Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、予備費三件が不承諸となりました際に、私自身、今委員から御指摘になりましたような答弁をいたしたことを記憶いたしております。
　そこで、総理の海外出張予備費という点で申し上げますならば、本年七月のヒューストン・サミットへの参加経費というものは、随員あるいはその周辺諸国への訪問につきましても、サミットが元年から三巡目に入ったことでもありまして過去の例をかなり参考にできますことから、二年度の当初予算に一億二千九百万円の予算計上をいたしております。また、警察関係の経費の予備費につきましては、六十三年のソウル五輪の警備経費に車両購入費を含めていたことが不承諾の理由とされたところでありました。かかる経緯も踏まえまして、本年五月に予備費を使用いたしました韓国大統領来日の折の警備経費の中には車両購入費は含めておりません。
　こうした点を申し上げ、委員会の御審議の中において提起をされました問題について我々としてもできる限りの対応をしてまいったつもりであります。
　予備費につきましてその節度ある使用というものに留意し、みだりに流されることのないようにその適切な処理に努めてきたところでありますけれども、これから先もこうした御指摘を受けることのないように一層適正な使用に努力をしてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　それでは時間ですので、本日の最後にさせていただきたいというふうに思いますが、この決算審査につきましてはきょうから六十二年度の決算審査が行われるということで、国民の皆さんに対して、このおくれというのはこれは極めて反省をしなければいけないところだというふうに思います。海部総理も決算審査についてはこれから重視をするという発言もなさっていますし、これから決算を次の財政運営に反映させていくというような意味からも、この決算をどうやって早く、そしてわかりやすくしていくかというのは大変重要な問題だというふうに思います。
　そういう意味で、いろいろな方策あるいは対処の仕方ということがあろうかと思いますけれども、この決算審査を充実させ重視をしていくという姿勢を具体的にあらわすためにどんなことを考え、あるいはこういう方策を検討しているというようなことがございましたならば、最後に御答弁をいただいて終わりにしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘に対し、具体的な例として、先般の御審議の中における総理の海外出張に関する経費を予備費で支出することについての御指摘、あるいは警察庁関係の予備費の使用についての御指摘、これは既に本年度の予算運営の上にも具体的に生かしてまいりましたし、これからも私どもとしてはそういう姿勢をとってまいりたいと考えております。
　また、従来から政府としては決算の審査というものの重要性にかんがみ、その審査についてのできる限りの御協力を行うという基本姿勢はとってまいったつもりでありますが、これからも同様の姿勢をもって対応してまいりたいと考えております。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昭和六十二年度決算外二件の審査に当たりまして、私、この審査というものは大変おくれているのですねと、気にしている者でございます。それは、今平成三年度の概算要求が整って、政府の新しい政策が次々と打ち出されてくる状況にあるから、とりわけ気にしている一人でございます。ましてや、今一日報道から目をそらすと、世界の動き、日本の動きが移り変わり、情勢がまことに混沌としているからでございます。とりわけ、これは政府自身も大いに御努力をしていることでありまして感謝と敬意を表するわけでありますが、東西両ドイツの統一、そしてソ連と韓国との国交正常化の樹立、近くて遠い国、この言葉で表現されていた朝鮮民主主義人民共和国と我が国との国交正常化への扉が開かれるという段階、こういう情勢でありますから、まことにこの決算というものは、予算編成に当たって絶えず政府が言明しているとおり、重要な課題として設定をしてやらなければいけない、こう思っている一人でございます。
　以下、質問に入らせていただきますが、大蔵大臣初め関係局長にお願いを申し上げます。
　まず一つは、昭和六十二年度の財政経済運営についてお尋ね申し上げます。
　政府は、「決算の説明」の「経済の概観」の欄において当初の経済見通しを書き、続いて実績の数字を挙げております。その数字だけを見れば確かに似ていて、昭和六十二年度経済は順調に推移したように見られます。しかし、昭和六十二年度の当初予算編成時点を振り返ると、当時円高が大幅に進み外需の大幅な減退が予想されて内需の拡大が必要であったにもかかわらず、財政再建を優先した厳しい歳出抑制の方針を打ち出しています。その結果、社会保障制度の後退が進められ、必要な改善がなおざりにされる等の誤った政策選択が強行されたのではないだろうかというのが一つの問題であります。
　その政策選択のために、予算成立後わずか一カ月足らずの間に補正予算の編成を余儀なくされ、しかもその補正予算は公債発行を財源に公共事業費を中心とする内容であったため、景気対策としては効果があったものの、財政の財源配分としては当初予算のひずみをさらに拡大するという状況になったのではないだろうか。さらにその後の第二次補正予算において、第一次で追加計上したとほぼ同額の赤字公債の発行を取り消すという状態を演じているようであります。
　このように見てくると、政府経済見通しは、結果的な数字は合っていたとしても具体的には違っていた、誤っていたと言うべきでないでしょうか。少なくとも経済見通しとは違う財政運営を行い、慌てて訂正したとは言い過ぎであろうか、これが事実ではないのだろうかということでございます。
　大蔵大臣の本会議の説明及び委員会での説明にはこうした財政対応の反省を欠いているものと私は思っているんですが、その点についての御見解をまずお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から大変厳しい御指摘をいただいたところでありますが、私は六十二年度の経済というものを考えましたときに、意見として、必ずしも委員の御見解と同じ考え方には立っておりません。
　これは、多少長くなって恐縮でありますけれども、六十二年度の日本経済というものを考えます場合に、やはり私どもが見落としてならないものは、昭和六十年九月のプラザ合意以降の円高による円高不況、これを経て六十一年の十一月に我が国の経済がいわば底を打った状態になったということであります。そして、昭和六十二年に入りまして緩やかな回復基調に入ってまいりましたし、二月に為替相場の安定をうたったルーブル合意が形成をされたわけでありますけれども、なお円高基調が続いておったわけであります。昭和六十二年の四月から六月期におきましては、景気に底がたさはあるものの、円高の進展などから製造業を中心に停滞感が続いて、雇用面でも大変厳しい状況にあった、いわゆる景気の二面性ということが言われたことは御記憶のとおりであります。
　国際情勢をそのときに見てみますと、主要国の経済成長というものは力強さを欠いておりましたし、国際収支の不均衡というものは、是正の方向にはありましたけれども、なお大幅なものでありました。こうした経済情勢の中で内需を中心とした景気の積極的な拡大を図ると同時に、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成というものに努めるという観点から緊急経済対策が五月の二十九日に策定をされたわけであります。これによって為替相場の安定に好影響を与え、また建設を中心とした需要増加の期待をもたらし、企業の先行きの見通しを改善させる一因となったということであります。
　確かに七月から九月期に入りますと経済環境は大きく好転をいたしましたし、景気は急回復に向かいました。そして、個人消費の堅調さあるいは住宅投資の高い伸びに支えられ、また公的投資も緊急経済対策の効果により伸びを高めたわけでありまして、企業収益も改善され、雇用面でも改善傾向が明らかになってまいりました。今委員のお示しになりました見解の中には、こうした雇用面の改善とか、こうした効果が必ずしも御評価をいただいておらないような気がいたします。
　十月から十二月期に入ってまいりますと、我が国の経済というものが拡大局面に向かっているということも明らかになり、国内需要が堅調に推移し、また鉱工業生産も増勢を強めてまいりましたし、企業の業況判断というものも大幅に改善をいたしました。十月中旬には御記憶のブラックマンデーといった事態も発生をしたわけでありますけれども、おかげさまで国内需要への影響というものは軽微にとどまったということも申し上げられると思います。
　その後、円高傾向が強まりましたけれども、景気の拡大は今日まで息の長い成長を続けておるわけでありまして、私はこうしたことを振り返ってみますとき、今委員がお述べになりましたように失敗であったという御批判はいかがなものか。むしろ私は、昭和六十二年度の財政経済運営について、当時の経済情勢に適切かつ機動的に対応したものという評価をしてしかるべきものではないかと思います。
　委員の御見解とは異なることを申し上げるようでありますが、事実に即して申し上げると今申し上げたような感じを持っております。
○会田長栄君　私は、政府の対応というものについて、決算を説明する際にやはり反省があった方がいいのではないかという意見を申し上げたわけでございまして、その経済見通しの中心になるものは当然円高でございましたでしょう。したがって、予算編成時点では、この円高というものはどの辺に基準を置いていわゆる予算編成をしたのかどうかということをお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今一体どういう為替水準を念頭に置いてという御質問でありますけれども、私ども為替の水準というものについて具体的な数字をもって考え方を述べることは慎むべきことと先輩たちからも教えられてまいりました。その限りにおきまして、私は今の御質問に対しては的確な御答弁を申し上げることは控えたいと思います。
　ただ、もし委員が御指摘のポイントが予算の編成上において一体一ドルを幾らで計算したかという御指摘でありますなら、事務方に、調べて御答弁をさせます。
○会田長栄君　予算編成時点では百六十円前後ではなかったか、こう思います。したがって私がお聞きしたいのは、百六十円前後なら財政の大幅な出動なくしても景気の大きな落ち込みはないと考えて予算編成をしたのではなかったのかというのがお聞きしたい点でございます。
○説明員（田波耕治君）　今大臣から申し上げました予算積算レートをどう想定するかということは、その年のレートがどういうふうになっていくかということを想定したものではございませんで、予算を編成いたしますときに一定の前提を置くことが当然のことながら必要になっております。そういう意味から、従来からそのときどきの実勢相場の状況等を踏まえまして、一定のレートを設定いたしまして予算の積算を行っているということでございます。
　ちなみに、六十二年度の積算レートといたしましては、六十一年十一月の一カ月の平均ということで、一ドル百六十三円ということで積算をしております。
　ただ、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、これはその年の為替相場の見通しを立てたものではないということを御理解いただきたいと思います。
○会田長栄君　しかし、その後円高が一層進展して百二十円台までに達して、政府の動きが急になってまいったと私は見ています。したがって、当初予算編成時に臨調路線による厳しい予算編成が継続されたことにより、輸出圧力はまだ残ると判断をしていたのではないだろうか、そしてさらに円高へと導いてしまったのではないか、こう思っているわけでございます。言いかえれば、政府が景気判断を正しく行い、当初予算の段階で財政路線を変更して、緊縮から拡大へと転換しておけば円高もいま少し小さかったのではないか、緩やかではなかったのかと思うわけでございます。この点についての御見解をいただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　また委員の御意見に逆らって恐縮でありますけれども、六十二年当初というものをもう一度振り返っていただきますと、先ほども申し上げましたように、製造業を中心とした業況判断というものは、停滞、雇用情勢も厳しい。国内需要は緩やかに増加はしつつありましたけれども、円高の進展等の影響もありまして、景気の二面性を伴った緩やかな拡大局面というものであったと今考えられております。
　そして、当時の財政運営を振り返ってみますと、六十二年度の当初予算におきましては、一般歳出の伸びを五十八年度以降五年連続で対前年同額以下にすると同時に、公債発行額も四千四百五十億円減額という対応をし、公債依存度を一九・四％に切り下げるなどの財政改革というものを強力に推進している中でありました。しかしその一方、公共事業につきましては、国費は抑制しながらも事業費について名目ＧＮＰの伸びを上回る伸びを確保する、当時の厳しい経済情勢に適切に対応するための措置をとっておったと思っております。
　そして、六十二年五月にはそうした状況の中、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図る、また対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係を形成する、それが急務だという観点から、総額六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策を決定したわけでありまして、この結果として、我が国の経済が、外需は減少しましたものの個人消費は堅調に推移し、民間投資、公共投資ともに増加するなど、内需が引き続き増加したことによって回復から拡大局面に移行することができた。そして六十二年度の経済成長率は、名目で五％、実質五・四％という高い成長率を達成したわけでありまして、逆らって大変恐縮でありますけれども、私は極めて機動的かつ適切に対応してきたもの、そのように考えております。
○会田長栄君　政策そのものを事務的に私は批判しているものではございませんけれども、要するにその当時国民の間から内需拡大の声、世論というものは大きく出ていたんですね。この声をまともに受け取っていれば円高ももう少し緩やかに抑えて予算編成ができたのではなかったのかという見方でございますから、その点は押さえておいてほしい、こう思います。
　この当初予算編成のときのこういう考え方が金融への負担というものをその後大きくしていったことは事実でございます。昭和六十二年度当初予算編成の際の金融政策への負担を大きくした、そのことは日銀は二月二十三日に公定歩合を史上最低の二・五％に引き下げています。その後の土地及び株式の狂乱は、この金融の緩和が遠因となっていることは否めないのではないか、こう思うんですが、これについての御所見を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その当時、確かに金融政策におきましても、当時の物価情勢というものを含めた内外経済動向及び国際経済情勢というものを注視しながら、私は適切かつ機動的な運営が行われていたと考えております。
　委員の御指摘でありますけれども、地価あるいは株価というものが経済の中における多様な要因によって決まってくるものでありますから、当時確かに御指摘を受けるような地価あるいは株価の上昇というものについて種々の要因が絡み合っていると考えられますけれども、一般的には、例えば地価について言われましたことは、基本的には国際化、情報化などによる都心部などにおける事務所需要の増大等による需給逼迫に投機的な需要が加わった。そしてこれに委員が御指摘になりましたように、金融面につきましても金融緩和政策がとられる中で全般に潤沢な資金供給というものが図られ、結果として土地に対する需要を支えた面があったことは私も否定できないと思います。また、株価につきましても、我が国経済のファンダメンタルズのよさが投資家の評価を受け、また金融緩和の状況の中で一般的に企業業績に対する向上期待というものが株式市場に資金をファンドする結果になったのではなかろうか。そうした点で、一面私は委員の御指摘に理なしとは申しませんけれども、それだけが要因としてとらえられることはいかがなものか、そうした考え方も私は持っております。
○会田長栄君　昭和六十二年度の当初予算の審議の際日銀総裁が予算委員会に出席いたしまして、円高の推移からアメリカからの金利政策への期待が大きいことに触れています。触れましたね。これは明らかに財政不出動、いわゆる財政出動不十分ということの別表現だと私は感ずるわけであります。
　橋本大蔵大臣は当時は大蔵大臣ではありませんでした。しかし、最近の日銀の公定歩合引き上げでは、財政当局と金融当局との意思がぴったり合っているように私は思います。その点から考えれば、六十二年当時というのは財政の後払い、金融への負担転嫁について当然あったものと思っているんです。その点についてこの説明の中では何ら反省が含まれていないものだからお尋ねしているわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は実は日銀との間に不協和音を生じたということで大分しかられた経験を持っておりまして、今大蔵省と日銀が非常に一致しているという言葉は、むしろその汚名を晴らしていただいたとさえ感じます。
　しかし同時に、財政政策と金融政策というものは車の両輪のように常に連携しながら検討されていくべきものでありまして、そのときそのときの状況においていずれが出動する方がより経済に対して効果的であるのか、それはその時点時点の私は政策判断であろうと思います。そうして考えてみましたときに、当時日本が国際的に負うておりました役割、すなわち大幅な黒字を縮小しなければならない、同時に内需中心の経済成長に外需、輸出中心の経済を切りかえなければならないという役割の中で金融政策が弾力的に運用されたことは、その当時として私は一つの政策選択として誤っていたものだとは考えておりません。ただ、先ほど御指摘にありましたような、その金融緩和というものが一面好ましからざる部分に影響を与えたことがあることも私はそれを否定するものではございません。しかし、金融政策全体として私は当時適切な運営がなされておったもの、そのように感じております。
○会田長栄君　それでは次に、何回か議論されているわけでありますが、税収見積もりの違い、誤りなどについて御見解をお聞きしたい、こう思っております。
　昭和六十二年度の決算の数字を当たると、だれでもその税収見積もりが全くずれていたことに気がつきます。補正予算後の税収見込みと比べても三兆七千億円余の大幅な増収になっており、八・六％の乖離となっております。当初予算から見れば一三・六％の見込み違いではなかったのか。さらに、年度途中の減税分や売上税の廃案を含めれば、その誤差率は一五％を超しているものと思われます。税の自然増収は赤字財政脱却という喜ぶべき面もございます。しかし、当初にきちんと予測できれば減税その他の政策選択もあり得たわけであって、財政当局の責任はその意味では私は大きいものと思います。巨額な自然増収の出た経済要因と、この当初見積もりと結果とが大きく隔たった問題について、大蔵大臣の御見解をいただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院におきましてもしばしばこの税収見積もりの誤差につきましては御指摘を受け、そのたびに私はおわびの言葉を繰り返してまいりました。一般原則を長々と申し上げるつもりはございませんし、昭和六十二年度税収につきまして大幅な見積もりの誤差が生じましたことは御指摘のとおりでありまして、我々としても非常に残念に思っているところであります。
　その原因は、株式、土地などの資産取引の活発化や円高差益の発生といった一時的な要因を背景として、企業収益が各種の経済調査機関や個々の企業自体の予測など大方の見方をはるかに上回る急激な上昇を示したことなどから、法人税を中心に大幅な増収が生じたということでありまして、事務方の諸君としてはその時期においても私は最善を尽くしてくれたと信じておりますけれども、結果としてこのような現象を事前に見通すことができなかった、非常に困難なテーマでありますけれども、そういう状況でありましたということも御理解をいただきたいと思うところであります。
　いずれにいたしましても、今後ともに資料の収集あるいは推計方法などにつきまして絶えず工夫を凝らすよう、適切な見積もりを行うべく努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
○会田長栄君　税収見積もりの大幅な誤りが連続して出てまいりますと、予算委員会でも見積もり方式の検討を大蔵大臣は約束されたように記憶しております。その後の検討により見積もり方式の改善は行われているんでしょうか、そのことについてお聞きいたします。
○説明員（石坂匡身君）　ただいま大臣から六十二年度の誤差につきまして御答弁申し上げたとおり、それぞれの経済情勢の動きというものがございますので、なかなかどんぴしゃりというふうなところに至りますには非常に難しい問題がもともとある点は御理解を賜りたいと思います。
　税収を見積もります場合に、その時点で利用し得る政府経済見通しを初めといたしましてあらゆる資料を使っておるつもりでございますけれども、それにつきましてもさらに一層収集の努力をいたしているところでございます。
　法人税が非常に大きく振れる要素でございますけれども、もちろん税収というのは税目別に推計をしておるわけでございますが、法人税につきましては大法人のうち主要なものにつきまして年に何回となく聞き取り調査を行ってその実績というふうなものをフォローしながら推計の予測に役立てていく。あるいは企業の収益の見通しというふうなものにつきましても、大蔵省でやっております景気予測調査あるいは日銀短観、そればかりではなく各種の民間調査機関から広くヒアリングをいたしまして、そうした点につきましてもさらに補完をしながらやっていくというふうな努力もしてまいっております。
　それから、昨今は株とか土地とかそういったものの一時的な要因がかなり大きな要素となっておるわけでございますけれども、こうした点につきましても関係業界からヒアリングをするというふうな努力をいたしまして、鋭意努力をしておるところでございまして、ちょっと先の話で恐縮でございますけれども、平成元年度におきましては見積もり誤差は約六千九百億円というふうなところにまでなっているということを御報告申し上げたいと存じます。
○会田長栄君　平成元年度の補正予算審議の際、若干改善策が報告されていることを承知しております。しかし私は、この方式だけでは税収見積もりが本当にどんぴしゃりとまでいかなくても、国民が了解をする、納得する線までいくとは思えないのでございます。
　その予測が困難な理由の根本というのは、実は短い実績の上に長期の推測を重ねるというところにあるのではないだろうか、こう思っているわけであります。冒頭申し上げたとおり、今一日報道を見なければ、それこそもうちんぷんかんぷんになるほど世の中変わってきております。そういう時代でありますから、法人税で言えば六月から十一月の数字で翌年の五月までの実績見込みを予測し、その実績見込みの上にさらに一年間を予測するという無理な体制になっているのではないでしょうか。すなわち、六カ月のデータで十八カ月を予測しているのではないだろうか、こう思うからこの点についてお尋ねしているわけでありまして、この点にメスを入れない限り――前の竹下大蔵大臣が言った、税収見積もりの誤差というのは一％が限度ではないのかという言明があるわけでありますけれども、その点についてどんぴしゃりとはいかないまでも、納得できる方向の予測というのはできるのではないか、こう思うから、この点についてメスを入れる考えがおありなのかどうかお聞きしたいと思います。
○説明員（石坂匡身君）　法人税収の見積もりにつきましては、先生御指摘のように大変いろいろ難しい問題があることは事実でございます。ただ、そういう問題はございますのを何とか克服しようというふうなことで、先ほど申し上げましたようにさまざまな努力をしておるところでございます。
　ただいま御指摘ございました、年度所属区分の変更というふうなお話だろうと存ずるわけでございますけれども、この点につきましては、確かに年度所属区分が税収見積もりを非常に難しくしているということは否めない事実だというふうに思っておりますが、ただ、直ちに旧に復するといいますことは、現在のような厳しい財政事情のもとでは、その財源を再び特例公債の発行に求めざるを得ないというふうなことにもなりかねません。そういうことでございますだけにこの問題は非常に重要な研究課題であるというふうに認識しており、特に法人税なんかにつきましては、そうした可能性というものを探っていかなければならない問題であるというふうに承知しておりますけれども、ただ一方それだけ大きな財源の要る詣でございますだけに、公債依存度の低下等その財政体質の改善というふうな問題と深く絡む問題でございますので、直ちにということにはいかないというふうな性格をまた持っている問題であるということも御理解を賜りたいと存じます。
○会田長栄君　研究課題である、こういう御見解でございますけれども、研究課題であればあるほど積極的に前向きにひとつ取り組んでほしいということをお願いしておきたい、こう思っております。
　次に、税収区分の問題でお尋ねいたします。
　税収区分をもとに戻すべきだということは、これは財政制度審議会も必要性を認めたのでございます。あとは実施時期及び財源の確保の問題だろう、こう思います。
　ことしの予算委員会で我が党の安恒委員が、補正予算後の増収分を積み立てることを提言いたしました。大蔵大臣は赤字公債の発行を減らすことを優先したいと答えています。平成元年度の税収を見ると、補正後にさらに六千九百四十八億円の増収があります。そして四千七百二十四億円赤字公債を減らしています。大蔵大臣の発言に沿った措置をとったわけでありますが、それでもなお三千百二十一億円の財政法第六条の純剰余金が発生しております。半額は国債整理基金へ繰り入れるとしても、残りの半額は積み立てておくべきではないのか、こう思うわけでございます。その場合、特別に積立金をつくるよりも現在資金がゼロになっている決算調整資金へ繰り入れておいてはどうかと考えるわけでありますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○説明員（田波耕治君）　決算調整資金の問題でございますけれども、先生御指摘のように、この資金は、予見しがたい租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずる場合に備えるということで設けられているものでございます。したがいまして、もし財政上可能であれば、これに対して繰り入れを行いまして決算調整資金自体に財源を積み立てて、いざという場合のその不足に備えるという意味で充実させていくことが望ましいということは御指摘のとおりだろうと思います。しかしながら、これまでのように財政が特例公債に依存せざるを得なかった状況のもとでは、やはり何といいましても金利のかかる特例公債発行額の縮減を図ることが最も重要な課題であるということでございまして、これまでは決算調整資金への繰り入れは実際問題として困難な状況にあったわけでございます。
　そこで、決算剰余金の使途でございますけれども、委員御指摘のように、財政法六条の規定によりまして、その二分の一を下回らない金額は公債の償還財源に充てなければならないというふうにされておりますが、さらに、先般の財政制度審議会の報告におきましては、「決算剰余金について金額国債整理基金繰入れを行う等当初予算において見込み得なかった財源が生じた場合には、特例公債の償還財源として活用を図ることとすべきである。」という御指摘もいただいておるところでございまして、現在のような特例公債を含みます巨額の国債残高を抱えている財政のもとでは、国債償還財源の充実ということも極めて重要な課題であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、平成二年度予算では特例公債を発行することなく予算編成をすることができたわけでございますけれども、今後再び特例公債の再発行というような事態に立ち至ることを極力避けるためには、そもそも当初予算で見積もった税収と実績との乖離をできるだけ小さくする努力が不可欠でございますけれども、さらに予見しがたい税収の落ち込み等に適切に対処するために、御指摘のように決算調整資金を財政事情等を勘案しつつ充実させていく必要があることについては、今後私どもが財政運営を考える上での一つの課題であるというふうに認識はしております。
○会田長栄君　大蔵大臣がおっしゃっているように、赤字公債の発行を減らすことについては私も同感でございます。しかし、決算調整資金をいつまでもゼロにしておくということについてはどうかということで疑問を持っております。何らかの手当てをすべきだと思いますが、大蔵大臣、その方針は変わりませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今担当次長からお答えを申しましたように、決算調整資金というものを財政事情などを勘案しながら充実させていくということにつきましては、今後の財政運営を考える上で一つの課題であるという認識は持っております。要は政策の優先順位の選択に係る問題でありますが、当面やはり我々としては、赤字公債脱却ということをまず目標に掲げてまいりましたし、国債残高の累増にいかにして歯どめをかけるかということを優先して考えたいという気持ちは持っております。
　私は今の委員の御指摘を否定するつもりはありません。今後の財政運営を考える上での決算調整資金を充実させていくということにつきましては、一つの課題であると認識をいたしております。
○会田長栄君　今後も検討されることをひとつ希望します。
　次に、昭和六十二年度当初予算を財政の中期展望六十年版と比べると、赤字公債の発行額が一兆四百十億円増加、国債の定率繰り入れの中止で二兆五千八百六十五億円が一般歳出の経常部門あるいは投資部門で削減されています。税収の見間違い分が結果的にどう配分されたかを見ると、おおむね次のようであります。赤字公債の発行中止一兆一千二百八億円、国債整理基金繰り入れ六十三年補正九千四百六十八億円、地方交付税増加六十二年補正三千二百六十六億円、同じく六十三年補正一兆八百七億円、所得税減税の増加六千九百六十億円、売上税の中止一兆一千三十億円、小計で五兆二千七百三十九億円となっております。公共事業費増加は一兆三千四百五十五億円、剰余金が五千七十七億円、合計にしまして七兆一千二百七十一億円と承知しております。すなわち、二兆円強が公債の減額と償還に、二兆円弱が減税に、一兆三千億円強が地方交付税交付金に、同じく一兆三千億円強が公共事業費に使われたと思われます。
　当初予算にこれだけの財源があった場合こうした配分になったかどうか。例えば、シーリングで苦しんだ厚生省は、政管健保特別措置で一千三百五十億円、国民年金平準化措置で千二百五十三億円、厚生年金国庫負担減で三千六百億円を行っている。果たして必要だったのか。この点については、厚生族で最も実力のあった人と言われている大蔵大臣でありますから、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が述べられましたように、過ぎてしまったことを振り出しに戻して、当初からそれだけの財源が予定されていたならばという仮定をいたすとすれば、いろいろな思いがあることは事実でありましょう。
　ただ同時に、最初の御議論に対してお言葉を返して恐縮でありましたけれども、申し上げましたような、六十三年度当初予算編成時の状況というものを考えますとき、なお財政改革を強力に推進する必要性に迫られておった時期であり、同時に公債発行額をできるだけ縮減しなければならない状況の中で、私はぎりぎりの政策選択が行われたと理解をいたしております。また、その意味では、六十二年度におきまして結果的に大幅な税収増が生じたわけでありますけれども、補正予算第一号、第二号などによりまして、義務的経費の追加でありますとか、景気対策、さらには特例公債の縮減など、緊要性の高い施策に有効に活用されたと考えておりまして、今委員が述べられましたように、最終の結果をもって当初に戻して考えたならあるいは別の議論は組み立て得るか、私もそれは、その場合に委員が御指摘になりました項目がどう変わっていたかということは思いますけれども、当初予算編成時における政策選択としては私はぎりぎりの判断であったろうと思います。
○会田長栄君　それだけに、先ほどから私が申し上げているとおり、税収の見積もり、予測というものは本当に厳しくやらなければいけない、こう見ているわけでありまして、その点はひとつ先ほど提起したとおり、何としても税収の見積もりの誤差の出ないように、当面改善されなければならない問題は緊急課題として大蔵省としても認識しているわけでありますから、取り組んでほしいということを申し上げているわけでございます。
　それでは次に、昭和六十二年度の経済運営の結果生み出された国民の間の経済格差拡大についてお尋ね申し上げます。
　経済企画庁の国民経済計算によると、昭和六十二年中の民間部門の実需を伴わない有形資産及び金融資産の増加額、いわゆる評価額の増加は、土地で三百六十兆円、株式で百二十六兆円と言われております。これは当該年度の国民総生産三百五十一兆円の実に一・四倍に当たる額でございます。平たく言えば、その一年間に日本の企業、労働者、農民、商工業者すべてが稼ぎ出した所得の一・四倍分が土地、株式の持ち主の資産としてふえたということではないでしょうか。しかも、国民総生産額三百五十一兆円はそれぞれコストがかかっております。資産として残るのは多く見てもその二〇％、七十兆円程度でございましょう。しかし、土地及び株式の評価額増はそのままが資産の増になるわけでございます。こうした持つ者と持たざる者との格差の拡大がこの年の経済運営の結果でございます。これにより国民の中流意識は消え去って、労働観もまことに変わってまいりました。その意味で、六十二年度の経済運営は、円高の問題とその反動としての金融の超緩和、こういう事態を招来いたしまして、まことに重要な時期でございました。
　何としても今政府が行わなければいけないのは格差是正の問題であります。土地対策の問題であります。その意味では、国民が最も問題にしているこの格差是正の見通しと土地対策の見通しをぜひ聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　就任以来、本院におきましても土地についてさまざまな角度からお尋ねがあり、私もそのたびに申し上げてまいりましたことがございます。それは、土地政策の中におきまして、金融あるいは税制というものは非常に大きな役割を果たす武器ではありますが、しょせん地価対策の中の主役たり得ないということでありました。そして、土地というものについての基本理念というものが固定をしない限り、重要な役割を演ずるとはいいながら、そのわき役が対応できることには限界があるということも申し上げたことがございます。
　しかし、今委員が御指摘になりましたように、私は昭和六十二年ぐらいから東京圏を中心に一段と上昇いたしました地価について、当時の地価高騰の背景の中に金融的な側面というものが全くなかったなどと申し上げるつもりはありません。しかし、それはさまざまな要因が絡み合っていたものであることも事実であります。そして、金融機関の土地関連融資について、内需拡大の見地から必要とされる都市の再開発あるいは住宅建設等に係る土地取引への円滑な資金の供給というものを一方で抱えておりながら、一方では投機的な土地取引に係る不適正な融資を厳に排除する。そうした観点から六十一年四月以降、当局として通達の発出、また特別ヒアリング等の実施などの措置を行ってまいりました。
　しかし、その状況の中で、なお平成二年地価公示による地価動向では、地価上昇の地方への波及というものが一段と強まっている状況が明らかになりましたことから、地価問題の重要性にかんがみ、従来からの措置にさらに一歩踏み込んで土地関連融資の抑制について本年三月通達を出し、いわゆる総量規制を導入したわけであります。
　こうした措置を中心にし、私どもはときどきの状況に対応してきたと考えておりますけれども、今後ともに各金融機関に対して本通達を遵守させるよう引き続き厳正な指導に努めてまいりたいと考えております。
　また、もう一つの役割を演じてもらうべき重要なわき役の一つの土地税制というものにつきまして、土地基本法をおつくりをいただきましたものを踏まえまして、土地という有限で公共的な性格を有する資産についてその負担の公平、適正化というものを図る。また、あわせて土地政策に資するという視点からその総合的な見直しを決断し、現に税制調査会の土地税制小委員会において精力的な御審議もいただいております。また、税制問題等に関する両院合同協議会の専門者会議土地税制検討小委員会においても精力的な御検討をいただいておるところであります。
　私どもとしては、これらの御論議の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○会田長栄君　それでは次に、インサイダー取引規制の問題について、四点御質問をいたします。
　一つは、日新汽船事件では、八九年九月、大蔵省と東京証券取引所はインサイダー取引に該当するバイカイは特定できなかったと発表しています。にもかかわらずことし四月の警視庁の摘発となったのは、大蔵省と東商の調査体制の不十分さがあったのではないか。大蔵省、東商と捜査当局との連携、協力体制が不十分ではなかったのかという思いがしてなりません。
　そこでお聞きしたいわけであります。大蔵省に伺いますが、昨年九月までの調査の具体的内容について御説明願いたいと思います。
○説明員（松野允彦君）　お尋ねの日新汽船の件でございます。日新汽船が第三者割り当て増資を行いまして、それに関連していわゆるインサイダー取引があったかどうかという点でございますが、私ども大蔵省それから東京証券取引所も、この日新汽船の第三者割り当て増資が行われましたその直前の取引につきまして、インサイダー取引の有無について調査を行ったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、日新汽船の役職員あるいは主要株主、それから第三者割り当て先の役職員などのいわゆる会社関係者による日新汽船株式の売買の有無についてチェックをしたわけでございます。しかしながら、私どもの調査した限りにおきましては、その取引の中にいわゆるインサイダー取引に該当する取引だというふうに認定できる取引が見出せなかったというのが事実でございます。
○会田長栄君　警察庁にお願いいたします。
　この事件の具体的な容疑事実と今日までの捜査経過をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（中門弘君）　お尋ねの事案につきましては、ファイナンス会社の代表取締役社長が、平成元年の六月上旬日新汽船株式会社から、海外のホテルを買収することとなりその買収資金を第三者割り当て増資によって調達することを決定したので、そのうちの数十万株を引き受けてもらいたい旨を依頼され、日新汽船の業務等に関する重要事実の伝達を受けたところ、その重要事実がいまだ公表前であります平成元年六月中旬、知人の名義を用いまして都内の証券会社を介し東京証券取引所において同社の株七千株の買い付けをなし、もって同会社の業務等に関する重要事実の公表がなされる前に同株券の売買を行ったものであります。
　この事案につきましては、警視庁において昨年の夏ごろから内偵捜査を進めまして、本年四月下旬、関係先の捜索、差し押さえの実施を行うとともに、その後関係者からの事情聴取など所要の捜査を遂げまして、本年六月二十一日、被疑者を証券取引法違反で東京地方検察庁へ送致をしたものであります。
○会田長栄君　日新汽船事件の摘発は、わずかに一名が書類送検されて事実上終了したと報じられております。一時は代議士秘書の名前も浮かんだと報じられた、国民が今注目しているこの事件の捜査がここで打ち切りになったのは、実は大蔵省や東証が調査によって得た資料を捜査当局に提出するのを守秘義務を理由に拒否したためだと報じられております。だとすれば、今世界からインサイダー天国日本と汚名を着せられているにもかかわらず、この点について何とも歯がゆい気持ちでいっぱいでございます。仮にこうだとすれば、大蔵省と証券取引所が調査しても何の問題もない、しかし時間が過ぎれば、警察庁が手を出せばそれが容疑事実として浮かぶ、こういう状況では、国民はなかなかこのインサイダー取引問題について納得し得ないだろうと私は思います。
　その意味では、六十三年の五月に証券取引法の改正が成立いたしました。参議院では、内部者取引の規制に当たっては、行政当局、証券取引所等関係者において未然防止体制の整備、市場監視、検査体制の充実に万全を期すことにつき配慮すべき旨の附帯決議がこの法案成立の際になされております。こういった経緯を踏まえた上で大蔵省が資料の提出を拒否したとすればこれはゆゆしさ問題になるわけでありまして、ここで国民に納得のいくように説明をお願いしたい、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　専門的に必要な部分は事務方から答弁をしてもらおうと思いますが、私は一点、今の委員の御論議を聞いておりまして、むしろ逆に大変心配を感じる部分がございます。
　大蔵省は、証券局は証券業に対し、また銀行局は金融機関に対し、さらに国税庁は国民の個々の収入に対し、さまざまな調査をすることもありますし、またその資料も多分有しておるでありましょう。しかし、それぞれの機関、殊に証券局が例えば強制捜査権を持っておるわけではございません。そして、そうした中でそれぞれが持っております資料というものを任意に司法当局等に手渡すというようなことはあってよいものなのかどうなのか。国民のプライバシーの保護ということを考えるとき、また情報公開制度等について交わされております論議を考えますとき、さらには納税者番号等について国民からさまざまな懸念の示されております中で、果たして大蔵省が持っております資料を、少なくとも大蔵省の調査の中で問題があると立証できなかった、それを警察に渡す、あるいは例えば検察庁に渡すというような行動をとることは果たしていいことでしょうか。私はこれはむしろ非常な問題を含むことではなかろうか、そのように感じます。これは逆に私は委員にお考えをお尋ねしたいことでありまして、我々は大蔵省としての職責の中において知り得ました情報というものを捜査機関に任意に渡す、あるいは捜査当局から要望がありました場合にも合目的な理由のないものをお渡しをする、そういう行為はむしろ避ける責任があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○会田長栄君　いや、逆に心配しているという気持ちはわかります。私も一面では心配しているんです。ただ、ここで結論で言いたいのは、大蔵省の証券局内部に実は証券取引審査室というのが設置されたとお聞きします。この審査室の中には検事を含む十七人が情報収集に当たるということが言われております。こういうことも含めまして実は聞いているわけでありますが、今国民が考えているのは、そういう言い方をされますと、公務員の守秘義務というのを私も非常に大事にしなきゃいかぬ、こう思っていますよ。思っていますけれども、一面では大蔵省が業界の保護育成に当たっているから肝心なことになるとなかなか結論が出ないのではないかという疑問が出ているから、その点で聞いているわけであります。
　したがって、参議院でこの証券取引法の改正がなされたときに附帯決議されたときも、大蔵省と証券取引所が一体になってインサイダー取引ができないように内部体制、監視体制というものを整備したらいいのではないかという御意見がございました。その意味では、ぜひ大蔵省におきましても国民から批判を受けないように、余計な心配をかけないように、大蔵省と証券取引所との内部体制というものを充実してほしいというのが私の真意でありますから、その点をお願いしておきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　言葉の過ぎました点はおわびを申し上げます。警察当局に情報を提供するというお話がありましたので、私はあえて先ほどのような問題を提起いたしました。
　しかし、大蔵省自身、証券局の証券取引審査室を初めとした関係の体制の整備に努めて、内部者取引と言われるような問題が起こらないための努力をいたすということについては全力を尽くすつもりであります。
○会田長栄君　よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、産業廃棄物問題について厚生大臣初め関係局長にお尋ね申し上げます。
　第一は、産業廃棄物の排出及び処理状況の問題であります。さきの百十六回国会において重大な問題となっている産業廃棄物問題についてただしたが、その後の政府の施策について伺いたい。
　産業廃棄物の排出量は日に日に増加をしています。同時に不法投棄も深刻な問題となり、地方に拡散している現状であります。全国的に発生している状況にあります。最近における産業廃棄物の排出量並びに不法投棄事犯はどのようになっているか、まずお聞きいたします。
○説明員（小林康彦君）　お尋ねの全国の産業廃棄物の排出量でございますが、昭和六十年度におきまして全国で約三億一千二百万トンでございます。このうち再生利用されましたものが全体の四一％の一億二千九百万トン、焼却あるいは脱水等の中間処理によりまして減量化されましたものが三〇％の九千二百万トン、最後に埋め立て等の最終処分をされました量が排出量に比べまして二九％の九千百万トンでございます。
　警察庁の調査によります不法投棄でございますが、産業廃棄物に関しまして、平成元年におきまして不法投棄の検挙件数二百八十二件でございまして、不法投棄または無許可で埋立処分をされました産業廃棄物の総量は八十六万九千トンでございます。
○会田長栄君　ここに昭和六十年度の産業廃棄物の排出及び処理状況という報告書があります。その後の六十年以降の推移を今報告いただきました。
　ここでお尋ねしたいのは、聞くところによるとこの産業廃棄物の排出及び処理状況という報告書は二年に一度行われているんだとお聞きしています。これは今日の状態を見れば毎年行うべきではないか、こういう意見でありますが、御所見を伺います。
○説明員（小林康彦君）　産業廃棄物の排出及び処理の状況につきましては、五年に一回全国的に詳細な調査を実施しておりまして、前回は昭和六十年度を対象にしてその実績につきまして調査をし、最新の数字となっておるところでございます。産業廃棄物の排出量を種類別、業種別に調査をし、処理状況まで把握いたしますために、各都道府県等におきまして相当程度の事務量を要しますことから、現在のところ五年間隔で調査を実施し、その間につきましては毎年度各都道府県等が把握をしております処理業者等から提出されます報告によりまして産業廃棄物の動向を把握をしているという状況でございます。
○会田長栄君　政府の産業廃棄物についての諸施策にもかかわらず、実効は十分ではございません。今全国的にこの問題は多発し広域化し、その処理に地方自治体はどのように苦しんでいるかというのは厚生大臣もおわかりだと思います。国の施策が立ちおくれてくる関係上、現法律では太刀打ちできないという状況から、それぞれ各自治体がみずからその施策をつくろうとしている状況にあります。
　ここでお尋ねいたします。既に自治体等からこの産業廃棄物の処理問題についてたくさんの要望や陳情が出ているものと思います。私の知り得る限りでも百件を超していると思われます。その点で、どのような内容のものが要望と陳情になっているか、概略知らせてほしいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　御指摘のとおり、産業廃案物の問題は大変深刻な状況になってございます。去る通常国会におきましても、本院におきまして、また衆議院におきましても、何回か大変真剣な御指摘を受けまして、私もこの問題に根本的なところから取り組んでまいりたいという答弁をしたところでございます。
　そこで、今御指摘の平成二年三月以降、地方公共団体、地方議会等から提出されました御要望がどうなっているかということでございますが、総数百六十六件、御指摘のとおり百件をはるかに超えておりますし、また要望団体は全国的な広がりを見せてございます。その内容は、第一に排出事業者及び処理業者に係る法的責任を強化してほしい、これが第一でございます。続いて二番目に、産業廃棄物処理施設の設置に係る手続をきちっと整備をしてもらいたい。それから三つ目に、産業廃棄物処理施設に対する国の財政的援助を考えてもらいたいということでございます。四つ目は、廃棄物の再資源化についての技術開発を真剣にやっていただきたい。大体この四つに分類できるかと思います。
　これにもう一つつけ加えさせていただきますと、去る九月十三日の全国知事会におきましてやはりこの問題が取り上げられまして、そして象徴的なことは、この産業廃棄物を多量に排出する側の県知事さんと、それからそれを受け入れることの方が多い地域の県知事さんと、両方から問題の御指摘があったということもつけ加えさせていただきます。
○会田長栄君　産業廃棄物の増加や処分の広域化が進む中で、先ほど申し上げたとおり、自治体は今その防衛策として県境を越える産業廃棄物を規制するため、既に二十六道府県において指導要綱などを作成していると言われております。
　こうした動きの中で、行き場のなくなった産業廃棄物の不法投棄の増加が目立っております。この際、国の責任において廃棄物、殊に産業廃棄物対策を法改正を含めて抜本的に改めるべきだと思うが、どうでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま委員御指摘のような御質問が既に通常国会でもございまして、私はその御答弁で、法改正を含めて検討をいたしますとお答えを申し上げているとおりでございます。そういう中で、ただいまお話がございましたように、排出量の多い県から広域に廃棄物が移動をしていく、そして受け入れ側についてもさまざまな地域社会の問題を起こしているということを私は大変憂慮をしておるところでございます。また、首都圏におきましても、県の間で産業廃棄物を受け入れる受け入れないという動きがございまして、早急に対策が必要であるという認識を持っている点は委員と軌を一にしているところでございます。
　厚生省といたしましては、本年の七月十八日に、私の諮問機関でございます生活環境審議会に対しまして今後の廃棄物対策のあり方について諮問を正式にいたしまして、先ほど申し上げましたような各項目の要望事項について、これらの要望、御意見も踏まえて廃棄物処理制度全体の見直しをするので意見を出してまとめてもらいたいと、今真剣な御審議をお願いしておるところでございます。
○会田長栄君　次に、廃棄物処理法の改正問題についてお尋ね申し上げます。
　今大臣から御答弁がありましたとおり、産業廃棄物の処理の法律を改正するために今抜本的に検討をしている、こういう話をお聞きしました。そこでまず一つは、厚生省は本年四月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を抜本的ほ改正することにし、検討作業に着手したとお聞きしました。それでその進捗状況も、審議会に諮問しているということもお聞きしました。したがって審議会の審議結果を待たざるを得ないわけでありますけれども、今後検討の結果、改正案は次の通常国会に提出されるのでございましょうか、そこをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　御指摘の、問題の緊急性にかんがみまして、提出する方針で今御審議を急いでいただいているところでございます。
○会田長栄君　現行法の第三条では、「事業者の責務」として、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定をしています。また、同十条でも、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」、こうしています。しかし、同法第十二条四項には、「事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」という抜け穴条項があります。このことが今日産業廃棄物問題が全国至るところに質的にも量的にも問題になっているところでございます不法投棄の原因ともなっていることは、このことは私から言われなくてもわかる、こう思いますが、産業廃棄物問題は、出たところから最終処理するまで、これは事業者が責任を負うべきものだと私は思いますが、この点についての厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　技術的な点は事務当局から補足をしてもらいますが、ただいま委員の御指摘の点は私も同感でございまして、いわゆる排出者責任という基本的な考え方が明らかにされている中で、これを担保するための法整備が必要ではないであろうかという問題点がございます。
　それから、この機会にもう一つ言わせていただきますが、排出者責任、いわゆるＰＰＰの原則と申しておりますけれども、この原則だけではどうも発生から最終処理までうまくこなせないほど実は産廃の量が多くなってしまったということにも私どもは留意をしておるわけでございます。でございますから、排出者あるいは処理業者がしっかりやれよと、これは法を整備して一層進めなければなりませんが、同時に、ある種の公共関与がございませんと、余りに量が大きくなりますと一般の民間事業者だけでは地域社会に迷惑をかけないようにこれを処理することが困難な段階に来ているなと、その部分については今度の法改正等で対応していくわけでありますけれども、公共の関与が必要ではないだろうか、そのもう一方の点についても委員の御理解をお願い申し上げたいと思います。
○会田長栄君　もう一つお聞きしたいわけでありますが、処理業者については現状は届け出制ですね。その意味ではこれは届け出れば処分業者になれる。この処分業者が処分するための単価が安い、どうしても経営が困難になる、だから多く引き受けて何とか採算を合わせよう、そして捨てようという気分になっているわけでありますから、そういう現実に追われているわけでありますね。したがって、この許可要件というのは厳重にしなければいかぬ、こう思っているわけでございます。
　それからもう一つ、御承知のように、私の県では、磐城地方にいまだに五万本のドラム缶が廃坑の中に入ったままふたをしております。一体地下水資源にどのような影響を今後与えていくのかまことに心配でありますが、この処理に実は全国的に自治体は参っているんですね。
　そこでお尋ねしたいわけであります。やっぱり産業廃棄物処理という問題は環境破壊の問題と関連しておりますから、これは国の行政責任というものをもう少し位置づけて、とりわけ救済制度も完備していかなければいけないんじゃないか、こう思うわけでありますが、この点についての見解があったら聞かせていただきたい。
○説明員（小林康彦君）　まず、産業廃棄物処理業でございますが、これは都道府県知事の許可という制度にしております。産業廃棄物は、排出事業者がみずから物理的に、化学的に処理をするということが望ましいことでございますが、規模の小さな事業もございますので、処理業に委託をして処理をする、あるいは地方公共団体に委託をして処理をするという道も必要であろう。そのために優良な処理業を育成をしていくということも重要な課題というふうに認識をしております。処理業の許可につきましては、一定の要件を満たすものであれば許可をするという制度になっておりますが、御指摘のように、日常的に受ける量等細かな点までの許可要件になっていない点もございまして、地方公共団体からもこの許可の要件についての御要望がございますので、現在、今後のあり方につきまして検討しておるところでございます。
　二点目の不法投棄が生じました場合の事後の措置につきまして、現在の法律の中でも緊急的な措置を幾つか定めておりますが、それでは必ずしも十分ではないという御指摘がございまして、それらの措置につきましてどう対応するのが適切であるか、現在審議会におきまして検討していただいておるところでございます。
○会田長栄君　今お答えいただきましたけれども、この不法投棄の処理問題については、各自治体、大変な財政的な負担をこうむっているわけでありまして、これは検討期間が長いようではまことに地方自治にとっては困ったところにいきます。したがって、緊急課題としてこの救済措置制度というものも当然法改正と同時に整備していかなければならないものと私は思っています。その点よろしくお願いしておきます。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま御指摘のございました、不法投棄された場合の原状回復の問題につきまして、その履行を確実にするにはどうしたらいいか、それから不法投棄を行った者が不幸にして不明である場合にどうしたらいいだろうか、こういうような問題点がまさに今後緊急に検討すべき問題に含まれておりますので、ただいま緊急に検討しておる中に含まれ、かつ速やかな結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
○会田長栄君　それでは最後にお尋ねいたしますが、廃棄物の処分が広域化している実情から、特に産業廃棄物については都道府県に対する機関委任事務として扱っています。一般ごみについては市町村にやらせています。ここのところを見直して国が責任を持つ、そして環境を守っていくという姿勢にならなければいけない情勢に私は来ていると思うんですけれども、その点について一体どのように内部的にも検討されているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま御指摘の点がまさに先ほど私が申し上げました公共関与が求められているという点でございまして、まさに御指摘の点を含めて適切な対策を早急に打ち出してまいりたいと考えております。