は厳しい技術開発競争にさらされ、果敢な挑戦が求められるわけでありますが、そこで問題なのは、メーカーが投入していきます省エネ技術に対する開発コストのために製品価格が非常に上がってくるというような懸念があるわけでありますが、この点についてどのようにお考えか、お聞きしたいというのが一点であります。
　次は、運輸部門のＣＯ２排出の増加の最大の原因は自家用自動車ということでありますが、それに対応するために、今開発をされつつあるし、また開発をされたのがハイブリッドカー等々であります。これについてお伺いをしたいわけでありますが、トヨタ自動車は、二十一世紀の省エネ・低公害車としてハイブリッドカー、プリウスの発売をスタートしたわけであります。トヨタ側は、はっきり言ってこれは採算割れです、このように言っておりまして、一台つくるごとに五十万円の赤字が出る。そして買う側も、同じクラスのガソリン車を買った場合、五十万から六十万安くて買える、こういうふうなことでありますので、ある意味では、ほっておいたらなかなかこれが浸透していくということは難しいのだろうなというふうに思うわけであります。
　そこで、ユーザーが買いやすいようにするため、税制上の優遇措置等々を含めた政策上の支援措置といいましょうか、そういうものがとられ、誘導政策をとるべきではないか、私はこのように思うわけであります。それが一点。
　それから、このような自動車であるとか家電機器等々につきまして、一般消費者に任せておくのではなくて、官公庁等々が何か買うときはこういうものを積極的に、率先して採用していくということで、まず国民に範を示していくというような対策もとってしかるべきではないかな、このように思うわけでありますが、今の数点につきまして、御答弁をお願いしたいと思います。
○篠原政府委員　まず第一点の、トップランナー方式の導入についてでございます。
　今先生御指摘ございましたとおり、近年の家電製品、自動車に伴いますエネルギー消費が大幅に増加している、こういう状況にかんがみまして、今回の省エネ法改正案におきましては、機器の省エネ基準を現在商品化されている製品のうち最もすぐれている機器の性能以上にするというトップランナー方式を導入いたしまして、基準の大幅な強化を図ることとした次第でございます。
　その際に、確かに、一時的には高性能の省エネ機器の価格が従来の製品よりも高くなるおそれがあることは御指摘のとおりだと思いますけれども、一方で、省エネ型の機器の購入によりまして、電気代、あるいは自動車でございましたらガソリン代等の燃料代が節約できるという意味で、ランニングコストが低減する効果もございます。また、長期的には、メーカー間の技術開発競争によりまして、かえって価格低減効果も期待ができると思っておりまして、競争力の強化にも資するのではないかというふうに考えているところでございます。
　第二の、ハイブリッド自動車等新エネルギー自動車の普及促進についてでございます。
　私ども通産省におきましては、地球温暖化対策、大気汚染防止策あるいは新エネルギーの導入促進、こういった観点から、ハイブリッド自動車を含みますクリーンエネルギー自動車の普及拡大に努めてまいっているところでございます。
　具体的に申し上げますと、既存車よりも価格が高いハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車及びメタノール自動車を購入する者に対しまして、既存車との価格差の二分の一を補助するというような制度もとっております。平成十年度予算におきましても、八十億円の予算措置を講じているところでございます。
　また、税の方でございますけれども、自動車取得税に関しましても、ハイブリッドのトラックやバス、電気自動車、天然ガス自動車などが従来から軽減措置の対象になっていたわけでございますけれども、平成十年度からは、ハイブリッド乗用車につきましても自動車取得税の軽減措置の対象にいたしているところでございます。
　政府におきます率先垂範購入につきましては、担当省庁からお答えいたします。
○細谷説明員　政府におきましては、国みずからの経済活動に伴い発生いたします環境負荷を低減いたしますため、平成七年六月に率先実行計画を閣議決定しまして、財やサービスの購入、使用、あるいは建築物の建築、管理、その他行政事務の実施に当たりまして、環境保全上配慮すべき事項と目標を定めまして、各省庁連携のもとにその推進に努めているところでございます。
　御指摘の点に関しましても、この率先実行計画の中で、低公害車の導入を積極的に図ることや、エネルギー消費の多いＯＡ機器等を省エネルギー型のものに極力切りかえ、計画的に更新を図ることが規定されているところでございます。
　また、この取り組みの実効性を高めますため、率先実行計画に基づきまして、現在、環境基本計画推進関係省庁会議におきまして、物品等の調達現場において参考となります、環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの策定を進めているところでございまして、近日中にコピー機あるいは低公害車等についてのリストが取りまとめられることになっております。
　今後とも、国の各省庁連携のもとに、省エネルギー型の製品の開発状況等を踏まえまして、随時このリストの充実を図るなど、省エネルギー型の製品の導入に国が率先して取り組めますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○島津委員　両省にわたってそのような誘導策をある程度とっていただいてはおるという御報告でございますので、大変ありがたく思っておりますが、今のいろいろな誘導対策等々でも、例えば所期の目的をなかなか達することができない場合は、さらに追加的な対策というものを考えていっていただきたいなというようなことを思うわけであります。
　次に行かせてもらいますが、政府は、目標とする省エネ総量のほぼ半分をこの法改正で義務づけることができたというふうに説明をされておりますし、また先ほどそのような答弁もありましたが、私は、これは机上の空論とまで言えば失礼なんですが、机の上の計算にすぎないのではないかなということをちょっと思うわけであります。
　何点かあるのですが、まず一点は、今回の省エネ削減対策の中に、非常に立地が難しくて、しかも時間がかかります原子力発電所、これを二〇一〇年までに二十基導入する、新設をするということが大きな柱としてあるわけであります。
　私は、昨年の秋にも臨時国会で、原子力政策として大臣に質問をさせていただいたわけでありますが、専門家に言わせても、とてもじゃないが、これからあと十二年で原子力発電二十基新設、信じる者はだれもいない、せいぜいその半分だろう、このように言われています。
　今まで日本の発電部門の中で大変ＣＯ２の削減が進んできた。対策としては世界一ではないでしょうか。その切り札となったのは原子力発電です。ですから、二〇一〇年に向かってＣＯ２を削減する。しかも、発電部門におけるＣＯ２の排出量というのは日本の全排出量の約三割を占めておりますから、これは大変な量であります。ここに最大の一つのターゲットがあると思うわけであります。
　その原子力二十基を入れた計画を入れておる。どうでしょうか。これを机の上の計算と言わずして何だと言えるでしょう。その辺をお答えをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　今回、京都で決まりました国際公約としての日本のマイナス六％、これはエネルギー分野では努力目標を含めてマイナス二％であることは、先生御承知のところでございます。
　この数字の実現のためにエネルギー分野で課されている課題が三つございまして、一つは、先生御指摘の供給サイドで、原子力発電所の増設の問題、新エネルギーの導入の問題でございます。それから二つ目には、第二次オイルショックを上回るかなり大規模な平時のオイルショックを起こして省エネを行うこと、これが二つ目の大課題でございます。それから三つ目は、この二つをした上で、二〇一〇年まで十数年間エネルギーの伸びをほぼゼロにして経済成長を支える。この三つがエネルギー政策の中に課された課題でございます。
　御指摘の原子力でございますが、もちろん原子力発電所を今から立地に着手するわけではございません。過去十数年間、電力会社が営々と積み立ててきた努力がございまして、その二十基の中の過半は、既に原子力立地がなされているところの増設でございます。そういうこともございまして、二十基、決して我々、夢を語っているというつもりはございませんで、現実の努力を日々重ねているところであるというふうに申し上げたいと思います。
　それから、現在、電気事業審議会需給部会でこの点の議論を行ってございますが、議論は二つございます。
　一つは、二〇一〇年、原子力発電所の発電容量として四千八百億キロワットアワーというのが先ほどの目標達成のために必要な電力量でございます。この電力量を実現するために、現在の原子力の稼働率を、従来の平均値で七八％でございますが、この目標を七八％で計算すれば二十基が必要でございますけれども、最近稼働率がかなり上がってございます。八三％という数字でございますけれども、この高い稼働率が、今後原子力設備が高経年化する中でなお継続し得るものであるかどうか、そういうふうな観点から需給部会での検討が行われておりまして、我々の見通しするところ、この稼働率は今後かなりの期間高い稼働率が期待できるという見込みでございますが、この点が需給部会で議論をされてございまして、これによりますと、原子力の立地基数は十六基とかそういったレベルで四千八百億キロワットアワーが実現できる。
　それから、いま一つは立地対策でございまして、原子力立地地点に対する対策、これは現在の電源三法に基づく交付金の使い方、あるいは立地地点における過疎化に対応した立地地点からの要望、こういうものにどういうふうに対応できた施策として組み立て得るか、かような点を議論をいたしてございまして、その上で原子力立地にかかわる努力を継続したい、かように考えてございます。
○島津委員　今いろいろ答弁をしてもらったわけですが、私は原子力発電所の稼働率は八割が天井であるというふうに思っておりますし、専門家もそのように思っています。ですから、それ以上超えてさましたら、やはり安全性という問題、最も大事な問題にかかわってきますから、私はその辺は無理をさせてはいけないだろうというふうに思います。
　さらには、現在、例えば建設中のもの、電調審を通ったもの、これから電調審にかけるものを含めても十四、五カ所しかないわけですね。そういう中には巻町なんかも入っているわけですよ、凍結されているようなものも。
　ですから、私はやはり現実的な案をつくって組み立てていくべきだろう。そうなれば、そういうものが無理であるならば、自動車とか機器とか工場とかいうものをもっと強化していかなければならないはずでございますよね。そういうことで申し上げておるわけであります。
　これは原子力発電所だけではないのですね。よろしいでしょうか。やはり通産省が所管をやっています、今電力改革が進行しております。電事審で今、話し合いがずっと昨年の七月から行われておりますね。この中で、少しでもコストを安くしよう、二〇〇一年までに日本は二割、欧米並みの電気料金にしようということで今審議をなされております。
　そういう中で競争原理の導入ということがありまして、ＩＰＰの導入、これを二千万キロワットから三千万キロワットぐらい導入しようとか、そういうことがあります。そうしますと、ＩＰＰというのはすべて化石燃料を使って発電をする発電メーカーでありますので、これは環境問題、ＣＯ２の排出量抑制という面からは逆行をしていくわけであります。
　さらには、現在の十電力会社も、価格を安くしろ、コストを安くしろということでございますので、一番安いコストは石炭火力です。ですから、どうでしょうか、二、三カ月前ぐらいの新聞にも大きく載っていましたね、電力会社が石炭火力に大幅に回帰をしていっている、ある電力会社なんかはもう五割近くを石炭火力でやっていこう、こういうふうに本当に逆行していっているわけです。
　そういうふうなものを織り込まれないでこの案というものはつくられていっているのではないかということです。このような電力が今取り組もうとしておる問題に対して、環境問題、ＣＯ２の排出量等含めてどのようにお考えになられるでしょうか。
○稲川政府委員　御指摘のございましたＩＰＰあるいは公開入札の件でございますけれども、特段の状況の変化がない限り、平成十一年度から原則すべての火力電源につきまして入札を実施することとしてございますが、ＣＯＰ３で合意されました炭酸ガス削減目標を実現する上で、今後のＩＰＰ制度の運用と炭酸ガス問題との整合性のとれた対応をすることが必要であるということは十分認識をいたしてございます。
　現在、こうした観点から、電力需給のあり方につきまして電気事業審議会需給部会で審議を行ってございますが、このＩＰＰ制度と環境問題の両立の方策もまた重要なテーマでございまして、本年六月、来月でございますけれども、部会の結論を踏まえて適切な運用を図っていくこととしてございます。
　なお、現在議論をしております内容を若干御紹介申し上げますと、ＣＯ２の排出量の多寡を反映させる入札結果の評価の方式、あるいは燃料種別を限定をして募集をする、そういったやり方を電力会社の判断によって行うという案として検討をいたしてございます。
　それから、石炭回帰と申しますか、石炭シフトのお話がございました。確かに、現在、石炭火力発電所の設備能力は二千万キロワット程度でございますけれども、現在計画されているものをそのまま実現をいたしますと、二〇〇六年、七年度の段階で四千四百万キロワットになる、およそ倍増以上する話になってございます。
　これにつきましての現在の議論の状況は、こういう形で設備がそのまま石炭火力としてできましたときに、でき上がったものの稼働率は恐らく相当低いものになる、相当低いものになるままの設備をそのままつくっておいていいものかというのが一つございます。かようなときに、もう既に着手をしてしまっている石炭火力発電所は別といたしまして、これから新たに着手するものについては、より炭酸ガスコンテンツの少ない燃料種に転換をするということを検討すべきではないか、そのときの転換を容易にし、また推進をし得るような各種のインフラを整備することが必要ではないか、かような議論の経過といたしまして、石炭火力シフトというものにある歯どめをかげながら全体としての整合性をとるということが現在審議を行っている内容でございます。
○島津委員　今長官からお答えがありましたように、二〇〇七年までに現在の火力発電所の発電容量が倍になるというようなことであります。これは、ＣＯ２削減については私は大変な大きなマイナス要因であろうというふうに思うのです。
　さらには、この計画の中を見ますと、原子力発電だけではなくて、新エネも大幅に導入したいというような計画が盛り込まれております。この新エネというものはクリーンエネルギーですよね、再生エネルギー。日本はエネルギー資源のない国ですから、ぜひ大幅な開発をしていきたい、私もそういうふうに思っておるわけですが、それは期待であり希望であって、現実を見ますと、やはり分散型エネルギーとして部分的にしか頼れないエネルギーでしかないだろう、現実性はないだろうというふうに私は考えております。
　なぜならば、二〇一〇年までに、政府は、例えば太陽光発電は四百六十万キロワット導入、例えば風力発電は十五万キロワットの導入と言います。このようなことが策定をされておるわけでありますが、この数字たるや、日本の発電量にとって本当にコンマ以下ぐらいの数字しかないわけですね。こういう数字ですよ。そういうものに大幅導入といって期待しておっても私はほとんど無理だろう。
　この新エネの中でも最も期待が高い太陽光発電、これは日本が頑張っても、恐らく二〇三〇年までぐらいに二千万キロワットぐらいの導入しか、いろいろなものが開発されても無理だろうと言われております。二千万キロワット、大したものじゃないか、こう思うわけですが、しかし、よく考えてみると、年間の太陽光発電の設備の利用率は、天候がありますから、夜はだめですから、年間の平均的な利用率は一割だろう。そうしてみますと、お金をかけて二千万キロワットの設備をつくっても、一割ですから二百万キロワット。百万キロワットの原子力発電所二基分ぐらいがせいぜい二〇三〇年ぐらいまでの太陽光発電に対する期待だろう、そのくらいしか現実的にはないというふうに分析をされておるわけでありますから、そのようなものを盛り込んで、さらにこれがつくられておるわけですね。
　私が今申し上げたことなんですが、そのような新エネに対してどのようにお考えか、聞かしていただきたいと思います。
○稲川政府委員　新エネルギーが持っております限界、経済性から見ました限界あるいは稼働率から見ました限界、これはやはり自然エネルギーが持っております密度の薄さから来る限界でございまして、先生御指摘のとおりであろうかと思います。
　他方で、炭酸ガス問題あるいは地球環境問題を議論したとき、あるいは日本として、資源の乏しい国としてこのエネルギー問題を議論したとき、多少とも将来にわたって依存をせざるを得ないエネルギーの分野であることもまた確かだと思います。そういう観点から、現在直ちに既存のエネルギーと置きかえて使い得るエネルギーではございませんけれども、将来に向かった努力の一環として、現在の期待と、あるいは期待を実現するための補助、支援ということを続けたいというふうに考えてございます。
　現在の新エネの実績は、総エネルギーに対するシェアは極めて微々たるものでございますが、二〇一〇年も過大な期待をここに寄せているつもりはございません。導入実績の実態から見ますと三％という数字もかなり大きなものではございますが、ただ、いろいろな意味での政府の支援を続けながら、将来依存せざるを得ないエネルギーのパーツの問題だとして対応を続けたいと考えてございます。
○島津委員　机上の計算の最後に、最たるものの一つだと思っておるものを一つ挙げます。
　それは、森林の吸収、植林の吸収部分が三・七％という計算値であります。ことしの三月に出された中央環境審議会の中間答申で、「今後の地球温暖化防止対策の在り方について」ということを出されておりますが、政府の説明として、森林によるＣＯ２の吸収部分として二〇一〇年ごろまでに三・七％という推計をされておるわけであります。その計算方式、積算の方法、これはどなたに聞いても明確ではない。これから植林でもやるのか。日本は森林国家ですけれども、今までもＣＯ２というものを森林は吸収しておるだろう。それをどう計算してマイナス三・七％の吸収ができるというふうに計算されたのか。そういう計算のもとに、総合的に二〇一〇年にはマイナス六％達成という計画をつくっておられるわけですから、ぜひ、その辺の、マイナス三・七％の積算方式等々を説明をしていただきたいというふうに思います。
○小林説明員　環境庁でございます。
　今御指摘の点でございますけれども、京都議定書におきましては、目標期間の排出量から、九〇年以降に行いました植林あるいは再植林等によりまして、目標期間であります二〇〇八年から二〇一二年の間に吸収をされます量を差し引く、いわゆるネットアプローチというものが認められたわけでございます。この規定を活用しまして、現在、議定書上、我が国の吸収量がどういうふうになるかということを計算をいたしますと、御指摘の三・七％はございませんで、排出量に相当いたしますと〇・三％分、これが京都議定書の本則による吸収量でございます。
　他方、御指摘の三・七％につきましては、二〇一〇年ごろにおきますところの我が国全体の森林の吸収量でございまして、これは、我が国は森林国でございますので、相当の吸収量があるわけでございます。それを推計したものでございまして、現行の議定書の方式を用いたわけではございませんけれども、そういうことになっている、こういうことでございます。
　ところで、この議定書の別の規定、これは三条の四項というところでございますが、ここによりますと、今後、吸収量の算定方式というのは、京都で決まりましたのは仮のものでございまして、見直されるということになってございます。その中には、仮にすべての森林を対象にするというアイデアも出されておるわけでございまして、その場合に、こうしたアイデアが国際的に採用されるということになりますと、先ほど申し上げました、御指摘の三・七％ということが我が国については計算をされる、こういうことでございます。
　こうしたことでございまして、現在、この算定方式をめぐる国際的な検討が進められておりまして、我が国としてもこれに積極的に参画をしている、こういう状況にあるわけでございます。
○島津委員　何か余りよくわかりませんが、わかりました。
　あと五分でございますので、次に進ませていただきたいと思います。
　最後にお聞きしたい問題でございますが、時代の流れは情報公開というような流れをたどっておるわけであります。私は、この情報公開、今度の省エネ法で義務づけております各企業が出してくる省エネ計画等々の報告書、計画書等々をやはり公開をしていくべきではないか、そして、周辺住民の皆さん方にも知ってもらう、この企業は非常に熱心に環境問題に取り組んでいる企業ですよ、だから皆さん方も頑張ってください、こういう立派な工場から生まれた製品をぜひ買うようにしてください、こういうふうなことですね。
　と同時に、環境庁が今回提出をいたしました温暖化対策推進法、この中には、これは公開をするということが踏み込まれておるわけですね。これは大変な前進だと思います。ところが、通産省の方の省エネ法は、公開をしないということです。これは、企業秘密がありますからとかなんとか、いろいろな理由があります。確かに、それは企業秘密というのは大事でしょう。しかしながら、私は、これからはそういうふうに企業がみずからが、環境問題に取り組んでいるというようなことで、ある意味では宣伝をしていく時代だというふうに思うのですね。
　そういう意味で、ぜひ、これは公開をしていくというようなことが検討できないのかということを最後に質問をさせていただきます。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原政府委員　お答えをいたします。
　御指摘がございました温暖化対策推進法案におきます扱いでございますけれども、事業者に対しまして自主的な計画の策定を努力義務として求めているものでございまして、あわせまして、計画の公表についても努力義務として求めているものでございまして、義務づけているものではございません。
　私ども、この省エネ法におきましては、第一種エネルギー管理指定工場におきますエネルギー使用の合理化を推進すべく、また、国が必要な措置を的確に講じることができますように、事業者から、毎年度のエネルギー使用状況等に関します定期報告あるいは将来の省エネルギーの取り組みを掲げました中長期計画の提出を、これは義務づけているところでございます。
　これらの定期報告等におきましては、国が各指定工場におけるエネルギー使用合理化の取り組み状況を把握するために、例えば、年間のエネルギー使用量、生産数量あるいは具体的な設備の導入、投資の計画について記載を求めることといたしておりまして、このような事項は、通常、企業の経営上の秘密に属するものが多いことから、一般に公開することにはなじまないというふうに考えております。また、公開を前提といたしますと、逆に、これだけの情報量を提出させることが困難
となりまして、結果的に国が措置をとる上での情報が限定されてしまうという事情もあることを御了解いただきたいと思います。
　なお、企業が自主的に公開することは、これはもう御自由でございまして、推奨されるべきことであることはおっしゃるとおりであると思います。
○島津委員　時間が参りましたので質問を終わらなければならないわけですが、環境問題といいますのは、二十一世紀の世界にとって、我が国にとって、恐らく最大の政治課題になってくるというふうに思います。我が国は、世界に対して国際的な役割を果たす上において、非軍事的な貢献をしなければならないわけでありまして、私は、ぜひ、この環境問題を世界に貢献する我が国の大きな問題として、通産省が中心になって取り組んでいただきたい、このように思っております。どうか、今後、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小林（守）委員　民主党の小林守です。
　きょうは、家電リサイクル法や省エネ法の審議に環境委員会委員の立場で参加をさせていただきました。今、島津委員の方からもありましたように、まさに、二十一世紀、世界の課題であり、日本の大きな政策課題でもある環境問題について、今回の家電リサイクル法や省エネ法の改正にかかわって環境の視点から見ていった場合に、必ずしも明確ではない、また、不十分だと言わざるを得ない点が幾つかございます。そういう点について質疑をさせていただきたい、このように考えているところであります。
　もちろん、今回の家電リサイクル法につきましては、大量生産、消費、廃棄のエネルギー多消費型、浪費型の文化、文明から資源循環型の社会へ転換していくのだというような視点に立っての改正でありまして、その一歩を踏み出したと言っていいことだというふうに思っているわけであります。そういう点では、画期的なものかなというふうに思いますし、特に、製品の排出された時点における回収、そして、製造業者や輸入業者に対してその再製品化を義務づけたということについては、大きな質的転換をもたらすものだろう、このように考えているところでございます。
　ところで、対象品目である四品目、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコン、この中の、特に、有害物質と言っていいと思うのですけれども、特定フロンや代替フロンが冷媒として充てんされている冷蔵庫、エアコン、これらについては、回収や破壊のシステムが今回の家電リサイクルのシステムの中できちっと位置づけられているのかどうか、法文を見ても一向に明らかでない、このように思うわけであります。
　ちなみに、フロンの破壊、回収の議員立法等も取り組んできているわけでありますけれども、その際のいろいろな研究の中で、例えば冷蔵庫の回収については、破壊についても大体三千円から五千円ぐらいだろう、こんな数値を我々は通産省の方からいただいております。ところが、この廃家電のリサイクルにおいても、再製品化という視点でも三千円から五千円だというようなお話が出ておりまして、これは、ただ単にフロンを回収するだけではなくて、当然そこに使われているさまざまな資源、原材料、部品等を再製品化するわけでありますから、そうなってくると、フロンの回収、破壊の費用というのは見られていないのではないかというふうに思わざるを得ない、危惧をいたしているところであります。
　それから、もちろん、テレビのブラウン管のガラスに多量に使われている鉛の問題、これらについてもどうこの法文の中できちっと位置づけられて回収されるのか、これらについて明確ではないというふうに思えてなりません。
　そういう点で、法文の中でどのようにフロンの回収や破壊、そして鉛の回収、そして再利用について位置づけられているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○広瀬政府委員　初めに、冷媒用のフロンガスでございますけれども、これは法律の十八条二項に、生活環境の保全に資する事項であって、再商品化等と一体的に実施すべき事項として政令で定めるということになっておりまして、フロンの回収、破壊というのは、政令で定めて回収、破壊をするということを義務づけることで考えております。
　それから、ブラウン管のガラスに含まれます鉛でございますけれども、これは十八条の一項の方で、再商品化基準の中に鉛ガラスのリサイクルということを含めまして回収をするというふうに考えております。
○小林（守）委員　十八条の一項、二項ですね。特に二項がフロンが含まれているのだということなんですが、説明を聞けば、ああ、ここに入っているのかなということなんですけれども、では、そのほかのものというのは何か考えられているのですか。
　こういう抽象的、一般的な言葉で表現する理由は何なのですか。フロンならフロンという形で明確にあらわすことができないのかどうか。ほかの例えば有害な化学物質も想定されるのでこういう抽象的、一般的な表現になっているのか。なぜフロンということを明確に出せないのか。
　我々は、何度も、フロンの回収については少なくとも法制化すべきではないかと。温暖化防止の京都議定書の中でも対象六ガスの中できちっと位置づけられたわけでありますから、温暖化物質でもある、なおかつ特定フロンについてはオゾン層破壊の物質である、回収しなければならぬ、法的拘束力はないですけれども、回収しなければならない努力義務が課されている国際公約であります。これをやらずに来た、こういう問題を残しているわけでありますから、少なくとも今度の十八条の中に、我々何度も要求し、求めてきた、この中に明確にフロンということを入れていれば、少なくとも冷蔵庫やエアコンのフロン回収については一定のめどがっく。そのシステムができていくならば、自動車やそのほか建築材の中のウレタン、いわゆる断熱材、こういうものの回収のシステムも当然これからできてくるわけでありまして、そういう点で、私は、この法文からどう読んでもフロンの回収、破壊ということが読めない、このように思えてならないのですが、いかがです。
○広瀬政府委員　御指摘の点、よくわかりますが、この法律、そもそも対象とする製品も、要件は法律で書いてございますけれども、具体的には何を対象にするかということも政令で定めることになっております。したがいまして、それをどういうふうに処理するかという処理基準につきましても、いろいろなものが出てくる可能性があるものですから、こういう形で規定をしておりまして、フロンがこの政令の中に含まれるということは、私どもつとに御説明を申し上げているとおりでございます。何とぞ御了解を願いたいと思います。
○小林（守）委員　確認しておきますけれども、政令なり省令ではきちっとこれは位置づけられるということは間違いないですね。
○広瀬政府委員　そのとおりでございます。きちっと位置づけて、回収を義務づけたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　それでは、次に、再商品化という言葉が今度の法律の中に出てくるのですが、「再商品化等」という言葉の「等」がちょっとひっかかります。「等」というのには、熱回収というのですか、それも含まれるのだということのようでありますけれども、この「再商品化等」についてのいわゆる熱回収というのはどういうことを意味しているのか、お聞きいたしたいと思います。
○広瀬政府委員　まさにこの「再商品化等」という中には、再商品化と熱回収という、この熱回収の方が含まれているわけでございます。原則として再商品化というのを中心にやっていきたいと思うのですけれども、それだけでは済まない部分もあるものですから、熱回収ということで、リサイク
ルの中で出てくるものを熱源に使うことによって資源として回収するということを考えているわけでございます。しかし、原則は再商品化の方を原則に考えたいというふうに思っております。
○小林（守）委員　再商品化ばかりというわけにもいかないという問題が今お話がありました。リサイクル率が一〇〇％になればいいのですけれども、少なくとも今の技術的なことから考えるならば、リサイクル率一〇〇％というのはなかなか困難な状況だろうというふうに思うのですね。
　そうして見ますると、リサイクルのための再商品化をやったとしても、リサイクル残渣と言っていいか、最終的な残渣が出てくる。シュレッダーダストみたいなものは最小限出てこざるを得ないのが現実だろうというふうに思うのです。最終的にはごみゼロ社会を目指すならば、資源循環型の社会を目指すならば、そのシュレッダーダストも全部回収なり再生できるというようなのが理想だと思いますが、そこら辺に絡んで、要は再製品化ばかりはできないというようなお話なんだろうというふうに思うのですけれども、熱源として利用するといった場合に考えられることは、例えば冷蔵庫とか家電製品の中で熱源になるものは何かというと、ほとんどがプラスチックではないかというふうに思うのですね。ということになりますると、プラスチックを熱源として利用することも「再商品化等」の中に含まれるのであるということでしょうか。
○広瀬政府委員　可能性としては、そこも今のところは含めて考えております。
○小林（守）委員　そうしますると、プラスチックを燃やす施設や事業所について大きな問題が今起こっております。廃棄物の焼却場については、ダイオキシンの問題で、廃掃法の改正や大気汚染防止法の排出ガス規制でこれは相当網をかけてきた。もちろん不十分でありますけれども、相当手が入ってきたというふうに思うのですが、熱源として利用する施設や設備については廃棄物処理法の対象になるのでしょうか、大防法、大気汚染防止法の対象施設設備になるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　お尋ねの点でございますが、廃棄物処理施設に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づきますさまざまな規制がかかることになります。
○小林（守）委員　そうしますると、プラスチックを例えば固形燃料化する、ＲＤＦ化して、燃料発電などを考えていくということも先端技術としていろいろ研究されておりますが、ＲＤＦにするような施設もこれは排出ガスがあると思うのですね。これらについても対象になるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理を目的とした施設であれば廃棄物処理法の対象になるわけでございますが、廃棄物処理を目的としていない施設につきましても、これは大気汚染防止法の規制がかかることになります。
○小林（守）委員　そうしますると、ＲＤＦ化をする施設も、なおかつそのＲＤＦを利用した例えば発電等の施設も廃棄物処理施設として大防法の適用になるというふうに考えていいのでしょうか。
　例えば、ＲＤＦというのは有料なんじゃないでしょうか、ただなんですか。ＲＤＦ化して、それを燃料にして燃やすところに持っていったプラスチックが例えば有料だった場合に、廃棄物と言いますか。そこの整理はちゃんとできているのですか。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理法の原則的な考え方は、有価物として扱われる場合はこれは廃棄物というふうにみなされませんので、そういった対応は、先生おっしゃるような廃棄物処理という視点で解釈することはないと思います。
○小林（守）委員　そうしますると、結局シュレッダーダストに含まれるプラスチックなどがごみとして燃やされる、熱回収で使われるについては、ただでないとだめだということになりますか。しかし、お金は最初に取っているんですよね、回収のために、再製品化等のためにお金を消費者に負担させているのですよ。これはごみじゃないのです。再生させるために、再商品化するために、熱回収をするために金を取っているわけですから、これがごみでないと対象にならないということになるとおかしくないですか。
○小野（昭）政府委員　本法のもとでいわゆる廃棄物処理を行う施設であれば、それは事業所の中でありましても廃棄物を処理するわけでございますから、廃棄物処理法の規制はかかります。
　それから、現在の廃棄物処理施設のサーマルリサイクルというのは、これはそのことを目的とするということではなくて、炉心の温度が非常に高い燃焼温度になりますので、それを一定の温度に管理するためにどうしても水を使わなければなりません。その水が結局は非常に高い温度でございますので、水蒸気が発生します。それで発電をしたり、あるいはそれよりもう少し冷えた、ぬるくなったお湯を公共施設に給湯したりするということで、結果としての副次産物の利用というのが現在の廃棄物処理施設の一般的なサーマルリサイクルではないかと思います。
○小林（守）委員　要は、ただ単に廃棄物処理施設で燃やした熱を利用して発電をするとかなんかということじゃなくて、それは廃棄物処理施設というのはよくわかるのです。そうじゃなくて、プラスチックを燃料として燃やしてその熱源を利用して例えば産業に使う、その熱源として利用する施設は一種のボイラーみたいなものですよ。プラスチックを燃料として使うボイラーみたいなものは、その施設はどうなんですかということなんです。
○小野（昭）政府委員　ＲＤＦ化をいたしましてそこで熱回収を目的としてＲＤＦを燃やすというのは、これは受け入れるＲＤＦが燃料として受け入れているわけでございまして、燃やす側にとってみれば有価物でございます。そういたしますと、それは廃棄物処理施設ではございませんで、法律で申し上げれば大気汚染防止法の諸規制がかかるということになるわけでございます。
○小林（守）委員　そうすると、廃掃法上の施設基準、設備管理基準とかそれではなくて、大気汚染防止法だけがかかるということなんですか。
○小野（昭）政府委員　いわゆる無価物を処理するという場合はこれは廃棄物処理施設になりますが、今先生の御指摘のようなケースでありますと、これは有価物を燃料として使ってしかも熱回収をやるという施設になりますから、通常の生産施設、工場施設に類似したものになりますので、廃棄物処理法の規制はかかりません。しかしながら、大気汚染防止法の規制はかかるということを申し上げたわけであります。
○小林（守）委員　その辺がどうもはっきりしていなかったものですから。ダイオキシンの問題も含めていろいろな心配がされておりますので、大気汚染防止法の規制はかかります、有価物を燃やす、プラスチックを燃やす施設についてはかかるんだということを明確に今お答えいただきましたから、それはそれで大防法上の規制をさらに厳しくしていく方向の手だてがとれるというふうに思うのですが、要は、ノーズロの形で、有価物だから、これは廃棄物じゃないからどんどん燃やしていいんだという話になっては大変困るわけでありまして、そういう点で一定の方向が出ると思うのです。
　それで一つ言いたいことは、先ほど来の議論の中で、例えば費用負担の問題については排出時方式というものをさまざまな議論の中でとられてきたということですね。消費者団体とかいろいろな方々の中では、リサイクルしやすい製品をつくるインセンティブが弱いのではないかとか、それから排出者が費用負担を嫌って不法投棄というのか、不法投棄というまではいかなくても、忘れてどこかへ置いてきてしまう。例えば、市町村の回収するごみステーションに忘れてちょこつと置いてきてしまう、金を負担するのが嫌だから。そろそろ引っ越しだから部屋へ置いていってしまえ、そういう問題が出てくるのではないか。
　それからもう一つは、中古品を買う市場があるはずですよ。ところが、お互いに使える品物を買うわけだから、これは回収、再製品化のための費用負担まではお互いには取らないですね。ところが、中古品でちょっと使ったらすぐに今度は回収費用を、再製品化のリサイクルの費用を、中古品を買った人は期間短くして負担しなきゃならないわけですね。そういうことになると、中古品の市場は壊滅的な打撃を受けるのじゃないかというようなことも心配されております。
　そんなもろもろのことがありますけれども、本来ならば、先ほどの議論からずっとあるように、やはりそれは製品の価格に内部化することが当たり前の話なんだと思うのですよ。ただ、今までの日本のさまざまな行政の中で、特にフロンの例をとってしまうと、行政が、これを使ってください、オゾン層破壊防止のために特定フロンではなくて代替フロンにしてくださいと推奨し、そういう転換をしてきた、補助金も出してやってきた。これをすぐやめてくださいというわけにはなかなかいかないという意見もあるでしょう。
　そういう経過もあって非常に難しいわけなんですけれども、しかし、これからの方向としては、基本的には製品の中に内部化しないと市場原理が働かないではないか、いつまでも代替フロンを使っていたって、その回収、破壊費用はちゃんと消費者が持ってくれるのだから技術開発する必要はなくなりますね。そんなことも考えると、やはり製品に内部化していくことが世界の流れでありますし、また、廃棄物資源リサイクルの論理からいっても当然のことだろう、このように思うわけなんです。
　そこで、問題は不法投棄がふえるのじゃないかという心配が確かにあります用意図的な不法投棄じゃなくて、さっき言ったように忘れてしまう。わざわざ金を払って持っていってもらうことはない、だれかが持っていってくれるだろう。そうなった場合に、だれがその費用を負担するのかという問題が残っております。これはもう自動車の不法投棄というか、自動車もどこかへ置き忘れてしまったという形でいつの間にかナンバープレートとか製造番号も消されているというようなこともあるようですが、これらについての回収はやはりメーカーが若干金を出して、自治体の協力のもとでメーカーが基本的には回収していくシステムを今つくり出してきているわけですね。ところが、廃家電製品については、こういうシステムができてしまうとそれは進まないのではないか、または不法投棄されたものについては自治体が責任を持たざるを得ないのではないか、さらにその数がふえるのではないか、そういう心配があるわけなんです。
　きょう聞きたいのは、要はその不法投棄防止のために、間違いなく排出者が出した品物を小売店が引き取る、小売店から本当に製造メーカーに行くのかどうか確認し、途中で廃棄物処理業者の方に流れていく可能性がないのかどうか。流れていった場合に、ちゃんとそれはやってもらえばいいけれども、産業廃棄物のマニフェストシステムを見ると、これも非常に問題がある、まあインチキなやり方だって相当まかり通っている部分があると言われております。ということになりますと、相当チェック機構をしっかりしないと、マニフェストを利用した不正な商売が出てくるおそれがあると言わざるを得ません。
　そういう点で、マニフェスト制度についてどういう形でのチェックをしていくのか、また、消費者はどうチェックできるのか、それから行政なりそういう不正を取り締まるところはどうチェックするのか、それについてシステム的にどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○広瀬政府委員　マニフェスト制度を今度導入させていただきまして、小売店から製造業者にちゃんと返って、そこでちゃんと処理されたかどうかというのを追跡調査をできるようになっているわけでございます。これをしっかり担保するために、主務大臣が小売業者または製造業者に対する立入検査を行う際に管理票の保存の状況等を検査し、あるいは必要な場合には勧告を行うといった監督をするようにしております。
　また、排出者がみずから排出した廃棄物の引き渡しを確認するために、小売業者に対して管理票の閲覧を求める、あるいは製造業者に対して管理票の受領の確認を求めるというようなことで、行政もあるいは排出をした人も確認ができるような措置を講じているところでございます。
○小林（守）委員　今日、市場では家電製品が三億台出回っていると言われております。これらがだんだんに回収に上がってくるわけでありますけれども、膨大なそのマニフェスト管理伝票が、紙の消費が出てくるのだろうというふうに思うのですよ。これは古紙のリサイクルという点を考えるならばプラスの面もあるかもしれませんが、少なくともこれだけの情報化の時代ですから、コンピューターのシステムか何かできちっとできないものかどうか。これは、管理票というシステムがどういう形でやられようとしているのか、一々伝票で戻ってくるなどというようなことでいいのかどうか、大量のものを処理し切れるのかどうか、極めて危惧を感じます。いいかげんになってしまうのではないかというおそれを感じます。
　そこで、チェックするシステムと同時に、コンピューター化というのですか、ネットワークできちっと全国的にも把握できるようなシステムを構築するべきではないのか、このように思うわけですが、これは今後の考え方の中で、例えば産業廃棄物は今そういう方向で進められているわけでありますから、それに合わせてやってほしいなというふうに思うのですよ。今のお話の中で、要は消費者から小売店を通して製造メーカーの方へ戻る、戻ったら確認できるだけの伝票システムができるわけですよ。
　そのほかに、例えばリサイクル率が五〇％というような現状を考えるならば、残りの五〇％はどこへ行くのですかということになるのです。これはどういうルートかわからぬけれども、従来どおり最終処分場の方へ流れていくということになるわけですよね。時によってはそれが不法投棄になったりなんかするわけです。
　その残りの五〇％の行方について、リサイクルされた中身も本当は知りたい。製造メーカーが引き取ったものから、この製品はこういう形でリサイクルしました、こういう製品にこういうふうにリサイクルしましたということと、もう一つ、残りのリサイクルできない現状の中で、残された部分は廃棄物処理業者の方へ流れていって、最終処分場へ行くはずであります。燃やされる場合もあるでしょう。その行き先を消費者は確認できるのかどうかが大事なんです。
　要は、一体のものとして、すべての物の流れに消費者が責任を持つ社会、そういう社会をシステム的にもつくらなければいけないのだろうというふうに思うのですが、今の状態では、今度のマニフェストというのは、自分が出して、小売店から、仲介業者もあるでしょう、そして製造メーカーに戻ったという確認だけで、どういうふうに再製品化されたのかということは確認できないのではないでしょうか。
　それからもう一つ、確認し切れなかったものについてはどこに行ってしまうのか、消費者はお金を払っているのだけれども確認できないという問題があるのです。責任を持てないという問題があるのです。そこはどうでしょうか。
○小野（昭）政府委員　消費者の理解と協力を得ますためには、新しい制度の透明性をできる限り高めまして、制度に対する信頼を確保することが重要だというふうに考えております。
　このために、今回の法案におきましては、消費者が、特定家庭用機器廃棄物を引き渡した小売業者等から管理票の写しを交付されまして、適正な再商品化等の実施を照会できる仕組みを設けましたこと、また小売業者及び製造業者等に対しましては、消費者に請求する料金の公表を義務づけること、また国に対しましては、再商品化等に関する必要な情報を適切に提供する努力義務を課すなど、できるだけ制度の透明性を確保することとしたところでございます。
　再商品化等に伴って生じましたシュレッダーダスト等につきましては、廃棄物処理法に基づきましてその処理を委託する場合には、排出者たる製造業者が産業廃棄物管理票を交付すること等によりまして、その事業者の責任のもとで適正に処理すべきものとされておりまして、これに違反した場合には勧告あるいは罰則が科されるわけでございます。
　御指摘の、製造業者に対しまして、シュレッダーダストの処理状況を排出者であります消費者に明らかにすることを法的に義務づけるということにつきましては、再商品化等の残渣物でありますシュレッダーダストにつきましては、これはたくさん集められるわけでございますから、排出されました特定家庭用機器廃棄物との対応関係が明確でございませんで、排出者であります消費者を特定することが技術的に大変困難であるという課題がございます。さらに、産業廃棄物管理票につきましては、本来、排出事業者の責任が果たされることをみずから確認することを主眼として制度化されているものでございまして、取引相手の名称あるいは取り扱う廃棄物の種類など、いわゆる企業秘密に該当し得る情報が記載をされておりまして、これを公開するのは適当ではないといった問題もございます。
　ただ、一般的に、例えば収集、回収されました家電製品等がある一定の期間内にこういうふうに処理をされましたという、例えば全国的あるいはブロック別の数字の公表というふうなことはあり得るのではないかと考えております。