○参考人（河野稠果君）　今回、先生方の前でこういうお話を申し上げるのは大変光栄と存じ、また僭越と存じますけれども、六十分間、日本と世界の出生率の動向についてお話をさせていただきたいと思います。
　日本の場合、いろいろ人口問題というのは、紆余曲折と申しますか歴史がございまして、現在は人口の高齢化ということが最大の人口問題ということになっておりますけれども、実は今から四十五年ぐらい前ですか、いわゆる終戦、第二次世界大戦の後、日本が荒廃しましてたくさんの人たちが外地から、旧植民地から戻ってきたときには、そのときの人口問題は人口過剰というのが人口問題でございまして、どうしたら増大する人を養っていけるかと。それから、そのときは非常に出生率が高こうございまして、ベビーブームというのがあったわけですけれども、それをいかに抑えるか、そういうことでございました。
　ところが、おもしろいことにその当時は七千万の人口でございましたが、今一億二千万になりまして、人口過剰という言葉はどこにも聞かれておりません。むしろ逆に、出生率をあるサークルではもう少しこれを上げた方がいいのではないかと、そういう声が聞かれるようなことで、大変時代の流れというものを感じるわけでございます。
　途中、昭和三十年代、四十年代ごろは過疎、過密ということがございまして、人口過剰というのはどこかに行ってしまいまして、逆に何といいますか、非常に高度成長期で大都市にたくさん人が集まりまして、また当時の経済がいろんな若い労働力を要求したということがございまして、金の卵とかそういうことがございましたけれども、そのころはむしろ、言われたのが大都市圏の過度の人口集中ということと、それから農村地帯の過疎、そういう過疎、過密ということが言われました。
　その問題は今でも残っていると思いますけれども、現在昭和六十年、これは五十年代の後半ごろから始まったんですけれども、現在、最大の人口問題、あるいは社会問題は人口の高齢化ということでございます。
　さて、高齢化の原因としましてよく言われますのは、平均寿命が伸びたからということを言われますけれども、実は世界の歴史といいますか日本もそうなんですが、歴史的に見ますと、人口の高齢化の原因が平均寿命というのは本当は間違っている。これはいわば俗説でございまして、本当といいますのは、普通平均寿命が伸びるということは若い乳幼児死亡率のところの死亡率が低下して、そのために平均寿命が伸びる効果が非常に強かったわけです。我が国におきましても、今から十年ぐらい前までは実は平均寿命が伸びるということは人口をむしろ若年化する効果があったわけなんです。
　そういうことでありましたが、最近の五年間ぐらいは、平均寿命が伸びるということは、もう若いところの死亡率の低下がほとんどぎりぎりまできまして、ようやくいわゆる成人といいますか高齢者のところの死亡率の低下というものがそのまま寿命の延長になっているということで、初めて平均寿命の伸びと高齢化が一致したわけですけれども、長い間の歴史で見ますとむしろ逆でありまして、それは平均寿命の伸びということは青少年の死亡率の低下の効果が多くて、だから、むしろ人口の若年化を促進するという効果でございます。
　現に、これはちょっと大変ジャンプして申しわけないんですけれども、お手元に三つの資料がございますが、一つは「参議院国民生活調査会テーマ「出年率の動向と対応」」という六ページ物のＢ４版のが一つございます。それからもう一つ、「人口問題についてのおもな数字」というのがございます。それからもう一つ、これはぎりぎりになってつくってきたんですけれども、「国際流入人口についての政策的立場」という三つがございますが、今その「人口問題についてのおもな数字」というのをちょっとごらんになっていただきたいと思うわけなんでございます。
　そこで、二ページの表の四に一応大正九年からずっと現在まで六十五歳以上のパーセントがどうなっているのかというのがありますけれども、表の四、二ページの一番トップに、ございます。
　それで、大体この高齢化ということは六十五歳以上の人口のパーセントがふえる、こういうのが形式的な考え方なんですけれども、ごらんになりますように、大正九年からずっとむしろ六十五歳以上のパーセントは減っているんですね。減っているということは、これは先ほど申し上げましたように、実際は平均寿命がこの間どんどん上がっているにもかかわらず、六十五歳以上のパーセントが減っているということは、先ほど申し上げましたように乳幼児死亡率のところの効果が平均寿命を押し上げているわけで、ですから、そのためにむしろ平均寿命が伸びるということは若年化をもたらしたということのあらわれでございます。
　じゃ、何がその高齢化をもたらしたか、これが出生率なんでございまして、出生率の低下こそ、いわばもう、日本の場合九〇％の原因は、最近はちょっとそれがあれしましたが、今までの歴史で見ますと、もう出生率が最大の高齢化を促進する要因となっているわけでございます。
　それで、またもう一つ日本の場合、高齢化の問題が非常によく問題にされますけれども、その中で一つの要素は、日本では高齢化の速度が非常に速い、諸外国に比べて非常に速い、これが問題になっているわけですね。諸外国ですと、大体、百年も百五十年もかかって高齢化が進みますから、その間に政府、国民がそれに適応できるわけですけれども、余りにも日本は速いものですから、そこであれよあれよというところがあると思うんですけれども、それはなぜそうかといいますと、実はいわゆる昭和二十年後から十年間に物すごいスピードで日本の出生率が低下したわけです。それはいろんな表にございますけれども、例えば、お手元の資料のＢ４版の、いわゆるメインの「参議院国民生活調査会テーマ」にもございますし、また、この「人口問題についてのおもな数字」にもございますけれども、例えばこのメインのテーブルを見ますと、一ページの表の二に「人口の動態」というのがございます。それをちょっとごらんになっていただきたいと思いますけれども、前からまず「実数」、それから「率」というのがございます。出生率というのは三番目のコラムですけれども、そのコラムで昭和二十二年に人口千について三四・三と、これは非常に高い数字でございまして、まあ、昔は三五ぐらいまで行ったことも、穴もありますけれども、非常に高い数字なんです。これは御承知のように、いわゆるベビーブームの効果でございまして、それまで何というか外地あたりから若い兵隊さん、あるいは引き揚げた人が帰ってきて、そこでまず、今まで結婚してなかったわけですけれども、結婚ブームが起こり、それから、いわゆるベビーブームが起こったわけですね。
　そこの三四・二という数字が十年後の大体昭和三十年、三十五年ぐらいまでは、もうこれが既に一七・一と、ちょうど半分に減っております。このように十年ぐらいの間で出生率が半分になったケースは、その当時は空前にしてまず恐らく絶後であろうと言われるような、そういう物すごいスピードでございまして、実はこの出生率の低下のスピードが速いから、現在高齢化のスピードが速いと、こういうわけになっております。ですから、そういう意味でも出生率というのは非常に大事だというわけでございます。
　さて、もう既に、ですから申し上げたように、日本の出生率というものはそのように最近は、これは最近の昭和四十年あたりは一八・六ぐらいですけれども、これがぐんぐん下がりまして、昭和六十一年では一一・四と非常に低い、恐らくもう毎年最低のそのあれを更新しているというわけでございます。
　ただ、その出生率というものは、普通この場合にはいわゆる総人口を分母といたしまして出生数を割っているわけで、人口構造の影響というのがございまして、非常に若い生産年齢といいますか、若い人口があればそれは子供を産むのは当然ですから、将来、例えば今でも西ドイツのような国になりますと非常に老人が多い、そうしますと当然ほかの条件が一定ならば子供数は少ないということで人口構成というのはかなり影響を及ぼすわけですね。ですから、そこで何か人口構造をコントロールするというものが下の合計特殊出生率という大変難しい言葉でございますけれども、これは平たく言いますと、結局一人の女子が何人の子供を産むかと、そのとき与えられたところの率でいくとしますと、一生かかって何人産むかというそういう潜在的なものをあらわすわけです。これは非常に難しいわけですけれども、平たく言えば今のそれぞれの時点で女子一人何人子供を産むかということをあらわすわけです。こういうものに還元するわけですね。
　さて、実は女性が一人の女の子を一生かかって産めば、大体今一対一の人口再生産がなし遂げられるわけですね。そういうことで人口は将来ふえもせず減りもせずになると考えられるわけですけれども、実際その一人の女性が女児を産むというときには男の子もくっついてきます。男の子が女の子よりも少したくさん産まれまして、これはいわゆる出生性比というのがございまして、大体女の子を一〇〇としますと男の子は一〇大産まれできます。そうしますと大体二〇六ですから、一人の女性が二・〇六人の子供を産めば大体その中に必ず一人の女の子がいると。そうすると人口再生産は一対一対でうまくいくということになるわけです。そうしますと、しかし実際は二・〇六よりもっと産まなきゃならないというのは、産んだその女の子が、それが今度再び成長していわゆる成人して子供を産み出すまでにまた幾らか死ぬわけです。そういう歩どまりを考えますと、日本の死亡率の条件のもとにおきましては二・〇九人産むと大体人口はふえもせず減りもせずになる。つまり二・〇九人産むというのはいわば日本の再生産の生命線といいますかそういうものになるわけです。そうしますと、ごらんになりますように、それが表の三でございますが、昔は昭和五年ごろは四・七とか四・五とか非常にたくさん産んでいたわけです。ところが昭和四十五年以後はこれが減りまして、今は二を割っております。二を割るということはこれは一対一の人口再生産はできないということで、このまま続きますと人口はやがて減少する。もちろん今までのもう既に産まれたところがございますので、それがまた残っておりますからいわゆる人口のイナーシアというか、いわゆる潜在力がありますからあしたからこれが人口が減るわけではございませんけれども、だんだんこれがせり上がってきますとだんだん死ぬ人が出てくる。そういうことでどう計算しましても、大体、もしこのままでいけば来世紀の初めには人口はピークになります。それからもう下り坂になるいわゆる絶対減少が起こるということが起きるわけでございます。実は既に西欧諸国ではこういう人口の絶対減が起こっている国がありまして、有名なのは西ドイツですね。西ドイツは驚くなかれ合計特殊出生率が一これはちょっとあっちこっちジャンプして申しわけないのですけれども、同じような表が表の五にのっております。二ページをお開きになっていただきまして欧米主要諸国における合計特殊出生率とございますけれども、そこで全く今と同じような数字なんでございますが、西ドイツは一九八四年に一・二七ということ、ということは平均して女性が一・二人しか産まない。その一・二ということはありませんから一人とかゼロが多いということですね。結局、三人産まれる方もたまにはおりますけれども、なべていくと一・二七ということでございまして、ですから、もう既に西ドイツは人口が毎年減っております。しかも西ドイツは幾らか後でも申し上げますけれども、地中海を隔てたところ、トルコとかあるいはユーゴスラビアあたりからかなりの移民が来ております。移民が来ていてもかつ下がっているわけですね。そういう現象でございます。あとオーストリアとかそういうところも減っている、そういう数字が出ております。そういうことでありますので日本の場合は今非常に出生率が低いということがおわかりになったと思います。
　我々も一応人口推計をやっているわけですけれども、人口推計はいろいろ中位推計、低位推計、高位推計とやっておりますけれども、低位推計は大体非常に低いのを維持しているというような感じでやっております。中位推計は幾らかこれが回復すると、将来は究極的には一応一対一の人口再生産を行うようなレベルまでは回復するというのが中位推計でございます。しかし、低位推計はそのまま横ばいとなるという、こういうのをつくっております。
　それで世界のことをもう少し申し上げたいと思うんですけれども、世界のことは——大変順序が狂って恐縮でございますけれども、その一ページの表の一、再び戻りまして表一が世界全体の出生率の動向というのを見たわけでございます。出生率の動向ぐらい世界の中で、特に先進地域とそれから途上地域と分けまして違うものはございません。こんなに際立ったものがないというくらいでございます。
　そこで普通出生率と合計特殊出生率というものを掲げておりますけれども、世界は先進地域、途上地域と分けておりますが、先進地域というのは御存じのようにこれはヨーロッパ、全ヨーロッパ、ソ連、それから全北米ですね、カナダ、それから米国、それから日本、それからあとオーストラリアとニュージーランドが入りますね。それ以外の領域、つまりアフリカ、全アフリカ、日本を除いた全アジアそれからいわゆるオーストラリアとそれからニュージーランドを除いたオセアニア地帯、それからラ米ですね、ラテンアメリカ、それが全部いわゆる途上地域になるわけでございます。こうやってみますといわゆる途上地域が南と言われ先進地域は北と、いわゆる南北と言われるわけでございますが、それはもう普通出生率を見ましてもこれは五年間の平均値なんですけれども、一九八〇年から八五年、先進地域は人口千人に対して一五・五、途上地域はちょうど倍の三一・〇、こういう数字になっています。
　それから合計特殊出生率、先ほどのもう少し人口構造をコントロールした数字になりまして、一九八〇年から八五年は先進地域は一・九七、常に先進地域は二・一を割っているわけです。先進地域全体としまして再生産がもうできないということ。ところが途上地域は四・〇六とこれははるかにまさっている。
　さらにちょっと御参考までに見ますと、アフリカは六・三四でございまして非常に高い。アフリカの中には八とか力とかそういうような非常に高い出生率を持つところもございます。それに反しまして北部アメリカ、これはカナダと米国でございますけれども、これは一・八三とはるかに二を割っている。ヨーロッパも一・八八ということでございまして南北の対比というものは非常に激しいわけでございます。もちろん南北の対比とも言いましたけれども、最近は新興工業国、いわゆるＮＩＣＳというのがございます。これが主に東アジアにあるわけです。東アジアの国々はやはり工業化しますと出生率が下がるものでございまして、例えばシンガポールなんというのは最近は逆に産めよふやせを始められましたけれども、それまでは日本よりもむしろ低いぐらいまで下がっている。それからあと香港、それから中国も非常に低い。それから韓国それからマレーシアの中の中国系の人たち。非常におもしろいことに、一つは何か儒教文化の国は、日本も広い意味で儒教文化です、そういうところは何か出生率が低いというそういう現象があらわれております。そういうことで非常に南北の対立が激しいわけですけれども、ここで特に御興味のあるのは、日本と同じような欧米のいわゆる先進工業国かと思いますので、それについて少し、なぜ先進工業国は出生率が低いか、逆にそれはなぜアフリカとかは高いかということになると思いますけれども、ずばり申し上げまして、全世界的になぜ南の方が高く北が低いか。考えてみますれば、北の方は豊かなんですから、もっとたくさん子供を持ったってよさそうなものですね。逆に南のアフリカとかラ米とかそういうところは貧しいんですから、子供は少なくてもよさそうなものです。ところが、逆にいわゆる貧乏人の子たくさんということで逆なんですね。全く現実はあべこべというのが一つおもしろいんですけれども。
　これはいろんな考え方がございますけれども、やはり子供の価値というものと子供のコストというものが何かだんだん工業化の途中で逆転するといいますか、そういうことがあったと思います。
　例えばインドネシアとかあるいはフィリピンでなぜ出生率が高いかと。一見たくさん持てないように思いますけれども、実は子供の価値というのが非常に高いんですね。例えばそういうところでは、もう五、六歳になりますと労働力としましてこれは働ける。特に農業が中心ですから、刈り入れのときとか田植えのときには、猫の手もかりたいというときに少年労働として働ける。逆に日本のような状況ですと、私なんか子供を使ってやろうと思っても使う場所がございません。子供は学校に行きますから、使ってやろうということも……。それから、ある意味じゃ学校というものが、もちろん学校というものは合理的な考えを与えるとともに、ある意味じゃ物理的に少年少女を取り去るという意味で効果があるように思いますけれどもね。ですから、そういうように労働の価値というものが途上国では無限大、先進国ではゼロ、もう限りなくゼロに近いというわけなんです。
　今度は逆にコストを考えますと、コストというものは途上国では余りかからない、学校に行きませんから。だから、もうほとんどゼロなんですけれども、先進国は、これだけの日本のような受験戦争ですと、とにかく単に金銭的なコストもさることながら、精神的なコストが莫大なものですね。いわゆる時間を食われる。あるいは受験勉強のときには下では抜き足差し足。アメリカでエンジョイやるようには、週末にどこかドライブなんかに行くのはさたの限りで、もう月月火水木金金で、そういうところでありますから、金銭的なコストもさることながら、精神的なコストあるいは時間を食われるということですね。これがひどいと思うんです。
　それからもう一つ、価値の点でちょっと言い落としましたけれども、もう一つの価値は、子供の価値というものはなぜ子供をたくさん産むか。それは例えばフィリピンのようなそういう農業社会でありますと、結局、国とか自治体の社会保障というのはないわけですから、自分が老人になったときにだれが面倒を見てくれるか。これが結局自分の子供しかいない。しかも、そういう国ですと死亡率が非常に高いわけですから、例えば二人か三人、まあ一人の男の子じゃどうも頼りない。やっぱりスペアを少し産んでおかないと、三人ぐらい産んでおかないとどうも頼りない。といいますのは、現在、日本の場合ですと、大体百人オギャーと産まれまして二十歳の成人式を挙げるまでにほとんど九十九人生き延びますけれども、日本でも昔は、例えば昭和の五年ごろは七十五人しか生き延びなかった。今でもアフリカとかそういうところへ行きますと、百人産まれましても成人式までに四十人は死んでしまう。そういう状況でありますと、一人だけ男の子を産むのはとても——三人ぐらい産んでおかないととてもたまらない。スペアを産む。こういうことでそれも産んでおくということで、そうすれば当然女の子も三人ぐらいいきますから六人ということになっているわけですね。ですから、相対的に言いますと、価値というものが非常に違う。先進国では子供の価値がもうゼロに近い、コストは無限大に大きいということだろうと思います。それが大体一つの考え方なんです。
　それから、もう一つさらにつけ加えますと、西欧でなぜ出生率が特に下がったか、これは西欧の場合は大体一九六四年、これがビルの折れ曲がりという言葉がございまして、そのときに急に出生率が下がっているんですね。それは後で申し上げますけれども、大体一九六二年ですから昭和三十七年ごろですか、そのころから西欧ではビルが解禁になりまして、それで一九六四年、そのころから一斉に下がり始めたということがあるわけですけれども、大体西欧の場合には三つの原因が考えられまして、やっぱり一番大きな理由は女性の地位の向上といいますか、女性が働くようになった。特に結婚をしている人たちの就業率が非常に高いということでございます。大体もうこれは御存じのように、スウェーデンとかあるいは西ドイツとかあるいはアメリカでは六〇％とか七〇％の人たちが結婚をしてもなおかつ働いている。これは背後にやはり女性の地位の向上、女性の役割の拡大というようなそういう歴史的な背景がございまして、やはり今までは分業状況で女性は家にこもって子供だけ産んで子育てやっていればよい、男が外で働く、そういう分業的な考えがだんだん崩れ始めまして、女性の生きがいというものは夫と子供の面倒を見るだけではどうも満足しない、自分も社会で男性に伍して立派に生産的役割を果たして社会のために働きたい、そういうのがだんだんほうはいと起きてまいりまして、これが女性の地位のいろいろな運動となったわけですから。そういうようなものが背景となって非常に女性の就業率が西欧諸国では高いということがございます。
　それから二番目は、これは離婚率が高いです。これも話せば非常に背景があることでございますけれども、日本と比べまして離婚率が高い。アメリカの場合には、よく言われますように、十人結婚すれば五人は離婚する、そこまで本当はいってない。十人なら三・八ぐらいなんですけれども、ある部分的に言いますと五人ぐらいということになるんですけれども、非常に離婚率が高いですね。ところが、この原因の一つは女性が外に出て働くようになったからだということが言われます。
　もちろん、ほかのもう一つの理由は、やはり女性が働くようになって、女性の悪口ばかり言うわけじゃないんですけれども、女性が自立できるようになったということもあると思います。
　それから、アメリカなんかですと、結婚というものを非常に理想化しておりまして、非常に美化する傾向がある。我が国では亭主は丈夫で留守がよいということで、ある意味では賢明な大人のあれだと思いますけれども、向こうですと愛とか恋がなくなればすぐ離婚した方がいいと、そう考える結婚ロマン主義がありまして、そういうことがあると思うんですけれども、そういうことで非常に離婚率が高い。これはもし後で時間があればまた御説明申し上げたいと思いますけれども、そういうことが二番目でございます。
　三番目はやっぱりビルですね。結局、経口避妊薬というものがある程度のきっかけになった。もちろんこれは大きな遠因ではございません。きっかけでございますけれども、ただこういうものがあるということで、西ドイツで言われるようなビルの折れ曲がりということで、そこまで高いのがここでがくっと下がってくるという、そういうような非常にそこで以下の出生率が下がるということでございます。
　さて、日本について見ますと、実はよく言われるんですけれども、日本は以上の低出生率の三条件に余りかなってないんじゃないかと、よく外国人の方言われるんです。離婚率はアメリカの五分の一しかない。ビルはまだ正式には解禁されてない。それから就業率も、先ほどはスウェーデンとか西ドイツは六〇％から七〇％のそういう就業率といいますが、日本はせいぜい三五％ですね。大体高い高いと言われましてもまだ半分。もちろん戦後直後と比べますと大分上がっておりますけれども、まだまだ低い。そういう三つの条件は必ずしもかなえてないのになぜ日本は出生率が低いかとよく聞かれるんですけれども、日本の場合には私は一つは晩婚化ということがあると思います。晩婚化は恐らく隠れたる世界一でございまして、寿命が高いと言われますけれども、晩婚化は世界一でございますね。
　それからあとは、やはり二番目は、全く私個人の意見ですけれども、受験戦争というようなものが関係している。受験戦争のような状況になりまして、先ほど申し上げましたように、これだけいわゆる親のエネルギーを使うような状況になりますと、子供が二人、もう男の子が二人おったら桜もあれも果てるということだろうと思います。だから、やはりこういうことがあると思います。
　それから、第三番目について、やはり日本の場合には非常に大量消費と申しますか、何かこれだけテレビとかいろんなもので、雑誌でもいろんな、いわゆる美しいヨーロッパのパック旅行だとか、あるいはその新しい電化製品が来ますと、そういうものが洪水として来ますと、何かそういうものを買わないと、あるいはヨーロッパに行かないと人生損をしているんじゃないかと。そういうことで、子育てやなんかしてたら自分は人生損をしているんじゃないかと、そういうことを考えさせられるぐらい、そういうすごい大量消費時代ですね。そういうことがさっきの三条件は十分がなえていないにもかかわらず、それを充足してもなお余りあるような、そういう条件があるんではないかと思います。なかなか出生力の原因というのは複雑でございまして一口で申し上げませんけれども、大体評論的に申しますと、そうでございます。その出生力決定要因モデルにつきましては、三ページに一応ややこしいのが載っておりますけれども、これは非常にややこしいことでございますけれども、一口で申しますと、例えばよく言われます不景気になったから出生率が減る、出生力の場合にはなかなかそういう簡単に短絡的にはいかない。途中にいろいろな条件がございまして、先ほど申し上げましたように、一見途上国というのは貧しいから子供が少なくてもよさそうだと言いますけれども、これが実は逆なんですね。いろんな別のそういう効果がありまして、これはただ読み過ごしていただければ結構だと思うんですけれども、こういういろんな条件あります。中でもやっぱり結婚だと。結婚というのは非常に大事でありまして、日本の場合には晩婚化ということで、だんだん、いわゆる有配偶者といいますか、有配偶率と申しますか、そういう女性でも男性でも、いわゆる適齢期のところの配偶率というものがちょっと下がっているということがかなりあれだと思います。そのほか、いろんな社会経済的な条件があるということでございます。ただ、一つ明るい状況は人口問題研究所が五年に一回ずつ出産力調査というのをやっておりますけれども、出産力調査によって、いわゆる子供を産む意欲というものを聞いておりますが、それは余り変わっていない。理想子供数は大体二・四ぐらいは産みたいと思っておりまして、現実にもやっぱり二・二人ぐらいは産みたいと、結婚した人は思っているわけなんですね。ですから、私はいわゆる出産意欲の基調は変わっていないと思います。ただ、それが晩婚化とかそういうことにありますと、いわば産みたいけど産めないというそういうような状況、いわゆる産みたいけれどもいろんな状況で産めない、それにはいろんな肉体的な状況もありますし、また社会的な状況もあると思うんです。それを実は大変あっちこっちで本当に先生には失礼でございますけれども、もう一回その二ページをちょっとごらんになって、大変申しわけありません、二ページに図一というのがございます。これはなぜ今日本がそういう出生意欲は昔と余り変わらないにもかかわらず出生率が減るかということをあらわした図でございますけれども、これはＡとＢとございまして、大体日本の場合には二十六歳あたりが一番よく産まれるわけでございまして、非常に日本の場合には二十五歳から二十九歳の間で大体その半分以上の子供を産むという、非常に集中が激しいのですね。このようにある特定の年齢に集中しているところも余りないんですけれども、そのようにＡの早婚・早育パターンと晩婚・晩育パターンというのがございまして、大体今のところその晩婚化によりましてＡからＢに移っているわけですね。で、この面積が大体いわゆる延べ出生数でありまして、そういう一生かかって産むものはそれほど変わらないのですけれども、現象的に見ますと、これがずれることによって、何といいますか、ちょうどハッチで斜めに書いているぐらいしか産まないというそういう現象になる。つまり晩婚化しますと、これは何といいますか、Ｂに移るわけですけれども、Ｂの前半のところはすぐここへ移るのですね。ところがおしまいの方はまだＡのパターンで産まれている、Ｂの方に移りますとそこでいわゆる産み戻しといいますか、いわゆるおくれたのが産み返し、産み戻しといいますか、いわゆるおくれたのを産んでキャッチアップが起こるわけですけれども、それが現在まだ起こっていないということで、今現象的には非常にそこが谷間になっておりまして、産まないということになっているわけです。しかし人間のあれには、人間の女性の妊孕力というようなものはある程度限度がございまして、大体三十五歳を過ぎますと、妊孕力というのは七五％に落ちると言われているわけです。そうしますと、余り晩婚化しますと、まあ一人産むと、で、二人目を生もうとしますと、女性の方もう結構だ、もう元気がないということで、初めは二人産もうと思っておりましても、だんだん晩婚化の影響で、最初産もうと思っても産めないままに終わると、そういう状況が出てくるわけでありまして、こういうような状況がないようになればよろしいがなと思っているわけでございます。
　まあ、長い間そういう出生力の変動について申し上げましたけれども、日本を含む世界の出生率の変動をどう見るかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは南北の対比というものは物すごいわけでございますけれども、ただ明るい材料は、最近、途上国の間でもＮＩＣＳとか、あるいは中国あたりで非常にあれの影響が多いのですけれども、だんだん出生率が下がってきまして、例えば人口増加率というものは長い間一％、世界は二％でございましたけれども、これが最近は一・六％ぐらいまで下がってきている。これは中国を初めとするそういう一部の途上国、いわゆる発展途上国の出生率が、これは国連とかＷＨＯとか、そういうところでいろいろな家族計画の普及活動をされている影響もございますし、例えばインドとか、そういう国で自分で何とか人口増加率をとめない限りは経済発展もできない、いわゆるマルサスのわなといいますかね、人口がどんどん増加して青少年人口がふえていけば、本来ならば農業生産の剰余を今度は回しまして、何といいますか、経済投資をしてそこで経済的な離陸をするところが、全部青少年の養育に食われてしまう、いわゆるマルサスのわなですね。そういうことをやっていれば悪循環で、いつまでたっても貧乏だということはもう特にアジアの各政府は皆自覚されておりましてやっております。そういう地道な効果がようやく実を結んだということかと思いますけれども、最近になりましてようやく人口増加率は二％から一・六％ぐらいに下がりまして、将来これは二十一世紀になりますと世界全体が一％以下になると、それから途上国も大体一％に近づいてくると、そういうような状況になると思われます。ですから途上国としては大体順調にいっているんじゃないかということなんです。ただ、先進国の間では出生率が低過ぎるのではないかというようなことは非常によく言われるわけでございます。例えばこれは特にフランスはそういうことを昔から懸念しておりまして、これは一九八四年だったと思いますけれども、特にいわゆるＥＣのあそこは社会省といいますか、厚生省あるいは社会省、そういうところのＥＣの十カ国の人たちが集まりまして、これは社会労働担当ですね、社会労働担当の大臣の方が一九八四年の一月に集まられまして、何とかして世界人口に対するＥＣ人口のシェアを、この低下を食いとめなきゃならないということでお互いに協力し合おう、努力し合おうという決議を行っておられます。だから、かなり懸念を持っておられるというわけでございますね。特にフランスを中心としては非常に何といいますか、人口政策、何とかして出生力を増進させようという、そういう政策をされているということが、ございます。
　そこで、実際にそういう諸国はどのような政策をされているかということがまた一つのあれでございまして、それにつきまして一応まとめたのがございます。これはその表の、途中国際人口移動のことがちょっと出ておりますけれども、これは出生力の後ちょっとまた簡単に御説明したいと思いますけれども、表の１２に一応「自国の人口増加率に対する認識と政策」というのが、ございます。その中で、特に表の１３に先進諸国は自分の人口増加率に対してどう思っているかというのが、これは一九八五年に出ました国連の報告書に出ているわけでございます、一九八三年の時点でやっているんですけれども。そうしますと、人口増加率が高過ぎるというのは、これは一人もおりません。皆低過ぎる、低いか満足なということですけれども、人口増加率が一応満足な数字になるというのがまた意外なんですね。それからまた増加率が低過ぎるというのがございますけれども、その中で、多くはこれは東ヨーロッパと、フランスがこれは大きな国でございますけれども、フランスと東ヨーロッパは、これは増進政策をやっております。それからまたモナコとかリヒテンシュタインとかルクセンブルク、そういう小国もやっておりますけれども、そういう比較的限られた特定の国が人口増加率が低過ぎる、またやっておりますけれども、おもしろいことは、西ドイツはあれだけ出生率が低いのにもかかわらず直接介入はしていないというのがまたおもしろいところでございます。これは申し上げますと、やはり西ドイツはナチスのもうあの昔の産めよふやせよのあれがございまして、とても人口増加率を上げようとか出生率を上げようということは言えないんですね。これはもう本当のタブーでございまして、一たび言われるとまたナチスをやっているんじゃないか、また産めよふやせよということで。だから恐らく西ドイツは表きっては言わない、いわゆる出生政策としてはやらないけれども、家族政策ということで実はかなりやっているわけなんですね。ただ表立って看板を掲げないというわけでございます。
　それからこの中でございますけれども、大多数のところは既に、例えばオランダなんかはかなり、これは先ほどのあれは何というんですか、表がございましたですね、二ページの表の５にオランダがございますけれども、かなりオランダは低いのにもかかわらず、オランダは一・五なんですね、今。合計特殊出生率一・五、一・五人しか子供を産まないにもかかわらず人口増加率は一応満足など言っている。これもいろいろな含みもあるんですけれども、実際問題として余り出生率が低過ぎるとは思っていない、結構それでもいいと思っているんですね。そういうことがございます。
　それで日本の場合には、これは一応こういうアンケートが来ているわけですけれども、日本の場合には低過ぎるとは感じていない、一応満足な数字ということで、これはちょっと古い話でございまして、一九八三年ですけれども、そういうことになっております。今のところでは直接介入せずということですが、直接介入せずというのもまた一つの人口政策ですけれども、日本の場合も、またこれは個人的な意見ですけれども、日本も産めよふやせよというようなことで昔やりましたから、多少その辺のあれがあるかと思いますし、また一応介入せずというのも一つの政策だと思いますけれども、一応こうであるわけでございます。
　それからしがしそうは言いましても、人口増加に関する政策と、その次のページの六ページに今度は出生率に対する政策、これはよく似ておりますけれども、多少違っている面もあるわけです。ほとんど同じですけれども、例えば表の１５ごらんになりますと、出生率が低過ぎるというのには今度はスウェーデンなんかも入っております。しかし直接は介入しないというようなことがございますけれども、多少違っておりますけれども、大体これはよく似ているわけで、時間がございませんからこれはスキップいたしますけれども、大体これが現在非常に実際は低いにもかかわらずいろんな理由から人口政策をやってないという、表きってはやってない、そういう国があるというわけでございます。
　そこでところが、そうは言っておりますけれども、実はかなりやっているわけでございまして、これが家族政策と申しますか、そういうものとして表の１６に掲げたわけでございますけれども、実はかなりの国は非常にリベラルな、例えば特に感心するのは女子の就業と出産、育児を両立させるための出産休暇が長い、特に育児休暇が長い。いろいろ人口学的な研究によりますと、育児休暇というものが長いというのが非常に効くというそういうこともありまして、特に東ヨーロッパではこの育児休暇、つまり出産の後、例えば月給の七割とかもらいまして、しかし二年ぐらいはその間育児に専念できる、二年たちますとそのまま職場に戻ってきて何ら不利がないような状況で、シニオリティーを失わずに戻ってくる、そういうようなことでございます。それからその間にもちろん育児休暇手当というようなものももらっておられるわけです。これは一々御説明する時間ございませんですが、一応これは私どもレビューをいたしまして一斉新しいところを掲げたわけでございます。
　それから時間がございません。最後に一応国際人口移動と申しますか、それについて申し上げたいと思います。
　最近特にいわゆる外国から人口の流入とかいうことが問題になっておると思いますので、そのことでございますが、大体人口流入しているということは、これは最近では、昔はこれは人口の移動というものは、どちらかというと先進国が自分の領土をいわゆる植民地を設けてそこに行くという、例えばヨーロッパからアメリカあるいはオーストラリア、ニュージーランドあるいは南アフリカ、そういうところに行く状況でございますけれども、最近はそれが変わりまして、いわゆる貧しい国、資源の少ない国から豊かな国、資源の豊かな国へ行くというそういう状況になっておりまして、全く国内人口移動と同じようなことになっております。大体三つのスポットがあると思いますけれども、一つのスポットはもちろん伝統的ないわゆるアメリカへの移動です。これも昔はアメリカあるいはカナダ、そういうところの北米の移動は昔はヨーロッパから行くというのがほとんど圧倒的でございましたけれども、最近はラ米とアジア、それでほとんどもう四分の三ぐらい、もうほとんど。ですから、ラ米と貧しいアジアあるいはアフリカ、そういうところから来るのが圧倒的でございます。全然性格が変わりました。
　それからもう一つのスポットはヨーロッパ、特にドイツ、一つはドイツを中心とする国、ドイツ、スイス、オーストリア、もう一つはフランス、ベルギーという、あるいはドイツ語圏あるいはフランス語圏でございまして、それぞれ同じドイツ語を使うところの方あるいはフランス語を使うというそういう言語圏で行っているというのはおもしろいと思います。
　もう一つは、さらにイギリスへの旧イギリス植民地、パキスタンとかインドとかそういうところから行く、そういうルートもございます。これは非常に貧しいあれがありまして、特にそれはドイツとかスイスでは非常に問題となっております。特に貧しいトルコあるいはユーゴスラビアからドイツの市に行きまして、そういうところは全然別の部落を形成しまして非常に文化的な摩擦がある、非常に言語とか文化的な摩擦があるということを聞いておりますけれども、ですから、これはお手元の第三番目のこの表の「国際流入人口についての政策的立場」というのがございますけれども、大体そういう国々はもう現在は移民の流入は削減する予定であって、今入っている移民はしようがないけれども、大体将来はこれを削減するという、そういう方向が出ております。これは第三番目に最後に配りました「国際流入人口についての政策的立場」でございます。それについてのあれでございます。そういうことで第二のスポットはヨーロッパに行く。
　第三のスポットは、最近特にアラブ、いわゆる湾岸地域の石油産出国、これについて非常に多くの流入が起こりまして、特にこれがまた問題となっておるんですけれども、例えばクウェートとかあの辺のアラブ首長国とか、そういうところですと、流入した人の方が自国の労働力より多いとか、そういうような状況になっておりまして、現在はいいけれども、一たびこれが不景気になってまいりまして石油が売れなくなると問題になってくる、いろんな問題を起こしているわけでございます。
　それで、そういうことがございまして、ここで時間があれですから国際流入人口についての政策的立場というようなことをちょっと今のあれで御説明しておきますと、先ほど申し上げましたように、やはりだんだん全体的な状況が変わりまして、これを見ていただくとあれですけれども、だんだん将来移民の流入を削減する予定であるけれどもというのが多くなっておりますね。より高い率で、さらに高い率で流入というのは、これはオーストラリアとスリランカと、そういうことになっておるわけです。大体カナダとアメリカというのは最大の、特にアメリカは最大の人口のいわゆる流入先でございまして、大体アメリカは一種のクォータといいますか、制限、大体年間四十万、五年間で二百万のネット、純移動というものを受け入れるということでございますけれども、これは厳格な制限のもとに置くということで、これを余りふやしたいとは思っていないというわけでございます。それから、幾らかの国は移民の流入が望ましいとも望ましくないとも考えてないというのでございまして、こうあるわけでございます。日本もそれにあれでございますね。
　それから、次ページを開いていただきますと、今度は流出の方でございますけれども、たまたまトルコなんかというのはちょっと矛盾するわけでありまして、先ほど申し上げたトルコあるいはユーゴスラビアというところは、特にトルコはドイツへの移民、移民と言いませんでいわゆるゲストアルバイターといいますか、いわゆる臨時的な、暫定的な移民なんでございましょうけれども、そういうものをたくさん出しているわけですけれども、トルコはまだもっと出したいというようなことを出しているわけですね。しかし、全体としましては余りそういうことは考えてない、あるいは望ましいとも望ましくないとも考えてないというのが多いわけでございます。
　そういうことで、国際人口移動、特にそういう国境を越えて流入するのはなかなか把握が難しいんでございますけれども、特に一九七〇年代は非常にふえまして、特に湾岸地域への移動、あるいは西ヨーロッパ主要国に対する移動というのがございまして、それはいわゆるこのメインの表の四ページの表の九、あるいは表の十、そういうところにございますので、御参考までにごらんになっていただきたいと思います。
　それから最後に、五ページに難民というのがございます。難民というものはこれはまた非常にふうておりまして、大体、難民というのはアフリカが非常に多いわけなんですけれども、しかし最近ではアジアも、これは特にベトナム関係のいわゆるボートピープルとかそういうものだと思いますけれども、非常に難民がふえているということでございます。
　それから、最後にちょっともう一つ、人口の高齢化についてもう一回時間を一分ほどおかりしまして御説明申し上げたいと思いますけれども、それは四ページでございまして、このメインの表の四ページに日本の高齢化のことが出ております。
これをちょっとあれしまして、終わりとさしていただきたいと思います。
　一応これは人口の高齢化で将来の推計というのを出しておるわけでございますが、よく老人何人を何人の現役で養うということが言われておりますけれども、これがそうなんでございます。これはいろいろな組み合わせで、何が現役が、何が従属人口といいますか老年かということによって違うということなんですけれども、表の八の右に三つ老年人口指数というのがございますけれども、これが三つの組み合わせで出ております。一番最初の六十五歳以上というのが分子で、十五歳から六十四歳、これを分母としたものがよく使われるわけでございます。
　こうやってみますと、例えば、これは西暦で書いてちょっとあれですけれども、一九八五年というと昭和六十年、これが一五・○となっております。一五・○ということはどういう意味かといいますと、十五歳から六十四歳を現役としますと、現役百人が十五・○人の老人を支えなければならない。もちろん六十五歳でも十分働いている人もいますけれども、六十歳未満でも働かないということがありまして、これは全く人口統計学的な仮に線を引っ張っただけの話ですけれども、これが一五・○ということでございます。ですから、これを逆算しますと大体七人弱の現役が一人の老人を支えればいいというのが現在でございます。ところが、これが将来ぐっとふえまして、例えば西暦二〇二〇年になりますとこれが三九・二になります。といいますと、現役が百人で老人が三十九人ということは、それを逆算しますと、たった二・五人の現役で老人一人と、非常に変わってくるわけです。これあたりが一番よくジャーナリズムなんかで言われている数字でございまして、今七人で一人がよかったのが二・五人で一人という、その辺が一番何といいますか、人口の将来の高齢化を最も劇的に表現している数字だと思います。
　ただ問題は、実は六十五歳はまだはなったれである、七十歳あるいは七十五歳までということになりますと、またこれが軽減するということになりますね。ですからこの辺は、私は政策的なことを言う立場でございませんですけれども、やはり一つの考え方は六十五歳では若過ぎるということ、そういうことも一つのあれだと思います。そうしますと、数字から申し上げますと、いわゆる従属人口指数は減るということでございます。
　大変これは手前みそでございますけれども、ここで宣伝する気は毛頭ございませんけれども、私は「世界の人口」という本を書いておりまして、東大出版から出ております。これ、本当はたくさん持ってきて先生方にお配りするべきところですけれども、ありませんので一冊だけ長田先生のところへ置いてまいりますので、後でまたあれしていただきたいと思います。時間がございませんでしたものですから、大体このデータは、資料は、出所といいますか、この本からとっているわけでございます。しかし、これは一応私の名前になっておりますけれども、実は人口問題研究所の総力を挙げたそういう背景のもとにできた本でございますのでよろしく……。
　以上、大変時間をとりましたですけれども、大変雑駁なことを申し上げて恐縮でございましたけれども、一応これで終わりとさしていただきたいと思います。質問がございましたら喜んでお答えします。