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○政府委員（山田英雄君）　お尋ねの、右翼の行動の問題でございますが、右翼に限りませんで、いろいろな社会運動、政治運動に伴います違法行為、これにつきましては、常に厳正な取り締まりを行うという方針で対処しているわけでございます。
　まず第一点の右翼の騒音の問題でございますが、これは、われわれ現行法令を駆使して取り締まりに当たっておるわけですが、法律の運用上大変苦労しておる点がございます。と申しますのは、もともとわが国における騒音規制の法令の、その規制の問題があろうかと思うんです。それは具体的に申し上げますと、騒音規制法あるいは各県の公害防止条例、軽犯罪法というものが音の取り締まりについて規制しておるわけですが、騒音規制法と申しますのは御承知のように工場騒音とか自動車騒音だけを対象にしておりまして、目下右翼が大変やかましいという原因をなしております拡声機の使用については国の段階では規制しておりません。騒音規制法の二十八条で条例にゆだねておる。条例ではどうかと申しますと、多くはその適用地域を限定しましたり、あるいは夜間だけの規制であったり、あるいは商業宣伝目的のための使用であったりしているのが多いわけでございます。その条例の大半は県知事等の措置命令、それに違反した場合に初めて違法になる。警察官が現場で直接街頭宣伝行動を措置命令で規制するということは、右翼の現在の行動についてできる条例はないわけでございます。そうなりますと残るのは軽犯罪法、これはその一条の十四号に、異常な高音を発して近隣に迷惑をかけた者、それは拘留、科料の刑に該当するわけですが、これも段取りで申し上げますと、警察官が警告しなければいかぬ、そして制止を聞かないで近隣に迷惑をかけた者ということでございまして、警告が前提になる。それから同時に、その立証上、いかなる迷惑が及んだかという、これはもう迷惑が及んでおるということは明らかなんでございますが、起訴し、有罪にするためには、何ホンであったか、その何ホンの騒音を発した拡声機がどの拡声機であったか、その音によってどの人々が迷惑をこうむったかということを立証せざるを得ない。これは当然のこととしてわれわれ立証して、国会周辺の騒音についても検挙した事例がございますが、東京地検においてはいまだ一件も起訴に至っておりません。立証上の技術も十分に研究して努めておるわけでございますが、特に軽犯罪法については、拘留、科料ですから、住所氏名が明らかならば逮捕できない。任意、書類送検という問題になるわけでございます。
　やや細かい点を申し上げましたが、騒音規制についてのわが国の法令の現状を申し上げたわけでして、そうした現状の中でどうやってその迷惑というものを防止していくかということをわれわれ常に腐心しておるわけですが、会期中におきましては、国会周辺における右翼の騒音を、少しでも国会の御審議に迷惑を及ぼさないように、取り締まり上の問題点がございますので、まず近づけないという、機動隊によって阻止車両を設けまして、一定の場所から国会の周辺近くには近づけないという措置でやっております。これについては、現場で右翼ともいろいろなトラブルを起こしておるわけですが、強力な説得で抑止するという措置をとっておりまして、昨年じゅうで見ますと千三百件ぐらい警告規制を行っておるわけでございます。そういう現場における苦労も御理解いただきたいと思うのでございますが、この騒音の問題については今後とも立証上、立件上の技術というものを研究してまいりまして努力してまいりたいと思っております。
　それから、御指摘の、右翼団体におけるいわゆる訓練の問題でございますが、マスコミ等にも報道されて多分に刺激的であると、われわれも大変残念に思っております。違法な行為があればこれは厳重に取り締まる、事前にも警告をしております。しかし、ある団体がそのグループに必要な教育訓練をやるということ自体は当然自由でございますし、その教育訓練の中身において違法な事態がなければ、これはまた、警察としてはやむを得ないことであろうと思っております。違法なことにわたらないような警告と、わたった場合の厳重な検挙ということには努めておるつもりでございます。
　それから、資金源でございますが、これは結論的に申し上げますと、必ずしも右翼団体の資金源をすべて詳細にわれわれ把握しているということではございません。おおむねは会費とか事業収入、寄附、その他の収入ということで賄っておるわけでございます。その寄附の大部分は企業等からの寄附金、賛助金に頼っておることが多いとわれわれ推定しておりますけれども、その一々についてつまびらかに掌握しているということではないわけでございます。
○佐藤三吾君　私は、資金源が一番やっぱり問題だと思うんですね。そこら辺はもう少し警察の方でも、いろんなむずかしい問題あると思うんですが、断ち切っていく体制をつくっていかなければいかぬのじゃないかと私は思います。これは今度商法の改正に基づいて総会屋その他の締め出し等の問題もありましょうが、しかし、どうもやっぱりそれだけではない。いまあなたがおっしゃったように、企業からの支出がやられているということが一番大きいような感じもしますが、一説によるとある法人、しかも政府系法人から出ておるといううわさもある。だから、そういう点はやっぱり警察の方で精査してみる必要があるのじゃないかと思うんです。それはひとつこの次でも結構ですから回答いただきたいと思っておるんです。
　そこで、長崎の島原で行った日教組大会で、右翼の皆さんが百八十四台の車で長崎に繰り込んで、そして結果的には憲法で保障された結社の自由、それから言論の自由も封殺する、こういう挙に出ました。この問題は、緊急質問も衆参両院でやられておりますから、私はそのことを後追いするつもりはございませんが、その結果長崎県が屈服し、そして島原市が屈服して、会場を貸さないという事態を招いたことも事実。それから住民の皆さんから見ると、特に旅館業の場合には営業妨害やいろいろな妨害をやられたことも、これも事実。こういう点が出されております。
　私は、六月の四日、五日に現地に入ってみましたが、その異常な状態というのを目の当たりに見ました。まあ警察の方にも連絡をしたけれども、なかなか取り締まれる——恐らく私服の皆さんは来ておったと思うんですが、直ちにこれは違法だと断定できないということでおびえた状態にあったことも事実なんです。まあ警察の方にも言い分がいろいろあると思います。
　しかし、こういうことが再三やられるということになりますと、これは長崎の右翼だけじゃないんですよね。西日本全体から行っているわけです。この連中が、二、三日して私が島根に行っておったら、どんどん帰ってきよるんです。こういう状態から見ると西日本全体から動員しておるわけですが、そうしますと、右翼の気に食わぬいろんな集会というものについて、全国動員でこういうことを全国各地でやることになりましたらこれは大変なことになる、そういう私は危機感を持ったんですが、これに対して警察庁として、長崎の警備態勢というものの問題点、同時に、今後の対応というものについてどういう考えを持っておるのか、それを聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（山田英雄君）　日教組大会につきましては、ただいま御指摘のように、年々右翼の反対行動が全国的な動員で大会開催地に向けて行われておるわけでございます。そこにわれわれの警備、取り締まりの必要性も出てくるわけでございますが、今回の島原におきます日教組大会につきましても、島原市で開催されるということが報道されました三月二十四日以降、ほとんど連日のように一、二台から五、六台の車両でございますが、島原という遠隔の地に、反対行動で右翼が出だしたわけでございます。
　警察庁としましても、これは例年の大会ごとに反対行動が行われるわけでございますので、三月以降に全国の都道府県警察に対しまして、右翼団体の情報、あるいは現地に出動する動向を持っておる右翼については説得をする、現地に出動を取りやめさせる、そういうような措置を指示したわけでございます。
　長崎現地では、いま申し上げましたように、三月二十四日以降右翼の反対行動の動向が見受けられましたので、警察署で、一番多い日は二百二十六人も警察官を出しておりますが、大会開催前日の六月二十六日まで連日制私服警察官を動員して、右翼の検問あるいはその行動についての警戒、規制措置をとったわけでございます。大会が近づきました六月二十五日以降は、県本部段階で警察本部長を長にします警備本部をつくりまして、県外からの応援部隊千人の応援派遣を行いまして、長崎県警の警察官二千人と合わせて三千人の警備体制を島原市周辺でとったわけでございます。
　そこで、厳重な規制、検挙を行いまして、検問、検索で、こん棒等の危険物を十一件八十七点一時預かりしておりますし、検挙も二十二件二十七人の検挙を行って、右翼団体の違法行為に厳正に対処したわけでございます。
　そこで、旅館その他の御迷惑につきましても、あらかじめ御連絡しまして、右翼団体というものが反対行動に出てくる、その抗議というものがあったときの警察への連絡方法とか、いやがらせの電話のあった場合の措置というものを十分にお打ち合わせして、旅館側でどういう態度をおとりになったらよろしいか、違法行為の規制、検挙のために警察に御協力いただく点も一々打ち合わせまして、結果的にはホテル関係に計八回の右翼の抗議がございました。市当局に九回、県当局に六回、右翼団体の抗議行動が行われましたけれども、その都度制私服を配置して違法行為にわたることのないように厳重な規制を行ったわけでございます。
　大会期間中におきましては、島原市周辺、会場周辺に相当広い範囲の規制線をつくりまして、会場周辺に近づけない、そういう措置をとったわけでございます。したがいまして、日教組大会自体は平穏無事のうちに開催されたと承知しております。
○佐藤三吾君　三月の二十四日に島原市議会が日教組大会の開催反対決議を行った。警察としては、警備に当たりまして、右翼はその前から動いておったんですか。決議後から動き始めたんですか。それはどういうふうにとらまえていますか。日教組が島原でやるということを決めたのは四月の十二日ですね。
○政府委員（山田英雄君）　先ほどお答えいたしましたとおり、現地に右翼の動向があらわれましたのが三月二十四日以降でございます。いま御指摘の三月二十四日には、日教組から島原市長に会場貸与方の正式申し入れがあり、同時に、その日に市議会が、「平穏な市民生活保持に関する決議」を採択されたという日でございますが、そのときには二団体二車両が三月二十四日には現地に出ております。
○佐藤三吾君　警察結構です。
　そこで、大臣にお聞きしますが、あなたの六月二十五日衆議院、二十八日参議院の答弁がございますね。これは中で総理が主として強調しておりますが、こういうことはあってならぬことだ、ここら辺については断固毅然たる態度で言論の自由、結社の自由を守っていかなきゃならぬ、こう強調なさったんですがね。いま警察の話を聞きますと、右翼が動き始めたのはどうも市議会の決議から動き始めた、それまではない、こう言っているんですね。また、知事が会場を貸さない、市議会が会場貸さないと言う。市長は初めは貸すと言っておって、議会がそうなったら貸さないということになったのですが、こういう姿勢が右翼の跳梁を引き起こしていると見られないこともないんです。もっと言えば、行政に携わる者がそこら辺をきちっと毅然として守っておれば右翼の跳梁を抑えたかもしれない。この問題はこういうような感じがしてならぬのですがね。大臣として一体、指導助言ができるんですが、自治体に対してその後こういった問題の措置についてどういう指導をやられようとしているのか。やられておるのかを含めて、ひとつお答え願いたいと思います。あなたの姿勢も含めて。
○国務大臣（世耕政隆君）　この島原の日教組大会に関しても、私ども事情を市長その他の方々に聞いたわけでございますが、今回の問題は、これはいろいろ事情が錯綜しておりまして、最初、日教組に会場を島原へ持ってこないかというようなことを、旅館業者ですから、誘い水をしたような点もあるわけでございます。それに対して日教組の方も、はっきり最初のうちは返事がなかった。そうこうしているうちに、今度は日教組の方からやらせてくれないかというような申し入れがあった。その間にかなり時間がたっておりまして、その中で右翼の方がだんだんいろいろ活動を始めてきた。いろんな事情が前後してこんがらがっておりまして、大体そういう問題が煮詰まってきたころには住民その他の反対運動があって、私どももこれはいろいろ御相談を受けたりしたわけでございます。それで、市の方へも県を通じて説得その他の努力はしたわけでございますが、そのときにはもうすでに自治体の方ではどうしようもなくなって、判断できなくなったというのが実情でございます、今回の場合。
　今後のことでございますが、これを契機にして、やはり総理もおっしゃっておられましたように、集会の自由、結社の自由、それから自由なる意見の発言、言論の表現の自由、これは憲法に保障されるところでありまして、これを妨害するようなことは厳に慎まなければならないと同時に、今後とも強い姿勢で排除してまいる所存でございます。
　今回のいろんな問題がかなり教訓になりまして、警察当局としても、今後の対応策を十分に考えて案を練っていくと存じておる次第でございます。
○佐藤三吾君　いや、警察の対応もいろいろ問題がさっき出されておりましたが、しかし、山田さんの話にあるように、三月二十四日の日に市議会が決議をして、それから右翼が動き始めた。そうすると、旅館業界の皆さんが日教組にいわゆる大会を誘致をした、それは二月ですよ。そうして三月に入って、今度は市長の方から、会場を貸しますからぜひ来てくださいと、こういう要請があった。三月に入って。そうしたら、住民というよりも商工会議所の代表の皆さんが、住民に相談せぬまま、これは日教組大会が来るとぶっそうだと市議会の方に要請したところが、市議会が二十四日に突然決めちゃった。そこで市長はメンツまるつぶれ、議会からやられたと、うろうろしておる間に、右翼がどんどんどんどん入り出したと、こういう現象が起こっているわけですね。
　それともう一つは、日教組が正式に決めたのはその後の四月の十二日に決めておる。その後に今度は県に五月に申し入れたんですね、代替地を。市が貸さぬと言うものですから。ところが県の方がまたぐずぐず言うて、結果的にしようがないので、全国労働者共済生活協同組合連合会が所有しておる長崎県の建設学院というんですか、そこを改造して使おうとしかけたところが、その改造中止命令を県が裁判所に仮処分の申請をやってここを使えなくなった。
　どうも私は、警察にもいま事情を聞きましたが、この問題を誘発したのはやっぱり自治体の側にある。これは自治体がもっと毅然として、憲法に保障された結社の自由、言論の自由については断固としてやっぱり守るという、どんな圧力があっても守るという、こういう保障するという基本があったなら、こうまで右翼が跳梁しなかったと、私はこの経緯を見ると察せざるを得ない。そこら辺の具体的な、さっきあなたの言った、総理もそういう発言をしていますがね、答弁の中で。それをやっぱり具体的に生かすのは、警察の方で毅然としていくのも大切ですが、もっと自治体の長に対しても、そこら辺は自治省の、あなたのところのいつも言う指導助言というんですか、そういうものを含めて毅然とした姿勢を確立する、そういう指導があってしかるべきじゃないかと思うんですが、ここら辺についてはそういう所要の措置をとられましたか。とるつもりですか。
○政府委員（田中暁君）　いまの件でございますが、御承知のように、二十四日に議会が、「平穏な市民生活保持に関する決議」というものを行ったわけでございますが、これは先生も御指摘のように、前日に、商工会議所とかあるいは連合ＰＴＡだとか老人クラブとか、相当多数の団体から市と市議会に反対の陳情があった、これを受けてやったということでございます。もちろんこの公の施設を貸すかどうか、使用させるかどうかというのは市長の権限でございますが、ただ、市民の代表でございます議会が反対の決議をしたということになりますと、事実上市長もある程度それに拘束されざるを得ないということはおわかりいただけるだろうと思うわけでございまして、県も市も、なるべく円満に解決するよう相応の努力をいたしたものとわれわれは見ておるわけでございます。
　今後の方針といたしましては、御承知のように、公の施設管理に関しましては地方自治法に規定がございまして、利用の開始につきましては、地方公共団体は正当な理由がない限り住民の利用を拒んではならないということになっております。また、利用の開始後も、不当な差別取り扱いを禁止しておるわけでございます。これは直接にはその団体の住民に対するものでございますが、憲法の平等取り扱いの原則から言いましても、他の団体の住民に対しても事情が許す限り同じような取り扱いをすべきものである、これが公の施設の管理の基本であるというように考えておる次第でございます。この方針は今後とも堅持してまいるつもりでございます。
○佐藤三吾君　時間があればもっとその問題で——私はやっぱりこういったことについてはまさに遺憾なことでね、結果的には暴力に屈したということになるから、そういう意味では毅然とした指導体制を整えて再びこういうことの起こらぬようにやっていただかなきゃいかぬと思いますが、これは要請しておきます。
　時間がございませんから、大蔵省の皆さんに来ていただいておるんですが、一つだけお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
　グリーンカード五年間延長、そして実際は、八月三日の自民党の総務会では廃止をねらって議員立法で出したと、こういうふうに聞いておるんですが、これは四月の二十三日、二十六日の決算の総括の際に、総理大臣、官房長官、大蔵大臣を呼びまして私がただしたときには、そういうことは自民党の正式機関で決めたことはない、決めるとすれば私どもに相談なしに決めるはずはない、相談があればこれはそういうことはさせないと。言いかえれば、現行法律を守って八四年一月から実施できるように万全な体制をつくっていきたいと、こういう答弁が私にはあったんですね。ところが、これはどうも新聞等によりますと目白のやみ将軍が号令かけて起こったらしいんですが、それの方がちょっと勢いが総理大臣より強いんじゃないかと思うんだけれども、結果的に自民党さんは会期末ぎりぎりにこれを出したということを聞いておるんです。これは当然臨時国会の課題になりますからそこでまたひとつやらしていただきたいと思いますが。
　そこで大蔵省に聞きますが、もう八四年一月実施ということならかなり準備が進んでおると私は思うんです。朝霞のコンピューターセンターもそうでしょうし、いろんな所要の措置がやられてきておると思うんですが、どのくらいの準備がいま整っておるのか。そして、そのための所要経費はどのくらい入っておるのか。この実態をひとつ報告いただきたいということが一つ。
　それと問題は、あれほど大蔵大臣は私との約束の中では断固断固ということを言っておって、分離課税というのは日本だけで、先進国では総合課税で、恥ずかしいような状態だ、これは完全に実施しますということを言い切ったんですが、自民党が七月の三十日に政調会で決めて、八月の三日に総務会で決めた途端にぐらぐらっと何か腰が砕けたようなことを発言しておりますが、発言するぐらいならともかくとして、まだ議員立法として出しただけだというのに山中政調会長の指示でその進行しておる業務をストップをかけたということがまた新聞に出ておるわけですが、それが事実かどうなのか。この二つの点をひとつお聞きして私の質問を終わっておきたいと思います。
○説明員（佐々木秀夫君）　カード制度の執行を担当しておりますので、国税庁の方からまずお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、カード制度の本格的な実施というのは五十九年一月からでございますが、その前にカードの交付申請の開始が五十八年の一月から開始になります。私どももこれに焦点を合わせまして所要の準備を進めてまいっておるわけでございまして、ただいま御指摘の朝霞のコンピューターセンターにつきましても、これは現在建設省の所管で工事を進めていただいておりますが、昨年の五月に着工いたしまして、ことしの十一月には完成ということで現在内装工事に入っております。私どもはこれを十二月には引き渡しを受けるという予定になっております。
　それから、このセンターに入れてコンピューターを使って処理をする予定でございますが、その場合のシステムの開発も、昨年の九月以降開発を進めておりまして、これもことしの秋、具体的には九月の末を一応めどといたしまして現在開発を進めているということでございます。
　これに関する所要経費は、予算額で申しますと、五十六年度には一億八千八百万円でございます。それから本年度、五十七年度は百九億六千六百万円、これは国税庁予算でございまして、それ以外に先ほどの官庁営繕の建物経費は別に建設省の方になっておりますというのが現在までの事情でございます。
○佐藤三吾君　それは幾らですか。
○説明員（佐々木秀夫君）　これは両年度総工費額五十六億一千万円を予定して現在着工しているということでございます。
○説明員（滝島義光君）　お答えいたします。
　グリーンカード制度は、御承知のように、政府提案の法案といたしまして五十五年に提出されまして、国会の御承認を得て成立したものであります。その後、カードの交付に関する政省令あるいはカードの利用に関する政省令が五十五年の十月あるいは五十六年の十一月に出されまして、準備を着々と進めてまいってきたわけでありますが、ことしの二月の予算委員会で民社党の塚本先生から、あれは廃止したらどうかというお尋ねが出てまいりました。相前後しまして春日先生の方から、百害一利のグリーンカード制度の即時廃止を訴えるというパンフレットが配られまして、これを契機にしまして、自由民主党の中でもグリーンカード制度の廃止あるいは凍結といった動きが出てまいってきたわけであります。
　これに対して政府といたしましては、あくまでも法律としてお決めいただいているものでございますから、これは予定どおり五十八年一月一日から実施をさしていただきたいということで関係各方面に、これはいま思い出してもくたびれるほどお願いしてまいったわけであります。総理大臣も大蔵大臣も、いま私が申し上げたと同じように、法律で決まっている制度であるから予定どおり実施をしたいということを国会でお述べになっておられますし、それから総理あるいは大臣の御指示でそういった政府の意見を自由民主党の税制調査会の先生方を初め関係の先生方にるるお願いをしてまいったわけであります。
　こういったことをすべて踏まえながらも七月三十日、グリーンカード制度を五年間延期するという決定をなされましたのは、まあ一つの政治的な判断としてなさったのだろうと思いますが、私どもとしては大変残念なことに考えております。このグリーンカード制度の延期法案が提案されましたけれども、これが政府提案ではなくて、あくまでも議員提案として出されているというところに私どもの姿勢といいましょうか、気持ちというものがあらわれているとお考えいただきたいと思います。
　先ほど、大蔵大臣から直ちに準備をやめろという指示があったというようなお話がございましたけれども、まだこれは議員提案として提案された段階にすぎません。あくまでもこれは国会で過半数をお占めになる自民党の先生方の議員提案でありますから、それなりに重大な意味を持つものとは思いますけれども、あくまでも制度としてはまだ成立していないわけでございますから、大蔵大臣の方から私どもに準備を直ちにやめろという御指示はおりてきておりません。
○佐藤三吾君　最後に一つ。
　いまお聞きのとおりだが、閣僚の一員として大臣、この問題に対するあなたの所見があればいただきたい。
○国務大臣（世耕政隆君）　これは、あるいはきわめて個人的にわたることかもしれないんですが、実は私、このグリーンカードの法案が参議院大蔵委員会を通過しますときに大蔵委員長をやっておりまして、この法案を、いろいろ私自身は意見のあったところでもありますが、これを実際に通過させた責任者でございますので、この点に関しては何ら私は意見を差し挟む余地がございませんで、したがって、議員のいろんな連盟をつくっておられたりしますが、これにも一切参加しないことになっております。その点でどうぞ御了解をいただきたいと思います。
○委員長（上條勝久君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時七分開会
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　休憩前に引き続き地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大川清幸君　いま、地方財政についてお伺いするのは時期が中途はんぱでございまして、五十八年度の予算のちょうど作業に入ったとば口だろうと思いますし、五十七年度の補正についてもどうするか、政府の方の基本方針もまだ決まっていないところですから、なかなかお答えいただくのにもむずかしい時期ではないかと思いますが、大変財政状況としては悪いものですから心配されますので、念のため何点かについてお伺いをしておきたいと思います。
　数字が明らかになっておりますのは、交付税分で八千五百億余ですね、これが落ち込んでいるわけですが、当然五十八年度で精算するということに事務的にはなるんでしょうが、近く五十七年度の補正予算も政府の方では出されることは決定的でございますので、この八千五百余億円の精算の仕方についてはどのようにされるおつもりなのか。もし答えられればお願いしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　御案内のように、昭和五十六年度の国税の決算におきまして、総額で二兆八千八百億円余りの歳入欠陥が生じたわけでありますが、そういたしますと、現行交付税法第六条第二項の規定によりまして、五十六年度の地方交付税につきましては、減収額のうち二兆六千五百六十九億円が国税三税となっておりますので、その三二％に相当する八千五百二億円弱のものが過大交付ということに相なったわけであります。
　この点につきましては、交付税法第六条第二項の規定によりますと、その年度の翌々年度までに精算しなければならないということになっておりますので、具体的には昭和五十八年度までに精算を必要とするということに相なります。
○大川清幸君　そこで、五十八年度精算ということにはなるんでしょうけれども、従来の慣例で言いますと、過大交付分というか、この分については、率直に言って政府の景気見通しその他の方にむしろ重大な責任があるのでありますから、この分についての穴埋めの方法は、それは運用部資金から借り入れる、あるいは臨時特例交付金で措置をする、こういうようなことで、この分についての後の返済の方法、これ等についても政府の方では従来対応を十分してくれたわけなんです。配慮してくれたわけですよ、半分見るとかいろいろ。あるいは利子分についてどうするとか、そういう措置が従来あったんですが、御承知のとおり、財政事情がきわめて国の方は悪い、こういうことで、報道なんかでもこの分についてはもうぶち切りだというようなことも出ておりまして、その辺の地方の財政に対する影響というのは大変心配されるわけです。確かに形の上では過大交付なんですよ。けれども、張りつけて、地方公共団体の方ではそのつもりで使っちゃったところもあるでしょうしね。そういう点から考えて、しかも、後で時間があれば触れたいと思いますが、地方公共団体の起債累積残高もかなり大きくなっておりますから、こういうようなものをそのままおっかぶせられたんでは地方公共団体は将来にわたって大変負担が大きくなるし、それをしょっていかなきゃならないという深刻な問題になろうかとも思いますので、大蔵省をきょう呼んでおりませんので大蔵省さんの御意見は聞けないんですが、せいぜいがんばってもらう意味でもこの辺の措置の仕方についてお考えがあれば一応聞かしておいてもらいたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　国税三税について、予算の見込み額に対して欠陥が生じたということに関連いたしまして地方交付税の減額精算を行った例は、過去何回もあります。従来の扱いを見ますというと、いわゆる政策減税などによって減収が生じた場合は、ほとんど例外なくそれによる交付税の精算減額については臨時特例交付金で補てんするとか、あるいは元利償還金の、その償還額の全額を将来国の一般会計が責任を持つという形で処理されてきております。
　問題は、経済情勢の変化等によりましていわゆる自然減が生じた場合、見積もりが狂ってきてその結果として減収を生じた場合の扱いであります。これまでは、金額が比較的小さい場合は、法律の規定に従って減額精算が行われて何らの特別の措置を講じておらないというケースもあります。それから、金額が大きいものについては、たとえば昭和四十九年度の交付税について五百五十九億円の減額精算を昭和五十一年度で行っておりますが、この際は、法律上の規定に従って減額精算を行うと同時に、その年度の財政状況全体を勘案して同額の臨時特例交付金を交付する、特例交付金を交付税特会に繰り入れる、こういう措置が講じられております。それから、五十二年度の場合には、自然減の分については交付税全体の処理の中で特別会計が借り入れまして、それでその償還額の二分の一を国の方で将来措置をするというような扱いがなされております。
　したがいまして、今回の五十六年度分の減額精算についてこれをどう扱うか、その性格をどのように理解するかということについてはいろいろ議論もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、いずれにしてもその減額精算分を含めて、これが五十七年度になるか五十八年度になるか、減額精算が行われる年度の地方財政全体の状況を踏まえて地方財政運営に支障のないような措置を講じていきたい、このように考えております。
○大川清幸君　その方向で努力していただくのは当然だと思うんですが、とにかくやっぱり交付税分で八千億円を超えるということは大変金額が大きいんで、これは措置を間違うとやはり後々地方公共団体の財政への影響が大変大きいということで心配をいたしておるわけでございます。天引きなんということで血も涙もないやり方でやられないように、ひとつ十分の努力をしてもらいたいというふうに思います。
　ところで、五十六年度が大変状況が悪かったんですが、どうも世界の経済状況も、国連の見通しでも大変よくない材料ばかり。したがって、河本さんのおっしゃっておったように、国際景気でもよくなったら日本の経済は後半よくなるだろうなんて大変楽観的な見通しも予算委員会でお述べになっておったんですが、実際には、五十七年度の一年間の経済見通しというものも国際経済の状況に関連して考えると決してよくない。しかも国内では、住宅等でもはかばかしい実績が上がっておらない。内需は拡大しない。
　こういう状況を考えますと、五十七年度の税収も引き続きこれは大変心配な材料ばかりだということになるわけで、この六月末の租税及び印紙収入額を見てみますと八・四％で、五十六年度のちょうど同月比で見ると、これ五十六年度が九・七ですから、昨年の実績に対しても一・三ポイント五十七年度の方が落ちているという状況で、税収の実績も余り足取りがよくない。ですから、かねてうわさされておりましたように、五十七年度の税収不足といいますか、歳入欠陥も大体四兆円前後だろうという私個人は試算をしておるんですけれども、こういう点から考えると、二カ年間引き続きのこうした歳入の落ち込みが出るということで深刻な状況が明らかなんですが、この五十七年度、大蔵省なり政府がまだはっきり補正予算のフレームなり方針を決めていない中では御答弁はしにくいだろうと思うんですけれども、これ、五十七年度分についても税収落ち込みは明らかで、実績を調べれば地方交付税関連の国税三税も落ち込むことが明らかでございまして、この辺の対応については、数字が出たら対応しますということになるんだろうと思うんですけれども、先ほどの五十六年度は八千五百億円。今度は税収不足四兆円だと。これは試算すれば一年間分は出てきますけれども、これの扱いもいまからかなり考えておかないと重大問題になると思うんですが、この辺の対応も補正予算が出たときにはっきりやっておかぬと、今度は年度末にまたえらいことになりますから、その辺の対応はどうされますか。
○政府委員（石原信雄君）　五十七年度の国税収入、地方税収入も後でまた税務局長からお話があると思いますが、国税収入の進捗状況から見ますというと大変悪い。先生御指摘のとおりであります。したがいまして、五十七年度の税収見通しを立てたときのその基礎の数字でありますところの五十六年度の補正後の国税収入に大幅な減収が生じたというふうなことと、それから今年度に入ってからの税収の進捗状況、こういったものを勘案いたしますと、五十七年度においても相当大きな減収が生ずる危険性が高いと、このように考えざるを得ないと思うんです。もちろん、本件については大蔵省当局まだこの時点でははっきりわからないと言っておりますから、私どもも数字的にどうということは申し上げられないわけですけれども、そういう可能性と言いましょうか、危険性が非常に強くなっているということは否定できないと思います。そして、もし不幸にしてそういう事態になった場合にどうするんだということ、当然私どももそれは非常に気になることでありますから、過去の例なども調べながら考えております。
　最近の例で申しますと、第一次石油ショックの後の税収の落ち込みが年度途中で出ましたのは御案内のように昭和五十年度であります。五十年度におきましては交付税につきましても、一兆円を超す減収が出まして、これが補正予算の段階で具体的に交付税の減額となったわけであります。五十年度の場合には、そのときはすでに普通交付税の決定が済んでおりまして、九月までの概算交付も済んでおりましたから、言うなれば各団体ごとに普通交付税の額はふところに入れたような状態になっておったわけです。その時点で減額、返還ということは、法律上の規定はありますけれども、実際問題としてはとてもそれはできない。地方財政運営が大混乱に陥るということで、五十年度の場合は全額交付税特別会計の借り入れによって補てんいたしました。そしてその返還につきましては、その二分の一を国の一般会計が臨時特例交付金として交付税会計に繰り入れるという形で処理が行われました。
　五十七年度の場合はどうするんだということでありますけれども、数字なしに財政の議論をするということはなかなかむずかしいわけでありますが、私ども、基本的には現在の予算に組まれております九兆三千三百億円という交付税総額を前提に、五十七年度の普通交付税も今月末には決定する方向で現在作業を進めておりますので、一たん各団体ごとに決定した交付税を年度途中で減額し、返還させるということはとてもできませんので、これはどうしてもこの額は確保しなきゃいけない、補正予算でどういう形になろうとその額は確保しなきゃならない、こういう気持ちでおります。
　ただ、五十年度の場合と違いまして今回非常に私ども心配しておりますのは、その交渉相手になります国の方の財政状況がきわめて深刻であります。特に、交付税会計で借り入れをするということになれば当然それは財投を当てにするわけでありますけれども、財投原資が極度に枯渇しているという状況であるようでありまして、これらを勘案いたしますと大変心配なのでありますけれども、私どもといたしましては、現実の地方財政運営に混乱の生じないように最大限の努力をしていかなきゃならない、こんなふうに現時点では考えております。
○大川清幸君　ところで、先ほどの五十六年度分の精算は五十八年度、これが慣例、常識ということだろうと思うんですが、五十七年度の十月に予定されておる補正予算の段階で、五十八年度があんまりきつ過ぎるから、前送りみたいなことで一部分を精算するとか措置するというふうなことはあり得ますか、あり得ませんか。
○政府委員（石原信雄君）　法律上は、翌々年度までに精算するということになっておりますから、翌年度に精算ということも可能なわけであります。現にこれまで、減額精算じゃなくて増額精算については翌年度に行った例があります。ですから、五十六年度分の減額精算について必ず五十八年度と現在決まったわけではございません。その可能性はもちろんあるということになります。
○大川清幸君　まあ五十七年度分の地方交付税の落ち込み分については五十九年度に精算するということに、段取りから言えばなるんだろうと思うんですがね。本年に予定されている十月の補正では入ってこないだろう。張りつけておいてそのままだろうと私も予想はするんですけれども、いまの五十七年度分については五十九年度でしょう、どうせ精算は。交付税の。そうなりませんか。どうですか、その辺。
○政府委員（石原信雄君）　もし、五十七年度について補正予算で一切手を触れないということにいたしますと、仮に現実に減収が生じましても、その精算は翌々年度までですから、五十九年度までということになります。
○大川清幸君　ですから、確認しておきますけれども、五十七年度の分についてはどうなるかについてはまだ話し合ってみなきゃわからぬということですね、扱いは。
　そこで、念を押しておきたいのは、要するに、五十六年度分についてもいきなり天引きみたいな措置をされて、五十七年度分についても引き続き同じような措置では、これは後々返済するのに地方公共団体の方はもうしんどくてしようがないから、いまからその辺を配慮して大蔵省に物を言う腹だけは決めておいてもらいたいというのが私の気持ちなんですよ。いろいろ折衝する段階で言うべきことは物を言っておいてもらいたい。
　ところで、次に移りますが、五十八年度の予算編成に関連して、地方交付税その他地方公共団体に必要な財政需要を満たす分の措置ですね。このことについては、地方財政計画も策定しなきゃなりませんね、この策定は手続上実際には現実にはどうなっているんですかな。あれは大蔵省の大枠が決まってから策定するんですか。こちらの方でいろんな積み上げたものを吸い上げて、地方公共団体の基準財政需要額だのあるいは基準財政収入額だのを積み上げて、実績の上から一応のフレームみたいなものを先に出しておいて大蔵省と交渉するんですか。その辺は、実務的にはどうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　毎年度予算編成に当たりましては、各省庁の予算に先んじまして地方財政対策は決めるならわしになっております。それといいますのも、地方財政関係費の規模はきわめて大きいものですから、その扱いを決めないと国の予算の枠が決まらない、こういう事情がありまして、国の一般の予算編成の大方針を決める直前に地方財政対策を決めております。
　その際は、来るべき新年度の歳入歳出につきまして概算的な計算をいたします。その時点では経済見通しも政府の見通しも決まりますし、それから税制改正の方向も決まりますので、それを踏まえて新年度の税収を初めとする歳入全体の見通しと、それから一方歳出につきましても、国の予算編成の基本的な考え方をも念頭に置いて地方財政の歳出面の概算をいたしまして、そしてその結果出てまいります財源不足の状況、これを基礎に地方財政対策を決めているわけであります。ですから、予算編成の段階で行われます地方財政対策は、現在の地方財政計画の積算の手法を用いながらも、概算的に財源の過不足の状況を明らかにして、それに基づいて交付税あるいはその他の地方財政措置というものを決めてまいります。しかる後国の予算編成が行われるわけでありますが、予算編成が行われますと、この確定した政府の予算原案に基づいて各省庁ごとに地方に関係のある事業の積算を行います。そうして税制改正その他についても政府の法案など詳細が決まりますから、それらをも整理した上で二月の初旬のころ、通常御検討いただいております地方財政計画、細かい数字まで入った地方財政計画を提出しているわけであります。
　したがいまして、地方財政計画を予算編成の前に決めるということは実際上できないわけです。まあ大筋というか、大枠だけは予算編成の段階で決めているというのが従来のやり方でございます。
○大川清幸君　そうすると、五十八年度の地方財政計画そのものについての具体的な報告はいまの時点では受けられないというふうに私も理解をいたしますが、五十八年度の見通しについても大変深刻な状況にある上に、ここ一、二年地方税そのものもずっと落ち込んでいますので、そういう点から考えると、地方財政計画をどのように五十八年度なさって臨むのか、その辺の考え方がいま報告できれば伺いたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　現時点で五十八年度の地方財政収支について申し上げるには余りにもデータが不足しておりますから何とも申し上げられないのでありますが、ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、五十六年度についてはすでに決算が確定して交付税の減額精算すべき額も決まっております。それから、それをベースにして想定される五十七年度の税収見通し、これもかなり厳しい状況になりそうだ。さらに五十八年度、これ、五十八年度のわが国の経済がどういう状況になるのか、これらがはっきりしませんと何とも申し上げられないのですけれども、現時点でのいろんな諸材料をベースにして五十八年度を展望いたしますと、歳出の内容いかんによってもかなり幅はあり得るんですけれども、五十七年度の当初では地方財政収支は八年ぶりですかに均衡したんですが、どうもそういうことにはならない、かなりの財源不足になる可能性が強いのではないかという現時点での展望を持っております。
○大川清幸君　そこで、自治省としては、五十八年度の地方財政措置についての次官通達、五十八年度について次官通達をお出しになっていますね。この中身について。
○政府委員（石原信雄君）　五十八年度につきましては、次官名及び私の名前で各省庁に対して、五十八年度予算編成に当たりましていろいろ御留意いただきたい、御配慮いただきたい事柄を、いわゆる申し入れという形で行っております。地方への通達というのは別に行っておりません。
○大川清幸君　これ、各省庁への協力願いみたいな形でしょう。ですから、これの効果については、どうですか、期待できますか。
○政府委員（石原信雄君）　この各省庁に対する申し入れ、予算編成を前にして各省庁が御案内のように八月末までに大蔵省に概算要求を提出しますので、できればその前に要求原案の段階でいろいろ問題のある点については改善いただこうという趣旨で、昭和三十年代の末ごろから各省庁に対して協力要請をいたしてきております。これまでのところ、非常にむずかしい問題についてはなかなか実現しない面もありますけれども、あの申し入れに基づいてかなり改善されたものもあります。私どもは、単に言いっ放しではなくて、申し入れをしたことについてはそれぞれ担当者が関係の省庁あるいは大蔵省に行きましてわれわれの考え方、実態を詳しく説明して協力をお願いしております。それから、さらに十一月末か十二月ごろだと思いましたけれども各省内示がありますが、内示の段階でも、申し入れがどのように推移しているかをチェックいたしまして、そうして予算編成の最終段階の直前にまた再び申し入れをするというようなことでこれまで努力してきております。
　したがいまして、私は、申し入れというのはそれなりに効果は上がっているんではないかと、このように考えております。
○大川清幸君　この各省庁への申し入れですが、ねらいはやはり、財政事情が非常に厳しい中で、いわゆる事務事業の需要なんかも地方公共団体は抱えておるというようなこともありますから、国側で当然持たなきゃならないものについてのいろいろな問題で、これを、項目を挙げると幾つかありますが、いわゆるツケ回しと、余りそういう結果にならないようにというようなことがねらいであるというふうに理解していいですかな。
○政府委員（石原信雄君）　各省への協力要請はそのときどきの情勢を反映しておりまして、以前は補助対象を広げてほしいとか、補助率を上げてほしいとか、単価をもっと実態に合わしてほしいというような申し入れが中心でございましたが、昨年度あるいは今年度の申し入れに当たりましては、今日の厳しい財政状況の中で、昨年の場合はゼロシーリング、今年度の場合にはマイナスシーリングというような非常に厳しい枠の中で予算編成が行われますから、どうも勢い、国費は削ったけれども仕事は残してほしいというようなたぐいの、言うところの負担転嫁というんでしょうか、そういう危険性があるんじゃないか、このように考えまして、五十八年度予算編成についての協力要請の中では特に地方への負担転嫁ということが行われないように御留意いただきたいという点に力点を置いて申し入れを行っております。
○大川清幸君　それでは次に、五十七年度の数字をいまここで、税収の落ち込みに関連して地方レベルにおける減収分をどのぐらいに想定するかというのは大変むずかしいと思うんですけれども、税収面では現段階での想定は粗々のところつきますか、つきませんか。
○政府委員（関根則之君）　私どもが入手しております資料は五十七年の六月末現在におきます都道府県の税収の実績でございますが、それによりますと、国税の場合と同じように、収入状況は芳しくございません。昨年の実績に対しまして、五十七年度の地方財政計画に計上されました収入見込み額を確保いたしますためには、一四・八％の伸びがなければいかぬわけでございますけれども、六月末では五・五％の伸びしかないということでございます。国税を同じような数字で、国税の方の数字では、予算どおり入りますためには二六・五％必要だけれども、実際には八・七％しか入っていない、こういう数字が出ておりますので、国税よりは比較的地方の方が状況はいい。しかし、両方とももちろん大変悪いという状況になっております。
　これをもとにして、年度全般でどの程度の歳入不足、税収不足が生ずるのかということでございますけれども、何せまだ年度が始まりましてから三カ月しかたっていない状況でございますので、このまま推移いたしますと私どもは計画額を確保することは相当困難が予想されるということは申し上げられますけれども、計数的にどの程度落ち込むということをいま申し上げることはちょっとむずかしいんではなかろうかと考えております。
○大川清幸君　まあ数字は大変困難だろうと思います。五十六年度の実績等から勘案いたしましても、五十七年度が同様な困難な状況になることが想定されるわけで、そういたしますと、五十七年度当初で地方財政計画の中で予定されておる地方債の発行高、これが約三兆八千億円ですか、そのほかにただいま論議になっております財政措置を考えると、減収補てん債等の措置は当然考えざるを得ないだろうということになりますね。そこで、これもなまやさしい金額ではないだろうというふうに予想してみますと、全国の地方銀行などの金融機関の間で引き受けがなかなか困難だろう、国債も追っかけてくるし。そういう中で対応するのにきわめて困難ではないか。大きな心配があるように思うんですが、この辺の状況についてはどう見ておりますか。
○政府委員（石原信雄君）　御指摘のとおりでございまして、今年度補正予算がどういう形でいつごろ編成されるのかまだわかりませんけれども、伝えられるように、仮に国税について減額補正が行われ、その差額について特例公債の発行があるとか、あるいは景気浮揚のために建設公債の増発が行われる、こういうような状況が仮に出てまいりますと、それと競合する形で地方についても地方税の減収については減収補てん債というような問題が出てまいりますし、また、公共事業等について補正があれば当然その裏負担に対する救済措置ということが必要になってまいります。そういうようなことで、数字がまだ明らかでないのでありますけれども、五十七年度の途中において地方債の追加発行が必要になってくるという場合に、それが果たして円滑に消化できるかどうかということは非常な心配の種であることは間違いありません。従来の例でありますと、補正予算の段階で地方債の追加発行が行われるというような場合には、その完全消化について大蔵省とも協力について十分確認し合ってやってきておる。過去の例では、少なくとも予定した地方債が消化できなかったという例はありませんけれども、五十七年度の場合はこの点がかなり厳しい状況にあるということは否定できません。私どもといたしましては、補正措置がどうなるか、それとの関連において当然その段階で地方債の追加発行ということが必要になってまいりますれば、その完全な消化についても大蔵省を初め関係省庁ともよく相談して、地方に不安が残らないようにしていかなければならぬと、このように思っております。
○大川清幸君　そこで、先ほど御答弁があったんですが、都道府県税、五十七年度分六月末累計での数字を挙げていただきましたが、前年同期比で五・五％増ですね。そうすると、これが一四・八％の予想を大変下回っておるわけで、こういう中で例の地方の景気浮揚策なんかも配慮した上で、地方の単独事業というのもかなり前向きで政府としては措置をしたし、地方にもそういう指導をしてきたんだろうと思うんですけれども、片や地方財政を脅かす地方税そのものの減収もあったりして、大変財政的には厳しい状況にあるものですから、やりたくても単独事業なんかもなかなか実施するのに困難な状況も出てきていると思います。
　従来は、とんでもない乖離がある実績は歴年ずっと出てきておりまして、五十七年度当初のときにこの委員会でも地方の市長さんに出てきていただいたときに、十分そのつもりで対応するから大丈夫だとおっしゃっておって、そういう市町村、都道府県もあるかもしれませんけれども、そうはいかないところもある。まあさぼると言っちゃおかしいけれども、やりたくてもできないという事情も出てくるんだろうと思うんですよね。こうしたものに対する対処の仕方をどうするかということと、それから、伺うところによると、普通交付税の傾斜配分等を配慮した上で何か奨励するような方向をとりたいというような考え方ですか、そういう措置をしようというようなことが出ておったようですが、これとあわせて見込みはどういうことになるか。単独事業は予想どおりいくのかどうかというようなことですね。私、状況としては心配しているんですが、どうでしょう、状況は。
○政府委員（石原信雄君）　過去におきまして、決算と地方財政計画との間に単独事業につきましてはかなりの乖離が存在したということは事実であります。その乖離の原因としては、一部は本来単独事業に挙げるべきものを地方の決算統計で補助事業の方に挙げてしまっているというようなものがありまして、それが乖離を大きくしている原因にもなっておりますから、それらを控えるにしても、いずれにしても過去に若干の乖離があったことは事実であります。現在、五十五年度までは決算が出ておるわけですが、五十六年度についてもどうなっているか私ども気にしておりまして、フォローしてみましたが、五十六年度の場合には、少なくとも府県について言いますと、単独事業は地方財政計画上は八％増を予定したのでありますが、府県では一〇％を超える増額を行っております。ですから、五十六年度の場合にはかなり乖離は縮小するのではないかと期待はしております。
　それから五十七年度でありますけれども、まだ現段階では正確な状況を把握しておりません。五十七年度の財政運営通達などでは計画的な執行をお願いしているわけでありまして、地方財政計画で予定しております八・五％の単独事業の増が最終的にどうなるか、これは確かに努力を要することであろうと思うんです。当初予算の状況を調べてみますと、都道府県段階では、全体として言いますると増加率が六％程度であります。ですから、計画の率まで行っておりません。しかし、相当数の団体が九月補正を予定していると聞いておりますから、それを含めて見ませんと最終的にどうなるかわかりません。ただ、先生が御指摘になったように、今年度の税収の進捗状況は非常に悪い、そういう不安から、今後予定しておりました単独事業の追加を手控えるんじゃないか、あるいは手控えざるを得ないんじゃないかという動きがあることは事実です。それは主として税収が確保できないということの不安から出ている面が強いということもあります。
　そこで私どもは、相談がありましたならば、税収入が特に現在調子が悪いのが法人関係税なものですから、法人関係税等につきましては、年度末に行って、年度末の段階で、交付税の計算等で予定したものに対して相当程度の落ち込みがあるということが明らかになれば減収補てん債を発行することについて十分協力するからというようなことを言いまして、とにかく、単独事業の追加計上については、少なくとも税収面から来る不安材料が原因であるならば、それについてはいろいろな面で協力できると思うからという話をして、計画で期待したような形での消化をお願いしているというのが現状でございます。
　それからもう一点、地方交付税の計算上、地方の単独事業の実施状況を反映させる仕組みを導入するという点でございますが、本件については、交付税法の審議の際も御答弁申し上げてきたところでありまして、今月中に最終的な結論を出すつもりであります。
　現在進めております考え方というのは、過去の一定の年度、具体的には、現在は昭和五十三年度から昭和五十五年度までの三カ年間の単独事業の実施状況を決算統計でつかまえまして、その単独事業の実施額がその団体の標準財政規模に比べて全国平均を上回る団体については、その上回る部分の、全部じゃありませんけれども、一定部分を投資補正に反映させるという方向で現在作業を進めております。この考え方は、結果として単独事業の実施にインセンティブを与えるということになることは間違いありませんけれども、考え方としては、現在単独事業は、人口でありますとか面積でありますとか、あるいは道路の延長などいろいろな客観的な数値でもって計算をしておるんですけれども、こういった一律的な機械的な計算だけではどうも完全には捕捉できない要因があるという悩みを市町村からよく聞くわけであります。そこで、それらについてはいろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、過去の一定の期間における決算統計上、標準財政規模に比べて平均を上回る単独事業を実施せざるを得なかったという要因をある程度反映をさせるということが投資的経費の算定の適正化という意味で前進になるのではないかという考え方のもとに、本年度から、投資補正の一つとして単独事業の要素を導入することにいたしたわけであります。
　なお、この補正は都道府県には適用いたしませんで、市町村についてのみ適用するということで現在最終的な作業を行っているところでございます。
○大川清幸君　これは、いまの市町村に関連した単独事業、いわゆる単独建設事業比率みたいなものは、いま御答弁のあった五十三年から五十五年度の実績の加重平均ということで、これは何か新しい材料を取り入れるという考え方ではなくて、従来のその実績の取り方でやはり決めますか。
○政府委員（石原信雄君）　補正係数の積算に用いますところの数値は、五十三年度から五十五年度までの決算統計の数字でございます。
○大川清幸君　それでは次に、マイナスシーリング、まあ政府がそういう基本ベースですから、いろいろな問題が地方公共団体の事業に関連して出てくるわけですが、自治省の関係の予算の中で、今回のゼロシーリングの対象となるものが幾つかあるわけですが、それで枠外になったものもありますけれども、それをプラス・マイナスでやってみると、マイナス五％のシーリングの実績対象として約千八百八十億円。この千八百八十億円の主なものは、交通安全対策特別交付金だとか基地調整交付金あるいは公営地下高速鉄道事業助成費ですかあるいは消防施設整備、こういうことになっているんですけれども、これらについては大蔵省との折衝の中で、これは先々の問題になるんですけれども、先々といっても予算の折衝が始まれば早速課題になるんでしょうけれども、これらについてはどうなりますかね。
○政府委員（石原信雄君）　五十八年度の自治省予算の概算要求原案の内容については、現在最終的な詰めを行っているわけでありますが、その中で、いわゆる別枠と申しましょうか、人件費でありますとか年金関係とか、大蔵省から指示があったものはあります。それは大した額じゃありませんが、それ以外では私どもの役所では地方財政関係費はこれは全く別枠でございます。それ以外の経費は一応すべて対象になる。いわゆるマイナス五％シーリング、あるいは補助金について言いますというと、前年対比一〇％削減という一般原則が適用になります。その適用になるものとしては、いま例示されたようないわゆる基地交付金でありますとかあるいは交通安全対策特別交付金、それから地下鉄助成交付金その他であります。それから消防関係の補助金、いずれもこれは対象になっています。それらの対象について大蔵省の示された原則、それから若干これを自治省予算のように、地方財政費を除きまして補助金のウエートの比較的高い役所の場合には、その原則を適用した結果、前年の対比の要求額がマイナスになる場合にはマイナスの二分の一までは復元しようと、こういう緩和措置がありますので、その緩和措置をフルに援用いたしまして現在最終的な予算の整理作業を行っている状況でございます。