Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今、今までの投資は〇・四、残事業が一・九。全体として事業というのは捉えるのが国民感覚だと思います。
　ですから、具体的には、昭和四十一年から計画されて、そして、私ももうかなり、平成初期から川辺川何度も通っておりますけれども、道路ができて、そして五百戸の五木村の世帯が高台移転をして、その事業に二千二百億円掛かっているわけです。この後ダムの本体工事に二千七百、両方で四千九百億円掛かる。その全体が〇・四であるということは変わりはないのに、なぜ残事業で一・九だからこれは必要性があるんですというのかどうか。
　今日は国土交通大臣には質問出しておりませんが、私は、これは税金の使い方という意味では予算委員会マターだと思っております。財務大臣なり総理大臣、内閣としてお返事いただきたいと思っておりますので、今日国交大臣には質問出しておりませんが、まずは事実関係をここで共有させていただきたいと思います。
　さらに、流水型ダムで、川辺川については蒲島知事が、命と、緑と命と環境を守るということで、水をためないから環境が守られるんだということで、日本一の清流川辺川を守り、そしてアユなどの魚類を守る、それがこの流水型ダムの目的ということなんですが、ここは事前通告させていただいております。国土交通大臣、この流水型ダムでいかにアユを含めて河川生態系を守ることができるんでしょうか。もちろん、これからの事業ですけれども、見通しを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　球磨川の治水対策につきましては、令和二年の豪雨災害を踏まえ、熊本県や流域市町村からの命と環境を両立する流水型ダムの要望を受けました。川辺川の流水型ダムを整備することとしております。
　一般的に、流水型ダムは、通常時はダムに水をためず通常の川が流れている状態となることから、水質や魚類等の遡上や土砂の流下などの河川の連続性があり、貯留型ダムと比べて環境負荷が少ない特徴がございます。
　川辺川の流水型ダムについては、環境影響評価法に基づくものと同等の環境影響評価を実施しており、その手続の中で有識者に助言を受けながら環境への影響をできる限り軽減する環境保全措置について決定していきたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、私もちょくちょく川辺川に、あるいは球磨川に行っておりますが、既に今年の九月十八日の台風十四号で上流の砂防ダムから大変な土砂が継続して出ております。それから、それ以前にも、二〇〇五年にも土砂流出がずっと止まらず、地元のアユの漁師さんは本当に困っております。そういうこともまたよく知っていただきたいと思います。
　最後の質問なんですが、実は、ダムを造ったら命が守れるということをよく言われるんですが、それはダムの雨量の条件なりあるいは気象条件ですね、地形によって全然違うんです。
　川辺川から球磨川というのは、渓流河川といって、本流が一番下を流れているわけです。ですから、しかも、人吉から下流が山岳地帯になっておりますので、言うまでもなく最上流の川辺川にダムを造っても、まずは下流の山の渓谷部分の災害は防げません。それから、中流の人吉のところも、やはり本流は町の一番下を流れております。
　それで、私どもは地元の皆さんと二〇二〇年の七月四日直後から二百人に聞き取りをしました。そして、五十名の溺死者の方が何時何分頃どういう状態で、二階家だったのか一階家だったのか、独り住まいだったのか、お年はどうだったのか、それを全部調べさせていただいて、そして、当時、今もそうですけれども、川辺川ダムができていたときの浸水減少の地図を出していただいておりますけれども、それには六割浸水面積が減るとあるんです。それで、浸水面積が減る時間と五十人の溺死した一人ずつを調べさせていただき、本一冊にまとめております。二千枚の資料を、写真とやらせていただきました。
　今のところの推定ですが、五十人の溺死者のうち本流の直横で亡くなった方は二人です。残り四十八人は山懐あるいは支流ですね。人吉市のかなり浅いところ、それこそ五十センチの水量でも水路に流されて亡くなった方がおられます。先ほど三上さんが、広島で内水氾濫が大事だと。本当に内水氾濫で亡くなる方が結構多いんです。ということで、川辺川ダムがもしできていたとしても、二〇二〇年七月四日の降雨パターンでは、直接水位低下効果のダムによる効果が出て亡くなられたと推測できる方は二名だろうと、残り四十八名はダムができていても命は救えなかっただろうというデータを出して、本にも出しました。それで、国土交通省さんにも熊本県さんにも出しました。
　その回答は特にはないんですけれども、ここは是非国土交通大臣に、ダムを造っても命を救う効果が少ない場合に、例えばＢバイＣ〇・四のダムを造ることの説明ですね、これ、納税者、皆さん、本当に額に汗して苦労して税金納めているんです。その納税者、国民にどう説明をしていただけるんでしょうか。これを通告させていただいておりますので、国土交通大臣、お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年七月の豪雨、これは、先ほどおっしゃいましたように、内水氾濫というものが非常に大きな要因になっております。
　ダムがあった場合は、今回の内水氾濫は、本川の水位が上がりますからバックウオーターを防止するために門を閉める、そういう、また本川の水位が上がっているからいわゆる内水氾濫が起こるということでございました。今回、もしダムがあれば、本川の水位が下がりますのでバックウオーターそのものがないということで、非常に定性的に申し上げますと、死者は減るものと我々は考えております。
　この災害を受けて、令和二年七月に国と熊本県が合同で被害状況や治水対策の効果の検証を行い、仮に川辺川ダムが整備されていた場合、浸水面積が約六割減少し、さらに浸水の深さが家屋の二階の高さに相当する三・〇メートルを超えることとなる浸水面積は約九割程度減少するなどの大きな効果があったと推計しております。
　その後、今年八月に公表した球磨川水系河川整備計画の策定に当たって、想定死者数の軽減効果を一定の条件で算定したところ、百二十人から一人に減少することに加え、残事業の費用便益効果が一・九となったことから、事業再評価において事業継続とされたところでございます。この費用便益効果、この便益の中には人命は入っておりません、お金に換算できるものだけでございますが、お金に換算できるものでも一・九ということになったところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、令和二年七月豪雨災害からの復旧と創造的復興に向けて、流水型ダムを含めた流域治水の取組を熊本県とともに全力で進めてまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　お時間が来ましたので。
　その川辺川ダムができていたら百二十人の命、そのうち一人だけはどうしても失ってしまうけれども、じゃ百十九人が助かったということを公表なさっていられるんですか。そこをまた後からでも、今日もう時間がないので。一人ずつの死者の状況というのはもう今更申し上げませんが、私専門的にずっとやってまいりましたので、降雨のパターン、住居の状態、それからそれぞれの人の体の移動能力、そして家族の状態、それからまさにマイ・タイムラインのような防災体制がどうできているかですごく複雑な社会的な要素があります。
　そこのところも含めて、この議論、もう時間がありませんので、また次に続けさせていただき、本当に、もちろんダムは一定程度必要ですが、この時代、まだこれ以上、ＢバイＣが〇・四でも巨大なダムを造る必要があるのか、ほかに方法を探すこと、それが流域治水の本来の目的ではなかったかと思っております。グリーンインフラ、あるいは地球温暖化の問題もございます。総合的に是非判断できるように、この後も議論を続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　前回に続いて、まず東京外環自動車道についてお聞きします。
　調布市での陥没、空洞事故を受けて、東京地裁は、東名ジャンクションから北へ約九・二キロの区間について工事差止めの仮処分決定をしています。東京外環は約十六・二キロ、その二分の一を超える区間での工事差止めです。しかも、再び陥没の危険性があるとして、事故以前と同じ工法による工事の中止も命じられています。
　大泉ジャンクションからの本線工事も、掘削を始めた途端にシールドマシンが故障をして止まり、地上から大きな穴を掘ってシールドマシンの補修をするしかなかったんですね。こちらは、修理が完了したとして十一月一日に工事が再開されました。しかし、トンネルはつながるめどが立ちません。今や東京外環道は深刻な行き詰まり状態で、やるべきは事業再評価です。
　そこで、まず確認をいたします。
　調布の大規模な地盤補修、この事業費についてはどれくらいを見込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答えを申し上げます。
　調布市での陥没事故を受けまして、陥没、空洞地域で影響を受けた家屋への補修、また地盤補修への対応、また有識者委員会で取りまとめられました再発防止対策の実施、これには事業費の増加要因になるという可能性があるというふうに認識をいたしております。
　一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしておりまして、現段階で総事業費を見通せる状況にはなってございません。今後、この事業を進める中で、現場状況の変化によりまして事業費の変更が見込まれる場合には、適切に事業評価を実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　大変な地盤補修工事をやるのに、事業費が増大する可能性があると、こんな説明ですか。まあ、二週間前に求めた調布市への提出資料についても、一切提出がないどころか、私のところに説明さえ一言もないと。本当にね、こんな状況で事業を進められるのかということもちょっと指摘しなければなりませんね。
　今後、難工事は更に続くと見込まれています。一体、僅か十六キロの東京都内の自動車道に幾ら掛けるつもりなのかということが問われてきます。
　六月十日、参議院本会議で我が党の吉良よし子議員が、二〇二〇年九月の事業評価で、事業費は当初の一・八倍、費用便益比、ＢバイＣは一・〇一、事業として妥当と評価されるぎりぎりの数値であり、その後の相次ぐ事故への対応でＢバイＣは更に悪化すると指摘をして、工事の中止を求めました。斉藤大臣の答弁は、ＢバイＣ以外にも様々な効果があると、ＢバイＣも含め適切に事業評価を実施する旨の答弁でした。
　これは、つまりＢバイＣは一を割り込んでもよいということになるんでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　事業評価におきましては、この費用便益比というのは重要な要素な一つでございます。で、事業評価というのは、これに限らず、災害時における人の、人や物資の輸送の確保といった、貨幣換算、これが困難な多様な評価も、効果も含めて総合的に評価するものでございまして、事業継続の方針等の対応に当たっては、こういった評価の結果を踏まえて対応するものと考えております。
○田村智子君　答えていないです。大臣の答弁で聞きました。
　ＢバイＣは一を割り込んでもよいという認識なんですか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、これからコスト縮減を努めることとなっておりまして、総事業費、費用便益比を見通せる状況では現在なっておりません。
○田村智子君　答えていない。
　ＢバイＣは一を割り込んでもよいということなのかと聞いています。
○政府参考人（丹羽克彦君）　事業を継続するかどうかというのはＢバイＣだけで判断しているものではございません。
○田村智子君　それは、ＢバイＣ一を割ってもいいのかという私の問いに対するその答弁はね、それは一割っていいということになりますよ。聞いたことないですね、こんなこと。一体何のためのＢバイＣなのかと。事業評価の重要な要素なんでしょう。一割っていいんですかって聞いて、そうではないって否定しないじゃないですか。大臣、どうなんですか、そこは。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　費用便益効果比、ＢバイＣ、それに対して、その効果、費用効果比というものもございます。総合的に考えて、その掛かるコスト、そして得られる社会的な利益等も考えて総合的に判断するものと思っております。また、コストについてはこれからコスト削減について努力をするということでございます。
○田村智子君　これはとんでもない答弁ですね。こんなことが成り立ってしまったらね、特定事業者の利益の奉仕をするような恣意的なやり方が公共事業でまかり通ることになってしまいます。
　東京外環道というのは、長年の住民の反対運動があって、地上部には影響を与えないと何度も国会答弁が繰り返されて工事着工されました。ところが、地上も地中も壊されているんですよ。ＢバイＣももう一割ってもいいかのような答弁だと。
　こうなると、建設の大前提は次々と破綻しています。少なくとも今は立ち止まるべきです。大泉ジャンクション、北側からの掘削はやめて、まず事業の再評価、再検証する、それが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　東京外郭環状道路は、先ほど道路局長が答弁したとおり、開通時期や総事業費、費用便益比について現段階で見通せる状況にはございません。
　いずれにいたしましても、首都圏三環状の一翼を担う東京外郭環状道路は、首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路と認識しており、引き続き、地域住民に対して丁寧に説明するとともに、安全に注意しながら工事を進めてまいります。
○田村智子君　つながる見込みもないんですから、まずは一旦止める、検証する、このこと強く求めます。
　残る時間で、統一協会の問題で古川政務官にお聞きします。
　自民党の点検で、統一協会関連団体の会合に議員本人出席、挨拶と回答されていますが、いつどういう会合に出席をされ、挨拶をしたのですか。
○大臣政務官（古川康君）　日韓トンネル推進佐賀県民会議や日韓トンネル推進フォーラムなどの会合に参加、あっ、出席をしてメッセージの送付や講演をしたり、メッセージを送付したということがございました。
　具体的に申し上げますと、日韓トンネル推進唐津フォーラム、日韓トンネル実現九州・山口連絡協議会結成式、日韓トンネル推進佐賀県民会議総会になります。なお、日韓トンネル推進唐津フォーラムでは講演をいたしました。
○田村智子君　日韓トンネル、これ、佐賀県唐津から長崎県の壱岐、対馬を渡り、通り、韓国の釜山に至る約二百三十キロメートルの海底トンネルの構想ですね。そもそもは戦前の日本が提唱したものであることや、将来構想として日韓首脳でも話が出されていたことなど、歴史的に経緯があるということは私も知っています。しかし、今言われた古川政務官が会合に参加をしたという時期は、実現性は極めて低く、国際ハイウェイ財団が推進する事業になっていたと思われます。国際ハイウェイ財団のホームページには、沿革の冒頭で、一九八一年十一月、文鮮明師、国際ハイウェイ構想を提唱とあります。
　統一協会が深く関わっているということを認識しながら、日韓トンネルについて会合に出、講演も行ったということでしょうか。
○大臣政務官（古川康君）　統一、旧統一教会が社会的に問題があったということについては、一九八〇年から九〇年代頃にかけて大きく報道されたこともあり、知っておりました。一方で、私が関連団体の会合に出席した時点におきましては、こうした問題を耳にする機会も私自身はなく、大きく報道された頃から大分月日もたっているということから、いまだに大きな問題を抱えているとの思いに至りませんでした。
　ここは、深く考えることなく私が誤解をしていたということでございます。当該団体の現状についての正確な認識を欠いたものであり、申し訳なく存じます。
○田村智子君　反省の弁というのが政治家の方から聞いたのは私はこれが初めてではないかというふうにも今思いながら答弁を聞いていたんですけれども、それでもやはり指摘をしなければなりません。
　日韓トンネルは統一協会が寄附金を集める重要な手段の一つだったんですね。なんですよね、今もそうですね。古川政務官のまさにその地元の唐津で国際ハイウェイ財団の土地が五百四十メートル掘られて、これが試掘だ、トンネルができるんだと思わせる手口にも使われてきた。日韓トンネルの建設現場とされるところに連れていかれ、完成させるために資金が要ると寄附を求められて、約一億四千万円の土地を売却し、その利益のほとんどを寄附したという広島の方もおられます。
　佐賀県知事も務められた。実は、知事時代の答弁を見ますと、日韓トンネルから距離を置く答弁をされていた。ところが、国政に転じた途端にといいましょうか、日韓トンネルへの期待を述べるような講演ということになってしまう。これは、本当に統一協会の寄附金集めに手を貸したというふうに言われても仕方がないと思うんです。
　そこの認識について、いかがでしょうか。
○大臣政務官（古川康君）　委員からの御指摘、まず重く受け止めをさせていただきます。
　もう繰り返しになりますが、こうした会合に出席をした、あるいは講演をした時点におきましては、今議員から御指摘があったことも踏まえて、今もなお大きな問題を抱えている団体であるという認識が足りませんでした。地元で確かに関係のあることでございまして、地元選出の国会議員としてどうしても一定の関心を持たざるを得ないと私は思っておりましたが、それ以上に大切にしなければならないものがあったということだと思います。
　改めまして、申し訳なく存じます。
○田村智子君　この問題は、もちろん古川政務官だけの問題ではなくて、やはり自民党自身が選挙でも統一協会をやっぱり利用してきたという経緯がありますのでね、国政に転じられたときに、なぜ知事時代には距離を置いていたのに期待を述べるというような方向に古川政務官、変わられてしまったのかということも、これは自民党の組織的な問題として私は深く検証がされなければならないと思っています。
　今の答弁も受けて、前回質問いたしました豊田副大臣にもう一度質問いたします。
　速記録を読み返したんですけれども、豊田副大臣は、今回の一連の事件で様々にこの統一協会がクローズアップをされてきて問題になっているという認識しか示されていないわけですよ、統一協会そのものの集会に出席されて挨拶をされたにもかかわらず。
　もう一度お聞きします。統一協会が社会的な問題がある団体だと分かっていて出席をされたのか、そして、あなたが出席をして期待を述べてしまったということについてどのように今認識をされておられるのか、答弁を求めます。
○副大臣（豊田俊郎君）　今の御質問でございますけれども、私も国会議員になって十年目を迎えておりますけれども、統一教会の主催の会合には一度も出たこともございませんし、御案内をいただいたこともございません。
　ただ、五年前に一度あったということは、前回の質問でもお答えしたとおりでございます。まあいわゆる、千葉県で行われたフェスティバルにですね、ピースラビングフェスティバル神奈川という大会に御案内をいただいて挨拶したというのみでございます。それ以外のお付き合いもなければですね、それ以外の会合に御案内をいただいたこともないということでございます。
○田村智子君　済みません、時間が来ちゃったんですけど、その答弁は駄目ですよ。
　私は、我が党は旧統一協会のことを統一協会と呼んでいます、名前変えたって同じだから。だけど、その旧統一協会の集会そのものなんですよ、ピースラビングフェスティバルっていうのは。だからね、その認識からして、私、非常に重大で、反省もないのかと。これは、引き続き質問も含めて取り上げさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、前回に引き続き、障害者が鉄道を利用する際のバリアについて質問いたします。
　鉄道は社会生活を送る上で誰にとっても重要なインフラですが、障害者はそれぞれ違う障害があるように、必要な配慮が違います。例えば、医療的行為が必要な障害者の方の場合、人工呼吸器の電源確保は生命を維持していくために欠かすことのできないインフラの一つです。
　現在、新幹線には電源が設置されていますが、それらはお客さんへのサービスとしてパソコンやスマホの充電に使えるようになっています。人工呼吸器を使用している障害者の方の場合、電源が切れることは人工呼吸器が止まるということであり、即命を失う危険性があります。そのために、外出する際には常に非常時のための予備バッテリーを持って出かけています。新幹線に乗ったときには既存のバッテリーが切れないように車内の電源を使わせてもらいますが、駅員から車内の電源を使うなら同意書を書かないと乗車させないなどと言われ、新幹線を利用できない状況がありました。
　その後、二〇〇九年に障害者団体が国交省に対して改善を求め、資料一のとおり、国交省がＪＲに誓約書等の提出は不要であるということを確認し、その旨を障害者団体に回答しました。しかし、その確認を交わした後もこのような対応は続き、二〇一七年には、人工呼吸器を使用している障害者の方がＪＲ西日本のお客様相談センターに新幹線の予約の電話をしたところ、電源を使うなら一切の責任を問わないことに同意いたしますという内容の同意書を書くようにと言われました。
　このような対応は駅員によって異なることから、人工呼吸器を使用している障害者は新幹線を利用するたびに不安を感じています。ですから、健常者のお客さんがスマホなどを利用するのと同じように、人工呼吸器の電源も当たり前に使えるようにしていただきたい、その上で、国交省が障害者団体に対して示した回答書を遵守し、人工呼吸器等を使用している障害者が安心して乗車できるようにＪＲ各社に対して改めて周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　ＪＲ各社に改めて確認をいたしましたところ、現在、電源を用いる人工呼吸器等を利用する方が新幹線を乗車する際に同意書、誓約書の提出は不要とのことでありました。
　ＪＲ各社には、その方針どおりに適切に対応するよう、改めて周知徹底してまいります。
○木村英子君　余り時間を掛けずに指導の徹底を今後もお願いしたいと思います。
　次に、障害者が鉄道を利用する際、改札からホームに行き、そこから電車に乗って降車駅までの間、幾つものバリアに遭遇します。特に、介助の必要な障害者にとっては、駅員などの人的支援がなければ乗車することはできません。
　私たち車椅子ユーザーが電車を利用するとき、必ずと言っていいほど遭遇する最大のバリアは、改札で駅員に介助をお願いしても十分以上は必ず待たされるということと、私鉄からＪＲの乗換えに至っては三十分から一時間近く待たされるということが当たり前になっているということです。
　さらに、全国のＪＲでは、降車駅に連絡が付くまで車椅子の人は電車に乗せないという原則になっていることで、車椅子のお客さんを案内する際、駅員が降車駅への連絡が取れない限り、たとえ目の前に電車が止まっていても駅員は決まりを盾に乗せてはくれません。結局、そのせいで何本も電車を見送るしかなく、予定があっても目的地に一時間近く遅れるのは当たり前になっている現状です。これでは、車椅子を使用する障害者は社会生活を円滑に送ることはできません。
　資料二を御覧ください。
　国交省は、平成三十年三月に、鉄道における車椅子利用環境改善に向けた調査において、鉄道における障害者の困り事についての実態調査が実施されています。そこでは、八割の障害者の方が駅で乗車までの対応に時間が掛かって困ったと回答しており、その半分以上の方が予定に変更やキャンセルが生じたと回答しています。
　また、資料三のとおり、この調査では当事者からの苦情が多数書かれています。
　さらに、資料四では、駅員から、人の手を借りないといけない人は外に出ないでほしいという差別的発言を受けた人もいます。
　私の経験ですが、人手が少ないので車椅子から降りて階段をはっていってくださいと駅員から言われたり、降車駅で待っていた駅員から、夜は対応できる駅員が少ないんだから終電なんかに乗るなと言われたこともあります。
　このようなＪＲの対応は国鉄時代から全く変わっていません。既に二〇一八年には調査報告書が出され実態把握がされているはずですが、それから五年も近くたっているのに、報告書に書かれている課題はいつ解消されるのでしょうか。障害者差別解消法において合理的配慮の提供が義務化されようとしている中で、国交省として十分な指導を行っていないことの結果だと思います。
　二〇一八年の調査を踏まえて今まで国交省が鉄道事業者に対してどのような指導を行ってきたのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　車椅子利用者などが駅を利用する際、乗車駅と降車駅の両方におきまして介助を行う人員を確保するために時間を要し、乗車までお待たせしている事例が依然としてあることを改めて認識いたしました。
　御指摘のとおり、平成三十年三月に障害者団体、鉄道事業者等から成る会議体におきまして、車椅子利用環境の改善に向けた方向性を取りまとめたところでございます。乗車までに時間を要していることに対しましては、携帯端末へのアプリケーションの導入などによる情報共有体制の確立等を改善方策として示しております。
　この取りまとめ以降、利用者の乗車位置等を降車駅にリアルタイムで共有する駅係員用のアプリ、あるいはトランシーバー、簡易無線等の導入が進んでおります。現在、大手民鉄等におきましては、こうしたリアルタイムで情報共有するシステムが活用されているところでございます。
　国土交通省としましても、乗車までの待ち時間の短縮に向けまして、各鉄道事業者において実施しているこうした好事例を共有することなどにより、鉄道事業者に対応を促してまいります。
○木村英子君　この待たせられる問題を解決するためには、アプリやトランシーバーなどのハードのバリアの改善だけではなく、駅員不足の解消が最も必要だと思っております。介助の必要な私たち障害者にとっては、人の支援があって初めて安心して駅を利用できるのです。
　日本は、二〇一四年に国連の障害者権利条約に批准し、障害者差別解消法では合理的配慮の提供が義務化されるという時代を迎えながらも、何十年もいまだに障害者が安心して交通機関が使えない現状ですから、障害者の社会参加も進まないはずです。
　資料五を御覧ください。当事者がＪＲに対して改善を求めて四万二千人以上のネット署名が集まっています。
　斉藤大臣は、先月、このネット署名を当事者から直接受け取ったと聞いています。国交大臣として、障害者の社会参加を少しでも前進させるために、駅で待たされることなく電車に乗れるように早急に改善していただきたいと思っていますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　木村委員の資料五にございますこの署名簿、先日受け取りました。そのときにもこの資料五の写真が使われておりました。
　これは広島の市電の写真で、大変、いわゆる乗務員の方が本当に親切にいろいろな対応をしてくれたということで、この写真を使って、本当に待たずに乗れて、降りるときにもきちんとした対応があったということで、この写真を使ったというふうに私も聞いております。そのときに署名を受け取りました。
　車椅子利用者の方が安心して電車に乗れ、かつ待ち時間もないという、そういう、そうするためには、利用の多い主要な駅では介助のための要員を配置すること、また、イベント等に伴い一時的に利用者の増加が見込まれる駅では対応者を増員することなどの対応が考えられます。
　国土交通省としては、各社の取組の共有や改善方法の具体化等を議論するため、年度内にも検討会を開催いたします。このことも含めましてしっかり対応を考えてまいりたいと思います。
○木村英子君　今日も多くの障害者の人たちが電車を利用して待たされているという方がたくさんいらっしゃると思います。
　ですから、今年度中に必ず検討会を開いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題とします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾は、輸出入貨物の九九・六％が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、その周辺地域を含めれば、我が国の二酸化炭素排出量の約六割を占める産業の多くが立地する地域であります。二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス四六％排出削減の実現に向けた動きが加速する中、我が国の港湾及び臨海部産業の競争力の強化並びに脱炭素社会の実現に貢献するため、官民の関係者が連携して計画的かつ効果的に港湾における脱炭素化に取り組む必要があります。
　また、一昨年の国際クルーズ船内における感染症の感染拡大により、港湾機能に大きな支障が生じました。この教訓を踏まえ、感染症の感染拡大等の新たなリスクが発生した場合においても港湾機能を確実に維持するため、国が港湾管理者を支援する体制を強化する必要があります。
　さらに、地域の交流拠点としての役割を担う港湾の緑地等の老朽化や魅力の低下等に対応するため、民間の活力を最大限生かして、緑地等の再整備と魅力向上とを効果的に推進する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用を推進するため、港湾管理者が港湾脱炭素化推進計画を作成することができることとするとともに、同計画の目標を達成するため、港湾管理者が定める区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定することができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、非常災害時に、港湾管理者からの要請に基づいて国が港湾施設の管理を行うことができる制度について、その対象となる事象の範囲を、世界的規模の感染症の流行その他の港湾の機能を著しく損なうおそれのある事象に拡大することとしております。
　第三に、港湾の緑地等において、カフェ、レストラン等の収益施設を整備するとともに、当該施設から得られる収益を還元して当該緑地等の再整備を行う民間事業者に対し、港湾管理者が行政財産である緑地等の貸付けを行うことを可能とする認定制度を創設することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高木かおり君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　大西　英男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　平野　雄介君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　植田　秀人君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　池本　武広君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　河西　康之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　柳瀬　　護君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急
　支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（
　衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（宇宙開発利用の推進体制の在り方に関する件
　）
　（国内外の情勢変化を踏まえたテロ対策の推進
　に関する件）
　（子育てに関する公的給付の所得制限の撤廃に
　関する件）
　（男女間の賃金格差の是正に向けた取組に関す
　る件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長大西英男君から趣旨説明を聴取いたします。大西衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（大西英男君）　ただいま議題となりました令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　原油価格や物価の高騰により家計の負担が増加する中、今般、政府は、特に影響が大きい低所得者世帯に対し、一世帯当たり五万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、この給付金の趣旨に鑑み、支給対象者が自ら給付金を使用することができるようにするための措置等を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この給付金の受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととし、また、その支給を受けた金銭も、差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、その支給を受けた金銭を標準として課することができないこととしております。
　第三に、施行期日を公布の日とするほか、所要の経過措置を設けております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。本日は、会派を代表して質問をさせていただきます。
　おはようございます。まずは、私は、七月の参議院選挙に神奈川の皆様の御支援をいただきながらこの場に立たせていただいております。本日は、委員長を始め皆様のお力添えによりまして質問の機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。
　質問に先立ちまして、まずは内閣官房、内閣府への業務集中につきまして、懸念について見解を申し上げたいと思います。
　資料一を御覧くださいませ。
　このように内閣府にはたくさんの審議会等が設置されておりますけれども、多くの会議、審議会等は会議が非公開となってございます。
　平成十一年の審議会等に関する閣議決定におきまして、審議会等、いわゆる隠れみのになっていないか、あるいは縦割り行政を助長していないかという御指摘、この状況になっているのではないかと懸念しております。
　故安倍総理が主導されました官邸主導、スピーディーな意思決定など一定の効果はあったと思いますが、重要な方針を定める会議が非公開、あるいは委員選任が不透明な状況になりますと、官邸の暴走を止めることが難しくなります。
　近年、政府・与党が国会を経ずに閣議決定で定める傾向が強いと感じております。立憲主義に対する重大な構造的問題があると考えております。
　報道資料二、御覧くださいませ。
　内閣官房、内閣府関係者には実は併任が多くございます。結局は、内部におきまして権限争いや縦割りを再生産しているのではないかという懸念も指摘されております。抜本的な構造改革は必要と考えておりますが、本日は時間の制約により問題提起にとどめます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、こども家庭庁につきまして御質問いたします。
　資料三、御覧くださいませ。
　こちらがこのほど設置されますこども家庭庁の創設イメージでございます。緑の部分が家庭庁となる部分、青い部分、これは、皆さん、学校教育、文部科学省所管部分が除かれることになっております。子供が真ん中と言いながら、残念ながらこれでは真ん中が抜けているのではないでしょうか。残念で思いますが、できるだけ縦割りにならないように是非運用の方でお願いしたいと思っております。
　続きまして、報道資料四、御覧くださいませ。
　こども家庭庁、この名称に家庭が付いた背景といたしまして、旧統一教会、世界平和統一家庭連合及びその政治部門の国際勝共連合の影響がささやかれておりますが、大臣にお伺いします。影響があったのかなかったのか、二者択一で御回答をお願い申し上げます。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　新しい組織の名称につきましては、昨年の十二月に閣議決定をしたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましてこども家庭庁といたしました。
　このこども家庭庁の名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であり、新しい組織の名称として適切であると考えております。この点、児童権利条約の前文の考えにおきましても、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところであります。
　イエスかノーかということでございましたので、新しい組織の名称をこども家庭庁としたことについて、何ら特定の団体からの影響はございません。
○水野素子君　御説明ありがとうございました。影響がなかったというふうな御回答をいただきましたので、今後調査をさせていただきまして、また必要に応じて御質問したいと思います。
　それでは、子育て、保育環境につきまして御質問いたします。
　子供への投資は未来への投資でございます。近年、共働き家庭が増えておりますので、国の支援が重要となっております。
　資料五、御覧ください。
　保育士の配置基準につきまして、一部を除きまして七十年以上改善がされておりません。例えば、四歳、五歳児では、幼児三十人に対して保育士一人となっています。
　皆さん、御想像ください。子供が五歳、小さい子が三十人いるところを一人で見るのが基準となっている大変厳しい環境でございます。子供の安全あるいは養育環境を改善するために、さらには保育の現場の労働環境を改善して人材を確保していくためにも、保育士の配置基準を改善すべきと考えます。そのためには、保育士の人件費を含む子ども・子育て支援のための予算の増強が必要であります。
　実際のところ、国からの支援、この資料によりましても、ＯＥＣＤ諸国平均の、ＧＤＰでの、三分の一と、極めて低い日本は水準となっております。そのため、現場では最低賃金を下回るような状況も生じているわけです。
　平成二十四年の参議院附帯決議及び平成二十七年閣議決定におきまして一兆円超程度の財源を確保するとされましたが、まだ一部しか履行されておりません。子供の笑顔を守って、深刻な少子化を克服するためにも、これを早期に達成して、さらに、国際水準を念頭に子ども・子育ての予算を増やしていく必要があると考えます。
　大臣にお尋ね申し上げます。保育士配置基準の早期の改善の在り方あるいは保育、子育て予算の増額につきまして、お考えをお尋ね申し上げます。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　子供予算については、新子育て安心プランなどに基づいて、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などに努めてきたところであります。
　しかしながら、御指摘のこの表のＯＥＣＤ調査の就学前教育支出には、保育所や認定こども園等に対する公定価格ですとか、幼児教育、保育の無償化に関する支出が含まれてございません。そういった我が国の子育て支援の取組が適切に反映されていない面もあるんじゃないかというふうに思っております。こうした点を踏まえつつ、各国において就学前教育の制度が大きく異なるという前提の下でＯＥＣＤが定める基準により国際比較を試みたものであること等も考慮すれば、単純に比較して論ずることはできないと考えております。
　その上で、今後の子供政策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、期限、規模ありきではなく、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的にこれを取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組んでまいります。
　来年度の骨太の方針には、将来的な倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について明確にしていきたいというふうに思っております。
　保育所の保育士の配置基準についてでありますが、保育の質の向上のため、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要な課題と考えておりまして、三歳児に対する職員の配置改善に関しましては平成二十七年度から取り組んでおります。一方で、御指摘のとおり、いわゆる三千億円、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施となっておりますので、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討していかなければいけないというふうに考えております。
○水野素子君　ありがとうございます。ただいま大臣から力強いお言葉をいただきましたので、是非とも子ども・子育て予算の増額に向けてお願いしたいと思います。
　続きまして、母子家庭の貧困問題、養育費の不払問題につきまして御質問申し上げます。
　近年、子供食堂への需要が高まっていて、社会現象にもなっていると思います。この子供食堂への支援は強化が必要と思いますが、一方で、子供の貧困、そして、そもそもの背景である母子家庭貧困問題への対策も急務でございます。
　資料六、御覧ください。
　母子家庭の平均年収は約二百万で、半数以上が貧困世帯とも言われて、大変深刻な状況です。女性はそもそも非正規雇用が多く、一般に収入が低く不安定です。コロナ禍で職を失った人もたくさんいらっしゃいます。母子家庭貧困の根本原因はやはり養育費にございます。離婚後に養育費の支払を受けているのは四分の一、四分の三が受け取っていないわけです。養育費の支払義務を法制化するべきではないでしょうか。
　また、資料七、御覧ください。
　法制審の家族法制の見直しについて、先取特権、御検討いただいていらっしゃいますけれども、これでは申立てなど複雑な手続が必要となりますので、海外では行政による訴訟の代行、あるいは給与天引き又は立替払など、制度がたくさん導入されております。日本でも明石市で行政立替えの制度を導入しております。
　大臣にお伺い申し上げます。養育費の支払義務を法制化、明文化すること、そして海外の例などを参考に不払時の簡便な手続を導入するべきだと考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　子供の貧困の根絶のためには、子供そのものに対する支援や、あるいは一人親世帯への支援、更には女性に対する生活自立支援、いずれも重要だと思いますが、その上で養育費の履行確保につきましても政府として取り組むべき重要な課題というふうに認識しております。こちらについては、基本的には法務省の法制審議会家族法制部会において、養育費の履行確保も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方等について様々な角度から議論が進められていると承知をしております。
　他方、養育費の確保に向けましては、法制審の結論を待つことなく、できることから取り組んでいくことも重要であると我々考えておりまして、現在、厚労省において、自治体における養育費確保に関する弁護士等による相談支援を実施すると同時に、公正証書の作成支援や保証会社における保証料補助など、養育費の履行確保等に資する取組を行う自治体の先進的な取組への支援を行っているところであります。
　ただいま厚労省でありますけれども、来年四月からはこども家庭庁に引き継がれます。こども家庭庁の所掌になっても、こうした自治体における取組を促進していくとともに、子供政策の司令塔として、子供の視点に立って、家族法制を所管をする法務省とも緊密に連携をしながら、養育費の履行確保に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　養育費につきまして、もう一つ、教育費との関係につきまして御質問申し上げます。
　養育費が支払えましても、適正な金額でなければやはり母子家庭の貧困問題は解決されません。現在存在する算定式は裁判のために司法修習所が作成したものでございまして、個別の事案により加算、減算されますので、標準式は、教育費については公立の中学、高校の学費のみをまずは定めています。そのため、教育費は、十四歳未満で年間約十三万、十五歳以上で約二十六万、私の方でざっと計算いたしましたが、仮にもしもらえたとして、ゼロ歳から成人までもらえたことを仮定して計算しても、三百万を少し超えるものにしかなりません。
　一方で、資料八、御覧ください。文科省、文部科学省の調査によりますと、学校外活動費、塾等ですね、を含む学習費等相当額、こちら、幼稚園から大学進学まで全て公立又は国立の場合でも約八百万円、全て私立の場合は約二千三百八十万円に上ります。実態とこの算定式には大きな隔離がございます。
　そして、更なる問題といいますか実態は、この算定式、今、日本で唯一の算定式でございます。公的な算定式でありますため、市販の解説本などでたくさん流通しております。裁判におきましてはこの算定式を基に実際には加算、減算がなされますけれども、離婚におきまして、養育費の交渉や合意は通常、裁判の前に行われます。そのため、この算定式が基本的には参考とされまして、ベースとなりまして、養育費に適正な教育費が含まれづらいのが実態となっております。養育費がなかなか支払われない、さらに教育費がほとんど含まれないことが、母子家庭、子供の貧困の大きな原因と考えます。
　女性は、非正規雇用など収入が低い場合が多く、不安定でもあります。そのため、教育費も含まれないから、なかなかもらえないので、ダブル、トリプルワークで夜まで働きながら何とか教育費を捻出している厳しい方がたくさんいらっしゃいます。政府の法制審議会、一定額の教育費を設定する検討が行われていると聞いております。母子家庭が厳しい貧困状況にある、二家庭に一つが貧困にあるという実態に応じまして、適正な教育費が含まれる形での養育費を、算定式を国として策定、提示すべきと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　養育費の額につきましては、当事者の協議により定められ、当事者の協議が調わないとき又は協議をすることができないときには、家庭裁判所が個別具体的な事情に応じ審判により定めているものと承知しております。
　言及をいただきました算定式につきましては、数名の裁判官による司法研究の成果として示されたものを最高裁判所で公表しているものと承知をいたしております。
　具体的な算定式の策定につきましては、水野委員も言及いただきましたように、様々な議論があることは承知をしておりますが、私どもとしては、まだ養育費をきちんと受け取っていない方もたくさんいらっしゃいますので、まずは、先ほど申し上げた養育費の履行確保支援をする事業などを通じて、個々の事情に応じた取決めや支払が円滑に進められるよう支援をしていきたいというふうに考えております。
○水野素子君　コロナ禍で母子家庭の貧困は更に進んでおりますので、養育費が支払われること、そして、それには教育費がしっかりと考慮されることを是非とも念頭に置いていただきたいと思います。
　さらに、母子家庭貧困の問題は、養育費のみならず、非正規雇用を始めとする男女の経済格差、さらには、日本ではそもそも高等教育の学費が高いことが背景にもなっています。教育費が家計を圧迫して、母子家庭のみならず、奨学金返済で苦しむ家庭や若者が多くなっております。これは少子化の大きな原因ともなっておりますので、ドイツやトルコなど、大学まで学費の無償化などを進めている国が多いので、我が国でも大学まで所得制限のない学費の無償化を推進、導入すべきと思っておりますので、意見として申し添えます。
　続きまして、男女共同参画につきまして御質問を移らせていただきます。クオータ制度に関しましての質問でございます。
　世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、こちらで御案内のように、日本は世界最低レベル、百四十六か国中百十六位、ＯＥＣＤ三十八位中三十七位、特に政治分野での女性活躍の推進が遅れております。
　資料十、御覧くださいませ。
　立憲民主党、本年七月の参議院選挙では候補者、当選者、いずれも女性五〇％以上を達成しておりますが、一例としては、自民党さんはいずれも約二〇％、政党により取組にばらつきがございます。
　世界では百三十七か国の地域・国、クオータ制度を導入しており、資料十一のように、我が国でも平成三十年の法律が成立いたしましたが、各政党の努力義務にとどまっております。日本ではとりわけ政治分野の女性活躍が海外と比べて大変遅れておりますので、この法律を改正してクオータ制度をより強化すべきと考えますが、大臣の御見解、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをさせていただきます。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要だというふうに考えております。
　我が国の国会議員に占める割合は、女性の割合は、衆議院で一〇％弱、参議院で二五％強となっておりまして、ほかのＧ７の国々が三割から四割となっていることと比べても非常に低い水準にあると認識しております。
　水野委員御指摘いただいた新法の二条におきましては、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すものとされておりまして、また、昨年六月の改正によりまして、政党等は候補者の数に関する目標設定に加え、新たに候補者の選定方法の改善等に自主的に取り組むよう努めるものとされました。
　したがいまして、私どもとしては、同法に基づいて、まずは各政党等において自主的に取り組んでいただくことが重要だと思います。
　その上で、例えば法律によって議席の一定数や女性候補者の比率について義務付けを行うことについては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係等の課題が指摘をされておりまして、そのような中でどのような取組が可能なのかにつきましては、各党各会派において御議論いただくことが重要というふうに考えております。
　そうした中で、私ども内閣府といたしましては、政治分野における男女共同参画に関する取組といたしまして、本年四月に作成した政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進、各政党の取組の見える化、地方議会や地方公共団体における取組状況の見える化、諸外国における取組事例に関する調査、情報の提供など、こうした環境整備を通じて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押しをしていきたいというふうに思っております。