Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　精神障害を有する当事者、法律家を含む有識者により構成された検討会で、まさに医療保護入院時に最低二人の専門医が判断すること、これについても議論がなされたところでございます。その中では、同一医療機関の指定医が二人で判断しても、これは独立した判断とはなり得ないのではないかということと、精神保健指定医が足りないという今の現状の中で、実際上難しい面がある、こうした課題が指摘されたと承知をしているところであります。
　ただ、先ほどの話ともつながるわけでありますが、今般の改正案の附則第三条において、本人の同意がない場合の入院制度の在り方について検討規定が置かれているわけでございますから、今後、そうした中において課題の整理をしっかりと進めていきたいと考えています。
○田中（健）委員　まさに検討会の中でその二人のが上げられて、マンパワーがないということも議論に出ていました。全国で一万五千人ほどしか指定医がいないということで、これからの増員やまた増強というのも必要かと思っていますが、何か対応しなければ、この不安というのがなかなか解消につながらないかと思っていますので、引き続きの議論をお願いしたいと思います。
　それでは、医療保護入院の方を伺います。
　六か月以内の期限を定めることとしまして、さらに、更新もできるとされているため、長期入院の解消の観点から実効性に乏しいと指摘もされています。半年ですと、一度更新すると一年、一年といいますと、もう国における長期入院の定義になりますので、すぐに長期入院ということになってしまいます。これについても、さきの委員会で、更新回数を制限するなどはどうかといった指摘もありましたけれども、これはなかなか現実的でないといった話がありました。
　そうであれば、六か月という指定を更に短い期間に省令で定めるとか、ないしは、期間については、それぞれ運用状況を見て、まず六か月でもちろん始まったとしても、この省令の見直しができるような対応というのが必要ではないかと提案いたしますが、見解を伺います。
○加藤国務大臣　改正案では、医療保護入院について、精神科病院の管理者が、六か月以内の省令で定める期間の範囲内で期間を定め、要件を満たす場合に更新できるとされております。
　関係審議会において、六か月の上限を法律上明らかにした上で、省令においては、例えば、入院から六か月経過までは三か月ごととすること等を定めることとされたことを踏まえたわけでありますが、これを具体的に省令にどう盛り込んでいくのか、これについては現在検討させていただいているところでございます。
　また、先ほどありました、更新回数について上限を求めることはなかなか難しいという意見もその場であったところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　これも、さきの、午前中、参考人が示してくれました。例えば、精神医療審査会においては、これはまたもちろん違った制度でありますけれども、二〇一四年の医療保護入院審査は、二十六万六千八百四十八件のうち、入院形態の移行が十三件で、入院継続を不要とした、つまり退院できた人は五件、〇・〇〇〇六％だと。これについて、精神医療審査会については、池原参考人だけでなく、藤井参考人からも、書類審査だけで、実質、チェックがなされていて、非常勤で、フレキシブルに働けない、つまり人員不足だという話がありました。
　今回のこの延長においては、さきの参考人の話では、期限の到来が来た場合は、精神科病院が入院の要件や医療の必要性、同意の能力等を確認するということでありまして、病院にこれが課されることになるんですけれども、このように、審査会でもマンパワーが足りない、また、どうしても形骸的になってしまっている、書類審査だけになってしまっているという中で、今回、この六か月の期間延長を病院に委ねるというか、お願いする、やってもらうということが現実的なのかということに併せて、長期入院になってしまった場合に、それを医療体制がしっかりと、長期入院化している例に対して精神病院管理者としての対策が可能なのかという現実的な問題について、これは参考人から伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして、医療保護入院につきましては、入院期間ごとに病院として病状の確認ですとか同意能力の確認を行うことになります。この確認を適正に行っていただくことというのがまず大事なことだと思います。
　その上で、病院管理者としては、併せて退院を想定した支援も必要となってくるところでございます。法律上、退院支援委員会を病院管理者として設置をするということが求められておりますけれども、退院支援委員会においては、地域生活への移行を促進するための措置について、退院した後の通院医療ですとか訪問看護などの活用も視野に入れながら審議を行うほか、地域での生活というものを考えて、今回の改正で義務づけられます地域援助事業者との連携の措置を講じることが必要となります。
　具体的には、総合支援法におけます相談支援事業者などを紹介することが想定されるわけでございますけれども、紹介された相談支援事業者は、患者本人の希望を踏まえて、生活支援拠点などとも連携しながら、退院後の地域生活の調整を行っていくということになります。
　こうした医療保護入院者に対する退院支援の措置につきましては、従来より通知の形でお示ししているところでございますけれども、今回の法改正により新たに講じられる措置もございますので、施行に向けてしっかりと整理をして、示してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ちょっとまだ十分でないところがあると話を聞いて思いましたけれども、これからもしっかりチェックしていきたいと思います。
　最後、伺います。
　今回、虐待防止に係る取組についても改正法案が出されています。これについては、通報義務と通報保護義務の話でございます。これにおいては、当初、障害者虐待防止法の改正で運用するのではないかと言われておりましたけれども、結果、精神保健福祉法での運用となりました。これについて、身近な市町村が虐待のおそれのある第一通報先とされずに、通報先が今度は都道府県に限定をされておりまして、通報の促進、初期対応の観点から不十分になるんじゃないかといった指摘があります。
　考えてみれば、東京都全体で何か虐待があれば東京都庁に行くというのは、余り私、現実的じゃないような感じがありますし、多くの地方公共団体からも、障害者虐待防止法の改正を要望する声というのが上がっています。これについては、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、委員御指摘の検討会では、障害者虐待防止法の改正と発言された方が九名、精神保健福祉法の改正と発言された方は三名と承知をしております。その上で、最終的には、双方を支持する意見があったが、いずれにしても、実効的な方策となるよう、制度化に向けた検討を行うべきであるとまとめられたところでございますので、そうしたことを議論した上で、今回は都道府県という形で法案をさせていただいたわけであります。
　それは、一つは、精神科病院に対する指導監督権限を精神保健福祉法上、都道府県が有するため、都道府県を通報先とすることにより、より実効的な対応が図れるということ、また、精神科病院については、精神保健福祉法上、都道府県が入院届や定期病状報告を受理することとなっており、入院患者の情報を都道府県が保有していることから、市町村ではなく、都道府県を通報先とすることが合理的だと考えて、そうした形での法案を提出させていただいたということでございます。
○田中（健）委員　本当は、第三者の目が、たくさんの人に触れてもらって、そして虐待というのが防止ができる体制というのが私は望ましいと思っていますが、また議論させていただければと思います。
　時間になりました。以上です。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　法案の前に一点、昨日、報道を見て大変驚いたんですけれども、統一協会で、教団が関わって、教義に基づいて養子縁組が七百四十五組も行われていたと。信仰上の目的を達成するための養子縁組で、子供の福祉に反すると思います。養子縁組あっせん法に基づく都道府県知事の許可も得ておりません。
　大臣、これは養子縁組あっせん法、児童福祉法に抵触するんじゃありませんか。
○加藤国務大臣　報道は承知をしております。
　どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに、養子縁組あっせんである、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑的に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、それが金銭の授受にかかわらず、同法に反するものであるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　これは早急に調査をしなければいけないと思いますけれども、今週中に調査は開始されるということでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のその報道を受けまして、昨日、事務方に対して、養子縁組あっせん事業に当たる行為がいわゆる旧統一教会の中で行われているかどうか、事実確認の確認を行うよう指示したところでございます。
　現在、世界平和統一家庭連合本部の所在地を管轄する東京都と厚労省の連名でこうした事実確認の確認の質問書を提示し回答を求めるという方向で調整を行っているところでございますので、その確認結果を踏まえ、必要な対応を更に検討していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　早急な調査をお願いしたいと思います。法令違反が確認されれば、これは宗教法人法に基づく解散命令請求の新たな一つの要件を満たしていくことになるのかなというふうに思っております。
　法案についてお伺いします。
　私からも、まず、午前中の参考人質疑に関わって、何点かお伺いしたいと思います。
　市町村長の同意による医療保護入院について、これが形骸化している、こういう声が、立場を超えて今日の午前中は参考人の方から御指摘がございました。適切な入院の判断ができない、入院後全然関わっていない、こういうことがあるわけです。
　先ほど、田中委員とのやり取りで、この市町村長同意の医療保護入院について実態把握を行うような答弁がありましたけれども、先ほどの答弁を聞いていると、これは法施行後にやるかのように聞こえたんですけれども、そうじゃないと思うんですね。やるべきは、そもそも、今、市町村長同意で医療保護入院を拡大していいのかどうか、ここを今調べなければいけないんだと思います。
　その点、現状、問題点、この市町村同意による医療保護入院について、今、このタイミングで実態調査を始める必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の改正案で、今委員がお話しになったような中身にさせていただいておりますし、同時に、病院から家族への説明、市町村の同意のプロセスも適正に実施されていくということが必要でありますので、先ほど申し上げたように、改正案の施行に当たって、こうしたものがしっかりとなされているか、こうしたことを把握していきたいということを先ほど申し上げたということでございます。
○宮本（徹）委員　改正案の施行に当たってというのは、施行の後なんですか、その前にやろうということなんですか。
○加藤国務大臣　施行後、実際、施行された中においてどう実施されていくのか、その辺も含めてしっかりと把握していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　施行されたらその問題点をつかむのは当然のことだと思うんですけれども、そもそも、市町村同意そのものが形骸化していると、今日、与党の推薦の参考人の方からも厳しい指摘が出ていたわけですよね。そんな形骸化しているものの下で市町村同意の対象を拡大していいのかというのが問われているわけですから、私は、法施行後ではなくて、今やって、立法事実が本当にあるのかないのかというのをはっきりさせる必要があると申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、もう一点。
　今朝の参考人質疑の中で、入院期間を定めても、更新回数の上限がなければエンドレスに強制入院が続くという指摘がありました。中でも、精神医療審査会がマンパワー不足で実質的な審査がなかなかできないんだという話が、これも与党、野党を超えての参考人からの指摘がありました。
　私は、この精神医療審査会がやはり全ての強制入院について実質的な審査をしっかり行っていく、書類審査だけではなくて、入院後速やかに入院者との面談も実施すべきだと思います。そのために、常設化だとか審査委員の大幅な増員、これが必要なんじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　精神保健指定医には、先ほども答弁申し上げた、限りがあります。医療機関で患者に必要な医療を確保する観点から、精神医療審査会の審査を行う指定医の大幅増員を図ることは、なかなか現実的には難しいと考えております。
　患者から退院請求がなされた場合には、原則として患者の意見を聴取する、行うこととしておりますが、さらに、今般の改正案では、精神科病院に入院中の患者について、患者を訪問し、患者の話を傾聴する入院者訪問支援事業を新たに設けたところでありますので、こうした体制をしっかりとしいて整備をしっかり図っていくことを通じて、先ほど委員が御指摘がありましたような、適正に執行がされるように努力をしていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　お医者さんを増やしていくということも私は是非取り組んでいただきたいと思いますし、併せて、常設化ですよね、今、皆さん、パートタイムでやられているわけですから、常設化することも含めて是非検討していただきたいと思います。
　あわせて、今日、参考人で、ＪＰＡの辻さんが、難病法の関連で何点か要望を述べられておられました。
　一つは、症状が重症化した際の医療費助成の開始の時期を重症化時点に遡る期間について、指定医が申請に必要な臨個票を作成するのに二週間から一か月かかる、指定医のいる病院は決して身近な医療機関ではないことや、医療機関や申請窓口が平日しか開いていないことなどを考えると、入院などしていなくても一か月では余裕がない、原則三か月、これをお願いしたいという話でした。
　全ての患者が安心して適切な治療が開始できるよう、これについては十分な期間を設定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今般の改正案で、難病の医療費助成について、申請日から重症化時点に遡って開始する仕組みに見直すわけでありますが、申請日から遡る期間の限度については、本年七月、患者団体も参加する関係審議会において御議論いただきました。
　個々の事情により様々なケースが考えられ、原則一か月としつつ、入院その他緊急の治療が必要であった等の事情がある場合においては、前倒しの期間はおおむね三か月程度が妥当ではないかとされたことを踏まえて定めることとしており、関係者の議論に沿った適切な期間と認識をしているところであります。
　申請日から遡って助成する事情の有無については、患者からの医療費助成の申請書にチェックボックスをつけるなど、簡易に地方自治体が確認できる方法とすることでしておりますし、また、改正案が成立した暁には、その施行に当たって通知やＱアンドＡで具体的なケースをお示しすることにより、可能な限り、全国的に、そしてスムーズな取扱いがなされるよう努めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　これはせっかく遡りの制度を設けるわけですから、間に合わないということで重症化時点に遡っての適用が受けられないという方が出ないように、しっかりとした運用をなされるように定めていっていただきたいと思います。
　もう一点ですけれども、登録者証については、マイナンバーとの連携に不安の声が上がっているということでした。疾病名だとか病状がひもづいたら心配だという声もあるということをおっしゃっておられました。希少疾患や遺伝性疾病等への偏見や差別などにつながらないようにしなければならないと思います。
　また、マイナンバーカードを持たずに、あと、通知カードもなくした人や、あるいはマイナンバー連携をしたくない人、あるいはデータベースに登録したくない人も、希望すれば登録者証が利用できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今般の改正案で、指定難病の患者の方々が福祉、就労等の各支援を円滑に利用できるようにするため、患者が指定難病にかかっている旨を証明する事業として、いわゆる登録者証の発行をまず行うこととしております。また、現行の難病制度におけるマイナンバー連携の状況も踏まえ、患者の利便性の向上、また自治体における発行事務の負担軽減を図るため、登録者証をマイナンバー連携の対象としているところであります。
　登録者証のマイナンバー連携による情報流出等が要因で、疾患情報を基にした偏見や差別につながってはならないことは当然のことであります。マイナンバーカード自体に登録者情報が入らないこと、本人確認手続が厳格であることから、仮にマイナンバーカードを紛失した場合であっても、不正に難病患者等であることやその疾病名を知ることは困難であると認識をしておりますが、実際にマイナンバー連携する難病患者等の情報の内容は、福祉、就労支援の窓口で必要となるということでありますから、その情報として、指定難病患者であることといったことに限る、いわゆる疾病名は含まない、そういった方向で検討していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　後段にお答えになっていないんですけれども。
○加藤国務大臣　マイナンバーカードを持たない方への対応ということであります。
　指定難病患者データベース等へのデータ登録を希望しない場合であっても、指定難病に罹患している等の要件を満たす場合には登録者証を発行することができるわけであります。また、何らかの事情によって手元にマイナンバーカードがない方について、指定難病患者であることを確認する方策に関しても、関係団体等の皆さんの意見も幅広く聞きつつ、丁寧に検討していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　この登録者証の制度ができれば、毎回毎回福祉サービスを使う際に診断書を取り直すということがなくて済む、経済的負担の軽減という点では大変いい制度だと思いますので、これはあまねく希望される方が受けられるような運用をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、通過型グループホームの創設についてお伺いをしたいと思います。
　東京は既に通過型グループホームがあります。私の知人のＮＰＯ法人は、現在、滞在型のグループホームと通過型のグループホームを運営しております。実は、二つ目のグループホームをつくるときに、元々二つ目も滞在型グループホームでつくろうと思っていたんですけれども、自治体の側から、通過型にどうしてもしてほしい、こう言われて、やむなく通過型にしたと。
　この結果、何が起きたかといいますと、本人の状態からいえばとても三年では自立できない方も、通過型のグループホームに入るということになりました。三年を迎えてどうなったのか。結局、自治体に配慮してもらって、通過型だけれども、その後もしばらくいられるようにはしてもらっているわけですけれども、これは、自治体によってはそういう判断が異なってくるというのも起きちゃうわけですよね。
　私は、十分な滞在型のグループホームが足りない下で通過型グループホームをどんどんつくるということをやったら、当事者のニーズに沿わないことが起きかねない、これを私の地元の経験からも大変感じております。
　そういう認識は、厚労省にはあるんでしょうか。
○辺見政府参考人　今回の改正案は、グループホームの支援内容といたしまして、共同生活住居における日常生活上の支援に加えまして、独り暮らしを希望する方に対する支援を含むということを法律上明確化するものでございます。
　グループホームは地域における障害者の住まいの場として重要な役割を担っており、グループホームの共同生活を希望する方は、改正後もこれまでどおりグループホームを利用できるという仕組みとするものでございます。
　したがいまして、今回の改正による独り暮らしに向けた支援というのは希望者に向けての支援でございますので、利用者の意に反した追い出しは適当でないということを法改正に伴いまして周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　私の質問の趣旨が伝わっていないようなんですけれども、入っている人を出すなんてとんでもない話ですし、入るときに選択できるというのは当たり前の話なんですけれども、問題は、滞在型のグループホームが今足りないんですよね。ところが、自治体の側は、通過型をつくれ、こういうふうに言ってくるというのが現状起きているわけですよ。そうしたら、通過型に入らざるを得ないじゃないですか。通過型に入ったら、三年たったら出てくださいよという話になっちゃうんですよ。そういうことが起きないことを考えたら、私は、通過型グループホームというのは、今考えるというのは時期尚早だと思います。もっと滞在型グループホームが必要な、充足するところまでしっかりつくるというのをそれぞれの地域でやらないと、おかしなことが起きるんじゃないかと思いますよ。
○三ッ林委員長　辺見部長、簡潔にお願いします。
○辺見政府参考人　各地域におけます障害福祉サービスの整備につきましては、自治体が定めます障害福祉計画において、地域のニーズを踏まえて策定をしていただくことになっております。
　今回の法改正によりまして、グループホームのサービス内容に独り暮らし向けの支援が入るということにするわけでございますけれども、その趣旨も含めまして令和六年からの障害福祉計画が策定されるように、現在検討中の国の指針等においても何らか工夫をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　どういう暮らし方を選ぶかは障害者の意向に基づくというのをはっきりさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日もラストバッターでこの委員会の方、質問を始めたいと思います。
　大臣、前回、私の質問の中で積み残したことなんですが、今回も、精神保健領域、福祉領域におきましては、今約三十万人の方が入院されていて、いかに、障害者というか、精神患者さん団体もそうだったんですけれども、地域へ、在宅へ移行できるかということなんですけれども。
　具体的には、まだまだ、大きな施策としてのアウトリーチというか、いわゆるバッファー地帯というか、そういうところの人材が極めて少ないように思うわけでございまして、今日も午前中の参考人質疑の中でＮＣＮＰの藤井参考人の方から、例えば、アウトリーチを担う人材というのは、専ら数が少ないとされている精神保健医のみならず、それ以外のいわゆる専門医というか医師も参画すべきだというふうな答弁もいただきました。
　そういう中で、例えば、今、在宅の方に行った場合、精神科在宅患者支援管理料というのもいわゆる診療報酬の中でできましたが、例えば、具体的には、このアウトリーチの中、看護師も大きい存在です。看護師というのは、精神科の看護を担うということで講習を受けて、それで現場に行きます。ただ、その指示書という、ドクターが書く指示書があるんですけれども、そこを書く要件は精神保健医なんですね。
　ですが、例えば、今日も藤井参考人がおっしゃったように、精神科の疾病の軽くなった方、あるいは、入院をしなくて在宅でもケアできるというふうな判断の下、診断の下でそうなるわけですから、例えば軽い方に対して、ほかのドクターが訪問看護指示書を書けるような、そういう要件緩和というのはお考えでないでしょうか。
○辺見政府参考人　御指摘のように、精神疾患を有する方が安心して暮らすことができるように、地域において切れ目なく支援していくということが重要でありまして、在宅において、必要に応じて医療サービスを受けられるよう、医療機関や訪問看護ステーションによる訪問診療、訪問看護の普及を図ってきたところでございます。
　そうした中で、引きこもりの方や医療機関の受診を中断された方などについても、通院が難しいことがあることから、アウトリーチの取組が必要であるということで、令和四年度診療報酬改定で、こうした方々に対しての在宅医療の実施を精神科在宅患者支援管理料の対象として追加をしたところでございます。
　こうした取組を進める上での課題につきましてはしっかりと受け止めさせていただいて、まずはこの管理料の普及を図ることが大事だと思っておりますけれども、様々な課題については整理をさせていただきたいと思っております。
○仁木委員　私は、欧米のＩＣＭのような、インテンシブなケアマネジメント、そういう、いわゆるアウトリーチが急にできるとは思いませんが、大臣、先ほど、通告になかったということもつぶやかれていましたが、やはりそういった人材を厚くする。
　そして、例えば、退院はできたものの、なかなか就労に結びつかず、例えば、就労できたものの、やはり会社の環境は入院環境とはドラスチックに違うわけでございまして、ちょっと嫌なことがあったりしたら引きこもっちゃったりして、なかなか行けなくなるときに、そういう訪問看護師さんがおうちに来てくれて、状態を把握して、ああ、これは精神科的に状況が悪くなったから、もう一回医療機関につないだ方がいいんじゃないかとか、そういったいろいろな総合的なケアができるわけでございまして、こういった切れ目のない、いわゆる伴走的な支援というのは非常に重要だというふうに思いますので、アウトリーチの部分の、これは公認心理師も含めて、やはり人材を厚くすることで、今、病院という枠の中でいるケアがいわゆる在宅、地域包括ケアの中でもできるということを改めて主張したいと思います。
　実は、問題なのは、今回の強制入院の一つの医療保護入院にしましても、やはり、精神科の病院の中の状態がちょっとクローズドというか、閉ざされた感があるんですね。そういう意味でいうと、今回の入院者訪問支援事業というのはすごくいい制度だと私は思っていますし、実は、この厚生労働委員の与野党の筆頭の御尽力で、そういった精神科の病院を視察するような話も出ております。
　そういう形で、やはり外部の人というか、今日もいろいろ、内容としては、地域包括ケアの中でも、今までは、精神科というのはほかのドクターから見てもなかなか特殊でして、話は長くなりますけれども、感染症の時期でも、精神科の患者さんが、重症患者さんを治療するＩＣＵに入った後の、例えばその次の病棟になかなかすぐ移行できないんじゃないかと。その病院に精神科というドクターがいなかったら共診できない、診れないというふうなことを勝手に思ってしまうわけです。
　ですから、ふだんからそういうふうな情報共有というか、そういった患者さんの状況も含めてケアしているような経験なり情報交換があると、例えば、コロナ感染症がクラスターとして精神科の病院で発生しても、長期化したりすることがなく、この程度の精神科の疾患だったら、一般病棟でも、一般病棟というのはあれですけれども、ＩＣＵとか一般病棟の段階でも診ることができるというふうなことにもなるわけでございまして。
　合併症として精神科の患者さんがコロナ感染症になっちゃうと受入れをできないという形で、もうそれだけで拒んでしまうような実態があるのも事実だということを加藤大臣の方には分かっていただきたいと思います。
　それで、私は、医療従事者と患者さんは、共に医療、介護、特に医療というのはつくっていくものだと思いますので、いい形で。よく、医療従事者から虐待を患者さんにしないような法改正もあるわけでございますけれども、逆の、例えば精神科の病院内で、結構暴行事案というのが報告されているのは御案内だと思うんですけれども、これが、患者さん側から医療従事者になったときの、どういった対応があるのか、マニュアルとかＱアンドＡということをこの前お聞きしたんです。
　やはり、その辺の治療とあるいは虐待との境目というのはなかなか、そういった実態を知らない人が見ると分かりにくいと思いますので、私は、先ほど申し上げた入院者の訪問支援事業の中に、そういった精神科領域のこともより分かったような人材がそういう訪問をすることも踏まえて、それがある意味での、いい意味での適正な、そういう精神科領域における治療というか、そういう医療環境になるということを提案したいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　一つは、精神科病院の医療従事者の皆さん方が安心して治療を行うことができる環境を確保していく。
　先日も、私、見させていただいたときに、やはり経験とかいろいろノウハウを持っておられると、その従事者の方が、余裕を持ってというんでしょうかね、対応していかれている、そういうのを非常に感じたわけでありますので、やはりそういったことは非常に大事なことであり、また、それは逆に、患者さんに対しても安心感を与えることにも多分つながっていくんじゃないのかなというふうに思いました。
　それは、医療機関の中においては、今、精神科医療体制確保研修事業というのをやらせていただいて、精神科病院に勤務する幅広い職種の方々を対象に、暴力を未然に防ぐための資質と技術を有した人材育成のための包括的暴力防止プログラムに関する研修を実施をさせていただいているところでございます。
　また、アウトリーチ支援に係る事業に関しては、医療につながっていけない方々を対象に、多職種による訪問支援を推進する、先ほど委員が御指摘のような。これが大変重要で、そのための補助制度、また、やはり必要人材の確保、育成への支援、これも必要だというふうに思っておりますので、いろいろなところにいいノウハウがありますので、それを幅広く活用していくということ、これが大事だろうと思います。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。
　そして、済みません、総務省森参考人、今回、私、午前中の審議でも、いわゆる障害者の人権の一つである参政権、いわゆる投票すること、不在者投票のことを聞きました。
　ちょっと二点聞きます、時間がないので。
　一つは、実態をまず、総務省として、そうした不在者投票における実態を把握されているかどうか。そして、その方が実際自分の判断でもって投票する能力があるかどうか、そして、実際、現場では、この人はちょっと認知症だからそういう判断はできないよねといって選挙のある情報すら教えていないような入院患者さんだったり、あるいは介護のそういった若年性の認知症の方とかもいらっしゃるわけなんですね。その辺に対して、厚労省に聞くことかもしれませんが、その判断能力の担保というのはどのようにこれから考えていくのかということを、二点お聞きしたいと思います。最後の質問です。
○三ッ林委員長　総務省森選挙部長、簡潔にお願いします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　都道府県の選挙管理委員会におきましては、指定施設の指定や選挙の執行に際しまして、投票用紙の請求や具体の投票は選挙人の意思表示を確認して行う必要があること、そして、選挙人の意思に反して投票用紙の請求を行った場合には罰則の適用があることなどの留意事項を指定施設の不在者投票管理者に対し丁寧に説明して実施をしているものというふうに承知をしております。
　投票はあくまでも選挙人本人の自由意思に基づくものでなければならないものでございますので、代理投票も含めまして、選挙人本人の意思を確実に確認した上で、適切に実施しなければならない。
　他方、選挙人の態様が様々でございますので、個々の選挙人の状況に応じてきめ細かく適切に対応することが重要であり、その意思確認に十分努力すべきことなどを各選挙管理委員会に要請するとともに、不在者投票管理者に対する指導に遺漏のないよう対応をお願いしているところでございます。
　その基準というようなお話もございましたけれども、これは、平成二十五年の議員立法で成年被後見人の選挙権回復のための公選法改正が行われた際に、選挙権を行使するに足る能力といったものをどのように定義するのかというのが大変難しいこと、仮に定義ができたとしても、一体誰がどのような手続でそれを決定していくのかというような点についても非常に難しいことなどの観点から、判断力の程度のいかんというようなことを基準とするような、そういった仕組みとせずに、一律に選挙権を回復することが適当と判断されたところでございます。
　あくまでも選挙人本人の自由意思に基づくものをきちんと現場で対応するということかと存じます。
○仁木委員　済みません、時間をオーバーしまして。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
令和四年十一月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）　　　　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西田　昭二君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　七條　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　長田　浩志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設立準備室審議官）　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　高地　圭輔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　五十嵐康之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　西野　太亮君
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　大野敬太郎君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
十一月十五日
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外三十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。
　本日は、岸田政権が五年で一兆円の予算投入を打ち出したリスキリングを中心に質問したいと考えておりますが、その前に幾つかお尋ねをしておきたいことがあります。
　まず、私が大人の義務教育あるいはデジタルスキル習得、再生のシステム化と呼んでいる問題について、河野大臣にお尋ねをしたいというふうに思っております。
　お配りした資料の一枚目でありますけれども、今、デジタル庁が発足をして、デジタルガバメントやベースレジストリーの構築に取り組んでいるのと歩調を合わせて、現在、防災ＤＸの取組も進められています。その取組は、この資料一において赤色で示した、いわばデータフローの目詰まりを解消していく、全て解消していく。どこかが詰まっていると、左上と右上の電力と通信が落ちればデジタルも意味がなくなってまいりますし、この赤の目詰まり部分をとにかく全て解消していくという取組を防災ＤＸとしてやっております。
　その中で、最初に質問したいことは、この右側に国民と書いてある、ＩＴリテラシー向上の遅れなどというところに関係する問題であります。
　昨今のデジタル技術の驚異的な進歩のスピード、それも加速の一途をたどるスピードを念頭に置きつつ、我が国はこれから人生百年時代、そうすると、二十代前半ぐらいまでに学校で学んだデジタルの知見で残り七十五年の人生を生産性の高い国民として生き抜くことが、生産性の高い職業人として生き抜くことができるか、これは絶対無理だと思います。
　私自身が、一生懸命スマホを使って、委員の先生方と同じ、ＳＮＳに取り組んでいますけれども、これから卒業してくる学生さんたちは、むしろプログラムを作って、自分でそういうＳＮＳなんかについてもアプリを作ったりみたいなことができる、そういう人たちが相当増えてくる。物すごいスピードで進歩しているわけです。そうすると、全ての国民が繰り返しデジタルスキルの習得、再生に取り組まなければならない時代だということ、これは間違いのないことだと思っています。
　言い換えれば、国を挙げてデジタルスキル習得、再生のシステム化に取り組む必要があるということで、私は、二〇一九年の夏ぐらいかな、大人の義務教育が必要である、全員が受けなければいけないからという意味で、そういう言い方をしました。ただ、余りはやりませんでしたけれども。イメージとしては、全ての国民が、五年から十年に一回有給休暇をもらって、半年から一年ぐらい個々人の知見に応じたデジタルスキルの習得、再生のプログラムを受けるなんということができないかということを考えます。国その他の公的機関がその取組を公的に支援するという感じ。
　これまでは、例えば経産省が企業の取組を、文科省が教育機関の取組を、厚労省が労働者の取組をそれぞれ支援するという感じで国民のデジタルスキルの向上の取組を応援してきておりますが、全国民、そのデジタルスキルの向上の取組をやっていかなければならない。全国民のデジタルスキルの底上げの必要性、これを念頭に置くと、国を挙げての、国家戦略としてのデジタルスキル習得、再生のシステム化の取組を是非デジタル庁にお願いしたいというふうに思います。
　総合調整の権限や勧告の権限も持っておられますので、これまで、多少、関係省庁が一生懸命個々にやってきているものを統合して、全ての国民が繰り返しデジタルスキルの習得、再生を受けられるような、そういう国家にしていく、その取組を河野大臣に是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私の学生時代を振り返ってみますと、パソコンがなかった時代で、タイプライターで論文を書いておりましたが、今、うちの息子、大学の論文を書くのに、何か、Ｐｙｔｈｏｎでプログラムを組んで、必要なデータを集めてみたいな、全く違う次元のことを大学生がやっている。そういう中で、本当に人生百年時代、大学を出たときのスキルで最後まで走り切れるかというと、これはなかなか難しいんだろうと思います。
　赤澤委員おっしゃるように、やはり、これは全ての、およそ全ての国民の皆様に、必要な技術を人生の中で何回か習得をしていただく、そういう機会を設けると同時に、なるべくそういう努力をしていただく必要があるんだろうと思います。およそ全ての国民の皆様が、人生の中で繰り返し、特に進歩の速いデジタルはもちろんのこと、様々な技能の習得に時間と努力を惜しんではならないと思っております。
　デジタルに関して言えば、委員おっしゃるように、職場で、学校で、いろいろなところで、デジタルスキルのリスキリングということを政府も考えておりますが、デジタル庁として、やはり、そうしたものを押しなべて見て、足らないところは増やしていく、あるいは、みんなで足並みをそろえてできるようにする、そうしたことをデジタル庁としても目配せしていきたいというふうに思っております。
○赤澤委員　言葉についてちょっと触れると、私が、二〇一九年の夏だったと思いますが、こういう考え方を大人の義務教育と呼んで発信してみたんですけれども、その半年後ぐらいかな、ヤフーのＣＳＯをやっておられる安宅和人さん、「シン・ニホン」という本の中で、彼は、ＩＴスキル再生のシステム化というような言葉を使って、ほぼ同じことを言っておられました。
　私自身は、レベルに応じて皆さんに習得してもらう場合もあるということで、デジタルスキル習得、再生のシステム化ということを申し上げておりますが、言い方はともかく、内容的には絶対に必要なことだと思うので、是非、今、河野大臣にも御賛同いただいたところですけれども、国家戦略としてしっかり進めていただきたい、取組を展開していただきたいと思います。
　そして、同じ資料の一番下の部分を見ていただくと、要は、防災デジタルプラットフォームというのをつくる、統一化、標準化、グレードアップということが書いてあります。これは何かといえば、一番基幹システムは内閣府防災の総合防災情報システムでありますけれども、ここに関係省庁の情報を自動で共有できるようにしたい。そのためには、データを統一化する、標準化するというのは絶対的に必要でありまして、その取組を一生懸命やっております。
　ただ、関係省庁の意識がなかなかそろわないのが悩みの種でありまして、ここからは防災ＤＸについて星野防災副大臣にお尋ねをいたします。
　これから審議入りが予定されている令和四年度の第二次補正予算の場合、例えば、消防庁が私のところに説明に参りました、そして、情報システムを整備するとおっしゃったんです。ところが、消防の世界の中で完結するシステムの説明に終始をされて、消防は、消防団が最先端ですね、大規模災害だと自衛隊も警察も海保も間に合わないので、各小学校区ごとに何十人かいる消防団が一番早く駆けつける、スマホやタブレットでいろいろな情報を取れる。ところが、自己完結のシステムで、内閣府防災の総合防災情報システム、これ自体がまた次期に向けて開発中でありますけれども、それにつなぐという一番大事だと思われるポイントについて、ちょっと無頓着でありました。私から強く指摘をして、消防の閉じた世界のシステムにならないように軌道修正をお願いしたところであります。今、その方向でやっていただいています。
　もう一つ御紹介すると、原子力規制庁が、やはり、情報システムの整備の予算、これは二桁億だったと思います、その説明に来ました。残念ながら、こちらも防災デジタルプラットフォームにつなぐ問題意識はありませんでした。要するに、福島第一原発事故などを念頭に置くと、巨大地震、津波の発生の際に、線量の高い地域がどこかなどの情報を内閣府防災が自動で共有していないと、被災者を救助しようと思って線量の高いところをいたずらに通っちゃうとかが起きるわけですね。そういうことを考えたら、当然共有してもらわなきゃいけないけれども、その発想が例えばないということです。
　これらの事例を踏まえて、ちょっとまずいなと思って、先月末に、我が党の平井卓也本部長率いるデジタル社会推進本部に防災ＤＸに関するＰＴが立ち上がり、私が御指名を受けて座長を務めることになりました。同ＰＴも、関係省庁に出席をいただいて既に二回開催済みで、実は、今夕、三回目を開催予定でありますけれども、もっと直接的に、関係省庁に、防災デジタルプラットフォームにつなぐ、データを統一化、標準化して、そして自動で共有してもらう、その意識を確実に持ってもらうためには、防災ＤＸに関する関係省庁連絡会議を設けるのが最も効果的だと思います。
　これは命に関わる問題ですから非常に重要なことであり、なおかつ、今、デジタル庁が発足して、この今の流れ、乗ることが本当に大事、勢いをつけてそこをやっていきたいと思うので、是非、この防災ＤＸに関する関係省庁連絡会議を設けて、意識を共有してもらう、ここにいる仲間は全員ここの基幹システムの総合防災情報システムにつながなきゃ駄目なんだ、それをやっていただきたいと思いますが、星野防災副大臣、いかがでしょうか。
○星野副大臣　災害対応を的確に迅速に行うためには、デジタル技術の一層の活用が不可欠であります。そうした認識の下、内閣府では、令和六年度の運用開始を目指し、次期総合防災情報システムの開発を進めております。
　新しいシステムでは、国の機関ばかりではなく、地方公共団体や指定公共機関とも災害情報を共有をし、災害対応に当たることができるようにしたいと考えております。これまでも、システム整備を着実に進めるため、関係省庁と意見交換を行うなど、連携に努めてまいりました。
　また、先生からの御指摘を踏まえて、次期総合防災システムに関する一層の情報共有や認識統一を図るため、関係省庁との連絡会議の設置について検討してまいります。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　本当に、関係省庁、それぞれ仕事が忙しい中、新たな関係省庁連絡会議を置こうと思うと、これはいろいろと皆さんお考えがあると思いますけれども、今、検討するという力強い答弁をいただいたので、是非、実現する方向で、私も努力をいたしますし、力を合わせてやってまいりたいというふうに思います。
　次に、今日は、小倉男女共同参画大臣に足をお運びいただきました。小倉大臣には、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障という取組についてお尋ねをしたいと思います。
　平時の女性活躍の推進も極めて重要でございます。ただ、女性を応援する政策の車の両輪のもう一方としては、非常時の女性への配慮を形にする政策の推進があります。これまでも、災害大国である我が国においては、災害時の女性への配慮については一定の取組が行われてきたものと理解をしております。例えば、令和二年五月に、内閣府男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点　男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を作成をし、自治体も含めて周知徹底を図るなど、重要な取組が進められています。
　また、私が菅内閣で防災担当の副大臣だったときに、防災女子の会という会が立ち上がって、国で防災の仕事をする女性職員、さらには、地方で防災の仕事をする地方職員なんかのネットワークをつくって、女性の視点で取組を進めるということもやっていただきました。大変有意義だと思います。
　一方で、平和、安全保障の文脈に女性を関連づけた初めての安保理決議、これは二〇〇〇年に採択された安保理決議千三百二十五号ですけれども、これに基づく、紛争下や紛争後の女性への配慮を形にすることを求めるＷＰＳ、すなわち、ウィメン・ピース・セキュリティーということで、訳せば女性・平和・安全保障の取組ですけれども、これは我が国では相対的には低調であると評価をせざるを得ないと思っています。
　我が国がこれまで紛争とは無縁の安全、安心な社会であり続けていることは大変幸せなことでありますし、結果として、紛争下の女性への配慮を形にする取組が低調なのはやむを得ない面もありますが、本年二月の二十四日、世界が変わりました。ロシアのウクライナ侵攻を契機として、欧米諸国では、紛争下の女性についての配慮を形にするこのＷＰＳの取組、一気に加速すると思われます。
　このような状況を踏まえて、与党においては、上川陽子元法務大臣の呼びかけの下、ＷＰＳの取組を議員の集まりで加速しようという取組が既に始まっております。
　そこで、小倉男女共同参画大臣にお伺いをするんですが、我が国においても、是非、ＷＰＳの取組を大幅に加速すべきと考えますし、特に、まだまだ続いています、いつ終わるか分かりませんが、ウクライナが対ロシアの戦争を終えた後、復興支援の話になります、国際社会で。我が国は、軍事の面で協力できない以上、お金の面では相当頑張って協力しなきゃいけない。イメージ的には、復興に例えば十兆円かかるなら、分かりません、二兆円ぐらい日本が負担する努力をするとか、何かイメージで言いますと。その中の何千億かは、是非、このＷＰＳ、女性への配慮を形にするような支援をしてほしい。
　理想的には、ウクライナの女性が、いろいろな国から復興支援が来るけれども、日本からの復興支援は一味違う、女性への配慮が形になっていると評価されるようなものにするというようなこともイメージしながら、是非取組を加速していただきたいと思いますが、いかがですか。
○小倉国務大臣　赤澤委員には、通称ワンツー議連の創設を始め、女性を暴力から守る取組に熱心に取り組んでいただいておりますこと、感謝を、敬意を申し上げたいと思います。
　そして、平和、安全保障分野における有事を念頭に置いた対応といたしましては、これまで、国際社会の平和と安定の確保への貢献といった観点から、言及をいただきました女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する我が国の行動計画に基づいて、男女共同参画を推進するための支援等の取組を行ってきたところであります。
　しかしながら、我が国が有事に巻き込まれた際の国内における対応としては、自然災害の発生を中心に据えて具体的な検討や取組を行ってまいりました。
　国際的な安全保障環境がより一層厳しさを増している現状に鑑みて、平和、安全保障分野における意思決定プロセスへの女性参画を進め、特に、有事には女性、女児等が弱い立場に置かれやすいことを踏まえた検討を進めることは極めて重要であると認識しております。例えば、女性の視点に立った避難の在り方など様々な課題が想定されるところ、赤澤委員からいただいた御指摘も踏まえまして、防災分野で積み上げてきたこれまでの知見等を生かしながら、関係省庁も含めて研究をしてまいりたいと思います。
　また、国際的な取組への貢献の観点では、先般、関係者の御理解の下出席をいたしましたドイツ・ベルリンでのＧ７男女共同参画担当大臣会合においても、ウクライナなど、国際的な支援に当たっての女性の視点の重要性について、各国と改めて認識を共有したところであります。
　来年の六月には、栃木県日光でＧ７の同会合を我が国として初めて開催をいたします。今後想定されるウクライナの復興支援を始め、国際的な人道支援、復興支援に当たって、女性、女児等が支援から取り残されないよう、固有の状況、ニーズに配慮しながら、外務省とも連携をして、私としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。