Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山分科員　これから国際社会をにらんだ中で、しっかりと頑張って、本当に国民の食の安心、安全をしっかりと守っていってほしいと思います。
　次の質問は、水産庁の方にちょっとお伺いをしたいんです。
　御存じのように、我がふるさと徳島というのは、紀伊水道、瀬戸内海、あるいは太平洋、そういうとにかく海に囲まれた四国でございます。そういう中で、今いろいろ水域の問題点がございます。
　この問題は後で今の状況を述べるといたしまして、先にちょっとお聞きしたいのが、都道府県間の海域の境界が画定しないことによって関係者間で漁業の操業についての調整が必要となっている海域は全国でどれぐらいあるのか、また、その海域はどこなのか。
　それと、都道府県間の境界が画定していない海域における漁業調整問題に関し、利害が絡む漁業者間での解決は難しい場合が多いが、解決に向けた国や都道府県の役割をどのように考えているのか、具体的な対策と今後の明確な取り組みをお教え願いたい。
○佐藤（一）政府参考人　福山先生の御質問にお答えいたします。
　まず第一点の、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって関係者間で漁業の操業についての調整が必要となっている海域はどのくらいかという御質問でございますが、この問題によりまして、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって生じている漁業調整問題で、水産庁が立会人となりまして操業協定を締結しているものが二十件ございます。また、現在協議中のものは二件ございまして、その海域につきましては、鹿児島県沖合海域と伊勢湾というふうになっておるところでございます。
　実は、このほかに、私ども水産庁が関与せず都道府県間あるいは関係漁業者間で調整が行われているというものが少なからずあるもの、このように考えているところでございます。
　それと、二つ目の御質問でございますが、解決に向けた国や都道府県の役割をどのように考えているか、あるいは具体的な対策と今後の明確な取り組みということでございますが、やはり海につきましては、一定の水面を多種多様な漁業が立体的かつ重層的に利用している、こういった漁業の特殊性からして、あらゆる漁業につきまして、都道府県間の境界を画一的に決めるのではなくして、関係する都道府県が相互に協議して、それぞれの漁業実態に照らして円滑な操業が確保できるようにすることが重要、このように考えているところでございます。
　そうした場合に、まずは関係都道府県知事さんが協議していただきまして、いわゆる連合海区漁業調整委員会といったものを設置していただきまして、ここで協議を行うといったことが考えられるところでございます。
　さらに、関係する都道府県間や、あるいは連合海区漁業調整委員会で調整がつかない場合には、我々水産庁が間に入りまして、関係者の意見や漁業の実態を踏まえまして解決を図るといったようなことで、都道府県あるいは海区漁業調整委員会、そして国がそれぞれの段階で調整の役割を担っていくことが必要と考えておるところでございます。
　水産庁といたしましても、今後とも、都道府県などの求めに応じまして、現場に赴くなどしまして円滑な調整が図られるようしっかり役割を果たしていきたい、このように考えているところでございます。
○福山分科員　全国でもかなりの数が漁業調整の形で入っておるということがわかりました。
　我がふるさとの徳島と和歌山、この水域の問題というのは佐藤長官が一番よく御存じだと思います。私は、もう古い話ですけれども、県議に当選してから、ちょうど谷津先生が農林水産大臣のときに、大挙して二十名ぐらいの県会議員が押しかけまして、そのときにいろいろお話をして、方法を探って、水産庁からいろいろ間に入っていただいて話をしたことがあるんですけれども、もちろん、それ以前からこの問題というのはずっと戦後続いてきておるわけなんですね。それが、いまだにそういう形でやってもけりがつかない。あげくの果ては、今裁判をしております。裁判を徳島県が出します、差し戻されます、そういうことをやっておるんですね。
　今言われたような水域の調整、いわゆる陸地みたいな完全な形というのは、なかなかそれは海だけにやれないと言われればそうなんですけれども、例えば先週木曜日に、徳島県が我が海域と認める水域があったわけなんです。そこに徳島県が持っている保安艇が走っていったわけなんです。夜にまき網の操業をやっていて、そこに行った。それで、接触すれば当然そこに入れるんですけれども、ニアミス状態で、にらみ合いをしているところですから、それはどうにもできない状況なんです。それで、その人は某役職の方なんですけれども、たまたま私が、おとつい、今度これをやりたいんだけれどもねという話をしたら、先生、私はその船にちょうど乗っておったんです、それで、そのときに私はいらいらしまして、どうしても、言いたくても手が出せないと、本当に悔し涙で私に語っていました。
　だから、そういうことが現実的にあって、そして、御存じのように、徳島県と和歌山県で比較すれば、いわゆるまき網船にしても十対一の割合ですから、比較にならないんですね。
　私ども、そういう海域の地図をこういうふうに今決めている、双方の、今佐藤長官が言われたようなこういう海域、それぞれ、私どももわかっております。ただ、今言いましたように、向こうは、いや、こっちで流した網がこっちに流れたとか、そういうふうな形で、常に圧迫されている現状が我が徳島の方にはあるという事実は知ってほしいと思うんです。
　それで、先ほど言いましたように、そういう調整という形で今まで何十年も来ておるんですけれども、しかし、本当に漁民の方々は、今、資源がだんだん枯渇している中で、目の前でそういうふうに操業されてやっている、それを目撃するわけですから、夜にとりに来たら光でわかりますから、あっ、また五百トンの船が来て持っていかれよる、そういうのはわかるわけですから、だから、本当に切実なものがあるんです。
　今後、紀伊水道でのこの問題に水産庁としてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘ありました紀伊水道における徳島県と和歌山県の漁業調整問題でございますが、これについては、平成十年に合意書が作成されまして、それを基本として調整が図られてきたところでございますが、経緯から申しますと、平成二十四年の合意書の見直しの後、平成二十五年三月以降、和歌山県の中型まき網漁船の操業範囲の解釈について、両県で残念ながら認識の違いが明らかになって、問題が再燃するといったような状態になっているところでございます。
　これに対しまして、私どもでは、瀬戸内海を管轄いたします水産庁瀬戸内海漁業調整事務所というのがございますが、ここにおきまして、平成二十五年の七月から十二月に両県行政間の会議を六回開催したほか、両県漁業者の操業実態等の相互理解を通じた調整が図られるように、平成二十六年二月以降、両県庁そして漁業者に対して、再三にわたりまして話し合いの実施を呼びかけてきたところでございます。
　しかしながら、残念ながら、両県及び両県関係者ともにそれぞれの主張を繰り返して歩み寄りが見られておらず、同じテーブルに着いて話し合うことはできておりません。
　しかしながら、今先生おっしゃったように、非常に現場では切実な問題というふうに私ども考えておりまして、やはり粘り強く、円滑な話し合いが行われるよう私どもとしては働きかけを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○福山分科員　佐藤長官が力強く言っていただきましたけれども、地元の漁業生活者にとって、先ほど言いましたように資源が枯渇化している中で、本当にいろいろな思いで見ているわけなんです。
　先ほど言いましたように、私どもも、一度仲介をしていただいた話を知っております。ただ、先ほど言いましたように、双方の認識の違いがある中で、私は徳島でございますから、徳島の言っているその線、それは当然そういうふうに思っています。ただ、和歌山は和歌山の言い方があるでしょう。
　ただ、大体の歴史の流れの中でそういうものを見てきているわけですから、そういうのは本当は漁民の人が一番わかる。私はやはり地元ですから、地元の人たちが本当に苦しい今の状況の中で、裁判してでもという形で訴えました。そういうこともやっております。そういう現実を私ども知っているだけに、何とかして、大変厳しい状況でしょうけれども、佐藤長官、ひとつお骨折りをよろしくお願いいたしたいと思います。
　きょうは、ちょうど一問いけそうなので、ちょっとまた佐藤長官に一つだけお伺いしたいんです。
　許可漁業の許可証の操業の区域の表記については、地図上にその場所を特定できる表記を推奨しているのでしょうか。また、地図上に操業場所を特定できる表記をしている法定知事許可漁業の許可隻数の割合はどの程度ございますか。あわせて、大臣許可漁業における操業の区域の表記の状況はどうなっておるのでしょうか。
　今後、許可の更新の機会を捉え、操業の区域の表記方法を徹底すべきと考えますが、これが一つの方法になるかもわかりませんので、このあたりの水産庁の御見解をお聞きしたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　まず、知事許可漁業の操業の区域につきましては、これは、可能な限り明確になるよう各県にお願いしているところでございます。
　先ほど、ではその割合はどのぐらいかという先生の御質問でございますが、大変恐縮でございますが、各都道府県知事による漁業許可の数、法定の漁業の許可数だけでも四万件を超えるといったようなことになっておりまして、お尋ねの許可隻数の割合については、まだ把握できていないという状況になっておるところでございます。
　また、大臣許可漁業におきます操業の区域につきましては、これは、漁業法第五十八条に基づきまして公示されまして、明確にされている、こういうことになっておるところでございます。
　それと、先生の方から御提案ございました操業の区域の表記方法を徹底すべきという御指摘でございますが、これにつきましては、まさに先生おっしゃるとおり、知事許可漁業における操業の区域の表記を明確にするということは非常に大事なことというふうに考えております。
　ただ、こうしたことを進める上で留意しなければいけないという点がやはりあるかと思っておりまして、これが都道府県間の境界が定まっていない海域において関係者間の妥当な連絡調整というものを経ることなく、一方的に漁業の許可の適用範囲というものを地理的に明示して運用するとすれば混乱を招くこともあるということが考えられますので、やはり、こうしたことをやるにしても関係者間で十分に協議するということが必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらのことにつきましては、各都道府県の漁業調整担当の方を集めました担当者会議、こういったものを毎年やっておりますものですから、こういう中でしっかりこういった趣旨について周知徹底を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○福山分科員　いろいろ御答弁ありがとうございました。
　食の安心、安全、これは本当に我が国の一番誇るべきものだと思っておりますし、国民の食生活をしっかりと守っていってほしいと思います。また、我がふるさとの漁業問題について、これから本当にまだまだ山あり谷ありでしょうけれども、佐藤長官におかれましては、また一生懸命汗をかいていただきたいなと思っております。
　これからこの日本の農林水産業がますます栄えていくことを心より御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、早朝からありがとうございました。
○鈴木主査　これにて福山守君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田和親君。
○岩田分科員　おはようございます。自民党の岩田和親でございます。
　本日は、予算委員会分科会におきます質問の機会をいただきまして、大変光栄に感じております。
　早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、ＴＰＰの大筋合意以降、努めて私は地元の農業の現場の方々との意見交換を重ねているところでございます。もちろん、厳しい御意見をいただくことも多々あるわけですが、私たちが農家の皆さんの気持ちに寄り添って、農業を次の時代に引き継いでいけるように全力を尽くしていく決意であるということを訴え、信頼してもらうために苦心をしておるところでございます。
　そういうやりとりの中で、農業の未来に対して不安を感じておられるということを異口同音に言われます。農業の輸出拡大を初めとして、前向きな施策を私たちは進めていかなければなりませんが、そのスタートラインはあくまでも、農業の未来に対しての不安を払拭することにあるのではないでしょうか。そのためには、農業の将来像、ビジョンを示していかなければならないと考えております。
　そういった視点から質問を進めていきたいと思います。
　まず、米の生産調整の廃止について質問をさせていただきます。
　三年後に迫りました生産調整の廃止に対する不安の声というものは根強いものがあります。産地間競争といえば聞こえはいいわけですが、競争条件が不公平になるようではいけません。佐賀県のように、引き続き、米、麦、大豆のローテーションなど地域挙げての計画的な生産を行うことができる産地がある一方で、大消費地に近い産地などは主食用米を今まで以上につくる産地が出てくる、結果としてさらに不公平感が強まるという意見があります。
　また、米の価格低迷によって不安感が高まり、需給バランスが崩れてさらなる価格下落につながるのではないかという心配の声が改めて聞こえてくるところであります。
　生産調整の廃止に向けたこれまでの取り組み状況と、また現場の心配の声を踏まえて今後どのように取り組んでいかれる考えなのか、お示しください。
○柄澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　米政策の見直しにつきましては、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者みずからの経営判断によりまして需要に応じた生産が行われるよう、全国の需要見通しに加え、各産地の販売、在庫をめぐる状況等についてのきめ細かな情報提供や、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する助成金の交付の支援などの環境整備を進めているところでございます。
　このような状況の中で、昨年、二十七年産につきましては、各産地の自主的な判断によりまして、主食用米から飼料用米などへの転換が非常に進みました。需要に応じた生産に取り組まれたところでございます。これは、私どもの申し上げております三十年産に向けた予行演習が行われているというふうに考えておりまして、二十八年産以降、ことしの年産以降も、産地の自主的な取り組みによりまして需要に応じた生産を定着させることが重要だと考えております。
　一方で、委員御指摘のように、三十年産以降の姿について、生産現場の皆様が不安な気持ちを抱いていることは承知しているところでございます。
　農林水産省としまして、生産者みずからがマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産を的確に行えるように、引き続ききめ細かな情報提供や戦略作物の生産に対する支援などを行っていく考えであることを生産現場の皆様に丁寧に御説明しまして、生産現場の不安を払拭してまいりたいと考えているところでございます。
○岩田分科員　需要にしっかり即した形で自由につくっていける、確かにそのことは理念としては正しいというふうには考えますけれども、申し上げましたように、近くで直接売ることができる大消費地がある、そういうふうな生産地とそうではない産地、この差というのはやはり大きいものであるのかなというふうに思っておるところでございます。
　本当は主食用米をつくりたいけれども、それがかなわない、公平な形でそのような生産ができないというふうな形になるということは、やはりあってはならないことだと思いますので、くれぐれもまた今後の取り組み、しっかりと状況を踏まえながらこの三年間進めていただきたいというように思っております。
　次に、米を主体とした土地利用型農業の将来像についてということで質問をしてまいります。
　飼料用米への取り組み、これは先ほども少し触れていただきましたけれども、評価をしておるところでございます。将来の財源について心配する声というのをよく聞きますので、水田フル活用に係る制度の将来的な担保と予算確保をまずは要望しておきます。
　ただ、この飼料用米に関しましては、助成金の金額があるからよいというだけではなくて、着実に利活用がなされるなど、制度全体がしっかりと機能していくということが重要であると考えております。飼料用米の利用拡大がきちんとなされていくこと、ひいては飼料等コストの低下や肉質の改善、または食料全体の自給率向上などにつながっていくことが、飼料用米の生産拡大の意欲、まさに農家のやりがいにつながっていくものだと感じているところです。
　飼料用米の利用拡大や流通管理など制度運用の徹底、また利用による効果について、どのように考えて実施されているのか、伺います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　飼料用米の推進ということのお尋ねでございます。
　やはり、耕種農家と畜産農家がきっちり連携をいたしまして、それを、配合飼料メーカーを通じて、あるいは直接、安定的に供給していくということが大切なことだと思います。また、当然、コスト削減等を図りながら、制度は基本計画にしっかりと位置づけられておるところでございますので、安定的に運用していくという方針でございます。
　その上で、飼料用米を活用した畜産物のブランド化ということを推進するというようなことで、先進事例をＰＲするなど、特に豚等でやっておりますけれども、畜産物の品質向上に向けた取り組みの実証、これはやはり、うまみ成分のオレイン酸がふえるというようなことがございます。それから、飼料用米の利用に必要な機械のリース導入あるいは施設の整備、こういったものも支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　このような支援を総合的に実施いたしまして、畜産米の着実な利用、それから畜産物の付加価値の向上ということを図ることによって、生産それから利用、両面で安定的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩田分科員　着実な形で進んでいるものだというふうに受けとめておるわけでございますけれども、これも、やはりしっかりと、こういうふうにしてつくった飼料用米が生かされているな、そしてまた、それが畜産農家にとってもプラスになっているなというふうな実感というものが重要であるということも、重ねて申し上げておきたいと思います。ぜひ、そういう姿がしっかりとビジョンとして見えてくるということ、また、浸透されることを望んでおきたいと思います。
　また、全ての主食用の米をほかの作物に切りかえるわけでもないということでございまして、米の価格が低迷をし、三年後には十アール七千五百円の助成金もなくなるという環境の中、これまで米を主体とした土地利用型農業を行ってきた農家はどのように所得を確保すべきなのか、不安に感じておられます。
　所得向上のためにも、施設園芸などへの取り組み強化が言われているわけでありますが、これまで米を中心に農業を進めてきた地域としては、地域の土地利用型農業の将来像が見えてきて初めて園芸などを計画的に強化することができるというような声が聞こえてまいりました。
　米を主体としてきた農業における将来の経営モデルやビジョンをより明確に示す必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○柄澤政府参考人　今後、水田作において所得向上を図っていくためには、日本再興戦略でも掲げられていますように、米の生産コストの低減を図りながら、主食用米だけではなく、需要のある非主食用米、麦、大豆、野菜などにも取り組むことにより、水田作全体として経営の発展を図っていくことが重要だと考えております。
　具体的な水田作の将来の経営発展の姿につきましては、先般閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画とあわせて公表した、いわゆる農業経営等の展望におきまして、例えば、農地の集約、省力化技術の導入などによる規模拡大を図るようなモデル、また、新規作物の導入などにより経営の複合化を図るモデル、さらに、加工や販売などによる六次産業化を進めるモデル、こういったいろいろな経営のモデルを例示的にお示ししているところでございます。
　また、県や市町村段階におきましても、地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンを策定されまして、特色のある魅力的な産品の産地づくりの推進を図られているところでございます。
　こうした取り組みの中で、生産者が主体的な経営判断に基づいて作物ごとの需要に応じた生産に取り組めるよう、引き続き御支援申し上げてまいりたいと思います。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　ビジョンというのは、もうしっかりしたものがあるというふうに私も認識をしておるわけでございますけれども、お話を申し上げましたように、米の価格自体が低迷している、そしてまた先々は直接支払いの助成金がなくなっていく、そういうふうな中で、やはり不安感があるということは事実であります。こういうふうなビジョンをしっかりと、また具体的に示していくということが重要なわけだと思います。
　今お話しいただいた中で、やはりこれからより力を入れていくべき部分は、コストの低減の部分というのがあるのではないかなというふうに思っております。
　どうしても売り上げの方ばかりを意識される農家の方が多いだろうと私も感じておるところでございますが、やはり、すぐできること、今からできること、そういうふうな形のコスト低減というものが具体的に示されていくと、ああ、これだったらできるな、これだったらしっかりと手元に所得が残っていくなというふうな形に、生産意欲というものにつながっていくのではないかなと考えております。ぜひ頑張っていただきたいというように思います。
　それでは次に、畜産について触れていきたいと思います。
　私も、地元は佐賀県ということで、佐賀牛を育てている生産者とも意見交換をしてまいりました。輸出拡大に興味を示された一方で、現在の子牛の価格高騰や飼料などのコスト高によって、将来が見通せないという不安の声が聞かれたところであります。
　輸出を推進されるのは大変結構でありますけれども、例えば黒毛和牛の子牛価格の高騰に象徴されるように、繁殖用雌牛の確保、また繁殖、肥育という和牛の生産構造自体が弱体化している厳しい状況があるわけでありまして、これを立て直さなければ攻めの農業も成り立ち得ないというように思います。
　生産構造をどうしていくのかというところまで含めた畜産の将来ビジョンをお示しいただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　酪農及び肉用牛生産における農家戸数あるいは飼養頭数が減少しておりまして、生乳生産も減少し、委員御指摘のとおり子牛価格が高騰しているという状況がございます。
　このような中で、昨年三月に策定いたしました酪肉近、正式には酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、これにおきまして、まさに生産基盤の強化を最優先するということで、課題として明記させていただいているというところでございます。
　この酪肉近におきましては、人、牛、それから飼料、それぞれの視点で対応、取り組みの方策、ビジョンを示しているところでございます。
　特に、飼養頭数の増加に向けて、規模拡大に向けたキャトルステーションなどの整備による地域的な飼養体制の構築、あるいは受精卵技術などを活用いたしました計画的な乳用後継牛の確保、それから和子牛生産の拡大、適正な飼養管理の徹底によります乳用牛の供用期間の延長などの取り組みを提示させていただいております。
　さらに、農林水産省といたしまして、畜産クラスター事業による省力化機械の導入や増頭に向けた畜舎整備への支援を初めとする各般の施策を総合的に実施することによりまして、酪農及び肉用牛の生産基盤の強化に向けた関係者の努力を支援していくということでビジョンとさせていただいております。
○岩田分科員　佐賀牛に関しては、御案内かと思いますが、銀座に佐賀牛のお店、ＪＡが経営されているところですが、ございます。オープンされてもう十年ということで、まさに佐賀牛のブランド化の大事なフラッグシップのお店ということで、その効果というのは大変確かなものがあったというふうには思っております。
　しかし、実は、このお店ができて十年を振り返ってみて、佐賀牛の生産頭数は半分になったというような話を聞いたことがあります。ブランド化はできたけれども、実は産業自体としては先細ってきたという悲しい現実があるわけでございまして、まさに、全体としていいサイクルをしっかりと回しながらこれが拡大をしていく、やはりそういうふうな形をぜひつくっていかなければならないということで、今お示しいただいたビジョンに基づいてしっかりした取り組みを望むところでございます。
　次に、果樹について触れていきたいと思います。
　佐賀県は梨の産地でもあるわけですが、先日視察をしましたのは、半分はげ山のようになった梨園の姿でありました。老齢化した木を切ったものの、新たに植えるまでには至らなかったという話でございました。
　果樹の場合、苗木を植栽してから収穫まで複数年かかり、また、長期的な収穫を前提とした投資となることから、現状維持するにしても生産拡大するにしても、将来の見通しというものがより必要となるわけでございます。どのように各種果樹の将来像を示して生産者の意欲へつなげていくのか、お聞かせください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　果樹についてでございます。果樹については、産地における果樹農家の高齢化の進展など、やはり生産基盤の脆弱化が進んでおるということで、昨年四月に果樹農業振興基本方針というものを策定いたしております。その中で、果樹の品目ごとの将来像として、例えば、新品種、新技術を導入していくこと、規模拡大により収益増を図ること、そういったような経営モデルというものをお示ししつつ、一方で、優良品目、品種への転換の加速、あるいはジャパン・ブランド果実の輸出拡大などの基本施策の方向性というものをお示ししているところでございます。
　また、昨年十一月にはＴＰＰ関連政策大綱を策定いたしております。これに基づきまして、二十七年度の補正予算により措置いたしました産地パワーアップ事業では、果樹産地の収益力向上に向けまして、従来の改植、それから、それに伴う、育つまでの未収益期間に対する支援、こういうものを従来やってきましたが、それに加えて、樹園地の若返りのための植えかえ、これは同一品種の改植もオーケー、さらに、高品質果実の安定生産につながる資材の導入、果樹棚等の資材でございますけれども、こういうものを支援するというようなことを打ち出しております。
　農林水産省といたしましては、こういうことで果樹農家の不安を払拭し、今後とも意欲を持って将来の果樹農業に取り組めるよう、これらの施策を通じてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　次に、中山間地の農業について質問を進めていきたいと思います。
　まず、先般の大雪によりますハウス倒壊などの被害への支援に対するお礼を申し上げたいと思います。国が産地活性化総合対策事業や産地パワーアップ事業などを活用して支援していただき、この機会にやめようかというような弱気な声もあったわけでございますので、再建につながったことは大変よかったというように思っております。本当にありがとうございました。
　言うまでもなく、中山間地農業は、さらに厳しい経営環境の中で頑張っているということでございます。いわゆる農業の多面的機能を考えたとき、きょうはこれに多く触れる時間はないと思いますが、また、農業がだめになった場合は山里の集落の存亡にもかかわると言っても過言ではないことなどから、持続可能な中山間地農業を確かなものにしていかなければならないというように強く感じております。
　この中山間地の農業、非常に環境が厳しいということで難しいわけでございますけれども、その持続可能な経営モデルというものをどのように考えておられるのでしょうか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中山間地域において、食料の安定供給や多面的機能の発揮など重要な役割を果たしている農業を振興していくことは大変重要なことだと考えております。
　その際、地域の実情を踏まえ、さまざまな農業者を初めとして、また農業者以外の地域住民の方々の参画も得て、地域全体でコミュニティー機能を維持しながら中山間地域の特性を生かした農業の展開を支えていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、付加価値の高い農産物の生産や六次産業化などの推進により、収益力の高い農業経営を目指す担い手への支援を行うとともに、これに加えまして、先生御指摘の、水田を含む農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払いですとか、農地、水路などの維持管理を行う共同活動を支援する多面的機能支払いなどの施策を推進することとしております。
　また、この産業政策と地域政策を車の両輪として進めていく上で土台となる生産基盤の整備も積極的に推進することにより、中山間地域の特性を生かした農業と地域の活性化を表裏一体で推進していきたいというふうに考えております。
　今後とも、地域の主体的な取り組みを後押しすることによって中山間地域の農業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩田分科員　ありがとうございました。
　高冷地野菜など付加価値の高いものに取り組んでいくというのは当然でありますけれども、山の方においても、水田が廃れていくということを非常に忍びなく思っております。ぜひまた、しっかりとお支えいただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので駆け足で参りますが、イノシシの対策ですね、鹿、イノシシ等の鳥獣被害。これは本当に中山間地のハンディの象徴的なものでございます。予算確保を初めとして取り組みを強化する必要があると思いますが、端的にお答えいただきたいと思います。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　野生鳥獣による農作物被害は、中山間地域を初めとして、年間二百億円にも及んでおります。また、被害によって営農意欲の減退や耕作放棄地の発生につながるなど、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な状況であると認識しております。
　被害を防ぐためには、捕獲に加えて、侵入防止柵の設置や追い払い活動などにもあわせて取り組むことが効果的であります。このため、地域ぐるみで行うこれらの取り組みについて、鳥獣被害防止対策交付金により、総合的に支援しております。
　今年度は、現場からの要望の大きい捕獲対策を強化するため、この交付金について補正予算十二億円を措置したところであり、二十八年度においても引き続き捕獲対策に重点化を図ることとしております。
　今後とも、鳥獣保護管理法を所管しております環境省など関係省庁とも連携しつつ、生産現場の声に耳を傾けながら、農業者が安心して農業に取り組めるようしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　お答えをいただきましたように、農業被害という統計だけを見ると、ややもすると減ってきたりというふうな統計も見られるようでありますが、実態というのはそういうものではない。まさに民家のすぐ近くまで来ていたり、そういうふうなものも含めた被害ということを踏まえて、やはり捕獲を力強く進めていただくということに尽きるんだというように思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、有明海の再生について質問してまいります。
　今期の有明海のノリ漁は、温暖な気候によります秋芽ノリの不作を、後半の冷凍網ノリで何とか少しは挽回しつつあるという状況でございます。
　裁判というものがもちろん一つありますので、これにはしっかり対応していただくという一方で、やはり有明海の再生について具体的に結果を出すということが重要であります。地元との協力による国の取り組みを私もしっかり支えていきたいと考えております。
　そういうふうな中で、諫早湾問題に係る訴訟についての今後の取り組み方針、また、根本的な目標であります有明海再生に向けた問題の原因究明と取り組みについて伺います。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　諫早湾干拓の開門問題については、複数の訴訟が提起されている中で、本年一月から、長崎地裁において、関係する三者での和解協議が始められたところであります。国といたしましては、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題の解決につながるよう真摯に努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、先生の御指摘がございました有明海の再生については、国としても最重要な政策課題と認識しておりまして、これまでも、増養殖技術の開発ですとか、赤潮、貧酸素水塊の発生機構の解明、覆砂、海底耕うんによる漁場環境の改善などに取り組んできたところであります。さらに、平成二十七年度からは、これまでの調査や現地実証の結果などを踏まえ、国と有明海沿岸四県が協調して水産資源の回復や海域環境の改善に取り組んでおります。
　こうした取り組みにより、本年度は、有明海におけるアサリの技術の開発や、アゲマキの放流効果の確認等の成果が得られております。また、ことしは有明海沿岸においてアサリの稚貝が多く発生しているという明るい兆しが見られ、この稚貝の移植に対しても支援を行っております。
　引き続き、関係県と連携しつつ、漁業者等の御意見も聞きながら、有明海の再生に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　特に二枚貝などでは、さまざまな実験や検証というものが結果に結びついてきている、そういう明るい兆しがあるのかなというふうに感じておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そしてまた、何よりも、海の変化というもの、メカニズム、赤潮や貧酸素水塊というふうなものに代表されるような、そのような問題というものがなぜ起こってきたのか、やはりここがはっきりと見えてくるということを、漁業者を初めとして地元の皆さんも望んでおられるんだろうというように思っております。また、これからの取り組みというものが、地元の皆さんの御理解と、また後押しがいただけるような形で頑張っていただきたいというように思っております。
　それでは、大臣に最後、質問をさせていただきたいと思っております。
　きょうは、るる質問させていただきまして、さまざまな農業の中の分野にまたがるような質問でありましたけれども、最初に申し上げましたように、やはり不安というものを払拭していく、また、そのためにビジョンを示して、何よりも、私たち政治家が農業にかかわる皆様にしっかりと寄り添っていく、また、その決意というものを示していかなければならない。信なくば立たずという言葉がありますが、まさに農業にかかわる問題について、私たちは改めてそのことを肝に銘じなければならない、そのように思っておるところでございます。
　森山大臣は、長く農家の皆さんの御努力や御苦労に寄り添って農政に御尽力されてきた国会議員として、農家の方々や現場の方々の信頼は大きいものがあるというように感じております。心から敬意をあらわす次第です。
　まだまだ、ＴＰＰに関する説明や不安払拭を行って、希望が持てる農業のビジョンを示していく必要がある中で、大臣が先頭に立って、農業関係者によりわかりやすく、より具体的に将来像を示されることを期待しておるところでございます。その決意を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　岩田委員にお答えをいたします。
　今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、まずは生産現場の懸念と不安をきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が、あすの農業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組んでいけるようにするということが重要なことであると基本的に考えております。
　このため、これまで進めてまいりました農政改革に加え、昨年取りまとめた農政大綱に基づきまして、攻めの農林水産業への転換として、競争力強化、体質強化対策を集中的に講ずるということが大事なことであります。また、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等を講ずることとしております。あわせて、農林水産の成長産業化を一層進めるために、検討の継続項目として掲げた十二項目について、本年秋を目途に具体的な内容を詰めていくというふうにしているところでございます。
　これらの内容につきまして、まずは現場の皆さんに御理解を深めていただくということが極めて大事なことだというふうに考えておりまして、今までも、ブロック別あるいは都道府県別、品目別に御説明を申し上げてきたところでございます。二月十日で一応一巡はいたしましたけれども、おかげさまで全体としては一定の理解は進んだと感じておりますが、引き続き、市町村別あるいは集落別など、より細かに説明をしていく必要があると思っておりますし、また、地方参事官もおりますので、組織を通じてしっかりとした説明をさせていただきたいというふうに考えております。
　現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、政策大綱に掲げられた施策を着実に実行していくということが大事なことであろうというふうに思います。
　きょう、委員の御質問の中にもありましたように、ＴＰＰに対する一部不安な気持ちと、米対策に対して今後どうなっていくのかというお気持ちと、また、中山間地における、今後どういうことになっていくのかという、三つの不安が現場には交差しているように思いますので、そのところをしっかり御説明申し上げて、希望を持って再生産に取り組んでいただけるように努力をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩田分科員　大臣のリーダーシップを御期待申し上げ、そして、私もまた農業の未来が明るくなるように努力していくことをお誓いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民主・維新・無所属クラブの後藤祐一でございます。
　きょうは、ＴＰＰ、有害鳥獣対策、都市農業、そして担い手育成、こういった問題を中心に、ちょっと数が多いですが、どれも中身の濃い質疑をしていきたいと思いますので、簡潔な答弁をぜひお願いいたします。
　まず、ＴＰＰでございますけれども、アメリカの大統領選では、サンダース候補に続いて、ヒラリー・クリントン候補もＴＰＰ反対という意思を明確に示されました。また、先日は、日本のＴＰＰ対策、特に豚のマルキンについて、超党派の六十七名のアメリカ下院議員の方々が署名した書簡というものが駐米大使宛てに届けられたりしております。
　このように、アメリカがそもそも批准できるのかどうかということも疑わしい、少なくともアメリカの批准はこれから随分おくれていくのではないかという見通しが強い中で、日本の国内においては、ＴＰＰ特別委員会を早くも設置しようというような動きが出てきております。
　私が懸念するのは、アメリカの議会の批准がどうなるかわからない中で、日本が仮に先に批准をしてしまった後、アメリカが、議会において、日本はこういうことをやれ、ああいうことをやれと事後的に再交渉を求めてくる、あるいは、豚のマルキンはだめだとかいろいろな条件を突きつけてくる、こういったことが事後的に発生するというのは国益を害する行為になりかねないと思うんですね。
　なので、何も早く国会の批准なんということを議論する必要はなくて、アメリカの議会での議論の決着、日本に対して求めることがない、あるいは求めることがあるのなら何であるのかということがわかったところで日本で議論を始めればいいと思うのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。もし、そうでないというのであれば、新たな義務を課されることはない、アメリカの議会からは何ら要求されることは追加的にはないというふうに断言できるんでしょうか。断言できないのであれば、日本における議論はそれを待ってから行うべきだと考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　後藤議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰにつきましては、二月四日の協定署名式の際の閣僚会合におきまして、今後、各国の国内手続の完了に焦点を向けるということが確認をされたところでございます。
　今後、これを受けて、御質問の米国を含め各国が国内の手続を進めていくものと認識しております。我が国としても、協定とともに関連法案を速やかに国会に提出をして、承認、成立を求めてお願いをしていきたいと考えているところでございます。
　なお、米国でいろいろな報道があることは私も承知をしておりますが、米国の要求内容が明らかになってから批准の是非を国会で議論すべきではないかというお尋ねもあったのではないかと思いますが、そもそも、委員が一番御承知のとおり、ＴＰＰは、複雑な利害が錯綜する中で十二カ国の合意をつくり上げたものであります。一部の要求に応じて再交渉することは全体の合意を崩壊させることにもつながりかねないことでありますので、我が国としては再交渉に応じる考えはありません。
　また、豚マルキンについてもお触れいただきましたが、政策大綱に盛り込んでおります豚マルキンの制度の改正については、何らＴＰＰ合意に反するものではなく、変更はあり得ないというふうに考えております。
　そもそも、国内補助金はＴＰＰ交渉の対象ではありませんし、万一、米国政府が国内対策の変更を求めるのであれば、それは、交渉の対象にさえなっていない国内対策の問題を改めて交渉対象としようということであり、交渉そのものをやり直すことを意味するわけでありますから、そのようなことは、我が国のみならず他の参加国も到底受け入れることにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）分科員　再交渉に応じないという部分は少し前向きな姿勢を感じるところでございますが、それでも、これは後出しでいろいろなことが起きる可能性はあると思いますので、私は、国会における審議というのは、その進め方においても相当慎重にしなきゃいけないというふうに思いますし、そもそも衆参の農水委員会での決議に反するような内容のＴＰＰには応じるべきでない、認めるべきでないということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　有害鳥獣対策でございますけれども、これについては、鳥獣被害防止総合対策交付金、これは民主党政権の平成二十二年度、二十三億円だったものを二十三年度に百十三億円まで大幅拡充するといった形で、進んできておるのは事実でございますが、地域によって取り組みはまばらな状況だというふうに考えます。
　私のいる神奈川県においては鳥獣被害金額というのは二億円近くありまして、ただ、先ほども局長から答弁ありましたが、実際には報告しない方がたくさんおられます。こういったものを加えますと、実は神奈川県でも、私の選挙区なんかでも相当な被害が、猿、鹿等、発生しております。
　ただ、神奈川県というのは、鳥獣被害金額は二億円近く、全国三十五位なのに対して、この防止総合対策交付金の配分額は平成二十七年度で二千四百万弱、全国で下から五番目であります。被害状況に比べますと、神奈川県の交付金の額は割合で見てもちょっと少ないのではないかというふうに思いますが、これはもちろん、農水省が何か不公平だと言うつもりは全くないのですが、神奈川県内の市町村からの要望がやや少ないということなのかなという感じもしております。
　捕獲対策等、これからさらに充実をしていかなきゃいけないんですが、この神奈川県の状況について農水省の御見解をいただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　農林水産省では、侵入防止柵の設置や捕獲等の地域ぐるみで行う被害防止の取り組みについて、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしてきたところでございます。
　配分に当たりましては、都道府県からの要望に対して、各地域の被害状況や事業計画の評価ポイント等の基準に基づいて各都道府県に配賦をしてきたところでございます。
　農林水産省では、これまでも全国の都道府県等に対して、被害防止の取り組みがしっかりと講じられるように指導助言を行ってきたところでございます。神奈川県や県内市町村に対しましても、より一層被害防止活動が活発に行われるように働きかけて強化をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、神奈川県での対策への協力もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、都市農業に行きたいと思いますが、昨年四月、私は野党側の議員の中心となって、都市農業振興基本法案、与党と交渉の上、地産地消という言葉を入れていただくですとか、必要な条文修正も踏まえて、議員立法で成立をいただきました。
　今、都市農業基本計画の策定に向けてパブリックコメント中というふうに伺っております。
　この中で、都市農地の位置づけを大きく転換して、計画的に農地を保全しようという方向に転換したことは、これは一定の評価をさせていただきたいと思っておりますが、都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへ転換するというふうにこの都市農業基本計画案の中で触れられておりますけれども、むしろ、このあるべきものからもう一歩踏み込んで、都市農地はなくてはならないものだというところまで言っていただいた方がいいのではないのかな、都市住民への食料供給という面ですとか、あるいは都市における緑地の維持ですとかいう面でも、まさになくてはならないものだと考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　後藤委員にお答えをいたします。
　まず、都市農業振興基本法の成立に向けて大変御努力をいただきましたことに感謝を申し上げております。
　現在パブリックコメントを実施中でありますが、都市農業振興基本計画案においては、都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと、ここは大きく転換をしてきているわけであります。他方、都市農業振興基本法において、都市農業の振興策については、幅広い国民の理解のもとに、地域の実情に即して推進をすることとされております。
　農林水産省といたしましては、関係省庁、地方公共団体、都市農業の関係者とともに、都市農地がなくてはならないものとして各地域で策定される地方計画等においても位置づけられるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　なくてはならないというお言葉を含めていただいたこと、大臣の強い意思を感じました。今、各都道府県、市町村での基本計画をつくろうという動きが出てきておりますので、ぜひ農水省の方でもその御支援を賜りたいと思います。
　きょう、国土交通省からも宮内政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
　これは国土交通省と農水省とタッグを組んでやっているというふうに聞いておりますが、集約型都市構造化と、都市と緑、農の共生を目指す上で、都市農地を貴重な緑地として明確に位置づけるというふうにこの都市農業基本計画の中でされておりますけれども、都市計画制度上も、今、生産緑地という制度があるわけでございますが、これにかわるのか、新しい概念なのかわかりませんが、都市計画制度上、都市農地という概念を新たに明確に位置づけるべきではないでしょうか。
　この基本計画が固まった後、国交省も含めて、審議会等で具体的な議論を行って結論を得るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　都市農地は、食料生産の場としてだけではなく、都市内の貴重な緑地でありまして、農業体験の場や災害時の避難地など、多様な役割を果たしておるものと認識をいたしております。このため、これまでも生産緑地制度などによりましてその保全に努めてきたところでございます。
　現在パブリックコメント中の都市農業振興基本計画の案におきましては、これまで宅地等の予定地としてみなされてきました都市農地の位置づけを、あるべきものへと大きく転換する必要があるとしております。また、都市計画上の意義が認められる農地のより確実な保全を図る観点から、都市計画制度の充実を検討するとしております。
　このような方向性のもと、農林水産省と連携をいたしまして、都市農地の保全を図るための施策を多面的に検討してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　充実という言葉が今出ましたけれども、二十世紀の人口増の日本から、人口がむしろ減少していく日本に二十一世紀は入っております。これを踏まえた都市農地をぜひ積極的に都市計画の制度の体系の中に織り込んでいただくようお願いしたいと思います。
　続きまして、この基本計画の中で、施策の対象区域という言葉がございます。この中に、市街化区域のほか、縁辺の市街化調整区域を含むとされておりますけれども、市街化区域内の生産緑地と、市街化区域内の生産緑地以外の農地と、縁辺の市街化調整区域内の農地と、あと、概念上はそのどっちにも入らない白地区域の農地、これも含まれると思うんですが、こういった都市農地版の農業振興地域、農振といったようなものを新たに制度としてつくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　この都市農地版の農振地域内で、従来対象とならなかったようなさまざまな支援策、これが新たに適用対象になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○伊東副大臣　現在策定中の都市農業振興基本計画案におきましては、市町村が都市農業の振興あるいはまた都市農地の保全の方針と施策を推進すべき区域を定めることが必要とされておりまして、この区域は、農業振興と都市計画の双方の視点をあわせ持つ区域とする方向で検討をすることとしております。
　このような区域に適用される新たな農業振興施策につきましては、今後の具体的な制度のあり方とも密接に関連するものでありまして、どのような支援策をいつから講ずるかにつきましては、制度とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　先ほどの都市計画制度上の新たな都市農地制度の話と、あとはこの都市版農振地域的な話と、多分二つあると思うんですけれども、ともにぜひ早い段階で、特に平成二十九年度予算、税制要求の中に、この都市版農業振興地域の中でも適用できるような支援策が織り込まれるよう、具体的なニーズの調査等もこれから八月の概算要求に向けて進めていく必要があると思いますので、ぜひ積極的な、具体的な検討を進めていただきたいと思います。
　続きまして、都市農業最大の課題であります相続税の納税猶予でございます。
　これについても、この都市農業基本計画の中で、生産緑地等を賃貸する場合における相続税の納税猶予を適用除外されないようにする方向と伺っておりますけれども、生産緑地に限らず、先ほどの都市農地版農振地域内においては相続税の納税猶予、これが適用されるようになるというふうに考えてよろしいでしょうか。これは大臣に伺いたいと思います。
○森山国務大臣　委員御承知のとおり、相続税の納税猶予制度におきましては、三大都市圏の特定市にあっては、市街化区域内の農地のうち、生産緑地に限って納税猶予の適用が認められているところであります。一方、三大都市圏の特定市以外にあっては、市街化区域内農地全てに相続税の納税猶予の制度の適用が認められております。
　これを踏まえまして、納税猶予の適用が現在認められている農地について、課税の公平性等に配慮しつつ、政策的意義や土地利用規制等の措置の検討とあわせて、貸借する場合の相続税の納税猶予の取り扱いについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　農地を賃貸する場合の話ですね。失礼しました。質問でちょっと明確でなかった部分があるかもしれません。
　この相続税納税猶予の話は、体がちょっと悪くなっちゃって自分で耕作できないというような方がほかの方に貸して、でも、ちゃんと農地として耕作していただけるんだという場合に、納税猶予が途切れてしまうという問題が最大の課題でございますので、これについて、先ほどの都市農地の農振みたいな範囲に入るものについては、ほかの方であってもちゃんと耕作意思があるような場合にはぜひ適用されるような方向でやっていただきたいと思います。
　きょう、財務省にも来ていただいております。平成二十九年度税制改正にこの内容が盛り込まれる方向だというふうに考えてよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農業につきましては、今後策定されます都市農業振興基本計画に基づきまして、農地としての保全が図られるために必要な土地利用規制等の措置が検討されるものと承知しております。
　都市農業に係る納税猶予制度につきましては、平成二十八年度税制改正大綱におきまして、都市農地に関し、市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制等の措置が検討されることを踏まえ、必要な税制上の措置を検討することとされておりますので、来年度以降の税制改正プロセスにおいて適切に議論されるものと考えております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、これは政治の意思もございますので、認められる方向で決めていただきたいと思います。
　続きまして、この相続税納税猶予、山林への適用という制度が実はございます。
　これは、二年前のこの分科会でも私は申し上げたんですが、民主党政権で制度を導入したんですね。当時、二年前、江藤農水副大臣から「これは民主党政権の一つの大きな成果だと思います」という御答弁もいただいているんですが、ただ、これは適用要件が厳しくて、今まで一件しか事例がないという大変残念な状況でございます。二年前は、百ヘクタール以上という面積要件がちょっと厳しいんじゃないかという議論をいたしましたけれども、聞いていますと、山林経営の規模の拡大に関する目標として、認定後十年間で経営規模を三〇％以上拡大しなければならないという要件が大変厳しいというふうに伺っております。
　これに限らず、山林に関する相続税納税猶予の適用がきちんと活用されるように、農地においてはこんな厳しい要件はありませんから、いわば農地並みに相続税納税猶予が使われるように緩和すべきではないかと考えますが、これも、農水省、よろしくお願いいたします。
○伊東副大臣　山林相続納税猶予制度は、ただいまお話がございましたように、林業経営に取り組む森林所有者の経営継続を支援する観点から、百ヘクタール以上の山林を所有する者が経営規模の拡大等に取り組んだ場合に山林の相続税の納税を猶予する制度であります。
　お話しのように、平成二十四年四月に本制度の導入以降、一件しか実績がないというふうに承知しております。創設から四年目を迎える中で、森林所有者等からも、山林の所有規模や経営規模拡大のスピードに関する要件など、制度の改善に関する要望も寄せられているところであります。
　現在、森林・林業基本計画の変更に向けた作業を行っているところでありますので、その検討の中で、本制度が円滑に御活用いただけるように運用改善について検討してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○後藤（祐）分科員　前向きな答弁をありがとうございます。伊東副大臣も北海道で、山林が多いところだと思いますので、ぜひ具体的な適用拡大につながるよう御検討をお願いします。
　続きまして、都市農業に戻りまして、生産緑地、これが五百平米ないといけないということが、これは法律で数字が書いてあって、大変困っています。先ほどの抜本的な改革がなされればいいのですが、それまでの間ということかもしれませんが、この生産緑地の適用の五百平米という制限をもう少し緩めていただきたいと思いますが、これについての宮内国土交通政務官からの答弁をいただきたいと思います。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　生産緑地地区の面積要件につきましては、都市計画において、農地の持つ緑地機能を評価して、これに権利制限を加えて保全を行う以上一定の規模の必要はあるのではないかということで、五百平米と定められているところでございます。
　現在パブリックコメント中の都市農業振興基本計画の案におきましては、生産緑地の指定の対象とされていない小規模な農地について、都市農業振興の観点も踏まえまして、農地保全を図る意義について検討した上で必要な対応を行うとしております。
　このような方向性のもとで、生産緑地制度につきましても、都市農地の保全を図るために必要な検討をしてまいりたいと思っております。