Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　ちょっと時間がもう来ているようなんですけど、一点だけ。
　医療費助成の関係で、私も地元の方で弁護団の皆さんと連携もさせていただいて、地方議会で今全国で意見書の採択などもされているという状況もあると思います。そういう中で、しっかりとやはりこの医療費助成、特に症状の重い方々への、対象とならないというような中で、かなり負担になっているという声がよく上がっているんですね。そこの今取組がいろいろとされておりますけれども、それに対して、厚労省、しっかりとこれは受け止めていただいて、検討していただきたいというふうに思います。
　ちょっと最後、端的にその思いだけ聞かせていただいて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　肝硬変、肝がん患者の医療費助成につきましては、患者団体からも大変強い御要望をいただいてまいっております。
　患者の方も参加をされております肝炎対策推進協議会、ここにおきます議論を踏まえて、肝炎対策基本指針において、従来の現状把握の調査、研究を行うという表現を更に一歩進めまして、肝硬変及び肝がん患者に対する更なる支援の在り方については、医療や様々な施策の実施状況を踏まえて検討を進めるということで、表現ぶりも一歩踏み込んだ形で明記をすることとしているところでございます。
　検討を進めるに当たりましては、まずは、肝硬変そして肝がん患者の受けていらっしゃる医療の内容とか医療費の実態について詳細なデータを把握をすべく、今年度に調査を実施することとしております。
　この調査結果に基づいて、肝硬変そして肝がん患者に対する更なる支援の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
○森本真治君　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　Ｂ型肝炎特措法案について質問させていただきます。論点はかなり出ておりまして、重なる部分もありますけれども、与党として、この法案の中身、そして意味について、基本的な点を確認をさせていただきたいと思います。
　この法案、大きな二つの柱、一つは支給対象の拡大、そして請求期限の延長というこの二つの柱があるわけですけれども、まず給付金の支給対象の拡大について伺っておきたいと思います。
　五年前に特措法を制定した時点で、除斥期間を経過した肝硬変、肝がん等の患者の方々から、提訴をされていなかったために、その方々についての給付金の規定は定められなかったということがありました。これらの方々への対応が必要であるということは当時からも、議論の中でも指摘をされておりましたし、認識をされていたと思います。特措法案に対するこの附帯決議の中においても、除斥期間を経過した感染被害者に対して真摯に対応すべきこと、また、提訴の場合には、裁判所の仲介の下で誠実に協議するよう努めるべきであること、こうしたことが求められておりました。
　今回の法案は、この除斥期間を経過した肝硬変、肝がん等の感染被害者の方々からの提訴を受けて締結された基本合意書その二に基づくものであり、これらの方々に対する給付金が定められるということは、これは評価に値するもの、一定の大きな前進であるというふうに思っております。
　そこで、確認をしたいと思いますが、今回新たに給付金の対象に加えられる、除斥期間を経過した死亡、肝がん、肝硬変の患者による提訴について、大体何人程度加わってくるのかというふうに見込んでいるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　今御指摘の今後の見込みでございますけれども、現在の提訴状況を踏まえますと、この二十八年度末まででおおむね死亡、肝がん、重度の肝硬変で三十名、それから軽度の肝硬変の方が七十名、合計百名ということで推計をしておるわけでございまして、これを五年間延長する場合も、なかなか実際に、先ほど申し上げましたけれども、提訴者の数が少なくて的確に見込むことは難しゅうございますけれども、おおむねこれと同程度の方、つまり百人ぐらいの方が提訴されるものというふうに私どもは考えておるところでございます。
○長沢広明君　この法律の趣旨に基づいて、やっぱり一人も残すことなくきちんとこの法律の枠の中に入っていただけるように努力をするということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、給付金の請求期限の延長でございますが、五年前の推計では給付金の支給対象者が四十五万人と見込まれており、その対象者自体は現在でも変わっていないと。これまでも議論に出ているとおり、現在までの提訴者が約三万人にとどまっていると。
　このことを考えますと、請求期限の延長について、提訴者がまだ三万人にとどまっているということを考えれば期限延長するのはやむを得ないということですけれども、同時に、何でこうした状況にとどまっているのかということは適切に把握する必要があると。これは、これまでも、先ほど足立委員からも、そして森本委員からも川田委員からも御指摘のあった点でございます。
　改めて整理をして答弁をしてもらいたいと思います。提訴者が約三万人にとどまっている原因、このことについてどういう背景が考えられるのか、厚労省としてどのように認識をしているのか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　提訴者数が少ない理由としては、まずは、いまだこの制度が十分に知られていないことがあるほかに、訴訟手続が煩雑であると感じていらっしゃる方がいらっしゃること、そもそも自分が感染者であるということに気が付いていらっしゃらない方がいると、こういうことがあるというふうに考えております。
　私どもとしては、もう一人でも多くの対象となる方にできるだけ早く提訴を行っていただけるように、引き続き関係省庁あるいは地方自治体、医療機関の協力等を得ながら、制度の周知、それから提訴を検討している方に対するきめ細かな相談支援、それから肝炎ウイルス検査の実施、受検促進、こういうものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○長沢広明君　知られていない、五年たって知られていないというのはちょっと、もう少し力、もっと本腰を入れてやらなきゃいけないというふうに思うんです。この知られていない、そして御本人が気付いていない、簡単に言えばこういう大きな二つのポイントについて今後どう対応するか、大変大事なポイントだというふうに思います。そういう提訴の促進に向けた取組について伺いたいと思います。
　推計されている支給対象者約四十五万人のうち四十万人程度が無症候性キャリア、無症候性持続感染者の方ではないかというふうにされております。この無症候性キャリアの方々は症状が出ていないということで、自覚症状がない、感染に気付かないということであります。こういう方々が提訴に至るためには、まず御自身が肝炎ウイルスに感染しているかどうかを確認してもらう、把握してもらうということが第一であり、その上で給付金支給の制度について知っていただくと。このいわゆる知られていない、気付いていないという問題にしっかり対応していくことが必要であります。
　まず、肝炎というものについて、国民全体の知識というか、もっとよく知っていただく、非常に身近な存在であるということをよく知っていただくということが大事だと思いますし、そのための検査、そして、そのために医療、慢性肝炎についてもその症状を抑制することが可能であるということも含めて、きちんと一般対策、これをしっかり強化していくということがまず大事だというふうに思っております。
　支給対象者の提訴を促すために政府としては現在どういう取組を行っているか、そして、給付金の請求期限の延長を踏まえて、この五年間延長するということですが、それを踏まえて、今後それをどのように加速させるのか、この点についての説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　Ｂ型肝炎給付金の支給対象となり得る方の提訴を促すために、厚生労働省といたしましては、まず、制度のリーフレットを地方自治体の検査で陽性と判明した方や医療機関を受診する患者へ渡せるよう配付を徹底するなどのまず周知広報を行ってまいります。次に、制度の対象者や必要な書類などについての問合せに対しまして、きめ細かに電話で相談に応じるといたしております。さらに、地方自治体や職域の協力を得て、肝炎ウイルス検査の受検を促進するなどの取組を現在行っているところでございます。
　今回の法改正を機に、今後より一層の周知広報を行っていく必要があると考えておりまして、具体的には、まず、医療機関での手術前検査で陽性と判明された方や職域検査で陽性と判明された方に対して確実に制度が周知されるように、医療機関や検診機関に対しリーフレット配付を依頼するなど、制度のより一層の周知徹底に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○長沢広明君　再発防止の取組についても伺いたいと思います。
　平成二十三年の基本合意書では、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染被害の真相究明及び検証を第三者機関において行うことというふうにされておりました。これを受けて、原告団、患者団体、学識経験者等をメンバーとする集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会が設置をされまして、平成二十五年六月に取りまとめが行われております。
　この検討会の取りまとめは、国や自治体、医療従事者の姿勢に問題があったということ、そして、現場への周知、指導の徹底が十分に行われていなかったこと、こういうことが指摘をされておりますし、今後の再発防止に向けた体制の整備や予防接種の安全性確保などに関する提言を行っております。
　この再発防止の概要の中には、国の姿勢についての再発防止とかかなり細かく指摘がされておりますけれども、そこで、この検討会による提言の主な内容と、それに対応して、厚生労働省はこの再発防止の取組、どのように取り組んできているのか、報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　この集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会からは、このＢ型肝炎感染拡大の再発防止策として、まず、予防接種に係るリスクの情報収集、検討体制の整備や国による現場への技術的助言の徹底に引き続き取り組む等の御提言をいただいたわけでございます。
　この提言を踏まえまして、私どもとしては、従来の厚生科学審議会予防接種部会を発展的に改組して厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を設置し、その中に細かく部会を置きまして、予防接種に関するリスクの情報収集あるいは検討体制の整備を行いました。また、予防接種業務に従事する自治体の職員の方あるいは医療従事者の方を対象とした研修等も実施をしているところでございます。
　今後とも、予防接種による感染拡大の被害を防げなかった教訓を私ども真摯に受け止めて、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○長沢広明君　この再発防止の提言、御指摘というのは細かく出ておりますが、これに対して一つ一つきちんと対応していくということを是非お願いをしたいというふうに思います。
　まだ提訴していない支給対象者が提訴に抵抗を感じないような環境を整備すること、これはもう欠かせないと思います。これまでも議論の中にも、例えば国を相手に提訴するということに対するもう基本的な抵抗感、こういうものもあるというようなこともありました。同時に、国民の間にまだまだ根強いＢ型肝炎患者に対する偏見といったことも解消するということも重要だというふうに思います。
　Ｂ型肝炎患者に対する偏見や差別の解消、そして国民に対する肝炎の理解促進、啓発、これをしっかり進める、こういう一般対策をしっかり強化していくことが必要だということを先ほど申し上げましたが、これについての施策、どのように取り組んでいるか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　集団予防接種によって感染されたＢ型肝炎患者の方を含めまして、肝炎の患者の方に対する差別、偏見、こういうものを解消、軽減していくためには、幅広い世代の方を対象にして肝炎についての正しい知識の普及啓発、これを行っていくことが重要であると考えているところでございます。
　このため、政府広報や「知って、肝炎プロジェクト」、こういうものを通じまして、地方自治体、医療機関、あるいは企業、事業主等の幅広い協力を得ながら、肝炎の病態や予防、あるいはその治療に関する知識の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　引き続きこういう取組を推進するとともに、現在パブコメ中でございますけれども、肝炎対策基本指針の改正案を作成する過程におきまして肝炎対策協議会において行われた議論、これを踏まえて、今後、差別、偏見の解消に向けたこれまでの取組の成果を更に普及させるための具体的方策を検討して、それを実践してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　肝炎対策全般についても伺いたいと思います。
　政府は、平成二十年度以降、従来の対策に医療費助成を加えて肝炎総合対策として肝炎対策を進めてまいりました。その内容は、まず医療費助成、それから肝炎ウイルス検査の促進、診療相談体制の整備、普及啓発、そして研究の推進と、この五本柱になっていたというふうに思います。こうした対策は、患者の方々からの要望を含めてその時々の状況に応じた形で進めていただきたいと考えております。
　そこで、直近の肝炎総合対策の動向について伺います。
　この肝炎総合対策について、平成二十八年度予算、この中においてどういうところを拡充したのか、そして新たに取り組むことになった項目はあるのか、この点についての説明をお願いしたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　平成二十八年度予算における新たな項目といたしましては、まず第一に、重症化予防事業につきまして、陽性者が医療機関で定期的に受ける検査費用の助成対象者をこれまでの非課税世帯から高所得者以外の世帯にまで拡大して、重症化予防事業を拡充をするということにまずいたしました。次に、各都道府県の肝疾患診療連携拠点病院への支援体制を大幅に強化するために、国立国際医療研究センター肝炎情報センターが拠点病院に対して行う情報発信やブロック会議、そしてまた研修などの事業を新たに新設をいたしまして、地域の肝疾患診療体制を強化したところでございます。
　今後とも、今回改正する肝炎対策基本指針も踏まえながら更なる充実を図っていきたいと考えております。
○長沢広明君　肝炎対策の推進に当たっては、どの程度の方々が肝炎ウイルスに感染しているのかということを正確に把握すると、肝炎検査の受検を促すことが重要だというのはこれまでも御指摘があったところでございます。
　ちなみに、平成二十三年度の厚生労働省の肝炎検査受検状況実態把握事業事業成果報告書、これによりますと、二十三年度の段階でＢ型肝炎の検査の受検率、未検査の人、受けていない人が四二・五％、Ｃ型肝炎の検査の受検率については未検査の方が五二・一％と、全ての国民が少なくとも一回は受検する必要があるにもかかわらず約半数の国民が受検していない現状であるというふうに報告されたのは、これ二十三年度の報告書でございます。
　その後、この状況というのはどのように厚生労働省は把握しようとしているのか、報告願いたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　二十三年度調査については今委員御紹介のとおりでございますけれども、今、都道府県及び市町村によって実施されております肝炎ウイルス検査の受検者でございますが、近年増加傾向にございまして、平成二十二年ではＢ、Ｃ共に八十万人だったのに対しまして、二十六年度ではＢ型、Ｃ型共に百二十万人と検査を受けている方が増えておりまして、毎年着実に受検が進んでいる状況にはございます。
　ただ、その全体状況についてはまだ私どもも二十三年の調査以降把握ができておりませんので、今後その時期を見て改めて肝炎ウイルス検査の受検状況の把握を行って肝炎対策に活用してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　受検率が低いということがこの課題の一つであるので、この受検状況の把握はしっかり進めて、それをデータとしてきちんと生かしながら対策を打っていくということが必要であるということは申し上げておきたいと思います。
　これを最後にしますが、肝硬変、肝がん患者への医療費助成の問題、これも指摘、これまでもあったとおりでございますが、平成二十三年に策定された現行の肝炎対策基本指針において、肝硬変、肝がん患者に対する更なる支援の在り方を検討する上での情報収集のため、現状把握の調査研究を行うこと、このように基本指針で定められていたと思います。昨年、二十七年の七月には肝炎対策推進協議会から、ウイルス性肝硬変、肝がんに係る医療費助成制度の創設について、早急に検討を進めること、このように意見として求められております。
　肝炎を肝硬変、肝がんに重症化させない診療体制も重要でありますけれども、同時に、肝硬変、肝がんへと重症化してしまった患者に対する支援、これも当然ですが極めて重要であり、しっかり取り組んでいただきたいし、早くその結論というか方向を出すべきだというふうに思います。
　そこで、肝硬変、肝がん患者への医療費助成についての検討状況そして今後の見通しについて説明をしてもらいたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えします。
　肝硬変、肝がん患者の医療費助成を含めた支援の在り方について検討を進めるに当たりまして、まずは肝硬変や肝がん患者の受けている医療内容や医療費の実態について詳細なデータを把握することが必要と考えておりまして、今年度に調査を実施することといたしております。その後、この調査結果を踏まえつつ、肝炎対策基本指針の改正案に基づきまして、医療や他の様々な施策の実施状況を踏まえて肝硬変、肝がん患者への支援の在り方については検討を進めていきたいと考えております。
　そして、あわせて、肝硬変や肝がん患者も含めた肝炎患者への定期検査費用の助成を通じて重症化防止を図る事業の対象者の検討を行うなど、既存の支援策の充実を図っていきたいと現状考えているところでございます。
○長沢広明君　去年のその提言を受けて今年調査、情報収集をすると、こういうことでございますが、しっかり進めてもらいたいということを強く要望しておきます。
　終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ちょっと冒頭、法案入る前に、熊本、大分の地震のことで確認をしておきたいことがあるんですが、生活保護の問題で、被災者が義援金を受け取ると収入とみなされて生活保護が停止されたり減額されたりという報道がございます。これはあってはならないんではないかなと、義援金を寄せていただいた方の好意を無にするようなことは私はあってはならないと思うんですが、厚労省としてはこの問題、どういうふうに対処されているのか、どういうふうに考えているのか、お答えください。
○政府参考人（石井淳子君）　生活保護制度における義援金の取扱いにつきましては、これは東日本大震災のときと同様、住居の補修、生活用品、家具、家電などの生活の再建に充てられる場合には、その金額を収入認定しない取扱いとするよう四月二十七日付けで地方自治体に対して周知をしているところでございます。
　その収入認定の除外に当たりましては、生活保護受給世帯において義援金の使途あるいは金額を記載する自立更生計画を策定する必要があるわけでございますが、震災後、緊急的に配分する義援金につきましては包括的に一定額を自立更生計画に計上して差し支えないとするなど、震災直後、詳細な記載は求めないこととしておりまして、被災者の負担の軽減に努めているところでございます。
　こうした義援金の受取に係る取扱いにつきましては、被災自治体において適切に運用していただけるよう丁寧に周知をしてまいりたい、かように考えております。
○小池晃君　被災者に寄り添った対応を引き続き徹底していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　法案ですが、この法案については、国の責任を認めて給付金を支給する、給付金の請求期限を五年延長するということで賛成なんですが、延長だけでは解決しない必要な手だてがあると思いますので、そういう立場で質問をします。
　先ほどもあったんですが、受検状況です。未検査率がＢ型で四二・五％、Ｃ型で五二・一％。まあ毎年受けなければいけない検査という性格ではないわけで、やはり一回は受けるということであれば、やっぱりこれは、約半数が受検していないという実態は非常に問題だというふうに考えます。
　大臣、やっぱりこの受検状況についての認識、これをどうするのか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　肝炎の克服に向けて、当然のことながら早期発見、早期治療というのが重要であるわけですけれども、本人が自覚をされないままに感染をしているということが間々あるわけでありますので、全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検をすることができるように検査体制の整備を進めることとしているわけでございます。
　国民の肝炎ウイルス検査の受検状況については、平成二十三年度の厚生労働省での調査結果では国民の約半分の方が事実上未受検ということになっておりまして、受検率の向上が大きな課題であることは御指摘のとおりでございます。
　受検者を増やすために利便性の高い検査体制を確保することが大事でございますので、都道府県や市町村に対して無料検査実施を働きかけるということがまず第一点。そして加えて、土日、夜間での検診とか出張型の検診の実施にも努めると。それから、医療機関への検査の委託の活用などをしっかりと働きかけて、国民が肝炎ウイルス検査を受けやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　先ほどからもいろんな御指摘があって、職域検査も大事だと思うんですが、自治体の取組としては、ちょっと紹介したいのは、東京の板橋区では、国保の特定健診の受診者に肝炎ウイルス検査未受診の方には全部受診券を付けて送ると、もちろん同意書は取るんですが、そういった形でやって、特別な手続しないで、要するに特定健診のときに一回採血すればそれでセットでできるというやり方しているんですね。これ、私は、他の区に比べても受検率が高くなっているというふうにも聞いていますし、こういう国保の特定健診と一体に取り組むということは割とすぐできるんじゃないかなと。
　厚労省としても、やっぱりこういったやり方、普及していく必要があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　肝炎ウイルス検査の受検促進のためには、職域検診あるいは医療機関などでの検査など利便性の高い検査体制の確保が重要であるということでございまして、自治体においては、クーポン配付などの受検勧奨、あるいは医療機関への委託、スーパー等への出張型検診、こういう様々な取組を行っているわけでございます。
　今御紹介のあった特定健診の際のセットということでございます。これは、ほかの検診の機会に合わせて肝炎ウイルス検査の受検を勧めると、こういう方法も効果的であると考えておりますので、幾つかの自治体での取組事例も今御紹介のように報告されておりまして、こういう検査を受けやすくするための取組事例につきまして私どもとして情報収集を行って、自治体の肝炎対策担当者の会議などを通して情報提供を行ってこういう取組を広げてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小池晃君　陽性になった方がきちっと治療に進む、あるいは給付金に進むという手だても併せて進めていただきたいと思います。
　あわせて、医療費助成のことですが、先ほどからもあるんですけど、要するに、肝硬変、肝がんの医療費助成問題、これは先ほど、ちょっといなくなっちゃったけど、長沢さんも言っていて、森本先生も言っていて、こんな、長沢さんと私が同じことを言うなんてめったにないですよ。やっぱりこれは党派を超えてもう課題になっているわけで、さっきからいろいろと何か実態調査がとかと言うけど、いわゆる八橋研究班なんというのもあるわけですから、もうそういう段階は過ぎているじゃないですか。これ、やっぱり、肝硬変、肝がん、進行すると医療費はもうこれは五十万円以上必要な人が数多く、年間、あるし、さらに百万円以上というようなことがもう研究班で出ているし、実際に、肝硬変、肝がんになると体調不良あるいは入院繰り返すということで、収入減るという実態もはっきりこれ出ているわけですね。
　やっぱり大臣、もうくどくど言い訳しないでいいから、踏み込んだってさっき言ったんだけど、もうやります、やる方向で頑張るんだということを、ちょっと決意をはっきり言ってくださいよ。党派を超えてみんなで言っているんだから、これはやっぱり応えていただかないとと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お気持ちはよく分かるところでありますけれども、患者の方が参加をしておるこの肝炎対策推進協議会で議論をしてきていただいてまいりました。この肝炎対策基本指針について、先ほど申し上げたとおり、踏み込んで、肝硬変及び肝がん患者に対する更なる支援の在り方については、医療や様々な施策の実施状況を踏まえ検討を進めるということを明記をしているわけでありますから、これは今パブコメをしているところでございまして、この指針をしっかりと固めた上でこの対策をどうするかということも考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　肝硬変、肝がん患者の受けている今の医療内容あるいは医療費の実態についてのデータをしっかりと把握をして、今年度は調査を実施をするということになっているわけでありますので、その結果に基づいて肝硬変及び肝がん患者に対する更なる支援の在り方の検討を進めていくということで、表現ぶりも踏み込んでやっているということで是非御理解を賜れればというふうに思います。
○小池晃君　今年度は調査をする、来年度はやるということですね。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろいろ他の疾病とのバランスとかいろんなことももちろん考えながらではありますけれども、気持ちの上ではしっかりと踏み込んでいかなきゃいけないというふうに思います。
○小池晃君　気持ちはよく分かりましたけれども、実際にやっていただきたいと。
　それから、身障認定基準ですけれども、これは、チャイルド・ピュー分類でこれまではチャイルドＣだけだったんですね。これをやはり六か月の持続が必要だということで、私も何回か手帳の申請をやったことがあるんですよ。物すごい大変なんです、これね。四月からチャイルドＢまで拡大されたことは評価するんですけれども、やっぱりこれ更に充実、拡充すべきではないかというふうに思うんですが、この点どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十二年の四月から、肝臓機能障害の身体障害認定基準を定めて、国際的な肝臓機能障害の重症度分類である、今お触れをいただきましたチャイルド・ピュー分類のＡ、Ｂ、Ｃの三段階のうちの最重度の分類Ｃに該当する患者のみを障害認定の対象とするということにしていたわけでございます。
　その後、患者団体から分類Ｂであっても日常生活が制限されている実態があるというなどの認定基準の緩和を求める声を受けていたことから、医学的知見及び患者団体からのヒアリングなどを踏まえて検討を行って、本年四月より分類Ｂの患者も認定対象とする見直しを行ったわけでございまして、これによって分類Ｂの肝がん、肝硬変患者も含めて新たに身体障害者手帳の認定の対象となる者が増加をするものだというふうに見込んでいるわけでありまして、厚労省としては引き続きこの認定をしっかりとやり、制度の周知そして認定状況の把握に努めていくことでしっかりとこれが対応できるようにしていきたいというふうに思います。
○小池晃君　これは更に拡充をしていただきたいと思います。さらに、Ｂ型肝炎に対する治療薬の開発に対してもやっぱり国として援助を強めるということも要望しておきたいと思います。
　続いて、除斥期間の問題についてちょっといろいろと聞きたいんですが、今回の特措法の制定時に宿題となっていた、肝硬変、肝がん、死亡者で二十年の除斥期間を経過した原告について、国と原告団との基本合意に基づいて給付金の額を決めたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　そこで、お聞きしますが、政府はまず特措法制定の時点で慢性肝炎の発症から二十年以上経過したいわゆる除斥期間に掛かる提訴者がどのくらいに上ると予測されていたんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　平成二十三年に基本合意書を締結した際に、和解対象となる除斥期間を経過した方については、これはそれぞれ疾病の中身はあるわけでございますが、慢性肝炎の方については一万九千人、無症候性キャリアの方はほぼその大多数が除斥ということで、これは四十万人程度というふうに推計をしておりました。
○小池晃君　慢性肝炎で除斥対象となる、一万九千人という話で、一方、特措法制定からほぼ五年経過した現時点で除斥期間に掛かっている慢性肝炎として既に和解した原告は何人なのか、あわせて、現時点ではまだ和解していないけれども、政府としては除斥期間に掛かっていると、除斥期間になっちゃっているというふうに裁判所において主張している原告というのは何人でしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　いわゆる除斥期間を経過している慢性肝炎として既に和解をした原告の方は、平成二十七年度三月末時点でございますが、四百名でございます。また、いわゆる除斥期間が経過した形であれば和解できると私どもで考えている方でまだ和解に至っていない原告の方が約二百四十名でございます。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○小池晃君　配付した資料は厚生労働省からいただいたものでありますが、今の答弁も含まれておりますけれども、慢性肝炎の推計対象者数一万八千人に対して、来年一月までの見込み提訴者数は一万二千人、ですから見込み提訴率は六七％というふうになっております。
　一方で、除斥は全く違うんですね。除斥に掛かる方については、今あったように、慢性肝炎で推計対象者一万九千人に対して見込み提訴者数は僅か四百人、実に二％なわけですね。極めて低い。結局、やっぱりこれは除斥の方の給付額が低額であるという問題もあると思うんですけれども、やっぱりここを何とか改善するためのいろんな手だてが私は必要なんではないかなというふうに思うんですね。
　今回の基本合意で、基本合意の二ですけれども、肝がんについては除斥期間の起算点について、いわゆる多中心性の再発がんの場合は、これは先発がんではなくて後発がんとしたわけです、起算点を。これは私は医学的には極めて合理的だと。要するに、転移ということではなくて、同じベースの肝臓から、肝細胞から別のがんが生じてくるわけですから、これは後発がんがやっぱり起算点になるというのは医学的にも極めて合理的だというふうに思うんです。
　しかし、このことによって、結果として除斥の適用にならずに済む肝がん被害者の数が増えることに私はなるんではないかというふうに思うんですが、その認識は間違っていますでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　今御指摘の多中心性発生による再発肝がんでございますけれども、初発の肝がんが根治した後に新しいがんが発生するという特異性に鑑みまして、当初の損害とは質的に異なる損害が新しく生じたと、こういうふうな評価ができるために、再発がんの発生時を例外的に除斥期間の起算点としたものでございます。
　こういう取扱いにつきまして、多中心性発生による肝がんを再発された方に限られるわけでございますが、一部の肝がん患者の方については除斥期間の起算点が元々の発症よりも、肝がんの時期よりも後の時点になるということでございまして、御指摘のとおり、結果的には除斥の適用を受けないで済む肝がんの患者さんが増える、人数についてはなかなか詳細に把握できませんが、こういうものが増えるものというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　ここは私は評価したいと思うんですよ。そういった形でやっぱり除斥の対象から外れるという人をできるだけつくっていくということは大事なことだと思うんですが、医学的にも先ほど言ったように合理的な私はやり方だというふうに思うんですが。
　慢性肝炎の場合、先ほどの答弁で、まだ和解していない慢性肝炎の原告のうち、国としては除斥に掛かっているというケースは二百四十あるということだったんですが、こうした中にはやっぱり話合いが継続中のケースというのも含まれているというふうに当然思うわけであります。
　基本合意の二では、再発肝がんの場合の除斥期間の起算点は後発がんとすることによって除斥に掛からずに済む原告の範囲を拡大することができたわけですね。そんな何千人もというわけじゃないけれども、慢性肝炎もこれは病態としては活動期、非活動期繰り返す。やっぱり一定、ずっと安定期というか、全くデータ上は異常が出ないのがかなり期間がたってから出てくるとか、いろんなパターンがあるわけであります。
　そういう点でいえば、やはり私はこの除斥期間の起算点について、肝がんでやったものとはちょっと質的には違ってくるかもしれないけれども、やっぱり患者の病状を踏まえた柔軟な起算点の考え方というのはあってしかるべきなんじゃないかなと。これやることによって、やっぱり除斥に掛からない原告の範囲を拡大することができるんじゃないかなと。除斥になるかならないかで全然給付金の額も違ってくるわけだから、これはやっぱりかなり重大な問題になってくるわけですね。
　加えて、この問題、そもそも、やっぱりＢ型肝炎ウイルスの感染被害というのは、これは平成元年に北海道で提訴があって、これ最高裁判決まで十八年掛かったわけです。ところが、国は、この最高裁判決で、多数のほかにも同様の被害者が存在することが推定されたにもかかわらず、被害者救済に踏み出さなかった。だからまた新たな裁判が起きた。で、基本合意、特措法制定まで更に五年を要したわけですね。やっぱりこういう経過もあるわけです。
　そういったことも踏まえれば、私は、被害者の十分な救済を実現するために、大臣、慢性肝炎の除斥の起算点についてもやっぱりできるだけ柔軟な対応をしていく、それによって少しでも救われる人が増えていくという立場でもう一歩踏み込む必要があるんじゃないかなというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　集団予防接種によってＢ型肝炎感染被害に係る除斥期間の起算点について御指摘がございました。
　平成十八年の最高裁判決では、損害の発生時はＢ型肝炎の発症時と判示をされております。平成二十三年の基本合意書、ここでも慢性肝炎を発症後提訴までに二十年を経過したと認められる者というのがいわゆる除斥慢性肝炎に該当すると明記をされているわけでございます。この発症の時期については、基本合意におきまして、カルテや各種検査結果、原データなどの医療記録に基づいて医学的知見を踏まえて総合的に判断するとされておりまして、今後とも当該合意に基づいて適切に運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　いや、だから、総合的でしょう、総合的でしょう。だから、やっぱり柔軟に、そこはやっぱり被害者に寄り添って、私は、これ法的解釈すれば、加害者なんですから、国は、この問題について言えば、やっぱり最大限被害者側の利益を尊重するという立場で臨むことは、これは当然必要だと思うんですよ。
　だから、やっぱり考え方として、今言ったことは形式上はそうなるんでしょう、法的には。ただ、やっぱり姿勢として、国の姿勢としてできるだけ被害者に寄り添った形で起算点の計算をすると、起算点を考えるということぐらい言ってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、御案内のように、元々集団予防接種が原因でこういう事態が起きたということでありますから、当然、国の責任の在り方ということは、御指摘の点はもちろんあるわけでございます。
　しかし、これ、裁判にのっとって、今回の延期の話もそうですが、法律ができているわけでございますので、私どもとしては、気持ちはもちろん患者の皆さん方に寄り添うということはそのとおりだと思いますけれども、法律的な問題については、やはりきちっとした対応をしていかなければならないというふうに考えているところでございますので、今後とも、基本はやっぱりこの基本合意でございますので、これに基づいて適切に運用をしてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　これ以上やってもあれなんで。ただ、やっぱり被害者の立場に寄り添ってきちっと運営していくことが法の精神にも私は基づくものだという立場で臨んでいただきたいというふうに思っています。
　終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十七分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君、石橋通宏君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君、吉川沙織君及び石井正弘君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　休憩前に引き続き、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　塩崎大臣、衆議院本会議に引き続いてということで、大変お疲れさまでございます。本当に厚生労働大臣というのは拘束時間がすごくあって大変だなと私も思います。
　この間、一般質問がありまして、ちょっと残したところもありますので、先にそちらの質問を二問ほどさせていただいて、今回のＢ型肝炎の法案についての質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、医療事故の調査制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　医療事故の再発防止を目的に医療事故調査制度が、昨年十月からこれが開始されました。当初、年間千三百件から二千件程度この報告があるというふうに見込まれておりましたけれども、実際の届出は、昨年十月から今年の三月まででありますが、合計百八十八件ということで見込みの十分の一程度にとどまっております。
　直近の数字も出していただいておりますけれども、そんなに数が増えてきていないというふうに思っておりまして、こういう低い利用にとどまっていることについて、まず理由をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答え申し上げます。
　まず、整理させていただきたいと思いますが、医療事故調査制度におきましては、医療機関の管理者は、まず第一に、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、かつ当該管理者が予期しなかったものが発生した場合には、医療事故調査・支援センターに報告しなければならないとされているところでございます。
　本年三月までの約半年間の報告件数は累計百八十八件となっておりまして、制度検討段階での試算である千三百から二千件と比較すると少数にとどまっているのは事実でございます。
　しかしながら、この当初の試算というものは、今回の医療事故調査制度の対象範囲が決定する前に、大学病院や国立病院機構の病院などから医療事故について報告を受ける既存の報告制度の死亡件数を基に試算したものでございまして、管理者が予期しなかった死亡以外も含まれていることなどから、今回のこの試算の件数は多くなっているものと考えられます。
○東徹君　この制度の対象となる医療事故というのは、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因して、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったものというふうにされておりますけれども、その医療機関の管理者の判断によって制度の対象となるかどうかということがこれは左右されるわけであります。
　医療事故として報告すると医療過誤を認めてしまうことになるのではないかとか、そういった医療機関側の懸念もあって、報告されるべき医療事故が管理者の判断によって報告されない事案もあるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　医療事故調査制度のこの報告の趣旨につきましては今申し上げたとおりでございます。
　その上で、厚生労働省といたしましては、当該報告に当たりましては、過誤の有無は問わないということがまず第一点。それから、当該死亡などが予期されていなかったものというのは、医療提供前に患者等に対して死亡等を予期されていることが説明されていない場合や、診療録等に記載されていない場合であることの考え方を示しているところでございます。
　そのような趣旨に基づきまして、引き続き制度の定着のために説明会や研修会などを行いまして適正な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　まだまだ制度が定着されていないと、こういった制度があるということが認知されていないというところが大きな原因だというふうに御理解されているということでよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（神田裕二君）　制度の施行に当たりましては、各地域で説明会を開催する、それから周知を行うということを行ってまいりましたけれども、まだ施行されて間もないということもございまして、制度の運用については、この院内調査などを支援する団体の間においても、どういうものが医療事故に該当するのかどうか、その院内調査の方法などについても一部差があるということも事実でございます。
　したがいまして、今後そういった支援団体の支援の仕方などについてもできるだけ標準化が図られるような努力をすることによって、正しく報告すべきものが報告されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　制度の周知をしっかりとお願いしたいと思います。
　続きまして、キャリア相談メール事業についてお伺いをさせていただきます。
　今日、ちょっと資料の方、ホームページの方から取らせていただいたものを一枚付けさせていただいておりますけれども、この事業、若年労働者を対象として、キャリア、職場での悩みなど、相談をメールで受け付けるものでありまして、平成二十六年度のみでこれは実施されております。この事業のメールの相談件数、何件だったか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　キャリア相談メール事業は、若年労働者のキャリア形成などを支援するため、職場や仕事上の悩みや不安などにつきまして、電子メールを活用し、キャリアコンサルタントによる相談を行う事業として平成二十六年度に実施していたものでございます。具体的には、メールによる労働者からの相談に対し、必要に応じ専門家による点検の上、キャリアコンサルタントからメールで回答を行っていたものでございまして、平成二十六年度の実績は九百七十三件となっております。
○東徹君　じゃ、元々想定していた件数は何件ですか。
○政府参考人（宮川晃君）　二千六百件でございます。
○東徹君　想定していた件数が二千六百件で実績があったのが九百七十三件という非常に想定外の低さということになっておるんですけれども、この事業の執行額、これ二千万円なんですね、二千万円。二千万円で九百七十三件ですから、メールの相談件数でこれを割りますと、一件当たりのメールが金額にすると二万五百五十五円になるんですね。一つのメールが二万五百五十五円のメールになるんですね。
　こんな件数の少ない事業で二千万の予算を掛けて委託をしたということですけれども、これ、恐らく自分のお金を出してやる事業だったら本当考えると思うんですね。これ、税金を使ってやるからこんないいかげんなことができるんじゃないのかというふうに本当思うわけですけれども、こういった高額とも言えるようになった、実績に終わってしまったわけですけれども、この結果についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　本事業につきましては、メールを用いることによりまして時間や場所にとらわれずに気軽に相談できるといった利点があったものと考えておりますが、一方、このような相談実績が当初見込みを大幅に下回った原因といたしましては、本事業の立ち上げに当たっての実施者との調整等の準備に時間を要して本格的な開始が遅れたことですとか、利用が見込まれる方に対する周知広報が必ずしも十分でなかったこと、それから、このチラシの方にも書いてあります継続相談ということを想定していたところなのでございますが、継続的な相談に結び付けられることが少なかったということが挙げられるところでございます。
　この事業につきましては、事業の計画性や事業規模についての見通しが十分ではなかったというふうに考えておりまして、今後、他の事業の実施に当たって速やかに対象者にサービスが提供できますよう、事業実施者との円滑な調整あるいは効果的な周知広報を行うなど、より計画的な事業運営を図るとともに、より正確なニーズの見込みの下での事業計画の策定をするなど、適正な事業実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　これ、企業だったら、こんな提案をしてこういう結果に終わったら、恐らくこれは責任問題になると思うんですよね。これ、こんなお金を掛けなくてもできる方法というのはいっぱいあるはずなんです、いっぱいあると思います。ですから是非、この事業が全く無意味だと言っているわけじゃないですけれども、これはやっぱりやり方を考えるべきだというふうに思いますし、この相談も、人間関係がうまくいっていない人も相談できるとか、仕事に興味が持てないとか、何かそういう相談を受け付けて、なかなかこれ解決できる問題なのかなというふうにも思いますので、もう少しやっぱりこの相談の中身も絞って相談に応じるべきだというふうに思います。
　続きまして、本日の法案についての質問にさせていただきたいと思います。
　委員の皆さんからいろいろと質問がありまして、ほとんど似ているところもありますが、もう端的に数字だけでお答えいただければと思います。
　今回のＢ型肝炎は集団予防接種においてというふうなことになっておりますけれども、この集団予防接種に限らず、Ｂ型肝炎全体の数、どのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　Ｂ型肝炎患者の数につきましては、感染しているけれども発症していらっしゃらない、いわゆるキャリアの方も含めてお答えいたしますと、無症候性キャリア数が約百万から百三十万人、それからＢ型肝炎患者、これは肝がん、肝硬変、慢性肝炎の数でございます、これが約七万人で、合計百十万人から百四十万人と、こういうような推計をしております。
○東徹君　恐らくその推計は、これは平成二十年度のものだと思うんですけれども、なぜそれ以後こういった調査というのはやられていないのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　なかなか正確に、特にキャリアの数というものを捕捉することが難しゅうございます。一般住民の中でのキャリアの数の推計について、先ほどの数字からしますと、二〇一一年ではもう少し二〇〇〇年に比べますと減っておると、特に高齢者の減少があるということで減っておるという研究もございますけれども、これについては、研究者のいろんな協力を得て私どもは推計をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　こういった法案を出す上に当たって、やっぱりそういったキャリアの数も併せて検討していくべきじゃないのかな、調査していくべきじゃないのかなというふうに思います。
　続きまして、Ｃ型肝炎についてでありますけれども、これ、今非常に効果のある薬が出ておりまして、多数の患者が完治に至るということが見込まれておりますけれども、平成二十年、患者調査による推計では、Ｃ型肝炎のキャリア数は百九十から二百三十万人というふうに言われておりますが、患者数としては約三十七万人になるというふうに思うんですけれども、多数の患者が存在するＣ型肝炎に対して、先ほども言いました効果のある薬ということでソバルディとかハーボニーとかありますが、こういった治療によって完治に至った患者数、どの程度おられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　今御紹介のインターフェロンフリー治療でございますが、副作用が少なくて治療効果も高いということで、Ｃ型肝炎の患者さんが非常に待ち望んでいた治療であるというふうに考えております。これは平成二十六年九月に保険適用されたわけでございまして、二十六年九月から私ども医療費の助成を行っておるところでございます。
　これまで、この医療費助成を利用していらっしゃらない方も多分いらっしゃると思いますが、そういう意味で正確な人数は把握できておりませんが、この医療費助成制度を利用して治療を受けた方につきましては約十一万人というふうになっております。このうち完治に至った方がどれくらいいらっしゃるかということは、なかなかこれは把握はできておりませんけれども、治験段階でのウイルス排除率が九割以上であるということを踏まえますと、大部分のこのうちの患者さんは完治されたものというふうに考えております。
○東徹君　今、そうしたら患者の中の三分の一近くがこれを受けられているということだと思います。完治に至るわけですから、その後、肝臓がんに進んでいく可能性がなくなるわけでありまして、非常に画期的ではありますけれども、その分のまた医療費も、これも掛かってくるということも考えていかなくてはならないのかなというふうに思っております。
　続きまして、給付金の請求期限の延長について、先ほども川田委員の方からも話がありましたけれども、今年の一月時点で三千百九十一人にこれはとどまっておるわけでありますけれども、推計対象者の九〇％以上が手続されていない、この理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　推計と比較して、実際に提訴された方は約三万人と、非常に低率でございます。特に無症候性キャリアの方の提訴率が低くなっておるわけでございますが、全体として考えますと、まず制度が十分知られていないこともあると思いますが、訴訟の手続が煩雑であると感じていらっしゃる方がいらっしゃる、そもそも自分が感染者であると気が付いていらっしゃらない方がいらっしゃる、さらには国を相手に提訴することについての抵抗感がある、こういうことがあると考えております。
　私どもとしては、こういうことを考えますと、今後とも、地方自治体、あるいは医療機関、さらには企業の協力も得ながら、その対象者の方に制度のことが確実に伝わるように、検査結果の通知に併せて制度の周知をするためのリーフレットの配付、あるいは希望される方が自ら提訴やその準備ができるような、あるいは提訴資料のひな形の作成、公表、あるいは検査の利便性向上や職域検査での受検率の促進、こういうものを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○東徹君　じゃ、今回、五年間延長するわけでありますけれども、五年間の延長によってどの程度増やすことができる見込みなのか、数だけで結構でございますので、教えていただければと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　私どもとしては、被害者の方の救済に万全を期す、そういう観点に立って一人でも多くの方の救済に結び付くと、こういうことを前提としております。
　そういう観点から申し上げますと、今回延長した場合においても、法制定時と同じように、最大四十五万人の方に提訴をいただくことを見込んでいるというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○東徹君　そういうことなんですけれども、ただ、これ、平成二十三年十二月八日に参議院厚生労働委員会があって附帯決議が付されているんですけれども、今日も恐らく附帯決議が出るだろうというふうに思うんですが、その中で、感染被害者を含む肝炎患者等が、不当な偏見、差別を受けることなく安心して暮らせるように、ウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及など、国民に対する広報啓発を努めることというふうにされております。
　また、もう一つは、二十三年のその附帯決議には、今回の事故の検証を通じて、最新の保健医療上の知見が速やかに医療現場へ情報提供及び指導につながるよう体制整備を図ることというふうに附帯決議がされておるわけでありまして、こういった附帯決議があった中でどのように広報啓発をこれまで行ってきたのか、そしてまた、実際どのように医療現場にこの情報提供が指導されてきたのか、その点についてお伺いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　まず、啓発に関してでございますけれども、「知って、肝炎プロジェクト」、これは肝炎総合対策国民運動事業ということで、「知って、肝炎プロジェクト」というネーミングで行っておりますけれども、これを通じて肝炎ウイルス検査の受検の勧奨、それから陽性と判明された方についての受療促進に取り組むということ、それから政府広報等を通じて早期発見の重要性についての広報啓発をしております。これについては引き続き、肝炎の病態や知識、あるいはその予防法、治療に関する国民の方の理解が進むように、更に広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、もう一点の医療現場への情報提供、指導に関してでございますけれども、これは附帯決議にもございまして、またこの再発防止に関する検討会における提言の中でもありますように、医療従事者に対して最新の知見を習得していただく、そのために国が環境整備をする、そして自治体が研修を行うと、こういう提言をいただいているわけでございまして、この提言あるいは附帯決議を踏まえまして、通知や事務連絡をするだけではなくて、医療従事者に対するメールマガジンやホームページあるいは研修会等の複数の機会で周知をすることで、予防接種に関する情報の確実な周知に取り組むとともに、また医療従事者向けの研修やテキストの作成、こういうことに取り組んでおります。
　今後とも、再発防止に向けて必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　もう時間ですので、本当にこれが取り組まれてきたのかなというふうに思いますので、一言言わせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日の委員会の中で、周知徹底、もっと周知や救済策をちゃんとやるべきではないかという質問が相次いでいます。私もそれを質問しようと思いましたが、ダブりますので省略して次の質問に移ります。
　二〇〇六年六月の最高裁判決から二〇一一年六月の基本合意まで五年も掛かっています。この間、除斥期間に達した患者や一次感染者である母親の死去により二次感染被害の立証機会を失ってしまった患者さんもいます。弁護団が早期合意を促したにもかかわらず、なぜ五年も掛かったんでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　平成十八年の最高裁判決では、集団予防接種によって感染したとするための要件は示されておりましたけれども、具体的にどういう証拠があればその要件に該当するかということについては、この平成十八年の最高裁判決は五人の原告の方のケースでございまして、ここでは一般化できなかったわけでございます。
　この十八年の最高裁判決の後に、平成二十年三月以降、各地の地方裁判所でその後続の訴訟が提訴をされたことも受けまして、原告団、弁護団と私どもと和解協議を行って、その対象者の要件、これが一つの論点、争点となったわけでございますけれども、二十三年の基本合意においてそのルールの明確化が図られたものと、そういうことで考えております。
○福島みずほ君　注射器の交換指導を行わなかったことなど、国の過失責任が認定されているのは一九四八年から一九八八年一月二十七日までです。一九四八年の時点で感染して間もなく発症した患者の場合、一九六八年時点で既に除斥期間に達する計算になってしまいます。
　少なくとも、国に訴える権利について患者が認識した時点を起算点とした救済措置を行うべきではないでしょうか。