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○国務大臣（田村憲久君）　今回は、労働者性がない方々に関して、ちょうど御本人は一定の労働行為をしているわけですけれども、請負でありますとかインターンシップもそうなんだと思います。雇われているという形態のない方々に対して、医療保険のすき間に落ちてしまってはこれは大変でございますから、そのような対応をさせていただいたということでございます。
　一方で、現在進めております安倍政権の経済政策において、雇用の流動性というようなお話がございましたけれども、そうではございませんでして、要は失業ない中においてどうやって労働移動というものを進めていくかということを中心に議論をされておると私は認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、このような問題にかかわるような働き方が増えたんではそれは困るわけでございまして、ちゃんとした雇用関係の下にしっかりと働けるような環境をつくっていただくということが我々が目指しているところでございまして、そのような形の中で、御心配のないようにしっかりと施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　次に、労働災害保険かどうかの整理の次の問題として、本来は労働災害適用されるべきなのに医療保険で治療をしているような例について確認させていただきます。
　労災適用の範囲を明確にして、またきちんと労災で見るようにしなければ、医療保険財政を圧迫してしまい、世界に誇る日本の医療保険制度を維持できなくなってしまいます。
　例えば、美容師さんはパーマ液をいつも使っていまして、それによって手が荒れてしまってひび割れや湿疹の状態が続いている、業務に差し支えるので病院に行きます、こういった場合には労災は適用されるんでしょうか、医療保険適用になるのでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　お答え申し上げます。
　美容師の方から、業務に従事している労働者の方からパーマ液によって皮膚炎等が生じたとして労災請求がされたような場合には、そのパーマ液の使用状況あるいは発症の経過等を見て、業務の起因性が認められる場合には当然のことながら労災保険が適用されて救済されるということでございます。
○川田龍平君　この労災保険が適用されるということが周知徹底されていないんではないかと思いますので、こうしたグレーゾーンによる医療保険適用の事例が実際にはたくさんあるんではないでしょうか。労働によるものなのに医療保険で見ていては、医療保険財政の健全性はもちろんですが、医療保険では三割の自己負担もあるのです。本来は負担しなくてもよい費用負担を強いるのはおかしいと思いますが、周知徹底をしていただけるかどうか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　どういう形で周知徹底をしていくのかというのはあると思いますけれども、労災の適用範囲というものはこれは十分に皆様方に周知をしていかなければならないわけでございますから、その一環として御理解いただけるような形で周知してまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　次に、先月の復興特別委員会でも質問させていただきましたが、東京電力福島第一原発の収束に携わっている労働者の方々の労災適用は、大半が復旧工事で負傷された方で、被曝による労災認定はないと聞いております。その際も指摘させていただきましたが、四次下請、五次下請が当たり前の世界で、ホームレスの方や外国人を収束作業員として投入しているという話も聞きます。それら全ての人についてきちんとした労働者の健康管理ができているんでしょうか。そして、それらの記録が数十年後に起こる被曝による疾病の場合でも使えるような形で管理されているのでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　東京電力の福島第一原発の作業に従事している労働者、被曝状況をちゃんと管理しているかどうかでございますが、まず数字から申し上げますと、事故以来、本年三月末まで作業に従事している方は全部で二万六千九百四十二人の方でございます。このうち、緊急被曝限度であった二百五十ミリシーベルト、これを超えた方が六人、百ミリシーベルトを超えた方が百六十七人となっているわけでございまして、こういう方々については、私どもの方でデータベースを作成してきちっと線量の結果をチェックするようにいたしております。また、二十三年十月に大臣指針を作りまして、その中で、申請に基づき手帳を交付して、今後ともきちっとした検査をしていくということにいたしております。
　なお、これは当然のことでございますが、健康管理の問題につきましては、東京電力あるいは元方事業者に対して、法令に基づく特殊健康診断あるいは一般健康診断を半年に一回必ず実施するよう強く指導しているところでございまして、こうしたことも通じてきちっとしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　それでは、実際に原発収束の労働者が被曝による労災申請をされた場合に、その認定基準というのはどのようになるんでしょうか。因果関係が放射性物質によるものなのか、どのように証明することになるのかを教えてください。
○政府参考人（中沖剛君）　放射線に被曝したことによりまして疾病を発症したとして原発収束労働者の方から労災請求がなされた場合については、これは被曝線量等をきちっと調査する必要がございまして、その上で労災認定の判断をいたしております。
　この疾病が放射線被曝によるものと認定された場合には労災保険が適用されることになるわけでございまして、この福島原発の例ではございませんが、従来から放射線被曝によって認定した例は幾つかございますので、そうしたものにのっとってやっていくということになると思います。
○川田龍平君　是非、この福島の例でも、やっぱり今からきちんと準備をしておいていただいて、労働者の命を守っていただきたいと思います。
　原発の収束に携わる労働者だけでなく、除染作業や低線量被曝を受け続ける地域で労働している方々が将来被曝によると思われる疾病にかかった場合、一体健康保険が適用されるのか、労災保険が適用されるのかといった問題もあります。特に除染作業は、公務員がやっている例からボランティア的に住民が駆り出されている例まで、多種多様の雇用形態、労働形態があります。それらをきちんと管理して労災適用できるように国の責任でするべきではないでしょうか。大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（田村憲久君）　除染電離則では、この除染特別地域等に関しまして、ここで除染作業等々を行っている事業主、事業者ですね、それからまた空間線量が毎時二・五マイクロシーベルト、これを超える場所において除染作業ではない一般作業等々を行っている事業者、こういう者に対して、その労働者に対して、しっかりと被曝線量の測定と記録、こういうものを持つように義務付けております。保管をしっかりやるようにも義務付けております。
　こういうような中において、これらの業務に従事した労働者の方々が将来放射線に暴露したことによって疾病を発症した場合に関しましては、労災請求がなされた場合には、被曝線量等を調査した上で、その上で労災認定の判断を行うものとしておるわけでございまして、認定においてしっかりと認定をされた場合に関しましては労災適用になるということでございます。
○川田龍平君　次に、環境省に伺います。
　子ども・被災者支援法の十三条三項の医療費減免の対象となる疾病について、放射線による被曝に起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものとしておりますが、具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　子ども・被災者支援法につきましては、法に基づく基本方針の策定を含めまして、法施行に向けた取組を政府全体として進めているところでございます。御指摘の個別の内容につきましても、法の趣旨を踏まえて、こうした政府全体の検討作業の中で具体化していくことになると考えております。
　なお、付言いたしますと、被曝と健康との関係となりますと、長崎、広島の原爆の事例、さらにはチェルノブイリの事故ということがありますので、こうした事例や知見を参考にしながらその検討を進めていくことになると承知しております。
○川田龍平君　これは、いつまでに取りまとめやその検討を行っているつもりなのでしょうか。昨年の六月に成立したこの子ども・被災者支援法ですが、昨年の五月二十三日に十三条の最終検討をする当時与党の民主党のＰＴがありまして、佐藤部長は、この対象者並びに対象となる疾病のガイドラインを作成する、このガイドラインの範囲であれば個人での立証責任はないとおっしゃっているんですけれども、それは一年たっているのにまだ検討中ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ただいまもお話をいたしましたように、子ども・被災者支援法につきましては、法に基づく基本方針の策定など法施行に向けた取組を進めているということでございまして、期限についても、復興大臣等からは年内にというような話がありまして、政府全体のそういう取組の中で具体的な内容を明らかにしていくことになると考えております。
○川田龍平君　それでは大臣に伺いますが、さきにお答えいただいた、除染作業や低線量被曝地域の労働者が何らかの疾病にかかり、それが被曝による疾病かどうかを認定する場合、どのような、先ほどの基準の認定をするときの基準ですけれども、子ども・被災者支援法における認定と同じようになるのかどうか。当分、その間にそごがあってはなりませんし、原子力政策を進めた国の責任に鑑みてきちんとこれは認定していく必要があります。
　大臣も、衆議院の健康保険法の審議の際に予防にも力を入れるとおっしゃっておりますが、まさに放射性物質による被害はこの予防と未然防止の原則が重要で、後々になればなるほど被害は甚大になり、結果的に莫大な医療費が掛かることも想定されます。そうした想定を今からきちんとして、この認定基準も早期に決める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、子ども・被災者生活支援法に関しましては御説明があったとおりでありまして、まだどうするか検討中というお話でございました。でありますから、それを踏まえたこの労災適用の対応についてはなかなかお答えができないわけでありますけれども、そもそも労災保険制度というのは、労働者に対して事業主が労働基準法上の補償責任に対する担保制度であるというふうになっておるわけでございまして、そのような意味からいたしますと、業務上の災害に対して、やはり科学的、また医学的な検証、知見からその因果性というものがあるということが認められないことには、この原資も事業主等々が拠出をいただいておるものでございますから、そこの因果関係が証明されないことにはなかなか難しいというところがあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　それでは次の質問に移らせていただきますが、協会けんぽの財政強化のために国費を投入するということが今回の改正法案の趣旨ですが、そうであるならばこの協会けんぽの財政健全化のための努力をしなければなりません。
　まず、医薬品の適正使用についての確認をさせていただきたいのですが、被保険者のレセプトチェックは十分に行われているのでしょうか。例えば、必ずしも必要でない医薬品を処方されていたり、複数の医療機関から同じような医薬品が処方されていたりといった事例を、保険者レベルでレセプトチェックをすることでしっかりと精査ができているでしょうか。保険者区分ごとに、具体的な額も含めてお示しいただければ幸いです。お願いします。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、協会けんぽ、この三年間も御支援をいただきましたし、今も、更に二年間の御支援をいただく中でより経済的基盤を安定化させようとしているわけでございまして、自らが安定のための努力をすることは当然であるというふうに思っております。そのためにも、保険料率の方もぎりぎりの限度まで上げてはきておりますが、一方で医療費の適正化ということの努力も必要であると。
　その一つとして、今先生御指摘のレセプトのチェック、そのレセプトデータを使いまして、単純に不正、不当のようなものが出ていないかということを支払基金以上に保険者としてのチェックをすることも当然でございますが、さらに、今はアクションプランというようなものの中では、レセプトのデータを分析をし、この疾病に対してこういう医薬品が投与されていることについて妥当かどうかということを分析するような専門の分析をできる事業者もおりますし、そういうノウハウも開発されております。そういうところを支部単位で委託関係を結びましてそういうレセプトデータをきちんとひも付けをしてチェックをし、より適正な受診を御本人及び医療機関にも協力を求めるというふうなこともやっております。また、重複受診等も当然そういうチェックができるような仕組みが入ってきておりますし、それを広げていこうという努力でパイロットプラント的にまで広げておるところでございますが、それを広げていこうということもやっております。このような努力を更に進めていかなきゃいけない。
　また、後発品をしっかり使うような努力も同時にやっておりますが、申し訳ございません、それを金額に置き換えたようなまだデータというもの、後発品はもう出ておるんですが、レセプトデータの方はまだこれから、パイロットプラント的なものでありますのでまだ出していないところでございます。努力していかなきゃいけないというふうに思っております。
○川田龍平君　ちょっと質問が終わりそうなんですけれども、最後に大臣に伺います。
　今回の法案は、根本的な問題をまた二年先送りするだけのものでしょうか。一体、この抜本的な改革についてどのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。社会保障制度改革国民会議において議論ということで言い続けているだけでは国民の不安はなかなか解消されません。大臣自身のビジョンを、時間を使っていただいて結構ですので、お示しください。
　また、被用者保険の一元化など、徐々に分かりやすい公平な保険制度に移していく必要はないのでしょうか。確かに、この制度にはそれぞれの歴史があり、民間でやっているものもあるわけですが、それを言い訳に抜本改革をしないままで本当にいいのでしょうか。徴収についても、歳入庁による一元管理など、具体的な提案もさせていただいておりますので、大臣御自身のお言葉での答弁を求めて、是非、時間使っていただいて結構ですので、お答えいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　抜本改革をどうするかという問題、これは今ほど来も各委員といろんな議論をさせてきていただいたわけでありますが、一義的に私が今ここで私個人の思いを言うこと自体も、実際問題、社会保障制度国民会議でありますとかでいろんな御議論をいただいておるものでありますから、お願いしておる身からしますと、余り私が具体的なことを言うとその議論にも影響を及ぼすのかなというふうに思いますので、それは避けさせていただきたいというふうに思いますが、とにかく議論の中でこの医療保険制度を始めいろんな社会保障制度の持続可能性というものをどのように担保するかというところには大変大きな焦点が当たっているわけであります。
　一つは、医療提供体制等々自体もそろそろ見直さなきゃならない。これは持続可能性だけではなくて、その持続可能性、いろんな意味がありまして、財政的な問題だけではなくて、日本の医療資源をどのように効率的に使っていくかというような問題もあるわけでありますから、すると、例えば今の病院や病床の機能というものを今のような状況で使い続けるとなると、本来、その医療を受ける必要のない方々が医療を受けているということも散見はされるわけでございますから。例えば急性期におきましても、高度な急性期、それから一般急性期、亜急性期、そのようなやはり分化をしなきゃならぬであろう。さらには、回復期リハビリテーションみたいな回復期ですね、このような部分、そして療養期、慢性期といいますか、このような部分も必要であろう。さらには、在宅医療というものにこれから移っていかれるような方々もおられるであろう。一方で、地方においてはこのような細かい分け方ができませんから、地方での特有の医療の供給体制ということで、病院、病床の機能というのもあるんであろうと思います。
　そういう議論を今いただいておる最中でありまして、在宅という話になると、かなりこれから在宅医というものに対しての期待をさせていただかなきゃならぬわけでありまして、その方々の数を確保していかなければならない問題でもありますが、一方で、介護保険も、これ地域包括ケアシステムという流れの中において、医療と介護でこういうものをしっかりと見ていこうという部分もあるわけでございまして、そこは二十四時間の定期巡回・随時対応型のサービスというものも含めながら、しっかりとそのような形での対応を考えていかなきゃならぬであろうという部分があります。
　それから、医師等々に関しましても、今医師不足等々が言われておるわけでありますから、臨床研修制度の都道府県での受皿、上限設定等々も含めて、臨床研修生の全国的な配分といいますか、これも適正化をしていく必要があろうというふうに思いますし、あわせて、専門医という考え方が出てまいりましたから、これ、専門医を養成するところの方々又は認証していただく方々に対してお任せをする部分もあると思いますけれども、適正な専門医の養成というようなものも、適正数を養成していただくということも、これは医師不足という意味からしたらしっかりと御議論をいただく必要があろうというふうに思います。
　るる、いろんな問題があるわけでございますが、それと併せて財源問題ということになりますと、先ほど来出ておりますとおり、公費負担をどうするんだと。一方で、医療費を適正にするということは大事でありますけれども、それでも医療費というのは伸びてまいるわけでございますから、その部分というものをどうやって保険料と自己負担と公費というものでバランスよくベストミックスを考えていくかということを考えれば、一方で消費税という、余り賛成ではないのかも分かりませんけれども、委員は、そういう考え方もお願いをさせていただきたいということで、三党合意という形で昨年議論をさせていただいて法律を通させていただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、そんな中におきまして、今回この法案を提出をさせていただく。これは協会けんぽの保険料を何とか一〇％でとどめておきたいということで、二年、暫定でございますけれども、そういう形でございますので。これから先、今議論にございました総報酬割を三分の一からどうするんだと。それに対しては、実際問題、健保連の皆様方はどのような条件が整わなければそれに対して容認はされないのかとか、いろんな御議論あると思います。そういうものをしっかりと御議論をさせていただく中で、国民会議でも御議論をいただいて、あるべき医療の姿というものをつくってまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　この一元化のことについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういう御議論があることも承知いたしておりますけれども、やはり保険者の機能というものもしっかりあるわけでございまして、保険者がそれぞれ御努力いただく中において、医療費の適正化、またそれぞれの健康づくりというものも実際やられておられるわけでありますので、そこはしっかりと我々としては守っていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　御議論としてあるということは認識をいたしております。
○川田龍平君　それと、先ほど話した歳入庁による一元管理の問題については、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、私どもといいますか、今議論をしておる最中でございますので、そちらの方の御議論をしっかり見守らさせていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　是非大臣のやっぱり考えというものをもっと出していただいて、薬害の問題でも田村大臣にはいろいろと頑張っていただいていて、本当に田村大臣に、もっと田村大臣の色を出してこの厚生労働行政やっていただきたいと正直思います。もっと、是非、田村大臣に本当にエールを送るつもりで、やっぱり本当に頑張っていただきたいというふうに思っていますので、もっと自分のやっぱり主張をされてはどうかというふうに思うんですけれども。
　本当いろいろとあると思いますが、ただ、やっぱり本当に今回、薬害の問題については僕も非常に残念な思いをしているところがあります。本当に一生懸命やっぱりやっていらっしゃるところを患者の人たちも被害者の人たちも理解している中で、本当にこれ是非、薬害の問題なんかも僕もやっぱりずっと取り組んできて、やっぱり本当にこれは是非やりたかったところもありますので、そういう意味では、やっぱり是非田村大臣には本当に自分の意見も出していただいてもっと頑張っていただけるように、どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いします。
　午前中から法案の審議が熱心に行われていますので、質問が重複することもあろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　まず初めに、協会けんぽへの財政支援措置について伺います。
　今回の法改正案で、協会けんぽの財政基盤の強化、安定化のためということで、これまで三年間講じてきた国庫補助の一六・四％への引上げといいますか、本則に戻すということを更に二年間延長するということであります。
　質問ですけれども、ただ、この二年間の延長の後にどのような医療制度改革をしていくのか、新たな医療制度をつくっていくのか、その後の扱いについては定まっていないと承知をしておりますけれども、社会保障制度改革国民会議の議論なども踏まえて、今後どのようなスケジュールで医療制度改革、そしてまたその中の協会けんぽの制度の在り方について決めていくのでしょうか、お教えください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えをいたします。
　医療制度、それぞれの制度が安定した基盤を持ちまして、より負担を公平に、給付を適正にやっていかなきゃいけないものだというふうに思っておりますが、今回お願いしておりますのは協会けんぽ、御指摘のように、三年前のときの協会が立ち上がった直後のリーマン・ショックということで、賃金も大きく低下をし、財政基盤が大きく崩れたということで、その後、自らの努力としても保険料を上げて、大きく上げてきたわけですが、三年間で一〇％の対処、これ以上は無理だという中で、この間も特例で応援をしていただく、三分の一の総報酬で支援をしていただく、国庫補助を一六・四％支援をしていただく、支援をするということとともに、私どもも、社会保障審議会の医療保険部会の方で、考え方として、総報酬を全面的に適用する考え方がないかというふうなこと、あるいは国庫負担ということをどこに重点的に充てるべきかというふうなことを議論をしてまいりましたが、今までのところ、なかなかまだ両論ある中で合意に至っていないという事情にございます。
　それで、二年間の継続をお願いをしながら、更にこの議論を尽くさせていただきたい、合意を得たいというふうに思っておりますが、同時に今は、昨年の一体改革の中で、国民会議という中でも、それぞれの制度の財政基盤の安定、負担の公平ということが議論されますので、それらの議論もいただきながら、より保険者やそれぞれの間での合意を得るような努力を更に続けていきたい、それをこの二年間の間で間に合うようなスケジュール感で努力を続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
○行田邦子君　新たな医療保険制度を築き上げていくとすると、これは国民の皆様への周知の期間も相当必要でありますし、また保険者の事務手続や加入者への周知も必要かというふうに思っております。二年間で本当にこれらが全て整うかどうかということ、多少疑問を感じておりますけれども、政府としては、この二年間の延長措置の間に新たな医療保険制度の議論が煮詰まらない、定まらない場合、どのようにするのか考えていらっしゃるのでしょうか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　これは、やはりぎりぎりのところでの反対がある中であっても、今三分の一総報酬の支援をいただいております組合健保側の方々も、高齢者医療全体の在り方、あるいは前期高齢者医療への支援の在り方等々、全体の中で議論を尽くしていくべきときに来ておるということの認識を持っていただいておりますので、この合意に向けての努力というのは、我々、この短期間であってもしっかりいただけるもの、それで、その次のステップとしての安定を図っていけるものというふうな前提を置いて、もう最大限努力をしていかなきゃいけないものというふうに認識しております。
○行田邦子君　是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　次の質問です。
　協会けんぽの加入者は中小企業の従業員ということでありますけれども、ほとんどがそういう方ですけれども、ほかの被用者保険に比べて平均所得が低くなっています。一方で、今現在、被用者保険の中では一番保険料率が高くなってしまっていると。そして、さらに、協会けんぽの運営上、なかなか財政的にも厳しい状況にあって、国庫補助の投入を行われ続けているということであります。
　今回もこのようなことを二年間延長するということでありますけれども、そもそもこういったことを続けていっても、協会けんぽの財政の、中長期的な財政基盤の強化ということにはつながらないというふうに私は考えております。やはり抜本的な、中長期的な、不安を根本的に解消するための制度改革が必要だというふうに思っておりますけれども、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　ただいま局長からも答弁させていただいたとおりなんですけれども、今回の措置というのはあくまでも平成二十六年度までの当面の措置ということでございまして、二年後以降を見据えてしっかりと結論を出していかなきゃいけないという認識を持っております。協会けんぽは被用者保険のセーフティーネットでございまして、平成二十七年度以降の措置については、協会けんぽの財政状況のほか、高齢者医療の在り方等についてしっかりと議論をしていく必要がございます。
　今後、三党の実務者協議でございますとか、社会保障制度国民会議での、今まさに論点整理も終わって答申に向けた御議論を今最終盤で行っていただいているところでございます。こういった御意見をしっかりと踏まえて方向性を出してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　中身の濃い議論をしながらも、スピードアップをしていただきたいと思います。
　大臣に伺います。
　厚生労働省の医療保険部会の取りまとめでは、高齢者医療制度に対する支援金について将来的には全面総報酬割に移行すべきという意見が多かったというふうに聞いています。また、社会保障制度改革国民会議においても全面総報酬割の導入が前提となっているように見受けられますけれども、この総報酬割について、この是非について大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医療保険部会の方でも総報酬割を全面的に導入したらどうかという御議論はいただいております。ただ一方で、それを導入した場合の浮いてきた財源を何に使うんだという御議論があるわけで、そこのところをやっぱり一定程度納得をいただかなければなかなかこれは、出す方はやはり自分のところの財政、ただでさえ例えば健保連の皆様方も保険料率がずっと上がってきているわけでありまして、それはいきなり全て総報酬割にしようと言われれば、それなりに何らかの御自身らの考え方に合うそういう政策を全体として導入してもらわないと、何か自分らばかりが国の肩代わりしているんじゃ、何か要するに国だけが得しているんじゃないのというような、そういうお気持ちになられるわけでございますので、その点も踏まえて、御納得いただけるようなそういう制度設計というものができるかどうか、こういうことも今から考えていかなければならぬことであろうというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、将来的に総報酬割という考え方が一つ大きな方向性であることは、これはいろんな方々の御意見の中にあるわけでございますし、健保連も総報酬割に対してよしとは、全ての導入よしとは言われませんけれども、やはり一定の条件というものは、しっかりと環境整備をしてもらいたいという思いが伝わってくる中においては、そのような方向性に関しては、一定のではありますけれども、御理解というか御興味というか、それはお示しになられているんだというふうには推測はさせていただいております。
○行田邦子君　総報酬割の導入については、健保連などからは国庫負担の肩代わりではないかといった意見も出ていることでありますけれども、様々な意見がある中ではありますけれども、この総報酬割の導入について、またそれから、それぞれの被用者保険制度の持続可能性ということ、そしてまた、最も大切だと思うのは公平性ということを担保する、このようなことを考えるときに、やはり対症療法的な財源の捻出の仕方ではなくて、被用者保険であれば全国同一の保険料率にするといったような抜本的な改革というのも考えるべきではないかと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　保険料率が一緒という話は、要は保険者を統合するという話に多分イコールになるんだと思います。
　そこは先ほど来、いろんな議員からいろんな御指摘がございまして、保険者機能をやはりしっかりと果たしていただくような形で生かせるような制度、これを求められるという御意見もございました。
　今のところ、やはりこの健保連の方々の方は、比較的、保健事業等に関しましてはその実施率が高いということを考えれば、一本化した場合にここがどうなるのかなというような、そういう我々不安感もあるわけでございまして、なかなか、保険者を全て統合という部分に関しましては、早急にそういう形の方向で進めさせていただきますという答弁ができないということでございまして、御理解いただきたいと思います。
○行田邦子君　次の質問に移ります。
　医療、介護を始めとする社会保障の改革に当たっては、やはり財政面での持続可能性といったことが非常に論点として重要な側面があると思います。
　そこでですけれども、社会保障に係る費用の将来推計といったものを厚生労働省で出されていますが、この数値の改定が昨年、平成二十四年三月に出されています。その資料を見させていただきますと、この推計の改定は人口前提と経済前提を新たにしたという改定でありますけれども、この中の資料を見ますと、保険料と公費と両方なんですけれども、現状投影の場合とそれから社会保障制度の改革のシナリオに沿ったものと比べると、保険料、そして公費共々に改革後のシナリオの方が増えているというような推計になっています。
　もちろん、医療、介護、社会保障制度の充実ということは必要だと思います。一方で、ただ、抜本的な改革をするときにやはり見逃してならない視点というのは重点化と効率化という視点でありますけれども、この重点化、効率化といった視点において、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　先にそのときの推計の考え方について御説明を申し上げます。
　今御指摘のように、昨年の三月の段階でございますが、一体改革の決定のときに将来の推計について新しい数字を示しております。それで、これで保険料、公費、自己負担しました医療と介護で申し上げますと、二〇二〇年時点の費用が四十九・八兆円というところが、現状投影のシナリオで、二〇二五年、平成三十七年ですが、七十八・七兆円、改革シナリオ八十三・一兆円ということでございます。
　この推計の前提といたしました考え方につきましては、同時にそのときに示しておりますが、改革シナリオと申しますのは、当然今御指摘のように、重点化、効率化を図る、急性期医療というのは本当に急性期としての必要なところということを位置付けて、さらに回復期等々の方も充実を図り、さらに在宅での医療、介護ということを充実をして、急性期での医療もきちんと受けていただくのですが、また在宅に戻って頑張れる、生活を大事にできるというふうな形で構造を変えていこうということでございます。
　そのためには、充実の方の方策といたしましても、急性期に本当に必要な部分につきましては、そのマンパワーの充実を図る、あるいは単価のアップを図るということも必要でありますし、その回復期やそれから在宅の医療、介護の部分につきまして、よりしっかりとしたマンパワーを配置をし、その経費についても充実を図るということが大事であると。
　その結果として全体を推計し直しますと、やはり全体の給付費も保険料、公費も現状投影よりもきちんと回復をした姿の方がややマンパワー等の経費は大きくなっておる、こういう結果が出たということで、重点・効率化も図った上でのものというふうに出しておるところでございます。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、多分委員が民主党におられたころに発表された話だと思うんですけれども、そもそもその前の福田内閣のころから同じようなシナリオがあったものでありますから、その当時このような試算の下で数字が出てきたと、何か改革シナリオの方がお金が余計掛かるじゃないかと、何のための改革シナリオだと、多分そういうおつもりだろうというふうに思います。
　もちろん、何もかも切ればいいという問題ではありませんが、ただ一定の条件を置いておるわけでございまして、現状、今この医療提供体制、これをどうしていくかということを議論もいただいておるわけでありまして、結果として、もちろん必要なものは必要なものでしっかりと充実をしていかなきゃなりませんが、一方で適正化を図れるものはあるわけでございまして、そこのめり張りをしっかりする中において、医療費に無駄がないような形でこれから医療提供体制の改革が進められるように、また地域包括ケアシステムが動いていくように、我々としては努力してまいりたいというふうに思っております。
○行田邦子君　確かに、社会保障制度改革を考えるときに、充実ということだけじゃなくて、重点化、そしてやはり重要なのは効率化ということが大切だと思っています。この視点を忘れずに改革を進めることが、逆に将来の国民の安心、安全、そして財政面での社会保障制度の持続可能性を維持することになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、健康保険と労災保険の適用関係について伺いたいと思います。
　今回のこの問題ですけれども、労働者が雇われて事業主の支配下にあるときの業務が原因となっての負傷や疾病について、これは労災の適用対象ということです。そして、健康保険の方はどうかというと、その業務外については健康保険の給付を行うと。これまでの整理はこういったことでありました。このことによって谷間が生じてしまうと。この谷間を埋めようということで今回の法改正に至ったわけでありますけれども。
　そこで、とかしき政務官に伺いたいと思います。
　実は、この谷間問題というのは労災保険制度ができたころから認識はされていたというふうに承知をしております。例えば、これは過去の資料ですけれども、昭和三十年のこれは労働省労働基準局長と厚生省保険局長との連名通知が都道府県知事あてに出されているんですけれども、これを見ますと、当時からこういった谷間問題が認識されていたということが分かります。
　どういうことかといいますと、健康保険、労働者災害補償保険双方から給付を拒否される事態も考えられ、労働者又は被保険者に多大の不安と困惑とを与えることになるのでということで、請求人の申立てと異なる決定を行う場合は、他方の機関の審査官又は第一線機関に通報して意見の調整を図り、かかることのないよう取り計らわれたいというような通知がなされています。昭和三十年のころから谷間問題というのは認識されていたということであります。
　にもかかわらず、なぜ、五十年以上ですよね、今回のこのいわゆる法律の谷間を埋める改正をするのに五十年以上も掛かってしまったのか。その経緯というか理由をお聞かせいただけたらと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ちょっと難しい御質問でございますけれども。
　まず、現状の把握が非常に難しかったということでございます。被扶養者が業務上で負傷したケースの場合は、保険者が業務上であることをレセプトなどから把握は一切できませんので、結果としてほとんどの場合は健康保険を給付していると、このように聞いております。ですから、労災保険も、そして健康保険も給付を受けられない事例は、これまで厚生労働省としては具体的な事例を余り認識しておりませんでした。ただ、今回、制度で、協会けんぽの方に問い合わせたところ、年間十件程度こういう事例があったということを聞いております。
　なぜ今回これ明らかになったかといいますと、シルバー人材センターで今回被扶養者の方が業務中に負傷したという、こういうケースでありまして、高額医療費を請求なさいましたので、そのために、その請求書に理由を書かなくてはいけない。この理由に業務上とお書きになりましたので、これは業務上の負傷であるということが明確になったということで、またさらにシルバー人材センターからも同様の報告がありましたので、これが谷間がはっきりあるということがここで分かったわけであります。
　これから働き方がどんどん多様化していくということで、このような谷間に落ちる方が増えていく可能性があるということで、とにかく国民に広く医療を保障するという観点に立ちますと、今回のようなことがないようにしなくてはいけないということで、労災保険から給付を受けられない場合には原則として健康保険から給付を受けられるようにしようというふうに考えたわけであります。
　以上です。
○行田邦子君　五十年以上前から認識されていたけれども、なかなか改正がなされなかったと。とはいえ、今回こうして法改正の審議をしているわけですので、それは評価をしたいというふうに思います。
　そこで、これは確認ですけれども、一点、政府参考人に伺いたいと思います。
　今回の法改正によりまして谷間が埋まるということでありますけれども、それでもまだその谷間の中に入ってしまうケースというのが幾つかあるかと思います。その確認をしたいと思います。
　業務上の負傷、また疾病において、労災保険が適用されないし、また健康保険も両方とも適用されない、給付されない場合というのはどういうケースなんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えいたします。
　今御指摘のような健康保険、労災保険共に給付されないようなケースといたしましては、これまでもあった問題でございますけれども、会社の役員の方が業務上で負傷をされるような場合でございます。
　ただし、役員の方につきましては、これまでもこういう取扱いをしておると。今回も法律に入れておるんですが、具体的には企業の役員の方で労働者性が本当にない、社長さんが自らの判断だけで行動をしてけがをされたような場合には、これは労災保険の方は労働者の使用者責任に基づいての補償でございますので、その使用者責任に基づいたものではないということでそちらの給付もない、役員はそういう対象にならない。それから、健康保険の方は労使が保険料を出し合っての給付でございますので、元々健康保険の給付対象になっていないというふうなケースはこれまでもございましたし、今回の法律の中にもこういうものは従来どおりであるという、除くという規定を置かせていただいております。
　ただ、そういう方であっても、役員をやっておるけれども、その会社のある事業本部の仕事としての指揮命令を受けて仕事をしているときにけがをしたという場合には、当然これは指揮命令下にあるということで労災の対象にもなって労災の補償もあるというふうに、それはケース・バイ・ケースでの判断になろうかというふうに思っております。
　それから、中小企業の役員の場合には、その役員として労災保険に、これ特別加入という仕組みがございまして、労災保険の、任意ではございますが、特別加入をすることができまして、役員でも労災保険の給付を受けられる、これは従来からそういう仕組みもございますのでカバーはされておると、こういうふうな仕組みとなっております。
○行田邦子君　今御説明のありました労災保険の特別加入制度なんですけれども、これは中小企業の役員等の任意の加入制度というふうになっているわけでありますが、この特別加入制度についてちょっと一点伺いたいと思います。
　建設業における第一種特別加入者なんですけれども、この方たちの場合、労働者の出勤が予定されていない休日での単独作業は労災保険の対象となっていないという声を聞いております。つまり、中小企業等の社長さんが、休みの日に、従業員は働いていないけれども、自分が、従業員を休ませて代わりに自分が従業員に成り代わって労働を行った場合、そこで負傷等が起きた場合、これは労災保険の対象とならないということなんですけれども、特に建設業界では従業員が一名とか二名といった大変小さい事業所が多くて、今言ったようなケースも多いというふうに聞いております。
　この特別加入制度というのは第一種と第二種がありまして、第二種の方はいわゆる一人親方なんですけれども、一人親方に対しては休日の事業主の疾病、負傷等については適用がされます。ところが、第一種の方は適用されないんですけれども、これはおかしいんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　労災の今中小事業主等の特別加入制度、任意でございますけれども、この取扱いについてお尋ねをいただきました。物すごく悩む質問でございます。
　この特別加入制度につきましては、その雇用している労働者に準じて保護すべき者に対して特例として労災保険を、任意ではありますが、適用すると、こういう制度でございます。この場合難しいと申し上げたのは、事業主としての作業か労働者と同様の作業なのかの範囲、これを確定するのが非常に難しいということがございます。
　そのために、中小事業主等の特別加入につきましては、その雇用する労働者と共に業務を行っている場合についてのみ補償の対象とすると、こういう取扱いをしているわけでありまして、お尋ねの休日の単独作業を労災保険の補償の対象とするということにつきましては、これは、行田委員、なかなか難しい問題、種々の課題があると。
　恐らく委員も御承知ではないかと思いますが、想定される課題として、先ほど申し上げた事業主としての作業か労働者としての作業なのか、ここの判断、例えば時間外、休日に作業を行う必要性をどう考えるのか、あるいは事業主が単独で作業を行っている、労働者がやろうと思えばできたではないかというようなことが具体的な事例としてはあるんだろうと。
　今、行田委員からも御指摘がありましたが、二種は救っているではないかと、こういうお話がありましたが、二種の場合は、これは一人親方等の特別加入でありまして、そもそも労働者を使用しないで一定の事業を行うということを常態とする者を対象としているわけでありまして、全く保険としては別のロジックで組み立てているわけでありまして、保険料等の考え方も違うわけであります。そういう意味で、この二種、いわゆる中小事業主等とは対象が異なるというふうに考えておりまして、なかなか同列には扱えないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○行田邦子君　一人でも従業員がいると第一種になって救われない、一人親方だと労災の対象になるというのは、やはりこれは制度的に矛盾があるかなと思っていまして、また、保険料計算のときの給付基礎日額についても三百六十五日になっているんです。こういったことから考えても今の制度は矛盾があるのかなというふうに思っておりますので、是非、副大臣中心となって御検討をお願いいたします。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　法案の質問の前に、感染の拡大が止まらない風疹の問題について一問だけお聞きをいたします。
　国立感染症研究所は、今年の全国の風疹患者数がゴールデンウイーク前の四月二十八日までに累計五千人を超えたと発表しました。これは過去五年間で最多だった二〇一二年一年間の患者数の二倍を既に上回る、こういう感染の拡大です。この下で、妊娠中の方が感染したことによって先天性風疹症候群の子供さん、これ昨年十月からでもう十人以上確認をされるなど、本当に過去最悪と、過去五年間ぐらいで見ても最悪の事態になっています。
　これ、一九七三年からの流行時には、先天性風疹症候群で生まれた子供さんの実は数十倍の規模で人工流産が行われていたとお聞きをしています。生まれてくる赤ちゃんに影響があるんではないかと、こう考えた上での苦渋の決断での中絶が多数あったということで、このようなつらい事態を繰り返すわけにはいかないと思っています。
　国立感染研も政府も、ワクチン接種を本当にいろいろテレビのニュースでも一生懸命流して、これ推奨しているということはよく分かるんですけれども、より踏み込んだ対策を是非検討していただきたいんです。東京、神奈川、千葉、大阪など大都市部中心にワクチン接種費用の助成を行っていますけれども、これはもう国としても補助を行って、全国的に一気に接種を進めるということが必要ではないかというふうに考えます。
　かつて、麻疹の感染が問題となって、海外からも日本は麻疹の輸出国だと、こういう批判を浴びたときには、ＭＲワクチン定期接種の臨時的な拡大という五年間の時限的措置とっています。是非これも参考にして国の助成ということも検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　風疹、今年、特に成人に対して広がっておるということで、その点は大変我々も危惧をいたしております。
　そこで、いろんな情報発信等々をして注意喚起をさせていただいておるわけでございまして、これからお子さんを出産、出産予定といいますか、お子さんをつくられる予定のあるそういう方々には特に予防接種を、これはリスクも一定程度ありますから、そこは御理解をいただいた上で自主判断をしていただいて予防接種をしていただきたいなというふうにお願いをいたしておるわけでございますけれども、これに対して補助をというお話でございました。
　我々、今までいろんなお話をお聞きする中において、なかなか昼間お仕事をされておられる方々、予防接種する機会がないということでございますので、夜間にも、また休日等々にも予防接種ができるようにということで、それぞれ医師会等の皆様方等々にお願いをさせていただきながらそういう機会はつくってきておるわけでありますが、財政的な支援というのがなかなか実はつろうございまして、一つは財源という問題もあるんですけれども、そもそも、この風疹、今年、今六千人規模になってきておりますが、風疹だけではございませんでして、もっと年間の推定患者、特にお子さんに対して多いのがおたふく風邪、それから水ぼうそう、おたふく風邪は四十万人から百三十万人、水ぼうそう百万人という形で感染症にかかられるわけでありまして、結果、推定入院数、重症例というのは、年におたふく風邪五千人、水ぼうそう四千人、そして脳炎や髄膜炎になる確率がおたふく風邪が百分の一、水ぼうそう千分の一未満ですね、こういう状況。風疹はこれに対して六千分の一なんですね。そう考えると、あと報告死亡者数を見ましても、水ぼうそうにおきましては年間四名から十名、おたふく風邪も一、二名、風疹はゼロから一名ぐらいなんですけれども。ただ、これ脳炎や髄膜炎経由でお亡くなりになられる、そういうお子さん方もおられるものでありますから、多分実態はもう少し増えてくるのではないのかなと、こういうふうに思うわけでありまして、そう思いますと、難聴の発生人数やいろんなものを見ましても、おたふく風邪や水ぼうそう、これ罹患している方々も含めて非常に危険な感染症になっておるわけでございまして、こちらの方もまだ予算措置等々で対応できていないということでございます。
　そういうことを考えますと、どちらをどう優先するかという話ではないんですけれども、実際問題、風疹のみならず、ほかの感染症に関しても大変重篤な被害があるわけでございまして、こちらの方の対応も急がせていただきたい。そんな中において、財政的に非常に厳しい中でやっと三つの分野を定期接種にさせていただいたばかりでございまして、なかなか手が回らないというのが今の現状でございます。
○田村智子君　これやっぱり国立感染研がこれだけ風疹の問題を報道しているということは意味があると思うんですね。先天性の風疹症候群を、かつてたくさん子供さん生まれてしまったという、この反省をやっぱり教訓にしてでのことだと思うんです。
　今日も予防医療の議論されていましたけれども、おたふく風邪や水ぼうそうも非常に深刻だというのならば、それも含めてやっぱり必要なときに思い切っていかにして実践するかということは、風疹含めてこれ検討していただきたいということを重ねて要望しておきたいというふうに思います。
　では、法案の質問をいたします。
　本法案は、これまで議論あったとおり、協会けんぽの保険料率が一〇％を超えて上昇することのないようにと、国庫補助率の特例措置を二年間延長するという中身が含まれています。協会けんぽは中小企業が多く加入していて、労働者の社会保険料の負担の軽減策必要ですから、私たちもこれは最低限必要な措置だと考えます。
　しかし、この間、やはり労働者の標準報酬月額が下がり続けて協会けんぽの財政は大変厳しくなっていて、活用可能となった準備金が三年後に枯渇をいたしますと保険料が大幅に上がるということが今からもう既に危惧がされているわけです。そうすると、二年間の取りあえずの措置だけでなく、より根本的な対策がもう今から必要だというふうに思うんですけれども、どのように検討されているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もうおっしゃられますとおりでございまして、標準報酬月額が上がらない、下がるという状況の中で、保険料収入自体がしっかり増えてこない、そこで料率を上げざるを得ないという悪循環にはまってきたわけであります。
　一つは、景気を良くしてやはり給与、所得をしっかり増やす中において保険料収入も増えていくという形、これを何としてもつくらなきゃいけないというふうに思っております。しかし、そうであったとしても、やはりこの高齢化社会の中において、それぞれ後期高齢者に対する支援金等々の負担も増えてきておるわけでございますから、構造的にどう考えるかということを考えれば、これは今委員がおっしゃられましたとおり、もう二年後、この後どうするんだということはこれ待ったなしの状況でございますから、これ今国民会議等々でも御議論いただいておりますが、早急に結論を得る中において、二年後に対しての制度設計というものをつくってまいりたい、このように考えております。
○田村智子君　私も、やっぱり一番の原因になっているのは労働者の賃金が下がり続けていることだというふうに私も思います。今国会、我が党、経済政策として賃上げと、大分議論やってきました。非正規雇用の拡大に歯止め掛けることも求めてきました。特に中小企業での賃金引上げは、もう省庁の垣根を取り払った支援策が必要だということを予算委員会で提案もいたしまして、これは安倍総理も検討するというふうに答弁をされているわけですから、是非、社会保障制度健全化のためにこうした施策は待ったなしで緊急に行っていただくよう、中小企業に直接届くように行っていただくようこの場で求めておきたいというふうに思います。
　加えて、本来、この法律に基づいても、協会けんぽへの国庫補助率は、まあ一六％は元々本則だという議論が先ほどもありましたけれども、本則は一六から二〇％としているわけで、この二〇％はどこへ行ってしまったんだろうかと。やはりその協会けんぽの現状を考えますと、本則の二〇％、これだけで根本的な解決にはならないですが、せめて二〇％への引上げということがやっぱり検討されてしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　二〇％、本則は一六・四％から二〇％の範囲でありますけれども、上限という意味からすれば二〇％ということになろうと思います。もちろん、二〇％、本則の上限まで上げられれば、それはかなり協会けんぽの財政の方は一服はつけるわけでありますけれども、一方で、そうなると、二千億円からの財源をどうするんだという、かなり巨額な財政の問題、財源の問題になってくるわけでありまして、そこのところも含めて、今国民会議等々でも御議論もいただきながら、三党協議も含めて、一つの一定の方向性というものをお出しをいただくべく御努力をいただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、このような形で国庫補助率の上限までこれを引き上げるのか、若しくはほかの方法を考えるのかも含めて、この協会けんぽというもの、これは被用者保険の中においてはセーフティーネットであるわけでございますので、この協会けんぽが持続可能であるということは大変重要なことでございますので、そのような制度設計に向かって頑張ってまいる所存でございます。
○田村智子君　社会保障制度改革国民会議の議論にはなかなか任せられないなという思いがありまして、また、消費税一〇％の財源と。でも、その中には全然協会けんぽへの支援なんて元々制度設計の中にもないわけですから、本当にそういう路線ではないことを考えなければいけないということを私たちもどんどん提案をしていきたいと思います、今後。
　今日は、協会けんぽ等医療保険にかかわるちょっと解決しなければならない具体の問題を幾つかお聞きしたいと思います。
　一つは、この医療保険の資格喪失にかかわることです。協会けんぽの資格喪失の事務処理の際には保険証の回収が必要なんですけれども、その保険証が回収されたのか未回収かということを記録をする、あるいは回収されていない場合にはその回収日を記録すると、こういう処理が行われることになっています。これ、たとえ未回収の場合であっても、この保険証回収日、資格喪失の日を過ぎてこの保険証を用いての受診はできないし、もしもそういう未回収の保険証が使われた場合には、医療機関が保険者にレセプトを出していてもこれは戻されてしまうということになります。それだけに、この保険証回収情報というのは健康保険の審査、支払実務にとって非常に大切な情報となります。
　二〇一一年十月からはより正確にということで、資格確認システムによるチェックも始まっています。この資格確認システムですけれども、実はそれ、開始される直前の二〇一一年七月に、全国健康保険協会は、被用者保険の資格得喪失の事務を行う日本年金機構に対して、保険証回収情報、この記録に不備があるんだということを指摘をして改善を求めています。これに対して日本年金機構はどのような対応をしたのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、平成二十三年七月に全国健康保険協会からこの被保険者証回収情報の事務処理を適正化すべきだという御指摘を日本年金機構が受けております。これを踏まえまして、日本年金機構におきましては、同月中にでございますけれども、この本件に関する指示依頼を行う文書を発出いたしまして、資格喪失届などの被保険者証回収区分を入力いたします際に誤りがないようにということで、年金事務所等への周知を図るということ、そしてまた、これに関係する業務処理要領、マニュアルの改正を行ったという状況でございます。
○田村智子君　それでちゃんと現状として正されたのかということなんですけれども、実は私の事務所に今年の四月に入ってこういう相談がありました。ある医療機関が、保険証を確認したにもかかわらずレセプトが戻されたと、おかしいなと思って健康保険協会に調査の依頼をしたら、今年四月、協会から回答があって、ある年金事務所では職権で、資格喪失をした場合、資格喪失、つまり処理日の翌日を便宜的に保険証回収日として処理を行っていると、いるという現在形だったんですね、こういう回答が返ってきたんです。
　私の事務所で厚生労働省に、実はこういう事案があったことは伏せて、そんなことをやっているのかというふうに問合せをやったら、現在は行っていないという回答だったんです。過去にはあったのかなということを思わせる回答だったんですけれども、四月の時点でこういう事例が現にあったということで、実は医療機関から同様の事例が幾つか指摘がされてきています。
　となれば、再度、これちゃんとミスのないようにという、あるいは、やり方がそもそも一日ずらしていたという話ですから、そういう処理が行われていないようにということを事実確認も含めてやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　御指摘の被保険者証の回収区分の入力誤りなど、これは様々な悪い影響を及ぼしますことから、これの記載内容や処理結果の確認につきましては、ただいまの御指摘を踏まえまして、日本年金機構において改めて徹底をしてまいりたいと存じます。
　また、今後、日本年金機構において、これ全国健康保険協会側との連携も必要でございますが、事案の把握と原因の調査に努めまして、誤りの多い事例が見出された場合などには、同じようなことを決して起こさないようにという観点から、必要な業務処理要領、マニュアルの見直しなどを行うといったことも含めて、事実関係の把握と原因調査を踏まえた適正な業務処理の実施に努めてまいりたいと、このように考えております。