Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長田裕二君）　御承知のように、宇宙開発につきましては、アメリカとソ連が軍事目的というものもございまして、非常に巨額の経費とそれから多くの人材を擁してやっているわけでございます。したがいまして、米ソと全く同じレベルに立つということは、私どもこの日本の国柄としまして非常に困難じゃないか。しかし、宇宙開発の恩恵と申しますか、これを社会生活に使っていくという面につきましては、軍事目的は別といたしまして、私どもの側にも相当熾烈な要望もございまして、これらをどう調整していくか。一番の先端は、御承知のようにインテルサットのあの成果というものを、私どもは地上施設とか、あるいはそれに加盟して利用の割り当て、割り前を受けるという形で利用しているわけでございますし、
　　　〔副主査退席、主査着席〕
その次には、アメリカの衛星によってこちらの衛星、その衛星も向こうの技術を相当利用した衛星というものを打ち上げてもらってやっていく、それから今度は自分の衛星を自分の手によって打ち上げる、自主的にやっていく、いろいろな段階がございまして、私どもも宇宙開発委員会も、今後日本はどういう面の衛星というものを開発し、どうこれを利用していくかということをしっかり見定め、ただいま放送衛星とか、通信衛星とか、気象衛星とか、測地衛星、海洋観測とか、目的を定めてやっておりますけれども、そういう目的を定めてやっていく。それと自主技術で完全にやり得るという問題には若干のギャップがございまして、一刻も早くそのギャップを埋めて、自分たちの目的はできるだけ自分たちの手によって達成できるというふうにしたいと思っております。
　そういう過程での重ねての失敗というものがこのごろ起こったわけでございまして、私は大きな意味で、宇宙開発委員長としてあるいは科学技術庁長官として非常に責任を感じておりますが、個々の研究者の個別的責任という問題につきましては、これは本当に重大な手落ちとかなんかの問題でございましたら別でございますが、なるべく研究意欲を喪失しないような、みんなが本当に真剣に力いっぱいやっていくというような、そういう構えというものは今後とも維持してまいりたいと思います。
　御指摘の、米ソと比較すれば見劣りするのはやむを得ないと思いますけれども、日本は日本独自の目的をしっかり追求していってもらいたい。そして国民生活、社会生活に寄与していくのだ、そういう重大な任務を持っているのだというようなことにつきましての使命感やまたプライドも持ちながら全体の研究陣が努力していけるようにしてまいりたいと念願しているところでございまして、今後ともよろしく御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
○大木正吾君　長田長官、ぼくの先輩だからおだてるわけじゃございませんけれども、あなたのポストのある間にぜひ一元化問題について、開発委員会の責任者でもございますから、さらにもっと言えば図表なりあるいは仕事の分野等について、この委員会、さらには逓信委員会等に対しましてそういった文書などをもいただきたいし、同時に、これも言い方が悪いんですが、この種の機材とかそういったものは、非常に精密度の高いものですからなかなか値段がつけにくいと思うんです。しかし、やっぱり一千億円程度の金がついているということは大変なことでございますから、家庭の主婦でも子供でも宇宙というものについて物すごい関心が高い世の中なんですから、ですから、そういったニーズというものも大いにお考えいただきまして、会計検査院が入りましても、この機械をメーカーに幾らでつくらしたと言うたときに、それに続いて会計検査院の方々が、そうか、これは五十億かと言ったときに、五十億ということについて、それがわかるかどうかということはわかりませんよね、絶対に。だから、そういったことなども含めて私たちが一元化、同時に、もっと優秀な人材の集まれる魅力を持った事業団にしてもらいたいし、同時に、国民に対する金でございますから、大事にやっぱり使うように、これは検査院の方に対しても私は言うべきことかもしれませんが、ぜひそういった点も考えてむだ遣いはやっぱりやめてもらいたいし、それから同時に、何だかんだ言っても、日本の頭脳というものがここに集まれるような形に、子供たち、家庭の主婦までが空を見て、日本人自身が出した人工衛星があそこでもって、おれたちの難視聴とかあるいは電話料金とか、いろんな面にたくさん出てくるわけですから、そういった問題について関心を持っている時代に入っているわけですから、自信を持たれると同時に、やっぱりそういった今後の一元化、効率化、そういったものに対する、私は長官なり理事長等の御努力を特にお願いいたしまして、質問だけじゃなく、ある意味では、これは与野党ともにもつとしっかりやってくれ、こういった気持ちを含めて意見を申し上げまして、終わらせていただきます。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって大木正吾君の質疑は終了いたしました。
○主査（桧垣徳太郎君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、大木正吾君が分科担当委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君が分科担当委員に選任されました。
○主査（桧垣徳太郎君）　次に、吉田正雄君の質疑を行います。吉田正雄君。
○吉田正雄君　私は、核燃料物質あるいは放射性廃棄物等の輸送時における輸送体制あるいは防災体制がどうなっておるのか、ほか幾つかの点についてお尋ねいたしたいと思います。
　警察庁、それから自治省、あるいは消防庁等に対しましてもこの問題について若干お尋ねをいたしましたので、それらとの関連においてもお尋ねをいたしたいというふうに思っているわけです。
　その関連をお聞きする前に、まず、具体的に輸送体制がどうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。たとえて言うならば、東海の場合、核燃料がどういうふうにして搬入をされるのか、また使用済み核燃料がどういうふうにして、どこへどのような体制でまた送り返されていくのか、そういう輸送体制をまず最初にお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　まず、新燃料について御説明申し上げます。
　原子力発電等に使います新燃料の輸送につきましては、陸上輸送につきましては原子炉等規制法によりまして、また一部海上輸送が行われておりますが、海上輸送にございましては船舶安全法により、それぞれ厳重な安全規制が行われておるわけでございます。
　陸上輸送の場合、科学技術庁におきましては、核燃料を輸送するもの、これは容器とその内容物でございますが、輸送物を輸送容器に収納し核燃料の加工工場から発電所等に送られるわけでございますが、その送ります際の輸送物を、科学技術庁が定められた安全基準に従いまして、その都度、基準に適合していることについて確認を行っております。
　それから輸送方法につきましては、運輸省におきまして車両または船舶の積みつけ等につきましての所要の安全基準を定めておりまして、基準に適合していることを確認した上で輸送を行うというのが主務官庁の規制の方法でございます。
　また同時に、陸上輸送の場合には、輸送中の安全を確保するために、その核燃料物質の輸送の日時、経路等につきまして、事前に積み込みます府県の公安委員会に、あるいは海上輸送になりますと海上保安庁に届け出をいたしまして、必要な指示を事業者が受けることになっておるわけでございます。この際、この輸送の、運輸省並びに科学技術庁が用いております技術的な安全基準につきましては、国際原子力機関の定めた放射性物質安全輸送規則に基づきまして安全委員会でいろいろその中身につきまして検討、原子力委員会でございますが、五十年一月に定めておりますものを放射線審議会の議を経て、これを法制化したものを用いておるわけでございます。
　それから使用済み燃料の輸送につきましては、これは通常、ほとんどの原子力発電所は海に面したサイトを用いておりますので、陸上輸送は大体発電所内の構内の陸上輸送になりますが、その後、船に積み込みまして再処理施設等へ輸送するわけでございます。この輸送に当たりましての輸送物につきましての確認制度は、先ほど新燃料のときに申し上げましたと同様に、この輸送物はさらに厳重な安全対策が必要でございますが、厳しい安全基準によりまして、そのとおり積み込まれておるかということにつきましての確認を科学技術庁並びに運輸大臣が行っておるところでございます。
　船の輸送の場合の船につきましても、核燃料物質、使用済み核燃料を送るに適した専用船を使って輸送しておるところでございます。船の場合には、その輸送につきましての輸送時の届け出等につきまして、公安委員会にかわる役所として海上保安庁が当たっておるところでございます。
　現在までにそのようなことで各種新燃料あるいは使用済み燃料等の輸送が行われておるわけでございますが、いままでのところ、そういう輸送によりまして安全が確保され、事故等の例はほとんど出ていないところでございます。
○吉田正雄君　午前中お尋ねしたところでは－警察庁の方から出ておいでになりますか。
　いまの説明の中にありますように、輸送の日時、経路等については各県の公安委員会に通知をするということなんですが、公安委員会としては、その通知を受けた段階で輸送経路に当たる管轄の警察署に対してそれを連絡するということが当然行われると思いますし、それから単に警察だけでなくて、各自治体に対しては警察から連絡をされるんですか、それとも事業者の方から連絡をされるんですか、科技庁の方から連絡をされるんですか。その辺の連絡はだれが責任を持ってどういう機関に対して行うのか、これをまず明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（斉藤明範君）　まず、運搬いたします場合には、出発地の公安委員会、これは事務的には警察が代決をやっておるわけでございます。専決でいただいておるわけでございますが、本部の窓口としては危険物担当課でございますけれども、ここに届けがあるわけでございます。そういたしますと、これは二週間前ということで総理府令で定めておるわけでございますが、そういたしますと、関連する通過県の公安委員会に対してこういう届け出が出た、ついては指示する場合に指示すべき事項はないかという意見を関係の公安委員会に聞くわけでございます。それと同時に、届け出を受けました県警におきましては、危険物担当課のほかに警備関係もありますので警備課、それから交通関係については交通、パトロールカーをつける場合もございますので外勤、こういった関係諸部門に、指示する際の指示事項等についていろいろ聞くわけでございます。集まったところでまとめまして、これも総理府令に指示事項が決まっておりますけれども、日時、経路、車両の速度、それから伴走車の配置、車列の編成、駐車場所、駐車時の措置、積みおろし、または一時保管の場所、見張り人、警察への連絡、こういったようなことにつきまして指示をすることができるようになっておるわけでございます。そういう事柄につきまして必要の都度指示をいたす。同時に、関係府県に連絡が行っておりますので、沿道の警察にも当然行くわけでございます。
　そういうことで運搬をやっておるわけでございまして、必要によっては警察のパトロールカーをつける。それから車列の編成につきましても、おおむね指導基準といたしましては、総数の車両が大体八台前後。その八台の内訳は、実際に燃料を積んでおる車両は四台という程度でございますが、あとの四台については事業者が警備車両をつけるとか、無線車をつけるとか、場合によってはレッカー車をつけるとか、あるいはさらに何分先かを先導車が走るというようなかっこうで運搬をされておるわけでございます。運搬の内容物その他によりまして、警察が必要と認める場合には当方のパトロールカーを前後につけるというようなかっこうで運搬をいたしておるわけでございます。
　そういうような運搬の手続と実態でございますが、地元市町村との関係におきましては、発電所のあるところ、それから燃料加工会社、こういったところがおおむね地元、それと県との間に覚書を結んでおりまして、搬出、搬入につきまして所要の、協定の中身に従って通知をいたす、こういうふうに聞いておるわけでございます。
　しかしながら、通過する各市町村に全部知らせるということにつきましては、安全運搬という警察の運搬目的から照らし合わせて、警察でできる限りのことをやっておるという前提で対処いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○吉田正雄君　いま大体八台くらいで燃料車が四台だというふうな説明なんですが、これは科技庁の方では、この燃料車四台という中身はどういう中身ですか。
○政府委員（牧村信之君）　四台と申しますのは、その運びます燃料の数量によって変わってくるものと思いますけれども、ただいま標準的な輸送につきまして警察の方からお話があったと承知しております。
○吉田正雄君　標準的なと言っても、警察の方ではその細かい中身はわからぬわけです。だから、標準的というのはどういうことなんですか。これをもうちょっと詳しく言ってください。
○政府委員（牧村信之君）　新しい燃料を輸送いたしますときに、通常、容器一個に燃料が二本入っておりまして、トラックに大体容器を二つ積むというのが標準的でございます。したがいまして、四本で一台のトラックを使っているというのが通常、最近の実例でございます。そうしますと、四台ですと容器が八基、したがって燃料体は十六本運ばれるというようなことになろうかと思います。
○吉田正雄君　仮に交通事故が起きたという場合、この燃料体が飛び散るというふうな、そういう状況というのは想定されますか、されませんか。
○政府委員（牧村信之君）　燃料棒を定められた技術基準の容器の中に詰めまして輸送をしておるわけでございますので、この輸送容器自体国際的な基準に定められて、トラック輸送等で何らかの事故が起きて、相当のスピードでたとえば車両が衝突した、あるいは火災を受けたというときにも、その容器が健全性を保つということを確認した容器基準でもってつくられておるということ、それから先ほど警察の方からもお話がございましたように、先導車等、あるいは後ろにつく伴走車、あるいは場合によりましては警察の方でおつけいただいているパトカー、あるいは先行している無線車等、非常に厳重な安全輸送を心がけておりますので、事故を起こすということはまずあり得ないというふうに考えておるところでございます。
○吉田正雄君　そうすると、事故は起こり得ないという想定で輸送しているわけですか。それとも、こういう警察の先導車なり、いろんな配置、交通整理等も行っている、しかし最悪の場合事故があるいは起こるかもわからぬという想定はないんですか。
○政府委員（牧村信之君）　安全輸送を図るために、この容器あるいは積み込み自体を厳重に規定して行っておりますので、それだけでほとんど事故は起こり得ないと考えておりますが、さらに万全を期するために、警察の御指導等を受けて輸送する場合に伴走車等をつける、あるいは無線カーをつけるというふうな対処をしており、万全を期しておるということでございます。
○吉田正雄君　いや、そこまでの万全の体制というのはわかるんですけれども、私が一番心配いたしますのは、この容器というのは何でできておりますか。
○政府委員（牧村信之君）　新燃料の場合は鉄製の容器でございます。中に燃料が動かないように一部緩衝材として生糸を使っております。
　それから使用済み燃料の場合はさらに厳重な遮蔽が必要でございますので、一部鉛筆の遮蔽体を補強しておるわけでございます。
○吉田正雄君　その鉄製の容器、鉄の融点というのは何度でしたか。
○政府委員（牧村信之君）　千六百から七百度ぐらいだと思います。
○吉田正雄君　ガソリン輸送車と衝突して、ガソリン輸送車が火を噴いた場合の温度には耐えられますか。
○政府委員（牧村信之君）　私、正確には知りませんが、いろいろな燃焼状態がありますが、この輸送容器等の想定をいたしましたときに、大体ガソリン等が燃えて、それがトラック等に影響を与える、容器等に与える温度として八百度ないし千度であるというふうに承っておるところでございます。
○吉田正雄君　警察にお聞きしますが、正確な時期は覚えていないんですけれども、かつてたしか姫路市だったと思うんですが、ガソリン輸送車が衝突して、そしてこれが燃えたといいますか、燃えたという表現はちょっと私は現象から見ると当たらないんですけれども、前後のトラックから自家用車があっという間にまず焼けちゃって、中におった人たちは真っ黒焦げになって死にましたし、乗用車なんというのはほとんど溶けちゃったわけです。巨大な火炎放射器のような状況になったという新聞報道がされて、これは事実写真から見てもそうなんです。ですから、七、八百度なんというなまやさしい状況じゃないわけですよ。恐らく私は、鉄もこれがまともにそういう状況になったならば溶けるのじゃないか。普通の家庭用の都市ガスでもあれは一体何度になりますか、高いところの温度は。それに対してガソリンが本当に猛烈に噴き出して燃えたという場合の温度というのは七、八百度なんということにはなりませんよね。そうじゃないですか。
○政府委員（牧村信之君）　こういうガソリン等の燃えております最高温度は、先生御指摘のように相当高い温度もあろうかと思いますけれども、衝突等によりまして、容器がそのために受ける温度というのは、いろいろな実験によりまして、国外等で行われた実験等をもとにして、耐火につきましては、八百度で三十分加熱しても容器が健全であるという試験をされた設計を用いてやっておるわけでございます。したがいまして、確かにいろいろガソリンが燃えたときの最高温度というようなことと、実際にこういうものがそういう状態で受ける熱とは一律になるというふうには言えないのではないかと考えております。
○吉田正雄君　私も全部の道路を調べたわけでもないからわからないんですが、この燃料を輸送する道路の途中にトンネルというのはありますか。
○政府委員（牧村信之君）　トンネル等ございます。
○吉田正雄君　トンネル事故の実情というのは、いままでも何回か起きて物すごい被害というのが出ているわけです。したがって、いまおっしゃったような七、八百度だとか大丈夫だなんという、そういう想定というのは、ああいうトンネル事故を考えた場合、いまのはきわめて楽観的で、これは当てはまらないというふうにお思いになりませんか。
○政府委員（牧村信之君）　先回の日本坂トンネルのデータ等、日本でも非常に大きな惨事があったわけでございまして、この点につきましては、従来の予想よりも耐火性を向上させる必要があるようなデータが一部出ておるやに聞いておりますが、そのために現在トンネル等を通過するような輸送に当たりましては、先導車が無線でトンネル内の状況をまず確認してから入っていくというふうな非常に注意深い輸送を心がけることによりまして、トンネルにおける火災などに遭遇しないような措置をいたしておるところでございます。
○吉田正雄君　そうすると、この燃料輸送車が通る場合には、トンネルの中の車両というものは全部一掃した後通すということですか、警察の方は。
○説明員（斉藤明範君）　とめるということはいたしません。通常でございます。
　ただ、ちょっと補足いたしますと、あの日本坂トンネルの事故にかんがみまして、私の方も輸送の安全を期するためにいろいろ調査をし、指示もしておるわけでございますが、そのときに核燃料についての知識ある方から、どのぐらいの温度で融点がどのくらいかというようなことも実は調べたわけでございます。それによりますと、まず漆器の鉄そのものの融点は約千五百度前後、それからその中にジルカロイのチューブがあるわけですが、それが約千八百度、それから酸化ウランのペレットは二千八百度、プルトニウムのペレットは二千四百度というふうに大体聞いておるわけでございます。日本坂トンネルの発火点の温度が幾らであったかということは新聞その他でしか私も知
　っておりませんけれども、たしか千数百度ぐらいというような報道があったやに記憶いたしておりますけれども、それからだんだん焼けて入り口に近くなればなるほど残骸は残っているわけでございます。そういう残骸の状態からしますと、この融点でもって大丈夫じゃないかと、私自身素人でございますけれども、判断いたしますが、その発火点についてはどうかということについては、ちょっと私その辺知識がございませんが、そういうこともございまして、いろいろ調査をし、それからトンネルは全部調査済みでございまして、おおむね一キロ以上のトンネルが一番長く運搬する島根原発までは九つあるわけでございます、千メートル以上が。それ以下は全部四ヵ所以下でございまして、その次、佐賀までが四ヵ所ですか、その下にきますと、大阪－茨城、東京－大阪、茨城－愛媛、こういったところは三ヵ所でございます。そういう調査をいたしまして、なおかつ交通サイドにおきましては、日本坂トンネルにかんがみていろいろ標識とか信号機とかというようなことを考えているようでございますけれども、そういう交通サイドの安全規制の点と、当方の安全運搬に対しましては、特にそういう超大トンネル、一キロ以上もあるようなトンネルを通過する場合にはとにかく除行すべし、あるいはその前後にいろいろ警備車なり、無線車なり、先導者を事業者がつけますので、そういったものを十分つける、なおかつ危ないという場合にはパトカーをつけることを配慮しなさい、こういったようなことでトンネル事故に対処いたしておるわけでございます。
　なお、日本坂トンネルの際、それからその後起こりました大井松田のインターチェンジの付近で相当な火災事故がございましたけれども、その前後に核燃料運搬車が実は走っておったわけです。私の方はいつ、何時ごろ、どの辺を走っているということが全部わかっておりますので、日本坂トンネルにつきましては、大阪から茨城に運ぶ途中だったのです。途中インターチェンジをおろしまして、第一国道といいますか、別の国道を通って上げた。大井松田の場合も、手前で運搬車を迂回措置を講じさせたというようなことで、できるだけそういう事故に遭遇しないという安全運搬に努めておるところでございます。
○吉田正雄君　私がしつこくこれをお尋ねいたしますのも、実はアメリカにおいてもスリーマイルアイランドの原発の事故とあわせて核燃料あるいは使用済み燃料の輸送については、特にアメリカの場合には内陸輸送というのが相当あるものですから、そういうことで非常に神経も使っておるようです。日本の場合には原発が大体海岸地帯に設置されておりますから、使用済み燃料については大体構内からすぐ船ということで、こちらの方は核燃料に比してはそう心配がないのじゃないかという感じがするんですけれども、それにしても、私はやはりいつどこで事故が、人間の考えることなんですから、警備も万全だと思ったけれども思わぬ事態が出てこないとも限らない。というのは、この前もすぐそこの東京の高速道路で衝突をして運転者が死んで、死んだまま何キロかそのトラックが突っ走ったということがありますから、警備の側の予想外の状況、暴走車が来るというふうなことも想定できるわけです。そういうあらゆる場合に備えて私は申し上げているので、そのときにも、なおかっこの容器がそういう衝撃あるいは火災という温度、特に何台かの車があれすると、ガソリン車だけでなくて、そこに衝突した全部の車が炎上するということになりますと、とても千二百度や三百度という温度にはならぬということは、これははっきりしているわけですから、そういう予期せざる災害に遭ったときどういう防災対策がとられるかということを私は逆にこれからお聞きしたいと思うんです。
　輸送体制はわかりました。そういう災害が起きたときに、まずここに警察の警備車、先導車というのがついていくということで午前中もちょっとお聞きしたんですが、このときにはこれは一つの原子力災害ということになってくるわけですから、核燃料が積んであるわけですから、そういうことではここの警備の体制としては、放射性物質に対する防護体制というのは、この場合にはどのようになっているんですか。
○政府委員（牧村信之君）　輸送中のそういう万一の事故に備えまして、先生御懸念の放射線に対する配慮につきましては、輸送者もしくは事業者にその対策をとるような、一定の対策をとった上でとり得るような輸送をすることに決められておりまして、もし交通事故等があり、仮に放射性物質が、新燃料等の中のものが飛散したような場合には臨時的に立ち入り制限区域を設けるというようなこと、あるいは除染をするというような体制を事業者がとるような体制を現在とっております。その際に、警察等の御協力を得て立ち入り制限等を実施していただくのはもちろんでございます。
○説明員（斉藤明範君）　警察に届け出制度が法律改正されましたのは一昨年でございますが、その時点で運搬用のいわゆる防護資機材ということで、五十三年それから五十四年、今年度でございますが、二ヵ年計画ではございますけれども、一応六人分ですね、三人分、三人分、二ヵ年で六人分の、サーベーメーターは二個でございますけれども、あといわゆる防護服、防護マスク、ポケット線量計、その他、こういったものを六人分一応こういう事業所なり通過県には、これは補助金でございますけれども、容認されておるわけでございます。この運搬関係はそういうことで、法改正は五十三年でございますけれども、それ以前にも当然、燃料加工会社とか、そういう施設のあるところにつきましてもサーベーメーター、保護服等につきましては補助金で容認されておるところでございます。それは運搬関係でございまして、運搬だけでございます。
　そのほか、いわゆるスリーマイル島みたいなような大規模災害につきましては、災害警備の観点からこれまた別途お願いしていくという考え方でおるわけでございます。
　そのほか、警察ですべて持つということについても予算上の制約その他もあるかと思いますので、当方といたしまして指導しておりますことは、そういうことが予想されるときに、どういった専門家がどこにおられるかとか、そういう専門家のリストアップ、それからそういう防護資機材が県内のどこにどういうぐあいにあるのか、そういうものを一応把握させまして、いざというときには借り上げて使用できるというようなことについても指導しておるところでございまして、国は国として国費ないしは補助金で、あるいは県の必要性によっては県単で、あるいはそれで賄い切れない場合にはそういった借り上げ措置でというようなことで対処いたしておるところでございまして、パトカーが前後につく場合にはそういうものを全部一応装備をいたしているということでございます。
○吉田正雄君　本当に、いま言ったようにパトカーがこの輸送についていくという場合には、放射線防護の体制というのは全部とられておりますか。
○説明員（斉藤明範君）　そういうときにはそういうものを積んでいきなさいということは指示をしておりますけれども、それはそのとおり行われておると思います。
○吉田正雄君　私が聞いているところでは、どうもそこまでの体制はないように聞いているんです。これはちょっとチェックしてください。
　ですから、私が心配するのは、事故が起きた段階で警察自体が、これは最悪の場合ですけれども、あってはならないんですけれども、しかし、どうなるかわかりませんから、事故が起きたときにその燃料棒が飛び散るというふうなことがある、それは溶融しなくても飛び散るということがあるわけですから、そういうものが一体どういう環境に影響を与えているかということが、事故が起きた段階でその現場でそのことがキャッチされなければ、どういう性格のどういう規模でどういう内容の事故だかということがわからなかったら大変だと思うんです。そういう点で私は、警察がせっかくついていくならばこれは放射線についてのある程度の知識というものも持っていなきゃならぬだろうし、そういうメーターも、あるいは線量計も、あるいは警官自身がそういうときに備えた防護服も持っていく必要があるだろう。指示をしておりますではこれは困るのであって、現実にそういうものを常にやっているのかどうかというのはぜひ確認をしてもらいたいと思いますし、それから、そうは言っても専門家ではないわけですから、そこで、いまの輸送のときには事業所なり通産なり科技庁からは専門家がどのような体制でこの輸送の中に参加しているのか、実情をちょっと聞かせてください。
○政府委員（牧村信之君）　先ほども御説明申し上げましたように、輸送の監督につきましては、積み込みます段階で輸送物の確認、これは科学技術庁がいたしますが、輸送方法以降につきましては運輸大臣の確認事項になっておるわけでございます。したがいまして、輸送中のそういう対策につきましては運輸省が責任を持って業者を指導する体制になっておるわけでございます。
○吉田正雄君　運輸省来ておりますか。――それじゃ、運輸省が来ておらないようですが、運輸省が責任を持ってやる。
　そうすると、警察の方は運輸大臣の指揮命令下に入るわけですか、いま輸送の途中というのは全部運輸大臣の責任においてやるということですから。それはどうなんですか。
○説明員（斉藤明範君）　そういう指揮されるとかするとかという関係じゃございません。いまお話がありましたのは、容器についてのチェックは科学技術庁の総理府令で科学技術庁長官がおやりになり、その後、積載物とか積載方法とか、要するに、運搬基準については運輸省令があるので、これについて運輸大臣が確認をされる、その確認が終わった段階で警察の方に同じものが届け出がある、こういうことでございます。私の方は確認がなければ届け出があっても受理いたしかねるわけでございます。
○吉田正雄君　午前中の質疑の中で、運輸省おいでにならないので、おいでにならぬ方に向かって言うのも変だと思うんですが、これは警察庁の方も出席をされておりましたし、科技庁の皆さんも出席をされておったからわかると思うんですが、運輸省の場合には一々現場へ行って現物を確認をしないと、文書でもって確認をするという午前中答弁があったんですが、科技庁、運輸省は実際に現地まで出向いて運搬体制というものをかちっと確認していますか。
○政府委員（牧村信之君）　現在私の聞いております範囲では、使用済み燃料の際は現地で確認を行っておるということのようでございます。
○吉田正雄君　局長、あいまいな答弁じゃ困るじゃないですか。私は、いまどこの官庁がどうという、その責任がどうこう言っているのじゃなくて、実際にいろんなことが考えられますし、そういうことで、転ばぬ先のつえということで、私は防災体制というものはやっぱり完璧でなきゃいかぬという点で現状がどうなっているのかということもお聞きをし、もし不備な点があればさらにそれを強化していく必要があるだろうという観点で聞いているのでして、何か突つかれるのじゃないか、そこのところからベールかぶしてできるだけ隠していこうなんという、そういうあれじゃなくて、わからなきゃわからぬとおっしゃっていただければいいんです。
　そこで、大体輸送の状況というのはほぼわかってきたと思うんですが、これは私がずっと前に質問したときにも、消防庁も警察庁も、放射線防護に対する体制というのは弱いということは認めておいでになったわけです。そして、新年度予算でできるだけそういう装備も整えていきたいということもあって、逐次整えられつつあるようですけれども、なお、私から見ますと、非常にこの体制というのは貧弱じゃないかという感じがするんです。よくいやみな言い方もするんですけれども、警棒だの盾をそろえるのも結構ですけれども、原子力施設に対する災害時の防災体制にもっと金と人員をつぎ込んだらどうかという感じがしてならないわけですから、これは特に逆に要望をしておきたいと思うんです。
　そこで、私は科技庁にお尋ねしたいと思うんですが、スリーマイルアイランドの事故が起きたときに、私の方で防災計画とか緊急時対策というものを早急に樹立する必要があるだろうということで質問もし意見も述べておいたんですが、そのときの答弁では秋までにひとつつくりたいということだったんです。ところが、ことしに入ってもまだ緊急時対策、防災計画というものができ上がっていない。新聞報道はもっぱら東海地震のことだけで報道されておるし、報道はどうでもいいんですけれども、実際、政府として原子力施設の災害時の対策というものを一体本腰を入れて取り組んでいるのかどうなのか、非常に私は疑問に思わざるを得ないんです。
　私は、長官に聞いていただきたいと思いますのは、皆さんはいままでは、いや原発は安全です、安全ですとおっしゃってきたんです。安全であってもらいたんですけれども、しかし、安全神話が崩れたというのが世界共通の認識です。
　そこで、私は、やはり安全だと言ってきた手前、防災計画は立てられないではこれは困ると思うんです。国家公安委員長、自治大臣の見解によれば、やっぱり人間のつくったものだから事故は起きるのはあたりまえだ、こうおっしゃっているのでして、私はこの認識は正しいと思うんです。そういう中から本格的な防災体制をどうつくっていくかという努力も出てくると思うんです。
　そこで、私は、科技庁の安全、安全というそんなことは国民だれも信用しておりませんから、そういうことで私は緊急にやはり防災計画というものをつくっていく必要がある。これだけ私の方で早くつくれ、つくれと言っているんですけれども、各市町村に対する指導というものも不十分だ。中央できちっとしたものができなければ、これは地方につくれと言ったって無理な話なんです。
　そこで、現在どこまで緊急時における防災計画が進んでおるのか、いつを完成のめどにしておるのか、さらに市町村に対してはいつごろまでをめどに市町村の今度は体制というもの、計画というものをつくるように指導されるのか、まず日程的な点から明らかにしていただきたいと思うんです。
○政府委員（牧村信之君）　防災計画につきましては、県段階でわが国の原子力発電所が設置されているのは七県ございますが、それぞれ地域防災計画の中に原子力防災の計画をすでに持っておるところでございます。それから市町村段階におきましても、県の指導によりまして防災対策を実施することになるわけでございますが、原子力発電所の立地する市町村においては、原子力防災計画をそれぞれの地域防災計画の中にすでに持っておるところでございます。
　先生のお話は、それをさらによくするということについての御指摘であろうかと考えておりますが、私ども安全委員会の事務局として、いま安全委員会におきまして防災の専門的事項について鋭意検討を進めておる段階でございます。当初、私どもできるだけ早くということを考え過ぎて、昨年の秋ごろまでに何とかまとめ上げたいと考えておったわけでございますけれども、非常に議論する分野が広いというようなことのためにおくれがちになりまして、いまの見通しではあと二月程度はどうしても審議に時間がかかることはやむを得ないかと思っております。この結論等をいただきまして、関係省庁並びに関係する県あるいは市町村の防災対策をより万全にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、このような点の改善が行われるまでの措置ではございませんが、政府の暫定的な措置を昨年の七月に行いまして、それぞれ設置県、市町村の持っておる防災計画を支援する国の援助方策がとられたことは先生すでに御存じのことかと思っておりますが、たとえば、原子力安全委員会に助言組織をすでに設置して、いつでも事故が起きときに指示、指導助言を行えるような組織をつくったわけでございます。
　それから国の、あるいは原研等の専門家を動員いたしまして、万一の事故があったときに現地に直ちに赴きまして必要な指導助言を行えるような体制をとること、あるいは現地のモニタリングを支援するというような機器の動員体制、組織の維持を行っておるところでございます。
　そのほか、国の医療機関の派遣体制を定めまして、防災上のとるべき措置として防災会議で決定して、それぞれの関係省庁がいつでも対応できるような体制をとったところでございます。
○吉田正雄君　緊急時対策といいますか、単なる計画だけでなくて、予算上どこの部分にどういう予算が入っているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思うんです。防災計画というのは予算書にずっと載っかっておりますけれども、いま私が申し上げているような観点での原子力災害に対する予算措置、これはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（牧村信之君）　従来、本年度までは私どもの方での予算にいたしましてもきわめてわずかでございました。本年度にいたしますと二千二百万程度の防災関係の予算でございまして、来年度こういうことではということで大幅に増額いたしまして、たとえば緊急連絡網の整備、これは科学技術庁の所管いたしております開発段階の原子炉だけでございますが二千七百万、あるいはこれは発電所も含めまして緊急モニタリング体制の整備で六億二千万円、緊急医療体制の整備で九千七百万円、これは放医研でございますが、そのほか、県中央中核病院あるいは保健所等の所要の施設の整備で約二億、教育訓練体制の整備等の予算も入れまして十二億七千万円を来年度予算に計上しておるところでございます。そのほか、通産省におきまして約二億円、自治省におきまして二千七百万円を防災対策の充実のための経費として計上されておるところでございます。
○吉田正雄君　警察庁の方にお聞きしますけれども、原子力施設を持っておる各都道府県の、いま言ったような警察独自の防災対策としてのいろんな、特別車であるとか、あるいは防護服であるとか、サーベーメーターを初めとする観測機器、こういうふうなものは本年度、五十五年度予算ではどういうふうな要求になっておるのかということと、それからこの前から聞いているんですが、ちょっとどうも奥歯に物のはさまった言い方で正確な数字は発表されないんですが、この前から言っているように、私にすれば核防護に名をかりた、むしろ防災に力を入れるべきだと言うんだけれども、どうも反対運動取り締まりを目指すようなそういう警察のあり方じゃないかという気がしてならないんです。そこで、各施設に対して具体的に、外勤職員は去年百四十名、ことし五十五年度は二百名だとおっしゃっていますけれども、どこの県に何名ずつ配置されているのか、これをちょっと言ってみてください。
○説明員（依田智治君）　昨年の五十四年度予算の場合には、外勤警察官は一応茨城、大阪、それに福井、これを重点に、まず、ここあたりはカテゴリー１ということで第一次的に百六十六名お願いしておりまして、これについての装備をことし五十五年度予算でお願いしておる。こういう状況でございまして、五十五年度ではさらに残りの東京を初めとする八県に外勤警察官、大体この地域に全体として四百名くらいの外勤警察官を配置したいと考えておるわけですが、その中で所要のおおむね半分くらいになるかと思いますが、核の地域重点に配置されていくのじゃないか。この装備関係につきましては、増員が認められた後に今度五十六年度の予算でお願いしていく、こういうことになると思います。
　各個別の何人ずつどの施設にどうなるかというような問題につきましては、ひとつこれは部隊配置の具体的な問題になりますので差し控えさせていただきたい、こう思います。
○吉田正雄君　いまの最後の発言の中でちらっと出るんですけれども、私は、たとえば東海、大洗のどこの工場に何名配置して各県でどれだけですかといま聞いているわけです。東京以下八県で大体二百人、これはこの前警備局長も言っておりまして、それはわかっているんですが、そんなに秘密なんですか、これは。そうすると、この部隊というのは一体何を目的とした部隊です。これは防災体制中心じゃないですね。そういうことでしょう、いまの発言から言うと。
○説明員（依田智治君）　現在、警察官全体二千七百五十名の増員をお願いしておりまして、その中で外勤警察官がことしの場合千数百名お願いすることになっております。原子力施設を管轄する地域にはおおむね四百くらいが配置される。これはまだ仮定の問題でして、これで決まりましたら今度は各県の条例で認めていただく、こういうような形になってきますので、具体的にはまだ確定しない、こういうことでございます。
　それと核ジャック部隊とか防護部隊、部隊という形でございませんで、こういう地域はわりあい非常にへんぴなところにありまして、駐在さん等がほんの一人とか二人とかいうような地域でございますので、突発的に何があっても対応できないというようなことから、そうかといって、かためて現時点で核防護隊として何十名というのがあそこにおっても、ほとんど実際においてはそうやることがないというのが実態でございます。そういうことで、私どもとしては、通常はそういう過疎の地帯に対する外勤警察官活動として国民に対するサービス活動等をやっており、しかし、そういう地域が施設を管轄しているものですから、何かあったときは一次的にその警察官に対応してもらわなければならぬということから、仕事の合間を見ながら核の対策等の装備の使い方、それからみんな臨時に編成した部隊によってどういう対応をするのかというようなことについての訓練なんかもやりながら、通常は外勤をやりながら、いざという場合にはそういうことにも多角的に対応できるようにということで対処したいと考えているわけであります。
○吉田正雄君　そのいざという場合は何を想定されているんですか。具体的に、たとえば原子力発電所に、何か核燃料物質をジャックする、核ジャックするという、そういう何かが起こるというふうに想定されているんですか。いま、いざというときのあれに備えて訓練をと、こうおっしゃったんですが、そのいざというのは何を想定されているんですか。
○説明員（依田智治君）　いろいろなことが想定されて、国際的にも核防護といった場合にはいろいろなことが想定されているわけでございます。現時点で、日本のいまの治安情勢の中で果たしてどの程度のことが想定されるかというのはなかなかまだ結論出せれない問題だと思いますが、日本のいまの私どもの判断としては、いま直ちに、そういう専門の部隊がいて常時目を光らせていなければ対応できないほどのものは起こらないという感じはしておるわけであります。ただ、いろいろ過激派等も大分原子力施設の問題反対というようなことを唱えておりますし、全国各地にもそういう重要施設に対する爆弾とか、いろいろな時限式可燃物を仕掛けるというような問題等も起こっておるような現状でありますので、核の反対運動というのがいろいろ普及してくるというか、いろいろな場合にそういうことも考えなければいかぬというようなことで、現時点では、過激派等が国内の空港反対その他いろいろなことをやっているようなことは当然想定してそれに対応しておく必要あるのじゃないか、こういうように考えております。
○吉田正雄君　一つだけ聞きますが、課長、あなたは原子力施設のどこに、いま国際核防護という観点からどこにどういうものが保管されているということを御存じですか、あなたは具体的には。また仮に、どこの場所にあるとした場合に、簡単にそれが一体奪取できるというふうにあなたはお思いになりますか。
○説明員（依田智治君）　私も、全国全部とはいきませんが、施設等は見せていただいて大体どういうところにどういうものが保管されている、現在の施設の防護状況はどうなっておるかというようなことは承知しておりますが、そういう目で見た場合でも、やはり、たとえば過激派等が襲撃した場合にこういう点は非常に危険であるというようなところもございますので、そういうようなところは十分対処していく必要があるなというようなことで考えて、そういうことを前提に物を申し上げているわけであります。
○吉田正雄君　原子力施設に、あなたが過激派というものをどういうふうに考えておいでになるか、さっき爆弾という話もありましたけれども、そういうもので、彼らのつくる爆弾でそういうものが本当に俗に言う核物質というものが奪取できるというふうにお思いになるということと、それによってその地域に非常に不安な状況をつくり出すということ、これは全然違うんですよ、また。それを区別されているのかどうなのか。私が知る範囲、この前科技庁にお尋ねしたときにも、そんなに核物質が簡単に奪取できるとは思わないという答弁で、これは私もそう思うんです。俗に言う一過激派があの程度の武装で押しかけたからといって、プルトニウムが奪取できますなんて、そんな状況にないということははっきりしていますし、またそんな装備ではとてもできるものじゃないんです。そのことと、それを理由にして、ちょっとできそうもないことを非常に不安感を地域住民にあおることによって俗に言う核防護という、皆さん部隊なんという言葉を使うと非常にいやがられますけれども、しかし、私からしたら、これは核防護に名をかりた部隊です。そして、本当の目的がどこにあるのかちっともはっきりしない。むしろ反対運動を抑え込むための私はこれは部隊じゃないか。これが本当のねらい、だろうという感じが
　してならないわけなんです。そういう点で、さっきから一体何を目的とされているのか。私は、それよりも災害が起きたときの、まさに防災に警察も最大限力を入れるべきではないかということを言っているんです。そっちの方がより重要ですよね。そのことを私は繰り返し言っているんです。きょうの時間の制限の中ではまだ突っ込んだ話できませんから、いずれこの問題についてはまた皆さん方のお考えもお聞きしたいし、私の方からも質問をしたいというふうに思っておりますが、とにかく皆さんに要望したいのは、過剰警備にならないこと。この外勤部隊が、私が入手している情報だけでも、それが目的でなくて、反対運動をやる人間であるとか労働組合の幹部であるとか、そういう人たちの思想傾向であるとか交友関係であるとか、そういうものの調査に非常に力を入れているということも聞いているわけです。場合によっては電力会社と一緒になって、電力会社側も住民の賛成、反対、中立、そういう調査も行っている。まさにユンクの言う原子力国家、核警察国家化の危険性というのは、私はこのままいったら出てくるのじゃないかと思うんです。そんなことはないと思うんですが、その点はどうなんですか。
○説明員（依田智治君）　そういう心配は全くございません。いま核防護云々だけと、こういうお話ありましたが、この地域の外勤警察官として配置いたしますので、核防護のみならず、災害が発生した場合にはそれに対応してもらわなければいかぬというようなことから、当然そういう災害対策的な面、避難誘導、交通規制、情報の収集、伝達、こういった問題についても当然この地域の警察官については堪能になっていただかなければいかぬというようなことから、むしろこういう施設があり、過激派なんかの反対運動もあるのに駐在さん一人しかいないで非常に心細い、むしろもっとこの地域の警察官を強化していただいて、われわれが安心してひとつ生活できるようにしてくれという住民の声もあるわけでございまして、私どもは、むしろそういう地域において国民の皆さんが安心して生活できるようにというような観点から、むしろその地域の過疎的な地域に警察官を配置していくというような考えでございまして、決して核防護に名をかりて云々というようなことはないと、この席で断言させていただきたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　ちょっと私からも補足して説明させていただきたいと思うのでございますが、この核物質防護というのは、特に日本の場合、核燃料をすべて海外に依存しておるわけでございます。この核物質防護というのは、すでに国際原子力機関、ＩＡＥＡでこういう核防護に対します技術基準が定められておりまして、またロンドンガイドラインというものがございまして、核燃料を受け入れる国はそのガイドラインに沿って核物質の防護を国際的にやらなければいけないということで義務づけられておる問題でございまして、私ども、この核燃料物質を使用しておるところで、事業者はもとより厳重な核物質の防護体制をとることが国際約束上も義務づけられておるわけでございます。しかしながら……
○吉田正雄君　それはわかっている。簡単にしてください。そんなことを聞いているのじゃないんですよ。
○政府委員（牧村信之君）　はい。
　しかしながら、その事業者だけで万々一の集団による核物質の盗取あるいは破壊活動をなかなか防げるものではございませんので、国際的に規定されておるレベルを守る範囲ではどうしても警察の御支援を得なければならないということで、常々警察当局等ともお話しした上、また現地の施設等の実態に合わせてお願いしておるところでございますので、私どもも、ただいま警察の方が申しましたように過剰にやるということでは全くないわけでございますが、このレベルというものは、やはり国際的にも要請されたレベルを守っていかなければならないという制限があることを一言申し添えさせていただきます。
○吉田正雄君　いまの局長の答弁は、レベルであるとか、国際的な約束であるとか、そんなことはあなたから聞かなくてもわかっております。具体的に質問したときには具体的に答えないで、そういう抽象的なことばかり聞きもしないことを言っておる。そんなことを聞いているのじゃないんですよ、私が言っているのは。
　私は、課長、あなたに要望しておきたいと思いますのは、この前の予算委員会でも、例の「自警」であるとか、茨城県警の例の「警泉」に掲載された筑波大副学長の福田さんの論文について私は問題点を指摘したでしょう。あの中身は、だれが見ても警察官の教養を高める内容ではないですよ。－時間があったらあの論文の一つ一つについて全部どう思うか、本当にそういう認識がいいのか悪いのか聞きたかったんです。これはやめましたけれども、特にあの最後の部分で、原発に反対するというのはこれまさに共産主義革命が真のねらいだなんという、とんでもないことが書いてあるわけでしょう。そして、家庭へ持って帰って家族の皆さんにも読ませてくださいと後のところにちゃんと書いてあるわけです。というのは、警察の機関誌にああいうものが載って、筑波大学の副学長という何か偉い学者だそうだということで、その人の論文の中にそういうことが書いてあって、何も知らない警官が読む、ああそうか、家族も読む、ああそうかということになってくるんです。教養を高める内容じゃないですよ、あの内容は。そういうものが堂々と警察の機関誌に載っかっていることにすでに問題があるわけなんです。そういう発想でもって取り締まるからとんでもない過剰警備というものが出てくるんです。一線の若い警官なんというのが原発反対運動を取り締まるときのあの状況なんて――今度、一緒に行ってみませんか。私は新潟ではいやというほど経験してきているんです。それはこの目で見てきている。塩飽保安部長が当時の新潟の県警本部長です、私はここではっきり言いますけれども。あのときの柏崎、特に巻における機動隊のあの態度なんというのは、あれは警察とは思えないですよ。むしろ、立場を変えて見たなら、あれこそ暴力集団じゃないかと言いたいくらいの暴力をふるったんですから、あれは。そういう過剰警備が行われることを私は非常に恐れるんです。これが国際的な核防護に名をかりてやられるんですから、これは大変だと言うんです。だから、あんな論文が堂々と警察の機関誌に載っかっていく。それも一つじゃない。各県の機関誌にどんどんこれからも載っかっていくのじゃないかと思うんです、少なくとも「自警」を含めてほかの県三県が載っけているわけですから。そういう点で過剰警備にならないように、この点については特に私は要望しておきたいと思うんですが、さっきそういうことのないようにやりますということですから、これ以上念は押しませんが、そういうことをお願いしておきます。
　そこで、それに関連して通産にお聞きしますけれども、けさの新聞、私はこれを見てびっくり仰天したんですけれども、いま核防護ということでそういうところへ警察が物すごく力を入れている反面、しり抜けもいいところというのがけさの新聞報道でしょう。遠心分離機の重要な部品というものが日本のある会社からパキスタンへ輸出をされようとした。その事実は通産省の当局も認めているわけです。こういう重要なところがしり抜けになっておって、さっき局長が言う国際レベルの核防護体制だとか核防護措置なんというのは、何ですかこれは。一番肝心なところはしり抜けなんです。機密保護法しかりです。この間の自衛隊の問題だってそうでしょう。内部の人間が漏らしておいて、そしてそれを理由にして今度は機密保護法だということで国民をしばっていくという、本来取り締まるべき部分を取り締まらないで、そして国民の基本的な人権や権利、民主主義というものを抑圧する、圧殺するような悪法をそれを理由にしてつくっていくなんという最近の傾向というのは非常に私は恐ろしいし、また戦前、戦中のああいう方向に向かっていくんじゃないかと思っているんです。通産なんて何をやっているんですか。だから、この間の電気料金じゃないけれども、再び、ＫＤＤじゃないけれども、まさか通産官僚と電力資本が結びついておかしなことをやっているのじゃないでしょうねなんという疑問を持たれるんです。一体どういうことなんですか、あれは。まず、これを説明してください。
○説明員（向準一郎君）　いま先生のお尋ねの新聞に載りました件につきましては、私は担当の課ではございませんで、いま資料を持ち合わせておりませんので、その件につきましては後日先生に御説明させていただきたいと思います。
○吉田正雄君　そのこと自体がおかしいのじゃないですか。いいですか。私は担当課でないから知らない。じゃ、皆さんの内部体制はどうなっているんです。核防護という、これだけ警察が目の色を変えて核防護だと言って各県にこうやって二百名も、ことしは四百人も配置しようという大変な警察が体制をとっているときに、もとの、根っこのところでどんどん抜けていくのじゃこれはしようがないじゃないですか。私のところは担当課でありませんから知りませんなんて、こんな無責任な話がありますか。だから、核防護に対する通産の体制はどうなっているのか聞かせてくださいと言うんです。
○説明員（向準一郎君）　原子力発電所に係りますそういうような核防護等につきましては、通産省におきまして検討しております。それで、やはり先ほどもお話がございましたように、核物質の盗取とか、あるいは原子力施設に対する妨害とかというようなものを防止する観点から、不法侵入の防止の措置ということでいろいろ技術基準等も決めておりますし、それをもう少し具体化するという作業も進めております。それで、具体的に発電所におきましてはパトロールをやるとか、あるいは侵入の警報装置をつけるとか、あるいは出入管理をするということで、こういうような核物質の防護等につきまして万全を期している次第でございます。
○吉田正雄君　科技庁に聞きますが、けさの新聞はごらんになっているでしょう。ごらんになっているはずですから、日本がまさに国際的な約束、義務からして、ああいうことがチェックできなかった体制自体が問題でしょう。したがって、科技庁としても、今日の科学技術のレベルからしてどの企業がどのような水準にあってどういう状況になっているかということは、これは通産も科技庁もつかんでおらなかったらまさに核防護になりませんよ。そういう実態というのは全部調査されておりますか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答えいたします。
　まず、けさの記事につきまして科学技術庁の立場を御説明申し上げさせていただきますが、原子力機材の輸出規制につきましては、ロンドンガイドラインが基本になっているわけでございますけれども、法的には貿管令等によりまして通産省がチェックするという体制になっている次第でございます。科学技術庁といたしましては、やはり平和利用を担保しつつ原子力利用を推進していくという立場から、原子力機材の輸出についても重大な関心を持つ立場にございまして、従来から関係機器の輸出につきましては必要に応じまして事務的に協議を受ける、通産省から協議を受けるというポジションにございます。
　けさほどの記事の件につきましては、輸出申請がなされなかったというふうに聞いておりまして、協議を受けておりません。
　それからけさほどの記事の対象になりました機器につきましては、やや一般的な機械と申しますか、汎用機械に近いものでございまして、たとえば紡績のスピンドルと申しますか、紡績関係の回転機にも使われるような機械ということでございまして、なかなか実情を把握しにくい種類の機器でございます。今後こういうこともございますので、さらに十分な注意を払ってまいりたい。その点、通産省とも十分な連絡をとってまいりたい、かように考えております。
○吉田正雄君　どういう機器を組み合わせたら濃縮が可能であるかという、まさに科学的、技術的な水準からしてここまでは該当できるのじゃないかとか、ここまでは安全だという、そういうものについての検討というのはいままで行われておらなかったんですか。どうなんですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　遠心分離機には……
○吉田正雄君　限らず、濃縮についてですよ。
○政府委員（石渡鷹雄君）　一番やはり高速回転という機器でございまして、大体どの程度のメーカーがこのレベルの機械をつくり得るかということについては一応把握しておったつもりでございますが、本件がそのどこのメーカーに相当するのかということについて事実関係がまだわかっておりませんので、現在通産省に問い合わせをしているところでございます。