Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　小川　淳也君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　謙治君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　光男君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　経済産業大臣政務官　　　　小林　　温君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　広瀬　哲樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　林　　信光君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　谷　みどり君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　大塚　　拓君
　　河井　克行君　　　　　木原　誠二君
　　広津　素子君　　　　　阿部　俊子君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　平岡　秀夫君　　　　　近藤　洋介君
　　鷲尾英一郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　小里　泰弘君
　　大塚　　拓君　　　　　越智　隆雄君
　　木原　誠二君　　　　　河井　克行君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　北神　圭朗君　　　　　鷲尾英一郎君
　　近藤　洋介君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　渡部　　篤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　広津　素子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、通称の金融商品取引法案について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　金融商品取引法案は、従来の金融商品にかかわる個別法を統括しまして一元規制にする点で、我が国の金融行政の上で大きな進展となるべき法案ではないかと思います。従来であれば、銀行預金に始まりまして、保険、証券、投資信託、商品先物、商品ファンド、外国証拠金取引など、リスクや利益の規模がそれぞれ異なる金融商品の取引というものを、プロから一般投資家の方々まで多様な市場参加者のもとで、それぞれが個別法で規制をしてまいりました。銀行法、証券取引法、信託業法、そして商品ファンド法などがそれに当たります。
　ただ、このような品目別の規制ですと、新しい金融商品は、縦割り規制の網をすり抜けて、事実上、無法状態で販売されているような危険性もあったわけでございます。実際、個人投資家が思わぬ損害をこうむるようなケースも発生しておりましたことから、一元化した金融商品取引法案の成立が今回急がれていたわけでございます。
　金融審議会でも、金融庁以外の関係省庁や民間事業者の方々から、今般、個別法を強化すればいい、あるいは新しい法律の規制対象には加わりたくないというような異論、反論というのも当初は出ておりました。しかし、やはり貯蓄から投資への流れを着実にするという点、そして同時に、投資家保護の環境整備が必要であるという目下の急務の課題のために、難関を乗り越えまして、この法案を取りまとめられました御尽力には敬意を表したいと思います。
　本日は、閣議によりまして大臣の御出席が質問時間の後半からになるというふうに伺っておりますので、まず先に、法案の細目に関する質問の方から進めさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、プロとアマ、いわゆる特定投資家と一般投資家の基準に関する質問をさせていただきたいと思います。
　現行の個別法のもとでの縦割り規制から、金融商品取引法によりまして横断的な規制となります結果、取り扱う商品や業務内容については規制が逆に柔軟化される結果となります。
　特に、流通性の高い有価証券を取り扱う証券会社などの第一種金融商品取引業あるいは投資運用業等では、株式会社のみが参入可能という形態になりますが、その一方で、流通性の低い投資組合のシェアの販売などの第二種金融商品取引業では、個人もこの業界に参入が可能となるわけであります。参入基準といたしましても、第一種の証券会社では、最低資本金が要求されたり、自己資本比率あるいは純財産額規制など、さまざまな規制が課されるわけでございますけれども、第二種取引業への、例えば個人の参入の場合ですと、単に営業保証金一千万円だけで参入可能になるという見込みで、極めて緩い参入規制というのもあるわけでございます。
　そうした中で、一方で、この金融商品取引法案の中では、投資家のプロとアマの区別についても柔軟化が図られております。中小法人や富裕層などの一部の一般投資家の方々につきましては、今後、特定投資家への移行が可能となるわけですが、その一方で逆の流れも可能になってまいります。上場企業などの特定投資家が一般投資家へ格付を移行することも可能になるわけであります。
　こうした状況を踏まえまして、実は、少し気になりますのは、この第二種金融商品取引業あるいは投資助言・代理業並びに金融商品仲介業等では、まさに個人も参入可能なわけですけれども、投資家のプロとアマのそれぞれの移行の判断、こうした新たに参入する個人等を含めました第二種金融商品取引業等の業態にかかわる参入者の方々がきちんと的確に投資家のプロ、アマの区別をできるかどうか、その判断基準となります明確なものが今回の法案で用意されているものかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず今般の法案におけますプロとアマの区分でございますが、特定投資家制度という制度、それと一般投資家という二つに分けているところでございます。
　このうち、一般投資家といたしましては、特定投資家以外の法人、それからそれ以外の個人が該当するわけでございますが、このうち、特定投資家以外の法人及び知識、経験、財産の状況に照らしまして特定投資家に相当する者としての一定の要件を満たす個人につきましては、原則として特定投資家には当たりませんが、本人の申し出と慎重な手続を経ました上で特定投資家として取り扱うことが可能な仕組みとしているところでございます。
　まず、このうち、選択による一般投資家から特定投資家への移行につきましては、この手続は、まずはあくまでも顧客側からの申し出によって行うこととしているわけでございます。この場合におきましては、いわゆるこの段階での適合性の原則が適用されることになっておりまして、例えば、その知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らしまして、特定投資家としてふさわしくない投資家に対しましては、選択による特定投資家への移行を勧誘するようなこと、これは適合性原則に反するわけでございまして、これは業者の方にそういうことはしないようにということになるわけでございます。
　その上で、一般投資家が選択により特定投資家に移行しようとする場合には、業者に対しまして、契約の種類ごとにその移行を申し出るということでございます。申し出を受けました業者は、承諾時におきまして、特定投資家に対する本法の規定の特例の内容、それから当該移行に伴うリスク、こういったことを理解していることにつきまして、申し出者の書面による同意を得なければならないこととしているところでございます。特に、個人投資家の場合には、これに加えまして、申し出を受けました業者が特定投資家への移行に伴うリスク等を記載した書面を事前に交付しなければならないこととなっております。また、申し出者が選択により特定投資家に移行可能な一般投資家の要件に該当していることを確認しなければならないこととしているわけでございます。
　なお、一般投資家が選択により特定投資家に移行する場合の有効期間は一年とされているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　そうした中で、一つさらに気になることがございまして、引き続きプロ、アマの基準に関連した事項でございますけれども、業務内容によって参入規制がさまざまに異なる中で、実はこの投資家のプロ、アマの移行を逆に悪用するケースが出てこないものかということが、一点、気になるわけでございます。
　そういった意味で、その監視体制についてぜひとも教えていただきたいんですが、実はこの法案では、不公正取引や風説の流布、あるいは偽計、相場操縦など、いわば一部ライブドア事件でも発覚したと言われております違反行為の罰則について、懲役では、現行の五年以下から改正後は十年以下へ強化が図られております。また、罰金では、個人の場合が現行五百万円以下から一千万円以下へと引き上げられておりまして、また、法人の場合には、現行五億円以下から七億円以下に強化がされているわけであります。
　そうした中で、一方、法案では、一部の上場企業などの特定投資家もプロからアマへ移行することが可能であるという法案になっているわけですが、結果として、法人格のプロが個人のアマへ仮に投資家の身分を何らかの形で変更できたといたしますと、実は罰金は、現行の法人の五億円であったものが改正後では個人のカテゴリーで一千万円へと、逆に罰金が縮小するような結果にもなりかねないと思われるわけであります。
　こうした罰金逃れのための投資家身分の変更につながらないかどうか、そのあたりのセーフティーネットについてお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、罰金の話でございますけれども、これにつきましては、法人の場合には法人として、あるいは個人の場合には個人として、それぞれの罰則の体系に基づき科せられるものであることをまず御説明申し上げたいと思います。
　なお、その次に、今回の一般投資家から特定投資家への移行の問題でございますけれども、業者の方で、これらの義務に違反したと認められます場合には、まずその違反行為自体が監督上の処分対象となり得るほか、違反した場合には、当該投資家につきましては特定投資家として取り扱うことができませんことから、当該投資家を相手方とする取引等におきまして一般投資家向けの行為規制が遵守されていなければ、その点についても監督上の処分等の対象になり得るものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった規定、実質面あるいは手続面でも相当の規定を整備しているところでございまして、全体として、投資者の保護が図られるよう制度設計しているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　せっかく御答弁いただいたんですが、実はこの質問の詳細については、昨日のレクできちんと私がお伝えしていなかったということもあって、突然の質問になったかもしれませんけれども、今お答えいただいたのは、むしろ一般投資家から特定投資家への移行のケースでお答えいただいたのではないかと思います。私が懸念しておりますのは、特定投資家から一般投資家への移行、法人格から個人へ何らかの形で仮に投資家の身分が変わった場合に、結果として罰金が減額になってしまうというところが懸念されたわけでございまして、このあたり、ぜひとも監視体制を今後強化していただきたいというふうに思うわけでございます。
　もう一度お伺いさせていただいてよろしいですか。
○三國谷政府参考人　一般投資家と特定投資家の間の移行の問題と、それから、罰金の対象としてその主体となる者が法人であるか個人であるかというのは、これはちょっと平面の異なる話かと思っております。それぞれの世界におきまして、それぞれの制度に則しまして所要の制度整備をしているということでございます。
○佐藤（ゆ）委員　何となく了解したような了解しないような御説明であったと思いますけれども、後ほど、より詳細がわかり次第また御教示いただければと思います。
　それから、課徴金について次に御質問させていただきたいと思いますが、見せ玉による株価操作の場合の利得の特定方法、それから課徴金の算出方法について確認をさせていただきたいと思います。
　今回、見せ玉への罰則強化として、顧客や証券会社の自己売買部門については課徴金制度を導入したということで、また、証券会社の自己売買部門には、顧客と同様に今回は刑事罰も導入するなど、一定の法改正による進展というのが見られるわけでございます。
　そこで、実際に見せ玉による課徴金の算出はどのように行うのか、まず算出方法についてお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　まず、今回の規制の対象となっております見せ玉の問題でございますが、これは、約定する意思のない大量の注文を発注するいわゆる見せ玉につきまして、これは、顧客によるものか証券会社の自己売買によるものかを問わず、相場操縦行為に該当し得るものといたしまして課徴金の対象とすることとしているところでございます。
　具体的な額でございますが、相場操縦行為に係ります課徴金の額と申しますのは、相場操縦行為の行われた期間中の売りつけ価額から買い付け価額を控除して求めた売買損益、それから、当該期間終了時におけるポジション、これを一カ月以内に解消したことで得られる売買損益、これを加算することにより算出することとしているところでございます。
　見せ玉行為自体からは利益は発生いたしませんが、これとあわせて行われます売買の相場操縦期間及びその後一カ月以内の売買損益、これに基づきまして、相場操縦行為と同様の方法により計算することによりまして、見せ玉による課徴金の金額を算出することとしているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　実際に期間中の売買損益に基づいて算出されるということと、あと、今お答えいただきましたのは、期間終了後についても一カ月の期間は売買損益について計算に入れるというふうにお答えいただいていると思います。この点は、課徴金の対象になっているということは大変注目できるのではないかと思います。
　実際、以前私も、自民党の部会の方で見せ玉に対する課徴金の原案が出ておりましたときに、課徴金が少な過ぎるのではないかという指摘をさせていただいたわけでございますけれども、今回、最終的な法案では、この見せ玉による利得をすべて課徴金として没収するような形での規定に強化をしていただいている結果となったということには、御努力には評価をしたいと思います。
　それから、少しテーマがかわりますが、この法案の中に盛り込まれております自主規制の強化策について移らせていただきたいと思います。
　事前審査型の金融行政から事後監視型金融行政への移行というのは、やはりプロの投資家の参加を高めて金融市場を活性化して、また、その市場の活性化を通じたトータルな意味での経済の活性化の上で不可欠な政策的な方向性であると考えております。
　そうした中で、事後監視体制の一環として、金融業界全般におけます自主規制の強化というのは、やはり一つ、公平で公正な取引の確保のために重要なステップではないかと思われるわけであります。
　そこで、まず取引所の自主規制部門の独立性の強化についてお伺いしたいと思います。
　取引所がとり得る組織形態そのものについてですけれども、中でも、取引所の経営陣に対して措置の助言を行う外部の自主規制法人の設置、あるいは行為の差しとめ請求などを行える内部組織としての自主規制委員会などの設置が今回法案の中で強化策の選択肢として描かれているかと思います。
　今回、東証の方は、こうした自主規制法人または自主規制委員会の設置等につきまして義務づけられるものなのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　取引所の自主規制業務でございますが、これは、公的な役割の一部を取引所が行使するという面がある一方、やはり、取引所会員間の取り決めである定款や諸規則の規定に基づいて行われており、もともと会員の自治の理念を基礎としている面もありますことから、自主規制委員会の設置や自主規制法人の設立を法律で義務づけることは、今回はしていないところでございます。
　取引所がどのような組織形態により自主規制業務を行うかにつきましては、取引所を取り巻く環境、それから市場の開設者がみずからの市場をどのように設計していくかといった方針により異なるところがございますことから、自主規制委員会の設置や自主規制法人に委託する方法等、こういったことにつきましては、市場の開設者がみずからの判断により選択すべきものと考えているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　では、そうしますと、東証を初めとした幾つかの取引所につきましては、今後上場するなどの動きというのもあろうかと思われますけれども、自主規制法人または自主規制委員会等の設置というのは上場とともに取引所も義務づけられるものなのかどうか、今後の東証のいわゆる自主規制組織のあり方などにつきましても、金融庁の御意見をお伺いできればと思います。
○三國谷政府参考人　今回の法案におきましては、株式会社形態をとります取引所が上場する場合には内閣総理大臣の承認を得なければならないこととされているところでございます。その際、内閣総理大臣は、一つには、取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認められるとき、それから取引所市場における取引の公正が確保されていないと認められるときには、上場を承認してはならないとされているところでございます。
　取引所が上場する際に、自主規制法人を設立いたしましたり自主規制委員会を設立することは義務づけられておりませんが、当該申請を行いました取引所が自主規制法人に自主規制業務を委託し、または自主規制委員会を設置しているかどうかにつきましても、業務の健全かつ適切な運営、または取引の公正が確保されているか否かについての重要な判断要素として考慮されることになるものと考えているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　そうしますと、上場をした際でも自主規制法人あるいは自主規制委員会等の設置というのは必ずしも義務づけられないということだと思いますが、取引所の上場によりまして、実は、取引所そのものの監視機能と自主規制とが利益相反になって、おろそかになってしまうようなことがあってはならないと思うわけであります。そういう意味で組織づくりには気をつけていただきたいと思うわけです。
　特に取引所で知り得るいわゆるほかの上場企業の取引情報等、こういったものは取引所で情報として流れてくるわけでございますけれども、取引所が上場した後に、みずからの利益拡大のためにそういった情報が転用されませんように、いわゆる取引所内部での情報遮断の組織づくり、こういったものはきちんとやって、考慮していただきたいと思います。
　それから、先ほどの質問に多少戻らせていただきますが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　プロとアマの基準の違いということでございますが、どこまでをプロと考えて、そしてどこまでがアマとして位置づけられるのか、金融庁の方にもう一度確認をさせていただきたいというリクエストもいただいております。
○三國谷政府参考人　特定投資家と一般投資家の違いでございますが、大きく言って四分類でございます。
　一つには、特定投資家ということで決まっておりまして、それは一般投資家に移行できないグループ、その次には、原則特定投資家ではございますが、この中には、みずからの申し出により一般投資家にみずから移行することができるグループ、こういったものがございます。これに対しまして、一般投資家でございますが、一定の要件を満たさない個人と申しますのは、これは常に一般投資家ということでございますが、特定投資家以外の法人あるいは知識、経験、財産の状況に照らして一定の要件を備えている方、こういった実質要件等厳格な手続のもとに一般投資家から特定投資家に移行できる方、こういう四つのグルーピングが行われているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　今後、特に、一般投資家の方で富裕層等あるいは中小企業経営者等の方々で、特定の投資家に移行できる方々のより詳細な、わかりやすい、明瞭な基準というのを公表していただきたいと思います。
　さて、自主規制の問題に戻らせていただきたいと思います。
　一つは、今回、法案の中で、もう一つは、各業界、金融業界ごとにこれまで自主規制協会というのは設置されておりましたわけですけれども、これを統一するといいますか、これまで自主規制の水準の基準が最も高かった日本証券業協会の水準に各業協会の基準も合わせるというようなことがうたわれております。ただ、これらの自主規制機関への加入というのは、今回、すべての業者について義務づけられておりません。協会への非加入業者というのが出てくるわけですけれども、実は、協会規則等を考慮して、社内規制の作成、変更で、非加入業者にもそれを遵守するようにというような監督を行うこととしているわけです。
　実際問題としまして、非加入業者というのは、なかなか、協会規則やそれに対する変更事項があった場合に、その通達を切れ目なく毎回入手できるというような、必ずしもそういう状況にはないと思います。通達漏れのおそれというのが絶えずあるわけでございますが、特に、今回、規制緩和によって、金融商品の、特に第二種取引業者等流動性の低い取引業務においては個人でも参入が可能であるというような状況の中で、これらの流動性の低い取引業務において、個人を含めた非加入業者について、均一的な自主規制の確保についてはどのような監督体制をしかれるのか、お伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきまして、金融商品取引業者は、自主規制機関である金融商品取引業協会への加入または金融商品取引所の取引参加者となることが法的には義務づけられておりませんことから、自主規制の実効性を確保するためには、こうした自主規制機関への加入等を行っていない金融商品取引業者につきましても、そういった同様のルールが遵守されるような一つの工夫がされているところでございます。
　こうした観点から、今回の法案では、現行の証券取引法と金融先物取引法と同様な考え方に立ちまして、内閣総理大臣は、自主規制機関への加入等を行っていない第一種金融商品取引業者及び投資運用業者の業務につきまして、公益を害し、または投資者保護に欠けることのないよう、協会または金融商品取引所の定款その他の規則を考慮して、当該業者またはその役員、もしくは使用人が遵守すべき規則の作成または変更を命ずる等、適切な監督を行うことを規定しているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　特に、各業界で、自主規制の水準の均一化そして非加入者との間の均一化はぜひとも図っていただきたいと思います。
　さて、大臣も御到着されましたので、そろそろ話題をかえさせていただきたいと思います。
　この金融商品取引法案では、銀行法や保険業法、それから商品取引所法、あるいは不動産特定共同事業法など、幾つかの法律の所轄にある投資商品、具体的には、投資性の強い預金ですとか保険商品、あるいは商品先物などについては、金融商品取引法の範疇外に置かれているわけでございます。これらの商品については、金融商品取引法の利用者保護と同様の規制を適用するというふうに法案でうたわれているわけでございます。
　この金融商品取引法以外の法律につきまして、同様の規制というものが具体的にどのように担保されるのか、他業法での具体的な商品の例をもし挙げていただけるならば挙げていただきながら、今後の規制の状況について説明していただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　今回の法案につきましては、各種の改正法によりまして横断的なルールの整備に努めているところでございますが、今回の金融商品取引法案におきまして直接の適用対象となっていない投資性の強い預金、商品先物取引等につきましては、金融商品取引法の適用対象である有価証券デリバティブ取引と経済的な性質が同じである面がございますことから、本法案の規制と同等性を確保するための措置を講じているところでございます。
　具体的には、まず、投資性の強い預金でございますが、これは銀行法におきまして、金融商品取引法の販売、勧誘規制を準用することとしております。これによりまして、例えば投資性の強い預金である外貨預金、デリバティブ預金の販売、勧誘につきましては、広告等の規制、契約締結前の書面交付義務、損失補てん等の禁止、適合性の原則等の金融商品取引法と同様の規制が及ぶことになっているところでございます。
　また、商品先物取引につきましては、商品取引所法におきまして、金融商品取引法の販売、勧誘規制の内容を規定することといたしまして、具体的には、商品取引所法におきまして、広告等の規制、取引証拠金等の受領に係る書面の交付、虚偽告知の禁止といった販売、勧誘規制を追加いたしますほか、損失補てんの禁止、適合性の原則等の販売、勧誘規制の内容を改正いたしまして、同等性を確保することとしているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　承知いたしました。
　今、販売、勧誘規制というのが出たわけでございますけれども、そこで、一般投資家の保護の観点で、広告規制あるいは説明義務の拡大について、今回、金融商品取引法の方で含まれている項目について少しお話をお伺いしたいと思います。
　法案の販売、勧誘規制の中に、実は一般投資家向けの広告規制というのが今回盛り込まれております。その規制の文言を読みますと、利益の見込み等について著しく事実に相違する表示をすること及び著しく人を誤認させるような表示をすることを禁止と書いてあるわけでございます。
　確かに、著しく事実に相違する表示を禁止するということは大前提として大事なことではございますけれども、事実に相違する点の指摘のみならず、潜在的なリスクについての正確な記載、これについても、いわゆる広告の記載からリスク事項の欠落のないように規制すべきではないかと思われますが、この点はいかがでございましょうか。金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の法案では、投資者保護を図る観点から、金融商品取引業者が顧客に対して販売する場合に種々の行為規制を設けているところであります。
　広告規制におきましては、著しく事実に相違する表示をすることや、著しく人を誤認させるような表示をすることを禁止することに加えて、業者の商号や名称、金融商品取引業者である旨、登録番号のほか、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの等として、政令で定めるものを表示する義務を課すこととしており、御指摘のリスク情報等については政令で定めることを検討してまいりたいと思っております。
　また、リスク情報等につきましては、業者が顧客との間で契約を締結する前に交付しなければならない書面の中でも示すこととしており、具体的には、契約の概要、市場リスクにより元本欠損のおそれのある場合にはその旨、また、市場リスクにより元本欠損のおそれのある場合、元本欠損の額が元本の額を上回るおそれがある場合はその旨等を書面記載事項として定めているものであります。
○佐藤（ゆ）委員　やはり広告規制の中でリスク表示がどれだけ徹底されるかというのは、リスクが潜在的にどこまでリスクと言えるかという非常にグレーな範囲もあることから、非常に難しい問題ではないかと思います。そうした中で、一般投資家の保護というのがなおざりにされてしまっては結果としていけないと思われるわけです。
　そこで、一つの例として、この配付資料の方をお手元に配付させていただきましたが、ごらんいただきたいと思います。
　これは、実は最近の日経新聞に出ておりました円定期の預金の広告記事でございますけれども、「金利が上がる円定期!?」ということで、当初の三年間は金利が一・三五％、そして、次の三年間は一・四五％に上がります、そして、さらに次の四年間については一・七五％まで上がるというような商品設計になっております。元本保証はされているわけでありまして、真ん中に「元本保証」と大きく書いてありますが、実は元本保証と書いてありますこの部分の右下の注釈のところをごらんいただきたいと思います。
　まず、二重丸で書いてありますところが、「本預金には、当行の判断により満期日を六年に繰り上げることができる特約が付いています。」と。これは最長十年の定期預金ですけれども、満期日を六年に繰り上げることができる特約がついているというわけです。そして、さらにその下に括弧でくくってありますが、「中途解約はできません。」というふうに書いてあります。「当行が例外的に中途解約に応じる場合、利息は付されず違約金が発生し、お受取金額が元本を下回る可能性が非常に高くなります。」そして「また、解約日前に支払われた利息があった場合、解約時には当該利息分も差し引かれます。」というふうに注意書きが書いてあるわけでございます。
　実際のところ、ここの情報では、まず、元本が保証されているということ、これは極めて明確に出ていると思います。あと、繰り上げ償還の可能性についても記載されているとおりであります。そして、三つ目に、中途解約もできないということがはっきり明記されているわけであります。あとは、無理やり中途解約した場合には元本を下回る可能性もあるということが書いてあるわけです。
　実は、私はこの商品の設計を見て、一つ記載されていないリスクがあるのではないかと思うわけでございます。
　といいますのは、これは、「元本保証」と書かれている上の三つのボックスがありまして、左側のボックスをごらんいただきたいんですが、「預入三年後、六年後に金利が上がります。」と書いてありまして、その六年後以降から一・七五％に上がるというような商品設計になっているわけでありますが、実は、六年後の金利というのがどういう状況になっているか、市中金利がどのような水準にあるかというのはまだわからないわけでございまして、場合によっては、定期金利での約束の一・七五％を市場金利が下回っている場合もあれば、上回っている場合もあろうかと思われるわけであります。
　万が一、この一・七五％を下回っている場合には、この定期預金を提供している銀行にとりまして、預金金利のいわゆるライアビリティーの金利の方が市場の運用金利よりも高くなってしまうということで、銀行にとりましては、その結果、六年後に繰り上げ償還が可能というふうに商品設計がされているわけであります。その一方で、仮に六年後の市場金利が約束の定期金利の一・七五％を上回る場合になりますと、今度は、定期預金者が途中解約できないという条項がついているわけであります。したがいまして、市場金利はそれ以上、例えば二％、二・五％まで上がった場合に、この定期預金者は一・七五％の固定金利で固定されてしまって身動きができない状況になるというわけであります。要するに、将来の不確実性のある金利の状況に対して、仮にこの一・七五％よりも六年後の金利が上がった場合でも、下がった場合でも、いずれの場合でもこれは銀行が勝つ商品設計になっているわけであります。
　そうしたことを踏まえまして、通常のプロの投資家の方々であれば、金利が一・七五％に対して六年後にどちらに行くのか、こういった金利のリスクについては慎重に投資判断をするわけでありますけれども、普通の、いわゆる一般の預金者の方々、個人の方々につきましては、六年後に仮に市中金利が一・七五％を上回っていた場合に、自分の定期預金金利が一・七五％でロックアウトされてしまっていて途中解約できない。そのことによる金利のいわゆる機会費用のロスにつきましては、現実問題として認識が薄い方々もおられるのではないかと思うわけであります。
　確かに、元本割れはしない、こういった明確なリスクはないということは表記されているわけですけれども、固定金利についても実は潜在的にリスクがあるということ、将来得うる市場金利に対して割れる可能性がある。
　そういった観点からいきますと、やはり、将来場合によってはこの一・七五％の金利を市中金利が上回る可能性があるけれども、中途解約できない、そこまで説明した方が一般のアマの定期預金者の方々に対して非常に親切な説明になるのではないかと思うわけでありますけれども、このあたりの広告での固定金利で閉じ込められることのリスクについての表記、これが何ら記載がないわけですけれども、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○三國谷政府参考人　いろいろ御指摘ありがとうございました。
　本法案の三十七条の広告等の規制につきましては、「次に掲げる事項を表示しなければならない。」ということの中に、商号、名称または氏名、あるいは登録番号ということがございますが、三号には「当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるもの」というところがございます。御指摘のリスク情報等につきましてはこの中で検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　リスクというのは、わかりづらいものでグレーゾーンのものもありますけれども、できるだけ個人の投資家の方々あるいは預金者の方々にわかりやすいような状況でぜひとも検討していただきたいと思います。
　今回使いました例は新聞記事の広告で、これは預金ですから、今回の金融商品取引法の範疇外の例ではあろうかと思いますけれども、一般的にこういったことが記載されていて、この事例の場合には、恐らくプロの投資家であればこういう定期預金は買わない可能性も高い、銀行が勝つということがわかっているわけですから。売れる先はやはり個人の定期預金者ということになるのではないかと思うわけであります。そうした意味で、やはり個人投資家の方々につきましてもきちんと利益の出せるような、情報の透明性の高い投資環境というのをつくることは、やはり我が国の資本市場の育成にとって極めて大事なことではないかと思います。
　私は、何も金融機関が悪いと言っているわけではございませんで、やはり最終的には、資本市場の育成にとりまして、個人投資家のすそ野を広げていくということが非常に健全で安定的な市場の育成につながると思っているわけであります。そういった意味で、ぜひとも、個人投資家もきちんと情報の開示のもとで利益を出せるような広告の表示の仕方あるいは広告の規制の仕方、そういった観点からも広告規制等を考えていただきたいと思うわけであります。
　もう一点、一般投資家の保護の観点についてお伺いしたいと思います。
　こうした個人投資家にまつわる思わぬ損失の発生のケース等が出たことから、今回、金融商品取引法案が急がれる一つの理由ではないかと言われているわけでありますけれども、この点、一般投資家の保護の観点で、金融商品取引法案の中では紛争やあっせんの機関の認定制度というのが設けられるということになっております。この紛争あっせん機関の主な業務としましては、金融商品取引業に関する苦情の解決や、争いがあった場合のあっせんを行うというふうにされております。
　この認定対象となります機関としては、ＮＰＯ組織や消費者団体でも認定可能であるということで第三者機関として挙げられるわけでありますけれども、こういった第三者機関、いわゆる中立的な、情報網の提供の観点からも消費者に対してこういった第三者機関というものを認定して設置することは、結果として市場の透明性の向上にもつながるということで、大事な動きではないかと思うわけであります。
　そこで実際に、この紛争あっせん機関の認定ですけれども、どのような基準であるいは条件でこの第三者機関が認定されるのか、そして、認定された第三者機関が紛争解決をどのように行い、そしてまたあっせん業務を行えるのか、想定し得るそういった仕組みについて御回答いただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず認定投資者保護団体でございますけれども、これがどういうことをやるかということでございますけれども、苦情処理につきまして、投資者から対象事業者の業務に関します苦情についての解決の申し出がありましたときは、その相談に応じ、申し出人に必要な助言をし、その苦情に関する事情を調査するとともに、対象事業者に対しましてその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求める、こういったことでございます。
　あっせんにつきましては、対象事業者の業務について争いがある場合に、当事者があっせんを求めましたときは、学識経験を有する者であって事件の当事者と特別の利害関係のない者をあっせん委員として選任する、あるいは、あっせん委員は当事者または参考人から意見を聴取するか報告書の提出等を求め、適当と認めたときは、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、その受諾を勧告することができることとしているところでございます。これらの手続は、認可金融商品取引業協会あるいは公益法人金融商品取引業協会の苦情あっせん手続と同様でございます。
　なお、こういった苦情あっせん手続を初めといたしまして認定投資者保護団体が業務を適切に遂行するために、認定投資者保護団体の役職員が知り得た情報には秘密保持の義務が課されますとともに、内閣総理大臣は、認定投資者保護団体の業務の状況に応じまして、報告命令や認定の取り消しなどの措置を講じることができるなどの措置が講じられているところでございます。
　なお、認定投資者保護団体としての法律に規定されている要件を満たせば、ＮＰＯや消費者団体等も認定を受けることが可能となる仕組みとなっているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　今御回答の中にございました利害関係のない人たちをあっせんするという部分でございますけれども、金融取引になりますと、やはり専門的な知識、そういったものが苦情の解決や争いの解決においてバックグラウンドとして重要ではないかと思われますが、そうした専門家の知識を持った中で利害関係のない人たちをあっせんするという何かプール制度でも設けられるのか、そのあたりはどのように具体的に人材をあっせんする仕組みになっておられるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　具体的な仕組み等につきましては、またそれぞれこれからいろいろな工夫、検討をしていく必要があろうかと思いまして、個別具体的にこうであるとかということを申し上げる段階ではございませんが、認定投資者保護団体として認定されるための基準につきましては、一つには認定を取り消されまして二年を経過しない者等の一定の欠格事由に該当しないかという点のほか、認定投資者保護団体業務を適正かつ確実に行う必要な業務の実施の方法を定めていること、認定投資者保護団体業務を適正かつ確実に行うに足りる知識、能力、経理的基礎を有するものであること、認定投資者保護団体業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって認定投資者保護団体業務が不公正になるおそれがないことといった要件を定めているところでございます。
　こういった趣旨を踏まえまして、こういった団体が適正にこの役割を果たしていくことを期待しているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　それでは、情報開示の点で、もう一つ先に進んで、今度は四半期開示についてお伺いをしたいと思います。
　四半期開示を今回法制化するということは非常に重要なステップではないか、市場の透明性を増す意味で非常に大事なステップであるというふうに私も認識をしているわけですけれども、それと同時に、その結果、思わぬ競争関係が生じてしまう可能性もあろうと思うわけでございます。
　実は、今回の法案で新興市場を含む上場会社すべてについて四半期開示が法定化されるわけですけれども、経営者によりましては、特に新興市場の企業経営者の方々におかれましては、四半期開示で利益を出さなければならない、そういうプレッシャーの結果、逆に、非常に企業経営の事業計画が短期化してしまうというような影響も、実は図らずも出てしまうこともあるわけでございます。短期的な経営結果を出すことへの企業経営者の方々へのプレッシャーが高まって、本来の事業計画とは一線を画すような、短期的な視野で経営判断を行わざるを得ないような事例というのは実際に企業の中で散見されるわけでございます。
　例えば、赤字が出そうなある四半期に、急に人件費をカットしたりあるいは事業費をカットして、財務上何とか黒字を捻出してその期の決算報告を済ます、そういうことはよく聞かれる話でございます。ただ、実際には、事業継続のためにそれらが必要経費であることもあるわけですので、結局は、半年後には一度カットした人材や経費についても再び復活させるというような非常に短期的な経営資源の入れかえなどが行われる場合もあるわけでございます。
　その要因として、一つに、四半期開示のもとでの企業競争の激化というのが考えられるわけでありますが、これは経営操作の範疇ですから何ら違法性はないわけではありますけれども、こうした企業経営の時間的な尺度に対する影響、これが行き過ぎますと、極端な例ではありますけれども、例えばライブドアの事件にあらわれましたような極端な結果主義が先行してしまってプロセスが軽視される、あるいは、ルール不在のまま、結果だけを追求すればいいというような企業経営者の方々も場合によっては出てまいりかねないわけでございます。
　そうした中で、この観点、非常に大きな問題ではありますけれども、四半期開示の問題と、経営判断の、場合によってはゆがみを与える影響の問題についてお伺いしたいと思います。
○櫻田副大臣　昨今、企業を取り巻く経営環境の変化が激しくなってきていること等から、投資者に対しまして企業業績等にかかわる情報をより適時に開示することが求められているところでございます。
　こうした状況下の中、平成十五年四月以降、四半期開示が証券取引所の自主ルールにより段階的に導入されてきており、東証上場会社では既に九割以上の会社が財務諸表を開示し、投資者にも定着してきているところでございます。
　四半期開示につきましては、短期的な成果を求めることとなり経営判断がゆがめられるのではないかという御指摘があることは承知しておりますが、一方では、四半期開示は開示企業、投資者間において重要な投資情報として定着しており、企業内において、より適時に経営管理に必要な情報を把握し的確な経営のチェックを行うことにもつながるものと考えております。
　また、四半期開示を法制化しなければ、四半期情報に虚偽記載等がある場合でも罰則が適用されない等の問題も指摘されているところであり、今般、四半期開示の法制化を提案させていただいているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　私も、四半期開示の必要性というのはまさに同意しているとおりでございまして、その根拠というのは大変大切なものがあると思います。
　そこで、組み合わせとして、四半期開示の重要性はさることながら、結果として、思わぬそういった経営操作のようなものが行われてしまう可能性について、例えば経営判断の段階で視野を少し長期化するような、そういった施策の組み合わせもあろうかとは思います。例えば、長期的な投資活動に対して何らかの優遇策を設ける、そういったことで少し投資判断あるいは経営判断を長期的に戻すような、そういった施策、例えば税優遇等ですけれども、このあたりの措置については、谷垣大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。
○谷垣国務大臣　税の関係ですけれども、今度の金融商品取引法ですか、横断的な観点から投資者保護というものをやっていこうということで、そういう中で利用者保護ルールの徹底、こういうものをやっていこうということだろうと思いますが、税制につきましては、今まで、金融商品間のばらばらな取り扱いというようなものをできるだけ是正していこう、それから、金融商品間の中立性をつくっていこうということで、この数年間いろいろなことを取り組んできたわけでございます。
　こういう法律が今御議論されているのを受けまして、さらにその方向を進めていかなきゃならないんじゃないかと考えております。今申しました、金融商品間の課税の中立性とか、あるいは制度の簡素性といいますか、そういうところにも十分留意しながら、金融商品課税の一体化を進めていくということかなと思っております。
　今まで、金融商品間のまちまちなのを変えていくという観点からいたしますと、二〇％の分離課税というようなことでバランスをとってまいりました、そういう方向、それからもう一つは、損益通算をする範囲をどういうふうにしていくか、拡大していくという方向、そういう方向を見据えながら議論をしていくということだろうと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　実際に、金融商品取引法を受けて、金融課税一元化の動きでございますが、今一部御答弁を既にいただいたとおりでございますけれども、昨年の年末の十八年度の税制大綱でも、また金融商品課税の一元化というのが見送られる結果となりまして、引き続き検討課題ということで残されているわけでございます。
　金融商品のコングロマリット化時代におきまして、やはり切れ目ない税制、大臣が今おっしゃられたとおりでございますが、それはぜひとも進めていただきたいと思っております。具体的に、横断的な金融税制の整備につきまして、もし今後の見通し等、検討手順として何かタイムテーブルがありましたら、御教示いただければと思います。
○谷垣国務大臣　タイムテーブルというのは特にあるわけではないんですが、今、佐藤委員おっしゃいましたように、去年の暮れでもやや課題が残っておりますので、そういうものをきちっと詰めていかなきゃいけないと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　最後になりましたけれども、この金融商品取引法、いろいろと金融審議会のレベルでは取りざたをされていたわけですけれども、横断的な法制として、今回、消費者の観点からも利便性が高く、そして一般投資家の保護に向けてきちんとした法整備につなげていただきたいと思っているわけでございますが、そういった意味で大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　国民は、貯蓄、投資、いろいろな選択肢をこれから持つようになるわけでございます。そういう中で、投資をした場合に、やはり情報開示を通じて投資家が必要な、または正確性の高い情報を得るようにする、それを幾つかの条文で担保しているということも一つでございますし、また一つは、やはり取引自体の公正性を確保するということも大事なことでございます。また、今は、一つの商品、一つの市場ということよりは、やはり業界横断的にいろいろな商品の種類が出てまいっておりますけれども、いろいろな分野にまたがっているということもまたこれから出てくるわけでございます。
　そういう意味では、業界横断的、また投資家を保護する、取引の公正性を維持する、こういう観点から、投資を行った場合にも投資家が十分な知識とまた法律上の保護のもとで投資行為が行えるということを目指した法律でございまして、今後とも、仮にこの法律を皆様方に御承認いただければ、金融庁としては、貯蓄から投資という流れを一層強めていく上での投資家の保護、取引の公正性の確保ということに意を尽くしたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　今、大臣に御答弁いただきましたように、我が国の資本市場の育成に向けて、やはりこれまでやや軽視されてきました一般投資家の保護の観点にも重点を置きながら、ぜひとも法整備を進めていただきたい、そのように思います。
　これで私の御質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野委員長　以上で佐藤ゆかり君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。私も、今回上程されております本法案について、少し御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今法案は、今さら私が申し上げるまでもなく、ある意味では国民皆さんが注視をしておる法案だというふうに思います。それは、ライブドア事件を例に挙げるまでもなく、本当に額に汗をしてしっかりと頑張っておる多くの国民と同時に、一方では、民間造幣局とまで言われるような手法でもって巨額な富を一瞬に築いていくというこの構造、こういうものが本当に社会の公正という意味で許されていいのかどうかというようなところが国民の皆さんの期待を集めておるところだというふうに思うわけであります。そこで、その背景について私も少し申し上げて、順次質問に入らせていただきたいと思うんです。
　構造改革なくして景気回復なし、そして聖域なき改革ということで、小泉内閣はいわゆる構造改革を進めてきたわけでありますけれども、今、この改革のいわゆる影の部分がいろいろと噴出をしておるというふうに言っても過言ではないのかというふうに私は思っています。
　小泉政権は、かつてないスピードで市場原理主義を導入してまいりました。そして、その結果、我が国がかつて経験したことのないような格差社会をつくり出している、つくり出しつつあるということだと思います。まさに格差社会が怪物のように大きな口をあけて、先ほども申し上げましたように、一生懸命まじめに生きている国民をのみ込もうとしておるんではないか、このように思うわけでございます。
　今回のライブドア事件は、小泉構造改革が引き起こした社会のゆがみを象徴する出来事である、このように私は思っております。競争による結果が公平で唯一の尺度だと、あえて言うならそういう社会を目指そうとしておる小泉構造改革は、結論として、手段を問わずに金をもうけた者が一番偉いという社会につくり変えようとしておるんではないか、ここに私は非常に大きな危機感を感じておるわけであります。
　ライブドア事件が明らかとなった、そして、小泉改革が五年間、規制緩和のラッパを吹き鳴らし、強硬に推進した市場原理主義の導入は、ある意味では間違っておったんではないか、こういうふうに国民の皆さんも考え始めたというふうな状況が、先回の補欠選挙の結果にもあらわれておるんではないのかな、こんなふうに思います。
　さて、前段はそれぐらいにしまして、今回の法案理念、これは、非常に耳ざわりがいいというか聞こえがいいというか、後ほどまた大臣に順次お答えをいただければいいわけですが、特に、利用者保護の徹底だとか利用者利便の向上だとか、市場の公正性や透明性をいわゆる確保していくのだ、このようにおっしゃっておるわけでありますが、果たして本当にそれが実現できるのかと。
　政府はこれまで、いわゆる市場法制の改正を、まさに何度か繰り返されてきました。しかし、その結果、御案内のように一般投資家の投資被害は後を絶たずに、いわゆる利用者が保護されているとは全く言えない状況ではないか、このように思うわけであります。今回のライブドア事件のほか、カネボウを初めとする一連の不祥事は、いわゆる法のすき間をつく問題ばかりでありまして、日本の企業と経済の信頼はまさに失墜をしておる。そして、国民の間に不公平感というのが増幅をされておるということであります。
　そこで、今回の政府案は、表層的には市場法制の抜本改革をうたってはいるけれども、その実は、これまでと同様の、大変御無礼な言い方になるかもしれませんが、場当たり的な内容となっておるんではないか、こんなふうに私は基本的に本法案について考えておるわけでございます。
　そこで、まず総論として大臣にお伺いをしたいんですが、この改正案の全体像について御質問させていただきます。
　金融庁は二〇〇六年の一月十一日の説明会で、本法案を、金融商品販売法としてのホップ、そして投資サービス法、いわゆる金融商品取引法としてのステップ、そして、融資、保険も含めた金融サービス法としてのジャンプとしての位置づけを表明されておるわけでございます。実際には、そういったホップ、ステップまではこの法案は確かにクリアをしているやに考えますけれども、ジャンプということになると、非常にほど遠いわけであります。
　では、なぜ今回の改正でジャンプまで届くことができなかったのか。その理由をお伺いするために、まず、この数年間の市場行政の総括と、それから改正案の全体像についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今回の政府提出改正案は、本法、整備法、合わせて一千二百ページに及ぶもの、大変膨大なものでございます。なぜ、今このような大がかりな改正案を提出するに至ったのか、その理由をいま一度大臣からお聞かせいただき、そして、先ほど申し上げましたように、本法案の全体像について、本質的な意義、つまり、両法を少し直そうとしておるだけなのか、あるいは、先ほど申し上げたように、消費者保護のいわゆる視点を本当に入れ込もうと思っておるのか、そのあたりも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　これまでも、利用者保護のためにいろいろな法制度の整備を行ってまいりましたが、今回の法案は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、幅広い金融商品を対象とする横断的な制度の整備を図ること等により、一つは、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、第二には、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及びまた第三番目には、金融資本市場の国際化への対応を図る、こういうことを目指しているわけでございます。今回の法案を整備するに当たりましては、議員の御指摘のとおり、特に金融商品・サービスの消費者の保護がとりわけ重要であるとのスタンスのもと、所要の対応を図ったところでございます。
　具体的には、まず第一に、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋め、第二には、利用者に対して金融商品・サービスを提供して市場仲介を行う業者に対して、説明責任といった利用者保護のための横断的な規制を導入し、第三番目には、同じ経済的性質を有する金融商品には同じ利用者保護ルールを適用する、こういうこととしているものでございます。