Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　平成二十五年度予算案に対して反対の理由をみんなの党として申し上げます。
　まず第一の理由は、財政健全化への取組が全く不十分なことです。
　十五か月予算で歳出を膨らませた結果、本年度の赤字は二十四兆円に拡大する見込みということで、当然のことながら目標の達成が極めて難しくなってきているということが分かります。それにもかかわらず、政府はいまだ財政健全化というものに対しての具体的な対策を示していないことです。
　第二の理由、公共事業を安易に積み増しして政府主導で成長戦略をやろうとしている点です。
　二十四年度当初予算に比べて一・七倍の規模に膨脹しており、その実態は費用対効果など精査不十分、初めに金額が決まっているようなばらまきの状態ということで、しかもその財源全て将来の、次の世代に負担を押し付ける建設公債に依存をしており、旧来型の公共事業に全く偏重した政治の復活を示すものと言わざるを得ません。
　また、官民ファンドを多用したり、成長分野を政府が選定しようとするターゲティングポリシーの考え方にも感心できません。本来であれば、規制改革を進めて、民間にできることは民間にお願いした方が効率よく経済成長を達成できるはずです。
　一方、復興予算から全国の自治体や公益法人に基金として配分したおよそ一兆二千億円が抜け道となって、肝心の被災地に復興費が届かないおそれが指摘されています。また、社会保障改革には後ろ向きであり、文教科学振興費が削減されるなど、本来政府がお金を使うべき傾向はなおざりにされています。
　そして、第三の理由は、地域主権改革に全く逆行をしている点です。
　本来ならば、人、金、物、それから権限を地方に譲る、移譲すべきでありますけれども、それが全くなされる努力がされていません。本来であれば、地域にできることは地域に任せるという地域主権改革を推し進めるべきですけれども、今回の地域主権一括交付金の廃止、それからひも付き補助金の復活は、行財政改革それから地域の要請にこれは明らかに逆行するものであるということです。
　以上のような理由から、みんなの党は平成二十五年度予算案に対して反対をいたしました。
　以上です。
○議長（山本有二君）　次に、森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　私は、参議院生活の党を代表して意見を申し述べます。
　反対の理由は多岐にわたりますが、何といっても、まず消費税率引上げを前提とした年金特例公債を計上している点であります。
　そもそも消費税増税は、年金など社会保障制度の抜本改革が前提のはずですが、自公民三党協議は暗礁に乗り上げており、改革推進法で定めた本年八月二十一日までに法制上の措置を講じることはもはや絶望的であります。社会保障制度の抜本改革もないまま消費税増税に突き進むことは、国民に対する背信行為であり、改めて強く反対をいたします。
　次に、地域自主戦略交付金を廃止している点であります。
　いわゆる一括交付金は、改善の余地はあるものの、地方の裁量で比較的自由に使えることから、評価する声が多く聞かれました。国が使途を限定するいわゆるひも付き補助金の復活は、地方分権の動きに逆行するものであり、到底容認できません。
　また、公共事業に偏重した予算となっている点が問題であると考えます。
　二十四年度補正予算と合わせた十五か月予算で七兆七千億円に達した公共事業関係費は、国土強靱化の名の下行われる全国へのばらまきであり、かえって復興事業への妨げとなっていることが委員会で指摘されました。むしろ、待ったなしの子育て支援や教育など人への投資を拡充することが最優先であることは論をまちません。
　物価は上がる、給料はいつ上がるか分からない、年金は減額される、そして社会保障の抜本改革は行われないということで、国民の窮状から目を背け、ひたすら消費増税やＴＰＰ参加、原発再稼働に向けて邁進する、その自公政権を象徴するこの本予算に反対を申し上げたいと思います。
　以上です。
○議長（山本有二君）　次に、大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対の理由を申し上げます。
　第一に、消費税増税を前提にした予算であることです。消費税増税は、景気にも国民生活にも打撃となるものです。
　第二に、社会保障経費でも、生活保護費六百七十億円、年金給付費一千五百億円など、必要な給付、手当を削減しております。その一方で、巨額の内部留保をため込んでいる大企業優遇税制は温存されたままです。また、米軍への思いやり負担、Ｆ35、ミサイル防衛など軍事費の増加も盛り込まれている点から、反対でございます。加えて、いわゆるアベノミクスの方向は、資産バブルを招き、格差を拡大し、庶民は賃金が上がらないまま生活物価高騰に苦しむものであります。
　こういう経済政策のための予算であることから、反対でございます。
　以上です。
○議長（山本有二君）　次に、岩屋毅君。
○岩屋毅君　自民党の岩屋毅です。
　ただいま参議院側から、それぞれのお立場で平成二十五年度予算に対する御意見が述べられました。これらの御意見に対し、衆議院の見解につき改めて御説明申し上げたいと思います。
　我が国経済は、長年にわたるデフレの下、賃金の下落や消費の低迷により成長期待が低下し、将来不安などから生じた閉塞感を払拭できず、本格的な経済再生に向けた動きが妨げられてまいりました。
　目下、第二次安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的に進め、果断かつ的確な政策対応を行ってきていると思っております。これらの取組により、円高の是正、株価の上昇など、我が国経済は回復への道を歩み始めております。
　今後、こうした動きを民間投資の喚起や雇用、所得の拡大を通じて民需主導による持続的な経済成長につなげるためにも、平成二十五年度予算を着実に実行する必要があると考えております。
　本予算は、早急に対応すべき三つの分野、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化、この三つに重点化することにより、経済の活性化や国民の安心に大きく寄与するものとなっていると思います。また、公務員人件費の抑制を含めた行財政改革を始めとする歳出分野の見直しと適正化にも着実に取り組むものとなっており、財政健全化目標の達成に向けた第一歩を踏み出す予算となっていると考えております。
　以上の理由で、我が国経済をいち早く再生させるために本予算の一日も早い成立が必要であると考えております。
　参議院側におかれましても、何とぞ本予算に御賛同賜りますよう、この場で改めてお願い申し上げる次第です。
　以上です。
○議長（山本有二君）　次に、石田祝稔君。
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　参議院側の御意見に対しまして、公明党の立場から見解を申し上げたいと思います。
　東日本大震災発災から二年が過ぎましたが、その傷は余りにも広く深いと言わざるを得ないのが現状であります。我々が行うべきは、一刻も早く被災地の復興、福島の再生を進めることであります。また、将来必ずや到来する巨大地震や災害に備え、防災・減災対策を強化する必要もあります。さらに、昨年末の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故で広く認識されましたが、老朽化が進む社会インフラの補修、修繕を進めることが喫緊の課題となっております。
　本予算は、東日本大震災からの復興を始め、防災・減災対策を強化し、社会インフラの老朽化対策を着実に推進するなど、国民の命を守る政策を充実させる予算であります。本予算の速やかな成立を図ることにより、国民の安心、安全を確保しなければならないと考えます。それだけに、参議院において本予算が否決されたことは誠に残念であります。
　参議院におかれましても、先ほど私より申し述べた観点を踏まえつつ御再考をいただき、本予算に御賛同いただきますよう改めてお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（山本有二君）　これより懇談に入ります。
　御意見のある方は、挙手の上、御発言をお願いいたします。
　いいですか。
　ないようですので、これにて懇談を閉じます。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側小林正夫君。
○小林正夫君　参議院側としては、平成二十五年度予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要と考えます。既に否決の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、本予算は、財政健全化への取組が不足していること、地域主権改革に逆行する内容となっていること、公共事業を積み増す一方で人への投資を軽視していることなど、多くの問題があると考えております。
　両院の議決が異なった場合に、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的であります。このように協議会を開いたわけでございますから、衆議院におかれましても、我々の意見をお酌み取りいただき、合意が得られるよう御再考いただきたくお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（山本有二君）　次に、衆議院側伊藤達也君。
○伊藤達也君　参議院側の御意見につきましては十分承りました。
　しかしながら、衆議院側といたしましては、平成二十五年度予算は、平成二十四年度補正予算に引き続き、我が国が早急に対応すべき分野に重点化したものとなっており、本予算の一日も早い成立が我が国経済のいち早い再生に必要であると考えておりますので、残念ながら参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
　よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりにお願いをしたいと存じます。
○議長（山本有二君）　それでは、いろいろと御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本有二君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。誠にありがとうございます。
　これにて散会いたします。
　　　午後九時四十三分散会
平成二十五年五月十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十五年五月十四日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　食品表示法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吉野正芳君。
　　　　—————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、フロン類の大気中への排出の抑制を一層推進するため、主務大臣等がフロン類またはフロン類使用製品の製造業者等及び業務用冷凍空調機器の管理者の判断の基準となるべき事項等を定めることとするとともに、フロン類の充填を業として行う者の登録制度及びフロン類の再生を業として行う者の許可制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行いました。
　今月十日、質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党より、政府が法律の規定について検討を加えるに当たっての勘案すべき事項として、フロン類代替物質の研究開発の状況などフロン類の使用の合理化や特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発の状況等を追加することを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　食品表示法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、食品表示法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣森まさこ君。
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました食品表示法案の趣旨を御説明申し上げます。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。
　一方、現在、食品一般を対象とした表示制度は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、健康増進法の三つの法律で定められております。この結果、一つの食品に対する表示のルールが複数の法律及びその下位法令に分かれて規定されており、複雑でわかりにくいものになっております。
　このため、これらの法律における食品に関する表示の規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図ること等を目的とすることとしております。
　また、基本理念として、食品に関する表示の適正の確保のための施策は、消費者基本法に規定する消費者施策の一環として、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を基本とするとともに、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮しなければならないこととしております。
　第二に、内閣総理大臣は、食品を販売する際に表示すべき事項と、それを表示する際に遵守すべき事項を内容とする食品表示基準を定めなければならないこととしております。また、食品関連事業者等は、食品表示基準を遵守し、必要な表示をしなければならないこととしております。
　なお、栄養表示については、現在は任意表示となっておりますが、他の表示事項同様に義務化が可能な枠組みとしております。
　第三に、内閣総理大臣等は、食品表示基準に定められた表示事項が表示されていない食品を販売し、または遵守事項を遵守しない食品関連事業者に対し、食品表示基準を遵守すべき旨の指示をし、さらに、指示に従わない者に対し、指示に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣等は、本法の施行に必要な限度において、食品関連事業者等に対し、立入検査、報告徴収、書類等の提出要求、収去等を行うことができるとしております。
　第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差しとめ請求制度及び内閣総理大臣等に対する申し出制度を設けることとしております。
　以上、食品表示法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　食品表示法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。郡和子君。
　　　　〔郡和子君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　郡議員からは、ＴＰＰと食の安全についてのお尋ねをいただきました。
　これまで得られた情報では、ＴＰＰ協定交渉において、個別の食品安全基準の緩和の議論はされていないと承知をいたしております。
　交渉に当たっては、食の安全が損なわれることのないよう、国際基準や科学的知見を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
　また、国民への情報提供については、関係省庁と連携し、公開ができることは、国民の皆様方に提供してまいりたいというふうに存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（森まさこ君）　外食へのアレルギー表示の義務づけについて、期待される効果と現状における課題についてお尋ねがありました。
　現在、外食にはアレルギー表示義務はありませんが、仮にこれを義務づけした場合、食物アレルギーをお持ちの方に安心して外食を利用していただけるという効果が考えられます。
　他方、注文等に応じてさまざまなメニューを手早く調理することも求められる外食においては、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分にとることができるかなどが、大きな課題となると考えられております。
　外食へのアレルギー表示については、食品表示に関する一元的な法律の制定に向けて検討を行うために開催された食品表示一元化検討会の報告書において、専門的な検討の場を別途設けて検討を行うことが適当とされたところであり、同報告書の趣旨も踏まえ、今後、しっかりと検討してまいります。
　エリスリトールなどの甘味料によるアレルギー症例が報告されたことへの受けとめ及び対応についてのお尋ねがありました。
　我が国のアレルギー表示については、その対象となる物質を、おおむね三年ごとに行う実態調査等の結果を踏まえて定めており、現在、表示義務がある品目は、卵、乳、小麦などの七品目、表示を奨励する品目は、大豆など十八品目があります。
　御指摘のエリスリトールなどによるアレルギー症例については、昨年度、甘味料に特化して、初めての全国調査により報告されたものであり、症例の恒常性や重篤な症例の多さなどを確認するため、引き続き実態調査を行っていく必要があると考えております。
　消費者庁といたしましては、このような新たな発症例等を含め、最新の科学的知見等も踏まえつつ、食品のアレルギー表示制度が我が国の実情に即したものとなるよう、引き続き、しっかりと対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　重徳議員からは、アレルギー対策についての御質問をいただきました。
　我が国においては、国民の多くが何らかのアレルギー疾患にかかっていると言われておりますが、アレルギー疾患の増加要因については、いまだ十分に解明されておりません。
　今後とも、関係省庁と連携し、アレルギー疾患の根本解決に向け、病態の解明や治療に関する研究を初め、総合的な対策を推進してまいりたいというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔副大臣山口俊一君登壇〕
○副大臣（山口俊一君）　それでは、お許しをいただきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　財務省が酒類業を所管する理由というふうなお尋ねがございました。
　もう御案内のとおりでございまして、財務省設置法の十九条におきまして、財務省の外局であります国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、これに加えまして、酒類業の健全な発達が掲げられております。
　この酒類業の健全な発達という国税庁の任務につきましては、酒類が実は高率の酒税を負担しておるいわゆる財政物資であり、酒類業の発達が酒税の保全と関連性を非常に高く有するというふうなことから、酒類業を産業として所管しておるというふうなものでございます。
　また、日本酒の振興のための取り組み等についてのお尋ねもございました。
　それぞれ消費の方で御努力はいただいておるわけでありますが、いかんせん、国民のライフスタイルの多様化などによって、近年、日本酒の消費量及び清酒の製造業者の数が減少傾向になっております。中小企業が大多数を占める清酒の製造業者の経営を取り巻く環境は、非常に厳しいというふうなものでございます。
　国税庁としましても、経営の革新のための取り組みの紹介あるいは経営革新計画等の作成支援等を通じまして、酒類業界の活性化のほか、酒類に含まれる、これは三・一一以降でございますが、放射性物質の分析等によりまして、酒類の品質、安全性の確保、醸造技術の研究開発などに取り組んでおります。
　また、酒米についてもお話がございました。
　これも、より安定的な確保がなされるように、農林水産省ともしっかりと連携をして、酒類業者に対するより一層の情報提供に取り組む等の対応をしてまいりたいと考えております。
　さらに、関係府省とも連携をして、日本酒を初めとする日本産酒類の輸出環境の整備も図っておりまして、引き続き、酒類業の健全な発達に総合的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　三点目に、権限の委任等についての御質問がございました。
　これは、食品表示法案におけます酒類に関する事務は、国税である酒税の保全及び酒類業の発達等に関する事務の一環でありますことから、国が行うべきものであり、そして、国税庁が行うというふうなことにしております。
　したがいまして、食品表示法案におきましては、酒類に関する財務大臣の権限は、国税庁長官を通じて国税庁の地方支分部局の長に委任をすることができるというふうなことにしておりまして、都道府県知事等への権限の委任はなじまないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　以上をもって食品表示法案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　森　まさこ君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　伊達　忠一君
　　　　　　　財務副大臣　　　山口　俊一君
平成二十五年五月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の食品表示法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、森国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの郡和子君、日本維新の会の重徳和彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　食品表示法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　森　まさこ君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　郡　　和子君（民主）　15分以内　森国務（消費者）、厚労
　重徳　和彦君（維新）　15分以内　森国務（消費者）、厚労、財務副
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、吉野環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、食品表示法案につきまして、森国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十五年五月十四日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十五年五月十四日（火曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　川田　　隆君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　笹川　博義君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　上野ひろし君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　三宅　　博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　後藤田正純君　　　　　宮崎　謙介君
　　國場幸之助君　　　　　笹川　博義君
　　桜井　　宏君　　　　　青山　周平君
　　泉　　健太君　　　　　辻元　清美君
　　大畠　章宏君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　桜井　　宏君
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　笹川　博義君　　　　　國場幸之助君
　　宮崎　謙介君　　　　　後藤田正純君
　　奥野総一郎君　　　　　大畠　章宏君
　　辻元　清美君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長久保成人君、大臣官房技術審議官深澤淳志君、総合政策局長西脇隆俊君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、港湾局長山縣宣彦君、海上保安庁長官北村隆志君及び総務省大臣官房審議官黒田武一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月委員　おはようございます。民主党の三日月大造です。
　国土交通委員会、先週に引き続きまして、道路と河川と港湾、老朽化対策、防災対策の法案質疑に臨ませていただきます。
　きのうは、海上保安の日で、大臣初め私も式典に出席をさせていただきました。
　海でも空でも、また陸、全国各地で、内外問わず、運輸や物流、保安警備のために昼夜分かたず御尽力いただいている現場の皆様方に敬意を表しながら、緊張感を持って、使命感を持って質疑に臨んでまいりたいと思います。
　特に、東日本大震災を教訓とした防災対策、経年劣化に伴います老朽化対策をやるという、将来の我が国にとっても極めて大事なテーマでございますので、私は、先週は道路法の改正案のテーマでしたけれども、きょうは、島国日本の生命線であります港湾の防災対策、競争力強化の観点から質疑をさせていただきます。
　なお、河川法、水防法の改正案の審議につきましては、後ほど寺島先輩の方から御質疑をいただくことになっておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
　まず、港湾法の一部改正法案ですね。
　港湾における震災、防災対策、そして海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入促進、輸入拠点の形成、こういった観点からの改正事項だと拝聴しておりますが、私はいずれも必要なことだと考えております。
　まず一点、私たち民主党は、野党時代から、海に関する、港に関する施策は大変重要視をしてまいりまして、特に政権交代以降、政権を担当させていただいた折には、限られた財政資源の中で、港湾の絞り込み、競争力強化に向けた選択と集中、これを、各地の御要望がある中で、どの港も大事な生命線である中で、大変な作業だったんですけれども、港湾の選択と集中、絞り込みをさせていただきました。これは港湾局長も、また港湾局の皆様方にも大変御尽力をいただきました。
　また、海洋、海運の成長戦略、これも、あらゆる分野で、海の力、海に向いた力、海からいただける力をもう一回高めていこうということで取り組んでまいりましたし、排他的経済水域の大陸棚の保全や確認、さらには海洋資源を活用していくという取り組みについては、国境離島の保全も含めて取り組んでまいりました。
　ぜひ、まず一点、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、社会資本の老朽化もそうです。これからの我が国日本の国家経営もそうです。まず踏まえるべき視点といたしまして、条件、制約条件、変化ということで、前々回の私の質疑の中でも申し上げたんですが、これから日本の人口が減っていく、もう減少し始めている、この局面にあること。その減る人口、とりわけ生産年齢の人口が減るということ。そして、高齢化が進展し、これは国土交通省の報告書の中にもありますけれども、我が国日本の縮退化が進むという状況下にあるということ。さらには、その中で、他の先進国に比べますと非常に厳しい財政状況にあるという財政悪化の局面。その中で、グローバル化の競争に立ち向かい、打ちかっていかなければならないということ。さらには、他の国よりも自然災害による影響を受けやすいという国家であること。その中で、経年劣化の社会資本の老朽化が進んでいるということ。
　さまざまな変化の中で、きょうテーマになっております港湾や道路の老朽化対策をしていかなければならないということなんですけれども、前回、大臣の御答弁の中にもありました。四年前の民主党政権下で始めた港湾行政の選択と集中、これは極めて困難な作業を伴いますが、国際コンテナ港湾の絞り込みも行いました。日本海側の拠点港についても決定をいたしました。そして、きょうテーマになりますバルク港湾についても、これは、穀物、鉄鉱石、石炭、それぞれ港の指定、選定をしてまいりました。
　私は、競争力強化を進める観点からも、防災対策というものを進める観点からも、この港湾の選択と集中、これは欠かせない、避けては通れない、変えることができない政策の方向性だと思いますが、私たちがこうした行政を行っていく上で踏まえるべき状況の変化に対する御認識と、この港湾行政の選択と集中という流れについての大臣の御見解、御認識をまず伺いたいと存じます。
○太田国務大臣　民主党政権時代に、選択と集中ということで港湾の整備ということに力を注いでいただいたということは、大変ありがたいことだというふうに思います。
　私は、政権交代といえども、これは、民主党政権の中でいろいろな困難の中で推進してきた港湾の選択と集中ということは、そのまま継続して、同じ考えで進んでいかなくてはいけないというふうに強く思っています。
　特に、国際コンテナ戦略港湾、そして今回の法案審議にありますバルク港湾というところを選択し集中させて輸入拠点としてつくり上げていくという作業はますます大事で、一緒になって、ぜひともこれは推進をさせていただきたいというふうに思っているところです。
　特に、世界の中で、今人口の減少ということがありましたが、時代は、私は十数年前から言ってきたんですが、一つは、グローバリゼーションという大きな構造変化。
　小泉政権時代に、構造改革、構造改革というけれども、構造改革を政治が偉そうにやるなんという前に、世の中の方が構造変化をしてしまっている、その構造変化というものを直視して対応するということが政治には求められている、私はこういうふうに言いまして、その構造変化としては、グローバリゼーション、そして人口減少、そして環境制約と三つを挙げて、十年間ぐらい主張してきました。
　その中で、この三つの大きな変化、そしてプラスして建造物が老朽化している、そしてまた大きな地震が迫っているということをよく見て、強い港湾というものをつくっていかなくてはいけないというふうに考えています。
　その中で、きょう御審議をいただいている港湾法の改正は、ばら積み貨物についての輸入拠点となる強化、そして防災対策としての国による航路の啓開、老朽化対策、そしてそのための、特に民間港湾ということについて、その中身を点検作業ができるようにということをもって今回の法改正をお願いをしているということでございまして、一層、民主党政権時代にとった選択と集中の路線をそのまま推進をしていきたい、このように思っているところでございます。
○三日月委員　状況認識ですとか危機感、これは共有できていると思います。
　今大臣がおっしゃったように、グローバル化の中で、世界では、例えば港に入ってくる船舶の大型化、これを進めることによって、一度でより多くの荷物を運び、物流コストを低減し、どんと運んで、そこから小分けをして国内に輸送する。これは海からもそうですし陸からもそうなんですけれども、この大型化がどんどん進んでいる。
　しかし、日本は、残念ながらそのことに乗りおくれ、そうした大きな船に対応する必要な岸壁水深というものがつくれずにいたという状況を今何とか改善し、おくれた港湾の力というものをもう一回高め直して、国に荷物がしっかりと運んでこられる、そうした対策を講じているところだと思います。
　ぜひ、この流れは継続して、さらに一層強化してというお言葉がございましたので、私たちもそのことを見守り、また時には後押ししながら進めてまいりたいと思います。
　さて、そうはいっても、東日本大震災で、この生命線である港湾の被災をいたしました。大変大きな被害を受け、まずその点について確認をさせていただきたいと思いますが、港湾局長、東日本大震災で主要な港湾はどのような被害を受けたのか。これは、揺れによるものと津波によるもの、そしてその他の液状化含めたさまざまな被害があったかもしれません。さらには、この被災で、どのような教訓を、私たち、我が国港湾行政は持ったのか。この点について、政府の認識を伺いたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　まず、被災状況でございます。
　今回の東日本大震災によりまして、八戸港から鹿島港まで、地方港湾を含めまして三十二の港の港湾施設が被災をいたしております。
　先生御指摘のように、まずは地震動、液状化による被害でございますが、仙台湾より南部に位置する港湾で顕著でございまして、地震動によります岸壁や護岸が被災したことに加えまして、液状化により岸壁背後のエプロンあるいは荷さばき地が沈下するなどの被害が発生しております。
　また、津波による被害でございますけれども、これは東北地方から北関東に至る太平洋沿岸の広範囲で甚大でございまして、特に八戸、釜石、大船渡、相馬、これらの四つの港では、第一線防波堤、いわゆる港の一番沖側にございます重要な防波堤でございますが、これが全壊または半壊するなどの被害が顕著でございました。
　さらに、仙台塩釜港や鹿島港などでは、地震、津波による港湾施設の被災に加えまして、大型船舶が岸壁等に衝突、乗り上げたほか、各港においてコンテナ等の大量の津波流出物が発生いたしまして、これが港内を閉塞し、緊急輸送船の入港の妨げとなるといった災害も発生してございます。
　先生、質問ございませんでしたが、東京湾でも、例えば、港湾の直接的な被害は免れたわけですけれども、大津波警報発令後に、各港から港外に一斉に船が退避いたしました。そのため、湾内が非常に混乱いたしまして、特に、一部の大型船舶は、十分な避泊場所、いかりをおろす場所ですけれども、こういったところがなかったために、航路上に待避せざるを得ないといったような避泊場所を探すのが大変困難な状況というものも発生してございます。
　次に、教訓でございますけれども、まずは、耐震強化岸壁等が大きな役割を果たしたということ。それから、各港の防波堤が津波に対しまして一定の減災効果を発揮しております。ただ、こういった防波堤が被災したことを踏まえまして、今後は繰り返し何度も襲来する津波への対策が必要だというふうな教訓もございます。
　こういった教訓を踏まえまして、震災後、岸壁の耐震化あるいは防波堤を粘り強い構造とするなどのハード対策を講じているところでございます。
　以上です。
○三日月委員　今局長、防波堤や耐震強化岸壁という言葉を使って、一定の効果があった、また、対策を講じなければならないといった旨のお話がありましたが、防波堤や耐震強化岸壁というのはどの程度、被害を軽減するために効果があったんですか。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　耐震強化岸壁あるいは防波堤、防潮堤等の効果ということでございますけれども、東日本大震災の際には、被災地の八戸から茨城までの五港におきまして、緊急物資輸送用に整備されました六つの耐震強化岸壁がございますが、これについては被災後直ちに利用可能な状況でございまして、生活用の緊急物資あるいは燃料油等の運搬を海上輸送が担ったところでございます。
　さらに、石炭、飼料、自動車などの地域産業の継続に不可欠な貨物の輸送に利用されておりまして、被災地の生活再建や産業の復旧復興に大きな役割を果たしたと考えております。
　次に、防波堤等でございますけれども、こういった施設によりまして津波の浸入が抑制されたために、津波の高さを低減することができました。津波の到着時間を遅延させるということによりまして住民等の避難時間の確保につながったこともございました。さらに、流速を弱めることで建物等への破壊力の低減などの減災の効果も発揮したところでございます。
　例えば、釜石にございます釜石港の湾口防波堤でございますけれども、施設の一部は倒壊しましたけれども、津波の高さを四割低減し、防潮堤を津波が超えるまでの時間を六分遅延させ、また海岸から内陸へ津波が駆け上がる高さ、いわゆる遡上高でございますけれども、五割低減させたといった効果も推計されてございます。
　以上です。
○三日月委員　今おっしゃった防波堤、津波の到達時分をおくらせる、また、津波の力を弱める効果があった、遡上高を低める効果もあった、こういった防波堤の効果。また、耐震強化岸壁、被災後直ちに輸送可能な状態になったのは耐震強化岸壁の港が多かった。こういったところは、できるだけわかりやすく私たち国民の側にもっと知らせる必要がある。そのことが、ひいては次の防災対策に対するまた理解にもつながっていくんだと思います。こうしたところをぜひ港湾行政の中でもこれからより力を入れて取り組んでいくべきだと思います。
　その際に、被災後、復旧の過程と同時に、次に海洋で直下型もしくは海溝型の地震が起こったときに、長期間にわたって港湾機能が失われることがないように、できるだけ港湾機能を継続して使用することができるようにというＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランをもう一回それぞれの港湾においてしっかりとつくり直しておこうじゃないかという、この取り組みを国を挙げて進めていただいております。
　これは、現時点、政府において、港湾、耐震強化岸壁のところは確かにすぐに荷物の積みおろしができた、しかし、長期にわたって使用不可能な港もあった、クレーンもあった、液状化対策もあったという状況の中で、ＢＣＰを策定するに当たって、どのようなことが重要だと政府は考えておられるのか。
　また、全国の港湾で、南海トラフがある、東南海地震が発生することも想定される、首都直下もありそうだという状況下で、全国のビジネス・コンティニュイティー・プランの策定状況はどのようになっているのか。
　はたまた、これは民間の港もございます、国として、どのような支援を行っているのか、また今後、行っていかれる御予定なのか、伺いたいと存じます。
○梶山副大臣　災害時の港湾の機能継続には、港湾周辺から始まりまして、幅広い関係者の協働体制を構築するとともに、あらかじめ復旧に向けた役割分担や行動計画を定めた、今委員御指摘のＢＣＰを策定しておくことが重要だと考えております。
　このため、国としましても、港湾管理者等の港湾関係者と連携をして、ＢＣＰの策定に積極的に今取り組んでいるところであります。
　現在、国及び港湾管理者が中心となって、全国十七港において、各港湾のＢＣＰを検討するための協議会が立ち上がっておりまして、東京港など四港でＢＣＰが既に策定をされているところであります。
　今後は、東日本大震災の教訓を踏まえて、今回の法改正により位置づけられています、国の機関や港湾管理者が災害時の対応について協議をする港湾広域防災協議会等を活用しまして、他港との連携体制も盛り込んだ、より広域的な港湾の事業継続計画の策定に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、これはほかの港湾との連携、この港が使えなくなったというときに、荷主さんとも連携しなくちゃならない、船社とも連携しなくちゃならない、ほかの港湾とも連携しなくちゃならない、そして、産業ごとにやはり港湾の特性というのがありますので、そういうことも含めて連携をとっていくために国がしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○三日月委員　今おっしゃっていただいたとおり、広域、一つの港湾の中にも多様な主体が経営にかかわっていらっしゃいます。その方々の連携をするための協議会も必要ですし、いざ、その港が使えなくなった場合に、今回の東日本大震災もそうでしたが、例えば油は、例えば物資は、どこから代替輸送してくるのかといった、他の港との連携、他の交通モードとの連携といったものが極めて重要になってくる、その部分で国が支援をするんだということでございますが、十七港で今このＢＣＰの策定に取り組まれ、現時点、四港、四つの港の策定が済んでいるということでございます。
　ちなみに伺いますが、大体いつぐらいまでにこのＢＣＰのプランを策定完了する御予定なのか。
○山縣政府参考人　現在、鋭意、各港でこういった策定の作業を進めているところでございまして、現在では四港ということなんですが、これにつきましては、ともかく、各港のまた事情がございます。関係者の非常に多い港とか、先ほど副大臣の答弁にもございましたように、広域的に考えなきゃいけないとか、港湾、港湾でいろいろな状況は違いますが、できるだけ早く策定をさせていただきたいと思ってございます。
○三日月委員　続いて、海上保安庁、きょうは長官にもお越しいただいておりますが、お伺いをいたします。
　私、東日本大震災の発災直後から、不明者の捜索また救出、さらには漂流物の調査、除去、水深の測量、また、現在でも行方不明者の方々の捜索、残された、流されたものの回収等々に海上保安庁の皆様方がお取り組みいただいてきた、また取り組んでいただいているということを承知いたしておりますし、現場で、海の上で、船の上で、空の上から御尽力いただいている保安庁職員の皆様方にも心から敬意を表するものでございます。
　東日本大震災以降、海上保安庁が果たしてきた役割、行ってきたこと、そういったことについて御答弁いただくと同時に、島国日本の生命線である港の機能を維持回復する、今回の法改正の一つのテーマでもあります、待避場所の確保、保全でありますとか、航路の啓開でありますとか、航路の安全を、例えば地震、津波という自然災害直後に保っておくという観点で、海上保安庁の組織面やまた装備面でどのような改善を今後行っていく必要があるとお考えになっていらっしゃるのか、この二点について、長官、堂々と御答弁いただければと思います。
○北村政府参考人　三日月先生よく御存じのとおりで、今の御質問の中でも、幾つもいろいろな点に触れていただいてありがとうございます。
　我々海上保安庁、もう御承知のように、地震発生直後から対策本部を置きまして、全国の船や航空機や特救隊を派遣して対応に当たりました。
　まず、直後は孤立者の救助というのがございまして、これは海だ陸だと言っている場合じゃありませんので、できる限り陸であってもやらせていただくというふうに努め、さらに、海上の行方不明者については、これは今先生のおっしゃっていただきましたように、今もいろいろな捜索を続けさせていただいております。直後ではやはり、先ほども言っていただきましたように、漂流している船舶を何とか曳航して救助するだとか、航路にいろいろな障害物がございましたので、こういうものを除去するだとか、さらに、被災者の方に緊急な物資だとかお水だとかそういうものを支援するなど、できる限り何でもやっていこうということで対応してきたつもりでございます。
　港湾との関係でございますと、やはり港湾は物流の拠点でございますから、一つは緊急物資の輸送路を確保しなきゃいかぬということでございまして、これは港湾等関係機関と連携をしまして、港湾の中にあるコンテナとか、津波で海に入ってしまった車両だとか、その引き揚げは港湾管理者がなさったわけですが、我々は、海上保安庁の測量船で本当に船が入るときに水深が確保できているのかどうかという確認作業を、水路測量を専らやらせていただきました。
　そこで、港湾局といわばコラボで港湾の啓開作業を進めまして、発生直後から中旬なり下旬にかけて、主な港、十一港湾について、一部でも供用をさせていただくということでやらせていただいたところでございます。
　そういう意味では、総動員をして一日も早い復旧に取り組んできたつもりでございますが、反省点としましては、一つはやはり、直後では、津波で漂流物がいろいろな海域にも散乱をしている、そうすると、我々の巡視船艇のスクリューにそれが絡みついてしまってなかなかうまく動けないというようなこともありました。それから、巡視船艇で漂流している船を引こうとしましても、その曳航能力、もう少し持てればよかったなという思いもあります。
　さらに、救援物資を運ぶわけですから、我々はふだん、そういう輸送がメーンじゃありませんから、甲板に段ボールを積んでおく、天候によっては雨にぬれてしまうとか、甲板に置くだけですから限界もあるだとか、そういうものももっと高めなきゃいかぬ。それから、お水の確保というのはやはり被災された方は非常に大切ですから、海保の船で給水能力があればもう少しお助けできたんじゃないかとか、さまざまな反省点はございます。
　そういう意味で、今申しましたような災害対応能力を高めた船というものをやはりもっと持たなきゃいかぬということで、そういう面を強化した船を今予算措置などをして対応を強めているところでございます。
　また、特に緊急輸送路の確保につきましては、実は、あのときもできるだけ迅速にはしたつもりではありますけれども、やはり関係機関と連携をして少しでも早くやっていくということですが、今回の港湾法の一部改正で、例えば待避用の泊地だとか緊急輸送航路だとか、これが指定をしていただければあらかじめそこがわかりますから、そうしますと、我々は、災害発生時におきましては、船舶をすぐ避難させる、さらに、発生直後で救援物資を緊急輸送するだとか、そういうものがあらかじめわかっておれば、より迅速に、効果的に行えるようになるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○三日月委員　ありがとうございます。
　今長官がおっしゃっていただいたように、漂流物の調査、回収能力、また、スクリューに絡まってしまったので思うように進めない巡視船があったということでありますとか、もう少し曳航能力があればより引けたのではないか、被災された方に水を提供する、そういう物資の輸送能力を持っておいてもよかったのではないか、また、水深の測量をする、そうした測量調査能力というものもより高めておくべきではないか等々のいろいろなお話がございました。
　ぜひ今回のことを教訓に、海上保安庁や何かは、与えられた装備で与えられた任務を遂行しますという、現場でもその士気たるや物すごく強いものがあるとも思いますが、今回のことを特に第二管区の方々を中心に教訓をしっかりと出していただいて、次に起こったときに一人でも多くの方を救える能力というものを持っておく。そのために高めていく努力を、海上保安庁としても主体的に、国土交通省もしっかりとバックアップをした形で行う必要が私はあると思いますので、ぜひ、予算要求やその他法制度の改善も含めて、組織体制の改善要求も含めて積極的に御発言、御提案をいただければと思います。
　最後に、首都直下地震を想定した東京湾の石油・ガスコンビナート集積地における安全対策について質問をしたいと思います。
　今回も東京湾で、これは直接的な原因ではなかったと聞いておりますが、ガスタンクの中に入った水があふれ出て、そして火がおこり、石油・ガスコンビナート地域の大変な被害、そのことが、ひいては全国的な石油の物流にも影響を与えてしまったという状況がございました。
　例えば東京湾では、コンビナートが面積にして二二・八％、石油の貯蔵・取扱量として一八・八％、さらには、高圧ガスの処理量として三一・九％も東京湾に集中をしていると承っております。
　しかし、このコンビナート港湾における地震、津波対策は、例えば、石油コンビナート、石油タンクについては資源エネルギー庁、また高圧ガスの施設、配管を含む耐震性については資源エネルギー庁、さらには耐火性については消防庁等々、各省庁それぞれ多岐にわたり、この安全対策といったものについて多くの不安や懸念というものがございますが、こうした全国の中でも極めて有数の集積地であります東京湾の液状化対策、そして民間の方がお持ちの護岸の強化対策に、より踏み込んだ、より力強い対策が必要なのではないかと私は考えますが、この点について今の状況をお伺いしたい。
○太田国務大臣　コンビナートがあるこの東京湾について、私が三・一一のときにとっさに考えたのは、タンク等が倒れて油が漏れて、東京の河川に津波が遡上して火がそのまま上がるということです。
　荒川の津波の状況は、三・一一のときに、夜七時過ぎに戸田橋のところで五十センチというのがありまして、一・三メーターぐらい河口では津波が起きる。それだけの津波の波高がありますと、そのまま、火がついたまま上流に持っていくということです。私はそれを一番心配しまして、すぐ気仙沼に飛んでいったのはそういうことで、気仙沼は同じように火が出ました。
　三日月先生おっしゃるように、護岸をしっかり耐震化する、そして液状化対策をしっかりやる、それから、民間が持っているところが多いので、民間に、同じような意識でやるということが必要であるという対策を打つ、これが今回の港湾法改正の一つのことです。
　それから、各省庁に分かれているということを一本化して、津波、液状化対策、そして航路が塞がれることのないようにということについては連携が物すごく大事で、その司令塔がなかなかございません。私は、国交省がやるしかない、こういうふうに思っています。
　そうしたことから、昨年の五月に、国交省が中心となって、これは民主党政権時代でありましたけれども、各省庁をまとめて、コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議を設置していただいて、対策をしてということで、今回の原案というのはそこでつくられてきているということは、大変貴重なことだと思います。
　これから、護岸の耐震性とかいろいろなことにつきましても、相当、知見が必要だと思います。液状化について技術的にどうするかということについては、相当、技術的な知見が必要です。
　そうしたことを各港湾ごとにもう一遍、そこに津波が来るのか、地震波の方が大きいのか、いろいろなことのそこに襲い来る地震というものに対応できるという体制を協議会等もつくってしっかりまとめて、総合的に対策ができるようにということを考えているところで、この港湾法改正がその第一歩という位置づけにございます。
○三日月委員　ありがとうございます。
　今、私が最後に御提案しようと思ったことまで、大臣お答えいただいて、ぜひ、港湾局が各省庁ごとにそれぞれ事情があるのを取りまとめて、国にとって生命線である港湾の安全対策を、たとえ民間の護岸であったとしても、規制やまたさまざまな支援を持つことによって、火がおこらないように、揺れて倒れないように、また、流れて川を遡上して引火するといったことがないように、私は、東日本大震災の一つの大きな教訓は、最悪の事態を想定できていなかった、最悪の事態を想定した対策がとれていなかったということが極めて重大な教訓だと思います。
　特に、港湾行政については、今回の五十六条の二のところで、改正条文の中にも一部港湾行政の権限強化の条文が入っておりますけれども、より踏み込んだ、一歩前へ出た対応、対策をとっていただくことを私の立場からも強く要請して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。