Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川委員　どうもありがとうございました。
　次に、もう一度、バイオエタノールの生産者への具体的支援策について、お尋ねを申し上げたいと思います。
　現在、例えば北海道の清水町ですとか広尾町、また全国でも、先ほど大臣お答えありましたように、宮古島等、たくさんのところでいろいろなバイオエタノールの取り組み、大阪では木質廃材を使った、たしか年産千四百キロだったと思いますけれども、さまざま工場をつくられて、政府の工程表に沿って実現をできるように取り組みがなされていると思います。
　バイオエタノールの実用化に百億円程度の予算がつけられている現状ですけれども、政府系の支援がないとなかなか実施ということが難しいところだと思いますけれども、例えばバイオエタノールの工場をつくって生産をしたいとなったときに、具体的にどういった金融機関等が対応をしていただけるのか、ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　国産バイオ燃料の本格的な実用プラントの整備、これに対しましては、まず、私ども、バイオ燃料地域利用モデル実証事業というものを用意してございます。これは、先生おっしゃいましたように、そういうハード事業、それから実証事業でございますので、その後の当面の、実証するためのランニングコスト、そういったものに対する支援措置を考えております。
　あと、これ以外に、補助残ということにつきましては、他の農業関係の事業と同じく公庫融資等が想定されると思います。
　以上でございます。
○石川委員　今、それぞれの地域おこしというお話がありました。宮古島ではサトウキビ、私の地元の十勝地方ではてん菜、ビート、そういうものを利用して、今、十勝清水ということで、二〇〇九年操業予定で年産一万五千キロリットルのものをやっていこうという取り組みをしているわけであります。
　もう一度、ちょっと質問は戻るんですけれども、今後、宮古島だとなかなかＥＴＢＥをやっていくのは難しいというような新聞記事等も拝見をしているんですけれども、それぞれ地域ごとにある程度分けて、この最初の規格、Ｅ３、ＥＴＢＥについて、それぞれの地域おこしになるような形でやっていくことはお考えでありますでしょうか。
○若林国務大臣　Ｅ３とＥＴＢＥで、地域で分けるということの意味合いというのはよく理解できないんですけれども、エタノールにさらに石油の精製によって出てくる副生物をまぜたものがＥＴＢＥになるわけで、このＥＴＢＥをつくる原料のエタノールというのは同じものなんですね。
　ですから、農産物由来のＥ３をつくっていく、エタノールをつくるという面においては、別にそれを地域に分けるという必要はないわけで、できたエタノールをガソリンと直接まぜるのか、ＥＴＢＥにしておいてガソリンとまぜるのか、そういう過程の差にすぎないと理解しております。
○石川委員　ありがとうございました。
　今後、地域おこし等を含めて、それぞれの地域でバイオエタノールの工場の設置を希望して、頑張る地域もありますので、どうかそういった支援策等含めて応援をいただきたい、こうお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○並木委員長代理　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。おはようございます。
　前回、温泉法に関連して、築地の中央卸売市場豊洲移転問題に関して質疑をさせていただきましたが、きょうはその続きということで、豊洲の土壌汚染について集中的にまたお話を伺わせていただきたいというふうに思います。
　今、資料としてお配りをさせていただきましたが、前回もお配りをさせていただいたわけでございますが、このような東京ガスの都市ガス製造工場であった土地の跡地に中央卸売市場を移転する計画があるということでございます。
　食の安心、安全という面に関して十分な検討がなされているのかということに関して、私は、国民の皆さんとともに、大きい疑問を感じております。
　そこで、まず聞かせていただきますが、本年、平成十九年四月二日に、サンデー毎日でこのような記事が出ております。現地を、日本環境学会の会長さんを初めとする方々が豊洲の土地をごらんになられた、そして、土壌からしみ出す水を海に流す排水管を発見した、排水を測定したところ、ｐＨ値が一一・三五という強アルカリ性を示した、ｐＨ値は七が中性で、強アルカリ性である、水道水はｐＨ六から八に保たれているということでございます。導電率も異常に高い。ＣＯＤなども異常な数値を示したということでございます。
　この記事に関して、まず、環境省としてどのように対応をされるのかということを教えてください。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ただいま御指摘の週刊誌の記事でございますけれども、これについて、当省といたしましては、現在のところ事実関係を特に把握しておりませんので、御指摘の記事が事実であればという仮定のお話になろうかと存じます。
　まず、お尋ねの内容でございますけれども、ｐＨ値、水素イオン濃度でございます。それからもう一つ、導電率。これはいずれも一般的な水の性状を示す指標でございまして、例えば土壌汚染対策法上の特定有害物質というものでもございませんし、水質汚濁防止法上の健康項目というものでもございません。
　その上で、ただいまお尋ねの記事が事実だとすればということになりますけれども、まずｐＨの方で申し上げますと、近傍において東京都が水質の測定を行っております。近傍の水質の測定結果によれば、東京湾全体のｐＨ値とほとんど変わらない数値というものが検出されておりますので、周辺海域において何かｐＨで異常が起こっているというようなことはないというふうに認識をしております。
　また、導電率につきましては、ただいま御指摘の記事においては、おおむね、約の数字でございますけれども、二千マイクロジーメンスという程度の数字かと存じ上げておりますけれども、海域においては一般的な海水の導電度は四万マイクロジーメンスという程度でございまして、これについても特段異常を生じるようなものではないというふうに考えているところでございます。
○川内委員　特に問題はないということですか。もし事実であったとしても問題はないということですか。
○寺田政府参考人　周辺海域の状況から申し上げまして、特段の問題を生ずるようなレベルのものではないというふうに考えております。
○川内委員　いや、周辺海域の状況を私はお尋ねしているわけではない。海は流れているわけですから、海流があるんですから、それは海に流れた後はそこの水質を測定したって変わらないでしょう。
　問題の土地からこういう排水が、もし出ているとすれば、しみ出しているとすれば、問題はないのかということを聞いているんですよ。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　法令上の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、水素イオン濃度にいたしましても、導電率につきましても、特定有害物質あるいは健康項目という取り扱いではございません。唯一、ｐＨにつきましては、水質汚濁防止法上のいわゆる生活環境項目として排水基準が設けられております。ただし、これは水質汚濁防止法上は特定施設からの排水について適用される基準でございまして、先ほど先生御指摘ございましたように、一般的な土からしみ出している水についての法令上の適用はございませんし、また、私どもも、現在豊洲予定市場には何ら水質汚濁防止法上の特定施設がないというふうに承知しておりますので、特段法令上の措置ということはないと思っております。
○川内委員　水質汚濁防止法上は施設から排水される水の排水基準を定めているということなんでしょうが、それでは、一般的な事例として排水基準だけを取り上げた場合、ｐＨ値一一・三五というのは、排水基準に照らし合わせればどのぐらいの排水基準をオーバーする基準になりますか。
○寺田政府参考人　特定施設に適用される排水基準、この場合にはもちろん適用がないわけでございますけれども、仮定の話として御紹介いたしますと、現在の排水基準は、海域に排出される場合に、ｐＨについては五・〇から九・〇、先ほど委員御指摘の、中性が七・〇ですから、七・〇のプラス・マイナス二の範囲というふうに定まっておるところでございます。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、では、その排水基準に照らし合わせた場合にどのぐらいの、排水基準を何倍ぐらいオーバーしている排水基準になるんですかということを聞いております。
○寺田政府参考人　恐れ入ります。
　水素イオン濃度、ｐＨについて何倍というような表現の仕方が適当かどうかちょっと自信が持てないところでございますけれども、先ほど申しましたように、一律排水基準値がアルカリ側でいいますと九・〇でございますので、それを一一・三五といたしますれば、二・三五だけオーバーしているということになります。
○川内委員　二・三五だけオーバーしていると。何か割と軽いことのようにおっしゃるわけでございますが、いやしくも環境学会の学者の先生がｐＨ値が異常な値を示す排水が、排水というか地中からしみ出している水が土管から流れ出しているということを、週刊誌の記事でありますが、指摘しているわけであります。
　環境省というのは、環境省設置法の中では、「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。」とそもそも環境省設置法で書いてあって、環境基本法などもあるわけですよね。個別の法律に当てはまらないから、たとえ異常な排水があったとしても、それは我々には関係ありません。そんなことを言うことが環境省の仕事なんですか。環境省の言う答弁として、それは私は極めて不適切な答弁であるというふうに思いますよ。事実関係をすぐさま調査し、対処いたしますと言うことが環境省としての仕事なんじゃないですか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま環境省の任務について御指摘を賜ったところでございますけれども、環境の保全、この場合には、まず第一義的に考えるべきは、公共用水域の水質の保全であろうかと存じます。そこについて申し上げますと、先ほど若干答弁申し上げましたけれども、周辺海域の水質の状況からして特段問題になるような事態ではないというふうに承知しておるというところでございます。
○川内委員　いや、あなた方は築地が豊洲に移転することに関して重大な関心を持つということを、大臣だって再三にわたって答弁しているわけですよ、この間、予算委員会を初めとして。それにもかかわらず、その対象地で異常なｐＨ値を示す水がわき出ているということに関して、いや、個別の法律に当てはまらないので我々には関係ありませんと。重大な関心を持っていないじゃないですか。一体何なんですか。
　　　　〔並木委員長代理退席、委員長着席〕
○寺田政府参考人　ただいま公共用水域の水質の保全という観点でお答え申し上げましたけれども、委員の御指摘はまさに豊洲の土壌汚染についてのことと承りました。
　豊洲の土壌汚染の状況につきましては、これまた再三委員会で御答弁申し上げておりますけれども、現在、東京都並びに現在の土地所有者である東京ガスにおいてさまざまな調査も行われ、対策も実施されており、まずはそれを見守るべきだと思っております。
○川内委員　見守るというのは何もしないということですよ。環境省というのは一体何のための役所かということをこの前からずっと指摘をさせていただいているわけでございます。
　それでは、異常な排水があるということに関して、見守る、何もしないということを環境省として今御答弁されたわけでございますが、私は、このことを国民の皆さんがお知りになると、ますます、豊洲の移転に関して国民の皆さんはそんなことで大丈夫なのかというふうにお思いになられると思います。
　この前も御指摘を申し上げましたが、そもそも、この豊洲の土地が土壌汚染対策法の適用があるとすれば、土壌汚染対策法上は豊洲の土地は指定区域になる、そして覆土するだけではその指定区域の解除にはならない、汚染土壌をすべて取り除かない限り指定解除にはならないわけでありまして、指定区域、要するに汚染された土壌の上に、今やっている対策では汚染された土壌の上に築地の市場が移ってくるということになるわけでございます。
　しかも、この指定区域を逃れたというのは、土壌汚染対策法附則の三条にある、「第三条の規定は、この法律の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地については、適用しない。」という、この附則の三条があるために、この適用を逃れることができているわけであります。
　そして、前回、委員会で大臣も御答弁になられたとおり、附則三条を設けるというようなことは、審議会では一切議論されていない、法律をつくる段階で環境省として入れたものであるというふうに御答弁になっていらっしゃいます。
　私は、この附則三条を入れたことに関して甚だ疑問を持っているわけでございますが、まず、この豊洲の土壌汚染について環境省が知ったのはいつかということに関して、事実関係を確認させていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　豊洲の土壌汚染問題につきましては、平成十三年の一月に東京ガスが豊洲における土壌汚染の存在を公表し、新聞報道もなされております。環境省は、その時点においては、豊洲における土壌汚染問題を認識したというふうに考えております。
○川内委員　認識したと考えているとはどういうことですか。認識したと考えているとはどういうことなんですか。
○寺田政府参考人　私どもが確実に確認できるのは、実は平成十四年に入りましてから、国会審議におきまして豊洲問題についての御質疑が行われ、その時点では、当然のことながら、確実に豊洲問題を認識したということは私ども確認できますけれども、それ以前のこととなりますと、担当者のファイル等々から考えまして、そういった新聞報道があったので、当然にその時点では認識はあったものだというふうに考えているということでございます。
○川内委員　平成八年の水質汚濁防止法の改正を国会で議論したときに、このような附帯決議がついています。衆議院環境委員会、平成八年五月二十四日、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、「六　土壌汚染は蓄積性の汚染であり、ひいては地下水汚染等を通じて人への健康影響が懸念されることにかんがみ、その実態把握に努めるとともに、浄化対策の制度の確立に向けて検討を推進すること。」土壌汚染の実態把握に努めなさいということを国会は行政に要請をしているわけでありまして、当然に、それ以降、土壌汚染の具体の事例について、行政として、環境省として、その実態把握に努めていらっしゃったものというふうに思います。
　平成十三年の一月に、東京ガスが豊洲の土壌汚染について、記者発表、公表をされた時点で、環境省としては、この土壌汚染を認識していたと考えられるのではなく、認識していたというふうに答弁しなきゃだめでしょう。
○寺田政府参考人　御質問は平成十三年一月時点の認識の問題でございますが、確かに平成十三年一月には新聞報道もなされておりますので、環境省として認識をしていたと考えていただいて結構でございます。
○川内委員　考えていただいて結構だじゃないんですよ。認識していたと言わなきゃだめでしょう。認識していたと言いなさいよ。
○寺田政府参考人　失礼いたしました。
　認識しておりました。
○川内委員　平成十三年の一月に豊洲の土壌汚染を認識していた。土壌汚染対策法は、平成十四年二月十五日に閣議決定をされ、国会に提出をされています。その間の間で、内閣法制局などと法令協議をし、法案の作成というものがなされているわけであります。審議会の議論も当然になされている。
　私はここで改めてお伺いいたしますが、附則三条を設けるということについて、審議会へ説明をしていますか。
○寺田政府参考人　附則三条につきましては、施行前後の適用関係の法制上の整理として政府部内において検討されたものであり、審議会でそのことについてのみ審議をいただいたということはございません。
○川内委員　うそをついちゃだめですよ、私は内閣法制局に確認しているんだから。
　法制上の技術的なことではなくて、附則三条というのは政策的に設けられているものですというふうに、内閣法制局の環境省担当の参事官ははっきり私に言いましたよ。政策的なものなんですよ、附則三条というのは。法令上の、技術上のことじゃないですよ。政策的に設けられているものなんですよ。それを設けるのか設けないのかと。別に附則三条がなくたって、土壌汚染対策法は成立するわけですよ。なければならないというものではない。政策的に設けられているものである。それは内閣法制局に私は確認していますからね、大臣。私は、うそを言いませんから。政策的に設けられているんです。それを、附則三条を設けるというようなことをきちんと審議会に説明しているのか、説明していないと。
　さらには、この審議会の答申に対するパブリックコメントでも、大臣、いいですか、経過措置を設けてくださいという意見に対して、「経過措置は必要ないと考えます。」と政府は言っているんですよ、コメントに対する回答で。それにもかかわらず附則三条が入った。これはなぜか。
　法案を作成する段階で、環境省と東京都の間で何らかのやりとりがありましたか。
○寺田政府参考人　特にございません。
○川内委員　特にございませんなんて、うそを言っちゃだめですよ。
　東京都は、土壌汚染対策法をつくってくれという要望を再三再四にわたって環境省に対して要望していますでしょう。これは、環境省が検討会に出した資料ですよ、私が勝手に言っているわけじゃないですからね。環境省が検討会に事務局として提出した資料の中に、当時は環境庁ですが、都は、国に対し、汚染土壌処理の実施主体や費用分担の明確化などを定める法制度をつくることを要望してきたというようなことがきちんと書いてあるんですよ。
　そうすると、平成十三年の一月に豊洲の土壌のことについて認識をし、土壌汚染対策法案を作成する過程の中で東京都とのやりとりはあったと。あるんですよ。あるでしょう。
○寺田政府参考人　失礼いたしました。
　先ほどのお尋ねは、附則三条についてということかと誤解しておりましたので、特段ございませんとお答え申し上げました。
　もちろん、土壌汚染対策法の立法に当たりましては、土壌汚染対策に取り組んでいらっしゃるさまざまな地方公共団体とさまざまな意見交換をしたということは事実でございますし、東京都とも綿密な連絡をとっていたものと考えております。
○川内委員　綿密なやりとりをしていたと。
　ここで私は、環境省に対して、あるいは環境大臣に対して、平成十三年の一月から平成十四年の二月十五日まで、要するに、法案が閣議決定をされて国会に提出されるまでの間、東京都と環境省がやりとりをした文書を本委員会に提出していただくことを求めたいというふうに思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　今委員が御指摘になりました、十三年から十四年、環境庁と東京都との間で土壌汚染防止法に関して文書でやりとりがあったかどうか、この点を含め調査をした上で、もしそのような文書でのやりとりがございましたら、それは委員の方に提出いたしたいと思います。
○川内委員　さらに、寺田さん、東京ガスのこの豊洲の土地のことを環境省は認識していて、土壌汚染のことを知っていて、審議会にも説明せず法案を作成し、附則三条を設けて、この豊洲の土地を法律の対象から外したということですよね。結果として外れてしまったということを認めてください。
○寺田政府参考人　附則三条の立法趣旨については、この法律の施行前に廃止された施設を含めて過去にさかのぼって一律に調査を義務づけようといたしますと、過去に施設が廃止された土地をすべて把握できず、どこの土地に調査義務が生ずるのか不明確である。あるいは、施設廃止後にマンションやビルが建てられた場合には、事実上調査の実施はできないというような事案を考慮いたしまして立法したものでございます。
　ただし、ただいま委員御指摘のように、立法時点と環境省として豊洲の土壌汚染を承知し得た時点というものの関係からすれば、豊洲の土壌汚染の実態というものを把握した中で立法が行われたということは事実と考えております。
○川内委員　それは、今になって思えば、極めて不適切であったというふうにお思いにはなられないですか。
○寺田政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、過去にさかのぼって、過去に特定施設が存在した土地すべてに調査義務をかけるということは、法の実施上、適用上、極めて困難が生ずるところであり、やむを得ない措置であったと考えております。
○川内委員　いや、やむを得ない措置というが、これは土壌汚染対策法のコンメンタールですけれども、附則三条について、経過措置、政策的に設けられたんだということをコンメンタールも言っているわけですよ。法技術上の問題ではない、政策的に設けられたと。その政策的に設けるというのを、国会にも説明せず、審議会にも説明せず、環境省は勝手にやっているんですよ。それを、いたし方のないことだったと思いますと言うのは、私は極めて問題が多いというふうに思いますね。
　大臣、今からでも遅くないですから、この土壌汚染対策法の対象範囲については、速やかに対象範囲の見直しの検討に着手をして、こういう大変に国民的に関心の高い問題について環境省としてきちっと対処できるような、本来環境省設置法に書いてある任務をしっかり遂行できるように、法改正に向けて踏み出された方がいいのではないかというふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○若林国務大臣　当該豊洲の土地への法適用の問題と切り離しまして、さかのぼって適用することを立法的にどうするかという検討とは別に、私は、委員が御指摘の土壌汚染対策法の対象範囲を含めまして、土壌汚染対策法を見直すべきではないかということに関しては、我が国で初めてこのような市街地土壌汚染の立法として土壌汚染対策法を制定し、施行して、委員御承知のように、ようやく四年が経過したところでございます。
　これは非常に難しい法律でございましたので、いろいろな立法上の検討事項というのはなお残っていることが想定をされるわけであります。この四年間の間にいろいろな対策事例も各地で出てまいりました。さまざまなデータも蓄積されてきております。そして、国民の間からも、土壌汚染という問題の存在が浸透し、それに伴って種々御意見も出ていることでございますので、土壌汚染対策の技術レベルも向上してきたことも念頭に置きながら、土壌汚染対策法制定時に議論されたさまざまな問題が当初の設定どおりになっているのか、あるいは新しい問題が生じているのか、いないのかといったようなことについて、ある程度検証できるだけの蓄積が出てきたのじゃないか、そういう時期に来ているのではないかという認識を持っております。
　委員の御指摘も踏まえまして、まずは問題意識を持って、土壌汚染対策法の施行の状況や土壌汚染一般についての現状をさらに把握した上で、同法の課題について委員がおっしゃられましたような視点で、土壌汚染対策法の課題を検討してまいりたい、こう思います。
○川内委員　土壌汚染対策法の課題を検討していくということでございますので、いつから検討するということを明示的におっしゃいませんでしたので、それは直ちにやられるものというふうに私としては理解をしておきたいというふうに思います。
　それでは、大臣、冒頭、さかのぼってというふうに答弁であったんですが、この中央環境審議会の答申の中には、「用途の変更時に調査を行うこと。」ということがきちっと出ておりまして、この附則の三条がなければ、東京ガスが、工場の操業は停止している、しかし、まだ用途の変更はされていないわけですから、「用途の変更時に調査を行う」というこの審議会の答申どおりであれば、さかのぼってやるんじゃない、今、現にできるんです。だから、私は、この答申に沿って法律をしっかりとした形にすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　ただし、前回も質疑の最後の部分で確認をさせていただきましたが、土壌汚染対策法の適用があったとすれば豊洲の土地は指定区域であり、さらに、土壌汚染対策法上きちんと処理されているとしても、それは中央卸売市場に集積をする生鮮食料品に対する食の安心、安全という面を担保するものではないということは、前回私がお聞きをしたことに対して、若林環境大臣が「委員のおっしゃるとおりでございます。」という形で、食の安心、安全は担保しないということをはっきりと御答弁されていらっしゃいます。
　それでは、中央卸売市場に集積する生鮮食料品の食の安心、安全を担保するのは何法なのか、どこなのかというと、農水省にきょうは来ていただいておりますが、農水省からちょっと御答弁をいただきたいわけでございます。
　中央卸売市場というのは中央卸売市場整備計画というものに基づいて設置される。中央卸売市場整備計画は卸売市場法に基づいている。では、中央卸売市場整備計画を定めるのはだれですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中央卸売市場整備計画は、まさに委員御指摘の法律、卸売市場法に基づきまして、農林水産大臣が定めることになっております。
○川内委員　それでは、農水大臣が定めた中央卸売市場整備計画の中で、築地の豊洲移転計画というものを決定したのはいつですか。
○佐藤政府参考人　東京都の卸売市場が築地から豊洲に移転する、そういう中身を盛り込みました中央卸売市場整備計画、私ども、第八次中央卸売市場整備計画と言っておりますけれども、平成十七年三月に、卸売市場法に基づきまして定めております。
○川内委員　その整備計画を議論した場、どのようにしてその整備計画を大臣が決定するに至ったのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　卸売市場法に基づきまして、この整備計画を定める際には、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞くことになっておりますので、ただいま申し上げました第八次中央卸売市場整備計画を定める際にも、卸売市場法に基づき、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いております。
○川内委員　食料・農業・農村政策審議会で議論をされたと。食料・農業・農村政策審議会の、例えば何とか分科会とか、そういうのがあると思うんですけれども、もうちょっと具体的に御説明いただけますか。
○佐藤政府参考人　食料・農業・農村政策審議会、農林水産省に置かれる審議会でございまして、その中に幾つかの分科会がございますが、本件に関しましては総合食料分科会がございます。総合食料分科会での議論をもってその審議会の議論にするというルールに基づきまして、この第八次中央卸売市場整備計画の審議でございますが、十七年三月当時、その総合食料分科会において議論がなされております。
○川内委員　総合食料分科会で、築地の豊洲移転について、何回議論をされましたか。
○佐藤政府参考人　このときには、十七年三月、一回の分科会でございます。
○川内委員　平成十七年三月に一回だけ議論をしたということでございますね。
　卸売市場法には、第五条に、中央卸売市場整備計画は整備基本方針にのっとって作成をされるというふうに書いてありますね。確認してください。
○佐藤政府参考人　ただいま御指摘の卸売市場法第五条でございますが、該当部分だけ読み上げた方がよろしいかと思います。
　第五条第二項で、中央卸売市場整備計画の内容は「卸売市場整備基本方針に即するものでなければならない。」という規定がございます。
○川内委員　「卸売市場整備基本方針に即するものでなければならない。」と。
　そうすると、整備基本方針の中には食の安心、安全という観点が入っていますね。
○佐藤政府参考人　文言としての安全、安心といいますか、具体的には、卸売市場整備基本方針において、物品の品質管理の高度化に関する基本的な事項を定めるということで、当然にその扱われるものは安全でなくてはならず、それについてやはり国民、要するに住民の安心感というのは当然の前提としての定めであると思っております。
○川内委員　食の安心、安全という観点が整備基本方針の中に入っていますかとお聞きしたわけでございますが、それは入っているという理解でいいんですよね。もう一回、ちゃんと答弁してください。
○佐藤政府参考人　中央卸売市場を定める場合に扱われるものについての安全、そして安心、これは大前提として入っているということでございます。
○川内委員　確かにこの平成十七年三月十七日の食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会議事録には、農水省の方の御説明として、「卸売市場を通ったものは非常に安全だというようなことが胸を張って言えるような、そういうものにそれぞれの市場で考えていただきたい。」というようなことが、もう威張って言っているわけですね。威張って言っている、平成十七年三月十七日の総合食料分科会。
　では、この総合食料分科会で築地の豊洲移転について一回だけ議論をした、議論した内容はどういうことを議論されましたか。
○佐藤政府参考人　この十七年三月の総合食料分科会の中での議論の中で築地市場の移転に関することにつきましては、立地として、その移転先が生鮮食料品等の卸売の中核的拠点としてふさわしいか、そういう議論がございました。
○川内委員　結局、立地としてどうかという議論であって、汚染土壌と食の安心、安全ということに関する議論はなされていないということでよろしいですね。
○佐藤政府参考人　十七年三月の総合食料分科会におきましては、汚染土壌との関係というのは、議論はなされておりません。
○川内委員　総合食料分科会の委員の中に、汚染土壌と生鮮食料品の安心、安全というものに関して科学的知見を有する委員が、そもそもメンバーとして入っていないということも確認してください。
○佐藤政府参考人　この総合食料分科会の委員でございます。これは、この審議会の分科会に課された課題を審議するという観点から委員が任命されておりまして、ただいま委員御指摘の、土壌汚染の関係の専門家というのは入っておりません。
○川内委員　私は今までずっと確認してきましたけれども、卸売市場法では、卸売市場整備基本方針を定める、基本方針にのっとって整備計画を定める、基本方針には食の安心、安全という観点が入っている、あると。
　整備計画を議論する総合食料分科会で、食の安心、安全と土壌汚染との関係について議論がされていないし、そもそもそういうことに関して科学的知見を有する委員がメンバーの中にいないということに関して、農水省として、そもそも平成十七年の三月十七日の審議会の議論というものは私は不十分であるというふうに思いますが、農水省としては不十分であるというふうにお認めになられますか。
○佐藤政府参考人　十七年三月に議題になりました、第八次中央卸売市場整備計画の中の、築地を豊洲に移転するという部分でございますけれども、これは、東京都からは、移転したいということとともに、都の条例によります環境規制を十分にクリアした対策を実施するのだという説明を聞いておりまして、したがって、それを前提にして、この第八次の整備計画に盛り込み、議論をいただくということでございました。
　基本的な考え方でございますけれども、移転先の市場の安全、安心ということでございますけれども、これは、まずは開設者でもございますし、地方公共団体でもある東京都が、まず第一義的に責任を持ってしっかり処理をするということが、まず第一ではないかというふうに認識しているところでございます。
○川内委員　農水省さん、きょうの議論の中で私が明らかにしましたでしょう。今、都の条例できちんと処理しているからという説明を聞いて審議会を開いたという御答弁でしたけれども、都の条例にしても、この土壌汚染対策法にしても、汚染土壌と食の安心、安全というもののつながりに関して言えば、食の安心、安全を担保するものではないということなんですね。だから、都の条例に則して処理しているから大丈夫ですという説明は、実は間違いなんです。東京都も多分そのことはわかってないと思うんですよ。
　だから、農水大臣が決定をする卸売市場整備計画について、今まで議論をしてきたことから、議論が不十分ということが明らかですね、それはお認めになられないと。
　では、しっかりと申し上げておきたいと思います。
　これも環境省が審議会に提出した資料ですよ。この中に、チャート図で、食の安心、水産物とか農畜産物、食品に対しては環境基準の設定は関係していない、食の安心、安全を担保するものではないということをきちっと書いてあるんです、この説明の中に。
　だから、東京都の条例に則していても、汚染土壌との関係でいえば、それは食の安心、安全を担保していないんですよ。したがって、審議会をもう一度開くべきなんです。どうですか。
○佐藤政府参考人　先ほど、東京都からは、環境規制を十分にクリアした対策を実施するという説明を受けて、対策が終わったという意味ではなくて、対策を実施するという説明を聞いて、手続を十七年三月に進めたという意味でございまして、現在、東京都が、土壌汚染対策を進めるとともに、いわゆる環境アセスメントによって、その土壌汚染の問題も含めた都民の意見を聞く、そういう手続を踏んでいるという段階でございます。
　さらに、これは事務的にですけれども、東京都からはこういうことも聞いております。予定している土壌汚染対策は環境規制を十分にクリアするものであるけれども、念には念を入れて、豊洲の新しい市場で取り扱われる生鮮食料品の安全、安心の観点からこの土壌汚染対策について専門家の意見を聞くこととしているというふうな説明も最近聞いているところでございます。
　こういった、開設者であり自治体でもある東京都が今いろいろと動いている、そういったこともございます。
　それから、もちろん築地なり卸売市場、その上で扱われる食料品の安全というのもそうですし、また、そこで働く人々、それからそこに出入りする人々の健康被害ということも含めまして、仮に土壌汚染による、そういった人の健康被害、これは大変でございますので、そのあたりを、担当はもちろんこれは環境省でございますので、農水省といたしましては、そういった今やられている東京都の動きを踏まえ、また環境省とも連携して取り組んでまいる所存でございます。
○川内委員　終わっておりますので、十秒だけ。
　大臣、私は、本委員会に求めたいと思います、委員長にも申し上げておきたいと思いますが。
　東京都は豊洲移転を目指しているわけです。しかし、これには重大な疑義がある。したがって、私は、本委員会に、東京都知事、石原都知事をお招きし、農水大臣もお招きし、これは国民的課題ですから、しっかりとした議論をしなければならぬというふうに思います。理事会で御協議をいただきたいというふうに思います。
○西野委員長　別途、理事会で協議します。
○川内委員　終わります。
○西野委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　質問に入る前に、きょうは実は午後から、公明党と自由民主党、与党で、カネミ油症患者の救済についての与党ＰＴを行いまして、最終的な救済の枠組みについて結論を出し、そして、カネミ油症患者は実はダイオキシン汚染でもあったということで、五年前にこのことがはっきりいたしまして、今日に至るまで五年間、いろいろな形で議論してまいりましたが、ここに来て、ようやくその方向が見えてまいりましたので、これは大変前向きにいいことができたな、こう思っております。きょう、与党で合意した後、野党の皆さんにもお諮りして、できれば超党派で救済策をきちっと法案化していきたい、こう思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　ダイオキシンについては、七年前になりますか、ダイオキシン対策特別措置法ということで、当委員会で議員立法という形で環境省所管のダイオキシン対策というものができました。しかし、それが人体に直接かかわるような被害が現実にあったということについては、これはカネミ油症患者が大変な苦労をなさってきたわけでありまして、その救済に今後とも全力で取り組みたいということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　今回、暖冬については、非常に我々も切実な思いといいますか実感して、地球がおかしくなっているという意味で、本当に国民の皆さんもしみじみと今感じているわけであります。まさしく温暖化対策というものはもう待ったなしのところに来ているなということは実感だと思うわけであります。
　まず、大臣、いろいろな現象が起こっておりますけれども、この温暖化対策、もう本当にこれは放置できない、こういうせっぱ詰まった感じになっていると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員御承知のとおり、地球温暖化問題というのは世界じゅうの最重要課題にまでなってきております。それらを受けて、先般、国連のＩＰＣＣが、第四次でありますが、どのような予測であるか気候変動の予測をすると同時に、第二作業部会で、どんな影響があるかというのを、世界の学者が集まり、政府間レベルの協議の結果、決定したわけでありまして、それによりますと、全く猶予できない事態に立ち至っているということを、数字を挙げながら、地球の各地域ごとにどんな影響が出るかということも挙げながら、危機が切迫しているということをあらわしているわけでございまして、委員のおっしゃるとおりであると認識いたしております。
○田端委員　今お話がありましたように、ＩＰＣＣの第一作業部会の第四次報告書を見ましても、二十一世紀末には世界の平均気温が最大六・四度上昇する。それからまた、先日六日でしたか、第二作業部会で温暖化が世界に与える影響を予測した報告書が採択されていますが、ヒマラヤ等の氷河の融解あるいは永久凍土の融解等、そういったことで洪水被害が百万人に及ぶだろうとか、途上国を中心に二〇二〇年には農業生産が一割減るのではないか、二〇五〇年には三割減になるであろう、そうしますと一億三千万人が飢餓状態に陥ってしまう、こういうことが正式に報告書として出されたわけでございまして、まさにここは世界的危機に今後どう立ち向かうかということであります。
　今、大臣に御説明いただきましたが、いよいよ二〇〇八年、第一約束期間が来年から始まるわけでありまして、温暖化対策に対しての六％達成ということは、実質的には一四％を達成しなければなりませんから、この達成は日本としても大変なことでありまして、これに対して大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　京都議定書第一約束期間がいよいよ来年から始まるわけでございまして、この約束期間において、日本は六％の削減をすることを国際公約として明確にいたしているところであります。委員の御指摘のとおりであります。
　同時に、実は来年のＧ８サミットは日本が議長国、ホスト国になるわけでございます。この来年の日本のＧ８サミットにおきまして、実は並行して二十カ国が集まって、地球温暖化の諸対応について、これからの、京都議定書が二〇一二年に終わるんですが、その後どうするかという問題について検討をいたしておりまして、このＧ20の結果は来年の日本のサミットに報告されるということになっております。
　そうしますと、来年の日本のＧ８サミットの大きな課題は温暖化ということになりますし、また、ここで次の、次期枠組みについての基本的な方向、方針というものが合意がなされないと実は二〇〇九年中に条約案ができない、そして、そこで条約の基本的な枠組みができないと二〇一三年から間を置かずに次期対策を組み立てるということが難しくなってくるという意味で、今、日本が大変大きな責任を負っているわけでございます。
　そういう意味で、日本が、第一約束期間のマイナス六％は何が何でも達成しなければならない、そういう立場に置かれているというふうに認識いたしております。
○田端委員　まさに二〇一三年以降の大きな枠組みをどうするかということが大変な国際的なテーマになろうかと思いますが、一番問題であるアメリカの対応も少し変わってきた。ブッシュ大統領も、既に一般教書演説で、十年後のガソリン消費を今の予想消費量から二〇％削減するとか、石油依存を軽減して、その技術は地球規模の気候変動に向かう力になるであろう、こういうことを発言したりして変わってきました。そういう意味では大変いい流れだと私は思います。
　実は先ほど、アメリカの下院議員で、下院エネルギー・大気環境小委員会委員長のリック・バウチャー議員と懇談をしたのでありますが、バウチャーさんも、大きく流れは変わったということを実感を込めていろいろな形で御説明いただきました。
　アメリカの方も、下院、上院ではいろいろな温暖化防止に対する法案が今用意されていまして、いずれの形になるかはともかく、法案の成立はそう遠いことではないだろう、こういう見通しであります。ついては、それでは二〇一三年以降どういうふうに考えているんだということをただしたところ、これは非常に国民世論も産業界もアメリカの議会も、今回は参加すべきだという大きな流れに今なりつつある。
　そこで大事なことは、今月末に安倍総理がワシントンに行かれてブッシュ大統領に会う、その日米首脳会談でもぜひ日本からもそういうことで大統領に言ってもらいたい、一三年以降の枠組みにアメリカがぜひ積極的に入るべきだということを、日本が環境問題のリーダーシップをとる意味でも言っていただいたらどうだろうか、こういうお話でございましたが、この点について、大臣、また閣議か何かで機会があったら言っていただきたいと思いますけれども、御感想、御所見をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　実は、総理の方から、温暖化対策にどういう形で取り組むか、そして、その取り組みを現実に成功させていくためには、認識としては、今離脱しておりますアメリカと、そして同時に、今義務を負っておりません中国、さらにインド、こういう国々も次期枠組みにはどうしても参加してもらって、地球全体として各国が努力をしていく体制をつくらなきゃならない、この認識を総理も持っていらっしゃいまして、そのために、私を中心にしまして、官房長官、外務大臣、経済産業大臣、四大臣で実務的にこの問題点を詰めてもらいたい、整理してもらいたいという指示がありまして、四大臣で詰めてまいりました。そして、この詰めてまいりました状況を、先般、総理にも中間報告をいたしたところでございます。
　あしたから始まります日中の首脳会談、さらにその後、委員がおっしゃいました日米の首脳会談において、どのような話し合いをしていくのが効果的であるかということについて今協議をしているところでございますが、何らかの形で日本の置かれている立場、責任というものを明確にした上で、中国及び米国に対しまして首脳会談でそれぞれ協力を要請するということが必要だ、こんな認識でおります。今委員の御意見も総理に伝えてまいりたいと思います。
○田端委員　総理から大臣の方に二十一世紀環境立国戦略についての御指示があって、今具体的な方向を検討されているということで、それはそれで大変大事なことなのでぜひお進めいただきたいと思います。
　今お話があった、あす中国の温家宝首相が日本にお見えになるという、これはまた日中首脳会談という意味では非常に大事な会議だと思いますが、これもまた、今おっしゃられたように、この問題は、中国、インドという大きな国が枠組みに今後参加していくという意味では大事なことでもありますし、もうまさに待ったなしの地球温暖化対策ということになれば、日本としていろいろな意味で協力、提言もあるんではないか、こう思います。
　きょうの新聞等を見ますと、温家宝首相と安倍総理との首脳会談で、環境分野における環境技術協力の何らかの共同声明等のようなものが用意されているんではないかという予測記事も出ておりますが、これはもう非常に国際的にも注目されることだと思います。ぜひその方向を目指していただきたいなと思っておりますけれども、大臣の方で、日中環境技術協力等についてのまたいろいろな思いがおありかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○若林国務大臣　日中の環境問題に対するお互いの協議の場、さらに、その協議の中から環境政策についてお互いに共同研究あるいは共同事業、いろいろなことはかねてもやってまいっておりますが、中国側が経済成長が進むにつれまして、環境問題は、空気、土壌、水などに非常に深刻な状況もその後発生していることも事実でございまして、中国側も経済発展を進めるに当たって、これら環境問題に対して、何としてもこれを解決していかなければ経済の発展が難しくなるという認識を持っております。
　その限りで、いろいろな部門で、水の問題あるいは大気の問題などについて、実務者レベル、局長レベルの協議も進めてまいっておりますが、この首脳会談を契機に、かなり幅広い中で、さらに一層環境対策の技術協力を進めるということが議題になり、そのようなことの合意が得られることを我々は期待いたしているところでございます。
○田端委員　この二十一世紀環境立国戦略について、六月までに方向を決めるということで、五月中にまとめる段階に今はなっているのかと思います。
　そういう意味で、中環審の中に設置された特別部会で今議論がずっとされていると思いますけれども、基本的な枠組みということで、持続可能な社会に向けた取り組みということで三つの基本的なお考えをお示しになっています。地球温暖化の危機ということで低炭素社会を築くんだということ、それから、生態系の危機ということで自然共生社会を築こうということ、それから、資源浪費の危機ということで循環型社会ということで、この三つの座標軸といいますか、そういうものを示しながら、今後の日本の方向を固め、そしてそれを世界に、特に東アジアに訴えていこう、日中韓を軸にしてやっていこう、こういうお考えだと思います。これはすばらしい考え方だと思いますが、しかし、これをまとめるのは正直言ってなかなか難しい。
　温暖化ということは、つまり、そういう意味では、ある種スリーＲ、循環型をしっかりやって、そして、技術開発をやってうまくやっていく、温暖化対策をできるだけやっていく。しかし、温暖化になれば生態系も変わってくるわけでありまして、今、もう既に日本でも亜熱帯地方の動植物がどんどん入ってきたりして、このままいけばお米の生産も全然変わってくるんではないかと言われているわけでありまして、生態系と温暖化というのはサイクルのように動いているわけでありますから、この温暖化対策、そして自然生態系の問題、そして、今の日本の先進国的技術を生かしてどう資源を大切に循環させるかという、この三つは本当に相関連しているだけにすばらしいことなんですが、しかし、これをどういうまとめ方をするのかというのが非常に難しい問題ではないかと思っております。
　そこで、実は、五月中にそういうことをまとめられるということを、先ほどお話のあった官房長官を軸にした四大臣会議、これは外務大臣も入っているんですよね、この中に、経産大臣、外務大臣、環境大臣と官房長官だと思いますが。そうすると、この四大臣会議と、今二十一世紀環境立国戦略でやろうとしていることとの関連性というのはどういうふうになっているのか、そこのところがもう一つ、私たちから見ていてよく見えてこない。この四大臣会議の上には、温暖化対策推進本部というのが総理のもとにあろうかと思うんです。そういう政府の、一番の温暖化対策推進本部というものとの関係の上で、どういう形でどういうふうに進んでいくのかというのがいま一つ見えてこないので、その辺、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、環境問題を取り巻く諸情勢というのは大変困難な問題に直面しておりますが、それらを大きく柱立てしますと、まさに一つは、温暖化にどう取り組んでいくかという問題、もう一つは、それとの関連が非常に深いわけですが、生物多様性の保全といいますか生態系の問題、そして、資源有限の時代におきます資源の有効な利活用、また、そのことを通じて実は温暖化にも深くかかわっていく、こういう三者のかかわり合いでございまして、それらすべてをしっかりとした形で組み立てるには相当時間がかかるわけであります。
　今度、総理からの指示で、環境立国戦略を六月までにつくるべきであるという指示が出ておりますように、要は戦略でございますので、大きないわば海図とでもいいますか、大きな方向を示す指針を決めていこうということであります。その指針の中でその三者の関連をどうつけていくかというのはもちろん必要になってまいりますので、ただいまこの審議会の方では、今までの議論をいただいた、非常に幅広い議論を、論点整理という形で論点を挙げてもらいまして、その論点を今絞っている最中でございます。
　このような作業と、いわゆる四大臣会合、そして四大臣会合の上位にあります温暖化対策本部でございます。これはまさに委員がおっしゃられた第一課題の低炭素社会を我が国でつくると同時に、世界でも炭素を削減して、石油起源の炭素をできるだけ使わないような形で経済成長ができるような社会をつくっていく、そういう問題としてそこに焦点を当てているわけでございますから、直接、今中央環境審議会で論議をいたしております戦略そのものではないわけでありますが、その戦略の中で組み立てていきます世界の枠組みづくりに我が国がどういう貢献ができるかという意味合いで、その戦略を、中央環境審議会の意見を聞きながら反映させていきたい、そんなことであろうかと思っております。
○田端委員　いずれにしても、この夏のＧ８では環境問題が大きなテーマになろうかと思いますし、今度、来年は日本が議長国で、それらを仕上げなきゃならないという大きな責任が課せられるだろう、こう思います。したがって、それらのことも前提にしてしっかりとした具体的なステップを踏んでいかなきゃならないんだろう、今こう思っております。
　日中首脳会談がそういう中で行われるということ、そしてまた日米首脳会談が近々開かれるということ等々を踏まえて、まず私が提案したいことは、東アジア、日中韓も含めて東アジアのスリーＲ、リデュース、リユース、リサイクル、スリーＲの会議、会議体といいますか推進体といいますか、そういうスリーＲイニシアチブという形で何らかのものができないだろうか。
　例えば、東アジア循環型社会ビジョンみたいなものをつくって、そして日本がその策定に対してリーダーシップをとって進めていく、そして実際に東アジア会議というものを開催していく、そういう第一歩をまず踏み出して、特に中国を含む東アジアにおける温暖化対策というのは一番大事だ、私はこう思っておるわけで、中国が二〇一三年以降に入ってくるかどうかにも大きくかかわることでありますから、そこに焦点を絞ったもう少し具体的なことを、第一歩を踏み出せないだろうかということを今しみじみ感じているんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○若林国務大臣　大変大事な御提案だ、重要な提案だと受けとめております。
　実は、この環境問題につきまして、日中、さらに日韓、日中韓の三大臣会合というのをかねて定期的に開いてまいっておりまして、この三大臣の認識も、やはり足元のアジア、東アジア及び、さらに広げていけばＡＳＥＡＮに通ずるわけですけれども、アジア地域というのは共通の風土といいますか共通の課題を抱えているわけですから、このアジア地域における環境問題でのしっかりとした協力関係というものをつくっていくことが大事だということで認識は一致いたしております。
　そのためにも、日中韓がまず核となってやろうじゃないかという話し合いをしておりまして、やはり日本がこの問題についてイニシアチブをとるというよりも、日中韓の協力関係で、この三つの国が一緒に協力して一つのビジョンをつくっていくというような関係をつくることによって、東アジアあるいはアジア地域の諸国の皆さんを糾合してさらに大きな枠組みにしていくポイントだろう、こう考えておりまして、今、非常に密接な連携をとりながら、日中韓、進めているところでございます。
○田端委員　そういう意味でも、日本の国内においてもまた新たなこともやはり検討、考えていく段階に来ているのではないかと思いますが、今欧米で行われているこの排出権取引、こういったこともぜひ日本でも必要ではないか。キャップ・アンド・トレード方式といいますか、そういう形で、これは今後いかにして六％削減を目指すかということになれば、大変大事な一つのポイントだと思いますが、こういったこと。
　それから、我々の生活のライフスタイルに対しても、今までクールビズとかそういうことをやっていただいて、環境省がいろいろな形でやっていただいたことが非常に功を奏しているとは思いますが、しかしまだまだだと思いますが、そういうこと。
　それから、最近大きなニュースになっていましたが、今回、バイオ燃料の市販ということで、ガソリン混合の、ＥＴＢＥのバイオガソリンがいよいよ二十七日から実験販売といいますか市販されるということでありまして、これは石油連盟がやっておられることですが、これもまた非常に大事なことだと思います。
　ところが、これはちょっと、私は、地元大阪の堺市に廃木材からのエタノールの、この前も視察に行ってまいりまして、環境省がいろいろとバックアップしていただいていますが、これらもなかなか技術がたくさん、あるいは輸入するとか、こういうのが何かちょっとばらばらになっていて、もう一つはっきりしていないなというような感じもしているわけであります。
　これら、いろいろなことをやらなきゃならない個々のテーマがたくさんあると思いますが、どういうことを今後お進めになるのか、お考えになっているか、その辺のところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員が今御指摘になりました諸問題、それぞれもう重要な課題でございまして、それをどう結びつけていくかということ一つとっても大変なことでありますので、今御指摘になられましたような諸課題を、総合的に、全力を挙げて、効果が出るような取り組みをしなければならないという決意でおります。
　一つ一つについてお話を申し上げますと、ちょっと時間的に大変だと思いますね。キャップ・アンド・トレード一つとりましても大変な課題がございます。一言だけ申し上げれば、今月には環境省、経済産業省など関係省の実務者をヨーロッパに派遣いたしまして、ＥＵ及び英国が実際キャップ・アンド・トレードを実施しているわけですけれども、その実施過程における諸問題、いろいろな課題が出てきていると聞いておりますので、そういうものを勉強してきてもらうとか、一つ一つについて、ＥＴＢＥとＥ３との関係については、経済産業省が石油連盟の方と話をしまして、Ｅ３についての協力を確実にするといったような働きかけをしているなど、それぞれについて課題を持っております。
　それぞれについて取り組んでいるということを申し上げて、そのすべてについて、しっかりとした効果的な対策がとれなければ目的が達成できないというふうに、ずっしりとその責任を感じております。
○田端委員　環境大臣の役割、使命が今大変大事な段階になっていると思いますので、ぜひ政府の中でも頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
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○西野委員長　次に、内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。若林環境大臣。
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　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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