○渡辺公述人　ただいま御紹介いただきました渡辺であります。本日は、行政改革と補助金につきまして述べさせていただきたいと思います。
　お話の順序といたしまして、まず、今日、行政改革ということが叫ばれております背景はどういうものであろうかということについてお話しいたしたいと思います。
　次に、行政改革を当面推進するに当たっての基本的な考え方、視点というようなことについてお話しいたしたいと思います。
　第三に、そういうこととの関連におきまして、補助金の制度につきましてどういうふうに考えたらよろしいであろうかということをお話ししたいと思います。
　そして最後に、行政改革を実現するためにはどういうような点に留意すべきであろうかというようなことについてお話しいたしたいと思います。
　以上、ほぼ四点にわたってお話しいたしたいと思うのでありますが、まず第一に、今日、行政改革が世人の関心の的となりつつあります。そこで、このようなことの唱えられております背景はどういうものでありましょうか。それを四つにわたって述べさせていただきたいと思います。
　第一は、財政硬直化という現実であります。第二は、わが国の社会が都市型社会あるいは成熟化社会になりつつあるという現実であります。第三は、わが国の社会が急速に高齢化社会になりつつあるという実態であります。それから第四は、国民の政府に対する批判が次第に厳しくなっているという現実であります。
　まず、第一の財政硬直化の現実でありますが、このことは私がここで改めて申し上げるまでもなく、わが国の経済はかつての高度成長から安定成長へと転換を余儀なくされております。
　今日、中央地方を通じまして財政の状況は決して楽観を許さなくなっております。ここで財政政策の適否については述べることはできませんが、もはや、かつてのように、税の自然増収に多くを期待して施策を推進するということは、つまり、高度成長の惰性によって施策を推進するということは不可能となっております。しかも、変転やまない国際状況に対応し、かつ、後から述べますような国内情勢に対処するためには、限られた資源を有効適切に使用することが不可欠となっております。そこで、市政のあり方について検討を加え、施策に評価を与えることが必要となっておるかと思うのであります。
　第二は、わが国の社会がいわゆる都市型社会、成熟化社会になりつつあるということであります。
　都市化の進展、生活水準の上昇、自由時間の増大あるいは第三次産業の優位、さらにはマスコミュニケーションの発達、価値観の多様化等々によりまして、わが国の社会はもはや農村型の社会ではなく都市型の社会に移りつつあります。このような事態を前にいたしまして、もはや画一的な行政を政府主導でのみ強行的に遂行していくということは次第に困難になりつつあります。そこで、新たな行政の仕組みを考え直さなければならなくなりつつあるという認識が高まりつつあると思われるのであります。
　第三は、わが風の社会が急速に高齢化社会になりつつあるという実態であります。
　わが国の行政の施策として、これからはいままでにも増して、社会保障の政策の重要性あるいはその経費の負担あるいはその施策の運営の仕方等等にわたって検討が迫られつつあるということは言うまでもないのでありますが、同時に、組織の中におきましても中高年齢者層が増大しつつありまして、それへの配慮ということももはや無視できないような状態となっていると思うのであります。
　第四は、わが国におきまして国民の政府に対する批判が次第に厳しくなりつつあるという実態であります。
　いま急に始まったわけではありませんが、俗な言い方をいたしますと、いわゆる親方日の丸とか公費天国とかあるいは臭い物にふたをするというよう海政府批判の声が高くなっております。行政が国民の血税によって担われていること、さらに家計が決して楽ではないこと、あるいは企業ではいわゆる減量経営がとられていること、このような実態があるにもかかわらず、政府はそれだけの厳しい内部努力をしてきたのであろうか。政府が新たに国民に負担を求めるには二つのことが絶対に必要ではないであろうか。つまり、負担が公平であるということ、もう一つは政府が清潔であるということ、そういうことによってのみ初めて政府は国民から信頼を受けるのでありますが、果たして現実がそうであろうか。政府に対するこのような批判が次第に無視できなくなっていると申せるのであります。そのためには徹底した綱紀粛正が必要であり、また、政府がみずからえりを正して内部努力を行い、行政改革に対処することが大事であるということが認識されていると思われるのであります。
　以上挙げましたような要因によりまして寸今日改めて、行政改革がなされるべきであるという声が高まっていると思うのであります。
　そこで次に、それでは行政改革の今日における基本的な考え方というものはどういうものであろうかということについて述べたいと思います。
　現在、行政は公益、公共の福祉実現のために国民生活を規制し、あるいは多元的な利害関係を調整し、さらにサービスを提供しております。そこで、現代の国家におきましては、行政の果たす役割りがきわめて重要であることはここに改めて申し上げる必要はないわけであります。しかしながら、行政あるいは政府が責任を持つべき領域あるいは範囲はどこにあるのであろうか、こういうことを先験的にあるいは論理的にあるいは一義的に確定することは著しく困難であります。そういう政府あるいは行政の責任領域あるいは範囲は、社会経済の動向とかあるいは国民一般の価値観等の関連において、国民のコンセンサスの中で具体的に設定されるはずのものであると思われるのであります。一ところで政府は、時代の変化に機敏に対応していく、つまりレスポンシブであるということ、かつ、究極的には国民や地域住民に責任を果たさなければならない。レスポンシブルでなければならない。したがって、不断に行政のあり方が検討されるべきものであります。その意味で、行政をそのようにするための行政改革は常時継続して行われるべきはずのものであります。しかも、行政改革は狭い範囲に限られるものから広い範囲にわたるものまで、その範囲が多様であります。しかし、各時代の節目には行政全般にまでわたる大規模な点検が必要とされるのでありまして、それに応じた力点の置きどころがあるということが認められるのであります。
　もとより政府におきましても、敗戦後の歴史をとりましてもそれなりの対応はしてきたわけでありまして、たとえば、敗戦直後の根本的な変革とかあるいは占領の終えんとかあるいは開放経済への対応とかあるいは高度成長への対処等々において行政改革が行われ、また最近では、放置すれば肥大する官僚機構を抑制するためにいろいろの方式が編み出されてきたのであります。つまり、総定員法の制定と定員の計画的な削減あるいは各省庁の一律的な部局の削減、さらにはスクラップ・アンド・ビルド方式とか、あるいは補助金や特殊法人や許認可の整理等々がなされてきたのであります。その点の努力を認めるのにやぶさかではないのでありますが、しかし、必ずしもそれが十分に徹底して行われてきたとは言いがたいのであります。最近の方式はどちらかと言えば、いまある制度や運営を前提としました、いわば総量規制的な考え方に立っていたと思うのであります。それでは、いまのような制度や運営が温存されてしまう結果になるのではないだろうか。むしろ、時代が変わってきているのでありますから、もっと行政のあり方自体を考え直し、行政の仕組み自体に反省を加えるべきではないだろうかというような発想の転換が必要とされていると思われるのであります。
　そこで、当面の行政改革の方向を考えるに当たりましては、すでに、昭和五十四年七月の行政管理基本問題研究会の報告にもありますように一まず行政の簡素化、効率化が挙げられると思われるのであります。既存の行政各部門の見直しを行い、不急不要化したものあるいは重複したものを整理簡素化し、さらに、この行政上の余力を真に重要と思われる行政分野に積極的に生かしていくことが必要であると思われるのであります。これは政府の持てる資源に制約があります以上、施策の内容、主体、手段等々にわたり検討を加え、評価を行い、しかも、それは単に削減のための削減ではなく、それにより真に新たに必要なものに対処していくためであるというふうに言えると思うのであります。
　そこで次に、環境の保全であるとか福祉の充実であるとか、あるいはエネルギーの問題であるとか等々恒わたり、変化する時代の要請に対応して新たな行政分野を適切に把握し、それに積極的に対応していくことが必要であります。そのためには、新規の制度、施策の選択に当たっては優先順位あるいは整合性を明らかにし、かつ、後々の負担についても十分配慮し選択していくことが肝要であるかと思うのであります。
　そして次に、このような変化に柔軟に対処するためには、それに見合った弾力的な行政の体制を整備することが必要であるかと思われるのであります。そのために、たとえば総合調整機能の強化であるとか、省庁のあり方であるとか、あるいは政府と民間との関係であるとか、あるいは中央、地方の関係であるとか、こういうようなものを根本的に見直し、あるいは予算の制度であるとかあるいは公務員制度であるとか、こういうようなものにわたっても検討を加え、さらに、情報のあり方であるとか国民の監視、チェックのシステムを考える、こういうようなことがなされなければならないと思われるのであります。
　そこで第三に、このようなこととの関連におきまして、補助金のことについて一言触れたいと思うのであります。
　補助金は、今日、国の一般会計の約三分の一を占めており、その大部分は社会保障、教育、公共事業等々についての補助であります。したがって、その整理は、言うにやすく行うにははなはだかたいものであります。−補助金の制度が一定の行政水準を維持するために必要な制度であるということは認められるにいたしましても、そのあり方につきましては、たとえば昭和五十四年十二月二十九日の閣議決定に見られますような「昭和五十五年度以降の行政改革計画実施について」とか、あるいは財政制度審議会の建議にありますようなその方向に沿って、少なくともその趣旨に沿った検討が必要であるかと思われるのであります。つまり、既存の補助金等等については、その意義、効果等について抜本的な見直しを行って、すでに目的を達成した、あるいは社会的、経済的な実情に合わなくなっているもの、あるいは受益者負担など他の措置によるべきものがないかどうか、あるいはすでに地方自治体の事務とした方がよいものがあるのではないか、また、余りに零細にわたりその効果が乏しいものがあるかどうか等々にわたって整理を進める必要があるかと思われるのであります。そして、その他の補助金につきましても極力減額、統合あるいはメニュー化、終わりの時期の設定等にわたって合理化を図ることが肝要であるかと思われるのであります。
　また、新規の補助金等々につきましても、これを厳しく抑制することとし、どうしても必要なものにつきましては、それに見合った既存の補助金等を整理するなり、そのような措置が必要かと思うのであります。そして、そういう新規の補助金等につきましては、原則として、一定の年月が済みましたらそれで終わるという、終わりの時期を設定するようにする、そして、その時期の到来に当たりましては、補助金などの存続の必要について厳しく見直しを行った上、どうしてもやむを得ないと認められるもののほかは整理するというようなことが必要であるかと思われるのであります。このようなことはすでに政府の方針となっているわけでありますので、要はその実行あるのみであります。
　元来、補助金の制度は、中央、地方の関係あるいは官僚機構と政党関連利益団体との関係等々にわたり、深くわが国の政治行政の構造あるいは体質というべきものに組み込まれてしまっているのであります。したがって、この制度の改善は、このような体質構造そのものに勇気をふるってメスを入れる決意がない限り実効が乏しいと言わざるを得ないのであります。
　最後に、行政改革を実現するための道といたしまして、ここで三つのことを指摘いたしたいと思います。第一は、政治のリーダーシップであります。第二は、行政各部の協力であります。第三は、世論のバックアップであります。
　まず、政治のリーダーシップ。つまり、行政各部にはさまざまな利害関係がかたく結びつき、既得権を擁護しようとしております。そういう現実の中で行政改革を断行するためには、まず何よりも内閣総理大臣、各省庁大臣、さらには政党が、大局的見地に立って強いリーダーシップを発揮することが不可欠であります。このように、政治と行政との関係を整序し、政治が行政をリードしていく姿勢あるいはその決意がない限り、総論賛成、各論反対に終わることは必至であります。
　第二は、各省庁の協力でありますが、各省庁が政府全体の立場に立って、蛮勇をふるって行政改革の課題に取り組むことが期待されるのであります。そして行政改革は、決して中央省庁だけの問題ではなく、地方自治体にも及ぶものであります。そのためには、行政の実態に即した、行政各部を説得し得る改革案が作成されなければならないことは言うまでもありません。行政はすべて企業と同じ論理で割り切れるものではありません。と同時に、行政は国民の血税によって担われておるのであります。との行政の特異性に立脚した改革の実現こそ国民の待望するものであると思われるのであります。
　第三は、行政改革を推進するに当たっての世論のバックアップであります。行政改革は、残念ながら、官僚機構自体の内部から自発的に自生的に発生することは、望むべくしてなかなか望み得ないのが現実であります。したがって、国民が納税者の立場に立って行政のあり方に関心を持ち、それに厳しい監視の眼を離さないことが、行政改革を推進する重要な原動力と思われるのであります。したがって、世論の不断の批判、監視、そのバックアップがあって初めて行政改革が実を結ぶと言わざるを得ないのであります。行政改革が単に財政再建あるいは増税のための方便に使われ、単なる数字合わせに終わることのないことをわれわれは強く望むものであります。行政改革は、まさに政治及び行政の体質構造改善にほかならないからであります。
　以上をもちまして、私のつたない意見の開陳を終わらせていただきます。（拍手）