Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　国民の平和と安全を守り、国の独立を守る自衛隊におきまして、外部の反社会的な団体に教唆され、犯罪行為とかそういうことに走った隊員がいたということは、まことに残念なことであると思っております。
　今後、自衛隊におきましては、国民の皆様に信頼される自衛隊、この確立のために、規律厳正な体制を確立をいたしまして、そして、国民の皆様に信頼される自衛隊を確立していくということが最も大事である、そういう観点から、先般、全自衛隊員に対しまして私からも訓示を行いました。
　そして、監督責任等におきましても明確なる調査の上、厳しく処分を行ったところでございます。
○町村委員　私もその訓示を読ませていただきましたけれども、ぜひこの長官の御決意が全隊員隅々まで浸透いたしますように、そして、二度とこういう事件が起きないように、また、こういう事件に関与しないような、そういうモラルの高い、精強な部隊づくりのために、長官も先頭に立って頑張っていただきたい、このことを申し上げでおきます。
　次に、震災の関係、ややまだまだ厳しい状態に置かれておられる被災者の方もいらっしゃいますが、一応一つの山を越えたのかな、そんな状態がとも思いますけれども、防衛庁としては、この阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、今後の災害派遣についていろいろ御検討をしているというふうに伺っておりますので、その内容を伺いたいのと、特に、あのとき出動が遅かった等々のことから、自衛隊法八十三条第二項ただし書きの自主派遣についても相当詰めた議論をなさっておられる、こう聞いておりますけれども、この点についての防衛庁の見解を、まず冒頭伺っておきます。
○玉沢国務大臣　防衛庁といたしましては、極めて大規模な災害でありました阪神・淡路大震災にかかわる災害派遣に関する教訓を踏まえまして、今後の自衛隊の災害派遣をさらに円滑に行うため、三月二十四日に私を議長とする災害派遣検討会議を設置をしまして、今日まで検討してきたところでございます。
　この検討会議におきましては、災害派遣に参加した部隊の長などから直接意見を聴取をしたことを含めまして、改善を要する項目等を整理し、議論を行いました。
　その内容についで主要なものを挙げれば、次のとおりであります。
　今御指摘をいただきました自衛隊法第八十三条第二項ただし書きでありますが、その運用方針の検討でございます。
　自衛隊の災害派遣は、都道府県知事等からの要請を受けで行うことが最も効率的であり、今後もこの原則を変える必要はないと思います。自主派遣については、これを補完する措置として位置づけるものでありまして、かかる観点から運用方針を策定することが必要である。
　また、地方公共団体との連携強化が必要であるという観点から、先般の大震災における災害派遣活動におきましては、地方自治体との連携が必ずしも十分とはいえなかった点が指摘をされております。この反省を踏まえ、平素から、地方公共団体との連絡調整要領の確立、実践的な共同訓練の積極的な推進、災害派遣時に利用可能な場外着陸場の確保等を図って万全を期していくことが必要ではないか。またさらに、災害救援活動の円滑な実施のための必要な権限、情報伝達の迅速化、効率化、災害派遣にかかわる装備品等の充実、こういう点が必要である。
　また、防衛庁といたしましては、これらの項目について、対応方針に沿って関係部局において実務的な検討を継続していくこととし、必要に応じて、関係省庁とも調整の上、その対応策を具体化いたしまして、自衛隊の災害派遣活動のさらなる円滑化を図って万全を期してまいりたいと考えております。
○町村委員　非常に重要なポイントばかり、四点、五点挙げられましたから、ぜひそういうことでさらに検討を煮詰め、あすにでも災害が起きるかもしれませんから、ぜひ早く答えをつくっていただきたいな、こう期待をしております。
　特に、今長官が二点目に言われました地方公共団体との連携強化、これは非常に重要なポイントだと私も思っております。
　どうも見ておりますと、例えば平成六年度、都道府県単位で自衛隊との共同の訓練をやっていないのが京都、大阪、沖縄。沖縄などは、平成三年度以降一度もやっていないという状態。さらに、政令市でいいますと、大阪、京都、神戸あるいは川崎、広島、こういうところがやっていない。どういう事情があってやっていないのかよくわかりませんけれども、しかし、見ていると何となく、ややもすると関西の方面は少しそういう意味で手薄だなという印象が率直に言ってございます。
　さらには、最近当選をされた知事さんの中にも、自衛隊は違憲だ、ここまで言ってしまう人がいるのですから、もう何をか言わんやであります。
　いずれにいたしましても、私は今改めて、国民一人一人の安全な生活という観点から自衛隊に対する期待が多い、ただそれを全部自衛隊がやるというわけにはもちろんいかない、したがって、警察、消防、こういうところとの連携が非常に重要になってくると思いますので、今後ともよくその点について御留意をしてやっていただきたい、こう思っているところであります。
　私は、今回の大災害は一つのいい反省材料になったな、こう思っでいるのでありますけれども、こういった災害よりも実ははるかに大きな緊急事態というのがあるのであります。それは、あってほしくないわけですが、戦争という事態であります。それからさらには、間接侵略という形もあるでしょうし、これからは都市型のテロ、その萌芽というかミニ版みたいなものが未遂に終わったオウム真理教の今回の事件かなと思うわけであります。やはり、こういう非常事態に備えていくための体制づくり、法制上の整備というものに我々は国会議員として一生懸命取り組んでいかなければならない、こんなことを強く感ずるわけであります。
　ただ、憲法の規定、あるいは内閣法、さらには国家行政組織法などの規定を見ても、例えば内閣総理大臣の権限というのは、ある意味では非常に限定されているといいましょうか、人の問題だと言う方もいらっしゃいますけれども、人の問題であると同時に、やはり法制上の措置が不十分ではないか、私はこう思っております。
　日本とドイツを比較いたしますと、ドイツは、一九六八年に基本法を改正をいたしまして緊急事態法というものを制定しております。日本は全く手つかずであります。こんなことで、そういう日ごろの備えというものをきっちりやっておこうという気構えがないからこそ、ああいう事態になるとあたふたしてしまったということであろうかと思います。例えば非常事態になれば、自衛隊、警察、消防を含めて内閣総理大臣のもとで一元的に指揮管理ができるようにするといったような法律改正、さらには、必要あらば憲法の改正までも含んで、それは我々国会で十分議論をしなければいけない問題だと私は思います。
　伺いたいのは、いわゆる有事立法、有事法制の問題なのであります。なかなかこれは、私ども自由民主党の中でも、積極論あるいは今はその時期ではないという議論があったり、あるいは自社体制のもとでは社会党の皆さん方がとても乗ってきてくれなかったということで、有事法制の必要性は理解されつつもこれが具体的な検討ということになっていなかったと、私は過去の経緯で承知をしておりますけれども、今回のような大地震というものがあった、これを契機として、非常事態にいかに効率的にきちんと対応できるのかということをやはり考えなければいけませんので、これまで政府が行ってこられました有事立法の検討状況と今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。
○三井（康有）政府委員　一般論といたしまして、我が国有事に際しまして必要となる法制といたしましては、まず自衛隊の行動にかかわる法制、それから米軍の行動にかかわる法制、さらには、自衛隊とか米軍の行動には直接はかかわりませんが国民の生命財産等の保護のために必要となる法制の三種類のものが考えられます。これまで防衛庁といたしまして行ってまいりました有事法制の研究と申しますのは、このうち、自衛隊の行動にかかわる法制についての研究でございます。
　この研究につきましては、自衛隊法の第七十六条の規定によりまして防衛出動を命ぜられるという事態におきまして、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題を検討の対象として、昭和五十二年以来研究を行ってまいりました。これまで、防衛庁所管の法令と他省庁所管の法令につきましては問題点の整理を終わっておりまして、それぞれ昭和五十六年と五十九年に取りまとめた結果を公表しているところでございます。さらに、所管官庁が明確でない事項に関する法令につきましては、現在、内閣安全保障室を中心とする政府部内で検討を加えているところでございます。
　それからさらに、有事法制というのは単に研究するだけにとどまらず、さらに法制化をするか否かという問題についても御指摘になったと存ずるわけでございますけれども、この問題はやはり高度の政治判断にかかわるものでございますので、国会におきます御審議でございますとか国民世論の動向等を踏まえまして検討してまいるべきものであると考えております。
　防衛庁といたしましては、もとより、有事法制が研究からさらに立法化というところまで進むということは、一般論としましては、防衛を預かる役所といたしまして極めで望ましいことであるという認識は持っておりまして、今申しましたように、国会の御理解が進み国民世論が熟せば、有事法制の法制化につきましても適切に対処していくことは私どもとしてもやぶさかではないというところでございます。
○町村委員　今三井官房長が言われたように、まさにこれは政治の問題だと私も思っております。昭和五十九年に取りまとめ結果が公表されて以降、率直に言って政治の方がむしろサボっていたということを私どもは深く反省をしながら、有事法制というといかにも何かおどろおどろしい、戦争の研究がみたいな話になりますが、やはりこの間の大震災のときに我々は非常に貴重な教訓を得たわけでありますから、もちろん、官邸を少し建てかえたりとか即時で事故現場が見られるようにする、そういうことも確かに大切なことだと思いますが、もっと国の根っこであるそうした法制問題について、これはもう与党とか野党とかそういう問題ではなくて、やはり国会を挙げてぜひ検討をし、早急にやらなければならないし、政府は政府としてぜひ取り組むべきこれは課題だろう、私はこう思います。
　国家のことを常に憂えておられる防衛庁長官でございますから、ぜひ機会を得て、総理大臣あるいは閣僚の諸兄に玉沢長官の方からも、こういう問題を早急にしっかり検討し具体的な政治のタイムテーブルにのせよう、こういうことをひとつ御発議をいただければありがたいと思いますが、何か御所感はございますでしょうか。
○玉沢国務大臣　専守防衛という観点にあくまでも立ちまして我が国の防衛をしっかりする、直接的な侵略、間接的な侵略にいかに対処するか、それはできるだけ効率的に、しかも効果的に行わなければならぬ、こう思うわけでございます。
　有事法制といいますのは、自衛隊の行動をできるだけ円滑、敏速に行う、こういう観点からも必要であるというふうに認識をいたしておるわけでございますので、やはり今後さらに精力的な検討を行って日本の防衛を全うするために努力をしていく必要がある、このように考えております。
○町村委員　防衛がもちろん第一義でありますが、防衛以外の有事というものもいろいろあるということでございますので、ひとつそういう観点でお取り組みをいただきたいと思っております。
　次に、先ほど同僚の中谷議員もお触れになりましたが、今後の防衛力のあり方についで若干お伺いをしたいと思います。
　けさですか、安全保障会議が開かれたというお話が今ございました。そして年末までに、基本的な考え方あるいは大綱あるいは次期防ですか、これをつくり上げる、こういったスケジュールだと聞いております。私は前にも一回どこかの委員会で申し上げたことがあるのでありますけれども、防衛の専門家である、制服のトップである統幕議長がこの安保会議のメンバーに入っていないというのはやはりおかしいのではないかと思うのですね。必要に応じて出席させることができるということのようでありますが、やはり私は、フルメンバーとして統幕議長は入るべきだ、こうかねてより思っているのでありますが、いかがお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　安全保障会議設置法第七条では、安全保障会議議長たる内閣総理大臣が必要と認めるときは統幕議長を会議に出席させ意見を述べさせることができる旨、規定されております。従来から、統幕議長は同条に基づいて安全保障会議に出席し、適宜、軍事専門家として質問に答え、軍事情勢等についての意見を述べてきたところであります。
　今後も、統幕議長の安全保障会議への出席につきましては、安全保障会議設置法第七条に基づき適切に対応がされるものと考えでおるわけであります。自衛隊は防衛庁長官が指揮をする、こういう立場と、また統幕議長はそれを補佐する、こういう立場でございますので、私は、現在の第七条に基づいて適切に対処される、これで十分であると思っております。
○町村委員　もちろん長官がすべての上に立ってやっておられるというのは当然のことでありますが、やはり専門家の知恵というものも、フルメンバーとして私は参加させるべきではないか、必要あらばもちろん法律を改正する必要もあろうか、こう思っているところであります。
　その問題はさておきまして、今後の防衛力のあり方、先ほど中谷さんも幾つかの点を質問されましたから、できるだけ重複を避けるようにしていきたいと思いますが、今防衛庁の方で考えておられる今後の防衛力のあり方に関する考え方の基本的なポイントが二、三あるようでございますから、ごく簡潔にその点をまず冒頭にお触れをいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　現在の中期防衛力整備計画におきまして、新しい防衛力のあり方についてこの中期防の期間中に結論を得るといったような方針が閣議で決まっております。それをベースにいたしまして、防衛庁でこれまで新しい防衛力のあり方についてずっと検討してまいりましたし、現在、その検討もかなり最終の段階に入ってきているということでございます。
　現在の防衛大綱も、国際情勢あるいは防衛の考え方その他、別表も含めて、それでできているわけでございます。今回の新しい防衛力のあり方についで考える場合におきましても、我々としては、まず冷戦後の国際情勢をどういうふうに認識するのか、それから、その情勢を踏まえた上で、我が国の安全保障政策あるいは防衛政策をどういうふうに基本的に考えるかということを検討していき、そして自衛隊のあり方あるいは防衛力のあり方というものを検討していく、こういう流れではないかと考えております。
　政府部内でまだ調整をしているわけでもございませんし、防衛庁の中もまだ最終的に議論が煮詰まってきているわけでもございませんけれども、科学技術の進歩が非常に著しい、あるいは人的資源が限られてくるので、この人的資源を有効に活用しなければならない、あるいは極めて厳しい財政事情、それから最初に申し上げました国際情勢等々を考えてみますと、規模についてコンパクトといった要素、あるいは質的に充実し各種の事態に効果的に対応し得るもの、あるいは予期せぬ事態に円滑に対応し得る弾力性を有するものといったような要素を織りまぜながら、全体として自衛隊の体制改革をどう持っていくべきかということを、まさに今防衛庁の中で議論をしているという状況でございます。
○町村委員　その際、これはぜひ長官のお考えを伺いたいのでありますが、基礎は何といっても、毎回言い古されていることでありますが、やはりみずからの国はみずからの手で守る、そういう気持ちが国民の中になければならないし、もちろん自衛隊の諸君にもそういう気持ちがなければこれは成り立たないと思います。ややもすると、もう冷戦も終わった、何となく平和な時代だと。国を守る、それは大切かもしれないけれども、何となくそのボルテージが、やはり平時になればなるほど下がっていくと思いますね。ですから、私は、そういう国家として持つべき基本、国民として持つべき基本をしっかりとコンセンサスをつくっていく努力は絶えずやっていくということがやはり必要だろうと思います。
　防衛庁のあるいは自衛隊の諸君の先般の大震災時における活躍、高い評価を受けたと私は思っておりますが、ああいったことも含めて、私は国を守る気概というものをどうやって国民の中に醸成をしていくかというのが大変重要なポイントだと思いますけれども、これを今後どうやっていくのか、難しい課題がなと思いますが、長官、お考えがあればお伺いをしておきます。
○玉沢国務大臣　災害が起きた場合におきましては、お互いに自分たちの郷土を守るために一致協力して災害に当たる、ここからスタートをしてまいりますならば、国が危急存亡の際、外国からの侵略に遭遇した場合におきまして、国民全員が自分の国を守る、こういう気概を持って事に当たるということは極めで大事なことであると思っでおるわけであります。したがいまして、防衛政策の内容についても論議をし審議をするということは当然大事なことでありますが、日本国民の一人一人がみずからの自由と独立をみずからの手で守る、こういう気概をいつも持つこと。
　しからばそれをどのようにして持つかというお尋ねでございますが、やはりこれは、お互いに国を守る意義というものを話をし、さらにはまた、教育等におきましてもこれを徹底せしめて、自衛隊の中におきましても、国民の中におきましても、国を守るということは国民一人一人の使命である、こういうことを常に申し上げていくということも大事であると思いますし、そのような気持ちになっていただくということも大事である、このように思うわけでございます。
○町村委員　ぜひそういうことで各般にわたってやっていく必要があると思います。例えば教育ということを今大臣も言われましたけれども、学習指導要領ではかなりきっちりそこはなっているはずでありますし、教科書も、まあ不十分な教科書もありますが、それなりになっているのですが、現場の先生方がそういうことをしっかり生徒に教えているかといったような問題もあります。ですから、そういうこともぜひ防衛庁が文部省とよく相談をして、必要な教科書の改訂も含めて取り組んでいただきたい、また、現場でもそういう教育が行われるようによく注意をしていただきたいな、こう思っております。
　もう一つ申し上げたかったのは、先ほど中谷さんも言ったけれども、どうも初めに軍縮ありきではないか、こういう印象を、我々その疑念をぬぐい去れないのであります。
　もともと日本が物すごい大規模な軍拡をやってきたのならば、ちょっと膨らまし過ぎたよねといって小さくすることもあるのでしょうけれども、言うならば日本の防衛というのは、これまでもそうであったわけですが、ディフェンスミニマムという思想でやってきたはずなんですね。
　ですから、欧米諸国のように、わあっと物すごい勢いで大軍拡をやった人たちが、それがもう財政的な側面等々からたえられなくなって軍縮をするという状況と日本とはそもそも違うのでありますけれども、ややもすると、もう冷戦が終わった、平和の配当だ、軍縮だ、日本も防衛予算減らせ、非常に短絡した議論が多いので、よもや防衛庁がそういうことに乗らないと思っておりますし、先ほども初めに軍縮ありきではないという防衛庁の御答弁もありましたから、ぜひその基本をしっかりと踏まえて取り組んでいっていただきたい、こう考えます。
　幾つか具体的な論点についてお伺いをいたしたいと思います。
　私は、世界は、それは大きな戦争の可能性がなくなったということかもしれませんが、アジアの不安定性というものについての認識は、我が国を取り巻く状況なんですから、これはやはりもっと冷静に見なければいけないと思います。むしろアジアの諸国は、今大規模な軍備拡充中である、軍拡の中に日本が今置かれているんだという認識を持たなければいけないのではないか、こう思います。
　例えば中国、北朝鮮、ソ連、日本を取り巻く大きな国があります。例えば、中国の軍備増強というのは物すごい勢いで進んでおります。経済が発展しているからかもしれませんが、毎年二割近い予算の伸びであります。近代化だと言うけれども、最新鋭の戦闘機を買う、あるいは核つきの原子力潜水艦を導入するなどなど。
　これが、ただいま現在は日本の脅威ではないかもしれないけれども、そう遠くない将来、日本の脅威に十分なり得るのではないだろうか。その端緒が、尖閣列島とかあるいは南沙群島の方へのかなり積極的とも思える軍事行動があるわけであります。こうした中国の軍備増強の実態というものをどのように政府としてはお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　中国は、国防力については量から質への転換を図ろうとしており、近年、国防予算を大幅に増額させるとともに、海空軍力を中心に装備の近代化を進めていると見ております。例えば海軍力については、ヘリコプターを搭載可能な駆逐艦の建造などが行われており、空軍力につきましては、ロシアからのＳＵ２７戦闘機の導入などが行われております。しかし、当面は、経済建設が最重要課題とされていることや、インフレ基調と財政赤字に直面していることもあり、国防力の近代化は比較的緩やかに進むものと見ております。
　また中国には、近年、南沙群島等を中心に、海洋における活動範囲を拡大する動きも見られます。
　我が国としましては、中国のこのような動向が中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるか十分注目していく必要があると考えております。同時に、中国に対しましては、軍事力や国防政策についての透明性を高めるよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
　なお、先月十五日に行われた核実験に見られますように、中国が核実験を継続していることは極
めて遺憾であると言わなければならないと存じます。
○町村委員　今大臣のお言葉で、緩やかに増強だというような御趣旨であったかと思いますけれども、どうも私はそうは思えないのですね。あれだけＮＰＴ交渉をやっているさなかに核実験をやるというあの無神経さ、まさにかつでの日本の、明治時代とでも言った方がいいのでしょうか、富国強兵、富国と強兵を同時に進めている、こう見るべきではないだろうか。したがいましで、だからこそ、外務省にしては珍しくと言っては失礼かもしれませんが、無償の援助を少し控えようとか、そういう目に見えるアクションをとられた。
　確かに、よくウォッチしていくということがまず大前提でありますけれども、我が国が中国に対して外交手段が何もないわけではないと思いますから、この日本を含めての周辺諸国、あるいはかって侵略というか、戦火を交えたベトナムとか、あるいは国境を接している国々がどれだけの不安を持っているかということ、いろいろな議員交流等々の中で、やはり彼らも、中国のこれからの先行きが非常に心配だ、こう言っております。富国と同時に強兵のスピードは相当速い、私はこう思っておりますので、そういう意味で、何も中国を敵視するということではなく、中国が友好国であるために、こうした異常なと思える中国の軍拡というものを、いろいろな我が国の持っている外交ツールを通じで阻止していく、こういう姿勢でぜひ臨んでいただきたい、こう思っております。
　それから、北朝鮮についても、これももうかねてよりの核開発の疑惑でありますとか、スカッドＢ、Ｃ、さらにノドン一号の配備、こういうようなこと、ミサイルの長射程化というものも進んでいるということでありますから、これもやはり注意をしなければならない。想定したくもありませんが、もし南北に、仮に戦火が、戦端が開かれるということになれば、そこからまた大量の難民が出てくるとか、いろいろ不測の事態も考えられます。当面は何といっても米朝交渉がどういうことになるのかなということなんでありますが、これもいろいろな報道があって、必ずしも現状がよくわからないのですが、現状及び見通しについてお伺いをいたします。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　五月の二十日からクアラルンプールで米朝交渉を非常に長期にわたってやっておりまして、これは核開発問題の中心的な話であるところの軽水炉の型の問題をめぐってのやりとりでございます。私どもは、要は、これは韓国が財政的にも、それから実際の建設においても中心的な役割を果たすという前提でＫＥＤＯのプロセスを進めるべきであるとの立場でございますけれども、北としてはそういう韓国がやるということについて非常に抵抗感があるという中で、具体的に何が可能かということについてのやりとりでございます。
　それで、今交渉が、収れんさせなければならないプロセスで、大詰めと言ってもいいのかとは思いますが、ただ、大詰めでどんでん返しというのはよくある話でございましで、まだまだ楽観は許されない状況でございます。
　この間、話し合いが続いでいればそれはそれでいいのだろうと思いますが、最大のポイントは、仮に北朝鮮側が交渉を決裂させて、その際に、去年の十月の米朝合意成立以来続けてきた核施設の凍結を破る、具体的には五メガワットの原子炉に再び燃料棒を入れるとか、あるいは今冷えております使用済み燃料棒からプルトニウムを抽出するとか、こういうことをいたしますと、これは米朝合意の枠組みの明確な違反で、米朝合意が全部崩れるということになります。そういたしますと、直ちにまた安保理に戻って制裁論議ということにもなり得るわけで、ぎりぎりのところは、そこの凍結が引き続き維持されたまま話し合いが続くということが非常に重要なポイントであろうと思っております。
　今の時点でどうなっているかということにつきまして、まさに米朝間のぎりぎりのところなものですから、詳細は御容赦いただきたく思いますが、大体そういう感じでございます。
○町村委員　ちょっと追加で伺いますが、実際、そうすると、その今の、例えば燃料棒が本当に新しく入れられてないかとかプルトニウムの抽出がされてないか、そういうチェックはちゃんとできているのでしょうか。
○川島政府委員　今はＩＡＥＡが厳重に見ている状況でございますので、そこのところは安心できると思います。
　さらに言えば、制裁とかなんとかいう論議がありましたときも、みんな非常に心配いたしましたのは、そういう高ぶった段階に入りますと、当然ＩＡＥＡ等もう全部排除されてしまって、そうなると、あそこで何が起こっているかわからないという状況になるわけで、それはそれで大変嫌なというか、心配な状況になり得るということが昨年来ずっと心配していたところでございます。
　その意味で、ぎりぎりのところ、凍結の維持というのが非常に重要なポイントであると思っております。
○町村委員　このほか、ソ連の極東軍の評価。確かに、千歳から飛び立つスクランブルの回数が半分ぐらいに減ってきたとか、いろいろな情勢の変化もあるようです。基本的には確かにヨーロッパの方は軍縮になったのかもしれませんが、ある意味では、極東の方にどんどん移動してきて、極東の方はむしろ軍拡になっているんですね。そんなことも十分注意しなきゃならないのかな、私はこう思っております。
　それから、一部のマスコミ論調の中には、ヨーロッパでＣＳＣＥができたからアジアにもそういうのをやったらどうだ。言うならば、ＣＳＣＥのアジア版とでもいいましょうか、アジア地域安保とでもいいましょうか、そういう考え方があるのであります。
　それは、できたら一つのすばらしい姿だと思うのでありますが、さっき申し上げたように、各国がそれぞれ、ある意味ではＡＳＥＡＮの諸国も経済的に豊かになってきたから、相当な軍拡をやっています。そういう中で、またお互いの価値観がまだ違う国々が相当ある中で、そういうアジア版ＣＳＣＥといったようなものは非常に難しいんじゃないかな、私はこう思うのであります。
　したがって、逆に、この後で述べたい日米安保の重要性というのが浮き彫りになってくると思うのですが、このアジア版ＣＳＣＥの可能性につきまして、御見解があれば承りたいと思います。
○玉沢国務大臣　お説のように、ヨーロッパにおきましては、東西冷戦構造の崩壊によりまして、それまで対峙しでおりましたワルシャワ軍事体制とＮＡＴＯ体制、いずれも方向としましては軍縮を行いながら平和的な地域を構築するということで、ＣＦＥ条約が署名をされたわけでございます。
　これと同じことがアジアで行われ得るかどうかということ、当然これも検討しなければならぬわけでございますが、村山内閣の三党合意におきましては、近隣諸国との信頼醸成を高めつつ軍縮を目指す、こうあるわけでございまして、まず近隣諸国との信頼醸成というものを構築をしていくということが大事である、こう思うわけでございます。
　しかしながら、アジア地域、太平洋地域におきましては、各国の政治体制も、それからまた安全保障政策というものも非常に異なっておるわけでございますし、また、地域ごとにいろいろな紛争要素も持っておるわけでございます。
　先ほど極東ロシア軍についてもお話がありましたが、ロシア軍の動向を見ておりますと、例えば欧州における通常兵器削減交渉が行われた際、その前後から、むしろ、ヨーロッパに配備しでおった通常兵器をウラルのこちら側の以東に相当移転してきている。ですから、この極東ロシア軍の軍事力といいますのは、活動は低下はしていますけれども、しかし、膨大な軍事力を蓄積をしているということは事実であるわけでございます。
　また、周辺の諸国におきましても、アジア・太平洋地域におきましてはそれぞれ軍事力が膨大に
蓄積をされておるという事実はあるわけでございますから、そういう点におきまして、不安定な要素はたくさんある。
　これをいかに安定化する方向に努力をしていくかという点におきましては、やはりここで力の空白をつくってはならない、また抑止力というものをなくしてはならない、お互いに信頼醸成を高めつつも、さらに自分の国を守る安全保障政策といいますのは今後大いに追求していかなければならない、このように考えておるわけであります。
○町村委員　よくわかりました。
　次に、我が国の防衛のもう一つの基本である日米安保のことについてお伺いしたいと思うのでありますが、冷戦が終わって、日米安保はもう要らないんじゃないかというような議論、これも一部、主要な新聞などにもそういうようなニュアンスの報道もございました。
　逆に、アメリカの方も、ことしの二月ですか、国防総省のナイ・レポートというのはかなりしっかりとした日米安保の位置づけをしているようですけれども、先般来の自動車交渉の言うならば決裂など、経済摩擦がこんなに起きるんじゃ、もうしょうがないな、何のためにアメリカは貴重な軍隊をアジアに配置しておくのだというようなことで、まだ僕は新聞で頭だけ見ただけですけれども、フォーリン・アフェアーズのシャルマズ・ジョンソンさんの論文に、日米安保不要論とまではっきり言っているのかどうか知りませんが、かなりそれに近いようなニュアンスもあるようであります。
　長官、先般、連休中に訪米をされましたが、この日米安保の意義というものをどういうふうに考え、また、アメリカがそれをどう受けとめているのか、基本的な問題でございますから、長官から御所見を承りたいと思います。
○玉沢国務大臣　日米安保条約の意義につきましては、東西冷戦が終結したということに伴いましで、とかくその意義というものは薄らいだのではないかという考え方も一部にはあるわけでございます。東西冷戦構造におきましては、我が国に対しましてソ連の潜在的な脅威というものが常に重圧となって存在しておった。しかし、崩壊に伴いましてその重圧というものがかなりの程度薄らいだわけでございますが、やはり、日米安保条約の重要性といいますのは、対ソ連ということだけではなくして、地域の安定のために大きな役割を果たしておるということも考えなければならないと思うわけでございます。
　そこで、米国の国防省が、ことしの二月に、東アジア・太平洋地域の戦略報告書を発表されました。
　これを見ますと、アジア・太平洋地域におきましては、今非常に経済的な発展が著しい地域である、こう申しております。したがって、この地域が平和で推移をしていくということがどれほど大きな役割を世界の国々にもたらすかということを評価した上で、一方においては、これらの地域におきましてはいまだに膨大な軍事力が蓄積をされておりまして、一たん紛争が起きた場合におきましては、これまた大きな影響を世界に与える可能性がある。したがいまして、この地域の平和と安全というものを確保していくという点におきましては、やはり日米安保条約が果たしでおる、また果たしてきた役割、これからも果たすであろう役割といいますのは極めて大きなものがある、こういう認識であるわけでございます。
　東西冷戦構造が崩壊をいたしましたが、これによって世界がすぐ平和になるということを多くの人も期待をいたしたわけでございますけれども、しかしながら、その後の状況をずっと各地で見てまいりますと、やはり宗教上あるいは民族上の紛争、こういうものがむしろ頻発をしておる、こういう状況ではないかと思うわけでございます。世界的な大きな戦争の可能性は薄らいだわけでございますが、地域によりましては地域紛争がより拡大をしていくという危険性は、むしろ東西冷戦後の方が大きくなってきているという感じもするわけでございます。
　こうした不安定性、不確実性あるいは不透明性というものに対しまして、日米安保条約は、国際情勢の不安定に対する安定要素として、また不確実なものに対しましては確実性を、そして不透明なものに対しましては透明性を、こういうことで、この地域の平和のために米軍のプレゼンスが大きな抑止力として存在をする。そういう点についで、我が国と協力しながら日米安保体制というものを堅持していくということで大きな平和を守る役割を果たしでいくことができる、こうした認識は両国ともに一致しておったわけでございまして、先般も五月の一日から四日まで訪米をいたしまして、ペリー長官とその点については意見の一致を見たわけでございます。
　したがいましで、経済問題等が安保体制まで影響するかどうかという意見がありますが、一番大事なことは国の平和、地域の平和を守ることが大事であるわけでございまして、私は、何よりも安全保障というものが優先されなければならぬと思うわけでございます。
　経済的な対立といいますのは、それぞれ経済上の問題を解決をする手だてがあるわけでございますから、それはそれなりのルールに従って解決をしていくということが好ましいと思うわけでございまして、自動車交渉等の決裂が安全保障等に及ぶという考え方は私はとるべきではないと思いますし、その点については冷静に対処していくべきではないか、このように思います。
○町村委員　ぜひそういう方向で今後も御努力をいただきたいと思っておりますが、やはりアメリカの方にも、また日本の国内にも、かつてのような冷戦時代における安保の、だれしもがなるほどねと思うような雰囲気が薄らいでいるのもまた事実でありますから、そこのところは、今回の今後の防衛力のあり方についての考え方をまとめる際に相当精緻に論理構成をやっていかないと、なかなかそれは国民の理解を十分得ていくことが難しくなるおそれもある、こう思いますので、あえて指摘をさせでいただきました。
　同時に、私は、この日米安保をより効果的に、効率的に、円滑に機能させていくような、そういう努力、今までもいろいろやってきたわけですが、今後さらに一層必要になってくるのだろう、こう思うわけでありまして、そのためにいろいろな方策を立てていかなければならない。
　在日米軍駐留経費の負担問題につきましても、来年の三月で地位協定に基づく特別協定が期限切れになります。これをどういうふうにしていくのかというような問題、あるいは取得及び物品役務融通協定、ＡＣＳＡと呼ばれておるようでありますが、これの締結の問題とか、ＴＭＤ、戦域ミサイル防衛の対処の問題でありますとか、あるいは日米間での武器技術面での協力、これは、共同研究からさらに共回生産へという話もあります。また、武器輸出三原則も、その限りにおいてはそのあり方を再検討する必要があるのではないか、そんな考えもあろうかと思います。
　特に、長官今言われたように、やはり日米間の安全保障の問題が基礎であるとすれば、例えば今回のサミットの折に、日米両国間で首脳同士が会われることもあるでしょう、そのときに、まずそこの問題、安全保障の問題から入っていただく、そのことを確認した上でさらに他の問題に入っていくというような形での日米首脳会談が開かれればいいな、私はこう思っております。来週、総理もサミットに出発をされるわけでありますから、これも長官の方からぜひ、村山総理に対して、そういうことをきっちりまず踏まえてやってくださいねというようなアドバイスをしていただいたら大変いいのではなかろうかと思います。
　今幾つかの例示を申し上げましたが、全部でなくて結構ですけれども、日米安保をより効率的に機能させるための諸方策の幾つかの具体的なポイントについて、政府の方でお考えがあれば、承らせでいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　我が国は、米国の関係者とさまざまな機会に協議を行いまして、意思疎通を十分図るとともに、在日米軍の駐留の一層の円滑化を進め、また、共同研究開発、共同訓練、日米防衛協力のための指針に基づく研究など、各種の日米防衛協力を行ってきているわけでございまして、これらを一層進めでいくということが大事であると思うわけでございます。
　在日米軍駐留経費負担問題につきましては、これは、来年の三月で協定が切れるわけでございますが、やはり日米間ではこれを今後継続していくという点について意見が一致いたしたわけでございます。
　しかしまた、調整をする部分が若干あるわけでございます。額をどうするかという点につきまして、我々の方としましては、総枠をこれ以上増額するよりはもうちょっと知恵を働かせてやっていただきたい、こういうような要望を出しておるわけでございますが、別に意見が大きく分かれるわけではございませんので、この点については、引き続き、両方が満足できる結論に至るよう一層努力をしてまいりたい。
　それからまた、ＡＣＳＡの点につきましでも、やはりこれは重要なことでございますので、この点につきましても、その重要性についで認識が一致したわけでございますので、できるだけ合意を得るように検討を進めるということでございます。
　また、ＴＭＤ等におきましては、専守防衛の観点から、これは我が国の政策判断が必要とされるところであるわけでございますが、本年と来年、二年間にわたりましで、今後の弾道ミサイル防衛に対する研究といいますか、検討というものを日米で行った上で、いろいろな資料の収集等を行い、技術的な点についても検討させていただきまして、その後に政策判断をいたしたい、こういうような点を申し述べておるところでございます。
　また、日米両国が協力をしまして日本の防衛に当たるということが条約の最も重要な点でございますので、日米両国の自衛隊と米軍が共同訓練をしまして日本の防衛に万全を期す、こういう点についても、今後十分これを進めていくことが大事である、このように思っておる次第であります。
○町村委員　時間があればそれぞれについでもうちょっと伺いたいところですけれども、限られた時間の中ですから、今の御方向でぜひ鋭意お取り組みをいただきたいと御要望を申し上げます。
　そのほかの基盤的防衛力構想のことについては先ほど同僚議員が伺いましたので、一点だけ。
　先ほどハイテク化とかコンパクト化とか、質の高い防衛力、それぞれいいのですけれども、ややもすると専門家し過ぎてしまって、陸上自衛隊には普通科というところがあるのですね。例えば災害派遣とかＰＫＯとか、札幌ですと雪祭りとか、いろいろな目的といいましょうか、いろいろなことに弾力的に対応できるのが普通科なんですね。
　どうもいろいろなお話を聞いていると、普通科をどんどん縮小してしまうのではないかな、そんな話がちょっとありました。さっき弾力化というのが重要だと秋山局長は言っておられたけれども、やはり普通科を縮小してしまうとかえってまずい点が出てくるのです。普通科の重要性は結構こういう時代だからむしろ再認識すべきではないか、私はこう思っておりますが、御答弁、ございますか。
○秋山（昌）政府委員　現在、陸上自衛隊の体制のあり方について我々の中で議論しておりますけれども、その中におきます普通科の機能の重要性、それにつきましては十分認識しながら、この普通科の活用について、もちろんそれ以外の部隊との兼ね合いもございますけれども、今御指摘があったようにただ単にそこを縮小するといったような発想でやっているわけではございませんで、全体としてバランスのとれた、いい形の陸上自衛隊がつくれないかどうか、普通科の存在意義も十分認識しながら検討を進めております。
○町村委員　それから、装備のハイテク化とかコンパクト化、とてもいいのですけれども、例えば予算との関係でいきますと、ハイテク化、コンパクト化がしたがって予算の節約になるかというと、むしろ逆のケースの方が多いのかなという感じがいたします。
　七四式戦車と九〇式戦車を比べると、確かに乗る人員は四人から三人に減るのですけれども、単価は四億円が十億円ですか、相当大きくなりますし、したがって、高性能のものであるだけに整備費もかかるだろうし、場合によったら、耐用年数だって高度化すれば短くなるかもしれない。そんなようなことで、こういった問題がうまく両立するのかなといったような懸念があったりもします。むしろ、ハイテク化は経費をより必要とするという考えもあるのですが、これと、さっき局長が言われた財政の制約という問題、どう両立させていきますかね。
○秋山（昌）政府委員　御指摘がありましたように、例えば戦車について申し上げれば、六一式戦車から九〇式戦車になりますと単価はかなり高くなったというのは確かにそのとおりでございますけれども、更新する場合に、やはり軍事技術の水準につきまして世界的な趨勢を見た上で、そして、更新するときの近代化あるいは最近はハイテク化といったような要素を、これはどうしても織り込んでいかざるを得ないということであります。
　他方で、人的資源が限られてきておりますので、その有効活用という観点からも、例えば装備面について言えば、省力化するといったような要素はどうしても織り込まざるを得ない。
　と同時に、厳しい財政事情も我々当然念頭に置いておりまして、そういったところ、いろいろな要素を勘案しながら考えていかなければならない。
　個々の点を取り上げれば、確かに単価が上がることは事実でございますけれども、全体として、この厳しい財政事情にも対応しながら、この新しい体制改革を検討してまいりたい、かように考えております。
○町村委員　時間がなくなってまいりましたが、ほかにも幾つかお伺いしたいこともございます。
　特に、正面装備の生産基盤がだんだんだんだん今縮小してきている。企業もリストラ、合理化をやらなければいけないということですが、やはり私は、若干コストが高くても国産化の努力をできるだけしていくということは必要だと思うのですよ。この間の地震じゃないけれども、余りにも安く、安くとやっていくと、地震があるとぼんと壊れでしまうとかいうようなこともありますから、防衛にもそれをなぞらえて考えたときには、やはり我が国の国内における防衛技術、防衛武器の生産基盤というものをしっかり持っていかなければならない。
　あるいは予備自衛官、今度は何か相当長期の訓練をして新しい予備自衛官制度みたいなものを考えるというお話もあるけれども、なかなかこれは現在の雇用情勢等々から見て難しいのかなという感じもいたします。しかし、これはぜひ御検討いただきたいと思います。
　そのほか、教育訓練の問題とか、あるいはレーダーサイトが非常に弱いのですね、本当はこれの抗堪性をどうやって高めていくかとか、あるいは隊員の処遇改善、隊舎、大分よくなってきたというもののまだまだ古いとか、給料だって決して十分ではない、各種手当も非常に不十分だとか、あるいは、きょうは全く議論の時間がなかったのであれですけれども、ＰＫＯの業務の位置づけなり、ＰＫＯ法の改正の問題とか、いろいろな課題もございます。
　いずれにしても、これからまた機会を得て、特に来年度以降の我が国の防衛について、自民党は自由民主党としての考えをしっかりまとめていきたい、また、その意見を政府の方に申し上げていきたいし、また、この委員会ででもそうした議論を大いに深めていく必要があるな、こう思っております。
　どうもありがとうございました。
○神田委員長　次に、石橋大吉君。
○石橋（大）委員　欠員補充で委員に選任され、また、理事に選任されたばかりでありますから、きょうは余り高度な軍事的な安全保障論などは、ちょっと私も身に余っておりますので、いずれまたそれは機会を見でやらせていただきたいと思っております。
　御承知のように、兵庫県の南部大地震災害の経験を通じまして、災害出動を自衛隊の主任務に格上げをしたらどうか、こういう議論が与党の中にも、また国民の中にもあるほど、この災害救助活動を通じで自衛隊に対する国民の皆さんの期待や理解度が高まっておる、こういうふうにも考えますので、また、私は災害対策特別委員会の委員もやっておりますので、きょうは災害出動に絞っで何点か質問をさせていただきたい、こう思います。
　大変な大災害でありまして、初めに、玉沢長官以下自衛隊の隊員の皆さんの御苦労に一言敬意を表しておきたいと思います。
　まず最初に、全体として、今度の大震災に当たっての防衛庁自衛隊の災害出動の全貌みたいなものが余り国民の皆さんに明らかにされていないと思いますから、最初にひとつその点について、全体の出動人員、部隊編成、装備、大ざっぱに言ってどれぐらいな経費が防衛庁として必要だったのか、そういうことをひとつまず最初に概括的に承っておきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　先般の阪神・淡路大震災に際しまして、自衛隊は、発災直後から四月の二十七日までの約百日間、延べ数にしまして、人員で約二百二十万人、航空機で約一万三千機、それから艦船約六百八十隻、車両約三十四万両、これらが災害派遣に当たりました。そして、百六十五名を救助し、千二百三十八体の御遺体を収容いたしましたほか、人員、物資の輸送、医療支援、給食、給水支援あるいは入浴支援、倒壊家屋処理、こういった救援活動を実施したところでございます。
　この間、陸上自衛隊は、中部方面隊隷下の第三師団、第一〇師団、第一三師団、これらが中心になりまして各方面隊、それから海上自衛隊は、呉地方隊隷下の阪神基地隊、それから自衛艦隊隷下の第一輸送隊、そして護衛艦隊、航空自衛隊につきましては、航空総隊隷下の中部航空方面隊と航空支援集団がそれぞれ中心になりまして、これらの救援活動を行ったところでございます。
○石橋（大）委員　今初めて概括的に自衛隊の災害救助の体制についで伺いましたが、非常に膨大な人員といろいろな装備の導入をされて、大変な規模のものであったものだなということを改めて感じたところであります。
　次に、そういう大規模な救援活動をやられまして、今回の災害出動の経験を踏まえて、防衛庁としてはどういう反省点、あるいは検討すべき問題点があるというふうにお考えになっているのか、この点について伺いたいと思うのです。
　五月三十一日の産経新聞によりますと、「防衛庁は、阪神大震災を教訓に自衛隊の救援活動の問題点を討議してきた「災害派遣検討会議」」議長は玉沢防衛庁長官のようですが、これを五月三十一日に開いて「自衛隊の出動のあり方の改善案を最終決定する。」これは予定記事です。「また、災害対策基本法などについては防災臨調に改正を求めていく方針も決める。」大見出しによりますと、「震度五以上で自主出動」をする、そういうようなことも検討されておるように報道されております。
　この検討会議の結論などを含めて、ひとつ問題点について、余り細かいことはいいですから、主要な問題点をひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
○玉沢国務大臣　阪神・淡路大震災にかかわる災害派遣に関する教訓を踏まえまして、三月二十四日に私を議長とする災害派遣検討会議を設置したところでございます。
　まず、今までもいろいろ議論になったところでございますが、自衛隊の出動におきましては、やはり何と申しましても自衛隊法第八十三条によりまして、あくまでもこれは地方自治体との連携というものが大事でありますから、自衛隊の派遣については都道府県知事の要請というものを第一とする。しかしながら、物理的にそういうものができないと判断した場合は自主派遣も行う。
　また、今お話がありましたように、震度五以上の場合に言及されたわけでございますが、この場合は、むしろ災害が発生したという場合におきましてはできるだけ早く状況を把握する必要がありますので、ヘリコプターその他の出動については、やはり調査をするという観点からできるだけ早くこれは派遣をするということが必要なのではないか、こういう点を含めて検討をいたしたわけでございます。
　それからさらに、ただいま申し上げましたように、国の危機管理というものも大事でありますが、地方自治体の危機管理体制というものも必要なのではないか。災害が起きた場合におきまして、もし県の当局でその災害に対応できない場合にいち早く国に要請する必要があるわけでございます。その場合におきまして、自衛隊に対する派遣要請といいますものは的確に行われなければならない。派遣要請が行われたといたしましても、これが効果あらしめるためには、やはり地方自治体との連携、それからまた警察、消防との連携というものが必要でありますから、やはり従前から共同の訓練というものはもっとしっかりとしておく必要があるのではないか、こういうような点が検討をいたしてまいった主な事項でございます。
○石橋（大）委員　そのほかに恐らくたくさん問題があると思いますが、時間がありませんから先に進みたいと思います。
　次に、今度の兵庫県南部の地震に対する政府の対応に関連をしては、内閣総理大臣の対応を含めていろいろな批判がありました。しかし問題は、やはり的確に情報が伝わっでいないところに根本的な問題があるように思われるわけであります。その意味では、そういう情報収集のシステムを含めて、今後そういう災害が起こったときに的確に対応できるような措置を何としても講じなければいかぬ、こういうことが最大の問題になっていると思います。
　自衛隊、防衛庁に関連をしましても、どうも今度の兵庫県南部大地震の対応を見ていると、現地の部隊よりも上級司令部にいくほど情報なり状況の把握が非常に問題があった、弱点があった、こういうふうにマスコミの報道各紙を通じて何遍か指摘をされておるわけですね。
　例えば、二月六日の朝日新聞に軍事評論家の前田哲男さんがこういう指摘をしているわけです。「上級司令部に行くほど目立つ　駐屯地の即時対応を生かせず」こういう中見出しをつけで、こう言っているわけですね。
　姫路、伊丹、八尾などの自衛隊駐屯地は、大地の揺れと同時に県知事の要請を待たず、十七日朝、即座に立ち上がっていた。交通渋滞に悩まされながら、いくつかの方向かも被災地を目指す。
　だが現場を離れ、上級司令部に行くほど「現場情報の軽視」や「情報認識の遅れ」「無為と不決断の累積」が目立つようになる。神戸市内に二十本以上の煙、高速道路の崩壊等の偵察情報に接しながら、中部方面総監の松島陸将はなお三陸はるか沖地震程度にしか評価しなかった。当日「県とコンタクトしていない」と、後日の記者会見で認めている。
　連絡幹部を県庁に派遣するのが十八日、総監自ら方面隊全部隊の指揮を掌握するのは、十九日午後八時半、つまり事態発生から六十時間以上もたっていた。方面総監は、現場に出動した部隊を調整・統括しつつ、全体状況を陸幕に伝える指揮と情報の結節点にあったのだが、その重大な時期にどちらの機能も果たさなかったのである。危機管理の欠如というより、指揮・統制・通信・情報の欠落というべきだろう。こういう厳しい指摘をしているわけであります。
　さっきも言ったように、この指摘にとどまらず、各紙がいろいろなところでこういう指摘をしているわけであります。この点について、防衛庁、どういうふうにお考えになっているか、承っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　これは、災害のあり方にいかに対応するかというシステムを御説明をしなければ理解がされないと思います。
　まず第一に、阪神・淡路の地域におきましては大震災計画というものが立てられでいなかったということが反省材料であります。
　つまり、東京を中心とする南関東の大震災計画が立てられて、法制化されておるわけでございますが、この場合におきましては、震災発生と同時に、東京都知事から防衛庁長官に要請がありましで、私の指令のもとに全国の部隊五万人を動員してこの地域の救済に当たるという形になって、この場合は、トップダウンということになっておるわけです。
　静岡を中心といたしまして東海大地震計画も法制化されておるわけでございますが、この場合は、あらかじめ大震災を予想することができるという立場に立っておるわけでございます。その場合に、大震災が起こり得るという予想が立てられた場合におきましては、内閣総理大臣から私の方に指令がございまして、そのもとで、やはり同じような規模で既に配置をしておる、こういう体制になっておるわけです。
　そこで、この兵庫県における震災でございますが、この場合は、そのような計画が立てられておりませんので、災害対策基本法及び自衛隊法八十三条によりまして、つまり、都道府県がその災害に対応できない場合におきましては、自衛隊に都道府県知事から要請を行うことができるということになっております。その要請する先は三自衛隊となっておるわけでございますが、陸上自衛隊の場合におきましては、姫路におる第三特科連隊でございます。
　したがいまして、第三特科連隊が地震発生と同時に県側とコンタクトをとりまして、派遣の要請があるべきということで何回も連絡を出しておるわけでございますが、ついにその時刻が十時になった。そこで、第三特科連隊が対応する場合におきまして、これだけではとても十分できないという判断が行われた場合におきましては、第三師団の師団長に権限が移る。さらにまた、第三師団長から、これは一師団では対応しかねるという場合におきまして、初めて中部方面隊の司令に上がっていく、こういう形になっておるわけでございます。
　その点におきまして、上部に行くほど現場の情勢、情報に疎いということでは決しでないわけでありまして、その経過をすべて見守りながら、最終的には中部方面総監の指揮のもとに全国から、とりあえずまず中部方面隊の各師団からの動員を図り、さらにはまた、全国からの動員を図りながら救済活動に当たった、こういうことでございます。
　つまり、大震災計画というものが立てられていない場合におきましては、災害の場合は、連隊単位から上級に上がっていって、そこで指揮命令が行われる、こういうふうにお考えをいただければ御理解いただけると思います。
○石橋（大）委員　今、防衛庁長官の説明を聞きますと、阪神地区については大震災に対処する計画がなかった、これが根本的な問題点だった、こう言われます。私は、そういうこともあり得るだろうなというふうに思います。
　同時に、やはりそれにしても、さっき言いましたように、中部方面の総監が方面隊全部隊の指揮を掌握するのが十九日午後八時半、つまり、事件発生から六十時間以上たっている。こういう対処の仕方には、これは地震だけじゃなくて、余り戦争のことは言いたくないのですが、防衛を主任務とする自衛隊の性格などからいったって、これはやはり情報収集や判断の上でも相当な欠陥があったのではないかな、ちょっとこう思わずにはおられないわけであります。
　また、今もありましたように、連隊レベルからずっと情報を上げていくということですが、これも、自治体から情報が上がって、内閣総理大臣に情報伝達が遅かったために、村山さんの判断が遅かったということでぼろくそ言われてきでおったわけですが、そういうこととも兼ね合わせながら、やはりこれはどこかまだ検討しなければいかぬことも恐らくあると思っておると思いますので、きょうは与党質問でもありますし、時間もありませんからこれ以上突っ込みませんが、ひとつ十分対処をしていただきたい、こう思います。
　次に、やはり同じ新聞記事の指摘ですが、中部方面隊というのが国際緊急援助隊の待機部隊に指定されている。これについては、
　医官二十人、看護士五十人、ベッド数六十からなる医療援助隊（約二百七十人）と航空援助隊（三百六十人）が、「防衛庁長官直轄部隊」として地元に置かれていた。
　九二年、初めてこの部隊が編成されたとき、宮下長官（当時）は、「大規模災害にも対処できること」と訓示した。にもかかわらず足もとで大規模災害が起こったとき、防衛庁のだれもこの部隊を用いようとしないのである。これは知事の責任ではないのではないか、
こういう指摘がありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。