Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　まず、子育て支援について伺います。
　子育てにはお金が掛かる、だからもう一人子供を持つのを諦める、また持つこと自体を諦める、こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。
　この制度は、公明地方議員の推進で、千葉県の市川市、また新潟県の三条市で、今から五十五年前、昭和四十三年、一九六八年四月に実現したのを皮切りに全国の自治体に取組が拡大。そして、国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。だんだんと中身が充実して今に至っております。
　ここで、児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。また、ほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で児童手当の支給が終わります。さらに、子供が大きくなるほど経済的負担感が増えていきます。抜本的拡充を来年度から実施していただきたい。小倉大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、家庭の事情に応じて様々な子育てのニーズに対応することができる基礎的な経済支援である児童手当によって次代を担う全ての子供の育ちを支えることができるよう、所得制限を完全に撤廃をし、全員を本則給付とすることといたしております。また、子供が高校生になったときの経済的負担が大きいとの御意見も踏まえ、対象を高校卒業まで延長することといたしております。
　加えて、多子加算については、夫婦の出生子供数は三人以上の割合が特に減少していること、経済的負担感については子供三人以上の世帯で強い状況になっていることなどを踏まえ、第三子以降を対象に現行制度の給付額の倍増となる三万円の給付を行うことといたしております。さらに、多子加算の対象について、三人以上の児童を同時に養育している全ての世帯にとっての経済的負担を軽減できるよう、高校生までも対象と併せていたしております。
　こうしたかつてない制度拡充につきましては、スピード感を重視した上で、自治体のシステム改修に要する期間や事務負担等を踏まえて、丁寧に自治体と相談しながらも、令和六年度中に実施できるようしっかり検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　一日も早い制度の開始を強く求めておきたいと思います。
　次に、出産・子育て応援交付金について伺います。
　昨年度から、妊娠届時、出産届時に合わせて十万円分がもらえる出産・子育て応援交付金が始まり、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援事業が実施されております。我が党より、妊娠、出産時から二歳児の期間についての支援が手薄だからこの穴を埋めるべき、このように提案して実現した制度と捉えております。
　ここで、現状では、この制度は予算での措置となっており、安定したものではありません。少子化対策の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの三年間のうちに状況を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　新妻委員御指摘のとおり、これまでややもすれば手薄だったゼロ―二歳児の子育て世帯の精神的、経済的負担を軽減をすべく、令和四年度第二次補正予算で創設されました妊娠期からの伴走型相談と経済的支援を一体的に実施をします出産・子育て応援交付金事業につきましては継続的に実施をすることとしており、こども未来戦略方針の素案におきましても、継続的な実施に向け制度化の検討を進めることといたしております。
　今後、関係者へのヒアリングや関連の調査研究等を行いまして、本事業の課題を分析、整理しつつ、早期に制度化すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　その早期にというのが極めて重要でございまして、やはりこの法制化のためには準備も必要だと思いますけれども、一日も早く実現していただけますよう検討を急いでいただきたい、このように求めておきます。
　次に、子供医療費について伺います。
　住んでいる市区町村によって、子供医療費がいつまでただなのかがばらばら。小学校卒業までなのか、中学校までなのか、高校までなのか。公明党は、全国どこの自治体に住んでいようとも、高校を卒業するまでは子供医療費が掛からない、こうした社会の実現を目指しております。
　ばらつきがある原因の一つが国民健康保険の減額調整措置です。すなわち、子供医療費を市区町村が独自に無償化などをした場合に、国が市区町村に渡す国庫負担金を減らす仕組み、言い換えればペナルティーです。これで自治体が及び腰になるわけです。
　我が党の主張で小学校に入る前の未就学児につきましてはこのペナルティー廃止されましたが、来年度中に高校三年まで拡大して廃止をしていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今月一日にこども未来戦略会議で示されたこども未来戦略方針案でありますけれども、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すると記載されると。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、子供にとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされているところでございます。
　この減額調整措置の廃止の対象範囲については、現在の実施状況を見ますと高校生までの人口の約九割が対象となっていることから、高校生までの子供に対する医療費助成を対象とするということが想定されると考えております。
　他方、時期ではありますが、制度を所管する厚生労働省として、国と地方の協議の場などにおける、先ほど申し上げた点についての議論を踏まえながら、廃止の時期も含め社会保障審議会医療保険部会において検討を進めるなど、適切に対応していきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非前向きに検討をいただきたいと思います。
　続きまして、育休、すなわち育児休暇制度について伺います。
　子育て世代の大きな悩みが仕事と育児の両立です。育休を当たり前に取れる環境づくりが極めて重要だと考えております。
　女性の育休の取得率は八割から九割で推移をしております。しかし、これはあくまで職場に在籍しているときに出産した女性に占める育休を取った人の割合でありまして、出産前に退職した女性は分母に入っておりません。なので、生まれた子供を分母とした女性の育休取得率は五割にとどまります。つまり、出産を機に今でも多くの女性が職場を去っているということです。また、男性の育休取得もなかなか進んでおりません。簡単に申し上げますと、育休を取ったら手取りが減る、これはやはり大きいと思います。
　育休を取るのが当たり前にするために、できるだけ早くこの育休制度の抜本的な拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、仕事と育児が両立できる社会を実現していく必要があります。
　そのためには希望に応じて男女共に育児休業を取得できるということで、特に女性におかれては出産前等において離職される方いらっしゃいます。そういった離職をしなくて済むように、総理がおっしゃっているＬ字カーブの解消といったこともしっかり進めていく必要があると考えております。
　また、先ほど申し上げたこども未来戦略方針案に示されている中で、男性の育児休業取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％、また育児休業給付の給付率の手取りを一定期間十割相当に引き上げること、また子供二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、さらには周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することが盛り込まれております。
　方針案では今後三年間の集中取組期間においてできる限り前倒しして実施するとされているところでございますので、制度を所管する厚労省としても、関係省庁とも連携し、またこの会議における議論も踏まえながら、しっかりスピード感を持って対応していきたいと考えています。
○新妻秀規君　今おっしゃっていただきましたように、じっくり議論をしつつも、一日も早くこの制度が実施していただけますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、子供の貧困対策について、これは総理に伺います。
　子供の貧困対策は、少子化対策の加速化プランの具体策を示したこども未来戦略方針案に盛り込まれました。我が党の提案を受け入れていただき、高く評価したいと思います。
　プランの予算規模は約三兆円ですが、総理の強い思いで、子供の貧困対策や高等教育などへの支援策を拡充させ、予算編成過程で三兆円台半ばとする方針となりました。まさに、この子供の貧困対策、総理の肝煎りの政策であります。
　子供世帯の一割が一人親、その約五割が相対的貧困の状態という状況に鑑み、この戦略方針にも、特に一人親世帯の自立と子育て支援が喫緊の課題と明記されました。こうした家庭を経済的に下支えするのが児童扶養手当であります。所得制限の引上げを含め検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から児童扶養手当について御質問いただいたわけですが、先般お示ししたこども未来戦略方針案において、一人親家庭の自立と子育て支援は子供の貧困対策としても喫緊の課題であり、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援、こうしたこの支援を一層充実させていくこととしております。
　そして、子供の貧困対策については、これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところであり、この大綱の内容を取り込んだ形で、新たにこども家庭庁の下で策定されるこども大綱の中できめ細かい支援策について施策の拡充を検討していきたいと考えております。こうした取組を進める中で議論を行うということであります。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、大学などの高等教育の負担軽減について伺います。
　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由となっております。とりわけ、負担が重たいのが大学などの高等教育です。家計の状況にかかわらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう、返さなくてよい給付型奨学金と授業料減免などの対象を段階的に中間所得層まで広げていただきたいと思います。
　まず、その第一歩として、特に経済的負担が重たい、子供が三人以上の多子世帯について伺います。
　こちらも、加速化プランの予算が三兆円台半ばへ増額するという方針によって実現の可能性が見えてきた政策であります。まず、我が党の要望を踏まえ、来年度から、授業料減免、そして返さなくてよい給付型奨学金、この対象が、多子世帯、また私立の理工農系の学生の世帯年収六百万まで拡大することを評価したいと思います。
　しかし、多子世帯の負担軽減には更なる措置が必要と考えますが、さきのこども未来戦略方針では検討という表現にとどまっております。是非ともこの加速化の三年間のうちに実施に踏み切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育費の負担が理想の子供数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、高等教育費の負担軽減、これは喫緊の課題であると考えております。
　先日お示ししたこども未来戦略方針案では、令和六年度から給付型奨学金等について多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することといたしました。高等教育費の支援については、これらの内容を具体化することに加えて、委員御指摘のように、私も指示を出させていただきまして、更なる支援拡充を加速化プランの中で前倒しで実行する、このようにしたところであります。
　授業料等減免及び給付型奨学金については、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思っています。
○新妻秀規君　是非とも、一日も早い前倒し、お願いをしたいと思います。
　次に、奨学金の返還制度について、これは永岡文科大臣に伺います。
　奨学金の返済、若い世代に大変な負担となっておりますが、我が党の要望も踏まえていただきまして、より柔軟に月々の返還額を変えられるようになるとのことであります。制度を利用できる方の年収上限も三百二十五万円から四百万円まで引き上げられ、子供が二人なら五百万、三人なら六百万と年収上限が更に引き上げられます。月々の返済額が減る分、返済期間が長期化しますが、利息は増えません。
　しかし、ここで問題なのが、システム改修が必要なために、まだ制度は始まっていないというところです。ここで、一日も早くこの制度の運用が始まるよう急いでいただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　奨学金の減額返還制度につきましては、御党の御提案も踏まえまして、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大四分の一まで減額できるよう見直すこととしております。
　さらに、六月一日に公表されましたこども未来戦略方針案では、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、利用可能な年収上限につきましても、子供二人世帯は五百万円まで、子供三人以上世帯では六百万円まで引き上げることが盛り込まれました。
　これらの見直しに係るシステム改修につきましては、対象となる方が令和六年度当初からしっかりと確実に利用できるように、制度の周知と併せて取り組んでまいります。
○新妻秀規君　来年度初めのスタートを是非とも死守をしていただきたい、このように要望しておきます。
　次に、薬剤耐性について伺います。
　薬剤耐性とは、抗生物質などの抗菌薬に対して病原菌などの細菌が耐性、耐える性質を獲得してしまった状態のことでありまして、言い換えると、薬が効かない細菌が現れてきたという問題であります。もし対策を講じなければ、二〇五〇年までに年間一千万人以上が命を落とす問題に発展します。このため、サイレントパンデミックとも呼ばれているということであります。
　ここで鍵となるのが薬剤耐性に効果がある新しい抗菌薬の開発なのでありますが、これはとても開発が難しくて、掛けたお金が回収できるかどうか分からない。なので、撤退する企業が相次いでいます。これではいけないと、各国の政府は相次いでこの新しい抗菌薬の開発を積極的に支援をするようになっております。
　我が党においても、薬の開発に取り組む現場の声を受けて、政府の取組を後押しをしてまいりました。そして、この薬剤耐性の課題、さきのＧ７のサミット、またＧ７の保健大臣会合でもメインのテーマとなりました。
　Ｇ７保健大臣会合の共同声明では、研究費を国や国際機関のお金で支援するプッシュ型のインセンティブ、すなわち動機付け、誘因に加えて、薬の承認後の利益を保証するプル型のインセンティブを早く検討し、実施をすると明記をされたところです。
　ここで、具体的にどのように進めていくのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、Ｇ７広島サミットに先立ち、Ｇ７の長崎保健大臣会合でこの薬剤耐性、ＡＭＲについて議論いたしました。Ｇ７での議論が必要な地球規模の課題と認識し、国際的な議論の進捗、国内における研究開発の進展を踏まえたＡＭＲ対策の推進を促していくことが重要であるということで認識を一致したところであります。
　そして、その上で、新規抗菌薬の研究開発を推進するため、これまで、今お話があったプッシュ型のインセンティブ、まさに研究開発を進めるという意味での対応を中心に進めてまいりましたが、プル型インセンティブと呼ばれる上市後の新規抗菌薬、むしろ販売されてからですね、に対して一定額の収入を支援する仕組み等の重要性を踏まえ、今般のＧ７長崎保健大臣宣言では、Ｇ７として初めてプル型インセンティブの取組を進めるということで合意をしたところでございます。
　我が国においても、今年度からプル型インセンティブの事業を開始することとし、現在、検討会において検討を進めているところでございます。
　国際社会においてこのＡＭＲの取組を進めるに当たっては、Ｇ７の保健大臣会合という、保健省で対応できるだけ、のみでなし得るものではありません。農業、環境など、幅広い分野もあります。さらに、途上国、国際機関、国際協力も必要であります。そういった意味において、今回のＧ７でのこうした取りまとめをベースにＧ20保健大臣会合で議論を深めていただき、さらに、来年開催が予定されているＡＭＲに関する国連総会ハイレベル会合なども見据えて、日本政府として今回の議長取りまとめを行ったという立場からも議論をしっかりとリードしていきたい、そして各国とも協調して取組を進めていきたいと考えています。
○新妻秀規君　厚労省において議論を進めていただくとともに、まさに今大臣答弁されたように、国際社会と協調しながら取組を是非とも前に進めていただきたい、こう要望させていただきます。
　続きまして、薬剤耐性への支出への評価について、これは秋野財務副大臣に伺います。
　財務省としては、成果を志向した支出、アウトカム・オリエンテッド・スペンディングを徹底する方針と承知をしておりますが、この薬剤耐性に係る支出についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　成長力の強化といった課題への対応と財政健全化を両立させていくためには、ただいま新妻議員おっしゃってくださいましたアウトカム・オリエンテッド・スペンディング、いわゆる成果志向の支出を徹底していくということが不可欠であると考えております。
　具体的には、予算の規模ありきではなく、個別の事業において事後検証が可能となるよう、事前に、具体的にどのような成果を出すのか、評価の仕組みを明らかにするとともに、実施中及び事後において財政支出が期待した成果に結び付いているかをきちんと検証して、検証結果を踏まえて毎年度の予算編成過程を通じて必要な見直しを行い、真に効果的な施策に財政支出を重点化していくということが重要であると考えております。そのために、証拠に基づく政策決定の徹底やＰＤＣＡサイクルの確立が不可欠でありまして、行政事業レビュー等の活用によってより一層予算の効率化を図るなど、実効性を高めていくということが急務であると考えております。
　その上で、新妻議員お尋ねの薬剤耐性に関する支出については、抗菌薬確保支援事業として予算措置既に講じているところでありますが、厚生労働省において市場インセンティブに関する検討会を立ち上げており、実施に先立って、対象とする抗菌薬の選定、適正使用や研究開発促進のための評価事項の設定、効果をどのように評価するのか等についても検討されるものと承知をしております。
　財務省としても、大切な事業でありますので、成果志向の支出となるよう、引き続き厚生労働省とよく議論してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　厚労省と連携の上で取組を更に前に進めていただきたい、このように思います。
　続きまして、この薬剤耐性の分野で問題となっているのがカルバペネム耐性菌という厄介な細菌でありまして、切り札的な抗菌薬であるカルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得をしてしまって、切り札が効かないという状況になってしまっているわけであります。これに効果が見込めるのが、現在我が国の企業が開発中の抗菌薬であります。既にＧ７では日本、カナダ以外の五か国で薬事当局の承認が下りておりまして、我が国では治験が終わって今審査の最中と伺っております。
　もしここで、仮にこの薬に承認が下りた場合、先ほど秋野財務副大臣からもありました政府の抗菌薬確保支援事業の対象になるとの理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　薬剤耐性につきましては、政府として、二〇一六年より薬剤耐性対策アクションプランに基づく対策を実施しておりまして、二〇二三年四月に新たな五か年計画を策定したところです。新しい五か年計画においては市場インセンティブの仕組みの導入が掲げられておりまして、令和五年度より御指摘の抗菌薬確保支援事業による新たな仕組みを導入したところです。
　具体的には、現在、厚労省の検討会におきまして、本事業の対象とする抗菌薬の考え方や費用対効果を含めた事業の評価方法の検討を進めております。同検討会においては、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌を最優先の対象として抗菌薬を支援することが妥当という意見を委員からいただいております。
　事業の支援の対象となる抗菌薬については、専門家による審査により決定されることになるため、特定の製品について対象となるか否かについて現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、本事業を通じ、カルバペネム耐性菌等に対する新規抗菌薬の開発支援や適正使用の推進を進めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　よろしくお願いいたします。
　ここで、総理に、Ｇ７サミットにおける薬剤耐性の取組の進展に係る評価、そしてこの薬剤耐性の課題の解決に向けた決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットでは、薬剤耐性、ＡＭＲ対策として、この抗菌薬へのアクセスや抗菌薬を慎重かつ適切に使用するための管理を促進する、こうしたことに加えて、新規抗菌薬の研究開発を加速するためのプル型インセンティブについてＧ７として取組を進めることに初めて合意をすることができた、このことは大変有意義な結果であったと考えています。
　そして、来年開催が予定されているＡＭＲに関する国連総会ハイレベル会合等も見据え、Ｇ７広島首脳コミュニケに盛り込まれた施策の着実な実施に向けて、引き続き、我が国がリーダーシップを発揮してグローバルヘルスの分野に貢献をしていきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも総理のリーダーシップを発揮をしていただきたい、このように要望いたします。
　続きまして、肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。
　高齢者の死因の四番目以内に入っているのが肺炎です。公明党の推進もありまして、肺炎を防ぐのに大きな効果がある肺炎球菌ワクチンの接種が、今から九年前、二〇一四年度に定期接種化されました。本来六十五歳の方のみへの接種のところ、接種率が低い状況に鑑み、経過措置として対象者を拡大したキャッチアップ接種を、六十五歳のみならず、七十歳、七十五歳、八十歳、五歳刻みで、一部公費負担による接種を実施をしておるという状況です。
　しかし、来年度からこの経過措置が終わってしまって、六十五歳の方のみが対象となる予定というふうに伺っております。
　ここでパネルを御覧ください。（資料提示）これは六十五歳時点でのこの肺炎球菌ワクチンの接種者の割合なんですけれども、この真ん中くらいにある線は四〇％のラインなんですね。だから、四〇％ぐらいでずうっと低迷しているというのが現実なわけなんです。言い換えると、六十五歳になった方の六割は接種をスルーしています。なので、もし来年からのキャッチアップ接種やめちゃうと、この一度きりのチャンスをスルーした六割の方はそれきり放置、これは問題だと思います。なので、対象年齢の拡大を継続すべきと考えます。
　また、ある特定の方に着目した場合、キャッチアップ接種が行われている今であっても、五年に一回しか接種のチャンスありません。なので、このチャンスをうっかり逃したら、次のチャンスはまた四年後になっちゃうわけなんですね。よって、六十五歳以上の全年齢を対象として接種を行って接種率の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の肺炎球菌感染症については、平成二十六年十月から定期接種によるＢ類疾病とされておりまして、このＢ類定期接種は、個人の重症化予防、これを主な目的としているところであります。
　接種対象者は、委員お話しのように、六十五歳の方、また六十歳以上六十五歳未満であって基礎疾患をお持ちの方とした上で、それ以上の年齢の方についても、予防接種を受ける機会を確保するため、経過措置として、平成二十六年十月以降、各年度に七十歳、七十五歳など五歳刻みで設定された対象年齢となる方も接種対象としているところでございます。
　これまでの接種率で見ると、定期の接種の対象者である六十五歳の方は、お話がありましたように、おおむね四〇％前後で推移しております。
　また、経過措置の対象年齢が五歳刻みで設定しておりますのは審議会での議論を踏まえたわけでありますが、ワクチンの需給の問題がありまして、そのバランスを勘案して五歳刻みとさせていただいています。
　来年度以降の経過措置をどうするのか、また、経過措置を実施する場合の対象年齢をどうするかについては、接種率の状況のほか、ワクチンに関する科学的知見なども踏まえ、審議会で御議論をいただいた上で判断をしていきたいと考えています。
○新妻秀規君　専門家の判断に委ねられるということですけれども、是非とも積極的な検討をお願いをしたいと思います。
　次に、教育現場のオンライン化推進について、これは永岡文科大臣に伺います。
　教育現場での一人一台のパソコン、タブレット、これは、公明党が推進をする多様な子供の学び、一人一人の特性、また関心、環境などに応じた学びに大きな役割を発揮できるもの、このように期待をしております。これまでに、端末、パソコンとかタブレット、配付は終わっていると、ほぼ終わっているんですけれども、教育現場での活用状況とか通信環境については課題があります。
　ここでパネルを御覧ください。これは昨年四月の調査結果でありまして、当時、すなわち二〇二二年四月現在の小学六年生が二〇二一年度までに受けた授業での端末の活用割合を示しております。
　これはたくさん棒が並んでいるんですけれども、左側が、一番左、北海道、一番右、沖縄で、ここで棒を細かく見ると青とか赤とか緑とかになっているんですけれども、凡例は下に書いてあります。青がほぼ毎日、赤が週三回以上、緑が週一回以上、紫が月一回以上、水色が月一回未満、このような凡例となっております。
　この青いバナーに示してあるように、ほぼ毎日使っているというのが全国平均、都道府県で見ると五五・四％、また、黄色のハッチ、ほぼ毎日と週三回だと八割となっていてまずまずなんですけれども、問題はこの地域差が顕著であることなんですね。この週三回までも含めても約五割という都道府県もあれば、約九割というところもあると。青いバーだけ細かくよく見てみると、一番高いところは七八％あるんです。一方、一番低いところは二二パー、二三％。なので、三・五倍もの格差があります。
　ここで、全国の公立の小中学校の校長先生を対象にした調査によりますと、授業で端末を使えば使うほど、校長は高い効果を認識するという結果が出ています。つまり、教育現場で一人一台の端末は極めて高い効果が出ているということなんです。
　なので、文科省には、都道府県また市町村といった自治体や学校に寄り添って、どうしてこの端末が使いこなせていないのか、きちんと把握をしていただきたい、要望したいと思います。また、端末の活用を促すためにも、教員への研修機会を充実させ、良い事例を分かりやすく提供していただきたい。そして同様に、通信環境の改善も支援するように求めたい。
　また、端末の更新時期が近づいてきております。自治体がもしその費用を負担しなければならないのであれば、財政状況によっては端末の更新が遅れるという最悪のケースがあり得るわけなんです。よって、全額公費での対応、できればこの事業に特化した真水の予算を編成していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　一人一台端末の活用状況につきましては、地域間また学校間の格差を解消することが喫緊の課題でございます。新妻議員御指摘のとおり、課題を正確に把握をして、そして伴走支援を強化する必要があると認識をしております。
　全国の教育委員会と校長を対象にしました調査によりますと、活用を阻害する要因というのは、おおむね研修やサポート体制が十分整っていない、また端末の活用の意義や指導方法が浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていない、使用者用の端末が十分整備されていないなどに集約をされると考えております。
　文部科学省といたしましては、こうした各自治体が抱える課題にきめ細かに対応する観点から、省内に設けました特命チームによりまして、分かりやすい好事例や様々な研修機会を切れ目なく提供するとともに、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業におきまして、ネットワーク環境の評価を踏まえた問題点の特定、またトラブル対応への補助、サポート人材の育成など様々なメニューを用意しております。
　端末の更新に係る費用の在り方につきましては重要な課題と認識をしております。ＧＩＧＡスクール構想は国が主導をして進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携しながら、端末の利活用状況を踏まえつつ、関係省庁と協議しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いします。
　次に、防災・減災、国土強靱化について、これは総理に伺います。
　会計検査院は五月十七日に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査の報告についてを公表しました。指摘事項として、内閣官房は国費支出の全体像を集計していない、一見目的外のように見える事業で事業が実施されていた、予算を積んでいたのに余らせてしまった、このような指摘がございます。
　これらにつきましては、去る六月五日、内閣官房において是正策をまとめて関係府省庁に展開済みと承知をしております。地方自治体始め関係機関にも各府省庁から徹底されるようフォローし、国民への説明に努めていただきたいと思います。
　検査院の指摘も十分に踏まえ、総理のリーダーシップで、この夏をめどにさきの国土強靱化基本計画を改定の上、必要十分な予算を確保し、現在実施中の五か年加速化対策を推進をし、そしてこの五か年の後も着実に実施をしていただきたい。総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、異常気象、また災害、これは激甚化、そして頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度、四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。その中で、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されていると承知をしています。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備える必要があり、事前防災を計画的に進めること、これも重要であると認識をいたします。
　一方で、今般、会計検査院から国土強靱化の三か年緊急対策の実施状況に関して指摘があったということ、これは承知をしております。この指摘を踏まえて、政府として、国土強靱化の対策の実施に当たり、予算の執行管理を適切に行うとともに、地方自治体も含めた実施状況のフォローアップを行い、結果を公表するなど、説明責任を果たしていくこととしております。
　政府としては、本年夏をめどにデジタルの活用や地域力の発揮などを盛り込んだ新たな基本計画を取りまとめるとともに、国民の生命、財産、暮らしを守るため、引き続き五か年加速化対策を着実に推進し、そして対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　最後の質問になります。防災・減災に貢献する気象防災アドバイザーについて伺います。
　この制度は、二〇一七年に気象庁が創設をし、気象予報に高度な知識を持つ気象予報士や気象業務の経験が豊富な気象台ＯＢらを対象とし、防災の専門知識を取得した人に国土交通省が委嘱するという制度です。四月時点で委嘱者は百九十一名、気象庁は来年度までに各都道府県に五人以上の委嘱者を配置したい考えです。
　しかし、現状、空白の県も存在します。一方、数だけ集めても能力なければ意味がありません。どのようにして取組を進めていくのでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象防災アドバイザーにつきましては、委員御指摘のとおり、その能力を担保しつつ、全国の自治体が活用できるよう拡充していく必要があると認識しております。
　このため、気象庁では、気象防災アドバイザーの地域偏在の解消を目的として、令和四年度からは全国の気象予報士を対象とした育成研修を実施し、研修を修了した五十九名に気象防災アドバイザーを新たに委嘱いたしました。この研修では、気象防災アドバイザーの能力を担保するため、防災気象情報等に関する知識の習得に加え、市町村長等に分かりやすく解説できる能力の向上に資する実習を盛り込んでおります。
　令和五年度も、育成研修等を通じ、気象防災アドバイザーの能力を担保しつつ、地域偏在を解消できるよう引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
　今日は、政府のウクライナに対する支援の在り方について問題提起をさせていただこうと思っています。
　今、ウクライナは、ダムが決壊して、また反転攻勢というふうなことのようですが、大変な状況にあります。ロシアがウクライナに侵攻して戦争が始まったのは昨年の二月二十四日です。我々は、二月二十日の北京オリンピック、冬季オリンピックの閉会式、花火がたくさん上がって日本の選手も活躍して非常に平和な気分の中にいたわけですけれども、大変驚いたわけです。こういうロシア侵略のニュースに衝撃を受けながら、ウクライナに対して日本が何ができるか、どういう国際貢献ができるか考えました。そのとき浮かんだのが、湾岸戦争という我々が関わった歴史であります。
　昨年十一月九日の憲法審査会でも発言したんですけれども、一九九一年の湾岸戦争の当時、日本は、多国籍軍への財政支援、計百三十五億ドル資金援助を行いました。当時の為替レートでは一兆七千億円、日本の防衛予算が四・二兆円ですから、日本の防衛予算の四割を拠出したわけです。大変な金額でした。にもかかわらず、日本が湾岸戦争終わった後に感謝国リスト三十か国から除外され、クウェート政府が発表した感謝国リストから除外されて日本の名前なかったんですね。我々は、ある意味では、価値相対主義の中にいてバブルの中で浮かれていたところで、冷や水を浴びせかけられたような気持ちでありました。
　一九七〇年に三島由紀夫が市ケ谷の自衛隊で自決したときに、その少し前に、要するに、戦後民主主義とそこから生じる偽善についてこのように言いました。このままなら日本は、無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、経済大国が極東の一角に残るだろうと、こういうことを言っていたんですが、まさにこのときの日本の財政支援というのが無に帰したということで、国際社会から大変な批判を浴びたということであります。
　二〇二〇年四月、三年前ですけれども、コロナ禍が始まった直後に岡本行夫さんがお亡くなりになりました。岡本さん、僕より一歳年長の方ですが、お付き合いもありました。岡本さんが亡くなる直前まで書いていた原稿が、「危機の外交　岡本行夫自伝」と、こういう形でまとまりました。大変、中読むといろんな教訓とか現場のにおいが沸き立ってきます。岡本さんはこの著書の中で、湾岸危機のときに、実はお金だけじゃなかったんだと、現場が走り回りながら、多国籍軍のニーズを受け止めて、そして装備品として、トヨタのランドクルーザー五百台、三菱パジェロ三百台、合計八百台の四輪駆動車を何とか提供したんだと、こういうことを書いています。残念ながら、そういう財政支援以外にやったことは、当時、こういうことやっちゃいけないんだというふうな空気の中で、ほとんど知られることなく、メディアも触れませんでした。そういうことで実はやっていたんだということをちょっと申し上げたいんですが。
　それから三十年経過した現在、今ウクライナ戦争で日本の政府の支援は、キール世界経済研究所というところの資料によれば、総額で世界第五位であります。諸外国と遜色はないように見えます。しかし、このうち九〇％以上は財政支援なんですね。ウクライナ戦争で自衛隊がこれまでに提供した装備品は、御存じのように、防弾チョッキ、ヘルメット、それから、ドローンといっても小型の民生用のやつをたった五十台。
　そんなことで、自衛隊は、自前の装備品の中から分け与えるという、これは防衛装備移転三原則で非殺傷性の物資に限られるということだけじゃなくて、ちょっとパネル出していただきたいんですが、資料お手元にありますけれども、（資料提示）この黄色い枠のところに書いてあるんですけども、財政法九条の特例、自衛隊法第百十六条の三、要するに、不用品だとか要らなくなったものは提供できると、こう書いてあるんですね。だから、要は、要らなくなったもの、そういうものを渡すだけだという規定がある。
　防衛大臣、お尋ねします。
　自衛隊は自分のお古しか支援できないのかと、ウクライナが必要としている装備品、殺傷兵器じゃなくてもいいから、できるだけ役に立ちそうなものを送るという発想がないのかと、相手側のニーズにかなっているようなものをできないのかということについてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　ウクライナへの装備品等の提供は自衛隊法第百十六条の三に基づいて行ってきたところでありますが、本条は、あくまでも自衛隊の不用となった装備品等の無償譲渡等を認めるものであり、装備品等を新たに調達して提供するものではありません。
　他方で、ウクライナ支援は政府全体で行ってきているところであります。政府全体として、例えば発電機、建機等を供与する等、様々な分野で多面的な支援を着実に実施してきているものと承知をしております。
○猪瀬直樹君　型どおりのお答えなんですが、要するに、ルールというのは柔軟性がなければいけないんで、やり方はいろいろあると思うんですね。これまでの蓄積というのは、要するに昨日の規則なんですよ。あしたは違う規則で、解釈でやればできるわけですよ、それは。
　それはともかく、次のパネルをお願いします。
　日本維新の会は、身を切る改革を率先して行ってきましたが、国会議員の報酬二割カット、あるいは地方議員の報酬も一定程度カットすると。これを原資として、ウクライナへピックアップトラック二十台、知っていますね、四十フィートコンテナいっぱいのパンの缶詰、送りました。これは、ウクライナ大使に、何が欲しいかと、どういうものが必要なのかという、そういうことをお尋ねしながらそういうふうに決まっていくんですけれども、これはウクライナ大使にお渡ししている、そういう場面です、ウクライナ全権大使ですね。
　なぜこれを送ることにしたかという経緯を少しお話ししますけれども、昨年十一月の憲法審査会で、憲法九条の条文解釈もいいけれども、安全保障に関してきちんと事実の積み上げをしていくことが重要で、ファクトベースでまずできることは何か考えようというふうに提言しました。
　例えば、日本は自動車が得意分野なんだからピックアップトラックを送ったらよいし、その話を党内で、我が党内では議論して、そして、ただ送るんじゃなくて、身を切る改革で二億円あるんで、一億五千万円ぐらい使うんだとかなり大半使っちゃうんですけれども、それを使うというのは、我が党が使うということじゃなくて、政府の支援策の方向性を、もっとやってもらいたいところを口火を切ってやるという意味なんですね。そういうことで、次のパネルをちょっと見ていただきたいんですけど、やっぱり二十台並べると結構壮観なんですね。これをもっともっとやっていただきたいなと思っているんですが。
　今回、ところが、防衛省はこの五月に、自衛隊の車両百台を非常用食料と一緒に送るということで、それを送るということになったんだけれども、これは防衛装備庁長官にお尋ねしますけれども、これ、ＮＡＴＯの信託基金に政府が四十億円、三千万ドルを拠出したという発表があって、この使途について、要するに、装備品の供与の目的として、もしウクライナ側がこの基金を使って日本のピックアップトラックを買いたければ、自衛隊法の先ほどの不用装備品譲渡の規定と関係なく、ウクライナが自由に決められるというふうに考えていいですね。これ、外務省の参考人にちょっと聞いた方がいいかな。
○委員長（佐藤信秋君）　防衛装備庁土本長官。（発言する者あり）猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　二十台送ったことがきっかけになって防衛省が百台送ることになったということでいいですね。お願いします。先にちょっとその答弁を。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　御党が本年三月にウクライナにピックアップトラック二十台とパンの缶詰の提供を発表したことにつきまして、私も報道で存じ上げておりました。この取組に在京ウクライナ大使が謝意を示したと承知しており、ウクライナ支援のために大変意義のある取組であると考えておるところでございます。
　その上で、防衛省といたしましては、昨年三月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして装備品等の提供を行ってきております。先般発表いたしました約百台規模の自衛隊車両の提供につきましても、日頃からウクライナ政府と様々なやり取りを行う中で、ウクライナ政府の要請を踏まえて行ったものでございます。
　防衛省といたしましては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていく考えでございます。
○猪瀬直樹君　ＮＡＴＯに拠出した三千万ドルは自由にウクライナが使えるということでいいですね。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　今委員からお話のありました信託基金でございますが、今年の三月に岸田総理がウクライナを訪問された際に、ゼレンスキー大統領に対して、ＮＡＴＯが設置をしました信託基金、これに対して、殺傷性のない装備品の支援のために我が国として三千万ドルを拠出すると、そういう旨を表明いただいたわけでございます。
　この信託基金でございますけれども、ウクライナのニーズを踏まえまして、ＮＡＴＯが装備品供与の案件を策定をいたします。これを踏まえて、日本の資金が充当される供与案件について日本とＮＡＴＯとの間で細部の調整が行われることになります。
　このような制度の下におきますと、仮にウクライナが例えば日本のピックアップトラックのような特定の国の特定の製品を指定して供与を希望した場合でありましても、ＮＡＴＯが作成する供与案件にそれが含まれることになるかどうかは何とも言えないところがございます。また、仮に含まれることになったとしても、案件には様々なものがございますので、その規模や実施時期などからして、日本の資金を充当することが適切なのかどうか、また、ＮＡＴＯが日本の資金をその案件に充てることを希望するかどうかも不透明なところがございます。
　そして、御案内のとおり、現地の情勢やウクライナ側のニーズは刻々と変わってまいります。そのため、日本のピックアップトラックに限らず、特定の国の特定の製品がウクライナに供与されることを想定してＮＡＴＯ側との調整を行うことが困難な状況にございます。
　その上で、政府といたしましては、我が国からウクライナに対する支援が最大限に効果的なものとなるよう、ＮＡＴＯ側との協議や調整に注力していきたいと思います。
○猪瀬直樹君　長いけど、余り内容のない答えだね。
　財務大臣に伺います。
　ウクライナにもっと手厚いニーズに合った防衛装備品の支援を行うための仕組み、手当て、やり方、変える予定はありますか。できない理由は何かということなんですけどね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、法令上、国の財産は適正な対価なくして譲渡してはならないと定められておりますが、自衛隊法上、特例として、用途を廃止した防衛装備品等については、開発途上国の政府に対して無償又は廉価で譲渡することが可能となっていると承知しております。これは先生の御質問の中にも含まれていたところでございます。
　その上で、更に大胆に支援できるようにするため新たな仕組みを設けるべきではないかという猪瀬先生の御提案であると理解をしながら御質問を聞いておりましたが、防衛装備品の海外移転につきましては、我が国の外交防衛政策に関わるものでありますので、安全保障政策全体の中で検討すべき事項であり、現時点で何か具体的な見直しの予定があるかと問われますと、そのことは承知をしていないところであります。
○猪瀬直樹君　総理大臣に伺います。
　結局、各役所に任せていると今のような答え方になってしまうんですよね。
　昨年十二月に政府が発表した国家安全保障戦略には、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識が示されているんですが、このような状況において最も必要なのは、激変する環境に合わせて諸制度や予算の使い方を抜本的に改革することではないかと思うんですが。そして、ウクライナとロシアは国境を接していますけど、日本も全く同様です。さらには、中国、北朝鮮とも向き合っています。ＮＡＴＯの事務所が日本に開設されるという情報もあります。
　平和ぼけのウクライナ支援であってはいけないと思うんですが、総理、思い切って、諸外国から日本は変わったと評価されるような防衛装備品の支援を、しゃもじのようなジョークじゃなくて、本当に決断されるということはないでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であると、このように記載をされています。こういった観点から議論を進めていくことを考えなければならないと思います。
　その上で、我が国としては、ウクライナ及び周辺国等に対して、これまでに総計七十六億ドルの支援を実施しているほか、御指摘の防衛装備品支援など様々な分野で多面的な支援、これ着実に実施しております。我が国としては、今後も、ウクライナ側のニーズ、これを踏まえた上で、日本の持つ経験や知見を活用して、地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化を含め、様々な分野で、機材供与を含む日本らしいきめ細かな支援を多面的にできるだけ迅速に行っていきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　次のパネル御覧ください。
　これはウクライナのテレグラムというＳＮＳサイトに投稿された写真なんですが、左側の外見写真見ると、どうしても自衛隊の高機動車にしか見えないんですね。フロントガラスにはロシアのＶマークがある。右の写真は内装ですけれども、ハンドルにトヨタのロゴが入っていて、右の方に小さな日本語が見えます。
　防衛大臣、この件は御承知のはずですが、これは自衛隊の高機動車ですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の情報については承知をしておりますが、防衛省においても自衛隊の高機動車ではないかとの指摘をされている車両の画像を確認しましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否か判断することは困難です。
　他方で、自衛隊が鉄くずとして売り払った高機動車が車両として再生され使用されることは好ましい状況ではないことから、過去の売払いした高機動車について、売払い後どのように処分されたのかを現在調査を行っているところであります。
○猪瀬直樹君　この高機動車は、全国の駐屯地に現在自衛隊は二千五百台持っていますが、十年とか十五年のサイクルで大体年間百台以上廃車になっていくわけですね。
　これ、次のパネルですけれども、全国の駐屯地で過去五年間に廃車となって処分された高機動車の一覧表です。これ見ると、合計の台数が六百二十台、大体一年百台ちょっとですからそんなものですけれども、落札金額の方は、これ、字が小さいですけど、よく見ていただくと分かるんですが、鉄くず扱いなので大体一台で単価が数万円ですよ。これ、こんな立派な車が数万円です。で、また、ここの一番下のところにちょっと赤い字で書いているんですが、たくさん落札している業者がいまして、パネルの下のところですけれども、トップは何と一社で三百四十五台、そして、上位の三社だけで全体の八割を落札しています。
　これは、この高機動車を鉄くずとして処分しているという、先ほどお話ですが、廃棄処分する際の入札に関する仕様書の抜粋というのを次のパネルで見ていただくんですが、この下の方の赤い字で書いてある部分、ちゃんと解体したことを確認するために写真を添付せよと、こう記載されている。実はこの部分は去年の七月から追加したんですよ。去年七月になって急にやり方変えて、これはウクライナ戦争始まってから五か月たっているんです。だから、これはロシアで使われているなというふうに防衛省が分かったからまずいと思ったんでしょう。だから、これを写真で、ちゃんと鉄くずにしたかどうか写真出せよというふうに去年の七月から変えたんです。
　だから、去年の七月からは行かなくなったかもしれないけれども、それまでに、今言ったように五年間で六百台行っているわけですね。これはほとんどロシアに行ったと思われるんですが、こういうロシアへの横流しを把握したから慌ててやり方を変えたんじゃないですか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の昨年七月に行った仕様書の変更については、これまでは業者の報告書のみにより廃棄車両の解体処分を確認していたところであります。
　自衛隊が売り払った車両が転売されているのではないかとの情報があったことから、解体、破砕要領を仕様書に明示するとともに、解体、破砕状況の画像提出を義務付けたところであります。
　しかしながら、この画像による確認では画像の偽造や流用も可能であるとの問題認識から、解体、破砕の状況をより確実に確認する要領を新たに策定することとし、例えば、請負業者の解体、破砕作業現場に防衛省の職員が立ち会うなどの方法について、現在、細部要領を検討しております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、本検討を含め、引き続き自衛隊車両の売払いについて適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　今のお答えだとまだちゃんとやってないということだけど、その問題はその問題で非常に大変なことなんだけれども、もう一つ、今のパネルで、お渡ししたところにあるように、下の赤い字じゃなくて、上の方に赤い線引っ張ったところ見ていただきたいんですけれども、これは要するに、落札した後、鉄くずにちゃんとしなさいよと、で、転売してはいけないよと。キャビン、ボディー、外装部品及びフレームは転売しちゃいけませんよと。当該部品が一般市場に流通したときには損害賠償を請求するとあるんですよ。
　この条項は昨年の七月以前から記載があるわけですから、これについて、じゃ、この払い下げた鉄くず、これ、高機動車が転売されているわけですけれどもね、本当は、払い下げた業者に損害賠償を請求することになるんです。
　防衛大臣、お答え願います。
○国務大臣（浜田靖一君）　本年四月以降、全国の約五十か所の部隊で契約した案件について、下請企業も含めれば約四十社の業者を対象に調査を行っております。現時点では車両を転売したとの報告を受けておりませんが、仮に防衛省として転売等の契約違反を確認した場合には、契約書に基づき違約金を請求する等の措置をとることとなります。
○猪瀬直樹君　これ、テレビ見ている人分かりますか、今の答弁おかしいこと。
　これは転売したら損害賠償を請求するというお答えですが、書いてあるとおりですよ、しましたかと聞いているんですよ。お答え願います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在まさに調査を実施しているところでございまして、この調査につきましては令和五年四月から調査を開始し、現在、複数の企業、部隊に対し、細部の確認を行うために問合せを、確認等について繰り返し行っているところでございまして、今この調査がまだ終了しておりませんので、この調査の終了をもって具体的な措置というものを我々の方も考えていきたいと考えているところでございます。
○猪瀬直樹君　これ、防衛装備庁長官、いつまで調査しているんですか。去年の七月に写真を貼らないと駄目だよと言ったんだから、その前のことはもうその前に損害賠償請求しなきゃいけないことでしょう。
　今、ウクライナ戦争が、ウクライナ大変なわけでしょう。反転攻勢する、しかし、弾薬も足りなくなってきている。そういう中で何ができるかということを考えなければいけないわけだけれども、こういう高機動車が、我々の高機動車がロシア軍に使われているという厳正なこれファクトなんだから、事実、厳正なファクトなんだから、そんなのんびりしたような答え方してもらっちゃ困るんですよね。
　今、ウクライナはダムが決壊して大変な厳しい状況ですよね。何か我々、我が政府ですけれども、根本的な共感能力欠けているんじゃないですか。正義感というか、正義という考え方をちゃんと持っていないんじゃないですか。もう少しびしっとしてほしいですね。
　次に移ります。
　自衛隊中央病院ですが、ウクライナの負傷兵を、東京世田谷に自衛隊中央病院ってあります、ベッド数五百床、これ、どのくらい受け入れているのかということで、六月七日に受け入れると発表があったんで、それ確かめたらたった二名なんですよ。どうしてたった二名なのか。具体的にその辺りを、なぜ二名になってしまったのかということについて、防衛大臣、防衛省のこれは衛生監に御答弁願います。
○政府参考人（鈴木健彦君）　お答えいたします。
　今回、防衛省・自衛隊におきまして、ウクライナからの要請に基づきウクライナ負傷兵の自衛隊病院への受入れについて検討をこれまで行い、五月十八日に負傷兵を受け入れる旨の発表を行い、六月八日に膝から下の足が切断されているいわゆる下腿切断のウクライナ傷病兵二名を中央病院の方に受け入れたところでございます。
　今後、今回二名といたしましたのは、ウクライナ政府とそれぞれの関係、中央病院等との話合いをさせていただき、今回取りあえずということで入れさせていただきましたが、今後につきましても、ウクライナ政府と調整を行いながら、できる限り受入れを促進し、今後もウクライナ支援を行っていきたいと考えているところでございます。
○猪瀬直樹君　衛生監というのは、警視総監の監なんですね、官僚の官じゃないんですよ。
　この衛生監にお答え願いましたけれども、戦前でいうと、森鴎外なんかは軍医総監、それに当たるわけですよ。ところが、厚労省の出向ポストなんですね。これっておかしくないかなと思うんですよね。代々厚労省がこの衛生監に就くわけですよ、戦前の軍医総監ですね。何で医官出身者が就かないのか。
　有事の対応についての判断は急がれるわけですね、何かあったときに。そういうところでこういう厚労省からの出向ポストという固定したものじゃない形で考えていかないと、これから有事対応できないんじゃないかということで、総理にお伺いいたします。こういう、その違うやり方をすべきじゃないかと。御答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大臣官房衛生監は、防衛省の所掌事務のうち衛生に関する重要事項を担うこととされています。歴代衛生監は、このような職責に適任な者としてその職に充てられてきたものであると承知をしています。こうした職責に適任した者として、具体的に歴代衛生監がこの着任をしていると承知をしております。
○猪瀬直樹君　もう時間がないのでこれ終わりにしますけれども、要するに、自衛隊病院に五百床あって、一般保険診療六割で、いわゆる何か有事のときにどういう対応ができるかと。たった二人しかウクライナから受け入れていない、こういうこと。それから、そのリハビリのプロセスが全然欠けているわけですね。（発言する者あり）はい、分かりました。足を切っている方がきっとリハビリ必要なわけですね。もっといっぱい受け入れるべきじゃないかというふうに思うんですね。
　これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森屋宏君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として船橋利実君及び窪田哲也君が選任されました。
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