Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　これはいま局長が率直におっしゃいましたように、根拠としましても学校教育法三条の設置基準、どこを見ましても設置者である文部省、また監督官庁である文部省自体が、この法律にいわば違反をするといいますか、経過的にそうなっておるわけでございまして、しかも義務教育でございますから、また障害児教育の義務化の問題と絡みまして地方自治体に対してはそれに即応するようにやれやれと言っておる文部省が、こういう肝心のところでこれができないということになりますと全く話になりません。したがって、この点はいま局長もおっしゃいましたが、大臣からも御答弁をいただきたいと思います。これは解決する、法律どおりやるというお答えをいただきたいわけです。
　それからもう一つは、国立の養護学校のみが小学部が複式ということもけしからぬ話で、どこの公立学校の独立した小学部を見ましても複式でやっておるところはないわけでございますから、これも明らかに学級編制の基準からいいましてもだれが見ましても納得できないところでございます。この二つの問題は直ちに解決すべきだと思いますが、この点について実は私もきょうは一歩も引かないつもりでここへ来ておりますけれども、いま局長が言われましたが、大臣のお答えをいただきまして、場合によりましては、この問題では当委員会理事会にかけまして法律どおりやるということまで持ち込みたいと思っておりますが、まずその前に、そこまで言わないように谷垣文部大臣のきっぱりとしたお答えを賜りたいと思います。
○佐野政府委員　大臣の御答弁の前に、複式学級の点についてお答えをいたします。
　御指摘のとおり付属養護学校は設置時の経緯もございまして小学部は三学級編成で、したがって二学年複式になっております。これを単式学級の編制にするという問題につきましては、これは先ほど御指摘のありました定数問題とはやや性質を異にする点があろうかと私は思います。もちろん養護学校側は単式学級を希望いたしておりますし、われわれも付属養護学校の設置の状況なりあるいは定員の整備などを勘案しながら検討していかなければならない課題であると考えておりますけれども、これはこれからの検討課題だというふうな受けとめ方を私たちはしておるわけであります。
○谷垣国務大臣　付属養護学校の教員数の定員の問題について公立学校標準法に定めておるところに右へならえをすべきではないかという御意見でございますが、私ももっともなことだと考えます。五十五年度にはそれが実現できませんでしたことを大変残念に存じておりますが、今後五十六年度の問題も含めまして可能な限り早い時期に実現したい、こういうふうに考えます。
○山原委員　一言委員長に申し上げたいのですが、大臣もお聞きいただきたいと思います。
　根拠につきましては申し上げる必要もないと思うわけでして、第一、設立された年次によりましてこういう差が出てくるということは当然許されないことでございますし、またいま複式の問題につきまして局長の方から少し異論が出されておりますけれども、これにしましても、法律から見まして設置法施行規則二十七条、これは別の問題ですが、国立養護学校の場合には普通の公立養護学校の場合と違いまして、研究協力あるいは研究実習の実施、いわゆる大学への協力というものがありまして、本来教員数は加配されなければならぬ状態になっているわけです。それよりも少ないわけですから、よけいに矛盾が出てきておるわけでございます。そういう意味で、これはもう来年度の予算という問題になってくると思いますけれども、またまた来年度になりましたときに、来年の三月のいまごろ私がこれを取り上げてやらなければならないなどということは不都合千万。しかも、法律にあると幾ら言っても言い過ぎることはない。実際これくらいやりよい質問はないのです。
　委員長、ぜひ理事会におきましても、これは実行する、これは当然のことだと思いますので、そういう点につきましては、また理事会でも皆さんの意見は必ず一致する問題でありますし、ぜひそういった方向で、早期と言われましたが、少なくとも来年には実現をしていく。特に五年半の猶予期間が義務制の問題であった間にやらなければならぬ問題を文部省が一番サボっておったなどということになりますとこれは大変なことですから、ぜひ委員長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷川委員長　かしこまりました。委員長は、そのように取り計らいたいと存じます。
○山原委員　次に、国立学校設置法の問題、本法案についての問題ですが、やはり先ほど嶋崎委員からも出されました複数学部に一事務体制という問題でございますが、これはずいぶんいろいろな問題が出てきております。たとえば五十二年度にできました文理学部を改組しまして理学部と人文学部にしたところ、富山あるいは私の県の高知大学もそうですが、すでに三年になります。そして今年度完成をするわけでございますが、いろいろ問題が出てくるわけですね。たとえば理学部と人文学部との間には、性格も違いますから独自の制度あるいは慣行、風習なども出てきておりまして、そういう点で、たとえば理学部の方が人事のやり方に対して少し変えるとかいうようなことが出てまいりますと、どうしても学部自治のたてまえからいいましても学部に一事務局があるということでなければならぬという声が私の方の大学からも起こっております。
　また、富山大学の場合を聞いてみますと、二つの学部になったから事務局の方が二つの問題だけを処理しておればいいというような問題じゃなくて、実は六種類の学生を引き受けなければならぬというのですね。たとえば文理学部の学生もまだ残っておりますから、これに対する対応、大学院の問題、それから教育系ごとの体制もとらなければならぬという事務の繁雑さというものも起こっております。そういう経験からしまして、今度新潟、金沢、岡山が三学部になるわけでございますが、これはもう三学部の問題だけではなくて相当複雑な事務内容が出てくるのではなかろうかということが考えられるわけです。
　それから、詳しくは申し上げませんけれども、それによりましていわゆる学部自治という観点よりもむしろ大学事務本部の考え方が透徹をしていく体制をつくることがねらいではないかということを私は感じております。
　　　〔委員長退席、森（喜）委員長代理着席〕
先ほど出ました設置法施行規則の二十九条のただし書きですが、大学局長の答弁を聞いておりますと非常におかしなことになるのですね。大学局長は盛んに一元化という問題を将来にわたって推進していくんだということでありますが、これは何といってもただし書きでして、「ただし、必要と認められる場合には数個の学部等の事務を併せて処理する事務部を当該学部等を置く国立大学又は一個の学部等に置く」、こういうことですから、原則は学部事務体制をとる、ただし必要と認める場合、このだれが必要と認める場合かということも問題になりますけれども、しかしこれはむしろ従属した形のものです。ところが、先ほどの答弁を聞いておりますと、このただし書きの方が今後における原則になって、むしろ本文の方が従属した形になるような御答弁をしておったと思いますが、これはけしからぬと思います。この点は見解を伺っておきたいのです。
○佐野政府委員　これまでの学部の事務組織のあり方が、その規定にもございますように学部ごとに事務組織を持っているという状況であることは私もよく承知をしております。ただ、これから大学の整備を進めていく場合におきまして、やはり大学の事務組織のあり方というものについては、これまでのあり方にとらわれないで新しい工夫を大学側と十分に御相談をしながら講じていく必要がどうしてもあると私は思います。これまでのあり方のままで対応していくということは、やはり今後のさまざまな要請にこたえるためにはきわめて不都合な面が出てくると思いますので、こうした分離改組の機会をとらえて新しい教育研究組織に対応する事務部のあり方というものを考えているわけでございます。もちろんそのことが教育研究に支障を与えるということになってはいけません。それでございますから大学側とは十分な協議をしながら進めていかなければなりませんけれども、そういう趣旨のものとして私どもは今回も事務部の一本化をお願いをしているわけでございます。
○山原委員　大学当局自体は改組を要求しております。何物よりも改組することによってより充実した運営をしていきたいというお考えがありますからね。ところが、それを契機にして新しい事務体制をつくるという考え方がまた入ってくるわけですね。必ずしも望みはしないのだけれども、いま文部省の局長がおっしゃったようなことを了承しなければ改組もできなくなるのじゃないかという弱点もあることはあなたもおわかりだと思うのです。そういう弱みにつけ込んでと言っては悪いですけれども、ここで一つの方向に誘導していくという傾向があるのじゃないか。これはやはり厳重に文部省自体も警戒をすべきことではないかと私は思います。こういうふうにいきたいということは、お考えになっていることはわかりますよ。けれども、その改組を契機にして新しい方向に持っていきたいという、これは文部省の意向はわかったとしても、それが果たして大学の運営あるいは学生その他の事務にとりましてプラスになるかどうかということは別問題ですからね。だから、いま三年間の経験を積んでおるところですから、いま三年間の経験を積みまして、その上に立ちまして今度新潟、岡山、金沢というふうに出てきますと、今度はまた三学部の問題の経験が出てくるわけです。その経験の上に立って、実際にあなたがお考えになっておるような新しい方向としていいのかどうかということは、これは私は検討する必要があると思うのです。経済同友会の方が多様化への挑戦ということで学部自治を廃止せよなどと言っておる状況の中で、そういうことにむしろ文部省がこたえているのじゃなかろうかという勘ぐりまで受けるようなやり方ではなくて、すでにいま経験を積み始めているわけですから、そこから出てきた不都合なこと、あるいはプラス面、マイナス面というようなことを十分に出し合っていただいて、文部省もそれに対する検討を加えていく。それが先ほど大臣が誠実に話し合いをしていくというふうなお話をされましたが、そういう態度ではなかろうかと思います。この点いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど嶋崎先生の御質問のときにもお答えをいたしたわけでございまして、教育研究組織のあり方という問題と、いま申しました事務のあり方という問題との調整点をどうしていくかということは十分に頭の中に入れて今後やっていかなければならぬと考えております。
　　　　〔森一喜一委員長代理退席、委員長着席〕
国立大学と文部省と決して敵対をしておるわけじゃございませんので、大きな目的のためには同じ立場に立って議論いたすわけでございますので、大学側の要望その他も十分誠意を持ちましていろいろ議論をし調整をとってやってまいりたい、かように考えております。
○山原委員　確かにこれは全部悪いとか言っていることじゃなくて、新しい体制をもちましていろいろ努力しているわけですね。その中で出てくる意見としまして、やはり事務というのは学問研究、教育の現場あるいは学生等と接触するところにおるのが正しいのじゃないかという声も出ております。私もそう思いますし、いままではそういう形できたわけですから、これを新たなシステムに変えていくというのであれば相当慎重な態度をとる必要があるということを申し上げておきたいと思うのです。
　次に、大学における定員外職員の問題でございますが、これも先ほど少し出ましたから詳しく申し上げませんが、いままでもしばしば私自身も取り上げてまいりました。どうしてこれが起こるのか、どうしてこれが解決しないのかという問題ですね。しかも、将来もこの事態が残るとするならば、やはり問題の解決にお互いに積極的に取り組む必要があると思います。この点についてまず伺いたいのですが、文部省自身としまして、この定員外職員の実態、生活の状況あるいは仕事の内容などについて調査をされ、あるいは定員外職員の白書とまではいかぬかもしれませんが、そういったことはやっておられるでしょうか。
○宮地政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように国立学校の非常勤職員、いわゆる定員外職員の問題については、かねて問題として御指摘されている点は私どもも十分承知しておるところでございます。
　現状でございますが、国立学校の非常勤職員については毎年七月一日に調査をしておりまして、五十四年七月一日現在では八千三百十四名が在職いたしております。これらは教育研究の特殊性等からその従事する職種も大変多岐にわたっておるわけでございます。そこで、文部省としては、教育研究の進歩発展に伴いましてこれらの業務の遂行上どうしても恒常的に置く必要のある職員として増員を必要とすると考えられる部門については、毎年所要の定員増に努力をしてきております。
　具体的に若干申し上げてみますと、たとえば昭和四十七年度以降新規に計上されました事務機構等の整備等に伴う事務系職員の定員増でございますが、四十七年から五十年までに千九十三名、五十一年度で二百四名、五十二年度二百二十八名、五十三年度百九十四名、五十四年度百五十八名ということで、計千八百七十七名の定員増を事務部門についても図ってきておるところでございます。御案内のとおり昨今定員事情が大変厳しい中で、真に必要な部門についてはこのように所要の定員増も図ってきております。
　なお、在職中の非常勤職員につきまして、定員増もしくは定員に欠員か出ました場合に、職員の適性その他を勘案いたしまして、可能なものについては毎年相当数の者を非常勤職員から正式の職員としても採用しております。
　ちなみに、その数を若干申し上げますと、四十七年度で八百六十三名、四十八年度八百六十九名ということで、五十三年までの累計で申しますと約五千六百名余りが非常勤職員から正規の定員に定員化をしておるというような状況でございます。
　こういういろいろな努力を重ねておりまして、片一方、国立学校におきます事務の簡素化あるいは場合によっては業務の民間委託等というようなことで改善合理化を進めまして、非常勤職員の長期化を抑えるということで各大学にも努力していただいております。そういうようなことで、非常勤職員は近年は漸次減少の傾向を見てきております。
　具体的に申しますと、四十七年から五十四年度まで毎年、たとえば四十八年度では三百十六名、四十九年度で三百六十一名の非常勤職員の数を減らしてきておりまして、四十七年から五十四年度までの累計で申せば約二千四百名余りの非常勤職員の減少を図ってきております。
　このように各般の努力も続けてきておるところでございまして、先ほど申しましたようにどうしても増員を必要とする部門の定員増に配慮をし、さらに非常勤職員の処遇等については今後その改善についても検討してまいりたいと考えております。
○山原委員　詳しい報告をいただきましたか、東京大学の原子力センターの例をお聞きしておりますけれども、定員二十八名、定員外の方が十名と二五％以上になっていますね。しかも、その十名のうち四人ですから四割の方が十年を超す勤務年数を持っておるわけです。こういう状態です。こういう例はたくさんあるわけでございます。しかもここの場合、たとえば横須賀分室というのがございますが、ここには定員外の方がお一人でおいでになります。高崎分室の場合も定員外の方がお一人でやっておられまして、一人でやり繰りしている。そうして共同利用施設をすべてゆだねられて自分で守っておられ、センター業務遂行に必要不可欠な存在となっておるわけでございます。したがって、当然業務内容も非常に重要多岐にわたることは官房長もおわかりだと思うのです。そういう状態でございますけれども、待遇の問題がまずございます。これがお聞きしましても全くやりきれない状態でございまして、たとえば給与の七等級四号の頭打ちの問題、さらには共済組合にもはいれないという問題、こういうことがあるわけです。大事な仕事をしておられ、十年以上もお勤めになっておられるわけですから、それに相応する処遇をしなければならぬと私は思うのです。そんなことを国がサボるということ自体がけしからぬことだと思います。同時に少しでも改善をしていくという努力が続けられる必要があるのではないでしょうか。
　そこで、待遇改善の面で例の頭打ちの問題ですが、行政職（二）の場合には三等級十三号までの額に達しておる例もあるわけでございますが、七等級四号の頭打ちを打破することが必要ではないかと思いますが、これについての見解を伺いたいのです。
　それからもう一つは、扶養手当支給の問題がございます。例を見てみますと、北海道の東大の演習林の例をいただいておりますが、五十歳近くなられまして家族四名、その給与たるや百五十万そこそこというような状態でございまして、そのほか一切ないという状態が続いておるわけでございますから、この点についての改善ができないのかどうかということが第二点であります。
　もう一つは日給額算出の問題ですが、私もよくわかりませんけれども、ここに日給額算出の方式があるわけです。その方式の分母は一年間の週数五十二となっておりますが、この中に祝祭日が年間十五日ないし十六日ありまして、それまで含まれているわけで、これは全く無給でございますので、分母の五十二からこの点は除く必要があるのじゃないか。これは給与改善の本当にわずかな要求ではありますけれども、せめてそういうことはやってもらう必要があるのじゃないかというような声も出ております。私も当然だと思いますが、以上の点についての御答弁をいただきたいのです。
○宮地政府委員　三点ほどお尋ねがあったわけでございますが、まず第一の俸給の頭打ちの問題の点でございますが、先生すでに十分御存じのとおり、非常勤職員というのは本来は事務補佐員、技術補佐員として採用されるわけでございまして、補佐貝としての職務に従事するという基本的なたてまえがあるわけでございます。したがいまして、そういうたてまえからいたしますと、現行の給与制度からいたしますと、先ほど御指摘のように七の四で頭打ちになるというのはやむを得ない点であろうかと思います。しかしながら、先ほど来御指摘のように結果としては十年以上にわたって勤務をするというようなことになっている場合も出ているというのもまた現実でございます。そういうような実態等につきましては私どもも十分配慮いたしまして検討してみたい、かように考えます。
　なお、第二点の扶養手当が出せないかというお話でございますが、この点につきましては、非常勤職員の勤務全体に影響をする問題でございまして、これは勤務の実績に対する報酬という観点からいたしますとその点は困難であろうかと思います。
　それから第三点の日給額の計算に当たって祝祭日分を分母から控除するといいますか、そういうことで少しでも待遇改善が図れないかというような御指摘でございますが、この点も制度上の問題として出てきます非常に基本的な問題がございまして、たてまえから申しますと、任用期間を一日として雇用され、日々更新するという、そこのところが原則になるわけでございまして、御指摘のようにいろいろ待遇の問題で考えられる一つの点としていま御指摘があったわけでございますが、休日分を分母から控除するということ自身はやや困難であろうかと考えます。
　なお、先ほど申しましたように全体的にこういう非常勤の職員の方々の処遇問題のことについては、私どもといたしましても工夫できる範囲内のことは極力考えたい、かように考えております。
○山原委員　先ほども図書館の例が引かれまして、湯山委員の方から相当切実な問題が出されたわけでございますが、それに対しましても、文部大臣としましてはかなり心を動かされた御答弁があったように思います。そういう点から考えまして、これも毎年毎年この問題は取り上げられながら、どうしてもこれが一歩前進をしない。いまおっしゃったように少しは−全体的な流れをお話しになりましたけれども、しかしどうしても全体として解決できない問題がございます。そういう点を考えますと、本当に実態としては同じことをやっておられるわけでありまして、その点から考えましてこの改善にはやはり全力を挙げるという必要があると私は考えておりますが、大臣もこの点についての御努力をぜひともお願いをいたしたいのでございますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど官房長の方からお答えをしましたことに結論的には尽きると思いますが、この定員外の非常勤職員問題は今度に始まっておる問題ではございませんで、ずっと前からこういう問題が議論をされてきたわけでございます。経過的にはこれは全官庁あるいは国家公務員全体にひっかかってくる問題で広がりがございまして、経過的にはある年度にこれを全部解消してしまおうということでそういう措置をとったこともございますが、その後またこういうものができてきておるというのが現実の姿でございます。いろいろ制度上の問題がございますので制約がございます。その制度上の問題をどういうふうに根本的に解決すべきかということは、これは実を申しますと、一文部省の仕事には大き過ぎると申しますか、各省庁みなつながってくる問題になると思います。しかし、文部省は文部省なりの先ほど来申し上げましたように定員化その他の努力を進めてきておるわけでございまして、現実の、現在の非常勤職員に対しましての山原先生が御指摘になりましたような数点につきましては、官房長か指摘し、またお答えをしましたような努力を極力やってまいりたい、こういうふうに考えます。
○山原委員　総定員法の問題第五次削減の問題などございますから、これは抜本的に改正しなければならぬという考え方を私ども持っております。同時に、いま私が本当にささやかな要求として出しているわけでございますから、たとえば七等級四号の頭打ちの問題にしましても、私は省内措置として解決できない問題では必ずしもないと思っています。そういった点で文部省内におきましてできる限りのことはやはり一つ一つやっていく。そして全体的な問題の解決にやはり大臣としても今後当たっていただきたいということを御要請申し上げたいと思うのです。
　それから次に、農学部における助手の問題でございますが、これもいわゆる万年助手というような形で来ております。実際にこれもやっておられることと申しますと、本当に大事な仕事をされておるわけでございまして、この学位の取得者を調べてみますと、京都大学の場合が、たしかこれは数字を私が間違って書いたかもしれませんが、学位取得者が五〇％を超しております。ある大学では六一％というような助手の方がおられるわけでございますが、これが長い間助手という形でおられるのですね。せめて講師という道を開くべきではないかという要請もございますし、国立大学協会の場合も待遇面だけではなくて処理しなければならぬというような御意見も出ておるようでございます。また法的にも講師を置くことができるとなっておりますから、この点につきましての改善をお考えになっておられるかどうか、伺います。
○佐野政府委員　御指摘のとおり大学の助手の待遇改善の問題といたしまして、従来から助手を講師に昇格させる道を拡大するために、助手の定数を振りかえて講師なりあるいは助教授の定数を増員をする、あるいは助手と講師の定数の運用を一本化するというような、そういう要望があることは承知をいたしております。しかし、助手と講師はそれぞれ職務を異にするものでございますし、それぞれの職務の必要性に基づいてそれぞれについての定数が措置されているわけでございますから、したがって助手の定数を安易に講師あるいは助教授の定数に振りかえるということは適当ではないわけでございます。助手の定数の講師定数等への振りかえにつきましては、毎年大学からはかなりの数の御要請があります。それらについて個別に慎重に検討いたしまして、適切と思われるものについては従来から若干ずつ定数の振りかえ措置は講じてきているところでございます。
○山原委員　安易にということではないのですけれども、この実態から申しまして、そういう場合の前進的な検討をお願いいたします。
　最後に、予算の問題ですが、まず旅費の問題です。これは今回マイナス五％というようなことで去年の五％の伸びに対しましても非常に問題が出ております。実質上一〇％以上の削減だということでございますし、また海外出張にいたしましても、円安の関係がありまして十二カ月を十カ月にせよというような話が事務当局から出ておるというような問題も出てまいりました。
　それから、一月に出された朝日新聞の記事を見ますと、筑波大学の場合だと思いますが、出張を命じましても旅費が出ないために年休または欠勤扱いになる。年休または欠勤扱いで行きますと、事故がありましてもそれに対する補償もないというような問題も出ております。結局正規の旅費が出ぬ場合には出張を認めないというようなことでございまして、とにかくこの旅費の問題は深刻な事態だと思います。しかもまた、研究調査にしましても、地学あるいは発掘、こういったことに携わっておる先生方の旅費などというのは全く話にならないというような実態で、これは日本の学術研究にとりましても大きなマイナスになるんじゃないかというように思うのです。
　それからもう一つは光熱水費の問題でございますが、これがもう目の前に値上がりが続々と来ておりますから、これに対しては当然補正予算を組まなければ運転できないだろうという問題が出ております。
　それからもう一つは図書費の問題でございますけれども、これもたとえば雑誌の場合、為替レートの変更によります円安の関係で、本年十月ごろ図書の申請が行われるようでありますが、恐らく相当の図書のカットが出てくるのではなかろうかという心配が出ておるわけでございますが、この予算上の問題についてお伺いをしたいのです。
　関連質問といたしまして栗田さんの方から、これに関連しまして浜松医科大などの例を挙げまして質問をいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○谷川委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。栗田翠君。
○栗田委員　初めに、今度の国立学校設置法は浜松医科大学その他に大学院を設置するということになっておりますけれども、大学院という格にふさわしい予算の配分がされているかどうか、学術研究ができるようになっているかということで相当いろいろな問題がございます。
　私きょうは時間がありませんので、ほんの幾つかにしぼって伺いたいと思います。たとえばこの浜松医大大学院設置に伴う特別要求額のうち、設備費が大学側から一億五千八百七万三千円要求されていると思いますが、このとおりでしょうか。これに対しまして実際にはどのくらい予算をつけられているんでしょうか。
○佐野政府委員　浜松医科大学の場合に、大学院設置に当たって大学から一億五千八百万余りの設備整備費の要求があったことは事実でございます。これに対して五十五年度におきましては大学院設置に伴う設備費として、他の新設医科大学の場合と同様に一千四百五十万円を計上しております。しかし、すでに浜松医科大学の場合には創設以来学部、付属病院の教育研究、診療関係設備の整備に努めておりまして、すでに総額六十七億円以上の設備を整備しておりますから、これを基礎として教育研究体制を整えて大学院を設置するということは十分に可能であると考えているわけであります。
○栗田委員　文部省側は十分可能だとおっしゃっておりますが、大学側が出しました要求項目は全部で三十二品目になっておりますが、いま出されたような予算ですと要求額の一割足らず、三品目か四品目しか購入できない金額になっているわけです。大学側は基礎的なものを要求しているのだということを言っておりまして、もしこのようなわずかな額しか出ないとなれば、買えるものからぼつぼつ買っていくよりほかないし、これでは教育研究の水準を停滞させていっても仕方がない状態になるということを言っております。
　大学側が要求しました中身を見ますと、大変基礎的なものばかりであると私は思います。分離用超遠心機だとか分光光度計、凍結乾燥機、万能顕微鏡、分娩監視装置その他、こういった種類のもので、非常に基礎的なものが要求されております。これが十分の一以下に削られていったときに大変教育研究水準が下がるということは、大学側に言われなくとも想像がつくことでございます。
　そこで大臣に伺いますけれども、大臣は最初の所信表明のときに学術の振興についておっしゃっております。「学術研究の推進は、我が国のみならず世界の進展を支える上においてもきわめて重要」だということをおっしゃって、「このため、研究所の整備等研究体制の充実と科学研究費の拡充を図り、世界に貢献し得る独創的、先駆的な学術研究の振興に努める」ということをおっしゃっておりますけれども、大学側が一番基礎的だといって要求したものの十分の一以下の設備費しか出ないというこの実態についてどうお考えになられるでしょうか。
○谷垣国務大臣　大学側あるいは要求をいたします方は、いろいろな要望が出てくることだと思います。浜松医科大学は今度大学院を設置するわけですが、これは浜松だけの問題ではございません。ほかの方もいろいろな要望が出てまいりますものがそのとおりはなかなかいきかねておる今日の財政状況でございますから、それぞれ話し合いをして、査定をして、そしてお願いをしておるわけでございます。これは十分ということでいきますといろいろ議論が出ることでございますが、これでやっていけるし、ぜひやってもらいたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○栗田委員　やってもらいたいとおっしゃいますけれども、この浜松医大も新設大学でして、いままで投入されている予算も新たに学校がつくられていく中で使われているわけですから、実態は非常に厳しいし、大学側は基礎的なものを要求しているのだと言っているということ、このことを十分お考えいただきたいと思うわけです。
　さて、そのほかの予算の問題ですけれども、たとえば積算校費ですが、伸びがいま物価上昇率以下になっております。そういう中で、いま山原委員も言われましたように、電力料金を初めとする公共料金の大幅な値上げが予想されます。その実態がどんなふうになっていくか。浜松医大ではいままで水光熱費は全体の二八・一％ぐらいに当たっていたそうですけれども、今度五〇％アップされますと全体の四一％が水光熱費に使われていくだろう。これは実際には伸びの少ない積算校費をさらに食いつぶしていくということで、教育研究の停滞を招くだろうということを言っております。
　また、静岡大学などの例を見ますと、たとえば理学部では、もしこのような公共料金のアップがされますと七百万円の赤字が出ることは確実であると言っています。いままで学部から図書費など一部回しておりますけれども、それも出せなくなる実態だということが言われています。今度はその図書館自身がどうかということを聞きましたら、電気、ガス、暖房費の値上げでざっと五百七十八万八千円くらい支出超過になると言われているわけです。これがいまの実態でございます。これは山原さんも言われましたように、何としても補正予算を組んで、このような公共料金の値上げ分を補っていくことなしには、教育研究を停滞させていくことに必ずなると思うわけです。
　もう一つ実情を申し上げさせていただきます。研究旅費が五％下がりました。さっき、こういう大学の実態を考えて五％減にとどめたのだとおっしゃっておりましたけれども、いままででも旅費というのは非常に少ないわけでございます。いま私のところに投書が来ておりますけれども、こういう投書です。「“大学の先生”というけれど」「教官旅費がまた下がったよ」と、夫が帰るなりいう。「へええ」と、もう声もつけない。人は“大学の先生”という目でみる。それに共働きだし、という。でも、きいてください。学会、調査、研究会と月に二、三度は大都市へ出ていく。月一度は県内に出かける。出張にならないものも多い。書物。円高も円安も関係なく洋書のねだんはおそろしい。論文。自分で出したものは自分で印刷費などを払う。そういっているうちに調査に出向く装備が古くなる。夫の給料は、ほとんどこれでなくなってしまう。かくしようのない収入。今までだって、全額もらったことのない旅費。カラ出張なんてどこの話だろう。」というようなことがずっと出ているわけです。これが実態で、実際に私もいろいろ伺ってみましたけれども、たとえば静岡大学の五十歳の教授の方ですが、年間に九回出張しておられます。学会に三回それから資料採集に三回、県下の調査に一回、結局公費で旅費が負担されているのは何とこの中で岡山に学会出張で行かれたたった一度だけというのが実態で、あとは全部私費のようでございます。五十六歳の教授の方は、十二万八千円を自己負担し公費で出されたものは四万円だけ、こういう実態ですし、また三十五歳の助教授の方などは、二十一万九千円を出張旅費で払いまして、その中で公費で出ているのは四万円だけという実態でございます。いままでこういう実情の中でまた出張旅費が切り下げられていくということがどんなに深刻な問題かということを私は訴えたいと思います。お答えは後でまとめて山原委員の方にしていただきますけれども、このような実情を訴えまして私の関連質問を終わります。
○山原委員　いまお話があったような実態についてどういうふうにお考えになるかということが一つです。旅費の場合は運賃その他の値上がりがありますれば、これは当然補正をされると思いますが、その点が一つと、それから光熱水費につきましてもどういうふうになるかということはほとんどわかっているわけですね。これは当然補正しなければ大学の運営にも大きな支障を来しますし、研究にとりましても重要な事態が起こってくると思いますが、この点はお考えになっていると思いますけれども、お伺いをしておきます。
○佐野政府委員　これまでも国立大学の教育研究の遂行に必要ないわゆる経常経費につきましては、諸物価の値上がりも考えながらできるだけその充実に努力してきたわけであります。五十五年度の予算におきましても、財政事情からきわめて困難な状況のもとにあったわけでありますが、教官当たり積算校費、学生当たり積算校費の増額を初めといたしまして、特定研究経費のような特別教育研究経費を増額したり、あるいは光熱水料等の管理経費の増額を図るということで、全体として必要経費を確保充実するようにできるだけの努力をしたわけであります。
　旅費につきましては、先ほどもお答えいたしましたように五％の減ということは行われているわけでありますけれども、こうした校費、旅費を通じまして御指摘のように今後電気料金等の値上げあるいは国鉄運賃の値上げといった状況が予想されるわけでありますが、そうした場合には、現在の時点におきましては、私どもは既定の予算を執行するに際して工夫をする、それによって伝えられる値上げの影響に対処してまいりたいと思っているわけであります。
○山原委員　今度アメリカのカーターが基礎科学研究について非常に強調しておりまして、一八％の予算の伸びということが出ております。その中身がどういうものであるかは私はわかりませんけれども、とにかく一国の責任者が基礎科学というものを重要視するという点は傾聴に値すると思います。それからまた、いま栗田さんからもお話がありましたように、大平首相もまた文部大臣も所信表明の中でそういう立場をとられております。けれども、実際は一方は一八％という異常な伸びを示すぐらいの具体的関心を示しておるのに対して、こちらの方は、予算の面から見ますと、財政事情が厳しいとは言いますけれども、日本の学術研究教育にとりましての予算は相当厳しい状態に置かれているという逆の傾向が出ておるわけでございまして、この点については相当努力をしなければならぬ問題だと思いますが、文部大臣の御見解を伺います。
○谷垣国務大臣　先ほどお答えいたしたようなことでございますが、五十五年度の予算、この基礎研究に対します研究費が二十億程度しか伸びなかったということで残念だと申し上げたわけでございますが、これはしかし今度の国の予算全体の中で、国債費でありますとか特別交付税の問題でありますとかいうものを除きましたいわゆる一般予算の伸び率が昨年に比べて五・一％であるという状況からいたしますと、二十億の増加ではございますが、平均よりも実は上へ行っておるわけでございます。ただ、私たちはこれをもっと伸ばしたいと思っておりましたので、残念だと申し上げておるわけでございます。
　それから、ただいま御指摘になりました電気、ガス等の値上げ等に伴う諸経費のしわ寄せ問題をどうするかという問題でございますが、具体的に補正予算を組んでやるのかということになりますけれども、いまのところはまだ五十五年度の予算が通過していない段階でございますので、先ほど局長の方からお答えしましたような努力をいたしてまいっておるわけでございます。いまのところ私たちは、いまの状況でがまんをして工夫をしながらやっていくというお答えしかできないと思います。今後いろいろな状況の変化によりまして対策が講じられましたときには、研究費等の重要性は十分主張したい、こういうふうに考えております。
○山原委員　最後に、最初に出しました早稲田の問題と筑波の問題に関連しまして、筑波の問題は政治家が介入しておるというようなことはないと思いますけれども、この入学業務あるいは入学試験に関係しまして、いままでの例から見ましても必ず政治家の影がちらちらするという状態が出ております。これは入学試験の公正の面から申しましてもなかなか重要な問題でして、たとえば議員などをしておりますと、あるいは大学へ入れてくれる、そういう世話ができるのじゃなかろうかというような感覚もあるわけですね。しかし、こういうことはこの際きっぱりと断ち切るという決意が文部行政としても必要だと思います。そういう意味で、私は入学試験に関するものに対して政治家が利用されたり、あるいは政治家が積極的に立ち入ったりするようなことは絶対にさせてはならぬという点で、これはどこが決意するかというとやはり文部省がそういう立場を貫く必要があると思いますので、これはどんな方法があるかもちろんわかりませんけれども、この点についてはぜひ大きな関心を持っていただいて、そういうことが今後も起こらない保障をお互いに確立していく必要があると思いますが、これについて文部大臣の見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○谷垣国務大臣　これは政治家が特に介入をするしないという問題は、私の口からお答えするのはいささかおかしなことになると思います。入学試験の問題でございますので、これはどんな外部からのあれでございましょうとも公正な入学試験が行われるように、今後ともにそれぞれ努力をいたし、また大学にもそういう注意を促す機会を持ってやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○谷川委員長　三浦隆君。
○三浦（隆）委員　国立学校設置法の改正に伴いまして定員増が図られるということは、一つには受験地獄を解消することに役立っているということ、そしてまた、私学に比べ比較的安い教育費で大学に学ぶことができるという点で父兄の教育費の負担軽減化につながるであろうということ、そしてまた第三番目に、私学に比べゆとりある教育を受けられるであろうという点において民社党として賛成をしたいと思います。
　しかし、このままの姿勢で続けていくことが果たしてよいことかどうかとなると問題があるように思うのです。一つには、日本の大学は入るのにむずかしく出るのにやさしいという評価がありますが、入るのもやさしくなって出るのもやさしいとでもなりますと、大学そのものの本質が問われやしないかという点が一つと、それから国立学校が大変ふえていくということは、一つには私学の地位が低下することであって、場合によっては戦前的な文部省への指揮監督権あるいは権力的権限の集中化というものが図られはしないかというふうな不安もあるかと思います。
　ここではきょうは主に二つの問題にしぼりましてお尋ねをしたいと思っております。一つは外国人の学校設置の問題と、現在話題になっております早稲田大学の入試問題の漏洩事件についてお尋ねしながら、文部省の今後のあり方、姿勢についてもお尋ねしたいと思います。
　そこでまず初めに、法改正の形式的側面からの検討という点で、第一に、国立新潟大学等の学部の増設は、昭和二十四年法百五十号国立学校設置法第三条第一項に基づき、国立学校設置法は、昭和二十四年法百四十六号の文部省設置法第十六条に基づき、文部省設置法は、昭和二十三年法百二十号の国家行政組織法第三条第二項に基づき、国家行政組織法は、昭和二十一年の日本国憲法第六十五条に基づき、また、これらの教育事項に関します基本的なものとしましては、昭和二十二年法二十五号の教育基本法及び昭和二十二年法二十六号の学校教育法が憲法の理念を具体化するものとして存在しています。
　その教育基本法には、昭和二十二年三月十三日の衆議院本会議における教育基本法提案理由の中で、「教育宣言であるとも見られましょうし、また今後制定せらるべき各種の教育上の諸法令の準則を規定するという意味におきまして、実質的には、教育に関する根本法たる性格をもつもの」であり、学校教育法は教育基本法とともに米国教育使節団の勧告書の線に沿うもので、同使節団に協力するための昭和二十一年勅令三百七十三号によって設置されました教育刷新委員会の改革案を骨子として成立したものであると言われておるわけですが、この国立学校設置法と、その周辺の教育法令の流れをこのように理解してよろしいかどうか、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○佐野政府委員　大要御指摘のとおりだと考えます。
　なお、憲法の条文に関しては四十一条も御引用になる方がよろしいかと思います。
○三浦（隆）委員　では、次に入ります。
　日本国憲法は、一七七六年のアメリカ独立宣言あるいは一七八九年のフランス人権宣言及び一九四八年、昭和二十三年の世界人権宣言と同一の自由と平等を骨子とする流れにあります。そしてその前文に国際協調主義と政治道徳の普遍性を掲げ、第九十八条第二項で条約の遵守を規定し、第九十九条で、かかる憲法の尊重擁護義務を国務大臣及び国会議員等に課しております。
　第一次アメリカ教育使節団報告書が昭和二十一年三月三十一日にあるのですが、その中に「文部省並びに地方庁教育課の職員は、学識には如何に富んでいようとも、教育及び教授に関して、専門的な訓練若しくは経験をほとんど全然持っていない」と認識しており、続きまして「古い型では、教育は天降り式に組織された。その本質的な特徴は官憲主義であった」と指摘しておりました。
　教育基本法は、この報告書を受けまして、昭和二十二年三月十八日、第九十二帝国議会衆議院教育基本法案委員会での高橋誠一郎文部大臣答弁で、文部大臣の行政的権限の縮小、地方分権の方向の確立、教育の機会均等等について検討しまして、同法第十条の教育行政及び同法第三条の教育の機会均等等を定めたわけです。
　学校教育法もこの路線を継承しまして、そこには昭和二十五年法百五十六号の住宅金融公庫法及び昭和二十六年法百九十三号の公営住宅法のような国籍条項を有しませんで、教育の機会均等と男女の差別撤廃及び学制の単純化等を定めたわけです。ちなみに、昭和二十年十月二十二日付の「日本教育制度ニ対スル管理政策」Ｂ第三号では「国籍ヲ理由トスル学生、教師、教育関係公吏二対スル差別待遇ヲ禁止スル」と日本政府あてに覚書か出ているわけです。
　そこで、閉ざされた考え方から開かれた考え方へ、権威主義から民主主義へと憲法以下の法が大きく変わったのである。したがって、文部省の役割りも、戦前と戦後は変わったものであると理解していいかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○佐野政府委員　先生御理解のとおり、基本的にそのように考えております。
○三浦（隆）委員　続いて第三問に入らせていただきます。
　外国人が法規を無視して大学名を呼称するのは違法ですが、外国人であっても学校教育法第二条及び私立学校法第三条及び第三章の規定に基づき、正規に学校法人を設立し、私立学校の認可申請をなしたならば、その扱いは現在どうなさるのでしょうか。
○三角政府委員　外国人が私立学校の設立代表者となったり、あるいは当該私立学校を設置する学校法人の役員となることは禁止されておらないのでございます。ですから、外国人が私立学校をつくるということはできるわけでございます。
○三浦（隆）委員　この場合の設置認可というのは法規裁量でしょうか、自由裁量でしょうか。
○三角政府委員　必ずしもきちっと割り切れた御説明ができるかどうかでございますが、一般的には覊束裁量行為というふうに解釈されておると思っております。
○三浦（隆）委員　覊束裁量行為というのは学説的には少ないような感じがいたしますけれども、先に進ましていただきます。
　外国人がたとえば私立学校法の規定に基づき学校法人を設立しまして、そして学校を設立することはできるといういまのお話ですが、では、なぜ現実に韓国朝鮮の方あるいは中華民国の方などの学校が各種学校となっているんでしょうか。
○三角政府委員　これは実際上はその学校を設置する方々が各種学校という形で学校を設置しょうということで都道府県の認可を得てやっておられるわけでございまして、いわゆる学校教育法の一条学校と申しますか、そういう形で学校を設置しようとする場合には、また各種学校とは異なる内容あるいは構成等が必要になってまいるわけでございます。
○三浦（隆）委員　では、私の理解の過ちかもしれませんが、朝鮮大学校ができましたときに大変もめたいきさつがあったわけです。そのときに、かなり多くの人の中から、正規の届けを出したらどうであろうかと言ったときに、通らない、受け付けてくれないというふうに聞いたような気がするのです。現在も日本の私学でありましても大変な経営難でして、国の補助金をいただいたり、また学生は育英資金をいただいたりしながらどうやらやっているわけであります。そういう意味では、韓国人あるいは朝鮮人あるいはまた中華民国の人も、正式の学校教育法に言う学校に入りたいという願いを持っている人がまずほとんどだと思うのです。現実にはいわゆる各種学校の英語や簿記の学校や何かとはわけが違いまして、実際に小学校六年の課程、中学校三年の課程、高校三年の課程など日本のカリキュラムにほとんど準じたものを行っておるわけですね。ですから、確かにお認めいただけるならば、これでこの質問は私は全部打ち切りまして先へと進ましていただきたいのですが、もう一度確認させていただきます。外国人の方が学校法人を設立して正規に認可申請をしたら通るんだというふうな理解でよろしいですね。
○三角政府委員　先ほどお答えいたしましたのは、法律上外国人でも学校の設置者であるところの学校法人の役員とか、あるいは設立代表者になれるということですから、申請をすることはできるわけでございますが、どういう学校をつくるかという具体のケースになりますと、大学は大学あるいは高等学校は高等学校それぞれ学校の設置基準というのがございますから、その設置基準に適合した設置計画をもって申請をされるということが必要なわけでございまして、そしてその基準に照らしての審査が行われるわけでございます。でございますから、いわゆる一条学校のカリキュラムに準じたカリキュラムを行うというあたりが問題になるのであろうかと思いますが、そこのところが、準じ方の次第によっては、場合によっては、これは一条学校として認められる場合もあれば、認められない場合もある。それから学校というのはわりとオープンなものでございますから、一つの国籍の方だけに限るような学校は果たしていいかどうかとか、いろいろ具体的には審査の上でいろいろ問題が出てくるであろうと思いますので、申請をすれば必ず認可されるということにはならないと思います。
○三浦（隆）委員　お答えが少し矛盾してきたように思います。先ほどは覊束行為だとおっしゃられたかと思います。覊束行為であるならば、法律の所定の手続にぴたりと合った書面を出せば、それで通らなければならない。すなわち行政庁でそうした判断をなすことはできないというふうに思いますが……。
○三角政府委員　学校教育法の規定等に基づきまして設置基準あるいは認可の際の審査基準というものが定められておりまして、それらは一般にもお示ししておるわけでございます。そういう基準に照らしまして、基準に適合しておれば、これは認可を可とするということになるかと思いますが、基準に外れておれば、これは認可をすることはできない、こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　もちろん学校をつくる人というのは、全面的に基準に合うからこそ認可申請を行うのでして、最初から通らない書類を出す方はまずないと思います。従来それがひっかかっておりましたのは国籍の問題ただ一つです。外国人なるがゆえにということで書類が受け取られなかったんだというふうに理解いたしております。といいますのは、憲法上外国人の人権の享有の点につきまして、私的なものはともかく、参政権その他公共的なものに参画するというか、そうしたものに対しては外国人は除外されるという見解が通説としてかなり強まっておりましたし、教育もそうした公共的なものだからだめなんだといふうな認識があったかと思うのです。しかしいまのお答えは、それからやはり時代の変化かうかがえまして、大変進んだ御見解であるというふうに思います。所定の手続さえ整えば外国人でもよろしいというふうに理解させていただきまして、先に問題を進めさせていただきたいと思います。
　では、次の問題に入りまして、法改正の実質的側面からの検討についてお尋ねいたすことにいたしますが、大臣は所信表明の中で、大学の量から質への充実を述べられたのですが、大学院の定員増や国立新潟大学並びに金沢大学及び岡山大学の学部増設は即入学定員増につながり、量的増であり、所信表明と矛盾されるようにも思われますので、その御関係を承りたいと思います。
○谷垣国務大臣　量的拡大よりも質の充実を図るという方針は、申し上げましたとおりとっておるわけでございます。いま御指摘になりました三つの大学について学部の増設をいたしますことについてのお話でございますが、量的拡大よりも質の充実を図るということは国全体の教育の状況で判断をしていただく必要があろうかと思います。御存じのとおり、大都市におきまするものよりも、地方の教育施設、大学施設を充実すべきだ、そういう立場もとってやってきておるわけでございますので、それらの諸方針にのっとりましてこのたびの法律改正をお願いしておる、こういうことでございます。
○三浦（隆）委員　法文学部ですから、文学部ないし人文学部と法学部とに分かれるのはすぐわかるのですが、そのときになぜ経済学部を増設されるのでしょうか。ほかになぜ史学部というか、そうしたようなものが生まれなかったのでしょうか。
○佐野政府委員　国立大学の組織について予算を編成し法案でお願いをするに当たりましては、高等教育の全体をどのように計画的に整備をしていくか、いま大臣からお答えを申し上げましたように、地方の大学の整備というようなことについて重点を置いて取り進めていくわけでございますが、そういった基本的な方向を考えながら個々の具体的な内容をどうするかについては、これは大学の自主的な検討の結果を尊重しながら大学と協議をして決めていくわけでございます。新潟、金沢、岡山のそれぞれの法文学部を改組して三学部を設置するというのも、大学及び地域の要請に基づいて、いわゆる複合学部が持っているさまざまなこれまでの課題を解決する、それとともに地方における国立大学の整備充実を進めるという観点に立って、大学側の御検討の結果を尊重しながらそのように措置をしようとするものでございます。法文学部の中には、いずれもこれらの大学は現に経済学科を持っているわけでございます。経済学部はやはり社会科学分野においてきわめて重要な分野を担当するものでございます。それぞれの大学が経済学部という形で従来の経済学科の教育研究をより充実させたいとお考えになったことは私たちも理解のできるところだと考えているわけでございます。
○三浦（隆）委員　確かにこの法文学部の中には経済学科もあるのですが、同じように史学科もあるわけです。現実には入学試験を受ける学生たちは日本史で受けるという学生が社会では圧倒的ですし、それから成人教育その他の一般の市民層も日本史を選ぶというか歴史を学びたいというのが大変に多いわけです。そういう意味では、経済学科もある、史学科もあるというときに一律に三大学そろって経済学部となった。ここに経済学部でなければならぬという発想には、これまでの経済優先の高度経済成長期の考え方が依然として惰性的に続いておるんじゃないのか。むしろ現状時点では、人文、社会と合わせますと社会系列の学生数が統計を見ましても大変に多くございまして、人文の方がむしろ少ないわけで、この流れをこのままでよろしいというふうに御判断されるんでしょうか。
○佐野政府委員　大変むずかしい御指摘だと思います。大学はそれぞれ文学部をつくる際にいわゆる哲学科、史学科、文学科という従来の哲史文の構想を基本として考えておられるわけであります。新潟大学の場合にはそれと考え方を異にして、より広い形で課程制をとり、人文学科の構成をお考えになっております。これらについては、やはり先ほども申しましたように、大学がそれぞれの大学の考え方なり地域の要請というものを受けとめて、それぞれの大学の教育研究をどう前進させるかということをお考えになる、それについてわれわれも国の全体の計画を考えながら対応をしてまいるということであろうと思います。これまでも文学の系統の学科、学部等について、大学の方で従来の哲史文というかっこうではない、人文学科のような構想で対応されておる例も幾つかございますし、やはり私どもは基本的にはそうした大学における学部、学科の構成というものについては、もちろん国全体としての人材需給の問題等を考えなければなりませんし、学術研究の進展ということも考えなければなりませんが、そうした全体的な配慮のもとにではありましても、大学側の対応というものを尊重していくということではなかろうかと思います。
○三浦（隆）委員　いま私学の方では、あるべき学部の姿として、国際学科をつくってみようとかあるいは生活科学科をつくってみようとか、いろいろと考えているわけです。国立の方ではそういうふうなお考えがなくて、言うならばいままでと同じような学科、学部がずっと配列されておりまして、いわゆる新しさというものが何らそこには見られないような気が私はするのです。文部大臣は所信表明の中でも、世界に聞かれるような大変にすばらしい御意見をお聞かせいただいたわけですか、ひとつ文相の求める一九八〇年代以降のビジョンとして、いかなる学部の増設を望ましいものとお考えになられているか、もし御意見がお聞かせいただけるならばお願いいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　申し述べましたことは、単に大学だけではございませんで、教育全体としての意見を申し上げたわけでございます。もちろん大学におきましても開かれた形のそういう教育が整備されますことは望ましいことと期待をいたしておるわけでございます。国立の大学におきましても、それぞれの分野におきましてそういう動きはあるわけでございます。今回お願いをいたしておりますこれらの大学の学部その他の増設の問題は、なるほどそこで教えようといたしておりますものが法学であり経済であるということでございましても、それは開かれたそういう大学であってほしいという私たちの願いは十分こなせることだと思います。必ずしも国際学科をつくっていくからどうこうと、こういう問題ではない、もうひとつ底に流れております考え方がそういう考え方であってほしいということを申し上げておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　先に進ましていただきます。
　大学院生の増加に関してですが、人文社会系列の場合などに多く大学院を終了した者の受け入れ体制が整っていないという声がよく聞かれるわけです。そこで、現在大学院終了者の就職状況はどうなっているか、おわかりいただける範囲で御意見を承りたいと思います。