Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年四月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
出席委員
　建設委員会
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　久野統一郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山本　有二君
　　　　　　石井　　智君　　　　木間　　章君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　松本　　龍君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君
　地方行政委員会
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　増田　敏男君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　中沢　健次君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　野中　広務君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　吉井　光照君　　　　吉井　英勝君
　農林水産委員会
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　東　　　力君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　前島　秀行君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大原　一三君
　　　　　　金子原二郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　宮里　松正君
　　　　　　田中　恒利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　柳田　　稔君
　商工委員会
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　和田　貞夫君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　増田　敏男君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　安田　修三君
　　　　　　安田　　範君　　　　小沢　和秋君
　逓信委員会
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　小林　興起君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　森　　英介君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　菅野　悦子君
　土地問題等に関する特別委員会
　　委員長　薮仲　義彦君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　安田　　範君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　平田　米男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　西田　　司君　　　　東　　　力君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　　信君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　近江巳記夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山内　　彪君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　耕治君
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　海野　研一君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局地域雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　上村　隆史君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　配置の促進に関する法律案（内閣提出第三四号
　）
　　　　—————————————
○古賀委員長　これより建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林守君。
○小林（守）委員　おはようございます。
　社会党の小林守でございます。本案の審査に地方行政委員会から参加をいたしました。
　申すまでもありませんけれども、二十一世紀に向かって、我が国が国際的な役割を果たしつつ、国民が真に豊かさを実感でき、さまざまなライフスタイルを選択できるような、自由で開かれた生活大国を実現するためには、東京一極集中を是正し、地方が自立的成長の活力を取り戻していくような多極分散型の国土の形成が現下の急務であります。
　一昨年の十一月、衆参両院におきましての国会及び政府機関の移転決議を受けまして、国土庁長官の私的諮問機関であります首都機能移転問題に関する懇談会は、本年二月、首都機能移転問題の国民世論を喚起し、議論の論点を明確にしていくために、中聞とりまとめを発表いたしました。その論点のポイントは、「望ましい国土構造の実現」として、「東京一極集中傾向の是正」では、政治・行政機能と経済機能の分離を挙げていることだろうと考えます。そして、このような空間的な首都機能の分離、分散と同時に、政治・行政機能の中央集権から地方への権限移譲や規制緩和を促進することや、経済機能の地方への移転による新たな経済発展の契機を求めている点にあると考えます。
　既に一極集中の経済効率性は限界に達し、生活面では住宅問題、長距離通勤通学、物価高等々の問題が顕在化し、経済面においても、事務所等の入手や維持の困難、そして通勤費の増大、交通渋滞、廃棄物処理、水・エネルギー供給の制約など、経済効率の低下が深刻化している状況にあります。このような状況や背景を考えますと、この法案はまさに首都機能移転への序曲であり、生活大国実現への地ならしになるのではないかと期待を寄せるものであります。
　そこでまず、総括的な事項について、この法案に沿って幾つかの点をお伺いいたします。
　まず第一点として、この法案の第一条の目的におきましては、「地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地方拠点都市地域」の都市機能と居住環境の向上を図り、産業業務施設を移転、導入し、地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展に資する、とありますように、この法案は、何よりも地域における地方自治権の主導型の国土政策の推進を立法化するところに大きな意義があると考えられますが、この点について政府全体の認識は一致しておるのでしょうか、一体化されておるのでしょうか、まず第一点、お伺いいたします。
○塩川国務大臣　小林さんのお話にございましたように、まさにこれは地方の自治権に独立性を確保するための法案である、私はそう認識しております。
　と申しますことは、従来の地域開発法案というものは、振興法案でも同様でございますが、それはいわばトップダウン方式をとっておったのが多かったように思うのでありますけれども、今回はそうではなくして、ボトムアップ方式と申しましょうか、要するに、基本方針はあくまでも政府が決めますよ、しかしながら、これの実施計画なりあるいは地域の指定というものは、知事を中心として地域の方が相談した上で盛りだくさんのものを計画してください、こういう趣旨でございまして、そして創意工夫を生かして地方の自主性を育てていくという、そういう趣旨がこの第一条の精神を貫いておりますので、私は、そのような認識のもとで、この法案の実施を図っていく努力をしていきたい、こう思っております。
○古賀委員長　三野優美君から関連して質疑の申し出があります。小林君の時間内でこれを許します。三野優美君。
○三野委員　まず小島地方振興局長にお尋ねしますが、あなたは随分学があるんだろうと思いますが、「無味乾燥」というのはどういう意味なんですか。説明だけでいいよ、ほかのことは要らぬから。
○小島政府委員　きのうの答弁で私が申し上げましたのは、地域の独創性というか創意工夫を凝らす、そういう意味では、何と申しますか、極めて手とり足とりという意味じゃなくて、そういう意味で申し上げたわけでございまして、地方の……（三野委員「無味乾燥」というのを説明しろというんだ」と呼ぶ）それで、そういう意味で、きのう、私の話彙不足のためにそういう面で誤解を生じたことを、心からおわび申し上げたいと思います。
○三野委員　私はあなたに「無味乾燥」という言葉の説明をしてくれこう言っているわけです。私は余り学校へ行っていない、あなたみたいに。だから、ようわからぬものですからね、「無味乾燥」というのを教えてもらいたい。
　実は私は、間違ったらいかぬと思ってけさ辞書を引いてみた。「無味」というのは「味がないこと。「−無臭の液体」」と書いてあるのです。「単調にして木偶を模写せしかと想はしむ」もの。「乾燥」とは「湿気や水分がなくなること。こう書いてあるわけです。「無味乾燥」両方通じていることを見ると、「味わいもおもしろみもないこと。また、そのさま。「−な話」」、こういう説明があるわけですね。
　私はこれをきのう聞いておってみて、「無味」というから多分味がないんだろう、甘みも辛みもないんだろうな、においもないんだろうね、こう思ったのです。「乾燥」というから、もう湿気も粘りもないだろうなと。
　そこでまず頭へひらめいたのは、私は今青山宿舎におるわけです。前は葬式屋なんですよ。あそこを毎朝歩くのですが、歩いておると、死人を焼いた後の骨がときどきある。これは何だろうと思って調べてみると、さわってみると、ばらばらになってしまう。何だろうと思ったらにおいかないんですわね。乾燥して粘りも何もない。無味乾燥というのは死人を焼いた後の骨みたいなものかな、これできのう聞いたわけですけれども。いいですか、それは間違いないですか、無味乾燥というのは、そういう私の解釈、間違いないですか。それだけ答えてください。
○小島政府委員　先生のおっしゃるとおりだと思いますが、私がきのう申し上げましたのは…。（三野委員「いや、そんなこと聞いておらぬ」と呼ぶ）はい。そういう意味で申し上げたのでございませんので、大変申しわけなかったと思っております。
○三野委員　建設大臣、あなたのところが窓口になって、六省庁まとめてこの法案を出してきた。この法案はいいですか、六省庁の大臣が協議をして基本方針を決めてしまう。基本方針を決めるけれども、他党の質問であるけれども、倉田委員の質問に対して、その基本方針は無味乾燥なものになるだろう。甘みもにおいも辛みもない、粘りも水気もない、そういうものを我々に審議させて何ですか。あなたも本会議で代表して提案説明した責任がある。どうしますか、これは。そんなもので我々にせいというのはおかしいじゃないですか。——あなたに聞いていない。大臣に聞いている。人をばかにしているよ。
○山崎国務大臣　地方振興局長が使われた無味乾燥という意味でございますが、私は横で聞いておりまして、適切な表現ではないと感じましたが、そのおっしゃっている意味は、基本方針はいろいろと回りくどくレトリックをつけて説明するようなものではなくて、その骨子だけあっさりと述べたい、書きたい、そういう意向を述べられたものと解釈をいたしました次第でございます。表現としては、学のある方にしては適切でないということは、私も感じました次第でございます。
○三野委員　これは委員長に一応お預けしますが、こういうことでこれを審議しろなんて、委員会をばかにしている話なので、委員長で適切な処理をひとつお願いしたいと思います。
　終わります。
○古賀委員長　ただいまの三野君の申し出につきましては、後刻速記録を調査の上、理事会にて協議させていただきます。
　小林守君。
○小林（守）委員　継続いたします。
　先ほど自治大臣の方から御回答いただいたわけでありますけれども、全体の六省庁の調整機能を持つというきのうの答弁にもありましたけれども、国土庁が調整機能を持つのだというようなお話をお聞きしましたので、長官の方からも御回答をお願いしたいと思います。
○東家国務大臣　今、その前に三野先生に聞いておっていただきたいのでございますが、地方振興局長の申し上げたことはそういう意味にとられた、私はそういう意味にはとりませんでした。そういう内容になってはいけないというようなことで、私どもは今、御質問のようなことになってはいけない、今後そういうことがあってはならない、そのように今後とも審議、お願い申し上げ、その姿勢で取り組んでいきたいということを、国土庁長官としての決意を改めて申し上げておきます。
　なおまた、今回の法案は、地域の創意工夫、そして地方の自立的な成長、なおまた、この計画の作成に当たっては、市町村長、関係の希望する地域の皆さん方のこれからのいろいろな積み重ねの、本庁、各省庁との協議の中でそれを知事が承認するということに相なっておりますので、今後は、この取り組みにつきましては協議会を設けて、そしてお互いによく六省庁が積み重ねの中に、地方の提案される皆さん方と協議を重ねて、きのうも質問がございましたが、地方に押しつけてもし成功しなかったときは地方の責任にしてしまうということのないように、お互いに責任を持って取り組んでいくというのが基本的な姿勢でございます。
○小林（守）委員　十分連携協議を発揮されまして、しっかりとした体制で臨んでいただきたい、そのように要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、この法案の「目的」の中には、もう一つ重要な観点が含まれていると思います。それは、広域の見地から地方拠点都市地域について都市機能の増進と居住環境の向上を図ることによって、その一体的な整備を促進するという点であります。ここに重点を置いて見ますると、この法案は、総合的な地域づくりの法案であるとも言えると思います。地域づくりの総合調整機能を持っている国土庁や、また、ふるさと創生事業以来、地方自治を基盤とした総合的な地域活性化事業を進めてまいりました自治省に、総合的な地域づくりという観点に立ってこの法案に対する御見解を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　地方の自立的成長を図っていくということ、そういう中身を申しますと、この法案のやはり重点を置いておりますのは、産業業務施設を整備していくということが一つの大きいねらいでございますけれども、同時に、まあいわば都市でございます、そういう空間、例えば生活空間としての都市づくり、あるいはまた、教養文化施設としての都市づくり、そういうものもあわせて整備していくということが、この法案の中にもうかがわれております。そして同時に、これはあくまでもその地域におきますところの特定地域の中核施設として整備していくものである、こういうことでございますので、おっしゃるように、そういうようなものの総合的な開発をすることによってその地域の中核がつくられていくんだ、こう私たち思っておりまして、その趣旨に基づいて努力していくことにいたします。
○小林（守）委員　国土庁長官の方は、いかがですか。
○東家国務大臣　確かに、先日からの御質問の中に、いろいろな法律、そして今日までの運用の面において成果の問題が御質問の中にございました。確かに、私はそういう嫌いのあったものもあるやに聞いておりますが、ただしかし、この今日の高度成長の中で国際化の中で対応し切れなかった問題が多々あったであろう。しかし、そうしたそれぞれのやはり施策を講じたことによって、一極集中の歯どめがかなりの分野ででき得たことも事実でございます。だから、今後は、そうした運用の面については、よく重複する面を是正しながら、そして今回のこの法律案がさらに不足の面を充実させながら六省庁が協力し合って、そして取り組むことが一番重要なこれからの課題だと考えております。
○小林（守）委員　質問の趣旨が少しずれていたのかなというふうに受けとめられたのだと思いますけれども、要は広域の見地から一体的な整備を促進するという点に限ってこの法案を見た場合に、まさに広域的な地域社会づくりだというふうに問題をとらえて質問をしたわけでありますけれども、これからもちょっと角度を変えまして少し踏み込んでみたいと思いますが、地方拠点都市地域の指定や整備に際しまして、いわゆる「広域の見地からこというような言葉が何度か重要なところで出てくるわけですね。この「広域の見地」というものがどうも明確になっていないのです。そういう点で、この「広域の見地」というのは、一体的な整備をする冠になっていることでありますから、極めて重要なポイントになろうかと思いますけれども、この「広域の見地」についての定義、または私たちが具体的にどう認識したらいいのか、これらについて、建設省並びに自治省にお伺いをしておきたいと思います。
○山崎国務大臣　広域的な見地からと申しますのは、当該拠点都市地域、整備地域のみならず、その範囲を超えました広域という意味でございまして、せっかく拠点都市地域として整備をいたしましたその効果がより広い範囲に及ぶこと、あるいはより広範囲な地域におきまして拠点都市地域に対する協力と申しますか、そういう見地も含まれているのでございます。例えば、高等教育機関でございますとか、医療、福祉の施設でございますとか、あるいは商業施設でございますとか、そういったもろもろの施設が当該拠点都市地域に含まれておりませんけれども、もっと広範囲な範囲でそういう施設があることによりまして、お互いによりよき効果を与え合っていく、そういうことを含めて広域的な見地と申しておると思います。
○小林（守）委員　建設大臣の方から、いわゆる指定地域外も含めた広域の観点から、見地からというようなお話がございました。自治大臣の方は、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　これは確かに、自分の指定された地域だけがよくなればいいという、そういうものではございませんで、その周辺に及ぼす影響も考慮しなければならぬと思います。そのためには、その近くに、例えば若者定住促進の緊急プロジェクトとか、あるいは過疎地域あるいは振興山村、それから離島、半島というようなものがその周辺にあるとするならば、そういうものとの連携を密接にすることを地域指定に際しまして考慮しながら計画を立ててもらうべきであろう、こう思っておりまして、そういう地域との共同した振興策を講じていきたい、こう思っております。
○小林（守）委員　「広域の見地」という概念について今明らかにされたわけでありまして、一点、私自身が懸念をしていたところが解明されたというふうに思います。
　そういうことになりますと、また別の角度から大変大きな問題なり課題が出てくるのではないか、そのように思うわけであります。広域の見地から、今のお話のような広域的な見地から一体的な整備を進めるんだということになりますと、特にこの法案で関連して申しますと、地方拠点都市地域の指定から外れた、それ以外の周辺地域の振興はどう図っていくのか、どう配慮していくのかという課題が出てくるわけでございますけれども、それらについて、今度は建設大臣の方からお願いしたいと思います。
○山崎国務大臣　拠点都市地域以外の整備の問題でございますが、これは従前どおりそれぞれその地域におきまして地域開発のプランを持っておるのでございますが、そのプランについて建設行政の面で協力できますことは協力してまいりましたし、今後ともその協力を続けまして、その地域の発展にお役に立ってまいりたいと考えておるのでございます。拠点都市地域のみに重点的に、もちろん建設投資は強化してまいりますけれども、その他の地域が、そのことによって薄まきになるとか、あるいは不均衡を生ずるとか、そういうことが決してないように、従前どおりの建設行政の取り組みをその他の地域につきましては展開してまいる所存でございます。
○小林（守）委員　わかりました。
　それでは、同じような観点に立ちまして、都道府県知事が地方拠点都市地域を指定する際に同じような問題を生ずるのではないか、そのように思うわけでございます。知事が指定するに際しましては、主務大臣や市町村と協議をするということになっておりまして、これは先ほど自治大臣の申されましたとおり、ボトムアップ方式をとっているというような、とりたいというようなお話でございました。
　そういうことになりますから、地方拠点都市地域の指定に際しましては、当然のことながら中央省庁の意向とか、それから、それに絡まって政治的な利害によって指定の地域が利用されたり、左右されてはならないということになろうかと思います。しかしながら、現実に都道府県知事は、指定に際しまして、一つの県内においてそれぞれの関係市町村同士の、いわゆる広域圏と言っていいかどうかわかりませんが、名乗りを上げてきた広域圏同士の間の綱引きが当然起こってくるのではないか、そんなふうにも考えられまして、大変困難な政治状況に直面するのではないか、そのように想定されるわけであります。もちろんこの問題について、基本方針等に細かく規定をして国がとやかく示すべきものではない、地方自治の本旨に沿って言うならば、当然そういうことになりますけれども、しかし、現実として、知事は指定に際して地方自治体間の調整に大変苦労するのではないか、そのように思います。
　それで、先ほどお話があったように、例えばある県内の地方拠点都市地域の指定、それ以外の地域、同じ県内のそれ以外の地域についてもどう配慮していくのか、どう振興策を講じていくのかという課題が当然出てくるのではないかと思いますけれども、この市町村間の、自治体間の都道府県レベルの中における調整のあり方については、どういう方式が考えられるのか、望ましいのか、お示しいただければありがたいと思います。
○紀内政府委員　御意見のように、確かに知事が地域を指定する際には、県内におきましてさまざまな角度からの意見とか要望等があるものと予想されます。それで、この法案で考えておりますのは、知事が関係市町村と十分協議して、その意見等を集約してまとめていただくということになっております。その際には、地域が持っています客観的な諸条件、御指摘になりましたように、その地域を指定することにより他の地域にどのような効果が及ぶかというような観点、その他、これまでの関係市町村の取り組み方、これまでの圏域行政におけるまとまり、あるいはその実績等々を考慮されるということになると思います。最終的にはもちろん総合的な判断のもとに知事が指定される、こういうことになろうかと思います。
○小林（守）委員　もう一つ明確ではございませんけれども、これに関連しまして、昨日の論議の中で自治大臣が、指定に際してはボトムアップ方式ということと同時に、政治的にこの指定が利用されてはならないというようなお話もあったわけなんですが、私はそういう点では非常に関心を持ってお聞きしたわけでありまして、もう一度その辺について、もう既に各省庁に対して各県から、または各市町村関係者から、陳情合戦が行われているというような状況もありますけれども、それらについてもう一度、自治大臣の一歩踏み込んだ、政治的に利用されてはならない、この指定というものについてはそういうお話がきのうあったわけでありますから、それをもう一度、どういう観点に立って指定をするのかというようなことを踏み込んでお答えいただければありがたいと思うのです。
○塩川国務大臣　私はこの施行をする場合に、この法律の施行に際しましてまず考えられることは、知事会の方でこれの受け入れに対してどういう考え方をしておるのかということを正確にまとめさす必要があるだろうと思うのです。
　それぞれの各県の知事は、自分のところ、我田引水でいろいろ考えておりますけれども、中央の六省庁、さらに協議しなければならぬ文部あるいは運輸とかいろいろございましょう。そういうところとの間にもっと意思疎通をきちっとすべきだろうと思うのです。そういたしますと、拠点都市としてふさわしいものは、まずどういう条件をかなえておるものが必要なのかということを羅列していって、その基準を明確につくっていく、この基準はいずれは基本方針に書き込まれることだと私は思うのです。でございますから、この段階では中央としっかりした打ち合わせをしていただきたいし、中央六省庁も、それに対しましてはしっかりとした指導性をやはり発揮しておくべきだ、こう思うのであります。
　その基準が決まりましたら、各府県がそれを各県内で検討をし、候補地をそれぞれ指定、内定といいましょうか、もちろん出してもらいたい。そして、それは全国で合わせたら大変な数でございますから、これを実施していくのにやはり時期を決めていかなければ、一遍に用意ドンで各県に二カ所、八十カ所、そんな無責任な決め方はございませんで、そういたしますと、これを調整するのは、やはり地方の方が、今度は自主的に地方が相談しなければならぬ。
　だから、ただ地方の自治を認めろというだけではなくて、自分から自身も自治の精神を発揮して、そこに、やはりそういうものの順序立てをしていただかなければならぬ。私の方として、自治省としては、そういうことを施行するに際しまして、単独事業との組み合わせを当然考えていかなければならぬと思うのです。
　先ほどの御質問の中にもございましたように、地域指定されます、それに隣接する市町村をどうするのだということのお話がございました。私は、そういう隣接するところの市町村は、それぞれのふるさと創生あるいは地域づくり推進事業で皆持っておりますから、持ってなければないで、県がやはり指導していくべきだと思うのです。その場合に、そういう地域に対しては単独事業を、思い切り高度な配慮をして、そういうところが地域指定を受けた地域と共同して振興できるような措置を講じてやらなければいけないのではないか、こういうふうな計画を我々は話し合って決めてきておるというところでございまして、したがいまして、中央と知事会との間におきますところの意思疎通をきちっとやっておかないと、この法案の施行に際しまして、全国的にはうわっと燃え上がるようなそういう意欲がなかなか出てこない、そこを出させようとするならば、そういう手続をとっていくべきだ、こう思っております。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　既に、広域的な見地から、一体的な整備を行うという観点についてのお話はされたわけでありますけれども、特に懸念をされることといたしましては、指定地域内外の周辺農山村漁村地域の整備という観点は、この法案の施行に当たっても見過ごすことのできない課題ではなかろうか、私はそのように思っているところでございます。法案の中にも、環境への配慮なども触れられておりますけれども、法案の第十七条ではこのように示されております。「国及び地方公共団体は、指定地域に係る第一条に規定する整備に際し、当該指定地域内の」、これは「内」というふうになっておりますけれども、私は内外というふうにとらえていきたいと思いますが、「指定地域内の農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮するものとする。」このように規定をされているわけであります。
　要は、総合的な地域づくり、町と村との、都市と農山村地域との共存というか、そういう観点からも極めて重要な地域づくりの課題になっているのではないか、そのように考えますので、この点について、農林水産大臣の方の基本的な考えと方策についてお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　お話のように、都市機能を整備していく、あるいは居住環境、それのみにならず、この都市構想というものは周辺には農山漁村、そういうものを抱えておるわけですね。これと一体となってどういう発展をさせるかということは、大事な要素だと思うのです。このためにも、この規定の中にも「農山漁村の整備の促進」とか、あるいは「農林漁業の健全な発展との調和」ということが規定されておるわけでありますが、御案内のように、もう農村も相当さま変わりをいたしておりますし、二種兼業が九〇％ですね。いわゆる農外収入、サラリーマンと同じような収入を得たほかに農業収入に依存するという人たちが九割もおるという状況からいたしまして、働く場所のない人たちは、出稼ぎということに依存しております。そういうことを考えますと、やはり雇用の場の確保ということが農村にとっても大事な要素の一つなんですね。
　一方で私たちは、規模の拡大、他産業並みの収入を得ることができる農地を拡大をしようということで、今省内で検討しておりますが、それとあわせて、こういう農外収入に依存する人たち、これはなくならぬと思いますし、一方では、出生率の低下を見ますと、農地はあっても担い手がないという状況というものは、いずれやってくるという危機感を感じているわけですね。ですから、担い手を確保するということになると、相当に都市機能というものが整備されて、わずかな距離でいろいろな施設設備もある、整っておるということが一つあると思います。
　それから、都会の方から来る方々、こういう方々の住居環境の整備ということを考えると、農村の環境整備というのは私は非常に重要だと思います。あわせて道路、これらが一体となって進むことによって定住する、そういう要素が相当生まれてくるし、住む人がおって働く場所があれば、若い人たちに魅力のある農山漁村、こういうことが言えるのではないかということで、私ども、これには相当期待を持っておるわけでありまして、これからもそういうことで、私どもがかかわっております。辺の農山漁村、これの発展のために努力をしてまいりたい、こう考えております。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　地方拠点都市地域のエリアの問題について伺いたいと思います。
　法の第二条第一項では、地方拠点都市地域の定義を第一号から第四号にわたって規定をしているわけであります。特に第二号におきましては、「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。」これを地方拠点都市地域の定義にしているわけでありますけれども、まず第一点お聞きしたいのは、これは、現在全国に三百三十六あります広域市町村圏、この広域市町村圏とイメージが極めて重なってくるわけでありまして、このエリアについて自治省はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○紀内政府委員　お示しになりましたように、二条の定義では、地方拠点都市地域は地方都市とその周辺の市町村から成る地域である、複数の市町村から構成されるということになっております。しかもそれは自然的、経済的、社会的条件から一体として整備されていく地域である。
　具体的なその地域の広がりにつきましては、その中心になる都市と周辺の市町村との関係がどんなものであるか、あるいは通勤圏とか商圏とか住民の日常の生活圏とかあるいは文化圏とか、各種の地域の事情を踏まえながら、一体として整備すべきものとして選ばれるものとなろうかと思います。
　自治省といたしましては、御指摘のように従来から広域市町村圏の仕事を進めてまいっております。このまとまりなりその施策の実績なりというものは、当然考慮されるものというふうに考えております。
○小林（守）委員　このような実績を踏まえて考慮されるというようなお話であります。これは、このこと自体は私ども否定をするものではございませんし、このような広域における市町村の共同体化というか、連合意識というか、そういうものが高まってくることが地域づくりの大きな要素になってくると思いますし、また必要なことだ、そのように考えているところであります。
　ただ問題は、ここでちょっと確認をしていくような質問をしたいと思うのですが、知事から指定を受けた関係市町村につきましては、基本方針に基づいて当該地域指定の整備の促進に関する基本計画を共同で作成する。そして知事の承認を受けるということになるわけでありますが、その方式として、協議会方式にしろ、一部事務組合方式にしろ、関係市町村の連携は当然格段に強化される、そのように思いますし、また、それにかかわって共同体の意識が形成をされてくるのではないか。いわゆるゲマインシャフト的な共同体意識が、共同体が大きく発展する契機になるのではないか、そのように思いますし、よく使われております市町村連合への機運もおのずから高まっていくのではないか、そのように考えるわけであります。
　ただ問題は、この法案は自治体の合併を促進させるような機能を果たすことを期待されているものなのかどうか、これについて御確認をさせていただきたいというふうに思います。
　私どもからするならば、こういう方向については決して否定するものではない、そのように思っているわけであります。全国にある三千三百の大から小まで大変幅の広いというか、そういう自治体の状況があるわけでありますけれども、しかし、地方分権という角度から考えてみまするならば、人口やエリアの問題、面積の問題、生活圏の問題、さらには財政力等の問題から考えますると、やはりある一定程度の連合化というか共同体化というか、そういうものが進んでいくことが望ましい方向だ、そのように思っているわけですけれども、問題は、その際あくまでも地方自治体や地域住民の自主性や主体性が、まさにその自主性や主体性にゆだねられるべきものであって、かりそめにも上からというか、トップダウン的な方向で中央集権化に結びつくようなものであってはならない、そのように考えるわけでありまして、要は、このような方向に向かって動いていくと思いますが、ボトムアップ方式を貫徹する、そういう決意を自治大臣に確認したいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　えらい合併を気にしておられるようでございますが、私たちはこれによって、少なくとも合併を導き出すところの一つのきっかけにしたい、そんな気は全くございません。そうではなくして、純粋にその地域全体が繁栄するといいましょうか、いわゆる自立的成長を遂げるということを願っておるわけでございます。
　合併につきまして、機運があれば、これはやはり私は行政改革、そして行政の効率化という点から見まして、自治省としてはお助けすることはいたしますけれども、それに対して強権を発動して合併に介入をするとか、そんなことはもう絶対に考えておりませんので、その御心配はひとつ払拭していただきたいと思います。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　産業業務施設の再配置によって、当該施設に雇用されている人たちの地方拠点都市地域への移動及び定住促進、これは非常に大きな課題だろうというふうに思いますし、これがどう進められていくのか、極めて関心を持っているところでございます。
　そこで、産業業務施設の過度集積地域、これは政令で東京二十三区が指定をされるというようなことでありますけれども、この二十三区に勤めている方々が地方拠点都市地域へ労働力の移動という形になるわけであります。さらに、定住化ということになるわけでありますが、これは企業側または事業所側が考えているよりは、従業員にとっては極めて深刻な生活の課題でもあるのだろうと思います。そういうことを考えますと、相当のコンセンサスというか、従業員と会社側との十分な協議の上で進められないと、大変大きな労働問題にまで発展する、そういう懸念もあるわけでありまして、それらについて、この地方拠点都市地域への移動と定住促進をどう進めようとしていくのか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　答弁の前に、委員長初め、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと存じます。
　きのう、中国出張のお許しをいただきまして、江沢民総書記あるいは李鵬首相、中国要人等と話し合いをし、当面する貿易、環境等の問題について、国益のために極めて重要な話し合いの成果を得ることができましたことを、委員長初め、委員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　御質問の点でございますが、地域の振興を図るに当たっては、地域における魅力ある雇用機会の創出により、若年層を中心とした労働力の地域への定着やＵターンの促進を図っていくことが必要であります。
　産業業務施設の再配置を促進するに当たっては、以上のような認識に基づいて、単なる産業業務施設の移転や立地促進ではなく、それとともに、地方への業務従事者の円滑な移転や人材定着が図られるよう、今いろいろ御心配をいただきましたが、そのような御心配がないように、労働省等関係省庁と連携を図りながら、通産省としても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○小林（守）委員　昨日の質疑答弁の中でも確認されたお話でございますが、二十三区内の移転を希望する事業者、これについては約四割がそういう声を持っているというようなお話がございました。それから、新規学卒者の七割ぐらいはＵターンというか、地方圏における就職を希望するというようなお話もあったわけでありますけれども、問題は、移転を希望する事務所の移転希望先、これについてはどういう動向にあるのか、その辺について把握がされているのかどうか、ひとつ伺いたいと思います。
　また、あわせて、この事業所や、二十三区内にある事業所や事務所に働く勤労者の移動希望、移転をして、それに伴って移動をしてその地域に定住をするということは、大変な課題だろうと思うのですが、それらについての移動希望などについては、把握されているのかどうか、スムーズにいくのかどうか、大変懸念をするところであります。しかしながら、これが実現されないと、また新たな極めて大きな問題を抱えることになってしまうわけであります。
　要は、事務所や営業所だけが移転をして、その従業員なり勤労者が移ってこないということになりますと、その労働力は新たにその地域から集めるということになりますと、まさに今度は地域における一極集中と過疎化が進むということになるでしょうし、特に地域産業、地場産業の労働力というものがそこに奪われていくというような大きな問題をもたらすというふうに懸念をいたすわけでありますから、何といっても東京二十三区から移ってもらわないとどうにもならぬ、この計画は失敗だというふうにも言えると思うのですけれども、それらについて、通産省及び労働省から所見を伺い、また方策についてお伺いしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　先生御指摘のように、産業業務機能の移転に関しましては、やはり働く方々が会社と、企業とともに地方に移転をする、こういう意識を持っていただくことが非常に大事であると私どもも認識いたしておるわけでございます。
　おっしゃいましたように、現在企業の方でも従業員の立場を考えて地方に移転をする必要があるというふうな機運になってきたところが多うございますし、また、働いている方々の間でもやはり東京の非常に生活環境の悪さというようなものを意識して、むしろ自然に恵まれ、ある程度の都市機能の集積があるような場所に移転する、あるいは地元に帰りたいというような意識も高まっているというふうに私ども認識をしておるわけでございます。
　そういうことを総合的に勘案いたしまして、今回の産業業務機能の移転政策を御提案させていただいたわけでございますけれども、この労働力の定着につきましては、従来から私ども地域振興政策、特に産業立地政策におきましては、やはり地域の整備ということと同時に、働く人たちがそこに定着ができるような職場といいますか環境条件の整備が非常に大事だ、そういう観点から産業立地政策を進めさせてきていただきましたけれども、そういう手法をこの業務施設の移転につきましても適用いたしまして、かつ労働省等関係省庁とも十分連携をとりながら、何とか企業とともに働く方々が地方に定着していただけるような、そういう政策にしてまいりたいというふうに考えております。
○渡部国務大臣　今政府委員から答弁がありましたが、これは長い間の懸案、いわゆる戦後の日本の急速な発展の中に過疎と過密をつくってしまった。過密に発展した地域の代表がまさに東京、さらに二十三区内であるわけですけれども、その人たちが、それなら今豊かな生活環境を満足しているかと申せば、毎日通勤地獄、交通渋滞のいらいら、あるいは土地が持てない、住宅が持てない、先に希望がない、こういったような不満があるわけであります。
　また一方、地方は、土地があっても、あるいは豊かな生活環境があっても、若者たちに魅力のある職場がない、定着しない、どんどん東京へ行ってしまう、まさに今日考えておる内政上の最大の課題に政府全体が各省それぞれの立場の中で取り組んだものであります。
　私ども通産省としては、今ここに自治大臣いらっしゃいますが、まさにふるさと創生経済版というようなつもりで今までいろいろテクノポリスとか新産業都市とかやってまいりましたけれども、そういう中でも今日、過度に東京二十三区内にオフィス機能が集中してしまって、残念ながら効果を上げてない面がありますので、今回は思い切ってこの二十三区内に過度に集中しておる業務機能を地方に移転させようということでありますから、先生おっしゃるように、そこで働く人たちが喜んでくれるということが前提になりますので、今政府委員から答弁したもろもろの問題等を片づけて、目的を達成するように努力してまいりたいと思います。
○上村説明員　企業の地方の移転につきましては、地域の活性化あるいは労働者の福祉という観点からも基本的には望ましいものだと思っておりますが、ただいま先生からお話のありましたような問題が生ずることも好ましくございませんので、先ほど通産省の方からもお話がありましたが、労働省としましても、職業安定行政機関、関係施策と十分連携を図りながら、円滑な労働力の需給調整が進むよう努力してまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　法文の中では、第三十三条の移転計画の認定のところに記載されている一項の中に「移転に伴う労務に関する事項」というようなところですべて含まれてしまうわけですけれども、私はこの中に大きな課題があるというふうに思いますし、これがこの法案の成否を決めていくような、それほど重大な問題なんだろうというふうに考えているところであります。
　それで、実際に各地域で工業団地等を造成して企業を誘致して、そこに従業員が集まっていくわけでありますけれども、実際その農山村地域に工業団地を拠点地域として開発して分譲する、もちろん企業はそこに張りついてくるわけでありますが、実際の従業員は県庁所在地に住む、そして一時間ぐらいかけてマイカーで通勤するというようなパターンが非常に多いのですね。できるならば、その地域に住んでいただきたいのが、地方自治体の願いなんですが、どうしても教育や医療や福祉、そういう点で充実している県庁所在地等に住んで、勤めはその農山村地域につくられた工業団地に勤めに行く、そういうパターンがあるわけですけれども、今度の法案ではそれを是正するという仕組みもあるわけでありますから、ぜひその点に立って強力に定住化促進のための方策を追求していただきたい、そのように思います。
　それから、残りが少なくなってまいりましたので、水資源の計画についてお伺いをしておきたいと思います。
　東京一極集中を是正して過度に集積した産業業務施設を地方に移転させるということでありますから、これは東京二十三区を含めまして首都圏の水需給計画の見直しにつながっていくのではないか、そういうふうに考えているところであります。といいますのは、従来からの水需給計画、水資源開発計画というのは、首都圏、東京一極集中を追認するような形、または加速するような形で取り組まれてきたと言わざるを得ないわけでありまして、東京一極集中を是正するのではなくて、前提にそれを追認するような形で、水が足りないんだ、足りないんだという形で計画が進められてきたわけでありますけれども、今回の法案というのは、まさにそれではない、基本的な視点に立っての地域づくりというような形になるわけでありますから、今日、私の出身県である栃木県でもいろいろと論議を呼んでおります渡良瀬第二貯水池の問題とか、さらには思川水資源開発計画にかかわる南摩ダムの問題、これらについても、要は首都圏の水がめで水資源をどう確保するかという観点から取り組まれてきた計画でありますから、この法案が積極的な形で進められ、そういう形での地方分散が進められるならば、やはり水資源の計画というものは変わってこなければおかしいのではないか、そのように思いますし、当然見直しか図られるべきであろう、そのように思います。
　また同時に、地方拠点都市地域における新たな水需給計画も、これは必要になってくるんだろうというふうに思いますけれども、これらについて、水資源の需給計画等について、開発計画等についての見直しについてお考えがあるのかどうか、なければならないのではないかという観点からお聞きしたいと思います。
○山内政府委員　お答えいたします。
　首都圏の水需給につきましては解決すべき多くの課題がたくさんございますが、私ども、全国総合水資源計画及び水資源開発基本計画に基づきまして、平成十二年ごろにおいておおむね水需給バランスがとれるよう、ダム等の水資源開発施設の建設を促進することにいたしております。当面は、これらの計画に沿いまして、関係省庁と連携を図りながら施策の推進に努めていく考えでございますが、今後とも水需給の見直しにつきましては、社会情勢の変化等を見守りながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（徹）政府委員　まず、水需給の長期計画につきましては、ただいま国土庁で御説明したとおりでございますが、その計画では平成十二年におきまして水需要百六十九トン毎秒と算定しております。これに対する施設計画としまして、私どもで施設計画を担当するわけでございますが、百三十五トンまでは手当ての見込みがございますが、現時点におきましても供給施設がまだ決定してないものが三十一トンという状況でございます。
　そこで、現在の実際の水需給はどうなっているかといいますと、これは年間で申し上げますと、ちょっと時点が違いますので恐縮でございますが、昭和六十三年度時点におきまして七十五億八千万トンの水需要があったわけでございますが、ちょっと時点が違いまして平成三年度で、現時点で水源手当てがないのですが、やむを得ず川に、豊水期の水を取水することによって辛うじて免れている量が十九億四千万トン、約三割、時点の違いがございますが、約三割が非常に不安定な状況で現在の水供給を補っているという状況でございますので、追認という意味は多少あろうかと思いますが、現時点の水需給をとにかく均衡を保たせるというのが現在の状況でございまして、その積み上げの上におきましても、今後の社会情勢を見ながら私ども適切に対処してまいりたいと存じます。
　なお、地域の発展のために必要な水資源は、私ども計画的に対応してまいりたいと存じておる次第でございます。
○小林（守）委員　豊かできれいな良質の水が水源地域にいっぱいあるわけでありますか島、できるだけそういう地域で豊かな自然環境の中で人間性豊かな生活大国を実現できる、そういう観点でできるだけ水源をさかのぼってきていただきたいということをお話し申し上げまして、質疑を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔古賀委員長退席、武藤委員長着席〕
○武藤委員長　大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について御質問をさせていただきます。
　私は過日、四月二日に本会議でも質問をさせていただぎましたけれども、その本会議での質疑等を踏まえながら、関係六省庁に御質問をさせていただきます。
　最初に、この法案の目的についてでございますけれども、この法案を考えついたといいますか提出するときのきっかけは何か。いわゆるこの東京という都市がもう大変限界に来ている、そういうことから、この東京というところを再生するためにという考えてこの法案というものがつくられたのか、あるいは東京と地方都市というものの格差が大変激しくなってきている、地方の方にも活力を与えなければ、そういう観点から地方の活性化というものを力点に置いてこの法案というものができたのかどうか、この件につきまして、この関係六省庁の中でも特にこの法案について取り組んでおられます国土庁と建設省の両大臣に、この件に対しての考えを最初にお伺いしたいと思います。
○山崎国務大臣　過密がございますと過疎がございます。中央があれば地方があるわけでございまして、どちらが先なのか、重点なのかということはにわかに論じがたいところでございます。ただ、この法案は、国土の均衡ある発展を促すというところに主眼がございまして、そのためには地方の自立的な成長、地域の発展が必要であるということは、これはもう根幹的なことでございますので、当然その点を重視してまいりたいと考えております。
○東家国務大臣　この法案の目的は、地方の成長を牽引し、地方の定住の核となるような地方拠点地域について機能の増進、居住性の高い環境の整備を図ろうというようなことで、今回は各省庁がそれぞれの持ち味を生かしながら、ふるさとにどうしても住みたいと言われるようなことの総合的なそういう整備を図っていこうというようなことでの法案であるわけでございます。
　もちろん、一極集中を是正し、そして、やはり地方の時代に向けてのこれからの全体的な四全総に基づく方向をこれからさらに見出していくために省庁が協調していきたいということが基本でございます。
○大畠委員　いずれにしても、数年前、東京においてはあと十数日雨が降らなければもう東京の水源はかれるという時期もありました。そういう意味からいって、水資源の問題あるいはこの東京の空気のエアポリューションの問題から見ても、かなり東京という町は限界に来ている。そういう意味から、しかしながら、日本の首都であるこの東京を何とか再生したい、そういう視点からこの法案ができたのかなと思うのですが、ぜひ、私ども地方から出てきている議員としては、そういう発想も重要ですが、もっと地方都市をどうしたらいいか、そういう発想からも、この法案の運用に当たっては御検討をいただきたいなと思っているところでございます。
　この法案、そういう趣旨から発想され、御提出されたと思いますが、いずれにしても、この東京一極集中を何とかしたい、これは東京に住んでいる方も、あるいはこの周辺から通勤されている方も、そのとおりだと思うのですが、なぜこの東京に一極集中してしまったのか、この原因について、私は過日の本会議でも御質問したところ、総理大臣の方からは、「中枢管理機能あるいは金融・情報等の高次都市機能が集中をした、国際的な影響もございましたけれども、それが根本の原因であろう。という答弁をされております。
　私は、この都市の問題については素人ではございますけれども、素人から見ても、いずれにしても今の時代、情報化の時代であります。いかにほかの方よりも早く高付加価値の情報を得るか、これが企業やあるいはいろいろな経済活動の出発点になっているのじゃないかと思うのですが、すなわち、その情報源はどこかというと、私は何といっても国会、そして国会を取り巻く官庁街、そしてその官庁街を取り巻くいろいろ大きな企業等がございます。こういうものがずらっと並んでしまったというのが、東京のこの一極集中の主な原因じゃないかと思うところであります。
　アンケート結果等を見ましても、ほかの方々も申されていますので詳細なことは省略いたしますけれども、関係官庁との接触や情報入手に便利ですとか、業界や他社情報が得やすい等々の、いわゆる情報を中心とした一極集中といいますか、そういうことになってしまったという分析も、このアンケート結果からうかがえるわけであります。
　そういうことから考えますと、一極集中の原因であるこの情報の分散といいますか、例えば東京にいなくても地方でもそういう情報が入手できる、そういう発想からこの東京の一極集中という問題を考えていかなければならないと私は考えておるのですけれども、この問題、主にいろいろ考えております建設大臣としては、どういうふうにこの東京一極集中というものが起こってしまったのか、その原因に対してどういうふうにとらえておるのか、建設大臣にお伺いしたいと思います。
○山崎国務大臣　その点につきましては、大畠委員がいろいろとお述べになりましたとおりであると思っております。
　一口にして申しますと、集積のメリットを求めて人口が集中してきたと申すほかはないと思うのでございます。総理の御答弁の中に中枢管理機能、これは今先生が言われました中に含まれておりますが、あるいは情報、金融の機能等高次の都市機能がある、そこに魅力が生じまして、若者たちを中心に人口が集積をしてきたということであろうかと思います。
　同じ現象が実は地方に見られるのでございまして、地方におきましては、政令都市でございますとか県庁所在都市に人口が集中する傾向が顕著でございます。実は私は福岡市の住民でございますが、福岡市は、九州における一極集中の現象を顕著にあらわしておるのでございます。それはなぜかということになれば、やはり東京と同じように高次の都市機能、私どもは答弁の中で職住遊学という表現をしばしば使わせていただいておりますが、そのような、いわば地方の大事な生活空間が健在であるということで、若者たちがその魅力に誘引されまして集まってきておるということではないかと思うのです。
　そういう実態に即しまして、全国にそのような高次都市機能を備えました、先生最後に申されました情報機能も含めまして高次都市機能を持った地方拠点都市地域を整備していこう、そのことによりまして地方の人口を定着させ、なおかつ、東京からの人口の分散の効果も上げたい、かように考えまして、この法案を提出させていただいた次第でございます。
○大畠委員　建設大臣もそういう御認識のもとにこの法案を進められようとしておりますけれども、ちょっと通告はしておらないのですが、これは通産省にも大変大きな影響があるものだと思いますので、通産大臣として東京の一極集中、この原因を通産省としてはどういうふうにとらえておられるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。