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○横山信一君　ＳＩＰそのものは、やはり産業化を目指してはいるものの、まずその調査段階から始まっていきますので、非常に遠い先を見越しながらの研究ということになるんですが、そういうものではあっても、この状況の変化に応じてやはりそこを加速させていくということも非常に重要だというふうに思います。
　この南鳥島レアアース泥、実際に今採取もされて、試験製錬もされております。そうしたところ、このネオジムあるいはジスプロシウムという重要元素が豊富に含まれていることが明らかになりました。このことは産業化に向けて大いに期待が高まるところでありますが、レアアースのサプライチェーンには大きな問題があります。それは、環境基準が曖昧というか、こういう言い方していいかどうか分かりませんが、中国は日本のように非常に厳しい環境基準でやっていないんだろうと思うんですけれども、この中国にレアアースの分離、精製の設備が集中しているというところがまさにこのサプライチェーンの大きな問題だというふうに思います。
　現状のまま、例えばこのＳＩＰで海底から、六千メートルの海底からレアアース泥を引き揚げる技術が仮に確立したとしても、その泥を、じゃ、どうやってレアアースに変えるかというと、中国に持っていくしかないという現状があるんだということであります。このレアアース泥を中国に運んで分離、精製をするなんということになれば輸送経費だけで大変なコストになってしまうわけでありますし、レアアース泥といってもほとんどは泥でありますから、その無駄な泥、無駄な泥と言ったら変ですけれども、多くの泥を中国に運ぶみたいなばかな話にもなりかねないということであります。また、レアアースを含む粗生成物だけを取り出すにしても、残りの大量の泥の処分をどうするのかと、こうした問題も出てくると。
　こうしたレアアースサプライチェーンの持つリスクにどう対応するのか、大臣に伺います。
○国務大臣（二之湯智君）　レアアースのサプライチェーンの構築につきましては、ただいま議員御指摘のようにいろんな課題があると、このように認識をしておるところでございます。
　南鳥島の近海において存在が確認されておりますレアアース泥については、国内における分離、精製の技術の確立に向けて取り組んでいると、現在取り組んでいると私も把握をしているところでございます。
　委員御指摘の輸送コストや、そしてまた泥の除去などの課題の解決に向けて、関係省庁と連携しつつ検討をしてまいりたいと、このように思っております。
○横山信一君　いろいろなアイデアが出ているようでありますし、その中では有望なものも幾つもあるというふうに聞いておりますので、それほど遠い将来を見越したというよりは、むしろ現実的な産業化に向けた動きになっていくんだろうと思いますので、しっかりそこは推進をしていただきたいと思います。
　この南鳥島のＥＥＺ内の深海には、これまでの調査研究により、産業化できるだけのレアアース泥の濃集帯が確認をされております。今後、産業化を見据えた取組の前提として、レアアースを鉱業法、鉱業法というのは鉱山の鉱、鉱業ですけれども、鉱業法上の鉱物として定義しなければなりません。そこで、今国会には、鉱業権、鉱山をなす業ですけれども、鉱業権の対象となる鉱物にレアアースを追加する鉱業法改正案が提出をされております。
　鉱業法が改正されても、実際に鉱区を設定するには適正な資源量の把握などが必要になります。この鉱区設定のためにどのような調査を予定しているのか、そして鉱区の設定をいつ頃までに見込んでいるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（二之湯智君）　今国会に鉱業法の改正案が提出されているところでございます。
　レアアースの鉱区設定につきましては、今後民間企業からの申請があると思いますけれども、その前提として、委員御指摘のように、適正な資源量の把握ということが非常に大事になってくるわけでございますね。そのため、現在、ＳＩＰにおいておおよその資源量の調査や調査技術の確立に取り組んでおりまして、今後とも関係省庁と連携をしつつ取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○横山信一君　鉱区を設定するということは、仮に外国の調査船が来て、もちろん日本が認定をしなくちゃいけないですけれども、調査ということで実際にその海底からレアアース泥を取り出すという、そういうことが鉱区が設定されるとしづらくなるということもあります。そういう意味では、日本の資源を守るという意味でこれは非常に重要なものであります。同時に、今、鉱区設定という具体的な話まで出てくるということは、それだけ産業化も近いということでもありますので大いに期待をしたいところでありますが、着実に歩みを進めてまいりたいというふうに思います。
　今度は外務省にお聞きをしますけれども、南鳥島ＥＥＺ内の深海底には産業化に有望な資源があるという以上、そのＥＥＺ内にとどまらず、その周辺の公海上にもこの有望資源の可能性というのが否定はできないということになります。そのせいかどうか分かりませんが、中国がこの南鳥島付近で海洋調査を行っているようでありますけれども、大陸側の外側の深海底で行う海洋探査とはどのようなものなのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答えいたします。
　大陸棚の外側、大陸棚の先と言ってもいいと思いますけれども、海底及びその下にございます、深海底並びに深海底の中にありますその鉱物資源でございますけれども、国連海洋法条約上、人類の共同の財産とされております。同条約に基づきまして設立された国際海底機構が、深海底における鉱物資源開発を組織し、管理をしております。具体的には、深海底における鉱物資源の探査及び開発につきましては、国際海底機構が、国連海洋法条約及び同条約第十一部実施協定の規定並びに同機構が作成する規則及び手続に従って管理することとされております。
　具体的には、まず探査について申し上げます。
　これを行う主体が、該当する鉱物資源の探査規則に従って業務計画を作成し、国際海底機構に申請をして承認を求めます。この申請は同機構の理事会で検討され、十五年の期間について承認をされます。承認の後、機構と実施主体との間で探査契約が締結され、探査が行われることとなります。
　次に、探査の次の段階となります開発についてでございますけれども、開発を行う主体が、探査同様に、開発規則に従って業務計画を作成し、国際海底機構に申請し、承認を求めることになります。同機構におきまして、現在、開発規則の策定作業が行われているところでございます。
○横山信一君　実際に公海上には中国の鉱区も、国際鉱区も設定をされていて、採取はしていないようでありますけれども、コバルトリッチクラストの国際鉱区も設定をされているということで、要するに注目を集めている海域だということでありますので、そういう意味では、我が国の資源確保という意味でも、また産業化を急ぐという意味でもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、この南鳥島レアアースの産業化に向けての大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　南鳥島近海におけるレアアースの泥、レアアース泥の開発は、レアアースの安定供給の確保のみならず、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点からも極めて重要な問題であるわけでございます。
　レアアース泥を含む海洋資源の開発には、資源量のまず把握や生産技術の確立など、依然として非常に難しい問題があるわけでございます。今後とも、海洋基本計画などに基づいて、関係省庁と連携して、そして早期に産業化できるように努めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　大変に力強い決意をありがとうございます。
　ＳＩＰ、何度も申しますが、ＳＩＰで取り上げるというのは本当に先端的な調査研究でありますけれども、それでいて、これだけ国際情勢の中において大きく変化が求められている、そういうものでもあります。また同時に、技術開発が着実に進んでいると思うものでもありますので、こうした有望なレアアース泥、着実な産業化に向けて歩みを進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、決算に関連しまして、令和二年度の予備費についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策として、令和二年度では一次補正で一・五兆円、二次補正予算で十兆円の予備費を追加をいたしました。三次補正予算では一・八五兆円減額をしていますので、年度全体でいいますと九・六五兆円の予備費を追加したことになります。
　まず、令和二年度における新型コロナ関連事業に係る予備費の使用決定の状況について財務省にお伺いいたします。
○副大臣（大家敏志君）　高瀬先生にお答え申し上げます。
　令和二年度の新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、累次の補正予算において合計九兆六千五百億円を措置しました。令和二年度においては、年度を通して、営業時間の短縮等協力要請の支援に約三・四兆円、新型コロナ緊急包括支援等に約一・二兆円、持続化給付金の支給に約〇・九兆円、個人向け緊急小口資金等の特例措置に約〇・八兆円を使用するなど、新型コロナの感染拡大に対してコロナ予備費を適時適切に執行することで迅速、機動的に対応いたしてまいりました。
○高瀬弘美君　副大臣、ありがとうございます。
　予備費はここ数年、当初予算で五千億計上いたしておりますが、過去にはリーマン・ショックですとかあるいは東日本大震災、熊本地震といった状況の中で年度途中で追加されたという例はあるものの、最大でも二兆円弱という中でございます。過去の例と比べましても、今副大臣から御説明ありましたとおり、コロナ禍での令和二年度の予備費追加額は突出をしておりますが、これは情勢の急変にも対処できるようにするための措置でありまして、私自身も令和二年には予算委員会に所属をしておりましたが、この二次補正予算案の賛成討論におきまして、政府に対して予備費によって時機を逸することなく迅速に対応していくことを求めてまいりました。
　振り返ってみますと、これだけの予備費を追加したことによって迅速な対応をしっかりと行うことができたのではないかと考えます。
　例えば、コロナ禍の影響でアルバイトの減少などで困窮する学生の修学断念を防ぐために、学生一人当たり十万円、住民税非課税世帯の学生については二十万円を支給する学びの継続のための学生支援緊急給付金、これも予備費を活用して実現をいたしました。また、その当時、既に外国において製造がスタートしておりましたコロナワクチンの確保につきましても、我が党の秋野参議院議員が参議院予算委員会で質問したことがきっかけで、政府は予備費を活用して国民全員分の一回目のワクチンを確保する契約をすることを決定をし、これも実現をいたしました。ほかにも、途上国も含めてワクチンを供与する国際的な枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーへの拠出、これも我が党から強く政府に対して求めてまいりましたが、この拠出も予備費によって実現をすることができました。さらには、先ほど御説明ありましたとおり、持続化給付金ですとか雇用調整助成金ですとか、こうしたものの予算不足にも予備費を充てて多くの事業者支援を行うことができました。
　山際大臣にお伺いをいたします。
　このように多種多様な用途に用いられた予備費でございますが、令和二年度における新型コロナウイルス感染症対策予備費の意義について大臣の御認識をお伺いいたします。また、令和三年度当初予算及び令和四年度当初予算でも新型コロナウイルス感染症対策予備費としてそれぞれ五兆円が計上されていますけれども、その意義についても併せてお伺いいたします。
○国務大臣（山際大志郎君）　これ、お答えするまでもなく、今委員から御指摘ありましたように、相手が見えないウイルスという存在ですから、この新型コロナウイルス感染症がどのように変化をしてどのように私たち社会に対して影響を与えてくるかというのは分からなかったわけですね。特に令和二年度はそうだったと思います。
　そういう中で、臨機応変に、まさに時機を逸することなくしっかりと対策を打っていくためにこの予備費というのは使わせていただいた、そこに最大の意義があったと思っておりますし、また、令和四年度もそのような形で措置をさせていただいているのは、まさにまだ新型コロナウイルス感染症というのは終わっていないと、これから第七波も含めてどのような状況が我々を襲うかということは分からない中において、やはり臨機応変に対応していくために準備をしておかなくてはいけない、そういう思いを持ってこの予備費を予算計上させていただいたということでございます。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　政府は、自治体が取り組む新型コロナ対策を財政面から強力に後押しするために、地方創生臨時交付金を交付をしてまいりました。コロナの影響を受けた方々に幅広く支援の輪を広げるためでございますけれども、私たち公明党としましては、国と地方の議員が連携をしまして、コロナ禍の影響を受ける現場の声を聞く調査を全国各地で展開をさせていただきました。また、国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みをつくるべきと考えまして、この地方創生臨時交付金の創設、増額を推進をしてまいりました。各自治体におきましても、公明党の地方議員が交付金活用策を主体的に提案、要望をしてまいりました。
　一例を述べますと、事業者の家賃支援においては、都市部と地方部で家賃水準が異なるといった、そういう地域差が存在をしておりましたので、この差を地域の事情に合わせて調整することにもこの地方創生臨時交付金活用されましたし、ほかにも、例えば学校が休校したり保育園が休園する中で子供たちの受皿となっていた放課後児童クラブ等で働く支援員の方、こうした方々への支援なども地域の状況に合わせてこの交付金が活用されてまいりました。
　地方創生臨時交付金はこれまで、令和二年度、三年度の補正予算や予備費から総額約十五・一兆円を計上してきたと承知をしておりますが、交付金の交付状況及び交付金を活用した事業の実施状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、累計で十五兆一千七百六十億円を措置をいたしまして、本年三月末時点で約十・七兆円を執行してまいりました。
　このうち、地方単独事業分につきましては、実施計画で合計約七・四兆円、約十四万五千件の事業が計上されておりまして、事業を分類いたしますと、感染拡大防止や医療提供体制の整備等に約一・八兆円、約六万七千事業、雇用の維持や事業継続等に約三・九兆円、約三万七千事業、経済活動の回復に約一・一兆円、約二万二千事業、強靱な経済構造の構築に約五千億円、約一万八千事業が計上されております。
　具体的な事例といたしまして、例えば、接触機会を低減するためにオンライン診療システムを導入する事業や、小中学校等の学生にタブレット端末を配付し、コロナ禍でもオンラインで学校教育を継続できる環境を整備する事業などが実施されております。
　これらの事業を通じまして、地域の実情に応じて感染拡大防止や地域経済の下支えなどに寄与したと考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、様々な使い道で使われてきたものでございますが、一方で、地方創生臨時交付金は、柔軟に使えるものとしました結果としまして、令和二年十一月二日の財政制度等審議会の財政制度分科会において指摘がされましたけれども、この地方創生臨時交付金の活用のユニークな取組例としまして、例えばスキー場、タワー等のライトアップですとか、あるいはランドセルの配付、そして公用車の購入など、国が当初想定していた使い方とはちょっと異なる、ある意味、国と地方の連携が取れていないのではないかと見られる例が挙げられました。これらについては、審議会の委員からは、単なる便乗にしか見えない事業という厳しい指摘がなされています。
　交付金の使途において妥当性に疑義が生じないようにするために、政府として今後何らかの対策、方策は考えていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　高瀬委員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、委員御指摘のとおり、また、この交付金の名前がありますとおり、未曽有の危機、先ほど山際大臣からも見えない敵というふうな表現がございましたとおり、それに対して地域の実情に応じた対策が講じられるよう自由度が高く活用できることとしており、地方単独事業分については、実施計画の提出時点で成果目標や地域住民への周知方法の記載を求めるとともに、その事業の実施状況や効果について、事業終了後、各自治体におきまして公表されるようお願いをしているところでございます。
　国といたしましても、現在、令和二年度に実施された事業について、その使途や効果等の把握、分析を行っているところでございます。令和三年度に実施された事業も含め、今後も検証を進めてまいりたいと存じます。
　また、地方創生臨時交付金を活用した事例については、先ほど事務方からも数例説明がありましたとおり、しっかりホームページで公表したり各自治体に活用可能な事例を提示をしてきておりまして、各自治体の企画立案の参考にしていただいているところでございます。さらに、事務局におきましても、緊急事態とはいえ、自治体の事前相談等きめ細かく対応させていただき、貴重な税金でありますから、実効性のある事業となるよう連携して取り組んでいるところでございます。
　今後も、高瀬委員御指摘も踏まえて、各自治体に適切に情報提供、助言することで、地域の実情に応じて本当の意味で国民に、また事業者に資するコロナ対応の適切に活用されるよう、一層努めてまいりたいと存じます。
○高瀬弘美君　副大臣、ありがとうございます。今、副大臣の方から、現在把握を行っているということで、検証を進めていただくということで、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ウクライナ難民の受入れについてお伺いいたしたいと思います。今日は官房副長官にお越しをいただいております。
　官房長官を議長としたウクライナ難民対策連絡調整会議が三月十八日に開催をされました。ウクライナ難民の生活支援、就労や就学、さらには日本語教育まで支援策を検討されていらっしゃるというふうに承知をしておりますが、現在日本にはウクライナ難民の方が何名いらっしゃって、また、これから入国を希望されている方がどれくらいいらっしゃると政府は認識をしていらっしゃいますでしょうか。
　公明党は、三月十四日に政府の支援案が出されたことを踏まえまして、この三月十四日の支援案というのは主に国際機関への拠出が中心のものでございましたけれども、この政府の支援案の規模の拡充を求めるとともに、公明党として重要と考える具体的な支援の中身や日本での難民の受入れの具体的な在り方について官房長官に対して申入れをさせていただきました。官房副長官にも申入れの内容、お目通しいただいているものと思いますが、その申入れの中でも触れさせていただいておりますとおり、混乱の避難生活の中では、どうしても女性を守る対策ですとか子供さんへの、長期的な影響が考えられる子供さんへの支援というのは様々な配慮が必要となってまいります。
　ウクライナ周辺国での難民支援はもちろんのことでありますけれども、これから日本にやってくるウクライナ難民の子供さんへの支援、どのようなものを検討していらっしゃいますでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、ウクライナ避難民の受入れ数でございますけれども、総理がウクライナ避難民の受入れを表明をされましたのが三月の二日でございますので、それ以降、一昨日の四月二日までで三百九十三名というふうになっております。今後どの程度の数の方が本邦への避難を希望するかということにつきましては、今後ウクライナ情勢どういうふうに展開をしていくのかということにもよりますので、なかなか現段階で具体的な想定申し上げることはなかなか難しいというふうに考えております。
　続きまして、ウクライナ避難民の子供さんへの支援についてでございますけれども、四月の一日に官房長官を長といたしますウクライナ避難民対策連絡調整会議、この二回目の会合が開催をされまして、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策が決定をされております。具体的には、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供、あるいはその生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等ということでございます。
　今般のロシアによるウクライナ侵略において、やはり最も弱い立場に置かれたのが子供たちというふうに考えておりまして、やはり最大限の配慮が必要であるというふうに考えております。先ほどのこの決定された支援策には、必要に応じて子供の教育等について支援することが盛り込まれております。子供への教育の機会の提供、あるいは、やはり非常にああいう環境の下にいらっしゃったわけでございますので、やはり心のケア、こういったことも非常に重要であるというふうに認識をしております。ウクライナ避難民の子供の支援についてもしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　心のケアにつきましては、例えば子供を安心させようとか、あるいは話をじっくりと聞きましょうとか、あるいはその子供の活動の場を提供しよう、こういったことが重要であるというふうにも聞いておりますので、こういったことも踏まえてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。心のケアも含めて御検討いただいているということで、感謝申し上げます。
　実際、私の地元の福岡県の田川市にも、戦火を逃れて、日本人と結婚していらっしゃるお姉さんを頼りに、三歳の娘さんと三十歳のウクライナ人女性が今現在避難をされていらっしゃいます。
　四月一日の二回目の会議で様々な具体策が出てきたというふうに今お話ありましたけれども、ニーズの酌み取りですとかその支援策、これ、それぞれの自治体で行っていくことになりますので、しっかり国として支援策の具体例を打ち出していくということ大事でございますし、また、スピード感を持って、もう既にこうして避難されていらっしゃる方々国内にいらっしゃいますし、先ほど三百九十三名というお話もございました。この方々に対して早く支援を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民の受入れ、あるいはその支援に当たっては、そのニーズを的確に酌み取る、このことが非常に重要であるというふうに認識をしております。
　先月三月には、多数のウクライナ避難民を受け入れているポーランドにおきまして、在ポーランド大使館とジェシュフ連絡事務所にウクライナ難民、避難民支援チームを設けたところでございます。また、現地のニーズあるいはその課題を的確に把握するために、四月一日から林外務大臣が総理の特使としてポーランドに派遣をされております。
　これらの取組を通じまして、避難民のニーズ、きめ細かく酌み取りながら、困難に直面するウクライナ人の人々に寄り添ったそういう支援が速やかに実施するように政府全体としてしっかりと対応してまいりたい、そのように考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今ポーランドのお話ございましたけれども、各国が難民を受入れをする中で、子供への支援という意識が日本とは異なるなと感じる場面がございます。
　例えば、ポーランドのワルシャワにおきましては、駅に難民の方が一時的に避難できるスペースができておりますが、そこには寄附されたおもちゃがたくさん用意されておりまして、子供のための遊びの場所も用意をされております。今日、配付資料の資料一としてお配りをさせていただいております。
　難民というわけではございませんけれども、同じように我が国の災害の現場において、避難所で子供のための場所を考えるとどうでしょうか。
　内閣府防災にお伺いしたいと思います。自治体が参考にする避難所マニュアルにおける子供の遊び場ですとか、あるいは子供の学習スペースについての記載はどのようになっていますか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　子供の遊び場や学習場所への配慮でございますが、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針におきまして、子供の遊びや学習のためのスペースの確保など、生活環境の改善対策を講じることとしているところです。
　また、避難所運営ガイドラインにおきましては、避難所の運営が適切に行われますよう、避難所を設ける際留意していただく必要がある事項についてチェックリストとしてお示しをしております。この中では、キッズスペース、子供の遊び場につきましてもチェック項目の一つとされており、その設置について検討していただくこととしております。
○高瀬弘美君　今お話ありました取組指針、ガイドライン、確かに記載はあるんですけれども、膨大なマニュアルの中のほんの一行の記述というふうになっております。
　例えば、体育館等において避難されたときに、今はコロナ禍ですのでスペースが区切られるというふうになりましたけれども、基本的には共同生活ですので静かに過ごさなければならないと。赤ちゃん連れで例えば被災した方々、避難した方が、赤ちゃんの泣き声のために外に出たりしなければいけないというのが日本の被災地の状況でございます。災害時は特殊な状況なんだから我慢しなさいよという雰囲気もございます。
　しかしながら、毎年毎年災害が起こる中で、災害による避難生活が長期化することもあります。また、子供さんへの心の影響を考慮すると、避難所であってもというよりも、避難所であるからこそ子供が笑ったり遊んだり、また、長期化する場合には落ち着いて勉強できるスペースがあるということが大事だと思います。
　今日お配りさせていただきました資料の二に、先ほど内閣府防災から御説明がありましたチェックリスト、載せさせていただいております。この一の六に確かにキッズスペースの設置を検討するというのはございますけれども、ほかのものが実施するとなっているのに対して、あくまで検討というふうになっているんですね。
　実際、熊本で地震が起こりましたとき、私も発災直後に現場に入らせていただきましたけれども、長期化する避難生活の中で、受験生の方が勉強できるようなスペースもなくて、つくってくださいと要望したことによって最終的にはつくってもらいましたが、求めなければ設置されないというのが今の現状でございます。
　こういう事態を避けるために、キッズスペースや勉強の場を検討するとここにありますけれども、単なる検討ではなくて、避難生活が数日以上になると分かった場合にはキッズスペースの設置を実施するというふうにこの記載変えていただきたいと思いますが、総合的な災害対策という意味で防災担当大臣の御答弁求めたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　避難所におきまして子供たちができるだけ日常生活の中で生活できるような、そういう避難所の改善はしていかなければならない、このように私も思っております。
　先ほど政府参考人から答弁したように、内閣府では避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等をお示ししておりますけれども、これを踏まえて、平成三十年の西日本豪雨、あるいは令和元年の東日本台風、さらには球磨川で氾濫した令和二年七月の豪雨ですか、さらには昨年の熱海市における土石流災害の際には、地元自治体とかＮＰＯ法人が連携して子供の遊び場や学習場所を確保するなどの取組が行われたと聞いております。内閣府としては、優れたそういう取組事例の情報を共有を図るなどして、自治体と連携して避難所における子供たちの生活環境が向上するよう取り組んでいきます。
　なお、避難所はつくることが、今までそれが精いっぱいでございましたけれども、最近は障害のある方の避難所でのいわゆる在り方とか、今委員が御指摘になりました子供たちをどのようにして日常生活の中で、日常生活に近い状態で送れることができるのかと、そういうきめ細かいことを今後とも避難所の運営について考えていかなきゃならぬと、このように思っております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　今日は、野田大臣に代わって、私と同じ九州御出身の宮路政務官にお越しをいただいております。
　今、熊本地震の例をお話をさせていただきました。これから内閣府におきましてはこども家庭庁の議論が進んでいくわけでございますけれども、この議論の中で、これまでどちらかというと後から検討されてきた、後回しとは言いませんけれども、優先順位でいうと後方にあったこの子供の発達のための遊びですとか学びの確保、これを是非とも政策のど真ん中に置いていただきたいと思います。それを是非ともこども家庭庁の議論の中でしっかりと打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　今こそ、常に子供の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現に取り組むことが必要であるということで、政府は今国会にこども家庭庁設置法案を提出しているところです。
　御質問の災害時に脆弱な立場に置かれる女性や子供に対する避難所等における配慮については、先ほど防災担当大臣の答弁にもありましたとおり、その下で取り組まれておると承知しておりますが、今般こども家庭庁を設置するに当たりまして、こどもまんなか社会実現の観点からも、平時からの関係機関の連携を含め、関係省庁がしっかり連携して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　子供をめぐる様々な課題に適切に対処するため、子供の目線に立って、そして子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　大臣、また政務官、大変力強い御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上月良祐君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、山際大臣、そして小林大臣、そして、本来、野田大臣にお答えいただきたかったんですけれども、赤池副大臣に来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、大きく三点、新型コロナウイルスの感染症対策、そしてＳＣＡＲＤＡの取組、そして就労制限となっている制度の見直しについて伺っていきたいと思います。
　初めに、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
　三月の二十一日に全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除をされました。今、ウクライナ情勢も緊迫した情勢ですし、物価高もあります。様々な問題が次から次へと来る中で、どうも新型コロナウイルスの感染症対策の課題について議論される回数が減ってきているような印象が正直あるなというふうに思っております。
　ただ、これまでの教訓というのは、やはりそのまん延防止等重点措置を解除した後にまた変異株によっての感染拡大が起こって、そこで、その間に何をしていたのかという議論が必ず感染拡大したときに起きるわけですね。なので、今こそ、今、感染が一旦収まっているだろう、一方で感染者数は上がってきていると、このときにしっかりと議論しなければいけないというふうに感じております。
　その際に必ず、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言のときに、飲食店への制限、そして人流抑制、この二点が必ず出てくるわけですね。ここをやると、今やっと経済回復に向けて様々な議論が起きています、予備費だけでは足りない、もうもっと大きな経済対策しなきゃいけない、こんな声も出ている中で、この今までありました飲食店を制限するだとか人流抑制する、ここへの対策を今やっておかないと、経済対策やっても本当に意味がなくなるという思いがいっぱいでございます。
　ですので、今実際、じゃ、どういうことが起きているか。感染拡大が微妙に起きている地域では感染拡大傾向が見られる場合という新しい枠組みが実はありまして、そこで飲食店への人数制限とか起きているというのは事実なんですよね。
　なので、今時点で政府として第三者認証の位置付けと評価、これをどのようにされているのか。また、基本的対処方針の中でいつまで飲食店をターゲットに、特に飲酒とか人数制限、また時間、ウイルスよく言われますよね、時間超えて拡大するわけじゃないって。その点についていつまでこれをターゲットに入れておくのか、この辺を答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　基本的には、三月二十一日でまん延防止等重点措置を解除させていただきましたので、飲食店の皆様方も平常どおり自由に営業していただく状況になってございます。一方で、総理からも申し上げましたように、リバウンドする可能性というのが考えられると。ですから、まだ移行期間として最大限警戒をしていかなくてはいけないんだということも同時に申し上げさせていただきました。
　実際に、残念ながら少々新規感染者数が増えつつあるという状況もございまして、その中を見ておりますと、やはりこの年度末あるいは年度初めということもあって、多くの方がいろいろなイベントがある、そして多くの方が動かれる、その中には飲食等々も含まれるということもあって感染が拡大しているということなんだというふうに私たちは思っております。
　もちろん、そういう状況の中にあって、飲食店に対する時短の要請や、あるいは飲酒、酒類の提供等々に関して考えなくてはいけないことあるかもしれませんが、やはりマスクを外して飛沫が飛ぶような状況において飲食を伴いながら大声で話をするということがどうしても感染の危険性を、リスクを増やすということもあることから、基本的対処方針の中にはしっかりとまだそれが書き込まれているということでございまして、次の第七波に対しての準備をしなくてはいけないというのはそのとおりでございまして、ですから、医療提供体制をきちんと強化するであるとか、あるいはワクチンの接種に関して、三回目がまだ終わっていない方いらっしゃいますので、そこをどんどんどんどん進めるだとか、あるいは飲める経口の治療薬等々の開発を進めるであるとか、そこに対しての準備もしていくんですけれど、なおまだ警戒しておかなくてはいけない状況においては、そこの部分はしっかりみんなでやれることはやろうと、こういう状況に今あるというふうに認識しております。
○田村まみ君　私が伺いたかったのは、やはりこれまでの、予算や予備費を使って第三者認証制度をつくって、様々、パーテーションを置いて換気設備を買って対応しなさいと、それに対して支援もたくさんしてきたんですけれども、その支援したものが、結果的に営業制限が起きることで本当に意味があったのかというようなところが現場から声として聞こえてきますし、様々な……（発言する者あり）ありがとう。様々、従事者の人たちも、そして飲食している人たちもいろんな情報を手にしながら、気を付けながら対応しているわけですので、この第三者認証制度であの紙をべたべたべたべた貼っていることに意味があるのかといろんな人たちが思い始めているわけなんですよね。
　だから、ここに対して一定の評価をしながら、この次の波に向けての飲食店への対策ということを具体的に示さないと、もうこのまん延防止等重点措置と感染拡大傾向が見られる場合じゃもう違いがないというふうに国民が思い始めている、ここが私は重要な問題だと思っていますので、是非分かりやすく飲食店への制限については今後変えていただきたいというふうに思いますけれども、それお願いできませんか。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
○国務大臣（山際大志郎君）　第三者認証制度そのものは非常に意義のあるものだと私たちは認識してございます。それがなければ、飲食店において例えば時短制限をする、あるいは一テーブルで四人までにすると、人数制限をするというようなことをやったとしても、先ほど申し上げたように、マスクを外して大声で話をするようなことがあると飛沫が飛びますから、どうしても感染のリスクが高まるということだと思います。
　なので、私たちは、私たち一人一人も感染症対策というものをやっていかなきゃいけませんが、様々なサービスを提供するお店の側でもしっかりとその感染対策等を行っていかないとこの新型コロナウイルス感染症というものをコントロールできない、これが言ってみればこの二年数か月の間に学んできたことだと思います。ですから、そういう意味でその第三者認証というものは非常に重要なものであったというふうに思っております。
　そして、恐らく、その認証をして、認証がされているお店と認証がされていないお店とのここの差というものをもう少しきちんと区別をした上で、それで、認証されているお店であればここまではオーケーじゃないかというようなことについては、おっしゃるとおりに、ここは、どこまでだったら社会を開いていけるのかということをまさにエビデンスに基づいて進めていかなくてはいけないところでございまして、それは、日々知見が集まりつつあるところでだんだんだんだん先に進めていくということになるんだろうと思いますが、今のところ、今までやってきたことそのものが否定されるものではないと、このように私たちは認識しております。
○田村まみ君　第三者認証自体は、私は飲食店の営業制限を早くやめるべきだという思いで第一波のときからお願いをしてきたことですので、正直、対策が遅かったということが一番の問題だったと思いますし、今ここまで進めてきた中で差を付けるということであれば事業者の皆さんも多少の納得はいくと思いますし、本当の意味で、利用者の方も、政府が言っているような、それを見て選んでいくということの中でその事業者の感染対策も進むというふうに思いますので、そういう認識なんであれば、それを分かりやすくまた政策として出していただきたいと思います。
　でも、もう一方で、今、人流抑制も、やっぱり本当に緊急事態宣言が出るようなぐらいの感染拡大や変異によっての重症化が起きる場合には人流抑制等も出るかと思いますが、その手前の中で、実は十一月には一度、ワクチン・検査パッケージ出しました。開始僅か二か月後にこれ国の基本的対処方針が見直されて、原則停止という状態で今ここまで来ています。
　このワクチン・検査パッケージ、これはいつ、どのように、何らかの形で何か発表されるんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　ワクチン・検査パッケージそのものは、ワクチン・検査パッケージ制度として使うときに、これはウイルス感染症がそこそこに拡大基調にある中においても社会経済活動を継続させることができるようにということで導入したシステムなんですが、残念ながら、デルタ株と違ってオミクロン株はワクチンを二回接種していてもブレークスルー感染を容易に起こすと、このことが科学的に分かったものですから、なので一度止めさせていただいたという経緯がございます。
　その後、三回目のブースター接種を進んでおりますし、また検査、検査キットもそこそこに手に入るようになってきたものですから、このワクチンを打ったということと検査をしたということを有効に利活用していただいて社会経済活動を回していただけるようにという、そういうことを三月十一日にコロナ対策分科会で発表させていただいております。
　まさに今、民間の皆様方において、それらを自分たちの事業の差別化といいましょうか区別化といいましょうか、のために利活用しながら、この検査等々を、あるいはワクチン三回目のブースター接種を打ったというようなことを利活用して様々なビジネスをやっていただいているところでございまして、これらのものがたまりつつある中で、検査等々も含めて更に国として使えるものがあるならばそれをどう利活用していくかということは、コロナ分科会も含めてやらせていただきたいと思っております。
○田村まみ君　このワクチン接種、期間が徐々に空くごとに、どなたが何回目を打ったかということがだんだん分からなくなってきているという意味でいけば、このワクチン・検査パッケージ制度も経済活動を両立させていくという意味での意義は大事なのかもしれませんが、このパッケージ制度自体が大きく見直す時期に来ていると思います。
　そして、あわせて、簡易の抗原検査キットについても、国としては二百万回、一日分の分、供給できるように確保したと言いながら、残念ながら半分以上は輸入に頼っているというような状況です。これを本当に感染拡大のときに検査を頻回に行って経済活動を両立させようと思ったら、ここに対しても対策していかなければいけませんので、この最初に出したワクチン・検査パッケージ制度というところにこだわらずに、本当に両輪で回していくというところの対策を早く出していただかなければ今後の緊急経済対策が意味がなくなる、それを申し上げておきたいと思います。
　その上で、先ほど高瀬委員がほぼ私と同じ問題意識で地方創生臨時交付金の用途について質問をいただいたので、私は特に審議会なんかで指摘があったユニークな取組等は例を挙げませんので、具体的に、特に時短や休業要請等により使われたその協力金ですよね、そこに対しての検証、しっかりとすべきだというふうに考えています。
　交付金においては、新しい生活様式の構築に向けた改革を実施するなど、地方創生を推し進めるということも重要視されていたはずなんですが、残念ながら、これ地方議会で承認されるということで、なかなか国が全てというわけにはいかないということも承知しています。ただ、財源の拠出者である国は施策が有効に機能したか確かめる責任があるというふうに考えておりますので、是非、その感染症対策に効果があった、地方創生の取組を推進することができたと回答した地方公共団体の割合が八〇％という目標しか定めていませんけれども、内容、そして特に協力金に対しての金額、二年度、三年度の部分で精査すべきだと思います。これは次の経済対策や感染対策にも大きく意味を成すものだというふうに考えていますので、この検証求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　田村委員にお答えをいたします。
　委員、全体の話と、特に問題意識の高い時短休業要請等の協力金というお話がございました。
　時短休業要請等の協力金の支給状況については、本年三月末の時点で五・七兆円、約五百五十万件の支給がなされていると承知しております。そこだけ検証ということには、なかなかそこだけというわけにはならないんですけれども、先ほどお話をさせていただきましたとおり、しっかり全体として検証をするという形で、予算も盛りまして、全数調査というわけにはいかないんですが、サンプリングとしてしっかり統計的に有意な形でしっかり検証もさせていただきたいと思います。
　委員御指摘の実施計画提出段階での成果目標、この八割というのが、やっぱりこれは、元々この感染症対策、これ非常に自由度の高い、地方自治体がきちっと考えてやってくださいと、当然事前相談にも乗りますし、先ほど検証の話もいたしましたが、それが八割というのはやっぱり委員御指摘のとおりでありますから、しっかりこれは、本当に貴重な税金でありますし、それが本当に有効なのかということで自治体として使っていただく。
　ただ、やっぱりこれ分からないことがたくさんあるので、当初言ったように、なかなか効果が難しくても、でも、そのときにはやっぱりやらなきゃいけないといういろんな状況がある中、しっかり踏まえさせていただいて検証を進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　以上です。
○田村まみ君　最後に一点、その検証について申し上げたいと思います。
　途中からいわゆる協力金推進枠とかいうふうな形で別枠に設け始めました。やはり飲食店等の感染対策を具体的に進めなきゃいけないと、だから、ほかのものとちゃんと区別しなきゃいけない、私はそれ、一定の何らかの検証だったり現場の声があって、わざわざ別枠にしたと思うんですよね。そこが令和二年の最初の当初の柔軟性があったことと、ただ、それの課題が何かあってそちらに振り向けられたというふうに思っていますので、そこの違いをしっかりと検証することが、ウイルスを甘く見ていて対策が遅れたというところの検証に大いに私は寄与するというふうに思いますので、是非その点を検証いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　それでは、ちょっと論点、話題を変えまして、本日は科学技術の政策についても審議の対象ですので、ＳＣＡＲＤＡの取組について質問させていただきたいと思います。平時からのワクチン開発や創薬の現場からの声をまずお伝えしてから質問に入りたいと思います。
　我が国のワクチン政策の遅れは、根源をたどったら、度重なる薬価改定によって、薬価の引下げによって企業の開発意欲と原資がそがれていた、このことに私は尽きるというふうに考えています。特にワクチンについては、医療用医薬品に比べて、企業の視点からすれば事業性や採算性が大変乏しい領域です。国内メーカーの開発インセンティブが全く働かない状態、結果として今回のコロナ禍でのワクチンが即座に開発、生産できなかった原因だというふうに考えております。
　民間の製造企業の、製薬の企業の研究開発、これが持続可能性なものとなるような薬価改定が今後行われていかなければ、幾ら特化した取組を何かしても、私は基盤として平時の研究開発が進まないというふうにここで申し上げておきたいと思います。社会保障費の抑制の手段として薬価改定、引下げありきの薬価改定、これはやめるべき、それを申し上げて、個別の質問に入りたいと思います。
　ＡＭＥＤの第二期の中期目標が二月十八日に確認されました。そして、その中でもＳＣＡＲＤＡの各事業の内容も示されましたけれども、ワクチン・新規モダリティの研究開発、この事業の公募についてお伺いをします。
　まず、この公募の採択数の想定、また将来の成果として実際のワクチン開発に着手できる、そういうものにつながるというのがどれぐらいかというようなことが計画段階で想定されているのか、教えてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　今般、ＡＭＥＤに新設しました先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡで実施するワクチン・新規モダリティ研究開発事業でございますけれども、今年二月に関係四府省で定めた研究開発の推進の方針に基づきまして、厚労省において検討される重点感染症を基本として、我が国としてワクチン開発の優先度が高いものの研究開発に着手する方針としております。
　この方針を踏まえまして、先月から委員御指摘のとおり公募を開始しておりますが、現時点において優先度の高いコロナウイルス感染症を対象とするワクチン開発と、新規モダリティーを用いる感染症ワクチンの研究開発に分けて実施をしております。それぞれについて数課題程度採択する予定でございます。
　さらに、ＳＣＡＲＤＡで公募を行う事業は、常に最新の知見を導入可能として、より迅速かつ機動的な支援を可能とするように、期限を切らずに応募を受け付ける常時公募を実施することとしております。こうした新たな取組を行うことによって有望な課題を採択することを可能にし、もって複数の国産ワクチンシーズが実用化につながるよう、戦略的に支援に取り組んでいきたいと考えます。
○田村まみ君　なかなか具体的な数字が挙げられないのは承知しているんですけれども、せっかく常時とはいえ公募を開始されるわけですよね。ただ、現時点では日本でワクチンが開発されていないわけですよね。だから、公募ないんじゃないんですかというのがこの計画を見たときの正直な私の所感です。
　これ、本当に手を挙げられるプロジェクト、今のうち何らかの何か見通しみたいなものをお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　例えば、モダリティーに、新規モダリティーの研究という点につきましては、我が国も数例ではございますけれども、例えば国内外でいまだ実用化されていない新たなものですとか、また、既に実用化された既存のモダリティーに更なる付加価値を加えるものなどについての研究が進められておりまして、今後のワクチン開発に向けて期待をしているところでございます。
　ただし、委員御指摘のように、新規モダリティーの層の厚さなど、有事に備えた平時からの取組が不足していたという点で課題があったのは事実だと認識しています。
　今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンに用いられた技術ですけれども、これ、感染症以外の目的で研究が進んでいた技術がワクチンに応用されていわゆるゲームチェンジャーになったケースでございますけれども、ほかの疾患をターゲットとしているけれども感染症のワクチンに応用可能なものについての研究も存在すると考えておりまして、こうした研究の中からワクチン開発上有望な提案が出てくることも期待しているところでございます。
　今回の事業では、ワクチン開発に資する新規モダリティーの研究開発を一つのテーマとして位置付けておりまして、国際的な技術優位性も考慮に入れつつ、この感染症ワクチンへの応用可能性が期待されるモダリティーも見出してワクチン開発につなげたいとしております。
　そうした中で、今申し上げた常時公募を導入するとともに、公募に当たっての広報、そして周知活動を徹底して、課題の掘り起こしにも徹底して取り組んでいきたいと考えます。
○田村まみ君　今から様々な取組されるということは分かったんですが、もう一つは、公募ではなくて、ＡＭＥＤとしてきちっとここだというようなところ、焦点定めて税金を投入していくわけなので、きちっと支援していくというのも私はやり方としてあったと思うんですよね。だが、それを取り入れられなかったというのは、今後採択した後にプロジェクトとして進めていくＡＭＥＤの中の人材、ここが本当に十分なのかというところ、それ大変私は危惧します。そこの人材、そして先見の明があれば、まずＡＭＥＤからその人材がこの分野に特化していくべきじゃないかという方針も出せると思うんですよね。
　ですので、済みません、少し先の問いですけれども、この公募の採択に当たるとしても、国として先行的な基礎研究の探査や逆指名できないこの状況、ＳＣＡＲＤＡの取組を推進に当たるＡＭＥＤの人的な質ですよね、プログラムディレクター、プログラムスーパーバイザー、オフィサー、この辺がどういう資格を持って、どんな経験ある人材当てていけば十分なのか、そこが大丈夫なのかというところ、お答えください。
○国務大臣（小林鷹之君）　今回設置したＳＣＡＲＤＡにおきましては、これまでのＡＭＥＤから抜本的に体制の充実を図っていこうと考えています。
　具体的には、ＳＣＡＲＤＡには、組織マネジメントやアカデミアに通じたセンター長が事業全般を統括いたしまして、また、グローバルなバイオ医薬品開発を始めとした産業界に通じた専門家をプロボストとして配置をして、いわゆるその研究開発事業を運営するプログラムスーパーバイザーの役割を担っていただくこととしております。加えまして、免疫学、感染症学、臨床、ウイルス、あるいはレギュラトリーサイエンス、こうした幅広い領域また学術分野の専門家をプログラムオフィサーとして配置をし、個別の研究をサポートする体制を確保しているところでございます。
　今回のＳＣＡＲＤＡの創設を契機といたしまして、研究開発を統括するために質の高い人材を確保をし、実効性の高い体制を構築したところでございますので、この体制の下で迅速な開発、実用化に向けて取り組んでいきたいと考えます。
○田村まみ君　いきなり降って湧いたわけじゃなくて、今までもいたはずなのに、人材がいたのに進まなかったんだったら、やっぱり取組が何らかおかしかったんだと思いますし、今そこが合わさってＳＣＡＲＤＡの一つの取組として進めるということに期待したいと思いますが、日本にはやはり研究者のポストが少なくて、収入面等の身分保障の点にも大変危惧をされるような声がございますので、海外への人材流出も含めてしっかりと体制整備の方をしていただきたいというふうに考えております。時間がなくなりましたので、質問ではなくお願いとしておきます。
　最後に、山際大臣、年収の壁問題、これ、今後の会議の意気込み、お願いします。
○国務大臣（山際大志郎君）　年収の壁問題、しっかり全世代型社会保障制度構築会議において議論をして結論を出して、いい社会にしてまいりたいと思っております。
○田村まみ君　軽微な改革ではなくて抜本的な見直し、是非お願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず最初に、ミサイルの落下あるいはこの攻撃への対応ということでお聞きをしたいと存じます。
　改めて言うまでもありませんが、今ウクライナではロシアの侵攻、侵略が続いております。改めて、ロシアを非難すると同時に、一日も早く武器を置いて撤退をすべきだということを申し上げたいと思っておりますが、連日、我々も、このミサイルなどによってウクライナの歴史的な町が破壊をされ、多くの人が、尊い命が犠牲になっているさまを見るわけですけれども、とにもかくにもこのミサイルなどが着弾して大変な被害が出ております。
　決してこのことは対岸の火事ではありませんで、他人事ではありませんで、例えば我が国を取り囲む環境を見ても、台湾有事の現実味を帯びつつありますし、北朝鮮からは御存じのとおり相次いでミサイルが発射をされております。先般もＥＥＺ内にＩＣＢＭが落下をしたのは御承知のとおりでありますけれども、このように日本を取り巻く安全保障環境は大変緊迫の度合いを高めている現実を踏まえ、備えを厚くしていく必要があります。
　政治の最大の責務は何といっても国民の生命、財産、身体を守ることですが、最悪の事態を想定をして、いかなる事態にも対応できるような緊張感を持って必要な対応をしっかり万全を期していくということが大事だと思っています。
　そういう観点に立って以下お聞きをしていきますが、このミサイル、弾道ミサイルの攻撃の被害というのは、様相というのは、その種類によってもちろん違っている部分はありますけれども、着弾時には、御承知のとおり爆風や建物等が破壊をされたことに伴う破片などが発生をするわけです。それによって多くの方がけがをしたり亡くなったりするということですが、したがって、屋外にいる場合と、そのまた場所にもよりますし、屋内にいる場合と、そういう際には当然この取るべき行動というのは違ってくるわけであります。したがって、落ち着いて、しかし速やかな行動が取れるように、命を守れるように、状況に応じた避難行動が取れるということが大事であります。
　そこで、まずお聞きをしますが、この弾道ミサイルが落下した場合にどのような行動を取るべきか、国民に分かりやすく広報、周知すべきでありますが、どのように取り組んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　これまで内閣官房においては、Ｊアラートによる情報伝達の内容や弾道ミサイル落下時の行動について取りまとめ、国民保護ポータルサイトに掲載するとともに、地方公共団体向けの説明会においても広く周知を行っております。
　特に、御指摘の弾道ミサイルが落下した場合の行動につきましては、その概要を視覚的に分かりやすく訴える資料に加え、高齢者、子供向けのリーフレット、弾道ミサイル落下時の避難行動の紹介動画などの様々なコンテンツにより国民の皆様に情報発信を行っております。
　今後とも、国民の皆様の理解がより一層進むよう様々な手段を通じた広報を実施するとともに、地方公共団体において幅広い広報を実施していただくなど、国民の皆様への周知を進めてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　北朝鮮からもし撃たれれば十分以内に着弾するなどとも言われております。いざというときに、先ほど申し上げたように速やかに適切な行動ができるように、いろんな方法で分かりやすく周知徹底をしていただきたいと思います。
　いざというときに落ち着いて速やかに行動を取るには、やっぱり平素からの訓練が何よりも大事です。そこで、この弾道ミサイルによる武力攻撃を想定した住民避難訓練の実施状況と今後の予定についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、平成二十九年三月に国と秋田県及び秋田県男鹿市と共同で実施したのを皮切りに、令和三年度末までに四十五都道府県百八十二市区町村、四百八十九件が実施されております。
　今後の予定についてでございますが、国と地方の共同訓練について当面その実施を見合わせているところでありますが、その再開については、北朝鮮をめぐる諸情勢や新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点等を総合的に勘案し、適切に判断してまいりたいと存じます。
　なお、地方公共団体の単独訓練につきましては、引き続き実施されるよう必要な支援をしてまいりたいと存じます。