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○岩谷委員　まさに厳格審査のところで、そういった、今、個別の事案によってリスクは異なる、懸念は異なるということなので、厳格審査で細かくそこが検討されるということだと思うんですが。
　しかし、防衛装備の移転に関しては、そもそも三つの場合は移転が禁止だと決められています。さらに、その三つの禁止に当たらない場合でも、こういう場合にしか移転できませんというような、要はネガティブリストがあって、更にそこからポジティブリスト化しているという制限がかかっていて、その二つをクリアして、ようやく今おっしゃったような個別の懸念とかを検討する厳格審査に進めるというふうに理解しているんですね。
　だから、入口を相当絞った上でやっと個別具体な懸念事項を検討する厳格審査に進めるという仕組みが果たして適正なのかということをお伺いしたいんですが、この三つの禁止の場合に加えて、プラスこういう場合にしか移転できないというポジティブリストも加えている、その理由というのは一体何なんでしょう。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　そもそも防衛装備移転に関しましては、歴史でございますけれども、一九七六年の政府統一見解の中で、国際紛争等の助長を回避するため慎重に対処するということが述べられておりまして、実質的にはこのときから全ての地域に対して輸出が認められないことになったわけでございます。
　しかしながら、その後、政府といたしましては、個別の必要性に応じまして官房長官談話を出すなどによって、例外化措置、これをどんどん重ねていったところでございます。
　その上で、二〇一四年に防衛装備移転三原則、これを策定いたしましたけれども、これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまで個別の必要性に応じて重ねてきた例外化措置の経緯を踏まえまして、これを包括的に整理をした。この際に、移転を認め得るケースを限定するということ、これも三つの原則のうちの一つとして、明確な原則として定めたものでございます。
　このように、歴史的経緯からきているものでございます。
○岩谷委員　今、最後におっしゃったとおり、歴史的経緯の中からこういった制限がかかっているということであって、何か合理的、論理的な理由が私には分からないんですね。
　ですから、できれば大臣にお答えいただければと思うんですけれども、そういった形で、ネガティブリストがあって、更に限定、制限列挙されているというような、入口で絞って、個別具体な懸念、リスクを検討をする前段階でほとんど絞られているという形が、今の形がよいのか。
　あるいは、今のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、ネガティブリストとして今の三つの場合が規定されている、それをクリアしたものに関しては、やはり、例えば、いつ、どの国に、どの地域に、どのようなものをどれぐらい出すのかとか、あるいはそれによって我が国が得られる国益、利益がどんなものなのか、あるいはそのリスクはどうなのかというようなことを比較検討して、個別具体的にケースを判断していくというやり方もあると思うんですが、そういった方法論というのも検討すべきではないでしょうか。
○木原国務大臣　ずっと委員との議論を通じて思うのは、表現が適切かどうか分かりませんが、鶏が先か卵が先かのような感じで、防衛装備というのは、完成品の三国移転が決まったところはもうリスクはないというところですね。リスクがあるんだったらその厳格審査の中で当然はねられるんですので、当然、決まったところにはもうリスクがないということだと思います。
　ただ、その厳格審査をする段階でどういった条件にするか、そこを決めるのはまさに我が国の考え方といいますか、我が国の安全保障に対する認識といいますか、そういったことが問われてくる。そこを今、しっかり与党の中で、あるいは今、政調会長の中で、議論をしていただきながら、そして、国民の皆様方にもこういった議論の場を通じて説明しながら、しっかりと審査の条件をつくっていくということ、これはまさしくこの国の在り方、安全保障の我が国の基本的な考え方になってくる、そういうふうに認識をしております。
○岩谷委員　今のところが考え方の違いだと思うんですけれども、要は、同じライセンス品の例えば第三国移転であっても、あるいは共同開発の装備品の第三国の移転であっても、それは入口で絞られると、対象国がどうだとか、どの地域なんだとか、何を出すのかとかを検討する前にはじかれるということじゃないですか。そうじゃなくて、いろいろな類型がある中で、そこは入口ではじくんじゃなくて、個別具体的に、案件ごとに判断した方が、より柔軟に、我が国の国益も考えながら一個一個判断できるんじゃないかということを私は申し上げているんですね。
　ですので、ちょっと時間の関係もあるので、関連してそのままＧＣＡＰのこともお伺いしたいんですけれども、これは、我が国から直接第三国に移転するかどうかという議論が今なされていますけれども、この直接の第三国移転を認めた場合の、利益は先ほどたくさん御答弁いただきましたので結構ですが、リスクというのは一体何なのか、そして、そのリスクは、現行の厳格審査、要は個別具体的な様々な事情を考慮して判断していくということで対応できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　次期戦闘機の開発について今議論を進めている中で、英国、イタリアについては、調達価格の低下というのを、非常に彼らの意識が高いということが分かっております。完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と彼らは考え、我が国にも同様の対応を求めているということが明らかになっております。この中で、我が国が第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、英国、イタリアが、価格低減等の努力を行わない我が国が求める性能を実現するために自らが求める性能を断念することは想定されません。
　つまり、それぞれ三か国とも、もちろん要求性能というのは、似通っているとはいえ、全く同じではありません。あるいは機体の大きさであるとか、あるいは航続距離とか、いろいろ要求性能が違う中で、我が国は我が国の主張をこれからしていきながら、一つのものを、完成品を造っていく、そういう過程において一定程度譲らなければいけないところも出てくるし、その点、我々としては、我々が求める戦闘機を追求していく上で、そういった様々な制約があるとすれば、我々が求める戦闘機の実現が困難となる、そういうリスクがあるんだろうと思っております。（岩谷委員「逆です、逆です」と呼ぶ）
○小泉委員長　岩谷さん、もう一回。
○岩谷委員　逆なんです。移転できるとした場合にどんなリスクがあるんですかということです。今、移転できない場合のリスクをおっしゃったと思うんです。
　済みません、時間がなくなってきたので、ちょっと端的にお答えいただきたいと思います。
○木原国務大臣　移転した場合のリスクですか。
　移転した場合は、先ほども申し上げたとおり、移転した、もう移転できたということは、我々の審査、これから、様々な審査をクリアしたということですから、そのリスクはもうないという、リスクがないからこそ移転できたというところなんだろうと思います。
○岩谷委員　それは、じゃ、何のため審査するかということなんです。それは何かしらリスクがあるから審査するんですよね。そのリスクは何かとお伺いしています。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　リスクにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、移転先、仕向け先として適切性があるかどうか、それから、我が国の安全保障上の懸念の程度がどうであるかということでございます。
　これらを厳格審査することによって、リスクがないという場合に移転をするということでございます。
○岩谷委員　今、審査基準をおっしゃったと思うんですよね。
　だから、議論を通して思うのは、防衛装備移転を制限している理由が、やはり何か明確じゃないんですよね。憲法上の制約もない、だけれども、じゃ、ほかに政策的理由で何があるのかと言われると答えが返ってこないわけなんですね。だから、私は、入口でむやみやたらと平和国家の理念みたいなものを持ち出して絞るんじゃなくて、個別具体的に我が国にとってどんな利益とリスクがあるのかを検討するような制度に変えるべきじゃないかということを申し上げているわけなんです。
　この次期戦闘機に関して、今、与党の協議の中で、認めるけれどもいろいろ条件をつけるみたいな報道を聞いておりますけれども、これはまた条件をつけて更に絞っていくというのは、先ほど申し上げたとおり、リスクが何なのかも答えが返ってこない中で、何のために条件をつけるのかが全く理解できないんです。
　ですから、私は、そうやって条件をつけずに幅広く認めるべきだと思うんですが、これは大臣、もし答えられたら答えてください。
○木原国務大臣　リスクの話がございましたけれども、何をリスクと考えるかということは、それぞれ政治家個人によっても考え方が違うし、政党によっても考え方が違うと思いますので、そこをしっかりと意見を集約して、そして一定の方向性を出すという、リスクは何かというそのリスクの定義、そして日本が考えるリスクというものを、そこを明確にした上で、それで審査に臨むというところでございまして。それ以上は、今与党のプロセスの中で議論が進んでいる、そして、一定の方向性が出た暁にはしっかりとこういった議論を通じて国民の皆様方、あるいは委員の方々にも説明をする、そういうプロセスであることから、この段階ではこういう話とさせていただきます。
○岩谷委員　そのリスクが、残念ながら、今日、政府からは何かというのが明らかにされなかった。これは本当に考えているのかどうか、ちょっとよく分からなくなってきたんですが。
　私は、防衛装備移転の制限が、かつては五五年体制下の中で、政策的判断と言いながら、政治的な判断、政治的事情で決められていったんじゃないかというふうに思っているんですね。
　これから先、今まさに防衛装備移転が議論されているわけですから、私は、連立与党の中の政治的な情勢、政治的な判断で決められていくことがないように、もっと合理的でそして論理的な判断をしていただきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小泉委員長　次に、浅川義治さん。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。
　小泉進次郎委員長、就任おめでとうございます。早速、地元の神奈川新聞には、委員長がｉＰａｄをこの委員会で使われるということが大きく報じられていましたので、私も、ｉＰａｄに今日は原稿、原稿はないんですけれども、メモを取ってまいりました。
　今日、この国会中継は衆議院のインターネット中継と同時にニコニコ生放送もされているようなんですけれども、ちょっと前に見たら、今参議院の予算委員会もやっていますけれども、ほぼ同数の視聴者があるようなんですね。二千人ぐらいということで、コメントも先ほど六百幾つ入っておりましたので、この外交、安全保障という、なかなか、政治の分野では若干マイナーのようにイメージされている分野を、これから委員長も……（発言する者あり）えっ、メジャー、メジャーですね。済みません。メジャーをもっと大きくしていただければと思っております。
　では、早速質問に入らせていただきますが、まず最初に、災害対策ですね。
　昨日は、三・一一からちょうど十三年目ということでした。また、今年は、元旦から北陸、能登の大地震もありました。いまだに被災者の方は大変な思いをされていると思います。
　この能登半島地震の自衛隊の初動につきまして、一部には、対応が遅かったのではないかという批判もありました。私も、まあ、お正月、テレビ等のニュースの報道で、もっと早くに行ければいいのではないかなと思っていたところはありますが、これまでの自衛隊の災害出動と比べて今回の出動について何か違いがあったのか、その点、大臣、お伺いいたします。
○木原国務大臣　これまでの災害対応と違いがあったのかという御質問ですが、私は、八年前に熊本地震を経験して、実際に本震の際には地元におりまして、震度六強でございましたから、まさに体感し、その後しばらく地元におりましたから、その比較という意味でいうと、いろいろな思いがありますけれども、それを話すと多分長くなるんですが、安全保障委員会でいうと、まず、全く地理的特性が違うということですね。
　熊本の場合は、中山間地もありますけれども、平地が多かった、人口密集地、政令指定都市でもある熊本市でありました。また、益城町あるいは南阿蘇、そういう中山間地もありますが、おおむね人口密集地が多かったということ。あるいは、自衛隊の基地、駐屯地などが熊本には所在をしていた。西部方面総監部であったり、あるいは第八師団の司令部であったり、日頃から自衛隊が常駐しているところで発災があった。
　比較して、能登半島には、航空自衛隊の輪島分屯基地、レーダーサイトを運用している百五十名の隊員のみ、しかも、一月一日、元日には四十名しか、最低限四十名しかいなかったということですね。
　そういったところから、大きな、自衛隊としての運用の違いというのが出てきたんだろうと思います。
　地理的特性でいうと、当然、陸路が寸断される中で、やはり、航空機を使った災害派遣、あるいは能登半島の北側から、これは艦艇を使った支援、輸送艦の「おおすみ」を利用して、そこをヘリの拠点にする、あるいは、エアクッション艇のＬＣＡＣを使い、重機を輸送する、そういったことも、統合運用の中でまさしくそれが発揮されたという側面がございます。
　また、我々自衛隊だけではなくて、警察や消防のレスキュー隊なども当然被災地には行くわけですが、当然、彼らは陸路で移動する場合が多いので、彼らが行けないものですから、私どもとしては、自衛官を被災地に派遣するだけではなくて、そういった警察、消防、あるいは厚労省のＤＭＡＴという医療チームも輸送するという、そういうニーズもあった。
　そういう様々な違いがございますが、今回の能登半島地震というのは、そういった極めて特徴的な地震、現在も、今災害派遣中ですけれども、そういった中で全力を尽くしているということになります。
○浅川委員　ありがとうございました。
　確かに、陸路が寸断されたということで空からということが中心だったかと思いますけれども、今後予想される南海地震あるいは首都圏直下型地震、こういったものが予想される中で、私が何度か委員会質疑で取り上げている富士山の噴火ですね、富士山の噴火の火山灰の影響というのが非常にこの首都圏、特に横浜あたりでは影響が大きいと予想されております。
　ただ、この富士山の噴火については、神奈川県、静岡県、山梨県の方に任せられていて、政府の方が主導的に動いているというふうには今のところ思えていないんですね。
　そんな中で、自衛隊の対応について以前もお伺いしていますけれども、火山の専門家がいるということで以前答弁をいただいておりました。その後、自衛隊の方で、富士山が噴火した場合の対応について何か深化したものがあるかどうか、お伺いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　富士山が噴火した場合ということでございますけれども、御指摘のように、噴石それから溶岩流などによる被害に加えまして、火山灰による影響というものが首都圏を含む広範囲に及ぶことが想定されます。このため、政府一体として対応していくということが必要になると思っております。
　こうした灰が降る降灰環境下におきましても、自衛隊の車両につきましては問題なく使用可能であるというふうに思っております。また、隊員個人につきましても、マスク等により防護することで安全を十分に確保した上で避難住民の輸送支援などを実施できるというふうに思っております。
　その上で、委員御指摘いただきましたけれども、専門的な知見を生かすということも重要であるというふうに考えております。具体的には、火山防災シェルター等の研究をする防衛大学校の教官と私どもの課長級で意見交換をするなど、いろいろな対応について不断に検討を行っているというところでございます。
　防衛省・自衛隊としましても、火山災害におきましても、国民の生命財産を守るため、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら対応に取り組んでまいりたいと思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　やはり、こういう災害というのは、それぞれの専門家、特に地震とかも、予想される研究というのが出ていても、政府が、あるいは公的なところが無視をしている。三・一一も実は、あれだけの地震が来るということを予想された研究者がいて、発表もされていたんですね。ですから、そういったところを見逃さないようにという意味でも、是非、防衛省・自衛隊の方でもお願いしたいと思っております。
　また、特に自衛隊の出動という意味では、他国との緊張関係がもし我が国が高まっているときにこういった大災害が起きたときというのはどのような対応を取られるのかをお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御承知のように、我が国の防衛というものが自衛隊の主たる任務ということでございます。平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集活動というものを実施しております。各種事態に即応することができる態勢を常に維持しているということが、私ども、極めて重要であるというふうに思っております。
　こうした中で、例えば、今回、能登半島地震の対応のさなかにも、一月の十四日には、北朝鮮からのミサイルの発射に対して的確に対応できたというふうに思っております。
　私どもとしましては、こうした我が国の安全に関する対応というものをきちんと取った上で、併せて、国民の生命、身体、安全を守り抜くいわば最後のとりでというふうなことで、災害対応というものにも万全を期してまいりたいと思っております。
○浅川委員　ありがとうございました。
　続いて、外務大臣にお伺いしてまいりますが、先日の所信で、このいただいているペーパーでは九ページになるんですけれども、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきますというところで述べられている力とは何を示されているのかをお伺いいたします。
○上川国務大臣　衆議院の安全保障委員会におきましての所信において、私は、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要である旨申し上げたところでございますが、ここにおきまして力とは、例えば、武力による威嚇や、また武力の行使、その他の力による一方的な行為、これを念頭に置いているものでございます。
　所信におきましてこの一文を述べたところでございますが、特に南シナ海をめぐります問題につきまして、我が国といたしましては、地域における力による一方的な現状変更の試みや、また緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するという意思を表明したものでございまして、また、これまでも国際法に基づきます紛争の平和的解決に向け努力をするということの重要性を強調してきていることから、こうした我が国の考え方を改めて所信演説の中で表明したものでございます。
○浅川委員　外務大臣あるいは防衛大臣も、所信の中で、抑止力、対処力という言葉を使われております。これまでも使われておりますけれども、当然これはもちろん、今大臣言われたように、武力を含むと思いますけれども、日本のこれまでの外交方針としては、当然、武力あるいは威嚇によらずという、まさにこの一文のところが我が国の外交の基本スタンスだと思うんですね。
　ただ、近年、日米関係においても、次の大統領がもしもトランプさんになったらどうなるかという議論もありますけれども、日米関係が、同盟関係が万が一にも揺らぐようなことがあってはいけないと思うんですけれども、その日米同盟を背景として日本に対する圧力がかかってきた場合に、抑止力として今回防衛力の増強が図られるというわけですけれども、その流れの中からすると、国際法に基づいて紛争を解決するというのは理想としてはもちろん当然なんですけれども、何か、この大臣の所信の中でここのワンフレーズだけが、ちょっと中国に配慮しているかのように受け取れたんですね。
　これは、実はこの後にちょっとお伺いします中国製の偵察気球、アメリカで去年の二月に撃墜があって、日本の上空にも現れていたバルーンが中国製のものだということを浜田大臣が記者会見等で述べられておりました。これは、実は外務省としても中国から発せられたバルーンだったということが当時分かっていたんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。具体的には、二〇一九年十一月、二〇二〇年六月、二〇二一年九月の仙台とか青森とかの件なんですけれども。
○上川国務大臣　御質問いただきました二〇一九年十一月、これは鹿児島県上空、また二〇二〇年六月は宮城県の上空、そして二〇二一年の九月については青森県の上空を含めまして、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、これにつきまして、政府としては大きな関心を持って情報収集、分析を行ってきたところでございます。その上で、更なる分析を重ねた結果、二〇二三年二月に、これらの飛行物体については中国が飛行させた無人偵察用の気球と強く推定されたことから、これを公表したところでございます。
　今、御指摘では、分かっていたけれども、そうじゃなかったのではないか、発表しなかったのではないかということでございますが、これは外交上の配慮から公表しなかった、こうしたことでは全くございませんで、御指摘は当たらないと考えております。
○浅川委員　外交上の配慮ではなかったということですね。
　そうしますと、当然、中国に抗議されたかと思うんですけれども、中国側の反応というのはいかがでしたでしょうか。
○上川国務大臣　本件に関しましては、中国の政府に対しまして、外交ルート、これを通じまして、過去例については中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される旨、伝達をいたし、また、事実関係の確認及び今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、各国の無人偵察用気球等によります領空侵犯は断じて受け入れられない旨、これを申し入れたところでございます。
　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○浅川委員　そうしますと、外務省としても何だか分かっていなかったと。
　それでいくと、まさにＵＡＰの問題になってくるんですけれども、これまで上川大臣には、昨日のうちにお伝えしておいてくださいというふうにお話ししているんですけれども、いわゆるアメリカ国防総省が言うＵＡＰ、未確認異常現象、防衛省の言う識別不能物体、これは識別できればいいんですよ、気球であるとかドローンであるとか。でも、何であるか分からないから脅威であるということで、それを探求してほしいんですけれども、外務省としては、ＵＡＰの問題について、防衛省あるいは国防総省、アメリカとの情報共有というのはどの程度進んでいますでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘の空中における識別不能の物体についてということでございますが、政府といたしましては、防衛省を中心に、平素から警戒監視に万全を期すとともに、様々な情報、各種の情報の収集と分析に努めてきていると承知をしております。
○浅川委員　そうすると、もしも中国が、ＵＡＰ、何か分からない、新兵器だろうと思いますけれども、こっちの方に寄せてきていたという場合の対応というのは、外交ルートを通じて、中国側の反応もよく分からないというような形になっていくのかなと思うんですね。
　そうあってはいけないと思いまして、私は、ＵＡＰの問題について、いわゆる世間でＵＦＯです。つい最近、アメリカの国防総省が、ＵＡＰはいわゆる宇宙人説じゃないと。まあ、それはほとんどそう思われて当然なんですけれども。あるいは、墜落したＵＦＯというのもないという見解を述べられたんですね。であればこそなおこそ、現実に他国の兵器であった場合どうするのかというのが超現実的になってくると思うんですね。
　実は、ＵＡＰについて、以前、一部の閣僚の方にはお伺いしたことがあったんですけれども、木原大臣、パイロットでもあったかと思うんですけれども、いわゆる、世間でＵＦＯですね、何だか分からないものというのを大臣自身が見たり、あるいは周りの方が見たという話を聞いたことはありますでしょうか。
　というのは、私が国会でこの質問をし始めたら、非常に立場のある方が、何人もの方が私に、実は私も見たことがある、私も見たことがあると告白をされたんですね。でも、立場上、表では言えないと。やはりこれは、浅川が言うとおり、真剣にやらなきゃいけないんだということを何人もの方が言われているんですよ。
　ところで、木原大臣、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　私は極めて短い飛行時間ですが、訓練飛行なんですけれども、私自身はそういういわゆる未確認のものを目撃したことはございません。
　加えて、私の同僚あるいは先輩だとか教官とか、そういう方に実は聞いたことがあるんですが、いずれも見たことはないというふうにおっしゃっていました。
○浅川委員　どうもありがとうございました。
　でも、以前、私もちょっと委員会でも言ったんですけれども、日本の大手の航空会社の現役の機長さん等からも、あるいは退役された方からも、実は見たけれどもやはり言えない、言ったら地上職になってしまうというお話があったんですね。まあ、それはちょっと余談なんですけれども。
　このＵＡＰの問題、中国のバルーン等を絡めて、今後、西日本でたくさん見られているともう米軍が発表されてしまっていますので、前回、スクランブル発進、日本の自衛隊はしているんですかというとき、田中さんの方から、何か、確認されていないという答弁があったんですけれども、そうすると、米軍が確認しているにもかかわらず、日本の自衛隊がスクランブルしても確認されていない。
　これは、情報共有しているんだと思うんですけれども、やはりもうちょっとしっかりと詰めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、その点、大臣。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員の方からお話がありました件につきましては、防衛省・自衛隊としましては、令和二年九月に、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある空中における識別不能の物体を確認した場合には報告や分析に万全を期すことを定めておりますが、これまで、そのような確認をしたとの報告は上がってきておりません。
　さらに、米国政府との間では、平素から緊密に連携をし、情報共有、分析等を行っておりますが、その詳細につきましては、相手側との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいというふうに考えております。
　経空脅威が多様化、複雑化する昨今、委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能の物体につきまして、我が国の安全保障上の問題と捉え、引き続き情報収集、分析を不断に行っていく考えでございます。
　以上でございます。
○浅川委員　そうしますと、少なくともアメリカがＵＡＰ、自衛隊で言う識別不能の物体の存在は明確に概念としてあるという前提でこれは防衛省・自衛隊の方でも議論を進めているということでいいかと思うんですけれども、その点、大臣、よろしいですか。
○木原国務大臣　委員から初めて御質問を受けたときから、あるいはその前から、高い関心を持ってこの分野も私も意識をしておりましたし、また、この発表もいち早く入手し、全部読みましたけれども、そういったいわゆる地球外生命体のようなものはノーエビデンスというふうに書いていますので、そういう判断をこのＡＡＲＯはしたんだろうというふうに思います。
　ということは、何かしらそういうＵＡＰのようなものは他国によるもの、日本国内のものであれば我々は把握できますから、であるということになります、彼らも、ＡＡＲＯもそういう分析をしているということでございますから、であれば、私どもとしては、そういった識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、これは日米共通の理解を持って取り組むべきだと考えております。
○浅川委員　ありがとうございました。
　今日資料でつけました朝日新聞のコラム、これはまさに、未知との遭遇というのは多分ないと思うんですけれども、少なくとも、識別不能物体が他国の最新兵器であった場合という想定を是非今後も強めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小泉委員長　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、ガザの問題について、外務大臣に質問をします。
　イスラエルとハマスなどとの戦闘が始まってから、七日で五か月がたちました。イスラエルの無差別攻撃による犠牲者は三万人を超え、軍事攻撃による大量虐殺、物資の不足による飢餓、感染症の蔓延という重大な危機が進行しております。一時的な戦闘休止に向けた交渉は進んでおらず、イスラエルのネタニヤフ首相は、百五十万人の避難民が集中する最南部ラファへの攻撃を公言しています。
　外務大臣は、二月十六日の記者会見で、人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待すると表明をいたしました。問題は、これをどう実現するかということです。
　外務省に事前に確認しましたところ、大臣が会見をした以降、イスラエルに対して直接働きかけを行ったことはないとのことでした。なぜ働きかけを行わないのですか。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、ガザにおきましての人道状況が一層深刻さを増す中におきまして、さきの会見も含めまして、私は、人道支援活動が可能な環境を確保する、そして、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを期待しており、こうした考えの下で、当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めております。
　この立場につきましては、先般のＧ20外相会合におきまして、私から改めて表明をいたしました。そしてまた、二月末にイスラエルを訪問した辻外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところでございます。
　私自身、イスラエルへの更なる働きかけも含めまして、人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向け、引き続き、積極的かつ粘り強く取り組んでまいります。
○赤嶺委員　大臣は、去年の十月にハマスによる奇襲攻撃があった日の五日後に、イスラエルの外務大臣と電話会談を行っています。今もイスラエルへの働きかけも強めたいという御答弁でしたけれども、やろうと思えばできるはずであります。
　今必要なことは、国際社会が一致してイスラエルに対して、ラファへの攻撃は絶対にやってはならないこと、国際法違反の無差別攻撃はいかなる理由があったとしても正当化されないこと、これは、これまでの歴史が証明しているように、軍事攻撃は決してイスラエルに安全をもたらさないこと、そして根底にある不当な占領と抑圧を改めない限り問題は解決しないこと、これを粘り強く働きかけることだと思います。
　先ほどの御答弁をもっと踏み込んだ上で、大臣が直接、イスラエルに電話等も含めてあるいは直接訪問も含めて働きかけるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　イスラエルに対しましては、これまでも、私自身、昨年のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含みます国際法の遵守、これを求めてきているところでございます。
　今後も、私自身、イスラエルへの更なる働きかけを含めまして、何といっても、人道状況の改善、また事態の早期鎮静化、極めて重要でございますので、引き続き、まさに積極的に、かつ粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　あと一つ、イスラエルは、この五か月間、即時停戦を求める国際社会の声を無視して、国際人道法違反の無差別攻撃を行ってきました。こうした攻撃を行えるのは、アメリカなどからの武器の供与があるからです。一方のハマスの側にも、北朝鮮などの武器が流入していることが報じられております。
　国際支援団体のオックスファムを始め、人権や人道支援に関わる十六の国際団体は、一月二十四日、イスラエルとパレスチナ武装組織の双方に対して兵器や弾薬などの移転を直ちに停止するよう、全ての国連加盟国に呼びかけるアピールを発表いたしました。
　今大事なことは、軍事攻撃を一刻も早く終わらせ、対話による解決の道につなげることであります。日本政府がこのアピールに積極的に呼応して、兵器や弾薬などの移転の停止を国際社会に呼びかけるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　ガザ情勢につきましては、今まさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国間のぎりぎりの調整が行われている状況でございます。
　我が国といたしましても、このような動き、これが実現できるよう、関係国と緊密に連携しつつ、バイでの働きかけ、また安保理やＧ７の一員としての外交努力等を通じまして、環境の整備、これに取り組んでいるところでございます。また、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待し、直ちに当事者に対しまして人道的観点からの行動をするよう求めてきている状況でございます。
　日本といたしましては、現地の人道状況の改善に向けまして、何が現実的なアプローチかとの観点から、外交努力につきましては粘り強く積極的に行ってまいりたいと思っております。
　また、御指摘の御要請ということでございますが、第三国間の関係に関するものでございまして、日本政府としてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、外交努力を粘り強く積極的に行っていく、こうしたこれまでの方針をしっかりと貫いてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　ガザの人道支援に関わる方々からは、即時の持続的な停戦以外に人道援助の力を取り戻すすべはないという声が上がっています。日本政府に対しても、即時停戦を実現するための具体的な行動を起こすこと、これを強く求めたいと思います。
　次に、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止の問題について伺います。先ほど玄葉委員からも同じ質問がありました。
　カナダ政府は八日、スウェーデン政府は九日に、それぞれ資金拠出の再開を発表いたしました。カナダ政府は、疑惑について調査を進める国連の内部監査部による中間報告の内容を踏まえ、深刻な疑惑に対処するＵＮＲＷＡの努力とガザにおける壊滅的な人道状況、これを考慮して再開を決めたとしています。
　国連は今、指摘された疑惑について、独立した調査団も立ち上げて調査を進め、ガバナンスの強化にも取り組んでおります。日本政府は、こうした国連の取組についてどのように把握しておられますか。中間報告はまだ発表はされていないと聞いていますが、その内容については把握はしているのでしょうか。
○上川国務大臣　国連におきましての調査でございますが、御指摘の中間報告書は公表をしていないということで承知をしているところでございます。
　我が国からそのことにつきまして申し上げること、内容について申し上げるということについては、その意味では差し控えるところでございますが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、まさに、国連、そしてＵＮＲＷＡ自身、そして関係国と緊密にコミュニケーションをこの間取ってきているところでございます。そして、国連による調査、また第三者によりましての検証、こうしたことにも積極的に協力をしてきているところであります。
　こうした調査、また検証の進捗をしっかりと踏まえた上で、我が国の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　国連は、指摘された疑惑を大変深刻に受け止めて、調査やガバナンス強化に取り組んでおられます。大臣も御承知だと思います。
　最優先で考えなければならないことは、極めて深刻な事態に置かれているガザの住民に資金の不足によって支援が行き届かなくなるような事態は決して起こしてはならないということだと思います。援助関係者が共通しておっしゃっているのは、ガザでＵＮＲＷＡに代わる組織はない、こういうことであります。
　住民への人道支援を最優先にして、資金拠出の再開を日本政府も検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　ガザの地区におきましての大変人道的な深刻な状況については、これに対して国際社会としてしっかりと対応していく、極めて重要な事態に直面していると私どもも認識をしているところでございます。
　ＵＮＲＷＡでございますが、パレスチナ難民を対象といたしました保健や医療、さらには教育や福祉分野の基本的なサービスを提供するなどの不可欠な役割をこの間担ってきました。ＵＮＲＷＡ自身が信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるようにということで、まさに、ガバナンスの強化を含めまして、適切な対応が取られることを強く求めてきているところでございます。
　しかし、今委員からも御指摘のとおり、最も喫緊の課題は、ガザの人々一人一人に食料や医療等の基本を届けることでございます。その意味で、我が国といたしましては、調査結果を待つことなく、令和五年度の補正予算とは別に、新たに三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定をしたところでございます。これらは、世界食糧計画を通じました食料の供与、そして、世界保健機関、ＷＨＯを通じました医薬品の提供、国連児童基金、ユニセフを通じました衛生用品の配付等でございまして、できる限りの多くの女性や子供たちに行き届くような人道支援を実施していくということであります。
　また、資金的な支援のみならず、人道支援が可能な環境の確保、これが重要と考えておりまして、そのための、先ほど来申し上げたとおり、外交努力については粘り強く積極的に継続してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　先ほど、玄葉議員の質問も聞いておりましたが、パレスチナではＵＮＲＷＡに代わる力を持った国際機関はありません。今、人道危機を本当に日本が力を発揮して支援するためには、ＵＮＲＷＡへの資金凍結を解除することだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、オスプレイについて伺います。
　米軍は、三月八日、オスプレイの飛行許可を発出し、昨年十二月六日以来の運用停止を解除をしました。
○小泉委員長　赤嶺さん、外務大臣はもうよろしいですか。
○赤嶺委員　オスプレイのことですから、ちょっと聞いていただきたいですね。外務省も大分関係ありますからね。
○小泉委員長　分かりました。続けてください。
○赤嶺委員　いいですか。
　三月八日、オスプレイの飛行許可を発出し、昨年十二月六日以降の運用停止を解除をしました。防衛省は、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとしておりますが、不具合を起こした部品とは何なのか、なぜ不具合が起こったのかについての具体的な説明はありません。
　防衛大臣に伺いますが、防衛省の職員が地元自治体に説明を行うと言いますが、このような発表の内容では、そもそも説明の前提を欠いていると思いますが、この点、どのように認識しておられますか。
○木原国務大臣　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったことを重く受け止めております。また、オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠であると考えています。
　今回の事故を受けた日米間の確認作業をずっとしておりました中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策の措置を講じることができるわけでありますが、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが今後必須となってまいります。
　その上で、事故の状況や原因、安全対策等について、米側から私は詳細に説明を受けたわけですが、米側の事故調査委員会における調査には、事故原因に関するもののみならず、これは、訴訟やあるいは懲戒処分、つまり、米国防省がメーカーに対して訴訟をすることであるとか、あるいは運用の点で、隊員に、懲戒処分などに関わること、そういったことも含まれているので、報告書が公表されるまでは米国内法上の制限というものがあるということであり、先ほど申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということでございます。
　安全対策でございますけれども、その詳細については、運用、保全上の理由から対外的に明らかにすることはできないと説明を受けておりますが、こうした中で、可能な限り具体的に各種の安全対策について申し上げれば、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し、速やかに対応することが可能となり、事故を予防することにつながります。また、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認します。
　さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加します。加えて、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映させます。
　これらの安全対策を講じることによって、今回特定された部品の不具合による事故の予防、対処が可能であり、このため、オスプレイの運用を安全に再開することができると考えており、こうした点について、現在、関係自治体に丁寧に説明をしているところでございます。
○赤嶺委員　大臣は、自分は米軍から聞いて詳細を知っている、しかし、米側の都合もあるから発表できないと。ただ、安全だから信じてくれということで、自治体が果たして納得するかどうかですよね。
　具体的に伺いますけれども、今回、不具合が特定されたとする部品、これは、米空軍、海兵隊、海軍、陸上自衛隊のオスプレイ全てに共通するものですか。
○木原国務大臣　最終的には、米側の事故調査委員会の報告書で、これで全てつまびらかになるわけでありますが、今回の事故の原因は、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことであり、この特定の部品というものは、全てのオスプレイに共通して使われているものであります。
○赤嶺委員　アメリカでは、先週の水曜日にメディア向けのブリーフィングが行われております。
　そこで、アメリカの国防総省Ｖ22統合計画室のブライアン・テーラー氏は、今回の部品の不具合が確認されたのは、初めてのことで前例がない、このように述べておりますが、大臣も同じ認識ですか。
○木原国務大臣　その国防省関係者のアメリカのメディアに対する発言というのは承知しておりませんのでコメントはできないわけですが、その上で、防衛省としては、日米間の確認作業というのを実は毎週行っておりました。その中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至ったわけです。このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策等、措置を講じることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。
　原因に関するこれ以上の詳細な分析内容については、委員がおっしゃるように、私は米側から説明を受けておりますが、そういった、まだ、米国内法の制限等によって、先ほど私が申し上げた以上の詳細については対外的に明らかにすることはできないということで御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　アメリカ側の発表は大臣は知らないということでありますが……（木原国務大臣「テーラーさんのインタビューは知らない」と呼ぶ）
　そのテーラー氏は、不具合を起こした部品は特定したとしながらも、なぜそれが起こったのかについての調査は今も継続中だと述べています。つまり、事故原因はまだ分かっていないということですよね、事故調査報告書も出ていないということですから。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のあった発言については、防衛省としてはその詳細を承知していないため、コメントをすることは差し控えたいと思います。
　先ほど大臣からあったように、今回は、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至っております。そして、このように事故原因が特定されているために、各種の安全対策措置を講じることで、この特定の部品の不具合による事故を予防、対処することはできるというふうに考えております。
　これも先ほど大臣から申し上げましたが、原因に関するこれ以上の詳細な分析内容についても米側から説明を受けていますが、防衛省から対外的に明らかにすることはできないということを御理解いただければと思います。
○赤嶺委員　理解できない答弁が続いておりますが、テーラー氏の発言というのは、ＣＮＮやＮＢＣ、ＡＢＣ、そしてブレーキング・ディフェンスなどでも、このテーラー氏の発言を報道しています。テーラー氏は、なぜ起こったかについて、今も取り組んでいるところであり、それはまだ調査の手に委ねられている、このように述べております。事故後、一か月にわたって水没していたために残骸が腐食し、調査を困難にしていることも言及しております。完全には原因を特定できない可能性もあるという政府高官の発言も報じられております。
　事故原因が分かっていないにもかかわらず飛行を再開するなど、到底これは許されるものではありません。飛行再開の方針は取り下げるべきだと思いますが、いかがですか。
○木原国務大臣　事故原因はもう分かっております。分かった上で、先ほど、恐らくブライアンさんがインタビュー、そのメディアの内容は存じ上げませんが、調査が継続しているという、そういうことがあったとすれば、それは事故報告書が公表される間のプロセスのことを言っておられると思います。そのプロセスというのは、先ほど申し上げたように、メーカーに対する訴訟をしなきゃいけない、あるいは運用者に対しての懲戒処分であったり、そういうことを最終的に調査報告書に出す、そういうことを今、そのプロセスのことを言っておられるのではないかなというふうに思いますが。
　防衛省としては、日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したこと、これが事故の原因である、そういう認識に至ったわけであります。そして、事故原因が特定されたために、各種の安全対策の措置を講ずることで、特定の部品の不具合による事故を予防、対処することが可能である、そして、オスプレイの運用を安全に再開することができる、そういうふうに結論に至ったわけであります。
○赤嶺委員　特定の部品が不具合を起こした場合に、代わりの部品というのはあるんですか。大臣、聞いておられるから知っていると思いますが、いかがですか。
○木原国務大臣　今回の安全対策は、先ほど申し上げたのでもう繰り返しませんが、異常探知システムによる予防的点検あるいは維持整備の頻度を増加すること、こういったことによって不具合の予兆を早期に探知することが重要ということであり、必要であれば、当然部品の交換を行うことというのはあり得ると思いますが、現時点で全機一斉の部品交換を行う、そういう必要はないと認識しております。
○赤嶺委員　防衛大臣は知っている、だけれども、アメリカの都合があるから教えられない。
　ところが、今外務大臣もいらっしゃいますけれども、日米合同委員会合意がありますよね、オスプレイについては。飛び回るのは普天間の住宅密集地域であり、横田の都心をオスプレイが飛び回るんですよ。そして、いつも事故の不安にさらされている。
　そういう中で、事故原因も発表されない、自分たちは分かっているよ、だけれども言えませんよというような態度でオスプレイの再開をすることは絶対に許されない、やめるべきだということを申し上げて、発言を終わりたいと思います。
○小泉委員長　外務大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　　――――◇―――――
○小泉委員長　次に、内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木原国務大臣　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の失効規定を削除する等の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の失効規定を削除することとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について定めた規定も削除することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○小泉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　務台　俊介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小倉　將信君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　馬場　雄基君
　　　理事　森田　俊和君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　井上　信治君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　容三君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　大河原まさこ君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　松木けんこう君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　中川　康洋君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　伊藤信太郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　八木　哲也君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　須田　俊孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　石原　正敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○務台委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松下整君、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官須田俊孝君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小林洋子君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野庁次長小坂善太郎君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　おはようございます。一番バッターで大臣所信の質疑をさせていただきます、自由民主党の伊藤忠彦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最初に、ちょっと所信の中に入っていたかどうかは別といたしまして、とても大切なことだったと思いますので、そのことについて大臣の御経験をお話しをいただければありがたいと思います。
　それは何かと申しますと、昨年の十二月、アラブ首長国連邦・ドバイで開催をされました、伊藤大臣とされましては初めて大臣として御参加をいただいた温暖化ＣＯＰだったと思います。この委員会もＣＯＰ28の開催後初めての委員会になりますので、是非、行かれましたことにつきましても委員のみんなに聞かせてさしあげていただきたいということで、質問をさせていただきます。
　今回、まず最も私が驚きましたことは、議長を務められました方が、何とＵＡＥの産業・先端技術大臣でもあり、しかも再生可能エネルギー企業の大手であるマスダール社の創始者であり会長を務められているということですが、そしてまた、アブダビ国営石油会社のＣＥＯを務められているというジャーベルさんであったと思います。
　まず、そこで、ＣＯＰ28の議長がこうした幾つかの、これを併せて考えなきゃいけないような大変複雑な顔を持つアラブ首長国連邦の大臣であることにつきまして、伊藤環境大臣はお会いをなされた感想も含めて、ＣＯＰ28の交渉全体に対し大臣はどんな感想を持たれたのか、そしてまた、あわせて、ＣＯＰ28の場で我が国として何を提案をされ、そして世界にどのようなメッセージを御発信をいただいたのか、そのことについて、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。