Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　カンボジアの問題になりましたので、それについて申し上げます。
　東南アジア、これが安定した秩序形成をしていくためには、いろいろとインドシナ諸国とＡＳＥＡＮ諸国との交流を強化することが必要である。これはもう福田ドクトリン以来の日本の考え方じゃないかと思います。日本がそれに貢献することが必要でありますし、その中心はカンボジアの和平と復興であろう、これは私もそのとおりだと思います。そのためには、やはり日本の役割が大きければ大きいほど、中長期的な秩序構想というのを持ってカンボジアとも協議をすることが必要になってくるんじゃないかと思うんです。私たちも先ほど申し上げましたように、カンボジアの和平と復興には最大の努力をすべきであると考えています。
　そこで、ＵＮＴＡＣの役割でございますが、ＰＫＯが始まって以来最大の規模で行われることになろうと思います。このカンボジアを初めとする諸国はやはり長い間の征服をされてきた歴史があるわけです。あるいは内乱があったということで相当な荒廃をしているわけですね。そうした荒廃をした一つの国を再建していく、そして一つの新しい国家体制をつくるまでに国連を中心として援助していこうということでございますから、国連始まって以来の壮大な実験の場だ、こういうようにも言われておるわけですね。これはもう先刻御承知だと思います。これはＵＮＴＡＣの役割を見ましても、軍事的な面、あるいは民生安定、選挙、大変な役割がここにあるわけです。
　そこでお尋ねしますけれども、先般のガリ事務総長の発言は、ＵＮＴＡＣのいわゆるＰＫＦの部分については既に見通しが立ったということを述べられているわけですけれども、いわゆる後方の部門については現状はどうでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ＰＫＦの本体の部分につきましても、ガリ事務総長は、もし将来必要があれば日本は歓迎するということを後で述べたと私は理解いたしております。
　それから、後方の分野につきまして、きのうもきょうも若干話題になりましたけれども、やはり後方の分野はまだ充足していないところがいろいろあるということでございまして、つい最近、カンボジアの現地の責任者と会談して帰られた山崎建設大臣がきのうここで述べておられましたけれども、現地のサンダーソン司令官は、一言で申し上げますと自衛隊の施設隊や衛生隊の早期派遣を期待しているということを大臣が昨日ここで述べておられましたし、私も先週の水曜日、明石次長と会談したときに、明石次長は、例えば工兵の部門では中国とポーランドのみしかまだ要員を送ってきていない、依然半分程度しか埋まっていないということを言っておられました。それから輸送分野では車とか飛行機がともに足りていないのが現状だということ、それから、それに加えて通信とか運輸その他の面で足りないところがたくさんあるということを述べておられまして、現状はまだ充足しているということではないんではないかというふうに考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、各国に対して後方部門について具体的にどういう分野で不足して協力を求めているのか、我が国に期待される分野はどの分野だとお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　司令官、コマンダーから直接聞いた一番最新の話を山崎建設大臣が聞いてきていますから、ちょっと答弁させてください。
○太田淳夫君　きのう話しされたからいいです、もう時間ないから。
　それから、先般、きょう午前中もありましたね、中国の問題について。総理、どうですか、中国もいよいよ派遣されたわけです。これは初めてのＰＫＯの参加ですけれども、中国は常任理事国ですから、常任理事会の決定ですし国連の決議ですからこれは十分責任を果たさなきゃならないんですから。
　そのＰＫＯの後方部門であれば、我が国も同じように派遣しても別にこれは問題起きないんじゃないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは中国の何か軍の新聞に書いてあったと言いますが、非常に今回そのような平和維持活動に参加できることは喜びであるし、これは誇りだと思っていると、全くそうだと思うんですね。軍隊というのは戦争することになっておったのが、戦争がもうなくてむしろ戦争をやめさせる方に軍隊が使われる新しい時代ですから、そこにやはり一つの中国の軍隊の使命感というか喜びがあると言っても私は不思議はないし、日本にしたって専守防衛ですから戦争はしない。しかも、戦争の後片づけと言っては語弊がありますが、戦争の再発防止と平和維持のために軍隊の、自衛隊の今までの訓練の成果が発揮できるということは私は非常にいいことだと、どこの国もそう思っているんじゃないですか、どこの国も。
○太田淳夫君　ですから、日本が後方部門に出したとしても、支援をしても理解得られますねということをお聞きしているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは得られると思います。
○太田淳夫君　同じょうに西ドイツの問題も出ました。西ドイツも日本と同じように憲法の問題を抱えながら今回決定しているわけです。これはいろいろありました。
　我が党も現在、委員長はカンボジアを訪問中でございます。以前にも現地調査団を派遣しておるわけでございますし、その中で軍事的な知識あるいは技術、能力を有する組織的な支援の必要性ということも感じてきているわけでございますが、ＰＫＦの参加については、停戦時の兵力引き揚げなどいわゆるＰＫＦ本体の活動を凍結して、輸送、通信、医療などＰＫＦの後方支援とか停戦監視活動について国連とかあるいはＵＮＴＡＣなどの要請があれば自衛隊の組織的な能力、技能を活用することを考慮する必要があろう、こういうことを考えておるわけですが、総理、お考えいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々の立場からすればぜひとも原案で通してもらいたい。しかしながら、話し合いの上でやることですから、完全分離はできるかどうかということはいろいろ議論のあるところでしょう。
　それから、目の前に地雷があった、わかったと。しかし、今はそこを通らなきゃならぬ。しかし、それを拾わずに通っちまう、そういうわけにはいかぬでしょうからね。ですから、私は、地雷が目の前にあるという場合はちょいとよけるぐらいのことは、それはＰＫＦの部分といったって自分の生命の方が大事なんですから、だからその程度のことはあるかもわかりませんが、私は、それは話し合いの上でのことでございますから、国会でひとつ話し合っていただければそれには従わざるを得ないですね、ざるを得ないです。
○太田淳夫君　時間ないので急ぎますけれども、このＰＫＯ法案に基づきましてＵＮＴＡＣの後方支援に自衛隊を活用するということが認められますと、将来、湾岸危機の多国籍軍のようなものへ後方支援を行うことも法律の運用によって可能である、こういう危惧もあるわけでございますが、その点については、こういうことは不可能であると断言できますね。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、我が国の協力の対象といたしまして、いわゆるＰＫＯ、国際連合平和維持活動、それから人道的な国際救援活動、その二つが掲げられておりまして、それぞれにつきましてきちんと定義をいたしております。例えば国連平和維持活動につきましては、まず国際連合の決議に基づいて国際の平和及び安全を維持するために国連の統括のもとに行われる活動であること、紛争当事者間に停戦合意があること、そういった活動が行われる国の同意があること等、これは法案第三条第一号でございますが、きちんとそういった要件のもとで実施されるものであるということが定義されております。
　したがいまして、御指摘の湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍の活動というのは、本法案に定義されましたＰＫＯ、国際連合平和維持活動にもあるいは人道的な国際救援活動にも該当いたしません。したがいまして我が国としましては、この法案の枠組みの中におきましてはこのような活動に対する参加はその後方支援も含めましてできないものというふうに考えております。
○太田淳夫君　私、いろいろと申し上げてきましたことを最終事項で申し上げますと、総理は国連中心として国際的に協調主義をとってやっていくということを確認されました。あるいは軍事力によるいろんな要請はない。それから、国内あるいは周辺の世論は現在でもまだ二分されている状態である。そういう懸念を払うための軍縮の問題については、私はきょうは質問しませんでしたけれども、まだまだ防衛庁としての明確な答弁はないように思います。あるいは研修の必要性もあります。それから、後方支援についてはＵＮＴＡＣあるいは国連からの要請があるということでございます。
　そういうことで先ほど申し上げましたように、自衛隊のこの問題についての論議もされておりますが、やはりＰＫＦへの自衛隊派遣については、そういう点から考えましても当分の間行わずに、いろんな今指摘をされたことを十分固めるまで法案上は凍結をされておくことが一番賢明ではないか、こう思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお述べになられましたいろいろな事情、背景につきましては、先ほどからのお話でよく私も理解をしつつ承ってまいりました。
　政府といたしましては、先ほど外務大臣からお答えをいたしましたように、御提案いたしましたところでその間のことは十分配慮をしてあると考えておりますけれども、しかし、立法府におかれまして多数の御意思をもってこれはこの方がいいというような御決定であれば、それは当然のこととして立法府の御意思を尊重しなければならないものというふうに考えております。
○太田淳夫君　質問する当事者はどこかへ黙って打っちゃったけれども、どうなっているんですか。質問者に断っていかないでどこへ行くんですか。ちょっといけませんな、終わってないのに。私に断っていったのですか。いかないでしょう。緊急事態ですか。ちょっと時間戻してください。二分に戻して。
○太田淳夫君　外務大臣、カンボジアの復興閣僚会議が六月中に行われるということでございますが、これは当然もう日本が議長国だと思います。これに対してどういうビジョンで臨まれる予定ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まず、どういうようなカンボジア側の要望があるか、具体的にいろいろな調査団とかなんか各国も出ていますから、そういうような話を聞き、どういうようにして今後その復興にみんなが協力できるか、そういう相談をしたいというのが主たる趣旨であります。
○太田淳夫君　外務大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、せんだって、石田委員長がカンボジアヘ参りました。そこで、その前にタイ国に寄りましたが、そのタイ国でいわゆる義足博士と言われる方ですわ、タイ国立チェンマイ大学附属病院の助教授でターチャイ医師さんといろいろとお話をされたわけですが、その中でカンボジア人のための義足援助についていろいろとお話がありました。この方はカンボジアの義足製作が非常に数少ないから対応し切れない、そういう現状を紹介しながら、その医師が考案されて今一生懸命つくってみえるものは、安く、早く、電気のないところでもつくれるということで、これはカンボジアの皆さん方のそういう被災に遭われた方々に対して非常に役に立つんじゃないかというお話がありました。その中で、今本格的に義足支援のために義足製作あるいは技術者養成のための基金の設立の準備をされているということをお話しされているわけで、石田委員長もそこで百万円の寄附を基金にされているわけでございますが、そういうことはやはり民生安定のためにいろいろと我が国としましても協力をすべきではないかと思うんですが、外務大臣、その点どのようにお考えでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　石田委員長がお帰りになられましたら、早速いろんなことを聞かせていただいて、できるようなことは最大限いろいろやってまいりたいと考えます。
○立木洋君　まず最初に、宮澤首相にお尋ねしたいと思うんですが、今の同僚議員の質問に対して、あなたは軍事大国がやっているような軍事貢献はできないと答弁されました。軍事大国がやっているような軍事貢献はできない、その答弁でよろしいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう少し正確に申しましたら、一般に軍事大国に期待されているような種類の軍事的貢献は我々はできない、こう申し上げるともう少し正確かもしれません。
○立木洋君　そうすると、軍事大国としてではない軍事貢献は行うと。軍事貢献を行うということが問題なんですよ。
　私が一番最初にあなたに質問したときに、軍事は何かと言ったら、軍事とはどういう意味でしょうかとあなたはおっしゃったんです。それをあなた、軍事貢献ができるということにこの表現ではなるんです。これは今までの国会の答弁全体を覆すことになるんです、日本が軍事貢献をできるという意味は。これは重大なんです。ちょっと私は黙って聞くわけにはいかないんで、その点については明確にしていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは立木委員が前後をお聞きいただいていればおわかりいただくことで、このＰＫＦとＰＫＯということを皆さんお話しになりますときに、こっちは軍事部門、こっちはそうでないというふうに使っていらっしゃいますから、それでそういうことを申したんで、海外で武力行使をすることはいたしません。
○立木洋君　私は、今までの討論の経過、私がお尋ねしたことの内容についての首相の答弁を振り返ってみて、軍事貢献ができるということになるとこれは重大だということを改めて強調しておきたいと思います。
　同時に、先ほど外務大臣が言われた自衛隊の出動、これもただ単な至言葉の意味ではないんですね。私は、いわゆる軍事的な貢献をしてはならないんですから、そういう意味では、その言葉遣いについても厳密にしていただかないといけないということを最初に述べておきたいと思うんです。
　それで、今問題になりましたＰＫＦの問題について、これをどう理解するかということが問題になっているので、今回の法案ではＰＫＦについての規定はない、業務によって分けられておるというふうに理解しておりますが、規定がないということでよろしいんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○立木洋君　五月六日に、丹波局長が衆議院の外務委員会で、次のように質問に答弁されておるんです。歩兵部隊の活動をＰＫＦと呼ぶ人もおり、また工兵部隊や海上部隊までの広い分野も含めてＰＫＦと呼ぶ人もいるというようなことを述べられて、それは言葉をどのように使うかということにも関係するとも言っておられるわけですね。
　政府としては、ＰＫＦをどのように規定されるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　私の衆議院外務委員会におきます答弁との関連でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　ＵＮＴＡＣを例にとりました場合に、先生御承知のとおり、軍事部門として歩兵部隊から挙がっておりまして、歩兵部隊、工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊、医療部隊、航空部隊、海上部隊、軍警察、停戦監視団、こういうふうに挙がっているわけです。あのときに申し上げて、現在もそう思っておりますけれども、いわゆるＰＫＦというものについて、国際法的にと申しますかあるいは国連憲章上と申しますか、法的な定義というものは必ずしも存在しておりませんで、いろんな意味で使われております。人によりましては、歩兵部隊の活動そのものをＰＫＦと、例えば明石次長はそういうことをどこかで言っておられますけれども、そういう考え方でＰＫＦという言葉を使う方もおられますし、軍事要員の活動という考え方でとらえて、歩兵部隊以外の工兵部隊、通信部隊云々というところを全部ＰＫＦと呼んでおられる方もおります。
　それで、日本のと申しますか、現在お願い申し上げている法案との関係で申しますると、ＰＫＯとかＰＫＦという分け方ではございませんで、三条三号は、イロハという順番で任務を挙げておる。その中には、ここで言うところのＰＫＦに当たるものもあるし外れているものもある、そういうことではないかと思います。
○立木洋君　そうすると、日本政府としては、ＰＫＦということについて特別の規定は持っていないと。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　この法案の中では、ＰＫＦという言葉自体としては使われていないと思います。
○立木洋君　これは去年あるいはおととし、今までのＰＫＯ特別委員会でいろいろ言及された内容については、ＰＫＦと申されてもそれはＰＫＦの本体、これは部隊という意味ですが本体、あるいは支援的な活動、いろいろな側面が考えられますということで、ＰＫＦについては本体、本部隊という意味と支援的な活動とその部隊という意味、両方含めて政府は繰り返し答弁されておるということを述べておきたいと思うんです。
　国連ではＰＫＦという言葉を使っております。これは国連の「ブルーヘルメット」第二版、九〇年八月に出版された内容で述べられておりますけれども、「平和維持軍に従事する要員は軽装の防衛用武器を装備するが、自衛の場合以外の武力の行使は認められない。」、「平和維持軍は軽武装の歩兵部隊から構成され、必要な兵站支援部隊をともなっている。」、「その活動において、非武装の軍事監視団に援助されることが多い。」というふうに記録をされております。この長年にわたって蓄積されてきた国連の「ブルーヘルメット」によるＰＫＯの規定を大体読んでみますと、ここではＰＫＦは、武器を携帯する各種の部隊によって構成されているいわゆる平和維持軍である、こういうふうに理解することができるんではないかと思いますが、国連のＰＫＦについてのそういうふうな記録、これに間違いがあるのかどうか、お述べいただきたい。
○政府委員（丹波實君）　ですから、先ほど御説明申し上げましたけれども、国連の中でもインファントリーバタリオン、歩兵部隊の活動のみを指してＰＫＦと言っておられる方もおられるわけです。それを俗にＰＫＦ本体という言葉でよく言われるわけですが、そのほかの後方支援的なものも含めて全体としてＰＫＦということもありますし、そういう意味で使い方がまちまちだと、いろんなコンテクストによって、あるいは使う方によっていろんな使われ方をしているというのが現実だと思います。
○立木洋君　それは丹波さん、少し違うんじゃないでしょうか。
　国連の文書を見てみましたけれども、国連において、ＰＫＦの中で歩兵本隊とそして支援部隊と、これを分けて片一方だけがＰＫＦだと述べている根拠がありますか、あったら出してください。
○政府委員（丹波實君）　きょうの先生とのやりとりの中で、冒頭に申し上げましたけれども、厳密な定義というものは憲章上あるいはその他の文書で存在してないんです。まさに慣例上積み上げてきたのがこのＰＫＯ活動でございまして、そういう意味でいろんな使われ方をしているというのが現実だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○立木洋君　そういうふうに述べていれば私の考え方に近くなるんですよ。先ほど述べたような述べ方をされると、国連の中でもＰＫＦは歩兵部隊だけだというふうな主張をする人もいますという言い方になるとこれは正確ではないんで、そのことを正確を期すために私はあえて重ねてお尋ねをしたわけです。
　それでは、兵たん支援部隊も武器を携行し、自衛の武器の使用は認められているというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　いわゆる平和維持隊、ＰＫＦは、この場合は私は狭い意味でとりますけれども、自衛のための真にやむを得ない場合に必要とされる最小限の範囲内の武器を使用することができる、そのために武器の携行が許されておるということは御承知のとおりでございますが、後方支援活動に従事する者につきましても、一般にその本体である歩兵部隊と同様に軍事要員から構成されている場合には武器の携行が許されておるというのが過去の慣例であろうかと思います。しかしながら、そういう後方支援に従事する部隊が武器を現実に持っていっているかどうかは別として、一応許されているというのが国連の考え方であると理解いたしております。
○立木洋君　今度のＵＮＴＡＣの文書の中に、後方支援部隊という後方という文字が記せられているところがあるでしょうか。兵たん支援部隊じゃないでしょうか。私は、兵たん支援部隊が武装していないかと聞いたんです。あなたは後方支援部隊とわざわざ後方をつけられた。ＵＮＴＡＣには後方というのはないはずです。正確にその兵たん支援部隊が武装しているのかいないのかということを私は聞いたんです。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃるとおり、後方部隊、もっと正確に申しますと、先ほど私が申し上げました歩兵部隊、工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊云々というところのロジ部隊という意味で使われているという、言葉があることは御承知のとおり。私が申し上げたのは、この歩兵部隊以外のずっとこっち側に並んでいる工兵部隊、通信部隊、ロジ部隊、医療部隊、航空部隊、海上部隊等は武器の携行を許されておるということを申し上げたつもりでございます。
　ただ、一つつけ加えさせていただきますと、停戦監視団につきましては原則として非武装であるということでございます。
○立木洋君　軍事監視団が非武装であるということは私も理解しております。ここでは、いわゆる歩兵部隊であれ、あるいは兵たん支援部隊、通信、工兵、航空あるいは海上いろいろな部隊が挙げられましたけれども、これらはすべてやはり武装している。だから、武装しているものとして歩兵部隊も他の部隊も軍として構成されているんであって、これを本体と支援部隊と分ける必要は私はないだろうと思うんです。あえてそれは分ける必要が何かであるんでしょうか。業務という任務以外にいわゆる支援部隊と歩兵大隊とを分けなければならない理由は何かあるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問を一〇〇％正しく理解したかどうか自信ありませんけれども、いわゆるＰＫＦの本体なるものの活動は、これもＵＮＴＡＣに即して申し上げますと、停戦監視であり武装解除あるいは動員解除の監視であり軍隊の収容、監視であり武器の管理であり地雷の除去訓練、ＵＮＴＡＣでは地雷の除去は工兵部隊になっておりますけれども、いずれにしても一番の核心をなす活動をする、そういうものであり、その後に並んでおるのはやはり一歩下がったところの通信とか航空とかロジとか、まさにそういう違いはあるんだろうと思います。
　その違いは、例えば武装の態様、先ほどから先生武器のことを質問しておられますけれども、武器の携行の態様を見ますると、例えばタイが工兵部隊を出していますけれども、ピストル、ライフル程度、それから中国の工兵隊は小銃しか持っていっていないということで、ＰＫＦの本体に比べますと非常に軽武装である、そういう違いになってもあらわれてきていると私は理解いたしております。
○立木洋君　問題は、武装するか武装していないかということは、基準を定める上で非常に重要な範疇なんですね。軍というのは、平和維持軍、ＰＫＦというのは武装しているんです。問題はこれが平和維持軍であるかないかの基準なんです。それをあえて平和維持軍の中で、後ろの方に一歩下がっているだとか後方支援的なものだとか言って歩兵大隊と何らか区別しなければならないような概念があるかのような問題を持ち出すというのは、ある意味で言うならば、業務以外の区別を意図的につくり出そうとする考え方である、それは間違いだということを私は述べておきたいと思うんです。
　ここで、仮に、今修正等々が問題になっておりますが、もしかＰＫＦが凍結だといって歩兵大隊、これがいわゆる凍結となってもその他の兵たん支援部隊は派遣できることに論理的にはなるというふうに言えると思うんですが、それはどうでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生申しわけありませんけれども、私が勝手に仕分けをしているのではございませんで、国連の事務総長報告を読みましても、歩兵部隊として武装解除の監視、武器の管理云々と先ほど申し上げたようなことになっておりまして、例えば通信部隊については通信をやる、それから医療部隊については医療をやる。通信とか医療というものは、先ほど申し上げた武装解除の監視とか武器の管理とか、やっぱりそれは仕事の内容は相当違うんじゃないか、そういう分け方を国連がしておるということを申し上げただけでございます。
○立木洋君　それは、ここに私も現物を持っておりますが、国連カンボジア暫定機構の実施計画、ここには軍、本部、軍事監視団、歩兵部門、工兵部門、通信部隊、衛生部隊、混成憲兵中隊、兵たん大隊、海軍部門、分けてありますよ、確かに。これは任務で分けてある。私が言っているのは、それをなぜ歩兵大隊とほかの兵たん支援部隊を分けなければならないか、そういう分け方をする必要はないんじゃないか、同じように武器を持っているんですから。これは一体となって、軍となって任務を構成されているんです。かっては例えば前線でドンパチがやられた場合に一番直接被害を受けるのは歩兵大隊でしょう、最前線にいるわけですから。しかし、このようなあらゆる部隊というのは、今度の場合にはどこにいても相手が攻撃した場合に反撃する、武器を使うと。どこを攻撃してくるかわからないじゃないですか。だから、まさに歩兵部隊だけがドンパチがあるんだなんというようなことを言って分けようとするところに最大の問題がある。
　ですから、私がここで述べたいのは、この支援部隊の中に工兵部隊というのが入れてあるわけですが、この任務には地雷撤去の援助、これを行うというふうに規定ではなっております。ところが、この問題については、これまで衆議院であなた方が答弁されている内容で言えば、ＰＫＦが凍結されるとイからヘまでの業務を行うことができなくなる。つまり、その中のニの「放棄された武器の収集、保管又は処分」ということができなくなるのだから当然工兵部隊を派遣することができなくなる。ところが、ＰＫＦは歩兵大隊だけだとすると、他の部隊は送ることができるとなれば業務で禁止している工兵部隊も送ることが可能になる、こんな矛盾が生まれてくるんですよ。
　だから、私はこの点ではっきり述べておきたいのは、いわゆる本体あるいは支援部隊、これを、ＰＫＦをそういう形で分けることによっていわゆる前線と後方に平和維持軍が分けられるかのような印象をつくり出して国民の反対の世論を鎮静化させようとするところにこのねらいがある。ですから、ＰＫＦ凍結論は結局はＰＫＯ協力法案の通過が困難になった中で何とかしてでも自衛隊の海外派兵を実現しようとすることを助けることにほかならないということを私は指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）よく聞いていただければ私がどういう筋を通しているのかということは明確だと思うんです。
　次の質問ですが、今までも問題になりましたけれども、四月の十五日にガリ事務総長が北京の記者会見で記者の質問に答えて、カンボジアヘの軍の構成は既にでき上がっており、新たに別の国の参加を求める理由はないと述べております。これは、政府が申し入れをして修正されたかのように述べておられますが、現実に国連ではカンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門の編成については日本を抜きに進めているということは間違いないんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　二週間ぐらい前になりますけれども、シハビ総会議長が訪日いたしましていろんな機会に日本滞在中会談いたしました。国連としてやはり日本の参加には関心を持っている、しかしながら現在日本政府は法案を国会にお願いしてそれが審議中である、自分たちはそれを待っておるということを言っておられましたけれども、まさに国連はそういうぐあいにして待っておるという状況でございまして、日本抜きに云々という善言葉の意味は必ずしもわかりませんけれども、現実には法案が成立しておりませんので、国連としては見守っているという、恐らくそういう状況にあるんではないかというふうに理解いたします。
○立木洋君　私は丹波局長の言葉をそのまま信用するわけにはまいりません、今まで何回かいわゆるスカンを食わされましたから。
　私はここに、今まで国連及び国連代表部、二十数カ国と言ってよろしいでしょう、へ行って私たちは直接接触をして情報や資料を得てまいりました。
　その一つとして、ここにことしの三月二日に、マラック・グールディンク氏がガリ事務総長にあてた覚書、カンボジアの軍事及び警察部門の構成についてという覚書があります。これについては、私は繰り返し外務省に要請しましたけれども、ついに提出してもらえませんでした。この文書は、グールディンク氏の署名がなされております、ここにありますが。ここでは、グールディンク氏は、「私は貴下の承認を求めるため、ＵＮＴＡＣの軍事及び警察部門の構成にかんする軍事顧問と私の提案を提出します。明石氏は合意しています。」、こういうふうに述べられております。
　ＵＮＴＡＣの軍事部門の構成案、一、歩兵大隊十二掛ける八百五十名、アフリカ二カ国、ヨーロッパ三カ国、アジア五カ国、ラテンアメリカ二カ国。二、軍事監視団四百八十五名、全部人数が書かれてあって、二十カ国挙げられております。三、兵たん・支援部隊、通信部隊一カ国、工兵部隊四カ国、空軍部隊四カ国、海軍部隊四カ国、医療大隊四カ国、兵たん大隊四カ国、兵員派遣国案のまとめ三十三カ国、ＵＮＴＡＣ警察部門の構成案四十七カ国の国名が挙げられております。
　このマラック・グールディンク氏の署名された内容では、既に明石氏は合意しているんです。日本を除いてこういう形で軍隊を構成するということに明石氏は同意しているんです。このことを私は指摘しておきたい。
　そして、三月三十一日に国連安保理文書Ｓ／２３７７３、これはガリ事務総長が国連安保理事会議長にあてた三月三十一日付の書簡です。この書簡は、「私はＵＮＴＡＣの軍事部門が以下の諸国の分遣隊から構成されることを提案します。すべてが必要な要員を利用可能にする準備を原則として表明しています。」と、二十七カ国を挙げております。このグールディンク氏の提案に基づいてこれらの国に調整を進めて、あなたの国は送れるのか送れないのか全部明確に約束をし、二十七カ国からいわゆる準備を原則として表明しているという書簡が、ガリ氏の署名入りで国連安保理の文書として採択されております。
　そして問題は、先ほど言いました四月十五日記者会見をやった内容ですが、この記者会見の内容では、先ほど述べたことで明らかなように、まさにここではこれまでのこうしたグールディンク氏の部隊編成についての提案に基づきそれぞれの国に折衝し、そしてガリ事務総長が安保理議長に三月三十一日に、これこれしかじかの国からは原則として準備の表明を受けておるという内容が出され、こういう形で進められてきた結果として、四月十五日にカンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門の構成は既にできているというふうに述べたのは当然の根拠があると言わなければならないと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　今、先生が述べられた書類、私も持っております。それはいろんな国に、こういう国にこういうことを要請するという計画書のようなものでございまして、もし全部が既に、ＰＫＦの本体もそうでない部門も全部含めて埋まっているのであれば、現地でサンダーソン司令官が最近山崎大臣に述べたような発言は出てこないわけです。サンダーソン司令官は、まさに一言で言いますと、自衛隊の施設隊や衛生隊の早期派遣というものを国連は期待しているということを言っておるわけです。
　それから、まさに、ガリ事務総長の発言の背景にはどういうことがあったのであろうかということを私自身が明石代表に先週の水曜日に聞いたときに、明石代表は次のように述べておられるわけです。
　来週日本に明石代表が来られて、いろいろなところで講演されるようですから、恐らくそこでも発言されると思いますけれども、要するに、全部が全部充足したとはとても言えない、問題は、ある国が何を出すと言っても、計画がおくれていて当てにできない国も出てきておるということを言っておられ、それから文民警察のほか医療ではドイツが百四十名、インドが二百名、三百名の派遣をコミットしているにすぎず、依然として不足している状況です。また工兵部門では中国とポーランドのみしか要員の派遣を言っておらず、半分程度しか埋まっていない。それから輸送部門では車とか飛行機が足りないということをずっと言っておられるわけです。
　そういう意味で、先ほど先生が述べられた計画書、それは仏そのとおり存在していると思います。しかし、現実に、それでは全部充足しているかというと、なかなかそうではない。ですからそういう発言になって国連当局者から出てきているというのが現実ではないかと私は理解いたしております。
○立木洋君　あなたは、前にこの三月二日付の文書を出してほしいと要請したのに、そのときはないと言って、今私はそれを持っておりますと。全くそういうふうに文書を出そうとしないんですね。都合が悪い文書は出そうとしない。そして事実が提示されれば、それは実は私も持っています、しかしその内容、文書の解釈はというふうな注釈を加えるようなやり方というのは、正当な審議を進めるという態度ではないと私は前回もはっきり指摘したんです。
　問題は、ここで私が重ねて述べたいのは、あなたは先ほど言いましたが、私が言ったように、計画書が出されてこれこれの国にこういう形で編成したい、それで相手国に相談をして可能ですかどうですかと約束を取りつける。約束を取りつけたということは、これは構成ができたという意味で、展開されたということとは違うんです。私はまだ展開されていないと思うんですよ、全部。それはいろいろなところでドンパチがありますよ、現に。展開されてはいない、しかし構成はできている。
　これは四月十六日、国連のプレスリリース、これに出されて、これは渡辺外務大臣が柿澤政務次官に指示をされて、ガリ事務総長に会われてその真意を確かめろと言われたんですね。あれは十六日の外務委員会でそういうふうに述べられた。その結果がここの国連のプレスリリースに載っているんです、四月十六日に。
　「その夜、事務総長は日本の柿澤弘治外務政務次官と会った。事務総長は、国連の平和維持に」、維持軍じゃないです、「平和維持に日本がよりいっそう参加することを歓迎するが、それをどのような形にすべきかを決めるのは日本である、と語った。」、その後が重要なんです。「ＵＮＴＡＣにかんして事務総長は、現在必要とされているすべての兵員を提供することで加盟国が合意していると指摘した。」、いいですか、「事務総長は、現在必要とされているすべての兵員を提供することで」、国連に加盟している国がですよ、「加盟国が合意していると指摘した。」、構成ができたどいうことなんですよ。四月十六日の時点でちゃんと国連のプレスリリースに書いてある。問題はそれが展開されていないということなんです。そして、先ほど、事務総長は日本に来てくれというふうなことを四月二十日にカンボジアのプノンペンで述べたかのようにあなたはおっしゃいました。ところが、私はここに国連のその四月二十一日に出しましたプレスリリースの原文を持ってきておりますけれども、これを見てみますと、そんなことはただの一言も書いていない。ここで書いているのは、お金が足らないからお金を出してくれということを記者会見で述べられたということが書いてある。五億三千九百万ドル、これだけの金額を要請したい、これが記者会見の内容ですよ。
　あなたが先ほど述べたように、日本に対して支援部隊が足らなくなったら来てほしいという意味のことを述べられたというふうに私は解釈していますと言ったのは、そうではない。十六日のプレスリリースを見るならば、事務総長は明確に言っているんです。将来さらに兵員が必要な場合、これが一つの条件です。もう一つは、日本がそれを提供できる立場にあるならば、これが二つ目の条件です。二つの前提条件をつけてＵＮＴＡＣへの日本の参加は歓迎されるであろうなんです。推定なんです。明確なんです、このことは。
　ですから、このことについて先ほどあなたが述べたように、足らなかった部分については来てほしいということを事務総長が要請したというふうなことは真実ではないということを私はこの問題についてもはっきり指摘をしておきたいと思いますが、このガリ事務総長の発言、これらの四月十六日にプレスリリースで述べている、現在必要とされているすべての兵員を提供することで加盟国が合意していると述べている内容について、間違いがあるのかどうなのか、展開はまだされていないけれども。
○政府委員（丹波實君）　まず、先ほどの先生の言及された国連の内部における書類ですけれども、私、実は先週ニューヨークとワシントンに行ったときに入手いたしましたわけでして、資料要求があったときにはなかったのは事実です。その点ぜひ御了承いただきたいと思います。
　それからただいまの点ですが、私、前にもこの場で御説明を申し上げたことがあるんですが、私の理解では、ガリ事務総長が一貫して述べている部隊というのはまさにインファントリーバタリオン、歩兵部隊の、その部隊のことを言っておりまして、先ほど申し上げた工兵隊以降のことを念頭に置いて発言しているものではございませんで、そういうふうに御理解いただきたいと思うんです。
　そこから二つのことを申し上げることができるんですが、一つは、それじゃインファントリーバタリオン、歩兵部隊については十二カ国から全部来ることが決まっているかというと、その点は大体決まっておるようでございます。しかしながら、この点についても、将来もし穴があいた場合には日本にお願いしますというのがプノンペンその他における記者会見の意味であり、それからもう一つは、その工兵隊以降のいわゆる広い意味での後方支援部隊については、先ほどから何度も申し上げておるとおり、サンダーソン司令官にしても明石次長にしても埋まっていないということを何度も言っておられて、日本にできたら来てほしいと言っておることもこれまた事実でございます。
○立木洋君　これは、グールディンク氏がガリ事務総長にあてたいわゆる部隊の構成、軍事部門の構成については、三十三カ国の名前が挙がっているんです。歩兵大隊の十二カ国だけではないんです。その手紙をもらったガリ事務総長が十二カ国だけしか念頭になくて、三十三カ国については念頭にないというふうなことは全く論理が合わない。これが一つ。もう一つは、事務総長自身が安保理議長にあてた三月三十一日の書簡は、十二カ国だけではないんです。二十七カ国で既に準備が進んでいるという回答が来ているんですよ。二十七カ国も歩兵大隊を要請しているんですか。していないじゃないですか。これはまさに三十三カ国、歩兵大隊とその他の兵たん支援部隊を全部念頭に入れて四月十五日に述べているんですよ。これは文書から見れば明確なんです。
　それなら、ガリ事務総長が十二カ国の歩兵大隊しか念頭になかったという根拠を示してください。どうしてそんなことが言えるんですか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問に対しては、それではサンダーソン司令官とかあるいは明石次長が足りないということをなぜ言われるのかという、結局そこを私たちは考えれば、現実にそういう事態になっているということでございます。
○立木洋君　私が繰り返し言っているように、部隊を構成すること、編成すること、これはもう充足したんです。しかしその部隊は、現地に行って必要な場所に展開されていないんです。展開されていないからこそ、まだその分では不十分だと言っているんですよ。だけれども、問題は、どこの国からどれだけ来てもらうという約束はほぼ完成しているんです。このことをごまかしてはいけないと思うんですよ。今お聞きになったら、よく理解される方は、丹波さんの言われていることが真実かどうか明白だろうと思うんです。
　私はこの点で、昨年の十二月六日、宮下防衛庁長官は、当委員会で答弁された内容で、任務が自衛隊に付与されました場合には要員の選定をやらなくてはなりません、そして適切な教育訓練の実施もいたさなければなりません、また自衛隊として部隊としての行動ですから細部基準等の研究も十分に検討し定めなければなりませんと述べておられます。そして、私は一概に期間を何年くらいということを申し上げられませんけれども、一年程度といった相当の期間を要すると考えられますと。この法案ができてから一年間たたないと部隊を送ることができないと。
　これは、先ほど丹波局長が言われましたように、今軍隊が一番必要とされているのは六月から九月です。あなたが言われました、六月から九月です。これが通ったって間に合わないんです。まさにこの問題については、つまり充足しているというところに何とかして行かしてくれ行かしてくれというふうなことになっている。そして、現在の政府がカンボジア問題を持ち出しているのも、結局、間に合わないということを知っておりながら、徹頭徹尾自衛隊を海外に派遣したい、そのことの口実にすぎないということは私は明白だと思うんです。このことははっきり指摘をしておきたいと思います。
　最後に、私がどうしても言わなければならないのは、丹波局長、もう一つあなたのこの間の答弁にうそがある。あなたは私の質問に対して、四月二十八日、「私どもが現時点で承知しておりますところでは、国連は、この院でも御論議の話題になりましたＳＯＰも作成されてございません。それから各国に対して一定の何と申しますか、これとこれとこれの武器を携行するようにといったようなガイドラインというものも発出されておるというふうには承知いたしておりません。」と明確に述べました。
　私は調べました。あそこに軍隊を送っている国々、複数の国が回答を寄せてくれました。国連事務総長から軍隊を派遣してほしいという要請の文書、これに対して、私たちは引き受けますという返事の文書、この文書が一つあります。もう一つは、展開軍のルールなど書かれたガイドライン、これがあります。三カ国の国連代表部がはっきりと答えてくれました。あなたはうそを言っているじゃないですか、ガイドラインは発出されていないと。そんな言い方をされて、どうしても文書も出さない。私たちが行って調べればちゃんと答えてくれるのに、そういうことすらまともな回答をしない。そういうことでは審議ができないじゃないか。
　大臣、どうですか。さっきのガリ事務総長に対する書簡の問題もそうですよ。文書があっても出さない。もしかすると彼が言われたように四月の下旬に行ってから手に入れたかもしれない。しかし、五月の初めに、連休明けに私たちはその文書を再度要求しているんです。しかし、依然として出されない。今のこの問題だって、先般、私が四月二十八日、少し声を荒らげて言いましたけれども、反省してほしいと言ったのは、必要な文書について、あるならある、出せないなら出せないなりの理由をちゃんと言えばいい。あるのにもかかわらずないと、そういう言い方をやって、ごまかすようなやり方で国会の審議を進めるというようなことは絶対に容認できない。大臣、この問題についてのあなたの責任ある答弁を求めたい。
○政府委員（丹波實君）　私、ここに電報を持っていて、その電報を見て先生に御答弁申し上げたんですけれども、国連の本部に聞きました。四月二十二日です。ＵＮＴＡＣ及びユーゴに展開しているＰＫＦについてＳＯＰは作成されていますかというのが質問で、それに対して、国連の責任者はＳＯＰは作成されていませんという答えがあったものですから、それを申し上げただけでございます。
　それから、そのときに申し上げたのは、ガイドラインということであれば武器使用のガイドラインということを念頭に置いたと恐らく私は思っておりますけれども、そういうものもこのＳＯＰと同様に作成されていないというのが理解でございまして、ただ、派遣に当たって派遣国との間で口上書のようなものが交わされたということは、それは申し上げたつもりでございます。
　この場でうそということを先生おっしゃいましたけれども、こういう場で私は、間違ったことを間違って申し上げることはあるかもしれませんけれども、うそを申し上げるということは、そういうことはしておらないつもりでございます。
○立木洋君　時間が来ましたから簡単に済ませますけれども、私が言ったのは、何回もそういう形で文書があるにもかかわらずないというふうも言い方、これは事実を突き詰めればそれはうそになるんですよ。存在しているにもかかわらず存在していないという言い方、これもうそになるんです、結果としては。この問題については責任を持たないと、いわゆる国会の審議に対して責任ある立場で局長として答弁されるならばそのようにして私は答弁していただきたい。そうしないと審議が進まない。必要な資料についてはこれからも出すように、あるものはあるとして、きちっと明確な態度をとるようにしていただきたい。
　最後に、首相にこの問題についての、きちっとやっぱり審議をされるということを。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御審議に対しては、政府は常に誠実に対応いたしております。
○磯村修君　連合参議院の磯村でございます。
　五月三日は四十五年目の憲法施行記念日、大変ことしの記念日は意味のある日であったと思います。今ここで論議されておりますようにＰＫＯ、つまり平和の問題が非常に今国民的な世論の中でも真剣に考えられている、そういう意味合いにおいてことしの憲法記念日というのは大変意味のある日であったと。私も戦中派でございますけれども、戦後からずっとの日本の歩みというものを考えてみました。ともかく今日本は、憲法のもとに平和の維持、より一層我が国の平和というものを、世界の平和というものを発展させていかなければならないという、こういう哲学が国民の気持ちの中にも芽生えている、こういうふうに私は思います。
　そうした中で、特に湾岸戦争が終わってからの実情というものを見ておりますと、何と申しましょうか、軍事面での役割を担うこと、これがいわば今の日本には必要なんじゃないか、こういう考えが台頭してまいっております。いわばこれが今審議されておりますところのＰＫＯ法案にもつながっているんではなかろうか、こういうふうに思います。あの戦後の廃墟あるいは荒れ果てた中から立ち上がって、今日本は経済大国と言われるようになっております。大変これは先人の努力、国民の努力に対して感謝を申し上げる次第でございますけれども、私は私なりにまた感無量なものをこの憲法記念日には思ったわけでございます。
　そこで、今の日本の経済力による貢献だけでは国際的に通用しないというふうなことが言われております。それはそれとして私もよく認識できます。ただ問題は、そうした経済力だけではなくていわゆるＰＫＯ法案の中でいろいろ論議されておりますところの軍事面での協力、こういうことをしていくことによって国際社会に対する日本の発言力を強めていく、こういうふうな一つの権威主義と申しましょうか、権力と申しましょうか、かつて過去の日本がたどってきたような何かそういう危惧がまた一方には生まれてきている。
　そういう意味合いにおいても、やはり日本はこれまでＯＤＡを初めいろんな方策で平和的な国際貢献というものをやってきている援助国でもございます。そういう意味合いでこれからもそういう面での主導的な役割を果たしていくのが日本の姿ではなかろうか、こういうふうに私は憲法記念日に思ったわけなんです。
　この今審議されておりますＰＫＯの問題につきましても、憲法九条の解釈というものが、ずっとこれまでの審議過程というものを見ておりますと、非常に法の解釈といいましょうか、憲法の解釈というものがだんだん広がってきている。そんなことから、国民の多くの皆さんの平和の寄りどころ、これは国の基本法でもある憲法じゃないか。そういうことを考えてまいりますと、限りなく解釈が広がっていくような、そういうこと自体がいわば法に対する国民の不信感を買うんじゃないかというふうな危惧もあるわけですね。
　これから特に、今国際的な流れの中でも歴史の流れの中でも、今こそ憲法の精神と申しましょうか、具体的には憲法九条の平和条項、こういうものが大きく国際的にも評価されていく、そういうものがあるんじゃないかというふうな感じもするんですね。そういう意味合いから総理に、この憲法九条の平和条項の価値観というもの、これを改めてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま磯村委員がお話しのように、我が国はかつて援助を受けておった国でございましたけれども、今や援助を与える国になり、それも世界第一の援助国になっております。したがいまして、当時の援助を受けた国であった我が国と今日の我が国とは当然世界から期待されるものも異なりますし、また、我々は平和の一方的な受益者ではなくて、世界の平和に積極的に貢献する責務を持った国になっておるというふうに考えております。
　ただ一つ、いわゆる軍事大国に期待されるような種類の軍事的な貢献は我が国に期待をされてはなりませんし、我が国もまたそういうことは行うことができない、そういう意味で憲法の精神は不変だと思っております。
○磯村修君　総理は、自衛隊の海外派遣をめぐりまして、派遣をしなければ国際的に汗にならないんだ、苦労にならないんだ、いわば汗をかかない、苦労を避ける、これはよろしくないと。つまりそれは、自衛隊の派遣こそがいわば汗になったり苦労になったりするんだ、こういうふうに解釈する国民が多くいるわけなんですね。
　そこで、それはそれとして外務大臣にお伺いしたいんですけれども、同じ汗をかく、苦労をするという意味合いから、我が国がこれまでこの憲法の理念と申しましょうかそういう立場に立った国である、こういうふうなことを国際社会に対して、いわば国際貢献についてもできること、あるいはできないこともあるはずなんですね、憲法の制約というものがあれば。そういう我が国の立場というものを海外に、諸国に対してどのくらい外交努力をしてきたのか、また、そういう日本の姿というもの、日本の立場というものは海外から見た場合にどのくらい認識されているんだろうか、こういうふうなことについてどういう受けとめ方をしているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、湾岸戦争のときなども日本は多国籍軍には憲法の制約上参加できませんということははっきり言ってきておるわけです。
　ＰＫＯの問題につきましては、これは戦争が終わった後の、言うなら戦後処理でございますから、こういうことについては何十カ国も参加をしておって日本だけは参加をできませんと言いづらいですね、これは。しかも、憲法の精神からいっても、後片づけですから、戦後処理というのは。しかも、難民の問題、医療の問題いっぱいあるわけですから、そういうことにはできるだけ参加をして、何十カ国もやれることは日本もやりますというぐらいのことは私は言わなければならない立場になったと。
　それじゃ、自衛隊でなくたっていいじゃないかと。それは自衛隊でなくて民間を出してやれることならばいいんだけれども、しかしそれにはかなり訓練された人が行かないと非常に危険も多いし、やはり効率も上がらないし、だからどこの国でも軍隊を出しているというのが。現実なんですよ。だから、我々もこのことは少しも憲法には抵触しないという解釈でやっているのであります。
○磯村修君　先ほど外務大臣の御答弁の中でちょっと私思ったんですけれども、自衛隊という組織と日本の旧軍隊ですね、こういうことを同様に考えているんじゃないか、こういう誤解があるんじゃないか、こういうふうな趣旨の御発言がございました。しかし、それはやはり相手がもしそういうふうに誤解しているあるいはそう受け取っているとするならば、それだけ日本の立場でいわばこの憲法の条項というものが外交面を通じて理解努力がなかったんじゃないか、こういうふうに私感じたわけなんです。
　例えば、自衛隊は九条で定められているような制約がございますですね。それから、海外派遣の問題につきましても、これはいいか悪いかは別問題として、海外派遣につきましても自衛隊法がつくられた当時の本院の決議もございます。そういうことも、やはり日本はこういうあれなんだというふうなことで、諸外国に向かっての外交努力がなかったから今日のようなややこしい問題を論議しているんじゃないか。また、中国の側からも慎重にしてほしいとかというような一つの大きな見方もされるんじゃないか、その辺の外交努力がなかったんじゃないかというふうな感じ方もするんですよ。その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは事あるごとにそういう外交努力はいたしておりますが、いろいろ国の指導者は立場がありますから、建前というのがあるんですよ。したがって、そういうことは建前上ともかく慎重にしてくださいというようなことを言われたからといって、それは別に内政干渉と我々は思っておりません。みんなお互いに内政干渉はしないことにしましょうと言っているんですから。しかし、一応言うだけのことは言うということはあっても不思議はないと私は思います。
○磯村修君　これまでの外務大臣の御答弁について、社会党ではどう評価しますか。
○委員以外の議員（篠崎年子君）　磯村委員にお答えいたします。
　社会党は、前々から申しておりますように、平和憲法を守ってまいりました。そして、その中でも特に九条のことにつきましては、これは私たちは日本の国だけではなくて世界に広めていかなければならない大変大切なことではないだろうかと思っております。中に憲法九条を持っていることを世界の国々に対して恥ずかしいなどと言う人があるということを聞いたこともございますけれども、これは決して恥ずかしいことではなくて、日本の九条があるからこそ私たちの日本の国の四十数年間の平和が保たれたことでございます。
　ちょっと、たまたま読みましたので、ほかの新聞にも書いてあったと思うんですけれども、毎日新聞の五月三日付の新聞の中に特にこのことにつきまして、やっぱり日本の国はこの憲法九条を持っているということを各国にわかってもらうように努力をしていかなければならない、そういうことが書いてございました。先ほど来渡辺外相もいろいろ努力をしているとおっしゃっておりますけれども、まだまだ私たちは努力が足りないのではないだろうかと。
　その証拠に、昨年、湾岸戦争のときに日本の市民団体がお金を集めましてニューヨーク・タイムズに意見広告を出したわけです。その中で、日本の国は憲法九条を持っているので外国に軍隊を出すことはできない、この場合もいろんな援助はできるけれども、自衛隊を出すことはできないんだ。そういう意見広告を出しましたらたちまち反響が返ってまいりまして、日本にそんな憲法があるとは知らなかった、なるほど、それでは出せないのは当たり前だ、こういうのが返ってまいりました。これが真実の姿ではないだろうか。
　こう考えますときに、私たちは、やはり日本の国は憲法九条を持っているということをもっと広く全世界の人々に知らせて、それで、これがあれば全世界平和になれるんだ、そういうことに努力をしていかなければならないと思っております。