Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　次に、こういう冤罪事件の発生を予防するために一体どういう対策をとっておられるか。たとえば司法研修所などでの教育を含めまして、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　司法研修所ということになりますと私の所管ではございませんが、いまも申し上げましたように、あってはならない冤罪事件と称せられるものが遺憾ながら絶無ではないということでございますので、その責任はいろいろな点にあろうかと思いますが、とりあえず捜査当局といたしまして十分反省しなきゃならぬ点が多いというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、私どもの検察当局といたしましては、そういう無罪事件がありました場合には、審査ということでどこに原因があったかというようなことは究明もいたしますし、また、それに対してそれを反省の材料として今後の参考にするというようなことを常務として繰り返しているわけでございます。そのほかにも、定例的な検事の会同等におきましてそういう点を指摘をいたしまして今後過ちなきを期すると、また検察の立場として一線の警察に対しましてそういう指導も怠らないようにするというようなことを、いろいろと考えている次第でございます。
○神谷信之助君　時間の関係がありますから、二つ一緒に聞きます。
　問題は、こういうあかずの門と言われている再審制度に対して、日弁連を初め各方面で改正を望む声が強まっているわけですが、わが党も現在再審開始の要件を緩和するための法案を準備しておりますが、法務省としても御検討になっているかどうかということが第一点。
　第二点は、今度の場合は特別抗告なさらないということになったようでありますが、再審開始の決定がなされたのにそれに対して抗告あるいは特別抗告が繰り返されるということは、さらにこの再審の開始がおくれるわけですね。これは再審の開始が決定されればもう一遍やり直すわけですから、そのこと自身を何遍も繰り返すということ自身が、人権擁護という点から言っても私は大変問題があるのじゃないかというように思うんです。ですから、争うならば再審の場で証拠をもって争えばいいわけである、こういうように思うんですが、抗告や特別抗告等については、再審開始の決定がなされるならば、それについては少なくとも慎む態度をとるべきではないか、この点についての見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　第一点の法改正の問題でございますが、確かに再審の事由を広げるべきだという御意見があること、これは十分承知しておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても全然それを検討しないというわけではございませんけれども、わが国の再審制度、その問題の再審事由につきましては、諸外国の立法例と比べましても特に狭いというふうには理解しておりませんし、また現に運用上も現行法の解釈、運用によりまして再審が開始されている事例が逆に言えばふえているようなことでもございまして、そういう点からも、直ちにこの再審事由というものを緩和すべきかどうかという点につきましては、慎重に検討をいたしたいというふうに思っているわけでございます。事は、やはり確定判決の重要性と申しますか、ということと、無実の者が罰せられてはならないということと、その両方の調和を図るというむずかしい問題でございますので、そういう基本的な問題につきましては慎重に対処いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　第二点の、抗告あるいは特別抗告の問題でございますが、これはやはり裁判でございますので、当然裁判所の御決定につきましてはこれを尊重すべきこと、当然でございます。しかしながら、やはりその内容いかんによるわけでございまして、その裁判所の御決定の中で、検察官側として一方的な当事者というのみならず、公益の代表者というような意味も含めまして納得できない点があって、さらに上級裁判所の御判断を仰ぐのが相当であるというふうに思われるものも全くないとは言えないわけでございまして、そういうものにつきましては、やはり定められた手続によりまして上級裁判所の判断を仰ぐというのが、むしろ制度上のことではなかろうかというふうにも思うわけでございます。しかしながら、すべて抗告をしたり特別抗告をしたりしているわけではございませんで、著名な事件につきましても、過去の事例におきまして抗告等をしなかった事例ももちろんございます。
　そういう意味で、いわばケース・バイ・ケースと申しますか、その事案、事案に応じ、また裁判所の決定の内容いかんによって適切に対処すべきものと、かように考えております。
○神谷信之助君　最後に大臣にお伺いしておきますが、いま刑事局長の方から御答弁になりましたが、わが国の三審制度、その三審の裁判の結果、判決の権威を維持するという点で、これは再審を開始する要件というのは非常にそういう点では厳しい状況がいまあって、あかずの門とも言われているわけです。しかし、人間が行うことですから誤りがないとは言えないし、まして今度のように、死刑という判決をもう一遍やり直す必要があるという状況になったという、それ自身は非常に重大なことだろう。とすれば、私は逆に言うならば裁判の権威を守るためにも、裁判所の判決の権威を守るためにも、疑問が出ればそれについて改めて裁判をやってはっきりさせていく、解明をしていくということの方が権威を保つゆえんにもなるだろうという点を痛感するんです。
　したがって、その点では再審制度について検討はなさるようですが、十分そういう点、まあ裁判所の権威の問題とも関連していろいろの問題があろうかと思いますが、ひとつ十分に検討してもらいたい。場合によれば、あるいは諸外国のように陪審制度とか参審制度とかいうようないろいろな制度も含めて、広くひとつ真実を解明していくあらゆる方途というものを考えていただきたいというように思います。
　第二番目に、そういう意味もあわせまして、私は理由いかんによっては抗告せざるを得ないそういう場合もあるんで、それはケース・バイ・ケースだとおっしゃる。それも一つの理屈です。しかし、その理屈の中に、私は検察、警察含めた捜査当局のメンツにこだわる、あるいは権威にこだわるといいますか、そういうものの片りんなきにしもあらずというように思うんです。それなら、再審の場で証拠物を用い、そして論理をもって争えばいいわけなんです。三審やって確定をして、そしてなかなか再審の申し立てをやっても取り上げてもらえないのを、繰り返し長時間かかってやっと再審を取り上げてもらえる。そして、一定のまた期間を経てやっと再審開始の決定がなされる。その間に被告は冤罪に——冤罪かどうかまだ結論は出てないにしても、そういう自分が納得できない状態が長期間にわたって続いているわけですね。
　被告のそういう、三回少なくとも裁判をやってきて有罪だと認定をされても、私は無罪だという確信を持っていろいろな努力をし、再審決定にこぎつけて、それでやっと再審開始の決定をもらった。ところが、いや検察官のやったことに誤りはないということで——裁判所自身は再審開始、やり直しを決めている。独立をしているとはいえ、同じ裁判所の権威、判決の権威を守る立場にある裁判所自身はやり直しを決めている。ところが、捜査当局の方は、それはぐあい悪いと言って抗告あるいは特別抗告をする。どうもこの点、私は納得いかぬと思うんですね。この辺は、ひとつ本当に国民の権利を守る、人権を守る、真実を解明するという立場から、少なくともやっぱり抗告あるいは特別抗告はもうやめる。真実を解明してもらいたいというその人の権利を妨害するそういう行為は、少なくともやめるべきだというように私は思うんだけれども、その点についての大臣の見解をお聞きしたい。
○国務大臣（奥野誠亮君）　刑事局長が御答弁申し上げたことで御理解いただきたいと思います。
　なお、私なりに申し上げさせていただきますと、裁判は三審制度をとっておるわけでございますから、三審の過程において権利の保護に欠けるところがあればさらに必要な改革を加える。この間に過ちを起こさないように最善の努力を払うこと、これは第一義的には最も大切なことじゃないだろうかなと、こんな気持ちを持っておるわけでございます。
　同時に、抗告、特別抗告、ケース・バイ・ケースと刑事局長はお答えをしたわけでございまして、やはり公益を守るその代表者、これは検察当局、そのつもりで努力しているのだと思いますしメンツにこだわってあえて抗告する、特別抗告する、これは戒めていかなきゃならない、こう考えるわけでございまして、しかし反面、公益の代表者として当然抗告すべきだと判断するなら、抗告を一概にしちゃいけないということも私は言えないのじゃないかなと、こう考えるわけでございます。
　いずれにしましても、権利を守る、あらゆる面において抜かりのないように、われわれ十分配慮していかなきゃならない、こう心得ております。
○神谷信之助君　最後にお聞きします。大臣の日ごろの言動からいうとちょっとその辺は、まあ刑事局長が言いましたから、それを否定するようなことは言いにくいからそういうおっしゃり方をされるのかなあと思ったりしてお聞きをしているんですけれども、公益を守る立場に検察が立っているとすれば、裁判所で再審の開始をやりなさい、やり直しをしなさい、疑問が残っていますと言われれば、その疑問を解明することがなぜ公益を守ることに反することになるのか。そうじゃないのじゃないか。その決定の過程、その結論に至る論理に検察当局として納得できない面が仮にあったとしても、それは再審の場で、公益を守る立場から堂々と明らかにする、主張することもできるわけです。
　公益を守る立場だから抗告をせざるを得ない、特別抗告せざるを得ないという理屈というのは、どうも承服しない。そこにはもう国民の人権を守るという一番根本の大事なところが抜けているんじゃないか。疑問があると言った本人だけではなしに、裁判所まで、自分のところの以前の裁判所の判決とは違う、やり直しというそのことをあえて裁判所がやっている。とすれば、やっぱりその人の権利あるいは未解明の部分、これについては再審の場でやっていくというのが、真の意味の公益を守る立場ではないのか。公益を守る立場と人権を擁護する立場と対立させるようなそういう考え方は、私は納得できないと思う。
　この点は、もう一度最後に大臣にお答えいただいて、刑事局長がいま言われたからなかなかむずかしいところですが、大臣、しかし歯に衣着せないでお考えのところを率直におっしゃる大臣だと思っていたので、もう一度、再度御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　起訴した段階で検察当局はそれなりの証拠を集めて、自信を持ってその行動をとっているのだと思います。再審決定がありました場合に、なるほどそれももっともだ、平行線だというのなら、私は抗告すべきでないと思います。しかし、あくまでも自分たちの集めた証拠に基づいて判断すべきだという確信が揺るがないのなら、やはり私は抗告すべきじゃないのだろうかなと、こう思うわけでございます。
　いずれにしましても、それぞれの事態で判断する以外にはないのじゃないかなと、こう思います。メンツにとらわれて何が何でも抗告するのだ、特別抗告するのだというような考え方はとるべきじゃありませんし、また、私はそういう気持ちは持っていないじゃないかなと、こう思うのでございますけれども、その点には将来とも留意をしていかなきゃならないと、かように考えております。
○委員長（鈴木一弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月十八日（水曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　太田　誠一君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田名部匡省君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　大島　　弘君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　清水　　汪君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁直税部長　小幡　俊介君
　　　　　　　　国税庁間税部長　小泉　忠之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　太田　誠一君
　　中村正三郎君　　　　　田名部匡省君
　　平沼　赳夫君　　　　　上草　義輝君
　　山中　貞則君　　　　　村岡　兼造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　平沼　赳夫君
　　太田　誠一君　　　　　麻生　太郎君
　　田名部匡省君　　　　　中村正三郎君
　　村岡　兼造君　　　　　山中　貞則君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　　一一号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　　一二号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一三号）
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五号）
　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六号）
　有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより各案について、順次政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
　　　　—————————————
　所得税法の一部を改正する法律案
　法人税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　初めに、所得税法り一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、最近における社会情勢の変化等に対応して所得税制の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　第一に、家計を助ける主婦等に対する配慮として、配偶者控除及び扶養控除の対象となる者の所得要件につきまして、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げることといたしております。
　第二に、父子家庭のための措置として、妻と死別し、または離婚した者のうち、年間所得金額が三百万円以下であること等一定の要件を満たすものにつきまして、寡婦控除と同額の二十三万円の所得控除を認めることといたしております。
　第三に、豪雪等災害に直接関連して支出した金額が年間五万円を超える場合にその超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税の税率を引き上げるほか、制度の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　第一に、財政体質の改善に資するため、相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税の税率を一律二％引き上げることといたしております。
　第二に、中小企業に対する配慮として、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年七百万円から年八百万円に引き上げることといたしております。
　第三に、現在非課税法人とされている健康保険組合等を収益事業の課税対象法人とするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　政府は、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置その他所要の税制上の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　第一に、法人税の配当軽課税率等の引き上げであります。
　法人税につきましては、財政体質の改善に資するため、別途提案しております法人税法の一部を改正する法律案により、その税率を二％引き上げることとしておりますが、これに対応して配当軽課税率等を一律二％引き上げることといたしております。
　第二に、既存の租税特別措置の整理合理化等であります。
　まず、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、医療用機器の特別償却制度の償却割合及び汎用プログラムの開発に係るプログラム準備金制度の積立率を二割引き下げる等その整理合理化等を行うことといたしております。
　また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
　第三に、エネルギー対策の促進に資するための措置であります。
　すなわち、現下の緊急の課題とされるエネルギー対策の促進に資するため、省エネルギー設備、石油代替エネルギー関連設備及び中小企業者の取得する一定の機械等につきまして、三年間限りの措置として、一定の要件のもとに、取得価額の三〇％の特別償却と取得価額の七％の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずることといたしております。
　第四に、交際費課税の強化であります。
　すなわち、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。
　第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率の引き上げであります。
　すなわち、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五％引き上げることといたしております。
　第六に、割引債の償還差益に対する総合課税のための措置であります。
　すなわち、割引債の償還差益につきましては、利子課税とのバランス、割引債の流通性等に配意しつつ、総合課税のための具体的方法として、発行時における源泉徴収制度、発行時から償還時まで引き続き保管の委託等がなされていた場合の源泉徴収税額の一部還付制度等を定めることといたしております。
　第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
　三案に対する質疑は後刻に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　正常、円滑、慎重な審議を再開することといたします。
　大臣がもう十時には参議院の方にお越しにならなければならないということですから、二、三分一言だけお伺いさせていただきたいと思います。
　一つは、昨日合意に達しました与野党の所得減税に関する大臣、大蔵省の姿勢の問題であります。昨日、政務次官から伺いましたが、これは大蔵省の行政からすればいろいろな希望その他もあるでありましょう。しかし、政治に対する政党の責任として確認をしたわけであります。そういう意味で、これの実行その他については大蔵大臣も重要な責任感を持って対処をされていただきたいということを切に希望するわけでありまして、そういう意味から言いますと一番問題になるのは減税の財源の確保の問題。これは合意した内容を誠実に実行していただきたいということであるわけであります。特に現在の問題として予備費の残、これはまたこれから使ってしまうということは絶対ないと思います。またさらには不用額の問題があります。これは大蔵省というよりも内閣全体の責任として、特に不用額を出す各省庁に対して政治的な責任を果たせるようにいろいろな手配をしていただく。総理大臣も誠意を持って努力をいたしますということを参議院でも言われているというふうに伺っておりますが、これらについての大蔵大臣の姿勢をひとつ伺いたい。
　それから、短い時間ですから簡単にもう一つ。鈴木総理大臣は最近の審議の中で、行革とも兼ね合って増税はしない、五十七年度増税は見送りという重要な政治決断を総理としてなさっている。そして、今後の行政改革の問題を議論していきたいということを第二臨調と兼ね合ってたびたび表明をされておるようでありますが、それに対して大蔵大臣がどうお考えになるか。二つだけ簡単にお答えいただきまして参議院にお越し願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　財政当局としては財政当局の考えがございますが、国権の最高機関である国会において議長裁定が出されたわけでございますので、その裁定には従わざるを得ないと考えております。誠意を持って実行されるように努力をするつもりでございます。
　それから、財源の問題に関連して不用額の話でございますが、われわれはもう極力費用を切り詰めて、年度末だから残しちゃつまらぬから使っちゃえというようなことは絶対にないように極力残せるものは節約して残せということを層一層各省庁に号令をかけて、残の節約に努めてまいるつもりでございます。
　それから、五十七年度の問題につきましては、これはだれも増税をしたくてする人は実際ないわけでございますから、極力歳出のカット、経費の節約、そういうようなことによって何とか賄えないかということに向かって最大限のまず努力をしていこう、こういうことでございます。
○伊藤（茂）委員　それでは引き続いて、いま提案をされている三法の質疑をさせていただきたいと思います。
　印紙税の問題で二つまずお伺いをいたします。
　今回の印紙税二倍値上げということで、いままでの印紙税増税の経過を見てみましたら、たとえば最低定額について言うならば、四十九年二十円から五十円、五十二年五十円から百円、今回百円から二百円。四十九年から今度までに十三年くらいの間に二十円から二百円に十倍になります。何か抵抗感がないから上げるという感じがしてなりません。この期間に、十年余りの間に十倍になった税金がほかにあるでしょうか。その辺のことを一体どうお考えになるのか、これが一つです。
　それからもう一つは、これは政令事項になると思いますが、免税点の問題があります。前回の五十二年のときにも税率を上げる場合には免税点を、品目その他ございますけれども、それらを見て引き上げるように努力をすべきである、衆議院でも参議院でも附帯決議がつけられておりますが、議会の意思を尊重されてどういう措置を今回おとりになるのか。その二つ、いかがでしょう。
○高橋（元）政府委員　印紙税の税率の引き上げが急激に過ぎるではないかという御趣旨のお尋ねだと思います。
　昭和四十二年に印紙税法の全文改正を行いましてから四十九年、五十二年と二回にわたりまして御案内のとおり税率の引き上げを行わさせていただいております。その場合には定額税率の引き上げという点にしぼっておりまして、国民所得の水準が上がりましたとか、取引の規模がふえましたとか、それからまた取引の額そのものが大きくなってまいりましたとか、そういうことに伴いまして、定額でございますと負担率が下がってまいりますから、負担率を回復させていただく。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
また、階級定額税率と申しまして、いわば比例的な税率がありますが、その一番大きな取引の金額というものをさらに上に上げて大きい取引についてはそれなりの負担をお願いする、こういう見直しが中心であったわけでございます。
　今回の御提案いたしております印紙税法の改正は、定額税率と階級定額税率と両方を引き上げさしていただくという点にいままでの二回と比べて特色があると思います。つまり、それは印紙税が御案内のとおり課税文書の背後にあります担税力に着目する軽度の流通税だ、文書税だということをかねがね申し上げておりますが、そういう税の性格からいたしまして、現在の万分の一ないし万分の二という階級定額税率につきましてもこの際見直しをお願いをいたす、それを倍にするということとあわせまして、いわば階級定額税率の最低税率に当たります定額税率につきましても二倍に改正をお願いしておるわけでございます。もちろん、五十二年以来の国民所得水準の上昇等に伴って相対的に下がってまいった負担率を回復さしていただくという面もありますけれども、全体といたしましてやはり先ほど申し上げました印紙税の性格にかんがみまして、この際この税によって御負担をお願いいたしたいということでございます。これがたびたび大臣からも政務次官からもお答えがありますように、現在の税制の基本的な枠組みの中で必須の財源を賄うために必要な増収措置を講ずる税目の見直しの一環ということで国民に御負担をお願いをいたすということでございますので、ぜひこの際御理解をちょうだいいたしたいというふうに考えます。
　それから免税点でございますが、確かに前回の御審議の際に免税点について見直しをすると申しますか、そういう御決議がありましたことは私どもよく念頭に置いておりまして、今回改正案をつくります際にもその点十分検討いたしたわけでございます。これは全体約百億通つくられております受取書を例にとりますと、その中で課税文書、つまり三万円以上の記載金額のあります文書割合というものが昭和四十九年の改正後で約九％でございました。現在でもその水準は変わっておりません。昨年の夏に相当広範な実態調査をいたしてみたわけでございますが、受取書の中の非課税文書の割合は九割を超えております。そうなりますと、免税点を引き上げるということをいたしますと、それはもちろん引き上げるだけの財源的な余裕がありますればそれが一番いいわけでございましょうけれども、そういうお考えも十分あり得るというふうに私ども思うわけでございますが、残りました課税文書に対する税率をさらに高めるということなしにはそういうことはなかなかむずかしくなるわけでございまして、課税、非課税の割合が変わらない、しかも階級定額税率につきましても税負担の増加をお願いをいたす、こういう全体の印紙税改正案の構成からいたしまして、免税点につきましてはただいま申し上げたような次第で、その引き上げを今後の問題ということにさしていただいたわけでございます。
○伊藤（茂）委員　高橋さん、結局は必要な財源を確保しなければならない、言うならば目いっぱい増税をしなければならぬということが先に来て、そして今回二倍に上げます。それから振り返ってみますと、ほかには例はないと私は思いますけれども、十三年ぐらいの間に税金が十倍に上がっているというふうな実態が起こる。さらには免税点の問題についても結局増税優先ということで、検討はしたが今後の問題、今回はできない。この免税点の問題でも、努力の範囲あるいは執行の範囲はいろいろあるだろうと思いますが、衆議院も参議院でも強い要望として附帯決議を付している。それも鼻もひっかけないというのか、現実には全然どうにもならぬ。私は、たまたま国会に出てまいりまして一番最初に担当した法案だったものですからその附帯決議を含めてちょっと思い出があるのですが、そういう意味から言いますと、みんなで真剣に議論をするのに行政には全然反映しないというふうな気持ちがしてならないわけでありまして、これは今後省令、政令の問題にかかわるわけでありますから、将来ではなくて今日ぜひ考えていただきたいという気がするわけでありますし、また私どももその質疑の中であるべき要望もこれからも考えていくというふうに思います。
　ただ、十倍に上がった、今回二倍に上がったということの国民的納得が一体得られるかどうか、あるいは免税点の問題についても同じように理解が得られるかどうか、全く私は疑問であろうと思います。
　次に進んで、印紙税に関係をしてもう一、二伺いたいのですが、五十二年の印紙税の値上げのときに、大企業と中小企業、大まかに分けてそれぞれどんな御負担か、あるいはどんな影響があるだろうかということを申し上げましたが、当時主税局長の大倉さんが中小企業と大企業と大体半々ぐらいではないだろうかというふうに考えておりますということを言われました。これも御承知のとおりに印紙税自体が明確な課税対象の把握ができない、推計でしか税額の把握もできないというわけでありまして、納税義務者の数も明らかでない。また推計に頼る以外に印紙税の納税額も明らかではない。税制としては非常にあいまいな基礎にベースを置いているというふうなことだろうと思いますが、そういう状態が前大倉主税局長がお答えになったときと構造が変わっていない。中小企業、大企業と大体半々ぐらいでありましょうということになりますと、私は非常に不公平な問題があるのではないかと思います。印紙をたくさん買う業種とそれからそうでない業種とあるわけでありますが、たとえばわりかし使う方、宅建業界などの中小に聞きますと、今度の税額から推察してもそうなるわけですが、いままで小さなお店を持っているところで年間大体八十万円ぐらい印紙を買いますというところが平均的なところじゃないだろうか。それが倍になると七、八十万から百五、六十万になるというふうなことになります。負担感としては大変大きなものがあるのではないかと私は思います。現実に経済量から言うならば半々ということは私はないと思うのでありまして、非常に大きな差があると思います。
　そういう意味から言いますと、この十年間に十倍に上がる、また今度は一挙に倍に上げる、こういうものの持つ社会的な不公平性というものがますます広がるんではないかというふうに思いますが、どうお考えですか。
○高橋（元）政府委員　印紙税は、まさに自主納付の税金の典型でございますから、税収も実は印紙を印紙の売りさばき人に売却をいたしましたときに歳入に立てるというような特殊の構成を持っております。実際にそれが課税文書にどういうふうに添付されて、どういうふうに消印をされているかということになりますと、これはまさに百八年間でございますか、印紙税創設以来民間に一般に印紙税が受け入れられている、そういう国民の中の印紙税意識と申しますか、そういうものによって納税が実行されておるわけでございます。
　それは蛇足でございますけれども、法人企業統計などを使って企業の売上高というものを推算をいたしてみますと、資本金一億円以上の法人の売上高というのは全体の五割弱、ちょっと切ったくらいでございますから四九・六％、これは五十四年の法人企業統計でございます。それで、売上高に比例して課税文書が作成されるという推定を置きますと、前の政府委員からお答え申しましたように、中小企業と大企業の御負担というものは大体相半ばするかというふうにも思いますが、しかしながら小額文書が免税点によって非課税になっております。この点につきましては、先ほどいろいろ御指摘ございましたが、非課税になっておりますということからしますと、小額の取引を主としてやられるところの中小企業の課税文書というのは総体的に小さいのかなということが言えると思いますし、たとえば預貯金の通帳でございますとか預貯金の証書、社債券、株式それから信託の受益証券、保険証券、こういうものに印紙を貼付すること、これは法定をいたしておるわけでございますが、そういうものは資本金一億円を超えます大企業が作成する文書でございます。そういう点からいたしますと、大企業の印紙税負担は中小企業に比べて相対的に大きいということも言えるかと思います。
　建設業の場合に印紙の課税が非常に多いのではないかということが、先ほど御指摘がございました。私どもも不完全ながらいろいろ実態の調査をいたしておるわけでございますけれども、それによりますと、印紙税の一人当たりと申しますか一事業者当たりの納税額からしますと、建設業は全体の平均をやや上回っておりますけれどもそれほど大きくはない。その場合、一番申し上げたいと思いますのは、建設業の場合に銀行の口座振り込みを使っておられる。口座振り込みには印紙税が課せられませんので、口座振り込みの取引の割合がこれは一番高い、図抜けて高いわけでございます。半分以上そうでございます。そうなりますと、実際の印紙税の御負担という意味からしますと、口座振り込みを使っておられる割合が一番高い建設業についてどういうふうな実態になっておるのか、これは私どもまだ勉強が足りませんことは申しわけないので、これからもよく勉強してまいりますけれども、そういう点も業種の問題としては具体的に出てまいろうかという気がいたします。
　今回、階級定額税率の最高価格帯を見直しまして、約九十億円の初年度増収というのを予定いたしておりますが一その場合、十億円超の請負契約書の印紙税負担というのは四倍になるわけでございます。それは大企業への影響が大きくなってまいって、大きなコントラクターというものがより多い印紙税負担を負うということであろうかとも思いますし、これから印紙税というものは、日本の印紙税は先ほども御説明申し上げましたように万分の一ないし二というものが今回の改正で万分の二ないし四という階級定額税率になっていくわけでございますけれども、外国の印紙税などを見ますと、もっともっと高い税率のものもございます。どういうふうに考えたらよろしいのか、その場合の企業の負担をどういうふうに実態をつかまえて、どういう形でこれから長期的に検討していくのかということは重要な課題である。いまの御指摘を踏まえまして、これからも勉強してまいりたいと私ども考えておる次第でございます。
○伊藤（茂）委員　ここで政務次官にちょっと一言感想を伺いたいのですが、こういう気がするのですね。実態というのか、あるいは中小企業その他いろいろな方々の実感といいますか、そういうものと頭脳明晰な局長の理論と一致する場合と、必ずしも一致しない場合が多いのだと思うのです。たとえば先ほど宅建業界の中小のことをちょっと申し上げましたが、御承知のとおりに住宅産業は大変不況です。それで、土地が上がって土地無策という状態の中で売れない。商売にならぬ。金利はかさむ。一生懸命商売してやってみたところでももうけは、利益はほとんど出ないような状態が多い。倒産も多い。そういう中で、たとえば八十万円一年間に印紙を買うが、今度は百六十万円になるというものの実感があるわけですね。
　それから、口座振り込みなどのことを局長も言われましたが、これも構造的にそうでありますけれども、これからコンピューター処理その他、印紙不要のシステムが広がってくる。そういう意味からいきますと、従来どおり文書という形で印紙を付するというところはいままでどおりかかってくる。社会構造の変化に伴ってそういう意味での不公平といいますか不公平感といいますか、そういうものもいつまでもついて回るし、あるいは取引その他が技術処理が近代化すればするほどそういうものが広がってくるであろう。たとえばそんなことを感じます。そのほかの物品税の整合性の問題についても、先般議了されました酒税のことについても感ずるわけでありますが、私が感想を伺いたいのは、要するに今回、自民党税調さんそれから関係者、大変な努力をなさって、現行税制では目いっぱいの増税をされた。総理の答弁を聞きますと、それにプラス新型消費税というストレートなことはないようでありますから、そう思っているわけでありますが、目いっぱい現行税制で値上げをした、それに伴って現在の社会、国民意識と現在の税制とのずれのある部分も目いっぱい出てしまった。全部が全部とは思いませんけれども、ずれがある部分はそれも目いっぱい出てしまったというふうな感じがしてならないわけであります。今後を考えますと、それはそのままにしてさらに税率を上げるとかそれにプラスして大型消費税を考えるとかいうことになったら、国民感情、国民意識とは全くかけ離れたものとして税制が動いてしまう。近代国家、民主国家として大変なことになるだろう。ですから、改めて原点からというのもおかしいけれども、総合的にまたベースから考えていく。そういう意味からいったら、最近のといいますか、昨年末の状態でもいまの税調のあり方などについても、政府全体として抜本的に考え直すべきだと私は思います。前にも東畑さんとかいろいろ意識観を持たれた方もおられましたし、国民の立場に立って、行政の意見と多少食い違いがあっても、有能な意見を集めそして将来のためにあるべき税制についての提言をする、私は、いまこそそういうものが強力に行われるべきではないかという気もいたします。何か、目いっぱい増税をされた、その法案を出されている、目いっぱいいろいろな形で矛盾も出ているという気がしてならないわけでございますが、やはりこれからこのままあるいはこの上にさらに積み重ねるというやり方ではなくて、八〇年代からこれからの時代の社会構造、国民意識にふさわしいものを抜本的に考えてみるという姿勢を持って臨むべきではないだろうか。一々特に担当なさった局長さんに伺いたいのですが、代表して政務次官に一言その辺の気持ちを伺っておきたい。
○保岡政府委員　先生がおっしゃっているように、社会情勢の変化とかあるいは経済取引の変化、こういったものには税制というものは正しく対応して、常に理想的な税体系を求めて努力をすべきだと思います。そういった意味で、今回も税調答申を踏まえ、また従前先生方、国会の議論を踏まえて、できるだけの努力はしてまいったつもりでございますけれども、今後なお財政状況も非常に厳しい、国民に対して負担とサービスの提供等のいろいろな合理的なものを求めて、そして国民に理解をいただきながら進めなければならないという状況はなお最近特に差し迫ったものがあると思いますので、政府としても今後とも一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○伊藤（茂）委員　そういう方向が、八〇年代、九〇年代に向けて、私どもの考え方でいきますと新たな福祉型税財政のシステムをどう模索するのかということじゃないかと思いますが、それらは所得税その他関係する法案もございますから、いろいろと議論を深めてまいりたいと思います。
　あと短い時間ですから、もう一つ有価証券取引税に関連をいたしましてお伺いしたいと思います。
　先日、同僚議員から、誠備グループの問題について谷村さんにも来ていただきまして、質疑が当委員会で交わされました。それらについて、いま現実どう対応するのかという問題と、それから証券行政についての政策的な問題と二つ私はお伺いしたいと思います。
　まず現実的な対応、いまやらなければならない問題というふうなことについてであります。誠備の問題の後、さまざまの余震も起きているというふうなことになっております。一つは大阪証券信用、大証信の事実上の倒産。あと和解の交渉その他がどうなりますか、事実上の倒産というふうに報道されております。これらを見ましても、証券行政の責任が非常に大きいのではないだろうかという気が私はしてならないわけであります。これも御承知のとおりに膨大な負債額で、事実上の倒産ということになっているわけでありますし、またその出資を見ますと、大証券あるいは外国銀行、さまざまのところから、言うならば有力なところから出資がされている、融資がなされている、そうして膨大な負債額の相当大きな部分、三百億程度とかいうふうにも言われておりますが、その膨大な額が誠備グループの融資に回されている。実際上は証券界におけるサラ金業者と全く同じ、法的な監督その他もないということが指摘をされております。証券界などが主要な出資者となり、証券会社と証券界周辺の貸金業者というふうなことで一体いいのだろうかというふうな疑問が出されている。東京などでは信用組合法に基づく指導監督権のつくものとしてという形になっているようでありますけれども、これは非常に大きな問題だろうと思います。何か事件が起きてからちょっとほころびを縫う程度の対策をどうするのかということではおかしいので、専門の大蔵省証券局としては前々からこういう実態を知っているわけでありますから、対策を組まれるべきではないのか。言うならば現実には起こってしまったわけですから、どう調査をし、どう対策を立て、どう指導するのか。この際安直な方法ではなくて、突
　っ込んだこれらについての対策を立てられるべきであろう。かっこうだけつけて、またまたこういう問題が起こってくるということであってはならないと思いますが、それらの調査、対策、指導をどうお考えなのか。
　また、つけ加えて言いますと、先般の討論の中でも、何か社団法人日本証券アナリスト協会というのがあって、それらの行っている検定制度を法的なものに高めるよう検討したいというふうな答弁がございました。私、伺っておりまして、何か大変くつの裏から足をかくといいますか、隔靴掻痒の思いがしてならないわけであります。これらについて、たとえばこの投資顧問業に対する規制の問題、あるいは証券会社の外務員の行動規範の強化の問題などあると思いますが、この前の答弁を伺っておりますとこれは非常にまだるっこいことしか考えていないのではないかという気がして証券局が重大な決意を持って、言うならば国民の納得が得られるような措置をとるべきではないかというふうに私は思いますが、誠備グループのその後、あるいは大証信の事実上の倒産という事態を踏まえてどうなされますか。
○吉本（宏）政府委員　誠備グループの問題に関連しまして大阪証券信用株式会社が経営困難に陥ったということでございます。この大阪証券信用株式会社と申しますのはいわゆる貸金業者でございまして、法的には大蔵省が監督する立場にないわけでございます。しかし大阪地区の証券業界やあるいは金融機関が出資している会社でございまして、こういったいわゆる信用機関が誠備グループ等に多額の融資をしておったということにつきましては私どもも強い責任を感じているわけであります。
　この会社の経営が行き詰まったことによりまして、いやしくも一般の投資家に迷惑が及ぶというようなことがあってはならないという立場から必要最小限の措置をまずとるようにということで業界を指導しております。いわゆる投資グループに関係のない投資者で、担保を差し入れて金を借りておった、お金を返して担保を返してほしいといった場合に、その担保が返らないということでは困るわけでありますので、その線の措置をまずとりたい、このように考えております。
　さらに、大阪信用の問題は証券担保金融のあり方と申しますか、お金を借りて株を買う、制度的には信用取引というものがあるわけでありますが、その周辺にいわゆる株式の担保金融というものがございます。こういった制度のあり方につきましても抜本的に考えてみる必要があるのではないかというふうに私ども検討しておる次第でございます。
　さらに誠備の問題でございますが、先ほど委員が御指摘のとおり誠備投資顧問というのはいわゆる投資顧問業者でございまして、これに対しては同じく大蔵省としてこれを監督するという権限を持っておりません。そういったことで、今回の案件につきましても非常に隔靴掻痒の感があったということを私感じております。これについてはいわゆる証券会社の営業姿勢の問題もございますが、さらに外務員、歩合外務員と証券会社のかかわり方、その発注の仕方あるいは受け渡しのあり方、こういった点につきましてただいま関係の証券会社に検査を入れておりまして、その検査の結果等も踏まえまして今後抜本的な対策を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○伊藤（茂）委員　私が希望として申し上げましたのは、何かちょこちょこと手配をしてまた同じようなことが起こるという温床と構造が残っておるということであっては行政の責任を果たせないのではないだろうか。いま御答弁がございましたように、確かに大蔵省か大蔵省証券局としての行政上の指導監督の及ぶ場合とそうでない部面とあることは事実であると思います。それが現制度の実態であろうと思います。ただしかし、主としてそれらの行政の窓口担当に当たられる大蔵省あるいは大蔵省証券局として、私のところは守備範囲ではありませんというだけでは国民に対する責任は果たされませんので、やはりこういうことをなくする、言うなればその温床をなくしていくような御努力を、抜本的にどうするのかという努力をこの際精力的にやられるべきであろうというふうに私は思うわけであります。
　もう時間ですから、もう一つ政策的部面といいますか、ということについてお伺いしたいのですが、こういうことが起こってくる理由として、こうなるベースは何だろうかという評論その他もいろいろ行われております。報道、論文その他いろいろ読ませてもらいました。先日エコノミストを読んでおりましたら、表題が「死に至る兜町の病巣をえぐる」死に至る病、何か文学ではありませんが死に至る病というふうな表現ですね。それからこれはある週刊誌、今週売っている週刊誌を見ておりましたら、谷村さんが出ているインタビューなんですが、これも「変なことばですが赤線区域みたいになって、結局、自滅してしまう」というふうな表現をされております。またこの対談者も、そういう自滅の段階にいままさに差しかかってきているのではないかというようなことを言われているわけであります。そういう表現は必ずしもオーバーでないというのが今日の状況。そのベースは証券局長御承知のように、たとえば五十一年五月証取審から「株主構成の変化と資本市場のあり方について」というのが出されておりますが、現在の、国際的に見てもまことに異常な株式所有の構造、法人所有はどんどんふえていく。にもかかわらず法人実在説は否定されるわけですから私はまことにおかしいと思いますが、これはまた後の法人税関係の議論にいたしまして、五十一年にこの報告が出されて問題意識を整理された。では、それから後一体その数字を見てそういう構造が改善をされておるのか。行政もありますし、業界の両面の努力が必要だろうと思います。何にも変わっていないし、前よりもひどくなっている。悪い方といいますか、問題点が指摘された、問題であると言われた方法がより強まっているというのが今日の構造。そういうことが基礎になって、流動性のある株は出てこない。個人所有といってもマネーゲームのような人もいるし、若干の機関投資家ということで、これも資本主義の法則かもしれませんが、あるべき経済システムとはかけ離れたものにどんどんなっている状況だと思います。一体、何かこういう問題意識は、前々から、五十一年にこういうレポートも出されているわけですから、何年も前から当然あった問題、袋小路に入ってどうにもならぬという認識ですか。それとも、何とかこういうものは変えていかなければならないとはお思いでしょうけれども、気持ちでなくて、現実袋小路と思っているのですか。そしてまた、どうしようもないから次々と問題は投機、仕手戦その他起こっていく、国民はだれも近寄らない、いたし方ないという御認識なんでしょうか。この際、腹を固めて大蔵省として何かしなければならないということをお考えなんでしょうか。
　時間がありませんので、もう一つ国税庁に伺います。さっきの質問に関連をして、誠備グループの問題ですね。三月十六日に確定申告が終わりました。会員リストも全部入手をされている、国税庁では持っているというふうに報道されております。一、二の新聞社もその名簿はつかんでいるというようなこともうわさで聞くわけでありますが、それらは確定申告が終わった後、あなた方が入手されていると思われるところの会員のリスト、その納税状況、申告、これは何も政治家だけで言うわけじゃありませんが、厳重にやはり手配をしておられる、必要だと思いますが、それもつけ加えてお答えいただいて終わりたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　株式市場の問題でございますが、個人の持ち株比率が非常に下がっているではないかという御指摘でございます。確かに昭和二十五年に財閥が解体された当時は、個人の持ち株は大体六割を若干上回っておったわけでございます。それが昭和五十四年度には三〇・四％ということで三割すれすれの線まで来ているということでございます。私どもとしては、これは何とかしなければいかぬ、こういうことは常々考えておりまして、言うなれば証券局の行政の最も重要な問題点というふうに考えているわけであります。
　なぜ、こういうふうに個人のいわゆる株離れが進んでいるのかということでございますけれども、何と申しましても株式の投資魅力が非常に減退しておる。現在、配当の利回りが一・四、五％というところでございまして、インカムゲイン、配当を目的とした投資というのはほとんど影をひそめてしまっておる。キャピタルゲインねらいの投機的な動きが非常に高まってくるというのも、まさにここに原因があるわけであります。それと同時に、企業の系列化あるいは安定株主工作、こういったことによりまして法人の株式の持ち合いが進んでおります。これが個人の持ち株比率の低下の反面で法人ないし金融機関の持ち株がふえておるということでございます。それじゃ対策はどうなるかということでございますけれども、率直に申し上げまして切り札になるような特効薬というのはなかなかございません。いろいろな政策を組み合わせて、何とかそういった問題に対処していくという以外にないのではないかと思っております。
　その一番根本の問題でございますが、やはり株式の供給が少ないのでどうしても株価が上昇する、その結果利回りも下がるということでございます。したがいまして、増資を何とか慫慂していかなければいかぬ。現在時価発行が主流でございますけれども、それとあわせて中間発行とか、従来やっておりますいわゆる株主の割当、こういった制度につきましてもあわせてやはりやっていいのではないか。特に中間発行につきましては、従来時価発行を促進するたてまえから、ややこの中間発行に対して消極的な面もございましたけれども、こういったものについても積極的に取り上げていいのではないか、このように思っているわけであります。さらに時価発行につきましても、プレミアムとして企業の手元に入った資金をできるだけ株主に還元してほしい。いわゆるプレミアムの還元ルールというものの強化も図っているところでございます。さらに商法の改正によりまして、今回提案の予定のようでございますけれども、プレミアムの資本の組み入れ比率、こういったものを引き上げるとか、あるいは直接法人の相互保有の規制を図る、こういった制度上の問題もあわせて考えております。それから従業員持ち株制度と申しますか、企業の従業員がお金を出してそれに企業が助成をしながら持ち株をふやしていく、こういった制度もかなり普及をしておりまして、こういったいわゆる貯蓄型の持ち株というものに対しては積極的な助成を図っていっていいのではないか、このように考えているわけであります。しかし、何と申しましても基本は証券会社の営業姿勢が問題でございまして、その証券会社の営業におきまして個人の株主本位の営業というものを今後とも進めていくということにつきまして指導をしてまいりたい、このように考えております。
○小幡政府委員　誠備グループにつきます問題でございますが、私どもといたしましては適正、公平な課税の実現ということのためにあらゆる資料、情報の収集に努めているところでございますけれども、個々の資料、情報がどういうふうなものがあるかというふうなことにつきましては、公表することはお許しをいただきたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても適正、公平な課税ということにつきまして最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○柴田委員　私は、まずこの二週間、当大蔵委員会がストップをしておりまして、ようやく議長裁定に基づく予算修正問題が自民党と野党五党との間に合意ができたわけであります。つまり昭和五十五年度の剰余金、これは財政法六条の特例措置を設けて全額所得税減税に充てる、こういうことが合意をされたわけでありますが、この措置は議員立法であるということでございますが、やはり先ほども議論がありましたように、政府においてもできる限り行政経費を切り詰める、不用額を初めとするこの剰余金創出をしていただきまして、いま全国民の要望でありますところのこの所得税減税に誠意を持って当たっていただかなければいけない、こういうふうに私は思うわけでありますが、まずこの辺の対応と決意につきまして政務次官の御所見をお伺いしたいと思います。
○保岡政府委員　先ほどからお答え申し上げているとおり、また大臣も申し上げているとおり、議長裁定はこれを守る。そこで定められたところの各党の合意については、十分これを尊重して、政府としても協力をしていきたい。そこで先生おっしゃるような剰余金ができるだけ出るように努力をしろということに対しては、誠意を持って対処したいと思います。
○柴田委員　きょうは私、有価証券取引税と物品税について質問をしようと思っておるわけでありますが、その前に、巷間話題になっておりますいわゆるグリーンカード制度の見直し論につきまして、その根拠につきましてきょうはちょっと具体的にお聞きしていきたい、こういうふうに思うわけであります。
　この問題は何といいましても国民生活を守る立場、国民経済的な視点に立って物を考えていかなければいけない。だから、この見直しをしなければならないのは一体どの程度の国民の中においての所得階層であるか、こういうことであります。このグリーンカード制度というのはもういまさら申すまでもなく、預金が三百万、郵貯が三百万、国債が三百万、それから財形貯蓄が五百万で千四百万であるわけであります。それから仮に標準世帯で四人家族としますと、四、九の三千六百万まで非課税措置が受けられるわけであります。相当高い貯蓄者といいますか、あるいはまた所得階層といいますか、そういったところまで恩恵が受けられるではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
　それで、まずこれは主税局にお聞きしていくわけであります。これは財形貯蓄を含めた場合を想定していくわけでありますが、千四百万の預貯金の世帯は、人数でもいいですが、全国の世帯の何％ぐらいが該当するんだ、要するに千四百万以上ですね、これは一遍ちょっと御説明をいただきたいし、それから三千六百万としますと相当なあれなんですが、まあ参考のために三千六百万のいわゆる預貯金者の世帯、これは全国の世帯の何％か、まずお聞きをしていきたいわけです。