Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　表向きはにこやかだったと思いますけれども、懸念されていることは全然解決したわけじゃないというふうに思います。
　それで、政府が閣議決定した農協法の改正案、これ本則から中央会の規定を削除するわけですよ。それで、今おっしゃったように農協全国中央会は一般社団法人に移行すると。そうなると、全中が中央会としてのリーダーシップを発揮して行う米価集会とか、今までやってきたようなＴＰＰ集会などを行うのが難しくなるんじゃないか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　必ずしもどういう趣旨でおっしゃっておられるかよく分かりませんが、全中ということがなくなるわけではございませんので、法的な性格が変わったとしても、いろいろな活動の地域単協のためにやるということは可能ではないかというふうに考えております。
○紙智子君　全中がなくなることではないというふうに言ったんですけれども、実際には、これ中央会がリーダーシップが発揮できなくなるんじゃないかと。
　それは、農林法規解説全集に書いてあるんですけれども、中央会が行う農政活動について次のように述べています。中央会が組合全体の健全な発展を図るため、立法府や行政庁に働きかける、建議など組合に関する利益代表行為を行うことができると解説しているわけですね。つまり、農協法から中央会の規定が削除されるわけです、真っ白になるわけですよね、そこの部分は。削除されるわけです。そうすると、法律に基づいた取組が困難になって監査もできなくなると。結局、これ司令塔潰しそのものじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
　本来、農協というのは協同組合なわけですよ。自主的な組織なわけです。改革が必要だったらば組合が自主的に行うべきものです。
　しかし、昨年の十一月に、ＪＡ中央会が作った自主的な改革案に対して、当時は西川農水大臣でしたけれども、このできたものに対して政府案とずれがあるというふうにおっしゃいました。全中で改革案をまとめた方は、自らまとめた改革案でこれから議論を深めようとしていたやさきに、言わば頭ごなしに政府がずれがあるというふうに言って政府案を押し付けたというふうに思っているわけですよ。全中が単協の自由を奪っているという、そういう声もある、そういう人もいると。しかし、九五％の単協の組合長はそうは思っていないというふうに言っているわけですよ。
　農協は、家族農業や地域経済を支えている、スーパーやガソリンスタンドや病院、そして郵便局と同じように地域の金融を支えているわけです。農業関係者の意見も聞かないで、一体誰のための、何のための農協改革なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、農協法上の中央会というチャプターがございますが、ここはなくなるということでございますが、その上で、一般社団法人として中央会が存続するということは当然認められているわけでございます。
　一方で、この中央会制度というのは昭和二十九年に導入されておりますが、当時は農協経営が危機的な状態に陥っていたことを背景とする特別なものであって、行政に代わって農協の経営を指導することにより農協組織を再建する、こういう特別な制度であったわけでございます。
　もう委員も農水委員会おられますから御案内のとおりでございますが、当時一万を超えていたこの単位農協、今七百程度で、一県一ＪＡも増加している。こういうようないろんな制度発足時と状況が変わっておりますので、地域農協の自立と自由な経済活動を促して適切にサポートするという自律的な制度に移行していただくと、こういうことでございます。
○紙智子君　社団法人として残るって、それは、だからいろいろ変わらないというのはそうだと思いますけれども、ただ、やっぱりリーダーシップを取ってやるというのはできなくなると思うんですよ。
　政府は、農協改革を農家の所得を増やす改革だというふうに言いました。なぜこの改革で農家の所得は増えるんでしょうか。政府案には、農協は、農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動で利益を上げて、農業者等への還元に充てるとしていました。出された法案でも、農業所得の増大に最大限配慮するとあります。なぜ配慮するだけで農家の手取りが増えるのか。米価が暴落しているのに、この改革案で農家の手取りが増えるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この改革をやってこの監査のところを変えただけで全国の農家の方の所得が上がるというふうには我々も考えていないわけでございます。
　これは仕組みをいじるということでございますから、何のためにやるかといえば、地域農協をサポートする側に全中が回っていただくということで、これからは地域農協がそれぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら、まずは、地域農協におかれて自由に経済活動を行って、農産物の有利販売をする、資材の廉価購入を図るということで、農業者の所得向上に今まで以上に全力投球をしてもらう、これを連合会や中央会がサポートしていくと、こういうことにしていこうということでございまして、そういうための環境整備というのは、おととしからずっと六次産業化、輸出拡大等々で農政の改革をやってきたところでございます。それに併せて、この農協や、お尋ねありませんでしたが、農業委員会や法人というものも変わっていただこうと、こういう趣旨でございます。
○紙智子君　ということは、今の話の中でも、農協改革だけでは所得は増えないということですよね。いろんなことをやってということで、結局、農家の手取りが減ると、農協は事業活動をやって利益を上げて農業者に還元する支援をすると。所得の増大に配慮するというふうに言っているだけで、それで所得が増える保証というのは全くないですよ。所得倍増というのは安倍政権の看板だったじゃありませんか、倍増と言っていたんですから。これでは、所得を増やす政府の責任をただ農協に押し付けるだけのことになると思います。
　それから、准組合員制度の見直しについてもこれ質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくなってきて、一言言っておきたいと思います。
　准組合員は、離農に追い込まれた農家がたくさんいるわけですよ。准組合員は、農山村の地域の農協のガソリンスタンドや金融の窓口を利用しないと生活できないわけです。利用できないというふうになって、地域の支え、サービスがなくなるということで一斉にいろんな反対があったものですから今回見送りになったけれども、しかし五年間の猶予を与えただけだと。八割が准組合員で北海道の場合は成り立っているわけで、言ってみればライフラインになっているんですね。それがなくなったら地域に何もなくなると、そういう重要な役割があるわけで、これは強い不信が生まれていて、やっぱり脅しのようなことはするなということが上がっていますので、付け加えておきたいと思います。
　それから、政府の農協改革案は、誰のための、何のための改革なのかと。これ、国民や農民のためではないんじゃないか、財界とアメリカの要求に応えるものじゃないですか。
　ちょっともう一回パネルを見てほしいんですけれども、この表ですね、安倍政権になって以降、二〇一三年に日本経団連はリース方式で参入した企業を認定農業者にするよう求めました。それから、経済同友会は農業委員会廃止など企業参入への緩和を要求しています。しかも、経済同友会の農業改革委員会の委員長として提言をまとめた当時のローソンの社長であった新浪氏は、政府の産業競争力会議の農業分科会の取りまとめ役になっています。そして、在日米国の商工会議所は農協金融の規制緩和を求めているわけですよ。
　まさにこれ、財界やアメリカの規制緩和の要求に応えた内容じゃありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理からも御答弁いただきましたように、ＪＡの皆さんともこの改革案でもって一緒にやっていこうということを、この改革案の作成に先立って実は与党との協議でも一致したところでございます。したがって、いろんな方がいろんなことをおっしゃるのは言論の自由がございますから、これはこれで、やめろと言うわけにはいかないことでございますけれども、我々としてはしっかりと、当事者の団体の皆さんや、それから農業者そのものの皆様の意見も十分ヒアリングした上で今回の改革をまとめてきたと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　先ほどちょっと御指摘があったように、この法案、農協の改革そのものが押し付けという言葉がございましたが、そうではなくて、全体として、いろんな農政の中で、農政の新しい方向に合った方向にやっていただこうと、こういうふうに考えているところでございます。
○紙智子君　財界と政府は、企業が一番活躍しやすい国を、日本をつくるという総理と一体となって改革案を押し付けたんじゃないかというふうに言わざるを得ません。しかも、在日米国の商工会議所は、この施策の実行のために日本政府と規制改革会議と密接に連携して成功に向けて支援を行う準備を整えているということまで言っているわけです。
　しかも、総理がやろうとしている農協改革というのは世界の流れにも逆行していると思うんですね。国連は、二〇一二年を国際協同組合年にしました。そして、二〇一四年の十月九日に、国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、日本政府のこの農協改革の動きを捉えて、こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうと。国連にも認知された協同組合原則の番人として、ＩＣＡ理事会は、協同組合原則を侵害するものだと、こう表明しているわけです。
　この指摘を、総理、どのように受け止めますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の農協改革は、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、企業と連携した加工品の開発、地域ブランドの確立など、自由な経済活動を行うことにより農業者の所得向上に全力投球できるようにするため行うものであります。こうした改革は、地域農協自らが改革に取り組むことを前提とするものであり、自主自立、組合員による民主的管理などの協同組合原則にも合致するものと考えております。
　現在、農家の平均年齢は六十六歳を超えているわけでありますから、まさに、我々、農業をしっかりと大切なものとして支援していくためにもこの改革は避けて通れないと、このように考えております。
○紙智子君　ＩＣＡは協同組合の原則を侵害するものだというふうに指摘しているわけですよ、今度の農協改革の中身を。そこのところをしっかり受け止めて改善をしなければならないだろうということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。
　参議院では、このように予算委員会が四月に入っても続いておりますけれども、先月二十六日から統一地方選挙が始まっているわけでございます。今年できたばかりの日本を元気にする会でも、時間が余りにもなかったため果たして人が集まるかなと心配したんですけれども、ビジネスマン、ビジネスウーマン、また経営者、また銀座の筆談ホステスとして有名になったような聴覚障害を持った方、そういった方々が集まってくれまして、三十人以上集まってくれて、大変うれしく思っている次第でございます。
　私も毎日各地を回っているところでございますが、これは以前からですけれども気になっていることがありまして、それは選挙ポスターなんですね。余りにも実物と懸け離れているような方が多いと私感じておりまして、中には本人だと判別が付かないレベルの人もいるんじゃないかなというふうに思っております。これはまずいと思っているわけですね。
　学歴詐称や経歴詐称、それによって辞職にまで至った議員も過去にはいるわけですけれども、言ってしまえば、これも写真詐称のようなものじゃないかなというふうに思っております。民間でも販売している商品の写真が違ったら詐欺罪で訴えられることもあるわけですけれども、有権者は、チラシの写真の印象とか投票に行く途中に見たポスターの印象で投票先を決める人が多いということも、いろいろ研究結果もあるわけです。（資料提示）
　皆様、お手元の資料を見ていただきたいんですが、二枚目になりますけれども、現在、画像の修整ツールというものが非常に発達しておりまして、素人でもこのように簡単に画像を修整することが可能なんです。これは本当に驚異的だなと思っております。プライベートでこのような自分の写真を撮って修整して楽しむのはもちろんいいと思いますけれども、それをもとに選挙の勝敗が決まってしまうようではやはりアンフェアじゃないかなというふうに思っております。むしろ正直者がばかを見るようになってしまいますので、こんなことが際限なく続いてしまったら、国民から見てますます議員や政治家が信用されなくなってしまうんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　公職選挙法の改正が私は最終的には必須だというふうに考えているわけですけれども、原則全ての会派の同意が必要と考えられておりますその改正の大変さは、私もインターネット選挙の解禁のときに実務レベルで関わりましたのでそれは分かっておりますけれども、高市大臣にお聞きしたいんですけれども、高市大臣はおきれいですからこのような修整をされたことはないと思いますけれども、まずは総務省として、画像修整をしないように促すようなガイドライン、これを設定していただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私もメークを取ったら別人かもしれませんので、そういう意味では、お化粧してポスターに写っていること自体、批判を先生からはされてしまうかもしれませんが。
　公職選挙法百四十四条の規定では、選挙運動のために使用するポスターの記載内容につきましては、「掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所を記載しなければならない。」ということのほか、他の法律などに触れる場合を除いて特段の制限はございません。そもそも選挙ポスターに写真を載せなければならないという規定もございませんので、候補者によってはお名前だけの場合もあります。あと、キャッチコピーとお名前だけの場合もあるし、あと、イラスト風の似顔絵とお名前だけの場合もあって、様々でございます。
　写真と実物が異なるかどうかというのもかなり主観的な判断要素が含まれてまいりますので、この選挙運動用ポスターに関する候補者本人の写真について何らかの制限を設けるかどうかというのは、これも各党各会派でやはり御議論をいただく、選挙運動の在り方に関わる問題ですから。その上で、もしも、写真を掲載する義務はないけれども、掲載した場合において何か制限をすべきだという御意見が国会の中でまとまった場合には、また総務省の方で何ができるのかを考えさせていただくと、そういうことになります。
○松田公太君　私も約五年前に初めて選挙を戦ったわけですが、日本の公職選挙法はもう本当に世界でも類を見ないほど厳しいなというふうに感じているわけですね。
　ポスターについても、確かに中身については規定がほとんどないんですけれども、大きさとか枚数とか掲示の場所とか、そういったものは非常に厳しいルールがあるわけです。なのに、一番重要と言ってもいい写真の内容については規制がないということですので、私は、やはり選挙をより公正なものにするためにこの部分の改正を進めていきたいと、このように思っております。今後、投票に行かれる有権者の皆様にも是非御注意していただければと、このように思っている次第でございます。
　それでは、がらっと話を変えまして、国にとって重要な事項を決める場合の国民投票や住民投票についてお聞きしたいと思います。
　日本を元気にする会は、国論を二分するような重大な政策や法律は、このパネルを御覧いただきたいんですが、一、国民にメリット、デメリット、プラスの面、マイナス面をしっかりと説明し、二、国民に議論に参加してもらい、三、最後は国民、我々の場合は登録していただいた会員ですが、に投票していただいて賛否を決めるという新しい直接民主型の政治を実践している政党です。
　これは、実は既にヨーロッパで幾つかの先進民主主義国家においては地方政治においては実現されていて、例えばスイスも頻繁に住民投票や国民投票を行いまして、その制度のことを半直接民主制と呼んだりもしているんですね。半というのは半分の半という意味です。
　私は、以前の政党にいたときから、国民の意思を尊重する政治を実現したいと、このように思ってまいりました。二〇一一年に起きてしまった東京電力の福島原発事故、当時は民主党政権でしたが、自民党はタッグを組んで、原発を推進する東京電力をいかなる状態であっても国民の負担によって存続させるという法律をどんどん推し進めてしまったわけです。
　これに待ったを掛けるために、当時のみんなの党では、原発を推進するべきか否かはまず国民に聞いてみようじゃないかということで、原発国民投票法案を作りまして提出をさせていただきました。残念ながら、他党の賛同を得られることができずに審議すらしていただけなかったわけですが、今でもその思いは私は変わりません。
　私は、今年の二月十八日の参議院本会議の代表質問で安倍総理に、原発の再稼働に当たっては、地元同意の中にＵＰＺ三十キロ圏内の自治体も入れて、最終的には住民投票を行って決めるべきだと思いますが、いかがでしょうかと質問をしました。残念ながら、これについては答弁をしていただけなかったわけですね。
　今日は時間がありませんので、原発についてはまた後日議論させていただきたいと思っておりますが、同じ観点から、辺野古への基地移設についてお聞きしたいと思います。
　まず、私のスタンスを申し上げますと、辺野古へ移設する以外は難しいのが現状だと考えております。その部分においては安倍総理と同じかもしれません。
　しかし、連日の報道を見ていても、はっきり言って、辺野古への移設問題はますます難しくなってきているんですね。菅官房長官も先日翁長知事に会われましたが、話は平行線どころか、どんどん開きが大きくなってきているのかなというふうに見られます。前回の予算委員会のときに菅官房長官は記者会見ということで途中退席されてしまって、本日もいらっしゃいませんが、私、官房長官と総理のこの件に関する御心労というものは大変なものだろうと察する次第でございます。
　そこで提案なんですけど、私は、この件で総理と官房長官を中心とした政権のみに責任を押し付けるようなやり方はそろそろやめるべきだというふうに思っているんですね。つまり、これは沖縄対現政権という構図であってはいけないというふうに思っているんです。翁長知事は、この辺野古問題を県政の重要事項だと位置付けておりますけれども、国全体の安全保障の問題がこれは本質なわけですから、私は、これは言うまでもなく国政の重要事項でもあると考えているんです。
　それについて安倍総理はどうお考えか、教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の安全保障をめぐる様々な課題については、当然これは国の責任としてその課題に取り組んでいかなければなりません。
　その上において、例えば米軍基地をどこに置くのか。自衛隊の基地も同じことでございます。そうした基地を置く上において、その基地周辺の人々が、例えば飛行場であれば騒音の問題があります。そうしたことも踏まえながら、もちろん地元の意見を無視するとかいうことではないわけでございますが、安全保障については、この政策、基本的な政策については国が責任を負うというのは当然のことであろうと、こう思うわけでございます。
　その中において、国全体において安全保障上必要という中において基地を建設していく上において、地元の皆様の説得、説明を行いながら進めていかなければならないと、このように考えておりますが、もちろんこれは責任は政府が負うのは当然のことであろうと、このように思っております。
○松田公太君　国が責任を負うのは当然のことだというふうにおっしゃいましたので、ある意味、国政の重要事項であるというふうにお考えだというふうに捉えてもよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安全保障は国政の当然最重要事項の一つであろうと、このように思います。
　そこで、例えば普天間基地の移設、辺野古への移設については、住宅地の真ん中にある普天間基地の固定化は断固としてこれは避けなければならない、これは共通認識なんだろうと思うわけでございます。その中において、果たして県外が可能かということで、例えば民主党政権でずっとこれは検討したそうでありますが、結局それは他に選択肢はなかったという結論も出ています。もちろん、その前に自民党政権時代にも、自民党・公明党連立政権時代にも検討を重ねてきた結果、辺野古への移転ということが決まったのでございます。
　しかし、当然、国の責任において沖縄全体の負担を軽減をしていくために、普天間の三つの機能のうち一つ、これは空中給油機十五機全部は、これは岩国に移転をしていくことになるわけでございます。国全体を見ながら、そうした地域におきましても説得をし、移転を受け入れていただいた。そして、緊急時の利用も辺野古では行わないわけでございますし、そしてさらに、オスプレイの運用についてもなるべく訓練等は県外でということで、様々な場所でお願いをしているところでございます。
　まさに、こうしたことは国にしかできないのは当然のことであろうと。そもそも安全保障政策について、国民の命を守っていく、領土、領海、領空をしっかりと守っていく、国益を守っていくのは国の責任であることは言うまでもないと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。
　総理は、この辺野古の問題は、その国という定義が今若干かみ合っていないのかなという感じもしましたけれども、国政の重要事項だということはお認めになっているわけですね。そうであれば、全国民の代表である国会でこれについて審議をして、例えば辺野古基地設置法のような法律を制定して、法律事項として進めるべきだと私は思っているんです。
　それについてまず一つお聞きしたいのと、また同時に、その場合は、特定の地域、つまり名護市に負担を強いる立法となるわけですから、憲法九十五条によって最終的には名護市の住民投票、これが必要となるわけですから、これをもって決する必要があるんじゃないかなと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、政府として、まさに行政の責任として、当然、もちろん国会にも様々なそのための法律を作る際には御議論をいただきますが、行政の責任として、国民の命と幸せな暮らし、領土、領海を守っていくというのが政府の責任であります。そして、日米同盟の中において条約上の義務を果たしていくのもこれは行政でございます。
　その中において、これは橋本政権のときに日米で合意をしたことでございます。この合意にのっとってまさに普天間の移設をしていく、それは辺野古に移設をしていくということで合意をしたわけでございます。これが残念ながら十六年間動かなかった。しかし、その動かないものを安倍政権においてしっかりと、日米同盟の機能を強化をしていく、地域の安全保障環境が厳しくなる中において同盟の能力を向上させていくという観点からも、あるいは、実際にこれは嘉手納以南の基地の米軍用地の返還を進めていくためにもそういう判断をしたわけでございます。
　そして、一日も早く普天間の危険を除去しなければならないという観点から今工事等を進めているのでございますが、既にある法令にのっとってこれは粛々と進めているわけでございますので、これに上乗せして法律を作っていく必要は私はないのではないかと、このように思っているところでございます。
　その上において、住民投票等のお話がございましたが、一般的に、住民投票は多様な住民ニーズをより適切に地方公共団体の行政運営に反映させるために住民の意思を把握する手法として代表民主制を補完するものであると考えております。一方、住民投票の制度化については、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力の在り方等、種々の論点があり慎重な検討が必要と考えているところでございますが、繰り返しになりますが、言わばこの辺野古への移転については、これは今申し上げましたような本来の住民投票の目的とは異なるのではないかと、このように思っております。
○松田公太君　今本当に多くのことを一気にお話しされましたが、ちょっといろんな話が一気に来てしまいましたので、一つ一つ整理をしてお話をしたいと思うんですけれども、まず一つ、条約上の話であったりとか、日米協定ですね。また、橋本元首相が日米合意にのっとってというお話がありました。それはそのとおりだと思います。
　ただし、それは外交上の例えば問題であって、それはもちろん中の話、国内の話というのはまた個別に国会で私は決めてもいいんだろうというふうに考えているわけですね。ですから、例えば国政の重要事項、これは認められているわけですけれども、これ立法によらず決めるということは、ある意味、私、憲法四十一条にもこれ反するんじゃないかなというふうに考えているわけです。
　釈迦に説法ではございますけれども、憲法四十一条は、国会を国の唯一の立法機関と定めているわけですね。実質的意味の立法、つまり国政の重要事項について決定するということは、国会が法律の制定という形で行わなければこれは規定に反するんじゃないかなと私思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は、日本は議院内閣制でありまして、国会によって私は首班指名をされ、行政権を今行使をしているわけであります。国民の幸せを守っていく、生活を向上していくためにこの行政権を活用しているのでございますが、当然それは法律にのっとって、憲法があり、そしてその上において法律にのっとって行政権を行使していくのは当然のことであろうと、このように思うわけでございます。そして同時に、もし政府が行おうとする政策について法令が必要であれば当然法律を作っていく、国会の議決を得て法令ができれば、その法令に従って政府は行政権を行使をしていくということではないかと、こう思うわけでございます。
　議院内閣制でありますから、当然、政府と与党は一体でございます。そして、政府が行った行政に対する評価は選挙において国民から御判断をいただくということではないかと思います。
○松田公太君　この話をずっと続けても堂々巡りになってしまうと思いますけれども、今の安倍総理の見解で、辺野古基地移転の件はある意味法律事項じゃないというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、逆に私お聞きしたいんですが、かといって、立法してはならないという決まりはないと思うんですよね。例えば、イラク特措法も外交、防衛に密接に関連する話ですけれども、これは立法されたわけです。
　つまり、法律事項にしてもよいと、これだけ話が入り組んでしまって、橋本政権の先ほどお話しされましたが、もう二十年たっているわけですね。ぐるぐるぐるぐる何か同じようなことを繰り返しているというような状況だと思いますので、これ私、冒頭に申し上げましたように、国会としてしっかり、国全体の代表として国会が責任を持って話を進めた方が私はいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、これ法律事項にしてもよいというところはお認めになりますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず申し上げておきますが、テロ特措法にしてもイラク特措法にしても、あの特措法がなければ政府は自衛隊を送ることはできません。あの法律がなければできないわけでございますので、政府として閣法として提出をさせていただき、国会で御審議をいただき法律となったわけでありまして、あの法律にのっとって自衛隊は活動しているわけでございます。
　そして、この普天間の辺野古への移設でございますが、我々、現行法にのっとって、今までもそうでございますが、のっとって行ってきたわけでございます。その上において、どういう法律を出すのも、これはまさに立法府の決めることでございますから、松田委員が必要だと考えられればお出しになって、国会で御議論をいただくということではないか。内閣として、政府として法律を出す必要はないと、こう考えているわけでございます。
○松田公太君　それでは、先ほどちょっとお話もいただきましたが、憲法九十五条、これについてもう一度お聞きしたいんですが、これはどのような趣旨で規定されたとお考えか、教えていただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　憲法九十五条、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することはできないということでございますから、仮に今総理が答弁されましたように、松田委員が法律案を出されるというときに、国会が一の地方公共団体のみに適用されるような内容の法律を定めようとされたら、これは住民投票にかかるものです、過半数の賛成が必要となります。
○松田公太君　それでは、同じく憲法四十一条、これも高市大臣で結構でございますが、どのような趣旨でこれは規定されたものかということをもう一度教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどは地方自治に関わることでございますから高市大臣が答弁をいたしたわけでありますが、四十一条はそうではございませんので私が申し上げますが、四十一条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」ということでございます。
○松田公太君　それでは、外務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、外務省のこれは担当者に確認させていただいたところ、移設先が辺野古とされているのは、特に条令に、法令上の根拠があるからじゃなくて、日米の政府間で決めたからであるということだったんですね。日米政府間では、移設先が辺野古であることについては特に法令上の根拠はないという認識で外務大臣もよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場については、十九年前、平成八年に、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することについて日米で合意をいたしました。そして、あらゆる側面からの日米間の検討を経て、十六年前、平成十一年ですが、当時の辺野古沿岸案に関して、沖縄県知事及び名護市長の同意を得て閣議決定をいたしました。そして、その後、取組が進められてきたわけですが、その過程において、沖縄県外を移設先とする案も含め様々な案が検証されたものの、この現行計画が唯一の有効な解決策であるということが日米間において累次確認されてきたところです。
　そして、法的な根拠という御指摘がありましたが、日米安保条約は第六条において、米国に対し、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めています。すなわち、同条に基づいて我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供することは、我が国の条約上の義務と考えられます。
　ただ一方、個々の具体的な施設・区域の提供については、日米間で協議の上、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会において合意が行われることとなるものであり、普天間飛行場の代替施設についても同様であると考えております。
○松田公太君　条約もその地位協定のこともよく存じ上げておりますけれども、それはあくまでも協定であって、それは国会内で進めてはいけないという話は、私、繰り返し申し上げたいんですが、ないというふうに思うんですね。
　やはり現政権にこの問題を押し付けるのをやめるという意味合いでも、国会でしっかり審議をして、採決をして、国全体で私は決めるべきことだと思っております。そして、最後は住民投票にかける。このままでは、沖縄県民は、ほかの日本国民は対岸の火事で全く無関心だと私は思ってしまっていると思いますよ。そんなところが、私は沖縄県民の心に更に傷を付けているんじゃないかなというふうに思います。
　辺野古の基地問題をオール沖縄にするのではなくて……
○松田公太君　オール日本の議論にして解決策を探らないと、今まで二十年掛かって、また同じことがこれから先二十年も四十年も私は続いてしまうことになるんじゃないかなと思います。是非、安倍総理には視点を変えていただいて、ありとあらゆるオプションを検討して考えていただきたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○江口克彦君　安倍総理に最初に御質問をいたします。
　地方創生はアベノミクスにおいて重要課題の一つであるというふうに私承知しておりますし、私も、これが成功するかどうかということが将来の日本の盛衰を決定付ける極めて重要な政策であると評価し、また期待をしているわけでございます。
　しかし、今までの地方再生とか地方活性化という用語を使わなかったのはなぜかと。私は、今までの地方再生、地方活性化とは違って、総理は今までの地方政策を超えた異次元の発想をせよと、そういう切なる思いで考えられ、発想をされたと思いますけれども、いかがでしょうか。改めて、今までの地方再生、地方活性化との違いについてお伺いしたいと思います。
　さらに、確認のために、地方創生を進めることで日本をどのように変え、どのような日本に変えていくのか。すなわち、地方創生のビジョンについて御説明をいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、日本は、日本全体としては人口の減少、そして地方においてはまさに地方が消滅をしていくという、そういう大きな危機感が国民にはあるわけでございます。こうした危機感をしっかりと共有をしながら、今こそ、今まで累次にわたる政策を打ってきましたが、そうした政策とは次元の異なるものを国民みんなで地域と一体となって進めていかなければもう日本の未来はないんだとの思いで、この地方創生、これはもう国民運動的に展開をしていきたいと、こう考えているところであります。
　これまでの地方活性化策では、府省ごとの縦割り構造であるということ、そして全国一律の手法を取っているということ、あるいは効果検証を伴わない、とにかくやってみようということでそのままであったということであります。地域に浸透しない表面的な施策があるということ、あるいはまた短期的な成果を求めるということもあったと思います。
　このため、今回は国の示す枠組みに一律に当てはめるという手法はやめまして、自立を目指す地方の主体的な取組を国が強力に後押しをしていくと、こういう基本的な姿勢といたしました。また、全ての政策に具体的な成果目標を設定をしまして、国、地方とも徹底した効果検証を行っていきます。十分な成果が出るまで粘り強く施策を実施してまいりたいと思います。
　また、地方創生の取組によって、全国一律ではなくて、地方自らが地域資源を掘り起こして活用することによって個性あふれる地域社会をつくっていく。今までは、国が全体のあるべき地域像的な形で一律に政策をぽんと出して、それを受け取って、国が示したメニューの中でこれをじゃやりましょうということでやってきたのでございますが、まさに地方自らがしっかりと想像力、イマジネーションを生かしながら、地域の未来をこういうふうにつくっていきたい、自分たちの地域はこういう地域にしていきたいという個性あふれる地域をつくっていかなければならないと、このように思います。
　また、外部人材の取り込みや国内外の市場との積極的なつながりによって、活力ある地域経済を実現していきたいと思います。地域はどうしても地域に住む人たちだけで行おうとします。もちろん、地域のことを一番よく考えている、あるいは思っているのは地域に住む皆さんです。しかし同時に、地域が伸びていくためにはやっぱり人材も必要であります。そういう刺激的な人材を地域が得ることによってその人材を活用していく。例えば、日本も明治期にはお雇い外国人として海外から人材が来ました。そうしたこともしっかりと行っていきたいと思います。そして、海外の市場とも地方が直接つながっていくということも大切なんだろうと思います。
　そしてまた、東京圏は世界に開かれた国際都市へ発展することを目指すこととしているということでございます。特に地方においては、地方に住む方々が情熱を持って地域に仕事をつくり、仕事が地方への人の流れをつくり、町に活力を生み出すという好循環を実現し、若者を引き付ける地方をつくり上げていきたいと、このように思っております。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　石破大臣にお尋ねしたいというふうに思うんですけれども、創生の創の字がどういう漢字であるかということは、これはもう十分に御存じだと思います。創設、創業、創刊、要するに初めてつくるという意味の漢字でございますね。この漢字を初めて今回使われているということでありまして、私は、ところが、地方創生が、いろいろ聞いているんですけれども、従来の発想あるいは対策と余り異なっていないんじゃないかというふうに思うんですね。
　プレミアム商品券とか宿泊券、子育て手当の増額、あるいはイベントとか箱物とか、そして交付金、補助金が欲しいというようなことしか言わないと。これはもう三十年、四十年前に私が地方自治とか地方の発展ということで取り組んだときに、こんなことはずっと出ていたわけですね。これは創生でも何でもないんですね。こればっかりではないと思いますし、これはこれで私は一定の効果はあると思います。これはこれで私は承知いたしておりますけれども。
　今の総理の実に明快なお話があった、今までと違った次元で考えて取り組まなければいけないということで。そういう意味から、私は異次元の発想というものを大事にしなきゃいけないんじゃないかという、この地方創生って。
　ですから、例えば、そこでお手元の資料で、これはいつも申し上げていますけど、ＢＮＣＴだとか、あるいはまたこれは筑波大学の熊田先生からいただいた資料、それからもう一つロボットの方は経営コンサルタントの高橋憲行さんからいただいた資料でございますけど、一例として見ていただければ有り難いと思うんですが、例えばこういう先端医療技術の導入であるとか、あるいはまたロボット技術の拠点をつくるとか、あるいはまた四国の八十八か所、これを世界に誇る仏教の巡礼ルートにしてしまうとか、あるいはまた国連平和研究所の提案とそして誘致をするとか、あるいはまたそういう発想をするというか提案をしてほしいというような、いわゆる誘い水を政府が、大臣がされるということも必要ではないか。
　私は、経営者としてその誘い水経営をやってきた経験からして、ただ単に社員にやれやれと言っても、やっぱり社員は分からない、どういうふうな開発をしたらいいのか、どういう新製品を出したらいいのかということは分からない。そこで、私は経営者として、社長として、例えばこうだといって出して示したわけですよ。それに沿って社員の人たちがわあっとヒット商品を出してくれたということもありますので、政府がやるべきじゃない、地方の自主性を尊重しなければいけないということはまたよく分かりますけれども、そういういわゆる例えばということで誘い水を、そういう考え方を提示するということも必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　私も三十数年前から江口先生がいろんなものに書かれたものの愛読者の一人でございました。いろんなことを御教授をいただいた覚えがございます。
　今回の、今総理も答弁申し上げましたが、地方からの発意であって、国が同じものをやってくださいとか言うつもりは全くございません。
　もう一つは、やりっ放しで検証しないのをばらまきと世の中では言うのであって、必ず検証の仕組みも入れていただくということは今までと全く違う点でございます。総合戦略づくりにいたしましても、産官学金労言といつも言うのですが、まさしく民間の方々の発想というのを必ず入れてくださいと、金融機関の検証というのを必ず入れてくださいという話であって、お役所仕事でお役所が考えるのではないということだと思っております。
　もう一つ私ども非常に危機感を持っておりますのは、あと十年ぐらいしますと、いわゆる団塊の世代の方々が七十五を超えられるわけで、そのときに一体何が起こるであろうかということを考えますと、おっしゃいますように、農業もそうです、医療、介護もそうです、そこにロボットというものを入れていかないとこの国の構造自体がもたなくなるという危機感がございまして、そういう先端技術、あとは先生がおっしゃいました仏教の巡礼のような、海外からインバウンドでどうやって人を呼ぶか等々、やっぱりいろんな発想というのがあってしかるべきだということでございます。
　ですから、経済団体の方々にお願いしているのは、この総合戦略づくりに必ず参画してくださいということをお願いし、自治体の長の方々にも必ず入れて総合戦略をつくってくださいとお願いしておるところでございます。
○江口克彦君　そのときに、是非、石破大臣としての、例えばこんなものというようなものを誘い水として提示していただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　先ほども、総理もそれから大臣も言われましたけれども、地方自らの発意で進められるべきであると、国主導ではないんだと。これは総理も常々言われていますし、石破大臣も常々言われている。また、今回もおっしゃいましたけれども。それは十分承知しておりますが、そのためにも、地方創生を、その政策だけでは、大臣がおっしゃるだけではなかなか、掛け声だけではうまくいかないんじゃないか。
　要は、そったく同機という言葉がありますけど、外からつつくのと中からひながつついて、両方がないといけない。要するに、大臣がつついても、地方とか国民がどうつつき返すかというところが大事。要するに、国民の意識革新とか地方の意識革新というものを、これを強く訴えなきゃいけないんじゃないだろうかというふうに思うんですね。アイデア出せ出せと言うよりも、どういう意欲を持たないと駄目なのか意識革新をしないとね。地方の問題ですよと、国民の側の問題ですよということを政治家は言いたがらないんですよね。そうすると、国民だとか地方の責任だと言うと票が減るなんて、まあそういう思いはないんでしょうけれども、何か、でもやっぱり言うべきことは言わないといけないというふうに思うんですね。そういうふうな内からと外からのつつきががちっとしたときに、やっぱり地方創生はこれは成功する。
　私は、安倍総理がこの地方創生という言葉というか、この政策を打ち出したというのはすごく大事だと思うんですよ。これが成功するかどうかがこれからの日本の大きな発展を左右するんじゃないかというふうに思っております。
　一言、総理大臣からコメントをいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの地方創生というネーミングに恥じないように我々結果を出していきたいと。若い皆さんが地域で、地域を発展させていくために頑張っていこう、活力を俺たちが引き出していくんだ、そういう地域創生を進めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　先ほど、江口克彦先生は大変地方創生に思い入れがあるということでございますけれども、私は私で女性政策に大変強い思い入れがございます。
　安倍総理は、平成二十五年六月に、日本再興戦略で女性の活躍が成長戦略の中核であると位置付け、ウーマノミクスという言葉まで生まれてまいりました。
　これまでも多くの女性政策を打ち出してくださっておりますけれども、一般の女性たちがどのようにその政策を評価しているのか調査なさっているのかどうかを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　全ての女性が輝く社会の実現のためには、まさに委員御指摘のように、当事者である女性の声に耳を傾けて施策に反映すること、また講じた政策がどのような政策効果をもたらしたのか、しっかりと検証をしていくことが重要だと認識をしております。
　男女共同参画基本計画を策定する際には、専門委員会で政策の進捗状況を検証すると同時に、全国各地で公聴会を開催するなど広く国民の意見を聞く機会を設けてきました。
　今回、第四次男女共同参画基本計画についても市井一般に耳を傾ける公聴会を予定しておりまして、今後とも、国民の皆様、とりわけ女性政策に関しては、様々な立場に置かれる女性の声に丁寧に耳を傾けていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、公聴会を行いながら多くの女性の声を聞いているということがございましたが、どうも私が調べた結果とは違うようでございます。
　日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクが都会で働く女性についてのアンケート調査を行ったところ、安倍政権の女性活躍支援策を七割の女性が評価していないという調査結果が出ております。私の地元でございます中日新聞の調査結果でも同様に、活躍の掛け声への期待よりも、むしろ不安がる声というものが多く集まっておりました。
　これは、我々野党議員がその女性政策を評価するよりも更に辛口の結果ということになっているかと思うんですけれども、総理、どうでしょう、この調査結果を受けて、効果を実感できていないということだというふうには受け止めていらっしゃいませんでしょうか。御意見をお聞かせくださいませ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な評価があるんだろうと思いますし、それぞれ女性の皆さんもライフスタイル、自分の生き方が違うんだろうと思います。
　しかし、この二年間で八十万人の方々が仕事という面においては新たに仕事を始めています。八十万人の方、今まで仕事をしていなかった方が、女性が増えてきた。そしてまた、言わば上場企業において六年間で九十人役員が増えましたが、安倍政権、二年間で倍の百八十人増えています。
　しかし、そういう結果というのはそういう方々しか分からないわけでございまして、ですから、意欲を持っている女性の皆さんにしっかりと伝わるようにしていきたいし、また、これは働かなければならないということではもちろんありません、家庭におられる方々も、家庭において自分は子育て頑張りたいという皆さんにもしっかりと応援をしていきます。
　その上において、例えば子ども・子育て支援新制度はスタートしました。消費税の引上げは一年半先延ばしをしたのでございますが、これはスタートしているところでございます。仕事でしっかりと頑張っていきたいというところにおいては、各企業においてしっかりと努力目標もできてきたわけでございます。大きな変化ではないのかと、こう思っているところでございますし、また、国際社会からは我々のこの女性政策は注目を浴びているのではないかと、このように思っておりますが、しかし、直ちに皆さんが良かったという結果というのは政治の世界においてはそう簡単に出るものではないと、粘り強くこの政策を進めていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もなるべくこの数字を上げていきたいと考えている一人でございまして、実は今日、御提案をしたい内容がございます。資料をお願いいたします。（資料提示）皆様方のお手元にもお配りいたしましたけれども、ジェンダー予算という考え方がございます。これについて提案をさせていただきます。
　ジェンダー予算、名前のとおりに、政府予算を、性差、男性と女性、いわゆるジェンダーの視点から分析いたしまして、男性と女性に及ぼす影響について検証する手法でございます。決してこれは女性のための予算ではございません。何に優先的に予算を配分するかは、いまだ男性中心社会である以上、成人男性の視点に立って決定されることが多いため、あえて政策を実現する予算にジェンダーの視点を反映させる努力をしなければ、本物の男女共同参画というものが実現されるとは私は思っておりません。
　例えば、介護報酬、今回引き下げられますけれども、これがジェンダーに関係するのかという問題です。介護事業者の収入が減ってサービスが低下すると介護の担い手である女性の負担が増えると、そういう視点も必要です。
　税制におきましては、所得税の配偶者控除、これ配偶者が男性であっても女性であっても適用されますけれども、ジェンダー的に分析をすれば、控除される配偶者のほとんどが女性でございます。働く既婚女性にとってその百三万円というのが大きな壁となりまして、女性の社会での活躍を阻んでいるという報告もなされているところでございます。
　ジェンダー予算は、予算の過程の透明性の向上、それから政府の説明責任の強化にも効果を上げていることから、今では六十か国以上で適用されているという報告もございました。我が国におきましても、第三次男女共同参画基本計画の中で、早急に対応すべき課題としてジェンダー予算の在り方について調査研究が挙げられておりました。
　安倍総理が在任中に女性活躍推進に本気で取り組んでいただけるというのであれば、このジェンダー予算という手法を実際の予算編成に反映される時期がもう既に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十二年に策定された第三次男女共同参画基本計画を踏まえ、政府では、その翌年、海外におけるジェンダー予算の実施状況等の調査を行ったところであります。全ての女性が輝く社会の実現に向けまして、女性活躍推進のための施策を充実させることは大変重要であります。一方で、いわゆるジェンダー予算の手法はまだ確立したものはないと認識をしておりまして、更に政府内で検討してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もいろいろ文献を調査いたしましたけれども、日本に適用できるものというものも、これから調査研究も必要だと思いますが、もうそろそろ、調査をしてもう何年もたっておりますので、実際に反映をさせていただかなければというので、次に一例挙げさせていただきたいと思います。
　現実の女性が置かれた状況というものが反映されていないために今まで見逃されてまいりましたけれども、今後数年でこれは大きな社会的な問題になる可能性が高い一例を皆様方にも御紹介をさせていただきたいと思います。それがダブルケアと呼ばれているものです。
　かつては、子供の手が離れた後、両親の面倒を見るというのが普通でございましたけれども、少子化によって親を介護する子供が少なくなる、女性の晩婚化によって出産の高齢化が進み、女性は育児と介護、同時進行、ダブルケアという状況に直面をいたしております。共働きで男性の協力がないと、母親そして娘として女性が抱える負担というのは精神的にも肉体的にもこれ過大なものになってきております。既に社会や行政からの支援としては、子育ては子育て、介護は介護、それぞれに制度がございますけれども、支援対象者別の縦割り、この計画では子育て支援と高齢者介護を同時に効果的に支援することは大変難しいという現状もございます。
　ダブルケアに関しましては、これ困っていても相談する窓口すら存在はいたしておりません。横浜国立大学の相馬先生の調査によれば、数年後にダブルケアの問題に直面する不安を抱えている子育て中の女性、既にもう四割にも達するんではないかということでございます。このダブルケアの問題は、一人の女性を取り巻く困難な状況をどうやったら解決できるかという視点で取り組む必要もございます。
　このような女性を取り巻く大変複雑な問題に対応するためにも、政策を立案する視点、そしてそのプロセスを見直さなければならないんではないかと考えておりますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　薬師寺委員の粘り強い的確な問題意識に心を込めて敬意を申し上げます。
　高齢化が進展する一方で、先生御指摘のとおり、第一子を抱く母親の年齢が全国平均で三十歳を超えました。上昇傾向にまだあります。結果として、お父さん、お母さんの面倒を見なきゃいけない、子供の育児をしなきゃいけないという、それが重なる状態になる、いわゆる、先生のお言葉をお借りすると、ダブルケアというのは今日的課題だと認識をしております。
　政府では、全閣僚で構成されたすべての女性が輝く社会づくりで子育て支援、また介護との両立支援ということを打ち出しておりますけれども、御指摘のように、今、第四次男女共同参画基本計画を策定する予定で今年中ありまして、この育児と介護を同時に結果的に一人の女性が担っている、そして本人が思う以上に負荷が掛かっているその状況に、政府もしっかりとその状況を直視して、女性をめぐる複合的な課題の対処についても関係省庁と連携をしてその記述を拡充させたいというふうに私も明確に指示を出しました。そして、その現状ということについて、ダブルケアということの危険性や負荷が掛かっていることを世の中の人に言葉も含めて広げていくことも大事な役割だと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたけれども、厚労省においても、この現状把握をまだしていない、調査も行っていない。調査をどのようにしていくかということを研究をさせてくれということで、前回、塩崎大臣からも御答弁いただいたところでございます。
　最後に、ちょっと総理に一問お尋ねをしてみたいと思います。
　予算というものは、政策ごと、そして省庁ごとに積み上げてまいります。そうすると、今回のジェンダーというこの横串のような切り方、いわゆる分析が行われてもしいけば、少ない財源というものを効率的に使用もできます。ダブルケアのように縦割り行政のはざまに落ち込んだ問題というものも上手に拾い上げることができるのではないかと思います。このように、新たな予算分析の仕組みというものを早期に研究開発して、予算の編成過程の中で組み込んでいただくということも今後日本のとても大事な政策ではないかと考えておりますけれども、御意見ございましたらいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のように、育児と介護を同時に一人の女性が担うという場合があるといった問題も含めまして、女性が置かれた状況は多様でございます。各種の状況に応じて、女性が個性と能力を十分に発揮できることができる社会をつくっていかなければならないと考えております。その中において、予算を編成する際に、そういう女性一人一人に着目をしながら、その女性のためにどのような予算的な配分が行われているのかという視点から予算全体を見ていくという考え方も重要な一つの視点だろうと、このようには思います。
　現在、私を本部長として全閣僚から成るすべての女性が輝く社会づくり本部をつくりまして、この下で、全ての子育て家庭への支援の充実や介護を必要とする家庭等を支えていく女性の負担軽減など、様々な状況に置かれた女性を応援する政策を政府一丸となって検討、推進をしていきたいと、このように思います。
　今後とも、社会情勢の変化の中で新たに生じる問題にも横断的に取り組んでいく考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今日はジェンダーという視点で皆様方にお知らせいたしましたけれども、諸外国では、環境、教育という横軸で切るような分析の仕方ももう既に行われているようでございます。
　限られた予算でございます。有効に使っていけますよう、今後とも研究開発いただけますよう政府の方に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　戦後七十年談話について、まず質問をいたします。
　戦後七十年談話への総理のこだわりは、安倍総理が、国内三百十万人、海外二千万人を超える犠牲者を出した日本の侵略戦争を謝罪したくないのではないか、国策を誤ったと反省していないのではないかとの疑念を生んでいます。（資料提示）
　このパネルのとおり、昨年十一月、日中両国で合意された四項目の第一項に、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守することが掲げられています。四つの基本文書の一つが、小渕総理と江沢民国家主席による一九九八年、ここにありますけれども、十一月の、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言ですが、この中には、一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話、いわゆる村山談話を遵守することが明記されています。仮に七十年談話が村山談話に反すれば、日中共同宣言を否定をして、日中関係を大きく傷つけることは明らかであります。
　総理は、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐと度々答弁をされておられます。私はもう七十年談話は出す必要がないのではないかと思いますが、総理が七十年談話をどうしても出されるとすれば、私は、この村山談話、この歴史認識のキーワード、これを引き継ぐことは当然ではないかと考えますが、いかがですか。