Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　今保坂委員がおっしゃられるように、原爆症の方々に対する認定の問題等につきましては、与野党を問わずいろいろな見解をお持ちである方々がいらっしゃることを私もよく承知いたしておりまして、そういう方々からいろいろな御意見の表明が私どもにも寄せられておりまして、これにつきましては、私ども、聞く耳は持たないなんというような気持ちではなくて、お話は十分承るという姿勢で先生方の御意見に耳を傾けているところでございます。
○保坂（展）分科員　恐らく、このように全国で裁判という手段で事を訴えるというところに、好んでその手段を選んだということではなくて、やはり、もうぎりぎりその手段しかないところに皆様が追い詰められてしまったという面があろうかと思います。国とすれば、それは係争中のそれぞれの裁判がまだ続々とございます。ただし、政治家として、今柳澤大臣がおっしゃっていただいたのは、各党で、自民党でも原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会、こういうものが発足して、恐らくそういう議員の方からの声があろうかと思います。我々も、野党としても、与野党の議員でこれはスクラムを組もうよという話し合いもその場でいたしました。
　ですから、当事者の皆さんと厚生労働省が、先ほどの被爆者援護法の前文にあるように、やはり、この法の趣旨に照らしてしっかり実情を知ってほしい、また意見を交換してほしいと思うんですね。この点、大臣からしっかり指示していただけますか。
○柳澤国務大臣　そうしたいろいろな声があることにつきましては私どもも承知をし、また、そういう先生方の御意見については、事務当局にもその声をよく聞くということを私ども申しておりまして、そういう立場にいるわけでございますが、今後そういったことについてどういうことが考えられるか、これはなかなか今日段階までのところでは、乗り越える壁というものが高い、また厚いということを、私ども、話し合っているというような状況でございます。
○保坂（展）分科員　大臣が、聞く耳を持たないとか、あるいはそういう当事者の皆さんが何を言おうが聞かないなんということは全く考えていらっしゃらない、むしろ聞くべきだというふうにお考えになっていることはよくわかりました。
　厚生労働ですから、大変今国会も懸案が山積みです。ただ、私は、この被爆の問題、そして今、現に大変苦しい中を生きていらっしゃって、国を相手に闘うという非常に大きな、いわば重圧を感じながらやっておられる、また、裁判を直接はしていないけれども、同じ思いを持って何とか認定の幅を広げてもらえないだろうかと、これは命の叫びだと思うんですね。
　大臣自身も、私もできたら同行したいと思いますけれども、大勢というよりは何人かの代表の方と、今の被爆をされて苦しんでいらっしゃる当事者の皆さんの声をしっかり聞いていただきたいというふうに思いますが、具体的なスケジュール、いろいろおありと思います、それは重々わかっていますけれども、そういうお気持ちがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○柳澤国務大臣　私ども、そうしたいろいろな声を受けとめられて、論点等いろいろな問題を整理されて、そしていろいろ我々に意見として声を届けていただく先生方の御意見、これについてはいろいろ聞かせていただいております。
　しかしながら、それは保坂先生の御意見もまた、こうしたこと以外にも承るにやぶさかでないんですけれども、やはり訴訟というようなことが片っ方で進行しているということでございますと、なかなかこれは、私どもとしては、訴訟の問題点について裁判外でいろいろとお話をするということについてはかなり制約があるということをひとつ御理解賜りたいところだということを申し上げたいと思います。
○保坂（展）分科員　柳澤大臣、制約は当然あるんですね。訴訟そのものについて、訴訟外のところで別途同時並行でやるのは国の立場として難しいというのもわかります。
　ただし、私ども、与野党を問わず、この問題に触れた議員それぞれが思いを共通にするのは、もうこの問題は時間がないですよ、皆さんが次々と亡くなってしまう、そういう裁判じゃないですか。そういう問題について、訴訟の問題そのものだけではなくて、今皆さんがどういう思いなのか、どういう実態なのかというのを、やはり大臣としてしっかり耳を傾けていただきたいんです。そういうことをぜひお願いします。
○柳澤国務大臣　保坂委員のお訴えになるお気持ちというのは十分わかるわけでございますけれども、訴訟の原告の方々と裁判外でお会いをするということには、やはりこれはもう、我々、法の執行に当たっている行政当局ということになりますと、かなり制約があるということは重ねて御理解をいただきたいと申し上げなければなりません。大変恐縮でございますが、御理解を賜りたいと思います。
○保坂（展）分科員　柳澤大臣はこの問題について非常に深くお考えがあるというふうに私は思っています。今おっしゃったような、原告の方と訴訟についてお話しするのは難しい。しかし、私が大臣に申し上げたのは、原告の方以外の、この被爆の問題でさまざまな問題を考えていらっしゃる方たちがいらっしゃるわけですね。今の実情を厚生労働大臣として聞いていただけないものだろうかというふうに申し上げているわけです。いかがですか。
○柳澤国務大臣　そういうことであれば、これはもう、先ほど保坂委員が仰せられたとおりに、事務局に対してよく話を聞くようにということで、私どもの方もそういういろいろな立場の者がおりますので、しかるべきポストにある者で対応させていただくということは、私、指示をいたしたい、このように思います。
○保坂（展）分科員　ぜひしかるべきポストにある方もしっかり対応していただくように指示をしていただくと大変ありがたいと思います。
　私は、大臣自身にも、ぜひ、いろいろな記念式典や、毎年八月の広島、長崎の日もございます。しかし、この国であの原子爆弾が炸裂して、その災禍を背負いながら生きていらっしゃる皆さんが、今、本当に高齢化でぎりぎりだという中で、やはり大臣自身も耳を傾けていただきたいな、短時間でいいから時間を割いていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　八月のそういう式典には、歴代厚生労働大臣も寄せていただいているということでございますので、私ども、そうした機会にはぜひ参列をさせていただくということを継続いたしたい、このように考えております。
○保坂（展）分科員　政治解決という言葉があると思うんですね。例えば幾つかの裁判では、具体的には申し上げませんけれども、国が控訴を断念するという選択をしたこともある。これについては我々国会の責任でもあったということで決議をつくった経験もあります。例えばハンセン病なんかがそうですね。
　やはり政治が動いていく、これは当然、一番中心におられるのは厚生労働大臣自身なんですね。今のこの高齢化のぎりぎりの、そしてもうどんどん、三、四年の中で三十人いた方が十一人亡くなっているという現状にかんがみて、柳澤大臣は、政治解決という考えはございませんか。あるいは、そういうことについて国が今まで主張してきたことを、司法の判断はどんどん出ているわけですけれども、もう一度ここで抜本的な救済を、ぜひその道をあけていただきたいというふうに皆さん方は訴えていらっしゃる。それについての政治解決というお考えはありませんか。
○柳澤国務大臣　この裁判にお訴えになっていらっしゃる方々と広い意味での政府との争点というものは、放射線と疾病の関係に関する科学的知見の問題をめぐる訴訟ということでございまして、こうした問題をめぐっては、従来、本当に専門の方々がいろいろと携わって、一番適切だという考え方のもとで一つの措置の分界を画しておられるということもございますので、この点については、これまでの私どもののっとっているところの原則というものを続けていくことのほかに何か考え得るところがあるかということについては、またいろいろな先生方が御意見もあろうかと思いますけれども、それとても、先ほど申したような大きな厚い壁があるというのが私どもの実感でございまして、争点が争点、争点の性格といったようなこともあって、大変私自身も非常に苦渋の中にいる、こういうのが現状でございます。
○保坂（展）分科員　では一点だけ、科学的知見という言葉が出ましたので、局長の方に伺いたいんですが、例えば、最高裁で認められた遠距離被爆で外傷の松谷さんの例ですね。大阪高裁で認められて厚労省が上告を断念した小西さん、白血球減少症の事例です。東京高裁で認められて、やはり厚労省が上告を断念した東さん、Ｃ型肝炎。こういった事例が、現在申請されたときに認定されないんじゃないか。つまり、最高裁で確定はしているんだけれども、確定して広がるんじゃなくて、むしろ認定は狭まっているんじゃないか、こういう指摘があるんですね。こうやって確定された方が今申請をしたときに、すんなり認定されるでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○外口政府参考人　判決で確定された方は、その時点で、判決の考え方で認定されているわけでございます。
　それで、今の認定の仕組みでございますけれども、個別個別の事例につきまして、一般的な医学的あるいは放射線学的な知見に基づいて、放射線の量が、申請者の方はどのぐらい浴びたのか、あるいは、その量と疾病との因果関係がどの程度認められるかなどについて、これを医学、放射線学の専門家から成る合議制の審査会での審査結果を受けて、個別に行っているわけでございます。
○保坂（展）分科員　大臣、今具体的なお答えはなかったと思うんですね。私が皆さんから聞いているのは、最高裁や東京高裁で確定した人たちが今申請を出すと認められないぐらい、むしろ審査基準は狭まってしまっている。
　もう一つ、今、審査会の科学的知見のことをおっしゃいました。こちらに新聞の切り抜きがございますが、昨年の八月三日の読売新聞に、これは広島の碓井さんという、この審査に当たっていらっしゃった、厚労省の委員を務めた碓井さんという方の、援護的な審査が必要だというインタビュー記事がございます。これを見ると、なかなか審査に時間はかけられないと。
　例えば、被爆体験のない審査員が、原爆投下の翌日に広島市中心部を通ったと言っても、そんなことはあり得ないよと言って、広島にいる人だったらそんなことは言わないんだけれども、そういうことをおっしゃる。あるいは、防火用水の中を通り、その場所に行ったという話を聞いて、この方は広島の方なので、あり得るかなと思うんだけれども、そんなことはないだろうというふうになってしまう。どうも、しゃくし定規に当てはめているだけで、血が通っていないのではないかと。被曝線量だけで、申請者の背景が余り考慮されていない。これは、審査に当たっていたこの方自身がおっしゃっていて、申請者の訴え、その中には不自由な手で震えるように書いていらっしゃる、そういう申請書もあって、一件に当たる審査というのは大変短い。平均して三分、四分、そのぐらいの時間でしかない。
　やはり、根本的にこの審査の仕方を改めるべきではないか。冒頭、最初に朗読しました被爆者援護法ですよ。まさにこれは他の戦争災害とは、戦争災害全般が悲惨ですけれども、しかし、わけてもこの問題については国がしっかり支援していくということで、大臣、この審査のあり方についても目を配っていただきたい、こういう声にもしっかり耳を傾けていただきたいと思いますが、一言いただいて終わりたいと思います。
○柳澤国務大臣　原爆症の認定というのは、先ほど来申し上げておりますとおり、申請の方がどのくらい放射線を浴びたか、また、その放射線量と疾病との因果関係がどの程度認められるかなどにつきまして、確立した科学的知見に基づいて個別に合議制の審査会で審査をしているところでございます。
　そういうことで行政としては対応させていただいておりますので、それを何か乗り越えたりというようなことというのは、先ほど来申し上げておりますように、それを積み重ねてまいりましただけに、これはなかなか、乗り越えて、違う基準なりなんなりを持ってくるというのは極めて難しいことではないか、このように考えている次第でございます。
○保坂（展）分科員　あれもこれも、国が決めていることについてなかなか変えられないというお話が多かったんです。
　今私が申し上げたのは、この審査をしていたお医者さん自身が、この審査のあり方をもう少し考え直した方がいいよと、まさにやっておられた方がこうおっしゃっているということにもきちっと耳を傾けていただければ、審査のあり方もこれでいいのかどうかもう一回見直してみるということはぜひ言っていただきたいと思うんですね。いかがですか。それも含めて、もう見直す必要はないんだと。この審査をされていた方なんですよ。それは大臣、そのことも言えないですか。審査はより的確に、より正確に行われるべきじゃないですか。それに向けて努力していただけませんか。
○柳澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、個別に合議制の審査会で審査をしていらっしゃるというのが現在決められている手続でございまして、その基準なりなんなりについて、これをどのように、変える見地があるのかどうか。私は、今まで積み重ねられてきたことからすると、極めてまた、これまた難しいことではないか、このように考えている次第です。
○保坂（展）分科員　済みません、議論がちょっと平行線になって大変残念です。きょうもいろいろ聞いていただいていますけれども、ぜひ政治的な決断をもってこの問題の打開を、柳澤大臣にも求めていきますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○実川主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、大変深刻な青年雇用問題にかかわって、〇三年からスタートした若者自立支援事業の一つで、全国十四カ所に設置されたヤングジョブスポットについて質問します。
　このヤングジョブスポットが若者の就労支援に果たしてきた役割と効能について、簡単に見解を聞きたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えをいたします。
　今お話にございましたヤングジョブスポットは、平成十五年に事業を開始いたしました。就職活動をためらっている若者を対象にいたしまして、若者たちの相互交流等を通じて職業意識の啓発を図るということで、十五年度の実施以来、毎年度相当数の利用実績があるというふうに認識をしているところでございます。
○穀田分科員　そのヤングジョブスポット十四カ所のうち、東京、大阪を除く十二カ所について廃止するという方針だと聞きます。なぜ東京、大阪だけ残すのか。私は、なくなったら若者の就労支援に重大な支障を来すのではないかと考えています。その点についての見解をまずお聞かせください。
○奥田政府参考人　先ほどの御質問でお答えをいたしましたように、ジョブスポットは平成十五年に開始をいたしました。これは、当時の厚生労働省の若者支援施策としてはいわば先駆け的なものとして事業を開始したわけでございます。
　その後、十六年にはジョブカフェというのが設置をされまして、これは今現在、全国に九十五カ所設置をされております。
　それから、昨年度から、これは私どもの能力開発局の事業としてでございますけれども、地域若者サポートステーションというものの設置を始めました。十八年度は二十五カ所で始めまして、来年度、予算が通りますと、これを五十カ所に増設するというようなことになっております。
　また、大都市におきますハローワークの中で若者を対象にしたハローワークがございますけれども、そこで、全国九カ所で、来年度からはジョブクラブという方式の事業を始めるということで、いわば、ヤングジョブスポットで行ってまいりました事業が、その後いろいろな施策の中で発展的に事業が拡大をしてきているということでございます。
　そういう意味で、ヤングジョブスポットが果たしてきた役割というものにつきましては非常に重要な役割があったということで、これがその後の事業の中に継承されているというふうに考えているところでございます。
○穀田分科員　そこが問題なんですよね。やはりそれは実情を知らないから言えることなんです。
　大臣、一度聞いてほしいんですけれども、今発展的解消という話なんだけれども、ジョブカフェとヤングジョブスポット、それから今お話のあった地域若者サポートステーションというのは、それぞれ青年の就労に向かう段階に応じてすみ分けが行われてきたことが中心なんですね。
　ジョブスポット千葉の利用者から、次の声が寄せられています。実際に就職についてのイメージが固まっている若者はジョブカフェへ行けばいい。逆に、長い間の引きこもりなど、丁寧な支援が必要な若者は、カウンセラーとの一対一のカウンセリングが受けられる若者サポートステーションに行った方がいい。しかし、自分のようにその中間にあるような、引きこもりとまでは言えない、でも就職活動は始められないという層の若者がジョブスポットに行けば、仲間に会える。お互いに励まし合いながら、就職活動前の準備段階で自分探しをすることができる。こう言って、さらに、無料のインターネットの端末が使えたり、同じ境遇の仲間と励まし合ったり、相談員さんとの対話で情報収集するなどしながら、実際の職探しにつなげていくことができる、かけがえのない居場所だったと言っているんですね。このように独自の役割を果たしてきたのがヤングジョブスポットなんです。
　だから、その声は利用者の声にもあらわれていて、調べると、先ほど言わなかったんだけれども、利用者アンケートでは、八三％の方々が行動は変わったと。八三％ですよ、変容したと。それから、四一％が就職につながったと。これほどの大きな効用があるわけです。
　そこで、神戸やそれから横浜のように、ジョブカフェと同じフロアにあることで、スムーズに、自分探しの段階から具体的なキャリアカウンセリングに進んでいくという施設は、利用者数を見ても伸びておって、実は神戸が全国一なんですね。大阪、東京よりも多いんですよ。だから、そこは廃止すべきじゃないんです。
　私は、せっかく積み上げてきた若者就労支援の水準を後退させるようなことがあってはならない。この三年間ヤングジョブスポットの仕事をしていたスタッフの皆さんの力を引き続き生かすなど、人的にも予算的にも充実して支えるべきだと思うんだけれども、ここでは大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　穀田委員から私どもの役所の仕事について、大変かけがえのない施設だというようなお褒めの言葉をいただけるというのは大変幸せでございます。（穀田分科員「千葉の人が言っているんです。幸せでしょう」と呼ぶ）不規則発言はちょっと控えていただきたいんですけれども。
　しかし、ジョブカフェとヤングジョブスポット、私ども、それが入れかえができるというふうには思っていないんです。それはもう我々の方もしっかりそこのところの考え方の整理はついているわけでございまして、今度ヤングジョブスポットを発展的に解消するというのは、主としては地域若者サポステ、サポートステーション、これを非常に大きく増設するというようなこともあって、そういうことにいわば仕事を引き継いでいくというような考え方のもとで、このヤングジョブスポットについては、発展的解消と今委員は仰せられましたけれども、そういうような形で、より発展した形でこの機能は引き継いでいくということを先ほど局長も答弁いたしているわけでございまして、それはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○穀田分科員　だから、実情を知らないと言っているんですよ。それは大臣にしてみたら仕方ないことなんですね。現実はそうじゃないんです。そこは区分けをして、すみ分けをしていたという事実があるんだ。
　若者ステーションというところはどういう人たちが来るかというと、やはりカウンセラーの実際の側面が多いことも事実なんですよ。神戸の実態なんというのはそういうことなんですよ。
　これがさっき言いましたひょうご・しごと情報広場というもので、「自分探しから就職へ」と、わざわざこうして、しかも一階のフロアを全部使用してやっているところなんですよ。それでやっているんですよね。すぐ引き継いでいけるとかいうんだけれども、二十五カ所から五十カ所というんだけれども、予算は確かに一定ふえますよ。だけれども、今までやっていたヤングジョブスポットの金というのは大体八億ぐらい使っているんです。それ以外に、今まで若者ステーションなんかを初めとして使っていた金、十億以上使っているんですよ。そうすると、今度はどのぐらい使うかというと、九億六千万に減るんですよ、客観的には。減るんです。それは事実なんです。だから、私は、そのすみ分けの問題についても、どういうふうにいっていたかということをよく見てほしいんですよ。
　厚労省の継続事業に関する事業評価、これを持ってきました。これなんですね。これによると、ジョブスポットは、ジョブカフェなどと相互補完の関係により事業を実施してきたと。つまり、そこでは、ここまで言っているんですね。この施策を講じなければ、必要な職業能力がわからず、就業が困難となり、現状が改善されないことになるとまで言っているんです。さらに、この事業を実施しなかった場合、雇用上の安定、将来的な経済社会を担うべき人材不足及び社会的コストの増加により、中長期的に見て大きな損失を生じるおそれがある、ここまで言っているのは珍しいんですよね。
　これを評価したのはいつかというと、去年の八月なんですよ。それほど大事なことだと言っていて、十二月にはころっと変わるわけですね。これはあかんと私は言っているんですよ。だから、本当の意味で、今大臣は、継続させ引き継ぎ、こう言うんだったら、例えば、若者の就労支援をやるところの人たち、サポートしている人たちを首切るなんということは大体あかんと言っておきます。
　その上で、やはりきちんとやってほしいのは、今、若者の就労支援に実際に成功しているジョブスポットを充実し、さらに多様な手を打って一層若者の雇用の拡大に結実させる、充実させるというところこそ求められているんだということを心にとめておいてください。そこだけ言っておきたいと思います。
　次に、自治体で広がっている、自治体による派遣会社の設立に関して質問します。
　まず、大きな社会問題になっている偽装請負について、厚生労働省として現在どのような指導、是正を行っているのか、基本的考え方を簡潔にお述べいただきたいと思います。
○高橋（満）政府参考人　いわゆる偽装請負の問題でございますが、言うまでもなく労働者派遣法に違反するものでございまして、違反が確認された場合には、厳正に指導を現在行っておるところでございます。
　特に、昨年九月以降、偽装請負の防止、解消を図るための取り組みを強化してまいってきておるところでございまして、私ども、この偽装請負の防止、解消に今後とも最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○穀田分科員　偽装請負はあかんという話と、去年通達を出したというだけの話ですね、今言ったのは。
　そうじゃなくて、実際上、今出てきているのは、発覚した場合どうするのかという問題も問われていますね。それがこの間、新聞でいろいろ取りざたされている考え方でしょう。そこをもう少し言ってくれなくちゃ。
○高橋（満）政府参考人　違法状態にあるような請負、いわゆる偽装請負につきましては、この解消を指導いたしておるわけでございますが、その際には、この解消に当たりまして、雇用の安定のための措置を講じていくということを大前提にして指導をいたしておるわけでございます。
　雇用の安定の具体的な措置という観点からは、派遣先または発注者による雇い入れでありますとか、適正な請負または労働者派遣による事業の継続等々さまざまな方法が考えられるわけでございまして、こうしたさまざまな方法の中から、派遣労働者の希望にも配慮しながら、派遣元、派遣先双方の努力によりまして適切な方法で対応するよう指導をいたしておるところでございます。
○穀田分科員　大臣、これを聞いて情けないと思いませんか。つまり、現場のこういう問題について、機械的話では通用せえへんわね、私いつも思うんです。
　今起こっている事態に対して、例えば、雇用の安定を前提としてさまざまな措置があると。これは当たり前ですよ。だけれども、今大事な問題は、偽装請負をやっているというときに、では、正規の請負だったらいいのかということで、そういう形で、三年も五年もたっているのに、では、請負にしたらいいじゃないかとか派遣にしたらいいじゃないかとかいう形で、本当の意味で雇用の安定に資するようなやり方をしないところはだめだ、こういうふうに言わなくちゃだめだと私は思うんですよ。
　そこで、聞きますよ。
　去年の十一月二十九日ですけれども、神戸新聞の一面トップで報道をされた、兵庫県篠山市において、篠山市が一〇〇％出資した労働者派遣事業会社であるプロビスささやまが偽装請負を行っていたことが明らかになって、兵庫県労働局より十二月七日に指導を受けるという事態が起きています。当然把握していると思います。このことを発端に「各市・町の機関における適正な業務の委託について」という兵庫労働局の通知が発せられたのは事実だと思うんだが、その内容についても、簡単でいいですから答えてください。
○高橋（満）政府参考人　御指摘の事案でございますが、これは当該篠山市におきまして市議会でも御報告をされた事案だというふうに承知をいたしておりまして、そうしたことを踏まえまして、兵庫労働局において確認をしておる事項についてお答えをいたしたいと思います。
　これは、篠山市及び当市が一〇〇％出資いたします法人でございます株式会社プロビスささやま、この間で業務委託が行われておった事案でございますが、兵庫労働局におきまして、一つは、篠山市の職員とプロビスささやまの社員が混在をして仕事をしておる、そういう中で指示命令系統が不明確であるといった点、それから、プロビスささやまの労働者の労働時間等の管理の一部を篠山市の職員が行っているということから、これが労働者派遣法に違反しているということを兵庫労働局が指摘したわけでございます。
　兵庫労働局におきましては、この違反事項、事実を踏まえまして、両者間で締結をいたしておりますすべての委託契約について点検の上、適正なものとなるよう是正指導を行ったところでございます。
○穀田分科員　だから、率先して法律を守るべき立場の地方自治体が違反を行っているというのはゆゆしき事態だと思うんですね。
　しかも、今、通知の話はされませんでしたけれども、通知まで出しているわけですね。まさに前代未聞。つまり、先ほどあったように、昨年九月に偽装請負をやめなさいという通知をいろいろ出しましたよね。やはり、民間企業に発するならまだわからないでもないけれども、先ほど大臣が、政府や地方自治体というのは法の執行にかかわるという話をしていましたけれども、そういう担う庁に出さざるを得ないこと自体が大問題だと私は思うんですね。
　問題は、それが今、単にこの一件だけじゃなくて、自治体が出資して派遣会社をつくって、自治体の業務を請負させるという動きが進んでいる、こうした中で各地で偽装請負なんかが問題になっていることを私は指摘したいと思うんですね。
　そこで、京丹後市に起きている事態について聞きたいと思うんです。
　京都府北部の京丹後市において、市が一〇〇％出資する派遣会社、京丹後市総合サービス株式会社を設立しています。昨年十一月十五日に設立登記がなされ、ことし三月一日に派遣事業所としての許可がおりる見込みで、四月一日より派遣業務を開始するという計画だったんですね。
　この会社は、昨年十一月末から十二月にかけて住民向けの説明会を実施しています。これが会社の説明会の資料なんです。この中で、履歴書の提出を一月二十四日、二月に採用試験を行うという募集要項を市民に配付しているんですね。
　労働者派遣事業の許可を受けていない会社が派遣労働者を募集、採用を行うということは、労働者派遣法に違反するのではないか。端的に。
○高橋（満）政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案にかかわってのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、具体的に、まだ許可を申請しようとする段階の者が、許可を受ける前に募集、採用を行うということは特段問題はないと私どもは理解をいたしております。
○穀田分科員　それはないでしょう。採用するということはあり得ないんですよ。募集ということまではいろいろグレーゾーンがあるのは普通ですけれども、それはない話ですよ。
　現実、個別の例だとどうのこうのとおっしゃったから、では一言聞いておこうと思うんですけれども、やはり現場では、大臣、ちょっと聞いてほしいんだけれども、小中学校や保育所の給食調理員を当初三年間は派遣労働という形で置きかえて、その後は業務請負契約に切りかえる計画だ、市当局はそんな説明までしているんですよね。本来、派遣労働というのは臨時的、一時的な労働需要に対応するためのものであるにもかかわらず、こんなことが現場では話されている実態があるわけですね。だから、そういう意味では本当にひどいと思うんです。
　だから、あなたはそんなふうに言っていないけれども、この説明会資料に対して、京都労働局から口頭での指導を受けて、当該の派遣会社は、わざわざおわびの広告まで出しているんですね。あなたは好き放題言っていたけれども、おわびの広告を出して、済みませんでした、間違っていましたと言っているんですね。
　しかし、これがまたひどくて、その同じ日に、市の保育所所長会の会議の席上で、先ほど述べたこの派遣会社の総務部長が出席して、京丹後市に雇われている保育所の給食調理員さんに対して、また履歴書等の準備をするように伝えてほしいと案内するなど、やはり派遣事業許可前の採用を組織していたというわけなんです。
　これに対して、一連の経過について地元の丹後労働組合総連合が指摘をし、一月三十一日に再び京都労働局から改めて口頭での注意がなされているんです。これはどういう注意かというと、採用に類する行為はしてはならない、ここまできちんと指導しているんですね。
　このように、京丹後市総合サービス株式会社は、許可を受ける前から違法行為を何度も繰り返して、労働局からの厳重注意を二回も受けているんですね。
　大臣、そこでお聞きしたいんです。そのような、許可前から平気で法律違反をし、指導を受けざるを得ないような会社に自治体の業務が置きかえられようとしていること自身に、地域住民や現在京丹後市に直接雇用されている労働者の皆さんが不安を感じているのは当然と思いませんか。派遣事業の許可を受ける前から法律違反でたびたび注意を受けるような会社に許可を与えることは私は問題だと思うんですが、そこはどうお考えでしょうか。大臣に聞きます。
○柳澤国務大臣　二つ問題があったかと思います。
　一つは、派遣法上の許可を得ない前に採用をしたというのについてどう考えるか、これが一つ問題だと思うんですが、これは今局長が答弁したように、採用まではよろしい、しかし、実際に許可もなく派遣行為をするというようなことは許されない、こういうのが基本的な枠組みの理解ということでございます。
　それからもう一つは、こういうような形のいわば派遣が地方自治体で行われることについてどう考えるかということであれば、これは適法な派遣であれば問題ではない、私どもはこういうように思いますが、それがまた、いわゆる偽装請負のような形になったり、あるいは二十六業種以外のところで、それが、今の制約である一年とか三年とかの期限を超えて行われるというような違法な状態に至るということは極めて問題だ、このように思います。
○穀田分科員　だから、わざわざ京都の労働局から指摘があって、採用に類するようなことをしてはならないということまで現場はきちんと指導されているんですよ。こちらはそのことはさっぱりわかっていないけれども、現場ではきちんとそういう指導をしているんですね。だから、そこはよく考えていただく必要があると思うんです。
　そこで、私が言っているのは、派遣会社だけの問題じゃないんですよ。というのは、この会社は、先ほど言いましたように、京丹後市、地方自治体が一〇〇％出資している会社です。受け入れも全部自分のところでやるわけですよ。双方に絡んでいるというのが自治体でしょう。金は全部出している、実際の仕事もここのところでやらせる、両方に絡んでいるわけですよ。
　そうなると、少なくとも労働者派遣法の、つまり、派遣先が講ずべき措置に関する指針、いわゆるガイドラインにあります、派遣先事業所の責任者は労働関係法令に関する知識を有する者であることを求めている、こういうことからしますと、たびたびこういうことをやられて、指摘をされて、注意をされてやるということ自体に、およそ地方自治体として、法を守るべき、法を執行すべきところでやるというのは、二重に問題だと私は思うんですね。
　そこで、篠山のケースでも京丹後市のケースでも、働いている労働者に対しては、賃金、労働条件は切り下げないなどと説明していて、直接雇用から派遣に置きかえようとしているわけです。同じ労働者が同じ賃金で働くとなると、地方自治体にとっては、派遣会社に支払う手数料と消費税の分がありますから、当然これは効率化とはほど遠いということに、その論理からしたって、なるんですよ。適法か適法でないかという話の前に、そうなっちゃうわけです。結局、ではどうなるかというと、見えているのは、労働者の賃金や労働条件を下げて不安定雇用に置きかえることになるということは見えているわけです。だから、みんな心配しているんです。
　そこで、丹後労連から、既に大臣あてにこれらの問題について要望書も提出されているはずです。私も見ました。私は、ここは大臣に聞いておきたいんですけれども、結論から言えば、民間企業に正規雇用の拡大をなるべくやってほしい、安定雇用をしてほしいと求めていながら、一方、地方自治体が労働者の不安定雇用を進めている、こういうやり方は矛盾ではないかと思いませんか。そこだけ言ってください。
○柳澤国務大臣　民間であれ公的な団体であれ、不安定雇用を促進するというか、そういうようなことは、私どもの労働行政の上では全く望ましくないことだ、このように考えます。
○穀田分科員　ですから、そうなりますと、やはりそういう先が見えているやり方、私は、少なくとも全国でこういう問題が、今、出ている例は二つ、篠山の例と京丹後の例を出しました。これが適法で行われればいいんだという形では済まない。今お話ししたように、やる前から少なくとも法にひっかかるんじゃないか、ガイドラインに見た場合でもおよそ似つかわしくないということをやられているという現状を見ていただかないとあかん。全国的に言えば、こんなことが適法にやられるなどということで甘い事態を予測することはできないと思う。だから、私は警告を発しているわけであります。
　そこで最後に、今ありましたように、安定的な雇用をふやすというのは当たり前だと私は思うんですね。この方向に実は逆行することになるということだけ指摘をし、なおかつ、私は、住民サービスの確保と、そのために公務における安定した雇用を守るということは、国と自治体の責任だ。これは、この間の予算委員会における集中審議でも、柳澤大臣それから安倍総理大臣も、企業に対して命令することはできない、しかし、そういう全体の考え方としては示すし、そういうことを含めて実行できるようにしたいということをるる述べておられました。
　ですから、今の考え方をきちんとやるとすれば、民営化万能論という形で効率化だけを追求するというやり方に対しては、私は反対だ。しかも、雇用を削減したり、不安定雇用を拡大するということになりかねない。そのことを警告を発して、これからもしっかりこの問題について見守っていきたいし、そのことを要望して、私の質問とします。
○実川主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。
○江田（康）分科員　公明党の江田康幸でございます。
　早速に質問に入らせていただきます。まずは、臍帯血移植についてでございます。
　白血病などの血液の病気に対しまして有効な治療法であるのが、この臍帯血移植でございます。新しい命がもう一つの命を救う。大臣、これは御存じでしょうか、臍帯血移植推進のキャッチフレーズでございます。
　公明党は、この臍帯血移植を推進するために、今から十年前の九七年、その推進を求める署名運動を展開しまして、全国の議員、党員が一丸となって取り組んで、二百万人を超える署名が集まりました。この間、九八年には臍帯血移植術への保険適用、九九年には公的臍帯血バンクの設立、また二〇〇〇年には検査費への保険適用が実現したわけでございます。昨年秋には、秋篠宮家新宮様の臍帯血が公的臍帯血バンクに提供されたことがニュースで大きく報道されましたことも記憶に新しいわけでございます。
　このように、我が公明党は大変に尽力をしてまいりましたが、この臍帯血移植医療への保険適用から九年、設立八年目に入った公的臍帯血バンクというのが、目標を高めながら、現在、三千三百人を超える臍帯血移植に貢献してまいりました。当初は子供のための治療法だったのが、技術が飛躍的に進歩しまして、今では、移植を受ける八割以上が大人の患者さんで、大人にも子供にも有効な治療法として確立されているわけでございます。
　また、この臍帯血保存というのは、設立四年目に目標の二万検体を達成しまして、現在は、より細胞数の多い、質の高い細胞の保存へと切りかわりつつございます。これも、多くの妊産婦の皆様の善意と、臍帯血採取協力産科施設を初め、バンクやボランティア、関係者の皆様の献身的な協力のたまものであると思っております。
　一方で、残されている問題と課題があります。今、高品質の臍帯血を安定して供給できる体制の整備、また移植治療の成績を向上させていくための取り組みが強く求められているわけでございますが、本日は、これらに関しまして、そのための財政基盤の安定化、臍帯血、骨髄液への保険適用、また品質確保への法的な位置づけ等について、今後の臍帯血バンク事業のあり方等質問をさせていただきます。
　臍帯血バンクの財政運営は、主として国庫補助金によって賄われておりますが、実態は各バンクの母体組織に人件費や設備費の多くを依存しております。そのため、すべてのバンクは慢性的な赤字体質に陥っておりまして、事業からの撤退を検討せざるを得ないバンクもあるわけでございます。さらに、人件費を極力抑えざるを得ない状況は、臍帯血の品質を維持する上で危うい事態を惹起することにもなりかねない。これらの財政上の危機的状況を厚生労働省は把握しておられるのか。バンクの認識と厚生労働省の認識には私は乖離があるように思いますが、いかがでしょうか。早急に第三者機関による財政状況の監査も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに続けて、このような慢性的な赤字を引き起こす原因の一つは、臍帯血の保存のみに目を向けたコスト計算にあるのではないかと思います。臍帯血と比較対象になる血液製剤を見ますと、製剤の製造や検査などの費用のみならず、献血とその推進、製剤の保管と出庫、品質管理、医薬情報活動や研究開発費を含めたすべての経費を合わせて事業費として計算して、血液製剤の薬価が決定されているわけでございます。
　同じような考え方を臍帯血にも当てはめるべきで、これまでの採取、保存、検査費用のみならず、臍帯血出庫や品質管理、構造設備などをすべて必要な事業費とみなした算定方法をとるべきであると考えますが、以上について、厚生労働省の見解を問います。
○外口政府参考人　最初に、財政状況についてのお尋ねでございますけれども、各臍帯血バンクの収支状況につきましては、これは毎年度、運営費補助の申請を通じ、補助対象となる事業費額及び対応する収入額を把握しております。
　しかし、委員御指摘のように、母体組織からの労務の提供のように、本来バンクが負担すべき費用であっても把握できないものがあると考えられます。この点につきまして、現在、日本さい帯血バンクネットワークがコンサルティング会社に委託いたしまして、平成十五年度から平成十七年度における各バンクの収支状況につきまして、母体組織からの労務の提供等を適正に評価するとともに、設備の減価償却費についても適切に反映させ、分析することとしております。
　厚生労働省といたしましては、分析の結果に基づき、各バンクの収支状況を適切に把握して、今後の施策の参考としてまいりたいと考えております。
　次に、必要な事業費についてのお尋ねでございますけれども、臍帯血バンクに対しましては、採取、保存、検査、出庫、品質管理に要する人件費や消耗品の費用について運営費補助を行っております。また、設備について設備整備費補助を行っております。いずれも、これまで単価や補助対象設備の拡大等の改善に努めてきたところでございます。
　なお、研究開発に対する助成につきましては、一般的には、研究の内容や成果を評価して実施する必要がございますので、臍帯血の場合におきましても、単に事業を推進する立場から実施するということよりも、研究の内容や成果を評価して審査する仕組みで実施されることが適当と考えております。
　　　　〔主査退席、河井主査代理着席〕
○江田（康）分科員　適切な監査を急いで、そして分析の結果に基づいて対応するということでございますので、やはり、適切な監査方法というかルールがしっかりしていかなければならないということを申し上げておきたい。また、この算定方法についても、ぜひとも、そこのところまで検討していく、そういう姿勢を持って対応していただきたいと思うわけでございます。
　将来、これらの費用は、私は、これまでの補助金ではなくて、医療保険から支払われるのが一番望ましいと思います。ただし、必要経費の算定は、上記のとおり、すべての経費を含んだ内容にしなければならず、円滑な臍帯血バンク事業運営にふさわしい保険点数の設定や補助金の交付であるべきでございます。
　また、補助金の対象を、これまでの保存臍帯血数から移植数に変更することも検討すべきではないでしょうか。これにより、各バンクには使用頻度とコスト計算に基づいた保存計画が要求されることになりまして、また、利用者の利便性を向上させることなどの波及効果も生むことになります。使用頻度の低い、細胞数の少ない臍帯血の保存は必然的に減少していくと予想されまして、補助金、これは税金でございますが、その補助金が投入されている臍帯血バンク事業全体の経費削減へとつながるのではないかと思います。
　以上、臍帯血への保険適用も含めまして、厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
○石田副大臣　臍帯血の費用につきましては、現在、臍帯血バンクに対し、運営費補助及び設備整備費補助を実施しているところでございます。
　運営費補助につきましては、供給数に応じて交付すべきとの意見もあるわけでありますけれども、まずは利用頻度の高い臍帯血を効率的かつ安定的に供給できるように国庫補助の見直しも進めてきたところでございます。
　平成十五年度には、補助対象となる有核細胞数の基準を三億個から六億個に引き上げており、来年度からは八億個に引き上げる、こういうふうにしております。これにより、できる限り使用頻度の高い臍帯血を確保する、そういう取り組みを進めるバンクに有利になるような交付の仕組みにしてまいりたい、このように考えております。
　また、設備整備費補助につきましては、事業の実態に合った助成を行うことができるよう、来年度から、採取から保存に必要な設備等について広く補助対象にできるよう要件を緩和する、こういうことも考えております。
　なお、診療報酬につきましては、現在、臍帯血等の費用も含め包括的に評価を行っているところは委員もよく御承知いただいていると思いますが、今後とも、事業の実態を踏まえて適切に、適正に評価を行ってまいりたいと考えております。
○江田（康）分科員　私は、二〇〇一年から党内に造血幹細胞移植小委員会というものを設置して、この小委員長もやっておりますが、ずっと、補助金が足りない、足りない、足りないでその増額をしてきた、また、それを応援してきた者の一人として、今までのようなやり方というのはもう限界が来ている、さらには、多くの国民へ普及していく中でそういう限界が露呈していく。そういう意味で、抜本的なこういう考えをぜひとも検討していかなければならないと思うわけでございます。
　次に、信頼できる品質の臍帯血を供給できる体制について伺います。
　やはりこの臍帯血、確立された医療であります。いつでもだれでも安心してこの移植術を受けられるようにしていくことが非常に重要でございますが、そのためには品質の確保が大変大事であります。
　輸血用血液製剤というのは特定生物由来製品に分類されて、従来の医薬品ＧＭＰに上乗せして原材料の安全性確保が求められております。臍帯血も、ヒト由来の血液を原材料とするため、特定生物由来製品に相当するものと考えられまして、かつ、加熱処理やウイルス不活化などの工程を加えられないことから、輸血用血液製剤同様の安全性基準が期待されているわけでございます。
　しかし、臍帯血は、御存じのとおり、造血幹細胞移植に用いられることから、安全性、有効性の評価は極めて難しいものであります。したがって、医薬品として分類することは困難という考え方もありましょう。
　これらのことから、臍帯血を輸血用血液製剤と全く同等の特定生物由来製品に位置づけるというのは困難ではないかなと私も思いますけれども、この品質管理面に関しては同等の安全性が求められるべきでございます。
　以上のことから、臍帯血事業は、特定生物由来製品のＧＭＰに準じた品質体制を保証できるバンクで行われるべきであると規定することが適切と考えますけれども、これらについて厚生労働省の御意見を伺いたい。
○石田副大臣　臍帯血の品質については、それがまず大事である、このことはもうどなたも認めることだろうと思います。
　臍帯血の品質については、日本さい帯血バンクネットワークにおいて臍帯血バンクの技術ガイドラインを策定し、これに基づき品質の確保が図られているところでございます。
　さらに、日本さい帯血バンクネットワークが設置した検討会からも、昨年、臍帯血についても品質管理面で医薬品と同等の安全性が求められるべきであり、医薬品に準じた品質管理体制の確保が適切、こういう報告書も出されております。
　現段階においては、直ちにＧＭＰに準じた管理体制を講じていくということは正直なかなか難しいと思いますけれども、報告書の内容を踏まえて、今後、厚生労働省といたしましては、臍帯血移植のさらなる安全性の確保を図るため、臍帯血の安全基準のあり方についてしっかりと調査研究を進めてまいりたいと思っております。
　　　　〔河井主査代理退席、主査着席〕
○江田（康）分科員　石田副大臣から、すぐというのは無理ではあるけれども、ＧＭＰに準じた品質体制を含めて、品質確保に関する、安全性確保に関する研究を進めるというお答えでもございました。しっかりと進めていっていただきたい。
　また、このことが、例えばＧＭＰ基準に合致するような、そういう準ＧＭＰ基準に合致するような臍帯血になってくれば、それに準じて承認、保険適用、そういう道というのも考えられてくるかと思いますので、どうぞ研究をしっかりと進めていただきたいと思います。
　最後に、これらの問題点を初め、この臍帯血移植には多くの抜本的な課題が残されております。有効臍帯血の目標数、有効期限の設定、各バンクの組織体制はどうするか、バンクに対する査察、評価体制、臍帯血の提供や情報公開をいかにしていくか、また、各バンクとネットワークのあり方等々でございます。将来にわたって質のよい臍帯血が広く安定して供給されて、いつでもどこでもだれでも安心して臍帯血移植が受けられる体制の確立が急務でございます。
　そこで、今回の臍帯血バンク事業の望ましいあり方につきましては、坂口前厚生労働大臣が指示して設置された審議会というのがございますけれども、これらの抜本的な課題に対して適切な検討がなされているのか、機能しているのか。遅々として進んでいない審議状況や、偏ったと思われる委員構成に疑念を抱かざるを得ないと思っています。
　現審議会の審議内容の報告を求める必要もありますでしょうし、また、抜本的な問題解決を目指す、新たな有識者による審議会の設置というものを考えていってもいいのではないか。厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○石田副大臣　臍帯血移植や骨髄移植につきましては、ドナー確保の目標、関係団体の財政の問題、一層の安全性の確保など、今後のあり方の検討を行うため、今委員御指摘のとおり、平成十四年度に厚生科学審議会疾病対策部会の下に造血幹細胞移植委員会を設けて今までも調査審議を行ってまいりました。
　この委員会には、委員もいろいろと御指摘もございましたけれども、専門医やバンク関係者のほか、医療倫理の専門家、ボランティア、報道関係者など幅広い方も入っていただいているということはよく御存じのことだろうと思います。
　これまで造血幹細胞移植委員会におきましては、必要な臍帯血の確保数の目標、バンクの財政状況の検討、臍帯血移植に関する診療報酬のあり方、移植に関する安全性等について検討を進めていただいておりました。私も委員会の開催数等も見させていただきましたけれども、やはり設立当初、本当に、一カ月に一・五回、二カ月に三回ほど、精力的に議論も重ねられてきてもおります。
　しかし、今後、厚生労働省としましても、造血幹細胞移植委員会において、今までより幅広く検討を行っていただくとともに、広く関係者の方々からいろいろな立場の方に御意見をさらに伺っていく、こういうことも必要ではないか、私はこういうふうに考えております。
　ぜひまた忌憚のない御意見をお寄せいただければありがたい、このように思っております。
○江田（康）分科員　今副大臣がおっしゃいましたように、これまでの審議会においても多くの課題が論議されているということでございますが、先ほど来議論しているように、やはり抜本的な課題、本当に国民が安心して移植医療を受けていくためには、やはりその課題は大変多い。それをスピーディーに、やはり結果を出すというような、そういう意識でこの問題解決を行う、そういう強い意思を持ってこの審議会が動いていかなければならない、そういうふうに強く思うわけでございます。
　今後、この抜本的な課題についても幅広く検討していくというお答えでございました。ぜひ、この審議会、適切な審議をスピーディーにやって、今積み残されているそういう課題に対してぜひともその方向性を示していく、そういうふうな審議会であってもらいたい、そのように強く申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、私のライフワークの一つでもございますが、アレルギー対策についてお伺いをさせていただきます。
　公明党の強い後押しで、食物アレルギーによる重篤な症状であるアナフィラキシー救命用の自己注射、これは製品名がエピペンというんですが、平成十七年三月に承認されて、実際に処方されて患者さんが日常携帯したり、子供が学校に持っていくケースがふえております。
　アナフィラキシー症状がショックに進むケースでは、症状が出てから三十分以内に医療処置が施されるかどうかで生死を分けることがあるとされます。エピペンは、そのためのプレホスピタルケア薬剤として承認をされました。エピペンは、安全キャップを外して大腿部に押しつければ、だれもが、中に入っている薬剤、エピネフリンを投与できる仕組みになっております。きょう持ってくる予定でございましたけれども、間に合いませんでした。
　もう大臣は御存じだと思いますが、押しつけるだけで薬剤が投与できるように、そういうすぐれものでございます。多少力を入れなければならないために、小学校低学年の児童や幼稚園児では使用が難しくて、また、大人でも、タイミングを逸して意識が失われていくような状態ではその使用が難しいのが実情でございます。
　現状では、このエピペンを使用できるのが本人と家族に限られておりまして、これは私もこだわったのでございますけれども、やはり本人と家族に限定していくことによって安全性を担保していくことがエピペンの承認が早くなるという御判断もあり、最初の条件は本人と家族に限られているわけでございます。例えば、学校で子供がアナフィラキシーを起こした場合に、保護者や家族に連絡し、その到着を待つことになります。このままでは、エピペンが目の前にあっても、だれも使用できずに、アナフィラキシーで苦しむ子供の助かるはずの命が失われてしまうという最悪のケースも考えられるわけでございます。幸いにも、そういうような状態は今まだ出ておりませんけれども、十分に想定されます。
　このような状況の中で、エピペンの処方を受けている子供さんや保護者、家族の多くは、実際にアナフィラキシーを起こした場合に、短時間のうちに到着できる救急車、東京消防庁の平均時間では六分十八秒でございますので、そこに乗務する救急救命士にエピペンを使用してもらうことを強く希望しております。
　救急救命士による薬剤投与につきましては、昨年四月から、心肺停止患者に対するエピネフリンの注射が認められております。救急救命士によるエピペン使用が認められれば、患者、家族の不安を軽減して、救命効果を高めることが期待できます。また、学校現場では、エピペンを打とうとする児童に手を添えるなどの補助を保護者が依頼しても、救急救命士にさえできないことを我々はできないという理由で、それ以外のサポートも含めて断られる事例が多いわけでございます。救急救命士が駆けつけてエピペンを打てることが安心材料となって、学校などの積極的な対応を促す効果も期待されるものであります。
　そこで、質問をいたします。
　必要な検討、体制の整備を急いで、一日も早く救急救命士によるエピペン使用を認めるべきであることをこの委員会の場で強く申し上げたい。厚生労働省は、昨年九月の公明党の申し入れを受けて検討を進めていると承知しておりますが、その検討内容はどういったものか。許可する方向で進んでいるのか、助かるはずの小さな命が失われてしまわないよう、柳澤厚生労働大臣の力強いリーダーシップに期待したいと思っております。
　大臣の見解をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　食物アレルギー等によるアナフィラキシーという症状につきまして深い御見識を持たれている江田委員からの御提案でございます。
　救急救命士にその使用を業務の拡大の一環として考えたらどうかという御提案かと思いますが、この救急救命士による業務につきましては、心肺機能停止の患者に対して平成十八年四月よりエピネフリンの投与の実施が認められるなど、確実に、その拡大が着実に行われてきた、こういう認識でございます。
　御指摘のとおり、エピネフリンの使用につきましては、アレルギー反応による重篤な症状にあるアナフィラキシー症状によるショック状態に対しても効果を持つということはそのとおりなのでございます。ただ一方、ショック状態に対する使用におきましては、心肺停止状態に比べましていろいろな問題があるということで、私どもとしては極めて高度な医学的判断を必要とするというふうに考えております。
　したがいまして、本件の救急救命士の業務拡大に関しましては、現在の心肺停止患者に対する投与の実績を積み重ねながらその効果等について検証を行う必要がある。また、その点については、救急救命士の側からも、まずは現在までに拡大された業務についてその定着を図るべきだという意見も寄せられていると聞いております。
　このようなことから、本件につきましては、救急救命士への教育、研修内容等の充実を図る中で、今後、多方面の御意見を伺いながら慎重に考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。