Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　もう時間ですから、総理ね、私要望だけ申し上げておきますけれども、私は個人的に総理が好きか嫌いかで言っているんじゃないんです。一国の総理となったらそれは国家の最高の権力者です。それは個人であるとか公式であるとかそんなことは関係なしで、それで国家と国家と違った、アメリカであろうがイギリスであろうが、そういうところに簡単にわび状を書くようなそういうことということはなさらないでいただきたいし、それは外務省がもう少しちゃんと考えて、ほかの方法があったんですよ、あれは。それをやらないでそういうことを総理にやらしたということは、私に言わせればあれは外務大臣のミスです。だから今後はそういうことのないようにしていただきたい。
　それから売上税の方は、もうこれは終わりですからこれ以上なにしませんけれども、それはどう考えたって、総理、私は総理が選挙前にも言われた、大型間接税はやらないと言ったあれと同じものです。名前が違うだけでありまして、そういう点では私も公約違反と思います。そういう点で今後また議論をいたしましょうということで終わりたいと思います。
○委員長（岩本政光君）　他に発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議があるようですから、これより挙手により採決をいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○久保田真苗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行うものであります。
　今回、総理府に、改めて臨時行政改革推進審議会を設置することとしておりますが、五年間に及ぶ臨調行革路線を通じて、改革すべき課題は既に出尽くしていると思うのであります。したがって、今後は、政府の責任において、社会経済情勢、国際情勢の推移を勘案しながら、日常不断に推進すべきでありまして、政府の行革を監視する新行革審の設置には疑問を抱かざるを得ないのであります。
　国民のための行政改革は、軍縮で平和を築き、福祉、分権によって国民の生活を守り、国民のための効率的で簡素な政府づくりだと思うのでありますが、臨調行革路線は財政再建の名のもとに、福祉や教育を切り捨て、防衛費の突出に道を開くなど、私ども絶対に容認することができないのであります。
　とりわけ「増税なき財政再建」の臨調行革路線にのっとり、中曽根内閣が打ち出した六十五年度赤字公債依存体質からの脱却は、旧行革審の答申に反して建設国債を一般公共事業の追加財源としても発行した事実を見るまでもなく、その実現は不可能となっているのであります。
　このように、臨調行革路線は、行財政改革をめぐる内外の客観情勢の変化から既に終えんを迎えていると思うのでありますが、この路線を基本的に踏襲する新行革審を設置することは、政府みずからの責任を転嫁するための隠れみのに使おうとする無責任体制のあらわれだと言わなければなりません。
　現在、我が国は円高不況、景気の停滞で、経済の潜在成長率の発揮が阻害されている状況にあるのであります。このような状況を生み出した背景には、臨調行革路線が財政を緊縮させていることにも、その原因があったのではないかと考えるのであります。
　今回、設置することとしている新行革審が、臨調発足以来の社会経済情勢の変化をも省みず、臨調答申の枠組みの中で行革推進方針を審議することにも極めて疑問を抱かざるを得ないのであります。
　過去三年間の旧行革審の経過を振り返りますと、政府は特定の経済人や学者を繰り返し登用し、結果的に総理の思惑どおりの方向に政策を誘導する役割を担わせており、総理の諮問型政治の戦略拠点ともなっていたと言わなければなりません。また、その審議は国民の目から閉ざされた密室の中で進められ、利害関係を有する元官僚が多数参与するなど、極めて非民主的な運営がなされております。今回、設置しようとする新行革審も、このような運営の中で国政全般にかかわる行政改革推進方針を決定することは、行革の本筋をゆがめ、国民の知る権利に基づく情報公開への潮流に逆行するものであります。
　以上の理由により、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対し、私の討論を終わります。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　臨時行政調査会及びこれに引き続く臨時行政改革推進審議会は、五年間にわたり熱心に調査審議し、幾度か行政改革に関する貴重な提言を提出しました。
　我が党は、国民の生活と安全を守る立場から、福祉や文教などを切り捨てる施策には反対してまいりましたが、行政の簡素化、効率化に資する施策には積極的に協力し、行政改革について相当の成果を上げてまいりました。
　しかしながら、行財政改革はいまだ道半ばでありまして、特に行政の責任領域の本格的な見直しはなお不十分であり、財政再建は前途ほど遠い状況にあります。また、国民の行政に対する信頼と理解を確保するための情報公開制度等の重要施策も積み残されています。そこで、政府の行政改革を監視するとともに、新たな改革課題を調査審議するための機関として新行革審を設けることは、妥当な措置であり、本法律案に賛成するものであります。
　我が党は、行政改革を引き続き推進することが国民の要請であると考えますが、国民のための行政改革を推進するためには、次の諸点に留意すべきであります。
　第一は、内需拡大と雇用の確保であります。政府の行ってきている行財政改革は財政対策を優先したものでありまして、円高に対して十分な対応ができず、雇用情勢はかつてないほど深刻なものとなっております。現在、国政上の最優先課題は雇用の確保でありまして、そのため、我が国の経済産業構造は、貿易依存型から内需依存型へ、経済大国から国民生活重視へと転換が迫られていることを認識すべきであります。
　第二に、行財政改革に反する税制改革は行ってはならないということであります。
　政府税調及び自民党税調は、減税の見返り増税として、売上税の創設とマル優制度の廃止を提示いたしました。売上税は、その名称はともかく、本質的には大型間接税と変わりないものでありまして、中曽根総理の選挙公約に反するのみならず、現下の行財政改革路線を著しく逸脱するものであり、絶対に容認することはできません。また、非課税貯蓄制度は、老後、病気の備えや住宅費、教育費に充てるための国民の生活防衛の手段として既に定着している制度であります。このマル優制度を廃止することは、お年寄りや弱い立場の人たちの生活を脅かすことであり、断固反対であります。
　第三に、行政改革に聖域はないということであります。すべて行政は、国民の負担で賄われているのでありまして、防衛やＯＤＡなども例外ではありません。しかし、政府は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の閣議決定の骨抜きを図っております。これは、軍事大国への道につながりかねず、また、国民のための行政改革の観点からも認めることはできません。
　行政改革は、本来、政府の責任において推進すべきことでありますが、以上申し述べました諸点に留意し、活力ある福祉社会の実現と国際社会に対する貢献の増大という臨調行革の二大理念に沿う施策を推進することを要望して、私の賛成討論を終わります。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、新行革審は第二臨調と旧行革審を継承し、その決定実施を促進するためのものだからであります。
　旧行革審、第二臨調いずれもが財界代表を中心に構成され、財界の意を体して国政を動かす役割を果たしてさました。一方、社会保障、福祉、教育、中小企業、農業、地方財政を切り捨て大きな打撃を与えてきました。行政府の一諮問機関でありながら、あたかも国会の上に立つ機関のように振る舞い、国の予算の編成に当たっては、毎年意見書や答申の形で方向づけを行い、さらに、地方自治体の歳出合理化、人事院勧告の不実施、健康保険、年金制度の改悪に至るまで、具体的に容喙してきました。
　昭和六十一年度予算編成に当たって、昭和六十年七月二十二日に提出された旧行革審の意見書では、東京湾横断道路の着工など財界の要求は大いに強調する一方、国民生活向け予算については、自助努力の名のもとに、大胆な制度、施策の見直しを要求しています。また、旧行革審は、国家機構の戦時即応態勢化を推し進める安全保障会議の設置を提案し、昭和六十一年五月、政府に法案化を実行させました。
　このように第二臨調、旧行革審は、国民と国会に対して、審議も公開せず、議事録も公表せず、国会を国権の最高機関とする議会制民主主義を形骸化し、軍備拡大、財界大企業の利益優先、国民生活犠牲の、中曽根内閣流の行革の先導役となってきました。
　本法案は、旧行革審のこのような性格と役割をそのまま新行革審へ継承させるものであります。
　反対理由の第二は、新行革審が、旧行革審に引き続いて、新たな多くの課題を推進しようとしていることであります。
　旧行革審は、その最終答申で、残された課題は極めて多く、行財政の改革はいまだ道半ばだとして、その一層の推進を提言しています。本法案はこれを受けて、新行革審が、中期防衛力整備計画の着実な実施など軍備の一層の拡大、健康保険本人二割負担への拡大、教科書有料化、各種補助金の一層の圧縮、食管制度の見直しなど、広範囲にわたる国民生活犠牲の諸施策を行う道をつくるものであります。
　以上の理由により、不法案に強く反対し、反対討論を終わるものであります。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　賛成の理由の第一は、第二臨調発足以来、行政改革を推進してきた結果、昨年は電電、たばこが民営化され、本年は国鉄の分割・民営化が成立しました。このようなことを一昔前にだれか考えたでありましょうか。だれも考えなかったほどの大改革であり、これを可能としたのは行政改革を推進してきた成果であり、これを高く評価するからであります。
　賛成の第二は、このように現業部門における行政改革は相当進んでおりますが、政府、地方自治体など行政部門における改革は余り見るべき成果がありません。政府の許認可事項にしても、その権限をいまだに一万件以上も握っており、ほとんど権限委譲しません。それはちょうど竜頭で一日一回ゼンマイを巻かなければ使えない時計を今の時代に使っているようなものです。技術革新の進んだ今日の社会情勢に対応した改革をこれから本格的に取り組む必要を痛感するからであります。
　賛成の第三は、行政改革とは、パーキンソンの法則を否定することであります。行政を簡素化し、むだをなくし、それによって長い間国民の声として叫ばれてきたクロヨン、トーゴーサンと言われるような不公平税制を改革して、国民の期待にこたえることが急務であるからであります。
　したがって、この新行革審を設置して第二臨調以来の行政改革の基本理念を受け継ぎ、さらに行革を推進し国民の雇用と生活を安定させることであり、近代産業国家日本にふさわしい政府、地方自治体を誕生させて、国民の期待にこたえるよう望むからであります。
　以上で賛成討論を終わります。
○委員長（岩本政光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　臨時行政改革推進審議会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案の趣旨説明につきましては、前回既に聴取いたしておりますので、この際、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。栗原防衛庁長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、宿日直手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより三法律案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野田哲君　総務庁長官、私と個人的には人事院勧告の問題につきましてはいろいろ意見交換もし、参議院に在職中に一緒に仕事をやらしてもらった経過もありますのでよく承知をしているわけでありますけれども、今総務庁長官という立場におられるので、改めて総務庁長官から冒頭に人事院勧告に対する基本的な考え方についてお伺いなしておきたいと思います。
　それは、人事院勧告制度というのは、公務員の労働基本権を制約して、その代償措置として定められている制度でありますから、当然完全実施、そういう立場で対処されるべきである、こう思うわけでありまして、ここ数年来それが凍結あるいは削減、特に勧告の率を切り下げて俸給表を政府が独自につくると、こういうことが行われたことがあるわけでありますけれども、ことし総務庁長官、就任されて、今までの経過の中で公務員の職員団体との間に非常に不信感が高まっていたわけでありますけれども、今回の完全実施によって信頼が回復されつつある、こういう状況にあるわけでありますので、本年度の完全実施をこれからも崩してもらいたくない、こういうふうに思うわけでありますが、長官の考えなまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　参議院におりましたときから野田先生、皆さんに大変この問題についていろいろ教えていただきました。
　私は前から言っておりますように、公務員と政府の関係、これは全く親子の関係でありまして、外国人に金を渡すわけでもないし、それだけに完全実施は当たり前じゃないか。しかも、この人観制度というのは世界に冠たる私は立派な制度だと思っております。それだけに、今後とも、一つの立派な独立機関であります人事院から勧告が出た場合は、完全実施に向けて、そして頑張ってまいりたい、このように思います。
○野田哲君　ことし完全実施を決定をされて公務員の皆さんもほっとした気持ちになっていると思うんですが、やはり一抹の不安を先行きに持っているわけであります。その第一は、閣議決定のときに、後藤田官房長官が五％以下の較差のときには勧告そのものを取りやめるというような発言があって、これがまた非常なリアクションを起こしているわけであります。その直後に人事院の総裁の見解も承ったわけでありますけれども、もう一回内海総裁に、国家公務員法二十八条の「情勢適応の原則」これに基づく人事院の勧告は五％以下の場合でも人事院として必要であると判断をされれば行われるという方針であるべきだと思うんですが、その点の見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　ただいま総務庁長官からも御答弁がございましたように、人事院の給与に関する勧告ということは、労働基本権の制約された状態において公務員の給与を定める上においては、いわば唯一の手段であり唯一の方法というふうに理解していいわけでございまして、そういうふうな考え方のもとに国公法二十人条というものが制定されておるものと私どもは理解をいたしております。いわゆる「情勢適応の原則」というふうに言われるこの法条でございます。
　したがいまして、私どもはこの給与の勧告に当たりましては、在来もそうでございますけれども、この法律の趣旨に従って社会情勢一般というものをよく眺め、さらに民間給与の実態あるいは雇用状態の実態、あるいは公務員の生活の実態等々を調査し、また、それらを総合勘案して必要があればこれを勧告するという態度をもって、在来数回この五％は切っておりますけれども、勧告をしてまいったわけでございます。今後におきましても基本的な考え方というものは二十八条の趣旨に従ってこれを考え、そしてその趣旨に従って在来行いましたような厳密な調査とそれに対する総合的な考えを持って今後における勧告という問題に対応していきたい、こういうふうに考えております。
○野田哲君　長官、もう一つ公務員の諸君が先行きの不安感を持っているというのは、昨年、毎年当初予算に給与改善費として計上されていたものがゼロになったわけです。もともとこの当初予算には従前は五％を組んでいたわけなんです。それが三％になり、一％になり、とうとうゼロになる。こういう形の予算措置をとられるようになったところに一抹の不安を感じているわけであります。そして当初予算で当然見込まれるものを組んでおかないで年度の途中で勧告が出るものだから、今度秋の臨時国会で財政が難しい、こういうことで財政当局の方がかれこれ因縁をつける、こういう繰り返しになっているわけであります。
　本来当初予算で予見し得るものを組んでおかないところに一番の問題があるんで、今度もまたどうやら六十二年度はゼロにされるんじゃないかというような説が流れておりますが、たとえこれ当初予算でどうあろうとも勧告があればそのとおりにやる、こういうふうに受けとめておいていいわけでしょうか。
○国務大臣（玉置和郎君）　そのように受けとめていただいて結構だと思います。
○野田哲君　防衛施設庁、見えていますか。——駐留軍の労務者の問題について伺っておきたいと思うんですが、いわゆる思いやりの問題、いろいろ報道されておりますが、それよりも前に、今審議しているこの公務員の給与法、これがあした恐らく成立すると思うんですが、そうなってまいりますと、いつも公務員と横並びで駐留軍の労務者の給与の引き上げ措置が行われるわけでありますけれども、ちょっとここ二、三年来これがいつもごたごたもめて、米軍の方からいろんな引きかえ条件みたいなものを出したり難癖なつける、こういうことが続いているわけでありますけれども、今駐留軍の労務者の給与の改善措置については、今年度の引き上げについてはどのような状況になっているのか御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　駐留軍の労務者の給与改定につきましても国家公務員の給与改定に準じてこれを行っているわけでございます。国家公務員の給与改定の方が法律も国会に提出され御審議もいただいているわけでございますが、そういう状況を踏まえて早目に駐留軍労務者の方の給与改定につきましても交渉に入った方が順調にいくんではないかということで、この辺のところを米軍の方と交渉をいたしているわけでございますが、向こうの方は、やはり国家公務員の方が法律が通りまして官報に告示されるということを待たなければ交渉に入れない、こういうことを言っておりますものですから、まだ現在のところ交渉に入れるような状況になっておりません。
　原則といたしましては、先生が先ほどおっしゃいましたように、国家公務員の俸給の改定と同時期に、また、同一にやるというのが原則のはずでございますが、その原則は何とかとにかく守られてきていることは事実でございます。ただ、交渉そのものが難航するなどいたしまして、交渉の決定が大体でございますと年末になる、あるいは昨年のように年を越して二月になるというようなこともたまにはございましたが、おくれながらもそういうことになっておりました。
　ところで、ことしでございますが、ことしは米軍の方の財布の状況が大変厳しい状況でございまして、今のところなかなか給与改定に素直に応じられるような状況ではないんだと、大変に苦しい状況なんだという窮状の訴えというものが頻繁に私のところに来ておりまして、私どもの方は、それは苦しいは苦しいだろうが、こいつはとにかくやってもらわにゃいかぬという態度では進めておりますけれども、昨年同様あるいは昨年にも増してなかなか厄介な話になるんではなかろうか、難航するんではなかろうかということも危惧はいたしております。しかしながら、長年とにかく同　一、同時期ということでやってきている原則でございますからして、私どもといたしましては精いっぱいの努力を続けてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○野田哲君　これはやはり施設庁として責任を持って米軍側の了解も取りつけて今までどおりの対応で適切な措置をとっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　栗原長官に事実問題だけ伺って、また機会を見て是非の問題は議論をさしていただきたいと思うんですが、新聞の報道によりますと、今の日本人の労務者に対する賃金、これについて円高によってアメリカの負担がふえる、こういうことに対する対処として日米間の地位協定と別の特別協定を結んで日本側が一定額の負担をする、こういう措置をとることを政府として決めて協定の案文を米側に提示した、こういう報道があるわけであります。これは事実でありますか。事実関係だけ、まず伺っておきたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　私どもがお答えできることではないわけでございますけれども、と申しますのは、外交関係の話でございますから外務省がお答えすべきことだと思いますので、私どもは確たることを存じないわけでございます。
　ただ、外務省の方と私どもの方と、問題が問題でございますのでこのままではなかなか難しい事態も予想されるということで、どういうふうな方策があり得るだろうかということで真剣に検討していることは事実でございますが、それ以上のことにつきましては私どもがお答えでき得ない事柄でございます。
○野田哲君　報道では「政府は」と、こういうふうに始まっているわけでありますから、もちろん外務省の所管ではありますけれども、防衛庁、外務省、大蔵省、三省にかかわることでありますから、「政府は」ということで報道されているので私は粟原長官に事実関係はどうなっているんですか、こういうことでお伺いをしているんです。
○国務大臣（栗原祐幸君）　日米安保体制というものを確実なものにする、非常に重要なものであると、そういう観点から米駐留軍の労務の安定的供給ということは大変重要なことであります。特に、ここのところ円高・ドル安というようなことから、駐留軍労務者の給与の問題についてもいろいろとございますので、これはアメリカとの関係だけでなしに、我が国の雇用の問題としても非常に重要である。そういう観点から、何とか政府としても施策を講じなきゃならない。そのためにいろいろと研究をし、創意工夫を凝らしておる。
　どういうふうになるかという問題につきましては、今施設庁長官から話がありましたとおり、この協定とか条約の担当は外務省でございますので、外務省の方からお聞きをいただきたい。今私の段階でかくかくということを申し上げることは適当でないと思います。
○峯山昭範君　それでは、初めに人事院総裁にお伺いします。
　　　〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
　これは、先回の内閣委員会におきましても官房長官が御出席のときにお伺いをいたしましたけれども、先ほどもお話がございました、ことしの給与の完全実施に伴う官房長官の記者会見での発言、当委員会でも総裁の横っちょで先般の委員会で発言がありましたが、あの官房長官のいわゆる五％未満の場合の勧告の問題ですね。人事院としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるかということを、まずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　官房長官からもしばしば御答弁の内容として言われましたように、いわば政府として人事院に対して要求しているとか、あるいはこういうふうにしたいというふうなものではなく、官房長官のお言葉をかりれば、というようなことも人事院で考えたらいいんじゃなかろうかというふうに考えるので、そういうことを自分の気持ちとして言ったと、こういうことでございますから、私どもの受けとめ方は、政府の公式的な論議された方針というふうなものであるよりも、むしろ官房長官としていろいろ人勧問題を考える場合に一つの考え方を言われたものと。したがって私どもとしては、人事院に対して申し入れをされておるとか、あるいは人事院のあり方に対する干渉と、そういうふうなものとしては受けとめておりません。
　ただ私どもは、勧告を行うに当たりましては、常に客観的な諸般の情勢を検討するとともに、各界各層の意見等にも耳を傾けておるわけでございますから、また、そういうふうな政府筋から意見がありました場合にも、一つのそういうふうな考え方といいますか、そういうものとして聞くことについてはやぶさかでございませんが、これに拘束されるつもりは私どもは全く持っておりません。
○峯山昭範君　ぜひ今の総裁の御意見のとおり——官房長官も言っておりましたけれどもね、圧力なんというものじゃない、縛るものじゃないと随分おっしゃっていましたが、案外、今までのいろいろなやり方を見ておりますと、あの官房長官が言うと大体そうなるんですね。これはやっぱりそれだけ権威があるということでもありますし、これは我々としては非常に注意しなくてはいけない、そういうふうに思います。
　また同時に、これは総裁、人事院が発足して以来、昭和二十三年ですか、スタートしまして一回だけ、あれ二十九年だったですか、勧告がないことがあったわけですが、それ以来、毎年ずうっとやってきているわけですね。しかも人事院のそれこそ主たるお仕事であったわけです。その中でこの低成長時代に入りまして、五％を切って勧告をする時代というのが続いてきたわけであります。
　そんな中で、ことしも二・三一％ですかで勧告をされたわけでありますが、そういうような意味では非常にこれは大事な問題だと思いますので、要するに人事院としては五％を切っても勧告をする、いや、こういうわけでやっているんだというのが私はあると思うのです。それを一遍、これは事務当局でも結構ですが、総裁でも結構ですが、そこら辺のところのお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（鹿兒島重治君）　人事院としましては、最近におきましても昭和五十三年、五十四年あるいは五十五年、いずれも五％を切った勧告をしているわけでございます。いろいろ理由はございますけれども、御承知のように、最近のように公務員の給与ベースが高くなってまいりますと一％といえどもゆるがせにできないということでございまして、ことしの勧告の場合も御案内のとおり二・三一％でございますが、これを平均的な金額に直しますと六千九十六円ということになりますし、また、社会全体の状況におきましてもかなり低いベースアップというものも非常に重視されるようになってきております。
　他のことを申し上げますと、例えば仲裁裁定等につきましても、一％程度の仲裁裁定でもこれを実施するというような状況もございまして、その他諸般の情勢を考えまして、ことしも二・三一％の勧告ということをいたした次第でございます。
○峯山昭範君　私の手元にありますこの資料によりましても、過去五％未満で勧告をいたしておりますのが昭和五十三年の三・八四％、それから五十四年の三・七％、五十五年の四・六一　％、五十七年の四・五八％とずっとあるわけでありますし、それから、今仲裁裁定の話がございましたが、仲裁裁定の場合も五十八年が一・八三％、五十九年が一・九五％、そういうことになっておりますし、今もお話がございましたように、もし一％ということになりましても、職員にとりましては金額は案外大きい、一　％の場合大体二千六百円ぐらいになるんですね。そういうような観点もありますし、また、勧告をもし見送った場合は翌年へ繰り越されるわけでありますから、今度は翌年の勧告のときには一般のベアと比べて随分これは高い率になる可能性がありますから、そうしますと、反発を招くということにもなりますし、これは従来どおりやはりいろいろと事情はありましてもきちっとした勧告が私は必要だ、こういうふうに思っておりますが、この点は、総裁どうですか。
○政府委員（内海倫君）　たびたび私の所見を申し上げておりますように、勧告というものの意味を十分二十八条の精神の上に立って考えなければならない、こういうふうに思っておりますから、今後におきましてもそういう意味で厳密に考えて人事院の良心において措置をいたしていきたい、こういうふうに思っております。
○峯山昭範君　それでは、次に玉置長官、ことし七年ぶり完全実施でございまして、これからいろいろ今の五％以下の問題が出てくると思うんですね。いろんな問題があると思いますけれども、この問題に関連をして給与勧告等含めまして長官のお考えもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　官房長官来ていませんが、私から五％の問題ちょっと言っておきます。
　政府・与党の首脳会議の席上で党の方から非常に強い御意見がありました。それは、鉄鋼、石炭それに造船、そういうところの解雇、それからレイオフ、そういう中でなぜ公務員だけがという、そういう強い要求の中でかなり頑張っておられたのが官房長官であります。それは官房長官自身が昨年の秋、十一月ごろでございますか、完全実施を誠意を持っていたしたいという国会答弁がありまして、それがなかったら私が幾ら走り回ってもなかなかできなかったと思うんですよ。実際走り回ってみまして難しい問題やなと、こう思いましたが、あの答弁がありました、それが支えでございまして、さっき官房長官が言ったら大抵通ると、そのとおりでございまして、偉い人ですよ、ああ来ていらっしゃる。そういうことで、たとえ五％を下がって云々しましても、人事院から勧告が出た場合には、我々はやっぱり先ほど申しましたように完全実施に向けてやっていくというのが基本的スタンスであります。
○峯山昭範君　これは防衛庁長官に一言お伺いしておきたいと思います。
　これは毎回一％枠という問題がにぎやかですな、とにかく。毎日防衛庁長官の発言やら、それはもういろんな方の発言が載っておるわけでありますが、これはやっぱり我々としては何としても一％枠をきちっと守っていただきたい、そういうつもりでおります。特に最近、決算段階で守れば閣議決定に違反はしない、そういうような発言があるわけでありますが、これはやっぱり僕は非常に大きな問題であると思っております。そういうような意味で、これは長官の真意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　一％の問題は、当初予算を組むとき、それから中途で補正予算を組むとき、これは当然一％を超えますといけない。超えるような場合には削るか、あるいは閣議で見直すか、こういうことであると思います。
　決算につきましては、これはなかなか難しいですね。守っていきたいといいますか、守るという精神はあっても、出たものについてですからね。したがって、出たものについてどう言えるかというのはなかなか微妙だと思うんですよ、これは。だからその点は、例えばＧＮＰや何かにその時点で大きな変動があってというようなことしかちょっと考えられないですね。ですから、そういうことのないようにありたいというのが私の考え方でございます。
○峯山昭範君　わかりました。
　官房長官がお見えになりましたので、いろいろあれこれお伺いをしたいんですけれども、きょうは時間の関係もありますので、戦後処理の問題の中でこれは二つお伺いしておきたいと思います。
　一つはシベリア抑留者の問題ですね、これも随分最近取り上げられておりますし、
　　　〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
何とかせにゃいかぬということで我が内閣委員会にも請願が随分来ておりますし、検討を今いたしておりますが、この問題についてのお考えが一つ。
　それからもう一点、これは台湾人元日本軍人軍属の皆さん方に対するお考えですね、これも一遍お伺いしたことがございますけれども、これも当内閣委員会の請願等の中にも随分あるわけでありますが、政府としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いわゆる戦後処理問題と言われておる中には、今御質問のシベリア抑留者の方々に対する補償の問題、それから在外資産ですか、それから恩給欠格者、こういった三つの問題が言われておりますが、これらについては、かねて御承知のように、二年半ばかりの長い期間をかけまして戦後処理懇で有識者の方のいろんな御意見を拝聴したわけでございます。その結果、皆さん方の御意見は、この際いわゆる個人補償というものは適当ではないであろう、しかし、こういった方々の厳しい環境に置かれた当時の状況を思えばこれはやはり何らかの慰謝の念をあらわす必要があるだろうということで、いわゆる基金構想で対処すべしと、こういうことになったわけでございます。
　そこで、政府としては、過去二年でしたか調査費等を計上しまして基金構想について今検討をしておるわけでございます。したがって、現時点において私の立場から、いわゆる個人補償になるという面については、これはそのように取り計らいますと言うわけにはまいらない。しかしいずれにいたしましても、多くの方々の極めて御熱心な御要望もありますから、そこらは政治の場でどう結末をつければいいのかというような問題もありますから、十分勉強さしていただきたいと思いますが、今日の時点でどうかといえば、基金構想で処理させていただきたい、こう申し上げるほかはないわけでございます。
　それからもう一点の台湾人元日本兵の問題でございますが、これは御承知のような経緯で請求権問題が台湾にいらっしゃる方々については、処理が政府としては、日本としてはできていないわけでございますから、これは今御承知の最高裁の判決待ちといったような状況もありますけれども、高等裁判所の判決も、国にいわゆる賠償の責任はなかろうけれども、これは道義的に日本としては考えるべき筋合いではないのか、こういう判決が出ております。私は、この判決の趣旨は極めて当然のお考えであろう、こう考えておるわけでございますから、これらについては、ただ、外交案件で厳しい問題が残っておりますから、これらを何とかクリアしまして、これはやはり日本国としてはきちんと処理をすべき筋合いのものであろう、
こういう考え方のもとに今私どもとしては鋭意検討をしておるんだ、かように御理解をしていただきたいと思います。
○峯山昭範君　もうこれで終わります。
　官房長官、先ほどの一％の問題のときにも、必ず官房長官のお話というのは最後に出てくるんですよね。これはやっぱりそれだけまあ実力を持っていらっしゃる官房長官の御発言ですから必ず出てくるんだろうと思うんですが、例えばこの新聞の最後にも、いろいろ防衛庁長官の発言や何かずっとあって最後に官房長官が出てくるわけです。
　それで、官房長官は一％の問題について、一一％枠を守ることは厳しい状況だ」と、それだけしか書いていないわけです。それから先を官房長官に聞きたいわけですが、厳しい状況だが来年度も守りたいとお考えなんでしょうか、厳しい状況だからもうやめたいとお考えなのか、これはちょっと一言聞いておきたいと思いまして、非常に大事な問題でございますので。
○国務大臣（後藤田正晴君）　こういうときは普通、舌足らずでまことに申しわけないと、こうお答えする場合が多いんですが、これは、舌は十分足りておったんですが、筆が足りないわけでございます。
　私は、こういう際には必ず、五十一年の三木内閣、これの閣議決定というものは、しばしば国会の場で総理が答弁しておるとおり、これは政府としてできる限り努力をして守りたいんだと。これが前提として、しかしさればといって、整備しなきゃならない、この防衛力の大綱を目指しての整備ですね、これはやらなきゃならない。そこらを考えるとなかなか来年度の予算は厳しいなあと、こう申し上げておるんで、大前提はきちんと申し上げておりますから、それで御理解をしていただきたい、こう思います。
○内藤功君　まず、給与法案に関連して、職員の転勤問題について質問を行います。
　国家公務員は、全国的な視野に立って職務を遂行するという性格上、転勤自体は避けられないことでありますが、さてしかし、その際特に問題になり、多くの事例で深く考えなきゃいかぬのが転勤に伴う家庭的な事情、特に高校生の転入学問題であります。
　学校に通う子供たちを持つ方の場合には、転入学のやりやすい時期を配慮するとか、準備期間を与えるとか、こういう環境をつくることが非常に大事だという感じを強く持つわけであります。　特に高校生の転入学については特段の努力が必要ではないかというふうにかねがねいろんなお話を聞いて考えております。もちろんこれは各都道府県の協力も必要でありますが、総務庁また人事院といたしましてこの問題についてどのようなお考えであり、また、どのような御努力をこれからされるおつもりかという点をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（手塚康夫君）　先生御指摘のとおり、国家公務員の場合には、とりわけ全国的な広がりを持った中で仕事をしているということで転勤が多いというのは全くそのとおりでございます。その際に、やはり地方に転勤する場合、その場合の職員の一番の気がかりは子弟の教育問題であるということも我々理解しております。ただ、これは国家公務員だけの問題ではございません。やはり民間においても地方への転勤があり、その場合に高校への転入学問題がございます。したがって、国家公務員だけ特別扱いということは私ども考えておりませんし、そういうことはやるべきではないと思っております。
　そこで、一般的に官民を通じてそういう転勤があるということを踏まえまして、文部省の方でも都道府県に対してそれなりの通知を出し、改善の努力を行っているわけでして、その改善の結果も出てまいっておるわけでございます。私どもは、そういうことで文部省に御努力願っているということでございます。
○政府委員（鹿兒島重治君）　基本的にはただいま人事局長からお答えになったとおりでございまして、御案内のように、高等学校の転入学の問題は、基本的には各部道府県の教育委員会の問題でございます。ただ、事柄が職員の配置替え等に非常に大きく影響してまいりますので、私どももそういった問題につきましては十分な関心を持って見守ってまいりたい、かように考えております。
○内藤功君　いろんな経済的な面、それから精神的な面のマイナスが出てくるわけであります。特に高校生以上の子供さんを持っている場合に簡単に転入学ができない、そこで単身赴任というのが非常にふえておるわけです。人事院では最近何か公務員の転勤に関する調査をされておりますが、その中でこの単身赴任者の状況、二重生活に伴ういろんな帰宅費用とか生活費の経済負担の問題などをお調べになったと思うんですが、その内容あるいはそれを見ての御所見を伺いたいと思うんです。
　これはすぐ解決できるという簡単な問題ではないと思いますけれども、経済的側面で手当てをもう少し厚くするとか、あるいは赴任先における宿舎のつくり方、あるいは食事についてのいろんな配慮というふうな、人事院としてのいろんな改善策、バックアップ策をどのようにお考えになっておるかという点もあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（鹿兒島重治君）　昨年の国家公務員の実態調査をいたしました際に、あわせて国家公務員の転勤の状況、単身赴任の状況を調査いたしました。その概況につきましては既に新聞等に発表したこともございますけれども、国家公務員の場合には、民間に比べますとかなり転勤の率が高いという結果が出ております。特に在職者に対する単身赴任者の割合というものが給与法適用の全公務員のうち三・三％に達しておるという状態が出ております。また、その内容を見ますと、管理職員等に比較的その割合が多いこと、したがって年齢層がかなり高いところに多いということ、あるいは職種によりましては、例えば税務職でありますとか、あるいは公安職でありますとか、こういう職種に多いという結果も出ております。
　一応そういう結果を把握しながら、他方では民間におきます単身赴任に対する措置の状況につきましても若干の調査を行っているわけでありますが、現在の段階におきましては、御案内のように、単身赴任というものは、一つは職務上の要請に基づき、片方ではやはり家庭の事情に基づきということで、その両方の兼ね合いの中から生じてくる問題でございまして、民間におきましても、現在のところ、こういう転勤を伴う異動があります場合に措置をしているもの、していないもの、半々程度の割合ということになっておりまして、まだその帰趨は十分定めがたい状況にございます。
　私どもは、今後もこういった民間の状況というものを十分勘案しながら、なすべき方策がございますればその措置をとってまいりたい、かように考えております。
○内藤功君　一層の御努力をお願いいたしまして、次に法務省にお尋ねをしたいと思うんです。
　さきに可決、成立した国鉄分割・民営化関連法案との絡みで、国鉄用地や財産の所有権移転に伴う登記申請がなされるわけですが、運輸省や国鉄の概算でも八百万筆もあり、法務省によると、すべて終わるには十年近くかかる、一般登記のこれによる渋滞も必至だと、こういうふうに言われております。法務省のこの点の御認識、それからこれに対する対応にどのように努力をしておられるかという点を伺いたいと思います。
○説明員（稲葉威雄君）　先生御指摘のように、法務局が取り扱っております登記事件数は非常に多うございまして、それに対して必ずしも十分な事務処理体制が確立されているわけではないわけであります。それに加えて、今般、御指摘の国鉄の登記関係事件がふえます。これに対しまして、私どもとしては、一般的に事務処理体制を確立するとともに、特に国鉄関係の登記事件については所要の予算措置を要求するということで対処していきたいというふうに考えております。
○内藤功君　膨大な量になると思うんですね。私は、実地に行って見ましたけれども、今でも大変なところに、これが数百万というものが来たらどんなふうになるだろうかと思います。これはよほどの御努力が必要だと思います。
　それから、法務局には登記のほか戸籍、国籍、供託、行政訴訟の業務、人権擁護業務、非常に国民生活に密着した仕事があるわけであります。さらにそのほか法務省では更生保護業務というのがあって、これは近来出入国業務の多量化に伴って、それから我が国の国際化、多様化によって非常に交流が盛んになった。そういう中で入管業務が非常にこれまた繁忙をきわめておるのであります。これにつきましては衆参の法務委員会におきまして各会派一致で増員の決議もしばしばなされておるわけであります。
　この面を含めまして、法務省の今後の増員についての御努力の決意というものを伺い、最後に今の件について総務庁の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（稲葉威雄君）　法務省のそういう一連の事務処理は、人によって支えられている面が非常に強いわけでございます。私どもとしては、今後もできる限り増員を得るという方向で努力してまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（佐々木晴夫君）　法務省の定員につきましては、従来から厳しい定員事情の中にありまして、特に登記部門等を中心に格別の配慮をしてまいっておるところであります。
　六十二年度の増員につきましては、引き続き厳しい定員事情にありますけれども、目下法務省の御要求の内容について検討をしているところでありまして、登記事務職員の増につきましても、業務量の推移等を踏まえつつ慎重に進めてまいりたいと考えております。
○内藤功君　ぜひ積極的にやってください。
　じゃ、終わります。
○柳澤錬造君　一問だけ申し上げて終わりますから、どなたかお答えいただきたいんですが、それは、人事院勧告が八月十二日に二・三一％であったわけです。それで、政府の方もことしはもう完全実施に踏み切っていただいたわけですから余り細かいことをとやかく言う必要はないんですが、それがどうして十二月の終わりのこのところへ来なければ国会の議決なり実施がされないんだろうか。私は、これはもう立法精神に反することだと思います。こんなことをしているならば、もう人事院の勧告制度をやめちゃって、各省庁みんなそれぞれの職員組合というか労働組合と団体交渉をして、みんなそれぞれ自由に賃金決めろと、こうやっちゃったらいいと思うんです。だから今度の場合なんかでも、政府の皆さん方もせっかく御努力なさってこれだけの完全実施をして、そして十二月の年の暮れになってやっと四月からの給料が上がるんだということになれば、公務員の諸君だってありがたみがなくなると思うんです。だからそういう点でもって、人勧制度があるならばもう少しそれを忠実に守ってください、守れないならばもうやめて、各省庁みんなそれぞれが団体交渉でやはり決めなさいといった、その辺の決断をするときに来たと思うんで、その点はこれは御返事お聞かせいただきたいと思うんです。
　それから人事院総裁の方には、これはもう御答弁要りませんから、答弁といったって、これは総裁だって言いにくいと思いますが、来年は四月の初めになったら政府の方へ行って、人事院勧告出したらもうちょっと早くぱっとやってくれるんですかどうですかとお聞きになって、ことしのように年の暮れにならなければそれが実施されないようならば、じゃやめますと言って、もうそういう作業を放棄したらいいと思うんですよ。そうしたら、政府も困って少しは何とか改めると。だから、せっかく人事院の方の皆さんも御苦労なさってそうやって勧告を出す、出しても政府はやりっ放しで十二月の年の暮れに来てこういういうふうな始末を毎年繰り返しているんですから、そのことについての御答弁は総裁に求めてもこれは無理だから要りませんから、前段の方だけは長官から、人事局長でも結構ですから言ってください。
○政府委員（手塚康夫君）　先生の御提案大変なことでございますが、政府としては第三次公務員制度審議会、それからこの間の臨調の答申においても、今の人観制度、これを基本的に維持尊重していくということになっておりまして、その方針できているわけです。
　確かにここ数年いろいろ問題もございました。それから先生のおっしゃるように、ことしはもう完全実施の方向が決まっているんじゃないかと、早く決めたらどうかという点もわかりますが、ただ、三回にわたって給与関係閣僚会議開いて国政全般との関連で論議をいただいているわけです。と申しますと、ここ数年は特に財政事情が国政全般の中で大きな問題だったことは事実です。ただ、それだけではございません。要するに、民間準拠ということで人事院の方も調査されて、民間の平均に持ってまいります。そうすると、平たく言えば民間の企業、人事院の調査している対象企業の半分は国家公務員の方が高いと思っているわけです。そういう方にも納得していただかなければいけない。そのために、財政事情だけではなくって総人件費、これはふえないようにという努力もやはり政府としていたさなければいけません。
　その辺も含めて給与関係閣僚会議で御論議をいただき、閣議決定の際にもそういった趣旨が入っておるわけでございます。そういった論議を尽くすことによって国民も納得していただけるのではないか。そこで初めて人勧制度尊重というのがかえって国民の理解をいただけるんじゃないかということで、こういうふうになってきております点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　事務的に答えたらあんなことになるのでね。　私はここの参議院のときに行革の委員長をやりました。だから皆さんもよく知っておると思います。それから仲裁裁定にも私走り回ったことがあります。毎年です。
　これはやっぱり国会というのは、これは釈迦に説法ですが、与党と野党とあって、それで野党はこの法案は絶対だめだと、最後は絶対と言わないでどこかで修正してということになりますが、そういうときに、言うなら綱引きですよね。何とかして政府は、この重要法案というか、思い込んでいる法案を通したいと言って坂を上っていくわけですよ。機関車が一つでもさっと上がる坂もあるんですよ。ところが、機関車車一つじゃ上がらぬやつがあるわけですよ。それは何かといったら、やっぱり今度の人観なんですよ。人観が後押しの機関車になって防衛二法が上がれば、これも皆上がったんです。だから、その辺のことはわかっておりながら開かれるとやっぱり一番つらいんですよ。つらいんですが、しかし相なるべくはそんなことのないように、やはり安心して早く公務員の皆さん方がお金を手にできるようにしてあげることが私は親切だと思うんです。
　まあしかし、先生、もうそれだったらあっちやれこっちやれ、交渉せいと言うけれども、これはやっぱりちゃんと四月にさかのぼってお金をもらっていただけるんですから、まあ一応喜んでいただけるんじゃないかと、恐らく民社さんも賛成でございますのでね、私はそう思います。この辺のところ、知っておりながら聞くというのはやっぱり、そしてまた答弁せんならぬ方の立場は、これはつらいですよ。よろしく。
○柳澤錬造君　委員長、一言。もう、「一問」と言ったものだから……。
　手塚局長、今もう長官が言われた通りよ。そういうことは言わぬこと。それはへ理屈なんだ。これは立法精神に反することで、それは通用せぬことで、だから、長官の言われたそのことはもうおっしゃるとおり理解するし、それを、長官、今度もこれだけ行革審またつくって行政改革をやろうというわけです。だから、国会の中のそういうことについても一気にといってそれはできやせぬけれども、余りあれとこれとの取引何だかんだ、そういうことについては与党、野党ともどもにやっぱり改める努力をしていかなければ、明治のころのようなことを今日の時代でやったら笑われるんですから、そういう点で我々も努力しなければならぬ点はしますけれども、そちらでも御努力をする点はしていただきたい、そういう要望だけを申
し上げて、終わります。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案には棄権の態度をとるものであります。
　まず、一般職給与改正法案は人事院勧告史上最低水準であり、第一線職員の生活実態から見て極めて不十分な改定でありますが、人事院勧告どおりの実施であり、賛成するものであります。
　特別職給与改正法案中、秘書官の俸給引き上げのように、その俸給水準から見て改善が必要と思われる部分もありますが、全体としては、大臣、政務次官など一部高級公務員の俸給月額の大幅な引き上げであります。これは上厚下薄の職員給与体系を温存、補完するものであります。また、今日の国民生活の一般的水準、国民感情及び深刻な財政危機の現状等から見て、本改正案には反対するものであります。
　内閣総理大臣等の給与の一部返納の特例措置は、以上の批判や疑問にこたえるものではなく、こそくな方策であります。また、公選法の寄附禁止規定や、法令による歳入の徴収収納原則との関係でも疑問があり、賛成でぎません。
　なお、防衛庁職員給与改正案は、防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活を守る上での給与改善は当然必要であります。したがって、反対はいたしません。しかしながら、自衛隊は、米戦略に組み込まれた憲法違反の軍隊であるとの基本的立場をとる我が党は、これに賛成できません。よって、棄権の態度をとることを表明し、討論を終わるものであります。
○委員長（岩本政光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　これより請願の審査を行います。
　第六三号国家機密法の制定反対に関する請願外二百四十六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六八号シベリア抑留者の救済に関する請願外四十七件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第六三号国家機密法の制定反対に関する請願外百九十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　この際、一言お礼を申し上げます。
　以上で、今期国会における内閣委員会の案件処理はすべて終了することができました。終わりに際しまして、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会