Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。
　きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。
　ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、何と申しましても、この地方創生は、現安倍内閣において、喫緊の、また重要、最大課題だ、このように思っておりますから、きょうのこの質疑を通してしっかりとした方向性というものが見えてくるように、そういった議論をしていきたい、このように思うわけでございます。
　地方創生は、言うまでもなく、これは、アベノミクスによる日本経済の再生、それにおける死活的重要度合いだと。これは、三つの要素があると思うんですね。
　まずは、個人の暮らしや企業、全国各地域に私たちのアベノミクスの温かい風をお届けして実感してもらう、そして、それは実体経済を刺激して、地域の元気をつくりながら、まさに今の経済を底上げするものに役に立つ。
　さらには、過疎化が進み、衰退する地方、一方で、人口集中がどんどんと深まって、行政コストが肥大化して、非常にあえぐ都市、この今の目の前の課題を解決するものにもなっていく。
　そして、とどめに、それは、今、日本が抱える国家的な課題である人口減少、急減、この社会への克服策にもなる。
　こういうことでございまして、地方創生は、幾つもの役割を持ちながら進めていかなくてはいけないんだ、このように思います。
　その上で、まず、ちょっとポイントだけ皆さんで共有したいと思います。パネルの一であります。
　まず、これをごらんいただきますと、出生数、出生率は、一九七〇年代の半ばから長期的に減少している、そして、人口減少が加速度的に進行するわけであります。
　国全体の人口減少は、これから三段階に分かれて落ちていく。今現状は第一段階なのでありますが、現実には、この三の下のところを見ていただきますと、日本全体では第一段階だといいながら、実際に人口がそういう動態を示しているのは東京区部だけなんです。いわゆる高齢人口がふえているが、年少、現役人口が減っていっているという状態、これは東京区部だけであります。
　人口五万人以下の自治体では、もう既に第二段階、二〇四〇年から国家的に現出されるであろう状況は、高齢人口が維持、微減するが、年少、現役人口が少なくなっていく。人口五万人以下ではもう既にこういう状態になっているんです。
　そして、過疎地においては、二〇六〇年以降発出するであろう現象がもう既に起きている、こういうことであります。
　そして、ちなみに、この人口五万人以下の自治体というのは、千七百十八自治体のうちの何と七割です。全体の七割の自治体がもう既に二〇四〇年代の、我々は状況に陥っているんだということでございまして、いかに地方創生が喫緊の課題であるか、これがよくわかると思います。
　次に、日本の人口減少、それから地方の過疎化の最大の課題は東京圏への人口集中だ、このようになっております。そのとおりなんです。
　これを見ていただくと、三のところに、東京圏への転入の大半は若年層だ、これが加速化することによって地方の人口減少が起きているということなんです。そして、震災のときに一時緩みましたが、結局、今、東京圏への転入というのはまた拡大の傾向にあるということ。
　でも、ここで、大都市圏への人口集中は先進国による運命だ、このようにお感じになっている方はたくさんいらっしゃると思うんですが、四番、首都圏への人口集中がどれだけすごいかというと、日本は約三〇％です、総人口に占める首都圏人口の割合。ところが、パリ、ロンドンでは一五％前後なんです。そして、ニューヨークやベルリンでは約五％。東京は、三〇％に集中していて、そこでの出生率が一・一三なんですから、人口を呼び寄せておいて子供を産めない状態が続いている、これによって人口減少が加速化している、これがよくわかるわけなのでございます。
　でも、これが先進国の運命かというと、もう一枚、次のパネルをお願いします。
　これはＯＥＣＤのデータです。これを見ると、確かに日本は大都市のみがふえていて、二〇〇三年から二〇一一年の間ですけれども、その他、中都市、小都市、地方都市、これは減っているんです。しかし、お隣のドイツを見ますと、確かに大都市はふえていますが、中都市と大都市近郊の小都市の減少は拮抗していますね。これは、人口が多極化しているということのあらわれでもあります。
　済みません、総理、お手元の資料の三枚目です。
　それから、スペインなどは、何と中都市と大都市近郊の小都市の方がふえているんです。イングランド・ウェールズ、アメリカも、結局、地方の小都市、こういったものがふえているということがわかります。これは、明らかに政策的誘導、国家としての政策がこのようになされていることのあらわれでもあります。
　したがって、日本においてもチャンスはある。国の政策をきちんと打ち立てることによって、人口の構造や減少のスピードはコントロールできるんだ、こういうことだと思います。
　したがって、この地方創生、今まで申し上げましたように、喫緊の課題であって、かつ長期的な課題を克服できる、そういうものについて、総理として、今般まさに内閣を挙げて地方創生をやろうとリーダーシップをとっていただきました。異次元の展開をしよう、このようにもお訴えをいただいているわけでありまして、まず総括的に、総理としてこの地方創生にかける思いというものをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、新藤委員には、地方創生の可能性について大変わかりやすく説明をしていただいたと思います。第二次安倍政権において、委員には総務大臣として地方行政に新風を吹き込んでいただいたと思います。通常国会においては、地方自治法の改正や、あるいは地方分権一括法の制定に御尽力をいただきました。地方中枢拠点都市や連携協約制度の創設など、人口減少社会に向けた新たな地方自治制度づくりや、第一次安倍内閣で始まった一連の地方分権改革を大きく前進させ、提案型、手挙げ方式による地方の発意を重視した新たな分権改革への道筋をつけていただいたと思います。
　このように、国と地方の役割分担のあり方はいかにあるべきかという国家的な課題に大きな成果を、委員には上げていただいたものと、感謝申し上げたいと思います。
　地方創生を進めるに当たりましては、国と地方が適切な役割分担をしながら取り組んでいくことが重要であります。地方には、地域の実情を踏まえて、地域の資源を生かしつつ、雇用創出、少子化対策、移住促進などの地域に密着した施策を、まさに地域の皆さんにも創意工夫を凝らしていただいて、実行していただくことになります。
　国は、その示す枠にはめるような、今まで、過去の国の地方への支援においては、地方づくりにおいては、こうした形で国が決めた金太郎あめ的なまちづくりになる、そういう結果に陥ることも間々あったのでありますが、そうした手法は断固として排し、そして、地方の発意に基づく創意あふれる取り組みを、客観的なデータを国が提供していく、そうしたビッグデータを提供していく、あるいはまた人材支援、制度改革等により、全力で支援をしていく必要はある、こう考えています。
　このように、国と地方が適切に役割分担をしながら、両者が連携、協働して、若者が将来に夢や希望を持てる魅力ある地域づくりに邁進していきたい、このように考えております。
○新藤委員　ありがとうございました。
　今総理から御答弁をいただいて、私もそちら側に座っておりましたので、何かとても不思議な雰囲気がするわけでございますけれども、しかし、とにかく安倍内閣は、日本を取り戻すんだ、あらゆる可能性、もう一回日本を根本から見直して、そして将来のステージを、新しいものをつくろう、こういうことであります。今お話しいただきましたように、国が枠をはめずに、地方の発意や自主性を持って進めていく、これが地方創生の根本だと思います。
　そこで、私は、きょう、自分の私案でございますが、まず、地方創生をどのような枠組みで進めていくか、それから、その際のまさに推進エンジンとして財源、制度、これをどういうふうにつくっていったらいいかということを、私の案でございますけれども、出させていただきました。
　まず、このパネルの左上に基本方針を書きました。
　まさに今総理がおっしゃったように、まず一として、地方の熱意や自主性を基本とするんだ、それと、大切なことは、そのかわりに地方には責任を持ってもらうということが重要です。
　そこで、では次に、国は縦割りを排するんだ、このことを総理は何度もお話をいただいております。それを石破地方創生担当大臣のもとで実現していこうではないか、このようになっているのでございます。
　この縦割りを排除する、しかし、厳然として役所は別々にあって、それぞれの権能があって、それぞれが力を発揮してもらいたいわけです。その上で、横串を刺すというのはどういうことかというと、やはり連携をしながら調整をする、そして、みんなが同じ船に乗って一つの事業に集中投資するんだ、こういう気持ちを整えること、また、その仕事を整理することが重要だと思うんです。
　今既に、もうそのテストといいますか、始まっておりまして、昨年から地域プラットホームという活性化の事業を、これは、国交省だ、農水省だ、経産省だ、総務省だ、環境省だ、いろいろなところでやっているプロジェクトの中を、地域活性化事務局がプラットホームというのをつくって、各省の人間が入って、そして自治体から出てきた中身をチェックする。
　それから、役人がやるだけじゃなくて、地域活性化プラットホームという組織をつくって、そこに有識者のワーキンググループをつくって、地方の提案を有識者もチェックして、それを同じ内閣府内で役人と学識の人たちがけんけんがくがく闘わせながら、なぜこれができないんだというようなことをやった。
　そして、今現状では三十三地区が認定されておりますけれども、地域プラットホームに認定されたものには、担当する各省の課長級職員が現地に行って、現場の市長と膝詰め協議をやっている。国の課長が直接申請された仕事の場所に行って協議するなんて、今までありません。呼ぶことはあったって、こっちから行くことはなかったんです。でも、現場に出かけていって、もっとこんなことができるんじゃないですか、こういう話があって、非常にそれは今好評を得ております。
　ぜひ、地方創生は、こういったものをベースにして、地方創生のプラットホーム、そして、それと付随するワーキングチーム、役人の連携と、そこにいろいろな指示を出す有識のグループをつくって、その上に担当大臣、これは全閣僚になります、地方創生の本部が総理をヘッドに閣僚がいるわけです。こういう構造にしていったらどうかと思うのでございますが、担当大臣として、石破大臣、このような構想についてどのようにお考えか、お願いします。
○石破国務大臣　今委員がおっしゃっていただきました地域活性化プラットホーム、プラットホームというと、何か鉄道の駅かよみたいな話になるんですが、そうではなくて、仕組みのようなものだと御理解をいただければよろしいかと思います。
　委員がおっしゃったように、これは非常に好評であります。いや、こういうのを待っていたねという方々が大勢おられて、その地域は活性化に向けて着実な歩みを進めております。
　それぞれの町村が、これはどうでしょうかといってある官庁に行く、あっ、それはうちの事業に合いません、お帰りくださいというと、一体何なんだ、これはという話になるわけで、向こうから来てもらうのではない、こっちから行くということ、そして、一つの役所ではなくて、複数の役所、あるいは有識者がそれに携わるということが、今までと違う、異次元の異次元たるゆえんだと思っております。
　地域活性化プラットホームというのは今あるわけですが、これを地域創生プラットホームみたいな形にして整備をするということで検討いたしたいと存じますし、検討するだけではだめなので、実現に向けたいと思っております。
　あわせまして、霞が関全体が地方の親切な相談相手にならねばならないと思っておりまして、これもなかなかいい日本語がないんですが、コンシェルジェみたいなもの、親切な相談員みたいなもの、これを霞が関につくりたいと思っております。
　例えば、埼玉県であるとするならば、埼玉県出身である、あるいは埼玉県に出向していたことがある、あるいは私は埼玉県が大好きだ、何でもいいんですが、そういう親切相談員みたいなものを全省横断的につくって、それは埼玉県のみならず、青森県でもいいです、静岡県でもいいです、鳥取県でもいいです。ですから、そういう人たちがみんなで地方を支援しようねという形の相互の連携というものを図りたい。
　何よりも大事なのは、霞が関ができません、なぜならばということを言うなと。できるためには何ができるのか、何をすべきかという、地方の熱意や創意に霞が関全体でお応えをするというような体制をしきたいと考えております。
○新藤委員　しばらくこのパネルを使って質疑をしたいと思います。資料の四でございますので、どうぞごらんいただきたいと思うんです。
　この際に、では、国の横串を刺す体制ができたとしても、今度は地方に対してばらまきになってはいけない。したがって、地方には自由で、そして包括的な事業を御提案いただくが、それに対する責任や効果の検証をしっかりやっていただかなきゃならない、こういうことだと思うんです。
　ですから、今後、この法律にもありますが、地方版の地域戦略というのを立ち上げるということになります。その際には、単に戦略を打ち出すだけじゃなくて、それは一体どんな仕組みでもって、事業は、採算性のとれるのはどれなんだ、これはどうしても必要で、ここは公的助成が必要なんだ、この仕切りをきちんと出していただきながら、それを実際に実現できているかどうか、こういう効果検証をしていかなきゃいけない。まさにＰＤＣＡを回していかなきゃいけないわけであります。
　そのためにも、では、そういう地方の自由な事業を進めるために、新型の交付金を創設してはどうかと私は思っているんです。それが、この右上にある、仮称でありますけれども、地方創生推進交付金であります。
　地方が出してくる総合戦略に基づいて、そして内容をチェックした上で、またＰＤＣＡも回していく、これが前提ではありますけれども、そこに国費でもって、各省の補助金事業、補助採択基準にのっとって出てくるんじゃなくて、地方が自由に出してくれと。これを国がどれに当て込めるかは、国側がそのプラットホームでやればいいということなんです。
　それにしても、この事業がばらまきにならないためにも、今、地方創生で最も必要なのは少子化対策です。それから、地方の仕事をつくるという意味において、起業、こういったもの、それから移住を促進する、こういったソフト事業にこの新型の交付金は枠をかけて、そしてその中でやってみてはどうか。まさに地方の単独事業を提案いただくんです。
　しかし、これが、丸ごと国がお金を出すことになれば、これまたそこに責任というものがよく見えなくなってきます。ですから、私は、この新型交付金は交付率は半分でいいと思っています。自分たちが自主的でしかも責任を持ってできるから、どうしても、これをやることで地域が変わっていくんだ、こういうものを私は今回思い切ってつくってはどうなのか、このように思うわけなのであります。
　ですから、このことを、まずは来年の予算でこの交付金を設置するという方針を決めなければいけません。もう既に今地方は、国の地方創生に合わせて、県庁や市役所の中に地方創生本部がどんどんできているんです。そして、制度ができればすぐにでも名乗りを上げよう、こういう準備ができているわけでありますから、制度設計を急いで行って、その上で、まずは地方創生の推進エンジンの最大ツールとして、この新しい交付金制度をつくったらどうかと思うわけなんです。
　大体、目の子でございますけれども、市長会ですとかいろいろなところでは最低でも数千億というような声もありますが、私は、少なくとも二千億、これは五年計画ですから一兆円、地方が自由にお金を使えるような、そういう仕組みを組んだらどうか、このように思うのでございますけれども、総理大臣として、新型交付金制度、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　新藤委員らしい、まさにアイデアに富んだ御提案だと思います。
　地方創生の推進に当たっては、繰り返しになりますが、これは地方の個性を重視して、地方の活気あふれる、彼らの発意に基づく自主的な取り組みを国が応援していく、これが基本であります。
　その基本的な考え方の上に立って申し上げますと、個別補助金のように使用目的を狭く縛ることは避ける一方で、効果の高い政策を集中的に実施するため、地方みずからが客観的な分析に基づき政策目標を設定し、やる気のある地方からさまざまな御提案をいただくことを前提に必要な支援策を検討していきたいと思います。
　また、待ったなしの課題である人口減少克服、地方創生に速やかに取り組むためには、できるだけ速やかに各地方自治体で地方版総合戦略を策定していただくことが重要であります。その実施のために必要な支援策を検討していく考えでございます。
○新藤委員　総理、方向性は御了解いただいているわけでありますが、もう現実の問題として、各市が一生懸命考えています。
　きのうでしたけれども、ちょうど熊本の人吉市長さんが私のところに飛び込んできました。これから地方創生の新しい交付金ができるのなら、こういうふうに使いたいんだというので御提案をいただいているんですよ。きょうはちょっと資料が間に合いませんでしたからお出ししませんけれども、既に地域プラットホームで認定されている事業なんです。フードバリューチェーンという、九州の熊本、宮崎、鹿児島、三県の合同事業です。そして、ムスリム対策としてハラールをやろう、こういう仕事なんです。
　だけれども、現状では、これは地域プラットホームで認めますけれども、結局は、牛肉の関係、屠畜場をつくるだとか、農水省に申請しなきゃなりません。それから、流通の関係は経産省がやはり絡んでくるんです。それから、物流は国交省。全部別々に申請して補助金をもらわないと動かないんですね。ですから、パッケージで地域がこういうことをやりたいんだというのを受けとめて、それの種金をつくらないと。
　三十億投資しますけれども、私は、きのう市長さんが来て、市長、中身はわかったけれども、これはでは経済効果はどうなるんですか、そして本当に自立して、持続できるんですか、こういうお話をしました。一晩で、きょう朝、経済波及効果について答えが戻ってきました。
　とりあえず屠畜場を三十億かけてつくりますけれども、もろもろ含めると、経済波及効果は二百億。そして、直接雇用などで千人。それから、さまざまな、農業生産とかハラールの関係で、牛肉を使った後、今度は化粧品もつくろう、全部パッケージなんです。そうすると、全体の経済波及効果は一千億だ、こういうようなものがもう試算で出ているんです。
　ですから、それが本当にできるかどうかは検証しなきゃなりませんが、地方が出してくれるものには必ず収支も含めて出していただく、そういうものに対しては自由に使える交付金が必要なので、これは二千億は絶対必要ですよと。これは今お答えが出るとは思えませんが、これから予算編成をしていく中でこれを決めなきゃいけないんです。
　この新型交付金は、それではどこに置きますかと。地方の創生では自分たちの直接の予算を持たないことになっているんですから、創生担当になるとすれば。でも、お金は持たなきゃなりません。
　石破大臣、もしこういった新型交付金をつくるとするならば、それを内閣として置ける場所というのはあるんでしょうか。
○石破国務大臣　これは内閣全体の話でございますし、権限争いみたいなことはしたくございませんが、それは、やはり総理を長といたします内閣府が持つというのが一つの考え方だと思っております。
　これは関係省庁がございますので、私がここで断定的に申し上げることはいたしませんが、委員のいろいろな御見識を承りながら、要は、中央省庁の理屈ではなくて、どうすれば地方が使いやすいですかということですし、ＰＤＣＡ、すなわちプランであり、実行のドゥーであり、チェックのＣであり、そしてアクションのＡだと思いますが、これをどのように回していくのかということもあわせて検討していかねばなりません。
　ですから、総理からばらまきは絶対だめという御指示が出ているわけで、そしてまた、地方創生と名を冠しますからには、おっしゃるように、それが自立に資するものでなければいかぬ、将来性のあるものでなければいかぬ、結果がきちんと出るものでなければいかぬ、地域に密着したものでなければならぬ、そういうような幾つかの原則を満たし、なおかつＰＤＣＡを回し、さればこそ、それぞれの自治体に平成二十七年度中に遅くとも総合戦略をつくってくださいということを言っているわけであります。
　地方が一生懸命いろいろなことを考えたときに、それに応えるだけの仕組みというものは、委員の御指摘もいただきながら、政府で検討いたしてまいります。
○新藤委員　石破大臣のもとで、地域活性化統合事務局というのがございます。ここがまさにそれを戦略的に受け付けている場所なんです。
　私は、一つの案として、この二千億円の新型の交付金を地域活性化統合事務局、ここに置いて、そして、今の地域プラットホームもそこに置いてあります。ですから、同じく、まちづくりの一環としてこれを差配していったらどうかというふうに提案をしたい、このように思っております。
　それで、あわせて、今お話が出ました、ばらまきとしないという意味において、地方に自由に頑張ってもらう。でも、この地方創生の交付金は、交付率は二分の一です。残りの半分は、これもやはり、地方で頑張ってもらうんだけれども、そこはまた国が支援をする必要があるんです。
　この半分については、もう一つ、地方交付税の中に地方創生歳出枠というものを新設してはどうか。交付税は、法定率に基づいて人口や面積などで均等に公平に分配する、そして地方固有の財源です。さらには、財政の保障と調整機能があるわけです。
　でも、そこに加えて、そういう頑張った地方が報われるような、そういう交付税の制度というものを設けるべきで、自分が大臣のときには、その最初のきっかけは地域の元気創造事業というので始めさせていただいております。今回、二千億の交付金をつくりますが、その裏負担として、地方が負担する分の裏を今度交付税でつくってはどうか、私はこのように思うわけなんでございます。
　これに、今まで、例えば地域のイノベーションサイクルとか、いろいろな既にやっているものがあります。それから子育て支援とか起業だとか、さっきのハラールだとか、そういうもろもろの、今まで一つの役所ではとどまらないような事業、それを自治体がやるんですから、自治体を総合的に支援するのは総務省の役割なんです。
　ですから、そういった意味で、地方創生の特別枠ということで一兆円ぐらい必要ですよ、既存の事業も寄せ集めてここに統合させるので。これは丸ごと一兆円ふやせと言っているんじゃありません。だけれども、単なるつけかえではなくて、こういう具体的な事業を進めるために、一兆円、五年で五兆円です。こういうものを投下するから、やる気のある自治体は出してください、そして、本当に仕事を進めるところには、集中、包括的に支援しますよ、私は、こういう制度を今回つくってはどうかということでございます。
　この際には、臨財債とか赤字の埋め合わせのようなもの、それからリーマン・ショック後の歳出特別枠だとか別枠加算とか、そういう臨時異例の措置があるんですよ、これをもう全部やめる方向に持っていって、今度の歳出特別枠の中でこれは前向きの仕事に組みかえる、今までの赤字体質は、そこの部分はもうやめていく、こういう仕組みを今回思い切って入れた方がいいと思うんです。
　となると、これは交付税をふやしていくんですから、その原資である交付税率をさわらなければなりません。交付税率は四十八年間全く変わっていない。これだけニーズが変わってきているのに、これを単に面積や人口だけで配分しているだけでは、本当に国は責任を果たせるのかというところがございます。
　ぜひ、これは総務大臣、高市大臣が所管であります。思い切って、まずは地方創生枠、こういうものを設定して、この際には、交付税の税率の引き上げ、これも検討し、一兆円規模のこういう事業をやってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○高市国務大臣　まずは、新藤前大臣御指摘のとおり、地方の創生、これは地方の自主性、創意、それぞれの地域の実情に応じたアイデアと責任のもとでなされるべきものだと思います。
　今回、地方創生に係る財源をしっかりと確保する、安定的に確保するということで、地方財政計画の歳出にしっかりと計上するということと、それから地方交付税の充実、これに向けて検討を進めております。
　それで、私が就任する三日前、八月の末に、新藤大臣御自身が、来年度予算に向けた概算要求の中で地方交付税の法定率引き上げ、これを事項要求していかれたことも承知をいたしております。
　国も地方も財政が大変厳しい中で、困難もあるかと思いますけれども、これを大変重く受けとめて、私も精いっぱい努力をしてまいります。とにかく継続的に地方が事業をしていただくということが必要でありますので、頑張ってまいります。
○新藤委員　大変心強いお答え、ありがとうございました。
　ぜひ総理、今度の地方創生、こういういろいろな仕組みができるんだ、だから、異次元の挑戦をするんですから、新しい仕組み、新型の交付金、二分の一補助して、地方に責任を持ってもらう、そして、新しい考え方で、これまでのものを引き継いで拡充する新型の交付税、こういう中で本当に事業が動いていく、そしてまたそれを国が責任を持って地方を応援する、この仕組みを早急に、来年度の予算編成、暮れまでに行う中で、私は埋め込んでいくべきだと。もう一回お願いをしたいというふうに思います。
　その上で、地方創生を進めるんですけれども、大切なのは、今までと同じ努力であれば同じ効果しか出ないわけです。これを次元の違う成果を上げるためには、鍵は何だ。
　この間、地方公聴会で徳島に行ってまいりました。そして、葉っぱビジネスで有名な上勝、それからサテライトオフィスで一躍名前を上げた神山町、それぞれおいでいただいてお話を聞いたんです。それから知事にもお話しいただきました。三者いずれも言ったのは、これからの地方創生にとって最も必要な基盤は何ですか。一言でした。それは、ＩＣＴです。
　新しい仕組み、今までと同じ経費で数倍の効果を上げる、もしくは、今までと同じ効果を数分の一のコストで実現できる、それはコンピューターです。
　上勝の象徴的なことがあります。これはもう時間がなくなってきましたから、私、御紹介だけにします。
　葉っぱビジネスで有名。これは何で有名かというと、まず、テレビが見れなくなっちゃったんです、アナログから地デジにかわるときで、電波が届かなくなっちゃったので。ＣＡＴＶを引かないとテレビが見れないので、光ファイバーで引きました。結果、そこにブロードバンド環境ができたんです。神山も上勝もそれを使っているんです。
　おばあちゃんたちが、中には八十幾つの人が、私も会ってきましたけれども、ｉＰａｄを持って、タブレットを持って、きょうはどこに売ろうかなとやっているんですよ。それで、一人一千万、おばあちゃんがですよ、一千万稼いじゃう方もいるんです。
　そういう中で、象徴的な話、この間、ここの「いろどり」という会社の横石さんという社長が言ったことです。これは、台風が来る、台風が来たらおばあちゃんたちは何をやっているか。今までだったら、昔だったら、台風のときはじっと家の中で怖いから寝ていたんだと。でも、今、上勝のおばあちゃんたちはどうなっているかというと、タブレット端末を出してきて、アメダスを見て、一体何時から何時までは雨が少なくなるんだ、何時になったら自分は畑にとりに行けるのか、いつ復活して飛行機が飛んできて徳島に着陸するか、明石大橋がいつ通行が開始されるかをタブレットでチェックして、どこの市場に出荷しようかというのをおばあちゃんたちがやっているんですよ。難しい仕事を簡単にタブレットでできるようになっちゃうんです。
　ですから、これからＩＣＴを活用した地域活性化、地方創生、これは必須だ、ぜひこのことをこれからの戦略の中でしっかりと位置づけていただけるようにお願いいたしまして、また機会があればいろいろな提案をさせていただきたいというふうに思います。
　本日は、まことにありがとうございました。
　よろしくどうぞお願いいたします。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、総理をお迎えして総括的な質疑ということで、私も質問に立たせていただきますが、通告に従いまして順次行わせていただきます。
　初めに、質問に先立ちまして一言申し上げたいと思うんですが、それは本会議の折にも申し上げたところでございます。
　公明党は、地方創生は、人口減少に歯どめをかける、東京圏への過度な人口の一極集中を是正する、そして地方に雇用を生み出していく、このことを行っていくときに一番大事なものは何かということを党内でも議論いたしまして、やはり人であろう、人間だ、このことに着目しまして、要約をすると、若者が地方、地域で夢や希望を持って暮らしていけるか、そういうことをしっかりやっていこう、女性が仕事と家庭、子育て、両立できる環境をしっかり構築していこう、さらにそれを言葉として要約すると、人が生きがいや誇りを持って、それぞれの地域で安心して暮らしていくことができる、そのことを最大の目的にしなければいけない、このように考えております。
　その意味で、まち・ひと・しごととありますが、やはり人がかなめであろう、こう考えておりまして、人が中心にならなければこれは意味をなさないんだ、それぞれの地域で、そこに住む人が何を望んで、どんな課題があって、そして何を期待しているのか、そのことに応えることこそが地方創生の本来の目的である、このように考えております。
　きょうもそうしたことを踏まえながら順次質問させていただきます。
　まず最初の質問ですけれども、地方創生と東京、首都圏の抱える課題について、これは総理に御所見を伺いたいと思っていますが、地方創生の課題というのはこれまでもさまざま議論してまいりましたが、やはり人口減少社会における地方の課題の解決というのが最大のテーマということは当然だと思うんですけれども、しかしもう一方で、東京、首都圏のあり方、これも密接に結びついていくことであろう、このように考えております。
　東京はこれから急速な超高齢化社会を迎えまして、二〇二〇年の東京オリンピックの年、これは推計ですけれども、その五年後になりますが、東京の人口の中で七十五歳以上の方々の占める割合、これは二百万人に達する、こうも言われています。そして、これは東京都の試算ですけれども、二〇二〇年をピークに人口減少に転じて、二〇六〇年には人口が現在よりも三百万人ほど減少するであろうと。
　そこで、これは大変大事な問題ですけれども、対応が急務なのが、高齢化が抱える課題であろう、こう考えております。現在ですら、特別養護老人ホームの待機者が、一つの施設において千人ぐらい待っているという現実もある、そういう特別区もある。だから、これからどのようにして医療、介護、それから福祉の担い手を確保していくのかということも大変大事な課題になってくると思っています。地方の方は、既に高齢化のピークをいよいよ終わりつつあってという状況だと思うんですけれども。
　そこで申し上げたいのは、東京圏における地域包括ケアシステム、これを構築して支え合う地域づくりを行わないと、地方における若者の雇用を図るという一方で、今度は、東京、首都圏における介護サービスの担い手が不足をして、多くの若年労働者が現実に必要になってくるだろう、こういったことが現実に起きてくる。
　したがって、これから東京圏が迎える高齢化社会に向けての課題について、問題意識について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国においては、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年には、七十五歳以上の高齢者が二千万人を超えると見込まれているわけでございます。
　今委員が御指摘になられたように、かつては、高齢化、高齢者の課題というのは大体地方の課題だ、こう考えていたのでございますが、今後は、高齢者の急速な増加が進んでいく、東京において、大都市において進んでいくと見込まれているわけでありまして、必要な介護サービスをいかに確保するかが重要な課題であると認識をしています。
　都市部では、民間企業など、生活支援サービスの提供者が多い、また、交通などの生活インフラが整備されているといった強みはあります。これらを生かしながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅サービスを初め、高齢者の生活を支える体制の整備を目指すことが必要であると考えています。
　このため、市町村が定める介護保険事業計画等に基づいて、中期的な視点に立って、サービス提供体制の整備を進めていくこととしております。来年度から始まる次期計画では、二〇二五年のサービス料や保険料水準を見通しつつ策定することとしております。
　政府としても、東京を初めとする都市部において、介護サービス等が計画的に確保されるように、関係者の意見をよく聞きながら、地域の実情に応じた、これが大切なんだろうと思いますが、地域地域でそれぞれ状況が違うわけでありますから、各地域の実情に応じて体制の整備を進めていく、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　ぜひ、政府として、国家的な課題であるということを重んじていただいて、さまざまな取り組みを進めていただきたいと思っています。
　我が党としても、都議会で、予算要望などを通じまして、高齢者の暮らし、住まい、これをしっかりサポートしていこうということで、いわゆる医療、介護、連携したサービスつき高齢者住宅の整備を強く主張して、相当ふえてきているという実態もございまして、このようなこともまた今後とも検討していただきたいと思っています。
　次に、地元企業の広域化の効果及び支援策の重要性ということでお伺いしてまいりたいと思っています。
　今回の地方創生の取り組みの大きな柱は、当然、地方にどういった雇用をしっかり生み出していくかということは、御案内のとおりでございます。地方自治体は、これまでももう本当に、いわば血のにじむような努力をしてきたと私は認識しています。特に、企業誘致については相当努力してこられた。
　このことはもちろん大事な話なんですけれども、もう一方で、今回の地方創生の視点から考えると、例えば、その地元地域にある企業、今ある企業、ここをどういうふうに育てていくというか支援をしていくかということが一つの大きな課題であるというふうに私は思っております。
　一つ例を御紹介したいと思うんですけれども、これは大阪府なんですが、戦略本部会議公開資料というのがありまして、これを見ますと、大阪府の府外に展開する企業の経済的貢献度というのを調べております。大阪府内には大体二十一万社の企業があって、そのうち府外に工場や営業所など事業所を持つ企業は一万四千社、こうありました。しかし、全体のわずか七％程度のこの府外展開企業が、大阪府で発生する企業所得の六五％を占めているというのがありました。実に、法人事業税も六七％ということで、大変な貢献度を示しているわけでございます。
　その意味で、収益力の高い企業が外貨を稼いでいるということになると思うんですけれども、私は、こういったことを考えてやっているときに、広域展開できるような潜在的なポテンシャルを持っている企業、その地元企業をぜひ支援すべきであろうと。
　この点についてのお考えをお伺いしたいのと、もう一点は、その際には、やはり立ち上げの支援が必要だろうと。そのいわゆるメニュー、金融、人材、情報、取引先、ノウハウ等々、こうしたことに対する支援について、この点も総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　稲津委員がただいま御指摘になられたように、我が国の中小企業の中には、地域外に進出する可能性、ポテンシャルを持っている企業が数多く存在するのも事実であります。
　中小企業の中で、とりわけ規模の小さな小規模事業者でも、約二割の企業が地域外の市場を開拓したいという意欲を持っています。こうした意欲を持っているところがしっかりと地域外に展開をしていくことによって、雇用もふえていきますし、その企業の所在地の地域の税収もふえていくということになるのではないかと思います。
　こうした企業は、社として、商品、サービスの開発、高付加価値化、新規顧客、販路の開拓を実現していくことが必要と思います。政府としては、このようなやる気のある中小・小規模事業者を支援すべく、ものづくり・商業・サービス革新補助金を初めとした新しいチャレンジへの支援や、展示会への出展支援などの販路開拓支援など、さまざまな経営課題へのきめ細やかな相談窓口の設置などの支援策を講じているところであります。
　さらに、今国会では、各地域のふるさと名物の地域外への販売を応援する法案を提出しているところであります。
　すぐれたものをつくっても、どうやって販路を確保していくか、あるいはどのように広報していくか、これがやはり小規模事業者にとってはなかなか弱点となっているところでもありますので、そういうものを応援していくという法律でもあります。
　このように、引き続き、あらゆる政策を総動員して、中小企業、小規模事業者の支援に万全を期していく考えであります。
○稲津委員　ぜひ、そうした取り組みを進めていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、人口減少社会における公共施設整備のあり方についてということでお伺いしますけれども、我が国の公共施設は、およそ一九八〇年から九〇年代に整備されたものが多くて、今後、二〇三〇年から二〇四〇年、一斉に更新のピーク時期を迎える、このように承知をしております。道路、堤防、上下水道、そうした公共施設の維持管理・修繕費、更新費、これは固定の経費であるということ、だから、人口動態とはほとんど関係なくその修繕は発生してくる。人口減少によって税収も下がる、そうすると住民一人当たりの固定費も上がるということで、これも大変な問題です。
　そこで、機能の複合化、それから周辺の自治体とのそうした公共施設の共有化によって、投資をできるだけ抑えていくという考え方は、これから極めて大事なことだというふうに思っております。既にもう着手しているところもたくさんあると思います。
　そこで、その際に、例えばＰＦＩ等民間の活力、力、ＩＴを使う、そうしたものも含めてやっていったらどうか。この高齢化社会、人口減少社会を迎えるに当たって、公共施設の整備のあり方を今後どう考えるか。これは石破担当大臣にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　私のもとに基本政策検討チームというのをつくりまして、いろいろな検討をいたしておるところでございますが、委員御指摘の、人口減少を踏まえた、今あるストックをどうマネジメントしていくのかということを重要な課題として取り上げております。
　これは、ないよりはあった方がいいのでありまして、ですけれども、そういうことを言っていますと金が幾らあっても足りないということに相なります。そしてまた、我が町にあるんだから隣の町もとか、隣の町にあるものは私の町にも欲しいよというのは、それはそうなんです。ないよりはあった方がいいし、隣にあるものは自分のところにもあった方がいいが、そういうことを言っていますと財政が非常に厳しくなります。どうやって、利便性というものを最大限残しながら、こういう既存のストックを行政の枠を超えてマネジメントしていくかということについて、きちんとした検討を行い、自治体の御負担を軽減してまいりたいと思います。
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますけれども、しっかりまた詰めていきまして、具体的な取り組みを進めていきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
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○鳩山委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　まず、質問に入ります前に、冒頭伺います。
　昨日の予算委員会の場におきまして、総理が捏造という言葉を使われて我が党の質問者に対して答弁をされた件につきまして、けさの新聞各社が、これは捏造ではなく、取材したものを記事化したと。けさの読売新聞では、これは記事化をしたものであるということで報道されております。
　昨日、総理が捏造とされたことにつきまして、これは捏造なのか否なのかということにつきまして、総理、いま一度、この点についての何らかの発言を求めたいと思います。それは、訂正なり、いま一度発言をされて、実はそうではないということなのか、その点について、まず冒頭伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、撃ち方やめと言っていないんですから。言っていないのに言ったとして報道して、これは野党との間で大きな議論になる、大きな批判を浴びると。言っていないことを言ったとして、これを問題にしろと言わんばかりの報道をするという姿勢というのは、これはまさに火がないところに火をおこして風をあおっている。これは、火がないところに火をおこしているんですから、いわば記事としては捏造だろう、こういう私の率直な感想を申し上げたわけでありまして、私のことを知っている記者は、まず私に当ててくるべきなんです。
　ですから、そういう、最初の、当てないというのは、例えば吉田調書の問題もそうですね。あるいはまた、吉田清治の証言の問題もそうですよ。こういうことを、ちゃんと裏づけ調査をしていれば防げたものを、防がなかったことで日本の名誉が傷つけられたという、これは大変な問題じゃないですか。こういう問題を果たして反省しているのかというのが、私の基本的な問題意識であります。
　吉田調書についてもそうですね。多くの人がそれは違うとわかっていたのに、自分が思う方向に持っていきたい、報道を持っていきたい、例えば、安倍政権を倒したいという方向に持っていきたいということで記事を書くから、そういう間違いが間々起こるのではないか、私はこのように考えるわけでありまして、ですから、こういうときにはしっかりと取材をしてくださいと。
　むしろ、私がこういうことについて申し上げるよりも、先方にそれを伝えていただきたい、こう思うところでございます。
○渡辺（周）委員　私もかつて新聞記者を、短い間ですがしました。そして、この朝日新聞の、今御発言された吉田清治なる人物の一連の、書籍から始まった慰安婦の問題については、今日まで、謝罪、訂正をするまでの長い間、日本の名誉をおとしめたことについては、私自身も、党でもそういう会の会長をしておりますし、そしてまた各メディアでもお話をしています。ですから、この朝日新聞の従軍慰安婦に関しての問題の中のところについては、それを捏造だと言うことについては、それは総理が御発言されることはおっしゃるとおりだとも思いますけれども、私が今質問をしたのは、この予算委員会において、これはけさの新聞にも書いてあります。
　それは、総理が側近の方々と会合をした後に、どなたかがお話しされたことを複数の社が受けて、話されたことをそのまま記事にしたと。ですから、それは捏造ということではなくて、もしそうであるならば、総理の意を受けてしんしゃくをしたどなたかがそのようにしゃべったことを各紙が書いたわけでございまして、その点については、それは捏造なのかどうかということを尋ねているわけでございますから、その点についてのぜひ再答弁、確認をさせていただきたいという意味で質問をしたわけでございますので、その点についてはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げたように、私は言っていないんですから。言っているか言っていないかは本人に確かめるのが当たり前じゃないですか。伝聞で、では、一々それを事実として記事にするんですか。
　なおかつ、あの朝日の記事は、これは問題化すると書いているんですよ、問題化すると、たしかそういう趣旨のことが書いてありましたね。問題にせよと言わんばかりの記事じゃありませんか。
　ですから、かつて朝日新聞は、私がＮＨＫに、中川昭一さんとともに圧力をかけて放送内容を変えさせたという記事を書いた。しかし、中川昭一さんは、その番組が放送される前に会ってすらいなかったことが明らかになった。私が呼びつけて、そう指示したということも、そうではないということが明らかになった。これはまさに捏造ですよね。
　こういう捏造というのはなぜ起こったかということが問題であって、それはまさに、安倍晋三を攻撃しようという意思があって記事を書くからこういうことになるわけでありまして、そこの中においてやるべき取材を全くやっていないというのは、これは大変な問題であって。
　しかし、それを、私は反論するチャンスがきのうあったから、そうではないということがみんなわかったわけでありますが、あれを、私がそれで反論するチャンスをいただいていなかったら、みんなそう思ったままになってしまうわけでありまして、報道というのはそういう責任感のもとにちゃんと実行していただきたい、こう思うわけであります。
　吉田調書の問題においても、安倍政権においてこれを公開するという判断をしたからこそ、朝日新聞はあのように、事実はこうであったということを慌てて記者会見したわけであります。
　ですから、こういうミスをこれから何回も繰り返すんですかという意味において、私の問題意識を申し上げたわけであります。
○渡辺（周）委員　今回は各社の話でございます。この質疑は、地方創生のテーマで、限られた時間ですから、もうこれ以上はしたくはありませんが、ただそれを、総理、側近の方がもし総理の意を体してそのようなことをおとといの時点において言ったということであれば、それは、総理の意を受けておっしゃった方の、それは思い込みでしゃべられたのかもしれませんし、それは取材の手法にも、もしかしたらあったのかもしれないけれども、それは、総理の側近とまたぜひ話をして、もししかるべき対応をされるということであれば、その方にも私は話をされたい。
　もう時間がなくなりますから、次に、総理……（安倍内閣総理大臣「もういいんですか」と呼ぶ）いや、この話を長くやると、総理のお考えはよくわかりました、よくわかっています、報道のあり方についても、それは私も報道の一員にかつて籍を置いたことがありますからよくわかっております。その手法やそういうことについても、確かに本人に裏をとらないでいたのはいかがかということについては、またメディアの方々の取材姿勢としてどうなのかということはあると思います。ただ、これはきょうの本題ではございませんので、ぜひまた改めて、どこかの機会で総理のお考えを聞くことがあればと思います。
　それでもう一つ、これも私たちが大変関心があって聞きたい問題ですが、地方創生も含めて、我が国がどうこれから活性化して、日本の国として今後どうあるべきかということについては、国民の生命財産が守られて安心があってこそということについて、まず拉致の問題について伺いたいのです。
　昨晩、伊原局長から受けられた報告では、一体どのようなことが話されたのか。七月に制裁を解除した。夏には、いや秋にはと言っていた話が、ここまで来てまだ何ら拉致の進展がない。総理は、ぶら下がりの席で、新しい角度の調査という、新しい角度というちょっと耳なれぬ言葉が出てまいりましたけれども、これは、過去の死亡と発表した拉致被害者の方々のもう一遍やり直しをするということで捉えていいのか。その点について、総理、御発言を求めます。
○安倍内閣総理大臣　平壌での協議では、徐大河委員長ら責任者と、二日間にわたって約十時間協議が行われたわけでございます。
　日本側から、拉致問題が最重要課題であるなど日本政府の立場を改めて直接、明確に伝え、そして北朝鮮側からは、過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていくとの方針が示されたところでございます。
　また、調査委員会の体制や調査の方法、現状等について詳細を聴取して、そして北朝鮮側からは、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があったところでございます。
　渡辺委員もこの問題に長らくかかわってこられたことは、私も十分に承知をしております。つまり、その中で委員も御承知のように、拉致の実行を行ったのは、こうした特殊機関であるわけでありまして、そうした特殊機関に対しましても、しっかりとした徹底的な調査が今度は行われるということであります。
　北朝鮮側からは、調査の信頼性を確保するための客観的かつ科学的な方法で調査をする、過去の調査結果にこだわることなく調査を深めていくとの説明がありました。したがって、我が方としては、北朝鮮はゼロベースで調査を始めるものと理解をしています。
　今後の対応については、今回の協議で得られた情報等を分析し、拉致被害者御家族を初めとする関係各方面の御意見にも耳を傾けながら、政府全体として総合的に検討していく考えであります。
　いずれにせよ、引き続き、対話と圧力、そして行動対行動の原則に従って、拉致問題の解決に全力を挙げていきたい、このように考えております。
○渡辺（周）委員　ストックホルムの合意に基づいて、早い時期にもというふうなことで、私たちも期待しました。大勢の救う会や家族会の皆さん方も、この問題について期待をしているところであります。
　しかし、今日まで全然誠意が見られないということを考えれば、今、行動対行動というふうにおっしゃいましたけれども、もう冬です、あすから十一月になる。当初は、夏の終わり、あるいは秋には、九月にはと言っていたものが、もうこれはすぐに半年たってしまいます。
　だとすれば、もし北朝鮮が不誠実な態度をこのまま貫くのであれば、制裁の再発動ということについてはお考えでしょうか。行動対行動であるならば、制裁の再発動ということも考えていらっしゃるかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、行動対行動の、これは基本的な原則でありますから、我々は、さまざまな選択肢を頭に入れながら結果を出していきたい、こう考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　この問題はここで終わりにしますけれども、当初、外務省から提示されたものを見たときに、最初にまず遺骨の話が出てきました。そして、日本人妻のことが出てきました。そして、それから特定失踪者や拉致の話になった。
　これは、どういう順番で最初に、一番目に遺骨の話が出てくるのかと言ったら、これは時系列的に書いたもので優先順位ではありませんというふうな説明をされました。そして、そこにはあわせて、拉致被害者を含む全ての日本人の安否ということを、消息だったかな、書かれておりました。
　これは、ワン・オブ・ゼムにされてしまうのではないかということで、拉致が最優先だということについては、国内外でこのような文書を出すときには絶対そう書くべきだと言って、党の拉致対策本部でも、あるいは拉致議連でも、何度も言って変えさせた経緯がございます。
　行動対行動ということにおいてはさまざまな可能性があるということでございますので、不誠実な態度を貫く場合には、ぜひ制裁の再発動ということも選択肢に入れて今後交渉をしていただきたいと思います。
　さて、地方創生の中で、この大前提となりますのが、人口減少、それから人手不足社会ということが急速にキーワードとなってまいりました。
　そこで、ぜひ伺いたいのは、内閣府の「選択する未来」委員会というところが、移民ということについても協議をするということが出て、私は、ショックを、驚いたわけですけれども、少子化対策をいつの間にか飛び越えて、人口減少社会、人手不足社会になってしまっている。そして、その結果、外国人に労働力を依存するというようなことも検討される。
　そうなりますと、例えば今度の特区法案の中でも、外国人のいわゆる家事支援ということについても考えるのだということがありました。果たしてそんなニーズがどれだけあるのかと思いますけれども、これが、結果的には、出口戦略が見えない中で、長期滞在イコール移民ということになってしまうのではないだろうか。
　シニアの方、あるいはハンディを持った方、あるいはニートやフリーターと言われる方々で、正規、非正規と言われる方々の中に、さらにこの外国人の方々が単純労働者で入ってきますと、さらに実質賃金は低下する、それによってさらに格差が広がってしまうのではないかと非常に懸念をするわけなんですが、総理の、この外国人の労働力あるいは移民ということについてどういうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは全く考えていないということを申し上げておきたいと思います。国内労働者の雇用を優先していくことは当然のことであります。誰もがみずからの力を発揮できる全員参加型の社会の実現に向けて、今委員が例として挙げられた、シニアの方、障害者の方、ニート、フリーター、そうした方々も含めて、高齢者、障害者、若者などを含め、きめ細かな就労支援や職場での定着支援に取り組んでいるところでありますが、さらに、それぞれ、若い方々あるいはニートの方々、そういう方々の課題等をしっかりと、我々、十分に把握、分析をしながら、きめ細かな対応をしていかなければならないと思っています。
　その上で、現在政府が進めている、外国の方々の人材の活用や外国人技能実習制度の拡充などの施策は、多様な経験、技術を持った海外からの人材に日本で能力を発揮していただき、また我が国で技能を習得して母国で生かしていただくことによってお互いが裨益をしていくということを想定しているところでございます。
○渡辺（周）委員　この点については、ぜひ国民と真っ正面から議論をしていただきたいと思うんです。これは、正規、非正規に、さらに外国人を、人手不足を補うためといって安易に入れるようなことがあれば、さらに実質賃金が下がる。そのことによって、例えば地方で実質賃金が下がってしまえば、これは都会へ出るしかないということで、また東京一極集中が進むわけでございます。
　この問題について、ぜひ、まず日本人の雇用を最優先して、可能性のある方々にはどんどんその機会をつくるということで方策を進めて、どうしても足りないという場合には、実習生や研修生のような形なのか、外国人の労働力というものを考える、そのことについては我々も正面から向き合っていきたいと思います。
　さて、農林水産大臣、きょうお見えでございますが、日本の農産物を対世界の戦略物資とすることについては、我々も、そのためにどうするかということで、六次産業化という言葉もありますが、取り組んでまいりました。
　先般、台湾で、日本政府の産地証明の義務づけを検討するというような報道がございました。大変、価値観を共有する台湾でもこのようなことが起きているのか、日本のことをよく知っている台湾でもこういう動きかということで、懸念をしています。
　そして、来年には、イタリアのミラノで万博があるんですね。この万博のテーマは食です。長寿国日本の源である日本のお茶を初めとする一次産品を売り出す大変チャンスだと思うんですけれども、こうした風評被害解消のために、世界戦略として日本の農産物を売り出していくために、こうした風評被害に対してどう取り組むのか、簡潔にお願いします。
○西川国務大臣　台湾が日本からの輸入食品に対して都道府県ごとの産地証明書の添付を義務づける、こういう方向であるということが報道されました。しかし、私どもではまだ承知しておりませんで、今調査中でございます。
　それから、ミラノ万博の件でありますが、来年の五月一日から半年間、食と農をテーマとして開催される、こういう予定であります。その中で、福島県の産品、あるいは渡辺委員の地元であります静岡県も参加の予定でありますから、各自治体で連携をしながら対応してまいりたいと考えております。