Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（正）委員　新党きづなの小林正枝でございます。
　私の質問時間に御配慮いただきました委員長並びに与野党の理事の先生方に深く御礼申し上げます。ありがとうございます。
　限られた時間ですので、質問に早速入らせていただきます。
　大臣は、所信表明の中で、「事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に、消費者への注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行います。」と述べられています。
　最初に、大臣にお伺いいたします。
　消費者庁が収集、分析する事故情報は大変多岐にわたっていると思います。消費者庁に寄せられる財産分野の事案は年間五万件、生命身体被害に関する事案は一万六千件にもなると伺っております。そうした中、収集した情報を消費者庁の内部で全て分析することは大変な作業だと思いますが、消費者庁の責任において収集、分析して原因究明を行うことができておりますでしょうか。消費者行政にとりまして非常に大切な仕事ですので、大臣から御答弁をお願いいたします。
○松原国務大臣　極めて重要な委員の御指摘だというふうに思っております。
　生命身体被害の情報については、消費者庁内に入手情報点検チームを設置し、消費者庁に寄せられる年間一万六千件の情報について対応漏れがないよう点検をいたしております。また、国民生活センター、ＮＩＴＥ等と連携し、原因究明を行っております。
　今国会に提出をしている消費者安全法の一部を改正する法律案により新設される消費者安全調査委員会は、事故調査のため情報分析を行う予定であり、本法律案について速やかな御審議をお願いしたいと考えております。
　財産被害の情報としては、国民生活センターとも連携し、関係部局で互いに情報をチェック、共有しながら、消費者目線で優先度をつけて分析を行い、消費者への注意喚起や法に基づく処分等の対応を行っております。
　また、端緒情報の入手や消費者庁の対応の検証を行うため、外部専門家と意見交換を実施することも行っております。
○小林（正）委員　次に、事故情報を収集、分析した後に各省庁への措置要求をすると言われておりますが、措置要求というのは非常に強い言葉であります。場合によっては、各省庁の所管する仕事や権限と重なる難しい問題もあるのではないかと思います。そのような中で、消費者庁の力を発揮して各省庁に対しての指導的な役割を果たすことは大変な苦労を要することと思いますが、ぜひとも国民生活の安全、安心のために取り組んでもらいたいと強く望みます。大臣、力強い御意思をお聞かせください。
○松原国務大臣　消費者庁は、生命身体被害分野について、集約、分析した情報をもとに、消費者安全法の重大事故等や消費生活用製品安全法の重大製品事故について定期的な公表を行っております。また、被害の拡大が懸念される事案については、消費者へ迅速に注意喚起を行っております。この注意喚起というのは極めて重要な機能だと思っております。
　また、財産被害の分野については、国民生活センターが迅速に手口公表を行うとともに、消費者庁において、消費者安全法第十五条に基づき、事業者名公表を伴う消費者への注意喚起を行っております。
　このように、消費者庁みずから対応するほか、関係省庁が所管する分野については、必要に応じて、事故の防止に必要な措置を実施するよう働きかけや要請を行っております。
　いずれにしても、収集した情報をもとに、関係省庁と連携して迅速に対応し、消費者被害の再発、拡大防止に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○小林（正）委員　次に、大臣は、所信の中で、「消費者の安全、安心を実現するためには、だまされない賢い消費者、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育てることが大切です。このため、消費者庁は文部科学省等と連携して、消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。」と述べられております。
　私も、自立した消費者を育てようという理念には賛成です。その上で質問をさせていただきたいのですが、消費者教育について、消費者庁としてはどのような考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、消費者教育の重要性というのは、大臣の所信表明でも述べたとおりでございます。
　特に、消費者基本法の第七条一項におきまして、消費者教育の推進に当たっては、自主的かつ合理的に行動する消費者を育成することが重要であるというふうに定められているところでもございます。そういう意味で、被害を受けない、だまされない賢い消費者、そして社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者が育つように支援する、そのために、学校、地域、家庭における消費者教育を推進することが重要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、後ほども御指摘があると思いますが、私ども消費者庁としても、今、中学校、高校向けの消費者教育副教材というものを作成しています。この中で、文科省とも連携をして対応しているところでもございます。あわせて、各方面の消費者教育の現場の方々に御利用いただけるように、先ほどの教育素材や取り組みの具体的な情報を消費者教育ポータルサイトとして提供しているところでもございます。
　あわせて、私が会長をしております協議会の中でも、「消費者教育推進のための課題と方向」という形で、今月の六日だったと思いますが、これからの消費者教育はいかにあるべきかということを、文科省の皆さん方また有識者の皆さん方とも連携しながら、その方向感をまとめさせていただいておるところでございます。
○小林（正）委員　それでは、文部科学省にお伺いいたします。
　教職員が学校で児童や生徒に賢い消費者になるための教育を行うといった場合、教員がしっかりした研修を受けていなければ、子供たちを指導することはできないと思います。消費者庁からは、教員の研修などについてもさまざまな意見や要望も受けていることと思いますが、文部科学省としてはどのようにお考えでしょうか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　学校教育において、まず、児童生徒向けというところで申しますと、小学校、中学校、高等学校の社会科、家庭科などにおいて、児童生徒の発達の段階に応じて指導するということにいたしております。例えばということで紹介いたしますと、小学校の家庭科では、身近な物の選び方、買い方などを考えて適切に購入するようにできることなどがありますけれども、そうしたことを学習指導要領に示しております。
　そうしたことを指導いただくに当たって、教職員の方々の消費者教育の指導の向上を図るためということで、以前からも取り組みをしておりますけれども、さらに工夫をするという観点で、平成二十四年度におきましては、消費者教育を担う教員のための研修などを実施する、消費者教育の調査研究を都道府県の教育委員会などへ委託するということ。また、文部科学省におきましては、学校におけるすぐれた実践指導事例集を作成して配付をするということ、また、教育関係者などを対象とする消費者教育フェスタを開催して、教育委員会の先進的な取り組みの周知を行うなどを取り組むことといたしております。
　先ほどお話がありましたけれども、消費者庁ともしっかりと連携をさせていただいて、消費者教育の充実に今後も努めてまいりたいというふうに思っています。
○小林（正）委員　今の御答弁の中で、小学生から高校生までについての御説明がございましたので、もし本格的に消費者教育を教える教員を養成するとなりますと、大学や大学院における教職課程で、自立した消費者教育に関する科目を設置することも視野に入れなければならないと思います。文科省はそういうことも想定していらっしゃるのでしょうか。
○城井大臣政務官　お答え申し上げます。
　実際に教育職員免許法上で教職に関する科目として位置づけられている中で、各教科の指導法というのがございますけれども、その中で、学習指導要領の上で、これらの教科、例えば社会科、家庭科などというところで包括的に学んでいただくということを想定して、社会科や家庭科などの教科の免許状を取得する場合に、その中で消費者教育というものを含んでいるというのが仕組みであります。
　ただ、一部の大学におきましては、消費者教育自体を取り出して、独立の科目として設置をしているところもあります。限られた科目と単位数の中で学んでいただくには、消費者教育に関する科目を独立して学ばせるということについては、大学としての科目の編成や学生の科目履修のあり方、そして養成される教員の専門性のバランスなどを考えながら、一義的には大学がその部分は編成をするということになっております。
　ですので、そうした消費者教育が扱われていくように、大学の自主性にも配慮しながらですけれども、私どもとしても促してまいりたいというふうに思っております。
○小林（正）委員　質疑時間が終了してしまいました。通告をしておりましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青木委員長　以上で質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成二十四年四月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　高井　崇志君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長島　一由君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　加賀谷　健君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進室次長）　　　　　　　　　　松村　武人君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　小林　広之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大竹　　暁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　小島愛之助君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会技師長・専務理事）　　　　　　　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　冷水　仁彦君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　中城　吉郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　三輪　享生君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　大島　　敦君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　白石　洋一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　この際、大島副大臣及び加賀谷大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島総務副大臣。
○大島副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました大島敦です。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○原口委員長　次に、加賀谷総務大臣政務官。
○加賀谷大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました加賀谷健でございます。
　皆様方の格段の御指導、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会技師長・専務理事永井研二君、理事冷水仁彦君及び日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君、常務執行役三輪享生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進室次長松村武人君、人事院事務総局人材局長小林広之君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、総務省行政管理局長戸塚誠君、自治財政局長椎川忍君、消防庁次長長谷川彰一君、文部科学省大臣官房審議官大竹暁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省国土政策局長小島愛之助君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯原俊二君。
○湯原委員　おはようございます。民主党の湯原俊二でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、まず環境省、あと最後に川端総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、災害廃棄物の広域処理、いわゆる瓦れきの広域処理について何点か質問させていただきたいと思っております。
　野田総理や細野大臣が全国の自治体に対して広域処理をということで要請をされまして、全国の自治体も呼応して、多くの自治体が瓦れきを受け入れようということで、実際もう既に始めている自治体もありますし、これからということで手を挙げていらっしゃる自治体もあるわけであります。その過程において、まだ明確になっていない、あるいは、環境省さんの情報提供でなかなか自治体と情報が共有できていないところも若干あるんじゃないかなということで、きょうはその点について幾つか質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、瓦れきを受け入れた後、焼却処理をして焼却灰が出るわけでありますけれども、その最終処分地についてお伺いしたいと思います。
　この点、やはり政府、環境省と受け入れ自治体で若干の情報が違うところがあるんじゃないかなというふうに思っているわけであります。受け入れに手を挙げている自治体の多くは、焼却灰の最終処分地は政府が責任を持つべきという認識も持っている自治体もあるわけでありますけれども、この辺がネックになってなかなか瓦れき処理が進まないという状況も見え隠れしているわけですけれども、この点について環境省の答弁を求めたいと思います。
○高山大臣政務官　湯原委員にお答えいたします。
　今回の震災瓦れきの広域処理に関しましては、先生御地元の鳥取においても前向きに御検討いただけているということで、非常に感謝しております。
　その上で、実際、その最終処分地に関して非常に多くの自治体の方からもお問い合わせをいただいております。それは、手伝いたいんだけれども、焼却炉はあるが最終処分地が別の県であるとか、こういったケースが非常に実際多いのが実情です。
　ただ、今回、我々、この震災瓦れきの処理をあと二年以内に全部完了させたいと。今、仮置き場までは九六％搬入が終わっておりますけれども、実際、最終処分そのものはまだ八・五％にとどまっています。
　それで、二年以内に早くやらなきゃいけないということで、まずは、既存の処分場を何とか利用していただけないかということでお願いをしておりますし、また、それぞれの、被災地以外の県や市での一般廃棄物の焼却そして最終処分の通常のルートでまずはお願いできないだろうかということでお願いをしております。
　といいますのも、新たに最終処分地を切り開いてつくっていくということになりますと、建設だけでもまたプラス二、三年かかってしまうということで、もうあしたにでもあさってにでも早く処分を進めたいということから、既存の処分地で今お願いをしているということで、そこは何とか御理解をいただきたいというふうに思っております。
○湯原委員　高山政務官からもありました。二年以内に瓦れきの処分を終わりたいので、通常のルート、既存の処分場ということで一刻でも早くということで、ぜひこの点も、受け入れたいというふうに手を挙げていらっしゃる自治体でもまだまだ認識がその辺が共有できていないところがありますので、引き続き、この辺の情報を広報していただけたらと思っています。
　次に、いろいろ基準値が出てまいります。受け入れする瓦れきの基準値、あるいは、先ほど申し上げたように、焼却した後の焼却灰の基準値、最終処分する、ある意味で凝縮した形のものができるわけですけれども、環境省によりますと、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準、つまり、コンクリートとかを建設資材に戻していく、金属をベンチなど、廃棄物を安全に再利用する、ですから、災害廃棄物を再利用する場合の基準値として、これが、放射性セシウムでいうと百ベクレル・パー・キログラム以下という基準値が一つあります。
　もう一方、放射性物質汚染対処法に基づく指定基準、これは、再利用ではなく、先ほど申し上げた、例えば焼却した場合の焼却灰を最終処分するときの基準値でありますけれども、これは廃棄物を安全に処理するための基準で、八千ベクレル・パー・キログラム以下。これは、排水処理や覆土をするということで、住民にとっては安全であるということで定められています。
　一方、環境省は、最終処分する八千ベクレルを超えた場合は特別な処理が必要となりますので、そのようなことがないように、受け入れをする前の段階のもともとの廃棄物の段階のときから一定程度の目安で受け入れようということで、焼却炉によっていろいろ、型式によって違うようでありますけれども、二百四十ベクレル以下あるいは四百八十ベクレル以下という、炉によって違いますけれども、受け入れの段階で一定の目安を設けていって、最終、焼却したときに八千ベクレル以下にしようという考え方であるようであります。
　一方、受け入れの自治体を見ますと、それぞれ独自に国の基準とは異なる基準、あるいはこれよりより厳しい基準を設けている自治体もあります。
　もう受け入れを始めている東京都では、これは環境省のガイドラインの八千ベクレル以下であります。一方、山形県では、これは受け入れを始めておりますけれども、被災地から受け入れる前の段階で二百ベクレル以下、埋め立てする廃棄物、焼却灰は四千ベクレル。これは、国は八千と言っているのが四千ベクレルということであります。青森県では、被災地から受け入れる廃棄物は、受け入れる段階で百ベクレル以下という数字、基準を設けております。また、これから受け入れようということで手を挙げようとしている、例えば関西広域連合では、受け入れは百ベクレル以下、焼却灰の目安は、国が八千なのに比べて二千ベクレル以下というふうにしているわけであります。
　こうした受け入れ自治体や検討している自治体で独自の基準が設けられているということは、それぞれ理由があろうかと思いますけれども、残念ながら、環境省のこうした数値の説明が、これも先ほど申し上げたように、情報の共有がなかなかできていない、あるいは、八千ベクレルでも私も安全だとは思っていますけれども、なかなかその辺の御理解がいただけていない裏返しがこうした独自の基準を設けていらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますけれども、改めて、わかりやすくこの場で説明をいただけたらと思います。
○伊藤政府参考人　環境省がお示ししています八千ベクレル・パー・キログラム以下、こういう基準につきましては、原子力安全委員会によって示された追加的被曝の線量限度の目安を満足するように設定したものでございます。その際、埋立処分場の周辺住民はもとより、より被曝しやすい、埋立処分を行う作業者についても安全性を確保する、こういうことができるという基準となっているわけでございます。
　本基準につきましては、自治体などの関係者への説明会や地域における住民説明会などに職員や専門家を積極的に派遣して丁寧に説明を行っているほか、パンフレットやホームページ等においても解説しているところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、東京都では環境省のガイドラインどおりの基準を使用していただいておりますが、より厳しい受け入れ基準をつくっている自治体もございます。
　これにつきましては、住民の安心を確保するなどといったさまざまな観点から定められているものというふうに承知しておりますけれども、安全な処理という観点からは、環境省がこれまで示してきた基準により、十分安全に処理を行うことが可能でございます。
　したがいまして、今後とも、わかりやすい説明に努めてまいるとともに、説明資料についてもさらなる充実を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○湯原委員　部長から説明をいただいたわけでありますけれども、部長もお認めになっているように、八千ベクレルでもちろん安全なわけだけれども、各自治体も設けているというのは、これ以上もっとわかりやすくということをしなきゃいけないということを認めていらっしゃると思います。ぜひその点はお願いしたいと思います。
　おっしゃったように、今まで自治体の住民説明会、パンフでやっていらっしゃるのは私も承知しておりますし、それは評価させていただいておりますけれども、結果としてこういうふうに、ダブルスタンダードどころじゃなくていろいろな基準が出ていって、逆にそれが住民の不安感をあおるような結果になりかねないというふうに思っておりますので、ぜひこの点も引き続き努力をしていただきたいなと思っています。
　先ほど申し上げたように、国の基準値でいいますと、最終処分、焼却灰の段階で八千ベクレル・パー・キログラムを超えた段階は最終的にはある方策が必要なので、国が責任を持たなきゃいけないというふうになっているわけでありますけれども、各自治体それぞれ独自の基準を設けているところ、四千ベクレルとか二千ベクレルとか設けているとなったときに、その自治体でこれを万々が一超えた場合には、この自治体の責任においてやるのか、あるいは八千ベクレルを超えたときと同様に政府の責任において対応していくのか、この点について御見解をいただけたらと思います。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、放射性物質汚染対処法によりまして、八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物は指定廃棄物に指定され、国、すなわち環境省が責任を持って処分するということとされております。
　このため、広域処理によりまして、万が一、八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物が発生すれば国が処分することになりますけれども、広域処理を実際お願いしている災害廃棄物の放射能濃度は不検出または非常に微量であるということでございますので、焼却灰となってもこの八千ベクレルという基準を超えることはないというふうに考えている次第でございます。
　一方、八千ベクレル・パー・キログラム以下の焼却灰につきましては、市町村により安全に処理していただくこととなりますが、安全というよりは、安心の観点から受け入れ側が独自の受け入れ基準を設定した場合は、これはあらかじめ搬出側、受け入れ側の自治体間で協定を結び、受け入れた災害廃棄物の焼却灰が独自基準を超えるおそれがある場合の対応を決めておく、こういったことが可能でございまして、現に岩手県と秋田県との協定では、受け入れ基準を満たさない場合には被災地に返却するなどの措置を講ずる、こういうこととされているところでございます。
　環境省といたしましても、広域処理の受け入れが問題なく円滑に進むよう技術的なアドバイスを行うなど、積極的に支援してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○湯原委員　八千ベクレル以上の場合は国が対応するということで先ほど来おっしゃっていたとおりだと思いますし、実際出ているのは非常に微量なので、そこまでいかないということであります。
　ただ、数値が少ないところの基準ですね。より厳しい基準を設けたところは自治体間の協定ということでおっしゃったと思いますけれども、事前に受け入れる段階で逆算していって、例えば百とか二百とかと設けているので、多分それ以上にはならないんだろうということでありますけれども、自治体間での協定で、それに基づくということでありますが、逆に私が危惧するのは、万々が一超えたときには一定程度宙に浮いてしまうものができてしまうという危惧をしておりますので、何らかまた、その間に入ることも御検討いただけたらなというふうに思っているところであります。
　四点目に、今まで、焼却をして最終処分地をどこにつくるかということが一つの大きな課題であろう。二つ目が、先ほどの基準値、安全性の問題だと思います。三つ目が、受け入れをする自治体、あるいは受け入れで手を挙げる自治体の課題というと、やはり財政面があるんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　今日までも環境省においては、いろいろな支援策といいますか、要請するに当たってのこれこれいろいろなところ、お金はこういったものに出していきますということを数々挙げておられますけれども、幾つかの問題で、例えば災害廃棄物を焼却、焼却灰の埋め立てた後の長期的な放射能を測定するための費用とか、自治体内の最終処分場に埋め立てたことによって、その最終処分場の残余年数が減少したことによるこの辺の支援とか、あるいは、まあ数値は低いので私はそれほどではないと思いますけれども、自治体によっては風評被害のことを非常に心配されておりますので、この辺の補償についても、受け入れをお願いする、要請するに当たって、あらかじめ自治体の方々に情報共有する必要があるのではないかと思いますけれども、この辺の財政面についてより一層の御努力をお願いしたいと思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○高山大臣政務官　湯原委員のおっしゃるとおりでして、災害廃棄物を受け入れてくれたがゆえに何か追加的にマイナスがその自治体に生じてしまうということのないように、環境省といたしましても、今先生がおっしゃいました財政面においても、あるいはまた最終処分場の容量の件、また風評被害、また住民説明会、そしてまた、ほとんど不検出もしくは極めて微量ですけれども、放射能のモニタリングの問題、こういったことに関しては、国が万全の責任を持って対応したいと思っております。
　また、昨年から交付金等の制度はもちろんありましたが、追加的支援策といたしまして、例えば住民説明会の費用、あるいは放射能のモニタリングの費用ですとか、あるいは、処分地が減価償却分をそのまま乗せていただきたいであるとか、この件に関しましては、先月、三月二十九日に都道府県にも通知をさせていただきました。
　さらに、先生御指摘のとおり、最終処分地の容量が減ってしまった場合、今ではないんですけれども、何年後かに最終処分地を新たに取得するときの支援策に関しても今検討しておりますので、この点も、おととい都道府県の議長会、あるいは、昨日は全国市長会でうちの大臣、副大臣から御説明もさせていただいておりますが、なかなかわかりにくいというお声もありますので、これからも市町村との連携に努めさせていただきたいと思います。
○湯原委員　ありがとうございました。
　高山政務官からるるお話しありました。自治体との情報の共有ということを財政面においてもより一層図っていただきたいなというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　それを踏まえて、今、環境省の高山政務官あるいは伊藤部長ともお話しさせていただいたわけでありますけれども、各自治体、全国の自治体が受け入れ希望するというふうに今手を挙げているわけでありますけれども、総務省においてなかなかこの辺のところと情報共有がということを先ほど来申し上げております。災害廃棄物の広域処理の問題において、総務省も今まで御尽力されているとは思いますけれども、もう一歩、二歩、前に出ていただけたらなというふうに私は個人的に思っているわけであります。
　環境省さんも、当然、出先機関、いろいろ環境事務所はあるわけですけれども、そうはいっても、マンパワー的にも、各自治体、例えば私は鳥取県ですけれども、中国地方にも環境事務所はあるわけです。出先機関はあるわけですけれども、では鳥取県の全部の自治体とそれが全部ネゴができるかというと、なかなかマンパワー的にも難しくて、やはり、その辺は総務省さんがより一層出番をしていただけたらなというふうに思うところであります。
　こうした災害廃棄物の広域処理においての窓口対応とか、あるいは被災地とのマッチングとか、いろいろな問題がこの窓口対応、ネゴの部分で出てくると思いますけれども、これについて総務大臣に、総務省としてのより一層の環境省との連携についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○川端国務大臣　大変熱心に広域処理にいろいろ課題を含めて取り組んでいただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　瓦れき処理を迅速にやることは大変復興にとっても極めて重要な問題であるということは共通の御認識をいただいているというふうに思いますし、それは被災地以外の自治体に本当に協力をしていただかないとできないことであるということであります。
　一方で、具体的に処理をしていただくという自治体においては、現状において住民の理解と納得ということも含めてさまざまな御苦労をいただいているという状況にあることも承知をしております。
　総務省といたしましても、この三月十三日に第一回災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合で総理から各省総力を挙げて取り組むようにという指示が出ましたのを踏まえまして、いろいろな機会にとにかく市町村の皆さんに、自治体の皆さんに、県も含めてですが、理解をしていただかないかぬということで、四月十日には全国都道府県議会議長会の役員会がございました。十一日には全国市長会の理事会がございました。四月二十五日には、予定として全国町村会正副会長会というのが予定されております。こういうオフィシャルな自治体の皆さんの会合には必ず環境省と一緒に総務省が出向いていって説明をさせていただくということでの取り組みを今始めておると同時に、実は、総務省にもいろいろ御相談がございます。その部分は環境省につなぐ。
　そういうことで、いろいろあったらどうぞ御相談くださいというのは言っているんですが、実は、いろいろな県や自治体において総務省からの出向をさせていただいている職員がたくさんおります、副市長で行っているとか総務部長で行っている。この者には改めて我々の方から聞き取りをいたしました。実際に進めるのにどこがネックになって、どういうことで悩んでおられるのか。例えば説明が足りないとか基準がばらばらとか、あるいは炉が老朽化しているとか、いろいろな事情がありますので、そういう情報は我々も積極的に今とるようにしておりまして、それは個別具体に環境省に伝えて、少しでも進むようにということでやっておりますので。
　大々的にばっと見える形ではない立場でありますけれども、きめ細かくいろいろなことでは最大限やっていきたい。今までもやっているつもりですし、これからもやっていきたいというふうに思っております。
○湯原委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤（や）委員　郵政民営化改正法案成立に米国が懸念を示しております。何かといいますと、今回の改正法案で、金融二社の株式の完全売却義務が努力目標になったということでございます。
　米国の特に保険業界が懸念を示しておりまして、かんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続けることができることに猛反発している。四月六日に米国の生命保険協会が、公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視したということで非難声明を出しております。ばりばりの市場原理主義の国ですから、米国というのは、こういった業界団体の意見が思い切り政策に反映されるわけでございます。
　野田総理はＴＰＰ交渉参加に大変前のめりになっております。このＴＰＰは言うまでもなく非関税障壁の撤廃というものを上げておりますが、今回の改正法案そのものが、米国から見れば非関税障壁になるんじゃないか。いわばアクセルとブレーキを一遍に同時に踏んでいることになるのではないかというふうに私は思います。
　この法案はＴＰＰ交渉参加の障壁になるのではないか、ここをまず、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における米国政府の立場は、今おっしゃいましたように、米国内の利害関係者との協議等を踏まえて検討されているというふうに思います。政府としてこれからどういう対応をされるかというのは、これからの話だというふうに思っています。
　今回の法案を取りまとめるに当たりましては、民主、自民、公明の三党間において、金融二社と他の金融機関との対等な競争条件の確保についても十分な議論が行われたと聞き及んでおりまして、政府としてはその結果を最大限尊重すべきものと受けとめております。きのう衆議院の委員会で可決されましたが、そういう方向で認識をしております。
　法案は、この中において、対等な競争条件を確保するための措置を講ずる等の現行の郵政民営化法の基本的な考え方を変更するものではなくて、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えております。
　政府といたしましては、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束との整合性を確保していくとの従来の我が国の考え方を引き続き表明して、関係国の理解を求めていく考えでございます。
○斎藤（や）委員　ＷＴＯルールの下で対等な競争条件が確保されるということなんですけれども、今まではそういう説明で十分だったと思うんですが、このＴＰＰというのは、実は、国内法のルールよりもＴＰＰのルールの方がまさることがある。
　これは何かといいますと、資本家と国家の間での紛争条件解決のためのＩＳＤ条項というものが入っておりまして、仮に資本家が、これは対等な条件になっていないということを訴訟することもできるというルールが入っております。ですから、無理やり突っ走っても、そういったＩＳＤの条項が一つの国内法を変えなければいけないことにつながってくるかと思うんですが、米韓ＦＴＡのことをお伺いしたいと思います。
　今回のＴＰＰというのは、米韓ＦＴＡと同レベルかそれよりも高いレベルだというふうに米国側は説明しております。その米韓ＦＴＡの中で、韓国ポスト、つまり韓国郵政ですけれども、韓国市場での対等な競争条件確立という米韓ＦＴＡの御旗のもと、郵政の保険業務が民間保険と同じルールを適用せねばならなかった。つまり、政府の信用という後ろ盾がなくなったということです。もう一つ、がん保険などの保険の新商品の販売が、これは米韓ＦＴＡのルールの下で禁止になってしまいました。
　二つ聞きます。
　ＴＰＰルールをのむことがＴＰＰの加盟の条件であることを考えれば、法案の修正あるいは経営のあり方そのものを変える必要が出てくるのではないか。今後、米国との事前協議でこの法案のことをさんざん言われると私は思います、これをクリアしなければＴＰＰに入れないよと。それからもう一方で、全株の売却というのが今回の法案改正で盛り込まれていることを考えますと、ＴＰＰ交渉に参加あるいは妥結してから民営化に思い切ってかじを切ることもできる。でも、そのときにユニバーサルサービスは崩壊するリスクがある。この整合性をどうとるか。これをちょっとお伺いしたいと思います。
○森田大臣政務官　斎藤委員にお答え申し上げます。
　まず、バイの経済連携協定とマルチの協定を一元的に比較することは、一般論としてはなかなか難しいように思います。
　そしてもう一つなんですが、韓国郵政は、一般業法ではない、特別法で規定されております完全な国営会社であるということ。今まではがん保険も売っていた。これからのことは私は詳細承知しておりませんけれども、既にがん保険を販売した現実があります。
　そういうものと既に一般業法で規制されている民間生命保険会社であるかんぽ生命を単純比較するということは、なかなか困難であるように思います。つまり、バイとマルチの問題と国営企業と民間会社の問題、ここはまずしっかりと峻別する必要があると思うんです。
　そして、その先の話は、今、川端大臣からもお話がありましたし、きのうも郵政特委において再三議論がありましたけれども、今次の議員立法であります法案に関しては、この部分の対等な競争条件に関しては、非常に繊細な議論がされた上に国会に提出されているというふうに聞き及んでおりますので、政府としては、まずその立場を最大限尊重したいというふうに思っております。
　そしてもう一言、これはきのうの郵政特委で私が山内康一委員に説明したんですが、ＴＰＰのＰ４でございますニュージーランドには、政府出資一〇〇％会社のニュージーランド・ポストがあります。その一〇〇％の子会社にキウイバンクとキウイインシュアランスがございます。完全な金融子会社、いわゆる政府出資の銀行、保険会社があるわけですが、限度額もありません。ですから、Ｐ４のニュージーランドにおいて、今現実として国営企業に近い形のキウイバンクとインシュアランスがあるわけですから、では、ニュージーランドがそれを放棄するか。だから、マルチの交渉というのはまだまだ余地があるというふうに思います。
　別に私はＴＰＰに参加すべきと積極的に言っているわけではありませんけれども、議論としては、やはりしっかりと整理すべきだということを申し上げたいと思っております。
○斎藤（や）委員　ただ、政務官、今年度出された貿易障壁報告、米国のＵＳＴＲが出しているものですけれども、ニュージーランドのポストに対してのクレームというのはついていませんけれども、現実的に、日本に対してかなりの量を割いてこの日本郵政に対する障壁というものを言ってきております。恐らくこれは、マルチであるＴＰＰの中でも、二国間交渉というものの中で相当ぎりぎりぎりぎり言われてくるのではないかというふうに私は懸念しておりますので、そこをやはり注視するべきなのではないかなというふうに思います。
　もう一つＴＰＰに関することなんですけれども、日本は今、オブザーバー参加ができません。会議室の外で聞き耳を立てているというような状況です。会議室に入るために米国から条件が出ていて、それが自動車の輸入促進と郵政二社の完全民営化だと思っているんですが、そういう意味で、大変今回交渉参加へのハードルが逆に上がってしまった。そんな中で、交渉に参加したいという意思を恐らく日本は示さなければいけないでしょうし、入るにしても、ルールメーキングに参加するには、一刻も早く会議室に入らなければいけない。米国議会の承認というのは少なくても三カ月の協議期間が必要で、早ければ今年度中、大体年明けには大筋の妥結という中で、入るんだったらそろそろこれはタイムリミットということになるんじゃないかなというふうに私は思います。
　二つ質問です。
　野田総理が五月の上旬に訪米するというふうに言われています。オバマとの首脳会談の席で交渉開始を宣言するのではないでしょうか。するかしないかでお答えください。
　そしてもう一つ、昨年十一月のＡＰＥＣで事前協議に参加すると表明した後、民主党の中で参加の是非についての議論はほとんどされていないと思います。議論を経ないで内閣の専権事項として交渉参加表明をすることはあり得るのか。
　この二つをお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　一点目に関しても二点目に関しても、基本的には総務大臣としてお答えする立場にはございません。訪米されること自体が決まっているのか決まっていないのか、そしてその中でどうされるのかは、所掌としてはお答えできません。
　加えて、党の議論等々を含めて参加表明はどうなのかという後段のお問いに関しても、ＴＰＰへの交渉参加表明に関しては総務大臣としてどうなんだと言われると、ちょっと答えられないという立場であることは御理解いただきたいと思います。
○斎藤（や）委員　一つだけ確認なんですが、それでは、交渉参加宣言をする前に内閣で事前承認というのはあるのかないのか、その部分だけちょっとお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　内閣としての意思を決定していく過程はいろいろな手順はあるというふうには思っていますが、個別具体にどういうときにどういうことをやるかというのまでは詳細に今申し上げることはできませんけれども、いろいろな内閣の意思をしていくということは、当然ながら、いろいろな手順はあるというふうに理解をしております。
○斎藤（や）委員　これだけ非関税障壁も含めて、そして関税撤廃も含めて国民生活に非常に大きくかかわるＴＰＰですので、とにかくやはり国民への説明も必要ですし、それから、国会の中での議論も必要です。事前承認はあるべきだと思いますので、しっかりとそこは説明をしていただければというふうに思います。
　最後に、全く別の質問なんですけれども、今回の郵政民営化改正法案で一つ心配なことがあります。
　それは消費増税についてなんですけれども、金融二社が代理店業務を行う郵便局会社へ払う手数料には、今、約四百億円の消費税がかかっていまして、経営に大変大きな負担になっています。これから消費税が五から八、それから八から一〇になれば、これは間違いなく郵政の経営を圧迫するということになると思います。
　これを企業内取引ということで非課税とするような税制改正を行う必要があると思うんですが、それは政府の中で検討はされているのでしょうか。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　非課税にするかどうかの判断は一元的に財務省の判断になりますので、総務省として申し上げる立場にはございません。
　その上で一般論として申し上げてまいりたいと思うんですが、御指摘のように日本郵政は、民営化以降、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の委託料に係る消費税の非課税要望は行ってきております。これはもう御承知のとおり、金融二社が支払っている消費税に関しては、従来一社で行っていたサービスを法律により強制分割されたことにより発生しているものであるということ、そして、他の民間金融機関は業務委託をするか否かは経営判断で決定しているものの、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命については法律により委託が義務づけられているということで、民間金融機関との競争上、明らかな不利であるということがその根拠となっているものでございます。
　御指摘のように、現状の消費税五％においても、年間おおむね五百億円消費税が発生しております。経営に大きな負担が出ていることは間違いないと思いますし、これが仮に一〇％ということになれば、一千億円程度の負担というものがまた発生するわけですから、本当にこれは継続した経営に対してどういう影響を及ぼすかということは、よくよく議論をする必要はあるというふうに考えております。
　また、こういう状態が続けば、結局、ネットワークが有名無実になるという御指摘は一理あると思います。つまり、直営店としてのゆうちょ銀行、直営店としてのかんぽ生命をつくらざるを得なくなってくる。今でもそれは直営店はあるわけですが、それが広がっていって、末端店舗における三事業のサービスというものが有名無実化するおそれがあるかもしれません。
　ですから、いろいろな角度からの議論が必要でありますので、総務省としても、日本郵政からの消費税の非課税要望があった場合には、その都度、年末の税制改正要望において議論させてもらうという姿勢はとらせてもらっております。
○斎藤（や）委員　どうもありがとうございました。ユニバーサルサービスの維持のためにも、ぜひ政務官、御尽力よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　きょうは、首都圏のバックアップ体制ですとか防災拠点の耐震化、あるいは、きょうはＮＨＫさんにもお越しをいただいて、ＮＨＫの各施設の耐震化、建てかえ等々についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、バックアップ体制の構築の必要性ということで伺ってまいります。
　三月一日の総務委員会で一部このことについて取り上げさせていただきましたけれども、時間がなくて余り議論ができませんでした。そこで、きょう改めてお伺いさせていただきますけれども、大規模災害時に備えた首都機能のバックアップ体制の構築ということでお伺いしてまいります。
　今後高い確率で想定される首都直下型の地震あるいは東海、東南海、南海、こういったいわゆる大災害に対する事前の備えが重要視されている。とりわけ、首都であります東京圏が被災した場合には、東京圏のみならず、我が国全体に、はかり知れない深刻な影響が及ぶのであろう、このように思っております。そこで、東京圏の中枢機能が首都直下型地震等の発生で停止した場合に備えて、他の地域で最低限必要な機能を代替するバックアップの必要性が指摘をされている、このように承知をしております。
　まず、国土交通省さんにきょうはお越しいただきましたのでお伺いしたいんですけれども、国交省では昨年の十二月から、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会、これを立ち上げております。そして有識者による検討を開始をした。四月五日に二次取りまとめを行ったと認識しておりますが、この取りまとめの概要について御紹介いただければと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　首都直下型地震等大規模地震等の際に東京圏の中枢機能を継続することは極めて重要な課題であり、そのバックアップ体制を構築することは喫緊の課題であると認識しております。
　昨年の東日本大震災を踏まえた幾つかの提言の中でも、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能の分担あるいはバックアップについて検討することが必要であるという指摘がなされております。
　こうした観点に立ち、国土交通省では、先生御指摘のように、昨年十二月に有識者による検討会を立ち上げ、内閣官房や内閣府と連携しつつ、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討を行い、今般、バックアップ体制を構築するに当たり検討すべき基礎的論点とその考え方を内容とする取りまとめを行ったところでございます。
　取りまとめにおきましては、例えば、バックアップすべき業務には、危機対応業務だけでなく一般継続重要業務も中にはあること、バックアップ業務の実施には、指揮命令系統、要員、施設設備、情報といった資源が必要であること、バックアップすべき業務が平時に備える体制としては、ホットスタンバイ、ウオームスタンバイ、コールドスタンバイの三類型を基本に、業務の性格に応じて検討すべきであること、バックアップ場所が満たすべき条件としては、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、東京圏とのアクセスの容易性、確実性があること、活用し得る既存施設が存在することが考えられることといった論点と考え方を示し、首都直下地震の切迫性に鑑み、政府全体として速やかに実現プロセスにつなげていくということが必要であるという指摘がなされているところでございます。
　行政中枢機能のバックアップ体制の構築は広く全府省庁にかかわる課題であり、その具体化に当たりましては、検討会の取りまとめを踏まえつつ、政府全体として鋭意取り組んでいくべきものと考えております。
　国土交通省としても、政府の一員としましてバックアップの構築に関する検討を継続するなど、積極的に取り組んでいく所存でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　これは誰しも考えるところですけれども、このような大災害に対応するために、首都圏に集中する経済や行政の機能、これを国内各地域に分散あるいは多重化していく、こういうネットワークを基本としたシステムの転換を図ることがまさに求められているものであろう、こう思います。
　その上で、今御答弁もいただきましたが、少し重なりますけれども、確認すると、中枢機能、これらとともに、一つは大災害に備えた住民の一時避難ですとか、それから集団移転の場の確保の問題、それから、政府の危機管理機能とか行政データのバックアップ体制の整備、そして、救急医療、人命救助それから消防活動などの諸活動、これらのことを迅速に行うための体制の強化、これを国としてしっかり構築をしていかなければならない、こういうことだと思うんです。
　その上で、今、北海道ですとか、それから大阪、福岡など、これらの地域からバックアップ体制の誘致に名乗りを上げている、こういう報道がありました。
　例として、北海道の提案について一つ紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、昨年の九月に、国のバックアップ体制構築に向けた提言等という形で、食料、水の供給、あるいはエネルギー、救援物資、医薬品の関係ですとか、クラウドデータセンターによる行政機能の継続、いわば高い食料供給力ですとか広大で冷涼な土地の活用ということを具体的に提案をされました。
　とりわけ、国の総合行政機関としての国交省の北海道局、このもとに特別の行政体制として予算編成を受けている北海道開発の枠組みというものを生かせる、こういうことで提案をなされているというふうに承知をしております。
　いずれにしても、このバックアップに関する議論というのは、一つは、阪神大震災のときに必要性がうたわれた。しかしその後、どうもこのことについて数年で忘れ去られるような状況になってしまった。そしてその後は、いわゆるアメリカの同時多発テロ、ここで再び浮上したけれども、その後の結論には至っていないということ。
　今回の東日本の大震災という未曽有の災害を受けて、今後の首都直下型地震ということの可能性が高まっているという状況を考えれば、私は、早急にこの議論を具体化して形にしていかなければいけない、こう思います。
　その意味で、スピード感のある取り組み、これを実現させていくために、具体的な方針については今後どのようなスケジュールも含めて考えていらっしゃるのか。きょうは内閣府にお越しいただいているので、見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　首都直下地震などの緊急事態に対しまして、御指摘のように、集中する機能が途絶することなく確保されていくということは極めて重要だというふうに思っております。
　このため、まず内閣官房におきましては、第三次補正予算を活用しまして、政府中枢機能のバックアップについて基礎的な調査を実施しております。
　また、先ほど来御紹介がありましたように、国土交通省の検討会においても、バックアップに関する基礎的論点等の整理が、国土政策という観点から整理をされているというふうに承知いたしております。
　内閣府におきましては、三月二十三日に、関係府省庁局長クラスで構成されます首都直下地震対策局長級会議というものを設置いたしまして、各府省庁の業務継続計画の検証、強化、さらには、政府としての横断的な業務継続のあり方についての検討を行っていくことといたしております。
　さらに、これらを踏まえまして、中央防災会議の防災対策推進検討会議に有識者による首都直下地震対策検討のためのワーキンググループを設置しまして、首都中枢機能確保のための対策等、当面実施すべき首都直下地震対策を取りまとめることといたしております。
　こうした取り組みの中で首都中枢機能の確保策を充実強化していくとともに、政府全体としてバックアップのあり方について議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　いろいろと意見交換をしている中で、どうも、若干ですけれども、縦割りの弊害ではないですけれども、そういうのを感じております。先ほど私が質問の中で意見させていただいたように、まさにこれは喫緊の課題ですので、ぜひ各省連携の上で、速やかな、具体的な取り組みを進めていただきたい、このことを強く申し上げておきます。
　次に、施設の耐震化について、特に公共施設それから放送施設について伺ってまいりますけれども、まず、ＮＨＫの施設から先に伺っていきたいと思います。
　一つは、ＮＨＫ放送センターの耐震状況と今後の建てかえについてでございます。
　災害時には放送が当然重要なライフラインになるという認識に立てば、特に公共放送としてのＮＨＫの施設も、防災拠点としての公共施設同様の耐震性、設備の強化、こういうものが求められると思います。
　ＮＨＫにおいては、全国各地域の放送会館もそうですけれども、これは後で御質問させていただきますが、まずは、東京渋谷の放送センターについてお伺いをしたいと思います。放送センターの築年数及び耐震化の状況、今後の建てかえに向けてどのように検討されているのか、見解をお伺いいたします。
○永井参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、災害対策基本法により指定公共機関に定められた唯一の報道機関であります。平常時はもちろん、災害時においても放送を継続する使命があるというふうに考えております。
　既に、放送センターも含め、耐震診断と補強を行っておりますので、必要な耐震性能は確保しているというふうに考えております。東日本大震災時は、内装の一部に損傷がありましたけれども、構造的には問題はないということであります。
　しかしながら、委員御指摘のとおりに、放送センターは建築から四十七年が経過しております。老朽化、狭隘化ということが進んでいるということから、昨年六月に、新しい放送センターを建てるための建設検討事務局を発足させて、建設予定地及び設備、機能の検討を進めているところでございます。
　予定地については、現在ある東京渋谷の現有地及び協会が持っている保有地も含めて、そういうもの等で選定作業を続けているところであります。
　設備、機能につきましては、大震災時においても放送中枢機能の維持、それから、スーパーハイビジョン等の新しい時代にふさわしいサービスの提供を目指して、今後詳細に検討をしていくということにしております。
○稲津委員　実は、先日、この渋谷の放送センターを視察をさせていただいたんですけれども、思ったよりも老朽化が進んでいるんだなと思いました。それから、さきの震災のときには、天井の落下等は一部あったというふうに承知しておりますけれども、大きなことに至らなかった。しかしながら、エネルギー効率も非常に悪くて、先般の震災でもったこと自体が少し不思議なぐらい、狭隘化そして老朽化していると私は思います。スピード感を上げて検討を進めていただきたいことを申し上げておきます。
　ＮＨＫの新しい年度の予算では、地域放送会館の整備ということで十七億円程度計上されておりまして、甲府放送会館の整備、京都、それから仙台、これらの放送会館の建設のために準備の経費を充てているということでございますけれども、東日本の大震災を受けて地域放送会館の耐震強化というのは、今後起こるであろう、先ほど来質問させていただいている首都直下型地震等も含めて、喫緊の課題であろうと思います。
　全国の放送会館の多くは、昭和三十年代から四十年代の半ばに一斉に建設されている。築四十年以上経過しているということを考えたら、建てかえについても早急に検討しなきゃいけないだろう。特に、先ほど申し上げました甲府、京都、仙台以外でも、一番古いのは札幌で昭和三十四年、それから金沢、熊本、静岡、高松とこう続いていくわけですね。もちろん、土地の問題など総合的な調整をかけるということでなかなか大変な状況もあるとは承知はしているんですけれども、いつ起きるかわからない地震等の大規模災害を考えたら、私は、古いものから順次建てかえていく、そういう早急な体制が必要だろうと。
　そこで伺いますけれども、現状の地域放送会館の耐震の状況と課題の認識についてお伺いしますとともに、特に札幌、金沢、熊本、静岡、高松、ここはもう早急な整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。