○内閣総理大臣（細川護熙君）　経済対策のおくれに対する責任いかんということでございますが、政府としては、厳しい経済情勢の変化に注意を払いつつ、経済対策の策定等によりまして、可能な限り適切に対処をしてきたところでございます。現在、民間部門のストック調整が進むなど、一部に景気回復の芽も出てきておりますし、政府としては、総合経済対策、あるいはまた第三次の補正、あるいはまた六年度の予算に盛り込まれましたもろもろの施策を着実に実施をしていくことによりまして、我が国の経済をできるだけ早く本格的な回復の軌道に乗せてまいりたいと思っております。
　それから、昨年の二回の日米首脳会談で、制裁につながるような客観的基準は受け入れられない旨を明確に表明をしたかという趣旨のお尋ねでございましたが、昨年九月の首脳会談では、包括経済協議がまだ始まったばかりでございまして、交渉が順調に進むようにお互いに努力をしたい旨を確認をしたところでございます。十一月の会談の際には、私の方から、我が方の原則的な立場、特に数値目標は好ましくない旨を明確に述べた経緯がございます。
　それから、クリントン大統領との友好関係は今回どの程度有効に機能したかということでございますが、首脳会談は、それぞれの国を代表して意見を述べ合うものでございますし、その成否を首脳個人の関係に帰することは必ずしも適切とは考えておりませんが、他方、国際関係の運営に当たりまして、首脳間の信頼関係や友好関係が重要た要素であることは申し上げるまでもないことでございまして、私とクリントン大統領との間の改革への共感に裏打ちされた親交というものが、今回の首脳会談での一つの雰囲気づくりの一助になつたこともまた事実であろう、このように思っております。
　それから、二回の会談でのクリントン大統領の返事はどのようなものであったか、その反応は両国の交渉担当者に正確に伝えられたか、こういうことでございますが、会談での具体的なやりとりにつきましては、相手方の立場もございますし、詳しくお話をすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、包括協議に関しまして、合意されたスケジュールと原則に従ってお互いに努力をしていくことが必要という点につきましては、クリントン大統領と私との間で一致した認識がございまして、首脳会談のやりとりを踏まえて、実際の交渉におきましても、随時私の方から交渉の当事者に対しまして基本的な方針について直接に指示を与えてきたことは申し上げるまでもございません。
　それから、数値目標と申しますか努力目標についてお話がございましたが、数値目標の設定を企業に対して強要するということは、規制緩和の方針に逆行するものでございますし、そのような夢求をするつもりはございません。
　それから、数値目標を拒否し続けるのかというお尋ねでございますが、数値目標や実質的にこれと等しいものを設定するということは、管理貿易につながるものでございますし、かつ、規制緩和を第一の原則として掲げるこの政権の基本理念と相入れないものでございますから、受け入れられないという我が国の基本的な立場に変更はございません。
　経常収支の努力目標についての御提案でございますが、政府経済見通しにおける数字につきましては、我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであるということ、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことから、ある程度の幅を持って考えられるべきものというふうに考えておりますが、特に経常収支は、各国間の次由な経済活動の結果でありますし、また、予見しがたい国際環境の変化に大きく左右されやすいものでございますから、単に一国の経済政策や構造調整によって自由に調節できるものとは思いませんし、特定の数値を目標として掲げることは不適切であると思っております。
　政府調達の分野ではある程度の定量的な合意を受け入れてもいいのではないか、こういう趣旨でございましたが、政府調達分野の交渉におきまして米側が提示をいたしました客観的基準の一部は、実質的に数値目標に等しいものでございまして、受け入れることはできないということを申してきたわけですが、他方、従来より我が方は、いかなる定量的な客観基準にも反対しているということではございません。どのような客観基準を設けることができるかにつきまして従来から議論を続けているところでございまして、この点につきましては、今後とも米側とよく話し合いをしてまいりたいと思っております。
　それから、日米二国間協議等の二国間協議を、最終的にはガットやＷＴＯで解決を図っていくべきではないかという御指摘でございますが、包括協議のような二国間の協議は、貿易相手国同士がそれぞれの関心事項と利害調整の必要性に応じて随時行っておりますわけで、その場合にも、我が国としては、ガットを中心とする国際ルールに従って進めているところでございますが、問題の性質によりましては、関係する少数国による話し合いも行われてきているところでございます。いずれにしても、御指摘の点は一つの御意見として承っておきたいと存じます。
　三極賢人会議のお話がございましたが、保護主義的な動きを防ぐために、これまでも先進国サミットあるいはガット、ＯＥＣＤといった国際的な場におきまして各国とも政策協調に努めているわけでございますが、今後ともこうした努力を強化していくことが不可欠であると当然考えております。御提案につきましては、これも一つのアイデアとして承っておきたいと存じます。
　それから、日米市場の透明化のプログラムをつくって、それが達成されるまでの暫定措置として客観基準を導入していくこともやむを得ないと考えるがどうかという御指摘でございますが、施政方針演説でも申し上げましたとおり、我が国として規制緩和などによる対日アクセスの改善などを推進し、外に向かって開かれた経済社会を実現していかなければならないということは当然でございまして、客観基準の導入につきましては、その過程において自主的に個々の政策や措置の達成の度合いをはかっていくという観点からのアイデアとして承っておきたいと存じます。
　減税規模についてのお尋ねでございましたが、今回の減税は、約五兆五千億円規模の所得減税に加えまして、法人特別税の廃止や自動車に係る消費税率の特例の廃止などによって、約六兆円の減税を実施することとしたものでありまして、景気にできる限り配慮をしているところでございます。
　総額約五兆五千億円という今回の所得税、個人住民税の減税は、所得税や個人住民税収の約一六％を占める巨額のものでありますし、家計や企業におけるストック調整が着実に進展し、住宅関連の消費や耐久消費財の買いかえ需要が見込まれる現時点におきまして、これだけの規模の所得減税をまとまった金額で実施をするということは、自動車に係る消費税率の特例の廃止などの施策と相まって、消費者のマインドを好転させるということもございましょうし、相当な景気刺激効果を持ち得るものと確信をしているところでございます。
　増税の政策オプションについてお話がございましたが、私の草案をめぐる一連の政策決定のあり方につきましては、さまざまな御批判をいただいたことにつきまして、謙虚に受けとめております。その後、二月八日に「年内の国会において関係の法律を成立させる」との与党合意が成立をいたしました。これを受けて協議会が十七日に発足をし、今国会中に結論を得るべく、既にそのための取り組みが始められているところでございます。政府としても、このような協議を踏まえまして、年内に税制改革の実現を図るように努力を傾けてまいりたいと思っております。
　定員削減についてのお話でございましたが、言うまでもなく行政改革は経済改革と並ぶ今後の国政運営上の大きな課題だと認識をいたしております。先般、行政改革の推進方策につきまして閣議決定をいたしましたが、今回の推進方策では、中期的な観点に立って、規制緩和、地方分権あるいは情報公開の推進などのほかに、定員につきましても第八次定員削減計画の着実な実施を図ることとしたところでございます。今後、内閣としてこの推進方策に沿いまして行政改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　住宅の地下室に係る容積率の緩和の問題についてのお尋ねでございますが、建築審議会で御審議をお願いしておりますが、お尋ねの問題につきましては、他の検討項目に先駆けて審議会で検討が進められていると承知をいたしております。特に急いで結論を得ていただくようにお願いをし、その結論を得て早期に改正案をまとめて、可能な限り今国会において実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　行政機構のリエンジニアリング、福祉ビジョンについてのお尋ねでございますが、今回の推進方策は、行政組織、特殊法人などの改革合理化などにつきましても、その方向づけを与えるものでございます。また規制緩和につきましては、内閣の行政改革推進本部におきまして、特に住宅・土地、情報通信、流通の各分野に関する諸規制の見直しについて取り組んでいくことといたしております。行政改革につきましては、この推進方策に沿って積極的に推進をしてまいりたいと思っておりますし、また福祉ビジョンの策定につきましては、厚生省において三月をめどに検討をしているところでございます。
　政治改革法についてのお尋ねもございましたが、並立制の採用と衆議院議員の定数につきましては、先般国会で御議決をいただいたばかりでございますし、まずは新しい制度の定着を図るのが政府の務めと考えております。
　中小企業の問題について二、三お尋ねがございましたが、我が国経済において中小企業はその大半を占めているわけでございますし、その活力の源として我が国経済の重要な役割を担ってきた中小企業が、現在、長引く景気後退あるいは円高等の影響が顕在化をしている中で極めて厳しい状況にあることは改めて申し上げるまでもないところでございます。
　中小企業に対する融資につきましては、政府関係中小企業金融機関に高金利の債務残高を有する中小企業につきましては、先般の総合経済対策に基づいて返済資金緊急特別貸付制度を改善をし、対象となる金利水準の引き下げ、高金利部分の金利支払いの一時的繰り延べ措置の導入などを図ったところでございます。これらによりまして十分対応できるものと考えているところでございます。
　それから、商工会、商工会議所の人件費補助の一般財源化のことにもお触れになりましたが、臨調の答申などに沿って平成五年度に一般財源化した商工会、会議所の人件費補助につきましては、所要の地方交付税措置を講じるとともに、都道府県に対しましてその趣旨などを周知徹底することによって、小規模事業対策の着実な推進に努めているところでございます。
　米の販売状況に関する認識と対策ということでございますが、平成五年産米の未曾有の不作によりまして緊急特例的に外国産米を輸入することとし、三月から本格的な売却を開始したところでございます。しかし、一部消費者の根強い国産米志向なども加わって米穀店の店頭から米が品薄になるなどといった状況が見られることも事実で、これに対しましては、三月は国産米の売却量をふやしたところでございます。政府としては、輸入米を含めた品薄感解消のための円滑な売却操作に努めますとともに、食糧事務所や都道府県の米一一〇番などによる的確な情報の把握、販売業者に対する安定供給などの指導、あるいはまた消費者などに対する積極的なＰＲなどを行いまして、事態の鎮静化に最善を尽くしてまいりたいと思っております。
　それから、脳死や臓器移植の問題についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、調査会の答申を受けまして、これを国会へ報告をいたしますとともに、政府として答申尊重の閣議決定を行ったところでございます。この問題につきましては、与野党の各会派が参加する各党協議会におきまして協議が進められた結果、先般、国会での十分な審議を前提として臓器の移植に関する法律案を議員提案で国会提出することがおおむね確認されたと承知をいたしております。現在、各党で法案の国会提出に向けての具体的な検討が進められていると承知をしておりますが、このような経緯を踏まえれば、議員提案の形で国会に提出され、国会において十分御審議をいただくことが望ましいと考えているところでございます。
　内閣改造に関連してのお話でございましたが、経済改革政権という点は、内閣改造の是非を判断する一つの基準となったものではございますが、改造を見送ったことで経済改革が困難になったというわけではなく、今後は私が陣頭に立ってこの改革を実現してまいりたいと思っております。
　なお、構造的な改革は新しい政治の担い手によってしか達成され得ないものであって、その実現はこの連立政権の歴史的な使命だと考えている旨、先刻河野議員の質問にもお答えをしたとおりでございます。
　佐川問題についてのお話でございましたが、既に国会の場に資料も御提出をし、誠心誠意お答えをしてきたつもりでございますが、国会法百四条に基づく記録の提出につきましては、関係省庁におきまして現在検討中ということであり、私としてはこれを見守ってまいりたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕