Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年六月四日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　赤木　　壯君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　木下　博夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画課長　　久米　重治君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局総務課長　　　関　　和弘君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局調査計画課長　　黒木　雅文君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局経済課地球環
　　　　　　　境室長　　　　　　篠塚　　保君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　飯島　　孝君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　対策室長　　　　　吉岡荘太郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課農薬対策室長　　咲花　茂樹君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課長　　　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　全課長　　　　　　長田　直俊君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　道課長　　　　　　亀田　泰武君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　坂本　忠彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○環境基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　きょうは六月の四日、ムシの日というんですね。あしたは何の日かということになってくるわけであります。まだこの法案が成立していないので環境の日やというふうに言えぬと思うんですが、環境の日を前にし、また一年前には地球サミットが開かれて、そして六月の五日は世界環境デー、こういうことでありまして、そういう意味で非常に一つの大きな節目の中で質問できることを非常に喜んでおります。七十分余りの質問をさせていただく前に、長官の方から環境政策の基本的なお考えを伺っておきたいんであります。
　私は、きょうアジェンダ２１の問題にふれながらいろいろ環境庁にただしていきたいと思っております。そのことに関係しまして、十四日から二十五日までニューヨークで、国連の経済社会理事会のもとに新設された持続可能な開発委員会が初会合を開くということのようでございます。五十三カ国の閣僚級の代表が加わるといっておりますので、日本からどなたがおいでになるのか、閣僚級といったらこれは長官がおいでにならなければならぬのかなとも思うんですが。そこではアジェンダ２１の実現度、ちょうど一年たつわけですから、その査定に取りかかるというふうなことも聞いているわけなんです。
　そういう状況にあって、今どういうふうに日本が環境政策をやろうとしているのか、基本法案は私たちも賛成ですし、今国会でぜひとも成立させなければならぬ、しかしそれには若干のやはり我々の考え方もその中に取り入れていただかなければならぬ、こう思っているんですが、長官の所信表明等々質疑もずっといろいろ聞いてきました。しかし、改めて私が質問するに先立って、日本の地球規模における環境政策の問題について一言所見をいただければありがたい、こう思うんです。
○国務大臣（林大幹君）　先生の御質問にお答え申し上げます。
　恐らく環境行政あるいは環境政策を進める基本の考えは一体おまえ何を持っているのか、こういうことであろうと思います。もちろん、個々の環境対策につきましてはそれなりに実を結ばせなきゃなりませんけれども、基本的には、経済活動とそれからまた環境保全というこの二つの大きな問題が常に両立する、あるいは統合されていくという、そのような姿がないとこれからの環境行政は進まないと私は思っております。
　しかしその中で、時間をとってはいけませんので簡単に申し上げますけれども、地球環境ということが高らかにうたわれてきたというこの数年の姿を見まして、私は人間の持っている考え方、価値観が非常に変わってきているということに大きな喜びというものを感じているんです。つまり、今までは物質万能であるし経済至上主義であった、だから人間の価値観もそこに置かれておった面があります。これが環境を破壊し、そしてまた我々の住む社会というものも毒してきているという面も一面ありました。人間の持つ価値観から、経済的な成功、物質万能的なあり方、こういうものに大変魅力を感ずるような姿でこられたというところに大きな問題があった、それが地球環境を大きく損なってきた点もあった。しかし、それが今この段階に来て、考え直されるような時期に来た、地球的規模でそれが出てきたということを、私は大変な喜びを持ってこれを迎えております。
　したがいまして、日本の環境問題も、ただいま先生方に御審議を賜っております環境基本法案の案が抜けるようになっていただければ、環境基本法をもとにして私はこういう取り組み方に一層はっきりした目標が立つものと考えております。
○本岡昭次君　先ほど申し上げました持続可能な開発委員会、これどなたが今のところ参加なされる予定ですか。
○政府委員（加藤三郎君）　先生お触れになられましたとおり、六月の半ばから六月の末にかけましてニューヨークの国連本部で持続可能な開発委員会第一回の委員会が開かれます。
　この委員会のそもそもの機能といいますものは先生がおっしゃいましたように、昨年六月の地球サミットで合意したいろんな事項、そういったものの実施状況をいわばモニターする、そして督励をする、そういうのが趣旨でございます。非常に大事な会議でございますので、もちろん環境庁も参加をいたしておりますが、特に先生もお触れになりましたように、今回後半部分の具体的に申しますとたしか六月の二十二日と二十四日だったと思いますが、これは閣僚レベルでの討議というのに当てられてございます。
　そのときまでに国会が無事終了していれば我が大臣にもおいでいただけるものだというふうに期待をいたしております。
○本岡昭次君　ぜひ大臣にもこういう国際会議の中に出席していただいて、日本の立場を鮮明に訴えて、世界の中で環境政策のリーダーシップ的な立場がとれるように頑張っていただきたい、このように思います。
　それで、先ほど言いましたアジェンダ２１に関する問題で質問するんですが、環境庁の平成五年度予算にはアジェンダ２１ジャパン策定費ですか、一千万円が計上されていますね。このアジェンダ２１ジャパンというこの国別行動計画を策定するのは、これは環境庁がやると理解していいんですか。
○政府委員（加藤三郎君）　アジェンダ２１そのものは、これはもう本岡先生もよくよく御高承のとおりでございまして、内容は極めて広範にわたってございます。
　すなわち、例えば貧困、人口問題、健康、そういった社会的経済的側面、あるいは大気管理、森林資源あるいは土壌資源等々の資源管理、さらにこういった管理を推進する各グループ、例えば青年でありますとか子供でありますとかあるいは農民とか労働者とか、そういった各グループの役割の強化の問題、さらにアジェンダ２１に盛り込まれましたいろいろな施策、計画、そういったものを実施するための実施手段であるところの資金の問題、さらに途上国を支援するための技術移転の問題といったような、非常に広範になってございます。もちろん、環境庁が国内的には主体となるということは当然でございますけれども、環境庁だけでこの広範な部分をカバーし得ません。
　お尋ねの、環境庁の予算はじゃ何に使うのかということでございますが、これはいわば環境庁でやる部分、これはかなりの部分私どもは担わなくちゃいかぬと思っておりますが、その部分の作成に要する当庁の経費でございます。
○本岡昭次君　いや、かなりの部分を担う予算ということはわかりますが、環境庁が責任を持っておつくりになるんですかとお尋ねしているんです。
○政府委員（加藤三郎君）　環境庁は、言うまでもなく環境行政の日本政府内におきます企画調整、総合調整をする役所でございます。そういう立場から、私どもこのアジェンダ２１の策定にも臨んでまいっております。
○本岡昭次君　そして国別行動計画、日本で言えばアジェンダ２１ジャパンということになるわけですが、これは昨年のサミットの中で、本年中にこれを策定し、公表することという約束が国ごとにできていると聞いています。とすると、一九九三年、もう六月になって約半分過ぎたわけで、後半に入ってまいりますが、現在どの程度策定の作業が進捗しているのか、そして約束どおり本年中に策定し、公表できるのか、その点をお伺いしておきます。
○政府委員（加藤三郎君）　まさに先生御指摘のとおり、昨年七月にミュンヘンで開催されました先進国首脳会議におきましては、先進国が率先してこういったアジェンダ２１に即したいわば国別行動計画をつくるということを率先してすべきであると。それはアジェンダ２１自体に書いてあることでいきますと、可能ならば九四年までにというふうに書いてあるわけでございますが、先進国は率先すべきであるという趣旨で九三年末までに策定し、公表することという、そういう合意に達したところでございます。
　私どもは、先ほども申し上げましたように、環境庁が外務省と共同で日本政府内の取りまとめ省庁となりまして作業を進めておりまして、まさにここでお約束したとおり、まとめるべく今関係省庁の間で最大の努力をしているところでございます。
○本岡昭次君　長官、ちょっと今の部長のあれはしんどそうですな。まとめるために努力しておるという、ちょっと私関西流の物の言い方するからちょっとわかりにくいと思いますが、しんどいというのは体やなくて仕事の進捗状況が思わしくないんじゃないかという表現をしておるんです。これは国際的な約束事ですから、何もつくったからよくできたというわけじゃないでしょうけれども、やはり一つ一つサミット等で決めたことは実行していかなきゃいかぬと思うんです。しかも、各国におくれをとるんじゃなくて、やはり率先してやっていくということでなければいかぬと思うんです。
　ことしじゅうにこれを策定して、そして公表するという約束、環境庁長官の責任でこれはもう必ず実行しますということを言っていただけませんか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生先ほどから御指摘になりましたとおり、このアジェンダ２１につきましても、先進国が率先して取り組みに早急に手がけましょうやということで、まさにミュンヘン・サミットで私ども申し合わせをしたところでございます。
　これにつきましては、地球環境部長から御答弁申し上げましたように、環境庁と外務省が取りまとめ官庁になるわけでございますが、このアジェンダ２１というのは膨大な分野にわたるものでございまして、まさに環境政策が二十一の省庁にわたっておりますと同様、またそれ以上にこのアジェンダ２１というものは政府のやっている各般の政策に従ってやっているところでございます。今そういう関係にありますことから、関係省庁におきまして今一次的な執筆をやっている最中でございます。
　私どもは、ミュンヘン・サミットの精神に基づきまして、できるだけ目的といたしました九三年度末までにまとめるよう努力してまいるつもりでございます。
○本岡昭次君　いや、私は長官の決意を聞いたんです。
○国務大臣（林大幹君）　私の決意を申し上げる前に、厳しくこの問題に対応している姿も先生に御報告させたいと思いまして、今所管の企調局長より説明させましたけれども、非常に広範多岐にわたる大事な問題でありますので、いついつまでにこうしますということを私の口からも実は断言しにくいところでございます。
　しかしながら、ミュンヘン・サミット以来、日本の置かれている立場というのは今世界注視の中にあります。したがいまして、この日本の立場からも私は、この問題については世界各国に先駆けてすばらしいものをつくっていただきたいという念願を持って皆さんに努力していただいております。
○本岡昭次君　ニューヨークで開かれる会議に長官がおいでになって、日本は今ここまで作業が進んでいるということを言えるように、何かぼそぼそ言うておってはいかぬ、ひとつ環境庁の方、しっかりやってくださいよ。
　それから、この法案の第十五条に環境基本計画というのがあるんですね。これは今後の環境政策のマスタープランになるというふうに説明もされています。そうすると、この環境基本計画なるものと、膨大な中身を持つアジェンダ２１ジャパン、今大変御苦労いただきながらつくっておられる、ということになるとこのアジェンダ２１ジャパンと、今後この法案が成立して環境基本計画をつくるというそのことと、一体これどういう関係になるんですか。
　アジェンダ２１と法律に基づいてつくられるであろうこの環境政策のマスタープラン、環境基本計画の関係、これを御説明いただけませんか。
○政府委員（加藤三郎君）　先生お触れになられました第十五条に規定しております環境基本計画、これは本法案の規定に基づきまして望ましい環境のあり方や講ずべき施策の大綱といったものを、中央環境審議会の意見を聞きまして、閣議の決定を経て政府全体として定めるものでございます。国が環境保全に関する施策を講ずるに当たって、環境基本計画に示された方向に沿ってまず行うことというわけでございます。
　一方、アジェンダ２１は、先ほど来繰り返し御説明しておりますし、また先生も十分に御高承のとおり、極めて広範な分野を含むものでございます。それで、その国別の行動計画は、地球サミットや先ほど来触れております先進国サミット、ミュンヘン・サミットでの国際的な合意などに基づきまして、大気保全や地球砂漠化防止などの環境保全のほかに、貧困の撲滅とか人口問題とかいわば非常に幅広い分野も含んだもの、そういった幅広いものを、アジェンダ２１において掲げられた諸課題へ我が国がどう対応していくかというものを国際社会に明らかにするための文書として、取り組みの状況を取りまとめて記述するものであるというふうに考えております。具体的に申し上げれば、それぞれの分野における既存の計画なり法律なり予算措置等に基づいて行われたもの、あるいは行われようとしているもの、そういった取り組みを中心に整理するものというふうに理解をいたしております。
　そういうわけでございますので、環境基本計画とアジェンダ２１に基づくいわゆる国別行動計画といったものは、その役割なり性格は異にするものであるというふうに考えでございます。
○本岡昭次君　それで、アジェンダ２１ではＮＧ０の役割を非常に重視して作成したと聞いています。ところで、今策定されようとしているアジェンダ２１ジャパンは、ＮＧＯの意見を聞きながら策定がされているんですか。ＮＧＯをどのように策定に当たって関与させようとしているんですか。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほど企調局長からの御答弁にございましたように、本年末までにまとめるべく私ども関係省庁といわば執筆分担のような格好で、私どもが外務省と共同で取りまとめを行いながら進めているわけでございます。この段階ではＮＧ０の御意見を聞くという段階にもまだなっておりませんが、私どものいわば素案ができた段階で何らかの形でＮＧＯなどの各方面の御意見を聞いて、それが適切に反映されるように工夫したいというふうに考えております。
○本岡昭次君　環境問題は三者構成というんですか、政府あるいは地方自治体、行政を進めていく側と、それから企業というんですか、そうした事業者の側と、それから市民の側と、この三者が一体になって取り組んでいくという仕組みをつくらなければ、これはうまくいかないと思うんです。
　だから、この基本法案にもそういう三者の構成がそれぞれの責務として挙げられているんですね。そういう意味で、ＮＧＯを積極的にこうした政策立案の段階からかかわって、そしてできたものに対してＮＧＯも当然それに対する責任を果たしていく、ともに行動していくというふうにいかなければうまくいかないと思うんで、積極的にＮＧＯに随所にかかわってもらうようにやっていただきたいということを強く要望しておきます。そしてまた、具体的に機会がありましたらどういうふうにかかわっていったのかということの報告もいただきたいと思っております。
　そこで、ちょっと気になることが新聞の記事に載っておったんですが、九日から北海道釧路市で開かれるラムサール条約の第五回締約国会議で発表される日本のナショナルリポートの事前公開をＮＧＯが再三にわたって求めているにもかかわらず、環境庁がかたくなにこれを拒否しているということを新聞で読んだのですが、新聞に書かれてあることは往々にして事実でないことがよくあるんで、それだけ信用すると大変なことになるんで、ここで改めて事実かどうか。先ほどＮＧＯとのかかわりを大切にしようとすることと今言ったようなことが書かれてあると、全くこれは違う状況がそこに起こっているということになりますから、そこどうですか。
○政府委員（大西孝夫君）　まず、ＮＧＯが国別報告書の作成の段階でどう参画するかという観点の面と、それからでき上がった国別報告書を会議の前に見せてほしいというその二つの要素を含んでおりますが、前段の方につきましては、実は地球サミットの場合は特別な会議でもございましたので、そのナショナルリポートの作成につきましてもガイドラインが定められて、その中でＮＧＯの意見を聞くようにということがあって、それを踏まえて作成段階からＮＧＯの意見を聞くように努めた、こういうふうに承知いたしております。
　私どものかかわっておりますラムサール条約の場合は、定例的に行われます締約国会議でございまして、日本はこれまで四回のうち最初はオブザーバー、二回目以降正式なメンバーで参加させていただいておりますが、過去三回の会議におけるナショナルリポートにつきましても、基本的にはそのナショナルリポートが条約の履行状況を前回の会からその次の会議までの間に起きた状況を中心に報告するという性格のものでございますので、政府が条約の履行責任者という形で、その政府の責任において取りまとめて報告をしてきた、こういう経緯でありまして、また一方ナショナルリポートの作成にＮＧＯの方から参画をしたい、意見を申し述べたいという経緯が従来はなかったものですから、今回も従来の経緯に沿ったということでありまして、他意はないわけでございます。したがいまして、次回以降、このナショナルリポートの作成については、この作成手順等について少し検討を加える必要があるかなと考えております。
　それから、会議の文書として今でき上がっているものを事前に見せてほしいという点につきましては、実は会議文書として条約事務局は、会議の始まった以後でないと配付しないというのが条約事務局の方の考え方であります。だから日本国内にだけ日本のリポートだけを見せるかどうかという点につきましては、従来、外務省にそういう取り扱い等を聞きましたところ、事前に公開していないのが通例ということでありますので、これもその通例に従ったのでありますが、今後そういう点についてはもう少し工夫をしてみる必要があるかなと考えております。
○本岡昭次君　ＮＧＯの意見を聞くようにと指示があったら聞きます、また外務省がこうしたからこうしますという、そういうのはどういうんですかね。先ほど私言ったように、環境庁自体が環境政策を具体的に推進し、効果あるものにしていくためにはどういうふうにすればいいかというみずからの主体的な立場を持っていなけりゃ、今あなたのおっしゃるように、事前に意見を述べたいと言うてきたから聞きましょう、言うてこなかったから聞かないと。私はそういうのは、それも一つの手法だと思うけれども、よくないと思いますよ。
　だから、積極的に環境庁の方からＮＧＯ、民間団体に対して、この基本法にも民間団体という言葉が三カ所ばかり出ていますけれども、その立場というものを重視して、そして積極的に意見を取り入れていくという姿勢が必要だ、だから、私はＮＧＯとの関係をどうするんだと聞いたわけです。
　長官、お聞きになっておわかりのように、下手をすると、環境庁の中にあるそれぞれの局がありますね、部局が、それがてんでんばらばらのことをひょっとしたらやるかもしれへんのですよ、今聞いておると。一方はＮＧＯの話は聞く、一方は言うてこなかったから聞かなんだと、あるいはまた聞けと書いてないからうちは聞かへんのやという、こういうことでは私は環境庁の中の統一という問題が出てくると思う。私はこの問題についてだれの責任をどうだ、そういう議論をしたくないわけで、今後環境庁長官のもとで環境庁の施策を進めるに当たってＮＧＯとどういうふうにかかわりを持ってくるかということについて、先ほどいろいろ議論した中の基本的な立場を明確にしていただきたい、私はこう思うんです。
　総括的にひとつ長官の言葉をここで聞いて次へ入りたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（林大幹君）　今御審議を賜っております環境基本法案につきましても、国民の責務というような形で国民全体と一緒に取り組んでいこうとする精神を実はうたってございます。
　環境行政は、今までのような地域的なある局面に限られた公害対策というものも大事ですけれども、それも越えまして広く我々の生活の中から取り組んでいかなきゃならないという、そういう面が大きく出てきております。これからはＮＧＯのような、そういう考えを持ってこの問題に積極的に協力してくださいます方々との関係は特に大事にしたいと思っております。
○本岡昭次君　それで「アジェンダ２１かながわ」というのを私ちょっとこれ見せていただいた、これね。アジェンダ２１ジャパンができてないんだけれども、「アジェンダ２１かながわ」ができておるんです。そしてこれ読んだんですが、実に読みやすく、理解しやすく、子供の絵本のようにずっとなっておるんですね。神奈川県の御苦労に私は本当に感謝したいんですが、こういうものが全国すべての自治体にそれぞれできればどんなにすばらしいかという思いをしました。ことし二月にもう既に発行しておるんです。長官、もうお目通しになったと思います。
　そこで、環境庁の本年度の予算にはローカルアジェンダ２１の策定指針作成費として七百万円が計上されておるんです。恐らくこういうものを各自治体につくってもらうための予算ではないかと思うんですが、一体今後ローカルアジェンダ２１、これをどういうふうに今後策定しようとお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
○政府委員（加藤三郎君）　先生も今おっしゃられましたように、神奈川県あるいは東京都、幾つかのところでは率先していわばローカルアジェンダとも言うべきものをつくってやってくださっておるわけでございます。私どもも地球サミットが終わりますと直後に特に環境部局の責任者を呼びまして地球サミットの成果を伝え、そして、その成果の中の一つとしてこういったローカルアジェンダというものがあるんだということをきちんと認識してもらい、そしてそういったその準備を促したところでございます。
　ただ、先ほど来議論をさせていただいておりますように、アジェンダ２１なるものが非常に広範であるということで、私ども国においてもいわば一種の手探り状態でいろいろと作業を進めているわけですが、まして地方公共団体におきましては、いろいろとどういうものをつくったらいいのか、どうやってつくったらいいのかという、そういう国からのある種のガイドラインが欲しいという、そういう要望が当然あるわけでございます。それにおこたえするという趣旨で今年度から予算を計上させてもらっているわけでございます。
　つまり、地方公共団体でローカルアジェンダ２１といったものを自主的におつくりになるという場合に、そういった策定する際の手引となるような指針を示そうということでつくったものでございます。今後地方公共団体にこういった自主的な取り組みを積極的に促してまいりたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　当然のことだと思います。
　そこで、今ガイドラインという言葉がありましたが、私はそのガイドラインの中にぜひとも入れなければならぬことがあると思います。それは、この「アジェンダ２１かながわ」をずっと読んで、内容もよく整理されております。二十一の行動原則と七十七の行動プログラムということでやっていますが、しかし私は、ここで全国の地方自治体が参考にすべき、あるいはガイドラインとして環境庁が示すべき大きな示唆がこの中にあると思います。
　それは、これをつくるのに県と市町村という行政の側と、それから企業の側と、それから県民の側と、この三者が同等の立場でこの作成にかかわっていったということなんです、これをつくるのに、時間をかけて。そして、かながわ地球環境保全推進会議というものをつくって、これから推進していくんですが、その中に県民部会、企業部会、行政部会というのを置きまして、それぞれ県民の側からと、企業の側からと、行政の側からと、三者構成で当たるというこの仕組みですね。しかも、私がうれしかったのは、そういう三者を並べるときに何をトップに持ってくるかということですよ、わかりますか。ここでは県民部会というのをトップに持ってきているんです。それから、企業、行政と。なかなかこの県民というのは前へいかないで、大体後ろの方につくか、星をちりばめた中の一つでぽつっと、ああこれは県民代表、市民代表が入るというのが従来のパターンですよ。それでもいい審議会もあると思います。
　だけれども、長官もおっしゃったように、環境は僕はそうでないと思うんです。だから、ガイドラインの中にそうした三者構成、そうした問題をきちっと位置づけて、そして同じレベルでもってかかわっていくようにというふうなことを、このガイドラインにぜひとも盛り込んでいただきたいということを要請として申し上げておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤三郎君）　このガイドライン、私ども今策定中でございますけれども、今先生からの貴重な御提言まことにありがたく拝聴いたしましたので、そういった御趣旨も踏まえて適切なガイドラインにしていきたいと思っております。
○本岡昭次君　それから、ローカルアジェンダ２１を昨年の地球サミットでは一九九六年までに策定するというふうな、しなければ罰則があるという代物ではないと思いますが、これは約束があるようです。それで私は、すべての自治体がこのローカルアジェンダ２１を策定するということが最も好ましいと思いますが、そうした能力と言ったら地方自治体から怒られるかもしれませんが、かなりのこれは政策能力というんですか、そういうものが要ると思います。
　そこで、ローカルアジェンダをつくり、そしてそれを具体的に推進していくというために、法律を別個につくってやるというふうなことができないか。また、現在ある法律の中にそうしたものを盛り込んで、そして地方自治体の責務と、それからそれを支援していく、実行していく、実践していくためのさまざまな体制を整えていく。今の自治体だけではできない分野があると思うので、そうしたことを法律を整備することによって可能にしていく、こういうふうなことはいかがかというふうに思うんです。
　アジェンダ２１ジャパンはそれを支える立派な環境基本法というものができていくわけですから、地方自治体はそうした条例ですか、そういうものをつくって相対応していけばいいということですけれども、できればそうしたものを国全体として、全国すべての自治体でそうした環境政策がほぼ同じレベルで推進されて、そしてすべての国民が、市民がそれにかかわっていくという環境政策、これを総体の大きなものにしていくためにそうした法律があればいいんじゃないか。
　国が進めるときはどうしても縦割りになりがちです、各省庁がありますから。それで、縦割りにそれぞれの環境政策を進めていく、それを受けとる地方自治体は一つですから、だからその地方自治体の地域政策というものとそれがどうかみ合うかということが私は非常に大事だと思うんです。地域のまちづくり、地域社会づくり。そういうものと一体になって総合的に展開されていかなきゃいかぬと思うのです。
　でなければ、国が幾らいろんな政策をしても、国民生活の場だというふうに今環境庁長官もおっしゃったわけで、文字どおり国民生活の場がその実践の場になってくるわけですから、そういう意味で、予算をどうつけていくか、制度をどう完備していくかというようなことを含めて、法整備というふうなものを検討されてはいかがかと思うのですが、どんなものでしょうか。
○政府委員（加藤三郎君）　先生お触れになられまして、また私どももそう考えておりますように、地球環境保全といいますか、全体の環境保全を図っていく上で地方公共団体が果たす役割は極めて重要だというふうには思っているわけでございます。
　したがいまして、例えばアジェンダ２１ということに関連いたしましても、私ども早速予算をつけて、地方公共団体の自主的な取り組みがスムーズにいくように、ガイドラインなどをつくってそれをお示しするということですが、基本は各自治体がどう取り組んでいくか、各自治体にいわばゆだねられているわけでございます。
　私どもといたしましては、まず地方公共団体による行動計画づくりは地方公共団体みずからの自主的な取り組みが極めて大切というふうに考えておりまして、こういう動きを促進するいろんな措置をとってまいりたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　長官いかがでしょうか。部長では法律というふうなことに触れられないと思う。私は、地域のそうした環境問題に対して法整備を改めて検討されてはいかがですかということを申し上げたんですが、今突然申し上げているので、御感想程度で結構ですからひとつ答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　このアジェンダ２１の特に地方版とでも言うべきものの策定については、根拠になる法律があれば、これはもうそれぞれの自治体、たくさん数のある自治体でありますので、取り組み方も、取り組む内容も、それからまた取り組む心構えも、スピードもそれなりに進むのではないかという先生の御示唆でございますけれども、一面ごもっともでもあろうかと思います。
　ただ、現状におきましては、それぞれの地方自治体には自治体の意思がございますものですから、その自治体の意思を最大限に発揮させるということに対して環境庁としてもこれは大いに注目するし、督励もするし、支持もするということであります。端的にすぐこれを法制化するかというところまでは私も全く考えておりませんでしたが、その趣旨につきましては法制化したと同様の成果が、それぞれの自治体で取り組めるような活動については環境庁としても労を惜しまずに督励したいと思っております。
○本岡昭次君　そうした問題は、また今後の展開の中で議論もさせていただきたいと思います。
　それで「アジェンダ２１」、これを私詳細にわたって、余り本を読むのが好きやないんですけれども、読みました。特に私が注目をし関心を持ったのは第二十九章です。私が労働組合の出身だからというんじゃないんですが、ここに「労働者及び労働組合の役割の強化」というのがあるんです。そして、これを読みまして極めて重要な指摘をここにしていると思うんです。この労働者というのは、職場におるときは企業と相対し、そしてある意味では環境という問題と直接対峙しておるんです。地域社会に帰れば市民なんです。そういう意味で、労働者、労働組合を環境政策の中にどう位置づけ、どういう役割を与えていくかということは極めて大事だと思って、関心を持ち読みました。
　そこで、この文章の中には、この「労働組合が持続可能な開発の達成の促進において極めて重要な役割を果たす。」としている。そしてまた、「労働者はアジェンダ２１に関連する行動の実施と評価に全面的に参加すべきである。」というふうにここで位置づけておるんですが、一言長官の環境政策、また環境保全を進めていく上で労働組合、この労働者の役割について御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　このアジェンダ２１におきましては、先生御指摘のように、それぞれの国民のグループがそれぞれの立場から取り組んでいただいておるわけでございますが、特に今先生の御指摘の労働組合におきましても、これは特に労働者あるいは労働組合という項を設けまして記述されているとおりでございまして、環境保全のためにはこれは大変大事な担い手であろうと思っております。
　特に、私から申し上げるまでもありませんけれども、今日日本の労働人口も六千数百万人になっております。全人口の半分以上がこれはもう労働をなさる方々でありまして、もちろん私も自分でそう思っております。したがいまして、これからの環境保全につきましても大いに私はその地位と立場とそれから持っている情熱を傾けていただきたい、またその傾けていただくことにつきましては、これは我々としても大いにその知恵をおかりしながら評価をさせていただきたい、そのように考えております。
○本岡昭次君　それでは、アジェンダ２１ジャパンの中にも労働者及び労働組合の役割の強化というふうな章を置く予定がありますか。
○政府委員（加藤三郎君）　労働組合やら労働者の問題も当然今大臣から御答弁ございましたように、この環境保全を担う一翼でございますので、それについての記述は置く予定にいたしております。
○本岡昭次君　この基本法案の中で、労働者及び労働組合とのかかわりを考えていきますと、特に関係の深いものとして次のものがあると思います。
　第二十条の「環境影響評価の推進」、あるいは第二十六条の民間団体等の自発的な活動の促進、第二十七条の「情報の提供」、それから第三十四条二項、民間団体の国際協力というふうなところは特に労働者、労働組合が関与することによってより大きな効果を上げ得るところではないかと思います。
　それで、「民間団体」というふうに書かれてある事柄なんですが、これはＮＧＯあるいはまた労働組合、先ほど環境庁長官もおっしゃったように、その主力に労働組合というものを対象に置かれた方がより有効ではないかと思うのですが、その点どうですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境保全上いろんな人がいろんな立場において環境保全に積極的な役割を果たしていかなければならないというようなことは大臣からお答えしたとおりでございます。そういう意味で、国民の積極的な行動に資するために、先生御指摘になったような条項を今回置かせていただいたわけでございますが、その中に環境保全に資する行動を行う民間団体等といたしまして労働組合がそういう御活動をなさる場合には、当然私どもは対象になるものというぐあいに考えております。
　ただ逆に、いわゆる労働組合法上の労働組合でなくても、そういう活動をなされば、そういうところも対象になるということもまた当然のことでございます。
○本岡昭次君　それで、この「アジェンダ２１」の第二十九章のところの言葉を紹介しますと、今おっしゃったように、労働組合側の意思でというよりはむしろ労働組合を積極的に参加させようというここは表現になっているんです。例えば二十九の十一「労働組合は次のことをすべきである。」というふうに言っているでしょう。「労働者が職場での環境監査」、環境監査もここに入っておるんです。環境監査及び環境面への影響評価ということも入っておるんです。「影響評価に確実に参加できるようにすること。」あるいは「地域社会での環境と開発に関する行動に参加し、共通の関心のある潜在的問題について共同行動を推進すること。」と。だから、この地域の環境問題について参加をしないのは労働組合としておかしいというふうに言わなければならないと思うんですね、逆に。また、「国際機関及び地域機関の持続可能な開発に関する行動で積極的な役割を果たすこと。」というふうに書いてある。
　また、「労働者及びその代表者は、雇用者及び政府が実施する労働者研修プログラムの企画及び実施に関与すべきである。」あるいはまた、「政府及び雇用者は、労働者及びその代表者がこれらの意思決定プロセスに効果的に参加できるようにするため、あらゆる関連情報を確実に彼らに提供すべきである。」、こういうふうに書いておるんです。そして、「職場での女性の権利と地位に関連する問題も含めて、安全と健康と環境についての問題を扱うために、職場及び地域及び国家レベルでの二者構成（雇用者と労働者）もしくは三者構成（雇用者と労働者と政府）の協力機構を確立すべきである。」というふうに書いてあるわけで、この環境面から言えば、この労働組合が後ろ向きになることは許さぬと。
　そこに働いているからよい環境でなければ困るんだというふうな受け身じゃなくって、よりよい環境をつくるためにかかわれ、協力せい、参加せいということをこの「アジェンダ２１」は求めております。そういう意味で、環境基本法を具体的に実行するに当たって、ぜひとも労働組合のそうした参加を求めるようにお願いをしたい、こう思います。また、改めてその点については議論させていただきたい。
　そこで、その具体的なそうした労働組合あるいは労働者、市民を重視するという意味で、この第四十一条の中央環境審議会の構成の問題ですが、八十人の委員、特別委員を置くと、こうなっておりますが、従来のこの関連する審議会の中で、労働組合の代表者が入っているかと見ると入っております。たしか三人入っておられますが、八十人の中の三人、多いか少ないかいろいろ意見があると思います。しかし、今私が言いましたような観点に立って、新しく四十一条のもとに設置される中央環境審議会の委員です。各環境のさまざまな分野でその仕事に携わっている、自治体で働いている、あるいは製造業で働いている、教育の面であったら学校で働いている、いろんなところのそうした専門家を学識経験者としてこの委員として多数任命すべきである、こう思います。
　少なくとも企業代表よりも労働者の委員が少ないというふうなことだけは絶対にしてはならぬ、こう思うのですが、いかがでございますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　中央環境審議会の委員につきましては、御指摘のように「環境の保全に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということになっているわけでございます。そこで、国民各界各層の意見が幅広く審議に反映できるようにこれからそういう委員を任命していただくということになるわけでございますが、私どもといたしましては、そういったような趣旨で国民各界各層の意見が適正に反映される、そういう意味で、先生御指摘になりました労働組合関係からも適正に選定されてしかるべきだというぐあいに考えておるわけでございます。
　現在、ちなみに先生御指摘になりましたように、中央公害対策審議会では三名の方がそういう御出身の学識経験者として参加をし、御熱心に御討議をいただいているところでございます。
○本岡昭次君　ぜひとも今私の申し上げました意見を組み入れていただいて、この中央環境審議会の委員が構成されたときに、環境庁が積極的にそうした市民あるいは国民といったレベルでの意見をその中に大きく組み入れようとする努力が具体的に見えるように、従来も三だったから今度も三だというふうな、そういうことでないことを期待しておきたいと、強く要望しておきたいと思います。
　それから次に、報道によりますと、通産省は、環境管理規格審議委員会なるものを六月下旬に発足させて、私も先ほどちょっと触れましたけれども、環境監査の制度を導入する、そのためにいろいろ協議するんだと伝えられております。この種のことは考えてみると環境庁の仕事だと思います。しかし通産省がやっていかぬということはないと思いますが。
　そこで、環境庁は環境監査というこの新しい制度の導入なり、また環境管理制度というんですか、企業の中に新しい、そうしたものをどのようにこれから実施させていこうとしておられるのか、環境庁の考えをまず伺っておきたいと思うのです。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、環境への負荷の少ない健全な経済社会の形成を図っていくためには、経済活動の主要な担い手でございます企業におきまして、今までのような単なる規制措置に対する対応という面にとどまらないで、自主的、積極的に環境への負荷を少なくしていく取り組みが進められるということは非常に大事だというぐあいに私ども考えているわけでございます。
　そういった観点から、環境庁におきましても、いわゆる先生御指摘になりました環境監査を含めまして、企業の環境保全活動に関する内外の動向に関する調査検討を行ってきているわけでございます。こういったものの成果をもとに、私どもも我が国企業関係者の参考にしていただくということで、ことしの二月には、「環境にやさしい企業行動指針」というものをつくりまして、それを公表したところでございます。
　そこで、先生御指摘になりました環境監査の問題でございますが、これは国際的にも今検討が進められているところでございます。私どもといたしましてもその動向を注視しながら、我が国としてどういった方策として取り入れていくのが適切なあり方なのかということについて十分検討していく必要があるというぐあいに環境庁としても考えているところでございます。
○本岡昭次君　通産省の方においでいただいておりますが、私が報道によるとということを申し上げたんですが、報道のとおり通産省としてはこの環境監査の問題についての検討をされているんですか。
○説明員（今井康夫君）　環境監査につきましては、これが企業が各種の規制措置に対応していることにとどまらずに、自主的、積極的に環境問題へ取り組むということでございまして、企業活動の中に環境の配慮を組み込んでいく手段として非常に重要なものだと考えておりまして、国際的にもこういう議論が進められているところでございます。
　通産省におきましては、従来より環境監査のあり方を検討しておりますけれども、昨年の十月には所管の八十七団体に対しまして環境についてのボランタリープランということで、各企業において環境対策を自主的に大いに促進してくださいということで、ボランタリープランの作成をお願いしたところでございますが、その際におきましても、環境についての企業内部での監査の実施を要請したところでございます。
　それから、今の国際的な動きで、先生の御指摘の点でございますけれども、一九九一年ごろより国際標準化機構、ＩＳＯと称しますけれども、そこにおきまして国際的に整合性のとれた環境監査のあり方につきまして検討が進められております。通産省といたしましても、この作業に積極的に取り組んでいるところでございます。
　なお、昨日、一昨日どこの国際標準化機構で環境監査の規格づくりの第一回目の会合が行われておりまして、通産省からもその専門家を派遣しているところでございます。
○本岡昭次君　私はまだ内容的によく理解してはおりませんが、感覚的にこの環境監査制度というものは必要ではないかと思いますし、この検討を通産省がやっていることについては大変結構なことだと思います。ぜひともこれは環境庁とよく連絡をとりながら、この制度を導入して自発的な意味での環境保全という問題について企業がかかわっていくようにしてもらいたいと思います。本当はこれ通産省にもっと聞いていったらいいんでしょうけれども、通産大臣がおられるわけではありませんので、環境庁の方に聞いていきます。
　そこで、この環境監査というものを置くのはいいと、必要だと、賛成だと。しかし、これは会計監査の制度なんかもそうでありますが、内部に置くのか第三者機関による外部の審査機関にするのかということによってこれ大分違ってきますね。だから、つくるならば私は、第三者による外部監査という仕組みにぜひともこれはすべきであろうと思いますし、それともう一つ大事なことは、情報の公開です。企業は企業秘密があり、いろいろそれは公開できない部分もあるんでしようが、情報の公開を原則とするというふうな、この二つの柱をきちっと立てた上で、ぜひともこれは環境庁主導のもとに、この環境監査制度というんですか、仕組みを実現していただきたいと思います。
　同時に中小企業が、そういうものに対応するときに、一体できるかという問題もあると思います。だから、中小企業に対するこの環境監査ですか、全体として環境管理というものを新しくその事業体の中の仕組みとして取り入れていくときにかなりこれは財政的に大きな負担になることもあるでしょうから、そうした経費的な面の支援体制等も含めて、何でもかんでも法整備することがいいとは私は思っておりませんけれども、少なくともこの問題も現在あるいろんな関係法令の中のどこかを改正して環境監査、そしてそれは外部監査にする、そして先ほど言った情報の公開を原則とするとか、さまざまなそうしたものをきちっと織り込んで、ある程度その責任の所在を明確にしていくということがいいんではないか。
　今のは全くの私見ですけれども、そう思っておるんですよ。環境庁長官、いかがですか。今のレベルの議論でいいじゃないですか、お互いとこまで責任を持つという話じゃなくて。
○政府委員（八木橋惇夫君）　それでは環境庁からお答えさせていただきますが、先ほど通産省の方から御説明申し上げましたように、環境監査は企業が環境保全活動を行うための行動を進める上での、企業がそういった点検作業をみずからやりたいというぐあいにやっている行動だと基本的には認識できるのではないかと私ども考えているわけでございます。
　そこで、企業がやります環境監査とか環境管理システムというものの導入を通じまして、こういった自主的、積極的な動きというものは、私どもは適切に評価し、そういうことを推進していかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。そこで、企業が対外的にそういったみずからの取り組み内容を明らかにしてその情報が信頼性を持つという意味においては、何らかの手段である程度それが対外的にはっきりしてこなきゃならぬということは、先生御指摘のとおりだというぐあいに私どもも考えるわけでございます。
　それともう一つの外部の専門家による環境報告書の検証といったようなものを取り入れてはどうかというようなこともございます。これについても一つの考え方ではあるとは思うんですが、企業に過重な負担となって、かえって積極的な取り組み、企業の自主的な取り組みということを阻害するようなことがあってはならぬということを一つ考えておかなきゃならぬのと、それからもう一つは我が国におきましてそういった外部に頼んでいい専門家がどのくらい育っているのかという現実の問題もあるわけでございます。そういうことも考えていかなきゃならぬという問題もございます。
　しかし、これは国際的にもそういうことも議論されておりますから、私どもは国際的な動向も十分注意しながら、どういう方法で我が国における環境監査というものを育てていったらいいのかということは、先生の御指摘をも踏まえながら、これから十分検討していく必要があるんではなかろうかというぐあいに考えます。
　それからもう一つ、中小企業の問題でございます。中小企業におきましても、そういった自主的な取り組みをやっていくこと自体におきましては、それぞれ直接負担を生じさせるというぐあいにはないと基本的には考えているわけですけれども、しかし環境監査を含む自主的な取り組みがいろんな種類の、またいろんな規模の事業者に普及し、またそれが定着していくためには、支援策が必要かどうかということもあわせて検討していくべき課題であるというぐあいに私どもも考えております。
○本岡昭次君　持ち時間がもうわずかになりましたので、もう少しこの問題突っ込んで議論したいんですが、別の機会に譲ります。
　それで、あと残された二つの問題を簡単に伺います。一つは、地球温暖化防止行動計画の問題なんです。これは地球環境問題の最重要の課題と言っても言い過ぎでないと思います。そこで、地球温暖化防止行動計画の期間は一九九一年から二〇一〇年までとなっていて、その目標値は一九九〇年レベルでの安定化を図る、こういうふうになっております。それで、一九九〇年レベルというその目標値を置いて現状は一体どうなっているのか、そうしたことが可能なのかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　温暖化防止行動計画は、これも先生御高承のとおり、平成二年に決定したわけでございます。その中で、地球の温暖化に直接影響を与えるいわゆる地球温暖化ガスというものはいろんなところから出てまいります。したがって、施策も都市地域構造あるいは交通体系、生産構造、エネルギー供給構造あるいはライフスタイルといったように非常にこれまた広範な部分にわたっております。
　先生もお触れになりました初年度の一九九一年、平成三年度の施策につきましては、計画策定の後まだ時間が比較的短いにもかかわりませず、省エネ設備の優遇税制の創設あるいはリサイクル法の施行など三百項目余にわたる施策を関係省庁も実施してくだすっているところでございます。それで、今どうなっているかということでございますが、昨年の五月に政府として九〇年レベルを確定したところでございますが、それは二酸化炭素についていえば、炭素換算で申し上げまして総量で三億一千八百万トン、これを人口一人当たりに割り振りますと二・五七トンということになっているわけでございます。
　その後、これが九〇年レベルの数字でございますが、九一年の数字はどうかということですが、あるいはそれ以降の数字はどうかということですが、これは今政府部内で取りまとめておりまして、近々に発表できると思います。ただいま現在では取りまとめ中でございますが、傾向だけ申し上げますと、いわゆるバブル経済と言われました一九八六年から九〇年にかけての非常に内需の活発な時期に比べますとかなり減ったとはいえ、若干九〇年レベルよりはふえているというそういう傾向がうかがえておりまして、今数値を精査しているところでございます。
○本岡昭次君　それで、今言いましたように、それが今後目標を達成するということについて、今からあれこれということは言えませんが、私たちの聞いておるところではかなり困難ではないか。
　今おっしゃったように九〇年度が三億一千八百万トンですか。何か九一年度は前年度より六千万トンもふえておるんではないかというふうな報道等もあったりして、これは大変な状況になりつつあるんではないかと思うんですが、若干ふえつつあるというその傾向の問題と、最終目標をどうしても達成するんだというそこのところの問題ですが、もう少し見通しの問題について触れていただけませんか。
○政府委員（加藤三郎君）　行動計画は、先生お触れになられましたように、二十カ年計画で中間の目標を二〇〇〇年に一つ置いているわけでございます。まだ少し時間がありますので全体的な傾向を言うにはまだ少し早過ぎるかと思いますが、いずれにいたしましても、これは私どもの認識でも、これは何もしないで簡単に達成できるというふうには全く思っておりません。極めて各般の施策を積極的に講じていかなくちゃいかぬと。そういう一環として例えば今回のこの基本法を成立させていただければさらに一層そういった動きに弾みがつくというふうに思っておりまして、この基本法の制定を機に、一層各般の施策を関係省庁と緊密な連絡をとりながら、かつ全国民的な理解と協力を得まして目標が達成できますよう最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　それで、九一年度はいつごろ明らかになりますか。
○政府委員（加藤三郎君）　今月中には明らかにできると思っております。
○本岡昭次君　それでは、その九一年度のものが明らかになった時点で、一年間で全体の見通しをつけるわけにはいかぬと思うのですが、そうした行動計画の問題について改めて議論させていただきます。あと環境ＯＤＡ予算の問題を議論をしたい、こう思ったのですが、時間がなくなってしまいましたので、またこれは後日に回すことにします。
　それで、最後にこれは長官にお伺いをいたします。私は、限られた七十分ほどの時間でアジェンダ２１を中心にして議論をしてきました。議論しながら確信を持ったことは、環境庁にとって大変重荷だということです。環境庁という一つの庁がこのアジェンダ２１、この２１というのは二十一省庁ですか、これ。もう全体の問題をこれ背負って日本の環境を、環境というのは人間の生きることにかかわっておるんです。生存を可能にするかという問題をやっていくというところが、貧弱だとかそんなこと言いませんよ、皆さん方が大変頑張っておられて果たしてできるのかということを思うんです。
　それで、私たちは環境を、人間の生存にかかわってそれを現在も将来にわたって可能にしていくという、そういう条件を整えていく。これは大仕事であるということを見たときに、環境庁の行政組織が果たしてそうした課題にたえられるのか、本当に期待にこたえられるのかということをいよいよ疑問に思います。
　それで、これは個人の努力はもう限界があります。だれだって一人は二十四時間しかないんだから、超能力を持っている方だってそうはいかぬわけです。それはアジェンダ２１に示されるように、この地球環境、そして国内の環境保全の問題、すべてにわたってそれを十分こなし、そしてその目的を達成する、それにふさわしい行政機構をつくらなければ、よく言われるように仏をつくって魂入れずとか、絵にかいたもちだとか、いろんな表現がありますが、それに近いものになるおそれを私は感じます。
　行政改革というふうなものが一方にあって、できるだけ行政の機構を小さく小さくというのはあります。また、そうしなければならぬところもあるでしょう。しかし、今の地球規模の問題でいえば、環境とか人権とかというものを新しい課題として、そして新しい理念を構成していく上で取り組んでいかなければならぬところだと思うんです。
　そういう意味で、私どもは環境基本法の中に環境庁の行政機能を強化するということの一項目を入れたからといってあしたからなると思いませんけれども、理念的にそうしたものをきちっとその中に持っておかなければいけないのじゃないか、こう考えております。
　そういう意味で、最後に環境庁長官のお考えをお聞きして私の質問を終わります。