Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　政府全体の方針として、余りに赤字体質、財政、これを立て直そうということで今やっている、そういう政府全体の、まあ骨太なんという方針言っていますけれども、これで今おっしゃった二千二百億円と。
　もうとにかく、私の立場からいうと、命を預かっている社会保障、絶対削るなと言っていますよ。しかし、いや、防衛省だって国民の生命守っているんだ、だから減らすなとみんな言う。だから、そしたら、ばっと一律に減らす。だけど、もちろん医療制度にしても、いろんなところをやっぱり効率化を目指してやらないといけないところはやらないといけないと思います。だから、それは努力をしています。
　しかし、私の今の感覚でいえば、もうそれはそろそろ限界に来ているなという感じがありますから、政府の中でも与党の中でも、社会保障というのは単に市場経済原則でやっていいんでしょうかと。そして、やっぱりきちんと消費税を含めての議論をして、必要な財源についても議論をするべき時期が来ている、そういう思いでこの社会保障の重要性を訴えているところであります。
○福島みずほ君　日本は医療費はＯＥＣＤで最下位です。思いやり予算、米軍への思いやり予算は年間二千二百億円、来年三月で期限が切れます。延長せずにいろんなところできちっと国民のための思いやりの予算をきちっと確保すべきだと考えますが、大臣、二千二百億円形式的カットを見直すということでよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　政府全体の方針でありますから、私も閣僚の一人としてその方針に従ってきちんとこれはやらないといけない。それは政府全体で決めた決定であります。そのために、非常に苦労しながら薬価を下げると。それから、特にジェネリックを使うとか、それから被用者の保険の間で流通を図るとか、大変なこれはやっぱり努力をしてこのお金を生み出そうという努力はしております。
　ただ、基本的に国の方針ですから、ただ、もうこの努力は限界ですよ。したがって、来年度、さらに次の年度、そういうときにはやっぱり根本的に見直すことが必要ではないでしょうかと。やはり高福祉高負担、低福祉低負担、何でも中福祉中負担で中途半端で済まない状況に来ている。そのためには、国民の皆さんの最後は税金という負担になるわけですから、これはきちんと議論をして、議論を逃げずに、消費税の議論も含めほかの財源の議論も含めてきちんとやって、国民の合意の上で、この国会でじゃこういう形で予算を決めようという形が憲法上一番正しいやり方だというふうに思っています。
○福島みずほ君　今、日本で進行しているのは高負担低福祉という問題です。そこをこそ厚労省は逆に財務省に対してはっきり意見を是非言ってくださいということを要望として申し上げます。
　在外被爆者の問題についてお聞きをいたします。
　被爆者健康手帳の申請及び交付を海外でやるようにすべきではないか。もう皆さん高齢です。いかがですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、海外の被爆者方らの意見も賜りました。
　これは、与党のＰＴでも今検討していただいている。今は日本に来られて、法律がそうなっているんですね、日本へ行くか、逆にこっちの審査官が向こうに飛んでいくか。だけど、今は基本的には来ていただいて、その代わり旅費は出しますよと、それで面接して決めるという方式になっていますから、これを改めて、じゃ例えば海外の大使館なら大使館でこういうことをやっていいですよと決めるには法改正が必要ですので、そのことも含めて今与党のＰＴで精力的に取り組んでいただいておりますので、その検討を待って、私もやっぱりこういう方々は救わないといけない、大変な思いをなさっているんで、こういう方々にもしっかりと光を当てたいと、そういう思いで皆さん方の御検討を、与党のＰＴの検討を待っている状況でございます。
○福島みずほ君　与党のＰＴもいいですけれど、厚労相の政治的決断で早急にやるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは法律の改正が必要ですから、立法府の皆さん方の御決断で、国権の最高機関、国会で決めていただかないといけない。したがって、与党の皆さん方と連携してやっているわけであります。
○福島みずほ君　もちろん議員立法は結構なんですが、今まで閣法を山のように作ってきたじゃないですか。ですから、これはもう時間との闘いで、スキームはできるんですよ、派遣をして向こうで健康手帳の交付申請をやると。もうブラジルから日本に来れないという話も山のように聞くじゃないですか。大臣、政治的決断をお願いします。いや、結構です。大臣、お願いします、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　与党のみならず、是非議員の皆さん方で少し検討していただいて、そして、これはそういう今おっしゃったケースをたくさん知っていますから、私もきちんとやれればやりたいという方向で今検討を進めていきたいと思います。
○福島みずほ君　もう少し踏み込んでくださいよ。つまり、議員立法を私たちはもちろんできるけれど、厚労相が決断すればあっという間にできるんですよ。大臣、これはもうやるべきじゃないですか。かつて質問などして少しずつ改善したところもあります、在外被爆者。残っているのが現地で手帳の交付ができる、これはスキームとしてできるんですよ。舛添さん、決断してください。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の委員の御提案を受けまして、今日、今私がこの場ですぐ決めるといっても、いろんな法律上の問題もありますから、そういうことも含めて前向きにしっかり検討したいと思います。
○福島みずほ君　早急の改正をお願いします。
　大臣は、日本版エグゼンプションのことについて、残業代が出なかったらあほらしくてさっさと家に帰るインセンティブになるとして家族団らん法だとおっしゃいました。これ、そんなこと、舛添さん、現場が分かっていないということを示した発言だと思います。過労死促進法案、残業代不払法案ですよね。こんな法案の上程は許せないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　大体法律を出すときに、ホワイトカラーエグゼンプションなんて舌かむようなそんな横文字で出す、そういう名前の付け方自体だっておかしいじゃないかということに眼目があって、名前の付け方をまず問題にしたんですよ。だから、例えば家族団らん法案というのも一つの手で、今おっしゃったような。そうしたら、メディアは残業代ただ法案ってこう言って。だから、とにかくもうそういう名前を付けるセンスがおかしいということを言って、しかし、その法案の中身についてあれこれ言ったわけじゃなくて、あれは残業代ということに注目して言って、残業代ゼロ、どうだと言うから言っただけであって、中身については検討しないといけないです。当たり前ですよ。
　ですから、要するに残業代がゼロになるような、きちんと働いているんですよ、そういうことは避けないといけない。しかし、じゃ、ああいう考え方を持った人が全部間違っているかといったらそうじゃなくて、企画立案に当たるような人の仕事ぶりをどう、のんべんだらりとやっておけばいいというものじゃないんですよ。やっぱり、みんなが効率いい仕事をしないといけないから、そういう面もありますよ、だからそれを総合的に検討しましょうということを申し上げたんで、ネーミングの話題をしたときの話だけを取り上げておっしゃらないでください。
○福島みずほ君　この日本版エグゼンプションに関して前安倍総理は、残業代が出なくなったら早く家にみんな帰るから少子化に役立つということをおっしゃって、働く人の現場が全く分かっていないということを露呈した発言だと思いました。
　極めて残念なことに、舛添大臣も家族団らん法だとおっしゃるのは、残業代出さなきゃみんな現場で帰れるかと。みんなサービス残業やっていますよ。その労働実態が分かっていらっしゃらないことを図らずも露呈したと。つまり、そういう名前を付ける、労働現場が分かっていないんじゃないかということを申し上げたのです。
○福島みずほ君　じゃ、終わります。
○委員長（岩本司君）　よろしいですか。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　舛添厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者蓮舫君から趣旨説明を聴取いたします。蓮舫君。
○蓮舫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・日本提出の国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金保険料流用禁止法案につきまして、発議者を代表して主な提案理由並びに法案の概要を御説明申し上げます。
　主な提案理由は、公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るためでございます。
　賦課方式の公的年金制度においては、引退世代の給付を支えるために、現役世代、将来世代が保険料を納付することが制度存立の前提であり、現役世代、将来世代ともに制度の運営とその持続可能性に信頼を抱いていることが不可欠の要素であります。
　ところが、本年六月十九日付けの全国紙世論調査では国の年金制度を信頼していないとする人が七六％に上っているように、国民の皆様の公的年金制度に対する信頼は著しく低下しているのが実情です。
　昨今明らかになりましたいわゆる宙に浮いた年金記録に代表されるずさんな記録管理の問題、また社会保険庁職員や市町村職員による年金保険料等の横領など、本来あってはならない事態が次々と明らかになってきたことなど、公的年金制度への国民の信頼は過去例を見ないほど失墜をしています。
　このような状態を招いた原因は複合的ではございますが、その一つに保険料流用問題があると私たちは考えています。
　これまでに国民の皆様からお預かりした貴重な年金保険料が、グリーンピアに代表される不要不急の施設や職員用のゴルフボール、マッサージ器などに使われ、総額で六兆八千億円もの保険料が流用されてきたことが明らかになり、国民の皆様の公的年金制度への不信感を更に強めたことは異論を見ないことだと考えます。
　これまでも国会においては、問題の指摘のみならず、問題解決、是正のための審議が重ねられてきたところではございますが、年金制度の持続可能性を高め、制度への不信感を払拭し、信頼を回復するために、保険料は給付以外に一切使わないことを国権の最高機関である国会が国民の皆様にお約束することが求められていると考えます。
　そこで、このたびの法案は、賦課方式の公的年金制度存続の大前提である国民の皆様の信頼を回復することを企図しており、ここに御提案申し上げる次第でございます。この一点をもってしても、良識の府参議院の議員の皆様方には与野党を問わず御賛同いただけるものと期待しております。
　以上が主な提案理由であります。
　続きまして、法案の概要を御説明申し上げます。
　さきの通常国会では、国民年金法第七十四条及び厚生年金保険法第七十九条の福祉施設の規定を削除する代わりに、教育及び広報等への保険料充当が可能とする改正を行いました。本法案では、その改正を行わずに、当該規定を削除することにより、教育及び広報等への保険料充当を禁止することといたします。
　また、改正法で保険料を充当することが可能であった事業について、国民年金法第八十五条及び厚生年金保険法第八十条で国庫が負担することが明記されていますので、その他関係条文を整理することにより、年金保険料は年金給付以外に使用しないことを担保いたします。
　以上、本法案の提案理由と概要を御説明申し上げました。
　議員各位におかれましては、我が国の公的年金制度が置かれている現状、国民の皆様の公的年金制度に対する不信感の高まりをかんがみ、速やかに御審議の上、御賛同いただけますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十九年十月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岸野　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　青木　一郎君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　公安調査庁次長　　北田　幹直君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　竹内　春久君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾澤　克之君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣の情報機能強化についての検討状況と情
　報機関の充実に関する件）
　（治安情勢の現状と国民の体感治安改善に資す
　る施策に関する件）
　（道州制の検討状況と今後の課題に関する件）
　（北海道洞爺湖サミットの警備に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上源三君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山根隆治君　おはようございます。
　通告外ではございますけれども、昨日の夕刊各紙トップで報道されたことが、金大中事件のＫＣＩＡの主導だということで韓国政府が断定をしたという記事が大きく躍りました。そして、今日の朝刊におきましても、その過去の歴史的な経過、詳報されたわけでございますけれども、韓国の国家情報院の真相究明委員会によりまして、この事件が韓国中央情報部ＫＣＩＡによる組織的な関与を認めたと、こういう発表につきまして、官房長官、どのような見解を持たれるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　今、山根先生御指摘の金大中の事件でございます。
　当時の捜査の結果、当時、在京の韓国大使館にいた書記官が犯行に加担をしたという容疑が濃厚となりまして、また、我が国の主権が侵害された可能性が強くなったというのが当時の認識でございました。
　ただ、当該書記官から日本における事情聴取というものを認めなかったわけでございます。外交官特権ということもあったのかもしれません。そんなこともありまして、日本における韓国側の公権力の行使を裏付ける確証が日本の政府として得ることができなかったのが当時の事情でございました。その後、その容疑者、被疑者に対する独自の調査が日本としては行えない状態が続き、他方、韓国政府も被疑者の捜査を行ったんですが、結果として嫌疑事実を当時は立証できずに不起訴処分になったというような通報が我が国にあったところでございました。
　こういうことで、日本政府としては、広い意味での日韓友好関係を維持するという観点から、やむを得ず、いわゆる外交的決着を図ったのが一九七五年のことでございました。七三年、七五年、二回ございました。
　昨日の韓国国家情報院過去事件の真実究明を通じた発展委員会というものが設置をされておりまして、そこで、今委員御指摘のように、ＫＣＩＡ部長の指示に基づき行われたことを認めるという内容を含む報告書が発表されたわけでございます。昨日、木村外務副大臣から駐日韓国大使柳明桓大使に対しまして、韓国当局が日本の国内において公権力を行使したことについて遺憾であるという考え方を伝達をいたしました。それに対して柳大使の方からは、申入れについては本国に直ちに報告しますと、その上で韓国政府の立場をできるだけ早く日本政府にお伝えをしたいという返事があったというふうに聞いておりまして、現状ではまず韓国側からの説明を待ちたいと、このように考えております。
　いずれにしても、日本政府、日本国の主権を侵害をしたという意味で大変遺憾な事件であるということを改めて申し上げたいと思います。
○山根隆治君　韓国の究明委員会は、我が国に対しても真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明をされたわけであります。そして、昨日の報道と今の長官の御発言が少し若干違いがありますので、確認させていただきますが、新聞報道によりますと、ある新聞では、駐日韓国大使は外務省を訪れて事件について陳謝をしたという報道になっていたところもあるわけでございますけれども、これは事実とは違うということでありましょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　昨日の外務副大臣と大使とのやり取りの詳細が私の手元にはまだ届いておりませんので、正確には分かりませんが、陳謝をされたというふうに私どもは受け止めておりません。
○山根隆治君　分かりました。
　今お話しのように、七三年と七五年、田中内閣、三木内閣で二回の政治決着を行ってきたということでございますけれども、そうしますと、こうした事態、新しい事態を受けて、これらをもう一度、我が国としても事実関係について見直すという可能性というものはあるということでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　捜査はまだ我が方は続いております。そういう意味で、引き続き、こういう新たな報告書が出たということを受けて必要な政府としてやるべきことはやっていきたいと思っております。
○山根隆治君　そうしますと、真相究明のためには犯人の引渡し等の要求も、今後そうした事態もあり得るというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、先方政府がどういう対応をしてくるかということをまず見たいと思いますが、私ども、今申し上げたように捜査が引き続き続いているということもございますので、今後必要に応じて今委員が御指摘のあったようなことも含めて様々な対応を考えていきたいと思っております。
○山根隆治君　日韓の大切な関係もこれあり、非常に我が国としても心痛める問題でありますし、主権が侵害されたということが公に韓国政府も認めたと、こういうことでの非常に微妙な立場に私たちも今あるというふうに思っておりますけれども、決して禍根を残さないようにしっかりとした対応をお願いを申し上げまして、あとは外交防衛委員会、専門的な御議論の中でこの問題の論議が進展するというふうなことを期待して、この問題については終わらせていただきたいと思います。
　それでは、御通告をいたしております問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、官房長官の記者会見の御日程等もありますので、先に官房長官を中心としたお尋ねをさせていただきたいと思います。
　長官は、さきの当委員会における御発言、所信の表明の中でこのように言っておられます。内閣の情報機能の充実強化など、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうなお話をされたわけでございますけれども、政府は平成十八年の二月の一日に情報機能強化検討会議というものを設置をされまして、そして二月二十八日には官邸における情報機能の強化の基本的な考え方というものをまとめられておりまして、そして、その基本的な考え方の中にも、最後のくだりではっきりと、「半年以内を目途に、官邸における情報機能を強化するための具体的な施策を取りまとめ、政府としての意思決定を経て着実に実行に移すこととする。」、こう書かれているわけであります。
　この時点から半年といいますと八月末ということになるわけでありますけれども、今もってまだその取りまとめが発表になっていないというふうに承知をいたしているわけでありますけれども、一体なぜ遅れているのか、何か障害があってのことなのかどうか、長官にお尋ねをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、情報機能強化検討会議というものが設けられまして、今鋭意その作業をやっているところでございます。
　たまたま私は九・一一のときに自民党の幹事長代理を務めておりまして、その九・一一の後、日本としていかに今後いろいろなことを考えていかなきゃならないかという中の一つの課題として、我が国のインテリジェンス機能の強化というものがこれは決定的に欠けていると。戦前のある種の反省の上に立って、戦後、我が国はそういう機能を持ってはいけないという意見が国会の内外を問わず支配的であったということもこれあり、率直に言って、政府も、国内のまだ治安とか、そういう国内に関する情報についてはそれなりの体制が取られてきたわけですが、特に対外情報については誠に不十分であったと。現状、私、今でも不十分だと思っております。
　そういう意味で、たまたま九・一一同時多発テロを契機として、ずっとこの検討を党の方でも進めてきたし、また政府の方でも進めてまいりました。そして、いよいよいろんな議論もだんだん集約をされてきたものですから、昨年の十二月一日にこの検討会議というものを設置をし、その後、半年以内に、今年の夏ごろまでには委員御指摘のように報告書をまとめたいということで、ずっと政府の中で作業を進めてきたところでございます。
　しかし、関係するところが、外務省、あるいは防衛省、あるいは公安調査庁等々、非常に多岐にわたります。もちろん内閣があります。そんなこともありまして、様々な角度から議論しているうちに、なかなか議論がまだ集約をできていないということもありまして半年というのが多少ずれ込んでおりますが、今精力的に作業を行っているところでありまして、できるだけ早い機会にこの報告書をまとめて、今後の我が国の特に対外情報機能の強化という面で具体の対応策というものを発表をし、また国会での御議論にも供して、また皆様方からの御協力をいただけるようにしていきたいと、かように考えているところでございます。
○山根隆治君　そうしますと、大きな障害というのが特別にあって遅れているということじゃなくて、事務的なベースで遅れていると、こういう理解でいいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　大きな障害であるかどうかは、これはちょっとなかなか評価が分かれるところかもしれません。
　例えば、この対外情報機能を強化するに当たって、それを、在外で活動するときにそのまず要員養成をしなければいけないとか、かなり時間の掛かる問題もあるんですが、具体に例えば、私が自民党におりましたときは、対外情報庁というものをつくったらどうだろうか。これはイギリスのＭＩ６というものに相当する、そういうものをイギリスは外務省に置いているんですね、日本はそれを外務省に置くのがいいのか、あるいは内閣に置くのがいいのかとか、いろんな議論をしておりまして、その辺がなかなか議論として集約されてこないという問題もございます。
○山根隆治君　時間の関係があるので端的にひとつ御答弁いただければ有り難いんですが、検討会議の基本的な考え方というのを私も読ませていただきましたけれども、どうもやっぱりイメージが非常につかみにくいというふうなことがありまして、これだけ遅れているというのはよっぽどのことがあるのかということでお尋ねしたんですが、御返答ないんですけれども、このことで事務的な話で議論していてもしようがないので、なるべく早い時期にしっかりとしたものを出していただきたいと思うんですね。
　そして、今お話ございましたように、日本のやはり中央情報の機構というのは警察庁、防衛省、外務省、公安庁、そしてさらには内閣衛星情報センターというところが機能して、それをまとめる形で内閣情報調査室というのがあると、こういうふうなことでありますけれども、これから具体的なことが出てくるのでありましょうが、情報機関のそれぞれのスケールですね、例えば人的なもの、そして予算的なもの、これらについては大幅なやっぱり変更があると、こういうふうなイメージで私もとらえていてよろしいのでしょうか。
　今長官はＭＩ６の話をされたりしましたけれども、これも今相当、日本との比較においてはイギリスを結構ベースにして考えられているという節を私は感じているんですけれども、イメージとしてはそのスケールにおいて今と大幅に変更になると、こういうふうなイメージでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　例えばイギリスの今のＭＩ６でございますが、必ずしも正確に分からない部分ももとよりあるんでありますが、例えば人員の面でいっても二千三百人という情報がございます。それに比べて日本はどれだけいるかというと、そういう専門にそれをやっている人というのは極端に言えばゼロなわけでありますね。もしイギリス並みの組織をつくるとすると、今、日本の外務本省の人数がまだ六千人に行っていないという状態でございますから、それだけ取っても相当なことになってまいるわけであります。
　したがって、一遍にそういう大きな体制がつくれるとも思いません。実際に要員の養成等に時間が掛かるということもございますが、徐々に時間を掛けて充実強化をしていくしかないのかなと思っております。
○山根隆治君　ＭＩ６、二千三百人と言われているというふうなことでございますけれども、なかなか海外のそういう情報機関のスケールというのが国家機密もあって明らかに今なってきていないわけでございますが、あえてＭＩ６のお話をされたというのはやはりイギリスをかなり意識されているなというふうな気がいたしますけれども、主要先進国に比べて我が国の情報機関のスケールというものはなかなか、これもどこまでのスケールという、含めているのかということにもよるので定義がなかなか難しいんですけれども、アバウトなところで、我が国のそういう情報機関というのは諸外国に比べてほどほどのところにあるのか、かなり小さいのか、大きいのか、その辺のイメージ、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　我が国のまず内閣情報調査室、これは対外情報だけではございませんけれども、ここの人員が約百八十人でございます。外務省の国際情報統括官組織が約八十人、警察、防衛それぞれありますが、これは主として国内情報ということになりますと、合計しても二百六十人ということでしょうかね。今申し上げましたＭＩ６が二千数百人ということ、あるいはＣＩＡになりますとこれはもっと大規模になってまいります。それらとの比較においては非常に、形容詞が適切かどうか分かりませんが、みすぼらしい状況で誠に貧弱、不十分な体制だと言わざるを得ないと思っております。
○山根隆治君　意外にどんどん数字が出てくるので逆に心配もするところもありますけれども、今大臣の御認識ではかなりやはり貧弱だというふうなお話でございまして、私も二、三年前に小泉総理にやはり情報機関の充実ということを予算委員会でお訴えしたことがありまして、総理もそのとおりだというふうなことを言っておられた、そういう経過も実はあるわけでございますけれども。
　そして、機能、能力はどうなのかということも現状の認識の中でお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、外国の激動する政治状況をどの程度正確にそしてスピーディーに今把握しているのかどうかということにも非常に関心を私持つわけでありますけれども、例えば二年ほど前に中国の反日デモというのがございました。あのとき私も国際問題調査会の一員でございまして、中国問題のいろんな角度からの論議というのにも参画もしていたわけでありますけれども、あの反日デモというのもやはり自然発生的なものであったというふうにはとても私自身は理解していないわけでございますけれども、様々な動き、中国内だけではなく、外国、アメリカ等においてもいろいろな動きがあったというふうに承知をしておりますけれども、それらの情報をいつどの程度の正確さを持って把握しているのか。あるいは、ミャンマーの情勢も今回のものもあります。さらには、マイク・ホンダ議員のアメリカ上院での慰安婦問題での決議の動きというのもありました。
　どの程度のスピードで正確に日本政府としては把握していたのか。そして、それへの対応策というものは、取るためのスピードというものも要求されるわけでありますけれども、政治的な立場、意見というのは自民党、与党と私たちの立場は違いますが、情報の収集能力ということについてはこれはもう与野党を超えて求められていくものだと思いますけれども、現状の能力、日本の情報収集の、これについての御認識をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　これは多分、外務大臣からお答えをした方がいいテーマなのかもしれませんが、たまさか私は、ちょうど今御指摘のあった二〇〇五年の四月、反日デモの折、外務大臣もやっておりましたので、ちょっと含めてお答えをさせていただきたいと思います。
　情報というのは、先生、もう極めてよく御承知のとおり、かなり公表された情報というのが実は物すごくたくさんあるんですね。そこをしっかり調べ分析をすると、実はかなりのことが分かってくるというのも一つの事実だろうと思います。そういう意味での活動は、特に外国におきましては、我が国外務省はそれなりのきちんとした情報収集なり分析なりというものが行えていると、こう思います。
　ただ、更にもう一歩立ち入って、ヒューミントといって、要するに人的情報収集、それがどこまで合法的であるか非合法であるかとか、表立っての活動か水面下の活動か、そこは別にいたしまして、そういういわゆるヒューマンインテリジェンス、ヒューミントという部分についてどこまでできているかというと、これは先ほど申し上げたように非常に不十分でございます。
　例えばミャンマーの話が出されました。今のあの国の状況の中で、どれだけ日本の外交官が、あるいは民間人が、かの国の情勢をどこまで把握できているかというと、率直に言ってまだまだ分からないことがございます。そういう意味では、決して十分だとは思っておりません。そのための、先ほど来申し上げている、人のやっぱり訓練、養成というところに始まり、それらの人たちの例えば活動をするための十分なお金があるかといえば、そういう面でも非常に限られたものしかございません。
　そもそも余りそういう、ある種水面下的活動はやっちゃいけないんだというコンセンサスといいましょうか、意識がある中で、外務省としても余りそういう活動はやっぱりできないんだよなと、こういうふうに思ってしまっている。そこをやっぱり、私どもは国家としてこういう活動が必要なんだということを、在外にいる人たちすべてにとは言いませんが、一定程度の役割を与えた人たちにはそういうことを積極的にやらなきゃいけないんだということを、例えば外務大臣が言っていかなければいけない。でも、正直言って、そこまではまだ行っていないのが現状なのではないか。
　そういう意味で、更に充実が必要であるという前提に立って、今様々な検討をやっているということでございます。
○山根隆治君　長官、ＭＩ６のお話も再三されておられまして、我が国の情報機関というのは脆弱だというふうなお話でございまして、そうするとその先の行き着く末のところのイメージなんですけれども、例えば我が国でも国家情報庁のような一つの大きな組織というもののイメージというものを持っておられる。これも時間との闘いというか、そういう御認識なのかも分かりませんけれども、将来的にはそういうようなこともやっぱり視野に入れていると、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ、政府全体でそこまでのコンセンサスができているということはまだ申し上げかねる状態にございます。今正にそのことを議論をしているということでございます。私個人の意見は個人の意見として、まだ政府全体としてはそこまで行っていないのかなと思います。
　特に私は、イギリスで優れているのは、そういう対外情報収集もさることながら、それをきちんと分析をするという、その体制が、あるいはそこにいる人たちの大変優秀さといいましょうか、というものが大変すばらしいものがあります。それだけすばらしい分析体制を持っていても、残念ながらイギリスの例えばフォークランド戦争が起きたときには、そこはイギリスとしては大変反省をしなければならないというようなことも起きたり、先般のイラクの状況についても、どこまできちんとした情報が収集できていたかといえば、最終的にはブレア首相もそこは謝罪をしたというようなこともございました。
　でありますから、これはどの国も大変悩みながら情報収集体制、分析体制の強化というものをやっているわけでありまして、日本もこれから、やっぱりこれは国民の皆さんの理解がなくしてできることでもなかろうと思いますので、だんだん議論を深め、だんだん能力を充実していくという方向だろうと思いますが、どれだけの規模でどういう体制でというところまでは、まだ政府としてはきちんとした結論を得ている状態ではございません。
○山根隆治君　個人としてと言うよりも、政治家はなかなか、個人としてというのはなかなか難しいんですけれども、長官御自身としてはそのような方向性が望ましいと、こういうふうに考えられているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　さようでございます。
○山根隆治君　情報の収集、最初には公にもう発表されたものの情報収集・分析というところから始まって、それだけでも相当な分量でございますから、大変な人員等も確保しなくてはならないというふうな状況も出てくるんだろうと思いますが、今長官のお考えはお伺いをさせていただきました。
　そして、そうした世界じゅうから集めた情報を、それをやはり精査して、そして内閣のしかるべき機関に上げていく、こういう作業に当然なってくるわけですね。そして、我が国としての国益を守るためのやっぱり戦略、国家戦略をどう立てるのかというところが日本の今までの戦後政治にほとんどなかったというふうに私自身は思っているわけでございますけれども、そういうことも視野に入れて今回の基本的な考え方をまとめられ、近々具体的なアクションプログラムと言っていいかどうか、そうしたものを発表されるということは非常に大きな我が国の転換期に差し掛かっていると、こういうふうな感じも私自身は覚えるわけでございますけれども。
　そうして集めた情報を整理して、そしてそれを政策に反映する。そして、政策と国家戦略というものの違いというのは微妙でありますけれども、国家としてのやっぱり戦略、アメリカに対してはどのような外交方針を取るべきなのか、中国に対してはどのような外交方針を取るべきなのか、あるいはロシアに対しては、インドに対しては、朝鮮半島に対してはどうなのかという戦略を立てていく。その戦略を立てる場はどこなんでしょうか。だれなんでしょうか。どういう機関が日本としての国家戦略を構築していくということになるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今いろいろな、それでも各方面から情報が上がってまいります。それを合同情報会議あるいは内閣情報会議という場で集約をし、分析をし、そこからどういうふうに国として今後対応していくのかということが議論をされる仕組みにはなっております。しかし、どうもそれで本当に十分なんだろうかという反省もありまして、こうしたいわゆる情報コミュニティーの構成メンバーからいろんなことを今各般にわたって議論をしている最中でございます。
　今、法案を安倍内閣のときに国会の方にお出しをいたしましたが、国家安全保障会議設置法というものを出しております。言わばそれも、やはり今の状況ではまずいのではないかという反省の上に立って、安倍内閣当時にその法案を出しておるわけでございまして、なかなかちょっと審議に至っておりませんけれども、そういうものも一つの考え方だろうし、よしんば法律がなくてもそうした機能は、関係大臣が常時集まってそうした今先生が言われたような様々な戦略というものを考えるということはいずれにしても必要なことなんだろうと思っております。
○山根隆治君　お時間もあるということを伺っていますので、官房長官に対する質疑はここで終わりますので、御退席いただいても、委員長、結構でございますので。
○委員長（岡田広君）　官房長官、御退席お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　恐れ入ります。ありがとうございます。
○山根隆治君　次に、公安調査庁の関係でお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、公安調査庁は国際関係では、いろいろな資料を読ませていただきますと、テロと北朝鮮の動向にその行動が特化されているというふうに私自身は見えるわけであります。
　昭和二十七年の設置された当時、法的には破壊活動防止法の施行に伴うもので設置された行政機関と、昭和二十七年のことでありますけれども、というふうに承知をいたしているわけでありますけれども、やはり時代のいろいろな変遷の中で、求められている役割、これも法的に固められているところもあるわけでありますけれども、そうした範囲の中で様々な情報収集活動をされておられて、実は目的外情報というものを私はかなり蓄積されているものがあるんだろうと思っておりますけれども、それらはどのように国の機関にまとめて出されておられるのか。あるいは、そうしたものは目的外の情報だからということでそれは没になっているのかどうか、その点についてお尋ねをさせていただきます。
○政府参考人（北田幹直君）　お尋ねの点に関しましてお答え申し上げたいと思います。
　公安調査庁は、破壊活動防止法と団体規制法に基づきまして、その暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体、あるいは過去に無差別大量殺人等を行った団体で現在も危険性を保持しているというおそれのある団体、こういった団体につきまして団体調査を行い、そして必要に応じて規制の措置を公安審査委員会に請求すると、こういう責務を負っているところでございます。
　この団体調査の一環といたしまして、国内外の情報を収集するということは当然入ってくるわけでございまして、その収集しました情報の中に我が国の政策にとって重要なものであると認められるものにつきましては、適時適切に関係の機関に提供をしてきたところでございますが、具体的にどういう形でというのは、先ほどもございました内閣情報会議あるいは合同情報会議という場、これは一つの例でございますけれども、それ以外の具体的な情報の形態というものにつきましては答弁は差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○山根隆治君　時代の要請を現場では微妙に感じられておられるかと思うんですけれども、今後の現場でのいろいろな活動の中で、公安調査庁のあるべき姿というふうなものは、現場感覚の中で結構ですけれども、なかなかおっしゃりにくいかも分からないけれども、どのような姿が望ましいと自らを考えられておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○政府参考人（北田幹直君）　国内の治安を確保するという重要な責務を担っているところでございまして、国内外の情勢で治安に影響を及ぼし得る動きにつきましては、今後とも関係の法令に基づきまして調査を行っていきたいと考えております。
　最近の情勢をかんがみますと、国際テロに関する情勢、動向、こういったものも極めて我が国の治安に与える影響、大きいものがあると考えて重要視しているところでございますし、北朝鮮、総連関係、更にはオウムの動向、こういったものに重点を置いて調査、情報収集行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○山根隆治君　次に、外務省の現状についてお尋ねさせていただきたいと思うんですけれども、私も公務で各国を訪問させていただくときに、大使館等に立ち寄らせていただいてそこでいろいろな情報というものをお聞きして勉強させていただくということが多いわけでありますけれども、しかし数年前の外務省の一連の不祥事で、どうも外務省はやっぱり元気ないなというのがどこ行っても感じたところであります。
　やっぱり、情報収集という機能、一番、政治部だとか経済部だとかおありなんでしょうけれども、政治部のやはり機能充実ということについては今どうなっているのか。トータルで私はやはり、外務省の職員、海外に大使館に赴任されている方々が非常に量的に不足している、これで本当に日本が、やはり耳が大きくなくてはいけない、目が大きくなくてはいけないということは私も非常に感じている一人でありますけれども、そうしたことからすると、その機能が本当に十分発揮されているのか、量的、質的な面で、それが非常に今疑問でありますけれども、今後、国益ということを考えた場合に、予算やあるいは人員の面で今の規模で国民の要請にこたえられていけるのだ、何とかなるんだと、こういうふうな御認識なのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（竹内春久君）　外務省の対外情報収集能力、特に在外公館の在り方について御指摘をいただいてありがとうございます。
　私どもとしても、本省及び在外公館における情報収集の分析力の強化ということは焦眉の急であり、力を入れて強化したいと思っているところでございます。
　そのためには、情報収集の最前線であります在外公館、今先生御指摘のような在外公館の体制というものを、やはり人的な面でも、それから能力の面でも、在外公館長の指揮の下で館がその実力を遺憾なく発揮できるような方向に持っていかなければいけないという問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
　加えて、外務省といたしましても、情報に携わる専門家、プロというものを育成していかなければいけないという問題意識を持っておりまして、この点についても取組を強化したいと思っているところでございます。
○山根隆治君　国民の持っている不安というのは、様々な不安があります、治安の問題等も含めた不安でありますけれども。しかし、やはり国際情勢の激変による不安というものも国民の多くは持っておられる。
　具体的には、北朝鮮のミサイルというものについても、大方現実味がないんだという、現実的には何とか大丈夫なんだろうと、こういうような受取方もありますけれども、しかし、漠たる不安ということでの広がりということでは、この北朝鮮のミサイルの問題も非常に深刻に受け取めておられる方もおられまして、漠たる不安の大きな要因の一つに私はなっていると思うんですね。
　例えば、北朝鮮がミサイルを日本の本土に撃ち込んできたときどのような対応に国家としてなるのかということでは、国民保護法では対策本部長、これは総理でありますけれども、対策本部長による警報の発令があって、そして避難措置の指示があって、そして知事による住民に対する避難指示、こういうふうな形、プロセスになっていくかと思うんですけれども。
　しかし、現実にはやはり、そこまでのことが本当に短い時間の中で果たせるのかと、こういうふうな思い、心配も私はあるわけでありますけれども、この点についてはどのような御認識を持っておられるのか、現実的にこれは可能なのかどうか、こういうプロセスがですね、その点についての御認識をお尋ねします。
○政府参考人（井上源三君）　日本がミサイル攻撃を受けた場合にどのように国民保護を行うかということでございますけれども、今先生御指摘のとおり、国民保護法がございまして、弾道ミサイル攻撃に際しまして武力攻撃事態等対策本部長、これは総理でございますけれども、警報の発令そして避難措置の指示を行うこととしているところでございます。そして、この警報と避難の指示につきましては、都道府県から市町村を通じて防災行政無線等によりまして住民に伝達をすることとしておりまして、また、放送事業者である指定公共機関等によりましてテレビやラジオを通じて速やかに放送することとしているところでございます。
　ただ、こうした弾道ミサイルにつきましては、発射段階で攻撃目標を特定することは困難であると考えております。また、短時間で我が国に着弾することが予測されるというものでございますので、当初は住民の方々に対しまして屋内避難を指示をするということとしておりまして、その旨、国民保護の基本指針で定めさせていただいているところでございます。
　問題は、短時間でこうしたことをきちっと国民の方々にお知らせすることができるかということとなるわけでございますけれども、私ども、現在、人工衛星を使いまして政府が市町村の防災行政無線を直接起動いたしまして緊急情報を住民に知らせます、Ｊアラートと呼んでおります、これは消防庁で現在整備中でございますけれども、そういうことを今後活用してまいりたいというふうに考えております。
　また、総合行政ネットワーク等の公共ネットワークを使いまして、都道府県、市町村に警報を迅速に伝達するシステムにつきましても整備を進めているというところでございまして、今後、テレビやラジオによる放送とも併せまして、できる限り国民の方々に警報を伝達することができるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山根隆治君　私は、今は最悪の場合を想定して、それも政府の方で考えられているということで、改めてお伺いをしてみたわけであります。
　やはり北朝鮮のミサイルが日本に着弾、本土にはさせないと、こういうことが非常にいろいろな角度から大事なことでありますけれども、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤのシステムの配備について、これは二〇〇三年に決定して、今年の三月に入間基地の方にペトリオットＰＡＣ３を設置されたわけであります。入間基地は、私の選挙区、埼玉県でもありますので、私も前の、機能のもう少し低かったところの、パトリオットと当時言いましたけれども、を視察したこともございました。
　このペトリオットＰＡＣ３を設置するについて、その費用、一体いかほど掛かっているのか、そしてその命中の確率、これはどのように認識されているのか、お尋ねをします。
○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありましたペトリオットＰＡＣ３の配備でございますけれども、本年三月に入間の第一高射群第四高射隊への配備を完了しましたほか、今後、平成二十二年度までの間に全国に合計十六個高射隊に配備することを予定しております。
　これら十六個高射隊のＰＡＣ３の配備に要する経費、これは、射撃管制装置でありますとかレーダーでありますとかあるいは発射装置等を合計した経費でございますが、平成十六年から十九年度予算で約二千百億円を計上しているところでございます。
　それから、命中精度についてのお尋ねがございましたが、このペトリオットミサイル、ＰＡＣ３でございますが、これは既に実用化されておりまして、例えば平成十五年の米国等によりますイラクに対する武力行使の際に現地に展開いたしまして迎撃範囲内のすべての弾道ミサイルの迎撃に成功したという米国政府による発表がなされたというふうに私ども承知しております。
　ただ、具体的な迎撃確率について申し上げることは、やはりその発射されるミサイルの種類でありますとかあるいは発射場所等、様々な要素によって変化いたします。また、能力にかかわる問題でもございますので、申し上げることは困難だということを御理解いただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、当該システムの技術的信頼性は高くて、迎撃に成功する確率というのは相当程度高いというふうに認識しているところでございます。
　以上でございます。
○山根隆治君　これは、例えば湾岸戦争のときも七割ぐらい命中したと言っていて、でも実際に後から米軍によって検証してみたら三割ぐらいだったという話もあるわけですね。今のもほとんど全部命中したと言いますけれども、やっぱり何年かすると、いや、実はそうじゃなかったんだというわけですね。ほとんど命中したとしたというふうに言います。ほとんどあっても、一発でも二発でも着弾したらもう大変なことになるわけで、限りなく一〇〇％に近くしなくてはいけない。しかし、それは不可能かもしれないけれども、それをやっぱり求めていく必要が私はあるんだろうと思うんですね。
　そういう意味では、米軍とのそうした防御システムあるいは技術の共同開発ということを日本もしているわけでありますけれども、やはり米軍との協力というのも大事でありますけれども、日本の単独のやはり状況というのも、置かれている状況もありますので、そのやはり研究というものはしっかりとしてもらいたいなと、こういうことは申し上げておきたいと思うんです。
　実は、私、参議院選挙の始まるかなり前というよりも、今から半年か一年ほど前に、素人発想で、例えば北朝鮮からミサイルが発射してきたら、それを、静止衛星等でイメージしていましたけれども、発射台にまた戻す、発射地点に、そういうシステム、防御システムができないのかということを防衛省の方や自衛隊の方にお話をしたことがあったんです、一笑に付されたんですけれどもね。
　しかし、その後、都知事選挙のニュースを見ていましたら、ドクター・中松氏が候補者として演説しているのがテレビで私の目に入ってきたんです。そのときに言っておられたのは、全く私と同じことを言っておられまして、実は先日お会いをしまして、あの方は高名な方で、科学者でもあり発明家でもあるということで、私が素人発想で言うよりも根拠はあるんだろうということでお会いを実はして、お話も聞いてきたりいたしました。
　それは、御自身なりのやはり計算式があって、それは開発可能なんだと、こういうことを言っておられたですね。今お話では十六高射隊を全部配備すると二千百億ぐらいというふうには聞いていますけど、ちょっと私の持っている資料では八千億と書いてあったんですけど、いずれにしても大変な金額でございますけれども。
　やはり、これはもうそのイメージとしてもペトリオットしかないんだと、こういうふうなイメージじゃなくて、幅広い研究をされて、いろいろな角度から研究されている方がいらっしゃるわけですから、こうした研究に対しても、民間の知恵というものもやはり吸収する中で日本の防衛、本当に核の無能化、今、北朝鮮の核の無能化というのと意味全然違いますけど、核兵器の無能化ということができれば本当にすばらしい防御システムの完成ということになるわけで、私は、こうした可能性が多少なりともあるのならそれを追っ掛けるべきだと思うんですね。
　予算の編成の前の今の時期でありますから、こうした構想に対する予算措置であるとか民間との連携、これらについて御見解をお聞かせください。
○政府参考人（佐々木達郎君）　お答え申し上げます。
　今先生がいろいろ弾道ミサイル防衛に関して御示唆いただきまして、ありがとうございました。防衛庁技術研究本部におきましても、従前より弾道ミサイル防衛ということについては日米共同開発研究を含めまして鋭意努力しているところでございます。
　ところで、今先生から御質問のありましたドクター・中松こと中松義郎氏のアイデアについてでございますが、私ども、インターネット等に掲載されています情報等によって調べてみますと、飛来してきますミサイルを静止衛星等で探知しまして、これを、中に持っていると言われる方向制御装置、弾頭が持っている方向制御装置を徐々に変えて相手の発射地点に返してやると、こういう発想のようでございます。
　私ども、これ見てみますと、一般に現在使われておりますような弾道ミサイルは弾頭をロケットモーターで打ち上げるわけですが、これを打ち上げました後、ロケットモーターが燃焼を終わりますと慣性であと飛んで、いわゆる弾道経路、いわゆる放物線を描いて飛んでいくわけです。これの弾頭に、通常ですと特別な方向制御するようなものは現段階では使われてございません。したがって、これをコントロールするということは、ちょっとおっしゃるようなコントロールというのはなかなか難しいなという、そういう点が一つございます。それからもう一つは、仮にそれをコントロールできましても、それを、いったん飛んできてしまっているものを逆方向に飛しょうさせて相手の基地に戻してやるということ自体も、特段の推進力を持っているわけではございませんので難しいなと思います。
　いずれにしましても、革新的な技術のブレークスルーがあれば可能かとは思われますが、現在のところ私どもは非常に難しいなと考えております。
　また、先生は今無能化ということをおっしゃいました。これは、弾道ミサイルの無能化というのは、もう機械的にぶち当ててこれを破壊するというのが今一番可能な、あるいは実現性のある手段だと思いますが、通常のミサイルに関しましては、電波とかあるいは光波、こういった光波を使いましてこれを無能化する技術というのは非常に進歩して現在も実用化されている段階にありますし、我々も鋭意研究しているところでございます。
　また、いずれにしましても、先生がおっしゃったように民間のこういった技術的な進歩だとかあるいは情報、こういったものは常にとらえていきたいと思いますし、またこういった弾道ミサイルあるいはミサイルの防御というのは、技術的のみならず、斬新なアイデアというのは非常に重要になりますので、こういったところもよく見て、効率的あるいは効果的な研究開発を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山根隆治君　昔国鉄で追突事故がたくさんあって、脱線したと、そういうことがありました。それは何とかならないか、事前に止めちゃえばいいじゃないかと、こういう発想をして、自動制動システムというか、そういうものをやっぱりつくりましたね。日本人自身でつくった。やはり、理想はこうあったらいいなというものを追い掛けていくといろいろなものができてくると。飛行機だって、当時の著名な学者がとてもそういうことはもう無理なんだと理論的に証明したみたいなことを言ってからそれから半年してライト兄弟うまくいっちゃったみたいなことがあるわけで、その辺は柔軟なやっぱり発想というものをどう生かすかということがすごく大事だと思うんです。
　今ドクター・中松氏のアイデアというものについては否定もされたんですけれども、しかし、その中からもうちょっと詳しく、今インターネットの方から見られたということですけれども、直接お会いしていろんな研究の成果なりというものを聞いて、そこから生かせるものはやっぱり生かしていくという、そういう態度が私は非常に今大事だろうと思うんですね。外国からもいろいろな引き合わせがあるけれども、自分としてはやはり日本人としての矜持もあるからということでそういうことについてはお断りしているというお話もございましたけれども、やはりすばらしい人材で、アメリカの科学学会では人類の五人の科学者の中の一人に数えられているんだと、こういうお話も実はございますので、そうしたすばらしい日本人の持っている知恵というかそうした能力というものを生かすためにも是非、中松先生だけではなく、様々な先生方の研究についても積極的に情報収集するあるいは支援する、研究を促進させる、こういうことを是非お願いをこの点についてはさせていただきたいと思います。
　さて次に、国内の治安対策についてお尋ねをさせていただきます。
　国家公安委員長は、所信表明の中で世界一安全な国ということを言われておられるわけでありますけれども、この世界一安全な国というのは大臣の定義、どのようなことを想定されておられるんでしょうか。