Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　武力攻撃事態対処法案の第二十二条第三号が事態対処法制の内容として予定している米軍の行動の円滑化に関する措置は、米軍が日米安保条約に従って我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるように我が国が実施するというものでございまして、したがって、御指摘の国連決議に基づく多国籍軍に対する措置については、事態対処法制の整備として想定しているものではございません。
○近藤剛君　それでは、これからどう考えるんですか。
○政府参考人（増田好平君）　事態対処法制で想定しておりますのは、正に我が国に対する武力攻撃があった場合に、アメリカ合衆国が日米安保条約の五条に従って我が国を防衛するために必要な行動を取るということになっておりますので、そのための米軍の行動を円滑にするためにどのような措置が必要かということについて検討した上で措置しようとしているものであるわけでございます。
○近藤剛君　したがいまして、国連から救援として派遣されてくる軍隊に対して我が国はどう対応しようとするんですか。
○政府参考人（増田好平君）　仮にそのようなことがあった場合にはどうするかということは、今後の検討課題ではないかと考えますが。
○近藤剛君　御検討を賜りたいと思います。
　次に、事態法案第五条に関連し、お尋ねいたします。
　ここでは、地方公共団体の責務につき定められております。ただ、その責務を果たすために必要な公的権限は既存の法体系で十分なものなのかどうか考える必要があろうかと思います。また、第二十二条は、政府の法整備、法制整備義務につき述べられております。この政府の法制整備義務の中には条例も含まれると理解してよろしいのでありましょうか。
　この二点につき、御確認をお願いをいたします。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　まず、第一点目の点でございますけれども、地方公共団体は、地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有しておりまして、武力攻撃事態等への対処に関しましても必要な措置を実施する責務を有するわけでございます。
　他方、武力攻撃に伴う国民の被害への対処は、自然災害等への対処とは異なる側面も多く、災害対策基本法等の既存の法体系をそのまま武力攻撃事態等に適用させることはできないと考えております。このため、政府としては、国民保護法制の整備が極めて重要な課題であると考えておりまして、当該法制を早期に整備し、地方公共団体がその責務を十分に果たせる仕組みを設けることとしております。
　なお、仮に国民保護法制が未整備の間に武力攻撃事態が発生した場合は、地方公共団体は、警察、消防関係法など現行法の規定に基づきまして、住民の生命、身体及び財産の保護のため必要な措置を可能な限り講ずることとなるわけでございます。
　それから、二点目の点でございますけれども、事態対処法案の第二十二条は、政府に対しまして事態対処法制、すなわち法律の整備を義務付けたものであると考えておりまして、地方公共団体による条例の制定は含まれていないところでございます。
　他方、今後の事態対処法制の整備に関連いたしまして、地方公共団体が必要な条例を整備することは想定されるところでございます。例えば、国民保護法制では都道府県や市町村の国民保護対策本部の運営に関する事項など、一定の事項につきましては地方公共団体の条例で定めるよう規定することを想定しているところでございます。
○近藤剛君　よく分かりました。
　しかし、いかに責任と権限が明確になったとしても、有事にあってはそれだけで実効性が十分に確保できるわけではありません。地方公共団体など関連先との日ごろの緊密な連絡、必要事項に関する研修、定期的な演習の実施などが特に必要であると思います。
　これらにつきまして、どのような準備を現在具体的にされておられるのか、あるいはなされる御予定か、御説明をお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　武力攻撃事態等の対処に当たりましては、平素から行政機関相互の緊密な連絡を取ることが重要であるということは当然のことでございます。国民の保護のための法制では、国が策定する基本方針に基づきまして、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関等が国民の保護に関する計画を策定し、全体として国の方針に基づく対処が実施される態勢を構築することとしておりまして、その態勢に基づいて行政機関相互の連絡を平素から緊密にするようにしていきたいと考えておるところでございます。
　また、御指摘のあった関係者の研修や訓練についても重要と考えておりまして、これらの措置につきましては法律上の規定の必要性を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。
○近藤剛君　この点につきまして、石破長官、何か御所見ございますか。
○国務大臣（石破茂君）　今、増田審議官からお答えになったとおりだと思います。
　ただ、それを本当に一つ一つきちんと検証して答えを出すという姿勢が私どもには必要なのだというふうに思っておるところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　次に、事態法案第三条第四号、日本の国民の自由と権利につき念のため確認させていただきたいと思います。
　ここでは、国民、「国民の」と表現されておりますが、憲法の一部では御承知のとおり「何人も」との表現がなされております。当然のことではございますが、これは日本在留の善良なる外国人についても適用されるべきものと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。御確認をお願いをいたします。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　一般に、法律におきまして「国民」と書かれております場合、国民とは日本国籍を有する者をいいまして、外国人は含まれないということであろうと思います。
　武力攻撃事態対処法案第三条第四項に規定いたします武力攻撃事態への対処と国民の自由と権利との関係に関する基本理念は、憲法における基本的人権についての考え方にのっとったものでございます。また、憲法第三章の国民の権利及び義務に関する規定は、その性質上日本国民を対象としていると解されているものを除き、外国人に対してもひとしく及ぶものと解されておるところでございます。
　したがって、法律的意味におきましては、国民に外国人は含まれないわけでございますが、この規定に掲げられた基本理念は、日本に居住し又は滞在している外国人についてもひとしく及ぶべきものであると、そういうふうに考えているところでございます。
○近藤剛君　御確認ありがとうございました。
　なお、この点に関連いたしまして、法案とは直接関係ございませんが、帰化により日本国籍を取得された方々の人権につきまして、有事にあっては特に留意が必要だろうと思います。
　御記憶にありますように、第二次大戦中のアメリカにおきまして日系アメリカ人の人権が長期間にわたり侵害された悲しむべき歴史がございます。最近でも、九・一一の後、イスラム系アメリカ人の人権侵害の事例が多く見られました。米国政府もその是正に苦労したとのことであります。これらに類似した事件が我が国で起こることがないように十分に注意をしておくべきであります。この点につき、何か御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　帰化によって日本国籍を取得された方に対する差別はそもそもあってはならないことでございまして、日本国籍を取得した者は日本人でありまして、日本国憲法が保障する基本的人権を享有することは当然だろうと考えております。
○近藤剛君　ただいまの点につきまして、川口大臣、何か御所見ございますか。
○国務大臣（川口順子君）　今まで政府参考人から答弁があったように、人権の問題というのは非常に重要な問題でして、我々は何をするに当たってもこの問題をきちんと心に留めて行動しなければいけないと思います。
　過去、委員が挙げられた例あるいはその他の例、様々なその例について思いをいたしますときに、委員の御指摘のように、この問題については十分に注意を政府としてしていかなければいけないと思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　次に、事態法案第九条及び第十条に関する手続につきお伺いをいたします。
　武力攻撃事態等に至った場合、基本方針を定め、対処措置を実施するには安全保障会議の議を経て閣議の決定の後国会の承認を求めることになっています。有事は多くの場合、突然起こる可能性があります。時間的な余裕は余り期待できないと考えておくべきであろうかと思います。
　例えば、日本周辺のある場所で我が国に対するミサイル攻撃が明白に意図され、燃料注入も開始されたとの確実な情報に接した場合、我が国は直ちに第九条及び十条に規定する手続を行った上で米軍の支援を仰ぐ必要があるのではないかなと、そのように想像をするわけであります。これらを極めて限られた時間で、例えば二、三十分の間に行う必要があります。その場合、本当に間に合うのかどうか、あるいは間に合わせるための何らかの工夫の余地があると考えておられるのかどうか、間に合わないで結局は超法規的に処理するというのでは何のための今回の法制かということになります。御確認を賜りたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　武力攻撃事態への対処に際しましては、政府は、事態の認定等の重大な判断を極めて限られた時間的制約の中で的確に行うとともに、当該判断に基づく各種の措置の実施を迅速に行うことが必要となるのは当然でございます。
　かかる政府の意思決定につきましては、法案の仕組みとしては、安全保障会議の果たす役割が重要であることから、法案におきまして同会議の機能の強化を図っているところでございます。
　例えば、安全保障会議に内閣官房長官を長とする事態対処専門委員会を設置することとしておりますが、この委員会は、事態が現実に起こったときに迅速かつ的確に対応できるよう、平素から専門的な調査分析を行い、安全保障会議への進言を行うものでございまして、対処基本方針の迅速な策定がこれにより図られることになるものと考えております。また、対策本部長たる内閣総理大臣に総合調整権を付与するということなどによりまして、対処措置の的確かつ迅速な実施を図ることとしております。それに加えまして、当然のことながら、日ごろからの情報収集機能の強化というふうなことを通じて、対応に遺漏なきを期したいと思っております。
　超法規というような措置が取ることは全く考えておりません。
○近藤剛君　この点につきまして、石破長官、何か御懸念ございますか。
○国務大臣（石破茂君）　間に合わなかったら、これは大変なことになります。しかし、先生御指摘のように、超法規ということをやってはいけない。そうすると、言葉の上では今のような御説明になるわけですが、本当にそんなことできるのかねということだと思います。
　言葉の上では整理はできますが、実際に今我が国が敵地攻撃能力を持つという選択をしていないわけでございます。そうすると、どういう形で米軍がそこにおいて打撃力を行使するのか、そこにおいてどのような形で調整を行い、先生のお言葉をかりれば要請とか依頼とかいうものをどのように行うのかということになるのだろうと思っております。
　それとまた、先生から後ほど御質問があるのかもしれませんが、例えば迎撃ミサイルというものを持つ場合に、本当にごく限られた時間でどのように意思決定を行うのかということは、本当に私はある意味秒単位の世界なんだろうと思っています。分単位の世界というよりももう秒単位の世界で行われる意思決定であって、きちんきちんとそのことを詰めてみませんと、理屈の上ではできましたが、実際にやったらできませんでしたというようなことがあってはならないというふうに思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。正にそのとおりなんだろうと思います。是非、総理に対する事前の権限の移譲なども含めまして、実態に即した検討を是非早期にやっていただくことをお願いをしておきます。
　次に、事態法案第四条に関しましてお尋ねをいたします。
　ここでは、国は、組織及び機能のすべてを挙げて、国全体として万全の措置を講ずるものとされているわけであります。武力攻撃事態にありましては、その措置の中核は自衛隊によります防衛出動であろうかと思います。
　そこで、石破長官にお伺いをいたします。自衛隊にありまして組織及び機能のすべてを最も効果的に活用して運用するためには、陸海空の緊密な連携と統合運用に向けた態勢整備が必要であろうかと思います。この点につきまして、通信、指揮系統上、現状で問題がないのか、あるとすれば今後どのようにその完成度を高めていくのか、このような点に関しまして、その基本的な御方針及び御所見をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　このことにつきましては部会でも随分先生からも御教示をいただきました。もう一度確認のために答弁をさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいますように、まさしく統合ということが大事なのであって、陸は陸、空は空、海は海というようなことをやっておっても仕方がないわけでございます。したがいまして、統合運用に関する検討というものが昨年の四月、中谷防衛庁長官、当時の長官から指示が出されまして、将来にわたって迅速かつ効果的に自衛隊任務を遂行し得る統合運用の態勢について抜本的な検討を行うということになりました。昨年の十二月、私に対しまして報告書がなされたわけでございます。
　これまで、先ほど申し述べましたように、今までは運用は各自衛隊ごとにやることを基本とするのだということでございましたが、今度は、統合運用を基本とする、そういう態勢に移行することといたしました。これは意外と大変なことでございまして、これはアメリカも含めまして、どの国もどうやって統合運用するのかということについては悩みに悩んできたことですし、現在も悩んでおります。
　現在、決まっておりますといいますか、提言がなされておりますのは、一つは、長官の補佐といいうのを軍事専門的に行うわけでございますが、これを一元化するために、まだ仮称でございますが、統合幕僚長というものを作ろうと。長官の軍事的な補佐というのは、統合幕僚長なるものを作りまして、そこにおいて一元化されるということが一点。そしてまた、それを統合運用いたしますための組織として統合幕僚組織というものを作らなければいけないのだということ。そして、その運用の実効性を確保するために必要な基盤を整備しましょうということです。
　この必要な基盤と申しますのが、まさしく先生が御指摘になられましたような、じゃ、その通信、情報交換というのはどうなっているんですかと。陸は陸、空は空、海は海で、ばらばらの通信系統を持っておってそういうことができるのかというようなこともございます。したがいまして、この統合というものを実際に可能にするために、特に私はその通信系統というものが一番大事なんだと思っています。
　ただ、一元化をしてしまいますと、それによって、攻撃を受けたとしたならば、今までは陸はやられたが海と空の通信系統は生きていたということがあったわけですが、そこを一元化を本当にしちゃいますと、一つやられたら全部ダウンするということが起こりかねない。だとするならば、それのバックアップ体制というものをどのようにしていくべきかという議論もしていかなければいけないことだと思っております。
　この統合の運用というものを可能にいたしますためには、まさしくそういうことを詰めていかなければいけないということでございますし、これは党でも随分御議論をいただいておることでございますが、統合というのは運用だけやったって仕方がないお話でございまして、それを装備でありますとか人事でありますとか、そういうものまで広げていかなければいけないことだと思っておりますが、まず運用というものを統合してやることに可能な基盤の整備ということにつきまして今議論を詰めさせていただいておるところでございます。
○近藤剛君　分かりました。是非その方向で御検討を深めていただきたいと思います。
　次に、事態法案附則第二並びに安保会議設置法改正案に関連してお伺いをいたします。
　アメリカにおきましては、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロの後、本土防衛法を制定をいたしまして、本土安全省を設立をいたしました。これは我が国のいわゆる専守防衛と同じ思想に立った措置であります。
　我が国にとりまして、この本土防衛法に基づくいわゆる専守防衛をねらいとした全体のシステムの考え方は、これからの緊急事態へ対応する組織作りにある程度参考になるのではないかなと考えます。少なくとも研究の価値はあると思うのであります。
　また、安全保障会議につきましては、この改正案によりますと、構成メンバーも一部変わります。機能の強化が図られるわけでありますが、平時から内閣総理大臣を補佐する国家安全保障政策の立案調整の任に当たるスタッフを擁する組織体として、アメリカのホワイトハウスにあります国家安全保障会議、ＮＳＣ類似の役割を担うことも今後検討してもよろしいのではないかなと思うわけであります。
　この点に関連いたしまして、基本的なお考えが何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　後ほど、各論に関しましては内閣官房からお答えをいたします。
　先生の御質問聞いてそうだなと思うのですけれども、要するにアメリカは、今まで国土安全保障ということを実は考えてこなかったと。九・一一、ハワイという例外はあるにしても、九・一一ということで、本当に国土がやられるんだと、ということで国土安全保障省というものを作った。でも、それは日本においては常態的なものじゃないのと、まさしく国土が戦場になるかもしれないということが専守防衛と表裏になっておる部分がございます、すべてがそうだとは申しませんが。
　だとするならば、国土安全保障省の在り方というものをきちんと私どもにおいても検討してみる価値は十分にあるのだと思っております。ただ、国土安全保障省というのはまだ発展途上にあるというような理解もいたしておりまして、その考え方というものは我が国において学ぶべきものが多いというふうに思っております。
　また、衆議院においてだったかと思いますが、どなたかの御質問で、いわゆる危機管理というものを二十四時間、三百六十五日、そのことを考えるポリティカルアポイントメントの人間が必要なのではないのかという御指摘をいただきました。メンバーも更に充実をいたすことでございますが、そのときの質問はたしか、そういうような責任者は官房長官がなっておられる、でも官房長官というのは本当に内閣のスポークスマンからいろんなことを抱えておられて、そのことに専念なさるだけのそういうような余裕は当然ないわけでございます。そのことを朝から晩まで三百六十五日考えるような政治的な責任を取る人間というものが必要ではないかという御指摘をたしかどこかでいただきました。
　そういうことも含めまして今後また検討し、御教示を賜りたいと思っております。
○近藤剛君　この点につきまして、何か内閣官房の方から御意見はございますか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えさせていただきます。
　国家の緊急事態への対処に当たりましては、現在のところでは内閣官房を中心に関係省庁との有機的な連携の下で情報を集約し、政府としての意思決定を行うことということになっておるわけでございまして、また、政府としては、事態に応じて適切な対応が取れるよう不断に検討を行うことも重要と考えているところでございます。
　そういった中で、この三法案の審議に関連いたしまして、衆議院段階におきまして、附則の二項という形で修正されておりまして、それは、「政府は、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態へのより迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行うものとする。」と、こういう修正案が出ているわけでございます。
　現時点において、私どもとして特定の組織の形態を念頭に置いているわけではございませんが、諸外国の制度についても様々な観点から参考としつつ、緊急事態対処の中核を成す組織の在り方についても検討してまいりたいと、そのように考えております。
○近藤剛君　この点につきまして、ＮＳＣの実態を熟知されておられます川口大臣、何か御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私は、ＮＳＣについて、これは近藤委員に申し上げるのは本当に釈迦に説法以上のものでございまして、大変に申し上げにくいんですけれども、近藤委員も御案内のように、アメリカのＮＳＣは大変によく機能していると私は思っております。
　それで、これは片方で国防省、片方で国務省、そして大変に強い大統領という存在があって非常に機能しているという面もございます。また、他方で、我が国は違う政府の成り立ちを持っておりますので、直ちに持ってきてうまくいくかどうかということはございますけれども、おっしゃっている、こういった問題については、ばらばらではなくて集中的にコントロールをし、そこで意思決定をしていくという形にしていくことが重要であるという意味でおっしゃっていらっしゃると思いますが、それについては全くそのとおりであると、非常に必要なことだと思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　是非、安全保障会議の機能強化につきまして真剣に御検討を賜りたいと思います。
　それでは次に、事態法が想定をいたします有事が実際に発生することを回避するための予防外交につきまして考えてみたいと思います。
　国民の安全、生命、財産の保護は、外交、安全保障の基本であります。この基本を守るためにまず求められるのが、日本と周辺地域の安全と平和を確保することであります。日本は、各国間の対話、交流に、対話あるいは交流に一段と積極的な役割を果たし、相互理解と信頼関係作りを図っていかなければいけないわけであります。それが紛争を予防し、地域の安定と平和を確保するための基本であろうかと思います。アジア太平洋地域を中心と据えた地道な外交と信頼醸成の努力が極めて重要なゆえんであります。
　また、日本とアジア諸国の間には第二次大戦中の不幸な歴史が横たわっております。そのため、誤解や外交上の障害がいまだに残っているわけであります。アジア諸国との経済的、文化的、あるいは人的交流を更に深めまして、また、歴史認識の共有に向けた努力を行うことなどによりましてアジアでの信頼をかち得ることがおのずと重要であります。
　加えて、アジア太平洋地域におきましては、ＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム、ＡＲＦなどに加えまして、北朝鮮に利害関係を持ちます日、米、韓、中、ロ五か国などの外交上の枠組みが既に存在をしている、そして引き続き進化を遂げつつあると思います。これらの外交上の枠組みは我が国にとりまして極めて重要でありまして、我が国にとって安全保障上の環境を整える枠組みとしてこれからも積極的かつ戦略的に活用できると認識をしております。
　そこで、川口大臣にお尋ねいたします。
　紛争を予防し、地域の安定と平和を確保するという観点から、アジア太平洋地域を中心に据えた外交の枠組みにつきまして、我が国の基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　平和と安全、平和と安定ということは我が国の外交の目標ですけれども、特にこのアジアの地域にあってこれを確保していくことは我が国にとって重要でございます。その意味でこの地域を見ますと、世界の他の地域とは異なってまだまだ不透明なところがあり、そして不確実な要素が残っているということであるかと思います。
　その地域における我が国の外交の考え方といいますのは、まず米国の存在そして関与、これを前提とした上で、二国間、そして委員がおっしゃったようなＡＰＥＣですとかあるいはＡＲＦといった多国間の対話、この枠組みを重層的に重ねていくということが我が国の基本的な考え方でございます。そういった中で安全保障対話あるいは防衛交流、そういったことを進めていって、我が国を取り巻く安全保障環境の整備を行っていくということが基本的な考え方でございます。
　特に、ＡＲＦにつきましては、これはまず信頼の醸成そして紛争予防といったことに取り組んでいるわけでございまして、この六月にもＡＲＦの会合がございますので、私としても、もし国会のお許しがいただければこれに参加をしたいというふうに考えております。
　それから、政府として行っていますのは、更にこの地域における平和の定着の努力でございまして、スリランカについて今積極的に取り組んでおりますし、そのほか、例えばアチェですとかそれから東ティモールですとか、そういったことについての平和の定着の取組を我が国として積極的に行っております。
　また、信頼醸成の枠組みについて、六か国、これは日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮といった六者が参画をして信頼醸成のための枠組みを設定をしていくということが有益であるということを我が国としてはかねがね主張いたしまして、働き掛けを関係者に行ってまいりました。ただ、現在は、この問題については、今まず、核兵器の開発やその他の問題を含みます北朝鮮の問題、この平和的な解決が重要でございますので、中ロといった関係国、米国、韓国とともに今現在外交努力を行っているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　もちろん、アジア諸国との信頼醸成を向上させる、信頼関係を向上させるということは、外交面だけではない、我が国の国内にありましても、例えば歴史認識の共有に向けた更なる努力が必要だというようなこともありまして、国内でやることも多くあるということを申し添えておきたいと思います。
　次に、テロの問題に移らせていただきます。
　国際テロの撲滅は、目下、世界にとりまして最大の関心事であり、また最大の課題であります。九・一一、同時多発テロの直後にアメリカ国務省が作成をいたしました海外テロ組織団体のリストの中には、日本のオウム真理教もその一つとしてリストに載っているわけであります。
　アメリカ政府は、国際テロ対策の原則として次の四項目を打ち出しております。一つがテロリストに譲歩しない、取引しない、第二がテロリストの犯罪は法で裁く、三番目がテロ支援国家の行動を変えるためにその国を孤立させ、圧力を掛ける、四番目がアメリカに協調する国あるいは支援を要請してくる国のカウンターテロ能力を向上させることに協力をするということでございます。
　事態法案二十五条の対テロ国内対策の在り方に加えまして、国際テロ撲滅のための我が国の基本姿勢、それとこれからの取組方針につきまして、当面のテロ特措法延長の必要性なども含めまして、福田官房長官並びに川口大臣に御所見をお尋ねをいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　昨今の国際的な、また大規模なテロ、こういうようなテロの撲滅のために国際社会が一致して緊密なる関係を維持し、協調しながらあらゆる手段を講じて対応していくと、これはもう極めて大事なことでございます。そういうような趣旨でもって、アルカイダの問題につきましては、アフガニスタンにおける、こういうことに対しては、テロ対策特措法に基づく自衛隊の派遣というようなことも、これも実施をしておるところでございます。
　テロ対策の特措法に基づく支援のほかにも我が国は、テロ資金対策、またテロ関連情報の収集、分析、航空保安、出入国管理行政等の分野における途上国のテロ対処能力向上支援などなど、諸外国との協力関係の強化に引き続き取り組んでいく考え方でございます。
　また、ただいま御質問のテロ対策特措法の延長の問題につきましては、今、このアルカイダの活動状況、どういうような問題があるのかということについては情報収集、分析をし、そしてこの活動が、これは何も米国だけでなく、限られた国だけではなくて、多くの国際社会が協力して、一致協力してこの対応をしている、そういう状況でありますから、各国とも相談をしながら最終的には我が国として決定しなければいけないことでありますけれども、しかしながら、この時期については、そういうようないろいろな判断を伴うことでございますので慎重に検討してまいりたいと、こう思っております。
○国務大臣（川口順子君）　今、官房長官がおっしゃったことに尽きていると思いますけれども、先般の外務大臣のＧ８の会合におきましても、テロの問題というのはたくさんあった議題のうちの第一番目の議題として取り上げられ、各国、熱心に議論をいたしまして、テロ、国際テロの問題というのはまだしばらく続く長い戦いである、これに対して国際社会が一致団結をして対応していかなければいけないし、発展途上国に対してこの点についての技術移転等も必要であるということでございました。
　我が国としては、これは二〇〇一年の九月の十九日に小泉総理が発表なさった基本方針というのがございますので、それに基づきましてきちんと対応をしていきたいと考えております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　それでは、最後に、イラク復興支援につきまして、福田長官、川口大臣、石破長官にお伺いをいたします。
　イラクにおけます人道支援、復旧、復興、治安、経済制裁の解除、統治形態等の規定を内容といたします安保理決議一四八三が去る五月二十二日に採択されております。茂木副大臣の報告や各種報道によりますと、イラクにおきましては、当面、治安の回復、ライフラインの維持・復旧、医療等の人道支援が急がれるということであります。
　これからの我が国の国際社会に対する責任と国益もしっかりと踏まえますと、自衛隊の派遣を含めまして我が国は積極的、主体的かつ迅速に国連の支援要請にこたえるべきであると考えます。
　我が国のイラク復興支援に関する政府の基本的な方針をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクの復興につきましては、これは先般、安保理決議一四八三でもって加盟国に対しましてイラクの安定及び安全への貢献や人道・復旧、復興支援を要請をしておることは委員御案内のとおりでございます。我が国も、国連の関与を得ながら国際社会が団結してイラクの復興に取り組むということについて、これは歓迎をする、そういう立場でございます。ですから、イラクが国際協調の下で一日も早く再建され、そしてまた、イラクの人々の生活が正常化するようにできる限りの支援をしていきたいと、こういうように思います。
　イラクにおける人道・復興支援等に対する自衛隊による協力につきまして、幅広い見地から所要の検討を進めております。現在は、現行法の下で何ができるかということについていろいろ対策を考えて外務省からも各種のメニューを出しておるところでございます。
　また、自衛隊の派遣につきましても、周辺国において現行法の下で輸送支援というものがどういうニーズがあるかといったようなことも検討するということでもって、これも前向きに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、今後イラクの復興を支援するために我が国として何ができるかということ、我が国の、我が国のできることですね、我が国のできるふさわしい貢献を行うと、そういう観点から自衛隊等による協力の在り方を含めまして今後検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　我が国が、茂木副大臣をまだ、まだ戦争が、主たる戦争が終わって間もないころに現地に派遣をして現地のニーズをこの目で見てきたということについては、非常に良かったと思っております。今、官房長官おっしゃいましたように、イラク人のために我が国として何ができるかということを念頭に置いて、日本の貢献をきちんとしていきたいと思っています。
○国務大臣（石破茂君）　今、官房長官、外務大臣からお答えがあったとおりですが、三つあるんだろうと思います。ニーズがあって能力があるというのが一番いいわけで、ニーズはあるが能力はないというのもあります。能力はあるがニーズがない、こういうこともございましょう。やはり、現場がどういうことなのか、そして国際情勢がどういうことであるのか、そして我が国が国際的な責務というのを果たすと仮に自衛隊がした場合に、それが安全確実に遂行されるものであるかというふうなことをきちんと考えながら、我が国の責任の果たし方というのを政府全体で議論すべきものと考えております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　私がいただいておりました時間となりました。これから、同僚の椎名委員が引き続き質問をいたします。
　当法案の一日も早い成立と施行を期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○椎名一保君　御指名いただきました自由民主党の椎名一保でございます。
　本日は、質問の貴重な機会を与えていただきまして、委員長始め委員の皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。
　この有事関連三法案は、国家としてなすべき最低限の法制の整備がようやく緒に就いたものと考えます。その内容は、国家として当然のものであり、早期に成立させるべきものと考えます。
　本日の私の質問は、法案の内容そのものではなく、国家の緊急事態に関連して今後より突っ込んだ議論をすべき基本政策について問題提起を申し上げたいと思います。
　私は、三十年間ほど保育事業に従事しておりまして、家内と二人で保育園をやっているわけでございますけれども、子供の危機管理、まあ安全保障ではないんですけれども、朝、保護者が子供さんを送ってまいりまして、また、帰りに無事な姿でお渡しすると。そのことに関しまして、それにかかわる、子育てにかかわる経営者、また保育士さんたち、幼稚園の先生たち、学校の先生たち、これはあらゆる危険を想定して、マニュアルがあるからこれでいいということではなくて、もしもこういう危険が、こういうことがあったらということを常に念頭に置いて積極的に危機管理をしているわけでございまして、ですから事故がないんです。零歳児の子供さんを預かっても、無事にほとんどきちっとした形で子供さんをお返しするんです。
　危機管理ということに関しましては、子育ての現場でも、本当に責任を負う立場の人たちはそういう考えに基づいて、心構えでやっておるわけでございまして、私自身は、有事また防衛等のことを専門的に学んだわけではないんですけれども、やはり責任ある仕事をする者の危機管理に対する認識ということから、やはり長年やってきたという観点から、そういう気持ちを持って御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一昨年の米国同時多発テロを受けまして、自衛隊の、自衛隊法の改正によりまして、自衛隊による警護出動の仕組みが導入されました。テロに対する我が国の安全確保という観点では一歩前進であったと思います。
　しかしながら、現行法では、警護対象が自衛隊と米軍基地のみに限定されておりまして、これでは不測の事態に対処できないんではないかと。また、イラク攻撃の際には警察が六百五十か所に及ぶ施設の警護に動員されまして、治安対策に支障が出かねない状況であったと聞いております。
　国民の安全を確保するためには国家の保有する資産を最大限活用すべきであると多くの国民は考えていると思うんですけれども、現状の警察の警備体制で国の重要施設や公共に資する重要施設の警備は万全かどうか、まず、このことについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　テロ等の不測の事態に対処いたしまして、原発あるいは官邸等の重要施設を守ることにつきましては、これは、治安維持に全般的な責任を有しております私ども警察が第一義的に対処すべきものと考えております。そして、テロに対しましてこういう重要施設を守るためにはまず何が大事かといいますと、テロ情報の収集、そして分析でございますし、それから、テロを行うときには下見とかあるいは偵察といったものが通常先行するわけでありますので、そうした兆しをとらえる、具体的には職務質問等によって不審者を発見する、そうした措置の上で警備部隊によってきっちりとした警戒警備をすることが大事であるというふうに考えております。
　そこで、具体的にどういう警戒警備をしているかということでありますけれども、例えば原発につきましては、銃器対策部隊というものを二十四時間体制で各原発に常駐をさせております。この部隊は、ライフル、サブマシンガンあるいは耐弾仕様の装甲警備車を配備しておりますし、それから、総理官邸には総理官邸警備隊という専門の警備部隊を配置いたしまして、銃器、爆発物による攻撃に対処し得る装備資機材を備えて対処しております。
　さらに、万一テロが発生をいたしました場合には、特殊部隊のＳＡＴというものを投入いたしましてこれに対処することといたしておりますけれども、このＳＡＴは、自動小銃あるいはライフル、そして作戦用のヘリといったものを保有しております。そしてまた、各国の特殊部隊とも合同訓練を頻繁に行っておりまして、その能力は国際的に見ても遜色がないというふうに考えております。
　こういうことでありますので、重要施設の警備につきましては、私ども治安維持に第一義的な責任を有する警察で十分に対処できると考えておりまして、今後とも、体制、装備等の充実に努めながら重要施設の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、先般のイラクへの武力攻撃に伴いまして、重要施設の警戒箇所六百五十か所につきまして警戒をしたわけでありますけれども、これに伴いまして国内の治安対策、一般の治安の方に支障が生じたということはございません。
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○委員長（山崎正昭君）　この際、御紹介いたします。
　今般、本院議長の招待により来日されましたリトヴィン・ウクライナ最高会議議長の御一行が、本委員会の傍聴のため、ただいまお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕
○委員長（山崎正昭君）　どうぞ御着席ください。
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○椎名一保君　答弁ありがとうございました。
　本当に大変な状況で御苦労なさってくださっていることは重々理解できるところでございます。
　ただ、一九八九年から約二〇〇〇年の約十年間で、日本の犯罪発生件率が百六十七万件から二百七十三万件にまで増えている状況、これも現実でございます。当然、それに合った警察、警察官の増員ということが図られればこれは万全であると思うんですけれども、なかなかそうはいかない。ですから、検挙率も残念ながら下がってきているというようなことをやはり国民は大変心配しておりますので、そういうことに関しまして、幸い、警護出動以来、自衛隊と、警察と自衛隊は非常に円滑にいろいろな交換をなさっているというお話も聞いておりますので、こういったことが後手にならないように、どうかひとつお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、北朝鮮情勢や弾道ミサイル、大量破壊兵器の拡散といった諸情勢を踏まえますと、早急に取り組むべき問題である弾道ミサイルの対処についてお伺いいたします。
　現行法に基づき防衛出動で弾道ミサイル対処を行う場合には、弾道ミサイル、瞬時に、弾道ミサイルに瞬時に対応することができず、先ほどもございましたけれども、なすすべもないまま第一撃を甘受せざるを得ないおそれがこれはあります。第一撃が一発のミサイルであるとは限りません。二百基のノドンが配備されておるということでございますので、極端なことを言ったら二百か所に一度にということも考えられるわけでございまして、そして、あるいは大量破壊兵器が搭載されていた場合には第一撃で壊滅的な打撃を受ける可能性もあります。
　この弾道ミサイル対処につきましては、航空機に対するスクランブル対応と同様に、迎撃のための権限をあらかじめ現場の指揮官に付与することができるよう法制を整備すべきと考えますが、防衛庁長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　先ほど近藤委員の御質問にもお答えをいたしましたが、間に合いませんでしたではこれ話にならないことでございます。かといって超法規をやっていいわけでもない。そうすると、弾道ミサイル防衛をどういうような法的構成をするかということはかねてから議論になっておることでございます。これは党でも随分議論をいたしましたし、政府の中でも議論をいたしております。
　今、委員が御指摘のスクランブル的なというのは、恐らく八十四条、領空侵犯措置的な構成を取るべきだというような御議論かと思います。それを防衛出動という構成を取るのか、あるいは領空侵犯的な構成を取るのか、それともほかの法的構成があり得るのか、どういう形が望ましいかということを、当然のことでございますが、シビリアンコントロールとの観点から議論をする必要があるだろうと思っております。
　それは他方、弾道ミサイルを撃ってくるという行為をどのように評価すべきなのか、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使であり、それに対して私どもが武力を、いやごめんなさい、迎撃ミサイルを撃つということが、それは自衛権の行使として構成をするのか、そこはいろんな議論があるんだろうと思っております。
　これ、先生の御指摘ももちろん踏まえました上で、政府で、繰り返しの答弁になりますが、法的にきちんとした裏付けというものがなければ超法規でやっていいという話にもなりませんし、間に合わなかったからごめんなさいという話にはならないわけでございまして、きちんと対応すべく今鋭意検討中でございます。
○椎名一保君　冒頭の私の話にございましたとおり、とにかく子供の命を守る、国民の命を守るということに関しては、とにかくあらゆることについてあらゆる想定をしてやらなきゃいかぬことであって、その超法規という言葉が出てくるそのものが準備不足だということではないかと思うんです。
　肝心なことは、今、長官がおっしゃられたように、防衛に関して議論をすると、もう瞬時、五分か六分で日本に届く、射程、日本を射程に入れた兵器があることは、これは現実です。それを消しゴムで消すことはできないんですから。ですから、ありとあらゆることを想定してそのことに備える、これは、防衛が軍拡につながるという発想は私は違うと思います。絶対にやる、きちんとしたことをすべきだと思います。
　肝心なことは、先ほど、今、長官申し上げたとおり、いかにシビリアンコントロールをどうするかと。もう絶対に有事がないという方々は絶対に有事がないという保証ができるわけはないんですから。議論はシビリアンコントロールで議論をしていただきたいと、僣越ですけれども思う次第でございます。
　続きまして、ただいまのことでございますけれども、また法制を整備しても現在の自衛隊の装備では弾道ミサイルに対応することはできません。政府はミサイル防衛の研究を進めておりますが、その現実までには、実現までにはかなりの年数を要すると思います。緊急の事態に対処することは今現在はできません。したがって、早急に弾道ミサイル対応が可能なＰＡＣ３の導入を図り、地上配備やイージス艦への搭載を図るべきであると考えます。
　新聞報道で、毎日新聞ですけれども、防衛庁はミサイルシステム導入について六月中にも結論を出すとのことでありますけれども、長官のお考えをお示しください。
○国務大臣（石破茂君）　これは何度かお答えをしておることの繰り返しになって恐縮でございますが、防衛庁がミサイル防衛システムの導入を決めるという立場にはございません。これは国防に関する重要な事項でございますから、安全保障会議の御議論を経て決せられることでございまして、新聞報道、私も拝見をしましたが、防衛庁が六月にも結論というような、そのような僣越な立場には当然私どもはおらないわけでございます。
　これをどういう形で持っていくかということは、それも政府全体で議論をすべきことでございますが、ただ、合衆国におきまして昨年の十二月にこれを、実戦配備を〇四年度から行うということを決めたということ、技術的な基礎みたいなものができておるということの要素はございますが、安全保障会議としてどのような御判断になるか、それは私が申し上げることではないと思っております。
○椎名一保君　弾道ミサイルへの対処につきましては、防護システムを導入いたしましても一〇〇％の防護は困難であろうと思います。この点に関し、従来の政府答弁により弾道ミサイルによる我が国に対する攻撃意図が、先ほどもございましたけれども、明らかになった場合には敵基地をたたくことが可能だとされております。ミサイルに大量破壊兵器が搭載されている場合は、第一撃の甘受は致命的なものになることからすれば当然であります。我が国は、かかる攻撃を未然に防ぐ手段を持つことは専守防衛の考え方に反するものではないと思います。
　法制上可能とされる敵基地攻撃について、これを実際上も可能とするため精密誘導兵器等の保有について、これを認めるべきであると考えますが、防衛庁長官のお考えをお示しください。
○国務大臣（石破茂君）　これも私がこうあるべきだ、あああるべきだということを申し上げる立場におりません。私どもの政府といたしましては、これ日米防衛協力の指針に基づきまして、そういうような北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対しましては合衆国が持てる打撃力の行使を行うと、こういうようなことになっておるわけでございます。
　私どもの選択として、一つ先生が御指摘のように、迎撃ミサイルといいますか、ミサイルディフェンスというものを備えたとしても一〇〇％それでは駄目なんだろうと、こういうことがあります。そして、じゃ、それが持てるまでじゃどうするのという御議論、これいろんな議論があるんだろうと思っております。場合場合においてどう考えるかということでございますが、仮に今、世の中にそういうような御議論もございます。
　しかし、これ何度かお答えをしておりますが、じゃ持つべきだと、それじゃすぐそんなことができるかといえば、それはそんなことは全然ないわけでございます。注文したらすぐ三か月後に届きますというようなお話でもございません。それを保有するということを、政府としてはそういうつもりもございませんし、考えておりませんが、じゃ仮に持つべきだという御議論があったときに、一体どれぐらいの期間が掛かり、そしてまたどれぐらいのお金が掛かり、いろんなことがあると思います。私ども、現在、そういうものを保有するという考えはございませんが、そういうときには大きな大きな防衛政策の変更を伴うものであり、大変な時間を要するものであり、大変な経費を要するものだというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、専守防衛という観点から、自衛権の三要件を満たします場合には委員御指摘のようなことは決して憲法の許さないことではない、憲法の許容することである、しかし今私どもはその能力というものを合衆国にゆだねておると、そういうことでございます。
○椎名一保君　続きまして、テロ対策についてお伺いいたします。
　米国同時多発テロ発生以降、時限立法でありますテロ特措法は制定されたものの、包括的な国内テロ対策のための恒久法はいまだ制定されておりません。今回の武力攻撃事態対処法案において、有事については政府としての統一的な対処の仕組みは整備されたものと考えますが、より発生する可能性の高いテロについて、政府としてより適切かつ統一的に対応するための法整備も急務であると考えます。
　アメリカやイギリス等の事例を参考にしつつ、テロ対策に関しましては警察に特別の捜査権を持たせることなどを可能とする法制の研究と立法準備に取り掛かるべきであり、また米国の国家安全保障省を参考に、テロなどの新たな脅威に省庁横断で統一的に対応できる責任ある機関を政府に設けるべきであると考えますが、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国のテロ対策につきまして、これまで警察、海上保安関係法、それから自衛隊法、災害対策関係法などによりまして基本的な対処体制は整えてまいっております。特に米国同時多発テロ以降、出入国管理、テロ関連情報の収集、分析、ハイジャック対策、ＮＢＣ、これは核・生物・化学ですけれども、ＮＢＣテロ対策、重要施設の警戒警備の強化、そういうようなことを含めまして様々なテロ防止対策の強化に努めてまいっております。
　法制面におきましても、テロ関連条約締結のための関係国内法の整備を行うなど、テロへの対処体制の充実を図ってまいっているところでございます。
　この安全保障の面から、今私申し上げましたようなことは政府として取り組んできておるところでございますけれども、これは先ほど委員も御指摘になっておられます、もう絶対安全という万全の処置があるのかどうかというようなこともございますので、政府としては、そういうような現行のやり方だけでは済まないかもしれぬということを念頭に置きつつ、なお万全の態勢を取るべくいろいろ研究をしていると、こういうふうなことでございます。
　その上で、諸外国の制度とかその運用状況も参考にしながら、情勢の変化に対応して法制面、運用面の両面にわたりまして不断の見直しを行い、国民が安心して暮らせる国づくりに努めてまいりたい、こういう中でもって、事態対処の中核となる組織の在り方についても検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○椎名一保君　テロや弾道ミサイルに的確に対処するためには、平素からの情報収集が重要であると考えます。情報収集衛星の打ち上げには成功したものの、我が国の情報収集並びにその分析評価のための体制は、人的にも質的にもいまだ不十分ではないかと思うところでございます。
　本格的な情報収集機関の創設や、政府内のすべての機関が収集した情報を統合管理するためのインテリジェントコミュニティー、情報統合会議の構築を早急に図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　この安全保障とか、また危機管理ですね、テロを含む、そういうことに関する対応として一番最も大事なことは、やはり情報を的確につかむと、把握するということだと思います。
　そういうことで、我が国も外交、防衛、治安などの情報を担当する機関から成ります情報コミュニティー、これは我が国のやり方としてそのコミュニティーは構成、構築をいたしております。これらの機関の、今申しました外交、防衛、治安などの機関の上級幹部を構成員として、内閣に置かれている内閣情報会議、また合同情報会議などにおきまして、各機関が収集、分析した情報の総合的評価分析を行っております。なお、こうして評価分析された情報のうち、重要なものについては直ちに官邸に報告すると、こういう仕組みになっております。
　今後とも、内閣情報調査室等の情報を担当する機関の機能体制を強化しまして、また内閣の下で情報を担当する機関の連携強化を図るなどによりまして、内閣全体の情報収集、分析機能の充実強化に努めてまいりたい。もう、先ほど申しましたように、これでよいというものはないという、そういう前提でもって対応を考えてまいりたいと思います。
○椎名一保君　続きまして、ＰＫＯ法の関係についてお尋ねいたします。
　イラクに対する経済制裁が解除され、いよいよ我が国としてもイラク復興に本格的に取り組むべき段階に来たものと考えます。イラク復興に積極的に貢献していくことは、我が国の国際的地位を確固たるものとし、国際社会における我が国の発言力向上に資するものと考えます。
　他方、現在のＰＫＯ法では、戦争終結後のイラクに自衛隊を派遣することは困難ではないかと考えられます。国際社会と協調してイラクの復興支援に参画することができるよう、早急に新法の整備をすべきであると考えます。その際には、自衛隊に任務遂行のための武器使用権限を認めるべきであると考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクの復興に対しまして、これは自衛隊を通じた協力と、こういうことは、これは大事な支援の方策であると考えます。
　イラクにおいて人道支援、復旧・復興などの様々な支援に対するニーズ、それから国際社会の動向などを十分考慮しながら、今検討を進めているところでございます。今現在は、現行法の下でどのような支援ができるのか、その際、自衛隊の活躍、ニーズ、自衛隊に対するニーズというものがどういうものがあるかというようなことも一遍、検討しているところでございます。
　そういう観点の中で、ＰＫＯのことについて御指摘ございましたけれども、ＰＫＯにつきましては、この国連平和維持隊に参加するに当たりまして、憲法で禁じられている武力行使との問題がございます。そういうような武力の行使をするという評価を受けることがないことを担保するこのＰＫＯ法の重要な骨格があるということは、これは無視することはできないんであります。
　現時点においては、政府としては、武器使用基準の緩和を含めた国際平和協力法の改正については予定はいたしておりませんが、今後、国連ＰＫＯの実態や国会での御議論を踏まえながら、必要に応じ検討してまいりたいと思っております。
○椎名一保君　是非、国際基準に合った形でＰＫＯに完全に参加できるようなことにしていただきたいと思う次第でございます。
　続きまして、外為法の改正と特定国船舶の寄港拒否を可能とする新法の制定についてお伺いいたします。
　北朝鮮問題でございますけれども、最近の核兵器保有発言などを取り上げるまでもなく、我が国の安全保障にとって現実的な脅威であります。小泉総理も、北朝鮮との関係はせんだってのブッシュ大統領との会談で対話と圧力が必要と述べておりますが、北朝鮮の脅威がエスカレートした場合、国連決議のない状態では我が国独自に経済制裁や当該国船舶の寄港制限をするなどの措置を実行することができません。
　ここに、五月の二十日、アメリカの上院政府問題小委員会、問題委員会の財政・予算・国際安全保障小委員会の公聴会で、元北朝鮮政府高官の証言がございます。
　一つは、北朝鮮は国家レベルで薬物の製造、取引を行う恐らく唯一の国家、国。最近の豪州当局による北朝鮮船舶、ポン・ス号の五十キロのヘロイン押収は、北朝鮮が他国に非合法的に薬物を製造、販売している実態を表わすもの。
　もう一点が、同じ委員会で、公聴会で、元北朝鮮のミサイル技術者の証言でございますけれども、フィッツジェラルド小委員長の質問に対しまして、自分は九年間にわたり北朝鮮のミサイル産業の誘導システム専門家として勤務したが、これらの部品の九〇％以上は日本からのものであると断言できる。これらは朝鮮総連を通じて三か月ごとに船により運ばれ、急を要するときに港まで出向くこともした。部品輸送に利用された船は万景峰号と呼ばれているが、これは旅客船であり貨物船でないため、これは密輸であるという公聴会での発言がございました。
　北朝鮮に対する圧力の手段として、我が国独自の経済制裁や、当該国船舶の寄港制限をするなどの措置を可能にするための外為法の改正や、特定国船舶寄港制限法などの新法制定を行うべきであるという、現実、このような疑惑を持った船が六月の九日に寄港をするということになっておるわけでございまして、恐らく多くの日本国民が大変な関心を持ち、予測できない事態が起こり得るということもこれ想定されるわけでございますけれども、そういう危機感を持っておりますけれども、官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　新規に法制定を行うべきであると。例えば外為法の改正、特定国船舶寄港制限法とか御指摘ございましたけれども、我が国の北朝鮮に対する対応の仕方、それをまず御説明申し上げますけれども、北朝鮮に対する経済制裁につきましては、現在、問題の平和的解決に向けた外交努力が行われている中でございますので、現時点では、北朝鮮の最近の一連の動きを受けて経済制裁処置を行うことを表明した国はないということも承知しておりますし、我が国としても、北朝鮮に対する経済制裁を行うことは現段階では考えておりません。他方、今後、事態の推移いかんで何らかの処置を取らなければいけないという、そういうように判断された場合には、政府部内でしかるべき検討の上で現行法令の下で可能な措置を適切に実施していくということであります。
　いずれにしましても、政府としては今後とも、米韓両国とも緊密に連絡しながら、そしてまた中国とかロシアとか、そういったような関係国、また関係国際機関とも連携をし協力しつつ、引き続き外交努力を傾注する、そういう考え方でございまして、北朝鮮が国際社会の一員として責任ある行動を取るよう引き続き求めていきたい、このように考えております。
　ただいまの米国の議会の証言の問題とかいうようなことがございました。その議会証言にあるような事実が一体いつごろあったのかといったようなことも分かりません。そういう意味で証言が、私はうそだとは言っておりませんけれども、私どもとしてそれをそのとおりだというふうに言う、言える立場でもないということであります。
　しかし、昨今、政府としては極めて厳格なる対応をしているということは言えると思いますので、今後も問題が生じないように、特に違法行為が行われないように厳格な対応を続けてまいりたいというように考えております。