Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（賢）政府委員　順次お答えをいたします。
　まず、本年三月の価格決定、いかなる方針のもとにどのような内容になったかというお尋ねでございます。
　平成九年度の繭糸価格につきましては、去る三月十九日に蚕糸業振興審議会の答申を受けて決定をいたしました。
　この決定に当たりましては、関係方面のさまざまな御論議を踏まえまして、蚕糸、絹業の一体となった発展を図る、こういう観点に立ちまして、まず養蚕農家の手取りになります取引指導繭価につきましては、養蚕農家の経営安定を図るということから決めております。それから安定基準価格と安定上位価格につきましては、生糸価格が低落傾向を示す中で取引指導繭価の確実な実現を図るということと、もう一つは生糸の内外価格差のもとでの絹業の経営安定にも配慮する、こういう観点でございます。三つ目に、基準繭価につきましては、製糸業者の合理的な製糸加工賃を確保して製糸業の経営安定を図る、こういう考え方に立ちましてそれぞれ決定をいたしました。
　内容は、取引指導繭価が千五百十八円、前年度と同様でございます。安定基準価格五千五百円、安定上位価格八千七百円、それぞれ前年度から五百円引き下げということでございます。基準繭価は五百円、前年度から九十二円の引き下げということでございます。
　それから次に、国境調整措置だけで生糸価格の安定は図られるのかというお尋ねでございました。
　現行の繭糸価格安定制度は、御案内のように二つの柱から成っております。しつは、安定価格帯制度の設定とこれに伴う国産糸の売買操作でございます。もう一つが、生糸の実需者輸入制度でございます。この二つの措置で生糸の価格安定を図るという仕組みになっております。
　しかしながら、近年、生糸需要が減少いたしました。また、生糸の輸入価格も低下をいたしまして、国産生糸の価格は長期的には低下傾向にございます。したがって、制度が予定しておりました、高騰のときもあれば下落のときもある、こういった循環的な価格変動が期待できないという状態になりまして、国産糸の売買操作の措置が効果的に機能しにくくなっておるという状況にございます。
　それから一方では、海外からのまさに輸入糸の割合が、例えば昭和六十年、一割にすぎなかったものが、平成九年では五五％というふうに輸入糸の割合がふえておりまして、生糸の実需者輸入制度の役割が重要性を増しておる、こういう状況でございます。
　したがいまして、需給と価格の安定の基本的な対策というものは、生糸の実需者輸入制度を効果的に運用するということがポイントであろうと思います。
　具体的には、生糸の実需者輸入制度につきましては生糸需給の均衡を失することがないように運用しろということが法定化をされております。今回の法案でもそれを引き継いでおります。したがって、この実需者輸入の割り当て数量につきまして、これまで年間を通じて一本であったものを、運用として四半期ごとに、需給・価格の動向に応じて弾力的に調整するということで生糸の価格の安定を図っていく考えでございます。
　なお、需給調整措置といたしましては、これに加えまして製糸業者が行う調整保管への助成などの措置も講じまして、これらの措置も必要に応じ活用して、生糸の価格と需給の安定を図っていく考えでございます。
　それから三番目のお尋ねは、価格安定帯が廃止された後、四者合意に基づく取引指導繭価が維持される保証はあるのかということでございます。
　取引指導繭価の仕組みは、御案内のように、養蚕、製糸、絹業、流通、この四者の合意によりまして平成六年度に導入されました。それ以来今日まで、関係者の合意を得て長く定着をしてきております。養蚕農家は、取引指導繭価の基礎の上で生産に取り組みまして、さらには品質の向上努力によりましてこれを上回る水準での繭代の支払いを受けております。
　農林水産省といたしましては、これまで生糸価格の安定を通じまして一定の製糸の支払い繭代を確保する、これを基本としながら、さらには輸入糸調整金を活用した事業団交付金の交付事業、さらには国費による繭安定供給体制整備事業の実施を通じまして、取引指導繭価の実現を図るということで万全を期してきたところでございます。
　今回の法改正で安定価格帯制度は廃止されるということになりますけれども、取引指導繭価での農家手取りを確保する、そして蚕糸業の経営安定を図るということは、「蚕糸業の経営の安定」ということは特に法律の目的にも明記してございますが、引き続き蚕糸行政の基本であるというふうに考えております。
　したがいまして、改正法の施行に当たりましては、関係者とも十分協議する必要もございますが、取引指導繭価の運用ルールなどにつきましては、これは要綱などの形で明確化をいたしまして、この仕組みを維持していく考えでございます。
　それから、新しい制度におきましての製糸業者が支払う額はどのように決めることになるのかというお尋ねでございます。
　これは、蚕糸業の経営安定という目的のもとに生糸の輸入調整措置の運用などが行われるわけでございますが、これはやはり一定の目安がなければいけないだろうということで、輸入量の増減調整を行うための価格指標を設定するということが第一点でございます。生糸の価格指標を基礎にいたしまして、製糸業者が加工に要する費用、これは合理的に幾らかかるかということを勘案をいたしまして製糸業者が支払うべき繭代を算定する、こういう今と基本的に同一の方法によって製糸が支払うべき繭代の算定をするという、こういう考え方でおるわけでございます。このような運用のルールにつきましては、先ほど申し上げましたように、要綱などの形で明確化をいたしたい、このように考えております。
○山本（有）委員　どうもありがとうございました。ぜひ、養蚕農家がなお元気で頑張れる、そういう体制を今後とも努力をいただきたいと思います。
　さて、いよいよ農畜産業振興事業団、これが一つの役割を、蚕糸部門の役割を解かれるわけでございます。いわば現在の行政改革、冗費節減、こういったものに即する一つの合理化案ではないかということが言えようかとも思います。
　そういう意味で、事業団の合理化策、一体どういうものがあるのか、そして職員の削減、人員配置、こういうものの計画についてお伺いいたします。
○高木（賢）政府委員　農畜産業振興事業団につきましては、この今御提案申し上げております法律によります国産糸売買操作業務の廃止、これによって業務量が縮小いたしますが、これに伴いまして、平成九年度から平成十一年度の間に蚕糸部門の大幅な合理化を図るということにいたしております。
　具体的には、八年度の蚕糸部門の人員が三十人ということでございますが、今年度、九年度にまずその三割に当たる九人を減らしまして、二十一人ということでございます。その後、十年度、十一年度の二年間をかけましてさらに定員削減を進めまして、平成十二年度には定員を六人程度にするということを予定いたしております。
　ただし、その際には雇用の安定に十分配慮をいたしまして、事業団の畜産・砂糖部門への振りかえなどの措置を講じてこれを実施するという考えでございます。
○山本（有）委員　ありがとうございました。
　中山間について関連した質問を最後にさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、いわば効率の悪い農業生産でありますから、輸入品目によっては、ひとたまりもない、そういう作物もございます。
　その中の一つにショウガがございます。このショウガは、私の選挙区だけで全国シェアの五七％ございます。高知県の西部、特に窪川町、土佐市、こういったところで五七％、残りは熊本が一六％のシェアでございます。こういう大変特徴的な、一部で生産されておりますショウガ、それが危機に瀕しておりました。
　平成七年の状況でございますが、輸入量は平成二年以降一貫して増加して、平成七年には三万六千百二トン、こういったことで、かつての、平成二年の八・三倍の輸入量と、急激に輸入が増加したということが一つ。輸入品の国内市場占拠率も、平成二年の七・五％が平成七年には五二・三％、いよいよ半分を超えた、輸入がもう国内生産を上回るということになった。国産品の卸売価格は、輸入が急増した六年は前年に比べ三四・三％低下。さらに、作付面積は輸入の増加とともに減少傾向、特に七年は、前年の卸売価格の急落を反映して二七・七％の減少。さらに、農家所得は六年には赤字になった。もうショウガ農家はさんざんでございました。
　私の選挙区を回りますと、もうショウガでは食えない、中国は本当に我々の敵だというようなことまで言っておりました。（「ニンニクもだ」と呼ぶ者あり）青森のニンニクもありましたが。
　そこで、農林省にいよいよ立ち上がってもらいました。昨年の秋、藤本農林大臣の指令のもと、局長も頑張るし、また二木審議官あるいは課長さんも、中国へ行ってもらって一生懸命二国間交渉をやっていただいた。そのことによっていよいよ輸出にブレーキがかかった。私は、これは日本農業の輝かしい、農林省の大きな白星、これで本場所は、次は横綱というぐらい頑張っておられたというような、そんな、私は非常に助かったという思いでございました。
　私はもう農家の人たちに本当に感謝されまして、私がやったことのように言われるとますます農林省の人たちに感謝でありますし、ぜひ今度、藤本農林大臣におかれましては高知県のショウガ農家の実情調査にも来ていただきたい、こうこいねがうわけでございますが、しかし、ここまでやっていただいたことを、いわば画竜点睛を欠かないように、二国間交渉でつくり上げたものをさらに実効あらしめていただきたい、こう願うわけでございます。
　そこで、本当に去年、おととしまでは価格が暴落しておりましたが、現在の価格そして今後の価格の推移を今教えてもらいたいというように思いますし、それに伴いまして、作付実態、これが一番大事でございますが、この作付のことを教えてください。
　それから、もう時間もありませんので、次に輸出管理体制、これを中国の方につくっていただいたわけでございますが、数値目標を示していただいたかどうか。ここらあたり、願わくは二万トン以下というような数値目標があれば、我々も、作付の農家の方も安心するわけでございますが、そういう数値目標があるのかどうか。
　さらには、今後、国内のショウガ農家の足腰を十分鍛えて海外に対処しなければならぬわけでありますが、基盤整備がその意味では重要でございます。最近の基盤整備、しかられております。特に、私有財産に金を使うななんということを新聞で言ったりするわけでありますが、その実情と今後、これをお教えいただきたいと思います。
○本田政府委員　ショウガの関係の御質問でございますけれども、価格の見通しの点とそれから輸出管理体制、輸入管理体制の問題について、最初の二間について私からお答えさせていただきます。
　まず、ショウガの価格の動きでございますけれども、先生御指摘のとおり、平成六年には大幅に下落をしてきたわけでございますけれども、昨年の五月以降は国産品の卸売価格は、キロ五百円を超える高い水準で推移しておるところでございます。
　平成九年の作付につきましては、先生御案内のとおり、作付は四月から五月上旬にかけて行われているわけでございますけれども、高知県、熊本県などの主産県からの聞き取りによりますと、最近におきます国産価格の高値もございまして、増加に転じているというふうに見込んでいるところでございます。
　今後の価格の見通しでございますけれども、今後の価格の見通しにつきましては、中国側も大幅に増産したという情報もありまして、予断を許さない状況にございますけれども、この後で御説明いたします中国側の輸出の自主管理措置の適切な実行に期待をしているところでございます。
　それから、第二点目の中国の輸出管理体制の問題でございますが、本年一月のニンニクとショウガの輸入に関する我が国との協議の結果を踏まえまして、中国側では、ショウガにつきましては、本年五月から輸出入商会によります輸出価格事前審査制度を実施しているところでございます。
　この制度は、中国政府の委託を受けまして、対外貿易経済合作部の関係団体、聞くところによりますと日本の特殊法人のようなものでございますけれども、中国食品土畜輸出入商会という団体がございます、ここで事前に輸出価格の審査を行いまして、この審査を受けたものでなければ通関できないという制度でございます。この制度によりまして一定価格以下のものは輸出できないことになるということでございます。
　また、日本側といたしましても、中国側の自主管理措置の実施状況を確認するために、輸入貿易管理令に基づきまして、六月一日から輸入業者に対し、輸入数量、価格、輸出者名などを報告させることにしております。
　農林水産省といたしましては、このような措置の実施によりまして安定的な輸入が行われることを期待しているところでございます。
　それから、ショウガの輸出数量についてでございますけれども、数量を具体的に明確に数字で示すということはなかなか難しゅうございますけれども、この日中間の協議によって合意を見ました両国間のショウガその他、野菜の需給に関する定期協議の場におきまして、ショウガの需給状況について緊密に話し合いを行うことによりましてその見通しを明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（賢）政府委員　ショウガの産地対策についてでございます。
　これまで、単収の増加を図るという観点から有機物の供給施設などの生産基盤の整備、それから、省力化を図るという観点から機械化などの新技術の普及、それから、消費啓発ということで展示会の開催などをやってまいりました。
　さらに、平成九年度におきましては、ショウガをめぐる事情にかんがみまして、特別対策ということでショウガの産地基盤の整備強化対策ということを講ずることといたしました。
　その中身は幾つかありますが、中国産に少ない大ショウガの割合を増加させるということで輸入品との差別化を図るとともに、収量を一層増加させるということで、大型タンクを持ちます機動的なかん水施設の整備を図るというのが第一点でございます。
　第二点は、収量の増加と品質の向上につながる優良種苗の生産、増殖体制を確立するということで、種苗の貯蔵施設の整備を進めることにいたしております。
　それから三番目には、収穫作業をより効率化するために作業機の改良を進めるということで、特別対策を講ずることとしているところでございます。
　今後とも、この特別対策を実施いたしまして、国内ショウガ産地の生産体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○山本（有）委員　藤本農林大臣に対しまして、今後とも国内ショウガを守るという姿勢で、そしてまた、養蚕農家のようにならないためにも、しっかりとした農村基盤をつくっていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石橋委員長　次に、久保哲司君。
○久保委員　新進党の久保哲司でございます。
　藤本農林水産大臣並びに関係者に、今回提案されました繭糸価格安定法の一部を改正する法律案並びに製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案について御質問をさせていただきます。
　この二法の今回の改正というのは、ある意味で、時代の要請といった観点からも当然のことかなという感じがするわけでございますけれども、そんな中で、御承知のように、この繭糸、繭あるいは生糸、また、それによって生産される絹というものが我が国の中でどういう役割を果たしてきたのか、そんなことを考えましたときに、ある種の寂しさを感ぜざるを得ないような部分もございます。
　明治以降、昭和初期に至るまで、我が国の輸出産業の花形として、言うならば、外貨の獲得あるいは経済の発展に寄与してきた、その最先端が生糸であり絹製品であったわけであります。日本は、いろいろな産業分野において、みずからが生産をしみずからが輸出をするといった部分は非常に少ないわけでありますけれども、そんな中で、ある意味ではこれが突出をしてそういった役割を担ってきた、そんな一分野であります。
　もちろん、明治以降、昭和初期に至る中で、日本がいわゆる富国強兵一あるいは西欧諸国に追いつき追い越せということでやってきた一面があったことも否めませんし、その背景には、言うならば、かつて映画にもなりました女工哀史といいますか、女工さんの悲しい歴史、そういったことが隠されておったこともあるのだろうと思います。
　しかし、いずれにしろ、ある種、日本の農業の花形、また輸出産業の花形としてやってきたこの歴史が、太平洋戦争の勃発と同時に、いわば販路を喪失し、また食糧確保のために桑畑がどんどんつぶされていった、その結果、非常に悲しいというか、残酷な運命をたどらざるを得ない状況になりました。さりとて、戦後、戦争が終わったわけでありますけれども、それでは、日本がすぐに手をつけられる産業があったのかといえば、決してそれはなかった。したがって、戦後、再びもとの夢をというようなことも含めて、もう一度その疲弊の中から立ち上がって、輸出農産物の中での王座を占めるに至ったわけであります。しかし、その後、昭和三十七年から貿易自由化されたその最初の品目でもあったわけでございまして、どんどんと衰退の一途をたどってまいりました。
　今思い出しますと、私なんかも、昭和三十年代前半、小学生から中学生時分、友達とよく遊んだのは、蚕を買ってきて、それで、家の周りに自生している桑をとってきて、ぬれておったら蚕死によるでというわけで、一生懸命ふいて乾かして、それで、小さい箱に、蚕が何匹かうようよおるところへ葉っぱをほうり込む。最後まで見届けるというのはまずなかった。最後は結構大きくなって糸を吐き出して、繭の形ができ上がってくる。うっすらと中でまだ蚕が一生懸命糸を吐いているのが見えている、そのぐらいになったら、もう遊びは通り越して、後ほどないなったんか知らぬという、こんな状態で遊んだことも覚えております。
　今はまさに、関東に主流があって、一部東北等にもありますけれども、まさに関西の方ではまるで見ることのない産業になったのかと思いますが、当時我々が、子供すらそういうことをやっておったということを考えますと、まさに日本の産業だったのかなと懐かしく思い出すような次第であります。しかし、近年は、中国あるいはブラジルといったところの外国産に押されて日本産はどんどん衰退をしておる、こんな状況でございます。
　そこで、まず最初、冒頭藤本大臣にお伺いをいたしたいのですが、繭糸価格安定法そのものが、今日まで十回にわたる改定を繰り返して今日に至ったわけでございますけれども、これが、言うならば、繭糸あるいは生糸の価格安定にどのような役割を果たしてきたのか。すなわち、昭和二十六年にこの法律が制定されて以来、いよいよ今回大がかりな改正ということになるわけでありますけれども、四十年余りの歴史の中でこの法律が果たしてきた役割、これを一体どのように総括され、また評価しておられるのか、この点をまず伺いたいと思います。
○藤本国務大臣　繭糸価格安定法につきましては、今委員御指摘のように、昭和二十六年に制定されまして、その後、数次の改正を経ながら今日まで来たわけでございますが、基本的には、生糸についての国境調整措置及び事業団の国産糸売買操作を定める法制度として、生糸の需給価格の安定に大きな役割を果たしてまいったと思います。そして、生糸の需給・価格の安定と蚕糸業の経営の安定に大きく寄与してきたと考えております。
　しかし、最近、御承知のように、着物の需要の減退であるとか、海外からの安い絹製品の流入などの影響から、国産糸売買操作の機能が低下をしてきております。このような、蚕糸業をめぐる情勢の変化、また行政改革等の要請も踏まえまして、今回の法律改正を御提案した、そういう次第でございます。
○久保委員　まさに、ある意味で、数字だけを見れば衰退という、こういう歴史かと思いますけれども、しかし一方で、この歴史そのものが、日本の伝統であり、貴重な文化であるという一面もございます。残念ながら、一番根っこである養蚕農家の戸数というのはどんどん減り続けております。資料によりますと、昭和三十五年ごろには約六十五万戸あったというのが、昭和五十年ごろには二十五万戸、そして昭和六十年には約十万戸になり、今日、平成八年度の統計によりますと、七千九百八十戸という、まさに激減という状況でございます。もちろん、当然のことながら、それに伴って、収穫される繭の量も、昭和六十年と比しても約十五分の一になっておりますし、それに伴う生糸の生産量も四分の一、一方、逆に輸入量は約三倍に膨れ上がるという、こういう状況でございます。
　私は大阪なんですけれども、大阪の泉州と言われる地域、堺から南の方ですけれども、この泉州というところは、大阪の中にあっては、いわゆる織物の町、昔、小さいときに親類の家に行ったりしたら、近くでガッチャガッチャという織物の音が四六時中鳴っていました。その後、私は大阪府庁に勤めて、大阪区域のことの仕事をさまざまやらせていただいたのですけれども、まさにあの織物の町と言われた泉州からも、ほとんどその機織りの音が聞こえなくなってしまった。昔は、昭和三十九年、東京オリンピックのときに東洋の魔女と言われた、あのユニチカのバレーボールチームがあったような、まさにそれに象徴されるような、そういう町であったわけですけれども、それすらが、今ほとんど消えてしまった。もちろん、今回の生糸と直接関係ないわけでありますけれども。
　しかし一方で、ある意味で、大阪にあっては、この泉州、大阪を大きく三万にしたときの一つの町である泉州の町が持っておった歴史、またその文化、伝統を守るということで、そこでつくっておった毛布あるいはタオルといったものをどのようにすればより大きく産業として育てることができるか、また、特殊なものとして、特徴あるものとして育てることができるか、このようなことをさまざま検討してまいりました。幸いにして、関西国際空港が数年前にオープンをいたしました。そこには世界各国のエアラインが乗り入れをしております。成田には乗り入れておらないようなエアラインもまた乗り入れる。こういったことを契機に、飛行機の中で使うおしぼりから始まって寝るときにひざの上にかける毛布までを何としてもこの泉州の品物でもって売り込もうではないか、そして泉州をもう一度世界にアピールしようではないか、こんなことを大阪府においてはやっておられるようであります。
　そんなことを含めて考えたときに、冒頭申し上げましたよりこ、生糸あるいま絹製品というものが持っておる日本を代表する文化あるいは伝統、これについては、当然のことながら、我が国としても守り育てていかなければならない。一方、農家は減少を続けているとまいえ、養蚕業はいわゆる中山間地域における重要な作目であることに変わりはございません。
　そういった点から、今後この減少に歯どめをかけることができるのか、また、歯どめをかけ、養蚕業をどのようにして守り育てていくのか、また、どのように振興を図っていくのかといったことについてお伺いをしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　我が国の養蚕業は、先生御指摘のとおり、中山間地域などの条件不利地域を中心に、複合経営の基幹作物の一つということで、依然として重要な地位を占めておると考えております。
　これからの方向でございますが、やはりユーザーと結びついていかなければいかぬということが基本であろうと思います。したがいまして、我が国の養蚕に求められている高品質な繭あるいは生糸の生産ということを絹織物の世界と結びつけまして、これを推進していくということが重要であろうと思います。すなわち、これを私どもではいわゆるブランド化と呼んでおりますけれども、繭の生産農家と製糸業者、絹織物業者が連携をいたしまして、品質が高く特徴のある繭づくりを推進する。そしてそれを用いた絹製品をつくる。付加価値の高い絹製品をつくるということで、製糸・絹業、蚕糸・絹業一体となった取り組みが必要であろうと思います。
　そういう中で、養蚕の世界におきましても、生産性の向上を図るための先進的な技術の導入とか、あるいは養蚕と野菜とか米とかを組み合わせた経営の複合化の推進などによりまして、それぞれの地域の実情に応じた養蚕産地の育成を図る、こういう考え方で対処してまいる考えでございます。
○久保委員　今のお話では、高品質で特徴ある繭をつくり、それによっていわゆるブランド化といいますか、そういったところにある種特化をしていきたい、それによって特徴を出したい、こういうことかと思います。
　先ほど来申し上げておることと重なりますが、最近の繭生産量というのは、農家戸数の減少に伴って、二戸当たりの生産量というのは技術の革新によってふえておるようでありますけれども、繭の生産量というのはその減少が著しいものがございます。そういう意味では、この制度が廃止されることによって、かろうじて、必死になって頑張っておられる繭生産業者、ここががたがたっとなって崩壊していくのではないか、そういうおそれも一面あるわけであります。それを今おっしゃったようにブランド化あるいは特徴ある繭づくり、そういうことでもって支えていこうということであろうかと思います。
　とはいえ、絹製品の一番代表的なものというのはいわば和装、特に女性の着物でございますね。しかし、繭の原料から生糸をつくり始めて、最後、女性が着物を着ておられる姿を見れば、それはきれいたし、いいなと思いますけれども、ところが、あの着物一枚、きれいなものを身につけていただこうとすれば、これは何十万というお金になるわけで、そういう意味では非常に高価といいますか、お金の面でも高い。
　一方、だんだん世代交代が進んで、最近は結婚式に行っても、女性でもほとんどがドレスが多くて、着物を着ている人というのはよほど高齢の方でないと見かけない、こういう状況。そうすれば、需要も結構しんどいのではないかな。といいながら、生糸の用途別消費量ということで見ると、平成六年度のデータでは和装用が約八二％、すなわち、大半をほとんど和装用が占めておる。その和装そのものが減ってくると一体どうなるのだろうという心配がございます。
　一方で、若者が求めているブランドというのは、なぜか、海外旅行がどんどんふえているように、海外へ行っていわゆる海外ブランドを買い求めるという、日本国内にあってもなお海外ブランドを追っかける、こういう傾向もございます。そういった意味では、今おっしゃったブランド化、一つの方策かと思いますけれども、一体どういった層を対象にこのブランド化というものをお考えなのか。また、これが本当に可能なのだろうか、こんなふうなことを思います。
　そこで、このブラノド化といりのも、何年かもうチャレンジをしてこられているのだろうと思いますけれども、具体的なプランド化着手の事例というのはあるのかどうか。また、それにかかる生糸の生産量は果たして追いつくのかどうか。決してそんなに多くは望めないのかなという、ある意味で悲観的な見方もできるわけでございますけれども、改めて今のブランド化ということについて今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　繭のブランド化につきましてのお尋ねでございます。
　これは関係者寄り寄り相談をいたしまして、この方向が最もいいのではないかということで、平成七年度から特に行政としても取り組みを開始をいたしました。繭ブランド産地育成事業というものを発足をさせまして、推進してきているわけでございます。
　既に幾つかの先進的取り組みがあらわれてきております。大きく三つのタイプがございまして、特別な蚕品種を用いた特別な生糸によります高級織物の生産という形が一つでございます。それから、品種ではなくて、技術として特殊な繰糸技術を用いた生糸による特別な絹製品というものをつくるというのが二つ目のタイプでございます。それからもう一つは、繭から生糸から絹製品加工まで一貫化した高付加価値化をするという三つのタイプができておりまして、平成八年度で試行中のものを含めまして十五事例というものが出ております。率直に言って、取り組みを始めてそれほどの時間でもございません。八年までで、繭につきまして約八％がこれに投入をされておるという状況でございます。
　ただ、これにつきましては、関係者一同やはりこれからはブランド化でやっていく以外にないのではないか、こういう合意が強まっておりまして、関係者による繭ブランド化に向けた全国的な運動が展開されております。各地域におきましても、ブランド化に対する気運の盛り上がりが見られておりまして、今後、養蚕団体とも十分連携して、面的、量的拡大を期したいと考えております。
○久保委員　今、平成七年度からブランド化に着手し、既に十五事例あるというお話でございました。いずれにしましても、日本の伝統文化、これをやはり、文化遺産ではないですが、残すという観点からもさらにチャレンジを続けていただきたい、そんなふうに思います。さて次に、今度は、養蚕農家あるいはそれに関連する方々の生活を支えるというか、その原点にもつながります、いわゆる価格の問題について触れさせていただきたいと思います。
　この法律、繭糸価格安定法が制定されたその背景も、実は、戦後間もなくの、法制定前二年ぐらいの間に大変な価格の暴騰あるいは下落があった。そういったことを受けて、関係者から何とか安定をというような時代背景の中で制定された、このように聞いております。そういう意味では、価格の安定が養蚕を支え、製糸を支えるといったこういう考え方は、時代は変われど、また農家戸数は多少減ろうとも、基本的には変わらない、そんなものではないか、このように思うわけであります。
　そういったことから考えますと、この制度が廃止された後、いかにして養蚕業、製糸業の経営の安定を図っていくのかということが大きなポイントになってまいります。
　今までは、毎年三月に、国産の糸の安定価格帯、すなわち安定上位価格と安定基準価格というものが定められて、その安定価格帯が設定された。その基準価格を参考にして基準繭価というのが決められている。そして、その基準繭価に輸入調整金から持ってきた奨励金等が加算されて、いわゆる取引指導繭価が決まる、こういう仕組みで今日まで来られていた、このように承知をしておりますが、今回の改正で、この安定価格帯制度あるいは事業団による売買操作業務というものが廃止されますと、養蚕農家の手取りを確保するために、また手取りを確保するための繭代補てん措置である取引指導繭価というもの、これを維持していかなかったならば、養蚕農家の経営あるいは維持というのは非常に困難になってしまう、ひいては、我が国の養蚕は滅びてしまう、こういう危惧を持つわけでございます。
　そこで、安定基準価格をもとに算出される――今までの仕組みでいえばそうなっているわけですけれども、安定基準価格をもとに算出される基準繭価というものが示されなくなってしまったならば、製糸業者が支払う額というのはどのような仕組みで決められていくのか、そういったことも含めて、農家の不安は尽きないのではないか。この意味から、取引指導繭価、この仕組みは今後とも維持していくべきである、そのことが養蚕農家の安心、また、精を出して頑張ろうということにつながっていくのではないかと私は思うのですけれども、いかがでございますか。
○高木（賢）政府委員　御指摘のように、取引指導繭価の仕組みが維持されるということが養蚕経営にとって非常に大事なことだと思います。
　これは御案内のように、平成六年度に、養蚕、製糸、絹業、流通の関係者、いわゆる四者合意がありまして、導入されております。したがって、これは法律に根拠を置いているものではございませんけれども、関係者の間並びに私ども、並びに通産省等におきましても定着をしている、こういう仕組みでございます。養蚕農家は、こういった取引指導繭価の基礎の上で生産に取り組んでおりまして、さらには、品質向上努力により、これを上回る水準での繭代を得ておるわけでございます。
　この重要性は、法改正後においても変わりませんむ法律におきましても、「蚕糸業の経営の安定」ということを「目的」に掲げまして、法律上どうしても必要な措置ということで、国境調整措置などの規定を置いておるわけでございますが、それに加えまして、取引指導繭価の仕組みあるいは製糸が支払うべき繭代についての仕組みなどにつきましては、これは毎年三月にきちんと決めていきたい、このように考えております。
○久保委員　今のお話は、法律上の事項ではないけれども、取引指導繭価は今後も毎年三月に決めるというか、維持していく、こういうことでございますね。そういうことで、まずは一安心なのですけれども。法律事項でないという部分で、今おっしゃったことは何としても守っていっていただきたいと思います。法律事項であれば外れることはないのでしょうけれども。よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、農林水産省の統計情報部が出しておられる資料によりますと、繭の生産費、これがキログラム当たり三千円以上、このようになっているのを見ました。一方、取引指導繭価、これはたしか平成五年の四者合意で決められたキログラム千五百十八円というのが今もたしか続いておると思います。
　これはまさにある意味で同じ、同じと言ったら変な言い方ですけれども、片や実態として統計情報部が発表しておられるのではキログラム三千円以上だ、なのに現実の取引指導繭価は千五百十八円だということになりますと、単純に倍近く違うわけであります。このことだけ見ても、やはり養蚕農家の経営は非常に大変なのではないか。しかも、平成五年からですから、ことしは九年ですけれども、そういう意味では、四年間据え置かれているとも言えるわけであります。
　今指導繭価制度そのものというか、その仕組みそのものはこのまま残していくよというお話でありますけれども、制度、仕組みが残ったからといって、金額がそのままずっと残ったのでは、これまたかなわぬ話で、そういう意味では、適正な見直しを行うとともに、また農家の経営が成り立つような形でもってやっていただかなければいけないのではないか。
　そういう意味では農林水産省が指導なさっておられる農林水産にかかわる作物というのは、種々さまざま、多くあるわけでありますけれども、他の作物に比べても、収益性という点で問題があるのではないかと思いますが、この水準、このままでいいとお考えなのでしょうか。
○高木（賢）政府委員　統計情報部の発表しております繭生産費につきましては、これは規模の大小を問わず、総平均の数値でございます。その中では、御案内のように、物財費が三割弱ということで、労働費の占める割合が極めて高いという特徴を持っております。そこのところがどうかというお尋ねかと思いますが、現実には、機械とか施設の効率的活用によりまして省力化をいたしますと、これはコストの大幅な低減につながるわけで、大規模な養蚕農家では、この取引指導繭価程度の水準に見合う生産費を実現している例もございます。
　それからもう一つは、やはり養蚕は労働の季節性が強いものですから、他作物との複合により農業経営が営まれているというのが一般的でございます。したがいまして、養蚕からの所得だけでなくて、年間を通じた農地の有効利用とか労働力の周年活用、こういったことで、他作物を含めた総所得を確保していくということがポイントになっていると思います。
　こうした中で、千五百十八円というのは、御指摘のとおり、取引指導繭価としては六年度から今日までですが、それに先立ちまして、平成元年度から五年度までの農家手取りであります基準繭価、これも千五百十八円、それはその前の千四百四十六円から引き上げた水準が今日続いているわけでございます。
　ただ、現実には、この千五百十八円ですべてが取引されているというよりは、むしろ品質のよいものはそれを上回って取引されておりますので、平均的に言えば、昨年の例で申し上げれば、千七百円近い価格が現実には実現をされているという状況でございます。
　こういった事情のもとで、養蚕団体も毎年価格要求というものをお出しになりますけれども、第一の要求というのが千五百十八円の維持ということでございまして、これまではそれを踏まえて取引指導繭価を決定してきたところでございます。
　いずれにしても、これは何年かまとめて決定するということではなくて、その年度その年度の事情によりまして決めようということでございますので、来年、また三月にそのような決定の時期というのが参るということでございますが、その時々の事情で適正に取引指導繭価を決定してまいりたいと考えております。
○久保委員　ぜひ、その時々ということでよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、先まど来ずっと申し上げていますように、生糸そのものは最近とみに需要が、まず一つは減退しておる、さらには、絹製品の輸入の増加ということもこれあり、結果として国際競争力が失われ、構造的に価格低下の傾向になりつつある。そうなってまいりますと、最近よく聞いたりするのは、事業団の売買操作によって生糸価格を安定させようというこのこと自体に無理があるのではないか、このような声も聞きます。
　しかし、今日までこの事業団の売買操作が一定の役割を果たしてきたこと自体は事実でございます。そのことを評価しつつも、今回この法案が、審議の後、最終的に成立をいたしましたならば、生糸の価格安定について事業団が今日まで行ってきた売買操作による安定価格帯制度という仕組みが廃止されることにつながるわけでありますけれども、その後の価格安定というのは一体どのように図っていくつもりでおられるのか。現行法から価格安定措置という部分がなくなることによって、法律の題名そのものも、繭糸価格安定法という名前から生糸の輸入に係る調整等に関する法律へと、まさに輸入に係る調整等という、これが法律の題名であるよりこ、まさこ目的そのものが輸入に係る調整となって、価格の安定という部分はある意味でその目的からは外れてしまうわけであります。
　そこで、農水省としては、実需者割り当て量の増減調整といういわゆる国境調整、この措置のみで需給あるいは価格の安定は図っていけるというふうに自信を持って言えるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　御案内のように、現在の繭糸価格安定制度は、二つの措置、すなわち、生糸の輸入の実需者輸入制度と、国産糸につきまして安定価格帯を設定して国産糸の売買操作をするという二つの措置で生糸の価格安定を図るということになっております。
　しかしながら、提案理由等でるる申し上げておりますように、最近は構造的な生糸価格の低下傾向にございまして、上がったら売る、下がったら買うということでサイクルが循環的に回る、こういう事態ができにくくなっております。買った場合には、事業団の在庫としてデッドストック化する、こういうようなおそれが極めて高くなっているわけでございます。その一方で、現実問題として、輸入糸の割合が大変ふえておりまして、既にことしては五五％、輸入糸の割合がふえているということになっているということでございますから、この輸入調整をしっかりやるということが需給と価格の安定の基本だというふうに私どもは考えております。
　そこで、これまでは生糸の実需者輸入、年間一本で何万俵、こういうふうに決めてきたわけでございますけれども、一応年間の数量は決めますけれども、現実に、輸入の数量は、これは四半期ごとに決める。つまり、価格が一定以下に下がっているという場合には、その次の四半期におきまして数量を減らす。それから、価格がその前の三カ月において一定ラインを超えている場合には、これは輸入量をふやすというように、弾力的に輸入量を調整するということによりまして、需給調整をすることによって価格の安定を図ろうということでございます。
　なお、それだけでは必ずしも十分ではないではないかという御指摘でございますが、加えて、需給調整対策といたしましては、製糸業者が調整保管を行うということにつきましては必要な助成を行いまして、国産糸についてのストレートな価格・需給安定措置という補完措置も講じまして、これらによって生糸の価格・需給の安定に努めていく考えでございます。
○久保委員　続いて、農水省が、また関係者が、また養蚕農家、製糸業者がまじめにやれば、今おっしゃっていただいた仕組みの中で動いていくのだろうと思いますが、そんなことに、言うならば横やりを入れるというか、どんな世界でも常に邪魔する者はおるわけでありますけれども、そんなことについて二、三点、実情をお伺いしたいと思います。
　株の世界にもいろいろありますけれども、仕手と言われる、こういう仕手による不当な買い占めとか、あるいは取引所における不当な取引行為、こういったものが需給の安定を阻害しているのではないか。また、こういうものが存在する以上、生糸の需給の安定は難しいと言わざるを得ない面があるわけでありますけれども、こういった不当な取引行為、これについて、農水省としてはその防止対策をいかがお考えか伺いたいと思います。
○本田政府委員　生糸取引所の不当な取引行為の防止対策についてのお尋ねでございます。
　生糸取引所につきましては、御案内のとおり、リスクヘッジの場と商品の価格の先行指標の提供という機能が適切に果たされていくことが重要であると考えているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、取引所の市場管理能力の向上、経営基盤の安定などを図りますために、繭糸関係取引所の合併を推進しているところでございます。これに加えまして、不公正な取引などを防止し、公正な価格形成を確保するために、まず第一点といたしまして、取引状況などを注視して、売買枚数の制限、委託証拠金の増徴等の措置を講ずること、それから二つ目には、取引員の受託業務の状況等を監査しまして、必要があれば改善を図ること、それから三つ目には、不公正な取引が行われた場合には、過怠金の徴収、取引の停止、除名を含めて厳しく対処するなどによりまして、市場管理措置が適切に行われるよう取引所を指導してきているところでございます。
　特に、最近におきましても、おとつい、五月二十日でございますが、横浜生糸取引所の理事会、総会におきまして、市場管理措置の改善につきまして再度周知徹底するなど、取引所の指導に努めているところでございます。今後とも、このような取り組みによりまして、生糸取引所の機能が適切に果たされるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○久保委員　次に、先ほどの私の言葉で言えば横やりの二つ目でありますけれども、今までの歴史というか、過去、いろいろお伺いしますと、結構密輸といったことが摘発された、こんなふうに聞いております。これもまたいつの時代にも絶えない出来事かとも思いますけれども、しかし、こういった密輸みたいなことで品物が入ってくるということになると、それこそ根本的に需給が乱される、こんなことにつながる。そこで、生糸価格の安定のためには、当然のことながら、密輸といった行為の防止は必要であろうと思います。
　もちろん、このためには、海上保安庁、税関あるいは警察、こういったところとの連係プレーというものが必要であろうと思いますし、日本は周り全部海ですから、密輸となれば、基本的には大体船で来るのでしょう。そうなれば、海上保安庁は、昨年の海洋法の改正によって、守らなければならないところが非常にふえておるわけですし、そして海上保安庁の船、人員がそれに応じてふえているかというと、ふえておりません。裏を返せば、網の目が広がったような部分もあるわけでございますが、こういったことについて、農水省として、その対応をどのようにお考えか。
○高木（賢）政府委員　生糸の密輸につきましては、御指摘のとおり、国内におきます生糸の需給あるいは価格に及ぼす影響が極めて大きいわけでありまして、厳正に対処する必要があるというふうに考えております。こうした見地から、関係機関と連携して密輸の取り締まりに努めているところでありまして、本年一月には、魚粉にまぜて輸入された生糸の密輸が摘発されたところでございます。
　また、生糸の密輸防止につきましては、密輸したものを使う人がいるわけでございまして、流通、消費に携わる関係者が一致協力してその防止に努めるということが必要であろうと思います。当省といたしましても、通達を出しまして、流通、消費関係者に、その糸が正規の輸入糸であるということの確認とか、もし疑義がある場合は速やかに情報提供をしてくださいといりことでお話を申し上げているわけでございます。
　今後とも関係当局と連携を密にいたしまして、こういった取り組みによりまして生糸の密輸の防止ということに万全を期してまいりたいと考えております。
○久保委員　密輸防止、ある意味で大変な作業だと思います。今問題になっております密入国、いわゆる蛇頭による密入国も、こっちで受け入れる人間がおる、こんな話でありますし、そういう意味からも、この間法務委員会の方ではそれを厳罰に処すための法改正が行われたと聞いていますけれども、そのような観点も含めて、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、三つ目ですけれども、生糸の価格の安定のためには、需要に見合った繭の秩序ある輸入ということが前提になると思われます。ところが、昨年、本来生糸には用いられないと言われているプレス繭なるもの、いわゆる押しつぶした、ぺちゃんこにした、こういう繭が大量に輸入されて繰糸され、市場に出回った、その結果、国産糸の品質の低下の大きな原因になった、こんなふうに聞いております。これは、いわゆる密輸ではなくて輸入されたということでありますけれども、この実態は一体どうだったのか、また、今後こういったことについてどのような対応をお考えなのか。
○高木（賢）政府委員　いわゆるプレス繭につきましては、御指摘のとおり、くず繭が大量に輸入されまして、年間輸入量が前年の約四倍に相当する千五百トンという量になりました。今お話ありましたように、くず繭の輸入自体は違法でも何でもないのですが、くず繭というのは、そもそも繰糸に適しない、糸にならないというものであるわけですが、実際にはどうもこれが生糸の原料として使われたのではないかという疑いが強いわけでございます。
　したがって、くず繭であっても糸は引ける、こういうことではいけませんので、やはり、くず繭の基準を改めましてきちんとした基準にする必要があるということで、先般来、くず繭に関する各種データを収集いたしまして、試験もやりました。その結果を踏まえまして一この五月一日にくず繭の関税分類基準を改正いたしました。
　これは、くず繭というのは、今重さが〇・六六一グラム以下のものというふうになっているのですが、それでは糸が引ける繭が入り得るということでございますので、今度は、〇・六六一グラムを〇・二八九グラム以下ということで、非常に小さいものしかくず繭という分類にしないということでございます。これを、六月一日から輸入される貨物から適用するということにいたしております。これによって、糸の引ける繭でなくて、本来のくず繭にふさわしいものがくず繭ということに分類されるということになるわけでございまして、その効果を期待をいたしているわけでございます。
　また、製糸業者に対しましても、みずからの問題として、くず繭は買わないということについて、組織を挙げた取り組みを指導しているところでございます。
○久保委員　わかりました。
　いずれにしろ、今お尋ねをした、本来やるべきでないこと、そういうことが起こるというのは、まさにまじめにその作業に携わっておられる方々にとって最も余計なことなわけですから、そのいろいろな対策方よろしくお願いしたいと思います。
　次に、農畜産業振興事業団に関して二点お伺いをしたいと思います。
　まず、今回この繭糸価格安定制度を見直す際に、近年の養蚕業あるいは製糸業等をめぐるさまざまな情勢にかんがみて、言うならば適正な行政経費、いわゆる行政の側が種々お金をかけるわけでありますけれども、それのあり方についても議論があったというふうなことを聞いております。
　そこで、今回の改正によって、事業団が行う繭糸価格安定業務は縮小されることになるわけでありますけれども、事業団の蚕糸部門はどの程度の合理化がなされるのか。この際、今橋本政権が必死になって進めておられる行政改革を遂行するその一部門、そういう観点からも、この蚕糸部門は廃止してもいいのではないか、そんなふうな感じを持つわけでございますけれども、この点についていかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　御提案を申し上げております法律案によりまして、国産糸の売買操作業務は廃止をするということでございます。一方、では廃止されないで残るのは何かということでございますが、これは実需者輸入制度におきます輸入糸調整金の徴収業務と、その調整金を使って養蚕農家の所得確保のために奨励金を交付する、こういう事業などが残るわけでございます。
　これは、関税化に伴う措置といたしまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策大綱に基づきます業務ということで、先般法律改正をしていただきまして事業団の業務ということに位置づけられたものでございまして、生糸に関する国境調整措置というものがないと、やはり裸で海外から生糸が入ってきますと日本の養蚕、製糸はひとたまりもないということで、最小限の国境調整措置としてこの業務は必要であるというふうに考えておりますし、また、それを原資とした奨励金の交付は、取引指導繭価の実現という養蚕農家の経営安定のためにとっても必要であるというふうに考えておりまして、国産糸の売買業務は廃止をいたしますけれども、この輸入糸調整金の徴収業務並びこ奨励金の交付業務、これは最低限維持していく必要があるというふうに考えております。
○久保委員　同じく事業団に関連してですけれども、昨年の百三十六回国会において農畜産業振興事業団法の審議が行われたわけでありますけれども、その審議の中で職員削減について議論があったように聞いております。
　そこで、今回の蚕糸部門、これを合理化していくことによって職員削減に拍車がかかる、拍車がかかるところまでいかないかもわかりませんが、それがさらに進行するのか、人員配置等、今後の削減計画はどのようにお考えなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
　業務の変更に伴う蚕糸業の大幅な減少という実態を踏まえますならば、思い切った大幅な合理化を行うべきである、私はこのように思うわけであります。また、削減するとなれば、当然のことながら事業団職員、荒っぽい言葉で言うといわば首になる方もあるかもわからない。その方の雇用の安定を図ることはもちろん必要なことでございますけれども、こういったことについては今農水省としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　良畜産業振興事業団の職員につきましては、国産糸売買操作業務の廃止に伴います業務量の縮小に応じまして、平成九年度から十一年度の間の三年間に大幅な合理化を図ることにしております。平成八年度に三十人という職員でございますが、三年後には六人程度にするということで、九年度は、そのうちまず九人を減らして二十一人ということにいたしております。その後二年間をかけてさらに定員削減をやりまして、平成十二年度には六人程度にするという考えでございます。
　その際には、雇用の安定に十分配慮するということが重要だと思います。既に本人の御納得ずくでほかの組織に行っていただいた方もございますが、事業団の畜産部門あるいは砂糖部門への振りかえなどの措置を講じていくということを考えております。
○久保委員　行政改革、大いに進めていただかなければならないですし、あわせて、もちろん職員の雇用の安定ということにも引き続き御配意を願いたいと思います。
　この後蚕糸業関係で二つ、三つお伺いしょうかと思っておりたのですが、持ち時間の中で同僚の矢上さんとの調整のこともございますので、最後に農水大臣にお伺いをしたいと思います。
　冒頭こも申し上げましたけれども、養蚕業は千七百年近くにわたって続いてきたいわば日本に根づいた一大産業である、このように言えると思います。また、絹そのもの、これはいわば繊維の女王と言われるものでもございますし、そういう意味ではまさに日本が世界に誇れる民族衣装である着物の文化、これを支えてきたものでもございます。
　しかし、先ほど来私自身も申し上げ、また農水省の方の答弁の中にもございましたように、まさにつるべ落としの感があるほどに、劇的なといいますか、そういう減少傾向をたどってきた養蚕業の現状からかんがえますと、全国に広がっておった養蚕業が今や言うならば関東に集中する、こういったことから考えても、かつての栄耀栄華の時代を思い起こすことができないほどの状況でもございます。
　そういったことから、昭和三十七年に自由化されたわけでありますけれども、四半世紀を経て、今回の法改正や法廃止によって、言うならば日本の養蚕業、生糸、絹そのものが新たな時代を迎える、新たな状況の中に突入をしていく、このような状況こあろうかと思います。このこと自体、時代の変遷の結果であり、その産物、あるいはまた時代そのものの要請といった面が大きく、やむを得ないものであろうと思うわけでありますが、だからこそ今後、この伝統と文化を守るという観点からも養蚕業及び製糸業にどのような活路を見出そうとするのか、また蚕糸業全体の振興を図るために政府はどのような施策を講じようとしておられるのか、藤本大臣の率直なお考えまた決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　委員御指摘になられましたように、確かに養蚕業また製糸業というものは非常に大きな曲がり角、転換期にあると思います。
　私は、率直に申し上げまして、これからの養蚕業、製糸業は、価格の勝負ではなくて品質の勝負、こういうところに重点を置いていくべきであろう、こう考えておるわけでございまして、まさに高品質な絹織物分野からの需要にこたえる高品質な繭、生糸の生産を推進していく、ここに重点を置くべきであろうというふうに考えております。
　また、この方向に対しましては、私どもといたしまして、コストダウンを図るための先進技術、そういうものの導入に対しましてはできる限りの助成も行うわけでございますし、また経営の安定のために他の複合的な経営ということについても十分に考えていただくということも大事であろうかと思っております。
　さらに、高品質、特徴のある繭、生糸づくりによる繭、生糸の品質向上、これを促進するために、我々といたしましても力を入れていきたいというふうに考えております。
○久保委員　終わります。
○石橋委員長　次に、矢上雅義君。
○矢上委員　新進党の矢上雅義でございます。
　まず第一番目に、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案についてお伺いしますが、繭糸価格安定法が果たしてきた役割と評価についてでございます。
　御存じのように、繭糸価格安定法は、この四十年余りの間、繭及び生糸の価格安定に非常に大きな役割を果たしてきましたが、この四十年余りを総括し評価することとともに、今回価格安定帯を廃止するに至った理由及び本改正案を提出するに至った理由をお伺いいたします。
○高木（賢）政府委員　繭糸価格安定法につきましては、昭和二十六年に制定されました。その後、何回か改正はありましたけれども、基本的には需給と価格の安定を図る、またそれを通じて蚕糸業の経営の安定を図るということで、大きく二つの柱で構成されてきたと思います。
　一つは、事業団の国産糸の売買操作を定めること、それからもう一つは、生糸の国境調整措置を定めるということでございます。その制度の運営を通じまして、この四十年余、我が国蚕糸業の経営の安定に大きく寄与してきたというふうに総括できるのではないかというふうに考えております。
　ただその後、制定当時の事情とは異なりまして、この十年来特に顕著になっておりますけれども、国産生糸の主な需要先でありますいわゆる着物の需要が非常に減退をした。大体、十五年間で着物の購入量が半分になったということが言われておりますが、そのぐらい大幅に需要が減退したということが一つでございます。それから、海外からは安い絹製品、これは二次製品はもうとうに自由化されておりますし、絹織物も中国などからかなり安いものが入ってくる、こういうことで、国産糸の価格が長期的に低下傾向になってきたという状況でございます。
　したがって、安いときに買って高いときに売ってということで一定の価格安定帯の中に生糸の値段をおさめる、こういう仕組みが維持しにくい、機能しにくい、こういう状況になってきたというのが私どもの判断でございまして、国産糸の売買操作業務がいわば機能しなくなったということでございます。
　また一方では、行政改革推進の観点ということから、特殊法人の業務の効率的な運営を図る、これが求められているわけでございまして、こういった事情を踏まえまして今回の法律改正を御提案申し上げた、こういう経過でございます。