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○村木政府参考人　御答弁申し上げます。
　子供の看護休暇でございますが、これは平成十六年の法改正のときに導入された制度でございます。このとき、労働者が一年間に子の看護のために休んだ日数が、年間五日までのものが男性では九割以上、女性でも五割強となっていたことを勘案し、このときは労働者一人につき年五日としたものでございます。その際、附帯決議で、子の人数に配慮した制度とすることについて検討すべきとされたところでございます。
　一般的に、先生も御指摘のように、子供の人数が増加すれば、子供が病気になる、けがをする可能性も増し、労働者が仕事を休む必要も増加をするものでございます。三人、四人とたくさんお子さんがいらっしゃる場合に多くの休暇をという御意見も審議の過程ではございました。
　しかしながら一方、この看護休暇は、その日の朝に、きょうお休みしたいのですと言ってもとれる休暇でございまして、大変事業主にとっては負担が大きいということもございますし、また、お子さんのいらっしゃらない他の労働者との公平感というようなものも問題があるのではないかという御指摘もあったところでございます。
　こうしたことを総合的に勘案いたしまして、さらに施策を充実するという観点から、労働者単位で見て、小学校就学の始期に達するまでのお子さんが一人であれば年五日、二人以上であれば年十日とする制度に改正をしようというものでございます。
　これによりまして、お父さんの育児参加がいただければ、夫婦二人であれば、子供が一人であれば年十日、子供が二人以上の場合は年二十日の看護休暇が取得できることになります。これによって、一定程度必要な日数をカバーできると思いますが、これに年次有給休暇を加え、それから、賛否はございますが、病児・病後児保育なども利用して、何とか労働者の仕事と家庭の両立が図られるものと考えているところでございます。
○新井委員　今本当に、人口減少社会、そしてまた少子化対策といたしましてはある程度見てあげないと、二人目ぐらいは産んでいいけれども、三人目はどうしようかとかいう気になってしまいますので、ぜひとも、そういうことも踏まえて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、看護休暇については、子供が熱を出すたびに一日の休暇をとることを前提にすると、年五日や十日では日数が足りないので、これは半日単位とか時間単位で取得できるように法規上明記した方が、労使の話し合いよりはこれがきちっととりやすいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○村木政府参考人　看護休暇を付与する単位でございますが、時間単位あるいは半日単位という行使を認めるということは、労働者にとっては非常に利便性が高いということもございます。こうした意見もございましたが、最低基準としてこれを法律上明記すると、かなり事業主の側の労務管理の負担もあるということで、このバランスも考えて、法律で定める最低限としては一日単位の休暇ということを考えているところでございます。
　もちろん、企業の中で時間単位や半日単位の行使を認める制度というのは大変いい制度でございますので、それを進めるということはしっかりやっていきたいと考えております。
○新井委員　ぜひとも今後、そういう子育て支援のニーズがあるんだったら、そういう統計もしっかりととって対応を考えていただければと思っておるんです。
　次に、これは高橋議員からあったんですけれども、取得の理由についても、子供の成長には保育園、学校等との連携が不可欠であり、保育園、学校等の行事への参加を理由とした休暇取得も認めるべきではないかと私は思うんですけれども、そこら辺のことは。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　子の看護休暇制度の取得事由でございます。
　子供の看護だけではなく、今回、使途をやはり少し拡大すべきでないかという議論が審議会の方でもございまして、昨年十二月の建議におきましては、子供の予防接種、それから健康診断の受診について取得を認めることが適当とされたところでございます。このほかにも、お尋ねのように保育所の行事ですとか、参観日ですとか、そういった親が仕事を休む必要があるさまざまな場合に、もっと拡大をすればどうかという御意見があるのも確かでございます。
　ただ、議論の中では、やはり予防接種、健康診断などの方が要望が強かったということ、それから、これからだんだん共働き家庭がふえる中で、保育園や学校の行事などはその持ち方も工夫をしていただきたいというようなこともございまして、まず、法律に基づく権利としては、予防接種あるいは健康診断の受診などを追加することが適当ではないかというふうに思っております。
　なお、これについては、具体的には今後労働政策審議会におきまして、公労使の御意見も踏まえて策定をする予定でございます。
○新井委員　ぜひとも、そういうことも考えていただきたいと思うんです。昔だったら、母親が来てくれたぐらいの記憶は覚えているんですけれども、今、幼稚園とか小学校へ行きますと、夫婦そろって参観日には必ず来ています。運動会などは場所取りが大変なような状態ですから、そういうニーズもあるということをぜひとも踏まえて対策を考えていただきたいと思っております。
　そして次に、企業の負担とインフラ整備についてお伺いいたします。
　看護休暇を強化することについて、有給休暇である年次有給休暇と無給である看護休暇が混在することになると思うんですけれども、企業管理が煩雑になり負担が大きくなることや、経営面においても企業の負担が多くなると思っておるんです。経済的援助を含めた企業に対する支援策も考えるべきだと思っているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○村木政府参考人　子の看護休暇については、原則としては、労働者が労務を提供しないものでございますので、ノーワーク・ノーペイの原則によりまして、事業主は賃金を支払う法律上の義務はございません。この点、やはり年次有給休暇と異なる点でございます。
　ただ実態を見ますと、事業主の自主的な取り組みといたしまして、これは平成十七年度の数字でございますが、子供の看護休暇を有給としている割合が一六・五％、また一部有給としている割合も九・三％あるというようなことでございます。
　御指摘のように、確かに、こうした費用の一部を支援するということは今後の大きな方向としては大変望ましいことだろうとは思いますが、やはり財源の問題、それから政策の優先順位の問題もあろうかというふうに思っております。それから、やや実務的なことを申し上げますと、子の看護休暇は一日単位でございますので、助成額そのものも非常に小さいということで、なかなか、手続の煩雑な制度になるということもございます。
　こういった点も含めて、今直ちにこういったものに対しての助成制度をつくるということは難しいのかなというのが今の気持ちでございます。
○新井委員　特に行政の指導というのは、書類関係とか事務関係が非常にふえてくるんです。私なんかでも、医療関係でもどんどん、書類の提出が山ほどふえて、いろいろなものを見直す見直すと言っているんですけれども、ただ単に書類ばかりです。企業にとっても、事務処理というのはどんどん煩雑になればなるほど、また一人ふやさなきゃならない、そういうことになりますので、零細企業などにとりましては非常に負担が多いと思うんですけれども、そこら辺の配慮というものもぜひとも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、介護のための短期の休暇制度についてお伺いいたします。
　今、高齢化が急速に進展している中で、家族の介護を行いながら働く労働者が増加していると思います。介護を理由に離職するなど大きな問題となっておりますので、介護休業制度を、さらに長期の休業を認めることも考えてはいないのかどうかお伺いします。
○村木政府参考人　現在の介護休業制度でございますが、これは、家族介護を行う労働者が就業を継続するために、少なくとも介護に関する長期的方針を決めるまでの間、当面、家族による介護がやむを得ない期間について休業できるようにするという考え方で、現在、九十三日の範囲内で休業を認めているところでございます。
　この休業期間を延長するかどうかということでございますが、やはり介護は、嫌な言葉ではございますが、終わりがなかなか見えない、非常に長期にわたることがあるということ、それから、介護が必要な程度はかなりまちまちでございますし、どういうサービスが利用できるか、また兄弟や姉妹がいるかといったようなことで個人差もかなり大きいということだろうと思います。そういった意味では、介護休業そのものを延長するという方向ではなく、長期にわたる介護と仕事を両立していくためにどういった制度を充実することが必要か、転職をしたり仕事をやめたりしなくてもいいように、どういった制度を導入すればいいかということが話し合われたところでございます。
　そうした議論の結果、今回の改正では、一日単位で利用できる介護のための短期の休暇制度を創設して、要介護者が一人であれば年五日、それから二人以上であれば十日の介護休暇、短期の休暇を設けるということで、これは介護の必要な状況が続いている間ずっと使える制度でございますので、こういったものを活用していただこうという結果になったところでございます。
○新井委員　今回の介護のための休暇制度は、家族介護を前提にした制度ではなくて、労働者が働き続けるには介護サービスを利用しなさいということだと思うんです。だけれども、今、介護の状態もどうなっているかというと、大体四人に一人はうつ病になったりとか自殺を考えているという本当に深刻な問題でありますので、この休暇制度、そしてまた介護サービスも機能が十分整っていないように思うんです。
　これも、介護の問題だとか、労働の問題だとかそういうことで済ますんじゃなくて、やはりそれぞれの連携したものが必要ではないかと思うんですけれども、そのことについてはいかがなんでしょうか。
○村木政府参考人　これからさらに高齢化が進む中で、仕事と介護の両立というのは、本当に今以上に、今後も大変になるということが想定をされます。これに対応するためには、先生御指摘のとおり、労働者側の働き方の問題と外部の社会的なサービスが車の両輪となって制度をつくっていかなければならない、対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　労働の関係の部局、それから福祉の関係の部局、よく連携をとり合って施策を進めていきたいというふうに考えております。
○新井委員　ぜひとも、しっかりとした社会基盤を整備することが労働においても、そしてまた介護においてもいいのではないかと思いますので、そこら辺のことをしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、実効性の確保についてお伺いしたいと思います。
　罰則をつければそれでよいとは私も思っておりません。逆に、新たな制度導入が企業の負担となり、かえって子育ての可能性のある労働者の雇用を控えるなど、意図に反する弊害にも結びつくかもしれませんし、事業所の規模、特に大企業とか中小零細などの経営状態によってもまた深刻な問題を抱えていると思っておりますので、これは、すべて一律ではなく、きめ細かく対応する必要があると思うんですけれども、その点についてはどのように。
○村木政府参考人　今回の仕事と家庭を両立する制度の充実については、労働者の側から見れば、大企業に勤めていても中小に勤めていてもそういう制度を利用できることが望ましいわけでございます。一方で、やはり中小企業につきましては、制度導入についていろいろな困難がつきまとうということも御指摘のとおりだと思います。
　そのため、今回の改正法でございますが、常時百人以下の労働者を雇用する事業主においては、改正法により新設をされる短時間勤務制度等の義務化について、施行までに一定の期間、三年ほどを考えておりますが、これを設けることとしております。この間に、よく法の趣旨を御理解いただくこと、それから制度導入についてしっかり企業の御相談に応じ、規定の改定などの情報提供もしっかりして、無理のない形で時間をとって導入できるように、支援をしっかりしたいと思います。
　また、助成金制度なども中小企業に手厚い形で設けてございます。こういったものも使い、また、行政だけではなくて中小企業団体のようなところのお力もかりて、中小企業でも法の趣旨をしっかり理解した上で導入が進むように努めてまいりたいと考えております。
○新井委員　次に、不利益取り扱いの禁止についてお伺いいたします。
　今私たちのこの国は、平成二十年秋以後、世界的な金融危機の影響で経済情勢が急速に悪化をしております。経営の悪化から育児休業後に雇用や勤務条件の変更などを受けるケースが多くなり、育児切りと呼ばれる問題も、本当にこれは深刻な問題となっております。
　育児休業に係る不利益取り扱いについては、労働者からの相談件数は増加しているとはいえ、平成二十年度には千二百六十二件にすぎず、このうち是正指導に至ったものは四十一件にすぎないということでありますが、実際に不利益を受けている労働者の数はこれの何倍もいるんじゃないかと私は思っております。ただ相談もせずに、相談したとしても大体泣き寝入りをしているのではないかと思います。その対策はどのようにしているのか。
　そしてまた、不利益を受けている労働者がどこに相談していいのかわからないような状態もあると思うんですけれども、そういう相談窓口の周知徹底を図ることも必要であると思うんです。
　この二点の対策はどのように考えているのか。
○村木政府参考人　先生御指摘のとおり、不利益取り扱い等がありましても、我が国の労働者の方で行政機関まで訴えてきてくださる方というのはまだかなり少ないのが現状だろうと思います。そうした意味では、訴えてきてくださった方に対して、しっかりと企業に対して是正指導をするということ、これは今回の改正法でも実効確保の措置強化をしていただきますので、それらも使ってしっかり指導をしていきたいと思います。
　また、行政機関に訴えることについてのハードルを低くしていくということで、これはやはり周知広報しかございませんので、そこをしっかりやっていきたいと思います。特に都道府県労働局の雇用均等室は大変小さい組織でありまして、労働者の方の中には室の存在を御存じないというようなこともあろうかと思います。室の存在も含めて、広く国民の方にしっかりわかっていただけるように、政府広報ですとか、ネットを使った情報提供とか、あるいは労使団体の御協力も得て、ここに相談をすればいいんだということを労働者の方に情報がしっかり伝わるように、これから努力をさらに続けていきたいと思っております。
○新井委員　ぜひとも、弱者が泣き寝入りすることのないように気をつけていただきたいと思います。
　次に、労働紛争についてお伺いいたします。
　企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴って、労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間の紛争、いわゆる個別労働紛争が今増加していると思います。個別労働紛争は年間何件ぐらい発生しているのか、また、そのうち育児休業や介護休業に関するものは何件ぐらい発生しているのかお伺いします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられました民事上の個別労働紛争の相談件数は二十三万六千九百九十三件でございまして、このうち、育児・介護休業に関するものは千九百八十五件となっております。
　また、平成二十年度の個別労働紛争解決制度における助言、指導の申し出受け付け件数は七千五百九十二件でございまして、このうち、育児・介護休業に関するものは三件。
　さらに、あっせんの申請受理件数は八千四百五十七件でございまして、このうち、育児・介護休業に関するものは三件となってございます。
○新井委員　紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますけれども、それにはやはり多くの時間と費用がかかってしまうわけであります。
　職場慣行を踏まえた円滑な解決を図るために、個別労働紛争の無料の解決援助サービスとして、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局長による助言等と紛争調整委員会によるあっせんがあると承知しておりますけれども、紛争調整委員会はどのような方々で構成されているのかお伺いいたします。
○森山政府参考人　あっせんを行います紛争調整委員会の委員は、学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命するものでございまして、具体的には、弁護士、大学教授あるいは社会保険労務士等の労働問題の専門家から構成をされております。
　具体的に、二十一年度における委員の内訳は、弁護士が五七・九％、大学教授等が一八・七％、社会保険労務士が一四・三％、こういうふうになってございます。
○新井委員　今御説明いただいたのは、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決を促進することを目的とした、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づいているものだと思っております。
　今回の育児休業法改正により、育児休業、介護休業に関しては、男女雇用機会均等法やパートタイム労働法と同様の制度、調停で対応することとされておりますが、これによりどのように改善されるのかお伺いをします。
○村木政府参考人　先生御指摘のように、今回の改正では、育児・介護休業法に関する労使の紛争について、従来のあっせんにかえまして、新たに調停委員による調停制度の対象とすることにしております。
　この調停制度でございますが、育児・介護休業法に基づいて、例えば解雇をされるとか不利益取り扱いを受けるとかいったことに対する紛争解決というのは、やはり法の趣旨に沿った解決が図られる必要があると考えております。
　当事者による自主的な解決に比重を置く今までのあっせんというやり方は、そういう意味では簡易で迅速にできるというメリットはあるわけでございますが、今回、調停の制度を活用しますと、事業主と当事者の個人の方だけではなくて、場合によっては、事業所の制度や慣行そのものを是正させるというような調停案もつくって、その受諾の勧告を行うことができるということになりますので、より具体的に企業の制度そのものを変えることができる。訴えてこられた方以外の、その企業の労働者の皆さん全体を救うことができるというような意味で非常にメリットがあるのではないかと思っております。
　なお、均等法の調停制度によりましても、これは金銭的解決などもいたしますが、制度や慣行を是正するような調停案も作成をして受諾勧告を行っております。均等法の方では、受諾勧告を行ったもののうち、九割強が調停案を双方が受諾して解決に至っておりますので、このことを考えると効果があるのではないかと考えているところでございます。
○新井委員　ぜひとも、迅速な対応をして解決していただきたいと思っております。
　また、この育児休業等に係る不利益取り扱いに関する紛争が生じているのは、育児休業中における待遇とか、育児休業後における賃金等の労働条件があらかじめ明らかにされていないためではないかと思っております。私としても、ぜひともこれは書面に明記しておいた方がトラブルの原因にならないと思っております。
　また、育児休業に関する事項は労働者への周知義務がある就業規則への記載項目とされておりますけれども、十人未満の事業所には就業規則を作成する義務がないわけであります。就業規則は個々の労働者の労働条件を定めるものではなく、すべての労働者が確実に育児休業等に係る労働条件を把握できるように、育児・介護休業法第二十一条第二項の努力義務規定を義務規定にしてはどうでしょうか。
○村木政府参考人　さまざまな先生から御指摘をいただいております。
　ただ、この不利益取り扱いは、書面があってもなくても明文で禁止をされているものでございます。不利益取り扱いがあれば、これは必ず指導をするということでございます。
　また、確かに就業規則は十人以上の企業への義務づけではございますが、すべての労働者に適用される制度として、きちんとここの中に育児休業の規定を盛り込んでいただくということは紛争解決の非常に大事な手段であろうというふうに思っております。
　休業取扱通知書の交付の義務化に関してでございますが、これは、これまでも御答弁を申し上げてきました、一定の効果がある、望ましいということはそのとおりではございますが、これを義務づけをするということになりますと、もともと休業をとらせないとかいったような事業主には効果がないということと、書面を交付した後に事情変更が生じた場合のトラブルというデメリットもあるということが非常に懸念をされるところでございます。
　そういった意味では、休業取扱通知書の義務化は現時点では困難ではないかと考えているところでございます。
○新井委員　ありがとうございました。
　時間でありますので、これで質問を終わらせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。
○田村委員長　次に、鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。
　育休、介護休業のことについての話をする前に、きょうの未明に、インフルエンザ、パンデミックというようなことでフェーズ６に引き上げられました。これは我々も冷静に受けとめなければいけないし、なおかつ怠りなくしっかりと取り組まないといけない、こういうようなことであります。
　きょうは大臣がおいでになっていませんが、大村副大臣、ぜひそれについて大きな問題として受けとめていただきたいというふうに思います。加えて、これから対応することで一番重要なことの一つはワクチンをどうつくっていくかという話なんだろうと思っております。従来のラインの中で、鶏卵によるいわゆる今までのワクチンの製造、これを促進するというのは大変結構な話ですが、加えて、例えば組織培養によるワクチン開発のノウハウ、あるいは特に緊急を要するときのＤＮＡワクチンだとかなんかのやり方についての研究、こういうようなことも含めて重層的に、国民の命を守るためにどうするか、こういうようなことに弾力的に対応していただきたいということをまず要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本題に入ります。
　まず、先般発表されました平成二十年の合計特殊出生率は一・三七でありました。平成十九年は一・三四でしたから〇・〇三ポイント上昇、こういうようなことであります。合計特殊出生率は、平成十七年が一・二六、そして平成十八年が一・三二、こういうようなことで、三年連続で微増であります。
　こういうようなことからいうと、この平成二十年の合計特殊出生率、何がきいてこういう状況になったのか。例えて言えば、いろいろな施策を打ってきておりますけれども、その中でどういうようなことがこの微増に通じてきたのか。こういうようなことについての厚生労働省の考えあるいは分析、さらには、これからそれをどう加速していったらさらに出生率が上がっていくのかどうかというようなことについて、もしお考えがあれば、まずお話をいただきたいと思います。
○村木政府参考人　大変難しい御質問でございます。
　確かにこの足元で、一・二六から一・三二、一・三四、一・三七と、三年連続で上昇をしてきております。
　実は、この出生率の推移、中を年齢階級別に見ますと、二十歳代がわずかではございますが上昇傾向にあります。さらに、とりわけ三十歳代は上昇が大きいということで、年齢層を見るとそういうことでございます。
　では、どうしてそういうふうになっているかというふうに見ますと、日本は婚外子が少のうございますので、結婚というのがこの前提としてあるわけでございます。近年、晩婚化が進んでおりまして、初婚率というのが、三十歳代は上昇するけれども二十歳代は低下をするというのがこれまでの傾向でございました。ところが、平成十六年ぐらいを底にして、実は、二十歳代後半の初婚率もおおむね横ばい、あるいはわずかな上昇傾向が見られておりまして、これに三十歳代の初婚率の上昇が重なっていて、その結果として出生率にも影響が出てきたというのが数字を見る限りの動向でございます。
　それでは、なぜ結婚がふえたかというところになりますと、これは私見でございますが、やはり景気の上昇というところもあろうかと思いますし、施策的なものも幾分かの影響を与えているのではないかと思いたいところでございますが、これは具体的な寄与度というところを分析できるほどのデータがございません。
　いずれにしましても、そういった意味では、大変雇用情勢が厳しくなっているというようなこともありますので、ここ三年上昇はいたしましたが、厳しい状況にあることは変わりないという認識で施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鴨下委員　今局長が、いろいろな施策をやってきたけれどもその寄与度についてはというような話で、ある意味では大変謙虚なんだけれども、逆に言えば、やってきたことを冷静に評価して、そして、一番きいた施策については、より重要だったということでありますから、さらに推進していかなければいけない。
　そういう意味でいうと、厚生労働省の施策というのは往々にしてそうなんですけれども、まだ少子化がこれから深刻だ深刻だというふうな空気をつくるということにもなりかねないので、必ずしも私は楽観的にあれというふうには言っていませんけれども、しっかりと冷静に評価をして、何が効いたのか、それについてはさらにそれを促進する、こういうようなことについてもっと明確におっしゃった方がいいというふうに思っておりますので、そういうふうに施策を進めていただきたいと思います。
　実際には、国民の皆さんが希望する結婚、出産、子育て、こういうようなことを実現できる環境を整えるというのが我々政治家あるいは行政の役目なんだろうというふうに思います。この子育て世代が、特にこれは第二次ベビーブームで生まれた方々、昭和四十六年から昭和五十年ぐらいに生まれた方々がいよいよ結婚なさって出産しよう、こういうようなことにもなってきているんだろうというふうに思いますので、多少晩婚、晩産というようなことはありますけれども、ここから先、そういうような人たちが結婚して子育てしやすい状況をつくっていくために我々は何ができるかということをしっかりと考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　そういう中で、一つは、ワーク・ライフ・バランスの実現、こういうようなことが重要なんだろうというふうに思っております。
　特に、夜遅い電車だとかなんか見ても、多くの方々が疲れ果てた顔をして、そして電車に乗っていらっしゃる。こういうようなことを見ていると、夜遅くまで働いて、しかも子育てをする、こういうようなことになると大変なことになっているんだろうなというふうに察しているわけであります。
　その中で、私は、今まで局長を初め皆さんのお話の中では、子育てをする両親のことはいろいろとお考えになっているけれども、育てられている子供本位のところというのが若干手薄かなというふうに思っているんです。最終的にはお子さんたちがどういうふうに健やかに、健全に育っていくかというようなことを中心に、私たちはこの制度をある意味で深く考えないといけないんだろうというふうに思っておりまして、特に、両親、父母が子供としっかり向き合う時間を確保していく、こういうようなことが一義的に重要なんだろうというふうに思っております。
　今回の育児・介護休業法の改正の中で、こういう観点、特に子供中心という観点はどういうふうに考えているのかということについて、話すことがあれば話してみてください。
○村木政府参考人　御指摘のとおり、今の働き方というのは、もしフルタイムで働けば、本当に家庭のことというのはぎりぎりのことしかできない、あるいは延長保育等長時間保育に頼らざるを得ないという状況、また、特にお父さんの状況を考えますと、家族と一緒に食事をする機会も非常に少ないというような状況で、家庭の中で一体お父さん、お母さん、子供がどれだけ向き合う時間を持てているのかというのは、これは非常に深刻な問題だろうと思います。
　親の立場と子供の立場というのを相反するような形でよく言われるときがありますが、働いているお母さんたちに聞きますと、子供の成長に応じて、子供が小さいときはできるだけ子供と一緒の時間をとりたいとお母さんたちも望んでおられるというような数字も見るところでございます。
　こういうことも踏まえまして、今回の改正は、短時間勤務制度を導入する、あるいは残業は一切しないという制度を導入する、それからお父さんも育児休業をとれるようにする、子供が病気のときは親が看護できるように休暇をふやすというような制度を導入するわけでございます。
　これによって、父親も母親も子供としっかり向き合って、家族のきずなが強まるような形の改正というのを、今回、子供の立場に立って、そして子供を思う親の立場としてぜひ成立をさせていただきたいと望んでいるところでございます。
○鴨下委員　今回の法案をきちんと成立させるというのは多分第一歩なんだろうというふうに思っておりますけれども、そういう中で、労働条件をどうするというのは非常に重要なことでありますけれども、加えて、子供にとって、本来、育児あるいは養育というものがどういうことなのか、こういう観点を私たちは忘れてはならないと思っておりますので、ぜひ雇児局もそういう趣旨でこの行政を進めていただきたいと思います。
　そういう中で、私は、ゼロ歳からの保育ということに多少疑問を持っています。それは、ゼロ歳で預けられたお子さんにとってみれば、どんなに優しい保母さんがしっかりと保育をしてくれても、これは親よりもすぐれているということはないんだろうというふうに思います。ですから、できればゼロ歳児ぐらいはしっかりと親が、あるいは安定的な養育者が育てていく、こういうようなことが重要なんだろうと思っております。
　これは、私の友人のある心理学をやっている人が情緒応答性という話をしていました。情緒応答性というのは、例えば、子供が甘えたいと思ったときには甘えさせてあげる、おなかがすいていると思ったときにはしっかりとその子が求めているものを食べさせてあげる、そして、少しほっといてもらいたいときにはほっといてあげる、こういうようなことで、子供が何を考えているかというのを敏感に察知して、そしてしっかりとそれにこたえる、こういうようなことが特にゼロ歳、一歳、二歳ぐらいまでの間は重要だというふうに思っているんですね。
　ですから、そういう意味でいうと、どなたでもいいんだけれども安定的な養育者がしっかりとその子をマンツーマンで育てていく、こういうようなシステムというのをもう一度我々は考え直さなければいけないんだろうと思っておりまして、そういう意味で、せめてゼロ歳児の間は保育園に預けずに親が育てられる、こういうような環境を整えていくというのが重要なんだろうというふうにかねてから思っているわけです。
　そういう中で、予算面で見て、例えばゼロ歳児保育にはそれなりにランニングコスト、一人当たりに相当かかっているというふうな話を聞いていますが、まず、具体的に一人のお子さんを預かるのに大体運営費というのはどのくらいかかっているんですか。
○村木政府参考人　ゼロ歳児を保育所でお預かりした場合にかかるコストということで、平成二十一年度の予算におきますゼロ歳児一人当たりの保育所運営費の月額で申し上げますと、約十七万四千円でございます。
　ちなみに、お母さんあるいはお父さんが休業をとられておうちでお子さんを見た場合には休業給付をお支払いいたしますが、これは現在、平均で月額約九万四千円でございます。
○鴨下委員　そうすると、お子さんにとってみると、ゼロ歳児で預けられるというようなことについては、悪いけれども、子供にとっては迷惑なことなんだろうというふうに思います。親御さんがしっかりと養育してあげた方がいいに決まっているわけで、現実に、行政の方はそれだけの負担をして、そして給付を受ける場合と比べると、倍とは言わないけれどもそのくらいのコストがかかっているというようなことを考えると、できれば、ゼロ歳児で保育園に預けるというようなことじゃなくて、むしろ育児休業、こういうようなことを取得促進して、予算面からのプラスアルファをしていく、こういうようなことの方が、親にとっても子供にとっても行政にとっても、そして国民全体にとってもいいことなんだろうと思うんだけれども、どうしてそれができないんでしょうかね。
○村木政府参考人　ゼロ歳児のときには家庭で、手元で育てるということについては、非常にやはりお父さん、母さんもそれを望んでいらっしゃる方が多いというふうに私も思っております。子の年齢別に、子供を持つ母親として望ましい働き方というのを調査いたしましたが、子供が一歳までの場合は、九割近くの方が育児休業をとる、あるいは子育てに専念をするということを回答しておられます。ですから、これをぜひ実現できるような形にしなければいけないというふうに思っております。
　もちろん、それぞれの事情があって、どうしても預けざるを得ないということもあろうかと思いますので、必要のある人にはゼロ歳児でも保育が提供できる仕組みというのはやはり残さなければいけないだろうと思いますが、ぜひ自分で見ていくということができるようにしたいというふうに考えております。これは、施策的にもしっかり努力をしたいというふうに思っております。
○鴨下委員　ぜひそれは、子供本位、子供中心に考えていただくとおのずと答えが出てくるというふうに思いますので、しっかりとこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。
　いろいろと御議論ありましたので、法案の中身については、多少通告してあったけれども省略します。時間がもうあと二十分ぐらいしかないものですから。
　そしてもう一つ、テレワーク、在宅就労、こういうような観点から少しお話を聞かせていただきたいと思います。
　子育てを行いながら仕事を続けるためには、それなりの環境整備が重要であるというふうに考えております。例えば自宅等で仕事を行うテレワーク、こういうようなものをしっかりと推進していくということが、いわば、家にいて、なおかつ仕事は続けられるということになるんだろうというふうに思っておりまして、職住の接近、こういうようなことで、テレワークというのは非常に重要な観点だろうというふうに思っています。
　育児と仕事の二者選択の状況をできるだけ両立させる、こういうような趣旨において、特に育児期の女性の働く意欲をしっかりと維持しつつ、なおかつ子供さんを育てていくという環境、こういう意味において、残念ながら今は女性が働きながら子育てをしていくというのは、さっきのゼロ歳児の保育じゃありませんけれども、なかなか葛藤が大きくて、そしてそれを乗り越えられないということがあるものだから、結果的にまだほかの、特にヨーロッパ諸国と比べると、いわゆるＭ字型カーブになりやすい。
　こういうような意味でいうと、そこのへっこんだところを補うのに、今これだけ情報社会になって、例えば社内でも、お互いに端末、コンピューター、パソコンで隣の人におはようとかお昼何食べるとかこういうような話、隣の人とコミュニケーションするにもやっているんだけれども、そこが例えば三十キロ先の自分の家の端末で仕事をしたってそんなに変わらない、こういうような仕事が必ずたくさんあるはずなんですね。ですから、そういう意味においては、これを推進するべきだということは私もかねてから主張しているし、実際に、何年か前に厚生労働の副大臣で労働担当になったときに、それはとにかくどんどん推進しようよ、こういうような話をしたことがあります。
　平成十九年の五月にテレワーク人口倍増アクションプランなるものを政府が取りまとめて、テレワーカーの比率を就業人口の二割にするという話がありました。実際にはそれがどのくらいになっているかというようなこともありますけれども、その進捗状況と、加えて、このテレワークについて厚生労働省としてはどういうような施策を打って推進しようとしているのかどうか、このことについての話を聞かせてください。
○氏兼政府参考人　まさに先生御指摘のとおり、テレワークのような働き方でございますが、この推進は、個々人の置かれた状況に応じまして多様で柔軟な働き方を可能にするということで、育児と仕事の二者選択の状況を緩和する効果も期待されているところでございます。政府といたしましても、テレワークの普及促進に鋭意取り組んでいるところでございます。
　国土交通省が行っておりますテレワーク人口実態調査によりますと、就業人口に占めるテレワーカーの比率でございますけれども、二〇〇二年時点で六・一％でございましたものが、二〇〇五年時点で一〇・四％、直近の二〇〇八年時点では一五・二％というふうに、順調に増加傾向にございます。
　テレワークの普及促進につきましては、御指摘の平成十九年のテレワーク人口倍増アクションプラン、それから一昨年末に策定されましたいわゆるワーク・ライフ・バランス推進のための行動指針等におきまして、二〇一〇年までにテレワーカーの就業人口に占める割合二割を達成するという政府目標を掲げておりまして、今後とも一層の取り組みを行うことが必要でありまして、引き続き積極的に諸施策を講じてまいる所存でございます。
○鴨下委員　甚だお役所的な答弁、お役所だからしようがないんだけれども。
　それで、民間の事例が幾つかあります。例えば、テレワークにより社員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現し、最大の能力を発揮できる場を提供しようということで、女性活性化プロジェクト活動の中で育児支援を中心として検討、女性社員だけでなくて全社員の仕事と家庭生活の両立支援としてテレワークを選択して、なおかつ、テレワークに関するすべてを直轄するワーク・ライフ・バランス推進室を設置して、経営の権限委譲を受けた推進室がテレワークポリシーの立案、導入、実行、管理を行って、そしてセキュリティー対策を施したパソコンやＰＨＳを申請者に貸与して、女性にとどまらず社内対象職員の二〇％がテレワークを申請した、こういうような例とか、フレックスオフィス制度として、多種多様なワークスタイルを選択することにより、仕事と生活の調和、それから多様性、こういうものを実現しているというようなこともあるわけであります。
　民間も、いい社員、それから有能な社員、さらには途中でおやめになるような、能力はあるけれども残念ながら家庭に入らざるを得ない、こういうような方々に、ぜひ在宅で、あるいはテレワークで仕事を続けてもらう、こういうことは企業にとってもいいことなんですよね。ですから、そういうことをぜひ進めていただきたい。
　これが私は、地域のコミュニティーの復活、あるいは、全員が同じ時間にラッシュアワーの電車に乗って会社に行って九時にタイムカードを押すというのは規格大量生産型の名残なわけだから、もうこれだけの情報社会になってきたので、ぜひそういう多様な働き方というものを推進してもらいたいというふうに思っているんです。それが、介護それから育児というようなことも含めた全体的なバランスの中で働くということができてくる、こういうふうに思っておりますので、頑張ってもらいたいんだけれども、幾つか制度を整備していかないといけないというふうに思っています。
　一つは、例えば時間管理で、九時から五時まで働くという話だけれども、パソコンのスイッチが入ったところで働き始めるということにするのか、そういうようなことも含めた全体的な管理をどうするかという話。それから、例えば、在宅で働いていたんだけれども、たまたまちょっと外に出たときに転んでけがをしたというのは果たして労災になるのかどうか、こういうようなことも含めたいろいろな制度整備をしていかないといけないんだろうというふうに思っております。
　このことについては、今、厚労省はどんな状況にありますか。
○氏兼政府参考人　テレワークにつきましては、御指摘のとおり、環境整備を行い、さらには適正な労働条件を確保しつつ、その普及促進を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。
　こうした観点から、厚労省におきましては、テレワーク導入、実施時の労務管理上の留意点を整理いたしました在宅勤務ガイドライン、これを平成十六年の三月に策定いたしまして、さらに、直近、平成二十年七月にこれを明確化するなどの改定をしております。労働基準法の三十八条の二に、事業場外で業務に従事した場合におきまして、労働時間の算定がしがたいときには所定労働時間労働したものとみなす制度、いわゆる事業場外みなし労働時間制がございますけれども、この制度の適用要件でありますとか、みなし労働時間制における深夜、休日労働の取り扱い、これらについて明確化するなどの所要の改定を行ったところでございます。このガイドラインの改定内容につきましては、パンフレットの配布等を通じまして周知を行っているところでございます。
　これに加えまして、専門相談員がテレワーク導入、実施時の労務管理上の課題につきまして相談に応じるテレワーク相談センター、これを現在、東京、大阪、名古屋の三カ所に設置しているところでございますが、今後は、札幌、福岡を加えた五カ所に拡大することとしてございます。
　さらには、テレワークセミナーを全国主要七都市で開催いたしまして、在宅勤務ガイドラインを中心とした、テレワークに係る適正な労務管理の方法の解説等を行っているところでございます。
　今後とも、適正な労働条件下でテレワークが図れるよう、制度整備、普及促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○鴨下委員　民間にそうやって勧奨するのは大変結構でありますけれども、厚生労働省も多くの職員を抱えて、それぞれの立場で働いているんでしょうけれども、どうしても本省まで来なきゃいけない人もいるんだろうけれども、悪いけれども白書だとか何かを書いている人たちは一カ月家にこもってやってもらったっていいような仕事も幾つかあるんだろうと思います。
　ですから、どうしても来なければいけない仕事以外はみんなテレワーク、在宅就労するみたいな話でやると、二〇％どころか、四割、五割の人が在宅とそれから通勤と両方をうまく使い分けられる、こういうような仕組みになるんだろうというふうに思いますけれども、まず、厚生労働省は今、例えばテレワークあるいは在宅就労という意味において、どの程度の人がそういうようなことをやっているのか、聞かせてください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　テレワークにつきましては、先生御指摘のとおり、その推進を図ることは重要であるという認識をしているところでございます。
　そのため、政府全体としましても国家公務員のテレワークの推進を行っておりまして、厚生労働省職員につきましては、これまで、平成十九年度で三名、平成二十年度で二名についてテレワークを試行的に実施しているところでございます。
　現段階では試行段階でございますが、これらの試行結果等を踏まえまして、今後一層職員のテレワークの活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鴨下委員　私は成功例を民間で幾つか申し上げましたけれども、うまくいっているんですよ。それで、いろいろな弊害は乗り越えなきゃいけないけれども、まずみずからやってみて、そしていろいろな問題点だとか何かというのが出てきたときにそれを乗り越えていく、こういうふうなことなんだろうと思っています。
　私は、方向性としては、工場のラインに労働者がいっぱい集まって、そしてそこで一人でも欠けたらラインが動かない、こういう働き方のところというのは減ってきたんだろうと思っているんです。むしろ、目の前に自分専用のパソコンがあれば、端末があれば仕事ができるという方々がたくさんいるわけだから、そういう人を全員同じ本社に集めて、そしてだれか上から管理して、さあ一斉にラジオ体操をやって、そしてやりましょう、こういうようなことじゃなくたってみんな働きますよ。
　ですから、まず厚生労働省がきちんと、在宅勤務ないしはテレワークできる人たちはできるだけ多くそれをやっていって、そして近代的な役所にしてみてくださいよ。そういうふうなことをやれば民間の企業だって、ああ、厚生労働省もやっているんだから自分たちもやりたいなと思っている人はたくさんいるのに、三人とか四人では話にならない。
　そういうようなことを申し上げて、最後に、せっかく大村副大臣がおいでだから決意を聞かせていただいて、質問を終わります。
○大村副大臣　鴨下委員から決意をということでございますが、まずテレワークにつきましては、まさに鴨下委員おっしゃるとおりでございまして、やはり役所の中でもそうした在宅勤務、テレワークになじむ業務があるわけでございますので、そうしたものを、隗より始めよということで厚生労働省の中で、特定のというかローテーションを組みながらということもあると思いますが、ぜひそれは進めていきたいというふうに思っております。
　それから、きょう御質問いただきました子育ての支援につきましても、今回の法律改正はやはり一つの一歩だというふうに思いますし、今回与野党で協議をいただいて、いい形になるというふうにもお聞きをいたしておりますが、ぜひこれを一つの一歩として、さらに取り組みを進めていきたいというふうに思っております。そういう意味で、一・三七となったわけでありますが、それはまだまだこれからということだと思いますので、引き続きしっかりやっていきたい。
　最後にもう一つだけ。新型インフルエンザにつきましては、冒頭、鴨下委員から御激励いただきました。いろいろ対策はありますが、特にワクチンにつきましては、ワクチンの政策につきましてこれまでもたびたび御指導いただいていました鴨下先生の御指摘をしっかり受けとめて、この秋以降の第二波というのはちょっと語弊があるかもしれませんが、本格的な秋から冬にかけて間に合うように、これはしっかりと開発、そして準備を進めていきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、先ほど同僚鴨下委員のテレワークに対する熱い思いを久々に聞かせていただいたわけでありますが、冒頭、出生率のお話を鴨下委員もされました。二十年度の実績が出たわけでありまして、ここ三年何とか頑張っているな、こういう感じがするわけであります。その成果といいましょうか、そうした実績についてしっかり評価をし、分析をし、効果があったものについてはしっかり取り組まなきゃならぬ、こういう御指摘であったかと思っております。
　私も同じ思いでありまして、かつて一・五七ショックから相当の作業を我々はやってきたわけでありまして、エンゼルプランあるいは新エンゼルプラン、さらには子ども・子育て応援プランとか、さまざまなプランを組み立てながら取り組みを進めてまいりました。
　最近も、我が党も随分叫んでまいりましたが、児童手当の拡充であったり、妊産婦健診十四回、これなんかは、全国で、千八百の自治体ほとんどで十四回実施されるようになったということは大変大きな成果で、余り世間では評価されませんが、妊産婦健診の公費負担が始まったのは、私の記憶では昭和四十四年ぐらい。ですから、四十年間ぐらい二回の公費負担であったものが十九年度に五回になり、そして今回十四回、ほとんどの市町村で実施されるようになった。
　舛添大臣がおっしゃっていますが、本当に子供を産み育てることについて経済的負担はできるだけ軽減したい、こんなことをいろいろやってきた。さらには、民主党の皆さんまで、子ども手当ですか、おっしゃっているわけで、与党、野党を挙げて、子育て支援といいましょうか、あるいは両立支援といいましょうか、そうしたことをずっと叫んできたその結果ではないかなというふうにも思っているわけであります。
　大村副大臣、もちろん、持続する社会保障制度ということを考えますと、長期における出生率の趨勢ということが非常に重要ではありますが、これからの課題はさらに大きいわけであります。ここ三年、恐らく、ここに大臣がいらっしゃれば、私が大臣になってからずっと上がっているんだというようなことぐらいおっしゃるかなと思うのであります。
　副大臣、どうでしょうか、この三年の成果、そしてこれからへの思いというものを厚労省はどんなふうに感じておられるのか、お話をいただきたいと思います。
○大村副大臣　桝屋委員御指摘のとおり、この三年間、一時は一・二六ということでどうなるかと思いましたけれども、これがだんだん回復をし、三年上がってきた、一・三七まで戻ってきたということは大変喜ばしいことだというふうに思います。
　先ほど村木局長の方から、いろいろな要因を申し上げさせていただきました。三十代の方々の結婚、そしてまた出産がふえたということ等々もあるかと思いますが、やはりいろいろな意味での政策が功を奏してきたということもあろうかと思います。
　ただ、これからを考えますと、第二次ベビーブームの方々が、だんだんさらにさらに若い世代に移っていきますから、そういう意味ではその世代の女性の数が減ってまいりますので、これはやはり、これからも私ども政治の立場で、政策面の後押し、桝屋委員言われましたように、妊産婦健診の無料化、それから、出産にとにかくお金がかからないようにする、経済的負担の軽減、子育ての支援、そうしたことを総合的にさらにやっていく必要があるというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　きょうは本当はこの席に少子化担当大臣も来てもらいたいな、こう私は思ったりしたのでありますが、現職の大臣で出産を控えておられるというようなことも、非常に象徴的だな、いいことだなと私は思っておりますし、できれば彼女が、大臣が出産するまで解散しない方がいいんじゃないかと思ったり。私は総理ではありませんからできるわけではありませんが、そんなことも、ある意味、国民に与えるメッセージとしては大きいことだな、私はこう思っているわけであります。
　先ほど申し上げたように、決して、三年間微増しているということで安心できるわけではない。まさに長期の出生率の動向ということが重要でありまして、今後とも、少子化対策あるいは両立支援というようなことについては我々の政治の舞台でも最重要の課題であり続けるというふうに思っておりまして、そうした思いからきょうの議論をしたいというふうに思っているわけであります。
　さらに強力な少子化対策を進めるという観点に立ちますと、今回の法案は、働き方の改善あるいは特に女性の継続就業にどれぐらい寄与するのか、そこも期待をしたいわけでありますが、どういうふうにお考えなのか。これも副大臣、できればお答えをいただきたいと思います。
○大村副大臣　今回の改正法案は、仕事をやめずに出産をしたい、子育てと仕事を両立したいという希望を実現するための支援対策を充実するものでございます。特に女性の継続就業を実現するために、育児休業を取得した後も子育てをしながら働くことができる環境を整備するための改正事項について盛り込んでいるところでございます。
　今回の改正が少子化対策にどの程度どういうふうに寄与していくか、これは数字で定量的にというのはなかなか難しいわけでございますが、少子化対策としては、保育等の子育て支援サービスの充実とともに、今回の改正により子育てしながら働くことのできる職場環境をつくっていくということを車の両輪として整備し、今回の法律改正、それから子育て、保育サービス等の充実、そういったものを両方進めていって、この対策をさらに強化していきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　もう少し、参考人ではなくて副大臣と議論をしたいと思うのでありますが、今いみじくも副大臣がおっしゃった、今回のこの法案で行われます育児・介護休業制度の拡充と、それから保育等のサービス、これを車の両輪として拡充していかなきゃいかぬというお話がありました。私は、両立支援ということを考える場合に、よく私たちも市民相談という形で御相談をいただくわけでありますが、とりわけ若い御夫婦、これから子供を産むという若い御夫婦の方からいろいろなお話を伺いますが、妊娠から出産、それから育児、さらには職場復帰というような過程の中で、労働法制による支援策と、それから保育などの支援策、今副大臣がおっしゃった二つの車の両輪、この車の両輪がどうも連動していない、一貫していないという実感を持っております。そういう声をよく聞くわけであります。
　さっきの話じゃありませんが、舛添大臣は確かに、子供を産むということについては経済的な負担はできるだけかけたくない、こういうことを何度もおっしゃっているわけでありますが、同時に、安心して育児やそして仕事への復帰というようなこともできるように、一貫した両立支援策、サービスの提供体制が必要ではないかと私は感じているわけであります。
　端的に言えば、若い共働きの御夫婦が妊娠をされる、妊婦健診十四回を受ける、その前に母子健康手帳の交付を受けるわけでありますが、その段階から、両立支援のための育児休業とか、あるいは職場復帰の際の保育サービス、場合によっては、通常の保育園がいっぱいでなかなか利用できない、そうすると、無認可の保育所に行かざるを得ない、あるいは時間外であればどうしても無認可の施設の方がサービスは利用しやすい、こういうケースがあったりするわけであります。あるいはファミリー・サポート・センターなどもあったりするわけでありまして、こうした幅広い社会サービスを、できればワンストップで、相談あるいはサービスのコーディネート、こうしたことができる仕組みが何とかできないかなというのはずっと私は思い続けているテーマであります。
　例えば、職場内に保育施設があるというような方については本当に働きやすい環境だと思うんですね。安心して結婚して子供をもうけることができるわけでありますが、一般的に見て、職場に連携した保育サービスなんというのはまだそんなに多くあるわけではないわけでありまして、妊娠しますとやはり地元の市区町村へ行かなきゃいかぬ。行ってみると、何か待機者だけでいっぱいだというようなことで、自分が職場復帰しようと思うときに、ちょうど自分のニーズに合うサービスが本当に手に入るのかということは、結局、サービスを利用する人が自分自身で一生懸命コーディネートして、自分自身で一生懸命動かなきゃならないわけであります。
　そうした社会というのは、さっきＭ字型の話がありましたが、やはりＭ字が一番へこんだところでの葛藤ということはあるわけでありまして、そこを国を挙げて、もちろん地方自治体と連携をしながらサポートしていくという体制が要るのではないかな、こう私は思っているのでありますが、副大臣、どうでしょうか。何かいい手がないかなと私はずっと思い続けているのでありますが、何かお話がありましたら承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○大村副大臣　桝屋委員まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　やはり、さまざまな保育サービスそして子育ての支援、いろいろな政策をそれぞれの部署部署でやっておりますし、私もこの立場にありまして、改めて、省内、そしてまた子供の教育というので文部科学省からも先般トータルで話を聞いてデータを集める機会があったんですが、みんなそれぞれが一生懸命やっているんですけれども、どうも、タコつぼと言うと語弊がありますが、非常に専門分化して、それをトータルでつなぎ合わせて、さあ鳥瞰図はこうなんだということを、そういった意味でのＰＲといいますか御紹介を、やはりワンストップでできるだけわかりやすく国民の皆様に提供していくということをもっともっとやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　現行制度では、もう先生言われましたように、母子健康手帳におきまして、母子の健康、発達等に関する情報に加えて、産前産後、育児期の労働や育児休業制度に関する情報を盛り込むように、市町村に厚生労働省の方から記載例を示している。そういったようなこともやっておりますし、また、市町村には、保育を初め地域の子育て支援事業に関する必要な情報を提供する義務を児童福祉法で課して、地域の実情に応じていろいろな各種子育て支援情報を盛り込んだパンフレットの作成もやっていただいているというわけでございます。
　それから、こうした情報について、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業というもので、市町村が乳幼児のいる家庭を訪問した際にお届けをするということ、また、乳幼児連れの親子が集う地域子育て支援拠点事業といったところでも、そういったパンフレット等をお配りさせていただいております。
　ただ、こうした面で、もっともっと情報提供を積極的に進めていく、お知らせをしていく、それもワンストップでやれるようにしていくということを、先生言われるように、これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。