Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口分科員　アイルランドというのも、恐らく欧米系の企業がそこに工場をつくって、それでやっているのではないかな、こういうふうに思います。
　圧倒的に輸入品が多い、九九％。特に使い捨てのソフトコンタクトは一〇〇％輸入だ、この五、六年の間に急拡大をしている、こういうふうにも、経産省の人等から聞きますと、そういう話も聞いておるわけです。
　国内メーカーがこのソフト、使い捨ての関係、ほとんど生産していないというのは、国内メーカーというのはハードがあって、また、ハードというのは非常に品質もしっかりとしたものを考えている、目の中に入れるわけですから。それに対して、ソフトというのは、使い捨てというようなことは、大体コンタクトで使い捨てという発想が国内メーカーの場合なかったのではないかな。
　それが、今、非常に便利であるし、一々煮沸したりいろいろしなくてもいいというようなこともあって非常に急拡大をしている、そういうふうな状況のようです。今、国内メーカーも、そういう市場の動向をある意味では予測していなかったということで、慌ててソフト分野、使い捨て分野に参入しよう、こういう動きもあるようでございます。
　私の手元に、これは小売店の方から、いろいろコンタクトレンズについてのクレームの一覧表をいただいております。その中で、例えば、レンズと破片が入っているとか、装着すると目に異物感があり、外すと端が欠けていたとか、あるいは、開封するとレンズが壊れていた、縁に近い部分に気泡があった、レンズの真ん中に破れがある、一日、二日目は違和感がなかったのが、これは二週間物ですけれども、三日目にはレンズに穴があいていた、あるいは、レンズの付着物を洗っても取れない、あるいは、保存液が入っておらないでレンズが乾いていた、レンズの縁が破損していた、装着したらすぐに痛みがあり、外してみたら欠けていた、あるいは、開封すると保存液が白く濁っている。これは、一つの小売店のことで、こういういろいろなクレームがあった。
　そういうことで、国民生活センターの危害情報システムの中でも、コンタクトについては、一九九三年から二〇〇〇年の十二月十五日までで五百十八件苦情があります。特に、九六年以降毎年七十件を超えてここに寄せられておるわけでございますけれども、やはり、その中で、ソフトコンタクトが四一・一％、ソフトの使い捨てが三二・七％、全体のコンタクトレンズの中でソフト関係が七三・八％、こういうような苦情もあって、そして、痛みだとか充血だとか異物感ですとか、こういう危害が報告されているわけであります。
　目の中に入れて使う医療機器であって、また、安易に使うと角膜等に非常に重い障害を引き起こす可能性がある、こういうことでございますので、平成十七年四月から高度管理医療機器というカテゴリーに入るということでございますので、この際、このようなソフトコンタクトレンズの不良品についての情報あるいは実態を厚生労働省としてどう把握しているのか。
　それとともに、不良品が多いと言われるソフトコンタクトレンズについて、新たに総合的な品質実態調査を私は行うべきではないか、こう考えるわけでございます。
　坂口厚生労働大臣、御答弁を願います。
○坂口国務大臣　コンタクトレンズの話を私もきょう初めて聞くわけでございますが、そんなにたくさん輸入が占めているというのは私も今初めて知ったわけでございます。
　今、いろいろ不良品があるというお話を聞いて、その不良品の種類をお聞きをしていると、コンタクトレンズそのものに欠陥があるというものもあるし、コンタクトレンズそのものではないけれども、そこに付着物がついている、余分なものがついているといったようなものもあるしということなんだろう。大量生産する中で、一つ一つをチェックしてはやっているんだというふうに思いますけれども、中にはそうしたことが起こり得るのかなというふうに思いながらお聞きをしていたわけでございます。
　厚生労働省として、不良品が多い、そういう確たる証拠と申しますか、そうしたものを十分につかんではいないわけでありまして、一つは、その製品そのもののそうした問題もあるでしょうし、また、使用方法にもあるいは問題があった場合も中にはあるんだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、これは医療用具の一斉監視指導の対象品目として重点的な監視を行う、その中の一つに入れているということでございますので、少ししっかりと見直しを行いたいというふうに思っております。
　今までのものといたしましては、一日使用ソフトコンタクトレンズの健康被害に関する検討というので、そこで日本大学と順天堂大学において調査をお願いしたケースがあり、この研究結果、調査結果はそれほど悪い結果ではなかったわけでございますので、今お聞きをした場合とかなり乖離があるなというふうに思っております。
　今までにも回収をいたしましたりしたものも中にはございまして、平成十二年から十五年まで、年間二、三百件回収したりというものはあるわけですけれども、しかし、目に入れるものですから、数はたとえ少なくても、これはもう大変でございますから、しっかり監視をすることにしたいというふうに思います。
○大口分科員　大臣から、そういう、しっかり監視をしたいという御答弁がありましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、コンタクトレンズの我が国の薬事法における位置づけというのが医療用具というようになっているわけなんです。今、私どもも、特にソフトコンタクトレンズについて不良品が多い、こういうことも指摘させていただいたわけでございますけれども、どのような品質基準に基づいてこういうものが製造されているのかということをまずお伺いしたいということでございます。
　そしてまた、使い捨てのソフトコンタクトレンズは一〇〇％、まあ九九％が輸入品ということでございますので、当然、厚生労働省の輸入承認をこれは受けているわけでございます。そういう点で、我が国のコンタクトレンズに関する輸入承認の基準、これがどうなっているのか、そしてまた、海外との比較ではどうなっているのか、そういうことをお伺いしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　ソフトコンタクトレンズについてのお尋ねでございますけれども、大臣からもお話ししましたように大変輸入が多いわけでございますが、品質管理につきましては、九九・五％が輸入でございますので、主に医療用具の輸入販売管理及び品質管理規則というものに基づいてやっておりまして、一般的には、いわゆる医療用具のＧＭＰＩという、輸入の際の品質管理の基準というのが適用されることになっております。
　それで、ＧＭＰＩ、いわゆる医療用具を輸入する場合でございますけれども、それぞれ品目ごとに、承認した事項とか仕様等を記載した製品の標準書をつくる、それから、輸入販売の管理、品質管理、苦情の処理、回収処理等に関する手順書を作成するといったようなことを規則で定めております。したがいまして、その手順書に従いまして、輸入販売管理でありますとか品質管理でありますとか、あるいは苦情処理、回収処理等を適切に行わなきゃならないということになっております。
　したがいまして、コンタクトレンズのＧＭＰＩの適合状況につきましては、それぞれ都道府県において、輸入販売の営業所に立ち入りをしまして確認をしているという実態でございます。
　それから、二つ目のお尋ねの承認の関係でございます。
　コンタクトレンズそれ自体の問題でございますけれども、コンタクトレンズそれ自体の承認に関しましては、厚生労働省の告示として、視力補正用コンタクトレンズ基準というものを定めております。それから、通知のレベルでは、ハードコンタクトレンズとソフトコンタクトレンズ、それぞれ承認基準がございまして、委員御指摘のように、ソフトコンタクトレンズについては別途基準がございまして、それに基づいて承認審査を行うということになっております。
　それから、三番目のお尋ねでございますけれども、国際的に見てどうかということでございますが、この承認の基準に使っております告示なり通知、今申し上げましたような基準といいますのは、国際標準化機構、ＩＳＯで定めるコンタクトレンズの基準に合致をいたしておりまして、例えば、米国の食品医薬品局、ＦＤＡでございますけれども、ＦＤＡのコンタクトレンズの基準などとも整合しているということでございます。
　そういう意味では、国際基準にのっとってやっているということでございます。
○大口分科員　そういう国際基準にのっとったものであるんですが、不良品がやはり出てくるということで、これは国内の企業等であればまたいろいろと対応もできるのが、外国で生産されているわけですよね。そういう点で、いろいろと、網の目をくぐり抜けるといいますか、不良品が入ってくるということをきちっと阻止できない部分もあるんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　そういう点で、今回、平成十四年の薬事法の改正によって、平成十七年四月から、コンタクトレンズについて高度管理医療機器として取り扱われる、こういうふうに承知をしております。クレームが多い海外の製造メーカーということも私もずっと認知しておるわけでございますけれども、そういうところに対して、メーカーに対して、品質管理の指導、それから国内における輸入販売元に対する指導というものをしっかりとやっていっていただかなきゃいけない。どういうふうに進めていただけるのか。
　それから、こういうふうな高度管理医療機器という形で、製造販売に対して、これはカテゴリーとして非常に高い、高度のカテゴリーになるわけですから、こういう改善措置によっていろいろなクレームというものが今後どのように改善されるのかということについてお伺いしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　御指摘の点でございますが、まず、このコンタクトレンズの苦情といいますか問題は、段階に分けて整理をしなきゃいけない。大臣もお話がございましたけれども、まず製造段階での問題、それから販売段階での問題、それから使われる場合の、使用の段階の問題と、三つに分けて考えなきゃならないんじゃないかと思っております。
　御指摘のように、まず製造段階の問題でございますが、今回の薬事法の改正によりまして、十七年の四月から実施されるわけでございますけれども、製品の市場への出荷、上市については、一元的な責任を有します製造販売業の許可制度が導入されます。したがいまして、輸入されたものであっても、要するに、従来の輸入販売管理、品質管理というものから一歩踏み込みまして、海外の製造施設における製造管理、品質管理を直接私どもが確認する、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の職員が行って確認をするという形にしております。それから、市販後安全対策につきましても、企業に、その市販後安全対策の部門の設置義務あるいは適正使用情報の収集等をお願いするということにしておりますし、そういうことによって、製造段階では海外の施設に行きますので、相当改善が図られるんではないかというふうに思っております。
　それから、二つ目の販売のところでございますけれども、いわゆる小売店でコンタクトレンズを販売するというケースでございますけれども、これにつきましても、今委員御指摘のように、高度管理医療機器に指定されるものですから、指定されることによりまして、その医療機器を販売されるところの業者さんは、従来届け出でよかったわけですが、今度は都道府県知事による許可制に移行いたします。許可制に移行することによって、例えば、コンタクトレンズを保存する状態、例えば構造、設備についても基準ができるというようなことでございますので、そういう意味では前進が図られるんではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、こういうふうな措置を複合的に組み合わせることによりまして、従来の製造段階あるいは販売段階のトラブルよりも、より不良品が減る方向にいくんではないかというふうに私どもは期待をいたしております。
○大口分科員　次に、これは公取にちょっとお伺いしたいんですが、今度、そうやってコンタクトレンズの製造、輸入に関して規制強化ということにもなるわけでございます。これに伴って、例えばコンタクトレンズの価格が上昇する可能性があるということがあってはいけない、こう思うわけですね。
　そういう点で、公取が平成九年にまとめました、コンタクトレンズの流通、取引慣行等に関する実態調査報告書において、これは各種の問題が指摘され、関係団体への改善要請もなされたわけでございますけれども、そういう記述もあるんですが、その中に、薬事法上の承認が内外価格差の一因となっていると言われており、規制緩和を含めて、消費者の利益にかなうよう諸制度の運用が適切に行われることが望まれるという趣旨の報告内容になっているわけであります。
　今回、私どもは、ある意味の規制の強化というものは評価をしたいと考えておるわけでございますけれども、平成九年に実態調査が行われて七年経過しておるわけでございます。薬事法の改正に伴って今回新しく、先ほどの厚生労働省からの話がありました、輸入そして製造、販売についてチェックを強化するということでございます。そういうことになりますと、市場の動向も大きく変化することも予想されますので、コンタクトレンズの流通実態について新たな調査を行うことを検討すべきではないか、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○山木政府参考人　お答え申し上げます。
　コンタクトレンズの流通それから取引につきましては平成九年に調査を行ったところでございます。
　公正取引委員会では、コンタクトレンズに限らず、商品でありますとかサービスの流通それから取引慣行等につきまして、定期的に品目をピックアップして、競争政策上の問題があるのかないのか、それから、あるとすれば問題点を指摘して改善を願うといった取り組みをしてきたわけでございます。
　その一環で、コンタクトレンズについても平成九年に調査をしたわけでございますけれども、先生御指摘のように、今回の規制の強化と申しますか、制度が変わりますと市場の状況等についても変化が生じることも予想されるところでございますので、そのような市場の動向を見ながら、調査の必要性の有無についても十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○大口分科員　次に、財団法人日本医療機能評価機構の役割についてお伺いをします。
　一つは、平成七年に、病院機能の第三者評価をするため、日本医療機能評価機構という財団法人が発足しました。これは、医療に対する国民の要望の高度化、多様化、医療の質的な保証への関心の高まりを背景として発足したものと認識しております。
　そして、平成九年度より、同機構は認定証を発行しておって、全国九千百五十一病院のうち、千二百三十四の病院、一三・五％がこの認定証の発行を受けているわけでございます。どのような要件をクリアすればこの認定証を発行するのか。
　そしてまた、この認定の評価項目にあります診療の質の確保ということについては、一般的な受けとめ方としては、いわゆる医療技術面での評価も含まれると考えるのが私は一般的なとらえ方だと思うんですね。もし含まれないとしたならば、一般の方々がこれを見たときに医療技術が高いと誤解しないように、やはりパンフレットあるいはホームページでもここは知らせるべきではないか、こう考えております。これが一点。
　それと、二点目に、この認定証の有効期限は五年となっておるわけでございますけれども、発行を受けている医療機関が有効期限内に認定要件を欠くような、例えば医療過誤事件を起こしたようなときに、この認定証は取り消されるのか。そして、これは、同機構のホームページにも認定病院の一覧というのが掲載されておるわけでございますが、この認定を取り消すべきであると思うし、直ちに削除もされるべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○岩尾政府参考人　まず、病院認定の手順でございますけれども、当該病院が提出した書面の審査、それからサーベイヤーという方の訪問審査をいたしまして、その結果をもとに、この評価機構で、評価部会で審議検討いたします。おおむね評価の点数が標準的以上であれば認定証を発行するというプロセスになっております。
　この評価の中身について、お尋ねの診療の質の確保の部分でございますが、具体的には、診療の責任体制の確立、診療録管理部門の体制整備、医師の人事管理、教育研修などを評価するものであって、個々の医療技術の優劣という評価は含まれないものでございます。
　機構のホームページを見ていただければわかりますが、御懸念のような評価内容に関する誤解が生じないよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　それから、不適切な事例という病院になった場合どうするかということでございますが、例えば、病院が組織的な不備によって患者に重大な健康被害を生じさせたなど、いわゆる事故事件が発生したことを把握した場合は、改めて事実関係を確認の上、病院の調査をいたします。その時点で認定要件を欠くと判断した場合には認定証の返還を要請いたします。
　その件数、平成七年の制度発足以来、審査対象となったものが二十二件、返還させたもの三件となっております。もちろん、そういう場合には、同機構のホームページの認定病院のリストから削除するという行為をしております。
○大口分科員　返還させるというものもあるようでございますけれども、返還に応じないというような場合はあるんですか、どうでしょうか。
○岩尾政府参考人　現在のところそのようなことはないと思っておりますが、現在、そういうところを確実にするために、医療事故が、医療過誤事件が生じた場合には認定証の返還が求められることを契約上明確化したいということ、それから医療過誤が生じた場合を取り扱う審査の部門を設けたいということで、機構の中でこの制度の運用の見直しを検討させているところでございます。ことしの六月まで、来月までに結論を得たいと思っております。
○大口分科員　そういう形で、拒否する場合もあるわけですから、きちっとここはやっていただかないと、これを一般の方が信頼するわけでございますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、この機構の事業として、本年四月から、医療事故等情報の収集、分析、提供という事業が始まった、こういうふうに聞いております。
　私は、ある方から、これは心臓カテーテルで、治療後、視覚異常が発生したということなんです。それで、あちこちの総合病院、九カ所ぐらい診断を受けたわけでございますけれども、光視症や閃輝性暗点などの症状があって、中枢性の視覚障害などの診断が出ている。それで、この心臓の治療との関係、関連が未解明だということなんです。このような件について、私に、こういう情報を何とかどこかで取り上げて、そして今後の警鐘にしてもらいたい、こういう意向の相談があったんです。
　私の事務所で本年一月に厚生労働省の方に問い合わせをしました。こういうような因果関係がはっきりしないような場合でも事例収集して情報提供することはしないのかということだったわけですが、その時点では、特にそういう情報は集めてはいない、これは日本医療機能評価機構においても集める予定ではないというようなお話であったわけですね。
　私は、今御紹介したように、医療事故だとか手術の後遺症とはっきり断定できない事例も多くあると思うんですが、これらの症例もこの機構で情報収集をして情報提供する必要があるんじゃないか、こう思うわけです。現在の学問水準では因果関係が不明であっても、将来に事例がふえて解明されるケースもないとは言えない。このような事例の集積と医療機関や研究機関への情報提供、集積をしてその情報提供をすべきではないか、こう考えるわけです。
　せっかく日本医療機能評価機構で今年度から医療事故等情報の収集、分析、提供事業が始められたわけでございますので、この事業の内容を広く国民に知らせる広報活動もしていただいて、そして、医療機関やその関係者からの事故報告だけじゃなくて、患者や家族の方々からこういう情報の提供があったことを真摯に受けとめて、そして情報提供に加えていただきたい、こういうふうに考えております。
　厚生労働省はこの機構に対して基本財産の出資者でもありますし、今回のこの医療事故等情報の収集、分析、提供事業に一億一千五百万円の補助金も出しているわけでございますから、きっちりと財団にもこういう点は働きかけていただくべきではないか、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
○岩尾政府参考人　先生からの御質問のあったときがちょうどその予算の審議中であったもので、確たることが言えなくて申しわけございませんでした。この四月から、一億一千五百万の予算で、医療機能評価機構において医療事故の収集事業を始めさせていただきました。
　ただ、その際、医療機関より報告を求める事例の範囲でございますが、どのようなものを集めるかということですが、明らかに誤った医療行為それから管理上の問題によって患者が死亡もしくは患者に障害が残った事例、あるいは濃厚な処置を要した事例、それから二つ目として、明らかに誤った医療行為は認められないけれども、医療行為や管理上の問題によって、予期しない形で、患者が死亡もしくは患者に障害が残った事例、あるいは濃厚な処置や治療を要した事例、そして、そのほか、先生御指摘の、警鐘的な意義が大きいと医療機関が考えた事例を集めるということにしております。
　また、このような医療事故の情報収集とあわせまして、医療安全対策を推進する上で、医療事故防止に有用な事例などについても幅広く医療関係団体、学会から情報収集いたします。
　厚生労働省は、今後とも、医療安全の推進ということで、この事業を運営いたします日本医療機能評価機構に対しまして、適切な運営が図られるよう指導監督に努めてまいりたいと考えております。
○大口分科員　では、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山名主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、五島主査代理着席〕
○五島主査代理　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵分科員　民主党・無所属クラブの馬淵でございます。
　本日、この決算行政監視委員会で、私は医療の質の向上並びに医療事故の防止等々についてお尋ねをさせていただきたいと思っておりましたが、まず冒頭、医療の質の向上、当然これは図らねばならないことでありますが、まずその前に、厚生労働省の所管大臣たる、あるいはその副大臣たる方々に、私はまずお尋ねをせねばならぬことがございます。
　私は、厚生労働省の厚生労働委員会で、四月の十四日の厚労委員会で質問をさせていただきましたときに、森副大臣、国民年金、この年金問題が大変厳しい世間の耳目を集めている中で、この年金に対しての納付状況のお尋ねをさせていただきました。これも私は冒頭にさせていただいた。坂口厚生労働大臣、さらには竹本政務官、また森副大臣、お三方にこのことについて私は確認をさせていただきました。そして、その厚労委員会の場で森副大臣は、私の質問に対して、国民年金への加入さらには納付ということを明言された。しかしながら、五月の十二日、厚労省の記者会見で未納ということをみずからがおっしゃった。
　まず、森さん、あの四月の十四日の答弁、森副大臣は、私の質問に対してはっきりと、国民年金の年金の納付状況に関して、国民年金に加入ということと保険料納付ということをおっしゃっております。これについて、記者会見で言を覆している。これについての、まず、まさに行政官庁としての、その所管副大臣としての質の問題であります。これについて、まず、森副大臣、御答弁をお願いできますか。
○森副大臣　確かに、四月十四日の厚生労働委員会におきまして、馬淵委員から保険料についての、私の支払いについての御質問をいただきました。その折は、現在の状況に関する御質問というふうに私は受けとめまして、それは、竹本政務官に対する質問、その前の文脈からそういうふうにとらえまして、現在、国民年金に加入し、保険料も払っておりますというふうにお答えしたところでございます。その後、特段の追加の質問もなかったので、そこで話は終わりました。
　その時点というのは、まだ与野党でこの問題の取り扱いについての協議がされているところでございまして、私は、基本的には理事会の御協議を踏まえてお答えをしたいというふうに思っていたのでございますけれども、馬淵委員から再三の御質問がありましたので、少なくとも現在のことは申し上げようというふうに自分で判断をいたしまして、お答えをした次第でございます。
○馬淵分科員　今、森副大臣、現在のことを聞かれている、文脈でそのように聞かれているとおっしゃっておりますが、その私の以前に長妻議員からの質問があり、国民年金の未納問題について取り上げられておりました。そしてもちろん、言葉じりの問題でおっしゃれば、確かに副大臣、そのときには「国民年金に加入しておりまして、保険料も納付しております。」とだけのお答えであります。
　しかし、五月十二日の記者会見におきまして、御自身が、国民年金未納問題、この問題についてはいつごろお気づきになったのかということについて、記者からの質問に対して、江角マキコさんの一件の直後だったと思う、それほど以前に、既に御自身はもう知っておられる。そして、知っているにもかかわらず、そのことに対して国民が今耳目を集めていることにもかかわらず、森副大臣は、その文脈から今現在でしか聞かれていないと理解をしたとおっしゃって、強弁して、この国民年金問題についてお答えをされなかった。
　知っていて言わないということについてはどのようにお考えですか。
○森副大臣　私は、公人といえども、そもそもやはり年金のこういったデータにつきましては、個人情報という側面があることも事実だと思います。また、公人といえども、それなりのプライバシーというのはあるというふうに考えているものでございます。この問題ついて、そういったことを含めて与野党で協議がされている時点でございましたので、私は、少なくとも委員の御質問に対しては誠実に現在の状況をお答えしたつもりでありまして、それを意図的に隠したとかなんとか言われることは大変心外でございます。
○馬淵分科員　大変心外だとおっしゃいますが、いや、今のお話の中で、意図的に隠していないとおっしゃっておりますが、記者会見の中で、副大臣、どうおっしゃっているんですか。江角マキコさんの一件があった直後にお知りになって、そしてなぜ五月の十二日の段階でみずから御公表されたのか。それは、何とおっしゃっていますか。区切りの局面だった、区切りの局面だったからこれを皆さんにお伝えする、こうおっしゃっているんですよ。区切りの局面とは何かと記者の質問に対して、衆議院での審議が終わり、参議院にお諮りするという一つの局面という認識だとおっしゃっている。
　いいですか。今のお話であれば、個人情報だからお伝えする必要がないという判断、与野党の協議があるという中で。しかし、副大臣は記者会見の中で、この区切りの局面、つまりみずからその立案者となっている政府法案が通過すれば言える、通過する前だから言えない、これは、つまり通過する前に言ってしまえばまさに審議に問題がある、そういうことを御自身が説明しているということにほかならないじゃないですか。
　私が申し上げたいのは、知っていながら衆議院の通過まで隠していた。そして、区切りの局面とみずからその意味合いの重要性を御説明しながら、それをさらに糊塗されようとしている、心外だとおっしゃっている。国民から見れば、森副大臣のその対応、答弁の方がよっぽど国民の意識として心外だということをお感じになっていませんか。どうお考えですか。
○森副大臣　私としては、もちろん、もとより芳しい話じゃありませんから。けれども、やはり私の立場もありますし、いずれこれは与野党の御協議が調えば開示をさせていただこうというふうに思っておりましたし、またその用意もしておりました。
　ただ、そういう機会がないままにあの時点に至りまして、それでいよいよ参議院も始まるし、またその前に五月の連休もあったりして、どの時点かということで自分なりに考えておりましたけれども、参議院がこれから始まるその前に、自分なりに誠意を持って記者会見をして御報告をさせていただきました。
○馬淵分科員　誠意というのは、私、さっぱりわからぬですね。はっきりとおっしゃっているんですよ、この記者会見の中でも。衆議院の審議が終わって、そして委員会でそういう答弁をして、それ以上のお尋ねがありませんでしたしというのを入れていますね。そして、何もわざわざ皆さんにその時点で御報告することはないという認識である、つまり、それが審議に大きく影響するということを御自身が認識されている。
　副大臣という、所管のその責任者でありながら、審議にかかわる、大きく影響するであろうことを糊塗して、そしてそれが終われば説明をする、しかも文脈の中で、流れの中で聞かれていなかったと平然とおっしゃっている。これはまさに行政官としての、行政の責任者として、私はそのことの質の問題が大きく問われると思いますよ。これを国民が納得するとお感じですか。
　今回の件で、森副大臣が一生懸命にその中で逡巡されているときに、私は、ひょっとするとこの方はまだ御存じないのかもしれないなというぐらいに思っていましたよ。そして、一生懸命逡巡されている中で、いろいろな方々のアドバイスをお聞きになって、御自身の情報、一部確認できたからやっとお答えいただいたのかと思ったら、そうじゃない。江角マキコさんの一件以来、もう御存じなんですよ。そしてそれがどういう影響を及ぼすかを十分に御認識されていた行動じゃないですか。
　そして、何よりも、与党の官房長官がおやめになっているじゃないですか。官房長官がおやめになるほどの重大事実、この重大事実が起きれば審議がどうなるか容易に想像できる立場にいらっしゃって、それでもなおそういう、今のお話のような、誠意を持って答えたと強弁されるんですか。この百年残る国会の現場の議事録にはっきりとそうだと、所管の副大臣であって、今のような答弁が国民の信頼、納得を得られるものだ、そうおっしゃるならば、はっきりと答えてください。
○森副大臣　私は、諸般の情勢をかんがみ、そして自分なりにその折々に誠実に対応してきたつもりでございますし、この事柄については大変反省をしておりますし、おわびを申し上げたところでございますけれども、私のとった行動につきましては、それなりにきちんとやってきたというふうに自分なりに思っております。
○馬淵分科員　再度確認します。副大臣として、衆議院の通過を待って、知っているにもかかわらず隠していた。知っているにもかかわらず隠していたのを、衆議院の通過を待って説明した。これはしっかりと誠意を持って対応した、そうおっしゃるんですね。はっきり、その点もう一度確認します。
○森副大臣　衆議院の通過を待って説明をしたということでなくて、連休もあり、それが終わった時点で、これから参議院に入る、そういう局面でということであって、別にそれが、衆議院の通過を待ってということではありません。
○馬淵分科員　もう私なんて一年生議員でして、国会の運営の一つ一つを本当に先輩の皆さんから学ばなきゃならぬ立場にいます。もう何期も経験をされている森副大臣が、参議院に入る前、これは衆議院の通過を待ってじゃない、そんなばかな答弁をされているというのは、私はこれは甚だ信じがたい光景であります。連休があるから、関係ないですよね。
　今私が申し上げているのは、まさに法案審議を問うているその責任者の立場として隠しておられたということを、あえてまだこの場でも糊塗されるということをしっかりとこの決算行政監視委員会の中で確認をさせていただいたということで、私自身、本来の医療の質の問題、そして事故の問題についての質問に入らせていただきますが、まず、誠意ある御答弁なり誠意のある対応を改めてお願い申し上げます。
　それでは、私の本題であります、この決算委員会におきましてお尋ねを申し上げたい一点目に入らせていただきます。
　まず、日本の医療の質につきましてですが、これは大変世界的に見ても水準が高い、このように厚生労働省並びに多くの関係者の方々が自負をされている、このように思います。そして、あらゆる規制改革や高度医療、また医療費の負担の問題も、すべて医療水準が高いという前提に立って物事が考えられている。
　その水準が高い、質が高いという大前提には、例えば、我々日本人の平均寿命が世界的に見ても長い、あるいは乳児の死亡率が、これも極端に低くなっている、さらには、保険制度によって、フリーアクセス、どこででもだれもが医療を受けることができる、こうした今の仕組みそのものが、非常に医療の質が高いんだ、こう皆さん方もお考えであると私は思っているわけであります。
　そして、こうした医療の質というものに関して考えたときに、果たして本当にそうなんだろうか、医療マネジメントという観点で考えた場合に、本当に私たちは質の高い、その質とはそもそもどういうものなのだろうかということを考えねばならないと思っております。
　まず、現在、医療の質を語るときに、いろいろな問題が出てきます。それこそ、施設基準である病院の問題、いわゆる病院の施設の面積であったり廊下の幅であったりというようなことが出てきたりします。また、さらには、そこにかかわる医師や看護師、こういった方々の人数の問題、こういったものも出てまいります。
　こうした医療の質をいろいろな角度で議論されていくわけでありますが、例えば医療というものに関して言えば、病気にかかって病院でさまざまな治療を受ける、その結果、不幸にも亡くなられてしまう、こうした場合の死亡率、さらには院内における感染率、あるいは予期せぬ再手術等々、あるいは、一度は全快したと思って退院されてもまた再入院となってしまう、もちろん御自身の病がそういった性質のものということがあるかもしれませんが。
　今、果たして日本の医療機関において、今申し上げたような病院ごとでの死亡率であったり、あるいは院内感染が発生する感染率であったり、あるいは予期せぬ再手術やまた再入院、こういったものの頻度等については、現在、厚労省としてはどのような実態把握のことを取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○岩尾政府参考人　御指摘のありました各種の数値は、厚生労働省として把握しておりません。
　病院ごとの医療の質に関する情報をできる限り把握するのは望ましいと考えております。ただ、御指摘の各指標については、現時点では、必ずしも定義が明確でなくて統一的なデータを把握することが難しい、それから、病院ごとの患者の重症度とか年齢とか違いますので、そういうものを補正して比較可能なものにする手法が確立されていないなどの問題があるから、こういうことをまず検討しなきゃいけないだろうと思っています。
　ただ、私どもからこの四月に独立行政法人になりました国立病院機構並びに国立高度専門医療センターにおきましては、本年度から、がんの術後の五年生存率とか術前術後の平均在院日数などといった項目を含む臨床評価指標を定めてデータ収集を開始するところでございまして、将来、当該指標の該当性を含めて比較検討し、医療の質を向上させるための評価ができるものと思っております。
○馬淵分科員　現在は非常に把握が難しい、このように御答弁だと思いますが、確かにいろいろな取り組みはなされているようですね。
　平成十五年の八月二十一日に、例えば、これは医療事故という形で調査された結果でありますが、「医療事故の全国的発生頻度に関する研究班における調査研究の概要について」、これを厚労省の方からいただきました。医療安全対策を進めるためには、基礎資料としての医療事故の発生頻度を把握することが必要だという御認識を持っていらっしゃる。そして、事実、諸外国では、協力病院などにおいて、診療録、カルテ等ですね、こういったものを抽出調査する方法によって事故頻度の推定を行っている。こうしたことを今後実態把握するためにも調査研究を行っていかねばならぬという御認識はお持ちのようであります。
　しかしながら、それが現実的にはできない。私は、このところでもう一度、この医療の質というものの把握について、根本的な考え方を整理しなきゃならぬのじゃないかと思います。
　お手元にお配りした資料でありますが、これはある医師が、こうした医療の質の向上という部分が実は置き去りにされているということを大変心配し、さまざまな方々との研究の成果として御提示されているものであります。私は、直接お話を聞く機会がございました。そして、こうしたまとめの中で非常にこれがわかりやすいということできょうお持ちしたわけでありますが、私自身が企業経営また病院の経営にもかかわってきたことがございます。その中で、これは本当に実感するものであります。
　「クオリティマネジメントとリスクマネジメント」と書いてありますが、この縦と横の座標軸、その中で「診療サービス」と呼ばれるこの左側の象限、この「診療サービス」は、大きくは横軸の上は「価値の向上」を示すもの、そして横軸から下に関しては「価値の破壊」。これをいかに、いわゆるロスをいかに少なくするか、ロスをこの座標軸でいえばどんどん下げていくか、そして「価値の向上」ですから、これはベネフィット、利益の部分です、これをどう高めていくかということが経営の要諦になります。
　そして、この中に、「診療サービス」と「診療以外のサービス」とありますが、例えば、今厚労省並びにさまざまな医療機関が取り組んでいらっしゃる姿というのは、この「診療以外のサービス」、「顧客満足度の向上」であったり「コスト削減・生産性向上」や「アメニティーの向上」「ファシリティマネジメント」といった事々、こういったことに対しては積極的に取り組んでいらっしゃる事例も私も多々見受けます。
　また、リスクのマネジメント、いわゆるロスを減らしていくという部分においては、「リーガルリスクの防止」「環境リスクの防止」「財務リスクの防止」こういったことを考えてリスクマネジメントという観点で取り組んでいく、これも医療コンサルティングなんかが一生懸命やっておられます。
　そしてさらに、「診療サービス」の方ですね、いわゆる医師の皆さん方が手技なりあるいは問診なりをしながらやっていく、その中で、ロス、まさに「医療過誤・医療事故」「医師の知識のなさ・技術の未熟さによる問題」こういったこと等々については、これをいかに低減させていくかということは、医師あるいは看護師も含めたさまざまな皆さんの意識を変えて、そして質を高めていこうという努力がされなければなりません。
　しかし、実態としてこの診療の質そのものをどのように上げていくのか、これについては、今のお話にありましたように、客観的な、定量的な基準というものが現在ないという状況である。これについて、私は大変危惧をします。この客観的、定量的な基準の把握というものがなせない中で、単に医療の質という、いわゆる診療以外の部分も含めた全体で質というものが語られしめてはいないか。
　これはどういうことを意味するかといいますと、例えば、私も最近、顧客満足度ということで高い評価を得ているという病院の事務局長の方とお会いをしました。その方のお話の中では、顧客満足度、つまり、患者さんやあるいは患者の家族、あるいはまさにそういった病院の御紹介をされた方々、口コミで紹介をされた方々を含めて、その地域でのどれぐらいの貢献をしているかという部分について、このことについての把握をしようとされています。しかし、この顧客満足度というのは、定量的な把握をしないと非常に危険であると私は思っています。
　例えば、今日常的に使われているコンピューター、大変処理速度が速いものができている。しかし、この処理速度が速いものができて、我々が便利だと感じるのは、実は、その次に次世代の新たなＣＰＵを積んだコンピューターが登場したときに、ああ、前のが不便だったんだとわかるわけなんです。つまり、顧客満足というのは、今与えられたサービスのレベルまでしかいかない。それを定量的に把握するという行為をしなければ、これを高めていこうというインセンティブが働かない可能性がある。私自身、この医療の質の把握というものが非常に難しいんだということについても十分理解をします。
　しかしながら、諸外国では、既に取り組んでいらっしゃる、そして、それによって大きな成果を上げているという現実がございます。例えば、ニューヨーク州などにおきましては、冠動脈のバイパス手術の例、これを、それぞれ、先ほどおっしゃった、お話にありました、その患者の状態であったり、さまざまな個別個別の事情があるものを調整しながら、客観的数値で把握していこうという努力をされてきた。そして、ニューヨーク州の中では、こうした情報公開、こうした数値を目標としてやっていこうということをすることによって、全州における病院のレベルがアップしていく。現実には、その州平均のリスク調整後の死亡率というのは実に四割にも低減されたというような実績がございます。
　このように、定量的把握というものに対して、厚労省は、難しいという状況でとどまるのではなく、これは、ぜひ積極的に、まず定量把握ということをどのような取り組みとして始めるべきかということの議論をされなければならないときに来ていると思います。
　さて、今申し上げた私の、この医療の質というもの、施設基準ではない部分でどのように高めていくべきかということについての御所見を願います。大臣、お願いします。
○坂口国務大臣　確かに、今お話ございましたとおり、診療の質の向上ということがなければ、本当の向上とは言えないわけであります。質が向上するということを示しますためには、先ほどもお話ございますように、客観的な物差しというものができなければ質の向上ということを示すことができ得ない、もう全くそのとおりでございます。
　客観的な物差しをどうつくるかということにつきまして、現在も、例えば先ほどの死亡率の問題がございましたが、がん患者に対します手術の成功例、五年生存率あるいは十年生存率といったようなものを、データとして解析を行い、それを整理するという作業は進められているところでございます。しかし、そうしたものだけではありませんから、もっと各疾患に対して、主に大きい疾患に対して、どれだけ治療を現実として行ったかといったことについて、やはり明らかにしていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、ここで一つ問題として難しいのは、診療の質の向上というふうに言いましたときに、その質は、これはどういうふうなことによってそれをよいというふうにするか。例えば、がん患者の場合に、人によりまして、手術によってやる方がいいという人もあれば、あるいはまた、痛みを少なくするということを最もいい質というふうに考える人もございますから、そうした場合に、それは、どう評価をするかといったような問題はあるというふうに思いますが、客観的な、本当に比べ得るような物差しを明確にして、御指摘いただきましたように、質の向上を図らなければならないという、その根幹の部分は私も御指摘のとおりと思っておりまして、これは急がなければならない問題というふうに思っております。
○馬淵分科員　大臣の方からも、その重要性は十分理解しているという御答弁をいただきましたが、もう既に、医療の現場の中では、看護に対しては極めて具体的な定量把握というものに取り組んでおられます。
　もうもちろん御存じだと思うんですが、平成八年度の厚生省看護対策総合研究事業報告というものがございます。その中で、看護に関しましては評価を定量的に行っていく、ここにも書いてありますよ、看護でも難しいと。しかし、「看護実践を評価することこそ、質の改善につながるものと信じて、あえてこの困難さに挑戦してきた」、このようにその主任の研究者の方が述べられております。
　そして、そこで区分していかれたのが、例えば、看護という行為の中で、構造的な問題、過程の中における問題、結果の中における問題、この三区分をされておられます。そして、これは看護の中だけではあるんですが、構造的な問題というのは、業務規定といったような病院の中での話であったり、あるいは過程の問題というのは、患者の選択というものにかかわっていったり、あるいは結果という部分においては、患者の褥瘡であったり、転倒であったり、転落といった問題、こういったことを、それぞれの問題の、まずセグメントをされています。
　そして、最終的にこの研究レポートの中でどのような結論が導かれていったかというと、結果的には、構造の問題というところから結果の問題というところにその意識が向きまして、客観的な看護の結果を見ることができる指標としては、転倒という部分、この転倒データという部分が非常に重要であるということも一つの方向性として示唆されておられます。これは、アメリカ看護協会においても、同様の転倒データを指標とするという評価方法が非常に信頼性が高い、このように述べられている。
　つまり、医療の横に、看護という現場で、ここまで具体的に、しかも緻密に調査をされ、方向を示そうとされている。私が思うには、つまり、看護という分野においては、いわゆる皆さん方が、知識の共有を一生懸命図ろうとされている、ナレッジを共有しようとする、こういった意識が働いているからじゃないか。ところが、医師の場合は、個人のスキルに頼りがちである、ナレッジの共有というものがなかなかできない。私は、こうした事例があるのであれば、厚労省が率先して、さらにもっと踏み込んだ指導を出していくべきではないか、このように考えるんです。
　現時点で、既に看護の問題でこうした形でその検討の結果が出ているということ、これをごらんになられて、このことを御自身が受けとめられて、大臣、さらに具体的に詰めていくということは、どういう形で進めていくべきかということの御答弁をお願いします。
○坂口国務大臣　看護の方の結果というのは、一つ大きな評価をすべきものだと私も思っております。しかし、医療の場合には、こういった段階にとどまってはいけませんので、より高度な、客観的で、どういう成果が出たかということに対する評価というものが必要だというふうに思っております。
　したがいまして、こうした看護の問題で取り組まれました指標等も、これは十分参考にすべきだというふうに思いますけれども、この看護の結果の、これをさらに超えて、どういうやり方でどういうふうにしていけばいいかということは、これはもう現在、全国の医師が、多くの人たちが共通の課題として取り組まなきゃならないという気持ちになってきているというふうに私は実感しているわけでありまして、特に、大きい病院等におきましては、それをやろうという、特に旧国立病院、今度社団法人になりましたけれども、院長はそうしたことをやろうというので提案をしておりますしいたしますので、積極的にひとつやっていきたいと思っております。
○馬淵分科員　もう時間もなくなりましたが、今、坂口厚生労働大臣の方からは、とにかくこの看護の分野における成果というものを高く御評価いただいていることの確認ができました。できるんですよ。私はそう思っております。
　そして、このベンチマーキングこそがその質を高めていく、経営、すなわち医療マネジメントとしての質を高めていく、これは本当に確たる方法だと信じております。ぜひ、厚生労働省におかれましては、こうしたベンチマーキングなる数値の公表に踏み切る方向で、そして国立病院だけでなく、これは民間病院にとってもプラスなわけですから、全体の医療の質を高めるためにも、この質の向上のために、定性把握だけでなく、定量把握をするためのベンチマーキング指標なるものを発表していただけるようお取り組みをいただきますことをお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○五島主査代理　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井分科員　民主党の城井崇でございます。
　坂口大臣を初めとして厚生労働行政に携わっておられる皆様に対して、私からは初めての質問ということになりますので、大変長い時間の質疑でお疲れかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今回の質疑に当たりまして、冒頭、まずお伺いをせねばならないと思っておることがあります。
　私も選ばれております地元が福岡の北九州市というところでございます。ふだん地元に戻っておりますときに地域で暮らす皆様にお話を伺ってくる中で、どうしても、一つ目をつぶれない部分があります。それは、これまでの厚生労働行政の中で、さまざまな支援のメニューが準備をされてきたというところがございました。しかし、肝心のその仕組みを運用してくる段になったときに何が起こっているかといえば、その準備をされた仕組みと、そしてその仕組みの使われ方というものが残念ながら一致をしない、あるいは、むしろかけ離れていっているところがあるという状況がございます。
　その状況の中で、まず一つ、冒頭に、自治体が行っている子供相談の実態とその把握について、大臣にお伺いしたいと思っています。
　私がおります北九州市、各区役所の一階の部分で子ども相談コーナーというのを設けています。例えば母子家庭あるいは父子家庭の方々の御相談、母子寮へ入寮することのお世話であるとか、あるいはこれまでの厚生労働行政が準備をしてきた各種支援メニュー、支援制度などの活用をどんなふうにしていったらいいかということをそこで御相談されている、ある意味での制度の活用への橋渡しといったことをされているという実態がございます。
　しかし、そういった、ある意味で家庭の状況に踏み込んだ、非常に複雑で難しい仕事であるという部分があるんですけれども、そこに携わっておられる方、例えば元校長先生であるとか、幼稚園の先生をされていたとか、あるいは、それこそ非常に苦労されてお子さんを育ててこられた方がその経験を生かしてという部分で携わられているところがあります。しかし、その待遇といったところで、それぞれの自治体で差はあるわけですが、残念ながら非常に不安定な雇用になっているという部分があります。ある意味での雇用調整に使われているという面が否めないというところもあります。
　しかし、先ほど申し上げました、厚生労働行政を実際に地域に浸透させていこうと思ったときに、その最前線を今まさに担っていただいている方々がどのような状況にあるかというのを、本当に、制度の運用という意味で大臣を含めてきちんと把握をされ、そして、そこにもしそういう不安定な状況があるとすれば改善をすべきではないかというふうに考えておりますけれども、その相談員の方々の勤務実態、あるいはその勤務実態に関しての改善策というものをいかがお考えか。まず、大臣の見解をお聞かせください。
○坂口国務大臣　私も、そんなに多くの場所へお邪魔しているわけではございません。特に、児童相談所等、都道府県段階におきます相談所等へお邪魔させていただく機会は多いわけでございますし、私も、地元におきましては市町村へお邪魔させていただきましていろいろ御意見を伺うことがございます。あるいは、他の府県におきまして、大きな市等におきましてはお話を伺うこともございますけれども、その中で、やはり人の不足になってきていることだけは間違いないと私も率直にそう思っております。
　特に、児童相談所等の児童虐待等の数が毎年毎年倍々ゲームでふえてきている。都道府県も頑張っていただいて、その人員をふやしていただいていることも間違いないわけでございますが、その人員増加よりも虐待件数の増加のスピードの方が大きいという実態がございまして、大変御苦労いただいているということを率直に認めなければならないというふうに私も思っております。
　今回、法律も出させていただいておりますが、今後、市町村に対して、今まで児童相談所等でやっておりました問題の中の一部も市町村でもお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、それでは、今度は、市町村におきますところの相談体制が一体できるのかということでございまして、先日も省内で話をしたところでございますけれども、これは厚生労働省だけで言っていてはいけないので、市町村にお願いをしますときに、それをどうするかということについて、これは総務省、市町村担当でございますから、総務省の方、あるいは財務省ともお話をしなければならないというふうに思います。そうした人の配置をどうするかということについての検討を早くしなければ、絵にかいたもちになってしまう可能性があるということを先日からも話をしたところでございます。
　多くの市町村におきましては、私も存じ上げておりますけれども、パートのような形で、先ほどおっしゃいましたけれども、経験の豊かな皆さん方に半ばボランティアみたいな形で御参加をいただいて、そしてお手伝いをいただいているというケースが非常に多いことも事実だというふうに思っている次第でございます。
　ボランティアにお願いをしなきゃならない点もこれからもございますけれども、それだけではいけませんので、やはり中核的な役割を果たしていただく人たちに対してどういう教育、どういう対応をしていくかということが今後課せられた大きな課題だというふうに思っている次第でございます。
○城井分科員　ありがとうございます。
　まさに、大臣が今おっしゃったように、特に児童虐待の問題を含めて倍々ゲームで進んでいるというところがあると私も感じています。だからこそ、そこにかかわる人間が、いわゆるボランティアに近い形で働いていただく、頑張っていただくということだけでよいかというところ、とりわけ、その方々の心と頭の中に詰まっていらっしゃるノウハウを、それこそ今国会の現場で議論する我々がもっと吸収していかねばならないというところは多分にあろうというふうに私自身も思っています。ぜひ大臣からも、現場につながりを持っている各省員の皆様にそのあたりを重々申し上げていただきながら、今後、各省庁との対応をしっかりと図っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　ちょうど大臣も今触れられました児童相談所の問題、少し踏み込んだ質問をさせていただきたいというふうに思っています。これもまたある意味で、先ほどありましたように、メニューと実際の仕組みの運用というものがかけ離れている例であるというふうに思っています。
　まず、児童相談所のこれまでの一時保護の状況というものについて、その保護理由別の推移、全国と、そして北九州市ということで結構でございます。お聞かせください。
　　　　〔五島主査代理退席、主査着席〕
○伍藤政府参考人　児童相談所の一時保護所の件数の推移でございますが、まず全国で申し上げますと、この四、五年を見ますと、総数としては横ばいでございます。ただ、内訳を見ますと、内訳は、養護、障害、非行、育成それから保健その他と大きく五つぐらいに分類をされるわけでありますが、顕著にふえておりますのは、最初の養護に含まれる、特に虐待でございます。養護の中に虐待というのが含まれますが、これが、例えば平成十年は千六百件ぐらいでございましたが、平成十四年は六千六百件、ここのところが非常にふえておるというのが特徴でございますが、その他のところは際立った傾向は見られないというところでございます。
　それから、北九州だけを取り上げてみても、傾向としては同じでありますが、保護件数総数といたしましても、例えば平成十年が二百三十八件でございましたが、平成十四年が二百七十七件ということで、全国よりも、北九州の場合には一時保護の件数が若干増加ぎみであるというようなおおむねの傾向になっております。
○城井分科員　続けてお伺いしたいんですけれども、その一時保護期間における児童相談所の役割というものを改めてお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○伍藤政府参考人　一時保護をする理由でございますが、これは大きく分けて三つぐらいあろうかと思います。
　一つは、虐待等の理由によりまして児童を家庭から緊急に引き離さなければならない、その後どうするか、まだ処遇が決まりませんので一時的にそこで保護をするということでございます。それから、虐待ではない場合でありましても、具体的な処遇指針を定めるために、そこで個人の行動を観察したり生活指導をしてじっくり様子を見る必要がある、こういったことで一時的に保護する場合。それから、短期間の心理療法、こういったものが有効ではないかということで、そこでそういったことを試みて、効果があれば家庭に帰っていただく、こういうことも目的の一つでございます。
　こういうもろもろの理由で、それぞれの個人個人によって違いますが、そういった理由から、必要がある場合に一時保護をしておるところでございます。