Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　両団体の意見は十分に承知して進めてきた、それは理解しました。ただし、正式な形で、両団体から文書の形で、自分たちはこう思うよという意見の表明、意見書というものが、正式に法務省に提出をされましたかということをお聞きしております。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えしたとおり、これらの団体の意見として書面で提出されたということはございません。
○川内委員　副大臣、副大臣がいやしくも国会で答弁されるときに、意見を聴取したよ、こうお述べになっていらっしゃるわけですけれども、例えば十年後、二十年後、三十年後、どういうふうに意見を聴取したのか、そしてまた、どういうふうな意見が提出されたのかということについて正式なやりとりをしていないというのは、私は不十分なのではないかというふうに思います。
　さらに、副大臣はこの前の委員会で、緊急性があったんだと、審議会にかけろという御意見は、それはそのとおりだけれども、緊急性があったんだという御答弁もされていらっしゃるわけですけれども、法務省なりあるいは文科省なりが日弁連や法科大学院協会にこの在学中受験のことを説明するときに、これは秋の臨時国会に提出しなきゃいけないんだ、これは急ぐんだ、時間がないんだということもあわせておっしゃっていたのではないかというふうに思うんですけれども、これは、司法法制部長、正直に言ってください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　今回の司法試験制度の改革でございますけれども、先ほどの、法曹養成制度改革推進会議決定にございます、法科大学院の集中改革期間が平成三十年度ということになっておりましたので、今回の司法制度改革もそれに合わせる形でパッケージとして進めよう、そういう意識はございました。
　その関係で、平成三十年度の法科大学院改革に合わせてやらなければいけないぞというような情報提供はしておりますけれども、実際にそれが法案となるかどうかは検討してみないとわからない話ですし、それをいつごろ提出できるかというのも全く予測がつかないことでございますので、法科大学院協会あるいは日弁連に、いついつの提出を前提にして急がなければならないといったような説明はしておりません。
○川内委員　非常に在学中受験について御懸念をお持ちになっていらっしゃった方々のさまざまに発出されている文書などを読ませていただくと、秋の臨時国会という言葉なども散見をされるところで、そのような情報提供を行っていたのではないかという問題意識で聞かせていただきましたけれども、そのようなことはしていらっしゃらない、でも、急ぐんだということは多分おっしゃったんだろうというふうに思いますね。
　司法試験法という法律の十二条に、司法試験委員会という委員会の定めが載っておりますが、司法試験に関する重要事項、受験資格というのは司法試験に関する重要事項であろうというふうに思いますが、この司法試験委員会が議論するよということになっているのではないかというふうに思いますが、在学中受験について司法試験委員会での議論というものは行われたのでございましょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提問題といたしまして、司法試験制度の見直しに当たりまして、法務省では特定の審議会で議論を経ることは予定していない、当然に予定していないということでございまして、例えば、直近、平成二十六年の司法試験法の改正のときに、短答式試験の科目あるいは受験回数の制限の見直しを行いましたけれども、そのときは審議会の議論を経ておりません。
　また、今回の在学中受験を可能とする見直しでも、特定の審議会での議論を経ることは予定されておらず、ほかに意見調整のための適当な検討枠組みも設けられていなかったところでございまして、そこで法務省としては、文部科学省あるいは最高裁、それから法曹養成の運営に深くかかわる法科大学院協会、日本弁護士連合会との意見交換をさまざまに行いながら、慎重に検討を進めて方針を決定したものでございまして、この改正手続に関しまして、これまでの取扱いと異なるところはないというふうに認識しているところでございます。
　今委員御指摘の司法試験委員会でございますが、これは法務省に置かれた審議会でございますが、その所掌事務といたしましては、司法試験及び予備試験を行うこと、それから、法務大臣の諮問に応じて、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項について調査審議することとされておりまして、専ら、司法試験の実施及び運用を行う機関と位置づけられております。したがいまして、今回の在学中受験資格の導入といった司法試験制度そのものの見直しあるいはその内容に関する事項につきましては司法試験委員会の権限に含まれないものでございまして、この委員会、司法試験委員会で議論することは相当でないというふうに考えたところでございます。
　もっとも、この在学中受験資格を導入する法改正が実現した後には、新しい司法試験の実施時期を含む試験のあり方につきましては、実施に関する事項でございますので、司法試験委員会で最終的に決定することになります。その際には、この改正法案の成立後に、法務省で設置を予定しております、司法試験委員会と連携したしかるべき会議体での検討を踏まえて司法試験委員会で御議論いただくことになると考えているところでございます。
○川内委員　今、司法法制部長さん、十二条の司法試験委員会の権限について二つおっしゃったんですけれども、その二つしかないんですかね。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたのは十二条の二項のうちの一号と二号の部分でございまして、十二条の二項には三号と四号と条文がございます。三号は「司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項に関し、法務大臣に意見を述べること。」四号は「その他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。」という記載がございます。
○川内委員　部長さん、私は全然素人なので教えていただきたいんですけれども、その十二条の柱書きというか一番最初には、司法試験委員会は次に掲げる事務をつかさどる、こう書いてございます。司法試験委員会は、要するに審議会などではなくて事務をするところだ、要するに役所の一部だという理解でいいんだろうというふうに思うんです、事務をやるわけですからね。そうすると、事務をつかさどる司法試験委員会が重要事項について法務大臣に意見を述べると。在学中受験について、その受験資格について意見を述べていないわけですね、現段階で、議論の上で。これは、司法試験委員会の事務に関して懈怠があるのではないか、怠けているんじゃないか。
　だから、意見に従わせるとか、意見を聞かせるとか、法務大臣に強制的に何かを言う権限ではなくて、事務として重要事項については意見を言わなきゃいけないと思うんですね、これはこうだよと。という理解を私はしているんですが、私の理解は間違いですか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　「司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項に関し、法務大臣に意見を述べること。」という条文がございますけれども、これはあくまで実施に関する重要事項でございますので、先ほど申し上げましたとおり、司法試験及び予備試験を行うという具体的な法律によって定められた内容での試験の実施に関する重要事項、それは実施時期とかも含むと思いますけれども、そういう事項について意見を述べるということだろうと思います。
○川内委員　実施に関する重要事項というその言葉の中には受験資格は含まないと。そんなはずはないと思うんですけれどもね。実施に関する重要事項で受験資格は入りません、ここでそうおっしゃっちゃいますか。法制部長、そうおっしゃっちゃいますか。
○小出政府参考人　司法試験の受験資格にかかわる事項はまさに司法試験法の法律事項でございますので、これにつきましては対象には含まれていないんだろうというふうに考えているところでございます。
○川内委員　だから、法律事項だから含まれないというのは、だったらば、この法律に書かれていること以外の実施に関する重要事項というふうに法律に書かれなければならないわけで、法律上の条文としては、実施に関する重要事項と、限定をつけたり除外をしていたりしないわけですから、実施に関する重要事項、いや、私は何もここで、何か、おかしいじゃないかとか、そんなことを言いたいわけではなくて、司法試験委員会が事務としてやるべきことをきちんとやられたらいかがかという御提案をさせていただいているわけですね、副大臣。
　実施に関する重要事項という言葉に限定はついていないので、もし、受験資格は法律事項ですけれども、法律事項を議論した場合は、ちゃんと、では法改正しましょうねということになるわけでございまして、今回この法改正が入っているわけですから、ちゃんと司法試験委員会の先生方にも意見を聞いたらどうですかということなんですね、今からでも遅くないから。
　それはやる必要がないと政務としておっしゃるのか、ああ、それは川内の言うとおりだ、ここはちょっと意見を聞こうかねというふうに思われるか、副大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○平口副大臣　司法試験委員会というのは、法改正が実現した後に、新しい司法試験の試験実施時期を含む試験のあり方について、実施に関する事項として司法試験委員会で最終的に決定をするということになるわけであります。
　その際には、改正法案の成立後に、法務省で設置を予定している、司法試験委員会とも連携したしかるべき合議体での検討も踏まえて司法試験委員会で御議論いただくことになると考えております。
○川内委員　何かちょっとつまらない答弁で、がっかりしたんですけれども。
　要するに、私がなぜこういうことにこだわるかというと、在学中受験が法改正事項として入ってきたことに関してやや透明性が欠ける部分があるので、それをきちっと歴史的検証にたえ得るように、議論すべき場で議論したよということを残しておく必要があるのではないかという趣旨で副大臣に申し上げたわけでございまして、私の趣旨をお酌み取りいただいて、また法務省の中で御検討いただきたいというふうに思いますが。
　この法案について、最後、柴山大臣に御答弁をいただきたいんですけれども、冒頭申し上げた、司法制度改革において法科大学院を始めとしてさまざまな新しいアイデアが盛り込まれて、みんなで頑張ろうね、司法を盛り上げていこうねというふうにしたんだけれども、何かこんなふうになっちゃった。それは、司法試験という制度が、その根幹が全く変わらないからなんです。要するに、えらい難しいというその根幹をまずどうするのかという根本的な議論が必要なのではないかと私は思うんです。そのことについて、大臣としての見解をいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　実は冒頭の委員からの御指摘に本当は答えたかったんですけれども、今問題提起をいただいたので、全くおっしゃるとおりであります。
　これまでの旧司法試験は、先ほど串田委員からの質問にもあったとおり、非常にとにかく倍率が高くて、落とす試験だったんです。本来だったら何度か受けていれば受かる人も、一回目、二回目で容赦なく落とす試験だったんです。だから、みんな、何度も受けていれば何とかいつか受かるだろうということで、人生を空費するような、そんな事態になってしまったんです。
　これからは、今委員がおっしゃるように、ある程度可能性のある人を広く吸い上げてプロセスで養成をする、あるいはちょっと無理という人はそこから抜けていただく、そういう試験に変えなくちゃいけない、それを変えるための法科大学院制度だった、だけれどもうまくいかなかったから今度はうまくいくようにしようね、そういう趣旨だということを御理解いただきたいと思います。
○川内委員　めちゃめちゃおもしろい答弁なんですけれども、そのうまくいくようにしようねというのが、在学中受験という制度がなぜか入ってきたことによって何だかよくわからないものにまたなってしまうのではないかという懸念をこっち側は持っているわけですね。それに対して問題意識は一緒なんですから、問題意識は一緒なので、文科省と法務省と両省でしっかりと今後、司法試験という試験の根本的なあり方についてもうちょっとよく議論しようねということをやっていっていただければというふうにお願いしたいというふうに思うんですけれども、やると言いますか。言うんだったら答弁してほしいけれども。考えるぐらいでも。
○柴山国務大臣　基本的な制度の考え方としては同じなんですが、ただ、司法試験そのものについてのこれから議論になってくると思いますので、そこは法務省がしっかりと利害関係者の方々の意見を聞きながら検討していただくことになろうかというふうに思います。もちろん、文科省としてもしっかりと情報共有をさせていただきたいと思います。
○川内委員　いや、だから、柴山大臣、そういう根本的な議論をした上でこの法律をどうするかということをやるべきではなかったのかということを最後に御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
　最後、あと三分残っておりますので、大臣の日程表のことについて。
　この前、あるマスコミで、大臣の日程表は廃棄されているという記事が出ておりました。大臣の日程表ってめっちゃ大事じゃんと私は思うんですけれども、それを廃棄すると。どのぐらいで廃棄しているのか、どういうふうに廃棄しているのかということを教えていただきたいと思います。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道のありました情報公開請求についてでございますが、二〇一七年度及び二〇一八年度の文部科学大臣の日程表に係る請求があったところでございます。これに対しまして、文部科学省としては、請求文書に該当する行政文書を、請求があった時点で保有をしていなかったということで不開示とさせていただきました。
　これは、今委員から御指摘がありましたように、作成をした大臣日程表を情報公開請求を受けた時点では既に廃棄をしていたということで、その時点では保有をしていなかったという趣旨でございます。
　加えて、その廃棄の方法、それから期間についてのお尋ねがございました。
　大臣の日程表の廃棄の方法につきましては、基本的には、紙媒体のものにつきましてはシュレッダーにより廃棄をし、電子媒体についてはデータ自体を消去するということで廃棄をしているところでございます。
　また、大臣日程表を廃棄するまでの期間でございますけれども、政府の行政文書の管理に関するガイドライン及び文部科学省行政文書管理規則におきまして、定型的、日常的な業務連絡及び日程表等の保存期間を一年未満とすることができるというふうに定められております。これに基づきまして、日程表をおおむね一週間程度で廃棄をさせていただいているというところでございます。
○川内委員　大臣、大臣の日程表、一週間で廃棄されるんですよ。大臣の日程表ですよ。私は、めちゃめちゃ歴史的な価値のある公文書であるというふうに思いますけれどもね。
　では、廃棄しているということなんですけれども、大臣本人あるいは秘書官あるいはＳＰあるいは秘書課のその他の職員で、大臣日程表を個人で保有していらっしゃる方がいるのではないかということを確認してくださいときのう質問レクで申し上げておきましたが、御確認をいただきましたでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　昨日、質問レクの際に委員の方から、大臣の日程表について、本来の廃棄すべき時期を過ぎても個人的に保有している職員はいないか尋ねてほしい、そういう趣旨の御質問をいただいたというふうに認識をいたしております。
　これを受けまして、お問い合わせいただきましたことについて確認をさせていただいたところでございます。
　今回調べた範囲では、個人的に保有している職員はいませんでしたということでございますので、その旨、御報告をさせていただきます。
○川内委員　時間が過ぎております。
　今回調べた範囲ではと限定をおつけになりましたけれども、私が聞いたのは、職員の方々の中で大臣の日程表をと、限定をつけずに聞いておりますけれども、もう少し誠実な御答弁をいただければありがたかったなというふうに思いますが。
　最後に、大臣、大臣の日程表は価値がないと言われているんですよ。歴史的公文書ではないという判断を文科省はしているわけです。私は重要だと思いますよ。これは、大臣が、大臣の日程表ぐらいきちんと保存しておきなさいと指示すれば、ずっと保存されるんですよ。これは、行政が政治をめっちゃばかにしているんですよ。
○亀岡委員長　時間が過ぎているので、簡潔に。
○川内委員　だから、最後、大臣、指示すると言ってください。日程表ぐらいちゃんと保存しないと。
○亀岡委員長　時間が過ぎております。
○柴山国務大臣　とにかく朝から晩までスケジュールはびっちりでありますし、しかも、具体的に必要なやりとりそのものについてはきちんと保管をされておりますので、私自身、日程はこんなにすぐたまっちゃいますので、ばんばん自分自身も捨てておりますから、職員に、ちょっと自分で無理なことをやれというふうに指示をするつもりはありません。
○川内委員　残念です。
　終わります。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　令和最初の質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
　きょうも、文部科学大臣そして法務副大臣に順次御質問申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、平成の積み残しから参りたいと思います。
　審議会で議論されなかった、先ほども少し質疑がございました、法科大学院在学中の司法試験受験について、これを決めたのは法務省ということでございましたので、法務副大臣にまず伺ってまいりたいと思います。
　先日の四月の二十六日の質疑等でも指摘をさせていただきましたけれども、この在学中受験につきましては、本委員会の参考人質疑でも、これまで司法制度改革審議会や中教審法科大学院等特別委員会などの審議会等で全く議論されていない、突然出てきた、寝耳に水だ、こうした指摘があったところであるということを申し上げてまいりました。
　今回のこの委員会でのやりとりで明らかになりましたのは、この在学中受験は司法制度改革審議会や中教審法科大学院等特別委員会では議題にすら上がっていなかったということも明らかになったところであります。大臣答弁でであります。
　学生の進路選択やカリキュラムへの大きな影響があると文部科学大臣も委員会答弁で認めたこの在学中受験の議論は、文部科学大臣の答弁されたところの代替的措置によって、利害関係者ではあるけれどもその一部にすぎない日弁連や法科大学院協会の意見を聞いただけでありました。
　法科大学院協会からは、昨年九月に、条件付で了承をもらったということでありました。先ほどの川内委員の質疑の中では、正式な文書や書面での確認はないということでございました。また、ことし三月の法科大学院協会の会合でも内容を確認したという趣旨の答弁が先ほどあったところであります。
　この審議会への諮問というところが何が重要かと申しますと、それは、審議会への諮問によって政策の、そして議論の中立性を確保することが重要だ、だからこそこの点についてこだわって申し上げているわけでありますが、この審議会への諮問という議論の中立性を確保されることなく閣議決定をされ、政府案として立法府に示されたことがこれまで明らかになったわけであります。
　そして、あろうことか、法務副大臣からは、審議会での議論は必要不可欠なものでは必ずしもないとの暴言に近い答弁まで飛び出す始末であります。
　学生や受験生を始めとしたそのほかの利害関係者の意見は放置されたままであります。中立性の確保ができていない在学中受験の議論を、国会においてこのまま見過ごす、このまま採決に行くというわけにはいかないというふうに考えています。
　この在学中受験の部分を改めて、審議会での議論を経て、そしてその中立性をしっかりと確保した上で政府案を出し直すべきだと考えますが、法務副大臣、お答えください。
○平口副大臣　法務省といたしましては、関係機関との意見交換や意見調整を含め、必要な検討を尽くした上で法案を提出したものでございます。今回の法案提出に至る検討過程に瑕疵があるとは考えておりません。したがって、中立性が確保されていない議論のままに法案を提出したとの指摘は当たらないというふうに考えております。
　また、司法試験制度の見直しについては特定の審議会での議論を経ることは予定されておらず、今回の見直しについて法務省の法制審議会その他の審議会の議論を経ていないことも問題ないと考えております。
　もっとも、政府として提出した法案について国会で御審議をいただくことが重要であることは、改めて申し上げるまでもなく、当然のこととして認識しており、法務省としても、司法試験制度の見直しの趣旨等について丁寧に御説明申し上げてきたところでございます。
○城井委員　法務副大臣、利害関係者の一部にしか話を聞いていない、このことで十分中立性の確保はできていないわけですよ。中立性の確保をどこの点で行ったのか、具体的に申し上げていただけますか。予定していないですとか、瑕疵はないですとか、御意見は拝聴しましょう。でも、その裏づけを我々に示していただかなければ理解できるものではありません。
　在学中受験について、この議論の中立性の確保をきちんとやった具体的な証拠を示してください。法務副大臣、お願いします。
○平口副大臣　法務省としましては、昨年七月に在学中受験の導入を含む司法試験制度の見直しの検討に着手いたしましたが、それ以降、日本弁護士連合会や法科大学院協会等とは意見交換を重ねており、必要な情報提供は適時に行ってきております。
　そして、それを踏まえ、法科大学院協会からは、去年の九月以降、専門職大学院としての法科大学院教育が維持される必要があること、二番、司法試験改革のための会議体の設置や多様な法曹養成、輩出のための配慮を要請することといった具体的な要望をいただき、日本弁護士連合会からも、昨年十月下旬に、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を堅持すること、また、制度変更に伴い、関係者を交えた合議体を設置することといった在学中受験の導入に関する具体的な意見をいただいておりまして、その後も意見を重ねてきたところでございます。
　今回の法案は、このように検討の過程で日弁連や法科大学院協会から出された意見を踏まえた内容となっておりまして、両団体からも、今回の法案の内容であれば反対をすることはなく、法案成立後に設けられる会議体で議論を進めていくという意見をいただいており、在学中受験の導入が秘密裏で密室で議論したとの批判は当たらないというふうに考えております。
○城井委員　利害関係者の一部に話を聞いたからそれで決めていいんだ、これでいいんですかということを聞いているんですよ。日弁連や法科大学院協会の意見をしっかり聞きました、法科大学院協会の了承までもらいました、これでいいのかと言っているんです。学生や受験生を始めとして、そのほかの利害関係者はどうなんですか。昨年七月からの間にももう既にさまざまな懸念や議論が出てきているにもかかわらず、その意見を反映する中立的な議論の場が持たれていないのはおかしいと言っているんですよ。それは、本来は、審議会に諮って答申を得ることで中立的な議論をくぐりましたということを確認しながら前へ進むというのが政府の手続じゃないですか。それをわざわざやっていない。どういうことなんですか。
　聞きましたら、今の話ですよ。日弁連、法科大学院協会の話はしっかり聞きました、秘密裏で行っているものではありませんと。
　だから、利害関係者の一部に聞いたのを確認しているんじゃないんだ。そのほかの方々を含めてどうやって中立性を担保するのか、どこで確認するのか、やったのか、これを確認しているんです。
　法務副大臣、きちんとお答えください。もう一回お願いします。
○平口副大臣　日弁連等は主要な大学の関係者ということで聞いたわけですけれども、このほかにも、弁護士など、今回の制度見直しに反対、慎重な意見を述べる関係者からも、担当官が面談するなど、随時に意見を聞いてまいりました。
○城井委員　では、その具体的な意見聴取の詳細な資料をお示しいただけますか。具体的に示していただけますか。そして、それをどの場でどういうふうに議論をしてその扱いを決めたのかということも含めて、きちんとお示しいただけますか。副大臣、お願いします。
○平口副大臣　個別の面談先については、担当官が行っておりまして、個別の面談先は、手元に資料がなく、お答えできません。
○城井委員　利害関係者の一部以外に話を聞いたということをおっしゃっておられるから、そのことがきちんと確認できる資料をお見せくださいということを申し上げているんですが、これが出てこないんじゃ、これ以上議論のしようがありません。
　委員長、検討の内容がきちんとわかる資料を提出いただけるようにお図りいただけますか。それまでは質問を続けることはできません。
○亀岡委員長　きちんと質問はしてください。（発言する者あり）では、少々お待ちください。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀岡委員長　では、速記を起こしてください。
　平口法務副大臣。
○平口副大臣　担当官のやりとりは口頭で行っておりまして、記録化されたものはないということでございます。
○城井委員　審議会をやらずに出してくる中身だから、緊急性があるからということで出してきているはずですよね。そうしたら、せめて、こういう確認をしたので、こういう議論をくぐったので、緊急性に鑑みて今回政府案として出させていただきましたと説明するのが筋じゃないでしょうか。なのに、利害関係者の一部に話を聞きました、そのほかにも聞いたが、その裏づけはありません、出せませんと。これで何を信用しろと言うんですか、委員長。これで確認できたと言えますか。裏づけがありません。
　法務副大臣、きちんと裏づけがあるなら出してください。
○平口副大臣　個別のやりとりについては、記録がございませんので今答えられないけれども、総体として、それらの意見を聞いた上で出している法案でございます。
○城井委員　いつ、どこで、誰が、どのような意見を聞いて、それを踏まえて、今回の、学生、受験生の人生にも大きくかかわる、そして法曹養成制度そのものの期間や内容、カリキュラムにかかわる、根幹にかかわる在学中受験を決めるに当たって、今の、担当官が聞きましたから記録はありませんがと。こんなことで認められるんですか、副大臣。あり得ないですよ。
　審議会だったら、くぐって、議事録もありましょう、議事概要もある、答申も出てくる。これまでの少なくとも文部科学省だったら、早期卒業や飛び級などの議論は全て、全てですよ、全て中教審をくぐって、その答申から制度創設の提案をもらって、そして前へ進んできた、政府案として提示してきた。これぐらいに慎重にやってきたものなんですよ。
　それが、何ですか、今のお話は。一部のほかの人にも聞きましたが、口頭でのやりとりで記録がありませんと。こんなことで国会、通るんですか。我々にきちんと、資料なりその裏づけなりを具体的に示してください。これが示されるまで、これ以上質問できません、委員長。（発言する者あり）
　では、改めて聞きますが、その聞き取りをした担当官というのはどなたですか。
○平口副大臣　司法法制部の職員でございます。
○城井委員　それでは、法務副大臣がそのお答えができないということでしたら、その職員の方にこの委員会に来ていただいて、かわりに答えていただきたいと思います。大変重要な内容でございますから、確認ができなかったら、これ以上、議論、前に進めません。
　委員長、お図りをお願いします。
○亀岡委員長　ただいまの件に関しては法務省において対応願いますが、よろしいですか。
○平口副大臣　それは、参考人として呼んでいただければよろしいかと思います。（城井委員「じゃ、委員会をとめて、理事会やってくださいよ。速記とめてください」と呼ぶ）
○亀岡委員長　速記を起こしてください。
　平口法務副大臣。
○平口副大臣　関係者の意見等を聞いて、担当官が意見を聞いて、それで、日弁連等の意見も聞いた上でまとめた法案でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○城井委員　審議会をくぐっていない内容だ、ならば、そのかわりに、せめて議論の中立性の確保ぐらいはしているんでしょうねということを確認させてもらっているわけであります。ところが、先ほどよりお話がありましたのは、利害関係者の一部である日弁連や法科大学院協会。意見を聞くなとは言いませんよ。でも、一部で全てが済むと思っているというのがおかしいということを申し上げています。
　そのほかの意見を聞いたんでしたら、誰が、いつ、どのように話を聞いたか、その内容をつまびらかに示してください、こういう賛否を確認した上で前に進んできましたというのを、裏づけをきちんと示してくださいということを申し上げているんです。それが示されもせず、御理解くださいじゃ、答弁になりません。
　法務副大臣、きちんと裏づけを示してください。いつ、どなたが、どこで、どのように、どんな意見を伺ったのか、それを踏まえてどのように議論をまとめたのか、きちんと具体的に示していただけますか。
○平口副大臣　例えば、今回の改正につきましては、学会や弁護士のグループから反対の意見書が法務省に提出されております。これらを個別に処理した上で、さまざまな機会にやりとりを行っており、個別のやりとりは記録化されていないということでございます。
○城井委員　それでは、副大臣、その意見書も記録化されていないんですか。
○平口副大臣　それは委員会で御審議いただきたいと思います。（発言する者あり）
　例えば、ロースクールと法曹の未来を創る会とか臨床法学教育学会、その他各種の学会等の関係者と担当官が面談したと聞いております。それらの一部については文書で提出されております。
○城井委員　その御意見の内容を披瀝いただけますか。
○平口副大臣　この改革に慎重な意見というふうに聞いております。
○城井委員　その慎重な意見をどのように省内では取り扱われたんですか。
○平口副大臣　その意見も踏まえまして、総合的に判断して今回のような案にしたわけでございます。
○城井委員　どのように具体的に踏まえたか、教えていただけますか。
○平口副大臣　日弁連とか法科大学院協会の意見も踏まえて、総合的に判断して提出したものでございます。
○城井委員　私が確認していますのは、利害関係者の一部にすぎない日弁連や法科大学院協会から伺った意見の扱いではなくて、そのほかの利害関係者の意見についてどのように踏まえたか、そのことで中立性の確保はできているかを確認したいわけでして、その部分の意見の取扱いはどうだったかということを聞いています。
　もう一回お願いします。
○平口副大臣　法務省として総合的に判断したものでございます。その際、最も利害の大きい日本弁護士連合会と法科大学院協会と、この両者と十分なやりとりを重ねてきたことは先ほど申し上げてきたとおりでございます。
○城井委員　慎重な意見を述べられた方々は、利害が小さかったんですか。
○平口副大臣　そういうことも十分踏まえまして検討したわけでございます。
○城井委員　その意見を聞いて踏まえた議論というのは、どれぐらいの時間をかけて行われましたか。
○平口副大臣　昨年末以降でございます。失礼しました、昨年の夏以降でございます。
○城井委員　本来ですと、この在学中受験のような大きな制度の変更は、審議会等を経てというのが筋だというふうに思います。でも、先ほどの意見書を複数踏まえてという形で、慎重意見は利害関係が小さいからということでありましたけれども、こうした程度の検討が、審議会にかわる検討で十分だというふうに法務副大臣はお考えですか。
○平口副大臣　法務省もいろいろ審議会はございますけれども、この司法試験制度につきましては、過去、ほとんど審議会の方の御意見を賜ったことはございません。
○城井委員　本来ですと、政府が区切った期限が集中改革期間としてある、ならば、これほど大きな改革でしたら、そのように内部での乱暴な取扱いということではなくて、本来のとおり審議会を通ってやるべきということを改めて申し上げたいというふうに思っています。
　文部科学大臣、中教審でのこれまでの丁寧な議論がございましたが、今回の件は結局くぐりませんでした。先ほどの、一部の意見を聞いたという形だけでは不十分だと思っています。今回の在学中受験を行うに当たって、この法案の成立がこの後決まってくると思いますが、仮に成立を見た場合に、その後の政策実行までの間に、この中立性の確保について文部科学省としても改めて確認の場を設けると、ぜひお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　ちょっと議論を整理させていただきたいと思います。
　まず、先ほど来、城井委員から、これまで、例えば大学における早期卒業ですとか、あるいは大学や大学院への飛び入学について、当時ちゃんと審議会の答申として提言をされたということについて御紹介をいただきました。これは、あくまでも文部科学省の専管事項として文部大臣からそれぞれ審議会に諮問されたものに対する審議会の答申として提言をされたものであります。
　今回の改革についての在学中受験の成否というものは、本来、司法試験法を所管する法務省において議論をすることになっておりますけれども、例えば、現行の司法試験に関して、短答式の試験科目及び受験回数制限の見直しを行った平成二十六年の司法試験法改正の際も、委員のお言葉をかりれば、学生や受験生に対して極めて大きな影響を及ぼすものでありますけれども、そのような審議会というものは経ておりません。それは、司法試験というものがそもそも非常に専門性が高くて、その評価のあり方については、やはり専門家の議論になじむものであって、ステークホルダーだからといって、学生ですとかあるいは受験生も巻き込んだ形の議論にはなじまないものであるから、法務省においてこれまでそういった審議会といったプロセスが経られていなかったんです。
　ただ、委員が御指摘のとおり、在学中受験資格を導入するということになりますと、法科大学院におけるカリキュラムなどに影響を及ぼすということは、これは事実であります。ですから、このカリキュラムのあり方については中央教育審議会で取り上げる必要はあるかというふうに思いますけれども、そのことについても含めて、司法試験法改正案の成立の後に、国会でのこうした審議も踏まえて、しっかりと、今お話があったように法務省の方で詰めていただくということになりますし、もちろん、その場合、我々文部科学省においてもしっかりとしたプロセスをとっていきたいと考えております。
○城井委員　時間が終わりましたのでこれで終わりたいと思いますが、最後に、法務副大臣、連休前、そして本日の議論を踏まえてでございますが、この議論の中立性の確保は大変大きな議題であります。今回、政策実行に当たっても、法案の今後の、仮に成立した場合も含めてでありますが、極めて慎重にその検討を進めていただくということと、取組を進めていただくということを明言いただけますか。
○平口副大臣　法案が成立しましたら、法務省の方で、何らかの機会を捉えて、そういったような御意見を聴取する機会を設けたいと思います。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　法科大学院在学中の司法試験受験を認める制度改正の理由として、いわゆるギャップタームの解消が言われてまいりました。それについて、法務省は、司法試験の時期を七月に、合格発表は十月、司法修習は四月に変更することを検討する旨を答弁しています。仮に、在学中に受験して司法試験に合格した学生は、法科大学院修了後の四月に司法修習に入れるようになる。しかし、法科大学院を三年で修了して、その年の司法試験を受けて合格した人にとっては、翌年の四月にならないと司法修習に入れないということです。
　資料をお配りしましたが、現行制度では八カ月とされるギャップタームが十二カ月と一・五倍に拡大することになるのではないでしょうか。むしろ、ギャップタームが今より長くなる学生も生まれると思いますが、いかがですか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、今回の法案を踏まえた司法試験の実施時期あるいは司法修習の開始時期、これは決まっていないわけでございますが、仮に司法修習の開始時期が法科大学院課程の修了直後になるといたしますと、法科大学院修了後あるいは予備試験合格後に司法試験を受験して合格した者にとりましては、現行制度との比較におきまして、委員御指摘のとおり、法科大学院課程の修了から司法修習開始までの期間が三カ月から四カ月程度長くなるということは事実、確かでございます。
　しかしながら、この点につきましては、法科大学院教育の充実を前提にいたしまして、法科大学院在学中受験資格を導入して、法曹志望者の時間的、経済的負担を最大限軽減することにより、多くの学生に在学中受験を可能とするという今回の制度設計に不可避的に生ずるものでございまして、全体としての制度設計は合理的なものと考えているところでございます。
　また、司法修習の開始時期が法科大学院課程の修了直後になるといたしますと、司法修習終了後の法曹資格の取得時期も年度初めになりますので、これは社会における就職動向にも合致しているだろうというふうにも評価できるかと思います。
　いずれにいたしましても、法改正が実現した後の司法試験の実施時期あるいは司法修習の開始時期を含む新たな法曹養成制度の運用につきましては、文部科学省、最高裁判所など関係機関と十分に協議して対応してまいりたいと考えております。
○畑野委員　長くなる学生もあるというふうにお認めになりました。
　在学中受験について、私は、この問題が中教審でも議題とされないまま法案に盛り込まれたことについて批判をしてまいりました。先ほども議論があったとおりです。そうした改正内容に合わせて、司法試験や司法修習の時期まで変更しようというわけです。つまり、法曹コースと在学中受験でギャップタームの解消の恩恵を受けられるのは、こうしたルールに乗る限られた学生になるのではないかというふうに思います。
　そこで伺いたいんですが、司法試験法改正案第四条では、法科大学院在学中の学生に司法試験の受験を認める要件の一つに、所定科目単位を修得していることがあります。これは具体的にはどのような科目の単位となるのか、また、いつまでに履修することになるのでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　この在学中受験資格の取得に当たって修得が必要になります所定科目単位の具体的な内容につきましては、法務省令により定めることとしております。
　この省令の具体的な内容でございますが、今回の法科大学院改革に伴う法科大学院の教育課程の見直しの状況等と並行して検討し、パブコメ等を経て決定する予定にしておりますが、現在のところ、法律基本科目や選択科目相当科目として開講されている科目等につきまして一定の単位数を定めることを検討しております。
　今回の法改正後の司法試験の実施時期、先ほど申し上げたとおり現時点では決定をしておりませんが、仮に、この新しい司法試験の実施時期を夏ごろと仮定した場合には、この在学中受験資格の取得に係る要件充足の確認の手続のために要する期間等を考慮いたしますと、法科大学院三年次の学生が在学中受験をする場合には、法科大学院二年次の終了時までの修得単位が基準になると考えております。
○畑野委員　そうすると、既修コースの場合は、法科大学院に入った一年目ということでいいですね。確認です。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　既修コースの場合は、入学後一年間の修得単位が基準になるということでございます。
○畑野委員　わずか一年ということですよね。
　柴山大臣に伺いますけれども、連携法の第四条、大学の責務について、現行では、「大学は、法曹養成の基本理念にのっとり、法科大学院における教育の充実に自主的かつ積極的に努めるものとする。」とだけ規定されて、法科大学院における教育の内容については告示で定められています。
　今回、この四条に一から四項を新設しているのですが、その理由は何でしょうか。また、各項は司法試験科目とどのように関連していますか。
○柴山国務大臣　今御説明をいただきました司法試験の連携法四条は、大学の責務として、法曹養成の基本理念にのっとって、法科大学院における教育の充実に自主的かつ積極的に努めるというようにされておりまして、法科大学院では、それぞれの創意工夫による独自性、多様性を発揮し、自主的に教育を充実させるということが期待をされております。
　この理念は今後も維持するべきものではありますけれども、他方で、法科大学院全体としての司法試験合格率の低迷といった現状を踏まえますと、法曹養成に特化した専門職大学院としての役割を十分に果たすことを法令上しっかりと担保する必要があると考えられることから、今回の改正によって、この連携法四条において、法科大学院において涵養すべき学識などを具体的に規定することとしたものであります。
　四条のうち、第一号に規定する学識及び第二号に規定する応用能力が、司法試験で共通して問われる科目に該当する内容でありまして、第三号に規定する学識とその応用能力が、司法試験の選択科目に該当する内容となります。その上で、第四号として、司法試験の出題範囲にとらわれない、将来の法曹としての実務を見据えて涵養すべき学識などを規定をしているところであります。
○畑野委員　そうしますと、司法試験に必要なもの、そうでないもの、それが法科大学院全体の中に入ってくるわけですよね。区別が入ってくるということです。
　法科大学院での教育、つまり修了ということを前提にしてきたわけですよね。ところが、在学中受験を認めたら、法科大学院を修了しなくても司法試験を受けられるようになる、さらに、法科大学院の教育を司法試験に合わせる方向で変えるということになる、合格率のことをおっしゃいましたけれども。そういうことは、結局、法科大学院での教育を中核とした法曹養成の理念を自己否定することになるのではありませんか。
　伺いますけれども、大学での教育内容にもかかわってくるわけです。更に大臣に伺いますが、連携法第六条第三項四、「連携法科大学院における教育と連携法曹基礎課程における教育との円滑な接続に資するものとして文部科学省令で定める基準」というのを挙げていますが、具体的にはどのような内容ですか。
○柴山国務大臣　改正後の連携法六条三項四号の文部科学省令で定める基準として、現時点においては、連携法曹基礎課程に求められる事項として、少なくとも、法科大学院の既修者コースに入学するために必要な学識、能力を培うこと、法科大学院において既修者が学修する内容についても履修することができるように、科目の開設や履修において適切に配慮すること、早期卒業の基準を定め、希望する学生に対して適切な学修指導を実施するなど教育的配慮を行う体制を構築することを規定することを予定しております。
○畑野委員　つまり、法科大学院での教育を大学での法学部教育に持ってくるということですよね。
　言われているのは、３＋２と言っていたんだけれども、それどころか、先ほどの法務省の答弁でいえば、３＋１で司法試験になるということです。
　それは大学での教育にどういう影響をもたらすのか。それは中教審で議題にもならなかったということですよ。大学の法学部教育はどういうふうになっていくのか。それは、独立したものとして保障しようね、だから法科大学院をつくろうねといった当初の考え方と全く違う、大学教育へのこんな乱暴な介入は私は許されないというふうに思います。学問の自由、大学の自治を何と考えているのか。これは必ず守らなくてはならない問題だというふうに指摘しておきたいと思います。
　ここで伺いたいのは、合格という話があるんですね、合格率。法科大学院の教育の問題だけなのかということです。
　法科大学院創設以来、法科大学院における教育と司法試験の内容に関する連携はどのように図られてきたのでしょうか。また、司法試験考査委員に占める法科大学院教員の構成はどのように推移してきましたか。
○小出政府参考人　法科大学院教育と司法試験の内容の連携についてでございますが、司法試験法によりまして、司法試験は法科大学院における教育及び司法修習との有機的連携のもとに行うものとされております。
　それで、司法試験の実施を担う司法試験委員会におきまして、問題作成を担当する考査委員に対して、出題のあり方につきまして、法科大学院における教育内容を十分に踏まえたものとする旨の方針を示していることや、考査委員自体に法科大学院教員が相当数含まれていることなどにより、法科大学院教育と司法試験の内容の連携がとられているものと承知しております。
　問題作成考査委員に占める法科大学院教員の構成でございますが、この考査委員の中には、法曹実務家のほか、大学等の研究者が任命されておりますが、近年における研究者の考査委員に占める法科大学院教員の数でございますが、平成三十年は三十八名中二十二名、令和元年は三十八名中三十名となっております。
○畑野委員　二〇一六年と二〇一七年も言っていただけますか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年に発生した試験問題の漏えい事案を受けた措置がとられておりまして、平成二十八年の問題作成に関与した法科大学院の教員はいませんでしたが、その後、再発防止策の徹底を前提として、法科大学院教員の数が増加しております。
　平成二十九年は、三十六名中十名が法科大学院の教員でございます。
○畑野委員　つまり、ゼロから今三十人になっているということですよね。つまり、法科大学院の教育と司法試験の内容を連携させていく取組というのは途上で、その結果を見きわめつつ、プロセスとしての法曹養成制度全体の改善を図るべきだと思います。
　今回の法改正のように、司法試験合格を目的に、合格率をどうするということで、学部教育や法科大学院教育のあり方を法曹養成の基本理念に反するような方向でゆがめるようなことはやるべきではないというふうに言わなくてはなりません。一体政府はどのような法曹を養成しようとしているのかというのが問われるわけです。
　最後に伺います。
　連携法案第十三条第四項で、法科大学院の収容定員について、文科、法務両大臣が協議を求めることができる規定が盛り込まれています。その理由は何か、また、現在想定されている収容定員数とその根拠について伺います。
○柴山国務大臣　まず、法科大学院の収容定員に関する法務大臣と文部科学大臣の相互協議規定を新設した理由でありますけれども、法科大学院については、修了者の司法試験合格率の低迷といった要因によって志願者や入学者の減少が続いております。ただ、その理由の一つとして、法科大学院制度創設時において、入学定員の総数の上限を定めずに、設置基準を満たしたものを一律に認可して過大な定員規模になったということが挙げられているわけであります。
　そのため、今回の改正案においては、法科大学院の入学定員の総数について、法科大学院制度を所管する文部科学大臣と司法試験制度を所管する法務大臣が協議の上、一定の上限を設定して制度的に管理し、法科大学院入学から司法試験合格までの予測可能性を担保することとしたものでございます。
　また、次の収容定員の上限でありますけれども、現状の定員規模である二千三百人程度を想定しておりますが、この人数は、法曹養成制度改革推進会議の決定において、司法試験合格者数において当面千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めること、また、法科大学院修了のうち、累積合格率でおおむね七割程度が司法試験に合格できるように充実した教育が行われることを目指すこととされていることを踏まえ、これらの目標を達成するために必要な法科大学院の定員規模を逆算というか試算をして設定したものであります。
　ただ、この定員規模については、今後の法曹需要ですとか社会状況、求められる法曹の質といった諸点から適宜必要な見直しを行っていく必要があると考えております。
○畑野委員　法曹養成制度を全体としてどう改善していくのかという観点を欠いて、司法試験や予備試験、司法修習のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようとするような今回の法改正では、私は根本的な解決にはつながらないと思います。
　今なすべきは、その原因を明らかにし、法曹養成制度全体を、原点に立ち返り、国民的な議論をし直していくということだということを述べて、私の質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　前回の委員会、最後の方で、共通到達度確認試験の本格実施について尋ねました。最後の試行試験で大学院二年次は未修者だけでなく既修者も対象にしたので、本格実施の際もそうなるのかと確認したわけですが、とりあえず一年次に未修者のみを対象にするということでありました。
　未修者が大学院での学修を通じてどれだけ理解や知識を深めることができたか、それをみずから把握するという意味では、到達試験の意義を理解できます。また、大学院側が試験結果から未修者に対する教育内容の改善をしていく、そのためにも必要だ、こういう点でも理解はできます。しかし、既修者に対して到達度試験を実施するとなると、これとはまた別の意味合いが生じるというふうにも思います。というよりも、３＋２の制度化で、短期で司法試験受験資格を得るために努力し、加えて司法試験そのものの受験勉強をしなければならない既修者に到達度確認試験を義務づけることは非常に過度な負担になるのではないか、そのようにも感じます。
　そこで、今後も既修者に対する試験実施は検討していくことになるのか、また、試験を既修者に課す場合は、その目的は何なのかを教えてください。
○伯井政府参考人　今御指摘いただきましたように、共通到達度確認試験につきましては、本年度に実施する第一回の本格実施におきましては、法科大学院一年次学年のみを対象とすることが決定されたわけでございます。この実施主体は、法科大学院協会と日弁連法務研究財団が実施主体となって本格実施をするということでございます。
　法科大学院一年次学年のみを対象とするというものでございますが、それ以降について既修者も対象とするかどうかというのは、この実施主体である法科大学院協会と日弁連法務研究財団において、文科省とも相談しつつ検討されるというものでございまして、現状においてまだ、広げていくかどうかということも含めて、そういう状態でございます。
○吉川（元）委員　ということは、まだどうするかは決まっていないということなので、既修者に課す場合には目的が何なのかというのも答弁できないという理解でよろしいんですね。
　それで、昨年三月に取りまとめられた基本的な方向性では学部生にも間口を広げることを示唆をしておりますが、これについてはどのように検討されていますか。
○伯井政府参考人　今御指摘いただきました中教審法科大学院特別委員会の平成三十年三月の基本的な方向性におきましては、共通到達度確認試験につきまして、法学部法曹コースの修了者の質の保証、法学部修了者の質の保証にも活用され得るということから、学部の学生も受験できるような開放性のものとすることが期待されるというふうにされているところでございます。
　今後、学部学生も対象とするかということも、先ほどと重なりますが、実施主体である法科大学院協会と日弁連法務研究財団において、文科省と相談しつつ検討されるということでございます。
○吉川（元）委員　さらにもう一点。
　同じ文書では、将来的な司法試験短答式試験の免除の可能性を想定しつつ、短答式試験の合格状況と到達度確認試験の結果との相関関係を分析できるようにすることが必要というふうにしております。
　今後、到達度確認試験の結果によって司法試験短答式試験を免除することが検討されていくのでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　推進会議決定におきまして、将来的に共通到達度確認試験の結果に応じて司法試験短答式試験を免除することを想定して、所要の検証、分析等を行うこととされておりますので、これを踏まえまして、現在、文部科学省において、法務省も協力しながら、確認試験の試行データと受験者の司法試験短答式試験の成績の相関関係につきまして、必要なデータ収集、検証、分析、これは平成二十九年度から開始していると理解しております。
　法務省といたしましては、引き続き、この文部科学省による検証等に協力し、意見交換を行うなどしながら、この推進会議決定の内容を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　最初に聞いたときには、一番最初には、到達度の確認の試験、これは確かに意味がある、とりわけ未修者にとって、どのぐらい自分は理解できているのか、あるいは今の教育内容でいいのかどうかを大学院側が把握するために意味がある、私はその点は理解します。
　しかし、今、まだ検討中だとか、あるいは方向性としてはこうだというお話が出てまいりましたけれども、そうなってくると、これは性格がやはり変わってくるんじゃないか、本来の試験の趣旨から大きく外れていってしまうのではないか。
　とりわけ、今、最後に確認をいたしました短答式試験と到達度確認試験をリンクさせる、これは大学院の在学中から司法試験の一部を、在学中受験とはまた別な形で一部を実施することになりかねず、結果的にこれが詰め込みの競争をあおることにならないか非常に強く懸念をいたします。まだ検討中ということではございますが、慎重な検討が必要だということを私は申し添えておきます。
　次に、法科大学院への公的支援について尋ねます。
　法科大学院に対しては、運営費交付金、国立大学の場合はそうですし、私立の場合は経常費補助金について、その配分にめり張りをつける加算プログラムが二〇一五年度から実施をされております。まず、基礎額算定率で、司法試験累積合格率などを指標にして三類型に分類、更に取組内容に応じて加算する二段階の傾斜配分になっております。
　結果、今年度の加算率を見ますと、募集停止を前提とした法科大学院は別として、また、もう少し低いところもありますけれども、低いところでいいますと六五％のところで三大学、これに対して、恐らく満額だろうと思いますが、最高は一一〇％で九大学。最低と最高、最低ではありませんが一般的には六五％と一一〇％の間には四五％もの開きがございます。
　交付金や補助金の額にかくも大きな差が生じれば、当然のごとく教育課程や施設整備、さらには教員組織に与える影響も無視できないものになるだろう。これだけの傾斜配分、これは法科大学院の教育格差を更に拡大することになるのではないか。この四五ポイントという加算率の格差は果たして適正なものとお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　今の公的支援見直し強化・加算プログラム、平成二十七年度予算から実施をいたしまして、法科大学院に対する国立大学法人運営費交付金や私学助成のめり張りある予算の配分を通じて、各法科大学院における自主的な組織の見直しですとか、あるいは教育の質の向上のための取組を促進をしているところであります。
　このプログラムにおいては、司法試験の合格率等、客観的な指標によって基礎額を決定し、さらに、各法科大学院から提案された取組を外部の有識者から構成される審査委員会において評価し、加算額を決定しているところでありまして、各法科大学院が努力をして教育の成果を上げたり、あるいはその努力の度合いを、どんなものがあったかということを適切に評価をする仕組みとなっているというように考えておりますし、また、本プログラムの仕組みは適宜適切に見直しを行っているところでもあります。
　ただ、これがさらなる大学間の格差につながらないかという御指摘も、それも一部もっともな部分もありますので、例えば、加算額の決定に当たって、各法科大学院から提案される取組については、昨年度までは単年度の取組を一件ずつ個別に評価していたんですけれども、小規模な大学は提案できる数も限られておりますので、大学の取組をより適切に評価できるよう、今年度から、今後五年間の改革構想ですとかその具体的な取組をパッケージとした評価をするということも取り入れておりますし、また、客観的指標が低い大学については、教育実績を上げている法科大学院の教員の協力をいただいて、文部科学省が教育改善に向けた指導や助言を行っているところであります。
　こういったことも通じて、予算を受けられるというようなことに、ぜひつなげていってほしいと思います。