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○井上美代君　市町村によって負担が異なることになるのですが、インフルエンザのワクチンの法定実施のための実施要綱だとか、そしてまた概要だとか、そういうのが既につくられつつあるわけなんですけれども、厚生労働省としてはその実態をどのように把握しておられるのか、お聞きいたします。
○政府参考人（下田智久君）　現実的にはまだ法案として今御審議をいただいている段階でありますので、実際に市町村がどのような準備をしておるのか正確に私どもとしては把握をいたしておりませんが、今後、施行になりました暁には十分調査をしてまいりたいと考えております。
○井上美代君　既に自治体ではかなりいろいろやっておりますので、やはり結果としてこれからやるというのはいいと思いますが、やはり事前にもつかみながら考えていくということが大事ではないでしょうか。
　東京の場合ですけれども、特別区は接種単価で四千五百円ですね、そして自己負担が二千二百円ということを検討しております。低所得者及び高齢者の施設の入所者の対応は各区で決めるというふうになっておりまして、そのほか全国的には札幌市だとか横浜市が自己負担千円で、低所得者、そしてまた高齢者の施設に入っている、そういう人からは徴収しないという、このようなことを決めております。
　高齢者がほかの市町村の施設に入っている場合、そういうときにはどうなるのかだとか、子供が他県へ出ておりますので娘や息子たちの家に行っているというようなこともあると思うんですね。そういう場合に一体どうなるのかということをお聞きいたします。
○政府参考人（下田智久君）　予防接種の実施主体は市町村でございまして、原則として市町村はその区域内に居住する住民に対して予防接種を行うということでございます。
　したがいまして、住所地以外に長期間生活の根拠を置いている場合には住所変更をしていただき、その上で予防接種を受けていただくということになるというふうに思います。仮に住所変更せずに住所地以外で接種を行う場合には、予防接種法によらない任意の予防接種となるというふうに考えております。
○井上美代君　私は、高齢者社会に非常に急速に進行しつつあるということがはっきりしているわけですから、やはりそうした区内だけで決めていくというのではなくて、お年寄りが全国どこへ移動していっても現住所にいるときと同じ条件で接種ができるというふうにしなければいけないと思うんですね。
　例えば、冬場になりますとインフルエンザがはやりますのでお年寄りが心配して接種をするんですけれども、そういうときにたまたま別の、自分の地域、現住所と違ったところに行っていたというふうになると思うんですね。そういうときに、今のような話では大変困るというふうに思うんです。だから、そこはぜひ今後の課題として検討をしてほしいというふうに思いますが、御答弁願います。
○政府参考人（下田智久君）　原則的には、先ほども申し上げましたように、住所変更していただくということだと考えております。
　ただ、市町村間でお互いに連携を図りながら、その部分について連携を図っているケースがあるというふうなことも承知をいたしておりますので、そういった事例等につきましては予防接種担当者会議等で紹介をしてまいりたいと考えております。
○井上美代君　私は、やはりこれは今後の課題として重要な課題だというふうに思っております。今言われましたように、既に連携をしているところがあるんですね。だから、やはり連携を市町村が相互にやり合いながらやっていく、そのためにはやはり厚生労働省の援助が必要だと思うんですね。そういう点で何か考えておられるか、ぜひ私は今後やってほしいと思っておりますので、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　先ほどから何遍もお答えして大変恐縮ですが、その部分につきましては、そういった市町村間で連携を自主的にやっておるというケース、こういったものについての事例紹介はやらさせていただきたいと思っておりますが、あくまでもこの予防接種、市町村の自治事務ということになっておりますので、こういった部分については厚生労働省としてはいろんな各種の情報提供、こういったことに努めていくということとさせていただきたいと思っております。
○井上美代君　やはり、予防接種というのがありますが、インフルエンザに限りませんので、そういう点で全国的にやれるのもあるわけで、ぜひ今後の検討課題としてやっていただきたいというふうに思います。
　横浜市では特別養護老人ホームの高齢者の入所施設では全額の公費負担をして接種を行っているんですね。私はこれは本当に助かっているというふうに聞いているんですけれども、やはり国としてこの手当てを何らかの形でこのように積極的にやっているところにするべきではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　ただいま御指摘の横浜の事例でございますけれども、この部分につきましては、今後、接種費用等につきましては地方交付税によります公費の負担、こういったものの算定の事業になるということだと考えております。
　ただ、実費徴収等につきましては、これはあくまでも定期の予防接種の実施者である市町村長の判断により行っているわけでありまして、その実費徴収につきましても市町村の判断にお任せをいたしているということでございまして、国としてその部分についての、つまり地方交付税等以外の部分についての特別の支援を行うことは考えていないということでございます。
○井上美代君　費用の問題で先ほど御答弁がありましたけれども、今年度の分について地方交付税交付金は七十億円という御答弁がありました。
　これはインフルエンザがこの法律が成立いたしますれば五百億のお金がかかるということでございますが、今年度については半分ということになりますので、そういう点で二百五十億ということになるのだと思うのですけれども、やはりこの二百五十億、そしてそのうち七十億というふうに地方交付税からは出るということなんですけれども、実際にはインフルエンザに充てられるものは五十億というふうに聞いておりますが、そこのところをもう少し説明してほしいんですけれども。
○政府参考人（下田智久君）　これはあくまでも仮定の上での計算をさせていただいてございます。
　対象者を六十五歳以上の高齢者というふうに考えておりますと、約二千百万人おられるわけでございます。アメリカがおよそ六十五歳以上の方々の接種率が六割程度だと聞いておりますが、初年度といったことも勘案いたしますと、恐らく接種率は初年度は三〇％程度ではないかというふうに考えているわけでございます。
　そして、インフルエンザの予防接種の費用を私ども全国あるいは関係者等からお聞きをしますと、およそ四千三百円程度ではないかというふうに見込みまして、それで計算をいたしますと約二百七十億初年度かかるということでございます。そして、二百七十億かかるといたしまして、経済的理由により負担のできない方々に関する割合、これがおよそ二割だというふうに言われておりますので、この部分にかかる経費が五十億、これが地方交付税交付金の算定となるというふうに承知をいたしております。
　ただ、このほかに事務経費がかかるわけでございまして、その部分が二十億算定されるということでございますので、合わせまして約七十億が地方交付税として措置されるものと、こういうふうに承知をしているところでございます。
○井上美代君　事務費が二十億で、そしてかかる費用が五十億で合わせて七十億というふうに出ているわけなんですけれども、接種費用の八割というのは市町村が負担をすることになっております。
　私は、大臣にお聞きしたいんですけれども、法定接種とする以上、やはり交付金をもう少し上げなければいけないというふうに思うんですけれども、そして、地方自治体も相当にやはり財政がないわけですから、そういう点でも法定接種という点でそれを上げていかなければいけないというふうに思いますが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　法定接種ではございますが、しかしそれぞれ個人の意思によって受ける方、受けない方ができてくるわけでございます。したがいまして、ある程度自己負担をしていただくのはやむを得ないことではないかというふうに私は思っております。
　ただ、国が交付税として出します割合がどこが妥当なのか、あるいはまたそれぞれの市町村にお世話いただくのがどの辺ぐらいが妥当なのかということにつきましては、今後の様子等を見まして少し検討したいというふうに思っております。
　御負担も、全部個人に御負担をというのもこれも大変なことでございますし、それによって本当は受けたいんだけれども受けられないというような方が出てくるということになればこれも問題でございます。この辺のところは今後少し経過を観察しながら、しかし国としても妥当なところをどうするかということをひとつ明確にしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　やはり、東京は交付金もないということですけれども、二千二百円というのは余りにも高いと思うんですね。これで注射をしに行きましょうなどというお年寄りというのはなかなか大変なことだと思いますから、そういう点でもぜひ御検討を願いたいというふうに思います。
　あと、インフルエンザワクチンの二〇〇〇年の製造量とそして残量、そして二〇〇一年の製造量の見込みがどうなっているのか、また需要見込み量として九百八十九万本の見込みがあるというふうに聞いているんですけれども、その点どのようになっているでしょうか。時間が迫っておりますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（宮島彰君）　昨シーズンのインフルエンザワクチンの製造量は約七百五十九万本でございまして、そのうち約百二十六万本が使用されず返品となっております。それから、今シーズンのインフルエンザワクチンの製造量の見込みは約一千百万本というふうになっております。
　ワクチンの需要予測につきましては、ワクチンを接種する側の医療機関等に対する調査とワクチンの接種を受ける側の住民調査を実施しております。医療機関等調査の結果では、今シーズンは七百二十万から八百五十三万本のインフルエンザワクチンの需要が見込まれております。一方、世帯別住民調査では九百八十九万本の需要が見込まれたところでございます。
　これらの調査結果を踏まえまして、本年七月にインフルエンザワクチン需要検討会で検討していただきまして、今シーズンのインフルエンザワクチンの需要予測は七百二十万から九百八十九万本という結果になっております。
○井上美代君　接種者の意向調査なんですけれども、それを見ますと減っているということが今の答弁でもわかると思いますが、接種者がやはり減っているわけですね。その金額によって減っているわけです。無料の場合には四百四十六万本ですけれども、千円になれば二百七十万本となりますし、減っているわけなんですけれども、特に私は、東京が二千二百円、それから札幌や横浜も千円、こういうふうになりましたら大幅に減るのではないかというふうに思っているわけなんですけれども、この調査結果を生かして厚生労働省は接種料金を考えるべきではないかというふうに思っておりますので、その点、よろしく検討を願いたいというふうに思います。
　私は、大分の市議会議員からメールをもらいました。そこに書いてあったのは、平成七年に予防接種法が変わり、予防接種が集団接種から個別接種になりました、その結果大分市の接種率は六年生が受けているＤＴの接種率が八〇％台から三五％になった、中学二年生で受けている風疹は接種率が八六％から一四％になったというふうに言っているんですね。
　厚生省の資料によりますと、予防接種問題検討小委員会の報告書を読みましたけれども、風疹の経過措置分の接種率は全国平均でも五〇％と言われておりますし、女性の場合には、やはり受けていない成人女性がふえていくということは、先天性の風疹症候群の増加にもなっていくということで大変危惧をしております。
　そういう点について、この小委員会の報告にもありますように、「強力に指導していくことが重要である。」と指摘されておりますので、そこのところをどのように強力に指導していくのか、ぜひ御答弁を大臣にお願いしたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　簡潔にお願いします、時間もありませんので。
○政府参考人（下田智久君）　風疹の問題でございますけれども、対象者の年齢変更に伴う経過措置につきましては、接種率が低調であるということは御指摘のとおり事実でございます。
　そこで、昨年も日本医師会あるいは関係団体と協力いたしましていろんな形でのＰＲに努めております。例えば、人気のある女優のポスターをつくって若い人たちにその普及啓発に努める、こういったことまでやっているわけでございまして、引き続き接種率の向上に努めて努力をしてまいりたいと考えております。
○井上美代君　大臣、いかがでしょうか、今の問題。女性の問題にかかわっているものですから、お願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘の趣旨はよくわかっておりますので、善処したいと思っております。
○大脇雅子君　インフルエンザ予防接種は、日本が世界に先駆けて義務接種を小児に実施し、学校での集団接種が始まったのが一九六二年、予防接種法に組み入れられたのが一九七六年、予防接種法のまま実質的に任意接種になったのが一九八七年、予防接種制度の見直しによって予防接種の対象から外されたのが一九九四年ということであります。
　対象から外された理由についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（下田智久君）　平成六年の法律改正前に行っておりましたインフルエンザの予防接種は、学童の集団におきますインフルエンザの流行を阻止するといったことが目的でございました。
　しかしながら、これにつきましてはいろんな調査研究が出されておりますけれども、流行の阻止といった点では明確な効果が証明をされないといったようなことがございまして予防接種法の対象から外されたということでございます。
　その後、高齢者等につきまして、予防接種そのものが個人の発症防止あるいは重症化防止に役立つということが我が国でも証明されましたし、海外での治験等もあると。
　こういったことから今回お願いをしているところでございます。
○大脇雅子君　一九八七年の公衆衛生審議会の「インフルエンザ予防接種の当面のあり方について」によりますと、現行の不活性化ワクチンを用いた予防接種では社会全体の流行を抑止することができるほどの研究データは十分に存在しないとしているわけであります。なお、今言われたように、個人の発病防止効果や重症化防止効果は認められるとなっているわけであります。
　今度、高齢者を対象に予防接種が個別予防として行われるわけですけれども、このワクチンというものは一九九四年、児童における集団接種を打ち切った後、どのような改良が加えられ、その当時問題となっておりましたワクチンの副作用、安全性の問題の討議はどのように深まってきているのでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　インフルエンザワクチンにつきましては、その製品の特性上不安定でありますので、品質を確保するため安定剤としてゼラチンが添加されておりました。しかし、ゼラチンにつきましては、いわゆるじんま疹、呼吸困難等の急性アレルギー反応でありますアナフィラキシー反応の原因になるという指摘もございましたので、平成九年の四月にインフルエンザワクチンに安定剤として添加されるゼラチンの除去を行うよう指導いたしました。その結果、現在供給されているすべてのインフルエンザワクチンにつきましてはゼラチンを除去されたものというふうになっております。
　また、防腐目的でチメロサールというものが添加されておりますが、これにつきましても、いわゆる予防原則に従いまして、できるだけ必要最低限の量に抑えるか、できれば使用しないということが望ましいわけでございますので、平成十一年九月にワクチン製造業者に対しましてチメロサールの除去または減量を指導いたしましたが、本年七月にも再度その除去または減量を指導しているところでございます。今、業者側からヒアリングして今後の予定を聞いておりますけれども、本年後半から来年度にかけましてそういったチメロサールの除去または減量のための一部変更承認申請を出すという予定等も聞いているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも引き続き製品の安全性確保のために取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、防腐剤としてのチメロサールの除去並びに減量が平成十一年と十三年に指導されているわけですが、この結果、ワクチン製造業者の対応としては除去まで可能だと言っているんでしょうか、あるいは一定程度の減量というふうに対応しているんでしょうか、どの程度の対応を今製造メーカーとしては行おうとしているのでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　いわゆる除去といいますか、使わないものとしては既に平成十二年の六月に、これは北里研究所の日本脳炎ワクチンではそれを行ったものがありますので、いわゆるインフルエンザワクチンにつきましてもそういう除去なり減量化というのは私どもとしては可能だと思っております。
　したがいまして、ことしの七月にチメロサールの除去または減量を指導した際に各業者の今後の計画予定を聞きましたが、多くのメーカーの製品につきましては今年度末から来年度にかけまして除去または一層の減量というものについて取り組み、それに伴う一部変更承認申請を出す予定だというふうに聞いておるところでございます。
○大脇雅子君　チメロサールの除去ないしは減量ができない場合の副作用というものはどんなものがあるのでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　最近、チメロサールといわゆる自閉症との関係が問題になっておりまして、これにつきまして本年七月にアメリカの科学アカデミーの医学研究所がその学問的検討に着手しましていろいろ検討を行いました。その結果が去る十月一日に出まして、現在のところではチメロサールといわゆる自閉症等の神経障害との関係を立証する根拠は存在しないという報告結果を得ておりますので、現時点では直ちにそういった自閉症等の障害と結びつくということは立証されておりませんけれども、しかし、先ほど言いましたように、予防原則に従いましてチメロサールについては必要な限りできるだけ最低限にするということと、できればこれを除去するという方向でさらに今後とも指導を強化していきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　ワクチンの有効性を否定する理論というのは、インフルエンザウイルスはのどや気道の表面粘膜の細胞に感染して増殖し、細胞伝いに広がり、大量にふえたところで血液中に入っていくので細胞に免疫性がないと感染する、あるいはワクチンの種類が流行株に合致することが必要で、またインフルエンザウイルスは絶えず細かい部分的変異を繰り返しているので当たることはまれで、効果が少ないと。副作用も、卵アレルギーとか神経系合併症が指摘されているほか、過去に脳炎・脳症、神経・視神経炎、神経麻痺、脳神経麻痺等の可能性が指摘されていると言われておりますが、この理論は、理論というか、この考え方は現在完全に否定されているのでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　インフルエンザワクチンが有効であるかどうかということにつきましてはさまざまな論文があるところでございまして、いろんな見方あるいはいろんな考え方から出されております。
　厚生労働省といたしましても、種々の観点から内外の文献等を集め検討した結果、高齢者の重症化防止に非常に効果があるということ、例えば死亡の割合を八割減らすことができるといったこと、これはアメリカでも同じような結果が出ているということでございます。
　それから、科学的知見の部分でございますが、非常にやり方としてはいろんなやり方があるわけでありますが、無作為二重盲検プラセボ比較対照試験、ＲＣＴと言っておりますけれども、これが一番正確なデータが出るというふうに言われておりますが、このデータで出されたものを眺めてまいりますと、結論からだけ申し上げますと、インフルエンザワクチン等の接種は高齢者において血清学的及び臨床的にインフルエンザの罹患を半減させるといったことがこのＲＣＴの研究で明らかになっておるということを一例だけ御紹介申し上げたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　これまでインフルエンザワクチンの接種の結果重篤になった事例としてはどんな事例があるのでしょうか。
　高齢者にインフルエンザのワクチンを接種するということになりますと、高齢者は既往症等を持っておりますし、免疫力が落ちているという状況があって、幼児にまさるとも劣らない対象ではないかと思われますが、その点について、危険性の予測というものはどの程度あるのでしょうか、あるいはないのでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　高齢者へインフルエンザワクチンを接種した場合どんな副反応ができるかといったことにつきまして、平成九年に厚生科学研究で行ってございます。約二千名の方々を対象といたしまして副反応を見ておりますが、最も多かったのが注射部、注射を行った部位の発赤ということで一〇・六％、その次に多かったのが局所の腫脹で三・二％、その次にあったのが局所の部分の痛み一・九％といったようなことが主なものでございまして、重篤な副反応はなかったという報告を受けているところでございます。
○大脇雅子君　最後に大臣にお尋ねをしたいのですが、インフォームド・コンセントが必要だということが言われておりまして、痴呆等を含めた場合の本人の同意のとり方というのは非常に難しいと思います。先ほどはガイドラインなどをつくって現場で徹底すると言われましたが、特別養護老人ホームなど集団で接種が行われる場合の対応についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたように、インフォームド・コンセントが非常に大事でございまして、ここが一つの命になっているというふうに思っています。
　大臣告示というものを出すそうでございまして、そしてその中で指針をまとめるということになっておりますから、私もここは十分チェックをしたいというふうに思っておりますが、実施要領につきましても少し具体的に、現場で混乱のないように実施されるようにより具体的に示しながら皆さん方に対応をしていただくようにしたいというふうに思っております。
　したがいまして、このガイドラインをただ出したというだけではなくて、少しここは具体的なことも書いて、そしてわかりやすいものにしなければならないと思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこでございます。
　医療費削減のための費用対効果という観点から質問させていただきます。
　まず、確認しておきたいんですけれども、先ほど二割を地方交付税として地方自治体に配分するというその算出根拠となっております四千三百円という実費でございますが、この中には技術料、お医者さんの技術料というのが含まれて、もう実質この四千三百円あればすべて接種ができるということなんでしょうか、その点について確認させていただきます。
○政府参考人（下田智久君）　その中にワクチンの代価あるいは接種に対する技術料、そういったものをすべて含んでおるということでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、それを踏まえてお聞きしますけれども、先ほど地方交付税の配分の試算はお聞きしましたけれども、医療費削減という観点から、今回、接種を行ってどの程度医療費が削減できるのかということで、その試算はございますでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　インフルエンザの流行状況、これは大流行、小流行いろいろ幅があるわけでございますが、その流行の状況によりまして老人医療費に差が生じるという指摘があることは言われております。承知もいたしておりますが、今回の改正による高齢者へのインフルエンザの予防接種の追加といったものは、あくまで個人の発病、重症化防止を目的としているということでございまして、老人医療費を抑制する効果といったものはその結果として生じるものだと思っております。
　日本にはなかなかそういうきちんとした経済効果の研究が少のうございますが、海外ではかなり積極的にやられておりまして、例えば、これはアメリカのデータでございますけれども、高齢者に対してインフルエンザ予防接種を行いますと、接種者当たり一人年間約一万四千円の入院医療費が減少したといったものとか、そのほかいろいろ出されておるところでございます。また、我が国でも幾つかの論文をちょっと見てみますと、インフルエンザによる直接的な医療費削減効果、こういったもののほかに、成人がインフルエンザにかかった場合には休業するといったことが考えられますので生産力が落ちる、これに伴います経済損失も膨大なものであるといった論文等が示されております。
　いずれにしましても、経済的な部分についての面から見ましても、インフルエンザ対策を推進するといったことは効果があるといった論文は多数あるといったところでございます。
○森ゆうこ君　ということは、試算はされていないということなんでしょうけれども、実際に予防注射の費用の負担というところは各地方自治体に任されているということで、それであれば、このような試算で、老人医療特別会計等のそういう医療費の削減にもつながるというような根拠があれば地方自治体も積極的に費用を負担して実施できるのではないかと思いますので、そういう観点からの御検討も今後お願いしたいと思います。
　そして、先ほど来質問のありましたチメロサールに関する質問なんですけれども、日本脳炎では来春から実際に供給される、そしてインフルエンザについても今申請中であるということなんですが、これもコスト面についてだけお聞きしたいと思うんですけれども、チメロサールを除去するために設備投資をしなければいけない、滅菌状態をつくるということで設備投資をしなければいけないということでコストがかかるのではないかという懸念があるわけですけれども、今春から供給される日本脳炎、そして今申請中のインフルエンザのワクチンについて、今までよりもそれを理由に急に高くなるというのは困ると思うんですけれども、その今の価格、新しいチメロサールを除去されたワクチンについての価格については把握されていますでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　今、チメロサールを除去したものについては、日本脳炎のワクチンで、先ほど申し上げましたが、北里研究所が十二年の六月に承認を受けまして来年の春から一応販売予定になっておりますが、ちょっと今、価格面でどうなるかは現在のところはまだ未定でございます。
　ただ、いずれにしましてもチメロサールを除去いたしますためには基本的には三つの方法がありまして、一つは製造工程を全く完全無菌化の施設にしてしまうということであります。これは高度の無菌化の施設にするということで、ある程度の設備投資がどうしてもかかるということであります。
　それから、現在はワクチンの容器は大体二人分ぐらいの容器を一つのアンプルに入れておりますけれども、これをシングルドーズと言いまして一人分にするということであれば、一回使ってそれで終わりますので一応保存剤をそんなに入れる必要がなくなるわけでありますが、ただ二人分を一人分にしますのでこの分でもコストがやはりちょっと高くなるというふうなこと。
　それから三つ目が、チメロサールにかわるような有効な代替保存剤ができればいいわけでありますが、これは新しいものが今できつつあるようでありまして、このやり方も今追求されております。
　ただ、いずれにしましてもある程度のコストがかかるということは避けられないかと思いますけれども、どの程度になるかというのは現在のところちょっとまだ未定でありますが、ただいずれにしましてもこの安全性を確保するというためにいろいろ予防原則に基づきまして対策をやっておりますので、ある程度のコスト高はやはり考慮していかなきゃいけないかなというふうには思っております。
○森ゆうこ君　わかりました。
　ただ、例えば今回四千三百円というインフルエンザのワクチンの実費ですね、これが適正な値段なのかどうか。今さまざまなところで本当にデフレということが進行しておりますし、いろんな部分で製造コストなりそういう部分の検証も一度必要なのではないかという考え方をひとつ御参考にしていただければと思います。
　次に、今ほどチメロサールということで水銀の人体への影響ということが懸念されているわけですけれども、我が国は水俣病という水銀被害を経験している国として世界で最も進んだ水銀対策がなされているべきだと考えますが、どうもそうではないようでございます。
　先日、熊本の水俣市で開催された水銀国際会議では諸外国に見られる妊婦さんへの水銀摂取の規制というものがないというふうな報告がされているというふうに聞いておりますけれども、その件に関しての御答弁をお願いいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　チメロサールからの水銀、そして水銀への規制ということでのお尋ねでございます。
　熊本の会合のお話もいただきましたけれども、恐らくそこで出たのがアメリカのＦＤＡで魚介類に含まれている水銀について特段その勧告があったというその情報の話かと思いますが、我が国では、委員御指摘がありましたように、水俣病という経験も持っているわけでありまして、昭和四十八年から魚介類の水銀の暫定的な規制値というものを設定しておりまして、総水銀として〇・四ｐｐｍ、メチル水銀としては〇・三ｐｐｍ、こうした設定をした上で、都道府県等に対しまして、これを超える魚介類が流通しないように漁獲規制を行っていただくように要請をする、そしてお話ありました妊産婦あるいは乳幼児には各地域の魚介類の調査結果とそれから食生活の実態を考慮した上で適切な食事指導を行うように指導をしているところでございます。
　なお、我が国の状況を申し上げますと、厚生科学研究の結果では、我が国の一般的な人の水銀摂取量、これは一日当たり八・九マイクログラムになっているわけでありまして、ＦＡＯやあるいはＷＨＯが定める暫定的な耐容摂取量、これは四十三マイクログラムぐらいでありますが、この二割程度ではないかということが確認をされているところでございます。
○森ゆうこ君　私が住んでいるところに阿賀野川というのがございまして、その川から何百メートルも離れていないところに住んでいるんですけれども、その阿賀野川でも本当に不幸にして水俣病という問題がございまして、私としてもこの水銀の問題というのは非常に関心を持っている者なんですけれども、特に胎児性水俣病ということがありまして、要するに胎盤が胎児を水銀から守れないということになったわけですね。
　ということであると、やはり妊婦への水銀摂取には特別の配慮が必要だと思いますので、先ほどそのようなお願いをしていますということでしたけれども、実際に妊婦さんはこれ以上とらないようにということで食事に具体的に、例えば先ほど大臣がおっしゃいましたＦＤＡの消費勧告、この中にこういう種類の魚はいいですよとか、なるべく小さい魚を食べましょうとか、そういう具体的な指導がされるとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　おっしゃるように、委員、新潟でありまして、御地元の阿賀野川水銀中毒の事件は私もよく知っておりますし、それから胎児性水俣病の話も大きな議論になったわけであります。妊産婦等に対する取り扱いということは極めて重要な観点だと思っております。
　ただ、ＦＤＡがことし一月に出しました国民に対する勧告につきましては、一つはアメリカはそんなに魚をたくさん日本と比べると多く食べる、いろんな種類を食べるという国民ではないようでして、特に私も御指摘いただいたので調べてみましたけれども、ことし一月アメリカが出したものはサメとかメカジキ、それからキングマッケレル、どんな魚か知りませんが、サワラの一種のようでありますが、あるいはタイルフィッシュとか、大きい魚、やはり食物連鎖で有機水銀が堆積しやすい、食物連鎖のかなり上にいるという魚についてやはりそこが特定できて、そこはやはり委員御指摘のように妊婦さん等については勧告をすべきだ、こういう御判断をアメリカがされたという、ＦＤＡがされたということだろうと思っておりますが、我が国については、先ほど申し上げましたように、国際的な基準からしてもそれほど我が国の水銀を摂取しているという状況にないということも考えますと、さらにはまた多くの国民の皆さんが、私もよく食べますけれども、魚を摂取されておられるということからしますと、とりあえずは暫定数値を決め、各都道府県にしっかりと対応をお願いして、その上でやはり国としては特定の食品を繰り返して摂取するということではなくて、偏りのない食事といいますか、そうした栄養指導といいますか、そうしたことに心がけていくということで足りるのではないかと思っております。
　ちなみに、各県、新潟も伺いましたけれども、やはり漁獲制限もされておりますし、毎年検査もされて、その数値は公表されているというふうに伺っておりますので、そうしたことに注意を喚起するような、そういう取り組みはぜひ必要かと思っておりますが、そんなふうに感じております。
○森ゆうこ君　じゃ最後に、お答えは結構ですけれども、今、副大臣がおっしゃいましたように、我が国は非常に魚を食べる民族ですので、そういう意味ではそういう水銀の蓄積というのがすぐ人体に影響するということで、そういう点での有効な対策がさらに進められることをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○西川きよし君　時間がございませんので、早速参ります。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、高齢者施設におけるインフルエンザ対策からお伺いしたいと思うんですけれども、これまでに老人ホームなどの高齢者施設内でのインフルエンザ対策については、ワクチン接種の有無あるいは対応のあり方、こういうことが議論の的になってきたわけですけれども、高齢者施設の中でもとりわけ老人保健施設においてはこの対策の重要性が指摘をされております。
　御存じのとおり、この施設の場合は家庭復帰を目的としているわけでございます。平均在所日数が短く、一冬の間にはかなり入所者の入れかえがございます。このため、インフルエンザの流行前に予防接種をしても、シーズンになったときには接種した人は退所してしまいます。未接種の人が入れかわりに入ってきます。特に、デイケアの施設を併設している場合は、それぞれの家庭から通ってこられるということで、常に外との交流があるわけですから。
　しかし、一方では入所者の方は極めて高齢ということで、呼吸循環器系の疾病や脳卒中後遺症、さまざまな基礎疾患をお持ちでございます。こういう方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、予防接種を推進するにこれは限界があると思うわけですけれども、また、施設の職員の方々、利用者の同居家族への対応等々も含めた対策が大変必要ではないかなと、こういうふうに私は思います。
　そうした中での今後の高齢者福祉施設におけるインフルエンザ対策、ぜひお考えを政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　今回の法改正によりまして、市町村はインフルエンザの予防接種を実施する体制を整備すると。また、万一健康被害が生じましても、公費による救済がなされるといったことから、高齢者の方々には安心して接種が受けられるということになるというふうに考えております。すなわち、入所している方だけではなく、ショートステイあるいはデイサービス、こういったものを利用される高齢者の方々は市町村からの通知に基づいて予防接種をお受けいただくこととなりますので、入退院を繰り返すということになっても、その辺は問題ないのではないかと考えておりますし、また基礎疾病をお持ちの方についても健康状態に十分注意しながら医師が接種をしていただくということでございます。
　それで、今回の措置というものは高齢者を対象とするということですので、今お尋ねの、例えば外来者がよく来るとか、あるいは施設の職員、こういったものからうつるのではないかということでございますが、そうしたインフルエンザの流行しているときには、そういった方々は施設への訪問をできるだけ御遠慮いただくといった措置をとるとか、あるいはどうしてもそういったところで働くなり訪問をする必要がある方々は、任意で予防接種を受けていただくといった方途を講ずる必要があるというふうに思っております。
　もとより、今回の予防接種法の改正、集団予防を直接の目的とするものではございませんけれども、個人の発病や重症化を予防することによりまして施設、とりわけ先生御指摘の老人保健施設、こういったものの健康管理の充実、あるいは居住環境の向上と相まって、インフルエンザ対策に効果を発揮するものと考えておるところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、高齢者に限ってということではございませんのですが、刑務所の入所者への対応についてお伺いをしたいと思います。
　この刑務所そして矯正施設、拘置所など集団生活が基本的な生活形態となっておりますこういう施設のインフルエンザ対策について、これは大変重要なことだと思うんですが、以前も十年でしたか、山形県の刑務所の結核の質問もさせていただきました。
　これまでの矯正施設におけるインフルエンザの発生状況、そしてその予防対策について政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になりましたように、刑務所等の矯正施設は受刑者等が集団で生活する施設であります。それだけにインフルエンザとかあるいは感冒の感染が広がりやすい状態にあります。当局といたしましても、適時適切な予防措置が必要であるというふうに考えておりますが、発生状況につきまして申し上げますと、平成十二年度におきましては、刑務所、拘置所といったいわゆる行刑施設でございますが、これが二百五十人、少年院、少年鑑別所という、少年施設と呼んでおりますが、そこが三十人がインフルエンザに罹患しております。
　矯正施設におけるインフルエンザの感染経路といたしましては、新たに入所する被収容者、それから職員などによっていわば外部から施設の中にウイルスが持ち込まれることによるものが一般的だと思われます。そこで、新たに入所する被収容者につきましては、入所時に健康診断というのを行いますので、その段階で健康状態を把握して、早期発見、治療を図っております。一方、職員につきましては、特に空気が乾燥する寒冷時期とかあるいは社会でインフルエンザが流行する時期におきましては、一般的なことではございますけれども、うがいの励行、手洗いの励行ということで一般的な感冒予防に対する注意を喚起するほか、予防接種を受けるように啓発しております。
　また、収容中の者ですけれども、流行期を前にしてうがい、手洗い等をふだんよりも増して励行するように改めて注意を喚起するほか、一部の施設ではございますけれども、一般社会におけるインフルエンザの流行等を勘案しまして、インフルエンザの予防接種を実施しているところもあります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、今回の法改正によりまして六十五歳以上の高齢者を対象として公費による予防接種を実施していくわけですけれども、現在この矯正施設内においても入所者の高齢化が大変進んでいると。私もいまだにずっと刑務所、拘置所などを慰問に回らせていただいておりますけれども、こうした高齢者の方が大変ふえております。心配です。お仕事の面でも心配ですし、中の作業のことはもちろんのことですけれども、こうした高齢受刑者への法改正後の対応についてですけれども、例えば予防接種自体は施設内で可能だとこれは思うわけですけれども、入所者の住所とかそれぞれに違いますし、このあたり個々に市町村へ連絡をされるのか、またその場合にはプライバシーというような問題も起こってくるのではないかな、そしてまた費用負担の問題もあると思うわけですけれども、やはり万が一健康被害に遭った場合の例えば補償の問題でありますとか、そういった問題に広がっていくと思うわけですけれども、こうした点のルールづくり、大変必要なことであると思います。こういった点を法務省のお考えもあわせて御答弁願います。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　先ほども述べたとおり、一部の施設においては既にインフルエンザの予防接種を行っておりますけれども、今回の予防接種法案の改正後となりますと、医療上支障がある者を除きまして、接種を希望する六十五歳以上の受刑者等に対しましては、改正の趣旨に沿って予防接種を実施する必要があると考えております。
　その際の費用負担その他の点でございますけれども、先ほど御指摘もありましたように、被収容者のプライバシーということも十分考えなければいけませんし、またいろいろ御指摘があった点もございますので、今後内部でも詰め、また市町村等の関係機関と十分協議して適切に対応したいと考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。大変難しいお仕事ではありますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、風疹の予防接種への対応についてお伺いいたします。
　この風疹の予防接種については、平成六年の改正時に接種時期が中学生から乳幼児期に変更されました。この変更によりまして、新しい接種時期でありますけれども、この時期である乳幼児期以降の子供さんで中学生に達していない子供さんには経過措置が設けられているわけですけれども、この期間の接種率が低くなっているという問題の指摘がございます。
　この経過措置の対象となる期間に接種を受けていない子供さんに対して、十二歳から十五歳までの接種対象期間を拡大する必要があるのではないかな、こういうふうに思うわけですけれども、この点についてはどのような対応をお考えであるのか、また学校教育の場における情報の提供等々、この問題の今後の対応策についてお聞かせをいただきたいと思います。
　厚生労働大臣に御答弁をいただいて、これで質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。四番と五番続けて時間の関係で御質問をさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（下田智久君）　私の方から経緯等につきまして御説明をさせていただきます。
　風疹の予防接種の対象者は、平成六年以前は御指摘のように十二歳から十五歳までの女子中学生ということでございましたが、流行時期のピークが乳幼児期、学童時期であるといったこと、つまりもっと早い時期、小さいときに流行のピークがあるといったこと、本当に流行を抑えるためには女子だけでなく男子にも接種するということが必要であるといったことから、平成六年以降は対象者を生後十二カ月から九十カ月未満の男女ということで早めたということでございます。
　これに伴いまして、先生御指摘のように、出生後九十カ月以上で十三歳に達していなかった者は接種機会を失うといったことになるわけでございますから、これらの方々は従来どおり十二歳から十五歳までの間に接種を行うことができるという経過措置を講じているわけであります。しかしながら、当該経過措置の対象者の接種率はおおむね五〇％といったことで低いことが問題となっておるわけでございます。
　その原因としては、いろいろあるわけでございますが、風疹は子供の病気というふうに一般的に思っていること、それから、自分が感染するといったことだけではなくて、妊婦の感染による先天性風疹症候群が発生する可能性があるといったことを知らないといったことが原因だというふうに考えているわけでございます。
　そういったことが今までの経過ということでございます。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど井上議員からも御質問のあったところでございまして、善処するというふうにお答えを申し上げましたが、聞きますと政令の改正が必要だそうでございます。したがいまして、政令改正をいたしまして、もう一度受けるチャンスを与えるようにしたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　予防接種法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました予防接種法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、予防接種による健康被害の発生を予防するため、予診及び診察により被接種者の健康状態の把握に努めるとともに、被接種者に十分説明し同意を得るなどインフォームド・コンセントの徹底を図ること。
　二、ワクチンについては、有効性の向上を図るとともに、安全性確保のための改良開発に努めること。
　三、老人福祉施設等におけるインフルエンザの流行を防止するため、入居者の健康管理の充実に努めるとともに、より良好な居住環境の確保に向けて努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　田谷　禎三君
　　　　　　　日本銀行政策委
　　　　　　　員会審議委員　　　中原　　眞君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○銀行法等の一部を改正する法律案（第百五十一
　回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、金融庁総務企画局長原口恒和君及び金融庁監督局長高木祥吉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銀行法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行政策委員会審議委員田谷禎三君、日本銀行政策委員会審議委員中原眞君及び日本銀行理事黒田巖君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。トップバッターといたしまして、この銀行法等の一部を改正する法律案に関連する質問をさせていただきます。
　今まさに、金融機関の不良債権の処理問題等、金融システムの構築ということが日本の経済回復に、もう本当に待ったのない、いっときたりともおくれることの許されない非常に大切な状況にあると思われますけれども、その中にあって、今回のこの銀行法等の一部を改正する法律案の大きな趣旨であります、異業種が銀行業に参入してくる、このことに対する考え方につきまして、それを中心に御質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の異業種参入の動きにつきましては、我が国金融の活性化につながる、従来、銀行という一つの大きな護送船団、そういった方式から、枠を離れて新しい異業種の活力を導入する、そしてまさにＩＴ化が進む中で決済のシステムも変わってきている、そういったことを考えますと、これは必要であり、基本的に歓迎すべきものというふうに私は思っております。その中で、そもそも銀行というもの、これが金融システムを新しく構築し、そしてさらに強化するためには、その中で銀行の受け持っている役割、これを明確に認識をして、そしてそれに対する的確な対応をしていかなければいけない、そのように私は思うわけであります。
　そもそも銀行というものが持っている機能、これを大きく分けますと、いわゆる与信、貸し出しをし、あるいは預金を預かり、要するに信用創造をしていく機能である。そしてもう一つの大きな機能、これは資金の決済機能であります。今まさに金融機関の不良債権の処理問題ということで大きく取り上げられているのは、前段の要するに与信、信用創造のところの部分がほとんどでありまして、実は銀行というのは本当に資金決済、決済機能というものが金額的にも莫大な金額を動かしていると。そのことを考えた銀行に対する諸施策を進めていかなければ、これは単にその銀行と取引先ということではなくて、全く第三者の、要するに社会経済を大きく混乱させる要因になってきてしまう、そういう観点を私は常に頭に置いて問題を見させていただいております。
　最初の質問でございますけれども、金融システム再構築に係りまして、信用創造機能、与信の部分、そして決済機能という大きな二つの項目があるわけですけれども、金融庁として、今回のこの異業種の参入、この動きに対しては、こういった点を踏まえてどのように評価をされているか、それを担当の柳澤大臣からお答えをいただきたいと思っております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま、今回の銀行法等の一部改正法案に関しまして、この法律のねらいの一つであります異業種の銀行業への参入ということに絡んで、全体の金融システムを再構築しなければならないという時代の要請を考えたときに、今回のこの異業種からの銀行業への参入というものをどうとらえるべきかと、こういう御質問かとお受けとめいたしたわけでございます。
　今御指摘のように、まさに金融機関というのは、信用創造の機能を果たすと同時に、決済機能という非常に重大な、経済が円滑に運行するためにもう決定的に重要なそういう機能を果たしているわけでございます。
　ちょっと話はそれますけれども、預金の保護というものをどういう意味で行うのかということについてもう非常にぎりぎり詰めていくと、結局はこの銀行の決済機能を守るために預金の保護をすべきであるということなんだというふうに定義づける学者の説もあるくらいでありまして、金融システムにとって決済機能というものが非常に重要だというようなことが、そういった説からも裏づけられているというふうに私は考えているわけでございます。
　そうした中で、異業種からの銀行業への参入というものをどうとらえるべきかということでありますが、どういう機能を持つものであれ、金融機関がその事業を活性化しなければならない、このことは現在においてももう決定的に重要だと私は考えております。不良債権の問題というものを処理する場合に、それは一義的には健全性の確保ということではありますが、その健全性の確保ということを永続的に考える場合には、それはフローにおける収益性の確保というのが裏づけになっていなければ、それはもう本当に一時的、一過的な現象として終わってしまうということでございます。
　そういう意味で、私は健全性と収益性というのはもう裏腹のものであるというくらいに強く考えているものでございますけれども、そうしたときに、収益性というものを今後考えるときに、それを生み出していくのは何かといったら、それは経営の効率化です。そういう効率化をどうやってこれから金融システムの中から生み出していくかということを考えますと、それはやっぱり異業種からの参入等で新鮮な刺激をもらって、果たして伝統的にやってきた銀行業務というのをどうしたらいいかということをもう一度考え直すというようなことが非常に重要だし、私は効率性の向上に資するところが非常に多いと、こういうように考えているわけであります。
　そういう意味で、総じて私は、この異業種からの銀行業への参入というものは歓迎をすべきものである、効率性の点から、そしてまた、結局収益力を高め、それがひいては健全性に結びつくということで、ずっとつながっている問題というふうにとらえているわけでありまして、そういう観点から今回の法律案も提案をさせていただいておると、こういうふうに申し上げたいと思います。
○山下英利君　ありがとうございました。
　次に、日銀総裁にお伺いをいたします。
　日銀は、金融政策を遂行される、その中にあって資金決済、これに主たる役割を持たれているわけです。今回、いわゆるネット化、ＩＴ化等を通じて、今、柳澤大臣からお話があった決済機能、これについて私も、これからの変化の中で、異業種の決済機能に対する参入を日銀はどう受けとめられて、そしてまたそれに対する考え方、これからの対応、これについてお聞かせいただきたい、そのように思っております。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　異業種からの銀行業参入の動きにつきまして、金融サービス業として競争を活発化させていく、それから利用者の選択の幅を広げていくという点で大変望ましいことであると思っております。
　御指摘のように、金融といえば、まず与信、信用供与。それに伴って不良債権といったようなものが起こってくるわけですけれども、と同時に、一般に大切なことは、決済システム機能の安全性とそして便利性ということが大切になってくると思います。そういう意味では、今回のこの法改正というのは、また幾つかの異業種からの銀行業が既に起こっているということは大変結構なことだと思っております。
　ただ、これまで異業種が銀行へ参入したケースを見ますと、親会社の店舗網、そしてインターネットに依存した無人店舗営業が共通の特徴となっております。こうした先について、システムダウンといったようなことが緊急時に起こって、それに対してどう対応していくのか、今のところ、代替的な決済手法といいますか決済手段といいますか、よく言われるバックアップセンターといったようなものを必ず設けておかなければ何が起こるかわからないと。それから、十分な現金の確保、これにはやはり親密先の銀行からの支援体制というものが確立されている必要があると思いますし、緊急時の資金調達方法といったようなことも万全を期していく必要があるというふうに考えております。こういうことで、決済システムの混乱の波及を未然に防止するということが必要であると思います。
　日本銀行としましては、この種の新しい仕事というのは、ベンチャービジネスと言ってもいいのかと思いますが、決済システムの安定を通じて信用秩序の維持を図るという観点から、従来から、取引先の財務内容や決済リスクを含むリスクの管理等につきましては、考査やモニタリングを通じてチェックをしてまいっております。こうした点では、異業種参入の銀行についてもしっかりと見てまいりたいと。そして、育っていくことを期待しております。