Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（公）委員　ありがとうございました。
　そこで、総理が二月に日米首脳会談をやって、その場で、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としない、つまり例外ができる、こういうことだろうと思います。そうしますと、日本も例外を主張しますけれども、アメリカ以外の残りの十カ国も例外を主張してくるはずであります。
　私も自民党の事務局長で何度もＷＴＯの交渉に出させてもらいましたけれども、あの百五十数カ国が参加する中で、うまいぐあいにグループができておりました。つまり、Ｇ10、食料輸入国の集まり、日本やスイスやノルウェーや韓国が入って、一緒になって頑張ろうと言いました。それからＧ20グループ、これは途上国であります。当時はブラジルもインドも入っていてくれました。よく気脈が通じて、ケアンズ・グループに対してどうやっていくか、こういうことで、応援団になっていただいたわけであります。
　今度はお互いに例外が認められるということになれば、おのずとグループができてくると思います。私どもも早く、日本の主張と協力をしてくれる人たちを見つけなきゃなりません。それらの戦略について、総理がこれから指示されますけれども、その辺をどう考えていかれるか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、西川委員が御指摘されたように、ＴＰＰは、米国のような先進国、大国タイプの国もございますし、途上国の国々もあるわけでございまして、そういう国々とそれぞれどういう連携をしながら我が国の国益を確保していくか、獲得すべきものは獲得し、守るべきものは守っていくか。私は、マルチの交渉ではこれが極めて大きなポイントになっていくんだろうと思います。
　西川委員も党のＷＴＯ事務局長として、こういう交渉戦略作成にかかわっておられました。亡くなられた中川農林水産大臣とも協力をしながら、日本は、それぞれのチームづくりの中で中心的な役割を担うことができたと思います。そして、あれだけたくさんの国々が入っている中の、少数のインナーグループにその結果日本は最終的に入ることができたわけでございまして、それはまさに交渉力の成果だったんだろうと思いますし、誰が交渉をしていくか、誰が戦略をつくっていくかということは極めて私は重要だろうと思います。
　その中において、役所だけではなくて、そうしたＷＴＯ交渉において積み重ねられた党の皆さんの知見もぜひ役に立てていきたい、こう思っておりますので、政府だけではなくて、政府・与党全体で交渉を進めていきたい、このように思っております。
○西川（公）委員　そこで、今度は甘利担当大臣にお聞きをいたします。
　今回も、私ども、二月の二十七日にＴＰＰ対策委員会を衛藤調査会のもとに設置させていただいて、とにかくありとあらゆる面から検討してみよう、こういうことでやってきました。そこで、日本の課題等についてもチームの皆さんが十分検討を加えてくれました。
　また、二十一の作業分野、二十九とも言われておりますけれども、どのぐらい進んでいるんだろうと。こういうことで、政府側に資料を出してくれと私どもは言いましたけれども、結局、二十一作業分野については、守秘義務がかかっておってなかなかとれない、こういうことでありまして、結果的には想像の範囲を超えることができなかったのでございます。
　そして、ＴＰＰの今回のシンガポールの作業部会の会議でありますけれども、私どもがどうやって情報をとるかとうんと苦労したけれども、結局とれない。政府も恐らくとれなかったのは事実だと思うんです。
　会議の方式も、一説によると、十一カ国が、六百人あるいは八百人の人たちが一緒になって会議をする、議長国はその開催国の政府の首席担当官だ、こういうことでありまして、会議の内容すらわからない。こういう中で私どもは作業に挑んだわけであります。
　これは、ＷＴＯのように、有力国が集まって、グリーンルームへ集まる、そして、その日の課題を、農業は農業、ルールはルール、こういうことで分科会のような形で行われていればいいのでありますが、皆目わからない。
　こういう中で、政府はどのようにこのシンガポール会議を捉えて評価しているか、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　西川議員は、我が党を代表する農業分野の権威者であられます。その西川議員が、農業分野、農業者に思いをしっかりはせながら、何とかこのＴＰＰ交渉に向けて党内を取りまとめていこうという御尽力には心から敬意を表している次第であります。
　私も、かつて経産大臣として約二年間務めまして、ＷＴＯ交渉に加わりました。その中で、少数国会議、あのときは七カ国でありました。その大臣会合を十日間、時には夜中の二時まで大臣だけでやりました。でありますから、国際交渉のやりとりというのは、少なくとも、ある程度は承知をしているつもりであります。日本のプレゼンスもＷＴＯの中で当時相当高かったというふうに承知をいたしております。
　そういう視点で今回のＴＰＰ交渉を見ますと、ＷＴＯ交渉のときには得られたような情報がほとんど外に出てきておりません。かなり、いわば隠密裏に、守秘義務がかかって、メンバーに入った者以外には外にほとんど情報が出ないという状況だというふうに思っております。
　この交渉は、入るとするならば、できるだけ早い方がいいというふうな思いでおりました。早く入って、交渉が妥結する前に主張すべきことを主張するという姿勢が大事だと思っております。
　総理が、政権交代後二カ月で決断をされました。これは、最終的にこのＴＰＰがどういうふうに発展をしていくか、そして、このＴＰＰ自身が、単に経済の分野のみならず、新しいアジアの安全保障を含めたルールにまで関係してくるのではないかという予測のもと、これは正しい予測だと思いますけれども、そこでプレゼンスをしっかりとっておかなければならないという判断だったと思います。
　できるだけ早い時期に情報がとれる立場になっていく、そして、その立場をフルに使って、できるだけ日本の主張を織り込んでいくという姿勢が大事だと思っております。
　交渉の進み度合いに従って得られる情報もふえてくると思います。その進捗状況によって、その立場を最大限活用して、個別情報をとり、あるいはグループ情報をとっていくという姿勢に努めたいというふうに思っております。
○西川（公）委員　決めたからには、早く交渉に入って、情報をとって、私どもにも共有をさせていただきたいと思います。
　そこで、この党の取りまとめに当たりまして、十二日が全中主催の農業者の大会でした。私は、十三日に何とか取りまとめたい、こう思っていました。もしおくれても十四日にはできるだろうと。
　そういうことでやっていまして、十三日の夜八時から総会を開かせていただきました。総会が無事乗り切れるかどうかというのを、私どもは、午前十時からと夕方と、二度やったんです。二時間、二時間で四時間、そこで問題点を洗い出しました。
　最後に問題になって調整がつかなかったのは、政府のこの試算の数字です、三・二兆円云々というもの。農業が三兆円減ります云々の数字です。この数字もわからないでなかなか賛意を表明することはできない、こういう役員の皆さんが多数おりました。
　それで、なるべく早く官邸の方にお願いしてその数字を聞きたかったのでありますが、総理の表明と同時にこの数字を表へ出してくれる、こういうことで、四時間かけて何とか了解をもらったんです。新聞で三・二兆円云々という数字が、我々が夕方の五時十分に説明を受けたんですよ、それにもかかわらず、朝、一面に報道されておって、後で聞いて数字が寸分たがわない。
　これで情報を操作してもらわなかったら、本当に、今回のＴＰＰの議論の数字をやった人たちは守秘義務があるはずであります。にもかかわらず、これが世間に公表されてしまった。残念でなりません。
　それから、これから交渉をやっていくのに、ＷＴＯのときは農林水産省だけが大体のけもの、こういう状況になっていたと思います。今度は、国益を追求して、攻める人は攻める、守る人は守る、こういうことですと、みんな一緒にやらなきゃなりません。そういう意味で、農林省も、経済産業省と一緒に、内閣官房と一緒にチームを組んでもらわなければなりません。
　そこで、先ほどの三・二兆円云々がどこから漏れたか、もう今は言いません。どうでもいいです。しかし、今後こういうことがないということを国民の前でお話をしていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　私ども非常に驚きまして、というのは、私に直前に来る資料には数字のところが黒く塗り潰されておりまして、正確な数字がわからない、試算結果だとこういうことになると思います、ここに数字が入りますという説明を受けておりました。朝方、新聞に明確な数字が入っている。私はそれを切り抜いたぐらいでありました。
　情報管理については、今後、より厳しく精査をしていかなければならぬ、そこはきちんとやらせていただきたいと思っております。
○西川（公）委員　大臣に申し上げます。
　人間は、受けた感じで、この人の言葉を信頼して、この人についていっていいかなどうかなというのはやはり感じるものなんですね。
　大変失礼ですけれども、農家の皆さんというのは、作業服を着て、長靴を履いて、トラクターに乗ってくれれば、相当我々と同じ考え方だなとわかってくれるんです。私は、そんな格好をしなくたって、甘利大臣の人柄を知っていますから、信頼をしています。ただ、農家の皆さんは、そう入った方がいいと思います。
　それから、交渉事は、五分の理屈で交渉したら、物わかりの悪い方と物わかりのいい方がけんかします。五分の交渉なら必ず物わかりの悪い方が勝ちますので、ぜひ物わかりの悪い担当大臣になっていただきたいということを申し上げておきます。
　時間が来ましたので、先に進みます。
　今度は、鈴木外務副大臣に来ていただきました。本当にいつもお世話になっておりまして、きょうは答えていただく立場になりましたが、私ども、アメリカと交渉する際に、アメリカの弱みというのを知らなければ交渉になりません。
　今までも言ってきたんですけれども、一つ代表的なのがジョーンズ法ですね。これは、アメリカでつくった船でしかアメリカの国内の物の移動をさせない。この自由貿易の世界でまだこれが生きている。おじいさんの時代の法律だから勘弁しろ、こういうことですが、我々、これから攻められる立場からすると、そうはいきません。
　それから、国内補助金も、出してはいけないというＷＴＯのルールでありながら、今ＷＴＯがとまっているから出してもいいだろうと何十兆円もの農業補助金を出す。
　こういう状況でありますから、外務省でこういう情報があるぞということをほかにも欲しいんです。ほかにも欲しいんですが、今当面この二つについてどう考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　ただいま西川委員の御指摘になられましたジョーンズ法、これは一九二〇年にできた古い法律でございます。これは、内国民待遇及び数量制限の一般的禁止を定めたＷＴＯの基本原則に照らせば問題があると考えられるものでございますが、これまで得られた情報では、ＴＰＰ交渉においてこのジョーンズ法についての議論が行われていることは承知をしていないところでございます。
　いずれにいたしましても、ＴＰＰ交渉において、交渉力を駆使して、我が国として守るべきものを守っていく。そのためにも、委員御指摘のような、攻めるべきところはきちっと攻めていかなければならないわけでありますので、今、具体的な御指摘もございました、そのことを参考にいたしまして、国益にかなう最善の道を求めてまいりたいと思っております。
○西川（公）委員　それで、外務副大臣に申し上げておきます。質問はいたしません。
　ＩＳＤ条項でありますけれども、やはり、当初のＰ４、千七百万人のチリと四十万人のブルネイと四百万人のシンガポールと三百八十万のニュージーランドは、競合する産業がなかったんですね。だから、ＩＳＤを考えなくてもいいだろう、こういうことで来ました。
　私どももいろいろ検討しましたが、三人の審判官では数が少ないとか、いろいろ議論は出ましたが、ぜひＩＳＤをとるかどうかは慎重にお願いしたいということを申し上げておきます。
　次に、茂木経済産業大臣にお聞かせをいただきます。
　アメリカの問題ですけれども、高い入場料があるね、こういう話が来ました。牛肉も、月齢二十カ月で来たのが、なかなか私もこれはどうなのかなと。科学的知見があってＯＩＥが言うような三十カ月にしたのか、これはわかりませんけれども、いつの間にか拡大をされてしまった。
　問題は自動車の問題でありますが、関税の障壁の問題、あと安全基準の日本に求める問題とか、いろいろありますけれども、ここで二国間協議が、茂木大臣がサインをされてしまいますと我々の交渉が非常にやりにくくなるのでありまして、この状況と、今後大臣はどう考えて二国間の問題をやっていくのか、ぜひ国民にお聞かせをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　西川先生と同じ栃木県、農業県の出身でありまして、西川先生はまさに農業の問題だけではなくて通商政策にもお詳しい。これからもこの交渉の中でいろいろ御指導いただきたい、そう思っております。
　さきの日米首脳会談で、安倍総理がまさに国益をかけた会談、我が国の一定の農産品についてセンシティビティーがある、このことを米国が認めた。これは、今後の交渉を進める上でも大きな意義があったと思っております。
　そうなりますと、我が国も米国に対して一定のセンシティビティーを認めざるを得ないという部分があります。自動車であったり、保険であったり、一部の非関税障壁、これはこれまでも米国が関心を示した項目でありまして、新しい事項ではありません。そして、今まさに米国との間で協議中であります。結論が出ているわけではありません。
　そして、我々日本としての協議に当たっての基本方針でありますが、鉱工業品の関税につきましては撤廃をするのが原則、そしてまた自由貿易の理念に反するような工業製品の数値目標は受け入れない、さらに国民生活の安全に関する事項は原則を曲げない、そしてＷＴＯのルールに反するような合意、例えば、セーフガードはいいわけでありますけれども、一方的な輸入規制をするとかそういったことは応じない、こういった基本方針でこれから臨んでまいりたい、このように考えております。
○西川（公）委員　茂木先生、大変丁寧に回答をいただいておりますが、自動車工業会は、アメリカの二・五％の問題、二五％の問題、ぜひこの障害を取り払ってくれということを明言してくれました。私ども、この取りまとめに当たりまして、農業界も自動車工業会もみんな呼んでやったわけでありますが、そこで軽乗用車の皆さん、軽自動車の業界は、今のままにしておいてください、こういう意見もあったことをお伝えしておきたいと思います。
　そこで、おととい、私も地元を歩いてみて、工業の人とも会いました。その人は、栃木県で工場を経営しながら、タイに進出をいたしました。ホンダ自動車の下請です。それで、一〇〇％自分たちが出資をしたけれども、もうけを自分たちが得ることができない、向こうで税金を払った残りは配当金しかもらえない、上場企業じゃないから連結できませんが、できれば連結させてくれと。
　こんなこともありましたので、もし経産省で取り組んでくれたら幸いだ、こういうことでお聞かせをいただきたいんです。
○茂木国務大臣　自民党は、昨年の衆議院の選挙公約の中で、これからの日本の姿として、貿易立国プラス産業投資立国、こういった双発型のエンジンを持つ経済をつくっていく。今先生御指摘の、海外の配当であったりとか利益を日本に還元する、そしてその利益によって雇用を国内でふやしたり、また高付加価値の投資をしていく。こういった産業投資立国、これも含めて経済発展のエンジンにしていきたい、こんなふうに考えております。
　例えば、国内の企業が海外に進出をしまして、そこで得た利益を国内に還流する、そういう場合に、その戻ってくる分、これは例えば、かつては、向こうの税金が二〇％で日本の法人税が四〇％ですと、この差額には税がかかっていた。これを平成二十一年度税制改正で改正いたしまして、九五％部分、だから、残っている分の二〇％の中の九五％については非課税、こういった措置をとらせていただきました。
　今後、恐らく、国際的な連結納税、こういったものも進めていかなければならない。経産省としても全面的に支援をしていきたいと思いますが、総理として、このＴＰＰの後に、ＲＣＥＰであったりとかＦＴＡＡＰ、より大きな経済連携といいますか、まさに太平洋を内海にしていく、こういう動きが起こるわけでありまして、まずはその土台になりますのが、たたき台になりますのがＴＰＰでありますから、そこの中で御指摘の問題もしっかり対応していきたいと思っております。
○西川（公）委員　残りの時間が八分になりましたが、林大臣に農政問題をお聞きいたします。
　日本の農地、四百七十万とも四百八十万とも言われてきています。これを農業者が使い切っているのであれば、日本に農産物を入れるのを少し勘弁してくださいよ、猶予してくださいよ、こういうことも言えます。しかし、私どもも反省しておりますけれども、振り返ってみますと、日本農政は近年、農業者のためになったか、消費者のためになったかということになりますと、大いに反省をしなければなりません。そして、今余っている耕作放棄地が四十万ヘクタールにも及んでしまった。これが減っているのならいいんです。ふえがやっととまっている、こんな状況で、農業を特別扱いしてくれといっても、国民が許してくれない。
　この際、私ども農政に携わった者、これからも携わろうとしている者、さらには農水省、農業者、農協、みんなでまずこの耕作放棄地を解消して、これだけつくって、これだけ立派な農業をやっているんだ、これを世間に示さない限り、私は、農業支援策をお願いしても理解していただくのに困難だ、こう思っております。
　これらについて大臣はどう考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　今まさに、農政の中心にずっとおられる西川先生から真摯なお話がありまして、私、まことにそのとおりだというふうに思っております。
　せっかくの御指摘ですから、ここ数十年ということで振り返ってみますと、やはり、今お話があったように、まず従事者が減少している、高齢化している、また、耕作放棄地が増加している、四十万ヘクタールというと埼玉県ぐらいになりますでしょうか、ということでございます。
　要因をいろいろ分析してみますと、食生活がこの数十年で大きく変わってきて、米を五十年前と比べて大体半分ぐらいしか消費しなくなった、この需要の減少に対して生産転換が円滑に進められてこなかったのではないかということ。それから、土地利用型の農業の経営規模の拡大、必要な担い手への農地の集積、これが進んでこなかったのではないか。それから、農産物の価格が低迷する中で、経営規模の拡大ですとか高付加価値化、こういうものがなかなかはかばかしく進まなかった、農家の所得が結果として向上しなかったというような反省があるわけでございまして、しっかりと現場のこうした状況を一つ一つ克服して、農業の活性化を図っていく。
　この方向を出すことによって、国民の皆様の農政に対する御理解、農業に対する御理解をさらに深めていく必要があると私も思っております。
○西川（公）委員　林大臣にお願いします。
　農業は、豊作を喜べない産業なんです。豊作になれば価格が下がる、だから結果的に収入は同じ、これは産業じゃありません。やはり、豊作を喜べる、たくさんとれてよかったねと。こういうふうにぜひ政策を持っていっていただきたいと思います。
　そして、需要に合っていないんです、今の作付は。餌米が必要だ、しかし、その四分の一ぐらいしか達成できていない。やはり集中して、需要があるところに作物をつくる、これに転換をしていただきたいと思います。
　私が言いたいのは、今度の交渉、農水省も仲間にしっかり入ってください。
　そして、平成五年十二月十五日、時の細川護熙政権の中で日本は大きな間違いをいたしました。米は一粒たりとも入れない、みんなでこういう決議をしていながら、あの平成五年にミニマムアクセス米を入れてしまいました。当時の米の消費量、一千四十八万トン、一千五十万前後だと思います。四％入れたんです。それが平成七年から入りました。これが毎年〇・八％ずつふえるんです。消費は毎年減るんです。それにもかかわらず、この制度が生きているんです。
　私は、何ともこれはしようがない話でありましたが、自分が先頭に立って、これは関税に切りかえさせてもらいました。しかし、それでもやはりふえる量は変わらない。半分しかふえませんけれども、変わらない。この間違いを、減るのにもかかわらず将来ふやす、こういう条約を結ぶことだけは絶対やらない、これだけは肝に銘じていただきたいと思います。
　あと一分ですから。
　日本に高い農産物、たくさんあります。ミカンの「せとか」、一個千円ですね。デコポン、やはり同じような値段でしょう。栃木県も、スカイツリーの完成とともに、スカイベリーというイチゴをつくったんです。イチゴというのは、暖かくなると、酸味を出して自分の種を守るんです。それを克服すれば、春になっても甘いものが食べられるんです。これも高級な作物です。
　こういうものが何で農林省の試験場からできてこないんだ、こういうことを指摘しておきたいんです。いいですか、みんな地方がつくっているんです。これは、大変な税金を使ってやっている試験研究機関から出してほしい。
　私は、福島の原発も、農水省、農業試験場、林業試験場、ここで一つぐらい世界に誇れる技術を示してみろ、こういうことを申し上げております。林大臣が先頭に立っていただくことができましたので、必ず貢献をしていただけると思います。
　いろいろ申し上げましたが、あとは、我が党の優秀な小里議員がこの後続いて農業問題を特にやると思いますが、よろしくお願いをいたします。
　外交交渉、安倍総理に先頭に立っていただいて、私どももみんなで支えてまいります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、小里泰弘君から関連質疑の申し出があります。西川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、ＴＰＰの問題では、現場の皆様を初め、国民の皆様に大変御心配をおかけしております。
　私は元来、この問題は慎重な立場でありますが、特に与党になりましてからのこの議論は、苦悩の日々でありました。総理も恐らくそうだったろうと思います。
　考えてみますと、二〇一一年の十一月、時の野田総理がＡＰＥＣの首脳会議で、交渉参加に向けて関係国との協議を開始する旨表明をしました。以来、事実上の事前協議が進んでまいりました。安倍総理が政権を引き継がれた時点では、既に、交渉参加に向けてほとんど積み上がっていた状態であったろうと考えます。
　一方で、日本の主張を主張として確保していく、その機会を得ていくためには、タイムリミットが迫ってくる。この極めて限られた期間の中でこの大事な判断をしなければならない、そこにまず総理の苦悩があったと思いますが、いかがでありましょうか。
○安倍内閣総理大臣　このＴＰＰについては、菅総理が国会での演説の中において、参加に向けて検討するという演説をされたわけでございます。
　自来、二年が経過をしたわけでございますが、いよいよ、その中で、米国としては本年中にこの交渉を妥結したいという方向を示したわけでございまして、そして同時に、完全に参加をしていない限り、なかなか情報もとれない。一方、既に決めたルールについては、後から入っていってそれをひっくり返すのはだんだん難しい状況になっていく中において、そこで、この三月に参加表明するかどうか。事実上、ここで参加表明をしなければ、その後のルールづくりには一切かかわれない中においてルールはできてしまう。
　では、そこでもう参加するかどうか。といっても、それは、私たちの国益を守るという交渉すらできない状況ができているとなると、ＴＰＰ交渉そのものにも参加できませんし、そして、このＴＰＰで決めていくこと、決めたことは、基本的に、その後広がっていくＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰにおいてもいわば基礎的なルールになっていく可能性がある。となると、世界の開放経済が進んでいく中において日本は全く外に置かれてしまうという状況になるという中において、今を逃すわけにはいかない。
　しかし、同時に、ずっと小里部会長が一生懸命頑張ってこられた、汗を流してこられた農業分野、先ほども答弁をさせていただきましたように、国の礎でありますから、これをどう守っていくか。つまり、これが大きなポイントであったわけでございまして、聖域なき関税撤廃はまさに前提条件とはならないということでございましたので、最終的な判断をしたところでございます。
○小里委員　ありがとうございます。
　我々自民党は、機関決定におきまして、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源等の重要品目は、国民皆保険制度などとともに最優先の聖域として、もしこれを確保できない場合には交渉から脱退も辞さないものとする決議をいたしました。
　そもそも、日本の農業、農村は、国民の皆様に安心、安全な食料を安定的に供給していく、その本来の使命と同時に、豊かな日本の自然を守り、そして整備をされた山や田畑が水を蓄えて下流を水害から防止するという、いわゆる国土保全の機能を担っている。そしてまた、かけがえのない日本の歴史、伝統、文化を育んできた、まさに豊かな、心豊かな美しい日本そのものであります。命と民族の源泉とも言えましょう。
　この農業、農村を何が何でも守っていくという、そのかたい決意を改めてお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　日本という国は、古来より、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、そして水を分かち合い、御皇室とともに五穀豊穣を祈ってきた国、私はそれが日本だと思うわけでございます。同時に、もし、病気になって農作業ができない、そういう困った人が出れば、みんなでお米を持ち寄って、助け合って、これこそまさに私は麗しい日本なんだろうと思います。だからこそ、農は国の礎であり、日本の文化、伝統、日本そのものなんだろう、このように思います。
　ですから、経済的な損得勘定だけでこれを切り捨てる、これは明らかに間違いであって、日本が日本でなくなる道を進むことになります。私は、必ず日本の農業そして食を守っていく、これは日本の安全保障でもあるし、日本の伝統と文化を守っていくことにもなるわけでありますから、そのことをしっかりとお約束を申し上げます。
○小里委員　農業は自然が相手であります。限られた土地条件の中で、一生懸命いいものをつくって頑張っております。それでも、新商品の開発とか商品の差別化とかコストダウンとかいったようなことは、他の製品のようにはいきません。そもそも、市場経済の原則とはなじまないものがあります。だからこそ、まずは関税で守っていく、そのことをお願いしたいと思います。
　交渉参加に当たって、聖域があるから公約を守ったとか、いや、そうじゃないとか、そんな単純な議論ではないと思います。そもそも、聖域はみずからつくり上げるものであります。御案内のように、ＴＰＰは農業だけの問題ではない、各種産業や国民生活全般に影響が及びかねない、日本が日本でなくなるかもしれない、大変重要な要素をはらんでおります。そこから、守り抜くべき国益が見えてくるんです。
　我々は、重要農産品の関税、自動車の安全基準、環境基準、食品における農薬や食品添加物の基準、そして国民皆保険制度や、日本の主権を損ねるようなＩＳＤ条項には合意をしないことなど、多くの分野にわたりまして、守るべき国益としてこれを定めて、決議をいたしました。この一つ一つが聖域であります。これらが守れないならば、交渉から撤退をする、あるいは署名をしなければいいんです。もし、これらの聖域が守れるような状態になるとすれば、もはや、そのときは、従来我々がイメージしてきたＴＰＰとは違うものになっておりましょう。
　いずれにしても、腹を決めれば聖域は守れる、国益は守れるんです。何が何でも守り抜くべき国益を、守って守って守っていって初めて公約が果たせたということになるんだと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに小里委員の御指摘のとおりでございまして、我々は、選挙の公約において、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対すると同時に、あと五項目をＪ—ファイルにおいて皆様に御説明をしているわけでございます。
　その中におきまして、まず第一項目の公約として掲げた、聖域なき関税撤廃ではないということを確認して交渉参加に至ったのでございますが、当然、交渉において、あとの五項目をしっかりと実現していくことが課せられた使命なんだろう、このように思います。
　そして、交渉者それぞれが、今、小里委員が御指摘になったような信念と気概を持って交渉していくことによって、結果を出していかなければいけない。そのことを、新たに交渉者になっていく、また既に交渉している人たちに私は話をし、指示をしていきたい、このように思っております。
○小里委員　日本は極めて厳しい選択をいたしました。大変厳しい交渉が予想をされます。だからこそ我々は、守り抜くべき国益を示して、これを決議したのであります。
　政府の手足を縛ってはいけないという声もありますが、そんな低次元の話ではありません。この我々の決議が、国益を守るとのかたい覚悟となるんです。そして、盾となる、矛となって日本の国益を守っていく、日本の交渉力につながっていくんだと思います。
　交渉をおくらせてはならないと既に各国が牽制をしてきておりますが、妥結を急いでほしくないと思います。乗り合いバスと言われますが、実は、貸し切りバスであろうと思います。最大の客である日本がうんと言わなければ、走っていけないんです。どうか自信を持って、国益を確保できるまで粘り強く交渉をしていただきますように、よろしくお願いします。
　総理のお考えをお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　我々は、ＷＴＯにおいてもそうでございましたが、最大限交渉力を発揮するために努力を積み上げてまいりましたし、してはならない妥協はしない、そういう覚悟でそれぞれ交渉に当たってきたところでございますが、このＴＰＰについては、より困難な課題が多数あるわけでありまして、より強い交渉力が求められているわけでございます。
　その中において、日本は何といっても第三位の経済力を誇る国であります。この第三位の経済力には第三位の経済力にふさわしい交渉力が備わっていて当然なんだろう、このように思うわけでございますし、今、小里委員が指摘をされたように、日本は、米国からも多くの国々からもたくさんの農産物を購入している輸入大国でもあるわけでございまして、そうしたものを力に変えながら交渉を進めてまいります。
○小里委員　ぜひ、自信と大きな覚悟を持って、粘り強く当たっていただきたいと思います。
　ＴＰＰは、多国間交渉であると同時に、二国間交渉の側面も持っております。交渉の本題に上げにくい課題は、二国間で、いわゆるサイドレターという形で公文を交わして約束をさせられるおそれもあります。米韓ＦＴＡでも、薬価制度や郵便局の扱い、あるいは書籍の再販制度等において、多くのサイドレターが交わされたと聞いております。また、国民皆保険制度そのものは本題に上がらなくても、薬価制度を崩されれば、薬価が高騰して、結果として国民皆保険制度がもたないということにもなりかねません。
　あるいは、ＩＳＤ条項であります。例えば、日本の農薬や食品添加物の基準が高いからアメリカの食品が日本に入ってこれないとか、あるいは、日本の自動車の安全基準、環境基準が高いからアメリカの車が日本に入ってこれないとかいうことで、ＩＳＤ条項で訴えられて、結果として国益を失う危険性もあります。
　相手は、あの手この手で攻めてまいります。こっちも、二重、三重に防衛線を張って、日本の国益を守っていく必要があります。細心の注意を払う必要があると思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御指摘の、多岐にわたる御懸念、例えば国民皆保険であります。
　これまで得られた情報によりますと、公的医療保険制度のあり方そのもの等につきましては、ＴＰＰの協定交渉において議論の対象となっていないと承知しております。しかし、先生の御懸念の御指摘も踏まえる必要があるかと思います。
　国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹でありまして、御指摘の薬価制度への対応を含めまして、この制度を揺るがすことは絶対にないように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　また、ＩＳＤ、ＩＳＤＳと外務省は言っていますけれども、このＩＳＤＳ条項につきましては、我が国がこれまで締結をした同条項を含む投資関連協定にも想定されていますとおり、締約国が必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではない。我が国も、二十五カ国と投資協定あるいはＥＰＡ等の条約を結んでおります。そのうちの二十四項目の中にＩＳＤＳを入れております。ですから、これが本来期待されている使命を果たす、副作用のないようにしていく必要があろうかと思います。
　これまで得られた情報によりますと、ＴＰＰ交渉におきましては、投資の保護と国家の規制権限の確保との間の公平なバランスを保つということで、ＩＳＤＳ手続の濫用を防ぐための規定が検討されていると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、可能な限り早期に交渉に参加をした上で、強い交渉力を持って、主張すべきことはきっちりと主張して、御指摘のからめ手からの攻撃も含めて、各方面に留意をしながら、国益を最大限実現するように全力を尽くす考えでございます。
○小里委員　ぜひよろしくお願いします。
　農業の構造改革や農産物の輸出を促進すれば関税撤廃も怖くないという幻想があります。全く現場を知らない考えであります。
　例えば、構造改革とは、規模拡大であり六次産業化でありましょう。北海道の十勝の農業は、平均作付面積が三十八ヘクタール、全国平均の約二十倍であります。六次産業化も進んでいる。まさに構造改革の優等生であります。その十勝の農業ですら、もし関税撤廃になれば、もちません。地域経済に五千億円の損失が生じるという試算でもあります。
　農業の構造改革も農産物の輸出も進めていかなければなりません。しかし、それで関税撤廃していいという話は暴論であります。関税を確保しながら、そして再生産可能な、力強い安定的な農業をつくっていかなければなりません。
　先ほど西川議員がおっしゃいましたように、いろいろな処方箋を私たちは準備しております。どうか、こういった農業の新しい未来をどうつくっていくか、素人の方々ではなくて、現場を知る私たちにお任せをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　お答えいたします。
　まさに今、小里自民党農林部会長からお話があったとおり、現場の声、そして現場の人の体温といいますか、気持ちがなえるということは非常に怖いわけでございます。
　遠慮という言葉の語源は、遠きにおもんばかりなければ近きに憂いあり、こういう言葉だそうでございます。やはり、あしたどうなるか、来年どうなるかということも大事でありますけれども、五年先、十年先を見通して、現場の方は一生懸命頑張っておられる。その見通しをきちっとつけてあげるということが、我々の大きな役割ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そういった意味では、党でいろいろな現場の声を踏まえて御議論をいただいている、先ほどの西川先生もそうでありましたし、小里先生もそうでありますが、現場のことを熟知して、そして、知識として熟知しているだけでなくて、一緒になって考える気持ちを持っておられて、それが現場の方への信頼につながっておられる、そういう皆様の御議論をきちっと踏まえて我々も政策を展開してまいりたい、こういうふうに考えております。
○小里委員　余り知られておりませんが、漁業補助金制度の廃止を求めてくる、現に求めてきております。これが廃止になりますと、今、一生懸命復興に向けて頑張っている東日本の方々、その壊れた漁港の整備、回復、あるいは失った漁船の取得支援もできなくなります。
　ぜひ、これは我が国の特性を踏まえてしっかり対応していただきたいと思いますが、農林水産大臣、時間がありませんので、一言、決意をお伺いします。
○林国務大臣　今お話がありましたように、漁業補助金は、アメリカが、過剰漁獲を招く漁業補助金について規律を設けるということを提案しているというふうに聞いておりますが、まだ各国との間で合意に至っていないということであります。
　我々は、もう御案内のとおりですが、ＷＴＯでずっと、政策上必要な補助金は認められるべきだというふうに今までも主張をしてきておりますので、ＴＰＰでもこの主張をきちっと展開するということが必要であると考えております。
○小里委員　私たちも、自由貿易の推進は大事であると考えてきました。
　一方で、ＲＣＥＰという方法もある。むしろＲＣＥＰを中心にして、日本にとって余り害のないルールをつくって、もってそこにアメリカとの橋渡しをしていこう、そういう考えで我々は来たのでありますが、このＲＣＥＰの方も並行して大事に進めていただきたいと思います。
　なおまた、米国は、最も頼りにする同盟国であります。ただ、一方では、申し上げてまいりましたように、自動車や食品の安全基準、あるいは社会保障制度等においては後進国であります。その米国の基準に無理に合わせる必要はさらさらありません。日本は堂々と、自信を持って、主張する外交を展開していただきたい、してまいりたいと思います。
　米韓ＦＴＡで、韓国は、まずＦＴＡを結ぶことが目的になってしまった。そして、ふたをあけたら、大変なことになっておりました。国会は大混乱でありました。その韓国の二の舞を決して演じてはならぬと思います。
　交渉は戦いであります。国益を守る戦いは始まったばかりであります。私たちも体を張ります。どうか、政府・与党一丸となって、国を挙げて、守り抜くべき国益を守って守って守り抜いていこうではありませんか。
　最後に、総理のかたい決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま小里委員から、専門家としての矜持と、そして、専門的な知識の必要性についてお話がありました。
　私は、確かにそのとおりなんだろう、こう思うわけでございますし、何といっても、交渉者自身が、農業、漁業、食料の重要性と意義について十分に理解をして、そしてそれを信念としていることが必要だと思っているんです。その上において交渉していく。
　つまり、交渉者自身が、ずっと都会の生活しか知らない、農業のことについては文書で読むだけであっては、交渉において間違いなく劣勢に立たされるわけでありまして、なぜ必要なんだということをしっかり胸に刻み込むように我々も指導していきたい、このように思っております。
○山本委員長　これにて西川君、小里君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、先週末にＴＰＰへの参加表明をされました安倍総理を中心に、ＴＰＰの問題等につきまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　それで、きょうの一般紙各紙一面を見ておりますと、世論調査が出ておりまして、例えば、このＴＰＰ交渉参加を表明したことに対しまして、読売新聞は、六〇％が評価する、しないが二四％。朝日新聞は、七一％が評価する、評価しないが一八％。毎日新聞については、表明したことを支持するが六三％、そして支持しないが二七％。そういう数字が出ているわけでございます。
　私は、このＴＰＰというのは、国民生活全般に影響の及ぶ包括的な協定でございまして、我々公明党もずっと言っておったんですけれども、やはり、十分な情報開示であるとか国民的な議論を通じて国益の最大化に努めていく、そういう視点が大事だということを申し上げてまいりました。
　そういう観点から、まず一問目をお聞きしたいんですけれども、総理は、今回のこのＴＰＰに参加する、なぜ参加することに至ったのかということについて、大きく二点、理由を言われたと私は捉えております。
　一つは、世界経済の約三分の一を占める大きな経済圏がこのアジア太平洋に生まれつつある、そこに、今までの日本のような内向きではなくて、開放経済で、そういうアジア太平洋の経済成長をしっかりと取り込んでいくんだ、そういう趣旨だということを受けとめました。それが一点。
　もう一つは、そういう経済効果だけではなくて、このアジア太平洋に、アメリカを初め、普遍的価値を共有するそういう国々と新たなルールをつくっていくんだ、それが具体的には日本の国益にもつながり、世界の繁栄にもなる。具体的には、安全保障面でもこれは非常に役に立っていくことであり、また、これがアジア太平洋地域の安定につながっていくんだ、そういう趣旨の理由を言われたと私は捉えているんですけれども、改めて、さまざまに悩まれたと思うんですけれども、この交渉参加に至ることになった、そして、これは我が国にとってどういうメリットがあるんだということを、当委員会でも明確に、国民にわかりやすいように御説明をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、この判断に当たって、果たして私たちは日本の美しい田園風景を守ることができるかどうか、そして、麗しい日本の農村文化を守ることができるかどうか、日本が日本としてこれからも存在し続けることができるかどうか、これは重要な判断基準でございました。
　聖域なき関税撤廃ではないという確約ができた中において、そこで、日本はまさに貿易立国として戦後、大きな発展を遂げてきたわけでございます。海洋国家日本、まず一つは、貿易立国であるということでございます。その中において、経済の三分の一を占めようとするこの大きな大きな経済圏が誕生しようとしている中において、日本もそのルールづくりに参加をすべきだ、そして主導的な役割を担っていくべきだ。このＴＰＰは、今後、ＦＴＡＡＰあるいはＲＣＥＰというものができていく中において、ルールにおいてはここが基礎となっていくことは間違いがないわけでございますから、ルールづくりを待つ国ではなくて、ルールづくりを主導的に行っていく国となる、日本は主役とならなければならない、こう判断したわけでございます。
　もう一点は、佐藤委員が御指摘になったように、海洋国家であれば、まず、私たちは海の自由と安全を守らなければならない。日本の周りの、まさにこのアジア太平洋の海が自由の海として守られていく、あるいは、力による支配ではなくて法による秩序をつくっていく。そのパートナーとなるのは、間違いなく、同盟国の米国であります。
　さらに、このＴＰＰ、またＦＴＡＡＰもそうなんでしょうけれども、自由と民主主義、基本的人権という普遍的価値を同じくする国々も参加をしてくるわけでございまして、そういう国々とともに、また同盟国の米国とともにそうしたルールづくりを行っていくことは、日本の外交、安全保障、そして地域の平和と安定に間違いなく資する、このように判断し、国家百年の計である、このように決断をした次第でございます。
○佐藤（茂）委員　それで、ＴＰＰ交渉については、もう既に前民主党政権の時代からこの話は進んでおりまして、二年が経過して、おくれて参加する日本にとっては非常に厳しい交渉への道のりが指摘されているわけでございます。
　今まで当委員会でもさまざまに議論があったわけでございますが、ぜひここで確認をさせていただきたいのは、後から参加したメキシコ、カナダに対して、既に合意された内容はそのまま受け入れる、再交渉は要求できないなどの、交渉に際し、極めて不利な条件を課されている、そういう報道がございます。
　具体的には、例えば、これは条件というより目的でもあるんですが、包括的で高いレベルの貿易自由化を約束するんだ、二つ目が、合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない、三つ目が、交渉の進展をおくらせないという、いわゆる三条件の問題があるんだということが言われておりまして、これは多くの国民も本当にそれで大丈夫なのかと危惧している部分があるんだと思うんですけれども、そういう後から交渉に参加した国に不利な条件がルールとしてあるのかどうか、また、我が国に対して既にそういう条件の提示というものがあったのかどうか、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　カナダ、メキシコの件でございます。
　御指摘の報道は承知をいたしておりますが、報道でカナダとメキシコに送付をされたとされている念書のようなもの、それを我が国がこれまでに受け取ったということはありません。
　これまで得られた情報によりますと、ＴＰＰの交渉参加国は、交渉参加に関心を表明した各国について、包括的かつ高いレベルの自由化にコミットすること、交渉の進展をおくらせないことといった考え方を示してきていると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、引き続き情報収集をしていきたいと考えております。
　一方で、御指摘がありましたとおり、ＴＰＰ交渉というのは既に開始から二年以上が経過をしておりまして、既に合意をされたルールがあれば、おくれて参加をした日本がそれをひっくり返すということはなかなか難しいということは、これは厳然たる事実であろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、可能な限り早期に交渉に参加をした上で、強い交渉力を持って、主張すべきことはしっかりと主張して、国益を最大限に実現するように全力を尽くすという考えであります。
○佐藤（茂）委員　それで、安倍総理は、三月十五日に表明をされる前に、我が党の山口代表とも党首会談をされまして、その場でも、守るべきものは守り、かち取るべきものはかち取っていくんだ、そういう決意を表明されました。会見でも、交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくんだ、国益にかなう最善の道を追求していくと述べられました。
　今、関税撤廃を免れる聖域の議論、すなわち、農業の五分野を初め、農産品を中心に、守るべきものの議論は会見でも述べられておりますけれども、逆に、かち取るべきはかち取っていく、攻めるべきは攻めていく、何を攻めるべきは攻めて、かち取られようとしているのか、どの分野をかち取りにいこうとされているのか、ぜひ総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　具体的な分野については甘利大臣からお答えをさせていただきたいと思いますが、このＴＰＰについては、人、金、物が自由に行き交うようになるわけでありまして、人の交流も、そして投資が大きくふえていくことは間違いないんだろう、このように思います。
　こういういわばメリット、プラス面を最大化していくように、そういうルールづくりをしていくように我々も意を尽くしていきたいと思うわけでございまして、当然、同時に、日本には鉱工業製品を初め、強い分野がたくさんございます。そうした分野のメリットをどれぐらい生かしていくことができるかということについても、交渉力を生かしていきたいと思います。
　具体的には甘利大臣からお答えをさせます。
○甘利国務大臣　攻めるべきは攻める、当然の話であります。
　これから臨んでいくＴＰＰ交渉における我が国の交渉戦術ということを余り事細かに示すことは、これからの手のうちを明らかにするということでありますから、差し控えた方がいいのかとも思いますけれども、しかし、例えば確保したいルールの例として、知的財産分野における模倣品や海賊版対策の強化あるいは改善、投資分野における規制の緩和、撤廃、それから商用関係者の移動、この分野における出入国手続の迅速化及び査証発給制限の緩和、撤廃等々は挙げていいかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＴＰＰ交渉におきましては、交渉力を駆使しまして、我が国として守るべきは守る、攻めるべきは攻めていくことによって、国益にかなう最善の結果を追求していきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、もう交渉参加を決断されたんですから、今までもされていると思うんですが、公開されないかどうかは別にしても、やはり攻守の戦略というのは欠かせないと思うんですね。ですから、ぜひ、具体的な交渉方針、こういうものをしっかりとつくって、全力を挙げて交渉に臨んでいただきたい、そのように思うわけでございます。
　それで、攻めるべきは攻めてかち取っていく分野の一つに、私は、自動車分野が本来あるべきだと思っております。アメリカは、先ほどもありましたけれども、日本の乗用車に二・五％、トラックに二五％の関税をかけて、アメリカ国内のメーカーを守っております。この関税のために、日本の自動車業界というのは、毎年八百億円をアメリカ政府に払ってきたわけでございます。
　ところが、報道によると、高い入場料だと思うのは、日本は、アメリカとの事前協議で譲歩して、アメリカが乗用車とトラックにかけている輸入関税の撤廃を当面猶予する。要するに、そういうことを内々に合意しているという報道があります。
　これが事実なら、攻めることができる格好の分野があるにもかかわらず、交渉前から攻めるのを諦めている、かち取ることを放棄しているという姿としか映らないわけでございまして、私は、政府には、交渉に入る前から武装解除するのではなくて、もう一歩踏み込んだ交渉をすべきだ、そういうふうに考えるんですけれども、自動車分野における事前協議の報道及び交渉のあり方について、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ参加十一カ国に対して我が国が支払っております関税全体でいいますと、年間に四千七百億円、そしてそこの中でアメリカの自動車の分野、これが八百億ということですから、二割近い、相当大きな額になってまいります。
　先日の日米首脳会談におきまして、安倍総理、オバマ大統領との間で、一定の農産品についてセンシティビティーが日本はある、こういったことをアメリカに認めさせた。これは、今後の交渉において非常に大きな意義を持っていると思います。
　それによりますと、その一方で、我が国としても、アメリカのセンシティビティー、一定のものを認めなきゃならない。自動車、保険、そしてその他の非関税、これは従来からアメリカが関心を示してきた分野でありまして、特段新しいものではありません。そういった分野について、まさに今、アメリカとの間で協議中ということであります。
　協議の基本的な方針でありますが、今お話にありました関税、工業製品の関税は撤廃するのが原則であると考えております。そしてまた、自由化を進めるということですから、数値目標、こういったことは受け入れられない。さらには、自動車でいいますと、安全の問題もあります。こういったことについては原則を曲げない。さらには、ＷＴＯのルール、セーフガードは認められますけれども、例えば、一方的な輸入制限等々は認められない。こういったことはきちんと守りながら、アメリカとも誠実に協議を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　茂木大臣、せっかく答弁されたのでお聞きしたいんですが、要するに、今私が申し上げた、今度交渉に参加することを認めてもらうかわりに、事前協議で、今申し上げました自動車についてアメリカ側の関税撤廃を猶予する、こういうことを既に合意しているのかしていないのか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　自動車分野を含めて、現在協議中であります。
○佐藤（茂）委員　ぜひ私は、これを安易に妥協するのではなくて、対アメリカに対しても、きちっとやはり言うべきものは言う、交渉して、かち取るものはかち取る、そういう強い姿勢で臨んでいただきたいと思うわけでございます。
　いずれにしても、こういう状況下での参加というのは、総理が言われたように、強い交渉力を持って臨むことが私は大事だと思っているわけでございます。
　ぜひ総理に、今後どのような交渉を進め、国益の最大化に努めていくつもりなのかお聞きしたいんですが、特に、先ほど来ありますように、市場アクセス分野の関税では、日本は今まで十三カ国・地域とＥＰＡを結んでいますけれども、農産物を中心に、一割以上となる約九百四十品目の関税は撤廃したことがございません。特に、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖、こういう五分野、それを全て守った場合には、十年以内に関税を撤廃する貿易品目の割合を示す自由化率は大体九四％台程度になるわけですね。ところが、ＴＰＰは関税の原則撤廃を目標に掲げておりまして、一部の例外があっても自由化率は九八％以上に達する、そういうふうに予想されているんです。
　このような高い水準の自由化を目指すＴＰＰの理念と、それと守るべき聖域としての関税撤廃の例外措置とのバランスをいかにとるのかというのは、私は非常に難しい交渉が必要となると思うんですけれども、日米首脳会談で確認された、一定の農産品のセンシティビティーなどの例外品目を認めさせることは本当に可能だと考えておられるのかも含めて、交渉に臨む総理の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　オバマ大統領との共同声明の中においても、全ての品目は交渉の対象になるわけでありますが、あらかじめ、それは全て交渉の余地がないということでは、もちろん交渉していくわけでありますから、ないわけでございまして、そこで、米国にとっては工業製品、日本にとっては農産物という一定のセンシティビティーがあることをお互いに認め合ったわけでございます。
　そこで、今までのＥＰＡ、ＦＴＡ交渉よりも志の高いものをつくっていこうというのが基本的な考え方でございますが、そこの中において、これから日本が正式に交渉に参加をしていく中において、米国との交渉もそうですが、また多くの国々も参加をしてきます。そういう国々も、やはりそれぞれの国々の国柄、あるいは、特に農業を守っていきたいという考え方を持つ国も多いわけでありますから、そういう国ともよく連携を模索しながら、情報交換等々もしながら、できる限り守るべきものは守っていきたい、こう決意をしております。
○佐藤（茂）委員　我々与党もバックアップいたしますけれども、ぜひ、交渉参加の判断及び、交渉というのは政府の専権事項ですけれども、交渉過程で、交渉過程ごとと言ってもいいと思うんですが、適宜、国会のこういう議論の場などを通じて、国民に情報提供を丁寧にしていただいて、国民のコンセンサスづくりに努めていただきたい、そのように私はお願いしたいと思うんですが、総理の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私どもも、まず、首脳会談においては共同声明という形で、何が基本的に合意されたかということについて、合意について全面的に情報を開示させていただいたところでございます。また、金曜日においても、ＴＰＰ交渉に参加することについての私の考え方を記者会見で御説明させていただきました。
　こうした形において、我々はどういう交渉を進めていくのか、何を守ろうとしているのか、どういうメリットを大きくしていこうとしているのかということについてしっかりと説明をしていきたい、このように思います。
　もちろん、交渉中でございますから、まだ、相手国との関係もあって、表に出せないものもあるわけでありますが、出せるものはしっかりと出しながら、皆様とともに、特に与党の皆様とは一緒に交渉していきたい、こう考えている次第でございます。
○佐藤（茂）委員　あとは、きょう、何点か農業の質問を予定していたのですが、一つだけ代表的にお聞きしたいのですが、政府の試算で、三兆円生産額が落ちる、そういう試算が出ているわけでございます。今回の試算結果では、そういう農業の生産額が落ちて、食料自給率、このことをちょっとお聞きしたいんですけれども、食料自給率への影響も看過できない規模になることが予想されると思うんですね。今は三九％ですけれども、ＴＰＰに入り、手を打たなければ、確実に減っていくと思うんです。
　食料自給率というのは、食料・農業・農村基本法において、その向上を図ることが明記されていると思うんですけれども、このＴＰＰに入ることとの整合性が問われることになると思うんですが、食料自給率の向上に向けて、政府として、今後どのように取り組まれていくのか、農水大臣にお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　佐藤委員が今御指摘になられましたように、食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは大変に大事だということで、そのことが基本法にも書かれておるところでございます。
　先日公表されました試算によりますと、これは、食料自給率が、供給熱量ベース、カロリーベースで四〇から二七程度、それから生産額ベースで七〇から五五に低下するという結果になっておりますが、これは、そこにも書いてありますけれども、全ての品目で即時に関税撤廃をされるという、作業を始めたのがかなり前でございましたので、今の状況からすればかなり極端な前提を置いたということでありますので、この数字を議論するに当たっては、ここを踏まえる必要があると思っております。
　しかし、いずれにしても、食料自給率の向上、申し上げたように大事なことでございますので、しっかりと、先ほど来御議論がありますように、交渉でそういうことがないように頑張っていくということではないかというふうに考えております。