○直嶋正行君　民主党・新緑風会の直嶋正行です。
　ただいま議題になりました行政改革推進法案外四法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、冒頭に総理の行政改革に対する基本的な理念について伺いたいと思います。
　最近、格差という言葉がマスコミをにぎわせ、国会でも議論が繰り返されています。また、新聞社の世論調査でも、小泉内閣の構造改革によって社会の格差が広がったと六割以上の人が見ています。所得格差、地域間格差、企業間格差、さらに低所得者層の教育機会の制限や雇用機会の制限などによる社会階層の固定化、生活保護世帯や自殺者の増加などの社会問題も深刻化しています。
　社会が大きく変化し、そのために数多くの国民が新しい不安、痛みに直面しています。この不安や痛みを解消し、国民が安心して暮らせる社会をつくる、これこそが今政治に求められていると思います。
　我が党の渡部恒三国対委員長が本法案の衆議院質疑で、政治の本質は弱い人、恵まれない人、本人の責任ではなくて世の中の変化に困っている人、そういう人が幸せに暮らせるためにあると小泉総理を諭しました。
　民主党は、政府の行革推進法案に代わる対案を作りました。真に国民の利益となる行政改革を念頭にまとめました。あえて「国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現する」という長めの前置きを法案の名前に付けましたのは、これがずばり民主党案のねらいを示しているからであります。この場をおかりして民主党案の基本理念を紹介いたしますのは、正にこれが政府案の問題点を鋭く指摘しているからにほかなりません。
　民主党案は、七つの基本理念を基に作りました。すなわち、一、税金の無駄遣いを許さない、二、格差を縮小し、国民の不安・不公平感を払拭する、三、地方分権を強力に推進する、四、民間にゆだねることがふさわしいことは民間にゆだねる、五、国、地方、企業、ＮＰＯの協力による新しい公共を実現する、六、中立性・公共性・透明性の確保、事務事業の見直しに沿った公務員制度の抜本的見直し、七、官製談合の根絶、天下りの禁止の七つであります。
　総理に伺います。
　総理は、簡素で効率的な政府をつくると繰り返し発言されていますが、行政改革とは本当にそれだけでよいとお考えでしょうか。行き過ぎた格差については、これを縮小していくために政府の果たすべき役割があるのではないでしょうか。渡部国対委員長の発言を思い出していただき、改めて総理の行政改革に対する基本的な理念、そして行政改革を通じてどのような政府をつくっていこうとされているのか、御説明をお願いいたします。
　続いて、地方分権についてでありますが、地方分権なき行政改革はあり得ないというのが民主党の立場であります。
　そこで、民主党では、行政改革の出発点として、また地方分権を強力に進める観点から、現在、政府の行っている事務事業についてすべて見直し、不要な事業は廃止するとともに、政府の行うべき事務事業を補完性の原理に従って国と地方に配分し直す作業を行いました。その結果、徹底的に地方分権を進めれば、中央政府の規模、国家公務員数は現状よりもかなり大胆に縮小することが可能であるとの見通しが立ちました。
　中馬行政改革担当大臣に伺いますが、国と地方の役割の見直しと行政改革は不可分の関係にあるにもかかわらず、政府案にはこの視点が完全に欠落しております。その理由をお聞かせください。
　総理にお伺いしますが、政府も民主党と同じように地方分権と行政改革を一体的に進めるお気持ちはないでしょうか。本法案は、総理退陣以降も改革の流れを止めないためのものと総理御自身も発言されているようです。そうであるならば、総理退陣以降の国と地方の役割を見直す分権改革に道筋を付けるべきと考えますが、どのように進めていかれるおつもりか、総理のお考えを伺います。
　個別の問題について幾つか伺います。
　まず、官僚の天下り、談合について伺います。
　天下りや談合は、今、国民の最も激しい怒りを買っている問題です。天下り、官製談合問題の解決こそ行政改革の本丸であると言っても過言ではありません。これまでの官製談合事件から見ても、天下りと官製談合は不可分の関係にあると言えます。これは単に税金が無駄に使われるだけでなく、公務員が再就職先を確保するために犯罪に手を染めるという異常事であり、一刻も早く解消しなければなりません。
　政府は、入札契約の改善やその透明化、適正化を図るとしていますが、その手順として、最初に元栓を締めてから水道工事をするように、まず天下りを時限的にでも禁止し、その間に公務員の退職管理も含めて抜本的に対策を打つべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　天下り等の弊害の原因とも言われる早期退職慣行については、総理の言われる五年間で平均三歳以上の退職年齢の引上げというのは問題の先送りにすぎません。民主党が提案する天下り規制法案のような厳しい規制が必要だと考えます。
　衆議院での国家公務員の天下りに関する予備的調査では、公益法人だけで二万二千人を超える天下りの実態が明らかになりました。民主党は、天下りを助長する早期退職慣行の是正及び国家公務員の退職管理の適正化を図ることを提案しています。
　元々、国家公務員法八十一条の二において、定年は満六十年とすると定められています。歴代の自民党政権があしき慣行の見直しを怠ってきた結果が天下りを容認し、官製談合につながったのではないでしょうか。竹中総務大臣に御所見を伺います。
　次に、特別会計について伺います。
　本法案は小泉内閣五年間の総仕上げと称されているにもかかわらず、改革の方向性が極めて不明瞭であります。特に特別会計ではそのことが顕著です。
　特別会計改革において、一般会計化、独立行政法人化が決定されているのは三十一特別会計のうちたったの四つにすぎず、ほとんどが検討するといった内容にとどまっています。議論をしようにも検討中との答弁が返ってくるばかりで、改革の具体的内容にまで議論を深めようがありません。
　また、特別会計の統廃合では、例えば国土交通省所管の公共事業関係四特別会計を統合しながら、他省庁の公共事業関係の特別会計は別に取り扱われるなど、従来の縦割りそのものです。
　民主党は、特別会計改革について、これを先送りすることなく、三つの特別会計を除きすべての特別会計を廃止し、事業の廃止や一般会計化することなどを提言しており、政府とは単なる数の違いを超え考え方が異なります。
　総理は衆議院本会議で、改革の方向が不確定であるとの質問に対し、特別会計一つごとに統廃合などの具体的な方向性を盛り込んだと答弁されていますが、統合は現在の各特別会計を勘定として残せば何ら現状と変わりません。廃止や一般会計化、独立行政法人化についてはほとんどの特別会計でどのようにするのか不明です。このような内容では改革の先送りと非難されても仕方がないと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
　続いて、特別会計による財政への貢献について伺います。
　本法案では特別会計改革による財政再建への寄与を総額二十兆円程度としていますが、総理はさきの三月三日の参議院決算委員会での私との議論の中で、二十兆円から更なる上積みの示唆とも取れる答弁をされています。また、三月十六日の経済財政諮問会議の議事録を拝見しますと、特別会計の積立金の更なる取崩しについて、民主党の意見にも耳を傾けよと、あえて議論を遮り谷垣大臣に指示を出されています。
　改めて伺いますが、総理として特別会計の改革によって財政再建にどの程度の寄与を実現したいとお考えなのでしょうか。先日の委員会答弁、経済財政諮問会議での発言の真意をお聞かせください。
　また、民主党は今後五年間で総額三十兆円程度の寄与を目指しています。政府も改革の成果を示すべく、この際目標を引き上げてしかるべきと考えますが、総理の御所見と決意を伺います。
　次に、積立金の水準について伺います。
　剰余金や積立金一つ一つについて実情を明らかにし吟味しなければ、本当の意味での財政貢献の規模の適否など評価できるものではありません。例えば、十五兆円以上の多額の積立金が積み上がる外国為替資金特別会計については、その取崩しの是非についてより議論を深める必要があると考えます。財政健全化が急務となっている現状において、外国為替資金特別会計など個別の特別会計について、積立金を無原則に積み上げるのではなく、その適正な水準を明確にする必要があるのではないでしょうか。
　また、そもそも政府の二十兆円との目標はどのような根拠において示された額なのでありましょうか。併せて谷垣財務大臣に伺います。
　次に、借入金を積み上げてしまっている特別会計の問題について伺います。
　例えば、一兆三千億円の借入金を抱える国有林野事業特別会計については、木材価格の低迷などから財務内容は厳しい状況にあります。政府案では平成二十二年に一般会計への統合、独法化を検討するとなっていますが、最終的に国民の負担が増大する可能性を否定できないのではないでしょうか。
　特別会計の負の部分の改革を先送りしていては、真の改革とは言えません。現状の特別会計が抱えている新たな国民負担の可能性についてどのように認識されているのか、そして今回の改革においてなぜそうした部分に切り込まなかったのか、中川農林水産大臣の御所見を伺います。
　総人件費改革について質問いたします。
　政府の総人件費改革では、国家公務員の総数を五年間で五％以上純減するとしています。これに対し、民主党は、事務事業の見直し、地方分権の強力な推進、公務員制度改革を行うことにより、その成果、結果として総人件費の削減を図ることを主張しています。
　総人件費改革は、国の事務事業を国と地方、官と民の役割分担から見直すことの結果でなければなりません。
　中央省庁等改革基本法第四条三号では、中央省庁等改革の基本方針の一つとして、国と民間とが分担すべき役割を見直し、及び地方分権を推進する。それに伴い、国の行政組織並びに事務及び事業を減量し、その運営を効率化するとともに、国が果たす役割を重点化することが規定されています。
　政府案の総人件費改革は、国の行政組織、事務事業の中身を検討する前に、人と金を一律に削減するものであり、この中央省庁等改革基本法の精神に反すると考えますが、総理の御所見を伺います。
　次に、公務員制度改革について伺います。
　能力・実績主義の人事管理と退職管理の適正化は、いずれもキャリアシステムの廃止を伴わなければ問題の本質的解決につながらないと考えます。ところが、政府の法案では、制度の在り方について幅広く検討を行うと規定しているだけで、極めて意識が低いと言わざるを得ません。
　民主党は、キャリアシステムを廃止し、能力及び実績に応じた処遇の徹底を可能とする人事管理制度を導入することといたしています。公務員制度改革においては、我が国官僚制の悪弊であるキャリアシステムを廃止すべきと考えますが、竹中総務大臣に答弁を求めます。
　続いて、独立行政法人改革について伺います。
　独立行政法人は、国が行っている事務事業の自律的、効率的実施と弾力的運営をねらいとして創設された制度です。しかし、実態は、会計法の適用除外であることをよいことに、随意契約が常態化し、また官僚の天下りの待機場所になり、仕事を丸投げして無為の給料を払っているところもあります。
　今回の政府案は、こうした実態を黙認し、検討や必要な措置、見直しといった文言が躍り、何も改革しないに等しい内容となっています。
　民主党は、天下り規制や独立行政法人の第三者評価機関の設置、調達の一般競争入札等を提案しています。独立行政法人が本来の機能を発揮し、必要な事業をより効率的に実施できるようにするためには、これら民主党の提案は必要最低限の改革だと考えます。
　まず、総理に、独立行政法人制度の問題点をどのように認識されているか、伺います。また、独立行政法人の抜本改革の必要性はないとお考えなのでしょうか、併せてお伺いいたします。
　最後に申し上げます。
　昨日投開票の衆議院千葉七区補欠選挙で、負け組ゼロと格差解消を訴えた我が党の候補者が、僅少差でありますが勝利をさせていただきました。私は、改めて、国民の皆様の民主党への期待の大きさを痛感いたしました。明らかに国民の多くがこの五年間の小泉政治に限界と危うさを感じておられると思います。本当に必要なことは、単に九月に総理・総裁を替えることではなく、政権政党を替えることだと思っております。
　後半国会もしっかり取り組み、民主党の責任を果たし、政権獲得に向け邁進する決意を申し上げ、また、答弁が不十分であれば再質問させていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕