Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　かつて取引所があるということはその地域の都市のステータスシンボルであった時代もありましたし、その時代には交通、通信も今のようでございませんから、殊に地元企業を中心にして各市場市場で取引が相当盛んに行われました。
　もうそのことは歴史的に事実でございますけれども、片方でしかし、そういう地元企業がいわゆる東京の一部上場に進出するということがあったり、何よりもやはり私は通信の発達だと思います。もう東京市場の会員権がなくなるというようなことが象徴しますように、場というものは一種の家や座敷でなくて、文字どおり抽象的なラインによる場というものが十分に考えられるようになってまいりましたので、そういう意味から申しますれば、地方の取引所というものの従来のような、先ほど申しましたような伝統的な機能はきっと少なくなりつつあるのではないかというふうに思っています。
　そのことを別に東京市場に集中と申さなくてもいいのではないか、通信というものはそういうものではないかというふうにも思ったりもしますので、私は別に地方を整理したらいいという考えを持っておるわけではございません。しかし、何かの事情で地方の取引所をやめて取引を東京に合併しようというようなことがあれば、それも一つの流れではないかというような思いで見ておるわけでございます。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　私は、先月二十七日の速水日銀総裁の講演をペーパーに起こしたものを読ませていただきました。そこでは総裁は景気に関して、「景気が自律的な回復軌道に乗る展望が拓けるのかどうかは、現時点では、なおはっきりしていません。」とおっしゃって、そして「景気の先行きに対するマイナスの要因としては、第一に、公共投資による景気の下支え効果がいずれ減衰してくること、第二に、企業がリストラ努力を重ねていく過程で経済に縮小方向への調整圧力がかかることです。」というふうに説明しておられます。
　今、小渕内閣がやろうとしていることを見ますと、来年度予算はまたもや公共事業、これは本年度と同じということですから、相当大きな額で公共事業をやろうとしておりますし、今国会で産業再生法案、これを通して大企業のリストラを支援するということをやろうとしておるわけです。
　そうしますと、この二つを見てみますと、速水総裁のおっしゃるマイナス要因の矛盾を拡大していくという方向にあるとしか私は考えることができないんですけれども、そのことに関して総裁の見解を伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　これから構造改革をこの不況の中で始めていくについて、中期、長期にわたってここで改革しなきゃ日本経済はこれ以上伸びていかないということと、不況をどうやって乗り越えていくかということとの二つの当面の矛盾を問題にしておられるのかというふうに思います。
　我が国の景気は、確かに今、足元は下げどまっておりますが、民間需要の自律的な回復のはっきりとした動きは依然として見られないわけでございます。御指摘の私の講演の中で、こうした状況判断を踏まえまして、景気の先行きを見てまいります上でプラス要因とマイナス要因とを整理して説明させていただいたわけでございます。
　まず、プラス要因の方で挙げましたのは、第一に、リストラによって企業収益が回復し、それを見て、そういうものを入れてマインドが明るくなって株価も上がっていくと。第二に、安定回復を背景として金融システム、それから家計や企業のマインドというものが明るくなっていくと。第三に、アジアを初めとする海外経済の回復が我が国の輸出や生産に与える好影響、これは円が強くなることも彼らにとっては日本がいい市場になりますし、日本との競争力という意味でも彼らはそれを歓迎しておるところでございます。
　一方で、マイナスの要因といたしましては、第一に、公共投資による景気下支え効果がいずれは減衰していかざるを得ないということ、また第二には、企業がリストラ努力を重ねていく過程で設備投資や家計、雇用・所得環境に悪影響を及ぼしていくことは確かではないかというふうに思います。
　そこで、このようなプラス要因がマイナス要因を上回っていけるかどうか、これが経済回復のかぎとなるというふうに思っております。その際、重要なことは、日本経済が直面しております構造的な課題を解決して、民間需要中心の自律的回復力を強化していくことがこれからの基本的な課題であるというふうに思っております。
　あのときの講演でも、構造問題として、第一に、長年バブルをつくり、バブルが崩れ、その過程で企業のバランスシートというのが不健全なものになっておる、それが健全化するか。
　それから、東西冷戦が終わってからもう十年近くになりますが、非常に経済全体がグローバル化している。特に金融はそうでございますが、世界じゅうが一つの市場になって、いわゆるメガコンペティションといいますか、皆が市場で競争し合うような関係になっておるわけで、そういうものに日本の企業が対応していけるかどうか。
　三つ目は、リスク資金の円滑な供給の課題、今千三百兆ある家計の資産というもの、それから一人当たり世界でもナンバーワンと言われるぐらい、年間三万五千ドルぐらいの所得があるわけでございますが、そういう資金がどのように動いていくかどうかというところがこれからの課題でございます。それには、銀行や郵便貯金に預金する、あるいは保険、年金に入れるだけでなくて、直接金融と言われる市場を通じて起業家あるいは企業に資金を調達していく、あるいは構造改革に必要な資金をそういった形でリスクをとりながら企業を育てていくのに使っていくと。
　先ほどちょっと申し上げましたが、アメリカでも九一年が成長の底で、そこから上がってくるわけですけれども、二年、三年に景気は、ＧＤＰは上がっていくんですけれども、雇用はむしろ失業がふえていくと。ピークがたしか九二年、九三年、七％を超えた時期があると思いますけれども、貸し出しも減っていっている。それでも、大企業からスピンアウトした人たちが自分たちで技術を持って、また起業家精神を発揮して、新しい製造業、新しいサービス産業をどんどんつくっていく。それに対してまた、ベンチャーキャピタルや仲間あるいはエンゼル組合といったような、そういういろいろなプライベートな資金がサプライされていって、気がついてみたら景気はニュービジネス、ニューエコノミーをつくり上げて、今のような堅実な、生産性の高い経済が育っていっていたんだといったようなことを考えてみますと、その辺のところは、日本も今そういう過程にあるのかもしれない。生産が伸びてきております。雇用はますます失業がふえてきております。貸し出しも減ってきております。しかし、そこで……
○池田幹幸君　総裁、短くお願いします。
○参考人（速水優君）　はい。
　これからのそういう私どもの目に見えないリカバリーが起こってきているのかどうかというようなことを、先ほどのプラスが勝ちかマイナスが勝つかというようなところが今分かれ目のところであるということを申し上げたつもりでございます。
○池田幹幸君　私の時間は四十分しかありませんので、ひとつ考慮いただきたいと思うんです。
　要するに、マイナス要因をプラス要因が上回ればいいんだと、こういうことですね、私の質問に対するお答えは。いろいろ開陳いただきましたので、それはそれなりによくわかったんです。
　ただ、要するにプラス要因として、リストラによって企業が収益を上げる、そういう効果が出てくればいいんじゃないかということだと思うんですけれども、現実の問題として今企業が行っておりますリストラ、これは人減らしが中心なんです。まさに人減らしをすることによって企業収益を上げるということは確かに起こっておりますけれども、ではそれで利益を上げて人をふやすか。これはもう矛盾になるわけですから、そういったことはしないわけです。人は減らしたままという状況になっております。
　現に、総裁自身もこの講演の中で、「リストラのしわ寄せにより所得環境が厳しくなる雇用者が支出を切りつめ、リストラによってキャッシュ・フローが好転する企業の方では、それを支出に回さずに溜め込んでしまう」と、まさに正確な指摘をしておられるわけなんです。こういう現象が起こっているわけなんです。ですから、企業は収益が上がっても、雇用の拡大ということにそれを結びつけるようなことはしない、それが現実なわけです。つまり、リストラは景気を悪くする方向に今動いておるというのが現実だと思うんです。
　ですから、総裁が言われた二つのマイナス要因のことについて言えば、やはり大型公共事業についてはもう九二年以来何度もやってきて効果は上がっていないわけですから、これについては大幅な削減をして、少なくとも生活密着型公共事業に一部回すし、そして私たちは何といってもその削減を消費税の減税と個人消費を拡大する方向に回すべきだというふうに考えておるんです。
　そしてまた、リストラについては、今このような状況の中では、やはり企業に対して、企業の雇用責任ということから考えて、首を切る、解雇するといったことについては規制をしていくということが大事なんじゃないかなというふうに考えておる次第です。これについては、若干時間がなくなりましたので議論はこの辺にして、次に移りたいと思うんです。
　総裁は、ゼロ金利政策は結局続けるというふうにおっしゃっているわけです。その点についてなんですけれども、結局、家計部門は、賃金の目減り、それから低金利、それによる所得の移転、行っちゃったということで苦しい切り盛りを強いられておるわけで、いわば二重の苦しみを味わっているわけなんです。
　ここで、日銀が五月三十一日に発表しました生活意識に関するアンケートでちょっと見てみたいんですが、暮らし向きが苦しくなってきたと考える人の判断理由、この第一位、第二位ということでこれは挙がっているわけなんです。それを見ますと、第一位は給与などの定期収入の減少を挙げられております。これが六三・五％で、第二位が利子等のその他収入が減ったから、これが二八・一％になっているんです。第一位と第二位でほとんど占めてしまっているというのが現実です。これは非常に現実をよくあらわしていると思います。
　また、同じアンケートで、国民が低金利をどう見ているか、低金利の受けとめ方にはどういう特徴が出ているかということなんですが、これを見ますと、「現在の低金利の受け止め方」として、預金などから受け取る利子が少なくてつらいと答えている人が五一・二％、半数以上を占めています。これは間違いないですね。
　これを見ますと、結局、日銀自身がなさった調査で、庶民がゼロ金利に苦しんでいるんだということがはっきり出ております。
　ちょっと角度を変えて、国民経済計算年報で実態を見てみたいんですけれども、九三年度に低金利政策が始まるわけですが、そのころから九七年度までを見てみますと、家計と金融機関における純受取利子所得の総額、これは家計が四十二・二兆円、金融機関が百二十六・七兆円になっているんです。圧倒的に金融機関の方に偏っているんです。これだけだとよくわからないんですが、これをちょっと私は計算してみたんです。
　まず、九三年度を基準年度として、九四年度から九七年度までの純受取利子所得の単年度の増減を見ていきましたら、非金融法人、家計、金融機関、これは分けて書いてあるんですけれども、それぞれ計算してみますと、非金融法人がプラス二十三・六兆円になるんです。それから、金融機関がプラス八・八兆円になります。そして、家計はマイナス十五・三兆円という形であらわれております。
　時間がないから私の方で申し上げたんですけれども、間違いないですね、この数字。日銀の方でも、済みませんが。
○参考人（黒田巖君）　私どもの方で調査いたしました数字につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
○池田幹幸君　結局、ゼロ金利政策といいますか低金利政策、これが家計から利子を吸い取って、金融機関、それから法人、大企業、そういったところに移転してしまっておるということがこれからはっきり読み取れるわけです。ゼロ金利の与える影響というのはもうこれだけ深刻なものというのがはっきり出ておるというふうに私は考えます。
　これだけでもわかるんですけれども、銀行についてもう少し見てみますと、低金利政策で莫大な利益を得る一方で、結局、不良債権処理という名のもとに六十兆円の枠が適用されて、私たちは六十兆円の公的支援というふうに考えておりますが、これがやられたと。そういったことで、銀行は国民の苦しみに比べて非常にいい思いをしておるという状況にあると思うんです。
　七月二十八日に日銀が出された全国銀行の平成十年度決算というのがあります。これで全国銀行の業務純益、当期利益というのを見てみますと、これはちょっとわかりにくいので、簡単にわかりやすいように、業務純益、コア業務純益とか、この辺はどうなっているか説明いただけますか。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　全国銀行の十年度決算の計数でございますが、前年度比と絶対額という形で申し上げますと、まず業務純益は三兆八千四億円でございまして、前年度比増減率はマイナス二五・五でございます。この業務純益をブレークダウンした中で、経費をどれぐらい使っているかということでは、人件費が三兆五千七十五億円でマイナス四・七、それから物件費が三兆五百六十五億円でプラス〇・三とほぼ横ばいでございます。
　ただいま先生の言われたコア業務純益と申しますのは、実は銀行の収益は債券市況等の債券勘定で膨れましたり、あるいは現在喫緊の課題でございます不良債権の処理で一般貸倒引当金を積むという形で、そういう要因を除いたものを私どもはコア業務純益と呼んでおります。
　今、手元に絶対額は持っておりませんが、業務純益で先ほど三兆八千四億円でマイナス二五・五と申し上げましたけれども、債券勘定での売買益あるいは不良債権処理に伴います一般貸倒引当金の繰入額を調整いたしますと、コア業務純益ではほぼ横ばいのプラス二・〇という数字になりまして、不良債権処理に非常に取り組んでおるということで、全国銀行の十年度の収益の実勢はほぼ横ばい圏内で動いておった、経費は、人件費は抑制ぎみで物件費も横ばいだ、そういうような私どもの調査結果でございます。
○池田幹幸君　数字はともかく、結局こういうことだと思うんです。銀行は、さっき言いました低金利政策のおかげで利子の受け取りはプラスになっておる、これを確保して、今言われたコア業務純益というのは業務純益の低さに比べて結局プラスになるところまで持ってきたということです。さっき言いましたように、不良債権の処理として公的資金の支援も受ける、それから今言われましたように、物件費は横ばいということのようですけれども、職員を減らして利を上げるという形がここにあらわれていると思うんです。
　一方、国民生活は、先ほど申しましたように非常に困難になってきておる。利子の問題についても、国民はこれはとんでもないという声を上げているというのが現状だと思うんです。結局、このゼロ金利政策を続けているということがいかに国民生活を困難なものにしているかということをあらわしていると私は思うんです。
　もう少し論議したかったんですけれども、次のところをやりたいので、これはこの辺で終わらさせていただきたいと思うんですが、要するに政策委員会の会合の中でもゼロ金利政策はもうやめろという声が出ているというふうに聞いております。やはり今の時点で、先ほどの広中議員の質疑の中にありましたように、一％金利を引き上げるだけでどれだけ国民が助かるかというところがあるわけで、真剣にこのゼロ金利政策の見直しというのは考えなければならないときに来ているというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、一つだけ大蔵大臣に伺いたいんですけれども、日銀総裁はたしかあの講演でも、今の動きについてはもう少し様子を見ていきたいんだということで、ゼロ金利政策を続けるとおっしゃっているんです。そうだとすると、大蔵省の方でできることとしては、今やっております福祉定期預金というのがありますね、母子家庭とか障害者の方々の預金。こういったものを低所得の高齢者の方々とかそういったところにまで範囲を拡大するとか、福祉定期預金の金利水準を引き上げるとか、少なくとも非常にお困りの方々にそういった手を打つというぐらいは今考えていいんじゃないか。そういうことを検討するおつもりはないかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　福祉定期預金についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、これは老齢福祉年金の受給者等の社会的、経済的に恵まれない方々を対象に、市場実勢を上回る優遇金利を付しております定期預金でございます。大体約四百四十万人ほどの方が対象となっているわけですが、これは御案内のとおり、金融機関がそれぞれの経営判断によりまして自主的に、また金融機関の負担において取り扱っているものでございますので、当局の方からその対象の拡大等々を行政的に指導することはちょっと困難であるということを御理解賜りたいと存じます。
○池田幹幸君　自主的にやるといっても、大蔵省の方でこういう制度を設けてやってくれよということを要請して銀行の方がやっておるということなんですから、こういった情勢の中でやはりそういったことは検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、銀行の審査能力の問題について伺いたいと思うんですが、これも日銀総裁の六月の講演なんですけれども、ここでは、要するに日本銀行は金融市場に対して潤沢な資金を供給しておる、金はあり余っているんだ、ところが「多くの投資家や金融機関は、よい貸出先や運用先がなかなかみつからないという状況にあるようにみえます。」と言っておられます。事実そうだと、現実の動きはそうなっていると思います。あわせて、「金融機関の貸出の回復力は強まっているとは言えません。今後、金融機関の融資姿勢がどのように変化し、これが企業金融や設備投資行動にどのような影響を与えていくのか、よくみてまいりたいと考えています。」と言っておられる。
　これは先ほど言っておられたゼロ金利を続けるということと同じ意味だと思うんですが、しかし政府としてはこれをずっと見守るというわけにはいかぬのだろうと思うんです、現実に金融機関の貸し出しの回復力が弱まっているわけですから。
　この点については再生委員長に伺いたいと思うんですけれども、何でこんな貸出力が弱まったのかということなんです。私は、このことについては、もうバブルの時代に土地担保さえあればということでどんどん貸し出していった、そういうむちゃくちゃなやり方をしたことによって結局は審査能力を低下させていったんだろう、その後バブルが回復した後もそういったことの修復ができなかったということなんだろうと考えておるんですけれども、まずそのことについての柳沢大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　あのバブルのときに、営業にもっと力を入れろ、審査なんかやっている人間がいたら営業に回せみたいなことで、各行とも審査の部門を縮小してしまったというような話は私も耳にしたことがあって、現実にそういうこともあった銀行も存在したようでございます。
　それとはまたちょっと別で、実は高度成長の時代の日本経済というのは万年資金需要過剰というか資金不足の状態で、金融機関は預金さえ集まればそれを右から左へ、ほとんど口を開けて待っているぐらいの資金需要がありましたので、それを流してやるというようなことで、先生もお使いになられたようですが、金融の仲介機能というか仲介能力というものが非常にうまくワークしていたという時代があったと思います。
　それが、ここへ来まして、どういうことで行き詰まっているんだろうということでございますけれども、一つにはやはり資金需要が全体としてこの資金の潤沢な中で企業にもそれなりの手元資金があるというようなこと、あるいは場合によってはエクイティーファイナンスだとかその他の直接金融でもって資金を獲得できるというようなことの中で、間接金融に期待する部分というのが昔に比べればさま変わりに少なくなっている、弱くなっているというようなことが一つ背景としてあろうかと思います。しかし、それに手をこまねいていたら金融機関というのは皆じり貧に陥ってしまうわけですので、金融機関も今一生懸命努力をしておるわけでございます。
　一つは、やっぱり自己資本比率というものを国際的な基準等々からやかましく言われるものですから、自己資本を厚くする、ＲＯＥが許す限りで厚くしていこう、そういうことで一定倍率許される資産というものをしっかり貸し出しの形でも持っていこう、こういうことがあろうかと思います。
　それからもう一つはリスク管理、これをちゃんとやらなきゃいけないということで、先生が今お触れになった審査能力というようなことも大事なのでございますけれども、最近ではＩＴ、インフォメーションテクノロジーを使いまして、自分たちの貸出先となる企業を格付する、スコアリングを打つ、そういうようなことによって一定の事前的なスクリーニングをして、その上で審査に当たるというようなことで、手間も省き審査の質も高めるというようないろんな努力をしておるということでございます。
　そういう中で、条件についても、今までのように大体同じタイプだったら同じだというような大ざっぱなことではなくて、データバンクによってマーケティングをするというか、データに基づいた、あるいはリレーションシッププライシングというような、どのくらい自分がいろんな形でその貸出先と仕事の上で関係があるかということで全体としての信用力を推測する、こういうようなこともやっておるというようなことで、いろいろな工夫をしてリスクを管理し、そして貸し出しを伸ばしていこう、こういう方向にあるものだというふうに認識して、これを我々として応援していかなきゃいかぬ、こういうふうな考え方をしております。
○池田幹幸君　不況で資金需要が落ち込んでいるということもあると思うんですけれども、今問題にしているのは審査能力の問題で、後でちょっとこれに関して伺いたいと思うんです。
　結局、審査能力の落ち込みというのは、銀行の公共的な役割であります信用創造、これがうまくいかないということなわけですから、これは大変なことで、おっしゃったように手をこまねいて見ているわけにはいかない。いかないとすれば何をすればいいのかということのお答えが私は欲しかったわけですけれども、これはやはりきちんとした行政指導をしないと、もういいかげんな形ではこのままずっと続いていくということになるんではないかというふうに考えるんです。
　では、ここで資料を配らせていただきます。（資料配付）
　いわゆる信組の実態についてなんですが、今幾つかの地域で金融機関の再編がやられているわけです。この再編に関しては、これはきちんとした形で再生委員会の方でも条件をつけて、再編する際にはこういうことをやらにゃいかぬよということも出しておられる。その中の一つに、地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生じないといったことが条件になるよということを言っておられるんです。
　さて、時間も余りないので、この表を見ていただきたいんです。小さい方が大阪の信組再編の結果です。それから、大きな方が一応九年度以降の破綻金融機関の債務のうちＲＣＣに送られたものの比率を見てみたんです。これは大蔵省と監督庁、両方から資料をいただいて、その数字をくっつけたという点で、ちょっとうまくいかない面もあるんですけれども、大きな枠組み、トレンドとしてはきちんと出ておると思うんです。
　つまり、大阪の例を見てみましても、例えば信組大阪弘容などは、破綻の直近の貸出債権額に対するＲＣＣに送られた資産の簿価を見てみますと、九割近い八七％ぐらいがＲＣＣ送りになっているんです。全国的なものを見ましても、これは何で一〇〇％を超えるところが出てくるのか私は不思議なんですけれども、これなんか見ると、山より大きなイノシシが出ちゃったみたいな感じでちょっとわからない面もありますが、そのとった時期にもよるのだろうとは思うんです。直近といってもかなり一年近い間があるところもあったでしょうから、そんなこともあるのかなと思うんです。そんなことがありますが、要するに全体を見ますと、七割、八割、八〇％から八五％がＲＣＣ送りになっているんです。
　銀行でこれを見ますと、下の小さい表がございますが、これを見ますと、平均では約五〇％程度なんです、五〇％超える程度がＲＣＣ送り。ということは、信用組合というのは基本的に中小企業、零細企業、そういったところへ融資しているところなんですけれども、結局、信組ではほとんどがＲＣＣに送られちゃう。だから、中小企業の場合はほとんどが不適格だとして、不良債権だとしてＲＣＣに送られてしまっているわけなんです。
　だけれども、果たしてこんなことがあり得るだろうか。審査能力が衰えているということを先ほど申し上げました。それにしても余りにひどいじゃないか、これはこのまま放置できないんじゃないかと思うんですが、再生委員長、この実態を見てどうお考えですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　昨日も実は衆議院の方で長銀、日債銀の破綻処理をめぐる集中審議もいただきました。そのときに、日債銀のＲＣＣ送りがほぼ半々だということで大変なおしかりを受けたわけでございます。実際、そういう状況が現実としてあったわけです。それに比べても、なおこの信組の状況というのは、八割から九割というような状況が軒並み並んでいるということはいかにも異常ではないかということでございます。
　先般、御党の御指摘もあって、大阪の方のことで、私ども大阪の現実に行政に当たっていらっしゃる大阪府の管理監に再生委員会に御出席をいただいて、その説明をお聞きしました。そういたしましたところ、本当に腐っているんです、債権はと。 しかし、何とかして中小企業を救おうと思って、もう無理やりＲＣＣ送りにしないようにした努力の結果がこれでございますと、こういうお話でございました。考え方としては、いわば債権の分類で、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先というものはＲＣＣ送りになることはやむを得ないわけですけれども、正常先、要注意先というところで、正常先というものがないのでございます。要注意先以下しかない。しかも、その要注意先の中でも、もう本当にやっていればＲＣＣ送りになっちゃうから何とか要注意先の一部でも引き継ぎの方に回るように努力をする、そういうことを我々は必死になってやっているんです。そういう結果がこれでございますということでございました。
　また別の観点からの、二キロ以内しか認めないでＲＣＣ送りにしちゃっているんじゃないかというようなお話もあったわけですが、そういうことも全くなくて、預金を集めに自転車で回る範囲を画しているのは半径二キロというのはあるけれども、貸出先などについてそんなことを適用していることは全くない、こういうようなお話でございまして、私どもとしては引き続いて努力をしてくださいという話をしたということでございます。
　実情を申せば以上のとおりでございます。
○池田幹幸君　その最後の自転車で回る範囲の話ですが、これは違います。明らかに私どもはそれに携わっている、あるいはそこから融資を受けている人たちから聞いたわけで、明確に半径二キロから超えたところはＲＣＣ送りになっているんです。委員長が今おっしゃったように、ほぼ一〇〇％がみんな不良債権だったら、その二キロも、あるいはそれから内も区別はつかないと思いますけれども、現実の問題としてそういうことだということを申し上げておきたいと思います。
　だからこそ私は審査能力の話をしたんですが、これは大企業と同じような基準でやっているんじゃないですか。担保がなければ、はい不良債権という形でいけば、中小企業の場合は全部確かにそうなります。全部要注意先になります。しかし、恐らく信用組合の中でも、その経営者の質といったところも見ながら担保がなくても貸し出しをしているというのが信用組合、地域の金融機関のあり方だと思うんです。それがなければ地域の金融機関としては成り立っていかないわけです。担保がないから、はいという形でもうＲＣＣへとやっているんじゃないか。こういうところに審査能力の欠落というのがあるんじゃないかなというふうに私は考えます。
　先ほどのお答えで、全部そうだということだから、水かけ論になりますのでこれはやめておきますけれども、私は到底それは信じられない。重ねて調査を要求したいというふうに思います。
　それから一点だけ、金融サービス法のことについて伺いたいんですけれども、金融審議会がつい最近、中間報告を出されました。そこで、金融サービス法の制定のことについて一定の方向が出されております。中身については私たちは全部賛成できるものではないんですけれども、消費者保護といった方向に向かってサービス法を制定する、これは少なくともビッグバンと同時にやられなければいけないことだったので、そういう制定の方向は当然歓迎するものなんですが、それをやるに当たって、今度の審議会の中間報告でほとんどなされていないのが消費者の保護、特に現に起きておる消費者被害の救済、このことについてはほとんど触れられていないんです。やはりこれはまずいだろうと思います。こういった現に起きておる被害者の救済というのはどうしてもやるべきだというふうに考えております。
　そのことに関して、今非常に大変な状態になっております山一ファイナンスの抵当証券被害者の救済の問題を例にとってみたいと思うんです。
　といいますのは、この山一の抵当証券については、中身は説明しませんけれども、要するに購入者が全国で一万人近く、九千七百九十五名いるわけです。被害額の合計は三百二十億円と言われております。聞くところによりますと、最近、日債銀の関連会社で同じ抵当証券を扱っております日債銀モーゲージという会社、これについて自己破産申請に基づいて破産手続が進められているわけですけれども、そこでは破産管財人が抵当証券購入者から全額買い戻すことによって一〇〇％被害の回復が行われようとしておるというふうに聞いております。
　事前に監督庁にもそれは事実だということを伺ったんですが、だとしますと、山一ファイナンスの場合についても、破産管財人がそういった決定を行えば、監督庁は当然その決定に従って処理を行うべきものだというふうに考えるわけですけれども、その点について確認したいと思います。
○政府委員（乾文男君）　お尋ねの破産をいたしました抵当証券業者の抵当証券の取り扱いでございますけれども、日債銀モーゲージの場合と山一ファイナンスの場合とで扱いが違うではないかということでございます。
　これは、端的に申しますと、裁判所から選任されました両社のそれぞれの破産管財人が、どういう回収方法をとった場合にその抵当証券会社にとって一番有利で効率的な回収が行えるかという観点からそれぞれの責任において判断されたことだというふうに承知しておりまして、その結果につきまして行政当局としてコメントすることは差し控えたいと思っております。
○池田幹幸君　そんなことは私も知っています。山一ファイナンスの破産管財人はまだ決定しておりません。ですから、破産管財人が日債銀モーゲージと同じような決定を下した場合には、監督庁としては当然その決定に従って処理すべきだというふうに考えるんですがどうかと伺っているんです。
○政府委員（乾文男君）　それは、ただいま申し上げましたように、破産管財人が手法的な立場から有利ということで判断された場合には、いわば民事上の判断でございますから、それが尊重されることになるんだろうというふうに思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　済みません。私、あるいは言い間違えたかと思いますが、先ほどの池田先生の審査能力の観点の、ＲＣＣ行きの資産が多いのはなぜかということの説明の中で、不動産、建設向けのものがもう圧倒的に多いということがまず基本的な背景でございますが、もちろんその中には正常先もあって、正常先はＲＣＣではなくて承継銀行に行っていることは当然でありますので、ちょっと間違ったかもしれません。
○三重野栄子君　社民党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　通貨及び金融の調節に関する報告に関しまして、八点ほど質問をいたします。
　まず、日銀総裁に二点お伺いしたいんですが、ゼロ金利政策につきまして、これはもう既に何人かの御質問もございましたけれども、もう一度私の視点からお尋ねしたいと思います。
　日銀がまとめました平成十年度の資金循環統計によりますと、名目ＧＤＰに占める金融機関の資金余剰額の割合は四・一％と過去最高を記録したと報道されております。すなわち、日銀がゼロ金利政策を通じて金融機関へ大量の資金供給に努めているわけですが、金融機関から企業への貸し出しは行われず、金融機関において資金が異常に滞留している状況が続いています。結局、ゼロ金利政策は、日銀と金融機関の間の資金のキャッチボールにすぎないのではないかという見方も生まれてきております。
　日銀総裁も、先日の講演において、財政支出の拡大や金融緩和策で日本経済が直面している課題の解決には不十分という発言をされたと伺っておりますが、その真意をお伺いいたしますとともに、現在の金融政策について改めるべき点があればあわせてお伺いいたしたいと存じます。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　去る七月二十七日の講演におきまして、やや中長期的な視野に立って、我が国経済の直面する構造面の課題について説明をしたつもりでございます。
　その中で、我が国経済が構造面の問題を解決して民間需要を中心とするダイナミズムが復活していかなければ、財政、金融面の需要刺激策だけでは景気回復を息の長いものとすることはできません、こういう趣旨を申したつもりでございます。
　もとより、構造改革の成果がフルにあらわれてくるまでにはある程度の時間がかかります。また、その間に、企業リストラなどの構造改革の動きが、設備投資や雇用面への悪影響を通じて、当面の景気にマイナスのインパクトを及ぼす可能性も十分ございます。
　日本銀行によります現在の金融緩和政策は、こうした構造改革に伴う痛みをある程度和らげつつ、企業が思い切ったリストラや前向きの設備投資を進められるための環境を整える上で大きな役割を果たしていると思っております。
　景気の現状につきましては、何度も申し上げておりますが、足元は下げどまっておりますけれども、民間需要の自律的な回復のはっきりした動きは依然として見られないのが現状でございます。
　こうした情勢を踏まえまして、日本銀行としては、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢となりますまで現在の思い切った金融緩和基調を維持して、それが浸透するのを見ながら経済を金融面からしっかりと下支えしていきたいと考えておる次第でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　先ほどＣＰオペもございましたのですが、功罪についてお伺いしたいと思います。
　日銀は昨年秋に、いわゆるＣＰオペの拡充を行いました。それは政府の経済政策と相前後して、企業の金融支援を中央銀行として行うものであったと思います。
　しかし、このＣＰオペにつきましては、資金繰りが行き詰まって倒産状態にある会社を延命させているのではないかとも言われます。また、このような格付の低い会社のＣＰを所有することは日銀の財務の健全性を損なうとも言われておりますが、これらにつきまして日銀総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（速水優君）　ＣＰオペにつきましては、これまでも短期の資金供給手段として活用をしてきたつもりでございます。御指摘のように、特に昨年十一月には、企業金融の円滑化に資することをねらいにしまして、臨時貸出制度の創設など、そういう措置のもとで積極的にこれを活用してきたわけでございます。
　幸いなことに、その後の動向を見ておりますと、企業金融の逼迫感はかなり和らいできております。日銀による潤沢な資金供給や政府による金融システムへの対応の進展などの効果と相まって、所期の効果が上がってきているように考えております。
　このような日銀の持っておりますオペ、貸し出し手段、基本的には資金を供給したり吸収したりするための手段でございますが、それぞれの手段の特性をうまく生かすことによって、例えば企業金融の円滑化などの面でも政策効果を上げ得るものと考えております。
　もちろん、その一方で、ＣＰオペのように民間企業の債務をオペ、貸し出しの手段として活用するという場合には、それが中央銀行の資産として相ふさわしいものでなければならないわけでございます。実際にＣＰオペの対象としておりますＣＰは、その発行企業の信用力等につきまして、日本銀行みずからが策定した基準に基づいて十分審査を行った上で適格と認めているものだけを買っておるわけでございます。
　また、ＣＰオペは買い入れ対象金融機関等との売り戻し条件つき買い入れという方式によって行っておりまして、対象金融機関等の信用力とＣＰの発行企業の信用力と二重に安全性が補強されていると言ってもよかろうかと思います。
　このように、日銀としては、中央銀行資産の健全性確保に常に留意しながら、現在保有しておりますオペ、貸し出し手段のそれぞれの特性を十分に生かしながら、その時々の政策目的を達成していくことが大切なことだというふうに考えております。
　参考までに、今、市場のＣＰ残高はおよそ十四兆数千億、そのうち日本銀行に入っておりますのが先ほどの三兆弱というのが現状でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　次は、日銀当局の方に二点ほど伺いたいのでございます。
　まず、事業年度の変更に関することでございますけれども、最近、日銀の支店が置かれております地方団体から、財政が逼迫しており、多額の地方税の還付をせざるを得なくなったことについて意見書が出されています。この問題は、平成九年の日銀法改正において、日銀の事業年度の変更があり、それまで半年単位で行われていた決算が一年単位に変更されまして、それに伴い、法人住民税等の納付も年一回から二回に変更になったことがそもそもの発端のようです。
　そこでまず、日銀当局に、一昨年の日銀法改正で事業年度の変更が行われた理由につきましてお伺いしたいと存じます。
○参考人（引馬滋君）　ただいまの事業年度の変更につきましてのお尋ねでございますが、日本銀行の事業年度につきましては、旧日本銀行法のもとでは格別の定めはございませんでした。私どもの定款において半年というぐあいにされていたわけでございます。
　御案内のとおり、新日本銀行法では、事業年度は四月一日から翌年の三月三十一日までの一年というぐあいに定められたわけでございますが、これは一般の法人も含めまして事業年度は一年が通例となっているということから、日本銀行法の改正の際の金融制度調査会の答申におきましても一年が適当とされた経緯がございまして、こうしたことも踏まえて、日本銀行の事業年度も一年とすることが法定化されたということでございます。
○三重野栄子君　その結果、いろいろの課題が出てきたわけでございます。日銀はこれまで予定納税を行っていなかったんですけれども、平成九年度の実績に基づいて、法人事業税、法人住民税を各地方団体に予定納税をしておりました。
　ところが、平成十年度におきまして、課税の対象となる内部留保が大幅に減少した結果、地方団体に対して納めるべき税額は大幅に減少することになりました。その理由は、課税対象が金融機関が破綻した場合の日銀特融や為替、金利の変動に備えた引当金として内部留保される分に限られていたと説明されております。昨年度は、特融の回収が進んだために、引当金の積み増しがわずかしかなくて、課税となる内部留保は大幅に減少したとされております。
　これらの一連の流れにつきまして、日銀当局はどのように御説明になるでしょうか。
○参考人（引馬滋君）　今、先生からるる御説明がございました。私どもの内部留保すなわち課税所得の流れという御質問でございますが、対象となりました平成十年度の課税所得というものを前年度、九年度と比べてみますと、かなり減少いたしたわけでございますが、これは御案内のとおり、私どもの内部留保のいろいろな動きが影響したということでございまして、中でも非常に大きく影響をいたしましたのは、いわゆる特融見合いの貸倒引当金の動きということでございます。
　そこで、特融見合いの貸倒引当金の動きということでございますが、九年度につきましては、御案内のとおり、北海道拓殖銀行あるいは徳陽シティ銀行等への特融の実行から貸倒引当金を積み増すことになったわけでございますが、十年度はこれらの特融の回収に伴いまして貸倒引当金は取り崩したわけでございます。
　そこで、こうした貸倒引当金の動きというものを課税所得との関連で見てみますと、特融見合いの貸倒引当金の積み増しというのは有税でございまして、したがいまして課税所得の算定上は所得に加算されるわけでございますが、一方、取り崩しは課税所得が減算されることになるわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げました十年度、九年度の特融見合いの貸倒引当金の動きに合わせて考えてみますと、十年度の課税所得は九年度との対比で見て大幅に減少することとなったということでございます。
○三重野栄子君　そこで、自治体の財政に与える影響を自治省にお伺いします。
　今のことと関連いたしまして、具体例を挙げますと、例えば長野県では法人事業税と法人住民税で二十二億三千三百万円の事前納付を受けていたんですが、税額が確定した時点で納税額はわずか七十五万円になりました。さらに、地方税法では、このような場合、還付金に加えて年利七・三％の還付加算金を支払わなければならないと定められており、地方税にとってまさに踏んだりけったりの結果となりました。東京都は、ある程度の還付を予想して財政調整基金に日銀の予定納税額を積んでいたために対応できたと言われております。
　しかし、予定納税分を使ってしまった団体等、何らかの手当てが必要になった地方団体がなかったのかどうか、あったとすれば、どのような財政上の手当てがされたのか、自治省にお伺いいたします。
○政府委員（成瀬宣孝君）　先ほど来議論に出ておりますように、平成九年の日本銀行法の改正によりまして、日本銀行が半年決算法人から一年決算法人となったことに伴いまして、平成十年度から初めて中間納付の手続がとられることになったわけでございます。
　この中間納付に当たりましては、直前の事業年度が六カ月でありますことから、結果的には前事業年度であります九年度下期に係る納付額と同額が納付されたわけでございます。しかしながら、最終的には、平成十年度の納税額が九年度下期の納税額に比べまして大幅に減少したことによりまして、昨年秋に中間納付された法人二税を本年五月末の確定申告に伴って還付しなければならないという次第になったわけでございます。
　この問題に対します各地方団体の対応についてでございますけれども、例えば、御質問にもございましたが、東京都におきましては、日本銀行の中間納付額につきまして、還付が生じ得る可能性が高いという見通しのもと、還付財源を留保されるなど所要の措置を講じたほか、多くの地方団体におきましても中間納付に係る最終見通しに関する各種の情報収集に努められまして、還付に必要な歳出予算額を平成十一年度当初予算に計上するなどの対応がとられたものというふうに承知しているところでございます。
　なお、この還付によりまして具体的に地方団体の方で財政運営上支障を生ずることがないかというお尋ねかと思いますけれども、平成十一年度の普通交付税におきます法人住民税あるいは法人事業税の関係につきましては、平成十年六月から本年五月までの調定額を基礎として算定を行っております。
　したがいまして、今回の日本銀行における還付額につきましては、還付された後の調定額を基礎として普通交付税の算定を行っているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○三重野栄子君　それでは、時間があと少しになりましたから最後になると思いますが、大蔵大臣にお伺いします。
　日銀法では、通貨発行益等から経費、配当、内部留保を差し引いた分を全額国庫納付しなければならないと五十三条第五項に定められております。したがって、平成十年度では日銀特融の回収が進んで特融の引き当てが減少したこと等から、日銀の国庫納付が大幅に増加し、先日成立しました平成十一年度第一次補正予算の有力な財源となった一方において、課税対象となる内部留保が減少したという事情が理解できます。ただ、日銀は特殊法人でありまして、納税義務者としての性格も有しておりますから、地方団体から見れば、日銀が納税する法人住民税などが平成十年度のように事前の見込み額と納税額が大幅に食い違うことは税収の安定性、予測性を害することにもなります。
　現在のような金融情勢が目まぐるしく変化するときは、日銀の財務内容もまた激しく変動せざるを得ないことはわかりますけれども、そのツケをそのまま地方団体に回すことは問題があるように思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事情はただいまお聞きになられましたようなことで、事業年度が一年になりましたことと特融をされたことの引き当てとの関連でこういう問題が生じたということでございます。
　ですから、東京都のように予想されたところもあるわけでございますけれども、一般にはちょっとショックがありまして、おまけにそれに金利を取られたということでございました。
　私は、これは何と申しますか、制度の改変とそれから引き当てをしていたこととの関連で起こったことで、どうもこれ自身はやむを得ないのではないかというふうに思っておるのでございます。
○三重野栄子君　一分だけ。
　前段の説明ができなくて恐縮でございますけれども、こういう地方税制の変更について松本市の意見書も出ているようでございますが、今後の自治省のお考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　松本市の意見書の中で具体的に出ています還付加算金の問題かと思いますけれども、御案内のように、この還付加算金は国税、地方税を通じて制度化されているものでございます。その点をまず御理解いただきたいと思います。
　ただ、この還付加算金の率が妥当かどうかということにつきましては、最近におきます超低金利の状況等を勘案いたしまして、既に本年度の税制改正によりましてその率を引き下げる改正、現行七・三％でございますけれども、来年一月一日以降からは公定歩合プラス四％、この公定歩合というのは前年の十一月末現在の数値でございますが、この率が七・三％を下回る場合にはこれを基準金利とするという引き下げの改正を行っておりますので、あわせて御理解をいただきたいというふうに思います。
○星野朋市君　私は、預金保険機構の問題について若干質問をさせていただきます。預金保険機構の現状について、理事長から若干御説明をいただきたいと思います。
　と申しますのは、ここのところへ来まして第二地銀を中心にして何行かの破綻が相次ぎました。預金保険機構としては今相当の資金の問題を抱えていると思いますけれども、そこら辺をあわせて、現状について御説明いただきたいと思います。
○参考人（松田昇君）　預金保険機構の活動一般についてのお話でございましたけれども、ただいまお話がございましたように、主たる任務は破綻金融機関の処理、これが本業でございますので、まずそれを中心にお答え申し上げたいと思います。
　預金保険機構がこれまでに資金援助で使いましたお金というのは全部で六兆円弱でございます。その財源としては、保険料が二・七兆円、国債の償還が一・五兆円、それから借入金として一・七五兆円、こういうことに相なっております。
　今後の問題でございますが、現在、破綻が公表されて、いずれ私どもが資金援助あるいは資産の買い取りをしなければいけないものは四つの信用金庫と二十三の信用組合でございます。これに加えまして、金融整理管財人を派遣しております金融機関は三つの銀行、国民、幸福、東京相和のほかに五つの信用組合がございます。加えて、長銀、日債銀、二つの特別管理銀行がこれからの処理として残っております。全体としてそういう厳しい状況の中で、私ども今運営をいたしているところでございます。
○星野朋市君　そうしますと、その資金の調達というのはどういう形で行われておりますか。
○参考人（松田昇君）　先ほど申しましたように、資金援助の財源といたしましては保険料が主たるものでございますが、ペイオフコストを超えて現在特別の資金援助をいたしておりますので、その部分につきましては条件が整ったところで国債を償還して使わせていただいているという状況にございます。
　ただ、私どもの現在の借入金そのものは全体で約十五兆五千億円ございます。これは、一つは金融再生勘定というところで特別公的管理銀行にお貸ししている二・二兆円がございますし、それから昨年三月に資本注入いたしました一・八兆円の優先株を買い取ったときの原資が残っているものがあります。そのほかに、ことしの春に資本増強ということで約七兆五千億円を私ども資金調達いたしまして、それをＲＣＣに貸し付けて優先株等を買っているという状況がございます。そのほかは、ペイオフコストを超える資金援助で、国債では足りなかった部分が借入金になって残っているという状況でございます。
　したがいまして、この勘定は借入金がそっくり負債ということではございませんで、差し引きしますと、特例業務勘定と言っているいわゆる資金援助の部分だけが私どもの欠損の状況になっておりまして、両勘定合わせまして一兆七千五百億円の欠損、これが七月末現在の実情でございます。
○星野朋市君　その資金のかなりの部分が一年以内の都市銀行からの借り入れという報道がなされておりますけれども、それは誤りですか。
○参考人（松田昇君）　御指摘のとおりでございます。
　そういう点もありまして、長期的な安定的な資金調達を図るべく、現在、政府保証つきの預金保険機構債券の発行に向けて取り組んでいる段階でございます。
○星野朋市君　このことについてちょっと前から関心を持っておったんですが、たまたま昨日の日経の第一面に、預金保険機構が四年物の債券の発行に踏み切る、こういう報道がなされましたけれども、これは間違いございませんか。
○参考人（松田昇君）　その点は御指摘のとおりですが、記事の中身に一部間違いがございまして、私どもが現在、関係御当局の御理解を得て発行を予定しておりますのは、本年の十月以降に四年物の利付債を毎月一千億程度発行する予定で、大体六千億を上限というような形で考えております。
○星野朋市君　それは今お聞きしてわかったんですけれども、報道は年に約一兆円、一回の発行額が二、三千億ということでございました。これは例のペイオフの二〇〇一年三月までをお考えなのか、これからまだ破綻銀行が出てくると思うんですが、そういうのに備えて相当中期にわたってこれを発行なさるのか、どちらでございますか。
○参考人（松田昇君）　日経の記事によりますと、見出しに「破たん処理財源確保」ということで、先生御指摘のような記事になっているのでございますが、実は今回、私どもが計画いたしておりますのは健全化勘定というところの債券の発行でございまして、これは七・五兆円、ことしの春に資本増強したときに、優先株その他借り入れたときの原資を現在、私ども借入金で持っておりますので、それを債券に振りかえて借りかえていきたい、こういうつもりでやっております。
○星野朋市君　昨年の金融国会で成立しました預金保険機構に対する七兆円の枠、これは今どのくらい使って、どのくらい枠が残っておるんですか。
○参考人（松田昇君）　現在一・五兆円を使っておりまして、残り五・五兆円の枠が残っておる、こういう計算になります。
○星野朋市君　それで当分やりくりはできるとお考えですか。
○参考人（松田昇君）　先ほど申し上げましたように、たくさんの信用組合、信用金庫、銀行の破綻処理はこれからもありますので、大ざっぱに言いますと非常に厳しい情勢ではないかなと思いますけれども、具体的な数字になりますとまだ精査ができておりませんので、今この段階であれこれ申し上げるのはちょっと御容赦いただきたいなと、このように思います。
○星野朋市君　わかりました。ありがとうございました。
　私の後、質問がないようでしたら、どうぞお引き取りくださって結構でございます。
　次に、日銀総裁にちょっとお伺いしたいんですが、けさほどから林議員も取り上げましたし、どなたかも取り上げられました七月二十七日のきさらぎ会における総裁の講演の中で、ちょっと私、気になることがありますので、申し上げさせていただきます。
　四の「企業のバランスシート健全化の遅れ」という項目がございまして、そこを皆様のために若干時間をとって読ませていただきますと、
　　日本経済が抱える構造問題として、まず最初に挙げなければならないのは、バブル経済とともに膨れ上がった資産や負債の処理がまだ終わっていないという点です。バブルの崩壊とともに、まず強気の経営計画をもとに大きく負債を膨らませた企業の経営破綻が相次ぎ、その中で金融機関の不良債権が増加していきました。そのことは、自己資本の毀損を通じて金融機関のリスク・テイク能力を減退させ、経済の血液とも言うべきお金の流れを滞らせることとなりました。さらに、一部金融機関の経営破綻をきっかけとして金融システムに対する信認が低下し、預金者や金融市場の動揺を招いたことが、企業や家計のコンフィデンスを悪化させるルートを通じて、一昨年から昨年にかけての景気悪化の要因の一つとなったのだと思います。
と、こうおっしゃっておられます。
　確かにそのとおりだと思うんですが、問題は、ここで「バブルの崩壊とともに、まず強気の経営計画をもとに大きく負債を膨らませた企業の経営破綻が相次ぎ、その中で金融機関の不良債権が増加していきました。」とある点なんです。
　このバブルの問題、確かにいろいろな企業が強気の経営計画のもとにいろいろな設備を膨らませたということはございますけれども、その原因はどこがつくったのか。今この論でいくと、金融機関はその外にあって、企業がおかしくなったから金融機関がおかしくなったと人ごとのように言っているんですけれども、本来は金融機関がそもそもこのバブルを起こして、そしてこういう結果になったんじゃないかと私は思っているんです。
　それで、その中に、これは強気の経営計画をもとに負債を膨らませたというのは製造業だけじゃなくて土地会社も何もだと、こうおっしゃられると、その部分については肯定せざるを得ないんですが、私もそのときある会社の財務担当をやっておりまして、都市銀行数行といろいろ取引していましたけれども、ある銀行一行を除いて、支店長は会社の経営計画なんというのは余り耳にしていない、ほとんど土地問題、こういう物件があるけれどもお金を貸しますから買ってくださいなと、こういう話ばかりなんです。おまえ不動産屋かと私は怒ったんですけれども、そういう状態のもとで、金融機関がこれに加担し、これをあおったわけです。この点を総裁、やはりはっきりさせないと、これからの政策に私は問題が生じると思っています。
　あえて言わせていただければ、バブルの発生期に、せっかく日本というのはアメリカからディフュージョンインデックスの手法を学びながら、景気の転換点というものを見つけられないで、三回目の経験にもかかわらず、五年有余にわたって低金利政策を続けて、その後急速に締めて金利を引き上げていって、日本経済がポシャった。これをやった反省というのがこれにはないんじゃないかと私は思うんですが、いかがでございますか。