Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎委員　どうもありがとうございました。今後とも、契約野菜がこの野菜の価格安定制度の中で適切に位置づけがされますように期待をいたすものであります。
　そこで、現行の野菜価格安定制度は、種々の要件が付されておりますため、そのカバー率は二七％、大変低いわけでありまして、野菜価格の低落に対応したセーフティーネット機能を十分に果たしているとは言いがたい状況にあります。今回の改正措置によりまして、カバー率を五四％に引き上げることにいたしましたことは、遅きに失したとはいえ適切な措置だと考えます。
　とりわけ今回、大規模生産者が直接制度に加入できることとなりましたことは、担い手育成の観点からいたしますれば必要な措置であると思われますが、大規模生産者は農協の共販、共計に参画しておりませんので、産地におきます需給調整機能を今後どのように担保していくかも運用上の課題とされるところでありますが、これへの対応につきまして、宮腰大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○宮腰大臣政務官　大規模生産者は、独自の経営方針に基づきまして生産、出荷を行うため、農協とは別に単独で活動する者も多く、特に出荷をめぐりまして、農協との間で野菜の生産、出荷において競合関係にある場合も多いと理解をいたしております。
　一方、野菜産地におきましては、生産者の高齢化、後継者不足等が進む中で、今後は、担い手であります大規模生産者を地域の野菜生産体制の中にきちんと位置づけ、農協等と生産における役割分担や出荷の調整等を図ることが重要となっていると考えております。
　平成十四年度から、これまでの重要野菜のキャベツ、白菜、タマネギ、大根等に加えまして、通常の指定野菜につきましても生産者団体等を主体として計画的な生産、出荷に取り組むこととしているところでありまして、野菜価格安定制度に参加する大規模生産者につきましても農協等と同様に、野菜供給計画の策定とこれに基づく生産、出荷を求めることといたしております。
　こうした措置を通じまして、出荷調整等の需給調整に地域ぐるみで取り組めるようしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
○岩崎委員　一部の人たちの心配には、やはり産地におきますこういう需給調整に地域ぐるみでしっかり取り組んでいただける、そのような指導をしっかりするということでありますから、大変安心をいたしました。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思う次第であります。
　そこで、昨年八月、農林水産省は輸入野菜の増加への抜本的な対策といたしまして、国際競争力のある野菜産地を育成するための野菜の構造改革対策を公表いたしました。
　この対策では、産地みずからが構造改革計画を策定する、産地は低コスト化、契約取引推進、高付加価値化タイプの三つの戦略モデルを参考に、取り組むべき戦略、数値目標を明確化する、構造改革計画を策定した産地の取り組みに対し、野菜施策を集中的に支援することとされておるわけであります。
　何事も、事に当たるに、目標、戦略の明確化は欠かせません。労働時間、コストのかかる収穫、調製作業への高性能機械の導入、低コスト耐候性ハウスの設置など、各産地での低コスト化に向けて実効ある取り組みをどのように進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生言われました野菜の構造改革についての三つの戦略タイプのうちの、低コスト化でございます。
　この具体的な取り組みとしては三点ばかり考えておりまして、一つが、機械化と規模拡大による生産コストの低減、二つ目が、契約取引、出荷規格の簡素化による生産、流通の効率化、三つ目が、通い容器利用等による流通コストの削減ということで、こういうようなことを中核として推進をして低コスト化に取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○岩崎委員　ＷＴＯ体制下で、ＥＵ、米国等諸外国は価格支持を削減し、所得関係や直接支払いによる生産維持、環境保護策へと移行しつつあります。我が国の担い手対策として、農産物に特有な、価格の著しい変動に伴います輸入または所得の変動を軽減するためのセーフティーネットを整備していくことが必要だと思いますが、担い手対策として、経営を単位とした経営所得安定対策の検討状況はどうなっているのでございましょうか。
　とりわけ、野菜等の価格安定対策と経営所得安定対策との関係は、今の検討段階ではどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　経営所得安定対策の関係でのお尋ねでございます。
　今、先生おっしゃいましたとおり、望ましい農業構造の確立に向けまして構造改革を推進しているわけでございますが、そのセーフティーネットとして、水田農業の改革と整合性を持った形で今検討を進めているところでございます。このことは先般の食と農の再生プランにも明記をしてございます。
　そして、当面でございますけれども、改革がおくれております水田営農、今申し上げました。それから、輪作体系のもとでの大規模畑作経営というものが当面の検討課題だというふうに思っておりまして、その検討を進めているところでございます。
　野菜施策につきましては、今まさに価格安定対策の見直しを含む制度改正案が御審議をいただいているところでございますし、先ほど来ございましたとおり、各種の構造改革対策が実施されておりますので、まずはこれらの効果を見きわめる必要があると考えております。
○岩崎委員　経営所得安定対策の検討をさらに深めて、農家の期待するような案に取りまとめていただきたいと思います。
　野菜は、とりわけ小売価格に占める流通コストの割合が高く、また野菜の鮮度は、輸送に三日から一週間程度かかる輸入品と差別化できる重要な点であります。国内産地の国際競争力を強化するためには、包装、荷づくり経費や運賃などの物流経費など流通コストの削減が決め手となります。
　そこで、野菜の出荷規格の簡素化、通いコンテナの普及等流通の合理化、効率化をどのように進めようとされているのか、お伺いしたいと思いますし、また長野県と静岡県のセロリのリレー出荷がモデルとされますリレー出荷による周年安定供給の実現や、コスト、鮮度、安全、環境保全の面でメリットのあります地産地消の取り組みを今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
　時間がありませんので、野菜の消費対策についてあわせて質問いたしたいと思います。
　野菜農業の振興のためには消費拡大が欠かせません。しかし、日本人の野菜摂取量は心配なほど落ちているのであります。野菜一人当たり消費量は、九五年に日米逆転し、その差は年々開くばかりであります。とりわけ、日本の若い人ほど野菜を食べない傾向にあることは大変憂慮すべき事態であります。アメリカでは、医学界と連携して、健康面から野菜の効用について訴えたファイブ・ア・デー・プログラムが大成功して、野菜の消費が拡大したと言われております。
　日本においても、アメリカの例に倣って健康面から野菜の効用をアピールした消費対策を積極的に打ち出すべきと思いますが、どうでございましょうか。お伺いして、私の質問を終えたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、野菜の流通の合理化、効率化の問題でございます。
　我が国の野菜流通が多段階、高コスト構造になっているという状況にかんがみまして、これを打破するために、三つの戦略タイプに即して野菜の生産、流通の構造改革を進めるということにしているところでございます。
　特に、先生言われましたリレー出荷につきましては、消費地における物流拠点の整備等を通じた実需者に対する周年安定供給を図る、また、地産地消につきましては、直売施設の整備あるいは野菜栽培体験による新鮮でおいしい野菜の供給を図っていくということを骨格として推進していきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、健康面からの野菜の効用のアピールの問題でございます。
　先生指摘されましたとおり、我が国の一人当たり野菜消費量、若年層を中心に減少傾向が続きまして、この十五年間で約一割の減少ということでございます。一方、アメリカでは、官民連携をいたしまして、健康面に着目した消費啓発運動等を推進しておりまして、この十五カ年間で約二割消費量が増加をしているということでございまして、近年では日本を上回る消費水準ということでございます。
　このようなアメリカの例を参考に、十三年度から、野菜の健康機能についていろいろなメディアを活用して啓発活動を開始したところでございまして、本年度からは、医学、栄養学、教育関係の学識経験者を核とした協議会を設けまして、教育現場や店頭等のさまざまな場面において、野菜の摂取不足による健康への影響等の啓発活動を展開していくということにしているところでございます。
○鉢呂委員長　これにて岩崎忠夫君の質問は終わりました。
　この際、休憩といたします。
　　　　午前十一時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時六分開議
○鉢呂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中林よし子さん。
○中林委員　時間設定もまずかったのかもわかりませんけれども、国会の運営都合上、この時間に午後の審議を進めなければならないという状況の中で、やはりこの出席というのは非常に不本意だということを前置きして、とはいえ、きょうは参考人の質疑もございますので、質問に入らせていただきます。
　きょうずっと問題になっている牛肉在庫緊急保管対策事業、この問題を法案の前に質問したいというふうに思います。
　この助成金というのは、凍結保管経費三百二十九円と、それから冷凍格差三百七十八円、これから成っているわけですが、この冷凍格差三百七十八円、その意味合いというのは、低温保管のチルド肉を凍らせた場合、商品価値が落ちるのでその分を補う、こうされているわけです。
　しかし、報道にいろいろ出ているわけですけれども、冷凍肉に対してこの三百七十八円が支給されていたということが明らかになっており、その支給総額は四十四億円にも上るということですね。これは税金なんですよね。今、大変苦しい思いをしている国民の血税がこういうずさんなことで使われるということは、とても我慢できないことだというふうに思います。
　だから、この部分は直ちに回収すべきだというのは当然のことなんですけれども、やはりこういうずさんなことをした農水省としての責任、大臣、これをどういうぐあいにお考えになっているのか。
　初め、同僚議員の質問の中でも、短期間にやったからという言いわけをされておりますけれども、短期間であろうとどうであろうと、国民の税金を投入するという事業ではあってはならないことだというふうに思いますので、その責任問題等を含めてお答えをいただきたいと思います。
○武部国務大臣　本件は、短期間にこの事業を実施しなければならなかったとはいいながら、検品を進める中で、相当以前に凍結されたものなど不適切なものが判明したということにつきましては、先ほども申し上げましたが、まことに遺憾に存じている次第でございます。
　昨年十月十八日からＢＳＥ全頭検査が開始されまして、ＢＳＥに感染していないことが証明された牛肉以外屠畜場から出ていかない体制が整えられたわけでありますが、一方で、ＢＳＥ検査を受けていない牛肉について、消費者の不安を念には念を入れて払拭する、同時に、牛肉流通の円滑化を図ることを目的にしてこの事業が実施されることになったわけでございます。
　すべての保管牛肉について冷凍格差を助成するということは、言うまでもなく適切ではございません。したがいまして、今般見直しを行ったわけでございますが、具体的には、今月二十五日から一年以内の完了を目指して新たな全量検品体制に移行するのでございますが、改めて消費者、納税者の視点に立って厳正な運用を図るように指示した次第でございます。
　今、どういう背景、経過があってこのような形で実行することになったのか、実施することになったのかということについて内部でも調査させることにいたしておりまして、私自身、まことに遺憾なことであり、このことについて厳正な対応を事務当局に指示したという次第でございます。
　中身はいいですか。（中林委員「いや、回収するのかどうかという」と呼ぶ）
　これは、既に交付決定されました補助金額を、今既に概算払いで八割、三十二億円を行っておりますが、当然、事業実施主体については、最終的な検品結果を踏まえまして、精算いたします。
　したがいまして、必要な場合には返還を請求していきたい、このことについては実施主体の理解と協力が得られる、このように存じております。
○中林委員　不正というか、必要でないところへ税金を出そうというのですから、その必要のない部分を回収するのはもう当然のことです。同時に、やはり、今回のＢＳＥ対策というのは国民の大切な税金をつぎ込むという事業がたくさんあるわけですから、もう厳正な、そこにはいろいろなすきを与える余地がないことを、厳に慎んでやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　今、全品が検品体制に入るんだというお話があったわけですけれども、今も検品がずっとやられてまいりました。予想どおり、牛脂だとか骨つき肉あるいは品質保持期限切れの肉などが続々と出てきているわけです。農水省の報告書を見れば、「いずれの事例についても、」「意図的な作為は認められなかった。」というわけですけれども、非常にわかりにくいんですね。一体どれだけ調べてそう言えるのか、透明性がこれでは全くわからないというふうに思います。
　だから、これも結局は国民の税金が使われているわけですから、こういう骨つきの肉だとか牛脂が混入したとか、そういうものはどういう状況でどこがやったのかというのは当然明らかにする必要があるというふうに思います。大臣、そこも全部やはり公表していただきたいというふうに思います。
　それから、買い上げの公表のことなんですけれども、国民の税金が使われている以上、本当に詳細にこれも明らかにしなければならないんです。資料を私どもも求めているわけですけれども、全肉連の買い上げ、これは都道府県連合会のレベルまでは出ているんですけれども、その先が全くわからないということなんです。これは直ちに公表されますか、大臣。
○武部国務大臣　この事業につきましては、ＢＳＥ検査前の牛肉を確実に隔離する観点から、事業実施主体が対象牛肉を買い上げて所有権を取得し、保管することを要件としたのでございますが、その際、事業実施主体の買い上げ先を報告することを要件とはしておりませんでした。
　しかしながら、事業の透明性を確保するとの観点から、事業実施主体に牛肉の買い上げ先について報告を求めまして、公表することへの同意を得た上で三月十五日に公表したところでございます。
　このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握していないということでございますので、現在、事業実施主体が県レベル等の団体に対しまして、末端業者ごとの申請数量について公表を前提とした調査をお願いしているところでございます。
　いずれにいたしましても、情報提供を得るためには個別の業者から同意を得ることが必要であると考えておりまして、引き続き、早期に公表できるよう事業実施主体の努力を促してまいりたいと思います。
○中林委員　公表の相手先の同意を得るみたいなことが条件になっているようですけれども、これは国民の税金を使って買い上げているわけですよ。だから、これは消費者に安心していただくためにやったものですから、どこのものをどれだけやったか、そういうのは、いささかも企業に損失を与えるものではないというふうに思います。
　県の連合会で物すごくばらつきがあるんですよ、買い上げ量に。だから、私たちは、なぜ、どこから一体どのくらいやっているのかというのは、当然知る権利がありますから、今、公表に向けてと確約をされましたので、もうできるだけ早く、すぐ調べればわかる話だというふうに思いますので、重ねて要望をしておきたいというふうに思います。
　そこで、法案の問題に入りたいというふうに思うわけですけれども、野菜の自給率は二〇〇〇年度には八二％だと。大臣、考えてみてくださいよ、野菜なんというものは一〇〇％自給して当たり前なんじゃないかというふうに思いますね。
　国内の生産量の動向、これは、八一年からずっと出ているのを見たんですけれども、生産量が落ち込んでいる野菜をずっと拾い出してみましたよ。そうしたら、ナス、サヤエンドウ、枝豆、白菜、大根、タケノコ、ゴボウ、ショウガ、ニンニク菜、これらのうち、重量野菜を除けば、共通している点は、輸入が急増しているということがこれだけ自給が落ち込んでいる原因だと。大臣も、一つはそれがあるということをおっしゃっていたわけですけれども、そうなると、やはりセーフガードの問題というのは、生産地を守る意味からも、自給率を向上させる上からも、どうしても必要だというふうに思います。
　そこで、緊急監視対象品目になっているピーマン、これを見ると、二〇〇一年度の輸入量、対前年比で一三三％、九八年の二・四五倍、二万千六百二トンになっているわけですね。ことしに入っても、対前年比一二六％もの輸入が続いております。これなどは当然セーフガードを発動すべきだ、もういつまでも監視品目にしておかないということが必要だと私は思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　今、ピーマンのお話をされましたか。（中林委員「はい」と呼ぶ）輸入が増加して影響が大きくなっている品目については、現在、農林水産省内にモニタリング体制を設けまして、輸入、価格の動向等につき監視を行っているところでございますが、ピーマンについては、その対象品目として監視を行っているわけでございます。
　最近の動きを見ますと、輸入量は増加傾向で推移しておりますが、増加しているのは国内生産が極めて少ないジャンボピーマンでありまして、国産価格は、平成十三年は前年に比べまして一二％上回っている状況にあるわけでございます。こういったことから、ピーマンについては、現在、セーフガードを発動する状況にはないと考えているわけでございます。
　なお、ジャンボピーマンの主要な輸出国であります韓国とは、昨年から日韓野菜需給情報交換会を開催しているところでございます。
　さらに、本年三月九日に、韓国におきまして日韓農林閣僚会議を開催いたしました。その際に、私から金東泰農林部長官に対しまして、韓国産の野菜、特にピーマンの安定的対日輸出についての取り組みを求めたところでございます。
　同長官は、現在の取り組み状況についていろいろ説明をされまして、今後、日韓野菜需給情報交換会等を通じて双方が情報交換を行い、安定的な貿易の構築に努力するということで意見の一致を見た次第でございます。今後とも、円満な貿易関係が構築できるように引き続き努力してまいりたいと思います。
○中林委員　緊急監視品目にも指定されていて、私は数字をあえて挙げました。ですから、韓国と話し合いされるのは、それはそれでいいですよ。いいですけれども、貿易ルールの中でセーフガードという産地を守るものがあるわけですから、大臣ならば、そっちに向けて前向きに歩んでほしいというふうに私は思います。
　きょうも対中セーフガードの問題が随分議論になりました。中国からの生鮮野菜の輸入動向、これも見てみますと、二〇〇一年のタマネギの輸入量、前年比三八五％ですよ。ニンジンが一四四％、キャベツが二一七％、ブロッコリーが二〇一％、まさに急増だというふうに言わなければなりません。それぞれの産地では価格の暴落、だから産地廃棄までしている、こういう悲惨な事態があります。
　私は、政府としての対中セーフガード、こうやってやるんだという方向も決められたわけですから、直ちに対中セーフガードの検討に入るべきだというふうに思いますけれども、決意はいかがでしょうか。
○武部国務大臣　先ほども山田委員との議論の中でも申し上げましたが、現在、日中農産物貿易協議会の開催がこれまで二回行われたわけでございますが、最近の野菜の価格の動向、需給等について、率直な意見交換を通じてかなり理解が深まってきている、このように認識しております。
　ネギ以外の品目につきましても、紛争の発生を未然に防止するとの観点から、タマネギ等についても問題提起をいたしておりまして、次の機会に中国側から回答があることになっております。輸入が急増し、国内産業に影響を及ぼすおそれがある場合は、このような協議の場等を通じて問題点を提起し、協議していくことが現実的ではないか、かように考えているわけでございます。
　また、今御指摘ありましたタマネギ、ニンジン、キャベツ、ブロッコリーでございますが、輸入量全体で見ると、近年、総じてほぼ横ばいで推移しているのでございます。ただ、いずれの品目も本年に入って中国産を含め大幅に減少している。いわば、日中農産物貿易協議会設置に向けての合意がなされてからはそういう傾向でございます。
　したがって、このような中で、対中セーフガードを発動する状況にはないのではないか、このように考えているところでございます。
○中林委員　ほんのわずかな期間だけとってみて少し輸入が減ったとか、そういうような状況じゃないでしょう、産地は。やはりこの間ずっとふえ続けた中で、さらに今もふえている品目もある。
　調査室がつくっていただいた資料を見て、私は驚きましたよ。この五年間で、一体中国からどれだけふえているか。今申し上げたのは対前年比でもふえているんだけれども、五年間をとってみると、タマネギは実に十三倍、それからニンジンは百六十九倍、キャベツが三十一倍、ブロッコリーに至っては三百倍、五年間ですよ。見ていただければわかりますけれども、本当にこれで産地が崩壊しないわけがないというような状況です。
　今、大臣は中国との農産物貿易協議会をずっと開いているんだから、そこでお互いの理解も深め合っていっていると言うんですけれども、それでは具体的に大臣、お聞きしますけれども、中国との間で一体何が決まって、何が決まっていないんですか、具体的に言ってください。もう、大臣しかきょうは答弁を求めておりません。
○武部国務大臣　何が決まって何が決まっていないのかということは、決まったことは、日中双方において、生産、価格、面積、需要、品質、こういった問題についてそれぞれ情報を提供し合っているわけでございます。
　しかも、中国側から優良企業の推薦が求められておりまして、つまり、輸出入業者もこの日中農産物貿易協議会に参加するということになりまして、中国側におきましても、いわゆるモラルハザードというようなものを避けたいという意向もあるようでございます。
　したがいまして、こういった協議会を通じてさまざまな情報を双方が出し合って、そこで共通の認識というものを醸成していく、そういう意味では非常に効果を上げているのではないか、このように考えるわけでございます。
　三品目以外に、私どもからは、タマネギの輸入増加について指摘をいたしましたところ、先ほど申し上げましたように、次回会合で説明したいとの回答があったわけでございます。したがいまして、私は、ネギ等三品目以外についても、両国がそれぞれ、その時点で一番関心のあるものについて情報を提供し合う、そして回答を求めるというようなことが、中国側にありましても、日本にどんどん輸出をするということでは決して利益にはつながらないんだ、お互いに価格や需要の動向というものの情報を共有し、共通の認識を醸成していくということから、現にことしに入りましてから輸出量が低水準で維持されているという結果が出ている、このように思います。
○中林委員　とてもアバウトな話なんですよね。だから、セーフガードの発動というのは非常にはっきりと結果が出るんですよ。暫定セーフガードを発動したときに、極めて明確に出たわけですよね。暫定セーフガードから本当は本発動に移行できる条件は、農水省、資料として持っていたじゃないですか。あれをやっていれば今日の事態にはならなかったし、私はこれまで、日中農産物貿易協議会の結果についてというペーパーを見せてもらったけれども、本当に何も決まっていないと言っても過言ではありませんよ。
　それで、最初はネギ、畳表、生シイタケでやっているんだけれども、二回目の協議のときは畳表は外れちゃっているという状況で、もう畳は捨てたのかというように私は受けとめざるを得ない。三品の輸入実態を見れば、畳表は昨年比で一二九％の輸入が続いていて、暫定発動していたその基準比では二一一％の輸入で、イグサ生産地では苦境にさらされているわけでしょう。
　大臣、本当にイグサ生産地はもう日本からなくなってもいいというふうに思っていらっしゃるのかどうか、端的に答えてください。もういろいろな説明は要らないですよ。
○武部国務大臣　端的に答えろということでございますので、申し上げますが、暫定期間終了後の十一月九日からことし四月十二日の間の畳表の輸入量は二万九百六十一トンで、対前年比一一六％でございました。しかし、日中合意がなされるまでの間の輸入量が急増した結果、そういう数字になっていると思いますが、日中合意後の昨年十二月二十二日からことし四月十二日の間に輸入された畳表の数量は九千四百七十五トンでありまして、対前年比では七四％と前年を相当下回る水準になっているわけでございます。
　したがいまして、これは私どもとしては、この結果、大体話し合いのベースの中で推移されている、こういう判断をしているわけでございます。
○中林委員　暫定セーフガードを実施してどれだけよかったかということは、暫定セーフガードから今どのぐらい輸入がふえているか、それも資料としてずっと出てきているわけですけれども、それを見れば、一番新しい資料でも、ネギが暫定セーフガード比三五六％、生シイタケで三七六％、畳表で三六七％ですよ。だから、セーフガードというものがいかに日本の産地を守るか、輸入制限で中国からの輸入を食いとめてきたかということを証明しているわけですよね。
　だから、今回、話し合い、話し合いと言うんだけれども、中国側は、数量なんか、そんなものは言えないというようなことで、なかなか日本側が思うような話し合いにはなっていないというふうに私は聞いております。そうなれば、やはり対中セーフガードという、中国だけを相手にセーフガードが発動できる、しかも中国は対抗措置がとれない、こういう状況ですよ。ここに、農水省が出した農林水産物輸出入概況、最近の野菜の輸入の第一は皆中国ですよ。そうなると、対中セーフガードを検討するときではありませんか。大臣のお考えをお聞きします。
○武部国務大臣　何度も御答弁申し上げておりますように、日中合意以後は低水準に維持されているんですね、三品目とも大体六〇％から七五％ぐらいなんです。ですから、私は、こういう状況の中で対中経過セーフガードを発動するというような状況にはない、こう思っているわけでありますし、なお我が国における野菜生産については非常に厳しい状況にありますので、そのためにも今般の法案の提出を申し上げ、一日も早い御可決をお願いしているわけでございまして、構造政策に全力を挙げて国内の野菜生産農家をしっかり守っていきたい、かように決意を新たにしている次第でございます。
○中林委員　ＷＴＯの貿易ルールの中で決められた、それぞれの国内の産地を守っていく、当たり前のルールなんですから。だから、これをやったからということで日本が負い目を感じる問題でも何でもないわけですから、そこは農水大臣としてやはりルールにのっとったセーフガードの発動をぜひ進めていただきたい旨を重ねて申し上げ、私の質問を終わります。
○鉢呂委員長　これにて中林よし子さんの質疑は終わりました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　野菜生産出荷安定法の一部改正案について質問いたします。
　今、かなりの質疑がなされてきました。この質疑の重立った点というのは、やはり限りある国内消費の中で輸入生鮮野菜がふえているという実態ですね。今も中国からの輸入の問題が大きな議論になっています。そういう中で、今、野菜生産農家がどういう状況になっているのかというと、本当に生産意欲を喪失しかねない状況に今日的になっているということを、大臣、どのようにとらえているのか。
　そして、そのような状況に対して、今セーフガードの議論もありました。政府として本当にしっかりとした対応を打ち出していかなければ、ますます国内生産の自給率の割合が下がっていってしまうのじゃないのか。今でも、平成十二年度で八二％という状況の中で、私は、先行きが本当に明るい見通しであるという産業でなくなってしまっているのじゃないのかなというふうに思うのです。
　大臣、こういう状況に対してどのような施策を進めていこうとしているのか、答弁願いたいと思います。
○武部国務大臣　輸入野菜の圧力というものが大きいということは言うまでもありません。しかし、輸入野菜がふえているという認識については、特にネギ等三品目については、対前年比六五％から七〇％台に、低水準になっているということも実態なんです。ただ、国内における野菜の価格が暴落しているという実態もあるわけでございます。いずれにいたしましても、需要が伸びていないということが国内的には、経済的な背景もあるのだろう、かように思います。
　そこで私ども、増加する輸入野菜に対抗していくために、国内的には、食と農の再生プランに従いまして、消費と生産の距離を縮めること等によって、安全で安心なフードシステムを確立いたしまして、また、食を支える農の構造改革を進めてまいりまして、対外的に輸出国との間で競争もしていかなきゃなりませんし、秩序ある輸入貿易関係を構築することが必要である、このように考えているわけでございます。
　具体的なことをちょっとお話しさせていただきますと、消費と生産の距離を短縮する生産者と消費者との間の顔の見える関係の構築、別なことで言えば、農場から食卓へ顔の見える関係の構築ということになりますが、生産者と実需者の契約取引による顔の見える流通、出荷規格の簡素化による生産、流通の効率化、通い容器利用等による流通コストの削減等を推進してまいりたい、こう考えているわけであります。
　また、食を支える農の構造改革につきましては、大規模生産者が安心して構造改革に取り組めるように、野菜価格安定制度への直接加入を認めるということと同時に、三つの戦略タイプ、低コスト化、契約取引、高付加価値化に即して、野菜の生産、流通の構造改革を進め、消費者ニーズの産地へのフィードバックを図りながら、地産地消など新鮮でおいしい野菜の供給を基軸とするおいしいブランド日本等を推進することとしているわけでございます。
　また、この改正は生産者のセーフティーネット等の中核的な役割を担うものとも考えているわけでございます。対外的には、主な輸出国である中国との間においては、日中農産物貿易協議会を開催しているところでありまして、今後もこういった場を通じて、需給見通し等について共通認識を醸成すること等により、安定した貿易関係を築いてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○菅野委員　今の大臣の答弁はわかりました。一般的なことだと思います。
　このような状況になったのは、ここ一、二年でなったわけではございません。農業が魅力ある産業として農家に本当に受け入れられているかどうかということで今日まで来ているのじゃないのかなというふうに思っています。そういう意味では、後でも質問いたしますけれども、大臣が言うように、構造改革していくことが必要なんだと、そのことが、農家の人たちが目に見えて将来的に安定した産業になっていくというふうに思えたときには、農家の生産意欲の後退にはつながっていかないんだというふうに思うのですね。
　それで、今の実態を申し上げますけれども、米の問題それから野菜もそういう状況です。そして、昨年からことしにかけて畜産がどういう状況になっているのか、私から申し上げるまでもないというふうに思います。農家が米や野菜や畜産という形で複合的に経営してきた、あるいは私のところでもそうなんですが、それに加えて山林経営というものをやっていきながら、それで総所得が幾らなのかという形で今日までの農家、山村が維持されてきたというふうに思っています。
　しかし今、米、野菜、畜産あるいは果樹の部分もあると思うのですが、山も含めて、総体的にここが打撃を受けている状況の中で、どう対処していったらいいのかという方針さえも農家がつくり得ないでいるというのが今日の状況ではないでしょうか。そして、どんどん兼業化していく姿、そういう中に今日の農業、農村の姿があるというふうに思っています。
　そういう中で、長年議論されてきたことなんですが、私の持論でもありますけれども、農家への直接所得補償というものを確立しない限り、将来的に、ベースをしっかりとつくっていって、農業で生活できる条件、そして後継者もつくっていける条件というものを日本でつくっていくということが大前提ではないのかな、私はそういうふうに思っています。
　この議論も展開されてきておりますけれども、このことが先送りされている、あやふやになっている今日の状況、大臣、今言ったことを通して、こういう状況を、直接所得補償も含めてどう打開していこうとしているのか、そこをメッセージとして私は農家の人たちに発信していただきたいというふうに思うのです。
○武部国務大臣　構造改革に伴うセーフティーネットとして、経営所得安定対策の検討ということは非常に大事でありますし、私ども、具体化検討調査の結果も踏まえまして、米政策と一体的に今議論をしているところでございます。四月十一日に公表いたしました食と農の再生プランにもこのことを明記しているわけでありますが、水田営農の改革と整合性を持ったセーフティーネットの構築ということを経営所得安定対策として今検討しているところでございます。
　具体的には、保険方式を基本にいたしまして、積み立て方式を含めまして、農業者の意向の把握や制度の具体的設計に必要なデータ、情報の分析のための調査を実施しているわけでございまして、これをさらにスピーディーに検討を深めてまいりたい、このように思っております。
　また、なお、この経営所得安定対策の必要性につきましては、我が国農業の中核をなす一方で構造改革が大きくおくれている水田営農において高いわけでございます。生産性及び品質の向上、安定化、連作障害の防止等の観点から、また輪作体系のもとでの大規模畑作経営においてもその必要性が高いと考えておりまして、水田営農と輪作体系のもとでの大規模畑作経営において、導入に向けた検討を進めているわけでございます。
　もう一点、農業の構造改革という点で、やはり経営の法人化ということが私は一つの突破口になるのではないか、このように考えております。
　御案内のとおり、農村は今高齢化がかなり進んでおります。そういったことも生産性の向上を妨げているのではないか、かように思います。
　一方において、都市の皆さん方も農村にあこがれを持っておりますし、農業をやりたいと思っている人も数々いるわけであります。私は、ここでは時間がありませんから詳しく申し上げませんが、法人化ということによりまして、小さな農家も所得水準の高い生活を享受できるような、そういう仕組みということを真剣に考えてみたい。
　先ほど、参議院において民主党の羽田議員からも私が今申し上げましたような提案がなされまして、我が意を得たりという感じを強く持った次第でございます。
○菅野委員　本当に抜本的な対策を農家にメッセージとして発信していかない限り、私は、二十一世紀の日本の農業が将来的に暗たんたるもの、惨たんたるものになっていくのではないのかなという危惧をいたしております。そのことだけまず申し上げておきたいと思います。
　野菜の生産出荷安定法について関連してぜひ質問いたしますけれども、契約取引を推し進めるというのが今回の大きな目玉だというふうに思っています。低コスト化というのは、これはずっと追求してきたことでありますけれども、今回、この契約取引を進めて、市場価格との連動をどう図っていくのかというのが私が疑問に思う点でございます。
　先ほどの堀込委員の質問の中でもこのことが触れられておりましたけれども、契約取引の相手先というのを考えたときに、私は、量販店や外食産業という大量消費の部分を念頭に置いて、そこに国産の野菜を入り込ませていこうというふうに考えての今回の法改正だというふうに思っています。
　そうしたときに、この量販店や外食産業というのは今どのような形で価格形成をしているのかという視点を考えたときに、できるだけ安く仕入れようという動きが強いのではないでしょうか。市場価格ではなくて、契約取引によって一〇％、二〇％安く仕入れるという方向に行っているんではないでしょうか。そういう形の需要がある中で、市場価格とどう連動させていくのかということが私は大きな問題点だというふうに思っています。
　そのことをしっかりと確立していなければ、この価格安定制度、これとの連動もうまくいかないんじゃないのかなという疑問を持つんですね。このことをどう解決しようとしているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　今回創設しようとしております契約取引制度でございます。
　先生も今言われたとおり、量販店等から定時、定量、定質、定価といった条件に適合した野菜の契約取引の需要があるわけでございます。そして、このことは食と農の顔の見える関係の確立、そして契約取引でございますと、もろもろの生産コスト、流通コストの低コスト化につながるということで、一般的には双方にとって互いにメリットのある制度だというふうに思っている次第でございます。その前提は、やはり適切な価格設定がされることにあろうかというふうに考えております。
　本制度におきましては、野菜供給安定基金がまず本制度の交付予約の申し込み時点におきまして、出荷者と実需者の契約取引の内容について適正かどうかを審査することにしております。
　価格について申し上げますと、野菜供給安定基金が交付予約の申請時に契約書と関連する書類を提出させまして、契約価格あるいは市場連動価格契約の場合にはその設定方法等について内容を十分審査するということにしております。
　また、この交付予約の申請に先立ちまして、都道府県と農政局が、個別の契約書でございますとか過去の出荷実績等を踏まえて、その契約価格等が適当か否かあらかじめ審査をいたしまして、適当と判断した場合には、県から農政局、そこから基金というルートによりまして審査結果と予約申請の可否の報告を行わせるというようなことで、価格設定の適正さというものを担保していきたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　今までは価格安定制度、これはどうして機能してきたのかというと、これは気候の変動によって数量が、数量によって価格が暴落したり、そういう中で補てんするという形で、市場メカニズムがしっかりと働いているからこの基金制度というものが今日まで維持されてきたんだというふうに思うんですね。それが、そういう基金制度の中に、契約取引でもって取引するものにも門戸を開こうというときに、今みたいな局長の答弁で、私は基金制度が機能していくんだろうかという不安を覚えるのですね。
　モラルハザードという言葉があります。米においても、モラルハザードが起こるからということで市場原理にゆだねていこうという動きが強まっている中で、この野菜だけはそのことは起こりませんということがどこで担保されるのかなというふうに思えてならないんです。それで今、基金の部分においては体制がそれだけとれているのかという一つの疑問もございますし、都道府県がそのことに対して具体的な理解を示して体制強化をしているのかなというところも私は疑問に思えてならないんですね。
　そういう意味では、契約取引を定着させていくだけの農水省としての考え方、今の考え方だけでは他力本願だというふうに思うんですね。このことをしっかりと定着させていきますという決意というか、具体的な対策というものをつくっておかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。再度、答弁願いたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生の御指摘、大変重要なものとして受けとめております。
　市場での環境整備の問題だろうというふうに思っております。特に米等で、稲経があるから買いたたくというようなうわさがあったわけでございます。特に野菜流通の場合は、量販店が三五％、外食、加工業者が五五％、合わせまして九割占めるようになっておりました。
　価格安定制度を悪用いたしまして、量販店が仲卸を通じていわゆる指し値で買いたたいているだとか、いろいろな指摘があるところでございまして、これまでも公正取引という観点からいろいろな指導をしてきたところでございますけれども、さらなる実態の把握に努めまして、問題があるというふうになりますれば、量販店サイドに企業モラルの確立というものを求めていきたいということと、それから公正取引上、優越的地位の乱用といったような事実がございましたら、公正取引委員会等と連携をいたしまして、適正に対処するということにしたいということとしております。
　いずれにしても、適正に市場価格が形成される条件を何としてでも整えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　現状の中で輸入野菜がふえている。輸入野菜がふえているというのは、低価格だから量販店や外食産業は外国からの輸入農産物に頼っているのですが、今日まで野菜の自給率が八二％という姿を形どってきたのに、そこに国内農産物を入れようとすると、やはり私は無理があるというふうに思います。
　その無理を押し通そうとするから今みたいな問題が生じてくるわけですけれども、企業モラルが低下して、企業モラルに頼らざるを得ないという制度そのものが、今回のＪＡＳ法、品質表示の問題ですね、ＪＡＳ法の問題等含めて引き起こしている実態というのを真剣になって受けとめて、そして今回の法改正において、この法律案がつくられた時期は今回の違法の表示の問題が起こる以前に私はこの法律案というのはつくられたというふうに思っています。
　そういう意味で、今日起こっている状況の中で、この法律案の持っている欠陥というものが私はここにあるというふうに思います。そういう意味では、これからもしっかりとした体制をつくっていただきたいというふうに思っています。
　最後になります。大臣にお聞きしたいと思うのですが、大臣、先ほどからもずっと言っていましたけれども、農業の構造改革というものをうたって大臣になって、この構造改革を進めていくんだというふうに今日まで取り組んでこられたと思っています。
　九月以降、ＢＳＥ対策に追われたとはいいながらも、今日の農業を取り巻く状況、先ほども言いましたけれども、一年経過しようとしています。「食料の安定供給と美しい国づくりに向けて」ということで、昨年の五月三十一日に大臣の私案として発表されていますけれども、それから約一年たとうとしています。
　大臣、一年経過した今、この構造改革についてどのように感想を持っておられるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　農林水産大臣就任以来、農林水産業の構造改革と食料の安定供給のための取り組みとして、いわゆる武部私案を発表いたしまして、その具体化のために、食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プランを策定いたしまして、これに沿って、平成十四年度予算におきましては、育成すべき農業経営への農地利用集積、法人育成を加速的に推進するための地域農業構造改革緊急対策、予算を約百七十四億円措置したわけであります。
　さらには、産地が行う革新的生産技術の導入や効率的な流通システム確立への支援とその加速化に取り組むなどの野菜の構造改革対策、三百十一億円措置いたしましたし、経営所得安定対策の具体化検討のための調査に入っておりますし、今国会には私の構想に従って農業金融二法案を提案させていただいているわけでありますし、この野菜安定法案も、その構造改革の一環として具体化させようということで取り組んでいるところでございます。
　さらに、ＢＳＥ問題や食品の偽装表示の問題を踏まえまして、消費者の安心と信頼を回復すべく、消費者サイドに軸足を移した農林水産行政の展開を今強力に訴えて、そのプランもつくりつつございます。今般、食と農の再生プラン、先生にもお届けした、かように思いますが、農林水産政策の大胆な見直しを図ってまいりたい、こう思っているところでございます。
　ＪＡＳ法の改正も、その一環とお受けいただければありがたいと思いまして、まだまだ、一年もたったのにという思いも私自身もあります。
　しかし、この一年間を振り返って、ある意味では、やらなきゃならないことは何かということを、食と農の再生プランに食の安全、安心の確保ということを、つまり、消費者第一のフードシステムの構築ということを中心にして、食農一環政策というものを発表させていただきましたので、これを強力に推進するために、今後も真剣に取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
○鉢呂委員長　これにて菅野哲雄君の質疑は終了いたしました。
　このまま少々お待ち願いたいと思います。
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○鉢呂委員長　次に、内閣提出、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案審査のため、参考人として、ふらの農業協同組合代表理事組合長奥野岩雄さん、全国農業協同組合連合会長野県本部筆頭副本部長柳澤秀行さん、丸正チェーン商事株式会社代表取締役社長飯塚司郎さん、野菜供給安定基金理事長黒木敏郎さん、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　私は、衆議院の農林水産委員会の委員長の鉢呂吉雄でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、大変御多用のところ、また急遽、また遠路のところを当委員会に御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。参考人各位におかれましては、忌憚のない御意見を御披露いただきまして、野菜生産出荷法案の審査の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　まず、奥野参考人、柳澤参考人、飯塚参考人、黒木参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、奥野参考人にお願いいたします。
○鉢呂委員長　大変ありがとうございました。
　次に、柳澤参考人にお願いいたします。
○鉢呂委員長　大変ありがとうございました。
　次に、飯塚参考人にお願いいたします。
○飯塚参考人　ただいま御紹介をいただきました丸正チェーン商事の飯塚でございます。
　私どもは、首都圏を中心に食品スーパーマーケットを展開しておる会社でございます。
　実は、きょうここに参考人としてお声がかかった際に、野菜の出荷安定の法律がどうだこうだということでございまして、私は現場から離れてもう既に十数年たっておりまして、私が行っても余り役に立たないだろう、野菜の流通ですとか農薬がどうだとかいうことに対しては私は一切わからないので、専門の担当の役員を出すということで言いましたところ、ぜひ社長に来ていただきたい、随行される方は構わないということでございました。
　あらかじめお断りしておきたいのですが、今の野菜の現状に関しては、私は、市場も行っておりませんし、たまに店を回って状況を見ている程度でございまして、相場等も、また、契約状況というのがわかりません。後で御質問の中で、随行している青果の担当の取締と相談しながら明確なお答えをしたいというふうに感じております。
　きょう随行している取締は、もう既に青果を担当して四十年近いベテランでございますので、皆さん方の質疑に応じては細かいところまでお答えできるのではなかろうかということで連れてきておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、今、小売業全体は、皆さん方御存じのように非常に厳しい状況でございまして、厳しいというのは、簡単に言いますと、需要と供給のバランスを考えますと、供給側が三〇％実は多いわけでございまして、そうしますと、当然過当競争になるというような状況の中で供給が非常に多い。過去十数年前までは売り手市場の情勢が、買い手市場に転換したというような状況でございます。
　御存じのように、我々の、日本を代表する流通業であるダイエーさんを初め、大手量販店、デパートが各倒産という憂き目に、今現在非常に厳しい状況に置かれているわけでございます。私どもは、首都圏を中心に食品のみのスーパーマーケットということで展開してきておりまして、何とか地域の消費者に支持をされているのかなというふうに考えるわけです。
　今回のこの参考人に対しても、私どもが何で呼ばれたんだろうか、大手量販店多々ある中で、会社が、本社が一番近いということもあるのですけれども、そんなことで呼ばれたのかというふうに感じておりますが、ぜひ、きょうのこの与えられた時間の中で、野菜出荷安定法の参考人として、幾らかでもお役に立ちたいということで参りました。
　そこで、今現在、野菜市場の低迷ということでございますけれども、私どもが消費者に携わる一番接点である小売業の店におきまして感じることを報告させていただきます。
　これは、食生活の変化による構造的なものというふうに私どもとらえているわけでございます。一つは、高齢化、核家族、少子化、有職主婦の増大、料理時間の短縮、外食産業の充実、このようなことから、野菜市場の低迷は今後も続くと思われるように感じております。
　続きまして、今回の野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案についてお話をさせていただきます。
　契約取引を推進するための新たな制度の創設の案件がありますが、これにつきましては大変よい制度だと思っております。現在の市場流通には幾つかの不備な点がございます。三点ほど挙げてお話しいたします。
　一点目は、価格が安定しない。理由は、入荷の増減。二点目は、安定数量が確保されない。理由は、市場の価格の差で商品が動くため。三点目は、品質が統一されていない。理由は、雨天等で生産が減少したときなど数量確保のために規格外の商品が入ってくることが多い。
　以上、三点申し上げましたが、契約取引であれば、このような問題点は生産者と販売者の話し合いで解決できると思います。
　また、この制度が導入されたときの流通を考えてみますと、幾つかの改善策が考えられます。一つには、コンテナ、通い箱と通称言われておりますが、この導入が可能になります。コンテナを使用することで、段ボール箱を廃止し、コストの削減につながります。また、コンテナを使用することで品質の保持がよくなります。これは、商品に荷重がかからないため、温度の変化による劣化を防げます。
　二つ目は、物流においても改善が見込まれます。生産者から私どものセンターに直接商品を入れることで定温流通が可能になり、鮮度保持に大きな役割を果たします。また、物流費の削減にもつながります。契約取引は、当社では仕入れ高の一〇％ほどありますが、通い箱の使用等は既に導入しており、生産者には、作業の軽減、出荷コストのダウン、消費者には、高鮮度、安定価格であると大変支持されております。契約取引については、今後も拡大していくつもりです。
　以上、契約取引を推進するための新たな制度について参考意見をお話しさせていただきましたが、生産者、加工業者、外食業者、小売業者、いずれについてもよい制度だと思われます。
　一応、私どもの野菜の売り上げは現在百億、構成比が売り上げの一二・五％、仕入れ高七十五億、市場仕入れ九〇％、契約仕入れ一〇％、契約取引先は、農協、生産者個人、商社系列でございます。
　以上で私のあいさつを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○鉢呂委員長　大変ありがとうございました。
　次に、黒木参考人にお願いいたします。