Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎委員　中部横断自動車道は高速ネットワーク効果が大変高いものでありますから、今後ともいろいろな工夫をして、ぜひとも同じ時期に供用開始になるように御尽力を賜りたいと思います。
　次に、地域高規格道路の新たな路線指定について御質問をいたします。
　言うまでもなく、地域高規格道路は、全国的な高規格幹線道路と一体となって幹線ネットワークを形成する道路でございまして、平成五年に始まる第十一次道路整備五カ年計画以来、整備が進められているものであります。そして、平成六年と十年に、計画路線百八十六路線六千九百五十キロ、候補路線百十路線が既に指定済みであります。
　ところが、隠れた東西交通の要衝であります我が長野県において、関西、中京と関東、東京とを結ぶ国道二百五十四号等の道路で通過交通が激増し、別名ダンプ街道と言われるような状況にあります。そこでは狭隘箇所も多いことから、先週も、大型トレーラーが横転して道をふさぎ、現場付近は四時間にわたって上下線とも通行どめになりました。
　ここに、上信越自動車道と中央自動車道の三角形の底辺を結ぶ松本、佐久、上小、諏訪の地域高規格道路の構想がございます。実現いたしますれば、後背地であります関西、中京と関東、東京とを結ぶアクセスは飛躍的に向上するものと見込まれます。地域高規格道路は、まさにこの松本、佐久、上小、諏訪連絡道のために構想されたようなものと言えるのであります。
　ところが、いまだ指定を受けていないのが大変不思議に思うのでありますが、新しい社会資本整備重点計画ができますれば、これを機会に、こうした緊急に整備が必要な路線については、地域高規格道路の新たな路線指定の選定、検討をぜひともしていただきたいと思いますが、新たな路線指定のお考えはないか、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　地域高規格道路につきましては、高規格幹線道路網の補完あるいは代替、こうした機能を基本に考えながら、規格の高い、しかしながら、一般道路と高速道路、その両方の特性を、それぞれ地域地域、路線路線で工夫しながら、その両方の特性を持ってもいいじゃないか、こういうような路線として整備を図ってきた、こういうことでございます。
　平成六年の十二月に第一回の指定を行ったところでございます。以来、五カ年計画ごとに路線指定をしてまいった、こういうことでございます。過去分の過去の経緯はそういうことで、現在は、計画路線として百八十六路線、候補路線として百十路線、合計で六千九百五十キロが指定されておるところでございます。
　先ほど来の御議論の高速自動車国道の整備のあり方、さらには高規格幹線道路全体、それと地域高規格道路として既に整備を進めている区間のこれからの見通し、いろいろなことを見通しをきっちりと立てながら、おかげさまで、暫定税率の延長、こういう形もお願いをしているところでございますし、そうした将来の見通しをいろいろ立てながら、次の路線指定の時期というものももちろん考えてまいりたいと思っております。
　今の五カ年計画、第十二次五カ年計画が今年度までであるわけでございますし、これからの長期的な見通しを立てる中でいろいろな構想を考えてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
○岩崎委員　ぜひとも、緊急に整備をすべき路線については、新たな路線指定をお願い申し上げたいと思います。
　私は、地方に住む一員としまして、いわゆる骨太の方針、国土交通省の予算概要などを見まして、公共投資が重点四分野への重点化、都市再生など、それはそれとして大変結構でありますが、公共投資の大都市への重点配分の傾向が一層強まるのではないか、そしてその結果として、地方への公共投資の配分が再び少なくなるのではないかと懸念をいたしております。
　現行の道路整備五カ年計画では、基本的な方針として均衡ある国土の発展がうたわれておりますが、新しい社会資本整備重点計画では、道路整備について、この均衡ある国土の発展の理念はどのように取り扱われるのかお伺いしたいと思いますし、また、大臣所信表明に言う個性ある地域の発展と国土の均衡ある発展とは、その関係をどのように整理して考えたらよいのかをお伺いしたいと思います。
　地方の道路整備はいまだ立ちおくれていると実感をいたしております。例えば、私の選挙区で、県庁所在地たる長野市と十三万都市の上田市とを結ぶ国道十八号のバイパス計画があります。全長二十七・三キロの上田篠ノ井バイパスのうち、これまで完成したのは、道路拡幅三・二キロ、暫定二車線供用一・六キロの計四・八キロにすぎません。そして、十六・二キロについてはいまだ全く事業化されておりません。
　当地域では、今月、知事に対し一市二町の合併申請がされましたが、地元では、合併で最も期待しておりますのは、市町村合併支援プランによるこの国道十八号のバイパス計画の促進であります。
　私は、こうした地方の都市間バイパスの整備について、その緊急性、重要性から見て、道路整備の政策目標、アウトカムないし業績指標にぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、どうでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　最初の御質問は、新しい社会資本整備重点計画の中で、均衡ある国土の発展、あるいは個性ある地域の発展、こうした形での道路整備における考え方いかん、こういう問題であったかと思います。
　大切なことは、多分、道路行政、こういう観点から申し上げますと、拠点性とネットワーク、こういう概念なんだろうと思っております。拠点性を高めて、それを効率のいいネットワークで結んでいく、これが地域の振興それから国土づくりに必要なことといいますか、十分お役に立てていただける、こういうことだと認識しております。
　そういう意味で、また、その拠点性を高める、こういう中には、当然のことながら、個性ある地域づくりということが大事なことであり、私どもとしては、そういう面から見ましたときには、道路整備をその支援の、言ってみれば手段として十分な御活用をいただくということが大事なことだと認識しておりますし、さらに、それを効率のいいネットワークで結ぶ、これがまた道路行政にとって大切な役割だ、こんなふうに考えているところでございます。
　また、アウトカム指標につきまして、地方の道路整備に十分配慮すべきではないか、こういう御指摘だったかと思います。御指摘のとおりだと思います。例えば、隣接する生活圏が相互に行き来ができる割合、直接的にできる割合、こうしたことも大事なことだと思いますし、災害時でも孤立しないような生活圏の割合、こうしたことも大事なアウトカム指標になってまいるということだと思います。
　私どもといたしましては、このアウトカム、とり方をいろいろ工夫しながら、地域の生活の実感と合うようなアウトカムをできるだけ整備してまいりたい、そんなふうに思っておるわけであります。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　地方が一番要望しておりますのは、地方の都市間バイパスの整備であります。今後とも、道路行政の重要な柱として取り上げて整備を行っていっていただきたい、これをお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○河合委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　八代　英太君　理事　安住　　淳君
　　　理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　上川　陽子君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮路　和明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中沢　健次君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山元　　勉君
　　　　　　西　　博義君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　吉野　武彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山村　裕義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安岡　裕幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
　　滝　　　実君　　　　　菱田　嘉明君
　　野中　広務君　　　　　奥山　茂彦君
　　久保　哲司君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　野中　広務君
　　菱田　嘉明君　　　　　滝　　　実君
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　西　　博義君　　　　　久保　哲司君
　　　　—————————————
三月十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同日
　電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策に関する請願（小沢和秋君紹介）（第八八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概略を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千七百三十八億円、事業支出は六千六百六十億円となっており、事業収支差金七十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百六十五億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十八億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、放送を通じて国際交流と相互理解の促進に貢献していくこととし、また、地域放送を充実するとともに、デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組むこととしています。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現していくこととしています。
　具体的には、三大都市圏での地上デジタルテレビジョン放送の開始、子供向け番組の強化等教育テレビの刷新、夕方時間帯を中心とした地域情報番組の拡充等を計画しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、受信料により維持運営される協会は、受信料の公平負担を一層徹底しつつ、公共放送としての使命達成に積極的に取り組むとともに、事業運営の適正性及び透明性を一層確保していくことが必要であり、このため、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、我が国のデジタル放送の普及発達に先導的な役割を果たすこと、受信契約の締結等の徹底について検討すること、事業全般にわたる情報公開を一層推進し、協会の経営に対する視聴者の理解を得られるようにすること等の六項目であります。
　以上が、提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十五年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、放送を通じて国際交流と相互理解の促進に貢献してまいります。
　また、平成十五年十二月から地上デジタルテレビジョン放送を開始するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、地上デジタルテレビジョン放送やハイビジョン放送のための設備の整備を行うとともに、放送会館の整備などを実施いたします。
　事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百三十八億円、国内放送費などの支出六千六百六十億四千万円を計上しております。事業収支差金七十七億六千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額八百六十五億六千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額八百六十五億六千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入八億八千万円、支出七億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　参考人の方々、本日は御苦労さまでございます。
　イラク攻撃を前にいたしまして怒りに打ち震えておりますが、ＮＨＫ予算も大変重要でございますので、気を取り直して質問させていただきたいと思います。
　まず、受信料についてでございますが、今は契約義務になっておりまして、それを、公平負担のために罰則規定を設けて、支払い義務、すなわち強制化しろという案がございますが、これについて、私は反対でございますが、会長あるいは参考人の方、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　ＮＨＫは放送法に基づいてつくられました特殊法人でございます。私は、このＮＨＫの存在、組織というものは、世界に例のない、最も理想的な、性善説に立った組織だろうというふうに思っております。それは、視聴者国民一人一人が、株式会社でいえば株主でありますし、協同組合でいえば組合員である。そういう面では、ＮＨＫは国民の放送局と言ってもいいと思います。
　そういう面で、我々は、常に視聴者国民と緊張感を持ちながら、視聴者国民の声を真摯に受けとめながら番組をつくり放送している。そういう面では、今の受信料制度は強制力はありません。罰則規定はありません。そういう中で、ＮＨＫと視聴者との信頼関係で成り立っている、この制度をできるだけ維持したいと私は思っているところであります。
　ただ、最近、不況が続いておりますので、受信料収入が思うに任せないというのも事実であります。そういう面で、視聴者の公平負担という原則を守りながら、我々は今後ともこの制度を維持するように努力してまいりたいと思っております。
○大出委員　ちょうど二年前ぐらいに、受信料の質問をしたことがございますが、公正で中立でそしてユニバーサルなサービスを行うために、私たち受信者がむしろ国家や財界からの干渉を受けないようにＮＨＫを育てていかなければいけないんだ、そんな話をしたことがございますが、まさに、そういう意味におきましては、強制化しない方がいいと私も思っておるところでございます。
　次の質問でございますが、ちょっと飛ばしまして先に質問をいたしますが、最近、ＮＨＫの視聴率が大変好調であるということで、どうも民放を抜いて二番になったということが言われておりますが、この辺のところ、どのような認識をＮＨＫとしてはお持ちなのかお答えください。
○海老沢参考人　先生御案内のように、二十一世紀に入りまして依然としてデフレ傾向、景気がよくない、そういう中で、視聴者国民を元気づけるような、また勇気づけるような質の高い番組を我々はつくる使命があるだろう。そういうことで、この際、日本とは、日本人とは何かということをバックボーンにして、そして、できるだけ視聴者国民が元気が出るような番組をつくってみようということで、今「プロジェクトＸ」とか「その時歴史が動いた」とか、いろいろなドキュメンタリーもつくっておりますし、また、将来を担う子供たちが健全に育つようないい番組をつくっていこう、そういう姿勢で、今、一本一本制作しながら、質の高い番組に努力しているところでございます。その結果が数字としてあらわれたと思っております。
　我々は、視聴率にとらわれることなく、視聴者国民の生活に役立ち、心を豊かにするような質の高い番組をつくれば必ず国民から支持を得られるだろう、そういう思想でやっております。
○大出委員　視聴者の声をよく吸い上げて番組づくりをしているからだとは思っておりますが、実は、こういうことを言いますと、民間放送に手のうちをばらすようなことになるかもしれませんけれども、「プロジェクトＸ」、なぜＮＨＫの視聴率はＴＢＳを抜いて二番になったのか、その裏に何があったのか、きょうはそのなぞに迫ると冗談めいたことを私は申し上げましたけれども、一九九九年五月十八日にＮＨＫの会長が、視聴者総局を設置する、こう発表なさいましたね、私は、この視聴者総局の設置にあったと見ているんです。特に視聴者コールセンターの役割、視聴者とのインタラクティブな回路を築いたことにあったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　私ども、視聴者本位といいますか、視聴者国民がＮＨＫを支えている、そういう立場でありますので、できるだけ多くの方々から意見を吸い上げる、意見を真摯に聞く、そういう中で、今視聴者が何を要望しているのか、要求しているのか、そういうことを土台にしながら番組をつくっていこう、そういう思想であります。
　そういう面で、視聴者総局をつくりまして、受信料収納の際に、視聴者がＮＨＫに対してどういう要望をしているのか、あるいは、今、電話とか投書とかで年間六百万件を超える要望が寄せられております。そういう中を一つ一つ吸い上げながら番組づくりをする。また、「のど自慢」とか地方派遣の番組を展開しているわけであります。それと同時に、また文化事業だとか厚生事業、いろいろやっておりますけれども、それもやはり、視聴者国民と一緒になって汗をかいて番組をつくろうという、視聴者参加の番組にも力を入れている、そういう考えでやっているわけでございます。
○大出委員　次の質問をいたします。
　アナログからデジタル化に伴って多額の経費がかかると思いますけれども、現行受信料で対応するという方針のようですね。そこで、そのことから、二〇〇三年の、今年度の会長の年頭所感にもあらわれていますけれども、営業活動の強化というのをうたっておられます。
　そこで、営業のコストもできるだけ削減しようという方向に動くと思いますけれども、これによっていわゆる地域スタッフ、受託事業者の皆さんの処遇の低下などにつながるのではないかと心配をするわけなんですが、その点はどうでしょうか。
○海老沢参考人　今、非常に不況の最中でありますし、失業者も五・五％、そして経済成長も鈍っているという段階、失業者も出る、倒産も起きるという実態でありますので、非常に今、受信料の収納に苦慮していることは事実でございます。
　そういう中で、今、五千人を超える地域スタッフが一軒一軒回って、受信料の意義を話しながら収納しているわけでありますけれども、そういう中で、できるだけ目標を達成しようということで現場には頑張ってもらっております。そういう中で、収入が減ったり、あるいはまた、過酷な仕事に走らないように十分に配慮しながら今業務を展開しているところでございます。
　そういう面で、これからデジタル化で設備投資が大幅にかかりますけれども、これはこれとして、やはり我々は、働く者といいますか、職員や地域スタッフが財産だ、そういう考えで仕事をしておりますので、できるだけ収入減にならないように努力していきたいと思っております。
○大出委員　もう時間が来ていますので。
　最初に強制化をしない方がいいという話の質問をしたのは、強制化と営業活動の強化というのは裏腹な関係になっていまして、営業の強化ということで地域スタッフの処遇にしわ寄せをすると結果的には受信料収納が少なくなるという関係になりますので、その点を念頭に置きながら質問したんです。
　そして、十三年度の会計検査院の報告書の中に、ＮＨＫの非現用不動産のことが書いてありまして、その適切な売却等について注目するというのが書いてありまして、営業の基本は受信料でございますけれども、非現用不動産の効果的な売却も安定財源の一助にすべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　平成十三年度末での使っていない土地とか建物、これを売却しますと二百数十億のものになります。これにつきましては、私どもはいろいろ計画を立てながら、一遍にこれを売却するのではなくて計画的に、また必要なものはやはりまだ残さないといけませんから、そういう面で計画的に、総合的に考えながら処分をして設備投資の方へ回していく、そういう考えでやっているわけであります。
　そのためには、できるだけこれは目に見える形で、公開と参加ということを私は言っておりますので、できるだけオープンな形で処分をしていきたいと思っております。
○大出委員　私は時計を間違えて見ているようで、まだありましたので質問をいたします。
　ちょっと質問通告をしておりませんけれども、実は、会長の年頭所感の中に、第三十回国際エミー賞授賞式というのに招かれまして、経営者賞というのを受賞なさいましたね。そのときのを読ませていただきました中にこういうのがありました。
　「私が、なぜ、ハイビジョンにこれほど熱心に取り組んでいるのか」という質問が出されました。これに対して、私は、「日本は第二次世界大戦の敗戦を踏まえ、戦後の世界平和のためにどういった貢献ができるかが課題だと思ってきた。」
大変すばらしいことだと思うんですけれども、
　「日本を代表する公共放送であるＮＨＫには、その時代の最高の技術を放送に取り入れ、放送を多様化・高度化し、文明間の対話や相互理解をさらに深めることで、世界平和の構築に役立てる責務がある。こうした観点から、ハイビジョンの普及に努力している」と答え、出席された方々に大いに納得していただきました。
という文章があるのでございます。
　これを読んだときに、頭の中に今イラク攻撃のことがあるものですから、放送人として今の状況をどんなふうに感想をお持ちなのかを、大変答えにくいかと思いますが、お聞きしたいと思います。
○海老沢参考人　私ども日本は、第二次世界大戦に敗れたわけであります。そういう中で、日本は、あらゆる国と仲よくする、相互理解を深めてお互いの立場を尊重し合いながら平和国家をつくっていこう、平和な社会をつくっていこうというのが基本だろうと思っております。
　そういう中で、今度のイラクの情勢が非常に今、急変しております。私どもはできるだけ平和裏に解決してもらいたいという希望を持っていたわけでありますけれども、今非常に切迫した状況だというふうに我々は取材の中で把握しているわけであります。
　そういう面で、これからのイラク情勢の報道に当たっても、できるだけ多角的に、いろいろな情報を総合しながら、国民に事実を事実として、また、いろいろな考え方が世界じゅうあるわけでありますから、国論が二つ、三つに分かれるような大問題であります。そういう面で、できるだけ多角的な取材をして、できるだけ事実を詳しく伝え、そして、国民が判断する材料を多く提供していきたいと思っているところであります。
○大出委員　時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○松崎委員　民主党の松崎でございます。
　ＮＨＫは私も大ファンでありまして、経営の問題とか中身に関しましてはきょうは触れずに、むしろ、今、時代の状況、それを受けての放送の問題を少し質問したいと思っております。
　あすにもイラクの戦争が始まりそうだという、極めて戦後の体制もここから変わるという節目のところに我々は今いるわけでありまして、大変な世界じゅうの緊張の中におります。
　特に、我々日本は北朝鮮を抱えておりますので、その辺は普通のほかの国々よりも、もっとイラクのこの戦争の問題は切実であります。つまり、一部情報によりますと、二十日にテポドンが発射されるんではないかなんといううわさも実際にあるわけですね。
　そこでお聞きするのは、国民にとりまして、こういう場合にどういう情報が確実に伝えられるか、緊急に伝えられるかということは、非常に国民的にも物すごく興味のあることと同時に、みんなが心配することなんですね。
　イラクに関してはもう、きょうの十時から国際放送の幅を広げたということで、通常の形の報道では緊急事態にも対応しているわけですけれども、私は、もう少し踏み込んで、少しあおるわけじゃありませんけれども、北朝鮮の問題があって、もしこれがノドンでありましても飛んできた場合にどういう緊急放送が行われるのかということが非常に国民の関心事。また、大規模テロとか原発でありますとか、それが今のＮＨＫの状態、まあ災害放送は法律で決まっていますけれども、それ以外に緊急事態のときにどんな対応が、あるいは緊急放送のマニュアル、そういったものはできているのかどうかお尋ねいたします。
○海老沢参考人　日本は非常に災害の多い国であります。そういう面で、できるだけ国民の生命財産を放送を通じて守っていこうというのが我々の立場であります。
　そういう中で、戦後できました放送法であります。いわゆる国家間の戦争あるいは国家間の紛争というものについての規定は放送法にはございません。ただ、我々はやはり、放送事業者として国民の生命財産を放送を通じて守る使命があるだろうということで、何かあればいつでも放送できる体制を今とっております。
　つまり、ラジオ第二放送を除いて、すべてのラジオ、テレビの波は今二十四時間体制になっております。ですから、緊急事態があればいつでも放送できる。一たんとめたものをさらにまた、火おこしと言うんですけれども、それをしなくても、いつでも放送できる体制をとっております。
　ただ、その第一報、情報をどうとるかというのが問題であります。そういう面で今、それこそ先生のお話にある、北朝鮮のミサイルなりそういうものが発射された場合にどうなんだというその第一報は、残念でありますけれども、我々にはそれを把握する機関といいますか、そういうものは持っておりません。それはやはり、政府なりそういう関係当局からの情報をとってそれを放送する、そういう段階であります。
　そういう面で、そういう事態が起これば、我々に情報が入ればそれは直ちに、まず確認しなきゃいけません、これがデマであったりしたら困りますから。そういう面では確認をとりながら、それが事実としてはっきりわかれば直ちに放送する。今そういう状態にあるということであります。
　御承知のように、私ども、津波とか地震とか大災害の場合は、今全国に四百二十五のロボットカメラを配置して、あるいは中継車なりヘリコプターですぐ対応できますけれども、そういう外国からの侵略的な行為について、どういうふうにそれをキャッチしてどうするかというところまでまだ準備をしていないというのが現状であります。
○松崎委員　そういうお答えだろうとは思っておりました。つまりそれは、国の方でそれができていないということなんでしょうけれども、もうノドンにしても数分で着くというようなこと、ですから、これは、安全保障会議でありますとか、国の、内閣の緊急対応との問題、まあ事態法ができておりませんから、これは国会も含めて我々の怠慢なのかもしれませんけれども、もう現実の問題になってきているんですね。今までにないことで、イラクの問題に連動して北朝鮮もあるよと。だから、これはやはり今、まあ事態法ができていなくても、恐らく内閣は何らかの形を考えているんではないかと思うんですね。
　その辺で、本来は安全保障の大臣に聞かなきゃいけないんでしょうけれども、総務大臣、内閣の一人でありますから、今の質問の中で、緊急事態のときの、国がどう把握してそれをどういうふうに公共放送に伝えるか、そのチャンネルなりシステムができていないようですけれども、これで、あすにもあさってにも、テポドン、二十日なんて話がかなり確実性のある情報として来ているものですから、どうなんでしょう、内閣として。
○片山国務大臣　テポドンがあしたかあさってかという話は私も承知いたしておりませんが、今委員言われるように、イラク情勢が大変緊迫した情勢になってきまして、きのうも夜、拡大安全保障会議を全閣僚でやりました。
　そこで、本来は、有事立法というものがちゃんとできて、その中に国民保護法制もあって、報道機関の役割も、国との関係でしっかりしておくべきなんですね。しかし、これはちょっとおくれておりますが、恐らく、緊急事態が起これば安全保障会議が作動して、ＮＨＫにこういう協力要請する。しかし、今見ていると、一番ニュースが早いのはやはり報道機関ですね、特に国際的な関係は。
　そういう意味で、そこの連携は、私もＮＨＫを担当させていただいておりますから、閣内で、内閣の中ではっきり言おう、こういうふうに思っておりますが、私はこの問題全体の担当ということではございませんけれども、特に情報通信、放送の関係はやはり有事の際にどういう役割を担うか、仮に法律はなくても、それははっきり言い続けておくことが今後必要ではないか、こういうふうに思っております。
○松崎委員　前回の事態法はそういう国民の保護の部分が抜けていたので、我々はあのままじゃだめだということだったんですね。だから、そういう意味では、しっかりとしたものを整備して、早く出して、しっかり審議しないといかぬと思います。
　それでは、次は放送と人権の問題なんですけれども、ちょっと古くなりますけれども、平成六年の松本サリンの問題がありました。河野さんが何冊か本を出されていますね。そのとき、やはり、警察の冤罪もひどいけれども、誤報でありますとか、報道が間違っていることによるいわゆる報道被害でした。これで非常に彼は大変な思い、私もあの当時はこの方が犯人ではないかと思うような報道でした。
　これに関して、もちろんこの問題は難しいんです。人権の問題、それから同時に、表現の自由、取材の自由の問題もありますから、これは今継続中の人権擁護法案のメディアと人権侵害の問題でもいろいろ問題になっております。この河野さんの表現じゃありませんけれども、本当に、少し報道がひど過ぎると。やはり視聴率ばかりを追いかけるとある意味じゃこういうふうになるということで、残念ながらこの報道ではＮＨＫも謝っているんですね、河野さんに対して。この辺のことをちょっとお話しいただければ。これはいいですわ、もう時間がないので。
　それよりも、名前を出すということ。これは、欧米ではある程度刑が確定したりしないと出さないそうでありまして、これは私、前から気になっていたんですね。河野さんの場合は、名前は出さないにしても、もう特定できるような形で報道していましたから、出したと同じなんです。報道において、今、被疑者で名前を出されちゃうんですね。最近有名になったロス疑惑の問題があったり、いろいろありますけれども、それからＯ・Ｊ・シンプソンの問題もありましたけれども。こういう相当シビアな問題なんですけれども、名前をどういう形で出しているのか、出さないのか、ＮＨＫの基準みたいなのは何かありますか。
○板谷参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、容疑者や被害者の氏名については実名を原則としております。容疑者や被害者の氏名自身がニュースの要素であり、どこのだれがどのようにというようなことは、事件、事故の事実関係や背景を明らかにするためにやはり必要な要素だと考えております。
　ただ、加害者が少年である場合とか、それから被害者についても、性犯罪事件の被害者だ、そういう場合には、人権、プライバシー尊重の立場から匿名にする方が望ましい、そういうケースもある。ケースごとに判断しているということでございます。
　ただ、欧米各国でも一律に基準があるわけではなく、実名を使うにしても、ミスターというのをつけたり、つけないところもあったり、いろいろな伝え方があると聞いております。
　いずれにせよ、ＮＨＫは、基本的人権を尊重して、要するにこれを使命としているわけですから、人権を十分に尊重しながら、正確な報道をするということに努めていきたいというふうに思っております。
○松崎委員　そこら辺は、表現の自由、報道の自由とも非常に絡みます。ですから、これから人権擁護法案でも争点になってくると思うのですが、ただ、やはりちょっと過剰な取材でありますとか、それがあり過ぎるなと。ＮＨＫよりも民放が多いんでしょうけれども、そこはやはり業界全体でもしっかり考えていただきたいと思います。もっともＢＲＯなんかが第三者機関でつくられておりますから、これでもＮＨＫにも訴えというか申し入れが四件ぐらいありますよね。ですから、よほどしっかりしていただきたいな、そう思います。
　もう一つお聞きしたいのは、過剰報道の一つかどうかわかりませんけれども、極めて我々に関係する選挙報道ですね。近々、衆議院選挙がありますが、統一選挙もあちこちであります。出口調査とか、それから、だれが勝つかどうかという予測報道が私は非常に過熱し過ぎているのかなと。もうゲームみたいになっていますよね。これは、へまやると飛ばされたりなんということで、大変なようでありますけれども。
　この出口調査、よくホースレーシングというんだそうですね、競馬中継みたいに。我々のことを競馬の馬みたいに思われているのかもしれませんけれども。私は、選挙報道に関して、出口調査、早く知らせるというだけで、そんなに速報主義の必要性があるのかと。
　実際にアメリカの大統領選挙も、この前のブッシュさんの当選、あれは選挙制度の問題があったんですけれども、やはりメディアの早まった報道という側面もあったそうであります。それから、前回の衆議院選挙では、自民党さんの小杉先生が当確を打たれて、実際は落選された。これは多分、民放だと思いますけれども。
　そういうことで、やはり過剰なんですね。出口調査も結構ですけれども、この辺どうも、ちょっと総務大臣に聞いてみたいんですよ、行き過ぎじゃないのかなと思うんですけれども、予測報道でありますとか選挙報道、どうでしょうか。
○片山国務大臣　私は、個人的には、今の日本の選挙に関する予測、いろいろな調査の報道、これはいささかやや過剰じゃないかという気がしているんですね。よその国で、一週間は禁止するとか、告示の前一週間から禁止するとか、告示後は禁止するとか、いろいろなあれがあるようですけれども、やはりいろいろな意味での影響を選挙の結果に与えるんじゃなかろうか、選挙の公正がやはりどうなんだろうかという気はちょっとしております。
　ただ、表現の自由、報道の自由という大原則がありますから、その辺の兼ね合いをどうするのか研究課題だとは思っております。
○松崎委員　小泉旋風もある意味ではそういう例の一つ。それから前回の選挙で、うちの方が、民主党が予測以上にとった。これはアナウンス効果があったり、いろいろあると思うんですけれども。だから、どの政党にもプラス、マイナスあるんですけれども、一般的に見てちょっと激し過ぎるんじゃないか。
　最後に、ＮＨＫさん、本来の選挙報道、これは私は、放送法の第一条、健全な民主主義の発達ということですから、この辺をひとつしっかりと、政策を対比させるとかそういうことを、しっかり本来の選挙報道のあり方ということを考えてやっていただきたい。これは時間がありませんので要望にとどめておきます。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　まず、海老沢会長にお伺いをいたしますが、平成十二年、二〇〇〇年三月十六日の衆議院逓信委員会で、会長はこのような御発言をされております。いわゆるＣＳ百十度の件でございますが、データ通信に関してですが、「このＣＳの百十度のトラポンを使わせてもらって、そしてきめ細かい地図とか図形も使った情報あるいは番組広報、そういうものを、営利的でなくて公共放送にふさわしいものを少し幅広くやっていったらどうかということは私個人として今考えております。」と。
　これについて、当時、小坂政務次官がこのように答えられています。その一連の流れの中でありますが、「テレビジョン放送の免許を受けた者がデータ放送等の周波数を自由に使える、」中略がありまして、必ずしもやはりこれは消費者の利益につながらないのではないか、また、電波の有効利用という面からも我が国においてはなかなか難しい面があるということで、その場での質疑では小坂政務次官もそれをある面否定をされた。
　つけ加えて、「この点につきましては、希少有限な電波の公平かつ能率的な利用の観点から、現在のようなあらかじめ決められた周波数帯を使用することが適当ではないか、」こういったやりとりがあり、その後、秋に向けてこのＣＳ百十度、トラポンを使ってのデータ通信、ＮＨＫとして取り組みたいということについての論争があったわけでございます。
　海老沢会長からも、各新聞で、私は問題提起をしているんですというようなコメントもあったりして、さまざまなやりとりがありましたが、秋には、これについてはあきらめる、撤回というような報道がされたわけでございますが、今現在、このデータ通信への参入あるいはＣＳ百十度等を利用すること、これについて会長はどのようにお考えでございますか。
○海老沢参考人　当時、ＢＳデジタル放送、そして百十度にＣＳも乗り出してくる、そういう時代背景がありました。
　私ども、ＢＳデジタル放送の中でデータ放送が非常にメリットがあるということで今やっておるわけでありますけれども、帯域の幅が非常に狭い、二スロットしかない。これでは、例えば阪神・淡路大震災のときのように、安否情報が非常にたくさん入ってきた場合に処理できない。そういう面で、そういう安否情報なり非常事態にいろいろなデータを送るためには、やはり十なり十数スロットがないと視聴者の要望に十分こたえることができない。そういう面で、ＣＳ百十度ならば非常に幅広くいただけるんではなかろうか、それならばＣＳ百十度を我々も借りてやれば視聴者のためになるだろう、そういう発言をしたわけであります。
　その後、ＮＨＫの業務範囲といいますか、非常にＮＨＫはそれではやり過ぎではなかろうかというようないろいろな意見が出ました。しかし、そういう中で今、これをなかなか無理だということで私も断念したわけでありますけれども、その後、この二スロットの中で今いろいろ工夫をしながら、技術の開発を進めながら、二スロットの中でもかなりの情報を出すことができるようになりました。しかし、まだそれでは十分ではありません。
　そういう中で、今のこのＢＳのアナログ放送をいつ打ち切るのかという議論の中で、私ども、二〇〇七年の段階で今の衛星が寿命が切れますが、しかし、その段階でもやはり五百万世帯前後がデジタル化しないで残るだろうと。したがって、さらに、二〇〇七年ごろにまた新しい衛星を使って、二〇一一年の地上デジタル放送が始まる時期まで、そこまで継続していってもらいたいという要望を総務省に出して、その方向で今、最終的な詰めが行われるというふうに聞いております。
　したがって、それが、我々の主張が認められますと、今、ＢＳのアナログのハイビジョンの部分がそのまま残りますので、その部分を使わせてもらえば十分データ放送の役割を果たすことができるだろう、そう思って、そういう要望を今出しているところであります。
　今のところ、ＣＳ百十度に我々が参入することは考えておりません。
○武正委員　今、総務省に要望を出しているということでございまして、総務大臣には、ここではそれに対してはお答えをお聞きいたしません。ただ、そのＣＳ百十度のときも、ＮＨＫがデータ放送、データ通信に参入するについてはやはり法律の改正が必要ではないかという議論もございました。あるいはＮＨＫの肥大化を懸念する声もございました。これはさまざま、ＮＴＴからもあったと聞いております。
　こういったことでございまして、ＮＨＫの会長として、ＮＨＫを経営されるその陣頭指揮に立っておられて、多分、ある面もどかしさも感じるところもあろうかなというふうに思っております。ある面やはり法律での縛り、そしてまた、これは逆に民放からは、ＮＨＫは優遇されているんじゃないかと。法律では縛られているというもどかしさも感じながら、民放からは、いや、ＮＨＫ優遇だよと。そういった中で、会長もこうして年に一度、二度と予算、決算で国会に御登場いただいているんですが、なかなか言いたいことが発言できないというようなもどかしさを実は思っておられるんではないかなというふうに拝察します。
　そういった中で、既に石原大臣や小泉首相からも、ＮＨＫ独法化、特殊法人改革でどうか、もっと自由にやったらどうかというような発言もありました。まあこれはその後、矛がおさまっております。あるいはまた、経済産業研究所の池田信夫上席研究員からは、ＮＨＫのネット放送については規制を全面的に撤廃し、同時に株式会社化を検討すべきだというような、こういった提起もあります。やはりＮＨＫのあり方について、今回、放送政策研究会から最終報告も出ておりますが、まだまだ、もっと大きなくくりで、放送法、電波法も絡めて議論をしていくべきときではないかなというふうに思います。
　そういった中で、実は一九六二年、昭和三十七年十月、郵政大臣から諮問を受けまして、臨放調、臨時放送関係法制調査会、もう今から四十年前でありますが、民放連そしてＮＨＫもそれぞれ要望を出しております。
　民放連からは、ＮＨＫと民放二本立てでいくべし、あるいは、ＮＨＫは別の法律をつくるべし、編集の自由を確立すべし、免許制度を再検討すべし、いわゆる施設免許から事業免許にすべし、あるいは、放送に関する独立した強力な特別審議会、これが必要だ、そしてまた、ＮＨＫの現行の受信契約制の見直しが必要、民放も海外放送を行えるようにしてほしい、こういった要望が出ておりましたが、このとき、ＮＨＫさんからはどのような要望、意見を出されたかお話をいただけますでしょうか。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、その翌年、一九六三年十一月、臨時放送関係法制調査会という調査会の意見聴取に対しまして、「日本放送協会の放送法制に関する意見」ということで、放送に関する基本問題、ＮＨＫや民放に関する事項など、ＮＨＫの放送法制に関する基本的な考え方を陳述しております。
　要約して申し上げますと、その際の意見では、放送行政について次のような意見を述べております。
　放送に関する行政につきましては、法律による行政の原則を確立し、放送行政の基準となる事項はもとより、放送事業者の権利義務に関する事項は、原則として、法律の定めるところによるものとすべきである。次に、放送行政には、特に、長期的見通しに立つ計画性と、政治的、経済的、社会的圧力からの中立性が要求される。さらに、放送行政の管理運営に当たる行政機関としては、放送行政に計画性と中立性を与え、客観的に公正な行政を行わせるため、郵政省の外局として放送委員会を設置するのが妥当であるというふうな意見を、これは、その当時としては、ＮＨＫとしてこういう意見だったということであります。
○武正委員　放送についてのさまざまな根拠規定などを法定化すべきということや、郵政省の外局としての放送委員会、ＮＨＫからもこういうような要望、意見が出されておりました。
　それを受けて答申として出てきたのが四本ほどありましたが、その中で、特に、独立した組織をつくっていこうよというような答申が出てまいりました。これは、番組審議機関やあるいは世論調査機関というのが望ましいというようなことでありまして、またあと、放送行政の公正中立と一貫性を保つため、放送行政に関する委員会を設置し、郵政大臣は放送局免許などの基本的事項について委員会の議決に基づいてのみ権限を行使するという、そういった答申も出ました。
　特にこの放送行政に関する委員会は、いわゆる八条委員会をさらに強力なものにしようと、今のように。委員会が議決をしなければ当時の郵政大臣はそれについて権限を行使できないというような答申が出たわけでございますが、また、三条委員会にしろという一部意見の、少数意見でありましたが、そういった意見もありました。
　私は、先ほどのＮＨＫの会長のデータ通信に関する要望が今総務省に出されていることも含めまして、やはり総務省がこうした、例えばチャンネルプランの法的根拠についての法定化の要望も、実は懇談会から昭和六十二年にも出されております。こうした点はやはり独立性の高い委員会で判断をすべしというふうに考えるのでありますが、この答申、結局、当時は廃案になってしまったんですが、民放連、ＮＨＫからの要望、そしてこうした答申、これについて、総務大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○片山国務大臣　一九六四年に答申が出ているんですね。昭和三十九年ですから、相当な昔といえば昔でございますけれども、そのときに、今武正委員からお話しのように、三条委員会か八条委員会か、八条委員会の方がいいだろうと。三条委員会というのは簡単に言うと行政委員会ですから、八条委員会というのはこれは附属機関ですから、審議会ですからね。八条委員会でいいけれども、八条委員会が言ったらその決めたとおりに郵政大臣はやれ、こういうことなんですね。だからこれも、八条機関としては、なかなかそういうことを義務づけるということは八条機関の性格からいっていかがかな、こういう感じはするんです。
　そこで、現在、電波監理審議会が御承知のようにありますよね。ここで我々がいろいろな電波に関するようなことについては諮問して答申をいただくんですが、答申どおりやっているんですよ、法律は、議決に基づきとかそのとおりやれとは書いてありませんけれどもね。だから、精神は、私はこのときの答申の精神を生かしている、こういうことでございます。
　それから、アメリカにはいろいろな委員会があるとよく言われるんですが、アメリカは大統領制ですからね、大統領に権限が集中し過ぎているんですよ。だから、委員会をいろいろつくって分けるんですよ。日本は、もう何度も同じことを言いますけれども、議院内閣制ですから、総理はやはり、あれは閣議の議長みたいなものですから、簡単に言うと。今はもうちょっと昔よりは力がありますけれどもね。任命権はもちろんある、人事の。
　そういうことでございますが、私は、委員会を日本に相当持ち込むのがいいのかどうかということは、前からこう思っておりまして、しかし、御意見は御意見として、今後とも中長期で検討すべきだ、こう思っております。
　ＮＨＫの御要請については今どうするか十分考えておりまして、電波は有限ですから、電波の調査、公表については去年の電波法の改正でお認めいただきました。我々はそれに基づいて、やはり電波の再配分のルールをつくっていこう。これから電波需要はどんどんふえるわけですから、そういうことも考えておりまして、今回も一部電波法の改正を出させていただきましたけれども、より大きい電波法の改正が次の課題だ、こういうふうに思っておりますので、また十分な御議論をさせていただきたい、こう思っております。
○武正委員　昨年、ＦＣＣからのレポートも出まして、これまでの周波数は希少資源である、政府による配給が必要といった考えから、周波数は使い方によって供給を増加でき、政府は周波数へのアクセスを調整するというように、アメリカあるいはイギリスも今さまざまな改革をしております。日本はもっともっと大胆な改革に取り組むべきでございまして、特に放送の独立性を堅持するためには、私は、一昨年の一月六日ですか、一府十二省庁に統合されたわけですから、より強力な中央省庁になっているゆえに、準立法、準司法的なものは独立した行政委員会にすべしというふうに考え、再度再度このことを申し上げ、私の質問等を終わりにします。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○林（幹）委員長代理　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　ＮＨＫに対して、本年はＮＨＫが我が国のデジタル放送の普及、発達に先導的な役割を果たすことというようなことが総務大臣の答申としてあったようであります。
　私は、きょうの質問は、このデジタル放送の基幹としてハイビジョン放送をＮＨＫが随分やられますが、この高画質のハイビジョン放送というのは、将来的に、ｅ—Ｊａｐａｎ、ブロードバンドインターネットのストリーミング配信サービスも十分機能する、したがって、ＮＨＫの持っているいろいろな映像、そういうものは今後の日本のブロードバンド社会に非常に貢献するはずである、そういう観点から質問をしていきます。
　要するにコンテンツの話なんですね。もちろん、今はＮＨＫの方もインターネットに関してはいろいろな制約があることは知っています。日本はハリウッドのようなところはありませんから、コンテンツをどんどん発信していくためには、いわゆるＮＨＫの持っているいろいろなもの、今までの映像というのは非常に役に立つと思うんです。
　事前に聞いてみましたら、ＮＨＫの映像資産というのは百七十三万本あるそうです。つい最近、今年度、ＮＨＫアーカイブスというのができました。所蔵数は五十九万本あるそうです。そのうち外部公開、我々が見られるものというのは、五十九万本のうち二千本しかありません。もちろんこれから五千本ぐらいにふやすという話だそうでございますが、この五十九万本あって二千本しか今公開していないというのは、多分、これはいろいろな一般的な原因があるんですけれども、ブロードバンドネットワークで映像が流れるようになったときには三つの要件があると言われます。
　一つは高速ネットワークシステムの確立。これはｅ—Ｊａｐａｎ戦略で言うと、二〇〇五年には一千万世帯に超高速インターネット、三千万世帯に高速インターネットですから、もうすぐできるはずなんです。もう一つは著作権の問題です。著作権処理の問題。もう一つは課金システムの問題なんですが、ＮＨＫアーカイブスの所蔵が五十九万本のうち二千本というのは恐らく著作権処理の問題だと思うんですが、二千本しかできなかったという理由は一体何ですか。
○海老沢参考人　御承知のように、そもそも放送は放送しっ放しだということで、当時は保存という意識がありませんでした。それができましたのは、ＶＴＲが普及し、値段が安くなる、そういう中でソフト、番組が再利用の価値がある、それを認めたのが昭和五十七、八年ごろからで、それからＮＨＫは、すべての放送番組素材を保管している。それまでは、ＶＴＲが高くて、キネコでやると非常に高いというようなことで、ほとんどの番組が残っていない。そういう歴史上の問題があります。
　そういう中で、映画の場合はすべてオールライツで権利をとりますけれども、放送の場合はオールライツではありません。最初の放送のときに出演料、脚本料を払い、そして再放送の場合に、また再放送分として二割、三割払っていく、そういうシステムが依然として続いております。ですから、これを再放送する場合は改めて著作権者に許可を得なければできない、そういう非常に複雑なシステムになっております。
　二千本のものにつきましては、これは無料で一般に公開するのでひとつよろしくお願いしたいということで、一本一本、関係者にお話をして著作権をいただいている。例えばドキュメンタリーでも、二十年、三十年前に出演された方がその後思想が変わってしまった、そういう方についてもやはり了解をとらなければいけません。そうしますとなかなか手間暇かかるということで、一年に千本ずつふやしていこうということで、とりあえず今二千本やる、そして毎年千本ずつ、それで三年後には五千本にしよう、さらにふやしていこう、そういう作業をしているというのが現状であります。
○島委員　総務大臣、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略でブロードバンドを整備しても、そのブロードバンドがあったとしても、走らせる車がないとだめだという話をこの前したんですけれども、同じことなんですよ。今のままだと、きちんと著作権処理をしていかないと同じことが発生するので、これからどのように、総務省はいろいろ実験をしているという話ですが、それは何年までに整備できますか。
○加藤副大臣　今の御指摘の著作権処理システムの実証実験でありますが、平成十四年度から三カ年、十六年度までにおきまして、目下の大きな課題となっております権利処理作業の負担を軽減するため、権利者と放送局をネットワークによって接続して、利用の許諾や、また実績の報告を簡便、確実に行えるシステムの実現を目指した実証実験をしているわけでありますが、十六年度には必要な環境整備を完了する予定であります。