○参考人（北野弘久君）　北野です。
　風邪でちょっと体調を崩しておりますので失礼になるかと思いますけれども、できるだけ努力をいたしたいと思います。十分いただいておりますので、十分間で私の意見を述べたいと思います。
　九八年度の予算編成時におきまして、皆様御存じのとおり、日本の国と地方の借金総額は九八年度末で約五百二十九兆円に達すると指摘されております。これは国内総生産高、ＧＤＰの五百二十兆円を超えるという指摘もございます。日本は大変な赤字国家であるということを我々は認識しないといけません。日本の赤字財政を克服することも目下の国民的な課題であると私は考えております。もっとも、私は既に実施されております財政構造改革法につきましては基本的な疑問を抱いておりまして、この点につきましては後ほど申し上げます。
　昨年、消費税の引き上げ、所得税の特別減税の不実施、そして国民の医療費負担増などによりまして、約九兆円の負担増が私たちを苦しめました。日本経済の景気がこれによって一段と悪化することになったのであります。
　今日の構造的不況を克服するためには、特例公債の発行枠の弾力化であるとか、あるいは財政構造改革の当面の目標達成年度を二年おくらせまして平成十七年度、二〇〇五年度とするということ、それから平成十一年度の当初予算の社会保障関係費のあり方の規制を若干緩める、こういった内容の財政構造改革法の改正が本委員会で目下審議中であります。そのほかに、所得税の特別減税約二兆円の追加措置を行うなどの関係法律案が目下審議中でございます。
　私としましては、景気回復の観点から、こういった措置もそれなりに評価できると考えております。しかし、もっと本質論的な観点から申しますと、例えば今回のような内容の所得税の特別減税には景気回復の観点からは余り意味はない、こういうふうに私は考えております。
　それから、大企業の実質法人税率は非常に低いのでありまして、それに対しまして、ことし行われました現行の比例税率を前提とした画一的な法人税率の引き下げが行われましたが、これに私は反対であります。そして、さらに法人税率の引き下げを行おうという動きがございます。
　所得税減税を行うというのであれば、その課税最低限額を大幅に引き上げるということが目下の急務でありまして、そうすることの方が景気回復にもつながると考えております。
　現在、基礎控除額は三十八万円です。夫婦、子供二人の世帯の基本的生活費控除額はわずか百五十二万円であります。もう数年前になりますが、ドイツの連邦憲法裁判所が生活扶助基準額を下回る基礎控除額は憲法に違反するという判決を書きましたが、日本の憲法に則して申しますと、憲法二十五条の健康で文化的な最低生活を保障するという憲法の生存権的自由権条項に違反するという問題になります。
　そういうことは別としましても、いずれにしましても課税最低限を大幅に引き上げるということが大事でありまして、私としましては基礎控除額を百二十万円にする、そして四人家族の基本的な生活費控除額を二百数十万円に引き上げる、しかもそれを所得控除の方式でやるのではなくて税額控除方式でやるということを検討すべきであると考えております。
　それから、所得税の課税最低限の引き上げに加えまして、本当の意味での景気対策のための減税を考えるのであれば、何ゆえにこれが国会で問題にならないのか非常に疑問に思うんですが、むしろ消費税引き上げの分の凍結を行う、さらには消費税そのものの凍結を御検討いただきたいと思います。この方がはるかに景気の刺激になるということであります。
　財政構造改革について申しますと、私はこの際、次の幾つかの措置を講ずることを二十一世紀に生きる日本の国民の皆さんのために、我々は年輩でありますので、我々の後に続く若い人たちのためにも真剣に検討すべきであると考えております。
　第一に、現行の財政構造改革法から抜けておりますポイントの一つでありますけれども、財政収入面の合理化を行うということであります。それは憲法の応能負担原則、能力に応じて公平に負担するという憲法原則に従って税制を抜本的に整備するということであります。具体的に申しますと、租税特別措置の全廃であります。
　それから、最低生活費非課税の原則の具体化、そして一定の生存のために供する、生存権的財産と私は言っておりますが、それに対する課税のあり方を見直す。非課税にするか、さもなければ課税するとしましても利用価格、ユースバリューをベースにして課税するという措置などを検討すべきであるというのが憲法の要請でありまして、そういうことも考えるべきであるということです。
　そして、法人税につきましては、むしろ現在の税率は引き上げまして、法人税につきましても超過累進税率をこの際導入すべきであるということであります。これも憲法上の要請であります。こうしますと中小企業の活性化にもなるのであります。累進税率になりますから、中小企業は所得が低いですから低い税率が適用されるということになります。
　中小企業の活性化と申しますと、中小企業の生存権を確保するために国家としてむしろ必要な規制を行うべきでありまして、昨日廃止になったそうでありますが、大型店舗法などの合理的な展開こそ国家として考えるべきであるというのが私の考え方であります。
　それから、高額所得者に対しましては、何億という所得のある人に対しましては、むしろ最高税率を上げるということも検討すべきであります。それから、所得でつかまえることのできない隠れた担税力を財産の面からつかまえることも検討すべきでありまして、そういう意味で憲法の要請に従った財産課税の整備も行うべきであるということであります。
　そして、消費課税は、課税対象が限定された、課税対象の性質に応じた免税点の策定であるとか、あるいは税率等を区別することが可能な、つまりそれなりに応能負担原則を生かし得る個別消費税をもって考えるべきであるというのが私の主張であります。
　第二の問題ですが、歳出面について申しますと、二十一世紀の国際社会の動向に配慮しまして軍事費の大幅な縮減を行うべきであります。二十世紀の前半は第一次、第二次の世界戦争の世紀でありました。恐らく私は二十一世紀には世界戦争は起こらないのではなかろうかという観測を行っております。なぜかと申しますと、そのときは核戦争となりまして、地球の全滅が必至であるからであります。アメリカを含む各国が軍縮の方向にございます。日本は依然として軍拡の方向にあります。日本の実質軍事費は世界第二位とも指摘されております。軍事費の大幅な縮減を行うことは財政の構造改革のためにも必要であります。この点につきまして財政構造改革法は全く配慮していないと言っていいと思います。
　それから、二十一世紀の高齢化社会あるいは高齢者社会に向けまして、福祉国家を建設するために真の意味での福祉政策が具体化されねばならないと考えております。私は、人々が定年後の熟年時代をビビッドに生きるようにすること、つまり若いころ身につけました技術であるとか知識であるとか経験などを生かして、生涯現役という形で各人の人生を全うし得るような、そういう働く場を国家が税金を使って提供する、こういうことこそ最大の福祉であると考えておるのであります。そして、各人は生涯現役という形で働いてもらいまして、所得とか財産の直接税を各人の労働の成果に応じて納税してもらう。こういう形で、直接税をもって各人のタックスライフを考えることが人々の生活を豊かにするというふうに私は考えておるのであります。
　それから、これに関連して申しますと、中小企業対策費でありますけれども、消費税が導入された後に、逆に中小企業対策費が絶対額において大幅に減っておるのでありまして、これはまさに憲法の要請する方向に逆行するものであります。数字を申しますと、導入前の八八年度は二千五百三十九億円でした。それが九八年度の予算では千八百五十八億円に縮減されておる。企業の活性化、中小企業の保護育成、あるいは人々の働く場を提供するという福祉の方向からいきまして、これは大変逆行することであります。
　第三に申しますことは、財政構造改革及び二十一世紀の福祉国家の建設のためにも、従来の中央集権的な租税国家から地方分権的な租税国家への脱皮が本当にまじめに検討されねばならないと考えております。この点も現行の財政構造改革法から欠落しておる点であります。
　福祉は各地域社会の問題であります。中央政府では本当の意味での福祉はできません。中央政府固有の仕事は防衛と外交であります。さきにも指摘しましたように、今後、防衛の重要性は大幅に減退いたします。かつて外交の中心は国家機密、軍事機密の擁護ということが言われました。今後はそういう意味での外交の重要性も減退いたします。
　このようなわけで、私は、今後は中央政府は各地域社会のナショナルミニマムを確保するための連絡調整事務に徹するという方向で行財政改革を抜本的に行うべきである、こういうふうに考えております。事務権限も大幅に市区町村、都道府県に移管する。そして、国の機関委任事務はもちろん全廃する。優秀な人材は中央政府じゃなくて、むしろ市区町村、都道府県に、地方に登用するということであります。
　そして、一番大事なことは税源配分構造を抜本的に変える。明治以来の伝統的な、国がほとんど税金を取りましてそれを都道府県、市区町村に返すという構造を抜本的に改めまして、市区町村あるいは都道府県でほとんどの税金を取る。そして、余ったものを大蔵省等の国の機関に持っていくという形で、抜本的な税源配分構造を変えるべきであるというのが私の主張であります。
　そして、主要な税金は、今後いろいろ検討しながら、地方で取るということも真剣に考える必要があるんじゃないか。そして、それに応じまして、地方財政調整制度を本当にそういったことにふさわしい形で、抜本的に客観化あるいは透明化、合理化するという形で、ナショナルミニマムを確保する方向で検討すべきであるということであります。一口で申しますと、中央集権的な租税国家は発展途上国のスタイルでありまして、福祉国家としましては、地方分権的な租税国家の確立こそ真剣に考えるべき時期に来ておるということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　以上です。（拍手）