Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　保険財政、大変厳しい話が続いております。その中でも、国民健康保険、高齢の方、あるいは年金受給者、無職の方が占める割合が非常に多くて、財政的にも大変厳しい状況にあると。今日も午前中、参考人の方から、国保財政、実質的に破綻と、こういう話もございました。
　今回の改正におきまして、不安定な市町村の国保財政の安定化に向けた一つの方策といたしまして、都道府県が国保事業の運営の広域化、国保財政の安定化を推進するため広域化等支援方針を策定できるようになると、これが一つの柱になっているわけであります。
　広域化につきましては、後期高齢者医療制度で広域連合を保険者とする取組が行われたわけでございます。広域連合につきましては、当時、野党共同で提出をいたしました後期高齢者医療制度の廃止法案、この審議の、論議の過程でも様々な異論が提起をされておりました。私もその広域連合は、保険者機能、これを十全に発揮できていない、これではできないんではないか、責任があいまいになるのではないか、住民の声がしっかりと反映しているのかどうかという点で、疑問の考えを持っている一人でございます。
　後期高齢者医療制度における広域連合の保険者機能について、大臣はどのような評価を今現在されておられますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　非常に重要な御指摘だと思います。私自身は、この広域連合については保険者機能が十分に発揮されていないんではないかと、こういうことを考えておりまして、一つは、広域連合の長が住民から直接選ばれていないので運営責任がなかなか明確になっていないんではないか、あるいは保険料の徴収等を行う市町村に対する調整機能が働きにくいんではないか、あるいは保健事業については住民に対するきめ細やかな事業展開が図りにくいんではないかなどなどであります。
　我々としては、こういう課題もありますので、これも後期高齢者医療制度に代わる新しい制度を議論する非常に大きな論点としていろいろな意見を今いただいているところでありまして、やはり保険者機能が効くという前提の広域化ということが重要だと思います。
○近藤正道君　法案における国保事業の広域化等支援方針とは、具体的にどのようなものなんでしょうか。国民健康保険制度の広域化について、今回の法改正の意義、今後の取組の方向性はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御審議をお願いしております法律で、大きくは三つありまして、一つは事業運営の広域化に向けて、各保険者が医療費適正策、収納対策等について共同して取り組む。各保険者というのは、都道府県の中にある市町村国保でございます。
　そして、第二に、財政運営の広域化のために、高額な医療費について市町村が負担を共有する事業の対象となる医療費の範囲を拡大するというのを、この都道府県に一定のリーダーシップを発揮をしていただく。そして、都道府県内に、現在は市町村ごとに異なっている保険料算定方式の統一を進めたり、保険料収納率の目標を都道府県がリーダーシップを持って定めたりするということでありますが、当然、市町村の意見もよく聞いて、今は市町村が主体の国保でありますので、あくまでもそこで関与をして議論をして、そこで決定をするということ。
　そして、もう一つは、広域化等支援方針というものについて、都道府県が、市町村の意見を聞きつつ国保の都道府県単位化に向けた三年から五年程度の支援方針を策定するということで、これはかなり細かく、いろいろな項目について、こういう目標を、都道府県が主語となって、当然、意見を聞きながら策定するということが盛り込まれております。
○近藤正道君　今の広域化の支援方針の中で、とりわけ医療費適正化策というのはどのようなことを考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げた広域化等支援方針、この支援方針というのもまだ仮の名前でございますけれども、この中の（１）の事業運営の広域化の中に医療費適正化策の共同実施と、こういう項目のお尋ねだと思います。
　これについてはいろいろなことが考えられますが、例えば例を挙げるとすれば、都道府県が地域の実情に応じて判断するというのが前提でありますけれども、同じ病気で複数の医療機関を重複受診している加入者を指導するためのレセプト点検を共同で例えばやりましょうということや、あるいはジェネリック医薬品を使用した場合にどの程度負担が減少するか試算した通知を共同で出していきましょうとか、例えば加入者の特定健診の受診率向上を目的とした共同でキャンペーンをこの市町村の枠を超えてやっていきましょうとか、いろいろなことが考えられるんではないかと思います。
○近藤正道君　今ほど質問しました医療費適正化策、これはつまり保険料の徴収だとか過剰な医療費に対する注意喚起だとか、とりわけ病気にならないように健康診断など予防策を講ずることなど、今地域の実情に応じてという話ありましたけれども、まさにこういう医療行為、これこそまさに保険者機能の中核となるような事業だというふうに思うんですね。これは本来、顔の見える範囲、より被保険者に近い、個人情報も扱う市町村が行うべきだという立場から、広域化にはなじまないという批判がずっとあるわけでございます。
　こういう保険者機能の発揮を保障するためにはより小さな単位がいいというベクトルと、しかし一方で財政的な安定を考慮すると広域化した方がいいというベクトルがあると、このまさに相反する要請、保険者機能の保障における基礎的な自治体、すなわち市町村の役割が重要だという考え方と財政安定化に向けた都道府県単位などの広域化が必要だという考え方、この間にどのようにその調整を図っていくのか、このことが一番のポイント、まさにこのことが今日も何度も議論になっているわけでありますが、改めてこの調整をどうやって図っていくのか。
　広域化に当たって保険者機能を保障するためにどのようなやり方を考えておられるのか、保険者機能を持ちながらどうやってこの広域化を図っていくか、このことについてもう一度、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　本当に重要な指摘だと思います。
　先ほど来、都道府県としてしまわない広域連合という形の話をしているのはまさにそこにあるわけでございます。保険者としては市町村単位です。そして、それがより身近で行き届いた、先ほど長野県の話を津田議員のときに示しましたけれども、財政的には広い方がいい、しかし目が行き届くところは身近な基礎自治体がいい、これはもうまさに議員のおっしゃるとおり。だとしたら、それぞれの市町村が取り組んでいる取組を、よりいいものはそれを県下に広げる手段もできるわけでございます。ですから、各取組が保険者としての機能をしっかり果たされているところは共同でやった方がいいという見方もございますし、効率的、効果的な事務の部分もあるんだろうと、そういうふうに思います。
　ですから、保険者として市町村のそれぞれの取組を尊重しつつ、それが全体として協調を図りながらやっていくというのが都道府県単位に広げていくという、広域化ということになると思います。
○近藤正道君　短期被保険者証の交付について質問いたします。
　今回の改正によりまして、無保険状態にある高校生に対しても短期被保険者証が交付されることになります。子供の命を守るという点からいけば当然な措置だと、こういうふうに思います。
　短期の被保険者証につきましては、〇八年四月から行われた無保険状態の中学生への交付の拡大では、昨年九月の調査によりまして三・二％、千百六十一枚が未達になっていたと、これが明らかになったわけでございます。必要な子供に保険証が届かないわけで、大変深刻な問題でございました。厚労省としてこの未達問題をどう分析されておられるのか。今回、この短期の保険者証の交付が中学生から今度は高校生にまで拡大されるわけでありますが、確実に送付されるためにどのような対策が取られようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　未達の原因ということでございます。その原因は、主なものが三点ございます。
　第一に、五五・六％が、未達のうちでですね、受取人が不在であると。先ほどもお答えいたしましたけれども、この理由として世帯主が保険料の督促などと勘違いしている部分がかなりあるということでございますので、この制度の内容について、短期被保険者証の制度の内容について記載したはがきやチラシを配布するなど周知を図るということがまず大事だと思います。そして、その方法を示して指導をしております。
　第二が、郵送したけれども住所が不明であると、これが二五・二％。これは、例えば必要に応じて住民基本台帳担当部署との連携も図るなどして、被保険者証の資格管理を適切に行うというように指導もいたしました。
　第三が、窓口に受け取りに来ないというものが一六・五％でございまして、これは電話連絡や家庭訪問等による接触を試みるというふうに指導しております。
　先ほども申しましたが、なぜ短期被保険者証かと申しますと、それは接触の機会を多くするということで納付を督促して、できるだけ保険料納付をしていただきたいという趣旨から短期被保険者証にしております。
○近藤正道君　短期の被保険者証、この交付の対象を拡大すると。いいことでありますが、この話をしますと必ずモラルハザードの問題が出てまいります。今日も午前中の参考人質疑の中でその話が出ました。したがって、高校生止まりだと、それ以上に拡大はいかがなものかと、こういう話もあるわけでございますが、保険料の未納問題についてはお金持ち、金を持っている人たちが払わないと、これは確かに問題だけれども、時間と手間が掛かっても個々の家庭が抱える問題にきめ細かく是非対応して、決して親にレッテルを張って子供自身の心に傷を負わせると、そういう事態にならないように慎重に対応していただきたいと強く要請申し上げたいというふうに思っています。
　こうした中、子ども手当から保険料分を控除すればいいんではないかと、こういう話が一部に出ております。これは、学校の給食代を子ども手当から徴収するという話とも連動するわけでありますが、こういう話が出てきておりますが、私は、子ども手当は子供の成長、子供自身の育ちを支えるというそういうもので、趣旨がかなり違うと、こういうふうに思っているわけでございます。
　しかし、こういう議論が出ておりますので、子ども手当から控除するという、こういう考え方について大臣はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、御存じのように、今の法体系では子ども手当から国民健康保険料を控除というのは法的にはできない仕組みになっているところであります。
　これについて、子ども手当の審議の中で、給食費はどうだ、あるいは、例えばそういう議論がずっと進むと、じゃ地方税を滞納している御家庭はそちらの方が優先なんじゃないかと、税金だと、いろんな議論が出てくると思います。
　我々としては、この点については慎重にやはり議論する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても平成二十三年度の制度設計の中の議論で議論をするということになっておりますけれども、慎重な対応が必要だと思います。
○近藤正道君　最後の質問でありますけれども、この短期被保険者証交付の拡大、親の貧困が、経済力が子供に及ばないようにすると、まさに貧困の連鎖を断ち切るという新政権の政策の一環だと私は評価をしているわけでございます。
　昨年十月の発表でも、子供七人に一人が貧困状態にあると、こういうことが明らかになりました。四月二十五日に、深刻化する子供の貧困問題解決を目指す、なくそう子どもの貧困全国ネットワーク、これが結成されて、支援の充実を訴えることがマスコミ報道されておりました。
　質問でございますけれども、厚労省による子供の貧困解決に向けた現状の取組、今後の対策はどのようなものになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　貧困根絶に向けて政府が数値目標を立てて、そして頑張るべきではないかと、こういう議論がずっとありました。私はそうあるべきだというふうに思っておりますが、政府は必ずしもその到達目標、数値を出さないで、結果としてそういうふうになればいいと、数値目標は必ずしも所望でないという、そういう態度を、答弁をされているわけでありますが、これやっぱり是非そういう方向に向けて数値目標を立てて、その達成を、立てて頑張るべきではないか。イギリスの子供貧困法、このやり方もそうでありますので、是非そういうやり方を考えていただきたいと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今お触れになられた、イギリスで今年三月に子供貧困法という法律が成立をして、そこには相対的な貧困状況にある子供の割合を一〇％以下にするなどなど、絶対的な貧困状態にある子供の割合を五％未満にするとか、かなり具体的な数値目標が入っているということに、非常に興味深い政策が出たということであります。
　この我が国日本においては、貧困率というのをこれ初めて政府が公表したというまだこの段階でございまして、結果として、その指標を下げるということで、非常にその指標は重要だというふうに考えておりまして、子供の貧困率については、昨年復活させた生活保護の母子加算の継続、あるいはこれまで支給対象ではなかった父子家庭への児童扶養手当の支給とか子ども手当の支給などなどを通じて、子供の貧困問題にも取り組んでいきたいと。
　それに加えて、これ福島大臣にも御尽力いただいた、今年の一月末に閣議決定の子ども・子育てビジョンにおいてもこういう記述がございます。子供の貧困率について、継続的に調査を行いその状況を把握するなど、必要な対応を進めていくということで、継続的な調査というのを続けて実態を把握して、どういう政策が効果があるのかという検証を進めながら、我々としてはまずはそういう方法で取り組んでいきたいというふうに考えております。イギリスの状況も、この法律がどういう効果が出るのかも見ていきたいと思います。
○近藤正道君　子供の貧困の問題について積極的に取り組んでおられて、母子加算の問題だとか父子家庭への適用の問題、積極的に取り組んでおられることは評価した上で、イギリスでもこういう新たな法制度でもって具体的な数値目標を掲げて積極的に取り組んでおりますので、是非、今後この辺の実情も調査検討されて、是非前向きに、私の今の質問が実現されますよう御検討いただきたい、要望申し上げて、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　午後一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　下田　敦子君
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　洋一君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　下田　敦子君　　　　　長浜　博行君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　植松恵美子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　川崎　　稔君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　米長　晴信君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　池口　修次君
　　　　　小池　正勝君　　　　　岡田　　広君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　植松恵美子君
　　　　　金子　洋一君　　　　　大島九州男君
　　　　　米長　晴信君　　　　　松野　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山誠君及び小池正勝君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君及び岡田広君が選任されました。
　また、本日、米長晴信君及び金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君及び大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　ただいま議題となりました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶からの油の排出による海洋汚染及び排出ガスの放出による大気汚染の防止につきましては、これまで千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ⅰ及び附属書Ⅵに基づく規制を設けているところ、規制の実効性をより高める必要があるとの認識の下、平成二十年十月に船舶による大気汚染の防止を目的とした同附属書Ⅵの改正が、平成二十一年七月に油による海洋汚染の防止を目的とした同附属書Ⅰの改正が採択されるなど、国際的な規制の強化が進んでおります。
　我が国としても、国際的な連携の下、船舶からの油の排出による海洋汚染及び排出ガスの放出による大気汚染の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、他のタンカーとの間におけるばら積みの貨物油の積替えを行う一定のタンカーに船舶間貨物油積替作業手引書の作成及び備置き又は掲示を義務付けるとともに、当該貨物油の積替えの際の事前通報を義務付ける等、船舶からの油の排出による海洋汚染を防止するための規制を強化することとしております。
　第二に、窒素酸化物の放出規制の対象となる原動機の範囲を拡大する等、船舶からの排出ガスの放出による大気汚染の防止のために、窒素酸化物、硫黄酸化物等の放出に係る規制を強化することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（椎名一保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十三分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　大河原雅子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　大久保潔重君　　　　　尾立　源幸君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山本　香苗君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　瀬戸比呂志君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所グルー
　　　　　　　プ取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　斉藤　　惇君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　斎尾　親徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、植松恵美子君、大河原雅子君、大久保潔重君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、川合孝典君、富岡由紀夫君及び山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官林幸宏君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君及び日本郵政株式会社専務執行役斎尾親徳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日の金商法につきましては、いろいろと質疑に先立って資料等も調べてみたんですけれども、おおむね法案の内容については評価も高いように考えているところでございます。そこで、今日、昨今非常に取り上げられることの多い日本国債、この発行残高の問題等含めて、この金商法に関する質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　去年の秋以降、日本国債、ＣＤＳ市場において急激に価格が変動したという事実がございました。これに伴って国債の金利も時には上昇した局面もあったわけですが、幸い、このところは国債市場は安定を取り戻しつつあるように思われるところであります。
　金融市場の動きと日本国債の信認の問題、さらに日本の財政再建と成長との関係についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず最初のお尋ねですが、このＣＤＳは日本国債保有のリスクヘッジ商品とも位置付けられているわけですけれども、市場参加者の中には、国債そのものは保有せずにＣＤＳの投機的売買によって収益を得ると、こういうことを目的にする方もいらっしゃるわけであります。過去の急激な値動きの中には、そうした投機的な売買によるものもあるのではないかと、こういう観測も聞かれております。
　そこで、今回の金商法の改正によって、ＣＤＳなどのデリバティブ商品の取引実態を当局が詳細に把握、分析することによって、実需による売買と投機的売買をある程度判別することが可能なのかどうか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（田村謙治君）　お答えいたします。
　今般の金商法改正におきまして、取引情報の保存、保護義務を課すわけでございまして、どのような情報を報告させるかというその中身につきまして、詳細につきましては、市場の透明性向上の観点ですとか、あるいは国際的な議論を踏まえて今後詰めていくことになるわけですけれども、現時点では、それぞれのデリバティブ取引の取引高ですとか、あるいは相手方がだれかといったような情報を取得するということを想定をしております。
　そのような報告を金融庁が受けて、その取引情報を分析をして、必要に応じて、金融機関に対して、金融機関のリスク管理体制の現状ですとか、あるいは今後の改善策等を聴取をするといったような対応も必要に応じて実施をするということを想定をしているわけでございまして、今申し上げたような対応、取組を通じて、店頭デリバティブ取引に係る平時の、日ごろのモニタリングを強化をするとともに、危機のときにおきましては迅速適切な対応を図るということでございますので、そこは委員と問題意識を共有しているところでございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　次に、税制と税収の観点からお尋ねをしたいと思います。
　このＣＤＳの市場における過去の急激な値動きですが、日本の財政が果たして持続していけるのかと、こういった懸念など、国債の信認低下を手掛かりとする売買によるものであったとも考えられるわけです。これに関連して、金融市場は財政再建と成長戦略、この二つを関心を持って見守っていると思われるわけですが、財政再建と成長のいずれの観点からも、税制の在り方は非常に重要だと思われます。成長を犠牲にすることなく、むしろ今後の成長に資するような税制改革の在り方、それから税収の使途、こういったものが真剣に検討されることが当局には求められるわけですが、この二点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　今、成長の足を引っ張ることのないような税制をという御指摘であろうかと承りましたが、御案内のとおり、菅大臣の下、いろんな議論を進めている中で、とりわけ、これまで税は負担という受け止めがこれはある中で、やはり社会全体で分かち合う考え方、あるいは未来への投資である、あるいはそれぞれの立場あるいは所得階層に応じた言わば共益費のような概念で少し考え方を転換できないだろうかということを、今議論を中で始めているところでございます。
　その意味においては、どうしても過去、消費税の増税をした機会、あるいは所得税を触ったとき、そういった時々に応じまして経済が動いた足跡がございます。しかしながら、消費税を議論した際にも、そういったことが果たして増税による経済への言わばマイナスインパクトであったのか、あるいはそれ以外の外部要因もあったんではなかろうか、そういったことも含めた総合的な分析を慎重に進めているところでございまして、御指摘の成長の足を引っ張るような税制があっては、これはならないわけであることは間違いありません。
　加えて申し上げれば、租税特別措置で、逆にこれまで自民党政権の時代から、様々な産業分野、政策分野に租税歳出を通じてまさに成長を国家として後押しをしてきた分野もございます。こういった分野も当然に今後とも必要な分野はあろうかと承知いたしておりますので、租税歳出との関係も含めて総合的に成長を後押しできる税制を考えてまいりたいと、このように思っております。
○風間直樹君　昨年政権交代がありまして、税制改革も民主党政権の下で手掛けたわけですが、事実上、今年の税制改正が民主党政権としての言わば本格的な改正になるのではないかなと思っております。この点は政務官にもいろいろ今後の税制改正に懸ける意欲もおありだと思いますが、是非とも今お話しいただいたような方向性を踏まえて、実態を伴った税制改正を目指していただきたいとお願いをするところでございます。
　三点目の質問ですが、最近、幸いにしてこのＣＤＳを含む日本国債の関連市場には安定化の兆しが見られるわけです。その要因として、ギリシャのように非常に国債市場が荒れている、こういった国の動向を含むグローバルな要因、特にヨーロッパではソブリンリスク等ささやかれておりますが、こういう動向と日本国債の市場の動向の違いの中に日本独自の要因があるのかどうかということを考えるわけですが、この点についてはお考えはいかがでございましょうか。
○大臣政務官（古本伸一郎君）　今、ギリシャの状況のお話がございましたが、先週末もＧ７がございました、Ｇ20がございました。菅大臣が出席をさせていただきましたが、ギリシャについても随分議論になったことは巷間報道されているとおりでございます。
　あえて我が国との違いをというお尋ねでありましたけれども、少しギリシャのいわゆるファイナンスの中身について、ちょっと今つぶさに手元に持っておりませんが、少なくとも日本に関して申し上げるならば、我が国の場合は国債を保有していただいておる方が、つまりは債権者が国内の方々であるということが圧倒的です、約九五％。したがいまして、国債の保有の状況ということを考えれば、逆に言えば外国の方が持っておられるのは五％しかないという状況でございます。
　こういった状況を考えながら、果たしてああいった状況が率直に言って日本において起きた場合どうなるのかというようなことの想定もこれはしていかなければならないわけでありますけれども、単純に比較できる中身ではないと、そういうふうには思っております。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　この金商法の改正に際しましては、今日御答弁いただきました内容をまた十分踏まえて今後の対応をしていただければ有り難いと思います。
　続きまして、いわゆる日米の密約問題にかかわる財務省の所管の部分について質問させていただきたいと思います。
　政権交代しましてからこの密約に関する調査が進んだわけですが、四月でしたでしょうか、外務省、財務省、それぞれ調査結果をまとめて報告をされました。私も元々は外交・安全保障が専門なものですから、この間の経緯、つぶさに追ってみたんですけれども、そんな中で、四月七日の毎日新聞の朝刊に、今日お手元に配付の記事が掲載をされました。財務省でも外務省でもこの密約の実際の調査をどういう過程で行っていただいたのかという話は、ドキュメント風にはなかなか漏れてこないわけでございまして、そういう意味ではこの毎日新聞の記事というのは非常に関心を持って読んだわけでございます。ここには古本政務官の調査の模様が詳細に書かれております。
　ちょうどこの記事が掲載された二日後ですか、四月の九日、東京地裁がこの沖縄密約開示訴訟について判決を出したわけであります。恐らくこの判決というのは、この密約調査を進めた外務省、財務省両省にとっても一種の衝撃的な判決ではなかったかなと。私も当日の判決の詳細を報じた夕刊の報道を見まして、非常に強いショックを受けました。
　そのショックは何かというと、私は、外務省あるいは財務省、それぞれの御説明を聞いて、相当この調査に御努力をされたんだなという印象を持ったわけでございます。ところが、一方で、この東京地裁の判決は、文書が存在しないというその存在しない証明をしなければ、当局がこの文書がないということを証明するには至らないと、かいつまんで言うとこういう判決だったわけであります。
　私、実は衆議院の外務委員会で開催されましたこの密約問題にかかわる参考人招致の際、傍聴に参りました。あの日は、外務省の東郷元局長、あるいは元衆議院議員の森田一さん、それから西山太吉さん、それからやはり元外務省の斉藤さんですか、こういった方々四名が証人でいらっしゃったわけですけれども、とりわけ西山さんの証言に強いインパクトを受けました。
　西山さんの証言内容というのは、この密約の特に財務省にかかわる部分というのは、そもそも沖縄返還をアメリカに求めた際、当時佐藤政権であります、このときに当時の米国政府には明確な三つの方針があったと。この方針に基づいて日米双方の間で、財務当局の間で文書が交わされて、そしてそれが今日に至るまで日米関係の中で生きているし、また大きな影響を与えていると、こういう趣旨でありました。
　その三つの内容は何かというと、まず一つは、これはいずれも米国の当時の方針でありますが、米政府が占領下の沖縄に投下した資本、費用、これをすべて返還に伴って日本政府から回収すると、これが第一であります。第二は、返還に伴って米国政府は一ドルたりとも新たな出費はしないと。第三は、沖縄返還後、米政府が沖縄占領中に日本政府から提供されていたと同様の日本政府による駐留米軍経費の負担の新たな枠組みを設けると。この三つを当時の米国政府が大方針として掲げた上で日本政府との交渉に臨んだと。この米国政府の方針はそのまま日本政府によって受け入れられて、そして関連する文書が作成されたと、これが西山さんのお話の趣旨でありました。
　今回財務省で調査をしていただいた文書というのはこの三つにかかわるものであります。この配付資料にある毎日新聞の記事にもありますように、古本政務官、職員を渡米させて、そしてアメリカの公文書館の資料の山から現物の文書を入手したと、相当の努力の痕跡がここに記されているわけでございますが、政務官にちょっと率直にお伺いしたいんですが、これだけの資料探索の努力をされて、そして東京地裁ではああいった判決が出たと。この判決についてはどのような印象、感想、お考えをお持ちでしょうか。
○大臣政務官（古本伸一郎君）　実は、本件判決を受けて、過般、四月二十二日付けで控訴の手続をいたしてございます。したがって、引き続き公判を維持していく、係争事案だというふうに思っておりますので、裁判の中身については、これは司法にゆだねたいと、こういうことでありますけれども。
　国側が被告になっている事案でありますので、率直な感想をというお尋ねをいただきましたけれども、少しそこの線引きを意識した上であえて申し上げれば、先ほど委員に少し振り返っていただいたようなことはほぼ事実に近い状況ではなかろうかと思っておりますので、一口で申し上げれば、現在存在しないと、発見できなかったと申し上げた文書について開示せよというのが一審における裁判長の判示でありますので、そのことについては率直に言って厳しい判決であったと、このように受け止めております。
○風間直樹君　私も、この財務省の調査が出た後、財務省の方にちょっと説明をお願いしまして、米側では保管されている文書の内容と、それからそれに応じる形で、当時、七〇年代の日本国政府が取った米国に対する新たなこの費用負担の枠組みの中でどれだけの費用が出費された、その形跡、痕跡が今日残っているのかどうか、これを確認をいたしましたが、この痕跡は確認できないということでありました。
　今政務官もおっしゃいましたけれども、当時こういった密約があって、そして米政府のこの三大方針に基づいて当時の日本国政府が費用の負担をしたという事実はやはりうかがえるだろうと私も思います。ただ、問題は、そのことの確認を今日記録された文書を通して確認できないという、この点が非常に大きな問題だというふうに思うわけであります。
　もう一つの問題は、この米国政府の費用をある意味相殺するために、当時、米国のＦＲＢに、日銀ですか、これが勘定を設ける形でそこに一定額の資金を預金して、その利息を日本政府は受け取らないという形をもって費用を相殺する形を取ったと。ただ、驚くべくは、時が経過し、このことの勘定を設けているという事実が大蔵省、財務省の中でも十分引き継がれないままに経過をし、そして世紀の変わり目のころにようやくこの勘定の存在が発見されて、そして今回の密約調査でその事実が明らかになったと、このことも非常に大きな問題だろうというふうに思うわけでございます。
　この二つのことに対して、財務省として改めて今後に向けてどういった措置をとられたのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（古本伸一郎君）　まず、事実関係ですが、いわゆる財政密約と呼ばれるものが存在したんだろうと、これは大臣も既に会見で申し上げておるとおりでございます。その際に、少し日米の費用負担が、日本側に当時占領軍であったアメリカ側から駐留経費を幾ばくか負担をするという、その三つの言わばプリンシパルのようなものでしょうか、今委員から御紹介いただきました、特に三つ目の駐留経費負担ということだと思うんですけれども、そういったものを相殺をするというふうな表現をいただいたかと承知しておりますけれども、その目的でこの無利子預金を認めたということの事実、確証を得るには至っていないんです。
　むしろ、この無利子預金は、当時のアメリカの上院側に残っている外交資料、国防資料関係を調査したところ、これは原典によればウインドフォールと書いておったかと記憶していますが、棚ぼたというんでしょうか、つまり日本側は、当時、一九七二年の五月、沖縄返還に至った際に、それまで当時の沖縄県民が沖縄の地で米ドルを使っていたわけですね、通貨は。これが当時一億ドル相当ございました。これを県内五か所に分けた交換所で、新たに言わば日銀が輪転機で刷った新札を自衛艦に載せて警護しながら陸揚げし、それを県内五か所で交換したわけです。ですから、言わば印刷代だけですね、シニオリティーの話です。ですから、要はこれで得たお金というのは言わば日本側は棚ぼたであるというふうにアメリカ側は表現していました。これはアメリカの分析です。
　片や日本も、この当時、まだその後の貿易収支を考えれば外貨が必要になる、より必要になる時代ではあったとはいえ、一億ドルという大変大きなキャッシュを日銀の金庫の中に置いておくわけにはいかないという中で、どうもＦＲＢ、要するにニューヨーク連銀のいわゆる口座に預けるという判断に至ったと。そのときに、実はアメリカ側は、ニクソン・ショック後の非常にファイナンスがインバランスになりつつあるときに新規で一億ドルの言わば預金を預かるということは、これは債務が発生しますので、そういったことに伴う金利を払うぐらいなら、実は原典によれば、米側に残る原典によれば、そのお札は焼却処分してもらった方がいいぐらいだという記述も残っているやに聞いております。
　したがって、互いにその一億ドルの行方をどうするかというぎりぎりの議論の中で恐らく無利子で預けるということに至ったということを推察するしかない今現状なんです。ですから、経費と相殺するということについては、ちょっと説明が長くなりましたが、確証が得られているわけではないんです。
　他方、ホスト・ネーション・サポートの源流になったんじゃなかろうかという原告団の我部先生始めいろいろ言っておられることについては、少しそういったことの端緒になったんだろうということの裏を取れるに足る一部事実も財務省の中で確認作業はしてまいりましたので、三つの原則ですか、その部分については言わば当たっているところもあるんだろうなという感想は持っております。
　そういう少し整理の前提に立って、結論であります。大変長くなりました。
　そもそも、一九九九年のいわゆるこの無利子預金の口座を解約するに至るまで、旧大蔵省の中において関係者一同、当時そういう判断をし、言わばそういう密約があったからこそ沖縄が返ってきたのかもしれないと思っています。そういう意味では、そのことを今、数十年たった私たちが批判するつもりは財務省としてもないんです。
　しかしながら、そういった約束があったということが全く引き継がれていなかったということは誠に恥ずかしいことでありますし、ましてや、その一億ドルというのは沖縄県民の持っておられたドルと交換したお金でありますので、そのことの管理という意味においては、当時の担当者がどういう経緯でそのことを後任の方に引き継ぐことをはばかったのか、あるいはそれをあえてそうしたのか、その経緯の検証には至れなかったということでありますので、もちろん金輪際そういうことがないようにすると同時に、ある政策判断をして、そのことが国益にかなうと外交上判断することもあると思うんです。そのことが何年かたってその役割を終えたときには、歴史の事実としてきちんと公開されるように、公文書館への文書の引継ぎ等々も含めて、完全保管等も含め、これはきちんとしていかなければならない、そのことが私たち行政側の国民に対する最大の説明責任だというふうに思っております。
○風間直樹君　今、調査の中でホスト・ネーション・サポートにつながっていく源流、その痕跡と思われる部分もあったというお話でございましたが、それは具体的にどういった痕跡だったか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（古本伸一郎君）　実は、沖縄返還に伴う返還協定の第七条に三億二千万ドルを超えるお金は日米間には債権債務は発生しないという、三億二千万ドル以上であるという記述がございます。これを超えたお金があったんではなかろうかというのが原告団の御指摘の一つにあります。ただ、これは、そのことがあったんだろうということが裁判の請求内容ではありませんので、ちょっとそこは誤解のないように。あくまでも文書を開示してほしいということが原告団の請求でありましたけれども。
　そのことをきちんと整理した上で申し上げれば、実は、いわゆるホスト・ネーション・サポートの源流になったんだろうということで、具体的な数字でアメリカ側に残っている資料から六千五百万ドルという数字が出てまいります。あわせて、一千万ドルという数字も出てきます。これは六千五百万ドルがリロケーション費用、基地移転等に伴う費用という記載がございます。一千万ドルは労務費相当ということで出てまいります。こちらについては見当たりませんし、当時そういう事実はなかったんです。
　他方、六千五百万ドルの基地移転のリロケーションにかかわる部分で申し上げれば、実は沖縄返還後五年間にわたりましてその六千五百万ドルを日本側はこれを負担するという記述に米側の資料で残っています。六千五百万ドルを当時のレートで計算しますと、約二百億円になろうかと思います。ですから、一年間で約四十億円、掛ける五年間でそういう費用を日本側は負担をするということを、アメリカ側が議会でそれを説明しているんですね。
　さて、当時の防衛庁の歳出の実は支払伝票も一切を調べました。主計に残る資料はもちろんでありますけれども、防衛省側にも協力を求め調べたところ、実はある年において約三十八億円の歳出の支払を切っている事実が判明いたしました。ただ、そのことがその六千五百万ドルと見合いで払われたかどうかの裏付けは取りようがありません。なぜならば、そういった費用は一般予算の中に入り込んでいますので、一般会計の中で三十八億円を出しているという事実は判明したんですけれども、そのことがこの言わば密約と言われている約束に基づいて支払われたお金であるということは、点と点は線で結ばれていません。ここは誤解のないように。結ばれていないんですけれども、余りにも数字が近接いたしておりますので、恐らくこの数字がそういったものの一つにはなるんだろうというふうに理解をできないことはないと。
　こういう整理の中で、少し菅大臣の談話の中でも、秘められた約束のいわゆる一つの中にこういったこともあったんだろうということで整理をいたしております。
○風間直樹君　克明な御答弁、ありがとうございます。
　私もこの衆議院の外務委員会の参考人聴取を聞きまして、いわゆる西山事件以降、四十年近い年月が経過をしておりますが、外務委員会で証言に立たれた四人の証人それぞれの胸の中に非常に重い感情が去来していることを痛切に感じたわけでございます。西山さんにせよ、琉球大の我部教授にせよ、この間の事情、今政務官から御答弁をいただいた部分、非常に克明に米側の資料を調べていらっしゃって、それに基づいて西山さんも我部さんもそれぞれの推論をされております。私も政務官と同じ立場でして、当時沖縄返還に際しては、やはりこれは戦争に負けて取られた領土でありますから、それを平和的な手段で日本に復帰させるためにはやはり相当の交渉が必要だったんだろうと、その過程で派生してきた様々なものが密約という形になったんだという理解をしております。
　たしか、当時佐藤政権で外務大臣をお務めになっていたのが愛知先生のおじいさんでいらっしゃったと思いますし、同じく佐藤政権で財務大臣で、その後でしょうか、幹事長をお務めになったのが福田赳夫元総理でいらっしゃると思います。西山さんの書かれたものなどを拝見しますと、ポスト佐藤の政局の中で、非常にそういったポスト佐藤を目指す立場の方々にこの沖縄返還問題でのいろいろな思いもあり、それがこうした密約にも影響したという趣旨のことも書かれていらっしゃいます。
　今回、東京地裁でこういう判決が出まして、西山さんを始め原告の皆さんの思いの一端が形になり解消されたわけでございますが、同時に、財務省においてこの文書の調査に当たられた菅大臣、古本政務官の御努力も私は非常に貴いものだというふうに思っております。ここで、政務官が資料探査に当たられたことに心から敬意を表しまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、亀井金融大臣に質問します。
　店頭デリバティブ取引等の決済の安定性、透明性の向上のため、清算機関の利用の義務付けが今回の法律改正の中身であります。しかし、日本のＣＤＳの市場規模は全世界の中で約二％、またＣＤＳ等の店頭デリバティブ市場の育成や日本の市場競争力の強化も考えるべきではないかと思います。また、金利スワップについては国内清算機関と外国清算機関のリンクによる清算が日本の市場競争力の強化にもつながると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　デリバティブ商品については、これを完璧に野放しの状態にしておくということは、我が国の金融全体に対しても場合によっては不測の事態が生ずる危険性もあるわけでございまして、これについて一定の、金融庁としてそれをきっちりと監督指導できる、そういう状況をつくるということが必要であると考えてこの度の法律になったわけでありますけれども、これの難しさは、議員も御認識と思いますけれども、国際的な関係、これを抜きにして日本独自の規制その他を強化するわけにもいかない面もあるわけでありますので、そういう辺りをにらみながら、実効的なやり方はないかということでこの度の処置をとったわけでございます。
　清算機関を設置をすることによって、このデリバティブ取引が今まで以上に安定的にこれが推移をしていく、国際社会との関係においてもうまく機能していくだろうと、このように考えておるわけであります。
○大久保勉君　分かりました。透明なマーケットをつくっていく、規制をすることも非常に重要ですが、やはり産業として育成していく、こういった観点からも必要じゃないかということで、次の質問に参ります。
　金融庁は、これまで金融サービス立国論を主張されました。特に、前の山本金融担当大臣がかなり中心になりまして金融サービス立国論を展開されたと思いますが、亀井大臣になってどうもこの看板は下ろしたんじゃないかと、そういう批判もありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、我が国が、まあ金融立国という中身がどうなのかという議論はありますが、我が国がいわゆる金融によって富を得ていくという、そういうわけには私はやはりいかないだろうと。日本は基本的には物づくり国家であると、このように考えておるわけでありますけれども、やはり金融の果たす役割というのは極めて大きいものがあり、また金融取引の中で富が生まれていくという現実も否定もできないわけでありまして、それについてやはりきっちりとそういう中で日本が果実を得ていくことができれば私はそれもいいと。しかし、アメリカのようなああいう形で金融部門だけが肥大化して、それ自体が富を追求していくということが実体経済にまで悪い影響を与えるような事態が到来することは避けなければならない、このように考えております。
○大久保勉君　分かりました。是非、金融担当大臣ということで、中小企業担当大臣とか物づくり担当大臣ではなくて金融担当大臣ということで、しっかり大臣の、アメリカとは違う、日本型の金融立国若しくは金融システムをつくってください。やはり、かなり中小企業からも評価が高いですし、先日は信用金庫等に行きましたところ、金融検査に関しても非常に現実的になってきたと。亀井大臣に対する評価は高いんです。ですから、是非、金融もすばらしくするということでお願いします。
　続きまして、斉藤東証社長に来てもらいました。
　東証は、欧米の取引所のみならず、アジアの取引所と競争しております。このままであれば、ニューヨーク、ロンドン、そしてシンガポール、香港、上海に大きく水を空けられるんじゃないかと、こういった危機感もあります。実は、今日たまたま読売新聞の一面を見ていましたら、堺屋太一さんの寄稿がありまして、日本が衰退する、中国に比べて相当衰退してくると。その中で、東証の取引も数分の一だと、こういった記述がありました。
　こういった観点から、是非東証を強くしてもらいたいと思いますが、決意及びこういったことに関する御所見をお聞きしたいと思います。
○参考人（斉藤惇君）　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、特に、近ごろ中国を中心とするアジアの取引所の成長というのは非常に目をみはるものがありまして、平成元年、中国の三市場の時価総額を足したものは七兆円ぐらいで、東証は六百三十兆円ありました。今、この中国三市場を足しますと時価総額五百三十兆円になりまして、東証は三百兆円ということであります。この二十年間で大きな逆転現象が起きているということも否めないと思います。東証としては、当然ただ眺めているだけじゃなくて、幾つかの対策を打っております。
　一つは、近ごろ発表になりましたように、一月四日からアローヘッドという新しいハイ・フリークエンシー・トレーディングのシステムを導入いたしまして、世界的な金を東京へ持ってくる準備をいたしました。加えて、オプションのシステムを新しく変えました。二つ目は、新興市場がやはりリスクマネーを取る市場というもので、提供してあげなきゃいけないという考えでロンドン・ストック・エクスチェンジと共同でＡＩＭという市場をつくりまして、できれば将来、これはアジアの債券も上場できないかなと思っております。三番目は、当然、我々の市場の質の高さというものをアジアで訴えたいと。そういう意味では、コーポレートガバナンスの非常にしっかりした市場、ルールの透明性の非常に高い市場ということをつくろうとしております。
　諸外国、非常に国を挙げてアジアの市場と一緒に繁栄しようということで、韓国辺りですと、韓国政府と取引所が一緒になりましてカンボジアに取引所を、韓国側が四五を持ってカンボジア側が五五を持つというような共同市場の育成だとか、そういうことも進んでおります。国に頼るわけではありませんけれども、やはり今までの不祥事とともに規制を強化してきたために、市場に新規上場等々が入りにくくなっているという面もありますので、この入口を少し緩和するということを一緒に、行政当局とも一緒にやらせていただきたいと思っております。
　二点目は、やはり税等々の優遇策を打たないと、まともに香港、シンガポール、台湾も含め韓国と戦っておりますので、やはり世界の金、あるいは日本の企業が使いやすいように税等々の対策を御配慮いただければというふうに思っております。
○大久保勉君　斉藤社長になりまして、大分東証が変わったなという実感があります。大蔵省の子会社とか、大蔵省よりも役所的、役所よりも役所的、こういった批判がありましたが、これは質問通告していませんが、斉藤社長、自分が社長になって大分変わってきたよと、こういったことがありましたら、是非事例を言ってください。
○参考人（斉藤惇君）　別に私だけで何もできるわけじゃありませんけれども、やはり各世界の取引所の社長というのは、いいか悪いかは別としまして、証券会社のトレーダー上がりがほとんどであります。つまり、全く利益水準をベースとして考えている。東証は、我々は自主規制機関も持っておりまして、これは世界で非常にユニークな存在でありますので、私は、世界の中では非常にバランスの取れた、レギュレーションと利益追求、両方をバランスよくやっている市場だと思っておりますので、この道で進めていきたいと思っております。
○大久保勉君　今日は菅財務大臣がいらしていませんが、是非、斉藤さんがもし退任されることがありましたら、次の社長さんがいわゆる役所から天下りすることがないようにくぎを刺したいと思いますが、議事録だけにしておきます。
　次に、中村法務大臣政務官にいらしてもらいましたが、質問します。
　千葉法務大臣が公開会社法制定に向けまして法制審に諮問しました。この法制審議会会社法制部会ではどのような点で議論をしているのか、若しくはどのような点で議論をしようとするのか、この点に関して質問したいと思います。
○大臣政務官（中村哲治君）　千葉法務大臣は、二月二十四日に開催された法制審議会において、会社法制の見直しに向けて諮問をいたしました。その内容である諮問第九十一号を読ませていただきます。「会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」。
　したがって、法制審議会会社法制部会においては、企業統治の在り方や親子会社に関する規律の見直しが議論の中心になるものと考えております。