Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　有事法制についての民主党のスタンスにお話が及びましたが、基本的には、これまで表明しておるとおり、有事法制そのものの必要性を認めるというスタンスであります。しかし、具体的に出てきたものは、二つの点で不十分であったということ。
　一つは、想定される有事というものが、現実、私たちが今の国際秩序の中で受け取っている有事の中身と、何年か前の冷戦構造の中で想定された有事というもの、これの順番が違うということが一つ。
　それからもう一つは、法の体系が、肝心なことは二年かけて議論をします、その後でないと具体的なものは出てきませんという体系がほとんどでありますから、こんなものは議論の対象にもならないじゃないか。その具体が必要であって、特に、それぞれの有事の中での国民の権利、基本的人権というものを重視していく立場からいうと、議論の対象にもならない。その中身が出てこないということについて、私たちは十分でないという結論を得たということであります。
　それから、先ほどの全般的な国際秩序の話なんですが、私も、特に冷戦構造の中では、アメリカとの安保条約を中心にして、日本が実際自分で物を考える必要もなかった、その秩序の中で恐らく甘んじてきて、日本の繁栄があったということだと思うんです。
　この冷戦構造が崩れて、アメリカが自分を中心にした新しい秩序をつくり出そうとしている中で、ソ連が崩壊をしていった中で、日本だけじゃなくてそれぞれの国に今問われているのは、自分で一遍物を考えてみよう。この新しい、アメリカがつくり出そうとしている秩序に対して、私たちがどういう考え方を持つのかということをまとめなければならない、それが今日本に問われているんだろうというふうに思うんです。
　そこのところが踏み出せないで、いまだに冷戦構造の中で、世界秩序をその中でしか議論ができないというこのことに私は危機感を覚えている。そこのところも強調して、今私たちが頑張らなきゃいけないんだという意識を持っているということであります。
○赤松（正）委員　私の質問に答えていただきましたので、簡単に感想を述べさせていただきます。
　今、中川委員の方から二つについて、いわば民主党のお考えが述べられました。想定される有事は、冷戦構造と、それから、国家間の枠組みにおける紛争と違う、いわゆるテロ等々の緊急非常事態というテーマを先にすべきだ、こういうお話だろうと思うんです。もう一つは、いわゆる国民保護法制等にまつわる問題だろうと思うんです。
　今御指摘されたことについては、十分に私たちとしては意見を闘わせる姿勢があるわけで、この二つが大問題だから、いわばどういう方向で議論をまとめていくのか。僕は、民主党は合意形成をしていこうという意思を強く持った政党だ、こういうふうに思っているんですが、今のお答えではいささかちょっと、合意形成を最初から何か否定しておられるなという印象を受けてしまう、そういう感じがいたします。
　時間はどんどんたっちゃいますので、さっき仙谷委員がまどろっこしいということをほかのテーマでおっしゃっていましたけれども、私は、まさにこの問題についてまどろっこしいということを仙谷さんに申し上げたいんですけれども、私は議論をしっかり詰めていく姿勢はあります。こちらの考え方に固執するつもりはありませんので、ぜひそういう場を持つということについて前向きであってほしいという要望を申し上げまして、終わります。
○葉梨会長代理　有事法制あるいは安全保障と憲法に関する御意見が開陳されておりますが、これに関連する御発言がありますれば、どうぞお願いいたします。
○中山（正）委員　まず、私はお願いをしておきたいことがあるんですが、昭和三十九年まででしたか、内閣に憲法調査会というのができまして、倉庫いっぱい資料がある。その資料が欲しいのです。
　私は、国会で論憲という不思議な委員会ができまして、そんなのんきな世界情勢じゃないんじゃないか。特に、「超限戦」という、中国の王湘穂という人と喬良という空軍の大佐がオサマ・ビンラディンの事件を六カ月前に予言したという、その予言の根底というのは、これからは世界じゅうが戦場になる、それから軍人以外が軍人になるという本を書いたんですね。これは日本でも出版されています。最近本屋へ行ったら、もう姿を消していますが、実に、現役の中国の空軍大佐が本を書いた。
　その中で、我々は、きのうもイエメンというところに北朝鮮の船が十五本のスカッドミサイルを運んで、そしてそれがスペインの船に、監視の網にかかって捕まえられて、どんなことになるのか、没収するのかなと思ったら、何とすぐにイエメンに送り出した。これは、陸揚げそれから運搬、どこへ運ぶのか、アメリカのＣＩＡあたりは、それを追跡するためにわざと帰したんじゃないかと私は思っています。イラク攻撃が目睫に迫るなんていう話もあります。これは本当に、どんな結果になるのか、我々、予測もつかない。
　その中で、北朝鮮との交渉、私は自民党の治安対策特別委員長というのを今でもやっていますが、その間、横田めぐみさんを安明進という工作員が北で見たという話から、桜井新先生が私のところに飛んでこられて、治安問題として拉致問題を扱ってくれとの話があり、私が北朝鮮問題にかかわる最初でした。
　私が平成九年の十一月に交渉したときに、一時間半ばかり、通訳が入りますから倍になりますが、交渉したときに、その拉致の七件十人を私は一人一人説明しました。その資料を私は向こうへ渡そうと思ったんですけれども、日本で課長を相手に、局長に渡しておいてちょうだいといって渡すような形で渡そうと思ったら、顔色を変えてみんな拒否されたんです。
　私は、金容淳という人と、帰ってくる前の日の昼飯で隣の席だったものですから、ちょっとあおったんです。今、日本で周辺事態法というのをやっているのはあなたが怖いからだよという話をしたら、何でおれが怖いんだと言うから、それはあなた、ノドンという千キロ飛ぶミサイルを持っている。潮岬が射程に入る。その中で、東京は射程に入っておらぬけれども、大阪の私はあなたにねらわれておるという話をした。
　そんなことせぬよという話ですから、そんなことせぬよと言ったって、あなた、テポドンは千五百キロ飛ぶぞ。アジアで最大の軍事基地、沖縄の基地が射程に入る。そのために、周辺事態法というので今日本の国会では議論をしている。あなたのためにやっておるんだという話をした。
　そんなことせぬよと言うから、そんなことせぬよと言ったって、ＴＭＤなんて構想があるけれども、これは二兆円もかかって、特に北朝鮮とは距離が近いからうまく迎撃ができるかどうか、これは難しいと言うと、金容淳さんが、私に、いや、あれは人工衛星を打ち上げたんだという話をしました。人工衛星を打ち上げるのは、秒速七・八キロ以上ないと地球の磁場を抜け出せない。あなたが岩手県の上に撃ったものは秒速四キロで飛んでくる。間違いなしにミサイルだという話をしました。
　そんなことせぬとおっしゃるが、しかし、あなたがボタンに手をかけたら、日本には八分で飛んでくる。四分で見つけて四分で撃ち落とすのは不可能という話をして、そうしたら、そんなことせぬと言うから、それじゃこれを見てくれと、野中さんにも森喜朗団長にも私は相談せずに、相談したらやめておけと言われたらいかぬと思って、私は背中に挟んで持っていた資料をわっと出したんです。
　これが、五年前に拉致の資料が初めて北朝鮮に渡って、明くる日私がタラップで上がってこようとしたら、審議官の黄哲さんが私のところへ来て、初めて拉致の資料を見ましたとなったのです。こういう話でしたが、今、テレビを見ていても、何にも知らない人が毎日テレビでしゃべっています。
　だけれども、アジアには、朝鮮半島、台湾海峡、それから、ミンダナオにはオサマ・ビンラディンの組織アブ・サヤフという組織があって、ルソンはキリスト教で、ミンダナオはイスラムですね。マレーシアのサバ、サラワクからボルネオ、ミンダナオまでイスラムですから。アジアには一万五千の島のあるインドネシアもあります。アジアには地雷が四カ所埋まっている。その中で防衛をどうするかという——ビービー鳴っていますから長い話はできないということでしょうけれども。
　アメリカは賢くて、二〇〇八年オリンピックを北京に抱かせました。不思議なことに、仲の悪い台湾までが大阪のオリンピックに投票せずに北京に投票していますね。上海が二〇一〇年に今度は万博。アメリカはなかなか賢い。この二〇〇八年から一〇年までは中国を動けなくしている。その間に、百九十カ国とおつき合いはあって、一カ国だけ北朝鮮と国交がない日本。北朝鮮は孤立しているように見えますが、百五十四カ国と国交があります。韓国は百八十四カ国とあります。この問題をどういうふうにするのか。
　特に防衛の問題には、今までの、三十九年の資料の話をしましたが、これは先ほどの冷戦構造の中の話であって、今世界じゅうが戦場になる、軍人以外が軍人になるという時代の日本国憲法を早くやらないと、憲法の改正を見てもだれが提案するのかわかりません。国会の三分の二以上の賛成とか国民投票なんといったら、その間にミサイルが飛んできたらどうするのかな、そういう気持ちで焦燥感にさいなまれています。その中でのこの憲法調査会の議論というのは、先ほど中川先生がおっしゃったように、早く具体的に、この条は、こういうものは入れよう入れようというものを積み上げていく必要があるんじゃないか。
　何を対象に議論にしているのか、何を対象に公聴会をやるのか。イスラエルとか英国みたいな憲法のない国……
○葉梨会長代理　時間が参りましたので。
○中山（正）委員　憲法のない国家に何のために調査団を出すのか。そんな、よそへ調査に行かなくても、日本で勝手に考えたらいいことで、個性を持った日本としての憲法をどうつくるかというのは、これだけ賢い人の多い国家で、日本で独自に考えて、早く案をそれぞれに出していただいて、私は、それこそ国会議員にアンケートもとっていいと思うんです。この条項はこうすべきだというような具体的な案を私は出すべきだと思います。
　悠長な世界の情勢ではない。来年正月早々に戦争が起こるかもわからないという状況に、こんなのんきな話をしていたら、日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識というのを地でいっているような気がして、老婆心でなくて、じじいでございますのでいささか老爺心になるかもわかりませんが、私の考え方、こうして憲法調査会に入って、いろいろな議論を聞きながら焦燥感にさいなまれていることを申し上げておきます。
○葉梨会長代理　中山君、時間が参りましたので、議論をやめていただきたいと思います。
　ほかに有事法制に関する御発言はございませんか。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　基本的人権に関しまして、先日、小委員会で苅谷参考人の階層格差が学力の格差を拡大させているというお話に質疑をさせていただきまして、きょうは教育問題を中心に基本的人権について私の意見を述べさせていただきます。
　戦後、改憲論が出されたときに丸山真男さんが語った言葉が先日新聞に紹介されていました。日本人が新しがり屋なのは、現在手にしているものに含まれている可能性を利用する能力に乏しいからであるという言葉です。この言葉は、教育基本法を変えたいと考えている人々、中教審に諮問をした文部科学大臣に言いたい言葉です。
　文部科学省の諮問文には、我が国の教育は五十年以上にわたって教育基本法のもとで進められてきた、しかし社会が大きく変化した、だから新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について改正しなければならないという短絡的な諮問です。改正を考える前に、この基本法がどう実施されているのか分析される必要がありました。
　教育の現状について、中間報告には、子供たちの問題行動、不登校など深刻な状況、社会性の規範意識の希薄化等々述べられていますけれども、これらの子供の状況は、教育基本法のどこに問題があるのかという論議が全くされないままの改正に向けての中間報告であったことが大変問題だと思っています。子供たちの諸問題の原因を教育基本法の改正に求めるのは筋違いだと思います。基本的人権を保障し、個人の尊厳を重んじていれば、そして我が国も批准した子どもの権利条約を具体化していれば、いじめとか不登校など、このような深刻な状況にならなかったのではないかと私は思っています。
　憲法は会社の門から中に入れない状態にあると言った人がいます。それを裏づけるように、先日テレビでは国境なき医師団が取材を許してくれる国のランキングを発表しました。上位にオランダ、ノルウェー、スウェーデン等々北欧諸国が並び、カナダ、ニュージーランド、そしてアメリカは十七位です。日本は百三十カ国中の二十七番目です。日本が二十七番目というのは大変恥ずかしい状況だと思います。外国人記者の取材についても、記者クラブを通さなければ取材ができないというのも問題だと思います。
　このことを学校現場の問題でつないで考えてみますと、新学習指導要領に国際化を重要なテーマに挙げています。しかし、これに反する状況が学校現場で起こっています。
　福岡市内の小学校で通知表に国を愛する心情や日本人の自覚を三段階で評価する項目が今年度から盛り込まれたことがわかりました。この福岡では、校長会がこのモデルをつくったそうですが、既に市内で百四十四校のうち六十九校が通知表にこの項目を入れたということを、在日コリアンなどでつくられている市民団体の人が人権救済を申し立てているという状況にあります。
　申し立ての中身は、日本人の自覚を通知表で評価するのは見逃せない、国籍や名前を理由に差別や偏見にさらされるおそれがあるということなど、これは通知表のコピーなんですけれども、「我が国」で始まる三項目の削除を求めています。話し合いの場所でこのことを、日本人というのを国際人に変更してほしいと申し入れましたけれども却下されたということです。そして、今これを人権救済申し立てというところに上がっています。
　大変時間がありませんので、端折って次の問題に移りますが、この項目にあるような愛国心問題のことでいいますと、教科書予算が削減される中で、「心のノート」というのを七億三千万円もの予算をかけて出しています。この無償で配付したノートの中に「権利と義務ってなんだろう？」という項目があって、中央に男の子が、左手に義務を果たし、右手に他人の人権の尊重とあって、自分の権利というのを書いていない。本当にこれは、子供たちが自分を愛するよりも、公という方を、国を愛しなさい、お国のために命を捨てられるあなたになりなさいと言っているようなものです。自分が自分であることを愛せなくてどうして他人を愛することができるでしょう。
　教育基本法の制定当時、文部大臣であった高橋誠一郎さんは——あと残りもう少しですので最後言わせていただきたいと思います。我が国において最も欠けていたのは、個人の覚せいがなかった、この点が国を誤らせたのではないかと言っています。
　その具体例として、東京の小学校の音楽の先生が君が代のピアノ伴奏をしなかったということで、地方公務員法違反で戒告処分がされています。このときの言葉を紹介したいと思います。
　御本人です。公教育に……
○葉梨会長代理　時間が参りましたので、発言をおやめいただきたいと思います。
○山内（惠）委員　教員だからこそ、学校教育の中で憲法を尊重した教育をしたい。戦争への反省から生まれた憲法と教育基本法がつくられたのであるから、教育行政による人権侵害の片棒を担ぎたくはないということを言っている。これこそ個人の覚せいここにありの訴えだと思います。
　どうかこの調査会で、基本的人権が学校現場でどのようになっているか調査をしていただきたいということを申し述べまして、私の発言を終わらせていただきます。
○中川（昭）委員　今の委員の発言に一々反論する気はありませんが、国際人だか個人だかわかりませんけれども、ここは日本の国会ですから、日本国のことについて議論をしたいと思います。今の発言はどこか別の国でやっていただければ結構だと思います。
○葉梨会長代理　ただいま基本的人権に関する御発言がございました。これに関する御発言を優先させたいと存じますが、どなたかいらっしゃいますか。
○山内（惠）委員　多文化共生という思想から考えて、私たちの国だけの問題で我が国の教育を考えることこそ間違いだと思います。私たちがこの国に住んでいること、地球上の人々とどのように連帯するかということこそ重要な、私たちの子供たちの二十一世紀をつくる教育思想でなければならないという点で、ただいまの御意見に私は反対したいと思います。
　終わります。
　　　　〔葉梨会長代理退席、会長着席〕
○仙谷委員　今の御意見もそうなんですが、それから、先般の博多における議論の中でも、私感じるのはこういうことなんですね。私どもも平和を希求するという点においては人後に落ちない。あるいは、人権保障をどうやれば実体化できるかということについても私は人後に落ちないつもりでおるわけでありますが、憲法を守るというふうに一言で言われるときに、金子委員あるいは山内委員の中の守るべき憲法というのは、例えば自衛隊を憲法上の存在として認めるということが含まれるのかどうなのか。
　つまり、村山内閣がお認めになった自衛隊を合憲的存在として認めると。これは憲法上規定がないわけでありますけれども、ありていに言えば、軍事的組織を憲法上規定なく保有しているのが日本という国家であるというふうに私見ておりますが、これを憲法上の存在である、つまり違憲の存在ではないと。
　違憲の存在であれば、これは当然のことながら解体とか、自衛隊をどうやって解消するのかというのが政策方向の議論になると思いますけれども、それを憲法上の存在であるというふうにお認めになって、その前提で憲法を守るというふうにおっしゃっておるのであれば、いかにすればこの本質的に危ない存在を議会があるいはシビリアンがコントロールするかという観点に政策の方向が向かわざるを得ないというふうに思うわけであります。その憲法を守る中身を山内委員あるいは金子委員に、つまり教育上の観点からもこの点をひとつ御説明いただければありがたいと思います。
○山内（惠）委員　社民党は、武力によらない平和構想ということで、武力によっては平和は実現しないという根本的な考え方を持っています。アジアとの和解もなくして平和は実現しないという意味で、北東アジア平和構想などを打ち立てています。その意味で、私たちは外交によって平和を実現したい。
　先ほど言われました自衛隊というのも、この憲法論議の長い歴史の中でさまざまなゆがめ方をして今日に至っているんじゃないでしょうか。私は、軍縮に向けてこそ実現していくべき道筋を私たちは大事にしているという意味でお答えをしたいというふうに思います。
○仙谷委員　山内委員の御発言はすべて同意いたします。あなたがおっしゃった限りではすべて同意いたしますが、しかし、現実に自衛隊は存在している。これについて、憲法上の存在だというふうに村山内閣では認めた。憲法上の存在であるのかないのか。このことは、事実を憲法的に評価する、法律的に評価するという面では大変重要なことでありますから、出発点をそこに置いて議論が進められるのか、それとも今のような、それは棚上げというかアンタッチャブルの存在として議論を進めなければならないのか、これが私は今のこの憲法調査会の議論でも非常に大きな分かれ目になっていると思います。その点いかがですか。
○金子（哲）委員　仙谷幹事も御承知のとおり、その時代に社会党は、村山政権が誕生して連立政権に入り、その連立政権を担う中にあって、あの党が憲法合憲論を出したことは間違いありません。そのことはそのとおりでありますから。
　ただ、今我々が党内で論議をしていることは、もちろんそのことを認めつつ、これからの社会の中にあって、自衛隊の位置づけをどうするかということを論議しているわけでして、私はそのことを否定しておりません。
　個人的な見解は個人的な見解としていろいろありますけれども、今党に対してお聞きでありますから、党の現状についてお話をさせていただきたいと思います。
　そして今、そういう前提に立ちながらも、憲法のより理念に近づける努力というものを日本の政府は行うべきだという立場に立って、自衛隊の例えば国土防衛隊への改組であるとかいう具体的なテーマを出しております。
　ですから、自衛隊を今すぐになくすというような政策もとっていないわけでして、ただ、将来にわたっては非軍事の国家になるということを目指していくべきだということを、今党の見解として持っているということを申し上げておきます。
○中山会長　今の御発言に関連してほかに御意見ございますか。
○山内（惠）委員　党の見解は今のとおりです。そして、教育問題で答えたいと思います。
　ユネスコ憲章にこのような前文があります。戦争は人の心の中に生まれるものだから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。その意味で、憲法の第九条の精神、そして平和への道筋というものを具体的に十年間かけてこのことをやろうというのがユネスコの方針に今、今年度もたしかその意味の取り組みの中にあると思います。取り組みの題名ちょっと今失念しましたけれども、ユネスコ憲章の精神で教育を進めていきたいと私は思っています。
○中山（正）委員　先ほどお話の中に冷戦構造の中での日本という話がありました。あれは終戦から五年たって、昭和二十五年の六月の二十五日に朝鮮動乱が起こって、二十八年の七月の二十七日に終わりました。
　しかし、アメリカはその一年前に、日本の経済力で中国を大きくしてソ連と分断するという大変すごい計画を立てていたんですね。マッカーサーはそれを知らずに、満州に、朝鮮動乱を解決するためには、二十六発の原子爆弾、それから台湾軍の朝鮮動乱投入ということを、上院の外交委員長と下院の軍事委員長に手紙を出したために、リッジウェーという将軍に途中でかえられました。
　そのころは米軍が日本にいたから、朝鮮半島から直接の被害はありませんでしたが、四年前に、一九九八年の十二月の二日にアメリカの北朝鮮侵攻作戦五〇二七作戦というのが秘密が漏えいしまして、それに対して、北朝鮮は、これは余り世間に出ていないんですが、その舞台となる日本を攻撃の対象とするということをちゃんと九八年の十二月二日に声明を出しているんですね、北朝鮮軍参謀声明。
　昔は、吉田茂が日本の経済発展を遂げるために軍事力は持たない方がいいというので、アメリカも、日本は二度と再びアメリカに逆らうような国にしないためにいいというので、相互利害が一致したために、今の自衛隊も、その発足は警察予備隊・保安隊でした。
　「毛沢東語録」の中にはおもしろい言葉があります。戦争には二つの定義がある。一つは正義の戦争で、共産主義が世界じゅうに広がる戦争は正義の戦争であり、共産主義が世界じゅうに広まる戦争を阻止する戦争は不正義の戦争であって、我々は正義の戦争によって不正義の戦争に反対する。だから、反戦、戦争に反対するという人が火炎瓶投げて歩いたときがありました。
　それから、愛国主義と国際主義というのが「毛沢東語録」の中にありまして、日本でいえば野坂参三という人が、日本人でありながら日本と戦った。これこそ大変な愛国者であって、国際主義と愛国主義が同時に一致したものが野坂参三であると書いています。ところが、この人はＣＩＡのエージェントだということがわかって追放されて、中国時代には岡野進、カンエイジンという名前で、毛沢東と日本解放戦線をつくったのが私が生まれた昭和七年のことでございます。
　それが、世界情勢がぐるっと一変したわけでございます。武力の武という字は、これは戈を止めると書いてありますから、戈を止めるのが武力ですから、自衛隊というものは、アメリカが、二度と再び日本が立ち上がらないために、軍隊を持たせない方がいいという方針と、そして、自分が後ろにいるから、日本人は心配するなと言いたかったのでしょう。
　ところが、アジアでは、よく集団安保なんという話がありますが、日本とアメリカ、アメリカと韓国、アメリカとフィリピン、アメリカと台湾という、一つ一つぷちぷち切れるようになっています。この危ないアジアの中にあって、日本が、先ほども申しましたように、日本を守る勢力、私らが子供のときには、ミカン箱の上に立って、出征してまいります、行ってまいりますと言って海外に出ていって、海外で戦争したから、日本国内は全く安全でしたが、今度は、専守防衛というと国内が戦場になりますから、そういうことを根底に考えながら、どんなふうにそれに対処していくのか。いわゆる軍事力というものはどういう感覚で持つのか。
　それもしかし、瞬間の勝負で決まります。昔みたいに、私ら大阪で子供のときに爆撃を受けたわけですが、警戒警報が発令されてから空襲警報が発令するまで二時間ぐらいかかってやっと来ましたが、今度のミサイルはあっという間に飛んできます。
　そういう新しい事態に対する新しい憲法の防衛のあり方を考えねばなりません。これは日本で自衛隊に反対している人の頭の上に爆弾が落ちないのならいいですけれども、そんな見分けつかずにどこにでも落ちるわけですから、ここでしっかりとそういうものに対応するための、いわゆるアメリカが世界戦略の中で冷戦構造を根底にしていた時代と、何でもありという時代に対する日本独自の考え方というものを早く確立する必要があると私は思っています。
○中山会長　地方自治、各会派の憲法論議のスタンス、有事法制、基本的人権、そして自衛隊の憲法適合性と議論が進んでまいりましたが、他のテーマに移りたいと存じます。
　どなたか御発言御希望ございますか。例えば、政治の基本機構のあり方とか首相公選制、両院制等に関する御発言ありませんか。——他に御発言がないようでございますから、それでは、これで自由討議を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○中山会長　本日をもちまして、本年の憲法調査会は最後となります。
　そこで、本年中の調査会の活動につき、改めてその経過を御報告したいと存じます。
　本年一月からの第百五十四回国会及び十月からの第百五十五回国会では、日本国憲法に関する個別の論点についての専門的、効果的な調査を行うため、調査会のもとに四つの小委員会を設置し、調査を進めてまいりました。先ほど小委員長から報告がございました四小委員会でございます。
　各小委員会における議論の内容は、去る七月二十五日及び本日、各小委員長より御報告いただきましたが、都合二十四名の参考人より御意見を聴取し、熱心な議論が行われました。
　各参考人からの意見を聴取したテーマといたしましては、新時代の人権保障、外国人の人権、新しい人権、労働基本権と雇用対策、教育をめぐる階層差の拡大と基本的人権、議院内閣制のあり方、統治機構を再検討する視点、両院制と選挙制度、司法審査制度のあり方、明治憲法体制下の統治構造、憲法と政党、ＰＫＯ、ＰＫＦを中心とした国際協力のあり方、ＦＴＡを中心とした国際社会における日本のあり方、日本の安全保障のあり方、ＥＵ憲法の動きと各国憲法、ドイツの再軍備・非常事態法制の経緯と背景、地方分権改革と道州制、市町村合併を初めとする分権改革の課題、地方自治と地方財政、地方分権を実現するための諸課題、三重県における生活者起点、地方分権における基礎的自治体の役割及び志木市における取り組みなどがありますが、これらの諸問題に関し、憲法との関係あるいは憲法のあるべき姿について、多岐にわたって熱心な議論がなされました。
　また、本年においても、衆議院から、本調査会委員をメンバーとする調査議員団が海外に派遣され、九月末から十月上旬にかけて、イギリス、タイ、シンガポール、中国及び韓国並びにフィリピン、マレーシア及びインドネシアの八カ国の憲法事情について調査をしてまいりました。
　その調査内容につきましては、去る十一月七日の調査会においてその概要を御報告いたしたとおりでありますが、調査内容を一部御紹介いたしますと、イギリスにおける人権保障の実情、上院改革の現状、政官関係のあり方及びブレア労働党政権の地方政策、タイにおける憲法裁判所の活動状態、政治腐敗防止のための方策、フィリピン、マレーシア及びインドネシアのアジア三カ国の憲法の特徴及び憲法をめぐる政治社会情勢、シンガポールにおける人種的融和という観点からの選挙制度のあり方、中国における社会主義市場経済の概念、憲法改正の動向、韓国における憲法裁判所及び国家人権委員会の活動状態、議員立法の状況などであります。
　これらの調査を経て痛感いたしますのは、各国において、社会情勢が急激に変遷していく中で、それらの諸情勢に応じて、随時、憲法のあり方に関する国民的論議がなされ、それを踏まえて憲法改正がなされてきているということであります。
　本調査会の調査期間は、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、おおむね五年程度を目途とすることにされておりますが、第百五十四回国会をもちまして、その調査期間の折り返し点となる二年半が経過いたしました。
　そこで、去る十一月一日、本調査会として、これまでの調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、同日、議長に提出いたしました。そして、同月二十九日には、中間報告書の提出の経緯及び概要について本会議にて報告をいたしました。
　さらに、本年においても、日本国憲法についての国民各層の意見を聴取するため、地方公聴会を開催いたしました。
　本年は、四月二十二日に沖縄県名護市、六月二十四日に北海道札幌市、そして十二月九日に福岡県福岡市において、それぞれ二十一世紀の日本と憲法をテーマに、都合十八名の意見陳述者から意見を聴取し、質疑を行い、また、十一名の傍聴者からも意見を聴取しております。このように国民から直接に意見を伺う機会を持つことは、我々国民の代表者である国会議員にとって非常に重要であり、さらにこのことは、我々が現在行っている調査活動とその内容に対して国民の信頼を得ることにつながるものであります。
　しかしながら、各地方公聴会におきまして、一部の傍聴者より、執拗な発言要求など議事運営に支障を来す行為が時折なされました。このようなルールを無視した行為は、国民とともに憲法について考える場にふさわしいものでないと考えておりまして、まことに残念であり、遺憾に思うところであります。
　このような調査活動を経て、本日は、この一年間積み重ねてまいりました議論を振り返りまして、本調査会の活動を総括する締めくくりの自由討議を行いました。
　来年以降の調査につきましては、より一層専門的かつ効果的な議論を行う必要があると存じますが、本日の各委員の御意見も参考にさせていただきながら、今後、幹事会において協議をしてまいります。
　今後とも、憲法は国民のものであるとの認識のもと、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査がなされていくものと信じております。
　最後になりましたが、本日までの調査会におきまして、会長代理を初め、幹事、オブザーバーの皆様、そして委員各位の御指導と御協力により、公平かつ円滑な運営ができましたことに厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十四年十二月九日（月）
二、場所
　　　ホテルニューオータニ博多
三、意見を聴取した問題
　　　日本国憲法について（二十一世紀の日本と憲法）
四、出席者
（１）派遣委員
　　　　座長　中山　太郎君
　　　　　　　葉梨　信行君　　　保岡　興治君
　　　　　　　大出　　彰君　　　仙谷　由人君
　　　　　　　江田　康幸君　　　武山百合子君
　　　　　　　春名　直章君　　　金子　哲夫君
（２）現地参加議員
　　　　　　　小沢　和秋君
（３）意見陳述者
　　　　地方公務員　　　　　　　日下部恭久君
　　　　弁護士　　　　　　　　　後藤　好成君
　　　　会社員　　　　　　　　　西座　聖樹君
　　　　元九州産業大学教授　　　林　　　力君
　　　　主婦　　　　　　　　　　宮崎　優子君
　　　　福岡大学名誉教授・元長
　　　　崎県立大学学長　　　　　石村　善治君
（４）その他の出席者
　　　　　　　　　　　　　　　　多久　善郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出利葉誠治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小原　藍子君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十四分開議
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院憲法調査会会長の中山太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本調査会は、平成十二年一月二十日に設置されて以降、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を進めてまいりましたが、憲法は国民のものであるとの認識のもとに、広く国民各層の皆様方から日本国憲法についての御意見を拝聴し、本調査会における議論の参考にさせていただくため、昨年四月以降、宮城県仙台市、兵庫県神戸市、愛知県名古屋市、沖縄県名護市及び北海道札幌市において地方公聴会を開催してまいりました。
　そこで、本日は、御当地にて地方公聴会を開催することになった次第でございます。
　ここで、意見陳述者及び傍聴者の皆様方の御参考のため、本調査会の現在までの活動概要を簡単に御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十二年に設置されて以降、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決及び二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマに、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を進めてまいりました。
　そして、本年二月からは、本調査会のもとに、基本的人権の保障、政治の基本機構のあり方、国際社会における日本のあり方及び地方自治の四つのテーマに関して、それぞれ専門的に調査を行う小委員会を設置し、今国会においても引き続き議論を重ねているところでございます。
　また、本調査会のメンバーをもって構成された調査議員団が三度にわたり海外に派遣され、本年は、英国、タイ及びシンガポールを初めとする東南アジア五カ国、中国及び韓国の憲法事情について調査をしてまいりました。
　そして、先月一日には、この間の調査の経過及びその概要につきまして取りまとめました衆議院憲法調査会中間報告書を衆議院議長に提出して、さらに同月二十九日には、中間報告書の提出の経緯及び概要について、衆議院本会議において報告を行ったところでございます。
　本調査会におきましては、今後とも、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないとの三つの原則を堅持しつつ、新しい日本の国家像について、全国民的見地に立って、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を進めてまいる所存でございます。
　意見陳述者の皆様には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げます。
　また、多数の傍聴者の皆様方をお迎えすることができましたことに深く感謝をいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、衆議院憲法調査会規程第六条に定める議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付しております傍聴注意事項に記載されているとおり、議場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をしないこととなっておりますので、御注意をお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　意見陳述者及び委員の発言時間の経過のお知らせでありますが、終了時間五分前にブザーを、また、終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員からの質疑終了後、時間の余裕がございましたら、ここにお集まりいただきました傍聴者の方々から、本日の公聴会に対する御感想を承りたいと存じますが、その際の指名は座長の私にお任せ願いたいと思います。
　それでは、御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブ仙谷由人会長代理、自由民主党葉梨信行幹事、自由民主党保岡興治幹事、民主党・無所属クラブ大出彰幹事、公明党江田康幸委員、自由党武山百合子委員、日本共産党春名直章委員、社会民主党・市民連合金子哲夫委員、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、日本共産党小沢和秋君が参加されております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　地方公務員日下部恭久君、弁護士後藤好成君、会社員西座聖樹君、元九州産業大学教授林力君、主婦宮崎優子君、福岡大学名誉教授・元長崎県立大学学長石村善治君、以上六名の方々でございます。
　それでは、日下部恭久君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○日下部恭久君　公述人の日下部です。
　私は、福岡市役所に勤める地方公務員です。私は、一九四六年、昭和二十一年生まれでありますから、憲法が公布された年に生まれた者であります。五十六歳の今日まで、いわば日本国憲法とともに成長し、歩んできたと言うことができます。
　さて、憲法を論ずるときに、理念的に論ずることも極めて大切であり、日本国民のみならず、世界の人々が平和的に生存する、そのことができるような、そんな立場から論ずることが求められていることもよく承知しています。そして、極めて大事な観点だと思います。しかしながら、憲法を改正しようとする人々や憲法に異議を唱える立場の人々は、ややもすると観念的な議論が多いように思います。
　私は、二十一世紀においても、憲法が暮らしに生かされる、人々の現実の暮らしの中でどのようにとらえられてきたか、自分の人生に照らして意見を述べたいと思います。
　私が市役所に入って、命や健康の問題、そして障害者の働くことの問題など、具体的にかかわってきた事例を踏まえ、憲法を考えてみたいと思います。
　一九七四年に薬害スモン被害者と出会いました。健康を保つために飲んだ薬、キノホルムという薬ですが、飲んだ薬によって健康を奪われた、青春を返してほしい、十五歳のときの顔しか覚えていない、薬で視力を奪われたと真剣に訴えられる姿に、どうしてそんなことが起こるのだろうかと思ったものです。
　しかし、その被害者の一人が、「こわれたるこの身が役に立つという薬害訴え今日もまちゆく」と、人間としての復権と薬害の根絶を訴え、大きな運動の先頭に立たれました。その運動は国民的運動となり、ついに、司法、行政、立法を動かし、被害者救済の道が一つ開かれたものでした。その力の背景となったのは、健康で文化的な生活を営む権利を有すると規定されている憲法二十五条を初めとする人権規定でした。
　また、一九八一年、国際障害者年の前後に、障害者に働く場という願いで、共同作業所運動が展開されてきました。福岡市でも、最初の共同作業所がスタートしました。しかし、民間のアパートの一室だけの作業所でした。私の職場がちょうど地域の公民館でありましたので、援助することになりました。障害を持つことでなぜ仕事ができないのか、障害を持っていても地域の中で生活をしたい、働きたい、その願いは切実でした。その主張の根拠に、労働権は障害者にも保障されるべき、憲法の人権規定を具体化するものとして障害者の人たちは主張し、運動を進めてこられました。
　しかし、現実にはわずかな収入、月千円か三千円でした。しかし、みずから働く場であるということ、憲法の人権規定を具体化しようという障害者たちの願いは、やはりそこに憲法がありました。その後、福祉作業所の設置は、全国的に広がり、つながっていきました。
　次に、労働者の過労による健康破壊や死亡、いわゆる過労死の問題があります。
　国際用語にもなったジャパニーズ・カローシは、働き過ぎによって、いや、働かされ過ぎによって命をなくすという許されない事態でありました。今日では、全国で一万人とも二万人とも言われているこうした過労死は、運動によって救済の認定基準は次第に緩和されてきましたが、依然として放置されていると言っても過言ではありません。しかも、今日では、リストラ合理化が一方的に進められ、解雇がまかり通る中、新たに、過労自殺という事態も増加しています。
　過労死の被災遺族の救済を求め、再び過労死を発生させない、過労死を根絶しようとする運動が全国的に展開され、私の福岡市役所においても、二人の過労死認定と救済、そして過労死根絶の運動を進めてきました。この運動は、健康で安心して働くことができる、そのことを含めた幸福追求権や労働権などの人権規定を、私たちは憲法を武器に運動を進めてきたものです。
　そのほか、人間が人間として人間らしく生きることを求めてきた運動や事例は数限りなく存在します。私は、地方公務員として、憲法を暮らしにということに、このことを今こそ大切にすべきだと考えます。
　また、私は、先ほども申しましたように、自治体職員であります。住民の揺りかごから墓場までと称されるように、住民のすべてと言っていいほどの生活に関係した仕事についている職員たちを見てきました。
　自治体は、現在のように、金持ちが金持ちになる、余計もうける、あるいは、得をしたい人がより得したいということを援助する自治体ではなくて、地方自治は、人類が生み出した財産、宝だと思います。地方自治は、暮らし、福祉、安全、直接住民の顔を見、接していく、そのことが日本国憲法に明治憲法と違って明確に規定をされ、その具体化が図られていることに、自治体職員として誇りを持っています。
　しかし、現実には、憲法の規定と現実のギャップを指摘されることがあります。しかし私は、憲法の規定と現実の隔たりは、憲法の規定をより具体的にどうするのか、政治的な課題であり、政策的な課題だと思います。憲法の規定が現実に合わないから憲法を変えるべきだという主張には、私はくみすることはできません。
　さて、私は、最後に、憲法改正論議の最大の中心課題である第九条に触れてみたいと思います。
　今日の憲法改正論議がこの憲法第九条にあることは、周知の事実であります。私は、憲法九条を改めることに反対です。
○中山座長　御静粛に願います。
○日下部恭久君　私は戦後生まれですから、灯火管制などは体験するはずはありません。しかし、板付米軍基地の近くに生まれ育ったこともあって、たしか四歳になる前の三歳のときだったと思います、灯火管制があったのをしっかり覚えています。それは、朝鮮戦争の折に、事実、灯火管制があったのです。そして私は、そういうこともあってか、小学生のとき、戦争をしないことを憲法で決めた、憲法第九条を学んだときのその鮮烈な印象は、今なお残っています。
　そして私が、今日、自治体職員の労働組合の役員として、住民の命と福祉を守る、その原点は、まさにこの憲法であり、憲法第九条でありました。戦争をしないことを憲法で決めた、戦争をするための軍備は持たないと決めた、このことはすごいことだと思い、憲法九条の意義を宝のように今日まで大切にしてまいりました。
　憲法九条の意義については、これまで地方公聴会でも繰り返し述べられているようですし、改めて強調するまでもないと思いますが、私は、世界から戦争をなくし、平和な世界をつくり出すためにも、日本の憲法第九条は、先駆性、普遍性を持っているものと考えます。
○中山座長　拍手は禁止をいたします。
○日下部恭久君　その証拠の一つとして、一九九九年にハーグで開催された平和市民会議でも、決議で、第一項目に、憲法九条を世界に広げようとうたわれているではありませんか。日本は、憲法九条で孤立化しているのではなく、憲法九条で世界の人々から敬意を表されるべき、そのように考えています。
　有事法制について、自治体職員としての立場から意見を述べます。
　戦前、赤紙によって国民を戦場に送り出しました。戦後、日本国憲法のもと、自治体職員は再び赤紙を配らないと決意しました。しかし、有事法制では、再び自治体職員が赤紙配りするのでしょうか。戦争することを否定し、戦争に協力することを否と言えば、強制することになるのでしょうか。私は、自治体職員として、戦争に協力させることをどうして言うことができましょうか。私は、反対の立場で、自治体職員として誇りを持つ者であります。
　三年前の周辺事態法の際に、私は、女子高校生の発言を、今なお宝のようにしています。この法律が通れば、つまり周辺事態法が通れば、実際に駆り出されるのは若い青年の私たち、友人や知人です、絶対に戦争に行かない国会のおじさんたち、もちろんすべての国会議員ではありませんが、なぜ勝手にどんどん決めていくのでしょうかという発言は、まさに憲法を無視し、否定をする人たちへの、二十一世紀を担う若者の大多数の意見であり、声であることを強調し過ぎるほど強調していきたいと思います。
　日本国憲法にうたわれた人類普遍の原理を現実の暮らしの中にどう生かしていくか、私は、自治体労働者として、このことに命もかけてみたいと思います。日本国民の憲法問題における最大の課題ということを発言し、陳述を終わらせていただきます。
　御清聴、ありがとうございました。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、後藤好成君にお願いいたします。
○中山座長　静粛に願います。
○後藤好成君　私は、このような考えから、憲法九条は私たちが世界に誇り得る平和条項であり、二十一世紀を通じて少しも変えられることなく、ぜひともこのまま我が平和憲法の柱であり続けてほしいと願っているものです。
　以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中山座長　ありがとうございました。
　この際、改めて傍聴人の方に注意を申し上げます。
　議場における言論に対しまして拍手をしないこととなっておりますので、御注意をお願いいたします。
　なお、本調査会の公聴会は、衆議院憲法調査会規程第六条並びに国会法第四十八条、衆議院規則第六十六条によって運営されております。場内が混乱した場合は、座長によって退場を命じることがありますので、その点、御留意願います。
　次に、西座聖樹君にお願いいたします。
○西座聖樹君　御紹介いただきました意見陳述者の西座でございます。
　私は、余り憲法ということにも深く勉強しておりませんが、若干、自分の意見としてきょうは述べさせていただきたいと思います。
　現在の憲法は、国民の生命及び財産を守るため、時代背景をかんがみた改憲が必要であると考えます。特に、九条においては、昨今の国際情勢の中、早急に解決すべき問題であります。
　日本国の独立と平和を維持するための憲法ではありますが、現状では、テロ対策や隣国の脅威に対してどこまで自衛隊が対処できるのかは疑問であります。
　第九条においては、護憲、改憲で意見は分かれますが、護憲論者は、憲法がそれを禁じているということだけの反論であり、日本国の平和維持にはほど遠く感じます。改憲論者も同じく、自衛隊の存在を理由に認めろというのはいささか疑問であり、国民の理解を得るまでには至らないというふうに思います。
　古くは非武装中立論というものがありましたが、それはその時代の中で国を守る一つのアイテムだったというふうに思います。しかし、今や時代は大きく流れ、日本の立場も国際的に変化した今、改憲の時期に来ているはずです。
　この国を守るという改憲論でいうと、国民の平和維持をするためには、その裏づけとなる軍事力が必要ではないでしょうか。隣国の脅威が現実と化した今、果たして自衛隊で国民を守ることができるのかは疑問であり、現憲法でのあやふやな解釈をするのではなく、この国を守る防衛軍として改めるべきではないでしょうか。
　ここで軍と言うと誤解を招くおそれがありますが、あくまでも我が国を守るだけのものでありますので、誤解をしてほしくないということでございます。
　また、教育に関しまして述べたいと思いますが、教育は国家百年の計であり、教育が国家の未来を長いスパンで左右することをかんがみると、早急に改革する必要があります。
　これからの社会は、より一層国際化、情報化、科学技術の進展などさまざまな変化が予想されますが、だからこそ、忘れてはならない生きる力をはぐくむ教育が必要となります。その生きる力は、感性を鍛えることによりはぐくまれるものと考えます。人を思いやる心、善悪を考える心、正義感や道徳観を身につけることは、人間性の基礎を確立するためにとても大切なことであると考えます。
　子供を取り巻く教育環境は新たな展開を見せようとしています。教育基本法の見直しや共同生活における奉仕活動の実施などはその典型であり、その背後には、道徳性、社会性の低下や増加する少年犯罪に対する危機意識が存在しています。また、二〇〇二年度から導入された総合的な学習時間では、みずから学び考える力を育てるというメリットの反面、学力低下や二極化の懸念も取りざたされています。
　これからの日本の教育の向かう方向性は、道徳性、社会性を持って生きる力、人間力をはぐくむことに重点を置くべきであります。それは、日本全国一元化の教育ではなく、それぞれの地域の歴史、文化に合った独自の教育が望ましいと考えます。子供を一律に考えるのではなく、それぞれの個性が輝く教育の実現こそが、人間力あふれる者たちが近未来の日本を支えることとなるでしょう。
　また、現在多くの国民に愛国心がないように思います。自分の住む国、地域を愛してこそ周りの人を愛せると思います。愛国心と言うと違った解釈をされる方もおられるかと思いますが、私は、当然のこととして、今の子供たちには愛国心と日本国に誇りを持って生きていただきたい、そう思います。
　次に、九州に住む者として少し述べさせていただきます。
　今、地方分権、地域主権が現実のものとなりつつあります。二十世紀の終わりに国や各団体において地方自治のあり方が議論され、その後の地方分権一括法の施行や市町村合併の議論にあらわれるように、まさに二十一世紀の地方や地域のあり方を決めるときに私たちは生きています。これからの地方や地域には、国の政策や財源に頼らず、その実情に応じた政策を実現していく責任とそれを果たすだけの活力が求められます。また、地域の再編は市町村合併だけにとどまるものではなく、近い将来においてさらに地域の再編が進み、九州全体としての町づくりのあり方が現実に問われています。
　九州全体としての町づくりの問題は、市町村合併の問題や高速道路、空港などの交通網整備の問題に見られるように、住む地域を超えた広域的で専門的な知識が必要となるテーマです。これらのテーマについて解決の方策を見つけ出すためには、九州全体の視点で、国とともに取り組むことが必要であると考えます。
　九州では、空港の機能分担の問題、東九州自動車道の未整備の問題など、九州全体として取り組み、早期に解決されるべき交通網整備の問題が議論されています。九州における交通網の整備は各地域住民の長年の願望であり、また、議論されてきたテーマでもありますが、近年、この議論の中で、国や地方自治体の財政危機を背景に、公共事業のあり方そのものが厳しく問われるようになっています。
　このような中で、公共事業のあり方は、その地方や地域で議論、決定すべき問題と言われるようになってきました。私たちの九州においても、九州各地域を一体のものとして結び、日本国内だけでなく、世界、アジアに向けてこの九州を発信していくための町づくりのビジョンが求められています。九州における交通網のあり方を議論し、そのあるべき姿を決定していくことは、近い将来の九州の町づくりにおいて大切なことだと考えます。
　二十一世紀になって、法定合併協議会が全国の各地域で設置されるなど、地域住民の間でも市町村合併の議論が盛んに行われるようになりました。今後、地方自治体間の競争とともに広がっていく地域間の格差を是正し、国や地方自治体の危機的な財政状況を打開するための方策として、地域の再編はさらに進んでいくと言われています。
　このような地方自治の範囲、規模は自治の根本にかかわる問題ですが、将来の地方自治のあり方をめぐっては、都道府県の枠組みをなくす道州制論、地域主権論に基づく連邦制論、都道府県と市町村を廃止して全国で三百程度の市に統合する一層制論など、目指す方向や考え方もさまざまです。
　このような中で、既に公の場でも道州制や地域の再編についての議論が行われるようになってきました。私たちの九州においても、既に県域を越えた市町村合併の議論が行われています。これからの地方自治のあり方、地域の再編について議論し、そのあるべき姿を決定していくことは、近い将来の九州の町づくりにおいて大切なことだと考えます。
　九州全体を一体のものとして考える道州制論や県域を越えた地方自治体の再編の問題についての研究を行い、九州においてあるべき枠組みの実現に向けて国家として取り組んでいただきたい、そのように思います。
　以上で終わります。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、林力君にお願いいたします。
○林力君　失礼します。私は七十八歳であります。
　私の人生の支柱、背景となった四つの事柄がありますので、そのことにかかわりながら、憲法について陳述をいたします。
　私は、戦前戦中の天皇制絶対主義の教育を受けました。旧制中学校の校門には「学窓は戦争に通ず」と大書され、職員室には教員の思想統制と軍事教練のための制服の将校が配置されていました。次いで、義務としての兵役が待っていました。一年有余、大西巨人の小説「神聖喜劇」の世界でした。すべてが天皇に帰結した暴力の世界でした。
　一九四五年八月、敗戦。生き延びた。国破れて山河ありの実感がありました。平和、人権、民主主義をうたった憲法に心躍りました。しかし、人々は、焦土の中、食べることで精いっぱいでした。生存不明の人たちの名前を呼ぶラジオの尋ね人の時間に耳を傾け、肉親を手繰り寄せようと必死でした。無我夢中で働きました。政府が、昭和三十一年、経済白書で、戦後は終わったと言ったとき、私の青春も終わっていました。戦争を憎み、平和を希求する思いは身にしみています。
　一九四六年に、いわゆるユネスコ憲章は「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」と述べています。一九四八年、第三回国連総会で集約した世界人権宣言は「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」とうたいました。まことに、平和なくして人権なし、テロを含め戦争こそ最大の差別と確信いたします。
　今、核の拡散の危機、地球環境破壊の進行、人類の生存すら危うくなった今日、改めて現憲法の意義の重大さを確認するものであります。第九条の改正については反対せざるを得ません。