Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬分科員　ありがとうございます。まさに、今大臣がおっしゃったように、世帯の実態把握が主な目的であると私も認識をしております。
　その中で、これは関係の方からもいろいろお話を伺っているんですが、きょう、資料でお渡ししましたけれども、この国勢調査票のサンプルがありまして、一ページ目、二ページ目といろいろ記入するところがあるんですが、この中に、特に四番、先ほどの世帯の実態把握に一番関係すると思うんですが、世帯主との続き柄を記入する欄がありまして、それから六番の配偶者の有無、ここもあるんですけれども、ここを見ると、事実婚ですとか同性パートナーの方が、同性パートナーですよとか、事実婚ですよという欄がないわけなんですけれども、こうした項目が現在ないのはどういった理由からなのか、教えていただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、現在、同性婚あるいは同性パートナーに関する国の法制度が設けられておりませんので、国勢調査において、これらに該当する選択肢は設けていないということでございます。
○源馬分科員　国の制度は確かにないんですけれども、特に六番のところ、配偶者の有無のところに「届出の有無に関係なく記入してください」というふうにあるわけで、これはつまり、事実婚の方は届出をしていない、でも実際には夫婦のように生活をしているという方たちは、このただし書きの、届出の有無に関係なく記入していいということであれば、事実婚の方は配偶者ありと記入できるということでよろしいんでしょうか。
○佐伯政府参考人　事実婚は婚姻届のない婚姻ということかと思いますけれども、通常の男女間のそういう届出のない婚姻については、ここで婚姻と同様に記入できるということになっております。
○源馬分科員　先ほど、同性パートナーや事実婚について項目がないのは国の法律で定められていないからだという御答弁だったと思いますが、事実婚は国の法律で定められているんですか。
○佐伯政府参考人　事実婚につきましては、一九二〇年に最初の国勢調査を行ったわけですけれども、そのとき以来、国勢調査の中では婚姻と同様に扱うということで、当時の社会情勢、今も同様かと思うんですけれども、から見て定着しておったんだろうというふうに思います。そういう中で届出のある婚姻と同じ扱いを当時したということで、それがずっと今日まで続いてきておるということでございます。
○源馬分科員　先ほどの御答弁では法律に定めがないから項目がないんだということで、それは同性パートナーも事実婚も同じではないかと思うんですが、事実婚については一九二〇年のときに社会情勢的に定着していたから法の定めはないけれども記入することができて、同性パートナーについては記入することができないというのは、これはダブルスタンダードじゃないかと思うんですが、ここの整合性はどういうふうに整理されているんでしょうか。
○佐伯政府参考人　国勢調査の調査内容につきましては、国や地方公共団体の施策への利用、国民意識から見た普遍性、妥当性、回答の負担や正確性の確保、各種法令への対応など、さまざまな観点から有識者の御意見も伺い、統計委員会に諮った上で決定しております。
　今申し上げた国民意識から見た普遍性、妥当性というあたり、このあたりについての違いというか、そういうところも踏まえた対応になっておるかと思います。
○源馬分科員　さまざまな観点で検討して決めるということなんでしょうけれども、そのさまざまな観点で検討した結果、なぜ、そういうふうになっているかということをお伺いしたいと思うんですね。
　この国勢調査が始まった百年前は、これもちょっと私は知りませんけれども、定かじゃないんですが、さっきの御答弁によると、社会情勢的に事実婚はよくあることだった、だから届出は必要ないというふうになっている、それが今も続けられているということだったんですが、一方で、同性パートナーで一緒に暮らしている方たち、これは、まさに社会情勢的に見れば今かなりふえているわけで、今、自治体でもパートナーシップ制度というのを採用しているところがたくさんあるわけですね。
　そういった情勢を鑑みても、なお、男女間の婚姻の届出は有無は関係ないが、同性同士住んでいる、パートナーとして自認されている方たちは記入する項目がないというのは、これはどういう判断があってそういうふうになったかということをお伺いしたいので、お願いします。
○佐伯政府参考人　国勢調査につきましては、国連の方で、どういう形で設問を行うかというようなことが勧告をされております。その中で、結婚の項目につきましては、個々の国の法律や慣習を踏まえて設定することが重要であるというふうにされております。
　イギリスやカナダなどの国勢調査を見ましても、いずれも法制度が整備された後に同性婚又は同性パートナーに関する調査項目が設けられているということでございまして、同性婚や同性パートナーに関する国の法制度がまだ整備されていないという我が国の状況を見ますと、国勢調査でこれらの調査項目を設けることはまだちょっと早いんじゃないかということで考えております。
○源馬分科員　イギリスやカナダはそうかもしれませんが、例えばアメリカも、これはセンサスとアメリカン・コミュニティー・サーベイというものに切りかえてやったということはありますが、それでも、法制化される前に国勢調査で同性婚の項目が設けられておりました。
　ここは、センサスだけが国勢調査なのだというような議論があるかもしれませんけれども、私はそうではないと思いますが、それは議論があるかもしれませんが、例えばオーストラリアも、二〇一七年に同性婚が法制化されましたけれども、その前年の二〇一六年の国勢調査から、法制化される前に、同性婚、同性パートナーが国勢調査に組み込まれているんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○佐伯政府参考人　済みません、オーストラリアの状況については、我々、ちょっと把握をしておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
○源馬分科員　つまり、何か特別な決まりがあるわけではなくて、これから柔軟に項目なんかは検討していくということなんだと思うんですね。国連からも勧告があって、必ずそれに従わなきゃいけないわけでもないし、各国それぞれの対応をしている。しかも、日本の法律ではまだ定められていない事実婚については、事実上、記入できるようになっているのに、同性パートナーだけは記入できないという現状があるので、ここは柔軟に対応して決めていくべきではないかというふうに思います。
　ちょっと視点を変えて大臣にお伺いしたいんですが、今のこのサンプル、ことしも多分この項目でやると思うんですけれども、同性パートナーと一緒に暮らしている方が、先ほど大臣の御答弁であったとおり、この国勢調査の意義、正確性、そして世帯の実態を把握するという意味を鑑みたときに、大臣は、この同性パートナーの方たちはどのようにこの欄に記入するのが適当だと思われていらっしゃいますでしょうか。
○高市国務大臣　現在は、いわゆる同性パートナーと思われる場合には、一方の方を他の親族として集計していると承知しております。
○源馬分科員　じゃ、参考人にお伺いしますけれども、他の親族というのはほかに何があるんですか。
○佐伯政府参考人　例えば、おじとおいっ子さんとか、いとこ同士とか、そういうものが想定されます。
○源馬分科員　そうすると、ここはホームページでも前回の国勢調査のデータが載っておりますけれども、例えば世帯に関して、単独世帯、あるいは夫婦のみの世帯とか、夫婦と子供から成る世帯、その他の世帯というのがあるんですけれども、おじやおばと一緒に暮らしている人たちと、同性パートナーとしてともに世帯を持って暮らしている、お子さんがいる場合もありますよね、そういう方たちが同じくくりにまとまっていて、本当にこれは世帯の実態把握に資しているのかどうか、伺いたいと思います。
○佐伯政府参考人　また先ほどの議論に立ち戻ってしまうんですけれども、同性パートナー、同性婚につきましては、法令的にまだ位置づけられていないということもございまして、その点については、その他の親族ということに含めて考えるということで現状やむを得ないのかなと思っております。
○源馬分科員　そうすると、例えば事実婚の方は、配偶者の有無のところで、届出に関係なく配偶者というふうにされて、それはそのまま統計上処理されるわけですよね。今もおっしゃったように、法が定まっていないからやむを得ないんだという説明と食い違うと思うんです。事実婚の方と、同性パートナーで暮らしている方たちの扱いが、両方とも法律では定められていないにもかかわらず、やはり扱いが違うということは、非常にこれは当事者の方たちにとってつらいことではないかというふうに思います。
　先ほど大臣の御答弁で少しありましたが、現在、お配りした三枚目の例のように、例えば、氏名、男女の別が、何々子さん、何々子さんということで、女性、女性というふうに記入をされて、世帯主との続き柄が、世帯主と配偶者、そして、配偶者の有無のところで、これは届出の有無に関係ないわけなので、配偶者あり、配偶者ありと記入した場合は、これはどのように国勢調査では処理されているんでしょうか。
○佐伯政府参考人　世帯主については変更なしですけれども、二のＢ子さんのところでございますけれども、配偶者というところを他の親族のところにチェックをし直すという形で対応しております。
○源馬分科員　平成三十年の二月二十三日の分科会での参考人からの御答弁であったんですけれども、こういうふうに同性同士で配偶者というふうにチェックされた場合、これは論理的な間違いとして処理される、こういうふうに御答弁がありますが、それはそのとおりでよろしいですか。
○佐伯政府参考人　そういう形で調査票が上がってまいりましたら、そこでチェックがかかるということで、ただ、ほかのいろんな項目も見て確認した上で、どうも実際に住んでいらっしゃってというような状況があって、それで同性パートナーではないかと見られるときには、配偶者ではなくて、他の親族のところにチェックし直すということでございます。
○源馬分科員　同性同士でパートナーとして生活をしていて、その方たちが配偶者とチェックをして、そしてそれが論理的間違いと処理をされて、おじやおばや、めいやおいと同じような分類に勝手にカテゴライズされるというのは、これはやはり当事者の皆さんにとっても非常に苦しいことだと思うんですね。自分たちの存在が、しかも論理的間違いという。
　この間違いというのは、参考人は今回も答弁で維持されるということでいいですか、論理的間違いであると。済みません、じゃ、一旦それを。
○佐伯政府参考人　論理的な間違いという言い方を過去の答弁でしておるかもしれませんけれども、非常にケースが少ないということで、ほかの記入項目も見てきちっとチェックすべき項目だ、そういうふうに我々としては捉えておるということで、論理的間違いとか、そういう方もあるかもしれませんけれども、実態としては今申し上げたようなことでございますので。
○源馬分科員　当事者の方たちが、間違いとして処理をされて、おじやおばたちと同じような関係性に分類されている。ホームページでもありますけれども、国勢調査というのは日本で最も重要な統計調査、しかも、大臣からもありましたけれども、世帯の実態把握をするための調査であるにもかかわらず、そういう扱いがされているということは、これはやはり真剣に考え直していただかなくてはいけないことなのかなと思います。
　法律上定めがないからということは、繰り返しになりますけれども、事実婚の場合も同様であると思いますし、社会情勢から見ても、パートナーシップ制度を各自治体でやり始めているということもありますから、社会的情勢から見れば、これはもう明らかに、そういった多様性が認められている社会になっているというふうに思いますので。
　前回、平成三十年のときの分科会では、野田聖子当時の総務大臣は、こうした社会的多様性や現代の社会情勢もしっかりと把握した上で検討していきたいということを御答弁されておりますけれども、高市大臣におかれましては今後どういうふうに対応されていくのか、教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣　今いろいろ御指摘のあったこと、十分に理解をいたしました。
　それから、先ほど統計局長から答弁したことも、統計の、ある意味、継続性といったことも含めて、それから、単なる書き間違いの方も本当にいらっしゃるので、その処理との整合性などもなかなか難しい問題であるという実務上の課題もある。そういったことをお伝えしなければなりませんが、今後のことといいますと、これはやはり、社会情勢の変化ですとか、国会でもさまざまな議論がなされていくと思いますので、柔軟に考えながら、また、有識者の皆様の御意見なども伺いながら検討していくべき課題だと思っております。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　それでは、再び統計局長にお伺いしたいんですが、先ほどおっしゃった論理的間違いが生じた場合、これは単なる間違いもあるという今大臣の御答弁でしたけれども、性別と配偶者の関係においてこの論理的間違いというのが出て、それをその他の親族に分類し直すという、その件数はどのぐらいあるんでしょうか。
○佐伯政府参考人　その数字については、把握できておりません。
○源馬分科員　先ほどの御答弁の中では、そんなに数も多くないというような御答弁があったかと思いましたが、数は把握できていないんですか。それとも、感覚として、そんなに多くないというふうにおっしゃったんでしょうか。
○佐伯政府参考人　一般論として申し上げたところでございます、感覚的なものとして。
○源馬分科員　先ほどからの議論にあるとおり、すぐにその項目をつくるのが難しいのであれば、その間違いの件数が、間違いと言うのもちょっとどうかと思いますけれども、同性同士で配偶者としている方たちの件数がどのくらいあるかということは、せめて把握することが、この世帯の実態把握という目的にとって重要ではないかというふうに思います。
　本当に単なる間違い、単なる間違いの方が私は少ないんじゃないかなと思いますが、自分の性別を単純に間違えちゃうとかの方が少ないのではないかと思いますが、そうしたことも、やはり、修正する前のデータを残しておいて、それを実態把握に使うということが必要だと思いますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○佐伯政府参考人　今委員からもお話がありましたとおりで、回答されたままのデータについては単なる記入誤りも含むということなんですが、公的統計というのは、やはり信頼性、実態に近いところでとれている、そういう信頼性が非常に大事でございますので、もとのその回答されたデータの中にどのぐらいそういう誤りが含まれているかどうかというあたりについては、それを見きわめていかないといけないと思うんですけれども、やはり、五千万世帯という非常に大きな世帯の状況を見ていくという中で、そういうことがどうやったら可能なのかというあたりはしっかり考えていきたいと思っております。
○源馬分科員　事前に御説明いただいたときに、ほかにもいろいろ間違いというのはあるんだということをお伺いをしました。例えば、年齢が三十五とかになっているのに小学生とかいうふうになる場合もあると。ごくごく少数だと思いますが、やはり、そういうのも統計局の方でしっかりチェックをかけて、順々に訂正をしていっているということも伺いましたし、それは大事なことではないかと思います。
　明らかに名前が男性の名前なのにとか、一番の世帯員の数というところに、男性一人、女性一人と書いてあるのに、三番の氏名を書くところで、男性一人、男性一人みたいに、それこそ、本当に論理的な間違いがある場合は修正をかけるのは大事だと思いますけれども、この事実婚や同性パートナーとの同棲については、これはなかなか見きわめるのは、先ほどからおっしゃっているように難しいと思うんですよ。
　例えば、同性パートナーであっても、自分が自認する性で書いた場合、戸籍上は、男性、男性なんだけれども、そのうちのお一人が女性を自認していて、戸籍上は、男性、男性と書くべきなんだけれども、男性、女性というふうになった、しかも名前も通称で書いた、こういう場合は、本当は同性パートナーなんだけれども、この場合は論理的矛盾は起こらずに、普通の異性婚の家族というふうに、夫婦として扱われるわけですね。ここにも、実態と統計上出る解が乖離するという現象が生まれると思うんです。
　やはり、これを解決するには、一番簡単なのは、同性パートナーという項目をつくることだと思うんですよ、その呼び方がどうかは別として。そうすれば、さっき言った単なる性別の記入間違いとか、そういった本当の論理的間違いはそこには入りませんし、あるいは、おじとおいのような関係、おばとめいのような関係も、この同性パートナーと一緒に混同されてしまうということはないものですから、やはりその項目を立てるということが大事だというふうに思います。
　特に、法律に定められていなきゃいけないんだという、これが絶対条件であるなら別ですけれども、事実婚の場合は、届出の有無に、婚姻届の提出の有無にかかわらず書けるわけですから、ここはぜひ善処していただきたいというふうに思います。
　あわせて、せめて、先ほども申し上げましたけれども、同性同士の配偶者という結果が出た場合は、それを公表しなくてもいいですけれども、そのもとデータはとっておいて、それこそ社会情勢が、大臣の答弁にもありましたけれども、変わっているわけですから、一部の地域だけでもいいですよ、それを何らか、研究の目的でもいいですけれども、活用するということも、もう百年たっていますから、今回を機にぜひ検討していただきたいと思いますが、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　このデータの保存とか活用につきましては、これからもちょっと、利用者のニーズですとか有識者の御意見も伺いながら検討させていただかなければいけない課題だと思っております。プライバシーの問題もあるかと思います。さまざま検討すべき課題があると存じます。
○源馬分科員　もちろん、プライバシーには配慮したりしていただかなくてはいけないと思いますし、有識者の御意見を伺っていただくのも結構だと思いますが、すぐに項目立ては難しくても、せめて、そのもとデータの活用をして、研究目的でも結構です、一部の地域でも結構なので、ぜひ前向きな善処をお願いしたいと思います。
　やはり、これも繰り返しになりますけれども、当事者の方たちが、自分たちは日本で一番大事な統計調査においても自分が自認することと違うことを書かなきゃいけないですとか、あるいは、自分たちの立場を書いたらそれが国によって論理的間違いというふうに処理をされてしまう、しかも、そのもともとのデータはおじやおばのような関係に統合されて、もともとのデータも消えてなくなってしまうということは、やはり心情的に本当に苦しいというふうに思いますので、ぜひ、そこは対応していただいて、社会情勢に合わせた国勢調査にしていただきたいというふうに思います。
　もう百年の節目ですので、これを機に、ぜひ前向きな善処をお願いしたいと思います。
　以上です。
○小倉主査　これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、奥野（信）主査代理着席〕
○奥野（信）主査代理　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　古川康でございます。
　まず最初に、森林環境譲与税についてお尋ねをさせていただきます。
　私どもも含めた全国の森林、林野の、そしてさらには山村の関係者の願いが久しかった森林環境譲与税、無事に船出を見たところでございます。
　本日は、まず冒頭にこのことについてお尋ねをさせていただきますが、まずは数字を教えてください。
　令和元年度にはこの森林環境譲与税、幾らでありましたでしょうか。それが二年度には幾らになるのでありましょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税の譲与額でございますけれども、令和元年度は総額二百億円、そのうち、市町村に百六十億円、都道府県に四十億円、令和二年度につきましては総額四百億円、そのうち、市町村に三百四十億円、都道府県に六十億円、それぞれ譲与される予定となっております。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　ということで、令和二年度は元年度に比べて倍増するということになるわけでありますが、問題はここからでありまして、この本当に苦労してつくった森林環境譲与税、これがどのような使途に使われているのかということであります。
　そもそも、まだこの制度が始まって間もないということや、この税の性質上、きちんと何に使ったかということがどこまで言えるかという部分はあるかと思うのでありますけれども、令和元年度に関して言えば、どのような使途に使われたと御認識いただいているのか、教えてください。
○開出政府参考人　森林環境譲与税につきましては、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に充てるために創設されたものでございます。
　昨年、地方団体に対しまして、森林環境譲与税の予算措置の状況を調査いたしましたところ、約六割の市町村が森林整備に取り組むということとしております。
　その内訳といたしますと、森林所有者に対する意向調査の段階にある団体が多くなっておりますが、間伐や路網整備などの具体の取組を進めている団体もあるところでございます。
　総務省としては、引き続き、林野庁とも連携いたしまして、優良事例の横展開や地方団体の相談に応じることなどを通じまして、森林環境譲与税が効果的に活用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　今は森林経営管理法も施行しましたので、そういったものに基づく意向調査が行われている、そういう状況のところもあれば、間伐や路網の整備に使われているというところでございました。
　大事なことは、これまでも、地方財政措置の中でこうした森林の整備などについては措置がなされていたわけでありまして、一定程度は、この森林環境譲与税なしでも地方公共団体においては行っていただく必要があります。それに加えて、今回新しく財源が得られたわけでありますから、そのプラスアルファでしていただかなければいけないということについて、ぜひしっかりとした御認識をお願いしたいと思います。この財源振りかえにただなるだけでは譲与税の意味がないよねということについては、党の議論の中でも随分ございましたので、ぜひそこはお願いを申し上げたいと思います。
　次が、防災対策関連についてであります。
　今回の地方財政対策の中で、防災関係については、さまざまな形での充実が図られていると認識をしています。その中で、まず、緊急浚渫推進事業債についてお尋ねをさせていただきます。
　これの目指すものは何か、そして、今、建設事業者、特に災害の起きたところでは、大変忙しくてなかなか仕事ができない、不調、不落が多い、そういう話も耳にするところでありますが、果たして執行ができるのかどうか、こうしたことについても教えていただければと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年台風十九号等の自然災害によります大規模な河川氾濫等が相次ぐ中で、維持管理のための河川等におけます堆積土砂の撤去でございますとか、樹木の伐採が喫緊の課題となっております。
　このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できますように、お話がございましたように、地財計画に新たに緊急浚渫推進事業費を計上し、その地方負担額に特例的な地方債措置を講じた上で、事業費に応じた交付税措置を講じることといたしております。
　令和元年度台風十九号等の複数の被災団体に執行可能かどうか確認をいたしました。それによりますと、河川等のしゅんせつ事業につきましては地元の中小企業者でも対応は可能であるため、必要な事業者は確保できる見込みであるということで、来年度は本事業を活用して緊急に実施が必要なしゅんせつ事業に取り組む予定とお聞きしているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　地元の実態を調査した上で、こうした事業については中小の事業者でも対応可能ということを確認の上でこのような措置が講じられたというふうに理解をしたところであります。
　また一方で、こうした災害関連のときにはさまざまなものの値段が上がります。資材の値段等が上がりまして、いわゆる単価本と呼ばれるような建設物価の本に書いてあるその金額では執行できないというようなお話も伺うところであります。そうしたときには、災害対応のときにはその単価本によらずに見積りをとるとか、そういったところも認められているところでありますので、ぜひともこの事業が有効に活用されるように期待を申し上げ、さらには、土木担当部局と予算の担当の部局がしっかり連携をして事に当たっていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、この緊急浚渫以外についてお尋ねをさせていただきます。
　その他の防災関係の制度の充実について、令和二年度の地方財政対策でどのように図られたのでありましょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　相次ぎます大規模災害を踏まえまして、令和二年度の地財計画におきましては、緊急浚渫推進事業以外にも、防災・減災対策のための地方債措置を拡充しているところでございます。
　具体的には、まず、緊急防災・減災事業債でございますけれども、指定避難所や災害対策の拠点施設等におけます電源設備のかさ上げでございますとか機械施設への止水板の設置等の浸水対策事業、そして洪水浸水想定区域等からの消防署の移転事業、これを新たに対象としているところでございます。
　また、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、地方団体からニーズの強かったのり面、盛土対策等の道路防災事業でございますとか、農業水利施設の安全対策事業等を対象に追加したところでございます。
　さらに、事業期間を令和二年度までとしております両事業債につきまして、地方団体が令和二年度に実施予定の事業を安心して実施できますよう、令和二年度までに建設工事に着手した事業につきましては、令和三年度以降につきましても現行と同様の地方財政措置を講じることとしたところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　各般にわたって防災関係、それを地方公共団体の総意によって実施していく、それに当たっては必要な関係府省との連携も図っていく、こうしたことであったかと思います。
　こうしたことによって、日ごろなかなか実行することのできない、例えば地方公共団体が管理している河川、こうしたものの例えばしゅんせつなんかは維持補修にも当たるわけでありまして、なかなか起債にはなじまなかったんだろうと思うのでありますけれども、こうした大胆な政策を講じているわけでありますから、繰り返しになりますが、ぜひ地方公共団体にしっかりと使っていただく、そのことの普及啓発をお願いしたいと思います。
　一方で、これを財政当局しか知らないと、今まで一般的な起債に充てていたものを緊防債に振りかえるというような、単に財源振りかえをしただけでは意味がないわけでありまして、今までは、住民のニーズがある、声があることをわかっていてもできなかった、それがこの事業でできたという実例をふやしていくこと、これが何より必要であろうと思っております。
　この地方公共団体の皆様方にしっかりと情報を伝える、その際には、予算部局とあわせて事業部局にも伝えていただくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人　防災・減災対策の地方財政措置を創設いたします際には、地方団体の事業部局のニーズを把握しております関係省庁とも緊密に連携をしているところでございます。
　例えば、来年度に新たに創設いたします緊急浚渫推進事業費につきましては、その制度設計に当たって、地方団体に対する事業量調査、これを国土交通省と共同で事業部局に対して実施をしておるところでございます。また、緊急にしゅんせつが必要な基準につきましても、国土交通省の意見を踏まえて作成をいたしまして、財政当局のみならず、事業部局等にも周知をしているところでございます。
　また、本年度から創設いたしました緊急自然災害防止対策事業債につきましても、各インフラの所管省庁と緊密に連携しつつ、活用の促進に向けて事業部局のニーズをお聞きした上で対象事業の拡充をしているところでございます。この対象事業でございますとか計画の策定等について、事業部局に周知徹底を図っております。
　今後とも防災・減災対策の実効性を高められますように、関係省庁と十分に連携しながら、さらなる事業部局のニーズの把握にも努めてまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　これに関連いたしまして、技術職員の市町村への派遣についてお尋ねをいたします。
　災害が起きるとそれに対応しなくてはいけないということで、自衛隊が入っていったりボランティアの人に入っていったりしていただくわけでありますが、被災している自治体が復旧復興の仕事あるいは通常の業務を続けていただくためにも、どうしても人の派遣が必要であって、実際に人を派遣してもらった自治体からは、本当に助かった、こうした声を直接聞いているところであります。総務省でいえば公務員部の動き、働きというものが極めて重要になりつつあるということだと思っております。
　それで、お尋ねをしますが、この被災地への公務員の派遣制度について、まずこれについてどのようになっているのか、教えてください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　短期派遣、中期派遣がございまして、まず短期でございますが、大規模災害発生直後の災害対応業務の支援につきましては、総務省では、平成三十年三月に、地方三団体などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。
　これは標準的には二つの派遣がございまして、まず先遣隊として被災地に入り、現地の状況やニーズを確認いたしますとともに、首長への助言などを通じて災害マネジメントを支援する総括支援チームの派遣と、避難所の運営や罹災証明書交付などの災害対応業務を支援するための対口支援方式による応援職員の派遣を実施するものでございます。昨年の台風災害などにおきましては、この仕組みを活用して、延べ約一万三千七百人の応援職員を派遣したところでございます。
　一方、復旧復興に向けた中長期の職員派遣につきましては、総務省で、全国市長会及び全国町村会と構築した中長期派遣スキームなどによりまして、被災市町村を応援してまいりました。
　東日本大震災以降の大規模災害の被災市町村に対しましては、当該スキームによるものも含めて、平成三十一年四月時点で一千百十三人の自治体職員が中長期派遣をされているところでございます。
　以上です。
○古川（康）分科員　この自治体の仕事というのは、誰でもできる仕事ではありません。専門性の必要な仕事、さらには、自分自身が被災地の自治体職員としての経験がある人の知見というのは非常に役に立つものがあります。そうしたものをきちんと使っていこうということでありますから、極めて有用であると理解をしているところでございますが、そうした中、今回、新しい制度ができているわけでありますけれども、この今回の制度が必要だと考えた理由は何でありましょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　近年の防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められます中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害時におきましても、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足をしているという状況でございます。
　こうしたことから、都道府県などがまず技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など、今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保する場合に、増員された職員人件費に対して地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　こうしたことが本当は余り必要にならないような平穏な状況が望ましいのかもしれませんが、必要だというときにはぜひ有効に活用いただくようにお願いしたいと思います。
　一点、気になることがありまして、このことを地元で説明をしたところ、下手をすると地場の建設会社の技術の社員が県庁から引き抜かれるということにつながるのではないかということで、不安の声が聞かれました。こういう不安に対しては、どのように対処をされていかれますか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　防災・減災、国土強靱化などを推進していくには、官民を通じて各地域の担い手となる技術人材が確保されることが重要であると認識をしております。
　しかしながら、技術人材につきましては、議員御指摘のとおり、官民を問わず高いニーズがありますので、多くの地方公共団体や民間企業において獲得に課題がある状況であるというふうに承知をいたしております。
　地方公務員の採用に当たりましては、御案内のとおり、地方公務員法により、能力の実証に基づくなど任用の基本原則が定められているところでございますので、各地方公共団体におきましては、これに基づいて公平公正に採用活動が実施されているものと考えております。
　また、官民双方で技術人材に対する強い需要があることを踏まえまして、そもそもの人材供給をふやす観点から、大学、高校などにおける専門人材の育成の充実や、採用側から学生に対する広報、こういったことも必要であると認識をいたしております。
　こうした観点から、今後、地方三団体などや関係省庁とも連携して、必要な技術人材を確保できるように取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、こうしたことが杞憂に終わるようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、偏在是正措置についてお尋ねをいたします。
　地方法人課税の偏在是正措置について、まず、どのような措置を税制上講じたのか、教えてください。
○開出政府参考人　令和元年度税制改正において講じた新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応しまして、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。
　具体的には、法人事業税の約三割を特別法人事業税として分離し、その税収の全額を特別法人事業譲与税として、人口を基準に都道府県に譲与するものでございます。
　この措置によりまして、県内総生産の分布と地方法人課税の税収の分布がおおむね合致することとなり、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　事業活動の実態以上に税収が大都市部、とりわけ東京都に集中しているという状況を、非常に御苦労をいただいた上でこのようにしていただいたことは、地方に住む我々からすると大変に力強いものがあります。
　それでは、今回は、その是正措置による財源を活用して、どのように地方財政計画に位置づけをされましたでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この偏在是正措置によりまして生じた財源の活用につきましては、与党税制改正大綱及び基本方針二〇一九におきまして、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地財計画に計上するなど、その全額を地方のために活用することとされております。
　その具体的な対応でございますけれども、財源の一部を財政健全化に活用することも考えられましたけれども、一方で、地方からは、都市と地方が支え合う持続可能な社会の構築に向けて、偏在是正により生ずる財源の全額を歳出に計上し、より実効性のある措置とするよう提言がなされたところでございます。
　現在、地方では、地方制度調査会が昨年七月に行った中間報告でも指摘されておりますように、人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地域社会の持続可能性への懸念が高まっているところでございます。
　一方で、地域社会の維持、再生に取り組む必要性の高い地方部の団体におきましては、税収の伸び悩みなどによりまして、一般財源は減少又は小さな伸びとなっておりまして、このような財政需要に対する財源を安定的に確保する必要がございます。
　こうした状況を総合的に勘案いたしまして、令和二年度の地方財政計画におきまして、偏在是正措置により生ずる財源の全額を活用し、地域社会再生事業費を四千二百億円計上したところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　その四千二百億円計上されたということは、ちょっと難しいかもしれませんが、個々の自治体には大体どれぐらいの影響というかが出てくるものでありましょうか。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この地域社会再生事業費四千二百億円は、全額、地方交付税の基準財政需要額で算定をしてまいります。
　この算定方法でございますけれども、道府県分と市町村分の算定額を同額程度とし、測定単位を人口とした上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標及び人口集積の度合いに応じた指標を反映することといたしております。
　現在、地域社会再生事業費の算定に用います非人口集中地区人口等の基礎数値につきまして、各地方団体と確認を行っているところでございますので、現時点で各地方団体の算定額をお示しすることは難しい状況にございますけれども、各地方団体が予算編成作業を行うに当たりまして地方交付税額の見積りの参考となりますように、本年の一月に開催いたしました全国会議におきまして、人口規模別に標準的な指標を設定し、モデル試算額をお示ししているところでございます。
　このモデル試算におきましては、人口十万人規模の各種指標が平均的な市で一億六千万円程度、人口一万人規模の各種指標が平均的な町で八千万円程度の試算額となっているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございます。
　人口一万人規模の町で八千万程度の需要になるというモデル的な試算であり、十万人だと一億六千万円。これは逆に言えば、こういったものを使ってどういうふうなことを行っていくのかという知恵比べみたいなものにもなっていくのではないかということを思いました。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。
　各自治体にとっても、これだけの大きな影響のあるこの今回の措置であります。これをうまく使っていただいて、いわば第二の地方創生といいますか、そういったものにぜひ使っていただければと考えているわけでありますけれども、大臣の期待を教えてください。
○高市国務大臣　地域社会再生事業費は、地域社会の持続可能性確保の重要性に鑑み、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものでございます。各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえて積極的な取組を行っていただきたいと思います。
　この財源は使途が自由な一般財源でございますので、各地方団体の創意工夫によって、例えば、医療や移動手段や買物支援など、生活を支えるサービスの確保ですとか、地域コミュニティーの再生も含め、地域の実情に応じて幅広い施策を展開していただけるということを期待申し上げております。
○古川（康）分科員　大臣、ありがとうございました。
　まさに大臣からもお話がありましたように、医療費でありますとか、あるいは、本当に地域で困っている移動手段の確保、こういったものは、私どもにも要望が大変強いものでありますけれども、なかなかこれといった国の支援制度がぴたっとはまらない。買物支援も典型であります。こういった、なかなかこれまでの支援策が合わなかったものをぜひ自治体としてしっかりお取り組みをいただく、その契機になったと言っていただけるように、平成の初めのときには一億円配るというのがありましたけれども、令和の初めにはこういう形で、困っている市、町、村、そういったところが、みんなが知恵を出して、持続可能性というものを現実のものにしていくということで、なるように、ぜひ期待を申し上げたいと思います。
　それでは、最後の質問に移ります。
　養護老人ホームにおける地財措置についてでございます。
　地元を回っていて、養護老人ホームにお伺いすることもしばしばありますが、この養護老人ホームに対する公的な負担のあり方、自治体の支援というのは今や一般財源のみでありますから、地財措置の意味合い、大変大きなところがあります。
　そこでお尋ねをいたします。養護老人ホームの措置費について、近年、どのような形で地財措置が行われておりますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村が養護老人ホームに入所措置を行う場合に要する経費につきましては、平成十七年度より一般財源化され、公費負担分の全額が市町村負担となっているところでございます。
　地方交付税の算定におきましては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法に基づく義務的経費であることを踏まえまして、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に算入いたしますとともに、養護老人ホームの被措置者数に応じた補正を行いまして、各地方団体の負担の実態に応じた算定を行っているところでございます。
　また、各年度の算定に当たりましては、実態調査が行われた場合には、これに基づきまして、地方負担の実態を反映いたしますとともに、物価変動でございますとか消費税率の引上げに伴う影響を踏まえた見直しを行うなど、適切な算定に努めているところでございます。
　例えば、令和元年十月の消費税率引上げにつきましては、令和元年度において引上げに伴う半年分の影響額を、令和二年度においては引上げに伴う通年分の影響額を反映した単価を設定しているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　このように、平成十七年度以降、適時にわたっていろいろな形で措置が講じられている。
　今回の消費税率のアップに際しても、令和元年度に半年分、そして令和二年度においては通年分の措置が行われているということでございましたが、一方で、現場を回っていると、この措置費の額を、消費税が変わろうが何であろうが、全然変えていないという自治体があるとも聞いているところでございます。
　せっかくこれだけ地財措置をしているにもかかわらず、全く措置費を上げないというのはいかがなものかなとも思うわけでありまして、このような自治体に対して、地財措置の内容についてしっかり理解していただくことが必要だと考えますが、いかがでありましょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方交付税措置につきましては、例えば消費税率の引上げを適切に反映して算定をしているところでございます。
　その内容につきましては、制度所管省庁でございます厚生労働省から、地方団体の福祉担当部局に対して周知を行っているところでございます。
　また、私ども総務省といたしましても、財政担当部局及び市町村担当部局に対しまして、ことし一月に開催をいたしました担当課長会議におきまして説明を行いまして、周知に努めたところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携しながら、適切に周知を図ってまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　本日、三十分という時間でございましたが、最初の森林環境譲与税から各種の防災対策、そして最後の養護老人ホームに至るまで、総務省がほかの省と連携をしながら、調整をしながらやっていくことの必要性、そしてそのことを自治体の現場に伝えていただくことによって、御苦労してつくっていただいている制度を地域で実感していただくことにつながるんだ、そういったことを申し上げたかった次第でございます。
　大臣を始めとする関係者の皆様方に対して心から敬意と感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○奥野（信）主査代理　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村次郎君。
○木村（次）分科員　きょうはこうした機会をいただきまして、高市大臣始め皆様方、ありがとうございます。
　私は三年前まで青森県庁の職員でございました。きょうは地方財政全般にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　二十四、五年も前ですけれども、当時の地方課、今は市町村課という名前でございますが、そこに在籍しておりまして、当時、県内六十七市町村、今は合併して四十になりましたけれども、その決算やら、あるいは、それこそ地方交付税、特別交付税、普通交付税、また起債の取りまとめ、そういったことも担当させていただきました。総務省の説明会にもたびたび出させていただきました。また、その後、財政課、県の予算を取り扱うところにもいて、これまた普通交付税、特別交付税も算定作業を担当させていただきました。そういったことを思い出しながら、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもございませんけれども、地方財政制度というのは、経済社会情勢あるいはその時々の時代の要請、そういったことを踏まえながら、地方公共団体の行政ニーズ、こういったことに的確に呼応しながら、またずっと改正が連綿となされてきたものであるというふうに承知しております。
　それでは、まず地方交付税についてお伺いいたしたいと思います。
　先ほど古川先生からもお話ありました。ちょっと重複するかもしれません。
　今回、令和二年度の地方財政計画において創設される（仮称）地域社会再生事業費、これは、とりわけ人口減少が進んでいる、あるいは加速している、そういった地方において大いに期待されるところであります。余談ですが、私も共同提案者になりましたけれども、先般は我々も特定地域づくり事業推進法を議員立法で成立させていただき、同じく令和二年度から予算措置も含めて地域の取組を後押ししていくということにしております。
　まず、地域社会再生事業費について、その概要をお伺いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方法人課税の偏在是正措置によります財源を全額活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について、地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費といたしまして、令和二年度地方財政計画に地域社会再生事業費四千二百億円を計上しているところでございます。
　これを全額地方交付税の基準財政需要額に算定することといたしておりまして、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設いたしまして算定することといたしております。
　この算定方法でございますけれども、道府県分と市町村分の算定額を同額程度といたしまして、測定単位を人口とした上で、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口構造の変化に応じた指標、すなわち、人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産年齢人口減少率、これの指標を用いる。それから、人口集積の度合いに応じた指標といたしまして、非人口集中地区の人口を基本とした指標、これを反映することといたしております。
　このような算定を行うことによりまして、先ほどお話ございました人口減少ですとか少子高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点配分することとしているところでございます。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　もともと普通交付税の、私の記憶では、国調をベースにしながら、そこの減少率が、そういったことは昔から算定に反映されてきたように承知しております。より、最近のやはり人口減少が加速している、そういったことをできるだけ実態に即して緻密に反映できるよう、最終的には七月の本算定に向けて細かなところは固まっていくんだろうと思いますが、そういったことを要望しておきたいと思います。
　また、あわせて、地方創生は交付金というのはありますけれども、一千億円ですか、それではまた、なかなか足りていない、そういった部分も結果として補完できる、そういう中で地方公共団体が創意工夫を働かせながらいろいろな事業に展開できるよう、そういうふうに期待したいと思います。
　そこで、地域社会を持続可能なものとしていくためにはさまざまな取組が必要となってまいります。この地域社会再生事業費、どのような事業にかかわる経費あるいは行政ニーズに対してを想定しているのか、お伺いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地域社会再生事業費は、偏在是正により生じます財源を活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費を計上しているものでございます。
　この財源は使途が自由な一般財源でございまして、各地方団体の創意工夫によりまして、例えば、医療でございますとか移動手段あるいは買物支援などの生活を支えるサービスの確保でございますとか、地域コミュニティーの再生など、地域の実情に応じたさまざまな取組を積極的に展開していただくことを期待しているところでございます。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　余談ですが、きのう、地元で理容業の叙勲を受けた方の祝賀会がございました。私は、床屋なんかも、地域のある意味コミュニティーの場、そういった役割も果たしているんじゃないかなと思います。
　また、私の地元では、なかなか買物に行けない、そういったお年寄りのためにも、地域の方々が率先して、移動販売とかいろいろなことを手がけております。そういったことを側面から行政がまたサポートしていく、そういった財源などにも活用されていく、こういったこともまた期待したいというふうに思っております。
　それでは、二つ目に入らせていただきます。特別交付税についてでございます。
　昨年も、台風十五号、十九号等々、さまざまな地域で甚大な被害があったわけでございます。私は、昨今のこの台風の頻度あるいは度合い、こういったものを見るにつけ、備えあれば憂いなしという言葉がありましたが、これはもう備えあっても憂いあり、あるいは、天災は忘れたころにやってくる、こういった言葉もありましたけれども、天災は忘れる間もなくやってくる、こんなふうにも言いたいところ、そんなふうにも感じているところでございます。
　こうした昨今の頻発する台風あるいは豪雨等の被害に対して、この地方交付税、特別交付税においては近年どのように対応してこられたのか、お伺いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税法上、特別交付税は、地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、巨大な災害等が発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれます場合には、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。
　昨年度におきましては、七月豪雨でございますとか北海道の胆振東部地震など災害が多発いたしましたので、七百億円の増額を行ったところでございます。
　また、今年度におきましても、令和元年房総半島台風でございますとか東日本台風を始め災害が多発いたしまして、その応急復旧対策等に多額の財政負担が生じることが見込まれることなどを踏まえまして、九百五十億円の増額を行ったところでございます。
　こうした措置によりまして、被災地を始め地方団体の財政運営に支障が生じないよう対応してきているところでございます。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。そのときのそういった突発的な事態に対して特交でも臨機応変に対応されてきているということ、これはありがたく思っております。また、それを踏まえて、各自治体も、専決処分等、必要に応じていろいろな手続を踏みながら、地域住民の復旧復興、生活支援のために充てられているということを本当にありがたく思っております。
　ことしの冬は、御案内のとおり、例年になく暖冬というふうに言われております。先週の発表でも、三月まではなかなか気温も平均よりも高目、暖冬のシーズンで終わってしまいそうな、そのような報道もあったところでございます。
　それはそれとして、やはり災害というものは、いつ何どき、どこで起こっても不思議ではないわけでございます。まだ年度は一カ月少しあるわけでございます。仮に、これからも万が一いろいろな大きな災害等々があった場合に、国としてはどのように対応されていくのか、お伺いいたします。
○内藤政府参考人　今後、大規模災害等が生じました場合につきましては、政府全体として対応を検討していくことになるかと存じます。
　その災害の状況でございますとか規模、あるいは政府全体の対応等を踏まえまして、私どもとしても、特交を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　特別交付税という枠組みの中で申し上げさせていただくならば、我々、雪国であれば、ふだんは、雪がそれなりに降った場合は、いろいろな除排雪経費、こういったことにやはり行政経費がかかるということで、総務省に対しても、自治体、首長さん方と一緒に要望させていただく、そういった場面もこの冬の時期にはどうしてもあるわけでございます。
　雪あるいは災害だけでなくて、それ以外の本来の突発的な、あるいは緊急を要するいろいろな行政ニーズというのも当然あるわけでございます。全体の中でしっかりと、あらゆる分野でこういった緊急を要する行政経費に対して特別交付税で遺漏なく目配り、気配りを働かせていただく、そういったことが何よりも肝要だというふうに思っておりますので、どうぞ総務省の皆様方、そういったことを常に肝に銘じて御対応いただければ私もありがたいのかなというふうに思ってございます。
　そうしましたら、大きく二つ目に入ります。地方債についてに入らせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、私、起債の取りまとめというのも担当させていただきました。市町村がいろいろなプロジェクトとか、あるいはハード面も含めてさまざまな事業を行う、当然にして借金も伴うわけでございます。地方公共団体から見ますと、地方債を財源としていかにうまく有効活用するのか、これはやはりそれぞれの起債の区分ごとにありますけれども、端的に申し上げますと、これの充当率、そしてまた元利償還金の基準財政需要額への反映だとか、この二つのポイントでやはり地方公共団体の職員はいろいろ判断するということになると思っております。
　まず、一つ目でございます。地方債の区分の中に緊急防災・減災事業債というものがございます。
　地域住民の命と財産を守るためにも、防災・減災対策というのは本当に、先ほども申し上げましたけれども、災害がいろいろ頻発する中、最重要課題の一つでございます。各地方公共団体にとりまして、この緊急防災・減災事業債は、いろいろな取組を進めていく上でも非常にありがたく、そしてまた大いに寄与してきたものであると、私は個人的には大変評価させていただいております。
　そこで、この緊急防災・減災事業債の概要について、来年度も含めて、拡充あるいは改正した部分も含めてお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急防災・減災事業債でございますけれども、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としておりまして、充当率が一〇〇％、交付税の元利償還金への算入が七〇％と非常に手厚い措置を講じているところでございます。事業期間は令和二年度までとなっているところでございます。
　令和元年台風第十九号によります大規模な浸水被害等を踏まえまして、令和二年度から対象事業を拡充することといたしております。具体的には、指定避難所や災害対策の拠点施設等におけます電源設備のかさ上げでございますとか機械施設への止水板の設置等の浸水対策事業、そして洪水浸水想定区域等からの消防署の移転事業、これを新たに対象に追加しているところでございます。
　地方団体におきましては、本事業債を積極的に御活用いただきまして、指定避難所等の浸水対策に早急に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。