Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○福島委員長　速記を始めて。
　　　　—————————————
○福島委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福島委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
○平林委員　私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表し、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、次の点について善処すべきである。
　　昭和六十二年度以降において減額することとされている額相当額の減額の時期及び金額を定めるにあたっては、交付税特別会計借入金の償遠を昭和六十六年度以降に繰り延べている等地方財政の厳しい状況を十分考慮し、所要の交付税総額の確保に支障を生じないようにすること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○福島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、小沢自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小沢自治大臣。
○小沢国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○福島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月十二日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
昭和六十年十二月二十四日外交・総合安全保障に
関する調査特別委員長において本小委員を左のと
おり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
同日外交・総合安全保障に関する調査特別委員長
は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　外交・総合安全保障に
　　　　関する調査特別委員長　　植木　光教君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際経済第一課長　　小川郷太郎君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局短期資金課長　　金子　義昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際経済問題に関する調査
　（経済摩擦に関する件）
　　　　—————————————
○小委員長（大木正吾君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会を開会いたします。
　国際経済問題に関する調査のうち、経済摩擦に関する件を議題といたします。
　まず、経済摩擦の推移と今後の対応について外務省から説明を聴取いたします。小川国際経済第一課長。
○説明員（小川郷太郎君）　それでは、経済摩擦の推移と今後の対応ということで外務省より考え方を申し述べさしていただきたいと思います。
　これまで日本の貿易収支または経常収支の黒字の問題というのは、いろいろな過去何度がにわたり大きな問題になりまして、それに対して諸外国との経済摩擦というのが何度か非常に厳しい状況になってきておりますけれども、これを経験的に見ますと、日本の経常収支の黒字が対ＧＮＰの比率で一・五％程度を超えるとかなり摩擦が表面化するというような状況が過去においてございました。特に一九七一年から二年にかけての時期、あるいは七七年と七八年の時期、それからまた、つい最近の八三年以降の問題でそういう状況があらわれていると思います。そして、こうした過去における経済摩擦の顕在化という問題は、二度にわたる石油ショック等もありまして、必ずしも諸外国の関係で完全に調整ないし満足がいく状態に至るということなしに現在まで続いているわけでございます。
　それで、今回の経常収支黒字につきましては、大体対ＧＮＰ比で既に三・五％前後に達していることでございまして、額も非常に大きくて、かつ拡大の一途をたどっているということで、こうした今後の見通しにつきましても容易に縮小の兆しが見えないということで、各国の不満、いら立ちというのが非常に高まっている状況でございますが、これは先生方御承知のとおりでございます。それで今日本は、したがいまして世界最大の黒字国になりまして、かつてのＯＰＥＣの黒字に匹敵するような黒字を抱えているという状況でございます。
　こうした経常収支の不均衡の問題といいますのは、もちろん為替レートとか各国の景気局面のタイミングの差とか、あるいは輸出競争力の問題というようないろいろな要素がかみ合って生じているわけでございますし、こうした点に関する各国の認識も次第に深まってきており、日本だけがこうした状況に対する責任があるということではないということについての認識もだんだん強まっているというふうに思われます。
　我が方としましても、各国からの批判に対して随時いろいろ反論等をしてきておりますし、こうした関係で、例えばＯＥＣＤの閣僚理事会あるいは昨年のボンのサミット等におきましても、各国がそれぞれなすべきことというものを認識して、それの改善に努めるというような合意がおおむねできつつあるという状況でございます。しかしながら、余りにも今の日本の黒字が大きいということでして、日本に対して諸外国は、日本の市場が閉鎖的である、あるいは貿易その他の経済的慣行がアンフェアである、不公正であるというような批判を強めている状況でございますし、日本が世界の中における経済的な地位に応じた国際的責任を果たしていないというのが諸外国の非常に強い批判になってきております。こうした状況を我々の方も随時説明し、あるいは対策をとって、それなりに理解はされておりますけれども、こうした批判というのは理屈ではなくて感情論というようなものになっておりまして、今や政治的あるいは社会的な問題というふうになってきている、そういう要素があることは否定できないと思いますし、我々としましてはこうした要素、状況というものをよく留意する必要があるのじゃないかと思っております。
　それで、我が国としてどういうふうに対応すべきかということでございますけれども、日本自身が世界経済に大きな比重を占めるようになりまして、日本の行動というものがいろいろな意味で非常に大きくほかの諸外国の経済状況に影響を及ぼすという状況になっているわけでございまして、そういう状況から非常な経済困難に陥っている諸外国の状況を考えまして、世界経済との調和を図って、我が国にふさわしい国際責任を果たすという姿勢を明らかにした上で、かつ具体的に積極的な貢献を進めるということが必要だと思います。これは申すまでもありませんけれども、日本がやはり世界の中で一番経済パフォーマンスもいい状況にありますし、黒字も非常に大きいということ、それから日本自身あるいは世界経済相互間の依存関係というのが強まっておりまして、日本自身が諸外国の健全な経済関係に依存しているという面が非常に強くなっておりますので、こういうことはぜひ日本として対応していかなければならないと思います。特に、日本の経済というのはこれからも相対的にほかの国の経済に比してさらに伸びていくというように見込まれますし、そういう状況では特に国際協調というものを国民全体の課題のように考えて対応していくということがぜひ必要だろうと思います。
　それで、こうして具体的な措置をとるに当たって非常に国内的な調整というのが大きな問題になると思いますし、我々外務省としましても国内調整の困難さということは十分認識しておるつもりでおりますけれども、国内的な困難というのを理由にしていろいろな措置に対して消極的になるという状況ですと、一層国際的な非難というのが強まることと思いますし、日本としてはむしろ中期、長期の観点から、日本が自発的に自分の経済の将来を考えた上でこういう措置をとっていくのだということを決めて、世界に対してそうした姿勢を表明して具体的な措置をとっていくということがぜひ必要だろうと思いますし、そういう意味で具体的な措置と、それからさらに日本の立場を説明するための広報活動等も含めて今後重要になってくると思います。
　具体的にどんな方向に対応策を進めていくかということでございますけれども、やはり現在の状況を見ますに、我々日本がしなければならない対応の方向というのは非常に広範囲、多くの分野にわたってやらなければならないと思いますし、かつ中長期的な対策を考えると同時に、ある程度短い期間に何らかの効果が出るような措置というのも考えていかなければならないと思いますし、非常に日本としては困難な状況にあると思います。既に日本としては相当アクションプログラムを中心とします市場開放を進めておりますし、Ｇ５の会合以降の円高も定着して、どんどん進んでおります。
　それから、内需拡大策につきましても既に措置はとられましたし、今後もさらにどういうことが可能か、いろいろ検討をされている状況にあります。それから、総理の私的諮問機関としての経済構造調整研究会というものが研究を進められておりますので、こうした面で一層対策を進めていくということが必要だろうと思いますし、特に輸出が多くなって黒字がふえていくということもございますので、海外へ向けた直接投資、特に製造業を中心とした海外直接投資をさらにふやす方策、具体策を考えていく必要があると思います。それから、外国からの対日進出がさらにふえるように、いろいろな形で外国企業に対してそういった進出を勧奨して、これを支援していくという方策も必要かと思います。
　それから最後に、開発途上国の関係、これも日本の経済の発展にとっても非常に重要な要素でございますので、援助をふやすこと、それから開発途上国からの輸入を日本がどんどん拡大していくこと、そのためにある程度産業構造調整というものが必要になるかと思いますけれども、そうしたいろいろな分野で対策を進めて、全体として対外バランスをより改善した状況に持っていくということを国全体が力を合わせてやっていく必要があるというふうに私どもは考えております。
　簡単でございますけれども、総論的に申し上げました。
○小委員長（大木正吾君）　次に、円高問題につきまして大蔵省から説明を聴取いたします。金子短期資金課長。
○説明員（金子義昭君）　それでは、最近の為替相場の動きを御説明したいと思います。
　前回、昨年の十一月十三日だったと思いますが、本小委員会におきまして為替相場の動向、それから九月のＧ５での会合の概要につきまして御説明いたしましたが、そのときには一ドル二百五円五銭というところでございました。本日は東京の寄りつきが百八十七円ちょうどでありまして、午前中の終わり値が百八十六円五十銭ということで、当時に比較しましてもさらに円高・ドル安となっておるわけでございます。この間の円相場の動きにつきまして簡単に御説明させていただきたいと思います。
　昨年九月のときのＧ５の会合では、もう既に御説明しましたように、対外不均衡是正のためには為替レートが役割を果たすべきであり、そのために為替レートが経済ファンダメンタルズをよりよく反映しなければいけないという認識のもとに、経済政策の協調を一層進めるとともに、為替レート適正化のため、より密接に協力することが合意されたわけでございます。お手元にグラフをお配りしてありますけれども、昨年の三月ごろをドル高のピークにいたしまして、その後三月から八月、九月と徐々になだらかなドル安が続いてきたわけなのですが、九月のときにそこにありますようにＧ５会合が行われまして、その後政策協調その他協調介入等が行われるということもありまして二百十円台に入っていったわけでございます。十月末に内外金利差が若干縮小いたしましたので、その関係でさらにドルが安くなりまして、大体十一月からその後はそこにありますようにほぼ二百円台の前半ということで、二百二、三円を前後する形で比較的落ちついた推移になったわけでございます。このころはまさに市場の動向と申しますのは、実需を背景にした自律的な動きを反映したものとなったわけでございます。
　こういう情勢、比較的落ちついた相場の動向の中で、本年に入りまして一月十八日、十九日両日、ロンドンにおきまして再び五カ国蔵相会議というのが開催されました。その五カ国蔵相会議におきましては、昨年九月以降の為替市場の状況をレビューいたしまして、その結果、それまでの為替レートの進展に満足するというようなことが言われ、昨年九月の合意が継続し、これまでの成果を無にしないというような合意がなされたと聞いております。
　一月のＧ５は、そういうことで基本的には為替相場の最近までの進展というものに満足するということで合意されたわけです。その後もしばらくちょっと為替相場は比較的落ちついた推移となっておりましたけれども、市場では一説には、春にかけてドル安方向ではないかというような見方もありましたし、それからアメリカの経済自体も思ったほど順調ではないのじゃないか、例えばアメリカの八五年、昨年の第四・四半期のＧＮＰの成長率、これは前には三・二％と言われておりましたが、それが二・四％に下方修正されるというようなこともありまして、アメリカ経済が今申しましたように予想されたほど好調でないというような見方を背景にいたしまして、一月の下旬以降さらにドル安が進行したわけでございます。このようなドル安局面をとらえまして、日銀は公定歩合の引き下げというのを御承知のとおり実行したわけでありましたけれども、特に為替相場にはさほどの影響がなくて、円相場はその後も百九十円前後で推移したわけでございます。
　ここ今週に入ってからの動きをちょっと申しますと、今週に入りましてから円相場は百九十円を割り込みまして、今申しましたように東京市場は百八十六、七円というようなところにあります。ただ、この円高・ドル安の背景には特にこれといった材料なり要因があるということではございませんで、市場関係者の一部にドル安、先安ではないかという見方もあったようでありまして、そういう人たちがドル売りに出たということによって円が上がったということかと思います。
　欧州通貨と円の関係について見てみますと、必ずしも円だけが上がっているということではありませんで、ドイツ・マルクあるいはスイス・フランなども同じように上がっておるわけです。例えばドイツ・マルクで申しますと、若干時期によって上下はございますが、大体八十円前後という動きでありまして、一般的にドル安が進行しているということではないかと思っております。
　以上でございますが、繰り返しになりますけれども、最近の為替市場の動きというのは基本的には実需を背景とした、市場の自律的な動きを反映したものとなっておりますし、私たちとして、このような為替相場が我が国の対外不均衡の是正に寄与することを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○小委員長（大木正吾君）　次に、アクションプログラムの実施状況及び内需振興策について経済企画庁から説明を聴取いたします。吉川調整課長。
○説明員（吉川淳君）　お手元に三種類のペーパーをお配りしてございます。「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの実施状況」、それから内需関係では「内需拡大に関する対策」、それから横長でございますけれども、「「内需拡大に関する対策」（昭和六十年十月十五日決定）の実施状況」、以上三種類でございます。最後のペーパーは十月十五日の決定のフォローアップの状況を取りまとめたものでございますので、この点の御説明は省略さしていただきます。
　初めに、「アクション・プログラムの実施状況」でございますが、これは十二月末に政府・与党対外経済対策推進本部におきまして実施状況を取りまとめたものでございます。それ以後一カ月余りたっておりまして、若干それ以後の推移も織り込みおがら御説明申し上げます。例によりまして、アクションプログラムは六分野でございますので、分野別に御紹介いたします。
　初めに関税でございますが、臨時国会におきまして千八百四十九品目の関税の撤廃または引き下げの関税暫定措置法の改正案が御承認いただきまして、これは一月一日より既に実施済みになっております。
　それから、ワイン等の四品目につきましては、ことしの四月一日に施行したいということでまだ国会提出に至っておりませんが、政府の方では先週このための関税改正法案を閣議決定しておりますところでございます。
　それから、日米のいわゆるＭＯＳＳ協議のエレクトロニクス会合の成果で、コンピューター部品等の九品目の関税の撤廃がございましたが、これは千八百四十九品目に入ってございまして、ただし両国間の手続の関係で一月一日に間に合いませんでしたが、やはり一月の二十日に既に実施済みでございます。
　それから、日米間の皮革、革靴交渉によります合意、それからその後、日・ＥＣの合意に基づきまして八十八品目の関税の撤廃、または引き下げでございます。この件につきましては、やはり先週、関税改正法案として政府レベルで取りまとめてございます。
　それから、輸入制限でございますが、輸入制限の方はいわゆる日米間協定における農産物十三品目につきまして昨年来協議に入っておりますけれども、現在もアメリカとの間で協議の継続中ということでございます。
　それから、基準・認証、輸入プロセスにつきましては、十二月二十八日の決定以後進んでいると思いますけれども、なお現時点で把握しておりますのは、十二月二十八日現在のとおりでございまして、例えばこれは全体でアクションプログラムの決定事項といたしまして八十八項目ございますけれども、実施済みのものはそのうち一年以内のものが三十四、二年以内のものが一ということで三十五項目実施済みでございます。
　それから、なおこの関係では四法律につきまして規制緩和一括法の中で御決定をいただきまして、これは既に十二月二十四日に公布しております。ただし、実施につきましては法律によって個々でございます。
　それから、政府調達は既に去年の十月一日から実施済みでございます。
　それから、金融資本市場につきましては、十月一日の大口定期預金金利の自由化、ＭＭＣ、ＣＤの発行枠の拡大、以降、債券先物市場の発足等々を進めてきております。
　それから、サービス、輸入促進関係では、外国弁護士につきましては外国弁護士を受け入れる方向での法改正ということで、目下日弁連の方でなおこの検討がなされておりまして、随時アメリカともこの協議も加えながらなお進行中ということでございます。
　それから、コミューターサービス、ヘリコプター関係の規制緩和を昨年末にやっております。
　それから、航空法改正も先ほどの規制緩和一括法の中で決定になっております。
　それから、あと輸出入銀行及び日本開発銀行の貸付金利の引き下げ関係でございますけれども、この件につきましては昨年末で集計をやっておりまして、そこにございますような融資実績が挙げられてございます。
　それから、輸入促進では去年の秋に行いましたインポートバザール等の実施が全部終わっておるところでございます。
　それから、百三十四社の輸入拡大計画でございますけれども、これも本年度の上半期までに平均で五割の、これは成約ベースでございますが、進捗しておるということになっております。
　流通関係では、なお輸入品の流通等の問題につきまして検討が進んでおるところでございます。
　ほぼ以上がアクションプログラムの実施状況でございます。
　それから、やはり昨年末に「内需拡大に関する対策」を取りまとめてございますが、予算、税制関係の措置については十月十五日において決めがたいということで、年末の予算、税制の政府案の決定に関連いたしまして決定するということになっておったもので、いわば十月十五日に続く第二弾といった形のものでございます。これは内容的には三つの大きな項目がございます。
　第一は、財政投融資等の活用におきます公共事業の事業費について前年以上の伸びを確保するということで、実際には四・三％の伸び率を確保しておるところでございます。
　それから、減税の関係で住宅減税及び設備投資減税がございます。とりわけ住宅減税につきましては、いわゆるローン等の残高も一定割合、一％でございますが、これを三年間にわたりまして所得税額から控除する住宅取得促進税制といったものを創設しております。
　それから、この関係では住宅金融公庫につきましてもさらに金融上の措置を拡大しておるところでございます。
　それから、設備投資関連は次のページになりますが、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制の創設に始まりまして四本の税制の創設及び拡充を行っております。
　それから、三つ目の柱は民間活力の活用に関する種々の措置でございまして、特にこの関係では三ページの４でございますが、東京湾横断道路につきまして建設に着手することの決定、同じく明石海峡大橋につきましても同様でございます。
　その他民間活力の活用による特定施設の整備事業の促進のための税制上の措置等もございます。
　それから、ちょっとおくれましたが、最初の財投等によります公共事業の事業費の拡充の中では地方単独事業につきましても措置をしておりまして、地方財政計画の上で来年度、前年比三・七％増の事業費を地方単独事業として見込んでおるところでございます。
　以上でございます。
○小委員長（大木正吾君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次卸。発言願います。
○倉田寛之君　アメリカ商務省の発表によりますと、昨八五年の対日貿易赤字というのが四百九十七億、史上最高の赤字幅を記録した。日本の統計資料で見ますと、対米貿易黒字というのは三百九十五億ドルで、約百億ドルの実は差がある。また、大蔵省、日銀発表の昭和六十年貿易収支黒字額は五百六十億二百万ドル、円に換算すれば十三兆一千四百五十億円になるわけであります。
　この際、大変つかぬことを端的にお伺いをするようでありますけれども、この約五百六十億ドルの我が国の受取超過額、これは一体どこにどれほどどのような形で存在をしているというふうにお思いになりますか。
○説明員（吉川淳君）　お答えいたします。
　五百六十億ドルは去年の貿易収支ということで、輸出から輸入を引いた差でございます。したがいまして、当然日本経済の中にその部分があるわけでございますが、具体的な企業で考えますと輸出部門におきまして獲得された金額、そしてそれが実際には所得に回り、あるいは企業に留保され、そしてさらには、それがまた需要に回ってまいります。そういうもののいわば全体の合計といいますか、合計としてあらわれる輸入分、それとの差ということになりますので、それ自体がどこにとどまっておるかという形には直接お答えできないわけでございますけれども、いわば所得として見ました場合には当然雇用者の所得にも入っておりましょうし、あるいは企業の所得にも入っておりましょうし、あるいは利子所得を通じます財産所得等にも入っておるかと思います。それをどの部分がその五百六十億ドルの部分であるかという形を特定するのは無理ではないかと思われますが、いずれにいたしましても、国民所得を形成する上でそれに何らかの寄与をしているというふうに考えられます。
○倉田寛之君　大変つかぬことを冒頭お伺いしたわけですけれども、こういう質問を申し上げましたのは、恒常的に発生をしている大きな貿易黒字をもって、例えば備蓄石油の購入であるとか食糧援助のための穀物の買い付けであるとか、あるいは国際経済協力基金のようなファンドの創設を求めるといった声があります。ところが、その資金調達に困難ではないか、こういうふうに考える節もあるので、実は冒頭お尋ねをしたわけであります。最近経済摩擦解消のために産業界からの、日本の理解を深める、例えば十億円基金であるとか、民間企業の出資による研究情報基金の創設について報じられたのを私は見たことがありますが、貿易黒字の活用という観点から大変歓迎すべき方向ではないかと私は受けとめております。
　そこで、政府は貿易黒字の活用についてどのように考えているのか、また、それを有効に活用するために政府として何ができるのか、こういった点についてお話をお聞かせ願えれば幸いと存じますが、いかがでしょうか。
○説明員（吉川淳君）　黒字の活用ということは、いわば黒字が生じます水際での問題と、それが国内経済に、国境内に入りまして、その後所得からどのようにその部分を吸い上げるか、こういう話になるかと思います。
　それで、従来から議論としてございますのは、例えば課徴金の問題あるいは関税の問題等がございまして、こういう段階でのチェックというのがあるわけでございますけれども、これまでの検討の結果では、そういうものは貿易の流れをゆがめるという観点、あるいはまた、それを仮にやりましたら国内経済にいろいろなやはりゆがみをもたらすだろうといったことで、水際の問題につきましては一応の結論があるかと思います。
　それから、それが国内に入りまして所得を形成するということで、その所得の中からどのようにそれを特定し、そしてそれを吸い上げるかという問題が次に出てまいるかと思います。卑近な例で、先生御存じのとおり今石油の値下がり問題でいろいろ議論されておるところでございます。これは、それ自体がどの程度の所得を形成するのかどうかということで、なお確定的なものがつかめないという状況にあるわけでございますが、その石油の問題をひとつおきまして、ほかの議論といたしましては、輸出部門全体から吸い上げる方法がないかというお話がございます。これはしかしながら、税制上の問題といたしましても、それだけを特別に税制として措置するということはなかなか困難かと思われまして、そういうことでアイデアとしてはいろいろあるのは私どもも承知しておりますけれども、それぞれそれの実施に伴う問題があるのではないかというふうに考えられておるところでございます。
○倉田寛之君　なかなか答えにくいテーマだと思いますので、それ以上質問を続けませんが、次に、ＭＯＳＳ協議の問題についてお尋ねをいたしますが、一応決着を見た。日米貿易摩擦は、だからといってすべてが解決したというわけではない。エレクトロニクスの分野において、半導体につきましては特に通商法三百一条提訴に関して両国政府が協議中というふうに私も聞いているわけであります。また、今月の二十八日から第二次のＭＯＳＳ交渉が開始されるということも聞いておりまするが、今後のＭＯＳＳの交渉のあり方あるいは対象品目は一体何か、こういった点についてお聞かせいただければお聞かせいただきたい。
○説明員（田中均君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＭＯＳＳの四分野という、一つはエレクトロニクス、一つは林産物、一つはテレコミュニケーション、それからもう一つは医薬品・医療機器、こういう四分野につきまして昨年一年、ほぼ一年かけて協議をしてまいりまして、本年の一月、安倍外務大臣が訪米した際に、主要な問題についてはほぼ決着がついたということでございます。
　今後その四分野について残っておりますのは、今後のフォローアップ、いろいろな日本側の措置として実施をしていくものもございます。こういうフォーローアップをきちんとやっていくということでございまして、この間米国といろいろ話し合いをするということもあると考えております。
　新しいＭＯＳＳの分野でございますけれども、これにつきましては大統領が昨年の九月に新しい貿易政策を発表した際に、ぜひＭＯＳＳの新しい分野をやっていきたいということがございまして、今回米国で一連の教書が発表されました際にも、大統領はぜひ新しい分野を加えて日米で協力してこの問題をやっていきたいという趣旨のメッセージがございます。私どもも、基本的には日米双方が合意をして新しい分野を選んでいくということについては日米間で了解がございまして、そういう進め方になると思っておりますけれども、新しい分野につきましてはまだ米側から特段の意思表示がないというのが現状でございます。先生御指摘の今月二十八日というお話でございますが、この二十八日の協議と申しますのは、日米の経済関係、それから世界全体の経済関係につきまして日米間のハイレベルで協議をやるという日米高級事務レベル協議という会議でございまして、ＭＯＳＳとは直接かかわり合いかないということでございます。これはむしろ日米間の経済問題全般についてハイレベルで話をしようということでございます。
　それから、先生御指摘の半導体の問題、まさに御指摘のとおり米国の通商法の三百一条ということで、半導体全般につきまして日米間の意思疎通をよくするという観点から、これは別途政府間で協議をやっておりまして、これについてもまだ具体的な日程の設定はございませんけれども、今後引き続き米国と話していくというのが現状でございます。
○倉田寛之君　時間がなくなりましたので、もう一点だけお尋ねしますが、食糧の安全保障の確保というテーマにつきましては、本委員会におきましてもその重要性がたびたび指摘をされてまいりました。農産物十三品目の自由化はアメリカがかねてから強く求めてきているところであることは言うまでもありません。暫定協定の期限が四月の二十二日に期限切れになるわけでございますが、それまでに政府の対応が必要であろう、こういうふうに考えられるわけであります。最終決着に臨む政府の方針というようなものについて、事務当局としてはどういうような対応をされているか、この際お聞かせいただければ幸いと存じますが、いかがでしょうか。
○説明員（田中均君）　農産品の十三品目問題につきましては先生御指摘のとおり、過去二年間の休戦協定というのがございまして、本年の四月にその期限が切れるということでございます。
　本件、米国の主張は、ガット上違法である、かかる数量制限の存在というものはガット上違法であるという基本的な立場を崩しておりませんで、基本的には自由化を求めるというのがアメリカの基本的なポジションであろうというふうに私どもは承知いたしております。
　この問題につきましては、昨年十二月に日米間で予備的な話し合いを行いまして、まず私どもとしてやっていかなければいけないのは、協定に基づきまして今の枠というものを拡大する等の措置をとってきたわけですけれども、今その実施状況というものがどういう形になっているかということを、日米の間できちんと認識を新たにしていかなければいけないというのが私どものとりあえずの基本的な考え方でございまして、米国もいたずらにガットの場に行くということでは恐らくございませんでしょうし、かかる現在の措置についての実施状況というものを中心にした話し合いを今後続けていくというのが今の状況でございます。
○倉田寛之君　自余の問題については意見表明の中で申し上げたいと思いますので、以上で質問は終わります。
　　　〔小委員長退席、倉田寛之君着席〕
○大木正吾君　答えにくい問題を少し聞くかもしれませんが、まあ辛抱してもらいたいと思いますが、国会が終わりますと東京サミットということになるわけです。先ほど外務省のお話の中に、総理の諮問委員会等で総合的な検討をしているという話もございましたけれども、どうもあの雰囲気からしますと東京サミット、今度の場合にはペーパープランを示したぐらいでは話が余りうまくいかないという感触が、最近の報道関係なり実際のアメリカとの関係だけ取り上げてみての、黒字関係ですね、摩擦問題を見ても感じがするのです。外務省としてどうですか、こういった前川さんが委員長である諮問委員会で、最近の産構審の小委員会の問題なども含めたものを出すのだと思いますけれども、実際問題として円高を誘導したこと以外に具体的に何か中身が示せるものがあるか、ペーパープランでもって相手が納得するかどうか、その辺のことについてどういう感触でしょうか。
○説明員（小川郷太郎君）　先生がおっしゃいますとおり、諸外国のサミットを控えました態度というのもかなり厳しくなってきておりますけれども、第一に多くの諸外国が、これだけ日本が黒字がたまるということにつきましてやはり構造的な問題があるのではないか、そうした根本の構造的な問題をどうするかということを日本の対策として非常に知りたいという強い要請、要求等はあると思いますので、今前川委員会がやっておられるような研究テーマ、そしてそれに基づいて日本政府がどういうような方針を出すかということは、これは非常に外国からの関心が強いことだろうと思いますし、日本としてもそうした将来に向かった姿勢を示すということが非常に重要な要素ではないかと思っております。
　しかし他方、それだけで終わるということにつきましては問題もあろうかと思いますし、具体的に短期的にどんなことができるかというのは、やはりある程度できることを示していかなければならないと思います。そうした面で特に諸外国からの要請が強いものは内需拡大をしてほしい、それから為替レートの問題、引き続き円高が定着してそれがファンダメンタルズを反映するような形にすべきだ、そういう要請が非常に強うございまして、そうした面で何か既に政府としてもいろいろな措置をとってきていると思いますけれども、できるのかどうか、こういうものがかぎになっていくのだろうと思います。
　それから、先ほど私の方もちょっと触れましたけれども、国際収支バランスを改善するために、海外への直接投資等を促進するような具体策というのもやはり示していくことが重要な点ではないかというふうに思っております。
○大木正吾君　大臣もおりませんからこれ以上突っ込んだことは伺えませんが、非常に難しい問題をはらむだろうということの感想は後で意見のときにまた述べていきますから、よろしゅうございます。
　次に、これは日銀は呼んでいませんので、ちょっと答えにくい問題で申しわけないのですが、短期資金課長もおいでですから。端的に申し上げて百九十円のときでも相当厳しい地域が一部、輸出関係をやっている燕の洋食器とかあっちこっちに騒ぎがありまして、今割り込んで百八十円台に向かってさらに円高が続いていこうという状況なのです。日銀総裁等はこれに対し介入しないということを述べているような感じなのですが、大蔵省御自身、これについてはあくまでも成り行き任せていくという考えでしょうか、どうなのです、その辺のことは。
○説明員（金子義昭君）　まず、為替相場を見ます場合に、為替相場の現状をどう見るかという問題があるでしょうし、それに対してどう対応するかという問題があるかと思います。ただ、私たちは為替相場の水準あるいは目標とか見通しとかそういうものを必ずしも頭に置いているわけではないわけでございます。昨年の九月のＧ５合意におきましても、基本的に為替相場が各国の経済ファンダメンタルズを反映することが望ましいということと、もう一点はやはり、現在の経済状況を見ますとなだらかな秩序あるドル安が望ましいということが合意されたわけでありまして、その後私たちは、もちろんそのときにも特定の為替相場水準を頭に置いたわけではありませんし、現在も特定の相場水準を目標にしておるわけではないわけです。基本的には為替相場は為替市場みずからが決めるというのが大原則でございます。
　そこで、今先生の御質問は、では現在の相場というのはいろいろ問題があるので何らかの対応をすべきではないかという御趣旨かと思いますが、これはなかなかお答えしにくい問題でございまして、私たちも基本的には、一つは為替相場が無秩序な状態になる場合、それから各国が介入することが有用であると判断し、合意ができる場合、こういう場合には市場に介入していくという基本方針は変わらないわけでございます。ただ、具体的にどういうところで介入するのか、あるいは今入るか入らないかということは非常に難しい、お答えしにくい問題でありまして、私たちも為替市場をよく見ながら対応していきたいということだと思います。
○大木正吾君　これはその程度の答弁だろうと思っておりますが、ただ国内的には、これはお答え要りませんが、結果的にはやっぱり輸出に依存する中堅以下の企業、産業の影響は大変なものがありますから、通産省はおられませんけれども、政府全体としてもぜひこれは注目しておいてもらいたい問題で、別な面でそういった救済策を講じなければならぬ問題じゃないか、こういうふうに考えておるところです。
　次に、企画庁に伺いますが、実は大変な御努力を願ってきておるわけですが、ずばり申し上げまして、例えば内需型経済にということはここ両三年ぐらいずっとタイトル的には話になってきているのです。しかし、仕上げの段階になりますとどうしても外需依存型が、特に五十九年、六十年などはそういった傾向が強過ぎたというような感じを持っているのですが、今のような内容で本当に内需型にウエートを置いた経済の状態が実現できるというふうにお考えになっておられましょうか、どうでしょう、その辺は。
○説明員（吉川淳君）　昨今の内需と外需との動きでございますけれども、余り四半期別の細かい数字を申し上げてもあれかと思いますけれども、ことしの夏ごろから輸出が鈍化してまいりまして、そして内需が出てくるという格好で、最近の動きを見ますとそういう動きがあるとは思っております。したがいまして、現在の動きは内需は出っ張っておるのじゃないか。その証拠に外需に依存しておりました業種の生産が落ちておりまして、その関係でやや鉱工業生産が今一進一退かと思われます。
　私どもは十月にも対策をやりまして、この効果が住宅投資なりそれから財政なり、あるいはそういうものを反映した在庫投資なりに出てくることを期待しておるわけでございまして、数字的にはまだ確認はしておりません。しかし、住宅金融公庫等の動きを見ますと、去年十一月、十二月第三回目の募集をやっておりますけれども、募集の数字よりも多い応募があったと聞いておりまして、数字的にも住宅建設着工戸数は上がりぎみでございます。問題は、今後それが定着するかというのがあるいは先生の御質問かと思われます。私どもといたしましては、その十月の対策に続きまして、これは四月からの実施を待つことになりますけれども、予算、税制面でいろいろな措置を今回やりましてその御審議をお願いしておるところでございまして、一刻も早くこの辺の実現を果たしたいと思っておるところでございます。
　やや中長期になりますと、これはまた今後の各国との関係も出てまいりまして、外需というからには当然日本の輸入、したがって外国の輸出が日本に対してふえねばならないわけでございまして、その辺の貿易パートナーとの絡みという問題がございます。この辺は中長期の問題でございますけれども、中長期の目標といたしましても当然ながら今回のパターンを定着さしてつないでいかなければならない、こう思っております。
○大木正吾君　せっかくの御答弁ですが、実効は残念ながら過去二、三年来上がっていないということは認めざるを得ないことだと思います。
　今幾つか希望的な問題が並べられましたけれども、実はこういうことをお聞きしてはどうかと思うのですが、例えば企画庁は経済見通し等をつくる場合、今の日本の財政赤字、今度は百四十何兆になろうとしているわけだけれども、そういったことが大蔵省の主計局等との兼ね合いで結果的に足かせというか、そういった問題に絡んでいるのじゃないか、いるのでしょうと思うのですが、その辺の感想はどうですか。
○説明員（吉川淳君）　財政赤字の問題につきましては、私が申し上げるまでもなくいろいろな議論があるところでございます。短期、中期ともいろいろあると思いますが、私ども短期の経済運営を担当する者といたしましては、十月の対策それから今回の対策も含めまして、やはり今の財政が置かれている状況のもとでいろいろ工夫をしていただいたというふうに考えておりまして、あとはこういう試み、例えば民間活力もそうでございますけれども、そういうものが財政の力をより発揮する方向で工夫されておるわけでございますので、その辺の効果の出ぐあいをやはり見てみたいと思っておるところでございます。なお、財政赤字の問題につきましては、当然それだけを問題にするわけにはいきませんで、経済全体の姿等々を見ながらその中でどう考えるかという大きな問題でございまして、申し上げればいろいろもちろんあるかと思いますけれども、やや短期の問題に限定さしていただければそのような感想を持っておるところでございます。
○大木正吾君　質問はこれで打ち切りますが、今の答えに関連しまして申し上げますと、答えにくい問題には違いないですけれども、アメリカはあくまでも結果的には赤字公債を何とかバランスしようということで始まっているわけだし、日本に対する外国なり国内からも物すごい内需型の声が大きく沸き起こっているわけでしょう。ということになりますと、結果的には御苦労願っていることはよくわかりますけれども、皆さん方もおっしゃっている内需の結果論というものについてもここ二、三年来余り成果が上がっていないし、今短期的におっしゃっている問題についても四％成長ということをおっしゃっている。民間はみんな三％台か、強くともその辺にいってますから、余りことしもこれまた計画は内需の方向に向けているけれども、結果ふたをあけてみたらやっぱり外需が相当ふえてしまう、こういうことになるという心配がありまして、実際問題私たちが仮に計画をつくってみてもあれだけ赤字公債があったら、これは公債の発行は建設公債であってもなかなか難しいことはわかるわけです。そういった感想を持ちながら、実際実務的にやっているような方々に対して幾らかそういったことについての感触があるかないか、気にしながらつくっていることは間違いないでしょうけれども、聞いてみたわけです。あとは意見で述べますから、質問は打ち切ります。
○中西珠子君　外務省にちょっとお伺いするのですが、先ほどアメリカの経済が非常に成長率が下がって二・四％ということに下方修正したというお話がありまして、一九八二年の不況以来の悪い状況だということも言えると思うのですが、そういった経済状況を背景にしてこの秋中間選挙がありますね。それで中間選挙に向けてやはり対日批判というものをエスカレートさせて、対日批判をうまく使って自分の党に有利に選挙戦を展開しようという動きが出てくるのではないかと心配しているのですが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（田中均君）　お答え申し上げます。
　まず第一に、アメリカの経済でございますけれども、これはいろいろ説がございまして、必ずしもアメリカの経済が停滞に確実に向かっているということは言えない面がございまして、大統領が先般出しました経済報告でも実質成長率四％を見込んでおるということでございまして、ことしそういうことであれば、戦後最も長い経済的な繁栄の時期であるというようなことも経済報告では述べられているということでございます。
　他方、先生御指摘のとおり、米国の経済には幾つかの事情がございまして、今後の推移というものは経済摩擦との絡みでも十分注意してフォローしていかなければいけないというふうに考えております。
　　　〔小委員長代理倉田寛之君退席、小委員長着席〕
　アメリカの議会並びに中間選挙との関係でございます。
　本年十一月に米国の中間選挙がございます。昨年来私どもが非常に注意をしておりましたのが二つございまして、一つは日本だけが、日本がアンフェアであるということで対日批判がされるという状況というのはどうしても避けなければいけないということ。それからもう一つは、米国の議会の保護主義でございまして、米国の議会で保護主義の法案が成立いたしますと、それの影響というのは日本だけに限らず、まさに世界経済全体が縮小するということでございますので、これについては避けるということから、私どもとしても日本の対応ということで市場開放、内需拡大等を進めてまいったわけでございます。
　そういう基本的な状況というのは依然アメリカの国内にございまして、中間選挙に向けてやはり貿易問題というのが今のアメリカの経済の中で財政不均衡と並んで非常に政治的に目につく問題であるということがございます。これも相当大きな議論がされることは間違いがないというふうに考えておりまして、私どもとしてもそういうことが日本がアンフェアであるとか、あるいは保護主義に結びつくということがないようにその都度長期的な対応をやっていきたいということでございます。
○中西珠子君　日本の市場開放努力というもの、そういったものを対米広報活動ということやこそれから対ＥＣ、その他東南アジア、アフリカなど世界各国に対して、海外広報活動というのでしょうか、そういった面ではどういう努力をしていらっしやいますか。
○説明員（田中均君）　御指摘の、まさによくアメリカとの関係で言われます言葉にパーセプションギャップというのがございまして、日本の市場開放が進んでいるにもかかわらず、アメリカには必ずしもそういうふうに認識されていないという問題がございまして、私ども実は広報の持つ意味というものは極めて大事であると考えております。
　それで、先般もワシントンで政策広報会議というものをやりまして、その結果も踏まえて、広報のためのアクションプログラムというものを策定して、考えておるわけでございますけれども、基本的にはアメリカの場合に非常に国が広うございまして、ワシントンだけがすべてではありませんで、各州に対するきめ細かな広報、それから広報する相手も国会議員のみならず、やはり草の根に対する広報というものも大事であるということでございまして、総領事館を通じた広報活動も強化していくということでございます。
　他方、広報の持つ重要性のほかに、やはり米国等が非常に申しますのは、市場開放等が制度的にされてもその結果がなかなか目に見えて出てこない。一方では日米の貿易収支というものの不均衡がどんどん拡大していく。こういう状況の中で、なかなか日本の市場開放が行われたということがあっても、それで批判をやめるかというと必ずしもそうではない。数字がどんどんふえ続けるという状況の中で、やはりアメリカの国内でも非常に難しい政治問題になっている、状況としては依然残るというのが。私の率直な感じでございます。
○中西珠子君　米国経済、産業の空洞化ということが言われていますね。それで、日本としては直接投資、現地生産をやってそういった空洞化を側面的に是正するように援助した方がいいのではないかということで、民間企業に働きかけて、直接投資をもっと推進するように呼びかけていらっしゃるということを新聞記事で読んだのです。直接投資によって現地生産し、雇用を創出する効果が確かにあると思うのですけれども、将来、今度は日本がアメリカと同じようなことになっていくという心配はないのでしょうか。経済企画庁、いかがですか。
○説明員（吉川淳君）　アメリカの空洞化問題につきましては各種の議論があると思いますけれども、その中では、やはりファンダメンタルズをある意味で反映しないドル高が長く続いたという点があるように思われます。したがいまして、やはりその辺の是正がありまして、今ドル高の是正という点が大きなものだと思います。私ども、ちょっとやや理屈っぽい話になって恐縮でございますけれども、円レートがある意味でファンダメンタルズを反映しておりまして、そのもとで投資が出ていき、つまりそのレートで計算して中期的に採算が合えば出ていくわけでございますから、その限りにおきましては、それはまだその段階で一つの均衡がとれるだろうと思っておりまして、円高が極端な方向へ行かない限り、過去にありましたドル高のようなことにならない限り、私ども基本的にはそれほど心配する必要はないのじゃなかろうかという感じはいたします。
　しかしながら、アメリカの教訓から得られることは、余りにもそれが進みまして、したがって海外の方が採算がとれるという格好で出ていきます場合にはそういう懸念はありますけれども、それでも現在はむしろ、なおそのレート以外のいろいろな要因がありまして、そう簡単に直接投資がいかないという状況にあるのじゃないか。つまり、為替レートが数字上ある程度詰められ得るものでございますね、そういうものを除いて、やはりアメリカとの関係で言えば、アメリカの労働市場の状況の違いとか、いろいろ数字になりにくいリスクといいますか、そういうものがあってなかなか進まないのじゃないかと思っております。ですから、これはまた私どもの率直な感想でございますけれども、今のレート水準からすれば、むしろもう少し出てもいいのじゃないかという感じがするくらいでございます。
○中西珠子君　結局、円高によって輸出志向の中小企業が転廃業したり休業したり、それからまた極端な場合は倒産も既に出ているわけです。そういう人たちに対する援護策というのが必要だと思うのですけれども、緊急の課題としてはそういう人たちに対する援護策、そしてまた事業を転換するのならば、それを円滑に行っていけるようにいろいろの助成をする。産業調整と同時に産業構造の転換を滑らかにやっていくということが、これからの長期、中期的に見て必要なことだと思うのです。痛みを伴うかもしれないという御発言が外務省の方からございましたけれども、どのような面で一番痛みが起こると思っていらっしゃるのでしょうか。痛みを多少伴っても産業調整をやらなきゃいけないという御発言があったと思うのです。
○説明員（小川郷太郎君）　確かに痛みを伴うことというのはいろいろな面で出てくると思いますが、その一番典型的といいますか、既に出始めているというのは、やはり先生御指摘の円高による痛みだろうと思います。
　それからあとは、今まで必ずしも十分対外的に開放されていない分野で外国からの開放要求といいますか、圧力が強まってくると思いますけれども、そういう面で何らかの措置をとるとしますと、現在の状況に対して痛みというものはやはり出てくると思います。
　具体的に今ここで、どの分野が痛みを忍んで開放すべきかという点はなかなか難しい問題で申し上げられませんし、個々のケースで非常に違うと思います。その痛みを伴うことに対して、やはり何らかの措置というものは考えていかなければならないと思いますが、その輸出余力、輸出の能力が非常にほかの国と比べて強過ぎるという分野に対してある程度そういうのを考えて、ただ他方、国内的な調整ないし対策というのを講じていく必要があるかと思っております。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　日米経済摩擦のアメリカ側の原因、これはいわゆる双子の赤字にあると言われているのだが、去年十二月十二日にアメリカにグラム・ラドマン法が大統領の署名で発効して、今後五年間、一九九一年までに財政赤字をゼロにするということになったのです。ところが、連邦地裁からあれは違憲だという判決が出たり、日本の国内でもこの財政均衡法、効果はどうだろうかというふうに言われているのだが、北米課長、どうですか、この財政赤字、グラム・ラドマン法に基づいて大体五年間でゼロになるのかどうか、どんなふうに見ていますか。
○説明員（田中均君）　先生の御質問非常に難しい御質問でございますけれども、御承知のとおりグラム・ラドマン法と申しますのは、一定の計画をつくって一九九一年までに財政赤字をゼロにする。ことしにつきましてはそれを千四百四十億ドルの範囲におさめるということでございまして、その決められた額を超えた場合にどういうふうに予算を切るかという仕組みが決められておるということであろうかと思います。
　今般、新しくアメリカの大統領の予算教書というものが報告をされましたわけでございますが、この中で現在の大統領の提案は、予算を千四百三十六億ドルの赤字の幅に落とすということを基本的な要素としておるわけでございます。他方、想像にかたくないのは、これは非常に大きな予算の削減というものを伴っておりますので、それが議会の審議に付されたときには、やはりそれぞれその関係の国会、議会、議員からそれを復活せねばならないという要請というのが強く出てまいるのであろうと思いますし、これは過去の議論でもそうでございましたけれども、なかなか具体的にどの予算を切っていくかということは非常に難しいことになるのであろうと思います。
　そういうこともございまして、大統領が今要請しているのは、それじゃその項目ごとの予算の拒否権を大統領によこしてくれということであるとか、均衡化のために憲法を修正すべきである、憲法で義務化すべきであるということを提案しておるわけでございますが、これも議会サイドにしてみますれば、議会の権限を損なうということがございまして、なかなか簡単にはいかないというのが状況でございます。
　したがって、見通しはやはり非常に困難が伴うということだろうと思いますが、これにつきましては今の行政府は非常に強い決意を持っておりますので、その状況というのも私どもも非常に注意して見守っておるというのが今の状況でございます。
○小委員外委員（上田耕一郎君）　我々は、財政赤字の根源は軍事突出にあると見ているのだけれども、今度の予算教書を見ても六・六％突出で、あと大分日本に似てきて、社会保障から何からばっさばっさ切るという状況になっていて、これはなかなか財政赤字解消というのが難しいだろうと私は見ているのです。
　アメリカ側の問題は別としまして、日本側の問題なのですが、去年の十一月十三日にこの委員会で、私はアクションプログラムの問題について、どのくらい輸入はふえるかと聞いたら、吉川さんが、数量的にあらわすのは難しい、政策効果の分析という点ではちょっと未知の分野かなと思っているという答弁がありました。外務省の国広さんも、ＭＯＳＳの方は輸入がたくさん急にふえるだろうというふうにはどうも見がたい、ＭＯＳＳは余りふえない。アクションプログラムは未知の分野というと、結局効果は大してないだろうというふうに私、去年の十一月十三日のこの委員会で言ったのですけれども、先ほど国際収支の報告がありましたように、結局経常収支四百九十二億ドルの黒字ということになったわけだ、五百億ドル近いわけだね。
　それで、先ほど今後の対策ということをいろいろ言われていたけれども、どうも余り新しいものはそうなさそうなのだが、じゃ昭和六十一年度の経常収支、きょう皆さん方がいろいろ御説明になった対策を行って五百億ドルをうんと割ると、昭和六十年度の四百九十二億ドルの経常収支の黒字をかなり減らせるという見通しを持っているのですか。大体どのぐらいになりそうですか。