Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲川政府委員　御指摘がありました新しい法律で支援をいたします研究開発、人材育成支援、まとめまして六十九億の予算を用意いたしてございます。
○笹木分科員　ぜひ、追い上げられてそれに対応するということだけではなくて、世界のトップの水準を維持していく、新しい、今言った情報産業との絡み、環境産業との絡みあるいは新素材との絡み、こういった面での世界のトップを走っていくという意味でいろいろ施策をお願いしたいわけですけれども、予算的にもとてもまだまだ少ないのじゃないかというのが率直な感想です。そのことをお伝えしたいと思います。
　次に、眼鏡産業のことについてお伺いしたいわけですけれども、原産地表示について。
　現在日本製眼鏡を輸出する際には、ヨーロッパ、アメリカともメード・イン・ジャパンというその打刻、印刷を製品に義務づけている、非常に厳しい、それに対して輸入の場合は、シールを張るだけで許可したり、国内でほんの少しの手直しを行っただけでメード・イン・ジャパンとしている、それが慣例となっているということをよく現場の方から苦情を聞きます。このことについては、事実はどうでしょうか。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、欧米の制度でございますけれども、大変申しわけないのでございますが、私ども調べる限り、どの程度の厳しさでどういう制度を設けているかというのは必ずしもつまびらかではございません。ただ、通関時におきましては、どの国も原産国をきちっと把握するというのが通関時の制度の共通したポイントでございまして、そういう意味では、特にアメリカにおきまして通関時の原産国確認というのは非常に厳しくなっておる、厳しいものがあるというのは、そのとおりかと思っております。
　それから、それでは日本はどうかということでございますが、日本の通関時におきましてももちろん原産国の表示あるいは申告というのはされているわけでございますけれども、委員御指摘のように、実際に、例えば諸外国、アジア地域等々でつくられました眼鏡を国内で日本製と偽って売るとか、あるいは本体、大事な部分を東南アジア等でつくった上で若干の加工を施して日本で売る、そういう実例があるやに聞いておりますけれども、残念ながら、私どもとしましてそれがどの程度の量に上っているかという正確な把握はできておりません。
　ただ、こういった問題につきましては、原産地を偽るということになりますと、これは公正取引委員会の所掌でございますけれども、不当景品類及び不当表示防止法というのがございまして、同法におきまして原産国の不当な表示というのは禁止されておりますから、そういった法律の運用を通じて、きちっと実態を把握しながら対応していくというのが基本であろうかと存じております。
○笹木分科員　今御説明ありましたけれども、要は、輸入の場合はシールを張るだけの場合がかなりある、しかもそのシールが売られている日にはもうはがされてしまっているような場合も間々ある、こういった苦情がたくさんございます。その結果、消費者にしてみれば、眼鏡に対するイメージ、こんなものかというような、工業製品に対するイメージ、あるいは日本製と同じように置いてあって日本製だと思って買って、日本製でもこの程度かといったようなイメージになってしまう、そういう弊害があるという苦情をよく聞くわけです。
　こういった輸入品に対するさらに厳しい表示法とかチェックが必要と思うわけですけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　先生よく御案内のように、御地元の福井は特に鯖江市を中心に非常にすぐれた眼鏡枠をつくっておられるわけですが、やはりそういった日本製であるあるいは福井の鯖江産のものであるということをはっきりセールスポイントとして表示して販売してもらうということが、多分日本製とそれ以外を区別していく、市場において差別化していく最大の有効な手段であろうかと思います。
　ただ、この点につきまして不当表示があれば、先ほど申し上げましたような景表法に基づいてきちんと対応するというのが無論必要になるわけでございますけれども、さらにそれ以上にすべての製品につきまして原産国の表示を義務づけるかどうか、国内市場において義務づけるかどうかという点になりますと、これはＷＴＯ協定との整合性ですとか、あるいはいろいろな消費者への情報提供の観点、あるいは新たな規制を設けることの是非の問題、いろいろ総合的に考える必要があろうかと思っております。実態をよく見きわめた上で、できる限り市場の実態に即した対応を官民ともにとる必要があるというふうに考えている次第でございます。
○笹木分科員　実際、先ほど最初のお話にもありましたように、アメリカ向けに出していく場合には非常に厳しい表示が義務づけられている、入ってくるものに対しては非常に甘いというのが現状だと思います。もちろん、積極的に自国の製品あるいは産地の製品をアピールする、これももう一生懸命そういう方がやっているわけですけれども、それでも、今質問でお話しさせていただいたようなことによる弊害をこうむっているのが現状です。ぜひ、原産国表示のあり方あるいは輸入品についての表示のあり方、見直しをお願いしたいと思います。また、いろいろな詳しいデータ、資料等は御報告させていただきたいと思っています。
　もう余り時間がない。最後に一点だけ、また別の点になりますけれども、ロシアタンカーのナホトカによる原油流出事故、これによって、今、例えば地元の土産物屋も非常に被害をこうむっているわけですけれども、もう実際に基金等いろいろな交渉も始めようかという段階になっております。基金の上限が二百二十五億円、それより全被害額が多分上回るであろうと言われている。そんな中で、例えば被害額の集計とかされているのか、窓口としてそういう集計をされているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○岩田（満）政府委員　ナホトカ号の重油流出事故にかかわります中小企業への影響でございますが、私ども、関係いたします各府県を所管する五つの通産局を通じまして、被害状況の把握をずっと続けてきておるところでございます。詳細はおきますが、福井県を初めといたしまして、観光関係、水産物の関係等々に影響が出ているという報告を受けているわけでございます。
　ただいま御質問ございました、補償の問題等々に絡みます全体の被害の問題につきましては、通産省も当然その一翼ではございますけれども、政府全体の中に、閣僚会議のもとに被害状況を把握するためのワーキンググループがつくられておりまして、このもとで現在全体としての被害状況の把握に努められておるということです。中小企業の被害把握という点につきまして、通産省としても連携をとって対応しておるということでございます。
○笹木分科員　もう時間ということで終わりますけれども、最後に、大臣にお願いだけしておきたいと思います。
　今、被害は通産省所管のものは集計しているというお話ですけれども、二百二十五億円より被害が確実に上回るということを言われております。その場合には、基金としては単純計算で足切りをして、六〇％ずつだけそれぞれに払っていくという形になる。その場合に、あとの足りなかった分四〇％をどうするのか。全部国が面倒を見てくれるなら問題ないけれどもということで、土産物業者など非常に不安を持っております。議論がずっと続いておりますけれども、運輸、各省とお諮りになりまして、こういった被害を集計していく、あるいは要請していく、きちんと交渉していく、それについての調整をさらにしっかりと果たしていただきたい。その要望をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋主査　これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、奈良県吉野郡大淀町にあります北野団地で関西電力が計画しております五十万ボルトの超高圧送電線の問題について質問をいたします。
　この問題については、二月二十日に参議院の商工委員会で日本共産党の山下芳生議員が質問をいたしました。また、現地の住民の皆さんや同僚議員の皆さん方からも通産省にお話が行っていると思います。
　北野団地は、大淀町の都市計画に基づいて建設された第一種住宅専用の住宅団地であります。将来二千四百一尺約一万人の居住が見込まれ、今千三十四戸、約三千人が住まわれています。一戸建ての住宅で、周辺は緑に恵まれ、吉野連山の見える、住宅環境も風景もすばらしいところです。数百メートルも下がりますと吉野川の清流、それから、大淀町といいましても吉野町に隣接をしたところで、あの天下の名勝花の吉野山から三キロほどのところにあるわけであります。住民の皆さん方は、ついの住みかというのですか、生涯の住居として求めてこられたところであります。
　現在、団地内を高さ三十メートルの鉄塔で七万七千ボルトの送電線が通っています。しかし、関西電力の計画では、これを高さ百メートル、そのような鉄塔五基を建てて、何と五十万ボルトの超高圧送電線に変更しようという計画であります。この計画が地元住民に明らかにされたのは一九九四年と聞いております。
　地元住民の皆さんは、五十万ボルトという超高圧送電線の危険性、倒れたらどうなるのかとか、いろいろと御心配があります。電磁波の被害はどうなのか。あるいは、この地域は中央構造線が通っておりまして、近くに千股の活断層というのがあるのですね。そして、雨が降っても風が吹いても騒音という問題など、本当に快適な住環境、景観の破壊、不安が募りまして、白紙撤回やルート変更を求める反対の運動が住民の圧倒的多数の意思のもとで続けられて今日に至っているわけであります。
　大臣、この住民の皆さん方の気持ちをわかっていただけると思いますが、その間、関西電力と地元自治会の間でいろいろ話し合いや交渉がありました。九四年九月十日には確認事項ということで、ルート変更を含めて双方が話し合うことを中心にした確認事項、九四年の十二月十八日には確認書、これは主として自治会役員会を飛び越えて直接訪問したり文書を郵送したりしないというようなものでしたけれども、こういうことが行われた。
　その後もいろいろ曲折があったのですが、関西電力がこれを破棄した。そして、ことしの一月二十二日の早朝、午前三時とか四時とか言われているのですが、抜き打ち的に調査の工事を強行した。多数のガードマンを雇って、一部は裏のがけからはい上ってきた。こんなこともしながら強行した。そういう中で、住民と作業員がもみ合う事態が出てきたり、また、その後、住民の皆さん方が何カ所かで見張り用のテントを立てて交代で監視をする状態もあったということであります。
　こんなことで、今、関西電力に対する地域住民の皆さん方の怒りと不信が極度に高まっているのですね。私も二月二日に山下議員と現地に参って実態を見せていただき、いろいろ御意見を聞きました。また、一年ほど前、寺前巖衆議院議員とも一緒に現地を調査したこともあるわけであります。
　それで、通産省の認可のもと、地域独占の公益事業が公益性の名のもとに関係住民の意思や利益をじゅうりんしてよいのか、住民の合意や納得なしに力ずくで調査の工事を強行するというようなことが許されてよいのか、私も心の底からの怒りを覚えているわけでありますが、大臣の御所見を伺いたい。
○佐藤国務大臣　今、辻委員御指摘のように、先般参議院の商工委員会でもって委員の同僚議員からこの問題の御指摘がございました。
　率直に言って、こうした問題は、何といっても地元の住民と電力会社がよく話し合って理解を得なければ、そうした工事に入るべきではないというのが基本的な考え方であります。
　そういうことで、少なくともその委員会における指摘以降、すなわち本年の二月二十日以降、地元住民と関西電力がどうなっているのだろうか、こんなことも指摘をいたしました。それ以降、両者の対話が始まっていると聞いております。
　当省といたしましては、関西電力に対して、あくまでも地元住民に対して誠実な対応をとるよう指導をしていく所存でございます。
○辻（第）分科員　今大臣の御所見がありましたが、住民とよく話し合って誠意のある対応をすべきである、当然のことだと思うわけであります。
　次の質問に移るわけですが、お尋ねしたいことがいっぱいあるのです。ところが、時間が短うございますので、今非常に明快に簡潔に御答弁いただいたのですが、これからの御答弁もできるだけ簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
　次に、地元大淀町長から、特別高圧架空電線路の施設計画に関する現地調査の実施についての要望書が出されていますが、どのように対応されたのか、お答えをいただきたい。
○岡本政府委員　一月の末に町の方がお見えになりまして、私ども送電線の建設についての技術基準で市街地近接性についての基準を定めているわけでございますが、その関係での判断をするために、地元に来て判断をしてもらいたいという御要請があったのでございますが、そのときに、私どもの担当者から、実は市街地近接性の判断をするにつきましては、工事計画認可の段階で出てまいります正確な図面に基づいて判断をするということになっておりますので、今現在、私どもその段階にありませんので、まだこの作業全体で工事計画認可の申請に及ぶという段階ではありませんので、私どもが市街地近接性の判断をするにつきましては、その段階で図面に即してちゃんとした判断を申し上げるということを御説明をして、町の方にも御理解をいただいたところでございます。
○辻（第）分科員　次に、大淀町長の要望書におきましても、電気事業法第四十八条及び電気設備に関する技術基準を定める省令との関係を指摘いたしております。
　さて、電気事業法に基づく通産省令であります電気設備に関する技術基準、その技術基準第百十一条は、「特別高圧架空電線路は、その電線がケーブルである場合を除き、市街地その他人家の密集する地域に施設してはならない。ただし、使用電圧が十七万ボルト未満の場合において特別高圧架空電線路を次の各号により、かつ、危険のおそれがないように施設するときは、この限りでない。」このように決めておりますね。それからまた、資源エネルギー庁公益事業部編の「解説電気設備の技術基準」には、特別高圧電線路は、電圧が高く危険であるから、原則として、市街地のような人家の密集する土地に施設することを禁止している、このように言っていますね。
　結局、先ほど言いましたように、特別高圧電線路は電圧が高く危険であるから、市街地のような人家の密集する土地に施設することを禁止する、これが原則だと思うのですが、基本的な精神だと思うのですが、いかがですか。
○岡本政府委員　私ども、電気事業法に基づく技術基準におきまして、先ほど委員御指摘のように、市街地に近接して設置しないというようなことに規定をいたしておるところでございます。
○辻（第）分科員　これで原則や基本的な精神がわかりましたが、問題は、「市街地その他人家の密集する地域」とはどういう場所なのかということですね。この「解説」では、この省令で明確に定めていないと不明確さを認めているということです。確かに、この通産省令は肝心なところが不明確だと私は思います。
　しかし、「解説」では、百十一条の市街地等の判断について、本条適用に当たってはおおむね次のように了解してよいとして、電線路の両側にそれぞれ五十メートル、線路方向に五百メートルとった五万平米の長方形の区域で、この地域内の建ぺい率が二五ないし三〇％以上である場合をいうとしていますね。どうもこの基準あるいは「解説」を見てまいりましても、もう一つはっきりしないのですね。何でこの両側に五十メートル、五百メートルということなのか、また、二五％−三〇％の数字の根拠はどういうことなのか、何で二五％から三〇％と幅があるのかとか、あいまいさというのですか、いろいろ疑問が私どもあるわけであります。時間がありませんので、これは答弁は結構でございます。
　そういう中で、建ぺい率がこの値以下であっても、電線路の周囲に商店街、興行街、事務所街などが集中しているような場合は当然市街地と解すべきである、このようにしていますね。これは、人家の密集地に施設してはならないという省令の精神を適用していると思うのです。とすれば、大臣、電線路から七十メートル、八十メートルに小学校や幼稚園、保育所があるのですが、五十メートルのエリアの外ではありますけれども、「市街地」等を適用して、五十万ボルトの送電線の施設制限をしてもよいのではないかと考えるのですが、いかがですか。
○岡本政府委員　技術基準の、送電線の両側五十メートル、長さ方向五百メートルの範囲内での建ぺい率二五ないし三〇％以上というのは、実は都市計画法における既成市街地の定義の仕方というものをにらみながら定めたものでございまして、そういう意味では、昭和四十年以降、この解釈のもとに電気事業法、技術基準を運用してまいっているわけでございますが、今日まで特段の問題を生じているということはございません。
　先ほどの先生の御指摘の点につきましては、私ども、今申しましたような都市計画法における既成市街地の概念というものも参考にしながら定めております今の技術基準に照らして、厳正に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）分科員　承服できませんけれども、次へ参ります。
　これは申し上げておくだけでありますが、この北野団地は第一種住居専用地域ですね。建ぺい率に規制があって五〇％に制限をされている。したがって、一種住専とそうでない地域、そういう中に二五％−三〇％の数字を一律に当てはめるのは無理ではないか、このようなことも指摘をしておきたいと思います。
　それから、これはちょっと遠いので見ていただいてもわかりにくいかと思いますけれども、この北野団地というのは市街地ですよ。人家が密集した地域ですよ。この赤い線が通るところで、この黒いところが住宅なのですね。ここらだといっぱいですね。まだこれで大体三分の一なのですね。これからどんどんふえるわけであります。
　公益事業部は、住民の皆さんの質問に対し、申請時の建ぺい率で判断をする、このようにおっしゃっています。これは、省令はもとより、「解説」にもないのではないでしょうか。ということからいえば、不当な判断ではないか。これからどんどん住宅が発展をしていって人家がふえていく、まだその過程のときにこういう判断をするというようなことは、これは結局、計画達成時というのですか、全戸入居の状態で判断をすべきではないのかというのが住民の皆さんや私どもの考えであります。
　それで、技術基準適合命令、電気事業法第四十条には、通産大臣は、通産省令の技術基準に適合していないと認めるときは移転などを命じる、このようにありますね。北野の入居者は年々ふえ続けております。仮に五年後あるいは十年後、入居者が建ぺい率二五％を超えた場合どうするのか、これが一点ですね。近い将来、通産省令に適合しない事態が十二分に予測されるのに、なぜあえて申請時で認可をするのか。法令や基準に違反する見込みが明らかなのに、なぜ申請時の状況で認可をしようとするのかと私どもは言わざるを得ないわけであります。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岡本政府委員　技術基準は、工事計画認可の際の私どもの判断の基準になりますと同時に、電気事業者においては、その技術基準を電気工作物を設置した後においても常に守らなければならない維持義務がかかる、そういう基準でございます。
　したがいまして、先ほどの建ぺい率基準に関しましても、申請時において私どもそれをチェックすると同時に、送電線が設置された後に先々周辺環境の変化があった場合においても、引き続きこの基準は満たさなければならないものであるということは電気事業者にあまねく徹底をいたしております。
　申請時に建ぺい率をなぜ判断するかというのは、先々の事情を確たるものとして予測するのは難しゅうございますので、私どもは、工事計画認可の段階では、その段階における現況に基づいて判断をいたしますが、その場合に、電気事業者には当然のこととして技術基準は先々とも維持義務がある。したがって、将来において基準を満たさなくなる場合においては、ルート変更を含めて対応してもらわなければならないということは事業者に申し上げているところでございます。
○辻（第）分科員　それでは、先々そうなれば変更もあり得る、それは具体的にどういうことですか、具体的にどういうふうにさせるということですか。
　　　　〔主査退席、尾身主査代理着席〕
○岡本政府委員　事業者の側において、技術基準は将来とも維持しなければならないということは十分承知いたしておりますので、例えば住居がふえていくという見通しが一方である中にあって、電気事業者自身がその線路下の対象地域において他の建造物が設置されることのないような土地を手当てするとか、そういうことを含めて建ぺい率基準を含む技術基準を将来にわたって守るための努力をされるものと承知をいたしております。
○辻（第）分科員　そうしますと、もしどんどん家が建ってきて基準に合わないという状況になれば鉄塔を撤去させる、こういうこともあるのですか。
○岡本政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、技術基準は将来にわたって守っていただかなくてはならなくて、先ほど委員の御質問の中にもありました基準適合命令というものもございますので、そういう法律に基づいて、私どもは、間違いなく基準を将来事業者に守っていただくべくしかるべき対応をとってまいる所存でございます。
○辻（第）分科員　私が言ったことと答えが違いますね。もう時間がありませんので次に行きますけれども、どんどん人口がふえていくのに、それを将来のことはわからぬ、それはあすのことはわかりませんけれども、そういうことを言っていたずらにあいまいな形で物事を進めるなんということは、これは本当に解決すべき大きな問題だと思います。このことも指摘しながら、次に参ります。
　地域住民の方々は、電磁波の問題を物すごく心配されています。それは本当に、この話になると殊に目の色が変わるような形で熱心にお話をされるわけです。電磁波の人体に与える影響、殊にお母さんは子供に与える影響を物すごく心配しているのですね。それで、通産省のこれに対する御意見というのは、いろいろ検討会などでやられている中で、大体今のところ被害が出ないというような判断ですかな。電磁界影響調査検討会の報告書を挙げて、人の健康に有害な影響があるという証拠は認められない、このような結論の立場におられるようであります。
　これは、これからの科学的な検討を待たなくてはならない問題だと思います。また、今はっきりクロだシロだと言い切れない問題だと思いますが、ＷＨＯも昨年の六月に五カ年計画で本格的な調査に乗り出すことを決めたということであります。また、スウェーデンは学校に関して二ミリガウスの規制を行っている。アメリカでは環境保護庁から依頼された放射線防護委員会が規制するガイドラインの検討を始めた、このように伝えられています。
　そして、先ほど言いました検討会、この検討会の委員であります京都大学医学部の武部教授は、人体への影響はある、しかし有害とは言えないと、一定の影響は認めて、安全とは言い切れない、安全宣言はしていない、このように明言されているのですね。また、ある京都大学の教授は、電磁波というのは人体に非常に影響がある、悪い影響を与えるということをはっきりおっしゃる教授もおられます。そういう方ともここの住民の方は勉強会もやっておられるわけです。
　また、通産省は、労働省産業医学研究所の研究結果で、通常の居住環境で測定された五十倍という極めて強い磁界であり、この研究をもって送電線等からの微弱な磁場についても悪影響を与えるとの結論を下すことはできない、このようにしています。しかし、皆さん、強い磁場で一日と、弱い磁場で例えば五十日の関係については、先ほどの武部教授は、難しい問題で今後の重要な研究課題だ、これは去年の五月の大淀町での講演会における質問にこのようにお答えになっているのですね。ですから、この電磁波の問題というのは、もっと慎重に、もっと適切に対応していただきたい。
　地元の運動している方のお話を聞きますと、慎重に回避をするということをおっしゃっているようでありますが、悪影響を与えるとの結論を下すことはできないというような考え方、これが通産省の基本的な考えだと思うのですが、これは本当に危険な独断だと言っても言い過ぎではないと私は思いますね。
　過去の歴史の中で、いろいろな公害の問題があったが、そのような独断あるいは一部隠ぺいですか、そんなことも含めて、基本は独断でありますけれども、誤りを繰り返してきたというのが歴史だと思うのですね。
　私は、この電磁波の問題についても慎重な対応を、適切な対応を、慎重に回避ということですから、ぜひやっていただきたい。このことについてお答えをいただきたいと思います。
○岡本政府委員　私ども通産省におきましては、平成二年から平成五年にかけて、先ほど委員御指摘の電磁界影響の検討会において、これはほとんど医学系とか工学系の大学の先生から成る検討会ですが、そこで御審議いただいた結果、先ほど委員も御指摘のような、現状で人体に影響があるというようなことは言えないという結論をいただいたわけです。
　国際的にも、つい最近で申しますと、全米科学アカデミーが、アメリカ議会の要請に基づいて研究をいたしまして、過去十七年における研究調査の結果として、去年十月でございましたが、報告を出しておりまして、そこで、いわゆる送電線の電磁波が人体の健康に対して影響があるということは言えない、そういう結論を出しております。
　それから、委員のお話の中にもありましたＷＨＯの基準は、私どもの承知するところ、五万ミリガウスという大変高いレベルになった場合に、そこまでであれば人体に影響がないということを言っておるわけですが、送電線から通常出ている電磁波というのは数十ミリガウスのものでございますので、ＷＨＯが言った五万ミリガウスというようなものに比べれば大きく違ったものでございます。
　私ども、送電線の電磁波の問題につきましては、科学的な調査研究が進むに応じまして、引き続きそういったものの知見というのは逐次フォローして、国民の皆様方にも正確な情報提供をやってまいりたいと考えておりますが、一方で、増大する需要に対応するために、送電線を各地で建設していくことの必要についてもぜひ御理解を賜りたいと存じ上げます。
○辻（第）分科員　時間が来たようでありますが、一言大臣にお尋ねいたします。
　先ほど来申しましたが、この電力供給事業そのものに反対しているわけではないのですね。この団地は、本当にすばらしい環境、そして周辺の山林には適地がいっぱいあるのですね。あえて問題が山積しているこの住宅地に通さなくても、住宅地を縦断するルートを変えてくださいというのが全住民の願いです。一九九五年九月には、住民の九四％の二千数百名の要望書を当時の橋本通産大臣に提出いたしております。大淀町長も、町議会の答弁や住民集会で、ルート変更を求める住民意思を尊重すると明言いたしております。関係住民の意思を尊重する、合意や納得の上で事を進めていく、これは本当に民主主義の今の社会で当然のことですね。それを納得なしに工事を強行するということは許せぬ。
　先ほど大臣の御答弁もありましたが、当たり前のことが当たり前に通る行政や政治になってほしいと思うのですね。ですから、百メートルから五百メートルで建ぺい率云々ということではなしに、それだけではなしに……
○尾身主査代理　辻第一君、時間が終わっておりますので、よろしくお願いします。
○辻（第）分科員　もっと高所からお答えをしていただきたいと思います。一言大臣の所見をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほど申したように、やはり関西電力と地元の方々の誠実なる話し合い、その中において、先ほど申しませんでしたが、今言われた電磁波の問題あるいはこれをルート変更した場合どうなるか、そういう話まで実は立ち入って対応しているようでございますから、この結果を待ちたい、かように思っております。
○尾身主査代理　これにて辻第一君の質疑は終了いたしました。
　次に、島津尚純君。
○島津分科員　新進党の島津尚純でございます。三池炭鉱の閉山問題につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　三池炭鉱は、明治政府による官営の操業から数えまして百二十四年、民営化されてから百八年の歴史を誇り、この間の総生産量は約三億トンという膨大な量であり、戦前戦後を通じて、日本の近代化と産業の飛躍的発展のためにみずからの地の底を削り貢献してきたのが三池炭鉱であると存じます。
　その三池炭鉱は、今日、大きな歴史的使命を果たし、栄光と苦悩の歴史に幕をおろそうとしております。この炭鉱とともに発展をしてきた大牟田市を中心とする二市二町にとりまして、閉山による影響は甚大なものであり、また、閉山により離職を余儀なくされる直轄、関連を含む三千人以上の従業員の方々の将来に対する不安ははかり知れないものがある、このように存ずるところであります。
　大牟田市だけをとりましても、閉山による影響調査によりますと、人口流出は約七千八百人、地域経済に及ぼす影響は約四百七十億円と予測されております。最盛期より既に六万人の人口が減少している今日、閉山による影響の予測が現実のものとなりましたら、この地域は再び立ち上がることのできない痛手をこうむるのではないか、このように危惧をいたす次第であります。
　そこで、この地域と離職者に対する影響を最小限度に食いとめ、力強く新しい道を歩み始めるには、多岐にわたる国の支援が不可欠であると思うのであります。既に二月二十日の石特におきまして通産大臣の所信はお伺いいたしておりますが、先週、組合は会社の提案を大筋で受け入れることを機関決定いたし、今週からは条件闘争に移ることになっており、いよいよ閉山が現実のものとなってきたわけでありまして、この新たな段階を踏まえて、改めて三池炭鉱閉山問題に対する通産大臣の決意のほどをまずお聞かせいただきたいと存じます。
○佐藤国務大臣　今、島津委員御指摘のように、まさに一つの時代が終わらんとしているというか、それぞれ日本国民、この福岡、熊本の県民以外にも随分いろいろな思いがあるわけであります。特に戦後の復興期において、三井三池炭鉱を初めとして炭鉱というものが日本の再建にいかに重大な使命を持っていたか、こういうことで、時代の流れとはいえ、この閉山に至るということ、私としてももちろん無関心でおりませんし、今までの閉山の例を参考にしながら、俗に言う万遺漏ないようにしたい。
　特に、後から御質問があると思いますが、政府としては、閉山交付金の役割、何といっても離職者の人たちの再雇用、そしてまた地域の振興、こういう問題に、私の省だけではなく、関係省庁とも連携をとりながら行っていきたい、かように考えております。
○島津分科員　ありがとうございました。
　ただいまの大臣の御答弁の中にもありました閉山交付金についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　危険と隣り合わせの仕事に従事してこられ、国家の産業振興に寄与してきた三池炭鉱閉山に伴う離職者に対して、人生の節目として心機一転し次なる飛躍を図るためにも、閉山後遅くとも三カ月程度で退職金が支払われるべきである、このように思います。そこで、この退職金の半分以上の原資となります閉山交付金の交付時期が離職者にとって大変重要なものになってくるわけであります。
　この交付金については、従来は坑口がすべて密閉された後交付される、このように聞いております。三池炭鉱に関しては、坑口が十九もあり、短期的にこの坑口を閉鎖することは困難であります。かつ、水揚げ作業のために、すべての坑口を閉鎖することは物理的に不可能であります。
　閉山交付金支給に当たって、これらの事情を勘案の上、弾力的な運用を行い、早期に支給していただくべきである、このように存ずるわけでありますが、閉山離職者の心情も考慮していただき、その時期についてひとつ政府の責任ある回答をお伺いいたしたいと存じます。
○佐藤国務大臣　まず、この前提は言うまでもなく三井三池炭鉱の閉山が決まるということでありますし、そして会社から閉山交付金の交付申請が行われるということが前提でございますが、申請があれば、会社による閉山対策が円滑に行われるよう、法令に基づき所要金額の交付を遺漏なく行うということに努めてまいります。
　それで、御質問の交付の時期、条件みたいなことでございましたが、今御指摘のように、三井三池炭鉱の坑口が十九ございます。大変多数でございます。炭鉱の状況が同一でございませんから、一概に過去の事例と同様に考えるということはちょっと難しいわけでございますが、しかし、私の方といたしましては、鉱山保安法上の特別許可によって一部坑口の閉塞義務を免除する、お聞きしているところによると十九のうち七つはやはりすぐ閉めなきゃいけない、こういうことでございますので、そういうことを通じて、過去の閉山事例における交付の時期や関係者の要望等を勘案して、可能な限り早期に交付を決めたい、こう思っております。
　過去の例は、御案内のごとく、申請後三カ月から四カ月でもって交付をしております。
○島津分科員　ただいまの御答弁にありましたように、平成四年から七年にかけまして北海道で三つの炭鉱が連続して閉鎖をいたしております。その実績を見ますと、三井芦別炭鉱が平成四年九月の二十八日に閉山、退職金は十二月十八日支払い、住友赤平炭鉱が平成六年二月の二十五日に閉山、退職金は五月三十日支払い、空知炭鉱が平成七年三月の十八日に閉山、退職金は六月の二十九日支払い、このようになっております。芦別は二カ月と二十日、赤平は三カ月と五日、空知は三カ月と十一日、いずれも閉山後三カ月程度で閉山交付金が支給され、退職金が支払われております。
　三池炭鉱につきましても閉山後三カ月程度で支払われても差し支えない、このように考えるわけでありまして、重ねて閉山交付金の支払い時期につきまして、過去の例に倣い三カ月程度で交付できるかどうか、改めて明確な御回答をお願いいたしたいと思います。
○中村（利）政府委員　先ほど大臣が答弁されましたように、坑口の一部閉塞免除の特別許可を与えるというようなことを通じまして、早急に、できれば三、四カ月以内に交付できるように努めてまいりたいと思っています。
○島津分科員　ありがとうございました。
　次は、雇用の確保と省庁等の連絡会の強化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　三池炭鉱の三つの労働組合の再就職アンケートでは、約九割が地元での再就職を希望しております。職種については、運輸・倉庫、機械・金属、土木・建設がそれぞれ二割から三割程度となっております。これらの希望に沿って地元での雇用を確保することは、閉山に伴う地域経済への深刻な影響を防ぐ観点からも最も重要なことであると存じます。会社側におきましても再就職確保については熱心に準備を進めておられますが、長期不況とリストラという状況の中にあって、完全再雇用を達成することは大変な作業である、このように思います。特に、大半の従業員が希望しております地元の就職先で大変苦労しているというのが現状であると存じます。
　政府におきましても、関係省庁との連携を強化され、十分な支援策を講ずべきであると思いますが、この点につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　御指摘のように、雇用の確保というのは最も重要なことでございます。既に会社の方では、例えば三井鉱山株式会社各支店に担当者を配置しまして全国的な求職活動を行っているわけでございます。また、通産省におきましても、例えば三井グループにいろいろな要請を行うというようなこと、あるいは九州経済連合会に対して要請を行うというようなことを通じまして、雇用の確保に努めているわけでございます。
　そのほか、新しい分野の開拓事業を会社に行っていただくとかいうような形でさらに雇用の確保に努めてまいりたいと思っていますし、さらに、雇用につながります地域振興策につきましては、各省庁連絡会というものがございます、そういう中でいろいろ検討いたしまして、地域振興策を検討してまいりたいと思っています。
○島津分科員　ただいまお話のありました産炭地域振興関係各省庁等連絡会、このことについてお尋ねをしたいのですが、この参加されているメンバー構成、そのレベルについてお尋ねをしたいと思います。
○中村（利）政府委員　産炭地域振興関係各省庁等連絡会は、昭和四十四年の閣議決定に基づいて設けられているものでございます。現在、中央連絡会と九州連絡会というのが二つございまして、私ども、既に提案の二日後に開催をいたしまして、今後検討しなければいけない事柄等につきまして検討をお願いしたということでございます。
　メンバーは、各省庁の課長から成っております。
○島津分科員　ここで提案なんですが、三池炭鉱の果たしてきた役割の重要性あるいは地域経済への影響を勘案しますと、この産炭地域振興関係各省庁等連絡会に参加しているメンバーのレベルを局長、長官クラスに上げて、政府の支援を手厚くすべきではないか、このように存ずるところであります。
　同じような関係省庁の協議機関として、電源立地に際しての地域振興策等を協議する電源開発調整審議会電源立地部会があり、関係十二省庁の職員として局長あるいは長官クラスがメンバーとなっております。今回の三池炭鉱閉山については、電源立地よりもさらに急を要し、影響も深刻なものがあるだけに、電源立地部会と同じ程度のレベルとして体制の強化を図るべきではないか、このように存じますが、大臣のお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　要は、どういうメンバーでやるというよりか、どういう成果があるか、実効が上がらなければ意味がないと思います。
　本件は、もう委員よく御存じのように、役所の中では通産省が主務官庁というか中心にならなければいけないわけでございます。そういう意味では、どのレベルでやるということよりか、今申したように、私の方が、地元と、同時にやはり三井三池の親会社である三井鉱山、こういうところによく話をして責任を持ちたい、かように考えております。
○島津分科員　関係省庁の連絡会の機能強化は、今後極めて重要な問題になってくると思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、鉱山保安法に基づく資格の乗り入れ、この件につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　三池炭鉱の従業員の中には、鉱山保安法に基づく国家資格取得者が四百七十六人、所要の保安教育の受講によって得られる有資格者が千三百八十九人、合計延べ資格者人員は千八百六十五人、大変な数の方々が取得をされておるわけであります。一方、労働安全衛生法にも類似の資格があり、両制度の資格の乗り入れが可能であれば、既得の鉱山保安法の資格をむだなく活用でき、再就職活動に大変有利なものになると存ずるのであります。
　現在、発破に関してはそのまま乗り入れ可能でありますが、ボイラー技士、クレーン運転士あるいはガス溶接等に関しましては、経験が考慮され受験資格が付与されるにとどまっております。さらなる資格の乗り入れについて検討できないかどうかをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○南本説明員　お答えいたします。
　鉱山保安法に基づく資格の労働安全衛生法への乗り入れの問題でございますが、先生御発言のとおり、発破、ガス溶接等の業務については逐次乗り入れを行ってきておるところでございまして、あるいは平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を受け、また平成六年二月の鉱山関係労働組合からの要請等を受けまして、双方の資格全般について業務の類似性等の観点から乗り入れについて検討を行いました結果、平成六年九月に関係法令の一部を改正いたしまして、先生御指摘のクレーン運転士免許、ボイラー技士免許、車両系建設機械運転技能講習等の十二件にわたりまして乗り入れの措置を講じたところでございます。
　さらに、労働省といたしましては、労働者の安全の確保を考慮しつつ、鉱山離職者の再就職の一助となるよう、一定の鉱山保安関係の資格を有する方々に対しまして、労働安全衛生法で義務づけられています特別教育について、教育科目の全部または一部の免除をすること等について検討してまいりたい、このように考えております。
○島津分科員　本来ならば、鉱山保安法の国家資格から労働安全衛生法の国家資格へ並行して乗り入れをさせてもらうということが最も望ましいということでありますけれども、それがなかなか難しいというふうにも聞いております。
　そこで、お尋ねしたいんですが、鉱山保安法の国家資格から労安法の有資格者、技術講習修了者といいますか、それに講習を受けることによって乗り入れをさせていただく、このようなことは御検討がいただけるでしょうか。
○南本説明員　既に、安全を考慮いたしましてできるものにつきましてはほとんどもう終了しているのではないかと思いまして、今後は、先ほど申しましたように、特別教育の資格というのもございますので、これについて検討してまいりたい、そのように考えております。
○島津分科員　次に、職業訓練所等につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　閉山になりますと、直轄、関連を含め離職者が三千人を超える、このように言われておりますが、再就職の促進のためには新たな技術や資格の取得が肝要であり、そのため、閉山後早急に職業訓練の体制を整えることが必要である、このように思います。また、例えば一時期に五百人以上の入校希望者が出るということも十分予想されるわけでありまして、そのような事態に対応するためにどのような職業訓練体制を検討いただいておるのか、その辺をお尋ねをさせていただきたいと思います。
○下永吉説明員　お答えいたします。
　労働省といたしましては、炭鉱離職者の職業訓練につきまして、重要かつ緊急の課題と認識しており、積極的に取り組んできているところでございます。三井三池炭鉱の場合におきましても、十分な訓練が講じられますように対応をしていくこととしておりまして、雇用促進事業団立及び地元の県立高等の訓練校を中心に、訓練枠の確保を図っていくということにしております。
　具体的に申し上げますと、既設訓練科の定員枠の拡大または優先的な受け入れ、また訓練希望者が多いと見込まれます、例えばフォークリフトあるいはまたクレーン等の建設機械運転科などにつきましては特別のコースを新設していく、また大型自動車運転等につきましては自動車教習所等への委託訓練の実施をしていく、これらを検討しているところでございます。また、訓練希望者の期待に十分こたえていきますように、訓練枠の大幅な拡大、また、場合によりましては仮設の訓練所の増設を図っていくというようなことも今検討しているところでございます。
　また、訓練の実施に当たりましては、特に雇用促進事業団立の荒尾職業能力開発促進センターにおきまして、訓練の円滑な実施を図りますために、全国的なネットワークを活用した指導員の応援体制を確立するということを考えているところでございまして、これまでの炭鉱離職者対策のノウハウを十分に活用いたしまして、多様な訓練ニーズに対応していくように最大限の努力をしているところでございます。
　いずれにしましても、離職者に対しまして希望訓練科等のアンケートを実施するということにしております。そのアンケート結果を十分尊重しながら、さらに地域の雇用動向等を総合的に勘案した上で、機動的かつ効果的な訓練を迅速に実施すること、こういうふうに考えておるところでございます。
　　　　〔尾身主査代理退席、主査着席〕
○島津分科員　職業訓練所の場合、一般的には入校日が四月と十月、このようになっていると思います。三月末に閉山した離職者は、いろいろな手続のために三カ月ぐらいの時間を要すると思われます。したがいまして、入校の時期は七月ごろになるのではないか、このように思うわけでありますが、この入校の時期につきましても柔軟な対応をしていただけるかどうかというのが一点であります。
　いま一つは、先ほど申しました鉱山保安法と労安法の乗り入れにつきまして、その必要な講習をこの訓練所で受けることができるかどうか、ぜひ受けられるようにしていただければ大変ありがたいと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○下永吉説明員　お答えいたします。
　入校時期につきましては、随時入校ということで今考えているところでございます。
　二点目につきましては、所管の局と十分検討してまいりたいというように考えております。
○島津分科員　職業訓練につきましては、何か大変前向きのお取り組みを既になさっていただいておるということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問でございますが、離職者の住宅確保についてお伺いいたしたいと思います。
　閉山離職者の九割以上が地元での再就職を希望しております。これに伴い、現在社宅に住んでいる約五百世帯、関連を含めますと約一千世帯についての住宅確保が必要となってまいります。閉山後一年間は現在の社宅に住むことが許されているというふうに聞いておりますが、既存の公営住宅は現在あきがない状態であり、民間が新たに賃貸住宅事業を当該閉山地域で実施することは、人口減少などもありまして、期待できない状態になっております。
　そこで、既存の社宅の買い上げなどや、会社が提供する土地を購入して公営住宅を建設できる制度についてお伺いしたいと思います。
○石川説明員　離職されます方々の住宅対策等につきましては、非常に大切なことだと考えておりますので、私ども、再雇用の状態あるいは居住の状況等を踏まえた上で十分対応してまいりたいと思っていますが、今先生の方からお話のありました公営住宅の買い取りというようなものでございますけれども、民間の社宅、住宅等を買い取りまして公営住宅として活用する買い取り住宅制度というのが確かにございます。
　考えられます住宅対策の選択肢の一つではあろうかと思いますが、伺うところによりますと、現在の社宅は大分古いものもあるようでございますし、それらを公営住宅として活用させていただくのがふさわしいのかどうかという問題もございます。あるいは、居住されている方々が今後どのような形で居住を希望されるかということもございますし、公営住宅というのは割と低所得者の方に向けて使われている制度でございますので、今までの方は収入もそれなりの方があろうと思います。あわせて、その方たちに優先的にお入りいただくということがまたふさわしいのかどうか等々、いろいろと検討すべき点もございますけれども、そういう意味で、選択肢の一つとしてまた検討させていただきたいというふうに思います。
○島津分科員　時間が迫っておりますので、急いで質問させてもらいます。
　住宅の問題に関しまして、特別交付税の活用、このこともぜひ考えていただきたい、このように思いますが、その辺をお伺いさせてもらいます。
○岡本説明員　炭鉱が閉山となりました場合、関係地方団体の財政運営にも大きな影響を及ぼしますので、自治省といたしましても、従来から、地方交付税上の措置あるいは地方債の措置等を通じ所要の措置を講じてきたところでございます。
　御指摘の炭鉱の閉山による離職者の住宅対策につきましても、関係省庁とも十分な連携を図りつつ、今後地元で具体的な対応、判断がいろいろ出ると思いますので、そういう対応を踏まえ、よくお話をお伺いして、関係地方団体の財政面に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○島津分科員　地元自治体でこのような事業計画が上がってまいりましたときは、ぜひ積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきたいわけでありますが、きょう私が取り上げました問題は、それぞれこの離職者の皆さん方が最も関心と不安を持っている問題であります。人生で最も幸せなことは、みずからが打ち込むことのできる仕事を持っているということであります。不幸にも人生半ばにおいて離職しなければならない、そのような状態になった従業員の皆様方の心情をぜひお酌み取りいただきまして、今後政府が積極的な対応をいただきますことをお願い申し上げまして、質問にさせていただきます。ありがとうございました。
○高橋主査　これにて島津尚純君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田猛君。
○西田（猛）分科員　新進党の西田猛でございます。
　朝早くからお疲れさまでございます。大臣、お昼前でございますので、もうちょっと頑張っていただきたいと思います。
　私は、産業政策、通商政策を全般的に所管している通産省、それから、その所管大臣であられます通商産業大臣に対しまして、行政改革、経済改革、財政改革、その一つのアイテムであります規制緩和、それから地方分権、そして電源開発、エネルギー問題等についてお伺いをしたいと思います。
　まず第一点目は、今我が国は二十一世紀に向けて大変な時代を迎えております。その中で、あらゆる意味での改革が志向されておるわけでございますけれども、経済改革あるいは行政改革、ともに必要なことでございます。その中でも特に、やはり我が国の政府が小さな政府になって、ある意味では大きな国民経済を実現して、二十一世紀に向けて活力のある日本がつくられていかなければならないのではないかというふうに考えております。その意味でも、我が国の社会の中に根づいておりますいろいろな意味での規制、これらの規制の中には経済的な規制も社会的な規制もあるわけでございますけれども、これらを一つ一つ丹念に見直して、必要な規制とそうでない規制を取捨選択の上、規制の撤廃を図っていかなければならないと考えております。
　ここで、行政改革あるいは経済構造改革の上で規制緩和ということが叫ばれておるのですけれども、規制緩和というものをどのように認識しておられて、なぜこの時代に規制緩和、なかんずく経済的な規制の緩和でございますけれども、撤廃ないしは廃止が必要だというふうに通産大臣はお考えになられるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　この規制緩和ということ、これは大きく分ければ二つあると思うのです。一つは経済的規制緩和、それから社会的規制緩和。
　それで、今私たちの省はこの経済の規制というもの、これの緩和に向けて全力を尽くしておることは御存じのとおりでございますが、その意味合いということになると、まず、民間の活動に対する政府の関与を本当に必要なことに限る、こういうことで民間経済活動の活性化を図るという観点から今当省が中心となっている経済構造改革、これの推進の観点から大変重要な課題だ、こういう認識を持っております。
　また、規制緩和は一官民の役割分担の見直し、より合理的かつ効率的な規制手法への移行等を通じて、簡素で効率的な政府を実現するために不可欠であり、いわゆる小さい政府、こういうことで行政改革を進めていく上では大変重要な施策だ、こういうふうに認識しております。
○西田（猛）分科員　今おっしゃったように、通産省が中心になられて昨年の十二月に経済構造改革プログラムというものを策定しておられるわけでございますけれども、通産省として日本の経済構造あるいは財政構造を、これは大蔵省の所管にもかかわることかもしれませんけれども、本当に二十一世紀に向けて、力のある、元気のある日本にしていくためにはどういう手法で抜本的にこの改革を進めていかなければならないというふうに考えておられるのか。その具体的な考え方、基本的考え方でも結構ですから、このようにしていくんだという手法についてお伺いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、やはり高度情報化、これが目覚ましい進展を遂げました。まさに世界の一体化が進んでまいりました。そこでもってこれから日本が世界の中で生きていくために、今までのような構造では対応できないだろう、こういうことであります。他方、財政的には、戦後五十年のツケというか、国、地方を通じて四百数十兆になる借金がある。
　こういうことで、橋本内閣でもって五つの構造改革、これを唱えました。ことしになって教育改革を加えて、一応六つの改革と申しておりますが、その教育を除く初めの五つは全部関係があると思うのです。特に、私の役所、通産省として所管する経済問題ということで、経済構造改革、こういうことを申しました。
　これは、今も申したように、世界の一体化の中において産業の空洞化が大変進んでまいった。そういうことで、二十一世紀になって日本で職場を失う者が出てくるだろうということで、やはり新しい産業というものを興さなければいけない。同時に、やはり少子・高齢化ということで、どうしてもこれから日本の経済に対して活力がない、こういうことですね。
　そこで、私の方は、具体的には、そのためには規制緩和ということと高コスト構造是正、これをやはり中心になってやろう。これを二本柱にしたわけであります。具体的にはと言われますと、例えば、規制緩和に関しては大店法を見直していこう。それから高コストの方に関しては、物流、エネルギー、こういう問題でございまして、そしてこれは関係省庁の中心になる、こういうことです。
　今御質問がございました財政に関しては、私の所管外ですから今は答弁をいたしませんが、そういうことで、やはり新しい時代に向かっていこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○西田（猛）分科員　ただいまおっしゃっていただきました規制緩和、それから高コスト構造の是正という二点を挙げられました。その中で例に挙げられた大店法の規制緩和ということとか、あるいは物流、エネルギーについての規制緩和というようなお話もございましたが、私、今おっしゃった中で二つほど具体的に例を挙げてみたいと思っているのです。
　例えば大店法などですと、これは、本来その法律の中に含まれていない規制を事実上の制度として地方の商店街の皆様に、あるいは出店しようという事業者に課していたということが事実上の問題としてあったわけですね。それを是正していこうではないかということですから、言うならば、法律の本来の姿に戻していくことにすぎないというふうに私どもは考えているわけなんですね。そういう観点からいたしますと、地方に対してもっとより大きないわば権限を与える。ただ、これは当然受け皿が必要になってくることではございますけれども、何も東京の通商産業本省の方で事細かな地域の産業政策あるいは全体的な商店街の振興に対してまで指導していくことは必要ではなくなってきているのではないかなというふうに考えているのですね。
　そこで、一つ一つの具体的な例としてお伺いをしたいのでありますけれども、通産省というところは政策官庁として名の通ったところでありますから、いわゆる補助金、負担金等々のものは数は多くはないというふうに私も承知しております。そこで、今予算委員会に付託されております平成九年度予算案の中で、通商産業省所管のうち、地方公共団体等に交付される予定の補助金というのは通産省全体の予算額の中でどの程度の割合を占めているのかをお伺いしたいと思います。
○広瀬政府委員　お答えを申し上げます。
　平成九年度の通産省所管の予算全体でございますけれども、一般会計と特別会計を合わせまして二兆一千四百十一億円でございます。そこで、お尋ねの地方公共団体向けの補助金の総額でございますけれども、二千六百八十八億円ということでございまして、予算額全体の一三％となっております。
○西田（猛）分科員　通産省におかれても約一三％、約一割以上のものが補助金ということになっているわけですね。
　補助金の本質というのは、要するに、日本全体におけるナショナル・シビル・ミニマムといいますか、どこの地域に行っても同じような行政水準が担保されるために国の方で地方を喚起するような、これが補助金の本質だというふうに私ども考えておるわけですね。
　ということでありますれば、例えば、地域における商店街の振興あるいは商工の振興ということのためにつくられました商工会ですとか商工組合とか、そういうものに対しての補助金も予算書の中には入っているわけですけれども、こういう地域的な、包括的な産業振興を旨とした奨励的な補助金については、もう既にその地域地域にお任せしていいのではないかなというふうに考えるわけですね。
　すなわち、国から補助金を県、市町村、それから商工会におろしていくというものではなくて、しかも今聞いたところでは、何やらまた、事業計画を商工会等の方から提出していただいて、そのうち、この事業に対しては何％の補助、この事業に対しては何％の補助という形で交付されているというふうに聞いておるのですけれども、そういうことよりは、例えば、私の地元でいえば、茨木市なら茨木市、池田市なら池田市、箕面市なら箕面市というところに包括して補助金をお渡しになられて、そしてその地域の包括的な産業政策のために資する、それを商工会の方と一緒にやっていくことでもいいのではないかなというふうに考えるわけです。
　したがって、今、通産省が所管しておられる商工会、商工会議所等に対する補助金を、包括した補助金として交付すること、あるいは、さらに一歩進めて、先ほどの質問にもありましたけれども、地方交付税の算定費目に入れてしまう。現に、交付税の算定費目には商業振興という費目があると思いますけれども、そういうものに合算してしまうということで、地域の振興を図るべく、さらに地方分権と規制緩和を進めていくというふうなことが考えられると思うのですけれども、大臣の御所感、いかがでございましょうか。