Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見はなこ君　日本には八千の病院がありまして、十万の診療所があります。三百五十の医療機関の登録というのは、まだまだ始まったばかりだとは思いますが、是非周知のほどを広げていただきたいと思いますし、仮に外国人観光客が日本に来るタイミングが来ましたら、これを是非とも活用していただきたいと思います。これの大きな抑止力になりますので、取組の強化をお願いしたいと思います。
　続きまして、泉田政務官にも来ていただきまして、ありがとうございます。質問をさせていただきます。
　このコロナでありますが、皆様御案内のとおり、二〇二〇年の二月に指定感染症ということでいわゆる二類相当になりまして、その後の法改正を経て、今は新型インフルエンザ等感染症という位置付けになっております。
　これは、いずれはこのワクチンがこれは社会全体である一定以上になって、そしてインフルエンザで言うところのできればタミフルのような内服薬が出るとき、こういうタイミングが来れば五類ということも、いわゆる五類ですね、ということもあるのかなとも思いますが、実はこの五類になりますと、実はこの類型は、皆さん簡単におっしゃるんですけど、十数項目程度の細かな規定の中の類型別でありますので、分解して考える必要があるんですが、一つの大きな着目ポイントはやっぱり公費負担ですね。
　今、五類でない、五類でないがゆえに、これは国が公費負担、全額お金を見てくれています。ところが、五類になりますとこの公費負担がなくなりますので、当然ながら、その五類になるであろうタイミングと水際で外国人観光客を再開するタイミングは、恐らくは政府の中でほとんど同じタイミングになると思うんですね。じゃないと、コロナでこんなに大変なのに、観光客わんわん来るのもそれも困りますので。そのタイミングのときが迫っていると私は思っておりますけれども、これは一体、観光庁としては、この五類にした場合、要するにコロナの前と後で考え方を変えなきゃいけないと思うんですが、五類にした場合のときの医療機関の負担と医療費の未払の対策はどのように考えているのか、お答えください。
○大臣政務官（泉田裕彦君）　先生御指摘いただきましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大前、これ、訪日外国人旅行者が増加する中で、旅行保険に加入していない一部の旅行者によりまして医療費未払が生じ、その改善が課題になっていたということを承知をいたしております。このため、令和三年五月から医療費不払経歴のある訪日外国人に対して入国審査が厳格化されたところでございます。
　国土交通省におきましても、入国審査の厳格化の一環として、保険加入勧奨の強化、これを図っているところでございます。また、医療費未払を回避し、現場の負担を軽減をさせるために、令和四年度から医療機関の翻訳機器の整備等に関する補助制度を設けております。
　制度等変わりましたときには、今後とも、新型コロナウイルス感染症の分類の議論等にも注視をしながら、厚生労働省を始めとした関係省庁としっかり連携し、医療を適切に受診できる環境整備に取り組んでまいります。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　いろんな医療機器の整備とか、国交省、観光庁の財源充てていただいているのは本当に有り難い限りではありますが、やはりそれでも、外国人の観光客が再開されるときには、大体三割が医療保険に入っていませんので、加入促進という言葉がちょっとむなしく響くということも個人的には分かっていただいているんだと思います。
　その上で、次の質問に入りたいと思いますが、皆様のお手元にあります資料の三を御覧いただければと思います。
　こちらは、私は、二〇一九年の九月から翌年九月まで厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。当時は労働担当で就任をさせて、着任させていただきましたが、コロナが始まりまして、当時の加藤大臣から、コロナに関しては担務にかかわらずに事に当たれという明確な御指示を頂戴いたしましてからは、医療側、すなわち厚生側も担当する政務官ということで、その数日後にダイヤモンド・プリンセス号の中に乗船して、三週間、船内で皆様、関係者の皆様に本当に大きな御協力いただきながら船内で活動させていただきました。
　私自身は、水際というのには非常に重たい思いを持っておりますし、ここを食い止めるということが国の、国防にもなると思っております。
　そういった中で、この資料の三を提示させていただいておりますが、これは、私が政務官を終えた後に自民党の中に戻ってまいりまして作りました提言のポンチ絵でございます。
　訪日外国人観光客コロナ対策ＰＴでありますが、これは当時まだ、コロナが来ていてもオリパラやるかもしれない、オリパラやる前提で、かつ、観光客も入れる可能性が非常に高かった時期に取りまとめたものでありますが、ある意味でいえば理想型であると思っていただければと思います。
　まず、左側のグリーンのところを御覧ください。これは、それぞれの国を出国する前の取組であります。相手国に出国する前に、日本の在外公館がございますので、そこでいわゆるビザ、査証の発行ということをしていただくと思いますが、そのときにＰＣＲが陰性であること、民間医療保険に入っていること、それから三は、今はもう現実化しておりますが、電子媒体ですね、国で入国した後に管理される電子媒体に入っていただくということ、また、日本に入った後には健康管理の報告の義務があると、これを守るよね、守りますということを誓約した人にしかビザを発給しませんと。このビザを発給された人が飛行機に乗って日本に来るわけでありますが、右上に書いてありますが、飛行場では検疫、入管、税関というものが関わります。
　その後、入国した方には、このピンクの部分でありますが、外国の方には、毎日どこにいますか、毎日の健康状態はいかがですかということをデジタル的にも一元的に管理する仕組み、これを提言をしておりました。一旦ここで陽性になりましたら変異株が出てくると思いますので、その変異株についての情報も厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳの中に流し込む、これを当初から提言しておりまして、政務官のときからこれ取り組んでいたものでもあります。この取組が、本当に有り難いことに、一時期間、一時期の間、具現化していたときがあります。
　資料の五を御覧ください。
　いわゆるビジネストラックです。これは菅政権のときの二〇二〇年の九月から、まずシンガポールで始まりまして、韓国、ベトナム、中国と、一定期間始まっておりまして、実はその後、感染拡大いたしましたので、翌年、二〇二一年の一月十四日には、これ終了しております。
　このビジネストラックの誓約書の中の二枚目を御覧ください。ここには、四番でありますが、民間医療保険に入っていることということを条件にしていただいていました。また、五、六、七は、この資料三のピンクの部分であります。電子的な媒体について御協力いただきますということが書いてありました。これはよかったんですが、これ今終了しておりまして、その後、水際を全般的に止めたということがありますが、実は今年の三月からこれ受入れ責任者という形で、これを再び、外国人を受け入れているんですね。
　その中で、資料の六の一と六の二を御覧ください。
　これがこの三月から行っております、これ厚労省が用意してくださっております誓約書です。受け入れる責任者がいて、その人が保証しますということなんですが、その中に、当然ながら要件としての民間医療保険の加入義務はないんです、残念ながら。ところが、それは問題ではないかと指摘いたしましたところ、右側の六の二、ＱＡで書いていただいておりまして、前提として入ってくださいよねという優しい書き方になっておりまして、私から見ると、これは非常に不十分だろうなというふうに思っているところであります。
　こういった現状がありますが、ここで、鈴木副大臣にもお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　今後ですね、今ではありません、今後、国際的な人の往来を再開した際に、外務省の観点からで大丈夫なんですが、このコロナが五類になっても民間医療保険の加入義務ということを、これはビザの発給時の誓約要件にすることができるのかどうか、あるいは、その全体のそれ以外の考え方もあれば、お聞かせください。
○副大臣（鈴木貴子君）　自見先生がこの問題に長く取り組まれていること、私も承知をしておりますし、私自身もこの問題意識というものをしっかりと共有をさせていただいております。
　今委員から御質問がありましたように、この観光目的を含む国際的な往来が再開することを想定をしてということでありますが、まず、その前段としてのイメージでありますけれども、二〇一九年の新規外国人訪日者数は約二千八百万人であります。そのうち約七割の外国人は査証免除対象国若しくは地域籍者であるために、短期滞在査証の発給を受けることなく入国ができております。若しくは、また以前に発給された数次査証で入国してきた外国人であるということが念頭に置く必要があると思っております。ゆえに、この査証申請時に民間医療保険への加入を義務付ける場合に、その効果というものが限定、今の現状においては限定的とならざるを得ない、これが課題の一つであると認識をしております。
　いずれにせよ、この問題非常に重要であると思っておりますので、外務省としても関係省庁としっかり連携をさせていただきたいと思いますし、また、現状、外務省にできることといたしましては、この訪日外国人への医療保険の加入というものを、しっかりとこの必要性、意義というものを周知啓発をしていくことが重要だと思っております。在外公館のホームページ等を使いながら、引き続きその啓発等にも全力を尽くしてまいりたいと思います。
○自見はなこ君　皆様も今聞いていただいてお分かりになったと思うんですが、七割の方が査証免除ということでありますので、この方たちに対する手だてがなかなか厳しいということがお分かりいただけたんではないかと思います。ですから、今の日本の持っている外務省の仕組みの中では、なかなかこの民間医療保険の査証にひも付けた形での加入義務化というのは限界があり過ぎるということがまず分かっていただけるということが今日はすごく意味のあることだと私は思っております。
　なぜそれを申し上げたかといいますと、この資料の七をちょっと御覧いただきたいんですね。
　この資料の七の左下でありますけれども、実はヨーロッパには統一のルールが、シェンゲン協定というものがあります。これは、それぞれの国のルールをそろえているので、これ外交、外務省の多分努力といいますか、働きがこれから必要な部分ではありますけれども、大体七百万相当の民間医療保険に入っていないとまずビザが下りない仕組みなんですね。それは観光もそうなんですけれども、日本人はクレジットカードに医療保険が付いているんですが、これ実はグローバルスタンダードではないんですね。日本はそうなだけなんです。ですから、そういう国を調べ上げて、いわゆるビヘイビアが、医療保険の未払が生じない国についてはこれ抜いているんですね。それで、そうじゃない国に対してはきちんとこれを行ってからしか入国できないということになっていまして、こういった仕組みが必要ではないかと思っています。
　右でありますが、ダイヤモンド・プリンセス号、大変私は貴重な経験させていただきました。結果として十三名の方がお亡くなりになられまして、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、実際の船の中はすばらしいチームワークで、皆さんと一緒にお仕事をさせていただきましたが、この間、船に乗っている方々は皆さん大変裕福な方々でした。すばらしい方々で、本当に私も一人一人のお顔を思い出しますけれども、本当に仲のいい御夫婦の旅ですとか、それこそ四十年ぶりに再会した同級生のグループ旅行とかですね。
　ところが、外国人の方に、私たちお命をお預かりしたのは三千七百人の方をお預かりしたわけでありますけれども、この方々たちの外国籍というのは五十か国以上の外国の方がおられまして、入院した方々を調べたところ、外国籍ですね、これ全てを拾い切れておりませんが、三百四十二、これ厚労省の研究班に調べていただいています。この方たちのうち、実はそのダイヤモンド・プリンセス号、全てコロナで入院ですから、全額公費負担なんですね。一応、二億七千二百十九万ということが調査で分かっているだけで公費負担ということになっています。
　これが、コロナをいわゆる五類にして、外国人観光客が来たときに、私たちの国がこれ感染症法の枠組みから外れていく仕組みなので、公費負担が外れるということは医療保険の分野になるということでありますので、まさにこういった部分が医療現場の負担になるということは是非頭に置いておいてほしいというふうに思っております。
　さて、このスライドも見た上で、問い四でありますが、厚生労働省については、こういった課題がありながらいずれ来るであろう水際の再開に向けての医療機関の負担感、ここについての軽減の措置、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今委員、この間御指摘いただきましたように、感染症法上の位置付けが変わりますと公費負担医療等の取扱いが変わるということで、医療現場における負担感なり大分様子は変わってくるということでございます。仮に五類感染症に変更した場合には、この公費負担で、感染症法上の公費負担医療で行っているものが変わってまいりますので、一方で、これを何か医療費を予算措置により賄えるというようなことは、五類の他の疾病、例えば季節性のインフルエンザなどとの均衡等も考えますとなかなか難しいという課題がございますので、慎重に検討せざるを得ない部分がございます。
　今後、この感染症法上の取扱いについては、専門家の意見も伺いながら今後の感染状況等も踏まえ議論していくという今スタンスではございますけれども、御指摘のような医療費の部分の課題につきまして、これはコロナ感染症の発生する前から、例えば訪日外国人受診者の未収金対応ということで大きな課題があったわけでございまして、例えば医療費不払の外国人に対する国保加入への促進のための取組ですとか、様々な取組行っておりますけれども、こうした取組、厚労省としての取組、あるいはこの間の議論の中でございました関係省庁の取組ともよく連携しながら、こういう課題についてどういう対応が必要か検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　コロナがあったんですよ、あっているんですよ。コロナの前の対応をそのままやりますと言われて、それは全く不十分ですよねという質問を今日はしています。
　ですから、まず厚生労働省は、是非とも医政局中心になりまして、コロナが五類になったときの医療機関の悲鳴、想定されるであろう現場からの負担感の苦情、これを先んじて考えて、厚生労働省から、厚生労働大臣からそれこそ総理大臣に対して、こういう課題があるから先に取組をしてほしいと言うべきだと私は考えています。
　その取組が厚生労働省から発されませんと、発していただきませんと、ほかの省庁もまごまごして、入管は僕じゃありませんと言いますし、観光庁は観光をやりたいんで別にそれは医療機関の課題ですと言いますし、みんな縦割りで、みんな本当に逃げちゃうんですね、この課題。ですから、まず厚労省が腹をくくることが非常に重要です。
　その上で、私は提案したいのは、やはり自賠責のような、外国人観光客が来るとき、すべからく皆様がある一定のものに入っていただくような、そういった何らかの仕組み、何らかの新たな仕組みを考えていただいてから水際の開放をしていただきませんと、国民感情としても納得できません。
　ですから、役所の皆様は、これそれぞれの省庁の縦割りと考え方の整理でいくと、絶対百年たっても進みません。スペイン風邪はインフルエンザの一種でありますけれども、タミフルができるまで八十年掛かっていますから、本気でウイズコロナを考えようと思ったら、来年もしかしたらいい薬ができるかもしれないから喉元過ぎるまで待っていようという発想では絶対駄目なので、是非ともここは考えを改めていただきたいと思います。
　最後に、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　このコロナの医療と通常医療という、この二つを支えていくのが医療現場が求められていることでありまして、今、通常医療をもう維持することが本当に大変なんですね。進行がんも見付かっているという、こういう形でありますので、この通常医療とコロナを両方を守っていく、こういうかかりつけ医の先生方が非常に重要な役割を果たしています。財務大臣として、コロナがあってもこれをやっていくんだという覚悟を是非ともお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、この間、新型コロナ医療に関わる医療従事者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のかかりつけ医につきましては、財政制度等審議会の建議がございまして、ここに、平時において高齢化時代における地域包括ケア、在宅医療の担い手として、有事において発熱外来や自宅療養時の健康観察等を迅速に提供するものとして重要な役割を担うものであるという指摘をいただいているところでございます。
　かかりつけ医の活用につきましては、昨年十二月二十三日に決定いたしました新経済・財政再生計画改革工程表におきまして、かかりつけ医機能の明確化と、患者、医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めるとの方針が示されているところでございます。
　今後、この改革工程表に沿いまして具体的な方策を検討する中で、建議の内容の反映を含め、しっかり議論を深めまして、改革を着実に実行してまいりたいと思っております。
○自見はなこ君　安心して医療がかかれるという患者様目線、国民目線での考え方の整理であってほしいということは強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日は、政府基金、そしてＥＳＧ投資について質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染が広がった二〇二〇年から二一年度、政府が複数年にわたって事業の資金を支出できる政府基金に総額十二兆八千二百六億円の予算が投じられております。政府は、現在、予算の単年度主義是正の観点から、科学技術や経済安全保障の分野で政府基金の活用を図っているとされています。この二年間の総額は、コロナ禍前である二〇一八年から二〇一九年度の約七倍に膨張しています。機動的、そして弾力的な運用が可能という特徴から、基金の枠組みは公益性が高く、そして弾力的運用が求められる事業や、単年度では完結しない中長期的な事業を実施する場合に適しているというメリットは確かにあります。ですが、二〇一四年度から二〇一九年度の基金の六四％が補正予算でつくられているんです。二〇年から二一年の両年度に至っては、政府基金への支出のほとんどが当初予算ではなく補正予算によってなされています。
　補正予算については、財政法第二十九条で緊要性が要件とされています。ここ数年急増した補正予算における基金支出は、その全てが本予算の成立を待てない緊急性を持ったものだと大臣は確信を持って断言できるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま牧山先生から御指摘がありますとおりに、補正予算に盛り込まれる事業につきましては、緊要性の要件を満たすか否かは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断されるものであると考えております。
　その上で、補正予算において計上された基金事業につきましては、例えば令和三年度補正予算では、経済対策に掲げられました新型コロナの拡大防止、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開、未来を切り開く新しい資本主義の起動などを迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断したものでありまして、緊要性の要件を満たすものと考えております。
○牧山ひろえ君　基金は計画的な運用が前提で、当初予算での対応が基本であるべきだと思います。補正予算は、本予算に比較し、議論の時間も少なく、そして国会による精緻な審査が及びづらい難点があります。個別に緊要性を評価しているとおっしゃっておりますが、補正予算での支出は緊要性を必要とする例外的な措置だということを考えますと、事後に補正予算による基金支出が本当に緊要だったかどうかということをやはり再検討すべきだったと私は考えます。経済成長に向けて継続的に必要な予算であれば、一過性の補正予算ではなく、当初予算での対応も検討すべきだったんではないかなと思います。
　また、コロナ禍で生まれた基金には過去に低執行率で終わったものと類似するテーマもあることが指摘されています。コロナ禍に乗じて不要な事業まで政府基金で運用されていないか、やはり確認する必要があるんではないかなと強く感じております。むやみに新設する前に既存基金の棚卸しを実施し、選択と集中を進める取組を行うべきだったんではないかなと私は強く感じております。
　さて、政府は、二〇〇六年八月に閣議決定した基準で、少なくとも五年に一回は定期的に事業を見直して、使う見込みの低い資金は迅速に国庫に返還するなど、厳格に運用するよう求めています。また、政府が二〇一四年に決めた財政運営指針で、基金の新造設や既存基金への積み増しについては財政規律の観点から厳に抑制するとはっきりと明記しています。この方針は引き続き維持されるのでしょうか。
　それからもう一つですが、さきに、さきに述べましたように、基金への支出は膨張傾向にあるんですけれども、このまま基金への支出の比率が向上しても全く問題ないとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基金の活用に当たりましては、御指摘のございました骨太方針二〇一四も踏まえまして、基金方式による実施が真に必要かどうか、事業の性質を踏まえつつ個別に精査した上で、必要性が認められる場合に限って予算計上をしているものであります。
　また、予算を措置した後におきましても、所管する各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や二〇〇六年の基金に関する基準に基づく五年に一回の定期的な見直しも含め、各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて不断の適正化に取り組んでいるところでございます。
　基金への支出については、令和二年度及び令和三年度において確かに基金の予算措置額が増加したこと、これは事実でございますが、予算額の増減だけでなく、あくまで基金方式による実施が真に必要かどうか個別に精査した上で予算計上をしていくこと、これが重要であると考えております。
○牧山ひろえ君　岸田首相は、科学技術の振興や経済安全保障の担保に向けて、財政の単年度主義の弊害の是正を掲げています。ですが、単年度主義は憲法上の要請であり、軽く扱うべきではないと思うんですね。基金による運用は、単年度主義原則の例外であり、抑制的に取り扱うべきですが、安倍総理以来の自民党政権にはその抑制が見受けられないんですね。また、使途や要求額の精査を伴わなければ、基金に対する支出が抑えの利かないペースで膨張していくおそれも当然あります。
　さて、日本経済新聞が二〇一四年から二〇一九年度の基金の運営状況を調べましたところ、取崩し型と呼ぶ主に補助金を交付する基金事業は二百二十四件に達しています。そのうち、執行率が五割未満、すなわち投入額の半分以上が使われていなかった案件が効果を検証できる基金の三割に及んでいました。執行率から計算した過剰な積立額は約二兆六千億円に上る計算になります。国の指針では、不要な資金は速やかに返すことになっています。ですが、国庫返納は一兆八千六百億円にとどまり、七千六百億円が塩漬けになっているんですね。そもそも、返せばいいというものではないと思うんです。
　このように、国の基金をめぐっては、各年度における予算措置の場合と比べて事業の必要性や実施状況等についてのチェックが難しく、恣意的な運用がなされるおそれがあります。また、過大な余剰金を抱えるケースが見られることなどの課題が繰り返し指摘されております。政府基金の無駄をチェックし、余剰資金の返還や役割を終えた基金の整理につなげていく仕組みが十分に機能していないんではないかなと思うんですね。
　これらについて、どのような仕組みで基金の状況についてチェックがなされ、そしてどのような成果につながっているのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。
　基金につきましては、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年度、各府省庁自らが執行状況等を継続的に把握し、使用見込み等の低い資金は返納するというＰＤＣＡサイクルを確立していくことが重要でございます。このため、行政事業レビューの枠組みの下、基金の適切な管理に向けた取組を実施しているところでございます。
　具体的には、基金シートの作成、公表を通じた各府省庁の自己点検の取組の充実強化を図るとともに、秋のレビューにおける指摘も踏まえ、各府省庁において継続的に余剰資金等の点検に取り組んでおり、不断の適正に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組の結果、令和三年度及び令和四年度分として総額五千四百九十一億円が国庫返納される予定となっております。
　引き続きＰＤＣＡサイクルが適切に行われるよう、不断に取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　今回の質疑におきましてレクを受けて気が付いたことなんですけれども、今御答弁いただいたように、行革事務局が担っていらっしゃる点検のメニューは確かにあります。そして、運用はされているということが分かりました。ですが、その運用と判断については管轄の府省庁の裁量に任されている側面が極めて強いということが分かりました。また、役割を終えた基金の整理も、行革事務局なり財務省なりがリーダーシップを持って積極的に行うというシステムには全くないということが分かりました。
　財務省は、基金に対する支出を行う際には、事業の必要性や予算額について精査を行うでしょうけれども、基金という性質上、毎年度予算支出が、毎年度予算支出が行われるわけではないので、スクラップの機能は全くというか、十分に果たせていないと思うんですね。
　管轄の府省庁が自らの権限、権益である基金を整理したり、あるいは縮小したりすることについて、強いモチベーションを持って断行するとは到底思えないんですね。総じて、基金に関しては客観的な評価に基づいたスクラップ・アンド・ビルドが十分に機能していないという問題点はやはりあると思うんです。
　この政府基金の評価について、政府は基金事業の効果を検証する仕組みを二〇二二年度から始めると報じられております。まずは、四半期ごとに支出状況や残高などを公表し、成果が乏しければ予算削減も検討する、そして、経済財政諮問会議がまとめた新経済・財政再生計画の一環として取り組む、また、それぞれの基金の管轄府省がどのように検証するのか、具体的な仕組みを二一年度末までに決めるなどとされています。
　二〇〇六年の閣議決定が空文化したような結末にならないことを要望するとともに、単に効果と象徴的に求めるのではなく、米国でなされているように、あらかじめ評価基準を定めて、政策や事業ごとに見込みと実績の比較表を開示し、ずれた場合にはちゃんと理由を明記する、事業の社会的な目標と成果も示すというレベルでの検証を是非求めたいと思うんですね。この提案に関しての当局の御所見をお願いしたいと思います。
○副大臣（黄川田仁志君）　まず、牧山議員のおっしゃるとおり、二〇〇六年の閣議決定についてはしっかりと空文化しないようにやってまいりたいと思っております。
　御指摘の政府の施策は新経済・財政計画改革工程表二〇二一に盛り込まれているものでありまして、その内容は、財政の単年度主義の弊害是正に向けて、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラ整備などの国家課題に計画的に取り組む基金事業のＰＤＣＡの強化を図るものでございます。
　具体的には、該当する基金ごとに定量的な指標による取組の進捗や成果に関する評価基準を設けること、そうした取組の進捗から成果、そして政策目標へつながり、政策目標へのつながりを持った政策体系を構築すること、さらに定量的指標や事業の進捗の定期的な点検、評価を行い、その評価をその後で、その後の資金分配に反映させること、これらの仕組みに外部専門家の知見を取り入れること、こうした要素を取り入れたＰＤＣＡの構築を求めているところでございます。
　このような枠組みに基づく評価を基金事業ごとに今年度から実施することとしておりますが、以上の方針は、委員の問題意識とも整合性、整合的な部分が多くあると考えているところでございます。
　今後とも、関係省庁と協力し、取組を進めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　先ほど指摘させていただいた、基金の評価を管轄府省の判断に任せ過ぎるという点は改善されていないように感じるんですね。また、評価の対象となる基金が限定されているところも懸念されます。
　基金ごとにその特徴に合わせた評価も確かに必要だと思いますけれども、より必要性が高いのは、不要基金の整理、また縮小につなげられるような客観的な評価基準ではないかなと思うんです。今の日本の仕組みでは、基金の必要性を検証しないまま予算を使い切ることが目的となるおそれがあります。それを防ぐためにも、是非とも今後の検討の中で御考慮いただければと思います。（発言する者あり）
○委員長（豊田俊郎君）　質疑を続けてください。質疑を続けてください。質疑を続けてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
○牧山ひろえ君　近年、気候変動などの社会の持続可能性を脅かす課題に対応して、ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進に向けた取組が加速しています。投融資の意思決定プロセスに環境、社会、ガバナンスの視点を取り入れるＥＳＧ投資の考え方は、二〇〇六年に国連が提唱した責任投資原則、ＰＲＩが契機となっており、日本でも、二〇一五年にＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人がＰＲＩの署名を行ったことや、二〇一六年に気候変動対策に関するパリ協定に署名したことなどで注目されるようになりました。
　金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議が二〇二一年六月に取りまとめました報告書においては、こう述べられています。サステナブルファイナンスは、持続可能な経済社会を支えるインフラであり、民間セクターが主体的に取り組むとともに、政策的にも推進すべきとの基本的視点を示しました。企業情報開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の投融資先支援とリスク管理について提言を行いました。
　また、日本銀行は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの創設や金融機関への考査、モニタリングにおける対話等の取組を行っています。
　昨年、二〇二一年には、コロナ禍により一年延期となったＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議が開催されたところでありまして、改めて金融面での取組にも注目が集まっているものと思いますが、日本におけるＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの現状について、鈴木大臣の総括的な評価をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　サステナブルファイナンスについての総括的な評価という御質問でございますが、気候変動等の社会的課題への対応が急務となっております中で、課題の解決に資する資金やアドバイスを提供する金融、サステナブルファイナンス、これの重要性が高まっていると認識をしているところでございます。
　特に、脱炭素につきましては、世界全体で設備投資とか技術開発に官民合わせて巨額の資金が必要とされておりまして、企業の取組を支える民間金融の機能発揮が欠かせないと、そのように存じます。
　我が国のＥＳＧ投資残高は、ＥＳＧ投資を推進する国際的な団体でありますＧＳＩＡの報告書によりますと、二〇一六年時点で〇・五兆ドル、二〇二〇年時点で二・九兆ドルと五・八倍に拡大しておりますが、我が国全体として二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を進めていくに当たりましてサステナブルファイナンスを更に推進をしていく必要がある、そのように考えております。
　金融庁といたしましては、成長を実現するとともに様々な社会的課題を解決し、持続可能な経済を実現していくという政府の基本的な方針の下で、市場環境の整備など、これからもしっかりと取り組んでまいります。
○牧山ひろえ君　金融情報会社によりますと、政府系を含む世界のＥＳＧ債の発行額は、二一年に前年比七六％増の九千五百七十三億ドルでした。このうち日本の発行額は同五六％増の三百七十四億ドルと、全体の約四％でした。日本におけるＥＳＧ投資にはまだまだポテンシャルはあります。ＥＳＧ債の発行は日本でも増加しており、大手証券会社の集計では、二〇二一年に国内の企業などが発行したＥＳＧ債は前年の一・六倍に当たる約三・八兆円に及んでおります。脱炭素に向けた設備投資のための費用を賄うための資金調達ですとか、ＥＳＧ要素への積極的な取組のアピールなどが背景にあると考えられ、大手の証券会社が企業側の発行を支援する動きも現れております。
　ＥＳＧ債には日本銀行の気候変動対応のオペもあり、金融機関の買入れ需要が高まったことで、同じ条件の非ＥＳＧ債よりも利回りが低くなるグリーニアムが生じていると言われております。利回りが低くても買いたいという投資家の需要が強いことを示しています。
　一方で、アメリカのＦＲＢの金融引締め姿勢などで世界的なマネーの収縮が見込まれる中で、ＥＳＧ債の市場環境が変化していく可能性も指摘されております。
　今後の経済金融環境の変化が企業のＥＳＧ投資の姿勢やＥＳＧ債市場の動向にどのような影響を与えると見込まれているのか、金融庁、また日本銀行にもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　足下では、株式市場の変動のほか、商品市場の変動あるいは金利の変動等を含めまして様々な経済金融環境の変化が見られてございますが、ＥＳＧ市場の動向等に与える影響につきましては、足下の様々な環境変化がエネルギー動向等にどのような影響を与えるか、あるいは、持続可能な成長可能性に着目して行われるＥＳＧ投資について足下の市場動向がどの程度影響を受けるかといった様々な側面が考えられまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございますけれども。
　いずれにせよ、金融庁といたしましては、ウクライナ情勢等もございます。こうした影響を含む金融市場の動向について引き続き注視しつつ、しかしながら、中長期的に持続可能な社会経済成長を促す観点というのは極めて重要でございますので、サステナファイナンス市場の環境整備については着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　気候変動問題あるいはＳＤＧｓにつきましては、将来にわたって社会、それから経済に広範な影響を及ぼし得るグローバルな課題でございますので、幅広い主体の取組が求められておりますが、金融分野も比較的早い時期から積極的に取り組んでまいりました。
　その中で、ＥＳＧ債市場でございますが、先生御指摘のとおり、企業の脱炭素化に向けた設備投資あるいは研究開発投資をファイナンスする上で重要な役割を担うというふうに期待されておりまして、年々順調に拡大しております。先行きにつきましても、根底はどちらかというと長期的な課題に対するトレンドというふうに考えられますので、その時々の金利あるいは資産価格などの状況にかかわらず、長い目で見れば発展を遂げていくというふうに考えております。
　日本銀行といたしまして、こうした金融界の取組を支援するために、先生先ほど御言及いただきました気候変動対応オペ、これは気候変動に資する投融資を行った金融機関にバックファイナンスをするという仕組みでございますが、こういったことも導入いたしております。初回のオペでは四十三の対象機関に対しまして約二兆円の資金供給を行っております。
　また、ソフト面でも、気候変動関連のＥＳＧ債市場の現状、それから将来の発展に向けた課題などにつきまして、発行体、金融機関、それから投資家など幅広い市場参加者の御協力をいただきまして、その見方を伺うサーベイ調査を行っておりまして、こうしたソフト面の市場整備にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　世界的な金融引締め懸念で株価が急落した一月、世界株の中から有望銘柄を選別するアクティブのＥＳＧファンドで運用資産上位三十本の成績を平均すると、二一年末に比べて八・七％下落しました。一般的なアクティブファンド三十本の平均下落率は七・三％でしたから、それより悪かったということです。ＥＳＧ投資の盛り上がりがバブルだったとして買手が付かなくなるのか、投資家の選別は進み、健全な市場が形成されていくのか、ＥＳＧ投資市場は分岐点に差しかかっているのではないかなと思います。注意深いかじ取りと環境整備が必要だと思います。
　さて、ＥＳＧ投資は、深刻化した気候変動等の課題を解決するために調達した資金を活用する目的で行われているものです。しかし、最近では、資金活用の実態が分かりにくい名ばかりＥＳＧ投資が問題になっています。これは、そもそもＥＳＧやグリーンですとかサステナブルといった言葉、こういう用語の定義にどうしても曖昧さが出てしまうことや、現状では大半の企業が何らかのＥＳＧ対応をしていることを理由として、必ずしもＥＳＧへの取組に優れた企業を選別せずに投資するＥＳＧファンドが組成されていることが要因と言えると思うんですね。
　ＥＳＧと銘打たれたものに対する多額の投資が真に社会貢献につながっているのかという点については、人々の善意を土台とした投資ですので、より精度を上げた取組がやはり必要かなと思うんです。近時のＥＳＧ投資増加の大きな要因として、既存ファンドのＥＳＧブランドへの変更、つまり看板の掛け替えであるとの分析もあります。このような環境を始めとするＥＳＧへの配慮を装った見せかけの金融商品、いわゆるグリーンウオッシュについては金融庁はどのような問題意識を持たれており、かつどのように対応なされる方針でしょうか。
○政府参考人（井藤英樹君）　先生御指摘のとおり、環境配慮をうたいながら実態が必ずしも伴っていないＥＳＧ関連投資信託の販売などが増えているのではないかとの御指摘があるということは承知してございます。
　この点については、投資家が投資内容、投資商品の内容を誤解することなく正しく理解し、その他の商品と比較を容易にするなどして適切な投資判断を行えるよう、資産運用会社による丁寧な説明や開示の充実を進めることが重要であるというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、現在この点に関しまして各資産運用会社の取組を調査、分析しているところでございまして、本年五月を目途に監督上の期待として商品の実態に即した説明や開示の在り方などについて整理の上、公表してまいりたいというふうに考えてございます。
　投資者保護や健全な市場の発展の観点から、こうした取組についてはしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○牧山ひろえ君　グリーンウオッシュを防止するために、ＥＵはサステナブルファイナンスの法制化を進めているようです。鍵となるのは、グリーンと非グリーンの分類を明確化する、これをタクソノミーと呼びますが、このタクソノミーとサステナブル金融に関する情報開示規制です。これらのＥＳＧ投資の先進地域の取組はやはり積極的に参考にすべきだと思うんですね。
　今までの内容はＥＳＧという分類、言わば看板に関することですけれども、ＥＳＧ投資の結果の検証、すなわちファンドに投じた資金がどう社会問題の解決につながるのか、投資家には判断しづらいと指摘されています。ファンドが環境や社会問題の解決にどの程度寄与しているのか、そして、ＥＳＧ投資の効果を測定また検証する仕組みが不十分であると指摘されますが、この指摘に対して大臣の所見と今後の取組や方針について御説明いただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　投融資などを通じた環境や社会課題の改善への効果の把握、これは脱炭素等の社会的課題への対応が急務となる中で重要性が高まっていると考えております。
　一方で、こうした効果の計測については、牧山先生御指摘のとおり、具体的にどのような指標で計測することが適当か、指標の実績データをどのように収集していくかといった様々な課題が指摘されているところであります。
　金融庁においては、こうした指摘も踏まえまして、関係省庁と連携し、ソーシャルボンドに関して社会的効果を測定する指標集の案を今年の年央をめどに公表できるよう作業を進めております。インパクト投資に関する勉強会を開催し、実務的な課題について議論を進めるといった取組を進めておるところでございます。
　引き続きまして、健全な市場の発展の観点から、ＥＳＧ投資の効果の測定、検証について必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ＥＳＧ投資に限らず、投資家が拠出した資金をどのように運用しているのかを正確に開示する、で、投資判断の材料として提供することは、これはもう当然のことだと思うんですね。まして、環境問題への意識の高まりを背景にしてＥＳＧという言葉を使うからには、グリーンウオッシュと呼ばれる環境への配慮を装った見せかけの金融商品が出回ることを防ぐためにも、目的に合致しているかどうかを検証できるようにすべきではないかなと思うんです。債券発行企業や投資信託の運用会社等による情報開示や適格性を審査する評価機関などの今後の在り方が課題となると考えます。是非しっかりお願いいたします。
　さて、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出に関する権利を売買する排出量取引につきましては、これまでも政府部門で検討が行われてきましたが、現在の日本国内では東京都などで独自の制度があるにとどまっております。経済産業省は今年二月にＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＧＸリーグ基本構想を公表し、その中で、企業が自主的に排出量取引を行う場としてカーボンクレジット市場の考え方を打ち出しました。基本構想に賛同する企業を公募し、今年秋以降にカーボンクレジット市場も含む実証実験を行うとの方針も示されています。
　今回提起されているカーボンクレジット市場の枠組みが、これまでに議論されてきた排出量取引とはどのような違いがあるのか、市場の担い手をどのように構築しているのかも含め、いくのかも含め、経済産業省に伺いたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　まず、排出量取引を含むカーボンプライシング全体に関する考え方でございますが、カーボンプライシングについては、成長に資するという観点から、産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのか、排出量取引を含め、政府内で幅広く検討しております。
　カーボンプライシングの本質は企業等の排出削減に向けた行動変容を促進することであり、成長に資するという観点から、まずは自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進し、その上で、排出量取引と炭素税については専門的、技術的な議論を進めていくことが政府の方針となっております。
　この方針を踏まえ、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグ、グリーントランスフォーメーションリーグの具体化に向けた検討を進めております。今年秋以降にカーボンクレジット市場についての実証事業を実施し、市場の担い手も含む取引の在り方の検討を進め、ＧＸリーグを二〇二三年度に本格稼働させることを目指した準備を進めております。排出量取引や炭素税については、このＧＸリーグにおける取組の進捗も踏まえつつ、専門的、技術的な議論を進めてまいります。
　排出量取引とＧＸリーグの違いでございますけれども、排出量取引とされるものは政府や自治体等が制度全体や企業の排出上限を定めますけれども、ＧＸリーグでは企業が自ら野心的な排出量削減、排出削減目標を掲げるということでございます。
　また、ＧＸリーグは、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う企業群が、議論と実践を通じて自社のみならず経済社会システム全体の変革を牽引することで、新たな市場を創出し、創造し、国際ビジネスで競争力を発揮することができるような枠組みとしていく考えでございます。
　そのため、自主的な排出量取引とそのための取引所の整備に加え、排出削減に資する企業の新しいビジネスでの挑戦の支援や、新たな挑戦を行う企業に関する情報開示を通じた世界のＥＳＧ資金の呼び込みにも取り組んでまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　はい。
　時間となりましたので、終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、通告に従いまして順次質問してまいりたいと思いますが、まず冒頭、ロシアのウクライナ侵攻について、戦禍の犠牲となられた多くのウクライナの皆様に心から哀悼の誠をささげ、私もウクライナ国民への連帯を示したいと思います。
　既に報道等で御承知のとおり、ロシア軍が撤退したキーウ近郊にあるブチャで多数の民間人の遺体が確認されておりますが、他の地域でも非常に深刻な被害が出ているとの情報が日々刻々と入ってきております。これら民間人への攻撃や殺害は、国際人道法に反する明確な戦争犯罪であり、断じて許すことはできません。
　アメリカのブリンケン国務長官は、これらロシア軍による民間人殺害の疑いについて、意図的な作戦との認識を示し、厳しく批判するなど、ロシアに対する国際的な非難は高まっております。しかし、ロシア側は確たる証拠も示さずに民間人殺害への関与を否定し続けておりますが、こうした強弁を繰り返すロシアの無責任な姿勢には、改めて強い憤りを禁じ得ません。
　戦争犯罪の拡大を防ぐためにも速やかな戦闘の停止とロシア軍の撤退は必要不可欠であり、そのためにも、我が国を始め国際社会が結束してロシアに圧力を掛け続けることは、深刻化するウクライナの人道危機に歯止めを掛けるためにも極めて重要であると考えております。
　そこで、まず冒頭、財務大臣に質問いたしますが、これらロシアによる戦争犯罪に対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアのウクライナ侵略によりまして、領土と主権の一体性が、これが崩される、そして力による現状変更を試みる、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると思っております。
　しかも、その過程におきまして、先生からも御指摘のありますとおり、女性や子供を含む無辜の市民の皆さんが多数殺害をされる、虐殺をされる、こういうことは断じて許されないことでありまして、最高の強い言葉をもって非難をしなければならないと、そのように思っているところでございます。
　先般、四月七日でありますが、Ｇ７首脳声明でも示されたとおり、Ｇ７で協調をしてロシアに対してこの戦争の代償を更に高めるとともに、ウクライナとの連帯を示すことが極めて大切なことであると、重要なことであると、そのように考えております。
○杉久武君　ほんの二か月前までは私たちと同じように普通の暮らしを営んでおられたウクライナの方々が未曽有の惨劇に巻き込まれる事態となっていることは、痛恨の極みであると同時に、海を隔てられているとはいえ、ウクライナへの侵略を企てた国が我が国の隣にあるという事実を鑑みたときに、私たちは座して静観することなどあってはならないと痛感いたします。
　我々が今日当然と思って過ごしてきた自由で開かれた社会経済が一瞬にしてじゅうりんされる可能性があるということを、そして、国際秩序がいとも簡単に失われるという厳しい現実を目の当たりにしている今こそ、私たちもまた、自由主義社会の、世界の正義と秩序を守り、平和を回復するためにも、ロシアに対し毅然とした姿勢を内外に示すとともに、ロシアに対する経済措置を徹して実効性あるものにしていかないといけないと思っております。
　そこで、我が国でも、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、ロシアに対して厳しい経済制裁措置を講じるとともに、ウクライナに対して様々な支援を行っていただいていると認識しております。
　そこでまず、財務省に質問をいたしますが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、我が国がロシアに対して行った金融制裁及びウクライナに対する支援について確認するとともに、ロシアへの金融制裁の効果について確認をしたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今、杉委員から御指摘をいただきましたように、Ｇ７と連携して協調しながらロシアに対する経済制裁、まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、ロシアに対しまして戦争の代償を更に高めていく、その一方でウクライナへの支援、ウクライナとのしっかり連帯を示す、この両輪、重要でございます。
　まず、ロシアに対する制裁の方でございますけれども、これまでＧ７の各国と緊密に連携をしながら、まず手始めにロシア政府による新たなソブリン債の発行に関しての、発行、流通の、我が国での発行、流通等の禁止、これ手始めに、その後、ロシアの中央銀行への制裁措置、それからロシアの銀行に対する資産凍結、これは直近では最大手行のズベルバンクも資産凍結の対象に加えたところでございます。それから、ロシアへの新規投資の禁止、こういった様々な制裁措置をこれまで講じてきたところでございます。
　その結果でございますけれども、ロシアにおきましては、既に株価の下落でございますとか国債利回りの上昇といったことが見られてございますし、それから、足下、生活必需品も含めまして、消費者物価、これも若干足下、数字で見ますと少し鈍化の兆しもあるようではございますが、とはいえ、三月で前年同月比一七％と、こういう相当の消費者物価の上昇も見られるといったところですので、様々な面でロシアの経済への影響も出てきているのではないかと認識をしているところでございます。
　もう一方の両輪でございますウクライナに対する支援でございます。まさに御指摘もございましたように、ロシアの侵略で最も困難な状況にあるのはウクライナの方々でございますので、この支援、重要でございます。
　日本からの二国間支援としましては、これは外務省の方の所管ではございますけれども、緊急人道支援ということで既に合計二億ドル、これを表明し、実行に移しているところでございますし、それから、円借款で申し上げますと、私ども世銀との協調という形で一億ドルの借款、これを既に表明し、今速やかに供与するべく進めているところでございます。
　いずれにしましても、ロシアへの制裁、ウクライナの支援、この両面、Ｇ７を始め国際社会と緊密に連携しながら、引き続きしっかり対応したいと考えてございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　ウクライナへの支援は必要に応じて引き続き行っていただくとともに、残虐非道なロシアを世界経済から孤立させ、圧力を強めるべく、国際社会と連携して更に制裁の強化をする必要がございますが、先般のＧ７での決定を受けまして、我が国でもロシアへの制裁強化関連法案が国会に提出され、衆議院では昨日ですね、委員会で採決が行われ、本日の午後の衆議院本会議で採決される見込みと聞いております。
　この法案は、制裁の抜け穴とされる暗号資産への監視を強化するほか、関税などでは最恵国待遇の取消しを可能にするものとなっており、これらの詳細については法案審議の際に譲りたいと思いますが、制裁の効力を早期に発揮させるためにも一刻も早い法案成立、これが不可欠であるということは言うまでもございません。
　他方、ウクライナ侵攻の影響で石油や天然ガスなどの燃料資源が高騰しております。中でも、プーチン大統領が先月、アメリカやＥＵ、そして日本など、ロシアが非友好国として指定した国の企業に対して、天然ガスを購入する際、自国通貨であるルーブル建てでの支払を求めるという大統領令に署名したとの報道がございました。
　これに対し岸田総理は、四月一日の参議院本会議で、ルーブル決済を拒否する方針を明確に示すとともに、我が国が権益を持っておりますサハリン１、サハリン２からは撤退しないことを表明をされております。
　このサハリン１、サハリン２につきましては、仮に我が国が撤退したとしても、中国に置き換わってしまえば経済制裁の効果は事実上意味をなさなくなることを考えますと、非常に厳しい判断であったと思いますが、この方針は評価したいと思います。
　しかしながら、ロシア側はそれを見越した上で、我が国に輸出する天然ガスをルーブル建てで強要することは十分考えられます。ルーブル建ては、ルーブルを買い、外貨売りによるルーブルの価値を下支えするという行為にほかならず、経済制裁に反する行い、言わば踏み絵のようなものをロシアから我が国に迫ることは当然あり得るわけでございます。
　そこで、経済産業省に今日来ていただいております。質問いたしますけれども、ロシアによる天然ガスのルーブル決済義務化についてどのように現状把握しているのか確認するとともに、現在までに我が国企業がロシア側からルーブルによる支払を求められたケースはあるのか、また、ロシア側からルーブル決済を求められた場合、どのような対応を考えているのか確認をしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　三月三十一日に、ロシアから天然ガスのルーブル払いに関する大統領令が発出されたところでございます。
　現時点では、日本の企業がロシア側から天然ガス取引においてルーブルでの支払を求められたという事実は把握してございません。これは、その大統領令の適用対象がいわゆる気体状の天然ガスと、日本が引き取っておりますのはＬＮＧ、液体化した天然ガスでございます、でありますことと、それから、いわゆるガスプロムないしはその一〇〇％子会社から買う場合となっておりまして、日本がサハリン２からガスを買っていますが、このプロジェクト会社は、ガスプロムも出資はしているんですが、その他の国際コンソーシアム、複数国の企業が出資しているプロジェクトカンパニーであるということも影響しているのではないかというふうに推察してございます。
　仮に今後、決して予断はできないと認識しておりますけれども、ロシア側からルーブル支払を求められた場合には、Ｇ７で合意しましたこれ方針がございます、に従いまして、ロシアからの一方的なルーブル支払に関する要求については、既存契約をしっかり遵守すべきということで拒否を行うと、加えまして、国内の企業に対してもこうした要求に応じないように呼びかけを行うということを基本方針として対処していきたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　現在のところ、天然ガスのルーブル決済がどのように進んでいくのか不明瞭でございますけれども、今のところルーブル決済を求められた事例はないということがございますが、既に報道では、このルーブル決済の義務化が天然ガスのみならず他の輸出品にも広がる可能性についても取り沙汰されております。
　したがいまして、今後ロシアとの取引でルーブルを値切らされた企業に対しては資金繰り等の万全の対策を講じる必要がありますが、他方、このルーブルが事実上紙くずになる、言わばデフォルトに対する警戒も続いております。
　先ほども指摘したとおり、ロシアはルーブル相場の安定のためにあらゆる対策を講じておりますが、事実ロシアの実体経済を反映しているかどうかは別にしても、ルーブルの価値はウクライナ侵攻以前の水準に回復したという報道もございます。
　そこで、財務省及び金融庁にそれぞれに御質問いたしますが、まず、現下のルーブル相場に対する認識及びデフォルトの可能性について伺うとともに、もしデフォルトに陥った場合、我が国の金融システムにどのような影響を及ぼすと考えているのか、またデフォルトに対する備えはどのようになっているのか、それぞれお伺いしたいと思います。