Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（山田隆二君）　はい、わかりました。
　そういうようなことではないかと推定しておりますが、今詳細を調査中でございますので、その結果が出ました段階で内容を公表するようＪＲを指導したい、こういうふうに考えております。
○及川順郎君　ぜひこれは公表して、全国にはかなりあると思いますので、今回の教訓を生かして対応するようにしていただきたい、こんなぐあいに思います。
　この地域は身障者施設の非常に多いところでもありますし、学校施設の非常に多い地域でもございまして、朝のラッシュ時に大変な不都合を来しているという状況で、先日私どもで申し入れをした経緯がございますけれども、その中で、代替輸送の振りかえ乗車券がその場で配付されているという状況がございますが、この点につきまして、西武鉄道への振りかえ定期券の交付をすべきだということを御要望申し上げました。西武鉄道との具体的な協議は進めていただいておりますでしょうか。
○説明員（小幡政人君）　御指摘のとおり、地域の住民の方々から特に通勤通学時間帯につきまして振りかえ証の手続の簡略化について要請が出ております。この点につきましては、関係当事者でございますＪＲ東日本におきまして、この要請にこたえるべく簡略化の方法などにつきまして西武鉄道等との調整を鋭意行っておるというところでございます。
　運輸省といたしましても、早急に対策が講じられまして利用者の方々の利便が確保されるよう今後とも指導していきたいと思っております。
○及川順郎君　いつごろ結論が出ますか。
○説明員（小幡政人君）　先般の御要請に基づきまして指導を行っておるところでございますが、残念ながらまだ結論の見通しは立っておりません。
○及川順郎君　早急な結論を強く要望いたします。
　それからもう一点は、この線というのは貨物輸送に非常に大きな影響を持つ線でございまして、これはぜひ悪影響を及ぼさないように配慮をお願いしたい。と同時に、今回の災害を教訓にしまして、全国のＵ字型の擁壁を持つ区間、これはもうこの種の台風に弱いＪＲということで非常に批判を受けているところでございますし、国の指導も問われるところでございますので、全国的に調査をする、この指示、指導をする考えがあるかどう、か、最後にこの点についてお伺いいたします。
○説明員（山田隆二君）　今の災害の点につきましては、先ほど申しましたように、ＪＲ東日本において詳細な原因を調査中でございますので、私どもとしては類似のＵ字型擁壁について、この調査結果を待って、必要がありますれば全国調査をしたい、こういうふうに考えております。
○及川順郎君　私も現地を見まして、身障者の施設が非常に多い地域ということから考えますと、やはりできた時期もあるでしょうけれども、地上からホームヘおりていくためにエスカレーターもない、こういうような状況がございますので、したがいまして、こういう状況を踏まえまして、やはり駅舎、ホームとの関連の中で、復旧するときには現在取り入れられている技術というものを考えて復旧した方がいいんじゃないかという感想を持ちました。やはりそういう状況を踏まえまして、地元の自治体にもこの復旧の計画あるいは方向もきちっと明示できるような方向でぜひ指導をお願いしたい、このこともあわせて御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、今度のこの秋雨前線と台風の影響で山梨県富士五湖の増水が非常に問題になっておるわけでございますが、特に問題なのは、十六日現在で山中湖が四メートル四十四、西湖が八・六メートル、このぐらい標準水位よりも上がっているという状況がございます。河口湖も一部で道路より六、七十センチ湖面の方が高くなっているという状況で、道路に出た水をポンプアップして、そして水との闘いをしながら減水することに努力をしている、こういう状況がございます。
　現在、新聞報道されております西湖というのは、二級河川水系で閉鎖性の湖ですね。雨等による増水がありますと、それを東京電力の水路によって河口湖に放水する。そして、河口湖の水位が基準水位より低くである程度余裕があるときには、それを一緒に桂川に放水して水の調整を図っている。ところが、河口湖の水位が基準水位より高いと水利使用規制で放流できない。現在、河口湖は毎秒八・〇九トン、満杯にして放流しているけれども、なかなか西湖からの水までも受け入れるということは難しい状況になっている。こういう事態、これをまず国土庁としてどういう認識をなさっているのか、その点を承りたいと思います。簡単にお願いします。
○説明員（鹿島尚武君）　私ども、西湖の増水被害につきましては、地元住民等の皆さんの水防活動等によりまして拡大防止の努力が図られていると伺っております。それによりまして、被害の状況は、現在まで人的な被害はなく、住居の被害につきましては床上の浸水が七戸、それから床下の浸水が六戸というふうな状況だというふうに伺っております。
　私どもといたしましては、地方公共団体、関係省庁と連携を密接に保ちまして、当面、被害の状況の把握に努めてまいります。そしてまた、今後、事態の推移を見守りながら必要に応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○及川順郎君　この西湖の周辺、七割方水面下にある道路ですけれども、この地域は来年のねんりんピックの会場予定地にもなっているところでございまして、非常に影響が大きいと思うわけです。
　したがいまして、五十七年、五十八年の増水を教訓にしまして今新しい放水路を建設中で、もう既にトンネルは貫通したようでございますけれども、そこにホースだけ入れて桂川に流せないかなんという話もしてみたんですが、なかなかこれも難しいようでございます。そういう状況を含めて、現実的には平成五年完成予定のこの新放水路の工期を早目に、平成四年じゅうぐらいに完成する方向でぜひ国としても県に対して督励をする、こういう考えがあるかないか。あるいはまた将来の方向としましては、河口湖に頼らない独自の放水路をつくるべく、こういうことを山梨県当局と国とで話し合いをして推進する考えがないかどうか。私は個人的にはぜひこれは推進していただきたい、このように思っておるわけでございますが、この点の御見解を承りまして、きょうの質問は終わりにしたいと思います。
○説明員（日野峻栄君）　御説明申し上げます。
　河口湖から出てまいります今の出口は約八トンしか流出量がないわけでございます。そのために、河口湖が増水し、またそこへ入ってくる西湖が増水しているわけでございますが、ただいま先生お話しの放水路を平成五年度に完成させようということで今鋭意工事をやっております。当初の工期は平成五年度末であったわけですけれども、繰り返される災害にかんがみまして、できるだけ早くこの効果を発揮させようということで工期を見直しまして、平成五年度の出水期までにはこれを通したいということで工期を早めたいと考えております。
　それから、西湖からの出口でございますが、現在東京電力の発電所を通じまして西湖から河口湖へ四トンの放水がされているわけですけれども、これはやはり河口湖の水位が高いときには発電ができませんので、そのために西湖の水位が上がってくるわけでございます。したがいまして、この放水路が完成をいたしますと河口湖の水位も下がり西湖の水位も下がってくるというようなことになりますので、現在のところ、この西湖から河口湖への放水路は必要ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○林紀子君　私はまず、今回の台風でお亡くなりになられた方々、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　先ほどの御報告でも今回は風台風で電力関係の被害が大変大きかったというお話ですが、私は長期停電と送電線の塩害対策ということについてまずお伺いいたします。
　広島県では台風十九号の通過に伴って大規模な停電が起こりました。そして、これが復旧したかに思えた三十日には、二次災害として塩害による再度の停電に見舞われました。病院や交通機関もまたポンプが使えないために水まで出なくなる。生鮮食料品店では冷凍ケースが使えない。新聞は「ハイテク無残」と書きましたが、銀行や郵便局のオンラインシステムもあっけなくとまってしまう。社会生活に大変な混乱をもたらした深刻な事態となりました。
　そこで、これくらいの台風が今後、来てもらっては困るわけですけれども、もしこういうことがあっても二度とこういうような被害が起こらないように、塩害が起こらないように電力関係では今後どのような対策を講じていくのか、通産省にお伺いしたいと思います。
○説明員（谷口富裕君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の台風の被害は非常に大規模でございまして、需要家の方々に大変な迷惑をおかけしたということで厳しく受けとめているところでございます。
　それで、御指摘の今後の対策いかんということでございますが、資源エネルギー庁におきましては、こういった被害、特に送電設備、配電設備に多数の被害があったこと等の教訓を踏まえまして、今後こういった送配電設備の一層の信頼性の向上を目指しまして保守・保安行政の面で対策を検討するという観点で、学識経験者を含めました電力設備台風被害対策検討委員会というのを早速設けまして、既に検討に着手したところでございます。
　この委員会におきましては、塩害による被害も含めまして、台風十九号による被害につきまして、各電気事業者における調査等の進展を踏まえつつ、まず詳細な実態把握に努めるとともに、送配電系統の信頼性確保にかかわる具体的な対応策について早急に取りまとめを行い、それに即して今後の仕事を進めてまいる所存でございます。
○林紀子君　今回の停電が原因で病院で事故が起きて人命が失われるというようなことは幸いになかったと聞いておりますけれども、これは病院関係の方々の大変な努力があったからだと聞いております。
　私も病院関係者から二、三お話を伺いましたが、ある病院で但透析患者を停電していない千代田町というところまで送った。また、消防署に協力を要請して自家発電機四台を確保した。ところが、燃料が続かないので、急いで補給をしたいと思ったけれども、停電のためにポンプアップができなくて、手動式のガソリンスタンドを探して、パトカーで先導してもらってようやく持ってきてもらったと。また、自家発電ではレントゲンやＣＴ、ＲＩ、レントゲンの現像機器が使えないそうです。国立療養所原病院というところでは、オーバーヒートしてしまった。そして、臨時の当直体制もどって事故が起こらないようにという大変な努力をしたということを聞いているわけです。まずこうした病院などを人命第一ということで最優先で復旧するということはもちろん心がけていると思うわけですけれども、そういう対策はどうだったのかということもこの際お聞きしたいと思います。
○説明員（谷口富裕君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、停電のときの復旧に際しましては、病院等の人命にかかわる設備については優先して対処すべきものと認識しておりまして、電力会社においても、停電の復旧に際しては人身の保全を最優先するという観点から、病院等人命にかかわる設備に対する復旧を優先的に行うよう防災業務計画等で従来から定めているところでございます。
　また、今回の台風による被害につきましては、特に広範囲かつ大規模な被害が予想されたということで、金曜日の二十七日夕刻、中国電力も含めまして台風の通過地域の電力会社に対しまして被害状況の迅速な把握、連絡体制の整備、復旧要員、機材の整備、待機、事前の防護措置の徹底、十分な警戒体制の整備等を行うというようなこと等に加えまして、供給支障の場合には、病院等人命にかかわる施設に対する供給確保に万全を期しつつ速やかな復旧に努めること等を特に指示したところでございます。
　なお、先生の御指摘もございましたが、今回の被害の教訓を踏まえまして、今後さらにこういった対応を一層改善してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　時間の関係がありますので、次に森林の被害について林野庁にお伺いしたいと思います。
　先ほど来、森林の問題でいろいろ質問がございましたけれども、私たち日本共産党も調査団が十月五日には福岡に参りまして、朝倉郡小石原村というところに参りました。山林の至るところで伐採跡のように立ち木がなぎ倒されて目を覆うばかりの惨状であったという報告を私もお聞きしたわけです。
　先ほどの報告でも、今回の森林被害は八百八十六億円ということで、森林被害としては最悪であった昭和五十五年の豪雪被害をはるかに上回っている。こういうことでは激甚指定がなされて当然だと思うわけですけれども、先ほど治山の問題では渡辺委員の質問にお答えがございましたが、森林災害復旧事業が受けられるということになりましても、造林の部分では大変厳しい条件がある。今回のような大変大きな被害にかんがみまして、ぜひこの弾力的運用をということをお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（工藤裕士君）　先生御指摘の森林災害の被害跡地の復旧につきましては、その被害の程度によりまして、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業とか治山造林等の一般公共事業とか、また農林漁業金融公庫の融資等による造林、こういったものを適切かつ効果的に実施いたしまして早期復旧に努めてまいる考えでございますし、また関係都道府県には、森林災害復旧が円滑に進みますよう関係都道府県の担当者会議を開催する等によりまして、適切に指導してまいる所存でございます。
　激甚災の指定基準でございますけれども、現在、指定基準の一つといたしまして、激甚災害による森林被害額が千五百万以上でかつ要復旧面積が九十ヘクタール以上の市町村、こういった市町村を農林水産大臣が告示しまして、そういったところの市町村の森林に対しまして特別に助成いたしまして森林災害を復旧するというものでございまして、現行の指定基準で十分対応は可能ではないかと考えるところでございますが、なお先生御指摘の点につきましては今後勉強してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○林紀子君　森林災害復旧事業というものが受けられなくても造林補助事業の被害跡地造林という制度があるというお話を聞いているわけですが、この造林補助事業と激甚災害を受けた森林災害復旧事業というのを比べてみますと、今お話のありました森林災害復旧事業の場合は九十ヘクタール、千五百万円以上の被害が出た市町村内で受けられる、ところがこの造林補助事業の方は○・一ヘクタール以上、被害本数率が三〇％以上の地域では受けられるというふうにお話を聞いております。この採択条件というのも、森林災害復旧事業では、それだけではなく、被害区域面積五ヘクタール以上の団地内で保安林か施業計画樹立林で被害率も被害林整備の場合は三〇％以上、倒木起こしの場合は四〇％以上、その場合は十一年以上たった木でなければだめであるというふうに大変細かく規定をされているというわけです。
　造林補助事業で大幅にこの造林という事業をするために手当てが受けられるということは林業家にどったはいいわけですけれども、それならば逆に、この激甚災害が発動されて特にひどい被害だからこれで救っていくというこの森林災害復旧事業の意味というのがなくなってしまうのではないか。ふだんの造林補助事業でも十分できる。補助の割合というのもこの造林補助事業では最高六八％、森林災害復旧事業では六七％だというふうに聞いているわけです。
　そういうことを考えますと、この森林災害復旧事業の採択基準、また政省令で定められている基準、こういうものを本当に大きな被害を受けたときにそれに見合ったような補助が受けられるように見直していく時期ではないかと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（工藤裕士君）　先生御指摘の激甚災害の指定基準の問題でございますけれども、まず一つの指定基準といたしまして、先ほどから申し上げましたように千五百万、九十ヘクタール、こういうクリアすべき基準があるわけでございますけれども、この森林被害額千五百万につきましては、今回の激甚災害を受けた市町村につきましては高齢級の木が被害を受けているというところが大部分でございまして、したがいまして、激甚災を受けた市町村につきましてはこの千五百万という基準をほとんどの市町村が大方クリアするんじゃないかというぐあいに考えておるところでございます。
　また、もう一つの要件でございます要復旧面積九十ヘクタールでございますけれども、この要復旧面積の九十ヘクタール、これは激甚災の指定基準の一要素でございまして、実際に造林する面積でなくて、いわば被害を受けた面積というものに相当するものでございまして、弾力的な運用をすることによりまして被害を受けた林家の方に迷惑をかけないような格好で十分対応が可能ではないかというぐあいに考えているところでございます。
　なお、先生御指摘の点につきましては、今後勉強していきたいというふうに思っているところでございます。
○林紀子君　それでは、お答えがちょっとよくわからないところもありましてあれなんですけれども、時間の関係で次に移らせていただきます。
　文化財の災害復旧についてですが、広島県では厳島神社などこれまでになかった大きな被害となりました。私も宮島まで出かけてまいりまして宮司さんのお話なども聞いてきたわけですけれども、一九九四年には広島でアジア大会が開かれる。そこで、この一九九四年までには、外国のお客さんもたくさん来るわけですので、ぜひこの厳島神社の復旧をしてほしい、全国でも文化財の被害は大変なものがあるわけですけれども、宮司さんはそのことを強く要望していらっしゃいました。
　そこで、文化財の復旧に当たっては今年度の補正予算を充てて十分手当てをしていただきたい。また、来年度以降につきましても復旧に見合う財源を確保するために大幅な増額というのをしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（渡邉隆君）　今回の台風によりまして、文化財に大きな被害が発生をいたしたわけでございます。先生もただいまお話しのように、全国的に被害が及んでおります。そういう関係で、復旧費も大変多額なものになると見込まれるわけでございまして、到底その財源措置あるいは資材の問題、人手の問題等で単年度で復旧をするということは非常に難しい状況でございます。
　今後の対応につきましては、現在、被害額の正確な把握に努めておりまして、これから修復の年次計画等をきちっと行うという一方、来年度以降必要な財源につきましても、財政事情は大変厳しい中ではございますけれども、財政当局と御相談をしながら対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　先生の方から、来年度の文化財の修理関係の予算についてもう既に要求済みであるがさらにその増額をというお話でございますが、既に八月の末に概算要求として要求いたしておりますので、政府原案の作成作業が今行われているわけでございますが、その過程において文化庁としてはできるだけ確保するようまずは努力をしていきたい、そんなふうに考えているわけでございます。
○林紀子君　それから、文化財の保存修理事業の補助率の問題ですが、災害復旧に照らして上積みりアップということをぜひ図っていただきたいと思うわけです。
　この厳島神社の復旧については、費用分担は国六割、県二割、町と神社が一割ずつになりそうだと地元の新聞は報じているわけですけれども、六千万円かけて屋根の修復をしたばかりだというそのきれいな屋根がそのまま海の上に落ちてしまったという状況で、私も見てきたわけですけれども、この補助率のアップということをぜひ考えていただきたい。どこも大変だと思うわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（渡邉隆君）　一般に文化財の保存修理事業の補助につきましては、いろいろな観点を考慮いたしまして補助率を定めているわけでございます。
　先生お話しの災害、特に台風災害というものにつきましては、これまでもやはり相当所有者の負担がかかるであろうということで、一般の場合よりも補助率について勘案するというような対応をいたしてきておりますので、今回の台風につきましても、予算の範囲内ではございますけれども、十分その辺も考慮しながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。
○林紀子君　今まで多くの皆様方の御質問で、リンゴの農家、被害に遭われた方たちの本当に大変な状況というのをお伺いいたしました。しかし、この文化財といいますのも国民の財産ということではかけがえのないものだと思っておりますし、この厳島神社は千四百年の歴史を持つということも宮司さんから伺うてまいりましたので、ここに対する予算というものも十分つけていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○池田治君　今回の台風につきましては、東北地方、九州地方、また全国的な規模での被害状況の御報告がなされましたので、私は、恐縮ですが、出身地の愛媛県のことについて若干お尋ねをしたいと思います。
　愛媛県は台風の中心地からほど遠い距離にあったのでございますが、それでも気圧は九百七十六ミリバールまで低下して、南西の風で、九州に近い海岸部では瞬間六十メートルだったようですが、松山周辺の瀬戸内海沿岸でも瞬間四十五メートルもあったということでございます。また、瀬戸内海というひょろ長い吹送距離の海岸のために風が海の水をずっと運んできまして、それで高潮になってきたということで、高潮が満潮時と重なって二百七十四・八センチという今までにない潮位を示しました。
　これによって松山市の海岸部分の家屋浸水、家屋損壊、農作物の被害、そして農機具、電気製品、自動車、商品まで使用不可能となるような海水による塩害を受けました。また県の特産物であるミカンも、南向きの斜面に植えているミカン畑は全滅、これは三百メートルの高い山の上まで海水が吹き上げまして、白波が上がっているのに風が吹きつけて、それが三百メートルの山を越して向こう側にも被害を残している、こういう状況でございます。
　もともと雨のない台風でございましたので雨は降らなかったのでございますが、ミカン山の人たちは、おっ、雨も少し降っているのうという話をしたそうです。実はこれは雨でなくて、海水が上へ上がって落ちてきたのが雨のように感じたということでございまして、いかに風の威力が怖いものであるかを示したようでございます。今八十何歳になっているお年寄りに聞きましたけれども、今まで八十年間か七十年間ぐらいは少なくともこういう塩害になったことはなかった、初めてだと、こう申しております。
　そこで、木になっているミカンが落ちるだけならいいんですが、葉っぱがこの塩でやられて、今はからからになってもう枯れ果てております。こうなるとミカンの木自体も枯れてくるんではないかということを心配しております。落下したリンゴも写真を見せていただきましたが、愛媛県ではミカンの木自体が、変わったのもありますけれども、変わるよりも塩害で枯れてきている。ミカンの木自体も枯れていくんじゃないか、こういう危険にさらされておるのが現状でございます。
　これらの被害は、事前に注意報だけじゃなくて厳重な高潮警報が出されていたならば、移動可能な農機具とか家財道具とか商品等、そういうものだけでも搬出して被害は免れたんじゃないかと言われておりますが、そこで気象庁にお尋ねします。
　愛媛県には松山と宇和島市の二カ所に潮位計が設置されておりますが、潮位を即時に測定できても通信体制がないために、その記録は一日後、二日後、一週間後ということで記録をとって報告をなさる、これが慣例のようでございます。これでは防災という役割は何も果たしません。
　そこで測候所では何名の人が、技術担当といいますか、観測しておるのか、そしてまた、観測したものをどういう方法で何時間かけて警報という通信体制に運んでおられるのか、詳しく経過を御説明願います。
○説明員（松崎正夫君）　お答え申し上げます。
　愛媛県内では、ただいまお話のありましたように松山地方気象台と宇和島測候所、それから空港関係では松山空港出張所におきまして気象監視と予報業務等を行っております。そして、松山地方気象台では予報、観測、通信、防災業務といった技術系の職員が二十三名、宇和島測候所では八名、松山空港出張所では十名が、それぞれ任務に当たっております。
　御指摘がありましたように、検潮所を持っておりますところでは、検潮所に参りまして、特に台風等の時期には随時参りまして潮位を読み取り、それを持ち帰りまして直ちに予報業務等に反映させております。
○池田治君　今回、これを直ちにはやってなかったみたいですが、どうですか。
○説明員（松崎正夫君）　台風が非常に接近してまいりました時点では、既に見に行くことができなかった事態はございました。
○池田治君　それはわかります。
　しかし、その前の段階で、松山港では潮位がＴＰ二百センチ以上になりそうだと高潮注意報、二百五十センチを超えそうなときは警報というのが基準だそうです。結果的に警報の基準値を超えたことについて技術課長は、論議した結果の判断だったけれども我々の予想以上に風が強かったのでどうにもならなかった、記者会見をしてこういうふうに発表されておりますが、これはどうですか。
○説明員（松崎正夫君）　実情は御指摘のとおりです。
○池田治君　そうでしょう。そこまで話してくださいよ、僕は悪いって責めているわけじゃないんですから。
　台風の一時期は気象庁に勤める人たちも大変で、どういう災害があるかわからないから、これ以上のことは私は要求しませんが、しかし、予報したものをすぐ通信体制に送って通信体制で警報をまた出すというその三段階のあり方、体制がどういうふうになっているかということをお尋ねしたいんですよ。
○説明員（松崎正夫君）　潮位の予測につきましては、台風が接近してまいる時点での最低の気圧、最大の風速、風向等をまず予測いたしまして、これに、高潮の予測式がございますが、これを当てはめまして最大潮位を計算し、注意報ないしは警報を発表するものでございます。
○池田治君　それは高潮についてでなくて、波浪計の回答じゃないですか。高潮の方ですか。
　高潮の方は、私の知っている人が松山気象台へ行って、どういうことで早くに厳重な注意報を出さなかったかということを間い詰めているわけです。そこで、今度の夏は異常気象で、普通の高潮警報は出したけれどもそれ以上になるとは思わなかったという回答を得ているんですが、この原因は何かといいますと、瀬戸内海という長い距離で海の水自体を運び上げた、これが原因ではないか、こう我々は想像しております。だから、気象庁にそういう責任をとれとは言いません。しかし、今後は気象庁は、観測したら即刻それを出すというような通信体制を厳重にとらなくちゃいけないと思うんです。
　通信体制は、測候したものを即座に出しておりますか。そうじゃないんでしょう。
○説明員（松崎正夫君）　松山及び宇和島の検潮所につきましては現在遠隔自記化はなされておりませんが、私どもといたしましては全国の施設等を総合的に勘案しながら計画的に遠隔自記化を進めてまいる所存でございます。
　なお、台風第十九号の際には、愛媛県におきましては、先ほど申しました予測式の結果、予測値が高潮注意報基準を超えておりましたために、約八時間前に注意報を発表いたしまして厳重な警戒を呼びかけていたところでございます。しかし、先生おっしゃいますように、結果的には予測値を超える潮位に一時なりました。
　したがいまして、今後は、この事例について十分に調査研究を重ねまして、さらに予測精度の向上に努力したいと考えます。
○池田治君　今から調査研究して、今の体制でもってそれは十分に守られますか。今、西田長官もおられるので、我々の力では及びませんから予算措置を講じて何とか潮位を正確にはかって予報するような方法を考えたい、そういうことをおっしゃってくれませんか。やれるのかやれぬのか。
○説明員（松崎正夫君）　先ほどの通信方法の改善等につきましては、一定の予算措置を必要とするものでございます。
　しかし、一方、私どもがお出ししております防災情報は数時間前にお出しするものでございますから、まず私どもが努めますことは、先ほどの予測式の改善ということにも努めてまいりたいという趣旨でございます。
○池田治君　それは予算措置が必要であれば、気象庁についても予算措置をお願いします。
　そこで、国土庁にお尋ねしますが、この台風で個人住宅の全滅、損壊で生活に困っている人たちもたくさんおりまして、県では仮説住宅を建てて対応救急策をやっております。また、損壊部分の補修、家や店舗の損壊では、建設資材が非常に値上がりしまして、大工賃、左官賃も上がって、台風が来ればおけ屋がもうかると昔から言いますが、今度は建設関係の人たちが、非常に高値で、現金取引でなかったら修理はしない、こういうところもあるようでございまして、これらについても厳重な注意をお願いしたいと思います。
　こういう事態を見ますと、国でも不慮の災害に対処するために予備費とは別に災害対策基金のような制度をつくっておく必要があると私は思いますが、国土庁はこの種の災害救助策について、国が全額負担しろとは申しませんが、個人災害救済基金のようなものを設立するお考えはございませんか。この種のことについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　まず、今次の災害に関連いたしまして、労務、資材に関連いたしますいろいろの問題があるようでございます。これにつきましては、つとに通産省、そしてまた経済企画庁の所管の方でいろいろ御検討をちょうだいいたしておりますので、まずもって御報告を申し上げます。
　さて、御指摘の、個人が災害を受けましたときに、現在行われております国等によります公的救済措置といたしまして、災害救助法による応急救助あるいはまた弔慰金法によります弔慰金、見舞い金の支給、援護資金の貸し付け、災害復興住宅資金の融資、天災融資、そしてまた中小企業融資等いろいろ施策がございます。これらはいずれも、個人が災害により被害を受けた場合にはまずもって、従来から自力救済を原則としておるわけでございますので、この自助努力というのを支援する、お助けするという意味でつくられている制度だというふうに理解をいたしております。そういうことで、お尋ねの災害復興基金をこの際創設するというようなことは考えておらないわけでございます。
　個人の災害共済制度の創設というようなこともかつて総理府におきまして検討が行われたことがございますが一給付の目的、内容を絞るのが困難であるとか、あるいはまた強制加入方式を採用するだけの公益性が認めにくいんじゃないだろうかとか、いろいろ問題があったようでございます。そこで、これにかわりまして災害弔慰金の制度が実現したというふうに聞いておるわけでございます。
　そうは申しましても、先生仰せられましたとおり、自助努力をお助けする具体的な方法につきまして、今後、現行制度によります救済の状況であるとか地方公共団体の意向等を踏まえまして勉強していかなければいけないというふうに考えております。
○池田治君　自助努力を助けるということでございますが、地方公共団体はもう積極的に仮設住宅をつくったり緊急援助金を出したりして頑張っておりますよ。国ももう少し頑張ってその点を研究してみてください。
　こればかりでもいけませんので、次は農林水産省に。
　このたびの台風では、高潮の波をかぶったり海水の雨が降ってきた。それで、ミカンの木が枯れた。葉っぱも枯れるし、ミカンの実も落ちるし、木自体も枯れる。防風林として杉の木を植えておりますが、杉の木が全部枯れております。こういう状況になって、今、手が施せないような状況ですけれども、何かこれに対する対応策は、実験といいますか、そういうことをされたことはございますか。
○説明員（小高良彦君）　塩害によります被害につきましての技術的対応につきましては、被害の実態なり程度に応じて適切に対応する必要があるわけでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、塩害を受けましたかんきつにつきまして、その被害の状況に応じまして樹勢回復のための具体的な内容を明らかにしまして、その指導の徹底を図っているところでございます。
　また、十月十六日から、果樹試験場の研究者及び果樹担当者から成ります技術指導チームを四チーム編成して現地に派遣しまして、状況の把握と実地に応じた技術指導を行っておるわけでございます。塩害によります被害の大きい中・四国、九州等につきましても派遣をいたしまして、本日、愛媛県に入っておると思っております。
　また、こういう樹園地の塩害の場合におきましては、樹体に及びます被害が非常に時間がかかるということもございますし、また、秋芽が出てきたときの状態はどうだとかいろいろございますので、そういう意味におきまして、復旧対策につきましては、被害実態の把握とか技術指導の状況を踏まえながら、今後の果樹農家の振興に資する、そういう観点に立ちながら検討していきたい、このように考えております。
○池田治君　ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
　塩がミカンの葉っぱにつきますと、少々のスプリンクラーじゃなかなか落ちないそうですね。大体、台風が六時から九時ごろの三時間ぐらい吹いた。翌朝、朝一番にスプリンクラーを回して塩を落としたけれども、もはや塩がぴったりついて、その葉は翌日から枯れ始めた、こういうのが実態のようでございます。果樹試験場もありますので、ひとつ十分な御研究をお願いします。
　それから、ミカンの木自体が枯れた農家では、今は労働力が老化しておりましてなかなか復旧は困難で、積極的な支援をやらなければ農家の再建はおぼつかないんじゃないかと思われる農家も多々ございますが、これらについて農水省はどのような対策を考えておられますか、お教えください。
○説明員（小高良彦君）　今回の台風によります果樹農業の被害は前例を見ないほどの厳しいものでございまして、被災農家の中には経営の維持につきまして深刻に考えておられる方々もあると考えております。
　このため、台風等によります災害の救済対策の基本をなします各種の融資制度とか、また共済制度の早急な発動を図ることが何よりも肝要と考えておりまして、目下被害状況の把握に努めているところでございます。また、技術面における万全を期するために、主要な果樹の被災地に対しまして専門家を派遣して被害果樹の管理等につきましての技術指導に努めているという状況でございます。
　今後、こういう被害の実態が明らかになり次第、その状況に応じまして、先ほども申し上げましたけれども、今後の果樹農業ということを考えながら必要な対策を検討していきたい、このように考えております。
○池田治君　自作農維持法とか天災法とか激甚法とかの適用を受けましても、もうミカンの収穫がないんで翌年から払う弁済資金に困る、こういう農家もたくさんあるんですが、支払いの据置期間を長くとっていただきたい。桃・クリ三年、カキ八年で、リンゴは五年から十年と言われますが、ミカンも大体五、六年かかりますので、五、六年は据え置かないと支払いができない状態です。例えば農機具を買いましても、ミカンの出荷をして入った代金から割賦弁済をしていくというのが大抵の農家でございまして、出荷できないと弁済金が払えない、こういう状況ですので、ぜひ据置期間を長く延ばしてもらいたい、こう思いますが、この点はその可能性はございますか。
○説明員（今藤洋海君）　災害に対します各種の資金、制度を用意しておるわけでございますが、今回の果樹につきましては長期的に時間がかかるということでございますので、そうした特例的な据置期間等についても今後十分検討してまいりたいと思っております。
○池田治君　次に、水産庁にお尋ねします。
　今回の台風で漁港の設備、漁船、漁具、それから魚や真珠貝の養殖施設がかなり損壊を受けているようですが、これらの復旧についてはどういうお考えでおられるか、お教え願います。
○説明員（石川賢広君）　水産関係被害のうち漁港施設につきましては、現地におきます準備が整い次第速やかに現地査定を実施いたしまして、被災施設の早期復旧に努めることにしております。また、漁船ですとか漁具、養殖施設等につきましては、被災業者等の実情に応じまして、既に貸し付けております制度資金の償還条件の緩和等の指導、漁船保険に加入しております者につきましては漁船保険の早期支払い、それから漁業共済金の早期支払い等の指導を行っているところでございます。
　今後、さらに被害の状況を迅速的確に把握いたしまして、被災業者等に対する農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金の活用等につきまして、関係機関とも十分連絡をとりつつ適正に対処してまいりたいと考えております。
○池田治君　時間が来ましたので、終わります。
○寺崎昭久君　今回の台風災害の状況やその対策につきましては、既に各委員から質問が行われておりますし、重複を避ける意味で、私は自然災害一般に係る関係法の適用や運用の問題について質問をしたいと思います。
　まず最初に、災害救助法の適用についてでございます。
　政府は、この十月四日から、雲仙岳噴火災害に係る被災者救援対策の一環として、食事の供与に関して、二カ月以上避難生活が継続し収入が途絶えている世帯で長崎県が必要と認めたものに対して一人一日当たり千円を基準とした金額を支払う、そういう特別措置を講じました。長崎県もこれに上乗せする措置をとっているわけでございます。多分この措置は地元の要望を踏まえて行われたものであろうと思いますが、この追加特別措置を講じた趣旨、並びにこの種の措置が今後の自然災害やあるいは今回の台風災害、被害に対しても適用されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　まず食事供与事業の趣旨でございますが、先生仰せられましたとおり、雲仙岳噴火災害が長期化し、かつ多数の住民が今なお避難を余儀なくされている状況にあるということ、これが一つです。それから、応急救助の対策としての食品供与等が講ぜられた後におきましても、災害の継続によりまして本来の生活拠点における収入の道が断たれ、復旧活動への着手等本格的な生活や事業の再建活動を開始できない世帯に対して行われるというのが第二点でございます。こういった二つの条件によりまして、一定期間または災害の終息までの間、食事の供給を確実ならしめるために特例措置として講じられた措置でございます。
　したがいまして、今次の台風災害等につきまして同様の措置を講ずるという考え方は持っておりません。
○寺崎昭久君　今回の特別措置は雲仙岳災害に限定したものである、また、今後同種のケースが出た場合にはケース・バイ・ケースで検討するというように理解すべきものでしょうか。
○説明員（鹿島尚武君）　雲仙岳噴火災害が特殊なものであるということでこの制度が創設されたということを申し上げました。今後起こり得る災害につきましては予測はまことにしがたいわけでございますが、雲仙岳噴火の災害の例だということで、今次の台風等によります災害については、私どもといたしましては、これを同じように講ずるという考え方を持っていないということを申し上げさせていただきます。
○寺崎昭久君　現行の災害救助法では、食費については実費相当額で対応するようになっております。しかし、今回は特別措置ということで金銭で支給することになったわけでありますけれども、本来、食事ということで支給するのであれば災害救助法を改正して対応するのが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　炊き出しのお話かと思いますが、避難所に収容された方、あるいは住家に被害を受けられて現実に炊事ができない方、こういう方々に対しまして臨時応急的に食生活を保護するということで炊き出しを行います。
　先生のおっしゃるとおり、現物の給付をするという形でございまして、金銭では行っておりません。こういうことで、炊き出しは、最も緊急を要しまして直接被災者の生存にかかわるということで、所得制限とかそういうことは一切なしに救助の手を平等に差し伸べるということで、第一次的な応急救助ということでございます。その応急救助の段階を経た後のことにつきましては、基本的に被災者の方のいろいろな御工夫にお願いをするということでございます。
　例えば、応急仮設住宅というのを災害救助法上無償で供与いたすことになっているわけでございますが、応急仮設住宅等に入られた方々に対しましては、食事等を含めまして日常の生活ということの段階に入りますので、基本的には救助法の中では対応はできないという形になっているわけでございます。逆に言いますと、そういうことで、応急仮設住宅の中には台所あるいはふろ、その他もろもろのそういう自炊生活ができるような基本的な設備を無償でお貸しをするという形になっているわけでございます。
○寺崎昭久君　救助法で対応すべき条項がないということですが、今回、特例措置を講じだということは、ほかに法的根拠がないがゆえにこういう措置になったんだと思いますし、どの法律を適用するのが妥当かは今後の検討にまつにしても、やはりこの種の救助項目については法的に明らかにしておく必要があるのではないか。これは意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、この自然災害にかかわる救済について、先ほども責任のないところに補償がないんだということを原則にするお考え方が示されたように思いますし、各国の例を見ましてもそのとおりになっているのが実態だと思います。そういう中で災害弔慰金法が我が国の場合は制定されているわけで、大変妥当な措置であったと思っているわけでありますけれども、この種の措置というのは社会通念の変化だとかあるいは国の経済力だとかそういった変化を踏まえ適宜見直しをするのが適当であろうと私は考えるわけです。
　そこで、改めてお伺いしますが、この災害弔慰金法の今日的な意義、あるいは運用上、適用上の課題、そういったものについてお考えを伺いたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　個人が災害によりまして被害を受けた場合につきましては、従前から個人による自主的な回復を原則としているということは、もう御承知のとおりでございます。
　ただ、昭和四十八年に至りまして、議員立法によりまして、自然災害による回復不能の死亡ということに着目をいたしまして、またその後重度の障害というのも加わったわけでございますが、極めて痛ましい人的な被害に限りまして、社会的な連帯の見地からこの自主的な回復原則というものの例外を設けまして、弔慰金あるいは見舞い金を公費で支給をする制度を設けたわけでございます。これが災害弔慰金あるいは災害障害見舞金ということでございますが、この支給制度自体、世界にも類を見ない制度でございます。
　住居あるいは家財その他の被害につきましては、こう言ったら恐縮でございますが、人的な被害とは基本的に異なった経済的な要素の面が強いわけでございまして、それに対しましては各種の貸付制度等で対応していくというのが現在の災害法制ということになっているわけでございまして、それの適正な運用を図っていくということで私ども対応してまいりたいと考えているところでございます。
○寺崎昭久君　社会連帯ということを今おっしゃいましたが、被災者の生活を補てんする、あるいは自助努力を支援するということから考えますと、今決められております災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金に加えて、死亡や障害者以外の一定の条件にある人に対しては災害見舞い金的なものを支給するようなことを考えてもいいんではないか、この法の趣旨から言えばそこまで広げてもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　重ねてのお答えになろうかと思いますが、災害弔慰金制度あるいは災害障害見舞金制度は極めて痛ましい回復不能な人的被害に限っての制度でございまして、それ以外の部分につきましては、今お話のありました災害援護資金、これも貸付制度でございますが、あるいは私ども厚生省としては生活福祉資金貸付制度の中に災害援護資金の制度もございますし、また、各省庁それぞれいろいろな特別の観点からの制度を持っているわけでございまして、そういう各種の制度の適正た運用というようなことで対応していくべきものかと考えているところでございます。
○寺崎昭久君　災害援護資金、生活福祉資金があることは承知をしておりますけれども、この二つの制度には厳しい所得制限が加えられております。具体的に言えば低所得者以外は適用されないという制度であろうと思います。しかし、この生活福祉資金というのは、低利ではありますが、あくまでも貸付金であるわけです。そのことを考えれば、もう少し貸し出し範囲を広げて、例えば平均的な勤労者にはすべて適用できるというところまで枠を広げてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　先ほども申し上げましたとおり、災害援護資金というのは二種類のものが実はございます。
　災害弔慰金の支給に関する法律に基づく災害援護資金の貸付制度、これにつきましては政令で具体的な金額の設定された所得制限というのがございます。ただ、この所得制限の額は、毎年度、国民の所得状況等を勘案しながら改善を図ってきておりまして、具体的な数字で恐縮ですが、四人世帯の場合ですと、平成二年度は所得が五百十万という限度額でございましたが、平成三年度は五百四十万、三十万ほど改善を図っております。収入ベースにいたしますと、七百二十二万というようなところになろうかと思います。
　さらに、今回、雲仙岳の災害というのを契機にいたしまして、特に緩和が図れないかという国会の御指摘もございまして、それを踏まえまして今回、特に住居が滅失をした場合、非常に被害が大きかった方々に対しましては、所得制限額を一千二百七十万円、収入ベースにいたしますと千五百万円ということで、極めて大幅な緩和を現に図ったところでございます。
　それから、それ以外の具体的な大きな被害のなかった方々に対しましては、生活福祉資金の中の災害援護資金というのを御活用いただく形になっているわけでございますが、こちらの方は低所得世帯の方々、身体障害者あるいは精神薄弱者の方々の世帯、あるいは高齢者の世帯というような方々を対象とした福祉的な措置の制度でございまして、一般的に低所得というような水準あるいは所得の見方というものをなくしてしまうというのは実はなかなか困難でございます。ただ、極めて画一的な運用だけはできるだけ避けるようにいたしておりまして、地域によりまして生活水準に差があるのが実態でございますので、各都道府県の実態に即した弾力的な運用を図って、画一的な低所得の判断というようなものを行わないように都道府県を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○寺崎昭久君　被災者に対しては特段の配慮をお願いしたいと思います。
　ところで、今回の台風被害というのは生産地に大きな被害をもたらしているわけでありますけれども、考えてみますと、結果として消費者も台風の災害を受けているケースというのが大変あるわけです。
　このところ連日新聞等でも一部で野菜の高騰が伝えられておりますけれども、これを言ってみれば消費者が台風から受けた災害の一つであろうと思うんです。現状における野菜価格の著しい高騰時の対策として、農林省を中心に売買保管事業、それから規格外品の出荷奨励という方法がとられていることは承知しておりますけれども、結果として、それでも葉っぱ類が二倍、三倍という高値を呼んでいるのが実態であるわけです。また、この二つの対策というのは、一つは何といっても事後対策の域を脱しないということ、それから緊急時にはすぐ効果があらわれず、言ってみれば焼け石に水的なところがあるというように思えるわけです。
　生鮮野菜というのは、米だとか麦だとかそういったものほどではないにしろ、しかし生活必需品であり基礎的な食料品であるということには違いないと思いますし、そういう面から価格安定対策というのにもっと力を入れるべきではないかと考えるわけです。例えば政府売り渡し価格制度だとかあるいは価格安定制度のような仕組みをこの生鮮野菜にも取り入れられないものか、そんなことを考えるわけでありますけれども、この野菜の高値に対する当面の緊急対策があれば教えていただきたいのと、それからもう一点は、今後の価格安定対策を検討するお考えはあるのかどうか、この二点を伺いたいと思います。
○説明員（小松兼一君）　野菜の価格につきましては、先生御指摘のように、今回の災害によりまして、現在、卸売価格、これは東京の中央卸売市場の平均価格でございますが、平年比で約一三〇％という水準でございます。
　農林水産省といたしましては、今後の野菜の安定供給を確保して価格を安定させるため、台風及び秋の長雨などによる被害農家に対しての技術指導の強化、園芸施設資材の確保などについて既に関係機関に対して協力要請を行ったところであり、その生産体制の再建を支援し供給力の早期回復を図っているところでございます。
　また、今後、消費地に対しての出荷量の確保を図るために、産地及び生産県での生産者団体及び関係都道府県から構成されます地域生産出荷協議会の開催、あるいは、若干先生から御指摘がございましたが、生産者団体によります一部品目につきましての出荷の前倒し、こういった対策を早急に講ずるべく現在検討を鋭意行っているところでございます。
　また、野菜の高騰時対策でございますが、これは先生からも御指摘がございましたが、私どもの考えといたしまして、特に大きなものといたしましては、国民の食生活上極めて重要な野菜を限りまして、キャベツ、タマネギ、秋冬大根、秋冬白菜、そういった四品目につきまして価格高騰時には生育状況を勘案しながら今申しました出荷の前倒しを行う制度、さらに、野菜供給安定基金が常々契約栽培しておりますキャベツ、タマネギにつきましては売買保管事業という形で買い入れ、保管することになっております。価格高騰時にはそういったタマネギなどを放出することによりまして市場に対する放出量を増加させる、そういう形で価格の安定を図るという制度を考えております。
　私どもといたしましては、こういった制度の適切な運用をこれからも図ることによって高騰時対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○寺崎昭久君　今の野菜の高騰一三〇％というのは恐らく十四品目の平均値であろうかと思うんですが、私が問題にしているのは、白菜のような二倍、三倍上がる品目もありますということを申し上げているのが一つです。それから、今のお答えは、生産者側の供給量をふやす、そのためのインセンティブをつけることによって価格安定を図るということだと思うんですが、これはもちろんやらなければいけないことだし、対策の本道、本筋だと思いますのですけれども、消費者にはどういう対策がされているかというのは全くわからないんですね。相変わらず生産者側には補助金その他が出ているんじゃないか、消費者のことは何も見てくれないという思いが強いんですが、農政というのはやはり最終的には国民生活の安定につながるわけですから、今後、生産者にも消費者にもこういう対策が行われているというのがわかるように消費者サイドの価格安定策を御検討いただきたいという趣旨でございます。
　時間ですので、終わります。
○委員長（鈴木和美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に常松克安君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成三年十月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
平成三年八月五日地方行政委員長において本小委
員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
同日地方行政委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　—————————————
　　　小委員の異動
十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　上野　雄文君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　警察庁刑事局長　　　國松　孝次君
　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　力団対策室長　　　　竹花　　豊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律の運用の件
　（暴力団員による不当な行為の防止等に関する
　法律に係る下位法令の骨子案について）
　　　　—————————————
○小委員長（松浦功君）　ただいまから地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用の件につき調査を行います。
　本日の議事の進め方につきましては、初めに警察庁から二、三十分説明を聴取し、その後、小委員一人二十分程度の御質疑を願う方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　では、警察庁から暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に係る下位法令の骨子案について説明を聴取いたします。國松刑事局長。
○小委員長（松浦功君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わります。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上野雄文君　二、三お尋ねをしたいのですが、全会一致で決まった法律ですし、もう皆さん、この円満な施行というのは変な言い方ですけれども、所期の目的を達成するためにどうするかというのでいろいろお決めになったことだと思うのです。細かいことをお尋ねしましても、技術的な問題に立ち入るにしては私自身、こういう問題には取り組んでいないので余り詳しいことはわかりません。ですから、マクロでとらえた立場でお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　きょうはニュースを見ていましたら、十一時と十一時半、何であんなに続けてＮＨＫで流したのかと思ったのは、警察庁長官の演説と会議の模様がブラウン管から流れてきまして、早速捜査担当者を集めてスタートしたのだな、そういう気持ちで見ておりました。
　私たちは、どういうふうにして各県警本部の体制をとるのだろうか、今までの経験から言っても、新しい仕事を始めれば新しい陣容をつくってスタートしていくのだろうと思うんですね。そういう場合に、きのう担当の方からいろいろお話を伺ってみますと、新規の定員増というようなことは考えていないというようなお話でありまして、果たして既存の体制の中でこなしていけるということになるのかなという、極めて単純というか素朴というか、そういう疑問にぶち当たったんですけれども、そういう体制づくりの問題、人員増の問題なども絡めてどんなふうにお考えなんですか。