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○政府委員（松本英昭君）　中間報告におきましては、確かに今委員御指摘のように自治事務という言葉を使っておりますが、仮称ということになっておりまして、分権委員会の中にもいろいろと用語につきましては御議論のあるところと私どもも承っております。
　今、委員御指摘の団体事務という言葉、これも定義でございますからそう厳格に申し上げる必要もないのかもしれませんけれども、団体事務という言葉になりますと、恐らく現在、分権推進委員会の中間報告でおまとめになりましたいわゆる自治事務というものとそれから法定受託事務というもの、法定受託事務というものも、法律的な構成といたしましては団体が受託した委任事務という意味においてやはり同じ団体事務というもう少し上位の概念でくくられる、そういう配慮があったんではないかと思います。
　ただ、今申し上げましたように、今後自治事務という言葉はあくまで中間報告において仮称となっておりますので、分権推進委員会においてこれからもさらに検討がなされるものと考えております。
○久世公堯君　分権推進委員会の方では、今の点はどうお考えでございますか。
○政府委員（東田親司君）　私どもの委員会の論議におきまして、これまでの事務区分を白紙に戻しましてまた新しく法定受託事務と自治事務という二つの区分にしたわけでございますが、今、自治省の局長さんの御答弁のとおり、いずれも仮称ということにしておりまして、とりあえずの名前ということでございます。今後、個別の検討をしていった結果、この名前があるいは変わるかもしれないという意味で仮称をつけておるわけでございます。
　その際、どうして自治事務という名前かということでございますけれども、恐らくこれを起草された先生のお考えは、ただいまの局長さんのお考えのとおり、一方で法定受託事務という言葉を使っておりまして、国から地方公共団体に委託をするという事務だと。一方、それに対して地方自治体本来の事務であるという意味で自治事務が適当ではないかというお考えでこのような仮称を用いたのではないかと思っております。
○久世公堯君　次に、自治省政府委員にお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、毎年の地方財政対策なり各省と自治省との地方財政の折衝を見ておりまして、自治省は大変だなという感じをいつも受けております。と申しますのは、自治省は国庫補助負担金について、一方においては改革是正を叫んでおられます。行政局は叫ばれるだけでいいのかもしれませんが、財政当局の地方財政措置になりますと、やはり結果として予算に、補助金になった以上は裏負担を見なければいけない、交付税措置をしなければいけないということで、場合によっては相矛盾することもある二重の責務を持っておられるんだろうと思います。あるべき姿と現実の調整をどのようにお考えになっておるか、承りたいと思います。
　また、国庫補助金というものは、私はすべてが悪いのではなくて、特に今度の中間答申の趣旨に照らしますと、問題は、例えば都市計画なんかはその典型でございますが、補助金の一件ごとの審査を通じて国と地方公共団体の関係をいわゆる上下関係、主従関係に置くことになっておるんだろうと思います。補助金行政の弊害を是正する見地からも、補助基準なり補助要綱なり補助金の交付手続のあり方について、やはりこの際抜本的な改革をする必要があると思うわけでございますが、いかがお考えでございますか。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　地方分権の推進ということは、とりもなおさず地方自治の確立ということに結びつくと思うわけであります。そういうことになりますと、やはり国と地方公共団体との役割分担ということがきちっと明確にされる必要がある。そういった中で、地方団体の自主性、自立性というものを高める必要があるわけでありまして、そういった観点から、国庫補助負担金というものの整理合理化を考えていかなきゃならないんではないかというように思っている次第であります。
　その整理合理化の基本的な方向としては、分権の推進に関する大綱方針にも示されておりますように、人件費補助に係る補助金でありますとか交付金などの一般財源化、あるいは奨励的な補助金等の基本的な縮減といったようなことを進めていく必要があるわけでありまして、やはり国と地方との役割分担を見直すことにあわせて、本当に必要なものに限定をしていくという方針が明らかにされているというように理解をいたしております。
　その際、補助金等を一般財源化するというようなときに当たっては、地方一般財源を確保していくということも大変重要なことであろうと思っている次第でございます。
　今回の地方分権推進委員会の中間報告の御趣旨も大体この方針に沿ったものだというように理解をいたしておりますし、今後さらに議論が深められていくというように思っておりますが、私どもも地方団体の自主性を高めるという見地から、補助金の整理合理化あるいは税財源の移譲といったようなことも含めて地方一般財源の充実確保に努めていかなければならないだろうというように考えております。
　また、御質問の後段にありました、いわゆる補助金行政の弊害是正といったような観点からの問題でございますが、補助負担金に係ります補助基準の設定あるいは事務手続の合理化といったことにつきましては、これまでいろいろと御指摘、御提言がされているところでありまして、自治省としても各省庁に毎年度予算編成に当たりまして文書をもって改善方を申し入れているところでありますし、いろいろな機会をとらえて改善に取り組んでまいったわけであります。
　特に、この点について分権委員会の中間報告においても「補助条件等については、補助目的の達成、運用の適正化等のために必要最小限のものとし、」「地方公共団体の自主性の発揮、総合的な事業実施が可能となるようできる限り弾力化を図る。」というようにされているところでありますので、今後とも地方団体の自主的、自立的な行政運営を確保し、分権を推進していく観点から積極的な見直しを行っていく必要があるというように思っている次第でございます。
○久世公堯君　分権の最後に、自治大臣に承りたいと思います。
　私どもも自民党でこの議論をやっておりますと、いわゆる受け皿論というのがあるわけでございます。受け皿論と申しますのは、地方分権を受ける市町村なり都道府県、市町村の規模がまだ小さい。町村に至っては人口五千人未満のがまだかなりある、あるいは都道府県も今の社会経済情勢からいうと規模が小さい。したがって、市町村が大きく合併するなりあるいは府県が道州制と言わないまでも広域行政体制がしっかりできるまでは地方分権を推進することはできない、かなり地方自治に理解がある人もこういう受け皿がなければだめだ、こういう議論があるわけでございますが、私はこれは地方分権の推進に逆行するためにする議論、地方分権否定論だろうと思っております。
　分権を具体的に推進することがまず先行すべき課題であって、現に地方公務員の質も、都道府県なり、特に都市におきましては相当向上しております。要は地方公共団体を信頼するかどうかにかかっているわけでございますので、毅然とした態度で分権を進めるべきだと思います。
　自治省におかれましても、去年でございましたか、市町村合併の特例法の十年延長をやられるときにも、根本的に合併を進めるべく随分研究会もやられたし、検討されて、単純延長に近いものになったわけでございますが、やはりもう一回これをやり直すということも大事だと思いますし、そういう分権の受け皿を、体制を整えることも私は大事だと思う。
　また、せっかく連合制度をおつくりになったんだから、都道府県の区域を越える連合というのも現におやりになったらいいと思います。それはそれで進めるべきで、受け皿も整備をしつつありますが、同時に、だからといって分権はだめだというんじゃなくてどんどん推進する必要がある、このように私は確信をいたしておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　久世委員、いろいろな角度で御指摘をなされましたが、いわゆる受け皿論につきましては、いろんな御議論があることは私も承知をいたしております。
　ただ、地方自治法が施行されまして半世紀を経過しようとしておるわけでございます。この間において地方公共団体がその能力を着実に向上させてきているという、冷静な目でやっぱり評価をしていくことが大事だ、こういうふうに思います。
　また、地方分権を推進していく上におきまして、地方公共団体の行政体制の整備確立というのは非常に重要なことであることは言をまちません。同時に、国と地方の主従関係、上下関係から新しい対等協力の関係に改めていく。さらに、先刻来御指摘のありました機関委任事務制度の抜本的な改革であるとか権限移譲であるとか、国の関与や必置規制の廃止であるとか、規制緩和などを積極的に進めていくのは当然のことであろうと思います。
　同時に、町村の合併の御指摘をされましたが、お話にもございましたように町村合併法を一部改正させていただいております。今回の改正の中におきましては、住民の発議制度なども取り入れた、ものになっておりますので、これらを十分活用して合併にも資していけるように指導と助言はしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進は先ほど来の御議論にありますように中央集権的な行政システムの改革を図ろうということでございますから、平成五年の国会における全会一致の決議、平成七年の地方分権推進法の全会一致の可決経緯というものを十分踏まえて、互いに事業を推し進めていかなければならない、かように思っておるところでございます。
○久世公堯君　最後に、橋本総理の行革構想、特にここ二カ月ばかり審議会や委員会等の懇談会を三回やっておられるわけでございますが、これについて御質問したいと思います。
　御承知のとおり、行革関係の審議会として経済審議会、行革委員会、地方分権推進委員会、それから国会等移転調査会が既に二回懇談会を開いておられます。この点につきましては、私は予算委員会におきましても質問をさせていただきました。また、財政構造改革に関連する財政制度審議会、経済審議会、税調それから社会保障制度審議会が懇談会を開始されました。これは懇談会の前に、ここにおられます阿部委員もこういう点を予算委員会で御質疑になったわけでございます。
　こういう審議会、委員会等の有機的な連携を図る懇談会を総理が官邸主導でやっておられることにつきましては、私は総理のリーダーシップに対して非常に評価をいたしたいと思っております。まず、この二つの、四審議会ができたわけでございますが、これから国政の重要問題について次々に審議会の懇談会をやられるのか。特に行革にとって、あるいは国民負担とか財政構造、公共投資の見直しにとって後者の方が大事だからこの二つをやられるのか。これにつきまして、政府委員の方から今後の目標も含めて簡単に御答弁いただきたいと思います。
○説明員（潮明夫君）　お答えをいたします。
　ただいまおっしゃられましたように、四つの審議会あるいは委員会等でございますが、我が国の構造改革を推進するに当たりまして、規制緩和、それから地方分権の推進、中央省庁そのもののあり方、首都機能移転といったことにつきまして、その有機的連携を図ることが大変重要な課題であるという総理の御提案がございまして、関連する四審議会の会長の皆さんによる懇談会というのを開催いたしているところであります。また、財政構造改革につきましても、総理から、これに関係する審議会の会長の皆様方に一堂に会していただいて、それぞれのお立場から財政構造あるいはこれらをめぐります諸問題について意見交換をしていただいてはどうかということでございまして、懇談が持たれているところでございます。
　今後もこういう懇談の場を通じまして、今お挙げいたしました四つの課題あるいは財政構造改革といった問題につきまして、有機的連関について議論が深められていくということを期待いたしているというところでございます。
○久世公堯君　この二つの、四つずつの審議会をやっておられるようでございますが、当面はこの中でも前者、すなわち行革絡みでございますが、およそ行革の抜本的な改革というのは何か起爆剤あるいはその契機となるものが必要だろうと思います。この審議会の懇談会の内容を承っておりますと、何となく首都機能の移転というものを起爆剤にしたいと。それも時期的には二〇一〇年であると。これを軸として国会なり内閣なり中央省庁の抜本的な改革をやって、かつ地方分権をこの際に強力に実施するということが望ましいとされているやに承っております。また、さらに大きな行革構想でございますところの橋本ビジョンの方にもそういう思想がうかがわれております。
　先ほどの四つの審議会におきましても、例えば経済審議会においてはその中に首都機能移転小委員会というものをつくって計画的にやられるようでございますし、また、自治省におきましても首都機能の移転に関連する地方行財政のシステムについて既に調査研究の報告書を出されているようでございます。
　各省庁がこの首都機能の移転というものに合わせていろんな研究をやられるのも結構でございます。一方におきまして、もちろん移転調査会の報告書の最後には東京のあり方について示しておられます。一体東京はどうなるんだというところからいろいろと異論も出ているやに承っておりますし、それから首都機能を移転する場合に、中央省庁のあり方としては政策部門だけを移すんだと、そういうふうにうまく切れるものだろうか、こういう疑問もわいているわけでございます。そういうところを通じまして、行政改革の所管大臣としての総務庁長官はどのようにお考えになっているかを承りたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　それぞれの審議会なりあるいは委員会等が改革問題について有機的に連携を図ってやられるということは、これらを推進するに当たりまして、総理のこうした考え方、大変意義深いものが私はあると思っております。
　そうした上に立ちまして、関係審議会の会長さんあたりの懇談におきまして御議論をいただいておりますけれども、今後、行政改革の推進に当たっては、これらの調整が大変重要でありますから、有益なものと考えております。こうした関係審議会が提出していただく御意見などを十分踏まえまして行政改革を進める具体的方策を決定していくことによりまして各般の調整がうまくいくということが、これからこれらを推進するに当たりまして、あるいは施策を遂行するに当たって大変意義深いものと認識をいたしておるところであります。
○久世公堯君　私も、今、大臣が御答弁になりましたように、やはりこういうものは一つの契機、起爆剤が必要だから、時期も二〇一〇年、首都機能移転のあの報告書を読みますと、第一段階のときに焦点を合わせて、中央省庁の改革も分権もそれに目標を合わせられるのが一つの非常に大事なことだと思います。
　そこで、国土庁の政府委員か説明員がおいでであろうと思いますけれども、国土庁におきましては、昨年の暮れに国土審の計画部会が二十一世紀の国土のグランドデザインを発表になりました。今までも、三全総の場合もそうだったし四全総の場合もそうでございましたが、首都機能の移転というようなものについては報告書に記されております。
　国土庁におきましても、いよいよこの秋には次期全総計画の素案をおつくりになる。来年の三月にはいよいよ四全総に次ぐ、五全総とは言わないと言っておられますが、次期総合開発計画をおつくりになる。私は、ぜひそこに首都機能の移転のあり方だけではなくて、それに向かって行政改革なり地方分権も一体としていく、もちろん審議会の所掌範囲というものはあろうと思いますが、その方向づけというものをやっていただきたいと思います。
　そういう意味において、私はこの四つの審議会の審議に国土庁も入ってもらいたいなと、こう思うのでございますが、国土庁としてはどのようにお考えでございますか。
　また、自治省にも、分権推進委員会が入っているからいいという考え方と、もっと基本的な地方制度のあり方を調査審議する地方制度調査会があるわけでございますから、そういう地方制度調査会もその中に置いて議論した方がいいんじゃなかろうか、こういう考え方を私は持っております。もちろんお決めになるのは官邸の方でございますけれども、それぞれ国土庁なりあるいは自治省がその点にどのような考え方を持っておられるかを承って、私の質疑を終わりたいと思います。
○説明員（飯塚和憲君）　経済審議会の会長、行政改革委員会の委員長、地方分権推進委員会の委員長及び国会等移転調査会の会長の懇談会につきましては、我が国の構造改革を推進するに当たりまして、規制緩和、地方分権の推進、中央省庁そのもののあり方、首都機能移転について、まず有機的連携が必要であると総理が提言をされ、四審議会、委員会の会長、委員長が賛同されて開催されているというふうに聞いております。
　国土審議会といたしましても、首都機能移転等の問題は重要な問題と認識をしておりまして、新しい全国総合開発計画の策定に当たりましても、国土政策の観点から総合的に検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。国土審議会の会長を懇談会のメンバーとするか否かという点につきましては、基本的には四審議会等の会長、委員長が御判断されるべき問題であると認識しております。
○政府委員（松本英昭君）　地方制度調査会をただいま委員御指摘のようないわゆる四審議会の懇談会のメンバーにというお話じゃないかと思うわけでございますが、地方制度調査会とそれから地方分権推進委員会、地方分権推進委員会は四審議会のメンバーになっていただいているわけでございますが、地方制度調査会の地方分権に関する審議といわゆる地方分権推進委員会における審議というのは有機的ないろいろ連携をとっております。
　地方団体の内部的なことにつきましては、地方制度調査会の方においてこれからも審議を続けていくことになろうと思っておりますので、そういう関係で地方分権推進委員会を通じて地方制度調査会の御意向等もこの四審議会の方に反映をしていただく、そういう方法があるんではないかというように考えているところでございます。
○亀谷博昭君　久世委員から行政改革、また地方分権、規制緩和等の基本的な問題について質疑があったところでありますが、私も地方分権と規制緩和を進める上での問題点について幾つか伺わせていただきたいと思います。
　地方分権は古くて新しい課題でありますが、今ようやく実行の段階に至っております。そこで、基本的な考え方についてまずお伺いをいたしたいと思うのでありますが、地方分権は国の役割の見直し、そしてまた自治体による主体的な地域づくり、この二つが大きな視点になっているわけであります。
　国の行政を見直す中で、国の論理で地方に権限を分けるという発想ではなくて、人がいて地域が生まれ、その集合体として市町村があり県があり国があるという成り立ちを考えるまでもなく、地域に関することは地域がそれぞれの独自性にこだわりながら、個性ある地域づくりを進めていくということが肝要であろうかと思いますし、分権の基本でなければならないのではないか、こう考えるわけであります。地域の住民が主体の地域社会をどうつくるのか、憲法でうたわれている地方自治の本旨をどう実現していくのかという観点が必要であります。
　例えば、各論の中で地域交通の権限を地方に移すかどうかという問題があります。これについては、複数県にまたがる交通はすべて国の考え方でやらなければならないというような現在の役所側の発想ではなくて、地方に任せることを前提とした新たな発想が必要ではないか、こういう指摘もなされているわけであります。
　要するに、地方分権を進める基本は地方にとって何が必要なのか、何が地方にとって便利なのかという視点から地方の立場に立った推進がなされなければならないと思うわけであります。これから最終の勧告に向けて具体的な論点を整理していかれることになるわけでありますけれども、分権を進めるに当たっての基本的な考え方についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　地方分権の推進につきましては、地方の実情に沿った個性あふれる行政、そしてさらに地方公共団体の自主性あるいは自立性、こうしたものが高まっていくことが極めて重要であると考えます。こうするためには、地方分権大綱及び地方分権推進法に基づきまして地方分権を総合的にさらに計画的に推進するところが大変重要だと思っております。
　したがって、地方分権推進委員会におきまして、精力的に今審議を進めていただいておりますので、同委員会からいろいろ今後財政的な問題等を含めまして出されてくると思います。地方公共団体はもとより、広く関係者の意見も十分踏まえた上で今審議を尽くしておりますので、こうした状態が続きますが、年内には地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を含む勧告がなされます。したがって、政府といたしましては委員会の勧告を受けまして速やかに実効性のあるものを、計画を作成していく必要があると考えております。
○国務大臣（倉田寛之君）　地方分権の推進というテーマは、全国的な統一性であるとか公平性であるとかということを重視をしてまいりました現行の画一と集権、この行政システムを住民の皆様や地域の視点に立って多様と分権の行政システムに改めてまいりましょう、こういう考え方でございます。一口に申し上げれば、集中から分散、集権から分権、こういう考え方で進めることになっておるわけでございます。
　したがいまして、地方公共団体それぞれが地域の行政主体というものをどんどん能力的にも高めていただいたり、さらには創意工夫を生かした地域づくりをお進めいただくなり、急速に進みつつある高齢化社会に対してもきめ細かな地域福祉の展開をしていただこう、それぞれの地域の課題に責任を持って対処していただきましょう、こういうことになろうかと思います。
　地方がその実情に沿って個性あふれる行政を積極的に展開してまいりますことは、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方の公共団体が担っていく、こういうことを基本として地方分権を推進していく。そうして、そのために権限の移譲であるとか国の関与等の廃止であるとか緩和であるとか、機関委任事務の抜本的な見直しであるとか地方税財源の充実強化などの改革であるとかというものも積極的に進めることである、こういう認識に立っておるところでございます。
　いずれにしても、地方分権の推進は今時代の流れでもございますし、地域の行政に責任を有する地方の公共団体にとりましても長年の念願でもございます。自治省といたしましても、来るべき二十一世紀に向けて実りある成果ができるように強い決意で臨んでまいりたい、かように考えているところでございます。いささか長くなりましたが、御理解賜りたいと思います。
○亀谷博昭君　ありがとうございました。
　画一、集権から地方の視点に立った多様と分権へというような考え方をお示しをいただきました。ぜひそのような視点での分権への取り組みをお願いをいたしたいと思います。
　そういうことになりますと、地方分権というのはまさに地方自治が土台であります。地方自治体が自己責任を原則として新しい地域社会をつくり上げていかなければならないということになってまいります。自分たちで判断をし、選択をし、実行をする。そこに住民が参加して地域づくりを進めていく。その結果には当然責任が伴うわけであります。地方分権が地方自治の完結を目指す以上、これは当然のことであります。
　その結果、自治体によっては行政の一部分で一時的な停滞あるいはサービス水準の低下ということが起こり得るのではないかというふうに思います。そうならないことがよいことではありますけれども、起こり得る可能性はあるというふうに思います。しかし、私はそれはそれで許容されるべきなのではないかというふうに考えております。
　例えば、介護等の福祉サービスにかかわることでも、サンプルや統計のとり方にもよりますけれども、現在も都道府県によって格差があるというようなことがよく言われておりますし、また文部行政等でも施設あるいは父兄負担の問題等々で必ずしも全国均一ではないわけであります。
　そういう中で、財源も含めて地方に権限を移し、地方がみずからの裁量で事業を実施していく結果として、自治体間で格差が生ずるとしてもやむを得ないのではないか、こう考えるわけであります。そのことを恐れていると、まさに子離れをしない親のように、転ぶのではないか、けがをするのではないかというようなことだけを考えていると、いつまでたっても地方分権は進まないことになる、こう考えるわけであります。
　そこで、自治体が真剣に取り組んだ結果の責任というのは各自治体が負うべきは当然のことでございまして、ある部分で一時的に格差が生じるのはやむを得ないのではないかと私は考えるんですが、分権を進める立場からどのようにお考えになられるでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　委員御指摘のように、地方分権というのは自己決定、自己責任の原則というものの貫徹ということに一つの目標があろうかと思います。そういう中におきまして、現実に地方分権が進みましたときに、ある一定の水準以上のサービスについて地域によっていろいろと差が出てくる、これはまたこれでいわゆる多様化とか個性化ということで評価される面もあろうかと思うわけでございます。
　地方分権推進委員会の中間報告の中におきましても、結果として地方公共団体間で施策等に差が生じることになっても、それは尊厳なる個性差と認識すべきとの考え方、すなわち地域の個性と多様性のあらわれととらえるべきものという考え方が示されているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の推進というのは国と地方の新たな関係の構築を目指すものでございまして、私どもといたしましても地方分権推進法に則した実りある成果を期待しているところでございます。
○亀谷博昭君　さはさりながら、できるだけ格差が生じないように、ともどもに努力をしていかなければならないものと思います。
　次に、都道府県と市町村との関係についてお尋ねをいたします。
　現在の論議あるいはまた中間報告等々では、都道府県、市町村の二層制の枠組みで進めていって、必要に応じて制度の見直しを行う、いわゆる二段階論が主流になっております。現実問題として、都道府県と市町村のかかわりということが大きな課題であるわけですけれども、中間報告には具体的にこの件についての記載はありません。
　まず、地方分権を進めるに当たって、権限の配分、移譲というのは都道府県を中心にするのか市町村を中心にするのか、これは大変難しい問題であります。現在の二層制を前提にする以上は、どちらかを中心にするということはなかなか今の段階で難しいことであろうかと思います。しかし、都道府県と市町村とのかかわり、それぞれの役割はしっかり踏まえておかなければ分権というのはうまく進まないのではないかというふうに考えるわけであります。「今後、地方分権の視点に立って、都道府県と市町村との新たな関係のあり方についても引き続き検討していく必要がある。」と報告には書いてありますが、今後どの程度明確な役割分担を示していこうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　委員御指摘のように、地方分権推進委員会の報告におきましては、第三章の「地方公共団体における行政体制等の整備」の最初に、「都道府県と市町村との新しい関係」というのを取り上げております。ここでは、これもまた今委員御指摘のように、「今後、地方分権の視点に立って、都道府県と市町村との新たな関係のあり方についても引き続き検討していく必要がある。」という指摘で結んでおるところでございます。
　したがいまして、地方分権推進委員会におきましては、今後、都道府県と市町村との関係につきましても鋭意審議をなされて、あるべき姿を勧告、指針としてお出しいただけるんではないかと思っておるところでございます。
　基本的には、都道府県と市町村の役割及びその関係の問題は、市町村は基礎的な自治体として、また都道府県は地域における広域、総合的な行政主体として所要の調整を図りつつ、それぞれ自主的、自立的な行政が展開できるようにしていくことが基本かと考えているところでございます。今の中間報告の中にも、そういう一般的な都道府県と市町村の関係につきましては、ただいま申し上げましたような方向の指摘があるところでございます。
　いずれにいたしましても、さきに申し上げましたように、この問題は大変重要な問題でございます。今後、地方分権推進委員会においてもこの問題にも十分に留意して審議が進められるものと期待をいたしているところでございます。
○亀谷博昭君　機関委任事務あるいは補助金の問題等々を含めて、国、県、市町村という位置関係ができ上がっているのは事実であります。しかし、国と県もこれからは上下ではなくて横並びですよ。県と市町村も同じようなことが今後言われるわけでありますから、これは分権を進めるための土台にもなろうかと思いますから、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、市町村の規模について、さっき久世委員から受け皿論ということがございました。これから許認可等の規制緩和が進み、市町村はかなり独自に、自由に政策を進める、選択する、実施するというような機会が拡大されてまいりますと、当然事務量もふえてくるわけであります。また、権限が財源とともに移譲されてまいりますと、受け入れる市町村の規模というのがやはり問題になってくるのではないか。
　先ほど自治大臣から、地方自治体が着実に力をつけてきているという御答弁もありましたけれども、例えば千人未満の町村ということを考えた場合に、財政力あるいはまた人的な問題、仕組み等々で果たしてどの程度自治体として独立した形で行政を進めることが可能なのかという疑問がわいてくるわけであります。
　そこで、規制緩和、分権を進めるに当たりまして、なかなか難しいとは思いますけれども、市町村の規模といいますか、受ける側の市町村についてどんなふうにお考えになっておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　地方分権を進めるに当たりまして、基礎的団体である市町村の規模というものはどれぐらいが適切かという御議論につきましてはよく話題になるところでございます。いわゆるかつての昭和の大合併のときには、主に新制中学校を円滑に運営できる規模という観点から、一つの最低人口規模というようなものを想定いたして国が町村合併を促進したということがございます。
　しかしながら、現在の状況を考えてみますと、市町村が置かれました多様な状況やさまざまな住民のニーズ等にかんがみますと、なかなかかつてのように一律に市町村の人口規模を全国を通じて単純に判断をしていいものかどうかということは私ども大変疑問に思っているところでございます。
　ただ、今御指摘のように、いずれにいたしましても地方分権の推進という観点から、先ほども大臣から御答弁がありましたように、分権とそれからその受け皿である地方行政側の財政整備というものが、やはり最低限必要なものは整備していくという考え方は当然必要なもので、並行して進めていかなければならないということを私どもも痛感をいたしているところでございます。
　委員の御指摘の、どの程度かという御質問には的確にお答えいたしかねるわけでございますけれども、私どもも、市町村が力をつけて分権の受け皿としてふさわしいものになっていくように、これからも必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○亀谷博昭君　現在の市町村がそれぞれしっかりと効率的に分権を受け入れて行政を推進していただければ一番いいわけでありますけれども、やはり今後、先ほども御議論ありましたが、合併ということも当然分権を進める中で出てくる課題であろうかと思います。
　報告にもございますが、自主的合併の推進ということが述べられております。もちろん市町村の合併は自主的であることが基本であるはずでありますけれども、より効率的な規制緩和、地方分権を進めるという観点に立てば、もう少し踏み込んだ合併推進の方策というものも考えられてきていいのではないか。
　先ほど、大臣から法律改正に伴いましての合併推進の現状についてのお話がございましたけれども、今後具体的に分権を進めるに当たってのもうちょっと踏み込んだ形での合併推進の方策というものは考えられないのかどうか。その辺について、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（倉田寛之君）　委員御指摘なさいましたように、昨今、過密過疎の問題が生じている現況の中で、市町村等の規模に格差が出ているということは現実の問題としてございます。
　そこで、そういったことの認識に立ちながら、市町村の合併につきましては、市町村の行財政基盤を強化していくという意味で非常に重要な意味を持ち、有効な適切な方策の一つとなろうということも承知をいたしております。
　先ほども触れましたが、昨年、住民発議制度の創設であるとか、合併市町村の町づくりを支援するための財政措置の強化を初めといたしまして相当の行財政措置の拡充が図られました改正合併特例法、これを有効に活用させていただきまして、都道府県とも十二分に連携を図ってまいりながら、あくまでも自主的な市町村の合併の推進を図っていくように助言と御相談に応じてまいりたい、かように考えているところでございます。
○亀谷博昭君　合併というのは自主的に行われるものでありますから、急にどうということはなかなか難しいことであります。そこで、広域的な行政の展開というのが合併とあわせてやっぱりもっと考えられていかなければならないんだろうと思います。現在でも市町村間でのさまざまな取り組みはなされておりますが、どうも余り効率的に行われていない部分がたくさんあるようであります。
　分権が成功するかどうかというのも、やはり広域行政がどう進むかという部分にもかかってくるのではないかと思いますが、広域事務組合あるいは今般導入されました広域連合制度等を含めまして広域行政をどう進めていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　今後の広域行政への取り組み、これもまことに重要なことだと私どもも考えているところでございます。特に、都市や周辺農村漁村というものを一体とした圏域の総合的、計画的な振興を図っていくということ、あるいはまた地方分権の受け皿としての広域行政体制の整備という観点、そういう観点から広域行政体制のさらなる確立というものを私どもは促進していかなければならないというように考えております。
　そういうことで、先ほど委員御指摘になりましたような従来からありますいわゆる広域圏行政の上に、昨年の六月からは広域連合制度の発足ということをいたしたわけでございます。
　その上に、さらに私どもが今考えておりますのは、時代に即した、また地方分権の推進の動きをも踏まえました広域行政圏のあり方というものをやはり考えていかなければならないだろうということで、調査研究委員会を設置して、現在鋭意検討を進めているところでございます。
○亀谷博昭君　次に、地方議会のあり方について二、三お伺いをしたいと思います。
　この報告の中に、「地方公共団体の自治責任」というところに、地域住民の代表機関としての地方公共団体の最終意思の決定に与かる地位にある地方議会と首長の責任は格段に重くなるという表現があります。そしてさらに、知事あるいは首長はこれまで以上に地域住民の意向に鋭敏に応答するようになる。地方議会にとっても、その機能が強化され、知事、首長に対する監視、牽制、批判機能の重要性が増す。これは民主主義の徹底である、こういうような記述がずっとあるわけであります。
　要するに、地方自治の本旨の実現のために、地域住民は批判の矛先をみずから選出した地方議会に向けなさいよという表現があります。要するに、責任が重くなる、そして地域住民の当然意見を述べる対象として地方議会の責任が重くなってくる。こういうことがあるわけでありますけれども、そのほかに、じゃ地方議会をどうするかということについては、この報告にはほとんど述べられていないわけであります。
　そこで、地方議会のあり方についてはかねて議論があるところでありますけれども、現在の地方議会の制度、機能についてどんな認識を持っておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　現在、地方議会の機能は、いわゆる議決権と称する決定権、それから意見の提出権、あるいは諮問・答申権、請願受理権、あるいは同意権、不信任議決権、調査権あるいは解散権というようなものを持っております。
　今、委員御指摘のように、地方議会はいわゆる首長制というものをとっておりまして、首長制度のもとにおける議会のあり方というのは非常に難しい一面があろうかとよく指摘をされているところでございます。
　そういう中にありまして、地方分権にふさわしい地方議会のあり方というものについて、さきに委員が御指摘のように、地方議会にとってもその機能が強化され、知事、市町村長に対する監視、牽制、批判機能の重要性が増すということは、さきの地方分権推進委員会の中間報告でも御指摘になっているところでございます。
　また、二十四次の地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申におきましても、「地方公共団体の果たすべき新たな役割に対応して、地方議会もその本来の機能が十分発揮できるよう、自主的な改革に取り組むべきである。」と述べているところでございます。
　これら地方議会のあり方等につきましても、住民の意思の反映というような観点からさらなる専門的ないろいろな審議が今後とも必要になろうかと私どもも意識をしているところでございます。
○亀谷博昭君　地方議会につきましては、私も地方議会出身者でありますが、制度や機能を論じる前に、地方議会そのものが取り組み方あるいは議員個々の意識等々変革をしなければいけないのではないかという点も指摘をされているところであります。
　しかしながら、今回の報告を見ますと、「住民参加の拡大」というところで、直接請求制度、住民監査請求制度という従来の制度に加えまして、住民参加拡大のために直接請求制度の見直し、住民投票制度の検討などがうたわれております。
　もちろん、直接民主主義の場を拡大していくということは重要なことであり、私も賛意を表するところでありますが、住民代表としての議会のあり方というものもやはりこれからの分権論議の中で検討されていかなければならないのではないかというふうに思います。時間がありませんから、この件は今の行政局長の御答弁に合わせてぜひ今後しっかりしたお取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。
　一つだけ、新たな意見と申しますか、提案を含めて御意見を伺いたいのでありますが、それは都道府県会議員の定数と選挙区の問題であります。
　御存じのとおり、地方議会の議員定数というのは地方自治法によって定められております。すべて人口がその土台になっているわけであります。県も市町村も同じであります。また、選挙区というのは公職選挙法によりまして郡市を基本とする、こう書いてあります。場合によりましては合区をするとかあるいは特別区を設けるとかという特例も認められてはおりますけれども、基本はあくまでも郡と市であります。
　各都道府県には人口によって定数の定め方がありまして、例えば宮城県は今県会議員六十四名ということになっておりますが、このような郡市を単位にして人口によって六十四人を宮城県内に割り振っていきますと、最終的には都市部の方にどんどん議員が集中をするという傾向が出てまいります。宮城県の場合も、仙台という大都市がありますから、六十四名のうち二十四名が今仙台市に配分をされているわけであります。過疎が進む郡部におきましては幾ら面積が広くても議員がどんどん減る、こういう状況になります。
　そこで、人口を基本とする現在の定数の定め方そのものの変更ということになりますとかなり大きな問題になってきますから、それはひとまずおくといたしまして、都道府県に人口によって県会議員の数を割り振った後は、選挙区の設定とかあるいは選挙区への定数の配分というのは各都道府県にお任せをするということも考えられていいのではないか、こう思うわけであります。県会議員の仕事というのは人口によってのみ割り切られるものではありませんし、人数が少なくても面積が広ければ道路の問題、川の問題を含めそれなりの大きな仕事がたくさんあるわけであります。
　そういう意味で、人口による都道府県のバランスはそのままにいたしまして、それぞれの都道府県の事情によって議会の判断で選挙区の設定あるいは定数の配分というものが行われるような見直しというのはできないものか。これは公職選挙法の改正を伴うわけでありますから、今すぐにどうというわけにはいかないと思いますが、そういうこともやはりこれから考えていくべき課題なのではないかというふうに思いますので、とりあえず所見をお伺いしておきたいと思いますし、先ほど述べましたこととあわせて、この際、地方議会のあり方というものにもしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　今の都道府県議会の選挙区なり選挙区別定数については御指摘のとおりでございます。これを、いわゆる総定数だけを与えて後はそれぞれの地方公共団体の例えば条例にゆだねるかどうかという問題はかなり大きな問題がございますし、現在は一定の基準という形でそのような規定の仕方にされておるわけでございます。
　ただ、都道府県別定数ということになりますと、現在も、「おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」、つまり必ずしも人口原則によらなくてもよろしいという十五条の八項のただし書きという規定がありまして、これについては各都道府県で御判断をいただいているというふうな状況になっておりますので、現実的なそうした運用の中でそういう定数というのは各都道府県ごとに御判断をいただいているものというふうに考えております。
○亀谷博昭君　お話はよくわかりますけれども、現実にはなかなかそういっておらない部分が多いということでありまして、これからの例えば一つの県の中の地域振興をどう図っていくのかということを考えた場合に、機械的な定数の配分あるいは選挙区の設定ということは、この際、地方分権を進める中で考えていかれていい課題ではないかと思いますので、今後のお取り組みをお願いいたしておきたいと思います。
　次に、もう一つ、地方分権を進める上で自治体の自立能力をどう高めるかという観点からの監査制度の問題があります。
　財政面における自主権限が拡大されるに伴いまして、行政の公正さをどう確保するかという観点からも監査制度の改善が必要であるということは既に指摘をされてきているところであります。第二十四次の地方制度調査会の先日の報告でも、外部監査制度の導入というのが打ち出されてきております。当然、今後の地方制度調査会の動きを見ながらということになると思いますけれども、監査機能の充実についてはどのように取り組んでいかれるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　委員御指摘のように、地方分権が進んでまいりますと、当然地方公共団体における行政の公正、能率という観点からの自己チェックシステムというものをより向上させる必要があるわけでございます。そういう観点から、これも委員御指摘のように、去る四月十六日に二十四次の地方制度調査会の専門小委員会において、現在の監査委員制度の充実強化という方向とそれから外部監査制度の導入の両面から検討をすべきということで意見の集約が行われ、小委員会報告がなされたところでございます。
　現在の監査委員制度の充実ということにつきましては、より高い独立性と専門性を確保するための方策といたしましてどういう方策があるか、あるいはこの監査委員の定数、選任方法や選任資格等について見直してはどうかとか、そのほか事務局体制をさらに充実すべきではないかというようなことが指摘され、検討する必要があるという意見が出ておりました。
　また、外部監査制度につきましては、導入の必要性とともに、導入の検討に当たりましては、現行監査委員制度と外部監査制度の関係とか、外部監査の対象をどのようなものにするかとか、方式をどのようなものにするかというような点に留意するよう述べられておりまして、こういう点を踏まえて次期の地方制度調査会において審議が行われるものと私どもは聞いているところでございます。
○亀谷博昭君　仏つくって魂入れずということになりませんように、ぜひひとつ監査制度の充実についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、規制緩和について、時間もありませんが、許された時間内でちょっとお尋ねをいたします。
　さきの総務庁長官の御発言、また規制緩和推進計画の改定の目的というところにも、「自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていく」という表現があります。自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会というのはどのような社会を考えておられるのか、その基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　規制緩和推進計画におきましては、今言われましたように、目的としまして、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に基づいた自由な経済社会としていくことを基本とするとなっておることはもう御指摘のとおりであります。
　具体的に申し上げるといたしますならば、国民あるいは企業が過度な行政依存というものを避けなくてはならぬと思います。したがって、そうした体質をどう改めるかということとあわせて、十分かつ公平に入手できる情報のもとにおきまして、みずからの選択あるいは責任をどう持つかということがこれからの問題でありますから、こうした環境の整備を十分やっていく必要があるだろう、こう考えます。
　これとあわせまして、政府の規制による市場介入ということが逆にあるわけでありますから、公正なルールの確保など、必要最小限のものにどうとどめるかということがまたこれからの課題になってくると思います。したがって、市場原理がより有効に機能するようにこれからの行政側の対応というものは十分考えていく必要があるだろう。そうしたことを目指していく必要があります。
○亀谷博昭君　お話しいただきましたように、規制緩和は官の主導を緩めて個々の自由と責任を重視する民主導の経済社会をつくるということであろうかと思います。具体的には、消費者の選択の幅を広げる、あるいはまた内外価格差の縮小であるとかいろんな課題があります。
　ただ、規制緩和がすべてとは言えないものもあるのではないかというふうに考えるところであります。私は、規制緩和を進めることに賛成の立場でありますけれども、規制緩和がすべてで、あとは市場原理でというふうに言えない部分もある。例えば、大店法見直しと旧来の商店街とのかかわりをどう考えるのかというのも大きな課題であります。
　きょうは、通産省からもおいでいただいていると思いますが、その辺についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（福井雅輝君）　大店法につきましては、大型店の出店に際しまして、中小小売業の方々の事業機会の確保という観点とそれから消費者の利益の保護、そういう双方の観点から調整を行うものでございます。
　大店法につきましては、平成二年以来三次の規制緩和措置を行ってきたところでありますが、同時に通産省といたしましては、消費者行動の変化でありますとか価格競争の激化でありますとか、そういう著しい環境変化に直面しております中小小売商業対策といたしまして、意欲ある中小小売業者がこうした環境変化に的確に対応し得るように、商店街の活性化のために総合的な対策の推進に努めてまいったところでございます。
　三月に改定されました政府の規制緩和推進計画では、平成九年度に「制度について見直しを行う。」とされております。その際には、消費者それから商店街で構成される中小小売業の方々、学識経験者、幅広く意見を聞いた上で検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、通産省といたしましては、中小企業庁を中心に引き続き商店街の活性化のための総合的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○亀谷博昭君　なかなか答弁も難しいんだろうと思いますけれども、私は大店法の見直しを否定するものではありません。しかしながら、旧来の商店街が我が国の地域社会の形成に大きな役割を果たしてきたということも事実であります。人と人とのかかわりが薄れつつある中で、そうした役割はこれからも大切なものであろうかと思います。そうした商店街をどう残していくのかということは、規制緩和と同時にやっぱり考えられなければならない大きな課題であろうかと思います。
　これは一つの例として申し上げたんですけれども、今日の日本をつくり上げてきた土台を崩さない、よき慣習あるいは地域社会の仕組みを変えないことも大切でありますし、そうしたものを規制緩和とのかかわりでどう考えていかれるのか、最後にお尋ねをして私の質問を終わります。
○国務大臣（中西績介君）　今指摘をされますように、規制緩和を推進すればするほど負の問題が必ず出てくるだろう、このことは十分承知をいたしております。
　したがって、規制緩和だとか、経済の構造変化に対応いたしまして政策的な努力あるいは配慮がまた非常に必要になるわけでありますから、個々の事情に即しまして適切な対処を図って推進していくべきものと考えております。特に、規制緩和に伴い生ずるさまざまな課題につきましては、政策面での対応などきめ細かい配慮を行う必要があるだろう。
　当庁といたしましては、政策的なものまで言及することはできませんけれども、中小企業対策だとか雇用対策だとか、挙げれば幾つもの問題が出てまいりますので、これらについては政府一体となってどう措置していくかということについて考えなくてはならぬと思っております。
○亀谷博昭君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（浜四津敏子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山峰男君　最初に、規制緩和について二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　規制緩和の必要性等につきましては、もうるるいろいろなところでお話があったわけでございますし、あえて重複は避けたいと思いますが、いずれにしましても三月二十九日に規制緩和推進計画の改定が行われておるわけでございます。資料等でも既に八百十八事項が措置済みあるいは一部措置されたと。今後九百七十九事項が措置、検討されるというふうに言われておるわけでございます。
　これだけの数を見ますと、規制緩和もかなり進んだように見えるわけでございますが、ＮＴＴの問題だとかあるいは持ち株会社の問題だとか重要な問題が先送りされているとか、多くの課題が検討するとか非常に抽象的な言葉で述べられているというようなことがあるわけでございまして、必ずしも十分な対応がなされていないというふうに思っているわけでございます。また、国民から見ましても、自由な経済社会になってきているのかという実感は、必ずしも肌身に感じていないというふうに思っておるわけでございます。
　しかし、長官の説明にもありますが、三分の二が措置済みというようなことが言われておるわけでございますが、具体的な経済的な効果といってもなかなか難しいと思いますが、そういうものがどういう点で出てきているのか。
　また、規制緩和等が行われれば、当然国の公務員の定数というような問題も削減が図られてしかるべきだというふうに思っているわけでございまして、その辺について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　ただいま先生から御指摘のございました、規制緩和に関するいわば具体的な効果ということでございます。
　このことにつきまして、いわば技術的にもなかなか数字的にあるいは定量的にきちんとした御説明を申し上げるというのは難しい要素が多々あるということは御理解をいただきたいと存じますが、私どもといたしましても、具体的な効果について、規制緩和白書の作成等に当たりましてできるだけ努力をしてみたいと考えております。したがって、きちんとした数字的な御説明をただいま申し上げられないのはまことに申しわけないと存じますが、いわば規制緩和と申しましてもいろいろな側面があるわけでございます。
　ただいまの効果という観点で申し上げますならば、新規事業の創出あるいは事業拡大の促進、あるいは競争の促進とか価格の弾力化によって市場を効率化していく。国際的な基準への調和とか市場アクセスの改善などによって輸入の促進を図っていく。消費者とか事業者の負担軽減によって経済的コストの削減を図る等々の観点で相当の効果が期待される事項が多々含まれているというふうに考えております。
　いずれにしても、規制緩和への取り組みと申しますのは一度きりで終わりとかいう性格のものではさらさらございません。政府といたしましては、行革委員会の御意見あるいは内外の各団体の御意見等踏まえながら引き続きその推進に努力をしていく必要があろうと考えております。
　二つ目に、規制緩和と定員管理との関係についてのお尋ねがございました。
　規制緩和の推進が公務員の定員とどうかかわりがあるかということでございますけれども、国家公務員の定員につきましては大変厳しい管理を行っているところでございます。
　ただ、それぞれの規制緩和項目が行政事務の量にどれだけ具体的な影響を与えるのかということを、すべてについてきちんと具体的に算出をするということはこれまた大変難しいことでございます。
　私どもといたしましては、毎年度予算編成過程を通じまして各年度の国家公務員の定員を各省庁の要求を受けていわば査定をする立場でございますが、その作業の過程におきまして、規制緩和の具体化、推進の要素が業務量にどれだけ影響を与えるのかということにつきまして、常に意識をしながら各省庁と議論をさせていただいておるところでございます。
　今後ともに、規制緩和と行政事務の増減との関係については常に意識を持ちながら対応してまいりたいと考えております。
○小山峰男君　八年度の予算定員を見ましても、特別会計では三角の二千四十六、これは国有林野会計というようなものが大きな要素だと思うんですが、一般会計では三角七十というようなことで必ずしも十分な形になっていないというふうに思うわけでございます。ぜひ、今おっしゃられたように、各省ごとにそれぞれ規制緩和効果等も勘案して今後定員管理をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　それから次に、今回、規制緩和の改定が出たわけでございますが、その前等におきまして外国等からいろいろな意見があったというような報道もあるわけでございまして、三月十九日にはアメリカのカンター前通商代表が池田外相あてに、具体性に欠け、新たな目立った公約がないというような大変厳しい不満の意が示されたというようなこともあるわけでございます。
　それらの内容、対応、また、今回の改定が出た場合の各国の反応等につきましてお話をいただきたいと思います。
○説明員（近藤誠一君）　昨年の規制緩和推進三年計画の発表以来、アメリカ、ヨーロッパを初めとしまして、諸外国からは我が国の規制緩和の進展状況について大変高い関心と期待が表明されております。
　したがいまして、一方で政府としましては、内容の策定あるいは改定に当たりまして、行革委の意見の最大尊重あるいは国内の意見に耳を傾けると同時に、こういった諸外国からの要望にも十分配慮をしながら策定を進めてまいりました。また、策定の方法につきましても、改定の前に検討状況を公表するといった透明性を確保するという点も努力しまして、この点では大変諸外国から高い評価を得ております。三月の改定内容につきましては、アメリカ、ヨーロッパ等より一定の評価を得ております。
　具体的には、アメリカ、これはＵＳＴＲ、通商代表部がプレスリリースを発表いたしまして、この改定計画の発表を歓迎すると。そして、一定の分野については意義深いコミットメントになる可能性があるという評価をしつつ、同時に、もっと大胆な規制緩和計画を期待していた、今後とも引き続き努力をしてほしいという反応が来ております。ヨーロッパ、ＥＵにおきましても同様、一定の分野の進捗を評価しつつ、さらなる努力を要請するという反応になっております。