○風間昶君　私は、公明を代表して、総理並びに関係閣僚に対して、ただいま議題となりましたバーミンガム・サミット帰朝報告について質問をいたします。
　まず、インドネシア情勢。スハルト大統領がついに辞任をいたしました。一連の暴動による死者は五百名を上回り、在留外国人にも被害が拡大する中、国民の不満に加え政権内部からも辞任要求が吹き出して、圧力に抗し切れなくなったものであります。
　当初、スハルト大統領は十九日に国民向け演説の中で、改革の前倒しを表明しつつも、改革の時期については明確な表明を避けており、ずるずると年内は政権の座に居座るつもりではないかとの観測も流れておりました。二十日に行われた学生集会においても、大統領続投に対する批判が集中しており、民主化勢力の指導者は改めて即時辞任を要求することを確認いたしました。
　これを受けて、オルブライト米国務長官は、民主的移行を用意した政治家として名を残すべきとスハルト大統領の退任を期待する演説を行いました。一方、我が国は、流血の事態を回避してほしい、邦人保護にも万全を期してほしいと要請するのが精いっぱいだったのであります。政府は情勢を大きく読み誤ったのではないでしょうか。まず、この間の情報分析と情勢判断について、総理及び外務大臣に伺います。
　政権が移譲されたとはいえ、ハビビ新大統領は前大統領の腹心中の腹心で、事実上スハルト・ファミリーの一員として利権ビジネスで大もうけをしていると言われている人物であります。スハルト大統領退陣で国民の不満が一時的に和らぐとはいえ、ファミリーによる経済支配が解消され、民生の安定が得られなければ混乱が収拾するとは考えられないのであります。事態はいまだ予断を許さない状況です。
　インドネシアの民主的な政治経済改革のプロセスについて、我が日本政府はどのような情報と観測を持っているのか、また、事態の収拾に今後どう貢献していくのか、総理の御決意を伺います。
　このような中、政府は民間機、自衛隊機を合わせて航空機による帰国体制について在留邦人の人数分を確保したようであり、その御努力には敬意を表します。
　この間、艦艇の派遣も検討されたようでありますが、結局、海上保安庁の巡視艇の派遣で決着をし、十八日と二十日、それぞれ那覇港を出港したようであります。しかしながら、海路で那覇からインドネシア領海近辺までは約五日、最大の緊張が予想された二十日の学生集会へはどうやっても間に合わず、派遣艇は公海上で今回の政権移譲を迎えることになってしまったわけであります。我が国はまた時期を逸したとの批判を免れないのではないでしょうか。御所見を伺います。
　あわせて、今回の派遣艇は、今後、引き続きインドネシア領海付近まで航海して待機するのかどうかを外務大臣にお伺いいたします。
　ところで、巡視船を邦人救出に活用するかどうかに関しては、八三年三月、本院の運輸委員会で当時の海上保安庁長官による、直接当庁の任務ではないとの答弁が残っております。海上保安庁の巡視艇が邦人救出に活用される場合、委員会答弁との整合性はどうなるのか、運輸大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、インド核実験、パキスタンの件につきまして、総理がバーミンガムに旅立たれる直前、インドは二回にわたる核実験を強行いたしました。国際社会に対する大きな挑戦であり、これを許すことは断じてできません。しかしながら、サミットにおけるインドに対しての非難声明は率直に言って弱腰であり、到底評価できるものではありません。
　そもそも、インドが包括的核実験禁止条約に参加しなかった時点で、このような事態もあり得るとの予測は十分にできたはずであります。この間、我が国を初めとするＧ８構成国が、国際社会のリーダーとしてインドに対してどのような説得を行ってきたのか、国民の前には全く明らかではありません。その上、制裁措置で一致できないばかりか、抗議声明の表現を非難にするのか遺憾にするのかさえ容易に議論がまとまりませんでした。国際社会が冷戦崩壊後の新たな脅威に迅速に対応する準備ができていないことを露呈するものであり、核兵器廃絶を願う世界民衆の期待を裏切る大失態だと言っても過言ではありません。
　先日、インドに対する新規円借款の凍結が発表されましたが、制裁措置はこれで十分なんでしょうか。唯一の被爆国として、また、最大の援助国として、さらに強い態度で臨むことが我が国の責務であり、核兵器を保有していない国としての権利でもあります。
　まず、総理に対し、今後インドに対してどのような追加措置をとるおつもりなのか、とらないのか、具体的な対応について伺います。また、アメリカが主張している国際協調のもとでの経済制裁や核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約への無条件参加への筋道のつくり方について、総理御自身に展望とその決意があるのかをお伺いいたします。
　憂慮すべきことに、パキスタンがインドに対抗して核実験を実施することを発表いたしました。パキスタンが核実験に踏み切れば、この地域の緊張が一気に高まります。総理は、早速特使を派遣されてパキスタン政府の説得に当たられております。しかしながら、軍に近いパキスタンのカーン外相は、核実験再開は時間の問題であるとの認識を重ねて強調する一方、中国を初めとする各国に特使を派遣しており、核実験を再開した場合に、制裁が最小限で済むようにあらかじめ根回しをかけているとの論評をする報道すら見受けられます。ミイラ取りがミイラになるおそれはないのか、我が国がどのような説得をしているのか、その内容を明らかにしていただきたいと存じます。
　パキスタンに限らず、核兵器保有が懸念される国々では、包括的核実験禁止条約発効前に駆け込み実験を行うおそれがあります。この問題は、人類の生存そのものに対する脅威であり、発効前だから許されるとか、発効後だから許されないといった性質のものでは断じてないはずであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　先般、世界じゅうから寄せられた、核兵器を二〇〇〇年までに全廃してほしいという署名が、ジュネーブの国連欧州本部において核拡散防止条約再検討会議準備委員会に提出されました。冷戦は終結したのだから、核兵器の時代も終わりにしようというのが全人類の願いであり、核兵器の全廃に向けたふだんからの粘り強い対話が今ほど求められるときはありません。
　先日、我が党の浜四津代表も質問させていただきましたが、カットオフ条約締結に向けた交渉に、インド、パキスタンにも参加するよう呼びかけることが必要ではないでしょうか。総理のふだんおっしゃっていらっしゃる平和外交戦略のまさに真価が問われる問題であると思いますが、総理の御決意をお伺いいたします。
　さて、サミットにおきまして、総理はさらなる不良債権の処理と構造改革とを公約して帰ってこられました。特に、十六兆円の総合経済対策については強く歓迎すると、破格ともいうべき評価が寄せられています。あとは要は実行あるのみと存じます。
　四月の倒産件数は、前年同月比二一％増の千七百四十一件となり、四月としては過去二番目の数字となっております。また、金融機関の貸し渋りが直接の原因と見られる倒産が二カ月連続で七十件を超えており、三月に期末の貸し渋り対策として、都銀など二十一行に公的資金約一兆八千億を投入したものの、銀行の慎重な融資姿勢は変わらず、護送船団方式による金融対策で貸し出しを下支えしようとしたものの、効果は薄かったことを証明した結果となりました。
　総理に、これ以上の貸し渋りによる倒産を出さないよう、政府として緊急にさらに追加措置を講ずる用意があるのかないのか、総理の責任のある回答を求めます。
　また、破綻した金融機関について、受け皿銀行を活用していくのか、体力のある銀行が吸収合併していくのか、与党内では議論が分かれているようであります。金融機関の不良債権の処理に当たっては、何にも増して情報の開示が必要であります。今までに破綻した金融機関で、不良債権額についてきちんと情報開示をしたところが一つとしてあったでしょうか。処理の方策もその都度、大蔵省主導で密室の協議により行われる。
　総理は、このようなことで国際的な信頼が回復するとお考えでしょうか。総理は、情報開示制度の緊急整備についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　十九日、政府税調が所得税、法人税の抜本的改正に向けて本格審議に入りました。我々公明が主張してきた恒久減税の実施に向けた環境が整いつつあることについては、率直に評価をいたします。税調の慎重審議を見守るというのではなくて、総理が強い決意と指導力を発揮され、一日も早い実施が行われるよう念願いたします。あわせて、我々公明は、景気浮揚の観点から一人三万円、総計四兆円の商品券による特別戻し金を主張しており、また先ごろ、パソコンや自動車については取得のための取得減税を実施し、負担軽減を図ることを提言いたしております。
　我が国の経済的安定がアジアの経済的安定につながることは明らかであります。そして、経済を軌道に乗せるためには景気浮揚が不可欠であります。後追い政策を弄して一歩一歩滅びに向かうのではなくて、その景気浮揚という最大課題を念頭に、総理はどのように税制改革に対処されるおつもりかを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕