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○政府委員（関收君）　研究交流促進法の法内容あるいはそれを実施いたします場合の政令等々の考え方につきましては、御提案の科学技術庁の方からお答えいただくのが適当かと存じておりますが、私どもの立場から御説明申し上げますと、先ほど来御説明申し上げているように、国内におきます研究交流集会への参加等につきましては、この研究交流法第四条の規定に基づきまして参加させていただいているというようなことで、具体的な例としてはそういうものがございます。
　まだ今のところ具体的な事例というのは出てきていないかと存じますが、今後それ以外の条項、例えば共同研究開発に係ります成果の利用等々の問題につきましても、今具体的にこういうものがあり得るということを申し上げるような事例はございませんが、将来におきまして研究が進展いたしますとこういうことをまた活用させていただく場合もあるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○政府委員（長田英機君）　防衛庁の研究所は、先生御指摘のとおり政令で指定されております。
　研究交流法とこの防衛庁の研究所の関係でございますけれども、研究交流法といいますのは、一般的に研究交流を促進するために制度的な船路を除くという趣旨でございまして、特定の分野の研究を推進するとか特定のプロジェクトを推進するとか、そういうようなものではございません。こういうふうに考えてみました場合に、防衛庁の研究所も国の研究所の一つでございますし、特別別な取り扱いをする必要はないという考えのもとに、私どもは政令で指定して対象にしているわけでございます。
　なお、先生御質問の、交流法で規定しなくても防衛庁はできるんではないかと。これはいろいろな面、どういうことをやるかということによって違うと思いますが、例えば研究集会の参加の問題が今議論になっておりますので、これについて申し上げますと、公務として研究集会に参加するというのは現在交流法がなくても当然できるだろうと思います。交流法で手当てしましたのは、直接公務じゃなくても、公務とはもちろん関係がなければいけませんけれども、研究集会に参加することにつきまして職務専念義務を解除しているというようなことでございまして、公務よりもずれた場合にもこの研究交流法の対象にしているということでございます。もちろん、当然のことでございますが、防衛庁以外も、各研究所もみんな同様の扱いになるわけでございます。
○穐山篤君　公務員あるいは特別公務員を含めて横並びというのが政府がとってきている今までの一般的な原則です。その意味がわからないわけではありませんけれども、この防衛庁の技術研究というのは戦闘のための技術研究なんですよ、それが専守防衛であるか何であるかは議論はありますけれども。しかし、ほかの技術研究というのは最初から最後まで民生、民需あるいは平和的なことを念頭に置いて、あるいはそれに徹して研究を始めるわけです。だから視点が違うんですよ、これは議論が分かれると思いますけれども。きょう最終的な統一見解をもらいません。しかし、いずれはこれは整理整とんをしませんとぐあいが悪い問題になると思いますので、引き続き検討をひとつしておいてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　今申し上げましたように、研究交流法の体系としては、やはり国の機関はすべて含むということになろうかと思います。
○穐山篤君　次に、簡単にお答えをもらいたいんですが、研究所の環境整備については前回与野党含めて質問なされました。
　そこで、一遍やってもらいたいと思いますのは、文部省は各大学について、あるいは科技庁、通産省については傘下の研究所あるいは機構なんかも含めて、その職員や機関からどういうものが欲しいんだ、どういう研究の機械が欲しいんだ、あるいはどういう研究環境にしてほしいんだということを一遍くまなく調査をしてもらいたい、もちろん財政上のこともありますから優先度がつくだろうと思いますけれども。文部省の場合には、直接学校から聞かずに協会がまとめて出している、間接的な調査になるわけですね。一度しっかりした環境整備を行うためにそういうことをやってほしいと思うんですが、現状そういうふうなことを行っているのかどうか、あるいはその結果、要求書を見てどういう御感想をお持ちになっているのか、その点お伺いします。
○政府委員（長田英機君）　先生の御指摘の研究環境の整備という面から見ますといろんな面があると思いますが、今研究施設の関係を先生重点的に御指摘になりましたのでお答え申し上げますと、研究施設につきましては、私どもいろいろ予算を要求しますときに当然のことながら各研究所と意見交換をしながらやっております。研究施設につきましては、いろいろな重要研究課題に伴って施設を整備するものということ、あるいは修繕費を計上するというようなことでやっておりますが、先生御指摘のとおり、まだ必ずしも十分なものではございません。したがいまして、科学技術庁といたしましては、これから各省庁ともよく相談しながらこういう施設面の整備に努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○穐山篤君　文部省はいかがですか。
○説明員（佐川政夫君）　お答えいたします。特に私からは国立大学の施設、設備の現状と今後の対策という観点からちょっとお答えしたいと思います。
　近年の国の厳しい財政状況のもとで、国立学校の施設、設備の老朽化、陳腐化といったことが進んでおりまして、各界からも御指摘を受けるなど、私どもその対応が大きな課題の一つと考えております。このために、まず施設につきましては平成四年度予算におきまして、厳しい財政状況下ではございますけれども、国立大学の役割の重要性にかんがみまして、教育研究環境の改善、充実を図るために新たに国立学校特別会計の中に特別施設整備資金といったものを設けました。この資金の仕組みを活用しまして、老朽化、狭隘化が特に著しくなっております国立大学の校舎等につきまして緊急かつ計画的に改築、改修の整備を行うといったことで、特別施設整備事業といったものに二百億円ほどの予算を計上いたしまして大学施設の充実に努めているところであります。
　また、国立大学等の研究設備につきましてでございますけれども、学術研究の高度化とともに年々高性能化しております設備がございます。また大型化が大変設備でも進んでおるところでございます。このために、国立大学の学術研究の推進に不可欠な高性能な研究設備を整備しまして研究基盤の高度化を図るとともに、大学院のための最先端設備の重点的な整備拡充に努めているところでございます。
　文部省としましても、国立学校におきます教育研究水準の維持、向上につきまして、今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○穐山篤君　次に、第七条にかかわります知的所有権、特許権の問題について、まだ事例は起きておりませんから今後の問題になると思いますが、最近日米の間で知的所有権の問題について具体的な紛争があります。
　そこで、当然国際的なルールづくりをするということが緊急課題だろうと思うんですが、ガットの状況についてまず第一にお伺いします。それから第二は、日米の知的所有権のあり方につきまして基本が違います。そのために常に争いの種が残っております。そのことが我が国の科学技術あるいは特許について多くの問題を醸しております。したがって日米関係の所有権の調整の問題。それから、一度にお話を申し上げますが、三つ目は、今新聞に出ておりますのは二件でありますが、例えばカメラのレンズの問題、ミノルタカメラですね。それから米国にありますセガの子会社の問題。どこにこの種の問題意識が残っているのか。
　その三つをまとめてそれぞれからお話をいただきたいと思います。
○説明員（植村昭三君）　お答えいたします。
　まず、御質問の第一点でございますが、ガットにおける知的所有権の交渉の状況でございます。御案内のように、ガットにおきましては五年来の交渉を続けてきておるわけでございますが、その一つの交渉項目といたしまして、貿易に歪曲あるいは障害をもたらす知的所有権の問題につきまして、いわゆるＴＲＩＰ交渉という名前で呼んでおりますが、五年来の交渉を続けてまいっております。このＴＲＩＰ交渉におきましては、知的所有権の保護基準を定めるスタンダード、例えば特許期間であるとか権利の内容であるとか、そういった保護規範が大きな一つの柱、それから知的所有権の行使のためのエンフォースメント、これは水際措置と言いますが、こういった二つ目の柱等につきまして国際ルールを作成するための検討が行われてきたところでございます。
　現状でございますが、御案内のように、一昨年の末のブラッセルのいわゆる閣僚会議におきましてはついに最終合意に至らなかったわけでございますが、九一年、すなわち昨年の末、十二月に知的所有権分野を含む包括的な最終合意案が提示されるに至ったわけでございまして、現在最終的な政治的合意を目指しまして調整作業が進められているところでございます。我が国といたしましても、このガットでの知的所有権交渉が実りある成果を得られるように引き続き努力してまいる所存でございます。
　それから、第二番目と第三番目をまとめてお答えしたいと思います。
　先生御指摘の事例、すなわちミノルタあるいはセガの二つの例でございますが、最近特許係争事件が生じております。これは一義的には民間企業間の問題であるとも言えますが、これらの民間企業の係争事件の背景の一因といたしまして、先生御指摘の日米間を含みます各国の特許制度あるいは運用、そういったものが相違しているということも挙げられるのではないかと思います。
　それで、先進国間の特許制度あるいは運用というのを比較してみますと、特に日欧、それとアメリカとの対比で考えますといろいろ基本的な点で差がございます。例えば、日欧では先に出願した人が特許を取得できる先願主義であるのに対しまして、アメリカでは先に発明した人が特許を取得する先発明主義をとっております。これが一つ。
　それから、アメリカでは特許期間の起算日、いつから特許期間を計算するかということでございますが、特許が付与された日から十七年とされております。これに対しまして、日欧におきましては出願日から、いわゆる上限と申しますか、二十年の縛りがかかっている、シーリングがかかっているということでございます。したがって、そのシーリングがアメリカではないために、出願日から何十年も経過してしまった発明が、既に市場では陳腐化しているような時点で急遽特許になって、それから十七年も権利行使の対象になるというような事例も生じておりまして、しかもこれはまれではない状況になっております。
　そのほか、アメリカでは、日本、ヨーロッパにございますような特許出願後一定期間の後に自動的に公開するといった公開制度、こういったものもないというようなことでございます。それから、先ほどの事件にも関係いたしますが、運用面で、例えば特許請求の範囲、特許権の解釈も国によって異なっている、こういった状況でございます。
　こういった制度、運用面での差に基づきますいろいろな特許紛争が生じないように、国際的な特許制度の調和といったものが非常に重要だと我々考えておりますが、先ほどのガット等含めまして、ＷＩＰＯという、これはジュネーブに本部がございますが、そこでの特許法の国際的な調和を目指した一連の取り組みに対しても当庁として積極的に取り組んでおるとこちでございます。
　以上でございます。
○穐山篤君　ちょっと警察庁に伺いますが、バッグにしろ時計にしろ、あるいは農業でもそうでありますが、不正な品物、偽造した品物というのが日本では横行していますよね。皆さん方がこれを取り扱うようになってからはここ五、六年でしょう。いろんなものがあるわけですが、その結果これからにせブランド品あるいは不正偽造品なんかの問題について、当然特許の侵害という問題もあるわけですから、日本政府としても何らかの規制なりあるいは啓蒙をする必要があるだろう。今日までの状況から実績を見た上でどういうふうに御判断をされているんでしょうか、若干御説明をいただきたいと思います。
○説明員（荒木二郎君）　先生御指摘のように、警察では特許法の違反事件、あるいは海賊版ビデオなどの著作権法の違反事件、あるいはにせブランド商品などの商標法違反など、知的所有権の侵害事犯ととらえまして取り締まりを強化しているところでございます。ここ三年間のこの種の法令違反の検挙実績について申し上げますと、平成元年が一千六百十六件の七百四十二名、平成二年が一千百七十八件の六百二十四名、平成三年が九百七十一件の五百十三名というふうになっております。
　最近の検挙から見ますと、ビジネス用のコンピューターソフトの海賊版など、新たな知的所有権の侵害事犯が見られますほか、外国で製造したものを日本で売るとか、あるいは外国人の技術者を日本に連れてきてにせものを製造させるなどぺ犯罪の国際化が顕著になっておるというのが特徴でございます。
　警察としては、知的所有権保護の重要性にかんがみまして、今後ともこの種事犯の重点的な取り締まりに努めてまいる所存でありますけれども、同時に、これら不正商品について国民に対して広報啓発を行うということが重要だと考えておりまして、関係省庁、団体との連携を強化しながら不正商品を許さないための広報啓発活動に努めてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○穐山篤君　今の問題は、大蔵省の税関の方にも来てもらえばよかったんですが、時間の都合でこの程度で終わります。
　この委員会の委員の中でもゴルフをおやりになる方があると思います。今から十年前に、プロと同じように素人でも、アマでも遠くへ飛ばそうというボールを発明したんですよね。ブリヂストンが材質を変えることによって遠くへ飛ぶようなボールを発明したわけです。特許になっている。その翌月にダンロップが似たようなものをつくって、これが特許権侵害で莫大な損害賠償を払ったというのは記憶に新しいわけです、これは余談ですが。
　私は科技庁長官と文部省に提案をしておきたいんです。科学者や技術者あるいは専門家が、民間の場合は常に経済性、コストのことを考えるからみんな勉強しております。国公立の研究所の技術屋さんに対して知的所有権、特許の問題についての教育が全くゼロなんです、調べてみたら。経済性を重んじるという意味でなくて、もっとまじめな意味で、当然研究の結果は知的所有権の問題としてあるいは新案特許の問題として具体的に答えが出てくるわけです。したがって、一年に一回か二回でも結構ですけれども、私はそれぞれのところで少し専門的に知的所有権の勉強を科学者にしてもらいたい。これは提案なんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　この知的所有権の問題について勉強する機会を設けるべきではないかという点につきましては、私どもも本当にそのとおりだと思うわけでございまして、御指摘の点につきましては、現在特許庁が国研等の職員を対象にして工業所有権研修を毎年開いているというふうに承知しております。なお、今後とも特許庁を初めとする関係各省と十分私ども科技庁としてこういう面について話し合って、研修の充実ができないかどうかというようなことについて検討してまいりたいと思います。
○説明員（山田勝兵君）　文部省関係の特許に関することでございますが、大学教員等の発明に係る特許等の取り扱いに関する通知などを出しておりまして、大学などにおきましては、学内規定の整備、それから発明委員会の設置並びに教官等への周知等につきまして指導して、その適正な取り扱いを図っておりますとともに、各種会議がいろいろございますが、そこにおきまして、教官それから教官のみならず事務官のこういう知識が必要でございますので、事務担当者等と具体的な問題について意見を交換し、できるだけ的確な処理を図りたいということで努力しているところでございます。
　また、本年度においては、各大学の研究協力事務担当者、それから教官などに配付する国立大学等と産業界等との研究協力に関する全般的な事務処理手引というのを作成いたしたいと考えておりまして、その中で特に特許等の取り扱いにつきまして項目を設け、関係知識の普及及びその事務処理の一層の的確化を図ってまいりたいと考えております。
　今後ともこのような施策を充実いたしまして、大学における研究成果が適正に権利として結実し、また社会において適切に活用されるように努めてまいりたい、そのように考えております。
○説明員（植村昭三君）　特許庁といたしましても特許、商標を含む工業所有権制度を一般に普及していくことの重要性を十分認識しております。このような認識のもとに、特許庁では従来から全国各地で説明会、研修等の開催を通じてその周知に努めているところでございます。
　また、御指摘の特に大学、国立研究機関を含む国等の機関の職員に対しましては、いわゆる職務発明あるいは共同研究の際の特許権の帰属の仕方等の点を含めまして、業務遂行に必要な工業所有権関係の知識を修得させるための研修、これを過去数十年来にわたりまして毎年開催しております。ちなみに、昨年は六十二名が参加しているところでございまして、特許庁といたしましては、御指摘をも踏まえつつ、今後とも工業所有権制度の普及活動に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○穐山篤君　科技庁と文部省に伺いますが、任期を定めて外部から研究者を公務員にするという道を開いたわけですが、この道を開いたときに念頭にあったイメージはどんなものでしょうか。例えば、こういう分野でというふうなものを念頭に置いてこの道をつくったのか、あるいはそのイメージをそのままことし、来年、今後それを実施していく、そういうふうなお考えを持ってこれが出てきたのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　先生御質問のイメージということでございますので、一例で申し上げた方がよろしいかと思います。
　例えば、当庁に航空宇宙技術研究所がございまして、超音速航空機のエンジンの研究をしておりますけれども、そういうエンジンの研究となりますといわゆる環境問題、ＮＯｘ、オゾン層への影響というような点も考えながらやらなきゃいけないわけでございます。残念ながらそういう面の研究者が航空宇宙技術研究所にはおりませんものですから、そういうふうに研究所の中でなかなかそういう人材がいない場合に、外から研究の計画に対応した期間を任期つきで来ていただく、こういうようなケースがございます。イメージとして、例として申し上げますと、そんなような例がございます。
○説明員（山田勝兵君）　任期制の問題でございますが、文部省におきましては、いわゆる外国人教員任用法に基づきまして任期を定めるようなことが可能になっているわけでございます。大学等におきましては、研究の中心は基礎研究でございまして、その成果というようなものは、言ってみれば世界の共通の知的財産というか、知的なものの成果になるわけでございます。
　そういう意味で、国際化というのが非常に進んでおりますので、やはり外国人の教員も研究者も登用していくということが必然的に必要になってまいります。そういうことで、こういう外国人教員任用法におきまして、そういう任期を定め、まあ任期を定めるかどうかは大学が考えることでございますが、そういう制度ができている。研究面についてもそうでございますが、教育ということにつきましても、やはり国際的な交流というのが必要でございますので、そういう趣旨でそのような措置がなされているというふうに考えております。
○穐山篤君　最後に長官に伺いますが、昭和六十一年にこの法律が提案をされたときにも議論になったんですが、基礎研究の重要性、そういうものにかんがみて問題の提起があったわけですけれども、学術会議の提案、提言に基づいて、その当時は科学技術研究基本法のようなものをつくったらどうかというのが私どもの要望であったわけですね。その後立ち消えになっておりますが、今の時代は、この審議を通しましても、創造的な基礎研究というものを土台にして体系的な研究体制を強化しろというのが全体の意見です。もちろん私どものように軍事的なものについては明確に除外をしろという主張を持つ者もおりますけれども、総体的には体系の整備を図れというのが我々の主張なんです。
　今後、その方向に向いて努力をしてもらえるものと確信をしますけれども、長官としてはどういう認識をお持ちか、あるいは決意をお伺いをしておきたいと黒います。
○国務大臣（谷川寛三君）　科学技術振興の体系的、総合的な整備につきましては、御案内のとおり四十三年の五十八回国会に科学技術基本法案を出しました。残念ながら第六十回国会で審議未了、廃案になりました。経過を振り返ってみますと、基本法で枠にはめることと大学の自治とどう調整していくか、いろいろ問題がございまして最終的なコンセンサスが得られなかったわけでございます。
　その後、この法案に盛られておりましたようなことは科学技術会議の答申の中に入ってきたり、それから科学技術政策大綱とかこの研究交流促進法の制定等によりまして中身は取り入れてやってきておりますが、今お話しのように、私もこれだけ科学技術の振興が重要な問題となってきました際にこういうものをひとつ考えてみなきゃならぬじゃないかと思っておるんでありますが、今言ったような大学の自治との関係とどう整理していくか、なかなか難しい問題がございまして、なお今後とも関係省庁とも相談いたしまして慎重に検討していきたい、こう思っておるところでございます。
○穐山篤君　終わります。
○吉川春子君　質問をします。
　研究交流促進法の改正の前提として、日米欧の科学技術研究体制をめぐる現状をどう認識しているのかという問題があります。一口に産官学の現状とそのあり方といっても、各国によって大きく異なっています。また、国際共同研究の実情、特許権など知的財産に関する考え方や諸制度も非常に違います。我が法制度は産学官なら何でもいい、国際交流は促進あるのみ、全部よい成果をもたらすような前提に立っているように見えますけれども、問題は、だれのため何のためにどういう研究交流を促進するのかということだと思います。
　それで、まず研究開発投資の国際比較について科技庁にお伺いいたしますが、日米欧の研究開発投資の国際比較、日本、米国、ドイツ、フランス、イギリスの各国において総研究開発投資、そのうち政府負担及び国防関係を除く政府負担分について、ＧＮＰ比でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（須田忠義君）　我が国の研究開発投資の総額は十三・一兆円、これは平成二年度でございますが、それでありまして、世界では米国に次いで第二位でございます。また、対ＧＮＰ比は三％であって、これは世界第一位ということでございます。国防費を除く研究開発費については、我が風は国防費約一千億でございますので十三兆円でございまして、米国に次いで第二位、また対ＧＮＰ比では三％であって、これは世界第一位ということでございます。
　なお、研究開発費総額のうち政府負担割合については、我が国の値は一七・九％であり、米国の四四％、ドイツの三三・二％と比較して著しく低うございます。また、対ＧＮＰ比においても、我が国の値は〇・五四％であって、米国の一・一六、ドイツの〇・九六に比較しても低いのが特徴となってございます。しかし、国防費を除く研究開発費の政府負担割合では、我が国は一七・三％で、米国が二二％でございます。あとドイツが二九・九ということで、他国との差は若干縮まってございます。また、対ＧＮＰ比では、我が国が〇・五一％、米国が〇・四一％となって、両国の値の対照は逆転してきております。
　以上、概略でございます。
○吉川春子君　軍事関係の費用が少ないというのは憲法の平和原則によるところでいい点だと思いますが、政府の研究開発費が非常に低いという特徴があります。
　続いて、日本の研究費の政府と民間の負担割合について、一九八〇年と九〇年についてそれぞれ額と比率をお答えいただきたいと思います。民間のうち資本金百億以上の大企業の研究開発費についても比較をしてください。
○政府委員（須田忠義君）　我が国の民間企業の研究費は、平成二年度においては九・二兆円でございまして、全体の七一％を占めでございます。これを前年度と比較すると一三％増という高い伸びとなっております。
　なお、ただいま御質問の資本金百億円以上の会社の研究費は、平成二年度においては六・九兆円でございまして、会社全体の七五％を占めております。この比率は、御質問の十年前の昭和五十五年度には五五％であったものが、資本金百億円以上の会社の占める比率が七五％ということで増大してございます。
　なお、研究費の企業ごとの順序というものについては把握してございません。
○吉川春子君　民間の研究費が物すごい多い、しかも大企業の関係がまたその中でも際立って多いということが明らかになったと思います。
　大臣にお伺いいたしますけれども、我が国の科学技術研究の現状から、二つの特徴があると思うんです。一つは研究費に占める軍事費が相対的に小さい。第二に民間の研究負担割合が非常に大きい。しかも、〇・三％の四百八十二社の資本金百億円以上の巨大企業の研究開発費が七五％ということで、これをどう評価するかということですけれども、今も言いましたように、軍事研究が非常に低いということは、これは非常に評価できることだと思います。これは国民の平和を守る考え方、あるいは科学者、研究者、技術者、そういう人たちのやっぱり意向が反映している数字だと思います。民間の負担割合の極端な大きさ、国立の研究所や大学の研究費、これが本当に少なくて、社会問題にすらなっているわけですね。昨年来かなりクローズアップされました。国立研究所や大学に対する投資の少なさは、これは十年余にわたる臨調行革によって一層抑制されてきた、このように思いますけれども、これらの問題について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　私も、さっき局長から答弁しましたところによりましてもおわかりのように、政府の研究投資が必ずしも多くないと思っております。厳しい財政の中で大変努力をして、それからまた財政当局も科学技術につきましてはシーリングがある中でもいろいろひいきをしてやってくれておりますが、まだまだこれではいかぬ、こう思っております。去る一月二十四日に出ました科学技術会議の第十八号答申でも、政府の研究投資をもっとふやすということを言っておられます。私どももできるだけ早い機会に研究投資を倍増していかなきゃいかぬという覚悟で臨む所存でございます。
　特に国立大学、それから政府の研究機関の施設、設備が非常に老朽化している。例えば、筑波の研究都市をとりましてももう二十年やっておりますからね。私もこれは早急に改善をしなきゃならぬ。青少年の自然科学離れというお話も出ておりますが、やはり魅力ある研究所、研究施設が整えばどんどん優秀な人が来ると思うんですよ。ということでありまして、関係各省と相談いたしまして、まず国立大学それから政府の研究施設、設備につきましては公共事業並みに、例えば国道、河川それから空港とか、何カ年計画とありますね、ああいう式の予算要求をしてまいりたい。格段にこれから努力をしていく所存でございます。
○吉川春子君　大企業の研究開発費について、上位十社がどの程度の額を充てているか伺います。それから、我が国の国研の八十二機関の研究費の総額、両方教えていただきたいと思います。
○政府委員（須田忠義君）　我が国の民間企業の上位十社、これは日刊工業新聞とか東洋経済とかいろんな民間等で調査している、発表していることは承知しておりますが、政府としてこの統計をとったこともございませんですし、それについては把握してございません。
○政府委員（山路順一君）　先生後段のお尋ねでございますが、科学技術振興費中の試験研究機関の経費でございますが、平成三年度で申し上げますと、十六省庁八十二機関、千九百四十四億円でございます。
○吉川春子君　有価証券報告書総覧によりますと、平成三年三月期決算の東芝の開発費が二千六百五十三億円、一社ですね。日立が三千九百十八億円、まあ十九億円に近い。そういうすさまじいというか、多額の研究開発費を充てております。
　そして、研究開発費の中で研究スタッフの官民比較という問題についても伺っていきたいと思いますけれども、第十位の三菱電機の一社の額と国研の八十二機関の金額がほぼ同じなんですが、日立の研究所のスタッフは全体で一万二千五百名おります。国研は平成三年度で全職員、研究者の数は何人ですか。
○政府委員（山路順一君）　全職員合計いたしますと、三年度末の定員でございますが、一万四千七百七十七名となってございます。
○吉川春子君　だから、日立一社の研究スタッフとそんなに変わらない。少し多いですけれども、そういう数字になっているわけですね。
　それで、研究活動に不可欠な、重要であるサポーティングスタッフ、研究支援者などの行（二）職、これの削減率を伺いたいと思いますが、昭和五十五年と平成三年度でどうなっていますか。
○政府委員（山路順一君）　お尋ねの研究支援者でございますが、先生今御指摘がございました行（二）ということもございますが、私どもの整理といたしましては、研究職俸給表をもらっております者の中で一級に相当いたしますのは研究補助者ということになっておるわけでございます。また、各国研におきましては管理部門がございますので、行政職（一）の俸給を適用になっておる者もございます。そういうことを入れますと、昭和五十五年度から平成三年度の推移を見てまいりますと、研究支援者といたしましては、五十五年を一〇〇といたしました場合には平成三年度は八二という数字になろうかと思います。具体的に研究支援者の数字を申し上げますと、平成三年度におきましては研究支援者としましては五千二百二十名ということになります。
○吉川春子君　研究をする場合に、研究者とそれからそれをサポートするスタッフが本当に必要で、それが今おっしゃった一級とか行（二）の方なんですけれども、特に行政職（二）表の適用の職員の削減が非常に大きくて、例えば工業技術院の研究機関の定則率は、これは労働組合の調査ですけれども、一九六二年から九二年の間に何と定則全体が一八・八％、これももう五分の一ですから物すごく多いんですけれども、行（二）関係では八五・八％減っちゃっているんですね。もう激減していて、だから研究に支障を来す、そういう状況になっているわけなんです。
　私は続けて女性研究者の問題についてお伺いいたしますけれども、こういう中で女性研究者の数ももっとふやすべきじゃないかという投書が、実はこれ朝日でしょうか、「論壇」に載っておりました。これは私何回か質問しているんですけれども、一向に数字がふえないんです。文部省とそれから科技庁に伺いますが、国立大学、国立研究機関の全体の中に占める女性研究者の比率、それを二十年前と今日と比較してそれぞれお答えいただきたいと思います。
○説明員（工藤智規君）　国立大学におきます教授、助教授という職にあります女性の割合ということでございますが、平成三年五月一日現在の学校基本調査によりますと、総数三万一千六百十人のうち女性は千二百十一人でございまして三・八三％でございます。職名別の割合といたしましては、教授は女性は四百三十七名で二・六％、助教授は七百七十四人で五・二％でございます。これを経年的に見ますと、約二十年前の昭和四十六年五月一日で見ますと、教授総数一万百三十三人のうち女性は百十六人、一・一％でございます。助教授は総数九千七百十四名のうち二百八十八名、三・〇％でございまして、まだ必ずしも十分多いというわけではございませんが、年々増加傾向にあるという状況にございます。
○政府委員（山路順一君）　国研の数字につきましてお答え申し上げたいと思います。
　昭和五十年度の女性の研究者の数字といたしまして私の手元にございますのは七百十六名になってございます。一方、平成二年度末におきましては、女性研究者の数といたしましては七百七名でございます。
○吉川春子君　ちょっとそのパーセント出ませんか。
○政府委員（山路順一君）　御指摘のパーセントでございますけれども、研究者総数に対します女性研究者の割合ということになりますけれども、先ほど申し上げました昭和五十年度におきましては七％でございます。また、平成二年度におきましては七・一％になってございます。
○吉川春子君　国立大学の教授、助教授が三％弱、恐らく女性の国会議員の比率と同じぐらいじゃないかと思います。それから、少しはふえているといってもまだまだ非常に低い数字ですし、国立研究所の女性研究者に至っては二十年前から減っているんですね。ふえないだけじゃなくて率が若干減っている。
　それで、女性研究者というのは一番大切な時期に出産、育児、それに先立つ結婚とかいうことがあって非常に大変なんですけれども、うんと頑張ってやっているんですね。しかし男性と同じ力じゃ認められない、男性の三倍ぐらい働いて能力もないと対等に認められないという訴えを私は何遍も聞きましたが、文部省と科技庁、科技庁の方は大臣にお答えいただきたいと思いますが、女性研究者をふやすためのどういう手だてを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（工藤智規君）　先ほど御紹介いたしましたように、国立大学におきます教官スタッフでの女性の割合は必ずしも多い状況にはございませんけれども、これは翻ってみますと、大学進学率といいましょうか、四年制大学への女性の進学の割合が上昇してまいりましたのは近年でございまして、男女で見ますと、最近男性の方は大体横ばいでございますが、女性はいまだに逓増傾向にございまして、平成二年の四年制大学の進学率は女性で一五％、男性で三三％という状況になっております。年々ふえているわけでございますが、これが例えば教授相当にあります段階になりますとさらに低い段階であったわけでございまして、そもそも大学に進学される女性の割合が少なかったこと。それから先ほど先生御指摘のように、女性の場合に結婚、出産、育児という大変な役割もあるわけでございまして、そういう中で必ずしも、志してもなかなか研究を継続されることが少ないというような状況もあったわけでございます。
　いずれにしましても、大学が学問の府として、あるいは基礎研究を遂行する中心的な場としてその水準を確保し向上を図るためには、教官スタッフの採用に当たりましても必要とされる当該分野において最もすぐれた者を採用するのが基本でございます。これが女性であるからといって差別するのではなく、逆にまた女性であるからといって男性に比して女性を殊さら採用するのではなく、男女の別なく、あるいは昨今国際化の要請の中で外国人の採用もふえているわけでございますが、外国人であるから殊さら採用するというんではなく、あくまでも教育研究実績に応じてすぐれた者を採用するような形で各大学の自主的な運用に任されている。我々としまして、殊さらその原則を外してまで特定の世なりあるいは国籍によりまして採用させていくということはなかなか難しい状況でございます。
○政府委員（長田英機君）　実は、科学技術会議で十八号答申というのがことしの一月に行われまして、その答申の中で女性の科学技術分野の活動を容易にしようということで記述されている点がございます。それを読んでみますと、「科学技術の分野でも、処遇、評価等において男女の差をなくすこと、出産・育児期における勤務形態の選択肢を多様化することなどを推進し、女性の科学技術活動の継続を容易にするような環境を整備する。」、こういうことが大きな方針として書いてございまして、私どもはこの答申の考え方に沿ってそれを何とか実現していくように頑張ってまいりたいと思います。
○吉川春子君　時間の関係がありますのであれですけれども、文部省ね、進学率といったら女性だって大学へうんと行ってるんですよ。進学率と相関関係にないことが問題なんです。それで、女性研究者の実態を把握して本当にふやしていくような方策をしていただきたいということをきょうは強く要望しておきます。
　それで、研究交流促進法の改正案の内容に入っていきたいと思いますけれども、通産省に伺います。
　科技庁は、任期つき公務員採用の必要性の一例として、工業技術院の再編による融合的研究領域に対する取り組みを強化するために新研究所を設立することを挙げて、ここに国研の研究者、民間企業の研究者に来てもらう場合に今度の改正が有効に働くというふうに三月に衆議院の方で答弁していますね。そこで聞きますけれども、産業科学融合研究所（仮称）の設立は三十六名で、うち研究者二十四名で成っていくというふうになっています。資料いただいていますから、この資料の中身はいいんです。行く行くこの研究所を何名体制にしていくのか、そしてそのうち民間の企業からの任期つき採用者はどの程度にしようとお考えなのか、その将来像といいますか、それを言ってください、
○説明員（光川寛君）　先生御指摘の点でございますけれども、現状、設立当初の組織といたしましては所長以下二十五名、事務方スタッフ十一名の三十六名体制でございます。
○吉川春子君　それはいいんです。
○説明員（光川寛君）　それで、今後の予定でございますけれども、現在、平成五年の一月一日に向けて設立の準備をしている段階でございまして、最終的な決定には至っておりません。しかし、設立当初につきましては、時間的な制約もございますので内外の任期つき任用につきましては数名程度ではなかろうかと予想しております。
○吉川春子君　この二十四名の研究者の中に数名入れるという意味ですか。確認します。
○説明員（光川寛君）　そうでございます。
○吉川春子君　それで、将来的なことについてお考えを述べていだだきたいんですけれども、私が非公式に聞いているのでは、九十名程度の規模で、その半数は民間の任期つき採用にしたいということですが、大体そんな数字でしょうか。
○説明員（光川寛君）　融合研でございますが、融合研は工技院の国研の研究者を核としつつも、産学官の研究者にお集まりいただいて有効な形で研究を進めようという意味の研究所でございまして、形態的には国研の研究者が約半分、それから産学官、特に大学、外国の研究者の方々、こういう方々が約半分というような形で展開する予定でございます。
○吉川春子君　そうすると、その半分の中の民間はどれぐらいの比率になりますか。
○説明員（光川寛君）　任期つき任用につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の時点ではどういう形態で採用するかということも含めて検討中でございまして、研究者の構成もその研究のテーマによりましてどういう形でお集まりいただいたらいいのかということがおのずと決まってまいりますので、その辺の展開がないと現在のところでは何とも申し上げられないという状況でございます。
○吉川春子君　人数ですけれども、そうすると将来トータルでは百名以上になりますか、それ以内ですか。
○説明員（光川寛君）　先ほど申し上げましたように、先生御指摘のとおり、将来約九十名ぐらいの研究所を想定しております。そのうちに産学官の外部から来られる方が四十名程度かと思います。その中に任期つき任用というのが入ってくるということでございます。
○吉川春子君　どのような研究をするんでしょうか。簡単でいいですけれども、教えてください。
○説明員（光川寛君）　融合研、御承知のように、今後研究を進めるに当たって異分野の方々がお集まりいただいて取り組んでいかなければならない研究というのがだんだん多くなってきております。そういう意味で、国研の研究者だけではなかなかうまくいかない研究を推進する場合、工技院の研究者のみならず、他省庁の研究者もまず国研としては考えていくと同時に、大学の研究者それから外国の研究者、さらには民間の研究者という方々で、そのテーマを国としてきちっと推進する上に必要な方々にお集まりいただいて研究をするということでございまして、テーマ的には原子、分子レベルの研究をひとつしようと、原子、分子レベルの基礎的なことを研究しようということと、それから生物体の機能を勉強してそれを人工的に実現していくための研究をしよう、こういったような研究が想定されております。
○吉川春子君　端的にお答えください。
　そうすると、遺伝子の組みかえとか、それはバイオですね、それからエレクトロニクスに応用できる超ＬＳＩとか、そういった分野の研究ということですか。
○説明員（光川寛君）　今挙がっております三つのテーマにつきましては、直接遺伝子の組みかえを想定しているテーマではございません。一部そういう行程が必要になるかとも思いますが、直接は想定しておりません。それから、先ほど申し上げました原子、分子レベルの部分でも、直接半導体をつくるとかいったようなことを想定はいたしておりません。基礎的研究でございます。
○吉川春子君　超ＬＳＩの研究はしないということですか。それはいいことにしましょう。
　それで、この場合、官民連帯共同研究という制度が今あるんですけれども、これに加えて、今回任期つきの公務員の任用ということですけれども、この制度は今回の融合研などについては余り機能できないと、こういうことなんでしょうか。
○説明員（平野隆之君）　先生お尋ねの官民連帯共同研究制度でございますが、これは官民のそれぞれの研究のポテンシャルを有機的に連係しまして創造的、基礎的な研究を推進する共同研究の制度でございます。
　研究の形態といたしましては、官民の双方の研究者を派遣し合い、官民双方の保有する設備を用いて共同研究を効果的にいたすものでございます。
○吉川春子君　ちょっと済みません、時間が迫っているんでね。今の官民共同研究の制度ではこの融合研などのことにはもう機能しないから、新たな制度を導入すればこっちが有効だと、こういう意味ですか。イエス、ノーでいいですが。
○説明員（平野隆之君）　官民共同研究は、現在の研究制度、いろんな制約があるわけでございますが、その枠の中で効果的なテーマを取り上げ研究しているものでございます。したがって、研究交流促進法の改正が成りますれば、またそれに合ったふさわしい共同研究がなされるものというふうに思っております。
○吉川春子君　答弁になっていませんね。そういう制度があるにもかかわらず、そういうものは使わないで、そして新たに任期つきの公務員を民間から採用するということ、そこを聞いているんですね。
　それで、ちょっと先へ行きますけれども、人事院に伺います。科技庁の衆議院での答弁では、民間企業から任期つきの公務員が採用される場合に、給与のダウンを補うために、毎月の手当とか一時退職金とか報酬金など、いろんな名目があるかもしれませんけれども、その差額を企業が支給することについて何ら法的に制約がないと、こういう答弁であるわけなんですね。
　それで、要するにそういうふうにして採用した場合に、国家公務員法の百三条の「私企業からの隔離」、これを厳密に規定している条文に抵触しないのかどうか、その辺伺いたいと思います。
○政府委員（吉川共治君）　国家公務員に任期つき任用をされた場合、社員として親元から給与をもらうこういうことでございますが、これが、報酬の趣旨が、親元企業等における労働の対価としての金銭であるということであれば百四条で制限されている兼業の話になると思います。しかし報酬ではない、何らかの金銭を報酬以外の形で受け取るということでありますと、これは一律に禁止する規定はないわけでございますけれども、個別にその金銭給付がどういう性格なものかを判断することになると思いますが、その給付を行うことによりまして公務の公平性とか中立性、そういったものが損なわれるということになれば、これはやはり国家公務員法の規定にも触れることになりますので、任免権者がそこの点については採用時あるいは在職の期間を通じて適切な指導を行うべきであろうというふうに考えております。
○吉川春子君　労働の対価とか報酬とか、これはどういう定義ですか。どういうものだといけないんですか。
○政府委員（吉川共治君）　社員が親元の企業の方で何らかの労働をするということであれば、それは報酬になるということでございます。しかし、公務員になるわけですから、職務専念業務がございますから、当然親元の仕事をするということはないわけでございますけれども、仮にそういう形で親元の仕事を公務員になりながらするということになれば、これは兼業の話になるということでございます。しかし、全くその親元の仕事をしていない、しかし給与が民間から国に来ることによって減額になる、それを補てんするというような形のものであれば、これはやはり職務の中立性、公平性、そういうものにひっかかってくる可能性がございますから、その場合にはやはり問題になるということでございます。
○吉川春子君　総務庁、天下り禁止規定の問題について伺いますが、この百三条二項は天下り禁止ということを設けておりまして、民間の企業にストレートに行けないようになっていますよね。ところが、科技庁は今度任期つき採用公務員については親元の方に帰るということを条件で採用するわけですから、そういう場合がかなり多いわけですから、これは天下り禁止規定の例外になるんですか。――総務庁お見えじゃないですか。人事院でいいんですか。
○政府委員（吉川共治君）　任期の終了後に民間に戻る場合に百三条の関係がどうなるかと、こういうことでございますけれども、任期つきで採用された職員が、その任期が終わりまして前の親元の企業に戻るという場合ですが、その場合であっても、在職した国の研究機関とそれから親元の企業との間に密接な関係がある場合には、百三条の制度の趣旨にのっとりまして通常の就職と同様に承認が必要になるということでございます。
○吉川春子君　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。要するに公務の中立性、公平性、全体の奉仕者たる公務員が、今まで国家公務員であった者が民間企業に下ることは、例えば二年間はできないとか、禁止しているでしょう。ところが、今度の場合は任期つきで、三月三十一日に任期が切れたらもう四月一日から民間の企業にまた帰れるわけですね。しかも、帰ることを条件にして採用するなどということは、今までの天下り禁止規定に照らしてみても真っ向から対立するんじゃないですかと聞いているんです。それは対立しないんですか。
○政府委員（吉川共治君）　百三条の承認はかかるわけでございまして、実際には任期つきで採用された職員が、例えば親元の企業と契約関係を結ぶポストにつくとかあるいは許認可の権限を持つポストにつくとか、そういったところについた場合には、これはまさにひっかかるわけでございますけれども、今回の研究公務員の場合はそういうポストにはっけないように避けるということでございますから、実際には承認の規定がかかるわけでございますけれども、事実上は承認で、非承認になるということはないということでございます。百三条の制度自体は依然として動いている、機能しているということでございます。
○吉川春子君　人事院に伺いますが、この百三条というのは公務員制度の根幹だと思うんですね。こういうものを、例えば任期つきの公務員の採用という形で今回崩したわけなんですけれども、こういう形で今後とも公務員制度を崩していくんですか。それともこれは唯一の例外なんですか。
○政府委員（吉川共治君）　私ども、今回の任期つき任用が公務員制度の根幹を崩しているというふうには考えておりません。任期つき任用で採用されますと当然国家公務員法の服務に関する規定等もかぶりますし、ただいまの百三条の関係も適用になるわけでございますから、そういう意味におきまして私どもとしては制度の根幹を崩しているということにはならないと考えておりますし、そういう制度の根幹を崩すようなことがないように、私どもとしても今後運用に十分注意をしてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　要するに、国家公務員でありながら企業から毎月お金を受け取ってもいいとか、それから国家公務員でありながら民間企業に行くときに二年間の待機期間とかそういうものを置かないでもストレートに行けるとか、そういうことをほかにももっともっと今後とも拡大していくのかというふうに聞いています。根幹を崩すかどうかはそれは評価ですからいいですけれども、そういうことを今後ともどんどんやっていくのかどうかということを人事院に聞いています。
○政府委員（吉川共治君）　私ども、今回の任期つき任用というのは極めて例外的なものであろうと思っております。今後ともこれを拡大して公務員の基本でございます身分保障をなくしていくというようなことば考えておりません。あくまでこれは例外的なものでございます。
○吉川春子君　時間がなくなりました。最後に大臣にお伺いいたしますけれども、国立研究所の研究者、私はここを充実させていくことが非常に必要だというふうに思うわけです。海外出張の旅費が少ないためにチャンスを逃しているとか、あるいは四条参加の実態が五年間で三千百三十七人、一回五十万とすれば十五億七千万円も個人負担で海外の会議に出ているとか、あるいはオーバードクター、ポストドクの問題もあります。本当に終身雇用の中で研究者を採用してそれを育成していく。民間からちょっと部分的な能力のある人を五年間引っ張って研究に参加させる、そういうような形じゃなくて本当に、しかも公務員制度に穴をあけていくわけですよね。そういう二重の意味で今度の法案というのは大変な内容を持っていると思うんです。
　私は、国立研究機関の研究者をもっと大切にして、研究費もふやして、まさに文字どおり企業のひもつきではない基礎研究のために全力を挙げることが一番必要じゃないかと思いますが、それに対して最後に大臣の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　期限つき任用は、さっき振興局長からお話しいたしましたように、本当にこの人が必要だという方をお迎えするための産学官協力の一つの体制をはっきりさせたわけでございまして、それが本則ではありません。やっぱり基本的に国研の研究者の立派な人を養成してそしてやっていくのが基本でございますから、今後ともそういう方針で、旅費とかいろいろ出ましたが、とにかく研究に支障のないようにやりますから、御承知願います。
○委員長（及川順郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　それでは、午前中に引き続きまして法案に関して質問させていただきます。文部省お見えになっていらっしゃると思いますが、よろしいですか。
　じゃ最初にお聞きしますけれども、先ほども同僚委員から国立大学の問題あるいは研究所の問題について御質問がございました。私たちも大学の研究室等と視察に同僚と参りましていろんな実態等を見てまいりまして、いろんな機会に委員会を通していろいろと質問もし、また御注文も申し上げてきたところでございます。確かに、大学に行ってまいりますと、建物が老朽化しておりますし、研究スペースも非常に狭くなっている、あるいは実験装置も古くなっておりますし、教官あるいは研究者の待遇も民間と比べますとはるかに劣っているということも指摘されてきたわけでございますが、やはりこのまま放置してまいりますと科学技術の発展基盤そのものにも悪影響を及ぼしてくるんじゃないか。前回私も指摘した覚えがございますが、いろんな装置、環境ばかりでなくて、研究費でも一人当たりの研究費を見てまいりますと、民間に比べましても大学等では非常に低くなっておりますね。
　今回、平成四年度の予算も通りました。そのいろんな議論を踏まえながら、また次の予算への文部省としてのこれからの活動の検討が始まってくると思いますけれども、こういうことを踏まえまして、文部省としてどのような対策を講じ、次年度の予算に反映させていこうと考えておみえになりますか。
○説明員（雨宮忠君）　先生御指摘のように、大学の研究環境の改善につきましては各界からも種々指摘を受けているわけでございます。私どもといたしましても、現状につきまして厳しく受けとめておりまして、その改善、充実を図るということは緊要の課題だと、かように考えておるわけでございます。
　今年度の予算につきましても、先生御指摘の施設の整備の問題もございます。また研究費の問題もございます。設備の問題もございます。人材養成ということで若手研究者の処遇の問題もございます。いろいろな研究環境を支える諸要素があるわけでございます。それぞれにつきまして、四年度予算におきましてはしかるべき努力を払ったところでございますが、一年限りの話ではございませんで、今後とも十分努力してまいらなければならない、かように考えておるところでございます。
○太田淳夫君　その点の検討をこれからもお願いしたいと思うんですが、同じように科学技術庁の方の国立試験研究機関につきましても前々から指摘をされてきたところでございますし、このまま進んでまいりますと、やはりこちらの方も研究能力の低下を引き起こしたりしてくるんじゃないかということが心配されているわけです。その点、科学技術庁としての今後の対策をお聞きしたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　国立研究機関の研究環境の問題でございますが、先生御指摘のように、若手の確保とかあるいは研究支援業務、いろいろな面でこれからも充実していかなきゃならない分野がございます。若手の研究者の確保につきましては、なるべく採用方法とか初任給を改善するというような措置が講ぜられないかということで人事院にも毎年お願いしているわけでございます。
　また、科学技術庁自体としましても、科学技術特別研究員制度とかフェローシップ制度を使いまして内外の若手研究者を国研に受け入れるように努力をしております。このほか、研究支援業務につきましても処遇改善の要望を人事院にお願いいたしましたり、あるいは事務の効率化をいろいろ図っているというようなことをやって、そのようなことで研究環境の整備に科技庁としては今後ともなお一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○太田淳夫君　人事院の古いらっしゃいますね。――分科学技術庁からも話がありました。あるいは文部省としてもいろんな面で人事院に対しての要望等もあろうと思います。国として優秀な人材あるいは優秀な研究者の人材の確保という点でやはり人事院としてもいろんな各省庁の要望についていろいろ検討を加えられて対策を立てておられると思いますけれども、人事院の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（吉川共治君）　私ども人事院といたしましても、優秀な研究者の確保ということは非常に重要なことだと思っておりまして、従来から処遇上の改善といったところで、特に若手の研究員に配慮した給与の改善といったようなことに力を入れてやってきております。
○太田淳夫君　科学技術庁から先ほど人事院に対して要望ということでお話しされていましたが、その点はどうですか、初任給の改善とかいろいろとあるという話ですけれども。
○政府委員（吉川共治君）　いろいろ御要望があることは十分承知をしておりまして、その辺につきましてもいろいろ研究をしておるところでございます。
○太田淳夫君　文部省は結構です。どうもありがとうございました。
　それでは、法律の中身について多少お聞きしておきますけれども、研究機関におきますところの研究者とかあるいは研究補助要員、これの不足が言われているわけですが、現在どのくらい不足しておりまして、将来どのくらいの不足が出る見通しで皆さん方はおられますか。
○政府委員（須田忠義君）　我が国の現在の研究者の総計については、これ総務庁が統計をとってございますが、平成三年度においては約五十八万人となってきております。なお、現状において研究者、研究補助者がどの程度不足しているのかというような資料、データは残念ながら持ち合わせていないところでございます。
　なお、将来の見込みについては、研究者の需要が我が国の経済成長に過去比例してきたという仮定を置きまして、三％成長の場合、四％成長の場合という仮定をして計算した推計がございます。これによりますと、現状の五十八万人を起点として推計した場合、二〇〇五年ころの研究者の需要量は八十六万人から九十八万人に達するだろう。これは三％の場合と四％成長の場合でこれだけの差があるわけですが、そういう試算がございます。一方、研究者の供給、これは我が国の生産可能年齢人口に比例すると仮定した場合、これは二〇〇五年ころには三十六万人から四十八万人程度の研究者の不足が生ずるという試算が出されてございます。
○太田淳夫君　せんだって、これは委員会が違いますけれども、第八次定員計画の問題についても私指摘したわけでございますが、今回、研究公務員の任期つき採用ということでございますけれども、これを導入することで大学の新規卒業者あるいは若手の研究者の枠を、いろいろ定員枠がありますから、それを任期つき採用ということで食ってしまうんじゃないか、こう心配されますが、その点どうですか。