Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池（政）委員　事前に決めておくということは難しいということは承知しておりますが、ただ、指針としてある程度示していただきたいというのは、今回は、必ずしも債務超過の金融機関だけではなくて、資産超過でも過少資本の状態にある機関に対しても特別監視に置けるというような制度になっておりますから、これを恣意的に捉えるのであれば、例えば、気に食わない、言うことを聞かない金融機関に対して、機構が特別監視や特定管理のもとに置くこともできてしまうんじゃないかというような懸念もそこにはあるわけでありますから、その点におきまして、検討をお願いいたします。
　それでは、経済状況につきましての質問をさせていただきます。
　今回、金融緩和におきまして、日銀が国債を買い取った、その際に、当初想定していた市場の反応というものになっているのかなということに少し疑問を持っておりまして、先ほど来、貸し付けが去年と比べて少しだけふえている、ただ、一方で、リーマン・ショックの前の水準にもなっていないじゃないかという話がありました。
　確かに、マネタリーベースで見ますと、昨年の同月に比べまして約三割超伸びているにもかかわらず、銀行の貸し出しというのはたった二％しかふえていない。また、家計や企業も、昨年の同月比で約三％弱の伸びでしかないというような現状であります。
　では、お金がどういう方向に流れているのかということでありますけれども、麻生大臣は、債券から株式に流れているのではないかということを記者会見等で述べられております。
　そこから、きょうお配りの資料を少しごらんになっていただきたいと思います。
　まず、最初の資料は、これは二〇一三年の四月末までの資料になりまして、日銀の資料で、五月の末はこれから出るということで、四月末までなのでありますが、ここを見ますと、現金と預け金がふえて、一方で、全体の有価証券は下がって、また株式も下がって、貸出金も下がっております。これは、黒田総裁の金融緩和の方針というものが発表された後の四月の段階におきましてこういう状況で、五月は、これからどうなるかということを注視しなければならないと思っています。
　また、金融機関の特に株式に関しての売り買いの動きでありますが、二ページ以降、四月から六月の第一週ぐらいまで、金融機関が株式をどのくらい売買しているかということを示したものであります。東京証券取引所の資料であります。
　下の段の右に金融機関というものがありまして、こちらに売りと買いがあります。この売り買いを見ますと、売りの方が多くて、売り越しになっています。下の方に金融機関の内訳というものがあります。これは、四月の二十六日までであります。三ページ目は五月の三十一日まで、こちらも同様に、金融機関の数字は売り越しになっておりますし、また、六月におきましても、六月七日まで、金融機関の株式におきまして売り越しとなっております。
　ということは、債券も売り越しでありますけれども、株式も売り越しでありまして、現金や預金のまま手元にたまっているんじゃないかということは考えられるわけであります。
　一方で、それでは、海外という成長ドライバーに投資がふえているかどうかということも、この資料の五ページ目を見ていただきますと、これは部門別の対外証券投資になりまして、右上が株式ということで、その際の部門として、金融機関、銀行等が対外的に処分しているのか取得しているのかということを示しておりますけれども、これは、対外投資におきましても処分の方が多いということで、では、一体、マネタリーベースをふやして、金融機関がどこにお金をふやしているのかということは、ここら辺からはなかなか読み取れないし、また、思ったとおりの行動をされていないのではないかということが拝見されるわけであります。
　中小企業への貸し出しも、メガバンクは減少し、地銀、第二地銀が少しふやしている程度でありますし、それでは、これから貸し出しをふやせるかといいましても、企業が内部留保を高めている現状ではなかなか難しいのではないかということが今考えられまして、やはり金融機関に今は期待できない状況にあるのではないかということを考えております。
　その際に、黒田総裁にお聞きしたいのは、民間の所得、それからそれに伴う消費、資金需要、黒田総裁は所定内賃金は上がっていないということもおっしゃっておりますけれども、それでは、これから具体的にどのような形で所得がプラスにつながっていくかということをお伺いしたいんです。
　この前の参議院の財金の委員会の答弁におきまして、黒田総裁は、「株価が上がることによる資産効果は実は国内こそ大きいわけでございます。それが設備投資や住宅投資、あるいは消費などにもプラスの影響を与える」ということをおっしゃっていまして、株価が上がれば結果として家計の所得も上がるのではないか、そのようなメカニズムを持っていらっしゃるのかなということを少し感じてしまったわけでありますけれども、家計所得の伸びがこれからどう進んでいくか、少しお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　家計所得には、もちろん、資本所得といいますか、配当とかあるいは株式の売却益とかいうのもあると思いますが、御案内のとおり、大宗は雇用者所得でございます。そこで、景気回復に伴って雇用者所得が改善していくということがありますと、家計所得が増加していくというふうに思われるわけでございます。
　雇用面につきましては、御指摘のように、まだ所定内賃金は上がっておりませんが、雇用状況自体は少しずつ改善をしておりまして、有効求人倍率も上がっていますし、失業率も下がり、労働時間も、仕事をしている時間もふえていますし、一部、ボーナスなどもふえているということがあるわけでございます。
　したがって、今後、全体として経済活動の水準が高まっていくにつれて雇用者数や労働時間も伸びてまいりますので、そういった労働需給の引き締まり傾向がだんだん明確になって、予想物価上昇率も上がっていくという中で、所定内賃金も含めて上がっていくということになると思います。
　ですから、今の時点では主として雇用情勢の改善によっておりますけれども、もう少し長い目で見ますと、賃金も含めて雇用者所得が改善していって、経済全体が好循環に乗っていくのではないかというふうに期待をしております。
○小池（政）委員　時間になりましたので、では最後に。
　やはり重要なのは、一時的な景気の回復ではなくて、将来の成長維持、不安を払拭する、財政規律のためにも、やはり行財政改革、規制緩和というものは大事でありますので、政権が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　安倍総理は、秋には成長戦略第二弾を打ち出したい、こうおっしゃって、この中で思い切った設備投資減税を決定したい、こういうふうに述べておられます。
　先ほどの黒田総裁の説明では、設備投資は、非製造業が底がたく推移する中、全体としても下げどまりつつある、こうお述べになりました。
　麻生大臣に、まず現状の確認をしたいと思います。
　財務省の法人企業統計で、ことし一—三月期の設備投資はどうなっているか。かなり落ち込んでいると思うんですけれども、これはどのように評価をされておられますか。
○麻生国務大臣　一—三月でありますけれども、全産業の設備投資はマイナス三・九四％の減です。その内訳として、製造業で八・三％の減、それから非製造業で一・五％の減ということになっております。
　設備投資がマイナスになっているんですが、今でもマイナスではありますけれども、昔は八・何％、六・何％ですから、マイナスではありますけれども、減り方が少なくなってきたということは言えるんだと思います。縮小はしているんだと思います。
　先行指標でいきますと、機械受注が先行指標約六カ月というのはもう御存じのとおりなので、この先行指標の分からいきますと、機械受注の場合はこう行かないで、こういうぐあいにしながら上がったり下がったりしますので、三月は大幅にマイナスになったんですが、その前の二月は大幅にプラスになったりしておりますから、そういった意味では持ち直しに向かっていることはもう間違いないなと思っております。
　その他の資料もいろいろ出てくるんですが、いま一つ、大丈夫かなという気持ちがまだ企業の中にはある、私どもの感じではそんな感じがしておりますので、もう一つ、これは七—九の数字なり四—六の数字がもう少し出てこないと何とも言えませんけれども、いずれにいたしましても、民間の設備投資が起きやすくなるような環境づくりというのは必要ではなかろうか、私もそう思っております。
○佐々木（憲）委員　黒田総裁にお聞きしたいんですが、資金が非常に潤沢にあるにもかかわらず、設備投資が前年比でマイナスとなっている理由をどのようにお考えでしょうか。
○黒田参考人　確かに、先ほど麻生副総理が答弁されましたように、一—三月の設備投資は、昨年来の海外経済の減速などを背景にして、製造業を中心に投資を手控える動きがあったわけでございまして、二四半期連続で前年比マイナスとなっております。
　そういうことで、海外経済の要因がかなりあったと思いますが、ただ、足元では、海外経済も徐々に持ち直しに向かっておりまして、輸出それから鉱工業生産で改善の動きが続いております。それから、企業マインドにも明るさが見えてきておりますので、これも麻生副総理が言われましたように、機械受注あるいは資本財総供給というものを見ますと、設備投資関連の指標はおおむね減少に歯どめがかかって、製造業を含めても全体として下げどまりつつあるということでございます。
　現時点の状況は、長く続きましたデフレのもとでどうしても設備投資がなかなか出てこないという状況があったわけですが、状況は少しずつ改善しつつありますので、設備投資も今後プラスになってくるだろうというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、基礎的なことですけれども、企業が設備投資をしたいと思うのは、どういうことをきっかけにそういう決定をするのかということですけれども、政府の調査で、内閣府の企業行動に関するアンケート調査というのを見ますと、設備投資の決定要因として一番多いのは内外の需要動向、続いて収益水準、他社の動向、こういうものがあります。この傾向は基本的に今でも変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　もう一個言わせていただければ、多分、設備が古くなった、したがって、耐用年数等々の考えをという点がもう一個加えられると存じますけれども、とにかく、今言われましたとおり、需要と利益が基本だと存じます。
○佐々木（憲）委員　そういう点からいいますと、一—三月期の法人企業統計で見ましても、全産業の売上高はマイナス五・八％でありまして、売り上げが減っているためなかなか設備投資を牽引するという方向には行かない、これが実態であります。要するに、潤沢な資金があっても、あるいは税金が軽くなっても、それよりも何よりも、需要がない限りは設備投資がなかなかふえていかないんだということだと思うんですね。
　それで、麻生大臣に確認ですけれども、設備投資減税ということを盛んに言われますけれども、税金が軽くなったら設備投資をやりますよ、そういうふうになるのか。先ほどの政府のアンケート調査を見ましても、税というものの要因はほとんどないわけであります。どのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　これは、仮に税が減税をされますと、先ほど言われましたように、いわゆる収益というものがふえるということになりますので、その意味で言われたのであれば、二番目の点に関しましては、多少なりとも効果があることははっきりしていると思います。
　また、よく法人税減税という話が比較で出てきますけれども、法人税減税というものに比べれば、いわゆる設備投資の償却をどうかする、どういう形でさわるかは別にして、設備投資の償却等々を考えるという方が、割と企業としてはそちらの方がより国内の設備投資には向かいやすい。
　もう一点は、やはり国内でこれだけ内部留保をためております企業が、いわゆる株主配当にも回さない、労働分配率も上げない、設備投資もしない、その金は何しているんですかと。いや、じっと持っているわけですよ。何のためにといったら、デフレだからですよ。僕はそう思います。デフレだったら、じっと持っておけば、物価が下がっていくんですから、金の値打ちが上がりますから。しかし、インフレになりますとそうはいかないから、その点は何とかということになれば、それはそれなりの一つの刺激にはなると思います。
　いずれにしても、佐々木先生、やはりこれは、企業は、経営者がリスクをとってやるかやらないかという判断が求められているのであって、じっとしていたままで金が少しずつふえていくなんという状況をつくっている間はなかなか難しい、私はそう思います。
○佐々木（憲）委員　最終的には、需要の動向が私は一番の基礎にあると思います。そこが伸びていかない限りは、若干の減税ですとか金融緩和とか、そういうのをやっても、それは一時的な効果しかなくて、設備の更新ぐらいは多少あるでしょうけれども、能力を増強する、そういう方向に行かないというふうに思うんです。
　次に、金融緩和の面ですけれども、ことしに入りましてマネタリーベースで幾らふえたか、数字を紹介していただけますか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　マネタリーベース、ことしに入っての増加額ということですが、今、まず最初に、直近の残高を申し上げますと、五月末時点で百五十九兆円、伸び率は、前年比でプラス三七・六％という増加率でございますが、ことしに入っての増加額ということで申し上げますと、昨年末の金額が百三十八兆でございますので、約二十兆増加したということでございます。
○佐々木（憲）委員　これだけ資金の供給が非常にふえているわけですけれども、銀行から先になかなか流れていかない、ここに問題があるわけで、設備投資の資金需要もふえていないですね、先ほど言ったように。マイナスが少し減った程度だけれども、マイナスですから。
　そういう状況を考えますと、これは、金融を緩和したら設備投資が進む、そう単純にはいっていないのではないでしょうか。総裁のお考えはいかがでしょうか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、設備投資には売り上げあるいは利益などが大きく影響することはそのとおりでございますが、また他方、投資のコストという面では、資金調達コストその他が設備投資に影響するという面もあるわけでございます。
　現状を申し上げますと、御承知のように、消費は底がたく推移しておりますし、住宅投資も伸びている、それから政府投資は大幅な伸びになっている、輸出も底を打って持ち直しつつあるということでございますので、これらの需要項目を見ますと、需要自体も大分回復してきておりますので、それに加えて、日本銀行の量的・質的金融緩和によって、より設備投資をしやすくする、資金調達コストを実質的に下げていくということによって、設備投資を後押しするという効果を期待しているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　後押しするということなんですけれども、需要がふえていない状況で、設備投資がなかなかふえない。したがって、後押しをするといっても、その先に需要がないわけですから、これはなかなか押しても動かないという面があるわけで、結局、設備投資をふやす決定的な要因は、金融とか税というよりも、内外の需要動向、それから収益水準、この見通しがあるかないか、これで決めるわけです、最終的に。その認識が私は大事だと思うんです。
　民間の調査機関、例えば三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の調査でも、企業の設備投資が盛り上がらない背景には、短期的な景気サイクルの上の動きだけではなくて、もう少し根の深い原因がある、こういう指摘がありまして、それによりますと、第一に、企業が需要の見通しに慎重な姿勢を続けているという点、総人口が減少に転じ、国内需要の先細りが懸念される中で、なかなか投資に積極的になれないという点。それから、第二は、企業が海外に進出を強めておって、資金を国内投資に回すよりも海外に振り向けるということが挙げられる。この二点を指摘されています。私もこれは当たっていると思うんです。
　例えば、昨年七月の海外事業活動基本調査によりますと、投資決定のポイントで、現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれると回答した企業が七三・三％。つまり、海外の設備投資を行う場合の要因は、これが圧倒的多数なんです。したがって、現在は、国内の需要がいろいろな意味で減ってきておりまして、他方、海外の需要予測から、設備投資は海外に向かっているというのが現状であります。
　こういうことを考えますと、これはやはり金融とか税というような範囲の話ではなく、もっと大きな、日本経済全体の経済政策の方向をどのように据えていくのかという、ここにかかわる大変基本的な問題になってくるわけであります。
　例えば、日経新聞のアンケート調査によりますと、円高で日本国内への工場回帰が起きるかというふうに尋ねると、回答として、起きないという回答が六九％を占めております。例えば、トヨタはブラジル、インドネシアに車両工場をつくる、三菱自動車はインドネシアに新工場をつくる、ホンダは中国でハイブリッド車の現地生産を始める、こういうことがどんどん最近の新聞で報道されているわけですね。
　したがって、こういう問題を念頭に置いていかないと、設備投資減税をしても、これは投資に向かわないで、法人税減税もそうなんですが、内部留保がたまったままで動かない、この事態を打開することはできないと思うんですよ。
　ここがやはりよく考えなければならない根本問題だと思うんですが、大臣、どのような考えをお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　たまりたまって四百七十兆円ぐらい。四百七十兆ですよ。薄気味悪いぐらいの金が内部留保でたまっておるわけです。その金が、金利もつかない金をじっと抱えっ放しでこれだけずっと大きくなってきておる状況というのは、これは基本的に、それに課税しろと言った方もおたくに近い方でいらしたんですけれども、それはちょっと、おたくの主義とやり方が違いますので、うちは自由主義経済をやっていますのでそんな簡単なことはできませんよと申し上げた記憶が二年ぐらい前にあるんですが。
　いずれにしても、このお金をじっと持っているだけではどうにもならぬので、先ほど需要と言われましたけれども、もうかるとか需要があるというのが出てこないと、何かしようというモチベーション、労働意欲が湧かぬということなんだと思っておりますので、そのためには、ニンジンをぶら下げるだけで動くかといえば、あめとむちと、いわば両方ないとなかなか動かないのではないのかなというのが最近よく言われるところでもあります。
　いずれにしても、これという手口を今、私、自分自身で持っているわけではありませんけれども、現預金等々だけで二百七十兆、その他を入れますと四百何十兆、これはちょっと、正直、国家予算の五、六倍というような金ですから、それはとてもじゃないという感じが率直な実感なので、今後とも、この点につきましては、両方検討しなきゃいかぬところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　その点は、半分ぐらい我々も同感するところがありまして、内部留保が我々の計算では二百六十六兆円たまっているわけです。これは、リーマン・ショックがあろうが、あるいは大震災が起きようが、減ることがないんですよ。どんどんどんどんふえてきているわけです。これは極めて異常な状況で、どういうふうにこれを生きたお金として循環させていくかということが大事なんです。
　例えば、賃金の引き上げというのが一つ。これはもう非常に大事な点だと思いますけれども、なかなかベースアップまで行かないですね。ボーナスは多少上がった企業もあります。今、円安で大変だというので、中小企業はむしろボーナスが払えなくなっている面もある。そういう状況ですから、やはり最低賃金の引き上げですとか、あるいは企業の雇用の安定化のための法整備ですとか、常用雇用をふやしていく方向をどうつくっていくか。これはやはり、法律の改正も含めて、政府がやるべき課題である。
　それから、下請に対して、どんどん搾っていくような、単価を買いたたくようなやり方、こういうものも改めさせていくような対策をとっていくとか、こういうことがいろいろあると思います。
　あるいは、大企業に対して特別に優遇する税制もありますから、こういうのは、せめて中小企業並みに税金を払ってもらうというようなことですとか、いろいろな対応があると思います。
　最終需要をどうふやすか。しかも、可処分所得をどうふやすかが大事だと思うんです。
　負担がふえていくと、賃金が上がっても、出ていく方が多いですから、したがって、その負担の軽減ということを考えなきゃならない。そういうことを総体としてよく見ていかないと、これは、今は多少、気分的に少し高揚感があるから支出がふえたというようなことも一部ありますけれども、しかし、どうも賃金が上がらないので、その分来月は緊縮しようという話もある。そういう状況をよく見ていかないといけない。
　やはり、最終的には、国民の需要、家計消費がどうふえるかというところに軸足を置くというのが政治の一番の課題だと私は思うんですが、最後に大臣の見解を伺って、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおり、給与が上がっても可処分所得が減ったら意味がない、当たり前の話であります。
　御存じのように、少なくとも、先ほど黒田総裁の答弁にもありましたように、いずれも今のところの指標は全てプラス、上に向いて上がってきております。
　あれだけ大きな、異次元の改革というものをすれば、いいことばかりあろうはずはないのであって、多少は、あちらこちら、いろいろなところで摩擦が起きたり何かが起きるのは当然のことだとある程度思っておかなきゃいかぬのであって、それにどう対応するかだけを考えるのであって、要は、まずはデフレーションからの脱却、これをまず優先順位の一番に置いて対応していかなきゃならぬと思いますけれども、おっしゃるように、最後のところは、本人の可処分所得の増というところが行き着く先だと思っております。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木であります。
　またきょうも最終バッターになりました。ひとつよろしくお願いをいたします。
　きょうは日銀総裁がお見えでありますので、まず総裁から一、二点お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　一つは、アベノミクスの副作用と長期金利の低下に向けた日銀の決意、こういうことであります。
　ちょうど今、佐々木委員の質問に、最後、麻生大臣は、数字はほとんどがうまくいっておる、ただし、物事の裏にはという、そういうおっしゃり方ではなかったんですが、多少の問題はあるのかもしれない、こういうようなニュアンスだったというふうに理解をさせていただきました。そのいわゆる多少の問題の部分をやはり私としてはお伺いをしてまいりたいというふうに思うわけであります。
　我が党は、一貫して、アベノミクスによる行き過ぎた金融緩和ということに対して、必ず副作用がありますよ、だからそれには十分注意をしてください、こういうことを申し上げ続けてまいりました。最近の株式市場、それから為替市場、そして長期金利の乱高下、これはまさに、総裁が打ち出された、日銀が打ち出された異次元緩和の副作用以外の何物でもないんじゃないかな、このように私は考えるわけでございます。
　市場というのはやはり生き物でありまして、なかなか机上の議論のとおりいかない、そのことを恐らく今総裁も痛感をされておるのではないのかなというふうに思っておるところであります。その辺をぜひ聞かせていただければというふうに思うんです。
　そうはいっても、我が国の市場を攪乱している、いわゆるジェットコースター相場といいますか、この張本人というのは、主に外国人投資家、それからいわゆる投機筋だというふうに思っています。総裁が就任されたときにも、市場の言うことを余り聞き過ぎちゃいけませんよ、市場のポピュリズムに陥ってはいけない、こういうことを申し上げたつもりであります。
　その意味では、先日、六月の十一日の金融政策決定会合で、日銀が現状維持を決定して安易に追加策をとらなかったということについては、私は一定の評価をさせていただきたい、このように思っております。特に、市場から要望が強かったとされます低利の資金供給オペの長期化は、これは金融機関に再び国債を買わせようというようなものでありまして、いわゆる中小企業への貸し出しには結びついていかない、私はこのように思い、決して有効な策とは思っておりませんでした。そういう中で、いわゆる追加策をなさらなかったということについては、私は一定の評価をしておるということでございます。
　ただ、長期金利の上昇が先行しておるというこの状況は、やはり看過できない、まさに副作用の部分だというふうに思うんです。五月には一時一％にまで到達をしたわけでありますが、現在は恐らく〇・八％前後ではないかなというふうに思いますが、銀行は早速、これに対して反応をして、企業への貸出金利や住宅ローンの金利の引き上げ等に動いておるというふうに見ます。まさに、景気回復の実感がないうちに国民の負担だけが増すという悪い金利上昇が現実のものとなっているというふうに思うわけであります。
　日銀として、どのように長期金利をコントロールしていくのかということをもっと明確に説明をすべきだというふうに私は思いますし、金利低下に向けた強いメッセージを発することが必要ではないのかな、このように考えるわけでありますが、総裁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　現在、日本銀行が行っております巨額の国債買い入れというものは、何度も申し上げておりますように、リスクプレミアムを圧縮して、強力な金利低下圧力を加える効果があり、これは、買い入れが進むにつれていわば累積的に強まっていくというふうに考えております。これが一番重要な点です。
　もう一つは、確かに、債券市場で一時ボラティリティーが高まって、それが金利の上昇につながったのではないかということが言われる状況がございました。そこで、日本銀行は、市場参加者と密接に意見交換をして、四月四日の量的・質的金融緩和の枠内で、執行部に与えられているフレキシビリティーを活用してオペの頻度とか金額を見直して、積極的に対応いたしまして、その結果、次第に今落ちついてきておるということでございます。
　委員御指摘のとおり、長期金利につきましては、何としても、日本銀行として、政策効果の浸透を図るために、引き続き市場の状況を丹念に点検すること、それから市場参加者と密接な意見交換を行うこと、そして必要に応じて弾力的なオペ、その他国債買い入れについて最大限の努力を重ねていくということになるというふうに思います。
○鈴木（克）委員　ここ最近の株価や為替の大変目まぐるしい動きというのは、要するにアメリカの量的緩和政策の出口戦略をめぐっての思惑だというふうに私は思うんですよね。したがって、六月七日でしたか、五月の雇用統計が発表された前後にまた相場が動いたわけであります。まさに、これからはこういった主要な統計が出るたびに市場が左右される、右往左往という言い方が当たっているかどうかわかりませんけれども、ということなんですね。
　ここで私、総裁にぜひ御理解をいただきたいというか、お考えをいただきたいのは、普通は、アメリカのような大国の経済がよくなれば、これは俗に言う、株は上がるというふうに思うんですよ。ところが、ここはまことに奇妙な状況が出ていまして、アメリカの景気がよくなる、そうすると、どういうことになるかというと、金融緩和が縮小される、そうすると、市場の緩和マネーが減って投資しにくくなるということで株が下がる、こういうことなんですね。これは普通考えるものと全くあべこべというか、そんな状況が今出ているわけですよ。
　ぜひ総裁にお伺いいたしたいのは、我が国も、日銀も、いつかは出口戦略をとらなきゃならないんですよね。まさにこれは、出口戦略の難しさというのは、今、世相といいますか、株価や経済指標を反映している、映し出しているというふうに私は思うんです。したがって、その部分を、どのように出口戦略というものを総裁は今お考えになっているのか、そこを率直にお聞かせいただきたい。
　あわせて、結局、ＦＲＢの出口戦略をめぐる思惑によって我が国の市場が翻弄されておる、こういうことも言えるわけですから、例えば、バーナンキ議長と意見交換を率直にされて、いろいろと意見を交わされるというようなことも含めて、総裁は今どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○黒田参考人　御指摘のとおり、特に五月下旬以降、海外市場の動きなどを受けて、我が国の金融市場が不安定な動きをしております。その背景の一つとして、これも委員が御指摘になったように、米国の経済が順調に回復する中で、ＦＲＢの金融政策をめぐる思惑が市場に予期せぬ影響を与えたというふうに言われております。
　翻って、我が国の場合を考えますと、日本銀行は、四月四日に、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するように量的・質的金融緩和を決定して導入したばかりでございますので、今の時点で出口戦略を議論するのは時期尚早だと思いますが、当然のことながら、出口戦略のタイミングになりましたら、二％の物価安定目標が達成されて、量的・質的金融緩和というものをどのように修正するかというような議論が行われるような状況になりましたら、現在の米国の対応その他も十分参考にしながら、適切な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
　なお、バーナンキ議長とは、よく、前からの知り合いでございまして、何度かお会いして意見交換もしておりますし、日本銀行のスタッフもさまざまなチャネルで広く各国の中央銀行の当局者とは意見交換をしておりまして、今後とも、経済金融情勢に関する情報交換、あるいは直面する課題について率直な意見交換を行ってまいりたい、特にＢＩＳ等の国際会議を通じて行ってまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　次に、大臣にお伺いをしたいんですが、アベノミクスの終えんの時期と方法ということで、今総裁にお伺いしたことと関連をするわけですが、総裁は今出口論を議論する時期ではないというようなことをおっしゃったわけでありますが、しかし、入り口があれば、出口がどこに通じていくのかというのを考えておくのは、私は当然のことであると思います。ましてや、一国の進路を決定するいわゆる最高決定者に近い、最高決定者だと事実上は思いますけれども、麻生大臣がどのようにここを考えてみえるのか、私はぜひこの際伺ってみたいというふうに思っておるんです。
　金融緩和というのは、コストのかかる政策だと私は思っています。旧態依然の公共投資を第二の矢だというような言い方で、俗に言う看板をかけかえて続けてみえる。それから、いわゆる株式市場への資金誘導と公共投資のためのさらなる国債の増発というようなことは、非常に両立が難しい政策だというふうに私は思っています。結局、これをやっていこうというと、先ほど申し上げましたように、長期金利の上昇が避けられないということになります。
　そこで、結論は、どういう形でこういった状況を、水道の蛇口でも、ひねったらどこかで締めなきゃならないわけですよね、ひねりっ放しということはあり得ないわけでありますから。確かに、総裁のおっしゃるように、今その時期ではない、そのときになったら考えるということでいいのかもしれませんが、私は、本当に、一国の、国民の生命財産そして国家を預かっている大臣としては、やはり先を見通した、どこへ出口をつけるのか、どこへ着陸させるのか、そういうことをぜひ大臣からお伺いしたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　このアベノミクスが始まった背景は、基本的にはデフレからの脱却です。これが最終ターゲットです。まだデフレから脱却していませんから、全く。したがって、デフレからの脱却のためには、二％のいわゆるインフレターゲットというものをオープンエンドでやりますということが日銀の意思でありますから、基本的に二％のインフレーションが確実ということになるんであれば、それは間違いなくデフレーションによる不況からの脱却ということを意味しますので、そういう状況が目前になったということがはっきりした段階で、我々は、次の方法として、今のではなくて、今度はインフレーションが行き過ぎないように考え方を変えていかねばならぬ。
　デフレーションに対する不況対策を我々は過去六十七年間、一回もやったことがありません。したがって、デフレというものに関しては、日銀もわからなかった、財務省もわからなかった、誰もわからなかった。世界じゅう、やった人が、経験者は生きていませんので。そういった状況に我々は最初に直面した国家なんだ、そう思って、これに対する対応というのは、生半可なことではできない、これまでちょこちょこやったけれども、みんなうまくいかなかったんですから。したがって、思い切ったことをやらねばならぬ、その覚悟で、今回ここに臨んでおります。
　したがいまして、まずはデフレからの脱却がはっきりしてもらわない限りは、今の、水道の蛇口を締めるというより、まだどれぐらい出し続けなきゃならぬのかという方がよほど心配なところなのであって、私どもとしては、デフレーションが終わらない限りは今の世の中の問題点というのは解決しないと思っていますので、その点にまずは目標を絞って、その上で対策を考えてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　確かに、現下、デフレからの脱却が目的であるから、それのめどがつかないうちはということかもしれませんが、私が申し上げたかったのは、そうはあっても、長期戦略、先を見通してどういうふうな形に、成ったときはデフレからの脱却というのはよくわかりましたけれども、では、それをどう終えんさせていくのかというところを常に研究し、考えておいていただかなければ、これはやはり、本当に、国民の、一国の進路を預かっていく立場としては、いけないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　今言われるように、まだデフレの中だからそんなことは考える余裕はないよということを言ってしまえば、この議論は始まらないと私は思うんですよ。だけれども、だからこそ、今だからこそ、やはりどういうような形で蛇口を締めていくのかということをぜひ想定しておいていただきたい、このことを本当に強く申し上げておきたいというふうに私は思います。
　もう一点お伺いしたいんですが、ちょっと現実的な話で恐縮ですが、高齢者の投資トラブルということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　市場が過熱をしてきます。そうすると、いわゆる高齢者を中心に投資トラブルが急増してくるのではないかというふうに私は思っています。私は、先般の金商法の改正の質疑のときにも、ＡＩＪやＭＲＩの事案を踏まえて、不正を行った業態にとどまらない抜本的な規制強化の必要性を申し上げてまいりました。
　安倍政権の成長戦略では、新興企業などへの投資促進策として、インターネットを通じて一般の多数の投資家から資金を集めるクラウドファンディング、そういう仕組みの活用を検討されている、このように聞いておるものですから、さらにこれが投資トラブルの温床になっていくのではないのかなというふうに私は思っております。杞憂に終わればいいんですけれども。
　金融ビッグバン以降、国の基本的な考え方は、まさに投資家の自由な判断に任せる、委ねる、こういうことだったというふうに思うんですが、多くの高齢者が、投資家の自由な判断に基づく投資だという判断をされるというよりも、現実には、銀行や証券会社の言われたとおりにしているというのが実態ではないかなというふうに私は思うんですね。
　そこで、先日も、ＳＭＢＣ日興証券の社員が八十歳の認知症の女性の弟に成り済まし、他社の投資信託を解約させて、自社の外債を購入させたという報道があったわけです。投資家の自由な判断という名目のもとに、結果的に、このシニアマネーを狙い撃ちするようなやり方が成長戦略にふさわしいのかということだと思うんですね。私は間違っているというふうに思います。
　ここのところを、現実の問題として、大臣がどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　何か、シニアのリスクマネーを狙い撃ちするのが成長産業であるかのごときお話ですけれども、それはちょっといかがなものかと思いますが……（鈴木（克）委員「だから、そうであってはならないということです」と呼ぶ）何となく、言い方がそういうように聞こえるので。やはり、気をつけて言ってもらわないと、議事録に残りますので。
　先般閣議決定をいたしました、いわゆる日本再興戦略というものの中で、家計におけます金融資産、そういったものを初めとする、いわゆる国内の金融資産というものが一千五百兆を超えておりますので、そういった意味では、いわゆる新規とか成長企業へのリスクマネーというものを強化する施策というのをいろいろ盛り込ませていただいたことは確かですが、その中で、いわゆるシニアマネーを狙い撃ちするかのごとき話が書いてあるというわけではありません。まず最初にお断りをしておきます。
　金融庁といたしましては、金融商品取引法というきちんとしたものがありますので、これは、いわゆるまともな投資を行うようにしないと、何となく怪しげな話、もうかりますよという話で、大体、今ごろもうかりますよという話にひっかかる方がおかしい、今はもうかる話なんかないんだからと言った有名な投資家がおられたのが非常に私には印象的だったんですけれども。
　ぜひ、そういった意味では、きちんとしたフォローアップをやっていかないと、その点、一回もうかっても、一挙にその会社の信用がなくなりますから、丁寧な対応をやっていただかないと、今後のおたくの会社の信用にかかわりますからということも大事なところだと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘のありました、高齢者を特に言っておられるんだと思いますけれども、それの金融商品の販売に関しましては、これは投資者保護ということが一番大事だということを言っておられるんだと思いますが、今、ＮＩＳＡ、日本版ＩＳＡのことですけれども、こういったようなものを新たに、少なくとも、たらたら現預金でじっと持っておられるんではなくて、確実な投資としてこういった形のものはいかがでしょうかといった、関心を持っていただかないとどうにもならぬと思っておりますので、日本版ＩＳＡを始めさせていただいたりしたというのがこれまでの経緯であります。
　いずれにしても、昔と違って、一九三〇年代のデフレと違って、個人、企業が資金を持っているというのが七十年前と全く状況が違っているものなんだ、私どもにはそう見えます。したがいまして、そういったものを含めて、その金がいかに動くようにするかというのを考えねばならぬというのがデフレ脱却に当たって一番大事なところだと思っております。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせをすることとしまして、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時二十三分散会
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　　裕君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　農林水産大臣政務官　　　　長島　忠美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　坂井　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　古賀　　篤君
　　寺島　義幸君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　安藤　　裕君
　　玉木雄一郎君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　鈴木　憲和君
　　　　—————————————
六月七日
　我が国漁業の存続に関する請願（小林史明君紹介）（第八二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　中山間地域における農業の取組等の実情調査のため、去る十日から十一日までの二日間、佐賀県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告いたします。
　派遣委員は、自由民主党の宮腰光寛君、北村誠吾君、小里泰弘君、伊藤忠彦君、民主党・無所属クラブの大串博志君、日本維新の会の村岡敏英君、公明党の石田祝稔君、みんなの党の林宙紀君、生活の党の畑浩治君、そして私、森山裕の十名であります。
　調査は、まず、佐賀県唐津市に向かう車中において、農林水産省九州農政局より、佐賀県農業の概況及び管内の六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定状況について、説明を聴取いたしました。
　次いで、直売所、レストラン、交流研修施設等から成る複合拠点施設、ファーマーズマーケット唐津うまかもん市場を視察し、事業実施主体である唐津農業協同組合より事業概要等について説明を聴取するとともに、施設を利用されている生産者、加工業者と意見交換を行いました。
　唐津うまかもん市場では、高齢農家、小規模農家、直売所から遠い出荷者を対象に、毎日訪問集荷をするとともに、販売状況や、欠品、品薄となっている青果物についての情報を出荷者の携帯電話に随時発信する取り組みを実施されているとのことです。このような取り組みは、出荷者の所得増や意欲の増進につながると同時に、出荷者の確保や品ぞろえを課題とする各地の直売所にとっても大いに参考になると感じた次第であります。
　次に、唐津市相知町に向かう車中において、佐賀県及び唐津市より、中山間地域等直接支払い制度の実施状況について説明を聴取いたしました。
　続いて、平成十一年に農林水産省の日本の棚田百選に、平成二十年に文化庁の重要文化的景観に選定をされた蕨野の棚田を視察いたしました。七百枚に及ぶ石積みの棚田のすばらしい景観を眼前にし、日本農業の原点を見たような思いがいたしました。
　その後、蕨野公民館において、中山間地域等直接支払交付金を活用し、棚田の保全活動のほか、都市農村交流活動等に取り組んでおられる蕨野集落協定の概要等の説明を聴取し、関係者と意見交換を行いました。その際、中山間地域等直接支払い制度の継続について要望をいただきました。
　次に、佐賀県多久市に向かう車中において、佐賀県及び社団法人佐賀県畜産公社より、佐賀県食肉センターの概要について説明を聴取いたしました。
　続いて、佐賀県食肉センターにおいて、牛解体室や牛枝肉冷蔵庫等を視察した後、佐賀県の畜産情勢や佐賀牛のブランド化の取り組みについて説明を聴取し、関係者と意見交換を行いました。
　佐賀県食肉センターは、畜産農家と消費者のかけ橋として、高品質で安全、安心な食肉を消費者に提供されているとのことです。
　意見交換会では、世界人口の四分の一弱を占めるイスラム圏向けのハラール屠畜を行う条件を満たした施設の整備について要望をいただきました。
　以上が調査の概要でございます。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○森山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長坂井眞樹君、消費・安全局長藤本潔君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、農林水産技術会議事務局長小林裕幸君、内閣官房内閣審議官石井喜三郎君、消費者庁審議官菅久修一君、外務省大臣官房参事官正木靖君及び環境省自然環境局長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本英教君。
○橋本（英）委員　自民党の橋本英教です。
　本日は、質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、岩手県の出身、玉沢徳一郎元農林水産大臣のもとで勉強させていただきました。このたびは、農林水産委員会、デビュー戦でございまして、大変緊張しておりますが、御容赦ください。
　さて、私は、新人でございますので、毎週毎週、当然帰ります。新幹線に乗りまして盛岡に向かいまして、右側の席になると、北上山地が見えてまいります。そうしますと、冬の間は気がつかなかったんですが、最近は新緑の季節になっておりまして、枯れている木がすごく目立つのであります。何かなと思っておりまして、地元の方に聞きましたら、松くい虫にやられている松の木だと。それが大変な量、大変なエリアに広がっているということに最近気がつきました。
　先日、遠野市に参りました。遠野の方々が、今は北上、花巻まで松くい虫が来ている、遠野で食いとめなければ、岩手県の木であるナンブアカマツ、これは三陸海岸にずっと広がっているのでありますが、そこまでいってしまって大変なことになるというふうなお話がございました。
　昨日、農水省の方々から、被害の実態とエリアの地図を見せられましたけれども、どうも私、毎週帰っているところを見ますと、もっと広がっている印象が実はございます。予算は十分に確保している、木を切ったり、あるいは薬をかけたり、切った木を別なところで燃やしたり、そういうふうな予算は確保しているというお話でございましたが、現実的には作業が進んでいないという印象がございます。
　きのうの説明によりますと、作業のマンパワーが足りないとか、答えはわかっているようでありましたので、それを実際どのように進めていくか、お伺いしたいと思っております。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　私も、復興大臣政務官として実は岩手に出張することが多くなっておりまして、先生御指摘のとおり、緑が濃くなるに従って、立ち枯れの松の木が随分目立つようになったなと。私も、車で高速道路を通ったり、海岸林の道路を通りながら、そんな実感を実は受けているところであります。
　実は、岩手県の松くい虫の被害、四万立米程度で横ばいをしていたところでありますけれども、少し深刻な状況ではないかということで、一昨日、農水省から担当官を派遣いたしまして、平泉、一関、そして紫波町で少し現地調査をさせていただきました。
　そのことを受けまして、今までどおり、やはり県や市町村と連携をしながら、きちんと薬剤散布、伐採あるいは薬剤注入という予防をすることはもちろん、被害の実態調査にも鋭意取り組んでまいりたいと思いますし、特に先端地域においては、実は国の直轄事業として松くい虫防除に取り組んでいるところでございますので、連携をより深めながら、松くい虫がこれ以上広がらないように、おっしゃるとおり、岩手県はアカマツの非常に多い県でございますので、この松林を守るためにも鋭意取り組んでまいりたいと思うところでございますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
○橋本（英）委員　繰り返しになりますが、ナンブアカマツというのは岩手の木であります。被災地も、昔からずっと松の木で防潮林、防砂林をつくってまいりましたので、どうかその取り組みをお願いしたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　先日、岩手県の土地改良区の方々が上京してまいりました。その方々といろいろな懇談をしている中で、実は小規模水力発電を結構あちこちで導入しているんだ、しかしながら、水利権の関係で三カ月とか四カ月ぐらいしか水車を回すことができない、そういう問題がある、年じゅう運転できれば大変大きな副収入になるんだ、いろいろなことに使えるというお話がございました。水は最終的には川に戻しますから、何とか年じゅう水を融通してもらえないかという要望がございました。
　これは、農水省と国交省で話をしていただいて、調整をつければうまくいく話じゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○實重政府参考人　小水力発電についてお答えをさせていただきます。
　農業水利施設を活用した小水力発電につきましては、水力エネルギーの有効活用ということになりますし、また、土地改良施設の維持管理費を節減いたします。ひいては農村の活性化につながるということで、重要なものと認識しておりまして、積極的に推進しているところでございます。
　この中で、小水力発電のための水利権でございます。
　まず、農業用水としての水利権の範囲で従属的に発電を行うということについてでございますけれども、これは、先般河川法が改正されまして、従来はこのような場合でも河川管理者の許可を要するということになっておったわけでございますけれども、今後は登録でよいということとされました。
　また、委員御指摘のような農業用水としての利用がない期間でございますが、こういう期間に小水力発電のために水利権を取得したいという要請がございます。これにつきましては、水利権の新規の取得ということに該当いたしますので、河川管理者が、一つは、必要な河川の流量があるかどうか、それからもう一つは、他の利水者や河川環境への影響がないかどうかといった観点から、個別に許可を行うということになっているわけでございます。
　国土交通省におきましては、こうした場合の水利権の取得につきましても簡素化を図る方向でございまして、平成二十五年度の早期に検討して結論を得て措置するという方針とされております。農林水産省といたしましても、手続の簡素化と円滑な運用について要請してまいりたいと思います。
　また、農林水産省としては、農業水利施設の管理者等につきましていろいろ支援を行っているところでございますが、導入適地の調査や発電施設の設計に加えまして、今の手続面では河川法などの法令手続に必要となる書類の作成などもございますので、こういうものについて助成、支援を行っているところでございまして、小水力発電の促進が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
○橋本（英）委員　小規模ではありますけれども、全国でやれば大きな発電量になります。環境にも実によいということでありますので、ぜひ国交省とお話をして進めていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、私の選挙区に遠野市、釜石市というのがございます。釜石は、御存じのとおり、被災地であります。その釜石と遠野の間に和山牧場という牧場がございまして、そこに一基一千キロワットの風力発電機が今四十三基ありまして、そこに追加で二十基つくりたいというお話が実はございました。
　この間、釜石に参りまして、釜石の副市長さん、議長さんとお話をしましたら、ぜひやりたいんだけれども、平成二十一年ですかね、農地転用の手続が厳しくなってなかなかうまくいかないんだ、何とかならないかと。
　実は、釜石は新エネルギーで復興したいという思いがございまして、ぜひ進めたいということであります。被災地でもあるし、新エネルギーで町おこしを目指しておりますので、その農地転用の手続、前の四十三基は許可が出ているわけですから、この後の二十基がなかなか出ないというのはちょっとおかしな話かなと思いまして、この辺についてお伺いしたいと思います。
○實重政府参考人　釜石市の案件についてのお尋ねでございますので、釜石市の件についてお答えさせていただきます。
　岩手県釜石市は、平成二十三年の東日本大震災による津波被災市町村でございますので、東日本大震災復興特別区域法の適用がございます。市が復興整備計画を定めまして、その中に発電施設を位置づけました場合には、農地法の特例として、農地転用が認められることになっております。
　釜石市は、復興整備計画の中に風力発電施設を位置づけたいという意向を示していらっしゃるところでございまして、関係機関である釜石市それから県、国で打ち合わせを行いまして、そういった方向で調整を進めていきたいというぐあいに考えております。
○橋本（英）委員　ありがとうございます。
　新しい町おこしのために、ぜひ関係機関で協議を進めていただきたいというふうに思っております。
　さて、岩手県は、福島、間に宮城、岩手ですから、ちょっと福島から遠いような気がするんですが、ホットスポットで、実は放射性セシウムが高い地域がございます。それで、今、賠償金の請求などを行っているのでありますが、ここにちょっと一覧表がございまして、例えば、牧草が六三％、稲わらはまだ四三なんですが、子牛は九五、賠償金の支払いは大分進んでおります。
　ただ、賠償金の支払いは大分進んでいるのでありますが、私、田舎に帰るたびに言われることがございまして、牛を飼っている方々に、餌はずっと大丈夫なのか、餌はずっと続くのかと。見ますと、このぐらいの大きさの、厚さがこのぐらいの乾燥した稲わらが農家に配られているのでありますが、それがなくなると、牛が死んじゃうわけであります。
　そして、昨日、農水省の方にお伺いしましたら、この稲わらは、稲わら等緊急供給支援対策事業、農畜産業振興機構が出しているんだと。今回、六月末で本来切れるはずだったのが、農水省と財務省と話をして、一年延長になった。これはこれでいい話なのでありますが、例えば、来年、また六月が近づくと、六月が近づけば近づくほど、農家の方々は騒ぐわけです、また稲わらが切れるんじゃないかと。これを一年ごとに繰り返していいものか。農家の方々に安定的に仕事ができるんだというふうに思っていただくには、やはり、除染が終わるまでは稲わらは大丈夫だというメッセージをぜひ政府が出しておかなきゃならないんじゃないかと私は思っているのでありますが、いかがでしょうか。