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○田野瀬委員　自民党の田野瀬と申します。
　柳参考人におかれましては、本日は、ようこそお越しいただきました。実りある質疑応答にするために、ぜひ、肩の力を抜いてというか、リラックスをして、思うところを思う存分お述べいただけたらなというふうに存じます。
　時間も限られておりますので、早速、数点、私の方から御質問をさせていただきたいと存じます。
　会計検査院の役割といいますと、憲法九十条の規定によりまして、国の収入支出の決算の監査を行うほか、法律に定める会計の検査を行うということで、それに伴い、非常に強い強い権限を付与されておるという機関であると認識をいたしております。
　翻りまして、我が国の財政状況、これを考えさせていただきますと、公債残高が毎年毎年増加をしております。また、東日本大震災からの復興等に向けましても、必要な予算措置というのも今後また見込まれておるわけでございまして、このため、財政の健全化、また、それに加えまして、予算の厳格な評価、検査というところが本当に大きな課題となってきておりまして、この点からも会計検査院の役割は一層重要になってきておる、そのように認識をいたしております。
　柳参考人が検査官に御就任された場合、これらの課題、つまりは、財政の健全化であったり、予算の厳格な評価、検査について、どのような姿勢でお臨みになられるかというお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○柳参考人　御質問、ありがとうございました。
　ただいま御指摘いただいたことは大変重要なことで、これまで会計検査院が、正確性、合規性、そして経済性、効率性、有効性という観点で検査を行ってきたということからしますと、大きな政策課題を解決するために資源が効果的に投入されているのかという観点で検査を行っていくということがますます必要になってくると思います。
　将来世代に対する負担もございますので、そういった観点からは、発生主義に基づく財務諸表あるいは政策コストの情報等も鑑みながら、それらを加えて会計検査に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○田野瀬委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきましたとおり、近年の厳しい財政や経済状況を鑑みますと、ただいま本当におっしゃっていただきましたし、所信でもお述べいただきましたように、会計検査院の検査は、正確性はもちろん、経済性であったり、効率性、有効性の観点からの検査も、一層重視されておるというところでございます。
　会計検査院の平成二十四年次会計検査の基本方針にも、特に有効性の観点からの検査において、各府省がみずから行う政策評価等の状況についても留意して検査すると記載されているところでございます。
　検査官に御就任された場合、特に、ただいま申し上げた観点、経済性、効率性、有効性、このような観点で、今までの御経歴で御経験された知識とかを踏まえられまして、具体的な御所見がございましたら、お聞かせいただけたらと存じます。よろしくお願いします。
○柳参考人　御質問、ありがとうございます。
　ただいま御指摘いただいたことは本当に重要なことで、政策目的といいますのは、短期間には達成できないことがかなり多うございます。法令とか制度的な観点からも、非効率ですとか、そういうことについて問題がある場合もございます。
　そういった観点からは、どう改善していったらいいのかということ、そして、政策目的を達成するために事業構造がどのように組み立てられているのか、事業構造自体が政策目的の実現に効果的になっているのかといった観点が非常に重要であると思います。
　高齢化の社会の中で、高齢者の生活の質を高めるといったようなことを目的にした場合に、それを実現するためにはどのような事業が効果的なのかといった視点が非常に重要になってくるというふうに考えております。
　以上です。
○田野瀬委員　ありがとうございます。非常に期待をさせていただいているところでございます。
　最後の質問なんですけれども、会計の検査におきましては、優秀な人材の確保といいますか活用が必要不可欠であると考えております。
　柳参考人が検査官になられますと、三人によります検査官会議におきまして事務総局を指揮監督されるという担いも帯びておられますし、一層の検査能力の向上を求めていく上で、長年教鞭をとっておられる御経歴から、人材育成、人材活用について、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○柳参考人　はい。
　現在の日本の社会環境あるいは経済環境というのは非常に複雑化しておりますので、多面的な、多様な人材が必要とされると思います。専門的な検査能力を持つ公認会計士等の実務家ですとか、あるいはＩＴの専門家など、多様な人材が求められてくることになると思います。
　現在の検査、調査を行っている職員の方々についても、多様な訓練メニューのようなものを開発することが求められてくるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○田野瀬委員　以上です。
○佐田委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　柳参考人、きょうは、お出ましいただき、ありがとうございます。私の方からも、二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　一点目、先ほどの田野瀬委員の方からの質問と多少重複をいたしますが、参議院の方の質疑でも同様のことを述べておられまして、きょうの質疑の中でも、今のお話も多少重複するところがあると思いますが、こういうふうに述べられておられます。多年度にわたって政策目的を達成するという観点で、国民がどのような便益を受けていくのかということについて、尺度を持って効果的に資源が投入されたかということについて検査をしていくことが重要と。
　この、尺度を持ってという部分で、具体的に、今、どういった制度、尺度等が想定をされるか。
　実は、これは党派を超えて、例えば、会計検査院の機能を強化する、こういった議論をさせていただいていたり、あるいは、予算執行職員等の責任、これについてもやはりもう少し明確にする必要があるのではないかとか、あるいは、先ほど述べられました公会計法の仕組みづくり、一般会計も含めて、発生主義、複式簿記による国の財務書類等の作成及び国会への提出等による国の財務情報の開示等を義務化する、こういう議論もなされているわけですが、具体的な尺度、イメージ等がおありでしたら、御所見をお述べいただければと思います。
○柳参考人　御質問、ありがとうございました。
　尺度につきましては、これは非常に我が国の会計検査上の課題であるというふうに考えております。
　例えば、少子化の問題ですと、現在では、地方自治体の方では、待機児童ゼロですとか、あるいは高齢者のところでは、特養に待機している高齢者の状態というようなことがございます。
　これは、環境の、科学技術等、ヘルスケアの発展等のそういった進展も鑑みながら、いろいろ、どのような方法がいいのか、そして、高齢者が豊かに過ごすことができるためにはどのようにしたらいいのかということで、アウトカムを測定する尺度というものを明確にしておかなければいけない。
　つまり、例えば、認知症の高齢者がどのぐらいふえていて、その人たちがどのような生活をしているのかといったデータを用いて、それをはかっていくということが必要になってくると思います。
　政策課題は非常に複雑化して、非常に困難なものになっておりますので、それに対するアウトカム測定、あるいは、そのアウトカムを達成するための活動、どのような事業がいいのかといったことについての連携といったものについても会計検査院はこれから取り組んでいかなければならないし、それが、国民の目線に立った検査につながり、国民の便益につながるものだというふうに考えております。
　以上です。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういう意味では、費用対効果、予算の再分配機能が、ある意味では、公共投資とか、あるいは社会保障に投資をするとか、いろいろな考え方があると思いますので、そういったスケールを、しっかり、この検査院という立場の中でもお考えをいただければありがたいと思います。
　二つ目ですが、実は、この間、民主党政権の中でも、官民競争入札とかＰＦＩとか、いろいろな観点から御所見を賜ってまいりました。
　そういう視点からも、今後、例えば、今、二十四年度予算、補正予算なんかの復興予算のあり方、これは前の政権もそうなんですが、その評価を、例えば執行率という側面から見たときに、行政レビューシートというのがある。ただ、これは、一旦地方に基金という形で投げられたら、その執行状況等フォローアップもできない、まさにＰＤＣＡサイクル等が十分にフォローアップできないというような問題もあって。どういった形が考えられるのか、基金シートというものの作成を考えられているようですが。
　参考人におかれましては、公会計改革推進プログラムの中で地方公共団体間の連携ということを取り組まれているんですが、国と地方公共団体とがフォーマットも一定の統一された形で例えば基金の執行状況等も共有できるようなあり方も含めて考えていただくとか、予算、特に補正がなかなかガバナンスがきかないという視点が提起されておられますから、そういった観点から、何らかのスキームの御所見がおありでしたら、お述べいただければと思います。
○柳参考人　ただいま御指摘いただいたことは、大変重要な点だと思っております。
　国から地方に資金が流れていったときに、それが全体として復興ですとかということに効果的に使われているのかということについてトレースをしていく必要があるということだと思います。
　今、国の財務書類の中でもいろいろ作成が進んでいるわけですけれども、その活用、つまり、目的別の資金がどこに行っているのかということについてフォローできるようなことが必要になってくるし、それを受けた地方の側でもそれを目的のために使っているのかということを確認する、そして、国と地方を合算してその効果的な使われ方についてチェックしていくということが必要であり、その点では、会計情報の役割といいますか、それを基礎にして、会計検査の手法あるいは国の財務書類の整備などを進めていく必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。本日は、よろしくお願いします。
　まず最初なんですけれども、会計検査院ということで、国家運営の面で決算検査の重要性ということについていま一度お話しをいただきたい。
　それから、候補者の著作、履歴を見させていただきましたら、公会計に関する御研究を相当やられているということで、その中で、一般企業の管理会計の手法というものは公共部門に必ず適用できるんだというふうにおっしゃられているかと思うんです。
　私たちが思っているのは、やはり、一般企業というふうに考えたときには、複式簿記というのが一つキーワードになってくると思っておりまして、その複式簿記の積極的な導入と活用について御見解をいただければと思います。
○柳参考人　一点目の、決算検査についてでございます。
　決算は、国会の決算監視機能というものに役立つ報告をしなければいけないということで、会計検査院の機能は非常に重いものだというふうに考えております。
　決算は、予算がどのように先ほどの正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点で使われたのかということを検査するということで、それを国会に検査報告あるいは随時報告をいたしまして、または国会の要請に応じて検査をいたしまして、それを国会が次の予算を立てるときに役立てていただく、ＰＤＣＡサイクルをきかせていくというところで、非常に重要な機能を持っているんだというふうに認識しております。
　二点目でございます。
　民間企業の複式簿記、発生主義という考え方は、現在非常に重要になっております。まだ国とか地方自治体では整備されておりませんけれども、今、財源の半分は将来世代の国民の負担になっているわけでございまして、そういう意味では、ストックがどのように形成されているかとかといった意味で、個別の資産と個別の負債を管理できる仕組みというのが民間企業の複式簿記、発生主義には内蔵されておりますので、それを国にどのように活用することができるのかという観点で、一層の会計検査手法の精緻化に、もし検査官に任ぜられましたら、取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○木下委員　ありがとうございます。
　ＰＤＣＡサイクルというお話が出たんですけれども、会計検査院の一番大きな役割は、チェックという部分だと思います。
　会計検査院の方で決算の検査報告書というのが毎年出ておるんですけれども、それは私も中身を結構見させていただいております。
　そうすると、昨年のものを見ていると、分厚さというのは、相当分厚いんですね。その前の年を見てみても、同じぐらい分厚さがある。そのもう一つ前の年を見ても、物すごい分厚いという状態です。これは、本来であれば薄くなっていくのが理想だというふうに私は思っているんですが、チェックをする部分で、なかなかそうはいかないと。
　今、一般の国民としての考え方として、ＰＤＣＡを回していくというふうに考えたときには、やはり企業のように、しっかりと情報公開していって次につなげていくんだというふうにやるべきだと。そのためには、会計検査院がやったことを、次に、指摘された省庁は直していく。直していくためには何をするかというと、一般企業の場合は必ずそれが評価制度に結びついていると思うんですが、今の国の制度は、それになっていないということ。
　それからもう一つは、衆議院の中で、決算委員会、今、決算の審議は、まだ三年分とまっているような状態になっている。
　その点について、どういうふうに感じられているかということを、ひとつお聞かせ願えますでしょうか。
○柳参考人　ありがとうございます。
　ただいま御指摘の点は、まさに先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
　チェックするということで、チェックした内容について各府省に改善の要求をする、あるいは、そのチェックした内容の原因分析をして、その原因が法令、制度等にある場合にはそれを改善していただくように要請していくということが、会計検査院の大きな機能であるというふうに考えております。
　評価制度、各府省が内部統制をしていくということが求められていくわけで、その点で、各府省がやっていることのチェックされた改善内容というのは、いろいろな府省の中でも横断的に発生していることだというふうに考えておりますので、そういった改善のフォローアップをしていくことが非常に会計検査院に求められているというふうに考えております。
　以上です。
○木下委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　柳候補におかれましては、本日は、所信を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、三つ質問をさせていただきます。今まで出てきた論点もございますけれども、少し重複する部分があっても結構でございますので、御回答いただければというふうに思います。
　一つ目は、今の会計検査が抱える課題が何であるかということであります。
　私は、もともと国家公務員として、十年国土交通省で勤務をしておりまして、会計検査も何度も受けてまいりました。
　やはり、先ほど来議論のあった正確性、合規性、こういった審査、契約書面も全部準備をして、チェックをして、お互いが何日もかけて、非常にマンパワーがかかる大変な検査でございますけれども、大変重要であります。
　これから国民が会計検査院に求めていくもの、それは、もう少し踏み込んだ、もっと大きな役割を期待していると思います。
　政策の、本当に有効なのか、あるいは本当に無駄がないのか、こうした部分をもっともっと指摘していっていただきたい、このように期待をしておりますし、先ほどの所信の中にもそういった御決意を述べていただいたというふうに思いますけれども、今の会計検査のあり方で、例えばどういう課題があって、どう克服していけばいいというふうにお考えか、これを少しお伺いできればと思います。
○柳参考人　ありがとうございました。
　会計検査、この複雑化する社会環境ですとか経済環境の中で、政策が実現すべき目的というのは非常に大きなものがあると思います。
　会計検査院も、経済性、効率性の検査から、さらに、有効性の検査にシフトしているというふうに考えております。
　国民的な観点に立ちましても、政策目的が効率的かつ有効に実現されるのかということが最大の関心でございます。
　その場合に、では、効率性と有効性をどのようにはかっていくのかということが非常に重要な観点で、これは、国民の目線に立って、国民が受ける便益というものが最終的には何ではかるのが一番いいのかということを検討していく。その意味で、検査手法をさらに精緻化していくということが求められているのだというふうに考えております。
　その点、国民の重大な関心である分野というのは何なのかということと同時に、そういった検査手法の精緻化というのに課題があるというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　まさに、おっしゃるとおりであるというふうに思います。
　検査手法の精緻化、これが大変大事でございまして、私も、二年間大学院で学んでおった際に、例えば費用対効果分析、こういうものも勉強いたしました。
　大変印象に残っておりますのが、教授の先生が、見えない効果、あるいは見えない負担、例えば社会的な便益であるとか、社会的な負担であるとか、これをどう設定するかによってかなり結果が変わってきてしまう、だから、どういう考え方で費用効果を分析するかは非常に大事だ、こうおっしゃっておられたのが印象に残っております。
　これは、非常に専門的な知識も必要でしょうし、さまざまなノウハウも必要だと思いますけれども、会計検査を実際行う職員に対してどうやってこういうスキルを与えていくのか、こうした人材育成の観点で何か御所見があれば、御意見をいただければと思います。
○柳参考人　ありがとうございます。
　職員に求められる能力というのは非常に多様になっておりますし、多角的な視点も職員に求められていると思います。
　検査対象はさまざまにわたりますので、それに対する専門知識というものも必要になってまいりますし、それによって、その検査対象が遂行している政策目的というものの実質的な中身、それが国民に及ぼす便益をどこで測定したらいいのかという、つまり政策が達成すべきことが何なのかということについても知見を広めなければいけないというふうに考えております。
　民間企業での公認会計士の監査のような観点も求められると思いますし、あるいはＩＴや、それから経済分析のような、財務分析のような観点、あるいは定性的な便益の測定手法の観点などが必要で、そういったことを行っていく必要があるんですね。
　私も、会計検査院がそういった知識を得るために職員を大学院等いろいろなところに派遣しているというふうに伺っておりますので、そういったいろいろな経験を積むことによって視野を広くして、国民の視点に立った検査を行っていくということが必要であるというふうに考えております。
　以上です。
○中野委員　ありがとうございました。
　最後の質問でございます。公会計制度について少しお伺いをさせていただきます。
　先ほど来、発生主義あるいは複式簿記による財務諸表、これの活用をもっとやっていくべきだというお話もございました。
　今現在も、平成十五年度決算分から、決算の後に大体一、二年ぐらいたって既に財務諸表が作成をされております。しかし、私、この今の財務諸表はなかなか活用が進んでいないのではないか、こういう思いがございまして、何とか進めていきたい。
　候補の今までの御経験から、今ある財務諸表、なぜ活用が進んでいかないのか、どのように活用を進めていけばいいのか、御意見をいただければと思います。
○柳参考人　はい。
　御指摘の点は本当に重要な観点で、これまで、財政規律といったような観点では現金主義の情報が重要だったと思いますけれども、これからは、先ほどの、政策コストが幾らなのか、それが全部原価で幾らなのかということ、発生主義ベースで幾らなのかということと、それに対する業績尺度、結果の測定ということを対比するということについて、これからまず我が国は進めていかなければならないという段階だというふうに考えております。
　以上です。
○中野委員　以上で終わります。ありがとうございます。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　重複するところもあろうかと思いますが、お許しいただければと思います。
　まず、柳参考人のこれまでの経験を踏まえて、具体的に、どのようにこの検査官のお仕事に生かされていこうと考えられているか、教えていただければと思います。
○柳参考人　ありがとうございました。
　私は、実務家ではございませんで、大学で教鞭をとっておりまして、研究をしてまいりました。
　今、各国は、非常に限られた財源の中で、多様な国民ニーズに応えるためにはどうしていくのかということについて共通の課題を抱えております。そういった課題を抱えている中で、どういう制度的な、あるいは理論的な考え方というものが議論されているのかということについて私は研究をしてまいりました。
　そういった観点で、基本的な、何をすべきなのかという観点を、この我が国の非常に複雑化した状況、問題を抱えている状況の中でどのように適用していくことができるのかといったことについて、検査官に任ぜられましたら、実際に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○大熊委員　なぜこの検査官のお仕事をされたいのかというのを伺おうと思ったんですが、それは、今答えられたことと同様のお答えというふうに考えてよろしいでしょうか。
○柳参考人　はい。そのように考えていただいて構わないと思います。
　私が今まで研究してきたものを、実際に国民のために、国民の観点に立ってそれを実践していくことができるという、もし任ぜられましたならば、そういう職務に取り組むことができるというふうに認識しております。
○大熊委員　仮に、実際の現場に立たれた場合に、これまで研究なさっていらっしゃった理論と実際の現場、実務が大きく異なったというふうに認識されたときに、理論の方を実務にすり寄せていくのか、逆なのか、その辺の基本的なお考えをお伺いできればと思います。
○柳参考人　ありがとうございます。
　理論と実務には乖離があるという御認識だというふうに承知しております。実際に、そのように理論と実務の間にはギャップが存在するということは、当然だというふうに認識しております。
　理論といいますのは、先ほどの経済性、効率性、有効性といった観点を、さまざまな検査対象にどのように適用していくのかということに尽きるのかというふうに思います。その点に関しましては、諸外国がいろいろな違った制度あるいは法環境の中で実際に取り組んでいる課題というものも承知しておりますので、そういったことを組み込みながら、我が国の環境の中でどのように適用することができるのかということを探求することができるのではないかと考えております。
　以上です。
○大熊委員　ありがとうございます。
　具体的に、私、会計検査院さんの方からいただいていますこの「会計検査のあらまし」、二十三年度の決算検査報告、この中で、柳参考人が一番印象的、あるいは注目をした、あるいはしているという事例、もしありましたら教えていただければということと、それと、その理由についても教えていただければと思います。
○柳参考人　私が大変関心を持ちましたのは、これは都市再生機構のニュータウンの問題で、造成が、利用計画があるにもかかわらず、それが実際に進捗していないし、売却の見込みというのもきちんと立っていないというような指摘が検査でございました。それは、いわゆる塩漬け土地のような形であるというふうに認識しておりますが、これは非常に国民的な関心が高いことだと思います。
　つまり、都市再生機構が、当初のミッションから、今現在求められている業務ということについて、国民的な目線からも乖離があるのではないか、そこに大きな無駄があるのではないかということだと思います。
　そういった指摘をすることによって、国民が拠出している財源で行っている事業の有効性あるいは効率性、経済性を高めていくという観点が非常に重要であるというふうに認識しております。
　以上です。
○大熊委員　ありがとうございます。
　そうしますと、例えば、言われたニュータウンの事例、実際に塩漬けになっているものを動かしていくような政策的なあるいは行政への働きかけ、これについて何かお考え等があれば、教えていただければと思います。
○柳参考人　会計検査院法の三十六条には、法令、制度、行政に対して改善の処置を要請することができるという規定があると認識しております。
　そういったことを通じて、これまでの行政の中で求められていた都市再生機構に対する任務というものが変化しているという実態、市場経済の実態等もあるとすれば、それについて意見を申し述べるというようなことが重要な任務になるんだというふうに認識しております。
　以上です。
○大熊委員　この決算検査報告の中ではないんですが、これからの事例になってくるかと思うんですが、昨今、いわゆる官民ファンドと言われるスキームがたくさん出てきておりまして、私が所属しております内閣委員会でも二件の官民ファンドが、法律、成立したわけなんですが、実は、それぞれの根拠法となっているものを見ますと、投資をするとき、これは支援基準ということで定められているんですが、投資した後のモニタリング、これは法律上の定めがない。それから、失敗したときの責任、これも何も法律に書いていない。実際、二月に通した法律の二カ月後に一社倒産をしておりまして、これについて責任はどうかと問うと、法律には何も書いていない、そういう答弁が政府からあるんです。
　この辺について、検査院の役割が大きくなってくるんじゃないかと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○柳参考人　官民ファンドの問題につきましては、いろいろ問題があるということは承知しております。
　この点につきましては、国が資金を出資しているといったところでの検査の責務ということはもちろんあるわけでございますけれども、その先のトレースにつきましても、国民が拠出した資金というものがどのように使われているのか、それがどのような結果に終わっているのかということをどこまでトレースすることができるのかということも含めて、今後、会計検査院の課題になるところではないかというふうに考えております。
　以上です。
○大熊委員　ぜひお願いしたいのですね。
　一言つけ加えさせていただきますと、内閣府の官民ファンドの担当の部局では、投資収益率などの数字で管理していないというふうに答弁しているので、そういったことも含めて、定量的な検査等をしっかりやっていただきたいなというふうに考えているところです。
　最後に、会計検査院そのものの改革、組織改革を含めて、というのは、この本を見させていただきますと、いわゆる省庁の縦割りと同じような組織、第一局から第五局になっておりまして、それぞれやはり縦割りのトレースになっているという印象があるんですが、これを、横串を刺すような、そういう組織改革をしていくような、そういうお考えはいかがでしょうか。
○柳参考人　まだ私は会計検査院の外の人間でございますので、私の今の観点で申し述べさせていただきます。
　情報の共有というのは非常に重要なことで、それは、各府省の横断的な情報共有も必要であり、また、会計検査院の中でも、検査対象が異なっていても、そこでの知見を共有していくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　そういった知見を共有する場というものをこれから積極的に設けていくということが求められ、それが、検査能力の向上にもつながっていくし、ひいては国民に対する説明責任にも資するものだというふうに考えております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、会計検査院の役割についてでございます。
　憲法第九十条と会計検査院法でも明らかなように、何よりも、内閣からの独立性を保持し、国の決算を初め全ての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れる、そういう権限がございます。
　国民は行政に対する厳しいチェックを求めていると思います。この、内閣からの独立性という点についてどのような認識をお持ちか、まずお考えをお聞かせください。
○柳参考人　ありがとうございます。
　会計検査院は、独立性を保障されて、その機能を、つまり、中立性、公平性、厳正性、厳格性というような観点から検査を行うことが国民的に求められているところだというふうに認識しております。
　国会の決算審査機能に対する会計検査院の役割も重要なものであり、行政監視に対するいろいろな検査報告の提出なども、非常に重要なものだと思います。
　国民的に非常に関心のある部分について正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の観点からそういった検査を独立して行っていくというところに会計検査院の使命があるのだというふうに認識しております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　会計検査院の権限についてでありますが、会計検査院法によりますと、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる」、「求めを受けたものは、これに応じなければならない」と、大変大きな権限が与えられているわけです。また、「会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない」と規定されているわけです。
　こういう大きな権限があるにもかかわらず、これまで、官製談合とか、あるいは天下りによる企業との癒着の問題、いろいろな事案がありました。しかし、会計検査院としてこれらの事案を摘発したものはほとんどありませんでした。あるいは、ダムですとか港あるいは空港など、大型公共事業の無駄の究明、これも、我々から見てもほとんどなかったと思います。
　どこに問題があったとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○柳参考人　御質問、ありがとうございました。
　会計検査院の重要な役割に関する御質問というふうに認識しております。
　会計検査院の検査というものは、犯罪の摘発といいますよりも、無駄とか非効率とかといったところの指摘をいたしまして、それに対する改善をしていただくというような観点が重視されているものというふうに承知しております。
　ただいま御指摘いただいたような、検査対象からそういうものが外れているというようなことがありますれば、それは会計検査院の国民に対する説明責任といいますか機能として非常に重要なことだというふうに認識しておりますので、限られた会計検査院の資源ではございますけれども、そういった重要な、無駄とか非効率の部分というのは、やはり厳しく目を光らせていく必要があるのだというふうに認識しております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　先ほどの所信表明で、民間企業の管理会計のすぐれた実務を政府会計に適用する、こういう御発言がありました。
　公会計と言われているものは、企業会計方式を国や自治体の財政運営に適用するという内容があると思うんですが、ただ、私は、企業というものと国や自治体というのは違うと考えております。企業は、利益を追求する、そういう組織であります。国や自治体の場合は、国民の福祉の増進というのがやはり基本だと思うんですね。
　これは本質的な違いがあると思うんです。その違いをどのように認識されているかというのが一つ。
　それから、もう一つは、財政の健全化と言われますけれども、例えば、医療、福祉などの公的なサービスについては、受益と負担のバランスと言われておりますけれども、これは、結果としては、財政健全化のために福祉、医療を縮小するとか切り捨てるということに逆につながってしまうのではないかという懸念があります。やはり、主権者、国民の利益をまず優先させるという財政運営が基本でなければならぬ。
　その点、どのようにお考えでしょうか。
○柳参考人　ありがとうございます。
　御指摘の点は非常に重要なことかと思います。
　第一点目につきましては、企業におきましては、もちろん、利益を追求するためにコストダウンを行っていく、収益を上げていくということだと思いますけれども、国とか地方自治体の場合には、国民の福祉でございますので、そこの部分でパフォーマンスを、業績をいかに把握していくかという観点が全く異なる、そこに難しさがあるのだというふうに認識しております。
　有効性の検査に当たりましては、そういった国民が受け取る便益の観点に立った指標づくりというようなものがますます必要になってくるんだというふうに認識しております。
　二点目でございますが、受益と負担の関係、つまり、切り捨てられてしまうのではないかということでございます。
　日本の国が抱えている大きな政策目的というものは、やはり、プライオリティー、優先順位をつけていく必要があるんだと思います。国民的関心の中で、どの政策が一番重要で、国民的にはどれに重点的に資源を配分していかなければいけないかということを確認していくということが必要になってくるんだというふうに思います。その上で、無駄の排除ですとか効率性といった観点での検査もしていくことが求められるというふうに考えております。
　以上です。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。きょうは、よろしくお願いいたします。
　昨今、近年ですけれども、本来本会計に計上すべき内容のものが特別会計で実行されるなど、予算の全体がわかりづらかったのが、特別会計が廃止、整理統合の方向へ向かったというのは、こういう不透明であるという問題点を解消する対応としては適切だと思っております。
　その一方で、震災対応もあったり、また、さまざまな支援というか投資のような形で、年度を越えての基金を積んでおく、場合によってはとりあえず積んでおくという予算措置も多くなっているように感じております。
　柔軟対応がとりやすい、複数年度にわたっての事業に対応しやすいなどの利点はございますけれども、特別会計の廃止、基金化の増加、これらの流れに関して、どのように捉え、感じていらっしゃるか、御所見をお聞かせください。
○柳参考人　ありがとうございます。
　複数年度にわたってのということでございますけれども、我が国は、会計年度独立の原則というもとでこれまで財政運営が行われてきましたが、政策目的からしますと、単年度での会計経理、その効率化ということにはやはり限界があるというふうに考えておりますし、私も官民競争入札等にもおりますと、非常に、国債、ゼロ国債等、そういった債務負担行為等を用いて競争の中で効率性を高めていくというようなことも求められてくるというふうに思います。
　ですから、その複数年度にわたるところで不透明な部分が出てきた場合には、それは非常に国民的にも問題でありますので、目的と支出のやり方というものが整合性があるのか、適正なのかといった観点で見ていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○小宮山委員　私自身も、かつて、国費を投入した地下駐車場、さまざまな形があるんですけれども、この問題をずっと、二期のときですか、取り上げ続けていたことがございます。
　その中で、調査した中には、いわゆる天下り団体のところの所有分が入っていたりして切り離せないように見事につくり込まれていたり、工事が始まった後に工期が延長になる事例。また、なぜか、地下駐車場なんですけれども、入り口だけあるという不思議な駐車場があって、出口の予算が組んでいない。後から追加で予算をと。こんないろいろな事例を見てまいりました。
　地下駐車場に限らず、公共事業、予算時点では、後から見ると費用を安目に計算したように思えるもの、また、便益や需要予測を過大に見積もっている例、半ば常態化しているというふうにも指摘ができるんだと思っております。
　会計検査院は、決算のチェックをすることも目的とされております。出口だけでなく入り口も、終わった後どうだったのか、さまざまな観点があると思います。
　どういった点に注意されていくのか、思いをお聞かせください。
○柳参考人　ありがとうございます。
　ただいま御指摘の点は大変重要なことで、最終的には国民が受け取る便益というものをどのように実現していくのかというプロセスの中で、つまり、資源を投入するときから、それをどのように使っていくのかというそのプロセスについても目を光らせる必要があるし、そこに透明性を求める必要があるというふうに思います。
　政策目的を実現するために本当に合理的な仕組みになっているのかという観点についても、会計検査の重要な視点だというふうに認識しておりますので、もし会計検査官に任ぜられましたら、そのような観点、広い観点で検査に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○小宮山委員　最後になりますけれども、所信というか、お述べいただいた中で、今までもさまざまな審議会に関与する中で、無駄、浪費、重複をいかになくしていくかという観点、また有効性の観点ということも述べられております。
　候補にとって、いわゆる無駄というのは、どういうことが一番象徴的なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○柳参考人　御質問、ありがとうございます。
　無駄というのは、非常に数限りなくこの国には存在しているのではないかというふうに考えております。
　例えば、各府省が財源を使って形成した資産というものも、同じような目的で同じような資産が保有されている、これも無駄でございます。また、コストの意識といいますか、民間ではコストダウンをする努力がされますのに対して、非常に、予算の中で予算執行をしていくといった観点の中では、効率化が阻害されて、かえって無駄になっているということはあるというふうに認識しております。
　多くの場合、国民が拠出したものについて説明責任を持っているわけですから、その点について、十分に、経済的かつ効率的であるのか、そして、それが本当にその政策目的にどう役立っているのかということを精査していくということがますます会計検査院に求められているんだというふうに考えております。
　以上です。
○小宮山委員　政策的に適用するのか、ある意味、今委員の中からもありましたけれども、民間の企業の営利を目的というのとは違う政府の役割があります。その中で、有効な施策、また予算の使い方も含めまして、そして、今まででは見られなかった、見過ごされていたようなもの、そういうものをきちんと会計検査院として調査されることを願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　ありませんか。
　それでは、これにて柳参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして人事官及び検査官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　それでは、柳参考人、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三十日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　古川　元久君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　大久保三代君
　　　　　　大島　理森君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　北川　知克君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武村　展英君
　　　　　　中村　裕之君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　木下　智彦君
　　　　　　西田　　譲君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　濱村　　進君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井上　信治君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　草桶　左信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鬼澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　青山　周平君
　　白石　　徹君　　　　　武村　展英君
　　高木　　毅君　　　　　白須賀貴樹君
　　近藤　洋介君　　　　　後藤　祐一君
　　伊佐　進一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅野さちこ君
　　白須賀貴樹君　　　　　高木　　毅君
　　武村　展英君　　　　　白石　　徹君
　　後藤　祐一君　　　　　近藤　洋介君
　　濱村　　進君　　　　　伊佐　進一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官鎌形浩史君、消費者庁審議官草桶左信君、文部科学省大臣官房審議官鬼澤佳弘君、文部科学省研究振興局長吉田大輔君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君、原子力規制庁審議官大村哲臣君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君及び防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、原子力問題に関して質問をさせていただきますが、今、原子力規制委員会からは、年次報告が、また国会事故調の報告を受けて講じた措置ということでも報告が出ようとしているところでございますので、この関連ということでも質問をさせていただきたいと思います。
　そういう中で、きょうは、廃炉工程や汚染水対策、さらには新規制基準、また原発の再稼働等について、私の方から質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、福島の復興のためには、やはり福島第一原発の廃炉を安全に進めることが不可欠であると思われます。一方で、廃炉の完了には四十年かかるとされておりまして、長期にわたる大変な大事業でございます。さらに、現場では作業員が近づけないような線量の高い場所もまだ多く、使用済み燃料プール内の燃料や炉内に溶け落ちた燃料の取り出しに向けて課題が山積みでございます。これらの課題を整理した上で、一つ一つ課題を解決していって、着実に廃炉に向けたステップを進めていくことで、一日も早い廃炉を達成することが必要である。
　そこで、まず、福島第一原発の廃炉に向けた今後のロードマップについて現在どのようになっているのか、経済産業省にお伺いをいたします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところ、福島第一の廃炉に向けました中長期的なロードマップのようなものをつくっておりまして、その中では、本年中に使用済み燃料プール内の燃料取り出しを開始することを当面の重要課題というような形で位置づけてございます。また、ロードマップの策定から十年以内には燃料デブリの取り出しの開始、さらには、三十年から四十年後の廃炉の完了というような形で目標を設定しているところでございます。
　さらに、このような廃炉をしっかりと進めていくという観点で、この二月に廃炉対策推進会議といったものを一応つくってございます。現在、一号機から四号機、かなり異なる状況にございますので、そういった状況を踏まえて、ロードマップの見直しといったものを六月中を目途に進めているところでございます。
○江田（康）委員　今、経産省の方から、中長期ロードマップについての全体の取り組みについて御答弁がございました。
　溶融した燃料、燃料デブリでございますが、その扱いや放射性物質に汚染された瓦れきなど、福島第一原発の廃炉は、これまで人類が経験したことのない課題に直面しているわけであります。
　このような課題に対応するために、大学や研究機関等で研究開発を進めていくことに加えて、さらに、大学や研究機関の人材や知見を最大限活用していくべきだと考えます。また、研究開発を進めていくに当たっては、国内だけではなくて、国際機関、またアメリカやフランスなど海外の知見も幅広く取り入れて進めていかなければ、この問題の解決はできないと考えます。
　研究開発に関する国の取り組みを伺うとともに、東電のみに任せるようなことではなくて、やはり国が前面に出て、安全に万全を期しつつ作業を加速化していくことが必要であると思いますが、国としての廃炉に向けた姿勢について、見解をただしたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、先生御指摘のように、これまでも例のないような大変な事故でございまして、いろいろな困難を伴うんだというふうに認識しております。
　そういった意味では、単に事業者任せにするというのではなくて、放射性物質の分析とか、遠隔操作ロボットに関するような開発あるいは実証といったものとか、研究開発拠点をちゃんと整備するといった形で、研究開発の推進という面から国が主導的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。
　さらには、具体的にということでございますが、昨年度、二十四年度の補正予算には八百五十億円を計上させていただきまして、いろいろな研究開発の施設を整備するとか、あるいは、いろいろな遠隔ロボットの開発、燃料デブリの取り出しのための研究、そういったものでは二十五年度予算で八十七億を計上するといった形で、国としてもしっかりとした取り組みをやっているところでございます。
　また、それに加えまして、国内外の英知に基づきまして、しっかりとした形でこの廃炉を進めていかなくちゃいけない、まさに先生御指摘のとおりでございまして、国内のいろいろな大学、研究機関との協力、さらにはアメリカ、イギリス、フランスあるいは国際機関といったものとの協力もしっかりと進めながらやっていきたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　きょうは経産省からお話をお聞きしているわけでございますが、この廃炉問題そしてまた汚染水対策というのに関して、大変重要な視点でございますので、政務にもお話をお伺いしたかったところでございますが、都合がつかないということで、今審議官の方から答弁をいただいているところでございます。
　引き続いて、汚染水問題について、これは福島第一原発の最大の課題の一つでございます。
　特に、地下水の流入による汚染水が毎日四百トンもふえ続けていることが問題であり、汚染水の増加を抑制することを目的として地下水バイパス計画が策定されております。
　しかし、先日、福島県の漁業関係者の方々に東京電力が説明をしたところ、地下水と汚染水の違い等についてまだ理解が得られていないということで、結論が先送りされたと聞いております。
　国として、くみ上げた地下水の安全性について、万が一にも汚染水が紛れ込まないような万全の対策を講じるとともに、地元住民への丁寧な説明によって理解を得ていく必要があると考えますけれども、経済産業省としてどのような対応をしていくのか、お伺いをいたします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　地下水バイパスは、ふえ続けます汚染水の抑制策ということもありまして、山側から地下水の流入を抑制するために、建屋の手前で井戸を掘ってその水をくみ上げる、海にそれをバイパスさせるというものでございます。
　そちらのバイパスの稼働に向けまして、東京電力を中心といたしまして、地元の皆様にいろいろ説明をしてきているというふうには伺っておりましたところでございますけれども、やはり現時点では、地下水バイパスの必要性、環境への影響、あるいは地下水と汚染水の違いといったことにつきまして、必ずしも十分な理解が得られていないというような状況ではなかったかというふうに認識してございます。
　このような状況を踏まえまして、経産省といたしましても、地下水バイパスの稼働につきましては地元の皆様の理解を得るということが必要でございますので、いろいろな形の機会を捉まえまして、地元の皆さんに対してしっかりと説明を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　さらに続けますが、国は丁寧に関係者に説明されていくことを期待したいと思います。
　一方で、この汚染水の問題は抜本的な対策が必要になってきているわけであります。
　毎日四百トンのペースでふえ続ける。地上タンクにためられている。しかも、タンクにためられた水は、今のままでは汚染されているために、これはため続けざるを得ないわけであります。
　経産省が委員会を設置して、建屋の山側に遮水壁を設置すること、また汚染水からの放射性物質の除去などを含めて検討を開始されたと聞いておりますが、今後の抜本的な汚染水対策に関する方針についてお伺いをいたします。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この汚染水の問題は極めて大きな問題でございます。
　そういった意味で、先月に、経産大臣が議長を務めます廃炉対策推進会議のもとに汚染水処理対策委員会というものを設けました。その中では、この四月に起きました汚染水漏えい事故に対します当面の対応というものと、汚染水問題全体を根本的に解決するような中長期的な対策を、政府、原子力規制委員会、東京電力、産業界といったものが一体となって対処するというようなことで、現在検討を進めてございます。
　既に、この会議は二回開催させていただいております。そういった中で、地下水抑制のためのいろいろな対策といったものについて議論をしておるところでございまして、新たな対策といたしまして、陸側に遮水壁を設置するということなど、地下水流入抑制策の議論が進められているところでございます。
　現在は、一応、五月中の取りまとめといったものを目途に鋭意検討を進めているところに至っているところでございます。
○江田（康）委員　この問題は、大変重要な課題でございます。廃炉へ向けて着実に進めていかなければならない、その中において、こういうような汚染水の対策が喫緊の課題としてあるわけでございます。
　こういうようなことに関して、規制委員会、規制当局としても、廃炉に向けた各種作業の安全性の確保について、これはしっかりと取り組んでいかなければならないわけでございますけれども、現地の監視体制を含めて、規制委員会として今後どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをいたします。
○田中政府特別補佐人　御承知のように、東京電力福島第一原子力発電所の状況というのは、現在でも相当のリスクがある状況であります。そこで、まず、私どもとしましては、廃炉の過程においての作業の安全を確保しつつ、できるだけ速やかにリスクを下げることが必要だというふうに認識しております。
　現在、規制委員会としては、原子炉等規制法に基づき東京電力から提出されました廃炉作業の安全性確保の基本となります実施計画について、外部専門家を含む検討会において、技術的な観点から随時検討を行ってきているところでございます。事業者についても、さまざまなリスク低減化の措置を、改善を求める一方、現地の監視体制も規制委員会として対応強化を図りつつあるところでございます。
○江田（康）委員　規制委員会、これについてはしっかりと取り組んでいかれることを要望しておきます。
　さらに、次の課題としまして、新規制基準について、規制委員会を中心にお伺いさせていただきます。
　前回の質疑において、私は、新規制基準の基本的な考え方、これは深層防護に関するような考え方について明らかにしたところでございますけれども、今回の新規制基準がどのように安全確保につながるのか、国民にわかりやすく、具体的に掘り下げて議論をしなければならないと思っております。
　新規制基準においては、まず、通常運転時の安全性や一定の想定を置いた規模の自然災害に見舞われた際でも安全機能が維持されるような設計を求める、いわゆる設計基準が強化をされております。さらに、そうした設計上の安全機能が失われて重大事故が発生した場合でも放射性物質の大量放出を防ぐ、いわゆるシビアアクシデント対策が義務化されました。
　新規制基準の内容は、量も膨大でありまして、高度の専門性がありますので、一般の国民にはなかなかわかりにくい面もございます。しかし、国民の関心は、端的に、東日本大震災のような激甚な地震や津波が来ても、今回のような過酷な事故を防ぐことができるのかということでありまして、まず、この点に対してわかりやすい答えをする必要があります。
　そこで、まず、国会事故調においても福島第一原発でその弱さを厳しく指摘されております地震対策や津波対策について確認をしたい。
　今回の新規制基準においては、地震対策や津波対策について、今回のような炉心の著しい溶融といったような重大事故に至らないように、設計段階からきちんと対処すべきであると思いますけれども、これらの基準がどのように強化されて、また、それによって安全性がどのように向上しているか、これについて規制委員会の田中委員長から答弁を求めたいと思います。