Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　二十三年度、初期にやった子たちを順番に早目にやるということなんですが、今のでいくと、しっかりと順番を決めていかないと、最高で三年間放置されてしまう。
　私がなぜここにこだわるかというと、要するに、もちろん、一次検査でひっかかった子供たちは二次検査に回されて詳しい検査になっていくわけですが、そもそも、この二年間、二年の間隔というのが適正なのかどうかということも思うわけです。
　そして、先行検査、本格検査の順番からいきますと、間隔が最高で三年間あいてしまう可能性があるということになりまして、これはチェルノブイリの原発事故後の小児甲状腺がんを念頭に置いても置かなくても、もう少し間隔を狭めていってしっかりとフォローするべきではないかなというふうに私は思うわけですが、それに対して御見解を。
○塚原政府参考人　健康調査の内容ですとか対象者につきましては、医学の専門家の御意見を十分に尊重することが重要かというふうに考えております。
　福島県が実施をしております健康調査の内容につきましては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会の二〇〇八年報告など、医学の専門家のコンセンサスとなっておりますさまざまな蓄積に基づきまして、地元の医師あるいは専門家による会議が行われ、実施間隔を含め、必要と判断された調査が行われているというふうに認識をしております。
　なお、Ｂ判定といいまして、一定以上の大きさを持つしこりや嚢胞が見つかった方につきましては、検診で定期的にフォローしていくというものではなく、医学的に必要な場合は主治医の管理下において適切な経過観察がされると聞いておりますので、それはまた別の間隔でフォローがされていくというふうに理解をしています。
○中島委員　さまざまな御意見があると思います。
　これは、私、松本市長の菅谷先生等の御意見も含めて、いろいろな専門家の意見があることは承知しておりまして、私は決して、小児甲状腺がんのことを、不安をあおったり、そういう意味で言っているわけでは全くないんです。現行の調査の結果、大規模なスクリーニング検査をやったり、被曝線量、内部被曝の測定をしたり、チェルノブイリのときと比較すると全体的な規模が小さいだろう。要するに、今後そのような増加傾向を示すことの予測自体は現段階では予想されないということに関しては私も同様な意見として、ただ、一方で、やはり、今後、それはあくまでも推測の域から出ないということを考えていきますと、その間隔自体どうかなと。
　それに対しても、先日の福島視察で、この先行検査に当たっても、約三十万人の方、二年半で実施しなきゃいけない。これは菊地理事長もおっしゃっていたわけですが、大変な作業になるわけですね。あそこでも実演で鈴木先生が簡単にやって、これで八分間ぐらいでできるんですと。
　ただ、それはテクニカルの問題であって、そういった実施体制の整備に関して、先ほども言ったように、県民調査でございますから、県から委託を受けた福島医大が取り組む、これはいいですが、やはりその実施体制に関して、国にもう少ししっかりとした関与をしていただいて、整備していただきたい、そのような強い意見もあったわけです。
　国として、この実施体制に関して、今の、現状の福島医大の取り組みですと、やはり回数をふやすというのは現実的にはなかなか難しい、見識者、有識者の話で二年に一回でいいだろうということになっておりますが、これは決して不安をあおるということではないという意味ですけれども、やはりしっかりと検査をしてあげることが、福島に住む子供たち、親御さんも含めて、不安を解消することになると思いますが、国としてどういうバックアップ体制を考えておられるのか。
○塚原政府参考人　お答えいたします。
　甲状腺検査につきましては、環境省といたしましても、確実かつ迅速な実施が図られますよう、昨年四月に、福島県内での甲状腺検査を行う人材確保に向けまして、県外の医療機関等から成る協力依頼を行ったところでございます。そういった対応を踏まえまして、日本医師会を代表とする連絡協議会を通じまして、昨年五月から、全国の大学病院より定期的な専門医の派遣がなされているというところでございます。
　また、今年度予算の中におきまして、甲状腺に関する専門家の養成をする必要があるというような御要望も大学の方からございましたので、甲状腺に関する専門家を育成していただく講座をつくるための財政的な支援も、あわせて今年度させていただいております。
　引き続きまして、国としても、関係団体や医大と連携をいたしまして、専門医の確保等、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○中島委員　チェルノブイリの原発事故では、甲状腺の被曝線量がわかっている住民、子供が三十一万人、線量とがん発生率を比較して被曝の影響を確定できた、要するに絞り込みもある程度できた。それでも三十万人いたということなんですが、一方、福島においては、甲状腺の被曝線量、ある一定の子供たちは測定されておりますが、それ以外はできていない部分もある。
　そういったことになっていきますと、今でも〇・〇三％、本来であれば百万人に一人の確率が、大規模なスクリーニングの結果そのようになったということで、主に山梨、長崎の県と比較しても差異がないという結果において、現状で、原発事故、放射能による影響ではない、今発見された甲状腺がんの子供たちに関してはですが、ということになっておるわけですが、今後、甲状腺被曝線量がはっきりとされていない中で、これはそうならないことを祈って。
　ただ、もし今後増加傾向が出るとして、出る可能性が否定できない推測ということになるわけですから、御承知のとおり、甲状腺がんに至っては、組織型云々で放射能の影響なのか自然発生なのかということは判断できないということになっておりますから、今後、放射能が影響した甲状腺がんと自然発生した甲状腺がんと、どのように区別していくつもりなのか、お考えでも構いませんので、お聞かせ願いたいと思います。
○塚原政府参考人　お答えします。
　専門家の御見解としまして、今現在発見されております甲状腺がんにつきまして、原発事故によるものとは考えにくいとされております。国際的な評価も同様でございまして、今御指摘があったとおりでございます。
　甲状腺検査につきましては、長期的に実施することを予定しておりまして、一巡目の検査が計画どおり二十五年度内で終了しまして、平成二十六年度、二十七年度の二年間で二巡目をする、それ以降は、二十までは二年に一度、二十を過ぎたら五年に一度という計画で、長期的なフォローアップがなされていくという計画でございます。
　環境省といたしましても、長期的な甲状腺検査を実施していくということが重要と考えておりますので、県民健康調査の結果につきましては、予断を持たずに、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　私も医者でございまして、実は外科が出身で、甲状腺のエコー、先ほど言った、簡単にできるというのはある程度テクニカルなことが必要だという認識の中で、もちろん、今後そういうことがなければいいというのは本当に私も願うところでありますが、やはり、もし放射能が影響してがんが出たのであれば、これは当然、国として補償もしなければならない。
　そして、これは菊地理事長もまさにそのことをおっしゃっていたわけですが、環境行政でいけば、水俣病という大変代表的なものがございます。認定から半世紀たってもまだ禍根を残す。そういったことを含めて、実施体制、補償面に関しても、委託事業として福島医大が担ってはいるけれども、やはりもう少し国の関与を強めていただきたい、そのようなこともおっしゃっておりました。
　これだけ、三十万人規模の大規模なスクリーニング検査ということになりますと、後々、誤診があったのではないか、そのようなことも不安視されておりましたので、ぜひ、国として、予算だけではなく、しっかりとした体制のために国の関与を強めていただきたい、そのようなことを私からもお願いしたいというふうに思います。
　個人情報、甲状腺検査をやると大変不安をあおるんじゃないかとか、さまざまなこともあると思います。ただ、やはり大変悩ましい問題であって、センシティブな問題だとは思いますが、少なくとも十年間、これはチェルノブイリの例がよく出されるわけですが、これもやはり四年目、五年目に多くなったというのは、今までは触診でやっていたのが、甲状腺の検査機器が普及した、その時点から発見率が高くなったということですので、なかなか予測しづらいということだと思います。その辺について、やはりしっかりと取り組んでいただきたいというように思います。
　先般、福島医大に行く前に、本宮市のスマイルキッズパークにもお伺いしました。原発事故の影響で外で遊べなくなった子供たち、その子供たちのために、屋外は復興庁で、屋内の機器に関しては、スウェーデン製のダンシングサンドですか、大変、私たちが見ても、これはすごいなと。遊具に関しても、子供たちも大変楽しそうに遊んでいる様子がありました。
　これも危惧されておることですが、福島にとどまらずということですけれども、やはり子供たちの生活習慣病ですね。特に福島においては、外で、屋外で遊べない子たちがふえてしまった。
　今後、そういったことに対してもしっかりとした取り組み、フォローが必要だと思いますが、その件について、いかがでしょうか。
○土屋副大臣　中島先生には、スマイルキッズパークにお立ち寄りいただきまして、ありがとうございます。
　今お話しいただいたように、私も栄養士でございまして、子供の成長は、骨の成長も筋肉の成長も、運動も加味しなければ成長に非常に影響があるということを非常に痛切に感じているところでございまして、スポーツをする場所、遊ぶ場所というのは本当に重要な課題だと考えております。
　遊具の備品の整備と、それから運営委託に要する委託料等の経費の支援については厚生労働省の予算で行いまして、これは復興庁と一緒に行ってつくったわけでございますけれども、今後、やはり避難生活が長期間になってきますと、さらに子供の心身の影響とかいろいろ出てまいりますので、二十六年度予算においても、こうした状況を踏まえ、被災した子供たちに対する総合的な支援を実施することといたしました。
　それで、その中では、今おっしゃったように、福島県だけではなくて、被災三県に拡大してこのような支援をしていきたいということ。それからまた、仮設住宅に住む子供たちが、隣の声が聞こえて、子供たちが遊んでいる声がうるさいというような問題も起きてきていると聞いておりますので、こういう問題についてももうちょっと環境づくりを考えていきたいとか、また、避難生活を送る、子育てで、家庭内でのいろいろな悩み、育児の悩みとかあると思いますので、家庭を訪問していろいろなお話を伺う中で、専門の支援機関の紹介などを行うなど実施していきたいと思っています。
　今後、復興庁そのほかの関係省庁と連携して、さらにしっかりと子供たちの運動の場を確保していきたいと考えております。
○中島委員　時間ですのでもう最後の質問にいたしますが、先ほど、前段の甲状腺の問題、そして子供たちの生活習慣の問題、やはり、何度も言うようですが、決して不安をあおるつもりはございません。ただ、しっかりとした体制をとって、我が国、ただでさえ少子化の昨今の日本社会において、子供は国の宝と言うのは簡単なんですが、そのために、難しい問題だからこそ、国を挙げて未来の子供たちをしっかり守ってあげる。恐らく、もしかしたら、そういうつらい思いをした福島の子供たちがむしろこれからの日本を背負って、そのためにもぜひ取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、根本大臣にその御決意をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○秋葉委員長　時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　子供たちが健康に、伸びやかに育つ環境をつくっていく、これは我々の責任だと思います。
　健康管理調査の話は、今もう環境省から話がありました。
　そして、昨年十二月に、子供に対する支援の強化を柱の一つとして、被災者に対する健康・生活支援に関するパッケージ、これは関係省庁挙げてタスクフォースをつくってやりました。その紹介が今副大臣からありました。
　それと、スマイルキッズパーク、福島県特有の問題として、しばらく子供たちが外で遊べなかった、体力が低下した、肥満がふえた。ですから、屋内運動場でもいいし屋外運動場でもいい、遊具の更新、これをできるための子ども元気復活交付金をつくりました。あのスマイルキッズパークはその一つであります。
　そして、先生はもう専門家なので御案内のとおりですが、単に物をつくればいいということではありません。やはり、子供たちにどう体力をつけさせるか、どんな運動の仕方、遊び方をさせるか。その意味ではプレーリーダーの養成も必要なので、そういうことを含めて複合的にやってもらうようにということで、新規の施策も打ち出してまいりました。
　これからも、子供は本当に国の宝ですから、しっかりと全力を挙げて我々は施策を進めていきたいと思います。
○中島委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　本日は、ここまで多くの方から御懸念が上がっておりましたけれども、懸案の大臣発言については、私も大変遺憾に思っております。
　この衆議院においても環境委員会が開かれる流れだということでございますので、私も、環境委員も兼任させていただいておりますから、詳細はそちらで確認をさせていただきたいと思いますが、やはりここに来て、震災から三年たちまして、政府として、この復興というものについて、意識が大分軽いものになってきているんじゃないのかなということをうかがわせるような発言だったというふうに私は思っています。ぜひ、復興を所管する大臣におかれましては、もしくはその他スタッフの皆さんにおかれましては、やはりそうではないんだというところをぜひ、今後しっかりとまた見せていただきたいなというふうに思っております。
　本日は、これまた前回に引き続いて扱わせていただきますが、放射性廃棄物の指定廃棄物最終処分場、宮城県内で現在いろいろと進展を見ようかというところまで来ているこの問題について、きょうは井上環境副大臣にもまたお越しいただいておりますので、お伺いをしたいなと思います。
　先ほど福田委員からもさまざま御質問があったところなんですが、この六月に入って大変多く、副大臣には宮城県に足を運んでいただいていると思います。六月九日の第二回の五者協議に始まりまして、十三日から十六日には実際に三市町の現地視察をしていただいた。さらには、その十六日に第三回の五者協議とか、いろいろとあったわけなんですけれども。
　まず、この詳細調査をこれからやらなければいけないという状況におきまして、三つの市、町の理解はどのような状況なのかというのを改めて確認させていただきたいと思います。
○梶原政府参考人　ただいま先生御指摘のように、これまで三回にわたりまして、国、県、そして三市町の首長の方々に参加いただきまして五者会談をしております。その中で、各市町長から御懸念されている事項について質問いただき、それに回答するとともに、現地視察を行うことによって、御懸念の事項についてどういったような問題意識を持たれているのか、その背景についてもお互いに理解を深めていくことができたものと思っております。
　これまでのところ、栗原市長、大和町長におかれましては、三市町が足並みをそろえて行うことを条件に、詳細調査の実施につきましては一定の御理解を賜っているのではないかというふうに考えておりますけれども、加美町長からはまだ御理解をいただけていないといったような状況と認識をしております。
　五者協議などでさまざまな御意見は賜っておりますけれども、そういったような御意見、御懸念事項にしっかりと応えていくためにも、詳細調査により追加的なデータを得て、改めて安全性等について評価をして、御説明をさせていただきたいと思っているところでございます。引き続き、詳細調査に関します意見交換を行いまして、御理解を賜れるように努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○林（宙）委員　いろいろな立場でいろいろな御意見が飛び交っている内容だと思いますので、加美の町長さんにおかれましても、非常に心を痛めつつ、そのようにお話しになっているんだろうなというふうに推察いたします。しかしながら、国のその選定プロセス等々がどうだったんだというのは、やはり地元の各自治体の皆さんが、今そこにいろいろと疑念を抱いて、疑問を投げかけているところだと思うんです。
　一つ確認させていただきたいんですけれども、大和町の候補地なんです。
　これは、先ほども出ましたけれども、自衛隊の演習場がありますね。副大臣にも行っていただいたと思います。当日は演習をやっていなかったので、何か屋外でビデオを見たというような状況だったそうなんですが。
　参議院の決算委員会の方でも、これはたしか、みんなの党の渡辺委員だったと思いますけれども、この大和町の場合は自衛隊の演習場が近くにあるという特殊事情なんだけれども、これは選定の際に評価には入れなかったという旨の答弁があったわけですね。
　副大臣にお伺いしたいんですが、実際に足を運ばれて、モニターとはいえ、大分大きな音がするぐらい近いところなんだという御認識はいただいたんじゃないかなと思うんですが、ちょっとそのあたりの御感想というか思いと、それから、それを考慮に入れて再評価し直すべきなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○井上副大臣　まず、再評価し直すべきかということに関しましては、この選定手法というものは、宮城県で、市町村長会議あるいは有識者会議、ここでの議論を経て策定したものですから、これは尊重したいと思いますし、何か選定手法に瑕疵があったというような指摘はいただいていないと理解をしております。
　ただ、他方で、やはり現地に行きますと、そういう意味では、その選定手法の中には入っていなかったけれども、やはり地元として懸念する、そういうことがいろいろあるんだということはよくわかりました。確かに演習場から非常に近いということもあって。
　ただ、私、そのときも申し上げたのは、そういう意味では、本来であれば、ちょっと日程調整でうまくいかなかったんですが、演習があるときにもう一度現地視察するなり、あるいは詳細調査を演習があるときにしっかりして、騒音もそうですけれども、例えば振動とか、そういったことについてしっかりデータをとって、その上で、これから、いずれにせよ、三候補地で詳細調査を受け入れていただければ詳細調査をやって、その結果に基づいて総合判断を行って一カ所に絞っていく、こういう手続になりますから、その中で考慮させていただきたいと思います。
○林（宙）委員　報道だと、詳細調査のときに演習があるようにしたいというような報道も、これは報道ですからどこまで本当かわかりませんけれども、そんなような内容もありましたので、今の御答弁ですと、詳細調査をするタイミングか否かにかかわらず、もう一度、演習のあるときに現地を見たいという御心情でいらっしゃるということは理解いたしました。
　そうすると、仮に、演習を見て、評価が変わることはあり得るんですか。済みません、これは通告に入れていませんが、今の御答弁に基づいて、お願いします。
○井上副大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、選定手法にのっとって三つの調査候補地を選定していますから、そこの評価が変わるということはありません。ただ、その後、三つの調査候補地を一つに絞っていく、その段階では総合評価をいたしますから、その中で加味をしていく、こういう趣旨です。
○林（宙）委員　わかりました。
　そうしますと、その詳細調査というものなんですが、これは宮城県の知事もおっしゃっていますけれども、いつまでも引き延ばしができるものではないんですね。この三つの候補地は、やはり雪が降ったりとか、そういう事情があるものですから。知事が言うには、十一月の後半ぐらいになると雪が降ってきて、調査ができなくなる可能性があると。だから、やはりそこまでには何とか進めたいんだというお話はされていますけれども、実際に調査に、調査にというのは、調査を開始してから一定程度調べ終わるまで、どのぐらいの期間がかかるものだと今考えていて、いつごろまでに行いたいと国としては考えているか、そこを教えてください。
○梶原政府参考人　詳細調査におきましては、例えばボーリング調査をするとか、あるいは弾性波探査をするとか、そういったような、現場で機材を持ち込んでやるということを考えております。そのために、少なくとも現地調査には数カ月は要るというふうに考えているところでございます。
　ただ、いつ開始できるか、これは私ども、できるだけ早く開始をしたいということでございますけれども、現在、詳細調査の必要について御理解をいただけるよう、地元の市町長さんに説明をさせていただいているところでございます。そういう意味において、お願いをする立場でおりますので、開始時期については今お話しできるような状況ではないのではないか、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これはできるだけ早くやりたいと思っておりますので、詳細調査の実施につきまして理解をいただけるよう、国の考え方をしっかりと御説明をしていきたいというふうに考えております。
○林（宙）委員　お立場上、今のような御答弁になるのかもしれませんが、私がお伺いしているのは、実際に調査にどのくらいの期間がかかりそうで、宮城県知事がおっしゃるように、地元の事情として、後ろに限界があるんですよね、調査できる期間の限界が。その調査期間から逆算して、この時期までにはやらなきゃいけないねという想定は当然あってしかるべきだと思うんですが、それはあるんだけれども、今は話したくない、話せないということですか。それとも、まだ考えていないということなんですか。どちらですか。
○梶原政府参考人　先ほど申し上げましたように、数カ月かかるということでありますが、片方で、今の段階で、御理解をぜひ賜りたいという形でお願いしているものですから、いついつ幾日ということを言ってということではなくて、まずは御理解を賜れるような努力をまだ重ねていきたいというふうに考えております。
○林（宙）委員　数カ月ということは、相当早く進めないと、ことしじゅうにはできませんよということなんですよね。それは御理解いただいていると思うんですが。
　ちょっとお伺いしたいのは、きょうは余り時間もないので、今資料を配らせていただいた内容なんですけれども、これについて確認をさせていただきたいんですよ。お手元にありますか。ちょっと見ていただいて。
　これは、去年の十一月に、第四回の市町村会議で環境省さんの方からお配りいただいた資料だと思うんです。なので、一度は目にされているんじゃないかなと思うんです。
　まずもって、先ほどの副大臣の御答弁で考えますと、この資料の内容については、この市町村会議の場で了承をされているんだろうなと思うんです。そこをちょっと確認したいんです。
　先に、この資料は何なのかというと、要は、候補地を選定していくに当たりまして、上に１、２、３とありますが、生活空間からどのぐらい離れているのかとか、水源からどのぐらい離れている、あるいは自然、どういう植生があるのかみたいなところでポイントづけをして、ポイントが高かったところがここに載っているわけですね。八候補地がここにあるわけですね。この一番ポイントが高い、十二点並びに十一点の三つが今回の候補地になっているということなんです。
　これについて、資料をお見せして説明したときに、市町村会議では、まず、これはこれでいいよということになっているんですよねということと、あと、それは認められたにしても、どういう手法で認められているのか。例えば、多数決とか、それとも満場一致とか、いろいろあると思うんです。その点についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○井上副大臣　これは、市町村長会議の中でさまざまな議論をして、そして理解をいただいた、そういうふうに思っております。ただ、具体的には、何も多数決をとったわけではありませんので、私どもの方で提案をして、結果、特段の異論はなかったということで、理解をいただいたというふうに思っています。
○林（宙）委員　異論が出なかったということなので。
　これをごらんいただくとわかるんですけれども、ここに八つ載っているうち、全部、栗原、大和、加美なんですね。ですので、今後どういうプロセスになるのかわかりませんが、仮に、今回三つ挙げた候補地がいずれも不適格だったとかいう判断になったときに、恐らく、では、次にポイントが高いところとかという話になるとすれば、どっちにしてもまた同じ栗原、加美、大和の中から選ばなきゃいけないみたいな、そういう話になってくるのかなというふうに思うんです。
　ただ、そういう話を、仮の話なので、これはしてもしようがないので、私がきょうは一番聞きたいのは、今挙げられている三つの候補地以外になる可能性というのは、もちろん、物すごく三つとも重大な何かポイントがあって、これでは無理だということがあれば別なんでしょうけれども、今のところ、この三つの候補地以外になる可能性というのはあるのかどうか。これをはっきりとお伺いしたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○井上副大臣　この選定手法、そして具体的な候補地選定に関しては、やはり市町村長会議もそうですし、有識者会議というのも別途立ち上げて、専門家の先生方にもいろいろな基準なんかを検討していただいた結果です。もちろん、一定の資料に基づいて、データに基づいてやっているという制約はありますけれども、ただ、そういった意味では、この三つの調査候補地の中で、三つとも不適切である、不適格であるというふうな結果になることは考えておりません。
○林（宙）委員　三つの候補地の中から決めるという、基本的にはそういうふうに、この三つじゃなくてまた別のところを選びますよというのはまずあり得ないということなんだと思うんですね、よっぽどのことがない限りは。
　それはそれで、私もどちらの立場もわかるので、非常に苦しいところではあるんですが、ただ、今回は、この問題を論じるときに絶対に忘れていただきたくないのは、何でこれを早く決めなきゃいけないかというと、現に今、この指定廃棄物を別のところで保管している場所がいっぱいあるからなんですよね。そこを忘れちゃいけないと思うんです。
　先ほど小熊委員のお話にも出てきました。そちらは福島の話ですが、いろいろなところでそれを保管している、これを早く何とかしなきゃいけないと。宮城県でいったら登米市なんかが大変多くの指定廃棄物、汚染稲わらとかですね。もっと大変なのは、一般廃棄物に分類されている分ですね。要は、八千ベクレル未満のもの。あれは、農家の軒先とか、農家が個人の畑の道路からちょっと離れているところにどんと置いて、ただ一ロールとか二ロールじゃないですよ、二十トンとか、物すごい数を置いているんですね。
　それを早く処分してほしいという一方で、なかなか処分場が決まらないから、もともとは二年間の保管だよという約束で置いていたから納得していたのに、今度はちょっと期限が見えない中で延長をお願いしなければいけないというのが、地元の自治体は大変苦労されているんですね。
　前にも一度、環境委員会の方で申し上げたと思いますが、そこでやり玉に上がるのは、やはり市の職員さんたちなわけですよ。市の職員さんたちが、住民の皆さんから大変ないろいろな意見をいただいて、厳しい意見をぶつけられて、ただ、自分たちではどうしようもない。
　本当は各自治体の焼却場なんかで普通に処理できるはずなんですけれども、それができない。もう関係ないんですね、指定廃棄物だろうが一般廃棄物だろうが。これは、住民の皆さんにとっては、本当に安全なのかどうかわからない、もう一緒なんですよ。
　それを考えると、それは一般廃棄物だから各市町村で処理してくださいねという大原則があるにしても、もうそこから変えていかなきゃいけないんじゃないですか。今回に関しては、ここを何とかしなきゃいけないんじゃないですかという思想を持っていただかないと、絶対に進まないんです、この問題。
　私は、この三候補地、どこも納得しませんよと言えばそれで簡単ですけれども、それじゃ終わらない問題だと思っているから、何とかしていただかないと困ると思うんです。
　ですから、こういう状況を打破するために、大臣に、現地に行って、ちゃんと誠意を持ってお願いをするというプロセスが必要なんじゃないですかと今まで何回も申し上げているんです。そのやさきに今回はああいう発言があったわけですから、これは宮城県の方でもやはり非常に重く受けとめられていると思います。
　ですので、こういうところも含めて、ぜひこの廃棄物もしっかり、復興の中の重要な一つですから、しっかりと進めていただきたいと思うんです。
　済みません、きょうは復興大臣に一問もお伺いできていないんですけれども、ちょっと最後に復興大臣に、ぜひこの廃棄物問題等々について、大臣としてはどのようにお考えなのかというところをお聞かせいただきたいなと思います。
○秋葉委員長　持ち時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。根本大臣。
○根本国務大臣　指定廃棄物の最終処分は重要な課題だと思います。委員も悩まれながら御質問されているなと思いました。
　指定廃棄物最終処分場の整備については、今環境省から話がありましたが、地元自治体の意向を最大限尊重しながら、やはり安全性の確保に関する丁寧な説明、これが私は大事だと思います。そして、それはやはり、我々は同じ政治家ですから、こういう問題についてもそこは共有していかなければいけないと思います。社会的合意をどうとらせていただくかという問題ですから。
　それと、一般廃棄物の話もありました。これは、環境省が基準を決めて、これは一般廃棄物で処分できますよという整理をしたわけですね。そうすると、一般廃棄物なら市町村の責任によって処理される、こういう話になりますから。
　ただ、住民の方々に、安全性に対する不安がある、これは私も承知をしております。その意味では、環境省が実施している支援策を最大限活用していく、そして、関係自治体と国が緊密に連携することで住民の皆様の御理解を賜って、そして、一般廃棄物の処理が進むよう努力していきたいと思います。
○林（宙）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二十分しかないので、早速質問させていただきます。
　東日本大震災で被災地の福祉労働者が果たした役割に関する調査実行委員会がまとめたものがございます。
　福島県の保育現場において、仕事がふえたという労働者が五割を超えています。放射線量の計測や安全な食材の確保、外遊びできないため室内遊びの工夫など、業務量も精神的負担も増しているということでありますが、厚労省はまず、こういう実態を認識しているでしょうか。
○土屋副大臣　東日本大震災に被災した福島県内の保育所では、通常の保育の業務に加えて、園庭の線量測定や散歩するコースの除染状況の確認、保護者からの日常生活における放射能についての相談等の業務に対応しているものと承知しております。
　私も実は、東日本大震災の直後から一年間、放射能の線量計を持っていましたので、毎日はかりましたが、これは大変な仕事だと思います。そういう意味でも、職員の皆様が今までよりも業務量がふえているということを認識しております。
○高橋（千）委員　資料をお配りしています。一枚目を見てください。
　これはふえた仕事の回答グラフなんですけれども、まさに、放射線量の測定九三・三％をトップに、除染、安全な食材の確保八二・五％など、いずれも、原発事故前にはなかった仕事がふえている。当たり前のことでありますけれども。
　二枚目にその内訳、言葉で言っているものがあるので、後でぜひ読んでいただければなと思うんですが、最初は、本当に、保育所に機械なんかなくて、食材の線量をはかるために給食を学習センターに主任が運ぶという手間がふえた、その後、負担を軽減するために市から小さ目の機械を贈呈され、園内ではかることができるようになった、でも、一品はかるのに最低十分かかる、こういう声ですとか、毎朝、園庭と保育室を全部測定している、自分の時間を使い測定しているなどなど、声が上がっています。そして、下の方にあるのは、できなくなった保育実践、当たり前のようにできていた散歩コースに行けなくなった、こうしたことがあるわけでありますね。
　ですから、単に線量をはかる、そういうことだけではなくて、本当に、外遊びを通して子供たちに遊びや学びを教えていたことの一つ一つができなくなって、また、それにかわるものとしてさまざまな苦労をされているという実態があるわけです。
　被災地では、最低でも正規職員を一人ふやすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　被災地におきまして、子供たちに適切な保育を提供できるようにするためには、保育士が過重な負担を負わないようにすることが大変重要だと考えております。
　現行の保育所の運営費におきましては、保育所が高齢者などを雇用して補助的な業務を行わせることによって、保育士が本来の保育業務に専念できるよう、入所児童処遇特別加算費制度を設けているところでございます。
　この加算費というものを活用いたしまして、例えば放射線量の測定業務そして室内遊びの準備などを行っていただくことで、保育士の業務軽減を図ることは一定程度可能だと思っております。
　また、今年度から、高齢者などに限らず、補助的な業務を行うための職員を雇い上げるための経費の補助も保育所の運営費とは別に行っているところでございまして、厚生労働省としては、まずはこうした取り組み等を進めていく、よく周知をして御活用いただくということで、被災地を含め、保育士の業務負担の軽減に努めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ちょっと一枚めくっていただいて、資料の四を見ていただきたいと思うんですが、今局長が答えていただいた入所児童処遇特別加算、この制度、きのう説明をいただきました。
　そうすると、よくよく見ると、対象者は、六十歳以上六十五歳未満の高齢者、あるいは身体障害者、知的障害者、精神障害者、こういう人が対象なわけですね。やる内容は、話し相手とか身の回りの世話、爪切り、洗面、給食の後片づけ、こういうことができるということで、一体これはいつからある制度だと聞いたら、平成二年からだということで、全く今の話とは関係ない制度が、とりあえずあるからというので持ってきたんですね。
　ですから、その程度なら今の高齢者対象の加算でもできるという、まさに今戦略会議の中で話題となっている子育て支援員と同じ発想だなということで、とてもじゃないがそんな問題ではないんだと。現場で言っているのは、同じ立場で、要するに、正職員同士できちんと責任を持って仕事をしている中で相談相手になってくれる、そういう人を求めているんだということを正面から受けとめていただきたいと思うんです。
　聞き取り調査を見ていますと、やはり保護者たちは、福島に住むことを選択したことで、さまざまな動揺をしています。あるいはネット上で、さまざまな情報があったり、バッシングもされています。そして、保育者も、子供の親であり、同じ悩みを抱えているんですね。
　だから、そういう上で、放射能の学習会を持ったり、外部被曝や内部被曝を避けるためのさまざまな努力をしてきました。でも、ある保育士さんは、三年目に入って少し苦しくなってきた、子供を守るためにやっていかなくちゃと思っている、でも、休みの日に話を聞きに行ったり、昼休みに勉強会をしたり、仕事がふえている、子供たちにこういう環境をと思うとそれだけ作業がふえますと言っているんですね。
　つまり、子供たちのために、子供たちを守るためにと頑張っている保育者たちの本当に献身によって支えられているのが現場の実態だと言えるのではないでしょうか。せめて、研修への助成をやることや、高齢者に限定しないで、今いる、例えば臨時職員を正職員に引き上げることとか、そうしたことに使えるように思い切って手当てをしていただきたい、これは重ねて要望したいと思います。
　そこで、学童保育は、もっともっと人的にも財政的にも大変であります。学校の校庭にあるんだけれども、校庭は除染するんだけれども学童保育の前でぴたっととまっちゃうとか、所管が違うからと言ってはそれまでなんですよ。そういう扱いを受ける中で、大変苦しい思いをしてきました。
　その認識を持っているのか、また、被災地での正規職員増員についてどのように取り組むのか、伺います。
○土屋副大臣　福島県におけます放課後児童クラブについては、調査によりますと、被災した翌年度の平成二十三年度にはクラブ数及び登録児童数ともに減少しましたが、直近の平成二十五年度には、被災前の平成二十二年度の数を上回っている状況にあります。
　県内の状況といたしましては、県全体で子供の数が減少しておりまして、職員確保が難しい状況にあるものではないというデータもありますが、一部の自治体では、ほかの自治体から避難者を受け入れていることによりまして登録児童数が増加しており、被災地であるがゆえの特有の業務、先ほど、線量をはかるとか運動がなかなかできないとか、いろいろな問題がありまして、大変な業務が発生しているということも理解しておりますが、国の補助要件に見合った職員確保が課題となっている自治体があると聞いております。
　職員確保に当たっては、先生が今お話しした、離職している、今働いていない方等に働きかけをするということ、これは非常に重要だと思います。保育士を初めとする有資格者の確保が難しい中で、今のような働きかけをしていくということ以外にも、さまざまな、現在、保育士確保に向けて自治体に御紹介などをしているわけですけれども、さらにその活用を促していきたいと考えています。
　こうした対応に加えまして、引き続き被災地の状況把握もさらに努めまして、被災地の状況に合った対応をしっかりしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今使った資料の前のページに、学童保育の職員の皆さんの声も紹介をしています。「増えた仕事、必要だが十分にできていない仕事」ということで、保育とも非常によく似てはいるんですけれども、やはり、条件が非常に厳しい中で、指導員自身のケアも本当に必要なんだよという呼びかけがありますので、しっかり受けとめていただきたい、このように思っております。
　では次に、子ども・被災者支援法について根本大臣に伺いたいと思うんですが、成立して丸二年がたちましたけれども、まだまだ進んでいるという実感はありません。
　平成二十四年六月十九日の本委員会で、私は、参議院の提出者、与野党の議員がいらっしゃいまして、質問をいたしました。そもそも、主務大臣は誰かというところから聞かなきゃいけない法の組み立てだったわけですね。各省庁にまたがる、逆にそれで責任が曖昧ではないかというときに、確認をしたことは、最終的な責任は、基本方針を取りまとめて、それがどうなっていくのかということをチェックしたり進言したりしなければならない、それは、復興庁をつくるときの法案がそうであったように、やはりそれは復興大臣であるということが確認をされたと思っております。その立場でぜひお答えをいただきたいと思うんです。
　特に、第十三条、健康影響調査については、立法者の趣旨についてどのようにお考えか。また、現在福島県が主体となって行っている、しかも福島県民、当然、県が主体ですので県民に限定して行っているこの調査は、趣旨に照らしてふさわしいものだといえるでしょうか。
○根本国務大臣　本来であれば、条文ごとに主務大臣というのは書いてあるのが、立法というのは普通なんですね。だから私も、それぞれの条文ごとの主務大臣は何で書いていないんだろうと実は思いました、この基本方針の話があって。
　だから、その意味では、基本方針については各省庁にまたがりますから復興庁で束ねましたが、やはり、それぞれの行政というのは分担関係にありますから、責任あるところがきっちりと対応してもらうというのが私は基本だと思います。
　その上で、十三条ですが、原発事故に伴う健康への影響調査や医療の提供に関する施策、これは、担当省庁である環境省において、子ども・被災者支援法第十三条の趣旨も踏まえて、専門家により検討を行う会議、これを昨年十一月に設置して、被曝線量の調査などもやっています。
　もう一度、全体的に言いますと、最初の十三条の趣旨でお答えしたいと思いますが、子ども・被災者支援法の第十三条、これは、原発事故により放出された放射線に関して、被曝状況の調査、健康への影響に関する調査、医療の提供というような施策について、国が必要な施策を講じるべき旨を定めたものと承知をしております。
　現在、これらの施策に関する担当省庁である環境省において専門的、科学的検討を行った上で、この条文の趣旨も踏まえて、福島県が行う福島県民健康調査について、国として財政支援を行っているところであります。
○高橋（千）委員　今少しお話しされた専門家会議も、子ども・被災者支援法の議連でヒアリングの対象者を推薦したという経過もございました。ただ、あくまでもそれはヒアリングであって、一回やれば終わりよ、しかも全員ではないという形で、なかなか専門家会合に対しても十分私たちの意見が反映されているとは言えないということが経過としてはあるということを一言指摘しておきたいと思います。
　それで、この法案ができるときに、健康調査につきましては、低線量の放射線が人の健康に与える影響が科学的に十分に解明されていないということから調査を行っていくんだ、不安に応えてやるんだということが質問の中でも確認をされてきたことだと思うんです。
　ですから、地域をなるべく限定しないということが私たちの趣旨だったし、また、まず子供に対する不安に応えるけれども、大人も含んでいるんだという趣旨が確認をされたんだったなということを重ねて言っておきたいなと思います。
　そこで、資料の５を見ていただきたいんですが、先ほど中島委員も取り上げましたけれども、福島県立医大から、先日の視察の際に出された資料であります。これによりますと、一番下のところに書いているんですが、二十三年から二十五年度の合計で、甲状腺検査の二次検査によって、悪性ないし悪性の疑いがある者が九十名、うち五十一名が既に手術をされている、こういうことが出されたわけであります。
　私は、やはりこのデータを、このデータ自体に非常にショックを受けている方もいらっしゃるわけなんですが、今これを、原発事故との因果関係が見られないという結論を言うべきではない、早過ぎると思いますが、確認します。
○塚原政府参考人　お答えします。
　福島県が実施をしております甲状腺検査におきまして、御指摘のとおり、がんの疑いがある方三十九名、それから、手術の結果、良性腫瘍と判断された人が一名を加え、九十名の方が報告になっているということでございます。
　国内外の専門家の見解としましては、現在見つかっている甲状腺がんにつきましては、原発事故によるものとは考えにくいとされておりまして、その数については、今回のように、精度の高い検査を無症状の子供に実施した例がないこと、最新の機器を用いて、熟練した医師、技師により丁寧な検査が行われていることから、早期の小さながんが、これまで知られている発生率以上の割合で確認されている可能性があると聞いております。国際的な評価も同様でございます。
　甲状腺検査を含め、福島県の調査は、長期にわたりまして実施していくことを予定しております。その結果につきましては、予断を持たずに、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　県立医大にも、私、直接質問をしましたけれども、当面のところ考えにくいという答弁だったと思います。これは断定すべきではないというのが私の趣旨です。本当に、菊地学長もおっしゃいましたけれども、それが関係がないと言い切れるまでには、やはり長期にわたる調査が必要だという御指摘だったと思います。
　先ほどの中島委員が、チェルノブイリのことも御紹介いただいたんですけれども、確かに精度が高くなったからということがありましたよね。でも、あのときだって、五年後に発症するなんということはあり得ないと、当時の経験則からそういうことを言われたわけです。
　でも、今は、三年たって、もう既にこういうことが起こっている。しかも、赤ちゃんの正確な計測はできないわけでしょう。そういう中で、今結論を出すなということを言っている、それで、それを長期にちゃんと見ていけということを言っているんですから、そこは正確に答えていただきたい。
○塚原政府参考人　これまでの調査の結果に関する評価につきましては、内外を含めて、先ほど申し上げましたような評価があるということを申し上げておきたいと思いますが、その上で、放射線による影響については、長期にわたる健康調査を行うことを実施しておりますので、その結果につきましては、予断を持たずに、引き続き注目をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ちょっと待ってください。それでは、あなたの責任で、関係がないと言い切るんですか。
○秋葉委員長　塚原部長。
　持ち時間が経過していますので、簡潔にお答えください。
○塚原政府参考人　先ほど申し上げましたのは、内外の専門家の御見解というものを御披露したところでございまして、私の意見と申し上げたわけではございません。
○高橋（千）委員　思いがけない答弁だったので、時間になってしまいました。
　最初にお話ししたように、県立医大も、当面のところ考えにくいと答えたんです。できないと断定したわけではありません。そんなことを国会で答弁したら大変なことになりますよ。
　引き続いて、この問題はしっかりと議論をしていきたいと思います。問いをいっぱい残しましたので、継続して審議の機会をいただきますように委員長にお願いをして、これで終わります。
○秋葉委員長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず冒頭、石原大臣の発言については本日の委員会でも問題となっておりましたが、私は、これまでいろいろな委員会で、復興が風化しているということを申し上げてまいりました。この発言を聞いて、ああ、復興が風化しているんだなと思いました。東京と被災地の感覚が全く違うようになってきているなと。東京にいるからこういう発言をする。
　つまり、ああいう発言というのは、被災地に寄り添っているといいながら、やはり被災地に寄り添っていないんですよね。そのことが、被災地の議員として悲しくなりました。そのことをまず申し上げたいと思います。
　それで、早速質問に入らせていただきますが、一昨日の決算行政監視委員会で、平成二十七年度の集中復興期間が終わった後の財源措置についてお伺いしまして、これは総理及び根本復興大臣から大変前向きな答えをいただいたと思っております。必要な事業についてはしっかりと財源措置をしてやっていく、当然のことだと思いますが、本当にこういうことを言っていただきましたが、ただ、ちょっと心配な部分があるわけです。
　というのは、今までと同じ事業については、今までと同じ財源フレーム、手法でやっていくのかどうかということであります。
　御存じのとおり、今の復興は、例えば復興交付金は全額国費でありますし、また、根幹的な社会資本整備も、直轄であれば一部地方負担分が本来はあるんですが、これも震災復興特別交付税で、そこの地方負担がないように措置されております。補助事業等の社会資本整備総合交付金の復興枠でやっているものについても、ここはやはり震災復興特交で埋められている。こういうことが地方負担なしで続いていくのかなというのが、実は深掘りすると心配なわけであります。
　というのは、東京オリンピックやら、あるいは全国の国土強靱化もあるでしょうし、あるいはいろいろな財政需要、事情、いろいろな支出がありますので、復興も、集中復興期間が終わって、加速してきたんだから、一部地方負担を導入してもいいんじゃないかという議論が出ることを危惧しております。
　これは、もちろん、これからの支援制度についてはそういう議論があるのかもしれませんが、最低限、これまでやってきた手法で終わらない事業、終わらないものについては、復興交付金を使っているもの、社会資本整備総合交付金を使っているものとか、社会資本もそうですけれども、これはやはり急に制度を変えて地方負担を入れるべきではないと思います。そこのところは、地方負担の部分はどうなるとお考えなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　改めてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、どういう体系になっているか。
　東日本大震災からの復興については、東日本大震災からの復興の基本方針、これがあります。そして、復興期間を十年間とした上で、復興需要が高まる当初の五年間、これを集中復興期間と位置づける、そして、事業の進捗などを踏まえて、集中復興期間後の施策のあり方を定めることとしております。これが基本方針において示された方針であります。
　現在、今、風化の話もありましたが、我々復興庁や関係省庁挙げて、被災地の復興加速、安倍内閣になってから、私も、復興加速、これが安倍内閣は最重点課題ですから、日本経済再生、国の危機管理と並んで。ですから、皆さんと一緒に復興加速に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　いよいよ、震災から三年が経過して、住宅再建などの工事が本格化しておりますし、福島の復興再生、これは、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化する、復興は新たなステージに移行しつつあると思います。まずは、この復興集中期間において、被災地の一日も早い、一刻も早い復興を目指すことが重要であると考えております。
　その上で、集中復興期間後の平成二十八年度以降における復興交付金や震災復興特別交付税の扱いについては、他の復興事業とともに、それまでの進捗状況などを踏まえ、財源を含めて、そのあり方について検討する必要があると考えております。
　もちろん、復興期間は十年間とされていますから、被災地の復興に真に必要な事業、これについては集中復興期間後の平成二十八年度以降も実施できるように取り組んでいきたいと思います。
○畑委員　これは財政当局との折衝になりますから、まさに国会の場では、これは同じようなスキームでいくとはもちろん断言できないわけですが、今の答弁から、復興庁はもちろん復興庁の立場で、今までのスキームを死守するようにしっかり折衝していくということだと受けとめました。
　実は、危惧しているのは、復興が進んでくると税収等も回復してくるから地方負担を入れてもいいんじゃないかという議論が財政当局から出るんじゃないかと、私は個人的にはちょっと危惧しています。
　ただ、被災地というのは、もちろん自分の責任でこういう状態になったのではない。そして、なおかつ、日本の少子高齢化、過疎化の最先端の問題が大震災で表に出てしまった。決して、別に、今の経済政策でも、被災地も含めた地方は復活しているわけではありませんので、そういう状況を踏まえて、しっかりと検討と折衝をいただきたいと思います。
　次に、ＪＲ東日本の山田線の関係をちょっと議論させていただきたいと思います。
　この山田線の復旧については、なかなか話し合いが進んでいないというか、やっているんですが、なかなか折り合うところに至っていないという感じだと思います。
　この前、現場視察をしてまいりましたときに、山田線をＪＲ東日本としては三陸鉄道に移管するということも案で示されているようで、これはこれで、いろいろ考え方はあると思うし、一概に否定するものではないんですが、その場合に、きょうの報告でも言われていましたが、三陸鉄道というのは、構造が新しくて、ロングレールで、スピードが出せるようになっている、山田線は大正時代のものなので、そこはかなり構造上古いということであります。
　仮に移管する場合でも、そこをしっかり補修してもらわなければ、なかなかうまくいかない。言ってみれば、一つの例えだと、高齢の人を引き取るのに、病気をしっかり治して、そしてお化粧もして、きれいで丈夫な体にして治してからいただきたいというのを、たしか三鉄の社長だか何か言っていたような気がいたします。
　この鉄道の構造の改修については、私はもちろんＪＲ東日本がやるなり費用を出すのが筋だと思います。あるいは、これはもちろん既存の地域鉄道に対する支援策というのもあるのかもしれませんが、そういうことを踏まえながら、どのようなやり方、改修のやり方があるのか、想定されるのか、そういうところをまず伺いたいと思います。
○滝口政府参考人　ＪＲ山田線につきましては、ＪＲ東日本から三陸鉄道に対する運営移管の提案がなされておりまして、三陸鉄道とＪＲ東日本との間でその場合の技術的な問題について協議が行われております。
　技術的な問題の一つとして、今委員が御指摘がございましたが、軌道をどのように復旧するのかというものがございます。三陸鉄道は、木の枕木というものが非常に少のうございます。いわゆるコンクリートの枕木、ＰＣ枕木といったようなものが多用されております。これに対して、山田線は木の枕木が多用されているということから、結果的に保線コストが高くなるといったような問題があるわけでございます。
　このため、三陸鉄道側からＪＲ東日本に対し、できるだけＰＣ枕木化をしてほしいという要望が出されております。これにつきましては、ＪＲ東日本におきましてＰＣ枕木化を含む軌道の強化について検討する用意があるということを言っておりまして、現在、この点を含めて、両者間で協議が行われているといったような状況にございます。
○畑委員　ありがとうございました。ぜひとも前向きな検討を後押しいただきたいと思います。
　これまでの折衝、交渉を聞くと、ＪＲ東日本というのは、民間企業ですからということで、なかなか、我々も株主に対する説明責任があるとか収益性も考えなきゃいけないということで、必ずしも被災地の自治体とすり合った議論がされていないというふうな気がしております。
　ただ、私が思うのは、本来、被災がなければ、ＪＲ東日本はそのまま経営すべきであったし、そのままあったわけですけれども、この震災という、火事場というか、どさくさというか、弱り目のときに撤退するということを提示する以上は、本来、かなり被災地の自治体の希望に沿う形で私は決着すべきだと思っております。
　そこで、ちょっと事実から伺いたいわけです。
　株主、株主といいますが、ＪＲ東日本株式会社の株主構成ですね。特にこういう議論が出るときに外国人株式の割合も興味あるところですが、どうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○滝口政府参考人　ＪＲ東日本の有価証券報告書によりますと、平成二十四年度末時点での外国人による株式所有割合は三二・四一％となっております。
○畑委員　これを大きいと見るか、低いと見るかですが、思ったより大きかったというイメージはありますが、それでも三二・四一というのは、株主総会なり経営事項を決定する場合に過半数ということを考えれば、訴訟は別として、そこはしっかりと腹をくくって現経営陣にはやっていただきたいという数字だと、この株式保有割合は思いました。まず、そのことを申し上げたいと思います。
　次に、よく株主訴訟、株主訴訟というわけですが、株主訴訟で、言ってみれば株主の利益を毀損するとか、あるいは会社に損害を与えるというときには、こういう訴訟の対象になって損害賠償の責任になるわけでしょうが、本当にそういうことになるのかどうか。株主訴訟における株主の利益を毀損するというのはどのような場合か、これは定性的なお答えしかいただけないかもしれませんが、まずお伺いしたいと思います。
○萩本政府参考人　委員の御指摘は、株主代表訴訟のことかと思いますが、株主代表訴訟は、取締役などの会社の役員が会社に対して損害賠償などの責任を負っているにもかかわらず、会社がその役員に対する責任追及をしない場合に、株主が会社にかわって役員に対して責任追及の訴えを提起することができるという制度でございます。
　取締役は、法律上、その職務を行うに際して、善良な管理者の注意義務、いわゆる善管注意義務を負っておりますので、取締役が会社に対して責任を負い、株主代表訴訟の対象となり得る場合の典型例としましては、取締役がその善管注意義務に違反し、それによって会社に損害を与えた結果、会社に対して損害賠償責任を負っている場合を挙げることができます。