Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　そうすると、死亡者の中で突然死の占める割合というのはさっきよくわからなかったんですが、どれくらいになりますか。そしてその突然死のうちの心臓死が百五十のうちの百二十だったかな、七割ぐらいですかね、その割合を聞きたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　死亡者の中に占める突然死の割合は大体四〇％ぐらいだろうというふうに思います。
○高桑栄松君　その四〇％のうちで、心臓死というか、心臓死の占める割合はどうですか。
○政府委員（古村澄一君）　ざっと見ますところ、突然死のうちで心臓系疾患で死にますのが八〇％でございますから、全体の死亡の四〇％ですから、四割の八〇％、三二％ということに相なります。
○高桑栄松君　災害共済給付における認定ということをちょっと聞きたいんですが、例えば帰宅後の突然死はどうなるのかということなんですが、今のお話の中で、何か帰ってから亡くなったのも入っていたかなと思いましたが、いかがでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　災害共済給付の対象にいたしますのは、学校のところで突然死したのはもちろん入りますが、学校の中でその兆候が出たということで、気分が悪くなってうちへ帰っていったということによってそれで死んだというふうな、顕著な兆候が学校の管理下で出たものについては、これは対象にいたします。
○高桑栄松君　このごろ新聞で大変関心を集めている問題、いじめでうちで自殺したというのがありますが、ああいうのはどこに入りますか。
○政府委員（古村澄一君）　自殺につきましては死亡見舞い金の対象にいたしておりません。したがいまして、今のような条件につきましては災害共済給付の対象にならないというふうに考えます。
○高桑栄松君　きのうの新聞によりますと、十一月二十七日読売ですが、校内暴力に悩んで自殺をした教師の死は公務と認定された。そうすると、今のと判定が違うように僕は思うんで、いじめが原因であると明快にわかっている場合なんかにはやっぱり公務と同様に認定されるのではないかというふうに思ったんですが、いかがですか。
○政府委員（古村澄一君）　突然の具体的な御提案でございまして即座に考えがまとまらないんですが、なかなかその自殺が学校の管理下におきます事故であるとの結びつきということを解明することは非常に困難だということでございます。
　そうを言いましても、今おっしゃったように、先生の方は公務災害の死亡認定したではないか、なぜ子供の方はそういった――バランス論ということに相なります。したがいまして、そういうことが果たしてきちっと解明できるかどうかわかりませんが、これはひとつ研究の課題とさしていただきたいというふうに思います。
○高桑栄松君　死亡見舞い金のことなんですけれども、他の原因によるものの半額になっていましたね、千二百万が六百万ですか。この差は何でそういうふうになるんでしょうか。理由を聞きたいんですけれども。
○政府委員（古村澄一君）　大体突然死といいますのは、先ほど申し上げましたように心臓系疾患であるとか、あるいは脳出血であるとかいうふうなことが主体になるわけでございまして、これは本人の持っております素因というものが非常に大きく左右する。したがって、学校の管理下におきます事故というものを災害共済給付の対象にいたしておりますことから言いますと、素因を持っている者がたまたま学校で死んだということについて、ほかの死亡事故との関係においては若干優劣をつけるべきではないかということが第一点でございます。
　なお、突然死でありましても、体育活動等の教育活動中に外部衝撃とかあるいは急激な運動とか、そういったことがあって心臓発作で死んだという場合には、これは当然死亡見舞金の全額を支給するという建前をとっているわけでございます。
○高桑栄松君　ところで、今度防止対策の方に話を移したいと思うんですけれども、既往症としての心臓疾患があるのを突然死の中で把握しておったというのはどれくらいの割合でありますか。
○政府委員（古村澄一君）　そこまでの資料は持ち合わせておりません。
○高桑栄松君　それでは、提起をさしていただきますけれども、日経の六十年十月九日のに突然死のことが出ている記事があるんです。それを見ますと、心臓系で突然死、これ昭和五十八年のもので、昭和五十八年が死亡が過去最高であったと書いてありますが、突然死が増加してきたと。それで、そのほかにこの中には日本海中部地震、昭和五十八年五月、あれに十三名の小学生が入っているということがあって最高であったと書いてありますが、突然死のうちの心臓系が七五％、さっき八〇％とおっしゃったから非常に接近していますね。それから、その七五％の心臓系のうちで既往症を把握されているのが二一％と書いてあるんです。
　それで私は、アメリカの医師会が発表した中に、例えばジョギングだなんだで突然死んだのがあるわけです。それを全部解剖したりして全部調べた結果、ほぼ半分は予診をきっちりやると何らかの兆候がつかめたんだというんですね。ですから私は、二一％というのは本来もっと予診をきっちりやればつかまえられるものではないか、やっぱり半分ぐらいいけるんじゃないかと思うんですよね。そうすると予防できるわけです。だから、把握したのに二一％がアフターケアが悪かったんじゃないかと、つい私は私の予防医学の立場ではそう言いたくなる。ですから、私は予診を重視してもらいたいと思っているのと、後で心機能検査のお話をさせていただきますけれども、予診というのはなまはんかのお医者さんでは僕はだめだと思うんです。やっぱり心臓循環系の専門家でないと面倒じゃないかと思うんですよね。ですから、そういうためには、これは例えば先天奇形みたいなことを小学校の場合は考えますね。ですから、これ一遍はっきりチェックされれば、三年後も五年後も同じわけですから、そんなに心臓疾患は、結核だって今一年目やったら小学校次四年にやるのかな。ですから、毎年やる必要ないんだ。ですから、最初のときにぎっちりやりさえすればある程度スクリーニングができるんですから、そういう専門医を導入して予診である程度チェックをする、そういうお考えはないかということなんです。
○政府委員（古村澄一君）　心臓疾患についてはおっしゃいますとおり事前に防止をするということがどうしても必要だろうということで、昭和四十八年からは心臓の疾病及び異常の有無の検査につきまして健康診断の検査項目に追加いたしたわけでございますが、それと並行いたしまして、必要に応じて心電図検査を行うよう指導をいたしました。また、日本学校保健会に対しまして心臓検診の実施方法についての調査研究をいたしまして、いわゆる心電図検査をコンピューターで読み取るといいますか、そういったことについて現実問題実施できるかどうかということの研究を委託いたしまして、大体それがやれるんではないかというふうなところまで現在来ているわけでございます。
○高桑栄松君　その心機能検査は心電図だけじゃなくて心音図というのもあるんですけれどもね。私も現役の衛生学の教授時代に大変関心を持ちまして、私自身も若干手をつけましたが、大変まじめにやってくれたスクリーニングの大家がいろいろ日本じゅうあっちこっちおられまして、発見率がどうだとか今やっておられるんですが、今言ったような心音図、心電図、それから負荷心電図、こういったようなことで、今の自動診断というふうなことが入りますと、どれぐらいでしょうか一つ五、六百万でしょうか、何も一校に一個置く必要はありませんから、読み取っておいて後検査機にかけていってそれでスクリーニングできますよね。ですから、それはぜひ私はやってもらいたいと思うんですが、現在心電図検査――心音図はやっていませんね。心電図検査を実施している小・中・高のパーセントを伺いたい。
○政府委員（古村澄一君）　心電図検査の実施状況につきましては、昭和五十九年度におきまして小学校においては七四・八％、中学校においては七〇％の学校が実施をいたしておるわけでございます。
○高桑栄松君　今何年とおっしゃいましたか。
○政府委員（古村澄一君）　昭和五十九年でございます。
○高桑栄松君　五十七年文部省答弁というのを僕はもらったんですが、これ小学校で五四・六％と書いてあるから二年間で七〇％行ったんですか、随分進みましたね。ああ、そうですか。高等学校は出ていないんですか。
○政府委員（古村澄一君）　高等学校は調査をいたしておりませんので申し上げかねますが、傾向から見れば中学校よりも高い率を占めるだろうと。
　それで、今お話にありましたように、ここ二、三年のうちに非常に進みましたのは、やはり日本学校保健会におきましてそういったコンピューター読み取りということで進めていった結果ではないかというふうに思うわけでございます。
○高桑栄松君　今の件は確かにおっしゃるように高等学校で突然死が多いですわね。運動もあるか、そういうこともあるんでしょうが、そのせいか実施は確かに中学よりも昭和五十七年度で見ても二〇％以上も高い。ですから高等学校はもっとやっているんでしょうね。
　そこで、今度はプール事故なんかも、まあ、このごろは新聞には余り出ないようですが、昔よくあったと思っていますけれども、そういうプール事故等に即応するための蘇生法の訓練というのはどんなふうになっておりますかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　プール事故におきます蘇生法ですが、最近日本蘇生学会等から救命のためには心臓マッサージ法も加えた心肺蘇生法をすべての教職員が習得する必要があるというふうな助言を受けましたこともありまして、同学会の企画によります教職員のための心肺蘇生法の手引、それから同じビデオの編集に文部省といたしまして協力いたしてまいりました。したがいまして、今後におきましてはこれらの資料を活用いたしまして心肺蘇生法の普及を図ってまいって学校での事故防止に当たりたいというふうに考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　心肺蘇生法を一生懸命やっていただくと心配ないということになろうかと思います。
　実はこれもきのう十一月二十七日の朝日新聞なんですが、給食に便秘薬、下剤を入れて一クラス二十六人のうち二十四人が被害を受けたというのがあるんですよね。それは給食運ぶのに女の子が、三人の男の子が嫌がらせをしたので、これをやるために入れたというんですよね。これも読んでみますと、舌やのどにひりひりした痛み、のどが赤くはれたというんですが、そんな下剤というのはあるかなと思って、まさか座薬を入れたんじゃないだろうかと思ったり、よくわかんないのですけれども、本当にこれ下剤なんだろうかと思って読んだんですが、しかし重要なことは、農薬パラコートの混入、睡眠薬をまぜてやるかというようなことを考えたが、入手難であったというんですね。ですから、これからのこういう嫌がらせに対する対抗だとかというふうなのは、今の給食なんかを利用されますと、運ぶ途中ですから大変なことだと思うんです。ですから、今どうしますかと言っても、皆さんお困りでしょうが、だから給食というのは、とにかく一対一じゃなくて、一対クラス全体とか、バケツ一杯全部ですから、これはもう怖いんですよね。ですから、これは聞きようがないかな、こういうことが出たということですね。どうお考えになりますか、あるいは対処の仕方だな、どんなものでしょうね。
○政府委員（古村澄一君）　その新聞記事も私ども見ておりますが、大変嘆かわしいことだというふうに思っております。いわゆる給食といいますのは、いろんな人の手を経てできてくるんでございますから、そういった過程を考えれば、ある時期には何か悪さをたくらもうとすればできる過程があるわけでございまして、これにつきましてはやはり児童、生徒につきましては、そういった給食の持っている意義あるいは人間の健康の大切さというふうなもの、基本的には生活指導全体の問題であろうかと思いますが、そういった指導を繰り返していくのが一番早いんではないかというふうに思うわけでございます。
○高桑栄松君　それでは、もう一、二分、もう一つだけ聞きたいと思いましたのは、体育研究研修センターなんですけれども、皆さんいろんなことをお伺いになったんで、私聞きたいのは、研究というのだから、この研究テーマは具体的に何かお考えであるかどうかということなんです。
○政府委員（古村澄一君）　これは、体育研究研修センターにおきます研究テーマというものをどういうことをしたらいいかということで、昭和五十八年にその研修センターそのものの懇談会、どういったものをやっていくかという懇談会の中で御研究いただいた中を見ますと、いろんなことがございます。そして、例えば主として競技力向上に関するものから言えば、競技選手のトレーニング方法の研究、開発であるとか、あるいは運動技術の開発、指導法の研究であるとか、あるいは国民スポーツでいきますと、年齢、体力、健康度に応じたスポーツの研究、開発であるとか、そういったかなり幅広くこういったものを研究したらどうであろうかという御提案をいただいております。したがいまして私たちといたしましては、これを軌道に乗せていきますには、こういったいただきました御提案をもとにしながらどういった研究部門を設けていったらいいかということを考えていきたいというふうに考えるわけでございます。
○高桑栄松君　最後は要望だけですけれども、私はやはり自分の専門の立場上、予防医学の立場で安全衛生に重点を置いてお話をさして、質問をさしていただきましたが、私が今申し上げたのは、気のついたことをお話ししたんでございまして、もっといろいろあるんじゃないかと思うんです。ですから十分、新しい法案がもし通って、また新しい体制でおやりになるとすれば、一番大事な面はやっぱりまず安全、衛生だろうと思うんで、それに最重点を置いてひとつ運営の指導等をしていただきたいということを希望いたしまして私の質問を終わらしていただきます。
○吉川春子君　日本学校給食会と日本学校安全会を統合して五十七年に日本学校健康会が発足しましたけれども、九十四国会で参議院文教委員会での趣旨説明で次のように述べられています。「行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合し、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資するため日本学校健康会を設立することとし、この法律案を提出」する。給食会と安全会に分かれていた時代に比べて、健康会に統合されたことで児童、生徒の育成にどういう成果を上げたかという点については、先ほどの御答弁で、骨折と栄養との関係を調査してその研究が進んだと述べられていますけれども、何回かの国会審議を経て成立した法律の成果としてはささやかに過ぎはしないかとの印象を私は持ったわけです。
　そこで災害給付あるいは学校給食物資のあっせんという本来の中心的な業務で、この学校健康会になってからこういう成果が上がったという点はないのかどうか、そこをお聞きします。
○参考人（松浦泰次郎君）　この統合によりまして学校健康会としましては従来の安全会、給食会の事業を継承、さらにそれを発展させるという使命があったわけでございます。そのようなことで先ほど申し上げましたこと以外としましては、財政の非常に難しくなった状況におきましてどのように発展させるかというようなことで、臨調のいろんなことと対応しながら、給食の本来の使命達成のためにいろんな努力をしてきたというようなことが一つ言えるかと思います。
　それから米飯給食の問題にしましても、国の食糧政策というようなことも関連しまして、非常に長期的な日本の発展を考えた上での政策であるわけでございますが、これをやはり普及していくということで、最近は伸び率としては微々たるものでございますけれども、そういうような米飯給食の普及も少しずつ進めてきたというようなことがございます。それから安全関係の給付としましては、これにつきましては一般的に非常に支持をいただいておると私ども考えておりますが、給付水準の引き上げというような重要な課題がございまして、そういうことにつきましては、昨年、重度障害者に対する見舞金の引き上げを、これは文部省の御指導、お力でございますけれども、やっていただいたというようなことがございます。その他普及活動等につきましても順次できる範囲におきまして努力をしてまいっておるということが言えるかと思う次第でございます。
　統合によりまして新しいこと、施策を進めるということも大事ではあるわけでございますが、そういう従来からきました非常に大きな二つの柱をより発展さしていくということにかなり力を注い
できたと、これが連携動作ということも影響しましてやってこられたのではないかというような気持ちでいる次第でございます。
○吉川春子君　統合してもしなくてもそういう事業は引き続きおやりになってきたんだろうと思いますが、この二つの法人を統合されたことで法人の役員とか運営委員は何人減ったんでしょうか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　安全会の場合は、常勤役員が三人、非常勤役員が三人でありまして、給食会は、常勤役員が四人、非常勤が三人でありました。それで健康会の統合によりまして常勤が五名となりまして、非常勤が三名と相なりました。差し引きしますと、常勤役員二名、非常勤役員三名の削減が行われたということに相なっております。
○吉川春子君　二つの法人が統合されたことによって理事長が一人になったわけですけれども、いかがなものでしょうか。二つのそれぞれ理事長がいてお二人でやっていたことを一人でおやりになるようになって、仕事の中身はどうなったんでしょうか、忙しさとか、その他端的にお答えいただけますか。
○参考人（松浦泰次郎君）　私は統合しましてから健康会の理事長に就任しまして従前の状況がよくわからないのでございますが、やはり多方面になっただけ若干理事長の負担がふえたんではないかという感じがいたします。しかし仕事の仕方としましては、専決処理とかいろんな方法がございまして、一番根本はやはり全職員が本気で取り組むということがこの団体の成果に影響するのではないかと思う次第でございます。
○吉川春子君　二人でやっていたことを一人でおやりになるようになったから大変になったと思います。今度三人でやっていたことを実質一人でおやりになるような改正ですから、もっと大変になると思います。今のお答えと、それから今度の法案によって合理化されることをあわせますと、かなりの役員の数が減って、やはり仕事の内容というのは大変な事態になるのではないかと私は思うわけなんです。
　この法案の文部大臣の提案理由は、学校健康会のときより後退しておりまして、両法人は密接な関係があるからと言うのみで、統合すれば新しい法人の活動面でどういう前進があるのかということを趣旨説明では一言も触れられておりません。臨調に言われたからやるというだけでは文部省の主体性が余りにもないのではないかと思いますけれども、今回の統合によってこの事実上三つの法人といいますか団体の仕事がさらに前進するというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　この両法人の統合の契機といいますのは、あくまで臨時行政調査会の答申をいただきまして政府はこれを実行するということに相なっているわけでございますが、私たちといたしましては、両方の法人がそれぞれ国民一般の健康なり、あるいは体力の増進ということに共通的な仕事をやっておりますので、一つの法人になりましたらやはりいろんなプロジェクトを組んでこういった新しい法人としての新しい仕事をやっていきたいというふうに思うわけでございます。
○吉川春子君　余り展望のないようなお答えというふうに私は受けとめました。
　文部省はさらに臨調行革審に言われたからといって、この一月に「学校給食業務の運営の合理化について」という通達を各都道府県あてに出しました。これによって学校給食は教育の一環であるという文部省の従来の方針は転換を余儀なくされると私は考えざるを得ないわけです。その通達の５で、「学校給食業務の民間委託を禁ずるものではない」としているわけですが、これは地方公共団体の所有する調理施設内に民間給食業者から調理員を派遣して調理作業をさせてもよいというふうに読んでいいわけですね。
○政府委員（古村澄一君）　おっしゃるような例もいいのではないかということでございます。
○吉川春子君　学校給食法の第四条に「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」という規定があるんですが、これが形骸化することはありませんか。
○政府委員（古村澄一君）　具体的な学校給食の運営業務を民間に委託していようと、そこにおきます学校給食は設置者が開設をいたしているということに相なるわけでございまして、学校給食法の当該規定が形骸化するというふうなことには相ならないというふうに思うわけであります。
○吉川春子君　学校給食については地方公共団体が責任を持つ、それはいいんですね。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食につきましては、児童、生徒に学校給食を提供するということについて地方公共団体が責任を持つということでございます。
○吉川春子君　その場合、先ほどの問題とも重なるわけですが、調理員はだれの労務指揮を受けるのか、また調理員に対する校長の権限は及ぶのかどうか、それは文部省のお考えとしていかがですか。
○政府委員（古村澄一君）　今おっしゃっておりますのは、学校の調理場に民間会社から調理員を派遣するという場合の関係でございましょうが、調理員に対しまして校長あるいは学校栄養士というのは指揮監督をするというわけにはまいりません。その関係は、具体的な指揮監督はしないということで指導をいたしておるわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと調理員のいろいろなことについて民間のその調理員を派遣している会社だけが責任を持つということになりますね。
○政府委員（古村澄一君）　当然派遣しております会社とそれから学校の設置者であります教育委員会との間で請負契約が成立するわけでございますから、その契約の成立した中身の執行については会社が責任を負うということに相なります。
○吉川春子君　そうしますと、職業安定法の四十四条、同施行規則四条からいって、学校給食の民間委託は違法な労働者の供給事業ではないか、こういう疑いがあるわけなんですけれども、言ってみれば栄養士は調理師に直接いろいろと指示することはできないし。それから給食室で同じように作業していて栄養士が、お魚が焦げているわよ、ほら注意しなさいとか、こういうことまで極端に言えば法律上言えなくなるというような関係になるわけですけれども、こういうような中で栄養士と調理師が協力し合いながら子供たちのためによりよい学校給食、質の高い学校給食というものが提供できるものでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　今おっしゃいましたような例、栄養士が調理師に対して物が言えるか、言えないか、私はそれが法律違反であるということではなくて、そこまで法律が律しているんだろうかという気がいたします。したがって、法律論で言えば栄養士は調理師の方に対して指揮監督はできませんよ、しかしながら同じ職場にいてそういったお互いに協力していくということは当然あってしかるべきだというふうに思うわけでございます。
○吉川春子君　栄養士が専門的な知識に基づいて学校給食の献立などを作成いたしますね、そういうものとちょっと違った形で調理師が調理をしようとしているようなときに栄養士は物が言えない、これが法律の規定になるわけですね。それはお認めになるんでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　それは具体的にはそういうことに相なろうかと思います。したがいまして、それは契約違反という状況が設置者との間では出てくるというふうに思います。
○吉川春子君　だから、そういうような形の中で学校給食は質のいいものがつくれないというふうになっていくと思うんです。これはさっきは高等学校の例が出されましたけれども、具体的に東京都の足立区なんかで既に派遣された調理員による学校給食、民間委託の形態というのを検討し始めているわけですから、非常に重要な問題だというふうに思うわけです。調理員を派遣してくる会社が栄養士の資格を持つ人も抱えている場合に自治
体の栄養職員が学校給食の献立をつくる必要がなくなるのではないか、こういう疑問も出てくるわけです。あるいは栄養職員は絶対自治体職員でなければならないというふうに文部省はお考えになるのか、その辺はどうなりますか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食を民間委託する場合に単なる仕出し弁当を学校がとるという形ではないということを基本に考えたわけでございまして、あくまで献立なりそういった指揮監督的な部分は学校給食を開設しております設置者側で責任を持てる体制をとらなきゃならぬ、そのためには民間会社の方に栄養士がおりましょうとも献立の主要なところは、あるいはそういったものについての判断というのは学校におきます栄養士がそこを握っていくということで民間委託をやるならばやったらどうだというふうな指導をいたしたわけでございます。
○吉川春子君　今の御答弁が臨調から何か言われてくるっと変わるという懸念を私は持っているわけです、今までも文部省はそうでしたから。調理の民間委託までは言ってなかったでしょう、それが臨調行革が言い出したらくるっと方針変えたわけですから。今度も栄養士はもう民間でいいじゃないかと臨調が言ったら、これが変わらないという保証がどこかありますか。
○政府委員（古村澄一君）　栄養士の設置につきましては、現在第五次の職員定数改善計画の中で、昭和六十六年度までの計画の中で、増配していこうということで進めておりますので、私たちはそういった形になるとは考えておりません。
○吉川春子君　学校給食法の五条の三というのがその根拠規定になり得るでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　五条の三そのものがそういったものを補完する根拠にはちょっとなりにくいのではないかと、これは学校栄養職員の職務を書いたというふうに考えているわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、文部省がその栄養士の設置計画を進めている間は栄養士が派遣労働者にならないけれども、その計画自身を文部省がおやめになることだってあるわけですよね。そういう場合に、学校の給食は自治体の栄養士があくまでも責任を持つんだという余り確固とした法的な根拠はなくて、単にやっぱり文部省の政策としてということになるわけですね。
○政府委員（古村澄一君）　先ほどから申し上げておりますが、学校給食についての児童生徒に対する責任はだれが持つのかといいますと、これはいかなる場合であっても学校の設置者が責任を持つのであると。そうしますと、自校給食の場合はいいですが、民間委託等をした場合にその責任をとっていくためには、やはり学校栄養士という方がいて、そこで献立をし、あるいは調理について万般いろんな点での気を配るというふうな体制をつくっておくということがどうしても必要であろうというふうに思いますので、今おっしゃいますように学校現場から学校栄養士が必要なくなるというふうなことを想定しているわけではございません。
○吉川春子君　久喜市のセンター給食の食中毒事件に関して、これは前の日の調理が原因というふうに判断されたわけですけれども、この場合の学校安全会の対応はどうなりましたか。
○政府委員（古村澄一君）　久喜市の場合の問題でございますが、安全会に対しては医療費の支給申請はなかったので給付は行っておりません。
○吉川春子君　その原因がはっきりしていて、民間の業者の給食が原因だというふうになっているわけですけれども、これは申請しなかった理由はなぜですか。
○政府委員（古村澄一君）　災害共済給付事由が第三者の行為によって生じて、当該第三者から損害賠償を受けたときは、その限度において災害共済給付を行わないことができるということになっておりますので、この場合におきましては、その委託業者が市に対して医療費及び見舞い金を支払っておりますので、市はそういったことで医療費の支給申請をしなかったということでございます。
○吉川春子君　これから学校給食の民間委託ということがどんどん進んでまいりますと、こういう件数もふえていくかと思うんですけれども、その場合には児童、生徒の医療費の支給の責任というのは、これは学校管理下で遭った災害というふうには考えられないわけですね。
○政府委員（古村澄一君）　学校管理下の災害であって、第三者加害ということがはっきりしているときに、健康会が災害共済給付を出しますれば、その後加害者に対しての求償権が残るということに相なるわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、こういうような場合に学校管理下の災害であるということはいいんですか、そういうふうに考えてもいいんですか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食によって食中毒を起こしたということについては、学校管理下の災害でございます。
○吉川春子君　要するに、民間の業者の委託給食で食中毒を起こした、あるいはその原因がはっきりしないような場合は、じゃどうなるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　少なくとも学校給食が行われた、その給食の食事内容は民間委託だったということがあるかもしれませんが、学校給食のときに集団中毒を起こしたというふうなことになりますれば、当然日本学校健康会としての災害共済給付の対象にいたすわけでございます。
○吉川春子君　民間委託の学校給食を認めるということは、私はきょうは深くは入りませんけれども、職安法四十四条で守られている働く人たちの権利を踏みにじる、こういう場合が出てくるというふうに思うわけです。また、栄養士、調理士という密接なつながりのある職員の協力関係もスムーズにいかないということは明らかだと思うんです。子供たちの学校給食の質の向上という面から見ても、これは非常にマイナスではないかというふうに思うわけです。臨時行政調査会というのは、そういう学校現場のいろいろな具体的なことまで考えずに、経済的な効率のみで民間委託をした方がいいとか、やれ法人を統合せよとかと、こういうふうに言ってくるわけですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、文部省は教育の行政に責任を持つところだし、具体的に現場の状況をよくつかんでいらっしゃると思うんですけれども、ただ臨調が言ってきたからということだけでいろいろな政策転換をなさるということは余りにも主体性がないんじゃないか。そのことによって児童、生徒に及ぼす影響は余りにも大きいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりに対する文部大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　臨時行政調査会は国会の議決に基づいて設置された機関であったわけでありまして、その答申というものは尊重することは当然のことであります。
○吉川春子君　そうしますと、それによっていろいろと現場に混乱が起きたり、あるいは学校給食の一例を私言いましたけれども、質の低下とかいろいろなトラブルが予想される、そういうような問題についても、何か水戸の御隠居の御印籠みたいに、臨調行革だからということで全部やっていくとしたら大変な事態になると思うんですけれども、重ねてお伺いしたいのは、臨調が言ってきたと、しかし文部省としてはどうしても受け入れられないものというのはあると思うんですけれども、その辺の判断はなさるんでしょうね。
○国務大臣（松永光君）　臨調は水戸の御隠居とは全く違うわけでありまして、国会の議決を経て設立された機関、その機関の意見というものは、我々としては尊重せざるを得ないわけです。もちろん、その臨調の答申に基づく具体的な改革措置をしていく場合には、文部省としては教育目的に照らして問題が起こらぬような最大限の配慮をしながら実行に移していくわけであります。したがいまして、学校給食の関係で経費の節減合理化を図る上では、特にこれこれ、これこれの点について留意すべきだということを指示して、そして経費の節減合理化をする場合の注意事項を全国の都道府県教育委員会に通達したのがことしの一月に
出した通達なんであります。あくまでも学校給食の質を低下させないということを基本理念としてそういう通達を出したわけであります。
○吉川春子君　お答えは必ずしも納得できるものではありませんが、時間の関係で次の問題に移りたいと思います。
　参考人にお伺いいたします。
　学校災害の給付件数が、いただいた最新の資料で百三十五万七千九百五十五件になっているわけです。大変多いと思うんですけれども、この数字は今後もふえていくというふうに予想されるんでしょうか。
○参考人（松浦泰次郎君）　最近の情勢としましては、微増でございますが、漸増の傾向にございますので、医療機関の整備等のこともございましょうが、なお増加していくんじゃないかというような感じでおります。
○吉川春子君　学校安全会の仕事として「学校安全の普及充実」というふうにもされているわけですけれども、この学校災害の発生件数を減らすために何か事業をなさっておられるわけですか。
○参考人（松浦泰次郎君）　健康会の目的といいますか、事業でございますが、学校安全に関しましては「学校安全の普及充実」とそれから「災害共済給付」という両面がございまして、私ども学校安全の知識を一般に広めるとともに、学校現場で児童、生徒の教育上できるだけの配慮をしていただきたいというようなことからいろんな普及事業を行っておるところでございます。例えば研究学校の設定とか、それから交通安全に関しましては推進地域というものを設定しまして地域ぐるみで取り組んでいただくというようなことを五十六年からやっておりますし、それから研究大会、研究協議会、それから最近、本年度のこれは文部大臣賞ということで文部省の仕事が中心でございますが、図画、作文の募集とその選定、それからこれは戦後は余り明確な資料ございませんでしたが、日本学校安全会ができましてから災害の統計資料というのがかなり整理しておりますが、そういうものもできましたらそれを刊行しまして一般の認識を深めていただく、それから事例集とか防止の必携、留意点というようなもの、それから機関誌、それから文部省著作の手引書の刊行というようなことをやってまいっておるわけでございます。
　少し余計になりますけれども、例えば文部省著作の小学校安全指導の手引というようなものは、五十七年からでございますが、七万七千部出ておりますし、それから学校における水泳事故というのが毎年後を絶たないわけでございますが、その事故防止必携といいますのは、健康会の著作でございますが、四十九年から九万三千部出ております。最近は非常に需要が多くなりまして増刷に増刷を重ねておりますが、現場からも非常に関心を持っていただいてありがたく思っておるところでございます。
○吉川春子君　都道府県別の給付件数は児童、生徒数によりかなりの差があるわけですけれども、一番多い県と一番少ない県の差はどれぐらいになっていますか。
○参考人（松浦泰次郎君）　これは御指摘のとおり、県ごとに人口の分布の状態もございましょうが、非常に差がございます。五十九年度の状況で申しますと、最も多い県、県といいますか、大阪府が十三万二千二百二十八件ございまして、それから最も少ないのは沖縄県でございますが、年間を通じまして三千五百九十二件というような数字がございます。
○吉川春子君　発生件数と同時に、職員一人当たりの給付件数というのが、これが非常に仕事をしていく上で重要な意味を持っていると思うんですけれども、職員一人当たりの給付件数の最も多い県は幾つで最も少ない県は幾つですか、一人当たり。
○参考人（松浦泰次郎君）　最も多いところは大阪府でございまして、一人当たりの処理件数が、事務部長を除きまして職員の数で割っておりますが、大阪府の場合一万四千六百九十二件というような状況にございます。それから一番少ないところでございますが、事務部長を除きまして一人当たり処理件数、一番少ないのが沖縄県でございまして千七百九十六件というような数字でございます。
○吉川春子君　これで見ますと、沖縄と大阪の間に十三倍ぐらいの開きがあるんですけれども、そうしますと職員の数は大阪は沖縄の十二倍ぐらい抱えているわけですか。
○参考人（松浦泰次郎君）　実は大変問題といいますか、私ども頭を痛めているところでございますが、大阪府の場合は配当定員が十名でございます。それから沖縄県の場合は三名ということで、そのような倍数、十倍というような開きはないんでございますが、いろいろ検討しました結果、いろんな要素を考えて今のような状況になっている次第でございます。
○吉川春子君　文部省にお伺いいたします。
　この事故発生件数がふえていると、したがって給付件数もふえていくだろうという見通しを私も持っておりますが、この一人当たりの処理件数が、大阪と沖縄と比べてみると給付件数は十二倍ないし十三倍と、職員は三倍程度なんですね。この数字については文部省としては何か対策を講じられますか。
○政府委員（古村澄一君）　そのことにつきましては昨年、総務庁の行政監察の勧告の中でも指摘をされたわけでございます。したがいまして、文部省におきましては健康会に対しまして支部職員の配置人員の見直しあるいは配置転換等の措置というふうなことをやってその合理化を図るようにしてほしいということを御指導申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　例えば沖縄の三名は、もうこれは最低のぎりぎりの数字で、これ以上減らすことはできないと思うんですよね。病気でお休みになることもあるでしょうし、いろいろで、三名というのは最低の数字だと思うんです。とすれば、やはり扱い件数の多いところをそれ相当の人数をふやしていかなきゃならないということになるわけですけれども、今配置を変えるというようなお話でしたけれども、これは定員をふやすという意味なんですか。
○政府委員（古村澄一君）　定員の問題につきましては、御承知のとおり、国家公務員と同じように特殊法人におきましても定員削減計画というのが進行しているわけでございまして、この中でふやすということはほとんどできないということでございます。したがって、現在の定員の中での人員のやりくりということに相なろうかと思います。
○吉川春子君　そうするとどういうふうにするんですか、具体的に言えば。
○政府委員（古村澄一君）　具体的には、配置人員を見直しまして配置転換をするというのがその今おっしゃったものに対するやり方といいますか、言ってみれば、あるところの県では一人の事務量はこれだけある、ある県についてはこんなに少ない、少ないところの人は遊んでいるではないかというふうなことになりますと、それはこうやりくりするよりしようがないんではないかということに相なるわけでございます。
○吉川春子君　少ないところは遊んでいるんじゃないかというのは文部省の発想ですか。
　つまり、沖縄と大阪を比べてみたら十二倍の差があるわけですよ。だから、沖縄をゼロにしたって間に合わないでしょう。そういう点についてやはり私は、法人を余り意味もなく統合するとかなんとかということよりも、まず災害給付を適切にできるような、そういう事務処理ができる定員の配置ということが必要だというふうに思うわけです。そういうことも全然おやりにならないで、頭数だけ何とかやりくりするということは、絶対解決にはならないと思うんです。
　参考人の方にお伺いしますけれども、こんなに事務量の差があって忙しいところはどうやってこれをこなしているんでしょうか。
○参考人（松浦泰次郎君）　忙しいところは本当に大変だと思いますが、全力を挙げてやっていただいておると思います。処理できないものは家に
持って帰って処理するというような話も聞いたことがあるんでございますが、ただ先ほど申し上げましたように「災害共済給付」と「普及充実」ということがございますので、災害共済給付の件数の多いところはなかなか普及充実に手が回りかねる面もあろうかと思いますけれども、件数の少ないところはその余力はできればやはり普及充実という方面にも回していただきたいというように私ども考えておる面もございます。
　現在、甚だ残念でございますが、やはり安全関係、給付の内容とか、そういうことにつきましても学校内の全職員の方々が十二分に理解していただいておるとも言えないような面もあるんじゃないかというような感じがいたしまして、普及充実ということはなかなか難しい面もございますけれども、私ども健康会としましては、今後とも給付と同時に並んで力を入れていかなきゃならぬ面じゃないかというふうに思っておる次第でございます。
○吉川春子君　大変当事者といたしましては苦しい御答弁だったと思いますけれども、私は、こういうことを放置してあるのは、やはり文部省に非常に責任があるし、こういう事態をこそすぐ解決するためにやはり手を打たなくてはならないというふうに指摘しておきたいと思います。
　国立競技場の問題について少し残された時間でお伺いしたいと思うんですが、文部省体育局は五十九年度に体力・運動能力調査報告書というのを出しておりますけれども、そこに非常に興味深いいろいろな結果があるわけですが、日常運動している人としていない人との体力の差というのはどういうふうにあらわれておりますか。
○政府委員（古村澄一君）　昨年度の調査結果から見ますと、少年層から壮年層まですべての年齢層で運動を行っている人の体力が行っていない人の体力を上回っております。例えば運動を行っております五十歳前半の男女におきましては、男性で四十歳前半の体力、女性で四十歳後半の体力に相当いたしますし、男性で十歳、女性では五歳程度の体力差が見られるんではないかというふうに思います。
○吉川春子君　女性はどうして五歳ぐらいしか差がないんですか。
○政府委員（古村澄一君）　ここのところはちょっとお答えするだけの能力を持ち合わせておりません。
○吉川春子君　私もジョギングをやっているものですからちょっと参考までに伺ったわけですけれども。
　学校開放施設を含む各地の公共スポーツ施設の利用状況をつかんでいらっしゃいますか。財団法人日本スポーツクラブ協会ですか、で調査なさいましたけれども、御存じですか。
○政府委員（古村澄一君）　日本スポーツクラブ協会が地域のスポーツクラブを対象にいたしまして公共体育施設、まあ、学校体育施設も含めまして利用状況について実施した調査があるということは承知いたしております。
○吉川春子君　この調査によりますと、スポーツクラブが三十五万ある、会員として参加していらっしゃる方が一千万人以上おられるということで、非常に国民のスポーツに対する要求というのは強いと思うんです。テニスとかジョギングとか、そういういろいろなスポーツに国民は参加しているわけですし、特に中年以上の人々にとっては、健康保持の上からスポーツは大切な役割を持っているわけなんです。私、大臣がどういうスポーツお好きかわからないんですけれども、これだけ強い国民の間にスポーツの要求があるし、それから指導者の養成とか施設設備を整えてほしいとかという強い要望があるんですけれども、そういうものに対して文部省としてはどういうふうにおこたえになっていらっしゃるおつもりでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私はスポーツが大好きでありまして、そして非常に上手だと自分で自負しております。したがいましてスポーツについては熱心なんでありますが、私自身仲間を集めまして、私がやっておるスポーツクラブ関係者は千数百名おります。みずから野球場をつくったりあるいは民間の施設を持っている人と長期的な契約をしたりして、私自身はスポーツの持っておる大きな効果が多くの人に及ぶように私個人としても努力しておりますが、文部省としては多くの国民ができるだけ身近にスポーツ施設を利用できるようにしなきゃなりませんので、施設の整備に意を用いておるところでありますが、同時にまたスポーツというものは単なる遊びと違いますから、ルールがあり基本が必要なんでありまして、それを指導する指導者が大切であります。その指導者の養成、さらにはまた現にある施設についてその有効利用が図られるような行政も進めていかなきゃなりません。そういう面で国民の多くにスポーツの機会が与えられるように今までも努力をしてまいりましたが、これからもそれは重要な施策であるという認識のもとにより一層そういう施策の推進に意を用いてまいる決意でございます。
○吉川春子君　スポーツが大変お好きでお上手だということです。私は上手ではありませんが、スポーツが好きなので本当にそこは大臣と一致する点が一つだけあるなと思いました。
　次にお伺いしたいのは、国立競技場の今度の統合問題がこういう国民のニーズとの関係でどうなのかという問題なんです。国立競技場に対する国庫補助はこの五年間どのように推移しておりますでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　国庫補助金の金額につきましては、例えば五十七年度が総額十七億円でありましたのが六十年度は総額十二億円ということで、傾向としましては毎年国庫補助金の額は減っていっているというのが現状でございます。
○吉川春子君　国立競技場の事業収入はこの間とういうような推移を示しておりますか。
○政府委員（古村澄一君）　国立競技場の事業収入につきましては、先ほど五十七年と六十年度を出しましたので申し上げますと、五十七年度におきましては事業収入は十三億でございましたが、六十年度は十六億というふうに相なっております。
○吉川春子君　国の補助が減って事業収入がふえている、こういう関係になると思います。事業収入の中で目的外使用ということではどんなことをやっておられますか。
○政府委員（古村澄一君）　いわゆる競技会、いわゆるそういった競技大会にあそこを使います以外に、いろんな一般の国民がプールを使いますとか、テニスコートを使いますとかということもあるわけでございますが、それ以外の目的外使用ということになりますと、例えば「日通航空スポーツの集い」とか、あるいは「国際スポーツフェア」とか、あるいは「八四年親と子の文化スポーツ」とかいろんなことが行われているわけでございます。
○吉川春子君　もうちょっと詳しく言っていただいた方がよかったかと思うんですが、そういう中でこの施設運営収入の使用料の値上がりという点についてお伺いいたしますけれども、陸上競技場とか、ラグビー場とか、庭球場、体育館、こういうものが物すごい勢いでというか、かなり値上げをされてきているわけなんです。使用料の値上げということは、多くの人たちが利用するという意味でこれは非常にマイナスになるということは明らかです。衆議院その他の答弁で文部省は、この使用料の値上げについて一部の人々が使用するんだから相当の対価を払ってもらうのは当然なんだ、こういうことを言っておられるわけなんですね。最初に文部省に発表していただいたように、非常にスポーツ熱も高い。そしてそういう中で、少ない施設や高い使用料など一部の人々が使用できない状態に置かれているという実態もあるわけなんです。こういう中で、私は国立競技場が一部の人々の使用だから相当の対価を払うのは当然なんだ、こういう局長の答弁というのは非常に遺憾であると思うんですね。やはり多くの人々により多く利用されるような国立競技場に持っていくことこそ国民のニーズにこたえる行政というふうに言えるんじゃないんですか。
○政府委員（古村澄一君）　スポーツ施設をなるべ
くたくさんの人に利用していただくということは当然のことでございますが、一方考えますと、スポーツ施設も運営につきましては大変経費がかかることでございます。いわゆる経費につきましてはやはりそこを利用する方が応分の負担をするということは、今の世の中では当然のことではないかというふうに思うわけでございます。
○吉川春子君　本当にちょっとスポーツ愛好家からはどうかと思われるような答弁なんですけれども、国立競技場の業務の中で民間委託がどういう部分で進んでおりますか。
○参考人（望月哲太郎君）　お答えいたします。
　民間委託を主としてやっておりますのは、一部の施設で電気、機械のそういう管理系統の仕事、それから警備とか巡視とか、そういう巡察のような仕事、そういうところに主として民間委託が行われておるところがございます。
○吉川春子君　今後ともその民間委託を進めていく方向なんでしょうか。
○参考人（望月哲太郎君）　私どもの方にも職員がおりましてそれぞれの分野で働いておりますので、今後定員削減その他のことがございました場合に、欠員が出たときにどうするかという問題はいろいろ議論すべき余地があろうかと思いますけれども、それ以上のことを現段階では考えておりません。
○吉川春子君　文部省にお伺いします。
　国立競技場の民間委託というのがかなりの部分で進もうとしているんですけれども、例えばおやめになってその職員の穴があいたようなところはやっぱり民間委託ということを進めていくというお考えですか。
○政府委員（古村澄一君）　事柄によりますが、私は、民間委託になじむものとなじまないものというふうに事柄が分けられると思います。したがって、民間委託になじむものについては、やっぱり今の世の中ですから定員削減計画もまいりましょうし、そういったことに備えるためにも民間委託については十分検討していくことが必要だろうというふうに思います。
○吉川春子君　そうしますと、その民間委託をどんどんやっていって結局民営化、こういうよ、つな方向に将来はいく危険性があるんですね。
○政府委員（古村澄一君）　今申し上げましたように、民間委託になじむ仕事となじまない仕事があるだろうということを申し上げましたので、なじまない仕事というのは基幹的な仕事でございますから、これを民間に委託していくということはございません。
○吉川春子君　なじまない仕事は何ですか。
○政府委員（古村澄一君）　この辺は具体的に国立競技場の方で御検討されることだと思いますが、いわゆる国立競技場の体育施設を運営していくに必要な基幹的な部門というふうに相なります。
○吉川春子君　持ち時間がもうオーバーしていますので、私はこれ以上追及することができません。国立競技場というようなものを一部の例えば大変お金を持っている団体の使用に供するとか、それから使用料を高くしてやっぱり一般の人がなかなか使用できないような形態になっていくということは、本来の目的からいって非常に好ましくないことだと思います。さっき大臣も御答弁なさいましたように、やはり多くの国民に多くのスポーツのチャンスを与えていくということで努力をされていくということですので、この国立競技場の問題についてもやはり高ねの花にならないような、例えば働いている人が夜遅くも安い料金で夜間照明もつけて利用できるような、そういうような施設にしていくということが今後の課題なのではないかと思います。
　スポーツの施設、スポーツの愛好家の上にも臨調行革の大なたが振るわれているわけですけれども、私はさきにも申しましたように、臨調の言うままに文部省の政策変更をしてほしくない、むしろ文部省としては教育、文化、スポーツ、そういうものに責任を持つ省といたしましてやはり絶対そういうものが後退しないような形で臨調に対しても物を言う、臨調に対してもやはり抵抗する、場合によっては。そういう姿勢を示してやっていただきたいということを述べて、この法案に対する質疑を終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（林寛子君）　この際、委員の異動についてお諮りいたします。
　本日、世耕政隆君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○関嘉彦君　本日の議題になっております日本体育・学校健康センター法案、名前は先ほど粕谷委員からも意見がございましたけれども、もう少しスマートな名前にした方がいいんじゃないかと思います。この法案そのものには民社党は基本的には賛成しております。しかし、今後の運営について若干希望を交えて質問する材料を用意してまいったんですけれども、ほとんど大部分野にほかの委員の方が質問されました。私同じことを繰り返して質問するのは時間の浪費だと思いますので省略いたします、その方が皆さんもお喜びだろうと思います。
　ただ二点ほど質問したいと思っております。
　一つは、学校給食についてでありますが、私はやはり学校給食というのは教育的な効果もあるし、今後も続けていくべきであるというふうに考えております。一部の、ごく少数の人ですけれども、学校で児童みんなに対して同じようなものを画一的に食べさせる、集団的に食べさせるのは個性の尊重に反するんだとかなんとかいうようなことを言っている人がございますけれども、私は画一的なものあるいは集団的な訓練というのはある場合においては教育上非常に効果があることだと思いますので、何でもかんでも一人一人が個人的にインディビデュアルにやることが私はいいことだとは思いませんので、学校給食は今後も続けていくべきだと思います。ただしその業務はできるだけ合理化していくということが必要だと思うのですけれども、学校健康会――今度この法案が通りますとセンターになりますけれども、そのセンターが引き継ぐ業務の中に給食用物資の供給業務があるわけですが、この給食業務のあっせん、助成、文部省としての助成、これは確かにある時代においては必要であった項目が随分あると思いますけれども、時代の変化とともにそれほど必要でなくなってきているものもあるんではないかと田山。いますが、承認物資、文部省からいただいた概要の五十九年度給食用物資の供給実績によりますと十二ほど品目が並べでございますが、この中でどうしても今度のこのセンターがやはりやっていくべきだ、続けていくべきだというふうに思われる品目はどういう品目でございますか。
○政府委員（古村澄一君）　日本学校健康会は、いわゆる一般物資とそれから指定物資と両方のあっせんを行っているわけでございますが、承認物資につきましては御指摘のとおり五十八年度から取扱品目を減らしてまいっております。そこで六十一年度までの減らす計画を持っておりますが、将来どうするんだということに相なろうかと思いますが、これは先ほど若干申し上げましたように、承認物資ができましたいきさつというのは昭和四十年代の後半の大変大きなインフレ、そして物資不足というときに、学校給食用の物資が足りなくなったということが目に見えて出てきたわけでございまして、それを大量的に安定的に供給するということでできたわけでございます。したがって、今の状況を見ればそういうことがないではないか、したがって今の承認物資については見直しを図るということで私たちも見直しを図ってまいりましたが、この中に、例えば外国の政府機関のあっせんによりまして低廉な価格で供給できる、そういったものは外国から輸入いたしまして、そして子供の方に安い価格で渡せるというふうなものとしては、例えばチーズでありますとか黄桃の缶詰でありますとか、そういったようなものがあるわけでございます。その他国内農産物の使用奨励あるいは国内食糧資源の活用に資するというふうなものもあるわけでございますが、いろんな角度から見て学校給食の物資を扱ってそれが民間業
界とのあつれきを来さないということを考えながら、そしてなおかつそのことが学校給食を実施しております全国の僻地に至ります学校のプラスになることであるという角度からの検討をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○関嘉彦君　外国からの輸入物資で値段が特に安く仕入れることができるようなものは別ですけれども、これで見ますと、特に今度のこのセンターがあっせんしなければならないような物資は余りないんじゃないかと思うんですけれども、外国から輸入する物資以外でどうしても続けていかなくちゃいけない、保健上続けていかなくちゃならないというのはどういうものに相当しますか。
○政府委員（古村澄一君）　具体的にちょっと私もあれでございますが、例えば承認物資について大変議論を呼びましたのはミカンの缶詰というのが議論を呼んだわけでございます。ミカンの缶詰が学校給食の現場に入っていくということにつきましては、昭和四十年代か五十年代の初めだったと思いますが、当時いわゆるミカンが大豊作でミカン業者からとにかくいろんなことで頼みがあるということから、日本の国内産業の奨励という観点からミカンの缶詰というものを学校給食の物資として日本学校健康会が扱ったわけです。
　ところがそれが今度はミカンの缶詰が少なくなりますと、ミカンが不作に陥りますと今度は一般の業者の方から、なぜ日本学校健康会はそういうものを扱うんだというふうなお話がある。こういったいわゆる流通業界におきます揺れが出てきますのはこの承認物資の態様でございますので、こういったいろんな状況を見ながらその承認物資についての扱いを決めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○関嘉彦君　今具体的になかなかお答えするのは難しいかと思いますけれども、私はできるだけこういうのは削減して、そして学校給食業務の広報活動であるとか知識の普及であるとか、そういったふうな面に重点を移されていくことを希望しておきます。
　それから二番目の質問は、国立競技場の利用の問題。今、吉川委員の方から御質問ございましたけれども、これ、一般の団体の利用ですね、公共団体の利用以外の一般の団体の利用、これはどういう団体にでも利用を認めているのですか。例えば政党でありますとか宗教団体でありますとかあるいは企業が運動会をやりたいというような場合、あるいはある営利会社がお客さんを無料で招待して運動会をやる、そういうふうな場合でもこれは利用を認めておられるのですか。