○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりです。
　私は、自由民主党を代表して、平成二十一年度決算関連並びに年金の財源問題について、菅総理に質問いたします。
　民主党は二〇〇九年の衆議院選マニフェストで消費税を財源とする最低保障年金を公約し、昨年の参議院選前には総理が消費税率一〇％への引上げに言及、今月五日の社会保障改革に関する集中検討会議の開始以降は、菅内閣の主な閣僚も消費税の社会保障目的税化に言及し始めています。
　内閣府の短期経済モデルの試算では、消費税を引き上げると、消費税収が増加する一方、景気減速効果からＧＤＰギャップのマイナス幅が拡大し、消費税以外の法人企業税や個人課税など、その他の諸税が軒並み減収に転じることが示されています。
　このように、消費税収が増えほかの税収が減る税収移転が起こる結果、消費税の増税は、社会保障のための税収を増やすものの、景気減速効果で特別会計の特定財源などの各種課税を含めたその他の諸税が軒並み減収となることからは、社会保障以外の国の歳出で歳入欠陥が生じる可能性も読み取れます。
　このことは、経済成長による税の自然増収の確実な実現が、消費税増税の前の大前提として必要不可欠であることを改めて示すものであります。総理が言及された消費税率一〇％への引上げにおいて、景気減速による法人企業税や個人課税等の減収分を相殺するために必要最低限の名目経済成長率を一体何％と見ているのか、並行してデフレ脱却をいつまでにどのように実現するおつもりか、社会保障改革集中検討会議の議長として、菅総理、税の議論を始める前にその前提となる経済の基礎的条件について、まずは明示をしてください。
　プライマリーバランスの黒字化に向けては、増税による歳入拡大か歳出削減か、そのどちらに基本的軸足を置くかが決め手となります。増税と歳出削減の割合が三対七又は四対六程度と歳出削減に軸足を置く政策は成果が多く、増税への過度の依存は財政再建そのものを頓挫させるおそれがあることは、カナダ、スウェーデン、オーストラリアを始め各国の経験から明らかです。
　我が国の財政法で禁じられている特例公債は、リーマン・ショックの危機対応終局後の二十二年度予算、二十三年度予算案でも民主党政権の下でいまだに多額の発行が続けられているという放漫財政ぶりです。財政再建における諸外国の歴史的教訓を踏まえ、民主党政権は無駄な歳出の赤字補填を厳格に絞り込む大原則をまずは打ち立てるべきではありませんか。
　建設国債と特例公債では意味合いが違います。建設国債の償還期限は、裏付け資産となる国の社会資本の平均的耐用年数を根拠に六十年と定めていますが、裏付け資産のない赤字補填の特例公債まで六十年償還なのは、曖昧な法の抜け穴に問題があるからです。
　実際、自民党は今月八日、私も議員立法の発議者の一人として財政健全化責任法案を参議院に提出しました。財政健全化に向けて、新規歳出減税措置には新規恒久財源を付けるというペイ・アズ・ユー・ゴー原則を明記したこの法案は、特例公債発行の抑制にも寄与いたします。
　しかし、民主党は、昨年の参議院選マニフェストで二〇一五年度までのプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を半減すると公約していたにもかかわらず、今年一月の新成長戦略実現二〇一一では黒字化への工程作りの先送りを閣議決定しています。方法が見当たらないならば、いっそのこと特例公債の六十年償還を改めて短中期的な具体的償還期限を明文化し、純粋な危機対応に使途限定するなどの抜本的改革案を示して、民主党政権としてプライマリーバランス黒字化への政治的決意を示されるべきではありませんか。総理にお尋ねいたします。
　民主党政権の二十三年度予算案は、恒久財源を捻出できずに、本来一時財源に使うべきでない特別会計の剰余金や積立金を食い潰す破綻予算の様相を呈しています。中でも、焦点の基礎年金の国庫負担二分の一維持のための二兆四千八百九十六億円の財源問題では、我が党が昨年十二月の基本方針で民主党公約の四Ｋなどのばらまき施策の撤回を財源に提案したのに対して、民主党政権は、鉄道・運輸機構特例業務勘定の剰余金一兆二千億円、財政投融資特別会計の剰余金及び積立金一兆五百八十八億円、外国為替特別会計の剰余金見込額二千三百九億円などの未確定の一時財源にさえ依存しています。
　そもそも、鉄道・運輸機構特例業務勘定の剰余金は年金に使うものではなく、旧国鉄債務の継承の経緯から、鉄道運輸関連事業の歳入に繰り入れるか、旧国鉄債務の償還に充てるのが適切なのです。自民党は、この趣旨の議員立法、債務等処理法等一部改正法案を国会に提出済みです。
　同様に、財政投融資特別会計の積立金も、本来、借入金利に対する運用利回り不足に備える金利変動準備金であり、一時財源として使い果たすべきではありません。しかし、政府予算案では、年金財源に全額を組み入れてしまい、積立金を完全に枯渇させてしまっています。
　外為特会の剰余金捻出については更にあきれます。特会法第八条第二項にのっとった自公政権時代の一般会計への制度的繰入れとは異なり、二十二年度、二十三年度政府予算では、剰余金を単なる見込額で一般会計に繰り入れているのです。健全な財政規律の観点からは、ばらまき維持のための極めて異例な禁じ手であり、このような予算の在り方に国民は大きな不安と政治不信すら覚えてしまいます。
　さらに、外為特会は円高進行で債務超過に陥っているにもかかわらず、二十一年度決算報告では、剰余金から一般会計への繰入れを除いた四千二百十八億円について、当然特会の積立金に充当すべきところを全く充当せず、全額二十二年度歳入のその他項目に繰り入れています。まだ未確定ながら、予算計上の必要に迫られた二十二年度剰余金見込額のつじつま合わせに、先に埋蔵金を埋めて後から発掘するというような自作自演の粉飾決算との疑いすら免れないこの会計操作の真意について、何の歳出目的で繰り入れたのか、また、この剰余金の残額四千二百十八億円分を債務超過への対応として外為特会の積立金に繰り入れる本当に意思がないのか、総理、明確にお答えください。
　まさにこの破綻予算案は、民主党政権がばらまき政策に固執する余り、ほかの歳出へのしわ寄せから、運用上必要な剰余金や積立金まで切り崩し、今さえ政権を維持できれば将来国の財産がどうなってもいい、そういう国に対する背信行為の手のうちを明かすような予算であります。二十三年度予算からペイ・アズ・ユー・ゴー原則を導入し、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償制度の四Ｋを即刻廃止して、三・三兆円の財源の有効活用を切に求めます。
　私がこれほど現政権に健全財政を求めるのには理由があります。そもそも国民年金の国庫負担増は、二十代後半の年金未納率が六五％と極めて高いように、年金制度への若年層の不信感の高まりや、派遣やアルバイトでその日暮らしを続けるワーキングプアといった若者の増加により、自らの所得で社会保険料を支払うことができない人たちの増加が重要な背景にあります。今年四月の新卒採用の内定率は六八％台と過去最悪であり、社会人一般が五％の失業率なのに対し、大学卒業生は八％、男子卒業生では一〇％の失業率、社会保障制度を支える柱ともなるべき若年層の就職が二倍も厳しいのが我が国の社会的現実です。
　しかし、世代会計や世代間公平基本法の制定などの新しい概念を通じて若者の社会的公平を訴える声が高まる中でも、民主党政権は一向に路線を変えず、二十二年度に引き続き二十三年度予算案でも四十四兆円台という多額の新規国債を発行し続け、現金給付のばらまきを政治利用するために後世世代を借金漬けにしようとしています。
　社会保障改革に関する集中検討会議の議長として、菅総理、六月の取りまとめを念頭にあなたが今直ちになすべきことは、ばらまきを直ちにやめ、経済成長で若者の安定的雇用拡大を実現し、一人当たりの社会保障負担を軽減し、子育て世代に対しても、今食い潰すばらまき策ではなく、生涯所得の安定で、将来が展望できるような責任ある国の政策的道筋を提案して、検討会議の議論の火蓋を切ることです。また、納税者としての社会的自立を促す人づくり、自らを助け互いに助け合う、自助共助の規範にのっとる社会人の育成こそが社会保障の安定に必須であり、このことこそが民主党の政治姿勢に一貫して欠けてきた重要な観点と存じますが、総理のお考えをただし、私の質問を終えます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕