Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　子供はみんなかわいいという気持ちがございますけれども、おっしゃるように優先順位を付けなければ仕事が進みません。そこで、今日、衆議院で、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案、これが可決いたしました。継続審議になっていたのが可決したわけでございますので、今度は参議院で審議をお願いすることになりますが、法務省としては、引き続きこの法律案の趣旨等について精いっぱい御説明してまいりたいと思っております。
　それから、今国会では、職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために、裁判官だけではありません、公務員一般につくる制度でございますが、併せて裁判官にも、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための休業に関する制度を創設するということを内容とした裁判官の配偶者同行休業に関する法律案を提出しておりまして、これは今日、衆議院に今係属しているところでございます。
　そのほかに、この間この委員会で所信を申し上げさせていただきましたが、その中で、民法等の一部を改正する法律案、それから会社法の一部を改正する法律案及びその施行法の提出、これを予定しております。
　法案の優先順位につきましては、お尋ねではございますが、法案の審議の前後ということについては、当委員会で、立法府においてお決めいただくことであるというふうに認識しております。
　どの子もかわいいと最初申しましたが、いずれの法案も速やかに成立させていただいて、新たな施策に、新たな取組をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○真山勇一君　結婚した夫婦の間の子供も、婚外子の子供もかわいいという答えがまず出てくるかなというのを期待していたんですけれども。
　結構いろいろたくさんの法案を今挙げられて、これからそれやっていけるのかなというちょっと思いもするんですけれども、私は当然この今回の民法、相続のですね、この婚外子の話が、谷垣大臣、挨拶の中でも提出するというふうに言及していらっしゃるので、まずこれかなというふうに思ったんですけれども、まあ担当としてはやっぱりたくさんの法案があるということは分かったのですが。
　ただ、先ほどの、もうこの話は出てきていますので、ちょっと絞ってお伺いしたいのは、やはり最高裁で違憲判断が出ていて、そしてその後、東京地裁でそれに従った判決が出ているわけですね。もう現実的に最高裁の判断と法律が変わってきてしまっている。これは当然、混乱もあるかもしれないし、それは避けなければならないというふうに大臣もおっしゃいました。これ、避けなければならないじゃなくて、もうそういう事態が今起きてきているわけですね。そうすると、もしこのままでいくと、現場、司法の現場ではどんな混乱というのが予想されるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　司法の現場ということになりますと、裁判所がどう判断されるかですが、先例拘束性、特に大法廷判決が出ますと、下級審ではそれを尊重しながら、それに従いながら、つまり判例をばらばらにさせないように、まちまちの判断が起こらないようにするということで、最高裁の大法廷判決はそれだけの、何というんでしょうか、リーダーシップと申しますか力を持っているわけですね。司法の場では、司法の場でどう判断されるか余り法務大臣が言っちゃいけませんが、恐らくそうなると思います。
　むしろ、問題が起きてまいりますのは、司法に行けばそのような判断になると思いますが、特に非嫡出子が入ってくるような相続というのはなかなか話合いも難しいのではないかなと想像いたします。そういったときに、それぞれよるべき規範と申しますか判断基準は何なのかということで争いが生じてくる可能性があるのではないかと、このように思っております。
○真山勇一君　私は、最高裁がこうした違憲判断を下した以上はやはり急ぐべきである、世界の流れも、そして時代の流れもやっぱりこの方向に動いているということを認識しなければならないと思うんですが、今日、そういうことで私たち野党の方も共同で婚外子の相続を等しくするという法案を、前の国会でも一回出させていただいたんですが、今回出させていただきました。もうあと本当に一か月しかないわけですね。
　その中でやはり、私は何としてもこれは、様々な問題点はあるし、やはり相続、お金、遺産、いろんな難しい問題があると思いますが、婚外子の問題というのは突然出てきたわけじゃないわけですね。何か、ちょっと私も感じるのは、世間の話の中で、今回の改正で何か新たな問題が出て大変だ、問題だというような論議もあるようなんですが、私は非常に、まあちょっとこういう言い方は乱暴ですけれども、二分の一だったところを同じにしようよということであって、婚外子の遺産の相続についての問題というのはいろいろあったし、そういう裁判もあったわけですね。ですから、やはり基本的に最高裁がこういう違憲判断を出したというのは一つの大きなきっかけであり変わり目だと思うので、やはり早く法案を改正すべきであるということで、もう一度、もう一回、谷垣大臣の気持ちの確認だけをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、最高裁判所が、通常は立法府の立法に従って裁判をなさるわけですが、その法案が違憲であると判断されたときは、そういう判断権を持っているのは最高裁判所であると、裁判所であるということで、私どもとしては、その全体的な国家運営の秩序というものが乱れないようにしていく、そういう責務があるのではないかと思っております。できる限り早く法案を提出して御審議をしていただきたいと思っております。
○真山勇一君　私どもも同じ気持ちなので、是非これを、何としてもそれに向けて一致して努力をしていかなければならないというふうに私も思っております。
　さて、今いろいろ申し上げたように、司法の現場で確かにいろんな今問題が出てきております。時代と合わないとか、あるいはなかなか、いろんな体制が変わってきているとか、いろんなことがあると思うんですが、そういうことの一つ、今回やはり議論の的になっているのが特定秘密保護法案なんですけれども、これについて幾つかやはりお聞きしていきたいというふうに思っているんです。
　もう先ほどから出ております、衆議院でも出たと思います、谷垣大臣が書かれた論文、一九八七年ということなんで大分古くて、大臣御自身も、もうちょっと詳しく覚えていないんだけれどもというふうにおっしゃっていましたけれども、私は、改めて読ませていただいて、なかなか力のこもったすばらしい論文であるというふうに思うんですね。
　大臣は、その中で、現行法の再検討から出発すべきで、この分野には既に多くの立法がなされており、決してしり抜けの状態になっているのではないというふうに認識を示されて、その後に、防衛機密などを保護するには、保護する体制は更に強化された、現在の法体系は十分であるという認識を示されているんですが、これが変わられたということになるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、古いもので全部記憶しているわけではございません。しかし、今記憶しているのは二つのことを言ったんじゃないかと思います。一つは、先ほどの御指摘にもありましたけれども、刑法、刑事法の場合、罰則を科すのに余り曖昧な部分が残っていると、これやるとやばいんじゃないかと、ちょっと俗な言葉で申しますと、そういうことで全体に萎縮してしまうということがあるのではないかというのが一つでございます。
　それから、もう一つは、私はその中で多分、現在も変わらずそう思っておりますが、秘密そのものの存在を否定するわけではないと。しかし、同時に、民主主義の下で情報公開の制度と併せて議論しなきゃいけないんじゃないかということを申していると思います。それで、現在と今と違っておりますのは、その当時は情報公開制度というのはまだなかったわけです。事実上のことしかなかった。現在は一応、情報公開制度というのはできております。それに対する過不足の議論はいろいろあると存じますが、私はそういう意味で、議論の前提はかなり違ってきている面があると思っております。
○真山勇一君　おっしゃるように、秘密の保護と情報公開って、やっぱりある意味、表裏一体のものであって、両方がきちっとしていなければ機能しないんではないかと私も思うんです。
　ただ、今回見ていますと、この秘密保護法案は情報公開よりも更にもう先へ行ってしまっていて、御存じのように、私がこれまで内閣府や関係省庁からの担当者の御説明を受けると、例えば何が秘密ですかと聞くと、それは秘密だから言えない。それから、例えば罪に問われて逮捕されたりする。何で逮捕されたのか、それは秘密だから何で逮捕されたかは言えない。そして、さらに裁判になりますね。裁判になったとき、弁護士がどういう罪で起訴されているのか知りたいと言ったら、それも公開できませんという、そういう答えをいただいたんですが、司法の立場でこういう認識で、大臣、よろしいんですかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも度々御答弁申し上げているところですが、私は閣議の一員として、これを閣議では認めたわけでございます。それで、連帯して責任を負うことはもちろんでございます。ただ、ここは権威ある国会の委員会で、国務大臣として答弁するからには、それだけの責任を持たなければいけません。
　それで、私は、この立法に関しては、どういう経緯でどういうような議論の上でここまでできたのか、概括的な報告は受けておりますが、細かなことにきちっと詰めた議論をする能力も責任も持っておりません。したがって、ここで国務大臣としてお答えすることは差し控えたいと、担当大臣との間で議論を進めていただきたいと、このように思っております。
○真山勇一君　ただ、やっぱり今回のこの秘密保護法案は、当然その秘密を守るということがまず第一義的にあって、そしてその守るはずの秘密が漏れちゃったときにどうするかということで、その場合は十年以下の罪ということが言われているわけですけれども、その後、やはり一つの事実、その秘密があって、それが漏れたり、あるいは何か不正な手段で出たとかということになると犯罪になると。犯罪になるとやっぱり捜査があって、起訴されて裁判というと、裁判のところもあるわけなので、やはり一つは、今回の法案を作るんでしたら、やはり守ることと同時に、それが破られたときにどう法律が機能していくのかということも考えなくてはいけないわけなんですけれども、その点からいくと、やはりその秘密のために裁判に様々な障害というか、なかなか難しいところ、これまでの何か裁判のやり方と違うような事態が起きてくるんじゃないかということが予想されるんですが、そういうことはいかがでしょうか、考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　捜査等々は当然できた法律に従って行わなければならないわけですね。それ以上のことは今考えておりません。
○真山勇一君　考えていないというふうにおっしゃっても、もうこれは、法案は衆議院でもう間もなく多分審議始まる、そうなれば参議院でも始まる。どうなんでしょう。今回の感じでいえば、何としても、政府のいろんな言動を見ていますと、何とか早めに成立させたいという思いがあるわけですね。
　法律ってやっぱり成立してしまっては、こういう、何というんですか、一つの流れで犯罪、法律である規則ができて、罰則ができて、その罰則をどう適用するかということは私は一つのセットだと思っているんですね。その取り締まる方だけ一生懸命決めて、あと、じゃ、もしその違反があって、その裁判、司法の問題になったときどうするかということも当然一つの大きなパッケージというか流れで考えていないと、法律としては私は不備があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。
　これまでの政府の担当の方の説明を聞いていると、どうしても、秘密を守る、漏れちゃいかぬということは確かに分かるんですけれども、そのために、何もかもがやみの中にあって、結局、じゃ、裁判になったらどういうふうになるんだということがまるで分からないし、逆に言うと不安がいっぱいなわけですね。それこそ、大臣がおっしゃったように、情報公開してあれば、それは五年後に見直して発表するとか、三十年後にどうするかということがありますけれども、今の段階ですと、秘密のものは秘密のままということが強いんですけれども、それで果たして、その裁判になったときに、本当に公正で正しい裁判が行われていかれるのかどうか、そういう不安とか心配、これは国民誰もが持っていると思うんですよ。
　その辺りを考えるのは、逆に言ったら、これは法案自体が法務省の担当ではありませんというよりは、やはりその辺りを考えていただくのが逆に言うと法務省じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、この法案でもそうでございますし、あるいは国会の中で議員立法で作っていただく法律もそうでございますが、審議を、何というんでしょうか、並行しながらどうやっていくかということも検討していくわけでございます。もちろん、しかし、私どもも併せて研究はしなければなりませんが、まずはやはりそういう御疑問は担当閣僚との間で闘わしていただきたいと、このように思っております。
○真山勇一君　もう法案できてからでは遅いんで、やはり是非研究をしていただきたいなというふうに私は思うし、この法務委員会でもその辺りは是非大臣も積極的にこの後も委員会で論議に加わっていただきたいというふうに思っているんです。だって、その裁判の部分がそういうブラックボックスだとすると、だって今ブラックボックスなんですよ。どういうふうな裁判が行われるか。つまり容疑が、起訴事実が秘密。で、何でじゃ起訴されたんですかと弁護士が聞いても秘密というような、そんなブラックボックスの中で、それじゃ今までの裁判、想像できますか。私は余り想像力ないのかもしれませんが、やっぱりできないんですね。
　しかも、逆なことが想像できる。例えばそういうことによって、やはり冤罪ができるんじゃないかということですよね。分からない、何か分からないもので起訴されて裁判になって有罪になって、有罪になっても何が自分の犯罪だったのかというのが分からないような、そんな裁判というのはまるで信じられない。やはり民主主義であり法治国家である国がやるような裁判ではないと思うんですが、何かそういう形が予測され、心配されてはならないんですけれども、ちょっとそういう仮定の話で申し訳ないんですけれども、ただ、大事なことなので、やはりこれは司法の場で話すと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、起訴事実も分からず証拠もなければ裁判ができるとは私は思っておりません。ただ、その辺をどう仕組んでいくかは、是非是非、担当閣僚との間で御議論をいただきたいと思っております。
○真山勇一君　是非それはやっていかなければならないというふうに私は思っております。
　それから、あと、やはりもう一つ心配なのは、法案の中に、行政機関の長は次に掲げる場合に限り特定秘密を提供することができるということなんですね。そうすると、拒否も、提供しなければならないじゃなくて、提供することができるということなので、しない場合もあるわけなんですけれども、やはり行政の長の権限がこういう裁判とか司法に係る部分で強くなってくると、いわゆる、先ほどもおっしゃっていましたけれども、国の三権分立ですね、その三権分立で、立法、行政、司法とあって、この法案ができることによって行政の方が強くなってしまって、司法が、何ていうんですかね、様々な形で影響を受けてしまって正常な動きができなくなってしまう、余りにも行政の権限が強くなって三権分立が守られなくなるような私は危惧を感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その辺りもこの特定秘密の制度設計にかかわる問題ですね。是非、担当大臣との間で御議論を詰めていただきたいと思います。
○真山勇一君　そうですね、また、これはやはり急ぐべき法案では私はないと思います。これはやはりしっかりと議論をして、問題点を洗い出して、そして国民誰もが納得できるという形で、秘密を守るということはやはり国民の安全、安心の上では大事なことだと思うんです。私も、その守ること自体は否定はしません。しかし、こういう欠陥だらけとも言えるようなまんまで法案を進めていくというのはやはり問題であると思うし、特にやはり司法の立場である谷垣大臣、法務委員会、法務省というのは、これにある程度積極的にかかわりを持ってやっていく、いただきたい。谷垣大臣の昔の論文を見ていると、私はその意気を感じていて、是非やってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどから同じことばかり御答弁申し上げて誠に申し訳ございませんが、きちっと国会でこの制度設計について議論を詰めていただきまして、そして私どもは、まさに一般論ということになるわけですが、検察、当然、具体的にじゃ捜査もしなければいけないわけですね。それで公判を維持しなきゃいけない。検察当局においては、やはり法令の規定に基づいて、法と証拠に基づいてやっていくということになると思います。それ以上は、制度設計を最後は詰めていただきたいと、このように思っております。
○真山勇一君　同じことを本当に根掘り葉掘りと、本当に申し訳ございませんでした。
　本当に最後に、この特定秘密保護法案について私申し上げたいことは、実は個人情報保護法というのがございました。このとき、やはり報道の自由、知る権利というものが非常に問題になって、私は当時、記者ということでメディアの現場にいて、これはやはり知る権利の危機を感じて、当時のキャスター七人がこの個人情報保護法の知る権利の部分、非常に心配しているということをアピールして、その後、その部分、知る権利については担保ができたということなんですけれども、先ほどからも大臣が指摘されているように、やはり萎縮現象というのが起きているんですね。
　やはり個人情報保護法があるために、取材、もちろん、本来ならば取材をして伝えたいということがなかなか出てこないということもありますけれども、それを取材する側の方も、やっぱりなかなか踏み込めない、ちゅうちょしてしまうという部分が現にやはり現場で出てきている。これは私の後輩の記者たちがそういうことをやはり言っているわけです。
　ですから、今回この秘密保護法ができれば、更にやはりメディアがこういうことで萎縮をしてしまうということは十分に考えられるというふうに思うんですけれども、今、この条文に書かれているメディアに対する保障、これで、大臣はこの言い方で十分だというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二つ申し上げたいと思うんです。
　一つは、情報、今の萎縮ということも、情報保護、公開体制というのが一応あるところとないところではその持っている意味は全然違うと思っております。したがいまして、三十年ほど前の状況と現在は違っているというふうに私自身は判断しております。
　それからもう一つは、直接今回の法案と直ちにかかわるわけではありませんが、私は民主党政権時代、野党の総裁をしておりました。そのときに感じたことは、今政権が前に推し進めようとしておられる中で、どういう情報を持って政権が判断しておられるんだろうか。野党としては当面反対せざるを得ないけれども、もしもここらで機微の話が本当にあるんだったら、場合によったら野党も与党に賛成しなければならないかもしれないと思うことが全くなかったわけではありません。しかし、そういう防衛とか安全保障に関する機微な情報は、例えば海外同盟国等から提供される場合もあるだろうと思います。
　そういうときに野党党首が仮にそういうことを、情報を共有しながら場合によっては判断をしなければならないけれども、野党党首にしゃべったら、野党党首はその途端に外に向かってしゃべってしまったというようなことではうまくいきませんね。そういった辺りをどうしていくのか、全くそういうことの制度的な手当ては、やっぱり考えておいた方がいいんじゃないかという問題意識を私は持っておりました。これは直接今回の法案そのものの問題ではありません。むしろ国会法の問題かもしれませんね。
　そういうようなことを考えますと、何らかの合理的な秘密保持制度といいますか、そういうものは私は、そういう野党総裁としての経験からも、必要なのではないかという感じを持っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は大臣に、婚外子の相続分に関する差別を憲法違反とした最高裁の決定を踏まえて、民法に残された差別的条項全ての改正に向けた所信をお伺いをしたいと思います。
　この九月の最高裁決定を受けた原告のお一人が、私の生きる重みは二分の一ではない、ようやく自分の価値を取り戻したとコメントをされました。
　我が国においては、法令が憲法に適合するか否かについては個別具体的な事件の裁判の上で必要な限りにおいてなされるという付随的審査制を取っておるわけですから、こうした原告の言わば闘いがあったればこそ今回の違憲決定というのがなされたわけですね。そうした意味で、この最高裁の決定まで一言で言えない困難を乗り越えて闘ってこられたこの原告の方々に、私はまず敬意を心から申し上げたいと思うんです。
　この民法の婚外子相続分の規定について大臣にまず伺いたいのは、最高裁が憲法違反とした理由ですね。憲法二十四条及び国際人権規約、あるいは児童の権利条約に基づく国連委員会の勧告をも踏まえて、憲法十四条一項に違反すると。この最高裁の決定というのは極めて重大なのではないかと思います。あるいは、重要なのではないかと思うんですね。
　私どもにとりまして、民法というのは言わば基本法中の基本法だと思うんですが、この基本法が憲法に違反すると、そう判断をされたことの重みを所管大臣としてどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、先ほど来から御答弁を申し上げているところですが、今の委員の御指摘にもあったように、法令が憲法に違反しているかどうかということは裁判所が、最高裁判所がその権限を持っているわけです。私どもは、私は今行政府の中にいる人間でございますが、やはり日本全体の統治システムとして、裁判所がそういう判断を下されたら、それを尊重して対応すべきものであると、このように考えております。それがやはり日本国憲法の下における国家秩序をうまく動かしていく大きなゆえんであると、このように考えております。
○仁比聡平君　最高裁がそうした判断をされた、であるから、三権分立という観点からして尊重すべきであるということの中身、その判断の中身、最高裁の、ここについて、もう一度ちょっと大臣の御見解を伺いたいんです。
　今度の最高裁決定ではこういうくだりがあります。本件規定の合理性は、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし、権利が侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題であると。つまり、憲法が保障する二十四条を始めとした基本的な人権の保障、そして法の下に平等であらねばならないという十四条の原則、この観点から権利が侵害されているか否かという法的問題であると。
　私流に少し言い換えますと、人権問題であると。現行の民法規定が基本的人権や平等原則に違反する言わば人権侵害の規定になっていると、権利侵害の規定になっていると、こう断ぜられて憲法違反という決定が出た。このことの重みについてどのような御認識ですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それを判断する権限は、日本国においては最高裁判所が持っておられるわけですね。ですから、そのような判断をされたということを、やはり日本国憲法を尊重して、日本国の国家統治システムというのをうまく動かしていく、いかなければいけないと、閣僚としている私の責任でございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げているような、それを尊重すべきものだと答弁しておるわけでございます。
○仁比聡平君　私は、この規定の権利侵害性をしっかりと正面からとらえて、内閣や私ども国会が、いわゆる政治部門がしっかりとその最高裁の決定の重みをまず受け止めなければならないと思うんですね。
　そこで、最高裁においでいただいていると思うんですが、日本国憲法の施行後、法令そのものが憲法違反とされた判決や決定、これは法律用語では法令違憲というふうに呼ばれます。こうした判断がされた場合には、この当参議院においては、議院運営委員会に違憲決定の、判決決定の正本が机上に配付をされて、私ども国会が作っている立法が憲法違反と断ぜられましたという報告がなされるわけですね。私は、今回、その場面に自分自身が出会って、大変重たいものだというふうに感じました。こうした違憲判断というのは憲法施行後何件あっているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　日本国憲法施行後、最高裁判所がした、ただいま委員の御指摘のあった法令違憲の裁判の件数は、同じ法律の条文等に対して判断しているものもまとめまして、実質的な件数を数えますと九件となります。
○仁比聡平君　その九件のうち、刑法のかつて存在した尊属殺を重く処罰するという規定は、国会が法を改正するまでにしばらく時間が掛かり、そのことについて大変大きな批判や議論がありました。であるけれども、この尊属殺規定というのは、違憲判断後、検察自身がその条項においては起訴しないという運用がされたことによって、実際にはその法律というのは言わば死文化していたわけですね。
　そのほかの違憲判断決定に対しては、基本的にその判断のすぐ近くの国会、直近の国会に政府から改正案が提出をされて、それが成立をするというふうになっております。選挙制度の議員定数不均衡をめぐるものについては、そうなっていない場合もありますが、それでも、国会として選挙制度をめぐる協議会などを設けて、この判断を具体化するために、問題を解消するために努力がされているわけですね。
　もし今回の相続分差別の違憲決定についてそうした対応が取られないとするならば、極めて重大な話になるわけです。その点の重みについて、与党の議員の中から、司法判断が出たからといって国権の最高機関たる国会がはいはいと従うわけにはいかないなどとの発言がなされているという報道があるんですが、この発言があったかないかは置いておいて、こうした理解というのは、大臣、当たりませんよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、先ほど来申し上げているように、最高裁判所が法律、法令が違憲であるかどうかというのを判断する権能、最終的な権能を持っているわけです。それをやはり尊重していくというのは、これは議会人としても、もちろん行政府にいる人間は当然のことでありますが、議会人としてもそれを尊重していかれるのが正しいと思います。
○仁比聡平君　そこで、私は、この問題というのは極めて長きにわたって議論をされてきた問題だということについての大臣の認識を伺いたいんですが、政府はもう既に、男女平等の実現に係る新国内行動計画という一九九一年から九五年の計画の中において民法規定の見直しということを政策目標として掲げられました。法務省も、昭和五十四年以来、度々そうした動きをしておりまして、一九九一年には法制審議会に法制の見直しを諮問をして、法制審は一九九六年の二月に法律案の要綱を答申をしたわけです。
　世界を見ますと、同じような区別の規定があったドイツやフランスでも差別は解消されたと。そうした下で、日本政府あるいは日本の国会ではこの改正が行われないと。この日本の政府のあるいは国会の不作為が憲法違反とされたのだというその御認識はありますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当時の、私も立法府の一員でありましたから、どういう表現でしたらいいのか。しかし、今国務大臣として、行政の中におります国務大臣として国会のそういう御判断を論評するつもりはございません。
○仁比聡平君　一九九六年に法制審の答申がなされて、法務省は提出できる法案を作成をいたしました。にもかかわらず、その後、ずっと国会提出もなされていないと。この点が私は、最高裁の決定や、その最高裁が判断の根拠としている国連委員会などから厳しく指摘をされているのだと、そう受け止めるべきだと思うんですね。
　外務省においでいただいていますが、この最高裁決定も援用している国連委員会の勧告、これは元々、国、すなわち日本政府に向けられたものだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありました各種の人権条約の委員会からの勧告は、各締約国に向けられたものでございます。
○仁比聡平君　この締約国、すなわち政府に対して向けられた勧告、これが繰り返し厳しく行われてきた以上、本来、司法の違憲判断を待つことなく、私は、国、政府がこたえるべきだったと思います。大臣、その点いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　我が国が批准した国際人権規約、諸条約に基づき設置されました各委員会から、今、仁比委員がおっしゃったようないろいろな指摘があったことは十分承知しております。
　ただ、国内においても多様な意見があった、また現在でもあるわけでございます。私は、今、先ほど申し上げましたような観点から、一日も早く我々の案をまとめて国会にお出ししたいと思っておりますが、相当大きな意見の対立も国内にあったことも事実だと考えております。
○仁比聡平君　今、大臣が今もおっしゃられた、国内においても多様な意見があったし今もあるというこの理由付けといいますか、これを日本政府は国連のそれぞれの委員会に対しても繰り返し述べてこられたわけですが、これが国連の委員会からどのように受け止められているのかという点についてお尋ねをしたいと思うんです。
　こうした国連関係の委員会からの勧告は、今回の決定に援用された人権規約委員会や児童の権利条約委員会のみではありません。女性差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会から、本年の九月三日付けで日本政府に対する書簡が届いていると思います。
　そこでは、二〇〇九年の七月に女子差別撤廃委員会において多くの日本政府に対する勧告が最終見解としてなされたわけですが、この最終見解のうち、民法の差別的条項の改正にかかわる問題と、もう一つ、女性たちの社会的な地位の向上にかかわる問題と、この二点がフォローアップ事項として手続にのせられました。二年間のうちに更なる情報を提出するようにというこのフォローアップ手続に基づいて、二〇一一年の八月、そして二〇一二年の十一月に日本政府が追加情報を提出をしているわけですが、二〇一三年の九月三日、今年の九月三日には、この夏、開催された委員会において、日本政府の対応は勧告を履行していないもの、不履行であるという判断をしているわけですね。
　その上に立って、次回の定期報告、これ二〇一四年の七月とも伺っていますけれども、この次回の定期報告にどのような追加的情報を提供するように勧告をされているか、外務省、紹介をしてください。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたとおり、九月三日付けのバーバラ・ベイリー女性差別撤廃委員会フォローアップ報告者から日本政府にあてられた書簡の中においては、嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同等化することを内容とする勧告に対する日本政府の対応は勧告不履行であるという旨述べるとともに、日本政府に対して、次回の政府報告において追加的情報を提供するように勧告を受けております。
　これを受けまして、御指摘がございましたとおり来年の七月に次回の報告提出が予定されているわけでございますけれども、この中にいかなる内容を盛り込むかということについては、法務省と協議しつつ検討していきたいと考えております。
○仁比聡平君　私の質問は、書簡の中身そのものを紹介してくれませんかということだったんですが、ちょっとそうならなかったので私から紹介をしますと、勧告が履行されていないという判断は婚外子相続分差別の問題にとどまりません。
　婚姻年齢を男女共に十八歳に設定すること、女子差別撤廃条約の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること、相続分を同等化すること、そうした要請について、締約国は民法改正法案を提出しておらず、この問題について引き続き国民の議論を深めることを望んでいることを示したが、これは勧告が履行されていないものと判断すると。六か月の再婚禁止期間を廃止する法律規定の準備についてという要請について、締約国日本が民法改正法案には再婚禁止期間の短縮が盛り込まれているということを示したが、委員会の勧告は再婚禁止期間の短縮ではなく廃止に係るものであって、勧告は履行されていないものと判断すると。そうした不履行の判断なんですね。
　その上で、来年の定期報告で、男女共に婚姻適齢を十八歳に設定すること、夫婦に氏の選択を認めること、嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同等化することを内容とする民法改正法案を採択することが第一番目。二番目、女性のみに課せられ男性には課せられていない六か月間の再婚禁止期間を廃止する法規定を採択することが勧告なわけです、この九月の。
　外務省、この私の紹介に間違いはないと思いますが、その確認と、そして改めて、来年に迫っているこの定期報告でどのような報告をなされるおつもりですか。
○政府参考人（新美潤君）　バーバラ・ベイリー・フォローアップ報告者からの書簡の内容については、委員のおっしゃったとおりの内容でおおむねございます。
　それを踏まえまして、それに対して日本政府として次の来年七月に予定されております政府報告にいかなる内容を盛り込むかについては、繰り返しで恐縮でございますけれども、法務省とも協議をしつつ検討していきたいということでございます。
○仁比聡平君　そこで、先ほどの大臣のお話なんですが、国内においても多様な意見がある、あるいはあったというお話ですけれども、今度の最高裁の決定も、法律婚主義を前提として子の相続分の区別が合理的かということを議論をしているわけですね。それをしかも、まず法律問題であると。これは私から考えれば人権問題であるということで憲法違反の判断をしたわけです。
　こうした判断を前にして、言わば国民世論、多数者の世論というものをもって問題を解消しない理由となるのかというと、これはならないということは、法律家としての大臣ももうよく踏まえておられることだろうと私は期待をしたいわけですね。
　もし、最高裁も違憲と判断をした現在においてもなお国民世論を理由にしてこの問題の解消を図らないとすることになるなら、これは国民世論に対する責任転嫁ではありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、先ほど来かなり注意深く御答弁をしたつもりでありますが、日本国において法令が違憲であるかどうか最終的な判断権を持っているのは最高裁判所でございます。その最高裁判所が違憲であるとした以上、当然それを尊重しなければならない、これは当然のことだと思います。
　他方、委員はいろいろな国際条約、国際人権関係の委員会からの勧告等を挙げられて、いろいろな国内世論があるというだけでそれをしないのはおかしいではないかという議論もなさいました。法務大臣になりまして私が少し驚いている点は、いろいろな日本が参加している国際機関ないしは条約から、日本もこのような法律を制定せよと勧告を受けているものがたくさんございます。その勧告を果たせていないものもたくさんございます。しかし、果たせない理由は様々でございます。あえて単純化して無礼の言にわたるのをお許しいただけば、保守の側が反対してできないものもございます。今、革新という言葉があるかどうか分かりませんが、いわゆる革新の方々が反対して動かないというものもたくさんございます。
　私は、ですから、先ほど来慎重に言っておりますのは、国際世論がこう言っているからとか、人権規約がこう言っているからというような形で、私、議論は慎重に避けてまいりました。最高裁判所、法令が違憲であるかどうか最終的な判断権限を持っている最高裁判所がそういう判断を下した。しかも、事柄は私人間で起こる権利関係の基準をどう与えるかという問題であると。一日も早くやらなければならないと私は思っております。これは世論の問題ではありません。日本国の統治システムがうまく動くか動かないかという問題だろうと私は思っております。
○仁比聡平君　私は、今回の憲法違反と断じた決定が、国際人権関係の委員会からの勧告をその判断の根拠として踏まえている、そのことをもって大臣とこうした議論をさせていただいているわけです。大臣が、先ほどお話のあったような様々な問題が国際社会から指摘をされているというのは、それはそのとおりだろうと思うんですが、我が国の最高裁判所がそうした国際人権委員会の勧告を踏まえて憲法違反と断じたと、ここは重いでしょうというのが私の思いですし、大臣も恐らくその点は踏まえておられるのだろうと思いますし、踏まえていただきたいと思うんですね。
　最後に、この民法に残っている差別的規定の問題は、言わばこうした委員会室の中での空中戦ではなくて、現実に切迫した被害の根深さ、その解消は本当に切迫しているというふうに私も思います。婚外子相続分に関して言いますと、相続は日々発生しているわけですし、これを裁判あるいは遺産分割の審判に訴えて出るというのは、これは極めてそれ自体が困難なわけですね。そうした事態をこの最高裁決定が出てもなお国民に強いるのかという問題ですし、この決定の中にも、この九百条四号ただし書の前段の存在自体が出生時から婚外子に対する差別意識を生じさせていると、そうした認定もありまして、この婚外子相続分の規定の違憲性の解消というのは、これはもうせっぱ詰まっていると思います。
　この大きな根拠として、民法の一九四七年の改正以降、婚姻や家族の実態が著しく我が国で変化し多様化をする中で、婚姻、家族の在り方に対する国民の意識も変化をして、家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであるということも最高裁は判断の理由として述べているわけですね。これは、先ほど申し上げた他の差別的規定に関しても当てはまるものであると私考えます。是非、婚外子相続分の解消については速やかに、そして、残される民法規定の、残されている民法の差別的規定の改正も速やかに大臣に進めていただきたいということを求めまして、時間参りましたので質問を終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。本日は、谷垣大臣、そして法務省の皆様、また最高裁判所の皆様にも御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議題となっております法務及び司法行政に関する調査につきまして、先日、十月二十九日に行われました谷垣法務大臣の挨拶の中にございました裁判員制度の円滑な運用につきまして本日は伺ってまいりたいと思っております。
　この裁判員制度は、広く国民の皆様に直接的にかかわってくる制度でございまして、この司法改革の中でも非常に大きな施策として導入されたと思います。
　この裁判員制度は、平成二年五月から議論等が重ねられてまいりまして、準備等が進められてまいりまして、平成十六年三月、裁判員法などを国会へ提出されまして、平成十六年五月二十一日に国会で、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、裁判員法、改正刑事訴訟法が成立いたしました。その後に、平成二十一年五月二十一日に裁判員制度が施行されました。
　私も平成十六年に、この裁判員制度の導入の協力をするということで、ポスター等の啓蒙活動への依頼をいただきました。当時は裁判員制度ということで大変大きく議論をされていたことを覚えているんですけれども、やはり、有権者の中から選任されまして、そして重大な刑事事件の判決を決めていくといったことで、初め大変ちゅうちょいたしましたし、いろいろなことを考えさせられるところもございました。そしてまた、将来的にもそうした重大な刑事事件の判決をまた自分自身が出していかなければならない、そういったことで大変ちゅうちょしていたことを覚えているんですけれども。
　その裁判員制度は、現在、導入されましてから四年が経過をいたしました。これまでに裁判員として選任されました人数は、平成二十五年八月時点の速報値でございますが、これは裁判員が三万二千十三人、そして補充裁判員が一万九百七十四人でございまして、合計四万二千九百八十七人の方が裁判員を務められていらっしゃいます。
　また、この補充裁判員につきましては、裁判員と同様に最初から審理に立ち会いまして、訴訟に関する書類や証拠を見ることや評議を傍聴することなどができまして、また裁判官からも意見を求められるといったことがございます。
　そして、一つの事件に対しましては、裁判官が三人、そして裁判員が六人、そしてこの補充裁判員につきましては、裁判によって置かれる場合と置かれない場合がありますけれども、六人まで選任されるという体制でございます。
　こうした中、私が感じております裁判員制度の導入の目的といたしましては、有権者の中から選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度でございまして、国民の司法参加によりまして、国民の皆様が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされていると思いますし、そう感じているわけでございます。
　先日の谷垣法務大臣の御挨拶で、裁判員制度につきましては、その施行から四年以上が経過をしましたが、裁判員の方々の誠実な取組により、おおむね順調に運営され、国民の間に定着しつつとございました。また、そして現在、裁判員制度に関する検討会や取りまとめ、また報告書を踏まえまして、法務省ではこの裁判員法の改正作業に入るとお聞きをいたしておりますけれども、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正に関する様々な課題に適切に対応されまして、谷垣大臣が関係機関とともに取りまとめを行われまして国会提出も視野に入れられていると思いますけれども、こうした期待された、また期待されている裁判員制度の導入によってどのような効果が生まれているとお感じになられているのか、総括的に成果も含めまして谷垣大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず裁判員制度の施行がありまして、私びっくりしましたのは、裁判員になっていただきたいという候補者の方々に裁判所に出頭していただくわけですが、それぞれみんなお仕事を持っておられるだろうと思いますが、極めて高い割合で出頭していただいている。それからまた、実際に裁判員に選ばれて審議に当たられるわけですが、極めて熱心に取り組んでいただいていると。大変なことだなと思っているわけでございます。それから、裁判員を務めていただいて、務められた九〇％以上の方が非常に良い経験をしたと感じていただいておりまして、充実感を持って審理に取り組んでいただいているなということも感じ取ることができました。
　それから、裁判員制度についていろんな方から、裁判所や司法が身近になった、こういう制度ができたんだね、身近になったねと、あるいは、裁判の結果に国民の感覚が反映されるようになっているんじゃないのというようなことを言っていただく方によくお会いします。そういう意味で、今までおおむね相当順調に来ているなというふうに私は思っております。
　それで、こういう制度を導入した効果、おおむね順調に運営されてきたわけでありますが、先ほどおっしゃったように、裁判員制度の判決に裁判員の方々、つまりプロの法律家以外の感覚が反映されるように少しずつなってきていると、またその過程を通じて司法に対する国民の理解が深まってきたのではないか、これが制度導入のときに狙っていた効果でありますけれども、そういうものが徐々に出つつあるのではないかというふうに現状を評価しております。
　私としては、改めて、裁判員候補者として手続に参加いただいた方、あるいは実際に裁判員をお務めいただいた方々に心から敬意を表したいと、心から感謝を申し上げたいと思っております。いろいろ、四年たちまして、若干、余り長期にわたるような事案については裁判員をお願いするのも無理ではないかとか、いろいろまた少し議論をしていただかなきゃならないところは今議論を始めておりますが、このように滑り出し、かなり順調に来ていることを大変有り難く思っている次第でございます。
○谷亮子君　谷垣大臣、ありがとうございます。
　大臣のおっしゃられるとおりだと思います。司法の中だけではなくて、やはりそうした国民の皆さんの感覚やまた真意といったものが裁判に反映されやすくなったといったようなこともやはり実際にあるというふうに思いますし、また、裁判員の方の長期的な拘束という意味ではいろいろとこれからまた改善等が検討されていくと思いますけれども、そうした中で更なる取組を進めていただきたいなというふうに思っております。
　そして、他方で、審理の途中で証拠写真などを御覧になってストレスを感じられたという方や、国家賠償請求訴訟を起こされているということも起きておりまして、裁判員の精神的負担の軽減のため、裁判員裁判の対象事件を多く抱える東京地裁の担当裁判官の方々が対応を協議をされまして、本年八月一日から新たな運用が東京地裁の方で開始をされております。
　これまで裁判員の精神的負担の軽減はそれぞれの裁判官の裁量に任されてまいりましたけれども、各地の裁判所で統一的な対応が検討できるようにするために、最高裁判所は各地の裁判所に対しまして、東京地裁の申合せの内容を参考にするようにと促されているという報告もいただいておりますけれども、裁判員の精神的負担の軽減を実行していく上で、各裁判所でどのような対応と取組が行われていくと思われていらっしゃいますでしょうか。
　これは、最高裁判所の方に伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の点でございますが、本年七月十九日、東京地方裁判所の本庁の刑事部の裁判官が裁判員の精神的な負担軽減につきまして申合せを行い、最高裁判所がその情報提供を受けましたため、これを各地の裁判所に参考までにということで送付させていただいております。それを受けまして、それぞれの裁判所におきましては、この申合せにもございますように、公判前整理手続、それから選任手続の前後、さらに、審理、評議及び判決宣告後を含めた各段階におきまして裁判員の精神的負担の軽減に努めているものと承知しております。
　具体的には、例えば選任手続におきますと、遺体写真など、今御指摘のような刺激の強い証拠の調べがなされる予定のある事件につきましては、事前に裁判員候補者の方々にその旨をお伝えしまして、不安のある方には申し出ていただいて個別に事情をお聞きすると、このような事例が幾つか生じておりますし、また、裁判員の経験者の方が精神的負担を負っているという可能性がうかがわれた事案におきましては、判決宣告後しばらくたってから裁判官が事件の経験者の方にお電話を掛ける、あるいは経験者全員の方にお電話を掛けるというようなことをいたしまして、体調等について問題がないかどうかの確認をするというような例も把握しているところでございます。
　今後も、このように各裁判所におきまして、訴訟関係人とも連携しながらこのような取組を続けていくというものと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　各裁判所での取組というのが更に強化されていくということを望んでおりますし、また、今お話にございましたように、その事後のケアですね、そういったものも電話連絡を通じてやっていかれるということで、更にその負担軽減等が、裁判員の方たちの負担軽減等が行っていかれるように、そういった負担を感じられている方たちのケアというものも十分に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　そして次に、裁判員制度の関連予算の取組につきまして伺ってまいりたいというふうに思います。
　平成二十一年度の裁判員制度の関連予算の合計は五十五億五千二百万円、そして平成二十二年度が四十九億四千八百万円、平成二十四年度、三十六億三千八百万円、平成二十三年度、四十二億四千五百万円、平成二十五年度、三十二億三千二百万円となっておりました。
　また、裁判員が重大な刑事事件の判決にかかわり終局した件数でございますが、平成二十一年度、百三十八件、平成二十二年度、千四百二十三件、平成二十三年度、千四百四十二件、平成二十四年度、千四百十五件、平成二十五年度、八百二十三件、この平成二十五年は八月時点の速報値となっておりますけれども、この平成二十四年度と平成二十二年度ですね、この両年につきましては同じような件数と人数にあるにもかかわらず、平成二十二年度は千四百二十三件、そして平成二十四年度は千四百十五件と、このように同じような件数にもかかわらず予算は十三億一千万円減額をされているという現状であります。
　それからまた、裁判員裁判は、公判回数、また選任手続から判決言渡しまでの裁判員の出席日数は年々増え続けておりまして、事前事後の拘束を含めますと相当になるかと思われます。このような現状を考えますと、裁判員の心的また身体的なケアをしていくことや経済的負担を軽減していく手配が予算の減額により十分に行われていないのではないかなと大変危惧をいたしているところでございます。
　また、平成十六年度以降は、この刑法犯認知件数そして検挙件数は減少傾向にございます。ですから、これが予算と関連しているのかとも推測いたしておりますけれども、一方で、裁判の開廷回数そして評議時間の合計は年々増加し続けているという現状もございます。平成二十一年度は評議時間が六時間三十七分、年々増え続けまして、平成二十五年度は十時間三十一分というこの評議時間になっております。
　まず、なぜ減額をされているのか、その現況も含めまして、取組を含めまして、お伺いさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおり、平成二十一年あるいは二十二年と二十四年の裁判員制度の予算を比較いたしますと、減額する状態になっておりますが、これは主には制度の定着に伴います広報費の減少、あるいは今も御指摘ございましたが、想定される事件数を前提に予算を組んでおりますが、その減少に伴うものでございます。委員御懸念されておられます裁判員の負担軽減についての環境整備には特に影響がないものと承知しております。
　裁判員の負担軽減につきましては、専門知識を有します民間業者に委託いたしまして、裁判員の方々を対象としたメンタルヘルス相談窓口あるいは健康相談を行う窓口を設置しております。この窓口では、電話やインターネットを通じまして年中無休、二十四時間、無料で相談を受け付けておりまして、臨床心理士などによる電話や、場合によっては対面によるカウンセリングなども行っているところでございます。この窓口は裁判員の裁判が実際に始まった段階から設置され、現在まで基本的なサービス内容は変わっておりません。今後も必要な予算は確保いたしまして、環境整備を続けていきたいと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　今、精神的負担の軽減ということで、その予算は削られていないということで、大変いい予算の取組であったというふうに思いますし、そうした事後の精神的ケアも含めまして、正しい、またきちんとした予算というものが確保されていくこと、そういった予算の減額によってその手配等が手薄にならないようにお願いを更に申し上げてまいりたいというふうに思います。
　その中で、もう一点、負担軽減にもつながってくると、精神的負担軽減にもつながってくると思うんですが、もう一点伺いたいのが、裁判員として参加していただく上におきまして、健康診断等はどのように行われておられますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　お答え申し上げます。
　裁判所におきましては、裁判員裁判の手続の中で、裁判員やその候補者を対象といたします事前の健康診断のようなことは行っておりません。が、裁判員やその候補者の方が例えば健康上の問題で不安を抱えているということを裁判所の方で把握した場合には、例えば健康上の理由による辞退あるいは辞任を認めるなど、個々の裁判体の判断においてその方の状況そして手続のそれぞれの段階に応じ適切に対処しているものと承知しております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　事前の健康診断等は行っていないということで、審理中そしてその事後のケア等はやっていかれると、やっておられるということでございますけれども、私は、やはりその事前、事後、審理中も含みますけれども、そうした健康診断等は是非行っていただきたいというふうに希望を持っているんですね。
　この選任される前の健康診断によりまして、自分は健康だ、元気だと思っていても、軽度の病を患っておられる場合に、その審理に入りましてからやはりそうした証拠写真等を見まして大変なストレスを感じられて、そこから大変重い病に、重度の病になられるといったことへつながってくる可能性もありまして、その事後のケアとしてそこを行っていくということであられると今思いますけれども、しかし、そうした事前の体制ということもやはりこの裁判員制度、裁判員裁判の中では非常に重要な取組になると思います。やはり精神的に、そして健康状態というのも非常にこの審理につきましては重要になってくると思いますので、その辺の取組を是非お考えいただきたいなというふうに思っております。
　そして、もう一点伺ってまいりたいわけなんですけれども、正当な予算を組んでいただきたいと。先ほど十三億一千万円の減額の内容につきましては、予算の内容につきましては十分理解できました。現在、裁判員の選任を受けた場合の環境の整備の中で一点、私、本日伺いたいことがございます。これは国民側における一時保育サービス等が全国の自治体で有料なところとそして無料なところと実はございまして、この裁判員に選任されて裁判に参加するという希望に沿えるように、やはりこの体制強化というものを構築していかなければならないというふうに思っております。
　そして、今政府の方針を立てておられる中で、やはり女性の労働力の活用、こういったことに対しましても取り組もうとされているし、大変積極的に発信をされている現状がございます。こうした中で、子育て中のお母さんがやはりそうした選任を受けて参加して取り組んでいきたいんだけれども、なかなか子育て中で断らざるを得ないと。しかし、そこはやはり有料なところと無料なところが非常に大きな壁となっている現状もあるかと思われるわけでございます。
　ですから、こうした、それぞれ自治体の取組と言われればそれまでになってしまうかもしれませんけれども、しかし、これは国、司法が推し進める裁判員裁判という中でしっかりとその環境を整備していく必要があると思いますので、その点に関しまして、法務省として、また国としてその見直しの議論や検討がされているのか、そしてまた新たな取組がございましたら御提示いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　法務省では、裁判員法の附則の九条の趣旨に従いまして、平成二十一年の九月から裁判員制度に関する検討会を設けまして、裁判員法の施行状況でありますとか、それを踏まえた措置の要否などについて検討を行ってまいりました。本年六月にその取りまとめ結果が取りまとめられたところでございます。
　その検討会におきまして一般有識者の先生方から、これは明示的に一時保育サービスとまでは言われていたわけではございませんが、育児をしている方々、あるいは小学生の子供を持っておられる方々も含まれると思いますけれども、こういう方々がより参加しやすい制度とするにはどうしたらいいんだろうかという問題提起がございまして、そういう御意見がなされたことに対しまして行われた議論を少し御紹介したいと思いますが、その中で裁判官の委員から、いわゆる一時保育サービスについて、裁判所が裁判員候補者に対して発送する呼出し状に一時保育サービスを利用するための方法などを説明したり、問合せ先の裁判所や区役所の電話番号を記入した案内文書を同封するでありますとか、これは東京地裁の場合だそうですが、保育サービスの利用希望者が電話を掛けてこられたら、希望地域にある保育所の所在地、保育時間、申込方法などを説明するといった取組が紹介されるなどの議論がなされたところでございます。
　もとより、裁判員制度の趣旨は国民の感覚を裁判の内容に反映させ、司法に対する国民の理解と支持を深めることにあるわけでございまして、その検討会も最終の取りまとめの中で、その運用に関する様々な問題については、今後とも裁判員裁判の実施にかかわる法曹三者等において一層の努力ないし配慮が重ねられて、より良く運用され、ひいては司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを期待するとしているところでございまして、この際、この中で、検討会の中で述べられた議論も参考にしながら実務の運用に更に努めていくものと承知しております。