Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢崎政府委員　ただいま新聞報道のことにお触れになったわけでございますが、私ども防衛庁といたしましては、現在のところ五十一年の閣議決定を変える必要はないという立場に立っているわけでございます。したがいまして、私どもも内部におきましてそういったＧＮＰの一％にかわる新しい歯どめの研究といったようなものに着手をしているという事実はございません。
○山花委員　ただ、ことしの予算書を拝見しても、ＧＮＰと防衛予算とのすき間が非常に小さくなっている。人勧が完全実施ということになるとほとんど埋まり切ってしまうのじゃないでしょうか。防衛庁でもその辺は一％論とのかかわりで研究されておると思いますので、その点はいかがですか。たとえば人勧一つとったってもうすき間がほとんどなくなる、こういう現状にあるのではないでしょうか。
○宍倉政府委員　人事院勧告の取り扱いについては、御承知のようにまだ決まっておりません。したがいまして、私どもといたしましても人事院勧告を仮に実施したらというような計算を実はいたしておらないわけでございますが、いまお話がありましたようにＧＮＰ一％、つまりことしてございますと二百八十一兆七千億というのがＧＮＰ総額になっておりますから、その一％は二兆八千百七十億になるわけでございまして、その差は六百数十億ございますし、それから一％分といいますか百十億分だけ予算に組んでございますから、七百数十億分だけすき間があるわけでございますので、いま御指摘のことではございますが、人事院勧告の取り扱いについて五十八年度実際どうなるかわかりませんけれども、仮に人事院勧告が完全実施というようなことになりましても五十八年度に一％を超えるというようなことにはならないのではなかろうかと思っております。
○山花委員　いま御説明がありましたとおりＧＮＰの一％二兆八千百七十億円、これと五十八年度防衛費二兆七千五百四十二億円で六百二十八億円のすき間があるわけでありますけれども、御説明にもありました給与改善関係についての一％だけでも約百十億円、こういうことだといたしますと、われわれ計算いたしますと、いまの給与一％を含めて七百三十七億円が所要経費枠となってまいります。人勧に必要な金額は七百五億円ということでありまして、こうやって計算いたしますと、人勧が実施された場合には、私の計算したところではＧＮＰとのすき間はわずか三十二億円ということになる。この人勧だけでそのくらいになるのじゃないでしょうか。
　そうすると、ほとんどすき間が埋まる、こういう現実は目に見えているのではなかろうかと思いますけれども、人勧がもし実施されたならばすき間はわずか三十二億円だけになってしまうのではないかということと、たちまち一％は、来年はもうその線ではむずかしいのではなかろうかと思いますけれども、この点について御説明いただきたいと思います。
○宍倉政府委員　先ほど申し上げましたように、仮定の計算をいたしますといま委員が御指摘になりましたような計算もあり得ると思いますが、何せ人事院勧告の取り扱いについてはまだ決まっておらないということが一つございます。それから五十八年度につきましても、今後補正予算が組まれるのかどうか、まだ全く不明でございますけれども、予算の執行につきましては慎重にこれを行うようにということをことしの四月に大蔵大臣が閣議で御発言なさり、そのようなことで対処してきておることもございますし、それから五十九年度につきますれば、ＧＮＰがどのくらいになるのかというのは今後のことでございまして、これは私どもわからない。それから五十九年度の予算につきましても、ただいま大蔵省と折衝をいたしておりますが、これも年末になりませんとわからないということでございますので、私どもとしては、大臣がいつも申し上げておりますように、五十一年の閣議決定を守るような努力をこれからしていくということでございますので、いま御心配のようなことは直ちに当てはまらないかと思います。
○山花委員　努力の目標は結構ですけれども、もうそれが破綻することは目に見えているということではなかろうか。谷川長官の方の構想はこうだということが新聞に出たり、夏目次官のそんなことは検討していないと言うことはあり得ない、これは新聞によりますと公式談話ということで出ておったりしたわけでありまして、恐らく十分検討されているのじゃないだろうか。いろいろな思惑、差しさわりがありますからその中でおさめるのだ、こうおっしゃっているにすぎないのじゃなかろうかというようにわれわれ考えるわけであります。
　別の観点で大蔵省の方に伺いたいと思うのですが、今年度予算要求その他につきまして、いま申し上げました防衛費の大変な増大、三年連続の突出、ほかは全部ゼロあるいはマイナス一〇％というところに、防衛予算だけは大蔵省としても聖域扱いしているのじゃなかろうか。これは人員要求についてもそうでありまして、約二千名の人員要求。昨年はゼロというような経過もありましたけれども、大体臨調の考え方によれば五年間で公務員一〇％マイナスである、こう言っているさなかに防衛庁だけはどうも別枠、防衛庁はそうお思いになっているのじゃなかろうかと思いますけれども、大蔵省の取り扱いとしてはどうなっているのでしょうか。聖域扱いしているのじゃないか、この点についてお伺いしたいと思います。
○田波説明員　お答え申し上げます。
　防衛庁からの要求につきましては、現在、細部につきまして御説明を伺っておるところでございます。これから鋭意査定に取り組んでまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、御指摘のように非常に厳しい財政状況でございますから、他の経費と同じように厳しい査定方針で臨んで、ほかのいろいろな施策とのバランスも十分に考えて、場合によってはかなり厳しい査定を行うという結果になるようなことでございますので、そのように御理解いただいてよろしいかと思います。
○山花委員　たてまえ論をお伺いしたわけですが、他の省庁と同じように厳しく査定するといっても、どだい六・八八という枠その他がいろいろと出てきているわけでありまして、いまの抽象的な御説明だけでは率直に言って大変頼りない、こういう気がいたします。
　ついせんだって、これは十月二日付の新聞ですけれども、「防衛費さらに抑制へ　来年度大蔵方針」「増員、大幅カット　後年度負担一部繰り延べ」こういう見出しで出ておりまして、中身といたしましては「大蔵省は、一日、五十九年度予算編成で最大の焦点となっている防衛関係費の伸びを大幅に抑制する方針を決めた。」となっており、その具体的な詰め方につきましても、第一は二千人強の増員要求の大幅カット、第二は後年度負担の歳出化分の一部繰り延べ、第三は教育訓練費など後方支援費の大幅削減、具体案までずっとここに提起されているわけでありますけれども、大蔵省としてはこんなことについてある程度検討されたのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○田波説明員　その新聞記事は私どもも拝見いたしましたけれども、先ほど申し上げましたように、現在、私どもは御説明を伺いつつ個々の査定をやっているところでございまして、ここのところをどうする、ここのところをどうするというところまで申し上げる段階に至っていないということを御理解いただきたいと思います。
○山花委員　なかなかおっしゃりにくい問題かもしれないと思うのですが、ただ、大蔵省ごらんになっておって、継続費の問題と後年度負担の問題等々歴年の実績を見ると大変硬直化して、防衛庁の要求も非常にむずかしくなっていると思いますけれども、大蔵省のカットの仕方といいますか要求の抑制の仕方も大変むずかしくなっているのじゃなかろうか、こういう気がどうしてもいたします。
　また、後年度負担や継続費の問題はわれわれはなかなかわかりにくいところでありまして、以下、具体的に質問したいと思いますけれども、そういう後年度負担や継続費がある中で、大蔵省としてはことしの財政事情から抑制方針を考えたいと言っているのですけれども、その点はできるのでしょうか、どうなんですか。その点について伺いたいと思います。
○田波説明員　後年度負担につきましては、私どもといたしましては、御指摘のように翌年度以降の予算編成を過度に圧迫することのないように十分配慮して必要最小限にとどめているところでございまして、現に五十八年度の予算編成におきましても、前年度よりも規模を圧縮したというような実績も見ているところでございます。
　　　　〔佐藤）信）委員長代理退席、愛野委員長代理着席〕
○山花委員　その後年度負担、継続費の絡みでわかりにくいところがあるので、防衛庁の方にお伺いしておきたいと思うのです。
　白書の百二十一ページを見ると、「一般的すう勢として、現代の装備が高価格なものとなる傾向は否めない」、こう指摘もあるわけでありまして、たとえばここ七、八年の武器の購入価格というところを見てみますと、次から次へと大変大幅に上がっている現状があります。私どもがいただいている去年どことしの「概算要求の大要」というものについて、去年どことしでありますから値段はそんなに違わないのじゃなかろうかと思って見ておりますと、これまた細かいところまでやると時間が大変でありますから省略はいたしますけれども、比較してみると、値段がどんどん上がっていることに気がつくわけであります。
　たとえば主要装備、正面装備関係をずっと見てみますと、一番冒頭の九ミリ拳銃二千百七十五丁というのがあるわけですが、去年が八万六千円、ことしが十万九千円、二七％のアップになっております。こんなに一年で変わるものでしょうか。拳銃なんというものは、改善、改良がなくなってほぼ完成品じゃないでしょうか。人件費あるいはインフレを考えましても、二七％アップというのはずいぶん上がり過ぎじゃなかろうか、こういう気がしないわけではありません。あるいはＰ３Ｃなどにつきましても、備考欄に平均価格が出ておりますけれども、去年が百十二億八千六百万円、ことしが百十六億二千五百万円と何億円も違ってきているわけでありまして、そうした意味におきましては、非常に価格がどんどん上がっていくという状況があると思うのです。たとえばＦ１５戦闘機あるいはＰ３Ｃについて見ると、Ｐ３Ｃでは、一番最初の五十三年度の購入の際が六十六億円ぐらい、これが五十五年度に九十五億円になって、五十七年度が百十五億円、とんとんと上がっていっているわけであります。Ｆ１５戦闘機ですと、きょうまた資料をいただきましたので数字を調整しなければいけないと思いますけれども、当初六十億前後から八十四億、百七億、百十四億と非常に上がっているわけであります。
　この異常に上がっていることについて、われわれはいろいろ資料で検討しようと思っても、なかなか検討することができません。防衛庁の他の質疑における答弁などについても拝見はいたしておりますけれども、なかなかのみ込みにくいという問題があります。そこで、わかりにくいものですから、具体的に一つだけ伺っておきたいと思うのです。その中から問題を解明していきたいと思うのです。
　たとえばＦ１５戦闘機、Ｐ３Ｃなどにつきましては、五十三年度予算にのっかりましてその後契約を結んで、五年間という期間が過ぎて大体みんな清算がついている、こういうように理解をするわけでありますけれども、たとえば五十三年度の予算にのりましたＦ１５戦闘機十五機について、いつごろ契約をして、どこと契約をして、契約に基づく納期は一体いつだったのか、契約の金額はどのくらいだったのか、あるいは単価はどのくらいだったのか、支払った金額はどのくらいだったのか、この点について具体的にわかりましたならば、これ一つだけでも結構ですから御説明をいただきたいと思います。
○木下政府委員　防衛庁の調達しております装備品の幾つかについて、値段の点について御質問がございましたが、Ｆ１５について御説明申し上げます前に、ごく簡単に全体の傾向について申し上げますと、まず、ことし要求しております拳銃についての御質問がございましたが、拳銃につきましては新しい拳銃を五十六年度から調達しておりまして、今年度調達の契約につきましては、従来から国産しております拳銃をベースに原価を計算したということもありまして、実際に生産に入りましで以降の細かいデータ等を見ましたところ、五十九年度で要求した金額が一番妥当なものであるということになって値上がりになったものでございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、五十九年度で要求しております兵器、航空機等の値段は、従来からのアメリカによるインフレの影響等が鎮静化いたしまして、一般的には価格の上昇が非常に少なくなってきておるということが言えるかと思います。Ｐ３Ｃにつきましては来年度の要求は若干上がっておりますけれども、Ｆ１５につきましては来年度の予算単価は下がっているというようなことでございます。
　いま御質問のＦ１５の五十三年度の契約でございますが、五十三年度のＦ１５につきましては、アメリカから購入しましたＦＭＳの分とそれから国産化の分と両方ございますが、国産化しました分について御答弁申し上げますと、契約の時期は五十四年三月三十日、契約の相手先は、機体は三菱重工、それからエンジンは石川島播磨、その他搭載機器についてはかの企業とも契約しております。それで、納期は五十八年二月二十八日ということになっております。契約額は、五十四年三月三十日に契約したときには千二十四億円ということでございます。一機当たりの単価は六十八億円でございます。
○山花委員　いまのＦ１５戦闘機につきまして、当初、予算書にのったときの金額はどうなっておったのでしょうか。最近のものは資料がありますからわかりますけれども、当時のものは私持っていないものですから、それを教えてください。
○木下政府委員　五十三年度のＦ１５の予算成立単価でございますが、国産機につきましては、ブライアウエー・コストといいまして初度部品を除いた価格で六十九億六百万円、それから初度部品込みで七十八億六千二百万円でございました。
○山花委員　これは後年度負担絡みで、最終的には五年がかりで納期も終わり、そしてトータルでの決済もなされた、中間確定の整理も済んでおる、こういうことだと思うのですが、為替差損などが出ておるのではないでしょうか。
　為替差損が出たような場合の処理の仕方でありますけれども、これはほかの兵器でも同じだと思いますけれども、これは一体どうなるのでしょうか。具体的には、このＦ１５戦闘機の場合に出た為替差損がどのくらいであって、その処理は一体どうなっているのかということについて伺いたいと思います。
○木下政府委員　Ｆ１５につきましては、為替差損の御質問がありましたので、国産化のものと、国産化じゃなくてアメリカから輸入しておりますＦＭＳ輸入分と、両方について御説明する必要がありますが、その両方をまとめました数字で、五十三年度に契約いたしましたときの予算額が千六百十二億円でございます。契約いたしました金額は、ＦＭＳと国産化の分と合わせまして千四百三十四億円。それで、実際に納入がされました段階で確定しました額が千三百六十九億円ということになっておりまして、現実の予算額よりは少なくなっております。それは、主としてＦＭＳで輸入しましたものにつきましての為替レートがそのとき以降円高ということになりまして、円ベースでの支払い額は少なくて済んだということでございます。
○山花委員　もう一遍、為替差損額というのは幾らになったのですか。
○木下政府委員　非常に複雑になりますが、五十三年度の契約の場合にＦＭＳで購入したものはむしろ為替の差益が出たという感じでございまして、国産化したものが差損が出た形になっております。
　なぜそういうようなことになりましたかと申し上げますと、予算がつきましたときの為替レートは一ドル二百六十二円ということでついておったわけでございますが、ＦＭＳの契約は、年度の初め、六月ごろ契約いたしますので、そのときの為替レートはやはり一ドル二百六十二円だった。ところが、国産化分はその翌年の三月に契約いたしましたので、そのときの為替レートは一ドル百九十五円ということで、非常に円高になっておったわけでございます。ところが、御承知のように、その後、円が非常に安く推移することになりまして、そのためにＦＭＳの方では為替差益が出ましたが、国産化分については為替差損が出ておりまして、それについて申し上げますと、国産化分の当初予算額が千四十八億円、それが契約いたしましたときに九百二億円でございまして、確定しました金額は九百十億円ということで、その確定しました金額は単に為替だけによって変動があったわけじゃございません、したがってその数字自身の差し引きで出てくる数字ではございませんけれども、為替の差損という形で出てきた数字は五十五億円でございます。その分だけが、国産化分については為替が安くなったために支払いを多くせざるを得なかった金額ということでございます。
○山花委員　いろいろ説明された結論として、五十五億円ぐらいの数字をおっしゃった。私が別の関係で調べておる数字では四十九億三千七百三万三千円というのが為替差損分である、実はこういう数字をつかんでおるわけなんですけれども、これは調べたルートが違いますから、一遍調査さしていただきまして、いまの全体の価格の問題についてはまたいろいろ御質問させていただきたいと思います。
　三時半から大臣お出になると伺っておるものですから、施設庁長官もお出になるということなので、別の問題についてちょっと伺っておきたいのですが、部かにある稲城のいわゆる多摩弾薬庫と言われておる地域、大変広い地域でありますけれども、この返還の問題、長年の地元の強い要望であるわけですが、この見通しはどうなのか、現状はどうなのかということについてだけ、施設庁関係でひとつお伺いしておきたいと思います。
○塩田政府委員　御指摘の多摩サービス補助施設は在日米軍人等の福利厚生施設として現在使用されております。内容的には、ゴルフ場の部分と屋外練成地区とに分かれておりますが、いずれも現在使用されておりますので、その返還を求めることはきわめて困難であるというふうに考えております。
○山花委員　きょうは行革の委員会にお出になるというふうに伺っておるものですから、本来いろいろな問題についてなお伺っておきたいと思うのですけれども、実はいま御説明のような使用の形であるわけです。大変広大な土地でありまして、現状を私たちもよく行ってみて知っているわけですけれども、大体ゴルフ場に使っておる。あとはまあキャンプ場等に使っているというだけでありまして、広大な土地が全く空き家の状態にあるというのがわれわれの認識しているところであります。聞くところによりますと、沖縄以外、国内にはこの場所しかないということから、米軍の方がなかなか返してくれないということは聞いておるわけなんですけれども、都内の近郊にある広大ないわば遊休土地とわれわれは考えているわけでありまして、きょうは時間の関係もありますからまた重ねての質問は遠慮させていただきますけれども、今後ともこの問題についてはわれわれの希望につきましてもいろいろお伝えしたいと思いますので、ぜひ御検討いただきますようお願いしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　ちょっと話が途中になってしまいましたけれども、実はいまのＦ１５戦闘機絡みで考えてみましても、いまその契約関係をいろいろ伺ったわけですけれども、この防衛庁の予算とか決算とか非常にわかりにくい仕組みになっておりまして、とりわけ継続費の関係と後年度負担の関係というものは大変つかみにくいわけであります。予算書を見ましても非常に大枠で出ている部分が多いのじゃなかろうかとわれわれは考えているわけでありまして、たとえば予算要求書その他のいろいろな資料を見ましても、さっきの説明にも出てきましたとおり、正面装備などの購入につきましても単価が出てこないわけですね。単価というものが出てこない。いまも御説明ありましたとおり、五年たって全部トータルで処理し終わったというところでやっと出てくるということでありますから、単価幾らかというのが出てこないわけですね。われわれがいただいている資料でも、大体平均の価格がこれくらいになるのじゃなかろうかということで、平均の価格ということで出てまいります。これに諸要因を含めると、その兵器は大変高いものなんだけれども、一体値段が妥当であるかどうかということは全く見当がつきにくい、こういう問題があります。
　Ｆ１５戦闘機でも、たとえば五十八年度の予算要求は最終的には十三機で決まって、大体一千四百九十三億八千九百万円、これだけのお金がかかる。そして、五十八年度予算にのっかっておりますのはわずかそのうちの三億一千三百万円、五十分の一だけが五十八年度の予算要求の中身でありまして、五十分の四十九というものが全部後年度負担ということになっているわけです。そういたしますと、後年度負担が何年間で払われるにいたしましても、次期金額ということについて一つ一つ追っかけて調べるということはなかなか困難になってまいります。五年たったところで全部トータル終わってお金が出てくる、そこで平均価格だったものが単価としていまのような形でやっとお話をしていただけるということでありますから、そういう意味では非常につかみにくい問題があります。
　いまちょっと質問させていただきまして、照らし合わせたいろいろな金額が私の調べたところと全部違っておるものですから、これは改めて、先ほど申し上げましたとおり、もう一遍資料を確認いたしましてお聞かせいただきたい、こういうように思います。
　こうした関係で、この国庫債務負担行為と継続費の関係につきましては財政硬直化の一つの大きな理由である、これでは防衛予算だって組みにくいということになってくると思うのですが、ことしの場合でも非常に大きな比率を占めておりまして、今後一体どうなるのだろうということが大変気になります。たとえば、こうした国庫債務負担行為、継続費につきましての全体防衛費に対する割合がこれまで大体どうだったのか、これからについては大体どれくらいを見通しておられるのか、見通し、金額をも含めてもしわかりましたならば、今後の問題を含めて御説明をいただきたいと思います。
○宍倉政府委員　防衛庁の予算は、御承知のように艦船でございますとか航空機でございますとか、一遍に発注をしてすぐに買えるというものが少ないわけでございまして、その間、契約いたしましてから調達が終わりますまでに四年かかるものもあり五年かかるものもあるということでございますから、必然的に継続費とか国庫債務負担行為とか、そういった制度を使わざるを得ないというのが一つの宿命みたいなことになってございますのでございますから、国庫債務負担行為、継続費が多いからといっておしかりを受けるわけでございますが、それはいま申し上げましたような事柄の性質上やむを得ないものだということを私ども申し上げているわけでございます。
　お尋ねの、国庫債務負担行為、継続費がここ数年間どんなような形になっているんだ、こういうことでございますが、五十八年度で申しますれば、継続費、国庫債務負担行為が新規の分が一兆一千六十八億、後年度負担の分が一兆九千七百五十一億ということになっております。それから五十七年度でございますと、新規の分が一兆一千四百十三億、後年度負担分が一兆七千四百七十一億ということでございます。五十七年、五十八年、そのときどきの歳出予算額に対します比率は、それぞれ六七・六％、七一・七％ということでございますから、約七割ぐらい、こういうことになっております。
○山花委員　六、七割ということで、今後も恐らくふえていくのじゃないでしょうか。そうなった場合には、さっきの防衛予算一％のその枠を考えますと、予算書はできなくなるのではないでしょうか。この点について経理の面から御説明いただきたいと思います。
○宍倉政府委員　今後の見込みでございますが、これはどのくらいになるかということは一概に申し上げますのはなかなかむずかしいわけでございまして、毎年毎年の予算のでき次第ということにならざるを得ないと思います。ただ、定性的に申し上げれば、調達までに長期間時間のかかるような経費が多くなってまいりますれば、後年度負担といいますか、国庫債務負担行為または継続費というのは相対的に多くなるということは言えると思うわけでございますが、その割合が一体どのくらいになっていくかということにつきましては、今後の見込みとしては確たることは申し上げられないと思います。
○山花委員　一％を含めて今後の問題は確たるものとは言えない。長官以下大体異口同音に、この問題については将来の問題である。われわれとすれば、解散、総選挙が終わったらたちまち出てくるのではなかろうか、こういう気がするわけでありますけれども、この問題は、きょうの質問でもやりとりがありましたとおり、継続費、後年度負担という問題が絡んで、防衛庁の装備その他についての単価その他が大変わかりにくい。その上に後年度負担問題など大きな問題をたくさん残していくということになりますと、いわば一％の枠というのは財政的なコントロールという意味では非常に大きな役割りを果たしているというようにわれわれは思います。総予算の何％とか、そうした安易な枠の変更ということについては絶対に慎むべきである、このことを強調させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　実は、防衛庁関係でいろいろ調べる、お伺いをするということになりますと、われわれが伺ってもプレスセンターで発表した程度のものしかなかなか拝見させていただけない。どうもガードが固いといいますか、秘密ばっかり持っているのじゃないか、こういうような気がしてならないというのがわれわれ日常の仕事を通じての強い印象であります。
　実はこの点についてちょっと伺っておきたいと思うのですが、防衛庁の関係で、秘密保全に関する訓令あるいはＭＳＡ関係の防衛秘密の保護に関する訓令、いずれも昭和三十七年度に作成されたものでありますけれども、そういう秘密に関する訓令があることについては承知をしております。ただ、この秘密に関する訓令の内容を拝見いたしましてもなお非常にわかりにくいところがあるわけでありまして、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、秘密保全に関する訓令に関するところで伺いたいと思うのですけれども、内容を拝見いたしますと、一条に大体この訓令による秘密の範囲が書かれておりまして、第五条に、秘密については保全の必要に応じて機密と極秘と秘のいずれかに区分する、こういうことになっております。また、具体的な問題といたしまして、この機密、極秘、秘というのはどういう基準で区別をされておるのか、現在のところ、防衛庁がこの訓令とのかかわりで持っている機密、極秘、恥の件数と点数ということになると思いますが、それを明らかにしていただきたいと思います。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの秘密保全に関する訓令というのがございまして、秘密の保護を要するものにつきましては、この訓令によりまして保護の措置をとっておるわけでございますが、その際に、先ほど御指摘のありました第五条によりまして、秘密というものを保全の程度に応じて機密、極秘、または秘、この三つのいずれかに区分をするということにいたしておるわけでございます。
　機密というのは、「秘密の保全が最高度に必要であって、その漏えいが国の安全又は利益に重大な損害を与えるおそれのあるものをいう。」わけでございます。それから極秘というのは、「機密につぐ程度の秘密の保全が必要であって、その漏えいが国の安全又は利益に損害を与えるおそれのあるものをいう。」ということになっております。それから三番目の秘というのは、「極秘につぐ程度の秘密の保全が必要であって、関係職員以外の者に知らせてはならないものをいう。」ということになっております。
　しからばどのぐらいの件数があるかということでございますが、五十七年の十二月末現在で申しますと、機密に該当するものが約二千件、極秘に該当するものが約五千五百件、秘に該当するものが約九万件、合計約九万八千件ということに相なっております。
○山花委員　いまの件数で伺って約十万件ということですが、点数ですね、何件何点というかっこうでもたしか防衛庁は整理されておると思いますが、何点ぐらいありますか。
○矢崎政府委員　ただいま手元にありますのは、この約九万八千件という件数の資料でございますので、申し上げる材料はございません。
○山花委員　点数にするとその約十倍ぐらいあるのじゃないかというふうに私は伺っているのでありますけれども、また後ほど資料として請求させていただきたいと思います。
　もう一つの方の防衛秘密の保護に関する訓令、こちらでは数は現在大体どのくらいあるのでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のいわゆる防衛秘密の方でございますが、これは極秘に該当するものが約百九十件、それから秘に該当するものが約四千六百件、合計いたしまして約四千八百件ということになっております。
○山花委員　いまそれぞれの訓令についての実数を伺ったわけでありますけれども、たとえばこの機密、極秘、秘にかかわるもの、抽象的な御説明はこの訓令自体にもありますし、いま局長からもお話しいただいたとおりだと思うのですが、具体的にどんなものがどういうふうにランクづけされるのかということはなかなかわかりにくいわけでありまして、具体的にどういうものが機密になり、どういうものが極秘になるのか、そのこと自体秘密であるということになれば話になりませんけれども、具体的にもうちょっと、色分けといいますかランクづけといいますか、どうなっているかということが一つと、たとえばいま御説明がありましたものは、機密も極秘も秘のものも、それに該当するとすればわれわれが国会質問その他でこれをぜひ教えてくださいと言ってもやはり教えてもらうことができないのか、どこで線が引かれているのか、この点をちょっと伺いたいと思います。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　いまの機密、極秘、恥の区分の基準、それは何であるかと言われましても、先ほど申し上げましたようなことでございまして、結局重要度に応じまして分類をして保全措置を講じておるということが基本でございまして、具体的にこれこれがこういう指定を受けているということ自体がこれまた非常に微妙な問題でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから第二点につきましては、防衛庁といたしましては、従来から国会における審議に際しましてはできる限り誠意を持って御説明をしてきておるわけでございまして、必要に応じて各種の資料も提出をいたしておるわけでございますし、今後ともそういうことで対処させていただきたいというふうに思ってはおります。しかしながら、防衛上の問題と申しますのは、国家の安全というものに深いかかわりのある事柄でございますので、そういう点はひとつ十分御理解を賜りたいと存じておる次第でございます。
○山花委員　大体そういうお答えになるのではないかと思っておったわけですが、具体的に機密、極秘、秘とありまして、国政段階でのいろいろな議論に使用するとしても、秘のものが約九万ぐらいある。秘という部分に当たればこれはやはりいろいろな理由から教えていただけない、こういう取り扱いになるのでしょうか。
○矢崎政府委員　秘密保全の措置を講じております対象の物件と申しますのは、要するに公にすることが適当でない、つまり秘匿を要するということが基本的な性格になっておるものでございますので、そういった性格につきまして御理解を賜りたいというふうに私どもは思っておる次第でございます。
○山花委員　せっかくお伺いしても結局よくわからないというのが結論になるわけでして、実はそうした問題は、いま申し上げました秘密に関する訓令に基づいて、われわれがいろいろ調べようと思ってもなかなか厚い壁があるということは、国会内の問題として提起させていただきたいと思います。いまお話の中にありましたとおり、国会審議についてはできるだけ協力してきているつもりである、こういうことにつきましては、ぜひ今後もよろしくそういう立場で、その立場を強調してお願いしておきたいと思います。
　ただ一つだけ私は伺っておきたいと思うことがあるわけですが、実は過日、十月四日−十月十六日行われます北海道での日米共同実行訓練につきまして、新聞社の取材をしたいという希望を出しました。新聞社というのは社会新報というわが党の新聞でありますけれども、新聞の記者がぜひ見学をしたい、こういうことで取材の申し入れを行ったわけです。九月三十日に編集長の取材申請書を、取材予定者を書きまして陸幕の広報室の方に届けました。答えは検討するという答えだったわけなのですが、十月五日になりましてから、大体検討したのだけれどもちょっと無理である、こういう内意がもたらされまして、そのうち取材拒否、われわれはそう言っているわけですが、その理由といたしまして、政党の機関紙は遠慮してもらっている、こういうかっこうで政党の機関紙だからだめであるということになりまして、最終的に取材に行くことができなかった。
　ちょっと先ほどの問題とは違うかもしれませんけれども、こうした自衛隊関係の広報の問題については、さっきの防衛白書をカラーにしてわかりやすくしたというところにもあらわれておったり、あるいはさまざまな地域における広報活動、われわれが宣撫活動と言っている部分もありますけれども、たくさんあるわけです。そうした中で、自分たちの立場で広報したいものだけは自由にしておって、こっちから見せてくれというものにつきましては、一般のマスコミの記者の皆さんはいいのだけれども、政党の機関紙の記者はだめなのだ、何か書かれてはいかぬじゃないか、こういう心配をするのはわかりますけれども、これはちょっと門戸を狭くし過ぎているのじゃなかろうか。政党の記者でも、あるべきところを見せてお互い批判する立場からも批判をする、そこから勉強することもあるかもしれません。ちょっとこれは予定外の質問でありますけれども、基本的な広報に対する姿勢の問題です。こうした演習について、記者のマークをつけて記者団の一員として行動をともにするという、いわば慎み深い姿勢で取材申請をした場合には、やはりこれは認めていただく必要があるのじゃなかろうかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。これはどなたになるかわかりませんけれども……。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　共同演習等の取材に関しましては、御承知のように各省庁にはそれぞれ記者クラブがございまして、この記者クラブの幹事を通じまして公共の報道機関に対しましては、広報活動の一環として十分お打ち合わせをした上で取材の機会をお与えをしておるというのが現在の広報の姿勢でございます。
　ただいまお尋ねの社会新報の問題、突然のお尋ねでございますが、仮にそういう各種の諸団体の機関紙、これはいろいろございます、社会新報だけではございませんで、たとえば自民党の機関紙もございますし、その他の政党もございますし、いろいろな関連の業界紙、こういうようなものもございます。こういうものに対しましては、私どもの考え方といたしまして、防衛庁の記者クラブを中心に、それを優先して取材の機会を与える、こういう考え方でやっておりまして、社会新報だけをお断りしたということではございません。この点、たとえば現地におけるいろいろな便宜供与、輸送の問題であるとか給食の問題であるとかいろいろな問題もございますので、その点については決して社会新報だけをお断りをしたということではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○山花委員　いまのお話、半分くらいはわかるわけですけれども、私が問題としましたのは、政党の新聞だからだめなのだということになりますと未来永劫そうした機会はなくなるのではないか、こういう気がいたします。一定の慣行とかルールとか実績とか、クラブの関係の皆さんの関係、これもよくわかるわけですけれども、そういうきちんとした手続を踏んだりあるいはそうしたクラブの皆さんの同意を得られたり、そういういろんな手続問題について円満に事が進んだならば、これは政党の機関紙の場合にも、場合によったら見せていただくことがあってもよろしいのじゃないだろうか。
　いま、そういうことで概念を広げれば業界紙もあるということですが、それは確かにたくさんあるわけでありますけれども、単なる名前もない業界紙と違って、政党の新聞ということになればそれなりの看板を出しているわけでして、読者もそれなりにおります。あるいは日常の活動につきましては一般の記者の皆さんとかなり共同の活動もしておるし、一般の取材についてはそういう問題になってないわけですから、さっき申し上げましたように、いまの御説明で半分くらいはわかるわけですけれども、政党の機関紙の場合には、日米合同演習、共同演習等については見せることができない、こういうことでは大変困ると思うわけでありまして、そういうことではない、こういうようにぜひ考えていただきたいと思うのです。くどいようですが、その点いかがでしょうか。
○佐々政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には先ほど申し上げましたような線でやらせていただきたいと思いますが、せっかくのお申し出でございますので、防衛庁記者クラブの意向も打診せねばいけませんし、現地のいろいろな便宜供与上の諸事情等も勘案をいたしまして、絶対に拒否ということではないわけでございますが、現時点におきましては社会新報だけを差別をしてお断りをしたのではないということを改めて申し上げまして、御理解を賜りたいと存じます。検討をいたしてみます。
○山花委員　本来のクラブの皆さんに御迷惑をかけるということがあってはいけないと思いますけれども、そういう手続面についてある程度円満に事が進んだ場合には、政党の機関紙だからだめだということにはならないように、場合によればいろいろ検討していただいて便宜を図っていただくこともあってよろしいのではないかというように思いますので、これはいろいろ議論するということとはちょっと違う問題だと思いますけれども、ぜひ要請をさせていただきたい、こういうように思います。
　次に、大臣いらっしゃらなくなりましたけれども、また白書の関係に戻りまして、白書の中で、軍備管理、軍縮交渉などについて触れられた部分があるわけですが、実は国連軍縮特別総会、二回開かれました。かつて園田外務大臣が出席をし、前回は鈴木総理が出席をいたしました。そうした中で、私はきわめて高いレベルのと申し上げてよろしいと思うのですけれども、日本の平和に対する考え方を国連で高らかにうたいとげて、各国の大変大きな評価を得たというように私は承知をしているつもりであります。
　そうした中で、この軍備管理、軍縮関係に触れる部分ということで考えますと、いずれの演説等を検討いたしましても、単にいわば国の側、行政の側からのこうした仕事ということだけではなくて、いわゆる核の問題で言うならば、広範に広がった反核の国民運動、そういうものの支えの中で核の軍縮についても進めていくべきではないか、こういう問題提起があるわけであります。国の方向といたしましては、国民の間にほうはいと起こっている核反対という声を踏まえて国際的にアピールしていく、こういう姿勢がこれまであったと思います。念のため、国連軍縮総会における日本代表の発言なども検討いたしました。そうなっておりました。
　実は防衛白書にはそういう観点が全く抜けているわけですね。五六中業に沿って進めていく、こういうことだけは、そこだけは進めておって、国内のそうした——いま私は九条の問題どうこう、非武装の問題どうこうということを議論するわけではありませんけれども、国民の中に起こっている国連軍縮総会のときに象徴されたようなほうはいとした反核の動き、そういうものについての分析等、こういうものは防衛白書の中では全く対象にならないのでしょうか。国の政策の中では織り込まれるのだけれども、自衛隊関係の白書では全く無視されておるということはいかがなものかという気がするわけです。この点はどうでしょうか。
○佐々政府委員　お答え申し上げます。
　申しわけございませんが、担当政府委員がちょっとおりませんので、その問題については、白書の編集をいたしました私からとりあえずお答えを申し上げたいと思います。
　軍縮の問題につきましては、今回、ＩＮＦ関連におきまして、従来の観念的、理想的な軍縮論より一歩進みまして、いわゆるアームズコントロール、軍備管理という問題について、余り長い文章ではございませんが触れたつもりでございます。
　その内容等につきましては、御承知のように、ＩＮＦ問題は所管官庁が外務省でございまして、これを防衛庁が正面で取り扱うということがいかがかという防衛白書の性格の問題もございまして余り行数は割いておりませんが、今回そのことについても言及をいたした、こういうことで御了解いただきたいと思います。
○山花委員　いま御指摘のあったことについてはその部分として理解はできますけれども、要するに防衛白書というかっこうで防衛庁の考え方だけを一方的に押しつける。たとえばさっきの資料の問題でもそうですけれども、防衛庁としてはこれは客観的な数字なんだということで出典も書かないで、これが間違いないと言って、押しつけると言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そのことを国民に対して読ませようとする。いまの問題でもそうでして、反核の問題、核の問題、核の管理の問題、一つの側面ではありますけれども、ヨーロッパを含めて大衆の中に起こってきた反核の運動というものをどのようにとらえるかということは、今後の核の管理の問題を含めて大変大事なんじゃなかろうか。そういう問題についてもやはり含めて議論をしていかなければ、国民の納得を得るといってもなかなかそういうことにはならないんじゃなかろうか。政府の国際舞台における発言の中には必ずこうした問題が含まれているわけでありますから、やはりこうした問題についても白書の中でも検討すべきではないか。これは一つの問題提起、われわれの主張でありますけれども、ひとつ申し上げておきたいと思います。
　時間の関係がありますので、個別の問題について若干伺っておきたいと思うのですけれども、一つは、さっき稲城の多摩弾薬庫について伺いましたけれども、ちょっとその北の方に上がりますと、かつての関東村、調布の飛行場があります。調布の飛行場、米軍の跡地の利用の問題といたしまして、都有地と非常に絡んでおるものですから、大変長い間、処理が今日までおくれております。実は、つい昨日もこの跡地問題につきまして、都庁に行きましていろいろ相談をしてきた経過もございます。いま都の方がいろいろ立案をして、地元のための施設を含めて検討していただいている、こういう現状もあります。青果市場を持ってこいとか、あるいは魚商の市場を持ってこいとか、中央市場を持ってこいとか、こういう要求がたくさん出ているわけでありまして、今後の問題としてそういう問題については処理をしていきたいと思っているわけですが、跡地との関連で、運輸省いらっしゃっていますでしょうか。いらっしゃいますね。
　運輸省の方で調布飛行場の移転の問題について大分仕事が進んでいらっしゃるというように伺うものですから、これは差しさわりのある部分については省略していただいても結構ですけれども、現状につきましてちょっと御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
○松村説明員　先生御指摘の調布の飛行場の代替飛行場の選定でございますが、五十五年、五十六年、五十七年と調査を進めてまいりました。五十七年までに調査したところで、現在十六カ所の候補地が抽出されております。五十八年度になりまして、その十六カ所の候補地一つ一つにつきまして係員を派遣して、現地調査を現在進めておるところでございます。
○山花委員　いま結論だけお伺いしたわけですが、過日六月二十一日段階で「代替飛行場の調査の概要」ということについていただいておりますので、経過は省略いたしたいと思いますけれども、いま十六カ所について係員を派遣して現地を当たっている、こういうお話でしたけれども、大体そういう仕事というのはどれくらい時間がかかるものなんでしょうか。それと今後の作業日程といいますか、これはもちろん一年二年でどうこうということにはならないと思いますけれども、できれば概括的に御説明をいただきたいと思います。
○松村説明員　われわれの計画といたしましては、現地調査を五十八年度中に全部終了したいと思っております。それから先、五十九年度に入りましたら、十六カ所の中からさらに可能性の高いところを選びまして、それ以上の調査を進める必要がございます。その段階に至りますと、関係の地方公共団体の方々の御協力が必要かと思います。したがいまして、五十九年度のしかるべき時期に関係の地方公共団体の方と御相談いたしまして、さらにそれ以上の調査を進める必要がございます。一般的に、空港を設置する場合には三年間の気象条件その他の調査をいたします。したがいまして、地方公共団体との御相談がうまくまとまりまして、より候補地がしぼられた段階で、気象調査その他が実施されると思います。
○山花委員　そういう調査等全体の将来の見通しですけれども、何年がかりぐらいになるのか、この点だけひとつ伺っておきたいと思います。
○松村説明員　具体的に年数を申し上げられればよろしいのでございますけれども、候補地の選定におき良しでわれわれが痛感いたしましたのは、関東地方に新たな空港の用地を求めようとする場合には、空域が非常に錯綜しております。関東地方には大空港、小空港、さまざまの空港ございますので、空域の調整が非常にむずかしゅうございます。また東京の近郊に広く市街化が進んでおりますので、用地の確保が非常にむずかしゅうございます。そういったことを考えますと、地方公共団体の方々とのお話し合いもなかなかまとまらないんではないかとわれわれは危惧しております。そういった話し合いにつきまして、ある一定の年数をお示ししますとまた関係の方々を拘束するようなことに相なっても申しわけございませんので、ひとつ年数については申し上げるのを差し控えさせていただきます。
　ただ、運輸省といたしましては誠心誠意、大至急候補地を選びまして、さらに一段と進んだ調査を進めたいと思っております。
○山花委員　いま、最後におっしゃっていただきましたへ大至急、誠心誠意というところに大きな期待をかけまして、今後ともいろいろ状況について御説明をしていただきたいということを希望して、次の問題に移りたいと思います。
　国土庁、いらっしゃっておりますから、お願いします。
　立川基地の跡地の問題ですけれども、全体どうなっているのか。十月二十六日公園の開園の問題もあるようですけれども、特に立川広域防災基地につきましていろんな配置の計画などができ上がっておる、全体の絵図面ができ上がっておるというふうに伺っているわけですけれども、どういう内容になっておるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○立石説明員　立川基地跡地の全体のことにつきまして私から御説明申し上げます。
　立川基地の跡地利用につきましては、昭和五十四年十一月十九日に国有財産中央審議会から、大規模公園と広域防災基地を二本の柱としながら周囲に業務地等の用地を配することを骨子とする処理の大綱の答申がなされました。それで、跡地利用の基本方針が確定したわけでございます。
　この答申を受けまして、大規模公園につきましては建設省が国営昭和記念公園建設事業を実施してまいりまして、いま先生御指摘のように、近く一部開園の予定でございます。
　また、広域防災基地につきましては、国の災害対策実施本部あるいは警察、消防等の防災関係機関の施設等の配置について昨年国土庁案を作成し、関係省庁と調整中であります。この点につきましては後ほど担当課長からさらに詳しく御説明いたします。
　また、業務地につきましては、周辺市街地と一体的に整備する方向で、現在関係機関において検討中でございます。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　立川防災基地の計画につきましては、とりあえず国土庁の案といたしまして地元等にお示ししたものでございますが、その内容は、全体約百十五ヘクタールでございますけれども、そのうちの約八十五ヘクタールが自衛隊の飛行基地となっておりまして、消防防災関係の施設等は残りの三十ヘクタールになっておるわけでございます。
　その内容を具体的に申し上げますと、まず災害対策の実施本部施設でございますが、これは災害の応急対策等の活動の総合調整を行う本部の予備施設でございます。
　それから警察防災関係の施設がございまして、これは救援活動の拠点になります施設あるいはヘリコプター関係の施設等々でございます。
　さらに消防防災関係の施設もございまして、これも災害救急情報の収集等の中枢となる施設あるいはヘリコプター関係の施設等々が内容でございます。
　それから海難救助関係の施設でございまして、災害時における航空機等の中継基地になる部分がございます。
　そのほか、救急医療等の担当をいたします医療施設、それから備蓄食糧等を保管いたします食糧倉庫、それから多摩地区の防災救援拠点となるための地域防災関係施設、こういったものが内容になってございます。
　以上でございます。
○山花委員　いまいろいろな予定されている施設の配置全般について御説明いただきましたけれども、関連して、去る三月ごろ、ちょっと古くなりますけれども、新聞幾つかに、この立川基地の広域防災基地建設と並行的に、基地内に災害対策本部の中枢となる第二首相官邸を設置する構想を固めた、こういう記事が報道されました。第二首相官邸となるのかどうかということについては若干議論された経過もありますけれども、仮にそうでなかったとしても、災害対策本部というものがここにできることになるのじゃなかろうか、そういう気もするわけでして、この第二首相官邸構想、その事実の有無はさておいて、そういった構想というものが立川基地の中に考えられているかどうかということについて若干御説明をいただきたいと思います。
○清水説明員　いま先生御指摘のような報道がなされたことは私ども十分存じておるわけでございますが、立川の災害対策実施本部の施設でございますけれども、これは南関東地方に広域的な大災害が発生した場合の応急対策を円滑に実施するための災害対策本部の予備施設として設けようとしているものでございますので、いまお話のありましたような第二総理官邸というふうな性格のものではございません。
○山花委員　当時の各紙を拝見いたしますと、きわめて具体的に政府筋から出た話として紹介されておりまして、総理を本部長とする災害対策本部が国土庁に設置されるということを前提として、いざ官邸倒壊、その他中央部における諸機能が麻痺した場合には、災害対策本部、立川の中に総理が乗り込んで総指揮をとるというようなことが書かれております。
　これは、第二首相官邸といいますと大げさになってまいりますし、またいろいろな議論も出てくるということになると思いますけれども、立川の災害対策本部諸施設の体制を見ると、単に南関東ということだけではなく、もっと広い意味での機能を持つことになるのじゃないだろうか、こういう気がするわけであります。これは、国土庁のお考え方はそうなんだけれども、どこか政府筋からということになりますとこういう案がどこかから出たのじゃなかろうか、こういう気もするわけなんですが、その点はお確かめになっているのかどうか。そして、第二首相官邸という構想でないといたしましても、災害対策本部というような形でさらに将来この中身に拡充ということがあるのかどうか、こういう点を伺っておきたいと思います。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　新聞に出ております政府筋なるものがどういった点を指しておるのかは不明でございますけれども、この点につきましては、総理大臣自身及び国土庁長官からもそういった性格のものではないという答弁がすでになされたところでございまして、第二総理官邸といったような性格のものではないと私ども考えておるわけでございます。
　さらに、いまの本部に総理大臣が入られるということでございますが、南関東に大規模な震災が発生したという場合には、緊急災害対策本部というものが設けられまして、霞が関等の施設が使えないというふうな事態になりますと、これが立川に移って応急対策をするということになるわけでございます。それで、この災害対策本部の構成につきましては、法律によりまして本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣総理大臣が指名する国務大臣、それから本部員は関係省庁の担当局長等、要するに関係行政機関の職員、こういうことになっておるわけでございます。
○山花委員　いまお話を伺いますと、第二首相官邸というような大げさなといいますか、そういうものではないけれども、性格を異にするけれども、災害対策本部ということからするならば、中心的機能が立川に移ることがあるかもしれぬ、こういうお話でありまして、その意味ではあり得ることではないかという気がするわけであります。
　　　　〔愛野委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
実はそういう役割りを立川基地が持っていくということになりますと、これは防衛庁の見解を伺っておきたいと思うのですが、かつて自衛隊の災害派遣計画ということで、大地震、火災等が発生した場合には自衛隊の災害派遣の計画はこうなっているということを発表された時期がありました。その後どう変わっているかということについても私はつまびらかでありませんけれども、いまお話がありましたような立川基地の災害対策本部という性格を持ち得る南関東大震災の基地が本格的にできていくということになりますと、そこでの計画の中身がこの立川の関係で固まってきているんじゃないか、実はこういう気がするわけでありまして、まず防衛庁の方で、災害派遣というようなことから立川の新しい基地について何らかの位置づけをしているということはないのかどうかということについてお伺いしておきたいと思います。
　実はこの問題、かつて議論された経過の中で、特に大災害が起こった場合には自衛隊をどう派遣するかということが大変細かくその中に出ておったわけでありますけれども、かつて国会で議論したときには、その中にある「ＶＩＰの緊急輸送」という項につきまして、中身が大変未確定の状態にありました。ＶＩＰを緊急輸送する、たとえば「宮家、総理大臣初め政府要員等を要請によって所定の個所にヘリコプター十台から十四台」を使って移動させるのだ、こういうことが緊急の場合の自衛隊の仕事として位置づけられておったわけでありますが、一体どこにお連れするんだということについては、これはまだ検討の枠の外である、大変具体性がなかったわけでありますけれども、いまその立川基地跡地につきまして公園が開設され、大変広い公園でありますが、同時に南関東大震災に備えての災害対策の諸施設がそこにでき上がりつつあるということになりますと、こうした自衛隊の災害時における活動の中で立川基地というものが位置づけられてきているんじゃなかろうか、こういうように思うわけですけれども、この点はどうなのかということを防衛庁に伺っておきたいと思います。
○矢崎政府委員　防衛庁といたしましては、広域防災基地の一環としまして陸上自衛隊の立川基地の整備を進めてきたことは御承知のとおりでございます。
　一方、先ほど先生から御指摘のございました「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画についで」という計画文書なるものは、実は四十六年三月に防衛庁で作成をされた経緯があるわけでございますが、すでにもう十年以上も経過をいたしております関係上、内容といたしましても現状にそぐわない点もあるようでございまして、かねてから修正の検討を進めているところでございます。
　いま御指摘のございました政府要人等の緊急輸送の問題につきましては、政府全体といたしまして今後さらに協議、検討を進めるべき問題であろうかと思っておりまして、現在、防衛庁といたしまして特に決まった細かい具体的な計画がある、あるいはそういう構想があるというような状況ではございません。この四十六年の時点の考え方といたしましても、その御要請がありましたならば、災害対策に従事いたします要人等を災害対策本部など所要の個所に輸送するために航空機の提供が必要になるであろうということを考慮いたしまして、その事柄を計画に盛り込んだということでございまして、対策本部等の具体的な場所がどこであるかというところまで想定をしていたわけではないというふうに理解をいたしております。
○山花委員　いまお話しありましたとおり、四十六年三月、十年以上前にできた古いもの、したがって改めてこの問題については検討を進めなければならないだろうというお話はよくわかるわけでして、過去における議論にも、そういうことについて伺った機会がありました。大地震対策特別措置法ができる前の議論としてこの問題は議論されたわけですが、以降、自衛隊の災害派遣という形でこうしたいわば体系的な計画というものができているのかできていないのか、あるいは作業を進めるとなるとどこで進めることになるのか、どのくらい進んでいるのか。最近の地震に対する国民の関心からするならば、そういった場合に自衛隊がどんな計画を持っているのかということは大変関心のあるところでありまして、現実にこの計画というのはつくっているのでしょうか、あるいは作業中なのでしょうか。この辺はどうでしょうか。