Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府委員　私の理解では、アメリカの発表したソ連の軍事力は国境警備隊を含め一万人というふうな記述であったろうと思います。他方、私どもといたしましては、いままで一個師団規模ということで表現しておりまして、具体的な数字は明らかにしておりません。ただ、国境警備隊は約三千ということは先ほどお答えしたとおりでございます。
　一つ追加的に御説明いたしますと、この師団というのは、何分にもわが方の北方領土は島から成っているということから、島の特性というものを念頭に置いて特別に編成された師団であるというふうに考えております。ただ、全体的な数字としては、常識的に、アメリカ側が今回発表した数字というものとわが方の認識は大同小異でございます。
○神田委員　そうしますと、先ほどスクランブルの話がありましたが、この北方領土に進駐しているソ連の軍隊から日本に対しましての具体的な軍事行動というのはどの程度あるのか、この辺はいかがでありますか。
○新井政府委員　ミグ２１が飛来しまして約三カ月以上たったわけでございますけれども、その間その種の行動としてはスクランブル以外は特に認められません。
○神田委員　過去においてもスクランブルをかけられたということがあるということでありますが、ミグが来てスクランブルをデモンストレーション的にかけてきた、こういうふうな報道もされておりますが、考え方としまして、それでは北方四島に配備をされているソ連軍というのはどういう性格を持った軍隊なのか。日本の航空機にスクランブルをかけてくるというような具体的な行動もあるわけであります。防衛庁は以前、この北方四島に進駐しているソ連軍につきましては島嶼防衛的なものだというような答弁もしておったわけでありますが、われわれとしましては、日本の航空機に対しましてスクランブルをかけたりいろいろしてくるというような状況を見ますと、ただ単に島嶼防衛というような考え方に立ってそれを分析していていいのかどうか、これは先ほどの意図と能力の問題とも関連するわけでありますが、防衛庁長官はこの北方四島に配備されているソ連の軍隊の性格をどういうふうにお考えになっておりますか。
○新井政府委員　北方領土に配備されたソ連軍が防衛的か攻撃的なものかといった点についての先生のただいま述べました御見解はきわめてもっともな点があるかと思います。ただ、防衛的かどうかは、実態的には、単に北方領土におけるソ連軍の状況、活動のみならず、他の地域にあるソ連部隊との関係等々、そういった点を総合的に判断しませんと必ずしもこれは防衛的か攻撃的かということは断じがたい、そういう側面があるといった点を御理解いただきたいというふうに思います。
○神田委員　前に防衛庁に御質問したときに、この北方四島に進駐している軍隊は言ってみれば性格不明だ、こういうふうな御答弁が、言葉がそうだったかどうかちょっとあれですが、いわば性格不明だというようなニュアンスでの御答弁があったかと思うのです。
　それで、いま参事官の方からは、極東の全体のソ連の戦略から考えなければ、北方四島に進駐している軍隊だけを取り上げてどうこう言うことはできない、こういうことでありますが、これはごもっともであります。
　そうであるならば、極東ソ連軍の戦略というのは一体どういうことであって、さらにその極東ソ連軍の戦略の一環として北方四島に配備をされている軍隊はどういうふうな性格の軍隊なのか、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。
○新井政府委員　大変具体的な、あるいはある意味で答弁がむずかしい御質問でございますが、まず最初に一言、ソ連の軍事力というものをどういうふうに理解するか、具体的にはこれについてもまさにすぐれて攻撃的なのか防衛的なのかということですが、御承知のとおりソ連はマルクス・レーニン主義に立脚した国家でございます。これを国是としている国家でございます。その意味におきまして、マルクス・レーニン主義というのはいわゆる唯物弁証法、矛盾論に立脚している。したがいまして、防衛もあるいは攻撃も矛盾論という枠内で統一的にとらえられているといった点、これは国是でございますし、同時にこれが軍事戦略の面においてもしかりであるということで、したがいまして、一概に防衛か攻撃かということは大変むずかしいということが言えるかと思います。
　ただ、にもかかわらず過去二十年間ソ連の軍備的な増強、特に最近十年間比重が極東地域にかなりかかってきている。端的な例で言いますと、いまから二十年ちょっと前のフルシチョフ時代には、極東のソ連軍というのは全体としてトータルな兵力の約八分の一程度であった。それがいまや三分の一ないし四分の一というふうに大きく増強された。そしてさらに、この点アメリカなどもつとに申しているわけですけれども、かつては欧州第一主義をとっていたソ連が、いまや複数の戦線で同時に攻撃し得る能力を身につけてきた。さらに、その核兵器、たとえばＳＳ２０等を考えましても、およそソ連の現在の核、通常兵力を含めてその規模というのは、能力の点から見ての議論でございますけれども、単なる防衛だけであるということでは律し切れない、そのような性格のものではないか、これが実は西側の非常な警戒するところとなっているというのが実態でございます。
○神田委員　そういうことになりますと、これは「防衛計画の大綱」の問題にまで話が及んでいく問題になると思うのです。
　御案内のように、「防衛計画の大綱」ができましたときの世界情勢、極東情勢と、いま防衛庁の方で見解を明らかにした現時点における世界情勢あるいは極東情勢とは大変かけ離れてきている。したがって、そういう御認識をお持ちであるならば、やはりこの「防衛計画の大綱」の問題についても防衛庁はもう少しはっきりした態度でこれを打ち出していくべきではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
　その辺のところは、たとえば脅威の問題一つとりましても、先ほど防衛庁長官は潜在的脅威だと言った。じゃ潜在的脅威と顕在的脅威というのはどういうふうに違うのか。脅威が顕在化すればこれはもう戦争であります。したがって、潜在的脅威が増大しているということは、同時にその中に、たとえばソ連ならソ連の意図が明らかに攻撃的な意図を持つということを含めて当然考えていかなければならない問題である。能力は、先ほど答弁があったように日本に対しまして十二分に脅威を感じさせるものである。そしてまた意図として、いわゆる日本航空機に対するスクランブルや、あるいは北方配備の軍隊を年々増強しているということは、やはり日本の政府としては、防衛庁としてはもっと真剣に受けとめて、これに対する対応を図らなければならないと思いますが、防衛庁長官、どうでございますか。
○谷川国務大臣　ただいま来話題になりました「ソ連の軍事力」の中に、実は日本の北方領土について触れておるのでございますが、その中に「日本の北方領土におけるソ連の軍事力増強は、政治的威圧のためにモスクワが軍事力を使用した生々しい証拠である。」こういうくだりがございます。
　私は防衛庁長官といたしまして、わが国有事のときにどうやって独立を確保するか、あるいはわが国が侵略を受けないようにどうやって未然に防止するかというようなことについて責任を持たされておるわけでございますけれども、しかしながら、軍事力というものが平時にいろいろな形で使われ得るということは、これは否めない事実だと思います。
　特にわが国は周辺を海に囲まれておりますから、ヨーロッパのように国境を接しておらないから、その意味で国民にとってはそれほど威圧には感じない問題も実はあると思いますけれども、しかし逆に言えば、たとえば海の問題一つ考えてみましても、仮にそこが全然抑止する力も存在しない海ということを考えてみますと、その海はまことに大きな紛争の基となる可能性すらある場所と言い得るのだろうと思います。その意味で、私はある意味では海に関してはプレゼンス・イン・ピースタイムという、平時におけるプレゼンスというものは非常に重要な意味を持っているんだという判断もいたしております。
　ただ反面、仮にソ連の極東における軍事力の増強が続けられておるにせよ、そしてそのことはわが国に対する潜在的な脅威であることは事実であるにせよ、わが国がソ連に対して行い得るわが国とソ連との間のまだ未解決のいろいろな問題の解決は、これは私はやはりすぐれて外交的手段をもって行われるべきである、こう考えておる次第でございます。
○神田委員　それは同時に、こういう時代ですから平和戦略は進めなければなりません。これはもう当然であります。ただ、大臣御指摘でありますが、日本に対するいわゆる政治的な威嚇だということで、あたかも軍事力と関係のないような御答弁でありますが、政治的でない軍事の行使なんということは世界の国家の中でないわけでありますから、政治的に威嚇をしているということは同時に軍事的に威嚇をしていることである、こういう認識をきちんと持ちまして、政治と軍事が別だというような形でソ連という国を見て、政治的な威嚇だからこれは心配ないんだ、政治的な意図だというような考え方であってはこれは非常に問題だと私は思います。
　ですから私は、われわれ自身は極東ソ連軍の異常な増強というのはまさに脅威だ、しかも能力はもう十二分にあるし、意図としてもかなり攻撃的な意図を持っているということで、政治的な威嚇がそれに裏づけされておれば、これは防衛庁長官としてやはり脅威だという認識をお持ちになるのが当然なのではないでしょうか。
○谷川国務大臣　潜在的な脅威が顕在化しないためには、どうしてもわれわれとしては抑止力の信頼性の回復ということは、もし抑止力が崩れておるということになれば絶対に必要なことだ、こう考えております。それについては、わが国は実はアメリカの持つ抑止力というものに期待をいたすわけでございます。
　ただ、極東についてのみ申せば、確かに先ほど来政府委員から答弁をさせていただきましたように、特にここ十年を区切って言いますと、ソ連軍の軍事的増強というのはまことに目覚ましいものがあることは事実でございます。したがって、われわれとしては、本委員会で午前中からいろいろ質疑がございました中で再々述べさせていただきましたように、アメリカがソ連との軍事バランスを回復したいというので諸種の手だてをとりつつあるということにつきましては、むしろ抑止力の信頼性の回復ということで大いにこれを歓迎をいたしておるわけでございます。
○神田委員　ですから、アメリカの抑止力に期待をしなければならない、より期待をしなければならないほど脅威を感じているわけでしょう。
○谷川国務大臣　ソ連の増強された軍事力というのはわが国にとって確かにこれは潜在的な脅威でございます。ただし、これまた先ほど来答弁させていただいておりますように、現実の問題として、今日ただいまソ連がその潜在的脅威を顕在化させるような何らかの意図を持っているかということになりますと、私は、現在のソ連がそういう日本に対して侵略を開始するというような意図を持っているとは毛頭考えられません。
○神田委員　そうすると、大臣の答弁を聞いておりますと、大臣が脅威だというふうにソ連を認める場合は、ソ連がもう侵略を始めるときだ、そういうことになりますね。侵略が始まってしまえば、そんなものは脅威とかなんとかという事前防衛の話じゃないわけですから、その辺のところはちょっと御認識が違うのじゃないでしょうか。
○谷川国務大臣　大変に大事なところを御指摘になられたわけでございますが、私どもは、脅威というものは、一瞬にして何もない無から突如として生ずるものだとは思っておりません。潜在的な脅威が顕在化するためには、潜在的な脅威が何らかの形で蓄積されてきておる事態がある、そういう場合に、どういうときにそれが崩れるかと言えば、西側の平和戦略はすべてこれ抑止の戦略でございますから、抑止が破綻をした、抑止が崩れた、抑止のバランスが崩れておるところからそういう潜在的な脅威が顕在化する可能性はある、そういうふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　時間が過ぎましたので、それでは関連しましてＳＳ２０の問題でありますが、先ほどＳＳ２０の配備基数やその他は御報告をいただきました。
　それで、日本の対応としては一体これをどうするのかという問題が一つあるわけであります。この核の問題についてはアメリカの核に頼るという基本方針は何回も答弁をされておりますが、いま欧州中距離核戦力制限交渉、ＩＮＦと言っておりますが、これが進められておりまして、そちらで削減をされたＳＳ２０が極東に配備をされる、増加配備をされる、こういう状況だと言われております。
　まずこれにつきまして、外務省としては外務大臣とマンスフィールド大使との話の中でもこの問題について日本側の要望をしたというふうに聞いておりますが、具体的に、それではこの制限交渉の問題について、日本として外務省が積極的にこれについてどういうふうな対応をなさるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　ソ連の中距離ミサイルの削減問題につきましては、二つの側面があると考えております。
　一つは、すでに極東方面に配備されている現存の核兵器をいかにして削減し、また撤廃に持ち込んでいくかという側面、もう一つは、ただいま先生の御指摘のありました米ソ間の中距離核戦力削減交渉の対象とされております西ヨーロッパに向けられているソ連の中型核兵器、これが極東方面に移動されないように、俗な言葉で申しますれば、しわ寄せを防止するという、この二つの側面があると考えております。
　第一の、現存の核兵器の削減につきましては、従来から日ソ間において日本側から繰り返しその削減方を要望しております。具体的には、昨年の一月に行われました日ソ事務レベル協議、さらには昨年の十月に国連において行われました当時の櫻内大臣とグロムイコ外相との会談、こういう機会をとらえまして、現存のソ連の核兵器、特にＳＳ２０をもって代表される中距離核兵器の削減方を強く要請しております。
　次に、ＩＮＦ交渉との関連につきましては、先般ソ連の要人が、ヨーロッパのＩＮＦ交渉の結果合意された数以上の中距離核兵器は、これをアジア方面に移動するというような発言をしております。これはとりもなおさずヨーロッパからその中距離核兵器、ＳＳ２０等を極東、アジア方面に向ける、こういうことになるわけで、もしこのような事態になれば、これは極東の安全と平和にとってゆゆしき大事でございます。何とかしてこれを阻止したいというような考え方から、一月二十五日外務省からパブロフ大使を通じまして、本件に対する日本政府の深い憂慮と、このような事態が決して起こらないようにとの要請を加えているわけでございます。
　ＩＮＦ交渉は、ただいま先生御指摘のとおり米ソ間の交渉でございますので、ソ連側にそういう申し入れをするのとあわせて、アメリカ側にもアジアの問題、日本の安全、こういうものを犠牲にするような形で中距離核戦力削減交渉が妥結されることのないようにということを繰り返して申し伝えております。本年一月にシュルツ国務長官が訪日いたしましたときにも、安倍大臣からこの点は繰り返し申しております。また先々週になりますか、安倍大臣が当地におきましてマンスフィールド大使と会談いたした際にも繰り返し日本側の意のあるところを伝え、あくまでゼロオプション、つまりソ連全土における核兵器の撤廃ということを目標として交渉を続けてほしい、グローバルな形での削減交渉、アジアを犠牲にしないような交渉を進めてほしいということは繰り返し申し入れており、アメリカ側もこの点を十分理解している、かように認識しております。
○神田委員　ヨーロッパの問題はそれで強力に進めてもらうわけでありますが、日中の外交事務レベル協議が現在北京で行われておりますね。この日本と中国の外交事務レベル協議の中で、これは定期協議でありますが、当然のこととして、日本といたしましても極東に配備されておりますＳＳ２０の問題、これは話題として出しているんだろうと思うのでありますが、中国との協議の中で、ＳＳ２０に対する対応というのはどういうふうな形で協議事項の中に入れるか、その詰めが行われておりますか。
○加藤（吉）政府委員　日中間の事務レベル協議は現在進行中でございまして、その議事録等はいまだ報告を受けておりません。しかしながら、このＳＳ２０を含む極東の核戦力の問題については、これは当初から当然議題に上り、議論されるものと私どもは承知いたしております。
　本問題に関する中国のお立場は、やはり欧州において削減されるミサイルのアジアへの移転というのは世界の平和と安全にとって有害であるという立場でございまして、基本的な考え方においてはわが国と軌を一にするものと考えております。
○神田委員　そうしますと、この問題については中国側と同一歩調をとる、場合によりましては、両国で協議をして、あるいはアメリカに要請し、ソ連に対してその移転配備反対の要請をする、こういうふうな具体的な外交の、これからの過程といいますか、そういうものはどういうふうになっておりましょうか。
○加藤（吉）政府委員　ただいま御説明申し上げましたとおり、現在、日中事務レベル協議が進行中でございますので、中島外務審議官を長としますわが代表団が帰国した上で、代表団の感触等も織りまぜて対処方針を練ろうかと思っております。現段階においては中国とこの面について共同歩調をとるというようなところまでは考えておりません。
○神田委員　このＳＳ２０の極東配備あるいは増加配備の問題は日本にとりましてきわめて重大な問題でございます。特に、われわれが非核三原則を堅持をし、そしてアメリカの核の傘に頼った防衛の中におきましては、ＳＳ２０の極東配備の問題というのは非常に対応のむずかしい問題であるわけでありますが、これはひとつ外務省が精力的に友好諸国あるいは関係諸国に対しまして働きかけをいただきまして、これらについての配備をやめさせると同時に、追加配備などは全くこれをさせないという強力な外交を展開していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。
　続きまして、この問題で、新たにアメリカの国防総省が指摘をしましたのは、ソ連が宇宙の軍備管理に積極的に乗り出して、そして宇宙の軍事兵器の開発、配備問題で米国をかなり上回った展開をしているということで懸念を持っています。この問題につきましても、これらの問題は当然にして米ソ両国に任せておくわけではなくて、日本といたしましても何らかの具体的な活動をしなければならないと思うのでありますが、その点はどういうふうに考えておりますか。これは外務省でしょうか。
○加藤（吉）政府委員　先生御指摘の問題につきましては、国連その他多数国間の会議でもいろいろ議論が進められていると承知しております。米ソだけに任せておけないという点については、多くの国の共感もございましょう。この問題は世界的な軍縮の問題、そういう枠組みの中で今後進められていくもの、かように考えております。
○神田委員　この問題の最後でありますが、この報告書の中で、日本という国がソ連のいろんな工作に対しまして非常に無防備だ、あるいは考え方が足らないということで、種々指摘をされているようであります。その中で、ＫＧＢの工作員によります暴露という形で、日本国がソ連の政治的な宣伝といいますか、そういうものに大変惑わされている、あるいは政治的な宣伝の場となっているというふうなこともあるようでありますが、各国のいわゆる諜報工作の問題につきましては、外務省としてはどの程度この実態を把握をし、これに対する対応をしようとしているのか。これは外務省だけでは答弁できないわけでありますが、防衛庁としては、防衛庁にかかわる問題についてはどういうふうな対応をこれから行おうとしているのか、現在行っているのか、その点はいかがでありますか。
○加藤（吉）政府委員　ただいま先生御指摘の点は、恐らく先般来問題になっております元ＫＧＢ在日工作員レフチェンコの証言というようなものも頭に置いての御質問かと考えます。
　レフチェンコは、アメリカ下院情報特別委員会における証言におきまして日本における積極工作の目的として幾つか挙げておりますが、その中には、日米間の政治及び軍事協力の一層の深まりを防止すること、政界、財界及び軍事筋の間に日米間の不信感を呼び起こすこと、さらには、先ほど来御議論がございました北方領土に関連いたしまして、クリール諸島に軍部隊を派遣し、北方領土に新たな住宅をつくることなどにより、ソ連の意図について日本国民の誤解あらしめないように工作すること、このようなことを挙げております。このような積極工作は事きわめて重大でございまして、外務省としてもそれなりの重みを持って受けとめている次第でございます。
　ただし、こういう積極工作あるいは謀略、こういった問題にいかに対処するかという点につきましては、どこまでが外交になじむ問題であるか、どこから先が外交以外の問題であるかというけじめも考えながら慎重に対処いたしたいと思っております。もちろん、事柄の機微な性格にもよりまして外務省だけでは当然できない、ほかの諸官庁の御協力も得て、あるいはほかの諸官庁の主管のもとに私どもが御協力するという形で何らか防諜体制あるいは公安体制というようなものを確保してまいりたいと考えております。
○谷川国務大臣　ただいま外務省から御答弁のありました中に、日米間の軍事的協力を裂くという趣旨の答弁もございましたが、私どもといたしましては、直接日米間の軍事協力の間を裂くとかいう問題とはまた別個に、わが国の軍事情報が外へ流れたという意味では大変に残念な事件でございます。数年前にも宮永事件というのがございました。したがいまして、私どもとしては今後二度と再びああいう事件が起こらないように庁内を戒めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛庁としてみれば、その事柄がどうであろうと、庁内からそういう形で諜報のほしいままにされていくような状態が起こるようでは、これはとても国の防衛を全うすることはできない、こう考えて戒心をいたしておるところでございます。
○神田委員　次に、エンタープライズの問題ですが、各党触れておりますが、一番心配なのは、非核三原則がなし崩しにされるのではないだろうか、あるいは佐世保がエンタープライズの母港になってしまうのではないか、これから先、反復寄港といいますか、そういう形で何回もこの佐世保に寄港してくるのではないか、こういうことが国民にとって一番心配、不安というかそういうことだろうと思うのであります。この点につきまして、まずお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（良）説明員　お答え申し上げます。
　核の持ち込みの点につきましては、先生御案内のとおり、艦船による持ち込みであれ何であれ事前協議の対象である、日本に事前協議をしてくるのが米国の条約上の義務であるということでございます。米国は、この条約上の義務というものをこれまでも誠実に遵守してまいりましたし、また今後も必ずや誠実に遵守することは、三月十七日に安倍大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして話し合いをいたしました際、マンスフィールド大使から改めて保証があったということでございます。今回のエンタープライズの佐世保寄港に当たりましては、事前協議というものがなかった以上、私どもといたしましては核の持ち込みはないというふうに確信いたしておるわけでございます。
　それから第二に、佐世保の第二の母港化という点についてでございますけれども、現時点におきましてそのような計画があるとは全く承知いたしておりません。いずれにいたしましても、母港化というようなことは、わが国の同意というものがなければもとより進められるはずのものではございません。この点ははっきりしておるということだと思います。
　今後エンタープライズがまた反復寄港してくるのではないかという御懸念でございますけれども、この点につきましては、実は将来エンタープライズがどのような運用をされるのかというのは私ども現在知り得るところではございませんが、すぐにまた佐世保にやってくるというような示唆が米国からあったかと申しますと、そのようなものは現在ございません。ただ、一般的に申しまして、先ほど来この御論議の席でも出ましたように、ソ連の軍拡という客観的事実があって、この地域における情勢というものが厳しさを増している折から、エンタープライズ等米軍艦船、海軍力のプレゼンスというものがこの地域において増強されるということ自体は、基本的に抑止力の向上という観点から歓迎すべきものであると私どもといたしましては思っております。
○神田委員　このエンタープライズは、米韓の演習、チームスピリット８３というやつでしょうか、これで来ていたわけであります。
　この問題につきましてちょっと防衛庁にお聞きしたいのでありますが、現在、二月から行われております米韓の軍事演習が展開されております。これに関しまして日本の自衛隊はどういうふうな態度をとっておるのか。つまり、この米韓の軍事演習に自衛隊として隊員を派遣する、あるいは視察、見学等の名目その他の名目で派遣をさせているというようなことはありましょうか。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　チームスピリットは、御存じのように韓国防衛ということをはっきりと目的とした演習でございますので、自衛隊から参加をしておる、あるいは視察、見学をいたしておる者は一人もございません。
○神田委員　それでは、韓国に駐在しております日本の自衛隊の武官がおりますね。この韓国駐在の武官はこの米韓演習に何らかの形で、見学、視察等かかわっておりましょうか。
○夏目政府委員　本年のチームスピリットに防衛駐在官は、参加というか視察というか、見学その他の形で参加したことはございません。
○神田委員　今年度のということは、以前には何かそういうような形で参加をしたことがあるのですか。
○夏目政府委員　このチームスピリットというのは毎年行われているわけですが、韓国の防衛駐在官がその他の国々の武官団と一緒に、韓国国防部から招待を受けて見学したということはあるようでございます。
○神田委員　あり得ないということですか、あったのですか。
○夏目政府委員　いわゆるソウル駐在の武官団の一行の一員として見学をしたということは、過去においてはあったようでございます。
○神田委員　これはやはり日本は現在特殊な状況で、いわゆる個別的自衛権の憲法論議の中でありますから、そういう形で各国武官と一緒に米韓の軍事演習に参加をしているということは大変問題ではないかと思います。この件につきましては、防衛庁長官、どうでございますか。特に今回は反省をして参加をしなかった、あるいは招待がなかった、どういうケースで今回はこういうことになったのでありましょうか。
○夏目政府委員　防衛駐在官というのは、御承知のように在外公館において大使の指揮を受けるいわば外務省の職員になるわけですが、そういった防衛駐在官について防衛庁から答えるのが適当であるかどうかということはございますけれども、韓国国防部の招待によってその他の国々、たしか十数カ国と聞いておりますが、そういった国々の武官団と一緒に参観するということは自然なことであって、これは自衛隊がこの演習に参加するとか、こちらから演習に組み込まれるということとは全く無関係の、いわゆる外交団の一員としての行動であるというふうに認識しております。
○神田委員　今回参加をしなかったのは、それでは何か特別な理由がありますか。
○夏目政府委員　たしか、今年のチームスピリットにはそのような招待がなかったというふうに聞いております。
○神田委員　これはきわめて微妙な問題だと思うのであります。駐在武官の任務なりあるいは資格なりというのはあるわけですね。そういうことでありますれば、やはり防衛庁の代表としてそちらに行っているわけでありますから、これがどの程度そういうことが許されるのか明らかでありませんけれども、しかし、特に米韓の軍事演習という日本できわめて論議の多いものに対しまして、これに参列をしているということについてはいろいろと問題があるんではないかというふうに思っております。この点は防衛庁長官どうでしょうか。米韓の演習に防衛庁の出先が見学なり視察なり、あるいは外交団と一緒の形での出席というのはどういうふうにお考えになりますか。
○谷川国務大臣　ヨーロッパにおきましても、ＮＡＴＯ軍の演習その他に招待を受けて、外務省の職員の一員として参観をするということもあり得るかと思いますし、韓国に関しましてはわが国に隣接した友好国でもございます。したがって、招待があればこれに外務省の一員として、いわゆるアタッシェの形で大使館におる者がお招きをいただいて、ほかの国の同じような立場の方々と一緒に参観をすること自体は、防衛庁から演習のために部隊を派遣するというような、共同演習のような概念と全く違う概念だ、こう考えておるわけでございます。
　ただし、また別の面で申しますと、そうは申しましても日本と韓国の間では、先ほども先生が御指摘になられましたが、とかく余りにも近過ぎるという理由も一つあって、一つ間違えると何かそれは集団的自衛権の中へ日本が立ち入っている、中へ入り込んでいるという感じもなきにしもあらずということもあって、特に十分慎重に行動しなければならない地域のうちの一つである、私はそう考えております。
○神田委員　特に、自衛隊に対する国民の感情というのが近年きわめていい傾向で推移をしてきておるわけでありますから、やはりそのいろいろな行動について慎重に対応してもらわなければならないのではないか、このようなことを思っております。
　それでは最後にお聞きしますが、このチームスピリット８３に自衛隊員が休暇をとって個人の資格で参加をしている、こういうことはありませんか。
○夏目政府委員　自衛隊員が休暇をとってこの演習に参加するというのは私どもの常識としてなかなか考えにくいのでございますが、休暇をとって韓国に行って、たまたまその演習をやっているところを見た人間がいるかいないか、そこまで私、把握しておりません。いずれにしても、休暇をとって演習に参加するというようなことはあり得ないと思っています。
○神田委員　演習に参加するということは、これは休暇をとってということはあり得ない。よくわかりました。
　それでは、休暇をとって個人的にこのチームスピリットを見学に行くというケースは考えられますか。
○上野政府委員　チームスピリットというその演習におきまして、外国人をどういう形で招待しておるかという点につきましてはつまびらかにいたしておりませんけれども、少なくとも自衛隊員につきまして、休暇をとって、そして韓国へ行ってチームスピリットに参加するということはあり得ないと思います。
　と申しますのは、外国へ行きます場合には、公務員でありますれば、自衛隊も同じでありますけれども、上司の許可をとらなければなりません。その際に、そういう休暇という形でチームスピリットの演習に参加する、見学するということは適当とは思いませんので、そういう休暇、外国旅行の許可につきましては、許可することは考えておりません。
○神田委員　仮定の問題で御質問して大変恐縮でありますが、やはりこういう問題がいまいろいろ騒がれておりますシビリアンコントロール、文民統制の基本でもあるわけでありまして、きょうお見えであります大臣以下が――もしも仮に自衛隊員が休暇をとって、演習に参加をするということはもちろんないでしょうけれども、見学やあるいは視察に上司の許可がなくて行っている、そういうことをしているということがあれば大変大きな問題ですね。そういうことでちょっと心配でありましたし、現在いろいろと文民統制の問題が厳しく言われるときでありますから、ひとつその事実についてなお調査をしていただければと思っております。いかがでしょうか。
○上野政府委員　お言葉を返すようで恐縮でございますが、そういう事例はないと確信しておりますので、調査につきましては御容赦願いたいと存じます。
○神田委員　人事教育局長が責任を持って国会の場でないというようなことを言っておるわけでありますから、私もないことを祈りたいというふうに思っております。
　それでは、時間が参ってきましたので、最後に、日米の共同研究の問題につきまして御質問をさせていただきます。
　この日米共同研究では共同行動のいろいろな問題について研究がされるわけでありますが、具体的にテーマといいますか、現時点で早急にこれに対応していくのはどういう問題なのか、この辺をお教えをいただきたいのです。
○夏目政府委員　いま委員御指摘の共同研究というのはシーレーン防衛についての共同研究だと思いますが、このシーレーン防衛の共同研究というのは、御承知のとおりガイドラインの枠内でわが国の海上交通の安全を確保するために日米が共同で対処するというふうなことについての研究でございまして、この研究の範囲というのは、シーレーン防衛という枠の中に入ります各種作戦、すなわち港湾防備、海峡防備、航路帯の防衛、船団護衛、広域哨戒、対潜作戦といったもろもろの作戦が入るわけでございまして、特にこの中のどれということでなくて、こうしたいろいろの作戦全般を通じてシーレーン防衛についての研究を行うというものでございまして、いわばテーマと申し上げれば海上交通の安全確保、シーレーン防衛そのもの全体がこの研究のテーマになっている、こういうことでございます。
○神田委員　この点で一番心配されておりますのは、日本とアメリカとの考え方の違い、思惑の違い、これをどういうふうに調整をしていくかということだというふうに言われております。防衛庁や外務省の努力で、この研究が日本の有事に限ってこれを行うというふうな基本的な姿勢は確立されているようでありますけれども、しかしながら、アメリカの報告を見ましても、現在ソ連が世界で同時多発的な戦争を起こす可能性がある。こういった場合に、中東有事に際しましてたとえば海峡封鎖等の問題が出てきた場合にはどういうふうにする、中東有事であっても日本は海峡封鎖の要請があればやはりそれにこたえていくのかどうか、こういう問題等も大変心配をされる問題になっておりますが、その辺はどうでありますか。
○夏目政府委員　この研究はあくまでもわが国に対する武力攻撃があったとき、すなわち日本有事といいますか、安保条約の第五条が発令された時点での日米共同対処の研究をするわけでございまして、わが国に対する武力攻撃がない、いわゆる極東有事であるとか中東有事であるとかいうものを前提にした研究ではない。あくまでもわが国に対する武力攻撃があった際に、それに対して日米が共同で対処する作戦計画、オペレーションプランの一環として研究をする、こういうことでございます。
○神田委員　直接御答弁になっていないようでありますが、中東有事あるいは極東有事の際の対応の仕方というのはこの研究の中でまた非常に大事なポイントになると思うのでありまして、研究の成果といいますか結果を見ていきたいと思っております。
　問題は、この研究が、いろいろな事情がありますけれども、公表されない部分が多いということでありますが、その点防衛局長はすべてこれを知り得る立場にあるということであるわけでありますので、文民統制の中の一番のかなめになるわけでありますから、その辺のところはひとつしっかりとやっていただきたい、こういうふうに考えております。
　最後に、この国会の間じゅうに、あるいは国会が終了してからになりましょうか、日米の防衛首脳の定期協議の時期が来るかと思うのでありますが、その時期をいつごろに選んで、防衛庁長官自身が訪米をするような日程の調整も行われているというふうに聞いておりますが、その点はどういうふうになっておりますか。
○谷川国務大臣　ただいまの問題にお答えさしていただく前に、シーレーンの共同研究につきましては、実は防衛庁長官の責任において行うことになってございます。したがって、私の責任においてその都度必要な報告は私が直接受けることにいたしますし、必要があれば適宜総理にも御報告を上げていくつもりでございます。
　それから、私は、日米の防衛担当、特にそのトップが常に話し合いを続けておくということは非常に大事なことである、こう考えております。すでにアメリカ側からは私の訪米を要請されてはおりますが、私といたしましては、場所とか時間とかいうことを限定せずに、話し合いができればいついかなる場所においても話し合いはいたしたいと思っております。ただ、私が訪米するには、現在国会の開会中でもございまするし、こちらの日程がいまのところなかなか詰まりませんので、いま現実にいつそれでは訪米するかとか、訪米をしなくても、仮にワインバーガー長官が日本を含めてこの近辺に来られるというようなことがあって、それでお話ができることがあればまたそういう時期でも話し合いはしていきたいと思っていますが、具体的にはまだ別にワインバーガー長官の極東方面、特に訪日という問題は聞き及んでおりませんので、まだまだ日程につきましてはもう少し詰めていかなければならぬ問題がある、こう考えているわけでございます。
○東中委員　シーレーンの共同研究についてお聞きしたいと思うのです。
　いま防衛局長はガイドラインの枠内でやるということを言われましたが、結局、日米共同作戦計画のためのシーレーン関係の共同研究をやるということですね。
○夏目政府委員　わが国に対して武力攻撃が行われたとき、すなわち、日米安保条約の第五条が発令された事態における日米共同対処のためのオペレーションプランの研究の一環、こういうことでございます。
○東中委員　昨年の九月段階で、これは参議院の安保特でありますが、防衛局長は、ハワイ事務レベル協議の二日目に、アメリカ側からわが方のシーレーン防衛について、「アメリカ側の勉強によれば能力的にきわめて不足であるというようなことの説明がるるあった」、それに対して、「そういうことを踏まえまして、私どもとしてはアメリカ側の言っていることの前提条件あるいは脅威の内容、あるいは侵攻の対応、シナリオの設定等についていろいろただすべき点があるのではないかということを考えまして、一方またこのシーレーン防衛についても日米共同作戦をするというふうなたてまえから言って、基本的な認識についてはできるだけ日米間にそごのないように一致したことが望ましいということを総合的に考えて、そういうものをひとつガイドラインの場でもって研究しようじゃないかということを提案した」、こっちから提案したのだということを答弁されているわけです。
　そうすると結局、シーレーン防衛についてアメリカ側との間で認識上の違い、そごが大分ある。だから前提条件、脅威の内容、侵攻の対応、シナリオの設定、こういうような点で詰めるのだということだったわけですね。どういう点に基本的なそごがあって、どういうふうに詰めようということなのか。それを今度は制服レベルでやられるということになると、ちょっと変わってきているような気もするので、そこらの点を明らかにしてほしいのです。
○夏目政府委員　もちろん、アメリカ側との間においてこのシーレーン防衛について、たとえばシーレーン防衛の概念的な認識の差があるかということであれば、そういうものはないと思いますし、またアメリカ側は、日本が周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルをめどとして防衛力の整備を進めているということも承知しておりますし、また、日本がこのシーレーン防衛についてあくまでも個別的自衛権の枠内でしか行動できないということも十分認識した上でのことでございますから、そういう基本的な問題についての認識の乖離というのはそんなにないのであろうというふうに私は思っております。
　ただ、先般のハワイ協議におけるアメリカ側の言い分によると、わが方の海上防衛力というのは、現状はおろか五六中業が達成されても必ずしも十分なものではない、こういうふうなお話がありましたので、そういうふうな認定をする以上は、たとえば脅威の評価というものをどういうふうにしているのか、そしてその脅威がどういうふうな形でわが方に侵攻してくるのかというふうな点についての細かな点を詰めなければ、一概にアメリカの主張どおりであるということもわれわれ納得できない点がありますので、この点については、ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究として進めていくことによって、そういった認識も一致し得るのではないかというふうに考えたわけです。
○東中委員　アメリカ側が、シーレーンの防衛について日本の軍備では非常に不十分だというふうに言っておる。五六中業を達成しても不十分だ、大綱を達成しても不十分だと言っておる。それで今度はシーレーン防衛というものの概念的なことについて言えば、基本的に一致をしておる。言葉では一致しておるけれども実態的に違うから、アメリカ側はきわめて不十分だ、もっと多くのことをやれということを言っているというふうに私には聞こえてならないのであります。
　それで、ガイドラインの枠内で共同研究をやるということは、結局、憲法上の制約に関する諸問題には触れない、それから非核三原則等々、ということなんですが、実際上の協議をするとき、憲法上の制約に関する問題に触れない、要するに憲法の制約の範囲内でということの、その範囲外にわたっているのか範囲内なのかということの判断を一体だれがやるのですか、出ていった制服自身がやるのですか。
○夏目政府委員　これからこの研究が開始されるわけでございますから、仮定の問題としてお答えするのは必ずしも適切であるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、きわめて軍事的、技術的な問題が中心になりますので、いわゆるミニタリー・ソー・ミニタリーの研究になる。したがって、第一義的には、そうした制服の人たちがそういう判断をすることがまずあり得ると思います。また、そこでもし疑問がわくようなことであれば、当然私どもも必要に応じて報告を求め、会議に参画することも必ずしもあり得ないわけではございませんので、そういういろいろなレベルにおけるチェックがあろうと思います。また、最終的には、防衛庁長官にも適時報告し、総理にも報告するということでございますので、このシビリアンコントロール、個別的自衛権の範囲内であるかどうかということのチェックはいろいろなレベルで行われるというふうに思います。
○東中委員　憲法上の制約というのは、一体何ですか。
○夏目政府委員　端的に言って、一番問題なのは、個別的自衛権の枠を超すか超さないか、こういうことだろうと思います。
○東中委員　研究協議の対象にするかしないかという点で、個別的自衛権を超すことは研究協議の対象にしないということですね。
　そのほかに、単に集団的自衛権、個別的自衛権の問題だけではなしに、海外派兵の問題もありましょうし、それから指揮一元化問題もありましょうし、いろいろあると思うのですが、その範囲を決めるのはなかなかむずかしいですね。政府が、やかましく言うて、統一見解を出して、それがどうなのかまだわからない。たとえば米艦護衛の問題は、今国会でも大問題になったことでしょう。いまだにはっきりしていないと私たちは思っておるわけです。そういう範囲を協議研究の対象にしないということになると、あの統一見解の――なかなかわからぬ統一見解ですが、それの解釈を制服がやるのですか。
○夏目政府委員　先ほど憲法の枠内ということを端的に申し上げましたが、当然、いま先生御指摘のとおり海外派兵とかいろいろな問題があろうかと思いますが、比較的そういう議論になり得る余地のあることを申し上げたわけでございます。
　ただ、今回の研究というのは、個々の戦闘場面にまで立ち至った研究になるということは私ども考えておりませんので、たとえば、いま御議論になりましたような米艦護衛の問題についても、こういう場合に一体日本は守るのか守らないのかというふうな議論をこの共同研究の場でされるとは想定しておりません。
○東中委員　海峡防備、港湾防備あるいは広域哨戒あるいは船団護衛、先ほど防衛局長がずいぶんずらずらと挙げられましたが、こういう問題全部がシーレーン防衛の問題なんでしょう。それは、個別の戦闘場面と言うけれども、協議し研究する対象にするのは、船団護衛の問題もあれば、通峡阻止といいますか、海峡封鎖といいますか、海峡防衛というか、そういう問題もあるわけでしょう。そうじゃないのですか。
○夏目政府委員　もちろん、そういった各種の作戦についての研究が行われることは当然だろうと思います。
　ただ、その場合に、あくまでもわが国の憲法の枠内、個別的自衛権の範囲内ということで、おのずから、これは私どもも憲法についての判断を全く持っていないわけではございませんで、そういった判断、良識というものを持ちながら、従来の国会の答弁あるいは政府の政策というものを十分わきまえながら研究を進める、こういうことでございます。したがって、何をしでかすかわからない、こういうことには必ずしもならないのではないかというふうに思っております。
○東中委員　事は憲法にかかわる問題で、研究協議の対象とするのは憲法の制約の範囲内のことだけなんだということが大前提になっているわけです。ところが、憲法のこの制約というのが、アメリカ側から見ればなかなか認めない、われわれから見れば、政府も個別的自衛権だと言いながら、実は集団的自衛権の中へ踏み込んでいっている。言葉だけは個別的自衛権だけれども、内容的には踏み込んでいっているということで、国会でもえらい問題になっているわけでしょう。それで政府が統一見解を出しておる。こういう関係になっているのですから、それを研究協議の対象にするかしないかということで、その枠がかかっていると言うのですから、それを統幕事務局あるいは在日米軍という制服レベルへぽっと持っていくということは、どうしてそういうことをするのかなと、外務省なりもっと広範に入ってやるべき性質のものじゃないかということを思うから聞いているわけなんです。
○夏目政府委員　制服は憲法の何たるかを全く知らないで、憲法をじゅうりんして全く顧みないような前提で御議論をされればそういう御心配は無理からぬことと思いますが、そういうことはまずございませんし、私どもも、必要に応じて報告を求め、大臣、総理にも御報告するということは先ほど申し上げました。
　また、今回のシーレーンの共同研究を開始するに当たっていわゆるＳＤＣというものを開きましたが、これはお互いの考え方というもの、認識を統一してこの研究に取りかかろうということでございまして、そういう意味合いから、このＳＤＣも必要に応じて将来開かれることもあり得る、こういうことでございまして、まあいろいろな意味から、いわゆるコントロールのたてまえ、制度というものも必ずしもできていないということではない。私どもとしては、十分そういったことを考えた仕方で研究ができるようになっているというふうに考えております。
○東中委員　私たちは、個々の制服の人たちあるいは担当の制服の人たちが憲法を全く無視してやるというようなことを、ここでやっておるというふうなことを、そんなことを言っているのじゃないのです。そういうふうな言い方をするのは、局長、はなはだ、いわばちょっと曲げた言い方なんですね。私が言っているのは、制服の人たちは戦闘行動をするのが本来の任務の人でしょう。そういう人たちが、今度は、戦闘行動を効果的にやるということを中心に物事を考える、そういうことが法則的にあるわけですね、憲法を無視するとかせぬとかいうことじゃなくて。そういう立場の人にそういう問題を任すべきではないのじゃないかということを言っているのであって、そういう言い方をするのは、私は非常に心外だと思う。制服の人たちといえども守らなければいけないのです。それにもかかわらずそういう方向に行くということなんですね。国会でチェックするというのも、政府がめちゃめちゃやるから国会がチェックするのじゃなくて、政府がちゃんとやろうと思っておっても、それでも国民から選出された国会でチェックをし監督をしていくというものなんでしょう。そういうことを言っているのだから、ちょっと私ひっかかりましたので、一言だけ言っておきます。
　それで、この協議に入るについて、防衛庁長官は、その責任でということを言われているのですが、何かもう方針なり必要な指示はされたのですか。
○谷川国務大臣　ガイドラインに基づくシーレーン防衛の日米共同研究はもうすでにスタートいたしております。御案内のとおりでございます。これを始めるに当たりましては、私の方から、私の責任におきまして幾つかの点を特に強調いたしまして指示をいたしたところでございます。
○東中委員　その幾つかの点をおっしゃってください。
○谷川国務大臣　先ほど来防衛局長が答弁をさしていただいておりますところがその幾つかの点に当たるところでございます。
　というのは、防衛局長も、そのスタートをいたすに当たりまして、その席におきまして防衛局長としての立場からコメントいたしておりますが、そのときに発言をいたしました要旨は、実は先ほど来ここで論議されております幾つかの点に当たるものでございます。
○東中委員　三月十二日の日米防衛協力小委員会へ防衛局長も出られ、北米局長も出られたということについては報道されておる範囲で承知をしておるわけでありますが、前のガイドラインができたとき、七八年の十一月二十八日にガイドラインが閣議で了承された、それから後、実際に共同作戦計画についての日米制服レベルでの協議が始まったのが明くる年の七月なんですが、何でそんなにおくれたのかといえば、左近允元統幕事務局長の話によると、防衛庁長官からの必要な指示が出されたり、統幕議長と在日米軍司令官の間で作業の進め方についていろいろ話し合ったり、そういうことをしておって、結局具体的な作業に入りましたのは半年以上おくれたのであります、ということを言っておられるのですね。そういうことがあるので、いま具体的に入っているとおっしゃったのですが、それでは制服間で、定期的に、あるいはどういう形でどういうふうに進められているのですか。
○夏目政府委員　このシーレーン共同研究につきましては、去る三月十二日にいわゆるＳＤＣ、日米防衛協力小委員会が開かれまして、ここで従来のガイドラインで決められた枠組みを、当然この枠内で行われるわけですが、そういったものを再確認したということでございまして、これによって今後、わが方は統幕事務局が中心になり、米側は在日米軍が中心になって研究協議を進めていこうということで、その直後、在日米軍と統幕事務局で今後どういう段取りで研究を進めていくかという具体的な相談に入ったということで、まだ何がということを申し上げる材料の持ち合わせはございません。
○東中委員　そうすると、シーレーンの共同研究の内容もまだはっきりしないわけですけれども、先ほども言われておりましたが、たとえば、海峡封鎖で日米が共同対処の作戦行動をとるということについての日米間の協議研究、それでは作戦計画をつくっていくということも入るのでしょうね。
○夏目政府委員　これはガイドラインの中にすでに海峡防備というのはわが海上自衛隊が主体をもって行う、アメリカはそれに対して必要な支援を行うというふうな原則がうたわれておるわけでございますが、そういった前提、原則に基づいて今後具体的な研究に入っていく、こういうことでございます。
○東中委員　具体的な研究というふうになりますと、結局、海峡封鎖を海上自衛隊が主体的にやるということになるわけですが、三海峡封鎖といいましても、宗谷海峡とそれから対馬の西水道は状況が違うわけですね。
　まず、宗谷についてお聞きしたいのですけれども、これは日米が共同対処するとしても、海上自衛隊が主体的にやるといっても、ソ連の領海内に対するコントロールということは一切できない、そういう前提での協議になるんでしょうね。この点はどうでしょう。
○夏目政府委員　まず、共同研究において三海峡の封鎖をどういうふうに研究するかというのは、まだ具体的な考え方が全くあるわけではございませんので、これについてお答えする材料はありませんけれども、この共同研究というものを離れて考えた場合に、わが国は、あくまでもわが国の領海と公海において、いまの宗谷海峡あるいは対馬の西水道について申し上げれば、わが国の領海部分と公海部分について、わが方は必要がある場合に通峡阻止、海峡封鎖ということもあり得る、こういうことでございまして、対岸の領海にわたってそういうことを行うということは考えておりません。
○東中委員　わが国の自衛隊としてはわが国の領海及び公海部分に限るということでありますが、共同対処行動をとる米軍は、日本有事ということを前提にしての議論に一応なっておるわけですけれども、米軍はそうでない。ソ連の領海部分についても封鎖作戦行動をとるということはあり得るわけでしょう。
○夏目政府委員　仮定の話をここで申し上げるということは必ずしも適切でないと私は思いますが……（東中委員「理論的には」と呼ぶ）理論的に申し上げるならば、米国がやる部分についてわが方がとやかく言うべき筋合いのものではないし、法律的に問題はないのではないか。ただ、そういうことをいまここでもってお答えするということは、あたかも共同研究の中で日米が共同して相手方の領海部分まで機雷を敷設するかのような印象を与えますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○東中委員　それじゃ、わが国はなぜ日本の領海部分と公海部分だけに限られるのですか。
○夏目政府委員　わが国の自衛権行使の範囲というのは、わが国の領土、領海のみならず、必要に応じて、自衛の範囲内で公海、公空に及ぶということを申し上げておるわけでございまして、よその国の領海、領空は、この公海、公空に入らない、こういうことでございます。
○東中委員　それは、わが国の領土、領空、領海を守り、そこから必要に応じて公海、公空に及ぶことがある、それ以上にならないということは、単なる防衛政策なんですか、あるいはさっき言われておる日本国憲法上の制約としてそうなんですか。どちらなんですか。
○夏目政府委員　一般的に申し上げれば、わが国と紛争当事国、いわゆる相手国の領海であれば海外派兵の問題も生ずるのではないかと思います。ただ、私、憲法の専門家でございませんので、私はそういうふうに感じております。
○東中委員　これは防衛庁の本ではないのですが、「防衛ハンドブック」五十七年版によりますと、海外派兵の項で、「「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」と定義づけて説明されているが、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」
　いまあなたのおっしゃったのは、憲法上の制約の範囲外のものは今度の研究の対象にならないということでしょう。ところが、防衛局長ともあろう人が、それは憲法上の制約の範囲内に入るのか入らぬのか、私は専門家じゃないからようわからぬ、こういうことをいまここであなたは答弁しているのですよ。いわんや制服の人はどうですか。ガイドラインによる枠ということを言われている憲法上の制約というものは、非常に厳重に言われているようでありながら、実は実際的な問題になると、いまあなた、防衛局長でさえ、国会における答弁でさえそう言うのでしょう。それを現場でやり出したらどうなりますか。
　だから長官、この憲法上の制約というのは非常に重要な問題でしょう。そういう点について防衛庁長官はちゃんと指示をされたようでありますから、いまのような問題について、現実に三海峡封鎖がシーレーン防衛の重要な研究対象の課題になっているんだ、そこでいまこういう問題が起こってきているというのですから、ひとつ防衛庁長官として考えをはっきりしていただきたい。
○谷川国務大臣　私は私といたしまして防衛庁内部の内局に指示を与えましたし、外務大臣は外務大臣として外務省の担当局長それぞれに指示を与えておることであるわけでございますが、その上で特に防衛局長から、三月十二日、シーレーン防衛の共同研究を日米間においてスタートするに当たりまして、一つは、憲法並びに日本の法律、それからさらにわが国の国是として持っております非核三原則、こういったものに触れるものを研究の対象にしないとか、あるいは予算その他の拘束をいたさないとか、研究をした後にこれが直ちにそれぞれの国の制度の改革に結びつくものではないとか、そういうことについて、特に確認の意味をも含めまして、当日発言を求めて発言をしたところでございます。そして、日米間でこれを確認した上でいよいよスタートということになったわけでございますが、特に憲法の問題につきましては、シーレーン共同研究そのものが私の責任においてこれを行うということになっておりまして、私といたしましては、常に心いたしまして、研究の進行のさなかにもその問題については十分心を配ってまいりたいと思います。
　シーレーン研究は、先ほど申し上げましたような形でシビリアンも含めました日米両方の出席のもとにスタートしておりますが、事柄が何せ純軍事的な事柄でございますので、当分の間、先ほど政府委員から答弁をさせていただきましたように、ミリタリーとミリタリーで恐らく進んでいくだろうと思いますが、その間におきましても、ただいま答弁をさせていただいたような姿勢を持ちまして、私の責任においてこれを十分しんしゃくしながら進めさせていきたい、こう考えております。