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○西村（康）委員　地理空間情報活用推進基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　平成七年一月、私の地元で発生いたしました阪神・淡路大震災以降、政府において、地図データと地図上に位置づけられるさまざまな情報を用いて、視覚的な表現、高度な分析、迅速な判断を可能とする地理情報システム、いわゆるＧＩＳを推進しており、道路などの位置、土地の境界に至る基本的な国土における地理空間情報は次第にデジタル化されつつありますが、同じ基盤的なデータがさまざまな機関や団体により重複して整備され、互いに重なり合わない等の現状があります。そのため、各システムの連携の強化を図り、さまざまな情報の重ね合わせを可能とするため、より高精度で新鮮な共通白地図が必要となっています。
　また、人工衛星を使った米国の全地球測位システム、いわゆるＧＰＳ等の衛星測位は国民生活や国民経済に深く浸透し、重要な社会基盤となっているとともに、我が国でも準天頂衛星システム計画が推進されています。
　平成十四年の測量法改正等により、日本測地系から世界測地系への移行が行われ、これら地理情報システムに係る施策及び衛星測位に係る施策の連携の可能性が拡大しており、二つの施策の相乗効果等を柱とした立法を行うことは時宜にかなうものとなっております。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするもので、以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、米国等では、地理空間情報の活用に関する技術、人材、制度等を包含する概念を国土空間データ基盤、すなわちＮＳＤＩと称しておりますが、我が国においてもこれに対応する国土空間データ基盤を形成するため、総合的、体系的に施策を実施し、関係する施策の相乗効果を発揮すること、信頼性の高い衛星測位サービスを安定的に享受できる環境の確保、その他防災対策の推進、行政運営の効率化、高度化、多様な事業の創出、民間事業者の技術提案、創意工夫の活用、個人の権利利益及び国の安全への配慮等の基本理念を定めることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体並びに関係事業者の責務について規定しております。
　第三に、政府は、これらの基本理念を実現するため、地理空間情報活用推進基本計画を新たに策定し、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的、計画的に推進するとともに、計画の策定及び施策の実施に関し、関係行政機関の協力体制の整備をすることとしております。
　第四に、国は、地理空間情報の活用の推進に関する施策全体に関係するものとして、政策研究、知識普及、人材育成、行政における地理空間情報の活用、個人情報の保護のために必要な施策を講じることとしております。
　第五に、国は、地理情報システムに係る施策として、電子地図上における位置を定めるための基準となる情報で電子化されたものであり、道路や鉄道の位置、三角点などのようにさまざまな情報の位置決めの基準となる基盤地図情報の整備や地籍や登記などの行政の各事務と基盤地図情報の相互活用、国が保有する基盤地図情報等の原則無償提供などに関する施策を推進することとしております。
　第六に、国は、衛星測位に係る施策として、ＧＰＳを運用している米国政府等の地球全体にわたるシステムの運営主体との連絡調整、衛星測位に係る研究開発、技術実証、利用実証、その成果を踏まえた利用促進を推進することとしております。
　これらの施策の実施により整備される地理空間情報を活用して、例えば、社会的弱者に対するより効果的な行政サービスの実施、災害時におけるより迅速、正確な対応、民間事業者による新たなサービスの創出など、国民生活の向上に寄与するものと期待されるところであります。
　その他、附則において、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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　地理空間情報活用推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○河本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやです。
　この法案の起草については、まことに意義深いものであると考えており、動議には全面的に賛成であります。また、法制定後の政策展開をより充実したものとするためにも、その立法趣旨や法案の基本的な性格に関する理解を深めて、執行に向けた議論を行っていくことが重要であると思っております。そうした観点から、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　地球上あるいは地球外のすべての生物や物、すなわち森羅万象には位置と時刻があります。もちろん人間にも位置と時刻があります。あらゆる情報を効率的に活用していくためには、位置と時刻を軸として情報を管理していくことが非常に有効な方法であると言えると思うのであります。このように考えますと、地理空間情報の活用技術は、位置と時刻を軸とする情報の管理にほかならず、本格的な情報化社会への扉を開く基本ツールにほかならないと思います。
　世界的科学誌ネイチャーでも、スペーシャル・インフォメーション・テクノロジー、地理空間情報技術は、ナノテクノロジー及びバイオテクノロジーとともに、将来が期待される三大重要科学技術分野の一つとされております。科学技術創造立国日本の将来の浮沈を左右すると言っても過言ではない重要分野であると思います。
　今回の法案は、新産業、新サービスの創出、国民生活の安全、安心、利便性の向上、行政の効率化、高度化、弱者保護の強化、国土の利用、整備、保全などに大きく貢献するものであり、我が国の人口が増加しない時代にあっても、地理空間情報技術を駆使して豊かな暮らしを実現できる空間情報社会の実現という大きな夢や可能性を持つすばらしい政策を提案するものであると思います。
　そこで、まず、地理空間情報を高度に活用することは我が国の経済社会にどのように貢献すると期待されるのか、地理空間情報を高度に活用できる社会とはどのような社会をイメージすればよいのか、国民生活の利便性の向上や安全性はどのようになるのか、提案の議員にお尋ねをしたいと思います。
○新藤委員　平井委員にお答えする前に、まず、私ども、自民、公明、民主三党でこの法案を提出することができました。国家の基盤を整えるという意味において、国家的な大義において各党が意識を共有できたこと、そしてまた、本日この法案審議に至るまでの間、いろいろな御努力、御尽力を賜りましたことを、まず提案者の一人として御礼申し上げたいと思います。また重ねて、委員長に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　そして、何よりも国家的な基盤を整えるという意味において、今委員が御指摘いただきましたように、これからの期待される世界三大技術のうちの一つでもある、この地理空間情報を世界に先駆けて実用化できるならば、これはまず第一に、我が国の国民、市民社会、そしてまたそれは世界に対して大きなビジネスチャンスを得られるだろう、このように期待しているわけでございます。具体的に申しますと、皆様御案内のように、最近のブロードバンドインターネット、それからＧＰＳ機能つき携帯電話など、いろいろとＩＴの高機能化が始まっております。そして、そういうものの高性能化によりまして、いろいろなサービスが始まっているわけでございます。
　でも、最大の問題は、森羅万象すべてに位置と時刻と高さがあるわけでございます。これを正確に把握する。そして、それがどう移動したか、どう移動しているか、これを特定することによって、それをいろいろな行政サービスやビジネスチャンスに結びつけようじゃないか。これが、電子白地図である、国土を碁盤の目に電子的に切って、まず基盤の図面をつくり、そこに衛星測位によって正確な位置と高度、時刻を与える、これを二つ合わせることによってサービスができるということでございます。
　これは限りなくいろいろな可能性があると思っておりますが、少なくとも今もう既に始められつつありますのが、要するにマンナビゲーションと言われる、人がどこにいるか。例えば、弱者、高齢者の保護のためのいろいろなサービスができると思います。それから、子供の位置通報サービス、警備会社への現場急行サービス、こういったものももう始まっております。
　それから、交通につきましては、まさに乗客の要望に応じたバスやタクシーの運行管理だとか無人運転だとか、こういったものがさらに正確にできるようになる。それから、地域の住民、事業者がこの情報を共有することによりまして、観光だとか文化情報、インターネット上の地図を共有できるだとか、いろいろなサービスができるだろう。さらには、貨物の位置をリアルタイムで把握することになれば、これは物流の革命が起こるだろう。それから、災害のときに交通不能地区をいち早く察知できるだとか、幾らでもできる。
　町や村の各種の情報をいつでもどこでもだれでもが享受できることになる、これが今回の地理空間情報の活用の最大の効果ではないか。私たちの暮らしに大きな変化が訪れるんじゃないか、まさにこれもイノベーションだというふうに思って期待をしているところでございます。
○平井委員　お話しのとおり、国民生活や経済社会に対する影響が非常に大きいというのは、私もイメージすることはできました。
　本案によって推進される政策は、国家戦略として推進されるべき高度の重要性を有するものではないかと考えるのでありますが、そうした国家的な施策としての重要性をどのように認識されておられるのか、官房副長官にお聞きしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　御指摘のように、本法案によって推進される施策は、豊かな国民生活の実現やその安全の確保、経済社会の活力の向上と持続的な発展など、我が国にとって極めて重要な取り組みであると考えております。地理空間情報の活用に関し、地理情報システムと衛星測位に関する施策を総合的、体系的に推進することは重要な国家政策であると考えます。
○平井委員　ところで、そういった重要な国家政策の推進に当たって、今回は、閣法ではなく議員立法という形で枠組みをつくる必要性や意義はどうであったか。また、あえてこの時期に本法律を制定する必要性をどのようにお考えであるのか。提案議員の皆さんに質問させていただきたいと思います。
○茂木委員　地理空間情報の利活用は、私が科学技術担当の大臣時代から取り組みをさせていただいておりまして、きょうこういった形で議員立法として内閣委員会において審議をいただく、大変感慨深いものがございます。
　国家戦略として推進ということでありますけれども、これは閣法とそれから議員立法、どちらがどうなるか、特定の規定があるわけではありませんが、恐らく非常に先進的なテーマを扱うものと、現実に見えるある程度普遍的なものを扱うものによりまして仕分けというのはおのずから私はできていけるのではないか。この問題につきましては、相当長い将来まで見据えて、まず政治としてリーダーシップを示す、こういう意味から議員立法という形をとらせていただいた、こういう形であります。
　アメリカのテレビドラマの人気シリーズの「トゥエンティーフォー」ではありませんけれども、やはりこの分野というのはアメリカが一番進んでおるのは間違いないわけであります。この地理空間情報、この基盤につきまして、アメリカでは国土空間データ基盤、ナショナル・スペーシャル・データ・インフラストラクチャー、こういう言い方をしております。まさにこれはナショナルインフラストラクチャーなんだ、こういう思いを持っているということでありまして、それを推進するためにも、今回基本法として提出をさせていただきました。
○平井委員　次に、政府参考人に具体的な施策について何点かお尋ねしたいと思います。
　一九九五年一月の阪神・淡路大震災以降、関係省庁による連携のもと、地理情報システムに係る施策が推進されたと聞いておりますが、これまでの地理情報システムに関してどのような取り組みがなされ、また、その結果得られた課題を踏まえて今後どのように進められるのか、政府にお尋ねしたいと思います。
○小滝政府参考人　お答えいたします。
　一九九五年、平成七年の阪神・淡路大震災後、地理情報システム、ＧＩＳが推進されてまいりまして、さまざまな地理空間情報は次第にデジタル化が進んでおるわけでございます。しかしながら、地理空間情報には、同じような種類のデータがさまざまな測量主体によって重複的に整備されている、あるいはそれらが互いに重なり合わないといったような現状があると認識しております。
　こうした状況のもとで、政府では、関係省庁が合同しまして、ＧＩＳアクションプログラム二〇一〇というのを去る三月に決定いたしまして、さまざまな情報の位置決めの基準となる基準点や道路、河川などの位置情報、これを基盤地図情報と言っておりますが、そうした情報の整備水準の向上に取り組むこととしているところでございます。
　これに加えまして、本法案が成立いたしますと、基盤地図情報の精度管理や作成方法の基準が定められることになる、あるいは国が保有する基盤地図情報をインターネットで無償提供する、さらに、地籍、登記などの行政の各事務と基盤地図情報の相互活用が推進されるということになってまいりまして、この結果、地理空間情報の整備や重ね合わせが一層促進されることになるのではないかと認識しております。
○平井委員　国や地方公共団体が地理空間情報を積極的に提供して民間においても地理空間情報を活用したサービスが提供されることは、国民にとって大変有意義なことであることは間違いありません。一方で、国の安全に対する影響についても配慮する必要があります。すなわち、武力攻撃の対象となるおそれがあるような施設について高解像度の航空写真がインターネットで流通してしまうような場面を想定すると、地理空間情報が際限なく流通することが国家の安全に影響を及ぼすことも考えられるわけであります。
　そこでお尋ねいたしますが、地理空間情報が広がることにより国家の安全に対する懸念はないのでしょうか。政府の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○山浦政府参考人　地理空間情報の活用は、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を実現する上で極めて重要である一方、過度に詳細な情報が不適切に流通することとなれば国の安全にも影響が及び得ると考えております。そのため、政府としては、法案成立後に策定する地理空間情報活用推進基本計画において政府による取り組みの基本的考え方を明らかにするとともに、同計画に基づく措置を適切に講じていくことが必要と考えております。
　例を挙げて申し上げますと、これは現時点での考え方でありますけれども、例えば、重要な施設について一般に公開されている以上に詳細な情報が開示され、テロリスト等に攻撃のヒントを与えてしまうような情報とか、あるいは有事の際の自衛隊等の行動が明らかとなってしまうような情報については国の安全を害するおそれがあると考えておりまして、こうしたものにつきましては、今後、詳細に検討した結果、規制すべき情報があれば適切な方法で規制を行う必要があると考えております。
○平井委員　先ほどお話がありましたとおり、ＩＴ、インターネット、ブロードバンドの施設の普及とか、そういうものと相まって利便性が向上する一方、個人のプライバシーとか個人情報というものの観点から考えると、懸念材料がないわけではありません。そういう利便性というものには光と影があるというのは当然のことでありますが、政府として個人情報保護の観点からどのようにお考えなのか、またどのように取り組んでいかれるのか、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○小滝政府参考人　本法律案におきましては、国、地方公共団体は、個人情報の保護のため、その適正な取り扱いの確保等の必要な施策を講ずるというふうに、第十五条という条文でございますけれども、規定をされているところでございます。
　具体的に申しますと、国、地方公共団体が地理空間情報を利用、提供するに当たりまして、ＧＩＳの上で情報を重ね合わせて照合されることによって間接的に個人が識別されるようになるような場合も含めまして、どういった範囲の地理空間情報が個人情報に該当するか。あるいは、個人情報に該当する地理空間情報につきまして、個人情報保護法制に照らして実務上どういった加工処置でありますとか提供制限などの措置が必要となってくるか、こういった点につきまして具体的な判断指針が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そうした観点から、地理空間情報の活用に際しての個人情報の取り扱いに関するガイドラインの策定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平井委員　確かに個人のプライバシーとか個人情報の保護については万全な配慮をしていかなきゃいけないんですが、一方で、余りにもそちらの方ばかり重視して、本当の利便性であるとか新しい取り組みというものがなかなか前に進まないということにならないように、角を矯めて牛を殺すようなことをよくやってしまいますので、そういうことがないようにここは、つまり世の中に一〇〇％というものはない、新しい科学技術でそういうものは何もないわけで、それを乗り越えていくのが我々の英知であり、勇気であり、そして我々がやらなきゃいけないことだと考えておりますので、十分に配慮しながらも、前向きに取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、衛星測位に関して伺います。
　我が国では、米国の衛星測位システムであるいわゆるＧＰＳを、カーナビやＧＰＳ機能のついた携帯電話などを通して広く利用しております。宇宙における衛星そのものは米国のシステムですが、地上におけるＧＰＳ利用という面では我が国は世界最大の利用国であるとの指摘もあり、一方、他国に目を転じますと、ＥＵでは、独自に三十機の測位衛星から構成されるような衛星測位システムであるガリレオ計画を進めており、ロシア、中国でも独自の測位衛星を打ち上げています。特に中国では、ことし二月と四月に続けざまに四機目、五機目の測位衛星を打ち上げるなど、諸外国においても積極的に取り組んでいると聞いています。
　我が国でもカーナビ等のように衛星測位が既に国民生活に深く浸透していますが、政府では、米国のＧＰＳを補完するとともに、より高度の測位を可能にする補強信号を出すような、いわゆる準天頂軌道の衛星から高精度の衛星測位信号を出す準天頂衛星システム計画を推進しているわけでありますが、これが現在のＧＰＳのみの利用に比べてどのようなメリットをもたらすのか、準天頂衛星システム計画の意義、概要についてお尋ねしたいと思います。
○板谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の準天頂衛星システムでございますけれども、御指摘のとおり、日本付近で常に天頂方向、ちょうど真上の方向に当たるわけでございますけれども、そこに一機の衛星が常に見えるように、三機の衛星を準天頂軌道に配置した衛星システムによりまして、先ほど御指摘のございましたＧＰＳシステム、これを補完、補強し、山の陰であるとかそれからビルの陰であるとかといったものに影響されないで高精度な測位を可能とするものでございます。
　この準天頂衛星システムでございますが、ＧＰＳの利用に仮に制限が生じるなどの不測の事態においても十分な測位を可能とする将来的な、そして自立性を持った衛星測位システムを構築すること、そして二つ目が、災害時等におきまして、救援、対処作業において被災地点などの高精度の位置情報の把握が有益でございますけれども、この準天頂衛星システムは、官民の安全、安心に係る社会基盤として期待されているといったような意義を有していると考えております。
　平成十八年の三月に測位・地理情報システム等推進会議において策定されました準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針を踏まえまして、文部科学省が準天頂衛星初号機によります技術実証そして利用実証の取りまとめ担当となっております。総務省、経済産業省、国土交通省の協力を得て、現在、準天頂衛星初号機の開発を着実に進めているところでございます。
○平井委員　大変重要なことであると認識しますが、初号機の開発が予定どおりで進んでいるのか、そしてちゃんと予定どおりにまず打ち上がるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○板谷政府参考人　お答え申し上げます。
　準天頂衛星の開発につきましては、平成十八年十一月に宇宙開発委員会の評価を得まして、総務省、経済産業省、国土交通省の協力のもとに直ちに衛星の開発に着手し、各種モデルシステムの開発であるとか試験、こういったものを実施するなど、着実に開発を進めてきております。平成十九年度には衛星の基本設計段階から詳細設計段階に進めることとしておりまして、平成二十一年度の打ち上げを目標に開発を進めているところでございます。
○平井委員　今お話がありましたとおり、準天頂衛星初号機の平成二十一年度の打ち上げ目標に向けて政府は着実に取り組んでいただきたいと思っております。
　また、衛星測位により得られる地理空間情報の活用推進のために、準天頂衛星初号機の次の段階にも非常に重要にかかわってくるわけであります。法案第二十一条において、まず、「衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証を推進する」とありますが、これは初号機のことを指しており、後段の「衛星測位の利用の促進を図るために必要な施策を講ずる」ことが二号機、三号機の運用を含む実用段階に向けた取り組みを指しているということと思いますが、この衛星測位の利用促進について、政府において責任を持って取り組んでいただけるのか、また、どのように進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○坪井政府参考人　御指摘の法案第二十一条の衛星測位の利用の促進につきましては、「衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証」の「成果を踏まえ、」とされておりますので、まず特に準天頂衛星に係る研究開発を進めまして、初号機による技術実証、利用実証に全力を挙げ、次の段階の三機の準天頂衛星によるシステム実証の段階に向けまして、十分な成果が上がるように施策の推進を図ることが肝要と考えております。
　また、利用実証に関しましては、民間の側で、本年二月に財団法人衛星測位利用推進センターが設立されまして、衛星測位のさまざまな利用開拓に関して民間の知恵を集約できる体制が整えられてきているなど、官民が連携協力して衛星測位の利用の促進を図っていく基盤ができていると考えております。
　今後とも、内閣官房が総合調整の役割を担いまして、関係省庁間の連携協力を図りながら、必要な施策が適時的確に進められるよう努めてまいりたいと思っております。
○平井委員　最後に、この法案によって地理空間情報を高度に活用できる社会が実現することにより、行政、産業、国民生活の各分野において、例えば新産業、新サービスの創出、国民生活の安全、安心、利便性の向上、弱者保護力の強化などの国家の基盤となる分野に大きく貢献するものと考えられます。そのような地理空間情報の活用推進に係る施策は、国家戦略として高度な重要性を有する一方で、多岐にわたるものであるため関係省庁が十分に連携する必要があると考えます。
　内閣の重要施策として、政府一丸となって各省の十分な連携を図っていただく必要があると思うわけですが、官房副長官の御見解をお尋ねしたいと思います。
○下村内閣官房副長官　御指摘のとおりでございます。地理空間情報の活用は我が国の国家を支える基盤的取り組みでございまして、まさに内閣の重要施策として確実に取り組む必要があると考えております。
　このため、現在、内閣官房に関係省庁の局長級の測位・地理情報システム等推進会議を設置しているところでございますけれども、本法案が施行された後には、閣議口頭了解によりまして閣僚会議の設置等をいたしまして、内閣主導で協力連携の体制をさらに充実してまいりたいと考えております。
○平井委員　ありがとうございました。
　これは内閣主導で進めていかなきゃいけない非常にいろいろなテーマがあると思います。特に、行政の効率化、高度化という言葉は、いかに省庁横断的に進めていくかということと表裏一体であると思います。地図に関して言うと、私もいろいろな地図を今まで見てまいりましたが、登記情報システムや、国や自治体、また行政の各部署において保有する地図が違ったり、世の中には本当に星の数ほど地図の種類があるというような、いわば非常に非効率的な状況があるように思います。
　ここで、せっかくですから、国のリーダーシップによってそういうものを統一できるものは統一して、利便性を向上させていただくようなことを進めていただきたいというふうに思っています。同時に、行政の効率化という面でも、これを契機にそういう問題に取り組んでいただければというふうに思っています。
　国家的に重要な課題として着実に取り組んでいただかなきゃいけない問題ですから、ぜひ内閣の総合調整機能を最大限、フルに発揮していただきまして、リーダーシップを発揮していただくことをお願いして、簡単ですが質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○河本委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　今回、議員立法の地理空間情報活用推進基本法案の質疑をさせていただくわけでありますが、私も、この問題を考えるときに、人間の歴史を考えますと、古今東西、よりよい正確な地図を持つ、こういうことは治世の基本でありました。また、人々の生活や経済行為を行う上でも、その土台になってきたわけであります。
　近年、情報通信やコンピューター、そして衛星といった最新の技術を駆使したいわゆる地理空間情報を持って、そして広く国民が活用する体制を整えるということは、先ほどの平井委員からもお話がございましたし、政府また法案提出者の方々からも同じ御認識でございましたが、私も、これは国家の戦略分野だろう、こういう認識に立つものでございます。
　したがいまして、民主党としても、この法案の議論を党内で行わせていただいて、その重要性を認識して現在に至ったわけでございますし、私としてもその一人としてこの重要性を強調したい、こう思います。
　ただ、せっかく与党の先生方も大変努力をされ、また我々もそこにかかわり、努力をし、この法案をつくるわけでありますから、実効性のあるものにしなければいけない。仏つくって魂入れずでは困りますので、こういう観点から、私は、政府の姿勢、そして我が国の体制についてお伺いをしていきたい、こう思います。
　まず最初に、今回の地理空間情報活用推進法案、すなわち地図情報を電子化して共通化して、そして新しい測位衛星を使って基盤を整える、こういうことで、先ほど来、災害の情報であるとか行政サービスの向上が図れる、と同時に、あわせて、この基盤をつくってさまざまな新産業、新サービス、民間の活用分野も広がる、こういうことが期待されているわけであります。
　そこで、経済産業省、政務官に来ていただいておりますが、この分野の具体的な経済効果はどの程度あるんだろう、どの程度広がると推計しているか、概数でも結構ですからお教えいただけますか。
○高木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず、結論から申し上げまして、現時点でわかる範囲内での数字でございますが、衛星測位の直接間接の経済波及効果は、日本航空宇宙工業会の試算によりますと、平成十七年度で約一兆一千億円に及ぶとされております。恐らくさらに多いことは十分見込まれますが、把握しております数字は以上の数字でございます。
　恐らく今までの審議の中であったかと思いますが、この衛星測位は、人工衛星によりまして正確な位置、時刻、移動の経路を把握することができます。また、地理情報システムによりまして、各地点のさまざまな情報であります住所とか周辺施設であるとか天候等、提供されるシステムによりまして、連携によって高度なサービスの提供が可能でございます。具体的には、現在、カーナビゲーションシステムのほか、航空機や船舶の位置の把握、また宅配便やタクシーなどの物流の状況の管理、また携帯電話端末を利用した位置の把握等、多様な産業利用が進んでおります。
　また、今後さらに、福祉、介護、そしてまた観光等、幅広い分野での活用が期待されておりまして、この衛星測位は高い経済波及効果を持つものと考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今お話があったように、現時点でも一兆一千億円ある。考えてみますと、カーナビがここまで広がるとはだれも思わなかったわけで、かつ今、携帯電話にも広がっている。恐らく、この基盤が整えば、産業革命と言うと言い過ぎかもしれませんが、ただ、さまざまな意味での物流革命であるとか生産の変容、生産、流通も大きく変わるでしょうし、そして民間事業者がさまざまなサービスを考えるんだろうということが期待できるわけでありますね。その意味では、産業のインフラ、電気、ガス、通信といった社会インフラになるんだろう、こういう思いであるわけでありますが、その全体の仕組みを支える大きな柱が、一つに測位衛星であろうかと思います。
　そして、日本は、この衛星を、米国の衛星システム、ＧＰＳ、これは軍事衛星でありますけれども、これを活用しておる。日本政府は、米国のこのＧＰＳシステムを無償で利用させてもらっているということであります。これは、一九九八年の小渕・クリントン会談の共同声明という形で合意をし、そして毎年事務レベルの会合を開いて、継続的な利用を確認しているということで伺っております。
　そこで、外務省にお伺いをいたします。
　この日米間の合意というものは共同声明という形ですが、これは、どういう場合に米国がこの利用を、ただで日本は借りているわけですけれども、認めなくなる、利用を中断する形になるのか。その手続はどうなるのか。例えば、文書なり協定で具体的なその取り決めがあるのか。現在は共同声明という形で毎年確認をしていますが、それが中断する場合の具体的な手続というものは示されているのかどうか。裏を返せば、無償でこのサービスが継続することの保障というものは、政府間でしっかりした取り決めというものがあるのかどうか、お伺いしたい。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生より御指摘がございましたように、この問題につきましては、九八年に日米間で取り交わしました共同声明において、アメリカから継続的かつ全世界的に利用者に対する直接課金なしにＧＰＳサービスが提供されること及び日米両政府として民生利用を不当に中断または劣化させることを避ける必要性があることについて記述がございます。
　日米共同声明でございますけれども、両国の首脳が発出をしたという意味で、大変高い意味のある文書だと思っております。
　また、これも先生の方から御指摘ございましたように、共同声明に基づいて開催されてきております日米ＧＰＳ全体会合におきましても、日本側としては、継続的、安定的な提供を米国側に求めてきております。これまでの協議等を通じまして、万が一ＧＰＳサービスが利用できなくなる場合は、外交ルートを通じて速やかに詳細情報が提供されるということになっております。
　ただし、今のところ、かかる手続について明文化されたものはございません。こうした問題については、今後の検討課題として我々としては考えていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　今お話があったとおり、明文化した規定はないんですね。この共同声明の日本語訳を見ても、中断または劣化することなくＧＰＳ及びその補強システムの誤用、悪用を避ける必要があることを確信している、両国政府は確信しているというこの声明文はあるけれども、具体的な、どういう状況下に置かれたらば中断するのかというものはない、こういうことであります。
　そこで、副長官にお伺いしたいのですが、仮に、日米両国の関係が悪化していなくても、ＧＰＳは軍事衛星であるわけですから、何らかの有事の際に民生部分が使えなくなる、こういう可能性もあるかと思うんですね。また、もちろん事故で使えなくなる可能性もありますが、軍事衛星としてふだん使っているものに民生がオンしている、乗っかっているわけですから、有事は軍事が優先するということも当然想定されるわけであります。
　今、日米間の取り決めは、明文化することは検討課題だという外務省の御答弁がありましたが、これは、これだけ重要なインフラになっているわけですから、そしてこれからするわけでありますから、少なくとも危機管理として、こういった状況を、使えなくなったらどうなるんだ、どうするんだということを検討すべきかと思いますが、現在検討しているのか、または今回の基本法の成立を受けて政府として検討するお考えはあるかどうか、お伺いしたい。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　委員御承知のことでございますけれども、これは、ＧＰＳ、衛星でございますので、世界的なシステムということでございますので、御指摘のような万一の不測の事態になる場合のこの影響というのは、基本的には、我が国だけの問題ではなくて、米国を含め世界全体に及ぶということが考えられるわけでございます。
　我が国としては、現時点では、米国側の事情でこのＧＰＳが全面的に利用できなくなるような不測の事態というのは想定しにくいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　副長官、私は、想定しにくいというレベルのものではだんだんなくなる、これからなくなってくると思うんですね。
　すなわち、これだけ国家戦略としてやるという法律をつくって、そしてさまざまな、もちろん行政サービスのある意味では根幹になり、そしてそれを利用したサービスも出てくる。それがシャットダウンする可能性もあるということを、常に、補完の安全ネットというのを考える必要があるんだろう、こう思うんです。
　そこで、副長官もお話しでございましたが、全世界の衛星システムでありますからということですけれども、現在、米国は、ＧＰＳシステムを運用するために、測位衛星を二十四機飛ばして全世界をカバーしている、こう聞いております。
　仮に、日本国だけを網羅するシステムをつくろうとすると、推定で何機程度の測位衛星が必要になるのか、これは内閣府だと思いますが、お答えいただけますか。そして、その費用は大体どれぐらいになるかも含めて。どうぞ。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府総合科学技術会議におきまして、今先生御指摘のありました衛星測位の問題は、平成十六年九月に、我が国における宇宙開発利用の基本戦略というものを取りまとめた中で検討を行った経緯がございます。
　そのときの結論は、衛星測位システムについて、当面の目標としては、国はリスクの高い測位補完、補強などにかかわる研究、開発、実証を着実に推進するという方針が出されまして、自立性を持った相互補完関係を有する地域衛星測位システムについては、長期的な目標だという位置づけがなされました。したがって、今御指摘のありました、日本として自立的な衛星測位システムの構成、あるいは衛星は幾つ要るのかという点について、具体的な結論は出されておりません。
　ただ、その検討の過程に至る段階におきましてさまざまな案が検討されまして、先生御指摘の自立性を持った衛星測位システムをつくる例を検討いたしましたけれども、その中では、衛星を六機あるいは七機使用するような複数の案というものを想定いたしましたけれども、具体的な費用の試算には至らなかったというのが経緯でございます。
○近藤（洋）委員　今御答弁のとおり、六機から七機だ、こう仮定しますと、人工衛星、仮に打ち上げ費用も含めて三百億円必要だと想定すると、少なくとも一千億円台の後半から二千億円というコストがかかる、こういうことだと思うんですね、衛星を飛ばすだけで。
　副長官、現実問題として自前の測位衛星を、日本国だけをカバーするものを飛ばすというのは、私はそこまでする必要はない、こう思います。ただ同時に、重要なインフラであるがゆえに、そのバックアップの備えはどうしても必要なんだろう、こう思います。
　ですから、重要なインフラだから、アメリカがＧＰＳで軍事衛星で回しているけれども、同時に、欧州があり、自分で考えよう、中国もつくろう、そしてロシアもつくる、インドも計画をする、こういうことで、主要国は、この測位システムについて自前のものをつくろうという動きを、今各国、各地域がしているわけでありますね。
　そこで、お伺いしたいんですが、具体的には、欧州のガリレオ計画、こういうものがあると聞いております。日本は、正式にヨーロッパ側から首脳会談で、このガリレオ計画に参加しないかという打診を受けていると聞いております。
　ガリレオ計画は、純粋の、これは軍事衛星ではなくて民生用の衛星の構想であるわけでありますし、その意味でも使い勝手がいいのではないか、こう思います。政府として、米国のＧＰＳの、今ただだろうというものの保険という意味も含めて、補完という意味も含めて、このガリレオ計画に参加するお考えはありませんか。いかがでしょうか。
○下村内閣官房副長官　今御指摘がございましたように、欧州のガリレオ計画に参加するということは、資金分担を伴うということになるわけでございます。
　このＧＰＳは、今お話がございましたように、直接課金がない、無償でということで利用しているわけではございますが、今、我が国としては、ＧＰＳを補完、補強する意味で準天頂衛星システム計画を推進しているところでございます。そのような政策の整合性。それから、先ほど御指摘がございましたが、現時点で、我が国として、米国側の事情でＧＰＳが全面的に利用できなくなるような不測の事態というのは想定しにくいと考えておりますので、ＧＰＳを補完する形、補強するような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　副長官、ただほど高いものはないと思うんですよ。ただだから今はいいんです、こういう話じゃないと思うんですね。国家戦略としてやる話ですよ。おっしゃった準天頂衛星、これは私も必要だと思います。ただ、これはあくまで、ベースとなるＧＰＳといいますか、幾つかの衛星の、私も専門家じゃないからわかりませんが、その精度を高めるために準天頂衛星を上げましょう、こういう話でありますから、ガリレオ計画にも参加しても、準天頂衛星を飛ばすこととの整合性は当然とれるわけであります。
　ここは、想定問答としてそれはまだ考える必要はないというのもあるかもしれないけれども、想定しがたいという答弁はいかがかなと。やはり国家戦略としてやるのであれば、そういうことも含めて、せっかくその思いで我々は基本法をつくっているわけでありますから、ガリレオ計画に参加しなさいということを私は言うつもりはありません。ただ、そういったことも含めて国家として考える時期ではないですか、共同声明という紳士協定に頼っている状況ではもうないんじゃないんですかということを指摘しているので、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　政府答弁ということで御理解いただきたいと思いますが、今の状況の中では不測の事態については予想しがたいと思っておりますので、今の政策の中で当面粛々と進めていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　非常にこれは心もとないということを、あえてこの場では指摘をさせていただきたいなと思います。
　そこで、申し上げたとおり、測位衛星の精度を高めるために準天頂衛星計画を我が国としては検討している、こういうことでありますが、先ほども御答弁ございましたが、平成二十一年度に打ち上げる計画だ、こう聞いております。一機三百三十億円かかる、こういう話であります。
　それでは、二号機、三号機はいつ打ち上げるのか、全体のシステムをいつまでに完成させるのか。これは科学技術担当副大臣、お忙しいところを来ていただいておりますが、通告をしておりますので、きょうは高市大臣もお忙しいということでありましたので、お答えいただけますでしょうか。（下村内閣官房副長官「私が」と呼ぶ）では、副長官がお答えいただけるならば。
○下村内閣官房副長官　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　この準天頂衛星は、二十四時間で日本上空からオーストラリア上空を８の字形で周回する人工衛星でございます。したがって、常に日本上空に衛星がとどまるためには三機の準天頂衛星が必要となるわけでございます。
　昨年三月に内閣の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめました準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針におきまして、まず第一段階として、一機目の技術実証、利用実証のための衛星を打ち上げ、その結果を評価した上で、追加二機の準天頂衛星を打ち上げるような第二段階のシステム実証段階に移行する計画としております。
　いずれにしても、本法案を踏まえまして、準天頂衛星システム計画を着実に進めていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。
　着実に実施するという話でございましたが、我が国の宇宙開発の推進体制と予算を示したペーパー、これは出典は文部科学省でございますが、これを見ますと、一番右手の棒グラフが宇宙開発予算でありますが、着実に実施するというお話、本当に着実にできるのかという危惧を感じざるを得ないわけであります。
　平成十四年から平成十九年まで、これは役所がつくったペーパーですから「五年ぶりに増加。」というところにだけ線を引いていますけれども、問題とすべきは、小泉改革で激減をしてきた、こういうことなんですね。宇宙開発予算はもう坂道を転げ落ちるように落ちてきた。宇宙開発の予算だけじゃありません。研究開発予算というのが小泉政権下において非常に冷遇されてきた、こういうことが言えようかと思います。
　こういう状況で、果たして、一機三百三十億円かかる、こちらの方はまずやるということでありますが、二号機、三号機のシステムが完結できるんだろうか。宇宙予算は総額で現在二千五百三十三億円ありますが、衛星だけではありません。準天頂衛星だけではない、さまざまなことをやらなきゃいけない、ロケットもある、こういうことであります。
　そこで、平沢剛腕副大臣に来ていただいておりますけれども、その剛腕ぶりを発揮して、どうやってこの予算を確保する道筋を立てるのか、資金を確保する道筋を立てるのか、お答えいただきたいのですが。
○平沢副大臣　御指摘のとおり、宇宙関係予算、棒グラフにございますように、平成十四年から減ってきているわけです。これはなぜ減ったかと聞いてみましたら、平成十四年から十五年は宇宙研究開発機構の統合結果のようですけれども、その後は、ロケットの打ち上げに成功したときはふえ、失敗したときは次の年は減らされている、こういうことのようです。
　おっしゃるように、宇宙関係予算の確保というのは極めて重要なことでございまして、今後、宇宙開発につきましては、先端的な研究開発、宇宙産業の競争力強化とともに、総合的な安全保障を含めた幅広い宇宙利用の推進を図ることが重要でございますので、重点化を図りつつ、真に必要な予算につきましては確実な予算措置が講じられるよう全力で取り組んでいきたいと思いますので、委員の御支援の方もぜひよろしくお願いいたします。
○近藤（洋）委員　そうすると、副大臣、この準天頂衛星計画は、今回基本法をせっかくつくるわけでありますから、真に必要な開発計画だ、こういう御認識でよろしいでしょうか。準天頂衛星の開発については真に必要なものである、こういう認識で政府はよろしいですか。
○平沢副大臣　その辺も含めて、私たちは前向きに検討していきたいと思っています。
○近藤（洋）委員　ちょっと弱いですよね。これは基本法をつくるんですよ、国家戦略だと。今この委員会で、国家戦略だと。これは与党の茂木前科学技術担当大臣も、国家戦略だ、こういうことで、科学技術関係の閣僚経験者の方も提案者になってのプロジェクトです。我々も賛成をし、かかわっている。これだけ院から、国会から言われているわけでありますから。もう国会の御議論というわけじゃなく、国会からはやれということが出ているわけであります。それをやれということを言われての答弁ですから、もう一回、真に必要だ、こういうことでよろしいでしょうか。
○平沢副大臣　限られた予算の中でどういうように予算を配分するかという問題でもございますが、委員の御指摘はよくわかりますので、予算確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○近藤（洋）委員　予算が厳しいのは百も承知しているわけであります。全体の中で厳しいのは百も承知しています。だから知恵を出す必要があるんだろうな、こう思うわけであります。
　そこで、経済産業政務官にお伺いしたいんですけれども、そもそもこの準天頂衛星開発計画は、当初は官民共同のプロジェクトだったわけです。それが、経緯があって、民間が抜けて官のみのプロジェクトになった、こういうことであります。最初の実証研究ですから、官が主導するのはいいでしょう。だけれども、一号機は国がやるにしても、じゃ、二号機、三号機は事業の一部を民間に入っていただく。これは先ほど政務官もおっしゃったように、大変経済波及効果の広い、ビジネスとしても広がる分野でありますから、民間の方にも入っていただく、加わっていただく、こういう知恵もあっていいのではないか。そういう形で、ある程度期限を区切ってこの計画をどんどん進めていく、こういう姿勢も政府として必要かと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○高木大臣政務官　今お話がございましたとおり、衛星測位は多様な産業利用が可能なことから、政府としまして、準天頂衛星システム計画を推進するに当たりまして、平成十四年に発足しました協議会におきましては、民間事業者にも入っていただきまして緊密に連携を図ってまいりました。
　この計画への参加につきましては、平成十八年三月、協議会での基本方針に基づきまして、初号機の開発、打ち上げは国が行う、民間事業者はその利用実証に参加するというふうになっております。具体的には、経団連が中心となって設立いたしました財団法人衛星測位利用推進センター等が準天頂衛星の利点を生かしまして実証事業を行うことになります。
　まず、初号機の実証の評価を行い、その上で三機の衛星によるシステム実証の段階に進むわけですが、その時点で民間事業者が測位サービスを事業化するという判断をした場合には、事業内容と規模等に相当する資金負担を行うこととなっております。
　まず、経済産業省といたしましては、第一段階として、民間事業者が準天頂衛星の初号機を利用した実証事業を着実に実施できますように、関係府省とともに、民間事業者と引き続きしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひそういう形で、民間企業を加えながら開発を進めていく作業、これは重要だろうと思います。
　そして、同時にやはり国としてやるべきは、私は、先ほどのＧＰＳ補完にこだわるわけではないですけれども、拠出金を出す。出すからこそ自分の地位も確保されるわけでありますし、例えばガリレオ計画に拠出金を出す形で研究開発計画にも乗れるわけでありますから、私は、そういう部分というものも含めて、やはりこれは政府で研究していただきたいな。その開発の知恵を世界で分け合う、こういうことにも、開発にもプラスになるんだろう、こう思います。
　最後に、官房副長官にお伺いします。宇宙の平和利用についてであります。
　御案内のとおり、昭和四十四年の国会決議で、宇宙の平和利用、こういうことが決議の中で打ち出されて、その後も、政府も宇宙の平和利用の方針を堅持している。私もこれは賛同するものであります。ただ、問題は、ここでちょっとお伺いしたいのは、平和利用という文言の解釈であります。
　政府の解釈は、昭和四十四年の答弁以降、平和利用とは非軍事である、こういうふうにしております。しかし、当時、昭和四十四年から今まで来ますと、非常に技術も進んで、宇宙の利用も進んできた。宇宙関連技術が民生に転用される、こういうことも日常的に起きている。かつ、人工衛星自体も利用されている。ＧＰＳなどは典型例であります。軍事衛星を利用しているわけであります。
　そうなると、我々がカーナビで走っているのは、軍事衛星の技術のおかげで走っている、こういうことも言えるわけであります。そうなると、この非軍事という解釈が現実と必ずしも一致しない部分というのが出てくる、今も若干出てきているし、これからも出てくるのではないか、こういうことであります。
　私は、ここのところで、平和利用は非侵略とするかどうか、これはちょっとまた議論のあるところではありますが、しかし、その解釈も含めて再検討するということもこれから必要なのではないかと思いますが、副長官、いかがでしょうか。
○下村内閣官房副長官　先生の問題提起はそのとおりだというふうに思います。ただ、これは今御指摘がございましたように、昭和四十四年の国会決議がございまして、その国会決議の中の、平和の目的に限るという、その文言の解釈が非軍事だというふうに常識的になされている、そういう議論が今までされてきたのではないかと思います。
　ですから、政府としては、宇宙に関する現在の施策というのは御指摘の国会決議を尊重して行われているところでございますので、この国会決議の解釈を見直すか否かにつきましては、まずもって国会の中で議論していただければ大変ありがたいというふうに思います。
　ちなみに、現在、与党においても宇宙基本法に関する議論、検討がなされているということでもございますし、ぜひ各党においてこのような議論がされますことを政府として関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　この問題は大事な問題なのでまたの機会に譲りたいと思いますが、ただ、私がこの場で申し上げたいのは、我々も真剣にこの問題を民主党としてこれから議論していく、こういうことになろうかと思いますけれども、ただ、国会決議だから国会でというのではなくて、これを伺ったのは、やはり解釈は政府がしているわけですから、まさにその解釈を、政府の問題として、政府の姿勢として、それは政府としても検討できる部分もあるのではないか。国会に投げるだけの話ではないだろう、こういうことだけは指摘をしたいと思うわけであります。
　この非常に重要な法案を今回こういう形で提案をし、議論がされているわけであります。くどいようですが、仏つくって魂入れず、こうならないように。我々民主党もしっかりこの分野について政策を提言していくということを申し上げ、時間ですので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○細野委員　近藤委員に引き続きまして、ＧＩＳ基本法について質問させていただきたいと思います。
　このＧＩＳ基本法につきましては、私も、大変これはいいものができたなというふうに思っております。ＧＩＳシステムという地理情報のシステムをきちっと運営していくということと、もう一つは、測位衛星のシステムをきちっと打ち上げて、その整合性をとっていくという、言うならば、二つの大きなシステムを統合する、そういう意味もございますので、大変私も関心を持って見てまいりました。きょうこれから採決、衆議院通過ということになろうというふうに思いますので、そのことについては大変喜んでおります。
　もう一つ、私はこの問題を議論するときにしっかり踏まえておきたいと思っておりますのが、我が国においては宇宙に関する法律がほとんど存在をしないということなんですね。一部、ＪＡＸＡ法という法律がありまして、そこで宇宙のことをやるんですよということを書いた法律はあるんですが、宇宙そのものについてきちっと規定をした法律というのは我が国に存在をしておりません。
　今回のＧＩＳシステムの法律というのは、その意味では、そこだけに焦点を当てたものではありませんが、大きな一歩を踏み出すものであるというふうに思っておりまして、特に、宇宙開発の部分について、提出者の皆さん、そして政府に対して質問していきたいというふうに思います。
　まず、実はこれは通告はしていませんが、せっかく近藤委員の方から極めて本質的な質問がありましたので、平和利用についてお考えを提出者にお聞かせいただきたいと思います。
　宇宙開発については、基本的に、二つの大きな制約が日本にはあります。一つは国会決議の平和利用の問題、もう一つは日米の衛星合意、三〇一条に基づく衛星合意、これは後ほど聞きます。
　大きな制約の一つである平和利用の問題について、与党内でもいろいろ議論があろうかと思いますので、これはどなたか、そこはお任せをしますが、まずその点についての質問をさせていただきたいと思います。
○西村（康）委員　先ほど来議論のありますとおり、国会決議で平和利用に限られているわけでありますけれども、昨今のさまざまな世界情勢の変化等にかんがみて、宇宙利用を促進していこうということで、我々、与党内でも宇宙基本法の策定を目指して勉強を進めているところでありますし、民主党におかれましても非常に関心を持っていろいろな研究をされているというふうに伺っております。
　時代に応じていろいろな考え方があるんだと思いますので、我々としては、ぜひ一歩前進をさせたいなという気持ちでおりますけれども、この法律は、今までの国会決議の範囲内、平和利用の範囲内のものでありますので、直接関係のあることではありませんけれども、ぜひ今後議論を深めて、与党内、そして民主党の皆さん方、野党の皆さん方とも議論を深めて、ぜひいい形での宇宙の利用ができるように我々としては頑張ってまいりたい、そんなふうに考えております。
○細野委員　そちらにだけ聞いておいてこっちが答えないのもなにかと思いますので、私の考え方を若干申し上げると、日本が自衛のために情報網をきちっと持って耳を大きくしておくというのは、これは防衛上必要だと思うんですね。ですから、軍事利用の中の自衛の部分はどこなのかということを探って、それに基づいて、今の国会決議というのはいいのかどうかという議論の整理は私はどこかで必要なんだろうというふうに思っております。我が党内でもその議論はそろそろ始めたいと思いますので、そのことについてはこの場をかりて申し上げておきたいというふうに思います。
　宇宙に関するもう一つの大きな制約が、冒頭でも申し上げましたが、日米衛星合意でございます。
　今回、二十一年に打ち上げると言われておる測位衛星、準天頂衛星は、実用衛星ではなくて実証衛星、つまり研究開発衛星ということですから、この日米の衛星合意の範囲外ということでありますが、必ず二機目、三機目、実用衛星としてしっかりと打ち上げということになると、この合意の部分が必ず問題になってくる。
　答弁者の皆さんはもう釈迦に説法だと思いますが、要するに、実証衛星、実験用にやる衛星であれば国産でできるんだけれども、実用衛星になった瞬間に調達を自由化しなければならない。実質的に調達を自由化すると必ずアメリカの会社が持っていくというのが今までの日本のやり方でございまして、必ずどこかでここは制約が出てきます。
　まず、答弁者に伺う前に政府に確認をしておきたいんですが、一九八九年に、アメリカのスーパー三〇一条に基づいて、我が国の衛星調達が外国の貿易慣行としてふさわしくないという話が出てきた。それに基づいて、一九九〇年に、我が国は非研究開発衛星の調達について、アクション・プログラム実行推進委員会というのをつくって、そしてこれを内外に、無差別にやるということを宣言しています。この文書が私の手元にも来ておりますが、ここで言う「非研究開発衛星の調達手続」というこの文書は、法律的にはどういう意味があるんでしょうか。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありましたものにつきましては、アクション・プログラム実行推進委員会というところの決定でございますけれども、これは閣議決定により内閣に設置された組織でございまして、全省庁の参加を得て開催されております。そのため、同委員会の決定というものは、全省庁の合意により形成された政策を対外的にお示しするという性格のものでございます。
　この法的な位置づけというお話でございますけれども、閣議決定により内閣に設置されました委員会の決定というものでございます。