Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　説明としてそういう説明があることはわかりますけれども、本当にどこまでやっているのかという問題だと思うんですね。例えば、安倍総理とトランプ大統領の間で電話会談などをやったときにこの問題についてどこまで真剣に話をしているのか、余り外務省の、あるいは政府の発表からは聞こえてこないわけであります。
　フランス、ドイツ、イギリスなどは、この核合意について、離脱しない、維持するというふうに言っていますけれども、私は、そういうふうに言ってみたところで、結局アメリカが制裁の対象にするということになれば、こういった国々のイランにおける企業の行動も実質的には制約されて、結局この核合意全体が実質的には維持できないという状況になる可能性が非常に高いと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　アメリカは、九十日ないし百八十日の、制裁に至るまでの猶予期間を設けるというふうに言っておりますので、この期間の間に事態がしっかりと収束できるような対応をとりたいというふうに我々は思っておりまして、それはヨーロッパあるいはイランについても同じなんだろうというふうに思います。
　本当にアメリカの制裁が発動されたときにさまざまな影響が出てくるというのは、当然にそれは懸念されるところでございますので、実際にアメリカの制裁というのが発動されたときにどのような影響になるかということの評価を含め、今、関係国とさまざま意見交換、議論をしているところでございます。
○岡田委員　例えば二〇一二年の国防授権法、これから九十日か百八十日の猶予期間で対応するというのは、ですから、取引をやめる、そういう期間としてアメリカは設定していると思うんですね。それをやめなければ制裁の対象に加えるぞということになると思うんです。
　ですから、九十日か百八十日の猶予期間があるということは、当該企業にとって、ペナルティーが科されるということを避けることにはなっても、従来の経済取引ができなくなるという意味においては、それは変わらないというふうに考えるわけですね。ですから、非常に深刻だと思うんですが、いかがですか。日本企業も含めてですよ。
○河野国務大臣　深刻な状況であるというのは間違いないというふうに思っております。
　日本は、イランとも友好な関係をこれまで維持してまいりましたし、ＪＣＰＯＡによる制裁解除に伴って、ファイナンスのファシリティーを設置したり、さまざま、日本とイランの間の経済関係を発展させるべく努力をしてきたわけでございますから、それに対する影響は当然に、アメリカの制裁発動ということになれば出てくるというふうに思っております。
　少なくとも、日本企業がこのアメリカの制裁の影響をこうむることがないように、また、可能な限り日本とイランの間の経済関係というのが維持できるような努力というのは当然にしてまいりたいと思っておりますし、この核合意については、引き続き、アメリカを始め関係国と協議を続けるというのが我が国の方針でございますので、少なくとも、この猶予期間を最大限活用して、日本としてできることはやってまいりたいというふうに思っております。
○岡田委員　今の大臣の御説明は、対象となる日本企業がペナルティーの対象にならないように具体的に働きかけるということにとどまらず、やはりこの離脱そのものが極めて問題がある、そういう観点からアメリカ政府に真剣に働きかける、そういう意味に理解していいですね。
○河野国務大臣　アメリカ政府とも、働きかけはしっかりやっていきたいと思っております。
○岡田委員　トランプ大統領は、核合意離脱に際して、きょうの行動は北朝鮮への重大なメッセージになる、米国はもはや口先だけの脅しはしないというふうに発言しています。
　今回の核合意離脱が北朝鮮との交渉に与える影響ですが、トランプ大統領はそういうふうに言っているわけですが、私はこれは、結局アメリカというのはいろいろ約束したって簡単に破ってしまう国だというふうに受け取られて、北朝鮮との交渉の上においても大きなマイナスではないか、そういうふうに考えるんですが、大臣の御見解を問いたいと思います。
○河野国務大臣　アンマンでポンペイオ国務長官とお目にかかったときに、かなり時間を割いて、今と同じような議論をいたしました。
　トランプ大統領のおっしゃっているようなメッセージもあると思いますし、今、岡田委員がおっしゃったようなメッセージというのも当然あろうというふうに思います。
　我々としては、このイランの核合意が与える影響について、日本の考え方というのを先方に申し上げたところでございます。アメリカの中にもさまざまな議論があったというふうに承知をしております。
○岡田委員　では最後に、前回の続きなんですけれども、前回、二〇〇五年の六者会合について大臣と議論いたしました。私は、最後の場面で、これが結局うまくいかなくなった、そこについて大臣の答弁をいただいたわけですが、大臣はこういうふうにお答えになったんですね。背景としては、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄に向け、必要なコミットメント及び具体的な行動を示さなかったことにあると。
　これは背景説明としてはわかるんですが、本当のところ、この六者協議が最終的に行き詰まった具体的なところというのは一体どこにあったというふうにお考えですか。もう少しきちんとした答弁を求めたいんですが。
○河野国務大臣　先般申し上げたとおりでございますが、岡田委員からもう少しここの経緯を研究すべきだという御提案をいただきましたので、今、外務省内の関係する書類を集めたところでございます。
　この六者協議に関してはさまざまな本も出ておりますので、今それを読んで当時の当事者の話を聞く準備をしているところでございますので、国会、出張の合間にしっかりと検討していきたいというふうに思っているところでございますので、もう少々お時間をいただきたいというふうに思います。
○岡田委員　ぜひ、関係の本も大部のものが何冊もありますが、目を通していただいて、関係者の意見も聞いていただきたいというふうに思います。
　その検討が済んだところでもう一回質問しますから、答えてください。終わります。
○穀田委員　きょうは、大臣にまず、朝鮮半島問題について伺いたいと思います。
　先月二十七日に行われた南北首脳会談で両首脳が署名した板門店宣言は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米三者又は南北米中四者会談の開催を積極的に推進していくことなどを合意しました。
　私は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和の体制構築に向けた大きな前進だと考えますが、改めて所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮が政策を転換しつつあるというのは、北朝鮮危機の終結、そして北東アジアの平和と安定に大きく寄与するものだというふうに思っております。
　今休戦協定になっているこの朝鮮戦争に関する協定について、当事者である南北、そしてアメリカ、中国がこれをどのように最終的な平和条約に持っていくのかというところもこれから大きな課題としてクローズアップされてくることになると思いますが、それは、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルのＣＶＩＤというのが実現された後の話でございます。
　まず、日本として、このＣＶＩＤを実現するために、国際社会が一致して北朝鮮に圧力をしっかりかけていくこの体制を維持していく。そのために、今盛んに行われている瀬取りを始めとする制裁逃れを一つずつきちんと潰していくということが非常に大切だと思っておりますので、六月十二日と発表のありました米朝の首脳会談に向けて、国際社会の足並みをきちんとそろえていけるように努力してまいりたいと思います。
○穀田委員　私は、考えが少し違いますね。
　やはり大事な問題は、国際社会が、もちろん国連の決議に基づいてどう行動していくかということもあるわけですが、この間、日中、日中韓、そういうさまざまな会合がされていまして、韓国の青瓦台の報道発表によれば、九日の中韓首脳会談でこのように述べていますよね。
　両首脳は、北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済発展支援などの明るい未来を保証する上で、米国を含む国際社会が積極的に参加すべきだということで意見をともにした、こういうふうに発表しています。
　こういう点でも、私は、私ども言っているのは非核化と平和体制の構築、そういうものを一体で進めることが大事だというふうに思います。
　実は、これは私ども、安倍首相にも申入れを行いまして、そういう六カ国の協議当事者に対して、非核化と平和体制構築を一体的、段階的に進めるべきだということについて要請してきましたが、その方向と大体こういう流れは一致していると考えています。ですから、この方向が事態打開と今後の米朝会談の成功の上での最も重要なポイントだと考えていまして、中韓の首脳会談で共有されたのは大きな意義があると思います。
　一方、今大臣がおっしゃったように、日本というのは、非核化という問題と、今お話ありましたように、圧力というものを最大限かけていくという極めて特異な立場をとっているということを指摘せざるを得ない。したがって、このような立場に固執していくと、今後の事態打開の上で日本が足を引っ張るというだけになりやしないかということを率直に指摘しておきたいと思います。
　次に、防衛副大臣に聞きたいと思います。また来ていただきまして。
　陸上自衛隊の日報隠蔽問題について聞きます。
　防衛省は、イラク派兵の日報をめぐり、陸自研究本部が昨年三月下旬に存在を確認していたにもかかわらず、一年以上も隠蔽していた問題について、現在、いわゆる大野チームですか、調査を進めていると聞いていますが、四月四日の調査開始から既に一月以上が経過しています。
　調査結果を公表するめどは立っているのかということをまずお聞きします。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま穀田委員御指摘で、その中で隠蔽ということをおっしゃられましたけれども、我々防衛省・自衛隊は一切隠蔽をしておりませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　お尋ねの大野リーダーによる調査チームのことでございますが、小野寺防衛大臣より、正確な事実関係をより着実に把握をし、より早急に発表できるよう、全力を尽くして調査を行うようにと指示をしており、これまで、事実関係を示す裏づけとなる証拠の収集や、現在のところ本件に関係すると考えられる者に対しまして、対面又は電話による聞き取りを実施しております。大野リーダーのもと、調査を進めている段階でございます。
　お尋ねの、いつごろ公表できるのかということでございますが、現在、与野党の国対の御議論におきまして、調査報告は今月中に提出させるという報告が出されたと承知をしております。
　防衛省としましても、真摯に受けとめ、今月中に国会に提出できるように努力をしてまいる所存でございます。
○穀田委員　すぐ隠蔽でないねんという話をしはるから、よっぽど国民の理解と違うてるな、これでは相当難しいなと。みんな、新聞もメディアも含めて隠蔽と書いているのは、それを一々やり出したら切りがないけれども、じゃ、あの反省は何だったんだということを改めて指摘しておきたいと思います。
　大体、国会に、イラクの日報が存在しないと言っていた当時、国会では、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽が発覚し、大問題になっていた。同時に、安保法制に基づき駆けつけ警護の新任務が付与された自衛隊のＰＫＯの派遣の最中に、隊員が戦闘に巻き込まれる事態が危惧されていた。だから、政府は現地の治安情勢は落ちついていると繰り返していたけれども、公表された日報には、首都ジュバで戦闘が生起し、宿営地の付近でも激しい銃撃戦があったことが記されていたわけであります。
　イラク日報の隠蔽が、ＰＫＯ日報と同じく、現地情勢の厳しい実態を隠すために意図的に行われたとすれば、極めて重大な問題だと思います。
　防衛省は、この間、約一万五千ページに及ぶイラク日報を公表しましたけれども、宿営地の攻撃が相次いだ二〇〇四年から二〇〇五年にかけての日報は発見できなかったとしています。
　そこで確認ですけれども、先日私は防衛省からもらいましたけれども、イラク日報の作成根拠となった二〇〇五年四月二十六日付の陸上幕僚長の指示文書、これですね、これはそっちからもろうたやつです。私どもに提出されたのはほんの数ページですけれども、これを見ますと七十七ページまであるんですけれども、これを見ますと、定期報告には、日々報告、ほかに週間報告、中間報告、月間報告、さらには帰国後の報告などが記されています。これらの探索は一体どうなっているのか、お聞きします。
○山本副大臣　お答えをいたします。
　御指摘の文書は、平成十七年四月二十六日に出されています第六次イラク復興支援群等の派遣、交代等に関する陸上幕僚長指示であり、当該文書は、平成十七年の二月から六月の間イラクに派遣された第五次イラク復興支援群が第六次イラク復興支援群と交代するに当たって定められたものであり、第六次隊が報告すべき定時報告の種類、報告の時刻、報告要領等が定められたものと承知をしております。
　具体的には、第六次イラク復興支援群等が作成すべき定期報告として、現地時間十七時の人員・装備等の現況、異状の有無、本日の状況及び明日の予定、現地の治安の変化等を現地時間二十二時までに報告する日々報告……（穀田委員「そこはいいんです。そうは言っているんです。だから、どうなってんのやと聞いているんです、探索は」と呼ぶ）
　そういった、今委員御指摘の日々報告あるいは週間報告、月間報告、中間報告等ですが、ことしに入り、さまざまな部署から日報が見つかったことなどを踏まえまして、防衛省として、再発防止策をより一層徹底するために、四月の六日に小野寺防衛大臣から全国二十五万人隊員に特別訓示を行ったことに加え、四月七日に防衛大臣から、全ての部隊、機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月二十日までに終えるよう通達し、その結果を同月二十三日に公表させていただきました。
　公表した集約作業の結果でお示ししたとおり、現時点において、陸自のイラク日報以外のイラクにおける陸自の活動にかかわる定時報告は確認されておりません。
○穀田委員　最後の一つと、真ん中の二つを言ってくれればいいんですよ。お互いに文書を持っとんのやから、それを一々説明せえへんかてわかっとんのやから、そんな時間とったらあきまへんで。
　要するに、現時点にはない、わからぬということでしょう、ないと。最後、それなんですよ、結論は。
　私は、複数の定期報告、これを見たらわかるように、定期報告をいっぱいやっているんですよ。それにもかかわらず、日報以外は一つも発見できなかったというのは極めて不可解だ、誰が考えてもそれはおかしいと言っているんですよ。
　だから、防衛省の発言からしますと、小野寺防衛大臣は、現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだと言っているわけですから、そういう角度からすれば、どうして発見できないのか。
　それから、じゃ廃棄したのか、その責任は、誰がやったんだということについてはっきりしなければ、こういう報告書があるということで、少なくとも、日々報告、週間、中間、月間、家族支援実施状況まで書いているわけですよ。それを二十五万人調べたと言っとんのやから、そうしたら、そういうことについて、誰が廃棄したのかということも含めて、徹底調査をすべきだと思います。
　問題は、この一連の日報隠蔽の背景に何があるのかということだと思うんです。
　私は、今度、これまた防衛省からいただいた資料ですけれども、こういう、「陸幕施策等説明」、これはお知らせしていますから、いただきました。これはおたくのところが出した資料です。
　そう題する内部文書なんですけれども、これは陸上幕僚監部の防衛部、運用支援・情報部、教育訓練部が作成したものであって、この文書を説明する回答によりますと、「陸上自衛隊の方針等について周知徹底するとともに、直面する陸上自衛隊の重要課題等について認識の統一を図る。」ということを目的に開かれた防衛大臣直轄部隊長会合などに使われた文書とのことだけれども、そこで確認ですけれども、もう端的に言ってくださいね、この会議はいつ行われましたか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊の防衛大臣直轄部隊長会同は、年に一回、定例的に開催しているものでございます。平成二十七年、お尋ねの平成二十七年は九月二十八日に開催をしております。
○穀田委員　平成二十七年、西暦でいえば二〇一五年九月二十八日。九月二十八日といえば、何と安保法制が九月十九日に強行成立されたわずか九日後のことであります。
　その会議で使われたこの陸幕文書には、安保法制が成立するや否や、次の防衛大綱や中期防に向けたさまざまな施策の具体化が年度ごとに記されているものであります。
　このうち、教育訓練部が作成した資料には、今後の自衛隊の任務について、看過できない重大な記述があります。
　一つは、集団的自衛権の行使容認に伴い、米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大すると書かれています。二つ目に、安保法制によってＰＫＯなどの国際任務の権限が拡大し、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大すると記しているわけですね。
　山本副大臣、こうした記述があることは間違いありませんね。もう、間違いないならない、違うなら違う、二つに一つだから、言ってください。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の記述はございます。
○穀田委員　記述があると。これはやはりえらいこっちゃと思うんですね。
　この問題というのは、私は、今述べたように、もう一度、この文書のここにあるわけですね、こういうものです。「将官教育の方向性」ということで、「任務の拡大」というところで、集団的自衛権の行使に係る憲法解釈に関する閣議決定を踏まえて、米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務拡大、増大だと。こうなってきますと、これは大事な大きな問題だというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　私は、今述べましたけれども、この会合は、陸上自衛隊の方針等について周知徹底するとともに、直面する陸上自衛隊の重要課題等について認識の一致を図る、これも、防衛省からいただいた文書の中に、この二つの会合の性格について書かれている文章を今直接読み上げたわけですね。「直面する陸上自衛隊の重要課題等について認識の統一を図る。」ということを目的に開かれた会合で使われたということを確認したということですね。
　結局、安保法制によって自衛隊の任務が拡大し、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大する、極めて重大な記述と言わなければなりません。
　そこで、この陸幕文書を使った当日の会議には、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、研究本部長、陸上幕僚監部各部長などの幹部が多数出席したのではないのかということについてお答え願いたい。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、陸上幕僚監部教育訓練部が作成をしました「幹部の人材育成について」の資料につきましては、陸上幕僚監部が、陸上自衛隊に関係する施策等について陸上自衛隊内に周知し、陸上自衛隊の方針や重要課題等について認識の統一を図るために作成したものであります。それは、今委員も御指摘のとおりでございます。
　そういったものでありまして、「将官教育の方向性」の部分については、将官に対する教育の方向性について陸上自衛隊の内部で検討の資とするために作成された参考資料という位置づけであるということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
　そして、その会同のメンバーはどういう参加者かということでございますが、平成二十七年の九月二十八日に開催をしました防衛大臣直轄部隊長会同の参加者は、陸上幕僚長、陸幕副長のほかに、陸自における防衛大臣直轄部隊の長となっています。
○穀田委員　だから、いつもそういうふうに、指摘すると、参考文献だということで逃げるのと、それから、いずれにしても、陸幕長以下幹部が列席した会議で、認識の統一を図るために、だって、認識の統一を図るためにやっているという会議なんだから、そういうことは紛れもない事実だと。
　問題は、政府は、安保法制の審議を通じて、自衛隊が戦闘に参加することは憲法上許されないと表明してきたわけです。ところが、陸幕長ら幹部が出席して開かれた会議では、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大するなどと、政府見解と全く異なる分析が行われている。極めて重大と言わなければなりません。しかも、この陸幕文書の会議には、イラク日報を隠蔽した研究本部からも幹部が出席している。
　結局、一連の陸自日報の隠蔽は、戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大するという安保法制の本質、それを隠すためだったのではないですか、一言。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど参加者の件を申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、参加者は、陸幕長と陸幕副長……（穀田委員「載っているからそれはええっちゅうのや」と呼ぶ）今委員御指摘の研究本部長は参加をしておりません。隠すというようなことはございません。
○穀田委員　防衛省からもらった文書に、出席の一覧表、平成二十七年学校長等会議、両方やっているって、両方の話をして説明しているじゃないですか。同じ文書を使ってんのやから。間違ったことはあきませんで、それは。まず訂正しなきゃね。
　もう一度言いまっせ。出席者、平成二十七年度学校長等会議、それから直轄部隊長合同会議、二つを指摘してんのやからね。ちゃんと見てへんということです、おたくのところね。言うてんのやから、ちゃんと。もう本当に時間食うだけやな、ほんまに。
　そして、陸幕文書には、「安全保障関連法制の動向」として、「戦闘を伴う任務遂行」と書かれているわけですよ。このことからも、文書にある「戦闘」が、そういう意味でいうと、極めて重大な中身だったということがわかるんだと思うんです。
　私は、当時も、イラク派兵のまともな検証もないままに強引に成立させてはならぬということで、イラク行動史を取り上げたことがあります。これは、副大臣も知っていると思うんです。
　この陸幕文書には、もう一つ、重大な計画が記されています。防衛部が作成した資料には、「南西地域における平素からの部隊配置の推進」として、奄美、与那国、宮古、石垣島に加えて、沖縄本島にも、二〇一九年度末を目途に、新たに陸上自衛隊の部隊を配備する計画がある。沖縄本島に陸上自衛隊のどんな部隊を新たに平素から配備するかが記載された箇所は黒塗りで隠されていますが、部隊の配備先を見ますと、沖縄本島の地図の米軍キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンあたりを矢印で指しています。
　在沖縄米海兵隊のトップ、ニコルソン四軍調整官は、昨年十一月の記者会見で、水陸機動団の部隊を沖縄に置くことについては聞き及んでいると述べ、配備先としてキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンが想定されるなどの認識を示しています。
　だから、そうしますと、黒塗りの部分にはそうした配備計画が書いているのか。これはそちらが出した資料ですからね、くれぐれも言いますけれども。どうですか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほどの参加者の件でありますけれども……（穀田委員「もういい、そっちが間違ったのははっきりしているから」と呼ぶ）いえ、私が申し上げたのは、防衛大臣直轄部隊長の会同のことでございまして、委員が御指摘された学校長等会議には、確かに研究本部長は参加をしております。
　さらに、今お尋ねの陸幕作成の資料での南西地域への自衛隊の配備に関してでございますが、平成二十七年度時点で検討していた内容を記載しておりますけれども、その検討の内容の一つ一つについてはお答えを差し控えますけれども、防衛省として、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン、そういったところに普通科部隊、そういったものを配備するという計画はございません。
○穀田委員　先ほど言いましたように、私は、質問要項のときに、おたくの出した資料に基づいて、などということで二つの会議が行われているということは指摘をして、そのことを質問しますと言っています。ですから、そういうことでちゃんと聞いていただいて、回答していただければと思います。
　私は、ことしの三月三十日の本委員会並びに四月十三日の安全保障委員会で、日米の動的防衛協力に関する検討文書を示して、防衛省内で、沖縄本島の米軍基地を自衛隊部隊と恒常的に共同使用する計画があることを指摘しました。
　その後、私の指摘を受けて文書が次々と出てきました。三つ出てきた。
　ところが、ほかにないのかと私がこの間質問をしたら、また発見されて、防衛省が発見した文書がまた出てきました。今度は英文のやつまで出てきているということまでおまけつきで、ようこれだけ出てくるな、ほかにもうないのかということを言いたいわけです。
　ですから、もうここまで来ると、山本副大臣がお得意の、真贋のほどはなんと言っている場合じゃなくて、小野寺大臣はさらに、前政権のものだなどと逃げてはいますけれども、この今度の陸幕文書にあるように、今示された、おたくのところが出した新しい文書にあるように、安倍政権のもとで沖縄本島の米軍基地に自衛隊部隊を配備する計画がないというふうな話をしますけれども、この文書自身には、そのことを秘密裏に進められていることは明白ではないか。改めてもう一遍お聞きします。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消することは喫緊の課題と考えております。
　そのため、防衛省としては、沖縄県においては、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、現在は、宮古島及び石垣島に陸自の警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配置を進めています。
　また、我が国の今後の防衛力のあり方についてはさまざまな検討を不断に行っているところですが、その検討の内容一つ一つについてお答えすることは差し控えます。
　いずれにしましても、防衛省として、御指摘の、本島に普通科部隊等々を配備するというような計画はございません。
○穀田委員　終わりますけれども、これが、おたくのところが出した、二つとも、「南西地域における平素からの部隊配置の推進」というやつなんですよ。これまた、私が求めたところに対して、新しい文書が発見されましたということで持ってきた「南西地域における新たな陸上部隊の配置に関する構想」というやつなんですね。これは全部符合しているんですよ、私が提起してきた内容が。出したらもう、全て黒塗りで出しておきながら、何も決まっていないということは許されないというふうに思います。
　私どもはそういった点も今後とも追及していくということを表明して、終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　午前中、私で最後ですので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、国会はちょっとこの間ずっととまっている状況でしたけれども、外交は大きく動いておりまして、拝見していますと、成果も幾ばくかあったかなというふうに思います。
　特に、日中韓の大臣の会合をされたり、また総理も会合されたりして、非常に動きが大きくて、報道で見るだけでも、日中とは海空の連絡メカニズムだけじゃなくて共同宣言に拉致問題を盛り込まれたり、非常に成果を出されていると思うんですが、大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今般の日中韓首脳会談、そして日中首脳会談においていかなる成果をお出しになったのか、お答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、山口（壯）委員長代理着席〕
○河野国務大臣　今回の日中韓サミットは、二〇一五年十一月以来、約二年半ぶりの開催となりました。このサミットの定期開催を再確認し、日中韓協力の新たなスタートを切ることができました。これは、第一回の日中韓サミットからことしがちょうど十年目ということで、これまで着実に進展してきた未来志向の協力を今後連携、更に促進をしていくということになりました。
　また、三カ国で図らずもリレー開催ということになりましたオリンピック、パラリンピックを一つの契機として、人的交流を推進していこうということでも一致をいたしました。
　また、北朝鮮情勢を始め地域国際情勢についても首脳の間で議論が行われ、北朝鮮につきましては、大量破壊兵器及び弾道ミサイルのＣＶＩＤ、これをしっかり協力していこうということを確認すると同時に、拉致問題の早期解決に向けて安倍総理より両首脳に支持と協力を呼びかけ、理解をいただき、サミットの成果文書に拉致問題が初めて言及されるということになりました。
　また、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉の加速化、こうしたことを通じて、自由貿易の推進にともに日中韓で取り組んでいこうということで一致をいたしました。
　また、その後、日中首脳会談が、これは八年ぶりの日本公式訪問ということになりますが、北朝鮮問題を始め国際情勢が動く中、日中平和友好条約締結四十周年であることし、日中関係を全面的に改善し、新たな段階へ押し上げていく重要な一歩になったというふうに思っております。
　首脳会談でも、このほか幅広い分野における協力、交流について意見交換が行われ、北朝鮮問題についても日中両国の間で突っ込んだ意見交換をすることができました。
　このようなサミット、そして日中の首脳会談でございました。
○丸山委員　おおむね前進いただいていると思っていますし、しっかりやっていただいていると考えているんですが、ちょっと今、大臣の御発言を聞いていて、うんっと思ったのがＣＶＩＤの部分でして、若干、見ていますと、共同声明には不可逆性という部分は落とされていると思うんですが、このあたりは、議論されていて、ある程度の共通認識に至っていらっしゃるという認識でいらっしゃるということですか。
○河野国務大臣　先ほども岡田委員でしたかに申し上げましたが、安保理決議というのがＣＶＩＤを、これは核だけでなく大量破壊兵器並びに弾道ミサイルのＣＶＩＤということを明確に記述しております。この安保理決議に従ってやっていこうということでございますので、これはイコールということでございます。
○丸山委員　そういう意味ではうまくおやりになっていると思いますし、ぜひ、それは日本としても言っていける部分だと思いますので、しっかり国益を追求していただきたいと思います。
　もう一つ、細かい部分で気になるのは、東北の農水産物の話ですね。
　私も、昨今いろいろな外交関係の方と情報交換していますと、やはりここの部分に関して、特に中韓、あと台湾もですか、このあたりの国々が輸入の中止という形でやっている状況に対して、農業関係者も、特に東北の関係者の方々もやはりこれは必ずおっしゃいますし、同時に外交の関係では難しいという話も出ていたんですが、特に台湾は、今選挙前ということもあって、恐らく厳しいかなと思います。
　ただ、台湾に対してもしっかり交渉いただきたいというふうに思いますが、一方で、中韓に関しては、特に中国は、関係の方々の話を聞いていると、結構、おっという反応というか、もしかしたらうまく交渉できるんじゃないかというのも見えているような感覚を、私、個人的な部分では感じるんですが、このあたりに関して、中国、韓国に対しての交渉を、今どのように成果を受けとめられているのか、よろしくお願いします。
　　　　〔山口（壯）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　今回の首脳会談の中で、総理から、食品の輸入制限の撤廃について問題提起をさせていただきました。また、日中首脳会談においては、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について、共同専門家グループの設立ということで一致をいたしまして、会談後の署名式で、農林水産省と中国側当局との間の覚書に署名が行われました。
　日韓の首脳会談では、時間の制約もあったものですから、この件は特段に取り上げることはございませんでしたが、引き続き、この日本産の食品、食材、科学的な根拠に基づいた規制の早期緩和、撤廃を働きかけていきたいというふうに考えております。
○丸山委員　中国が今一番もしかしたら交渉の糸口がつかめ始めているかもしれないという御回答でしたので、できるところからやっていくというなら、外国だったらまず中国だと思いますし、韓国は今国際的な訴訟になっていますので、そういった意味でかたくなな部分もあるかもしれませんが、今チャンスだと思いますので、北朝鮮問題もある中で、半島の情勢を考えた中でうまく国益をとっていくというのも一つ、ミサイルの問題、拉致の問題は大事ですが、同時に並行でよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ確認しておきたいのは、ちょっと日中韓とは離れるんですが、慰安婦像の話です。
　フィリピンで今回慰安婦像の撤去に至ったということですが、ずっといろいろな国々で外務省としてもしっかり交渉、ネゴシエーションしていただいているのをたびたび私も委員会で申し上げた関係上、多分うるさく言われないようにだと思いますが、うちのところにも説明に来ていただいて、やっていただいているのはわかっております。しかし、結果を出さなければ、やはり国民の皆さんからは何やっているんだというお声がありますし、何より間違った、日本の見解とは違うことが広まっていく、そして固定化されるというのは非常に国益を損する話だと思いますので、しっかり撤去できるものは除いていく、国際社会の中で理解を得ていくというのは非常に大事なところです。
　そういった意味で、今回のフィリピンの件、ほかの国では撤去できていないところも多い中で、非常に上手にやられたなというのを正直感じるところなんですが、これに関して、まず、大臣、どのようにお考えか、見解をお伺いできますでしょうか。
○河野国務大臣　昨年の十二月でしたか、フィリピンに慰安婦像が設置され、これは我が国政府の立場と相入れないということを累次フィリピン政府に申し上げてきたところでございます。
　先般、フィリピン側から、周辺道路の改善工事のために撤去が必要だという連絡をいただきまして、フィリピン政府側の決定により慰安婦像が撤去されたということでございます。
○丸山委員　これはやはり、うまくいった事例と難しい事例と、いろいろな国との関係もあるので一概には言えない部分もあるのはもちろんなんですが、しかし、分析をして、どうやったらうまくいくのかというのは、しっかり外務省の中でもノウハウを蓄積いただきたいと思うんです。
　今回のを見ていますと、ほかと違うのは、大きいのはやはり、政治家が行ったときに具体的な話をされているという報道も出ています、河井議員だとか野田大臣も行かれたときに具体的にお話しされて、これが大きかったのかなというふうに思いますし、また、フィリピンとの関係というのもあるんだろうとは思いますが、こうした部分、事前に連絡があったという報道がありますけれども、これは事実かどうかと、今大臣、それはあったので、あったんだと思うんですけれども、そして、この撤去に至った理由についての分析、非常に大事だと思うんですけれども、外務省としてはそれについてどのように捉えられているのか、見解をお伺いできますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、フィリピン側から事前に連絡があったかということに関しましては、河野大臣からも冒頭話がございましたように、今回の撤去に際しまして、フィリピン側から在フィリピン日本大使館を通じまして我が方に対して事前連絡はございました。
　撤去の理由ということでございますけれども、これに関しましては、フィリピン政府は、周辺道路の改善工事のために撤去が必要であったと説明しております。
　いずれにいたしましても、撤去はフィリピン側の決定により行われたものでありまして、我が国政府としてこれについて有権的な答えをする立場にはございませんけれども、これも丸山委員御指摘のとおりでありますが、本件に関しましては、我が国の政府の立場とは相入れない、極めて残念なことであるということで、累次にわたって申入れをしてまいりました。それは、事務方のみならず、政治レベルの方による申入れもございましたし、御指摘にもありましたけれども、野田総務大臣から、ないしは堀井外務大臣政務官からといった申入れもございました。
　分析等について申し上げるのは差し控えたいと存じますけれども、いずれにせよ、理由としてフィリピン政府が公式に挙げているものは工事のためということでございますので、そのように御理解いただければと存じます。
○丸山委員　これはぜひほかの国でも工事していただかないといけないと思いまして、道路工事をしていただくためにはやはりいろいろなスイッチがあって、その大きなスイッチ、お話が今あったように、政務が動くというのも非常に大きなスイッチの一つだと思いますので、これはなかなか、野党側の議員という身分というよりは、大臣だとか政務官、官邸というのもあるかもしれません、こうした部分の皆さんの御努力、非常に大事な点になっていくと思います。
　今回、非常にうまくやられたと思いますし、ぜひ引き続き、日本の立場と相入れない、間違った、違う歴史観という形が世界じゅうに広まらないように、残らないように、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。私も見ていきますし、また情報交換させていただきたいというふうに思います。
　ちょっと話題がかわるんですが、サイバー攻撃関連についてお伺いしたいんです。
　私、総務委員も兼ねていまして、総務委員会で今般、衆議院では既に法律が通過いたしましたが、いわゆるＤＤｏＳ攻撃という形で、東京オリンピックが特にもう迫っておりますので、そのときを狙ってサイバー攻撃がふえるんじゃないかという懸念から、たくさんデータを送り込んでサーバーをダウンさせる、しかも、それはマルウエアを使って、一個のサーバーだけじゃなくてあらゆる端末から、例えば、監視カメラだとかそういった部分にまでＩＰが割り振られていますので、ネットワークにつながっているそうした機器から一斉に攻撃をかけることでサーバーをダウンさせるというＤＤｏＳ攻撃が今脅威になっております。これに対しての防衛策として、総務委員会の方では、今、鍵がかかっていないそうした監視カメラだとか、そうした民間のものに対してもしっかりチェックをして、問題があれば是正のお願いをしていくという形の法案を通しまして、これは、基本的には成立するものだと見ていますが。
　一方で、では、日本の政府本体のこのカウンター能力というのですか、要は反撃能力がどうかというのは非常に気になるところですし、もし有事の際は真っ先に、恐らくそこが敵としても狙ってくるところだと思いますが、この点をお伺いしていきたいんですけれども、昨今、記事で、この反撃能力を保有するということを防衛大綱に明記しようじゃないか、検討するんだというような記事が出ています。この点、本当にそうなのかというのをお伺いしていきたいんですけれども。
　同時に、法律的な部分、確認しておきたいのは、専守防衛等の関係性で恐らくいちゃもんがつけられる可能性が、まあ、いちゃもんって関西弁ですかね、文句が、何か問題があるんじゃないかと言われる可能性がありますね。そこの部分について、政府としてどういうふうに現時点で考えているのか。
　同時に、ＤＤｏＳ攻撃は、恐らく一個のサーバーでやったって大した意味はなくて、総務委員会でも申し上げたんですけれども、あらゆるマルウエア、しかも世界じゅうに散らばったマルウエアからの攻撃が通常であって、なおかつ効果的な部分ですので、正直言うと、それに対する防衛、反撃しようと思ったら、こちらも基本的にはマルウエアを他国なり、国内でもいいんですけれども、あらゆる部分にマルウエアをばらまいて、そこからの攻撃を同時にかけることが非常に有効であって、物理的にも技術的にもそうしないと、単独サーバー若しくは少ない少数サーバーからの攻撃だったら、基本的に、ＩＰが割れてしまえば、全部カットしてしまえばそれで終わってしまうので、ほとんど有効性を発揮できないと思うんですね。
　そういった意味で、今申し上げた、マルウエアをばらまいていく、若しくはそういった第三者サーバーを介して攻撃するというのは非常に大事な攻撃能力なんですが、しかし、これは現行法上、刑法上は非常に難しいと思うんですよ、刑法上は。問題は、憲法上これが許容されているのか。つまり、刑法を変えてこれを行うことが可能なのか。
　憲法上の解釈について、法律上の解釈、幾つか伺いましたが、この点をお伺いできますでしょうか。
○長岡政府参考人　御答弁申し上げます。
　いわゆるサイバー攻撃につきましては、技術の進歩に伴って、今委員がお話しされたようなＤＤｏＳ攻撃も含めてさまざまなものが今現実のものとしてあるので、その一々について具体的にお話しすることは非常に困難ですが、憲法上の考えということで、政府としては従来から、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるという立場をとってきておりまして、その前提で法理上の考えを申し上げますと、このような自衛の措置としての武力の行使の一環として、いわゆるサイバー攻撃という手段を用いることは否定されていないというふうに考えております。
　他方で、我が国が自衛権の行使として実施する措置の具体的な内容については、当然ながら、対応すべき事態の態様、状況、そういったものを個別具体的に判断する必要があると考えておりまして、一概に申し上げることは困難でございます。
　いずれにしましても、サイバー空間における対処に関しても専守防衛というのは当然の大前提であり、また、関係する国内法それから国際法、これを遵守するという考え方も当然というふうに考えております。
　以上でございます。
○丸山委員　実質お答えになっていないんですけれどもね。
　マルウエアを、第三者サーバーを介して攻撃するというのが可能かどうか、そこが非常に大事なところなんですけれども、現時点で解釈できていなかったらそれはおかしいと思うんですが、できるんですか、できないんですか。
○長岡政府参考人　先ほど申し上げた答弁と同じような内容になって恐縮でございますけれども、法理上としては、自衛権の行使としての武力の行使の一環として、いわゆるサイバー攻撃という手段を用いることは否定をされていない。ただ、具体的にどのような形でもって、我々としての、自衛権の一環としてのサイバー攻撃を行うというのは、個別具体的な状況を見て検討しないといけませんので、一概には申し上げられません。
　また、具体的な対応について、こういう場合にはこういう措置をとるというような、いわゆる我が方の手のうちを明らかにするということは、あり得べき攻撃者との関係でも適当ではないというふうに考えております。
　以上です。
○丸山委員　確かに、それは一理あります。しかし、問題は、どこまでできるのかを明確にして、そして、できないのであれば、私は、これはある程度そこの部分も論点にして、憲法改正の議論があるわけですから、やっていかなきゃいけないと思うんですよ。
　でも、今の御答弁だと非常に曖昧で、できるかどうかもわからない、現実的にあった場合に対応を確認していくというのは、結局、それも軍事機密になっていくわけで、確認できないわけですよ。では、何のために憲法の規定があって、何のために、今回、防衛大綱にこれを書こうとして見直したのかが見えない、わけがわからない状態なんです。
　私は、おかしいのであればそれは変えていかなきゃいけないし、サイバー攻撃が今主要になってくる中で、しっかりこれは防衛できないと国民生活は危ういことになると思いますので、これは曖昧にしていただきたくなかったですし、引き続き確認はしていきたいところですが、残念ながら時間がなくなってきましたので、これはこれで終わらせていただきます。
　引き続き、ほかの委員会も含めまして、ちょっとお伺いするかもしれません。また、個別に教えていただいても構いません。よろしくお願いします。
　最後、済みません、大臣にお伺いしておきたいのは、ロシアの関係だけお伺いして終わりにしたいんですけれども、経済協力の話をずっとされてきましたが、残念ながら、ハバロフスクの空港の新ターミナルの協力は頓挫したんじゃないかという話が出ていますが、これはどうなんでしょうか。今どういう見解で政府としていらっしゃるのか、最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。
○河野国務大臣　ハバロフスクの空港の国内線新ターミナルの建設については、ことしの三月に工事が着工されたと承知をしております。
　他方、国内線新ターミナルの整備、運営及び既存の国際線ターミナルの運営については、日ロの企業間で引き続き協議が行われているというふうに承知をしております。
　政府としてもこの動向を注視しておりますが、企業間の契約交渉に関することでございますので、これ以上政府としてお答えをするものがございません。
○丸山委員　もう時間が来たので終わりますけれども、ロシアとの関係、いいところだけ持っていかれて結局何も実らなかったというのを非常に危惧しております。日中韓は動いておりますが、ロシアの方もしっかりと国益の追求をよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○中山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
　　　　—————————————
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一カ国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一カ国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容を実現するための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結は、我が国の成長戦略に資するものであり、また世界的に保護主義的な風潮が広まる中で、自由貿易の旗手である我が国から世界に向けた力強いメッセージとなり、アジア太平洋地域に二十一世紀型の貿易・投資ルールを広げていく上で大きな一歩となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官松浦博司君、経済局長山野内勘二君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君及び大臣官房国際部長渡邉洋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ふだん私は農水委員会に所属しておりますけれども、きょうは外務委員会の方に出張して質問させていただきます。
　このＴＰＰといいますと、交渉が始まったころから、産業界、自動車産業を代表とするそういう輸出産業対農業の構図で報じられることが多かったんですけれども、私はそれ以上に、ＴＰＰというのは、物品取引じゃなくてサービスも含めた、投資も含めた、もっと国の制度を大きく変えてしまう協定だと思っておりまして、そういう意味で、農業にとどまらずもう少し広い視点で質問ができたらと思っております。
　初めに、このＴＰＰの協定に関する国内協議が始まった当初のときからちょっと振り返って、質問させていただきます。
　初めてＴＰＰという言葉を聞いたのは、菅政権のときだったと記憶しております。二〇一〇年に、菅総理がＴＰＰの交渉入りを検討するということを言い出しまして、当時政権与党であった民主党の中にも賛否両論ありましたし、私が当時所属していた国民新党は明確に反対をしておりました。
　そして、いろいろ議論があった中で、最終的には、菅政権から野田政権にかわり、けれども、民主党政権のときには交渉参加は表明せず踏みとどまりました。
　そして、衆議院選挙で政権交代があり、その選挙においては自民党は明確に、ＴＰＰの交渉参加は反対だ、そういうふうに言って戦ったと記憶しております。
　そして、安倍政権が発足し、二〇一三年にＴＰＰへの交渉参加を決めたわけですけれども、ここに至る経緯、つまり、ＴＰＰに余り前向きではなかったと私は記憶しているんですけれども、それから交渉参加を決めたその理由は何であったのか、何をＴＰＰから得ようとしたのか、まずそこの点についてお伺いいたします。
○河野国務大臣　ＴＰＰは、二十一世紀型の自由で公正な貿易・投資のルールをアジア太平洋地域に構築するという経済的意義にとどまらず、基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深め、地域の平和と安定を強化するという長期的な戦略的意義がございます。
　我が国は、こうしたＴＰＰの意義を踏まえ、ＴＰＰ12の交渉に参加し、このＴＰＰ12協定という成果を得たわけでございます。
○亀井委員　農業の分野から強い反対があったにもかかわらず交渉入りをしたというのは、今おっしゃったように、もっと広い貿易・投資のルールづくりに参加して、その中で守るべき分野は守っていった方がいいという判断に基づいて入っていったんだろうと思います。
　あのときに交渉参加を政府が決めて、むしろその交渉参加を決めるのが遅過ぎた、入るんだったら最初から入らないとルールづくりに参加ができないしというようなことを言っていたのも記憶しているんですね。交渉に参加してみないと、そこまで何が話し合われていたのかベールに包まれていたわけなんですけれども、参加して、けれども、当初一番期待された自動車の関税の撤廃というところには全く至らなかったわけです。
　では、何が得られたのかということなんですけれども、ＴＰＰに、最終的にアメリカが脱退を決めて、ここが、日本がもし抜けるのであれば非常によいチャンスだったと思うんですね。それであっても、アメリカが抜けた後でも日本は前のめりにＣＰＴＰＰという形で推進をし続けた。その理由が私はどうしてもわからないんですけれども、なぜＣＰＴＰＰという形にこだわったのでしょうか。
○河野国務大臣　ＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正で新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げようというものでございます。対象は人口五億人、ＧＤＰで十兆ドル、貿易総額が五兆ドルという、巨大な一つの経済圏をこのＴＰＰ11でつくり出すということになったわけでございます。
　この中では、関税を削減するだけでなく、例えば、投資先で不当に技術移転を要求されない、あるいは知的財産が適正に保護される、こうしたルールが共有されるということから、我が国の中堅・中小企業にとっても多くのビジネスチャンスが広がるものというふうに考えます。
　自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であると考えておりまして、このＴＰＰ11により日本が二十一世紀型の新しいルールづくりをリードすることの意味合いは非常に大きいと思います。我が国にとりましてもアジア太平洋地域にとっても画期的な成果を得ることができたというふうに考えております。
○亀井委員　質問には入れておりませんけれども、補足ですが、ＴＰＰ、またアメリカが抜けた後のＣＰＴＰＰ内にとどまったというのは、アメリカと二国間での交渉に持っていかれるよりは、多国間の中の枠組みにとどまって、米国とのＦＴＡに引き込まれるのを防ごう、そういうような意図もあったのでしょうか。
○河野国務大臣　我が国は、アメリカにとりましてもこのＴＰＰに復帰することがベストの選択というふうに考えておりまして、私どもは今、アメリカに対してＴＰＰに復帰するように呼びかけをしているところでございます。きょう、あすというわけにはいかないかもしれませんが、アメリカがこのＴＰＰに復帰するということを強く期待をしております。
○亀井委員　ただ、これまでのところ、トランプ大統領の態度、発言を見ておりますと、ＴＰＰには興味がなさそうに見えます。アメリカの復帰というのは、そんなに明るい兆しがない、見通せない中で、私はこのＣＰＴＰＰの交渉の中で、なぜ日本がＴＰＰ11を前提とした、アメリカが抜けた枠組みでの日本の権利というものをもっと主張しなかったのだろうかと疑問に思っています。
　具体的に申しますと、農業の分野です。
　まず、第六条、その協定の見直しのところですけれども、その文章を見ますと、加盟国が修正に応じる保証というのはないですよね。検討する、英語の表現ではコンシダーですから、見直しの申出があったら考えましょうかぐらいのことで、別にそれでその内容について見直される保証は全くその文言の中にはないわけですけれども。そういった中で、一番私が問題が大きかったと思うのは、農林水産分野でのセーフガード、緊急輸入制限措置の発動基準値がそのまま残されてしまったことだと思います。
　例えば、バター、脱脂粉乳のＴＰＰ参加国全体向けの低関税輸入枠、ＴＰＰ枠、これはアメリカも含まれた場合での七万トンの枠というのを維持してしまったので、アメリカが参加しなくても、この七万トンの枠をほかの国で分け合うことができます。乳製品の分野では、アメリカよりも、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、このあたりの国が怖いわけですよね。ですから、アメリカの枠の分もこれらの国々がもらったわけですから、今大喜びです。
　また、牛肉の分野でも、発効時、セーフガードの発動基準が五十九万トンで、これが十六年目に七十三・八万トンまでふえることになっています。二〇一六年度の牛肉輸入量というのは五十二・六万トンなので、もともとこの発動基準自体が高いんですね。その中で、オーストラリアから最大で二十七・七万トン、五三％、二番目がアメリカからで二十・七万トン、これが約三九％。つまり、アメリカが離脱して、この分はカウントされないので、オーストラリアが現在から対日牛肉輸出量を二倍にしても、まだセーフガードの発動基準に足りないわけです。
　こんな基準をなぜ残してしまったんでしょうか。伺います。
○河野国務大臣　ＴＰＰ11においては、もともとのＴＰＰ12の特徴でありますハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うということで合意をいたしました。世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるという意思を世界に示すことは、自由貿易を推進する観点から画期的な意味があるというふうに思っております。
　ＴＰＰ11協定第六条において、アメリカを含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合には締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨規定をしております。この点、米国からの輸入量も念頭に合意された、いわゆるＴＰＰワイドの関税割当て等については、この第六条に基づく見直しの対象となります。
　こうした我が国の考え方につきましては、閣僚会議の場も含め、茂木大臣から各国大臣に明確に伝えており、これに対し、各国からも特段の異論がなかったものと承知しておりますので、各国の理解を得ていると考えております。
○亀井委員　同じような質問は農水委員会の方でもされているんですけれども、やはり返ってくる答えが、見直しをするということは理解されているものと思う、そういうような答弁なんですね。今の大臣のおっしゃったことも規定されているということなんですけれども、その規定されているというのは、その第六条にある締約国から申出があった場合には検討する、コンシダーという、そこの部分を規定されていると読んでいるんでしょうか。お伺いします。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　このＴＰＰ11の協定の第六条には、締約国は、ＴＰＰ第二十七章の二条、委員会の任務の規定を適用するほか、ＴＰＰの効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直すというふうに明確に規定されているところでございます。