Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　先ほど局長が答えましたとおり、少なくとも、通達を出し、なおかつ地元の同意を得られることということが、平成十年の局長通達をしておりますので、私は当然、地元としては、この局長通達によって、地元の了解が得られるように各市町村で努力なさるものだろうと思っておりますし、また、その条件に当てはまらないで国土交通大臣に申請してくることはないだろうと私は思っております。
　また、今先生がおっしゃいますように、ボートピアの設置に当たっていろいろなところで反対運動が起こっているけれども、業者に任せっきりになっているのではないかというお話も今なさいました。けれども、これは、場外の発売場の施設に関します地元の調整につきましては、設置主体者でございます市町村等、私は少なくとも、設置を予定している市町村の自治会、または、先ほども申しましたように、町内会の同意とかあるいは市町村長の同意、あるいは市町村の議会が反対していないということを確認することを求めているわけでございますから、今先生がおっしゃいましたように、また国土交通省としましても、市町村等から、申請の際に、地元との調整状況を確認するとともに、必要な場合には施行者に対して指導を行い、また、地元との調整が業者任せになっていて、市町村がそれに全部一任しているとも思えませんので、その辺のところは、今後ともボートピアに対して、周辺地域との調和がとれた形で設置されるというふうに私たちも指導にまた努めてまいりたいと思っております。
○大森委員　事実上、任せになっているわけで、そこを問題だから取り上げているわけなので、平成十年だけじゃなくて、平成五年の通達についても、きちんとそれが守られるよう、ぜひ御努力をいただきたい。
　第二の、このボートピア市原について、なぜこういう乱暴なやり方がやられているかということのもう一つの理由は、折本産業と一緒に今地元調整をやっているのが、ボートピア推進本部の事実上の責任者とも言える六川氏なんですね、六川宏二氏。
　この方の経歴について、国土交通省、御存じでしたらお教えください。
○谷野政府参考人　ボートピア推進本部の六川常務理事の経歴についてお尋ねがございました。
　お尋ねの六川氏は、平成七年の四月に運輸省の高等海難審判庁総務課長を退官なさった後、民間企業、これはモーターボートとは全く関係のない民間企業でありますが、その企業の役員を経て、平成十年六月より社団法人全国モーターボート競走会連合会の理事、それから平成十一年の四月より常務理事に就任し、ボートピア推進本部を担当なさっていると承っております。
○大森委員　今、モーターボートと全く関係のない民間企業に就職されたということをおっしゃったわけなんですが、まず、運輸省の海上技術安全局総務課調整官、これは、言うまでもなくボートピアを扱う部署であります。そして、これを退官した後、この民間というのは、実はドリーム開発、御存じのように、これはダイエーの一〇〇％子会社でありますが、そこの役員に就任するわけですね。そして、平成十年二月に、ダイエー市原店の撤退表明があったその直後にモーターボート競走会連合会に入る。ということで、これは当然ダイエーの意を受けて、このボートピアの予定地というのがダイエーの跡地で、しかもダイエーの建物も使ってやるというわけですね。これは最初から計画的に、ダイエーの跡地と施設を利用するために、運輸省でボートピアの担当をやっていた担当官を天下りで受けてやったとしか考えられないと思うんです。ですから、こういう経緯からいっても、本当にこれは大変なことだと思うんですね。
　地元に対しては、モーターボート競走のこういう事業で地元の自治体も潤うぞと言って地元の合意を取りつけようとする。市議会にもそういう説明をしようとする。しかし、住民には、あるいは市議会には全くこういうことを隠して、ダイエーの跡地とそして施設、ダイエーの一〇〇％子会社の役員をやっていた人物がこれをやっているわけですね。大変重大な事実だと思うんです。
　この点だけからいっても、根本からこの問題、関係者、ただす必要があるんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
○谷野政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、私も今先生の御発言で大変驚いているわけでありますが、六川氏が運輸省の海難審判庁を御卒業後就職をされた民間企業について、ボートピアと何らかのかかわりがあるということについては全く認識をいたしておりませんでした。
　それから、民間企業をおやめになって全国モーターボート連合会の方に御就職をなさる際も、我々として御推薦をした経緯は全くありませんで、御本人がかつて仕事をした経緯から、その仕事について愛着を持っておられて、御自身がモーターボートの競走につきたいということで、いわば自己推薦で御就職をなさったというふうに我々受けとめております。
○大森委員　今そうした事実を指摘したわけで、これはぜひ調査をしていただきたいと思います。そういう本来の事業以外のところで、つまり、ダイエー再建、ダイエーの跡地と施設の利用、こういうものに利用していく、仮にそういう意図があったとしたら本当に事は重大であると思うんです。
　加えて、もう私質疑時間が終了しましたので終わりますが、大臣が冒頭言われた、確認に当たっての告示で定めている基準、文教施設、医療施設等々でいって、今十五カ所既に開設しているボートピアなどと比べても、これは遠くから見えるでしょうか、半径一キロ以内、二キロ以内、黄色いのが医療機関、文教施設が赤いの、本当に集中しているわけですね。
　ボートピア、そういう設置場所に全くふさわしくない場所だということを申し上げて、やはりこれは大臣も、今他の問題も指摘をしたわけですから、改めて、これについては申請を待つというような態度ではなくて、積極的に乗り出して御調査いただき、問題があればこれは正していただくということで、大臣の御答弁を伺って、私の次の瀬古議員に交代をしたいと思います。
○扇国務大臣　今大森先生からのお話がございまして、私は、少なくとも、もしも私のところへ申請を持ってくるのであれば、今までお答えいたしましたように、文教施設だとかあるいは医療施設にきちんと距離を置いているということ、あるいはまた、衛生上も著しい支障を来さないとちゃんと規定があるわけでございますから、それを満たして、あるいは市町村できちんと賛成を得て、反対がないということが理由でございますので、私はそういう反対の理由があるということ自体も不思議だなと思っていますので、局長がよく調べると思います。
○赤松委員長　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　第一点について伺いますが、基準より強度の弱いコンクリートパイルの製造、それが十分検査されていないという問題についてお聞きいたします。
　最初に、最近、私あてに次のような手紙が参りました。これは今大臣のお手元に同じコピーを置いてありますので、ちょっと見ていただければと思います。これは、ある県のコンクリートパイルを製造している中堅企業に働く、その検査を担当している職員の方からの手紙でございます。
　「どこから話そうかと迷っていますが、データからわかることは、規定値より低い値で緊張している。」強度が低いということですね。「蒸気養生時間が短いときがある。一次養生が短い。これは社内では二回打ちと言っているものです。パイルを製造する型枠の数が限られているため、一日一回の製造では納期に間に合わず、短時間で蒸気養生して、一日二回製造する場合があります。自社で製造した製品に、他社のマークをしるし、他社がつくったように見せかけて出荷してしまう。以上三点が大変問題です。しかし、実情はもっとひどいもので、セメント量も少なくしたり、コンクリートの投入量も減らしたりしています。」こういうふうに書いて、そして、「出荷時にもさまざまな問題があります。ヘアクラック、」これは髪の毛程度の、肉眼では見えないような亀裂をいうんですけれども、「それぐらいであればすべて出荷してしまいます。」「例えば、亀裂というよりは、完全に口が開いて、コンクリートが裂けて、中の鋼棒や巻き線が見えてしまっている製品も、修理というよりお化粧をして出荷してしまう。良心の呵責を感じながらも、主に修理を担当してきたのはこの私です。」と書いて、そして、この「検査体制そのものが、」実際には、検査のあるときには「事前に検査月日を会社に通知をしています。」というように述べて、特に「公共事業または民間の施設の基礎にこういうパイルが使われているということは非常に重大な問題です。」こういうふうに手紙が参りました。
　私、これを見て、実はこういうデータも一緒に来ているので、これは多分現場でやっていらっしゃる方だということがはっきりしていますし、このデータを分析すれば、いかに記録で載っているのと実際が違うかということが、この中でもわかってまいります。
　これは、実は公共事業に、基礎になる部分にずっと使うわけですね。パイルが強度が不十分なまま、欠陥商品のまま使われているとなったら、これは本当に大変なことだと思うんですね。それで、もし、例えば強度が弱いという場合は、地震などの場合に、これがさまざまな問題を発生させるという問題があります。
　このコンクリートパイルの問題については、こういうかなり実態をリアルに出してきている手紙もありまして、公共事業を担当する分野でこういうことがまかり通れば大変問題だと思います。その点で、ぜひ関係省庁と連絡をとり合い、調査をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　瀬古先生から今お手紙のコピーでしょうか、これをいただきまして、ざっと読ませていただきまして、一点、二点、三点、以上三点ですと、今先生がお読みになったことが書いてございますけれども、これはまさに不良不適格業者なんです。こういう業者をなくすために、昨年、私は公共工事の入札と契約に関する適正化法を通していただいた。
　こういう業者をなくそうというんですから、こういうことをしているんだったら堂々と名前を書いてよこすべきで、名前を書かないでこういう内部告発するようなことがあるんだったら、堂々とこれを言ってください。何千万業者の中で調べるよりも、堂々とこういうのだめですよということを言って、発信人はいいですけれども、どこの業者がこんなことをしているかと言ってくださったら、私は、そのために法案を通していただいたんですから、こういうのは不良不適格業者で、一遍に指名停止します。
○瀬古委員　実際には、この製品が、それこそ規格品として通っているところに問題があるわけです。それから、こういうことが業界でまかり通っているんじゃないかという指摘があるのです。そういう点で、いかがでしょうか。
○岩村政府参考人　コンクリートパイルについては、国土交通省直轄工事で使用する際は、先生御承知のように、日本工業規格、ＪＩＳのマークがついていること、そういうものを使っております。
　これもよく御存じのように、工業規格では、今御指摘のコンクリートパイルについても強度基準をつくりまして、曲げ強度だとか圧縮強度などについて、それをどうやって試験するか、それからその規格、ちょっと細かい数字は抜きにしますが、そういうものが全部定まっております。では、それを外れているかどうか、今御指摘ありましたのでこれを調査しなければいけないわけですが、それはなかなか、どこと言っていただかないと。
　それから、一般的な、ＪＩＳに適合しているかどうか、きちっとそういう基準のものをつくってマークを押しているかどうかの判断というのは、経済産業省の方でＪＩＳマークを管理しておりまして立入検査等々やっております。
　ですから、一番手っ取り早いのは、今大臣から申し上げたように、どこだというのがわかればそこへ立ち入って、実際、強度が足りているか足りていないか、それから試験方法が正しいかどうか、そのチェックに入るということになりますので、我々としてはＪＩＳのマークを信用するしかないというのがまず第一でございます。
　それから、それが違反しているのであれば、直ちに調査をして、そういうものを使わないというふうにすることになると思います。
○瀬古委員　ＪＩＳのマークがついていても、いろいろなこういう製品が出回っているという問題もありますので、これはある意味では、抜き打ちチェックだとかいろいろやっていると思うんですが、そういう点での、検査体制そのものも、本当に、これを信用するしかないのかどうか、これは調査をしていただくというか、そういう検査体制もぜひ強化していただきたいと思うんですけれども、その点、いかがですか、官房長。
○岩村政府参考人　先ほども申し上げたように、経済産業省がこのＪＩＳのマークを管理しております。そういう意味で、当然、一緒になって調査するのは構わないんですが、さっき申し上げたように、たくさんの業者がおりますので、それよりは、どこであるということをきちっと言っていただければ直ちに立入検査なりができるというふうに思います。
○瀬古委員　もちろん、この業者そのものもそうですけれども、業界全体がこういう危険性があるというので、やはり抜き打ち的に一定の調査体制、検査体制を強化してもらいたいと私は言っているのです。
　名前も、例えば今ここにあるように、違う会社の名前をつけて出したりしているわけでしょう。そうしたら、その会社なのかどうかというのもわからない。こういうことが事実としてまかり通れば大変なことになると思うのです。ぜひ、この点での調査と検査体制をお願いしたいと思います。時間がございませんので、これは要請をしておきます。
　そこで、名古屋の環状二号線の問題について伺いたいのです。
　名古屋の環状二号線は、名古屋市のほぼ外周部を通る約六十六キロの環状道路です。そして、現在、北回り区間、名古屋西ジャンクションから名古屋インターチェンジまで、東名阪自動車道及び海上部であります伊勢湾岸自動車道は既に開通しています。未整備の区間のうち、東部・東南部の約十五キロについて一部工事が行われています。これについて住民が、騒音とか振動、大気汚染について大変強い危惧を持っております。
　そこで、本年二月十九日から三月四日にかけて、国土交通省、道路公団及び名古屋市が環境説明会をやったんですね。そのときに出されたのが、こういう「環境にやさしい道づくりをめざして」というような中身なのです。この中に、例えば騒音の問題だとか大気の問題が出てきますけれども、これに、「環境基準を守ります。」「環境影響評価書の環境保全目標を達成できるよう努めます。」こういうふうに書いてあります。
　しかし、名古屋市は、環境影響評価書の環境保全目標は達成できるように努めますじゃなくて、きちっと守るということを名古屋市自身が言っていますし、これは本来、努力するというものじゃなくて、環境影響評価書の環境保全目標そのものはきちんと守るということを書かなきゃいかぬ。ところが、これが何となく努力目標みたいな形になって住民にばらまかれているんですね。これで住民の皆さんから大変批判が出ているわけです。
　そういう点では、環境影響評価書に書かれているようなこの環境保全目標というのは、きちんと守るということが基本じゃないでしょうか。その点、いかがでしょうか。
○大石政府参考人　先生から御指摘がございました名古屋環状二号東南部の十五キロメートルにつきましては、昭和五十七年に環境影響評価を行っておりますが、その後の沿道状況や道路の整備状況、あるいは環境の予測方法が変わったために、平成十三年三月に改めて騒音、大気につきまして最新のデータ及び予測手法により照査を行い、環境対策を取りまとめているところでございます。
　この結果、騒音につきまして申し上げますと、昭和五十七年の環境影響評価では、一部高層階において当時の環境基準が達成されず、住居の防音構造化等の対策を講じる等の努力をするということにいたしておりましたが、平成十年に改正されました新たな環境基準及びこの環境基準に基づく予測手法による照査の結果では、これらの高層階におきましても環境基準を達成できることとなったところでございます。また、大気につきましては、環境影響評価時と同様に環境基準達成が可能なことを確認いたしております。
　一般的に、事業の実施に当たりましては、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準とされております環境基準を達成することが最重要と考えてございます。そういう意味では、この路線は現在の環境基準を達成することができるということでございます。
　しかし、騒音につきましては旧環境基準、大気につきましては条例に定められました基準をそれぞれ当該道路の環境保全目標として設定いたしておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げたような事情がございますので、達成するよう努めるというように環境影響評価書に記載させていただいたところでございます。
　このため、この目標を達成することといたしまして、遮音壁、低騒音舗装、あるいは高架の道路の裏面の吸音板、高架の裏側につける吸音板でございますが、こういったものだとか、あるいは植樹帯、特殊の吸音ルーバー等の対策を実施することといたしておりますが、遮音壁の設置等により沿道利用が制限される場合がございます。道路の利便性が低下するだとか、あるいは景観の問題、日照等の問題が生ずることがございますので、環境保全目標を達成するよう我々は具体案を提示しながら、今後、地元住民の方々と話し合いをし、その必要について合意を得、合意を得たものから実施をしてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　この環境影響評価書の内容は、例えば地上一・二メートルにおいては環境保全目標を達成するとはっきり書いてあるわけですね。それから、二階以上の住居については環境保全目標を達成するように努める、こういうふうに分けているわけです。ところが、一緒くたにして、達成できるように努めるという努力目標に変えちゃったというところにすりかえがあるわけですよ。
　その当時、二階以上の高層のところまで守れるかどうかというのは技術的にまだ十分じゃなかったんですね、随分昔の話ですから。しかし、今は、そういう環境保全目標は達成できる、守るということを、名古屋市自身も二階以上のものについても守ると言ってきているのです。これは、一定の条件つきでわずかの部分だけは努力するだったんですけれども、今はほぼ、この環境保全目標は達成するというのが基本になっているんですね。それをパンフレットでこうやって書いた。
　それで、現地ではどうなっているかというと、これを詰められて、現地の国道事務所は一カ月間検討したいということで、検討するということになっちゃったんですね。こんなの、一カ月たたなくても、直ちに、きちんと守ると名古屋市自身も言っているわけですし、実際にはそういう条件ができているわけですから、あえて、できるように努めますなどというごまかしをしないで、パンフレットもちゃんと刷り直して、守るということをはっきりさせるべきだと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○大石政府参考人　先生の御指摘は、なるほど貴重な御指摘だと思います。
　我々は、論理的な整合性、厳密性を追求する余りこのような表現にさせていただいたわけでございまして、旧の、五十七年の環境影響評価では一・二メーターのところで評価すればよかったのでありますが、あるいは一・二ないし一・五でございますが、わずかの違いでありますが、それが高層階ではなかなか難しいということであったものですからこのような表現にさせていただいているわけですが、現在の環境基準はクリアいたしておりますし、また、高層階におきましても、先ほど私が申し上げたような対策を講ずることによってクリアできる見通しがございますので、このような表現が適切であったかどうかにつきましては、先生の御指摘を踏まえて、よく検討してまいりたいと思います。
○瀬古委員　ぜひ住民の皆さんには正確なパンフレットを配っていただけるように、一カ月もかからずに判断をしていただきたいと思います。
　そこで、騒音、大気汚染の予測対象時期を二〇二〇年にしています。そして、二酸化窒素や浮遊粒子状物質が十七から十八分の一にまで激減するという排出係数を採用することで数値を基準内で何とかやれるんだみたいな、そういう数合わせが実際にやられているわけですね。
　あそこは、愛知は今、万博をやるんだと、県も名古屋市も言っているわけですね。そうすると、住民の皆さんが一番心配なのは、実際には、二〇二〇年じゃなくて、二〇〇五年にどうなるかということが心配なんですね。そういう点では、二〇〇五年ないしは二〇一〇年に一定の現実的な予測は、二〇年じゃなくて、二〇〇五年、二〇一〇年、こういう現実的な予測は、シミュレーションではできると思うのですが、それは住民の皆さんに公表するということはできないんでしょうか。
○大石政府参考人　通常、環境影響評価を行います場合には、予測時期を、供用開始後、定常状態、安定した道路の使われ方になる状態という時期で、おおむね二十年後を目標に設定することが多うございます。ただ、この道路につきましては、説明会におきましても、中間年でございます二〇一〇年における予測結果についてもお示しをしてきたところでございます。
　なお、御指摘の、万博が開催される二〇〇五年の予測につきましては、万博開催時に伴う交通需要の増加は、大部分が乗用車系と考えられますので環境に与える影響は少ないと考えられますものの、現在、地元住民の御理解を得るべく地元説明を行っている段階ではございますが、今後、本道路の供用時期が明確になった時点で、この供用時点での環境予測も実施し、地元の皆様方に説明してまいりたいと考えております。
○瀬古委員　さらに、設計速度の問題なんですけれども、今、六十キロプラス十キロという形で、予測される走行速度について説明会でお話しなさっているんです。ところが、実際には速度は九十キロぐらいで走っている、夜中になれば百キロを超えてどんどん車が走っているという状況なんですね。
　そういう点では、地元の皆さんは、実際の速度である九十キロを基準として、プラス三十キロぐらいで何とかその予測を立ててもらいたい、その場合に騒音はどうなっていくのかを調べてもらいたいという声なんですけれども、やはり実態に応じたようにそういう走行速度の問題も考えるべきじゃないかと思うのですね。その点いかがでしょうか。
○大石政府参考人　騒音の予測に当たりましては、一般的には法定速度ないし規制速度を基本に行っておるところでございますが、名古屋環状二号東南部におきましては、沿道環境の保全の観点から、将来規制速度となることが予想される設計速度六十キロメートル、それに十キロメートルを加えた七十キロメートルで予測することが妥当と判断したところでございます。
　この十キロメートルをプラスすることにつきましては、国土交通省の道路の環境影響評価の指針でございます技術基準におきまして、走行速度のとり方として、今私が申し上げましたように、法定速度または規制速度をとるということにいたしておりますが、ただし、沿道環境の保全の観点から適切な値を用いることができるという表現にさせていただいておりまして、これは十キロ程度高目に想定した速度ということにさせていただいておるところでございます。
　二十キロメートルあるいは三十キロメートルを加えて予測するということは、明らかな違法行為を前提とする予測ということになるわけでございまして、これについては、適切かどうかについていろいろな議論があるところと考えてございます。
　なお、本道路の供用区間の走行速度につきましては、私たちも実際を知っておるところでございますが、例えば首都高速におきます五号東池袋—護国寺等の状況を見ますと、規制速度が六十キロであるのに対しまして、定常状態における平均速度はおおむね七十キロメートルでございまして、規制速度六十キロプラス十キロメートルで実際に走行されている実態もございまして、このようなアセスメントをさせていただいておるところでございます。
○瀬古委員　実際には、実態というのがそれぞれの道路によって違ってくると思うのですね。制限速度で六十キロといっても、プラス十キロをちゃんと計算してやられているわけですよね。そういう点で、やはりその状況に応じた形でやらないと、六十キロプラス十キロでいいぞといって基準に全部当てはめても、実際には百キロや九十キロでどんどんやっている場合に、住民の皆さんとしてとても不安だと思うのですね。その点での見直しをぜひお願いしたいというふうに思います。
　もう時間がございませんので、最後、環境省に来ていただいているのでお伺いします。
　環境省は、この環状二号線に当たって、住民の皆さんの御意見を十分聞きなさいということで、一九九七年に建設大臣に対して要請をなさっているわけですけれども、実際には、国土交通省はこの要請書に対応することなくどんどん工事を進めているというのが地元の皆さんの御意見なんですね。
　そして、ことしの五月二日に、名古屋の環状二号線問題懇談会、地元の皆さんが、これはちょっとひどいじゃないかということで、環境大臣にもさらに資料をつけて意見を提案されております。
　その点で、環境問題という点では、もっとよく住民の皆さんと話をやれるように、環境省としてもぜひ御配慮をいただきたいし、国土交通省にも環境大臣から、その当時は長官ですけれども、長官から御要望が出されているので、その点を踏まえて御見解を伺いたいと思います。
○中川政府参考人　今先生御指摘の線で進めてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　ありがとうございました。これで終わります。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
平成十三年六月二十日（水曜日）
　　　　午後四時三分開議
　出席委員
　　　委員長　武山百合子君
　　　理事　北村　直人君　理事　西川　京子君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　古賀　一成君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　久間　章生君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　高木　　毅君　　　　野田　聖子君
　　　　　　森　　英介君　　　　小平　忠正君
　　　　　　高木　義明君　　　　中沢　健次君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　順治君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　南野知惠子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高
　　　齢・障害者雇用対策部長）　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広田　博士君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　松島みどり君
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
六月一日
　貝島炭鉱の鉱害復旧促進の実施に関する請願（中西績介君紹介）（第二三〇二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二三三八号）
同月八日
　貝島炭鉱の鉱害復旧促進の実施に関する請願（北橋健治君紹介）（第二四八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石炭対策に関する件

　　　　　————◇—————
○武山委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣　このたび、新内閣のもとで再び経済産業大臣を拝命いたしました平沼赳夫でございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　我が国の石炭政策は、昭和三十年代以降今日に至るまで約四十年の間、計九次にわたり実施されてまいりました。炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
　現行のいわゆるポスト八次石炭政策においては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とし、各施策を着実に実施してきているところであります。
　平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。同答申においては、平成十三年度までの間に十全の措置を講ずることにより現行石炭政策の目標は達成し得るとされました。
　これに基づき、昨年の通常国会に、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出し、本委員会の御審議を経て、昨年三月に成立に至ったところでございます。また、本年三月に成立いたしました平成十三年度予算において、約一千四百六億円を確保し、平成十二年度予算と合わせて、現行石炭政策を完了させるのに十分な額と考えられる約二千七百七十億円を確保したところであります。
　残された政策期間はわずか一年弱となりましたが、引き続き、石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各対策に全力を尽くしてまいります。
　このほか、海外炭安定供給確保の観点から、炭鉱技術移転五カ年計画の実施のための準備を進めるとともに、石炭利用に伴う環境負荷の低減を図るため、引き続き、クリーンコールテクノロジーの研究開発及びその普及を推進してまいります。
　なお、本年二月五日に発生した北海道の太平洋炭鉱における自然発火につきましては、幸い、罹災者はなく、約一カ月間、生産活動は停止したものの、三月二日から操業を再開したところでございます。今後とも、再発防止等の保安確保について万全を期してまいります。
　国民各位の御理解のもと、石炭政策の円滑な完了に向けて最大限努力してまいる所存でございます。委員長を初めとする委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長　なお、坂口厚生労働大臣につきましては、ただいま厚生労働委員会に出席されておりますので、発言は後刻に譲ることにいたします。
　次に、松田経済産業副大臣、古屋経済産業副大臣、南野厚生労働副大臣、西川経済産業大臣政務官、大村経済産業大臣政務官及び佐藤厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。松田経済産業副大臣。
○松田副大臣　経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。
　平沼大臣を支え、現行石炭政策をその政策期限であります平成十三年度末までに円滑に完了することができますよう、万全を期してまいります。
　武山委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長　次に、古屋経済産業副大臣。
○古屋副大臣　このたび、新たに経済産業副大臣を拝命いたしました古屋圭司でございます。
　平沼大臣を支え、国内石炭鉱業の構造調整の円滑な完了に向け、努力をしてまいります。
　武山委員長を初め、委員各位の御指導、御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長　次に、南野厚生労働副大臣。
○南野副大臣　このたび、厚生労働副大臣を務めることになりました南野知惠子でございます。
　石炭鉱業につきましては、構造調整が進められてきている中で、その取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策に全力を尽くして、職責を全うしてまいりたいと存じます。
　今後とも、坂口厚生労働大臣を補佐し、炭鉱労働者の雇用の安定などに取り組んでまいりますので、武山委員長様を初め、委員の皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長　次に、西川経済産業大臣政務官。
○西川大臣政務官　経済産業大臣政務官に再任されました西川太一郎でございます。
　平沼大臣を補佐いたしまして、現行石炭政策の円滑な完了に向けて努力してまいります。
　武山委員長を初め、委員の皆様方には、これまでにも増して、御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長　次に、大村経済産業大臣政務官。
○大村大臣政務官　このたび、経済産業大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。
　平沼大臣を補佐し、現行石炭政策を完遂するため、万全を期してまいります。
　武山委員長を初め、本委員会委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長　次に、佐藤厚生労働大臣政務官。
○佐藤大臣政務官　厚生労働大臣政務官の佐藤勉でございます。
　南野副大臣とともに、大臣を補佐して、労働者の方々の雇用対策に全力を尽くしてまいりますので、委員の皆様方の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○武山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広田博士さん、資源エネルギー庁長官河野博文さん、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦さん、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○武山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次さん。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　きょうは、わずか二十分、極めて時間制約がありますから、簡単にそれぞれ質問をしたいと思うのです。
　今、平沼大臣がおっしゃいましたように、約半世紀続いた日本の石炭の政策、制度、予算が残念ながら幕を引く。昨年のたしか二月、三月だと思いますが、当時は、深谷さんがその席に座っていらっしゃいました。私もそうでありますが、北村さんも、もともと、いい意味でいうと石炭族でありますから、あえていい意味といったらいろいろな意味があります、お互いに石炭を愛し、産炭地を愛し、ふるさとを愛する、そういう立場で、万感胸に迫る思いでいろいろ議論をした。
　それから一年四カ月ぐらい、あっという間に時間がたちまして、久しぶりの委員会です。本当はもっとお時間をいただいてゆっくりやりたかったのでありますが、そういうことになっておりません。武山委員長のもとでの初めての大臣質疑、こういう委員会でもあると思いますから、前置きをそのぐらいにいたしまして、まず、政府参考人に、広田審議官に、具体的な内容でありますから、幾つかまとめてお尋ねをしたいと思うのです。
　言うまでもありません。昨年、残念ながら、池島がああいう坑内事故を起こして、長期にわたり石炭の採掘がストップをする。ことしの二月には、今度は太平洋が、規模としては池島ほどではありませんでしたけれども、これまた同じような災害が起きて、生産がストップをする。こういうことに遭遇をいたしました。会社あるいは労働組合も含めて、保安最優先、こういうことでやってきたけれども、自然災害あるいは人為的な災害といういろいろな評価はありますが、そういう災害が起きたわけです。
　それで、ついこの間、十四日、石鉱審がありまして、十三年度の、露天掘りを別にした坑内堀りの生産量は年間三百万トン、このように石鉱審で決められました。
　私は、もともと空知管内の夕張の出身ですから、国会に出まして、結果的に七つの閉山とつき合う。もう残念で残念で、言葉で表現できないぐらい、いろいろな体験をして今日に至っているのです。ですから、政治家として、とにかく残っている二つの炭鉱の長期存続、これはもう私の政治哲学の原点と言っていいと思うのですね。しかし、残念ながら、両炭鉱とも大変厳しい環境に今置かれていると思うのです。来年の三月で政策、制度、予算が基本的には全くなくなる。その間、しかし、大臣としても、事務方としても、山を守る、そういう責任は、私以上に、ある意味でお持ちだと思うのですね。
　そこで、広田さんに、まず第一問、お尋ねをしたいのは、この両炭鉱の存続に向けて現行制度でぎりぎりの支援策をやっていることはよく承知をしておりますが、まだ来年の三月まであるわけでありますから、引き続き、さまざまな問題を想定しながらも、しっかりした支援策をとっていただきたい。
　それから、二つ目には、例の石炭技術の海外移転五カ年計画。これは昨年の議論でも随分やりました。やはり日本の石炭技術というのは国際的に大変なレベルに達している、技術的にも国際貢献をやるべきだ、そういう国際的な判断で、アジアを中心にした三カ国に技術的な移転をする。来年の四月からそれが本格的にスタートをする、既に予備的ないろいろなことはやっておりますが。
　したがって、海外技術移転五カ年計画、これまた非常に大事でありまして、私流に言えば、山の存続と技術移転の五カ年計画というのは表裏一体としてとらえてやるべきだ。これは恐らく広田審議官も同じ思いだと思いますが、そういう観点も含めて、海外五カ年計画について、五カ年間のおよその計画、太平洋、池島にどういう割り振りをしていくか、もっと言えば、予算が一体どの程度、まだ概算要求の時期ではありませんが、どういう心づもりで準備をしているか、その辺についてお聞かせをいただきたい。
　三つ目は、まとめて言いますから。時間がありません。例の産炭地振興のさまざまなプログラム、プロジェクトがある。中でも、産炭地域振興実施計画、出身の空知だけじゃなくて、北海道の各地あるいは九州、それぞれ持っております。しかし、政策がなくなると、えてしてそれで終わり、そういうことにはしないという今までの約束でありますが、産炭地の振興ということでいうと、さまざまな公共事業を積極的に持っていくということが非常に大事でありますから、エネ庁が事務局を持っております各省庁の連絡会議を効果的にひとつ運営していただいて、地域が切望しておりますこの内容について、ぜひ具体的なてこ入れをお願いしたい。
　もっと言うと、今度、総務省になりましたが、かつての自治省の持っております市町村財政に対する支援というのも一方では非常に大事なテーマでありますから、そういう関係につきましても、やはり総務省に積極的に働きかけをしていくべきではないか。
　この三点、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○広田政府参考人　今、中沢先生から御質問がございました三点についてお答えをいたします。
　まず一点目の、既存の炭鉱についてしっかり支援をしろという点でございます。
　池島炭鉱それから太平洋炭鉱とも事故の影響を受けたわけでございますが、いずれも、その事故から操業を再開いたしまして、ようやく現在、操業は順調に推移をするという状況に至っております。
　こうした事故の影響による経営の問題に対しまして、当省といたしましては、新エネルギー・産業技術総合開発機構による資金融資などを実施するほか、各種の補助金などの交付を実行してきておるわけでございます。また、この補助金等の交付に当たりましては、できるだけタイミングよく支援をするという意味で、機動的な交付をする概算払いの実施というようなことも努力をいたしてきております。
　十三年度につきましては、ただいま委員からお話がございましたように、先日の石鉱審におきまして、合計三百万トンの計画という答申をいただいたわけでございまして、私たちは、この計画を前提といたしまして、その計画数量が達成されるように、できるだけしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
　これがまず第一点に関するお答えでございます。
　それから、第二点目の、炭鉱技術移転五カ年計画についてでございます。
　炭鉱技術移転五カ年計画は、国内の炭鉱の現場研修や講義を通して、海外の炭鉱技術者に対し、採炭技術や保安技術など、炭鉱技術に関する研修を行うものであります。
　平成十四年度から本格的な実施ということでございまして、本年度はそれに先立って実施をするものでございますけれども、おかげさまで、準備が順調に進んでおります。八月からはベトナムから約六十名の研修生を受け入れる予定で、今、準備を進めております。来年度以降は、ベトナムに加えまして、中国あるいはインドネシアといった三カ国から受け入れることを検討いたしておりまして、受け入れ人数も十三年度よりは大規模なものになる予定でございますけれども、具体的な規模といったことにつきましては、今後、各国と十分に調整をした上で決定していきたいというふうに考えております。
　十四年度以降の大まかな、この五カ年計画による研修生の受け入れについてでございますが、そういうことでまだ確たる数字は申し上げられないわけでございますけれども、私どもが一応念頭に置いておりますのは、現時点で、おおむね年間二百名を超える水準、五カ年で約一千名を超える水準というようなものを一つの想定というふうに考えております。
　それから、産炭地域振興実施計画の推進についてでございます。
　産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、産炭地域の振興のための実施計画というものが策定をされておりまして、この実施状況は、その都度、関係各省とも連絡をとりながらフォローしておるわけでございます。ことしの三月二十七日には、産炭地域関係各省庁等連絡会を開催いたしまして、この実施計画の実施状況を、地元の市町村からの報告をもとに、関係各省とともに確認させていただきました。既に事業が完了しているものが約四二％、実施中の事業が五〇％というふうに聞いておりまして、これらを合わせまして九二％ということでございますので、おおむね順調に進捗をしているというふうに考えております。
　産炭地域振興実施計画は、経済産業省だけではなく、その他の省庁にもかかわる幅広い分野にわたる事業が含まれておりますので、今後とも、この産炭地域関係各省庁等連絡会を積極的に活用していくように考えております。
　なお、地元産炭地域の市町村に対する資金的なといいますか支援ということで、私どもだけで対応できない部分がございまして、これは総務省、旧自治省とかかわるところがたくさんあるわけでございますが、先生が御指摘になりましたように、そういった省庁にも、十分、私どもの方から御説明をし、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○中沢委員　そこで、一つだけ要望をしたいと思うのです。お答えがあれば、いただいても結構です。
　今、来年の四月以降の技術移転五カ年計画、三つの国からの受け入れをそれぞれ準備している。おっしゃるとおりだと思うのです。きょうも、傍聴の方に、石炭関係の会社だとか労働団体あるいはＪＣＯＡＬ、関係者がお見えです。そういう人方の率直な意見を聞きますと、受け入れももちろん大事だ、稼行炭鉱で技術研修、技術移転をする、しかし、もう一方で、せっかく国内で大変な技術者がたくさんいるわけでありまして、そういう国に対して積極的に、少し長期にわたって、それは何百人とはいかないでしょうけれども、技術者を研修で海外に派遣してはどうか、そういうことについて、中沢先生、どう思うと。私のことを先生と言う。私が言っているわけじゃありません。そんな話をよく聞くんですよ。
　今まで僕自身もそこまで余り思いつかなかったのでありますが、至極もっともだな、こう思いますので、来年から五カ年計画でありますから、できるだけ、この問題について早く大臣を含めて議論していただいて、そういう関係者の希望に沿うように、具体的な制度の充実というのでしょうか、これをぜひ図っていただきたいと思いますが、審議官レベルではどうでしょう。きょうのところ、御返事いただけますか。
○広田政府参考人　ただいまの段階で、具体的にどういうような形で制度なり仕組みを持っていくかということについて、確たる計画がまだあるわけではございませんけれども、ただいまのお話でございますので、会社あるいは技術者の方々、こういった方々の意見をできるだけしっかり聞いて、具体化に向けての検討を進めていきたいというふうに考えております。
○中沢委員　そこで、平沼大臣に、今の審議官と私のやりとり、注目をして聞いていただいたと思うのです。時間がありませんから、多くは申し上げません。両炭鉱の存続の問題、それから技術移転の五カ年計画の問題、改めて要望しました、こちらの技術者を三つの国に派遣するという問題も含め、あるいは、産炭地の振興というのはなかなか難しいのですよ。しかし、せっかく地元が関係団体と、もちろんエネ庁と相談をしながらつくり上げた実施計画についてもできるだけ実現を図っていく、こういうことがやはり大臣として大事な仕事ではないかと思うのですね。
　ですから、今言ったことも含めて、恐らく、もう通常国会ではこういう場面がないと思いますので、また相まみえることがあるかもしれませんが、今、私の率直な指摘について平沼大臣としての決意のほどを、あるいは私の申し上げた若干の要望も含めて、前向きのお答えをいただいておきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今、委員のお話を聞かせていただきました。日本の戦後、まさに焦土と化した中で日本が経済復興を遂げることができた、そのときの基幹エネルギーは石炭だったと思います。したがって、産炭地やそこで働く方々がこの日本の経済復興に対して大変大きな貢献をしていただいた、これは本当に国の歴史の中でも銘記をしなければならない問題だと私は思っています。
　そして、委員御自身が、大きな時代の変革の中で御地元の七つの閉山にも立ち会う、そして、まさに万感胸に迫る、こういう御表現を使われましたけれども、私も重く受けとめさせていただきました。
　そういった形で、これから、二つ残っております石炭の生産をしている会社、これに対して、先ほどからの御指摘のとおり、不幸にして事故等に見舞われて、今それぞれ一生懸命頑張っておられますので、私どもとしては、でき得る限りの支援をしていかなければならないと思っておりますし、そして、そういう中で培ってきた日本のいわゆる石炭生産の技術というものを海外に移転していく、こういうことに関して、今御指摘の、こちらに呼び込むだけではなくて、そういう技術を習熟した方々が現地の現場に出かけてきめ細かく対応するということも、大きな意味でこの計画の趣旨に沿うものだと私は思っておりますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。
　それからまた、これからの産炭地の振興に関しましても、総務省とも連携をとりながら、そして、その地域の市町村の皆様方のこれからの発展のためにも、我々としてはでき得る限りのこともさせていただかなければならない、このように思っているわけであります。
○中沢委員　大臣、ありがとうございます。
　来月早々に、この石特委員会で北海道調査、釧路の太平洋、恐らく採炭現場までは入坑すると思います。いずれまた、そういう調査のまとめも含めて恐らく大臣の方にも届くと思いますから、今お答えいただいたことをしっかり踏まえて、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。
　さて、時間がありませんので、あとは、厚生労働省に一問だけにしたいと思います。
　三井の三池が閉山になりましてからもう三年、四年、恐らく、炭鉱離職者の雇用対策は相当進んでほぼ完了に近いのではないか。それから池島も、若干の合理化が出てきていた。あるいは太平洋も、それ以上、ちょっと規模の大きい合理化が出ていた。したがって、九州、北海道のそういう炭鉱離職者の雇用対策が現状どうなっているか。余り詳しい数字は別にいたしまして、およそで結構ですから、その実態をまず明らかにしていただきたい。
　それから、言うまでもありませんが、来年の三月で、残念ながら、炭鉱離職者に対するいわゆる黒手帳制度というのが廃止になります。一般的な雇用対策ということになってくるわけなんですが、しかし、来年の三月までまだかなりの時間が残っておりまして、炭鉱事故とは全然違いますが、なかなか想定しがたいさまざまな問題について、少なくとも雇用を担当する厚生労働省の方としては、それなりの心構え、それなりの準備というのはやはり必要ではないか。
　具体的には申し上げません。今後の炭鉱の関係する離職者に対する雇用対策について、ぜひひとつ万全な措置をとっていただくように、そのことだけ申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。
○南野副大臣　先生は黒いダイヤに政治生命をかけておられる、その情熱に敬意を表します。
　先生の御質問でございますが、ベテランの先生に私どもの方からお答えということも何だろうと思いますが、お許しいただきたいと思っております。
　平成九年の閉山によりまして三井三池炭鉱を離職された労働者の方々の再就職状況ということでございますが、平成十三年六月一日現在における状況でございますが、求職申し込みをされておられた千三百四十名の方のうち、八百三十八名の方が再就職されており、現在は、十五名の方に対し、炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳でございますが、それに基づく援護措置を実施しているところでございます。
　また、松島池島炭鉱につきましては、平成十三年六月一日現在、合理化は実施されていないということでございます。太平洋炭鉱につきましては、平成十三年、本年六月一日現在における状況であるわけでございますが、平成七年以降に実施されました合理化に伴い求職申し込みをされていた二百七十三名のうち、百四名の方が再就職されておられます。現在は、百三十九名の方に対し、炭鉱離職者求職手帳制度に基づきまして援護措置などを実施しているところでございます。
　さらに、石炭鉱業の合理化の影響を受ける炭鉱労働者の方々の雇用対策、これは非常に重要な問題であると我々は認識いたしております。炭鉱の合理化に伴い離職者が発生した場合には、厚生労働省といたしまして、炭鉱労働者雇用安定法に基づき行っているところでございますが、これに四つの項目がございます。一つは鉱山離職者求職手帳の迅速な発給、さらに機動的な職業訓練の実施、さらに離職者の方々の意向を踏まえた職業相談、さらに求人開拓の実施、そういったものを通じながら、速やかな再就職に対して努力してまいりたいと思っております。
　また、平成十四年度以降につきましても、業種の枠組みを超えた対策を講じていくということでございまして、厚生労働省としましては、今後の石炭鉱業の合理化の状況や関係地域の雇用失業状況、そういったものを十分に踏まえながら、公共職業安定所における職業相談や求人開拓の実施、さらに各種助成金制度の活用、それを図ることにより、炭鉱離職者の方々が早期に再就職していただけるよう、我々として最大限の努力をさせていただく所存でございます。
　ありがとうございます。
○中沢委員　どうもありがとうございました。終わります。
○武山委員長　次に、高木義明さん。
○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。
　石炭政策について、若干の質問をいたしたいと思います。
　先ほど大臣の所信、ごあいさつがございました。この中から何点かお尋ねをしますが、その前に、冒頭に、地球温暖化防止、いわゆる京都議定書にかかわる問題について、考え方を聞いておきたいと思います。
　もちろん、最近のエネルギーの国際情勢、そういった中で重要な柱はやはり環境問題であるということは、私が今さら言うまでもないと思います。
　一昨日、六月十八日に、田中外相とパウエル米国国務長官が会談をされまして、田中外務大臣は、去る三月の米国の京都議定書の離脱問題ついて、米国の立場は理解するが共感はできない、こういう表明をいたしております。パウエル国務長官は、京都議定書は受け入れがたい、こういう答えで、平行線に終わっておると思っております。
　既に先週の党首討論、そして本日の党首討論におきましても、我が党の鳩山代表がこの日本の批准についてただしたところ、小泉総理は、六月三十日の首脳会談、それまで米国への働きかけを粘り強くやっていく、今まだ判断すべきではない、この趣旨のお答えをしたのでございました。
　アメリカはアメリカの事情があると私は承知をいたしておりますが、平沼経済産業大臣におかれては、既に六月十二日の閣議後の記者会見におきましても、日米欧の協調体制を築くことに努力をする、こういう答え、しかし同時に、若干の含みを残されたことを表明しておりますけれども、この京都議定書問題について、大臣としての基本的な考えを明らかにしていただきたい。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　高木委員御指摘のとおり、米国はＣＯＰ３、京都議定書から離脱すると、ブッシュ新政権になって表明をいたしました。私どもは、甚だこのことは遺憾なことだと思っております。
　その第一点は、世界の中でＣＯ２の排出量は米国が断然一番多い国でございまして、四分の一を占めているわけであります。したがって、この国が抜けるということは、これまでの京都議定書のプロセスが大変狂う、こういうことになりますので、私もそのときには経済産業大臣として、もちろん担当者も米国には派遣をいたしましたし、私からも抗議の手紙を出したところであります。しかし、現状としては、今御指摘のように、引き続き厳しい局面にあることは事実であります。
　しかし、今月十一日だったと思いますけれども、ブッシュ大統領の声明では、国連の枠組みの中で温暖化問題への対応を発展させていきたい、そして、友好国や同盟国、世界全体の国々と取り組む用意がある、こういう旨の表明がありました。それから、今、高木先生が御指摘になられましたけれども、この十八日に、我が国の田中外相がパウエル国務長官と会談をいたしました折に、パウエル長官は、我々が公式に把握しているところでは、いわゆる京都プロセスの枠内で取り組む、こういう表現を示されたというふうにも聞いております。こういうことから考えますと、米国が、地球温暖化問題に取り組む上で、これまでの国際的な議論の枠組みを重視する、そういう意思を改めて表明した、こう思っています。
　地球温暖化問題というのは、先生御指摘のように、二十一世紀、人類にとって最重要の課題だと私は思っておりまして、そういう意味で、このことをちゃんとやるためには、日米欧がしっかりと連携をして、参加をして、国際的な枠組みの実現を図ることが一番重要なことだと私は思っております。そういうことで、きょうの党首討論でも、小泉内閣総理大臣が、御指摘のように、三十日に首脳会談をするまでは最大限努力をして最後まであきらめない、こういうことを表明されたのは、そういう観点に立っているからだと思っております。
　京都会議の重要な成果というのは、先進国が一致して一つの国際的枠組みに合意した、こういう点にあると思いますし、先生御承知のように、我が国は議長国でございましたから、日米欧の合意に向けて、再び積極的にリーダーシップを果たしていかなければいかぬと思っています。
　そこで、私が閣議後の記者会見でこの基軸は申し上げましたけれども、やはりＣＯ２の四分の一を排出しているアメリカが除かれるということは大変大きな問題なので、京都議定書をめぐる交渉は現在難しい局面を迎えておりますけれども、このような状況にあっては、各国すべてに柔軟な対応を求めていくことが必要じゃないか。ですから、日米欧の協議の中でも、そういったことも視点としてやることによって、そして、日米欧が協力をし、世界が協調した体制ができるのではないか。ですから、私は、すべての、ヨーロッパを含め、あるいは発展途上国を含めて、柔軟性を持ってこの重大な問題に対応すべきだという趣旨で、若干そういうニュアンスの発言をさせていただきました。