Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、昨二十日、衆議院から送付されました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと、また、同日、衆議院から送付されました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮澤大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、及川一夫君、猪熊重二君の順で質疑を行います。
　次に、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、橋本運輸大臣から趣旨説明があり、これに対し、梶原敬義君が質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、環境特別委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第二は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　午前九時四十四分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　　努君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　吉國　　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、国民生活に関する調査のうち、国際化に伴う国民生活の対応に関する件の一環として、内需拡大について調査を進めてまいりました。理事会において協議の結果、お手元に配付の「国民生活に関する調査報告（中間報告）書案」がまとまりました。本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○会長（長田裕二君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、議院の会議における口頭報告の内容につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長田裕二君）　この際、調査会を代表して、本日御出席の関係各省庁の政府委員に一言申し上げます。
　本日決定いたしました報告書は、当調査会が本年六月から六回にわたり、内需拡大について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取、委員間の意見交換等、積極的に調査を行い、取りまとめたものであります。当調査会の報告の中には、各年度の予算編成や税制改正に係る個別の提案等も含まれており、これらについては現下の厳しい財政事情等から見ると直ちに対応の難しいものもあろうかとは思いますが、当調査会の提言についてはその趣旨を尊重し、関係省庁においては六十三年度以降の予算編成等に当たっては極力これを実施するよう努力していただきたく、要望いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
昭和六十二年八月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　昭和六十二年八月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改
　　　　正する法律案（第百八回国会、内閣提出
　　　　）
　第三　日本電信電話株式会社の株式の売払収入
　　　　の活用による社会資本の整備の促進に関
　　　　する特別措置法案（内閣提出）
　第四　日本電信電話株式会社の株式の売払収入
　　　　の活用による社会資本の整備の促進に関
　　　　する特別措置法の実施のための関係法律
　　　　の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　日本航空株式会社法を廃止する等の法律
　　　　案（第百八回国会、内閣提出）
　第六　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案
　　　　（第百八回国会、内閣提出）
　第七　学校教育法及び私立学校法の一部を改正
　　　　する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国土開発幹線自動車道建設法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　大豆なたね交付金暫定措置法の一部
　　を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出
　　）
　日程第三　日本電信電話株式会社の株式の売払
　　収入の活用による社会資本の整備の促進に関
　　する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　日本電信電話株式会社の株式の売払
　　収入の活用による社会資本の整備の促進に関
　　する特別措置法の実施のための関係法律の整
　　備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　日本航空株式会社法を廃止する等の
　　法律案（第百八回国会、内閣提出）
　日程第六　国際緊急援助隊の派遣に関する法律
　　案（第百八回国会、内閣提出）
　日程第七　学校教育法及び私立学校法の一部を
　　改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時十二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　春日一幸君から、八月二十二日から三十日まで九日間、三野優美君から、八月二十四日から三十一日まで八日間、五十嵐広三君及び岡田利春君から、八月二十四日から九月四日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長村岡兼造君。
　　　　—————————————
　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村岡兼造君登壇〕
○村岡兼造君　ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土開発の基盤である高速自動車交通網の整備を図るため、国土開発幹線自動車道の予定路線について、北海道横断自動車道等の既定路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに追加することとし、既定予定路線七千六百キロメートルと合わせて一万一千五百二十キロメートルの予定路線を定めようとするものであります。
　本案は、去る七月二十四日本委員会に付託され、同二十九日天野建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、昨十九日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、高規格幹線道路網の早期整備等五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　大豆なたね交付金暫定措置法の一
　　部を改正する法律案（第百八回国会、内閣
　　提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における大豆及びなたねの生産をめぐる諸情勢の変化に対処し、大豆なたね交付金について、生産状況等を的確に反映させるとともに、一層の生産性の向上及び品質の改善に資するようその金額の算定に関する規定を整備しようとするものであります。
　本案は、第百八回国会に提出され、本委員会に付託されたものでありますが、同国会においては審査に至らず今国会まで継続となっていたものであります。
　今国会におきましては、七月二十八日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、七月二十九日質疑を行い、八月十九日質疑を終局し、同日日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案、日程第四、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　—————————————
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び同報告書
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、建設国債の増発を可能な限り抑制しつつ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払いによって国債整理基金に蓄積された資金の一部を活用して無利子の貸付制度を創設し、社会資本の整備の促進を図ろうとするものであります。
　初めに、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案について申し上げますと、
　第一に、国は当分の間、公共事業に要する資金を、別に法律で定めるところにより、地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し、日本開発銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、従来の補助または負担を必要とする公共事業の場合には、この補助または負担については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うこととしております。
　第三に、無利子貸し付けの財源に充てるため、国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計へ資金の繰り入れを行うことができることとする等の措置を講ずることとしております。なお、この繰り入れに相当する金額については、後日、産業投資特別会計から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻すこととしております。
　第四に、以上の国の無利子貸し付け等に関する政府の経理は、産業投資特別会計において、新たに社会資本整備勘定を設けて経理する等の措置を講ずることとしております。
　次に、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、ただいま申し上げました特別措置法に定める措置を実施するために必要な関係法律の整備を図るため、奄美群島振興開発特別措置法等三十九法律及び関係特別会計法六法律について所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が二法律案の概要であります。
　両法律案につきましては、去る七月二十八日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、八月十九日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、両法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第五、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鹿野道彦君登壇〕
○鹿野道彦君　ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第百八回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
　本案は、日本航空株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、日本航空株式会社法を廃止するとともに、これに伴う必要な措置として、航空法の一部を改正して、上場会社またはこれに準ずる会社である定期航空運送事業者について、外国人等がその議決権の三分の一以上を占めることとなるときは、外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとしようとするものであります。
　本案は、七月六日本委員会に付託となり、同月二十八日橋本運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十八日、八月十八日及び十九日質疑を行いました。十九日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付せられたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　国際緊急援助隊の派遣に関する法
　　律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第六、国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
　　　　—————————————
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口敏夫君登壇〕
○山口敏夫君　ただいま議題となりました国際緊急援助隊派遣法案について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国としてその国力にふさわしい国際的責務を果たすため、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域における大規模な災害に対し、緊急の援助活動を行う人員を国際緊急援助隊として被災国に派遣するに当たっての根拠及び手続等必要な措置を定め、もって国際協力の推進に寄与することを目的とするものであります。
　本案の主な内容は、被災国政府等から国際緊急援助隊の派遣要請を受けた外務大臣は、派遣が適当であると認める場合には、関係行政機関の長と協議を行うこと、協議を受けた関係行政機関の長、協議に基づく国家公安委員会の指示または消防庁長官の要請を受けた都道府県警察または市町村消防は、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができること、国際緊急援助隊の派遣は、外務大臣の命令に基づき国際協力事業団が行うこと、及び国際緊急援助隊は、救助活動、医療活動等を行うことを任務とすること等について規定しております。
　本案は、第百八回国会に提出され、今国会に継続されたものでありまして、七月二十九日倉成外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第七、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長愛知和男君。
　　　　—————————————
　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛知和男君登壇〕
○愛知和男君　ただいま議題となりました学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、臨時教育審議会の答申を受け、高等教育の改革の推進に資するため、大学に関する基本的事項について調査審議する等の機関として、新たに大学審議会を文部省に設置するとともに、私立大学審議会及び大学設置審議会を再編統合し、私立大学等の設置認可について総合的に調査審議する等の機関として、大学設置・学校法人審議会を文部省に設置しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、大学審議会については、文部大臣の諮問に応じ、学校教育法によりその権限とされた事項及び大学に関する基本的事項を調査審議して答申するとともに、必要に応じ文部大臣に勧告することを所掌事務とし、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織すること、
　第二に、大学設置・学校法人審議会については、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法によりその権限とされた事項を調査審議し答申するとともに、必要に応じ文部大臣に建議することをその所掌事務とし、大学関係者及び学識経験者のうちから文部大臣が任命する六十五人以内の委員で組織すること、また、同審議会に大学設置分科会及び学校法人分科会を置くことなどであります。
　本案は、第百八回国会に提出され、塩川文部大臣より提案理由の説明を聴取した後、今国会に継続審査となっていたものであります。今国会におきましては、七月二十九日及び昨十九日に質疑を行い、同日、質疑終局の動議が提出され、賛成多数をもって本動議を可決し、次いで、本案に対し、本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明。
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣田村元君。
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであり、極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念と言うほかありません。
　このように、我が国の産業及び技術の発展並びに国際社会において我が国が担うべき責任の増大等の状況のもとで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきております。
　このような状況のもと、我が国といたしましては、今回の事件の重大性を深く認識し、このような事件の再発防止のため、あらゆる角度から対策を講ずることが必要であります。この一環として、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供に係る罰則及び制裁の強化等の措置を講ずる必要があると考えられます。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の技術の提供等の役務取引については、従来から通商産業大臣の許可を受けなければならないこととされておりましたが、今般、これを特掲し、その規制の趣旨をさらに明確化することとしております。
　第二に、通商産業大臣は、許可を受けずに特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者等に対して、三年以内の期間を限り、一定の役務取引、貨物の輸出等を禁止することができることとしております。
　第三に、国際的な平和及び安全の維持に関連のある特定の貨物の輸出について、従来から役務取引に用いられていた表現と同じ表現をもってこれを特掲し、通商産業大臣の許可を受けなければならないものとすることにより、その規制の趣旨を明確化することとしております。
　第四に、通商産業大臣は、許可を受けずにこれらの貨物を特定の地域に向けて輸出した者に対して、三年以内の期間を限り、貨物の輸出及び特定の技術を提供する取引を禁止することができることとしております。
　第五に、この法律の施行に必要な限度において、主務官庁の職員が立ち入ることができる場所に、この法律の適用を受ける取引を行うことを営業とする者の工場を追加することとしております。
　第六に、通商産業大臣は、国際的な平和及び安全の維持に関連のある貨物の輸出及び技術の提供について、特に必要があると認めるときは、外務大臣に意見を求めることができることとするとともに、外務大臣は、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、通商産業大臣に意見を述べることができることとしております。
　第七に、無許可で特定の技術を特定の地域において提供する取引を行った者及び無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出した者は、五年以下の懲役または二百万円以下もしくは目的物の価格の五倍以下の罰金に処することとして、罰則を強化することとしております。また、無許可で特定の貨物を特定の地域に向けて輸出する者は、未遂をも罰することとしております。
　なお、この罰則の強化の結果、時効期間は五年に延長されます。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。与謝野馨君。
　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、総理及び通産大臣に質問をするものであります。
　今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営全体の安全保障に重大な影響を及ぼす極めて深刻な問題であります。これまでに判明したところによりますと、東芝機械は、虚偽の申請により、高性能の工作機械を外為法上規制を受けないものであるかのように偽り、計画的に不正輸出を行いました。さらに、この問題に注目し、その重大性を最初に認識したのは米国でありました。我が国は、米国の強い警告を受け、本格的に対応策を検討することとなりました。事件の大宗の展開はこのようなものであったと承知しております。
　今回の事件を冷静に検討してみますと、このような事態が発生した背景には、我が国企業及び政府の我が国が置かれた立場に対する基本的認識が十分でなかったのではないかと考えられます。
　このような事件が発生する客観的背景として、今や我が国の技術力が国際的に極めて高い水準となっていることが挙げられます。もし我が国の技術力がソ連の水準以下であれば、このような事件が発生することはあり得ません。ココムの申し合わせに基づく規制は、昭和二十七年から外為法により実施されてきました。しかし、昭和五十年代前半までは、ココムに関する重大な不正輸出事件はほとんど発生しておりません。昭和五十年代後半に入ってから、社会的にも注目される不正輸出事件が数件発生し、東芝機械事件のような重大な事件が発生しているのであります。このことは、まさに我が国経済の国際的な位置づけが重要になるとともに、我が国の技術水準が国際的にも一流のものになってきたことを背景としているのであります。
　問題は、我が国の経済が拡大し、技術水準が向上している一方で、我が国企業及び政府が、それに見合った自覚と責任感を十分に有しているかどうかという点であります。我が国は、既に西側自由主義諸国の中で米国に次ぐ経済力と高度技術分野における実績を有しており、西側自由主義諸国におけるかなめとして米国と並ぶ位置にあること、これに伴い相応の役割と責任感を有することについて十分に認識することが必要であります。
　これまでの事件の推移を見る限りでは、このような我が国の置かれた立場というものに対する基本的認識、自覚が我が国企業及び政府に欠けていたのではないかと考えられます。このような認識を改めることなく、単に小手先の対応策をとるのでは、今後このような事件の再発を根絶することも困難ではないかと考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、今回のような事件の再発防止のために政府として厳正な態度で臨む必要があることは当然でありますが、他方、単純に外国の各方面の意見を筋論に照らして見きわめることなく、いたずらに迎合し、危機感をあおるかのような姿勢をとったり、安全保障の重要性に乗じて、原則として自由化の方向にある対外取引を必要以上に規制強化することは、長期的に見て適切な判断であるとは言いがたいものであります。
　我が国としては、今回の事件を冷静に分析し、効果的な再発防止策を確立するため、改める点は改める一方で、主張すべき点は主張し、どのような対応をとることが必要であるかをみずからの判断により決していくべきものであります。
　このような観点に立って、通産大臣は、今後、米国議会の東芝制裁法案の推移に対してどのような姿勢で臨まれるつもりか、また、今回の法改正で、安全保障の名をかり必要以上の規制強化を行っていないか、改正の内容は再発防止に有効かつ合理的なものかについてお伺いします。
　さらに、同様の事件の再発防止のためには、現実に輸出取引に携わる民間企業が、我が国が西側諸国の一員として西側全体の安全保障の確保について責任ある地位にあることを明確に認識し、外為法等輸出関連法規を厳正に遵守することについて強い倫理意識を持って取引に当たることがぜひとも必要であると思いますが、この点について通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　与謝野議員にお答えをいたします。
　今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営全体の安全保障に重大な問題を投げかけており、かつまた、我が国みずからの安全保障についても大きな背信行為をしていると考えており、まことに遺憾な事件でございます。
　この事件の再発を防止するためには、三つの方法を今考えております。
　第一は、政府内部において機構を整備することと監督を厳重にすることであります。したがいまして、必要な閣僚協議会を設定し、関係各省の高級事務レベルによる協議会、連絡会をこれからは設ける。この中には、防衛庁を初め必要な各省庁を網羅するということでございます。それと同時に、通産省の内部監査体制をさらに強化する。このために、人員の増強そのほかの増強政策を今とりつつあるわけでございます。やはり今までのような書面審査だけでは不徹底でありまして、必要に応じて取引の実態調査までもこれを行い得るようにしておく必要があるのであります。
　第二は、産業界の管理体制を産業界みずからやっていただくということでございます。今政府からいろいろ指導いたしまして、産業界みずからも、業界としても個別企業としても自主的な監査体制の強化を図っておりますが、これらを有効に継続的に実施し得るように、さらにこれをきわめていくということを行い、指導を強化してまいりたいと思います。
　第三番目は、国際的な協力関係でございまして、これらの共同行為は平和あるいは安全保障を強化し、日本にとってはそれがひいては貿易の正常化あるいは国民経済の発展に資する、そういう考えに立って行うものでありますので、各国が協調して行い得るようにさらに連絡を密にし、協議を濃密にして万全を期していく必要があると思います。
　これらの三つの点につきまして、政府としては諸般の対策を講じておりまして、再発防止等について万全の措置を講じつつあるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　米国議会における東芝制裁の動きとしましては、七月二十一日に上院において東芝グループに対する制裁条項を含んだ包括貿易法案が可決されました。そのほか、下院におきましては、包括貿易法案とは別個に、東芝製品の輸入を一年間禁止することを内容とするコーツ法案が提出されるなどの動きがございます。今後は、夏季休会、これは九月の八日まででございますが、この夏季休会明けに開催されます両院協議会における検討を経て、本件の米国における対応ぶりが決まるものと考えております。
　我が国といたしましては、東芝機械の対ソ不正輸出のような事件の再発防止のための諸措置の実現に全力を挙げて取り組んでおりまして、その軸となる外為法の改正につきお願いをしておるところでございます。
　東芝制裁法案につきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任で行うべきでございまして、他国の違反に対して米国独自の制裁を一方的に科すことは問題があるなどの観点から、反対の立場を表明いたしております。また、米国の行政府も東芝制裁法案に反対するとの立場でありまして、外為法改正を含む我が国の再発防止策を評価いたしております。
　先般の私の訪米等によって理解は深まりつつあるものと考えておりますが、米国議会の対応はなお厳しいものがございまして、今後とも外務省と連携しつつ、米国議会、行政府の理解を深めるよう努力してまいる所存でございます。
　次いで、今回の法改正は、東芝機械事件でも明らかなように、ココム関連の貨物及び技術に係る違法輸出等の影響の重大性にかんがみまして、このような事件の再発を防止するために罰則及び行政制裁を強化しようとするものでございます。今回の改正によって規制対象貨物及び技術の範囲を拡大するものではございません。したがって、適法な取引を行っている限りは従来と変わりはなく、原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではありません。
　また、今回お願いしております外為法改正は、再発防止策の軸となるものでございまして、審査体制の拡充など輸出管理体制の強化、民間企業の遵法意識の徹底などの対策と相まって、違法輸出事件の再発防止に有効に機能するものと考えております。
　今回のような不正輸出事件の再発防止は、政府の力だけでできるものではございません。産業界みずからが襟を正し、法令遵守意識を徹底していくべきであることは御指摘のとおりであります。
　通産省としましては、産業界の自主的な対応を促すため、七月二日と七月七日の二回にわたりまして貿易、産業関係団体の責任者を緊急に呼びまして、各団体において再発防止指針を策定し、傘下企業に徹底するよう指示いたしました。これに対し、現在までに指示した百四十九団体すべてから報告を受けておりまして、輸出関連法規遵守の必要性を産業界に認識させるという点につきましては成果を上げつつあると考えております。
　通産省としましては、この基本方針の内容について、必要に応じ指導を行うとともに、その徹底が図られるよう状況を的確に把握していきたいと考えております。また、今後とも、あらゆる機会を通じ、産業界に法令遵守の徹底を訴えかけていきたいと考えております。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　緒方克陽君。
　　　　〔緒方克陽君登壇〕
○緒方克陽君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、中曽根総理並びに関係大臣に対して質問を行います。
　今回政府が外為法の改正を行う理由は、東芝機械による外為法違反の不正輸出事件にその原因があります。こうした事件が再び起こらないように、再発防止のための法改正と聞いております。しかしながら、今回の事件は、東芝機械によるうそを記載した申請書によった非該当証明書の取得に原因があるのでありまして、企業の不正行為によって引き起こされた事件であります。したがいまして、問われるべき問題は、企業が二度とこのような法律違反をしないよう企業モラルの確立と、虚偽の申請を見抜けなかった政府の監視体制の見直しであります。政府におかれましても、関係企業に対する厳正な処分や政府部内の体制整備などを含む再発防止策を七月二十二日に講じたところであると聞いております。
　法律体系の不備が原因で起こされた事件ではないため、このような一連の法運用の見直し、そして改善によって、不正輸出事件の再発防止は万全になったと理解をしております。したがいまして、今回政府が、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供にかかわる罰則及び制裁の強化を目的とした外為法の改正案を提案することについては理解しがたいものがあります。現行の法律で十分対応できるものをなぜ法改正する必要があるのか、理由がわかりません。不正輸出事件の再発防止のためになぜ法改正が必要なのか、明確なる答弁を求めるものであります。
　次に、ココムの問題について質問を行います。
　ココムは、言うまでもなく、条約でもなくまた国際協約でもなく、あくまでも加盟各国間の紳士協定でしかないわけです。しかも、ココムは外交上の秘密とされ、その実態は国民の前には一切明らかにされておりません。ココムリストについても貿易管理令別表でしかうかがい知ることができません。
　そもそも、ココムの発足は一九四九年、昭和二十四年であり、外為法の成立も同じ年であります。当時は米ソ冷戦時代でもあり、東西関係が冷え切っており、共産圏諸国の封じ込めが西側諸国の主要課題でありました。こういう時代背景のもとでココムが成立したわけでありますが、その後時代は大きく変わっており、ココム規制については緩和ということで現在に至っています。
　そのことは我が国においても同様であり、昭和四十三年、当時の水田大蔵大臣は、衆議院大蔵委員会で、当時の大蔵委員長は田村通産大臣ですからよく御記憶だと思いますが、今後やはりココムの規制緩和というような方向に努力していけばいいのじゃないかというふうに考えておりますと答弁しています。このように、政府は過去二十年にわたり緩和の方針を堅持し続けてまいったわけであります。
　ココム加盟各国においても、ココムの目的である共産圏の軍事力抑制ということから、ココム規制を利用して東側市場へ他国が参入することを抑制し、自国の東側との通商を確保するという、自国の東側市場の拡大に利用するための道具としてココムが使われているのであります。
　こうした傾向は特にアメリカに多く見られ、アメリカから出される特例認可申請は毎年ふえているのであります。一九七八年では、千六百八十件の特例の申請のうち、アメリカは一千五十件の申請を出しており、その全部が認可されているわけであります。その年以外で見ても、アメリカが出した特例認可申請は全部認可されているわけであります。
　このように、ココムの運営がいかに変容し、各国の恣意的な利害によって運営されているかが十分おわかりだと思います。ココム自体が既に時代の遺物であり、規制緩和の方向は時代の流れであり、ココムは自然死の方向を求めなければならないのではないでしょうか。
　総理に答弁を求めますが、アメリカに代表されるココムの恣意的な利用についてどう思われるのか、また、今後ココムをどのような方向で考え、どのような運営をする所存なのか、お答えを願いたい。
　三番目の質問は、改正内容の問題であります。
　外為法は、その目的にもあるように、外国との取引が自由に行われることを基本とした経済立法であり、その制限は最小限としなければなりません。現行法では、国民経済の健全な発展に必要な範囲でしか制限ができないことになっています。それを今回、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなるものを特定の地域に輸出するものについては許可制度を導入しております。いわゆる安全保障条項が挿入されているわけであります。また、安全保障の許可基準も明確に法文に書き込まれているわけではありません。
　経済立法に安全保障の概念を入れること自体、バランスのとれた法律とは言えず、また、安全保障の基準がどこにあるのかもよくわからないという法的な不備を指摘せざるを得ません。自由な通商と安全保障をどのように調整していくのか、また、安全保障の基準とは具体的にどのようなものなのか、明確な答弁を求めます。
　次に、対米関係について質問いたします。
　外為法の強化、改正のねらいの一つとして、アメリカ議会による東芝制裁を初めとした包括通商法案の緩和を考えているということが総理を初め政府関係者の中で表明されているところであります。しかし、この法律改正でそのような保障が得られるかどうかの確証があるわけではありません。何もしないよりはいいのではないかという理屈も確かにあるでしょう。しかし、問題は、アメリカ議会の対日貿易不均衡のいら立ちをこのような小手先の法改正で対処しようとする政府の姿勢にあるのではないでしょうか。
　最近のアメリカのハイテク戦略に対して政府の認識がいま一つ明確ではなく、総合的な対応がとれていないのではないかということであります。今回の東芝機械違反事件は、アメリカのハイテク戦略の見地から仕掛けられたものであると認識する必要があるのではないでしょうか。そうであるとすれば、これからもさまざまなカードを思いがけない方向から次々と出され、そのたびごとに右往左往することとなります。日本とアメリカでは余りにも戦略的な落差があり過ぎるのではないかと思えるのであります。日本としての長期的に見た対応を早急に策定する必要があるのではないかと考えますが、総理並びに通産大臣の答弁を求めます。
　最後に、今回の事件が起きてきた背景についてであります。
　我が国には武器輸出三原則並びに政府統一見解があり、戦後一貫して武器輸出を禁止し、国際平和の維持に貢献してきたところであります。汎用の取り扱いについては、過去、国会においても大きな議論となっており、検討課題であると理解をしております。しかし、中曽根内閣が発足してから、対米軍事技術供与を突破口として武器輸出三原則に穴があき、また同時に防衛費の飛躍的な伸びがあり、防衛産業の大きな期待がかかっていることは事実であります。こうしたことから軍事物資に対する緩みが企業の側にあったことは否定できないことだと思います。
　つまり、中曽根内閣の発足と同時に始まった軍事大国への道が、結果として今回の事件を引き起こす環境をつくり出したのではないかということであります。総理のお考えをお聞きいたします。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきますが、この際、この法案の審議については、拙速主義を慎み、問題点を余すところなく出し尽くして、慎重な審議を行うべきであるということを表明いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　緒方議員にお答えをいたします。
　まず、法律改正の必要性でございますが、今回の事件は、東芝機械が法令に違反して虚偽申請を行って不正輸出が行われたということで、それを見抜けなかったということが一つの原因です。そういう意味において、政府の管理体制に万全を期するということ、企業側におけるそのような自覚あるいは自粛体制を強化してもらうということ、こういう点に重点を置きまして政策を進めておるところでございます。外為法の改正はその軸となるものであると考えております。
　次に、ココム規制の方向でございますが、これは緩和の方向に向かうべきではないかという御質問でございますけれども、最近における高度の技術進歩という面を考えてみますと、安全保障の面にかかわる部分が非常に微妙に、かつ高度化してふえてきております。特に日本は世界でも最も大きな技術貿易大国であり、高度の技術と膨大な貿易量を持っておる国でございます。最近の情勢を見ますと、仕向け地が、その当該国でなくして、最初は第三国に向けて設定されるというケースもあるようであります。そういうような面からいたしましても、やはりこの状況に合うように諸般の体制を整えるということは大事な点でございまして、そのような、今の状況に合ったような措置を我々は適切に進めていくべきであると考えておるのであります。
　次に、ココムの恣意的利用という点についての御質問でございますが、西側あるいは我が国自体の安全保障を全うしていくためには、戦略的物資が不法に輸出されて、その結果我が国及び自由世界全体の安全保障が損なわれるということは、我々のとるところではございませんし、国益を害するところでございます。しかし、その場合に各国がばらばらの基準で勝手にやっておったのでは、有効な効果を上げることはできません。したがって、各国が一定の基準を設けまして、各国が協議しながら実施する、その意味においてココムというものが設けられ、我が国はこれに参加しておるところであります。
　したがって、ココムの本質というものは今日においても変質はしておりません。また、これをある国が東側の市場を確保するために利用しているという点も当たっておりません。我々は今のような観点に立ちまして、我が国といたしましては外為法第一条における立法目的に沿うように、今もこの法改正を行っておるところでございます。
　このココムへの政府の対応でございますが、やはり一面においては、平和共存あるいは東西の交流、緊張緩和という政策は強力に進めていく必要がございます。しかし、また一面においては、自由主義世界や我が国の安全保障の面も我々は確保していかなければならないのであります。そういう意味から、その分野分野におきましてそれぞれの配慮をもってしかるべき対策を行うことが国家としてとるべき対策なのでありまして、今回の措置もそういう意味の対策であるとお考え願いたいのであります。
　自由貿易主義と安全保障政策との調和という問題も、そういう観点からお考え願いたい。今回の改正によりまして自由貿易の原則及び原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではないのであります。また、今回の改正により許可の対象となるものの範囲は従来と同様であり、改正後の外為法の運用に当たりましても、法第一条に規定されている対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を図るという目的に照らして適正妥当な対策を講じていく、こういうことなのであります。
　安保条項の問題でございますが、許可に当たっては、政令により規制対象とされた貨物または技術の特性、その技術水準等に着目しまして、当該取引が国際的な平和及び安全の確保のために妨げとなり、我が国の対外取引の正常な発展及び経済の健全な発展に支障を来すかどうかという点から審査が行われるものでございます。
　アメリカのハイテク戦略の御指摘がございましたが、今回の事件が日本のハイテク産業をねらい撃ちして行われたということは全くございません。むしろ相互間の安全保障の面及び国際貿易の関係から見てそれが行われておるものであります。特に我が国の場合には、明白に虚偽の申請のもとに法に違反した不正な輸出が行われておるのでありまして、我々はこれらを深刻に受けとめておるのでございます。
　今回の事件の原因につきまして、中曽根内閣の政策がこういうことを起こしたのではないかという御質問でございますが、これは全く関係がございません。一企業が今のような不正な意図を持って虚偽の申告を行って、シェア拡大のためにやった行為でありまして、厳重にこれらは批判され、監督さるべき問題であると考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　通産省といたしましては、去る七月の私の訪米時を初めとする種々の要人との会談の状況などから考えまして、米国側は、今回の東芝機械事件を奇貨として日本のハイテク産業をねらい撃ちしたということではなくて、西側全体の安全保障について大きな影響を生じかねない重大問題であるとの危惧のもとに対応しているものと考えております。
　今回の事件につきましては、我が国として調査を行いました結果、本来輸出承認を要するプロペラ加工を行い得る高度な工作機械につきまして、企業の虚偽申請によって外為法に違反する不正な輸出が行われたことが判明したものでございまして、我が国みずからの問題として受けとめるべきであると考えております。政府としましては、このような重大な事件が再度発生しないように、再発防止に万全を期する所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　薮仲義彦君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔薮仲義彦君登壇〕