Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　問題になっている瀋陽の副領事の方も、そして館内にいらした領事の方、総領事はそのとき高速道路を大連に向けて走行中であった。副領事であれ、領事関係に関するウィーン条約三十一条二項によれば領事機関の長に当たりますから、不同意、同意しない旨を明示すれば立ち入ることはできません。
　そこで私はお尋ねしたいのですが、先ほどの表示からも明らかなように、瀋陽の日本領事館では、十四時ごろから、そして査証待合室、そこに二名の方が入って、数名の、五、六名の中国警察によって連行されていく。十四時五十分まで約一時間の間、日本の領事館担当者と中国側は終始接触していました。言ってみれば、ごく近いところに一緒にいました。
　それなのに、中国が行った総領事館への立ち入りと五名の方に対する連行、この行為に対して、言葉による不同意の意思表示、抗議がなされておりません。明らかに、そのことをこのクロノロジー、外務省自身がおつくりになったクロノロジーがよく示しているではありませんか。これはどういうことなのか、外務大臣、お答えください。
○川口国務大臣　これは、二時半ごろに警備担当副領事が、現状維持のために武装警察詰所入り口に立ちふさがって移動を阻止したということでございまして、ここで、動かさない、現状を維持するということをずうっと態度であらわしているわけでございます。
○児玉委員　今おっしゃったのは、ここの十四時五十分ごろのところ、それはあくまで現状維持のためであって、外務省がつくられたこの表示によっても、現状維持のためであって、抗議のためではありませんね。ここのところはやはり、外交上の関係ですから、事実に基づかなければならないし、厳格性が必要です。現状維持ということと抗議とは異なりますよ。川口さん、どうですか。
○川口国務大臣　現状維持というのは、そこの場から動かすな、連行をさせるなということでございます。
　それから、抗議につきましては、これは、抗議の上、身柄を構内に戻すように指示を試みたということですけれども、査証担当副領事の電話につながらなかったということで、抗議をしろという指示が届かなかった、そういうことでございます。
○児玉委員　今の点ですが、やはり事実関係が明確でなければなりません。
　十四時五十分ごろ、先ほどの御質問にもあったけれども、外務省とそして現地との関連です。それはこういうふうに出てきますね。十四時三十分ごろ、午後二時半ごろです、中国課長補佐から、車の中で、走っていた岡崎総領事に対して何と言ったか。「追って連絡する旨述べた。」外務省の表示はそう書いてあります。
　そして、同じ十四時三十分、午後二時半ごろ、北東アジア課長補佐は、瀋陽の査証担当副領事に対して「更なる指示あるまで現状維持せよ」。ここからも、瀋陽の総領事館に対して直接の指示権をお持ちの外務省が、その場で起きている事態を抗議すべきものと認識していなかったのではないか、このことがあなたたちがおつくりになったこの表示からも出てくる。川口大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　これは、先ほども申しましたように、二時半に本省で情報を受けて二時五十分に電話を試みたということのところの間に、どういうことをすべきかということを決めた、そういうことでございます。
○児玉委員　それは事態が動くわけですし、そして事態の重大性がもしそれにふさわしく認識されたら、まごまごするはずがありません。
　そこで、先ほど川口外務大臣がおっしゃった、この外務省の表示の中で初めて出てくるこの言葉、「抗議の上、身柄を構内に戻すよう指示を試みるが、電話通じず。」十四時五十分ごろ。このように指示することは私は必要だし、適切だと思います。
　ところが、その指示が通じなかったと。電話で通じなかった。どうしてもこれは私には理解できない。ここで何と書いているか。「中国課長　抗議の上、身柄を構内」、総領事構内ですね、「構内に戻すよう指示を試みるが、電話通じず。」抗議という言葉が、総理、ここで初めて出てくるのですよ。
　そして、この指示は、当然車の中で、走っていた岡崎総領事に対しても、そして北京大使館の阿南惟茂大使に対しても伝達されなければならないと思うのです。それぞれに対して外務本省はどのように指示を伝達したのか、具体的にお答えください。
○川口国務大臣　このクロノロジーにございますように、中国課長が二時五十分ごろに伝達をしようとした、電話がお話し中であった、あるいは通じなかったと書いてありますが、ということでございます。
　同じころに、この中国課長が連絡をしようと試みていた査証担当副領事が、すぐその下に書いてありますが、中国大使館の公使に電話をし、また中国大使館の公使から電話をもらっていたということがありまして、恐らく彼の電話がずっと使われていたというような状況にあったのかというふうに推測をいたします。
　いずれにしても、私が思いますのは、こういった緊急時の対応体制について、やはりこれは考え直さなければいけない。離れた東京に指示を仰いでそこでやるということが適切かどうか。総領事あるいは総領事にかわる者、そこの段階で意思決定をするということも考える必要があるのではないか。
　いずれにいたしましても、こういったこの経験あるいはこのケースを踏まえまして、今後いかにしていくのが、時間が大事でございますので、こういったことに適切に対応できるのかということは、やはりきちんと考え直さなければいけないと思っております。
　それから、さらにもう一言だけ申し上げますと、今何時何分にというこの表を見まして、整然と物事が動いていたというふうに思うことは容易なんでありますけれども、恐らくこのとき、現場では武装警察が大勢いて、この副領事が非常にうろたえたといいますか、そういう、まあ上がってしまった状態にあるということについても、これはそういうことだったんだろうというふうに私は思います。
○児玉委員　外務大臣もうよくよく御承知ですが、現場に居合わせた副領事には、どなたの指示がなくても立ち入りに同意しないことを通告する権利がありますから、資格がありますので、その点が行使されなかったことを私は先ほど問題にいたしました。
　そこで、今の電話が通じなかったという問題です。
　瀋陽にどのような通信手段があるか。瀋陽の総領事館と外務本省との間には、高速データ通信、ＫＤＤ、そしてインマルサット、先ほどお話しの携帯電話、何層もの通信手段があります。そして、高速データ通信、これは皆さんが高デ、高デと言われているようですけれども、話し中ということはないのです、これは。真っすぐつながる。そうであれば、これほど重要な指示について、抗議と五人の身柄を戻すように本省指示が電話で通じなかったということは、これは到底理解できないのです。これはもう非常に肝心なことです。外務省が常用する高速データ通信で、抗議と身柄の取り戻しを総領事館に確実に指示することができました。そして、たとえあなたがおっしゃった査証担当副領事が動いていたとしても、管内には領事がいらしたはずです。現地に伝わらないとは決して言えない。
　そして、もう一つ、先ほど私の質問にあなたはお答えにならなかったけれども、車で走っていた岡崎総領事に対して外務本省はどういう指示をしたか。先ほど他の議員に対するお答えのとおり、岡崎総領事は瀋陽にはいなかったけれども、しかし、瀋陽と大連間は瀋陽総領事館の管轄内ですから、これは不在ということではありません。その方に直接指示をしなければならない。そして、事柄の重要性をもし認識していれば、中国大使館の阿南惟茂大使にも外務本省としては独自に指示を行うべきでした。それが行われたか行われなかったか、お聞きします。
○川口国務大臣　おっしゃるように、今、冷静な頭で、もし一カ所の携帯が通じなかったらばほかに連絡できるところがあったはずと思うのは、私は容易だと思いますけれども、このときに本省がやろうとしていたことは、現場の副領事に一刻も早くこれを伝えたいと思っていた。この間、二十分間なんですね。二十分間の間で、人を集めて、意思決定を決めて、それで連絡をしようと試みたということでございまして、今おっしゃるように、私ももっとほかに連絡できたではないかという感じが持たれるということはわかりますけれども、この現場のこの時点での緊張したあるいは緊迫した情勢の中でそうなってしまったということであろうかと思います。
　事務所の中、いろいろな問題はありまして、この二人が対応していたということで、それでよかったかとか、これはあそこの報告書に書きましたように、検討すべき問題はさまざま残していると私は思っています。
○児玉委員　川口大臣、この時系列を平静な状況で読めば云々という、そのあなたの申し分については私は同意いたしません。というのは、私たち自身も、そういう緊迫した事態でどうすればいいのかという立場でこれを見ているので、そこのところは同じ立場だということをひとつ、あなた、御理解いただきたいんです。
　それから、次は、今のお話を聞いてみてなおさら私が疑問に思うのは、先ほどの十四時五十分ごろ、これですね、ここの「抗議の上、身柄を構内に戻すよう指示を試みるが、電話通じず。」私は、これが本当に行われたのかどうか疑わしいんです。空手形ではなかったのか。
　なぜかといいますと、それは、この皆さんの表示や、そして皆さんが十三日に発表なさったあの事実報告も拝見し、そして小泉大臣、川口大臣の本会議その他での答弁も私はよく拝見いたしました。その中でどういうことが出てくるか。皆さんが、抗議の上、電話通じず、通じなかったんだ、しかし、抗議を指示したとおっしゃるけれども、その十五時前、在中国大使館公使から瀋陽の査証担当副領事に対して、「無理はするな、最終的には連行されてもしかたがない旨述べた。」と外務省の表示は示しているではありませんか。これは、阿南大使の指示を公使が現地に伝達したのではありませんか。阿南大使はこのとき何をなさっていたんでしょうか。
○川口国務大臣　この中国大使館の公使は、相談を受けて助言をするという立場にあったわけでございまして、このときに電話をもらって、そこで話をしたということです。そのときに阿南大使が何をしていたかということですけれども、阿南大使はこのとき現状把握の努力をしていたというふうに承知をしております。
○児玉委員　そうなりますと、これは総理もよく御理解いただけると思うんだけれども、十四時五十分ごろ、抗議、身柄を構内に戻すように、これは必要な指示だと思います。電話が通じなかったと。しかし、その後の段階で、無理をするなという指示が公使から瀋陽に届いたということは、「電話通じず。」と皆さんが言っているこの指示が、少なくとも北京の大使館には届いていないことの証明じゃありませんか。そして同時に、車中にいた岡崎総領事にも届いていないから、岡崎さんはそのまま大連に向けて走り続けていたんじゃないんですか。事態の重要性に気がつけば、もう即刻瀋陽に向けて引き返すべきですよ。それを漫然と大連の方向に向かって走り続けている、これはやはり大きな問題だと思う。
　そして、十五時過ぎ、初めて「中国課長　抗議の上、身柄を取り戻すよう指示。」この時点まで、外務省も阿南大使も岡崎総領事も、抗議すべき事態であるという認識を持っていなかったのではないか。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まさに、この二十分間の混乱の時期に、中国大使館それから本省それぞれに、中国大使館はアドバイスという立場で、本省は指示をという立場で、この査証担当の副領事それから警備担当の副領事に連絡をしようとしていたということでございます。総領事も、同じころに同様の趣旨をこの警備担当の副領事に連絡をしているわけです。
　それで、現場が緊迫しているということをその副領事が説明をして、対応ぶりに指示を仰いだということでして、このとき、私が聞きましたところでは、武装警察が数がふえてきて、連行する車も到着をして、そこでかなり緊迫した雰囲気であった、これをこのまま物理的に抵抗しているということについて、不測の事態が起きるかもしれないということで、無理をするなということをこの大使館の公使が言ったというふうに私は承知しております。
○児玉委員　今のお話は私は理解できません。
　それで、そのとき現地でどういう判断であったのかということを示すもう一つの例が、書簡、手紙の取り扱いの問題です。ここにやはり出てきます。十四時三十分ごろ、「外出先から戻った警備担当副領事が関係者五名に国籍等を尋ね、五名が北朝鮮から来た家族であることが判明。（英文の書簡を手渡されたが、内容がよくわからなかったため返却。）」こう書いてあります。
　どんな状況だったのか。事件の後、瀋陽に急行された外務省の小野部長の国会での答弁があります。どんな状況だったか。「詰所の中では、その五人の家族が悲嘆に暮れているといいましょうか、一人の年取った方はもう床に横たわっている、それから女性の方は泣いているというような状況」、五月十六日の参議院の外交防衛委員会での小野さんの答弁です。これはそういう状況です。
　男性が必死の思いで書簡、手紙を渡したんじゃないか。ある新聞は、こういう形でそれを示しています。外務省もお持ちで、私が下さいと言ったら届けてくれなかった。この小さな面をちょっと見ただけでも、私は非常に語学力が不足しておりますが、この小さなこれを見てみても、「ファイブ オブ アス」「リクエスト アサイラム イン ザ ユナイテッド ステーツ」、そこのところがゴチックで書いていることがすぐわかります。私たち五人の家族はアメリカへの亡命を求める、そういう意味だと私にもわかります。混乱していてわからなかったというのは、私はやはり繰り返されるべきではないと思います。
　川口大臣、この手紙、書簡をせっかく本人が差し出したのに、本人に返してしまった。あなたはこの行為について、その場で受け取っていた方が適切であったとおっしゃったけれども、私は受け取った方が適当であったという程度の問題ではないと考えます。なぜか。亡命の必死の思いで差し出す手紙を本人に返す、この行為は、日本が亡命者を受け付けない、後のことは先方に任せる、そういうふうに相手側に考える要素を与えたことにならないでしょうか。大臣の答弁をお聞きしたい。
○川口国務大臣　今、すべて事情がわかって、わかった時点でこの問題を考えるときに、この書簡を受け取るべきであったと言うことは私は容易だと思います。
　これについて、私が受け取った方が適切であったと言いましたのは、この警備担当の副領事が外出先から帰ってきて、帰ってきてみたらこういう状況になっていて、非常に緊迫をした中で、本人が冷静に物事を判断できるような状況であったかどうかということについて、私は考えるという余地があるであろうということを思いまして、本人にとって、もらった方が適切であったであろう、そういうことを言ったわけでございます。
○児玉委員　それでは、東京にいて、ごく平静であった外務省の幹部がどのように考えたかということを、私は、当日の十七時、現地時間十六時ですね、（パネルを示す）これでいえばこの部分に当たります。外務大臣、ここのところに当たります。
　外務省の記者会見室で服部報道官が記者会見をなさっている。服部報道官は、みずから瀋陽で起きた事態については触れられていない。質問した新聞記者、瀋陽で何か起きたのですかと。この新聞記者に対して、初めて次のように述べている。これは外務省、皆さんの出しているブリーフィングです。「現在判明している事実を申し上げます。きょうの八日の日本時間で午後三時ごろですから、現地時間で二時ごろですが、北朝鮮人とおぼしき五名が在瀋陽の日本総領事館に侵入を試みたようでありますが、その総領事館を警備する中国の警察がこれを阻止して、結局五名は瀋陽市の公安当局へ連行されたものと承知しております。」
　ここには抗議も不同意も、かけらも出てきません。それが、それこそ冷静な東京の外務省の幹部の発言ですよ。そして、彼は一問一答の中でこうも言っている。「要するに、侵入を試みたが、中国の警察当局がこれを阻止して取り押さえ、連行したということです。」
　この発言は、事件が起きる四時間前に北京で阿南大使が述べた、不審者が大使館敷地に許可なく侵入しようとする場合には侵入を阻止しと完全に符節が合っているじゃありませんか。どうですか、大臣。
○川口国務大臣　これについて、報道官の立場といいますか、本省の中のいろいろな情報の連絡体制が十分であるかどうかという観点から反省をしないといけないと私は思っております。
○児玉委員　小泉総理に私はこの後お伺いしたいと思うんですが、先ほど言いましたように、外交というのは政府がなさることです。国会としては、国会でなければならない事実関係の解明を行って、そのことで全体として国益を守り、そして道理のある外交を進める、そのことが可能になると思います。
　そこで、この事態の根本に何があるでしょうか。日本は亡命者を受け入れる政策が欠如しているんではないでしょうか。五月十三日の朝日新聞に外務省幹部の言葉が紹介されています。「日本は事実上、政治亡命を認めていない。主要国（Ｇ７）で、ほかにそんな国はないだろう」と。外交の衝に当たっている外務省の幹部がこう言っている。私は、これは日本の現状を言い当てていると思いますね。
　小泉総理、第二次世界大戦が終わろうとするとき、国連憲章が、二度と地球上でああいった悲劇を繰り返さないように、欠乏、困難から抜け出るように、そういう憲章を出している。そして、その後、世界人権宣言が採択されました。第十四条、「すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。」総理もよく御存じだと思います。そして、この宣言に基づいて、国際人権規約、難民条約その他がつくられてまいりました。
　小泉首相は、五月十四日の本会議、日本共産党の松本善明議員のこのことに触れた質問に対して、「政府としては、人道的な観点を踏まえ、細心の配慮を行ってまいりたい」、こう答弁された。そして、翌五月十五日、参議院本会議で、同じお名前ですが、私どもの小泉親司参議院議員に対して、「難民申請を希望する者の入国の問題を含めて、」これは肝心なところですね、「難民申請を希望する者の入国の問題を含めて、」十分配慮しつつ考えたい、こうもつけ加えられた。
　私は、今こそ人道的な見地に立って日本政府がこの分野の改善、改革を確実に進めていただきたいと考えます。総理の答弁を求めます。
○小泉内閣総理大臣　本会議で私が答弁したとおりですが、難民受け入れについては、今さまざまな意見があるのは承知しております。率にすると諸外国と比べてそんなに少ないものではないということでありますが、そもそも申請者が少ないんです。同時に、日本は厳し過ぎるのではないか、あるいは、冷たいのではないかとか、人道上の配慮を、もう少し細やかな配慮があってもいいのではないか、いろいろな批判も受けております。
　そういう点も含めまして、国内の意見も、どんどん受け入れるということに対してもまたこれは非常に厳しい意見があるのも事実でございますので、どこの国も、これは大きな社会問題、政治問題化している例もあります。その点も踏まえまして、さまざまな意見をよく聞いて、今後も日本として、難民受け入れについてどうあるべきかということを私は慎重に検討したいという意味で本会議の答弁をした次第でございます。
○児玉委員　最後ですが、そこのところを私は、本会議答弁から後退することなく、確実に前進するようにお願いし、かつ、津島委員長、お願いがあります。事実関係を解明するために、阿南惟茂氏を本委員会に参考人として招致されることを求めたいと思います。
○津島委員長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　まず冒頭、私、小泉総理、そしてまた政府・与党の皆様方に強く抗議を申し上げたいと思います。
　今、国会で有事法案が審議されておりますが、この特別委員会で、きのう公聴会の日程が与党三党の数の力によって決められてしまいました。公聴会の日程が決められるということは、この法案の成立の前提であります出口が決められたということでございます。
　国民の生命や財産が脅かされる事態が有事であるというのならば、今回の瀋陽の事件も、ある意味では一種の有事と言えなくもないという思いが私はするわけですね。でも、そういった事件に日本の政府はどのような対応ができたか。十分な対応が果たしてできたのか。危機管理能力がゼロに等しいことを露呈しただけではないか、そういう気がしてならないわけでございます。
　大災害あるいはテロ、不審船、こういった問題に対する対策も十分とられていない中、外国から攻撃されたときという、あり得ない事態を想定しての法案、しかも、その法案の中身が、まだ事態の定義があいまいである、さらには総理や官房長官や防衛庁長官の答弁もまちまちである、こういった混迷の中で、数の力で公聴会の日程が決められたということは、強く抗議しなければならないと思っております。
　総理は、この法案の成立の大前提は、国民の理解が必要であるとおっしゃられております。ところが、その国民は、この有事法制の内容を余り知らない、全く知らない、合わせますと六〇％の人がこの法案の中身を知らないという世論調査が出ている。さらには、七〇％の人が、この法案は今国会にとらわれることなく十分に審議すべきだ、してほしい、そういった国民の声があるわけですね。
　総理は、国民の理解が大前提であると言いながら、これほど、七〇％の人たちが慎重にしてほしいという事態というものをしっかりのみ込んでいただいて、そういった中でのこの法案成立は絶対、私は、国民の理解を得るまで十分に審議すべきである。そういった意味で、公聴会の日程等を白紙に戻して、これから国民に理解が得られるまで審議をすべきであるということを、私はまず冒頭申し上げておきます。
　さて、瀋陽の事件でございますが、本当に発生してから今日まで、我々やほとんどの人たちは、いろいろ主権の問題等ございます、ございますが、それでも何よりも、あの五人の方々の身の安全と、そしてまた希望する国へ行ってほしい、そういった願いをずっと持っていたわけですが、先ほどのお昼のニュースで、フィリピンのマニラから今晩にも韓国に行くという報道がされました。
　今、五人の命をかけた願いがかなえられようとしているわけです。本当によかったと思っている。とりわけあの二歳の女の子、ハンミちゃんのこれからの人生に希望が開けた。本当によかったと思っておりますし、これは私たちだけの喜びでもない。そしてまた、これはあのビデオ映像を見た全世界の人たちの願いでもあったであろうと思っております。
　そういったいい方向に今向かいつつあるわけですが、それにしてもこの事件、我が国にとりましては多くの課題、問題点というものを残してしまいました。とりわけ、このビデオ映像というものがあったがために、日本の今回の事件に対する危機管理能力、あるいは人権意識、これが全くゼロに近いんじゃないかというような印象を全世界に広めてしまった。恥ずかしい話ですが、私はそう受け取られても仕方がない状況になったと思っているんですね。
　なぜこんなことになってしまったのか。先ほどもちょっと質問がございましたが、あるＮＧＯ団体の代表が、いわゆる首相官邸筋に、一応こういった状況であるという警告を発したということを聞きまして、私もその代表者の李さんに、関西大学の助教授でございますが、この方にいろいろとお話を伺いました。
　ちょうどゴールデンウイークの前に官邸の情報担当部門の官僚から電話があって、難民の状況を教えてほしいという連絡があったそうですが、ちょうど忙しかったので、連休最後の五月六日に電話を受けたそうでございます。そこで、約一時間にわたってお話をしたそうです。その方は、在中国の各国公館で亡命者の駆け込みが相次いでいたために、危機管理の観点から意見を求めてきたそうでございます。
　この事実、官邸としては認識しておられますか。
○安倍内閣官房副長官　総理、官房長官、そして私も、そういう事実を一切承知をしておりません。
○横光委員　危機管理を非常に心配して、こういったすぐれた情報収集する人が、実際こういうふうに情報を得ようという努力をしているわけです。
　ついでに申し上げますと、このときにこの李代表は、既に亡命者が北京入りしている、近いうちに日本の公館に彼らが必ず来る、北京ではなく瀋陽の可能性もあるので心の準備をしておくべきだ、追い返すと国際問題になりますよということを言ったそうです。
　日本が気をつけなければならないことは何かと聞かれたので、今こうして電話で話している瞬間にも北京等で駆け込みがあるかもしれない、いや、あるのが当然だと考えた方がいい、瀋陽もそうだ、難民のメッカと言われている瀋陽も同じような状況である、いつ、何人、どこでということは通告はしなかったが、可能性が非常に高いということを伝えたそうです。
　そして、もしあったらどうすべきかということも聞かれましたので、そのときには、警備を厳重にしても、たとえ失敗しても、門の前で悲惨な事態が起きるだろう、つまり、失敗すれば北朝鮮に送り返され、死を意味するわけだから、自殺用の毒薬さえ持っている、決死の覚悟で来るので、受け入れるしかない、それが国益にもかなう、心の準備をしておいた方がいいですよとこの李さんはその官僚の方に伝えたそうです。その二、三週間前、アメリカ大使館からも情報提供の要請があったので、ほぼ同じようなことを伝えたと。
　この事実は確認してないという今のお話ですが、これほどの、努力した人のおかげで、貴重なアドバイスと情報が間違いなく官邸筋には得られているわけです。それが何ら生かされてない。
　全く、本当に今聞いてないんですか。もう一度お聞きします。
○安倍内閣官房副長官　今回の事件を具体的に予測する情報はなかったというふうに聞いております。
○横光委員　その政府の情報の共有体制、あるいは分析能力、どうなっておるんですか。
　その方がいろいろとお話を聞いたのが五月六日。三月には北京で、スペイン大使館であのように大量の亡命事件が起きている。そういった状況の中でそういった情報を得られたにもかかわらず、それが全く生かされてなかった、全くむだに終わってしまったということですか。
○安倍内閣官房副長官　当然、私どもといたしましては、北朝鮮の情勢に詳しい方々から情報を収集するという努力を行っております。
　また、その具体的な中身、あるいはどういう人から聞いているかということについてはお答えすることはできませんが、しかし、今回の事件を、先ほど申し上げましたように、具体的に予告するという情報はございませんでした。
○横光委員　私は、今の答弁を聞いて、全く官邸の機能が麻痺していると言わざるを得ません。仮にこのような情報提供がなかったとしても、外務省は十分に、今お答えのように、状況は把握して、駆け込みの可能性に備えていたはずだと思います、その直前にいろいろな亡命の事件がございましたので。
　ですから、例の阿南大使も、もしこの敷地内に足を一歩でも踏み入れた難民を保護しようとする意思があったのならば、私は、瀋陽の日本領事館は十分に対応できたはずだと思うんです。しかし、大使の発言は、先ほどから言われていますように、まるで違った方向というふうに発表されている。北朝鮮の亡命者が大使館に入ってくれば、不審者として追い出せという趣旨の発言をしたことになっている。これはそのとおりでいいんですか。外務大臣、お願いします。
○川口国務大臣　阿南大使の発言の中身でございますけれども、脱北者が、脱北者は中国へ不法入国している人が多いわけですけれども、一たん館内に入った場合、入った以上は人道的な見地からこれを保護する、そして第三国への移動等の適切な処理をする必要がある。他方で、テロ等の事件がさまざまある中で警戒を一層厳重にするということは当然であって、不審者が、身元がわからない人が大使館の中に入ろう、侵入しようとする場合には、侵入を阻止して、門の外で事情を聞くということをやるべきだ、そういうことを言ったと聞いております。
○横光委員　それじゃ、全く報道されている趣旨と違うじゃないですか。しかも、なぜそのような、大使が追い出せというような発言をしたかというと、その話を聞いた大使館員、複数の人たちが証言をしているんですよ。大使館というのは垂直の組織でしょう。トップの考えというのは、末端の人たちまで一直線、同じ考えでなければならない。大使の発言と、それを聞いた人たちが全く違うことを言っている。
　例えば、その聞いた人たちは、出席者の間からは、入ってくる人を追い返したり追い出したりしてもいいものだったとはと驚きの声を上げているとか、しかし、大使の指示だからと。しかも、その大使の発言を聞いて、実際に北朝鮮住民が来たらどうしようという不安な気持ちになった、そう発言している大使館員もいる。複数の人たちが聞いたことは、大使の発言の、今おっしゃられた趣旨とは全然違うことを言う。大使は、今外務大臣が言われたようなことを言う。同じ大使館の中でそんなばらばらで、それも一カ月も二カ月も前のことでない、八日ですよ。そんなばらばらで外務省の対外交渉ができるんですか。これはどう見ても、大使が、今大臣が言われたようなことじゃなくて、追い出せという意識が非常にその聞いた人たちには強い印象を与えたとしか言いようがありません。
　その後に、結局、先ほどもお話がございましたように、ビデオに撮られても構わぬ、私が責任を持つと、そこまで今度新たな大使館関係者が証言しておりますが、それは事実を確認されましたか。
○川口国務大臣　事実ではないと承知をいたしております。
　それから、この阿南大使の発言は、大使館の定例会議という場で起こりまして、ここにいた人は大勢いたわけでして、人によって、人の話、よく伝話ゲームというのがございますけれども、とり方が異なってくるということはあることかと思います。
○横光委員　今事実でないとおっしゃいましたが、ということは、それを聞いた大使館員はうそを言ったということになります。もしこれが事実であったら大変なことになりますよ。ビデオに撮られても構わない、追い返せ、後で問題になったら私が責任をとる、ここまではっきり聞いた人が証言をするということを大臣はどのように思っておるんですか。そんなに簡単に事実ではないと言ってもいいんですか。後になったら大変なことになりますよ。いいですね。
　委員長、阿南大使にこのことは聞かなければならない。ぜひとも本委員会で参考人としてお聞きしたいと思います。本当に重要な発言だと思います。
　私は、今回のこの阿南発言、聞いた人たちの声からすると、この発言が、どうしても瀋陽の領事館の人たちの対応にまで影響を与えていると言わざるを得ないんですよ。あの発言がああいう発言でなかった、本当に、入ってきたら保護せよという発言であったなら、違う対応ができたはずなんです。ところが、全く、追い返せというような声が出るほど、それを聞いた人たちの中からは趣旨が違うことが出てきているわけでしょう。それが今回の大きな問題になっているんですよ。
　ですから、とりわけ、公安局に引き渡すときにとめようとした副領事、一生懸命頑張ったわけですが、最後に高橋公使の、無理をするな、最終的には連行されても仕方ないという指示、これは高橋公使が指示したそうですが、まさにこの高橋さんこそ、その数時間前にこの阿南さんの発言を直接聞いた人なんです。同じ趣旨のことを言っておるじゃないですか。全く、その声を聞いた人は高橋さんなんですよ。阿南さんがあなたが言うようなことを言うんだったら、こういった発言はしないはずです、高橋さんは。そういったことが非常に今回私は大きな問題につながっていってしまったんではないかという気がしてならないわけです。
　そしてまた、ちょっと総理にお尋ねしますが、午前中にも出ましたが、民主党が調査したことに対して自虐的であるという批判をしたわけですが、これは一国の総理がする発言とは私は思えないんですね。外務省の調査結果が完全無欠であればいいですよ。しかし、聞き取りが甘かったんじゃないんですか。現に、次から次から新たな記載漏れが出てきているじゃないですか。むしろ、民主党がやったことによって、外務省がやった調査結果の不備な点を補ったというふうにとらえるべきじゃないですか。それを逆に自虐的だと言う。
　総理、いいですか。あなたは、日本の非をあげつらうのは自虐主義じゃないかと言っております。しかし、民主党の調査の中では、決して日本の非をあげつらうだけの調査じゃないんですよ。例えば、あの二名を連行するときに、入る人たちに対しては、日本領事館が雇っている中国の人たちは許可をしていない、そういった発言もしている。これは日本の領事館の人たちの意見と一致するわけです。何が日本の非をあげつらう証言ですか。日本の非をあげつらう証言だから自虐的だというのならば、外務省の調査結果も非常に日本の非をあげつらっておるんですよ、総理。
　緊急事態への対応に関する意識の希薄さがあった。指揮命令体制、伝達面の不備があった。普通は二名の警備員が一名になっていて、外出中であった。そのために正門付近の警備は一時行われなくなった。日本人職員への報告もおくれる事態となった。不備な点をいっぱい外務省の報告もしておるんですよ。そういったことは自虐的にならないんですか。
　民主党がやったことをなぜともに、一番大事なことは、事実をすべて解明、はっきりしなければ、総理が言うように、交渉中である、正常な交渉にならないわけでしょう、真相を究明する努力をしなければ。そういった事実を挙げるのに、なぜ自虐的と言うのか、私にはさっぱりわからないんですが。
　結局、マイナスのとらえ方をしないで、新たな事実が判明したわけですから、すべての事実が明らかにならなければ改善のしようもないわけですから、そういったことがまた交渉の大事な材料にもなるわけですから、なぜそのようなことを言うか。プラス、マイナスだろうが、事実が判明することが一番大事であるという、もっと度量の広い一国の総理の発言であってほしいと思います。
　自虐的ということを取り下げてくれという先ほど要請がありましたが、しませんとあなたははっきり言いましたが、私は、その発言を非常に、このテレビを見た国民の皆さん、何と心の狭い人だろうと思ったんじゃなかろうかと思っておるんです。だから、これはもう聞きません。
○小泉内閣総理大臣　何と心の狭いかというのはそちらに言いたいですね、私は。
　外務省の対応がいいと思っていませんよ。反省すべき点はたくさんある。しかし、政治家が、考えが違って批判する。けしからぬと言うのもいい。あなたも私が自虐的という発言をしたのをこの場で批判して結構。政治家である限りは言論の自由というものをどう考えるのかを私は聞きたい。
　いかに批判してもいいですよ。私はその批判を撤回しろなんて言いませんよ。だから、私の発言もけしからぬと言うのは自由だけれども、私から言うのもそれは自由じゃないですか、言論の自由。与党の政治家が野党を批判したらけしからぬ、そういうこと自体、言論の自由というものをもっとわきまえていただきたい、そう思います。
○横光委員　いや、総理、言論の自由はあります。しかし、総理たる者、一言一言に責任を持たなきゃいけないということを言っているんです。
　今回の新たな事実が、むしろ政府にとって、国にとって交渉材料になる、プラスになる、それぐらいの大きな心をなぜ持てないのかと私は言っておるんです。そこを言っておるんです。外務省の、日本の非をあげつらうのが自虐的だというならば、外務省がやったことも非をあげつらっておるんですから、そういったことを言わないで、何でともに協力し合って対応をしようじゃないかということにならないのか、私はそのことを強く……。
　いずれにしましても、この問題、私はビデオのおかげで大変大きな教訓を残したと思うんですね。そして、災いですよ、これは。この災いを何とかしてプラスに持っていかなければならない。
　そういった意味からも、これから、政治難民あるいは亡命に関して、北朝鮮の人たちの難民対策だけでもいい、日本と中国とそして韓国も交えて協議の場をつくるべきじゃないか、それを日本が提案するべきじゃないか。いわゆる中国も韓国も非常にこの難民問題には対応に苦慮しているんです。日本は幸いにも島国ですから、日本が一番これを提言できるんです。ここは後ろ向きにならないで前向きになって、この問題を三国で協議する場をつくるべきじゃないか。
　とりわけ中国に対しては、領事館や大使館やこういった公館の警備のあり方、あるいはウィーン条約に対する認識、これをもう一回ちゃんとお互いに意思確認をする必要があるんじゃないか、こういうことを私は求めますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　難民の問題あるいは難民受け入れの問題については、それぞれの国の事情があります。日本は日本として、難民の問題についてどう対応するかというのは、いろいろな御意見を聞いて検討していきたいと思っております。
○横光委員　確かにそのとおりだと思います、大きな問題ですから。ですから、やはりこの北朝鮮の問題だけに限ってでも、三国で協調して話し合う場を、私はこれを機会に日本が提言すべきだ、このように思っております。
　もう一つ、これは要求ですが、日本領事館にやってきた人が亡命やあるいは難民認定を希望するのかどうか、その意思を確認することを当然の業務とするようにすべきじゃないか。いわゆる政府の基本的な政策を転換すべきではないかということを強く要望しておきます。
　次に、支援委員会の問題をちょっとお尋ねいたします。
　今度の、鈴木宗男議員の側近中の側近であったと言われている佐藤優容疑者が逮捕されたわけですが、この不正支出、先ほどから言われていますように、この決裁書、これは、黒いところは、課長補佐未満は名前を明かせないということで塗りつぶしておりますが、事務次官から外務審議官から欧亜局長から条約局長から、すべての外務省の幹部がサインをしているんですね。
　これは、両容疑者の個人的な犯罪というよりも、これを見ただけでも、組織として決定したものであり、私は、外務省の組織ぐるみの犯罪である、そのぐらいに外務大臣は認識しなきゃいけないときだと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　この外務省の決裁でございますけれども、これは、その支出につきまして、決裁書に載っている事項に基づきまして支出を行うことが協定上可能かどうかということについての外務省としての判断を当時行ったものでございます。
　それで、この件につきまして、起案者等が個人的に使う、それで個人的な利得を得るといったような事情があるということで、外務省としての判断を行った時点では想定をしていなかった疑いが指摘されているわけでございまして、いずれにいたしましても、この支出が協定違反になるか否かは、捜査の進展、これを見きわめた上で判断をすることとなると考えます。
○横光委員　私は、この問題は、大臣が国民の側を向くのか、それとも外務省をかばうのか、そこが問われていると思うんですよ。
　これまで、松尾あるいは浅川、こういった人たちもさまざまな事件を起こしましたよ。これも個人的な犯罪に押しくるめようとした。しかし、結果的には外務省全体でプール金をためていたんでしょう。そういったことが明るみになった。
　今回も、佐藤とか前島をかばう気はありませんが、この人たちが決裁するのに、ここまで、事務次官がサインをするほどのことをやったということは、まさに外務省挙げてこの決裁を決めたわけじゃないですか。そういうことを私は、国民のこれは税金なんですから、しかも目的外に流用されたということで今度事件になっているわけですから、もっと外務大臣は重くこの問題を受けとめていただきたい。
　次に、佐藤容疑者、これはキャリア級の主任分析官に就任しておりますが、普通ではこれは考えられない人事だと思うんですね。鈴木議員や東郷局長の力で佐藤容疑者のために用意されたポストであったと言われておりますこの主任分析官、これは今までそんな席なかったんですから、そういうふうに言われておりますが、それは間違いございませんか。
○川口国務大臣　主任分析官のポストにつきましては、これは平成十年の七月に設けたわけでして、この理由は、国際情報局における特定の地域、分野の情報分析機能の強化であったというふうに聞いております。
○横光委員　この新たなポストは、先ほど言いましたように、鈴木議員や東郷局長が佐藤容疑者の力を発揮するために設けたポストだと言われております。
　また、先ほどもございましたが、支援委員会が金を出したテルアビブの国際会議、この前年には、同じような要請が支援委員会にあったにもかかわらず、当時の条約担当課長ははっきりと断っておるんです。そんな立派な人もおるんです。その後に、東郷さんや鈴木さんが激しく叱責して、次の年には、同じような形でありながら、難なく、支障なく支援委員会から金が出ている、三千万も。しかも、事務次官初め幹部級が捺印をしてしまっている。
　この頑張った当時の条約担当課長は、その後、結局、これも鈴木議員に叱責された結果、人事で、今韓国の在外公館に移転されたそうですが。あるいは、今、支援委員会の事務局長も元コンゴ大使だそうです、外務省に聞きましたら。現在の支援委員会の事務局長はコンゴ大使なんです。ムルアカ、鈴木、全部つながっているじゃないですか。こういうふうに、鈴木議員の、外務省に対する人事にまで物すごく大きな力を発揮している、いわゆる外務省支配の構図がしっかりと描かれているわけです。これは、政策がゆがめられ、人事に力を発揮し、そしてまた予算の執行にまで影響を行った鈴木議員の、非常にこの問題は関係がある。
　偽証罪の決議案は拒否される、議員辞職勧告決議案は上程されない、証人再喚問もオーケーしない。しかし、事ここに至っては、鈴木宗男議員の本委員会での証人再喚問を強く委員長に要望いたしまして、質問を終わります。
○津島委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　金子　恭之君
　　　　　　小西　　理君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　功君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　議員　　　　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　議員　　　　　　　　　　　亀井　善之君
　　　議員　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　加納　時男君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　新藤　義孝君
　　梶山　弘志君　　　　　小西　　理君
　　下地　幹郎君　　　　　渡辺　具能君
　　保岡　興治君　　　　　金子　恭之君
　　中山　義活君　　　　　奥田　　建君
　　山田　敏雅君　　　　　山内　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　保岡　興治君
　　小西　　理君　　　　　梶山　弘志君
　　新藤　義孝君　　　　　小此木八郎君
　　渡辺　具能君　　　　　下地　幹郎君
　　奥田　　建君　　　　　中山　義活君
　　山内　　功君　　　　　山田　敏雅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー政策基本法案（亀井善之君外六名提出、第百五十三回国会衆法第六号）
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八六号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　第百五十三回国会、亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君及び資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　後藤茂之でございます。
　それでは、エネルギー政策基本法の質疑に早速入りたいと思います。
　今回のエネルギー政策基本法でありますけれども、従来、需給の見通しやエネルギー政策について総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、経済産業大臣が政策を遂行していくという体制だったわけでありますけれども、今回の新しい法律については、エネルギーの需給に関する基本計画をつくるに当たって、関係行政機関の長の意見を聞く、そして閣議決定を行う、そして、その結果に従って政府が一体となって国の責務を果たしていくという仕組みになっているわけでありまして、従来に比べて、エネルギー政策の策定あるいは実行体制を整備するという意味で、相当に体制が整備されているというふうに考えるところであります。
　また、基本計画の作成に当たってのさまざまな手続、あるいは基本計画の国会への報告、地方公共団体がその区域の実情に応じた施策を策定し実施する責務を明定するなど、手続的にもさまざまな仕組みが講ぜられている、そういう法律案であるというふうに思っております。しかし、エネルギー政策基本法をよりよいものとするために、幾つかの点について指摘を申し上げるとともに、確認をしてまいりたいというふうに思います。
　まず第一に、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用という三つの目標の関係についてであります。
　これまでの提案者の説明によりますと、安定供給の確保と環境への適合は半歩前に出ている、市場原理の活用は、前二者が達成されるという前提の範囲内で達成すべきものだというような説明がこれまであったかのように思います。そして、その過程で甘利議員からは、二等辺三角形になっていると大変わかりやすい御説明もあったわけでありますけれども、三つのこの政策目標の関係について、提案者に改めて伺いたいと思います。
○甘利議員　大変正確に御理解をいただいていますことに感謝を申し上げます。一言で申し上げますと、お話にありましたように、正三角形よりは若干二等辺三角形に近いですよというふうに申し上げました。
　二等辺をなす一つは、エネルギーの安定供給、エネルギー安全保障でございます。
　日本は、御案内のとおり四方を海で囲まれております。ヨーロッパやアメリカのように、隣の国と電線でつながっているとか、あるいはパイプラインでつながっているとか、そういうセキュリティー上のバックボーンが、若干よその国ほど整備をされていないという点もございまして、エネルギーという特性もこれあり、そして、その安定供給のインフラ整備も、地理的条件等がありまして、よその先進国よりは脆弱な面がございますので、特にこの安定供給というのはゆるがせにできない、安全保障というのはゆるがせにできない。
　もう一方で、ＣＯＰ３が日本で開催をされまして、日本は、地球環境の保全に責任ある地位を占めているわけでございますけれども、地球規模で最大課題であります温暖化現象の阻止、その大きな原因でありますＣＯ2、このＣＯ2の排出の九割がエネルギー起源でありますから、エネルギー政策にとりましては、環境への適合性というのは同等に大きな課題でございます。でありますゆえに、安全保障、安定供給と環境適合性は、エネルギー政策の大前提であるわけでございます。
　もちろん、三項目めの柱であります市場原理を活用した競争システムは、経済政策全般にとっての普遍的な政策でございますし、エネルギーにおいても、もちろん例外ではございません。よって、安全保障、安定供給と環境適合性、この二つの柱の上に市場原理を置いている、このことを称して二等辺三角形と表現をした次第でございます。
○後藤（茂）委員　三つの目標の関係についてちょっと議論をしていきたいとは思っているんですけれども、その前に、第四条の「市場原理の活用」の条文についてちょっと確認をしておきたいと思います。
　この第四条の「市場原理の活用」という条文の中には、エネルギー市場を国の内外において整備するとか、あるいは国際的な資本の交流や、競争による経済合理性の確保といった一般的な市場原理の活用が含まれた条文である、最近、規制改革の観点から特に議論されている電力の自由化といったような限定的な意味だけではない、そういう条文であるというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
○甘利議員　基本的に、御理解をいただいているとおりでございまして、この四条の趣旨というのは、あらゆる経済活動というものは、規制によるものではなくて、自由な創意工夫の発揮によって需給が最適化するという市場原理によることが望ましいということを述べているわけであります。
　ただし、昨日の参考人の見解にもありましたように、市場原理第一主義というものが、エネルギーのような日常生活に不可欠な特殊な商品に妥当なのかという疑問も一方であるわけでございまして、市場原理の追求は当然でありますけれども、経済の持続的な成長の観点から慎重な配慮が不可欠だと思うわけでございます。
　申し上げましたように、四条には、電力やガスの規制改革、新エネルギーの普及、推進など、エネルギー政策に関する事項はすべて含まれているということでございまして、電力のみの限定的な意味ではございません。
○後藤（茂）委員　私も、エネルギーというものが特別な性格を持った財であるし、制約性の特に強い財であるということについては全く同意見でありますけれども、一つ、市場原理の活用ということ自体が一般的な大きな政策目標であるというふうには思っておりまして、私個人としては、安定供給の確保と環境への適合、市場原理の活用というのは、三つの政策目標それぞれ同等の重要性を持つというふうに本当は言えるのではないかなと、実を言うと思っているところであります。
　そこで、経済産業省に伺いたいと思いますが、歴史をこれまでひもといてきまして、高度成長期以降、それからオイルショック、八〇年代、九〇年代以降と、安定供給、環境、市場、そのそれぞれの切り口から見て、我が国のエネルギー政策の重点というのは非常に変わってきているというふうに思いますけれども、その変遷について、過去の事実についてお話をしていただきたいと思います。
○河野政府参考人　先生御指摘のように、戦後の復興期から始まって、高度成長、そして九〇年代、ごく最近に至るまで、エネルギー政策、具体的な施策といたしましては、ある意味では重点を移しながら今日に至っていると思います。
　まず、高度成長期でございますが、経済は急速に成長を始めました。これに伴いましてエネルギー消費が急増をいたしまして、同時に、低廉かつ利便性にすぐれた石油需要の増大という状況が起こってきたわけでございます。
　他方、石炭産業について申しますと、構造的に問題を抱えるようになってきた、したがって合理化を推進する必要性が出てきたという状況でございましたので、石炭対策を講ずると同時に、低廉な石油輸入による石油の安定的な供給体制の構築ということに重点を置いた政策が講じられてまいりました。例えば、石油産業の健全な発展のための石油業法のような石油関連の法制が制定されましたし、累次の石炭政策もこの時期から始められていると申し上げられるかと思います。
　その後、七〇年代から八〇年代にかけてでございますけれども、御承知のように、二度にわたる石油危機を経たわけでございます。緊急時への対応対策の強化、さらにはエネルギー安定供給の確保、これを最も重要な政策として取り組んできたと思います。
　具体的には、石油需給適正化法のような緊急時の対応法制が整備され、石油備蓄法、石油公団法、こういった石油安定供給の確保のための方策も講じられました。また、省エネルギー法によりまして省エネルギー対策、また、石油代替エネルギー法によりまして石油代替エネルギーの導入促進といったようなエネルギー供給源の多様化のための政策、広い意味では安定供給対策と申し上げられるかもしれませんが、そういった政策もこの時期に講じられて今日に至っているのでございます。
　さらに、九〇年代以降でございますが、経済のグローバル化の進展を踏まえまして、非常に広い社会的な要請、経済的な要請として、社会全体の効率化といいますか構造改革が求められてまいりました。その中で、エネルギーについても一層の効率的供給の確保が求められる時代に入ってまいりました。同時に、地球温暖化問題を初めといたします地球規模の環境問題が、これもエネルギー政策の大きな課題という形で顕在化をしてきたというふうに思います。
　こうした事態に対応いたしまして、主としてその効率性の追求という点では、二度にわたる電気事業法あるいはガス事業法の改正が行われたわけでございますし、石油関係では、特石法が廃止され、また、石油業法も昨年廃止法案を国会で御審議いただいて御承認をいただいたところでございます。
　こういった規制改革の推進によります効率性の確保と、もう一方においては、先ほど触れました地球環境の保全といった観点から、新エネ法が制定され、あるいは省エネ法が改正されといったようなことで、環境制約への対応にも重点を置いて対応してまいっているわけでございます。
　こういったことで、個々の政策について申しますと、その時点その時点で行われたこと、あるいは重点といいますか、違っている点もありますが、それらは今日までも生き続けているものも多くあるわけでございまして、安定供給の確保、そして環境への適合、市場原理の活用といったような基本的な考え方は引き続き重要性を持っているというふうに思うわけでございます。
○後藤（茂）委員　今いろいろ説明していただいているわけですが、供給の安定性を最優先とすべきだというふうに総合エネルギー調査会の報告で書かれたとき、あるいは、平時においては市場原理にゆだねるべきだというふうに報告に書かれた時期、環境、経済成長、エネルギー需給安定を三位一体としてとらえろというふうに書かれた時期、環境保全と効率化の要請に対応しつつ安定供給を実現するんだと書かれた時期、さまざまな時期があったわけでありまして、恐らく政策目標それぞれが時代の要請の中で少しずつ変わってきているということであるわけであります。環境への適合という点についても、今後ともこの点については非常に重要な政策目標になるし、なり続けると思いますけれども、それが前面に出てきているのは九〇年代からと言えます。
　そういう意味でいえば、先ほど三角形の例が出てまいりましたけれども、三角形の例でいえば、二等辺三角形が固定されているというイメージよりも、三角形の三辺の長さが時代に応じて長くなったり短くなったりしているということなのではないかと考えます。そして私自身も、確かに今の現状認識は二等辺三角形なんだろうなということについてはそのとおりだというふうに思うわけでありますけれども、しかし、この法律は基本法であります。そして、十年間を超えるタイムスパンをもちろん想定してつくられるものであるというふうに思いますけれども、もしそうだとすれば、そういうある程度長期的なスパンで見たときに、例えば、技術のブレークスルーが起こって、我々に与えられた与件が大きく変わって、安定供給や環境への適合に並んで市場原理の活用が重要になる局面が出てくる可能性も決してないとは言えないのではないか、これは大いに大きな期待を込めつつ考えるわけであります。
　漠然とした質問で大変恐縮でありますけれども、今申し上げたような技術のブレークスルーの実現によって三つの政策目標について何らかの関係が変わってくる、そういう可能性が全くないのか、提案者にその点をちょっと伺いたいと思います。