Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中直紀君　この中には、やはり経営者の方々が経済関係でありますから大変多い状況であります。その中でも、会社を代表している、代表権を持っておられる方もいらっしゃるんではないかと思いますが、諮問会議に危うい中立と、こういうことで、取りあえずのことなんでしょうけれども、経済財政諮問会議のメンバーは現職のまま名を連ねておると。会社とそういう面では利益相反があるんだけれども、それを防ぐ規定がないと、こういうことでありますが、官房長官、どういうふうに指示されておりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　これ、従来もそうですけれども、個人の資格としてこのメンバーには入っていただいています。
○田中直紀君　ただ、考え方とかからいいますと、長年の企業経営者ということもありますから、当然その立場というのは非常に重要なわけでありますので、やはり経済問題、特に非常に重点的にやっておられますから、そういう面では支障のなきように、利益相反にならないようにちょっと人選すると、これからもですね、今までもチェックすると。ちょっと御発言いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは委員のおっしゃるとおりだと思っておりますので、十分配慮しながら取り組んでいきたいと思います。
○田中直紀君　いや、配慮じゃなくて、これはやはり今決めないと、これから政策を出すわけですが、利益相反があったら困るわけですよ。今しっかりそうしなければ、今まで人選した方々もちょっといろいろチェックしなきゃいかぬと思いますけどね。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、そこはないようにしっかり対応していきたいと思います。
○田中直紀君　いや、ないようにじゃなくて、今までもうこれだけ人選しているわけでしょう。そういうものが、今もうすぐにそういうことがないようにチェックをする、そしてこれからはやらないと、ちょっと言ってくださいよ。それじゃないと、この会議の方針を我々が認めるわけにもいきませんよ。
○国務大臣（菅義偉君）　もちろん、ないようにするのは当然のことだと思って、しっかりやらせてもらいます。
○田中直紀君　いやいや、しっかりというのはどういうしっかりなんですか。ちょっとよく、具体的に言ってください。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは当然あってはならないことですから、そこはないようにしっかりさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○田中直紀君　いや、ないようにしっかりというのは、もっと具体的に言ってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、これは個人として参画をお願いをしていますので、そこは利益相反がこれは絶対にないと、そういう形で対処させていただきたいと思います。
○田中直紀君　もう少し具体的に言ってくださいよ。それで、責任持ちますと言ったら、それがあったら責任問題になりますよ。
○国務大臣（菅義偉君）　しっかり責任持ってやります。
○田中直紀君　だから、しっかり責任というのは具体的に何ですかと言っているんですよ。
○国務大臣（菅義偉君）　冒頭申し上げましたけれども、それぞれ法律に基づいているもの、あるいは閣議決定で基づいているもの、あるいは総理大臣の決裁で基づいているもののこうした会合については、当然、利益相反がないというのが前提のことでありますし、そこは責任を持って、ないと、このように私がこの場で発言をさせていただきます。
○田中直紀君　いや、前提のある法律、内規がないから言っているんですよ。法律がないから、それしっかり責任持つといったって、その前提がないんでしょう。前提、しっかりやってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君）　同じ答弁になってしまいますけれども、その設置法であるものについては、当然その趣旨に基づいてやりますし、閣議決定をしたもの、さらには総理大臣決裁、これはいずれのものにあってもそれは利益相反があってはならないことですから、絶対ないようにこれは当然させていただきます。
○田中直紀君　絶対ないようにって、具体的にどうないようにするんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　諮問会議、先ほど申し上げましたけれども、その法律に基づいているものについては当然法律に基づいて行うわけですから、それ以外の内閣の閣議決定、それと総理決裁についても、それは当然利益相反というのはないように行うというのはこれ前提ですし、あってはならないことでありますから、間違いなくないようにさせていただきますし、その責任の話がありましたけれども、それは当然、そういう責任であれば、それは取らせていただくということです。
○田中直紀君　いや、法律もないし内規もないから、その責任持てないから、そういうのを宣言して、利益相反がないように内閣としてやりますということで、その法規を作ってください、内規を。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員の発言がありましたけれども、当然そのようにさせていただきます。
○田中直紀君　じゃ、公的な委員会で日銀の金融政策を決める金融政策決定会合があります。審議委員はどういう拘束になっておりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　失礼いたしました。
　その審議委員については通告いただいていなかったものですから今ここでお答えすることは控えさせていただいて、また改めてしっかり整理させていただきたいと思います。
○田中直紀君　じゃ、あれですから、日銀の公的な委員会のこの基準に従ってこれからやってくださいよ、調べて。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように用意していなかったものですから、そこは当然それに基づいてしっかり対応させていただきます。
○田中直紀君　経済財政諮問会議には日銀の総裁も入っているじゃないですか。同じ条件でこれ全てやってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君）　経済財政諮問会議については法律に基づいて設置をされていますので、そこはしっかりとその法律に基づいてこれに対応するのが当然だというふうに思っていますし、例えば、内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、さらには財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査研究という、例えばこれは法律に基づいていますから、そういう根拠があるわけですから、法律に基づいているものについてはしっかりこれは当然対応するのが当たり前ですし、先ほど委員からお話がありますほかの委員会についても、そこは利益相反というのはこれは絶対あってはならないことですから、そこは責任持って対応させていただきます。
○田中直紀君　しっかり責任を持ってというのは、じゃ、もう少し具体的に言ってくださいよ。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、法律に基づいて設置されているものについては当然法律に基づいて対応していくというのがこれは政府の立場でありますし、閣議決定、また総理大臣の決裁というのは極めて重いものでありますから、そこはしっかりと責任を持って、そうした利益相反というものがないようにこれは内閣として責任を持って行うということで御理解いただきたいと思います。
○田中直紀君　いや、ちょっとしつこいようですが、どんな責任取るんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いろんなことがあると思いますけど、内閣としてはしっかり責任取ります。このことは断言させていただきます。
○田中直紀君　だから、責任というのはいろいろ具体的にあるでしょう。具体的に言ってください。
○国務大臣（菅義偉君）　その時々の情勢によって責任というのはあると思いますから、そこはしっかりと内閣として閣議決定をする、また総理大臣が決裁をするわけですから、当然、責任を取るのは当たり前だと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと待ってください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こしてください。
　ちょっと食い違いがありますので、田中直紀君、もう一度質問してください。
○田中直紀君　諮問会議のメンバーについては、有識者でありますが、会社の、企業の責任者がいらっしゃるわけでありますから、代表権を持っている方々もいらっしゃいます。利益相反がないようにすると、しっかりした責任を取ると、そういう問題があったら。内閣としてどういう責任を取られるんですか。先ほど、内閣で責任を取ると。
○国務大臣（菅義偉君）　諮問会議については調査研究をするわけですから、決定をするのは、やはりこれは内閣としてそうしたものを受けて決定をさせていただきます。
　そして、諮問会議の内容というのは、議事録を公開を実はしておりますので、いずれにしろ、意思決定をして行った後は内閣が政治的責任を取るというのは当然のことであると思っています。
○田中直紀君　ですから、経済財政諮問会議に日銀の総裁が入っているわけでしょう。だから、日銀の総裁と同じ立場になるわけですよ、入って。ですから、日銀の総裁と同じような立場で、内閣が責任を取る、あるいは法律を作る。そういうことをやると、しっかりと責任を持ってそれこそ発言してください。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こしてください。
○国務大臣（菅義偉君）　諮問会議については、調査とか審議、そういう中で答申を受けるわけですから、それを受けてどうするかということは内閣がこれ決定をするわけですから、当然、責任は内閣が負うということは当然のことだというふうに思います。
　そして、ほかの閣議決定したもの、あるいは総理決裁したものについては、法律とかそういうものを作るんではなくて、それは、やはり審査をいただいて方向を出していただいたものについて、それをどうするかということは、それは内閣が責任を持って行うことでありますから、法律を作るとかそうしたことは考えておりません。これは民主党政権のときも同じだったというふうに思います。
○田中直紀君　内閣が責任を持つということでありますが、産業競争力会議はこの上に日本経済再生本部があって、そしてその上に諮問会議が、経済財政諮問会議があるわけですね。
　そういう面では、このメンバーの、競争力会議の中に国会議員も入っているわけですね。我々は資産公開をやっておりますから覚悟はしておりますが、稲田朋美行革担当大臣もメンバーに入っています。それは夫婦で資産の公開していますから、これは我々、公的になれば資産公開しますけれども、常識的に見ると、これは御主人さんの御商売は分かりませんが、四十一種類の株を持っていると、こういう方が入っているわけですね。
　資産公開をして責任を持ってやっていると思うんですよ、国会議員は。しかし、同じような立場で入って、民間の方々いらっしゃいますが、これは利益相反になったらどうするんですか。それは内閣で全部責任を取るとなれば官房長官の責任も入ってきますよ。ですから、同じような立場で活動しなきゃ駄目なんじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは決定機関ではありませんので、調査審議をして、そこは、内閣がそれに基づいてどうするかということは内閣が判断をして決定をするわけでありますから、そこはやはり決定機関ではありませんので、その責任というのはやはり内閣が負うべきだというふうに思います。
○田中直紀君　ですから、内閣が責任を持っていただいて、しかし政策を決定するわけですからね、政策をアドバイスするわけですよ。それに基づいて内閣がやるわけですけれども、その中に、堂々と意見を発表するためには利益相反があっちゃ困るんで、何もこのメンバーの人たちを責めているわけじゃないですよ。稲田先生を責めているわけじゃないですよ。そういうふうに資産を持っている。しかし、そういう方向でアドバイスした場合に自分にプラスになるかもしれないけれども、それはそんなことを言ってられない、しっかりした意見を言いたいと、こういうことであればいいんだけれども、それを、ちゃんと立派な意見を言ってもらえるような立場にしたらどうですかと言っているんですよ。
○国務大臣（菅義偉君）　同じこれ答弁になってしまいますけれども、そこはあくまでも調査審議をしていただくことであって、それをどう決定するかということはこれ私ども内閣が決めるわけですから、それはいろんな意見の方を実はお願いをしていますので、あくまでも責任はこれは内閣にある、こう思いますので、内閣がそれは責任を取らせていただきます。
○田中直紀君　内閣の責任はまた具体的に言ってもらいたいんですが、経済財政諮問会議に日銀の総裁入っているわけですね。その下部、下部というか、その一連でいろいろできているわけですから、そういう面では、同じような立場にしないと、これは意見言ったってなかなか、逆に言えば影響力がなくなってしまいますから、私は、内閣の責任でしっかりとした法律を目指すか、あるいは内規をしっかりして利益相反が起こらないようにすぐ、速やかにやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　有識者の立場で国民生活に、私たちは向上、発展のためにその方たちの意見を聴くわけですから、それに基づいて実行するかしないかというのは、これは内閣の責任ですよね。そういうことを是非田中委員にも御理解をいただいて、責任は私ども内閣で取らさせていただきます。
○田中直紀君　そうしましたら、この産業競争力会議の中に稲田朋美議員が入っているのは、ちょっと私も、これ疑問視する人たちが多いんだと思うんですよ。
　内閣としてのいろいろアドバイスを受け、アドバイスをし、またいろいろ言って、また直接自分にかかわってくるということだったら、なかなかこれ、あれですよ、発言もできなくなってしまいますよ。だから、メンバーとして入っているわけですから、日銀総裁と同じような立場だと思うんですね。それはほかの人とやっぱり一緒にした方がいいんじゃないですかね。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　それでは、菅内閣官房長官、答弁を求めます。
○国務大臣（菅義偉君）　今、先生からいろんな御指摘がありました。先生の御指摘を御意見として伺わさせていただきます。
○田中直紀君　どういうようなことを具体的にやっていただくのか、もう一回お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほどから同じ答弁になってしまうんですけれども、あくまでその有識者と言われる方からは、調査とか審議、そうした意見を私たち政府の立場でこれ聴かせていただくわけですし、で、決定をするのはその人たちじゃないんです。これは政府が責任持って決定をするわけですから、その責任は政府が負わさせていただきます。是非御理解いただきたいと思います。
○田中直紀君　具体的な話が出てこないんで、理事会の方で協議していただいて出してもらうということでお願いしたいと思います。
　どうも官房長官、長いことありがとうございました。
○委員長（石井一君）　それでは、御退席いただいて結構です。
○田中直紀君　石原環境大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　除染問題というのは非常に大事なことだと思っておりますし、就任以来、手抜き除染についてのいろいろな審議を、そしてまたチェックをされておるということでありますが、一月の四日の報道以来、渦中に入ったというような感じでございますけれども、手抜き除染が発生した背景というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　不適切な除染については、除染事業が、もう田中先生の元地元である双葉郡も含めてそこに暮らす方々がその地に戻るため、また福島県の様々な地域において除染が行われなければ戻れない、また不安を覚えられるという上で非常に重要な事業であるという認識を施工者も持っているはずではあったんですけれども、一部の部分において不適切と思えても仕方がない事案が発生いたしました。
　これはもちろん元請業者に責任、一次責任というものはありますけれども、やはりこの除染の意味、そして除染の方法、多分、調べ切れていないんですけれども、前政権下での契約等々がどうであったかというような問題や、さらにはどういうふうに、どういう意味があるというような意識付けみたいなものが初期の段階で事業者等々に対してなされていない、様々なことでこのような事案が発生しておりまして、このような事案が今後発生しないように万般遺漏なき対策というものを講じさせていただきましたし、第二といたしましては、このほか、今言われていることのほかにこういうものがないかどうかということもしっかりと引き続いて調査をさせていただき、そういうものがあった場合にはしっかりと改善をしていかなければならない、そういう問題だととらえております。
○田中直紀君　環境省が担当したということがあるわけでありますけれども、業者側にルールどおりにやれば工期に間に合わないんではないかというような認識があったということも聞いております。また、作業範囲の外側から放射能物質が飛んでくる可能性があるんではないかと、完全な除染は無理との無力感がモラルの欠如に結び付いたんではないかと、また、パトロールの職員が数十人足らずで、抜き打ちチェックも徹底されていないというような監視体制もあったと、放射能物質が広範囲に降り注いで前例のない事態に対処するノウハウがなかったと、こういう点が指摘されております。
　太田国土交通大臣も来られておりますから、業者に発注する、あるいはどういう作業実態だと。まあ一月四日にこだわるわけではありませんが、写真が載って、除染しないで勝手に泥をこうやっているような作業が載っておったと、こういうことでありますけれども、そういう中にあって一つだけちょっと御答弁いただきたいのは、この発注が大手ゼネコンに出ております。飯舘村には七十七億円、そして楢葉には百八十八億円。こういう金額があるにもかかわらず、本当に現場で作業をやっておられる方には、こんなことでやれるのかと、こういう無力感があったということなんですが、どんな実態だったんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員がお配りいただいた資料で御指摘されております案件は、楢葉の案件と飯舘の案件だと思います。ここをヒアリングはさせていただきました。その結果、従事された方々は、無力感というものではなくて、やはりしっかりやらなきゃいけないという思いを持ってやらせていただいたと。
　しかし、先ほどもお話をさせていただきましたように、どうすればいいかというようなところで十分な指導、教育というものがなされていなくてこのような事案が発生し、このいずれの二件につきましても事業者側が、請負、元請側ですね、が事実を認め改善をすると。また、環境省としても、これに対して今後、以後こういうことのないように、今委員の方が金額を御提示されたようにかなりの金額でございますので、こういうことのないようにという改善指導というものをさせていただいたわけでございます。
○田中直紀君　ほかにも除染やっておる地域がありますが、楢葉はやはり常磐自動車道がまだ仙台の方まで開通していない。双葉郡が孤立しておりますから、いわきから相馬に行く場合には、郡山、福島そして相馬と、こういうことで、何とかやはり早く開通してもらいたいということでこの除染に期待しておるということもあるんだと思いますね。
　また、飯舘につきましては千六百世帯の方々が避難をされているわけですね。で、除染を、これは非常に有り難いということでありますが、まあ相当面積も広いわけでありますし、一部には除染は四千億掛かるんじゃないかと、こんなことも地元では出ているんでしょうか。
　そういうことからすれば、千六百世帯に一億でも払ってもらえば、それは帰れるときには帰りたい、しかしやはり補償してもらいたいと。いや、東電に言ったってこんなの相手にされないけれども、そういう面では、費用対効果から考えればそっちの方がいいんじゃないかというようなことも、冗談か本気か分かりませんが、そういう話も出ておるということで、除染作業を抜本的にどうやるか、あるいはこれが本当に必要か、そしてまた国がどうするかということをやっぱり石原大臣の下にやってもらいたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの委員のような御意見も、実は日曜日に行われました首長さんとの会議の中で、費用対効果を考えた方がいいんじゃないか、また、高放射線地域においては除染をしても線量が下がらないんじゃないか、こういうものに対してはどうするんだ、そんな両面、またその一方で、ともかく徹底的に除染をやってもらいたい、様々な意見が出されました。
　そんな中で、二十四年、二十五年と二年度にわたりまして除染を実施し、また委員が御質問の中で御指摘されました、いわゆる公共事業と除染をやはり一緒に行っていく。唯一、常磐道の一部においてはのり面のところの除染を行い、さらに、それを公共事業として、道路の北伸ですか、これを図っていく。これからはやはり森林の問題等々も出てまいりますので、複合的に考えた除染ということもやらせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○田中直紀君　これから地元、いわゆる福島の状況も把握されると思いますし、一月四日の問題で先へ進まないということでは、私は非常に心配をしておりますので、クロノロジーというんでしょうか、一月四日の新聞を読んで指示をされたんだと思いますから、堂々と、時系列的に一月四日の行動について、今言っていただいても結構ですし理事会に提出していただいてもいいんですが、そして、何か疑われているような気分で仕事をやっていたらこれは先へ進みませんから、そういう面では御提案いたしますが、いかがいたしますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　田中委員の温かいお気持ち、本当にありがとうございます。
　私、決して疑われているとか、そういう思いは全然持っておりませんで、公務がなくて、この報道を拝見したときに、これが本当に蔓延していたらこれはえらいことだなと思わせていただきました。連絡は午前中に秘書官からもらいまして、ただ、政権交代したすぐでございますから、どうなんだと聞いたら、契約は、先ほど申しましたように、適切に行っていましたという報告しか参りません。じゃ、実態としてどのぐらいのことがあったのかなかったのか調べる、まずそれをやってもらいたい、報告いつできるのかということで、一月六日、二日後でございますね、二日後には大体のことができる。
　その日は、お話をさせていただきましたとおり、東京都並びに神奈川県に行っておりまして、登庁はしておりません。ＳＰは常時帯同しておりました。お正月でありますので、御縁のあるお宮に初参りに行かせていただいたり、御挨拶回りをさせていただいたり、会合に出たり、そんなことをしていたと思っております。
　危機対応というお話もありましたけれども、いずれも私、一時間以内に戻れる場所におりましたし、在京の副大臣あるいは政務官もいたというのが事実でございます。
○田中直紀君　なかなか堂々としているので、クロノロジーを、一月四日の、出していただくように理事会で諮ってください。
○委員長（石井一君）　はい、その要求は理事会で協議します。
○田中直紀君　じゃ、どうも大臣ありがとうございました。
　補正予算の審議でございますので、規模について御質問を申し上げます。
　最終的には十三兆円という規模になったわけでありますが、この規模について、まず、戦後二番目に大きいということなんでしょうか、相当規模が大きいというこの補正予算でありますが、この規模について、どうしてこの十三兆円になったのか、財務大臣、そして太田国土交通大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算の規模のお話ですけれども、補正予算の規模につきましては、これは前も度々同様の御質問をいただいておりますので同じようなお答えで恐縮になりますが、少なくとも、七—九のいわゆる経済指標というのがマイナス年率換算三・五％ということで、このままでいきますと、七—九がそういうことになりますとずっと関連して景気が下がっていくと。
　そういうことになりますと、いよいよデフレ不況が広がっていくというのは、断固ここは食い止めねばならぬというのが我々の考え方の一番の基本でありまして、それに伴いまして、早急に対応ができるものということから考えて、我々としては、公共工事などその他いろいろ学校の耐震、そういったようなものに、すぐ仕事ができるようなものに、我々は特にこのものを考えてやらさせていただいたというのがその内容であります。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
○田中直紀君　財務相に、財務大臣に就任することは昨年の十二月に早めに報道のように決まったようでありますが、一月八日の地元で、この借金頼み大盤振る舞いの大型補正なんという記事を読みまして、その中に、財務大臣に当然就任したときに四十四兆円の枠にはこだわらないという発言をされたようでありますが、その前に財務省を呼んで、そんな五兆円ぐらいのことでは駄目だと、もっと倍ぐらいにしなきゃいかぬというような発言からこの大型がスタートしているようなこともちょっと読んだのでありますけれども。
　今のような、中身じゃなくて、まず数字ありきというようなことでスタートをされているような印象があるんですが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　事実と全く違うと思います。
○田中直紀君　そうすると、四十四兆円にはこだわらないという発言は、就任した後すぐに記者会見で言っておられるということですが、それは言っておられるわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　この状況下において四十四兆円枠にこだわる必要はないと間違いなく申し上げております。
○田中直紀君　そうすると、そのときには、私は記者会見は伺っておりませんが、財政規律の問題については触れられておりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政規律の監視に関しては、今、目先、財政は出動、景気対策が優先と、優先順位の付け方としてはそう考えました。
○田中直紀君　大胆な金融政策と機動的な財政出動、私は逆の現象じゃないかと思っているんですよ。大胆な財政出動になってしまっているということで、機動的ではないと思っているんですよ。ですから、数字から入っていると。
　太田国土交通大臣、十三兆円というのは適切だと思われますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今財務大臣から御答弁いただきましたが、日本は大変な深刻なデフレ、ここを一刻でも脱却しなくてはいけないということで、緊急経済対策ということを一月になりまして決めさせていただいて、そしてでき上がった補正予算。規模的には、私はこの十兆規模というのは必要であったというふうに思っております。
○田中直紀君　年度内執行は、先般の委員会でこれは難しくなったと、困難だという財務大臣の話でありましたが、太田大臣も、この公共事業の執行は年度内にできるんですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　補正予算の成立を一日も早くお願いしたいと財務大臣からありましたが、学校の耐震化、これは国土交通省関係ではありませんけれども、文部関係になりますが、春休みと夏休みということが一番の工事のできる期間ということを考えますと、様々な、これ以外も含めて、できるだけ早く補正予算を成立させていただきまして、執行ができるようにということを強く願っていたところでありますが。
　これから一か月余という段階になりましたものですから、どこまでそれが執行というところまで行くかということで、正直申し上げまして、いろんなことで、国交省としては、契約するという、入札というような期間が通常掛かるよりも短くするとか、繰越明許ということで何度もここでお話を財務大臣からされておりますが、そうした手続の簡素化ということを急いで、少しでも多く年度内の執行ができるようにということを努めたいと思っております。
○田中直紀君　自民党と公明党と、山口代表と安倍総裁が会われたんでしょう。こういう規模ということですが、需給バランスで公明党さんは十兆円以上が必要だと、こういうことでしょうが、有効需要というのはやはりすぐ需要にならなきゃ駄目なんですよね。それが少し、大して遅れていませんよ、こういう予定で来ているわけですから。それでも、年度内に執行できないようなものを積み上げていって、その規模に乗って、需給バランスで公明党さんは言ったかもしれぬのだけど、中身が全然違うんだと思うんですよ、公共事業じゃなかなか執行ができないんだから。
　公明党さんも、規模を大きくするんだったらもっとこういう、学校の話されましたけど、こういうものを積み上げていこうよと、それで本当に景気対策になるようにということを提案された例が多かったと思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は公明党に所属をしておりますが、我が党が一番言っていたことは、経済、景気の再建ということが緊要課題であるということが一つ。もう一つは、大地震やあるいは構造物が老朽化しているということがありまして、これもまた急がなくてはならないということで、急がなくてはならない。また、経済にも効果があるということについて、防災・減災ニューディール政策ということを併せてやったところでありますものですから、私は、これは緊要性があり、また、その中でもできるだけ早く執行ができるようにということを選んでこの度補正予算に計上しているということだと思います。
○田中直紀君　できるだけ早くということで御努力をされたことは分かりますが、資料の一と二を見ていただくと分かるんですが、昨年の太田国土交通大臣の下で二十五年度の概算要求を出しているんです、これは一枚目ですが。ほとんどこの中身を前倒ししたということになるわけですね。
　だから、御努力いただいたということでありますけれども、やはり中身が分かっているわけですから、そういう面では、乗数効果が一・〇七と言っておられましたから、景気には寄与するということだと思いますが、しかし、資材が高騰しておる、人件費が上がっていると、そういうことからいえば、まあ十五か月ということになるんでしょう。二〇一二年の積算では採算に企業は合いませんよ。そうしますと、入札するときの発注の積算基準はもう変えなきゃいかぬと思いますが、そうしますと、この基準を、コンクリートもあります、鉄筋もあります、橋もダムもあるわけですが、これから積算の基準を作らなきゃ駄目だと思いますが、どのぐらい掛かりますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　積算の基準を変えるという前に、現在起きている、特に被災地で起きております生コンの不足である、あるいは高騰であるということや、あるいは人の問題で職人さんがなかなかいないというような状況でございます。
　そうしたことの対応については、地域によっても違いますし、また各県で話合いをしているというようなこともありまして、鋭意努力を、本当に一生懸命一体となってやっているという状況でありますものですから、積算ということも含めまして、様々な形でこれが早く遂行できるように、そして景気にも寄与できるように、そして危険箇所が対応できるようにということをとにかく急ぎたいというふうに思っているところです。
○田中直紀君　いや、今企業が受注しても採算割れになって赤字になると、こういうような事態もあるわけですが、積算基準を、物価指数が上がっているんですから、インフレ傾向になっている。これは内閣ですから、その一員ですから、もう明日にでも物価は見直さなきゃ、これは発注できませんよ。また上がるかもしれないと。いつそれ見直しするか、具体的に聞いておるんですけれども。
○国務大臣（太田昭宏君）　その積算ということも含めて、またその積算の根拠となる数字ということも含めまして、またそれぞれの地域で、今申し上げた資材とか、そうした高騰ということも含め、さらに手続の簡素化ということも含めて総合的に早く執行できるようにという努力をしているところでございます。
○田中直紀君　いや、物価基準というのは、ちゃんともう全国一律でできているんですよ、地域別じゃないんです、もう御存じだと思いますが。だから、それを全部見直さなきゃ駄目なんですよ、コンクリートだとか鉄筋だとか、その他の鉄骨をですね。どうなんですか、全部見直してくださいよ。それで発注しないと、これ採算に合いませんよ、企業は。
○国務大臣（太田昭宏君）　おっしゃることはよく分かっておりますし、先生も現場の状況をよく分かって御指摘をいただいておりますので、柔軟にそこは対応しなくてはならないと思っております。
○田中直紀君　いや、具体的に、いつどういうふうにやるかを伺っているんです。
○国務大臣（太田昭宏君）　現段階で何月何日ということにはなりませんが、できるだけ早く柔軟な対応ということに先生の御指摘も含めてやりたいと思っております。
○田中直紀君　いや、具体的に言っていただかないと、受注の方も、発注するといったって物価基準も踏まえて入札もするわけですから。もうそれは全部全国ベースで見直してもらわないと、これなかなか入札できませんよ。
○国務大臣（太田昭宏君）　広域から集まってくるという人に対しての追加コストを払うとかいうことも含めて、既にやっていることもありますし、これから更に急いでやらなくてはならないこともあると思いますが、いずれにしましても、何月何日というよりも、いろんな項目がありますから、既にやっていることもあり、これからさらに、そうしたことについて積算根拠ということについては、できるだけ急いで柔軟に対応できるようにということを思っております。
○田中直紀君　いや、もう大臣が担当ですから、積算というのは全国ベースの本になっているんですよ。これを見直さないと入札ができないと言っているんですよ、地域地域じゃなくて。
○国務大臣（太田昭宏君）　項目も違いますが、基本的に毎月毎月見直しているという状況でありますので、よく先生の御指摘も受けて、しっかり見直しをしたいというふうに思っております。
○田中直紀君　五兆円以上のコンクリートのが非常に多いんでしょう、物価は高騰していますから。そういう面では、国債という借金を使ってやるわけですから、鉄筋コンクリートというより借金コンクリートをつくるようなものなんですよね。そういうところで、皆さんがやはり企業として成り立つように、建設業が、そしてまた雇用を出さなきゃいけないんですが、その見直しをしなきゃ採算が合うかどうか分からない。そんなもの、雇用なんというのは、どんどん採用してくださいといったって、どこの建設業も採用しませんよ。
　ですから、やはり十兆円以上の公明党さんも要求をしたんですけれども、その中身まで、やはりどういうものをやって景気対策をするかというものを公明党さん、自民党さんと話ししたんですから、そのまま丸投げがあって引き受けちゃったんだと思って、大臣は大変だと思いますが、まずは企業が採算が合うような前提のものを具体的に出していただいて、みんなが、全国の建設業が安心して入札できるようなものをつくっていただけますか。もう一言お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　おっしゃるとおりだと思いますので、柔軟にしっかり対応したいというふうに思っております。
○田中直紀君　時間が来ましたので、ここから替わります。
○理事（小川敏夫君）　関連質疑を許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本委員会で質問をさせていただくのは三年ぶりでございまして、前回は与党の一員でございましたのでささやかな質問でありましたが、野党になりましたので心置きなく質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ただいま田中委員の、公共事業に関係して質問されたわけですが、私の方はその関係で、とりわけ高速道路事業、これに関してお尋ねをしたいと思います。
　昨年、新たな社会資本整備重点計画が閣議決定をされました。特に私、注目をしておりますのは、重点目標の一つに掲げられました社会資本の適確な維持管理・更新という項目でございます。
　道路、橋などは高度経済成長期に集中的に整備をされた経緯がありまして、何と二〇二九年には、建築後五十年以上経過している割合が約五一％というふうに見込まれているわけでございます。これ、必要なメンテナンスを行わないと極めて危険な状況が到来しているわけですが、現場において様々な問題が発生しています。安売り競争です。技術力のない業者が価格勝負のみで落札してしまうという状況が指摘をされているわけでございます。
　数年前には、技術力のある業者はそもそも商売にならない低価格では応札をしない、入札不調が多く発生したんですよね。現在では、人員を遊ばせておくわけにはいかないということで赤字覚悟でやっている。そういうところもあるようでございますけれども、こんなことをやっていれば、中長期的に、間違いなくこの適確な維持管理・更新、これが危うくなるというふうに懸念をするわけでございますけれども、太田国土交通大臣はこの現状と今後の対策についてどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　全くおっしゃるとおりというふうに思います。
　それで、安かろう悪かろうということになってしまうという原因の中には、入札方式というものが価格のみという会計法のところから来ているということが一つございます。そういう点からいきますと、平成十七年に品確を保持するという法律ができまして、そして総合評価方式という形になってきている。しかし、まだ十分そうしたことが、そこの要素が入ったとはいえ不十分であるというようなことを主因にしまして、これから入札というのをどうしたらいいのかという、そうしたことだと思います。
　先般も麻生財務大臣と私、新藤総務大臣というところで、この参議院の審議の中でも出ました、そして質ということが物すごく大事で、品質というものが確保されて技術力が評価されるような入札の方法をという、そしてまた適正な利益が得られるということが極めて大事であるということで、再度、平成十七年からそういう形ができてはおりますけれども、もう一度ここも見直しの検討をするという勉強会をやろうというような状況でございます。
　そこは非常に大事な問題でありますので、よく三者で話し合ってということで、少しでも前進できるようにということでやりたいと、このように考えているところでございます。
○津田弥太郎君　笹子トンネルの天井板の件も、メンテナンスが本当にきちっとやったのかと、手抜きをやったのではないかという疑いがあるわけでございます。
　この的確な補修工事を怠るならば大惨事になる、これもう今回我々は痛いほど経験をしたわけでありまして、これ命の問題として国交省としてしっかり取り組んでいただきたい、そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、高校の無償化について少しやり取りをさせていただきたいと思います。
　政権交代したわけでありますから、民主党政権の下で行われてきた施策について様々な見直しが図られるということは、ある面ではやむを得ないことだというふうに思います。ただし、野党時代の公明党、昨年八月二十九日の野田総理に対する問責決議案の対応に見られるように、極めて良識を持って対応されたというふうに私は受け止めております。自民党の場合には、いつもとは言いませんが、ややもすれば政権交代のためなら手段を選ばず、ああ、聞いていないな、そういう流れで必要以上に民主党批判の拳を振り上げてしまったような気がします。
　ここで、この高校無償化という課題でありますけれども、これは民主党のマニフェストの目玉の一つでございました。選挙後の民主党政権下の下で、平成二十二年四月から公立高校の授業料徴収を廃止し、私立高校の授業料についても年間十一万八千八百円を助成することができました。特に、低所得の世帯に対しては助成額を一・五倍から二倍にしました。ちなみに、この高校無償化法案の採決の際には、自民党は反対をしましたが、公明党は賛成をしてくださいました。
　下村文科大臣にお尋ねしますが、経済的理由による高校中退者数はどのような推移をたどっているか、前回の自公政権時代の平成二十年以降の数字をお尋ねいたします。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　経済的理由により高校を中退した数は、平成二十年度が二千二百八人、平成二十一年度が千六百四十七人、平成二十二年度が千四十三人、平成二十三年度が九百五十一人でございます。
○津田弥太郎君　今御答弁をされましたように、政権交代の前後を比較した場合、経済的な理由によりせっかく合格して入学した高校を諦めてしまう若者は、半数以下に激減しているわけでございます。
　そこで、下村大臣に確認をします。
　こうした経済的な理由による高校中退者の著しい減少は高校無償化が主たる要因である、そういう認識で間違いありませんか。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　先ほどは経済的理由による高校中退者の数を申し上げましたが、一方で、高校中退者全体の推移をちょっと申し上げたいと思います。平成二十年度が六万六千二百四十三人、平成二十一年度が五万六千九百四十七人、平成二十二年度が五万五千四百十五人、平成二十三年度が五万三千九百三十七人でございます。
　御指摘のように、平成二十三年度の経済的理由による高校中退者は高校授業料無償化制度導入前の平成二十一年度と比べると六百九十六人減少しておりますので、これについては高校無償化制度の導入による影響が一定程度あったというふうに受け止めます。ただし、この経済的理由による中途退学者は全体の数から見ると二％にすぎないわけでございますので、その二％に対して約四千億円の国費の投入に見合う成果かどうかということについては評価の分かれるところであろうというふうに思います。
○津田弥太郎君　もっと素直に認めたらどうですか。
　そこで、この所得制限の話になるわけです。
　本院の代表質問におきまして安倍総理は、高校無償化法の見直し規定を踏まえ、所得制限の導入を含めて、真に公助が必要な人の制度にしていくというふうに答弁されました。これ、高校無償化法の附則に一般的な施行後三年の見直し規定が置かれているわけで、自民党の選挙公約では「高校授業料無償化については、所得制限を設け、」というふうに書かれています。その意味で、自民党については選挙のときに有権者に約束した取組を行っているということになる。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　一方、公明党です。公明党は、衆議院段階の池坊議員の委員会質問において所得制限について述べられました。その後は理解をいただいたのか、参議院本会議では澤議員から高所得者層の授業料軽減分が学習塾の費用に回ることが指摘されたにとどまりました。さらに、ここが大事なんですが、最終的な参議院での委員会採決に当たり公明党を代表して賛成討論を行った山下栄一議員は、法案に関し今後見直しを行うべき多くの課題を指摘されましたが、その際、所得制限の問題には一切触れられませんでした。もちろん、公明党のマニフェスト二〇一二の中でも所得制限の問題は一行の記載もございません。
　太田国交大臣は党の代表を経験された大幹部、落選期間中から現在まで引き続き全国代表者会議の議長、党の最高執行機関である中央幹事会、あるいは中央幹事会に代わって政策や方針を執行できる常任役員会のメンバーでもあられます。当然、重要法案の動向についても熟知をされ、マニフェストの作成にも関与をされているはずです。
　自民党ならいざ知らず、公明党が所得制限を求めるならば、その理由を率直に聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（太田昭宏君）　この件につきましては、事実経過は先生おっしゃるとおりです。
　私は今、国交大臣という立場で、昨年十二月二十五日の連立政権合意書に基づいて、この立場で政府の一角を占めているという状況にございますものですから、公明党全体のことについて私がこの場で代表して報告をするという立場にはないことをまず御了承いただきたいというふうに思いますが、経過は先生おっしゃるとおりです。法案に賛成したということもございます。
　教育はできるだけ、貧富の差にかかわらず、しっかり手厚いものにしていかなくてはいけないという、応援をしなくちゃいけない、子供を育てなくてはいけないという観点に立っていることも事実でございます。今どういう論議になっているかということを、先生から御質問があるということも含めまして、昨日も聞きましたが、今そこは検討中なんですということで、今現在検討している、いろんな議論の中で検討しているという状況であることを御報告を申し上げます。
○津田弥太郎君　検討中であるならば、申し上げさせていただきます。
　仮に所得制限を導入する場合、恐らく世帯主の前年収入、これを基準とするということになる可能性が高いと思います。これ、制度が複雑になり、様々な矛盾が生ずることが予測できます。
　所得制限ぎりぎりでの逆転現象、あるいは世帯収入の把握が困難なことから、共働きの世帯、一人親世帯あるいは専業主婦世帯などとの不公平も生じます。しかも、前年収入と一口に言っても、年の後半から翌年まで引き続いて極端に収入が落ち込んでいる場合、あるいは収入があっても借金の返済に消えている場合、突然の失業や収入の落ち込みなど、急激な状況変化に行政の施策が対応できないことは太田大臣も御存じのはずであります。
　そして、その結果犠牲になるのは子供たちです。さらには、児童手当などと違って、手続に学校が介在するだけに、自分は授業料が免除されている、あいつは授業料が免除されていない、こういう話題が生徒の間で出てくる可能性があるわけです。これ、いじめの原因になる可能性が高い。
　こうした点に対して、公明党として、今検討ということですが、しっかり検討していただきたいと思いますが、何かコメントございますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　党の方に、先生からそうした御指摘があったということについてはしっかり伝えたいと思います。
○津田弥太郎君　良識を持たれた公明党として、しっかりした検討をいただきたいということを要請しておきます。
　さて、生活保護の問題に移らせていただきます。
　一月二十九日に閣議決定をされました平成二十五年度予算案におきまして、生活扶助基準の見直しとして、今後三年間掛けて段階的に六百七十億円の削減を行うことが盛り込まれました。この問題は、衆参の予算委員会でたくさん質問がやり取りをされております。
　で、この田村厚生労働大臣の衆議院の予算委員会における長妻委員の質問に対する答弁で、このように述べております。今回の生活扶助基準の見直しは、基本的には、我々自民党政権になる前から、民主党政権のときから議論を社会保障制度審議会生活保護基準部会でお始めをいただいてきた、その結果を踏まえて、この度この基準の適正化というものを図らせていただくという一つの流れであります。さらに、こうも答えています。御党のときにやられておった審議会においての結論を得て、我々はそれを実行する段に来ているわけなんですとも答弁をされているわけでございます。これは極めて事実を誤認させる答弁です。これでは、今回の六百七十億円の削減が、生活保護基準部会の責任と国民に受け止められてしまいます。
　そもそもこの生活保護基準部会は、生活扶助基準額と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかを全国消費実態調査等を元に五年ごとに検証を行う、そういう任務を負っているわけでございます。今回政府が示した六百七十億円の引下げの中で、この部会の報告書に基づく引下げは、いわゆるゆがみ分である九十億円にすぎないんです。六百七十億円じゃないんです。引下げ額全体の一三％なんです。残りのデフレ分と称される五百八十億円については、もちろんこの基準部会とは無関係であり、あくまでも政権交代後に自公政権の意思として盛り込まれたものであります。
　参議院に舞台が移り、月曜日の松浦議員の質問以降、さすがに大臣もこの基準部会の議論とそうでない部分を分けて答弁をされておりますが、衆議院で行った答弁について明確な謝罪がございません。謝罪してください。
○国務大臣（田村憲久君）　物価の部分をその基準部会で決められたという部分は、私はそうは申し上げておりませんですよね。しかも、衆議院での議論の中では、それは応答の中で、御党の長妻委員であったか山井委員であったかは分かりませんけれども、そうはっきりとおっしゃられておられるわけでございまして、そこの事実認識という意味では、議論をお聞きをいただいておられた方々にとっては御理解いただいているものというふうに思っております。
○津田弥太郎君　それは詭弁ですよ。
　あくまでも、この生活基準部会というのはこのゆがみの部分を指摘するだけにとどまっているんです。だから、そこははっきり言ってください、もう一回。
○国務大臣（田村憲久君）　そのとおりでございまして、昨日でしたかその前でしたかも、この委員会でもそのように申し上げた次第であります。
○津田弥太郎君　衆議院の予算委員会ではそういうふうに申されていないですよ。月曜日は確かにそういうふうに松浦議員の答弁に申されましたよ。でも、衆議院ではそういうふうに言っていないじゃないですか。衆議院の答弁、訂正してください。
○国務大臣（田村憲久君）　訂正するも何も、そのような物価を勘案した基準部会での議論だとは申し上げておりません。
　しかも、そのときの議論で、長妻委員だったか山井委員だったかは覚えておりませんが、そのことは明確に御党の方から指摘をされておられますので、議論の中では、お聞きになられておられる方々は御理解をいただいておるものと存じます。
○津田弥太郎君　それでは、中身について質問させていただきます。
　私が極めて危惧していることは、今回、生活保護基準が大幅に引き下げられ、しかもその引下げが就労インセンティブ策や困窮者支援の包括的な施策と切り離されていること、弱者は切り捨てていくという誤ったメッセージが国のメッセージとして今既に伝わり始めているところでございます。
　今回、法改正についてはＣ法案扱いになっているわけです。生活保護の問題は、自殺の問題あるいはホームレスの問題などとも密接にかかわっています。
　月曜日に、松浦議員とのやり取りの中で、田村大臣は、それぞれ個別の事情あるいは個別の対応をしていく中で問題を解決するというふうに答弁されました。
　しかし、生活保護受給者の自殺率が過去三年間いずれも全国の自殺率の二・一七倍から二・四二倍の間であるというこの現実を踏まえるならば、これは明らかに両者に相関関係があるのであり、残念ながら個別対応だけでは解決できません。また、ホームレスについても、一旦路上生活を営み、その後脱ホームレスを実現された方の中で約八八％が生活保護を利用しており、両者の密接な関係は明らかなんです。
　一般的な政策課題は、命があることを前提にどう生きるかを議論しますが、自殺の問題、ホームレスの問題などは命そのものの問題、生きるか死ぬかの問題です。ある意味で、政治家が最も優先的に取り組まなければならない課題なんです。残念ながら、これらの問題について自らの問題ではないと考える国民は決して少なくありません。
　生活保護の受給者、自殺をする人、ホームレス、こうした人について本人の努力が足りないという見方もされております。私は、こうした問題で本人の自己責任に帰する部分が全く皆無だということだとは思いません。しかし、努力しながらもチャンスに恵まれなかったり、体を壊したり、誰かの支えが必要な時期に適切な支えがなかったり、そうしたことが多くの方の背景にはあるんです。
　例えば、生活保護制度を食い物にする医者などに断罪を下すといった対応については、私も担当政務官として検討してまいりました。しかし、本当に生活が困窮している方の保護費の切下げについては、最後のセーフティーネットとして人道的な観点を最大限に取り入れていただきたいと思うんです。
　今回、一〇％引下げという自民党の公約と比較して、六・五％になったという答弁をされておりますが、これ、まあ御苦労があったということは分からないではないんです。しかし、今申し上げましたように、もっとこの下げ幅を圧縮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回、先ほどの話に若干戻りますけれども、ゆがみの部分とそれから物価調整部分の適正化があったというのはもう御理解のとおりでございます。
　これ、五年ごとの基準見直しということも、もう委員は政務官もやられておられたのでよく御理解いただいておると思いますが、その一環でございまして、前回、二十年見直しのときに、十九年の基準を見ていろんな御議論がありました、高過ぎるんじゃないかという御議論もあった。しかし、諸般のいろんな状況を見てこれは変えなかったわけですね。
　今回、その五年後の見直しであって、やっぱり物価というもの、同じように、生活保護ではなくて低所得者で御自身で頑張っておられる方々もおられる、この方々とのやはり公平性というものもあるんであろうと認識します。
　それから、物価が下がっておる部分というのは、実質的な購買力はこれは変わっていないわけでありますから、そういう意味では対応もいただけるんではないであろうかということが前提条件ではあるんですが、しかしそうはいっても、やはりいきなり六・五％というのは大き過ぎるだろうということでございまして、三年間にわたって激変緩和をさせていただくということが一つ。
　それからもう一つは、六・五といってもこれ全員ではございませんでして、当然このゆがみの部分があるわけでございますから、都会、それからもう一つは多人数世帯、ここが一番効いてくるわけなんです。一方で、地方でありますとか少人数の世帯はこの適正化幅というものは少ないという状況でございますので、そういう意味では、ゆがみの部分というのは、全体では少ないんですけれども、家族構成また地域差ではかなり効いてくるということも御理解をいただきながら、激変緩和も含めて対応をさせていただいているということでよろしくお願いいたしたいと思います。
○津田弥太郎君　本当にぎりぎりのところで頑張っている人たちがやっぱり何とかしてそこから脱却していこうと思っている、そういう人たちがどう思うかということを本当に真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　テーマを変えさせていただきまして、ちょっと通告をしておりませんが、麻生大臣、安倍総理とは非常にしょっちゅう一緒に議論されているそうですが、この予算委員会の中でしょっちゅう安倍総理は、ローソンの新浪社長が賃金を引き上げるということを何回もおっしゃっております。
　国民の皆さんはローソンが賃上げするのかと。ローソンって何人ぐらい人がいるんだ、二十万人いるそうであります。どうも新浪社長の話を聞いていると、二十万人の賃上げなのか。正社員は三千人ちょっとだそうでございます。どっちなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、御指摘のように、安倍総理とはしょっちゅう話をしますが、ローソンの社員構成について話を聞いたことはありません。
○津田弥太郎君　私が申し上げたいのは、そうやって総理が説明をされている内容が、実は三千人の正社員、しかもその中の中堅層の引上げという話だとすれば、その効果というのは大したことないじゃないかと。そのことについて、安倍さんの、さんざっぱらその話をされているわけですけれども、麻生大臣はどう思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、景気というものをいろいろ考えるとき、常に給与に回ってくるのが一番最後になるのは、いつの経済のサイクルのときにも大体最後に給与ということになってくるのは常だというのはもう御存じのとおりだと存じます。
　したがいまして、そういった中にあって、例えば、例えばこれだけ社内留保がある中にあって、円が安くなったおかげとか株が上がったおかげで資産が増えたとか、いろんな理由はあるんでしょうけれども、そういった中にあって給料を上げようという企業が出てきたというのは誠に喜ばしいことなんであって、そういった意味では、これだけ組合が、組合としてどれだけ最近の賃上げ闘争をやっておられるのか存じませんけれども、少なくともそういったところの中にあって、少なくとも給与という労働分配率を上げようという会社が出てきたというのは大変いいことなんだと思って、私は安川電機の例を引きましたけれども、あちらはローソンの例を引かれた。そうしたら安川とローソンの広告ばっかりしていると言われたんですが、いや、私は、知っている事実はその二つしかなかったものですからそう申し上げさせていただきました。
○津田弥太郎君　要は、中身がそういうことであるとするならば、効果としては大したことがないなということであります。
　さて、田村厚生労働大臣にお聞きをします。
　この賃上げが必要だということで様々な取組をされているわけでございますけれども、今一番問題になっておりますのは、労働基準法の残業割増しのダブルスタンダードでございます。これ、解消しないと、あるいは解消すればそれなりの賃上げ効果があるわけでございますが、このことについてどのように取り組みますか。