○島津尚純君　民主党の島津尚純でございます。
　党を代表させていただき、ただいま議題となりました電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、電気事業法の改正についてお尋ねをいたします。
　人類は早くから電気の存在に気づいていましたが、実用化までには長い年月を要したのであります。紀元前六〇〇年ごろ、ギリシャのターレスは、こはくを布でこすると糸くずや紙を吸い寄せる働きを発見しました。これが電気の最初の発見と言われているのであります。米国のフランクリンが、雷が電気であることを証明したのは一七五二年、平賀源内がエレキテルを発明したのが一七七六年であります。
　しかし、電気が我が国に本格的に普及したのは百年ほど前のことであります。五日前の三月二十五日は電気記念日に当たります。明治十一年のこの日、工部大学校の講堂で行われた電信中央局開業祝賀会で、電池を使ったアーク灯が会場を照らし、会場は万雷の拍手に包まれたのであります。以来、電気の普及は急速に広まり、現代は電気なくしては成り立たない時代となっているのであります。
　その意味で、エネルギー供給の根幹をなす電力分野の改革は、国民生活に重要な影響を及ぼすものであります。私たちは、経済的規制は原則撤廃すべきですが、雇用や国民の安全にかかわるセーフティーネットは、今以上に充実させる必要があると考えています。
　今回の改正案は、小売自由化の対象を、受電電圧二万ボルト、契約電力二千キロワット以上の大口需要家に限定したものであり、完全自由化ではなく部分自由化の内容となっているのであります。政府としては、将来的には大胆な競争自由化を進める意向だが、当面は部分的なものにとどめただけであるのか、それとも、競争促進とユニバーサルサービス、エネルギーセキュリティー、環境保全などの公益的な課題とを両立させようとする哲学、理念に基づいてこのような改正としたのか、総理及び通産大臣に明らかにしていただきたいと思うのであります。
　法案には、施行後三年を経過した後、法律の実施状況を踏まえて検討を加え、必要な措置を講じると記されています。政府は、法律施行後三年間に、電気事業の持つ公益的役割が大きく変わること、あるいは政府自身の基本認識を変えることを想定しているのでしょうか。
　経済社会の高齢化、情報化、国際化の進展に応じて、国民はより快適で豊かな生活を求めていますが、こうしたニーズにもこたえるべき電力供給体制のあり方をいかに考えておられるのか。さらには、ＯＥＣＤの規制緩和報告書にあるように、発電、送電、配電をばらばらにして、英国のようにプール制度を最終的に導入する意向があるのか。以上の諸点につきまして、総理及び通産大臣の明快なる御所見を求めるものであります。
　電気事業の自由化につきましては、諸外国の事例も十分検討しなければならないと考えます。
　昨年の二月になりますが、ニュージーランドのオークランド市の中心部において、二カ月にもわたる大停電が発生をしました。時期を同じくして、オーストラリアのクイーンズランド州においても、発電所がほぼ同時に四カ所事故を起こして、輪番停電を余儀なくさせるという事態に陥ったのであります。
　特にオークランド市の事故は、我が国でいうならば、東京のビジネスの中心地である大手町が全域停電する事故に匹敵しました。長期にわたる停電であったために、オフィスは郊外に避難をし、日本の領事館もホテルを利用せざるを得なかったのであります。この事故は、国家財政にも多大な負担を強いるものになったのであります。
　昨年十月、私は、機会あって、民主党の同僚議員とニュージーランド、オーストラリアを訪問いたしました。現地の消費者団体の方々、大学の教授、事故現場で復旧作業に当たった労働者の方々にお話を伺ってまいりました。ニュージーランドは、労働党政権が着手した大胆な経済改革をきっかけに経済活力を取り戻した国であり、この点は高く評価できるわけでありますが、部門によっては、雇用喪失、労働条件の悪化や、社会不安の増大も生じていることが明確になったのであります。
　オークランドの停電事故については、自由化による競争促進で、保守要員も整理をされ、設備投資も十分でなかった結果、起こるべくして起こったと現地の関係者は述べていました。この事故は、オーストラリアの電力会社に要員、機材ともに応援を頼まざるを得なかったと聞いております。
　以上の事例が示すように、電気事業の自由化を進めていくと、雇用確保や事故への対処などで、デメリットも生じる可能性が高いと言えるのであります。政府は、こうした事態を十分想定して、しかるべき対策を講じるのか、それとも、後は野となれ山となれといった姿勢をとっていかれるのか、総理及び通産大臣の答弁を求めるものであります。
　さて、我が国の電力の品質は極めて高い水準を保っています。家庭にまで、世界がうらやむほどの安定した電気が供給されていることは紛れもない事実であります。電気事業の自由化を推し進めていくことは、安かろう悪かろうの電気をつくる土壌を確立することにも通じるのであります。
　高い品質の電気に支えられた産業も多くありますし、一般の消費者も、電気は質がよくて当たり前、停電しなくて当たり前との認識を持っていると考えますが、電気事業の自由化は、利用者にもそれなりの覚悟や不便さを強いることになることを、政府は正直に説明すべきではないでしょうか。この点について、政府はいかにお考えなのか、通産大臣の御所見を承りたいと存じます。
　次に、ガス事業法の改正についてお尋ねをいたします。
　ガス事業におきましても、今般、大口小売の自由化を一層促進するため、大口の範囲を二百万立方メートルから百万立方メートルに拡大するとともに、電気事業と並んで料金引き下げ時の届け出制を導入するなどの規制緩和策が盛り込まれております。こうした改革によって、安全性追求、安定供給確保など、公益性が大きく損なわれることはないのか、雇用不安を拡大させることはないのか、総理及び通産大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　他方で、クリーンなエネルギー源としての天然ガスを普及させる努力が求められているのであります。欧州では、幹線のパイプラインが八十万キロ、米国では四十四万キロがありますが、我が国を初めとするアジアは、国際パイプライン網が発達をしていません。本格的な天然ガスの普及を目指すならば、国内幹線パイプラインの実現が不可欠でありますが、民間の活力をできるだけ生かして事業を推進するための施策を講じるべきであると考えますが、政府の取り組みについて、通産大臣の御見解を求めるものであります。
　最後に、エネルギー政策にかかわる政府の基本姿勢について、質問をいたしたいと存じます。
　我が国は、七〇年代の石油危機に際して、パニックに陥り、狂乱物価、深刻かつ長期にわたる不況を経験しました。官民ともに、必死で産業構造の転換、省エネルギーなどに取り組み、危機を脱したのであります。しかし、今や、原油はだぶつき、価格も下落傾向にあることも関係してか、エネルギーについての国民の危機感は、年月を経るにつれて希薄になってきているのであります。
　今、三十代の後半よりも若い世代は、石油危機という言葉を知らないようであります。我が党の羽田幹事長が夏になると着る半そでの背広が省エネルックであることも、若い人は御存じないようであります。
　石油危機当時、大きな課題として指摘された石油の中東依存からの脱却は、達成されないばかりか、今や石油危機直前よりも依存度は高くなっており、依然として我が国のエネルギー基盤は極めて脆弱なものになっています。何か事あれば、我が国が再び重大な危機に直面する可能性が高いにもかかわらず、政府は明確な戦略を持ってエネルギー問題に取り組んでいる印象が伝わってこないのであります。
　他方で、地球環境保全の点からも、エネルギー問題は重要な意味を持つようになりました。地球温暖化防止京都会議の、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには、我が国は相当な努力をしなければならないはずであります。日本で排出される二酸化炭素の約九割は、エネルギー利用によるものであります。エネルギー需給両面にわたる抜本的な対策が求められます。
　地球温暖化防止、経済成長、エネルギー需給安定化の確保の三つの課題を同時に達成する、バランスのとれた総合的な対策が不可欠であり、内閣が一体となって取り組むべき課題であると存ずるのであります。政府は、いかなる基本姿勢を持ってこのエネルギー政策を遂行するのか、最後に総理にお尋ねして、私の質問を終わらせていただく次第であります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕