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○政府委員（大鷹弘君）　ただいま指紋の押捺とそれから携帯義務の両方についてお尋ねがございましたけれども、ただ山中委員は指紋は犯罪捜査のためにあるということをおっしゃっておりますが、実は私どもの理解するところでは、指紋というのは同一人性の確認のためにあるわけでございます。これが、たまたま犯罪捜査に利用されているということは言えようかと思います。
　たとえば、アメリカのある州では、自動車の運転免許証発行に際して指紋をとっております。これは何も犯罪捜査に関係がないので、たとえばある運転免許証の発給を受けた人が事故で死んだという場合に、そばにだれもいなかったというときに、それは何人であるかということを確かめるためにそういう手段がとられているわけでございます。
　したがいまして、指紋の押捺というのは犯罪捜査のためではなくて身元の確認、英語で言うとアィデンティフィケーションのためにあるわけでございます。私ども外国人登録証明書、それから登録原票、これを正確に保つためにはどうしても同一人性の確認をする決め手が必要であると考えております。それは現在のところ指紋以外にはない。
　もちろん、山中委員が御指摘になりました写真、それから署名、こういうものもございます。しかし、写真につきましては、この問も寺田委員の御質問にもお答えして申し上げましたとおり、他人のそら似ということもありますし、それから年月がたつに従って顔かたちが変わる、三年、五年の間にも見分けがっかなくなるということもあり得るわけでございます。写真には、すぐその場で本人と見比べられるというそういう利点はあり・ますけれども、決め手になるものではない。それから署名につきましては、これは欧米諸国では署名というものが非常に信頼性の高いものになっておりますけれども、わが国を含めてアジア諸国ではそういう習慣はない。したがって、いずれにいたしましても、指紋にかわって同一人性を確認するために絶対的な決め手になるようなものは、現在のところ見当らないということ等を申し上げざるを得ないのだろうと思います。
　それから、登録証明書の常時携帯の件でございますけれども、私どもといたしましては先ほどから申し上げておるように、常時携帯そのものはこ．れは制度として外すことはできない。これは外国人の公正な管理に資するため存在しております外国人登録制度の上で基本的な制度でございまして、これは外すことはできない。
　その運用についてどうかということが山中委員からお尋ねがございました。私どもといたしましては、これは当然外国人は常時携帯しているべき．である、これは原則であると思います。しかし、たとえば先ほどから例に挙げられました銭湯に行く場合はどうかということ、あるいはすぐ角のたばこ屋に行くときに持っていなかったらそういう場合はどうなのかというようなことでございますが、この辺はそれは常識の範囲内でございまして、したがって、私どもは常識の範囲内で許されるものは、これはあえてそこまで厳しくやる必要・はないのじゃないかというふうに考えております。しかし、これはすべて常識でその場合場合の個別の事情というものをよく考えないといけませんので、一般論として申し上げることは非常にむずかしいのだろうと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、なるべく血の通った常識の範囲内での運営ということが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
○山中郁子君　その常識の範囲内というのが、だからさっきの幾つも事例があるのですけれども、そこの家から出てくるのを待ち構えて、そして多分あそこら辺へ行くんだから持ってないだろうとわかった上で提示しろと言って、それで持ってなければ連れていく、こういうことがやっぱり行われているというところの問題があるんだということを私は申し上げます。そして、常識の範囲内として私は、たとえば先ほど同一市町村内では携帯しなくてもそれはいいんだ、常識の範囲内として、そういうことをせめて幾らでも、たとえばそういうふうに現状の当面の問題としても工夫できるのではないかと、そういうことを申し上げております。
　それから、身元確認のお話をおっしゃいましたけれども、そもそも結局身元確認というところがら日本の近代社会において、それから世界的にも指紋というのが犯罪の捜査との関係で生まれてきて、そしてまたそれが、その範囲ができ上がってきているんだという経過を私は申し上げているので、それはおわかりいただいていると思います。
　最後になりますけれども、私はやっぱりいまお話をいろいろ伺っていて、今回の改正が外国人の人権を尊重する、ないしは内外人の法的地位を平等なものにしていこうというものよりは、やっぱり行政の簡素化とかそういうことの方がどうしても考えられてしまう、つまりもっと本当に改善しなきゃならない基本的な問題が解決しないにもかかわらず、そこのところを牢固として譲らないで、そういう改善を図って、それで改善だとおっしゃっているという点で、私は一九七九年の九月二十一日の国際人権規約を批准した際の国会の附帯決議で「すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、在留外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずること。」を政府が誠実に努力すべきであるとした附帯決議があるんですけれども、そういう立場に立つならば、もっとその方向で、その理念に立って改善の努力をしていただいてしかるべきだと考えておりますので、最後に大臣から御所見を伺って、私の質問を終わることにいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいまお話がございましたとおりに、人権尊重を基本理念とする現行憲法のもとにおきまして、ただいまお示しの国際人権規約の趣旨にのっとりまして、われわれとしては最善の努力をしたつもりでございますが、今後ともこの方向の具現に向かって努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○委員長（鈴木一弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安井謙君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
○寺田熊雄君　いま山中委員が御質問になりました山梨県の塩山警察の問題で刑事局長にお尋ねしようと思ったのは、さっきあなたがお答えになったのでちょっと聞き漏らしたように思うので一言だけお尋ねしたいのは、金美代子さんの外登法違反被疑事件については不起訴にしたとおっしゃったんですかな。ちょっとその点確認したい。
○政府委員（前田宏君）　金美代子さんから告訴のされました公務員職権乱用罪の事件は捜査中でございます。
　それから、もとになりました不携帯の事実でございますが、それは外国人登録法違反ということになるわけでございまして、警察から検察庁に事件の送致がありましたけれども、その不携帯の事件自体は不起訴処分になっておりますということをつけ加えたわけでございます。
○寺田熊雄君　それじゃ、もうあなたは結構です。
　警察の方にお伺いしたいんだけれども、いまの金美代子さんの事件、この人は写真を撮ったり十指の指紋をとったり、足形を採取したりしたというのだけれども、これは間違いありませんか。
○寺田熊雄君　これは、いま刑事局長に伺うと、不起訴処分にしたというくらい情状も軽い事件だけれども、そんなに情状の軽い事件に、写真を撮ったり十指の指紋をとったり足形をとったりする必要があるんだろうか。どうもそんな必要はないように思うけれども、どうだろうか。その点いかがでしょうか。
○説明員（吉野準君）　これは最終的には現場の判断でやるようになっているわけでございますが、一般的に申し上げますと、被疑者となった者からは、それぞれの事情に応じて違うわけでございますけれども、必要に応じて、身柄拘束であろうと任意取り調べであろうと、任意の場合は御本人の承諾が要るわけでございますけれども、承諾を得た上で、そのような写真とか指紋をとらしていただくということが間々ございます。この場合も、現場においてそういうことが必要だろうというふうに判断して、承諾をいただいてとらしていただいたというのが事実でございます。
○寺田熊雄君　警察の方からいただいた犯罪捜査規範、こういうものをよく読んでみると、原則として指紋を採取したり写真その他鑑識資料を確実に作成するというのは、逮捕した被疑者についてじゃないのですか。どうもそんなふうになっているようじゃないですか。その点どうなのか。
○説明員（吉野準君）　逮捕した被疑者につきましては、その事柄と申しますか事案の内容からしましていわば当然に必ずとる、刑事訴訟法にも裏づけもございますし、そういうふうになるわけでございますが、それにとどまらず、逮捕しなかった被疑者につきましても御本人の承諾が得られればとるようにしなさい、こういう捜査規範の定めになっているわけでございます。
○寺田熊雄君　そこだ。そこが、逮捕した被疑者についてはそういうことをすることが義務づけられているけれども、逮捕してない被疑者についてはそれはその場における警察官の判断だけれども、しかし、いまも入国管理局長が答弁したように、不携帯罪というようなものはそう重罪じゃないわけだから、ことにこの事件は検察庁は不起訴にしたというくらいこれは情状が軽いものだから、その情状の軽い者にことさら十指の指紋をとったりする必要は全くないと思う。だから、現場の判断だということはわかるけれども、その現場の判断がすこぶる妥当性を欠いたということは言えるのじゃないか。
　ことに足形の採取なんというのは、警察からいただいた公安委員会規則によると、これは現場の遺留した足跡と一致するかどうかというようなそういう鑑識上の必要があるときに足形を採取するということになっている。この人は何もよそで犯罪を犯して、遺留した足跡なんというのは問題になっていないんだから、その承諾を得ることは当然だけれども、そんなことについてまで承諾を得る必要なんというのは毫もない。これは行き過ぎですよ。現場の警察官が判断したといったって、そんな犯罪にそんなぎょうさんな、鶏を割くに牛刀を用いるようなことはしなくてもいいわけだ。
　だから、やはり上に立つ者がそういう行き過ぎがあった。この女性は屈辱感を覚えて涙を流して、そしてその警察官を告訴するくらい怒っているわけだ。屈辱感を覚えているわけだ。だから、そんな小さな犯罪にその人が屈辱感を覚えて告訴するほどの精神的な打撃を与えるような処置をすることはこれは行き過ぎだ。だから、あなた方がそういう点を少し教育しなければいけませんよ。どうですか。
○説明員（吉野準君）　警察の仕事というのは、これは最終的には現場の判断に任せざるを得ない性質のものでございまして、ただ、私どもとしましては、現場を指導しないで放置してよろしいというつもりはございませんで、機会をとらえて現場の指導には努めてまいってきておるところでございます。今後とも指導には努めてまいりたいというふうに存じております。
○寺田熊雄君　過ちを認めたがごとく認めないがごとく、現場を指導すると言うんだから、よく指導してください。これは行き過ぎですよ。わかりましたか。それじゃもうあなたはよろしい。実際了解を得てやったかどうかという点は争いがあるから、これは検察庁がいずれ決めるでしょう。あるいは、民事訴訟でも起こせば裁判所が決めることになると思うけれども、仮にその承諾があったとして、不承不承、承諾したのでしょうけれども、あったとしても足形までとる必要はない。現場の遺留の足跡と一致しているかどうかなんてことを調べる必要は毫もないんだ。警察の規則をよく読んでごらんなさい。そういうことになっている、足跡をとるときは。だからそれは行き過ぎだ。あなたに対するお尋ねはこれで終わった。わかったでしょう、私の言う気持ちは。
　それから次は、難民問題についてお尋ねをしますが、難民問題につきましては昭和五十七年七月行政管理庁から「難民行政監察結果に基づく勧告」というのがなされておりますね。これは大体外務省それから厚生省、文部省等に対する改善方策が盛られておるわけですが、こういう難民に関する業務を調整、連絡を図るのは内閣ですね、総理府ですか、これはどういうふうに受けとめていらっしゃるか、それをひとつお答えいただきたい。
　　　〔委員長退席、理事小平芳平君着席〕
○説明員（色摩力夫君）　御指摘のとおり、行政管理庁から特別行政監察の結果といたしまして七月の初めに難民行政に関する勧告が出ました。そして、七月の六日には中曽根行政管理庁長官が、これは異例のこととは思いますが、閣議に閣議報告という形で報告されて、閣議の了承を得られたものと理解しております。
　したがって、私どもはこれは単なる勧告ではなくて、政治レベルの事実上の意思決定、こういう方針でいくのだということが示されたものと理解しております。それが第一点でございます。
　第二点は、これはあくまでも緊急措置でございます。緊急措置という意味は、二重の意味があるものと私どもは理解しております。
　一つは、この勧告に盛られたとりあえずの措置をすべてやるならば、わが国のインドシナ難民対策がすべて恒久の制度としてうまくいくという性質のものではございません。これは客観情勢の推移により将来いろんな形で柔軟に対処していかなければ、とうてい解決のつかない難問と心得ております。
　また、緊急措置の第二の問題は、これはたとえばことしの統計的事実を見ますと、ボートピープル、つまり一時滞在難民という形で続々とわが国の港に到着しておりますが、そのペースは去年、おととしと比べてすべて二倍のぺースに上っております。したがって、これは客観情勢に迫られておりますので、緊急にこの勧告に盛られた措置をとらなければならない。つまり、来年度の予算要求ではとうてい間に合わない。いろんな技術的な問題はございましょうけれども、できるだけ早急に実現化の方向に向かって努力している最中でございます。
○寺田熊雄君　外務省はどんなふうな受けとめ方をしていますか。
○説明員（今川幸雄君）　外務省といたしましては、やはり本年の一月、わが国に対しまして難民条約が発効したことでもございまして、先ほど色摩事務局長も言われましたとおり、ベトナム難民のボートピープルと言われる人たちのわが国へ参りますのが、その数において非常に急増しておりまして、他方、米国、カナダ等へこれらの人々が出国するという動きは鈍化しておりますので、こういうことからわが国へ滞留するベトナム難民の人の数が非常に多くなっておりますので、政府としても何らかの新たな対応を迫られていると考えておりましたとき、難民行政に関する監察が行われ、その結果、行政勧告が行われましたことはまことに時宜を得たものと考えておりますので、この御趣旨を尊重して難民対策を行っていきたいと考えております。
　もちろん、外務省といたしましては、難民対策というものは政府全体が本格的な取り組みをしていただくべきものであると考えておりまして、ひとり外務省のみが行って済むものではないと思いますが、しかし本格的対応には時間がかかることでもございますので、今次監察の結果、特に外務省にこれを行うようにという勧告をいただきました長期滞在難民のための施設の設置及び管理運営についてでございますが、これにつきましても本格的対応がとられるまでの間、当面外務省がこれに当たるということで、現在関係各省庁の協力を得まして対策を鋭意検討している次第でございます。
○寺田熊雄君　この勧告を読みますと、たとえば一時滞在難民を入所させている姫路定住促進センターには収容力に限界がある。入所までに長期間待機させられている状況である。それから、大和定住センターは汚水処理に限界があるなど種々の問題があり、収容人員を縮小せざるを得ない状況にある。そこで、こういう点の隘路を打開するために姫路定住促進センターの収容人員を増大させる等その改善について検討すると、これは外務省に対する対策を勧告しているのですね。
　それから、定住促進センターの入所希望者に対．しては、面接を早期に実施する、そして速やかな入所の実現を図れと、これも外務省に勧告をしておる。それから、定住手当の支給を阻むような条件を払拭しなさいということも外務省に勧告しておりますね。こういう点はもう具体的に取りかかっておられるのですか、どうですか。
○説明員（今川幸雄君）　先生御指摘のございました大和定住センター及び姫路定住センターの問題でございますが、たとえば大和定住促進センターは、確かに定員は百四十七名となっておりますのでございますが、これは全部の部屋に全部定員をきっちり入れた場合の数であるわけでございます。しかし、実際上、家族構成の問題もございまして全部部屋をきっちり詰めるということはなかなかできませんで、やはり三人家族であって五人の部屋でございましても、二人はほかの人を入れないで家族を入れてあげるというようなこともやっておりますので、どうしてもこの定員の中でやるということでございますが、他方、この大和というところの地質の問題もございまして、汚水処理にやや難点があるということで、実際上、運営上、大和の定住促進センターの人員は八割程度に抑えてきたことは事実でございます。
　他方、姫路の定住促進センターの方には、百六名の定員でございますが、常にほぼ定員満杯の人数を入れておりまして、時には定員を超えて入れておるということでございますが、今後は、特にいま問題となっておりますベトナム難民——ボートピープルを入れますのは姫路が主でございますので、この姫路の定住促進センターには定員いっぱいに入れると同時に、就職を何とか努力して早めていきまして、回転をよくして姫路の定住促進センターを卒業する人の数をふやしていくということで、ただいまアジア福祉教育財団難民事業本部の委託事業としてこの定住促進事業はやっておりますが、この委託を受けておりますアジア福祉教育財団の方に十分指導を行い、また、関係省庁とも協議を行ってこの改善に努め始めているところでございます。
○寺田熊雄君　それから、「第三国に出国するか又は我が国で難民認定を受けるまでの間、衣食住に欠ける等保護を必要とする者に対し、必要な援護を行うための予算措置を講ずる等援護体制を整備する必要がある。」、こういう勧告が最後になされておりますね。これは「援護体制を整備する必要がある。」ということで、必要な予算措置を講じろということまで踏み込んで言っておるわけだから、これもやはりあなた方が実行に移すことが望ましいわけでしょう。これは外務省の領域かな、それとも総理府の内閣の室長の領域か、これはどちらか御答弁を願いたいと思うんです。
○説明員（色摩力夫君）　先生御指摘の点は、一時滞在難民の援護対策に関して必要な予算措置も含めて対処せよということを御指摘になったと思われますが、それでよろしいでしょうか。——
　それに関しては、行政監察の勧告の中にも書いておりますけれども、一時滞在難民は、現状は日本に到着した入り口の部分、これは法務省所管のレセプションセンター、大村にございますが、そこで所要の処理がなされる、そして民間の一時滞在難民施設、これはカリタス・ジャパンとか日赤その他の民間団体が運営しております。そこで、事実上難民が長期化して、とりあえず第三国に行くめどがないと思われる方々、これが急速に去年あたりからふえております。この方々をどうするかということに焦点がしぼられまして、ここには、この表現では、長期滞在施設をつくれという形で勧告が出ております。
　そこで、先ほどの答弁で申し上げましたように、これは緊急を要するプロジェクトと心得ております。もしこれができないと民間のいままでの努力、その規模、そのやり方をこれ以上継続するわけにはいかないほど非常に困難な問題が生じていると承っております。したがって、この長期滞在化した難民を一括収容する、ある意味で規模の大きい施設を政府につくれと、それは外務省に対して勧告がなされております。この点は至急措置をして、速やかに設置し解消したいといま努力しでいる最中でございます。
○寺田熊雄君　この最後に勧告があるのは、外務省が個別難民の問題で勧告がありますね。これはどういうふうにしていらっしゃいますか。
○説明員（今川幸雄君）　行政勧告の最後のところにございます「個別難民（亡命者）」云々とございますのは、これは昨年末から今年初め、非常に多く来ましたポーランドの難民、船員さんの亡命した人でございますが、ポーランド難民それから
　アフガン難民等で、わが国へ来る人が、これはわが国が難民条約に加入したこともございまして、まだインドシナ難民に比べましたらばるかに少な
　い数ではございますが、その数はぐっとふえておりまして、現在三十名ぐらいのこういう人がわが国に滞在しているのでございます。
　　このような個別難民、つまり大量難民ではない個別難民であるポーランド難民であるとか、キューバ難民であるとか、アフガン難民であるとか、あるいはイラン難民というような方々のいままでお世話をする措置というものが全くなかったもの
　でございますから、これらについて外務省が援護の措置をとるということを勧告されているわけで
　ございまして、この勧告の御趣旨を尊重し、できる限りの保護の措置をとれるように外務省として努力をしていきたいと考えております。
○寺田熊雄君　そうすると、現実に五十八年度の予算なんかには、予算的な要求をなさっておられ
　るわけですね。
○説明員（今川幸雄君）　行政勧告が出ましたのが七月六日でございますので、その後、財政当局に
　お話をしている段階でございます。
○寺田熊雄君　それでは、事務局長と室長はもう結構です。
　　外国人登録法の問題につきましては、きょうは参考人の意見聴取を行ったわけですが、参考人の意見というのは、日本に滞在しておる朝鮮人諸君の願望というようなものを代弁したものなんでしようね。
　それに住民基本台帳をやはり適用して外国人登録をやめてほしい。それが内外人の差別扱いをなくすゆえんである、それが市民的政治的権利に関する国際規約第二条の趣旨にかなうゆえんであるという趣旨の意見が述べられましたね。これは宮崎明治大学教授もやっぱりそういう意見のようでしたが、これに対しては、あなた方法務省としてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人登録制度とそれから住民基本台帳法に基づく住民登録、この二つの間には大変な違いがございます。その違いは何かと申しますと、まず目的の違いがございます。
　外国人登録制度というものは、在留外国人の公正な管理に資するため、身分関係、居住関係を把握するということになっております。この在留外国人の公正な管理の中には、外国人の公正な規制、必要な規制も入っているわけです。具体的に申しますれば、不法入国者あるいは不法残留者である外国人の規制、こういう非常に大きな役割りを担っておるわけです。
　他方におきまして、住民基本台帳法に規定しております住民登録というものの目的とするところは、日本国民の居住関係の公証でございます。もちろん最近は、外国人登録制度もこの住民登録と同じような役割りを担う面も出てきました。たとえば社会保障制度、社会保障関係の手続であるとか、入学、就職、それから許認可証明事務、こういうものに外国人登録の登録証明書の提示、あるいはそれにかわる外国人登録済証明書の提出、こういうことが行われているわけです。
　　しかし、それにもかかわらず、やはり外国人登録制度というのは、先ほど申し上げましたとおり在留外国人の公正な管理、不法入国者、不法残留者を含めて、これらに対する規制というものを非常に大きな目的としているということが申し上げられる。
　したがって、この外国人登録制度と住民登録とは、目的において非常に大きな違いがあるということは申し上げられると思います。
　　　〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕
目的が違いますので、したがって登録される事項も非常に違います。
　具体的に言えば、たとえば住民基本台帳には外国人の在留資格であるとか在留期間とか、こういうものは入ってきません。それから、外国人の職業であるとか、それから勤務地、こういうものも入っておりません。しかし、これはいずれも外国人の身分関係として非常に重要な部分でございまして、どこの国でも大体外国人登録においては、こういう職業とか勤務先も登録事項として入っているようなことでございます。こういうふうに、目的も違うし登録事項も違う。
　さらにもう一つ、私どもが申し上げたいのは、日本の住民登録というのは戸籍制度を前提にしております。身分関係につきましてはこの戸籍というものが一つ前提になっているわけでございますけれども、外国人についてはこの戸籍制度がございません。たとえば、外国人の氏名あるいは生年月日、あるいは国籍、こういうものが、わが国ではこれを権威を持って証明することができない。どうしてもその本国に問い合わさなければならない、そういう関係になっているわけです。こういうふうな、そういう制度の中身も違うということで、したがって外国人登録制度をやめて住民基本台帳をもってかえるということは、これはできないことでございます。
　なお、その場合に、長年わが国に住んでいる朝鮮半島出身者の場合はこれは除いたらどうかと、そういうお話もあったのでございますけれども、しかし外国人の登録制度というのは、これは網羅的一律にやらなければ全く効果がない。いま申し上げましたように不法入国者、不法残留者のことを申し上げましたけれども、たまたまこういう人たちは近隣諸国から入ってくる人が大部分でございます。こういう人たちと見分けのつかないそういう外国人の方々をすべて住民登録に変えてしまう、外国人登録制度の適用から外すということになると、外国人登録制度というものは空洞化いたします。役に立たなくなります。したがって、これは私どもとしては全く考えていない、また実現できないことと考えております。
　それじゃ、こういうふうに外国人については登録制度、わが国民については住民登録ということでは不平等、差別ではないか、こういうこともきょう議論が出ました。しかし、これにつきましては、私どもは人権規約の上からいっても問題は全くないと考えておるわけでございます。
　と申しますのは、人権規約、そのうち特にＢ規約の二条あるいは第二十六条で内外人平等ということがうたわれております。しかし、各国とも外国人の入国、滞在につきましては、これは主権の作用であるというふうに認めております。これは国際慣習法でございまして、この点について国際人権規約は全く触れてないわけです。したがって、いかなる外国人をいかなる条件で入国させ、また滞在を許すかということはすべて各国の裁量にゆだねられている。したがって、そういう外国人管理のための制度がそういう合理的な必要に基づいて設けられている限り、これは内外人平等であるとかそういう国際人権規約の規定の中身とは全く矛盾しないと、こういうふうに考えているわけであります。
　したがいまして、内外人の間の差別ということで人権規約に違反するのではないかという、そういう議論もきょうの参考人のお話の中にもございましたけれども、私どもはそう考えておりません。また、国際的にもそういうことが問題になったことはないわけでございます。
○寺田熊雄君　本法は、いま局長が言われたように、在留外国人の公正な管理に資するという目的が第一条にうたわれておりますね。あなた方の言われる公正な管理の中身というのは、いま密入国者の取り締まりであるとか不法残留者に対する適切な処置であるとか、そういうことを例示されたが、そのほかにはどんなものがあるんですか。不法入国者とかいうようなもの、それを対象に公正な管理と言うのはちょっと何かそぐわないような感じがするけれども、この中身はどういうものなんでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人に対する公正な管理と言った場合には、その広がりはいろいろあると思います。その一つの重要な部分が不法入国者とか不法残留者、あるいは最近では非常にふえております資格外活動、こういう者に対する取り締まり規制の面でございます。
　しかし、外国人に対する公正な管理の中身はそれだけにはとどまらないと思います。最近非常に目立ってきましたのは、行政サービス的な面でございます。出入国管理及び難民認定法の枠の中で申し上げても、たとえば外国人に対して永住許可を与えるとか、あるいは再入国許可を与えるとか、在留の更新をするとか、外国人の利益になるようなそういうサービス的な面もございます。こういうものも合わせまして、私どもは管理という言葉の中に含められるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　余り最初に言った不法なる者の取り締まりという点を強調なさると、これは治安立法である、取り締まり法規だというふうに見られてしまうけれども、あなたが最後に言われた、いろいろ福祉面にこれを活用するんだというようなことになりますと、いろんな性格というものが出てくるわけで、いままではやはり治安立法的な面が強く表面に出てきた。そのためにこれは治安立法だというふうに思われたかもしらないけれども、だからあなたのおっしゃる後半の在留外国人のためのこれは法規なんですというのは、きわめて最近になって出てきたものなんでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人に対する規制、特に不法入国あるいは不法残留あるいは資格外活動、こういうものに対する取り締まり、これが治安立法に連なると私どもは考えておりません。これは在留管理の規制的な側面というふうに考えるわけです。しかし、それがすべてではない。最近は行政サービス的な面もふえてきているということを申し上げたわけです。それは外国人の在留そのものにつきましても、出入国管理及び難民認定法の枠内で考えても、先ほど申し上げたようなそういうものが中身としてあります。
　しかし、それだけでなく、もっと実は広がりがございまして、たとえば在留する外国人が就職したり入学したり、あるいは社会保障手続をしたりするときに、外国人登録証明書というものを提示して、あるいは登録証明書をずっと置いておくわけにいきませんから、それにかわって登録済証明書というのを発給を受けてそれを提出する、こういうことで、社会保障的な面にも、そういう給付行政に関する部分にもかかわりを持ってきたということが言えるのだろうと思います。そういう意味で、外国人登録というものは、広い意味の外国人の公正な管理に役に立っているということを申し上げられると思います。
○寺田熊雄君　この法律は、きょう河参考人が言ったことなんだけれども、主として在日朝鮮人を対象としておる、たとえば白人が不携帯罪で罰せられるなんということは余り聞いたことがない、これは上智大学の学長が、私ども長い間日本におるけれども、かってこういうことで取り調べを受けたことはないと言っておると、そういうあれがありましたね。ことに在日朝鮮人に対しては、教室で授業中の女性教師が突然踏み込んできた警察官に登録証の提示を求められ、家にありますと言ったら警察へ引っ張っていかれたというようなことも言っておったですね。
　ですから、在日朝鮮人を対象とする取り締まり法規であるというふうに見られるのは、法自体の性格というよりは、これを適用する主として警察官だが、その警察官の不当な適用ということがそういうふうな解釈を生む原因になったのかもしれない。そういうことについては、あなたはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　私どもは、外国人登録法というものが在日朝鮮半島出身者を取り締まるためのそういう法規であるとは毛頭考えておりません。もちろん、外国人登録法違反の事案というものは朝鮮半島出身者の方々に圧倒的に多いわけでございます。それはなぜかといえば、登録の対象になっているような長期在留外国人の非常に多くが朝鮮半島出身者であるという事実に由来しているものと考えております。現在七十九万名の登録外国人がおりますけれども、そのうち六十七万名は朝鮮半島出身者でございます。
　そこで、それじゃ外国人登録法違反というものはそういう朝鮮半島出身者だけにしぼられているのかということでございますけれども、それはそうではないのでございます。ここに私ちょうど手元に統計を持っておりますが、昭和五十六年、昨年の外国人登録法違反の国籍別の事案の表がございます。それによりますと、朝鮮半島出身者はもちろん圧倒的に多いのでございますけれども、たとえばアメリカであるとかイギリスであるとか、そういう人たちも対象に入っております。現在わが国には約二万名のアメリカ人が住んでおります。これは朝鮮半島出身者に比べますと非常に少ない人数でございますけれども、そのアメリカ人の例を一つだけ取り上げて申し上げますと、五十六年中に外国人登録法違反で送致されました件数は百七十三件ございまして、送致された人員は百六十四名でございます。
○寺田熊雄君　先ほど警察の外事課長ですかね、にもお話をしたんだけれども、警察庁は不起訴にするような微罪について足形までとって被疑者を憤激させるというようなことがありますね。それから、いま私がお話ししたように、教室に警察官が踏み込んで提示を求める。そういうような警察の行き過ぎがありますと、どうしてもやはりこの法律はわれわれを圧迫するためにあるのであるというふうな理解がここに生じますからね。これはあなた方と警察当局とがときどきは話し合いをなさって、そういう行き過ぎがないようにということはやっぱり意見交換をなさる必要があるんじゃないでしょうかね。その点どうなんでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま寺田委員のおっしゃった点は全くそのとおりでございまして、私どもといたしましても日ごろから警察当局と意思疎通をよく図っておく必要があると考えております。また、現にそれは実行いたしております。これからもそういうことで、十分に警察当局と私どもとの間の連絡というものを密にしていきたいと考えております。
○寺田熊雄君　それから、何かあれですね、あなた方が韓国籍を取得するように陰に陽に奨励をしておる。したがって、切りかえのときに、従来韓国籍から朝鮮籍に国籍を、国籍と言っていいんだろうか、現実に二つに分かれているから、国籍を移した場合に、市町村ではそういうふうに直したのに、法務省が保管している原票にはなかなかそれを訂正しないのだ、はなはだもってけしからぬという怒りがやはりありますね。これはやはり国籍を強要しておるのである。したがって、やはり弾圧である、そういう理解を持っておるようですが、そういうことはあっちゃいかぬのだけれども、この点の真相はどうですか。
○政府委員（大鷹弘君）　私どももけさの参考人の陳述は伺っておりまして、そういう話が出ました。そこで早速調べてみたのでございますけれども、ことしの六月末現在の数字をちょっと御参考までに申し上げさしていただきたいと思います。
　国籍の訂正の報告の件数は、全部で二千二百四十八件ございます。そのうち、ことしにつきましては十九件でございます。きょうまでの累計が二千二百四十八件でございます。それから、そのうち訂正を認めた件数は、ことしの六月末、ことしについては四件、それから累計では八百九十六件ございます。したがいまして、いまのところペンディングになっておりますのがことしについては十四件、それから累計では千三百五十件ございます。この千三百五十件というのは、あるいは少し減っているかもしれません、六月末現在ですから。
　これはどういうことかと申しますと、戦後間もなく、昭和二十三年だったと思いますけれども韓国が成立いたしました。その段階で朝鮮半島出身者が外国人登録に際して、表示として朝鮮から韓国に変えたいというそういう動きがあったわけです。いろいろないきさつを経まして、結局これは認めることにしたわけです。ところが、従来全部朝鮮ということになっていたのですが、その一部が韓国になったのですが、その最初の段階では非常に簡単にこれを認めてしまったのです。一、二年たってから私どもは、これはそう簡単に認めるわけにいかないので、ちゃんとした根拠がなくちやいかぬということで、韓国の国籍登録、国籍証明書であるとか登録証明書というのでしょうか、そういうものの提示を要求するようになりました。
　その最初の段階で非常に簡単に表示の変更をしてしまったそういうものについて、その後日韓協定もできまして、韓国というのは国籍である、これは国籍をあらわすものである、そういうことになりました。その韓国から朝鮮に戻したいというケースが出てきたわけです。しかし、そうなりますと、実は韓国というのはもういまの段階ではこれは国籍でございますので、国籍の変更というのは根拠がなければできない。ちゃんとした書類も出してもらって、本当にこれは誤った国籍であったということが証明されないと、私どもとしてはこれは認めるわけにいかないわけです。
　戦後間もなくの時期に、余り大して何もそういう書類も出さないで簡単に認められたケースについて、実はあれは誤りであったというようなことが認められる場合には、これは私どもは韓国から朝鮮への書きかえを認めるわけでございます。それが先ほど申し上げましたようなケースでございます。
　その残っている累計の千何百ケースにつきましては、なおそういうことで国籍を変更するために十分なそういう資料というものが備わっているかどうかについて検討を要するという、そういうケースでございます。
○寺田熊雄君　まだ釈然としないものがありますね、あなたの御答弁によってね。同じ半島の住民で南を選ぶか北を選ぶかということで、普通のフランスからドイツへ、日本からアメリカへというのとはやっぱり趣を異にしていますからね。だから、韓国を承認してしまったから、韓国は国籍であるが北朝鮮は符号であるというような立場を余り固執して認めないということになりますと、実際にはそれは合わないのじゃないんですかね。
　私ども、在日韓国人なり在日朝鮮人と接触してみて、いま不幸にして三十八度線で分かれているけれども、結局は両者は平和的に統一されるべき一つの国家なんだ、一つの国家であるという考え方を皆持っていますよね。ですから、余りそれをかたく考えて、何らかもう的確な証明がないと認めないと言っていつまでもたなざらしにしておくというのはどうでしょうかね。
○政府委員（大鷹弘君）　いつまでもたなざらしにしておくというふうには考えていないわけですが、しかし、国籍の変更というのはこれはそれほど簡単なことではないだろうと思います。これは韓国に限らず、それがフランスであろうと、あるいはアメリカであろうと、同じだろうと思います。やはり自分の国籍はＡではなくてＢであると言う以上は、そうですかということで簡単にこれを認めるわけにいかない性質のものであろうと思います。
　したがいまして、この申し出のあったケースについて、本当にこれは間違いであった、もともと韓国国籍に入れるべき人ではなかったのだということがわかった場合には、私どもとしてはこれは訂正を認める、こういう考えでおりますし、またペンディングのものについても、そういう考えでこれからも対処していきたいと考えておるわけです。
○寺田熊雄君　くどくなるし、時間も時間だから余りこだわるわけじゃないんだ。いま言ったように、フランス人がドイツ人に変わるという意味じゃないわけでしょう。一つの国家がいま不幸にして政治的に分断されている。したがって、平和的に統一さるべきである。そういう事実関係にあるわけですから、だから日本人がアメリカ人になるんだ、国籍の変更は重大なんだというその重大さとは若干やっぱり違いますよ。
○説明員（當別當季正君）　ただいまの寺田委員の御質問について先ほど大鷹局長が説明申し上げましたペンディングの事案、これはどういう事案かということをわかりやすくちょっと説明さしていただきたいと思います。
　と申し上げますのは、ある人の国籍がどこか、外国人の国籍がどこかという問題は、わが国が自由に決定し得る問題ではございません。国籍国の意思というものが働いてくるわけでございます。仮に、外国人登録の上で韓国という国籍に登録されておる人が朝鮮に国籍を訂正してもらいたいという申し立てをしてきた場合、現在大韓民国政府は、在外国民登録法という法律を施行しておりまして、わが国ならわが国、韓国から言えばわが国の在留韓国人は、在外国民ということになるわけでございますが、そのわが国に在留しておる韓国人は、わが国にございます韓国の大使館に登録することになっておるわけでございます。この登録に基づいて、外国人登録法の国籍を韓国というふうに登録しておるわけでございます。
　したがって、本人の申し立てで朝鮮に変更してもらいたいということを自由に認めるというようなことになりますと、その人間は、わが国は朝鮮だと、一方大韓民国の政府はこれは韓国だという、国によって国籍の帰属について抵触を来すという問題になってくるわけでございます。こういうことがありますと、いろいろの面で弊害が生じてくるということになりますので、いま申し上げましたような在外国民登録法に基づいて登録しておる韓国人が外国人登録の国籍を朝鮮に訂正してもらいたいという申し立てがあった場合には、基本的にはこの在外国民の登録を取り消す、要するに韓国の国籍を離脱するというようなことが前提になりませんと、いまの国籍の抵触の問題が解決されないということになりますので、こういう点についてペンディングの事案が生じておるということでございます。
○寺田熊雄君　ただその場合、あなた方、やっぱり国籍選択の自由というものは基本的に尊重していかれるわけですか。その点ちょっと御答弁願いたい。
○説明員（當別當季正君）　国籍選択の自由というのはもちろん十分に尊重もし、それを前提にした外国人登録行政を行っておるわけでございますが、わが国と外国政府とによって、当該在留外国人の国籍の把握についての抵触を生ずるということがないような措置をとっていかなきゃいかぬというようなことで、先ほどのペンディングのようなケースが生じておるわけでございます。
○寺田熊雄君　それはそれじゃこの次また論ずることにして、あと公安調査庁長官がお見えになっていますか。——
　この問題は、先般新聞紙上で私見たんです。あなたの部下の職員が警察から来た情報を右翼団体に漏らしていたというような記事があったんですが、こういう事実があったことは間違いないんでしょうか。
○政府委員（鎌田好夫君）　お答えいたします。
　おおむね新聞に記載されたような事実があったわけでございまして、関東公安調査局に所属する若い調査官でございますが、五十三年から右翼の調査を担当している調査官が、統一戦線義勇軍と称する右翼団体の調査に当たっておったわけでございます。その調査の過程で統一義勇軍の木村という人と、構成員でございますけれども、接触していたわけでございますけれども、その統一義勇軍の実態把握に努めている過程において、いま御指摘のような警察から受け取っていた資料あるいは当庁で作成した資料、このコピーを渡したということがあったわけでございます。渡したのは昨年の十二月とことしの一月、三回に分けて渡しているようでございます。
○寺田熊雄君　私どもは、戦前大体検察庁と警視庁との関係などを先輩からいろいろ聞いておった。たとえば頭山秀三を逮捕する、あるいは頭山邸を検証するというようなことを検察庁が決定する。武装警官を十人よこせというようなことを言うと、すぐそれが外部に漏れちゃう。だから、大事なときは行く先を告げずに、ただ武装警官を十人よこせと言ってやっておるというふうなことを第一線の検事からも聞いたんですね。だから、むしろ情報を外部に漏らすのは警視庁の方だ、警察の方であるというふうにわれわれ頭の中で、そういうふうに言われておるというふうにいままで聞いておった。
　ところが、今度はまるでそれと逆になっちゃって、警察から来た情報を法務省の方が漏らしちゃった。法務省といっても、公安調査庁は検察官出身の方がキャップでいらっしゃるから、いままでの常識と百八十度変わっちゃって、これはちょっと困るじゃないかと、これはあなた方がよほど綱紀を引き締めていただかなきゃいけない。それからまた、そういうことをすることは公務員法に違反するわけでしょう。これは当然処分をして、そういうことが二度と起きないようになさらなきゃいかぬですね。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（鎌田好夫君）　非常に微妙な問題でございますが、私どもの調査は御承知のように任意調査に限られているわけでございますが、任意調査のあり方にいろいろあるわけでございますけれども、その一つとしてギブ・アンド・テークということがあるわけでございます。ギブ・アンド・テークと申しますと、金銭その他の物質的利益を提供することによって情報をいただく、あるいはそれ以外の非物質的な利益を提供することによって情報をもらう、こういつたことを考えておるわけでございますが、その際にある種の情報を交換するといいますか、向こうの希望している情報を与えることによって情報をもらうという場合もやむを得ず起こることがあるわけでございます。
　そのような場合に、いま御指摘のように、まず第一に国家公務員でありますから秘密の問題がございます。公務員としての義務の問題がございます。それから、われわれとしてはその情報がだれから出ているのかということを秘匿することがわれわれの将来の仕事のために必要でございますので、そういったことが絶対にわからないという方法が必要である。第三に、結局その情報を与えることによってこちらがとる情報の方が価値が大きいということが絶対に必要である。向こうに情報を渡すことによってプラス・マイナス・プラスになるということが絶対に必要なわけでございまして、そうでない与え方というのはこれは厳に行わないようにさしているということでございます。
　特に、今回の場合は、コピー世代と申しますか、学校の試験のときにも他人のとったノートをコピーしてそれでやっているといったような若い人たちでございましたので、コピーということに対する観念が薄かったのかと思いますが、この統一義勇軍に関する部分のコピーをそのまま渡した、しかもよそからもらったものを渡したということで、われわれの常識からするとまことに遺憾なことに考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　それは、遺憾なことをやったのを、何かあなたのいまの答弁だと弁明するがごとき趣旨にもとれるんだけれども、それじゃそういうマル秘情報だということなんだが、マル秘情報を入手するためには職員が右翼団体なんかに渡すことを許しているんですか。肯定なさるつもりかな。
　というのは、微妙な問題であるとか、情報を交換する場合もあるんだとかいうようないろんなことを言うと、何かその若者のやったことをあなたが一生懸命弁明しているようにも思われますね。それじゃマル秘情報なんというのは、国会が国政調査権で求めた場合にどんどん出したらいい。国会が求める場合はものすごく秘匿して、若者が右翼団体に交付するなんて、そんな不合理なことはないでしょう。一体それは公務員法違反なのか、違反でないのか、どっちなんです。
○政府委員（鎌田好夫君）　本件の場合は、内容について調査しましたけれども、当該団体の集会、デモの実行状況が書かれているという内容でございまして、それ自体すでに明らかになっている事実が中心でございましたので、国家公務員法には触れない場合に当たるというふうに考えました。
　ただ、それが警視庁がまとめた資料である、しかもそれをそのまま生の形で出したという点で遺憾であったということでございまして、行政処分には該当いたしませんかもしれませんが、厳重注意の上、当分の間調査の実行から外しまして内部事務に従事させる、反省をさせるという処置をとったわけでございます。
○寺田熊雄君　そうしますと、その情報というものは公知の事実であって、新聞に書いてあるようなマル秘情報ではなかったんだという、そういうことですか。
○政府委員（鎌田好夫君）　われわれとしては、そのように判断したということでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、あなたが遺憾の意を表明したというのは、警視庁の情報をそのまま漏らした点にある、その点が遺憾だと、そういうことかな。その点どうでしょうか。
○政府委員（鎌田好夫君）　そのとおりでございます。
○寺田熊雄君　どうも釈然としないが、マル秘情報ではないんだ、公知の事実であると。新聞の報道とも若干違う。何か警察当局の方はそれで怒っちゃって、その後の情報の提供をストップしたというようなことまで新聞に書いてあるんだけれども、そういう警察が怒ってストップしたなんということはなかったわけですね。
○政府委員（鎌田好夫君）　その点は、われわれとしてはストップされたのかどうか判断できないわけでございますが、警察からの連絡によりますと、それまで出していた公安情報というのを発行をやめたということで、それ以降は当庁には届いておりません。
○寺田熊雄君　何かあなたの答弁を伺うと、率直に申しわけなかったということを謝るのが嫌なものだから、いろんなことを言って弁明しているように聞こえて余り釈然としませんよ、私の方は。警視庁がいままで出してくれた情報をにわかにやめたなんというのはおかしいじゃないですか。やっぱり怒っているんだ、それは。どうもあなたの御答弁を伺って、私は釈然としない。真実を率直に語っていないという感じがするんだ。
　しかし、あなたを責めることが僕は目的じゃないので、そういうことが二度と起きないように、右翼をあれするというようなことは、もういま一番私どもが迷惑しているのは右翼だから、右翼をむしろしっかりと取り締まってほしいと私は考えておる。接触するのもいいだろうけれども、それに情報を提供するなんというのは言語道断だと私は考える。まあ、あなたにも長い間お座りいただいたが、もうあなたは結構ですから。
　最後に大臣にお尋ねをしたい。
　外国人登録法の問題につきましていろいろいままで、たとえば登録証明書の登録自体を十四歳から十六歳に引き上げた、それから登録証明書の常時携帯義務も十四歳から十六歳に緩和をした、確認登録、切りかえ登録といいますか、それも三年から五年に延長した、違反者に対する罰則なども、たとえば常時携帯義務の違反について体刑を外して罰金刑だけにしたというような進歩があることは私も認めるにやぶさかではないのですけれども、しかし、なお登録については十六歳から十八歳にしてもらいたいというような要望があることはあなたも御存じだと思います。それから違反者に対する罰則につきましても、これは本来民事罰ではないだろうか。したがって、過料にしてもらいたいというような要望もあります。
　その中には、決して法の適用を受ける人々だけではなくして、たとえば衆議院の参考人として出頭いたしました大阪市の生野区長などが組織しておる登録事務担当者の協議会も、そういうような意見を持っておるということも明らかになっております。あるいは指紋押捺というようなものを、局長がおっしゃるように必要であるとしても、それは一回限りでいいんじゃないかというようなことがあるわけであります。
　すべてそういうふうな問題に関しまして、やはりそういう国民の願望というものを十分御検討になって、もうこれで根本的な改革はしてしまったんだからこれ以上考慮の余地はないというかたくなな態度をおとりになるのではなくして、やはりできるだけ大衆の願望を入れて取り締まりを緩和してまいりましょう、それも検討いたしましょうという態度が望ましいと思うのでありますが、この点は大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　私どもといたしましては、ただいまの段階では現行法よりも一歩前進であるというふうには考えております。
　しかし、衆議院、参議院を通じまして、諸先生方のいろいろの御討議、御批判等を私率直に承りまして、やはりこういうような行政法規というものは、常に情勢の変化に対しまして改廃されるものであるということは言うをまたないところでございます。言うなら、日に新たに日に新たにということを心がけるべきものであるというふうに私は思うわけでございます。外国人登録法もまたその例に漏れませんし、最近における外国人登録制度を取り巻く諸情勢を顧みますときに、国の内外の国際化現象というものは今後も引き続き拡大され進化されていくものと思われるのでございます。
　このような時代に直面いたしまして、この時代の要請にこたえ得る運用を考えるということは、衝に当たる者の使命であるというふうに考えるのでございまして、本改正案の御審議の過程で御指摘のございました諸点につきましても十分留意し、不断の検討をいたしていく所存でございます。
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。１別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国人登録法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木一弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕．
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成十四年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　山本　公一君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大出　　彰君
　　　　　　川端　達夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　前田　雄吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　おはようございます。公明党の田端でございます。両大臣におかれましては、朝早くから御苦労さまでございます。
　まず、不審船の問題についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、政府は、二月の二十五日から三月までにかけて、犯罪捜査ということで、東シナ海で沈没した不審船の調査に当たられている。そして、二十五日にはソナー調査で、二十六日以降は水中カメラの調査を用いて場所の確定、位置の確定、そしてまた、長漁三七〇五という船名の確認もされたというふうに報道されております。この後、有人潜水による調査ということになっていくんだと思いますが、そうしていきますと、やはり国民的世論からいきますと、これは引き揚げるべきだというふうに当然なってくるんではないかと思います。
　そうした中で、ただ、場所がＥＥＺ、排他的経済水域、しかも日中中間線を越えているということで、中国側に対する配慮、逆に言うと中国側からもいろいろな要請もあるのかもわかりませんが、慎重な態度を求められるということになると思います。しかし、犯罪捜査、特にこういった攻撃を受けたわけでありますから、そういう背景をきちっと調べて犯罪に関する立証をしていく必要がある、こういうふうに思うわけでありますが、海上保安庁、まずどういうようにお考えでしょうか。