Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　この方の話は、エクサスケールの本、こんな本は読まれたことがありますか。あの本を私も読ませていただいて、えらい関心を持ちましたので、この人が有名だということは知っていました。その意味で、この方に会った、この前に会ったことはあったんですかね、ちょっと余り記憶がありません。
　このあれを見せてもらいたいという話を持っていったので、そういう現場というのはよく見たい方なものですから、いろいろこれまでも、山海先生のロボットのあれも、東海大学に行きまして、いろんなことを前々しておりましたので、現場に行きたいなと思って、これを見せてもらいたいと言ったのが始まりだったと記憶しております。
○今井委員　以前にお会いしているかどうか、ちょっと記憶がないということでありましたので、一度また確認をしていただきたいと思います。
　それで、今のちょっと確認ですけれども、ここを視察することになったのは、大臣の方から、どなたかの紹介ということではなくて、大臣からここを見たいということで指定されて行ったということですか。
○麻生国務大臣　あの本を読んでも、正直申し上げて、コンピューターを水の中につけるという発想は私には全く理解ができませんでしたので。
　考えてみれば、自動車も、昔は空気、空冷だったものが水冷になって車も飛躍的に発展したんだと思いますが、コンピューターも、水の中に入れるということによって、御存じのように巨大なスペースが要るんですけれども、電気洗濯機が五台ぐらいで同じスペースができるというのは、これはすごいなと思って、それは見ないと信用できぬと思って、ぜひそういうのは見せてもらいたいという話をこちらの方から申し上げたと思います。
○今井委員　この件に関しては一つずつ、わからない部分がたくさんあるので事実を確認していきたいんですが、一応、時系列のことだけちょっと申し上げたいと思います。
　七月十三日に麻生大臣がスパコンを視察なさいましたけれども、その翌月の八月二十四日に補正予算が閣議決定しています。この中で、このスパコンの補助事業というのは入っているんですが、それが十月の十一日に補正予算で成立して、十月十二日から緊急の募集になっているというスケジュールなんですけれども、この中が非常に問題があって、不自然なところもあるということで御質問したいと思うんですが、問題は、十月の三日です。
　この十月の三日、これは総理大臣が議長を務めておられます経済財政諮問会議のところの二〇三〇年展望と改革タスクフォース第一回会合というのが開かれております。ここに委員の名簿がありますが、ほとんどの方は学者さんです。学者さんなんですが、ペジーコンピューターの斉藤社長だけが利害関係者というかビジネスをやっていらっしゃる方なんですね。
　資料はつけてありますが、この方、第一回目のこの十月三日の会議で非常に熱心なプレゼンをしておられます。
　何をしているかというと、次世代スーパーコンピューターがいかに必要であるかということを力説しておられて、保有するスパコンの能力イコール国力だ、ここまで言って力説をされています。そして、自分の著書である「エクサスケールの衝撃」、先ほど御紹介ありました、これが社名にもなっています、この会社の、問題の社名です、にもなっているものをここでプレゼンしておられるわけですね。
　そして、そのわずか十日後の緊急の募集に御自分が申込みをされて、六十億の融資枠をとられております。
　総理大臣にお伺いしたいんですけれども、私は、この仕組み自体がとても問題だと思うんですね。
　というのは、こういう新しいことをやっていこうと、諮問会議のメンバーで、その中でスパコンが大事だということを主張しておられて、その方が自分で自分の会社の融資枠をとりに行く、公金のですね。これは、こういう人を人選すること自体に非常に私は問題があると思うんですね。
　これは、ともすれば、自分のためにこうやって持っていって、その予算をとるためにそこで主張するということができるじゃないですか。だから、そもそも、こういうところに選ばれた人はそういう融資を受けてはいけないとか、そういうルールがない限り、これは非常にお手盛りというか、自分の利益のためにそういうことを誘導できる立場になってしまうわけです。だから、こういうことがいろんなところで疑義を持たれるんですよ。
　この人選をされて、こういうことになったということを、諮問会議の議長としてどうお考えになられるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　タスクフォースのことでございますから、どのような過程で人選されたということは私は全く存じ上げませんので、担当大臣から答弁させます。
○茂木国務大臣　斉藤氏につきましては、一昨年、二〇一六年九月に設置をされ、昨年一月に報告書を取りまとめて終了した内閣府政策統括官の研究会、二〇三〇年展望と改革タスクフォースの委員を務めていたと承知をいたしております。
　本研究会につきましては、七人の有識者によりまして、二〇三〇年に向けた経済社会の展望を検討する研究会でありまして、その有識者の一人として、最新のＩＴ技術等に知見がある斉藤氏が参加をされた、そのように考えております。斉藤氏以外にも、人工知能の専門家の方等々にも参加をしていただいております。
○今井委員　もう一度、委員を言いましょうか。研究センター長、大学の教授、大学の教授、資源・食糧問題研究代表、それから市長、飯田市長ですね、東京大学の教授。こういうメンバーの中の一人が斉藤社長なんです。
　利害関係者はこの人一人だけなんですよ。だから、そういう人がこの融資を受けているということに対して、しかも、こんな短期間の間にこういうのを受けるということが私は大変問題だ、こういうことがあるものだから、何かがあるんじゃないかというふうに疑われるということだと思いますから、この仕組みをぜひ変えていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。
　それで、きょうはＪＳＴの方はいらっしゃっていただいていますか。はい。
　済みません、一つお伺いしたいんです。
　まず、百二十億という緊急の枠があったわけでありますけれども、仕様書を見ますと原則五十億円までということなんですが、この会社は六十億円まで融資がふえていますけれども、ちなみに、これまで何社これが申請があって、この原則五十億円を超えた社は一体何社ありますか。
○浜口参考人　ただいまは御質問ありがとうございます。
　五十億を超える融資があったということでございますが、そもそも、この五十億を超える融資というのは、募集段階から、募集要項の中に、もし五十億を超える申請があったらちゃんと申請してくださいということを書いて募集をしております。
　それから、今回の件に関しては、五十億を超えるのはこれ一件でございますが、過去をずっと振り返ってみますと、上限額を超えた事例はありまして、三億とか五億とか超えた例が実際ございますので。
　私ども、審査は非常に厳しくやっております。十一名の評価委員会と、その下に、この場合はコンピューターの専門家、ＡＩの専門家、それから半導体チップの開発専門家、そういう方々をしっかり集めまして、まず技術評価をやっていただいて、技術だけでは、会社が動くとか、マネジメントがちゃんといくとか、実際に社会に実装できるかとか、そういうことがわかりませんので、評価委員会はその上に立って、幅広くいろんな申請をコンシステンシーを維持しながらきちっと評価をして判断していただくという構造になっております。
○今井委員　この事業に関して、その後も募集が続いていますよね、五十億円以上を認めたケースはほかにありますか。
○浜口参考人　超えたケースを認めたものはございませんが、超えた申請はございました。
○今井委員　そういうことですね。超えた申請はあったけれども、認めたのはこの一社だけということです。ですから、ある意味、ほかよりも大きな、原則を超える金額で認めているという事実があるわけですね。
　それと、もう一つ、非常に不思議なのは、補正予算が十一日に成立した後、募集が翌日から始まって、わずか二週間であります。この間に、申請が認められたのは二社ですね。
　一つはこの社で六十億、もう一つの社はたしか二億ですね。金額に大きな隔たりがありますけれども、これだけ短期間のところで申込みをしようと思ったら、なかなかやはり、課題提案書というのを見せていただきましたが、こんな分厚いんですね。ああいうものをきちっと用意するのに二週間じゃとても時間が私は足らないと思うんですけれども、結果的に、その後十件ぐらい、後になって申込みがあると伺っていますが、この期間の間は結局この二件しか申込みができなかったわけです。それで、百二十億円のうち半分をこの当該の会社が枠をとっているわけですね。
　これは、もう少しやはり期間を置いて、ほかの人たちにもう少し準備をする期間を与えるべきだったんじゃないでしょうか。
○浜口参考人　確かに、御質問の件、御懸念はございますが、思いますが、基本的な枠組みとしては、産学連携に関心がある、あるいは既に実施している企業には、こういう募集があることは従前から広く認知されていることでございます。
　今回、特に、補正予算の緊要性に鑑み、平成二十八年度内に一定程度の規模で事業を実施すべきであるということでまず募集をして、その後更に募集をずうっと重ねる作業をやっておりまして、現在も公募中でございます。
　十件というのは、昨年の十一月までの募集の件数でございまして、現在も二件審査をしておりますし、更に公募を進めているという状況でございます。
○今井委員　もう一度整理しておきますと、この補正予算に関して言うと、百二十億円の措置なんですね。その分の、この二週間の間にこの斉藤さんの会社が六十億を先に枠をとってしまったわけです。残り半分がまだ未消化になって、その先続いているのでありますが、言ってみれば、この会社が先にその半分の枠をとってしまった、確保したということであります。
　この短い期間に、もう少しやはり時間を広げていろんな方に準備をさせるということをするべきだったと思いますし、どうしても、事実関係をもう少ししっかり調べなきゃいけませんが、この斉藤社長の会社に優遇するようなことが起きていたんじゃないだろうかという疑義が消えません。
　ですから、きょうは事実関係を確認しておくだけにしますけれども、いろいろスケジュール等を見ても不自然なところが非常に多いので、これからもちょっとこの件に関しては引き続き中身を質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、もうずっとやっておりますが、森友学園の問題です。
　前回の特別国会で歴史的な珍答弁をいただきまして、金額と価格は違うという、私は、日本人になって初めて聞いた、答弁を聞きましたけれども、きょうはその続きが出てまいりまして、これはどうしても私は許せないんですけれども、いわゆる相談書ですね、情報公開によって出されましたこの法律相談書、この中にこういう記述があります。下のところです。
　なお、予算を必要とする不動産鑑定士の評価鑑定まで行った後に学校法人が買わないようにする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるとする、売買金額については事前調整に努めると書いてあります。
　これは事前交渉のことじゃないんですか。もともと、省内で事前交渉をしましょうという方針を打ち出しているじゃないですか。だから、そこから籠池理事長たちとの売買価格の金額の交渉が始まったんじゃないんですか。どうですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど委員から、珍答弁だという御批判を頂戴いたしました。
　価格と金額ということについて、さきの特別国会でも御議論がございましたけれども、私が申し上げたことは、あくまで今回の森友学園の売却における手続においての価格決定のことを申し上げました。
　それは、今回の森友学園の土地売却においては、相手方において契約金額を見積もることは難しいという判断をして、見積合わせを行うことはなくということでございました。見積合わせを行うということになりますれば、相手方から買受けを希望する金額というのを承るんですが、それは困難であるということから、見積合わせを行うということなくということでございました。
　その上で、国の方で不動産鑑定評価に基づいて会計法、予決令に基づいたいわゆる予定価格を作成した上でその価格を通知し、相手方がその価格を受け入れればその価格を売却価格として契約が成立する、受け入れなければ契約が成立しないという手続のもとでの価格、そういう意味での、厳密な意味での予定価格ということを申し上げました。
　私ども、公務員でございますので、会計法、予決令に基づいた厳密な意味での予定価格ということで仕事をさせていただいているものですから、そういうことを申し上げました。一般的な名詞としての価格と金額がどう違うんだということであれば、それはおっしゃられることはよくわかります。ただ、一般的な意味での価格ということを申し上げているわけではなくて、会計法、予決令、法上での予定価格ということで申し上げさせていただいております。
　その上で、今ほど御質問をいただきました、下の部分に出てくる、法律相談書に出てくるところでございます。
　今の、御答弁申し上げました、あるいはこれまで今井委員からもあるいは他の議員からも御指摘をいただいているものは、平成二十八年の三月に新たな地下埋設物が発見をされて、それから、じゃ、その撤去費用をどうするんだ、最終的には八億二千万という積算をし、結果的に、後に出てきた不動産鑑定評価額九億五千六百万から差し引いて、最終的な価格が一億三千四百万になった、その価格の過程のことをおっしゃっておられるわけですが、今ごらんいただいているものは、今申し上げた平成二十八年の三月の新たな地下埋設物が発見される以前、平成二十七年十二月の法律相談のものであります。
　ということは、新たな地下埋設物があるということは私ども財務局の方も知りませんし、先方、森友学園も全く知らないという状況下の話なので、全く異なるところの話でございますので、その上でという話でございます。
○今井委員　もう一度佐川元理財局長の答弁を確認したいと思いますが、そういう価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から幾らで買いたいといった希望もあったこともございません、こうおっしゃっているわけです。
　それで、私は、この新しく出た法律相談書を見て感じたんですけれども、なお、予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないようにする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるということは、これは財務省の皆さんは、価格が高過ぎて森友学園が買えないようになってしまったら困る、こういうことをおっしゃっているんだと思うんです。
　ですから事前に、この予定価格も含めて、森友学園とどれぐらいなら買えるんですかという事前調整をしたい、こういう意思が最初からあったということじゃないですか。
　どの場面とかいうことではなくて、もともとこの物件に関して、最終的に森友学園に購入してもらうために、購入してもらうことがある意味失敗しないように、必ずこれが成約できるように、金額を事前に調整しましょうということがここに書いてあるんだと思うんです。
　それに従って協議がどんどんなされていって、どれぐらいならいい、そういう流れだというのは、普通これを見たらそう思いますよ。そうじゃないですか。これは明らかに、「学校法人が買わないとする結果にならないよう」と。だから、買えないようなことにならないようにしなきゃいけないというのが財務省の皆さんの意図じゃないですか。
　だから、私、これを読んですっきりしましたよ。ああ、そういう意図があったから価格交渉が始まったんだなと。それならつじつまが合いますから。そういうことじゃないんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど来出ています法律相談は、先ほど申し上げましたように、平成二十七年の十二月、新たな地下埋設物が発見される以前のものだと。
　その上で、では、そのときにどういう議論をしておったか、どういう法律相談をしておったかということでございますが、新たな地下埋設物が発見される前、それは、できていた定借の契約と、それから、いずれ買うという売買予約がついているという売買予約契約の二つの契約がそのとき成立をしておりました。その売買予約の契約は、契約が確定をしておりまして、先方が買うという意思表示をすればその契約が成立するという形になっておりました。
　そのときの契約上の売買価格はと申し上げますと、国有財産評価基準に基づいて算定された額、すなわち不動産鑑定に基づく時価だということが予定価格になるということが契約上決まっておったということであります。
　そういう状況のもとで、先方が買いますと言えば、その瞬間にこの売買契約は成立することになります。その金額は幾らかといえば、不動産鑑定評価をして、そこで決まった金額だということになるわけです。
　抽象的というか、不動産鑑定評価ということですが、では、具体的な金額は幾らか、八億なのか、七億なのか、九億なのかというのは、不動産鑑定評価をしてみないとわかりません。そうすると、相手方からすると、買うという意思表示をすると契約が成立してしまう、その上で、不動産鑑定評価の結果が出てみたら、ああ、それはとても私には買えないとなっても、契約は成立していますと。そうすると、では、違約金を払うんですかというようなことになって、いずれにせよ売買契約が大変混乱することになる。混乱することになるので、そうならないようにするにはどうしたらいいかと。
　あらかじめ事前に不動産鑑定評価を得て、それをどういう形で考えるかということを含めて、それを、売買契約が混乱しないようにするにはどうしたらいいかということを法律関係の部門と相談をしておったということであります。
　ただ、残念ながらといいますか、結果的には、翌年三月に新たな地下埋設物が出てきたために、売買完結権の予約を行使するという形の売買契約ではなくて、事前に結ばれた売買契約とは全く異なる状況になりましたので、新たな売買契約を結んでおりましたので、結果的にはこの法律相談は実は残念ながら役に立たないという状況になったというのが事実でございます。
○今井委員　そうなんですよ。話が流れているんです。
　今はそうやって、売買契約つきのものをやって、最終的に売りたいと思ってやっていて、そこで、どれぐらいなら向こうが買ってくれるかと事前に交渉しようとしたら、新しいごみが出てきたという事実があって、そこでまた価格の交渉が始まっているんですね、新たに。ですけれども、それは前の流れから来ているわけです。
　とにかく、一番大事なことは森友学園に購入してもらえるということ、幾らなら購入してもらえるかというところが大前提にあるものですから、条件が変わっても買ってもらえるか買ってもらえないかということが一番最優先されているので、価格を幾らにしましょうかということを事前に協議をした、こういうことだと思いますよ。違いますか。
○太田政府参考人　委員はおわかりの上で御質問されていると思いますが、価格を事前に協議したと言われれば、それはそうではないというお答えをするしかありません。
　この法律相談は、あくまで、買うと言った瞬間に決まってしまう、だけれども、その価格が具体的には相手方にわからない中で、契約が成立したら違約金を払ってもらわなきゃいけないじゃないか、それは相手方にとってということも含めていろいろなことを考えて、では、どうしたらいいんだということを相談しているだけで、基本的に、買ってもらわないといけないから云々という話だというふうに整理をされれば、それは違うとお答えをせざるを得ないということだと思っております。
○今井委員　私は、ちょっと議論がすりかわっていて、ちょっと理解できませんので、きょう、実は、国税庁長官に来ていただいて直接話を伺おうと思ったんですけれども、委員会で調いませんでしたけれども、どうしても私はこのときの答弁の中身を本人から聞きたいんです。ですから、ぜひ、委員長、佐川今の国税庁長官を参考人で呼んでいただきたいと思います。
○今井委員　この問題は、ここを通り過ぎないと私は解決しないと思いますから、必ずお願いしたいと思います。
　もうあと四分しかありませんので、最後にちょっとプライマリーバランスの話だけをさせていただきたいと思います。
　去年の二月の予算委員会で、私は、それまで施政方針演説に毎年毎年プライマリーバランスの黒字化を目指すと言っているのが突然消えたので、もうやるつもりないんじゃないですか、ことし中に何か理由をつけて先延ばしするんじゃないですかということを御質問しましたところ、いやいや、堅持しているというふうにおっしゃったんですが、やはり私の懸念していたとおり、消費税の使い道を変えたからというような、よくわからない理由で、やはりできないという言いわけが始まりました。安倍総理というのは、できる数字はそうやって自慢されますが、できないことに関しては、こうやってごまかされるんですね。
　もう時間がありませんから、最後一つ聞きますけれども、もともと、二〇二〇年、八・二兆円の赤字が予想されているところで、消費税一・七兆円しか影響を及ぼさないわけで、六・五兆円足らないんです。ところが、総理は、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化が困難なのは消費税の使い道を変えたからとおっしゃっていますが、これは詭弁ですね。その一部であって、それでも六・五兆円足らないんですから。このことはちょっと言い直していただきたいんですよ。
　消費税の引上げも影響はしていますが、それだけじゃないんです。もともと足らないんです。このことをまず総理、総理が、いやいや、ちょっと待ってください。時間がありませんから、もう一つ同時に質問しておきます。
　二月のときに、私はもう一つ申し上げました。二〇一八年度の中間評価、これがＰＢベースで一％の赤字という目標があるので、これはやるんですねという話をしましたら、ここはしっかり見ていきますというふうにおっしゃったんですけれども、もうそれも実はすっ飛ばしてやっているんですが、実は、この二〇一八年度というのは、消費税の引上げは影響しません、二〇一九年十月ですから。ですから、今までのベースで評価はできるはずです。
　最新の数字を見ると、二〇一八年度はＧＤＰ比マイナス二・九％になっています。中間評価の目標は一％だったわけですから、これは全く達成できなかったというふうに政府は評価するしかないと思うんですよ。
　まず、このことをちゃんと認めてから次の新しい試算をつくらなきゃいけないと思うので、ここのところをしっかり答えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　今井先生から再三にわたりまして御指摘いただいておりますことは承知をいたしております。
　その上で、確かに、昨年七月にお示しをしました中長期の試算におきまして、二〇二〇年度のＰＢの赤字がマイナス八・二兆円程度と試算されていたのは事実でありますが、これは二〇一九年以降の歳出改革を織り込んだものではございません。この意味で、ＰＢ黒字化の目標年次に直結するものではないと考えているところであります。
　それから、二〇一五年に策定されました経済・財政再生計画との関係でいいますと、中間目標でありますが、二〇一六年六月に判断をいたしました消費税率の再引上げの延期、この影響はあります。
　これに加えまして、二〇一五年以降、世界経済の成長率の低下などもありまして、日本経済の回復がそれまでの想定より緩やかになっていることから、税収が当初予定ほど伸びていないこと、そして今年度の補正予算等の影響によりまして、二〇一八年度のＰＢ赤字の対ＧＤＰ比、昨年夏の試算ではマイナス二・四％、今回の中間試算ではマイナス二・九％となっております。
○今井委員　時間だから終わりますけれども、総理は、この間の代表質問のときに、政府として決定した経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度だ、ことしが、とおっしゃっているわけで、最終年度の結果、二〇一八年がどうなったかということを評価しないと、これは前に進めません。このことをしっかりもう一度整理をして答えていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
○河村委員長　これにて後藤君、大西君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　無所属の会を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、草津の白根山の噴火で亡くなられました自衛官の方に心から哀悼の誠をささげ、けがをされた方々にお見舞い、そして御遺族の方にお悔やみを申し上げます。
　また、きょうは、この補正予算は、九州北部豪雨を中心とする災害対策、それに対する予算でございますが、お手元の資料をごらんになってください。
　今、河川のチェックということでございますが、これは久大本線、花月川橋梁でありまして、総理、ごらんになれますか、巨大な橋架、橋桁が強烈な川の流れで丸ごと流されてしまっている。ここにある鉄骨の残骸は鉄橋の橋梁であります。どれほど大きな流れが襲ったかということをこれは如実に物語っていると思います。
　河川だけではなくて、これは要望でありますが、有明海に注ぎ込むところ、あるいは山林ですね、今回は大きな流木が流れて、そしてそれも被害を拡大させました。山が荒れてしまえば地域を守ることはできないということ。そして、この下、これは日田彦山線であります。鉄道自体を復旧する、これは地域の貴重な足でございましたけれども、かなりの困難を要するものであるということをまず申し上げて、そして、激甚災害、指定をしていただいてありがとうございます。迅速な予算の執行で地域の安心、安全を守っていただきたい。
　九州北部豪雨でも多くの犠牲がありました。総理、あのとき、七月の五日でしたか、この雨は最低でも十日、十一日まで降り続く雨だということを私は気象研究者の方から聞きました。しかし、気象庁の発表は三日ぐらいだったんですね。
　覚えておられますか、あのときは断続的に降ってはやみ、降ってはやみ。だから、警戒を解いたところについてはやはり大きな被害をもたらすんじゃないかということで、私は、各首長さんに、これは最低でも十日まで続くような雨だから警戒を解かないでくださいというお願いをしたところであります。
　さてそこで、ちょっと官房長官がまだ間に合っておられませんので。こういうハードの面とソフトの面、私、ソフトの面もとても大事だと思うんですね。
　東日本大震災の行方不明の方の死亡一時金について、その手続について瑕疵があって、私が総務相のときに設置いただいた年金業務監視委員会、これが最後の仕事として指摘をしていただいて、官房長官が来られましたけれども、直接菅官房長官にお願いをして、そしてこの死亡一時金については、官房長官、ちょっと着いたばかりで申しわけないですけれども、東日本大震災の死亡一時金、これを処置していただきました。そのもととなったのは、やはり年金業務監視委員会なんですね。
　官房長官にまずお伺いしますが、私は、年金業務は国民にとって大変重要であり、かつて、社会保険庁、それから消えた年金ということで、多くの方々が年金に対する信頼を失いました。私は、この年金業務監視委員会をもう一度復活すべきだ、こう考えております。
　官房長官、そのときの経緯とそれからお考えを聞かせていただければと思います。
○菅国務大臣　もう十年前ですか、当時、年金記録問題が発生をし、年金行政に関する国民の厚生労働省への不信感が極めて大きい状況でありました。そうした中に、年金行政に対する信頼の早期回復のため、特別かつ異例の取組の一環として、行政評価と行政監視という機能がある総務省に監視委員会を設置し、年金業務の監視に当たるように、総理の命で、当時私は総務大臣でありましたので、ここを対応させていただいたということでありました。
○原口委員　総理、今それはないんですよ。その後も、データが流出したり、さまざまな年金にまつわる不安、あるいは事件と言っていいでしょう、そういうものが起きました。
　もうお答えは結構ですけれども、総務大臣、ぜひ、総務省の中に年金業務監視委員会、これをもう一回検討してください。そのお願いをして、働き方改革について伺いたいと思います。
　ちょっとこのパネルを、皆さんのお手元の次の資料をごらんになってください。
　これは、主要国の生産年齢人口で、内閣府が作成したものであります。今、働き方改革ということでいろいろな議論をしていますけれども、我が国は現在、生産年齢人口が十五歳から六十五歳未満、その年齢が、二〇四〇年をごらんになってください、このままいくと先進国で最低になる。だから、どんな働き方改革をしようが、生産性を上げるか、もっとたくさんの人たちが働けるようにしないと、我が国はこれこそ国難だというふうに思います。
　しかし、これを、例えばこのグラフにありますように二十歳から七十五歳未満にシフトをさせると、ごらんになってください、先進国の中でも我が国はほぼトップの、そういう生産年齢人口を抱えるということになる。
　誤解をしないでいただきたいのは、七十五歳まで働きなさいと言っているんじゃないんです。七十四歳や五歳までも働く意欲があり、そして元気で、週に全ては無理だとしても働くことができれば、私たちのこの日本というものは、二〇四〇年、五〇年、六〇年、こういう大きな人口減少の衝撃を緩めることができる、このように思うんです。ですから、そのような施策を与野党協力してやらなきゃいけない。
　そこで、そのことについての御所見と、今回、総理が施政方針演説において非正規という言葉を一掃するということをおっしゃいました。これは大変大事なことだと思います。しかし、それは正規職員が非正規の方の待遇に近づいてしまったのでは何の意味もない。ですから、非正規の待遇を改善する。
　そして、実質賃金、実質所得、ＧＤＰ、生産年齢人口、これを試算していただいて、これから法案が出てくると思いますけれども、十年、二十年後の働き方改革の結果、どのような将来像になるのか、これを数字で示していただきたい。
　二点、総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　基本的に原口委員と同じ考えでございまして、いわゆるアベノミクスによる効果もあって、生産年齢人口が三百九十万人減少する中にあって、六十五歳以上の高齢者の就業者数は百六十万人、そして女性の就業者数は百五十万人ふえているわけであります。高齢者も若者も、そして女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現することが重要であり、その最大のチャレンジが働き方改革であろう。
　つまり、みんなが働くことができるチャンスを得ることができる社会をつくっていくためには、そういう方々にとって、働くことができる、そういう労働環境をつくらなければならない、こういうことでございます。
　働き方改革においては、史上初めて、労働界と経済界の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない罰則つきの時間外労働の限度を設ける、そして、加えて、勤務間インターバル制度についてもその普及に努めていきます。
　また、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善をし、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備をされます。
　また、同一労働同一賃金によって、これはまさに、正規の方が非正規になるということは決してないわけでございまして、同一労働同一賃金によって雇用形態による不合理な待遇差を禁止する。非正規という言葉は、その中においてこの国から一掃していくという考え方であります。
　子育て、介護などさまざまな事情を抱える方が意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと抜本的に改革をしていきます。
　このほか、高齢者の方々が年齢にかかわりなく働き続けることができる企業などへの支援の充実を行うとともに、女性の活躍を推進するため、育児休業の取得促進などに一層取り組んでいきます。
　今後とも、高齢者や女性が働きやすい社会に向けて、しっかりと取り組んでいく考えでございます。
　この中で、こうした働き方改革を進めていくことによって、生産年齢人口、ＧＤＰ等々にどのような効果を及ぼすと試算しているのか、こういうことでございます。
　御指摘のような試算を今具体的に行っているわけではございませんが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋めていけば、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションが高まり、労働生産性が向上し、賃金やＧＤＰの増加につながっていくと考えておりまして、この働き方改革を通じて生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る、成長と分配の好循環をつくり上げていきたいと考えております。
○原口委員　ぜひ試算をしていただきたいと思うんです。定性的なことを言うのは、法律ということでも大事だと思います。しかし、それが日本の社会、経済あるいは労働をどのように変えるかという、やはりビジョンを数値で示してほしい。
　次のパネルに参ります。核兵器禁止条約です。
　お手元の資料の三をごらんになってください。これは、「米軍機による原子爆弾投下に対する抗議について」、昭和二十年八月九日に当時の大日本帝国が発したものであります。
　総理、ごらんになっていただくと、大変ショッキングなというか、当たり前のことが書いてあるわけです。
　一九四五年八月六日に、米国が、何ら軍事目標たる性質を持っていなかった広島市の上空で原爆を爆発させ、瞬時に多数の市民を殺傷し、同市の大半を壊滅させた。これに対して、大日本帝国は米国政府にこのような抗議文を送っています。
　大日本帝国政府の主張は、米国による広島市での原爆攻撃は、既に当時でも国際法で禁じられていた無差別かつ残虐性によって禁止されている毒ガス兵器をはるかに凌駕するものとして、米国は国際法及び人道の根本原則を無視したもので、この原爆攻撃は、ここにございます、人類文化に対する罪悪であるということまで言っているわけです。
　そこで、伺います。
　安倍政権は、現在も、この原爆投下について、人類文化に対する罪悪であり、人道に対する罪である、このような認識をお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　広島に投下された一発の原子爆弾により、一瞬にして十数万とも言われるあまたのとうとい命が失われ、町は一瞬にして焦土と化したわけであります。一命を取りとめた方々にも筆舌に尽くしがたい苦難の日々をもたらし、若者の夢や明るい未来も容赦なく奪われました。このように人類に多大な惨禍をもたらした核兵器が将来再び使用されるようなことがあってはならないと認識をしております。
○原口委員　人道に対する罪であり、人類文化に対する罪悪である、このような認識をお持ちかということを伺ったわけです。
　ちょっと別の観点から伺います。
　この抗議文では、米国が使用した原爆を非人道的兵器と断定して、その使用の即時放棄を米国政府に厳重に要求しているわけであります。
　総理は、広島市で行われた、あるいは長崎の原爆投下を、非人道兵器とお考えになっているか、そこの認識をお伺いしているわけでございます。
○河野国務大臣　政府としては、広島に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識しております。
○原口委員　非人道的兵器と認識をしていますかということを聞いているわけです。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識しております。
○原口委員　答えませんね。残念です。
　広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
　私は、この原爆を落とした罪だけではなくて、研究すれども治療せず、ルーズベルト大統領の御夫人がその状況について、これはあんまりひどいじゃないかと言っている文書もございます。
　ＡＢＣＣという組織は、米国が開発した新型爆弾による人体等への影響をその後の軍事計画再構築に生かすために、日本で被爆をしたけれども生き延びたいわゆる被爆者の方々を、彼らにとって貴重な生のサンプルとして利用し、人体実験を通じて必要なデータを集めるためにつくられたもので、被爆者の治療はその目的に入っていない。これは米国の民間組織でございますが、米海軍長官がトルーマン大統領に要請してつくられた組織でございます。
　このことで、外務大臣、あなたとはずっと核の問題について議論をしてきました。同じスタンスにいたと信じていましたけれども、今の答弁はとても残念です。
　国連憲章で戦争が違法化された現在も、戦争は決してなくなっていません。そのために国際社会は戦争のルールをつくっている。それが、戦争放棄、近年は国際人道法と呼ばれるもので、このルールのもとで非人道的な兵器は具体的に使用を禁止されています。生物兵器もそう、化学兵器もそう。また、軍事目標たる軍人以外に被害が広がり、いわば無差別殺りくにつながるとして、クラスター爆弾も禁止する条約がございます。そのほか、対人地雷の条約も皆さんと協力してつくってきました。
　しかし、さまざまな兵器を規制してきた国際社会が、最も非人道的であり、最も無差別的であり、かつ戦後の被害が最も甚大であり、我が国は唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、なぜ戦争後七十年以上たってもその使用が全く禁止されていないのか。私は、その禁止の先頭に日本が立たずして誰が立つんだと。
　総理、先日、終末時計があと二分ということになりました。一九五三年の冷戦期と同じ、最も緊迫した状況ですよ。なぜ我が国は批准しないんですか、なぜ署名しないんですか。理由を教えてください。
○河野国務大臣　被爆国として核兵器の非人道性を知る我が国は、核廃絶に向けて、国際社会の取組の先頭に立っていく責務があると思っております。一方、現実の脅威に対して、政府は何よりも国民の生命財産を守らなければなりません。
　核兵器禁止条約が目指す核廃絶という目標は、我が国も共有しているところであります。しかし、残念ながら、この条約は現実の安全保障の観点を踏まえることなくつくられたものですから、核兵器国は一つも入っておりません。また、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られておりません。
　その一方で、北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画の進展は、我が国だけでなく、国際社会の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威になっているわけでございます。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては、通常兵器だけで抑止をきかせることは困難であります。そのためには、核兵器による抑止が必要でございます。
　こうした厳しい安全保障環境を踏まえれば、我が国は非核三原則を堅持しておりますので、日米同盟のもとで、核兵器を有する米国の抑止力を維持しなければなりません。核兵器禁止条約に参加すれば、この米国による核抑止力の正当性を損なうことになります。国民の生命と財産を守る責任のある政府としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくべきだと考えております。
　以上のことから、この核兵器禁止条約は、核兵器廃絶に向けた我が国の考え方とは異なり、我が国としては署名することはできないと考えております。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○原口委員　核の抑止力ということについても、あなたと若いときからずっと議論をしてきましたね。その抑止力が本当なのか。核の傘よりも非核の傘をつくるべきだ、その先頭に日本が立つべきだ。
　少しまた観点を変えます。
　私たちの放射線の安全基準というのは、まさに、広島、長崎で被爆をされた方々をもとにつくられているんです。ＤＳ64とかＤＳ86とかＤＳ02、02というのは二〇〇二年です。これが多分、一番新しい数字ですよ。
　しかし、今申し上げたように、被爆の実相をできるだけ小さく見せる、そして内部被曝も、後から入市した黒い雨に当たった人たちも、その影響を過小評価してきた、その結果が今の放射線の安全基準の弱さに出ているんじゃないんですか。違うんですか。御答弁ください。厚労大臣。
○加藤国務大臣　放射線の安全基準そのものを評価する立場ではございませんけれども、いわゆる放射線の安全基準である放射線防護に関する国際的な基準については、民間の国際学術組織である国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが各国に対し勧告を行っているわけであります。
　このＩＣＲＰにおいては、勧告の作成に当たって、今お話がありました放射線影響研究所、放影研が行った広島や長崎の原爆被爆者の疫学調査、被爆者のデータのほか、放射線に関する広範な科学的知見を考慮して、そうした勧告のための作成を行っている、こういうふうに承知をしております。
○原口委員　総理、ぜひ、多くのデータがまだＡＢＣＣのアーカイブスの中にございます。そして、これが明らかになって、あの例の水爆のブラボーショット、第五福竜丸が被曝をしました。そういったもののデータについてもまだ隠されているんです。隠された被曝者がおられる。この日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきだ。
　そして、今のような、私は河野さんがおっしゃった方がよほど非現実的だと思っています。アメリカの核の抑止力といって、今のアメリカはどうなっていますか。これは締め総で議論しますけれども、ＦＭＳについても。
　私は、これを皆さんがしっかり認めて、先頭に立つまで、質問を続けていきます。
　総理と憲法についても議論をしておきたいと思います。
　この国会で、憲法改正について私たちも憲法調査会で議論をしています。
　まず第一点。よく聞かれるんですよ、総理。今の日本国の憲法では国は国民を守ることができないんですか、こう聞かれます。まあ素朴な質問だと思います。総理、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　今の我が国の憲法下においても、平和的生存権、そして幸福追求の権利の中において、必要最小限度の戦力として我々は自衛隊を保持しているわけでございます。
　それと同時に、米国との日米同盟があります。主に日本は盾の役割、打撃力はアメリカに依存しているわけでございます。そして、その中における米国の抑止力もあわせ、日本の平和と安全を守っているところでございます。
　と同時に、憲法についてはさまざまな議論があるということは承知をしております。
○原口委員　総理、今の日本国の憲法、平和憲法九条、この九条の中でも、一昨年ですか、もうその前になりますか、いわゆる平和安全法制ということで、切れ目のない、まさに私たちのこの国は万全の状態になったと皆さんはお答えになりました。ですから、憲法九条を何か変えなければ日本国は日本国民を守ることができるのかできないのか、そこの基本的なお考えを総理に問うております。
○安倍内閣総理大臣　平和安全法制の際にさんざん議論をしたことでございますが、平和安全法制の成立によって、我々は、三要件がかかりますが、日本の存立を守るためという中において限定的に集団的自衛権の行使が可能となったわけであります。
　これは普通に考えればわかることでありますが、やはり、お互いに助け合うことができる同盟とそうでない同盟は、その強靱さは格段に違うわけであります。米国も日本もお互いに民主国家である中において、米国は、米国の兵士が命をかけて日本を守る、しかし、この逆は一〇〇％全くないんですよ、日本を守るためであってもという中において。果たしてその同盟は長続きするかどうかというこれは根本問題であろう、こう思うわけでございます。
　その中において、お互いが、これは三要件の中で日本を守るためということでございますが、いわば助け合うことができる同盟となったわけでありまして、そのきずなは間違いなく強靱なものになった、こう考えているわけでございます。そういう平和安全法制のもとでのまさに同盟、今回の北朝鮮の脅威に対しても十分にその意味、意義を証明している、このように考えているところでございます。
　そこで、では、憲法改正の議論についてでございますが、基本的には、私、ここには内閣総理大臣として立っておりますので、自民党の案の議論について御説明を申し上げる立場にはないわけでございますが、しかし、まさに日本の平和と安全を担っている自衛隊の存在自体をしっかりと憲法に明記するべきであろう、私はこのように考えているところでございます。
○原口委員　二点、総理、伺います。
　私も、総理とは、若いころから安全保障について御指導いただいてきました。
　そうすると、もともと、安保法制懇、総理の諮問機関の安保法制懇は二案出していましたね。一案は、現行憲法のもとでも、いわゆる芦田修正と言われるフルスペックの集団的自衛権が認められる。それに対して、皆さんが採用されたのは、一部解釈改憲。
　なぜ、フルスペックの、岡崎先生が主張されていたような集団的自衛権というのは現行憲法のもとで認めないとしたのですか。それと、翻って、今おっしゃった、じゃ、自衛隊を明記した、その自衛隊は、フルスペックの集団的自衛権の行使というのはできるようになる憲法改正でございますか。二点伺います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの私の発言の中で、必要最小限の実力と申し上げるところを戦力と申し上げましたので、これは訂正させていただきたいと思います。
　平和安全法制の制定により限定的な集団的自衛権の行使が可能となりましたが、これに先立ち、今、原口委員が御指摘になったように、安保法制懇によって提言された二つの案のうち、芦田修正の考え方については、これまでの政府の憲法解釈と論理的に整合せず採用できない、こう判断をしたところでございます。
　日本政府の、この自衛隊の合憲性については、芦田修正論ではなくて、先ほど申し上げましたように、前文と十三条による平和的生存権と幸福追求の権利という観点から、これは必要最小限の実力組織としての自衛隊を持つことができるという判断をしているところでございますので、これまでの政府の解釈の一貫性の中において芦田修正はとらなかったということでございます。
　そして、もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときに限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方があったわけでございまして、政府としては、後者の考え方について、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をし、これはさんざん平和安全法制で議論したことでございますが、昭和四十七年の政府見解における憲法解釈の基本的な論理の枠内で当てはめを行い、結論として導いたものであります。これにより、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能になり、国民の命と平和な暮らしを守ることができるようになった、このように考えております。
　平和安全法制では、あくまで自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使が認められるのであって、国際社会の平和と安定のためにフルスペックの集団的自衛権の行使を行えるようにするものではありません。政府としては、現行憲法のもとでは、世界各国と同様の集団的自衛権の行使一般を認めるなど、今回の解釈を超えて自衛権を広げるような解釈を採用することは困難であると考えている、このことは申し上げてきたところでございます。
　そこで、憲法改正について、一項、二項がございますが、では二項を変えるということになれば、それは当然そこに、まあ書き込み方でございますが、書き込み方においては、フルスペックの集団的自衛権の行使ということを容認、認めるということは、当然これは書き方でございますから可能となろうとは思いますが、例えば、本来ここで私が説明すべき立場ではございませんが、原口委員の御質問でございますので、もう少しちょっと丁寧に答弁させていただきますと、二項については、二項をそのまま残すという私の提案においては、これは二項の制限がかかるということは今までの政府の解釈と同じでございますから、平和安全法制を制定したときの新三要件はこれはかかる、このように考えているところでございます。
○原口委員　丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。
　ということは、総理の案では、二項、つまり交戦権の否認というのが入っておりますから、新しく憲法が改正されたとしてもフルスペックの集団的自衛権は行使できない、しない、こういう解釈でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、これは交戦権の云々というよりも、必要最小限度の実力の行使という中においては、いわばフルスペックの集団的自衛権の行使は認められないのではないか、こう考えているところでございますが、まだこれは自民党の中においては議論がある。今、石破委員がこちらを見ておられますが、まだ二項を削除すべきだという議論もございますので、これは、自民党総裁で、個人に近い立場で申し上げた、一石を投じるということで。一石を投じた後、その中で波紋が広がり、議論が広がっているということではないか。
　私が今申し上げたことが自民党を代表する考え方にはまだなっていないということは申し上げておきたい。ただ、二項を削除しない場合においては今申し上げたとおりであろう、こう思うわけでございます。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　石破委員に答えておられるわけじゃなくて、私が質問していますので。
　つまり、交戦権の否認というものは、要するに交戦する権利じゃないんですよね、交戦国に与えられた権利そのものがない。それから、自衛隊については、戦力に至らない、ゆえに合憲である。こういう枠組みを私たちはずっと守ってきました。やはり、この憲法九条といったことが、この七十数年、日本と世界に果たした役割は非常に大きい、そのことを踏まえた議論をしていきたいと思います。
　ちょっと時間が少なくなりましたので。きょう、公取に来ていただいています。公取委員長、リニアの談合の疑いでいろいろな調査が行われていると聞いておりますが、リーニエンシー、私も独禁法を今の委員長の前の竹島委員長といろいろな議論をしまして、その制定にも、議論に加わらせていただきました。
　リーニエンシーの現状と、そして、今の調査の内容については言えないでしょうけれども、リーニエンシーによる告発があったのかどうか、それも、言えるかどうかも含めておっしゃってください。リーニエンシーが何かというのを国民の皆さんにもわかりやすく説明いただければと思います。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　リーニエンシー、課徴金減免制度でございますが、これは、事業者がみずから、関与したカルテル、入札談合等につきまして、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度でございます。
　その趣旨は、事業者みずからがその違反内容を報告し、さらに資料を提出することにより、カルテル、入札談合の発見、解明を容易化して、競争秩序を早期に回復することにあると考えております。また、本制度の運用を通じまして、事業者がみずからコンプライアンス意識を高めまして、違反行為をみずから是正し、かつ防止するということにも役立っていくんじゃないかと思っております。そういった意味でも、独占禁止法違反の未然防止にも資する制度だと考えております。
　この制度を導入いたしまして以来、リーニエンシーの活用というものは相当活発に行われておりまして、相当数の申告件数を私どもは受け取っており、それに基づいていろいろな違反事件にも対応することができることとなっているところでございます。
　こうした入札談合とかカルテルといったものは、独禁法違反の中でも悪質な行為というふうに位置づけられておりまして、納税者である国民の利益を損なう行為でございますので、公正取引委員会としては、そのような行為に対して厳正かつ積極的に対処するとともに、未然防止のための取組を行っていきたいと思っております。
　お尋ねのリニアの事案につきましては、個別事案でございますので、答弁については差し控えさせていただきたいと思っております。
○原口委員　資料十一をごらんになってください。これが工事契約締結区間です。二十二ございます。南アルプストンネル、品川駅、それから名古屋駅、つまり最初と最終ですね、それから南アルプス、物すごく工事が難しいところ、これをＪＲ東海が発注をしています。それで、米印のあるところ、この三つが、鉄道・運輸機構、昔の鉄建公団ですね、ここが基本協定を結んで、そして発注をしている。
　ちょっともう時間が来ましたので。なぜわざわざ鉄道・運輸機構が、難易度の高いところをやっているんだったらそれは一つの理由でしょうけれども、難易度が高くもないところをやっている。
　それから、十二の一、二、それの入札の結果であります。もうこれは触れることはできません。
　あと、総括質疑の中に続きますので、ペジーコンピューティングについて、きょう、法務省刑事局に来ていただいていますが、公訴事実についてまず確認をしたいと思います。
○辻政府参考人　御指摘の会社につきましては、その代表取締役及び元役員につきまして、東京地方検察庁が平成二十九年十二月二十五日に公判請求しております。
　その公訴事実の概要を申し上げますと、両名が共謀の上、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から、ベンチャー企業への実用化助成事業の助成金をだまし取ろうと考え、平成二十六年二月、同機構職員に対し、同助成事業に要した費用を水増し計上した内容虚偽の実績報告書を提出し、同年三月、現金約四億三千百万円を自社名義の預金口座に振り込み入金させ、もって人を欺いて財物を交付させたというのが公訴事実の概要でございます。
　次に、平成三十年一月二十四日に、同じく東京地検がこの両名について公判請求しておりますが、その公訴事実の概要は、両名が共謀の上、同機構から戦略的省エネルギー技術革新プログラム実用化開発の対象事業として概算払いを受けた助成金に余剰金が生じた場合には、これを同機構に返還しなければならないのに、その返還を免れようと考え、平成二十六年四月、同機構職員に対し、助成対象費用を水増し計上した内容虚偽の実績報告書を提出し、本件助成事業に要した費用に対する助成金額との差額約二億二千二百万円の返還を免れ、もって人を欺いて財産上不法の利益を得たという事実であると承知しております。
○河村委員長　原口君、時間が来ております。
○原口委員　時間が来ましたので、終わります。
　しかし、この二と三、ここが今の公訴事実です。その後も助成金が行っています。後の質問で追及したいと思います。
　ありがとうございます。
○河村委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　沖縄の米軍基地問題について質問をいたします。
　先週の衆議院の本会議で、我が党の志位委員長が相次ぐ米軍機事故の問題を取り上げていたとき、安倍政権の現職の副大臣である自民党の松本文明議員が、それで何人死んだかという許しがたい発言を行いました。
　戦後、米軍機の墜落や物資投下訓練によって、どれだけの人が犠牲を受けてきたと思っているのか。また新たな犠牲者が出るまで、事故もトラブルも県民は受け入れよということなのか。とんでもない発言であります。
　松本氏は辞任をしましたが、やめれば済むという問題ではありません。
　県民が一番恐れているのは、今に重大な事故につながりかねないということであります。言葉だけの対応を繰り返す政府の姿勢も、その不安を増大させています。県民からすれば、これが政府の本音ではないかと疑わざるを得ません。
　総理、問われているのは、安倍政権の姿勢そのものではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減に全力を尽くす、これが政府としての一貫した方針であります。
　こうした中で、松本副大臣から、先週金曜日、みずからの発言によって沖縄県民並びに国民の皆様に御迷惑をかけたので辞任したいという申出がありましたので、辞表を受理することとしました。
　政治家は、その発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、みずから襟を正すべきであります。今回の発言は国会議員としての活動における発言ではありますが、内閣の一員であり、沖縄の皆さん、国民の皆さんに対し、深くおわびをしたいと思います。
　今後、沖縄の基地負担軽減を始め各般の政策課題に、内閣として、これまで以上に気を引き締めて取り組んでいきたい、このように思います。