Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷委員　今までお話を聞いていまして、私ももうほとんど同じような考えを持ちました。
　東京をどうしたらいいのか、こういうふうに山岸先生は悩んでおりますが、いろいろなお話の中で、ウォーターフロントのことに触れてお話がありましたけれども、私も、これは一極集中とはちょっと背中合わせのようなことをやっているのじゃないだろうかと思ってはいます。いますが、ただいま現在、それじゃごみだ、交通だ、住宅だ、地価対策だとかいろいろなことを放置していていいのだろうか。そして、インフラ整備をやるのに土地の買収をやるといったって、山の手だとか三多摩だといったところで買収するのに非常に時間がかかる、また金もかかる。そうすると臨海部に着想する。こういうようなことも今日の成り行きとして考えなければいかぬじゃないか。
　それからもう一つは、すべての道が東京に通ずるというような状態にあるんですね。こういう東京を一朝一夕にして、どこかへ同じ機能を持ったような都市がつくれるだろうか、これを一つ思うのです。そういったようなことから、結局この近隣の首都圏の知事さんたちは現実政策として展都論を打ち出してくる、こういうふうに思うのです。
　しかし、展都論では今の一極集中にさしたる効果をなさないよというのが大方の方々の見解だろうと思うんですね。ではどうしたらいいんだ、こういうことになりますが、首都圏の自治体のそういう幹部の人と国の人たちが本当に一心同体になって話し合う、今もそういうものをやっていますけれども、もっと強化されたものをやるべきじゃないのか。
　ちょっと私は、ひが目かもしれませんけれども、中央官庁の人たちは少しお上の意識がありはしないか。例えば、東京都の建設局とか東京都の都市計画局というのがあるんですよ。だけれども建設省にもあるわけですよ、山岸先生。そうすると、同じ部長であり同じ局長であるけれども、位が一級上のような感じを持って話している場面を私はちょいちょい見ることがあるんですよ。この考え方を変えないと、この東京の一極集中の問題は事務的な段階で非常に問題があるのです。これを一つ思っています。
　それから、米沢先生の言うことに私は同感ですね。ただ、ここに来れば就職の機会があるとか、何か金もうけができるとか、そんなことはかりではないと思います。活気があって、エネルギッシュで、それで繁栄があって、そういうようなところをやはり人間は求めるのではないか。空気が少しぐらい悪くたって新宿の歌舞伎町へ行こうやというような気分でみんな出かけていく。ああいう感じが、大衆、庶民の中には理屈で言いあらわせないところがあるのではないかと私は思っているのです。
　そこで、今山岸先生にこういうことを言うことはとても失礼に当たるから申し上げませんけれども、私たちもこの問題では本当にとても悩んでいるのです。ただ、日本の国は権力体制の中にずっと成長してきました。大阪の商人は商人同士で商いをしてもうけている。ところが、東京の商人というのは要するに政商だ。ちょっとこのごろ景気がよくなってきたけれども、役所の出入りをしている御用商人だ、こういうことをよく言われますね。もしそれが当たっているとすれば、権力の中枢をどこかへ移すということになればたちまちのうちに百万ぐらいはここから移るかもしれない、そんなことを思うのです。
　何かお尋ねするというようなことでなくて、私が日ごろ疑問に思っていることをお尋ねの向きでちょっとお話ししたのですけれども、もし御感想があったら教えていただきたい。
○山岸参考人　私は、先ほど話題に上りました総理の諮問委員会の有識者懇で村田先生がおいでになったときにもお伺いしたことがあるのですが、今まで国会の有志議員による懇談会がございましたが、私が見るところ、かつては東京都選出の国会議員の方は、与野党とも非常に少なかったのですね。一体なぜ少ないのですか、東京都選出の国会議員の先生を横に置いてそれ以外の人たちばかり集まってやったってそれは話がつかないのではないですか、首都建設だとか国会の移転とかいうことになれば、やはり東京選出の国会議員の皆さん方とそれ以外の地域から出てきておる国会議員の皆さん方の間でよく話し合って、一つの明確なコンセンサスができないと実効を期しがたいのではないですかと感想を述べたことがあります。
　ですから、私は、そういう意味ではこの特別委員会に物すごく期待をしているわけです。各党の代表の先生方が全部参加しておられます。それから、粕谷先生を初めとして東京都選出の国会議員の先生方もおられる。ここでとことんガラス張りの議論をしていただいて、そして一日も早く基本法制定の一定のコンセンサスを形成していただくような、そういう御努力を期待したいと思っております。
○粕谷委員　そこで、今おっしゃるような意味で、東京の議員がどうしてこれにかつて参加しなかったか。これはいろいろな理由があると思いますが、私なりにちょっと知っていることを申し上げますと、東京ではやはり都というのに非常な愛着を持っているんですな。だから、首都移転というと、東京をどこかへ持っていってしまうのか、そういう感じが一つありますね。それから、国会を初めそういうような国家機関がどこかへ行ってしまうということになると東京の今日の繁栄が、恐らく火が消えてしまうのじゃないか、こういうようなことを思う人もいるんですね。そこで、これは首長も議員も、我々はみんな選挙があるんですな、それで東京が下火になるような話はなかなか打ち出せない、ざっくばらんな話を申し上げますと。そこでどうしても、何となしに、大局的に見れば、一極集中じゃなくて国土を平均にみんなで活用してこうやったらいいじゃないか、こういうことになるのですが、今度は現実論、具体論になってくると、そういうことになるんですよ。この辺をとにかくよく教育をしていただければ……。
○山口（鶴）委員　御苦労さまでした。
　お話のなかった中で一つだけお聞きしたいと思うのですが、雲仙の災害があれほど長期に続くなんということは、私どもやはり想像しなかった。東京及びこの辺の、伊豆半島の地域というのはまさに地震の巣が集中している地域ですね。ですからそういうことを考えますと、大災害というものは、いつかはわからぬけれども、起こり得る可能性というのは、この東京周辺というのは十分あり得るわけでして、そこを考えましたときにこの国会の移転、そして行政の中枢の移転ということは、やはりその面からも緊急の課題として考える必要があるのではないかというふうに思っています。この特別委員会にもそういった専門家の方にもやがて来ていただきたいなと思っておりますが、それが一つ。
　それからいま一つは、山岸さんのお話を聞きますと、やはり西ドイツのボンあたりを想定したお話なのかなというふうに思います。結局ドイツの場合、ああいう形ができたのは、西ドイツが連邦制度であって、そういう意味では日本に比べて地方分権が徹底しているということがあるのじゃないかと思います一ですから我が党の五十嵐さんの、この基本法制定とあわせてこの際思い切った分権のこともあわせ考えて、その方向を出したらいいんじゃないかという先ほどの提起は、確かに的を射た一つの主張ではないかなというふうに私は思います。そういう点からいきまして、そういったボンのようなものを想定してのお考えかなということについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　それからいま一つは、東京のお話があったのですが、私は、東京が副都心構想で非常に御苦労いただいていると思うのですね。しかし東京では、国会を動かすとか行政機関の中枢を動かすということはできるわけじゃないんですから、どうしても、東京の場合は新宿副都心とかあるいは江東の地域も、湾岸の副都心とかということを考えざるを得ないというのは、私は当然だろうと思います。そういう意味では、まさに東京の御苦労を解決するためにも私たち国会が、あるいは政府が、この問題についてはやはり考え方を出すべきではないのかなというふうに思います。
　それから道州制のお話があったのですが、道州制の話というのはよく出てはいろいろ問題になるのですが、私は、国の機関としての道州というのはするべきでないと思うのです。道州を考えるとしたら都道府県連合、自治ということを中心に置いた構想であるべきではないか。そうでないと、先ほど申し上げたように日本ほど中央集権的な国はないわけですから、私は、それは大変まずいことになるのではないかなというふうに思っておりますが、それに対するお考えもあわせてお聞かせいただければありがたいと存じます。
　以上です。
○山岸参考人　災害対策というのは、私も先ほど触れましたが、これは考慮に入れておかなければいけないんだろう。大地震か何か来ると、一極集中しておりますと壊滅的ダメージを受ける、これは国家的にも大変な損失であるというように考えます。そういう意味では、危険分散ということは当然ＯＡ対策上も考える必要がある、そういう問題意識を持っております。
　それから、西独のボンあたりをイメージに描いているのかということですが、ボンも一応の我々の検討の対象にはしております。それからブラジリアだとかキャンベラだとか幾つかございますね。そういう関係についても一応検討する場合に、その経験に学ぶという意味において対象にしたことは事実でございますが、ボン・イコール我々の具体的な青写真ということではございません。（山口（鶴）委員「一つであるということですね」と呼ぶ）はい。
　それから道州制の問題について、今直ちには国の機関としての道州制というのは無理でしょうけれども、都道府県連合といいますか、先ほども申しましたように、今の細切れの地方自治体の境界というものをもう少し拡大をしていって、そして少なくとも近畿だったら近畿ブロックという形の自治体連合をつくり、経済ブロックを形成するということの方が国民経済的視野に立ってもいいのじゃないかなという考えてあります。
○山口（鶴）委員　有識者会議は、一月ごろある程度答申の方向にいくかなというようなお話でしたが、大体どのようなテンポで、どのように結論を出していくだろうか、一応見通しがお答えできましたらお話をいただきたいと思います。
○山岸参考人　私の理解では、やはりまだ時間をかけてヒアリングと意見交換を続けようという展開になるのじゃないかと思っております。だから、先ほど御説明しましたタイムスケジュール、三年間で基本法の政府原案決定まで持っていこうというのでしたら、タイミングは合うと思いますが、百二十三通常国会の会期中に基本法を制定しようじゃないかということになりますと、今のテンポではかみ合いません。非常におくれると思います。ですから、今まで問題提起もされているのですから、有識者懇談会としても、今度は逆説的に言うなら、新都基本法の制定の時期はどうあるべきかという議論をして逆算方式で、手順等についてはもっとスピードアップするようなことを考えたらどうかな、私はこう思っておりますけれども、これは来週またありますからね。
○山口（鶴）委員　せっかく有識者会議が一生懸命御議論いただいておるときに、こちらから余り先走るようなことを言っても困ると思いますので、一応お尋ねをした次第です。
　どうもありがとうございました。
○二階委員　きょうは山岸先生から大変積極的な御意見を伺ったわけですが、特に先ほどからお話しの、新都基本法の制定を急げ、次期通常国会という御指摘をいただいておるわけでございますが、これは私どもとしては、これに対して真剣にまた勉強し、対処していかなくてはならないというふうに思うわけですが、何よりも国会決議を重く見るといいますか、大変高く評価する、そこからこの新都問題が出発するというお話もございますが、最近は、この国会決議だけでも国民的合意を得るためには、もう一つ党派を超えて、さらに国民の各界各層に及ぶ有識者に対して呼びかけて、国民的議論といいますか国民運動のようなものに盛り上げていかなくてはならないと思うわけであります。
　そういう意味で、山岸会長のお立場というのは大変重要な役割にあるわけでございますが、どうぞこれから、そういう有識者懇の御意見等も大変重要なことでありますが、一極集中の弊害にいらいらしている国民に対して共感を呼ぶようなアピールをしながら、政党、党派を超えて、また労使の立場を超えてこういうものに対処していく、それにつきまして山岸先生の御意見がございましたら、承っておきたいと思います。
○山岸参考人　新都構想については、連合の中では意見の食い違いはありません。先ほど私が申し上げたのは、連合の全体の総意でございます。ＰＫＯ協力法案に対してどう考えるかという議論もしたのですが、ああいうのはなかなか意見が一致しませんが、新都構想はずばっと決まっております。
　それで、二階先生おっしゃるように、やはりこれは国民各層全体のものとして定着させていかなければ、実行はなかなか難しいと思いますから、私たちは私たちの立場で、先ほど申し上げましたような前向きの青写真をやはり前面に押し立てて国民の皆さん方には訴えていきたい、そう思っております。
　それで、連合には八百万人組合員がおるのですから、配偶者一人としても一千六百万人ということになりますから、これは日本の人口の十何％いきます。一人がもう一人に働きかければ大変な数字になりますね。ですから、私たちも自分たちの置かれているそういった位置というものを自覚しまして、前向きに国民的コンセンサスが形成できるように、砂ぼこりを立てて地域で頑張りたい、そう思っております。
○村田委員長　以上で山岸参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、山岸参考人に一言お礼を申し上げます。
　山岸参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成三年十二月三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　清水　　勇君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　光武　　顕君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　金子原二郎君　　　　金子徳之介君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　野中　広務君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮路　和明君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　山本　　拓君
　　　　　　山本　有二君　　　　有川　清次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　田口　健二君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山内　　弘君　　　　山中　末治君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　高木　義明君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　農林水産大臣官　今藤　洋海君
　　　　　　　　房審議官　
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　用課長　
　　　　　　　　文部省学術国際　雨宮　　忠君
　　　　　　　　局学術課長　
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　浜田　康敬君
　　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務課環境対　坂野　雅敏君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農　神村　義則君
　　　　　　　　政課地域農業対
　　　　　　　　策室長　
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防　岡本　芳郎君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き　小高　良彦君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興　桑原　勝敏君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　林野庁林政部森　関川　和孝君
　　　　　　　　林組合課長　
　　　　　　　　林野庁指導部造　村田吉三郎君
　　　　　　　　林保全課長　
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業　片山登喜男君
　　　　　　　　務課長
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課倒産　小林　憲明君
　　　　　　　　対策室長
　　　　　　　　気象庁総務部航　古川　武彦君
　　　　　　　　空気象管理課長　
　　　　　　　　気象庁予報部業　瀧川　雄壯君
　　　　　　　　務課長　
　　　　　　　　気象庁予報部予　櫃間　道夫君
　　　　　　　　報課長　
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務　森　　俊雄君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業　森　　　清君
　　　　　　　　部業務課長
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　吉免　光顯君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局地域雇用対策　上村　隆史君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　建設省建設経済　澤井　英一君
　　　　　　　　局調整課長　
　　　　　　　　建設省河川局河　市原　四郎君
　　　　　　　　川計画課長　
　　　　　　　　建設省河川局砂　高橋　哲雄君
　　　　　　　　防部砂防課長　
　　　　　　　　自治大臣官房参　北里　敏明君
　　　　　　　　事官　
　　　　　　　　特別委員会第三　中村　　信君
　　　　　　　　調査室長　
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　菅原喜重郎君
　　　　―――――――――――――
十一月二十九日
　雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する請願（串原
　義直君紹介）（第二二八号）
　同（清水勇君紹介）（第二二九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四三二号）
　台風十九号による農作物災害対策に関する請願
　（串原義直君紹介）（第二三〇号）
　同（清水勇君紹介）（第二三一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四三三号）
　活動火山噴火災害対策の推進に関する請願（松
　岡利勝君紹介）（第二三二号）
十二月二日
　雲仙・普賢岳噴火災害の緊急対策に関する請願
　（岩村卯一郎君紹介）（第七一一号）
　雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する請願（井出
　正一君紹介）（第七一二号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第七一三号）
　同（小坂憲次君紹介）（第七一四号）
　同（田中秀征君紹介）（第七一五号）
　同（中島衛君紹介）（第七一六号）
　同（村井仁君紹介）（第七一七号）
　台風十九号による農作物災害対策に関する請願
　（井出正一君紹介）（第七一八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第七一九号）
　同（小坂憲次君紹介）（第七二〇号）
　同（田中秀征君紹介）（第七二一号）
　同（中島衛君紹介）（第七二二号）
　同（村井仁君紹介）（第七二三号）
同月三日
　雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する請願（堀込
　征雄君紹介）（第八六七号）
　同（北沢清功君紹介）（第一〇七二号）
　台風十九号による農作物災害対策に関する請願
　（堀込征雄君紹介）（第八六八号）
　同（北沢清功君紹介）（第一〇七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　――――◇―――――
○光武委員　災害特別委員会の今回の委員会で、私から台風関係それから私の地元でございますかねてより皆様方に御心配をいただいております雲仙関係について、大きく二つに分けてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず今回の台風でありますが、十七号、十八号、十九号、続けて参りまして、特に十八、十九の方については九州もそしてまた全国的な被害が大きかったわけでありまして、その被害の状況と対策の現状について一点お伺いをいたします。
○鹿島政府委員　ことしは、九月十二日から二十八日までのわずか十七日間でございますけれども、台風十七号、十八号、十九号が相次いで日本列島に上陸または接近をいたしまして、停滞しておりました秋雨前線と相まって全国各地に大きな被害を及ぼしたとこみでございます。
　一連の台風によります被害の状況でございますけれども、消防庁の調べによりますと、一般被害として死者、行方不明者八十一名、住家の全半壊約一万四千棟、床上、床下浸水約七万一千棟等となっております。また施設関係の被害でございますけれども、十一月一日現在関係省庁において取りまとめられたところによりますと、建設省関係の公共土木施設で約一千八百億円、運輸省関係の港湾施設で約二百億円、文部省関係の公立学校施設、文化財等で約百八十億円等の被害が発生をいたしております。今回の災害で強風等によって最も大きな被害となりました農作物等の被害でございますけれども、農林水産省調べによりますと約四千億円にも及んでおります。林産物等の被害が約千四百八十億円、水産物等の被害約二百九十億円、それから公共土木施設等の被害約千四百二十億円、これらを合わせました農林水産業関係の全体の被害総額が約七千百九十億円というふうに聞いております。
　このように相次いで発生いたしました台風等によります今回の災害の被害状況にかんがみまして、国におきましては既に九月二十日、そして三十日に災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、住民生活の安定のための応急対策に万全を期するとともに、被災者に対する適切な救護救済措置の当面の推進事項につきまして申し合わせをいたし、これを推進しているところでございます。一連の台風災害に対しまして、去る十一月十九日でございますけれども、天災融資法の発動、激甚災害法の適用について政令が公布、施行されてございます。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体と密接に連携を保ちまして、政府としても対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○光武委員　ただいま被害状況についていろいろお話がありましたのですが、私の方も農林業あるいは水産業について県内を調べてみましたところ、被害は先ほど来お話がありますように極めて大きいのであります。
　その中で特に意外に思いましたのは、対馬におきます林業が当初調査をした段階からだんだんと被害の状況がわかってくる。と申しますのは、何と申しましても奥地に踏み込んでいかなければよくわからないという面もあるわけでありまして、その他大分県におきましてもかなり大きな被害がある。その中に、例えば倒木をした、つまり倒れた木を伐採し、そして運び出すのに十年とも二十年ともかかるといったような話も出てくるわけであります。そうだとしますと、これは二次災害といったことも考えられますので、そうした問題。さらにまた林業農家が、かなり長期にわたるということで植林等について意欲を失う、経済的な負担、そしてまた回復するまでの期間、そういったことについて非常に大きな負担を感じているということでありまして、特にこの際、森林の災害と対策について農林省にお伺いしたいと思うのであります。
○村田説明員　御説明をいたします。
　先生お話しのように、今回の台風十七号から十九号にかけましての災害で四十三道府県で林野関係に甚大な被害が発生をいたしております。その被害額は、県等からの報告によりますと、立木の倒伏あるいは折損等の森林被害が三十道府県で千四百八十億円、それから林地荒廃等が四百二十五億円、林道が百一億円となっておりまして、総被害額は二千六億円余となっております。また主な被害県は、大分県が五百五十四億円、福岡県が三百三十六億円、熊本県が百五十億円、石川県が百二十六億円、また長崎県では三十一億円などとなっているのでございます。
　このため林野庁といたしましては、森林被害につきましては激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業の実施によります早期復旧、あるいは大量に発生しております被害木の処理を円滑に進めるための高性能機械の導入の促進及び被害木の利用の促進、また林地の荒廃につきましては災害関連緊急治山事業等の実施によります早期復旧、あるいは被害を受けました林業者に対する金融、税制措置等の適切な実施によりまして、この災害復旧を早急に進める考えでございます。
　今先生からお話のございました二次災害の防止の観点からの復旧を急ぐべきであるという御指摘についてでございますが、この森林災害の復旧につきましては、二次災害の防止あるいは国土の保全機能の維持回復の観点から緊急に事業を行う必要があるわけでございまして、できるだけ早期に事業が終了するように適切に対処をしていくことが肝要であると考えております。
　このため、特に森林災害復旧事業につきましては、先ほど申し上げました大型機械の導入でありますとか、あるいは広域にわたる労働力の調整等を図ることによりまして、災害発生年度を含めて五年間という計画期間内で事業が終了するように最善の努力を傾注してまいりたいと考えておりまして、現在、該当県と復旧計画についていろいろ調整を行っている段階でございます。
　また、倒木等が次期の降雨で災害を与えるおそれのある箇所につきましては、災害関連緊急治山事業等によりまして、スリットダムでありますとかあるいは山腹工等を早急に行いたい、このように考えております。
　また、被災林家が極力負担のかからない方法で復旧をすべきではないかという御指摘でありますけれども、確かに今次台風によります被災林家の経済的な負担は大変なものがあるわけでございまして、復旧に当たりましては極力負担を軽減するという観点に立ちまして、被害が甚大な市町村につきましては一般造林に比べて手厚い助成内容となっております激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の実施でありますとか、あるいは被災林家に負担のかからない災害緊急治山事業あるいは保安林改良事業等による早期復旧、それから府県造林公社等の分収林方式によります復旧造林あるいは被害を受けた林業者に対する金融、税制措置の適切な実施等の諸対策を総合的に講じまして、また関係県とも連携を密にしながら災害復旧の万全を期してまいりたい、このように考えております。
○光武委員　ただいま質問に対しまして詳細に被害状況あるいはその対応についての答弁があったわけでありますが、おおむね私もその答弁に対して了解をいたします。しかしながら、実際にこういった被害が起こりますと、国の方で考えております諸対策、そしてそれは私は十分時と場所を心得てやっていただけるということでそれなりの信頼はいたしているのでありますが、とかく現地の方ではその辺の考え方のミスマッチといったようなことが起こりがちでありまして、そうした不満がこれから出ないとも限りません。私も現地水産関係もいろいろお話を聞いてみたのでありますが、早速、県あるいは国の方からの調査があっており、激甚災害の指定も受けたので何とか立ち直れるだろう、一応今のところ安堵しているようでありますけれども、特に林業関係については、そうした二次災害の防止といったようなことに重点を置いてひとつこれからも施策を進めていただきたいと思うのであります。
　以上、今回の台風関係についてお尋ねしましたが、雲仙災害の問題に入る前にいま一つだけお伺いしたいことがございます。それは、最近は非常に天気はよくなったのでありますが、特に七月から八月の上旬にかけまして異常低温が続いたのですね。その異常低温によります米作、水稲作の被害というものが、これは全国的なものであろう、作柄も、ことしは例年に比べましてやや不良ですか、九五といったような数字も出たようにも思うのですが、その中にありましても、特に東北地方では甚大な影響、そして全体としての被害が出ているというふうに聞いているわけです。したがいまして、これらの地域におきましては、天災融資法の発動に当たりまして、特に激甚災害地域の指定をお願いしたいと思うのですが、ただいまそこら辺のところはどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
○鹿島政府委員　先生御案内のとおり、激甚災害の指定は指定の基準という尺度に合わせまして災害の被害状況に応じてこれを行うものでございます。仰せの、ことしの七月から八月にかけましての異常低温等による作物被害につきまして、現在私ども関係の省庁から被害報告を受けているところでございます。この被害報告から見てまいりますと、異常低温等による農作物被害については相当の被害が生じているというふうに言えると思います。激甚指定が早急に行えるように所要の手続をただいま進めている段階にございます。
○光武委員　大体それはいつごろまでにそういった指定ができるとお考えでしょうか。
○鹿島政府委員　早く作業を進めまして、御要請に沿うように一生懸命やりたいと思います。
○光武委員　ただいまの件につきましては、東北地方の方々は非常に大きな不安を持っておられますので、可能な限り早く作業を進めていただいて指定を行っていただきたい、このように御要望いたします。
　次に、雲仙関係についてお尋ねをいたしますが、この問題については、私も今回また引き続き災害対策特別委員会の委員を務めさせていただきまして初めての質問であります。これまでも関係当局さらにはまたこの委員会でも各委員の皆さん方が大変な御熱意を持ってこの問題に取り組んでいただき、さまざまの施策を今日まで実行していただいておりますことに、まずもって心から感謝申し上げる次第であります。
　しかしながら、依然として雲仙の火砕流あるいは土石流というものは皆様御承知のように今日も続いているし、さらにまた、これから先もいつ終息するともわからないといったような状況の中で、地元の方々は非常に大きな不安と、そしてまたあすなき生活、希望がないといった日々の生活を送っておられる住民の皆様方にとりましては、それなりの施策がとられているとはいえ、かつての、みずからの生活と比べますと大きな不満が残ることは当然であると私は思うのであります。そういう意味で、これから先も従前以上に手厚い御配慮そしてまた御支援をお願いしたい。これは当局はもとよりでありますけれども、この委員会の皆様方の今日までの御支援に感謝をしつつ、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思うのであります。
　さて、雲仙岳の噴火が続いておりまして、火砕流の発生あるいは溶岩ドームの形成などが今日続いておりますが、島原では、太田一也九州大学理学部島原地震火山観測所長を初めとした大学等の研究者が雲仙岳の火山観測研究を行っているということでありますが、現在、大体大学の観測研究体制の現状がどうなっているのかといったようなことをお尋ねしたいと思うのであります。
○雨宮説明員　御指摘の九州大学理学部附属の島原地震観測所を中心といたしまして、昨年七月からの地震活動の活発化、それから十一月の雲仙岳の噴火につきまして、臨時に地震計等を配置しまして、より高密度の観測を実施いたしておるところでございます。もちろん九州大学の地震火山観測所が中心ではございますけれども、あわせまして北大でありますとか東北大、名古屋、京都の関係学部あるいは京都大学の防災研、東大の地震研等々の関係の研究機関等も参加いたしまして、直接に普賢岳の地震観測を実施しておるということとあわせまして、半島全体の地球科学的な状況の変化などにつきましても、あわせまして調査研究を実施しておるところでございます。
○光武委員　観測体制についてのお話を聞きましたけれども、しかし、一部マスコミあたりには「宙に浮いた雲仙観測強化計画」「経費要求削られ、四カ月間実施されず」といったようなことが報道されているのであります。私もいろいろお尋ねをしてみましたけれども、それはそれなりの理由があり、お尋ねした限りでは私も納得できるのでありますが、現在の大学の研究者による火山観測研究に伴って必要な観測設備というものがさらに充実されなければいかぬ、そういうような観測設備等について、文部省はどのような措置を講じてきたのか、もう一度ひとつお尋ねをしたいと思います。
○雨宮説明員　観測研究に必要な経費等についてどういう援助をしてきたかというお尋ねでございます。
　一つは設備関係でございまして、より高密度な観測研究ができるようにということが一つございます。もう一つは、先ほども御説明申し上げましたように、関係の研究者が島原に集まりまして協力して研究体制をとっておるということでございまして、そのための研究者の旅費等が必要なわけでございます。
　それらのことのために文部省といたしましては、緊急に科学研究費補助金三千八百五十万円を交付するということとあわせまして、特別会計の上で約一億二千八百万円、これらは主として設備関係でございまして、ＧＰＳの受信装置でありますとかあるいはデータレコーダーなどの設備等が中心でございますけれども、それらの措置を議しておるところでございまして、今後とも九大を中心にいたしまして観測の強化を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○光武委員　とかくこの観測についてはいろいろと話が出るわけでありまして、今お話を聞きましても、ＧＰＳ受信装置等一億二千八百万といったような新たに措置をした観測設備があるということたのでありますけれども、地元に参りますと、自衛隊の観測というものが一般的に文部省、大学関係の観測機器に比べましても精緻である、そしてそちらの方が頼りがいがあるといったような声も聞くわけなんですね。したがって、文部省としては、そうした地元の意向を十分踏まえまして、この観測研究体制については大学側等々の意見をよく聞いてこの予算措置に努めていただきたいというふうに思います。
　それでは次の質問に進みますが、実はこの項についてはかなり私もいろんな角度から研究してみたこともありますので、多少時間をかけて、いろんな回り道をいたしますが、お尋ねをしたいと思います。
　実は、今国土庁の方で、この災害後体育館等に、言ってみれば一時避難しておられる皆さんが、その後建設省等の協力もあり、御理解も得て、緊急避難所的なところから個別にいろんな支援をしていただきました。例えばプレハブ住宅の建設であるとかあるいは住宅の世話等々していただいたわけでありますが、その中でも体育館等で当時食事供与を受けていた方々が、個別に住むようになるとそれができなくなるといったようなことで、特に十月から食事供与についての新たな措置をとっていただいたわけであります。この問題、実はいろんな事柄がこれから発生してくると想定されますので、その点をひとついろいろ私も私見を交えながら御質問を申し上げたいと思うのであります。
　この食事供与事業について、これは現在までに供与対象となっております世帯の実数、その職業別といったことについてまずひとつお伺いをしておきたいと思います。
○鹿島政府委員　十一月二十七日現在で長崎県から報告を受けておりますところによりますと、対象となっております世帯数が七百六十一世帯、二千八百八十六名ということでございます。
　その職業別内訳でございますが、農林業者が四百十、漁業者が二十五、大工左官業者六十三、給与所得者が四十九、年金生活者が三十五、その他自営業者百七十九となっております。
○光武委員　この食事供与者の決定に当たりまして、基本的にどんな基準で考えたのか、それはいかがですか。
○鹿島政府委員　先生仰せられましたとおり、体育館等応急避難の施設から仮設住宅等に彩られた後の支援の方策として、水災害が長期に及ぶことからこういう施策を講じてまいることになったわけでございます。
　そこで基準と申しますと、二カ月以上の長期間の避難を余儀なくされている被災者のうち、この災害が継続することによりまして本来の生活拠点における収入の道が断たれた人、そしてその扶養親族という方々を対象といたしております。
○光武委員　供与期間が六カ月ということになっておりまして、三月いっぱいか四月の早々。で切れるということになっているわけですが、この六カ月間という期限を定めるに当たってどういう基本的な考え方があって六カ月となったのか、その辺を改めてお伺いしたい。
○鹿島政府委員　一般の災害ですと、先ほど先生御指摘のとおり、体育館等の応急の避難の施設でしばらくの間お過ごしをいただくということで災害を乗り越えることが可能であろうというわけでありますけれども、今回の災害は長期化し終息の見込みがなかなか立ちにくいということから、六カ月間という期間を設けまして、食事供与することにより被災者が自立をしていただくということに関しましてこれを支援するというような趣旨で、それぞれの努力によりまして生計の手段を確保していただこうというような考え方で設定をしたものでございます。
○光武委員　ただいまの局長の答弁によりますと、この六カ月の期間の間に自立を促進する、自立を促進するというためにも逆に言えば六カ月ぐらいの期間が必要であろうというようなことで決めたということなんでありますけれども、仮にこの六カ月が経過した後引き続き現在の状態が変わらないといったようなときに、この六カ月間の特別措置については新たな検討がなされるのかどうか、その辺をあわせてお伺いしたいと思います。
○鹿島政府委員　現在、この制度の趣旨によりまして長崎県におきましては、食事供与事業の対象者に対しまして就業の意向調査、それから個人の面談等を実施をいたしまして、この期間中に積極的に就業の機会を得ていただきまして自立の促進のお手伝いを図ろうということをやっております。
　また、さらに既存の制度に加えまして、災害対策基金により事業者に対しまして事業再開の準備を助成するとか、地場産業振興事業への助成をするとか、工場等の移転への助成、雇用開発の助成、職業訓練手当の支給等の措置を講じまして就業の再開促進を図っていただこうということをやっております。
　結論的に申しまして、被災者の方々には、この六カ月の期間の間にそれぞれ大変なことであろうかと存じますが御努力をしていただきまして、新たな生活の手だてを確保していただきたいという趣旨でございます。したがいまして、この事業を期間経過後延長するという考え方は持っておりません。
○光武委員　今のお話の中には、この六カ月の間に自立を促進する、そのためには就職のあっせんをし、あるいは就職の機会を何とかひとつつくっていって、安定した生活に移行するようにといったようなお話もあったわけなんですね。
　そこで、労働省にお尋ねしたいのですが、この六カ月間という就業の機会があるということなんでありますけれども、実際にここのとこう就業の実績、職業あっせん等についてどんな実績になっているのか、それをひとつ労働省の方から御説明願いたいと思います。
○吉免説明員　お答え申し上げます。
　噴火以降十一月三十日までに島原の公共職業安定所の雇用相談コーナー、これは六月十八日に開設したものでございますが、そこに申し込まれました新規求職者は六百三十四人でございます。それから、そのうちの就職者は百六十六人でございます。それから、口之津臨時相談所、これも六月十八日に開設しておりますが、こちらの方の新規求職者は四十八人、うち就職者は十三人でございます。それで、これらの人たちの求職申し込みの合計が六百八十二名になるわけでございまして、就職者は百七十九名という状況でございます。
○光武委員　今二カ所で、島原とそれから口之津でやっているというお話だったのですが、職業あっせんについて具体的にどんなふうになさっているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○吉免説明員　求職申し込みをいただきまして、その人たちのこれまでの職歴でありますとかあるいはこれからの就業についての希望、また、希望に係るいろいろな条件がございますが、そういったものを十分に相談をさせていただくと同時に、希望に合った求人を管内あるいは県外にもお願いしながら雇用機会の確保を図っていくという形で相談をさせていただいております。
○光武委員　先ほど答弁がありました、全体といたしますならば六百八十二名ですか、就職の希望者がおりまして、そして現実には百七十九人ですか、就職ができた、こういうことですね。労働省としては、この実績が労働省側として考えているような実効が上がっているというふうにお考えでしょうか。私は、被害を受けた方々の中で六百八十二人、その中で百七十九人しか就職の機会を得ていないということは、私自身の感じで申し上げますならば、非常に就職率が悪いというふうに感じるのですが、労働省側はどんなふうにお考えでしょうか。
○吉免説明員　噴火以降の求職者が、噴火の状況の推移にもよると思いますけれども、御自分の希望等十分に考えながら対応されるという面もございますし、私どももそういった人たちの就職について、我々の方は一日も早くということで対応させていただいているところでございますし、これからなお就職率が上がるように一層の努力をしてまいりたいというように考えております。
○光武委員　先ほど国土庁に私がお尋ねしたのは、実はこのお尋ねのために伏線としてお尋ねしたわけでありますけれども、食事の供与対象になっている方々、七百数十戸でありますが、その中で農業、漁業それから自営業をやっておられる方は恐らく全体の六〇％以上に達するのではないか、こう思うのですね。今就職の実態についてお話がありましたけれども、その中に農業者と言われる方々が本当に入っているのかどうか。つまり、食事供与を受けるという立場の人は今日的に就職をする機会もない。農業をやっておられる方は、農地は当然のことながら災害に遭って、そこでは農業を営めない。そこからプレハブ住宅にお住まいになっているわけですが、さて、お仕事をするにいたしましても手に職はない、どうするのか、こういうことになるわけですね。労働省がその調査をなさっているかどうかでありますけれども、先ほどお話がありました食事供与者の中で、特に農家、漁業あるいは一般経営者等々につきまして、実際に就職のあっせんが成功した事例についておわかりであれば教えていただきたい。
○吉免説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました求職申し込みをしている人六百八十二名についてでありますが、農業に従事しておりました方が百二十八名でございます。そのほか自営業でございますと二十六名でございますが、そのほか多いところではホテル勤務者でありますとか縫製業の勤務者等々ということになっております。
○光武委員　ちょっと今あれしましたけれども、農家の人で就職をなさった人が百二十八名ということですか。
○吉免説明員　ただいまの数字は求職申し込みの数でございまして、その中の就職数についてなお内容を調査しているところでございます。
○光武委員　今の御返事では、先ほど来お話がありました食事供与者として生活をなさっておられる農家の方々が、申し込みは百二十数名あったけれども実態的にどうなっているかということはわからないというお話だったのであります。
　私は、これは県の方でも、先ほどちょっとお話があったのですが、この方々に対してきょう、十二月の三日ですか、きょうまでに実ははがきによるアンケートで就職に対する調査等をやっているというふうに聞いております。その結果は恐らく数日後には出るのだろうと思いますけれども、私は仄聞するところでも、なお就職をしていないという方々が大半であるというふうに聞いているわけですね。それは、この農家の人たちは、やはり自分たちは本来的には農業をやりたい、しかし、ふるさとの方は御承知のような状態であって、今直ちに農業がやれるという状況にはない。さてそれではということで集団移転をいたしまして、そして他に農業の代替地を求め、そこで農業をやりたいという希望を持っている方もおられるわけであります。中には、そうはいいながらやはり自分のところへ帰ってやりたいんだという希望を持った方がたくさんおられるということも知っております。しかしながら、仮にやるにいたしましても、自分のふるさとでと申しましても、あれだけの灰をかぶっているところでありますから、これは今の火砕流、土石流等危険な状況が去りましても、それから灰土を除去したり、あるいは盛り土をするといったようなことについても相当の年月がかかるということも御存じなはずなのですね。したがいまして、この代替地が仮にうまく見つかればというお気持ちも実はあるであろう。
　農林省にお尋ねいたしますけれども、そういった代替地をという希望があって、仮にもし適当なところがあれば行きたいということがあるとするならば、それに対応しなきゃならないわけですが、その辺のところの調査はどの程度進んでいるのでしょうか。
○岡本説明員　代替地につきまして御説明いたします。
　火砕流なり土石流によりまして被災した農地農業用施設の復旧に当たりましては、火山活動の鎮静化、被災実態の調査結果を待たなければなりませんが、従前の位置に復旧することが不適当な地域におきましては、代替開墾を行うことも必要と考えております。このため、現在長崎県におきましては、代替開墾の適地を鋭意調査中でございます。農林水産省といたしましては、これらの調査結果を踏まえ、地元の意向を十分尊重するとともに、従来の営農にも配慮しつつ、適切な復旧が図られるよう指導しているところでございます。
○光武委員　今日のような状態が続いている中では、実際に自分のふるさとに帰ってどの程度営農ができるのかという適当な土地が、量的にもなかなか難しいでしょうし、さらにはまた、決意をして代替地を求めて外に出るという人がどの程度おるかということについても、なかなか皆さんの心が決まらない状態で、その需要等についても予測しがたい面があると思うのですね。
　一方、代替地の供給という面から考えてみますと、私も、実はこの島原、深江地区は直接の選挙区ではありませんけれども、長いこと県会議員をやっておりましたのでしょっちゅう調査や視察に行ったこともありますので、実態を知っておりますけれども、考えてみれば、被災地が、これは大まかであるようにお聞きしておりますけれども、大体農地として全部で百五十ヘクタール以上あるのではないか。さて、そこの代替地を他に求めるということになりますと、これはなかなか難しいのですね。したがいまして、この農家の人が実はそういったことも知っておられまして、もとには戻れない、さりとて先に行くにいたしましても、代替地が本当にそれに見合ってあるのかということについては大きな不安を持っているわけであります。
　一方、六カ月という日にちが刻々迫ってくるわけでありまして、先ほど国土庁の局長の御発言によりますと、これの延長についてかなり厳しい判断を示されておりました。私は、その時期が参りましたときに現地の状況がどうなっているのか、皆さんがどんなお気持ちを持っておられるのか、そのことをまたひとついろいろと御相談をしなければならないかと思っているのでありますけれども、いずれにしても農業はなかなか困難であるという中で、さりとて就業いたすにつきましても手に職はないというようなところで、閉塞状態にあるわけです。そうした事柄について、今後どのようにしなきゃならないのかなということを今一生懸命自分ながら考えているわけであります。
　今まで労働省の御答弁、あるいは農林省さらには国土庁御自身の調査、そしてまた六カ月という範囲等についていろいろお話がありましたので、私の方から改めて国土庁長官にお尋ねをしたいと思うのであります。
　東家国土庁長官は、今回御就任なさって早速被災地の方に御訪問いただき、現地の皆さん方に激励をいただくととっもに、いろいろとお感じになっていることがあると思うのでありますが、そのうち一点だけお尋ねしたいと思います。
　それは、先ほど来の答弁の中で、六カ月ということで決められているのでありますが、就業の今日の現状だとか、あるいは対策等々をいろいろ踏まえまして、どんなふうな認識を持っておられるのかお伺いしたいと存じます。
○東家国務大臣　食事供与事業の対象者は現在就業していない者とみなされるため、特にこれらの対象者に対し積極的に就業機会を与え、就業促進を図る必要があるということは十分承知いたしておりますし、現地でもそのようなことに非常に熱意を持って取り組んでおられることも私もよくお聞きしてまいったわけでございます。また、そういう対象者の就業意欲を的確に掌握する必要があろうかと思っておりますし、これをもとに、これらの人に対し、積極的な就業対策の実施はこれからさらに私ども努力していかねばならない。これはもちろん県、市当局の御協力をいただかなければならないというふうに思っております。
　今後とも関係各省庁と連携を図りながら、この被災者の就業の問題については取り組んでまいる所存でございます。
○光武委員　私、ちょっと時間を間違えておりまして、迫ってまいりましたので、第二点、国土庁長官にさらにお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
　先般、被災地につきまして御視察をいただいた際に、現地の方で、今関係各省、なかんずく自治省、国土庁、いろいろ御配慮いただきまして三百億の災害基金というものができております。先般来、私もその内容について、県が立てました計画を十分拝見したのでありますが、期待する以上にあの三百億円の基金が被災者の皆様方に今後役に立つということについては本当に感謝を申し上げているのでありますが、長官が先般おいでになりました際に、増額をしてほしいという現地の希望も出たやに伺っておりますし、その後長官は、閣議の席上で自治大臣に対して、現地からそういう声が上がっておるということで申し入れをなさったというふうに発表されておりました。
　私は、長官にお尋ねしたいのでありますけれども、これは単に現地の希望をそのままお伝えしたということでもないであろう、多分長官としては、あちらにおいでになりましてそれなりの被害の実態、皆さんのお気持ち、そういうものを勘案した結果、やはりこの点についてはというある思いがあって自治大臣におっしゃっていただいたと思うのでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○東家国務大臣　先日、雲仙岳に現地視察に行ったときに、長崎県知事さん初めから、現行の基金の額ではどうしても不足することが予測されるであろうというようなことの内容について、私どもいろいろな角度から検討いたしました。その増額の要望をしなければならない事態になったときにはどうしてもお願いせねばならないということで、先般自治大臣に対し、私の方から誠実にお伝えいたしたところでございます。
　長崎県の設置した基金の規模は、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業でございますし、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億円、さらに最近では義援金の一部を活用して三百三十億とし、適切に決定したものであると承知はいたしております。
　私としては、この基金が被災者等の救済対策の中で大変重要なものと認識しておりますし、今後、県からの基金の額、内容等について具体的な相談があれば、自治大臣にさらにお願いをしていきたいと考えているところでございます。
○光武委員　ただいま国土庁長官から、現地を視察した結果考うるところがあるということも含めまして自治省に対するお願いがあったと思うのでありまして、心から感謝を申し上げます。どうかひとつ、今後この問題について国土庁あるいは関係省庁挙げて取り組んでいただくようにお願いしたいと思うのでありますけれども、時間が参りました。私、ちょっと十分ばかり間違っておりましたので時間が参りましたが、最後に私の方から希望と申しますか考え方を一つ申し上げますので、どうぞひとつ関係各省庁の方々にはお聞き届けをいただいて、研究をお願いしたいと思うのであります。
　それは先ほど来私がいろいろな就業状況等についてお尋ねをいたしましたけれども、一万。で食事供与をされている方々も、六カ月という限られた時間がある、それについてはこの期間が非常に厳しいものであるというお話もあったわけでありますけれども、農業をやろうにも農業はやれない、さて就職のあっせんを、こう言われましても手に職がないわけですよ。そうしますと、どうすればいいんだという気持ちがわいてくるのは私は当然でなかろうかと思うのですね。
　そこで、そのずっと以前にどういう施策がこんな場合になされたであろうかと考えてみますと、例えば造船不況がありましたときに、雇用不況のところについては特別な措置がなされて職業訓練手当が出ている、これはそれなりに労働省の雇用保険という枠の、中で考えられたものもありますし、あるいは自然災害等で起きました激甚災害の指定に関して、離職者に対しては職業訓練手当が出たといったような知恵も働いているわけなんであります。県の方は災害基金の中で一部この職業訓練手当を出そうということで予算化もしているようでありますけれども、しかし仮に農家の人が千人なら千人という方々、これは恐らくこの火砕流等が終わりましたら島原に対する災害復興というのは大変な膨大な年月と金が要るわけですね。その中に技能労働者というのはたくさん要るわけですよ。したがって、農業に対しても先行きなかなかきょうあすというわけにはいかない、しかし、また一方で手に職がなければ就職のあっせんをしたってできないので、そこで今そういう方々、一応六カ月間という期間がありますけれども、それが切れる前に何とかひとつこういう方々に、生活ができながら一方で職業の訓練ができる、そして、それは決してむだ金ではないのであります。そのことが将来大量に技能労働者が必要とされる場合に役に立つし、また手に職を持った人は将来の生活設計に大きな張りができるといったような意味におきまして、私は、かつてさまざまなこの雇用安定のために講じられた、これは労働省が中心でありますけれども、今回の災害についてはそうした面を含めていま一度とう対応すればいいのか、その方々が安心して一時的にであれ将来的にであれ職につけるという状況をつくり上げることが必要である、そうしなければ人心の安定は得られないというふうに感じますので、一応この点を最後に申し上げまして、研究をしていただきたいということを提案申し上げます。
　以上であります。ありがとうございました。
○田口委員　私は、雲仙・普賢岳噴火災害を中心にして幾つか具体的なことについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、東家国土庁長官におかれましては、早速先日現地を視察をしていただきまして、地元の皆さん方にも激励をいただきましたことをこの場をかりてお礼を申し上げます。特に大臣は隣の熊本当身ということで地元も大変期待をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　普賢岳は、昨年の十一月に噴火をいたしまして、はや一年が経過をいたしました。六月三日のあの四十三名というとうとい人命の犠牲を出しましてからも既に六カ月が経過をしておりますが、今なお噴火の状況は御案内のように終息するどころかますます活発化をしています。現在もなお、二千百世帯八千百人の人々が今日過酷な避難生活をまだ続けておるという状況にございます。この間政府は、二十一分野九十項目にわたるさまざまな対策を講じていただきました。私は、これで十分だとは思っておりませんが、これまでの災害の状況、他の災害の状態から考えますと確かにこれは異例な措置でありまして、その点については率直に評価を申し上げるところであります。
　六カ月が経過をしまして、今さまざまな要望、意見が地元の自治体あるいは住民の皆さんからたくさん私のところに寄せられています。きょうは非常に限られた時間でありますので、幾つか具体的な問題について政府の見解を承りたいと思っています。
　第一が、話がありました雲仙災害対策基金の増額の問題であります。これはやはり現行法制度のもとで、あるいは今申し上げました二十一分野九十項目にわたる政府のさまざまな施策の中でもなお救済ができない、十分な手当てができない、こういうものに対して、この対策基金の果実を利用してさまざまな施策を行っていこうという極めて重要な内容を持っておる基金であります。私どもは、これは当初県とも話し合って最低五百億というふうに考えておったのです。しかし、結果的には三百億ということで現在基金が設置をされているわけですね。こういう状況でありますから、当初から不足をするということはもう目に見えておるというふうに私ども思っておりますので、ぜひひとつこの増額について、再度大臣の御見解をいただきたいと思います。