○公述人（岡本祐三君）　一九八九年にゴールドプランが施行されまして、実質わずか七年で、国政の場で、介護は家族責任ではなく社会的な介護システムで支えるべきであるという合意が全党一致で成立いたしました。そのための制度として、公的介護保険制度は今まさに成立しようとしているわけであります。この間わずか七年という驚くべき短期間に進展を見たということについて、長年この問題に携わってきました者として非常に感慨を禁じ得ないものがございますし、法案成立に向けて尽力された国会議員の方々の御努力に敬意を表したいと考えます。
　ただ、ここで幾つかの留意事項というものを強調しておかねばならないと思います。
　それは、法案提案当初、多くの人々がこの制度は通らないんじゃないかと予想したにもかかわらず、一種粛々とここまで進んできた。一体このような短期間に社会的介護システムのための制度成立へと推進してきた勢力はどういう人々であったのかということを考えてみなければいけないと思います。
　何回も反復した世論調査でも、この制度への支持は常に過半数を超えておりまして、高いときは九〇％近くございました。最も直近の読売新聞の調査でも七六％が賛成だと、反対は六％。御承知のように、制度導入はできるだけ早くが八〇％、制度導入後に今住んでいる市町村で十分な介護を受けられるとは思わないという人が六〇％もございました。要するに、不十分な点は承知しているが、とにかく早く、一刻も早く社会的なシステムをまず立ち上げろ、猶予はならないということでございます。
　もう一つ、最近私が直接経験しましたエピソードでありますけれども、十一月初めに長野県の山奥の四賀村という人口六千の典型的な過疎化した農村の社会福祉大会というものに呼んでいただきまして、お話をしてまいりました。
　ここはもう三年来行っておりまして、毎回介護保険等の説明をしておりますけれども、最後に御質問はということで二、三人の方が質問をされました。司会の方が、じゃもうこれでお開きにしましょうと言ったときに、四十代後半の女性が一人、おずおずと手を挙げられまして、こういうことをおっしゃったんです。
　今、ケアマネジメントとかケアプランというお話をお聞きしましたと。お話を伺うと、家に介護の要るしゅうとめさんがいる、その場合にお嫁さんが外へ働きに出たいと言えば、そういうふうなケアプランもつくっていただけるんですねと、こういう質問が出ました。私は、もちろんそのお嫁さんもお年寄りも保険料を払うんだから当然それはそういうケアプランをつくってもらえますよとお答えしながら、非常に感動しておりました。封建的遺風が色濃く残っていると言われるこういう村で、女性からとうとうこういう意見が出るようになった。介護保険制度という一つの制度の提案によって、ようやくこういうニーズというものが表面化できるようになってきた。
　日本の市民は、個人対社会という関係で存在しているんではございませんで、まず個人の周りに親戚も含めた家という構造がある。その周りにさらに世間という構造があるわけです。その二重の壁を突き破ってやっと社会的な介護のニーズが出ていっても、そこでさらに行政による極めて制限的な壁に突き当たる。日本の高齢者介護問題というのはこのような三重の壁に塗り込められた極めて抑圧された構造の中に内在しておりました。今も内在しております。この中で、不条理に苦しむ家族介護者によって、まさに介護に関連した高齢者への虐待事件というようなものは大量に内在し蓄積されていった。
　私は、二十年間地域医療の現場におりまして、この抑圧構造の中から、老若両世代の人々の社会的介護サービスヘのニーズをいかにすれば解放できるか、もうほとんどこのことばかり考えておりました。その回答としてまさに出てきた現状で考えられる最良のものが公的介護保険制度であるというふうに認識しております。
　世論調査でずっと賛意を表してきた市民は、まさにこのような非常に抑圧された構造の中で、不十分でもいいからとにかく、行政も努力するんであれば新たな保険料を負担するのはやぶさかでない、社会的な制度を推進せよという、これまで声を出したくても出せなかったそういう市民たちの静かな決意であったろうと思います。非常におとなしい、しかし新たな保険料負担を決意した市民たちであります。公的介護保険制度を推し進めたのは、声高にあれこれ言う人たちではなくて、こういう静かな市民たちの決意であった。
　ここで御留意願いたいのは、新たな保険料負担に関しては、当然それに連動する国とか行政側の努力というものが前提として予定されている。また、新しく国民が負担を決意する以上、それなりの可能な限りの公費も投入されて、最大限介護のための資源整備をするということは当然前提とされている話なんです。ここのところをもう一度、最後にこの段階で強調したいと思います。
　要するに、基盤整備の着実な前進、推進ということでありますが、当初出ましたスーパーゴールドプランとか新新ゴールドプランとかいった基盤整備の話が、どうもこの間の国会の審議の過程でもあいまいなままに終わってきている。これを推進するために新たな財源は原理的に必要ないわけです。市民が新たな保険料を負担することによって、従来国や市町村が負担していた行為が大きく浮いてくるわけでありまして、いわゆる浮き財源、これが五千億。これを確実に介護の基盤整備に使うということをこれまで厚生省の担当者も何度も発言し新聞にも出ております。
　この財源が、この財政構造改革の中で他の公共事業などに使われるということになれば、これは重大な背信行為として国民に映ることになると思います。そもそも、今公共事業の見直し等で大きな社会的批判が起こっている中で、この大きな国民に対する約束は忠実に履行されるべきであるというふうに考えております。
　この基盤整備にかかる費用というのは、大体大したものではないんです、そもそも。新ゴールドプランに関して言えば、この五年間で六千億にも満たない。一方、今年度完了する第十一次道路整備計画の総予算は七十八兆円である。道路予算の一％にも満たないそれだけの金額がここでまたほかに流用されるとしたら、国民は承知しないと思います。そのほかに、介護保険によっていろんな介護事業は償還可能な事業となるわけでありますから、年金積立金等の財政投融資も当然介護保険の基盤整備として、先行投資として前倒しでこれは用いられるべきである。この二つのことをぜひお考え願いたいと思う。
　それから、西暦二〇〇〇年に、昭和元年生まれの方が七十五歳になります。二〇一〇年になりますと、昭和元年生まれの方は八十五歳になる。ちょうど介護を受ける年齢層になるんでありますが、終戦のとき二十歳であったこの人たちが今の四人部屋、六人部屋の介護施設で耐えられるわけがないと思う。
　先般も大阪で、同室者のトラブルによって特別養護老人ホームの中でついに殺人事件が起こった。隣のベッドまで行ってぶすぶすと刺して殺したわけでありますけれども、そんな人殺しできるような元気な人が何で介護施設に入っているのか、こういう問題はあるのでありますけれども、とにかくこの問題は絶えないんです。そうすると、老朽化した古い特養を建てかえていくという大きな需要もございます。これは確実にやらなくちゃいけない。いろんな意味で財源の確保は必須でございます。
　かつて、消費税が導入されたときのことを想起していただきたいと思います。このとき、消費税について、高齢社会の財政安定のためにということで二代にわたって総理大臣がテレビで国民に訴えられた。実は、これは増減税一体処理という財政対策であったんですけれども、国民は、もう消費税は高齢者福祉に使うんだなと了解して思っておった。ところが、実はそうではなかったとわかったときに、国民は大怒りに怒りまして、次の選挙で政権与党は大敗された。その結果、後追いでゴールドプランというものが消費税導入の趣旨にかんがみということで出てまいりました。
　要するに、おとなしい国民が、政府が背信行為をやったときには非常に怒ると。先日、朝日新聞の紙上で副議長の渡部恒三さんが宮城県の選挙結果をごらんになって、国民が怒ると権力も吹っ飛ぶんだなということをおっしゃっていた。この言葉を十分銘記していただきたいというふうに存じます。以上です。