Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弥富事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、日本放送協会経営委員会委員のうち阿部英一君、白井修一郎君及び田村柿造君につきましては、共産党は賛成とのことであります。次いで社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第一から日程第五までの五案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。次いで五案中、日程第一につきまして、社会党の野口幸一さんから反対の討論が行われます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び日程第二の両案を一括して採決いたします。両案はいずれも修正であり、社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。社会党、公明党、共産党及び新自連が反対であります。次いで日程第四及び日程第五の両案を一括して採決いたします。社会党、公明党及び共産党が反対であります。
　次に、動議によりまして、日程第六とともに、ただいま緊急上程の御決定のありました公衆電気通信法の一部を改正する法律案を一括議題といたします。左藤逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第七及び日程第八の両案を一括して、原田運輸委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第九につきまして、松永建設委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、日程第十につきまして、田村地方行政委員長の報告がございます。次いで社会党の佐藤敬治さんから反対の討論が行われます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。
　次に、日程第十一、日程第十二及び日程第十三の三件を一括して、竹内外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、社会福祉事業法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。稲村社会労働委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　昭和五十八年四月二十八日
　　　　正午開議
　第　一　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第　二　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　第　三　電源開発促進税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　第　五　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　第　六　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第十二　宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第十三　宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事田口一男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に森井忠良君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○稲村委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　社会福祉事業法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　今日、人口の急速な高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大と多様化が顕著となり、これへの対応が喫緊の課題となっており、地域社会を基盤とする福祉サービスの中核的役割を担う市町村社会福祉協議会の重要性がますます高まっております。
　このため、本案は、市町村社会福祉協議会の法的位置づけを明確にし、地域福祉の推進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、都道府県社会福祉協議会は、現行の社会福祉事業等を経営する者の過半数参加に加えて、市町村社会福祉協議会の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として、現行の調査、総合的企画、連絡調整及び助成、普及及び宣伝の四事業のほかに、市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整を加えるものとすること。
　第二に、市町村社会福祉協議会の規定を新たに設け、市町村社会福祉協議会は、当該市町村の区域内において社会福祉事業等を経営する者の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として、現行の都道府県社会福祉協議会の事業と同様の四事業を行うものとすること。
　第三に、この法律は、昭和五十八年十月一日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　─────────────
　社会福祉事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○稲村委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしております草案を社会福祉事業法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　この際、金子みつ君外六名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る社会福祉協議会に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　社会福祉協議会に関する件（案）
　　人口の高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大とその多様化が顕著となり、このため、地域社会を基盤とする福祉サービスの総合的な取組みとして「地域福祉」が近年特に強調されている。
　　このため、地域福祉を推進していく上において社会福祉協議会が果たす役割の重要性にかんがみ、社会福祉協議会が地域福祉の推進に貢献しうるようその体制の確立に努める必要がある。
　　よつて、政府は、次の事項に配意すべきである。
　一　社会福祉協議会には、地域住民の意向を的確に反映することができるよう広く住民の参加を求めること。
　二　社会福祉協議会は、更に組織の強化、運営の適正化を図り、その活動の一層の充実に努めること。
　三　政府は、社会福祉協議会の民間活動としての自主性を尊重しつつ、その活動の基盤の強化に努めること。
　四　地方公共団体は、市町村社会福祉協議会の制度化に伴い、一層地域福祉の推進に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○稲村委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲村委員長　起立総員。よって、金子みつ君外六名提出の動議のごとく決議することに決しました。
　ただいまの決議に対し、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林厚生大臣。
○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、社会福祉協議会の一層の発展のため努力してまいる所存でございます。
○稲村委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　森井忠良君外三名提出、労働基準法の一部を改正する法律案及び金子みつ君外七名提出、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。森井忠良君。
　　　　─────────────
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○森井議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、わが国の経済は高度成長を遂げ、工業生産力はヨーロッパの先進諸国を追い抜き、アメリカに次いで資本主義国の中で第二の地位を占めるに至りました。しかしながら、労働条件においては、なかんづく婦人労働者の労働条件においては、欧米の先進諸国に比べて著しく立ちおくれているのが実態であります。
　特に、解雇、昇進、昇給等々の労働条件において、わが国では婦人が大きな差別を受けております。この性による差別は、解消される傾向にあるどころか、雇用の不安定化とともにむしろ拡大される傾向にあります。
　たとえば結婚した婦人や、子供を産んだ婦人が、事実上差別的に解雇されたり、定年退職年齢を男子より低く決められているようなことが当然のごとくいまなお行われているのであります。
　憲法は、第十四条において、すべての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、社会的身分とともに、性別により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない、と定めております。
　ところが、現行労働基準法においては、第三条で、使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取り扱いをしてはならないと定めながら、性別による差別の禁止はここから省かれ、第四条において、賃金についてのみ男女の差別禁止が定められておるのであります。このままでは解雇、昇進等における性差別をなくすることは不可能でありましょう。
　また、合理化が進められ、労働の密度が高められ、神経も一層疲労させられる結果、早産、流産、死産等々の異常出産が多発し、日本では特に周産期死亡の後期死産率は世界第一位、妊産婦死亡率は第二位を占めております。
　母性をよりよく保護し、健康なる子供の出産と成長を保障することの重要性が一層増しているのであります。このようなすべての国民の健康にとって必要不可欠な母性保護が、性差別の範疇に入る性質のものでないことは言うまでもありません。
　世界的に見ても、国際労働機関、すなわちＩＬＯの第百十一号条約では、雇用及び職業についての性差別が禁止され、その第五号では、「国際労働機関の総会が採択した他の条約又は勧告で定める保護又は援助に関する特別の措置は、差別待遇とみなしてはならない」と規定しております。ＩＬＯ第百三号条約では、母性保護が具体的に定められ、第九十五号勧告では、より進んだ母性保護の内容が勧告されているのであります。
　日本社会党は、このような状況にかんがみ、労働条件における性差別をなくするとともに、母性保護を推進するために、労働基準法の改正を提案する次第であります。
　次に、この改正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、すべての労働条件について性別による差別的取扱いを禁止するとともに、異常出産の多発等にかんがみ、母性保護の推進を図ることを目的としております。
　第二は、性差別の禁止についてであります。
　この法律は、現行の第三条に性別を加えることにより、賃金のみならず、すべての労働条件について性別を理由として差別的取り扱いをしてはならないものとすることといたしました。したがって、男女同一賃金の原則を定めた第四条は削除することといたしました。
　第三は母性保護についてであります。
　その一は、現行第十九条を改正し、使用者は妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子を解雇してはならないものといたしました。
　その二は、現行第六十一条及び第六十二条を改正し、妊娠中の女子または産後一年を経過しない女子について、労働協定による時間外労働及び深夜労働を禁止することといたしました。
　その三は、現行第六十五条を改正し、産前産後の休暇の期間をそれぞれ八週間（二人以上の胎児に係る妊娠の場合には十週間）とすることといたしました。なお、この間、健康保険法の改正により、健康保険からの六割分に国庫から四割分を加えて、賃金の十割に相当する給付を保障することといたします。
　また、産前産後六週間の期間については、女子の請求による場合でも、就労を認めないものとすることといたしました。
　また、使用者は、妊娠中の女子が請求した場合には、その者の労働時間を短縮しなければならないものといたしました。
　その四は、妊娠に起因するつわり等の生理的障害のための休暇を設け、その障害により就労が困難な女子が休暇を請求した場合には、使用者は、その間、その者を就業させてはならないものとすることといたしました。なお、その休業の間は、二週間を限り、産前産後の場合と同様にして、賃金の十割に相当する給付を保障することといたしました。
　その五は、妊娠中は、産後一年以内の女子が、母子保健法による保健指導または健康診査を受けるために必要な休暇を請求したときは、その者に休暇を与えなくてはならないことといたしました。なお、その休暇については、一日を限り、母子保健法の改正により賃金分の給付を保障することといたします。
　その六は、現行第六十六条を改正して、育児時間は一日二回、おのおの少なくとも一時間与えなければならないものとすることといたしました。なお、その時間は労働したものとみなすことといたしました。
　その七は、現行第六十七条を改正し、生理日の女子が生理休暇を請求したときは、その者を就業させてはならないものとすることといたしました。なお、その期間は、二日を限り有給とすることといたしました。
　その八は、看護休業を設け、労働者が、配偶者や子や父母等の負傷または疾病につき、その看護のための休業を請求した場合には、使用者は拒んではならないものとすることといたしました。なお、同時に健康保険法を改正し、その期間、家族看護手当金として、一日につき標準報酬日額の六割に相当する金額を、同一の疾病または負傷に関し、十四日を限度として労働者に支給することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。
　早速御審議の上、速やかに御可欠あらんことをお願い申し上げます。
○稲村委員長　次に、金子みつ君。
　　　　─────────────
　母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金子（み）議員　私は、日本社会党を代表いたしまして、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　母性を心身ともに健全な状態に保つことは、人類の永遠の存続と発展を保障する上で、国の最も基本的な事業と言わなければなりません。この観点からわが国の関連制度を見直してみますと、諸外国ではすでに解決済みになっている基本的事項の立ちおくれが、少なくとも二つあります。
　その第一は、妊娠及び出産に関しては、疾病にかかわる事例を除いては、保険給付の対象にならず、原側として自己負担だということであります。女性は、出産によって、児童の出生とその育成という重要な社会的役割りを担うことになるわけでありますから、出産は、単なる個人の責任ではなく、母と子の二つの生命にかかわる厳粛な社会的機能と言うべきであります。したがって、妊娠及び出産に関しては、公的責務を果たすことは当然の理であると考えます。現に社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ百二号条約においては、出産医療としてこれを保障し、本人に経済的負担を課さないことを規定しています。
　わが国においては、出産は、公費の保障がないばかりでなく、健康保険の医療給付としても扱わず、出産費として現金給付を行っていますが、加入している保険の種類によって十五万円ないし十万円とその金額の格差があるのが現状であります。したがって、このような出産に関する給付の不公正、不合理は、自由料金と相まって大きな自己負担として問題になっています。都会では、すでに三十万円を超える出産費用が常態なのであります。そこで本案においては、健康保険法、船員保険法、日雇労働者健康保険法及び国民健康保険法を改正し、被保険者の出産に関しては、現物給付を行うものとしたわけであります。
　第二の問題点は、母性保護の見地に立つ健康管理の体制が、ゼロに等しいことであります。新生児から老人に至るまで、法律で保障された健康診査がないのは、就業していない婦人だけという現状はすでに周知の通りであります。
　わが国の妊産婦死亡率は主要国中常にトップクラスの高率を示しておりますし、また周産期死亡率、特に妊娠後期死産率は実に世界第一位を示しております。これらは、わが国における妊産婦保健管理の徹底が、緊急の課題となっていることをよくあらわしていると言わねばなりません。
　母性の健康は、健康な児童を生み育てる社会的役割りの上からも放置できない重大問題であり、一家の主婦の健康は、その家庭の安らぎの基礎でもあることを考えるとき、まず、欠如している健康診査の制度を緊急に確立する必要があります。このため、本案においては、母子保健法を改正し、満十五歳を超える婦人で、他の法令すなわち学校保健法及び労働安全衛生法並に老人福祉法等による健康診断又は四十歳以上を対象とする成人病健康診査を受けない者に対し、都道府県知事は、毎年健康診査を行わなければならないものとするとともに、妊産婦に対しても、少なくとも妊娠中は毎月、出産後は一回の健康診査を行わなければならないことといたしました。
　第三の問題点は、家族に病気や障害のある者を抱えていると、職場と家庭を両立しにくいということです。よく女の老後は三回来ると言われます。老親の世話、夫の老後そして自分の番となります。これでは、婦人の労働参加や社会進出のいとまがないはかりでなく、母性の健康が損なわれることにもなりましょう。
　この問題を解決するには、一方で介護者派遣制度や訪問看護制度の確立を目指すとともに、他方で看護休業及び家族看護手当金の制度化が必要なのであります。本案は、これらのうち家族看護手当金の支給をまず法定しようとするものであります。ただし、男女共同社会の立場から、その支給は男女の別なく被保険者を対象としております。
　次に、本案の概要を御紹介いたします。
　まず、母子保健法については、主として次の諸点を改正することにいたしました。
　①　都道府県知事は満十五歳を超える女子で他の法令による健康診断又は健康診査を受けないものに対し、毎年健康診査を行わなければならないものとすること。
　②　都道府県知事は、妊産婦に対し、少なくとも、妊娠中十回、出産後一回の健康診査を行わなければならないものとすること。
　③　都道府県知事は、妊娠もしくは出産またはこれらに起因する疾病につき医療保険を受けた者に対し、その自己負担分（初診、入院時一部負担金を含む。）に相当する額を出産医療費として支給するものとすること。
　④　①及び②の健康診査に要する費用は、国が三分の一、都道府県又は市が三分の二をそれぞれ負担すること。
　⑤　③の出産医療費に要する費用は、国が十分の八、都道府県又は市が十分の二をそれぞれ負担すること。
　⑥　健康保険法については、主として次の諸点を改正すること。
　（ア）被保険者の妊娠及び出産に関し、療養の給付（現物給付）を行うものとすること。
　（イ）療養の給付の範囲に、助産を加えること。
　（ウ）妊娠及び出産に関する療養の給付を担当する保険医療機関に、都道府県知事が指定した助産所を加えること。
　（エ）保険医療機関において健康保険の助産に従事する助産婦は、都道府県知事の登録を受けた助産婦（保険助産婦）でなければならないものとすること。
　（オ）保険医療機関たる助産所又は保険助産婦に対する厚生大臣又は都道府県知事の監督は、現行の保険医療機関または保険医に対する監督と同様のものとすること。
　（カ）被保険者の資格を喪失した際妊娠または出産に関し療養の給付を受けている者は、継続して同一保険者から当該療養の給付を受けることができるものとすること。
　（キ）被扶養者が妊娠及び出産に関し、療養を受けたときは、その費用の百分の八十に相当する額を支給するものとすること。
　（ク）出産費及び配偶者出産費の支給制度は廃止するものとすること。
　なお、船員保険法、日雇労働者健康保険法及び国民健康保険法についても、健康保険法と同様の改正を行うこととしております。
　（ケ）被扶養者の疾病又は負傷の看護のため、被保険者が休業する場合は、家族看護手当金として、標準報酬日額の六割を十四日を限度として支給するものとすること。
　以上が、本案を提案する理由および本案の主な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○稲村委員長　これにて両案の趣旨説明は終わりました。
　次回は、来る五月十二日木曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
昭和五十八年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　竹内　勝彦君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　秋田　大助君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福永　健司君
　　　　　　水野　　清君　　　　渡辺　紘三君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　森中　守義君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　信澤　健夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　岩下　　健君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　徳夫君　　　　　高村　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　山下　徳夫君
　　　　─────────────
四月二十七日
　電電公社分割、民営化反対に関する請願（林百郎君紹介）（第二九一六号）
　重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（梶山静六君紹介）（第二九一七号）
　同（草野威君紹介）（第二九一八号）
　同（佐藤誼君紹介）（第二九一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　────◇─────
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中井洽君。
○中井委員　法案の質疑に入ります前に電電公社にお尋ねをいたしますが、現在もまだ燃え続けております岩手県の久慈地方の火事に対する非常災害通信網の確保ということでございます。被害に遭われている皆さん方に対して心からお見舞いを申し上げますが、こういう災害被害、非常事態のときには、何と言いましても情報通信網の確保が一番大事なことは言うまでもありません。現在あの火事に遭っている地方の通信網が確保されておるのかどうか、あるいはどういう態勢で公社の方はお取り組みをいただいておるのか、わかる範囲で結構でございます、御報告を願います。
○山口説明員　お答えいたします。
　昨日、二十七日、異常乾燥と強風によりまして東北地方の岩手県の久慈を中心としまして、その他宮城県、青森県、山形県等で十数地域に林野火災が発生しております。現在までわかっております私どもの情報では、全体で約四百の加入者が故障をいたしました。設備では架空ケーブルが約五千メートル焼失しておりますけれども、職員約五百名が直ちに出動いたしまして、臨時公衆電話等の開通に当たりますとともに復旧作業を行っております。現在、本日いっぱいあるいは遅くとも明日中にはほとんど復旧できる見込みになっております。
　なお、停電もございまして、東北地域全体で停電局所が約二十カ所程度ございましたけれども、特段に通話に異常は発生しておりません。そんなような状態でございます。
○中井委員　素早く御対応いただいているように聞かしていただきまして安心いたしておりますが、今後とも災害時における非常災害の通信網の確保、こういったものにゆめゆめ御油断のない形で御準備いただきますように、強く要望を申し上げておきます。
　法案の質疑に入らしていただきます。時間が三十分ということでございます。簡単に申し上げたいと思います。
　五十二年度以来六年連続で黒字を確保され、今回の遠距離料金の値下げ、こういう形になったわけでありますが、この間の電電公社の黒字原因というのは、公社自身の御努力もあったでありましょうが、実際には電話料金の収入が予想しておったよりかはるかに多いということであるのでありましょうか、あるいはまた、五十一年度の値上げが少し大き過ぎたのじゃなかったか、こういう感じもあるわけであります。こういう形で毎年毎年黒字が出てくる、これは大変結構なことでありますが、還元をもしなければならない形での黒字が出る、これはどういうことが原因だと電電公社の方ではお考えでしょうか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　五十一年の十一月に法律を改正させていただきまして値上げを実施いたしました。そのときの考え方は、五十一年から三年までの三年間を一応料金算定期間にしまして、この間の一応発生するだろうと予想された赤字の額、それからまた、四十九年、五十年の二年間の現実に発生した赤字の額、これを補てんする、同時に、お客様のサービスの拡充、改善につながる設備投資の財源もこの料金をもって一部を賄うということで、当時の料金水準を決定させていただいたわけでございます。
　その後の推移を見ますと、先生御指摘のように、五十二年度以来、五十七年度見込みを含めまして現在順調に推移してきておりますけれども、これは収入サイドで言えば、基本的にはお客様の御利用に支えられたということになるわけでございます。新しいサービスに対する要望に対して、公社もできるだけ的確な新規サービス、新規の機器の発売を行うといった形でこたえました。また、現場の職員の販売努力というものも、大変おこがましいのでありますが、これを多分に支えておったように思います。
　片やまた、費用サイドを見ますと、当時予想をしたよりももっと低成長といいますか安定成長に移りまして、物価の鎮静化があったということもかなり大きな一因かと思います。加えて、各機関における経費の安易な使用を戒めるということ、特にここ二年来、月次決算制度等を軸にしましていろいろないわゆる効率化施策を実施してまいりました。こういった収支両面にわたるものが、お客様の御利用を基礎として現在のようないわば黒字の基調を生んできたというふうに考えられております。
　そこで、こうした経営の努力も含めました成果というものは、まずもってお客様に、利用者の方々に還元をするのが筋だと思っておりまして、そういった考え方に基づきまして、従来からの課題でありました遠近格差の是正のための第一弾で五十五年十一月の夜間料金の値下げ、また第二弾として一昨年夏の遠距離料金の値下げ、また第三弾として今回の法律改正をお願いしておるということでございます。
○中井委員　今後も合理化努力あるいは収入増加の努力、これは引き続きおやりをいただけるものだと考えますが、電話の需要の伸びあるいは電話料金の収入の伸び、これは後どのぐらい、どういう形で続くと公社の方では予測をされておるのですか。
○岩下説明員　将来の収入の予測、予見が多うございまして、なかなかむずかしいのでありますけれども、大きく言って二つのファクターがあろうかと思います。昭和四十年代までは明らかにそうだったのでありますが、一つは、量的な拡大でありまして、加入電話の増加が年率二けたで伸びる。収入全体の九割方をこの電話収入で占めます関係で、事業収入全体も二けたの伸びがございました。五十年代に入りましてから、電話の需給の均衡化とともに電話の数自体の伸びは数％、一けたに落ち込みまして、たとえば今年度あるいは五十七年度については三％台でございます。したがいまして、電話の数の増加による収入の伸びというものは、恐らく今後もそう大きなものはなかろうと思います。
　もう一つのファクターは、従来の形の電話の使い方以外の新しい電話の御利用の形態、さらには電話以外の、私ども非電話系と呼んでおりますけれども、データ通信あるいは特定通信回線の利用といった、あるいはファクシミリもそうでございますが、非電話系を中心とした収入の伸びというものが二番目にございます。これについては比較的順調といいますか、高い伸び率を示しておりますし、今後もこの技術開発、新しいサービスの開発を中心として、これをぜひ進めてまいりたいと思っております。
　しかし、同時に、この分野は競争分野でもございます。したがいまして、私どもとしましても、一般の民間の業者の方々に負けないような競争体制をつくりながら、このサービスの販売については努力しなければいけないと考えておりますが、いずれにしても、電話、非電話系のサービスを通じまして、現場の職員の努力というものを踏まえた上で、管理部門も新しいサービスの創設、制度の見直しといったものによって総合的な力を発揮して、今後も収入の確保に努めたいというふうに考えております。
○中井委員　公社の方では、今回の遠距離料金の格差是正によりまして、料金体系として、世界と比べてもあるいは他の民間会社と比べても、基準はないけれども、大体合理的な料金体系となった、このようにお考えでございますか。
○信澤説明員　お答えいたします。
　ただいまの日本の電話料金体系の諸外国に比べての問題点は、大別しますと、遠距離料金がほかの諸外国に比べてちょっと高いという問題と、逆に近距離は、市内通話料金も含めまして、諸外国に比べてかなり割り安になっておるということ、それと関連して、近距離の市内通話とその隣の地域の通話との間の格差がかなりあるということでございます。それで、その問題点の中で、今回は遠距離料金に焦点をしぼりまして料金の値下げ改定をさせていただくわけでございますけれども、これによって、諸外国に比べて遠距離料金の水準はそれほど大きな差はなくなったというふうに考えております。
○中井委員　郵政省にお尋ねをいたします。
　電電公社が、営業努力あるいは合理化といったことによって思いもかけない利益というものを生み出していく。そのときに、公社というものの性質からいって、もうけというものを余り生み出してはいけないものだとお考えなんでしょうか。それとも、もうけというものを公社が努力によって生み出したことは大変結構だ、それはサービスとしての国民への還元あるいは公社職員の待遇改善、こういった形で公社が独自に判断をしてその利益を使っていける、このように郵政省はお考えでしょうか、どうでしょう、どちらでしょうか。
○小山政府委員　お尋ねの、二つのどちらかというのはなかなかお答えしにくい点だと思います。ただ、公社の現実の利益というのは、技術革新の問題とお客様の努力、それと職員のその技術革新に対応するそういった努力というものによって確かに支えられていると思います。
　それでは、その利益をどうするかということでございますが、これは公共料金によって支えられているというところから、公共料金というのは、最終的になるべく使いやすい形で、いつも御利用の皆様方に還元していくべき性格のものだろうと思います。
　ただ、しかしながら、還元の方法といたしまして、直接料金を下げる直接的な手段と同時に、これから先も良質の通話等、いわゆる電気通信の質を維持していく、また現在多くの債務を抱えておりますが、それを返すことにする、またこれから先への投資を確実にしておくということは、結果的には、債務負担の利子負担が減るということは、御利用の皆様方の負担が減るということにつながりますし、それから良質の通話等を維持するための設備投資というものも、御利用の皆様方に還元していくということになろうかと思います。したがいまして、いろいろな具体的な手段はあろうかと思いますけれども、最終的には電気通信事業、特に公社形態を支えてくださっております御利用の皆様方に、いろいろな形でもって使いやすい形の電気通信事業体を維持していくということが図られなければならない、かように思っております。
○中井委員　そうしますと、いまの郵政省のお答えのような形で利益が使われていく、こう解釈をいたしますと、国庫納付金といって、この四年間特に前倒しを含めて四千八百億円ですかやられましたが、この国庫納付金というのはどういうふうに理解をすべきなんでしょうか。
○小山政府委員　臨時国庫納付金は、法的には昭和五十六年の法律によりまして特例法で措置されております。法的な問題はそれでもって解決しているわけですが、ただしかし、これはあくまでも例外的な措置である、やはりこういったものは御利用の皆様に返していくというのが本来の精神であろうと思います。したがいまして、国家の非常に破滅的な財政状況となりますと、公的な機関でありますので、それはある程度、公社の立場から、国家全体のためにやむを得ないという形でお願いしたわけでございますけれども、このような状態が一日も早くなくなるということを願望しているところでございます。
○中井委員　大臣、ひとつお答えをいただきたいのですが、時勢というもの、あるいは科学技術にマッチしたということもありますが、電電公社そのものの御努力あるいはサービス向上、こういったことによって利益を生み出していく。その生み出された利益が、電電公社そのものの体質強化あるいは職員への還元あるいは利用者への直接還元、こういうことに使われずに、国が貧乏だからという形で納付金として取り上げる。これは法律で決まったことだと言えば決まったことでありますが、このことは電電公社、そこに働く人たちに大変無気力感といったものを生み出すのじゃないかと私は心配をするわけでございます。
　公共料金の利益の還元ということについて、私どもはいつでも電力料金の問題にぶつかるわけでございます。電力の場合には、為替差益あるいは石油原価の値下げ、値上げ、こういったことによって料金が常にいろいろと議論の対象になるわけです。かつてオイルショックのときに、戻すのだという形で料金を戻した。しかし、それが結果的には一家庭三百七十円ぐらいという形になって、いまになって思うと、あのときにたとえば東京都の電柱だけでも地下へ埋めるというようなことに金を使えなかったか、こういう思いが痛切にするわけでございます。
　そういった意味で、国庫臨時納付金というものはもうすでにやられているわけでありますから、そのことについてとやかくは言いませんが、電電公社が努力して利益を生み出した分について今後こういった形でわけのわからないところへというのはおかしいですが、国庫へ例外的というお話でありましたけれども、一度つくった例外というのは往々にして続けられるのがいままでの政府の財政の姿でございます。現実にいまの赤字国債の発行だって、一番初めに始めたときは例外ということで始めたのでありますが、ずるずると百数十兆円の残を残すような莫大なものになってしまっているわけであります。これを続けていきますと、電電公社そのものが幾ら努力したって仕方がないじゃないか、こういう空気が蔓延をする、このように思います。特に連休明けから国会へおりてまいります年金の問題なんかも、電電公社の下部あるいは職員の中で、働く意欲を大変喪失する、そういう形で受けとめられているわけであります。電電の職場のまじめな人たちにしてみれば、何か働いたら国に持っていかれる、年金は国鉄だ、そうすると国へ持っていかれたお金というのは国鉄へ回っているのじゃないか、電電公社は働いて働いて国鉄を助けるためにやっているのか、そして給与は国鉄と横並びだということで、もうけていようともうけていなくても同じ率で上げられていく、こんなばかなことなら働かなくてもいいじゃないか、こういう空気が非常に出ているわけでございます。郵政省は、郵便事業と電電、この二つは第二の国鉄になるまいということで必死に労使で御努力をいただいておる、このように思います。この努力がむなしくなるような形の国の政策の押しつけは決してやるべきではないと私は思うわけであります。
　そういった意味で、五十九年度で終わるということになっております国庫納付金はこれ限りにしていくのだ、そういう努力を郵政大臣として極力する、こういった言葉をひとつ聞かせていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○桧垣国務大臣　電電公社からの国庫納付金の問題につきましては、経緯はいま局長からお答え申し上げたとおりでございまして、国の異常な財政危機ということに対応いたしますために、私は率直に言いまして、これはもう背に腹はかえられないというやり方であると思うわけでございます。財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律ということであの四千八百億の納付金が決まったわけでございますが、これはあくまでも臨時特例的なものであると理解すべきものだと私は思います。そもそも電気通信事業というのは財政確保のための事業ではないわけでありまして、良質な電気通信をあまねく国民に提供するということが任務であるわけでありますから、財務もまたそれに対応するような財務でなければならぬと私は思うわけであります。でございますので、このような異例の措置をとる必要のないような財政再建の道を早く実現してほしいと私はこいねがっておるわけでございます。郵政大臣としては重ねて国庫納付金を取るというようなことは考えてないということをお答えいたしたいと思います。
○中井委員　もう時間がございませんので、電電公社総裁に一つだけお尋ねを申し上げます。
　先ほどもちょっとお尋ねをしまして、大体いつぐらいまでという話が出てこなかったわけでありますが、電話料金、電話収入の伸びというのはもうそろそろ頭打ちに来たのじゃないか。電電公社の一番つらいところは国際電話という部門を持っていないということである。日本においてこれから通信部門で伸びていくとすればこの国際通信の部門で、国内通信ということに関してはもう収入としては頭打ちになっている、このように思うわけであります。総裁御就任以来、内部におきまして、民間の頭脳あるいは民間産業の考えという形でいわゆる公社的な感覚の打破に努められ、そしてその中でずいぶん合理化をしてお金を浮かされた。また、これからもそういう御努力をいただけると思いますが、それもいつまでも年間数百億、数千億という形で出てくると私どもは思わないわけでございます。やがてどこかで頭打ちの状態が出てくる。これにどういう形で総裁として対応されていこうとされておるのか。新会社へあるいは新しい形態へとか、臨調あるいはいろいろなところで議論があります。総裁としてはどういうお考えをお持ちでしょう、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○真藤説明員　いま御質問の中にありましたように、現在私どもがやっておりますのは、現在の公社制度の中で許されることをやっているわけでございますが、いまお話がありましたように、合理化と言うとちょっとあれですが、合理的な運営でむだな経費を外していく、落としていくというのでは、かなり浅いところに限度があるというふうに考えております。もっとできることが制度なるがゆえにできないということがあちらこちらに歴然とあるように私は個人的には思っております。
　それともう一つ、電話の収入の伸びの方でございますが、現在のところ収入が伸びておりますのは、絶対額は少ないのでございますけれども、さっき申しました非電話系サービスの方の収入がまだかなり高い伸びで進んでおりますので、これが実は思ったよりも収入がふえるという現象の一部分でございます。
　それともう一つ、料金を下げてまいりますと何とはなしに通話時間が延びておるということがもうはっきり数字の上に出ております。したがいまして、通話の回数はさほどふえておりませんが、通話時間が延びているために収入がふえておる。だんだん世代が変わっていくに従いまして、電話というものを最小限度の時間で済ますという習慣がとれていくような傾向もございまして、私どもの孫のゼネレーションになりますとかなり長時間電話を使って平気でおる。こういうふうな現象もやはり、予想よりも一％なり何なり伸びが高いという一つの原因になっておるかと思います。
　もう一つ、いまさっき触れましたが、これからいわゆる高度情報通信網の方向へ移っていくということ、これは経営形態のいかんにかかわらず、社会的な御要求に応じて私どもがやらなくちゃならぬ問題でございますし、これはまた国際的な立場で見ますと、これがおくれていきますと日本の社会全体の生産性というものにも非常に大きな影響を及ぼしますので、できるだけ早くいいものをつくっていかなければなりませんが、これを上手に皆さんの御要求にきちっとはまるようなふうに持っていくということで増収はある程度は期待できると思いますので、そういうことを見ながら、今後かじを取っていかなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。
○村上（弘）委員　電電公社の五十五年度の収支差益が三千八百八十一億、五十六年度が三千五百五十八億、五十七年度の予想についてはいろいろな報道もありますが、三千二百億程度というのもありますが、五十七年度についてはどの程度の差益を予想していますか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　収入面につきましては、二月末現在で一千億余り予算に対する増収がございますし、また経費につきましても、恐らく一千億程度の予算に対する節減が可能かと思っておりますので、これから二月、三月の特にこの支出の状況等が不確定でございますのではっきりしたことは申し上げにくいのでありますが、いまの時点では少なくとも三千二百億程度の収支差額は確保できるのではなかろうかというふうに考えております。
○村上（弘）委員　依然として高収益と言えると思いますし、それが続いておるわけですが、私五十六年四月十六日のこの委員会での質問で、この高収益の原因はどこにあるかということについて、第一はやはり高い電話の料金体系、第二は公社職員の低賃金、当時生活保護基準並みということも数字を挙げて指摘したわけですが、したがって、こういう高収益は職員の給与、待遇の改善や、そしてもう一つは、設備料だとか基本料金などを含む全面的な料金値下げによって国民に還元すべきものであるということを主張したわけなんです。
　ところで、公社が出している「図説電信電話サービス」という資料によりますと、住宅用電話が五十七年度で二千八百万ですね。五十八年度二千九百万、これは予想ですが。約三千五百万世帯と言われている国民の状況から見ると、単純計算でいえば六百万世帯前後が電話を設置してないということになるわけで、もちろん事業用と住宅用併用もあるでしょうから、半分に見てもやはり三百万世帯あるいは住宅が電話を設置してないということになるし、また、この資料の電話の普及率を見ても、人口百人当たり四十七・九個と世界では十一位で、そう高くないのですね。カナダ、オーストラリア、フィンランドよりも少ないわけで、私ちょっと驚いているのです。電話の即時自動化が全国的に完了して久しい状況のもとで、なぜこういう状況なんだろう、これはつまり、電話は本当は欲しいんだけれども、設備料八万円がない、あるいは一遍に払えないとか、かけないときがあっても基本料を払わなくちゃならぬというような問題があるからではないかというように思いますが、こういう点、どう見ていますか。
○信澤説明員　お答えいたします。
　いまの日本の電話の普及率は、いま先生おっしゃいましたように、百人当たり四十七、八というような状態でございますが、この二十年間における普及率の向上傾向は諸外国に比べると異常なほどに高くなっておりまして、ランクとしてみますとまだ十一位ということでございますけれども、普及率から見た国際水準というのも年々逐次向上していくものと考えております。
　それから、いまお話しの設備料でございますけれども、設備料というのは、本来加入電話の新規加入の際、工事をして電話が利用できるようにするために払っていただく一回限りの料金ということでいただいておるわけでございますけれども、これは一回限りの負担でございますし、加入者としての地位を永久にそれによって取得できる、それから、全国どこへでも引っ越しをされる場合には電話の移転というのもできるというようなシステムになっております。ということもございますし、それから、やはり公社としても新規架設に必要とする経費というのはかなりな工事費を要するわけでございます。もちろん、これから将来のことを考えますと、やはり公社としては、できるだけ安い料金で便利に電話をお使いできるようにしていかなければいけないということが公社の使命でございますから、将来の問題としては、できるだけ負担は軽減する方向で持っていく必要はあろうかと思いますけれども、現在の設備料につきましては、いろいろ福祉関係の方々については公的な負担をいただくとかあるいは分割払いをいただくとかというようなこともやっていただいておりますので、設備料につきましては当分現体系の中でやらせていただぎたいと思っております。
○村上（弘）委員　目の子算で約三百万の住宅もしくは世帯が、電話を欲しいけれども引いてない状況があるのではないか、その根拠はそういう設備料などの壁があるからじゃないかという問いには答えてないのですね。したがって、それは客観的にはそういうことは認めていることになるんじゃないかと思うのですが、公社としてはＩＮＳ、高度情報通信化ということにえらい力を入れておる。それ自体の意味は別にしても、それほどの高度化を一方では追求しながら、そしてそれを展望しながら、遠近格差の是正というようなことをやっておるわけですが、その遠距離を下げるということ自体はいいことではあるのですが、そういう中で、一方では設備料だとか基本料が払えないから電話の設置すらできないという状況が、先進国とよく言われる日本でまだそれだけの数が現にあるという問題については、これは総裁も真剣に考えていいことじゃないか。そして、そういう点では、アメリカなど設備料を取っていないわけでしょう、本来設備料はもう全廃していいんじゃないかというように思いますし、いまの段階ではということを言っていますが、もっと全廃もしくは思い切ってこれを下げるということをやるべきではないかということについての総裁の考えをひとつ聞いておきたい。
　それからもう一つ、いま分割払いの話も出ましたけれども、最近の報道によると、月賦百貨店の丸井が、電話を引きたいがまとまったお金がないという学生や若いサラリーマンやＯＬを主な対象にして、電話をローンで設置するという事業をもうすでに開始した。初年度で年商約十億の取扱高を見積もっているわけですから、東京で約一万口ローンで電話を開設しようということも事業として始めているわけですね。民間ですでにこういう動きが出ておるほどにやはり設備料というものはネックになっておるし、実際に電話は実は必要なんだという状況に対しては、よく民営を口にするようないまの風潮の中で、公社の対応としてはきわめて立ちおくれておるんじゃないかというような気もするので、いまの設備料の分割払い制度は主として福祉関係などにやっていますが、もっと思い切って一般に分割払いもやるということもやってはどうか。その二点、設備料の思い切った廃止もしくは引き下げ、それを積極的にやるという問題についての考えと、分割払いをさしあたりもっと広げたらどうかという二点について……。
○信澤説明員　従来、加入電話を新規にお申し込みになる場合に御負担いただく料金としては、設備料と加入料と債券がございました。東京の場合には十五万円の債券を御負担いただくというのが制度としてあったわけでございます。先般、法案成立していただぎましたが、この債券制度がこの四月からなくなりまして、加入者の方々、電話を利用される方々にとってはかなりこれで便利になられるのではないかというふうに考えております。これからは設備料、加入料ということで御利用いただくことになるわけでございますけれども、分割払いにつきましては、福祉関係だけでなく身障者等の特殊な事情におありの方については現在実施しておるところでございます。こういう必要なものについては、今後料金体系全体を考えていく中で検討をしていく必要がある問題かと思っております。
○村上（弘）委員　いつも将来ということで、完全否定はしてないけれども、いつやるかわからぬような話なんですね。民間が電話をローンで設定する事業まで始めておる状況のもとで、このごろは小包なんかでもずいぶんそういう面では郵政が立ちおくれるというような問題が出るぐらいで、いろいろな面でこういう点では古い独占体制、しかも電話を申し込んで何カ月もかかる時代の高料金体系をいまでも維持しておって、債券を外したことがまるで一つのサービスであるような言い方では、非常に感覚がおくれておると思いますね。
　それでは、福祉電話についてお聞きしますけれども、一応公社も福祉関係の機器の開発や付加使用料の引き下げ、点字電話帳とか車いす用公衆電話とか、いろいろな努力をしている点は評価をするわけですが、しかし、福祉電話の普及は余り進んでいないわけですね。全国の自治体でいまやっているのが五六％ですから、四四％の自治体ではこの福祉電話を扱っていない。つまり、やはり三分の一負担というのがネックになっておると思うのですね。
　そこで、これは朝日新聞の三月十日付ですか、「電話料金のシルバー割引を」「「難しい」と公社、福祉電話の実施が筋」というところで、「地域によって福祉電話の恩典にあずかれないお年寄りなどがあるところが問題だ。厚生省でも、国の制度が地域によって実施されないというのでは公平の原則に反する」、こういうように言っているのですね。つまり、四四％の自治体では福祉電話の制度それ自体がないから、地域によってお年寄りが、これによると、突然の目まいで連絡がとれなくて心細い思いをした、やはり電話を引きたい、しかし福祉電話の制度がこの自治体にはないからということで、こういう問題が起こっているわけですね。
　そこで、まとめて三つほど聞きたいのですが、いまの福祉電話の設備料、これはやはり自治体が三分の一負担することになるわけで、こういうものについて公社でもっと思い切って減免してはどうか。いま設備料問題について、福祉についてはという話があるわけですが、これが一つ。それから、基本料金や度数料の一定枠についても、自治体負担でなく公社の方で減免してはどうか。第三は、ファックスなどの非電話系のサービスですね。聾唖者、口や耳の不自由な人の交流に欠かせないものですね。こういう面のサービスをもっと考えてはどうかというように思いますが、その点はどうですか。
○信澤説明員　お答えいたします。
　福祉政策といいますか、福祉対策というものは、本来国、地方公共団体の行政サービスに属する事柄でございまして、その中で考えていただくべき問題であろうと公社としては思っております。利用者からの料金収入をもとに独立採算で事業経営を営むということが本則であります公社としては、公社自身がそのような施策をとるべぎではないのではないかというふうに思っております。
　そういう考え方から、基本料、通話料、そういった利用者のすべての方々に負担していただくことを原則にしている基本的な料金については割引をするということは考えておりませんけれども、公社としても、できるだけのそういうハンディキャップを負った方々に対する協力をするという意味から、シルバーホン「あんしん」、そのほかいろいろな、体のぐあいの悪い方々が御利用になるような機器をできるだけ低料金で開発をするという努力は続けてまいっておりますし、今後も続けていきたいと思っております。そして、そのような方々がお使いになる料金については半額程度で御利用いただけるようにしておるところでございます。
　それから、いま先生がおっしゃいましたファックスなど非電話系の商品でございますけれども、これにつきましては、ファックスはちょっとこれは一般的なものでございますけれども、非常に会話が不自由な方々のための簡易型の、何といいますか、手で書いた文字が送れるというような、そういう簡易ファックス的なものにつきましては、これは身障者の方々がお使いになりやすいようなものを早く開発したいということで、いま開発の努力は鋭意進めておるところでございます。
○村上（弘）委員　いつも公社独自にはやらぬという考え方を述べるのですが、それはしかし、他の国鉄やあるいは道路公団その他のやり方に比べて、著しく福祉に冷たいところだという印象をいつも強くしております。しかし、いまもう分割払いは身障者やあるいは生活困窮者に対してやっているということから言えば、実際には完全にそうであるとも言えない面もあるので、一歩は踏み出しておる面もあるんじゃないかと私は思うのですが、それをもっと数歩進めてはどうかと言いたいですね。
　せめてこういうことはやれないかということでちょっと聞きたいのですが、吹田市のいま福祉電話で四十三台、これはそのうちの三台ないし五台は局預けになるんですね。お年寄り福祉電話が不要になるときがありますから、それは局預かりになっておる。それで、また必要になったらそれを回す、こういうことになるのですね。そのときに、局預けになったときは基本料金がまた事務用の料金になるんですね。それはまさにしゃくし定規のきわめて官僚的なところやなということで、不合理きわまると市役所の職員は言っておるのですね。せっかく福祉電話は住宅用料金にしておきながら、局預けの間は事務用料金に戻るなどというようなことぐらいはやめて、そこで知っておるかどうか知らぬが、これは住宅用として継続する、一定の数が登録されておるんだろうからね。せめてそれぐらいやってはどうですか。