Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　それでは、まさに停電が起こったら大変なことになる。それで、いわゆるカットするというのは、人為的に切るという部分なんですけれども、一割減らすとかいえば。そこの部分で起こることでいうたら、場合によっては病人が亡くなるとかいうことにもかかわってくる部分が、ここの地域とか言えばそこで出ちゃうという、人的な配慮でどこにするかという部分が起こすわけですから、大変なことになることが想定されるので、どうしても避けなければいけない。
　それで、先ほどからいろいろ御答弁の中にも触れていましたが、供給面と需要面で最大の努力をされつつあるんだと思うんですが、今、刈羽の六号機が再稼働した。そして、あと二基ないし三基いわゆる検査に入っているけれども、特にシュラウドにひびも見つかっていないし、あるいは循環系ももう全部直したからという部分で、ほとんど問題なく、検査の手順を経れば、チェックの手順を経ればスタートできるのではないか、六号機と同じようにという部分がごく一部あって、あとは、シュラウドにはひびがある、しかし安全上は大丈夫だ、こういう需給の部分でいえば少しでも動かせたらいいなという段階のが幾つかあるわけですよね。実は、これが全部ネックになっているわけですね、再稼働できるかどうかが。前も申し上げましたけれども、もう少し検査とかの結果を、手順を踏んでいけば安全は一応確保できる、しかし、地域を含めて安心は全くないというところにもう迫りつつある状態だと思うんです。
　それで、きのう、関東圏電力需給対策本部ということでスタートをされた。それで、大臣はそのごあいさつの中で、「昨日柏崎刈羽原子力発電所六号機が地元の御理解を得て起動したところですが、依然として残る十六基は停止していることから、私自身としても、諸般の情勢や地元関係者の御意見等も踏まえながら、時期を見計らった上で、地元にも伺い、御理解を得る努力をする所存です。」という決意を述べている。
　これは、私、前も、そういうふうに大臣は先頭に立たれるべきだということでは評価をさせていただきたいというふうに思うんですが、先ほど、停電を起こしてはいけない、そして、安全は確保できるけれども、やはり地元の御理解、御協力が難しいというところをどうクリアするのかというときに、やはりそれは、地元の皆さんも、信用していたのに何なんだという裏切られた感もあるし、そしてやはり心配もいっぱいあるし、しかし、我々が電力のそういう部分の大事な使命を地元で背負っているんだというある種の責任感もお持ちだしという中で、非常に悩んでおられるわけですね。そこで、首長さんよ、あなたがうんと言いなさい、議会よ、うんと言いなさいといっても、言えないと思うんですよね、正直申し上げて。
　そこで、私は、大臣が行かれてということを言われたのは非常にいいことなんですが、まさに電力断絶を起こしてはいけないという、大変なことを避けるためには、あらゆる努力をして、そういうことは責任ある大臣として起こさせない、そして地元の御理解と説得は私がやる、責任は私がとる、そこまで言うてほしいんですよ。大臣の責任において、責任を持って、御理解を得るように最大頑張って、そして電力途絶を起こさせないようにするという、この政治家としての責任と決断と行動でしかこの局面を私は打開できないというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　私は、御指摘の点は当然のことだと思っております。
　せんだってのいわゆる安全宣言、これがございまして、柏崎刈羽の六号機の起動に結びついた。それも、やはり私がエネルギーの責任者としてその安全宣言、こういう形でございますので、私は、やはり安全をチェックして、そして本当に地域の皆さん方の御理解をいただく、それが大前提ですけれども、そういう形で、私は電力の途絶が起きないようにあらゆる形で努力をさせていただきながら、責任というものはやはりエネルギーの政策では私にありますから、その責任者として責任ある行動をとらせていただかなきゃいかぬ、こう思っています。
○川端委員　夏をみんなが快適に過ごせるか悲惨な目に遭うかは大臣の双肩にかかっておりますので、ひとつ政治家として、こういう場面に遭遇するのは政治家冥利に尽きるんだと思います。頑張っていただきたいと思います。
　それでもう一つの、需要面ですね。要するに、使用側の部分で、先ほどから、節電を一般の人、大口需要者、それから契約の部分で多少割引するぞという人たちを含めて、いろいろな対策をとろうとしておられるというのは理解をしているんですが、きのう、ある新聞にこういう記事が載っておりました。「東電は節電で需要を抑えようともしているが、家庭や大口需要家の企業の反応は今一つだ。　「自社の不祥事で招いたのに、協力せよとは虫が良すぎる」。東電幹部が四月、ある大企業に夏の節電要請をしたところ、言い返された。」という記事が載っておりました。
　言われる企業の気持ちはわかるんですよね。何でわしら迷惑受けないかぬねんという気持ちはよくわかる。しかし、それはいわゆる私企業あるいは個人という、私の立場なんですよね。そして、いわゆる公の部分で、公の立場でいえば、みんなが多少の不便や不利益があっても、大変なことにならないためにみんなで協力しようということがないと乗り切れないというときに、こんな人いるのか。まあ気持ちはわかるけれども、何じゃいなというふうに思いました。
　同じ新聞に、いわゆる電気事業法の二十七条に基づいて強制的にカットする云々ということに触れた記事の中に、それは余り経済産業省としてもやるつもりはないというふうな記事があって、これもかぎ括弧で、「「この問題はそもそも人災。『供給不足だからカット』では国民の理解は得られない」（同省幹部）。」同省というのは経済産業省。
　私、これは物すごく軽率な発言だと思いますね。だれがおっしゃったのか知りませんが、だれかが言うたから書いたんでしょう。これはもともと、二十七条を適用しますかと言ったら、それはちょっと無理じゃないのと言ったときの説明に、そもそも人災だから、足りないからカットするでは理解は得られませんよと。これも正直な気持ちをおっしゃったのかもしれませんが、エネルギーの安定供給、電力の安定供給に責任を持ち、そして、もしも電力断絶が起これば大変な事態を招くということに責めを持っている役所の、幹部というのはだれか知りませんが、対策本部ができたその日にこんなコメントを出しているというのは、何だい、何を考えているんだと言わざるを得ない。
　私は、やはり根底はまさに企業のある種の不始末から発しているということはそうなんだけれども、今起こっている事態の部分でいうときに、これをどう乗り切れるかというときに、まさに政治の指導力というかが一番問われているんだと思うんですね。
　きのう、その部分にも触れて、大臣の対策本部のごあいさつで、「国民各層及び産業界に対して、節電への御協力をお願いする必要があります。本部員各位においては、是非関係業界等への要請を着実に行っていただきたい。」その本部員というのはどういう人か、よくわかりません。「本部員各位において」の中の「各位」にかかわる人が、供給不足なら、そもそも人災だから、それはしゃあないで、こんなものでカットできるかよというふうなことが、新聞でそんなことを言われるのは極めて遺憾である。
　そして、この部分に関して、やはり個々人でいえば、そんなもの、どうして協力せないかぬのという気持ちはあっても、これは大変なことだから、みんなそれは協力しようという状況をきちっとつくらなければいけない。そして、そのメッセージを出していただかなければいけない。
　どうもそれが、もう停電避けられないとかなんとかという報道はあるけれども、先ほども一番初めに言ったように、停電が起こったらこんなことになるということをどう検証されたかということはよくわからなかったんですけれども、八六年にあったことを踏まえてとか言われるけれども、みんな何も認識していない。だから、そんなものはおれは嫌だよ、おれは快適に、さっき中山先生が、国会では汗をかきながらやろうやないかと、だけれども、おれはエアコンの中にいたい、そんなもの、東電の不始末をおれがどうしてかぶらないかぬのやという話ばかりになっている部分をクリアするのには、この「本部員各位においては、是非関係業界等への要請を着実に行っていただきたい。」では、ちょっと弱いんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○平沼国務大臣　御指摘の記事に関しては、私もその詳細がよくわかりません。ですから、本部員である我が省の幹部がそういう発言をしたとは思いたくありません。しかし、もしそれがその発言であれば、これは私は非常に遺憾に思う次第であります。
　だから、そういう中で、やはり今御指摘のように、これは民間企業の不始末で我々はそんなことは関係ない、そういう風潮がはびこりますと、これは本当に全体に大きな影響が出ることでございますから、私どもといたしましては、きのう本部を立ち上げました。そして、私も率先をして、そういう業界の皆様方やそういった国民各層にしっかりとその現実を訴えて、そしてその意識を共有していただく、こういうことに努力をしていかなければならないと思っておりまして、テレビを通じたり新聞等も通じたり、あるいは、私もいろいろな場で、場合によっては出向いてそういうことをお願いする、こういうことは率先やらせていただかなければならない、こういうふうに思っています。
○西川副大臣　貴重なお時間をカットしては失礼だと思いますが、あらかじめ、その発言をしたのは私ではないということを申し上げた上で、大臣の訓示を受けた側の代表の一人として、副本部長として、省としての姿勢を申し上げたいと思いまして、あえて発言を許していただきたいと思います。
　このたびのことは、かつてのオイルショックのような外部的要因ではなくて、はしなくもこの事件によって、先ほど先生が御指摘なさいました、大変重要な正三角形であるべきエネルギー基本法のうちの一辺が非常に大きくなったということ、私どもとしては、安定供給の脆弱さということを強く認識いたしております。
　したがいまして、これを単に一私企業の一課長の不祥事から起こった事件などという軽々しい問題としては考えておりません。国としてどういうふうに安定供給のシステムに責任を持っていくかということを根底に据えて、大臣の訓示を謹んで受けたつもりでおりまして、例えば、私どもが関与しております、中山先生も関与しておられます東京都においては、下水道のモーターの時間を深夜にずらしていただいたり、いろいろな形で徹底して節電をしていただいている、こういうこともございますので、私どもはみんなでこの危機を乗り切る姿勢でおりますことを、新聞の記事で省全体がそういう姿勢であるというふうにおとりいただきませんように、お願いを込めて申し上げたいと思って、あえて発言をさせていただきました。
○川端委員　よくわかるんですけれども、「対策本部きょう設置」という、その中にそういう、まさに水を差すようなのは軽率であるということを申し上げたかったんです。
　それで、時間がどんどん、本題の部分があれになってしまったんですが、発送一貫体制のいわゆるアンバンドリングの部分についてのお尋ねなんですけれども、完全自由化それから全面自由化という部分で、それぞれいろいろな議論がされてきました。この電力をめぐるいろいろな議論を見てきたときに、自由化というのは、いわゆる、先ほど言った正三角形であるべき部分の市場原理の導入という部分、経済性や競争原理を導入して、より消費者に対してメリットがあるようにという市場原理の導入という部分と環境と安定供給という部分の、市場原理の部分に着目したときの手段として自由化という問題が位置づけられているはずなんです。しかし、私の感じでは、いつの間にか自由化が目的になっている。自由化をすることがいいことであって、自由化をするということは手段であるはずなのに、目的化しているというふうな議論がやや多いように私は個人的に感じておりました。
　そういう中で、今回、これもいろいろな議論があったんですが、発送一貫体制の堅持ということが出ました。この部分は提案理由の趣旨の中にもいろいろ書いていますけれども、先ほど来ずっと申し上げてきました安定供給というもの、西川副大臣もおっしゃいました安定供給の脆弱性も含め、それから、分離した部分で想定されるいろいろな事態からいうと、やはり安定供給に非常に不安をもたらす要因になりかねないという観点で、この発送一貫体制を堅持するということに今回集約をされたんだというふうに私は認識しているんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○高市副大臣　エネルギー政策基本法の基本方針というものがございますが、これをもとに今回の方策が決まったわけでございますが、瞬時瞬時に需給の均衡を図る必要があるという一つは電気の特性というものを踏まえまして、短期、長期の電気の安定供給を図るために発送電一体整備、運用が求められている、これは先生御指摘のとおりでございます。
　それから一つは、原子力発電とか水力発電というのは、エネルギーセキュリティーの確保だけじゃなくて、一つは環境負荷の軽減の観点からもすぐれておりますので、これらの発電というのは初期投資が大きくて投資回収期間が非常に長うございますから、やはり、この長期固定電源というものを引き続き推進するために、これらの電源開発、それから送電する大容量の送電設備の形成、これを一体的に進めていくということで、安定供給と環境問題、両方とも入っているということでございます。
○川端委員　そういういろいろな背景の中で、透明化と第三者機関の関与という工夫は凝らされたりしても一貫体制を維持するという方針を出されました。これは、我が国の電力供給体制としては、こういう原則でこれからずっとやるという認識を持ってよろしいんでしょうか。郵政公社化の議論のときに、通った瞬間に、民営化の一里塚と大声で叫んだリーダーがいました。その是非は別にして、要するに、こういうものをいろいろな議論で決めたときに、それがワンステップなのか、一応今考え得るベストであって、ゴールなのか途中なのかというのは大変重要な問題でありますから、我々は、よほどの環境変化とかいうことでない限り、ゴールだと思っているんですが、いかがですか。
○高市副大臣　それは、永久にどうかと聞かれると、責任を持てません。今考えられる限りでベストであると申し上げざるを得ないんですけれども、ただ、発送電の一体的な整備と運用というのは重要である、それが確保されつつ行為規制というのが有効に機能するということが前提であれば、今回の方針というのは私は維持されると思います。
○川端委員　実際、今回こういう部分でやっていくと、送電のいわゆる公共性、これは道路に似ているんですよね。そして、諸外国のアンバンドリングのいろいろな失敗例みたいな部分でいいましても、やはりここには、要するに、透明性と公共性の部分でいうと、採算ももうぎりぎりのところで使うということになりますから、投資したときの効果がほとんどない。だから、諸外国の例でもどんどん投資がなくなっていって、もうからないところはもういいわという話になっていくというふうな、いろいろな心配はたくさんあります。そういう部分は、私は、やはり発送一貫体制という部分で、いわゆる安定供給と環境、長期固定電源の部分も含めて堅持する中で、また、そういういろいろな課題に関しては御検討を引き続きいただきたいと御要請申し上げておきたいと思います。
　それで、時間が来てしまいまして、最後に一点だけ。
　このバックエンドは、今後の取り組みということで、ある種の先送りになっているんですけれども、前回申し上げたんですが、いわゆる原子力発電を、政府として、国として、日本のエネルギーの中でどう位置づけるかというのがはっきりしないわけですね。
　昨年のエネルギー政策基本法が議員立法で出たのも、結局、国、地方公共団体がエネルギーの基本政策を持つということにおいて、結果として、そこの部分で原子力エネルギーというものが位置づけられるということが、間接的であるけれども大事なエネルギーとして位置づけられるということだけれども、国としてそういう部分がいまだに、基本計画もまだ出てきませんけれども、はっきりしない中で、そして、そのバックエンドの話とか、こういういろいろなことになってくるから、なかなかしんがない議論が多過ぎるのではないかという感想を持っています。
　それで、全然別の話なんですが、スペースシャトルがドカンといってみんな亡くなった。そのときに、即座にブッシュ大統領は国民に対しての会見を開いたんですね。大変悲しい出来事だと哀悼の意を表するとともに、しかし宇宙開発はどうしても必要だ、だから、その原因究明と対策、それから悲しみを乗り越えて引き続きやっていくんだということをおっしゃった、そういう趣旨のことをおっしゃったように覚えております。
　原発の周辺でいうと、いろいろなことが今起こっていますよね。そういうときに、例えば、テレビでコメンテーターの何かワイドショーを見ていますと、今、原発、一個も動いていないんだよね、それでみんな暮らしているよね、要らないんじゃないのと言っている人がいっぱいいるんですよね。そういうものなんだろうか。
　そうすると、政府は、本当に原子力というものを未来永劫という、高市先生の未来永劫の話ではなくても、今考えられる部分で言えばこれはどうしても要る、エネルギーの安定供給に責任を持つ大臣として、どうしてもこのエネルギーは必要であって、その部分できちっと対策をとっていくという仕組みになっていない。ここが私は、このバックエンドの議論も含めて、いろいろなことになかなかすっきりとした話にならない、何かまるで事業者が好きで原発をつくっているような印象さえ受けかねないというところにこの根幹があると思うんです。
　この部分に関しての御見解を伺って、本当は、だから、いろいろな原発事故があったときに、こういう事故は極めて遺憾であるし、許されない、二度と起こしてはいけないし、対処もきちっとする、しかし、原子力発電は現時点における国の、国民のエネルギーを支えるのに、根幹を支えるものであるから、安全性とかいうことを確保しながら、対処しながら、引き続きちゃんとやっていくから協力してくれということをだれも言っていないじゃないですか。私はそこに問題があるんだと思いますが、そのことをも含めて、原子力に関する、原発に関する大臣の基本的な御認識をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○平沼国務大臣　天然エネルギー資源の乏しい我が国にとって、原子力は大変重要なエネルギー源だ、これは政府の基本認識でございます。
　したがいまして、今後も、国のエネルギー政策の中で原子力というものは非常に大きな位置づけで、私どもはこれを推進していかなければいけない。しかし、その前提としては、やはり安全性を担保する、これが非常に重要なことだと思っております。
　そういう意味で、私どもは、原子力発電の今回の不祥事についても、記者会見を開きながら、私はその都度、非常にこれは遺憾であるけれども、やはり原子力発電は必要だということは、記者会見等々でそれは言い続けてきたことでございまして、この基本姿勢というのは、私は一貫して変わりません。そういう意味で、環境にもやはりＣＯ2を排出しない、そういう原子力のいい面もございますから、そういったことも含めて国の基本的なエネルギー政策の中で原子力をぴしっと位置づけている、これは不変でございますから、今後ともしっかりとそこはやらせていただきたい、このように思っております。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　質問通告を幾つかしてある前に、きょう、新聞報道で大きく取り扱われております、今回の問題にも直接関係しますが、核兵器に使われるウランの濃縮装置に転用可能な直流安定化電源装置を無許可で北朝鮮に輸出しようとしたということで、関係者が昨日家宅捜索を受けたという記事が各紙に載っております。
　いろいろな新聞を見ると、内容がそれぞれちょっとずつ違っておるんですが、今回の電力の問題、原子力などとあわせて大変重要な問題だと思いますので、現状どのようになっておるのか、そして、今後、経済産業省としては本案件についてどのように対応するのか、冒頭お尋ねをしたいと思います。
○平沼国務大臣　まず、事実関係から申し上げさせていただきたいと思います。
　四月の二十四日に、経済産業省は、外国為替及び外国貿易法違反の疑いで、警視庁に対して株式会社明伸を告発しておりました。
　同社は、四月四日に、外為法上、経済産業大臣の許可の申請が必要となる今御指摘の直流安定化電源につきまして、許可の申請及び許可の取得をせずにタイの通信関連企業向けに輸出を行って、タイより北朝鮮の懸念調査活動を行っている企業向けに再輸出するとの疑いがあったわけであります。
　今回のケースというのは、対象物が懸念国に行く前に押さえることができた、それからタイ、米国等国際協力のもとで実施した、これが特徴だと思っております。御指摘のとおり、五月八日に警視庁が株式会社明伸に対する強制捜査を行ったわけでございまして、今捜査中でございますので、その内容については当然コメントはできないわけでございます。
　告発対象としたものは、今申し上げたように四月四日に輸出をされました直流安定電源、これは三台でございます。輸出申告価格は総額で百九十五万でございまして、そして輸入者は、申し上げましたとおりタイの通信関連企業でございます。
　これはなぜ無許可輸出になったのかということでございますけれども、株式会社明伸が今回直流安定化電源をタイに輸出しまして、タイから北朝鮮に再輸出する疑いがある輸出案件というのは、当省が昨年十一月、外為法に基づきまして経済産業大臣の輸出許可申請をすべき旨の通知をしました。これは輸出貿易管理令第四条第一項第三号のロ、いわゆるインフォームを行った輸出案件と同一である、こういうふうに考えたからであります。だから、今回の輸出案件というのは外為法の無許可輸出になる、このように考え、そして告発をさせていただいた、こういうことで、今後とも我々は、国際的な協力のもとに、こういったことが起きないように万全を期していかなければならない、このように思っています。
○後藤（斎）委員　エネルギー関係に入らせていただきます。
　先ほど、中山、川端両先輩議員からもいろいろなお話がございました。若干切り口を変えながら内容を詰めてまいりたいと思っております。
　冒頭お尋ねをしたいのは、昨年制定されましたエネルギー基本法、並びにきょうの本題であります電気事業法、いずれを見ても、この法体系というのは、ある意味では、量的、電力総量としては十分にあるという前提で組み立てられているのかなという感じが、特に電気事業法の方はしております。
　先ほどもお尋ねがありましたが、例えば電気事業者の供給責任というのは、供給義務規定ということで、電気事業法の第十八条という中でその責任が明確化をされております。エネルギー基本法においても、事業者の責務ということで、第七条でその事業の対応のあり方が記されております。
　同基本法の国の責務においても、基本方針の策定と総合施策の策定、実施という責務は第五条にあるものの、だれが国民に対する最終的な供給主体なのかというものが私は明示されていないと思っております。
　先ほど大臣は、私がその最終責任を持つというお話をされましたが、経済産業大臣としての責務なのか、それとも政府全体の責務なのかという点も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、東京電力の全十七基のうち十六基の原子炉が停止しまして、大変な異常事態になっております。これはエネルギー担当大臣として、私は極めて遺憾だと思っております。
　国は、電気事業法等など電力の安定供給が図られる仕組みを整備、運用するとともに、電力会社を指導監督する役割を担っております。一方、電力会社は需要家への直接の供給責任を負っている。電力の安定供給を確保していくためには、国と電力会社がそれぞれの責任を果たしていくことが必要である、こういうふうに認識をしております。
　かかる観点から、エネルギー政策に責任を持つ私自身としても、こうした国の責任を果たして、電力の安定供給を確保するためには、最大限の努力は行っていかなければならないと思っております。
　今、大臣にあるのか国にあるのか、そういうお問い合わせでございましたけれども、私は、やはりエネルギーのいわゆる政策に責任を持つ私が、こういう電力の供給不足、そして、あってはなりませんけれども電力の断絶、こういったことには、やはり一番責任を持っている者として対処をしていかなきゃいけない。ですから、私はエネルギー政策担当大臣として一義的に責任がある、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　通常の財、商品であれば、物が不足すれば価格が上がって、市場において価格が決定されるということになっています。電気は、言うまでもなく、いわゆる公共料金ということで、その需要の価格弾性値というのはほとんどゼロに近いというふうに以前経済学で習ったような感じがします。
　先ほど停電の話もございましたが、日本では大停電というものはほとんどない。逆に言えば、先進国でも停電率は最低の部類にあるというふうに言われておりますし、実際数字を見れば、年間大体一世帯当たり四分間。アメリカでも七十分を超す停電が毎年起きている。これは、何度もこの委員会でも御指摘がありましたように、まさにその安定供給を担っていた電力事業者の職員の皆さんを初め、たくさんの関係者の皆さんの御努力でここまで来たというふうに私は思っております。
　一方で、先ほど価格弾性値が非常に低いということがございましたが、電気事業法の十九条の中で「一般電気事業者の供給約款等」という規定がございます。その中で、十九条の二の一に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものである」ということで、基本的には電気料金が、それぞれの電気事業者の体力に応じたというか、経営内容に応じて現在決められておる。それが公共料金として、家庭、産業用を分けながら適用されているというふうに承知をしております。
　例えば、きのう東京電力が公表して、今頑張っても、供給量が七、八月には六千十万キロワット、需要に不足する数量が最大四百四十万であると。これは要するに、ある意味では、先ほども御指摘があったように、なりふり構わない形で量の確保ということを優先的にやっている数字だと思いますが、例えば、先ほど条文を引かせていただいた「能率的な経営の下における」という部分に、このなりふり構わぬ対応の仕方が合致をしているんでしょうか。
　東電の問題が起こったときに、今原発を停止し、一基当たり一億円の、ガス、原油を含めてコスト増になっているというふうなことも、寒い時期には指摘をされたと思います。
　その観点も含めて、十九条の二の一というものをどう読み込んで、仮に今適正な経営の中でやっているということで、このまま電力料金というのは据え置いていくのか、最大限努力をさすようにさせるのか、それとも、いずれ電気を上げて、上げれば、基本的には、一般財であれば価格を控える、先ほど省エネとかいう話も出ましたが、実際、価格が一定であれば同じように使うというのは、ある意味では消費者側から見れば当たり前のことだと思うんですね。その点、大臣、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　先生が引用されました規定は総括原価についての規定かと思いますが、東京電力が事業者として、今の事態を踏まえて、供給力を原子力以外で最大限かき集めるための努力をするということは、一つは、供給義務というのも根っこにありますし、自由化部門を持っているということもあわせました場合にも、当然な責務としてそれをおやりになるべきものだと考え、私どももそのことを促してまいっているところでございます。
　他方で、そのことと総括原価、ひいては料金の方がどうなるかという点は、今回の事態への対応による、それ自体はコストアップを伴うものもありますけれども、他方で、他の費用項目についてのこれからの変動というのもございますので、一義的に今私どもがどうこう申し上げるのは、これは時期尚早かと思います。これからのコスト構造全体の推移というのを見ながら、まずは東京電力において判断さるべき問題ではないかというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　確かに、おっしゃっている意味は、私自身よくわかった上で質問をさせていただいております。
　ただ、先ほどもお話をしましたように、価格が一定であれば、通常の消費者の方、ユーザーの方にとってみれば、同じように使うのは、ある意味では当たり前であって、幾ら、例えば政府とか東電が反省キャンペーンや節電キャンペーン等をしたにしても、そこの変動がなければ、きちっとした、本当に理解をしている方というのは、まだまだ正直言って少ないのが現状だと思います。
　きょう大臣は、きのうの経済産業省の対策本部を踏まえて、閣議でもその旨の御指摘をされたというお話がございました。まさに地元合意というのは、いろいろな法律を見ても、法律に別に、地元の合意をとって原発を再開しろという規定は全くないわけですね。ただ、昨年からの一連の情報開示、また虚偽の報告等々を含めて、地元の方は、いや、だめだという、まさに安全性を前提とした中でのやりとりだというふうに思います。
　大臣、そういう場合、本当に不足して困るのは要するにだれなのかということを考えると、これは、ある意味では現在の原発立地地域の新潟県の皆さんでもないし、福島県の皆さんでもない。これはよく原発を立地するときに言われることですけれども、逆に言えば、電力を今使っている消費地はそういう痛みを、自治体の長の方も住民の方も十分知っていない。ですから、痛みというものが何であるかというのはいろいろな考え方があると思いますが、そこを私は、総務大臣も含めてもっと、今消費をなさっておられる県の首長さんも含めてきちっと、本当に困るんだという認識をではどれだけ持っているのかという段階に入っているのではないかなと私は思うんです。
　確かに、経済産業大臣もみずからお出かけになって、新潟や福島に事情を説明して理解を求める、これは、先ほど大臣が冒頭にお答えをいただいたように、エネルギー政策の第一義的な最終的責任者だということはもちろんわかっております。ただ、需要者側から見て、その認識が本当にどこまであるのかというのが私はクエスチョンマークなんですね。
　確かに、前回の委員会でも、会館や国会の中も省エネに努めて、衆議院で年間百五十万くらいの節電ができるといっても、実際暗くなっているからそうであって、では実際テレビを見る時間が一般の御家庭で少なくなったかといえば、多分そんな数字はとっていないかもしれませんが、そうではないと思うんです、まだまだ。
　ですから、私は、仮に一般の国民の方にそこまでの無理を強制的にできないということであれば、やはり自治体の、消費地と言われている関東圏のそれぞれの知事にもいろいろな働きかけを逆にしてもらう時期に来ておる、それは総務大臣からもその旨をきちっと理解し要請していただくというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　それは重要な御指摘だと私は思っておりまして、けさの閣議でも全大臣に、私から、きのう本部を立ち上げて、そして節電というものを幅広く国民各層にお願いをする、こういうことでございますから、総務大臣もそのことは重く受けとめていただいたと思っております。
　それから、今御指摘のように、東京の場合には、やはり電力の四割がいわゆる原子力で賄われています。また大阪は、これはもっと比重が多くて、原子力は五〇％を超えているわけであります。
　そういう観点から、いわゆる立地の方々とそして電力を消費する地域の方々、これの交流をしなければならないという形で、既に東京都知事にも出ていただき、また原子力発電所の立地の、例えば新潟県の平山知事も出ていただく、こういう形でエネルギーフォーラムをさせていただいて、そして意思の疎通を図るということもさせていただきましたし、せんだっても、大阪で太田知事にも出ていただき、福井県の知事にも出ていただく、こういった形で進めさせていただいております。
　私どもとしては、やはり立地をしてくだすっている地域の方々の御協力の中でこれだけの工業化社会が円滑に動いている、ですから、その立地の方々に対してやはり安全性というものをしっかりと御理解していただくように努めるとともに、やはり消費地の方々からもそういう今の厳しい状況のメッセージ、これを送っていただくということは非常に大切なことだと思っておりまして、大変いい御指摘だと受けとめさせていただいております。
○後藤（斎）委員　ぜひそんな形で、できるだけ需要、供給それぞれの中でやっていただきたいと思うんですが、そうでない場合もやはり想定をしなければいけないんですね。ちょっと法律に基づきながらお話をしたいと思います。
　電気事業法の二十七条には、電気の使用制限ということで、まさに要請ベースでなくて強制的に、「需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められる」という部分で、使用制限を規定しております。あわせて、この条項が当たるかどうかは別としても、監督条項の第三十条には、業務方法の改善命令ということで、「その供給の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。」という規定、あわせて三十一条には供給命令の規定がございまして、ある意味では、強制力を持ちながらその需給の調整、公益性を担保するという規定がございます。
　ここまでいくと大変深刻な事態になりますし、電気事業法が制定された以降、この発動は基本的にはされていないという認識を持っておりますが、この権限の行使を最悪の場合するという御覚悟がありますでしょうか。
○迎政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、電気事業法二十七条の電気の使用制限でございますけれども、これにつきましては、第一次石油危機の燃料不足の際に、昭和四十九年の一月から五月までの間、使用制限を発動した実績がございます。このケースでは、五百キロワット以上の需要家に対して原則一五％の使用電力量の制限、それからネオンなどの用途に限りまして、その用途には使用してはならないというふうな制限を行った例がございます。
　ただし、私どもとしては、先ほど来お答え申し上げておりますように、こうした使用制限などの措置を発動することが必要な事態に至らないように、供給面あるいは節電等々の面で対応していきたいということでございます。
　ちなみに、御指摘ございました三十条の業務改善命令で原子炉を強制的に運開させるというふうなこと、これもこういうことではなくて、運転に支障がないこと、安全性を国がきちっと検査などで確認をしていく、それから、その地元に御理解をいただくということで運転の再開を進めていくべきであるというふうに考えております。
　それから、三十一条の供給命令ということでございますけれども、これは、電気事業者間で広域的に協調して融通をするというものにつきまして、国がその命令ができるという規定でございますけれども、現在、東京電力の電力需給の状況にかんがみまして、既に他の電力会社から可能な限りの追加的な供給を受けるということで、そういった準備が行われているというふうなことでございますので、これを発動する必要というのはないというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、もうすぐお出になられるということで、一点だけ、ちょっと違う話を。
　先ほど中山議員からも御指摘がありましたが、電源開発株式会社、後でちょっと深くやりたいと思うんですが、このいわゆる基金を、持ち株会社というか、上場するに当たって対応が進められるこのファンドが余り規制的であって、長続きというか長期間にわたると、逆に言えば、法目的であります完全民営化というものに支障を来すのではないかなという感じがします。
　その点につきまして、大臣のお立場からいえば、基金の位置づけというものをある意味では限定的にし、その上場円滑化という法目的に従った役割に徹するべきだというふうに考えておりますが、その点、大臣いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　ちょっと参議院の本会議がございますので、中座をさせていただく御無礼をお許しいただきたいと思います。
　電源開発株式会社の民営化に当たって設立される会社は、電源開発株式会社の株式の上場や民営化後の資金調達の円滑化のための財務体質強化策の実施主体として設立されるものでございまして、でき得る限り早期に事業を完了した後解散する、こういうことになっております。
　したがいまして、実効性のある財務体質強化策が確実に実行されるために不可欠でございます事項、例えば、民間金融機関等からの融資の金利支払いに必要な電源開発株式会社からの配当の確保等については指定会社としても関心を持って見守る必要があると考えますが、電源開発株式会社の経営全般にわたり逐一私どもが関与する、こういったことは私どもとしては適当ではないと思っております。
　そして、電源開発株式会社の民営化に当たって設立される会社というのは、資金調達の円滑化のための財務体質強化策の実施主体として設立されるものでありまして、でき得る限り早期に事業を完了した後に解散するものでございます。
　ですから、実効性ある財務体質強化策が確実に実行されるためには、私どもとしては、融資の金利支払いに必要な電源開発株式会社からの配当については指定会社としても関心を持って見守る必要がある、こういうことでございまして、私どもとしてはそういった形でそういったことを考えている、こういうことでございます。
○後藤（斎）委員　先ほど迎部長から、三十一条の供給命令の部分は既に電気事業者がいろいろな形で対応しているので発動する予定はないというお話でしたが、これはきょうの自由化の方の問題にも関係をしますが、基本的に会社間の連系というのは、特に今回、東京での、関東地域が大停電を起こすかもしれないという電力不足の中での議論と、周波数の東西での違いということで、基本的には天竜川の部分で六十ヘルツと五十ヘルツで全く周波数が分断をされているわけですよね。この連系をするべく周波数の変換装置は、現在では九十万キロワットのパイプしかない、昔の関所の非常に厳重な形だというふうに多分言わざるを得ないと思うんです。
　多分、自由化が進んでいっても、基本的には東西のグループ分けというのは、この関所を少し緩やかに、窓口を広く、ですから九十万を百二十万にするという計画の中で対応しているというお話は聞いておりますが、やはりこれから設備投資も自由化が進めばなかなかできにくくなる。そして、今回のような供給不足ということを仮に政府としても責任持って想定するとしたら、ここの関所の周波数の変換をする部分をやはり国がある意味では責任持ってコスト的にも対応していくことが、エネルギーの安定供給、セキュリティーという部分にもつながっていくし、なおかつ、東西が仮にそれぞれ自由化が適切、適度に進みながらコストが下がっていって、それが需要者、消費者の方に還元をされるということであれば、ここの関所をどうするかということも私は一つ大きな問題だというふうに思いますが、その点、経済産業省としてどのようにこれから対応なさっていくんでしょうか。
○岡本政府参考人　今先生御指摘の、周波数変換施設の容量に一定の限界があるということは全国的な電力の流通の制約要因になっているというところの認識は、私どももそのとおりだというふうに認識を持っております。
　今度の改革の一連の設計の中におきまして、広域的な電気の供給が円滑化されるような仕組みということでそういうものを導入しようとしているわけですが、具体的には、御提案申し上げております法案の中にあります中立機関で、連系線強化に関する判断基準の中で、だれがどういうふうにしてどういう状況のときに連系線の容量を拡大していくか、その費用負担をどうするかというようなことを決めていくということになっているわけでございますが、そういったことを通じて周波数変換設備なりあるいは連系線の整備ということが進むことを期待いたしておりますが、政府としてどういう支援が可能かということもあわせまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　もう一つ、先ほどもちょっと指摘をしようとしておったんですが、今回の自由化が進むとある意味ではコスト的に安い電力を供給せざるを得ないということで、大規模な火力発電所や水力発電所、原子力発電所を設立するのではなく、エネルギーやガス等々の小規模の電力会社がいろいろな形で参入をしてくるということが多分想定をされると思います。
　そのとき、火力電源というものがメーンになるといういろいろな指摘もありますが、これは、昨年のエネルギー基本法の中の「環境への適合」という三条と冒頭お尋ねをしたようないわゆる地球温暖化の部分に逆行するという指摘に対しては、経済産業省はどのようにこれから対応しようとしているんでしょうか。
○岡本政府参考人　これまでのところ、自由化された市場への新規参入者は、確かに先生御指摘のように、化石燃料系の発電施設を使用した市場参入が一般的でございます。ただ、そういう方々の今のところ市場での販売電力量のシェアで見ますと、〇・八五％程度にとどまっているところでございます。
　他方、今回の制度改正の中では、原子力あるいは水力といった環境適合型の大規模電源の投資がこれからも進むようにということで、優先給電指令制度でありますとか、送電容量の優先的な割り当てとか、そういった工夫をするということにいたしております。それから、広域的な電力流通を活性化させ、全国規模の取引所を整備するということにいたしておりまして、こうした電源というものが新規参入者を含めて取引所なんかを通じてアベーラブルになってくるということでございますので、そういう方向からの環境適合型電源というものの拡大というものを私どもは期待しているところでございます。
　ちなみに、先般、関連するエネルギーの関連税制の見直しの中で石炭についての課税というのが新たに導入されたということもございまして、そういう意味では、化石燃料の一部について一種のディスインセンティブが働くというようなこともあろうかと思っております。
　私ども、いずれにしましても、自由化を進める中にあっても、安定供給と並んで環境適合というのは非常に大事な視点だというふうに考えておりますので、そういう方向での電源の構成が進みますように期待をしているところでございます。
○後藤（斎）委員　基本的に、昨年のエネルギー基本法のエネルギー基本計画というのが、いろいろなお話を聞いていると、ようやくこの基本計画、総合資源エネルギー調査会の意見を聞き始めたというお話をお伺いしています。
　その中に、先ほども御指摘した、原子力発電、水力、火力、その中でのまた既存のいわゆる九電力会社と言われている部分が対応するのか、いろいろな施策を策定することになっていますが、これが、環境の問題、市場原理の活用の問題、そして安定供給の確保の問題、今回の自由化の問題も含めて、いろいろな視点からこの計画がまとめられると思うんですが、これはいつをめどにするかということで、今回の供給不足も含めて全体像がようやく見えてくるんだと思うんです。
　このまま、あっぷあっぷで、なりふりも構わず東電さんが、今は体力があってできるかもしれないし、先ほど長官は、いや、東電のある意味では責任もあるからやってもらうんだというふうな御発言もありましたけれども、それもいずれ限界が来るはずでございますよね。それを、ですから、この基本計画というのはいつまでにおまとめになるんでしょうか。
○岡本政府参考人　先日、総合資源エネルギー調査会の第一回の基本計画部会を開催して、審議をキックオフしていただいたところでございます。
　エネルギー政策基本法制定時に、提案者である先生方の方から、成立後、おおむね一年後を目途にということでございますので、私どももその審議の経緯というものを重く受けとめさせていただいておりまして、この夏までには基本計画を策定すべく、今鋭意、事務局としての作業と同時に、審議会の先生方にも夏に向けて精力的な御審議をお願い申し上げたいということで、準備をしているところでございます。
○後藤（斎）委員　時間がもうなくなってきましたので、先ほどの電源開発株式会社の幾つかの点について御質問をしたいと思います。
　先ほどもお話がございましたが、現在、完全民営化ではないということで、経済産業省のＯＢの方が三人、財務省のＯＢの方が一人、株主ということだろうと思いますけれども東京電力のＯＢの方が一人、いわゆる天下りということで対応していますが、完全民営化ということになりますと、電発の経営自主性ということで、先ほど大臣は国家公務員規則に基づいてというお話をされましたが、経済産業省は経営自主性という後押しをどのように考えているのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○迎政府参考人　電源開発の役員でございますけれども、これは、会社の事業内容に照らして、個人としての経験、能力等に基づいて選任、配置をされるというふうなものでございまして、民営化後においては、政府も認可を行わない、何ら関与をしないという中で、会社の事業に最もふさわしい人を会社独自の判断で選任をしていってもらうというふうなことであろうと思っております。
　政府として、その役員選任の方針等について述べる性格のものではございませんけれども、先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、いわゆる天下りについて国民の批判というのがあることを真摯に受けとめまして、仮に公務員出身者が役員に就任をするというような状況が生じる場合には、国家公務員法上の厳格な定めのもとに対処をしていくということが必要であろうというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　電力会社も現在では電源開発株式会社の株主になっております。完全株式の上場まで株三割を持っているということで、ある意味では、株主と同じように、電力会社が既存の電力会社と競争していくということで、電源開発株式会社が完全民営化をするに当たって、自主的経営基盤というものを確立する上で、ある意味では、同業者に何かチェックをされながら、中身を見られながらやるというのもよろしくないのかなというふうに思いますけれども、その辺、経済産業省として、電源開発株式会社の自主的経営基盤の確立という上で、持ち株ではありませんが、既存の三割の九電力会社の株保有、それを上場するという、移行期間を含めて、どのようにお考えになって、どのように対応するのか、お伺いしたいと思います。
○迎政府参考人　九電力による電源開発株式会社の保有株式につきましては、特殊法人整理合理化の中で、電源開発株式会社を民営化するという方向を最初に決めました平成九年六月六日の閣議決定の際にも、売却等の措置を講ずるという方針がはっきり決まっておるところでございます。したがいまして、完全民営化する同社の経営の自主性、独立性を確保する観点から、九電力の持ち株についても売却をしていただくという方向で考えております。
　ただ、具体的な売却の時期等につきましては、今後、これらの会社と協議をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　時間が終わっているんですが、あと一点だけ、恐縮ですが、関連で。
　先ほどもちょっと大臣にお答え願ったんですが、財務基盤の安定化のための基金ということでありますから、基金は余り長続きはしてはいけないという指摘をさせていただきました。一定のめどをできるだけ早期にという話を大臣はなさいましたが、基金の解消、基金が終わるにはどのくらいのめどというのを今お考えになっているのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○迎政府参考人　増資引き受けを行う指定会社でございますけれども、これについては、今年度下期にも設立をして増資の引き受けを行う、それで、できる限り早い時期にということで、できれば十六年度に株の売却をしたい。その結果、売却益が生じた場合には一回に限って再投資ができるわけでございますけれども、そうした再投資を行ったものも早急に売却ということでございます。
　ただ、これは、株式市場の動向ですとか、こういうのを踏まえて、確定的な期限というのを申し上げるのはここでは大変難しいわけですけれども、できるだけ早期にこうした事業をすべて終えて、指定会社は解散をするということでいきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　どうもありがとうございました。
○村田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時二分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　まず一点目は、電力自由化と再生可能エネルギーの両立についてという観点で質問させていただきます。
　我が国における再生可能エネルギー、例えば風力、太陽光、バイオマス等でございますが、この導入は諸外国に比較して著しく立ちおくれている、こう思います。
　ところが、本年度からスタートしたいわゆるＲＰＳ方式、これでは、再生可能エネルギーの導入を結果として抑制してしまうということになっているわけでございます。例えば、私は北海道でございますけれども、北電の場合は、八万キロワットの一般向け公募をいたしました。しかし、これに応募をした方々は六十五万キロワットもあったわけでございます。ほとんどが枠に入れないという状況でございました。
　そうした中で、今回の法改正によって事業者間の競争がさらに促進されることになれば、より一層再生可能エネルギーに対する抑制効果、これが働くのではないかということが懸念されるわけでございます。
　にもかかわらず、今回、法案を見ても、あるいは説明資料を見ても、再生可能エネルギーについては何も触れられておりません。わずかに環境への適合という項目だけ起こされておりますけれども、再生可能エネルギーについては全く触れられておらないという状況でございます。
　本来、電力自由化の中にあって、再生可能エネルギーの普及を促進するには、私は、四月からスタートしましたＲＰＳ方式の手直し、これが急務であるというふうに思います。そういう立場から、具体的に四項目提案をさせていただきたいと思います。
　まず第一は、参入を希望する事業者には、原則として参入を認めるということでございます。政府が定めた利用義務量、これはしり上がりに二〇一〇年に向かって義務量がふえていくことになっているわけですが、これはもう最低基準、ここまでは最低義務量ですから達成しますよということであって、これ以上どんどんふえてもいいわけですよね。それを可能にする仕組みをつくらなきゃだめだと思うわけであります。これが一点目。
　二つ目として、そのためには、送電線の増強など系統の整備、これがどうしても必要になるわけでございます。とりわけ北電などは、風力の参入希望など非常に大きいわけでございます。しかし、北電だけがその負担をするというのはこれまた不公平な話でございますから、国が系統の整備について積極的な役割を果たす、これが二点目に必要だと思います。
　第三として、購入価格が電力会社ごとに異なるようでございます。例えば、北電では、キロワットアワー三円三十銭というのが今回の値段でございます。電力によっては四円とかいろいろあるようでございますが、この異なる現状に対して、その根拠をきちんと情報開示させるとともに、政府としても、一定のガイドライン、きちんとした考え方、これを示す必要があると思います。これが第三。
　次に、第四点でございますが、証書の買い取り価格、これについても、長期にわたって安定した価格になるように、どうなるかわからないということであれば、そういう中でも今参入意欲は非常に強いわけでございますけれども、より促進するとなれば、証書を長期にわたり安定した価格にするような措置を講ずる。
　最低でも、当面、今申し上げた程度の手直しが早急に必要だと思うわけでございます。この提案は、基本的には固定価格買い取り制度、これを念頭に置いて、ＲＰＳ方式の中であってもこれに近づけるんだという考え方を今私は申し上げたわけでございますが、これをやれば、二〇一〇年度の義務量百二十二億キロワットアワー、これはかなり前倒しで達成できることになる。
　これは景気対策としても、これだけ仕事があるわけですから、公費によらずに民間の借り入れによってこれだけ仕事をやれるわけですから、建設業から電気関係から非常にプラスになるという観点からも、ぜひこの今申し上げた提案を早急に実施に移していただきたい、こう思うわけでございまして、ぜひひとつ前向きな御答弁を賜りたいと思います。
○高市副大臣　先生からの四つの御提案、まことにありがとうございます。
　ＲＰＳ制度でございますけれども、これは電気事業者に一定量以上の新エネルギー等の利用を義務づけるものでございますので、先生がおっしゃったように新エネ発電事業への参入を阻害する要因になっているというよりは、むしろ制度としては参入を促進する効果を有するものと考えております。
　一つ目の御指摘でございますけれども、確かに、参入を希望する事業者には参入を認める、なおかつ、利用義務量、これはあくまでも最低基準である、この点は賛同いたします。
　ただ、北海道の件で風力発電の御指摘がございましたけれども、新エネルギーのうちでも風力発電につきましては、送電線容量が小さい遠隔地に適地が多いということ、それからその出力が風況によって不規則に推移いたしますので、系統全体の周波数が瞬時に変動してしまうという点がございますので、その導入量にどうしても一定の技術的な制約があるということは事実でございます。
　それで、送電線等の増強という御提案をいただいたわけでございますけれども、新エネルギー事業者支援の補助金、これを交付する際に、風力発電事業者につきましては、風力発電機のみならず、系統へ接続するための送電線、それから系統接続に伴う電力会社への負担金も補助対象としていることでございますので、送電線の増強についても措置を講じているところです。
　それから、加えまして、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会におきまして、風力発電の大規模な導入に伴って必要となります系統連系対策、この内容、それから費用の規模、それからその実施や負担のあり方につきまして、今後三年間を目標にしまして検討を行うという報告がなされておりますので、政府の対応策も含めて今後進めてまいります。
　それから、新エネルギーによって発電された電気の購入でございますけれども、これは、一般電気事業者が創意工夫を凝らして、自主的に経営判断として購入条件をあらかじめ設定し、公表して行われているものですので、国としてこれに関与するべきではないと考えております。
　最後の点、いわゆる証書価格なんでございますけれども、これも基本的には市場原理によって決定されるべきものと考えておりますけれども、ただ、御指摘のようなこともございますので、政府として、この制度の円滑な運用と安定的な取引というものを確保するという観点から、この取引価格を調査いたしております。価格の推移を今後注視してまいるつもりでございます。
○金田（誠）委員　そういう御答弁ですと進まないわけですよ。
　北電ですと、ことしは八万キロの枠しかなかった、六十五万キロ応募があった、次にいつ募集になるかさえわからないという状態です。この枠さえ広げて、受け入れる体制さえつくれば、六十五万がさらにふえるというのはもう明らかですね。今この不景気の中で、不況の中で、公費によらずに仕事ができるわけですよ、そういう枠さえつくっていけば。
　そういう観点も含めて、ＣＯ2対策も含めて、あるいは、これはもう準国産エネルギーですから、エネルギーセキュリティーという観点も含めて、どういう観点から考えても、そういう一般論で済ませるべきものではないと私は思います。やはりもっと政府がリーダーシップをとって、ＲＰＳはＲＰＳでスタートしましたからいいですけれども、しかし、その枠の中でも、やろうと思えば申し上げたようなことをもっとできる。系統の補強についても、一般的に補助制度がありますよじゃなくて、具体的にもっと突っ込んで、八万の枠なんということではなくて六十五万を受け入れて、さらに来年以降も募集できるような仕組みをどうやってつくるか、これが問題じゃないですか。いま一歩踏み込んだ御答弁をいただけませんでしょうか。
○平沼国務大臣　高市副大臣から御答弁をしたことが基本になると思いますけれども、私は、新エネルギーの導入というのは非常に大切なことだと思っております。
　今、現状では、新エネルギーというのはエネルギー全体の一％でございまして、これを国としても高めていこうという形で、二〇一〇年までには三％、こういうような目標があります。私は、それではまだまだハードルが低い、もっと高くすべきだ、こういうことで今、省内を督励しております。
　ですから、今、金田先生からそういう具体例をお示しいただいた、そういうことも我々としてはやはりしっかりと受けとめて、総合のエネルギー安全保障、安全対策ということを考えたときに、新エネルギーの導入というものについて私どもは積極的に対処をすべきだ、こういうふうに思っておりますので、御提案はしっかりと受けとめさせていただければ、こういうふうに思っております。