○西村智奈美君　立憲民主党幹事長の西村智奈美です。
　今回、党の代表選挙に立候補し、理不尽を許さない、そして多様性を力にとの思いを訴えさせていただきました。そうした思いも込めて、質問をさせていただきます。（拍手）
　岸田総理から最初に新しい資本主義という言葉をお聞きしたとき、もしかしたら私たちが主張してきた分配重視の政策へとかじを切るのではないか、そんな期待をしました。残念ながら、今回の所信をお聞きし、その期待は失望に変わっています。
　分配という言葉は入りましたが、具体策が全く見えません。何より、これまで格差と差別を生んできた、何でも自己責任、競争至上主義、いわゆる新自由主義の構造そのものには全くメスを入れようとしておりません。さらには、これまで新自由主義路線の象徴のお一人であった竹中平蔵氏を官邸会議のメンバーとして起用するなど、本当に新自由主義と決別する気があるのか、大きな疑問です。
　新しい資本主義は、大きな格差を生んだ新自由主義と明確に決別するものなのか、総理のお考えをお聞かせください。
　泉代表から、我々の新型コロナウイルス対策についての提案をさせていただきました。これからの国会論戦を通して、実現に向けてしっかり議論をしていきたいと考えます。
　私から、医療体制の確保について改めて質問します。
　今年、新型コロナウイルスに感染した多くの方が入院できないまま十分な医療を受けられずに亡くなったという、まさに理不尽の極みのようなことがこの日本で起こりました。昨年の一月から今年の十月末までで自宅等でお亡くなりになった方は、警察庁が把握しているだけでも八百四十五名にも上ります。医療先進国と言われたはずの日本で、どうしてこのようなことが起きてしまったのでしょうか。本当に悔しくてなりません。感染症の流行直後であれば様々な言い訳もあり得るかもしれませんが、新型コロナウイルス感染発生から一年経過した後の出来事です。
　岸田総理も、新型ウイルス禍の昨年、九か月程度、与党で要職を担われていました。やはり政治の責任は免れないと思います。今後の対策は当然重要ですが、まずは反省、そして謝罪をすべきと考えます。明確な答弁を求めます。
　所信表明で、約三万七千人が入院できる体制を確保しましたと総理は述べられましたが、どのような形で確保したのでしょうか。また、病床だけでは当然医療はできません。看護師などの人材の確保はできているのか、お答えください。
　医療政策全般についてお尋ねします。
　政府が検討中の四百三十六の公立・公的病院の統廃合についてです。新型コロナ危機が続く中、例えば私の地元では、クラスターが発生した際などに患者さんを率先して引き受けたのは公立・公的病院でした。不採算だからといって単純に統廃合させるなどは、新型コロナウイルス感染禍を経験した今、到底許されません。新型コロナ禍の今、抜本的に見直すお考えはないか、お尋ねします。
　保健所と地方衛生研究所は、感染症などの際に、地域で公衆衛生の最前線の役割を担う組織です。自民党政権は保健所数の削減を進めてきました。今でも正しい政策だったとお考えですか。反省し、方針転換すべきと考えますが、いかがでしょうか。地方衛生研究所の体制も地域で大きな差が生じており、感染症が拡大している中では対応が難しかった、そんな地域もあるようです。地方衛生研究所の体制を強化すべきと考えますが、併せて所見を求めます。
　保健所の例でも分かるように、公的サービスは、私たちの命と暮らしを守るため、特に災害や感染症などの危機対応に不可欠であります。事件や火災が少ないからといって、警察や消防の縮小を望む方はいないと思います。
　しかし、悲惨な児童虐待が相次ぎ、時には亡くなるお子さんもいる現実がある一方、対応に当たる児童相談所の人員や予算は十分ではないと指摘されています。総理は、児童相談所の現状の体制が十分だとお考えですか。私は増強すべきだと考えますが、いかがですか。
　長時間労働による過労死、自殺などもなくなりません。監督すべき労働基準監督署の人員、体制は現状で十分だと総理はお考えでしょうか。お答えください。
　また、裁量労働制の拡大については、二〇一八年の働き方改革関連法の際に統計データの不備などで一度は見送られたものの、現在は、学識経験者から成る検討会で対象業務の範囲の見直しも含めて議論がされていると承知しています。残業代が未払いになっている実態がある中で、残業代込みで定額働かせ放題を許す裁量労働制の範囲拡大を認めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　総理の所信をお聞きし、格差と貧困の拡大を明確にお認めになったことは、これらの言葉を使うことさえ避け続けてきた安倍政権、菅政権と比べて、評価したいと思います。
　問題は、どう解決するかです。私たち立憲民主党は、働く皆さんの給料を上げることがその第一歩だと考えています。
　今回、総理の所信表明の中で、最低賃金についての言及がないのはなぜですか。私たち立憲民主党は、引上げの際に中小零細企業を中心に公的助成を行いながら、時給千五百円を将来的な目標に、最低賃金を段階的に引き上げるべきと考えています。分配を掲げる岸田総理は、最低賃金の引上げを考えていないということでしょうか。
　また、総理が掲げる賃上げ企業への減税は本当に効果的なのでしょうか。同様の目的で進められた安倍政権以降の法人税減税は、賃上げに寄与しましたか。明確にお答えください。
　また、賃上げ額の算定については、時間外、休日出勤手当などは除外すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　我々が主張し続けてきた、今の社会にとって必要不可欠なケアワーカーでありながら低い待遇のままであった介護分野、保育分野などでの賃上げについて、取り組んでいただけることは評価します。
　しかし、所信表明をお聞きすると、介護、保育、幼児教育について、年間十一万円程度というまだまだ不十分な引上げ額で、全産業の平均的な賃金水準には及びません。あくまで今回の引上げは第一歩で、更なる引上げを目指すのか、お尋ねします。
　また、看護職については、年間十四万円程度引き上げるとしていますが、一定の条件を満たす医療機関で勤務する方、段階的になど、他の職種と比べ、限定条件が付されています。他の職種と同様に一律の引上げを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　格差と貧困の存在をようやく認めた岸田総理には、その解決に取り組む義務があります。国連が定めた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を二〇三〇年までに半減するとの目標が掲げられています。この目標を日本政府も共有しているとの理解でよろしいでしょうか。残念ながら先進国の中でも高いレベルにある相対的貧困率の削減に数値目標を掲げて取り組むべきと考えますが、いかがですか。
　今や労働者の約四割を占める非正規労働の皆さん、その非正規雇用における女性の割合は約七割です。非正規雇用の賃金格差、不安定雇用の放置は、事実上の男女差別を放置するということです。職務評価に基づく待遇の改善ができるような、また、望む方は正規雇用として働ける法改正が必要だと考えますが、いかがでしょうか。総理の所信では、非正規雇用の正社員化と述べられていますが、具体策が不明です。労働者派遣法の見直しなどに踏み込むつもりがあるのか、明確にお答えください。
　女性の就労の制約となっている制度の見直しについても、総理は所信で触れられました。これは、女性が働けば働くほど不利になる配偶者控除制度や基礎年金第三号被保険者制度などを指すということでよろしいでしょうか。お尋ねします。
　これらの課題は、何度も議論の俎上にのりながら、見直しが先送りされてきた経緯があります。こうした経緯を踏まえながら、今回所信で見直しを表明された総理の決意のほどをお聞かせください。
　子ども・子育て関連予算についてお尋ねします。
　我が国の家族関係政府支出は、先進国の中でも最低水準であり、欧州諸国に比べると半分程度です。泉代表が先ほど質問したとおり、私たちは、出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用の無償化、児童手当の所得制限を撤廃し、大幅に予算を拡充すべきと考えます。子ども庁の在り方を検討する前に、まずは大幅な予算の拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　教育予算の割合、対ＧＤＰ比においても、ＯＥＣＤ加盟国中、アイルランドに次いで下から二番目であるということに、私は強い危機感を感じています。総理はこの現状をどうお考えでしょうか。
　義務教育の学校給食を無償化すること、高校授業料無償化の所得制限を撤廃すること、中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には小学校から高校まで三十人以下学級を目指すために、教育予算を大幅に拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、家庭などの経済状況によって進学できない、こんな理不尽をなくすため、国公立大学の授業料を大幅に引き下げ、独り暮らし学生への家賃補助制度を創設すべきと考えますが、総理はどうお考えですか。
　日本の競争力低下を招いている大学での科学技術研究環境の劣化、これも深刻な課題です。ノーベル賞を受賞した大隅良典さんが、かつて、日本の大学の状況は危機的で、このままいくと十年後、二十年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると述べていた言葉を思い出します。引用される学術論文の数などの国際順位も低下してきています。中国に対抗せよと経済安全保障に取り組むことも重要かもしれませんが、まず、我が国の深刻な研究、科学分野の地盤沈下を食い止めるべきです。
　政府は、短期的、ビジネス面で有用なものに焦点が当たりがちな十兆円規模の大学ファンドを創設し、今年度中に運用を開始するとしています。しかし、基礎研究どころか、まさに喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症治療薬の研究者の雇用さえ不安定な現状がある。これを改善するために、国立大学運営費交付金を大幅に増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。そうした基盤整備なくして、日本の科学技術研究分野での地盤沈下を食い止めることはできないと考えますが、いかがでしょうか。
　今年三月に入管施設の中で適切な医療を受けることなく亡くなったスリランカ人女性ウィシュマさんの事件は、まさに、日本社会の理不尽を象徴しています。
　ウィシュマさんの御遺族は、十月に、事件の真相究明と死亡前のビデオ等を提供してほしいという趣旨の手紙を岸田総理に発送していますが、まだ返事をいただけていないようです。岸田総理、手紙を読まれましたか。返事を出すか、直接お会いしてお話を聞くつもりはありませんか。そして、御遺族の思いを受け止めて、ビデオ映像のデータや司法解剖の結果に関する書類などを御遺族に提供するべきだと考えますが、いかがですか。
　そもそも、ウィシュマさんが飢餓状態であることを示す数値を入管が認識していたのに、なぜ放置したのですか。明確にお答えください。名古屋地方検察庁は殺人罪の被疑事実で捜査をしているのに、入管庁の最終報告書では名古屋入管局長らの責任を認めず、国家公務員法上の懲戒処分も見送られたのはなぜでしょうか。もはや内部調査では真相究明は不可能です。総理自らが主導し、法務省とは無関係な第三者による真相究明を行うべきと考えますが、いかがですか。
　入管施設では、過去にも、医療放置に起因すると見られる死亡事案を始め、人権侵害事案が続発しています。当事者である法務省、入管庁任せにせず、総理主導で、現状把握、改革に取り組むべきと考えます。総理の思いをお聞かせください。
　私たち立憲民主党が、そして私が大切にする多様性を認め合う課題についてもお伺いします。
　総理も、言葉だけでは多様性の尊重を言われますが、政策面では全く内容が伴っていません。
　様々な課題がありますが、最初の一歩として訴え続けてきた選択的夫婦別姓制度の導入さえ、自民党の反対で実現できません。この課題について、前国会で岸田総理は、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っておりますと極めて不誠実な答弁をされました。法制審議会の答申からでも既に二十五年も議論してきています。更に何をいつまでに議論するのか、明確にお答えください。
　同性婚制度の導入についても、「我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。　また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。　多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、関係大臣が連携して、しっかりと取り組んでまいります。」と岸田総理御自身が第二百五国会で答弁されておられますが、おっしゃっていることが支離滅裂です。青森県でこの問題に取り組んでこられた方は、同性パートナーが制度として認められるように、地方でも性的少数者が暮らしていけるようにと、闘病中ながら声を上げ続け、今年九月三十日にお亡くなりになりました。性的指向によって結婚を認めないことは不当な差別ではないのか、明確にお答えください。
　外交・安保政策について二点お聞きします。
　岸田総理は、被爆地出身の総理大臣として私が目指すのは核兵器のない世界ですと表明されました。外務大臣当時、オバマ氏の米国大統領として初の広島訪問にも尽力されました。核軍縮、核兵器廃絶に向けて、世界の先頭に立たれることを強く希望します。
　この度、ドイツでは、政権交代の結果、核兵器禁止条約にオブザーバー参加することが新政権で合意されました。ドイツは米国との同盟関係にあります。ノルウェーに続き、ＮＡＴＯ加盟国であっても、米国との関係を維持しつつ、国際的な核廃絶の動きに一歩踏み込もうとしています。唯一の戦争被爆国として、日本こそが核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　沖縄県辺野古新基地移設についてお尋ねします。
　沖縄の民意に反するのみならず、海底で軟弱地盤が見つかり、工事費、工期も大幅に膨張することが明らかになっています。当初の見込みから工事費、工期がどれだけ延びているか、現状での政府の試算をお示しください。
　専門家によれば、どれだけ工事費、工期をかけたとしても、技術的に本当に完成は可能なのか、疑問視する声さえあります。自民党議員の中や米国政府、議会の中からもこうした声が聞こえてきます。
　米中対立の中、米国の戦略が部隊の小型化、分散化にシフトする中、米国海兵隊の運用の実績などから考えても、大規模な新基地建設によらずとも、抑止力を維持することが十分可能になるのではないでしょうか。唯一の解決策などとかたくなな答弁を繰り返すのではなく、現実的検討、米国との協議の開始を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　安定的な皇位継承について、政府有識者会議の報告書骨子案によれば、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案と、養子縁組による皇統に属する男系男子の皇族復帰の二案を軸とすると報道されております。岸田総理は、この点をどう受け止めていますか。また、国会が附帯決議で求めた女性宮家の創設につながるとお考えですか。さらに、女性・女系天皇の在り方も含めた検討を行うべきと考えますが、岸田総理の御見解を伺います。
　政治と金の問題も後を絶ちません。
　私の地元新潟では、衆議院議員が、県議会議員から選挙に関連して裏金を要求されたとの告発をされています。事実であれば、広島における選挙違反の反省はないのでしょうか。自民党総裁として、事実関係を調査し、国民に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に一言申し上げます。
　岸田総理、憲法改正に随分前向きな御発言が目立ちます。久しぶりの自民党内リベラル派、宏池会総理として、御自分の本意なのか、安倍元総理など党内の改憲に前向きな勢力への御配慮なのか、明確にお答えください。
　立憲民主党は、憲法議論を否定しませんが、法律で十分可能なことを憲法で行おうとするなど、改正のための改正にはくみしません。
　そもそも、憲法の議論をしたいのなら、まず憲法をしっかりと守ってからにしてください。憲法五十三条には、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とあります。自民党の過去の政権がこの条項を無視してきたことは、御存じのとおりです。岸田内閣は今後この五十三条に従うおつもりかどうか、明確な答弁を求め、私の質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕