Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木副大臣　先生御指摘のとおり、公益財団法人の交流協会、それと台湾側の亜東関係協会、そこで日台漁業委員会を開いているわけでありますが、先生御承知のとおり、第一回目の委員会を五月七日に台北で開催いたしまして、さらに、きのう十六日から本日にかけまして日台漁業者間の会合が那覇市で開催をされて、取り決め適用水域における操業の取り扱いについて意見交換をまさに進めているということを承知しているところでございます。
　政府といたしましては、この取り決めの目的が達せられまして円滑な実施が確保されるように、この日台漁業委員会のもとで、沖縄県の漁業関係者の意向と懸念をしっかりと踏まえた建設的な議論が進められて、具体的な進展が早急に得られることを期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、本取り決めの実施状況を踏まえまして、台湾漁船の操業のあり方に関する諸問題が解決されるように、政府といたしましても全力を尽くす考えでございます。
　それとともに、やはり影響はあるんだと思います。本取り決めの実施に伴う関係漁業者への影響につきましては、関係者の意見も十分お聞きをいたしまして、そしてそれをしっかりと把握した上で、関係省庁が連携をして必要な対策を検討してまいりたいと思っております。
　それから、先ほど、違法操業の取り締まり、拿捕の話がございましたけれども、本取り決めの適用水域に含まれない海域におきましては、外国漁船の違法操業に対する取り締まり、これは徹底して行いまして、我が国の漁業者の操業の安全を確保してまいりたいと思っています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　取り締まりを徹底していただくことによって安心につながるわけですが、しかし一方で、このような違法操業が起こる以前に、本協定の発効前に双方の漁業者間による操業ルールが策定できなかったということが一番大きな懸念だということを地元の漁業者の方々も言っていたんですね。
　そこで、水産庁に再び伺います。
　先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、きのう、きょう、まさに日台双方の漁業関係者による意見交換が行われています。操業ルール等の取り決めについて今後どのようにしていくのか、改めて確認をさせてください。
○本川政府参考人　昨日から、日台漁業委員会の下に位置づけられる民間の漁業者間の協議が行われております。感情的な対立ということではなくて、非常に実務的ないい話し合いが行われているというふうに伺っております。きょうまで会合をやるということでございます。
　私ども、この会合、さらには、それを踏まえてさらにきちんとした操業ルールができるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○玉城委員　この海域は、やはり尖閣諸島周辺海域です。ですから、そこは、私個人としては平和活用するべきであるというふうに思います。
　そのためには、この漁業協力について、大変重要なポジションといいますか、意味があるというふうに思っておりますが、北緯二十七度線から南側などの東シナ海における安全な操業体制も重ねて整備、構築することは、日本と台湾のみならず、当然、日本と中国の関係においても互恵的、平和的な共存関係につながるものと私は思料するものでありますが、このことについて大臣からぜひ御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　この水域において平和的、安定的な秩序が保たれるということは、日台間のみならず、日中間、この周辺諸国との関係においてもこれは重要な課題だと認識をいたします。
○玉城委員　今後ともその御努力に、微力ではありますが、力を注いでいきたい、尽くしてまいりたいというふうに思います。
　さて、またさらに別の質問をさせていただきますが、今国会では、歴史認識などをめぐる発言や慰安婦問題に対する発言などについての報道が喧伝され、国民からは政治家の発言に対する極めて厳しい意見や反論が巻き起こっていることは、私個人も、一政治家たらんとする意味で、改めて襟を正さなければならないとみずからを省みるものであります。
　歴史認識に関する発言は、四月二十二日、参議院予算委員会での、安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではないという安倍総理の発言について、官房長官は、村山談話を引き継いだ上で未来志向の案を出したいなど、内閣における考えにも現在温度差があるのではないかという不安を覚えますが、安倍総理に対しては、アメリカの議会調査局、ＣＲＳの報告書の内容が先般報道されています。その中には、幾分強目の口調、強固なナショナリストとして知られている、あるいは、東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきたなどなどと記されています。
　私は、このことに対しては、必ずしも議会の公式見解ではないと理解しているものの、総理あるいは内閣周辺のこれまでの発言が、このアメリカの議会調査局の報告書の信憑性を逆にアメリカ側の国民に対しては強めてしまうことになっているのではないかというふうに懸念します。
　外務大臣にこのことに関しての見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。この認識においては、安倍内閣としても同じであります。これまでの歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ考えでおります。
　我が国の考え方は今申し上げたとおりですが、御指摘の米国連邦議会調査局の報告書等、こうした考え方が十分理解されていないとしたならば、それは大変残念なことであります。我が国の考え方が正しく理解されるよう、今後とも一層積極的に発信に努めていきたいと考えております。
○玉城委員　このほかにも、橋下日本維新の会共同代表の海兵隊に対する侮辱的な発言、あれはもう、人権侵害そのものとして、慰安婦問題とは別に考えている、アメリカとしては絶対に相入れない。ましてや、沖縄からも物すごい反発の声が上がっている。
　そういうことは、基本的に人権を守るということに我が国もしっかりとウエートを置いているということを、外務大臣を初め、示していただきたい。先般、この委員会でもハーグ条約の議論がありましたことも踏まえて、我々は人権を尊重する国家であるということをやはり声高に言えるような、そういう姿勢を示していただきたいと思います。
　さて、時間がないので、一点紹介いたします。
　このアメリカ議会調査局が一日付でまとめた日米関係の報告書は、安倍晋三政権の誕生以来、周辺国との外交や日米関係、日米同盟や政治や経済など五章にわたってまとめたものですが、米議会では、県内移設を定めた現行計画の総費用や期間に関する懐疑的な見方もここで記されています。沖縄では反対がより強固になるなどと分析し、実現性を疑問視している。日本が米国による安全保障の利益を得ている間、沖縄県民は不相応な重荷に耐えているなどと、ここでもやはり踏み込んだ発言がなされています。長期間にわたり日米同盟をいら立たせてきている、この突出した海兵隊基地の再配置をめぐる問題は、コストがさらに膨らみ、期間も長期化する、住民の怒りをあおるなど、外国の軍隊の存在に対し沖縄県民が何十年もためてきた不平は弱まりそうにないようだと結論づけています。
　これは、いわゆる歴史認識、慰安婦の問題などなど、この歴史、我が国のいわゆる国政が行ってきた河野談話あるいは村山談話などの重みをやはり改めて認識することも必要であるというふうに思います。
　大臣、ぜひ最後にその見解をお聞かせください。
○岸田国務大臣　我が国の、我が政府の、我が内閣の歴史認識については、先ほど申し上げたとおりであります。
　国際社会において、こうした我が国の、我が内閣の方針が十分理解されていないとしたならば、外交努力等さまざまなツールを使って、その理解のために努力をしなければならないと考えます。外務大臣としても、その大きな責任を担っていると認識をしております。ぜひ、一層の理解を得るために、そして国際社会から日本が正しく理解されるように、努力をしていきたいと考えます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ぜひ、我が国の憲法の理念もしっかり尊重する方向で行ってまいりたいというふうに希望いたします。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、旅券法の改正について質問させていただきます。
　まず、日本の旅券というのは、ビザなしで行ける国が多いので、悪いことを考える人にとっては非常に利用価値のある旅券だと思います。日本の旅券、どれぐらい世界じゅうで不正使用が発生しているのか、また、どのような不正使用が行われているのか、外務省にお尋ねします。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　旅券の不正使用とは、一般に、正規な方法によらずに旅券を使用して出入国等をすることを指します。その形態といたしましては、旅券冊子自体の偽造、それから、他人に成り済ましてその人物の真正な旅券を使用すること、写真を含む旅券面の身分事項の一部改ざんなどの手法がございます。
　この不正使用の発生する場でございますが、これは主として海外でございます。成田とか、そういう日本国内の出入国に使うことはほぼ不可能と思われます。
　件数でございますが、平成二十四年が五十二件、二十三年が四十六件、二十二年が八十六件、不正使用の事案がございます。
　これらは主に、海外で日本人ではない保持者が不正使用する、どういう国籍の者かといいますと、中国人あるいはアフガニスタン人というものが、欧州諸国への出入国のときに、我が国の偽造、変造旅券を使用するというケースが目立っております。
　なお、ＩＣチップのデータまで書きかえました偽造、変造旅券につきましては、我が国の旅券を含めまして、国際社会では報告されておりません。したがいまして、一般的には、不正の使用者は、ＩＣチップの読み取り機械が設置されていないような出入国の地点を狙うことが多いということでございます。
　なお、不正取得という別の不正のやり方もございます。これは取得をする方でございます。これは日本国内で行われている手口でございますが、件数で申し上げますと、平成二十四年が五十四件、平成二十三年が六十一件、平成二十二年が百十七件ということで、成り済まして申請をする、あるいは虚偽の申告をする、あるいは複数の取得をするといった手法が見られております。
○山内委員　中国人が日本人に成り済ますというのは想像できるんですけれども、アフガニスタン人というのはちょっとびっくりしましたが、そういう偽造が実際に行われていると。実際、この五十何件だ、八十件だというのは、わかった、判明したケースですから、本当はもっと多いのかもしれません。
　そういった意味では、今後、どのような偽造防止策、不正使用防止策をとっていくお考えなのか、お尋ねします。
○上村政府参考人　公安上の理由から、偽造、変造防止技術にかかわります詳細な説明につきましては、必ずしもここで御説明することは適切ではないと思います。御理解賜りたいと思いますけれども、我が国旅券には、日本銀行券などに施されるような高度な偽造、変造防止技術が採用されております。また、ＩＣチップにつきましても、作成後の書きかえができないような高度な情報セキュリティー措置を施しているところであります。
　幾つか御説明できます手法を申し上げますと、例えば、高品質の微小文字の印刷、それから特殊潜像模様、いわゆる像が潜行している、旅券を傾けますと違う像が見えるというような技術、あるいは透かしといった技術が用いられており、世界でも極めて高い水準のセキュリティー性を有しております。これは、適時に行います仕様の切りかえの際に、そのときの最高レベルの技術を投入しております。
　今後の取り組みでございますが、もとより、各国の警察、出入国管理当局とは密接に情報交換をして、こういう不正な偽造・使用につきましては、防ぐような努力をいたしております。
　特に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯが運営しております公開鍵ディレクトリーという仕組み、これはＩＣチップの偽変造を防ぐ国際的取り組みと御理解いただきたいと思いますが、ここには積極的に参画をしておりまして、将来懸念されますＩＣチップの偽造については、こういう取り組みで、決してそういう偽造を許さないという手だてをとっております。
　今後とも、そういう努力を続けてまいりたいと思います。
○山内委員　年間の不正使用が五十件とか六十件、これが多いのか少ないのかわかりませんが、できる限りゼロに近づけていけるように、引き続き努力をしていただきたいと思います。
　次に、租税に関する条約について質問をいたします。
　脱税防止や二重課税の回避のための二国間の条約や協定、今、六十五カ国と租税関係の協定を結んでいると聞いておりますが、今後、大体何カ国ぐらいを目標にふやしていきたいのか、あるいはそのためにはどうやってスピードアップしていくかということについて、外務省にお尋ねをしたいと思います。
○岸田国務大臣　政府としましては、国際的な投資交流を促進して我が国の経済の活性化につなげる、また、我が国の企業の海外展開を後押しする、さらには、脱税及び租税回避行為を防止する、こういった考え方のもとに、総合的に考慮し、既存条約の改正も含めて、租税条約の締結に今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　こうした考えに基づき、今般御審議いただいている条約のほかには、例えばアラブ首長国連邦との間の条約について、先日、総理の中東訪問の際に署名をさせていただきました。また、オマーン、英国、ドイツ等との間で、新規締結、既存条約の改正、こうした取り組みを行っております。
　そして、締結数、今、六十五カ国と御紹介いただきましたが、全部で五十五条約ということであります。これは、数からいいますと、他の主要国と比べて必ずしも多いわけではありませんが、先ほども少し触れさせていただきましたが、金額ベースでは、我が国の対外直接投資先の約九割を既にカバーしている、こうしたことであります。
　政府としましては、引き続きこの租税条約ネットワークの拡充に取り組んでいきたいと思いますが、その際に、考え方としまして、条約の数を追求するだけではなくして、投資協定など他の二国間の法的枠組みを含めた多様な政策手段を組み合わせる、そしてそのことによって、二国間の投資促進、そしてそれを通じた両国経済の活性化を図っていく、こうした視点が重要だと考えております。
○山内委員　ありがとうございました。
　では、残り半分の時間は、関係のない、別の案件の質問をさせていただきます。
　まず最初に、広報文化外交について質問をします。
　平成二十四年七月に、外務省の広報文化外交の制度的あり方に関する有識者懇談会という懇談会が提言をなされました。私、これを読んで、非常にいい内容だったと思います。その前に、平成二十年ごろに海外交流審議会というものの答申が出ているんですけれども、それに比べると、非常に実践的で、中身のある提言になっていました。
　海外交流審議会は、聞けば知っているような大企業の社長さんとか、非常に大物がいっぱいメンバーに連なっている審議会ですが、出てくる内容は、正直言って、誰でも考えそうな内容が多くて、余りいいものではなかったです。
　他方、去年、二十四年七月に出た有識者懇談会の方が非常に中身がよかった理由の一つは、メンバーが比較的、四十代、五十代ぐらいの、第一線で働いている研究者の人、あるいは学者、あるいはＮＧＯの関係者、そういう、非常に実務的なことがわかるメンバーが書いているのでよかったんじゃないかなというふうに思います。
　そういう感想を申し上げた上で、質問します。
　この去年の七月の有識者懇談会の報告書、提言を踏まえて、具体的に何か外務省で変わったことはあったのでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、広報文化外交がますます重要になっているとの認識のもと、昨年八月、機構改編を行いました。報道対策、国内外への広報、文化交流を統一的な司令塔のもとで戦略的、有機的に対応する体制を強化したところでございます。そのもとで、現在、広報文化外交の推進に積極的に取り組んできているところでございます。
　委員御指摘の有識者懇談会の報告書の提言でございますけれども、これを踏まえて既にいろいろな措置を実施してきておりますが、新たな取り組みといたしまして、具体的なものを二、三申し上げます。
　まずは、外務大臣を本部長とするパブリック・ディプロマシー戦略本部を立ち上げました。このパブリック・ディプロマシー戦略本部は、主要外交課題において広報文化が重要な役割を果たし得るという認識のもとで、主要外交課題と広報文化との連携を深め、もって政策の企画立案、そして実施の面で戦略性を高めていくということを目的としてございます。
　また、日本ブランド発信事業の充実なども、新たに今年度の予算に計上しているところでございます。
　さらに、政府全体の調整、枠組みの強化のために、官房長官が主宰をされまして、外務副大臣、その他関係省庁等の責任の方々をメンバーとする国際広報強化連絡会議も立ち上げられたところでございます。
○山内委員　ありがとうございました。
　いろいろな組織ができたというのはわかりましたし、戦略性を高めるということもわかりました。
　ところで、この二十四年の提言の中で、一つ非常に具体的なものとして、インソーシングという耳なれないものが提案されていました。アウトソーシングというのが普通ですけれども、この提言の中であったインソーシングというものの意味は、官の多様なアクターと連携をして、外務省なり国際交流基金が場を設定して、大学、民間の企業、あるいはＮＧＯなどがそこに人を派遣してもらう、アウトソースの逆方向ですね、そういったものをやるべきだという提言がありました。
　これについては外務省はフォローされているんでしょうか、それとも、この提案は生きなかったんでしょうか、どちらでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたインソーシングでございますけれども、既に在外公館においては、任期つき採用や官民人事交流法といったいろいろな枠組みがございまして、こういった枠組みを通じて、民間の御出身の方々の、まさに多様なアクター、多様な方々に在外公館の職員として働いていただいているところでございます。
　こういった方々、そして現地の関係者の人たちとも連携をしながら、日本の魅力や強み、価値の発信に引き続き取り組んでいきたい、そういう中で、またさらなる可能性、改善の道も検討していきたいと考えているところでございます。
○山内委員　いわゆる任期つき採用とかで外務省で雇うと、その人件費は外務省が払うわけだと思うんですけれども、このインソーシングで言っているのは、人件費も親元に出してもらう。
　美術館なり大学なり、例えば京都大学とかがよく、ジャカルタとかに研究センターを持っています。そういうのを持つと、事務所の経費からいろいろな経費がかかります。箱を全部用意するのは大変だから、箱は外務省あるいは交流基金が用意します、人だけ出してください、人の人件費は手弁当で、親元の、大学でもＮＧＯでも企業でも、そういうところが出してくれ、そういうことを提案していると思うんですね。ですから、単に任期つき採用で民間出身を雇っていますということではないんじゃないかなと思うんですね。
　実際、ジェトロなんかに行くと、ジェトロの在外事務所は地方自治体派遣の人がいて、人件費は県庁が出してくれる、ジェトロはデスクまで用意する、あとは何をやってもいいですよというか、要するに、プラットホームを官で用意して、民間がその上でいろいろ自由な発意でやれる、それがインソーシングのよさだと思うんです。
　単に、任期つき採用で、外務省の指揮命令系統下に民間出身者を置く、それをインソーシングと言っているのではないのかなと思うんですけれども、その点、どうなんでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただいた点も踏まえまして、やはり何といいましても、広報文化外交を積極的、効果的に推進していくためには官民の連携が極めて重要であると考えてございますので、オール・ジャパンの体制で、何ができるのか、何をすべきか、さらなる可能性をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山内委員　単にお金が削れるということだけではなくて、もっと民間の人材も知恵も自由に使えるという意味で、このインソーシングをぜひやっていただきたいと思います。齋木さんも、前、会計課長時代にいろいろ歳出削減に努力されたのは十分承知しておりますので、経費の節減プラスアルファがあると思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　それから、広報文化外交の強化のためには、この有識者の提言、去年の七月の提言でも、特に文化庁あるいは文部科学省との連携が重要だというふうに指摘をされておりました。たまたま今、文化庁の長官は、外務省の、外交官出身の近藤さんがやられています。こういうタイミングで、ぜひ文化庁と交流基金あるいは外務省の連携というのをさらに深めていただきたい。
　特に、例えば日本語教育でいうと、海外の日本語教育は交流基金、国内の日本語教育は文化庁、そういうすみ分けがありますけれども、こういうすみ分けをもっと取っ払って、人もノウハウももっと双方向で行き来するような、そういう連携の体制が望ましいと思いますが、具体的に何か、外務省と文化庁あるいは文科省との連携、どのようになさっているんでしょうか、現状についてお尋ねします。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘されましたように、外務省と文化庁との連携は大変重要でございまして、まさにその重要性に鑑みて、文化外交に関する諸施策の効果的な推進と重複の排除を目的として、平成二十二年から、外務省と文化庁との間で定期的な連絡会議を立ち上げ、密接な連携を図ってきているところでございます。
　また、当省が所管をする独立行政法人でございます国際交流基金につきましても、文化庁とよく連携をするように指示を行っております。
　日本語教育の分野につきましても、特に文化庁との協力連携は重要だと考えております。具体的には、外務大臣のもとに、海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会を外務省は先般立ち上げたところでございますが、この懇談会には文化庁の担当の方にも御出席をいただいております。また、文化庁が日本語教育推進会議を主催しておられますけれども、この会議にも外務省の担当者が今度は出席をするということをしてございます。
　こういった形で、緊密な情報交換と協力連携のもとに、国の内外における日本語教育の普及が総合的に推進できるように、外務省と文化庁、それぞれの所掌に基づく役割分担はございますけれども、しっかりと協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
○山内委員　何となく思うのは、外務省でも日本語教育の有識者会議を持ち、文科省でも日本語教育の有識者会議を持ちと、それ自体無駄な気がしまして、できればこういうものを一緒にしていくというのが、本来、オール・ジャパンで日本語教育を考える上で重要じゃないかなと思いますが、指摘するにとどめて、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河井委員長　質問しないの。質問したらいいのに。
○山内委員　では、せっかくだから、最後にコメントを。
○齋木政府参考人　それでは、お答えを申し上げます。
　先ほど、役割分担と申し上げまして、外務省においては、外国における日本文化の紹介に関することと、外国における日本語の普及に関することというのを事務にいたしておりまして、その観点、問題意識から、懇談会を立ち上げて、いろいろな方に御議論をいただいているわけでございます。
　また、文部科学省、文化庁については、日本における外国人に対する日本語教育に関することという形で、設置法、組織令が規定されていると理解をしております。
　そういう中の役割分担はございますけれども、しかし、先生御指摘のとおり、どういう形で、無駄を排除しつつ、より効果的な、そして戦略的な日本語教育、そしてさらには文化交流を推進できるか、また考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○河井委員長　これにて各案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河井委員長　これより各案件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○河井委員長　ただいま議決いたしました旅券法の一部を改正する法律案に対し、岸信夫君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山口壯君。
○山口（壯）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表させていただいて、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　旅券法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　旅券が広く国民に普及している現状に鑑み、政府は、本法の施行にあたり、旅券の発行に係る手数料について、国民負担軽減の観点から、手数料減額を図るべく、事務の合理化等を含め、経費縮減に努めるべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣岸田文雄君。
○岸田国務大臣　旅券法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。外務省としましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○河井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　木下　智彦君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　細田　健一君
　　菊田真紀子君　　　　　寺島　義幸君
　　今村　洋史君　　　　　三木　圭恵君
　　中野　洋昌君　　　　　伊佐　進一君
　　山内　康一君　　　　　畠中　光成君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　星野　剛士君
　　寺島　義幸君　　　　　菊田真紀子君
　　三木　圭恵君　　　　　今村　洋史君
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
　　畠中　光成君　　　　　山内　康一君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日経済産業委員会の審査を終了した消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、民主党・無所属クラブの大島敦君、日本維新の会の木下智彦君、みんなの党の三谷英弘君、日本共産党の塩川鉄也君、生活の党の村上史好君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、大島敦君、木下智彦君はおのおの十分以内、三谷英弘君、塩川鉄也君、村上史好君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の株式会社海外需要開拓支援機構法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、茂木経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの岸本周平君、日本維新の会の今井雅人君、みんなの党の井出庸生君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、岸本周平君、今井雅人君はおのおの十五分以内、井出庸生君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　茂木　敏充君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　岸本　周平君(民主)　15分以内　経産
　今井　雅人君(維新)　15分以内　経産
　井出　庸生君(みんな)　７分以内　経産
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、森山農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、経済産業委員会の法律案を緊急上程いたしまして、富田経済産業委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。維新の会、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、株式会社海外需要開拓支援機構法案につきまして、茂木経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
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　議事日程　第十八号
　　平成二十五年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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　一、緊急上程申出議案
　　　経済産業委員会　委員長　富田　茂之君
　　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出）（修正）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　木下　智彦君(維新)
　　　　　　賛　成　　　　大島　　敦君(民主)
　　　　　　反　対　　　　三谷　英弘君(みんな)
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君(共産)
　　　　　　反　対　　　　村上　史好君(生活)
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○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　大野敬太郎君
　　枝野　幸男君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　越智　隆雄君
　　古本伸一郎君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
五月十七日
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君及び消費者庁審議官菅久修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　おはようございます。
　まず、委員長初め理事の皆様に、このような総理出席という大変な質問の場を与えていただきましたことに、お礼を申し上げます。
　また、総理、十五分という時間でありますけれども、総理の十五分というのは大変に重い。これは、総理に十五分でいいからというふうに言ってきた方々をお断りしてきた立場としてはよくわかっております。その立場でしっかりと総理からお気持ちを伺えればというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　この消費税の転嫁法案、大分審議が進んでおります。話を伺っておりましても、論点というものは大分出そろったかというふうに思っております。その中で総理の御出席をいただいているということで、ぜひこの場では総理に対して、消費税というものをどういうふうにお考えになっているのか。
　消費税、税というものは、政府もしくは政治と国民を結ぶ大切なものであります。そして、この扱い方を誤れば、政府もしくは政治は信頼を失ってしまう。しかし、しっかりとそれに対して国民目線で応えていけば、国民はしっかりと政治のこと、政府のこと、そしてそのリーダーのことを信用してくれる、そう思っております。
　この国会、もしくはそこを中心とする政治というもの、今から考えれば半年前のきのう、衆議院が解散されました。はや半年、まだ半年。この半年で何が変わったか。まず、日本の国の中の雰囲気が随分変わりました。また、海外から見る目も相当変わっているというふうに聞いています。これはもちろん、総理が主導されているアベノミクスまたは外交政策が本当に計画的にばしばしと決まっていく、そのことに対する国民の信頼感、安心感というものがあると思います。
　しかし、私は、総理がことし一月に所信表明をされました、このことに実は国民はもっと目を注いでいるのではないかというふうに思っています。
　所信表明というのは、私が申すまでもなく、これまでどうしても、政府、行政に対して政権の一般的な方向性というものを示す、そういう方向性が強かったと思います。
　今回の所信表明演説におきまして、総理は、もちろんそのことも念頭に置きながら、国民に対して話しかけた。国民一人一人とともにこの国を強くする、強い経済をつくり、強い日本をつくっていく、そのことを大きな声で国民にお届けになりました。そして、一人一人の国民に目線を注ぎ、この日本の国の政治は国民のためにあるんだ、そのことをしっかりと国民の心に刻みつけたと思っています。
　実は私、この所信表明を聞きながら、我々の席はちょうど総理をこの角度に仰ぎ見る角度でありますけれども、非常に胸が熱くなりました。これまでの所信表明、大変いいものもありましたけれども、これほどに国民に対して真っ正面から向かい合っている、そういう所信表明というのはなかったと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、政治というものは国民の側にある、そしてその政治を引っ張る指導者が自分たちのために仕事をしている、その実感を持っていただいて初めて、税という負担も求める、しかしその先に国民に対して利益をしっかりとお届けする、その議論ができると思っています。
　この消費税の転嫁法案は、あくまでも消費税の税率引き上げに至る一里塚でありますけれども、ぜひ、この消費税を引き上げるというところまでの大きな範囲を見据え、その先にある国民の生活ということも視野に入れた総理の心意気もしくは御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、福田達夫委員から御質問をいただきました。
　私の父も官房長官としておじい様にお仕えして、私も福田康夫官房長官のもとで官房副長官として大変厳しい御指導をいただいた者として、大変感慨深いものがあるわけでございますが、まさに税とは政治そのものと言ってもいいと思うわけでございます。まさに税こそ、我々政治家がしっかりと、なぜ必要かということを真摯に国民にわかりやすく説明していかなければいけない、その義務を負っている、このように思います。
　どんなに意欲を持っていても、病気や加齢によって思いどおりにならないことがあるわけでございます。そのためにこそセーフティーネットがある、社会保障の仕組みがあるわけでございますが、少子高齢化が進む中において、安定財源を確保して、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立していくことが必要であります。
　今般の一体改革による消費税率引き上げは、こうした問題意識のもと、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認性維持のために行うものであります。消費税率の引き上げを初めとする今回の一体改革を着実に実施することによって、国民の暮らしの安心を取り戻すとともに、日本経済の再生などとあわせて、強い日本をつくり、私たちの次の、またその次の世代に立派な国日本を残していきたい、こう考えているところでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございました。
　総理に、今この段階で税という負担を背負ってしまう方々のみならず、その先の子々孫々までの安心を考えた、その視野の中での消費税の話だというお話を伺いまして、本当に安心いたしました。
　今現在、我々を含みます現役世代、税率が引き上げになるというこの段階においての我々の消費税に対する、もしくは引き上げに対する負担感を下げるには、まず、政府に対する国民の信頼という必要条件の上に、経済の成長という十分条件が乗ってくる必要がやはりあると思っております。
　補正予算に加えまして、一昨日、平成二十五年度の予算が成立いたしました。これによって第二の矢が力強く弓につがえられたというふうに思っております。
　また、これまでは、第一の矢、第二の矢につきましては、大方の方は期待感というものが非常に強かった。しかし一方で、円安による輸入インフレなどで、ある種の懸念というものも同時にあったかもしれないけれども、この第二の矢がしっかりと射込まれることによりまして、その方々に対してもしっかりと成長の実感というものが伝わっていく、そういうふうに思っております。
　また、きょうの日経新聞に載っておりました経済成長の見通し、一三年度、一四年度と続けて、もちろんでこぼこはございますけれども、二％成長が予測されている。そういう中で、四月に成長戦略第一弾、そして本日、成長戦略の第二弾が発表されるということで、国民が、今までは期待感であったものがしっかりと実感につながっていく、そういう計画性のある、切れ目のない政策をやっていただいていると思います。
　ただ、ちょっとここで少し考えなければいけないのは、先ほど、一三年度、一四年度は二％成長を続けるであろうという予測がありましたけれども、実はこの二十年間、失われた二十年というふうに言われておりましたが、この間でも景気の回復局面はあった。特に小泉総理の間に、しばらくの間、長い間の回復局面があったわけですけれども、この景気回復局面は、好況というか実感のないという形容詞をつけて語られました。
　私も、今回、選挙戦を初めて戦わせていただく中、その中の一つの項目は、地域を強くする、地域の経済の再活性化、そういうことを申し上げました。ただ、考えてみますと、このことは大分長い間語られているのかなと思います。
　また、先ほど申し上げました景気の実感、全体としては日本の成長は伸びているけれども、その実感がなかなか景況感として伝わってこなかった。このギャップは何なんだろうか。このことをあわせて考えると、やはり、私は、中小企業及び小規模事業者、こちらに対する目線というか目配りというものが必要なのかなというふうに思っています。
　我が国の国民の六割から七割は中小企業及び小規模事業者、その企業に生活の礎があります。ただ、日銀の短観等を見ましても、景気回復局面においても、大企業の製造業、非製造業は好況感を得ていても、中小企業の製造業はぎりぎり、非製造業に至っては好況感を全く得ていない。このギャップにしっかりと目を当てて、日を当てていかなければ、日本全体の成長というものが、国民全体そしてまさに一人一人の生活に対しての目配りというか、安心感につながらないのかなというふうに思っています。
　マクロ経済においては、次元の違うマクロ経済を打ち出していただいた総理であります。マクロ経済を一人一人の生活に直結する中小企業につなげていただくよう、次元の違う中小企業政策等をぜひ打ち出していただきたい、もしくはその目配りがあるということを皆さんにお伝えしていただきたいと思っております。
　この転嫁法案を丁寧にこれだけやっていること自身が実は中小企業に対する目配りだと思っておりますけれども、その辺について明確に御説明をいただければと思います。では、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　中小企業、小規模事業者こそ、我が国の経済を支えている土台と言ってもいいと思います。
　よく誤解があるんですが、自民党は大企業寄り、これは全くの誤解であることは皆さんがよく御承知のとおりだ。私たちを地域で支えていただいているのは、まさに中小企業、小規模事業者なんですね。ですから、恐らく皆さんは、地元に帰られてずっと地元を歩くときに、接する相手は大企業ではないと思いますよ。その一〇〇％は、皆さん大体、中小企業、小規模事業者なんだろう、こう思うわけであります。
　これまでも、多様な中小企業、小規模事業者に対してきめ細かな対応を図るため、全国各地の中小企業、小規模事業者の生の声を伺ってきました。皆さんもそうだと思います。先日も私は、大田区の町工場で開催された“ちいさな企業”成長本部に出席し、中小企業、小規模事業者の実情や要望を私自身がじかに伺っております。
　こうした生の声を受けて、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度当初予算において、大規模かつ切れ目のない中小企業、小規模事業者対策を講じております。
　例えば、民主党政権の仕分けによって予算計上が見送られたものづくり補助金を復活させ、一万社のものづくり中小企業、小規模事業者の試作開発、設備投資などを支援しております。そして、約八千二百まで拡大した、全国津々浦々の税理士、弁護士等の認定支援機関がきめ細かく経営改善計画策定を支援しております。
　今後とも、中小企業、小規模事業者の生の声をきめ細かく伺いながら施策を進めていきたいと思いますし、こういう皆さんに景気の回復を実感していただいて初めて、我々の政策はうまくいっていると言える状況になってくるんだろう、このように思っております。
○菅原副大臣　福田委員のお地元の群馬・高崎を初め、全国の四百二十万社は中小企業、このうち小規模事業者が八七％であります。
　御指摘のとおり、その中小・小規模事業者に対していかにきめ細かな施策をやるかが今後の真の成長の糧になる、このように捉えておりまして、今総理からもお話がありましたような、生の声を聞いて、それを、今般の補正予算、過去最大の、経産省、中小企業庁といたしましても、一兆二千億のうち半分の五千四百億円を中小・小規模事業者対策としてとらせていただきました。
　今お話があったものづくり補助金の復活、また八千二百に及ぶ認定支援機関における経営改善計画支援、これも四百五億円とらせていただきました。そして、中小企業、小規模事業者のさまざまな施策に対してワンストップで、いろいろな施策を国として、政府として、地域においてサービスを受けやすくする、こういった例えば手続の簡素化といったものも取り組んでいきたいと思います。
　いずれにしましても、福田委員の御指摘の中小・小規模事業者に対するきめ細かな対策によって、それが製造業であろうが非製造業であろうが、日本の成長のプラットホームになるように努めていきたいと思っております。
○福田（達）委員　ありがとうございました。
　多分、地方にいてなかなかこれまで成長の実感がなかった方々も、これからに対して非常に強い期待を持ったと思います。
　最後になりました。時間がなくなってまいりました。稲田大臣にお尋ねいたします。
　今まで話してきましたとおり、とにかく成長の実感を得ていただかなければ国民の安心はない、将来への安心感がなければ、やはり政治に対する支持もなかなか得られない。そういう中で、今大切なのは、総理が主導されています経済をいかに元気にするかでありますけれども、この問題は難しくて、消費税を適切に転嫁しなければいけないという、ある意味自由な競争を阻害してしまうようなことと、一方で、公正かつ自由な競争というものを両立しなければいけない、非常に難しいかじ取りを今大臣は担っていらっしゃると思います。
　ぜひ、大臣の思っていらっしゃる経済社会のあり方、そういう世界観というものについて一言いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○富田委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力願います。
○稲田国務大臣　ありがとうございます。
　公正取引委員会の使命は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することによって、自由かつ公正な競争を確保することであると思います。
　委員御指摘のとおり、自由な競争は必要ですけれども、一方で、不公正な取引は制限することによって社会正義の実現をしていかなければならないと考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、安倍総理に入っていただいての充実した法案審議にしていかなければならないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この消費税の転嫁対策特別措置法案に関しましては、これまで、政府との間で、また参考人も迎えて質疑を重ねてきた中で、議論は相当深まってきたものと考えております。そこで、本日は、私として、また公明党として重要と考える事項について、改めて安倍総理並びに関係大臣の御見解をお伺いしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、安倍総理の政治的なリーダーシップ、いわゆるアベノミクスにより、我が国の経済は息を吹き返し始めたように感じます。しかしその一方で、その恩恵が、私の地元でもございますけれども、我が国経済を担う中小企業、そして国民の一人一人にまでまだ行き渡っているわけではないと感じております。そうした経済状況下における消費税の引き上げがまたもや景気の腰折れを招くのではないか、そうした心配をする向きも多いわけでございます。景気の先行きを心配する消費者はもちろんのこと、税率引き上げ分の転嫁ができるかどうか、我が国経済を担う中小企業の皆さんはそのことを不安に思っているわけであります。
　そこで、政府・与党としては、今回提案されている転嫁対策特別措置法案を中心とする転嫁対策により、中小事業者に対する転嫁対策に万全を期す、そのことについて改めて総理の決意をお伺いさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　消費税率の引き上げに際して、多くの中小企業者の方々から、消費税の価格転嫁について不安の声が寄せられているわけであります。
　中小企業を含めた事業者の方々が転嫁しやすい環境を整備することは、重要な課題でございます。このため、本法案では、消費税の転嫁拒否等の行為をより効果的かつ迅速に取り締まる観点から、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁や事業を所管する大臣にも調査や指導を行う権限を付与するなど、これまでにないさまざまな措置を盛り込んでいます。
　本法案の内容を含めて、政府一丸となって実効性のある強力な転嫁対策を実施していく考えでございます。
○江田（康）委員　引き続き、消費税引き上げの意義と国民への広報の必要性についてお伺いさせていただきます。
　今般の社会保障・税一体改革は、消費税率引き上げを通じて、国民の皆様に広く御負担いただくことで社会保障の財源を確保して、持続可能なものとするとともに充実させるといったことを目的としております。その引き上げの時期については、名目、実質の経済成長率、物価動向、種々の経済指標を確認して、経済状況を総合的に勘案して判断することとしているわけであります。
　アベノミクスの効果によって景気が回復へ向かっていると言われる一方で、先ほど申しましたように、中小企業からはいまだ効果を実感できないとの声もあります。また、国民からは、消費税引き上げ時期についてはいまだ疑問であるとの議論もありました。さらに、中小企業を代表する参考人の皆様からは、価格に増税分を転嫁しやすくする対策としても消費税引き上げの意義、必要性を広く国民に知らしめる必要があるという要望が強かったわけであります。
　事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁するためには、消費者である国民の増税に対する十分な理解が必要不可欠でございます。したがいまして、消費税の引き上げの趣旨、消費税の円滑かつ適正な転嫁について、国民各位に広く御理解をいただくように、日本全国の隅々まで知れ渡るように、これまでにない規模の徹底した広報に取り組む必要があると考えます。
　政府として、どのような内容で、またどのような時期に、どのような方法で万全の広報を行っていくか、総理に御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今般の一体改革による消費税率の引き上げは、増大する社会保障費に対応するため、その持続性と安心の確保、そして国の信認の維持のために行うものであります。税率引き上げによる増収分は、全額社会保障財源化し、国民に還元することとしております。こうしたことについて、広く国民の皆様に御理解をいただきたいと考えています。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁のためには、消費者や事業者の方々に転嫁等に関する理解を深めていただくことが非常に重要であります。
　このため、消費者の方々に対しては、消費税率引き上げの趣旨、意義や、価格への転嫁を通じて最終的に消費者に負担していただくことが予定されているという消費税の性格について、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧に御説明していきたいと考えています。
　事業者の方々については、本法案成立後、法案の内容を含めた転嫁対策等について、パンフレットや業界向け等の説明会を開催するなど、徹底した周知広報を行ってまいります。