Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土志田政府委員　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明いたします。
　これは、去る一月二十日に閣議決定いたしたものであります。
　まず、平成八年度の経済情勢について申し上げます。
　平成八年度の我が国経済は、回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっております。ただし、雇用情勢については、改善しつつあるものの、なお厳しい状況が続いております。
　この結果、平成八年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が二・五％程度になると見込んでおります。さらに、消費者物価はほぼ横ばいになると見込んでおります。
　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、全体として拡大基調が続いております。
　以上のような情勢を踏まえ、平成九年度の我が国経済においては、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。
　まず第一は、自律的な景気回復の実現です。
　このため、景気動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。
　第二は、経済社会の構造改革の推進です。
　現在の状況を放置すれば、社会経済活力の低下をもたらすことが懸念されます。こうした構造的な閉塞状況を打開するため、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障構造改革を一体的、総合的に推進してまいります。
　第三は、行財政改革の推進です。
　二十一世紀における国家機能のあり方を見据えつつ、スリムで効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政を確立するとともに、財政構造改革を強力に推進してまいります。
　第四には、国民生活の充実のために、豊かで安心できる経済社会を創造してまいります。
　最後に、国際的役割の遂行に努めてまいります。
　このような経済運営のもとで、平成九年度においては、消費税率引き上げの影響等により年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられます。
　この結果、国内総生産の実質成長率は一・九％程度に、消費者物価の上昇率は一・六％程度になるものと見込まれます。
　また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は一兆三千億円程度に、また経常収支黒字は六兆九千億円程度に、そのテンポは緩やかとなるものの、引き続き縮小すると見込まれます。
　雇用情勢については、厳しさが続くものの、景気の回復につれ徐々に改善していき、完全失業率は三・三％程度になると見込まれます。
　以上、平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第でございます。
○深谷委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○深谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日午前九時より委員会を開会とすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
平成九年一月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成九年一月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成
　　六年度特別会計歳入歳出決算、平成六年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、平成六年度政
　　府関係機関決算書
　第三　平成六年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第四　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　遠藤要君及び一井淳治君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、長谷川清君から同予備員を、荒木清寛君から裁判官訴追委員を、南野知恵子君及び山崎順子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、同予備員一名、
　裁判官訴追委員一名、同予備員二名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に井上裕君及び照屋寛徳君を、
　同予備員に菅野久光君を、
　裁判官訴追委員に久保亘君を、
　同予備員に竹村泰子君及び小島慶三君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、菅野久光君を第四順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第二順位の矢野哲朗君を第一順位に、第三順位の鈴木栄治君を第二順位に、竹村泰子君を第三順位に、小島慶三君を第四順位といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　竹山議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、経済構造改革を実行した場合の産業構造、雇用状況についてのお尋ねがございました。
　「経済構造の変革と創造のためのプログラム」は、空洞化の懸念、急速な高齢化の進展の中マ豊かな国民生活を支えながら経済活力を維持するために策定したものでございます。このプログラムに従いまして経済構造改革を着実に実行していくことによりまして、経済の効率性や柔軟性を高めながら、産業の競争力を伴った高付加価値型の産業構造が実現され、その結果、質の高い雇用機会を確保できるものと、そのように考えております。
　なお、経済社会のニーズの変化に伴いまして今後成長が期待される情報通信、環境関連、バイオ関連などの十五分野におきまして、今後二〇一〇年までに七百四十万人程度の雇用の増大を見込んでおります。
　また、経済構造改革に伴う痛みについて御意見をいただきました。
　私は、その痛みを恐れて改革の歩みを緩めたりあるいは先延ばしをする、そうした考え方に立つのではなく、現在及び将来の豊かな国民の生活を実現するという観点から、強い決意を持って経済構造改革に取り組んでまいる決意でございます。
　しかしながら、改革を進める、その結果一部の方々に現実に痛みを生じる、これは事実でありまして、こうした痛みへの適切な対応を欠けば、国民の間にいたずらな不安を招くことにもなりかねません。こうした観点から、「経済構造の変革と創造のためのプログラム」におきましても、規制緩和によって重大な影響を受ける事業者に対する構造改善あるいは新分野進出のための支援などの環境整備、さらに労働力移動の円滑化に資する「参入しやすく転出しやすい労働市場」の構築のためのさまざまな制度の見直しを行うことをあわせて明らかにしているところでありまして、こうした点も踏まえながら、国民各位の御理解をいただき、円滑に経済構造改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、政府と中央銀行との関係について御意見がございました。昨年の中央銀行研究会報告におきまして、「日本銀行には様々な業務があり、政府との関係についても業務に応じて自ずと違いがある」と指摘されております。そのうち、金融政策分野での政府と中央銀行の関係につきましては、「日本銀行の金融政策と政府の経済政策との整合性を確保するための明確な仕組みを用意する必要がある」と指摘されておりまして、お尋ねのありました議決延期請求権につきましてもこれらの関係で議論をされているものでございます。
　いずれにいたしましても、日本銀行の改革につきましては、中央銀行研究会報告の基本方針に沿いながら、現在、金融制度調査会で御審議をいただいているところでありまして、政府と日本銀行の関係等も含めまして、その御審議を踏まえ検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、農林業の多面的な機能を適正に評価し、食糧の自給力を高めるための施策という御指摘がございました。
　たしか本院でも御答弁を申し上げた記憶がございますけれども、議員御承知のように、一昨年のＡＰＥＣの議長国として日本は、二十一世紀におけるアジアの成長の制約要因の一つとしてこの食糧の問題を世界的にも打ち出しております。そして、そうした情勢を踏まえまして新しい基本法について、農業農村というものをめぐる情勢の変化にかんがみながら、農林業の有する多面的機能の位置づけ、先進的な農業経営の育成、食糧の自給力の確保等、まさに議員御指摘の点も踏まえながら、新たな基本法の制定に向けて本格的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＳＡＣＯの最終報告に関連してのお尋ねをいただきました。
　沖縄の米軍基地につきましては、この問題を政府が抱える最重要課題の一つとして位置づけながら、普天間飛行場の返還を初めＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました措置を着実に実施していくため、地元の皆様方の御理解、御協力を求めながら、あらゆる努力を払ってまいろうといたしております。
　その沖縄の振興策につきましては、現在、大田沖縄県知事もメンバーに入っていただいております沖縄政策協議会において、沖縄振興策を具体的に検討していただいておるさなかでございます。また、先般、沖縄米軍基地所在市町村懇談会から提言がなされました。内閣として、その実現のために最大限の努力をする決意でありますし、いずれもその推進のために平成八年度補正予算及び平成九年度予算において所要の手当てを行っております。
　今後とも、懇談会提言あるいは政策協議会における検討の結果、当然のことながら、県知事さんがおられて沖縄の声というものはここに反映されていくわけでありますが、この検討の結果を踏まえ、沖縄の振興に内閣を挙げて取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣より御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　竹山議員にお答えを申し上げます。
　いわゆる日本版ビッグバン、天地創造の言葉がビッグバンでありますが、十年前、英国経済低迷の中でサッチャー主導による金融改革が大胆に行われ、その成功が今日にあります。それをたたえる言葉としてビッグバンと言われておるわけでございますが、御案内のとおり、内容は金融システム改革についてであり、そのお尋ね、三点ございます。
　我が国金融市場をこの改革により、国民の資産運用の場としても、また企業、特に新規産業の資金源の場としても、さらに国際金融センターといたしましても十分な機能を持つものにすることを目指しておるところであります。この改革が実現をいたしますと、多様な商品やサービスの中から幅広い選択をすることが可能になるなど、先進国の中でも国民の側から見まして使い勝手のよい金融市場が実現するものと考えておるところでございます。
　本改革は、遅くとも二〇〇一年までに完了するという明確な期限を示しております。今後、各方面において精力的に検討を進め、結論の得られるものから速やかに実施をしてまいる所存でございます。まず、外為法につきましては、改革のフロントランナーとして改正法案を今国会に提出するべく鋭意準備を進めておるところでございます。
　第二点の御質問でございます。金融危機管理体制について、業務停止命令など、Ｇ７等における金融問題協議など、まさに金融全体の安定性と信頼を確保するためにはどういう役割を果たすべきかという御質疑でございます。
　金融危機管理体制につきましては、金融検査監督庁と大蔵省との間の連携のあり方を含めまして、与党合意の御趣旨を踏まえつつ、万般の詰めを行ってまいる所存であります。また、Ｇ７蔵相会議などの国際会議を通じて各国の蔵相と引き続き緊密に連携協力をし、国際金融市場の安定に努力をしてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　新しい基本法につきましては、その制定に向けまして、現在、本格的な検討を進めているところであります。
　いろいろな検討の課題がございますが、その中でも先般総理府が実施いたしました「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」などにあらわれております国民の方々の意識や、先ほどの竹山議員が御指摘の点をも踏まえつつ検討を深めまして、二十一世紀における我が国の農業農村の発展と国民生活の向上のための新たな農政の指針をつくり上げていきたいと考えております。
　次に、水産政策に関する基本的な方針についてのお尋ねでございますが、我が国水産業を取り巻く厳しい状況の中で、その振興を図り、水産物を安定的に供給していくため、関係者及び有識者から成る水産政策検討会におきまして、現在、新たな基本法の制定という問題をも念頭に置きつつ、我が国水産業が直面する課題を中心に検討を行っているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井道子君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井道子君）　竹山議員の環境問題に対します御質問にお答えさせていただきます。
　今日、環境問題は、国内的にもまた地球的に見ましても極めて重要な政策課題でございます。特に、ことしの十二月には地球温暖化防止京都会議が行われます。二十一世紀の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めることとなります重要な会議でございまして、開催国といたしまして積極的にリーダーシップを発揮してまいる所存でございます。
　我が国は、世界第四位の二酸化炭素排出国でございます。会議を成功させるためにも排出削減を着実に進めていく必要がございます。このため、政府一体となっての省エネルギー・新エネルギー対策を推進いたしまして、環境保全に向けた政府みずからの取り組みとして率先実行計画を実施いたしまして国民意識の高揚を図りますとともに、地方自治体の御協力もいただきながら、国民総ぐるみの取り組みを広く推進してまいりたいと思っております。
　また、御指摘のありました環境アセスメント制度は、環境汚染を未然に防止し、総合的な環境保全を図る上で極めて重要な施策でございます。その的確な推進を図る必要があると存じております。
　環境庁といたしましては、国民の期待にこたえるとともに、地球温暖化防止京都会議を控えまして、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示すために、近く取りまとめられます予定の中央環境審議会の答申を踏まえまして、環境影響評価法案を今国会に提出する考えでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　小野清子君。
　　　〔小野清子君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小野議員にお答えを申し上げます。
　まず、社会保障構造改革についての御意見がございました。
　急速な少子・高齢化の進展に伴う国民の需要は、当然のことながら変化をいたします。これに適切にこたえると同時に、医療、年金、福祉などを通じて給付と負担のバランスがとれ、かつ経済活動と両立し得るサービスの選択、民間活力の発揮といった考え方に立った効率的で安定した社会保障制度を確立しなければならない、これは御指摘のとおりでありまして、そうした視点に立って社会保障構造改革を進めてまいります。その第一歩として、介護保険制度の創設及び医療保険制度改革について今国会で御審議をお願いしたいと申し上げておるところでございます。
　次に、女性基本法と審議会への女性の参画促進について御意見をいただきました。
　基本法につきましては、男女共同参画審議会の答申の中におきまして、男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律について御提言をいただき、政府としても検討すべき重要な課題と受けとめております。
　また、審議会への女性の参画の促進につきましては、従来までも目標を設けて努力をしてまいりました。昨年五月に男女共同参画推進本部で新たな目標を決定いたしましたが、この目標の達成に向けて一層の努力を傾注していきたいと考えております。
　次に、例えば自分の意見を効果的に表現する力の向上、文化や歴史の正しい認識、教科書検定の制度の見直しの検討、こうした御意見も踏まえながら教育改革についてのお尋ねがございました。
　まさに、これからの教育、そこで必要なものは、みずから課題を見つけ、みずから考え表現する力と同時に、正義感あるいは他人に対する思いやりの心など豊かな人間性と我が国の伝統や文化についての深い理解をはぐくんでいくことが重要である、私も御指摘のとおりだと思います。同時に、個々人の多様な能力を伸ばしながら、創造性あるいはチャレンジ精神、こうしたものを重視した教育への転換も必要だと考えております。その中において、自分のふるさと、自分の国というものを愛する気持ちも当然養われていかなければなりません。
　御指摘のとおりに、学校、家庭、地域社会の連携も重要な視点であり、教育はこの国のすべてのシステムの基盤である、どうした認識のもとに、教育制度の改革、弾力化など、教育改革の積極的な推進に取り組んでまいりたいと思います。
　また、御自身のすばらしいスポーツ選手としての経歴、現在のスポーツ指導者としての立場を踏まえられながら、我が国のスポーツについての御提言がございました。
　我が国の選手が国際的に活躍をし、また、国民の多くがスポーツに親しむ。それは御指摘のように、我が国の社会に活力を取り戻す、そして我が国を本当の意味で豊かな、プライドを保てる国にしていくという上でも極めて大切なことでありますし、青少年の健全育成という観点からもこうした点についての努力を一層払っていくことは我々も当然のことと思います。
　そうした場合に、従来、議員ともしばしば議論をさせていただいてきたことでありますが、いかにしてボランティアの方々を含めて地域における優秀なリーダーを確保するか、そしてその方々に、例えばみずからの仕事と両立をさせながら活動を続けていただける環境をどうっくるか、こうした点について従来から議論をさせていただいてまいりました。こうした．ことも視野に入れながら、今後ともスポーツの国際競技力の向上あるいは国民のコミュニティースポーツの振興というものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、消費税の税率の引き上げに伴う公共料金の取り扱いについての御質問がございました。
　改定申請がなされます場合には、円滑かつ適正な転嫁を基本とし、物価などに及ぼす影響に十分配慮し、厳正に取り扱ってまいるつもりであります。その際には、可能な限り税負担の転嫁分とそれ以外の部分とを区別して公表するなど、利用者の方々の十分な理解が得られるよう努めてまいるつもりであります。
　次に、内外価格差の是正縮小など、生活の質的向上を図るための施策について御意見がございました。
　特に、内外価格差問題は、国民が生活の豊かさを実感できない大きな原因、そして企業にとってもその活動における高コスト構造をもたらす、まさに現在の日本経済が直面する構造問題のあらわれでございます。このために、政府としては、引き続き生活費などについて内外価格差の実態把握に努めますとともに、高度情報通信、物流、金融、土地・住宅、雇用・労働、医療・福祉などの分野を中心とする規制の撤廃緩和を推進するなど、経済構造の改革を大胆に実行し、その効果をもってこれにこたえたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡野裕君）　ただいま小野清子先生からは、職場におきますところの男女の差別、この問題について非常に厳しいおしかりと、はたまた温かいお励ましとをちょうだいいたしました。
　先生もおっしゃいましたとおり、男女雇用機会均等法、施行されまして十年の歳月を費やしたところでございます。職場におきましても、その服務管理においてある程度の前進は見たもの、そしてまた、一般社会意識、これも男女は均等な扱いをすべきだというような観念が相当前進をしてまいった、こう思っておりますが、企業は極めて数多い、そしてなおかつ多様であります。先生がおっしゃったような、まだまだという面があちらこちらにありますことを十分私どもも肝に銘じているところでございます。
　したがいまして、今般、先生がおっしゃいました婦人少年問題審議会、諸先生にお諮りをいたしまして、一歩前進するという法律案を準備し、今国会で御審議をちょうだいいたしたい、こう思っております。
　この一歩前進と私が申し上げましたのは、在来は、職場においては男女の差別をしないように努力をしようという努力規定ということでございました。しかし、十年やってまいったその経験を踏まえまして、これからは男女の差別をしてはならないという禁止規定に変えてまいろうということであります。
　同時にまた、私どもがいろいろ勧告を申し上げても、いかんせんそのとおり直していただけないというところには、制裁的な規定でございますけれども、その企業名を公表することによって当該企業の反省を促してまいろうということ。あるいは、在来は、そういった差別扱いを受けたというその女性雇用者の方が調停申請しようと思いましても一方的にはできなかったのであります。それを今度は、そういった受けた方が一方的に調停申請ができるというふうに改めたい。
　加えてまた、それぞれの企業に応じまして、差別を絶対しない、そして女性の皆さんが均等に扱われるようなもろもろの積極的な施策というものを講じられるところにおきましては、政府の方から雇用保険の資金等を通じましてこれを助成するというような措置をやってまいる傍ら、労働基準法上、女性雇用者の皆さんに課せられた規制というものもひとつこの際緩和をしてまいろう。
　あれやこれやの施策を講ずることによりまして、やはり女性の皆さんが職場においても持てる力を十分的に発揮ができ、そしてかつそれが正当に評価ができるようになり、先ほど総理からもお話がございましたが、家庭生活と職場生活とを両立し、よってもって男女共同参画型社会に私どもとしてもさおを差してまいりたい、こう思っている次第でございます。よろしくまたお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小杉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（小杉隆君）　小野議員から教育改革につきまして貴重な御意見また御提言をいただきました。ただいま総理の総括的な御答弁がございましたので、私からは具体的に留学生問題とスポーツの振興に絞ってお答えをしたいと思います。
　留学生の問題につきましては、我が国の国際貢献という立場から極めて重要な問題であり、同時に私たちの日本の国際化にも寄与するものであるということで、教育改革の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
　御指摘のように、現在、外国人留学生が五万四千人、目標の半分を超えたところでありますが、伸び悩んでいる状況を踏まえまして、文部省としても、このたび各方面の有識者から成る留学生政策懇談会というものを設けまして、本日その第一回会合を開催することになっております。今後、この懇談会において、より多くの留学生が日本の知識や技術を学んで自国の発展に役立てると同時に、御指摘のように、日本との友好のかけ橋となるようなそういった観点からの我が国がとるべき政策に関して、文部省として政策を精力的にやってまいりたいと思っております。
　次に、スポーツの振興についてのお尋ねであります。
　現在、具体的に申し上げますと、平成九年度予算におきまして、国際競技力の向上のためのスポーツ科学センター、この建設を具体的に進めることになりました。また、いわゆるナショナルトレーニングセンターのあり方に関する調査研究にも着手することにしております。また、各地域における強化拠点を整備するための事業などの施策を新たに盛り込んでおります。また、地域におけるいわゆるコミュニティースポーツの振興のために、地域住民のニーズにこたえたスポーツ環境を整備するためのスポーツタウン推進事業等の施策を新たに盛り込んだところであります。
　さらに、昨年の十二月に保健体育審議会に対しまして諮問を行いまして、人々がライフステージに応じたさまざまなスポーツに親しめるように、スポーツプランの策定とそのための条件整備とともに、今後の我が国の国際競技力の向上方策について検討をお願いしたところであります。
　今後とも、国民のコミュニティースポーツの振興を初め、国際競技力の向上のために積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（橋本龍太郎君）　山本議員にお答えを申し上げます。
　まず、改革に当たって弱者への配慮を必要とする、その点を忘れぬようにという御意見をいただきました。
　私は、戦後五十年の間に形づくられました経済社会システムというものを本当に変えていこう、そして改革をなし遂げようといたしますと、かなりの痛みを伴うことが当然出てまいりますし、事業者及び利用者の双方にいわゆる自己責任が求められると考えております。
　しかし、同時に、御指摘のとおり、真に手を差し伸べなければならない方々に必要な手だてを講じる、当然のことであろうと私も思います。例えば今回の税制改革に当たりましても、六十五歳以上の低所得者層、影響の大きい方には必要な措置を講ずることとしてまいりました。御意見は十分に心にとめてまいりたいと思います。
　また、武器輸出国に対する援助についての御意見がございました。
　我が国は、一九九二年六月に閣議決定をいたしましたＯＤＡ大綱において、開発途上国の武器の輸出入などの動向に十分注意を払いながら、二国間関係等を総合的に判断の上、援助を実施することを原則として掲げております。
　右を開発途上国との政策対話などのさまざまな機会に表明してまいっておりますが、今後ともこうした原則に基づいてＯＤＡを実施していく所存であります。
　また、石炭、石油、原子力を国策として進めてきた取り組みを新エネルギーの開発に振り向ける、そしてクリーンエネルギー先進国として地球社会に貢献すべきという御指摘をいただきました。
　私は、エネルギーセキュリティーの確保と同時に地球温暖化問題への適切な対応などを図っていきます上で、原子力の安全というものをあくまでも前提としてでありますが、原子力の開発利用とともに新エネルギーの開発の推進は極めて大事なものだと思います。問題は、残念ながら、あるいは石油等にかわるだけのものが現在まだつくり上げられておりません。
　エネルギー問題は世界の国々の直面する人類共通の課題、こうした問題意識を持ちながら、地球規模での開発の取り組みに対して積極的に貢献していくべく、我が国としても新エネルギーの開発を推進してまいりたいと考えております。
　なお、日銀法の改正につき御注意をいただきました。十分心にとめたいと存じます。
　次に、医療保険制度改革に関連して御指摘をいただきました。
　薬価基準あるいは診療報酬等、国民に対して質の高い効率的な医療を提供していくためには、診療報酬や薬価基準の見直しを含めた医療保険制度全般の改革を行っていくことが必要であると思います。このため、平成九年度におきましても薬剤使用の適正化や薬価基準の見直しなどに着手いたしますとどもに、技術の適正な評価などに取り組み、医療の効率化を図ってまいりたいと考えております。
　しかし、医療保険制度改革というもの全体を眺めますとき、これはまさに二十一世紀に向けて、医療の提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を総合的にまた段階的に実施していかなければなりません。こうした改革を進めていくためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが喫緊の課題でありますことから、平成九年度に給付と負担の見直しなどの制度改正を実施することにいたしました。
　議員もお触れをいただきましたけれども、介護保険制度の創設及び医療保険制度の改革というものは、効率的で安定した社会保障制度を確立していくために社会保障構造改革を進めるその第一歩だと考えております。今国会におきまして幅広い観点から御検討をいただき、早期の成立をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、沖縄の米軍基地についてのお尋ねがございました。
　政府としては、この問題は我々の抱える最重要課題の一つだと位置づけながら、普天間飛行場の返還を初めとするＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれました措置を着実に実施していくために、地元の皆様の御理解、御協力を求めながら、あらゆる努力を払ってまいりたいと考えております。当然のことながら、県の皆さんにもお力をかしていただかなければなりません。
　また、世界食糧サミットのローマ宣言などへの具体的な対応という点を御指摘いただきました。食糧、環境ともに人類の生存基盤に影響を与え得る極めて重要な問題であります。このＡＳＥＡＮを含めましたＡＰＥＣという会議の席上、一昨年、日本は、人口の急増と食糧、エネルギー、これに伴う環境の悪化、これが二十一世紀におけるアジアの成長の制約要因という問題を提起し、今その議論が進められております。これはアジアだけでなく世界に共通する、御指摘のとおりでありまして、食糧問題については、世界の食糧安全保障の達成、また、二〇一五年までの栄養不足人口の半減を目指し、環境問題に向けましては、本年開催予定の国連特別総会、また、気候変動枠組み条約締約国会議などに向けまして、国際ルールに従って各国と協調しつつ積極的に取り組んでまいります。
　また、農業農村をめぐる情勢の変化にかんがみまして、食糧自給の向上と食糧の安定供給、農山漁村の活性化など御指摘の点も踏まえながら、新たな基本法の制定に向けて本格的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　森林につきましても、昨年改定いたしました森林資源に関する基本計画などに基づきまして、多様で質の高い森林の整備に努めてまいります。これは当然のことながら環境問題に資するものであり、この視点も我々として持っていきたいと思います。
　次に、整備新幹線についてお尋ねがございました。
　整備新幹線の未着工区間につきましては、整備区間ごとに、収支採算性、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意などの基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断してまいります。
　また、公共事業の積算と入札について御意見をいただきました。
　これらの厳正公正を確保するために制度の改革に取り組んでおりますが、特に公共工事のコスト縮減は大変重要な課題だと、私どももそう受けとめております。先日、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させまして、工事の各段階での制度や手続の改善合理化のために関係各省庁で広く検討し、今年度末を目途に政府全体の行動指針を策定することを指示いたしました。これとあわせて、コスト縮減の具体的な数値目標の設定も指示いたしております。
　次に、教育改革について御意見をちょうだいいたしました。
　教育というものを考えるときに経済効率からのみこれを論ずることはできないというのは、私も御意見のとおりだと思います。当然、子供たちの個性あるいは創造性をいかに伸ばしていくか、そしてみずから考える力などの生きる力をはぐくむ、こうしたことを目指しながら教育改革は進めていきたいと考えます。
　また、放送大学につきまして、放送対象地域の全国への拡大などを図る、こうした整備を通じまして職業人の生涯学習活動の支援を行っていきたいと考えております。
　最後に、政治への信頼回復と改革への決意などに私に対して強い言葉をちょうだいいたしました。
　長々と申し上げるつもりはありませんが、そこに込められましたお気持ちというものを私は真剣に受けとめながら全力を尽くしてまいりたい、そう申し上げて答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　山本議員から私に対する質問は、新エネルギーについてでございます。
　エネルギーセキュリティーの確保及び地球温暖化防止への対応の観点から、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、また、原子力の開発利用など強靱でかつ環境への負荷の少ないエネルギー需給構造の構築に努めていることは、議員既に御存じのとおりであります。
　しかし、現状において、新エネルギーはその他のエネルギーに比べてコストが高いということからなかなか普及をいたしませんで、現在のところその割合は一％強にとどまっております。そのため、当省としては、新エネルギーの開発を今後とも積極的に進めていくとともに、住宅用太陽光発電システムや廃棄物発電システムで実用化段階に至っているものから順次その導入を促進してまいりたいと思っております。
　当省としては、二〇三〇年三％の達成、この目標に向かってこれからもこの新エネルギーの開発及び導入の促進に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　山本議員の四問にお答えを申し上げます。
　最初は、メリット型予算の導入についてのお尋ねでございます。議員のかねがねの見識であることも承っております。
　これまでも概算要求基準によりまして、各省庁がその枠内で施策の緊急性、優先度を吟味し、効率的な要求を行い、その上で財源の重点的、効率的な配分を行ってまいりましたことは御承知のとおりでございます。
　財政構造改革についていろいろな提言、考え方があろうかと存じますけれども、山本議員の御提言を私どもは三党の協議の中で承っておるわけでございますが、歳出改革・縮減の具体的方策の検討を行う財政構造改革会議が二十一日、三党の提言でスタートを切らせていただきました。その場面で幅広い御論議をいただき、取り組んでまいりたいと存じます。
　公共事業の費用便益分析についてのお尋ねでございます。
　公共事業の箇所採択を行うに際しましては、当該箇所に投入する費用と社会資本の整備によってもたらされる便益とを比較する費用便益分析等、可能な限り客観的な評価を行った上で、投資の優先順位をっけ、箇所採択をしてまいりますのが基本であることは御承知のとおりであります。
　さらに、平成九年度予算編成におきましては、公共事業の実施の効率化、透明化等について検討を進めた中で、投資効果を高め、事業実施過程の透明性を確保するため、各事業において可能な限り費用効果分析を実施し、結果を公表することといたしたところでございます。
　公共事業のあり方に際しましては、財政構造改革の観点からも国民の関心が高まっておる中でございますので、今後なお一層御提言の節も踏まえながら努力をしてまいるつもりでございます。
　財政構造の上に立った今後の改革、また、その展望についての御質問でございますが、現在の財政構造を放置すれば、超高齢化社会のもとで財政赤字の拡大を招きますこと必至であるわけでございます。経済、国民生活が破綻することであってはならぬわけでございますから、手だてを講じなければなりません。
　このような事態を回避し、二十一世紀の我が国経済社会の活力を維持するため、二〇〇五年までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字対ＧＤＰの比率を三％以下とし、また、国の一般会計におきましても特例公債依存から脱却するとともに公債依存度の引き下げを図るなど、先般閣議決定された財政健全化目標の達成に向け、財政構造改革を強力に推進してまいりたいと思います。
　消費税について今後検討さるべき問題についてのお尋ねでございます。
　消費税につきましては、平成六年秋に思い切った改正を決定し、本年四月から実施されるところでございますが、今後とも事業者の納税事務への習熟度合いを踏まえながら、これまで進めてまいりました方向に沿って検討を深めていくべきものと考えておるところであります。
　また、今後とも少子・高齢社会の姿に対応して、御指摘のような所得、消費、資産等に対する課税のメリット・デメリットを勘案し、その適切な組み合わせを考えていく必要があることは御案内のとおりであります。
　納税者番号についての見解いかんということでございますが、既に本件も、御指摘のとおり、三党の税制協議の中で論議を進められておるところでございます。本件は、税務行政の効率化の観点から、また、納税者の所得等の把握に利用し得る仕組みの一つとして行われてきておるわけで、税制調査会等の場で検討がされてきておることも御承知のとおりであります。
　こうした中で、同制度の効果には一定の限界があることのほか、特に御指摘のようなプライバシーの問題や、資金シフト等の国民生活への影響なども指摘をされておるところであり、論議を高めていかなければならぬところであろうかと存じます。
　今後とも納税者番号制度については、国民各位の受けとめ方を十分に把握しつつ、幅広い視点からさらに議論を深めてまいりたいと考えております。
　答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　医療保険制度についてのお尋ねについては、既に総理が答弁されておりますので省略させていただきます。
　医薬分業の推進についてですが、医薬分業は平成七年度には二〇％を超えたものと推計されております。これからも着実に進展していかなければならないと思っておりますし、これをさらに拡大していくことが重要であると厚生省は考えております。このため、厚生省としては、医薬品の備蓄、休日・夜間の処方せん応需体制の整備、健康保険における調剤報酬上の評価等を行ってまいりましたが、今後とも計画的な医薬分業を推進していきたいと思っております。
　それから、診療報酬に関するお尋ねでありますが、単に診療時間が長いことをもって一律に時間数を加味して診療報酬額を設定することは困難な面があると思います。しかしながら、現行においても、精神療法や理学・作業療法のように診療時間を長くとることに意味のある医療行為については、診療時間を加味して診療報酬額を設定しているところであります。今後とも、患者に対する良質な医療を確保する観点から、医療行為に対する適切な診療報酬額の改定に努めてまいりたいと考えております。
　薬剤師の修学年限についてのお尋ねでございますが、厚生省ではこれまで、薬学教育における医療薬学の充実や大学における修学年限の六年への延長等について、文部省を初め関係者と協議を行ってきたところであります。しかしながら、修学年限の六年への延長については、その前提となる大学院の拡充等、解決すべき課題があることから、当面、医療現場での実務研修の受け入れ体制の整備等について厚生省として検討を進めるとともに、引き続き関係者との合意形成を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小杉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（小杉隆君）　まず、薬剤師の業務をより質の高いものとするためには欧米と並ぶ六年制の修学が必要である、こういうお話でございます。
　文部省としては、薬剤師の資質向上を図るために薬学教育の改善を進めることが重要であると認識しております。このために、薬学系大学院の量的質的整備を進めるとともに、各大学における学部段階での抜本的なカリキュラム改革などを促しているところであります。また、病院等での実務実習あるいは生涯研修の充実方策についても、現在、厚生省や関係団体との間で協議を進めております。薬剤師の職につく方々に対する専門教育の内容及び期間の充実を総合的な形で推進してまいりたいと考えております。今後とも薬剤師の質の向上のために積極的に取り組んでまいります。
　次に、放送大学の整備についての御提言と教育改革に臨む決意についてのお尋ねであります。
　ラジオやテレビを通じてだれでも学ぶことのできる放送大学については、一日も早く全国のどこでも学べるようにすることが重要な課題だと考えております。このため、学習拠点の整備など条件整備を進めるとともに、平成九年度から通信衛星ＣＳを利用した全国放送を開始する予定にしております。放送大学の整備などを通じて、職業人を含めあらゆる人々の生涯学習活動の支援を図ってまいりたいと思います。
　また、教育改革につきましては、先ほど小野議員からも多面的な御指摘がございました。総理からも基本的なお話をいただきました。現在、総理からの指示に基づいて教育プログラムあるいはそのスケジュールを検討中であります。
　とにかく、我が国の唯一の資源である人材を育成するために、一人一人の子供の個性、正義感、創造性をはぐくんで、一人一人が生涯にわたって能力を最大限発揮できる、そういう観点に立って、今後、中央教育審議会等ともよく相談をしながら、全力を挙げて考えてまいりたいと存じております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開議
○副議長（松尾官平君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。菅野久光君。
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　菅野議員から私への御質問は三つございましたが、そのうち、アジア太平洋地域の平和と繁栄へ向けてのビジョン並びにアジア歴史資料センターについての御質問に対しては、総理から御答弁のあったとおりに進めてまいりたいと存じます。
　また、ナホトカ号重油流出事故に関する御質問についても総理から御答弁ございましたけれども、私からは他国の協力に関して若干補足させていただきます。
　現在、ロシアの油回収船が活動中でございますが、そのほかに韓国並びにシンガポールの民間企業からも油の回収装置等を借り受けて作業に使っている、このように承知しております。そのほか、近隣諸国並びに欧米各国、二十カ国余りでございますが、それに対しまして、提供可能な油の回収船や資機材などを含むいろいろな協力の可能性について、外交ルートで照会いたしまして情報はそろえております。
　今後、対策本部におきまして、現場における回収作業の状況等を踏まえて検討の上、協力を求める必要がある、こういうことになりましたら、直ちにその要請をする体制を整えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　菅野議員の御質問は二点でございます。
　八年度補正予算についてのお尋ねでございますが、この補正予算では、追加の内容について十二分に検討をいたし、阪神・淡路大震災復興対策費、緊急防災対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、住宅・都市整備公団補給金など、緊急かつ真に必要な経費を計上いたしたところでございます。
　その財源としては建設公債を発行することとしておりますが、特例公債の減額を行うとともに、剰余金については、国債の償還のほか、過去に実施した政管健保の繰入特例や自賠責特会からの繰り入れの返済に充てるなど、過去の債務の清算を行ったところでございます。
　このように、八年度補正予算では、追加の内容について十分吟味をいたしますとともに、財政健全化措置を織り込んでおります。自律的回復への基盤が整いつつある我が国経済への信認を高めるためにも、この補正予算の速やかな成立をお願い申し上げるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、食糧の自給率向上についてのお尋ねにつきましては、今後の国際的な人口や食糧需給の動向、また、先進国の中で我が国の食糧自給率が低いことなどから、今後、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本としているところでございます。
　具体的な施策といたしましては、農業におきまして、他産業従事者並みの年間労働時間と生涯所得を実現できる農業経営体が相当部分を占める農業構造の実現などを目指し、必要な施策を総合的に講じていくことといたしております。
　次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、総理からの御答弁がございましたので省略をいたします。
　最後に、森林・林業についてのお尋ねでありますが、昨年十一月に閣議決定をいたしました森林資源に関する基本計画等に基づき、必要な各種の施策を展開いたしております。そして、持続可能な森林経営を一層推進し、いろいろな機能を有する森林の整備に努めているところであります。
　さらに、現在、林政審議会におきまして幅広く御論議いただいているところでございまして、今後、その御論議を踏まえまして、我が国森林・林業のあり方について検討を進めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井道子君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井道子君）　菅野議員にお答え申し上げます。
　オゾン層の破壊によります人間の健康への影響が懸念をされているところでございまして、環境庁といたしましても、フロンの回収・破壊の重要性については十分認識しております。これまでも関係十八省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議において、フロンの回収・再利用・破壊の促進方策を取りまとめるとともに、啓発事業やフロン破壊モデル事業の実施などさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
　この結果、多くの市町村や都道府県によりますフロンの回収に向けた取り組みが進みつつありまして、環境庁といたしましても、これまでの取り組みをさらに推進をいたしますとともに、今後のフロンの回収・破壊の一層の促進方策のあり方について関係省庁と検討を進めているところでございまして、その結果を踏まえて、今後、実効ある対策を展開したいど考えております。（拍手）
○国務大臣（小泉純一郎君）　立木議員にお答えいたします。
　寝具の診療報酬引き上げについてでありますが、診療報酬上の基準寝具加算については、昭和三十三年の創設以来、物価や賃金の動向や診療報酬全体の引き上げ幅等を勘案し、中央社会保険医療協議会の審議を踏まえ、必要に応じ引き上げを行ってきたところであります。平成元年四月の診療報酬改定において基準寝具加算の点数を引き上げたのは、同年の消費税導入に伴うものであり、適切な改定であったと考えております。
　次に、高齢者の患者負担引き上げが人命軽視ではないかということでありますが、これはとんでもない。今回の改定においては、外来、月千二十円を一回五百円にして、上限は四回に設定しております。これからの医療を考えますと、働く世代ばかりに負担をおかけするわけにはいかない。適切な医療給付とその負担をどこに求めるか、給付と負担の適正な見直しが必要だと思います。そして、医療保険制度を安定的に運営、発展させるためには、それぞれがお互い給付と負担を考えていただきまして、適切な負担ということで、今回千二十円を一回五百円、四回限度ということで、さらに入院については、低所得者に対しては特例の枠を設けるなどきめ細かい配慮をしておりまして、私は、今回の改定は医療保険制度を安定的に発展させるためにぜひとも必要だと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　国立病院・療養所の二交代制勤務についてのお尋ねであります。
　これは患者に対してより質の高い看護を提供するとともに看護婦にとってもより働きやすい勤務環境を整えるため、二交代制勤務を取り入れた方が望ましいという病棟において選択肢の一つとして導入しているものでありまして、中止する考えはありません。
　なお、国立病院・療養所の二交代制勤務はすべての施設や病棟で一律に行うものではありません。患者や看護婦の状況を勘案して、各施設長の判断において決定されるものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（古賀誠君）　立木議員にお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、今回の重油流出事故に関しましては、外国の老朽タンカーが事故を起こしました。荒天下の外洋において、今日、今なお防除作業が大変難航していることにつきまして、私といたしましても今後の対策の十分の教訓にしたいと考えております。
　まず、対策を検討するに当たりましては事故原因を明らかにする必要がありますので、一刻も早く事故の究明のための共同調査をロシア政府に申し入れさせていただいているところでございます。同時に、本日、運輸省に学識経験者を加えました事故原因調査委員会を設け、原因調査を早急に進めてまいるところでございます。
　また、老朽タンカーへの対策につきましては、国際海事機関等を通じまして、各国政府と協力し、旗国による船舶検査の徹底、また、寄港国による外国船舶への立入検査の強化等にこれから取り組んでまいりたいと思います。
　次に、今回の教訓に学びまして、被害拡大を防ぐための油防除体制につきましては、荒天下の外洋にも対応し得る資機材の開発整備等総合的に検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡野裕君）　立木議員からお話がありました労働基準法の一部見直しについては、先ほどの総理のお言葉で全部尽きている、こう存ずるところでございますが、二、三、それではつけ加えさせていただきます。
　まず、日経連云々というお話がございましたが、現に労働省が考えております見直しは、女子の時間外労働、休日労働あるいは深夜勤労働、これの規制緩和が中心でございます。そして、私どもはこれの規制緩和を単独で取り上げるわけではございませんで、今朝来ここでもお話が出ております男女雇用機会均等法、これの見直しとの絡みで、女子の皆様の職域の範囲、こういうものを大きく広げようということとの絡みで関係審議会からも御建議がございまして、それを労働省におきまして検討をしました結果、今通常国会においてぜひ御審議を賜りたいということでお願いをしているものであります。
　それからまた、そのほかの点につきましては、やはり産業構造改革の中で、労働に従事される皆さんがなるべく自律的に柔軟な働き方をすることによりましてそれぞれの能力を十二分に発揮できるようなそういう構えをとりたいというようなことで、あるいは裁量労働制でありますとか、あるいは一斉休憩の問題でありますとか、あるいは今の労働契約は一年間だと、こうなっているが、現下の体制の中でこれはいかがなものであろうかというようなことでございます。
　なお、横浜の郵便局の関係につきましては、総理のお言葉のとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　米の生産調整につきましてのお尋ねでございます。
　総理からお答えがございましたので、若干補足をさせていただきます。
　現在、米の需要は一千万トンでございまして、潜在的な生産力は千三百五十万トン、約三割の需給ギャップがございます。そういう需給ギャップがございます以上は、この生産調整を円滑に推進することによりまして米の供給過剰による価格の大幅な低落を防ぎ稲作経営の安定を図るということを主眼にして、今、生産調整を行っておるわけでございます。同時にまた、この生産調整を通じまして主食である米を消費者に対して安定的に供給する、そういう利点もあるわけでございます。
　このような重要な役割を果たす生産調整でございますので、政府といたしましては、引き続き行政と生産者団体の一体的な取り組みのもとにその推進を努めてまいる考えでございまして、減反政策の抜本的な転換につきましては現在は考えておりません。
　それから、農産物の価格保証等についてのお尋ねでございますが、これは総理からお答えがございましたので省略をいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（松尾官平君）　大久保直彦君。
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　このまましばらくお待ちください。
　先ほどの大久保直彦君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度特別会計歳入歳出決算・平成六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野沢太三君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野沢太三君登壇、拍手〕