Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　逆に言うと、そういったところまでぜひ詰めていかないと、中身のないものになりかねないということを大変懸念しているわけであります。
　現実に、先ほど降格、降任等が、いわば働きに応じて型の降格、降任がなかなかないという実態は、これまでの給与法に基づく身分の運営というのでしょうか、そういったものが非常に大きく影響しているのではないかというふうに私は考えているわけですし、その後ろには、さっき申し上げたいわゆるキャリアシステムをとるのかノンキャリアシステムをとるのかといった問題もかかわってくるというふうに我々は思っております。
　その意味で、私どもは、実は幹部職ということで、範囲については法案と理解はおおよそ一致をしているのではないかというふうに思っておりますが、いわゆる幹部と言われる幹部職の方々については、ある意味では、まずは幹部職に一種のノンキャリアシステムというのを設けて、そこで切り離して、そのかわりそこでは働きに応じた降格、降任というのが非常にわかりやすく行われる仕組みを導入するのが現実的かつ必要なことではないかということを提案させていただいています。
　今のこの法案では、やるときは、全公務員がそうなるということなんですよね。そういう理解でいいんですよね。これは特に分けていないんですよね、幹部職とかそういったものは、人事一元化だけで。
○株丹政府参考人　具体的なことにつきましては、いずれにしましても基本法が成立後の検討でございますけれども、基本法案の中では特段どこの部分に限ってというような形で規定しているわけではございません。
○松本（剛）委員　大臣も冒頭でもおっしゃっておられましたけれども、ある意味では、これは実現をすれば大改革だというふうに思います。ただ、具体的な中身がどうなっていくかによっては、看板は大きく変わったけれども実は並んでいるものは余り変わらないということにもなりかねないわけで、どこを変えていくのかというのも具体化をして確定させていくという議論をぜひここでさせていっていただきたいというふうに思っているんです。
　降格、降任というのも、やはりそういう意味では今までの経緯もありますし、流れもありますから、どの範囲でどういう人たちにやれば納得がいくのか。また具体的に、評価といいますが、これは民間の企業でも、例えば年俸制とかいうのがうまくいっているかどうかについては、率直に言って評価が分かれます。評価というのは非常に難しい面があるわけです。その意味でも、我々は、やはり政治的な立場をある意味では実質的に含む幹部と言われる方々については、かなり弾力的な運用が必要な体制をとる必要があるというふうに考えております。
　そういう意味では、今回、幹部職というのが内閣の一元管理の対象としてはクローズアップされていますけれども、あらゆる面で幹部というのは、それ以外の方々とは少し分けるべきではないかと御提言申し上げたいということを一つ申し上げたいと思っております。
　そういう意味では、ぜひ具体的に御検討いただかないと、この基本法というのは、大臣自身も何点かであいまいさというふうにおっしゃいましたが、どちらへでも行きかねないものがまだ少し多いというふうに感じております。
　今のことに関連をしてというか、これも馬淵議員から少し聞かせていただきましたが、もう一度。
　内閣人事庁と各府省に幹部の職員の方々は所属をするというふうに法律ではなっています。先ほどの話ではあいまいだということでありましたけれども、そうすると、これはいわゆる人事権とか懲戒権といったものも、これから先、法律で、国家公務員法なりで決めていくということになるという理解でいいんでしょうか。どちらに人事権があるとか、どちらに懲戒権があるとか、現実には非常に難しいのではないかなと我々は思うんですけれども、いかがでしょうか。この先、法律で決めていくんでしょうか。
○渡辺国務大臣　両方に所属ということは、この基本法成立後に具体的な人事管理のあり方を決めていこうということでございます。
　幹部職員を一元的に管理する観点、それから各府省の大臣の幹部職員に対する十全な監督権を担保する観点のバランスを考慮しつつ、このような規定ぶりになったものでございます。任命、懲戒、給与の支払い、人事評価等について、制度の具体化の中で検討していくという規定ぶりでございます。
○松本（剛）委員　私どもも、民主党の中でもこのことは随分と議論をいたしました。やはり当初言われていたように、非常に縦割りの弊害とか、それから、現実に各府省の人事というのはこれまでも、ある意味で大臣の意向が露骨にという言葉がいいのかどうかわかりませんが、今までの流れと違う人事を大臣がされたというのがビッグニュースになるぐらい、これまでも数は数えられるぐらいしかないという事実はあります。
　そういう意味では、実質的な人事権というのをどこがとるかということはあるんですが、先ほどの話とも一緒で、法律の問題とか、大臣が各役所をコントロールできる仕組みになっていないからしないのか、もしくは別の事由で何かそういうことができないのかという運用の問題と、制度をつくるに当たって幾つか整理をしていかなければいけないと思っております。
　今回のことについても、現実には、今のこの法律ですと、結局、名簿の作成は各府省が一義的に行って、必要なときに内閣人事庁が行う。そして、所属については内閣人事庁と各府省にということになって、ありていな言葉を使えば、一つ間違うとどちらもとれないということになるのではないかなという感じがいたしますし、我々も所属については随分と議論をいたしましたが、現実に、今の各府省を全部廃止するというなら別ですが、やはり各府省が存在をして大臣のもとで一緒に仕事をする。先ほどチームというふうにおっしゃいましたが、ここにおられる副大臣、政務官の方々も、もちろん福田総理のもとにおられるわけですが、いわば渡辺チームなわけですよね、ある意味で。
　そういうことを考えると、我々が今御提案をさせていただいているのは、決めるときはある意味では相当しっかりと内閣が関与をする、しかし、決まって配属をされたら各府省に渡す、もちろん、しかしその人をまた入れかえて新たに決めるとなればまた内閣が出ていく、そういう交通整理をここで決めておかないと、今おっしゃったように、この後決めるということが、幅が広過ぎて、こっちに行くかもしれないし、こっちに行くかもしれないということが少し多過ぎるのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　いずれにしても、基本理念は、各省の縦割りの弊害を除去する、そして、幹部人事については内閣の一元管理を行い、内閣の一体性を図っていくということでございます。したがって、この基本法成立後における具体的制度設計も、まさにこの理念から逸脱することは許されないと考えます。
○松本（剛）委員　特に私どもがこだわるのは、今でも人事検討会議というのがおありで、ある意味では拒否権はあるんですよね、内閣に対して人事が上がってきたとき、拒否権は。今の仕組みですと、やはり名簿は基本的に各府省であるということになると、拒否権がある制度だと、逆に言うと今と余り変わらないのではないかということを懸念しております。
　これも法律に書いてありますので、あわせてお聞きをします。
　必要に応じ、内閣人事庁が名簿を作成するというふうになっていると思いますが、それは具体的にどういうときということなんでしょう。いつでもつくれる、内閣人事庁が必要と認めたらつくれるという理解でいいんでしょうか。
○渡辺国務大臣　内閣人事庁が幹部名簿を作成する場合には、各大臣からの依頼があった場合、それから内閣人事庁みずからが必要と判断する場合の両方があると考えられます。内閣人事庁が行う幹部職員の候補者名簿の作成は、大臣が人事を行うに当たっての選択肢をふやすものであります。例えば、各府省から示された候補者名簿以外にも能力、適性を有する者がいる場合に、内閣人事庁も候補者名簿を追加作成することになるわけでございます。
○松本（剛）委員　むしろ入り口は本当に幅広く、特に幹部クラスの人事であれば、ある意味で省庁横断的な、他省庁からも有能な人材をそこへ引っ張ってくるということも考えられるでしょうし、また現実には、いわゆるその省の下から上がってくる人でその任に当たれる可能性のある人というのは、その時点ではかなり限られた人数になってくるでしょうから、そうなると、これは内閣人事庁がつくることができるのではないかというふうに私たちも思うんですね。
　ですから、その意味では、そこをむしろしっかりと内閣人事庁なりでとっていただいて、逆に言うと、配属のところまで両方、併任にしようとすると、これはどう整理をしていいのかというのは我々もいろいろ頭をひねったし、今後の課題だとおっしゃっているんですが、各省もしくは大臣のもとの指揮をきちっとやっていこうと思えば思うほど、もとへ戻っていくのではないかというふうに思うんです。
　その意味では、もう一度ちょっとお考え直しをいただいて、今回何を変えていくのかということをきちっと考える。縦割りの弊害は除去すべきだと我々も思いますし、人事権の問題は、実質的に大臣が人事権をとれるようにするべきだというふうにも思います。しかし、その方法として、むしろ今大事なことは、今のままですと、各府省が名簿を出せるというのは、ある意味では今と変わらないわけですよね。人事検討会議に各役所が出している。これは、出しているものに大臣の判こもついていますといえば、まさにさっきおっしゃったようなのと同じことが起こってくるわけです。
　そちらをとるのか、配属をとるのかといったときに、私はここでは入り口の方が大事ではないかなというふうに思いますが、もし御見解をいただければ、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　まさしく、内閣人事庁が人事名簿のたたき台案をつくるという点は非常に大きなポイントでございました。まさにこの点に各省の反対、反発が集中したと言っても過言ではございませんでした。各省における大臣の人事権と称する代物がこれによって相当脅かされるということから、そのような反発が起きたものと思われます。
　しかし、我々は、この基本法案においてはっきりと内閣人事庁も別途たたき台案をつくることができるんだということを明記し、弊害の除去を明らかにしたところでございます。
○松本（剛）委員　おっしゃったように、認識は共有をされているんだと思います。重要なポイントに絞って、成果が上がるような制度づくりをしていくことが大変重要ではないかというふうに思っています。
　また、このキャリア制の問題、幹部職員の問題、それから先ほどの降格、降任の問題にも関連をしますが、先ほど遠藤議員だったでしょうか、官僚の方でも、匿名性ではなくて、むしろきちっと匿名性を排する形がこれから必要になってくるのではないかという話がありました。私も全く同感でありまして、今の仕組みでは、いい意味でも悪い意味でも、責任が明らかにならないという部分があると思います。
　実は、先ほど政官接触のところでも文書管理の透明化ということを申し上げましたが、もう一つ、責任の明確化という意味でも、また、もしくは功績の明確化という部分も先ほどの話からいえばあるかもしれません。そういう意味でも、文書管理の透明化というのを進めて、また、責任者の名前も明らかにした形で文書管理を進めていくことが大変重要だというふうに思っております。
　特に今回、信賞必罰の徹底というのがこの中にも入っています。私どももこれは重要なテーマだと思っているんですが、現実には、信賞必罰を徹底しようと思うと、だれに責任があるのかがわからなければ信賞必罰も結局やりようがないということになりますから、この政策決定過程の透明化、文書管理の徹底ということも、これは公務員制度の内容にかかわる問題だということでぜひお取り上げをいただきたいと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　基本法の第九条においては、「職員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底」という規定がございます。この中において、例えば、「職務上の義務に違反した場合又は職務を怠った場合における懲戒処分について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置を講ずること。」「国家賠償法に基づく求償権について、適正かつ厳格な行使の徹底を図るための措置を講ずること。」などが規定されているところでございます。
○松本（剛）委員　大臣、もう何度も申し上げませんけれども、それをやるために、きちっと、だれがどこに責任があるのか。例えば国家賠償法の求償権の行使というのは、お聞きをした限りでは、統計はないということで実績がどうなっているのかよくわからないということですが、今いろいろなケースで実は私どもも国会の委員会で、非常に大きな問題が起こった場合、明らかに責任があるのではないかと思われる当該役所の方々には、やはりそれなりの責任をとってもらうべきではないかということを国会でも申し上げております。
　ただ、今の仕組みでは、本当にそこにどのぐらいの責任があるのか、実際にどういう行動が行われたのかというのがわかるケースとわからないケースもあるわけですから、ぜひ、今おっしゃった九条の二と三を実施していただくためにも、こういった実際的な責任が明確になるような政策決定過程などの透明化が必要だということの御理解をいただきたいとお願いを申し上げて、次のテーマに入らせていただきたいと思います。
　労働基本権の問題に入らせていただきたいと思います。
　これも遠藤議員だったと思いますが、労使関係は透明化が必要だというお話がありました。全く同感でありまして、ある意味では誤った形でとあえて言えば申し上げられるかもしれません、公共のという特別性の中でさまざまな労使関係、これは、結果がこうなった以上は、労にも使にも両方に責任があるというふうに私は思っています。社保庁の問題にしても、要求をした労にも問題があるし、それをずっと認め続けていた使にも問題がある、両方に問題があったということになると思いますが、そういったものがずっと残ってしまうガバナンスということにも、やはり基本的に大きな問題があると言わざるを得ないというふうに思います。
　その意味で、これも先ほどお話がありましたが、専門調査会では、目指すべき方向として、自律した労使関係の確立を目指すというふうに書いてあるんですが、この法律の中では、実はそういった方向性というのが見えない内容になっています。第十二条だと思いますが、これの目指す方向性は、専門調査会で言う自律した労使関係の確立、民間並みという方向でという理解でよろしいのでしょうか。
○渡辺国務大臣　専門調査会の報告では、一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与するとともに第三者機関、人事院などでございますが、これの勧告制度を廃止して、政府、すなわち使用者が主体的に勤務条件を考え、職員の意見を聞いて決定できる機動的かつ柔軟なシステムを確立すべきであるといたしております。
　一方において、改革に伴うコスト等に十分留意しつつ、慎重に決断する必要があること、改革の全体像を国民に提示して、その理解を得ることが必要不可欠であることも報告書の中で規定されているわけでございます。
　今回の基本法案では、このような専門調査会の報告の趣旨を踏まえ、協約締結権を付与する職員の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討するとしたものであります。
　すなわち、協約締結権を付与する職員を拡大した場合にどのような便益及び費用が想定されるか、それが国民の理解を得られるかという観点から検討を行うものでございます。
○松本（剛）委員　ごらんになったのであろうと思いますが、専門調査会の報告書というのは、今お読みをいただいた部分というのは、専門調査会の報告書の二ページ目のところになると思います。「労使関係の自律性の確立」という項だと思うんです。
　今おっしゃったのは第二段落以降の話で、まず第一段落のところで、目指すべきは自律した労使関係を確立することだという趣旨のことが書いてあるんですが、その第一段落に当たる表現がこの法律ではなくなっているんです。それによって方向性がわからなくなっているところが実はいろいろな解釈を呼んでいるのではないかと思いますが、この第一段落の部分というのを改めて確認をさせていただきたいということで質問させていただきました。
○渡辺国務大臣　第一段落においては、「現行のシステムは、非現業職員について、その協約締結権を制約し、一方で使用者を、基本権制約の代償措置である第三者機関の勧告により拘束する。このように労使双方の権限を制約するシステムでは、労使による自律的な決定は望めない。」こういう報告書の書きぶりでございます。
　この認識に従って報告書の以下の文章が書かれているわけでございまして、その報告書を土台に今回の基本法の中で規定をさせていただいたところでございます。
○松本（剛）委員　実は、第一段落でまだ大臣がお読みにならなかった一番最初の一行目、二行目に、「責任ある労使関係を構築するためには、透明性の高い労使間の交渉に基づき、労使が自律的に勤務条件を決定するシステムへの変革を行わなければならない。しかし、」の後を今お読みいただいたわけですが、その部分の、いわば理念といったものをやはりこの法律の中にも盛り込むべきではないかということを私どもとしては申し上げているのであります。
　特に、これは大臣よりもむしろ御担当にお聞きをした方がいいのかもしれませんが、この法律で第二条のところで、基本理念がずっと一から七まであるんですが、私が理解をする限り、ある意味では、これは五条からずっと一条ずつほぼ一対一対応をしているのではないかと思うんですが、第十二条の、一番最後の労働基本権に関する部分だけ、実は基本理念のところに記載がないんですよね。
　これは、もちろん制度懇でもこの七つのことが書いてあるんですが、制度懇では、労働基本権についてだけは専門調査会で別に議論をしたので、別の項で制度懇の中には答えが、「専門調査会の報告を尊重する。」というふうに書いてあるわけです。この法律はそれを両方あわせたものでなければいけないわけですから、この第二条の「基本理念」のところに、第十二条の今申し上げたような、透明な、そして自律した労使関係の確立というのがやはり基本理念として入ってくるべきではないかというふうに御提言を申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　大変貴重な御提言として承らせていただきます。
○松本（剛）委員　大臣ですから率直に一度お聞きをしたいと思いますが、貴重な提言の行方はどこへ行くんでしょうか。
○渡辺国務大臣　ぜひこの国会においてこの法案が成立されるべく、我々も真摯に取り組んでまいりたいと考えます。
○松本（剛）委員　労働基本権については、私どもも私どもなりに申し上げてきたことがたくさんあるわけですけれども、今回は、その意味では、政府の専門調査会の方でお考えになったことというのも、いろいろな現状を踏まえての御提言だろうということで、我々としても真摯にこの提言についての評価をさせていただいて、また具体的に提言をさせていただいています。
　その意味で、先ほども御引用がありましたけれども、今度は法律でお話がありました。一つは、労働基本権の費用と便益。確かに、専門調査会の報告でも、コストとメリットというような話が書いてあります。
　しかし、実は非常に大きな点は、専門調査会は、先ほど申し上げたような方向性が出ていますし、協約締結権を付与する、そのためのコスト、ある意味では、公務なり官というものが労働協約締結権を持つことによってどういうふうに財政的に、もしくは国民に対してマイナスがあるのか、それをできるだけ少なくしなければいけないという意味でこれを使っておられるんですが、今回のこの法律の費用と便益を読むと、私も予算委員会に所属をしておりましたが、まさに道路でやってきたＢバイＣの言葉そのもので、一対一なり一・何倍かわかりませんけれども、今の政府の基準で申し上げれば一倍かもしれません。大きければやるし、少なければやらないといったような趣旨に読めるんです。
　まず、この費用と便益というのは、どういうことをイメージしてこういう言葉を使っておられるんでしょうか。私どもは、労働基本権という言葉にはちょっとなじまない言葉ではないかと率直に言えば思っておりますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　この費用と便益という言葉は、金銭換算できるものに限定したものではないと思います。できるだけ広く改革の影響を把握し、わかりやすく国民にお示しできるよう、基本法成立後にこの費用、便益について具体的に検討をしていくことが大事であるかと考えます。
○松本（剛）委員　少し繰り返しになるところがありますが、専門調査会の報告書は、先ほど申し上げたように、自律した労使関係の確立が必要である、そして、協約締結権を付与するとともに、こう書いてあって、その上でコストとメリットということで、国民の理解が得られないので準備をしろということであります。慎重に決断をする必要があるということであります。
　今回の十二条というのは、読む限り、全部を検討するように読めるんですが、この十二条の趣旨は、専門調査会の報告書のように、協約締結権を付与する、その方向で検討するという内容だという理解でよろしいんでしょうか。
○渡辺国務大臣　今回の基本法案では、専門調査会の報告の趣旨を踏まえ規定をしているところでございます。
　協約締結権を付与する職員を拡大した場合にどのような便益及び費用が想定されるか、それが国民の理解を得られるかという観点から検討を行うものであります。
○松本（剛）委員　少しお伺いの仕方を変えます。
　この条文に対して、評価として、専門調査会から後退をしたのではないかといったような評価をされる方々が、これは労使関係者のみならずある。大臣の本意として、そういったものではないという理解、大臣のお考えなのかどうかというのをまずお聞きをさせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　そのような評価があることは私も承知をいたしております。私の思いとしては、専門調査会の答申を尊重していきたいと考えております。
○松本（剛）委員　大臣の思いとお気持ちは私も受けとめますが、そうではなくて、所管の大臣として、この法律の解釈として、大臣としてそういうふうに解釈をする、この専門調査会の趣旨にかなったものであるという解釈でいいということかどうかを確認させていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　専門調査会の報告書の文言よりも後退しているではないかという評価があるのは私も聞いております。このような文言にしませんと国会に提出できなかったという現実もあわせて報告をさせていただきます。
○松本（剛）委員　どこまでお聞きをしていいのかわかりませんが、国会に提出するためにはたくさんのステップが現行システムではあるというふうに承知をしておりまして、どこでどういうことになったのかあれですが、そうすると、国会に出すためにこういう表現になったということは、後退をしていると受け取られてもやむを得ないところがあるということになってしまうんですが、そういうことになってしまうんですね。
○渡辺国務大臣　後退をしているという評価があることはよく承知をいたしております。私の思いとしては、専門調査会の答申を尊重する思いを込めたつもりでございます。
○松本（剛）委員　こうやって法案の審議を国会でさせていただいているのも、やはり立法者の解釈というのは今後の運用に当たっても非常に大きなウエートを占めてくるわけでありますから、ある意味では、十分に部内でも御検討をいただいて、この法律のこの条文をこういうふうに解釈するんだということを確定していただくことによって解決できる問題もあるし、この条文のこの文言である以上は、やはり我々、申し上げていることとは、例えば変えていただかないと意見が合わないということもあるかもしれません。大臣の思いも酌み取らせていただきますが、この条文でどうなんだということもお聞きをしていかなければいけないところがあるということを申し上げたいと思います。
　もう一つ、実は、この専門調査会の、年数も長いと思いますが、四条だったかな、改革は、法制上の措置は三年でその他のことは五年というふうに書いてあります。十二条と四条の関係というのはどうなっているという理解でいいんでしょうか。
○株丹政府参考人　四条と十二条の関係についてのお尋ねでございます。
　四条の中には、今御指摘ございましたように、改革を行う、必要な措置については法律の施行後五年以内を目途、それから必要となる法制上の措置、これは三年以内を目途というふうに書かれてございます。
　十二条で労働基本権、とりわけ協約締結権についての検討というものでございますけれども、これは前段の部分、法律の施行後五年以内を目途として講ずる必要な措置の部分の中でございますので、検討について、この年限内にやらなければいけないという解釈でございます。
○松本（剛）委員　文言上はそうなのかもしれませんが、そうしますと、一つ確認をしたいんですが、これを検討した結果、労働協約締結権を付与するとなると、法律改正が必要ですよね。そうですね。
　だとすると、この法の趣旨からすれば、必要な法律改正を三年以内に行うということからすると、もちろんここに書いてあることは検討ですけれども、あるべき姿としてはむしろ、やはり三年後には法律もできて次のステップへ行く。スピーディーにやらなければいけないという時期ですから、ということから考えると、この検討は、やはり一年ないし二年ぐらいで結論を出していただくべきではないかと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　専門調査会のミッションが終了いたしておりますので、この基本法が成立をいたしましたら、速やかに次のステージでの検討が始まるべきものと考えます。
○松本（剛）委員　本会議では総理も、五年を前提とするわけではないといった趣旨の御答弁がありました。その言葉を聞く限りは、五年より短いというふうに読めると思いますが、上限が五年であったとしても、むしろ、もうちょっと、意思としてどのぐらいでやるのかということはぜひここでお示しをいただかないと、五年というのは相当長いと思いますよ。きょうここにおられる方でも、五年前国会議員ではなかった方はたくさんおられると思うんですね。五年もたてばそれだけ変わってくるわけですから。
　特に、検討するのであればどのくらいのタームでやるのかといったら、やはり一年、二年というのが一つの期限だというふうに思いますが、ぜひ御検討をいただきたいということも申し上げておきたいと思います。いいですか、お願いをさせていただきますが。
　それでは、間もなく時間になります。最後に、天下りについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　昨年も措置をおとりになられてきたわけではありますが、私どもとしては、これは非常に根深いものがあるということで、さらなる措置が必要ではないかということを申し上げてまいりました。何点かありますが、一点だけ、今、まずお聞きをします。
　関連をして、やはり定年等の問題、それから早期退職勧奨との関係の問題というのがあると思います。早期退職勧奨の廃止と定年の延長といったものを私どもはセットで行うべきではないかというふうに提言をさせていただいていますが、この点について、今後取り組みをどうされるおつもりか、伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　今回の基本法案では、定年まで勤務できる環境の整備、定年の引き上げや役職定年制の検討などにも取り組むべき旨を定めております。
　これらの制度的な改革に加えて、昨年行っていただきました国家公務員法等改正法における能力・実績主義の導入によって年次主義が打破されてまいります。年功序列人事がなくなり、今回の基本法案の一元管理による各省割拠主義の打破が行われることによって、天下りの背景となっている構造的な問題が解決されていくものと考えます。こうした方策によって天下りを根絶していくというのがこの法案の背景にある理念でございます。
○松本（剛）委員　おっしゃったように、能力・実績主義を徹底していけば、早期退職勧奨といった発想は年次からきているわけですからなくなるというふうに思いますが、やはりこれも、廃止をするということをむしろ打ち出されるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　従来型の勧奨退職慣行はこれらの改革によってなくなっていくものと考えます。一方、簡素で効率的な政府をつくるという観点からもこの問題は考えていく必要があろうかと思います。
○松本（剛）委員　私どもも、別に、費用がたくさんかかるようなことをしたいとは思っておりませんが、今、現実には、この天下りの問題とか定年、早期退職勧奨の廃止とか、昨年も提言もさせていただきました。我々もいろいろ検討いたしましたが、この天下りにかかっているコストというのはどう考えても膨大なんです。
　ですから、全体を考えた場合に、雇用という問題も考えれば、どこが一番むしろ国民の負担が少なくて済むのか。率直に申し上げれは、大臣もかかわっておられましたけれども、独法なりも含めて、公務員の定数を減らしたんだ、減らしたんだといっても、公務員を非公務員にしても、結局、その給与の面倒を税金で見ているのであれば変わらないわけですよね。
　ですから、全体としての国民の負担を減らすためにどうしたらいいのかということで、私どもは、今申し上げたように、早期退職勧奨も含めてなくしていくことで天下りを根絶すべきだということを御提言申し上げていることをぜひ御銘記いただくようお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、法案につきまして、本会議でも指摘をした点ですが、官民人材交流に関連して官民癒着問題について質問したいと思います。
　この間の防衛事務次官と防衛産業、防衛企業との癒着の問題ですとか、あるいは薬害をめぐる製薬企業と厚生官僚との癒着の問題など、官民癒着に対する国民の疑念というのはますます高まってきているところです。この点について、過日の本会議の私の質問に福田総理は、「もとより、交流が官民癒着との疑念を抱かれることなく、国民の信頼を得られるよう進めていくべきことは当然であります。」と述べておられます。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、こうした官民癒着の疑念を抱かれないようにすることが公務員制度改革の柱の一つだと考えておりますが、大臣はどのように御認識でしょうか。
○渡辺国務大臣　昨年の国家公務員法等改正におきまして、まさに官と民の不適切な関係を絶つことから、退職公務員の現職に対する口きき規制等の行為規制を導入したところでございます。場合によっては刑事罰も科されるという大変厳しい内容になっておりまして、こうしたことが定着をしていくことによって官民のアブノーマルな癒着関係は根絶されていくべきものと考えます。
　　　　〔委員長退席、岡下委員長代理着席〕
○塩川委員　今回の法案においても、官民癒着の疑念を招かないようにするということが改革の柱としてうたわれるべき趣旨だと思っておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　昨年の法改正においてこの点の手当てを行ってきたわけでございます。さらに、昨年の法改正でも議論をしたところでございますが、官民癒着の是正と同時に、官と民の人材の交流というものは進めていくべきであるというのが私どもの基本的な立場でございます。まさに、癒着を排しながら官民の人材交流を活発にしていくことが求められるものと考えます。
○塩川委員　その官民人材交流に当たって、当然、透明性の確保とかそういうしかるべき措置をとるということが求められております。その点は法案でもうたわれておりますが、そういう趣旨で透明性の確保を図るということだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　経済社会情勢の変化に迅速的確に対応した行政を進めていくためには、官と民がお互いの知識経験を生かせるよう、人事交流を抜本的に拡大していく必要がございます。特に、社会経済情勢の変化に対応して政策の企画立案能力を高めるため、民間の専門能力を持った人材を行政に受け入れることは極めて重要でございます。
　このような観点から、国家公務員制度改革基本法案においては、官民の人材の流動性を高めるため、現行の制度を抜本的に見直すことを定めているものでございます。
○塩川委員　ですから、そういう流動性を高める上でも、透明性の確保を確立することが重要だと考えますが、大臣はいかがですか。
○渡辺国務大臣　現在の官民人事交流法における交流手続については、人事院による公募、民間企業の応募、各府省による計画の作成、人事院による計画認定といった手続を経て交流派遣または交流採用が行われております。
　手続の簡素化については、交流制限に伴う対象確認作業等の手続の煩雑さが指摘をされ、企業側の負担感も大きいことから、これらの手続について、より簡素化する方向での見直しが想定されているところでございます。
　交流対象の拡大については、現在民間企業に限られている交流対象自体を大学法人や公益法人などまで広げる方向での見直しが想定されるところでございます。
　今回の基本法案は改革の理念、基本方針等を定めることを目的としており、具体的な内容については基本法案成立後、検討を進めることになるわけでございます。
○塩川委員　官民の人材交流について、七条の点で、手続の簡素化及び対象の拡大を行うという点で大臣の御答弁がありました。民間の負担軽減のための手続の簡素化の問題についてはまた後で御質問しようと思いますが、その七条で今、対応をとる前提として「透明性を確保しつつ、」とうたっているわけでありますから、そういう立場で当然この法案は臨んでおられるということだろうと思います。
　そこで、現行の官民交流の制度について人事院に伺います。
　民から官に人が移る、こういう交流がどのような制度で行われているのか、その点について最初に伺います。
○尾西政府参考人　官民交流に関しまして、民間からの採用方法といたしまして現在ございますのは、まず、国と民間企業との間の人事交流に関する法律、いわゆる官民人事交流法でございますが、これに基づく交流採用、それから、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律、いわゆる任期付職員法に基づく任期つき採用、そして、国家公務員法に基づきます選考採用、それから非常勤職員としての採用という四種類がございます。
○塩川委員　その四種類の中で、民から官に来てまた民に戻るということを前提としているのは、このうちのどの制度でしょうか。
○尾西政府参考人　制度的に、民から官に来てまた民に戻るということを予定しているのは、最初に申し上げました官民人事交流法でございます。
○塩川委員　ほかの制度は同一企業に戻ることを前提としておりませんが、官民人事交流法は同一企業に戻ることを前提として制度がつくられております。こうした交流は官民癒着の疑念が生じるわけで、官民交流法はその疑念が生じないような規制をとっておると思います。
　官民人事交流法において官民癒着の疑念が生じないようにどのような規制が行われているのかについて、簡単に御説明ください。
○尾西政府参考人　官民人事交流法におきましては、公務の公正性の確保という観点から、官民癒着といった疑念が生じないように、まず、法律及び人事院規則で交流基準を設けるなどの措置を講じております。具体的には、採用に当たりまして、交流元企業に対する許認可等を行うポストにはつけない、あるいは同一の企業との継続的な人事交流は制限する、そういう措置を講じております。また、当然のことながら、交流採用者には国家公務員法に基づく守秘義務が課せられるということでございます。
　さらに、先ほど大臣からも話がありましたけれども、募集に当たりましては、私ども人事院が民間企業の公募を行いまして、その上で、公募に応じた企業と交流先の国の機関との間で採用の計画を作成して、それについて私ども人事院が認定し、その上で採用する、そういう手続をとって透明性も確保しておるということでございます。
　　　　〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　今お答えになった中で、許認可権限のある府省との間ですとか国と契約関係のある民間企業との間の交流制限、また、同一の民間企業との継続的な人事交流に関する制限、この二点が交流基準などを念頭に具体化されておるわけですけれども、こういった制限を設けている趣旨がどういうところにあるのかについて、改めて。二つの角度、官職の制限の部分もそうですし、あと同一企業との継続的な人事交流を制限している、それぞれどういう理由で設けられているのかについて、もう一回お願いできますか。
○尾西政府参考人　官民交流といいますのは、公務の活性化といったために推進が必要ではあるわけですけれども、一方で、官と民との癒着という疑念が生じないように、公務の公正性をしっかりと確保しておく、そしてそういう疑念を持たれないようにといった趣旨から、やはり企業の所管関係等についてはしっかりと目を配っていく、あるいは同じ企業との間で何回も何回も続くということがないようにしていく、そういうことであろうと思います。
○塩川委員　こういった規制というのは官民人事交流法にあるわけですけれども、先ほど挙げていただきましたその他の人事交流の制度、任期付職員法ですとか国公法に基づく選考採用ですとか、非常勤職員もそうですけれども、今答弁いただいた規制は、官民人事交流法以外のその他の制度にはあるんでしょうか。
○尾西政府参考人　先ほど申し上げましたその他の仕組みにおきまして、どういった措置があるかということでございます。
　まず、任期付職員法と国家公務員法に基づきます選考採用の場合でございますけれども、こういった場合は、もちろん国家公務員としての守秘義務が課せられているほか、現在のところですと、他の一般職員と同様に、国家公務員法百三条に基づきます営利企業への再就職の制限というのがかかわってくるというのが一点でございます。
　それからまた、こういった任期つき任用ですとか選考採用の場合も、募集に当たりましては、特段の事情がない限りは公募等によって幅広く人材を求めるということを各府省に要請しておるところでございます。
　また、非常勤職員につきましても、国家公務員法に基づく守秘義務が課せられておりますほか、募集に当たっては原則として公募によるということを各府省に求めておるということでございます。
○塩川委員　許認可権限のある府省との間の民間企業の交流制限、許認可権限のある役所の方には行けませんよ、あるいは同一の民間企業について継続的な人事交流はだめですよといったような規定は、ほかの制度にはあるんでしょうか。
○尾西政府参考人　基本的に、戻るということを前提にしているわけではないので、若干官民交流の場合とは違いますけれども、例えば任期つき職員の場合でありますと、営利企業に採用されている人にこちらへ来てもらった場合には、配置ですとか従事する業務について配慮をしてもらう、あるいは同一の営利企業から継続的に来ることがないようにということで、それは各府省さんにお願いしているところでございます。
○塩川委員　今お話のあるように、官民人事交流法と同様の制限がすべての制度に並びであるわけではありません。そういう点でも、今お話しになったように、戻ることを前提としていないほかの制度では対応が違っているというのが実情であるわけです。そこで、ほかの制度とは違って官民交流法は民間企業から来た人が再びもとに戻ることを前提としていますから、その対応が十分かどうかというのは置いておいても、癒着の疑念が生じないようにするためのさまざまな規制を設けているわけです。
　そこで、具体的な事例でお聞きしますけれども、本会議質問でも紹介をしました原子力安全委員会の規制調査官の点であります。
　原子力安全委員会事務局の規制調査課に、規制調査官として二〇〇三年四月から、三菱重工業、三菱電機、日立製作所から任期付職員法で受け入れております。この方たちは任期が終了して出身企業に戻られたと思いますけれども、確認させてください。
○袴着政府参考人　先生御指摘のとおり、原子力安全委員会事務局規制調査官として、民間企業出身の任期つき職員を平成十五年四月以降採用しており、そのうち、現在在籍しているのは三名でございます。
　以前在籍した方は、また出身元の企業に戻っておられます。
○塩川委員　二〇〇三年に来られた方は、二〇〇六年に出身企業に戻られております。二〇〇六年にその後任という形で、任期を引き継ぐような形で、やはり別な方でしょう、いずれにせよ、先ほど紹介しました三菱重工業、三菱電機、日立製作所から任期付職員法で同じ規制調査官のポストに入っております。
　この方たちの任期が終了しましたら、出身企業に帰る予定になっているのではありませんか。
○袴着政府参考人　現在在籍しています三名の方々が任期が終了した後にどうされるかは、個別具体的には承知しておりませんが、基本的には戻られるものではないかというふうに考えております。
○塩川委員　事実上の人事交流といいますか、特定の企業から受け入れて、帰って、また同じ企業からいらっしゃると。
　この人事交流の場合には、官民癒着の疑念を抱かれないように、先ほどの官民人事交流法などでのさまざまな規制はもとより、透明性の観点からも交流先企業は公募となっていると承知をしておりますが、これらの民間企業から任期付職員法で採用した方たちは公募で採用されておられるんでしょうか。
○袴着政府参考人　これらの職員につきましては、これまで、企業から推薦を受けまして、人事院の承認を得まして、業務に必要な専門的知識あるいは実務経験の観点から選考の上、採用しております。これまで公募はしておりませんが、二十年度からは公募することとしております。
○塩川委員　これまで特定企業からの推薦で受け入れていたわけです。
　任期付職員法は、先ほど確認しましたように、出身企業に復帰することを前提としておりません。そういう点で官民人事交流法とは違う規制になっているわけです。
　事実上の官民交流人事をしながら、官民交流法の規制を逃れて、いわば任期付職員法で実質的な官民交流を継続するというのは、実態として脱法行為なのではないのかと率直に思いますが、しかるべく見解をお聞かせいただけますか。
○袴着政府参考人　任期つき職員の採用につきましては、任期付職員法に基づき、また、人事院の承認も得て進めているところでございますし、特に法令上問題があるというふうには思っておりません。
○塩川委員　いや、法令上もともと足りないものではないのかということを聞いているわけですけれども。
　もともと原子力安全委員会というのは、規制官庁、保安院などに対する監視、監査などを行うわけですけれども、しかし、その規制官庁のもとには、電気事業者やあるいは原発のメーカーがあるわけですね。ですから、本来監督される立場の民間企業の人間が、その規制官庁を監視する立場の原子力安全委員会の事務局にいるということ自身に、やはり疑念が生じるんじゃないでしょうか。それで、特定のポストのように、特定の企業から行っては帰る、行っては帰るという形になっているという点でも、極めて官民癒着と言われるような実態というのがうかがえる。そういう点でも問われるものですし、そういう意味でも、同一企業との継続的な人事交流に関する制限が適用されないような脱法的な扱いは是正されなければならないと考えます。
　民間企業から任期つき職員で採用している場合に、原子力安全委員会事務局に限らず、内閣府の中でも、ほとんど出身企業に復帰、また復帰予定となっております。また、ほかの省庁でも同様の実態にあると承知をしております。こういったような脱法的な措置によって、法が求める透明性が確保できないような状態が政府全体に蔓延する可能性というものもあるわけで、そういう点でも現状が問われているわけですけれども、その上に、今回の法案でさらなる官民人事交流を拡大するということが先ほど大臣の御答弁でもありました。
　そこで、大臣に伺いますが、官民人事交流法の人事交流の定義に基づいての具体化が行われるわけですけれども、官から民に行くという点での目的というのはお話のあったとおりだと思いますけれども、営利を目的とする民間企業が官の方に来る、民から官ですね、そういう場合の官民人事交流を行う利益、メリット、それは民間企業にとってはどういうものなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　官民の交流は、国と民間企業の双方にとって、人材の育成、活用、組織運営の活性化や相互理解の促進等につながるものであると考えております。また、官民の交流によって、この国の進むべき方向性について官民で共通の認識が持てるようになるということは、まさしく、国のみならず民間企業においても有意義であると考えます。
　なお、官民の人事交流が官民癒着との疑念を抱かれることのないよう、公務の中立性、公正性には十分留意すべきと考えております。
○塩川委員　総務省に官民人事交流推進会議というのがございまして、昨年から三回ほどにわたって審議を行ってきていると承知をしております。
　その中でも紹介されております総務省の人事・恩給局の委託研究「民間企業等における官民人事交流に対する意識に関する調査研究」の報告書、昨年、平成十九年の三月ということで出されている報告書がありますけれども、この報告書というのは、「本調査研究の主眼は、官民人事交流の相手方である「民」側の真意・本音を可能な限り如実に引き出すこと、」民間企業の官民交流についての本音を聞き出すということを目的にしている調査なんだということをうたっております。
　その中で、具体的に民間側の官民人事交流のメリットについて指摘をしております。「民側の能動的な働きかけによる民から官への派遣を通じて、民側が得たいと考えているメリットを整理すると以下の三通りが考えられる。」といって、一つが「派遣する社員の人材育成」、二つが「官庁等との人脈・ネットワーク形成」、これなどは先ほど大臣がおっしゃったことだと思いますけれども、同時に三つ目に、「新たなビジネス機会の創出」とうたっているわけですね。つまり、ビジネス機会の創出というのが直接的なメリットとなるんだということをここでは民側の本音として紹介をしているわけです。
　ですから、官民人事交流を推進するとした場合に、民間企業が人事交流で官に人材を出すときに、その人材が官の中で出身企業の新たなビジネス機会の創出のために業務を行うとすれば、官民癒着そのものじゃないのか。官民人材の交流を推進する、拡大するといった場合に、こういった疑念が、民のメリットを尊重した方向で進められれば当然官民癒着の疑念というのが拡大するんじゃないでしょうか。「民間企業その他の法人の意向を適切に把握した上で、」と第七条にもうたわれているとおり、官民人材交流というのは官民癒着の疑念をさらに拡大するということになるのではありませんか、大臣。
○渡辺国務大臣　官民の人事交流というのは、まさに官民共通のこの国の進むべき方向性についての認識が持てるようになります。国のみならず民間企業においても極めて有意義なことと考えます。
　この人事交流が官民癒着との疑念を抱かれることのないような公務の中立性、公正性には、今後とも十分留意すべきと考えております。
○塩川委員　いや、そのようにおっしゃっても、要するに本音ベースでいったら、やはり官民人材交流といえば新たなビジネス機会の創出というのが大きな目的、ねらいなんだということを願っているということがここに示されているわけです。そういう点でも癒着防止の規定の強化こそ必要なわけですけれども、今回の法案ではその点はどうなっているのかを伺いたいと思います。
　法案では、この官民人材交流について七条で、「その透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと。」とありますけれども、この手続の簡素化、対象の拡大、先ほど大臣から少し先行して御答弁をいただきましたが、改めて確認でお答えいただけますか。
○渡辺国務大臣　基本法の七条一号におきましては、手続の簡素化について、交流制限に伴う対象確認作業等の手続の煩雑さが指摘をされています。企業側の負担感も大きいことから、これらの手続について、より簡素化する方向での見直しが想定されるところであります。
　また、交流対象の拡大については、現在民間企業に限られている交流対象自体を大学法人や公益法人などまで広げる方向での見直しが想定されるところであります。
○塩川委員　手続の簡素化ということで、交流制限作業の簡素化という点では交流基準の見直しということになるわけです。先ほど御紹介しました官民人事交流推進会議の第二回の会合で出されている資料に、「官民人事交流に関する各省からの意見等」ということで、どうやったら官民人事交流が進むのかということについて、ここで書かれております。
　要するに、進まないのをどうしたらいいのかというのについて、「交流基準の見直し等」ということで、「連続交流制限の緩和」「派遣先企業の不利益処分等による交流制限の緩和」、行政処分を行ったような場合についてはストップよというのについて、ちょっとその辺を緩和してくれとかいう話ですし、「所管関係の規制は事後行為規制とする」ということで、事前規制を事後チェックに切りかえましょうという話ですとか、「交流先の業務制限の緩和」などもうたわれています。
　ということは、今大臣がお話しになった手続の簡素化は、ここで挙げられているような緩和措置を行うということでよろしいんでしょうか。
○渡辺国務大臣　今回の基本法案は、改革の理念、基本方針等を定めることを目的といたしております。具体的な内容については、基本法にのっとって検討をしてまいります。
　人事交流については、その透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うことになるわけでございます。
○塩川委員　否定もされませんでしたし、官民癒着防止の規定が見直しの対象となることは明らかです。
　この委託研究の報告書では、民間企業の意見として、官民交流と官民癒着は境界が不明確だということなども述べています。いわば官民交流と官民癒着は紙一重なわけで、癒着防止の制限を規制緩和するのでは、さらに官民癒着を拡大するのではないかという懸念を申し上げて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小渕　優子君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　保坂　　武君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松野　博一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楠田　大蔵君　　　　　和田　隆志君
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　小野　次郎君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　藤井　勇治君　　　　　二田　孝治君
　　若宮　健嗣君　　　　　山本ともひろ君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　理事西博義君同日理事辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十四日
　社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
四月二十四日
　すべての障害児に行き届いた教育の保障を求めることに関する請願（田島一成君紹介）（第二四四九号）
　行き届いた教育を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第二四五〇号）
五月一日
　すべての障害児に行き届いた教育の保障を求めることに関する請願（田島一成君紹介）（第二五二三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二六〇二号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六〇八号）
　同（田島一成君紹介）（第二六〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六一一号）
同月九日
　すべての障害児に行き届いた教育の保障を求めることに関する請願（田島一成君紹介）（第二八四四号）
　著作権保護期間の延長反対に関する請願（田島一成君紹介）（第二九七四号）
　私立幼稚園教育の充実・発展に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第三〇五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西博義君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野正博君、文部科学省大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。