○服部信吾君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました第十一回主要先進国首脳会議の内容につきまして、総理並びに関係各大臣に若干の質問を行います。
　総理は、今回のサミットに臨むに当たり、各国が力強く結束し、平和と軍縮のため出発するサミットにしたい、また、自由、民主主義、平和を守り抜く線を出し、サミットを意義あらしめるものにしたいとの決意を明らかにされていたのであります。しかしながら、今、サミットを終え、今回のサミットの成果というものを冷静に見てみるならば、総理自身の評価とは全く裏腹に、当初の総理の決意が達成されたとは到底思えないのであります。サミットが終わって、果たして何が残ったのであろうかと言わざるを得ません。今回のサミットの結果を率直にどのように評価しているのか、まずお伺いをしておきます。
　私は、こうした視点から、今回のサミットで焦点になった幾つかの問題について、以下、具体的にお伺いいたします。
　今回のサミットにおいては、歴史への反省と世界の平和と自由を目指す決意をうたった第二次大戦終戦四十周年に際しての政治宣言が採択されたわけであります。歴史の教訓を踏まえ、西側諸国が一致して平和、自由、民主主義を追求する意義は極めて大きいと考えるのでありますが、重要な点は、我が国がどのようにこの目標の達成に向かって主体的な役割を果たすかというところであります。世界唯一の原爆被爆国として戦争の惨禍を体験した我が国が果たすべき役割は大きいものがあるはずであります。まず、総理はこの政治宣言をどのように受けとめ、我が国としてどのように努力されようとしているのか、総理の決意をお伺いしたいのであります。
　次に、ＳＤＩ問題に対する我が国の基本的対応について、総理並びに外務大臣にお伺いをいたします。
　首脳会談においてＳＤＩ問題がどのように扱われるか、これが極めて注目されていたのであります。結局、最終日に議長総括により、レーガン大統領からＳＤＩの報告があったにとどまったわけであります。このような事実は、フランスを初め、ＳＤＩに対する各国の評価が一致していない実情を端的に物語っているといっても過言ではないと思います。
　ところが総理は、これまでＳＤＩについては、その研究を理解するという立場をとっていたにもかかわらず、サミット前の日米首脳会談においてＳＤＩについての五条件を明示したことは、これは事実上、理解から一歩踏み出し、支持することを前提にしていると考えられても言いわけの余地はないと思うのであります。総理は、ＳＤＩについて、理解から一歩踏み込んだのではない、このように答えておりますけれども、この点についてどのようにお考えか。また、結果的に一歩踏み込んだ姿勢を見せたことは、これは欧米間の調整的な役割を果たそうとする意図があったのではないか、このようにとられてもしようがないと思いますけれども、その点についての御答弁を求めるものであります。
　我が国が欧米間の調整を図り、またＳＤＩ問題にこれまで以上に前向きな態度を示すならば、もし我が国が米国からＳＤＩについての各種の協力を要請されたときに、これを拒否することは国際的にいってもできなくなるのではないか。また、我が国の憲法並びに非核三原則あるいは平和政策から見て疑惑が生ずることは必至であります。ＳＤＩに対する米国の協力要請に我が国としては今後具体的にどのような方針で臨むのか。また、ワインバーガー長官の要請にいつごろまでに回答するのか、総理並びに外務大臣の見解をお伺いしておきます。
　次に、政治宣言で触れられている朝鮮半島の問
題についてであります。
　政治宣言では、南北朝鮮の統一が可能となる政治環境がつくられることを切望するとうたわれておりますが、このためにはアジアの一員として我が国が積極的に役割を果たすべきであると思います。総理は、宣言にうたわれた政治環境をつくるために、どのような決意で具体的にどのような取り組みをしようとしているのか。また、今回いかなる意図で朝鮮半島問題を取り上げられたのか、あわせて総理の考えをお伺いしておきます。
　さて、今回のサミットの焦点の一つは、保護貿易主義の芽を摘み、自由貿易体制を維持する新ラウンドの交渉開始期日を明確に決定することにあったわけであります。しかしながら、フランスなどの強烈な反対によって所期の目的を達することができなかったのであります。総理は、フランスの反対したその背景、理由をどのように認識されておられるのか。また、新ラウンドの体制が整ったと胸を張っておりますが、その交渉開始時期はいつになるのか。また、早期開始にＡＳＥＡＮ諸国の同意を得るために我が国としてどのような努力をされるのか、あわせてお伺いをしておきます。
　次に、経済宣言に関連してお伺いしておきます。
　経済宣言では、インフレなき持続的成長と雇用の拡大を維持するために各国の役割分担を明示されたのであります。当初懸念されていた我が国への名指しの批判がなかったものの、参加国はもとより世界の諸外国は、我が国のさきに決定した対外経済対策に基づく行動計画の具体的内容はもとより、経済宣言に盛り込まれた役割分担による内需拡大策の成否を注目しているのが実情であります。仮にこれらの施策の実効が上がらない場合、各国からの非難が集中し、それこそ我が国の国際的地位が失墜することは明らかであります。総理の御見解、御決意を伺うものであります。
　この際、政府の今後の具体策についてお伺いしておきます。
　経済宣言では、我が国は、財政面での規律及び特に投資を促進していくための市場機能強化の政策を堅持することが必須と考えるとされております。この財政面での規律とは何か。内需拡大のため財政の出動は一切ないという意味なのかどうか、明確にしていただきたいのであります。
　また、日本政府は金融市場の規制緩和云々、輸入の奨励において一層の進展を図る考えであるの文言についても、具体的に何を指しているのか、総理並びに大蔵大臣にお伺いをしておきます。
　次に、総理は、我が国の内需拡大の方途として税制改革を行ってこれを推進すると言明しております。この効果的な施策は所得税減税あるいは投資減税であると思いますが、総理のお考えをお伺いしておきます。
　関連して伺っておきたいことは、所得税減税と政策減税、投資減税に関する政府の取り組みであります。
　我が党は、今こそ経済財政政策を自主的に、かつ積極的に内需主導に転換すべきときであり、所得税減税はその必要条件と考えるものであります。したがって、与野党合意に基づいて所得税減税及び政策減税を年内の早期に実施することを強く要求しているのであります。総理の積極的な見解を伺いたいと思います。
　さて、いよいよ来年は東京・サミットを迎えるわけでありますが、新聞報道によりますと、フランスのミッテラン大統領は、来年の東京・サミットには出席する気はないと、サミットのあり方について首脳会談の席上、不満を述べたと、このようにも言われております。総理が七月に渡仏する際に出席するように説得をする、このようなことであるようでありますけれども、この件についての総理の見解をお伺いしておきます。
　また、総理は、来年の東京・サミットにおいてはオーストラリアを参加させるように呼びかけている、このように言われておりますけれども、オーストラリアを参加させることにどのような意味があるのか、お伺いしておきます。
　我が国が新規の加盟国を参加させるなど、積極的な行動をとることに対する他の諸国の反応を総理はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしておきます。
　最後に、来年の東京・サミットに臨む総理の取り組み方、御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕