Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　これは、今イラクの暫定政府が、みずからの力によって、イラク人の力によって安定した政権をつくろうとして努力している。この活動に対して、当然、死者が出るということは私も遺憾だと思っておりますが、もし、では、あのファルージャにおいて、私が成功させなきゃいけないと言うことを批判している場合に、この戦闘をしない、テロリストがばっこすること、武装勢力がばっこすることを許すということになるんじゃないでしょうか。そうしたら、本当にイラクに安定した政府ができるんでしょうか。そこはやはり考えていただきたい。
　今回、国連全会一致で、イラクの支援に加盟国がふさわしい活動をしようというその採択がなされた。こういう点において、私は、日本として何ができるかというのは、もちろんイラク特措法の範囲内で活動するわけでありますが、これは、国際協調、日米同盟、これを両立させていく、そういうことから、日本の必要な支援をイラク政府並びにイラク国民のためにするということでございます。
○岡田委員　総理、今イラクから多くの国が撤退をし、あるいは撤退を決定しています。例えば、自衛隊の今のイラクにいる規模八百人、ここで切ってみても、八百人を超える兵士を派遣している国は十カ国であります。その十カ国の中で四カ国が、既に撤退をしたか、撤退を決定いたしました。そして残るのは、日本以外ではもちろんアメリカ、イギリス、イタリア、韓国、豪州、そして日本、六カ国であります。
　いろいろな国が、それぞれのその状況判断の中で撤退を決定しているんです。日本だけが撤退を決定できない。日米関係があるからできない、そう考える必要は全然ないわけです。しかも、治安維持活動をしているんじゃなくて、人道復興支援活動をしている。それが引いたからといって、イラクの国内状況がおかしくなるわけじゃありません。今の状況を見ていると、やはり、私はこの前申し上げましたが、我々、出すのは難しい、しかし引き揚げるのはもっと難しい、今まさしくそういう状況になりつつあるんです。
　しかし、これをこのまま放置しておいて、もう一回期限を延長すればますます、イラクに存在する軍隊を派遣している国は少なくなって、そして、日本が撤退することがより困難になっていきますよ。だから今なんですよ。今、勇気を持って撤退しなきゃいけないんですよ。今を逃せば、既にイラクにいる自衛隊の皆さんは一体何のためにイラクにいるのか。非常に制限された人道復興支援活動をしている。しかし、その本質は日米同盟だ。その日米同盟に縛られて、みずからの命を危険にさらしながら活動している。こういったことで本当にいいんでしょうか。
　本当にイラク国民の立場に立って必要な活動なら、将来自衛隊の皆さんにお願いすることもあるでしょう。しかし今、日米同盟のあかしのためにイラクにいる。そういったことに対して、私は、今勇気を出して、もちろん日米関係は重要ですから、日米間で話し合うことは必要です。しかし、そういった手順を踏んで、そして十二月十五日以降は出さないという政治決断が求められている、そう思っております。
　我々、特措法の廃止法案を国会に出しています。ぜひこの法案を、総理、賛成しろとは言いません、しかし、少なくとも本会議で採決してもらいたい。自民党の中にも公明党の中にもいるんですよ、これはだめだと、だから法案に賛成したい。一人一人の政治家がきちんとみずからの意思を表明できるような、そういう機会をつくるようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○船田委員長　次に、鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　総理にお尋ねをいたします。
　私ども、実は、アフガニスタンそして中東調査団として、きのう、五日間の調査団としての日程を終えて帰ってまいりました。ぜひ総理にも、イラクに今行けとは必ずしも申し上げませんが、やはり百聞は一見にしかずということわざがあります、ぜひ中東にいらっしゃって、実情というものをよくごらんになりながらさまざまな判断をなさっていただきたい、まず、そのことをお願い申し上げます。
　そして、その中で、私が藤田議員あるいは大谷議員とともに見てまいりましたのは、やはり、中東、三つの紛争地域を見てまいったのでありますが、それぞれ色濃く、後ろにイラクがあり、そしてその後ろにはアメリカがある、さらにそのアメリカの後ろに日本がついていっている。結果として、アフガニスタンにおいても、私は、外務省の皆さんにお世話になって、防弾車を使わなければ町を動くことができない状況でありました。パレスチナでも全く同じでありまして、より危険度が高いということで防弾車を用意していただきました。
　そのことには感謝を申し上げながら、今、中東がイラク戦争の後徐々に、小泉首相がテロとの闘いとおっしゃればおっしゃるほどテロ自体がふえてきている、危険度が日本人にも外国人にも及んでいる状況になっているということをぜひ御認識をいただきたい。
　私は、こちらにおられる在日のイラクの高官の方にも伺ってまいりました。実は、イラクの戦争までは、ああいう自爆テロというものは我が国にはなかったんです、人質事件なども起きたことはなかったんです、大量破壊兵器もありませんでした、そういう話を率直にお話をしてくださった高官がおります。そのとおりだと思います。テロというものを、特に自爆テロ、イラクに輸入をされたのが一年半前だということであります。
　イラクもそうでありますが、アフガニスタンにおいても、ことしの後半になってテロが急増をしています。
　また、パレスチナは言うまでもありません。この問題は、もう長期にわたって大変な紛争地帯でありますが、この五年間だけでも二万四千回のテロ、あるいは反テロというんでしょうか、さまざまな襲撃事件が起きている。現実に、私が伺ったときには、パウエル国務長官が同じ日にパレスチナを訪問しておられるというゆえもあって、その前の日に三人のパレスチナ人がイスラエル兵によって殺されております。あえて挑発的にこういうことを平気で行っているわけでございます。
　小泉首相やあるいはブッシュ大統領がテロとの闘いだとおっしゃるごとに、現実にテロというものが急増しているという皮肉な結果に対して、総理はどのように思っておられるんでしょうか。まず、そのことからお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　これは、テロはイラク戦争開始があった後に行われたわけではありません。アフガニスタンの攻撃の前にも、テロは世界各地で行われております。また、多くの人が犠牲になっております。九・一一、ニューヨークのあのテロリストの飛行機で貿易センタービルに突っ込んだという、そして多くの人が犠牲になった、あれもアフガン戦争が起こる前に起こったわけでございます。
　私は、そういう意味におきまして、今、テロとの闘い、アフガニスタンにおきましても、イラクにおきましても、行われているからテロが行われているわけではないということはまず押さえていかなきゃならないと思います。そのまま放置しておいて果たしてテロがなくなったかというと、私はそうは思いません。
　このテロとの闘いは、生易しいものではない。自分たちがこのテロとの闘いを傍観していて、日本人だけがテロリストから安全であるという保証は何もありません。その点はしっかり押さえて、これからも世界各国と協力して、あの非道なテロリストとの闘いに立ち向かわなきゃならない。この点が大事なことではないでしょうか。
○鳩山（由）委員　御承知のとおり、この九・一一事件がアメリカで起きたわけでありますが、イラクにおいてその九・一一とアルカイダグループとはかかわりがないということはもはや事実となっております。したがって、私が申し上げたいのは、数万人のイラクの方々が亡くなられた、このことに関して、確かにサダム・フセインという者が大変さまざまな悪い行いをしていたことは事実だと思いますが、そのこととは無関係に、九・一一、先ほどお話ありました事件とは本来かかわりのないイラクの方々が結果として多く命を失っているということ、そして、現実問題として、今、小泉首相やブッシュ大統領、あるいはブレア首相が闘っているはずのテロが、一向に減る兆しではなく、逆に、ファルージャなどを攻めれば攻めるほどテロというものがふえてきている、その現実をどうとらえておられるのか。
　むしろ、武力で抑えるということが、私はもう去年の初めのころから申し上げておりますが、憎しみの連鎖というものを生んでいる。決してその憎しみが消えることがない。憎しみを消さなければ、結果としてテロというものはなくなることはない。そういう現実を前にして、どのようにお考えになっているのか、もう一度お伺いしたい。
○小泉内閣総理大臣　テロとの闘いというのは、単に武力との闘いだけではないということは私も承知しております。武力だけでテロがなくなるとは思っておりません。より深い原因があるでしょう。しかし、先ほども申し上げましたように、アフガンとの戦い、あるいはイラクとの戦い、今がこうなる以前から、どういう態度をとろうとも、テロは横行していたわけであります。そして、多くの無辜の人民が犠牲になっていたわけであります。私は、そういう意味において、この問題というのは根が深いということは承知しております。
　そういう中でのテロとの闘いであります。これは、世界一致してこのテロとの闘いに協力していこうということは、私は世界各国一致していると思います。
○鳩山（由）委員　テロに対する、それを防ぐ方法として、武力ではない方法もあるという話をされました。まことにそのとおりで、いや、むしろ、本来ならばそちらが主流にならなきゃならないし、日本国憲法を持っている私どもとしては、戦争というものを一切みずから封じているわけでありますだけに、他の国においても同じようにその考え方を広めていく義務がある。
　そんな発想で、本来ならば平和的な形で、例えば貧困対策とか教育対策とか、そういうことを行いながらテロと闘っていくのが、私は、テロを本当の意味で、今のように急増している状況を急増させない、テロを減らしていく本当の正しいやり方だ、改めてそのことを申し上げておきますし、くどいようですが、一年前までイラクにはテロはなかったとイラクの政府の幹部の方がおっしゃっているわけですから、そのことをどのように判断されるか、本当はもう一度ぜひお話を伺いたいところでありますが、時間の関係で、それぞれ、きょうは私は、批判を申し上げるだけではなくて、むしろ提案を申し上げてまいりたいと思いますので、ぜひこれは、現地に赴いた中で、現地の要望を聞いた中での提案だと御理解をいただきたい。
　そこで、アフガニスタンのカブールに伺って、カルザイ大統領と面会をいたしました。その一時間弱の面談の中で、大変に自信を深めておられた。それはそうだと思います。あの大統領選挙というものを成功裏に終わらせた。ただ自分自身が勝ったということ以上に、例えば、女性が男性以上に、レジスターした方の中の投票率がはるかに高かったというようなことなど、国民の中で、平和を大事にしたいあるいは政治の体制というものをつくり上げていくことに協力をしたい、そういう積極的な声が大変に沸き上がってきているということを私も伺って、大変これはすばらしいことだと思って、感じたところであります。
　当然、言うまでもありませんが、国際的な協力というものがあって初めてそのことができたということに大変感謝をしておられました。そして、日本の協力も、いわゆるＤＤＲなど、昔の軍人さんを軍人ではなく新しい職業につかせるために仕事をしている、そういう活動には大変に感謝をされておられました。
　ただ、残念ながら、さまざまな、例えばアブドラ外務大臣ともお話をさせていただきましたが、アフガニスタンの首脳の方々からは、日本の海上自衛艦の行為に関しては最後まで一言も感謝の言葉はありませんでした。言及も全くありませんでした。
　ある意味で、ショー・ザ・フラッグ、先ほど岡田代表から話がありましたイラクの問題もそうだと思いますが、ショー・ザ・フラッグと言われて、アメリカのためにショー・ザ・フラッグとして海上自衛艦の協力活動をしているとしか思えない。本来なら、アフガニスタンの国民にとってもっともっと大事な、切実な支援の方法がある。それを十分に行わないで、多額のお金を海上自衛艦の存続という方向に使うということは、これは国民の税金をむだにする話ではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　その点は違います。私は、カルザイ大統領とも会談しております。カルザイ大統領は、私に対して、日本国の支援活動全体に対して感謝と高い評価を与えております。そして、アフガニスタンへの、現在の、選挙が行われた、女性が選挙にも参加した、女性の地位が向上した、これは、アフガンへの、国際社会のタリバン政権を倒そうという声がなかったらなされなかったことであります。
　ドイツも部隊を送っております、アフガンに対しては。そして日本も、武力行使はしませんが、武力行使以外のアフガンに対する支援を、自衛隊のインド洋の活動を含めて、ＤＤＲあるいは選挙監視等、あるいは資金援助等、日本としてできるだけのことをしております。それに対してカルザイ大統領は高い評価を与えておりますし、これからも日本の支援を要請している。それは、私がじかにカルザイ大統領と会談して確認しているところでありますので、日本としては、アフガンの安定した民主的な政権づくりに、これからも日本にふさわしい支援活動を行っていきたいと思っております。
○鳩山（由）委員　それでは、確認させていただきます。カルザイ大統領は、確かに日本の支援には感謝をしていると私どもにも話がありましたが、海上自衛艦の行為に対して深く感謝しているという言及があったんですね。
○町村国務大臣　これは、九月二十日、ニューヨークにおける小泉総理とカルザイ大統領との会談の結果のエッセンスでございますけれども、まず、選挙が成功裏に実現することがよかった、日本の選挙監視団の派遣を歓迎し、そうした支援に感謝をする、これが一点。
　二点目は、これまでの日本の寛大かつ一貫した支援に感謝をしている、ＤＤＲ、教育、医療、インフラ等、幅広い分野での支援をいただいている、アフガニスタン人も復興を成功させるために熱意を持っている、また、自衛艦のインド洋での後方支援活動も評価をしているとはっきり述べられております。
　またさらに、今後のこととして、アフガニスタンの経済についても、復興支援はまだ道半ばであるので日本のさらなる支援をよろしくお願いしたい、また、テロとの闘いや麻薬問題など大きな課題も残っているので御支援をよろしくお願いします。このようにはっきり、自衛艦のインド洋での後方支援活動を評価するということが明言されております。
○鳩山（由）委員　わかりました。いろいろな感謝の中の最後に入っているということだけは確認をいたしました。
　ただ、大統領に再選をされて、まだ就任式前でありますが、カルザイ大統領は、最近はタリバンよりも軍閥の方が脅威であるという発言をされております。そして、その中で、タリバンといっても、五十人から百人ぐらいの人たちに関しては、これは排除すべきだと考えているけれども、本来、タリバンの穏健の方々とはこれからはうまく和解をして進めていきたいという話がありました。
　これは大変私は重要な発言だと思っておりまして、タリバン掃討というところに力を入れる米軍の方向に対して、むしろ軍閥というものに焦点を当てて、そちらの、軍閥の力をいかにそぐかという方向にもっと大きな視点を当てていくべきではないか、それはカルザイ大統領との話の中でもそんな発言がありました。特に麻薬問題というものが極めて大きいと。世界の大半のアヘンを密輸しているのがアフガニスタンでありまして、それが軍閥に流れている。多額のお金を援助するならば、むしろこういう方向に使う方が、まさにショー・ザ・フラッグで、アフガニスタンの国民の皆さんにも喜ばれる支援ではないか。あえてそのことを私としても注文を申し上げておきたいと思います。
　それでは、先ほど御答弁いただいたように、決して海上自衛隊に対する感謝がなかったということではないということは承りましたが、その中で、むしろ、政策的により充実をさせるべき方向というものが違うところにあるのではないかということを申し上げたいのであります。いかがでしょうか。
○町村国務大臣　日本もいろいろな形で今支援協力をやっているところでございます。既に、民生安定事業を初め、麻薬対策、司法改革、警察再建、ＤＤＲ等々、さまざまなことをやっておりますが、これはもちろん、アフガニスタン政府が、Ｇ８が主導するこういった、日本だけじゃありませんが、Ｇ８が主導する国際社会の支援を受けてやっているということでありまして、特にこのＤＤＲというのは、まさにこれは軍閥解体なんですね。これを日本が一生懸命やって、軍人さんだった人に職業を与えて、民間人としてしっかり仕事ができるようにしていこうというようなことをやっているわけであります。
　麻薬対策も、なかなか御指摘のようにそう簡単に解決する問題ではない、根の深い問題ではございますけれども、日本がある意味では得意にしているさまざまな農業支援等々を通じて、できるだけケシではない作物への転換の農業指導協力といったようなことも始めているところでございまして、今後もそういった面で一層の努力をしていきたいと考えております。
○鳩山（由）委員　ぜひそちらの方向に力を入れていただきたい。
　アフガニスタン、余り長くやりますと時間がなくなりますのでこのぐらいにいたしますが、当地の大使館の高官の方も、実は、アフガニスタン人には海上自衛隊の貢献は全く見えていませんねという発言があり、それよりも別の支援の方がありがたいという気持ちを伝えておられましたので、あえて私からこの場で申し上げておきます。
　それから、パレスチナに関しては、もう時間がありませんので、一言だけお伺いを申し上げたいと思います。
　それは、パレスチナ、御案内のとおりアラファト議長が亡くなられて、私ども献花をしてまいりましたが、そのアラファト後の選挙というものが、このアフガニスタンと同じように、非常にクルーシャルに重要な選挙ということになります。
　あえて挑発的にイスラエル兵がパレスチナ人を殺害するというような事案が出ていることも先ほど申し上げておきましたが、パレスチナ人も自制をしなければならない。こういうときに、今までですと、やられたときにはまた怒りからさらにテロ行為を行う、それがさらにテロ行為を生むというテロの連鎖、憎しみの増幅ということにつながってきたわけでありますだけに、これは選挙監視団を日本として早急に派遣をしていただきたい。
　これは、選挙監視団を派遣するということは、政府の決定として伺っております。一番大事なことは、先ほど申し上げたように、選挙のときまでにさまざまな挑発行為というものが行われる可能性がある。これが大変怖い。もし挑発が行われてそれに乗ってしまうようなことがあったときに、選挙自体が全く意味をなさない可能性すらある。そう考えたときに、選挙監視団をお出しになるという話であれば、我が党からも選挙監視団を派遣することを、準備を考えておりますが、ぜひ政府として早期に派遣をしていただくように心からお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
○町村国務大臣　一月九日であったと記憶をしておりますけれども、来年一月のパレスチナ自治政府の長官選挙というものが非常に重要な意味を持っているというのは、委員の御指摘のとおりでございます。
　私どもとしても、どういう形の協力ができるかということで、一つは、前回九六年のときもそうでございましたけれども、今回もまた資金面での協力を、今、どのくらい、どういう形で、どういうものが必要であるかということを、先方自治政府と話を始めているところでございます。いずれ、まとまり次第、これは財政当局ともお話をして至急手当てをしたい、こう思っております。
　今委員お話しの選挙監視でございますけれども、九六年のときは日本から七十七名の方々が行っておられます。そのうち国会議員は十三名前後であったというふうに資料では載っております。今回も、どういう形でやるのか、期日が迫っておりますから、できるだけ前向きに考えていきたいと思っておりますが、ただ、委員御指摘のような治安情勢というものもあるものですから、どこまでそれが十分なものになるのかどうか、その辺はどこまでリスクを負っていくべきものかどうかということもよく考えながら、しかし、基本的には前向きに、選挙監視を含めてやっていきたいと思っております。
　なお、選挙が重要なのは、イラクの一月三十日の選挙も極めて重要であるということをぜひ付言させていただきます。
○鳩山（由）委員　そのイラクの選挙に関しても、また後で申し上げたいと思います。
　それでは、ぜひ、パレスチナの中東の問題に関しても、三年間、これは、インティファーダ以降、極めて政府の支援額が激減しておる状況でありますだけに、それを早期に回復していただくことを心からお願いをいたします。
　最後に、イラクの問題に関して、時間が残り少なくなりましたが、申し上げたい。
　それは、実は、フランスのＮＧＯでＡＣＴＥＤという、サマワで給水活動をしておられるＮＧＯの方々と二日間ほど話をしてまいりました。彼らは、七カ月間の間で三十五万ドルと言っていますから、一カ月で五万ドル、五百万円くらいを使って六万七千人の方々に給水活動をしているということでありました。
　先ほどの資料を拝見いたしますと、防衛庁の資料では、サマワの自衛隊の給水活動は約五・六万人程度の所要量を満たすということが書いてありました。
　まあ大体似たような量だと思いますが、だとすれば、彼らも、イラクの人たちに、むしろ働いて、そこに何がしかの雇用対策としての給料を差し上げているようでありますが、そういうイラク人の雇用対策の問題も含めて、圧倒的にＮＧＯの方がコストが安くできておる給水活動。そこに自衛隊が果たして、サマワで自衛隊がやっておられることを決して私としてすべて否定するつもりはありません。しかし、その給水活動というものを中心的に行っているように皆さん方がお話をされている。それは実は、フランスのＮＧＯでもそれに匹敵する、あるいはそれ以上の仕事がもう既に圧倒的に安いコストでできているということに対してどのようにお感じなっておられるか、聞かせてください。
○大野国務大臣　まず、三分野で活動をしている、このことは御存じのとおりでございます。その三分野で雇用も創出している、このことも御存じのことだと思います。今までに延べ八万人程度の雇用を創出いたしております。
　それから、給水についてのお尋ねでございますけれども、給水は、まず、一人当たりどの程度必要か、最低必要量を四・五リットルと計算しまして、自衛隊が給水、配水しておりますのがまず一日五万人程度。それで、この自衛隊が給水しておりますのは、浄水しておるわけであります。浄水した水を配水するのはイラクの方々が配水している、こういうことであります。また、ＮＧＯのやっている方は浄水ではありません。配水をしている。こういうところに違いがあるのではないかと思います。
　そして、今後、この配水あるいは浄水、配水活動というのは、まさにＯＤＡでこれから進めていって、最終的には、ＯＤＡの浄水機で浄水された水が、イラク人自身によって浄水し配水されていくものと理解しております。
○鳩山（由）委員　それはちょっと認識違いでありまして、ＡＣＴＥＤがやっているのは、これは給水活動をやっております。一人平均四リットルほどの水を供給しているということでありますから、それは認識をぜひ新たにしていただかなければなりません。
　私が申し上げたいのは、国民の税金を使っている仕事でありますだけに、もっとより効果的なやり方があるにもかかわらず、なぜ自衛隊を使ってそのような仕事をされているのかということになれば、これはやはり、アメリカというものを見て、アメリカのために我々はこれだけのことをやっているよ、しかも自衛隊を使っていますよということを見せたいからにしか見えないのでありまして、もしそうでなければ、これは、本来ならばもっと必要なことをはるかに少ないコストでイラクの人たちを、イラクの人たちのことを思えばですよ、イラクの人たちのためになる仕事は十分にあるわけであります。そのことを私どもは確認をして帰ってまいりました。
　ただ、確かに、イラクの国内で日本人があるいは外国人が仕事をするということはなかなか難しい。我々の民主党としての復興支援策は、やはりイラクの外から、今話したような方々もイラクの外からさまざまな活動をしておるわけでありますが、そういう活動を支援するために、イラクの人たちのことを思えば、例えばファルージャで二十五万人の人たちがファルージャから追い出されて、ファルージャ以外のところであるいは海外で生活しなきゃならない、そういう人たちのためになる仕事にもっと精を出していただくべきだ。それをされないで、これは自衛隊が必要なんだ、自衛隊が必要なんだというそちらの一点張りで自衛隊の延長をされるというのは、私は論理的に間違っているということを申し上げたい。
　もう時間がなくなりました。最後に、これは、先ほど公明党さんの佐藤議員から「自衛隊が撤退する四つのケース」というお話があって、先ほど総理は、その四番目の「自衛隊の安全確保ができなくなったとき」というのも撤退する四つのケースの中に入れられましたが、それはそれでよろしいんですね。
○小泉内閣総理大臣　それは、自衛隊の安全確保、これは当然であります。これに対してもう十分な配慮がなされなければならないと思っております。
○鳩山（由）委員　この公明党さんの考えておる「自衛隊が撤退する四つのケース」の三番目は、非戦闘地域でありますから、国または国に準ずる者という主語がつきます。
　しかし、自衛隊の安全確保ができるかできないかということは、言うまでもありませんが、国または国に準ずる者が攻撃していようが、だれが攻撃していようが、それは、自衛隊の隊員の安全確保ができなくなったときという発想で当然よろしいわけですね。ここにまた主語が、国または国に準ずる者なんというのがつくんだったら話が全く変わります。いかがでしょうか。
○大野国務大臣　おっしゃっていることは当然でありまして、国または国に準ずる者というのは非戦闘地域の判断の問題であり、それから安全確保というのは、自衛隊の皆さんが本当に安全に人道復興支援に精励できる、こういう状態をつくり出すのが総理大臣、防衛庁長官の責任でございます。
○鳩山（由）委員　となれば、先月ですか、ロケット弾が飛んできた。たまたま自衛隊員がいなかったから、コンテナに当たって貫通したけれども、負傷者も亡くなる方も出なかった。たまたまです。でも、現実問題として自衛隊の安全確保ができていると思いますか。たまたまうまくそれたから助かったというだけの話じゃありませんか。現実問題として、もう既に自衛隊の安全確保はできなくなっているのではないですか。さまざまな、監視のヘリコプターを飛ばしているとかいうような話がありますが、それでもこのようなことを防ぐことができなかったということは、現実問題として自衛隊の安全確保ができなくなったと私は考えています。
　そこで、総理に最後の質問でありますが、水野君という国連の職員がこれからイラクに入るということで、直前にお会いをしてまいりました。私はそのときに、アナン国連事務総長は、今回もし国連職員をイラクに大量に送って結果として何らかの死傷者が出たときには、彼はみずから事務総長の職を引くという決意を持って臨んでいる、そういう話がありました。
　総理にも、この自衛隊員の安全確保が私はもうできない状況になっていると思いますが、まだ安全であるという話であるならば、もしそうでない事態が発生したときに、アナン事務総長と同じような覚悟を持っておられるか、最後にそのことだけをお伺いしたい。
○小泉内閣総理大臣　現状において、自衛隊の安全確保ができなくなった状況にあるとは思っておりません。今後も安全確保には全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○鳩山（由）委員　では、もう時間がなくなりましたからこの辺にいたしますが、今、覚悟のお話を伺ったのでありますが、総理には覚悟が残念ながら見えない。それは、覚悟がない中で自衛隊が派遣されるとすれば、自衛隊の方々に大変かわいそうな哀れな話であるということを申し上げて、質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、きょうはファルージャの問題を中心に伺っていきたいと思います。
　米軍は、サマラ、ファルージャに引き続き、バグダッド南郊のバビルで総攻撃を展開しております。ファルージャでは、十万余の人々が残っている町を封鎖して、そして空爆と地上戦闘を繰り広げました。ファルージャの作戦は、四月の空爆のときに六百人の犠牲者を確認し、告発し続けた総合病院をまず占拠する、こういうことから始めたわけであります。それでも、ファルージャ在住のジャーナリストそれから医師、そして避難してきた人々からファルージャの現地の様子がマスコミに告発をされ続けております。
　避難してきた住民の話によりますと、川を泳いで逃げるときに米軍にねらわれ撃たれた、あるいは、米兵は建物の屋上に上がり、そこから老人、女性、子供の区別なく、動くものすべてに銃撃を加えた、このように話をしております。無差別の殺りくだと考えます。二千人以上の民間人が犠牲になったとも言われております。人道援助まで妨害をされました。多くの遺体が放置をされて、町には異臭が漂っている、まるでゴーストタウンだ、こういう状況であります。
　総理は、ファルージャについて、成功させないといけないと述べてきましたけれども、これほど多くの民間人が犠牲を出した事実が明らかになった今日、このような作戦は中止するよう米国に求めるべきだ、このように考えますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、イラクの安定した民主的政権づくりに関して、ファルージャの戦いにおいても、武装勢力のばっこを許さないために成功させなければならないと思っております。できるだけ民間人の犠牲がないように配慮するのは、これまた必要なことだと思っております。
○赤嶺委員　今、武装勢力というぐあいに言われましたが、最初は、テロとの闘いとか言われてきたわけです。しかし、本当に外国人テロリストは少なかったとか、このように言われています。
　それから、今度のファルージャ攻撃というのは、米軍の司令官が、テロリストのザルカウィは既に脱出した可能性があるということを作戦開始の翌日に認めているわけですね。それ以後も、地上攻撃が続く、民間人が犠牲になる。
　そして、国連の人権高等弁務官は、今回の衝突で一般市民と戦闘員を保護するための戦争のルールが侵害されているとの多数の報道がある、こういうことまで言われております。そして、人権高等弁務官は、国際人道法や人権に対する違反行為を調査しなければならない、このように言っているんですよ。
　民間人が犠牲になるような、そういう武力闘争というんでしょうか、戦闘をやめるように言うのは当然のことじゃないですか、人道の立場に立てば。
○町村国務大臣　イラクの暫定政府は、このファルージャの武装勢力に対する活動について、これまで、恩赦をするとか退出を呼びかけるとか、いろいろやってきた。しかし、いろいろやってきたけれども、結果的に残る人がどうしても一割、二割いた。
　そこで、今回の非常事態宣言、あるいはこの掃討作戦、これはやはり、明年一月三十日に選挙を実施する、そのための法の支配を回復するために、これは万やむを得ざる措置であったというふうにイラク暫定政府は発言をしているわけでありまして、私ども日本政府としても、そういう意味で、治安情勢が速やかに回復をされる、そして選挙がきっちり行われるようにしようということについて、それに賛同することは当然のことだろう、こう思っております。
　現実に、先般、十一月二十三日、エジプトで開かれました国際会議、これは二十七の国際機関・関係諸国、中国も含めてのＧ８諸国、これらが参加をし、私も参加をしてきたわけでありますけれども、その中で、まさに国際社会の一致した意見、これは完全一致であります。この選挙を含む政治プロセスを成功させよう、そしてテロとの闘いはしっかりとやらなければいけない、テロリストに屈してはいけないということもまた、これは完全に国際社会の一致した意見であるということについては、ぜひ委員も御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　ファルージャで民間人がこれほど犠牲になった悲惨な実態について答弁の中で一言も触れない、こういう日本政府のあり方というのは、イラク国民から見れば本当に、どんなふうに見られるか、よく考えていただきたいと思うんです。
　武装勢力といいますけれども、イラクの国民ですよ。イラクの国民が今のアメリカの暫定統治に不満を持っている。ですから、アナン事務総長は、このファルージャの作戦の前にアメリカに対して、こんなことをやったら、イラクにまだ占領が続いていると思わせることだというぐあいに指摘しているじゃないですか。
　それが国際社会の合意と言いますけれども、Ｇ８・周辺国閣僚会議声明の要旨を見ましても、すべてのテロ行為を非難する、そして、全当事者に対し、過度の武力行使を避け、一般市民に対する暴力を避けるよう要請すると。一般市民に対する暴力を避けるよう、過度な武力行使をやめるよう要請している。これがＧ８閣僚会議で発表された、マスコミでも発表されている要旨であります。まさに、アメリカに対して周辺国その他は警告を発している。こんなことをしたらイラクに安定は訪れないと言っていると思います。
　それで、私、もう一つファルージャに関して聞きたいんですが、民間人の虐殺が問題になっている中で、今度は、負傷した無抵抗のイラク人がモスクの中でアメリカの海兵隊員によって銃殺される様子が報道されました。
　アムネスティ・インターナショナルも、直ちに脅威とはならない非武装の負傷した戦闘員を意図的に銃撃する行為は、国際法に照らして戦争犯罪であり、全容を調査し、犯罪人に法に基づく責任を負わせる義務がアメリカ当局にある、このように指摘しております。
　総理は、国際人権団体も厳しく批判しているこれらの行為をどのように考えていますか。総理、お願いします。
○小泉内閣総理大臣　こういうことがないように配慮しなきゃいけないと思っております。
○赤嶺委員　まさに、そういうことが繰り返されている、これがイラクであります。国際社会からも過度の武力の行使というぐあいに警告をされるアメリカのやり方、そして、そのアメリカのやり方に対して、民間人の犠牲についても批判できない日本の姿。結局、多国籍軍の一員であり、そしてイラクの国民にまだ占領が続いていると思わせる、そのアメリカの占領当局の一員とも自衛隊が見られるようになってきております。
　サマワに自衛隊がいるわけですが、既に、イスラム教シーア派有力指導者であるムクタダ・サドル師、そのサドル師の報道官アブデルハーディ・アルダラジ氏は、我々はすべての外国軍を拒否しており、自衛隊も占領軍とみなしている、このように述べています。サマワでは、占領軍の自衛隊は帰れ、こういうデモも起こりました。皆さんの報告書の中にも入っております。
　イラクの国民の中でこういう発言、こういう行動が出始めているということ、これを総理はどのように受けとめますか。
○小泉内閣総理大臣　イラクでは、自衛隊、継続してくれ、サマワでは、自衛隊、帰らないでくれというデモも行われているということも承知しております。いろいろな意見があると思います。
○赤嶺委員　今、いろいろな意見があると言われましたが、やはり日本はイラクで占領軍の一員と見られている、そういうイラク国民の声も起こってきている、このことはお認めになるわけですね。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな意見があると思っております。
○赤嶺委員　これはまさに、いろいろな意見の中に、占領軍の一員、そして人道法に違反するような戦争犯罪を繰り返しているアメリカの立場を支持している。成功しなければならないという立場に立っている。そうなれば、日本は人道法違反の戦争犯罪の共犯者ですよ。イラク国民からそのように指摘されても、返す言葉はないと思います。
　もともと、そういう占領に加わるということ自身が憲法違反であります。それから、法律上の要件である非戦闘地域というような要件も崩れております。自衛隊が人道復興支援というぐあいに言ってきたサマワでの給水活動も、これを上回る人道復興支援活動をＮＧＯがサマワで展開している、こういう状況があります。
　私は改めて、自衛隊はイラクから撤退をすべき、そして国連中心の枠組みで、本当にイラク国民が占領されているという意識を持たないような、そういう主権を持ったイラクの回復こそが必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　まず最初に、総理にお伺いをいたします。
　私は、ファルージャにおけるアメリカ軍とイラク治安軍による無差別攻撃は、国際人道法に違反をする残虐非道な行為であるというふうに思っております。
　先ほども質問に出ましたけれども、モスクで傷ついた者を、まだ死んだふりをしているんだと言って射殺する映像が日本でも流れましたが、総理はその映像をごらんになりましたでしょうか。ごらんになったとすれば、そのような行為をどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、その射殺している行為を見たことはございませんが、そのような一般市民に及ぶような行為がなされないように配慮する必要がある、また、テロ武装勢力が残虐な行為をしているということに対して、これを阻止し、安定した政権をつくろうとしているイラク国民の努力を支援しなきゃならないと思っております。
○照屋委員　総理にお伺いいたしますが、総理は、先ほど、サマワで自衛隊に対するいろいろな行動があるというのを承知しているという話でございました。十一月の十二日に、サマワでイスラム教シーア派による自衛隊撤退要求デモというのは、私はかなり計画的、組織的なデモであったとマスコミ報道では感じておるんですが、総理は、この期に及んでシーア派が自衛隊撤退要求のデモをしたということについては、どのように思っておられますか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな意見があると承知しておりますが、現地の責任者等は自衛隊の支援活動継続を要請しておりますし、現地の住民からも自衛隊の活動に評価をし、感謝をし、今後とも自衛隊の活動を継続してくれというデモも行われているということを伺っております。
○照屋委員　自衛隊がサマワへ派遣をされてかなり時間が経過をしてまいりました。総理の御認識をお伺いしたいのは、サマワは比較的安全だ、安全だというのがこれまで外務大臣や防衛庁長官あるいは総理からも表明をされましたけれども、少なくとも、自衛隊が派遣された当時よりもサマワを含めてイラクの治安状況は悪化をしているんだという御認識は持っておられるでしょうか。総理にお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　予断を許さない状況であると思いますが、現在の状況が自衛隊の人道復興支援ができない状況だとは思っておりません。
○照屋委員　自衛隊の宿営地に迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれたということは総理も御承知だと思います。いまだに犯人が特定をされない、こういう状況にあるわけですが、私は、この迫撃砲やロケット弾による宿営地へ向けた攻撃は日本の自衛隊そのものを標的にしたのではないか、こういうふうに考えるのでありますが、総理は、犯人がわからないから、この攻撃が、例えば国際性、組織性、計画性、継続性を持つものであるかどうか、そういうことが判然としない以上、依然としてサマワは非戦闘地域であり、また自衛隊の安全確保も十分にできる、このような御認識でしょうか。
○小泉内閣総理大臣　警戒する必要があると思いますが、安全確保により万全の体制をとっていかなきゃならないと思っておりますし、今後とも自衛隊が活動できるような状況に政府としても全力を挙げていきたいと思っております。
○照屋委員　総理や外務大臣や防衛庁長官、要するに政府を挙げて、国民に向かって、自衛隊はイラク人道復興支援という目的で行っているのだ、これを繰り返し繰り返し唱えても、私は、日本はアメリカを支持するために自衛隊を派遣しているのだということは、中東だけではなくして、もう国際社会の常識だろうと思うんですね。
　最近も、イスラム教シーア派のムクタダ・サドル師派の幹部が十一月の十六日に、細かく言いますと、自衛隊は復興支援のために来たと主張しているが、米軍やオランダ軍と同様に占領軍である、我々は占領軍と戦っており、日本もその戦いの、戦争の相手の一部になった、こういうふうなことを言っております。
　それについての総理の御認識と、私は、また、最後にお伺いをしたいのは、自衛隊を派遣した最高責任者として、私たちがこれまでの日中戦争やあるいは太平洋戦争、シベリア出兵の歴史に学ぶのであれば、総理としては常に常にこの自衛隊の撤兵のタイミングと条件については心しなければいけない、そうでなければ、ずるずると日本がアメリカ軍と一緒になって戦闘行為に加担をしてしまう、こういうふうに思いますが、最後に総理の御見解をお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊は戦闘行為に参加しているわけでもありませんし、武力行使をしているわけでもございません。日本の活動として、日米同盟、そして国際協調、イラク復興支援、これが国際社会の一員として日本の利益に合致するということから、自衛隊の諸君に汗をかいていただいているわけでありますので、自衛隊の諸君の献身的活動がイラク国民から評価されるように、これからも政府を挙げて全力を尽くしていきたいと思っております。
○照屋委員　終わります。
　　　　—————————————
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、サマワの陸自部隊においては、安全確保に十分配意しつつ、宿営地における給水活動を初め、ムサンナ県内のヒドル、ブサイヤ、ルメイサ及びダラージにおける学校補修、ナジミ及びサマワにおける道路整備を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで一日当たり三百から五百名程度の雇用を創出しているところです。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　給水活動に関しましては、これまで一日当たり二百トンから二百八十トン程度を給水しております。これは、仮に一人一日当たりに必要な水を四・五リットルとした場合に、給水量を二百五十トンとしても、約五万六千人程度の所要量を満たす計算になります。なお、三月二十六日から十一月二十四日までの間に、計約四万一千トンを給水しました。
　また、現在、現地で活動する第三次復興支援群は、十一月中旬より順次サマワ入りしている第四次復興支援群に部隊交代を行い、業務の引き継ぎを実施後、十一月から十二月にかけて帰国する予定です。
　十一月十日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件等は次のとおりです。
　十一月十一日午前、サマワ宿営地前において、自衛隊を支持する約百四十人の規模のデモが実施され、関係行政機関や部族の関係者を含む人々から、自衛隊の支援への感謝があらわされ、さらなる支援や活動の継続を望む書簡が復興支援群長に手渡されました。
　十一月十二日午前、サマワ市内において、パレスチナを支援することを目的とする約二百名の規模によるデモがあり、自衛隊部隊に関しては、現地サドル派関係者より、日本はさまざまな支援を行った、自衛隊は任務を達成したので帰るべき旨の言及があったことを確認しました。
　いずれの事案においても、現地部隊に異状がないことを確認しておりますが、現地部隊においては、さまざまな情勢を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいります。
　航空自衛隊の部隊については、十一月十日から二十四日までの間、我が国からの人道復興関連物資、陸自関連及び関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を計六回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢について御報告いたします。
　今後のイラクの政治プロセスにおいて、国民議会選挙が予定どおり明年一月末までに実施されることがかぎであると認識しております。
　選挙準備につきましては、本年五月末に独立選挙管理委員会が発足し、現在、同委員会が国連等の支援を受け準備作業を進めているところです。十一月一日には有権者登録が開始され、国連の発表によれば、五百カ所を超える全国の有権者登録センターの大半で有権者登録作業が開始されました。登録手続は十二月十五日まで行われる予定であると承知しています。また、政党及び個人立候補者の登録につきましても十一月一日から開始されたと承知しています。十一月二十一日、独立選挙管理委員会は、国民議会選挙を明年一月三十日に実施すると発表いたしました。
　イラクの治安情勢につきましては、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、民間人の拘束、殺害等さまざまな事件が国内各地で頻発しており、依然予断を許さない状況が続いております。
　十一月七日、イラク暫定政府は、七月七日に公布した国家治安維持令に基づき、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しました。その具体的な内容につきましては、アラウィ首相が八日の記者会見において、イラク暫定政府の決定として、現地時間八日午後六時よりファルージャとラマディに外出禁止令を発令する、バグダッド国際空港を八日夕方から四十八時間閉鎖する、シリア及びヨルダンとの国境を封鎖し、食料運搬車両以外の通行を禁止する等の措置をとった旨述べました。
　二十四日現在、非常事態宣言を受けてとられている措置は、バグダッド、ファルージャ、ラマディ、モスル、バイジ、ハウィジャ、ナジャフにおける外出禁止令等であると承知しています。
　なお、二十四日現在、自衛隊が活動しているムサンナ県では、今回の非常事態宣言を受けて、同県の治安維持のための何らかの具体的な措置がとられたといった情報はありません。引き続き状況を注視してまいります。
　ファルージャにつきましては、イラク暫定政府は、これまで事態の平和的解決に向けた努力を行ってきましたが、八日、イラク治安部隊と駐留米軍はファルージャの反政府武装勢力に対する掃討作戦を開始しました。二十四日現在、戦闘はおおむね終了した模様です。
　イラク暫定政府はこれまで、治安要員の強化、国家治安維持令の公布、恩赦の決定等硬軟両様の措置を講じてきていますが、国家治安維持令に基づき発出された今回の非常事態宣言やファルージャにおける掃討作戦は、法の支配を回復し、明年一月末までに選挙を実施するためのやむを得ざる措置と認識しています。日本政府としては、このような措置が早期に奏功し、治安情勢が速やかに改善されることを期待しています。
　十一月二十三日、エジプトのシャルムエルシェイクにおいて、二十七の国と機関の外務大臣、事務総長等の参加のもと、イラクに関するＧ８及び近隣国等の会合が開催され、我が国より町村外務大臣が出席しました。今次会合では、イラク暫定政府の進める政治プロセスに対し、国際社会が一致団結した支持を示したことが最大の成果であると認識しております。
　以上で報告を終わります。
○船田委員長　これにて説明は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○船田委員長　この際、鳩山由紀夫君外七名提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。末松義規君。
　　　　—————————————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○末松議員　末松義規です。
　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合の提出者を代表し、ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その趣旨を説明させていただきます。
　政府は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき、現行の基本計画が終了する十二月十四日以降も基本計画の派遣期間を延長し、自衛隊の部隊等による対応措置を継続しようとしています。
　しかし、基本原則を定めた第二条に、対応措置は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域、いわゆる非戦闘地域において実施すると明記されているのです。
　サマワの自衛隊の宿営地はどうなっているのでしょうか。迫撃砲やロケット弾の攻撃が連続して行われるなど、第二条の要件を満たしているとは到底考えられません。また、このような情勢で派遣期間を延長することは、同法第九条の定める自衛隊の部隊等の安全確保義務も果たせず、対応措置を継続する余地はありません。不測の事態が起こってからでは遅いのです。
　そもそも、イラク特措法が想定する非戦闘地域が一定期間存在したと仮定しても、イラクの現状を踏まえれば、相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得ます。同法に基づく自衛隊の派遣の枠組みは、武力行使との一体化に係る憲法上の問題を回避するため、現実を無視して無理やりつくり上げたレトリックに基づくものであり、その論理は、まさに党首討論で小泉総理が述べたように、自衛隊の活動する地域は非戦闘地域であり安全であると本末転倒の答弁をしたことの一事をもってしても明らかであります。
　さらに、小泉総理がイラク攻撃の大義としてすがりついていたイラクにおける大量破壊兵器の存在は認められず、戦争の大義も否定されてしまったことにより、イラク特措法の枠組みは完全に破綻しているのです。
　よって、まず、同法を廃止し、自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了することが重要なのであり、その上で、イラクの現状を踏まえた、我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが必要なのです。
　以上が、同法を廃止する法案を提出した理由です。
　委員各位におかれましては、本案の趣旨につき十分に御理解を賜り、慎重御審議の上、速やかに可決なされることをお願い申し上げます。
○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　野田　聖子君
　　　理事　森山　　裕君　理事　安住　　淳君
　　　理事　大出　　彰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀井　久興君
　　　　　　小西　　理君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　萩生田光一君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山本　　保君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　清水　英雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　斎尾　親徳君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　石崎　　岳君
　　平井　卓也君　　　　　近藤　基彦君
　　藤田　幸久君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　西田　　猛君
　　近藤　基彦君　　　　　平井　卓也君
　　吉田　　泉君　　　　　藤田　幸久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣審議官伊東敏朗君、内閣審議官篠田政利君及び総務省郵政行政局長清水英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の萩生田光一でございます。麻生大臣初め参考人の皆さん、早朝から大変御苦労さまでございます。
　大臣はよく私の地元を訪れていただいたことがあるんですけれども、この週末、地元の八王子市では、大正天皇の御逝去のときに植えた甲州街道沿いの約六百本のイチョウ並木が大変立派になりまして、そのイチョウ並木を活用したいちょう祭りというのを二十五年前から行っておりまして、二日間で四十万人ぐらいの人出でにぎわいました。
　その中で、本局の皆さんですとか特定局の皆さんがテントで沿道に臨時の郵便局をつくって、記念切手の販売ですとか年賀状のはがきの販売、あるいは、物産展をあちこちでやっていますから、手荷物いっぱいになった皆さんに対してゆうパックで配送してさしあげたりというようなことで、まさに生田総裁のもと、民間の経営感覚を取り入れた郵政公社が本当に果敢に市場競争に参入する姿を小気味よく感じてまいりました。
　今回の投信窓販につきましては、自立した組織としてコスト意識あるいはフィービジネスとしての感覚を念頭に入れた取り組みであり、法案そのものの中身は何ら問題がないというふうに思っております。
　そこで、基本的な性格についてお尋ねをしておきたいと思いますのは、先般閣議決定された郵政民営化基本方針の民営化準備期間のあり方として、投信窓販の提供を可能にとの記述がありましたが、今回の法案による窓販は、民営化の準備段階として実施しようとするものなのか、あるいは公社の自助的な経営努力の一環として実施しようとするものなのか、お伺いをしたいと思います。