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○羽田雄一郎君　今、道州制の議論の中で道路のお話が出ました。実は私も、高度成長期に造った橋、またトンネル等、これ供用年数がこの十年間で一気に来ると、やっぱりそういう財源は必要なんだなというふうに思っている一人であります。
　しかし、そういう中で道州制道路ということであれば、じゃ、国が管理していかなければならない道路は何か、道州が管理する道路は何か、その市、その下にある行政が何を、どこまでを見なくちゃいけないのか、こういうことを決めていくことが大切なんじゃないでしょうか。
　道路特定財源を十年間このまま引っ張っていくということではなくて、やはり高速道路、直轄事業と言われるもの、またお金の掛かる橋梁やトンネル、これは国が責任を持って地方の負担なしにやるんだと。道州、今の国道については道州でしっかり管理してもらう。県、市町村については、これからできる、まあ市というんですかね、ここが管理すると。こういうことをすることによって効率化も図れますし、またコスト削減にもつながっていくというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　将来を目指してどういうふうにしていくかということを考える上で、やっぱり地方が、これがどういう形になるかということをまず考えなきゃいかぬと思いますよ。今の状況を放置すれば、これは日本だけでないんですけれども、都市化というか都市に人口が集中してしまうという、そういう傾向ありますね。そういう状況を放置したままで地方というのは存在し得るのかどうかといったようなこともございますから、これは総合的に考えていかなければいけない。
　やっぱり地方も大事なんですよ。地方も大事というか、地方がやっぱり活性化しないと日本全体が活性化しない、経済成長も望めない、そういうようなこともあるんだろうというふうに思いますので、そういうことを大きい立場で考えていくということは必要だと思います。
　ただ、道州制もすぐ始めるわけじゃないんですよ。その前に地方分権するわけですよね。分権社会をつくって、そしてその先の道州制を導くと、こういうふうなことでありますので、その地方分権を具体的にどうするかという中で地方の在り方というものはこれから大いに議論をされるべきだというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　いや、暫定税率を十年続けるということは十年は分権しないということを言っているのと同じなんですよね。これは理論矛盾になるというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど直嶋委員にもお答えしたところですけれども、それは、地方分権が進むということになれば、それに併せて各地域の問題も浮き彫りになってくる可能性もありますから、そういう中で考えていくものはいろいろあると思いますよ。道路もそのうちだと思います。道路だけでないです、いろんなものについてこれから分権社会の在り方というものを考える中で計画を作っていく、そういうことが必要だというふうに私は思っております。
○羽田雄一郎君　総務大臣、お待たせをいたしました、お聞きをしたいと思いますが。
　道州制の議論が十五年前自民党で活発に行われていたころ、衆議院選挙区、選挙区制度、そして行政改革、財政改革というものを一緒に考えていたわけですけれども、選挙制度だけ先に進んでしまったわけでありますけれども、衆議院の選挙区で十一ブロック、これが道州になると、そして三百の小選挙区が一つの市という考え方、これは今も生きているんですか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、政府としてこの道州制について、もう担当大臣も置いて、今ビジョン懇も昨年の一月からスタートをしているわけですから、この実現に向けてこれから更に精力的に取り組んでいくと、こういう考えでいるわけですね。
　その中で、やはり今総理からも申し上げましたとおり、分権をまずきちんと進めると。そして、その上でこうした大きな国の形の改革、これは権限も財源もいろいろ変わっていく話でありますから、そういうものに向けて進めていくという上では、まず国民の皆さん方にしっかりとしたビジョンをお示しをするという手順をしっかりと踏んでいかなければ、こうした大きなもの、国民の後押しがなければできないだろうと、こう考えております。
　そこで、政府の方で、これはビジョン懇で検討しておりますが、それ以前には地方制度調査会の中でも検討、取りかかった経緯ございますけれども、いずれにしても、まだどういうブロック、あるいはその基礎的自治体をどうするかというのはいろいろ議論がございます。それぞれ今お話がございましたとおり党の中でもいろいろ御議論あって、これでということではなくて、幾つかの案を含めながら考えているということでございますが、政府としてということであれば、まだそういう具体的な案をまだまだ持ち合わせるというよりも、むしろそのためのいろいろな検討を進めているということでございます。
○羽田雄一郎君　いや、これもう道州制の議論というのは私の父親が自民党にいたときからもうけんけんがくがく議論をして、これで十五年たっているのにもかかわらずまた後退したような議論をしていると。形も何にも見えていないというのが現状なのかなというふうに思ってがっくりするわけですけれども、選挙制度改革だけに、選挙制度だけに終わっていて行財政改革がそのままになっている。中央の失政のツケをいまだに地方にツケ回している。例えば、政府・与党は三位一体の改革、先ほども言われました。わずか三年間で交付税を約五兆円削減、地方の自由度を拡大することなく、補助金も四兆七千億円削減、地方財政は今本当に疲弊しているというのが現状であります。
　補助金、特定財源を、こういうものを見直して一括交付金に変えていく、もっと自主性を持たせると、こういう方向にしていくんだということにならないんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　分権を今進めていくということで政府として取り組んでいるわけですね。その中で、国の役割を新たにこれからの人口減少社会に向けて大きく見直しをしていく、国と地方の役割をですね。それから、今お話がございましたお金の関係、これも地方が財政的に自立をするように当然これは考え直していかなければならないということで、そのことも今考え直しをしているところですね。三位一体改革もその経過の一つの過程でございましたけれども、これについてもいろいろな評価があります。
　地方も、こうしたことによっていろいろと財政も厳しい中で見直しを迫られたわけでありますが、これについて、今補助金から一括交付金というお話がございましたんですけれども、具体的な一括交付金、どういう中身になるのかということ、なかなかそれ以上のお話がないんで、私どもも実はつかみかねているところもございますけれども、十九兆なんですね、補助金全体の額が。十九兆の補助金で、それをどういうふうに各団体に交付するのかという中身についてもう少し具体的なお話があればと思っておりますのと、それから、民主党さんの昨年の、私どももいろいろ公約等も見させていただきました、マニフェストも見させていただきましたけれども、六・四兆円、それを削減するということですけれども、この十九兆の補助金、非常に多く義務的な、もう数字を変えようもないようなお金が占めているわけであります。
　その中で六・四兆を削減するということが一体地方財政にどういう影響を与えるのか。私は大変深刻な影響が出てくるんではないかというふうに思っておりますし、大きな方向としては地方が自由に使えるように見直しをしていくということ、私は、最終的にはやっぱり税源移譲、その代わり税源偏在を是正する税源移譲ということが、民主党さんもそれに向かって進んでいくということをおっしゃっておりますので、そういう方向であろうと思いますけれども、今お話のあった一括交付金化ということについては、私は、具体的な内容等、それから今の補助金、十九兆の補助金のうちそれが、六・四兆も一方で削減をしつつどういうふうに地方に自由に使わせるのか、その辺りが明確でないと。地方の財政に迷惑を掛けないということでございますが、私は率直に申し上げまして迷惑が非常に掛かってくる可能性を秘しているのではないかと、こういうふうに思っております。
○羽田雄一郎君　我々が政権を取れば、これは地方には迷惑が掛からないようしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。地方に、地域に、そして市民に近いところに自主財源を増やすことによって地方財政は効率化され、無駄遣いが少なくなるというふうに考えます。是非その方向で、我々としては今後とも政権交代に向けてしっかりと議論を深めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　次に、ちょっと通告が遅れて申し訳ないんですが、これだけ新聞にたくさん今日もニュースになっておりますので、質問せざるを得ません。中国製のギョーザに殺虫剤、十人中毒症状、一時重体になったお子さんまでいるという状況です。これ、中国製のギョーザだけじゃなくて、大変大きな不信が出てきていると。
　この食の安全、安心について、ＢＳＥの問題、こういうものが起こってから日本はけんけんがくがくやってきたはずであります。そういう中で、日本では使われてないメタミドホスと言うんですかね、こういう毒性の強い薬物が使われていた、これが検出されて、それが日本国民の口に入ってしまった、そして重体になったという状況、今政府でつかんでいる情報をお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　簡潔に申し上げます。
　一月二十九日、東京都より情報提供がありまして、一月五日に兵庫県において一家族三名、一月二十二日に千葉県において一家族五名の、今おっしゃいました有機燐中毒のメタミドホス、これによる事例が報告されました。これは、ジェイティフーズが中国の天洋食品工場からの輸入したものでございまして、関係自治体、警察関係の調査の結果この物質が検出されたということでございまして、本件を受けまして、三十日に当該食品についての関係自治体及び関係事業者による消費者への注意喚起、販売の中止、回収等の措置がとられ、私からもテレビを通じまして国民の皆さんに、絶対にこれを口にしない、そして、例えば飲食店、レストラン、こういうところに対しても国民に供しないということをお願いしたところでございます。
　そして、最新の、十時四十分現在の各県の状況把握でございますけれども、熊本や福島、秋田、神奈川などで県、保健所に相談があった旨が報じられております。しかしながら、監視安全課輸入食品安全対策室によりますと、各県で調査、確認中でありまして、今現在で中毒という報告はその後寄せられておりません。
　今後、更に情報を収集し、まず第一に被害拡大の防止ということに全力を挙げます。そして、この原因の徹底した究明、そして再発防止策に政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○羽田雄一郎君　これは実はもう一か月前ぐらい、十二月、去年ですね、に一例が出ているという中で、一か月後、今になってやっと表に出てきたという、これどういうことか御説明ください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、今申し上げましたように、一月五日に兵庫県において事例が発生しました。昨年末、十二月二十八日に稲毛市においても一家族二名について事例が報告されておりますが、この今の枠組みの中で、各都道府県においてその自治体の保健所、そして県の警察、これにおいて調査をする。そして、薬物の認識というものがきちんと報告され、それがこの中国からの薬物であるということで、最終的に私の下にその報告が寄せられたのは昨日でございます。
　私自身、これは年末年始の事例がもっと早く厚生本省の方、厚生労働省に上がっておったならば更なる指示ができたのではないかと思い、今この経過について鋭意究明をしておりますところでありますし、今後、この県のレベルで情報がとどまらずして、各保健所からこういう事例について直ちに厚生労働本省の方に上げるようなシステムをきちんと再検討し、確立するように既に指示をしたところでございます。
○羽田雄一郎君　こういう状況がまた起きてしまっているということ、これは大きな責任が行政にあるというふうに言わざるを得ません。
　私も子供が二人おります。四歳と二歳の男の子でありますけれども、ギョーザ大好きです。日本人はギョーザが大好き。そういう中でこういうことが起きてくると、本当に困ったなと。困ったでは済まないと、命にかかわる問題であります。
　今日はＮＨＫのテレビが入っております。厚生労働大臣、もう一度、どういうことに気を付けなくちゃ、何に気を付けなくちゃいけないのか、もう一度お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　命にかかわる問題ですから、これは政府を挙げて、取りあえず今のところは被害の防止に全力を努めないといけない。
　そして、この対策を取るに当たって、情報がきちんと上がってきていないならば、なぜそうであったのか。先ほど御説明申し上げましたように、各県レベルで、これはその県レベルで対策を取るということに基本的になっておりまして、警察、保健所が連携をして、嘔吐になったその物質を検出する、それに時間が掛かる。
　そして、最初の兵庫の案件について、これは本当に何が原因だったかというところまでは出てこない。しかし、有機燐酸であるということ、これは、少なくともその物質が検出できたときには、直ちにやはりこれは通告できる体制が、もしきちんと整備されていないならば、そして、二件目の問題であると思いますが、二件目の千葉県について、これは最初の案件につきましては、流し台から検出するというようなことで非常に不確定な要因があった。しかし、この千葉の件につきましては、嘔吐物そして残されたギョーザ、そしてその包装した袋が残っていましたから、こういうことを検出して二十九日の段階で県警の科学研究所においてきちんと確定できた。
　そういうことで直ちに対応を取ったところでございますけれども、もう一度この経過について検証して、何らかの手がもっと事前に打てなかったか、もし今の制度や法的枠組みに不備があるとすれば直ちにこれを是正し、きちんと改善して、国民の命を守るために全力を挙げたいと思います。
○羽田雄一郎君　いや、今対策はどう取っているかということをお教えくださいと言ったんではなくて、今ＮＨＫのテレビが入っています。国民の皆さんが見ているんです。国民の皆さんに何を気を付けていただかなくちゃいけないのか、はっきりと言ってください。
○国務大臣（舛添要一君）　まず皆様方が、例えば冷蔵庫を見ていただく。冷凍庫の中に、これはメディアの皆さんの御協力を賜りまして、どういう商品が問題があるかということをきちんと何度も報じていただいております。今朝の新聞にもカラー写真入りで出ております。そういうものについて点検をしていただいて、その商品であれば絶対に口にしないでいただきたいと思います。
　それから、業者用の商品もその中に含まれておりますんで、業者の方々はこれをきちんと点検した上で、もちろん自主回収をするようなことも含めてですが、加工してお客様に例えばレストランなんかが絶対に出さないと、そういうことを徹底してお守りいただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　それでは、今出ているものだけ気を付ければいいということでありますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今とにかく被害の拡大を防止しないといけないということで、今、羽田委員がおっしゃいましたから、国民の皆様、そして業者の皆様に今分かっているところでこういう商品があります、それで中国の製造元から来た商品についてすべてこれは同じ措置をとりました。問題が起こったのは一つのギョーザですけれども、そのギョーザだけでなくて、その業者が作っているものについてすべて注意を喚起したところであります。
○羽田雄一郎君　じゃ、ギョーザだけではなくてということでいいんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのとおりでございます。
○羽田雄一郎君　これは消費者の皆さん、国民の皆さんが見ていますから、本当に気を付けていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今の日本の医師不足、特に地方の医師不足についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　今日の医師不足、この国の安心を揺るがしかねない大変大きな問題になっております。救急患者がたらい回しにならざるを得ないケースが増加していると言わざるを得ません。
　医師の絶対数、これは足りているとお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、今の医師の総数は、これは足りているとは思っておりません。問題があると思っております。
　とりわけ、この産科の問題。今、産科のお医者さん、それから小児科は統計上増えていることになっていますけれども、やはり不足しているという声がありますし、これからは外科。そういう形で業種、つまり診療科による偏在があり、それから例えば勤務医と開業医、これも偏在がある。
　大きな問題を抱えておると思いますので、新しい日本の医療制度の確立に向かって最大限今努力を開始したところでございます。
○羽田雄一郎君　今まで政府の答弁だと、絶対数は足りているんだという答弁が多かったわけでありますけれども、担当大臣が足りてないというふうに言っていただいたことは、私としては認めていきたいなというふうに思っておりますし、是非努力を続けていただきたいというふうに思います。
　特に、リスクの高い麻酔医も減っているという状況がありますね。麻酔医が減れば、麻酔ができなければ外科医も減っていくということでありますし、また産科医、小児科医がどんどんとどこかへいなくなっていると言わざるを得ないような状況が続いているのかなと。特に地方では、里帰り出産はおろか、もう出産できない市町村まで出てきているというのが状況だというふうに考えます。
　舛添大臣は先日、私の選挙区でもあります長野県の飯田市に視察に行かれたようですけれども、どのように感じ、どのような対策が有効だというふうに思っておりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、なるべく現場を見てそれで判断したいと、それで国民対話ということで長野県の飯田市を選びました。長野県は、健康寿命が非常に長い、そして例えば医療費が一番少ない、そういう言わば日本のモデルになるような県である、にもかかわらずそういうところでも実は大問題があった。私は、飯田市の国民対話の前に飯田市立病院を訪ねました。
　そうすると、やはりこの産科の不足の状況を御説明いただきましたし、国民対話でもたくさんの方に御質問をいただきましたけれども、八割の方が産科を何とかしてくれと、赤十字病院が閉鎖されたと。それで、今、羽田委員がおっしゃいましたように、あの飯田では市立病院で里帰り出産という非常に画期的な試みをなさった。そうすると、自分の実家に帰ってお孫さんが生まれる、おじいちゃん、おばあちゃんも立ち会っていただける、非常に良かったんですが、今のままの現状だと、飯田の市立病院は四月一日からこの里帰り出産をやめざるを得ない。それで、お医者さんが五人いるところが一人減るというそれだけで、年間分娩数、千あったのが五百に減る。非常に深刻でありまして、長野県だけで四つ、五つこういう中核的な病院で問題が生じております。
　無論、昨年五月から政府・与党で緊急医師対策をやっておりますけれども、私は、何としてでも全力を挙げて、これは政府も行っておりますし、産婦人科学会にも先般要請をいたしまして、何としてでもこういう状況を食い止めないといけない。少子化対策といいながら、まず誕生と、生命の誕生ということにおいてそういう問題があるならば、これは全力を挙げて取り組むべきだと思いますので、本当に、飯田市での国民対話でいろんなことを教えられ、現場を見てきましたので、その体験を生かして、今後全力を挙げてこの産科の不足の問題、医療体制の再構築に努力をしていきたいと思います。
○羽田雄一郎君　私が住んでいるのは上田市でありますけれども、国立長野病院というのがございます。産科医四人今おりますけれども、もう引き揚げると、全員ですよ、四人。これがもう危機迫っているというのが現状であります。もう里帰り出産どころか出産もできない市町村が出ているということ。
　また、今、舛添大臣が言われました、長寿県であり、それなのに医療費が下がっているモデルだと。これ、何でこうなっているのか。
　実は、お医者さんたちの努力もあるんですよ。もちろん、ぴんぴんころりんという思想が長野県にあります、ぴんぴん生きてころんと死のうと。こういう思想が生きていることもありますし、高齢者でも皆さん農業をやったり元気に働いている。そして、マレットゴルフとか、もう朝早くからみんなで健康維持のためにいろんな運動をしている、こういうこともあるでしょう。
　しかし、お医者さんたちがレセプト審査を厳しくして、これで厳しくして取るものを安くしているというのも実際にあるというふうに思います。そういう認識はありますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、長野県のお医者さんともお話ししまして、大変皆さん努力をなさっている。
　それから、例えばこれ、ほかの県ですけれども、例えば兵庫県の柏原というところの病院は、これは住民の方々が小児科を守る会ということで、コンビニ診療という言葉があるんですけれども、コンビニストアみたいに二十四時間開いていると。何時でも子供を連れていくのではなくて、晩御飯を食べる前に見せて、夜中の過重な勤務医の方々の労働を減らそうと、こういうこともやっておられますので、これは、医師側の方、それから長野県の場合だと保健婦さんというか保健師さん、この事前の予防活動、保健活動が極めて大きいと思います。
　それからもう一つは、高齢者なんかで就業率、働いている方の比率が日本一高い。それで、これが私はひょっとしたらこの長寿ということとつながっているのではないかと、そういうことも考えておりますので、しかし、そういうことをやりながらも、今、羽田委員がおっしゃったように、非常に深刻な問題が飯田市以外の町でも、長野県、そして全国で起こっているというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　政府はいろんな対策を取るということで、医大の定員を増やすとか、こういうことを言っておりますけれども、これ、医大の定員を増やしても十年先になってしまうわけですね、お医者さんになるには。これではもう遅いんです。（資料提示）
　確かに、医師総数は少しずつ増えておりますが、もうこの産婦人科医、産科医、このパネルのように激減しているのが現状であります。やはり、舛添大臣も先般、臨時国会でも言われていましたが、バースセンター、助産師さんの活用だというふうに言われていましたが、そのところをお答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　やはり、ネットワークを含めていろんな方が分業することが重要でありまして、正常分娩のときに助産師さんがしっかりやってくれればもうほとんどお医者さんは要らない。ところが、過重なる負担がお医者さんに行っていく。それで、外であれ内であれ、助産師さんの活用ということをしっかりやりたいというふうに思っています。
　十九条の問題もありますが、これも弾力的に運用し、そういうバースセンター、正常分娩をやられる方が助産師さんのお力でやっていただく、そして産科医の皆さんの負担を減らす、この方向でも努力を続けてまいりたいと思います。
○羽田雄一郎君　もっともっと具体的に、バースセンターをどれぐらい増やすんだと、助産師さんたちにはどういうかかわりをしてもらうんだということを是非お答えいただきたいなというふうに思っておりますが。やはり積極的に助産師さんたち、正常分娩七割と言われているんですね、七割が正常分娩で助産師さんで十分だと、こういうふうに言われているんですから、是非そういうことを検討していただきたいというふうに思っておりますし、もう一つのパネルを是非見ていただきたいと思います。（資料提示）
　研修医、学生ですね、将来希望する科、学生、研修医、この表を見ていただくように、産婦人科医、学生のときには九名なりたいと思っているけれども、研修医になったらゼロです。とてもリスクが高くて産科医にはなりたくないと、産婦人科医にはなりたくないという方が多い。まあ麻酔科が、学生では少ないんですが研修医で増えている、これはひとついい表かなというふうに思っておりますので。やはり本当に今激減している産科医、この対策、助産師さんの活用も含めて、政府としてしっかりと積極的に考えていただけるか、もう一度お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　羽田委員、先ほどの最初のグラフをちょっとお見せいただくと有り難いんですが。
　産科医が激減しているのは、福島県の大野病院というところで医療ミスだということで産科医が警察に逮捕されたと、そのことが非常に大きくて、私はここのところ、現場の産科医、特に若い産科医の皆さん方に聴き取りを行っておりますと、訴訟リスク、これが一番嫌だと、最大の理由はそうであります。したがって、これに対して、事故究明の委員会をつくる、ＡＤＲをつくる、それから無過失補償制度をつくる、院内メディエーター制度をつくる、こういうことをやっています。
　しかし、先ほど委員が御指摘のように、大体四百人ぐらい医学部の定員を増やそうと思っています。しかし、十年掛かります。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　で、飯田の市立病院の院長さんや市長さんに言われたのは、いや、大臣、それはいい政策なんだけど、二か月後どうしてくれるんだということですから、直ちに全国都道府県に調査を開始しまして、今週中に出てくると思います。そして、全国で幾つの病院が、今の飯田市立病院とか上田とかそういうところの問題があるような病院と同じケースがあるか、それできちんと確定し、それから助産師さんの問題も、これは南野知惠子先生の御協力もいただきまして、そういう調査をした上で、そしてきちんと、何とか四月に今のような状況にならないように、産婦人科に対しても、産婦人科学会に対しても、それから関係の閣僚、つまり渡海文部科学大臣に対しても、そしてまた、防衛の医官がおりますから、石破防衛大臣に対しても、あらゆる手を尽くして関係閣僚にも協力をいただきたいと、そういうことをお願いして、今精力的に行っているところでございますし、また、この調査の結果、つまりどういう状況にあるかということが分かり次第、また御報告を申し上げたいと思います。
○羽田雄一郎君　産婦人科医もそうですし、医師の不足、これ日本全体大変、特に地方は厳しい状況になっております。もっと、一つ一つの病院という考え方ではなくて、やはり施設の医師不足という考えから、広域での医療、こういうことを考えることが必要なんだというふうに思っております。
　道州制の議論、先ほどからの地方分権の議論、三百小選挙区が一つの市であれば、この広域にどれだけの医師がいるのか、どれだけ不足しているのかということを考えていかなければならない。
　これから質問に立たれる田中康夫さんは長野県の前知事であります。そのときに考えられていたのが信州新医療圏構想と、やはり医療圏ということを考えて、どれだけ足りないのか、これを考えていかなければならないというふうに思っております。
　これで、私の御質問時間が終了いたしました。是非これからも医療についてもしっかりとお考えいただきますよう心からお願いをして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○理事（林芳正君）　関連質疑を許します。田中康夫君。
○田中康夫君　参議院の統一会派、民主党・新緑風会・国民新・日本の一員であります、新党日本代表の田中康夫でございます。
　今回、予算委員会の質疑の機会を与えてくださいました民主党の皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。
　カメラの方にはおしりを向けて大変失礼をいたしましたが、私ども新党日本は、さきの参議院選挙で百七十七万票をちょうだいいたしましたが、小さな政党ですので議員が一人という悲哀でございます。この中で、小沢一郎さんを始めとする民主党の方々とともに、真に日本に暮らす方々のための政治を一日も早く実現したいと思います。
　最初に、福田康夫内閣総理大臣にお聞きいたしたいと思います。
　先般の党大会のときに、福田さんは、不要なあるいは不都合な制度というものは大胆に変える、この勇気を持とうというふうにおっしゃいました。
　具体的に、福田さんが不要である制度あるいは不都合な制度というものはどのようなものがあり、また、それを具体的にどのようにお変えになろうとしているのか、二、三で結構でございますから、まずお聞かせください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　具体的な例を申し上げます。
　一つは、例えば住宅建築に係る住宅基本法というのがございました。これは例の姉歯事件がございましたけれども、まあそれ以前から検討していたんですけれども、それを昨年春、改正をいたしました。
　住生活基本法と、こういうふうな形になったんですけれども、この一番大事なところは、やはり、住宅をただ単に建てるというだけでなくて、やはり国民、住む人の立場になって考えた住宅を造るということが基本になっていると。やはり、耐震というような問題がありまして、住民の生命、財産を失うというようなことがないように、建築確認も今までと違うようなやり方をしなければいけないとか、また、将来的には住宅を造れば長期住宅というものも視野に入れなければいけない、そういうようなことを考えて、住民、国民の立場に立ったそういう法律に改めたと。これも一つ、非常に大きな例だというふうに思います。
　そういうように、今までとかく行政の立場で考えた法律ということで、本当にそれが国民の立場になっているかどうかということについては疑問があるようなものについては、これは、そういう事例については一つ一つ丁寧に直していくというようなことが必要なんだろうと。その場合に法律も必要であれば直すということがあるかもしれぬし、またその前に、制度それから行政の在り方、そういったようなものも検討対象にしていくべきだと、こういうふうな考え方で申し上げたわけであります。
○田中康夫君　たった一つの例、それも住宅ということでございました。
　私は、今、日本は大変に大きな転機に立っているわけでございます。すなわち、なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ構造改革というようなものの追憶に浸っているときではないということでございます。すなわち、与党の方からも今やじが飛ばなかったのは、そのように思っていらっしゃるということです。
　実は、構造改革といいながら、わずか五年間の間に二百五十兆円も日本の借金が増えてしまった。日本の借金一千兆円ですよ。四分の一が構造改革という名の下で借金を増やし、地域が疲弊し、人々が苦しむという状況をおつくりになったということです。
　私は、岩波書店の方はきっと今回の広辞苑の第六版の構造改革というときの三番目か四番目に、羊頭狗肉とかうそつきと書かなくちゃいけないんじゃないかと大変悩まれたかと思います。
　で、福田さん、日本は今一年間にこれから毎年どのくらい人口減少社会の中で人口が減少すると、御存じですか。お答えください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　減るということは承知しておりますけれども、その人数について承知しておりません。
○田中康夫君　四年前の二〇〇四年をピークとして、日本はこれから毎年八十万人ずつ人口が減少してまいります。八十万人ということは、東京で一番大きな世田谷区と同じ人口です。それがわずか数年ではなくて、これから何十年もの間にわたって続く。四十年後には働く方も人口も三分の二になります。
　他方で、日本の面積は変わりません。仮に北方領土が全面返還されても、一％しか面積が増えないんですよ、福田さん。すると、今までと違う発想の転換が必要だと、私はこのように考えております。
　すなわち、箱物行政に象徴される右肩上がりのこうした社会が増大していくというような物質的な社会から、人々が新しい豊かさを感じられるこうした社会へと変えていかなきゃいけない。それはすなわち、既得権益に守られた政官業の方々の一極集中のピラミッドから、地域分散型でありながら世代分断型ではない平らな社会にしていくということです。それが富国強兵から経世済民という経済を興し人々に喜びを与える社会でございます。
　こうした中で、日本のまさに人々の命を守るということに関して、ちょうど一週間前、極めて衝撃的なデータが出されました。厚生労働省の発表では、去年一年間に献血をなさった方々の中でＨＩＶのウイルスに感染をされていた、この方が百二名いらっしゃった。報道されたところであります。
　福田さんとそして厚生労働大臣であります舛添さんに、この数値の報告を受けたときにどのようにお感じになったのか、また何をすべきか、お二方にお聞きします。
○理事（林芳正君）　舛添厚生労働大臣。
○田中康夫君　いや、福田さんからです。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、成人の日の献血という場に私も立ち会いました。そして、まずこれはきちんと問診をし、本人確認をする。それで、今、ＨＩＶの検査目的で献血に来られる方もおられるというようなこともありますし、それから今非常に私が懸念していますのは、例えばタトゥーですね、入れ墨、こういうことを通じてＨＩＶであるとか肝炎とかに感染している方々もおられるということで、もちろんスクリーニング、ちゃんと検査をいたしますから、そうして採血した血液を使うことはありません。しかし、数が増えているということは、これは非常に深刻な問題でありますので、いろんな対策を、今申し上げたような対策を取ってまいりたいと思います。
○田中康夫君　対策を取っているとおっしゃいました。しかし、この百二人の感染をなさっている方々には、厚生労働省は個人情報の観点からと称してお伝えになっていないんですよ。感染をされた方が早期に治療をすれば、良い意味で発病を延ばすことはできます。しかし、発病された後は現在の医療では不可能なんです。
　そして、舛添さんは今、検査をしているとおっしゃった。ＨＩＶは感染をしてから二週間の間は、ウインドー期間といって血液の上で陽性と出ません。こうした方々に関してはどのような対処をなさっているのですか、献血に関して。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、最初おっしゃった本人に個人情報を守るためにお伝えしていないということですが、私が理解しているところは、それを公表したりするのではなくて、そういう個人に、非常にほかの人に知れないようにきちんと伝えているというふうに私は理解をしております。
　それから、今、具体的な数字ですけれども、平成十九年において、四百九十四万件の献血のうちにＨＩＶ陽性であったのが百二件、〇・〇〇二％であります。そして、今おっしゃいましたように、出てくるまでに少し時間掛かる、ちょうどそこに引っかかったときには、これはその検査を逃れてしまうわけでありまして、そういう現に輸血に用いられた血液製剤がＨＩＶウイルスで陽性であった事例が、平成九年に一件、平成十一年に二件、平成十五年に一件でありまして、輸血を通じて実際にＨＩＶに感染したと確認された事例は平成十五年の一件のみでありますけれども、こういうことがないように、例えばこれから科学技術的な手が打てるか。ただ、今委員がおっしゃったように、その間は潜伏している、そう表に出ないわけでありますから、非常に不幸にそういうことで平成十五年の一件のようにかかった場合には、この医療手当の支給というようなことも含めて全力を挙げて御支援すると、それが今の方策であります。
○田中康夫君　薬害肝炎の悲劇を同じように繰り返すということですよ。十万人に二人の方がＨＩＶの陽性だった。仮に全国民が献血をすれば二千四百人という割合ですよ。今回の薬害肝炎の最初の原告団の二百一人の方の十倍もの方々が感染をしているかもしれないのに認知されていないということです。そして、ウインドー期間の間の方々、これは、Ｂ型肝炎やＣ型肝炎は感染をしてから血液を検査する間に陽性と出るまでに二か月も掛かります。
　こうした問題を放置し続けるのですね。なぜ日本はそれができないのですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今のそういう御指摘を受けて、どういう形でこれは対応できるか、それはきちんと検討してみたいと思いますが、今のこの体制でできるだけのことはやっている。しかし、今の、私は、この輸血、今表に出るまでの期間どうするか。これは委員の御指摘がありましたけれども、この問題をどうするかということで私は非常に真剣に考えておりまして、これについてしかるべきどういう対応ができるか、きちんと検討して対処したいと思います。
○田中康夫君　既にヨーロッパでは行っているんです。不活化という作業がありまして、これを行うとプリオン以外のすべてのウイルスや細菌は殺すことができます。ヨーロッパだけではありません。アメリカもこの一月十一日から全面導入することを決めました。欧米だけではありません。アジアにおいても、シンガポール、マレーシア、そしてタイ、またベトナム、ここも不活化の作業を行って血液の感染を防いでいるんです。ベトナムは日本のＯＤＡで経済の復興をしている場所です。なぜ、ＯＤＡで協力をしている日本が、日本の中に住んでいる方々の血液による被害を、この不活化という作業を導入できないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、日本赤十字社においてこの点の作業を既に評価、検討を行わせております。
　ただ、私は血液の専門家じゃないんで医学的にどこまで正しいことが言えるか分かりませんが、私がその赤十字から聞いている情報ですと、不活化の問題の場合に、不活化処理の問題に、不活化剤の安全性、不活化処理が、赤血球、血小板などの有効成分を壊してしまうおそれがあるというようなことについて、そういう懸念があるので、検討し、どういう対応を取るかということを今鋭意検討しているというところでありまして、御承知のように、今おっしゃったように、イギリス、フランス、ドイツでは三種類の不活化剤が開発されてこれを実施しております。アメリカでは今年の一月十一日に、不活化剤を更にいいものを、この病原体の低減技術の開発を急ぐように要請されておりますので、そういう諸外国の事例、そしてまた日本赤十字社の検討状況を踏まえた上できちんと対応してまいりたいと思います。
○田中康夫君　検討してないんじゃないですか。平成十六年からあなた方は既に検討を始めているんですよ。五年たつんですよ。欧米では導入しているんですよ。じゃ、導入している欧米は愚かだとおっしゃるんですか。
　あなた方は、逆に今の御発言は、まさにミドリ十字改め田辺三菱を始めとする政官業の業界の方を向いているんじゃありませんか。導入に関しては、二百億円を導入をすれば全国でこれができるんです。年間の維持費は六十億円です。六十億円というのは、日本の一時間の増えている借金が六十六億円ですよ。一時間の増える借金を続けながら、人の命を、あなた方は薬害肝炎、薬害エイズの問題から何ら学んでいないんです。
　福田さん、今の舛添さんの答弁をお聞きになって何を決断して何を行われるのか、あるいは行われないのか、お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、安全対策について、これはやはり、もちろん総理含め、Ｃ型肝炎の問題について、そしてその前のＨＩＶの問題についてきちんと心からおわびをし、きちんと対策を取る、そういう手を取っているわけでありまして、そしてこの血液製剤、人の血を原料とする、その中にどういうウイルスが入っているか分からない、できるだけの安全対策をやる。諸外国の事例もこの参考にしながら、今申し上げましたように、日本赤十字社において検討されている。そして、全力を挙げてその安全対策は行ってまいります。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今、委員と厚生労働大臣の質疑お伺いしておりまして、このエイズ問題というのは、これは我が国にとっても深刻に考える、本当に深刻に考えなければいけない問題だということでありますので、この対応については、これはやっぱり時間掛けてはいけないんだろうというように思います。早急に厚生労働省の方で結論を出すべく督促をしたいと思っております。
○田中康夫君　命はこの瞬間の問題です。舛添さんは日本の国家の信用はコンビニ以下だ、コンビニで働いている方に失礼ですけれども、こういうことを雑誌のインタビューでおっしゃっている。彼らにはモラルも何も公務員にはあったものじゃないとあなたがおっしゃっている。あなたこそ人の命を放置するモラルがない方だと私は思います。
　続いて、地方財政に関して伺います。増田大臣に伺います。
　減収補てん債というものを今回発行するに至った、そうせざるを得なかった理由に関してお教えください。
○国務大臣（増田寛也君）　減収補てん債ですけれども、これはある当該団体の基準的な財政収入額を毎回毎回交付税を算定する際に算定をするわけですけれども、それと実際の税収との、実績との乖離がどうしても出てくる場合がございます。というか、なかなかきちんとそれが予測できないので何らかの加減、増減を行うわけですが、それを交付税として、例えば収入が少なければ後年度に加算をするということが行われるわけですけれども、それが翌年度ですと当該年度困りますので、それを当該年度、減収補てん債という形で地方債を発行をしていただいて翌年度以降にそれの元利償還を交付税措置をすると、こういう極めて技術的なものでございます。
　今年度の補正でも、先般衆議院でお認めをいただきましたけれども、これについては従来、減収補てん債、建設事業の経費に充てるということでございましたけれども、最近、投資的経費が二分の一あるいはそれ以下に減っているということがございまして、今年は実績との乖離が多い団体がかなり多かったものですから、そして建設投資が著しく減っているということもございましたので、この十九年補正におきまして減収の補てん債の発行をお認めいただくように法律改正、先般衆議院で通りましたのはそういう改正をお願いしたものでございます。
○田中康夫君　それだけ自治体は困っていると。
　増田さんは改革派知事と言われました。しかし、十二年間の知事の間に借金は二倍になられたわけですね。一兆四千億円の借金に、二倍になった。改革派の知事ですらそうなってしまったのは増田さんの資質なのか国の制度なのか、この点に関して、昼休みを終えて一時から更に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○理事（林芳正君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。田中康夫君。
○田中康夫君　不都合な制度は大胆に変革する勇気を持とうという、福田さんから輸血にかかわる不活化を早急に導入するという御答弁をいただきました。あわせて、こうした人を向いていない、政官業を向いている血液法の改正、また、感染の悲劇を防ぐために自己血と呼ばれる自分の血をあらかじめ採ったものの成分分離をできる、こうした形を導入するべきだと思います。御指示をいただければ、厚生労働省の方々に私の考えを後刻お伝えをいたします。
　ところで、午前中は緊張の余り、ここにありました水をついこぼしてしまいましたが、しかし、私は政官業の腐敗を水に流すつもりは毛頭ございません。これは私ども会派の統一した意見でございます。
　この中で、午前中、改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　同じ知事経験者として、地方財政を健全化する上でいろいろ先生も御苦労がおありだったかと思うんですが、やはりこの地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきているということも一つあります。
　ただ、一番大きな原因でございますけれども、これは、やはり平成四年以降だったかと思いますが、国、地方併せまして公共事業を大分景気対策ということで行ったわけでございます。この公共事業を随分量的に拡大をして実施をしました。これは借金で実施をするものでございまして、その後、今申し上げましたような地域経済がなかなかうまくいかなかったということによって、その償還費の負担が非常に厳しかったということもあると思います。
　これは私のリーダーシップの欠如かどうかというお話がございました、悔しくなかったかどうかというお話がございましたけれども、もちろんこういったことについて、国、地方一体で景気対策を拡大したということが大きな要因でございまして、それぞれ考え方を持ってやってきたことであると思いますが、やはり私は、岩手県議会の中で申し上げましたけれども、最終的には地域に責任を持つ知事が議会とよく判断をしながら議会との議論の末に決めてきたことでありますので、そういう中で、私自身もそういったことの結果をきちんと負うべきだというふうに思っておりますし、そしてまたそのことを健全化するための努力もいろいろやってきたつもりでございます。
　やっと借入金も減る傾向に今岩手県も来ているところではございますが、そうしたことも含めて、これは今度は総務大臣の立場としても地方財政の健全化に努力していかなければならない、こういうふうに思っております。
○田中康夫君　しかし、十二年間で借金は倍増されたわけです。私は増田さんと同じ時期に六年間、半分でございますが、知事を経験させていただきました。手前みそに聞こえるかもしれませんが、四十七都道府県で唯一、起債残高、借金を連続して減らし、プライマリーバランスと呼ばれる財政収支を、基礎的財政収支を連続して黒字化をして、また最後には基金を積み増しをいたしました。しかし、談合をしない、あるいは利権をつくらないということで、山から下りてよいという意見もありまして、しかし捨てる神あれば拾う神ありで、今参議院議員を民主党の皆様と一緒にさせていただいておりますが。
　しかし、増田さんは議会で何でこんなになったんだと言われたときに、強力な権限を持つ中央官庁が権限を放さなかったからだと岩手県議会で一昨年の十二月に答弁をなさっていらっしゃいますよね。今、強大な権限を持つようになった総務大臣として、具体的にどのように地方の疲弊を解決するのか、財政を健全化するのか、お話しください。
○国務大臣（増田寛也君）　国の地方財政に対する影響力というのは大変大きなものがございまして、景気対策なども、当時各公共団体も、景気が非常に低迷したバブル崩壊後でございましたので、どこでもそうしたことを多くやったわけですね。ちょうど田中知事も御就任時が長野オリンピックの後でございましたので、大変御苦労されたんだろうと思います。当然、減らすべきは減らされたんだと思いますが、そうした経験をした知事は、皆、その後財政を健全化するための努力をしてきたと。
　私も、そういう国の大きなそうした事業に対しての影響力というのは常に考えておりますので、そういう地方に対しての財政が今非常に悪化していることを正す上で、やはり投資的経費をずっと増やすだけでは地域の経済もなかなか良くならないということが、午前中、小泉何とか改革と、構造改革とおっしゃっていましたけど、まさに投資的経費を減らしたりとかいう、財政構造改革やろうということへつながったんだろうと私は思います。
　そういう中で、まだまだ三位一体改革などは不十分な成果でございますので、そのことは私も議会できちんと申し上げておりますし、そうしたことの経験も踏まえましてこの地方財政の健全化に向けて今取り組んでいると。このためにはいろいろ順番があります。恐らく、いろいろな今取り組んでいることについてそちらもお考えがあると思いますが、例えば地域の税の偏在是正をするとか、三位一体改革で東京にばかり収入が集まるけどほかは疲弊したということを直すとか、やっぱり順番をきちんと考えながら、そして大きな分権国家に向かっていくということに向けて進んでいかなければならないんだろうというふうに思っております。
○田中康夫君　私は、なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ構造改革と申し上げましたので、是非御記憶におとどめください。
　しかし、増田さんは、お金を配るような装置を新たにつくらないことで無駄を省くべきだと、このこともインタビューでお答えになっています。私は、この瞬間もまじめに働いていらっしゃる多くの公務員の方々、こうした方々を傷つける思いはございません。公務員の方々が拍手をされるような行政や政治である必要があると思っています。
　お手元にお配りしましたこちらを御覧ください。（資料提示）ところが、日本では退職手当債という新たな借金をつくっているわけです。すなわち、退職金が払えないから退職金を払うために借金をする、御覧いただけば分かるように、平成十九年度には、何と四十一道府県で退職金を払うために三千三百億円も借金をしているんです。政令市やそのほかの自治体も入れると、去年一年で五千九百億円も借金をしているというわけです。
　福田さんは年末の地元の新聞で、公務員いじめをするような世の中であってはいけないとお話しになりました。公務員の方に払う借金、これを返すのは私たちと同じ日本に暮らす方々です。この状況をどうお考えになるか、お答えください。
○委員長（鴻池祥肇君）　増田大臣。
○田中康夫君　私は福田さんと申し上げたんです。
○国務大臣（増田寛也君）　今、私の手元に配付された表でございますけれども、こういう各団体で退職手当債を発行している、これはもう知事御経験なんで十分お分かりだと思いますけれども、企業と違って自治体の場合には、退職引当金というものを積まずに、毎年毎年、これまで退職者が出てくるたびに予算計上すると、そういうやり方できていたわけですね。
　ところが、いわゆる団塊の世代の大量退職者が出ると、こういうことになってきましたので、この財政的な手当てをどうするかということが大変大きな問題になってまいります。したがって、そうした退職者といいましょうか、その職員の人口構成の山、あるいは退職者が出るそのカーブに応じてその財政需要を手当てできればいいんですが、先ほど言いましたように、地方財政というのは今非常に厳しい状況ありますから、そのむしろカーブを崩して多年度にわたって平準化をしていこうと、こういうことでこの退職手当債が手当てをされたと、こういうふうに理解をしておりますが、ただこれを、おっしゃるとおり財政規律を破ってまで野方図にやるというのはよくないわけでありますので、この退職手当債の発行をするに当たって、定数削減、まあ長野でも随分やられたことはもう以前からお聞きしていますけど、そういった定数削減によって、将来の総人件費の削減できちんとそこが償還できるかだとか、あるいは、定員の管理・給与適正化計画でちゃんとそこのところを適正化するようなことをしているのかどうかということを見ながら、その中でこの退職手当債を認めていくと、こういうことになっていますので、やはり、現実の今財政需要が自治体厳しい中で、しかも大量退職者が出てくる中で、一つの編み出された方法だろうというふうに思っております。
　それぞれの自治体でも、それを全部これで賄うというよりも、いろいろな財政運営の中でこれは当然運営をされているということと理解をしております。
○田中康夫君　ちょっと待ってください。
　六十歳で定年をされる方というのは、病気や事故死で亡くなられる方を含めても幾らくらいと分かっていたはずですよ。今のお話だと、民間と違うから引き当てをあらかじめしておけないということは、政治は出たとこ勝負だとおっしゃっているんですね、行政は出たとこ勝負だとおっしゃっているんですね。ですから、日本は、一時間に六十六億円、一週間に一兆二千億円も借金しているんですよ。日本で一番大きな、そして世界有数の優良企業である武田薬品工業の一年間の世界中の総売上高と同じ金額をわずか一週間で借金し続けているんですよ。そして、八十万人ずつ人口が減っていく。だれが返すんですか。お孫さんやひ孫さんにそれを押し付けるんですか。年金は五十五歳が六十歳になり六十五歳になり、お金がないからといって、給付率も下げさせてくださいといって、まじめに働いている公務員の人たちを含めて退職金は満額払いますと。公務員の退職金の平均は二千八百三十五万円と総務省が発表しています。
　私は、こうしたことを野方図にしているからまじめに働く公務員が傷つくんです。総理、お考えを聞かせてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今、退職手当債ということでお話しになられましたけれども、今総務大臣の言っている理由も分かるんですけれども、やっぱり、これは計画性を持っているかどうかという、そういうことも極めて大事だと思います。それはもう委員のおっしゃるとおりでありまして、そういう意味では、この債券が、これが償還可能な範囲であるということであるならばある程度許されることではないかと思います。しかし、もちろん財政規律ということを考えれば極力抑えなければいけない、また中長期的にこういう問題をあらかじめ考えて計画を進めていくということも必要なんだろうと思います。
　今までのように経済成長もない時代になりまして、まさにこういう計画性というのは非常に大事になってくるというように思いますので、将来のことを余り当てにしてやらないようなしっかりした規律を持つ、より厳しい規律を持つということはこれから必要だというふうに思っております。
○田中康夫君　この退職手当債は十年間出すことを許可しているんです。是非この問題に関しても前向きに、不都合な制度は改革していただきたいと思います。
　続いて、洞爺湖サミットを迎える福田さんにお聞きをいたします。
　日本の森林の面積というものは日本の面積の約七割近くを占めております。森林の国のように見えるカナダあるいはアメリカも森林の面積は三割でございます。日本の森林の約半分は人工林でございまして、これは例外なく杉やヒノキという針葉樹ですので、間伐ということを行いませんと、雨後のタケノコのままで、幹が太くならず、森林の公益的価値が損なわれてまいります。ところが、日本の林野庁の予算というのは年間約三千七百億円から八百億円でございます。
　先日、大河原雅子議員が代表質問をしたところ、福田さんが色をなされましたけれども、群馬県の山奥で不要不急な八ツ場ダムというのは八千八百億円の金額でございます。一つのダムを造るのの半分の金額が林野庁の予算。また、その中の、林野庁の予算の中で森林の間伐や整備に使っているのは更にその一〇％に満たない三百億円程度でございます。今回、サミットをするからといって水産庁から五十億円、農水省から百億円かき集めてきてもそのような状況。六年間間伐をするといいますが、六年たっても日本の人工林の三分の一は間伐をしないで荒れたままだということです。
　なぜ巨大な、大変失礼ですが、福田ダムのわずか二十五分の一の金額しか森林整備に使わないこの日本が、果たして洞爺湖サミットでＣＯ２を削減する、地球温暖化を防ぐということを議長として公言できるのでありましょうか。御見解を首相に、福田さんにお聞きします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まず、概括的なことを申し上げます。詳細はまた農林水産大臣に聞いていただきたいと思いますけれども。
　森林整備は国土の保全、水源の涵養、また地球温暖化防止と、おっしゃるとおりの目的を持っているわけでありまして、また森林の多面的な機能というものは十分発揮されるようでなければいけないと思います。そういうために、間伐を推進するとか、長期的な視点に立って広葉樹林化等による多様で健全な森づくりを推進するという考え方を基本といたしております。
　今、ダムで八千何百億、私も詳細よく分からないんですけれども、そういうような金額、これは何十年にわたって支出しているわけですね。三百億というんですか、それは単年度ですか、ちょっとよく分からないんで、申し訳ないけれども。そこで単純な比較というのは難しいというように思います。