Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　先ほど来言っているように、こうしたことがあると、報道機関が圧力を感じて、総理に不都合なことが聞けなくなってしまう、これを私は恐れているわけです。
　私は、次に、総理も冒頭に触れられましたけれども、桜を見る会の前夜祭について質問したいと思うんですけれども、私、当初、本当は児童手当の減額の話をきょうはしようと思っていたんです。共働きの家庭が教育や子育てを諦めたくなるようなことは絶対に私はやってほしくない、このことは総理に申し上げておきたいと思いますけれども、これはちょっと別の機会にさせていただきたいと思います。
　きょうは、桜を見る会の前夜祭について聞かなければならないというふうに思いますけれども、この問題について少しおさらいしておきたいと思います。資料の二ページを見ていただきたいんですけれども、弁護士、法学者が、九百四十一名、桜を見る会前日に安倍晋三後援会が主催して高級ホテルで開催をした夕食会について、収支報告を行わず、かつ、ホテルの正規の費用を大幅に下回る会費で実施されていたことが政治資金規正法、公職選挙法に違反をするとして、安倍首相を刑事告発している。
　予算委員会では、資料の三ページをごらんいただきたいと思いますけれども、辻元委員がＡＮＡインターコンチネンタルホテルから、見積書や明細書を発行しないというケースはないんだという回答を得たことから、この明細書の提出というのがまさにこの委員会で争点になったんです。資料の四ページですけれども、これは、当時この委員会で安倍事務所の初村秘書に確認をした結果、ホテルの回答はあくまで一般論で、明細書は受け取っていない、こういう説明になったんです。
　ところが、今回、この明細書というのが実はあったんだということが明らかになっているということであります。
　当時の安倍首相の国会答弁が虚偽だった可能性がある以上、これは安倍首相に参考人として本委員会に来ていただいて、しっかり問いたださなければならないんですけれども、自民党がきょうもそれを拒否されたということであります。
　そこで、かわりに、私、当時、官房長官として菅総理は本件に関して何度も国会答弁をされています。そこで、配付資料の五ページですけれども、それをまとめてみました。
　安倍前首相の主張というのは次の三つだと思います。事務所はこの前夜祭には直接関与していないんだ、それから二つ目は、明細書はないんだ、三つ目は、五千円会費でできるんだ、補填はないんだ、こういう三点です。
　まず一点目ですけれども、参議院の内閣委員会での杉尾委員への答弁、これは菅総理の答弁ですけれども、ここにあるように、受付で安倍事務所が五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、集金した全ての現金をホテル側に渡す形なので、安倍後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない、こういう説明をしてきたんです。
　しかし、今回、ホテルが資金管理団体晋和会宛ての明細書を作成していて、さらに、総額から会費を差し引いた分を安倍事務所が負担していたということを示している領収書も作成していたことがわかっています。ですから、これは安倍事務所が契約主体だったということが明白であって、この一点目についても、これは虚偽だったということが私は言えると思います。
　それから二点目、これは衆の予算委員会で小川委員への答弁ですけれども、明細書はないと言っていますけれども、これはあったということが今言われているわけですから、これも明らかな虚偽。
　そして三点目ですけれども、五千円の会費、これはホテル側が設定した価格で、可能だというような答弁を菅当時の官房長官が行っておられますけれども、今回、けさの報道でも、安倍事務所関係者、秘書が会費だけでは足りなくて補填をしたんだということを認めているという報道が上がっていますから、そして、五年間で八百万円を超える補填があったんじゃないかという可能性が出てきました。ですから、これも全てうそ。
　この三点の主張が全て虚偽だった可能性が出てきているということであります。
　その中で、そのところに抜いておきましたけれども、小川委員への答弁の中で、菅当時の官房長官はこうはっきり答弁をされています。「ここで答弁していることが、これは責任がありますし、議事録に残るわけですから、そこが全てであります。」と、大見えを切っているわけです。
　ですから、先ほど来、安倍総理が本委員会に出席する、しないというのは国会が決めることだと言っておられますけれども、今私がるる申し上げてきたことは、菅総理御自身がこの国会で自分で答弁をした言葉です。それが全部虚偽だった可能性が出てきている。これについて、ここでもはっきり言っておられるように、総理は、これは議事録に残るんだ、責任があるんだと言った上でした答弁ですから、どう責任をとられるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、答弁でありますけれども、私自身がここでした答弁ということであれば、安倍前総理が国会で答弁されていた内容について、私自身、総理がいないところでありますから、私が聞かれた場合にどう答えるということは、前安倍総理から確認して答えてきたところであります。
○大西（健）委員　今の答弁は、ということは、自分は安倍総理に確認をして、それを言われたまま答えただけだから、自分に責任はないということですか。
　そうじゃなくて、議事録に残るんですから、責任があるんだからと何度も御自身で言っているわけですから、安倍総理はおいておいても、自分が語った言葉が結果として虚偽答弁だったかもしれないということについて責任があるんじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　今、私自身は、今申し上げたとおりです。ただ、現在、捜査機関の活動にかかわる、これは事務所のことでありますので、この場で私自身がこれ以上のことの答弁をすることは控えるべきだと思います。
○大西（健）委員　この問題というのは、後ほど申し上げますけれども、刑事事件にかかわるかもしれないという問題であると同時に、一年以上の長きにわたってこの国会にずっとうそをつき続けてきたかもしれないという問題なんですよ。ですから、これは、司直の手に任せる問題とは別に、この立法府としてもしっかりと私はやらなきゃいけない問題だというふうに思います。
　その上で、安倍政権の中枢である官房長官を長年にわたって務められて、安倍政権を継承された菅総理というのは、安倍総理に説明責任を果たさせる私は責任があると思います。先ほどの総理の答弁のとおり、もしかしたら総理は安倍総理の言われることを信じて答弁をしたのかもしれませんが、そうだとすればなおのこと、安倍総理にここに来て説明してもらわなきゃいけないじゃないですか。
　ですから、最後は国会が決めることかもしれないけれども、菅総理は安倍総理にちゃんと国会で説明してくださいということを説得していただけますか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、今お尋ねの件については、捜査が行われているという、報じられているところであり、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、私は控えさせていただきます。
○大西（健）委員　先ほど枝野代表も言われましたけれども、今、例えばコロナがそうですけれども、ここで重要なことを議論していても、その答弁がことごとくうそだったら意味がないんですよ。
　きのうですけれども、衆議院事務局が、森友問題で事実と異なる答弁が百三十九回あった、こういう発表をしているんですよ。だから、これは別にこの前夜祭の話だけじゃなくて、森友問題も百三十九回も事実と異なっていたということを衆議院事務局が認めているんですよ。
　ですから、虚偽の答弁ばかりされたらこの委員会で審議していることの意味がなくなってしまいますから、刑事事件の話は、それはそれで司直の方でしっかり真相究明してもらわなきゃいけないけれども、一年にわたってずっと答弁がうそだったという話、これはちゃんと国会で説明してもらわなきゃいけないじゃないですか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、先ほど来申し上げておりますけれども、捜査機関の活動内容にかかわることでありますので、私は答えは控えさせていただきます。
　私自身が先ほど申し上げましたのは、ここで私が答弁したことについては、先ほど申し上げましたように、安倍前総理が国会で答弁されたこと、それを確認して私がここで答弁をしたということであります。
○大西（健）委員　繰り返して言いますけれども、それは総理は聞かれて答えたんだというのであれば、やはり安倍総理に来ていただくしか私はないというふうに思います。
　それで、もう一つ聞きたいんですけれども、けさの報道では、秘書が虚偽の報告をしていて、安倍総理は知らなかったんだというような話が出てきています。そうすると、これは、責任を全て秘書に押しつけて、自分は知らなかったんだ、秘書が虚偽の報告をしていたんだ、こういうようなことを言っているのかもしれませんけれども、果たしてそんなことがあるんでしょうか。
　刑事告発を行った法律の専門家は、参加費は会場入り口の受付で五千円を集金してそのままホテル側に渡しているから、お金は目の前を通り過ぎているだけで、ホテルとの契約の主体は個々の参加者だというのはこれはあり得ない説明だ、もとからあり得ない説明なんだと。また、当該ホテルのビュッフェ形式のパーティーの正規の料金は一万一千円で、五千円じゃできるわけないということは、これは普通に考えればわかることだと思います。
　秘書がうそをついていることをうのみにした責任、あるいは、先ほど枝野代表も言いましたけれども、では、明細書を見れば、明細書を見せろと秘書に言えば確認できたのに、それをしなかった安倍首相の責任が私はあると思いますけれども、総理はそのように思いませんか。
○菅内閣総理大臣　仮定のことに私が答えることは控えます。
○大西（健）委員　仮定じゃなくて、これまでいろいろな政治にかかわる問題が出たときに、私は知りませんでした、秘書に任せていましたと。実際に知らない場合もあるかもしれません。しかし、このケースについて言えば、それは成り立たないんじゃないか。国会でこれだけ問題になっていて、そして、先ほども枝野代表も言っていましたけれども、明細書を見ればこれはすぐにわかることだから明細書を出してくれと言ったのに、明細書はない、ない、ないとうそをつき続けてきたわけです。
　それは国会に出さなくたって、安倍総理が明細書を見て確認していれば、そこで秘書がうそをついているかどうかはわかったはずであって、それもしなかったということは、総理の秘書への監督責任というのが果たされていないというふうに総理は思いませんか。
○菅内閣総理大臣　事務所のことに私は答える立場じゃないと思います。
○大西（健）委員　残念ながら、私は、この秘書が虚偽の報告をしたので自分は知らなかったんだということも、もしかしたらうそじゃないのかというふうに思っているんです。そして、さっきも言いましたけれども、森友問題でも、百三十九回ですよ、事実と異なる答弁があったと公式に認定されているわけです。
　本件は、国の最高責任者であった人間が、政治的、道義的責任にとどまらず、刑事責任を問われる可能性がある重大な事件です。同時に、先ほど来言っているように、虚偽の答弁で国会を欺いていたということを考えると、これは司直の手に委ねるだけではなくて、国会が積極的に真相究明を行うべきです。これは与党も野党も関係ありませんよ、立法府がうそをつかれていたという話ですから。これは与党も野党も関係ない、立法府がばかにされている話なんです。ですから、これはちゃんと立法府として積極的に真相究明すべきです。
　明細書に当たるホテル作成の経理資料、ホテル側が差額を受領したことを示す安倍事務所に渡した領収書を資料として本委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○大西（健）委員　今、予算委員会の権威がかかっているという声もありましたけれども、まさに我々はうそをつかれていたということですから、しかも、一年以上にわたってこれはうそをつかれていたということですから、先ほど来、残念ながら、菅総理に聞いても、自分は安倍総理に言われたとおりに答えたとしか答えが返ってこないわけですから、やはり安倍総理に来ていただかなきゃいけないということだと思いますけれども、同時に、やはり普通だったら参考人なのかもしれないけれども、またここでうそをつかれても、さっき言ったように、百三十九回も事実と異なる答弁があって、今私が示した答弁もことごとくうそだったということですから、だったらば、これは虚偽の証言を行えば偽証罪となる証人喚問という形で安倍首相を証人喚問していただきたいというふうに思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○大西（健）委員　私がきょう前半で言ったのは、報道統制みたいなことをやっているんじゃないか、それから、学術会議の問題もそうですけれども、政府に反対をする学者は排除をする、異論、反論を封じ込めて、政権に不都合な問題については国会でも平気でうその説明を繰り返す、そういう政権には私は信頼してコロナ対策を任せることもできない、そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　安倍後援会主催の桜を見る会前夜祭の費用について、安倍事務所が多額の補填を認め、特捜部が捜査をしております。補填が事実ならば、公選法そしてまた政治資金規正法違反ということになっていくわけであります。そして、安倍前総理は国会で一年にわたって虚偽答弁を繰り返してきたということになります。まさに民主主義を揺るがす事態だと言わなければなりません。
　そして、菅総理も、官房長官として安倍前総理を擁護する答弁をこの場で繰り返してまいりました。その責任は極めて重大だと言わなければならないと思います。
　総理、総理の責任でこの問題を真相解明する必要があると思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、今お尋ねいただいている点は、捜査が行われていると報じられているところであり、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、お答えは控えます。
○宮本委員　いや、捜査はしているかもわからないけれども、国会でずうっと問題になってきた問題じゃないですか。総理自身の答弁だってうそを説明してきたという話なんですよ。大体、この問題の解明に消極的な姿勢を見ると、菅総理御自身も何か後ろめたいことがあるんじゃないかと勘ぐられることになりますよ。
　この桜を見る会の問題、もともと、昨年の五月に、一番初めに私と当時官房長官だった菅さんで質問をやったのが、これが始まりだったわけですよ。そして、当初から、隠蔽、文書の廃棄、虚偽答弁が重ねられてきた。そのあげくが今回の事態ということであります。菅総理が解明に後ろ向きだったら、国会として安倍前総理に来ていただくしかないということになります。
　委員長、真相解明のために安倍前総理の証人喚問をお願いいたします。
○宮本委員　コロナ対策について伺います。
　感染が急激に進んでおります。重症患者が過去最多ということになっております。病院でのクラスターも続き、医療崩壊の危機が迫っている地域もあります。そして、この感染拡大について日本医師会の中川会長は、ＧｏＴｏ事業はきっかけだった、こう発言をされました。ところが、菅総理は、私たち野党がＧｏＴｏ事業の見直しを求めてきたにもかかわらず、この間、本会議などでもみずから見直す姿勢は見せてこなかったわけであります。
　総理、ＧｏＴｏ事業を見直さないままここまで感染を広げてきたことについて、御自身の反省はありますか。総理の反省ですよ。総理の反省があるかどうかです。
○菅内閣総理大臣　まず、ＧｏＴｏを行っている中で、延べ四千万人以上の方々が利用して、感染者は約百八十名ということであります。先週の専門家の分科会の提言において、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされています。今お話がありました中川会長も、エビデンスはないということを申し上げていることを私も報道で知っています。
　ですから、感染拡大を防ぎながら地域の経済を下支えするＧｏＴｏキャンペーンというのは今日の拡大と直結はしていない、このように考えます。
○宮本委員　いや、きっかけになったということを中川会長もおっしゃっている。
　そして、エビデンスはないということをおっしゃいますけれども、厚労省のアドバイザリーボードの中でも、ＧｏＴｏに東京が加わった十月以降、感染が広がっている県がふえていると。今、これは査読中の論文だから、まだ査読が済んでいない論文だけれども、途中経過だということで、委員の先生から資料も出されているわけですよ。査読が終わってエビデンスが出てからこれを見直そうとなったら、手おくれになるんですよ。そういう認識は大変深刻ですよ。
　人の移動がなければ、そもそもウイルスは全国に広がりません。感染研の脇田所長御自身、十月からＧｏＴｏトラベルの対象に東京発着の旅行が追加されましたが感染がおさまり切っていませんでした、東京の無症状者や軽症者が他の地域へ動けば感染拡大の可能性は高くなります、道内の感染状況を加速させた可能性があります、こうインタビューで述べられているわけであります。
　そして、先週、コロナの分科会は、短期集中、三週間で局面を変えようということを提言されました。感染拡大地域での営業時間の短縮やＧｏＴｏ事業の見直しへ、政府の英断を心からお願い、こう提言されております。そして、尾身会長は、見直しはできるだけ早く、こうおっしゃいました。ところが、政府は都道府県の判断に責任を丸投げをしている事態、ようやく決まったのは札幌市と大阪市の除外のみということであります。
　昨夜、厚労省のアドバイザリーボードの会議が行われました。このままの状況が続けば通常の医療で助けられる命が助けられなくなると、大変厳しい評価をされております。
　昨夜のアドバイザリーボードの報告は、総理、受けていますよね。確認だけ。
○菅内閣総理大臣　受けております。
○宮本委員　ならば、同じ認識でお話しさせていただきたいと思います。
　そこで、医療提供体制が厳しい地域として北海道、関東圏、関西圏、中部圏を挙げて、強い対策を求められております。英断が求められているのは知事じゃないんですよ。政府なんですよ。菅総理なんですよ。のろのろのろのろ本当にしているのは、国民の命を守る最高責任者としての危機感が欠けているんじゃないですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　ステージ３に入ってきつつあるということを二十日の日に分科会で提言をいただき、そして、その地域、今おっしゃったような地域が入っているものですから、私ども、特に感染者の増加が見られる北海道、大阪府、それぞれの知事と私もその日からもう毎日のように、毎日何度も連絡をとりながら、地域の状況を一番わかっておられるのは知事でありますから、病床の状況、感染者の状況、知事の意向を尊重しながら、そして情報を共有しながら、私ども、提言を受けて最終的に、知事としてはそれぞれの事業者、関係者との調整、自治体との調整もあるわけであります。そして、その上で、昨晩に札幌市と大阪市を停止をするということを決めさせていただいたわけであります。
　今後も、それぞれの都道府県知事と連携をして、しっかりと対策を講じていきたいというふうに考えております。
○宮本委員　札幌と大阪市を外しただけで事態が変わるなんて国民の多くは思っていないですよ。中途半端なやり方でいったら感染拡大は一層加速しますよ。そして、分科会の皆さんも、そうすると後の経済へのダメージはより大きくなると言っているわけですよ。
　今局面を変えないと、観光業などの皆さんの一番の書き入れは年末年始なんですよ。年末年始にもっと感染拡大が広がる事態になったら、そこでもっと強い対策をとらなければいけなくなる。よほど、経済のことを考えても、今が大事なんだという認識を私は持たなければいけないと思いますよ。
　そして、今回、ＧｏＴｏトラベルの見直しも、感染拡大地域の、目的地について、目的地になるのは外すけれども出発地はいいというのが政府の立場で、これは知事会はおかしいじゃないかということで声も上げていらっしゃいます。
　事業者の皆さんには支援を別の形でしっかり行うことを前提に、出発地となった場合でも感染拡大地域は外すという英断が必要なんじゃないですか、総理。
○西村国務大臣　これまでも何度も答弁を我々、仲間からも、閣僚からもしておりますけれども、ＧｏＴｏトラベル自体で何かその地域で感染者を拡大をさせているということはないわけであります。陽性者は出ておりますけれども、陽性者は出ておりますが、そこで、旅館やホテルや観光施設で拡大させているという報告は受けておりません。
　ただ、一定のレベルに行った地域については……（発言する者あり）
○西村国務大臣　一定のレベル、感染者の数、あるいは病床の逼迫度、これが一定のレベルに行けば、正しい行動であっても制約しなきゃいけない段階があるわけであります。これをそのままほっておくと、ステージ４の、緊急事態宣言を視野に入れた段階になりますから、その前のステージ３の段階で措置を講じて、感染防止策が仮に徹底されている行動であっても一定の制約がかかってくる、それによって感染者数を減らし、医療体制を守らなきゃいけない、そういう段階があるわけであります。
　その段階になっているわけでありまして、これが、分科会の報告でも、北海道札幌、それから大阪府の大阪市、このあたりを我々、数字などを見ながら判断をしてきたわけであります。その上で、その地域は医療も逼迫しているということで、そこに人が訪れることによっていろいろな活動が起こって、そこで更に感染者がふえて、それで更に医療が逼迫することは抑えていかなきゃいけない。
　そして、先ほど厚労大臣も答弁がありましたけれども、出発の方は、それぞれの地域の事情がありますので、そこはそれぞれの事情を見ながらまた判断をしていくわけでありますし、また、今申し上げたように、行くことによって感染を広げていく、そういう事例は報告を受けていないということで、こういう判断をしているところであります。
○宮本委員　いや、ちゃんと、担当大臣なんだから、アドバイザリーボードで言われていることを受けとめた方がいいと思いますよ。感染拡大の要因として、きのうも、人の移動の増加ということが書かれているじゃないですか。だから、今、営業時間の短縮だとかいろいろなことも含めて、やらなきゃいけないところはやろうじゃないかということを、そして、短期集中的にやって、年末年始はもうちょっと感染が抑えられた状況で迎えられるようにしよう、これが専門家の皆さんの大事な提言ですよ。
　このＧｏＴｏキャンペーンと乖離した生活を送っているのが医療関係者の皆さんであります。コロナ対応の激務の上、勤務外も厳格な行動制限をされております。会食の自粛、旅行は届出制にしている、こういう話も伺っております。相当なストレスが続いていて、一方、慰労金はまだ届いていないところも多数あるわけであります。もう疲れたと離職される方もいらっしゃる。
　これは、ＧｏＴｏ事業を見直して感染拡大をしっかり抑えていくという姿勢を政府がとることが、私は医療関係者の皆さんの精神的な支えにもなっていくと思いますよ。その点、強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、求められるのは医療への支援であります。コロナ患者が急速にふえる中、またまた医療が、収入面からも大変不安な声が上がっております。また、コロナ患者を受け入れていない病院は、本当に減収のままで、補填もないままが続いているわけであります。
　最後に総理に、医療機関に対して、減収分やかかり増しの経費については全部国が責任を持つ、必要な財政的支援は更に行っていくんだ、このメッセージをしっかり発していただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られたことは承知しております。感染症対策の徹底を促し、地域医療の継続を行うことは極めて重要なことでありますから、これまで約三兆円の支援を実施してきました。また、このほかに、過去に例のない最大減収十二カ月分を上限とする無利子無担保などの危機対応融資も実施してきました。
　一方で、こうした支援が現場の医療機関に十分に行き届いていない、こういう指摘もあります。現実にそうだと思います。まずは、一刻も早く支援が医療現場に届くように全力を挙げたいと思います。
　あわせて、引き続き、国民の皆さんに必要な地域医療が確保できるように、感染状況や地域の医療実態等を踏まえ、必要な取組、支援を検討していきたいと思います。
○宮本委員　時間になりましたので、終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　新型コロナの感染拡大が続いているわけですけれども、本件は参議院の方で我が党はさせていただきたいと思いますが、西村大臣が課題があると以前からおっしゃられてきた、先送りになっている特措法の改正、そしてまた、感染防止のために今部分的にも自粛要請をしなくてはならない自治体の補償の拡大や財政措置、そして、水際対策、出入国の管理のあり方等、本当に進めなければいけない問題がたくさんありますので、ぜひとも急いで進めていただけたらと思います。
　きょうは、憲法改正について少し議論したいと思います。
　我が党は、憲法改正の手続を定めた国民投票法改正案の結論を進めるべきである、結論を急ぐべきであると維新の会として与党にも申入れをしております。
　ちょうどこの時間、本来であれば憲法審査会の幹事懇が開かれているはずではありますが、聞き及ぶところによると、一部の野党は出席されずということだったと思います。
　そして、憲法改正は国会で発議するものではありますが……（発言する者あり）ちょっと黙っていただけますか。
○藤田委員　憲法改正は国会で発議するものでありますけれども、その上で、政治家として、そして総理・総裁としての菅総理のお考えを聞きたいと思います。
　そして、きょうは特に大阪での事例を挙げた上で、今後行われるであろう国民投票の公正性の担保についてお話ししたいと思います。冷静にちょっと事実を申し述べます。
　十一月一日、住民投票は否決され、私たちも重く受けとめておりますけれども、住民投票中に、その公正性が毀損されるような事態が発生したことは遺憾でございます。
　十月二十六日、最終盤でありますけれども、毎日新聞の夕刊一面トップで、市分割、コスト二百十八億円増、市財政局が試算、都構想めぐりという誤報道がございました。そして、ＮＨＫ始め各社が後追い報道をして、そして、財政局が緊急記者会見を開いて完全否定し謝罪したものであります。そして、訂正報道も毎日新聞以外はなされました。
　この二百十八億円はあらゆる意味で間違っておりまして、まず、政令市を四つに分けたという計算であり、前提がまず違う。それから、需要額を計算する際の補正係数が恣意的に上振れするものだけが使われていることで、これは地方交付税上も認められるものではない。そして、基準財政需要額はあくまで理論値であって、実際のコストを反映するものではない。これは総務省も正式な見解を出してくださっております。つまり、基礎的な知識があれば、相当筋の悪い数字であるということは明らかでありますが、私が気になるのは、この背景と経緯がございます。
　これは、新聞社は財政局に草稿を事前に渡してチェックさせていたこと、そして、このやりとりの公文書を、休日に出勤して、証拠隠蔽のために公文書破棄をしてしまったということがあります。共作と受けとめられてしまうのではないかと感じて破棄したという答弁をされています。
　実は、この報道が出る三日前に共産党の市議さんが二百十八億という言葉を出しまして、事前に知っていたのではないかということで、財政に詳しい方が計算したというふうにおっしゃられていたんですが、後の市議会で、共産党に事前に渡していたということが明らかになりました。
　なおかつ、この訂正報道があって、ファクトチェックが済んで、これは相当筋悪の数字とわかった後も、公党の国会議員はＳＮＳや街頭でこれらの数字を喧伝しまくったわけでございます。ここには、政府の一員である政務官や副大臣も含まれておるわけでございます。
　きわめつけは、余り言いたくありませんが、自民党さんの街宣車で、女性の声のテープで、政権政党自民党です、大阪市財政局は、大阪市を四つの特別区に分割した場合、現在よりも二百十八億円行政コストが増加する試算結果を明らかにしました、都構想に反対をというテープを流したわけです。これはもう明らかに間違いで、デマ喧伝なわけでございます。
　名誉のために申し上げますと、こういうことに手をかさなかった自民党の国会議員の方ももちろんいらっしゃるし、これに懸念を示されて発信された方もいらっしゃったことは申し添えます。
　こういう報道のあり方、また、公文書の破棄の問題もありました。
　でも、一番信用されるべき公党又は公党の国会議員がデマ拡散にかかわってしまったという事実、これを受けとめて、憲法改正の住民投票が行われれば、よりひどい状況が想像されるわけでございます。この事実を踏まえまして、国民投票の公平性の担保、公党の情報発信のあり方について御見解、憲法全般についての御見解を菅総理からいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　憲法改正については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、お尋ねなのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆さんが決めるものであります。
　また、国民投票は平成十九年に議員立法で制定されましたが、その際、各党各会派でさまざまな議論がなされました。その結果として、公党の情報発信のあり方を含め、国民投票運動については、基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設け、現在の制度になった、このように承知しています。
　いずれにしろ、憲法審査会において、国民投票法改正も含め、与野党の枠を超え、建設的な議論を行っていただきたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　憲法改正は、私自身も取り組みたい最重要課題の一つでございますので、ぜひとも前に進めたいと思います。
　続いて、最後に一問、行政の効率化や官僚の働き方改革と国会改革の関係性について少しお話をしたいと思います。
　最近、報道では、官僚の異常な長時間労働の実態や公務員志望者の減少、そして、若手の官僚の退職が急増しているという報道がございまして、官房長官からも行政機能の発揮という点から課題であるという危機感を示されたことは承知しております。
　もちろん、官僚側で、行政府側で効率化を進めないといけないことはたくさんありますけれども、一方で、国会のあしき慣習や構造的な問題が原因となって、行政側に過度に負担をかけているという指摘も多くございます。
　私は、こちらに来て一年半の新人でございますけれども、国会はすごく非効率で不合理だらけ、日本一生産性の低い場所だなというふうに思います。
　例えば、言いたいことはたくさんあるんですが、きょうは時間がありませんので絞って言うと、質問通告。質問通告は、深夜に行われて問題になったこともありますけれども。この要因は、振り返ると、委員会とかの日程が前日とかに決まるという問題もあります。その委員会とかが前日に決まるというのは、日程闘争、つまり、野党はある種暴れて時間切れを狙うしかない、こういう構造的な問題があるわけです。
　私は、深夜に質問の通告があったら、残業代もそう、タクシー代もそう、終電繰上げもありますから、タクシー代も必ず負担増になります。こういうことをもう根本的に変えていかないと、国民の負託に応えるような国会のあり方というのはできないんじゃないかと思います。
○金田委員長　藤田君に申し上げます。申合せの時間が来ております。
○藤田委員　わかりました。申しわけありません。（発言する者あり）おっしゃるとおりで。ありがとうございます。
　そこで、国会の……（発言する者あり）
○藤田委員　国会のせいで行政の効率を落としているところはないのか、また、こういった申入れを政治的レベルでする気はないのか、お伺いしたいと思います。
○金田委員長　国務大臣河野太郎君、時間が来ておりますので。
○河野国務大臣　霞が関の長時間労働が問題になっているのは事実でございます。立法府にもそうしたことに御理解を賜れれば幸いでございます。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　冒頭、安倍前総理には、国会において説明責任をしっかり果たしていただきますよう要望し、質問に入らせていただきます。
　まず、政府の水際対策について、総理に質問をいたします。
　海外からの人の往来に対する水際対策の徹底、強化は極めて重要です。第一波のときに、習近平国家主席の来日やオリンピックの開催を前にちゅうちょして、水際対策がおくれたのではないかという指摘もありました。十月一日に入国制限措置を全世界対象に緩和されましたが、国際ビジネスの回復、これも重要です。そして、やはりオリンピックの開催を優先する、これも、わかることはわかるんですけれども、このことによって必要な判断、対策がおくれ、国民の健康、生命がリスクにさらされるということは断じてあってはなりません。
　政府として、十月一日に全世界を対象とした緩和をした影響について、どのように考えておられるでしょうか。
　この図にあるように、十四日間の指定場所での待機や公共交通機関を利用してはならないことを要請をしておりますが、国の要請にかかわらず、指定場所での十四日間の待機や、電車やバスの公共交通機関を利用しないことが徹底されていない実態があり、また、入国後の行動履歴、接触歴の追跡も徹底されていないのではないでしょうか。
　要請に従わず公共交通機関を利用し移動した入国者、帰国者は、その数は何人で、全体の何割に当たるのか。また、健康状態を把握するための健康フォローアップは対象者全てに確実に行われているのでしょうか。具体的な数字をお示しください。
　総理、政府として、この実態についてどこまで把握しておられるのか、総理のお答えをお願いいたします。
○田村国務大臣　国外から国内に入ってこられる方々に関して、今委員がおっしゃられたとおり、基本的に、十四日間どこかで待機をいただく、それから公共交通機関を御利用いただくということが前提になっております。（発言する者あり）ごめんなさい、しないということ、失礼いたしました、原則となっております。
　その上で、どれぐらいの方が公共交通機関を利用して等々、このルールを守っていないかということなんですが、実態は把握できていないというのが前提なんですが、ただ、丁寧に、これは御理解をいただくように御説明をさせていただいております。
　といいますのは、こういう方々というのは、例えば日本人の方であったりだとか、日本国内に生活基盤のある方々がこのような対象になられるということでありまして、この方々、今、日本の国の法律で何らか対応を強制的にするということができないわけで、私権の制限ということもございますので、なかなか難しいという前提があります。
　ただ、一方で、言われた外国の方々がビジネスで入ってこられる場合、こういう場合は、今、レジデンストラック、ビジネストラックというのをつくっておりまして、この場合は受入れの機関があります、企業であったり学校であったり。そういうところに対して、十四日間ちゃんと待機をしてもらわなきゃいけませんよ、それから、今言われたアプリで、いろいろな意味で健康フォローアップ、これに関してちゃんとやっていただかなきゃなりませんよということをルールにいたしておりまして、もしこれを破られれば名前の公表等々のこれはペナルティーがございますので、しっかりとお守りをいただいているという認識であります。
　なお、基本的に、陽性じゃなかった、陰性の方、検査して、この方々にはみんな健康フォローアップアプリを入れていただくということで、実績が、十月が六万六千人、十一月が三万五千人となっております。
○西岡委員　今お答えをいただきましたけれども、公共交通機関を利用している方の数というのは把握をしていないということですので、果たして、この実態を把握できていない状況で大丈夫なのでしょうか。
　世界じゅうで今感染が拡大をしている中で、特に無症状者からの感染が拡大するということが言われている中で、現在のように要請するだけで入国の後の把握が十分にできていない、このことは国民からすると大変不安です。
　今、厚生労働大臣がビジネストラックのことをおっしゃいましたけれども、それを、アプリを入れていないというのがわかるのは、感染が発覚したときに、見せてくださいということで、それで入っていないということで、初めてそれが入れられていないということがわかるという状況でございますので、大変、今の状況では不安だと思います。
　ここで、二つ提案をいたします。
　まず、入国者、帰国者に、検疫所における接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの利用を義務づけるべきではないか。これは法改正も含めて検討すべきだと考えます。
　また、第二点としては、感染が急拡大している国や地域からの上陸拒否の法的根拠が、今パネルにお示しをしているように、出入国管理法第五条一項十四号であるということが問題だと思います。この条文を適用したとき、当分の間適用するということを言われておりましたけれども、本来テロ対策に使う条文を根拠にして、法的に曖昧な形で対応しているということが、この状況を把握できないことにもつながっているのではないでしょうか。出入国管理法の法改正を急ぐべきだと考えます。
　総理、この二点について、総理の見解をお尋ねいたします。
○田村国務大臣　ＣＯＣＯＡに関しては、先ほど申し上げたレジデンストラック、ビジネストラックの方々には入れていただくようにさせていただいております。
○上川国務大臣　ただいま入管法について御言及がございました。
　入管法につきましては、我が国にとって好ましくないと認める外国人の上陸を阻止するという観点から、同法の五条におきまして、いわゆる上陸拒否事由を定めているところでございます。
　入管法五条一項でありますが、一号から十三号で上陸を拒否すべき外国人の類型、これを具体的に定めた上で、これを補充するものとして、十四号で、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める相当の理由がある者の上陸を拒否することを可能としているところであります。
　今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染が深刻な地域におきまして滞在歴等がある外国人につきましては、我が国の利益を害するおそれがあるとして、入管法五条一項十四号、これを適用し、迅速に上陸拒否の措置を講じてきたところでございます。
　法務省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防止するため、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部での検討結果を踏まえまして、引き続き、現在の水際対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○西岡委員　総理に見解をお尋ねをいたします。
○菅内閣総理大臣　今、両大臣が申し上げたとおりです。
○西岡委員　我が党としては、協力できる政党とともに議員立法を提出をしていきたいというふうに考えております。
　もう時間が、残り限られておりますので、私、地元、長崎でございます。
　先般、政府に対しましても、長崎市長、広島市長から要望があっております、来年発効となる核兵器禁止条約の批准、署名を求めるとともに、それがすぐには難しいという場合であれば、締約国会議のオブザーバーとして参加をして、従来から政府が主張されております核兵器保有国と非核兵器保有国の実効性のある橋渡し役をしっかりと果たすべきであると考えます。
　また、締約国会議については、被爆地、長崎市、広島市で開催いただくことを要望させていただきたいと思います。
　最後に総理の見解をお尋ねいたします。
○茂木国務大臣　我が国のこれまで申し上げてきた立場に照らして、核兵器禁止条約に署名する考えはなく、御指摘のオブザーバー参加及び広島、長崎での開催を含めて、核兵器禁止条約の締結国会議に関する我が国の取組や関与の方法については慎重に見きわめる必要があると思っております。
　ただし、一般論として申し上げれば、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義であると考えております。
○金田委員長　これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。自見はなこさん。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族に改めて心からお悔やみ申し上げ、また、現在治療中の方々にもお見舞いを申し上げます。中には、我々医療職の同志であります医師や看護師の方もお亡くなりになっておられます。
　現場でこの瞬間も治療に当たっている医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、臨床検査技師、放射線技師など全ての医療関係者や介護・高齢者施設の方々、民間検査会社の方々や保健所職員、そして厚労省の職員、そして知事や市長などの首長や自治体の職員にも思いを致したいと思います。
　また、コロナに関する差別や不当な扱いはあってはなりません。感染症は我々が共に闘う相手であり、人間同士はいたわり合ってこの困難を乗り切っていけるよう頑張っていきたいと思います。
　さて、現在、我々は第三波とも表現されるほどの波を経験しております。新規の感染の勢いが再び強まり、重症者の数も日に日に増えてきております。先週の頭からは、特に北海道の地区医師会の先生方から、この二か月で全国二万四千件を超える開業医の先生方に整えていただいた発熱外来にも患者が多く受診するようになり、保健所の入院調整機能が限界に達しつつある、加えて軽症者で病床が埋まりつつある、その危機感を昼夜問わずにメッセージをいただくようになりました。
　もうぎりぎりだと思えたそのタイミング、先週の金曜日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府へ出された提言を受け、菅総理は、対策本部を速やかに開催し、記者会見をされ、国民の皆様の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ、ＧｏＴｏトラベルなどについては感染拡大地域においての一時停止の措置、飲食については営業時間短縮の要請、また同時に、交付金による支援も表明されました。ＧｏＴｏトラベルに対しては、感染対策を懸命に行った上でお客様をお迎えしようと準備を整えてきた宿泊・観光業の方々の姿を私も間近に拝見しており、大変な努力をしてこられたことと思っております。
　経済と医療、両方からの悲痛、悲鳴が聞こえてまいります。菅総理のこのタイミングでの御判断は、命を守る、より医療機関の逼迫した状況に配慮した上での御英断であったと心から御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　命と暮らしを守るための経済と医療への支援の決意を是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府の最大の責務は国民の皆さんの命と暮らしを守ることだというふうに思っています。それと同時に、雇用を守り、そして事業を継続させていく、このことも極めて大事なことだというふうに思います。まずは徹底し感染拡大防止をし、そしてその上で経済社会両立をさせていきたい、そのように思います。
　国民の皆さんには是非、あのスーパーコンピューター「富岳」でもマスクは効果があるということが立証されていますので、これから御協力をいただきたいというふうに思います。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　菅総理も御承知のとおりであります。小児科、耳鼻科のみならず、大幅な減収に苦しむ医療機関に残念ながらいまだ自治体経由での十分な支援金が届いていないという地域もあったり、感染と同時に給与の支払にも腐心をしている病院の管理者が多いのもまた現状でございます。難しい判断の連続とは思いますが、我々もお支えできるよう現場で全力で取り組んでまいりますので、予備費、そして三次補正を用いて国民のための地域医療を維持し、この波を共に乗り切れるよう、力の入った医療機関支援を是非お願いしたいと思います。
　また、関連で二点申し上げます。
　この感染拡大のタイミングで、政府内では、後期高齢者の二割負担についての議論や地域医療構想が論じられております。高齢者の受診控えによる基礎疾患の悪化やフレイルの進行などが指摘されている中、所得が少なくなり、加齢とともに病が増える高齢者に追い打ちを掛けることがあってはならないと思っております。丁寧かつ慎重な議論を望みます。
　加えて、四百二十四病院の再編成のリストが取り沙汰された地域医療構想も、地方では、知事部局を含めて、その重要性はもちろん十分に認識しているが、申し訳ないが今はそのタイミングではないのではないかとのお声もあります。ここについても配慮のある議論をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、子供の自殺も昨年や一昨年を上回るペースで増えているという大変悲しい数字も発表されました。また、自民党の女性活躍推進特別委員会では、森まさこ委員長の下、昨日、緊急提言をまとめ、五万円の臨時特別給付金を予備費を活用し年を越す前の年内にもう一度支給してほしいという要望を打ち出したところでもあります。
　全ての子供たちが安心して成長できるよう、妊娠期からの切れ目のない支援を保護者に届け、子供たちには医療と教育と療育と福祉を同じプラットフォームに乗せるという成育基本法も二年前に成立をし、現在、基本計画を策定しております。同時に成立をし、基本計画が先頃閣議決定をされました脳卒中、循環器病対策基本法も、小児期からの生活習慣病予防でたすき掛けをしている施策となっております。菅総理が力を入れてくださっている不妊治療も、自民党の中の議連でも甘利会長、野田幹事長、和田政宗事務局長の下で精力的に議論が続けられ、保険適用の在り方のみならず、不育症やＡＹＡ世代のがん患者の妊孕性温存や労働者の休暇制度など、パッケージとして議論もされているところでございます。
　そこで、菅総理に、女性や子供を取り巻く環境と成育基本法の理念に照らし合わせた所感をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　女性や子供に対する支援として、平成三十年に成立した成育基本法の理念に基づき、妊娠期から子育てに至るまで、地域において切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
　このため、政府としては、不妊治療の保険適用を始めとして、女性や子供への様々な支援を総合的に推進してまいりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　自見委員がもう政務官のときからこのことに関していろいろと御示唆をいただいておったということは存じ上げております。
　オリンピック、パラリンピック、東京で開催、安全に行うために、言われますとおり、海外からお越しになられる方々をどのようにお迎えするか。言われるとおり、まずは日本に入国する前の滞在国のリスク、これがそれぞれあるわけで、これを考慮しながら、合理的で自主的な行動規制というものをしっかりやっていただきながら健康管理もやっていただかなきゃならないと。
　言われる意味では、まず水際対策ですね、そこではＰＣＲ、精度管理されたＰＣＲの陰性証明、これしっかり持ってこられる、まあ国内に入るときにもう一度ＰＣＲ、検疫でやるということもあるんだと思います。ＰＣＲというか、今は抗原定量検査やっていますかね、やるということになると思っています。
　それから、言われるとおり、健康観察といいますか、ある程度健康管理をやっていただいて感染防護、防護というか、予防をしていただかなきゃなりません。そういう意味では、アプリを使っていただくということは非常に有効であろうというふうに我々も思います。
　更に申し上げれば、その上でそれぞれ行動をしていただくわけでありますけれども、まあ費用の問題が、もし発症した場合、これは全くもっていろんな、発症をしていない、要するに、陽性者じゃないというようなことをチェックしますけれども、なかなか、無症状のまま入ってこられる方々もおられる。感染して間もない場合にはなかなかＰＣＲや抗原定量でつかまらない場合もあります。もちろん感度の問題もあります。そういう意味では、そういう方々に対しての費用という意味からすると、これは感染法上の趣旨とそれから費用の負担、どうあるべきか、民間保険をこれを義務化する、これは一つの提案だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、重要な点を委員の方から御指摘いただいたというふうに思っておりますので、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省といたしましては、これまで、国内への感染症の流入防止のための水際対策につきまして万全を期して国内での感染再拡大の防止に努めつつ、国際的な人の往来の再開に向けまして、政府全体としての検討結果を踏まえながら必要な措置を講じてきたところでございます。
　私自身、就任後すぐでございますが、関西空港に赴きまして、今、私どものＣＩＱ、一部ではありますが、ＣＩＱの関係者だけではなくて、航空会社とかあるいは航空運営会社等の全体の協力、そして航空全体として感染症対策に取り組んでいると、こういう実態を拝見し、オリンピックにつきましては更に多くの外国人の方々が訪れるということでありますので、ゲート、ゲートでしっかりと連携を取ってやっていく必要があるということを強く感じたところであります。
　とりわけ、デジタル技術を駆使しながら非接触の対応をいかに進めていくのかということについては、御指摘がございましたが、非常に重要な要素というふうに認識をしております。
　今議員から御指摘ございました三つの条件、いずれも極めて防疫上重要な課題であるというふうに認識しておりまして、出入国在留管理行政を所掌する法務省といたしましても、関係機関と協力、連携をより一層強化しながら、安全、安心な東京大会の実現に向けまして、水際対策に万全を期すべく更に様々な取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会、人類がコロナに打ちかったと、そのあかしとして成功裏に開催したいと思っております。
　自見委員の方から大変いい提言をいただいたと思っておりまして、関係省庁とも適切に連携しながら、外務省として、査証発給等の所掌事務や、また、海外の方、言葉の壁であったり、また生活習慣の違い等もありますので、外国の方の日本での活動の注意事項の周知など、必要な役割、しっかり果たしていきたいと考えております。
○国務大臣（平井卓也君）　今、各大臣の御答弁いただいたとおり、外国人観光客の受入れについては各省本当に様々な対応が必要だと思います。本人確認とか制度間の情報連携、入退場記録の共有等々は全てデジタル技術のメリットが十分に発揮される領域だと考えています。
　そういう意味で、デジタル庁創設を待たずとも、内閣官房ＩＴ総合戦略室において関係府省の協力を得ながらまた進めていければと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　自見委員には、私が厚労大臣のときに政務官をお務めいただき、また様々現場に行かれて、そこで状況認識をし、またスピード感を持って様々な提案をいただいておりましたことに改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　今お示しいただいた、まさにこのオリパラだけではなくて、その後も見据えながら、また今、平井大臣からお話がありましたデジタル化ということも念頭に各省庁連携を取って進めていきたいと思っております。
　まず、東京大会は、入国前や検疫時の水際対策に加えて、入国後の健康状態をしっかりフォローし、新たな感染を徹底的に防止すること、これは課題の一つであります。委員お話しのように、これらの方々で、例えば今回のコロナ感染、まあそれ以外の疾病もあるかもしれません、外国人の方に対応できる医療施設の整備を図っていくとともに、通訳サービス等が利用でき、必要に応じて保健所あるいは医療機関等へ円滑に案内してもらうような体制を整えることは、早期の感染把握や保健所の業務負担の軽減にも資するものであります。現在、今関係省庁でその在り方を検討させていただいております。
　こうした外国人の観客への対応も含めて、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から国、東京都、大会組織委員会による会議において議論も進めており、年内を目途に中間整理も行うこととしております。委員の御指摘も踏まえながら、更にしっかり議論を進めていきたいと思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　まさに、それぞれのＣＩＱ所管、そして官房長官に及びますまでしっかりとした前向きな気持ちになれる答弁を頂戴いたしましたことを感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　オリンピック、パラリンピックは私たちみんなの夢でもあり、また世界の夢でもございます。是非これを成功させるということが我が国にとっての大きな使命であると思っておりますので、一人一人の気持ちを一つにして私たちも頑張ってまいりたいと思います。
　そしてまた、こんなコロナの時期だからこそ、こういうことを私たちがしっかりと先んじて考えるということが国民にとってのメッセージにもなると思っています。これを乗り切った先にオリンピック、パラリンピックが待っていると、そういう気持ちでみんなで頑張っていきたいと思います。
　橋本聖子大臣に是非お伺いをしたいと思います。
　オリンピック、パラリンピックが子供たちに与える夢について、その抱負を是非お聞かせください。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　現在、来年の東京大会の成功に向けまして、政府とそして大会関係者が一丸となって成功に向けて準備に取り組んでいるところであります。十六日に行われたバッハ会長による菅総理への表敬でも、来年の東京大会を開催を必ず実現して、安心、安全の大会に向けて今後とも緊密に連携していくという力強い決意が一致したところであります。
　全国の皆さんに喜んでいただき、そして子供たちに、この国に希望とそして誇りが持てる、そういった大会にするために、オリパラ担当大臣として、オリンピアンの経験も十分に生かしながら、安全で安心な大会を必ず実現させるという決意の下で、東京都、そして組織委員会とＩＯＣ等と連携を密にしてしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
○自見はなこ君　最後になりますが、菅総理にお伺いをしたいと思います。
　これらは公衆衛生学的にも非常に重要な施策でもございます。是非、総理自らのリーダーシップにおいてＷＨＯなどの国際機関に対しても働きかけを行い、オリパラをきっかけに外国人観光客をコロナの下でも安心、安全にお迎えしていくことへの意気込みを是非お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、人類がウイルスに打ちかったあかしとして開催するものであると考えます。
　海外から入国する外国人観客の感染症対策については、各省庁、東京都、組織委員会による調整会議において検討を行っているところであり、そこでの検討結果も踏まえ、検疫や保健医療体制の整備を進めることにいたしております。
　政府としては、日本国内の皆さんはもちろん、海外から集まるアスリートや観客にも安全、安心な大会を実現をし、その後の外国人観光客の受入れにも対応できるものとするために、ＷＨＯ等の国際機関とも連携しながら感染を防止するための仕組みをしっかりと検討してまいりたいと思います。