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○国務大臣（新藤義孝君）　そのための目的ではございません。そうではなくて、我が国が高度経済成長を遂げたときに大量に公共施設、社会資本を整備いたしました。そして、そのときは人口も伸びて経済も伸びていたんです。しかし、人口は二〇〇五年をピークに少しずつこれから下がっていくわけであります。そして、少子高齢化、そのときの、公共施設を大量に造ったときと現状では明らかにこれから先のトレンドが違っている、その中で大量に整備した公共施設をいかに効率的に管理をしていくか、それから住民サービスを維持しつつ、それを、この施設そのものも維持していくか、それは財政面からも管理面からも同じだと思います。
　こういったものを、まず全体を把握するためには、公共施設の総合管理計画というようなもの、これは名前はこの名前ですが、要するに、一体全体自分たちが何を持っていて、それはいつになったらば老朽化して、そして修繕すべきなのはどれだけのものがどのタイミングで出てくるのか。それから、仮にそこを手を入れて長寿命化なりメンテナンスすることでその施設がもっと伸ばすこともできる、そういう全体としての管理をするための計画を作るべきだと。これは住民に対する行政サービスを維持しつつ、これからの我々が迎えるべき社会にあるべき公共施設というものを計画的に、戦略的に考えていこうではないかと。そのための前提としてこういった計画を作るべきではないかと、私はそのように考えております。
○吉良よし子君　空白地域をつくることが目的ではないということでしたが、そうした効率化という名の下で、やはり多摩市の中では空白地域が生まれるのではないかというような実態が生まれ始めているということです。
　御紹介した多摩市についてですけれども、市域の六割が多摩ニュータウン、先ほどおっしゃったように、東京都やＵＲの前身である日本住宅公団などによって、人口増加の中で、一九六〇年、昭和四十年代に急速に整備された町です。この整備については国や東京都を中心に進められましたが、その後の維持管理は市に任されてきていると。ニュータウンの初期入居から既に四十年がたっていて、今の多摩市は財政上の身の丈を超えた維持管理に加えて、老朽化対策やニュータウン整備の中で不要になった施設の除却などの状況に直面しているんです。
　その中で、先ほどの行動プログラムを公表されたわけですが、そうした中で出された地域住民や利用者らの声を踏まえて、廃止対象となっている図書館やコミュニティーセンターなどの存続も含め、公共施設の老朽化対策、維持管理について費用の掛からない方法を、市民、議会、自治体が力を合わせて模索しようとしているそうですけれども、歴代政府が大規模な公共事業や箱物造りに自治体を動員させてきた一方で、その維持管理、老朽化対策や建て替え支援について自治体への財政措置は後回しにしているというのが現状だと思います。
　私は多摩市にお邪魔して、実際にそうした老朽化した新規開発施設などを見せていただきましたし、そうして苦心されているというお話も伺いました。他の自治体でも同様に公共施設の役割と老朽化対策、どう両立させるかということで苦慮されているという声を聞いております。
　今回の地財法改正で除却に地方債の起債を認めること、これは当然ですけれども、住民が本当に必要とする公共施設を長くその地域で利用し続けられるよう、維持、改修の将来の捻出について心配している自治体に対する財政的支援など、国でも本格的に更に検討するべきではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、公共施設を整備するときに住民の意思を無視して国が勝手に造ることがあり得るんでしょうか。ですから、そのとき整備するには必然性があったわけであります。また地元からの要望があってそういったものを造ってきたんです。でも、例えば一駅隣に同じようなホールがあったり、そういった無駄が、結果的に人口が増えて経済が伸びていく時代に考えられていたことがもう全然違うトレンドになっているのに、その施設を今までその地域、またそのときの社会が要求して造ってきたもの、これを効率化しなければならないというのは私は必要なことだと思っております。
　それから、公共施設を除却することに地方債の適用を認めるのは当然だと今おっしゃいましたが、今までできていないんです。なぜならば、地方債というのは、地方が出すのは建設債ですから、残るものに対しての起債を認めているので、壊すものに対しての起債を認めるというのは、今までの発想をコペルニクス的転回と考えていただいてよろしいんじゃないかと思う。当然と思われるというのは、私はとてもびっくりしたんでありますが、これは地域の御要望があって、今までできなかったこと、私は各地方の知事さんや町村長さん方と何度もお会いするたびに、このことは実はとても困っていると、災害時に危険がある、それから防犯上の問題も出てくる、治安上の問題もある、それは過疎地においても都市部においても同じであります。
　ですから、こういう社会的な問題について、これは制度をきちんと運用を考えて、また必要なものに生かしていこうではないかということで、我々もかなり思い切ってやったわけなので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
　住民サービスが落ちるようなことを考えて空白地帯をつくるなどという、そんなことを喜んで求める人がまた行政の方にいるわけがありません。結果として、しかしそれは、自分のすぐ脇に全部があればいいのなら、よければいいと思いますが、そこはバランスだと思います。
　ですから、これからの地域にとって必要なもの、最適な配置計画というもの、そして我々、それぞれの地域が維持できるような、そういう身の丈に合ったものにしていかなくてはならないと、こういう町づくりが求められているんだと私は思います。
○吉良よし子君　整備については国がやってきたと、その要求もあったということは、そういう一面はあると思いますが、造った以上、その維持管理についてこれまで放置していたというのが問題であって、だからこそ、自治体からそうした老朽化対策を求める声があったからこその今回の地方債の活用という、そうした対策なんだと思っております。
　ですから、空白地域つくることは望んでいないというお答えでしたので、是非ともそうした地方の声、しっかりこれから出てくる計画なども踏まえながら伺っていただいて、公共施設の老朽化、維持管理の更なる対策を求めて、次に軽自動車税の引上げについて質問いたします。
　政府は、自動車業界の要望に応え、自動車取得税の税率引下げ、段階的な廃止を行う一方で、その代替財源として軽自動車税を引き上げることを決定しました。昨年三月末の時点で日本国内における軽自動車の保有台数の割合が約四割に上る中、今回の増税は多くの国民に影響を与えるものです。全国軽自動車協会連合会が公表しているデータによりますと、軽四輪車の一世帯当たりの普及割合というものが、一家に一台という普及割合が高いのは佐賀、鳥取、島根、山形、長野など、経済力が弱く、比較的所得水準の低い地方に集中しています。対して普及割合が低いのは東京、神奈川、大阪などの大都市ですが、これらの都市においても郊外の地域では軽自動車を利用している方が多いという実態があります。
　私も、東京で軽自動車を利用している方の実態をいろいろ調べました。多摩地域の自営業の青年は、業務用の車は四台全てが軽自動車、少しでもコストを下げようと工夫しているが、それでも売上げの二七％が自動車の必要経費で飛んでしまう、ガソリン代も生活費も上がり、会社の経営も自分の暮らしも厳しい状況です、仲間と一緒に起業して頑張っているけれど、二年後、三年後と商売を続けていくことが本当に大変だと話されていました。この方のように、商売で軽自動車を利用する中小業者は保有台数も多く、増税の負担が重くなるわけです。
　ここで、改めて大臣に伺います。こういう軽自動車のユーザーにとって、消費税の増税に加え、今回の税率引上げで二重の負担増になるという認識はお持ちでしょうか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の軽自動車税の見直しは、自動車関連税制全般の見直しの中で行われたわけでございます。その中でも、今、吉良委員から消費税のお話がございましたけれども、その増税と軌を一にいたしまして、軽自動車税にも掛かっております自動車取得税の税率の引下げを行うこととしております。現在、軽自動車税につきましては三％の税率をこの四月一日から二％に引き下げるという御提案をしております。
　そういうことも含めまして、軽自動車等が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われている、さらには、運送業等を始めとして商売としても使われているということは、私どもも十分耳にもしておりますし、理解もしております。与党の御審議の中でも、その点については非常に大きな声として出てきたということも事実でございます。
　そういうことを踏まえまして、軽自動車税におきましては、軽四輪車に係る新税率の適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなど、様々な形で配慮がなされたものとなっているというふうに私どもは理解しております。
○吉良よし子君　御答弁ありましたように、取得税の廃止、新税率の適用を新車に限定する、消費税増税と導入時期をずらすなどの配慮をしているという御答弁でした。
　実際に、消費税増税の影響と相まって、軽自動車の駆け込み需要が高まっているということも報じられていますが、駆け込み需要で、そして購入した人や、また買い換えずに今大切に新車ではなく乗っている人にも重い負担が掛かるという問題があるのではないでしょうか。先ほど来ありますように、今回の法案では軽自動車税についても二〇一六年四月一日から、最初の新規検査から十三年を経過した軽四輪等について重課を導入することとなっています。
　総務省に伺います。新車を除く軽四輪車について重課がなされる場合、税率はどのようになりますか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　軽自動車税につきましては、これまで登録自動車にございました言わばグリーン化の特例、重課というのはございませんでした。登録自動車と比べて総排気量及び規格は小さいものではございますが、やはり環境に対して一定の負荷を与えるものであります。したがいまして、車体課税のグリーン化機能の強化の観点から、登録自動車と同様、最初の新規検査から十三年を経過した四輪車等について平成二十八年度から経年車重課を行うこととしております。
　具体的に申し上げますと、環境への負荷が小さい電気軽自動車等を除く三輪以上の軽自動車を対象にいたしまして、四輪以上の自家用の乗用車につきましては一万二千九百円、営業用の乗用車につきましては八千二百円、自家用の貨物車につきましては六千円、営業用の貨物車は四千五百円、三輪車は四千六百円、いずれもこれ年でございますが、それぞれ改正後の標準税率のおおむね二〇％の重課となる税率を適用しようとするものでございます。
○吉良よし子君　結局、御説明あったとおり、税率が上がる前に購入しても、若しくは買い換えずに大事に長年乗っていたとしても、登録から十三年たった車には新税率での重課が適用されるということです。これでは配慮しているとは言えないのではないでしょうか。大臣、認識をお伺いします。
○政府参考人（米田耕一郎君）　この旧税率の適用されていた車についても重課になるということでございますけれども、これはそもそもこの重課の理由といたしましては、まず一つ、環境性能が経年車につきましてはかなり悪い。ここ十数年の間に軽自動車につきましても随分と環境性能が上がってきております。そういう観点で、環境性能の悪い車については同じように重課が必要だということが一つ。
　それからもう一つは、やはり新税率の車よりも重課される車の税率の方が低いということになりますと、これはやはりそのまま乗り続けていた方が税率だけの面で見ますと有利になるということになります。そういう意味で、環境性能に良い車への転換といった効能が落ちてしまいます。そういうふうなこともございまして、旧税率、平成二十七年四月以前に新規取得されていた車にあっても、やはり新しい税率の二〇％重課という形で設計をしたものでございます。
○吉良よし子君　大臣に御答弁お願いしたんですけれども、お答えいただけなかったんですが。
　結局のところ、グリーン化のためだとおっしゃっていますけれども、問題は、そういう軽自動車乗っている方は低所得者の方が多くて、誰もが軽課対象となるような燃費のいい車を購入できるわけではないということなんです。また、取得税の引下げ、廃止があるということもありますが、軽自動車で恩恵もあると言いますけれども、元から取得税のない原付、オートバイについてはただ負担が増えることになるのではないでしょうか。
　この原付、オートバイについて軽四輪車にあるような新税率の適用対象の限定があるのか、総務省、お答えください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　今回の軽自動車税の税率の改正につきまして、今お話ございました四輪車等につきましては、小型自動車との税率差が四倍以上であることを踏まえまして税率の引上げということが行われたわけでございますけれども、やはり車の選好といたしましては小型自動車と軽自動車との競合という点がございます。そのような点を踏まえまして、適用につきましては平成二十七年四月以降に取得される車に限定をしたということ、それから、税率自体につきましてそれほど大きな、私どもとしましては二倍といった税率の引上げも御審議の中ではお示しをさせていただいたわけですけれども、最終的には一・五倍になったということです。
　それに対しまして、原付、オートバイ等につきましては、特に徴税コスト等の関係から、その引上げというのは市町村から強い要望はございました。
　さらに、この新税率の適用と旧税率の適用を新規取得車の区分で行うということは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これは技術的にかなり困難である、コストも掛かってしまうといった観点で、この二輪車、原付につきましては、新規車、既存車を問わず、新税率を平成二十七年度から適用するということにしたわけでございます。
○吉良よし子君　原付、オートバイについては配慮がないという御答弁だったと思います。
　これに関しては、先ほどあったように、二倍と引上げの幅が大きいわけです。これについては、収入の低い、働く若者への影響が懸念されます。
　若者とバイクといえば一般にぜいたく品、嗜好品というイメージを持たれていますけれども、五十㏄以下の原付を利用しているお客には意外に若い人が多いという都内バイクショップの経営者の方のお話も伺いました。公共交通が動かない時間帯、午前零時過ぎから四時、五時の間に働く若者、例えば閉店後に資格取得の勉強をしなければならない美容師、理容師などの資格職、建設現場で働いていて、始発に乗ったのでは現場に間に合わないようなケースが多いということです。
　先ほど来、市から、地方からそうした要望があったからこうした増税を行うというお話がありますけれども、今回の軽自動車税の増税、最大の問題点は、地方といいますが、その自治体の長なのではなく、納税者である国民の声や実態が反映されていないことだと思います。これは何も私だけの意見ではございません。
　世帯数に対する保有割合が二番目に高い鳥取県で知事を務めた片山善博慶應大学教授が「税務経理」の今年一月七日号に寄せた論文の中で、真の地方の声の主は主権者であり、納税者である住民であるはずと指摘した上で、鳥取県で軽自動車に乗るのは主に女性である。彼女たちが日々の通勤に使用する。鳥取県における勤労者所得は全国平均から見て低い水準にある。家計を維持するために共働きをする世帯は多いけれども、いざ外に働きに行こうとしたとき、その足となる地域の公共交通機関はとても貧弱であると。そして、やむなく自家用車に頼らざるを得ないが、こうした働く女性にはパート労働などの非正規職が多く、しかもその賃金は低く抑えられているから、価格が高く維持費の掛かる普通乗用車には手が届かず軽自動車を購入することになると、県内の軽自動車ユーザーの実態を紹介しています。
　片山氏は、こうした実態から見て、今回の軽自動車税の引上げは軽自動車を保有する人たちの置かれた立場やその心情に対する配慮に欠けている、軽自動車税の部分だけでも再考することをお勧めすると指摘しています。これは傾聴に値する意見だと私も思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、吉良委員がそういう方たちの声をきちんと届けていただいているというのは非常に良いことだと思います。また、そういう声をどんどんと出すことが、それがいろんな皆さんの声に耳を傾ける行政の役割でもあるし、それは国民の代表たる国会議員が是非やっていただきたいというふうに思います。
　同じく地方の代表である首長さんだったり議会が、やはり自分たちの地域の運営のためにはこういったものについては是非見直しをしてほしいと、こういう要望もあって、これは国民の声、地域の声を集約した人たちの声なんです。一人一人の意見もあるのは分かります。ですから、それはいろんなチャンネルで、いろんな人がお話をしていただければいいんだと思います。
　しかも、この軽自動車というのは日本において特別な存在ですね、世界において軽自動車というカテゴリーはありませんから。ですから、そういう中で、我々は特別の配慮をしながら地域のことを考えて、国全体が、皆さん、国民が生活しやすいような工夫をしてきたという意味では、私はこれは日本は胸張っていいと思いますよ。
　だけれども、時代が今こうなってきて、所得水準が厳しいといいながらも少しずつ上がっていく中で、今度は小型自動車と軽自動車の格差が四倍以上になって、それをまだ容認するんですかと。それから、バイクの問題は、手数料がほとんどもう、手数料で場合によると逆ざやになっている自治体もあって、これは是非何とかしてほしいという声もあるわけであります。これも住民のためのことなんです。
　ですから、そういった様々な声を受け止めて、私どもはこれが、私が勝手に決めることはできません、総務省が勝手に決めることもいたしません、いろいろなチャンネルからお声をいただき、議会の、今議員から言っていただいた声もこれも十二分に我々は聞かせていただいております。その上で、この専門家による検討会を開きました。そして、国民の代表である、しかも政府を形成している与党の税制調査会の中でそれはけんけんがくがくの議論があってこういう結論をしてきたということでありまして、これは民主主義のプロセスを踏まえた上での決定だと。できる限りそういった困った方々に配慮していくのは当然のことでありまして、私もできる限りのそういう配慮は引き続きやりたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　声を聞いているとおっしゃいましたけれども、様々な声を、しかし、おっしゃるその自治体の声というのは、片山氏もおっしゃっているんですけれども、すなわち課税する側の一面的な声にすぎないのではないかというふうに言っています。結局、やはり現在行われようとしていることは、そうした課税される側、住民の側の声ではなく、課税する側の声しか聞いていないと言われても仕方がないことをやっていると指摘させていただきます。
　さらに、地方や郊外の公共交通の状況というのは、今後更に衰退が進むおそれがあります。東京でもあきる野市や八王子市などの地域では、公共交通をどう維持していくかというのが大きな問題になっています。人口が少なく面積が広いあきる野市では、昨年の市議会議員選挙において、コミュニティーバスの増台、増便が医療・福祉政策と同じくらい重要な争点になりました。日々の生活の足をどう確保するかがそれだけ深刻な課題になっているということなのではないでしょうか。こういう状況の中で、公共交通を拡充させる見込みがちゃんと立たないまま軽自動車の税負担まで上げられたら、地方や郊外の住民はまさに足を奪われることになりかねません。そうなったら、もうその地域に住み続けることもできなくなってしまうと、これが実態なんです。
　今回の軽自動車の増税は、消費税増税対策のための自動車取得税の引下げ、廃止で生じる税収の穴を埋めるためという側面が大きいですが、そのためにより生活が困難な地方や郊外の住民に負担を課すのでは、税負担を考える上での重要な観点である応能負担の原則を余りに軽視していると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　消費税増税も軽自動車税の増税もきっぱりと中止すべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、先ほども申しましたが、民主主義というのはいろんな人の声に謙虚に耳を傾けることだと思います。そして、最大公約数を得ていくものが責任ある仕事だと、このように思っております。一体全体全ての方々の要求をかなえようとするならば、一人一人の要求になっていくことになります。ですから、住民の代表という制度があって、議会や公共団体というのはそういったものにあるわけであります。
　ですから、今委員が弱い方たちや困っている人たちのためのことを思って言っていただくことは、私はとてもいいことだと思っているんです。でも、だからといって、その自治体や議会が決定したことをそれはその地域の声ではないというふうにおっしゃっていただいても、それは私はそれを賛同することはできないのであります。
　そして、コミュニティーバスを入れよう、コンパクトシティーというのは、例えばＬＲＴを入れましょう、それは、そういうことがきちんと整備されたならば、個人が軽自動車で、しかも高齢化した方がそこで動かなくても済むような町もできるのではないでしょうか。ですから、いろいろな工夫をしていかないと、住み続けるためにはそのときそのときに必要な変化をしていかなければいけないんだと、私はそのように思っているんです。
　ですから、今これが当然のことだと思っておりません。しかし、全体の総合的な検討の中からできるだけ配慮して、そうはいったって自動車を持っている方、軽自動車はまだ更に格差があるのでありますから、そういう中でこれはできる限りの負担軽減をしながらみんなでコストを払い、そして住み続けるための工夫をしていくべきだと私は思っております。
○委員長（山本香苗君）　吉良よし子さん、時間来ております。
○吉良よし子君　いろんな声、最大公約数と言っていますが、何度も言うように、約四割、自動車ユーザーの約四割を占める軽自動車ユーザーへの負担増になると。そうしたところに全く配慮されているとは決して言い切れないという問題がある。だからこそ、やっぱりこうした増税は中止すべきだということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
○片山虎之助君　それじゃ質問を始めます。
　今日は地方財政計画というのがメーンの一つですよね。地方財政計画は、大変これは重要な役割があるんですよ。毎年度、地方団体のこれは予算編成の指針になるし、財政運営の指針になるんですよ。
　それともう一つ、実用的には、これで地方交付税が決まるんですよ。だから、地方財政計画の収入や支出を操作することによって地方交付税の総額が操作されるんですね。そういう意味では大変重要なので、昔は地方財政平衡交付金というときには、地方団体の総収入、総支出を全部積み上げて、その差額を地方財政平衡交付金にしたんですよ。それを毎年やると大変だから、そこで今の、税の一定率に、国税の一定率にぶっ掛けて、それで総額を決めることになったんだけれども、これが足りませんわね、御承知のように。その話は後にしますけれども、この来年度の地方財政計画を見ると、やっぱり交付税減っていますよね、二千億ほど。ただ、一番地方団体が心配する一般財源総額は六千億増えている。これは地方団体評価していますよ。
　ただ、この中を見ると、地方財政計画の中を見ると、大臣が好きな元気、地域の元気創造事業が三千五百億増えているの。ところが、これは振替なんだよね、考えてみると。歳出特別枠というのが一兆五千億あったんですよ、去年までは。ところが、これが今年は一兆二千億。地方財政計画では地域経済基盤強化・雇用等対策になっている。それで三千億減っているんですよ。この振替で地域の元気創造事業が一般行政経費に三千五百億組まれているんだよね。だから、実質のプラスは五百億なんですよ。
　何でこういう手の込んだことをやるんですか、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、いわゆる歳出特別枠につきましては、これはリーマン・ショック後の景気低迷の続いていることを踏まえて、臨時の暫定的な措置であります。これを是非、危機対応モードから平時モードに順次切り替えていこうではないかと、それは国全体が経済の活性化をさせていこうと、こういう方針に沿って私どもも国、地方一緒に財政再建をしなければならないと、このように思うわけであります。その際に、ですから、この歳出特別枠についてはリーマン・ショック後の変動に合わせて金額を出したわけであります。
　しかし、一方で、地域の活性化というのはこれからますます必要になると。だから、したがって、臨時の暫定措置ではなくて、恒久的な平時の措置として、このようなことで地域の活性化を促すための、そして、それは努力をしている自治体に対してその現状に即してそれを配分しようではないかと、こういう考え方でございます。
○片山虎之助君　ただ、前のが一兆二千億残っているんだよ。だから、これは消していくわけですね、一兆二千億の方は、例の雇用何とか地域就労何とかというのは。それで、その元気の方に行くわけだ。元気の方増やしていくんでしょう。そうでなきゃ交付税穴が空いてきますよ。財政局長、どう。
○政府参考人（佐藤文俊君）　二十六年度は今大臣から申し上げたような考え方でやったわけでございます。
　それで、この一兆五千億、残りの一兆二千億ですね、二十六年度の地財計画が一兆二千億になっています地域経済基盤強化・雇用等対策費は、これはリーマン・ショック後の緊急的にとられた措置であるということから、平時モードに戻そうということになっていますから、ベクトルとしてはこれは縮小していく方向にあると思います。
　そのときに、おっしゃるように、この項目が立っているがゆえに一般財源総額が確保されてきたと、これまでですね、そういう大事な機能をこれ持っていますので、我々としては、この臨時の対応としては、これは縮小、解消していく方向ではあるけれども、それに代わって現実に必要な金が通常の財政需要として存在しますから、そっちの方に振り替えるといいますか、それをきちんと見ていこうということで、いわゆるめり張りを付けた歳出の見直しをしていくということだろうと考えております。
○片山虎之助君　あなたの言うことが分からないでもないけど、めり張りと言えるのかね。交付税の総額維持のための一つの操作みたいなあれになるんだね。
　それから、更に言えば、この三千五百億の分け方なのよ。これ、三千億は行革努力で五百億は地域経済活性化努力だというのが、これがよく分からないわね。私は逆じゃないかと思うよ。賃金を削る、まあ余りラスパイレスが高いところは低くしてもらわないけません。それは削らないかぬし、職員が多いところは数も減らさないかぬ、総トータルの人件費も減らさないかぬと思うけれども、それをやったところに三千億で、ほとんどでしょう。本来の地域経済の活性化を農業や商工業や何かでいろいろやっているところは五百億というのは話が別じゃないの。元気出そう、職員がなくなれば元気になるの、賃金が下がれば元気になるの。
○政府参考人（佐藤文俊君）　二十六年度に三千五百億、地域の元気創造事業費を組んでおりまして、おっしゃるように、三千億円は行革努力で配分し、五百億円は地域経済活性化の成果指標で配分しようと考えております。
　これは、こういう割合にしたのは理由がありまして、今からスタートしますと、これまで行革をして財源を捻出して地域経済活性化に充ててきたということについてはこれまでの実績を見ればいいと思っています。しかし、頑張ったことによって例えば農業産出額が上がったとか、それから宿泊者が増えたとかということについては、今からの成果を取って評価したいと考えております。
　したがって、我々としては、今決めているわけではありませんが、この五百億円の方を今後順次拡大していくというふうなことを今の時点ではイメージをしております。
○片山虎之助君　今までやった行革努力、これからやる地域活性化の努力、分けているんだね、過去にやったことと。しかし、それは話が逆じゃないかな。あるいは、今の三千億と五百億には差が私はあり過ぎるような気がする。
　更に言えば、内閣府の、地域活性化、元気になる何とかという補助金があるんだよ、交付金か何か、新藤大臣が所管大臣ですよ。その八百七十億の分け方も、普通は三割やるけれども、行革努力をしたところは一割上乗せするというんだね。カットはしていないよ、カットはしていないけれども、行革努力をやったところは乗せてやるというんだから、これも差別なんですよね。
　給与のことはもう去年大議論やったわね、大臣、くたびれるぐらい。その結果、あなたは去年でおしまいにすると、今後はもうしないと言ったのよ。これ、見せしめじゃないの、いじめじゃないの。どう。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、委員の御質問をいただきながら、ああ、言葉が大事、きちっと説明しなきゃいけないなと思っているんです。どうもこれ、これからやる仕事に関してお金を付けるから頑張ってくださいというふうに聞こえちゃうと、それは政策誘導だなということで、これは本来あるべきでないということを御指摘されるわけですね。
　だけれども、実態とすれば、これまで努力してきた部分がその指標として使われているわけですよね。この先もっとやってくださいではなくて、そういう成果によって、行革努力をしてきたんだから、そこについては更にまたそれを応援しますよというふうに言い換えるというか、きちんと説明をしなくてはいけないんだなというのが、今日、先ほどからいろんな方々から言われていて、今考えていることなんであります。
　まさに今、さっき局長から申し上げましたけれども、この行革指標というのは、これはこれまでさんざん取り組んでまいりました。で、地域の活性化というのは、これは例えば、若年就業率がどれだけ上がったかとか、それから第一次産業の産出額ですとか小売業の年間商品販売額、延べ宿泊者数ですとか、いろんなそういったものを捉えて、これからその町が元気になっていこうと。今までデフレ時代に、地域の活性化と言っても、ずっと下り坂だったんですから。ですから、それに、これからアベノミクスによって国が元気になっていくんだと、地域が活性化していくんだと、そういうものに対してのその成果がきちんと反映できるようなものにしていこうと。これは決して誘導して、頑張ったから配ってあげるんではなくて、そもそも自分たちが頑張ったことに対する、それがいわゆる自分たちの対価だと思っていただければ、これ、もう少し理解していただけるのかなと私は考えております。
○片山虎之助君　それは大臣、誘導もいいんですよ。誘導が全部悪いわけじゃないわ。それから、今までやったことの評価をして、そのめり張りを付けることも私は必要だと思いますよ。よく考えてやってくださいよ。
　それから、この地財計画で見ると、臨時財政対策債、臨財債、これが延々と続いていますよね。これもこの場で言いましたけど、平成十二年の十二月に私が自治大臣のときに宮澤大蔵大臣とつくった制度なんですよ。それまでは交付税特別会計が資金運用部その他からお金を借りて配っておったんだよ。これは不透明だし責任の所在がおかしいからというので、それは半々で、折半で責任を持とうと。次の年度の足りない金の半分は国が責任を持って一般会計から入れてもらうと、半分は地方が赤字地方債を出して借金をして調達すると。それを分けて、将来、自分の力で返していくということが臨時財政対策債なんですよ。それ、つくったときは三年でやめるつもりだったのよ。それが延々と六回、法律を直したんですよ、今回も直すんですよ、これは、法律を。これ、いつまで続くの。もう五十兆ですよ、臨財債。前と同じじゃないの、不透明で償還の当てもなくて、全く無責任極まるという。それは私の責任も最初はあるわ。しかし、三年でやめるつもりだったんだからね。
　いやいや、だからどうするんですか。それじゃ、地方交付税率が引き上げられるかって、引き上げたら国の、財務省、どこかにおるんでしょうけどね、ひっくり返るわ。そんなこと簡単にできない。本当は法定率を上げた方がいいんですよ。それはみんな安心する。しかし、それはすぐできるかどうかだね。そうなると、こんな一寸延ばしばっかりやっていると、国もおかしくなる、地方もおかしくなると。
　反省を込めて私思っているんですが、大臣の率直な意見をお聞かせいただきたい。それと、財務省、その後お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、責任の一端をお認めになったということはすばらしいことだと、このように思いますが、それは私は画期的なことだったと思います。地方の責任というものを、地方が自治を行って自立するんですから、お金はいつでも国から来るという状態になっては、これは責任の所在が不明確になるのは、私はこれは非常にいい判断だったと思うんです。
　恐らく、宮澤内閣の頃、委員が大臣をおやりになって大活躍されていた頃、まさかこれほどに……
○片山虎之助君　森内閣です。
○国務大臣（新藤義孝君）　あっ、森内閣もおやりになり、私もお仕えしたんですから。だけど、あのときに私たちはこのままでは駄目だと思っていましたが、こんなにもっと悪くなるとは想像できなかったんじゃないでしょうか。これは景気の山谷の循環の中のことであって、これを乗り越えるためにはどうしたらいいんだろうかというような、それから当時指摘されていた社会資本、内需拡大をせよとか、ああいう、あれを解決すればまた持ち上がると思っていたわけですよね。でも、実は残念ながら日本と世界が変わってしまっていて、これは違う流れの中に我々は入ってきたんだと。それに気が付いて、もがきながら、ここでもう一度立ち上げようとしているわけじゃないですか。
　ですから、これはこれ以上の、やはり膨らみ続けないようにする。新規の臨財債の発行を、これを厳に慎むべく、徹底的な歳出改革と、そして地域活性化による財政改善、そして国全体の景気を膨らましていくことによってこういったものを我々は含んでいかなくてはいけないんだというふうに思いますし、何よりもこれが返さなきゃならない責任があるんですから、これ以上膨らませないためのまずは努力をして、ここでリセットするならば、この先上がっていけるようにいろんな工夫をしていくべきだと、またそうしたいと思っております。
○委員長（山本香苗君）　財務省からよろしいですか。
○片山虎之助君　いや、私も責任あるけど、あなたもあるのよ。私のときの政務官だったよ。政務官というのは偉いんですよ。大臣より場合によっては偉いのよ。責任を感じてくださいよ。
　そこで、そういうことの中で一つの私は提案をさせていただきたいんですよ、国、地方を通じる税制の抜本的改革の。
　一つは、今盛んに経済界は言っていますよね、国際競争力が日本は落ちた落ちたと、法人税の実効税率を下げてくれということを一つ言っている、これは経済界言っていますよね。それからもう一つ、地方は、法人関係税は偏在性が強いし不安定だから、もっと偏在の少ない、偏在していない安定した税源を与えてくれと言っている。この二つの要請があるんですよね。それで、それを直すには、私は、地方の法人関係税を全部廃止しちゃうと。それを、税源交換でもないんだけれども、法人住民税と法人事業税があるんですよね。それが、法人事業税の方は外形標準課税にしてしまう、これがもう既に四分の一はなっているんですよ。まあ大臣時代のことばかりで申し訳ないんですけど、大臣になってからすぐこれを党の税調に主張して、二、三年掛かりましたけど、平成十四年の暮れに、それじゃ入れようということになったんです。それが今の制度なんですよ。
　ただ、中小企業は外してくれというので、大企業だけ、資本金一億円以上と。それから、付加価値割で、一対一で、半分だけやろうという話だったんだけど、これも反対があって四分の一になりましたよ。それから、付加価値だけではなくて資本も入れてくれというので、資本も三分の一入れたんですよ。そういうことをやって今の制度ができたんですが、その後、三位一体改革の税源移譲の話になって、そっちの方の、所得税から住民税への移譲の話になって、そっちの方がだあっとやってきて、ちょっと止まったんですよ、外形標準課税が。ただ、平成十九年か何かの党の税調の答申の中には、もっと拡大せいと、比率を上げろと、対象の法人を増やせと、こういうことが答申に書かれているんですよ。その経緯を、大臣、御存じですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私もよく承知をしております。また、この外形標準を入れるときには、私なりに自民党の税調ではいろんな発言をさせていただきました、委員があのときにおやりになろうとしてですよ。我々はもっと思い切って入れるべきだったんです。で、実際の最初の計画はもっと外形標準の枠は広かったんです。しかし、結果的に、いろんな声を聞いて、赤字法人だ、中小企業は除外するんだ、赤字法人は景気が回復して黒字法人が増えれば問題解決しますが、しかし、この中小を除外したことによって、圧倒的に中小が多いんですから、この国は、ですからこの外形標準の収税力が弱まったと、こういううらみがあると思います。
　ですから、ここは、こういったところを思い切ってやっていかなければいけないというふうに思います。それは、私の所管ではありませんが、租特も同じです。こういう問題を切り込んでいかないと。で、誰がどう負担するのかということをやはり元々から、原点から見直してこの望ましい税体系を組まなければ、我々はもう先、立ち行かなくなるのはもう何年も前から分かっているわけでありますから、しかし、それは段階的なやっぱりそこは国民の理解を得るためのプロセスを経ながらやっていくと。
　ですから、委員の建設的ないろんな御提案は私もこれからも聞かせていただきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　皆さんのお手元に四枚の資料を配付させていただいておりますので、ちょっと目を通してみてください。
　簡単に説明いたしますが、今私はざっとしたことを申し上げましたが、地方法人課税の、一枚目ですよ、抜本的な見直しにより法人実効税率は約一〇％下がるんです。左の方を見てください。法人税と書いてあるのは、これは国税です。その上に地方の法人事業税と法人住民税が乗っております。それが、ざっとした数字でいいますと、法人住民税が四・九％なんです。これは法人税割と均等割とありますけれども、両方で二兆五千億ぐらいあるんですよ。均等割は、これは残さにゃいけませんので、これは会費ですからね、住民であることの。そうなると、法人税割が約二兆円、それで四・九％下がる。それから、法人事業税の方は、これは地方法人特別税があったりして本当はややこしいんですよ。ややこしいんですが、今外形標準になっているのが約六千億で、電気、ガスが収入金課税で、それが約二千億で、八千億はもう外形標準になっているんです。それで、地方法人特別税が一兆八千億あるんです。それから、いわゆる所得割の事業税で残っているのが一兆四千億ある。それで、この地方法人特別税と所得割の事業税を、これをやめて、全額外形標準課税にしますと、これがマイナス五・二になるんです、いろんな計算で。それで、住民税の方は廃止して地方消費税に振り替える。事業税の方は全額を、今四分の一となっておりますが、全額を外形標準課税にすると。これが一枚目の資料です。
　二枚目を見てください。法人事業税の今の外形標準課税は、現在が左ですね、全体の四分の三が所得割です。税率も書いています。それで全体の四分の一が、これが外形標準課税で、これもいろんな議論があって、本当は全部付加価値割にしたいんですが、資本割を入れております。これは二対一です、付加価値割と資本割の。付加価値というのは、そこに書いておりますように、損益を除くと報酬給与額、純支払利子と純支払賃借料なんです。
　今の税金は、応能応益という議論がありますが、能力のある者から取るのを応能ですね、応能課税。利益を受ける者から取るのが応益課税で、地方団体といいますか、地方自治は、地方自治体のサービスを受ける人から対価をもらうという応益性なんです、中心は。赤字であろうが黒字であろうが、所得があろうがなかろうが、地方自治体のサービスはみんな受けるわけですから。それは、いろんな事情があるんですけれども、事情に応じて払ってもらうというのが応益性の議論。行政サービスの提供に対する応分の負担というのが地方自治の原則ですから。だから、それをなだらかに付加価値割に持っていくと。資本割は今ありますから、残すというのがここなんであります。
　次のあれを見てください。ただ、これをすぐやるということは大変な議論があるんです。例えば中小企業の問題、もう一つは赤字企業にも負担をしてもらうという問題。固定資産税と同じなんですよ。もちろん損金にはなりますよ。
　そこで大企業は、今、現行は大企業の四分の一が外形標準になっているんですが、これを三年後に二分の一にして、それからその後は、更に三年後の六年後に全部外形標準課税に移行すると、六年後に、これは大企業です。今大企業が二万四千社あります。このうちの黒字が一万三千社、五四％。赤字が一万一千社で四六％です。
　中小企業の方は、今二百四十三万社あります。黒字が七十万社、二九％。百七十三万社が、七一％が赤字です。ここは今、外形標準になっておりませんので、三年後に四分の一だけ付加価値割を入れる。さらに、六年後にそれを半分にして、十年後に最終的には外形標準に移行すると。こういうなだらかな移行案を一応三枚目に書いております。
　それから、四枚目は、法人住民税を廃止して地方消費税ですが、三位一体の改革は五兆五千億の国から地方への税源移譲と言いました。三兆円の所得税から住民税への移譲は行われました。残り二兆五千億というのは、実は地方消費税一％のアップを私どもは考えておったわけでありまして、是非それが、この発想に生きておりますのと、消費税の地方税化というのを日本維新の会は主張しております。
　そういうこの一つのステップとしてこういうものを考えているわけでありますが、上を見ていただきますと、法人住民税の法人税割を廃止しますと、約二兆二千億、これで穴が空きます。これを地方消費税一％上げることによって、二兆七千億と書いておりますが、まあ二兆五、六千億ですね、これを補填する。その地方消費税は、国の消費税から地方消費税に振り替える。そうしますと、今度は国の消費税が穴が空くわけでありまして、この財源確保をどうやるか。そのためには法人税の課税ベースを拡大するか、あるいは他税目による増収を図るかでございます。
　その財源確保案を下に書いておりますが、今政府税調なんかでも議論されておりますように、法人税の課税ベースを拡大する。一番今言われておりますのが租税特別措置、例えば研究開発や中小企業その他に特別措置で税金をまけているものを、これはある程度見直すというので、減収額は約九千億。欠損金の繰越控除が今は九年までできるようになりました。外国ではエンドレスというところもありますから、いろんな議論があるんですけれども、これが減収額が二兆三千億あります。これをもう少し縮めるか。
　それから、子会社なんかからの受取配当の、これが二重払いになるということで、これは減税されております。これが約一兆円あります。この辺の見直しをどうやるか。
　それから、その次に書いておりますのは年金目的特別相続税の創設。これは日本維新の会が言っております。例えば、相続金融資産が年二十兆円ぐらい推定されるので、死後精算で一割だけもらうと仮に仮定すれば、簡単にいくかどうか分かりませんよ、仮に仮定すれば、死後精算で税率一〇％を課せるとすれば税収が約二兆円になると、こういうことであります。
　それからさらに、よく言われておりますのは高所得者への課税強化で、利子、配当、キャピタルゲインへの金融所得課税が今二〇％です、税率が。これが約一兆二千億あります。これを仮に倍にすれば一・二兆。
　こういう議論でございまして、これはこれから大いにいろんな知識を集めて、いろんな観点からの議論を踏まえて検討していくと、こういうことを今私は提案させていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、法人事業税の外形標準化、この外形標準課税の充実、それから地方消費税の充実、これは方向性は一致をしております。ですから、こういうものについて是非いろんな議論をしていくべきだと思います。
　これは今いろんな仮定も前提にしてのことでございますから、端的に言いますれば、まず、これによって国の社会保障財源に穴が開くということであります。それから、地方消費税は、これは偏在、振り替えても、偏在性は実際のところ今二・〇、偏在性やっぱり存在するわけですね。
　それから、この外形標準課税を赤字法人に広げた場合の影響、あのとき、私もたしか商工部会長代理か何かでがんがんやりました、入れるべきだという方から。しかし、あのときの議論からしたって、今の経済情勢、中小企業はまだあのときよりも更に厳しい状態で、そういう理解を得られるのかということ。それから、外形標準を膨らませていくことは、結果的に担税力のある大企業の課税負担が減っていくということになりますから、そうすると、税収全体が確保できるかというようなことが出てくると思います。
　ですから、課題があるんですけれども、しかし、方向性は合致しているわけでありますから、様々な工夫をしなければならないということであります。
　今委員のお話しされたことには非常に深いものがあると思いますが、この高所得者に対する課税強化は、これは土地と証券と利子所得、これをフラットにして、今どこでも移動できるように我々はしたわけですね、もう御存じのように。これ、かつて違っていましたから。貯金に有利になっていたから金融偏在が起きたわけですから、このことを、じゃ、ここを壊すんでしょうかと。
　それから、相続税については、今現状で相続税収が二兆円ぐらいですから、それに加えてプラス同じ額のものを果たして負担ができるのか。私は、これは全く個人的なことでありますが、相続税はもっと軽減すべきだと、このように思っておるんですけれども、様々な意見があると思います。
　ですから、まさに税制の抜本改革というのは、そういう国家的な今までの課題を整理しながら、しかし方向性はきちっと維持していく、このことが重要ではないかと思います。
○片山虎之助君　大臣、今所得万能というか、所得に傾斜した課税ですよね。私、新しい時代は付加価値に移行していくと思うんですよ。その方が合理的なんですよ。
　時間がありませんからこの議論はまたやらせていただきたいと思いますが、済みません、財務省、何か御意見あったら、財務副大臣。
○大臣政務官（山本博司君）　今の委員のこの地方法人課税の偏在是正という大変大事な観点でございまして、今般のこうした法人住民税法人税割の一部交付税の原資化は、まさにそうした観点から地方消費税率の引上げを踏まえまして、地域間の財源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るものでございます。
　御指摘のこうした地方法人課税の在り方を含めた法人税改革に関しましては、今大臣からありましたように、政府税調におきまして専門的な観点から議論が開始されたことでございまして、こうした総務省と相談をしながら、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けた検討を進めてまいりたいと思う次第でございます。
　消費税に関しましては、やはり今、社会保障・税一体改革におきまして、この現行地方税税収一％分を除いて全額社会保障の財源化とされることになっております。今、年金、医療、介護、子育てといったこの社会保障における役割の分担に応じて国と地方にそれぞれ配分されるということにされたところでございまして、この消費税を地方に移管をするということであれば、社会保障に関しまして地方に大きな責任を持っていただく必要がございまして、これは結果的に大きな、逆にまた地域格差にもつながってまいりますので、これは極めて慎重な検討が必要であると思っている次第でございます。
○片山虎之助君　小泉政務官、来ていただきましたんでね。
　大手製造業の春闘はいい回答ですよね。あれは官製賃上げだという悪口言う人がおるんですよ。まあ、官製賃上げでも上がった方がいいわね。それで、問題は、中堅・中小企業や地方や、それから非正規の雇用者にどこまで広がるかです。そうでなきゃ本当の景気回復になりません。名案はありますか、皆さんのところに。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　はい、分かりました。
　中小に関しても、先日連合が公表した春闘の結果は、この十年間で最高水準が出ています。そして、非正規に関しても、まだまだ対象は少ないわけではありますが、月給の部分でいえば約三千円これは上がっています。ですので、これを更に全国の津々浦々まで広げていけるように、今、地方版の成長戦略を策定していただけるように、全国九ブロックに分けて、産業競争力協議会と、そういったことも開催をしていますので、名案かどうか、名案になるようにしっかりとこれからも取り組んでいきたいと思います。
○寺田典城君　結いの寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　地方自治体の防災体制についてお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　仮に、テロリズムその他の犯罪行為によって原子力災害が発生した場合です。今の特定秘密保護法の下で、自治体の防災に関して、国民保護法、これ平成十六年ですね、原子力災害対策特別措置法は適切に運用できるのか、消防庁長官の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　原発テロで原発災害が発生した際に、緊急対処事態に認定される場合には国民保護法に基づく仕組みが発動されます。これによりまして、市町村長は消防を活用しながら住民の避難誘導を行うことになっています。緊急対処事態に認定されないような場合におきましても、原災法に基づきまして地域防災計画、避難計画が定められておりますので、それに基づいて市町村長が住民の避難誘導を行うと、こういうことでございます。
　この際、住民の避難に必要な情報は特定秘密には当たらないというふうに内閣官房から説明を受けておりまして、したがいまして、国から避難に必要な情報は適切に地方団体に提供されるものと思っております。したがって、住民の避難誘導には万全を期して取り組むということでございます。
○寺田典城君　平成十六年当時、小泉内閣ですね、二〇〇四年ですから、あの当時、私は地方自治体の知事やっておりまして、非常に国民保護法、関心ありました、法定受託事務として。そのとき、野党サイドで修正案が出たわけですね。それは何かというと、簡単に申しますと、配慮事項ということで、先ほど言った国民に対する正確な情報の提供ということですね。これ、だけれども、それと基本的人権の尊重とかという、こういう二項目が入ってきているんです。それは良かったなと思っておるんだ。
　ところが、国民保護法からいけば、いろいろ私も聞きましたけれども、何というんですか、十条二項により提供可能、警察庁長官が同意が必要だとか、何か緊急事態が起きたときはそのシミュレーションというんですか、そういうもの組んでなきゃもたないですよ、それは現場の方としては。いきなりこうしなさいとかああしなさいって、本部長が総理大臣で地方にこういうふうに避難させなさいって言ったって、もつわけないですよ、それは。何があるか、あり得ないか想定してなきゃ、危険予知運動してなきゃやっていけないですよ、それ。どう考えますか。
○政府参考人（大石利雄君）　国民保護計画というのを市町村が作ることになっております。これは、緊急対処事態、テロ事態についても国民保護計画が作られるわけでありますが、これを作るために国の方で基本指針というのを閣議決定しております。この基本指針を受けて国民保護計画を作っていただいておりまして、その中で避難のさせ方についても極力計画に盛り込んでいただくということで、当時、消防庁におきましてもモデル計画をお示しして計画策定に資するようにしたところでございます。
　まだまだ万全とは言えませんけれども、いざというときに備えた対応というものが円滑に図れるようにしていきたいと思っております。
○寺田典城君　特定秘密を扱うのは、都道府県については県警本部長になっちゃっているんですね。例えば、国民保護法で、命令により治安出動だとか自衛隊はやるわけなんですけど、これは総理大臣が指揮するでしょうけれども、例えば知事が、何というか、要請による治安出動とかという、そういうのもあり得るわけなんですね。だけど、事迅速に構えてやっていかなきゃならぬときですよ。そんな、こういう法律をもたせることできるかというのは、国民保護法上ですね、大石長官は消防庁長官だから国民保護法を扱っているわけです。そこの辺りをどう具体的に考えていますか。
○政府参考人（大石利雄君）　テロ事態が起きた場合に何が必要かというと、まずテロの鎮圧になるわけですね。こちらの方は自衛隊、警察、その他が対応するわけですが、私ども消防庁として担っている役割はいかに安心、安全に住民を避難させるかということでございます。
　そういう観点から、国民保護のモデル計画をお示しして、避難がスムーズに行われるようにということで対応を考えているところでございますが、いずれにしましても、政府一体となった取組が必要で、そのために国が責任を持って地方団体に指示をし、その指示に従いながら地方団体が事を行うと。これは、国が責任を負うというところが特色でございまして、したがって、国の指示によって地方団体が動くわけでございますから、法定受託事務という形にし、なおかつ掛かる経費は国庫負担と、こういう仕組みが取られたわけであります。
○寺田典城君　掛かる経費は国庫負担とか、そういう問題を聞いているんじゃないんですよ。人の命が、身体、生命がなくなっちゃったらどうするんですか、対応できなくて、ということですよ。避難するのは自治事務みたいな形でやれます、それは。だけれども、住民と情報を共有できなくて物進んでいったら、これをよけなさい、この病院潰しなさい、この工場は今閉鎖しなさいといったって、それからこの道路は閉鎖しますといったって、これは、これもうはっきり言って何が起きるか分からないですよ、それは、現場の長をやっていると。
　だから、今の国民保護法は、要するに特定秘密保護法は、大臣も言っているんですが、国民保護法とは連携していないってはっきり言っているんですよ、これは。だから、消防庁長官、思い切って腹切る覚悟で、特定秘密保護法について、これじゃやっていけないよって言う気はありませんか。
○政府参考人（大石利雄君）　私どもは、やはり住民の生命、身体、財産を守る消防の任務を預かっているわけでございますから、そのために必要な情報は国から提供されると、このように伺っております。そのようになるように私どもも努めてまいりますし、国民の生命、身体、財産が守れるように万全を期してまいりたいと思っています。
○寺田典城君　いずれにせよ、大事なことなんでしっかりと、原子力災害特別措置法なんかも非常に絡んできます、第六条なんかも、それ、ひとつよろしく。「相互に連携を図りながら協力しなければならない。」と書いていますんで、それが今の特定秘密保護法には堪え切れないだろう、やっていけないだろうということでしゃべっていますので、よろしく。
　大臣、おトイレに行ってきたようで、頭の体操を少ししたいと思うんですが。今、安倍内閣は経済成長だとかデフレ脱却とか言ってきていますね。ここ十年間で何か新しい物を、買換えは違いますよ、普通のアナログからデジタルテレビ買ったとか、自動車が十年したから買い換えたとかいうんじゃなくて、新しい物何か買いましたか。
○国務大臣（新藤義孝君）　そうですね、私が何か新しい物を買った、車の買換えですね。それから、細々した生活必需品と家具、こういうものは買いましたね。新しいのは、やっぱりアイパッドとか、かつての携帯から、パソコンの使い方が全然変わってきたと。通信機器については随分もう変わったんじゃないかと。あっ、そうそう、それとロボットの掃除機、これは極めて有効活用しておりますし、洗濯機が無音洗濯機になったとか、そういったことがございます。