Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年十月十九日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　宮澤　　弘君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　古屋　圭司君
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　高橋　省吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（派遣委員の報告）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十四日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
　また、去る十月五日、高木正明君が委員を辞任されました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　この際、宮澤法務大臣及び古屋法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。法務大臣宮澤弘君。
○国務大臣（宮澤弘君）　このたび法務大臣を命ぜられました宮澤弘でございます。
　内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職員の重大なることを痛感いたしております。
　申すまでもなく、法務行政に課せられました使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図りますためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると思います。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、時代の要請を踏まえ、適切な方策を講ずるよう全力を尽くして努力する考えでおります。
　皆様方におかれましては、日ごろから法務行政につきまして格別の御理解、御協力を賜っておりますが、引き続き御指導、御支援をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（及川順郎君）　続きまして、法務政務次官古屋圭司君。
○政府委員（古屋圭司君）　このたび政務次官に就任いたしました古屋圭司でございます。
　宮澤法務大臣の補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため誠心誠意努力をさせていただきたいと思いますので、委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げ、ごあいさつにかえます。
　ありがとうございます。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　去る九月十八日から二十日まで本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。志村哲良君。
○委員長（及川順郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について趣旨説明を聴取いたします。宮澤法務大臣。
○国務大臣（宮澤弘君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成七年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（及川順郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　私はこの両案には全面的に賛成であります。
　実は、党の総務会あるいは政審等にも参りまして説明をいたして了承を得ておるところであります。ただ、党の政調などに伺いましたときにも若干困りましたのは、裁判官の場合には「報酬」と書いてあり、検察官の場合は「俸給」と書いてあります。これ質問されたら困るなと。もう本当にそうだったんです。困っておりましたが、幸いその質問はなかったものですから何とか切り抜けてまいりましたが、今もって実はわからないわけです。できましたらひとつ、どなたに質問したらいいのかわかりませんが、司法法制調査部長、じゃひとつお願いします。
○政府委員（永井紀昭君）　裁判官につきましては報酬と言い、検察官については俸給と言っております。これは、諸手当を除いた基本的な給与のことを裁判官について報酬と言い、検察官につきましては俸給と言う、こういう言い方をしております。その意味するところの差異はございません。
　なぜこういうことになっているかといいますと、実は裁判官につきましては、憲法七十九条第六項それから憲法第八十条第二項におきまして、裁判官の身分保障の一環として「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という、こういう憲法の定めがあるわけでございます。そういうところから、裁判官につきましてはその基本的な給与のことを報酬という、憲法に基づいた用語が用いられているというわけでございます。
　検察官につきましては、一般の公務員の例に従いまして俸給という用語が用いられておりまして、これも法律に俸給という表現があるものですから、憲法と法律の定め方でその用語が違っているということで、中身は実質的な差異はございません。
○志村哲良君　率直に申しまして、どうもわかったようなわからないようなところはございますが、またいずれゆっくりとお伺いをしたいと思います。
　実は、私ごとで恐縮でございます、私は山梨県の出身であります。そんなわけですので、本日は質問の初めにオウム真理教に関する若干の問題に関してお伺いをいたしたいと存じます。
　もちろんこの二法案は賛成でございます。
　オウム真理教をめぐる一連の凶悪犯罪は、司法当局の大変な御努力の中で裁判も本格化していると受けとめております。一方では、宗教法人オウム真理教の解散問題につきましては、去る六月三十日、宗教法人法による解散命令の請求がなされまして、現在東京地方裁判所において審理が進められておりますが、私は、今後は裁判所からの早期の解散命令を強く期待しておる次第であります。
　大臣または関係者にお伺いをいたします。裁判の見通しなども、ちょっとこれは難しいのかもしれませんが、お聞かせいただければと考えております。
○政府委員（則定衛君）　御指摘の宗教法人オウム真理教に対します解散請求につきましては、東京地方裁判所におきまして、今月、十月二日でございますけれども、担当裁判部におきまして上九一色村の教団施設の検証を行っております。また、十月六日には関係者から審問を行ったと承知しております。
　今後の裁判所の判断の時期というお尋ねでございますけれども、これは当然のことながら私どもからお答えいたしかねるところではございますけれども、検察当局におきましては、従前、裁判所に対しまして速やかな決定がなされるよう種々努力をしてきたと承知しておりますし、今申しましたような現実の審尋なり検証なりが既に行われておりますので、早期に判断がなされるものと期待しておるわけでございます。
○志村哲良君　ありがとうございます。
　実は、私のところには、大臣のところにももちろん提出されたかと思いますが、山梨県当局からこのような「オウム真理教対策に関する要望書」というのが来ておりまして、山梨県当局も随分と御苦労をしておられるところでありますので、伺いづらい点をもあえてお伺いをいたしましたわけです。
　次に、これも伺いづらいことですが、オウム真理教関係者による一連の不法事犯につきましては、さきの当委員会において捜査処理に関する中間報告を受けておりますが、その後のものも含めまして現在までの捜査処理の概要をお聞かせいただければと思い、お伺いをいたす次第です。
○政府委員（則定衛君）　検察当局におきましては、本年三月二十日に発生いたしました地下鉄サリン事件を受けまして、地元東京地方検察庁に、この種の事件といたしましては異例になるわけでございますが、捜査本部を設置いたしました。また、関係各地方検察庁等におきましても十分な捜査体制を整えまして、最高検察庁を中心にそれぞれの上級庁の指揮・指導のもとに警察当局との緊密な連携を保ちながら今日まで鋭意捜査を行ってきたところでございます。
　その結果、これまでに御指摘の地下鉄サリン事件、松本サリン事件等、いわゆるサリンを使った殺人事件に関しまして、罪名といたしましては殺人及び殺人未遂等で合計四十九名を公判請求しております。このほか、信者に対するリンチ殺人事件について合計十一名をこれまた殺人罪等で、さらに公証役場事務長拉致事件につきまして合計八名を逮捕監禁致死罪、さらに坂本弁護士一家殺害事件につきまして合計六名を殺人罪でそれぞれ公判請求しております。そのほか逮捕監禁罪、営利略取罪及び武器等製造法違反等による者を含めまして、今日まで延べ約二百七十名を公判請求しております。
　検察当局におきましては、今後とも警察当局と緊密な連携をとりながら、現在捜査中の上祐史浩らに係ります偽証事件、及び東京都知事秘書室爆破事件を含みますオウム真理教にかかわると思われます各般の不法事犯につきまして、今後ともその全容解明と厳正な処分を行うために全力を傾注していくものと承知しております。
○志村哲良君　重ねてのようになりますが、オウム真理教関係者による一連の事件につきまして、今後の公判維持に向けての御決意をお伺いできたらと思います。
○政府委員（則定衛君）　ただいまお答えいたしましたように、延べ約二百七十名の多数にわたる被告人を公判請求いたしまして、既に一部は判決がなされているわけでございますけれども、東京地方裁判所におきましては百名を超える人員が係属している現況でございます。
　これらの事件に検察といたしまして、その所期の目的を果たしますために、まずもってこの公判専従体制といいましょうかこれを強化しておるわけでございます。さらにまた、各担当検察官におきましては、公判立証が十分に行われますように事前準備を周到に進めるということを励行しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、検察当局が起訴いたしました案件につきましては、いずれもそれまでの捜査過程で収集いたしました証拠によりまして、十分有罪判決が得られる確信のもとで起訴をしておるものでございますので、それぞれの裁判所におきます判断も検察官が期待するものになるよう、ほぼ間違いないという確信のもとでやっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、厳正な裁判結果が確保できますように万全の体制で臨んでいきたいと考えております。
○志村哲良君　ただいまのお話の中にも含まれておったかと思いますが、公判請求した者につきましては、既に判決を受けておる者もおりますが、現時点で何名の者が判決を受けておるのか、また実刑判決を受けた者は何名いるのかお教えを願えたらと思います。
○政府委員（則定衛君）　今日までに判決がありましたのは、結論的に申しますと三十四名でございます。いずれも有罪判決でございます。これらの被告人のかかわりました案件は、一連のオウム関連事件の中では法定刑が比較的軽いものという部類に入っているように理解しております。また、その被告人の裁判所に対する対応の仕方も、おおむね事実関係については認めるというようなことでございます。
　そういうことで比較的早期に判決がなされたということでございますが、一面、その判決の量刑におきましては、三十四名中三十一名が執行猶予つきということになっているのは、今申しましたような次第でございます。一名につきましては実刑判決、これは懲役一年ということでございますが、既に東京地方裁判所で言い渡されております。
　以上でございます。
○志村哲良君　よくいろいろオウムの問題はみんなで話題にいたしますが、オウム真理教が宗教法人法でもし解散されたとしても、任意な任意団体として活動はできるんだから、まだ問題を残すんじゃないかという懸念があるというようなことが会話の中に出てまいります。
　この際、破壊活動防止法によって解散させてはいかがかというような思いもいたしますが、これはどうもこの点は大分難しそうで、私などには判断つきませんが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　宗教法人法によります解散命令と破防法による解散の指定では、その効果が異なりますことは御承知のとおりでございます。宗教法人法による解散命令の効果は、主として法人格を消滅させることと、それから財産整理にあるのでございますが、破防法による解散の指定では、解散の指定がございますと団体のためにする行動が禁止をされるということが最大の効果でございます。再びあのような破壊活動を許さないために破防法を適用するというような場合については、法と証拠に基づきまして慎重に検討をすべきものと考えております。
○志村哲良君　破防法を適用する場合にはどのような手続が必要であるかということをお伺いしたいと存じます。
　私などの若いころ、破防法が公布されるということで、中身の何たるかもわからないままに破防法反対と言って大分騒いたことを今思い起こしながら、若干淡い悔恨をも抱きながらお伺いをしておる次第であります。
　いかがでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　破防法による団体規制の要件は大きく分けて四つございます。
　それは、団体が団体の活動として暴力主義的破壊活動を行い、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあるということの四点でございます。
　このうち、破防法上の団体と申しますのは、「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。」というふうに定義されております。
　次に、第二の要件であります団体の活動として行うというのは一体どういう意味がと申しますと、一つは、それが団体の意思がまず決定され、そしてその決定された団体の意思に基づいて当該団体の役職員または構成員がその意思実現のために一定の行為を行うということを指すと考えられております。
　第三の要件であります暴力主義的破壊活動と申しますのは、内乱、外患誘致等の行為、あるいは政治目的を持って殺人、放火等の行為を行うことを指しております。
　最後に、第四の要件であります将来の危険につきましては、当該団体が暴力主義的破壊活動を繰り返し行うとの明白な危険性があることを指しております。
○志村哲良君　破防法を適用しなくても、宗教法人法による解散命令と信者に対する刑事罰の適用によって犯罪の再発を防止できると主張する方々もおられますが、どうも私は冒頭にも申し上げましたように、オウムの地元でございますので、何かこれで本当にいいのかなと、少し生ぬるいんじゃないかなというような思いが率直にいたしますが、そこいらはいかがでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　宗教法人法による解散命令の効果は、先ほど大臣からも御説明がございましたように、法人格の喪失と法人財産の清算ということにあるのでありまして、任意の団体として活動することについては何ら制約できないわけでございます。
　また、犯人を検挙することによって犯罪を予防する相当の効果はありますけれども、犯罪性の強い団体につきましては、他にも多数の構成員が存在しているので、過去の犯罪行為について個人責任を問う刑法等によっては直ちに団体を壊滅状態に導くということはできませんし、また事件の再発を完全に防止することも困難であろうかというふうに思っております。
　これに対して破防法による団体規制は、団体としての活動を制約、制限することによって将来の暴力主義的破壊活動を抑止する効果があるというふうに考えております。
○志村哲良君　お伺いしましても、私どもには本当に何がいいのかわかりませんが、ともかくあの団体というのは、あらゆる手段を使ってやはりこれからの、今までのような非常に危険な、住民にとって国民にとって危険な活動ができなくなるようにひとつお考えをいただきたいと、あえて申し上げる次第であります。
　やはりそんなお互いの我々の法律や何かよくわからない者の会話ですが、オウム真理教が解散させられた場合、信者の一部は地下に潜っちゃうんじゃないかと、解散の効果は期待できないのではないかというような話も出ますが、その点、率直な御感想を伺いたいと思います。
○政府委員（杉原弘泰君）　破防法の解散指定が行われますと、まず公然活動ができなくなるということによりまして、その活動資金を得ることや、その主張を広く一般に喧伝すること、あるいは全国的に組織の意思統一を図ることなどが著しく困難になるであろうというふうに考えられます。
　次に、一部の信者が地下に潜行して非公然活動を行うためには人員と活動資金が不可欠であろうと思うわけですが、これらの確保をするためには一般の信者による公然面での支援活動に頼らざるを得ないことになるであろうと。解散の指定によって団体のためにする活動が禁止されることになりますと、現実には非公然活動への支援は極めて困難となりますので、こういうような動きは封じ込むことができるのではないかというふうに考えております。
○志村哲良君　私どもには具体的な法律の内容あるいは法の適用などがわかりかねるものですから、失礼なことをもお伺いしたかと存じます。何はともあれ、地元にオウムが住んでおりまして、この問題が発生して以来の皆様方の御尽力には本当に心からの感謝をいたしております。さらに困難は残るかと存じますが、一層の御尽力を賜るように本当に心からお願いを申し上げる次第であります。
　オウムに関する質問は以上にいたしまして、出入国管理に関する若干の問題をお伺いいたします。
　不法残留者の最近の状況をお伺いいたします。
　これら不法残留者のほとんどは不法就労をしていると聞くことがしばしばありますが、入国管理局で行っておられる不法就労対策の現況をお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（塚田千裕君）　平成七年五月一日現在の私どもの電子計算機統計により、不法残留者数は約二十八万七千人で、一年前に比べますと約一万二千入減少しております。これは、これまで入国審査等の厳格化を図ったことや、平成五年以降、東京・大阪・名古屋入国管理局に摘発を専従とする特別調査チームを発足させまして、首都圏、関西地区を中心とした関係機関との連携を強化し、また積極的に不法残留者の摘発を行ったことなどから、不法就労を目的とする入国者の抑止や、新たな不法残留者の発生に歯どめがかかったことによるものと考えております。
　また、ただいま先生御指摘のとおり、当局が平成六年中に退去強制手続をとった外国人約六万五千人のうち、不法残留者が全体の約九〇％を占めております。さらに、そのうちの九一％、約五万九千人が不法就労者となっております。前年と比べますと、不法残留者は約五千入減少いたしました。
　なお、不法残留者の特徴として、当局の摘発から逃れるために潜在したり、あるいは地方への拡散化が見られるところでございます。
　このように、不法就労者がそのほとんどを占める多数の不法残留者が国内に潜在していることによる我が国社会に与える影響の大きさにかんがみまして、私どもとしましては、引き続き不法就労目的の入国防止とその定着化を防止しつつ、その減少を図ることを基本方針とした不法就労外国人対策を推進していくこととしております。
　具体的には、まず第一に、入国の事前の審査及び入国に当たっての審査並びに在留資格審査の一層の厳格化を図ることでございます。
　第二には、ブローカー介在事案はもとより、売春事案、偽変造文書行使事案、人権侵害事案、周辺住民に迷惑を及ぼしている事案等を中心とした悪質及び摘発効果のある事案を重点的に、より一層の摘発活動を強化していくことを考えております。
　昨年は、不法就労者が集中的に潜在している地域を管轄する東京、大阪及び名古屋の地方入国管理局におきまして、集中摘発努力期間を設けて摘発を実施いたしましたが、本年は、不法就労者の地域、地方拡散化に応じまして、全国の地方入国管理局において同様の方法での摘発を実施しております。
　最後に、外務省とともに査証発給の厳格化及び査証免除協定の一時停止等の措置を検討し、警察庁及び労働省等とは定期協議を開催しておりまして、合同摘発の推進や不法就労助長助長罪の効果的な適用による悪質事犯の厳重な取り締まりの実施、並びに国内、海外に対する広報活動の強化を図るなどしまして、関係機関との連携の強化をさらに推し進めていく、このようなことを考えております。
○志村哲良君　ありがとうございました。
　今伺いますと、順調に不法入国者への対策がとられておるようでありますが、私は、もしさらにこれ以上不法入国者がふえるなどというときには、現行の入管法を見直してでもこれを厳しく取り締まることもお考えになられたらいいんじゃないかなと、これは素人が考えることですが、思いますことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　どうも本日はありがとうございました。
○平野貞夫君　平成会としましては、最初に、大変山積しております問題を一般国政調査でただすべきではないかという意見でございましたが、給与法という急がれる案件でございますので、それを優先させることにいたしました。法案の審議ということでございますが、幅広に問題を取り上げますので、御理解をいただきたいと思います。
　まず宮澤法務大臣に、御就任直後でございますが、法務行政の責任者として最近の問題を踏まえてどのような姿勢で臨まれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　最近、無差別な大量殺人事件が発生をいたしましたり、また銃器を使用いたしました凶悪犯罪が続発をいたしておりまして、まことに残念に思っております。
　私は、国政の基本というのは、国民一人一人が安心して暮らすことのできる安全な社会を構築することにあると考えております。また、法務行政の基本的使命が法秩序の維持と国民の権利の保全にあることも改めて申し上げるまでもないところでございます。
　私は、他人の権利を侵害し法秩序を乱す行動に対しましては厳正に対処いたしますとともに、国民の遵法精神の高揚を図るなど、あらゆる面から適切な方策を講じまして、安定した社会の最も重要な基盤を維持いたしますために最大限の努力を払いたい、このように考えております。
○平野貞夫君　宮澤法務大臣の御就任についてはいろいろいきさつがあったわけでございますが、私たち野党も含めて国民こぞって期待の大きいところでございますので、ただいまの御所見をしっかりとひとつ御実行していただきたいと思います。
　話はもとに戻りますんですが、給与二法案につきましては賛成でございます。このことで特別な質問はございませんが、裁判官、検察官という職員は社会正義実現のためにまことに重大でございまして、私自身は待遇についてはもっと根本的に見直すべきじゃないかという意見を持っております。今後、各党の先生方とともに努力してまいりたいと思いますことを申し添えておきます。
　オウム事件で破防法適用問題についてお尋ねいたします。
　私は、参議院本会議あるいは当委員会で再三この問題を取り上げてまいりました。私の意見は、この事件は我が国の憲法体制に対する挑戦という、そういう性格があったと見ております。したがって、公安問題として対処すべきという意見を一貫して申し上げてまいりました。
　その後ずっと政府部内の動きを、これは報道でしかわかりませんが、見てみますと、なかなか複雑な動きだったと思います。
　一つの流れは、このオウム事件を単なる刑事事件としてとらえて、これを宗教法人のあり方という問題にすりかえて、そして封じ込めて、それを政治的思惑に利用しようとする動き。これは私の考えでございますから、私の見方でございますから。
　それからもう一つは、やはり公安問題として正面から、真っ正面からとらえてこれを対応していこうという、こういう動き。この二つの動きがあったと私は観察しておるんですが。
　法務大臣はこの事件についてどのような位置づけ、御認識をお持ちかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいま平野委員から御指摘がございましたが、このオウム真理教の事件は、刑事事件としてのみ処理するのではなくして、公安上の問題として真っ正面から取り組むべきでございまして、既存のあらゆる法令を十分に活用して対応する必要がある、そのように考えております。
○平野貞夫君　大変御明快な御答弁で、評価するものでございます。
　公安調査庁長官、大変御苦労されておるようでございますが、私はこの事件が発生以来、破防法の適用を主張してきた一人でございますが、やみくもに何が何でも適用しろという意見ではございません。事実関係、証拠、構成要件、そういったものが法に照らして該当するなら、いろいろ制定のときに議論され問題があると言われた法律でも、オウム事件というのはやはり異常であった、国家の危機管理、秩序維持という点から、政治的思惑でこれを云々すべきでない、決断するときには決断すべきだ、そういう法的要件というのが整ったとすれば、そういう意見でございます。
　六月の八日、当委員会でその趣旨のことを主張しまして、長官の方でも、時期が時期でございますので明確には言えないが、いろいろ慎重に検討していくという、こういう趣旨の御答弁があったんですが、それから四カ月たっております。その後、政府部内でも、あるいは外にもいろんな議論があるわけでございますが、この問題についてどのような検討、準備、そしてそれが現在どういう状況にあるか。
　また、仮に適用するということになれば、あとどの程度の期間あるいは見通しあるいはどんな手続が要るのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（杉原弘泰君）　まず、破防法適用の問題につきましての一般的な物の考え方につきまして、今、委員から御意見がございましたが、全く私も同感でございます。この問題につきましては、法と証拠に基づいて厳正に判断すべきものである。というふうに考えております。現在、公安調査庁の調査は詰めの段階にありまして、種々の実務的問題について検討をしているところでございます。
　次に、仮にこのオウム真理教について破防法が適用された場合、今後どのような手続がなされるのか、またどのくらいの時間がかかるのかというお尋ねでございますが、団体規制の手続をその順序に沿って御説明申し上げますと、まず公安調査庁長官が当該団体に対しまして規制請求の事由の要旨並びに弁明期日の日時、場所を官報で公示して団体側に通知することになります。
　次いで、弁明期日において報道機関にも公開の王公安調査庁側から事実及び証拠を提示し、これに対しまして当該団体側から意見陳述や有利な証拠、つまり反証の提出を促すことになります。
　この弁明手続の結果、団体規制の処分を行う必要があると最終的に判断したときに公安調査庁長官が公安審査委員会に団体規制を請求し、この委員会が審査、決定を行うという形になっておりまして、この手続はいわゆる準司法的なものであって、極めて公明正大な手続であるというふうに考えております。
　これらの手続に要する所要時間につきましては、破防法に定められた官報公示期間等、事務的に必要な期間に加えまして、弁明手続や公安審査委員会の審査などの手続が必要でございますので、このための相当の期間が必要と考えております。
○平野貞夫君　ありがとうございました。
　長官の御説明は、法に該当する場合にはこれは決断すべきだと、こういう非常に明快なお話ですが、先ほどの大臣の志村先生への答弁、あるいは村山総理大臣の他の委員会での答弁を聞いておりますと、法と証拠に照らして慎重に検討する、こういう言葉でございますが、この意味は、これは総理大臣がいませんから総理大臣に聞くわけにはいきませんが、法と証拠が整っておれば適用するという意味なのか、それでも慎重にいろいろ考えるというのか。普通、日本人の言い方からすれば、慎重に検討するということは、しないという実質的な意味なんですが、そこら辺が非常にやっぱり国民の人たちが理解できない部分ではないかと思いますが、そこら辺の認識について何かお聞かせいただければ。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいまお話しのように、総理は国会においてそのような趣旨の御答弁をしておいでになると思います。私どもは、このオウム真理教の問題は国の治安にかかわる重大な問題であると思いますが、同時に破防法を適用することにつきましては基本的人権にもかかわる問題でございますので、したがって法と証拠に基づいて慎重に判断をしたい。慎重に判断をするというのは、法と証拠に基づいて慎重に判断をしていきたいというのが総理が言っておられるところではなかろうかと思っております。
○平野貞夫君　今、極めて重大なお話でございましたが、総理は慎重に検討するという話、線だったんじゃないかと思うんですが、慎重に検討するということと慎重に判断するということは私の理解ですとかなり意味が違う感じがするんですが、長官どんな感じでございましょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　委員御指摘の非常に微妙な言葉のあやにつきまして、私の立場から申し上げるのはいささか問題があろうかと思います。今、大臣が答弁されたとおりに私も理解いたします。
○平野貞夫君　わかりました。
　これ以上そのことについては申し上げませんが、非常に乱暴な言い方をしますと、村山総理はこの問題についてその都度言い方を変えている。それがいろいろ政治不信の一つにもなっているんじゃないかと私は感じております。
　ちょうどここのところ日米地位協定問題で、沖縄の事件以来、やっぱり政府の事務当局と政権、官邸との間でいろいろそごが出たり、批判が出ている。まさかそういうことはないと思いますが、破防法の適用でああいうようなことがあっては、私は日本の法秩序というのは守れないと思っておりますので、ひとつ宮澤新法務大臣のしっかりとした御決意と御対応を期待しまして、ちょっと御所見をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　法秩序を維持して国民の権利を守るということが法務省の基本的な課題でございますので、私はその基本的な課題に沿って仕事を進めてまいりたいと思っております。
○平野貞夫君　わかりました。
　次に、宗教法人法改正問題について触れさせていただきたいと思います。
　法務委員会と関係がないと言われますと大変困るわけでございますが、私の認識は、先ほど大臣のごあいさつの中にありましたように、法務行政の柱は法秩序の維持と国民の権利保全という二つの問題を出されております。私はこの二つの問題、柱というのは、この宗教法人法改正問題に深くかかわっている問題だという認識をしております。大臣は、当然、現在衆議院に提出されております宗教法人法一部改正案に閣議決定されるときに署名をされたと思いますが、法務行政との関係で、私が今申し上げたような問題意識はお持ちになっていたでしょうか。あるいはそのときの御心境はどういうものでございましたでしょうかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　今回の宗教法人法の改正でございますが、ただいま御指摘のように、私も閣僚の一員として閣議の当該案件を審査いたしましたところに参画をいたしております。
　今般の宗教法人法の一部を改正する法律案は、社会状況も大分変わってまいりましたし、宗教法人の実態も法制定の当時に比べて変化をしてまいりましたので、それに対応して宗教法人制度の適正な運用を図る、そのために所要の改正を行うというふうに私は理解をいたしておりまして、先ほども申しましたように、法務大臣といたしましては、法秩序の維持と人権の擁護という法務省の踏まえるべき考え方の基本というものは、無論当然のことといたしているところでございます。
○平野貞夫君　ただいまのお話をまとめますと、今、政府が出している改正案は、法秩序の維持と国民の権利の保全という観点から見て格段の問題はない、こういう御認識をされておる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤弘君）　法秩序の維持と人権の擁護というもの、そういう考え方に反するものではないというふうに理解をいたしております。
○平野貞夫君　反するものでないということですね。わかりましたが、それに照らして問題、反するかしないかという判断は非常に難しいんですが、問題はないかという御認識はないでしょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　現在の宗教法人法の基本的な考え方の一つが、信教の自由という原則を守っていこうということであると思っております。今回の改正もその原則に従っていると理解をいたしております。
○平野貞夫君　私も宗教法人法の見直しは、大臣のお話のように、社会状況あるいは時代の変化に伴って見直すべきところがあれば見直すべきだという、私もその意見でございます。
　そして、私はこの宗教法人法というのは、大臣のお話にもありましたように、信教の自由と政教の分離という基本的人権、これをより適切に徹底させるためにつくった、いわば憲法附属法規のような性格のものだと思っております。したがって、これを改正するときには相当慎重でなきゃならぬと思います。拙速は許されないと思います。そして各界各層、あるいは政府部内でも関係各省において十分な協議、調整が行われるべきだという意見を私は持っております。
　ところで、文部省が所管でございますが、法務省とそういう意味での協議、調整は行われたでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　一般的に政府が提案させていただきます法律案につきましては、閣議決定の前に所管庁から各省にいわゆる各省協議というものがなされるのが慣例でございまして、本件につきましてもそのような協議がなされてございます。
○平野貞夫君　その協議をなさったときに、どういう内容の協議をなさったかこれはわかりませんが、この法案の内容の中にいろいろ問題があるんですが、基本的人権の問題、信教の自由の問題、政教分離の問題等あるんですが、やっぱり法務委員会でございますので、一点だけ取り上げたいと思いますが、やはり法秩序の維持に深刻な影響のある部門がある、私はそういうふうに理解しております。
　御協議なさったときに、あるいはいろいろ打ち合わせなさったときに、法務省としてはそういうお気はっかなかったでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　委員御指摘の点がどの辺にあるのか、私も専門的に検討したわけでございませんので、お答えするのがあるいは的を射ないかもしれませんが、この問題につきましては先ほども大臣から御答弁申し上げましたようなことで、所管の文部当局におきまして審議会等で慎重な審議を加えられまして、いわばその延長として一定の改正方針がなされた。法務省といたしましては、法務省の所管の立場からこれを検討いたしまして、その協議の結果、特段の御意見を申し上げるまでのことはないという結論であったというふうに承知しております。
　そういう意味で、確かに一部伝えられますように、宗教法人としてもいろいろな立場があって、その中で本改正によって行われることがさまざまな観点から危惧が持たれているということは承知しておりますが、そのあたりは法全体の趣旨から適切に、かつ誤りがないように執行されていくものであろうというのが法務省の立場であろうというふうに考えております。
○平野貞夫君　大臣は、先ほど、この法改正案には法秩序の維持あるいは人権の擁護ということに反するものはないというお話でございました。また、官房長も同趣旨の経過的なお話でございましたが、この改正内容の中に、信者その他の利害関係人による財務関係資料の閲覧要求、要するに新聞等では情報開示という制度を導入するというものがございますんですが、審議会のいろいろやり方については言いたいんですけれども、これは法務委員会ですから言いません。ただ、非常に異常だということだけは一つ触れておきますが。
　この情報開示制度の導入に関連して、こういうことを私は複数のマスコミ関係者、マスコミの幹部、あるいは複数の国会議員、あるいはいろんな複数の人に聞いておるんですが、最近暴力団の間で宗教法人法の改正は暴対法で断ち切られた資金源を回復させることになると大変喜んでおるというんですよ、暴力団関係者が。それから、関西では、そういったものも含む総会屋に関係した人たちがある宗教に集団入信する準備をしているという話まで私は聞いております。だれから聞いたかというようなことになりますと、ちょっとここで申し上げるわけにはいきませんですが、私はこれは大変深刻な問題だと思いますよ。
　今回の宗教法人法改正が、たった一点だけしか私は言いませんが、意外なところで喜ばれている、アウトローの世界で。驚きます。檀家総会に総会屋が出席して、警察の監視下でそれが開かれるというような光景を私はこれからイメージします。
　それから、そういうことをしなくたって、相当これはいろいろ知能犯の、非常にそういう才能のある人たちのやることですから、さまざまなこれは活用が展開されるんじゃないかと思いますが、何のために暴対法をつくったか。それで、当委員会では大変苦労して商法の改正やったでしょう。
　こういう御認識はされないんですか、あるいはこういう情報をお持ちでないんですか、法務省は。
○政府委員（原田明夫君）　今、委員御指摘の点は、この法律案におきまして宗教法人法の管理運営面の民主性あるいは透明性を高めるため、また宗教法人の適正な管理運用を図るために、信者その他の利害関係人で閲覧の正当な利益があり、かつ閲覧請求が不当な目的によるものではないと認められる者から請求があった場合に、一定の備えつけ書類の閲覧をさせなくてはならないという措置を講ずるものと承知しているわけでございます。その点につきまして、ただいま委員御指摘のような御意見があるということは、法務当局においても承っている面もございます。
　ただ、暴力団や総会屋が宗教法人に不当に介入するおそれにつきましては、もしこの宗教法人法が改正された場合の運用に関しまして、これが適正に運用されてまいりますとともに、個別の事案の内容によりまして刑法等の刑罰法規を的確に運用してまいることによって適切に対処していくべきものであろうと。
　また、ただいま委員からこのような形で危惧が表明され、また議論が行われているということ自体も、私どもも真剣に受けとらせていただいて、万が一にもそのような目的のために不当にこの規定が使われることのないように、私どもの分野におきましても心してまいりたいというふうに考えております。
○平野貞夫君　大変的確な御答弁でございますので私も余り理屈を言うつもりはございませんが、昭和十四年につくられた宗教団体法、これは厳しい管理統制をやっておるわけなんですが、この時代にはテレビはないんです。それから、たちの悪い週刊誌も新聞も少ないですよ。現在というのは、それは役人の方は法律を文章でつくるしか、言葉でつくるしかそれはほかに方法がないからしょうがないでしょうけれども、一条一条憲法の枠を、ハードルをクリアして言葉を並べて条文をつくる。しかし、その一条一条は違反でなくとも、それは言葉がパスしていても、一体として機能させた場合、しかもそれを機能させる社会状況が違うんですよね。
　私ら、かなりマスコミに被害意識を持っておるわけですけれども、ちょっと悪質なマスコミを利用して、それを適正にやるというものの、特定の政治勢力がねらわれて書かれて、そういう実際の機能面から見れば、ちょっと拡大解釈してちょっと運用をすれば何でもどんなにでもなる。特に、この情報開示制度というのはそういう危険があると思います。
　だからといって、情報開示が全部が全部悪いとは私は言いません。それはやっぱり国民のため、公共の福祉のためにある程度のことはそれは必要だと思いますが、ただ、今の日本の社会事情、状況からいって、私はもうちょっとこのことについて、特にオウム教団というのが日本のアウトローの世界とのつながり、ここら辺が解明されていませんわね。それから第三国とのいろんな関係。私は大変な問題が含まれておると思いますが、それを若干反省するなら、こういう形の宗教法人法の改正というのはむしろオウム的なものを育成する、あるいは暴力的なものを育成する結果になるんじゃないかという危惧を持っているわけです。
　そういう意味で、もうちょっと法務省は積極的に文部省なら文部省なりあるいは政府なら政府なりに、こういう強い関心、強い危惧を、あるいは社会に対してでも結構でございますが表明すべきじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（原田明夫君）　大変厳しい御認識のもとにおきます御質問でございまして、法務当局としてそのような立場で申し上げることが現段階で適切なのかどうか、正直申し上げまして直ちに私としても判断ができないところでございますが、御趣旨の意味は大変よくわかりました。このことをよく痛感した上で、今後とも、この法案がどういうことになってまいりますか私は判断する限りでございませんけれども、政府として提案しているものにつきましてこのような危惧があったと、法務委員会においてこのような表明があったということを念じまして、今後とも対処してまいりたいと存じます。
○平野貞夫君　大臣にお願いをしたいんですが、特に関西方面を中心に、先ほど私が申し上げたような、この宗教法人法の改正で喜んでいる人たちの実態というものをやはり法務省としても早急に掌握すべきではないかと思います。そういう調査をお願いしたいんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいまの委員の御指摘の点につきましては、必要があればそのような措置も含めて検討させていただきたいと思います。
○平野貞夫君　わかりました。
　オウム事件発生直後、宗教法人法改正問題が話題になりまして、当時の与謝野文部大臣はいろいろ検討されていたようですけれども、与謝野文部大臣も冷静になられて、そして私の記憶ですと、四月の終わりごろには、二、三年の時間をかけて慎重に検討しようという、それが審議会の方針だったというふうに記憶しております。ところが、参議院選挙が終わって、八月末ごろから法改正の急激な動きが起こったと。特定な政治的目的があったということはこれは当然あると思いますが、私はそれだけでこういう乱暴な法案の提出、しかもこういう大きな問題を抱えている、私はとても内閣提出法律案とは思えませんが、一部の議員立法だというふうな、そういう印象を持つんです。
　ある会合に出ていましたら、多くの出席者から、この宗教法人法改正を非常に熱心に推進されている方たちの中にはとかくいろいろ言われている人がいると。率直に言って国民の間にかなり危惧がある。先ほどの話といろいろジョイントしてみますには、私はそういうふうには思いたくはないんです、立派な政治家の人たちだと思うんですが、国民の中にはそういう危惧があります。ぜひそういったことも含めて、官房長のお話のように、情報の収集、あるいはせっかくの憲法附属法規がおかしくならぬようなひとつガードをぜひお願いしたいわけでございます。
　私は、だからこそ、さまざまな利害関係、いろんな問題がありますから、この宗教法人法の見直しはまずは政治や政党から離れた第三者、当事者あるいは専門家、あるいは学識経験者、そういう人たちがあるべき見直しの内容を提示して、それをもとに政治あるいは行政が議論すると。私はそういう性格のものではないかと思うわけでございます。いかがでしょう、その点についてどのようなお考えをお持ちか。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいま宗教法人法の改正にかかわる問題につきまして御意見の御開陳がございました。この件につきましては、御案内のように、主管省において審議会の議を経て閣議で決定をして、今、国会の方に御審議をお願いいたしておりますので、国会においてあらゆる角度からいろいろ慎重な御審議をいただくべきものではないかというふうに考えております。
○平野貞夫君　私、尊敬する宮澤法務大臣でございますからこれ以上の議論はいたしませんが、ただ、関西方面を中心に起こっているそういうような動きが、客観的にそういうものがやっぱり確認されて法務省としてそういうものが掌握できるようなことがこれからあれば、私は今回の改正案は撤回すべきだと思います。やり直すべきだと思います。そして、冷静な形での対応、議論をすべきであって、それはとんでもない冒涜だと思うんですよ、憲法に対する。
　そういうことを要望いたしまして、質疑を終わります。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。平野委員に引き続きまして、若干質問をさせていただきます。
　まず最初に、この裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、このこと、これ自体私も賛成でございます。
　私も弁護士をしてまいりまして、多くの裁判官あるいは検察官を存じ上げているわけでございまして、裁判官につきましても手持ちの事件数が二百件を超えるような状況であるとか、あるいは検察官の多くもたくさんの事件を抱えて日夜奮闘している、そういう姿を司法修習等も踏まえて拝しているところでありまして、その労に対して本当に報いたいな、そういう思いがございます。そして、これは人事院勧告に伴うものでございまして、一日も早く支給をしていただきたい、そんなふうに思っているところであります。
　この報酬あるいは俸給に関連いたしまして、裁判官なりあるいは検察官の待遇といいますか、そのことに関しまして、過重な負担になっているんではないか、職務のですね、そういうことを感ずるわけでございます。また、裁判実務等を見ましても、一人が余りにも多くの案件を抱えて、訴訟遅延、裁判が長くかかり過ぎるというような国民の声、あるいはもう実業界の方からも裁判制度は敬遠したいというような声も出ているわけでございます。
　これを抜本的に解消していくには、やはり司法制度自体の容量をふやしていくということが必要なんだろうというふうに思うわけでございます。まず、過去二十年でも三十年でも結構でございますが、その間における裁判官あるいは検察官の増加状況、増員状況並びに事件数の増加状況、倍率でも結構でございますので、教えていただければなというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判官の人員増の状況でございますが、ここ二十年程度の数字で申し上げますと、合計いたしますと百六十八名の増ということになっております。内訳で申し上げますと、判事が九十七名、判事補が五十六名、それから簡裁判事が十五名ということでございます。本年度の予算要求におきましても裁判官十五名の増員要求をしておるところでございます。
　事件の動向でございますが、これは大きく言いますと、民事事件は昭和六十年あるいは平成元年あたりまでは下降傾向でございましたが、平成二、三年ごろから非常に多くなっておりまして、現在もまたその増勢は続いておるという感じでございます。刑事事件の方は、どちらかといいますとずっと減少傾向が続いておりましたのが、ようやくその減少傾向がとまったかなという、そんなような状況かと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　検察官の定員について申し上げますと、副検事を除く検察官定員は、昭和三十年代、約四十年前、千名ということになりまして、その後増員が少し図られまして、昭和四十七年に千百七十三になりました。ところが、その後は一切定員の増がございません。
○魚住裕一郎君　今、裁判所あるいは法務省、弁護士会等で司法試験の合格者数をどうするか、法曹養成制度の協議が進められておりますし、また行政改革委員会の中の規制緩和小委員会等でも、法律事務の取り扱いの独占とかあるいは大幅の法曹人口の増が議論されているというふうに聞いておるわけでありますが、それとは別にして、現在の与党、野党にいたしましても規制緩和ということが大きな声となっております。そしてまた、これはもちろん揺れはあると思いますが、長い年限から見れば大きくこの規制は撤廃あるいは緩和されていくんだろうというふうに思うわけであります。
　そして、その原理は自己責任の原則であると。そして、さらに後のトラブル、あるいはもちろん刑事事件に発展する場合もあると思いますけれども、それはもう司法的な解決の方に行かざるを得ない。そういう国のあり方というか、社会のあり方になっていくんではないだろうか、そう感ずるわけでございます。
　これに対応して、裁判所なりあるいは法務省におきましてどのような時代予測を考えて、この裁判官あるいは検察官の増員を考えておられるのか、概要をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま御指摘のような論議が行われている中で、法務省といたしましては、まず、検事の増員の問題について基本的にどのように考えているかについてお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
　検事の定員は、先ほど調査部長から申し上げましたとおり、昭和四十七年以来増減がないまま据え置かれているのでございますが、この状況につきましてはいろいろな要素がございましたが、一つの大きな要素は、やはり検事の給源ということがある程度問題になってきておりました。さまざまな事件が発生し、検事をもう少し増員してもらいたいという声が現場にもあったことは事実ございますが、いかんせん検事の任官者数を十分確保することができないという中で、定員をいただきながらそれを充足させていくことができないような状況が相当長く続いたのでございます。そういうことを一方に放置したまま検事増員を求めていく、定員の増を求めていくということは、行政庁としては対応が極めて難しいような状況もございました。
　それから一般的には、やはり法曹全体につきまして、近代的な国家、現代のさまざまな要請にこたえていくために基本的にもっと増員を図っていくべきではないかという議論もございましたし、その中に、さまざまな複雑な事件、複雑な紛争解決に対応するためにさらに優秀な人たちをここに集めていく、若い人たちの希望をここに集めていくための方策はないかというような観点からさまざま議論がなされてまいりました。
　その中で、御承知のとおり、司法試験法の改正を初め、法曹養成一般にわたりまして各般の議論がなされました結果、その対応措置がとられていったわけでございます。その中で司法修習生の合格者増も図られてまいりました。さまざまな状況の中で比較的検事任官、これは裁判官も同じでございますが、任官者の確保も順調に進んでまいりました。その結果、私もかつてその衝に当たったことがございますが、最近になってようやく検事任官者を、しかもその質についても十分配慮しながら確保していく道が整ってきた、条件がまさに整備されてきたという感をいたします。
　近年におけるいわゆる経済関係事犯、特別捜査関係事犯など大型あるいは複雑困難化していく各種の事件、また銃器犯罪や一連のオウム真理教関連事件等の我が国の治安のまさに根幹を揺るがすような凶悪重大な事件の続発等によりまして、検察の業務は今やますます困難かつ多忙を深めているという感をいたします。
　そのような中で、一方、政府の規制緩和による経済活動の自由化、活性化の推進に伴いまして、公正な取引の確保が重要な課題となってまいります。違法な活動に対しては独占禁止法やあるいは証券取引法等の経済秩序の維持に関する各種法律を活用いたしまして、適切に対応していく必要がございます。
　検察がこうした状況の変化に適切に対応してまいるために、そして根本的な法秩序を維持してまいるために、検事の増員を初めとする体制の充実強化がどうしても不可欠という結論に至りまして、政府内で検討いたしました結果、平成八年度の概算要求において、現在、検事四十人の増員を認めていただきたいということで要求している状況でございます。
○魚住裕一郎君　裁判所はいかがですか。