Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　経済産業省としましては、これまでも、テレワーク等により出勤者数の削減を目指すよう、所管の約九百の経済団体を通じ、企業に周知、呼びかけを行ってきております。
　今般、大型連休が明けまして職場への出勤等の社会経済活動が活発化することを受けまして、政府を挙げて改めて経済界に対し出勤者数の削減を働きかけているところでございます。さらに、実施状況を各企業が自ら公表することを通じて取組を促進していくこととしております。
　経済産業省としては、こうした実施状況を取りまとめましてホームページに公表するとともに、また、就職支援事業者等とも連携しつつ、広く国民の皆様に周知を図っていくことで出勤者数の削減に向けた取組に貢献していきたいと考えております。
　また、先生から御指摘ありましたように、やはり企業個別の事情もございます。企業の皆様から、製造ラインの保守業務が主であるなど、個別の事情によってテレワークの導入が難しいといった御意見もございます。今回の公表は、もちろん定量的な面をしっかり公表していただくということもございますが、具体的、定性的な取組の見える化、そういったことも目的としておりますので、各企業には、個別の事情も踏まえつつ、この良い事例を参考にしてできる限り取り組んでいただきたいと考えております。
　また、デジタル化のための設備導入が進んでいないためテレワークを導入できない、そういった中小企業に対してはＩＴ導入補助金などにより支援も行っておりますので、こういったことも含めてしっかりと企業のテレワーク導入を後押ししてまいります。
○森本真治君　政務官の方から問題認識御説明いただいて、御答弁いただいたように、個別の事情もそれぞれ各事業者の皆様ある中で、どうやっぱりこの対策も進めていくかという非常に難しい問題、これは国だけではなくて、各自治体も今地域で非常に様々努力をしているんだけれども、一方で、そういう悩みの中でどう打開していくかという、その苦労を持たれているというふうに私も認識をしております。
　テレワークの推進など、いろんな支援も、メニューもあるということで事前にも伺っておりますが、しっかりと、今回の特許法の改正でもそうですね、このコロナを機にデジタル化を進めようとかということもあるように、何とか、こういう厳しい状況ではあるけれども、その中で事業者の皆さんが更に発展していけるように、引き続ききめ細やかな対応もしていただきたいというふうにも思います。
　それと、ちょっと地元のお話も、せっかくなので見解もお伺いしたいと思うんですが、今日、配付資料お配りをさせていただいている中で、先にこれは資料の二の方なんですけれども、今、これ広島県で、感染の特徴ということで、経路が判明している中でのこの状況ですが、これまで特に、例えば飲食店などで時短要請をしたり営業の自粛をしてもらうということで、飲食店での強化というようなことが、どちらかというと、国民の中でも、報道、ニュース等でもそういうところがよく取り上げられるんだけれども、これ広島県のこの感染のものを見てもらうと分かるように、一番多いのは家庭ですね、次が職場内感染というふうに出たんですね。
　家庭というのは、ある意味、職場でお父さん、お母さんが持って帰ったものが家庭でも広がる、もちろん子供たちが学校からというケースもあるかもしれないけれども、そうすると、これ家庭と職場というのはある意味一体というふうに考えてもいいんだと思うんですね。
　そういう感染の特徴がある中で、広島県としてはとにかくこの職場での感染拡大を抑えようということに力を置いて、資料のこれは一にありますように、これ、全事業所、広島市と福山市なんですけれども、全事業所でＰＣＲ検査を受けてもらおうということで今事業者の方にお願いをしておるところです。飲食店もなんですけれども、例えば、営業自粛、独自に広島も始めましたが、従業員がＰＣＲ検査を受けてくれるお店に対しては支援金をちょっと多めに払いましょうとか、いろんな工夫をして広島県は努力をしておるんですけれども。
　ただ、この全事業所でのＰＣＲ検査というのも、何か専門家の皆さんのコメントが出るんですけれども、結構賛否両論あって、しっかりやるべきだというところと効果がどうなんだというような、意見が分かれて、なかなかこれ統一的な見解としてこれを例えば全国に広げていこうとかいうふうなところの判断が難しいかもしれないんだけれども、広島としては、きちんとしたこのエビデンスというか、やっぱり職場でどんどん広がっているということに基づいてこういうことをやっているということで、今後のやっぱり成果というか結果についても注視しなければいけないと思っておるんですけれども。
　まず、これについての、これは厚労省さんの方だというふうに伺ったんですけれども、政府として、厚労省としては、この集中的に一斉にＰＣＲ検査をやっていこうということについてはどのように見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　私どもは、例えば高齢者が入所する施設について感染が拡大をしている地域で集中的に検査を実施するというようなことは、特に緊急事態宣言が出たときにそういう地域については指示をしてきたというのはございます。あるいは、例えば新宿の歌舞伎町が、歓楽街でそういう事業を営まれる方に新宿区が集中的に検査をしたというようなことも承知をしております。
　ただ、今回の広島県さんの取組については、検査規模はそれらをはるかに上回る大規模なものということなので、私どもとしては、そういう大規模な検査の例えばオペレーションですとか、実際、検査の実がどのように上がっていくのかというようなことに関しては非常に注目を持って見ているという状況ですし、何か技術的な面で支援が必要であれば協力をしていきたいという立場でございます。
　なお、一言申し上げますと、検査で仮に陰性となっても、まだ体の中でウイルスがそれほど増えていない時期には陰性が出ると、その後発症するという事例もこれは結構ありますので、検査が陰性だったということだとしても、先ほどありましたように、テレワークなどにより接触の頻度を減らすとか、あるいは密の状況を職場でつくらないようにするとか、そういう基本的な感染拡大防止の取組を事業者の皆様には引き続きお願いをしたいと、このように考えております。
○森本真治君　このコロナウイルスとの闘いが長期間に及ぶ中で、さらに変異株などもあって、まさにこれ、未知のものとの闘いということが続いて、それなりの根拠を持ってやろうとする自治体、これについてはやっぱりしっかりと政府としては後押し、応援もしていただかなければならないというふうに思うんですね。
　一方で、先ほどのちょっと政務官とのやり取りにもあったように、このＰＣＲの集中検査についても事業者の方からは不安の声というので、資料の一にも出ているように、出勤停止に心配の声とか、ここで、じゃ、陽性がどんどんと分かったら事業がもう成り立たなくなってしまうと。経済団体、知事も直接お願いもしてこの取組を始めておりますけれども、やっぱり経済団体の方からも心配の声も上がりながらではありますが、勇気を持ってというか、やっぱり県民の命を守るということを大前提に広島県は努力をしているということでございます。
　ですので、厚労省もですし、経産省も、様々な不安の声が上がると思うんですが、しっかりとそういう不安の声に対して一緒に向き合っていただいて、何とか助言等も含めて寄り添っていただきたいということもお願いをさせていただくということと、あと、経産省として、この職場等での蔓延防止、いろんな御説明、内閣官房の方からもありましたけれども、更なる推進ということが、もうここまでどんどん増えてくると必要だと思います。
　この感染防止対策、特にこの事業者さん、事業者の皆さんに対してどのようなことを更にやっていかなければいけないのかということの決意というか、しっかりとメッセージを、これは大臣でよろしかったんですかね、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　政府におけるＰＣＲ検査につきましては、今厚労省の参考人からの答弁のとおりであります。経済産業省としては、事業所単位でのスクリーニング検査の実証支援などを行ってきたところであります。その結果、民間でのサービス提供につながったものと承知をしておりまして、今後、民間の取組としてこうしたサービスがより精度の高いもの、そして簡便なもの、安価なものとして広がることを期待をしておりますし、支援をしてまいりたいと思っております。
　まずは、出勤回避の取組を推進していくとともに、職場内での感染対策、感染防止対策を講じることが重要と認識をしております。先ほどからお話ありますけれども、各産業界、また経済団体、中小企業団体を含む経済団体とも頻繁にやり取りをしているところであります。そして、どうしてもテレワーク等ができないような業界もあるわけでありまして、エッセンシャルワーカーも含めて、そういったところをしっかりと業務の機能の維持をしていくためにはどういう取組をするのか、またどういう固有の課題があるのかということも含めて、経産省としていろいろお話を伺っているところでもあります。
　五つの場面の対策強化の主なポイントとする業種別ガイドラインの見直し、遵守徹底の要請を行っているところでありますけれども、引き続き、関係省庁とも連携をし、事業所における感染防止対策が徹底されるように、業界団体を通じて、まずその対話を通じてしっかりと呼びかけてまいりたいと考えております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　私も、それぞれの地元の皆さんからいろんな不安というか声もありますので、引き続きそういう声を届けさせていただいて、対応していただきたいというふうに思っております。
　それと、ちょっと話題を変えるというか、今日の、まさにこれ特許権のテーマの今日は委員会でございますけれども、このコロナウイルス感染症の関係もちょっとこの特許権のことが少し話題になっている案件があったんで、ちょっと私の方でも是非確認をしたいというふうに思っておるんですが、コロナワクチンの特許権、この保護の一時停止ということをして、特に貧しい国や地域の人たちにも安価にこれが確保できるようにというような議論が今国際社会の中で、特にアフリカなどの国々から上がっていて、アメリカがこれに支持をすると、特許権の一時停止ということについてですね、表明をされて、ヨーロッパなどは逆にこれについて慎重意見ということで、最近よく報道などでも見かけるような状況があります。
　今日、まさにこの特許権のテーマであったんで、是非ちょっとこれも関連してお伺いしたいと思うんですけれども、このワクチン特許権の保護の一時停止ということについて、なかなか報道で政府、日本政府の見解というものが見受けられなかったんですけれども、これ、政府としてはこの今の問題について何らかの見解を出されていたのかどうかということですね、これについてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のアメリカ政府による表明も含めまして、ワクチンの特許権などの一時免除などの措置が、知的財産の保護の観点や、あるいは先発製薬企業による協力も含めまして、どのようにワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるのかという点につきまして、今まさにＷＴＯを中心に国際的な議論が行われているところでございます。
　また、ワクチンにつきましては、その生産だけではなく資金面も含めた調達、分配というのが重要でございまして、国際的なワクチン調達メカニズムでありますＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献を含め、我が国として、途上国におけるワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国におけるワクチン接種を加速していくための国際支援を行ってきているところでございます。
　私どもとしては、引き続き、米国を含め各国と緊密に連携をして、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、ＷＴＯにおいても建設的に協議に対応していきたいというふうに考えてございます。
○森本真治君　これはちょっと、国内法、特許法、まさに今日の改正の審議でございますけれども、ちょっと国内法においてはどのようになっているのかということも確認をしたかったんですけれども、本来、これ知的財産の保護という大きな目的がある中で、この権利を一時的に停止をしようという例外規定ですけれども、これは特許法においてもそのような規定というのがあるんでしょうか。
○政府参考人（小見山康二君）　緊急事態において特許権保護の一時停止が適用される場合については、特許法の九十三条に規定がございます。
　具体的に申し上げますと、特許発明の実施が公共の利益のために特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は特許権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができるということ、協議が成立せず、又は協議をすることができないときは経済産業大臣の裁定を請求できるということ、また、裁定をしようとするときは経済産業大臣は審議会の意見を聞かなければならないことなどが規定されてございます。
○森本真治君　この一応例外規定というのは今の国内法でもあって、ある意味これは経産大臣がこれを発動するということだというふうに思うんですけれども、緊急事態においてということもありましたけれども、これ具体的にどういう場合にこの例外規定というか、を実施するのかというようなことというのは、ちょっと少し具体的な予見性という観点で何か示されているものはあるんですか。
○政府参考人（小見山康二君）　先ほど申し上げましたとおり、特許法の規定に基づいて、経済産業大臣が審議会の意見を聞いた上で、発明を実施しようとする者に対して当該実施権を設定すべき旨の裁定を行うか否かを判断するという仕組みでございます。
　法律上、裁定の実体的基準というのは明記されてございませんが、裁定の請求を受けて、特許権が供給の制約要因になっているかなど具体的な状況を踏まえて、特許権者の意思にかかわらず、強制的に通常実施権を設定するということが国民の生命、身体の保護などの公共の利益のために特に必要かという観点から判断されることになるというふうに考えてございます。
○森本真治君　ちょっとこれは、ごめんなさい、ちょっと通告きちんとしていなかったかもしれないんだけれども、実際に発動された場合、例えば、これ特許権者に対して当然これ経済的な、特許料を納めたりとか、そういうところがあるんだけれども、そこについての補償というか、そういうところの手続などについても事前にこれは規定はしておりますかね。
○政府参考人（小見山康二君）　裁定を行う際に、裁定において定めなければならない事項というのがございまして、まずはその通常実施権を設定すべき範囲でありますけど、それと並んで対価の額及びその支払の方法及び時期というのも併せて裁定することになってございます。
○森本真治君　今まさにこの今回のコロナ感染症の状況の中で、私権制限の議論とか緊急事態についての議論というのもちょっと国会の中でもいろいろ起きている状況もあろうかと思います。本当にこれからどのようなことが起きるか分からないような時代に入ってきて、例えば特許、たまたま今回特許法の改正案の審議ということもあって、国際的にもいろんな議論がありましたので、ちょっと私も今問題意識を持って今後、その辺り、やっぱりこれ知的財産という大変重たい権利に対してどうそこを制限掛けていくかということも、しっかりとやっぱり国民の中でそこの認識は持っていく必要もあるのかなということもありましたので、少し取り上げさせていただいたところでございました。
　それと、続いてなんですが、先ほど、ごめんなさい、続いてですけれども、まず、現在の特許の出願件数、まあ今回の改正の一つの現状説明の中でも説明を受けておるんですけれども、我が国におけるこの出願件数というものが若干減少しているんだという今現状の説明を受けております。
　そういう中で、手続の効率化ではないですけど、利便性の向上を図るなどによって対応しようということも今回の目的の一つだったと思うんですけれども、それと併せて、この特許というのは、件数というのは、一つは、我が国のこの知的財産のイノベーションの推進の指標というか、どこまでこの今我が国のこのイノベーションというものが進んでいるのかということはなかなか測りにくいんだけれども、特許の件数などが一つこれ参考になるのかなというふうにも思っておるんですが、そうすると、この出願件数が減少しているということはやはりイノベーション力が、今、少し推進という部分が停滞をしているのかということですね、そういうふうに取れるのか。ですから、これ、特許件数が増えればある程度やっぱりもう一度このイノベーションということが活性化しているというふうに考えていいのか、ちょっとその辺りの関係について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、国内の特許出願件数は減少しております。しかしながら、その審査を経て登録される件数は横ばいなんですね。ですから、国内の出願人が特許出願を厳選をし、量から質への転換を進めたことによる影響が大きいと理解をしております。さらに、国内出願人によるＰＣＴ、国際特許出願の件数は、二〇一〇年の約三・二万件に比べて二〇二〇年には五・一万件とおよそ六〇％も増加をしており、グローバルな権利取得も進んでいるというのが現状であります。また、日本の対ＧＤＰ当たりの特許出願件数は、現在でも韓国、中国に次ぐ第三位であり、欧米を大きく上回っております。特に、カーボンニュートラル関係技術であるＣＯ２固定化技術に関する累積の出願数は、日本国籍の出願が二四・四％と世界一になっているところであります。
　以上により、日本の国内出願件数の減少が直ちにイノベーションの停滞を示しているとは考えていないものの、特許権の適切な取得と活用は日本の産業競争力の源であり、今後より多くのイノベーションが創出され、国内でもより多くの特許出願が更になされるように、引き続き魅力的な制度の整備と適切な権利付与に尽力をしてまいりたいと思っておりますし、研究開発の環境整備というものも経済産業省としては非常に重要なものであると考えております。
○森本真治君　まあ一概に、件数が減っているとかですね、承認される件数が、もし、今横ばいということでしたけれども、減っても、それとイノベーションが停滞しているということは直接的な因果関係ではないというような話ではあったかなというふうに思うんですけれども。
　ただ、しっかりと、やっぱり新たなこの知的財産ですね、新たなイノベーションというものが、今後しっかりとこれが更に次の段階として実用化とか商品化とか、そういうふうにつながってということで、これは連続的なもので、その一番スタートのところがこの発明だったりという部分だと思うんで、そこはしっかりとその指標の中での特許のところというのはそれなりに重きを置かなければいけないのかなというふうにも思います。
　それで、この特許の出願の中でも、先ほど加田委員もちょっと言及をされておったんですけれども、特にやっぱり、これは政治的にというか、行政として後押しをするのは、この産業の分野、やはり中小とか小規模とか、そういう部分の人たちにもっともっと成長してもらうというところは特に特化する必要も私もあろうかというふうに思っておるんですね。
　その中で、中小企業の特許出願件数というのは、先ほどちょっと加田委員が御説明されたんでしたね、伺いました。全体の事業者の数としては圧倒的にあるけれども、特許の割合としては一六％ぐらいと言われていたというふうに思うんで、やっぱりここをもっともっと増やしていくということは、これは政策的には大事なのかなというふうにも思うんですけれども、その今の現状、先ほどもちょっと御答弁もいただいたと思うんですけれども、繰り返しで恐縮ですが、現状認識と、あとはそこをどう増やしていくか、応援していくかということですね、今後更に、その辺りについてのお考え、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小見山康二君）　まず、中小企業に関して、出願数でございますとか出願の割合は増加傾向にあるという認識でございまして、具体的に申し上げますと、二〇一五年から二〇一九年までの五年間でございますが、特許の出願件数は三万六千件から四万件に、特許出願における中小企業の割合は一三・九％から一六・一％に増加しているということでございます。
　特許庁では、中小企業の権利取得、活用などの支援行っているところでございますが、具体的には、まず、特許関係料金のうち審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際関係の出願手数料を原則半額とする料金の減免制度と、これに加えて、弁護士、弁理士などの専門家に知財に関する各種相談を無料で行うことが可能な知財総合支援窓口、これ全国四十七都道府県に設置していると、こういうことを行っているところでございます。
　これらの施策の直近二〇一九年度の利用実績でございますが、審査請求料の減免の適用件数は約四万件、相談窓口における相談件数は約十一万件でございまして、中小企業からの出願割合の増加に一定の貢献は行っているのではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほど御説明申し上げたところでございますが、今回の料金体系の見直しに当たっても、減免制度や各種支援施策は維持する方針ということでございますので、引き続き知財の観点から中小企業に対してしっかり支援を行っていきたいと、このように考えてございます。
○森本真治君　件数については確実に増えてもいるというようなことでございましたので、更にこれがどんどんと、やっぱり中小企業・小規模事業の皆さんがもっともっと活躍をしていくというか、そういうような環境を更につくっていっていただきたい、そのことも併せてお伝えをしたいというふうに思います。
　そういう観点もあるんですけれども、今やっぱり中小企業の活躍をどうしてもらうかということで、この次の法案も、産業競争力強化法もある意味でそういう中小企業をどう応援していくかということも含まれていると思って引き続きの議論もしていきたいんだけれども、やっぱり一つ課題となるのが適正な、公正な取引環境ということですね。これは経産省さんも当然問題意識持っていらっしゃることだと思うんですけれども、その辺りをしっかりと引き続き、この大企業と中小企業との取引関係ですね、ここの部分についてはやはり公正な、頑張った部分がしっかりと公正に評価される環境をこの取引慣行の中でも進めていかなければならないというふうにも思います。
　当然、これは知財取引の関係においても、やっぱりそこで弱い立場というか、中小・小規模事業者の皆さんというのは、大企業の皆さんとの関係の中でやっぱり泣き寝入りをしているような状況も実際あるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺りのこの大企業と中小企業の適正な知財取引という部分について、その現状認識、また、しっかりとそれを進めていくためにどのようなことを今後引き続きやっていかなければならないのかということについての経産省の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えを申し上げます。
　中小企業庁では、知的財産に関わる不適正な取引慣行に対応するため、有識者、それから公正取引委員会など関係省庁を交えた知的財産取引検討会を開催して、問題事例の把握や課題の洗い出しなどを進めて、本年三月に報告書の取りまとめを行っております。
　これを踏まえまして、相手方に帰属する知的財産権について、無償譲渡を強要しないことなどを示したガイドラインや知的財産権などの取扱いに関する契約書のひな形を策定すること、それから、そのガイドラインに基づき取引を行うことの下請振興法に基づく振興基準への反映、そして全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握及び問題事例に関する業所管省庁への指導、助言の要請などを進めております。
　さらに、今後は、この振興基準を活用して、業界ごとに、現在十六業種四十九団体で策定しておりますけれども、取引適正化のための自主行動計画や、それから一千社以上の大企業が参加いただいているパートナーシップ構築宣言、こういったものがあるんですけれども、こういった仕組みを通じて、大企業、親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　実際にやはり不適切な事例というのもやっぱり把握はされておるわけですか。ちょっとそこら辺具体的に、やっぱり結構な数というものがあるのかどうかとか、ちょっとその辺り、少し補足で御説明もしできるんであればお願いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　ちょっと今直ちには具体的に何件問題事例があるかということについては、ちょっと手元に数字はないわけですけれども、今回、ガイドラインの中でどこがセーフでどこがアウトかというところの線引きがある程度できているところもあるかと思いますので、こういったそのガイドラインなんかも参照しながら、私どもで持っている下請Ｇメンなどを通じて、そういった問題事例の洗い出しをしっかりやって、それを業所管省庁を通じて改善を指導する、あるいは、独禁法上問題がある事例というのも当然ございますので、そういったものについては公正取引委員会を通じて措置を請求していくと、そういった流れになろうかと思います。
○森本真治君　ちょっとごめんなさい、素人的でなかなか私分からないところがあるんだけれども、事前にお話も伺ったりもしましたし、下請Ｇメンというものがあって、公正な取引というものを、しっかりとそこを強化してチェックをしていくということの取組は認識しておりまして、これ、全ての取引というか、例えば工事の発注とかもそうですし、あとはこの知財取引とか、取引もいろいろあるじゃないですか。
　そうすると、特にこの知財取引というのは、知的財産というのは相当これ専門的なものもあるのかなというふうにも思ったりして、これは取引だけではなくて、一つの会社の中でも、発明した、研究開発をした人のところがちょっと争ったりということもあるように、なかなかこの評価というのが、知的財産の場合は額にするとなかなか評価もしづらいのかなと思ったりもして、だから、そこら辺はやっぱりこの下請Ｇメンの皆さんなんかの専門性もちょっと問われてくるのかなというふうにも思うんですけれども。
　その辺り、特にこの知財取引の分野の下請Ｇメンの皆さんの役割ということで、専門性の強化とか、そこも必要になってくるかと思うんですけれども、その辺りは、研修とかそういうことも含めていろいろやっぱりやっていらっしゃるかどうかということなんですけど。
○政府参考人（奈須野太君）　私どもで用意しております下請Ｇメンは、従来は通常の手形であるとか下請取引の適正化ということだったんですけれども、今先生御指摘になったような知財関連の不適正な取引というものが最近クローズアップされてきたということで、これを専門に担当する職員というものも雇ってきてというか、雇ってきて、あるいは既存の職員に対して研修を行って、こういった分野に対する知見も、徐々にではありますけれども、深めているというところでございます。
　それから、全国に、都道府県ごとにあります下請かけこみ寺、こういったところは、知財なんかもお詳しい弁護士などの協力を仰いで、取引事例が独禁法上問題になり得るか、知財法上どうであるかと、こういったことに対する知見もございますし、あるいは、よろず支援拠点においても、こういった知財部分の相談に応じられるような体制を近年増強しているというところでございます。
○委員長（有田芳生君）　森本さん、時間ですので、おまとめください。
○森本真治君　はい。
　ありがとうございます。
　ちょっともう時間になりましたので終わりたいと思います。具体的な今回の法改正の中のデジタル化のところとか確認したいところもありましたが、ちょっと時間がもうなくなってしまいまして、また気になるところは別途直接もうお伺いしたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からも、法案の質問に入る前に、一問だけ新型コロナ感染症対策の関連で質問させていただきます。
　緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置、昨日十二日から延長、また新規追加となっております。延長前から経済社会活動面で様々な影響が出ておりますけれども、特にイベント関連の制限による影響、大変大きくございます。イベント関連の事業者への支援として、経済産業省では、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金、これを拡充ということで今進めていただく準備を進めていただいております。また、先週五月六日から、この交付決定をされた補助金を担保としたつなぎ融資、この受付も開始をいただいております。こうした補助金、つなぎ融資によりどのような支援を受けることが可能なのか、具体的にここでお示しをいただきたいと思います。
　また、私も、地元愛知県でございますけれども、様々文化芸術関係の団体からお問合せをいただいております。ホームページを見ても説明が何十ページにもわたっていて、どこがポイントなのかと。あるいは、これ、電子申請で二十四時間対応いただけるというのは非常に有り難いんですが、なかなか不慣れな方も多く、直接電話で相談ができないのかといった御相談もいただいております。これ、書類作成面でも様々な資料を用意すると、非常に苦労されている方が多くございます。そういった面での手続面でも親切な、まさに伴走型といいますか、寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　先ほどの内容面、そして手続面での工夫についてしっかりと御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（江島潔君）　経産省といたしましては、今年一月以降の緊急事態宣言等に伴うイベントの開催中止、制限によりまして音楽コンサートあるいは演劇等のイベントが中止や延期になった場合には、発生してしまう会場費等のキャンセル料に対する支援を行ってきております。
　また、今般、改めてまた緊急事態宣言の発令がありまして、それによりこのイベントを中止した場合には、先ほど申し上げましたキャンセル料に加えまして、公演の主催者における固定費のうち公演開催に関連する費用、例えば人件費とか事務所費等も含めてでございます、これらも新たに補助対象としたところであります。
　また、事業者の資金繰りを支援するために、このＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定をされたという補助金を電子記録債権化をいたしまして、これを担保として金融機関に譲渡することでつなぎ融資を受けやすくする制度、これを創設をしているところでございます。
　また、御示しされました申請受付の件でありますけれども、感染拡大防止の観点からもオンラインで行っていただくということにしておりますが、なるべく簡便な手続になるように、事業者のニーズを踏まえて柔軟に対応しているところであります。さらに、事務局においてマニュアル類の整備、それから個別相談会も実施をして、適切に対応させていただきたいと思います。
　このネット申請というのは、やはり、特に伝統芸能等に取り組んでいる方、御年配の方で余りネットと無縁の方も大勢いらっしゃるんじゃないかと思います。そういう方がいきなりネットでやれというのは大変それは無理なことでありますので、なるべく丁寧に、委員御指摘のような寄り添った形での相談というのも是非実現をしていきたいというふうに思います。
　イベント関連の事業者が置かれたそれぞれの状況や要望を丁寧に把握をしながら、きめ細かく対応していきたいと考えます。
○里見隆治君　まさに今、江島副大臣おっしゃったとおり、私も実は古典芸能の方からの御相談だったわけでありまして、オンラインで詰まった場合の相談、これがまた更に詰まっているというようなこともありまして、そうした直接の電話による相談、窓口での相談等にも注力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の審議、質疑に入ってまいります。
　今回の法案の改正内容に料金体系の見直しが含まれております。料金を引き上げてくるとなりますと、その必要については、国民の皆様、利用者の皆様に十分な説明責任を果たしていただく必要がございます。その必要性をまたここでも概括的にお示しいただきたいと思います。また、最近の特別会計、特許特別会計の財政状況などもその背景として皆さんに丁寧に御説明いただく必要があると思います。近年の業務の変化など、その背景含めてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　特許特別会計は、特許料金等を原資といたしまして、収支相償で運営をしておるものでございます。特許料金等は収支状況に応じて見直しを行っておりまして、直近では、平成二十年、二〇〇八年以降三回にわたって引下げを行い、収支均衡を図ってまいったところであります。
　しかし、近年、中国を始めとする海外の特許文献の急増によりまして審査負担が増加するなど、定常的に必要となる経費が増加をいたしております。また、平成二十五年度、二〇一三年度から実施をしております情報システムの大規模刷新ですとか、平成二十九年度、二〇一七年度から実施をしている庁舎の改修によりまして、これアスベスト除去でありますけれども、投資的な経費も増加をしておるところでございます。これらの影響によりまして、平成二十六年度、二〇一四年度以降、特許特別会計は毎年連続して赤字決算となり、財政状況が逼迫している状況にございます。さらに、直近では新型コロナを踏まえた更なるデジタル化の推進など、追加的な投資の必要性も生じてございます。
　このため、知財制度を安定的に運用する観点から、歳出の徹底的な見直しに加えまして、今般、料金体系の見直しによる歳入増を図る必要があるというふうに判断をしたところでございます。
○里見隆治君　今、システム化、あるいはデジタル化という話ございました。もちろん、これ重要な話であり、コロナを機にしっかり進めていただく必要があると思います。これ、一時的な投資は確かに増えるということでありますが、これ中長期的には全体の費用を低減させていくというものでなければなりません。そういう意味で、歳出削減の努力というものと併せてでなければ国民の皆さんの理解を得られないと思います。
　現在法定されている特許料、また登録料について、これを今後は法律で上限を定めて、そして政令で委ねていくということになりますと、これは一旦政府に委ねられるわけでありますが、しっかりと国会も監視し、また国民の皆様にもその分説明責任を果たしていただく必要があると思います。
　そうしたことも含めて、今後のその特許、この事業運営の在り方という大きな立場に立って大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の料金体系の見直しをお願いする前提として、歳出削減の徹底に取り組んでおります。令和三年度予算では、対前年度で八十七億円、五・三％の予算削減を行ったところであります。具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
　他方で、制度利用者からは審査の質やスピード、政策支援の維持や充実を求める声もあることを踏まえれば、審査の質や支援事業を犠牲にするようなコストカットは適当ではないと考えておりまして、このため、歳出削減をしてなお不足する財源につきましては受益者たる利用者に一定の御負担をお願いをしたいと考えております。
　特許庁としては、引き続き歳出削減を徹底していくことに加えて、財政運営の透明性、客観性を確保するために情報開示を充実させるとともに、産業構造審議会の下に財政点検小委員会を設置をして外部有識者による客観的な点検を定期的に行ってまいる予定であります。
○里見隆治君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、これは単に削ればいいというものでもないと思います。しっかりとその料金に見合ったサービスが、質が担保され提供されるということが、知財という社会的なこのインフラを整備するという意味で重要だと思います。そういった意味で、コストカットしつつしっかりと質も確保していくと、両面御配慮いただきながら運営をお進めいただきますようお願いいたします。
　次に、中小企業、またベンチャー支援についてお伺いをいたします。
　先ほど来、料金減免については、これを維持される方向ということで御答弁をいただいておりますので、そのことについてはおいておいて、中小企業はなかなか、まあ大企業であれば知財関係の専門の部署があり対応いただけるということですが、そうした人材を持たない中小企業、また、特にこれから事業を始めようとされているベンチャーにつきまして、国内外、特に海外に進出しようと、これはもう我々、国の方針としてそれを後押ししようということで、経産省、またジェトロ等でも後押しをいただいておりますけれども、これがまた更に今後展開を、海外への展開ということが増加するとなりますと、知財訴訟、非常にこれは国によってもまちまちかと思いますけれども、巻き込まれるおそれもあると。それが海外展開のネックになってはならないというふうに考えております。
　こうした中小企業の相談に対する対応、これについての対応状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小見山康二君）　先ほども御説明申し上げましたが、どなたでも身近に相談できる場所として、まず知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置し、知財について弁理士、弁護士などの専門家への相談が無料でできる体制というのを整備しているところでございます。
　その上で、海外展開を図る中小企業に対しては、まず、外国の知財制度の情報提供でございますとか外国への出願支援というのを行っておりますが、委員御指摘の海外での知財紛争への備えというものを支援するために、海外で係争に巻き込まれた場合の弁護士等への相談費用や訴訟費用、海外での訴訟、知財訴訟費用に係る弁護士費用等を賄う保険の掛金の一部について補助を行っているところでございます。
　引き続き、知財の観点からも中小企業に対してしっかりと支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　今御答弁いただいた中で、海外知財訴訟に関する費用の保険制度を御用意いただいていると。
　これ、事前にその実施状況等を伺ったんですが、なかなか低調であるということであります。これは保険制度ですから、いざというときのために広く薄く入っていただいた方が保険制度としても成り立ち得ると、より機能するということだと思います。
　今の現状においての実績と、また、それがなぜ低調であるのか、今後どのような促進策を図っていかれるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小見山康二君）　委員御指摘の件でございますが、例えば中国における知財の民事訴訟件数、この十年で約十三倍に増加するということでございまして、御指摘のとおり、海外における知財係争の増加に伴って日本企業が巻き込まれるリスクは高まっているということでございまして、海外知財訴訟費用保険事業という名前で、海外での知財訴訟費用に係る弁護士費用を賄う保険の掛金について、初年度二分の一などの補助を行っているところでございます。お尋ねの実績でございますが、過去五年の累計で百二十二件の支援を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、本事業は更なる活用の余地があるというふうに考えておりますが、周知度が低いということが課題ではないかというふうに考えておりまして、例えば、全国中小企業団体中央会でございますとか日商の会員なんかに対するセミナーの開催でございますとか、日商の機関誌への広告の掲載でございますとか、本制度のパンフレットの配布などを行っているところでございます。今後とも、本事業の利用を促進するために中小企業に対する周知、積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　周知がまだまだ足りないということであります。我々も、相談がある場合にはお伝えしたいと思います。行政としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今、訴訟リスクの話が出ましたが、これはやはり日本だけではなくて海外、これ特許というのは、世界、地球全体を包むインフラだと思いますので、とはいえ制度はそれぞれの国が持っているという、その違いの中で我々経済活動を進めなければならない。海外によっては非常に、これから質問する懲罰的賠償制度についても関わってきますが、賠償額が、実際に与えた損害以上、その何倍もの賠償が請求できるのかどうか、それは国それぞれの違いがあろうかと思います。
　そういう意味で、国内の今申し上げた懲罰的賠償制度、これ、いただいている資料をそのまま引用します。もう御存じの方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、悪性の強い行為をした加害者に対し、実際に生じた損害の賠償に加えて、更に賠償金の支払を命ずることにより、加害者に制裁を加え、かつ将来における同様の行為を抑止しようとする制度ということだと聞いております。
　この懲罰的賠償制度については、二年前の本委員会での特許法改正案の附帯決議においても、海外の動向を注視し、引き続き検討すると。なかなか大きい課題ですので、すぐに結論を出すのは難しいということであろうかと思いますが、その後の検討状況、これは海外の動向も注視しということですので、まず、その海外についてどのような調査をされたのか、その動向について伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　令和元年の改正時の附帯決議を頂戴いたしまして、産業構造審議会で検討する中で海外の動向について最新の状況を調査をいたしております。
　懲罰的賠償制度を導入しているのは、米国、韓国、中国などでございます。このうち韓国は、二〇一九年七月に知的財産法分野に導入をされましたが、適用された例はないと承知をしております。中国は本年六月の施行予定でございます。米国、韓国については実際の損害の三倍まで、中国については五倍までの賠償を認めるという制度でございます。これらの国においては、いずれも懲罰的賠償制度は知的財産法以外の分野にも導入をされております。
　一方で、ヨーロッパでございますが、英国では判例法により懲罰的賠償が適用可能ではあるものの、名誉毀損や公務員の憲法違反などに限られておりまして、特許権侵害への適用例はございません。ドイツやフランスでは懲罰的賠償制度はないものと承知をしております。
○里見隆治君　海外についての動向、今お伺いしました。その上で、本委員会としても附帯決議をしておりましたその後の検討状況、また、今後、それを受けてどうされる方向か、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　産業構造審議会の特許制度小委員会を開催をいたしまして、懲罰的賠償制度について検討を行ったところでございます。その中では、導入に賛成する意見があった一方で、近年の裁判例のように高額の損害賠償が定着するなら必要ないという意見ですとか、生命侵害でも認められないのに特許権侵害について認めるのは困難ではないかという御意見、また、海外の高額な懲罰的賠償の判決を日本で執行しなければいけなくなるのではないかなど否定的な意見が多うございまして、成案が得られなかったところでございます。
　我が国の損害賠償制度は、実際に生じた損害を賠償することが基本原則でございまして、加害者に対して制裁を科したり、将来の同様の行為を抑止することは、刑事上及び行政上の制裁に委ねられております。このため、懲罰的賠償制度については、特許法のみならず、日本の法体系全般も視野に入れた多面的な検討も必要になると考えているところでございます。
　いずれにしましても、懲罰的賠償制度につきましては、今後の裁判の動向など、知財に関する情勢を見ながら引き続き議論を行うこととしたいと考えております。
○里見隆治君　非常に難しい課題だと思います。また、今お話しのとおり、これ、特許法だけではなくて、この損害賠償という全体の体系の中で、民法だけで措置できない、行政上、また刑法上措置するべきだという整理の中でですから、特許だけが突出できないというのも理解できます。
　経済界からの一部の意見で、もうなかなか結論が出ないのでちょっとアジェンダとして外すべきじゃないかというような御意見があったということも伺っておりますけれども、これ、結論が出ないからやめるということではなくて、いろいろ海外の動向、これ、世界つながっているわけですから、海外の動向、また日本の国内の損害賠償に対する制度の検討状況と、そうしたものを踏まえながら、課題としてはしっかり持って認識をしつつ、引き続きの御検討が必要ではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと通告していたもの、一問飛ばしますけれども、模倣品対策についてお伺いをしたいと思います。
　最近、ネット等の電子商取引の発展などで、海外の事業者が国内の個人に直接模倣品を販売、送付するといった事例が、したがって、なかなか契約自体見えないという、そういう中での取引が増えていると承知しております。
　現行法では、個人使用目的であると税関で没収等ができないと。したがって、今回の法改正で海外の事業者の行為を商標法やあるいは意匠法において新たに権利侵害行為として位置付け、そしてこの模倣品流入に対する規制を強化する、それが今回の目的だというふうに聞いております。
　ちょっと時間がなくなりましたので、これ特許庁にお伺いしようと思ったんですが、これに対しての、これによる、法改正による税関における業務、これも大きな影響出てくるかと思います。この税関でどのような影響を受けるのか、この改正後の取扱いについて財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　税関におきましては、知的財産侵害のおそれがあると思われる物品を発見した場合、関税法六十九条の十二の規定に基づきまして、当該物品が知的財産侵害物品であるか否かを認定するための手続を開始いたしまして、輸入者及び権利者に対して意見及び証拠の提出等を求めることになります。
　このような中で、今般の商標法等の改正によりまして、海外事業者から送付されてくる模倣品が新たに取締り対象として追加されることに伴いまして、税関での認定手続におきまして、海外から模倣品を送付した者が事業者であるか否か等を確認することを始めといたしまして、追加の業務が発生することが見込まれてございます。
　税関におきましては、過去の通関実績や事前情報なども活用しながら適切な執行体制を確保し、知的財産侵害物品の取締りに万全を期してまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　今、税関の実務にどのような影響がということをお伺いしましたが、そもそも、これまで、たしか先月、三月に、令和二年の税関における知的財産侵害物品の差止め状況ということも取りまとめ、報告をされ、ホームページにもアップされておりました。
　現在における税関での模倣品の輸入の差止めなどの取締りの状況について、併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　令和二年の税関におきます知的財産侵害物品の輸入差止め件数でございますけれども、その大宗を占める商標権侵害物品を中心に、全体としては三万三百五件と、三年ぶりに三万件を超えている状況にございます。
　また、具体的な品目別で見ますと、商標権を侵害する偽ブランド品を中心に、バッグ類、衣類、時計類の差止めが全体の約七割を占めてございます。このほか、意匠権を侵害するイヤホンや、特許権を侵害するスマートフォンのグリップスタンド等の差止めも増加している状況にございます。
○里見隆治君　今お話があったとおり、差止め件数、これは前年比で二六・六％増の三万三百五件と、これ三年ぶりに三万を超えたということであります。非常にこの件数も増えている中で、ますます、せっかく法律を作って、そしてこれが運用、実施をされなければ、我々利益を損失すると、国益を損失するということもあります。また、民間での経済活動が保全されないということもあろうかと思います。
　そうした意味で、今日、配付資料で、税関定員の推移、これ全体にわたるものでありますが、お配りをして共有させていただきたいと思いまして配付させていただきました。
　これ、平成二十二年を一〇〇として、輸入許可件数は三五三・七ですから三・五倍に増えている中で、税関定員は一一三・四と。定員自体は、これ国の行政機構の定員管理の中で相当全体が圧縮されている中では、実は税関は頑張って増員いただいているということでありますが、それでも、この輸入許可件数から比べると、相当な一人当たりの、定員一人当たりの負荷の増大になっているんではないかなというふうに思います。
　もちろん、これ許可件数に比例して人数を増やすということは現実的ではありませんので、ＡＩ、ＩＴ、デジタル化、システム化等との合わせ技で今後対応していかないといけないというふうに思いますけれども、この今回の商標法等の改正を適切に対応できるようにという観点からも、税関において業務の効率化も含めて体制強化、これを進めていただかなければなりません。
　この税関職員増員の体制強化、総論として、この税関職員の定員増強、体制強化について政府の御見解をいただきたいと思います。財務省からお願いしたいと思います。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　委員御指摘をいただきましたとおり、年々輸入件数は増えてきてございます。特にここ数年はネットを利用した個人の方による輸入件数というものが急増している状況なども踏まえまして、税関におきましては、業務の効率化というものを進めるとともに、可能な限り定員を確保することによりまして業務の適正な執行を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。
　このような中、税関の定員につきましては、人員の適正配置を行いつつ、定員確保を行ってきてございまして、本年度におきましては、七年連続で三桁の純増となる百五十人の純増を確保させていただきました。
　また、業務の効率化につきましては、常日頃から業務改善を徹底をしていくということに加えまして、国内外の関係機関との情報交換、エックス線検査装置や、不正薬物・爆発物探知装置などの機器の活用、情報を基にいたしました密輸リスクに応じためり張りのある検査、ＡＩを活用いたしましたエックス線検査支援機能などの先端技術の導入などにも取り組んできてございます。
　今後とも、定員の確保や税関業務の効率化に取り組みつつ、委員御指摘の知的財産権侵害物品に対する取締り体制の構築も含め、必要な体制整備に努めてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　通告に従いまして御質問したいと思います。
　まず、二〇一九年に改正された特許法は一部を除いて昨年の四月より施行されておりますが、施行後の状況についてまず質問したいと思います。
　前回の特許法改正では、特許訴訟制度の見直しとして、中立的な技術専門家が現地調査を行う査証制度が創設されました。また、損害賠償額の認定に際してライセンス料相当額が認定できることなどが措置されております。また、意匠法改正では、物品に記録されていない画像や建築物の外装、内装デザインなど保護対象が拡充されたほか、意匠権の存続期間を出願日から二十五年に延長されております。
　これらの主な改正項目に関して、それぞれ現在までの運用状況と効果について御説明いただきたいと思います。大臣の方からお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のように、二〇一九年の特許法改正におきましては、査証制度の導入、損害賠償規定の見直し、意匠権の保護対象の拡充等を措置をいたしました。
　まず、査証制度は、特許権侵害訴訟において侵害の有無を判断することは容易ではない場合もあることから、中立的な専門家に被疑侵害者の工場等で証拠収集をさせることで証拠収集の実効性を高めるものであります。
　査証制度は二〇二〇年十月一日に施行されたばかりであり、まだ査証実施に至った案件はないと聞いております。裁判所は査証手続の運用に関するＱアンドＡを作成し、公開をしております。その中で具体的な手続を明確にするなど、適切な運用が図られているものと承知をしております。
　次に、二〇一九年の改正により損害賠償規定を見直し、賠償額が高く算定されるよう、権利者のライセンス交渉の機会が奪われたこと等を考慮して裁判所が賠償額を算定できることを明らかにしました。損害賠償額については、裁判例においても、本改正により明確化された規定と同様の算定方法を採用し、従来より高額な損害賠償を命じた判決が出されております。
　また、意匠に関しましては、意匠権の存続期間を登録の日から二十年から出願の日から二十五年に延長したことに加えて、壁などに投影される画像のデザイン、建築物のデザイン及び内装のデザインなどを新たに意匠登録できるようにいたしました。昨年度末までに、画像のデザインについて約千件、建築物のデザインについて約三百五十件、内装のデザインについては約二百件新たに出願がなされ、権利が長期化されたことについて制度利用者から高く評価をされていると認識をしております。
　二〇一九年改正法が施行されて間もないこともあり、現時点では特段の課題は見当たっていませんけれども、今後も必要に応じて適切な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございました。
　続きましては、特別会計の財政運営について佐藤政務官に質問しますけれども、今回の特許法改正案では、一番関心が、最も関心の高い項目は、特許等の上限の引上げを含む料金体系の見直しではないかと考えております。特に、二〇一四年から六年連続で赤字となっておりまして、剰余金は二〇一三年度の二千百六十三億円から二〇二一年度には二百七十六億円まで落ち込んでいるという数字が出ております。
　この原因とすれば、産業構造審議会知的財産分科会に置かれた基本問題小委員会の報告書では、二〇〇八年、二〇一一年、二〇一六年と三度にわたる特許料等の値下げにより歳入が定常経費程度に抑制されたこと、そして、リーマン・ショック時に出願の件数が減少されてそれが加速して、その後それが続いているということ、また、海外を見れば、中国を始め海外の特許文献の急増による審査負担の増加、二〇一三年三月に作成された新たな最適化計画に基づく新システムの刷新や庁舎の改修による歳出増などが指摘されております。
　これまで一般会計に依存したことのないとされている剰余金が底をついた場合にこれをどのように補っていくのか、どのような対応を取っていくのか、そして、これユーザーにとってどのような影響が出るのかを御答弁お願いします。
　また、料金の見直しについては、それを行う必要があるのかどうか。さらに、料金の値上げについて、徹底した歳出削減と料金設定の考え方の明確化、透明性の確保が重要と考えておりますけれども、いかがか、御答弁お願いします。
○大臣政務官（佐藤啓君）　特許特別会計に関する法律によりまして、特許特別会計は年度をまたぐ借入れというのは認められておりません。したがいまして、御指摘ありましたように、歳出が歳入を上回る予算というのは編成できませんで、仮に剰余金が底をついた場合には単年度の歳入の範囲内に収まるように大幅な歳出の削減を行わざるを得ないと、そういった仕組みになっております。
　この場合、現行の特許庁の各種支援策ですとか審査業務等の質を維持することが難しくなりまして、例えば中小企業への支援の縮小ですとか、また外注事業の縮小を通じた審査の遅延といった、こういった影響がユーザーに生じる可能性がございます。
　こうしたことがございますので、やはり知財制度を安定的に運用するという観点から、早期に財政基盤を安定させることが不可欠でございまして、歳出の徹底的な見直し、今御指摘いただきました、今般、料金体系の見直しによる歳入増を行う必要があると判断したところでございます。
　いつまでということでありますけれども、各料金の具体的な金額は本法案の成立後に政令で定めるということになっておりますが、政令制定後には一定の周知期間が必要でありますので、実際の値上げの時期は来年度を想定しているところでございます。
　そして、歳出削減に関してはかねてよりしっかり取り組んでいまして、令和三年度予算においては対前年度で八十七億円、五・三％の予算削減を行っております。そして、今回の法改正においては、特許庁が手数料を負担している印紙予納を廃止するということに加えまして、大企業並みの出願を行う中小企業等への料金軽減措置の適正化などを進めているところでございます。
　委員御指摘の透明性の確保についても、特許庁で開催した基本問題小委員会においても、特許特別会計の財政運営の状況について、より充実した情報公開や透明性の確保、定期的な検証が必要であるとの指摘をいただいておりますので、こういった意見をしっかりと踏まえまして、産業構造審議会知的財産分科会の下に財政点検小委員会というものを新たに設けまして、外部の有識者により財政状況を定期的に点検をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　具体的な料金の設定については、この委員会におきましてしっかりと点検をいただいた上で、またユーザーの御意見も伺いながらしっかりと決めてまいります。