Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子副大臣　吉野委員からお褒めをいただいたり御注意いただいたりして、大変恐縮でございます。
　かつて吉野議員と何回かこういった問題等について同席したときにも、たしか吉野議員も私と同じような考えのあるいは趣旨の発言をしたように記憶いたしておりますけれども、やはり同じ気持ちでございまして、これは日本の経済や、あるいは電力の安定供給を図るという経済産業省の副大臣としての立場も考えながら、私自身としては交付金を守るための決意を申し上げたということでありまして、それで吉野委員からそういうものは軽率だということを言われれば、それは率直に私も注意をしなければいけないというような思いを持ちながら、しかし、やはりこの交付金はしっかりと守っていくことが必要だ。これは吉野委員も全く同じ気持ちで、まさか否定するはずはありませんよね。私はそういう意味での決意を申し上げたところでありまして、不注意だと言われるということであれば、率直にそれは不注意と私も反省をすることもやぶさかではありません。
○吉野委員　増子副大臣は、先ほどの町村会の役員会の皆様方との懇談会におられませんでしたね。そこに太田和美先生はおられましたね。町村会の役員会との懇談会、そのときに、やはり電源立地交付金、大変だということで役員の方々からも意見が出ました。そこでの回答は、渡部恒三先生が、この件については増子経産副大臣が責任を持って対応するんだから、心配ないという言葉は言ったかどうかわかりませんけれども、対応するんだということで回答がございました。
　もう一度、この電源立地交付金について、副大臣として、仕分けは法的根拠がありませんから、でも、もし仕分けで見直し、見直しというのはかなり幅があります。今、現時点をここだとすると、横軸に中身ですね、廃止から拡充まで。縦軸に予算のアップと予算の減額。今、まじった中心点にいます。この四つのディメンションは、ちょっとでも中心からずれれば見直し、日本語ではそういう概念に入ると思うんですけれども、プラス・プラスの第一ディメンションまでいけばこれは文句はありませんけれども、それ以外のディメンションになったら、阻止するための責任をどういう形でやる決意なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○増子副大臣　責任論以前に、この交付金をしっかりと私どもとしては堅持したいという決意でございます。吉野議員は国がえになったけれども、三春町、田村市でも、約七千万近くの交付金が実は交付されているわけであります。福島県の市町村、それぞれこの交付金によって地域活性化あるいは地域経済の活性化のためにこれをしっかりと活用させていただいているわけであります。
　先ほどの町村会の会合には出席できませんでしたけれども、多分吉野議員がそこに出席されておられたときには、私どもと同じような考えを述べられたと思います。まさかこれができなかったらすぐに責任をとるという話はされておられないと思います。私も、責任云々の以前に、まだこれから、実は事業仕分けの俎上にはのりましたけれども、これの議論はされておりませんので、しっかりと私ども経済産業省を挙げて、電力の確保、経済の安定、そしてクリーンエネルギーをさらに進めるためにも、しっかりとこれを堅持していくということの決意を申し上げさせていただきたいと思います。
　責任云々というよりも、まずはしっかりと、吉野議員も超党派の立場の中でこれを一緒に堅持するために御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
○吉野委員　しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　きょうは環境委員会までお出ましを願いまして、ありがとうございました。
　さて、温暖化に移りたいと思います。先ほど、近藤委員、齋藤委員の意見を聞いていまして、一つだけ、ちょっと環境省は情けないなという思いを持っています。それは温暖化税です。財務省の看板かけかえの下請に成り下がってしまったような印象を私は持ちました。環境省は小粒でぴりりとしたすばらしい省なんです。財務省の増税の下請的なことをやるような省ではなくて、環境省が税で一番やりたいことは税のグリーン化なんです。グリーン化が大きな柱、一丁目一番地なんです。財源をとろうなんというけちな考えでは、環境省はいけないんですね。日本全体の税のグリーン化、炭素を出す会社からはたくさん取って、炭素を出さないところには減税して、また補助金をくれて、ある意味の税制中立、もう環境省は財源要らない、このくらいの抜本的なリーダーシップを発揮するのが環境省だというふうに私は思っているんです。
　なのに、今回は、いろいろ議論を聞いていますと、二兆五千億の暫定税率がなくなるから二兆円規模の代替財源を、環境税と称して環境省がその下請になってやっている、そんな印象を持ちました。答弁はいいです、答弁はいいですから、すばらしい省で、小粒でぴりりとした、全省庁のトップに立つそういう環境省、特にこのグリーン化については環境省の意見がすべての省庁のリーダーだ、こういう意識でこれからお願いしたいと思います。
　温暖化、いろいろ発生源をいかに抑えていくかという部分、また、先ほどの意見の中で、吸収は森林吸収のほかに土壌吸収も必要だろう。吸収という部分、ここのところはいっぱい論じられているんです。でも、温暖化で、論じられてはいますけれども、本当に議論が少ないのは適応なんです、アダプテーション。この適応の問題は、我々、余り論じられていません。論じているのは、南の国の温暖化で海面が上がれば島が沈んでしまう、ここをどうしようかというところは少し論じられていますけれども、我が日本国なんです。
　河川の補助事業、堤防をつくるときの補助事業は五十分の一という確率です。過去五十年間で一番多く降った雨に対応できるだけの構造物をつくらねば補助金は出しませんよ、そういう規定なんです。過去のお天気は全く参考になりません。これから先、将来のお天気に対応できる河川整備をやっていかなければ、一たん災害が起きてからでは国民の安心、安全を守ることはできません。漁業もそうです。農業もそうです。
　また、今、竜巻が多いですね。私のところは常磐道なんですけれども、トラックが風で横転したんです。今、ＪＲはちょっとでも風が吹くとすぐとまっちゃいます、安全を期して。これはいいことです。いいことですけれども、これが国民生活、国民経済に与える損害、ここにどう適応していくか、この適応のところをもっと環境省で議論してほしいんです。
　今、個々の各省庁がやっていると思うんですけれども、そうではなくて環境省が、将来こういう形になるから河川はもっと頑丈に、もっと余裕を見てという形の指示を出せるくらいのリーダーシップの環境省になってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　確かに適応、アダプテーションというのは途上国しか言っていないじゃないか、こういう御指摘はまさに御専門の吉野先生の卓見だ、こういうふうに思います。
　御指摘はそのとおりだと思いますが、では環境省がそれをしっかりと指導してやっていけというところまでできるかどうかわかりませんが、内閣の中で、しっかりと全体で責任を持ってやってまいりたい、こういうふうに思います。
○吉野委員　できるかどうかわからないんじゃなくて、やるんです。小さな省ですけれども、今この温暖化を解決するのは環境省しかありません。これは人類滅亡につながる大きな問題ですので、やらねばならないわけでありますので、再度、では副大臣、御答弁願います。
○田島副大臣　吉野委員にお答えをしたいと思います。
　適応の問題は、もうそれこそ先生が前任の副大臣であったころからも大変御関心をお寄せいただき、取り組みをいただいてきたものでございます。もちろん、気候変動によるさまざまな地域の影響等々問題になっている部分も承知をしております。
　しかしながら、やはり何から優先しなければならないか。例えば先ほどＪＲの電車が突風が吹いただけですぐストップしてしまう、それをよいことだというふうに吉野委員はおっしゃいました。これも一方では、かつてのような大変重量級の車両であったならばそのようなことはなかったのに、最近はやたら軽量化等々が進んできた。これは一方では、いわゆる省エネ、また省ＣＯ2化を促進してきた影響も一方であろうかというふうに思っております。やはりこうしたことを総合的に考えた上でこの適応の問題はとらえなければなりません。
　おっしゃってくださるように、各省庁のそれぞれの領域をまたがった課題となります。温暖化ももちろん同じような課題であろうかと思います。ぜひ、先生がお持ちの知見等々もしっかりまた拝聴させていただきながら、省庁横断的にこの地球温暖化対策にしっかり取り組めるように頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員　ぜひ一生懸命取り組んでください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○樽床委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○樽床委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　皆さん、こんにちは。民主党の山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私は、今回これが国会で初めての質問になりますので、不手際もあるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
　早速御質問に入らせていただきます。
　政権交代が実現しまして、新しい政治が動き出しました。この政権交代の意味について、私は、単に政治が変わった、政治が動いたということだけではなくて、大きな意味で社会変革のそのときが来たんだ、そういう認識でとらえております。
　これから議論してまいります環境分野について言えば、経済合理性で、経済的な価値最優先でこれまで世界は拡大再生産を続けてきた。そうした肥大化した人間の活動自体がもう地球いっぱいになっている。地球が支えられなくなっている。それが、気候変動だとか、あるいは生態系の破壊だとか、そういった現象に今あらわれている、それが世界規模で広がっている。それが、今私たち人類が抱えている、あるいはこの地球が抱えている危機的な状況だ、そういうふうに把握をしたいと思います。
　そして、私たち民主党の政権は、コンクリートから人へ、社会の価値を大きくシフトしようとしています。環境の分野でもまさにこれと同じようなシフトが必要である。すなわち、物から生き物、物による豊かさではなくて、人間同士はもちろん、生き物すべて、自然環境との調和に価値を見出すような社会をつくっていかなければならない。我々はそういった大きな社会変革を実現する責を担っているんだと認識をしております。
　こういった認識のもとで、私は、きょうは、環境政策の大きな一つの柱であります生物多様性についていろいろとお聞きをしてまいりたいと思います。
　田島副大臣におかれましては、生物多様性基本法の成立に御尽力をされて、さまざまな取り組みをされてきたと思います。とかく環境というと地球温暖化が今真っ先に語られまして、生物多様性については、その次に語られるか、あるいは忘れられるか、そういうような状況だと思います。私は、これはやはり大きく間違っているだろう、生物多様性の意義をもっともっとみんなで共有して理解していかなければいけないと思っているところでございます。ぜひとも、私は、環境政策全体の柱の中で、あるいは国づくりの中で、あるいは社会変革の中で生物多様性をとらえ直したい、そういう形で質問をさせていただきたいと思います。
　まず副大臣にお聞きしたいんですが、生物多様性の意義と環境政策における位置づけについてお伺いしたいと思います。
○田島副大臣　山崎委員にお答えを申し上げます。
　大変心強いエールをいただいたものと心から感謝を申し上げたいと思います。
　今御指摘いただいたとおり、生物多様性に対する理解、認識は、午前中の質疑でもあったとおり、そのキーワードも、三十数％というような認知度が示すとおり、まだまだ理解をされていないところでもございます。
　しかし、環境省の方で二十一世紀環境立国戦略を打ち出した段階で、持続可能な社会を構築するためには、低炭素社会そして循環型社会と相まって、その大きな下支えをするのが自然共生社会という位置づけで、今回、戦略の方も組ませていただいております。その自然共生社会の中核をなすのが、この生物多様性の確保、生態系の保全ではなかろうかというふうに思っております。
　昨年施行された生物多様性基本法は、それこそ、生物多様性の恵沢を将来にわたって享受することができる自然と共生の社会を実現することを目的としており、来年、ＣＯＰ10、生物多様性条約第十回締約国会議を愛知県名古屋で開催することを契機に、生物多様性関連施策をより一層推進してまいりまして、持続可能な社会の構築に向け、また、環境政策の大きな土台をなすものという認識のもとで今後進めてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私は、今のお話、もっともで大賛成なんですが、もう少しはっきりとさせたいなと思っております。というのは、生物多様性の意義について、午前中には吉野先生からも含蓄のある解釈をお示しいただきました。私は、もっとシンプルなんですが、最も大切な考え方というのは、人類も生態系を構成する一員であると。
　さまざまなチラシだとかパンフレットだとかを見ます。よくある表現は、人と自然なんですね、人と生き物。生き物に対して人間、人類は何をすべきか、あるいは生態系から何をサービスとして受け取るか、そういう対比の中で語られている。でも、私は、生物多様性で一番大事なのは、人間も、人類も生態系の一部にいるんだ、だから、私たちは、地球で生きる上で許された地球上のキャパシティーがあって、それに従って生きていかなければいけないんだ、それが最も大事なメッセージだろうと思っております。
　そうやって、いろいろとパンフレットを見てきました。私はこれが非常に気に入っています、「いのちは支えあう」。この序文のところに、この後もメッセージがありまして、ちょっと読ませていただきます。
　ちょっと略しますが、「私たち人間も地球という大きな生態系の一員であり、地球によって生かされているのです。　ところが、私たち人間は、世界各地で生態系を破壊し、たくさんの生きものたちを危機的状況に陥らせています。」「人間を含めた地球上のいのちが互いにつながりあい、支えあっていることをあらためて認識し、常に謙虚にそして慎重に行動しなければなりません。」生物多様性からこの謙虚さをやはり我々はしっかりと学ばなければいけないんじゃないかなと思っております。後でまた議論をさせていただきます。
　次に、生物多様性について、海外の諸国との関係についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
　地球温暖化については、鳩山イニシアチブという形で途上国支援の構想が打ち出されまして、高く評価されているところですけれども、私は、生物多様性の分野でも、こういった諸外国との連携だとか、あるいは途上国の支援とか、重要であろうと思います。特にアジアでは、大変貴重な自然がたくさん残されている、でも、それが開発の中で破滅の危機に陥っている、そういう場面がたくさんあると思います。
　今の環境省の施策の中でも、例えば、生物多様性センターで進んでいます地球規模生物多様性モニタリング推進事業、これを海外で展開しようとしている。あるいは、国連大学の高等研究所と進めている国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブでしょうか。こういった事業がやはり非常に大事だなと思っています。
　そこで御質問ですが、アジアにおける生物多様性の特徴と地域連携の意義について副大臣にお伺いしたいと思います。
○田島副大臣　ありがとうございます。
　今し方質問の中で引用いただきましたのは、第三次生物多様性国家戦略のガイド的なパンフレットの一文でございました。御指摘をいただいたその一文、それこそ、私たちがそれぞれ地域で暮らし、そしてまた文化を築いてきた、その礎は紛れもなく生物多様性に基づいての活動であり営みであるということを忘れてはならない、そんなことをメッセージとして盛り込ませていただいた部分を御紹介いただきました。本当にありがたいと思っております。
　今し方御指摘をいただきましたこのＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブにつきましては、それこそ、我々日本人が人と地域、また、さまざまな命の中で培ってきた暮らし方、そしてまた共生のあり方をぜひ諸外国に伝えていきたいということから、来るＣＯＰ10で大きく日本から提案をしていきたいと考えている大きな柱の一つでございます。
　今し方も御指摘をいただいたアジア太平洋地域を中心とした広域での生物多様性モニタリング体制の構築支援、そしてまた、東アジア、東南アジア地域の生物多様性情報の整備というものを来年度の予算で要求しているところでもございます。
　日本と同じように、命と暮らし、そして人と生態系が共存し合う、共生し合う場は幾つも見られるわけでありますが、残念なことに、今申し上げたアジア地域では、こうした生物多様性の概念はもちろんのこと、どのような形で保全をしなければならないか、確保しなければならないかという知見に非常に乏しい現状も、私たち、同じアジアのリーダーとしてしっかりと今後転換していかなければならないというふうに認識しているところでございます。
　御指摘いただいたように、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを広く世界へと展開していくために、国連大学高等研究所と連携を図りながら、世界各地で準備会合をただいま進めつつ、その概念や具体的な進め方について今後取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。ぜひとも今やっている取り組みも生かしていただいて、発展できればと思います。
　今副大臣からも御指摘があったこの冊子なんですけれども、逆に、一言申し添えれば、ほかに同じような表現が余り見つからないんですよ。同じような、私が先ほど御説明したような、人も生態系の中の一員なんだというメッセージは書いてはあるんですけれども、それがしっかりとうたわれているところが残念ながらなかった。生物多様性のいろいろな説明の資料をいただきますけれども、生物多様性とはとあって、それから三つの危機みたいな話に入っていってしまって、人類に対する意義みたいなものをもっと先頭で語っていただきたいなと思っているところでございます。
　では、次の話題に移らせていただきます。
　生物多様性条約の三番目の目的に、遺伝資源から生じる利益の公正、公平な配分、いわゆるＡＢＳ、アクセス・アンド・ベネフィット・シェアリングという考え方が提示をされている。これについて、ＣＯＰ10では国際的枠組みが議題にのると聞いております。
　ここで、日本の現状等に少し目を向けて議論をさせていただきたいと思います。
　ＡＢＳの議論をする中で、途上国と先進国という分け方が出てきます。それで、日本の環境省の方々と議論する中で、先進国の方の視点は持っているんですね。先進国、すなわち資源を利用する側というようなイメージです。途上国が実は資源を持っている側、そういうふうな分け方が自然となされている。日本はなぜか先進国側で、資源を使う側になっている。でも、ここでぜひ認識を皆さんと共有したいのは、ＡＢＳに関して日本は遺伝資源国だ、遺伝子のいろいろな貴重な生物多様性が守られた自然が残っているんだ、それを認識してこの議論を進めていただきたいなと思っています。
　例えばＮＧＯのコンサベーション・インターナショナルのレポートによると、日本は世界に存在する三十四カ所の生物多様性のホットスポットの一つとされています。ホットスポットというのは、生物多様性が非常に豊かに守られている、でも危機に瀕しているというような箇所を地図上に置いています。それを見ると、日本もホットスポットの赤でマークされています。
　それから、例えば海に目を転じますと、これもおもしろいと思うんですが、例えば二百海里水域の中で、深度別の海水体積というデータがございました。それを見ると、五千メートルから七千メートルの深海の海水の体積、これは日本が世界一なんですね。この深海には恐らく、いろいろな研究も進んでいると思いますが、遺伝資源には欠かせないような生物がさまざま潜んでいるだろう。これは大事な大事な日本の資源。そういった意味で、本当にこれは国益をかけて守っていくべき要素だろうと思っています。
　環境省の方に聞くと、正直、先ほども言いました資源国としての認識は薄いんじゃないかなと。ほかの諸国では、もう既に、生物多様性条約締結を受けまして、生物の資源探査活動を規制する国内法あるいはガイドラインのようなものがどんどん整備されている。オーストラリアの州法だとか、インド、フィリピンなどは既に完成しています。そういう意味では、日本はおくれをとっていると思います。
　ぜひとも、日本も遺伝大国という意識を持って法律やガイドラインなどをつくった方がいいのではないか。そして、将来可能性のある遺伝資源をどうやって探査して把握して管理するか、積極的な取り組みが必要だと思うんですが、日本の遺伝資源へのアクセスについての考え方をお伺いいたします。
○田島副大臣　今、ＡＢＳに関しての法整備等々の御質問をちょうだいしたところでございます。
　私ども環境省の中では、御承知のとおり、絶滅のおそれのある種の捕獲また採取等を禁止するだけではなく、貴重な自然環境を有している地域を国立公園などの保護区というふうな形で指定をさせていただき、当該区域に生息している動植物の捕獲、それからまた採取等を規制して保全を図っているところでもございます。
　御指摘いただいた遺伝資源へのアクセスに係る制度、それこそＡＢＳという形で御紹介をいただきましたけれども、今度の生物多様性条約締約国会議の中でも大変大きな課題として取り上げられる予定でもありますし、私どもも、現在進行している条約の部会の中でも検討、また、諸外国での状況等々をきちっと把握するべく情報収集に今努めているところでございます。
　オーストラリアやインド、フィリピンといったＡＢＳの国内法が整備されている事例を御紹介いただき、日本がおくれているのではないかという御指摘をいただいたところでございますが、この遺伝資源については、非常にカテゴリーも広く、また、国内法の制定は、非常に聞こえはいいんですけれども、ややもすればそのことによってアクセスが非常にしにくくなるというデメリットも抱えております。
　こういった中で、中環審の小委員会の中でも今検討が進められているところでもあり、今後、ＣＯＰ10に向けた形で一定の方向性をきちっと検討していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、大きな議題のテーマとなりますので、私どもも重要な課題と認識して今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。ぜひ、やはり資源国という立場も忘れないで準備をしていただきたいなと思っています。
　恐らくいろいろな議論があって、まだ決めなきゃいけないことは、非常に未知なるルールづくりというのがあると思うんですが、まずは、国内の状況だとかそういったものを、例えば製薬メーカーだとか、そういうものを本当に扱っている方々のヒアリングなんかも踏まえてしっかりと把握をした上で、そして締約国の会議でどういうリードをしていくのか、検討いただければと思います。
　ＡＢＳに関してもう一点お尋ねをしたいんですけれども、今、ＡＢＳというのは国益を守るためにどうしても日本としてもしっかりと整備をしていかなければいけないというお話をしましたけれども、これを、経済的な視点だけで、その仕組みで考えていただきたくないなと思っております。
　遺伝資源をしっかりと守って次の世代に受け継ぐためには、それなりの世界的な仕組みが必要だと思うんです。それは、利益優先ではなくて、本当にその資源というものを、この遺伝資源というのは本当に壊れやすくて繊細で、一たん失ってしまったらもう二度と戻ってこない、そんなものですね。そういう貴重な資源だという認識で守っていかなければいけない。そのために何が必要か。私は、遺伝資源の眠っている地域全体を保護するような、そういう枠組みをつくらなければいけないんだろうなと思っています。
　というのは、例えば、遺伝資源を利用して得た利益の一部はその地域に還元して地域の方々の生活を守るような、そういう仕組みをしっかりとつくる必要があると思います。遺伝資源の保護のためのこういう利益還元の仕組みづくり、これは国際的なルールづくりだと思うんですが、お考えをお聞きいたします。
○田島副大臣　遺伝資源から得た利益の還元等々についてどのように考えるのかというお尋ねだったと思いますが、これまで私たち、今御指摘いただいたとおり、ありとあらゆる、暮らしを支えているすべてのものが今御指摘いただいているこうした遺伝資源によって支えられているということをより多くの皆さんに伝えていくことも、やはり私どもの大きな使命だというふうに考えております。
　また、生態系サービスから得られる利益をその地域の生物多様性の保全等に還元する必要があろうかという御指摘もいただきました。
　御承知とは存じますけれども、もう既に三十を超える県で、生物多様性保全のために森林環境税を設定したりと、いわゆる金銭的な利益をきちっと還元していく仕組みに自治体レベルでもお取り組みをいただいているのも一例ではないかというふうに思いますし、また、金銭的なものだけではなく、例えば遺伝資源の研究開発の成果、また、生物多様性の保全や持続可能な利用のために用いられる技術などに転化をしていく、これもやはり大きな利益の一つではないかというふうに思うわけであります。
　こうした遺伝資源の利用から得られる利益を生物多様性の保全のために還元していく制度というのは、これから先の保全に資する大変重要なものだというふうにも考えておりますし、また、今御指摘をいただいているＣＯＰ10に向けての生物多様性条約下のＡＢＳの作業部会での検討も含め、また、諸外国からの情報収集もあわせて、今後より前向きな取り組みをしなければならないというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした利益を享受しているということを、その恩恵をしっかりと踏まえて、それに対しての対価、これは国際的に見れば途上国と先進国との間での問題にも大きくかかわってもまいりますし、国内にあっても我々一人一人の人間が遺伝資源の恩恵にあずかっているということをしっかりと伝えることができるような、そういう活動を私たちはしっかりやっていきたい、そんなふうに思っているところでもあります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。本当に難しい領域だと思うんですが、ぜひともいいルールづくりに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。
　生物多様性、生物の保護という意味で、環境影響評価について御質問させていただきたいと思います。
　具体的に生物多様性を脅かすような開発が行われたときに、今は、環境影響評価、すなわち環境アセスメントで対策がとられていく、そして実際に事業を進める中で多様性を保護していくような仕組みが要る、仕方が要るということで考えています。
　例えば、具体例で、これは田島副大臣も本年四月の環境委員会において取り上げたということなんですが、上関原発の自然保護の観点から環境省が取り上げた考え方についてお聞きをしていきたいと思っています。
　やはり原発のような大きな事業になりますと、当然、事前の環境アセスメントをやって工事に着手しますけれども、工事の期間も長い。そうすると、工事の最中にまた新しい要因がさまざま出てくる。事前のモニタリングではわからなかったこともあると思います。上関原発の場合には、環境アセス後にカンムリウミスズメ等の貴重な生物が新たに発見をされた、そして事業者であります中国電力に必要な調査を実施するというようなことを指示して、それに従っていると聞いております。さまざまな環境団体というか、例えば日本鳥学会、日本生態学会等からもさまざまな懸念が寄せられているというふうにお聞きをしています。
　そこで、これは政務官にお尋ねしますが、中国電力によるカンムリウミスズメの調査に関しまして、四月の環境委員会における政府の答弁に対して日本鳥学会から訂正の要望がなされていると聞いていますが、改めて環境省の見解をお聞きいたします。
○大谷大臣政務官　さようでございます。鳥学会の方から訂正の要望がございます。
　間違いがないように慎重に答弁させていただきます。
　本年の四月十四日、衆議院環境委員会において、田島一成議員から、中国電力による上関原子力発電所予定地のカンムリウミスズメの調査についての質問がございました。そのとき、総合環境政策局長が、日本鳥学会の参画を得て調査がなされているとの答弁をさせていただきましたが、この答弁は、正しくは、日本鳥学会の会員である三名の専門家の御指導をいただいて調査がなされているとの事実を説明する趣旨の答弁でございました。会員である専門家による指導があったことは事実ですが、あくまでも個々の専門家としての指導であり、学会としての指導ではなかったと、答弁は若干正確さを欠いておりました。
　日本鳥学会からの要望も、学会としての指導ではないという点を明確にしていただきたいということでございますので、この際、環境省の認識として、この調査に日本鳥学会は参画していなかったということを改めて明確にさせていただきます。
　以上です。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　やはりこれだけ関心が高いということだと思うんですよね。ですので、ぜひこういう声をしっかりと受けとめて。
　私がお聞きしたいのは、当然、環境アセスメントをやった、その後も引き続き生物を守るために取り組んでいかなければいけない。問題は、ここからお話しする内容は経済産業省が担当することになります。環境アセスの終了後は、事業者に対する指導監督、基本的に、事業を所管する、ここでいえば経済産業省が責任を持つ。例えばこういう学会等からの要望に対しても、事業者を指導するのは経済産業省になるわけです。こういう立場に経済産業省が置かれたときに、どういう指導ができて、そしてどんな対応が行われているのか、お忙しいところ来ていただきました近藤経済産業大臣政務官にお尋ねしたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御案内のとおり、経済産業省は、平成十二年三月三日、環境アセスメント手続の中で、工事中においても、新たに希少な動植物が確認された場合は、専門家の意見を聞きつつ、これらの種の生息、生育環境に対する影響が最小限となるよう、適切な保全対策等を講ずることを中国電力に対して勧告をしております。そして、環境アセスメントの終了後、発電所計画地点周辺で今お話しのカンムリウミスズメが確認されたため、中国電力が平成二十年五月から専門家の指導を得ながら調査を行った、このことを承知しております。中国電力はこの調査結果を公表しており、当該地域においては巣はないとしつつも、専門家が情報収集の継続が望ましいとの見解を示しておりますので、月一回カンムリウミスズメの生息調査を行うこととしていることを我が方も把握しております。
　御案内のとおり、原子力発電は、我が国の基幹エネルギーであると同時に、地球温暖化防止の観点からも着実に推進してまいりたい、このように考えております。しかし、その推進には、安全と同時に、地域の皆様との信頼も大前提でありますから、経済産業省といたしましては、中国電力が引き続き環境保全に向けた対応を行うことを期待しますとともに、必要に応じて指導してまりたい、このように考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。今の答弁を聞いて、この原発に関してはかなり行き届いた対応をとっていただけているのではないかと思います。
　ただ、国の事業もたくさんありますよね。経産省だけではもちろんありません、国交省の事業もあるでしょう、農水省の事業もあるでしょう。それぞれに対して同じような配慮が恐らく要るのではないか、いや、必ず要るんだろうと思っております。そういった意味で、環境省としても、もっとそういう事業を所管する省庁、官庁に積極的にアプローチをして連携をとって、積極的にそういう自然保護という観点で対応していく必要があるのではないかと考えます。
　環境省では、現在、環境影響評価法の施行後十年の検討を行われていると聞いておりますが、豊かな自然環境を守って生態系の保全を推進していく立場から、関係省庁との連携を含めてどう取り組んでいくのか、副大臣にお尋ねをいたします。
○田島副大臣　お答えいたします。
　まず、私どもの所管する法律の中には、環境影響評価法というのがございます。先ほど御指摘をいただいた中国電力の上関原子力発電所についても、計画がある段階で、環境省から、その環境影響評価について、一定の環境省としての見解を述べてきたところであります。
　ただ、この環境影響評価法に基づく技術ガイドラインは、予測不確実性が非常に大きい場合などにおいて、事業者がフォローアップを検討するということになっております。このフォローアップの結果につきましては、環境省におきまして、自治体等を通じて必要に応じて情報収集や整理を行っているところでございますが、今後、こうした関係する省庁ともしっかりと連携をして環境影響評価実施後のフォローについて積極的に取り組むべきだという御指摘も今ちょうだいをしたところでもございますし、既に中央環境審議会の中に専門委員会を設置させていただいて、環境影響評価法施行十年後の見直しの検討を今させていただいているところでございます。
　その中で、環境影響評価実施後の環境の状況について調査のあり方もあわせて検討している真っただ中でございますので、詳細についてはちょっと控えさせていただきますけれども、そういう状況にあることだけはお伝えをしておきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。この後ちょっと組織の話も触れたいと思うので、その中でまた議論をしたいと思います。
　今まで、生物多様性ということでいろいろと多岐にわたりました議論をさせていただきました。またここでもとに戻りたいんですが、一段上がって、環境政策の基本理念はどうなっているんだろうというのを、私も初めての御質問なのでぜひお聞きをしたいと思っております。
　どういうことかと申し上げますと、例えば今の環境基本計画だとか、環境省が持っているものを見ますと、大体四つの柱が出てくるんですね。地球温暖化対策、生物多様性、それから循環型社会、そしてあと公害対策だとかそういったものですね。大ざっぱに言ってこういうものが並んでいる。大体、今しょっぱなに来るのが地球温暖化なんですね。
　私は、これ自体がやはりもっと体系化されるべきだろうと思っています。というのは、地球温暖化と生物多様性というのは、これは同列で議論すべきものではないんじゃないかなと。地球温暖化、気候変動というのは、そういう意味では大きな地球の中の出来事でありますが、例えば、それの原因がＣＯ2であって、その炭素を減らす、低炭素社会をつくること、もしこれが環境省の目的になっているとすると、これではちょっと狭過ぎるんじゃないかなと思っています。
　私の意見を言わせていただければ、先ほど言ったような、人類は生態系の一部なんだ、そういう生物多様性のメッセージがしっかりとあって、これが上位にあって、その下に、例えば、低炭素社会をつくらなきゃいけない、資源循環を実現しなければいけない、そういう価値の序列があるべきだろうと思っています。そうすることによって、日本の行政全体、あるいは国づくり、あるいは我々一人一人の市民のライフサイクルを変えていくための指針ができるんじゃないかと思うんです。
　環境政策の基本理念についてどのようにお考えか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○田島副大臣　大変大所高所からの御指摘をいただいたものと、緊張感はさらに増してきたところでございます。
　実は、山崎委員御指摘いただいたとおり、この生物多様性、そして共生社会のあり方の位置づけが大変軽いのではないか、そんな認識を私も同じように議員当時持っておりました。
　実は、こうした生態系をめぐるさまざまな法律、また、野生生物そして生物多様性関連の法律は、それこそばらばらで、なかなかそれを一本化することができていない。それだけに、生物多様性を大きく包括できるアンブレラ的な基本法の必要性を私どもも感じて、この基本法の制定をしてまいりました。今いらっしゃいませんけれども、公明党の江田議員もその仲間の一人でありました。
　私たちは、ただ単に来年ＣＯＰ10の議長国をするということだけではなく、今山崎委員が御指摘いただいたとおり、生態系の恩恵にあずかって生かされているんだという認識を環境基本計画であるとか環境立国戦略等々でも明確にその上位に位置づけていくという必要性は、私個人としても認識をしているところでございます。
　残念なことに、今御指摘いただいたさまざまな戦略や計画は政権交代前につくられていたものでもありますし、これから先、一足飛びにその考え方が直せるかどうかという点については、検討や協議をさらに多方面の皆さんからのお知恵をいただきながらやらなければならないと思っているところでもございます。
　御指摘いただいたこともしっかり踏まえさせていただきながら、今後のあり方について省内でしっかりと議論をしていきたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、日本の環境行政の組織上の課題、これもまた大きいお話なんですが、お聞きをしておきたいと思います。
　というのは、今もいろいろなところで出てきました環境省、先ほどの吉野先生のお話でも、小粒でもぴりりと辛くて、みんなぴっといけるんだ、そういう省庁であるのは非常に理想的だと思うんですが、それでも、多くの事業官庁がありまして、それを環境省が本当にリードしていけるのかなと。
　私は、もっといろいろな方法はあると思います。例えば、内閣府にそういう環境行政をリードするような組織というものを法的に整備するとか。これは、内閣府の設置法を見ますと、環境に関する記述というのはないんですよね。だから、そういうものを法的にも整備する。あるいは、今、地球温暖化問題に対する閣僚委員会みたいなものができて、それが動き出している、これはちょっと性質は違うかもしれませんけれども、この環境版みたいなものが常設で動いていく、そんなことも検討に値するんではないかなと。
　米国の環境諮問委員会のことをいろいろ研究していまして、ここでちょっと言及する時間はなくなりましたけれども、日本版の環境諮問会議、ＣＥＱみたいなものをつくって、上位から環境の質についてしっかりと議論ができる、そういう体制をつくるべきではないかと思っていますが、副大臣、いかがでしょうか。
○田島副大臣　ありがとうございます。日本版ＣＥＱの創設は、私個人としてもかねてより大変願っていた課題であり、同じく志を共有し得る同志の委員、山崎委員が誕生したことを大変うれしく思っているところでございます。
　アメリカにおけるＣＥＱは、それこそ政権がかわるたびに随分変わってきた変遷もありました。しかし、環境を上位に置いてありとあらゆる政策、国家としての運営がなされていく。そうであるならば、必ずや次の時代に胸を張って豊かな環境そして自然を伝えていけるものと私どもも信じております。
　今後、こうしたあり方について皆さんと一緒にさまざまな協議をしていけるように、私どももぜひ取り組ませていただきたいと思います。
○山崎（誠）委員　最後に大臣にお聞きをしたいんですが、最近私が見つけた本でおもしろい本がありました。「木を見る西洋人　森を見る東洋人」という本なんですね。これは認識論の本だと思うんですけれども、ミシガン大学の心理学の先生、ニスベット教授という方が書いた本です。要するに何が言いたいか、もう時間がないので簡潔に言いますと、西洋人は分析思考で、とにかく一点集中で物を見る、日本人あるいは東洋人は包括的な思考で全体を見られる、そういう特質があるんだと。これを心理学のいろいろな手法を使って科学的に分析をして、こういう事実があるんだというのを説いた本なんですね。
　環境問題というのは本当に複雑系で、未知の領域がたくさんあって、そういった意味で、これは包括的に全体像を見られる力で論じなきゃ絶対いけないんだろうと思うんです。
　私は、個人的には、例えばＣＯ2だけに焦点を当てている低炭素社会、そういうような考え方というのは若干行き過ぎじゃないかなと思っています。もっと環境全体を見て、気候変動だっていろいろな要因があるわけです。そういったものをバランスよく見て、正しい方向に導いていかなきゃいけない。それは、この本からいくと、日本人が東洋のマインドを持ってリーダーシップをとれるはずだ。
　それから、日本は、よく言われます、里山だとかそういった自然との共生の文化があります。このパンフレット、気に入っているのはこの絵なんですね。この絵もすばらしい絵で、里山の風景を描いた絵が描かれています。私は、こういう文化を持った日本人であるからこそ、ＣＯＰ10だとか、あるいはＣＯＰ15だとか、そういったものをしっかりとリードできるんだろうと思っています。
　国際的な駆け引きもあると思いますが、私は、理念だとか心の問題としてしっかりとしたものを持っていれば世界を引っ張っていけるんではないかと期待しております。どうぞ大臣、ＣＯＰ10にかける意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　山崎委員の今の御意見を拝聴しておりまして、森を見る、こういう御指摘。ついつい我々は、政治家も長くやってきていると、目の前の課題だけをとにかくこなすことに追われたり、あるいはそんなことばかりになりがちになるわけでありますが、改めてそういうフレッシュな、初々しいと言ったら失礼かな、視点で御質問を賜りましたこと、本当に改めて感銘をいたしました。
　もとより、日本は自然の中で生きている、生かされている、こういう思想、文化もある国であります。そういう国において来年ＣＯＰ10が開かれるわけでありまして、百九十三カ国から、ポスト二〇一〇年の合意を目指してこの国際会議が開かれます。どうぞ委員の皆さんにも御協力をいただいてすばらしい成果が上げられますように、私としても最大限頑張りたいと思いますし、省を挙げて、あるいは政府を挙げて頑張っていくことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○樽床委員長　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社民党の中島隆利でございます。さきの総選挙で初めて当選をさせていただきました。委員長以下各委員の皆さん、今後の御指導、よろしくお願いをいたします。
　本日は、私の地元の課題であります水俣病問題を中心に六項目、割り当てが二十分でございますので、はしょって進んでいきますので、よろしくお願いいたします。
　七月に水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法が成立をいたしました。社民党は、この法案に対しまして、加害企業であるチッソの企業再生イコール分社化を進めることを最優先し、すべての水俣病患者の救済、補償にはならないのではないかという懸念から、賛成には至りませんでした。
　最高裁判決以降の認定申請者は現在六千四百人、新保健手帳の申請者も二万五千人にも達しております。加えて、胎児性患者や名乗りを上げることのできない被害者も存在をしております。その意味では、特措法が成立しても、その中身が被害者、当事者の方々が納得できる救済、補償でなければ、水俣病は終わらないと考えます。
　大臣は先日、所信表明で水俣病被害者の救済に触れておられます。田島副大臣も先日、熊本、新潟の両県に足をお運びになりました。患者団体の皆さんと向き合って、救済、補償の具体化に向け汗をかいておられます。
　発生から五十三年、公害問題の原点である水俣病の最終的な解決は急務の課題であります。また、この政権の使命であると考えております。解決に向け、その決意を大臣にまずお伺いいたします。
○小沢国務大臣　中島委員が所属する社民党がこの問題にずっと取り組まれてきておりましたこと、敬意を表したいと思います。
　実は私、さきがけという党にいたときに、自社さ政権というものができて、そのときの総理がまさに社民党の党首でありました。平成七年だったと思いますけれども、当時、この問題の特措法をつくらせていただいたことを思い出すわけであります。
　ただ、その後、訴訟も続いて今日に至っているということは委員も御承知のとおりでありまして、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、我が国の公害問題あるいは環境問題の原点でもあるという重要な課題であるというふうに思っています。
　この前、これは社民党には賛成をしていただかなかった、こういうお話がありまして、それは残念ではありましたけれども、特措法がさきの国会ででき、新しい政権ができたわけでありまして、この政権のもとで、とにかく私も全力を尽くして解決に当たりたいと思っておるところであります。
　担当は田島副大臣がやっていただいておりまして、先ほどお話がありましたとおり、現地にも赴き、さまざまな議論を今させていただいているところであります。誠心誠意、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
○中島（隆）委員　担当は田島副大臣でございますが、この問題は五十三年も経過いたしております。公害の原点と言われる水俣病、ぜひ環境省を挙げて、あるいは政府を挙げて、解決に全力を挙げていただきたいと思います。
　それでは次に、水俣病問題の解決に向け、田島副大臣が新潟と水俣を訪れられました。患者団体との話し合いを行いましたが、とりわけ、裁判を続けている患者団体とも真摯に向き合って話を進めていただきました。そのことについて敬意をまずあらわしたいと思います。
　私もその水俣の視察に同席をさせていただきました。患者の皆さんから苦しい現状の訴えがございました。一日も早いすべての水俣病患者の救済、特に胎児性患者を抱える患者の皆さんから、医療あるいは介護、福祉の充実が強く求められました。水俣病問題の最終的な解決は、すべての患者団体の合意が前提でなければなりません。今後もひとつ粘り強く話し合いを続けていただきたいと思います。
　そこで、田島副大臣は、熊本での患者団体との協議の中で、裁判を続ける不知火患者会に対し、和解協議に前向きな姿勢を示されました。和解に前向きに取り組むということは、環境省そして政府の意向であるというふうに思うんです。
　この点について確認だけさせていただきたいと思いますが、大臣、その点について環境省全体で前向きに話し合い、あるいは政府で取り組んでいくのか、そのことをひとつ御確認させていただきたい。
○小沢国務大臣　その前に一言、先ほどちょっと私、勘違いをいたしまして、平成七年に法律をつくった、こういう言い方をいたしましたが、予算措置として政治的解決を図らせていただいたということでございまして、済みません、訂正をさせていただきたいと思います。
　後で田島副大臣から経緯あるいは現状を説明していただきたいと思いますけれども、この問題、患者側と国と、いわゆる裁判という形にもなっているわけでありまして、そういった意味では、裁判上は係争をしている、こういうところが片やあるわけであります。
　ただ同時に、しかし、先般特措法もでき、そして、我々としては解決に向けてしっかりと皆さん方と話し合いもしてまいりたいという気持ちも持っておりまして、裁判と話し合い、そういった話を、大変難しいのでありますけれども、患者の皆さん方の気持ちを精いっぱい酌み取って対応してまいりたい、こう思っているところでございます。
○中島（隆）委員　ぜひ今の決意でお願いをしたいと思うんですが、九団体が参加されました。今おっしゃったように、患者団体それぞれ、考え方、あるいはこの特措法に対する対応も違っております。しかし、すべてが合意をして納得のいく解決でなければすべての解決になりませんので、ぜひそういう視点でお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、不知火海地域の健康調査についてお尋ねをいたします。
　民間の不知火海沿岸住民健康調査実行委員会によりますと、沿岸住民の千人を対象にした一斉検査の結果が去る十月二十九日に公表されました。それによりますと、水俣に特有の症状を持つ人が全体の九割を超えました。受診者の大半がこれまでの健康補償法の水俣認定や救済措置に名乗りを上げております。これは、潜在的な患者がいまだ埋もれている可能性を示しているのではないかと思います。
　そこで、特別措置法の第三十七条に、政府は、指定地域及びその周辺地域に居住していた者の健康に係る調査研究を積極的に行うとしています。すべての患者を救済するためには、国と県が責任を持って住民の健康調査を実施すべきではないかと思いますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
○田島副大臣　中島委員の質問にお答え申し上げます。
　その前に、過日十月三十一日、水俣の現地訪問の折には、お忙しい中わざわざ傍聴にお越しいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。私自身も、初めて九つの団体の皆さんと向き合い、これまでの御苦労、またさまざまな御要請等々をじかに聞かせていただき、大変大きな意義ある機会をちょうだいできたものと感謝を申し上げているところでございます。
　今御指摘をいただきました住民の健康調査についてでございますが、せんだって原田医師を中心にこの健康調査が実施されたことは承知をしております。現に多くの皆さんが救済を求めていただいているという状況にかんがみて、まず、救済すべき方々を早期に救済していくという観点から、救済措置の方針を早急に固めて救済の実現を図っていくことが何より重要ではないかというふうに認識しているところでございます。
　御指摘いただいたとおり、この特措法の第三十七条に、政府は地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を行うというふうにされておりますが、まずは、同条の第三項に規定をされておる調査研究の実施のための効果的な疫学調査等の手法の開発を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○中島（隆）委員　先ほど大臣からもありましたように、平成七年、当時私、ちょうど、平成七年から十一年まで四期目の県議の議席をなくして、その間に、村山政権のときに政治決着という形で、全面解決という立場でこれを実施されました。
　しかし、御承知のとおり、これが再度この特別措置法をつくらなければならないという状況に立ち至ったわけですね。これは、関西訴訟における最高裁における、国、県、チッソの責任が問われて、すべての救済をというのが確認をされたわけでありまして、それ以来、先ほど数字を挙げました申請者が今あるわけです。
　そこで、過去、県が調査を行ったのは、昭和四十六年から四十九年まで、この水俣沿岸地域、指定地域の一斉調査が行われています、五万人ぐらい。これもアンケートと医師の面談でされています。それが一回きりあります。それと、国が行ったのは、平成十九年四月、これは今度の特措法をつくるためのサンプル調査と面談があっておりますが、そのときに調査されたのはわずか三百九十一名、面談の診断。これだけしか終わっていないんですね。
　ですから、今度の特措法で対策をやっても、先ほどの民間が調査した結果でも水俣病に該当するような人が九割いたということですので、これはやはり、この三十七条にうたった健康調査を国と県が一体となって責任を持ってやるべきではないかなというふうに思いますので、その点をまた再度答弁いただければ。
○田島副大臣　認定から五十三年という長い年月がたってしまい、なぜもっと早くに、そんな思いを正直持っておる一人でもございました。正直申し上げて、当初の取り組みの緩さ、甘さ、これがすべて、今日の大きな混乱や、また救済を待つ方々がふえてきた結果につながっているというふうに考えております。
　御指摘いただいている点については私どもも十分認識をしているところでございますが、まずは、やはりこの疫学調査等の手法の開発が何より優先すべき点ではないかというふうに今は考えているところでございます。
　これから先どういった形でその地域等々の実態を把握していけるか、私どもも、またさまざまな学会等々でおやりになられた民間レベルの健康調査の評価等々も見守っていきたいというふうに思っているところでもございますので、御理解をいただきたいと思います。
○中島（隆）委員　研究、調査はもちろん必要でありますが、すべての患者を救済するためには実態把握がなければやはり救済できませんので、ぜひ今後の調査の検討をお願いしたいと思います。
　次に、対象地域の問題でございますが、新保健手帳あるいは治療研究手帳の救済の対象は、対象地域と出生年度がそれぞれ制限されています。潜在的な患者を救済するためには、この区域の対象を外して、制限を外すべきではないかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　まず、対象地域の範囲についてでございますけれども、今現在協議を進めております水俣病の被害者団体の皆様との協議を通じて今後決定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それともう一点、一九六九年以降にお生まれになられた方々の取り扱いについてでございますが、平成三年の中央公害対策審議会の答申の中で、水俣湾周辺地域では、遅くとも一九六九年、昭和四十四年以降は、水俣病が発生する可能性のあるレベルの持続的メチル水銀曝露が存在する状況ではなくなっているというふうにされており、実は、これまで民主党の中でも、この特措法案をつくり上げていく段階で、一九六九年以前の患者を対象にというふうにさせてもらってきたところでございます。
　しかしながら、その確からしさも含めて、実態等々を詳細に見ていった場合、この中央公害対策審議会の答申のとおりかどうかという点についてもまだまだしっかりと見ていく必要もあるのではないかというふうに思っております。
　今後は、被害者等関係者の皆様の声を丁寧に聞かせていただきながら検討していきたい、また自治体の協力も仰ぎながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○中島（隆）委員　先ほども申し上げましたように、民間の調査でも、対象以外の地域から受診した人の九割も水俣病に疑われている方がおられたということでありますので、ぜひ地域の問題を検討いただきたいと思います。それから、一九六九年以降の問題、これもいろいろ検討が必要だということですので、これもひとつ検討をいただきたいと思います。
　それでは次に、特措法の七条二項、救済措置の開始後三年以内を目途に救済措置の対象を確定するということになっております。
　原因企業であるチッソは、分社化によって将来的に補償会社が清算されます。そこでお伺いしますが、救済対象者の確定後に新たに水俣病の症状が確認された患者、同様に、補償会社が清算された後に水俣病の症状が確認された場合にどのように対応されるのか、お尋ねいたします。
○田島副大臣　今回、特措法におきましては、やはり救済を受けるべき方々をあとう限りすべて救済するということを旨としております。
　御指摘いただいたようなことが起こらないようにしっかりやっていくという覚悟を持たせていただいておりますが、まずは、関係自治体とも連携をしつつ、さまざまな媒体手段等々を駆使して救済措置等の周知徹底をしっかり図って、御指摘いただくようなことが起こらないように、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　それでは、最後にお尋ねいたしますが、先日、田島副大臣と私、現地に行って、九団体、患者の方々から直接現状をお聞きしました。その中で私も感じましたが、ほとんどの患者の方が、大変な障害を受けて認定を受けておられないという実態がわかりました。その中でも大きく感じたのは、胎児性患者を抱えられた患者の方です。本当に、もう八十近くになって介護できない、何とかしてほしいという悲痛なお訴えがあったわけですが、そういう声に基づいて質問をしたいわけであります。
　関西訴訟判決の翌年、平成十七年に、今後の水俣病対策として、高齢化対策のために、健康管理事業の充実あるいは胎児性患者に対する生活改善、社会活動支援を打ち出しております。しかしながら、患者団体は、今申し上げましたように、施設が不十分である、治療、研究、生活支援の機能をもっと充実してほしい、こういう声がございました。
　そこで、今後の対策として、この原因の特定、研究はもちろんでありますが、胎児性の水俣病患者に対する医療、福祉の施策の充実をどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。