Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　ただいま御指摘がありましたように、それはオーソドックスな本文どおりのやり方をやれば、一番地方が喜んでくれるかもしれません。しかしながら、御承知のとおり国の財政事情が非常に厳しいことも実情でございまして、財政状況の比較を簡単に申し上げますと、財政の規模からいって国が四十六兆、地方が全部合わせて四十四兆でございますから大体同じくらい。そういうような中で、結局国は極力歳出を抑え込んで一般歳出は四・三％ということですが、地方は五・九％。国債発行額、国はことし十二兆発行しておりますが、地方は皆さん努力をして四兆で大体済んでおる。特例国債は国の方だけでございまして、地方の方は幸いに発行しないで済んでおります。したがって、国債依存度は国の方が二六％ですが、地方の方は九・六％。国債の残高というものは国が八十二兆円、五十六年度末で持つことになりますが、地方が三十二兆円。特例公債は、このうち国は三十三兆で地方はゼロ。
　こういうような状況でございまして、国としてはともかく大幅な歳出カットをやっていかなければならぬ。増税はもうけしからぬ、だからこれは念頭に置かないでやろうという状況でございますので、国と同じように地方においても、ひとつぜひとも行政改革や歳出等について切り詰められることは極力切り詰めていただきたいということを、知事さん方にお集まり願って近々お願いしたいということを考えております。
　そこで、いつまでこういう特例的なものが続くんだということでございますが、いまいつまでということも私は申し上げられませんが、一刻も早くわれわれとしては赤字国債から脱却をして、そして国民経済に影響を及ぼすような形での国債発行というものは一日も早くやめなければならぬ、こう思っております。
　したがって、早ければ早いほどいいに決まっておりますが、なかなか五十九年まで、そこまでにやめますということもいまここで申し上げられない。そのときの財政事情、つまり日本の国全体の経済事情、景気事情というものによって税収というものは大きく影響するわけですから、そういうような問題もございますので、ここで年限を限ってどうと言うことはできませんが、ともかく経済を繁栄さして、そしていろいろなあの手この手を用いて財政の健全化を図り、国が健全財政になるというような事態になれば、特例のまた特例みたいなことはできるだけやめることがいいわけでございますから、国と地方との財政の状況等々も勘案しながらそういうことは決めてまいりたい、私はそう思っておる次第でございます。
○石田（幸）委員　大臣の御苦心のほどはよくわかるのでございますが、もう一歩突っ込んでみますと、五十七年度の概算要求というものがすでにもう目の前に来ておりますね。そういうことから考えてみますと、来年度もいまの状況から見ればやはりこういう感じでいかざるを得ないのではないか、これは大半の人が想定していらっしゃると思うのですが、この点についてはいかがでございましょう。
○渡辺国務大臣　当分——当分というのは二けたという話じゃなくて、なるべくそれは短くしたいとは思っておりますが、当分やむを得ない、来年度等もそういうように考えざるを得ない状況にある、こういうふうに思われます。
○石田（幸）委員　その問題で余り時間をとっているわけにいきませんし、次の質問の都合もありますので、やめておきます。
　最近の報道によりますれば、大蔵省は五十七年度の概算要求については六月中旬にも決定する方針を決めたというようなことが一部報道されておるわけでございますが、この時期的な問題についてはいかがでございましょう。
○渡辺国務大臣　六月中旬と決まったわけではございません。これから、いまもうすでに一部私は指示をいたしまして、その基礎になるような数字の洗い直しといいますか、それをいまやっております。やっておりますが、何せ国会がございますから、国会が早く終わってもらわぬとみんな張りつけでありまして、働きバチが働けないわけですよ。したがって、できるだけ早く国会が済んでいただいて、そして昼夜を分かたず作業を進めたい。なるべく早くしたい。去年よりも何日でもいいから、たとえ一週間でも一カ月でも——一カ月なんかできるかどうか、私ちょっと自信がないのですが、極力早めるようにしたい、こう思っております。
○石田（幸）委員　なぜ私がそんなことをお伺いするかといいますと、いわゆる行革の問題が大変話題になっておって、その中で特に補助金の問題が取り上げられておりますね。この間も私、自治省所管の補助金の問題について、今後どういう方針でというようなことを安孫子大臣にお伺いしましたけれども、第二臨調との兼ね合いもあるので、そこら辺の論議を見ながら進めなければならぬというようなお話をしていらっしゃいました。
　しかし第二臨調の答申というのは、恐らく七月ごろではないかと想定をされておりますね。そうしてみると、概算要求を指示なさる時期とずれ込んでくるわけですね。もちろん当然、第二臨調の議論の過程というのは幾らかはわかってくるにしましても、答申に至らずというところで概算要求を各省組まなければならぬわけでございますから、各省庁なり大蔵省なり、この補助金のカットに対する一定の方針というものがなければならないと思います。
　いままで総理がいろいろ言っていらっしゃいますけれども、一律一〇％に近いものをカットさせるのだとか、あるいは各省庁にそれなりのノルマを課すのだというようなことをおっしゃっているのですが、どうもわれわれが聞いている限りにおいては思いつきにすぎないのではないかなという、要するに方針がはっきりしてない。
　しかし、具体的にこの作業を進められるのはやはり大蔵省が中心になっておやりになるわけでございますから、大蔵省は一体どういうような方針をお出しになるつもりか。また、いまそれが言えないということであれば、私は概算要求と第二臨調との兼ね合いというものを時期的に一致させなければならないはずだと思うのですが、そこら辺の問題についてお答えをいただきたい。
○渡辺国務大臣　できるだけ一致することが私はいいと思いますね。いいと思いますが、どういうふうなことになるか、これも作業を進めてないわけでございますからよくわからないし、一方、われわれが考えもつかないことが第二臨調でぽかっと仮に出たとすれば、こちらの考えもつかないことだったらそれから先の調整でうんと時間がかかってしまいますから、そういうことも困る。したがって、よく連絡はしていただくようにしなければならぬなという気持ちもあるわけです。いずれにいたしましても国会から手を引かしてもらわぬと、現実にはそういう調整や何かやっている暇はないわけです。したがって、もう少し先になってみなければ、いまの段階ではどうだということを、実際問題としてやってないわけですから申し上げられない、こういうことでございます。
○石田（幸）委員　いまの段階ではなかなか言いがたいということでございます。しかし、くどいようでございますが、大蔵大臣は概算要求を決めるのはできるだけ早めたいというふうにおっしゃっていらっしゃる。ですから、やはりそれにはそれなりの方針というものがなければならぬ。なければ、各省とも検討もできぬのじゃないでしょうか。なければ検討しにくいと私は思いますよ。してみても、意味がないとすら思わざるを得ないわけであって、いまお答えができないということになれば、その補助金のカットのたとえば原則みたいなものをいつごろ確定をさせるおつもりなのか、そこら辺はお伺いできるでしょうか。
○渡辺国務大臣　これも、日取りを申し上げられないと言っているのは、現実に作業をまだ全然やってないわけです。ですから向こうがどうなるのか、何月までにきちっと出すということが決まっているわけでもないし、いたしますから、例年ならば七月二十七、八日には各省にシーリング枠を示しまして、これだけですよ、これだけの中で要求してくださいということをやるのですが、今度は九月までに概算要求を出しなさいということになっておりますけれども、今度はかなり根っこから洗い直すというような話になりますと、一カ月ではなかなか各省庁とも困るのじゃないか。だから、もう少し前にシーリング枠を出せないかということ。できるだけ早く、それが一週間になるのか二週間になるのか、一カ月なんということは先ほども自信がないなと私は言ったわけなんですが、なるべく早くやりたい。それにはともかく第二臨調を担当している行管などとも打ち合わせをしながら、これから進めていくわけでございます。なるべく早くしたいという考えであります。
○石田（幸）委員　時期的な問題、お答えはいまはまだなかなか出しにくいということだそうでございますが、私は、各省庁でも第二臨調の様子をいろいろ見ているので、これはそれなりの意味はあるとは思いますけれども、やはり早目に各省庁が態度を決めるべきだというふうに考えておるわけでございます。それで、そういうことを実は申し上げたわけでございます。
　今度は、補助金のカットの中身の問題ですね。新聞で言われている各省庁ごとにノルマ方式でいくんだというようなお話がございます。それからもう一点は、新規の施策については停止をしてはどうかということを十三日の第三臨調の緊急課題の中に入れているようなんですね。歳入面のことをいろいろと言及して、最後に、経費や人員増を来す新規施策については、五十七年度において、原則として停止するかどうかという表現で判断を求めておるわけですね。これは私も、前回のこの委員会でいろいろと質疑をいたしたのでございますが、地方行財政がふくれておる、そのふくれておる最大の原因は国の新規施策である。それはそれなりの意味があるわけでしょうけれども、しかし財政的にふくれてくることはやむを得ない、借金もふえてくるというようなことで、各地方自治体から何とかならぬか、もう少し整理できぬかというような形で意見が上がってきておるわけです。
　しかし、この新規施策停止という問題を考えてみれば、そう簡単にいかないですね。と申しますのは、たとえば大臣が、六十年度までということを想定しながら今後の財政運営をしていこうとなさっておる。そうしますと、七、八、九、十の四年間でございますから、国の新規施策を中止するというようなことはまだ被害が少ないかもしれませんけれども、地方はそうはいかない。いまここで問題になっているのは国の新規施策の問題でございますけれども、しかし、これだけ世の中の動きが急激に変化していくわけでございますから、これをやるにしても四年間というのはちょっと長過ぎるのじゃないか、そういう問題もあろうかと私は思います。そういうことで、また国が新規施策を停止するということになりますれば、地方もそれに右へならえになるのじゃないかという心配もある。そういう観点から、この新規施策の停止という考え方について大蔵大臣はどういうようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしてみたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　いままでも、極力歳出の抑制には努力をいたしてまいりました。しかし、それでは全部が、いままでの歳出についてかなりのものがむだがあったかというと、そんなことは私はないと思うのです。ただこういう時代だから、財源に余裕のあるときと違った立場をとらなければならぬ。財源に余裕があれば、あれもやってあげたい、これもやってあげたいということがいっぱいあります。しかし財源がないということになれば、決められた財源の中で配分をどうするかということですから、いままで差し上げておいてもそれは少なくするとかいうことは、いやおうなしにやらざるを得ない。
　たとえば一つの例を挙げますと、今回も小中学校の建てかえという問題について、去年よりも八％ぐらいその金目を少なくしたわけですね。それは結局棟数をふやした、もう小中学校皆かなりよくなったから、だからいままでどおりにどんどん建てなくたっていいじゃないか、少しぐらい減ったっていいじゃないか、仕方ないじゃないか、こういうようなことでとったわけです。余裕があれば、もっともっとぼろ学校もあるわけだから、ともかくもっと急スピードでやれという議論も当然あるわけです。それと同じように、要らないからというのでなくして、こういう財政事情の中だから、もう本当にやむにやまれぬものにだんだんしぼっていくということはせざるを得ないと思います。
　そうなりますと、そういう中であって新規施策をどんどん取り入れられるかということになると、なかなかむずかしい。しかし、スクラップ・アンド・ビルドで、いままでこういうものをやっておったけれども、これはもう目的を果たした、大体いいじゃないかとかいうことでやめて財源ができて、その中でスクラップ・アンド・ビルドで新規の事業をやるというようなこともあり得るわけであります。時代によって重要さが違ってくるということはございます。
　たとえばことしの予算におきましても、不況産業関係のところはまあその目的を果たしてある程度のものはなくしたけれども、しかし通産省でエネルギー関係の予算は大幅にふやさなければならぬ、これだけもうエネルギーが世界の大問題になっている、したがって代替エネルギー、省エネルギーに力を入れろとかいうことを言われますから、だから新規施策が全部なくなるということではなくして、やはり新規施策が取り入れられるためにはそれに見合うところの財源を既存の中で調達するか、新しく調達するか。新しく調達するといったって増税はいかぬ、こういうわけですから、そうすれば既存の中でスクラップ・アンド・ビルドをやるとかということでの新規施策は残るだろう、そう思っております。
○石田（幸）委員　しかし、これでもし第二臨調の方で新規施策は一、二年やめようというようなことになれば、これは従わざるを得ないと思いますが、いかがでございますか。それでもなおかつ大蔵省は、大蔵省独自の御判断で新規施策を実施される場合がございますか。
○渡辺国務大臣　それはもう財界のどなたかが言ったことで、私の方へ連絡があって言ったわけじゃありませんから、何を考えて言っているのかわからぬわけですよ。まあ大型プロジェクトを当分見合わせようというのか、何をどうしようというのかよくわかりませんが、後年度負担にともかくえらいなにを伴うような新規施策とか何か、そういうことを考えているのでしょう。われわれとしては聞いておりませんから、その内容について御批判をするという立場にはございません。
○石田（幸）委員　それでは、もうちょっと補助金カットの性格的な問題で大臣のお考えをお伺いしておきたいのでございますけれども、たまたま私立医大の文部省の補助金の返還命令が出たというような話題から、参議院あたりで、私大の経営補助などに対してもいろいろ議論が出たやに新聞で拝見をいたしておるわけでございます。
　たとえばきょうの新聞を見ますと、総理が自民党の国会対策委のメンバーと昼食会をやった、そのときにこういう方針をしゃべったというお話をわれわれは伺っておるわけでございます。各省庁一律に八％から一〇％というようなことになってまいりますと、特に文部省などの教育行政についても当然その影響が出てくる。簡単に言えば、この私大の経営補助などというような問題は、私立高校の経営難にまでその影響が及ぶものというふうに私は考えておるわけでございます。
　そして、この私大の補助という問題は、確かに個別的にはあるいは選別的に見れば失敗している例もあろうかと思いますけれども、しかし国公立との格差の問題を考えてみたときに、いまなお私はその格差は埋めるべきだという観点に立たざるを得ない。この不公平というものは非常に大きな影響を与えている。大蔵大臣も御存じのとおり、たとえば東大なんというのは、一類、二類、三類、四類、五類のあの分類からいきましても、まさに金持ちの子供たちによって、独占という言葉は過ぎるかもしれませんけれども、それに近い状況になっておる。
　そういうことを考えても、この教育行政の補助金のカットというものは、やはりその中身一つ一つを検討せざるを得ないというふうに思います。ここら辺の考え方、それからいわゆる福祉サービスというものがこの数年ずっと拡大をされてきて、そしていま緊縮財政でございますからその伸び率は悪いのでございますけれども、そういう面まで切り込んでいかざるを得ないというふうにお考えなのか、この辺をお伺いいたしたい。
　さらに、午前中の地方行政委員会の参考人の意見聴取のときに、何といっても補助金のカットの問題は地方に関連があるんだから、地方の意見を聞いてくれぬかという話が具体的に横須賀の市長さんからございました。これも一理あると思いますけれども、しかし、一々いろいろな状況を聞いているとなかなかカットはできないというような、そういう問題もあるわけでございます。
　しかし、この意見というものはなかなかむげに退けることができない、地方行財政にも非常に影響が出てきますから、地方のそういった意見を聞かないということで補助金カットはなしがたいというふうに私は思うのでございますが、この二つの問題についてお伺いをしまして、私の持ち時間がこれで終わりますから、質問は終了したいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど総理大臣が決算委員会で答弁をしておりましたが、そういうような大方針を出したということじゃなさそうでございます。数名の自民党の中だけの身内の集まりでございますから、たとえ話で方法論として、考えられることの一つとして話に出たということじゃないのか。私のところまで、私は財政担当の大蔵大臣でございますが、方法論としてこうだというような指令をいま受けておるわけではございません。したがってそういうような、これで断行というつもりで言ったのじゃなく、皆さんの意見も聞くというつもりで言ったぐらいに私はとっておるわけでございます。しかし、それしかないかもわからない、これは検討してみなければならぬということであります。
　それから、私大の補助金などをカットするということはいろいろ問題があるのじゃないかということでございますが、補助金はどこでもカットすればみんな問題がございます。問題はございますが、ともかく私大も公立の半分ぐらいを補助しろなんということも言われておりますが、財政に余裕のあるときならそれも一つのもっともな要求だと思います。思いますが、やはり人材発掘、人材にひとしく機会均等というためには、大学や医科大学でも公立もたくさんあるわけでございますから、金がないから私大でなくちゃいけないという論理も余り成り立たないのであって、金がなくとも公立の大学はございますし、そのほか育英資金もございます。
　したがって、優秀な方がどうしても私大に入りたいんだ、もう公立は絶対行きたくない、金がかかっても何でも私大に行くんだという場合には、やはり育英資金というものがあるわけですから、これ以上私大の補助金をどんどん付加していってみんなが入れるようにするということは、この財政事情のもとでいかがなものであるか。こういうものは選択の問題であって、今後どうするかという議論の一つになることはやはり間違いないだろう。
　それからもう一つ、地方の声を聞け、これはいろいろな事情がございますから、当然いろいろな人の意見を謙虚に聞いて、そして御協力いただくことは御協力をいただくように、やはり説得と言っちゃ語弊がございますが、御理解いただくような努力はもう政府を挙げてやらなければならないし、国会議員の皆さんにも、歳出カットをしろと言う以上は御協力をいただかなければなるまい、かように考えております。
○石田（幸）委員　大臣、特にひとつお考えいただきたいのは、身内の会合で総理がしゃべったとおっしゃるのですけれども、それはもう日刊紙にトップで出ているわけでして、他の新聞にも、読売でございましたか出ていました。要するに、まだ方針がはっきり決まらぬからまあいろいろのところでそういう想定をして大々的に扱う、それがいろいろなところに影響力として出てくるわけでございますので、私が申し上げたようにひとつ総理にも御進言あって、早くその方針を決めるべきだ、これだけ申し上げておきたいと存じます。
○部谷委員　地方財政は国と同じように、五十年度以降連続いたしまして巨額の財源不足に見舞われておりまして、これを補てんするために毎年度主として交付税特別会計の借り入れやあるいは地方債の増額、そうしたもので臨時応急的な財源措置によって収支のつじつまを合わせてきた、こういう実情にあると思うのであります。
　ところで、先ほど細谷委員の質問の中で、過去のいろいろな、たとえば当時の福田大蔵大臣の見解等を示しながら交付税の性格についての質疑応答、こういうものがなされたわけでありますが、私はこれを聞いておりまして、自治、大蔵両省の間に見解の相違がある、このように受けとめたのであります。そこでもう一度、交付税の性格について確認をしたいと思うのであります。私は、交付税は本来地方の共通の財源であり、固有の一般財源である、このような理解をしておるわけでありますが、まず自治大臣見解いかがでしょうか。
○安孫子国務大臣　地方交付税は先ほども申し上げましたとおりに、地方団体の財源調整とかその他いろいろな事情を考えましての国の一定の税源配分だ、こういう認識に立っているわけです。したがいまして、言葉はいろいろ解釈もあろうと思いますが、地方の固有の財源である、自治省としては従来そういう主張をしてきているわけです。
　よけいなことを申し上げますけれども、大蔵省は必ずしもこの見解に同調しているものではありません。これは長い間の論争の種になっているわけでございます。しかし現実の問題といたしましては、十分自治省の立場をも考え、理論は理論といたしまして調整をとりながら、今日まで地方交付税の問題は扱ってきておるというのが実情でございます。考え方といたしましては、若干食い違いがあることは事実でございます。
○部谷委員　大蔵大臣いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　いまの自治大臣のお言葉で尽きておると思います。
○部谷委員　そういたしますと、先ほど次長さんの御答弁の中で、これは固有財源ではないという意味の御答弁があったわけでありますが、そのことはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○渡辺国務大臣　いま自治大臣がおっしゃったように、性格論争というのは二十年来続いておるわけです。だから、とり方によって違うとり方があるけれども、現実の問題としては実際調整をしてやっているというお話があったので、私は自治大臣のお言葉に尽きておりますということを申し上げたわけでございます。したがいまして、それは財政当局としては固有のものではないという考えを持っておることは事実でございます。
○部谷委員　いや、当時の福田大蔵大臣は、数回にわたって、いま申しましたように固有の財源であるということを明らかにしておるわけです。そのことと事務当局の考えが食い違うということがあれば、これはまた別の問題が起こると思うのでございますが、もう一度いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　ですから、法律論争というよりも、福田さんも政治家ですから、政治的発言というのもあるんですよ。法律論争は法律論争で、現実の問題としてそれが続いてきているわけですから、それが自治体にとってはなくてはならない財源であることは間違いないんだし、余り不安定なものでも困るわけです。だから、長い歴史の積み重ねによって結果的に自治体としては固有の財源というふうに思っても、そのこと自体を私は間違っていると言っているわけじゃないということを言っているわけですよ。
　ですから、結果的に物を見ているのか、沿革的に物を見ているのか、いろいろ違いはあるわけです。大蔵大臣になりますと、いろいろなことで厚生大臣とも違いがありますし文部大臣とも違いがありますし、予算の問題や何かでいったらみんな少しずつ違いがあるわけです。しかし、それはとことん詰めてみたって、お互い政治家の立場で、結果的に帰納していけばまるっきり違った話じゃないのですから。ですから、細かい法律論争をどこまでもここでやろうという考えは持っていないのです。
○部谷委員　先ほどは、固有財源でないと明確に言われたわけでありますけれども、いまの御答弁の中でそれぞれまた政治的に解決さるべき問題である、そのような取り扱いをしたい、こういうふうな大臣の御答弁だというふうに理解をいたしたいと思います。
　次に進みたいと思います。
　交付税法の第六条の三の二項の規定の趣旨からいたしますと、先ほど附則に対する法制局の見解等々もいろいろ披露されましたが、財源対策債の償還金及び交付税特別会計での借入金について、全額国庫が負担し、あるいはまた交付税率の引き上げを含む財政対策をすべきである、そういうことになると思うのでありますが、そうした借入金については最終的に国庫が負担し、あるいはまた交付税率の引き上げを行うべきであるという私の主張に対して、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　これも細谷委員のときに私、再々申し上げたわけでございますが、ともかくオーソドックスに交付税を引き上げろというのも一つの御主張でしょう。しかしながら、国のこういうような財政事情のもとでございますから、税率の引き上げという問題もありましょうが、制度の改正というようなことによって現実的に地方自治体の財源不足を補えるような方法を考えていくということもありましょう、そういうことでいままで対処してきておりますということを申し上げたわけであります。
○部谷委員　財界からも、交付税率の引き下げについていろいろ言われておることが新聞で報道されております。この財界の主張については、大臣としては関知した問題ではないと先ほど御答弁があったわけでありますが、四月十日の閣議の後の記者会見で大蔵大臣は、現在制度的に法人税等国税三税の三二％と決まっておる地方交付税の税率の見直しは検討の対象となる、こういうふうに述べられたと新聞に報道されておりますが、この発言の真意はどういうものなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　私にとってはあらゆるものが検討の対象でございますから、どんなものでも皆検討はするのです。採用するかしないかは、また別の問題でございます。
　交付税の問題は景気の問題とうんと関係があるのですよ。要するに、法人などがえらい景気がよくなってもうかる、利益がうんと出るということになれば、法人税収入はうんとふえる。それから景気がいいということは、やはり給与所得者の景気もよくなるということは当然なんですね。そうなれば酒なんかも売れるかもわからない。ということになれば、国の税収がうんとふえます。ふえれば、交付税は税率を上げなくても額が自動的にふえますから、国も地方もよくなるということもありますし、そうでないような場合はまた別の問題が起きてくるというようなことで、景気の動向と非常に密接な関係がある。したがって景気の動向等を見ながら、そのときどきにおいていつでも検討することはやむを得ない。問題は、地方で必要な財源不足に対するお金の措置ができればいいわけであって、制度の問題よりも現実の問題の方が優先していいのではないかという気がするわけであります。
○部谷委員　三二％の税率の問題に対しては、検討の対象となるという厳しい方針を示したと書いてあるのですが、これは、どうなんでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはどうですかな。私もよく覚えてないけれども、厳しい方針を示した——方針が決まらないうちから、方針を示すことはないと思います。
○部谷委員　次に、地方債の資金につきまして、良質の資金を確保するためには政府資金の幅を広げていく、こういうふうなことをすべきだと思うのでありますが、そのような措置がされたとお考えでしょうか。
○宮本（保）政府委員　五十六年度におきましては、地方債計画総額で一千億減少しているわけでございますけれども、逆に政府資金は一千億増額するというふうな措置をとりまして、政府資金比率は前年の四三・八％から四五・九％にまで上昇いたしておるわけでございます。また政府資金に準じますところの公営公庫資金でございますけれども、これも四百億ほど増額いたしておりまして、公営公庫資金比率は一六・三％から一七・一％にまで上昇しておるところでございまして、私どもといたしましても、厳しい財源事情のもとでできるだけ政府資金ないしは財政資金の増額に努めてきておるところでございます。
○部谷委員　大体四十年度代は六〇％程度のシェアがあったわけでありますが、かなりな落ち込みがあるというふうに考えられるわけであります。
　そこで財投の、不用額がかなり大幅に出ておる、こういうふうに聞いておりますが、事実ですか。
○宮本（保）政府委員　御指摘のとおり、財投の不用額につきましては、このところかなり国会の御審議等におきましてもいろいろ議題になったわけでございますけれども、実は昭和五十三年度に大変金利が下がりまして、そのために財投各機関に対しまして過去の借金が返ってきたというようなこともございまして、結局財投に対しまして資金需要が非常に減ってしまったということもございまして、実は五十三年度には一兆五千億ほどの資金不用額が出たわけでございます。
　しかしそれに対しまして、私どもといたしましては、このところ二年連続して財投計画を一けたの伸びにとどめるということもやりました。またことしにつきましては、五十四の財投機関のうち二十二につきまして前年度減額する措置をとりました結果、五十四年度の不用額は七千億に減少いたしまして、さらに五十五年度は、まだ確定数字は出ておりませんけれども、約二千億、場合によっては千七百億円前後に減るのではないかということになりますので、摩擦的に生じます不用額程度になるということでございまして、いっとき御指摘を受けました不用の問題につきましてはほとんどなくなってしまったのではないかと考えております。
○部谷委員　五十六年度の予算編成におきまして、大蔵省は財政再建を至上の命題として取り組んでこられておると思うのですが、その財政再建は順調に行われて効果が上がったとお考えかどうか、お尋ねいたします。
○渡辺国務大臣　順調に行われたかどうかわかりませんが、財政再建元年としては非常に効果があった、私はそう思っています。
○部谷委員　この五十六年度の予算編成は、大幅に地方財政にしわ寄せをさせた形で行われた、私はこういう感をぬぐうことができないのであります。以下、幾つかの点を指摘してみたいと思うのであります。
　本来五十五年度の交付税の増収、これは単年度主義でありますから、あの二千五百五十億円はたてまえからすれば五十五年度に措置すべきものでありまして、これを五十六年度に繰り越しております。また、一般会計から入るべき利差臨特一千百三十億、これが資金運用部資金から借り入れられております。また、償還方法の変更によりまして、臨特の一千五百七十億円を一般会計から資金運用部資金へ返済をしないで後年度へ延ばしております。
　そのような操作によりまして、本来ならば一兆円を超す一般会計からの支出が千三百億円にとどめられておるのでありまして、つまり政府の二兆円の国債減額、そうした措置が一兆円に近いいろいろな地方財政の操作によって行われておる、こういうふうに思うわけであります。こうした操作による減額措置というものは、五十六年度の予算で財政再建が順調に行われたとは私は思わない、むしろきわめて大きなしわを地方自治体の方へ寄せた、あるいは地方財政にしわ寄せをした、こういうふうに考えておるのでありますが、その点いかがお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは考え方の問題でございます。私どもといたしましては、先ほども言ったように、地方財政規模と国家の規模とは大体同じである。そういう中で、国の方はまだ二六・二％もの国債依存度でございます。地方は幸いに九・六％というようなことで、全体的に見ればまだ国より恵まれておる。そういうような状況でございますから、この際は国の方でも困っておるので、それに多少の御協力をいただきたいというようなことで、交付税の税率などを引き上げてどかっと回さなかったということも事実でございますし、確かにそうおっしゃられれば、地方の方にも少し借金の肩がわりをさせたんじゃないかというような御議論もあったからといって、少しも不思議のないことでございます。私はあなたのおっしゃることは、全面否定など決していたしておりません。
○部谷委員　補助金の整理ということで、大蔵省は四月から具体的な作業に入っておられるということでありますが、補助金の切りっ放しをするということが地方に転嫁される、こういうことにはならないのかどうか、私はそういう懸念を持つわけでありますが、国の財政のつじつまを合わせるための補助金の整理になってしまって、そのしわ寄せが地方に来る、そういう結果にならないと考えておられるのかどうか、その点お尋ねしたいと思います。
○渡辺国務大臣　財界からも労働団体の有力な筋からも、補助金などはもっとばっさばっさ整理しろという御提言をいただいていることも事実であります。しかしながら、ばっさばっさといってもこれはなかなかそう簡単にいかないのでありまして、大蔵大臣にとってみればばっさばっさやりたいのだけれども、それがもう制度で決まっておるということになりますと、なかなかそれはできない。
　しかしながら、ともかくこういうような財政事情のもとですから、補助金がなくともやっていける、あるいはもっと率を少なくしてもやれるというようなものについては、みんなで少しずつ痛み分けをしてもらうということも当然考えられることでございます。地方だけにそのしわが行くとか行かぬとかいうことでなくして、地方団体の御意見等もよくお聞きをしたい。よく地方団体の長、県知事さんの中でもありますが、少しばかりの補助金をつけられるから迷惑である、補助金をもらうために県の職員が出張したり、意外に金かかっちゃったとかいうような話も聞いています。したがって、そういうものは喜んで私の方は切らしてもらいます。そういうようなもの等についても、私は地方の意見も十分に取り上げてやってまいりたいと考えております。
○部谷委員　総理は五十七年度の増税をしない、こういうふうに言っておられるわけでありますが、大蔵省は本当に増税抜きの予算編成を行うおつもりかどうか、そのためにはどのような具体的な方策を考えておられるか、お尋ねいたします。
○渡辺国務大臣　五十七年度では、大型間接税のような新税はやらないということははっきりいたしておると思います。われわれは増税を念頭に置かないで、まず歳出カット、それからいろいろな経費の整理合理化、こういうようなものをやって、そうして財政の再建をやっていきたい。もちろんその間には、五十九年度までに赤字国債をゼロにするという方針は貫き通すという考えであります。
○部谷委員　そこで、第二交付税の問題についてお尋ねしたいと思います。
　第二交付税制度の採用ということにつきましては、私どもが過去長きにわたって主張してまいりました。これは、地方財政法の第十条の二各号に列挙されております事業に要する経費に対する国の支出金を一括交付するというものであることは、すでに御理解いただいておるところであります。このことは昨年の暮れに、鈴木・佐々木両党首会談におきまして佐々木委員長から提案をしたところでありますが、その際、大蔵大臣の方から、第二臨調でこれを検討させたい、こういう積極的な意味での御発言がされた、こういうふうに聞いております。佐々木委員長はさらにその後、土光会長との会談におきましてもそのことを主張をいたしておるわけでございますが、この第二交付税制度の採用ということにつきまして大臣の御見解をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　いまのお話は、国と地方との行政事務の配分問題と大きく関係する事柄なんですね。そればかりでなくて、特定の施策を実現するという補助金制度の意義を否定することとなるという問題が別にございます。事務の合理化にあるいはなるかもしれないが、そういう根本問題もございますので、第二次臨調などで国と地方との事務配分の問題の一環として御議論をいただくということがいいんじゃないか。私としては、いま直ちにそれは悪い、それはいいという結論を出すほど勉強いたしておりません。
○部谷委員　地方自治の本旨に基づきまして施策をしていくというその基本は、やはり魅力のある地域社会づくりを推進することだと思います。そのためには、地域の個性や地域を生かした住民の自発的な町づくり、そういうもので地域住民にとって均衡のとれた地域社会を築いていくことであることは申し上げるまでもないところであります。
　そこで、従来から地方自治体の自治の成長を阻害し、また中央依存の風潮を助長し、国の画一的な行政を自治体に強要しておる国庫支出金の改革、こういうものは緊急な問題だと思います。それが、地方財政が窮乏しております状況のもとでますます国庫支出金に依存して、一方では超過負担によってわずかな自主財源がその補充に使われていく、そういうことでありますと、地方自治の一つのバロメーターであります単独事業、こういうものを圧迫する懸念が強いわけでありまして、そうした魅力ある地域社会づくりには私はほど遠い現状にある、こういうふうに思うわけであります。
　それで、果たして現在のような一千種目も超すような国庫支出金が必要であるのかどうか、大きな疑問があると思います。こうした補助金制度はまた地域住民にとりましても、効率的でないケースというものも私は出てくると思います。たとえば都市計画事業におきまして、道路を舗装した後でまた下水道の暗渠を埋設するために掘り返す、こういうふうなことは、むしろ国庫支出金の細分化による非能率な面が出てくる、こういうことになると思うのであります。
　そこで、先ほど申しましたように、地方財政法第十条の二各号に列挙されておる事業に要する経費に対する国の支出金を公共事業等交付金として位置づけまして、そしてそれぞれの建設事業費について、たとえば道路整備交付金あるいは河川整備交付金、そういうものとして一括交付しよう、そういうものであります。このことは、実は地財法の第九条の例外をなすものであります。本来地方自治体が全額負担するという原則に沿って、地方自治体の負担で、地方自治体の整備計画や方針によるべきものに対して、国が割り勘と申しましょうか、応分の負担をする、こういう性格のものだからであります。
　したがって、そうした地方自治の本旨にのっとって、そのようなむだをなくする——先ほど、余り経費がかかるものをばっさり切ってしまうというお話がございましたけれども、われわれが試算したところでは、十条の二だけの大体の経費が一千億を下らない、千億単位の経費がかかっておるというふうに試算をされておるわけであります。そうした問題に対して、実は大蔵大臣がきわめて積極的な姿勢を示されたというふうに私は聞いておったものですから、これは大変なりっぱな大臣だと思っておりましたら、いささかいま失望を禁じ得ないのでありますが、どうですか、もう一度その点について御答弁いただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、補助金の整理合理化をすることは賛成なんです。どういうふうな手法でやるかというのが問題でございまして、確かに各省庁に同じような補助金がいっぱいあったり、同じ農林省の中でも局によって似たような補助金があったりすることは事実なんです。したがって、そういうことがダブって行われるということは極力直さなければいけない。そのためにはもっとメニュー化方式をふやしていって、そして地方自治体の長がその中で選べるような道をもう少しつくっていくということが必要だろう。私は、その点は大いに進めていきたい。
　しかし、それをさらに一歩進めまして、それでは農業振興交付金というものまでいくかどうかということになりますと、これは大問題でございまして、もうキャベツだけうんとつくらせてしまったり、ネギばかりつくらせるとか、別なものをやってしまうということになっても困る問題があるし、もし道路交付金ということで道路だけの交付金、道路関係は一切一本でやるということにして、自由にお使いなさいということになると、舗装ばかり好きな町長があらわれる。
　改良するのには住民の反対があって、道路を直すのにはともかく反対されてしまう。選挙の票が減ってしまう。それは道路があるのだから——あるといったって何といったって、要するにほこりが立たなければいいじゃないかということで、舗装だけしてしまうということになっても整合性がとれない問題もあるから、そこらの歯どめというか、チェックがどうしたらできるのか、そういうことを研究してみなければ、私は実務家じゃないから何とも申し上げられない。しかし、そういう歯どめがもしできるということならば、私は別に反対しない。しかしとりあえずは、同じ省の中でもメニュー方式にして、その範囲内で何かやれるような、もっと自由裁量の余地を残すような方法をできるだけ取り入れていくということがまず第一段階ではないだろうか、こう私は思っておるわけであります。
○岩佐委員　地方財政の危機が、オイルショックのあった昭和五十年以降今日に至るまで続いています。この危機を打開する道は、これまで地方六団体など関係者が強く主張されておられますように、機関委任事務など国の仕事を整理して、国と地方の仕事の分担を明確に再配分する。それと同時に、この仕事に見合った財源を、補助金という形ではなくて、地方税や地方交付税など一般財源の形で移譲する。その際、国を経由してくる補助金をどれだけ減らして一般財源に振りかえるかということが大変重要になってくるわけであります。きょうの午前中の参考人質疑の中でも、横須賀市長を初め各参考人からもそのような要望が出されております。
　この考え方は、地方制度調査会のたび重なる答申でも明確であり、地方自治に携わる方々にとって共通の願いであるわけであります。ところが、現状ではこういうふうな問題がなかなか解決に向かっていないということであります。交付税に対する対策一つとっても、自治体が強く要求している地方交付税率の引き上げという法律事項についても、先ほどから議論がされておりますように現在まで放置されている。一部の臨時特例交付金を除きまして、借金に次ぐ借金を積み重ねてきているわけです。
　このように、根本的な改革には全く手をつけない、その年その年借金でしのいで、宿題を後年度に持ち越していく、こういうことが一体いいのか悪いのか、端的に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　いまの御質問は大体二つあると思います。
　一つは、補助金というようなものはひっくるめて交付税の中に入れてしまえということでございます。これは先ほど道路だけの、要するにそういうふうな交付金ですか補助金ですか、まとめてやるだけでは問題があるという問題点を私は指摘したわけですが、まして、それをもっと、いまの補助制度のほとんど大部分をまとめて交付税の中に入れるということになると、市町村長さんによっては教育の好きな村長さんもおるし、社会保障の好きな町長さんもおるし、いろいろございまして、ある町長さんは建設業で、もう公共事業だけが大好きだというのもございますから、現在でさえもそういう傾向はございまして、それがうんと極端な形に出てくる。どうせ、四年たったら選挙で落選するからいいじゃないかといいましても、なかなかそうも簡単にいかない問題が実はございます。したがって、まとめて全部交付税でやってしまうということは、現在の補助制度を全然なくせというふうな話になりますと、それはとてもそこまで私はついていくことはできません。
　それから、借金に次ぐ借金とおっしゃいますが、これらにつきましても、政府の非常に厳しい財政事情というような問題もございまして、一部、たとえば建設債をふやして公共事業などを見てくださいというようなことを言っておることは事実でございますが、国と地方の全体の財政事情を勘案して申し上げているわけでございますから、やむを得ないものと存じます。
○岩佐委員　五十六年度の予算の場合に、さらに問題が特別にあるというふうに考えます。借入金の返済というものを一時たな上げにして後年度に回した、このことが問題だと思っています。交付税特別会計の借入金の返済をこの際一切免除する、そういうことならわかりますけれども、一時たな上げで三年間凍結をするということになっているわけです。
　そこで伺いますけれども、この返済凍結措置というのは、返済金の二分の一を国が負担をする、この負担金のやりくりがつかなかったから凍結ということになったのかどうか、それとも、残りの二分の一は地方の負担ですから、五十六年度の交付税の中から負担しなければならない、しかし、地方は今年度も借り入れを行っているわけだから、とても返済どころの話じゃない、そのことを心配して凍結という措置をとられたのか、どちらなのかお答えをいただきたいと思います。
○西垣政府委員　技術的な問題でございますので、私から答えさせていただきます。
　いま御指摘の措置は、大蔵、自治両省協議の上で、国、地方を通ずる厳しい財政状況を勘案いたしまして決定したものでございます。
　その内容といたしましては、交付税特別会計の借入金につきましては、五十年度から五十二年度までの借入金の償還条件、これは二年据え置き後八年償還でございまして、そういうことで五十三年度以降の借入分の条件が五年据え置き後十年償還となっておりますのよりも厳しくなっておりまして、この償還予定表どおりにやりますと今後の国、地方の財政再建の最も重要な時期に多大な負担をもたらすということでございましたので、今回の措置は五十三年度以後のものと償還条件を同一化することによりまして、償還負担を長期平準化するという観点から実施いたしたものでございます。
　今回の措置によりまして、五十六年度におきましては予定されておりました三千四百八十億円の償還が不要となりまして、このうち地方負担分とされておりました千九百十億円は、五十六年度の交付税総額の増加ということになるわけでございます。なお、国負担とされておりました千五百七十億円につきましてはそれだけ一般会計の負担が軽減された、両方の効果を持つものでございます。
○岩佐委員　借金に次ぐ借金ということで、これはだれが考えても、返すためにもお金を借りているわけですから、果てしのない当てのない自転車操業、そういうことになってしまうので、何とかしなければいけない。この措置をとるに当たって、将来の大増税を当て込んでそれまで凍結をしておけばいい、そう思われての措置ではないか、そういう見方もできるわけですけれども、そうでなければ返済金の繰り延べ、後回しということはそう簡単にはできないことではないか、こう考えられるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○西垣政府委員　五十六年度措置につきましては、いまお答えしたとおりでございます。
　ところで交付税特別会計の全体の借入金、これの償還がどうなるかという問題につきましては、御指摘のとおりに特別会計の借入残高は累増いたしておりまして、五十六年度末で七兆八千二百九十一億円という額に上っております。これは五十九年度以降七十一年度までの十三年間に分割して返済されるというものでございます。経済成長等に伴います税の自然増収等も予想されますので、適切な財政運営を行うことによりまして返済を実行していきたいというように考えております。いずれにいたしましても、私どもも今後とも地方財政の適正な運営に支障が生じないように努力してまいりたいというように考えております。
○岩佐委員　財源の当てがないのにたな上げをすることができるのかどうかということですね。その点について、もう少しわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
○西垣政府委員　先ほど申し上げましたように、五十二年度までの借入金の償還条件が二年据え置き八年ということで、五十七、五十八、五十九に集中するということでございまして、そこのところがどうしても山が大きくなってしまうということもございます。それから、五十三年度以降借入金の償還条件が違うということもございまして、これを一致させることによりまして償還の平準化が可能になるということでございます。
　一般会計との比率で申しますと、もしも一般会計が五十七年度以降一〇％の伸率で伸びたといたしましても、六十年度の償還額の割合が〇・七％に上るものが、こういう条件の変更をすることによりまして〇・四％になる、その以降も大体平準的に推移する、こういった効果があるわけでございまして、そういった効果もねらいまして、たな上げといいますか償還条件の変更をいたしたものでございます。
○岩佐委員　ところで、昨年末の予算編成期に、先ほどからこれも議論されていますが、財界筋から地方交付税の税率を引き下げたらどうかという提案があって、つい最近も地方交付税率現行の三二％を三〇％に削れとか、人件費が国家公務員の給与水準を七・二％以上上回る自治体は交付削減の対象とすべきなどということが、財界の行政改革案の中で提案されています。先ほど同僚委員が指摘されたところですが、大臣も十日の閣議後の記者会見で、地方交付税率の変更も検討対象になるかもしれないという交付税率の引き下げの考え方を示されたのではないかと思うわけです。
　私は、地方交付税は、これは法律でその税率が定められていることが示しているように、地方自治体の重要な固有の財源であると思うのです。国の経済運営の失敗のツケを地方に回すような形で、そう簡単に引き下げられてはかなわないというふうに思いますけれども、大蔵大臣のお考え、これについてどう考えておられるのか、御返事をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、目下のところ、地方交付税を引き下げるなどということは考えておりません。
○岩佐委員　新聞にこれが公表されて、そして非常に論議になっているところなわけで、目下のところというふうに言われますけれども、今度の行政改革の中でそういう交付税を引き下げるなどという——いま引き上げなければならないところですから、引き下げるということは絶対にないというふうに言い切れるのでしょうか。
○渡辺国務大臣　交付税を引き下げるということは、私言っておりません。ただ、地方自治体の中で、地方公務員の給与が国家公務員よりも一五％も二〇％も、中には二八％ぐらいのところまであるはずです。特に大阪周辺なんか多いと聞いておりますが、そういうようなことで結局給与の方にうんと回されて、そこでうんと人が少ないんなら話はどうか知りませんが、同じだけの人がおって、給与だけが国家公務員よりも同じ条件で二割以上も高いということになると、少しアンバランスではないか。税務署に勤めるといったって、税務署は各町ごとにありませんから、国家公務員の方は転勤があれば遠いところにも行かなければならぬ。仮に小さな市ということになれば、市の中での転勤ということで、勤務条件という点から考えても果たして何割も高くしなければならないのかどうか。そこらのところは検討する必要があるし、それから地方団体といえども、やはり行政改革やいろいろな面で国民の理解と納得が得られるようなことはやっていただかなければならないということは申し上げております。
○岩佐委員　交付税の歴史を見ても、関係者の努力によって徐々に配分率というものが引き上げられて、今日の三二％という割合になっているわけです。時々の政府の都合で配分率が変えられる、これはとんでもない話だというふうに思います。だからこそ、この税率というものが法定されているのだというふうに思いますけれども、同時にこの交付税というのは地方のそれこそ固有の自主的な財源であって、国がとやかく口を差しはさむということは好ましくない、そういうものでもあると思うのです。地方の自主的な運営に任される、そういう財源だというふうに思います。
　確かに公務員の給与は高い。そのことについてはいろいろ問題にされていますけれども、そのことによって交付税を削ったりすることができる、そういう筋合いのものではないというふうに私は理解をしているわけですけれども、交付税の性格、それからそういう公務員の給与等との関係とあわせて、自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
○安孫子国務大臣　いまのような給与が非常に高いところは、私も適当じゃないと思っておるのです。それで自治省としては、特別交付税等によりまして、そこは財源があるのだという見方によって若干の措置はいたしております。これはペナルティーとかなんとかという意味じゃありません。そこは財源に相当余裕があるからそういうことだろう、こういうことで特交については措置をいたしております。これまた普通交付税でもやるかどうかという問題になりますと、これは理論的に非常に問題があると思うのです。したがいまして、その点はさわっておりません。
　しかし、考えてみますと、こんな苦しい財政状況になった場合に、国家公務員よりも二割も二割五分も高いということが一体社会的に妥当するかどうかということになると、私は問題だと思うのです。それは、願わくはその自治体が、議会もあることでございますし、自治体の良識においてこの問題はぜひ解決していただきたい。このために地方財政全般についての批判の材料になっているわけですから、これはひとつそうした自治体におきましては、自治体の自律的な、自発的な行動によりまして、ぜひ是正していただきたいものだと私は思っております。
○岩佐委員　財界は盛んに地方自治体の職員の人件費のことを問題にしています。私は、人件費と交付税の絡みの問題を考える場合に、もう少し別の角度から検討する必要があるのではないかと思っています。
　自治省に伺いますけれども、基準財政需要額を算入するときに、測定単位を職員の数にしているのはどのようなものがありますか。
○土屋政府委員　道府県分で職員を測定単位として用いておる費目といたしましては、警察費が警察職員数をとっております。それから、小学校費、中学校費、高等学校費、特殊教育諸学校費、これらが教職員数を測定単位といたしております。
○岩佐委員　続いて自治省に伺いたいと思いますが、地方財政計画の説明を受けましたけれども、五十六年度において警察官は二千百三十名増員されているというふうになっておりますけれども、そのとおりですね。
○岩佐委員　この警察官の増員は、過去においてもたびたびやっておられます。お伺いしたいのは、過去から現在までの警察官の増員のうち、交通警察官の増員というものは現在までの累計で何名ふやされたのでしょうか。その点お答えいただきたいと思います。
○土屋政府委員　地方財政計画における昭和三十三年度から五十五年度までの交通警察官の増員数は、合計で二万五千四百人となっております。
○岩佐委員　そうしますと、五十六年度と合わせて二万五千七百四十二人、約二万六千人の警察官の増員ということになっているわけですね。
○土屋政府委員　五十六年度の予定が三百四十二人でございます。合わせますと、いまおっしゃいましたような数字になります。
○岩佐委員　交通警察官約二万六千人ですね、なぜこれだけふえたのか。私、時間があれば、建設省や運輸省の方にも来ていただいて、道路や車、そして交通警察のふえ方について伺って、その間に関係があるということを明らかにしたいと思ったのですけれども、時間がありませんので、その点は省かせていただきますが、いずれにしても、これは伺って確かめるまでもなく、この両者は比例をしているということははっきりしていると思います。
　この交通警察官に交付税上の警察官一人当たりの単価を掛け合わせますと、交通警察に係る交付税の需要額が出ると思うのですけれども、それは幾らになるでしょうか。
○土屋政府委員　警察官関係経費のうちで特に交通関係だけについて申し上げますと、五十五年度の需要算入額で千九百億円程度でございます。
○岩佐委員　このように、交通警察について五十六年度だけで千九百億円負担をしているということになるわけです。交通警察というのは、御承知のとおり道路交通、それも自動車交通にかかわる仕事が大部分です。交通整理、交通取り締まり、高速機動隊、交通情報システム等、歩行者対策も含めまして自動車交通の円滑化と車からの歩行者の安全を守る仕事がすべてであります。これに携わる交通警察の費用が一千九百億円も、自治体の一般財源として交付税の基準財政需要額に入れられている。
　一方、車が走る道路建設というものは、私が申し上げるまでもなく、これは石油業界もいつも問題にしているのですが、ガソリン税でもっているわけです。つまり特定財源で賄われる。つい昨年末にも、この道路財源を一般財源化することについて、建設省を中心に強い反対運動が起きて流産をいたしました。
　車がふえて道路をつくらなければならない。それはガソリン税でつくる。しかし、車や道路がふえた結果、交通事故がふえる、あるいは交通渋滞が起きる。これに従事する警察の費用は、ガソリン税、つまり道路特定財源で賄われるのではなくて交付税で見る、そういう結果になっているわけです。交付税のことについて行政改革の中で財界が問題にする際に、こういった問題というのは全く指摘をされていない。その点、私は非常に矛盾だと思うし、片手落ちだというふうに思うのです。大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○西垣政府委員　道路特定財源の問題でございますが、これは道路整備の必要性あるいはその財政の状況というものを踏まえて検討すべき問題でございまして、五十六年度予算におきましては従来どおりという扱いにいたしております。道路特定財源制度があるために、道路投資は本来あるべきものよりも大きなものが与えられているかと申しますと、五十六年度の道路予算につきましては、五十五、五十六と減額をいたしたわけでございますが、特定財源のもとでありますガソリンの使用量が減りましたために、特定財源の方も減りまして、結果としては一般財源を相当投入するという形になっておりまして、道路特定財源制度があるために道路がふえている、そういう実態はございません。それだけ申し上げておきます。