○参考人（松浦幸雄君）　私は群馬県高崎市長の松浦でございます。
　私ども高崎市では、昭和四十九年、群馬県より建築確認行政を引き継ぎまして、一般特定行政庁として市内のすべての建築物の確認事務、それに付随する許可、承認及び検査業務を行っております。
　私は、建築行政の現場を担当している自治体の立場から、また町づくりを進めている立場から、今回の改正案に対する意見を申し上げたいと思っております。
　高崎市は、現在人口約二十四万人で、東京より北約百キロメートルに位置する北関東の中核都市として、商業はもとより工業都市としても発展をしてまいりました。建築活動も活発で、建築確認の件数はここ数年の平均として年間約二千五百件を数えております。しかし、平成九年度は最近の経済情勢の動向を反映し二千百九十三件と減少しております。
　本市では、建築確認審査及び検査の業務を都市計画部建築指導課職員が担当しております。総勢二十名の課員がおりますが、これらの仕事に直接従事する職員は十一名で、このうち建築主事は課長を含め三名となっております。したがいまして、担当は年間約三百十件、建築主事は約八百二十件の確認事務を行っております。これらの業務に直接従事する職員は、これら確認業務のほか、日照障害や工事現場の騒音等の苦情処理、道路問題、違反建築、防災、耐震等の指導など、建築士や施工業者はもとより、一般市民に対しての対応もあり、担当職員は日々これらの業務に追われ大変忙しい思いをしております。また、建築主の権利の主張も多く、厳しい状況下での業務を強いられているのが現状でございます。
　さて、建築確認について御説明申し上げます。
　まず、確認申請を受理してから通知に至るまでの期間でございますが、建築基準法では一般住宅においては七日、その他の建築物では二十一日と定められており、本市におきましては七・六日と二十・三日となっており、ほぼ法定日数となっております。
　検査におきましては、建築主は工事完了届を建築主事に提出し建築基準法に適合しているかどうか検査を受けなければなりませんが、実際に完了届を提出し検査を受けたものは約四百件となっております。検査を受けないものの中には違法建築物等もあり、特に悪質なものに対して工事停止あるいは使用禁止命令を出すものもあります。その件数は年に二件ないし三件あり、そこまでに至るない口頭での指導勧告等においては年に約二十件ぐらいとなっております。それら処理期間は長いものでは半年以上にも及び、通常でも三カ月ぐらいの日数を要し、目に見えない労力は相当なものでございます。
　違反の多くは近隣住民、同業者等による通報が全体の八割以上を占め、残りは担当が現場調査時に発見したり、市の他部局からの情報によるものであります。特にここ二、三年はふえる傾向にあります。現状のままでいきますと、将来は市街化の進行に伴いますます多くなることが予想されます。
　さて、本市は群馬県の玄関口に位置し、上越新幹線、長野新幹線や関越自動車道の高速交通網に恵まれ、また現在、北関東自動車道が建設中であります。本市においては「交流拠点都市たかさき」としての人、物、情報、文化が行き交う町づくりに向け都市基盤整備を推進しているところであります。特に中心市街地の活性化を図るため、これまで十六地区の民間再開発事業を完成させるなど、民間活力の活用を基調とした町づくりを実施しているところであります。
　このような中で、建築行政には、個々の建築物の安全性、快適性を確保することに加えて、中心市街地の活性化、福祉に配慮した人に優しい町づくりを進めること、都市景観の向上など幅広い町づくりに役立つことを期待しているところであります。
　次に、今回の改正案について申し上げたいと思います。
　まず、確認検査業務ですが、確認審査、検査業務の内容は一定の基準に適合しているか否かを技術的に判断する作業で、行政的な判断、裁量性を伴わないものであります。特に技術的能力を持った者であれば、民間の技術者でも公務員である行政職員でも可能な作業と考えられます。本市においては、確認検査業務にかかわる担当職員の負担は大きく、この結果、迅速な処理を求める建築主の不満、違反指導の不徹底、低い検査率など、公益上の諸問題が発生をしております。
　それでは担当職員を増員すれば済むかといいますと、これにも大きな障害があります。本市では、行政改革の推進という観点から、行政と民間との役割分担を見直す中で職員数の削減に努めているところでございます。しかし、直接住民サービスにかかわる福祉や環境にかかわる部局では仕事量は増大の一途であり、また地方分権にえる権限移譲も予定される中、限られた人員での新しい行政ニーズにどうこたえていくのか、課題は山積をしております。
　このような中で、市職員全体で千九百九十五人おりますが、このうち建築関係技術職員は四十九名であります。優秀な専門職の確保は我々のような規模の地方自治体にとって容易なことではありません。建築の専門知識と経験を有する職員には、建築行政はもとより、公共建築の企画や管理、都市計画、区画整理、福祉の町づくりなど働いてもらいたい分野は多々ございます。
　確認検査業務の民間開放は建築主のニーズに即して建築確認検査サービスの提供が可能となり、市民サービスの向上につながるものと思います。民間に確認検査業務を任せることで建築主事の負担を軽減し、行政の専門職としてもっと取り組んでほしい違反建築物の是正、耐震改修、ハートビル建築物の推進、町づくり事業などにつながるものと期待をしております。
　なお、民間の機関に確認業務を任せることで行政指導の機会あるいは権限を背にした影響力が失われるのではないかと危惧する意見もあります。しかし、確認の保留などを背景にした行政指導は、行政、事業主、関係する地域住民にとっても好ましいものとは思えません。現在、要綱で対応しているものは、その基本的事項を順次条例化することが望ましいものと考えております。
　基本的には以上申し上げたとおりですが、制度の導入の暁に、建築主、設計者、施工者はふなれなために混乱することのないよう、本市においても、事務処理マニュアルの作成や関連部局との調整、また指定確認機関とのスムーズな協議など、体制整備を図りながら建築主や設計者、施工者に周知することとしており、早期に十分な効果があらわれるものと期待をしております。
　次に、建築基準の性能規定化でございます。
　私は、市長に就任する前には企業経営者の立場にありましたが、今回のこの性能規定化は建築の世界の規制緩和であるととらえております。本市でも新しい工法を研究している地元企業がありますので、設計や施工の自由度が高まることでいろいろな新しいアイデアが関係の業界で生まれ、小さな企業のアイデアが大きく羽ばたくことができれば地域経済の発展につながっていくものと期待をしております。また、新しい技術情報の普及について国の積極的な対応をお願いし、本市としても情報提供などに十分努めたいと思います。
　本市においては、中心市街地の活性化が町づくりの大きな課題となっております。お江戸見たけりゃ高崎田町と言われた商業都市として栄えてまいりましたが、商業地域がＪＲ高崎駅を中心に二百九十三ヘクタールあり、容積率は四〇〇％と六〇〇％となっております。区画整理などの都市基盤整備により先ほど申し上げました再開発ビルやマンションの立地が進んでおりますが、さらに有効高度利用を図るためには、基盤整備の推進とあわせ、この改正案による施策が土地の集約利用による建築計画を図る上で寄与するものと期待しております。
　中間検査は、建築物の安全性の確保はもとより違反建築の防止にとっても大変有効な手段と受けとめております。建築物や工程を選択する方式は、地域の実情に合った大変現実に即したものと考えており、有効であると思います。本市においても、民間機関の指定状況を踏まえ、組織体制の充実を図りながら積極的に指定してまいりたいと考えております。
　次に、建築物の確認検査等に関する台帳の整備と図書の閲覧ですが、これらは行政手続の透明化の観点から、また建物の最終的な利用者、ユーザーが建て売り住宅やマンション購入に当たって建築物の履歴をみずから確認し、判断し得る情報を提供する観点から画期的であり、しかも意義ある措置と考えます。
　現在、本市においては建築計画概要書の閲覧申込件数は年間四百件を超えております。本制度により情報が開示をされ、業者の選択がなされていけば、建築業界のモラル及び建築物の質の向上に対する取り組みも大きく変わるものと思われ、検査率の向上にも大きく寄与するものと期待をしております。
　以上のとおり、今回の建築基準法改正案は、民間による確認検査業務を可能とすることで官民一体となった町づくりを推進することができるとともに、手薄になりがちであった行政の取り組むべき検査、監督等の業務の強化拡充を図られること、また中間検査を導入することにより建築主に対してより信頼のおける建物を供給することができるものであり、良好な町づくりを推進していく上で大変画期的な法制度の整備になるものと期待しておるわけでございます。
　以上でございます。