○山本直彦君　京都府議会の山本直彦であります。
　憲政史上例のない、地方公聴会を二日間にわたって十都市で開催されるということには非常に心から賛意を表するものでありますけれども、きょうの各紙の報道を見ておりますと、市川・森会談の中身の方が先に出ている。妥協案の方が先に出ている。その後に地方公聴会のことが出ている。各紙の扱いはすべてそうであります。今、マスコミまでもこの地方公聴会のあり方についてやはりかなり疑問を持った考えでいるのじゃないかと思っております。せっかくこのように全国十都市で二日間にわたってやられる以上、もう少し地方公聴会の持ち方について十分左近理事にお願い申し上げたい、かように思っております。まず冒頭申し上げます。
　それから、六番目でございますので、いろいろ同じ意見、そしてまた反する意見ございますけれども、重複する点はできるだけ避けようと思いますけれども、お許しいただきたいと思っております。
　まず冒頭、定数の問題でございますけれども、政府案、自民党案におきましても常に五百ないし四百七十一を基準にして考えておられます。今小平先生からも、決して多い数字ではないと。私は数字の大小を言っているのではないのであります。この数年来、行政改革、財政改革というのは我々国民に与えられた大きな義務であり、また国を問わず、地方を問わず、政治改革、行財政改革というものは必須の条件であります。我々の京都府の場合でも、条例で決められます法定の議席数は六十八であります。それをまず六十三にしまして、要するに有権者比率一対三を何とかクリアしたいということで六十五に上げた。それでもまだ三名減員いたしております。少なくとも国会の現在の改革の中でこの五百ないしは四百七十一を少しでも減らそう、我々も血を出そう、そして国民の要望である政治改革に対して我々も汗を流し、血を流してやろうという気構えが政府案、自民党案にもないのはいかがでありましょうや。少なくとも、最終的には四百七十一、またそれが三百対百七十一、また二百五十なら二百五十でもいいです、議論の中で我々も血を流して減らそう、やはりそういう定数という問題についてもう少し我々も頑張ろうではないかという意見があったかどうかということは極めて疑問であると思っております。その辺については非常に残念なことだと思っております。
　それから、選挙制度、そしてまた政治資金、そして政党助成の問題でありますが、できるだけ重複を避けますけれども、私なりに申し上げますならば、やはりできるだけ数を絞った上で、今、四百七十一が最低限度だと思っておりますけれども、三百と百七十一ぐらいの比率でやっていただきたい、かように思います。これも不満でありますけれども、それぐらいでやっていただきたい。
　それと同時に、二票制、一票制の問題でございますけれども、私はやはり参議院と衆議院でおのずから違うものがあると思っております。衆議院はやはり政権を選ぶ、そして国民の総意がどちらの政権を選ぶという一つの政権を選ぶ選挙でありますので、おのずから参議院のように衆議院の抑制並びに補完のための制度ではない。ですから、一票制でやるべきであると思っております。
　それと同時に、先ほど申しました意味から考えましても、都道府県単位で比例代表制はされるべきであろうかと思っております。
　同じく選挙制度でありますが、先ほど小平先生は選挙区の戸別訪問について、これは先進国ではまず行っている、それが当たり前だというような感覚でございますけれども、非常にグレードの低い話でございますけれども、実際に選挙運動をやっている者としましてはこれは大きな問題であると思います。やはり現在どおり戸別訪問は禁止すべきであると思っております。
　国会の先生方も御自分で随分選挙の中身のことについては検討されておられるかと思いますけれども、最近、選挙戦術の中で電話戦術というのがございます。ほとんどの選挙事務所が電話戦術をやっております。私も、いろいろな大きな選挙で随分やっております。事務所によっては百本の電話を置いたり五十本の電話を置いたりいろいろやっておりますけれども、そのかかる率を考えますならば、最近共働きの生活者が非常に多いということで五〇％かかればいいと見ております。これは地方によって違うかと思います。少なくとも京都の選挙区におきましては、一区、二区問わず、これは電話の実効率と言っておりますけれども、五〇％かかればまずいい。そうなりますと当然戸別訪問の時間が、政府案のようにどの選挙でも施行する、そしてまた人数は制限ない、時間は午前八時から午後八時となりますと、電話のかかっていないところへ行くのが、これは限られた選挙期日でありますから当然のことであります。そうなりますならば、夕方会社から帰って六時から八時の間にどの候補者もその陣営も殺到する、これは戸別訪問を受ける方はたまったものじゃないです。
　私はその点から、この戸別訪問については、もう少しきちんとした制限、ないし民意が熟成されない間はまだ当分禁止すべきであると思っております。それと同時に、その戸別訪問の禁止解除といいますか自由な戸別訪問というのは大事なことであろうと言われますけれども、やはりそれを断る権利も一般の有権者にあってしかるべきだ、その点も十分配慮をいただきたいと思っております。
　それから政党助成、公費助成の問題でありますけれども、本来この政治改革を断行しなければならないということになりましたのは、やはり国民の政治不信が一番ではないかと思っております。また、その不信回復にもなかなか手間取っております。また、一般の、特に中小企業の方々は不況の波に襲われて重税感にあえいでおります。このときに、三百三十五円でも二百五十円でも結構でございますけれども、そういう、人頭税という言葉は悪うございますけれども、一人頭幾らというような格好で税金を、公費を政党に助成するのはいかがなものかと私は考えております。
　ですから、この選挙制度改革、政治改革と同じ次元で今考えておられますけれども、特に公費助成の問題につきましては十分検討いただいて、じっくりと時間をかけてこれはやっていくべきである、かように思っております。
　それと同時に、先ほどお話ございましたけれども、地方議員で、京都府の場合は、首長は一〇〇％無所属であります。また、府会議員、市会議員、町村会議員を合わせますと六三％が無所属であります。この無所属の議員、そしてまた政党を持っておりますけれども現在末端で働く我々政治家につきましては、これは非常に大きな問題がある。そして個人献金に頼ると。細川総理もたしか、政党から推薦、そしてまた個人献金に頼るべきだとおっしゃっていますけれども、まだ日本の風潮では個人献金という制度はなかなかなじまない。
　私は、公費助成というようなことを考えて政治資金の問題があるならば、逆に、租税特別措置法の改正も含めて、政令都市議会議員以上の者には現在適用されておりますけれども、総所得の二五％以内、そして一万円引いた金額、そういう制度も末端まで考えてしかるべきではないか、政治を志す者に対して。当然いろいろ制約はあろうかと思いますけれども、そういうことが必要ではないだろうか。そういうお考えが政府案、自民党案とも欠落しているのじゃないか、俗に言う庶民の心がわかる政治改革になっていないのではないか、私はかように思っております。
　まだまだ申し上げたいことはありますけれども、最後に私が申し上げたいのは、確かに自民党にしても政府・与党にしても、連日熱心でございます。しかし、二十一世紀を目指して政治改革をされるならば、この成案になる法案がいろいろな面を含めまして、やはり永田町の永田町のための永田町による政治改革であってはならないということだけはっきりお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。