○参考人（畔柳昇君）　畔柳でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、お手元の資料の初めの三枚に「骨子」というのがございますが、これは後ほどお目通しいただくとしまして、その下に表がついてございます。その表の前に目次がございまして、最近の電力需要の動向と今後の需給見通し、電源立地の推進、電源多様化の推進、原子燃料サイクルの確立、電気事業におけるコスト構造の変化、この五項目にわたって表をおつけしてございますので、この表を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず一ページでございますが、最近の電力需要の動向と今後の需給見通してございまして、表一の販売電力量の伸び率推移というところでございます。これをごらんいただきますと、平成三年度以降伸び率は低下傾向にございまして、合計欄でごらんいただきますと、今年度の平成五年度の上半期は対前年度でマイナス〇・二％と、円高不況で振るいませんでした昭和六十一年以来、上半期としては七年ぶりの前年実績を下回っております。
　次に表二大口電力の主要業種別伸び率でございますが、平成三年十二月から、この表にはございませんけれども五年の二月まで十五カ月連続で前年実績を下回りました産業用の大口電力でございますが、本年度に入りましても一進一退を続けておりまして、今上半期はマイナス一・六％、三年度下期以降、四期連続の前年割れとなっております。景気は依然として底ばいの状況と見ております。
　それで、今回の不況の特徴でございますが、今回の産業景気の状況を前回のプラザ合意以降の円高不況と比較いたしますと、前回の円高不況におきましては素材型産業に比べまして消費財の産業が比較的よかったために景気回復も比較的早かったということがございますが、今回は素材型に加えまして家電や自動車などの消費財産業、図の業種では機械産業、こういうふうに文字が入っておりますが、これも悪いのが特徴でございまして、一たん底を打ったかに見えました景気もなかなか立ち上がりが鈍いという状況でございます。
　二ページに参ります。表三の最大電力の増加状況でございます。
　最大電力は、夏場の気温あるいは景気の動向で大きく変動することは既に御承知のとおりでございます。先ほどの販売電力量の状況でも申し上げましたけれども、ことしの夏の最大電力は記録的な冷夏、長雨によって実に十一年ぶりに前年実績を下回っております。これは逆に言いますと、三年前の平成二年度が好景気の上に猛暑に見舞われまして、首都圏を中心に夏場の電力需要が急増いたしまして、産業用のお客様に電力消費の抑制をお願いしたというような事態がございまして、電気事業者としてはこういう事態は忘れられない出来事でございます。
　この数字をごらんいただきましても、先ほど申し上げましたように平成二年の猛暑、好景気というところは特殊でございますけれども、このときは実に一年で千五百万キロワットの増加がございまして、これは表をごらんいただきましても大体毎年五百万以下の増加ということでございますので、三年分の増加を先食いしたというような形になっております。しかし、一転ことしの夏は対前年に比べましてマイナス七百十三万キロワットということになっておりまして、これがことしの特徴であろうかと存じます。
　冷房需要でございますが、この冷房需要につきましては、ピーク時の約三分の一が、これはキロワットにしまして五百万キロワットと推定いたしておりますが、現在三分の一を冷房需要が占めております。例えば真夏の気温が三十度を超えたところで一度Ｃ変動がございますとこのピークが約四百三十万キロワット、これは神奈川県の最大電力の約半分に相当する電力でございますが、これが増加するということでございます。常々私どもはお客様に対しまして、御家庭あるいは事務所の室温を二十八度近辺に抑制してください、冷房を緩めてくださいということをお願いしておりまして、これでピーク抑制を少しでも助けようというふうなＰＲに努めているところでございます。
　次に表四でございますが、今後の最大電力と供給能力の見通してございます。この表にございますように、平成四年度から十四年度に至る年平均伸び率でございますが、販売電力量、最大電力とも二・四％と想定をいたしております。この需要に対して計画的に発電所等の供給設備を形成し電力の安定供給を果たしていく計画といたしております。表におきまして「供給能力（希望分含み）」というところでございますが、これは電源開発調整審議会、電調審と呼んでおりますが、これの審議を済んでいない文字どおり私どもの計画分の数字でございますが、現在電調審が決定をいたしておる分だけでございますと平成十年以降は表にありますように不足をいたしまして、電源開発は待ったなしの状況ということでございます。このような状況を踏まえまして、平成五年、六年度におきましては電調審に三千九十一万キロワットの新規電源の上程を計画いたしておりまして、電力の安定供給のために全力を挙げて電源開発を推進しているところでございます。
　次に表五でございますが、随時調整・計画調整契約でございます。これは先ほど申し上げましたように夏のピークを平準化するということで、お客様に電力使用を抑えていただく契約や協力をお願いしているものでございます。
　随時調整契約というものは、一時的に供給力が不足をいたしますと、お客様とあらかじめ契約をいたしておきまして、随時にお客様に負荷を調整していただくということでございまして、そのかわりに一定の金額を料金から割り引く制度でございます。これが表でごらんいただきますように平成五年度で九百三十八万キロワットございまして、供給能力に対しまして約五％をこれでリザーブしているということでございます。
　それから計画調整契約でございますが、これはあらかじめ計画的にお客様にできるだけ夏のピークを抑えていただくという意味で、夜間あるいは休日に電気を使っていただくという契約でございます。
　具体的に言いますと、例えばピークが発生する時間帯に負荷を落としていただきましたり、それから夏季の休日に工場を稼働させまして平日に休日振りかえをしていただきましたり、あるいは夏に一斉の休みを長くとっていただいたりというような契約でございまして、そのかわりにこれも料金を割り引く制度でございます。平成五年度で三百十万キロワットの契約をお願いいたしております。
　このようにいたしまして、電力会社といたしましてもできるだけピークを抑えて負荷の平準化を推進していくように努力をしているものでございます。
　次に四ページでございます。表六の広域融通電力の今後の見通しということでございますが、ごらんいただきますように広域融通を積極的に展開しているところでございまして、年々広域融通の実績が上がっております。
　表七が平成十四年度ごろにおける連系系統でございますが、広域融通を積極的に展開していくために全国に連系送電線の新増設や電圧の昇圧などを積極的に行っていく計画をいたしております。
　次のページでございますが、表八の原子力発電所初号機の立地段階、こういう表でございます。これは、原子力発電所の立地の申し入れから運転を開始するまでに大変最近は時間がかかっております。中でも計画を申し入れましてから地元同意をいただくまでに大変難渋をしているというのが実情でございます。
　表九の原子力発電所の立地に至る平均リードタイムというのがございますが、七〇年代は大体八・三年で申し入れから運転開始が行われました。それが九〇年代におきましては、最近の北陸電力さんの志賀原子力発電所の例でございますが、二十五・七年を要しております。こういうように非常に時間を要するような状況でございます。
　それから表十でございますが、要対策重要電源の位置図ということでございます。電源開発は待ったなしという状況でございますので、いろいろな重要電源を要対策重要電源に指定をいたしまして、いろいろ政府を初め皆様方にも特段の御理解、御協力をいただいているところでございます。それがこの表でございます。
　次に六ページ、表十一でございます。電源種別別構成比、これを発電電力量で示してございます。向こう十年間の電力長期計画におきます四年度と十四年度の電源別の発電電力量の構成を示してございます。
　計画のポイントでございますが、まず石油の依存度をできるだけ下げるということでございまして、平成四年度で二五％でございましたものを十四年度は一〇％まで下げるということを計画いたしております。とりわけ原子力につきましてはベース電源として積極的に開発するということで位置づけております。計画によりますと、平成四年度は二九％の実績でございますが、これを十四年度に三四％まで拡大をするという計画でございます。
　次に石炭火力でございますが、これも原子力に次ぐベース電源として積極的に開発を予定しております。ＬＮＧ火力でございますが、これはミドルピーク電源として位置づけておりまして、既に相当量の導入が進んでおりますので電源に占めるシェアは現在は二三％でございますが、この程度を維持するということで長期安定的なＬＮＧの調達にも配慮をしながら導入を推進することといたしております。水力、地熱につきましては、国産エネルギーとしての着実な開発を計画いたしております。
　次に新エネルギーでございますが、これは燃料電池、太陽光、風力発電などの分散型電源でございます。これにつきましても鋭意各種の実証実験、技術開発が行われているところでございまして、今後事業用設備としての技術的な信頼性の確保、経済性の向上等が図られる段階で計画をすることといたしております。これにつきましては後ほどまた改めまして御説明をいたします。
　次に、表十二の所要燃料でございますが、先ほど申し上げましたとおりでございまして、各燃料
別には変動がございます。
　次に七ページでございますが、表十三のＬＮＧのプロジェクトがここに書いてございます。
　先ほど御説明いたしましたように、ＬＮＧの導入につきましては、今後とも慎重な対応を図っていく必要があろうというふうに考えております。平成十四年度の需要量は約三千五百万トンと見込んでおりまして、これは既に既存のプロジェクトで調達のめどは立っている状況でございます。
　次に、表十四の新エネルギーのコスト比較でございます。
　先ほど申し上げましたように、新エネルギー導入への取り組みにつきましては積極的に取り組んでいくということでございますが、何せなかなか経済的にも技術的にもまだまだ開発の余地がございます。そういうことで、分散型電源の余剰電力の購入メニューにいたしましても昨年の四月に設定をいたしまして、お客様への販売単価を限度といたしましていろいろ購入をするというふうなメニューを用意しております。いずれにいたしましても、電力といたしましては、新エネルギーをできるだけ大きく育てていきたいという基本的な考え方のもとで実用化に向けて最大限の努力をいたしているところでございます。
　新エネルギーの現状と課題ということでコスト比較を表の十四に示してございます。やはり、相当既存の発電設備と比較いたしまして、経済的にもまだまだ改良の余地があるところでございます。
　それから、一言御説明をさせていただきますが、太陽光や風力の発電のためには広大な用地が必要でございます。例えば、太陽光発電で原子力発電の代替をしようといたしますと、百万キロワットの電力を発生するためには、太陽光発電では山手線内の面積の約八割が用地として必要だというふうな計算が出ております。さらに、日本全国の原子力発電量を太陽光でかわりをいたそうといたしますと、エネルギーの変換効率が低いということもございましてこれも広大な面積を必要といたします。試算によりますと大阪府の面積の約四倍の土地が必要だというような計算もございまして、太陽光による発電がまだまだ既存の発電に比べまして問題が多いというような状況でございます。
　次に八ページでございますが、原子燃料サイクルの確立というところでございますが、表十五日本の一次エネルギー供給の見通してございます。この表にお示しいたしておりますように、石油代替エネルギーの開発でオイルショック時と比較いたしまして、石油の構成比は約三割低減をいたしておりまして、原子力を初めとする石油代替エネルギーをふやすことといたしております。
　それと、参考に原子燃料サイクルの概念図をお示ししております。電力業界では、昭和五十九年の七月に青森県並びに六カ所村に原子燃料サイクル事業の立地の協力要請をいたしまして、現在はその施設が操業もしくは建設が着工するなど事業が大きく進展をしている状況でございます。
　次に九ページでございますが、原子燃料サイクル施設の概要といたしまして、表十六にお示しをしてございます。
　既に御承知かと存じますが、サイクル施設のトップを切りまして、ウラン濃縮工場が操業を開始いたしております。それと、低レベル放射性廃棄物埋設センターも既に操業を開始いたしております。それから、先ほどもお話いたしましたように、再処理施設も本年の四月着工をいたしてございます。
　それから、表十七の世界のエネルギー資源の埋蔵量でございますが、石油、天然ガスに比べまして、石炭、それからウランも再処理をしてリサイクルをする場合には、非常に豊富な燃料資源であるということを示してございます。
　次に十ページでございますが、電気事業におけるコスト構造の変化という項目でございます。表の十八にこれまでの料金引き下げの実施状況をお示ししております。
　過去の料金引き下げの状況は、この表に示しておりますように、円高につきましてはお客様への還元でもって適切に対応してきております。プラザ合意以降の円高、さらには原油価格の低下に対しましては数次にわたってこの表にございますように料金引き下げを実施し、昭和六十三年の本格改定を含めますと、その間に約五兆円を還元したということになります。また平成元年度には、消費税の導入と時期を同じくいたしまして、その後の円高、原油価格の低下を反映いたしました料金改定を実施いたしております。
　これらの料金引き下げによりまして、第二次オイルショック以降の昭和五十五年度に料金水準を値上げという形で引き上げておりますが、それから比較いたしまして約二割程度の引き下げを行ったというふうな実績でございます。
　表の十九が為替レートと原油価格の動向でございます。
　特に、原油価格の動向の平成三年度がきゅっと立ち上がっておりますが、これは湾岸戦争時の一時的な石油価格の値上がりということでございます。
　次が十一ページ、最後でございますが、燃料費のウエートの変化という表二十でございます。
　これをごらんいただいておわかりのように、昭和五十五年度、第二次オイルショック時の燃料費のウエートは三七・七％、全体に占めますウエートが非常に大きゅうございましたけれども、現在平成四年度では、この燃料費が一六％弱に低下をいたしております。そのかわりに、設備関係費のウエートあるいはその他の費用のウエートが上がってきておるということでございます。
　表二十一の設備投資額の状況でございますが、最大電力の増加に対応するために、電源設備の拡充あるいは電源の遠隔地化に伴います送変電などの流通設備の拡充等で設備投資の増加傾向が続いております。この結果、設備関連の固定費のウエートが増加傾向にございます。
　表二十二の自己資本比率の比較でございますけれども、そういうような設備投資の増加によりまして財務体質が悪化傾向にございます。社債や借入金など外部資金への依存度が増加しておりまして、自己資本比率は低下傾向でございます。
　この自己資本比率でございますが、全産業と比べましても非常に低い状況でございまして、電気事業は成長産業であることから、今後さらに財務体質の悪化が懸念されるところでございまして、電力におきましては、歯を食いしばりましてコスト低減に取り組んでいるところでございます。
　以上、いろいろ申し上げましたけれども、電気事業の経営につきましては、電力の安定供給の確保、電気料金の長期安定、サービスレベルの向上、この三つを基本と考えておりまして、これらはすべてお客様のメリットにつながるものであるということを十分認識いたしております。ぜひとも皆様方の御理解、御支援をお願いいたしたいと存じます。
　以上でございます、ありがとうございました。