Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松国務大臣　お答えは、先生、現在進行形でございます。
　今御意見をいただきました。
　御指摘のとおり、昨年の文化審議会答申では、今回の法改正を契機にしまして、登録されること自体を各館にとって、先生おっしゃったように、まさに信用そして認知度の向上、この二つにつながるような制度を目指すことが提言されております。
　例えば、フランスで、昨日もちょっと会議で話をしておりましたのですけれども、ミュゼ・ド・フランスという認証制度がございまして、約千二百軒の公立、私立の博物館が認証されておりまして、一定以上のサービスを保証するラベルとしても機能していると聞いてございます。
　添付資料も拝見しましたけれども、登録証や登録プレートの交付とか、登録博物館制度が認知されるためのキャンペーンの実施、国による積極的な広報活動を行うことにより、登録されること自体が各館にとって信用や知名度の向上につながる制度というようなことも書いてございます。
　そういうことなんですけれども、法案成立の暁には、新たな登録制度の実施を通して、各館の信用や認知度の向上につながるよう、一定の要件を満たした博物館の登録を積極的に推進していきたい、そのことを念頭に置いております。
　したがいまして、現在進行形で考えておりますので、いろいろなまた御指導をいただきますようにお願いを申し上げます。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。是非具体的に、よろしくお願い申し上げます。
　ここまでは、登録を促していく、積極的に登録をしていただく方向での御質問をさせていただきましたが、登録が増えていけば増えていくほど、その軌道から外れてしまったり、また継続が難しくなったり、そういった博物館も出てくるかと思います。
　そういったところで、登録の取消しについてもしっかりと見直していく必要があるかと思いますが、調べてみますと、現行では、登録を取り消さなくてはいけない、要件を欠くに至った場合に、取り消していかなければならないという、義務ということになっておりましたが、改正の方を見てみますと、都道府県の教育委員会の裁量に任せている、登録を取り消すことができるというような、義務からできる規定に変わっております。
　それは、柔軟に対応するという意味ではよろしいかとも思うんですけれども、調べてみますと、三年間で取消しの事例は二件ございます。この二件に関しては、後継者がいないですとか、閉館にしてしまうためにできなくなったということでございますが、ここが、都道府県の教育委員会の裁量によって取り消さないケースが出てくるとか、もっと突っ込んだ言い方をしてしまうと、教育委員会と博物館の設置者との癒着、こういったことが疑われないように、取消しに関してもしっかりと精査をして、きちんとした基準を持って進めていただきたいという要望で、ここは次に行きたいと思います。
　さて、先ほど他党からもお話が出ておりましたけれども、では、どういった方が博物館を、リーダーとなって、館長となって引っ張っていくのかといって、館長になる方を調べてみますと、私の方でも同じような懸念が出てまいりました。
　例えば、令和二年九月に、日本博物館協会の令和元年度日本の博物館総合調査報告書によりますと、館長の職歴は、行政職員出身者が全体の三分の一以上いらっしゃるということなんですね。
　また、令和二年四月十一日の美術手帖でのインタビュー記事がございました。これは、横浜美術館の蔵屋館長がお答えになっています。日本の場合、トップに立つ方は行政からの天下りや大学の先生などが多いと述べられています。
　こうしたことから、行政職員から館長になることは決して珍しくない、三分の一以上ですから、多いのではないかと思うわけです。
　また、蔵屋館長はこうもおっしゃっています。行政や大学の先生が館長になることの弊害ということで、多くの美術館の運営費は行政から出ています、そこと太いパイプがあり、かつ文化に深い理解がある人が館長になることは一方合理的と捉えることもできますが、ただ、文化に対する知識や愛情がない方も多いのではないか、ここから弊害が生じるおそれがある。一方、大学の先生は、美術の知識はあっても、美術館の運営や労務管理については知識がほとんどないことが多いと感じる。欧米の場合は、館長教育というものがあって、若いときからトップに立つビジョンを持つ訓練がされていたり、研修がされています。収支もシビアに見る目も養われています。
　これから、この時代、厳しい時代になっております。一見、お飾り的という言葉をあえて使いますが、お飾り的な館長ではやっていけないという、これは蔵屋館長の述べた言葉なんですけれども、そこから、館長に求められる質という部分にもしっかり目を向けていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、定期報告というものが義務づけられるというふうに伺っております。報告事項について、今後は各都道府県の教育委員会が定めることになりますが、報告の在り方、来場者数であるとか収入といった数字の部分だけではなくて、博物館の根本的な使命となる地道な調査の研究ですとか、また資料の保存等の状況など、取組をもっと主体的に報告していく必要があるのではないかと思います。
　さらに、課題が浮き彫りになれば、しっかりヒアリングをして、その課題の改善に向けても取組が、都道府県の教育委員会の活動としてアドバイスが必要なのではないかと思います。その辺りはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で新たに定めました定期報告により、これにより得ました情報を踏まえて、都道府県等の教育委員会が域内の博物館が抱える課題等について指導助言を行う、これは重要でございます。
　こうした情報を踏まえて、さらに、次の改善をどうするかというのを各県教育委員会、各設置者が考えていくということは大変重要でして、これが今回の法律の中でも大切なポイントの一つでございます。
　文化庁としては、この法案成立後、都道府県等の教育委員会に改めてその旨をしっかり周知してまいりたいと考えています。
　また、博物館同士の連携についても本法案で努力義務と規定しているところでございますが、これに加えて、博物館同士のネットワーク化、それから外部資金獲得等の組織改革を行う事業に対しまして、令和四年度予算案において支援することを検討しておりますが、文化庁としても、今後とも、都道府県等の教育委員会と連携して、こうした博物館の適正な運営を確保していきたい、このように考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非、実のある報告書ということで進めていただきたいと思います。
　さて、続いて、これから時代は、コロナ禍において、博物館の役割、また、見せ方、展示の仕方というものも変わってきております。博物館におけるデジタル技術の活用について、続いて伺いたいと思います。
　このような時代を踏まえまして、バーチャル観覧というものが取組として行われております。博物館の中には、デジタル技術を活用して、様々な工夫をして、三百六十度から見られる３Ｄをしてみたり、いろいろな工夫で皆さん頑張っていらっしゃいます。
　文化庁から、幾つか具体的な事例を教えていただきたいと思います。お願いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、コロナ禍を契機として、全国の博物館において、デジタル技術を活用した新たな取組が行われていると認識しております。
　例えば、ユーチューブなどを活用してオンラインで学芸員が展示資料の解説を行うギャラリーツアーの取組ですとか、博物館の展示室内の３Ｄモデルを作成しまして、オンラインでＶＲ映像で展示室を鑑賞できるといったような取組、それから、Ｚｏｏｍなどを活用して、オンラインでワークショップですとか学習プログラムを開催する取組などなど、いろいろな工夫が行われていると承知しております。
○岬委員　ありがとうございます。
　私も調べてみましたところ、全国各地で様々な試みがされております。
　例えば、神戸市の人と防災未来センターの取組、こちらも３ＤですとかＶＲを活用していらっしゃいます。また、岡山県倉敷市大原美術館、こちらも同じように、ＶＲの技術を使ったり、オンラインツアーも行っていらっしゃいます。さらには、北海道北部の中川町エコミュージアムセンターでもバーチャルツアーが展開されています。そして、埼玉県の県立自然の博物館でも同じでございます。
　このように、創意工夫を加えて、先端技術を駆使しながら、是非ともこのコロナ禍にあっても多くの方に美術館ですとか博物館を楽しんでいただければと思っております。
　また、一番近々でございますと、おととい、三月二十一日でございます、ＮＨＫの報道におきまして、山梨県立美術館が、十九世紀の画家ミレーの作品を精巧に複製したクローン文化財、東京芸術大学との協力で作成をされまして公開したという、うれしい報告もいただいております。是非このような展開が増えていくことを望んでおります。
　しかし、ここで、やりたくてもやれないという現実もございます。ノウハウがない若しくは予算や人員が不足している、専門性ができないということで、手が届かないという博物館も多いのではないかと思いますが、こちらについてはどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。お願いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、文化庁としては、コロナ禍を契機とした全国の博物館のデジタル技術を活用した新たな取組等に対して、広く支援を行ってまいりました。また、令和四年度の予算案におきましても、博物館同士でネットワークを形成しつつ、デジタル技術の活用を含む新たな課題に取り組む博物館を支援する事業を新たに計上したところでございます。
　この法案の改正を契機といたしまして、各地域、各館の課題などに耳を傾けながら、博物館におけるデジタル技術の活用を一層積極的に支援してまいりたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　コロナ禍において、実際、学校では、社会科見学ですとか修学旅行、遠足なども、学校行事が中止になったり、延期、縮小になっている、これが現実でございます。このデジタル技術の活用におきまして、直接その場に行けなくてもオンラインで楽しんでもらえる、そして知識を深めていただける、また、教育の場面で活用していただけることが大変望ましいと思っております。
　とはいっても、もちろん、実際に足を運んで自分たちの目で実物を見て体験ができる、これに勝ることはないと思います。
　そこで、これからコロナ禍において、学校が、博物館やそういった施設を含めての社会見学、遠足、修学旅行など、集団で移動したり行動する際に、どうしても話題になるのがワクチン接種の問題ではないかと思います。
　ワクチン接種そのものはもちろん厚労省のことでございますけれども、五歳から十一歳のワクチン接種が今大変問題視され、話題となっております。これは、厚労省が無料で受けられる公的な予防接種に位置づけをしておりまして、今接種を進めている状況でございますが、ここでの質問です。
　学校の先生や職員について、積極的な三回目の接種が今進められております。文科省からも、令和四年二月七日におきまして、「教職員の新型コロナワクチンの追加接種について」という事務連絡が出されています。学校の現場にいる教職員の方々、児童や生徒、若しくはその保護者から、接種券が届いたけれども、ワクチン接種した方がいいのかな、どうかな、副反応がちょっと怖いというような不安の相談も受け付けることがあると思われます。そのため、学校の現場における先生や教職員の皆様方が、ワクチンに対する正確な知識、情報が必要だと考えます。
　その辺りはどのようにお考えでいらっしゃいますか。文科省として、大臣、お願いいたします。
○末松国務大臣　新型コロナワクチンの予防接種の対象として、先生お話しのとおり、五歳から十一歳の子供が追加されたことを受けまして、教師がワクチンについて正しく理解しておくこと、大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、接種対象が追加された二月の二十一日に速やかに事務連絡を発出しまして、学校で子供や保護者に対し新型コロナワクチンの正しい情報を提供できるよう、厚生労働省が作成しました情報提供資材を周知しております。
　また、文部科学省が作成する新型コロナの予防に関する教師用の指導資料を改定しまして、新型コロナワクチンに関する内容の充実を図る方向で検討しているところでございます。
　文科省として、引き続き、関係省庁とも十分な連携をして取組を行ってまいりたいと思います。
　大変な重要な問題でございますので、内容的にはこういうものが改定中でございます。三月になっていますけれども、これをやってございます。
　以上でございます。
○岬委員　大臣、御丁寧にありがとうございます。
　私も、やはり五歳から十一歳の児童という、子供たちは成長段階の育ち盛りでございますので、大変心配をしているお父様、お母様のお声も多く寄せられております。是非、打つのか打たないのか以上に、それをしっかりと検討できる材料、正確な情報提供を強く望みます。
　また、ここで大事なのは、ワクチンを受けなきゃ駄目だよというような、そういった間違った強制がないように、くれぐれも通達をお願いできればと思います。
　また、教育実習に行かれる先生方も、ワクチンを打たない方は学校で受け入れられないというような事案もお聞きしておりますので、そういった偏見ですとか差別につながるようなことがないように気をつけていければと思っております。
　ワクチンを受けたかどうかは、感染するかどうか、うつるかどうかとは全く違う問題であるという認識は、改めて必要なのではないでしょうか。また、ワクチン接種によりまして、副反応又はそれ以上の後遺症につながる、日常生活に支障が出るというような事案も見受けられますので、是非丁寧に、そして慎重に御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間も差し迫ってまいりましたので、ここで最後の質問とさせていただきます。
　先ほどお話の中にもございました、これからは、規模にかかわらず、各博物館が持つよい部分の共有、そして新たな成果が得られるように、時代を見据えた関係性をつくって、相互の連携ですとか、またネットワークの構築が不可欠であるというお言葉を頂戴しております。
　最後の質問は、二〇二〇年に文化観光推進法が成立されまして、博物館を含めた地域振興が図られています。個々の博物館それぞれの規模、また博物館の種類ですとか地域性の特徴、そして機能を効果的に発揮できるネットワークの構築、文化の継承、地域活性化、これらをいかにつなげていくかということがとても大切です。
　今回の博物館法の改正を契機に、そうした取組が一層充実し、促進されることを望みますが、これらを踏まえまして、大臣の、最後にお声をいただけますでしょうか。お願いいたします。
○末松国務大臣　今回の法案では、数多くあります多様な博物館同士が連携協力するとともに、地域の教育機関や民間団体などと連携協力しまして、地域の活力の向上に努めることを博物館の役割として新たに規定をいたします。
　また、令和四年度予算におきましては、新たに博物館機能強化推進事業を実施しまして、これは四億二千万の予算でありますけれども、博物館同士のネットワークの形成によりまして社会的、地域的な課題の解決に貢献する先進的な取組を支援をすることといたしております。
　全国各地のより多くの博物館が社会の抱える課題の解決に貢献できるように、文科省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
　依然として、今日、全般のお話としては、やはり財源の問題、いろいろやりたいけれどもなかなかというところがありますので、館の方でも、博物館の方でもいろいろな知恵を絞っていただきたいなというのが本音でございます。クラウドファンディングの話も出ましたでしょうし、名古屋の徳川美術館でも大和ミュージアムでも、いろいろな工夫をされているやに聞いてございますので、みんなでいろいろな研究をすべきかなという、そういうときかなと思います。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　最後に私の選挙区でございます名古屋の徳川美術館のことも言っていただきまして、誠に感謝しております。ありがとうございます。
　今日は、多くの質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。私からの質問、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣、若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　現在、二年にわたるコロナ禍で、日本の文化芸術全般が大変深刻な影響を受けております。文化財の管理や保全にも影響が与えられているというふうに懸念をされますけれども、特に、地域の伝統、芸能、お祭り等については、二年にわたり中止となっていることで、次世代に引き継いでいくことが大変困難な状況があるということについても、私自身、大変問題意識を持っておりますので、またこのことも是非大臣にはお力をいただきたいというふうに思っております。
　このコロナ禍で、博物館についても大変大きな影響が及んでいると思っております。感染拡大が長期化することによって、休館や入場制限、またイベントの中止など、そのようなことによって入館者が大変減少して収入が減少し、財政状況が厳しい状況となっております。
　コロナ禍における博物館の現状をどのように把握し、国としてどのように支援体制を取っておられるかということにつきましてお尋ねをさせていただきます。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の文化庁調査によりますと、新型コロナの感染拡大に伴い、九割以上の博物館が臨時休館となり、外国人観光客の急減とも相まって、来場者数が一時は五割近く減少したところでございます。感染の影響が長引く中で、現場では今なお感染症対策に多くの資源を投入せざるを得ない状況が続いていると認識しております。
　このような状況を踏まえ、文化庁では、累次の補正予算によりまして、日本博物館協会等が策定した感染症対策ガイドラインに基づく消毒液やサーモグラフィーカメラ等の物品の整備、オンラインチケットの導入等の取組や資料のデジタルアーカイブ化など、博物館の再開、再生に向けた取組、感染症対策を十分に実施した上で積極的に行う展覧会等の取組やそのキャンセルに係る費用などへの財政支援を実施してまいりました。
　今後とも、関係者の方々の声に耳を傾けながら様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　引き続きまして、是非、お取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど浮島先生からもお話がございました、二〇一九年に京都におきまして国際博物館会議が開かれました。三年に一度開かれるこの大会においては、ＩＣＯＭにおける博物館の定義というものが、これまで、この会議におきまして、博物館の定義というものが時代の状況に沿って見直されてまいりました。このＩＣＯＭによって定義をされる博物館の定義というものは、世界の博物館関係者の活動の指針となる大変重要なものであると理解をいたしております。
　現行の定義については、二〇〇七年のウィーン大会で採択をされました。博物館とは、社会とその発展に貢献するため、有形、無形の人類の遺産とその環境を、教育、研究、楽しみを目的として収集、保存、調査研究、普及、展示する公衆に開かれた非営利の常設機関であるというものです。
　時代の要請に合ったものとして、必要に応じてこれまで新しい定義が改定されてまいりましたけれども、二〇一九年の京都の会議におきましては、新しい定義案が提示されたものの、結局、採択には至らないで現在に至っております。
　今回の定義が、議決が見送られた背景も含めまして、開催地として把握をされている検討の経緯の御説明と、今後の定義がどのような方向になるかという、もし見通しについてお伺いできればというふうに思います。
　また、末松大臣が考えておられる博物館の存在意義、使命について、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○末松国務大臣　西岡先生にお答え申し上げます。
　国際博物館会議京都大会では、大きなコンセプトとして、文化をつなぐミュージアムの理念、すなわち、博物館が、文化観光や町づくりなど、地域や社会の課題に貢献していくことが決議をされました。
　こうした理念を踏まえつつ、新たな博物館の定義についても議論がなされましたが、様々な各国の事情に配慮し、定義の見直しには至らず、本年八月のプラハ大会で引き続き議論されると伺っております。
　今回の法案では、こうした議論や文化審議会の答申に基づきまして、従来の博物館の定義に加えて、博物館が関係機関と連携して、地域の活力の向上に取り組むことを新たな役割として位置づけたところでございます。
　今後、これらの役割をそれぞれの博物館としっかりと果たしていけるように、支援の更なる充実に努めてまいりたいと思います。
　今回、先生今御指摘されました定義が議論されたんですけれども、ＩＣＯＭの京都大会で提案された新しい博物館の定義案、日本語訳を読みましたけれども、なかなかちょっと分かりづらい内容かなというのは、これではなかなかまとまりにくかったんだなという印象を個人的には受けてございます。
　採択されなかったのであえて申し上げることはないんですけれども、今回、プラハでまた議論が続けられるということになってございます。
　それと、博物館については、私はもう何度も参りますのですけれども、やはり心の栄養になるということと同時に、古来から受け継いできたものを現在の我々が大事にして伝えていくということ、これは、日本の歴史とかあるいは伝統というものについては、日本人、今の我々がやはりきちっと発信していくというんでしょうか、海外にも、国内外にわたって、そのことの大事さというものを感じます。
　最近、禅語なんかをよくちょっと勉強するんですけれども、やはり七走一坐、人間、忙しく走り回っていたらやはりいけない、七回走ったら一回休まないかぬ、七走一坐ということと、止まるの上に一字を書いたら正しいという字になる、一日一回止まることは、一日一止ということはやはり大事であるということで、そんな言葉を勉強しておりますけれども。
　特別、博物館と関係ない話をしてしまいましたけれども、以上でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また、博物館の定義については、前回、二〇〇七年から大分状況も変化をいたしておりますので、今後、各国が合意できる、博物館の振興、発展に資する定義が是非今年は明確に決定されるということを御期待を申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、今回、博物館法改正の内容につきまして質問させていただきます。
　登録博物館制度の見直しは今回盛り込まれましたけれども、一方で、博物館にとって大変重要な課題であり、これまでも様々な見直しの議論がある学芸員制度については、文化審議会においても中長期的な課題とされ、本改正案については、学芸員補の資格要件の一部を見直すということが盛り込まれるだけの結果となっております。
　答申の中身を見ますと、学芸員として採用される人員が少ないことや専門職としての位置づけが明確でないことなど課題が指摘をされ、早期の制度見直しというものが求められております。
　そういう状況にありながら、今回の改正に盛り込まれず、中長期的な課題ということになったその理由についてお伺いをしたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　学芸員制度につきましては、委員御指摘のとおり、資格取得者の数に対しまして実際に学芸員として採用される者の人数が極端に少ないということや、専門的職員としての任用、位置づけの不明確さ、あるいは館種や規模等によって求められる資質や能力が異なることなど、様々な課題が指摘されているところでございます。
　学芸員制度の今後の在り方につきましては、こうした課題を踏まえて、学芸員に求められる専門的な能力を再定義しつつ、大学の設置する養成課程の状況や博物館現場におけるニーズを総合的に検討する必要がございますことから、実態の把握を行いながら、中長期的な課題として検討していくべきであると提言されたところでございます。
　このため、今回の法案では、学芸員資格については見直す予定はありませんけれども、文化庁としましては、文化審議会博物館部会において引き続き学芸員資格制度について御審議いただくとともに、また同時に、研修等の充実などによりまして、喫緊の課題とされた現職の学芸員等の資質の向上を進めてまいりたい、このように考えております。
○西岡委員　大変重要な喫緊の課題だと思っておりますので、引き続きのお取組をお願いいたします。
　続きまして、平成三十年の文部科学省の設置法改正によりまして、博物館に関する事務が文化庁に移管をされました。その際の附帯決議におきましても、博物館に対する財政支援の一層の拡充という文言が盛り込まれております。
　現在、今回の登録制度の見直しについては、登録博物館を増やしていこうという趣旨であると理解をいたしておりますけれども、現在、二割にしか満たない登録博物館を増やしていくためには、登録要件の、今回法改正の中に盛り込まれておりますような要件の緩和とともに、登録することによるメリットというものを明確にするということが大変重要だと考えております。
　登録による支援策の拡充というのも必要だと考えておりますけれども、そのメリットについて御説明をお願いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館の設置者は、登録されることで信用や知名度の向上が期待できますとともに、税制上の優遇措置や美術品補償制度の利用など、法律上の優遇措置を受けることが可能となります。
　また、文化庁の三事業においても、登録博物館を中心に措置するなどの取組を行いまして、登録を受けることによって様々な支援が受けられるようにしてまいります。
　文化庁としては、法案成立後、本法案を契機といたしまして、登録のインセンティブについて更に検討を進めていくとともに、登録のメリットを広く関係者に対し周知していきたい、このように考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回の改正によりまして、博物館法の目的について、社会教育法に加えて、文化芸術基本法の精神に基づくということが定められることとなります。また、平成三十年の文化財保護法改正により、地域における文化財の保全、活用を図る拠点として、また、文化観光拠点法により、博物館は文化観光拠点施設として位置づけられるなど、関係法令により、博物館に多様な機能が求められることとなりました。
　文化観光推進法に基づき認定をされた拠点計画及び地域計画については、昨年十一月時点で四十一の計画が認定をされ、財政支援を受けることとなっております。
　一方で、同時に、文化財や博物館資料等の保存、調査研究、環境整備等の博物館の基本的機能の維持や拡充というものも極めて重要であるということは言うまでもありません。このような機能が後退することはあってはならないというふうに考えますけれども、政府としてのお考えを御確認をいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館法において、資料の収集・保管、展示・教育、調査研究、この三つは博物館活動の中核を担う基本的な役割、機能として位置づけられておりまして、本改正案でもその位置づけは変わりません。
　本改正では、こうした基本的な機能、役割を確保した上で、文化観光や町づくりへの貢献など、博物館に求められる役割の多様化、高度化に対応するため、他の機関との連携や地域の活力の向上への寄与等を規定しているものでございます。
　文化庁としては、それぞれの博物館が社会から求められる役割、機能を果たしていくことで、地域住民に親しまれる存在となり、ひいては基本的な役割、機能に対する支援も充実していくような、そうした好循環の形成を目指して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○西岡委員　先ほども議論にございましたけれども、やはり、中小、小規模な博物館についても、しっかり御支援をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、予算も限られる中、また大変人材も不足する中で、今回の法改正によりまして、登録博物館の努力義務が増え、現場への負担とならないかという懸念がございます。特に、中小規模の博物館においては不安が大きいと聞いております。そのことに対して、どのように国として支援をされていく方針かについてお伺いをいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正案では、博物館に社会や地域の様々な課題の解決に寄与することが求められている一方、社会や地域の課題に対応するためには、当該課題に主体的に取り組む機関や民間事業者との連携が欠かせないことから、多様な主体との連携により地域の活力の向上に取り組むことを努力義務としているところでございます。
　こうした規定を踏まえた事業に取り組むことによりまして、地域住民にとってより身近で欠かせない存在として認識され、ひいては博物館に対する支援が充実していくという好循環が形成される必要がある、このように考えております。
　一方、文化庁の方でも、令和四年度予算案において、新たに、このような社会的、地域的な課題に先進的に取り組む活動等を支援することとして予算、事業を組んでおるところでございますけれども、いずれにせよ、引き続き現場の声をよく伺いながら、博物館に求められる新しい役割、機能に係る取組を促してまいりたい、このように考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　時間が限られておりますので、次の二問を一緒に質問をさせていただきたいと思います。
　国立博物館につきましては、独立行政法人に係る法令に基づき運営をされ、博物館法に基づく博物館と両輪の体系と現在なっております。近年、複数の博物館又は異種、全く違う種類の博物館の連携ネットワークというものが大変重要になる中で、その中核となる国立博物館の位置づけが大変分かりにくいという現状がございます。
　今回、登録博物館の要件を拡大する改正内容とはなっておりますけれども、それ以外の博物館相当施設、博物館類似施設についても、全体の中でそれぞれどのように今後位置づけをされていく方針なのかということをお伺いいたします。
　また、登録の要件を満たさないために登録できない博物館に対して、それぞれの特性に即した支援体制が求められると思いますけれども、どのように支援をされていく方針かということをお伺いをいたします。
○末松国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　国立の博物館につきましては、先生御指摘のとおり、独立行政法人個別法で規定をされております。これまでの博物館法等の関係で、その位置づけが必ずしも明確でなかったところです。
　このため、今回の法案では、指定施設として明確に位置づけて、資料の貸出しとか、あるいは職員研修の実施など、他の博物館に協力を行うこととしたところでありまして、全国の博物館のネットワークの中核的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
　また、様々な理由からこれまで登録博物館などになってこなかった地域の多様な博物館につきましては、それぞれの特性を生かしながら広く振興していくことが重要と考えておりまして、本法案でも登録制度の対象拡充を盛り込みました。
　文科省としましては、本法案成立後、ナショナルセンターとしての国立の博物館の機能の更なる充実を図るとともに、地域の多くの博物館が登録博物館となるように積極的な働きかけを行いまして、国公私立の枠を超えた連携がやはり大事である、促進したいというのが私の考えです。
　それともう一つ、先生の、登録になれない施設に対してきめ細かなという支援体制ですけれども、昨年の文化審議会の答申では、規模の大小にかかわらず、しっかりとした取組を行う博物館の底上げを行うことが今後の博物館法の目指すべき方向とされております。
　文化庁では、これから、令和四年度、新たに、先ほど申し上げた四億二千万円の予算ですけれども、博物館機能強化推進事業などを実施をしてまいりましたり、本事業におきまして、博物館の先進的な取組を支援するとともに、きめ細かな相談体制の整備を行ってまいりたいと思います。
　予算はまだまだ少額かもしれませんが、これでやっていきたいと思います。
○西岡委員　時間となりました。ありがとうございます。
　これで質問を終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　博物館法は一九五一年に制定され、今回の改定は、法制定以来七十年ぶりの制度見直しであります。
　博物館法は、第一条に社会教育法の精神を掲げておりますけれども、その社会教育法は、第一条の目的に、「教育基本法の精神に則り、」とございます。つまり、一九四七年の憲法と旧教育基本法制定と、それに続く一九四九年の社会教育法、そして、一九五一年、博物館法と、憲法制定からの一連の流れの中で作られたものであります。まず、その原点から確認をしたい。
　今回、法律の目的に、現行の社会教育法の精神に加えて、文化芸術基本法の精神に基づくことも取り入れることになります。しかし、この社会教育法の精神というのは非常に重いものでありまして、社会教育に携わる方々から、社会教育施設としての博物館本来の機能が後景に追いやられるのではないかという懸念が示されております。
　そこで、確認をいたしますけれども、今回の法改定で、社会教育法の精神に基づくという法制定時の原則は堅持されるということでよろしいですね、大臣。
○末松国務大臣　宮本先生にお答え申し上げます。
　教育基本法では、生涯学習の理念と社会教育の振興について定められておりまして、また、社会教育法では、教育基本法の精神に基づきまして、国、地方公共団体が社会教育の振興に当たって果たすべき任務が定められてございます。
　これらの規定におきまして、一つは、国民が生涯にわたってあらゆる機会、場所で学習し、その成果を生かすことができる社会の実現を図らなければならないこと、二つ目は、博物館等の社会教育施設の設置等によって社会教育の振興に努めなければならないこと等が定められております。
　こうしたことから、本法案では、社会教育法の精神に基づくことを引き続き規定しており、今後とも、博物館は、社会教育施設としてその責務を引き続き果たしていくよう指導してまいりたいと考えております。
　先生御指摘のところで、この博物館法の一部を改正する今回の法律第一条は、「この法律は、社会教育法及び」、これをちゃんと受けて、「及び文化芸術基本法の精神に基づき、」というところで加えておりますので、先生のお考えに沿うものでございます。
○宮本（岳）委員　社会教育法は、国や自治体に、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境をつくる努力義務を負わせております。
　ここに新たに文化芸術基本法の精神をつけ加えるということでありますけれども、確認をいたしますが、文化芸術基本法の基本理念を定めた第二条第三項にはどのような定めがあるか、文化庁からお答えいただけますか。
○義家委員長　速記を起こしてください。
　杉浦次長。
○杉浦政府参考人　文化芸術基本法の第二条第三項ということでございますけれども、ここでは、文化芸術に関する施策の推進に当たりましては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であるということに鑑みまして、年齢とか、障害の有無とか、経済的な状況とか、居住する環境とか、そういうのにとらわれずひとしく文化芸術を鑑賞して、参加して、創造できる、こういう環境をつくるということが言われております。
○宮本（岳）委員　国民が、その年齢、障害の有無、経済的な状況、また居住する地域にかかわらずひとしくその権利が保障される、非常に大事な点なんですね。
　同時に、文化芸術をめぐっては、二〇一九年にあいちトリエンナーレでの「表現の不自由展・その後」が脅迫を受けて中止になり、大きな社会問題になりました。この事件は、公立美術館における展示規制がどのような社会的な構図の下で起きるのかということを白日の下にさらしたと思います。
　改めて、これも文化庁に確認しますが、文化芸術基本法は、第二条の一項と二項で何と定めておりますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化芸術基本法の第二条の第一項では、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。」こと、そして第二項では、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。」、このように規定されているところでございます。
○宮本（岳）委員　つまり、文化芸術を行う者の自主性の尊重と創造性の尊重を定めております。
　また、前文では、我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨とすると定めております。
　税金を出している以上、口出しするのは当然だというのは、俗受けするかもしれませんが、文化芸術基本法の精神ではありません。たとえお金を出していたとしても口出しはしないというのが、文化芸術基本法の精神であります。
　そこで、文部科学大臣にお伺いするわけですが、当然、この文化芸術活動を行う者の自主性の尊重も、今回、博物館法に新たに追加される文化芸術基本法の精神の内容に含まれますね、大臣。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の法案によりまして、博物館が、これまでの社会教育を担う機関としての位置づけに加え、文化芸術基本法の精神に基づく文化芸術を担う施設として位置づけられてございます。
　また、先生お尋ねの文化芸術活動を行う者の自主性の尊重については、私としては、文化芸術基本法において、その文化芸術基本法の精神の内容の一つでありますから、当然のことだというふうに理解をしております。これも先生のおっしゃるとおりでございます。
○宮本（岳）委員　二〇〇八年、社会教育法が改定された際の衆議院附帯決議では、「自発的意思で行われる学習に対して行政の介入とならないよう留意すること。」としております。
　また、九条俳句不掲載損害賠償等請求事件をめぐっては、二〇一八年十二月二十日、最高裁の上告が棄却され、東京高裁の判決が確定いたしました。確定判決は、社会教育法第九条の三第一項及び同法第十二条の各規定は、原告が主張するとおり、大人の学習権を保障する趣旨のものであるとして、大人の学習権を認めた画期的な判決でありました。
　社会教育法の精神に基づく博物館においても、当然、大人の学習権は保障されなくてはならないし、それを保障するためには、博物館の自由で自律的な運営が求められる。
　そこで、登録制度の見直しについて質問をいたします。
　法案は、博物館の設置主体の対象をできるだけ拡大するものでありますけれども、その審査基準は、都道府県の教育委員会が定めることとされております。
　博物館の設置主体を拡大するに当たり、公益性、公共性を保障するためにも、学芸員の配置など、基準の引下げが行われてはならないと私たちは考えますが、文化庁、これは担保されておりますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法においては、登録要件は、年間百五十日以上開館すること、それから学芸員を置くこと等以外は、大綱的な内容のみが法に定められておりまして、その詳細は、審査を行う都道府県等の教育委員会に委ねられております。
　このため、今回の改正法案では、博物館登録の審査基準につきましては、文部科学省令で定める基準を参酌して、都道府県等の教育委員会が定めることとしておりますけれども、開館日数ですとか学芸員の配置につきましては、引き続き、法律上明記することということとされております。
○宮本（岳）委員　第四条三項で、「博物館に、専門的職員として学芸員を置く。」と担保されているという答弁でありました。
　文化庁の資料でも、登録博物館九百十四館のうち、二〇一八年十月一日現在で、学芸員の配置数がゼロとなっている博物館が二百五十六館となっております。約二八％、三割が今現に学芸員を配置できていないんですね。五年間は経過措置があります。しかし、それを過ぎれば、登録博物館でなくなる可能性がある。
　もちろん、個々の博物館には、登録博物館から外れる判断もあり得るんですけれども、できれば登録博物館のままでいたいという場合に、学芸員配置のための支援も必要になると思うんですけれども、文化庁はどうお考えですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の博物館法においても、登録博物館には学芸員が配置されることが求められておりますが、登録後の博物館の運営状況について、都道府県等の教育委員会が定期的に把握する手段が現行法上ございません。こうしたことから、現在、学芸員が配置されていない登録博物館が存在するだろうということは承知しております。
　博物館に学芸員を配置するかどうかは、確かに、それぞれの博物館の設置者が判断すべきことではございますけれども、本法案では、現在登録されている博物館については、改正法の施行後五年間は登録博物館となる経過措置を置いておりまして、文化庁としては、この本改正法を契機として、それぞれの博物館が必要な学芸員をしっかり配置して登録博物館となるよう、それから、地域からもそういう御理解をいただき、地域の首長の皆様からもそういった形でしっかりと博物館を位置づけていただけるように、様々な機会を通じて、設置者にしっかり働きかけてまいりたい、このように考えております。
○宮本（岳）委員　しっかり財政的な支援をしていただかなければ、なかなか、定めるだけではいかないと思いますので、これはまさに今後の課題だと思います。
　同時に、今回の法改正で、これまでの三条二項に定められておりました、博物館は、その事業を行うに当たっては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るように留意しなければならないという規定が削られてしまったのではないかという不安の声が、私のところにも寄せられております。
　事前の説明では、この条文の趣旨は、そのまま第三条三項に含まれているという説明を受けたんですが、これは、文化庁、間違いないですね。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、本改正法案の第三条第三項につきましては、現行法の第三条第二項、これをしっかりと受け止めた形の、包含された形だというふうに認識しております。
○宮本（岳）委員　そもそも、登録制度が導入された法制定当時、約五百館ほどしかなかった博物館を増やそうとする中で、単なる営利を目的とした遊園地的、見せ物的に運営されているものを排除するために公益性、公共性ということが掲げられた、これは極めて大事なことだと思います。
　全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所で利用できなければならない、そういう精神に立って、博物館法第二十三条では、原則無償ということが定められております。
　今回の改正でも、この条文に変わりはございませんね。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法の二十三条、改正後は第二十六条となりますけれども、ここにおいて、公立博物館の入館料等について、原則無料である旨は引き続き規定されてございます。これは、広く国民の皆様に博物館を利用する機会を提供するためのものと認識しております。
　また、同条ではただし書の規定もございまして、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情がある場合には、必要な対価を徴収することができるとされておりますが、これはいずれにせよ、利用料の徴収については設置者の判断、このようになっております。
○宮本（岳）委員　二十三条を確認をされました。
　当時の財政事情をこれは考慮したただし書、先ほど後段述べられたただし書も、当時の財政事情を考慮したものだと思います。
　十分な補助がないために料金の徴収をしなければならないということはもちろんあり得るわけですけれども、二〇一八年時点で、四千四百五十二館中三千五百四十二館が、博物館類似施設の圧倒的多数、これは公立博物館ということになっているんですね。今の二十三条は、公立博物館の利用料に当たる規定であります。
　ところが一方で、この間、本来、入場料無料を定めたこの二十三条の精神に逆行するような事態を耳にいたします。
　これは最後の質問にしたいと思うので、大臣にしっかり聞いていただいて、お答えいただきたいんですが、是非二つの事例を今日は紹介したい。
　一つは、神戸市立須磨海浜水族園であります。
　一九五七年五月十日に神戸市立須磨水族館として開園をいたしました。後に多く誕生する大型水族館の嚆矢となり、一九八七年には、年間入場者数二百四十万人という当時の日本記録を達成いたしました。スマスイの愛称で、市民や子供たちに親しまれてきた公立水族館であります。
　ところが、神戸市は、二〇一〇年度から指定管理制度を導入し、さらにその後、民営化まで決定いたしました。
　その結果、小中学生は五百円だった入館料が何と千八百円へと大幅に引き上げられることになり、市民はもちろん、神戸市議会からも懸念の声が上がっております。
　もう一つ、京都府立植物園は、一九一七年に着工し、一九二四年一月一日に大典記念京都植物園として開園した、日本で最初の公立植物園であります。
　入園料は、一般二百円、高校生百五十円、中学生以下は無料、七十歳以上の高齢者や障害者手帳をお持ちの方も無料であります。
　この植物園を含む一帯に、京都府は、一昨年十二月、北山エリア整備基本計画を策定いたしました。
　計画によりますと、園西側の賀茂川沿いにレストランやミュージアムショップを造り、北山通り沿いにも商業施設を整備する。また、植物園の周りでも、園の南側にある府立大の体育館を約一万席のアリーナを備えたものに建て替え、府立医科大、京都工芸繊維大と共同で使えるようにするほか、園の東側に劇場など芸術複合施設を造ることを検討していると報じられております。
　この計画には反対の声が相次いで、住民や全国の園芸関係者らが計画見直しを求める署名活動を展開、昨年十一月時点で約十万筆を突破し、歴代園長も反対の立場で会見を開く、異例の事態となっております。
　最後にこれは大臣に確認したいんですが、今回の改正の結果、スマスイのように、無料どころか子供たちが入れないような高い入館料になったり、京都府立植物園のように大規模開発が次々進められるようなことになったら本末転倒だと私は考えますけれども、今回の改正は、こういう方向を促進することを意図したものなのか、大臣の御見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○末松国務大臣　宮本先生にお答え申し上げます。
　公立博物館の入館料の設定を含む運営の方向性につきましては、博物館法にのっとりながら、各館の事情を踏まえて設置者が適切に判断すべき事項と考えております。
　このため、お尋ねの個別の博物館の取組につきまして、文部科学省として具体的に言及することは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として考えれば、それは先生、使いやすい料金が一番よろしいですね、これは。利用しやすい料金が好ましいです。
　さらに、その上で、一般論として、御指摘の本法案における他機関との連携は、文化をつなぐミュージアムの理念の下、博物館が地域の活力の向上に寄与するためには、地域の抱える課題に対応する様々な主体との連携が重要との考えから規定したものでございます。このような取組を通じて、博物館が、今後、社会教育施設と文化施設の両方の性格を持つ施設として地域住民から愛される存在となることが重要である、そういうふうに考えております。
　いずれにしましても、文部科学省としては、今回の法改正を通じまして、料金の引上げや特定の開発の方向性を殊更に推進する考えは全くありません。先生と考え方は、その辺もう少し。
○宮本（岳）委員　是非、社会教育施設としての原点をお守りいただきますようにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○義家委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、博物館法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山本ともひろ君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。菊田真紀子君。
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法による新たな博物館登録制度が十分に活用されるよう、登録により各博物館の信用や認知度の向上につながる制度の実現に向けた施策を推進するとともに、新たな登録制度の活用状況や博物館の振興に及ぼす効果等について調査・検証を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　二　登録博物館について、その設置主体が民間の法人等に拡充されることから、登録の審査に当たっては、博物館の社会教育施設としての役割を尊重し、過度に利益を求めないという非営利性に配慮の上、公益性及び公共性の確保に十分留意すること。また、登録後の博物館の運営状況について、定期報告等を通じ、博物館が持続的に活動できるよう経営の改善・向上を継続的に図るための支援を行うこと。
　三　博物館の中核的職員である学芸員については、文化審議会の答申においても中長期的な課題とされたことから、学芸員に求められる専門的な能力を再定義するなど学芸員の在り方について制度的な検討を行い、必要な見直しを行うこと。また、学芸員をはじめ、学芸員補など様々な専門的職員の育成・配置が重要であることを踏まえ、その社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善に努めるとともに、研修及び調査研究助成等を充実させることにより、我が国の博物館の活動の基盤を担う人材の育成・確保等に努めること。
　四　博物館の活動や経営の向上においては、責任者として事業や業務に十分な見識を持つ館長の果たす役割が重要であることから、学芸員で高度かつ専門的な知見を有する者の登用や研修等の実施を通じ継続的にその専門性の向上を図るなど、館長としての職責を十分果たすことのできる環境の整備に努めること。
　五　これからの博物館には、地方公共団体や民間団体等と連携し、社会的・地域的課題の解決を図ることが期待されることから、国立博物館を中核として設置者の枠を越えた全ての博物館の連携を促進するとともに、地域の多様な主体とのネットワークの形成が円滑に実現するよう、必要な支援を行うこと。
　六　博物館については、多くの博物館が非常に厳しい財政状況にあり、施設・設備の老朽化への対応も求められる中、従来担ってきた社会教育施設としての機能に加え、文化施設としての新たな役割も担うこととなる。多様な役割を担う博物館の更なる振興を図るため、博物館に対する財政上の措置の拡充や新たな税制上の優遇策の検討などの様々な振興策を講ずるとともに、博物館の持続的経営を可能とする新たな運営指針の策定など、各博物館が長期的に安定して資金を確保し得る仕組みの構築に向けた支援を行うこと。また、博物館に対する公的支援の必要性等に関し広く国民の理解が得られるよう、博物館が担う社会的機能の重要性等について広報活動を実施すること。なお、振興策を講ずるに当たっては、社会教育法及び文化芸術基本法の精神に基づき、博物館の多様性を尊重すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○義家委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。末松文部科学大臣。
○末松国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございます。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　次回は、来る三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会