Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　出す出すと言われてどれだけ期間たちますか。我々も総理がみずから出されることを待っていた。しかし、出されない以上、我々はこれを明らかにせざるを得ないということです。
　もう一つ私はここで、約定書があります。それはドゥ・ベストの約定書です。これは別の人の約定書ですけれども、この今お渡ししたビッグウェイの約定書とドゥ・ベストの約定書とを比べてみると、非常に重要なことがわかります。それは、まず書式はもう全部同じものだということ、そして株数、それから単価、金額、受け渡し時期、発行の時期、この筆跡は全部同一の筆跡になっております。同じ筆跡、つまりリクルート社は、ドゥ・ベストとビッグウェイと名前は違うけれども、同じ書類を全部届けて、そして相手の名前だけ書いてもらえばいい。竹下事務所について言えば、この二つの書類を間宮、それから小野室長の二人が持っていっているということを我々これまで明らかにしてきたわけですが、そういうリクルートのやり方が今度証明されたということになると私は思います。私は、参考までにこれも委員長、総理に見ていただきたいと思います。（資料を手渡す）
○吉岡吉典君　もう一つの問題は政治献金の問題です。
　自治省に聞きますが、竹下総理の政治団体にリクルート社名の政治献金の届け出が行われているかどうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　私どもは指定団体についてはわかりますので調べましたが、竹下総理の指定団体は新産業経済研究会でございます。自治大臣に提出されております昭和六十年分から六十二年分までの三年分の収支報告書の寄附の内訳欄を見ましたが、その中にリクルート社という名称の記載はございません。
○吉岡吉典君　我々も竹下総理の政治団体と言われる団体の届け出をこのとおり調べました。一つもリクルート社の名前は出ておりません。六十一年だけで三千五百万円の献金を受けながら、一つも届け出が出ていない。この問題はこれまでここでも論議になり、総理は百万円以下で分散して受けている、こういう答弁ですが、百万円以下に分散するのはだれが分散し、どこへ分散したのか、この点を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　まず、政治献金の受け入れ団体でございます。これは四月十一日に衆議院の予算委員会で答弁をいたしております。したがってリクルート社、リクルート情報出版社、リクルートフロムエー社及びリクルートコスモス社の合計四社から十数団体がそれぞれ百万円単位で献金を受けておるという報告を記憶しております。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　だれが分けたんですか。そして、その十数団体というのはどういう団体ですか。
○国務大臣（竹下登君）　だれが分けたかと申しますか、寄附者の意思もあるでございましょうが、いずれにいたしましても、今日事務処理について、私どもの方で早急に整理して、説明をできるためには若干時間を要することでございます。これは矢田部委員に対しても申し上げておりますので、今の私の事務所の環境からいたしまして時間を要する問題である。
　もとより、今、自治省からお答えのありました新産業経済研究会、あるいは長期政策総合懇話会等を含む十数団体である、このようにお答えをいたしておきます。
○吉岡吉典君　相手も望んだという言葉がありますから言いますが、つまり相手は自分の会社の名前が出ないように、百万円以下になるようにうまくやってくれという要求があり、竹下側もそれを受け入れて、政治資金規正法の名前が出ないように百万円以下に分散した、双方がうまく気脈を合わせてそういう処理をやったということだと思います。
　そこで私は、一体政治資金規正法上そういうことでいいのかどうなのかということを問いたいと思います。
　自治省、政治資金規正法の目的はどこにありますか。それからまた、届け出の基準はどうなっていますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　政治資金規正法の目的というお尋ねでございますが、これは同法に書いてございまして、「政治活動の公明と公正を確保し」、「民主政治の健全な発達に寄与すること」、そこにあるということでございます。
　それから、届け出の基準でございますが、これは政治団体が寄附を受けました場合には当然報告するわけでございます。ただ、寄附の内訳といたしましては、各政治団体が百万円を超える寄附を受けました場合に、その内訳をあわせて収支報告書に記載する、こういうことになっております。
○吉岡吉典君　私は、今、自治省からありました収支の公開という政治資金規正法の精神からいって、会社の名前が出ないように分散してやったという総理のきのうの答弁は、非常に重大な脱法行為を上手にやっているということをみずから証言したものになると思います。
　総理、法に触れないようにうまく操作をやればいいというのが、総理の政治資金規正法についての考え方ですか。
○国務大臣（竹下登君）　政治資金規正法の目的等については今、自治省からお答えがあったとおりでございます。議員立法でたびたびの修正もして今日に至っておるわけでございますが、いわゆる矢田部さんからも御指摘のあった問題は、政治資金規正法そのもののあり方に対する問題点として指摘された、これは私はそのとおりだと思っております。
○吉岡吉典君　答弁になっていません。そういう提供者と受け取る側とが相談して名前が出ないようなやり方をやることが、政治資金規正法の精神に反すると私は思います。総理は反しないという立場ですか。
○国務大臣（竹下登君）　現行法において百万円という基準が定められておるからこれは合法的なものである。ただ、政治資金のあり方として、近時この問題が議論されておるということは私も十分承知しております。
○吉岡吉典君　総理への献金はリクルートだけではありません。他の企業からも同じように献金があるということは当然だと思いますが、ほかの企業も同じ方法で、名前が出ないように百万円以下に分散して届け出ておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　それは、届け出を見ていただければそのとおりでございます。私は今、届け出書を持ってここでお答えする用意ができておりません。
○吉岡吉典君　私は届け出書を見ました。百万円以下に全部なっている。これはもう政治献金を公開するのではなく非公開にするやり方の模範を総理が示していることで、非常に遺憾なことだということを述べておきたいと思います。次に、パーティー券の問題です。
　六十二年五月のパーティーで、総理は二十億、純益十二億のパーティー券、これをやられたということを認めておられます。リクルート関係二社で五千万円買ってもらっておられますが、五千万円ぐらいのパーティー券を買ってもらった企業はほかにもありますか。
○国務大臣（竹下登君）　パーティーの問題については、たしか六十二年の政治資金の中で、経費を差っ引いたものについて経理をして届け出をしておるというふうに思っております。多数の方々の好意によってそういうパーティーは行われるものでございますので、詳細を承知しておるわけではございませんが、このことはここでお答えすべき課題では私はない、このように思っております。
○吉岡吉典君　二十億円も売れているわけですから、五千万円以上あるいは三千万円以上のところがあるかないかぐらいはわかるんじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　多数の人の好意で行われるパーティーについて、その中身をこうしたところで申し上げる筋合いのものでないと、こう申しておるわけでございます。
○吉岡吉典君　こうしたところで言いたくない、つまり公の場では言いたくないということだというふうにとる以外にありません。そうなると、総理の政治献金というのは、政治献金の面でもパーティー券の面でも、あらゆる面で不透明だということになると思います。これは総理、ことし政治を透明にしなくちゃいかぬという施政方針演説を行われたことと全く反することが、総理の政治献金の面ではやられていることになるのではありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　だから政治改革の中で、迂遠なようでございますが、法律に基づく公職選挙法問題とかあるいは政治資金規正法問題を手がけなければならない、こう申して、その透明性の確保のことを念頭に置きながら作業を進めるべきだと、こう申し上げておるわけでございます。
○吉岡吉典君　今、政治改革の話になりました。国民は、もう辞意を表明されている総理による政治改革ができるものと期待はしておりません。
　私はここで、政治改革という問題に当たって最も考えなければならないのは、ロッキード事件とか今回のリクルート事件等の一連の汚職事件の教訓だと思います。その教訓は、企業献金こそそういう疑獄のもとになっているということだと思います。これは三木元総理も、企業から多額の献金を受ける候補者は企業の代弁人になりやすい、こういうふうに言っておられることでも、我々だけの言い分じゃないということが言い得るわけです。
　そこで、私は自治省にお伺いします。選挙制度審議会の第一次答申、第二次答申は、政党の政治献金のあり方についてどういうふうに述べておりますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　第一次答申ですが、これは昭和三十六年に出ております。いろいろだくさんございますものですからそのすべてを申し上げることは困難でございますが、はしょって申しますと、例えば会社、労働組合等の団体による選挙または政治活動に関する寄附を禁止すべきものとし、その実施時期等については引き続き検討を加える、あるいは、とりあえずの措置として、国、地方公共団体から補助金、出資金等を受けている会社、団体の寄附の禁止等の措置を講ずると。その他いろいろなことを言っております。
　それから、第二次の答申は昭和三十八年でございますが、ここでは、寄附金拠出の原則としては第一次答申を再確認。それから、個人の寄附についてはさしあたり金額に制限を設けないこととし、政治資金を集める機関を設け、個人がこれを集めるあっせんをすることを認めること、その他などを答申いたしております。
○吉岡吉典君　非常にはっきりしています。要するに企業献金、団体献金を禁止して個人献金にする、これが一次審、二次審以来、昭和三十六年以来答申されていることなんですね。もちろん私は企業の幹部であれ従業員であれ、それらの人々が個人の資格において支持する政党に献金されることを否定するものではありません。憲法も、個人の結社の自由、政治活動の自由は認めておるわけです。しかし、企業は営利団体であって、これの政治活動というふうなものは認められていないし憲法上の地位というものも変わるわけです。私はそういう意味で戦後の一連の汚職、今度のリクルート事件の教訓からも、企業献金を禁止すべきだと思います。
　総理の政治改革に期待するものではありませんが、総理が考えておられる政治改革の中身に政治献金の禁止が入っているかどうかということをお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　企業も一つの社会的存在であって、企業が行います政治活動に関する寄附がよくないと決めてかかるのは適当でございませんが、期待しないと言いながら私に聞くというのもいかがなものでございましょうか。
○吉岡吉典君　辞意を表明している総理に期待のしようがないわけですよね。それはもう当たり前のことです。
　企業も社会団体だとおっしゃいますけれども、それでは一次審、二次審からずっと答申でそういうふうに言っている、これはなぜそういうふうに言っているか。我々憲法上見て、やはり個人と企業というものは違うということをはっきりする必要があるというふうに私は先ほど述べたように思うわけです。そして、企業献金を禁止しない政治改革では汚職の根は絶てないということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　次は、消費税の問題です。
　総理は、一連の世論調査で消費税廃止が非常に高い数字になっている。例えば共同通信の世論調査では六四・七％が廃止を要求している。つけ加えますと、今のままでいいというのはわずか三％、日経では一％という状況です。それでも消費税を導入してよかったと感じていただける日が来ると確信しておられるのかどうなのか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいつもお答えしておることでございますが、税制というものは、それが国民生活の中に溶け込んできた段階において、私はその評価が決まるものだと思っております。大幅減税と加えて、こうした国民福祉充実のため、安定した財源が必要であるという本院におけるこの国会決議の線からいたしましても、いずれそのような評価がいただける日が来ると確信をいたしております。
○吉岡吉典君　国民の怒りというのはどこにあるかといえば、一つは今度導入された消費税が本当に悪税だと、国民の毎日の生活に税金をかける悪税だということと、もう一つは公約違反だと、自民党の八五％がやらないと言って三百議席とったら、その議席で強行した、ここに国民の怒りがあるわけです。今のような世論調査に対して、一般論で税金というのは云々というのは通用しない、そういう国民の怒りがあるということを私は申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、大幅減税ということをおっしゃいますが、ここに一つの家計簿での訴えがあります。年収二百四十万円のひとり暮らしのおばあさん、減税は所得税、住民税合わせて月二千円余り、四月からの買い物のレシートを集め消費税が幾らになるかを計算したら、家賃も含めて月約三千円だと、減税を上回って吹き飛んでしまっている。こういう訴えが公表されている。消費税のひどさを家計簿が証明しているではありませんか。――どなたでもいいです、総理でも大蔵大臣でも。
○国務大臣（村山達雄君）　これは、実は根本改正というのは六十二年九月、それから六十三年の十二月、相次いでやられているわけでございます。そして六十二年のその年の減税額は約二兆、それから今度は二兆六千、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この根本改正の問題は、もう御案内のように、売上税のときにありまして、あれがだめになりましたが、一つの大きな眼目は、やはり非課税貯蓄、これを廃止することによって弱者対策に、弱者の非課税預金に切りかえるということ。それから、それと相まちまして、やはり大幅な減税を組み合わした。それが第一段階でございます。その次が昨年の大改正でございます。だから、二段構えでこの税制改正全体の構想が貫かれているわけでございます。
　そういう意味からいいますと、ただいまおっしゃった二百何十万の独身者の問題でございますが、六十二年九月前と比較していただきますとこれは明らかに減税になっている、こういうことで御承知願いたいと思います。
○吉岡吉典君　今のは答弁になっていませんね。これはもう減税が吹き飛んだという訴えにそういう答弁、そして弱者対策をやるんだと、これじゃ答弁に全然ならない。この家計簿をつくっているおばあさんは今の答弁で怒っていると思います。
　弱者の問題ですが、障害者の問題。
　障害者は、車いすにも障害者用の自動車にも物品税がかかるようになった、しかも製品には実際上転嫁は不可能なんだと、大変な事態だということで今深刻な事態になっております。そして消費税廃止の大運動をやっている。これで弱者対策をやっているというふうに言えるんですか、大蔵大臣。
○国務大臣（村山達雄君）　障害者につきましては、いろいろ補正予算で臨時給付を出しました
り、あるいは今度の平成元年度の予算でその手当額を、四月から九月までは七％、それから十月以降は三・三％上げるということをこの予算で提案いたしております。
○吉岡吉典君　何を上げるんですか。
○国務大臣（村山達雄君）　手当を上げるということ、三・三％上げるということを提案いたしておるのでございます。そのほかに、今、物品税のお話もある。
　そこで、大体私はどれぐらい物価が上がるかということを見ればほぼ償いがつくと思っておりますが、特に物品税の問題につきまして、従来障害者の自動車等については免税しておったことは事実でございます。しかし、今度の消費税というものは用途免税がございません、性質上。取り入れる余地はないわけでございます。したがいまして、それにかわるものとして更生資金の制度を創設しておりまして、その障害者の方もやはり障害更生資金が借りられる仕組みになっております。もしこれを借りますると、我々の計算では、利率が大体一・五％の利率でございます。通常の自動車のあれは約九％から一〇％でございますから、それを二千ｃｃで計算いたしますとたしか三十何万円ぐらいの軽減になる。だから、これを使っていただきますと、従来の自動車の物品税の軽減額よりもやや多くなるのではないか、こういう計算をいたしておるのでございます。
　そういった意味で、やはり障害者の方々には弱者救済という意味で考え得ることはすべて手を尽くしておるということでひとつ御理解願いたいと思います。
○吉岡吉典君　障害者の施設、共同作業所というのは、私もよく知っていますけれども、一人当たりの給料は一万円台という人がいるような状況なんですよ。今おっしゃったようないろいろな手当をやったというようなことを、これまたテレビを通じて共同作業所の人、障害者が聞けば何たることを言っているかというふうに受け取ると思います。
　いろいろなことをおっしゃいましたから、私一々反論するわけにはいきませんけれども、彼らが今、大運動を行って、消費税をやめていただかなければ大変だということで動いている。例えば、いろいろな手当をふやしたといっても、作業所は、数はふえたけれども一カ所についていえば七十万円が八十万円にふえただけのことだと。そういうふうな問題とか、例えば歳出での処理というふうなものをめぐってみても、せいぜい一万円の福祉一時金。一時金は一年で終わります。しかし、消費税はこれからずっと続くわけですね。そういう弱者、障害者の怒りというふうなものがあなた方は全くわからない、そういうふうに私は言わざるを得ません。私は、障害者にかわってこの消費税を廃止していただきたいということを訴えたいと思います。
　年金で生活しているお年寄りの切実な声も我々にたくさん寄せられております。例えば、去年国民年金の増額がたったの四百円、一日一円だったと。仏様のお花を取りかえたくても五百円から七百円になってかえられないと。それから線香も二本ずつ上げていたのを一本にした。こういうふうな訴えもあれば、中には死んだら幽霊になって出てやりたい、こういう訴えまで消費税に対する怒りとして我々に訴えられてきている。総理、こういう怒りにどういうふうなお答えをなさいますか。
○国務大臣（村山達雄君）　今、年金生活者の問題と、それから消費税というのはずっと続くんだがそんなのは一時限りじゃないかと、その点についてお答えしたいと思います。その次に年金者についてお答えしたいと思います。
　先ほどは、平成元年度の予算について申し上げましたが、その中でちょっと数字が間違っておりますので訂正させていただきます。四月から九月までは〇・七％、これはことしの物価上昇率、従来ですとこれは考慮しないことになっておりますが、今度はもう完全スライドでございますので、そういうことでございます。それから、十月から三・三％ということでございます。それから、平成元年度の物価騰貴がもちろんあるわけでございますが、それは当然平成二年度の年金給付の引き上げになるわけでございます。そういうものと連動いたしまして、やはり障害者に対する手当もすべて是正されるわけでございますので、この点はずっと引き続いて行われるということをまず御理解願いたいと思います。
　それから年金生活者でございますが、今、一部答えました。もう一つは、これも先ほどお話ししましたが、税制改正は二回にわたってやっております。通常、年金生活者でございますと、夫婦二人の方々でございます。この人につきましては、実は六十二年の九月に大改正をやっているわけでございます。すなわち、そのときにやりましたのは、給与所得者としての給与所得控除と、それから老年者控除二十五万あったわけです。その六十二年の九月にこれを根本的に改正しまして、老年者控除を五十万に引き上げまして、それから給与所得控除というのは、あれはある程度の経費がかかるという意味でやっておりますが、これは経費がかかりませんので、年金控除という定額控除と定率控除を組み合わせてやったわけでございます。そして、定額控除の最高限を六十五歳以上の者については百二十万、そして六十五歳以下の人については六十万、そして定額控除後の金額につきまして定率控除をその金額によってやっているのでございます。そして、今度の改正は、さらに税率の引き下げを昨年度やりまして、ことしはさらに控除の引き上げをやっているのでございます。
　したがいまして、六十二年度の課税最低限、夫婦二人でございますとたしか二百四十万ぐらいでございます。今度は、改正になりますと三百六万ぐらいになるわけでございますから、普通の給与所得者よりもはるかに高いものになる。このことをまず御理解願いたい。つまり、税制上非常に有利にしてあります。
　それから、今度は歳出の方でどうやっているかということを先ほど申し上げたわけでございまして、そういう年金生活者につきましては、平成元年度九月まで〇・七％、去年の物価上昇率。そして十月からは、財政再計算でありますので、これは実質的に大分上がってくる、こういうことでございます。平成二年度以降は物価スライドでまいっていきますから、これもまた全部賄われるのでございます。
　今、私が申し上げたようなことが、実は税制改正が非常に広範で、そして複雑である。ところが、消費税の方は非常にみんなに、人口に膳策しているわけでございますので、消費税そのものを取り上げますと、確かにこれは、今までないものを支出するという面で不満が残ることは当然なことだろうと思うんです。
　ですから、我々がこれからやらなくちゃならないことは、やはりあらゆる省庁を通じまして、特に大蔵省、そういったところではいろんな機会がございますので、年金生活者の方々あるいは障害者の方々に今、税制改正の内容をよく知っていただいて、自分は決して損はしない、得をしているんだ、こういうことをよく知っていただくように我々は全力を挙げてＰＲしてまいるつもりでございます。
○吉岡吉典君　大蔵大臣の話ですと、まるで国民にとって、特に弱者や年金者に天国が生まれるような話ですね。それなら国民の世論調査で内閣支持率が落ちたり、消費税に反対の世論がこんなに大きくなるはずはないわけです。あなた方は国民の生活、怒り、全然わかっていない。例えば、今おっしゃった年金の問題にしても、十月から年金を上げるといっても、三万円にも足らないものでしかない。しかも、保険料が値上げになる。そういうものを一方で出しておいて、それでそういうふうなバラ色になるかのようなことを描く、そういうやり方が国民があなた方に批判を向けていることだと思います。
　私は、それだけ申し上げて、あと関連質問に移らせていただきます。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。佐藤昭夫君。
○佐藤昭夫君　政府は、消費税は高齢化社会に備えるものだとしばしば言ってきましたが、このうそも明白になっています。
　わずかな年金で暮らしているお年寄りから情け容赦なく消費税を取り立てる。しかも、消費税を強行した途端に打ち出してきたのが年金制度の大改悪であります。厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に延ばして、人生八十年、年金生活二十年というときに、そのうちの五年、実に四分の一、約一千万円を切り捨てる。さらに、国民年金も厚生年金も公務員共済も保険料を大幅に引き上げる。これが総理、政府のいう高齢化社会のための内容ですか。
○国務大臣（村山達雄君）　もうしばしばお答えしているように、今度の消費税というのは、やはり将来の高齢化、国際化社会をにらみまして、稼得所得に余りにも負担がかかるということは、給与所得者に特に打撃を与える。それだけ働く人が少なくなるわけでございますから、その分やはり所得を中心にしまして消費、資産に対する課税も均衡のとれたものにすることによって、高齢化社会を迎えますけれども、それによって経済活力を与える。そしてまた、豊かな長寿社会の基礎を築こうというものでございまして、今おっしゃるようなことは当たっていないと思います。
　年金の問題は、もう厚生大臣がしばしば言っているように、やはり給付は大体標準報酬の七割というものをやっておるわけでございますので、だんだん標準報酬が上がってまいりますと、当然のことでございますが、ある程度保険料は上がってくる。これはもうやむを得ないことでございまして、年金数理から当然そうなるわけでございます。
　だから、そこは給付と負担の関係でございまして、税金とは直接関係のない問題でございます。
○佐藤昭夫君　大蔵大臣がしゃしゃり出たんですけれども、厚生大臣が手を挙げているからどうぞ。
○国務大臣（小泉純一郎君）　答弁者の指定がなかったものですから、だれが答弁していいのかわからなかったから出なかったわけですが、本来の税制改革と今回の年金改正とは別物であります。税制改革がなかったとしても年金改正はしなきゃならないものでありまして、そうなった場合に、減税なしにある程度の保険料の負担をお願いする。今回幸いに税制改革が断行できましたから減税もすることができ、なおかつ年金の給付改善あるいは若干の保険料負担をしていただき、なおかつ年金というものが将来揺るぎない安定した制度に存続していかなきゃならないという使命がありますので、ちょうど五年ごとの財政再計算期に当たるものですから、今回の改正案をお願いしているわけであります。　　　　　　，
　確かに消費税は不人気でありますが、逆に消費税の五兆四千億円の財源、これをどうするかと考えた場合、それでは所得税、法人税、住民税を増税するのか、あるいは物品税をまた戻すのかということになると、これまた大方の理解を得られないと思います。私どもとしては、やはり五兆四千億円のこの消費税の重要性というものは、これだけの大きな減税との引きかえにやったんだと。不人気ではあるがやむを得ない、必要なものであるという御理解を得られるような努力を今後とも一生懸命政府としてやっていかなければならない。
　同時に、年金改革というのは、これは将来、本当に年金のありがたさが今わかってきた時代でありますので、これが引き続き破綻しないように揺るぎない制度にしていくために今回の改正案をお願いしているわけでありまして、直接、税制改革と年金というのは別のものとして、それぞれの意義というものを御理解いただきたいと思うのであります。
○佐藤昭夫君　私が質問していたポイントの支給開始年齢が五年先に延びる、片や保険料が上がるというここの問題は、お二人とも長々しゃべられたけれども、やっぱり事実そうだということで否定になっていない。
　そこで、将来に向けて年金制度の安定化を図るということを大体言っておられるわけですけれども、これは一つには、国からの補助率を削ったのをなぜ戻さないのですか。また労使の負担割合をもっと諸外国並みに改善をしたら、こんな料金引き上げとかこういう改悪をやらなくても済むんですよ。
　そこで、厚生大臣に具体例で聞きましょう。
　月収三十万のサラリーマンの場合、今回のいわゆる税制改革によって保険料は幾ら上がるんですか。
○政府委員（水田努君）　お答えいたします。
　厚生年金は社会保険料でございまして、税はかけておりませんので、多分、今回提案いたしております厚生年金保険法の改正による保険料率の引き上げによってどれだけ保険料額が上がるか、こ・ういう御質問だといたしましてお答えをさせていただきます。
　月収三十万円の方の標準報酬月額は当然三十万円になるわけでございますが、本年十月から厚生年金の保険料率本人負担分六・二％が一・一％上がりまして七・三％となるわけでございますが、その場合、現行でございますと月額一万八千六百円であるものが、一・一％上がることによって二万一千九百円、月額にして三千三百円上がりますが、この場合に、一応月収三十万円の方の場合の標準世帯四人と仮定をいたしまして、これが当然社会保険料控除というものがございますので、実質的な負担増を試算いたしますと、月額二千六百円程度になろうかと思います。
○佐藤昭夫君　月三千三百円、年間にすれば約四万円であります。二十歳以上の大学生は今度の制度改革によって国民年金に強制加入となるわけですけれども、この保険料は年額幾らですか。
○政府委員（水田努君）　今回提案いたしております法案が成立いたしますと、学生の方は平成二年四月から当然加入になるわけでございますが、その場合、保険料は月額八千四百円でございますので、年間では十万八百円となります。
○佐藤昭夫君　そうしますと、大学生がいなくても年約四万円、大学生がいる場合には実に十四万円の負担増になるということでありまして、月三十万といえば年収約五百万弱、年収五百万としての夫婦子供二人、うち一人は高校生か大学生という場合、消費税と差し引きして四万八千円の減税だというふうに宣伝をしてきましたけれども、保険料だけで軽く飛んでしまう、大学生を抱えていたらなおさらだと、こういうことになるわけです。
　そこで総理、最後ですが、総理としての最後の答弁だから正直に、うそをついてきて申しわけなかったというふうに謝る気持ちはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、国民のためによかれかしと思って税制改正をお願いしたわけでございます。
　吉岡さん、佐藤さん、最後最後とおっしゃいますが、私も申し上げますならば、自分のことはすべて正しくて自分以外の者は間違っておるという姿勢でもって議会制民主主義の中に参画していくということには、私はその道を将来とも選んではならないなと、あなた方のお話を聞きながら反省したわけでございます。
○佐藤昭夫君　冗談じゃないですよ。きちっと数字を挙げて、かくかくのごとく今度の年金改革によってこのような被害が出るじゃないかということを示している。これを、高齢化社会の対策のために消費税を導入するんだというその言い分がもう破綻をしてきているじゃないか、根拠が崩れてきているんじゃないか、申しわけないというその気持ちはないのかといって聞いているんですよ。
　論点を移しましょう。
　吉岡議員が触れましたように、税の公平のためという、これもうそだと。高齢化社会のためだという、これもうそだと。そして減税も吹っ飛んでしまうと。一体何のための消費税かといえば、これは結局は軍備拡大の打ち出の小づち、この消費税じゃないかと、こういう声が出てくるのは当然です。いわばうそで固めた消費税、これをこの際潔く廃止するという、そういう気持ちはありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　やはり自分の方から、うそで固めた消費税、自分の方の言うことはすべて正しいと、この思想が私は議論する際に一番毎度ちゅうちょを感ずるわけでございます。しかし丁寧にお答えをしてまいりましたが、今のような考え方には全く私は立っておりません。
○佐藤昭夫君　ところで、日本国民にはこうした悪税を押しつけながら、在日米軍の物資調達や電話、電気、水道料などはこの消費税は免税にしているんですね。外務省、外務大臣。
○政府委員（有馬龍夫君）　日米地位協定第十二条第三項は、合衆国軍隊等が日本国で公用のため調達する物品等には一定の租税を免除する旨、さらにこれら以外の一定の租税についても両政府は免税または税の軽減を認めるための手続について合意する旨規定いたしております。
　今般導入された消費税につきましても、規定に基づき、免税を認めるための手続につきまして日米両政府間で合意されておりまして、在日米軍が電話及び光熱サービス等の役務を公用調達する場合には消費税が免除されることになっております。
○佐藤昭夫君　今の答弁を聞いて、一体どこの国の政府かというふうに言いたいんですね。
　軍備拡大のための消費税じゃないかということを指摘したときに、与党席でざわめきがありました。しかし皆さん、どうですか、我が参議院税制問題特別委員会、ここで消費税法案を強行採決をしたまさにその翌日に、一九九一年度からの新しい軍拡計画、新中期防の策定開始を決定したじゃありませんか。現在の五カ年計画は総額十八兆四千億円ですけれども、新計画の規模は二十兆円をはるかに超えることになるんじゃないですか、防衛庁長官。
○国務大臣（田澤吉郎君）　次期防につきましては、昨年の十二月、安全保障会議において、ただいまの中期防衛力整備計画のような中期的な計画を立てるべきであるという了解をいただいておりまして、したがいましてただいまのような数字ははじいておりません。しかも、これは防衛の基本政策をもとにしながら、いわゆる国際情勢だとかあるいは軍事的な状況だとか、あるいは財政状況等を踏まえながら、節度ある防衛力整備を進めようという計画でございますので、したがいまして先ほど御指摘のありました額をはじいているような状況ではございません。
○佐藤昭夫君　私、終わります。
○吉岡吉典君　消費税がなぜ導入されたかということについて、今、佐藤議員が述べましたことについて、私は、これ共産党だけの見解じゃなくて、国民の中でそういう声が出ているということが重要だと思います。
　最近私は、新聞を読んでいて一番おもしろい欄は投書欄だと思っています。その投書の幾つかを見ますと、なぜ消費税を導入したかということを見ると、これはどうも軍拡のための打ち出の小づちをねらったものじゃないかというような投書が出ている。私は、やっぱり国民がそういうことを見抜いている、感じとっている、このことが重要だというふうに思います。
　同時に、それではその軍拡、今、佐藤議員も述べた軍拡というのが日本を守るための軍拡というものでなく、まさにアメリカが求めるところの世界戦略のための一層の日本の貢献ということだということが重要だと思います。大体、日本が単独で攻撃されるおそれというものはないということは、これは防衛庁が発表しています「防衛アンテナ」、これにもアメリカの議会の証言でそういうことが次々行われていることが出ております。日本が攻撃を受ける可能性というのは米ソ戦争の際、つまり安保があるからだということになるわけですけれども、そういう論議がアメリカでもたくさん行われている。これは防衛庁広報「防衛アンテナ」に出ていますが、防衛庁、これは事実でしょう。
○国務大臣（田澤吉郎君）　我が国の安全を確保するために、日米安保体制をもとにしながら、先ほども申し上げましたように、中期的な防衛力整備計画を進めておりまして、常に節度ある防衛力整備を進めて国を守ろう、こうしているわけでございますので、ただいまの御指摘のような状況ではございません。
○吉岡吉典君　それは全然答弁にならないじゃないですか。どなたかわかる人、防衛庁広報に出ていますから、お貸ししてもかまいません。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘になられました小雑誌の記事そのものを私は記憶いたしておりませんけれども、現在の国際情勢のもとにおきましては、核を含みます防衛装備によりまして平和が保たれているというのは厳然たる事実でございます。
　したがいまして、我が国といたしましてもそういうふうな国際情勢の中にありまして、防衛の空隙を生じさせることのないような自主的な自衛のための防衛力を少なくとも持っておるということは、我々自由主義諸国の中の一員といたしまして当然の国際的な責務だと考えておりまして、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、専守防衛の思想に徹しまして我が国といたしまして防衛力の整備を進めているところでございます。
○吉岡吉典君　私がお伺いしたのは、この「防衛アンテナ」にアメリカ議会でのそういう証言が紹介されているかどうかということを聞いたんです。それをはっきり答えてください。お貸ししていいですよ、これ防衛庁の広報、アンテナですから、私の出したものじゃないですから。ちゃんとここに印ついている。そういうことがないのかどうなのか。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　国防につきましてはいろいろな議論があることは事実でございますが、私どもといたしましては、あくまでもみずからの国はみずからで守るという考え方に立ちまして我が国の防衛力を整備しているところでございます。
○吉岡吉典君　全然答えにならない。都合の悪いことは答えにくいようだということを確認して進みます。はっきり書いてあります、アメリカの議会の証言。防衛庁、日本だけが単独で攻撃され対応しなければならない事態はあり得ず、米ソ戦の世界的対決の中だけであり得ると、こういうふうに米高官が述べております。それだけ紹介しておきます。
　それでは次の問題ですが、総理、ことしの一月、ナショナルプレスクラブでの演説で「世界に貢献する日本」について訴えられ、それを保障するための安定した財源としての税制改革について訴えられた。これは御記憶にあると思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　今日の我が国の立場からして世界に貢献しなきゃならぬという趣旨のお話をいたしまして、そして国内問題に触れて税制改革に及んだと思っておりますが、今その演説の原稿を持っておりませんので、正確にお答えする準備はできておりません。
○吉岡吉典君　つい一月のことだと思いましたから、私は事前にもお伝えしなかったんですけれども、国際社会に貢献する日本にふさわしい安定的な財政を確保するための税制改革だというのが総理の演説です、これ外務省が出したテキストでございますけれども。
　それじゃ、国際社会への貢献とは一体何か。同じ演説で総理が明らかにしているのは、政治面でのアメリカの力の政策への支持であり、質の高い防衛力の整備、日米安全保障体制の効果的運用、在日米軍経費の一層の日本側負担の増大と、こういう表明です。記憶ございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　全体を正確には記憶しておりませんが、国際社会に貢献する日本というので三つの柱、平和への協力、経済協力、文化交流等を柱にしてスピーチを行ったというふうに思っております。
○吉岡吉典君　国際社会に貢献するための税制改革だということを国際舞台ではおっしゃっている。日本国内では高齢化対策だとおっしゃっているけれども、国際舞台ではそうなっていないんですね。
　これは、渡辺政調会長も昨年外人記者に行った講演で、防衛費を伸ばす、海外協力費を伸ばす、そういう国際公約の財源として大型間接税を考えなければならないと、こういうふうにおっしゃっています。これはジス・イズという雑誌にはっきり全文載っておりますけれども、お読みになった大臣おられましたら名のり上げていただきたい。――だれもおられませんか。だれもおられないというのはどういうことなのか。どなたも不勉強であるのかあるいは都合が悪いことは名のりたくないということか、そのどちらかだろうと思いますけれども、ここにはっきり防衛費を伸ばす、経済協力費を伸ばすための財源としての大型間接税だということが述べられている。我々はこの事実を認めざるを得ないわけですね。
　それで、お伺いしますが、在日米軍駐留費その他、日本の軍事費の大幅増大、これは同盟国の中でも模範だとアメリカから評価されている、この事実はお認めになりますか。これは防衛庁ですか、外務省ですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国行政府が、米国の議会における証言の中で、日本政府が在日米軍の経費に対する貢献を行っているということを述べていることはございます。それはどうしてかといえば、米国の議会の中において日米安保体制の維持をめぐって日本からの協力がきちっとなされていないという批判があるものですから、それに対する説明を行うという目的のもとになされていることでございます。
○吉岡吉典君　しかも、それになお足らなくて、アメリカは日本にさらに同盟国としての軍事費の増大、日本の同盟国としての役割増大を求めています。ですから、どんなに否定されても、新聞の投書者が述べているように、やはり消費税というのがアメリカの世界戦略を担うための防衛費をつくり出すためのものであるという一面を否定することはできない、そこにまた中心的なねらいがあると我々は言わざるを得ない。そういう消費税、しかも一方で国民が大反対している、これはなくさなければならないというのが我々の主張です。
　あわせて私は、ここで一つだけ述べておきたいと思いますのは、そういう上に今回の消費税が政党の政治活動、国民の政治活動、政治参加、これにも課税しているという問題です。
　今回の消費税は政党の政治活動、言論活動の中心である政党機関紙の発行に対し、それが民主的政治の最も重要な根幹である政治宣伝活動そのものであるにもかかわらず、その発行に対して課税する、こういうものになっている。これはどのように説明しようとも、国民の政治参加、政治活動そのものに対する課税であり、これは民主的な政治の発展、それを否定するものだというふうに言わざるを得ません。
　改めて質問しますが、消費税は他の税法と異なり、政党、国民の政治活動そのもの、言論活動そのもの、民主主義そのものに課税しようとするものであり、断じて許されないということです。この点私は、総理に答弁を求めます。
○国務大臣（村山達雄君）　消費税の目的についてはもうるる申し上げまして、将来の国際化、高齢化を踏まえまして、やはり活力ある長寿・福祉社会を形成する、そのために租税体系としての公平性、広い意味の公平を求めなければならない、そしてまた同時に、安定した財源がそのとき必要であろうということで設けているわけでございまして、おっしゃるようなことにはなっていないのでございます。
○吉岡吉典君　そのようにおっしゃっておれば国民世論の内閣支持率は一層下がるでしょう。そして、ちょうど戦後取引高税を国民が廃止したと同じように、消費税も国民世論で廃止するようになるだろうということを私は申し上げて、次のテーマに移ります。
　破防法の問題、日本共産党本部盗み撮り事件の問題ですが、まず、衆議院の予算委員会で我が党の不破議員も述べましたように、日本共産党の向かい側にあるマンションの二階から共産党本部を二台のレンズ、それに望遠つきのレンズ等で、共産党本部また代々木駅から共産党本部へ向かう通り、そこの通行人を盗み撮りしていた。これは憲法に保障する人権をじゅうりんする許しがたいこと、政党の政治活動に対すろ重大な干渉であります。
　私はここで、隠して写し撮られた写真、それは公安調査庁に保管されているかどうか、これをまずお伺いします。
○政府委員（石山陽君）　今、委員仰せの写真と申しますのが、一般通行人を撮った写真があるかという意味でございましたら、もともと撮っておりませんのでございません。
○吉岡吉典君　これはかつての答弁ともまた違います。撮った写真は公安調査庁に保管している、こういう答弁。今度は撮ってないような答弁ですね。
　それでは、そこを議論していてもしようがありません。公安調査庁の言い分が違ってきているということです。盗み撮りは自由であるかといえばそうではない。これはもう既に最高裁の判決でも出ています。昭和四十四年十二月二十四日の最高裁大法廷でのこの点についての判決ではどのように描かれているか、最高裁、お尋ねします。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御指摘の判決の御指摘の部分についての判旨を申し上げます。
　憲法十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定しているのであって、これは国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由として、何人もその承諾なしにみだりにその容貌、姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別としても、少なくとも警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは憲法十三条の趣旨に反し許されないものと言わなければならない。
　しかしながら、右自由も、公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかであり、犯罪を捜査することは公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであるから、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容貌等が含まれてもこれが許容される場合があり得るものと言わなければならない。
　そこで、その許容される限度について考察すると、身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影を規定した刑訴法二百十八条二項のような場合のほか、次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても警察官による個人の容貌等の撮影が許容されるものと解すべきである。すなわち、現に犯罪が行われ、もしくは行われた後、間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性及び緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもってして行われるときである。このような場合に行われた警察官による写真撮影は、その対象の中に犯人の容貌等のほか、犯人の身辺または被写体とされる物件の近くにいたためこれを除外できない状況にある第三者である個人の容貌等を含むことになっても、憲法十三条、三十五条に反しないものと解すべきである。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　今、紹介されましたように、犯罪捜査でしかも緊急のという幾つかの限定したときしか許していません。共産党本部の盗み撮りは、この判決に照らしてもプライバシーの侵害、人権侵害であることは明らかだと言わねばなりません。
　共産党本部には、共産党員だけでなく、自民党の方も見えることがあります。また、世界じゅうの各国の人が見えます。外務省の推薦でお見えになる方もあります。私も外務省の推薦で来られたアメリカ共和党の議員あるいは韓国の盧大統領のブレーンだという人とお会いしたこともあります。そういう人も出入りするところを盗み撮りしているということは、これは国際道義上も許されないことだと私は思いますが、外務大臣、どうお考えになりますか。
○政府委員（石山陽君）　この問題で外務省にまで御迷惑をかけるつもりはございませんので、便宜から御説明申し上げます。
　今、盗み撮りという言葉を盛んにお使いになります。御党は、本件が始まって以来全部、盗み、盗むとおっしゃいますが、盗むというといささか不穏当でございまして、のぞいてはいけないところをのぞき見た場合、ふろ場でも脱衣場をのぞいたような感じを与えますが、私どもは継続観察をしているわけでございます。その場合に、その写真を問えば隠し撮りということははっきり申し上げますが、盗むという言葉は倫理的にいささかおかしい。不当、違法の感がありますので、これだけはひとつ改めていただきたいと思います。
　次に、現在私どもがとりました本件での継続観察の過程で写真を撮ったということでありますが、その写真を撮ります場合には、私どもはその業務に必要な範囲だけの写真を撮らしていただくわけであります。したがいまして、共産党本部に入ります出前持ちでありますとか、一般のお客さんでありますとか、そういう方につきましては、私ども情報のプロでございます。そういう方の写真を撮るつもりもございませんし、一般人のプライバシーを侵すような写真を撮った覚えはございません。
○吉岡吉典君　それじゃ、その写真を公開してもらえばすぐどういう写真を撮っているかがわかります。
　今、幾つかおっしゃいました。一々反論しようとは思いませんけれども、大体、人にわからないようにこっそりと写真を撮ることを普通盗み撮りと言います。これはもう当たり前のことなんです。
　それから、外務省にまで迷惑をかけようとは思わないという話でしたけれども、外務省が答弁に立つわけにもいかないようなことだったら、公安調査庁、やらないでください。そんなことはやめていただきたいということですね。そういう国際的な非礼をやっているということです。外務省の紹介で来ている人と私は会っているわけですからね。そういうことをまず申し上げておきたい。
　共産党本部盗み撮りが人権じゅうりんであるとともに、公安調査庁が行っている日本共産党に対するスパイ活動、これも許すことのできない人権じゅうりんであります。スパイ方法は二つの方法でやられている。一つは、スパイを養成して共産党に投入する。そういうのが一つの手口です。
　まず、お伺いします。
　函館公安調査局に稲場という調査官がいたことがありますか。
○政府委員（石山陽君）　調べましたところ、昭和五十年ごろに稲場という姓の調査官がいた事実はございます。
○吉岡吉典君　その稲場は、函館で高校生、まあ名前はＮとしておきましょう。その高校生をスパパイにした。そして、まず民青同盟に入らせ、続いて共産党に入らせてスパイ活動をやらせていた。このスパイは、その途中でもう自分がやっていることにいたたまれなくなって、良心の苛責からこの事実を告白してきた。こういう事実があります。人権侵害の最たるものだと思います。
　こういうスパイ送り込み活動、こういうことを人権じゅうりんだというふうに法務大臣はお思いになりませんか。
○国務大臣（高辻正己君）　ただいま仰せになった事実関係、私は的確に把握しておりませんので、それが仮定のことではないと思いますけれども、事実関係をはっきりした上でないとお答えできません。
○吉岡吉典君　公安調査庁、党にスパイ投入をやっているかどうか。
○政府委員（石山陽君）　昨日、委員からちょうだいしました私どもに対します質問通告は、稲場という男が函館にかつて勤務したことはないかと、それだけでございましたので、その後にその昔の人が何をどこでやったかを具体的に言われても困るわけでございます。
○吉岡吉典君　一般論です。だから、スパイを入れたかだけじゃなくて、日本共産党にスパイをつくって投入したことがあるかということです。
○政府委員（石山陽君）　それはもう衆議院で私お答えをいたしましたけれども、要するに、現在当庁としましては、わざわざ当庁の職員をスパイに仕立てて、それを御党の組織の中に潜り込ませるというようなことは一切しておらないというふうにお答えしております。
○吉岡吉典君　わかりました。現在ということがありましたから、やられていたことがあるということが明らかになりました。
　もう一つの方法、これはどういう方法でのスパイかといえば、共産党員にこっそりと身分を隠して接近して一緒に食ったり飲んだりする等々深入りしていく。そしてのっぴきならぬところになってからスパイにするとか、あるいは病人を抱えているとか経済上その他の弱点を持っている党員をつかまえて、それに幾らでも金をやるからというようなことでスパイにするというのがもう一つの方法です。
　身分を隠して共産党に接近するということは、そういうことはやらないということが少なくとも破防法制定当時は言われていたことだと私は思いますが、その点はどうですか。
○政府委員（石山陽君）　不敏にして、破防法制定当時の私どもの幹部が三十数年前にどのように答えたかまでの資料は、現在持ってきておりません。
　しかしながら、身分を隠してそのような方々に接触するということでありまするけれども、これは調査の技法の問題でございまして、最初から、公安調査庁の調査官であるがぜひあなた協力してそちらの機密を漏らしてくれ、こういう工作をする場合がございますでしょうか。したがいまして、まことに申しわけございませんけれども、最初のうちは円満な人的関係をつくり、全く任意に強制捜査権を持たない調査官が、お互いの人間的信頼から実は協力してもいいという人間関係をつくり上げるために私どもは仕事をしているわけでございます。したがいまして、その過程で最初から名のりを上げていくことはないと、これは調査の難しさに免じてお許しをいただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　国会での破防法制定当時には、そういう秘密活動は一切やらないんだということが言明されております。そういう言明をして法律を通して、後からそれではやりにくいから許してくれと、そういうことはあってはならないと思います。
　どうですか、法律って、通すときにうまいことを言って通して、後はそれでやっていいということになりますか。これは総理ですか法務大臣ですか、どなたか法律のあり方としてお答え願いたいです。
○国務大臣（高辻正己君）　国会で法律を審議したときに政府当局から申し上げたことは、そのままに守らなきゃならぬことだと思っております。
　しかし、今、公安調査庁の長官からお話し申し上げましたように、それが今仰せになりましたような関係に立つものだとは私は必ずしも見ておりません。
○吉岡吉典君　これは、私は当時の国会速記録を全部読んだ上で行っている質問であります。そして、公安調査庁の調査権は局限に制限するということも強調されております。
　公安調査庁は、一切逸脱がなかった、破防法は完全にそのまま厳格に逸脱なく守られたと言い切れますか。
○政府委員（石山陽君）　ただいま大臣から御報告がございましたように、本法が制定されました際には種々の御議論がございました。そのために、本法の場合は第二条、第三条等によりまして、本法の解釈の基準あるいは規制の基準につきまして非常に厳格な、十二分な国民の人権を侵害しないような要件が定められておるところでございます。
　したがいまして、私どもは、調査に当たりまして強制調査権を持っていないという制約のもとではありまするが、二条、三条の精神を生かすように努めて仕事をしておるところだとかたく信じております。
○吉岡吉典君　私が聞いたのは、一切逸脱がなかつたかどうかということでした。しかし、直接の答えではありません。国会ではさまざまの逸脱が繰り返し論議されてきました。
　私は、その一つとしてここでお伺いしたいと思いますけれども、かつて名古屋で裁判官の会合を公安調査庁がスパイした。この問題について最高裁の方から談話も発表してこれに抗議し、かつ国会論議に当時、最高裁判所長官代理として現最高裁の長官矢口さんが出席して、破防法の調査の範囲を逸脱するものだという答弁をなさっている例があります。
　最高裁、この問題について国会で当時どういう論議、答弁があったかということを紹介願います。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　お尋ねの件は、昭和四十六年十二月一日の衆議院法務委員会におけるものでございます。
　この日の委員会で畑和委員から、破防法に基づいて公安調査庁が裁判官の懇談会に関して調査を行ったことについて最高裁が談話を発表した旨の新聞報道がされているが、その談話をめぐって最高裁はどのように考えているのかという趣旨の質問がございました。これに対して当時の矢口最高裁判所人事局長がお答えをしたわけでありますが、調査の対象とされた裁判官の懇談会は、参加した裁判官の数や出席した講師の顔ぶれといった点を総合すると、破防法による調査対象団体からはほど遠く、公安調査庁の職員が現職の裁判官についてその懇談会に関する調査を行おうとしたことは、破防法の調査の範囲を逸脱したものと考えられ、現職の裁判官についての調査であるという点で司法の独立という観点から極めて遺憾であると考え、そのような趣旨の談話を発表したという旨の答弁をいたしております。
　以上は当時の質疑と答弁を要約したものでございまして、その正確なところは同日分の法務委員会議録に記載されておりますので、それにより御承知いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　今お聞きのとおり、最高裁判所の長官が破防法からの逸脱だと述べた事例がありました。その種のものは国会の長い論議の中に幾らでもあります。幾つか私が選んできたのでもこれぐらいそういう論議が行われております。しかし、これを私はここで一々やろうとは思いませんけれども、非常に重大な問題として不破委員がこの間衆議院でこの問題を取り上げました。そうしたらこういう投書がありました。
　それは、ある興信所に働く人からですが、「私は、企業が社員を採用する場合、企業の依頼を受けると公安調査庁にいって共産党とか民青に関係していないか教えてもらっている」と、そういう投書がありました。そういうことを公安調査庁ないし調査局員はやっていますか。
○政府委員（石山陽君）　一定の政党に所属しているかどうかということの問い合わせに対しまして、もし私どもが調べた調査結果に基づいて返答ができる場合があるとするならば、今ここで思いつきますものは官庁間協力の関係が中心だろうと思います。一般の民間の者に対しまして、それが個人の秘密に属すべきプライバシーを一々報告するということはないと信じております。
○吉岡吉典君　興信所からそういう訴えが来ている。そういう例はこれまた国会速記録にたくさん残っているわけです。たくさん論議されている。実際、庁としてやっているか、個々の職員がやっているかはわかりません。
　その一つの例として、ラジオ関東の益井専務が役員会で、公安調査庁へ行って調べてきたといって、ラジオ関東の共産党員、シンパの数、そしてそれにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというランクをつけて報告したと、そういう事例もあります。これも国会で論議されていることで、何も新しく私がここでとりたてて言うことでなく、速記録に残っていることです。
　公安調査庁、こういう逸脱を含めて公安調査庁の今までやっていることが、あれだけ制定時に厳格な論議がやられたことに沿ったものだと言い切れるかどうか、もう一度お伺いします。