○不破哲三君　私は、日本共産党を代表し、橋本首相及び関係閣僚に質問いたします。
　まず第一は、厚生省にかかわる疑惑の問題であります。
　今、通産省関係の泉井疑惑、年金生活者を犠牲にしたオレンジ疑惑など、多くの金権腐敗事件が問題になっています。中でも、国民の怒りが際立っているのは厚生行政をめぐる疑惑です。首相は公務員の綱紀粛正を強調しましたが、これはその言葉だけで済む問題ではありません。
　国民の怒りが特に厚生省疑惑に集中しているのは、これが国民の福祉と命を守るべき厚生行政そのものが生み出した金権疑惑だからであります。その中身も、厚生省の中枢を握っていた一部の官僚と特定の企業や業界団体とが結びついて厚生行政を動かし、自分たちの利益を図ったというものであります。贈収賄にしても政治献金にしても、突き詰めれば、結局は税金など国民の負担金がその財源になっているのであります。福祉の事業は、全体としてはこれにかかわる多くの人々の善意と献身に支えられています。今回の一連の疑惑は、これらの善意の努力を傷つけるものとなっている点からいっても重大であります。
　今浮かび上がっている二つの問題を見てみましょう。
　特別養護老人ホームの建設をめぐる疑惑は、彩福祉グループと名乗るグループが厚生省の一部官僚の応援を受けて、埼玉、山形の両県で八カ所のホーム建設の許可を得、国と県から合計百億円を超える補助金を獲得したという問題であります。そして、その工事を自分の経営する企業に発注した後、基準を大幅に割り込んだ安い工費で別の建設会社に丸ごと下請させ、その差額を横取りしたというのであります。福祉の名のもとに高齢者を犠牲にしたその手口は言語道断であります。このグループが横取りした補助金の総額は二十億円を超えるとも推定され、それがこのグループの不当なもうけをなすと同時に、わいろの財源ともなったのであります。
　もう一つは、病院向けの医療食及び寝具の業界からの多額の献金の問題です。
　これは、直接的には汚職ではなく政治献金の問題でありますが、特定の企業が厚生省との関係を利用して、病院向けの販売ルートなどを事実上独占し巨額の利益を上げてきたという問題であり、厚生行政を足場とした不当なもうけが問題になっている点では、特養ホーム疑惑と共通であります。さらに、彩福祉グループで中心の役割を果たしてきた人物が医療食と寝具の業界で重要な地位を同時に占めていることも、見過ごすわけにはいかない点であります。
　医療食の場合には、厚生省が決めた検定制度を利用して販売ルートを独占する体制を築いた上、医療用という名目を口実にして、市販の一般商品と質の変わらないものに平均して市価の一倍半の高値をつけていたというのですから、これも手口は悪質であります。報道によると、このルートでの販売額は年間二百八十五億円にも上り、価格のつり上げによる暴利だけでも九十億円を大きく超える計算になります。高い医療食を買った病院には健保で加算金が支給される仕組みになっていて、健保会計からこのために年間百七十五億円が支出されています。いわば厚生行政を最大限に利用した悪徳商法であります。
　この独占商法は公正取引委員会から独占禁止法違反として告発され、政府はこの四月に検定制度の廃止を決めました。これは、この制度が有害無益の制度であったことを政府自身が事実上認めたのと同じであります。ところが、その有害無益の制度のために、健保財政から、最近では一年に百七十五億円、制度発足以来を合計すれば一千数百億円にも上る公金が支出され、特定の企業に法外のもうけを提供してきたのであります。
　病院寝具の業界でも、状況はほぼ同じであります。
　今問題になっているのは、この二つの業界から、俗に厚生族と呼ばれる政治家たちに巨額の政治献金が行われてきたことであります。この献金の財源が健保会計からの支出にかかわるものであることは明瞭であって、これも厚生行政の根幹につながる重大問題と言わなければなりません。
　ここから幾つかの問題が出てきます。
　第一に、これらは厚生行政が特定の企業やそのグループのもうけのための道具となり、補助金や健保会計からの支出が、福祉を食い物にする利権集団に不当に横取りされてきたという問題であります。これは、検察側の調査に任せて済む問題では決してありません。政府には、行政のどこにゆがみがあったのか、どこに不当な支出があったのかなどを全面的に調査して、事の真相を国会と国民に報告する義務があります。
　今回の二つの問題では、企業の側にも厚生行政の側にも、疑惑の中心に同じ人物が絡んでいました。同じようなゆがみが厚生・福祉行政のほかの分野に及んでいないかどうかの総点検が必要であります。医療食や寝具の場合と同じような仕掛けが在宅福祉サービスなどの他の分野にもつくられ、同じグループの企業がそこから巨額の不当利益を得ているという疑惑も指摘されています。高齢者へのサービスを売り物にしながら、厚生行政を不当な利益の道具とするような悪徳商法の横行は、絶対に許せません。これを今根絶しなければ、これからつくろうという介護保障の制度も悪徳業者の利権の場に変えられる危険が大きくあります。
　私は、疑惑にかかわる真相の全面的な解明と、厚生行政の総点検に取りかかることを政府に強く求めるものであります。首相と厚生大臣の見解を伺いたいのであります。
　第二の問題ですが、首相は所信表明演説で、今、医療保険の改革法案を用意していると述べました。この法案では、健保会計の赤字を理由に本人負担を二倍にすることなど、国民負担の大幅な増額が計画されています。
　ところが、その健保会計の赤字の一部に疑惑の事業に絡む不当な支出が含まれているということが、まさに今問題になっているのではありませんか。さらに、製薬会社と厚生行政の癒着が薬価の負担を不当に大きくし健保会計を圧迫しているという疑惑も、各方面から指摘されてまいりました。そういううみを一掃し行政の責任による事態打開の努力を最大限に図る、これが今日政府に課せられた最優先の任務であって、まず国民の負担増をというやり方は、逆立ちの、道理のないものであります。この際、負担増を柱にした健保改悪などの計画は取りやめるべきであります。
　三つ目は、政治献金の問題です。
　医療食や病院寝具などの業界から橋本首相と小泉厚生大臣を含む政治家が巨額の政治献金を受けていたことは、大きく政治道義にかかわる問題であります。届け出てあるからといった言いわけは成り立ちません。政治道義の基準に照らしての是非、事のよしあしこそが問題だからであります。福祉関係の企業や団体といえば厚生行政と直接の利害関係を持つ団体であり、その多くは福祉予算や健保会計などからの支出をその財政の最大の基盤としている団体であります。
　私は、政治家がこういう企業や団体からの政治献金を受けること、とりわけ厚生行政に深い関係を持つ政治家が政治献金を受けることは、政治資金規正法による手続がどうとられようと、政治倫理に照らして重大な問題があると考えます。この点について、献金を受けていた当事者として、首相と厚生大臣の見解をただすものであります。
　首相は綱紀粛正を言いますが、あなた方が政治家としてみずからの綱紀を正す姿勢を明確に示さないで、官僚と業界との金権的なつながりを断つ大胆な改革にどうして取り組めるでしょうか。責任ある見解を求めたいのであります。
　最後に、厚生行政までが官僚や政治家への政治献金で汚染されていたという状況が明るみに出てきた今日、企業・団体献金の禁止はもはや一刻の猶予も許されない日本の政治の緊急課題となっています。この問題を避け通したままで、政府が幾ら「国民本位の行政改革」を唱えても、「国民本位」の形容詞は空文句とならざるを得ません。この問題に対して、首相の責任と勇気ある見解を聞きたいのであります。
　我が党は、今、企業・団体献金の禁止法案を国会に提出する準備を進めています。国民の熱い要望にこたえ、その実現のために奮闘するものであります。（拍手）
　次に、消費税問題であります。
　首相は、消費税率の引き上げは「予定どおり来年四月から実施させていただきます。」と言明しました。まず伺いたいのは、あなたは、消費税増税の方針がこの総選挙を通じて国民の信任を得たと認識しているのかという問題であります。
　自民党は、確かに総選挙で消費税増税の政策を掲げました。しかし、選挙で第一党になり単独で内閣をつくったとはいえ、支持票は有権者の二〇％、増税路線が国民の信任を得たとはとても言えない数字であります。
　しかも、自民党の多くの候補者は、選挙戦で別の立場を有権者に訴えました。有力な幹部でさえそうだったのであります。私は選挙中の公約を一人一人調べてみましたが、第二次橋本内閣に入閣した衆議院議員十八名の中でも、増税の立場を表明した方は七人、逆に凍結や延期、行政改革先行、見直し論など、要するにこのままの形で四月から増税することには賛成しないとの立場を表明した方が八人、灰色や沈黙が三人という状態であります。こういう構成の第二次橋本内閣に消費税、増税を国民に押しつける資格がないことは明らかではありませんか。（拍手）
　消費税問題では、国民多数の意思は明白であります。投票日翌日のＮＨＫの電話世論調査では、増税反対が六四％と圧倒的多数を占めました。この声には、震災対策、住専問題、薬害エイズ問題、農業対策など、さまざまな分野で国民の要求に背を向けながら、増税で国民の負担増だけを追求するやり方への大きな怒りが結びついています。
　最近の一連の事件で、一部の官僚や企業が国民の税金を食い物にしてきた実情が改めて明らかになったことは、増税への国民の批判を一層強烈なものにしています。日本共産党の国会議員団が扱っている増税反対の国会への請願署名は、最近三週間に寄せられた分だけで既に三百五十万に達しています。この国民の声に真剣に耳を傾け、四月からの増税を中止する措置をとることを政府に強く求めるものであります。（拍手）
　今回の五％への税率アップは、政府・自民党の増税計画からいえば、増税の終着駅ではなく、税率一〇％台という、より大型の消費税増税への通過駅にほかなりません。このことは、選挙戦の中で論じ合ったことでした。それだけに、この増税路線をこのまま進めてよいのかどうかにつき、消費税のそもそも論も含めて国民的な論議を改めて起こすことが今大切であります。
　消費税の理由づけとしてこれまでに政府・自民党が持ち出してきた議論は、すべて事実の前に崩れ去っています。特に、消費税導入の最大の論拠とされた「これは高齢者福祉のための財源だ」という議論は、完全に破綻しました。
　実績を見てみましょう。
　八九年の導入以来の八年間に徴収された消費税のうち、国庫に入った分の総額は累計三十一兆円余に上ります。そのうち、どれだけの金額が高齢者向けの新たな施策に振り向けられたでしょうか。私の計算では、消費税を財源として新たな施策を講じたと言えるのは、総額一兆八千八百億円、消費税徴収額国庫分のわずか六％でしかありません。高齢者対策を充実拡大するための税金ということが偽りの看板であったことは、政府の行動自体を通じて証明されているではありませんか。このような偽りの宣伝はもうやめるべきであります。
　ここで重要なことは、消費税を導入してから、国の財政の上で無責任な浪費、いわゆる放漫財政がひときわ激しくなってきたことであります。収支のバランスをとるという健全財政の基本はとうに投げ捨てられ、今では五十兆円台の税収に対して支出は七十兆円台、赤字は二十兆円以上ということが毎年の普通のことになっています。将来は一〇％台への消費税増税が必要という議論の陰には、財政のこの放漫、浪費には手をつけず、破綻を専ら増税で穴埋めしようとする意図が見え見えであります。これは、国民にとって危険きわまりない道であります。
　我が党は、消費税増税に反対すると同時に、破綻した財政を積極的に立て直すために財政再建十カ年計画を発表しました。消費税増税に頼ることなく、浪費と放漫の根本にメスを入れることで財政を再建の軌道に乗せようという計画であります。この取り組みの中でこそ消費税を廃止する道も開けるのであります。
　これに対して、安易な増税方針をとる政府・自民党が、財政危機の根本に目を向けようとせず、財政の浪費と放漫を拡大しようという無責任な立場に今なお立っていることは重大であります。その点、具体的に聞きたいと思います。
　第一は、軍事費の問題です。
　世界の大勢が軍縮の流れにある中で日本が軍事費を年々拡大していることは、国際的にも突出した姿となっています。政府は、軍備の増強を五年ごとに区切る中期防方式をとっていますが、その五カ年計画の経費は、八〇年代後半の計画が十八兆四千億円、九〇年代前半の計画が二十二兆七千五百億円、九〇年代後半の現在の計画が二十五兆二千六百億円、十年間で実に三七％増、絶え間ない軍拡の流れは数字の上でも明白であります。首相は、世界の流れに逆らった軍事費増大の道をいつまで歩き続けるつもりですか。この軍拡の流れを軍縮の方向に大胆に転換することこそが今求められていると考えますが、見解をただしたいのであります。
　第二に、浪費の規模からいってさらに重要な問題は、ゼネコン型の大型開発を柱とした公共事業費の膨張の問題です。
　野放しの開発優先政策のもとで、公共事業費はこのところ膨張に次ぐ膨張を続け、国民総生産に占めるその比重は、ついに欧米諸国に比べて二倍から三倍という異常な水準に達しました。この公共事業の重点を国民生活に直結する生活基盤型の事業に思い切って移し、その部分は必要な拡充を図りつつ、全体としての規模は日本の経済と財政の現状に合わせて合理的な圧縮を図る、このことは財政再建にとって避けるわけにいかない急務となっています。
　ところが、自民党は、さきの総選挙で発表した政策でも六百三十兆円の公共投資計画の前倒し実施をうたうなど、無責任な公共事業拡大政策に今なお固執しています。これがそのまま政府の政策に反映するとすれば、日本の財政と経済の前途を危うくするものと断ぜざるを得ません。
　目的も定かでない首都機能移転の計画が、何の財政的な裏づけもなしに強調されているのもその一つであります。この推進に当たってきた財界の代表者は、この計画には本体部分だけで二十五兆円の費用がかかるだろうとの予想を示しながら、公共投資を六百三十兆円も予定しているのだからこれぐらいはできるだろうと国会で言明しました。
　そこで伺いたいのであります。
　政府・自民党は十年間に六百三十兆円の公共投資なるものを動かしがたい既定の計画にしているようですが、この数字は、国民生活と国民経済の現実の必要から積み上げられた数字とはとても思えないのであります。一体いかなる根拠からはじき出された数字なのか、御説明願いたい。
　私は、これは過去の実績に一定の係数を掛けて机の上ではじき出しただけの数字、具体的な根拠や財源の裏づけがある話ではないと聞いています。政府は、六百三十兆円はアメリカとの対外的な約束だからということもよく言いますが、根拠も裏づけもない計画を勝手に他国との約束事とし、これを既定の事実として日本の政治経済に持ち込むやり方こそが政府の勝手横暴というべきではありませんか。（拍手）
　私は、根拠のないこのような数字的な目標はきっぱりと白紙に戻し、国民生活の現実の要求を最優先する立場で、公共事業計画の全般的な再検討に当たることを強く主張するものであります。首相の見解をただすものです。
　次に、安保・沖縄問題について伺います。
　沖縄への米軍駐留が悲劇的な事件を引き起こしてから、既に一年余りがたちました。しかし、基地問題では何らの本質的な解決は見られず、本格撤去第一号と宣伝された普天間基地の問題も、沖縄県内での移設というたらい回し案から一歩も出ないままです。日米政府間の協議では海上ヘリポート建設が現在の結論だとされていますが、沖縄の関係自治体はこぞってこの計画に反対の態度を表明しています。こういう状況のもと、地元の関係自治体の合意なしに海上基地の建設にゴーサインを出すようなことは、絶対にあってはならないことだと考えます。首相の明確な見解をただしたい。
　政府の安保堅持論の背景には、アメリカは世界平和のために行動している、だからそれに協力するのは当然の国際的義務だという議論、アメリカ正義論とでもいうべき議論があります。これは政府の安保政策の大前提となっていますが、この前提そのものが世界政治の現実とはかけ離れた空論だというところに、実は安保条約をめぐる最大の問題があります。
　この問題を、アメリカが戦争行動をとった最も新しい経験に照らして吟味してみましょう。
　それは、この九月に行われたアメリカのイラク攻撃であります。その武力攻撃は、国連の決定などとは全く無関係に、アメリカ政府が専ら自分の意思で行ったものでした。攻撃の後、アメリカの意を受けたイギリス政府が、国連の安全保障理事会にアメリカの軍事行動を支持する決議案を提案しましたが、フランス、ロシア、エジプト、中国、インドネシアなど多くの国々の反対に遭い、イギリスも結局取り下げざるを得ませんでした。アメリカの武力攻撃は国際社会の承認を得られなかったのであります。
　国連憲章は、国連の決定に基づかない軍事行動は認めていません。ただ一つ例外とされているのは、国連加盟国が他国から武力攻撃を受けた場合にこれに反撃する軍事行動だけであります。アメリカはこの憲章を無視して、自分の勝手な思惑からイラクを攻撃したのですから、国際社会がこれを承認しなかったのは当然のことでした。
　重大なことは、このイラク攻撃に対して日本の米軍基地が全面的に利用されたことであります。爆撃機部隊は、沖縄・嘉手納基地の空中給油部隊の支援のもとにイラクヘのミサイル攻撃を行いました。海上からミサイル攻撃をした駆逐艦は横須賀を母港とする在日米軍の一部、攻撃に参加した戦闘爆撃機群も青森県三沢基地に配備されていた部隊です。国民が知らない間に、日本はイラク攻撃の前線基地として二重にも三重にも利用されていたのであります。
　そこで伺いたい。
　政府は、日本の基地がこういう形でイラク攻撃に利用されたことをいつ知ったのですか。アメリカからその通告はあったのですか。あったとすれば、それは攻撃の前ですか、後ですか。そして、その通告に対して日本政府はどういう態度をとったのですか。そしてまた、そもそもイラクを攻撃するという行動自体について、アメリカから話し合いや通告が日本政府に対して事前にあったのですか。もし事前の協議もなしに日本の基地が他国への武力攻撃に利用されていたのだとしたら、そしてこれが安保条約の実態だとしたら、それは日本の主権にとっても世界の平和にとっても危険きわまりない状態ではありませんか。
　しかも、その武力攻撃は、国連も承認しないアメリカの勝手な戦争行動でした。アメリカが他国への勝手な戦争行動のために日本の領土を自由勝手に利用できる、今日の世界でこのような自主性のない立場に甘んじている国は、サミット諸国の中はもちろん、国連加盟の百八十五カ国の中でも、日本以外にどこも見つけることは難しいでしょう。
　この危険な状況から抜け出す努力こそが平和への責任ある大道であります。ところが、政府の行動は全く逆の方向を向いています。日米間で開始されたガイドライン見直しの作業では、周辺有事、すなわちアメリカが他国に対して戦争行動をとるときに、日本がどんな軍事協力を行うかが主題の一つとなっています。検討項目の中には、米軍への後方支援の項目も確認されていますが、その焦点となっているのは、具体的に言えば、米軍への物資の提供、武器などの輸送、民間の空港や港の使用、軍事情報の提供、機雷掃海作業への参加などなどです。これらは、すべて米軍の戦争行動に日本が参加するという内容ばかりではありませんか。
　現在、基地の事実上の自由使用権を米軍に保障していること自体、極めて異常でかつ重大な問題ですが、この協議の行き着く先は、アメリカの戦争、すなわちアメリカの国益のためにアメリカが起こすどんな戦争行動に対しても無条件で軍事協力するのが日本の義務になる、こういうさらに危険な立場に日本を引き込むことにほかなりません。これは、日本の主権、安全をも世界の平和をも損なう道であります。日本共産党は、ガイドラインをめぐるこの危険な協議の打ち切りを政府に要求するものであります。
　日米安保条約のもとで日本が置かれているこうした従属関係を打破することは、二十一世紀を前にして解決を迫られている最も重要な国民的な課題の一つであります。我が党は、この問題を、安保条約を廃棄し米軍基地を全面撤去することで根本的に解決することを目指しています。
　これは、非現実的な展望では決してありません。日米安保条約には、日本の政府が条約廃棄の意思を持ってそのことをアメリカに通告すれば、一年後に条約が自動的に終了するという廃棄の手続が定められています。つまり、日本の国民が安保条約廃棄の意思を固め、政府が国民のその意思を代表する行動をとるならば、アメリカ側の都合や思惑がどうあろうと安保条約は終わりになるという取り決めが日米間に現に存在するのであります。
　安保条約を廃棄するということは、アメリカとの間に敵対関係を持ち込むということではありません。戦前の敵対関係とも戦後今日までの従属関係とも違う、対等平等の立場に立った友好関係がこれによって初めて現実のものとなるのであります。
　世界及びアジアとの関係でいえば、アメリカの軍事的な同盟者というこの枠組みから離れることによってこそ、そして日本が世界の大多数の国が参加している非同盟中立諸国の中に参加することによってこそ、日本がアジアと世界の平和に自主的かつ積極的に貢献できる大きな道が開かれることをここで強調しなければなりません。
　もちろん、この問題の解決には、国民の間での広く深い討論としっかりした国民的合意が必要であります。日本共産党は、国民的な討論を広く呼びかけながら、安保条約の廃棄、非同盟中立の道への国民多数の合意をかち取るために粘り強い努力を尽くすことを最後に表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕