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○政府特別補佐人（富越和厚君）　公害等調整委員会が平成二十五年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務についてでございます。
　第一に、平成二十五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、合計七十七件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らの家屋の損傷及び健康被害が工場から排出されるガスによるものかどうかの判断及び損害賠償を求めた大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件、油の漏えいによる土壌汚染をめぐる民事訴訟が係属中の大阪地方裁判所から嘱託された泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件、近隣ビルの解体・新築工事による振動等のため申請人所有のビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして損害賠償を求めた中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件などがございます。
　また、平成二十五年中に終結した事件といたしましては、マンション建設現場からの騒音、振動、低周波音により肉体的、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件など二十件でございます。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状の変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにする事件調査の充実を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　第二に、平成二十五年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十八件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十六件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして、平成二十四年度の実態を調査いたしました。
　公害苦情の総件数は、前年度から僅かに減少して、八万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万四千件、それ以外の苦情は約二万六千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十五年に当委員会に係属した事件は、北海道石狩市花川東地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件など三件でございます。そのうち、本件を含めて全ての事件が同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく不服申立てに対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合には、当委員会の意見を求めるなどとされております。
　平成二十五年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出二十四件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十四件でございます。
　以上が平成二十五年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、平成二十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億八千百万円でございます。要求に当たっては、厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千三百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が平成二十六年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの業務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、科学的、技術的見地から、公正中立に、かつ独立して意思決定を行うこと、その際、多様な意見を聴くことによって独善的にならないように留意すること、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求すること、意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の開示を徹底し、透明性を確保することを組織理念として、様々な政策課題に取り組んでおります。
　その第一は、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保です。
　改正原子炉等規制法に基づき、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の安全を確保するため、東京電力が策定した特定原子力施設に係る実施計画を昨年八月に認可しました。今後は、事故を起こした原子炉の速やかな廃止措置により放射線リスクを低減するため、実施計画に即した適切な対応が行われているかをしっかりと監視し、安全を確保してまいります。
　また、早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向けて、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議などにおいて、規制当局として技術的助言を積極的に行ってまいります。
　さらに、事故に関連しては、関係省庁や自治体等の協力の下、昨年十一月に、線量水準に応じたきめ細かな防護措置として、避難住民の帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方を取りまとめました。このほか、関係省庁や自治体等と連携し、陸域、海域における放射線モニタリングを継続して実施するとともに、事故原因の究明についても引き続き分析、検討を進めてまいります。
　第二は、改正原子炉等規制法に基づく原子力施設の新しい規制基準への適合性審査です。
　原子力規制委員会では、シビアアクシデントを二度と起こさないという観点から、地震、津波に耐える性能の強化や重大事故対策を盛り込んだ新しい規制基準を制定しました。この新基準への適合性審査については、発電用原子炉については八つの電力事業者から十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等については五つの事業者から八つの施設に係る申請がこれまで出されており、順次審査を進めております。今後も、新基準に基づく審査や検査について、厳格かつ適切に取り組んでまいります。
　第三は、原子力防災対策の充実強化です。
　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害対策重点区域の拡大や防護措置実施の判断の基準の設定などを盛り込んだ原子力災害対策指針を作成するとともに、その内容を随時見直しております。また、具体的な防災対策においては、各自治体が地域の実情に応じた防災計画や避難計画を策定することが重要であり、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議を中心に、関係府省庁を挙げて自治体の計画策定を支援しております。原子力規制委員会としても、地域防災計画や避難計画等の充実に向けて、技術的・専門的事項に関する支援を進めてまいります。
　第四は、国際的な連携の強化です。
　核物質や原子力施設に対するテロなどの脅威に対しては、各国が連携して対応する必要があります。このため、平成十七年、ＩＡＥＡの主催する締約国会議において採択された核物質の防護に関する条約の改正について、我が国も締結し、その的確な実施を確保するため、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を今通常国会に提出しております。また、今月、オランダのハーグで開催される核セキュリティーサミットへの参加を通じて、国際的な連携を図ってまいります。
　さらに、各国の原子力規制機関との間で情報交換を進めていくほか、ＩＡＥＡによる総合的規制評価サービスの受入れに向けた準備を進めるなど、国際機関との連携についても引き続き積極的に取り組んでまいります。
　第五は、原子力規制行政の更なる体制の強化です。
　昨年の臨時国会において成立した独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律に基づき、三月一日に原子力安全基盤機構を原子力規制委員会に統合しました。今後も、職員の専門性の向上や体制の整備に不断に取り組み、原子力規制委員会の機能強化を進めてまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　牧野たかお君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤末　健三君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　牧山ひろえ君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　小野　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　武田　良太君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　若宮　健嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で三年が経過いたしました。
　ここに、改めて、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様の安寧と被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（末松信介君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水野賢一君、馬場成志君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君、牧野たかお君及び小野次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。
　まず、本日、東日本大震災から三度目の三月十一日を迎えるに当たり、改めて、同震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、この一年間で、世界全体の平和と繁栄の実現のためひたむきに努力するという我が国の姿勢に対して、国際社会の支持は着実に広がっています。一方、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。今後も、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、三本柱を軸とした外交を推進するとともに、グローバルな課題への貢献にも一層積極的に取り組みます。
　第一の柱は、日米同盟の強化です。
　先般の訪米で、米側関係閣僚との間で、日米防衛協力のための指針の見直しを始めとする幅広い分野で安保・防衛協力を推進することを確認するなど、強固な日米同盟を内外に示すことができました。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。また、四月のオバマ大統領の訪日を念頭に、あらゆる分野で協力を強化していきます。
　第二の柱は、近隣諸国との協力関係の重視です。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善を図ります。一方、力を背景とした一方的な現状変更の試みについては、領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然かつ冷静に取り組みます。
　最も重要な隣国である韓国とは、様々なレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、未来志向で重層的な協力関係を構築します。我が国固有の領土である竹島については、我が国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国、インド及びオーストラリアなどの国々とも協力を推進します。
　日ロ関係については、今後とも、政治対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組んでまいります。
　ウクライナ情勢については、深刻な懸念と憂慮をもって注視しています。我が国は、情勢が平和的手段によって解決されることを強く期待しており、全ての当事者が自制と責任をもって慎重に行動し、国際法の完全な遵守及びウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めます。
　最近のミサイルの発射にも見られるように、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は重大な脅威であり、北朝鮮に対し、挑発行為の自制及び非核化等に向けた具体的行動を引き続き強く求めます。先般、赤十字会談の機会に日朝政府間で非公式な意見交換が行われたところですが、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みます。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針の下、現政権下での完全解決に全力を尽くします。
　第三の柱は、日本経済の再生に資する経済外交の強化です。
　トップセールスを含め、日本企業の海外展開支援を一層強力に進めます。また、国益にかなった高いレベルの経済連携を推進し、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組みます。海外における日本人や日本企業の安全対策の強化にも引き続き取り組みます。
　グローバルな課題にも一層積極的に貢献します。
　唯一の戦争被爆国として、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に貢献していきます。四月のＮＰＤＩ広島外相会合では、ＮＰＴ運用検討会議に向けて有益な提案を行っていきます。
　また、女性が輝く社会の実現、人間の安全保障の理念に基づくＯＤＡの戦略的活用、国際開発課題、気候変動問題等に積極的に取り組むとともに、シリア情勢の改善や中東和平の実現、イラン核問題の解決にも貢献します。
　さらに、来年の安保理非常任理事国選挙に万全を期すとともに、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現を目指します。
　また、戦略的な対外発信に努めるとともに、外交実施体制を含む総合的な外交力を引き続き強化していきます。
　末松委員長を始め委員、理事各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　外務大臣、ありがとうございました。
　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛大臣でございます。
　本日は、末松委員長を始め理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず、東日本大震災から三度目の三月十一日を迎えるに当たり、改めて、同震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府として、復興の加速化に取り組むとともに、防衛省・自衛隊としても、災害対応にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、一月十五日、輸送艦「おおすみ」と小型船との衝突事故により亡くなられたお二方の御冥福を心よりお祈りいたします。防衛省・自衛隊としては、海上保安庁の捜査等に引き続き全面的に協力するとともに、事故の原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げてまいります。
　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
　特に、中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、公船による度重なる領海侵入、海軍艦艇による火器管制レーダーの照射や、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいます。
　また、北朝鮮は、ミサイル発射や核実験実施を始めとする軍事的挑発を繰り返し、三月三日には朝鮮半島東岸の元山付近から、弾道ミサイルを二発、東北東に発射したものと考えられます。こうした状況も踏まえ、我が国としては、北朝鮮の軍事動向に関する情報収集、警戒監視に万全を期しているところです。
　こうした現下の厳しい安全保障環境に対応すべく、昨年末、国家安全保障会議及び閣議において、外交・安全保障政策等の基本指針となる国家安全保障戦略を我が国として初めて策定するとともに、この指針を踏まえた防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定しました。
　防衛省・自衛隊としては、これらの方針に基づき、求められる役割に十分対応できるよう、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めてまいります。このため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード、ソフトの両面で、即応性、持続性、強靱性、連接性を重視した統合機動防衛力を構築してまいります。
　具体的には、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視して、防衛力整備を進めてまいります。
　新中期防の初年度である平成二十六年度の予算案については、かかる観点から、二十五年度予算に引き続き必要な経費を計上したところです。
　また、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省改革を推進してまいります。
　日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要です。
　昨年十月の日米２プラス２において打ち出した方向性を踏まえ、日米防衛協力のための指針を本年末までに見直すとともに、共同訓練、弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバーなどの分野での防衛協力も強化し、今後とも同盟関係をより強固にしてまいります。
　同時に、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るため、嘉手納以南の土地の返還や在沖海兵隊のグアム移転等の在日米軍再編計画を着実に進める必要があります。昨年末、総理と沖縄県知事との会談を経て、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋立てが沖縄県知事から承認されました。政府としては、沖縄県知事からの御要望をしっかりと受け止めるべく、先般、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置しましたが、防衛省としても、本年一月に沖縄基地負担軽減推進委員会を設置し、全力で各種施策に取り組んでいるところであります。
　昨年十一月、初の日ロ２プラス２を行い、また、本年一月、日印防衛相会談や初の日仏外務・防衛大臣会合を行いました。防衛省としては、日米同盟の強化に加え、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に重要な役割を果たすアジア太平洋地域内外のパートナーとの防衛協力、交流を引き続き進めてまいります。
　海外における自衛隊の活動のうち、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動については、本年一月、水上部隊と航空隊がＣＴＦ１５１等と連携して海賊船舶に対応し、仏軍による海賊の拘束に貢献いたしました。現在、水上部隊に加え航空部隊もＣＴＦ１５１に参加しており、引き続き、国際社会と協力して海洋の安全確保に貢献してまいります。
　南スーダンＰＫＯについては、昨年十二月中旬の情勢悪化以降、首都ジュバの国連施設内で避難している現地住民のため、避難民キャンプの造成や医療、給水といった施設活動等を実施しています。また、昨年十二月、韓国隊の隊員及び避難民等の生命、身体の保護に早急に必要とされる弾薬の譲渡要請を受け、小銃用弾薬一万発をＵＮＭＩＳＳに提供し、本年一月に返還されました。防衛省・自衛隊としては、現地情勢を注視しつつ、引き続き活動してまいります。
　また、昨年十一月から一か月以上の間、台風被害を受けたフィリピンの救援のため、自衛隊の国際緊急援助隊としては過去最大の一千名以上の体制で救援に当たりました。防衛省・自衛隊としては、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、世界の平和と安定及び繁栄の確保に貢献してまいります。
　国会提出法案について申し上げます。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、内部部局における自衛官ポストの定員化、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編などの施策を盛り込んだ防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、末松委員長を始め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　小野寺防衛大臣、ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月二十四日北川イッセイ君委員長辞任につき
　、その補欠として大久保勉君を議院において委
　員長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　世耕　弘成君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　渡邉　美樹君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十五年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で三年が経過いたしました。
　ここに、改めて、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様の安寧と被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（大久保勉君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十四日までに、青木一彦君、吉川ゆうみ君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、有村治子君及び真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっており、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に有村治子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、茂木国務大臣から所信を聴取いたします。茂木国務大臣。
○委員長（大久保勉君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、稲田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。稲田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　公正かつ自由な競争の下で経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。
　私は、その重責を担う者の一人として、全力で与えられた職務に当たる決意です。
　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、特に、我が国の景気は緩やかに回復しているものの、中小企業の多くにとって依然として厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化、これらの行為の未然防止が重要な課題です。
　また、本年四月一日に行われる消費税率の引上げに関しましては、引き続き消費税転嫁対策特別措置法を広く周知していくことにより転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、悉皆的な大規模書面調査を実施するなどにより情報収集を進め、転嫁拒否等の行為に対しては政府一丸となって同法に基づく迅速かつ厳正な対処にも努めてまいります。
　また、企業の独占禁止法コンプライアンスの整備のための施策の推進、政府規制・公的制度の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備に努めてまいります。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めてまいります。
　さらに、昨年の臨時国会において審議、可決していただいた独占禁止法の一部を改正する法律については、公布の日から起算して一年六月以内に施行することとされているところ、改正法の円滑な施行に向けた準備を進めるとともに、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続について、改正法附則第十六条の規定等を踏まえ検討を進めてまいります。
　変化し続ける経済環境の中にあって、我が国が力強く成長していくためには、公正かつ自由な競争環境を適切に確保し続けることが不可欠です。良きものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神をもって、諸課題に全力で取り組んでまいります。
　大久保委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（大久保勉君）　次に、平成二十五年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十五件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ八十名の事業者に対し、総額二百二十九億七千四百九十一万円となっております。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　なお、公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法の一部改正法が平成二十五年十二月七日に成立したことを踏まえ、施行準備及び同法附則第十六条に基づく、公正取引委員会が事件について必要な調査を行う手続についての検討に向けた対応を進めております。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、受領拒否、下請代金の減額、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、十二件の勧告、公表を行ったほか、四千五百五十件の指導を行いました。
　また、取引先大企業との間で依然として厳しい対応を迫られている中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、その必要が高い分野について、実態調査等を実施するとともに、各種講習会を開催するなど、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発に関する各種施策を実施しています。
　さらに、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置等を主な内容とする消費税転嫁対策特別措置法が平成二十五年十月一日に施行されました。公正取引委員会におきましては、中小企業庁と合わせて十五万件の書面調査を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発、消費税の転嫁の方法及び表示の方法の決定に係る共同行為の届出受付などにより、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってきております。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、政府規制・公的制度等については様々な調査、研究等を行ってきております。
　また、地方公共団体等の調達担当者を対象とした入札談合等関与行為防止法等に関する研修等を通じて、入札談合や官製談合の未然防止に取り組んでおります。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　神本美恵子君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　寺田　典城君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　神本美恵子君　　　　　森本　真治君
　　　　　寺田　典城君　　　　薬師寺みちよ君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　羽生田　俊君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　風間　直樹君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　森本　真治君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　藤末　健三君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日で、想像を絶する甚大な被害をもたらした東日本大震災発災から三年が経過いたしました。
　ここに、被災された皆様の安寧と被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（石井みどり君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三日までに、川田龍平君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君及び三原じゅん子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三原じゅん子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○委員長（石井みどり君）　次に、平成二十六年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。佐藤厚生労働副大臣。
○副大臣（佐藤茂樹君）　厚生労働副大臣の佐藤でございます。
　土屋副大臣、高鳥、赤石両大臣政務官とともに田村大臣を支え、石井みどり委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　平成二十六年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆七千四百三十億円であり、平成二十五年度当初予算額と比較しますと一兆三千百十五億円、四・五％の増加となっています。
　また、平成二十六年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。
　次に、来年度から消費税率が引き上げられますが、その増収分は全て社会保障の充実、安定化に向けることになります。平成二十六年度の増収額五兆円については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化に充てるほか、子ども・子育て支援、医療、介護などの社会保障の充実に、国、地方を合わせて四千九百六十二億円を充てることとしています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受入れ児童数の拡大、放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、一人親家庭支援の推進などを図ります。
　第二に、雇用改革、人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を発揮できるよう、円滑な転職の支援、多様な働き方の推進、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進などにより、全員参加の社会の実現を図っていきます。
　第三に、医療、介護について、日本再興戦略等を踏まえ、予防、健康管理の推進や医療情報の電子化、利活用の促進等により、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指します。また、革新的な医療技術の実用化、医療関連産業の国際競争力の向上、良質な医療、介護へのアクセスの確保などの取組を推進します。
　第四に、難病等の各種疾病対策、感染症対策、がん対策、肝炎対策などを推進するほか、食品の安全対策、安全で強靱な水道の構築など健康で安全な生活を確保するための取組を進めます。
　第五に、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができる環境整備として、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働環境の整備、非正規雇用労働者の雇用の安定、能力開発などを推進します。
　第六に、国民の信頼に応える生活保護の適正実施と就労支援など生活困窮者に対する支援体制の整備などにより、暮らしの安心を確保していきます。
　第七に、年金制度について、持続可能で安心できる制度とするための取組を進めるとともに、正確な年金記録の管理に資する取組や適用・収納対策の強化を進めます。
　第八に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入歳出予定額については、お許しを得て説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（石井みどり君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　理　事　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　水落　敏栄君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三日、山口那津男君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○委員長（藤本祐司君）　ありがとうございます。
　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤本祐司君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。広田一君。