Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中川雅治君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川雅治君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩谷文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩谷文部科学大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（中川雅治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十一年六月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安次富　修君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大高　松男君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　とかしきなおみ君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　池田　元久君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松原　　仁君　　　　柚木　道義君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　舘　　逸志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局次長）　　　　　　　　　谷　　重男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　　彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　栄二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　若宮　健嗣君
　　柴山　昌彦君　　　　　大高　松男君
　　御法川信英君　　　　　とかしきなおみ君
　　山口　泰明君　　　　　福岡　資麿君
　　池田　元久君　　　　　柚木　道義君
　　篠原　　孝君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大高　松男君　　　　　近江屋信広君
　　とかしきなおみ君　　　徳田　　毅君
　　福岡　資麿君　　　　　山口　泰明君
　　若宮　健嗣君　　　　　安次富　修君
　　後藤　　斎君　　　　　篠原　　孝君
　　柚木　道義君　　　　　池田　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　木原　　稔君
　　近江屋信広君　　　　　柴山　昌彦君
　　徳田　　毅君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　御法川信英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会条約第二号）
　投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会提出、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官平松賢司君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官石井正文君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官兼原信克君、大臣官房参事官山田彰君、大臣官房参事官山本栄二君、内閣官房内閣参事官山本条太君、内閣参事官土屋喜久君、内閣府大臣官房審議官舘逸志君、大臣官房審議官湯元健治君、総務省情報通信国際戦略局次長谷重男君、法務省大臣官房審議官高宅茂君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、国際統括官木曽功君、厚生労働省大臣官房審議官二川一男君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　これより質疑に入りますが、昨今、質疑時間が守られておりません。先ほど理事会でも御説明申し上げましたが、質疑終了のペーパーがお手元に届いて以降、答弁者の答弁は求めません。次の質疑者を指名いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。
○猪口委員　よろしくお願いいたします。
　本日議題となっています投資協定、そして社会保障協定につきまして順次質問いたします。
　まず、日本とウズベキスタンの投資協定でございますが、その意義について外務大臣にお尋ねいたしたく思います。
　ウズベキスタンは、言うまでもなく、中央アジアそしてまたその中央に位置していますし、ユーラシア大陸の非常に大きな東西回廊の重要なところに位置しています。また、中央アジアの国として人口最大国でありまして、対日感情も極めて良好、そして経済発展も順調で、ＧＤＰ成長率、例えば過去三年ぐらいの間、七％ぐらいで推移していますし、二〇〇七年については九・五％の成長率を達成しています。我が国の資源外交にとっても極めて重要な国でありまして、ウラン生産量は世界で七位、金鉱石につきましては生産量は世界で九位、既に日本から十四社ほど進出していると聞いております。
　独立後間もなく我が国も大使館を開設してきたということでありまして、中央アジアの国と結ぶ初めての投資協定でございますので、その意義についてひときわ強いものをお持ちではないかと考えておりますが、政府はどのようなお考えから本国会に対して投資協定締結承認を求めているのか、その意義についてお伺いいたしたく思います。
○中曽根国務大臣　ウズベキスタンは、今委員がお話しになられましたように、人口におきましてもアジア地域最大の人口を擁しておりますし、また、この地域における経済活動の中心地国として発展をしておりまして、お話ありましたように、経済成長率も非常に高いところであります。また、我が国企業の進出意欲も高い国でございます。さらに、ウランその他の種々の埋蔵鉱物資源等も有しておりますことから、我が国にとりましては、資源外交上も大変重要な国でございます。
　この協定は、投資の自由化、投資家の権利保護及び投資環境整備のための法的枠組みを提供することによりまして、投資家にとりましての予見可能性やまた法的安定性を高め、我が国とウズベキスタンとの間の投資を促進することを目的としているものでございます。
　この両国間での投資の促進は、我が国とウズベキスタン、さらには我が国と中央アジア地域全体との間での経済関係の一層の強化をもたらす、そういうことが期待をされているところでございます。
○猪口委員　どうもありがとうございました。
　次に、恐縮ですが、ちょっと技術的なことをお伺いしたいので事務方の方でも結構なんですけれども、この全体の協定、自由化を求める形でとてもよくできているんですね。目的は、言うまでもなく、我が国の経済権益を推進すること、それから、先ほど申し上げました、既に存在するよい対日感情というものを維持していかなきゃならないということ、それから、やはり相手国の自立的な経済発展を促す、このような目的があると考えられます。
　そういう中で、この国に自由化という考え方を認めてもらって、そして投資の阻害要因となるようなことをできるだけ排除していく。例えば現地調達要求などを原則禁止としている、こういうところは非常に評価できるんです。
　ただ、限定的な留保項目というのがございまして、すなわちこれは、輸出したときに獲得した外貨、これを強制売却等の条項というんですけれども、そういうものなんですね。つまり、例えば、綿花につきましては一〇〇％、鉱物資源等につきましては五割も強制売却をウズベキスタンの銀行に対して行わなければならないという考え方なんです。具体的には、本協定の五条に特定措置の履行要求の禁止という留保条項がございまして、附属書１、ウズベキスタンの表におきます１（ａ）、（ｂ）というところなんです。
　ウズベキスタンは、二〇〇六年六月に、政府の閣議決定で、国内企業が綿花の輸出によって獲得した外貨は一〇〇％中央銀行に、それ以外は原則として五〇％外国為替銀行に、それぞれ強制的に売却するということを義務づけている。つまり、輸出で稼いだ外貨を同国でしか使えない。現地通貨、スムというそうなんですけれども、それに換金しなければならない。ですから、本協定によって、我が国の投資家が所有するウズベキスタン国内の企業に対して、この条件が課せられてしまうことになるということなんですね。
　このことについて、いろいろな考え方ができると思うんです。一つは、やはりそのような自由度が制約されますので、我が国企業がその収益を自由に確保したり、活用する、運用する、そういうことができやすいような外交交渉努力というものはしていただけたのかということの質問が一つなんですね。
　しかし他方で、同時に、ウズベキスタンの側のことを考えれば、彼らがこのような要件を課すということはわからなくもない。例えば、綿花については一〇〇％ということは、これはモノカルチャーの経済構造をしていますので、そこから脱却する、そして、ほかのことについては五割にしていますので、そういうところを促しているということですね。外貨も獲得しなければならないから五割は強制売却してほしいというようなことで、強制売却の割合を差別化しているというところに彼らの工夫が見られます。
　さらに、日用品のようなもの、そういうものを生産している企業については強制売却は免除されるという構造になっているので、この国の発展ということがよく考え込まれた内容になっている。
　しかし同時に、我が国企業の投資活動の利益擁護という観点から、少しでも、もちろん、相手国の閣議決定の内容ですから難しいのかもしれないけれども、我が国にとって改善する交渉はなされたのか。それから、この国がほかの国に対して、これよりもよい条件を提供している場合があるか。もしそうであるならば、その品目はどうかというようなことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、我が国民間企業にとっての良好な投資環境整備に資する、この協定の締結の目的でございますので、それを掲げてウズベキスタンとの交渉に鋭意臨んでまいったわけでございます。
　その結果、投資財産保護の要素に加えて、投資の許可段階における最恵国待遇や内国民待遇、特定措置の履行要求の原則禁止といった、ウズベキスタン側にとっては初めて受け入れることとなる、投資の自由化に関する規定を含む協定になりました。
　ただ、委員御指摘のとおり、輸出獲得外貨の売却義務という問題がございまして、この留保事項でございますが、これは確かに自由化約束の例外に当たるものでございます。ただ、同国の経済発展及び同国の国内の経済安定化にとっての重要な政策でございます。
　これに配慮いたしまして、まず、この義務が、我が国のみならず、ウズベキスタンが既に投資協定を締結したすべての国に対してひとしく適用されているということを確認いたしまして、さらに、この売却義務につきまして、附属書１に明示的に書きましたけれども、三つ条件がございます。
　一つが、協定発効時に存在する例外措置を維持することができるだけである、いわゆる現状維持義務を負う、六条の１の（ｂ）でございます。それから二つ目が、当該例外措置を漸進的に削減をしまして、また撤廃するというふうに努めなくちゃならないという六条の５でございます。それから三つ目、当該例外措置の改正または修正の際には通報しなければならないという通報義務、六条の４の（ａ）でございます。この三点をこの協定において新たにウズベキスタンに義務づけて、その上でこの自由化の約束をしたという経緯でございます。
○猪口委員　ということは、この投資協定を結ぶことによって、万が一にも相手国政府において、また別の閣議決定で我が国に不利なようなものがなされたとしても、この投資協定があるから、それ以上のことにはならないというふうに理解してもよろしいわけですね。
　それにあわせて、相手国の経済にとってよいということも考えながらこの協定を交渉したというその立ち位置については、今の答弁もございましたし、大臣の思いも語っていただきましたので、私は評価したいと思います。
　我が国においてもこのようなことについて理解があるんだということを、ぜひ外交当局から、ウズベキスタン側の政府、そして国民に対してもよく伝えていただいて、このような制度をまた活用して、自立的な発展に大いに努力するようにということをお伝えいただければと思います。
　先ほどの私の確認事項はよろしいでしょうか。事務方から一言。
○兼原政府参考人　委員御指摘のとおり、現状維持義務がかかっておりますので、これ以上の義務は課すことはできないという協定の仕組みになってございます。
○猪口委員　それでは、もう一つこれに関する質問なんですけれども、投資促進をするという場合に、我が国は、円借款を含めたＯＤＡでインフラ整備をしながら投資環境を整えてあげて、そして民間投資環境が同時に成熟するという方法を一般的にとってきました。
　ウズベキスタンに対しましては、さまざまな支援もしてきたと思いますけれども、最近、大型援助案件でありますタシケントの火力発電所というのがあって、そこの近代化事業、これの支援及びその進捗状況が十分であるのか、ちょっと不安があります。また、どのような理由かわからないんですけれども、円借が近年行われていない。
　としますと、民間投資環境をよいものにするという今までの我が国の手法がこのウズベキスタンのケースに十分に活用できるのかどうか、つまり、この投資協定の目指す投資拡大ということとの関係で問題とならないのかということについてお伺いいたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ウズベキスタンに対する円借款事業であるタシケント火力発電所近代化計画は、御指摘のとおり、資材価格の高騰等の影響により、調達手続に時間を要しておりました。しかしながら、昨年末に本体工事に係る入札が成立しまして、現在本体工事の実施が始められたところでございます。
　また、新規円借款案件につきましても、ウズベキスタン側の要請を含めまして、現在具体的な検討が進められております。開発途上国の持続的な経済成長のためには、貿易・投資などの民間活動の活性化が重要であると考えております。
　そうした観点からも、政府としては、ＯＤＡを通じて、途上国のインフラ整備、貿易・投資に関する諸制度の整備や人材育成支援、さらには知的財産保護、競争政策などの分野における法制度整備支援などに取り組んで、そうした観点から民間企業の活動を促進する、応援するということを考えております。
○猪口委員　ぜひそのようにしていただきたい。我々国会議員のこのようなことに対する強い関心を御理解いただき、インフラの整備とあわせて、この投資協定の予定する効果が十分に発揮されるよう期待したいと思います。
　もう一つ、資源外交を強化するためには、やはり非常に専門的な知識というのが必要ではないか。コモディティートレードの分野というのは、それぞれの産品について市場構造や競争環境、あるいは投資、収益の構造など非常に異なるものですから、例えば大使館の中に、広く政府、あるいは民間からも、そのような専門的な能力を持つ人を起用する、あるいは外務省の職員の方もそのような企業などに出向したり、いろいろな努力をして専門的な能力を高め、これによって本協定が予定する効果を民間を支援しながら高めていくということについて、人材起用あるいは人材育成についてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　資源エネルギーのほとんどを我が国は海外に依存しているわけでありますけれども、そういう我が国にとりましては、国民の安定的な経済生活を維持する上では、まさに資源エネルギーの安定供給の確保というのは外交政策上極めて重要でございます。
　こういう観点からも、日本企業によります海外進出やそれから海外での事業活動、事業展開、こういうものが円滑に行われるように、環境整備と側面支援、これを行っていくということは、政府としての大変重要な課題の一つであると考えております。
　このような課題に取り組むに当たりましては、外務省といたしましては、今委員がお話しされましたように、外務省の職員だけではなくて、政府の内外から専門性の高い人材を幅広く活用するということは極めて重要である、そういうふうに考えておりまして、現にこうした人材をさまざまな形で任用して在外公館等で活躍をしていただいているところでございます。
　例えば、外務省は、民間企業からは任期つき採用や、それから官民人事交流法といったさまざまな枠組みを通じまして、石油業界の出身者の方々などを含めまして、専門性の高い人材に在外公館及び外務本省で仕事をして活躍をしていただいております。また、経済産業省からの出向者は八十名ほどおりますけれども、そういう方々を含めまして、各省庁から在外公館へのアタッシェを広く受け入れをしてきておりまして、派遣先の在外公館において、その持っておられる高い専門性、そういうものを生かして、貴重な戦力として活躍をしていただいております。
　こうした専門性の高い人材の活用に今後も積極的に取り組んでまいりまして、特に資源エネルギー分野におきましてもオール・ジャパンとして外交に取り組んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○猪口委員　外務大臣、ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただきまして、安心、また感謝申し上げます。
　それでは、日・ペルー投資協定の方に移りたいと思います。
　また大臣に意義についてお伺いいたしたく思いますけれども、ペルーは日本の三倍以上の非常に大きな国ですし、やはり高成長を順調に遂げている。それから、この国の特徴として、ラテンアメリカの国の中での一つの特徴として、財政規律が非常に維持されている。それから、日本からの最初の移民が到達したところでもある。それから、現在の日系人社会は世界で三番目に大きく、ブラジル、アメリカに次いで大きいというような特徴を持っている。そして、ことしはペルー移住百十周年の記念の年でもある。
　それから、この国はまた資源外交にとってとても重要な面がある。特に、非鉄ベースメタル、銅とか亜鉛の産地でありますし、最近よく日本でも議論されるレアメタル、金、銀、モリブデンなど、こういう産地でもある。
　投資協定としては、今回、ラテンアメリカの国とは初めてですね。でも、ＥＰＡをメキシコとチリとやっているわけで、私としては、この投資協定は、ペルーと将来に結んでいただきたいＥＰＡの先行的なものであるというふうにも理解したいと思うんですが、大臣は、昨年ＡＰＥＣ首脳会議の際にペルーを公式訪問もしてくださいまして、そして非常に重要な首脳会談を行われています。
　この投資協定の意義について、また、この投資協定が今後ＥＰＡに発展する可能性がどのぐらいあるのかどうか、そのようなお気持ちをお持ちでいらっしゃるか、あるいは先方と何かそういう御議論をされたか、お伺いできればお願いいたしたく思います。
○中曽根国務大臣　ペルーは、今委員がおっしゃいましたように、鉱物・エネルギー資源が大変豊富でございまして、お話ありましたけれども、例えば亜鉛精鉱では我が国の輸入相手国としては第一位、銅精鉱では第二位の国でありまして、また天然ガスとか石油、エネルギー資源の開発も進んでいるところで、我が国投資家のまた一層の進出が見込まれているところでございます。
　また、ペルーの資源には、日本のみならずアメリカやカナダ、ＥＵ、中国、韓国なども非常に関心を高めておりまして、そういうペルーとの間で法的枠組みの構築を推進しながら、大型の投資を実施しているところでございます。
　我が国といたしましては、そういう他国に劣ることなくやはり必要な資源を確保する、そういう観点からも、ペルーとの間で速やかに投資協定を締結することが必要になっております。
　この協定は、先ほども申し上げましたけれども、投資の自由化、それから投資家の権利の保護及び投資環境整備のための法的枠組みを提供することによりまして、投資に当たりましての予見可能性や法的安定性を高めるものでありまして、ペルーとの間でこのような投資協定、投資の促進は、我が国と同国、さらには我が国と中南米地域全体との間での経済関係を一層強化する、そういう面においても期待がされているところでございます。
○猪口委員　どうもありがとうございます。
　お伺いした上で、今後このような協定の交渉のスピードアップが必要ではないかということを御指摘申し上げます。
　例えばペルーの輸出先は、日本は四番目で、中国、アメリカ、ＥＵ、それで日本なんですね。この投資協定は、日本は三十三番目でありまして、ペルーは既に十カ国とＥＰＡを結んでいまして、さらに中国とはＥＰＡについて大筋合意に到達していると聞いておりますし、韓国も交渉に入っているということでございます。
　それで、大臣にお話し申し上げたいんですけれども、今、中南米全体とお話しくださいましたけれども、まさにラテンアメリカ全般を見渡しますと、四つの国で左派政権がございます。ボリビア、ベネズエラ、エクアドル、そして非常に穏健的なんですけれどもブラジル。そういうラテンアメリカ全体の政治環境の中で、やはりバランスの面でもペルーの経済発展と日本の関係強化は非常に重要である。率先してペルーのような国と協定を結ぶことは、例えばブラジル・ルーラ政権は、貧困撲滅など非常に成果を上げている政権でございまして、そういう国とのこの種の協定、投資協定ないし社会保障協定などを今後研究していったり、検討してさらに交渉に入っていくということの可能性を開くことにもなると思いますので、ラテンアメリカ全体の構造の中でも、このペルーとの投資協定は特別に重要である。そして、ペルーのみにとどまらず、ほかの、ペルーについてもちろんスピードアップして交渉していただきたく、それからＥＰＡにもつなげていただきたく、そしてさらに、ビヨンドペルーで、今申し上げたような例えばブラジルなどとの交渉についても意欲的であってほしいと思います。
　次の質問なんですけれども、これは事務方でも結構なんですが、この委員会でよく議論するんですけれども、要するに、社会保障協定、まあ租税条約も一緒という議論もありますが、特に社会保障協定と一緒にこの投資協定というのは進めるべきじゃないか。例えばペルー、三十五社、二千六百人の邦人の職員がいます。社会保障協定を同時に交渉しないので、個々人のレベルの、人間レベルにおいて社会保障への二重加入それから掛け捨て問題、これが起こっているわけですから、解決してあげるのが政府としてよろしいんじゃないかと思うんですけれども、これはどうでしょうね、社会保障協定、やっていただけないですか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ありましたように、投資協定それから社会保障協定、いずれも各国との関係を増進する上で非常に意味がある取り組みであると思います。特に、経済分野におきまして見ますと、投資協定については、投資環境の整備ということを通じての投資関係の強化ということが図られ、また社会保障協定につきましては、二重加入の問題の解消、掛け捨ての問題の解消ということを通じまして、相手国との人的交流それから経済交流を前進させるということに資するということで、私どもとしては、この両方ともの協定を前に進めるということでやっていきたいと思っております。
　具体的に進めるに当たりましては、社会保障協定であれば相手国の社会保障制度をよく詳しく調べて精査をする、そしてまた、日本から行っている方それから向こうから来られている方の実態などを見て、それぞれの、協定を締結することによりますいろいろな意味というものを目配りをしたいと思いますけれども、私どもとしても、この二つの協定、それぞれ前に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○猪口委員　大変心強い御答弁、ありがとうございます。
　それで、この項目として最後のところなんですけれども、経済そのものじゃないんですけれども、ペルーは日本の思いの強い軍縮との関係でもとても重要な国でありまして、国連の軍縮センターというのが首都のリマにございます。各地域に一つずつ国連が設置しているセンターで、例えばアフリカだったらトーゴにあるとかそういう感じなんですけれども、ラテンアメリカはリマにある。国連地域平和軍縮開発センター、つまり、軍縮のような問題がどんどん進んで、地雷も除去され、小型武器の非合法の流出などもなくなり、そういう平和な大地が回復して経済が発展するというような考えがあると思います。
　それで、外務大臣は、本当に感謝申し上げたいんですけれども、クラスター爆弾の禁止条約に署名するなど、非常に熱心な取り組みを軍縮分野についてしてきてくださいました。さきの核廃絶についての十一の課題についての政策演説も非常に重要な演説で、このような思いもペルーという国と日本は共有できると私は感じております。まさにそのセンターもあるということで、今後、総合的なペルーとの関係強化についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　軍縮代表部大使をお務めになられた先生は軍縮の専門家でいらっしゃるわけでありますが、お話ありましたクラスター弾に関する条約につきましては、昨年の十二月にオスロにおきまして私が出席をしてこの条約に署名いたしましたけれども、条約の作成過程におきましては、我が国としては、ペルーのリマでの会合を含めましてすべての会合に出席をいたしまして、交渉にも積極的に貢献をいたしたところでございます。
　加えて、ペルーは、我が国が毎年国連総会に提出をしております核軍縮決議案の共同提案国ともなっておりまして、核のない世界に向けた我が国の取り組みに理解を示している国である、そういうふうに思っております。
　これまで軍縮分野において積極的な外交を展開してまいりました我が国といたしましては、そういうペルーとの間で幅広く関係構築を図っていく中で、御指摘の軍縮の分野につきましても、我が国の取り組みについて理解を深めてもらう、深めるべく今後も努力をしていく、そういう考えでございます。
○猪口委員　大臣、どうもありがとうございます。
　それでは、社会保障協定の方をお伺いいたします。
　この意義についてはもう広く知られているところで、年金制度の二重加入回避、日本の企業から派遣されている社員が保険料の二重負担をしなくて済む、非常に有意義なものなんですね。
　それで、一つお伺いしたいのは、社会保障協定を結ぶときに、今回議題となっているスペインとイタリアは非常に重要な対象国で、なぜかというと、一人の負担する金額が平均で極めて大きい。例えばスペイン在留邦人は、平均で一人二百二万円なんですね。イタリア在留邦人、四百五十七万円ですね。それで、過去に既に社会保障協定を我が国が交渉して締結した国、例えばオーストラリアは九十四万円だったし、カナダの場合三十四万円なんですね、一人の負担が。
　それで、一人一人の負担の軽減にもう少し焦点を当てて、余りにも大きな負担を負っている国を優先的に交渉するということも、この時代の新しい、やはり人間個人の負担というところに外交も十分な目配りをするという意味で重要ではないかと思うんですけれども、どうしてスペインとイタリアが少しおくれたのかということをお伺いしつつ、また、御存じのとおり、イタリアとの協定には通算規定というのがない。これは日本側には不利にならないです。イタリアの方は通算規定も設けていないんだから掛け捨て問題は生じないんだけれども、でもイタリアの側としてはちょっと不利になっていると思いますので、これはイタリアの事情でそうなっていることはわかっているんですけれども、今後、通算規定を改定のときには盛り込んだ方がいいのではないかと私は思います。そういうちょっと技術的なことで申しわけありませんけれども、お伺いいたします。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問、二点あったかと思います。今後の社会保障協定の締結に向けての方針にかかわる部分、それからイタリアの部分ということで、私の方から前段の部分、お答えをさせていただきたいと思います。
　社会保障協定につきましては、私どもとしてこれをできる限り前向きに進めていくということで取り組もうということで考えておりまして、何点かのことを念頭に置きながら検討をしております。
　一点が、相手国の社会保障制度における社会保障料の負担の規模でございます。これはまさに今委員から御指摘があった点でございます。二番目の点といたしましては、在留邦人及び進出日系企業の状況ということ、それから三点目としては経済界からの具体的な要望の状況、それから四番目としては二国間関係、五番目としては相手国と我が国との社会保障制度の違いといったところでございます。
　先生今御指摘ありましたように、社会保障料の負担の規模の問題というのは非常に重要でございまして、私ども、具体的な各国との協定を進めるに当たりましては、その他の要因、例えば邦人の方々からの要望であるだとか、あるいは経済界からの要望というふうなところも踏まえて総合的に検討しているところではございますけれども、先生からの御指摘にありますように、社会保険制度の保険料の負担の規模ということは今後も重視して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○猪口委員　時間もないんですけれども、私からのコメントとして、せっかくこのような社会保障協定を結んでも、実際にはこれを要請するかどうか、その周知の問題があると聞いております。十分に活用してもらえているかどうか、今後当局において十分に検討していただきたいと思っております。
　では、時間が参りましたので、私の質疑はここまでといたします。
　委員長、どうもありがとうございました。
○河野委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　まず最初に、北朝鮮の問題についてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
　言うまでもございませんけれども、安全保障理事会は、六月十二日に、二度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を盛り込んだ安保理の決議一八七四、これを全会一致で採択いたしました。この一八七四では、北朝鮮の核実験を強く非難し、さらなる核実験やミサイル発射を行わないように要求し、さらに、北朝鮮に対して、六者会合への復帰、核拡散防止条約、ＮＰＴからの脱退撤回も求めております。また、一八七四に盛り込まれた制裁措置については、大量破壊兵器に関する資金、資産の移転などを禁じる金融制裁の導入、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を国連加盟国に要請すること、また、北朝鮮からのあらゆる武器の輸出の禁止などが盛り込まれております。
　二〇〇六年十月九日の北朝鮮による最初の核実験を受けて決議された一七一八と比較をすると、格段に強化をされた内容となっているものと評価をしております。今後は、各国の決議の厳格な履行、これが重要で、我が国としても、一八七四を完全履行するよう、適切な対応を速やかに行うことが大切だと思います。
　そこで、まずお伺いします。我が国が安保理決議の採択のために各国に対して積極的に働きかけを行ってきたところでございますが、今回の一八七四号は十分満足のいく結果となっているのかどうか、政府の評価をお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　今月の十三日でございますが、今お話ありましたように、国連の安保理におきましては、決議の一八七四号を全会一致で採択いたしまして、北朝鮮の核実験を強く抗議し、非難し、また、北朝鮮及び各国がとるべき追加的な措置を決定いたしました。
　我が国は、五月二十五日の北朝鮮の核実験の実施発表後、直ちに安保理の会合の開催を要請いたしまして、その後も、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を迅速に採択することを目指して、米国や中国、ロシア、また韓国などの主要関係国との間で、総理や私自身も含めまして、さまざまな機会をとらえて精力的に協議を行ってまいりました。
　こうした外交努力も行いました結果、今般採択されました決議一八七四号は、決議一七一八号で定められました北朝鮮に対する制裁決議の強化に加えまして、今委員が御説明くださいました武器の禁輸とか貨物検査とか、また金融面での措置などにおきまして大変強い内容が盛り込まれることになったところでございます。これによりまして、北朝鮮に対して、挑発行為はみずからに不利益をもたらすだけである、そういうことをしっかりと示す強い決議になったと考えております。
　我が国は、他の国々と連携をしつつ、この決議を実効あらしめるように適切な対応を早急に行う考えでございます。また、北朝鮮に対しましても、国際社会の断固たるメッセージを真剣に受けとめて、これ以上の挑発行為を行うことなく、安保理決議を誠実にかつ完全に実施し、先ほど厳格な履行というお話もありました、拉致や核やミサイルといいました諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるように強く求めるところでございます。
○伊藤（渉）委員　当初は、安保理各国が北朝鮮を厳しく非難をして、足並みをそろえて早期にこの決議の採択を実現する、こういうふうに思われましたけれども、私の印象としては、予想以上に交渉が長期化をして、決議の採択まで三週間程度を要しました。このことは、北朝鮮に対する国際社会の対応の難しさを改めて浮き彫りにしたものと考えております。この決議採択まで三週間程度を要した、この理由等についてお伺いをしたいと思います。
　また、決議採択に向けた交渉の際に、一部報道では、北朝鮮に配慮を示す中国との協議に時間を要したとの報道が見受けられました。日中間でどのような協議が行われたのか、事実関係を含めて、中国に対する我が国の評価、これもあわせてお伺いをいたします。
○石井（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の核実験実施の発表を受けまして五月二十五日に我が国の呼びかけにより開催されました安保理非公式協議でございますが、ここで大事なことは、中国も含めまして、この場で北朝鮮の核実験に対して強い反対と非難を表明し、新たな決議につき直ちに作業するということで一致したということでございます。これを受けまして、我が国と常任理事国五カ国それから韓国との間で、二週間以上にわたり、具体的な決議の内容について精力的な協議を行ったところでございます。
　中国との関係でございますが、これは、ニューヨークでの交渉に加えまして、中曽根大臣とヨウケツチ外交部長が三度にわたり意見交換を行うなど、さまざまな機会をとらえまして、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を迅速に採択すべきという我が国の立場につき意見交換を行ったわけでございます。
　こうした関係国間の協議の結果、十三日に、決議第一八七四号は中国を含む全会一致で可決されたということでございます。
　時間がかかったということにつきましては、決議の内容をごらんいただければおわかりのように、相当具体的な措置に踏み込んでやっておりますので、各国ともそれぞれ考えるところがあったのではないか、詳細な交渉の経緯につきましては差し控えさせていただきますけれども、そういうことであろうと思います。
　したがいまして、結果として、でき上がったものというのは北朝鮮に対して国際社会の断固たるメッセージを明確に示すものになったというふうに、先ほど大臣が申し上げましたように評価をしておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　中国、日中、この協議の内容は非常に重要だと考えますので、引き続き綿密な調整、打ち合わせをお願いしたい、こういうふうに思います。
　河村官房長官は、六月十一日の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査に関しては何らかの法整備が必要である、こういう旨の発言をされましたけれども、この点に関して、今後、政府の対応についてお伺いをいたします。
○石井（正）政府参考人　日本といたしましては、今般採択されました安保理決議第一八七四号を実効あらしめるように適切な対応を早急にとっていきたいという基本的な立場でございます。そういう観点から、現在、立法措置の要否も含めまして、政府全体として検討を行っているというところでございます。
　御指摘ありました貨物検査につきましては、例えば、検査を行う主体がだれであるか、どのような手続で検査をするか、検査の結果、対象となるような物資を発見した場合の措置をどのように行うかといった論点も含めまして、相当多岐にわたり精査をする点があると思います。そういうことにつきまして、現在、内閣を中心に関係省庁の間で鋭意検討を行っているところでございます。
　今の段階で個別の事柄について確たることを申し上げるような段階にはないことは御理解いただければと思います。
○伊藤（渉）委員　アメリカのクリントン国務長官が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する検討作業に着手をした旨を表明しておりますけれども、アメリカの政府内には再指定に慎重な声もある、こういった報道もございます。
　アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定することは、拉致問題を抱える我が国にとっても極めて重要なことだと思います。再指定はアメリカが行うものではございますが、我が国においても再指定に向けたアメリカ政府に対しての働きかけを行っているものと思いますが、具体的な取り組み状況についてお伺いをいたします。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたクリントン国務長官の発言でございますが、米テレビとのインタビューにおきまして、御指摘のとおり、テロ支援国家再指定につきまして検討するという発言をしております。その一方で、再指定のためには手続がある、北朝鮮の国際テロに対する支援の最近の証拠に接する必要がある、検討を開始したばかりであり、現時点で答えを持ち合わせていないという発言もされております。
　北朝鮮をテロ支援国家として再指定するためには、アメリカの国内法上の要件を満たすことが必要でございます。具体的には、国際的なテロ活動を支援しているという証拠が必要と理解しておりますが、このような検討というのはアメリカにおきまして常に行われているのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、クリントン長官も北朝鮮に対しましては強い対応が必要だというお考えだと承知しておりまして、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮の諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出すため、日米間で緊密に連携して取り組んでいくことに変わりはございません。
　ただいま御質問ございました具体的な働きかけ云々につきましては、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することにつきましては、拉致被害者や御家族を初めといたしまして国内で強い要望があるということは十分承知をしております。政府といたしましても、北朝鮮による昨今の挑発的な言動は断じて容認できず、そのような要望も念頭に置きながら、米国に対して北朝鮮に対する圧力の重要性について働きかけてきているところでございます。
○伊藤（渉）委員　中曽根大臣は、六月十二日の記者会見で、北朝鮮が三度目の核実験を準備している兆候があるとの一部報道に関して、そういうことにならないよう北朝鮮に働きかけねばならないと述べるとともに、万が一のときは必要な対応をしっかり行わなければならないとおっしゃっておられます。
　さらなる核実験などは言語道断でございます。平和を希求する国際社会に対する重大な挑発でございます。これを断固阻止するためにも、各国との連携、特にアメリカや中国などとの緊密な連携が重要になる、これは言うまでもございませんけれども、今後の方針、お考えについてお伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　北朝鮮は、四月の二十九日に外務省のスポークスマン声明といたしまして、核実験及び大陸間弾道ミサイル発射を行う旨の立場を表明いたしまして、また、五月の二十五日には実際に核実験を行うなど、大変挑発的な言動を繰り返しているわけでございます。
　この十三日に国連安保理におきまして、北朝鮮によります核実験実施を非難いたしますとともに、北朝鮮がさらなる核実験などを実施しないよう求める、先ほどからお話あります決議の一八七四号が採択されました。これに対しまして北朝鮮は、外務省声明を発出し、今や核放棄など絶対にあり得ないものになったなどとした上で、今後、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業に取り組んでいく旨を表明しております。
　しかしながら、我が国を含む国際社会の声は、全会一致で採択されました決議の一八七四号に明記をされておりますとおりでありまして、北朝鮮に対してすべての核兵器及び既存の核計画の放棄を改めて義務づけると同時に、すべての核関連活動の即時停止を求めているところでございます。
　政府といたしましては、北朝鮮がこうした国際社会の声に耳を傾けて、そして安保理決議の義務を履行することが北朝鮮自身の利益になる、そういうふうに考えており、北朝鮮が、強硬路線を維持してさらなる孤立を招く道ではなくて、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることを求めたいと考えております。我が国といたしましては、これが実現するように、引き続いて、今お話ありましたような米国や中国などと緊密な連携をしていきたい、そういうふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　返す返すも、この一八七四の厳格な履行にまた全力を傾注していただきたい、こういうふうに思います。
　次に、日・ウズベキスタンの投資協定について一つお伺いをします。
　我が国とウズベキスタンとともに、両国間の貿易・投資振興を図るために、日本・ウズベキスタン・ビジネスフォーラム、こういうのを開催していると聞いております。また、外務省や経産省が日・ウズベキスタン投資環境整備ネットワークの構成メンバーとなって、両国の投資に関する政府側からの情報提供を行うなど、我が国はウズベキスタンへの投資促進に対する取り組みを行ってきているようでございますけれども、今のところ、ウズベキスタンでの我が国との共同事業で大きなものはなく、我が国からの投資が拡大されているといった話も聞いておりません。この理由は何か、問題点等も含めてお伺いをいたします。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　ウズベキスタンでは、近年、車両の製造それから通信分野等で日本企業の投資による事業が開始されたところでございます。また、既に幾つかの日本企業がウズベキスタンにおけるウラン開発を中心とした投資活動に関心を示し始めておりまして、本協定の締結によってウズベキスタンにおける良好な投資環境が促進されれば、我が国とウズベキスタンの投資の増大及び経済分野の交流の一層の促進につながることが期待されるところでございます。
○伊藤（渉）委員　今回の投資協定が結ばれるとさらに拡大をしていく、そういうことですから、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　次は、日・ペルー投資協定に関連してお伺いをします。
　現在、我が国では、二〇一一年七月二十四日の地上デジタル放送への移行を鋭意推し進めております。私も一方で総務委員会に所属もしまして、国内の地デジの推進に全力を挙げているところでございます。
　今回の日・ペルー投資協定に関連をして、現在、我が国が開発をし、海外にも広めようとしている地デジ放送のいわゆる日本方式について、ペルーのガルシア大統領が本年四月にペルーでの採用を表明されております。海外での日本方式の採用は、ブラジルに次いで二カ国目となります。
　国際標準化されている地デジの方式には、日本方式のほかに、米国方式、欧州方式の三方式があります。各陣営とも諸外国へ積極的に売り込んでいる、こういう状況でございます。
　日本方式は、二〇〇三年より我が国で放送が開始をされて、二〇〇六年にはブラジルが採用を決定。総務省では、現在、ペルーのほか、アルゼンチン、エクアドルで日本方式による試験放送を行っている。ちなみに、試験放送の実施済みはチリ、ベネズエラ、こういうふうに聞いております。
　他方、米国方式や欧州方式は、日本方式よりも五年早い一九九八年から放送を開始しておりまして、特に欧州方式は、早期に海外展開を図っていることから、欧州を中心に三十九カ国で推進が進んでおります。また、米国方式は、巨大市場であるアメリカのほか、中南米でも採用が進んでおります。
　日本方式は、ほかに比べて海外展開でおくれをとっておりますけれども、ほかの方式と比べて電波障害や干渉にも強く、ワンセグなどの最新技術の導入などと相まって最も技術的に進んだ方式であり、今回のペルーの採用によって、ブラジルと合わせて南米人口の実に約五七％、約二億人強でございますが、これが日本方式で視聴することとなります。これを契機に、ほかの南米各国で導入が進めば、地デジ中継局用の送信機や地デジ対応のデジタルテレビ、ＤＶＤレコーダー、さらにワンセグ対応の携帯電話などなど、需要が見込まれると思われます。南米市場での日本企業の躍進が期待をでき、国を挙げて大々的に後押しをするべきだ、こういうふうに考えております。
　そこで、これは総務省の方にお伺いをしますが、日本方式の海外展開が米国あるいは欧州におくれをとっていることについて現在どのようにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日本方式は、御指摘のとおり、実用化されたのが平成十五年、二〇〇三年でございます。三方式の中では最も遅いわけでございますけれども、ある意味では一番新しい技術というふうに今先生からも御指摘いただきました。混信に強い伝送方式、あるいはワンセグ放送など最新技術を取り入れた最もすぐれた方式であります。この優位性を持って、南米諸国を中心に積極的な海外展開を今推進しているところでございます。
　具体的には、今先生からも御指摘いただきましたようないろいろな検討している国々に対しまして、官民連携での働きかけを積極的に行っているところでございまして、これからの他の諸国での日本方式採択に向けて、こうした働きかけをさらに強化してまいる所存でございます。
○伊藤（渉）委員　今、国内の景気のこともさることながら、やはり我が国は、資源がとれるわけでもありませんし、さまざまな技術、人の持つ力でここまでの国になってきた国でございます。そこで開発されたものを世界のマーケットに広げていくのはまさに国の重要な仕事でございますので、その点よくよくまたお願いをしたいと思います。
　重ねて、今回ペルーで日本方式が採用されることになった、これは大変な努力があったと思いますけれども、この点の経緯についてお伺いをしたいと思います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ペルーに対する働きかけにつきましては、麻生総理からガルシア大統領に対して日本方式採用のお願いをいただくなど首脳レベルでの働きかけとともに、私ども総務省幹部も頻繁にペルーを訪問していろいろ働きかけを行う、それから官民連携でセミナーでございますとかデモンストレーションで日本方式を理解していただく、こういう活動を実施してきたところでございます。
　今回、日本方式の採用がペルーにおきまして決定されましたのは、こうした日本側の一連の働きかけの結果、先ほども御説明いたしました日本方式の技術的優位性に加えて、いろいろな機器の価格面を含めた経済的優位性がペルー政府、それからこれは重要なことでございますけれども、ペルーの放送事業者等の関係者に広く認められたものであるというふうに私ども認識しております。
　これからペルーでは実際にこの日本方式の導入という実施段階に入るわけでございまして、ペルーにおけます日本方式での地上デジタル放送の円滑な導入に向けまして、技術協力でございますとかあるいは人材の育成、こういったことも大事でございますので、こういった支援を実施していく所存でございます。
○伊藤（渉）委員　ぜひ、これを皮切りに、南米諸国、ここに日本方式を売り込んでいく今は絶好の機会だと思います、重ね重ね、官民を挙げての取り組み、これが重要ですし、官と民が密接に連携をした戦略的な取り組みをしていかなければならない。
　重ねてお伺いをしますけれども、きょうまでのこの取り組み、そして今後の販売戦略とでもいいましょうか、日本方式の売り込みの見通しについて、いま一度お伺いをいたします。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地上デジタル放送日本方式の海外への普及、これにつきましては、ＩＣＴ、情報通信分野の国際競争力強化の重点分野に私どももしております。送信機、受信機及び携帯の端末等、デジタル放送関連機器の市場拡大及び南米諸国への日本企業の進出が非常に期待される、まさに先生御指摘のとおりだというふうに認識してございます。
　今般のペルーにおけます日本方式採用の決定というものは、これも御指摘いただきましたけれども、例えばアルゼンチンあるいはチリ、エクアドル等の他の南米諸国での日本方式の採用、これを大きく後押しするものというふうに考えておるところでございまして、引き続き、外務省初め関係省庁との連携、さらに御指摘いただきました官民連携、こういった、とにかく日本の関係者一丸となって積極的に南米諸国等への働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
　ぜひ今後とも、また御指導、御支援のほどをよろしくお願いしたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　本当に重ね重ね、長い意味での我が国の景気を支えていく大切な財産でございますので、我々もまた頑張りますし、政府の方もぜひお力添えをお願いしたい、こういうふうに思います。
　次に、社会保障協定の方をお伺いしたいと思います。
　平成十九年、社会保障協定の締結に伴う社会保障制度の特例措置を一般的、包括的に定めた、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律が成立をいたしました。
　包括実施特例法、これが成立するまでは、各国との社会保障協定を締結するたびに特例措置を定めた法律が国会に提出をされ、協定とともに審議することとなっていたために、政府は、協定交渉のみならず、それに合わせた立法作業も行う必要がありましたが、いわば一般法ともいうべきこの包括実施特例法の成立によって協定締結に伴う国内法の作成作業が不要となり、我が国の社会保障協定の締結交渉の迅速化が図られてきたところでございます。
　本日審議をしている日・スペイン及び日・イタリア社会保障協定を初め、今後も各国との協定が次々と提出をされてくることと思いますけれども、各国との社会保障協定締結に向けた交渉の現状及び今後の社会保障協定締結の予定をお伺いしたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、社会保障協定については何点かのことを念頭に置きながら検討を進めております。まず第一点といたしましては、相手国の社会保険制度における社会保険料の負担の規模、第二点といたしましては、在留邦人及び進出日系企業等の状況、第三点といたしまして、経済界からの具体的要望の多寡、第四点といたしまして、二国間関係、第五点といたしまして、我が国と相手国との社会保障制度の違い等の諸点でございます。
　このような諸点を総合的に考慮した上で、優先度の高いところから順次締結交渉を行っておりまして、これまで、ドイツそれからイギリス、米国を初めとして十カ国と締結をいたしておりまして、今回お諮りをしておりますスペイン、イタリアとのものが十一番目、十二番目のものとなります。
　現在の状況でございますけれども、現在、アイルランドと政府間交渉を開始しているところでございます。そのほか、スイス、スウェーデン、ハンガリー、ルクセンブルク及びブラジルとも関係当局間の協議を開始しておりまして、今後とも、ただいま御説明しました観点を踏まえまして、順次交渉協議を進めていきたいと考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　これで最後にしますけれども、ちょっと、今の答弁を聞いていると、そういうことなのかなと思いながら聞いていましたが、いわゆる社会保障協定の二重負担の規模が大きい国、これはもう言うまでもありませんが、ブラジル二十一億円、ハンガリーが約三億円、スウェーデンが約二億円、フィリピンも約二億円、オーストリアが一億強などがあるというふうに承知をしておりますけれども、これらのうち、ブラジル、ハンガリー、スウェーデンとの間では保障関係当局で協議が行われている、こういうふうに聞いています。
　これらは交渉を進めていくんですけれども、一方、フィリピンやオーストリア、相手国からの締結交渉の申し入れがあるにもかかわらず、ちなみに、フィリピンが一九九九年、オーストリアが二〇〇四年に申し入れがあった。申し入れがあるにもかかわらず、意見交換等全く着手をしていない状況にあると認識をしております。違っていたら言ってください。
　フィリピンなど十年も棚上げしておくとはいかがなものか、協定締結の申し入れがある以上は、協議だけでも早急に開始すべきであると考えますけれども、この点の見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　委員御指摘のとおり、ブラジル、ハンガリー、スウェーデンとの間では、今、社会保障協定締結の可能性を検討する協議というのが進められております。
　御指摘のオーストリア、これは本年下半期に当局間で意見交換を行う予定になっております。そして、フィリピンとの関係ですが、政府としても、委員御指摘のように問題意識を大変有しておりまして、実は、あすの日比首脳会談の機会もとらえて、今後の取り進めぶりについて両国間で鋭意調整しているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○河野委員長　次に、鉢呂吉雄君。