Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村委員　よろしくお願いします。
　さて、ちょっと視点を変えまして、昨今の災害が大変広域にわたるということがございます。そういう中で、果たして今の体制、これは、中央で霞が関、そして現地、これは知事を中心とする対策本部になりますが、二段階方式、二階建て方式だというふうに思います。
　しかし、果たしてこれが、ある程度広域になったときに、それだけで対応できるのか。やはり現地でまとめて指揮をとる体制も必要ではないかということも考えられるわけでありますが、いや、そうすると余計、中二階のようなのができてやりにくいという話もあるようでございます。
　ただ、私は、この間思ったのは、いろいろな、そういったものもあるけれども、やはり広域でやる体制もつくる必要はあるんじゃないかなという感じがしております。特に、いろいろな機材等々の面ですね。
　実は、先日、昨年になりますか、佐賀県で防災ヘリを入れるという話がありました。佐賀県、そんなの要らないだろうと言ったら、いや、全国で防災ヘリがないのは沖縄と佐賀県だけだということで、それを聞いたときに、子供がおもちゃを欲しがるような感じがしたんですけれども。そのときに思ったのは、いろいろ調べてみると、防災ヘリは、各県に一機あるいは三機等々、消防庁等々も含めてあります。全部で七十五機です。しかし、大体、機材等も似たような機種でありまして、そういうのが各県に一つずつあっても、本当に災害が起きたときにこれで大丈夫なのかと。そしてまた、そういったヘリは、夜間は飛べない、天気が悪いときにも飛べない、そういったことになっております。
　ですから、もう少しこれを集約して、拠点基地をつくって、機材もいろいろな装備を兼ね、そしてまた重量物も運べる、そしてまた、乗組員、乗務員も日ごろからそのブロックの地域に、地形に習熟している、そういったことも大事じゃないかというふうに思っております。
　そういったことも含めて、この広域防災体制の指揮命令系統のあり方について、考え方を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　災害の発生が予想される際には、内閣府が中心になって、政府一体となった警戒態勢をとり、部隊派遣等の準備を行うとともに、地方自治体と緊密に連携をして、住民の事前避難を促す等、国民の命を守る対策に万全を期することになっております。
　広域的な大規模災害におきましては、被災地の市町村、都道府県のみでは対応に困難が生じるということでございまして、国の職員を直ちに現地に派遣いたしております。そして、被災地の状況やニーズを直接把握した上で、政府の対策本部等において、被災地への応援が各省庁により適切に行われるよう、必要な調整を行うことといたしております。
　平成三十年七月豪雨におきましても、発災前から、関係省庁災害警戒会議、これを開催いたしまして、政府として必要な体制を確保した上で、地方自治体や関係機関への注意喚起、避難にかかわる助言等を実施したところでございまして、発災後には、非常災害対策本部において、被害が甚大な岡山、広島、愛媛、各県のニーズを把握した上で、必要な部隊派遣等、各省庁による災害応急対策活動の調整に当たったところでございます。
　今後とも、必要な体制の検討と訓練、実践を重ね、不断の見直しを行うことにより、広域的な大規模災害時の災害応急対策に万全を期したいと思っておりますし、熊本地震のときから我々も対応いたし始めましたけれども、プッシュ型の支援ということで、国がもう市町村の要望を聞く以前に必要なことはしっかりやっていこうという、そういう体制も整ってきたように感じておるところでございます。
○今村委員　わかりました。
　それで、広域対応でもう一つ大事な組織として、自衛隊があるわけであります。
　本当に、自衛隊の皆さん、昨年のこの岡山の被災のときにも、暑い中で大変な思いをして頑張っていただきました。これからも待遇改善等々を含めて、今度の補正でもたしか隊舎の改善等々含めて四千億ぐらい配慮してもらっているようであります。ぜひ進めていただきたい。
　それに関連して、先ほど機材の話をしましたが、例えば、ヘリにかわるものとしてオスプレイ、こういったものをもっと災害対応に活用できないか、あるいは、いわゆる「いずも」型の護衛艦ですね、そういったものもこれからはいろいろなサプライチェーンに対する対応、あるいは救急医療等々でも大きな力を発揮するわけでありますが、この辺の活用について、防衛大臣の見解をいただきます。
○岩屋国務大臣　まず、自衛隊の活動について御理解と激励をいただきましたことにお礼を申し上げたいというふうに思います。
　今、今村先生御指摘のオスプレイですけれども、御承知のように、固定翼機のように速く飛べる、長い航続距離がある、また高高度を飛行することが可能でありまして、また回転翼機のように垂直に離発着ができるという特性がございますので、この高い能力を活用して災害対処や離島における急患輸送にも極めて有効に使えるというふうに考えております。
　「いずも」型の護衛艦はもともと多用途につくられておりまして、中には手術室もあれば歯科医療の機材も積んでおりますので、いざというときは医療船にもなるということでございます。
　そこに今度、短距離の離発着ができる航空機を積む機能を加えようということでございますが、オスプレイも含めて、災害時にはそういう装備をフル動員して被害を最小限に食いとめるということにしてまいりたいというふうに考えております。
○今村委員　ほかにもサプライチェーンの話等々も聞きたかったわけでありますが、ぜひよろしくお願いします。
　最後に一言。
　今回これだけの取組をされるわけであります。ぜひこれを実効あらしめるものにして、そして、安倍総理のときにこれだけ日本国が強くしなやかになったという一つのレジェンドができるように、ぜひリーダーシップを発揮していただきますことを心から祈念申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　この際、宮下一郎さんから関連質疑の申出があります。今村さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。宮下一郎さん。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、まず統計調査問題に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　今回の毎月勤労統計調査の誤りは、追加給付を生じさせ、そして予算の閣議決定のやり直しという事態を招いた点で大変重大な問題でありまして、特に厚生労働省には猛省を求めなければならないというふうに考えております。
　一方で、我が国経済の状況、特に賃金や所得の状況について、これをどう判断すべきかということについては冷静な議論が必要だと考えております。
　実体経済の変化を分析、理解をして、そして今後のさらなる発展に向けた政策を打ち出していくためには、特定の、一部の統計を見るだけではなくて、さまざまなデータを見ながら全体を俯瞰して的確な情勢判断を行うことが必要でございます。
　そこで、まず、政府として、我が国の雇用、賃金、所得の動向について、俯瞰的な視点から、どのような認識を持つべきか、茂木経済産業担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　賃金の動向についての認識として、政府として、これまで賃上げについては、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが五年連続で実現しているとお答えをしてきております。
　さらに、アベノミクス、三本の矢でデフレからの脱却を目指す中で、名目ＧＤＰ、これは五百五十兆円と過去最大になりまして、一人当たりの名目賃金、これが額面の給与に当たるものでありますが、この名目賃金についても、二〇一四年にプラスに転じて以降、四年連続で増加をいたしております。
　一方で、一人当たりの実質賃金については伸び悩んでいるとお話をしてきておりまして、この要因としては、一つには、景気回復に伴いまして雇用が増加、実際、この六年間で就業者数三百八十万人増加をしております。こういった雇用が増加する過程において、女性や高齢者など、比較的労働時間が短く、また賃金の低いパートで働く方がふえたこと。実際、女性の就業者、昨年一年だけでも八十七万人増加、そしてまた、六十五歳以上の方につきましても五十五万人増加している。これが一つであります。それからもう一点、デフレからの脱却に向けた我々の取組、さらに、原油、エネルギー価格の上昇、これによりまして物価が上昇した、こういった要因があったと説明をいたしております。
　なお、我が国全体の賃金所得を示します総雇用者所得については、雇用が増加する中で、名目、実質ともに、二〇一五年半ば以降、増加傾向が続いております。
　もし毎月勤労統計について、これとの関係で御質問がございましたら、改めてお答えさせていただきます。
○宮下委員　茂木大臣から、非常にマクロ的に明確なお話があったと思います。特に、景気回復、拡大期においては、実質賃金はどうしても低くなりがちだ、そういうバイアスもかかっているということは大変よく理解できました。
　今回、この毎月勤労統計調査に関しまして、過去のデータ、特に平成二十九年以下のデータを計算し直した、補正をしたことによって、そのレベルが上がりました。したがって、平成三十年の賃金の前年比伸び率は逆に小さくなった、こういうこともございます。これに関して、賃金の上昇に関してさまざまな指摘が行われております。
　少し詳しく御紹介いたしますと、平成二十九年までは、毎月勤労調査というのは、原則、五百人以上の事業所は全数調査、四百九十九人以下、三十から四百九十九は抽出調査ということでやってきましたけれども、この抽出調査の部分は、三年に一度、調査対象を全部かえる、こういうことを平成二十九年までやってきたということです。
　ところが、その調査方法、全部三年ごとにかえてしまうと、その中に景気のいい会社がある、ないとか、そういうのでがくっと段差ができてしまう、こういう指摘もあって、これは数年来の議論を経て、平成三十年の調査からは、およそ半分の事業者だけを入れかえて、一部は残して、そんなに段差が大きくならないようにという配慮でやろう、こういう計算をしたわけです。そういうふうに半分だけかえて抽出をやって、そして全体を計算した、これが平成三十年度の本系列と言われる公表数値、これであります。
　これに対して、そういうことで入れかえをしない部分を残したわけなので、この入れかえをしなかったところだけを取り出して、二十九年、三十年、両方回答している事業所のデータだけ取り出して計算した、それが共通事業所系列と言われるデータでありまして、これは平成三十年から調査対象となる事業者が入れかわった際の影響を考慮するための参考値ということで公表をされております。
　野党の皆様から、平成三十年の賃金伸び率は、前年と同じ事業所のデータを抜き出して計算しているこの参考値こそ見るべきで、これを見ると、本系列よりも伸び率が低いじゃないか、この伸び率から便宜的にインフレ率を差っ引いて実質賃金をえいやっと計算してみたらマイナスになる、これこそが実態をあらわしているんじゃないか、こういう主張がなされております。これも、そういった面も、先ほど来、実質賃金がなかなか上がらないという構造もお話がありました。経済の一部を見ているにすぎませんで、この数字のみで経済全体を判断するのはやはり問題があるというふうに思います。
　もう少し言いますと、なぜなら、前年に存在しなかった、新たに生まれた元気のいい企業というのは、この共通事業所系列には入ってこないわけですね。それから、この残した一部の企業というのは、全体のサンプルの約半分以下でありますので、更に統計としては標本誤差も大きくなる、こういうことなので、これだけを見て全体がわかるというのは、いささか危険な議論、乱暴な議論なのではないかなというふうに思います。そもそも、非常に事業所数が多い中で抽出自体が一部を見ているということですから、更にその一部を見るという話になりますので、そこには十分配慮しなければいけないというふうに思います。
　そこで、こうしたことを踏まえまして、参考値を見ると、実質賃金は下がっている、これこそが実態だという野党の指摘に対して、どのような御認識をお持ちなのか、茂木大臣からお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、毎月勤労統計、なかなか専門的でおわかりにくい方もいらっしゃると思いますので、簡単にその算出の仕方、一人当たりの賃金の算出について申し上げますと、まず、この統計調査では、事業所ごとに月々の労働者数、それからもう一つは全従業員に支払われた給与の総額を調べております。その上で、この給与の総額を労働者数で割ることによって一人当たりの平均賃金を求めて、事業所規模別、産業別の適切なウエートづけをすることで、全体の一人当たりの平均賃金を算出しております。更にこれを物価で割り戻したのが実質賃金ということになるわけであります。
　ここで注意が必要なのは、支払われた給与額にしましても実質賃金でも、同一事業所ごとの一人当たりの平均賃金を計算しているわけでありまして、特定のＡさん、同一労働者を時系列でとって、その人の給与がどうなっている、これを計算しているわけではありません。
　そうなると、例えば、ある事業所、Ｂ製作所で仕事がふえて、前の年よりもっと人手が必要になって、女性や高齢者などをパートの労働者として新たに雇用することになりますと、これは日本経済全体にとってはとてもいいことなんですけれども、統計上は、計算式の分母、つまり労働者の増加分ほど分子の給与総額はふえずに、一人当たりの平均賃金の伸びは抑制され、さらに、物価が上昇すれば実質賃金は更に低くなるというわけであります。ただし、これは、これまで勤めていたＡさん本人の賃金が下がったということではありません。
　このように、毎月勤労統計の調査結果につきましても、再集計値、これも含めて、先ほど私が御説明をさせていただいたこれまでの政府の答弁と整合的であると考えておりまして、全く説明は変わりません。
　その上で、御指摘の共通事業所系列は、何か共通事業所系列というと、標準的な事業所、グループをずっと毎年調査をしている、こういう印象があるかもしれませんが、これは単純に二年連続で調査サンプルに入った事業所に限った調査結果の比較でありまして、これについては、昨年の九月、統計委員会におきまして、サンプル事業所の入れかえやウエート変更による断層、ギャップを回避できて賃金変化率を連続で捉えやすい、こういうメリットがあるとされた一方で、共通事業所系列、これは、今、ビジネス環境が非常に激しい中で、ことし新しく設立された事業所というのは前の年はないわけですから共通事業所には入ってこない、こういう、サンプルに偏りが出る可能性がある。また、連続調査した事業所ということで、何年もつなげることが統計的に難しかったり、また、御指摘のように、サンプル数が少なくなるため標本誤差が大きくなる、こういったデメリットがあるということも指摘をされておりまして、本系列、サンプル全体の集計値と共通事業所系列の双方をうまく組み合わせたりしながら見ていくことが適正である、そのように考えております。
　もちろん、長年にわたって、国民生活そして日本経済の実態を正確にあらわすべき基幹統計において不正、不適切な方法がとられてきたこと、このことは極めて遺憾でありまして、それを察知できずに来た責任、我々政治の責任もあると非常に反省をしなければならないと考えております。
　そして、事実関係を明らかにし、二度とこのような事態が起こらないようにしっかり再発防止策を立てていく必要がありますし、また、雇用保険であったりとか労災保険、これが給付が過少になっている方について速やかに追加の給付を行っていく、こういったことに全力で取り組んでいきたいと考えております。
○宮下委員　茂木大臣との議論を通じまして、やはり、この雇用の水準の話を見ても、本系列と共通事業所系列、両方見ていかなければバランスいい判断はできないんだ、片っ方の一部だけ見て判断はできないということもよくわかりましたし、特に総所得、これが伸びている、こういったことも忘れてはいけないというふうに強く感じたところでございます。
　ここで、厚生労働省による統計調査の問題につきましては、この後、自民党厚生労働部会長でもあります小泉先生が議論される予定ですので、私は、次に統計制度全体のあり方について議論をさせていただきたいと思っております。
　今回の毎月勤労統計調査の問題発生を受けまして、官房長官の御指示によりまして、総務省が、きちっと決められた手順で調査が行われているかなどチェック項目を示した上で、各省に点検と調査の実施を求めました。この結果、五十六の基幹統計のうち二十三に誤りが見つかった、こういうことであります。それに加えて、今、総務省の統計委員会では、点検検証部会を設けて二百三十三種類の一般統計も総点検する、こういうことも伺っております。
　こういった事態を受けて、一月二十八日に発表されました日本経済新聞の世論調査では、政府統計を信頼できないとする回答が七九％、そして信頼できるはたった一四％、こういう結果でありまして、まさに政府統計のあり方が問われていると言っても過言ではない状態に至っております。まさに信頼回復が急務ということを強く感じます。
　統計については、なかなか日が当たらないからこんなことが起こったんだという報道もありましたが、実はこれまでも数次改革が行われてきましたし、議論も行われてきました。特に、昨年の統計法の改正では統計委員会の機能強化が図られましたし、また昨年からは、政策立案をデータや分析に基づいて行ういわゆるＥＢＰＭを担当する政策立案総括審議官、それから統計業務の総括を行う統計幹事、こうした方々が各省に配置された、これも大きな意義があることだったと思います。
　今回の毎月勤労統計調査の問題がわかったのも、昨年十二月に、この調査について、サンプル調査の仕方を、さっき言ったような一部だけをかえる、いわゆるローテーション方式に変える、これに関して議論をしている中で、統計委員会においてこれが明らかになった、こういうことですので、昨年の法改正そして体制整備がある意味機能したということも言えるのではないかなと思います。
　そこで、改めまして、統計委員会の機能強化を含む統計法改正の意義につきまして、石田総務大臣に伺いたいと思います。
○石田国務大臣　宮下委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　昨年の統計法の改正は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中で、限られた資源を有効に活用して国民により信頼される行政を展開するため、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づきまして、証拠に基づく政策立案、今御指摘のＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進するために行われたものでございます。
　改革事項のうち、統計委員会の機能強化は、各府省内の統計部門を束ねて統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置したほか、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするとともに、公的統計基本計画についての勧告及びフォローアップを行うことができるようにするものであり、この部分は昨年の六月一日に既に施行されました。
　総務省といたしましては、このような改正統計法をしっかりと機能させまして、政府全体の統計整備を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと思っております。
○宮下委員　もう一つ指摘したいのは、今回、この事態発覚から短時間、約十数日で各省の基幹統計のチェックが行われまして、この二十三の不適切事案が把握できたということでありまして、逆に言えば、自己点検に意味があることが立証された、こういうことも言えるのではないかと思います。
　また、更に言えば、じゃ、なぜこうした自己点検が行われてこなかったのか。長年全くこういう点検はなかったんだな、このことにこそ問題があるのではないかなと思います。
　私は実は銀行員出身でございますが、最初に社会に出て支店で働き始めたときには、いかにミスをなくすか、そういう哲学を徹底的にたたき込まれたという思い出がございます。
　自分で伝票を書いたら、作成者は責任を持って判こを押しますし、それをきちっと、金額とか計算ですね、もう一人の人がチェックをして、精査印を押す。そして、誰がつくり、誰が精査しているのか、そのトータルを見て課長が判こを押す、それでようやく一枚の伝票ができ上がる。
　そういったことで、入り口をまずチェックをして、それから、一日の出入りは、支店全体で一円まできっちり合わせる、こういうことで日々チェックしていましたし、あわせて、定期的に本店検査とか日銀検査とか外部の検査を受けて、そして、現物がちゃんと帳簿と合っているかとか、ミスはないか、判このとり漏れはないか、いろいろチェックをしてやってきた、こういうことです。いわばダブルチェック、トリプルチェックをしてミスをなくしている、こういうことなんですね。
　そこで、国の統計部門にもこうした民間のノウハウ、哲学も取り入れて、今回の基幹統計の点検に準じた方法で定期的な点検を行うべきなのではないかと感じております。石田総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石田国務大臣　宮下委員にお答えをさせていただきます。
　今般の毎月勤労統計の事案を受けまして、基幹統計について緊急に点検を行ったところでございまして、手続等に問題があるものがあったということは、まことに遺憾であります。
　これらにつきましては、各府省において、調査計画の変更手続の実施など、速やかに必要な対応がとられるわけであります。
　また、統計の信頼回復に向けまして、統計委員会に新たに点検検証部会が設置をされました。基幹統計や一般統計調査について、まずは再発防止、統計の品質向上を目指した徹底した検証を進めてまいりたいと思っております。
　その上で、委員の御提案につきましては、この検証結果も踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で検討させていただきたいと思っております。
○宮下委員　統計改革につきましては、これまでもさまざまな場で議論をされてきました。
　この統計法改正につながった議論としては、平成二十九年に、自由民主党の新経済指標検討プロジェクトチーム、ここで提言が出されております。
　この中でも、現在の脆弱な統計作成部門の体制を強化し、時代に合った精度の高い統計の作成に資する分厚い人材層を政府部内に構築していくためには、まずは、長年続いてきた統計部門の人員、予算の削減に歯どめをかけ、必要な人員増を図ることにより十分なリソースを確保するとともに、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいくことが必要である、このため、統計専門家のためのポストの整備、民間研究者やＯＢの活用も含めた人材の確保、統計専門家としての人事ローテーションや処遇、研究機関等との人事交流といった統計人材の確保、育成に関する指標を持って、全省的に取組を進めていくべきであると書かれております。
　さらに、今後、ＡＩ等によるビッグデータの解析能力を持った専門人材や、データ解析手法を政策立案や政策の選択肢の提示など政策形成に活用していく人材が必要であり、政府においても、専門知識を持った職員の採用、育成と民間の専門家の活用を組み合わせながら人材の育成を図っていくべきであると書かれております。
　また、昨年には、我が党のＥＢＰＭ確立若手議員連盟、ここが各省の基幹統計についてヒアリングを行って、提言が出されております。
　やはりここでも、調査員の担い手不足、調査環境の悪化などが指摘されておりますし、今後、ＩＣＴ技術、ＳＮＳ、ビッグデータなどを活用したデータ収集の検討や、各府省の職員全てに基本的な統計リテラシーを根づかせるための研修の充実、また、統計業務のアウトソーシングの品質確保のためのルールの強化、徹底などが提言されております。
　また、去年の統計法改正によって、統計委員会は自律的に意見を述べる建議ができるようになりました。これを受けまして、統計委員会から、昨年七月二十日に、平成三十一年度における統計行政の重要課題の推進のための統計リソースの重点的な配分に関する建議、これが当時の野田聖子総務大臣に出されておるわけです。この中では、やはり人材確保、育成や外部人材の活用なども提言されています。
　これらの提言、いずれも大変傾聴に値するものだと思います。まさにこれからの統計改革の進め方に一つの指針を与えていると思いますけれども、共通しているのは、多くの提言におきまして、統計部門への十分な人材確保と中長期の人材育成、そしてＩＣＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を活用した品質確保が大事だ、こう言っているわけですね。
　一方、お手元に配付した資料をちょっとごらんいただければと思うんですが、国の統計職員数の推移という、これを見ますと、農水省は二〇一一と一二に段差がありまして、これは構造要因ですが、各省、横に見ていただくと、大体ずっと低減傾向、足元二年ばかりはふえてきているんですけれども、総体的には減少してきたという歴史があります。
　一方、海外の状況を見ますと、政府の統計改革推進会議がまとめた海外の数字、アメリカは約一万四千人以上、フランスは二千五百人以上、カナダは約五千人ということで、人口比で見ても海外では格段に充実した体制になっておりまして、これに比べると、足元で若干ふえたといっても、この二〇一八年の千九百四十人という我が国の体制は、決して十分とは言えないのではないかという状態でございます。
　そこで、今回の問題を受けまして、政府全体として、人材確保、人材育成、先端技術を活用した機能強化、こうしたことに努めるべきではないかと思いますが、安倍総理から御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤であり、ＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策立案を支える基礎であります。その品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要であるとともに、ＩＣＴが進展する中で、ＡＩの導入、ビッグデータの活用等による統計作成も有効であると認識をしています。
　統計委員会からは、昨年七月、こうした取組について、統計リソースを重点的に配分する必要がある旨、建議をいただいています。また、今日の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、各府省が所管する統計について、調査対象、調査方法等が妥当かを含め、再発防止や統計の品質向上といった観点から、徹底した検証を行うこととしております。
　公的統計の信頼性を確保するため、これらの取組をしっかりと推し進めてまいりたいと考えております。
○宮下委員　それでは、次の話題に移らせていただきます。
　ことし四月から、いよいよ新たな外国人受入れがスタートいたします。昨年の臨時国会の改正出入国管理法成立を受けまして、この在留資格の四月導入に向けまして、制度の詳細を定めた基本方針、また十四分野での分野別運用方針が決定されました。また、社会全体、共生社会実現のための総合的対応策も打ち出されたところでございます。まさに今、こうした決定を受けて、関係業界の皆様、また地方自治体、送り出し国において準備が進められているのが今の状況かと思います。
　昨年の臨時国会では、特に、一つの新しい制度の入り口となる技能実習制度において、送り出し国の悪質なブローカーが紹介料とか保証料とかいろいろな名目で多額の借金を実習生に負わせて、これが原因となって実習生がより高い賃金を求めて失踪してしまう、こうした例があることなどが大きな問題として取り上げられました。これに対しては、一昨年から新たな制度での取組が行われていると理解しておりますけれども、では、現在の状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。
　あわせて、四月一日から始まる新たな外国人材の受入れ制度ではどのような取組を行うこととしているのか、山下法務大臣に伺いたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　宮下委員御指摘のとおり、有為な外国人材が我が国を訪れて生活、就労できるようにするためには、来日しようとする外国人から不当な保証金や違約金を徴収するなどの悪質な仲介事業者、ブローカー、この介在を防止するための措置を講ずることが必要でございます。
　これにつきましては、委員御指摘のように、入管法あるいは平成二十九年に施行されました技能実習法等関係省令などにおいて対応しておったところでございますが、昨年十二月の総合的対応策においてもこれは指摘されたところでございます。
　そして、御質問の技能実習の関係で、二国間取決め、これが非常に重要でございます。やはり、相手国から、送り出し国から、送り出し機関、不当なものがあれば、これは排除する必要がある。そういった意味の情報交換において、今、二国間取決めは、十一カ国が二国間取決めできるようになっております。
　そしてさらに、技能実習生の送り出し国として多い中国、インドネシア、タイについても、早期に二国間取決めを締結しようということをやっております。この三カ国が締結できれば、技能実習生の送り出し国としては一〇〇％ということになろうかと思います。
　また、新たな人材の受入れにつきまして、特定技能の受入れにつきましても、同様の二国間取決め、これを早期に締結するよう今進めておるところでございます。
　また、ブローカー排除のためには、受入れの段階において、技能実習計画の認定申請の際、あるいは、新たな外国人材の受入れであれば、入国する際に、入国前に在留資格認定証明書において不当なあっせん機関がないか把握した上で、もしあればそれは入国を認めないというふうな制度になっております。このことを、相手国あるいは外国人材にしっかりと周知させていただきたいと思っております。
　そして最後に、これは、例えば国内に入った後でも、不当に外国人に転職を繰り返させたり、不当なブローカー、こういったものが介在することがあり得ます。そうしたことにつきまして、国内ブローカー対策として、警察庁や厚生労働省の関係機関と連携して、不法就労等の取締りの強化であるとか悪質ブローカーの排除、そういったことをしっかりと進めていきたいと考えております。
○宮下委員　また、昨年のもう一つ大きな議論は、新たな制度では技能実習制度と違って転職が可能ということなので、入国された外国人の方々が賃金の高い大都市に集中してしまうのではないか、東京一極集中で人手不足に苦しむ地方の状況は改善しないのではないか、こういう懸念があるということでありました。
　基本方針には、本制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると書かれておりますし、運用方針にもそれぞれ十四分野の対応方針が書かれていますが、いずれも抽象的といえば抽象的表現にとどまっております。
　そこで、より具体的に、どのような取組を考えておられるのか、山下法務大臣にお伺いをしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の、外国人材が大都市圏に集中するのではないか、特に転職可能な特定技能という新たな外国人材受入れについてということでございます。
　これにつきましては、都会に集中するのではないかということについて、まず、全体として、暮らしやすい地域社会づくり、これを政府を挙げて全国的に進めてまいりたいというようなことを、先ほど委員も御指摘の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策ということで、しっかりやらせていただきたいというふうに考えております。
　その中において、例えば、外国人材が相談したいときにワンストップで相談できる、いろいろな情報が入るというワンストップセンターを、四十七都道府県、そして政令指定都市、あるいは外国人集住都市で、全国百カ所に十一言語対応の整備をさせていただくというふうなことを考えております。
　また、そういったことを通じて、例えば、今回、総合的対応策ということで、関連する施策は百二十以上、関連する予算は二百億円以上ということを今申請しておりますが、加えて、地方自治体で外国人の受入れに係る先導的な取組、そういったものに対して、地方創生推進交付金における支援ということも考えておるところでございます。
　外国人材において地方でどのような取組がされているのかということを十分承知していない場合がある。そうした場合において、例えば地方において地方定着を促進する優良事例の受入れ機関あるいは地方自治体への紹介ということ、あるいはそういったものを認識したいと。本日委員がお配りになりました飯田市やあるいは伊那市でのお取組、こういったものもしっかりと参照させていただいて、好事例に関しましては全国展開をさせていただきたいと思っております。また、こういったメリットを外国人に周知させていただきたいと思っております。
　そしてまた、先ほど委員御指摘の、新たな外国人材受入れにおきまして、基本方針あるいは分野別運用方針において、そういった取組、あるいは地域偏在を防止する方策について、しっかりと地域で御説明をしたいというふうに考えております。
　そういった意味で、今週から鳥取県を皮切りに、地方における説明会、こういった場で地方の悩み、そういった御意見をしっかり承って、また同時に、こういった伊那市や飯田市などの好事例なども勉強させていただいて、地方の不安を解消したい。
　そしてまたもう一つは、これは分野別運用方針においても記載されておりますが、各分野ごとに分野所管省庁の御指導で協議会というものを設けるようになっております。この協議会で全国的な分布を見ていただく。もちろん法務省も全国的なものを把握するんですが、この協議会において、全国的に過度な集中があるようであれば、この是正措置を協議会の中でとっていただくということを考えております。
○宮下委員　今、法務大臣からも言及いただきましたが、もう一つ、皆様のお手元に新聞記事を二つお配りしてございます。これは私が正月に見つけた記事なんですが、出されたのは十一月と十二月なんですが、地元の取組で、ああ、これはなかなかすばらしい取組だなということであります。
　ここのセラミックの部品会社、エムケーセラという会社ですが、もともとベトナムにも合弁会社を持っているんですが、日本国内にはベトナム人の方は働いていらっしゃらなかった。それを新たに、向こうの工業系の大学を卒業した人を高度技能者として受け入れよう、こういうことであります。その仲介をとったのが伊那市のＡＩＣという会社であります。その両者の話を私も聞いてきました。一方、その外国人の受入れに対応して日本語教室、外国人の窓口対応なんかをやっている飯田市役所の対応なんかも聞いてきたということであります。
　それで、一つ、外国人受入れについてこの仲介をとったＡＩＣの小林社長さんからのアドバイスは、やはり外国人の方々を受け入れるのは、会社が受け入れる準備をする。この記事では、このエムケーセラというところが、社長さんが事前にベトナム人の人たちと面接して、その人たちのことも含めて社員の皆さんに、今度こういう人たちが来るよ、ベトナムではこういう暮らしをしているんだよ、ベトナムの主な言葉はこうだよといろいろきめ細かく、だから仲間として一緒にやっていこうねという研修会をやったんですね。それで、一月からはその二人も元気に働いているわけですけれども。
　こういった、会社もしっかり受け入れる準備をする、それから、住んでいる近所の方も何かあったら声をかけてあげるとか、そのコミュニケーションの中で、ああ、困っても助けてくれる地域だなと思ってくれる。また、支援機関の支援ももちろん必要ですけれども。
　こういった三位一体の支援がしっかりできている地域は、やはり外国人の方に、若い人に支援されるだろう、ちょっとぐらい給料が高くても、孤立しちゃうようなところには若い人は行きたくないんだ、そういうことで、やはり準備をしっかりやって、みんなで、仲間と一緒に働こうという環境を整えることが今大事ですよ、こういうアドバイスをいただきまして、なるほどなと思いました。
　まさに、これから四月に向けていろいろな方面で準備を進めていっていただきたいなと思います。
　また、このＡＩＣ社は、現地企業と合弁でベトナムに日本語の学校を開設して、そこでしっかり日本語を勉強してもらって、試験も合格してもらって日本に来てもらう、こういう体制を組んで、日本の風習とか暮らし方も含めて勉強をしてもらうということをやっているということであります。
　こういうことで、やはりその体制整備が必要だと思いますが、ちょっと時間がなくなってきたので、済みませんが、こういった海外での日本語の教育をどう強化していくのか河野外務大臣にお伺いしたいのと、あわせまして、日本の学校では、いろいろな経緯で、なかなか日本語がうまく話せない子供たちもふえております。そして、日本で働く人も、引き続き働きながらも日本語を学びたいというニーズも本当に大きいです。こうした地域の日本語教育、今、ボランティアベースだったり市の単独事業だったりすることが多いんですけれども、これをぜひ充実強化していってほしい、この点について柴山文部科学大臣から、それぞれ短くお答えいただければと思います。
○河野国務大臣　外務省は、国際交流基金と連携をしまして、まず、アジアの九カ国において、日本語の能力をはかるテストを始めます。また、それに伴いまして、各国の日本語学校にさまざまな教材の支援、カリキュラムの支援、あるいは日本語を教える教師の育成、養成といったことの支援に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○柴山国務大臣　国内における日本語教育の充実についてお答えをいたします。
　生活に必要な日本語教育の充実に関しては、外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組、具体的には、県や政令市の日本語教室、こういったものへの支援、あるいは日本語教室の空白地帯、こういったところには、立ち上げのためのアドバイザーの派遣、ＩＣＴを活用した学習教材の開発、あるいは日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備の準備、こういったことを進めております。
　また、外国人の児童生徒に対する教育の充実に関しては、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善、十年間で十八人に一人は確保したいと思いますが、その着実な推進、日本語指導等に係るきめ細かな支援、例えば、母国語の支援ですとか、あるいは日本語指導教員の支援員、こういった方々の確保、外国人高校生等に対するキャリアの教育、こういったことを進めていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど法務大臣から紹介のありました総合的対応策も含めて、宮下委員のおっしゃった三位一体の協力関係を築いていきたいと考えております。
○宮下委員　時間がなくなりましたので、最後に、もう一問一答になってしまうかと思いますが、消費税引上げ時の対策について一言質問をさせていただきます。
　住宅対策、そして自動車対策など大き目の頭もありますけれども、多くの皆様に関係が深いのは、やはりキャッシュレスポイント制度じゃないか。
　ただ、これがわかりにくいぞという話もあって、クレジットカードもあるし、デビットカードもあるし、ＱＲコード決済もあるし、プリペイドもあるし、まあ、不公平という話もあるんですが。ただ、私、クレジットカードを持っていないからという人には、これは……（発言する者あり）ちょっと済みません、時間がないので。プリペイドカードをつくって、それで、クレジットカードがなくても使えるものもありますし、スマホを持っていらっしゃれば、クレジットカードがなくてもＱＲコード決済ができるとか、いろいろな種類があるので、しっかりこれを広報いただきたいというふうに思います。
　その中で、ちょっと懸念は、この入金サイクルがあって、なかなかお金が入ってこないことがあるんじゃないか、それから決済手数料が大きいという場合もあるんじゃないか、そういうことで、懸念もあります。その点について、いろいろな御懸念についてはどのような配慮をされているのか世耕大臣からお伺いしたいのと、済みません、時間がないので、それから、この週末、土曜日に戸越銀座へ行かれてキャッシュレスの体験を総理みずからされたという話なので、その御感想も含めて、その推進に向けた言葉を一言いただきたい。
○世耕国務大臣　決済サイクルが長くなるんじゃないかという懸念があるのは十分承知していますが、今、いろいろな事業者がキャッシュレスに参入していて、逆に、これから決済サイクルの短さというのも一つの競争要因になってくるんじゃないか。
　万が一、決済サイクルが延びたことによって経営が苦しくなるような事業者が出ないように、そういった場合は、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けなどによってしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　時間がなくなりぎみなんですが、ちょっと二分ぐらいおかりして答弁させていただきたいんですが、今、日本を訪れる海外からの観光客、安倍政権ができる前、八百万人だったものが、昨年、約四倍、三千万人を超えましたね。このインバウンドの消費の合計は四兆五千億円になりました。つまり、地域に一大産業が登場したと言ってもいいんだろうと思います。
　同時に、海外では今、急速にキャッシュレス決済が普及をしておりまして、日本を訪れる外国人の七割が、キャッシュレス決済ができればもっとお金を使うと回答しておりまして、来年は、まさにオリンピック、パラリンピック、四千万人目標を立てておりますので、このインバウンド消費拡大というチャンスをつかむためには、全国各地の商店街を始め、中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済の導入を進めていく必要が、これは非常に強いものがある、こう思っています。
　今御質問にあったように、土曜日に戸越銀座商店街に参りました。花屋さんと魚屋さんに行ったんですが、花屋さんではＱＲコードを初めて使いました。何か名前からいってこれは難しいんじゃないかと思ったんですが、そんなことはなくて、非常に簡単だったんですね。花屋さんの店主も、特段の設備は不要で、店頭にＱＲコードを一枚置くだけで簡単に導入できた、こう言っていました。
　今回、ほかにも、クレジットカードや電子マネーなど幅広い決済手法を対象としますが、決済端末が必要な場合にも、導入支援を行うことで負担はゼロになります。決済事業者の手数料が高いという指摘もありましたが、三・二五％以下とした上で、さらに、その一部を補助いたします。中小・小規模事業者の皆さんがキャッシュレスを導入しやすい環境を整えていくということであります。
　また、先ほど野党の方々から、カードを持っていない人が多いじゃないかという御批判があったんですが、例えば、土曜日には、コンビニでつくったばかりのプリペイドカードを使って魚屋さんでお刺身を買わせていただいたんですが、プリペイドカードを初めてつくったんですが、コンビニの店頭ですぐにつくることができます。入金も店頭でできますし、ＡＴＭでも入金できて、大変便利でありました。
　キャッシュレスという言葉を聞いて、大変だという印象を持っている方も多いと思いますが、また、実際、クレジットカードを持っていないという方もおられると思いますが、今回は、プリペイドカードなども含めて、消費者の皆さんに幅広い選択肢を用意する考えであります。
　また、どこで何ポイント還元してもらえるのかわからないという方もいらっしゃるのでありますが、消費者の皆さんが一目でわかるように、ポイント還元の対象となる店舗には還元率を明記したポスター等を張る予定でありまして、幅広い消費者の皆さんがポイント還元のメリットを受けられるように取り組んでまいりたい、こう思っています。
　また、レジを締めるレジ締めに必要な手間の削減による生産性の向上も期待できる、このように考えています。
○野田委員長　この際、小泉進次郎さんから関連質疑の申出があります。今村さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。小泉進次郎さん。
○小泉（進）委員　おはようございます。小泉進次郎です。
　きょうは四十五分間、基本的質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、予算委員会の質問に立つのは六年ぶりでありまして、六年前の二月以来、つまり、二〇一三年の二月ですから、自民党が政権復帰して間もない、そういったころでした。
　そのとき質問したのは、一つは復興、そして二つ目が社会保障、そして三つ目にＴＰＰ、この質問をしました。
　当時の状況は、その質問の翌週が安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談で、まさに、この国会の状況、自民党の状況というのはＴＰＰ一色で、賛否分かれ、私も、党内で少数派の、交渉参加、即すべきだ、そういった立場で、総理に交渉参加を決断すべきじゃないかということを訴えたことを覚えています。
　その後何があったかはもう周知のとおりでありますが、私は今、自由貿易圏の拡大というのは、この安倍政権の一つの大きなレガシーだと思っています。
　去年の年末にＴＰＰがついに、アメリカは抜けた形になりましたが、発効して、そして日・ＥＵのＥＰＡはことしになって発効して、最近のニュースでも、ワインとかチーズとか、そういったものが値下げをされているようなニュースもふえてきました。
　一方で、この安倍政権のレガシーということに関しては、日ロだとか憲法改正とか、いろいろな言葉が出てきます。しかし、私は、この人口減少の中で、これから世界と自由貿易圏を拡大してつながっていくというこの意義が物すごく大きいのではないかなと思いますので、六年前の質問がＴＰＰでしたから、まず最初、安倍総理から、日・ＥＵ、ＴＰＰを始め、この意義というのを一言総理からお話しいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま御質問を伺っていて、六年前にまさに小泉議員から、総理が決断すればできるんだからという非常に力強い、半分おどかしとも言える質問をいただいたところでございますが、昨年十二月末にＴＰＰ11が発効し、今月一日にはＥＵとのＥＰＡも発効しました。
　ＴＰＰ11は、人口五億人、ＧＤＰ千二百兆円、そして日・ＥＵ・ＥＰＡは、人口六億人、ＧＤＰ二千四百兆円を占める巨大な自由貿易圏が誕生したわけであります。日本の人口が減少している中にあって、新たな市場を私たちは手に入れたと言ってもいいんだろうと思います。日本の次の時代の成長のエンジンをつくり上げることができました。
　この六年間で、国際情勢も大きく変化をして、保護主義の台頭があるわけでございますが、日本はまさに自由貿易によって戦後の成長があったと言ってもいいんだろうと思います。であるからこそ、今まさに、自由貿易の旗手として、自由で公正な経済圏を広げていくという、日本にはそういう使命がある、こう思っています。
　知的財産や環境、労働規制、国有企業の競争条件の規律、電子商取引など、幅広い分野にわたって二十一世紀型の新しい経済秩序のモデルともなるものができたんだろう、こう思っています。
　ＷＴＯ誕生から四半世紀、世界経済は国境がなくなり相互依存を高めておりますが、新興国は目覚ましい経済発展を遂げておりまして、経済のデジタル化が一気に進んでおります。その中で、Ｇ20、今度日本で初めて開催するわけでございますが、自由貿易の旗手として、しっかりとしたルールづくりに向けて、日本はその役割を果たしていきたい、このように思っております。
○小泉（進）委員　総理の決断、これは多分、後世に振り返ったときに、あのときに決断しておいてよかった、そう思われると思います。
　トランプ大統領が出てきて、もともと全ての国が自国優先主義なのは当たり前ですが、その傾向が更に強くなってきて、それが今到来している中で、あのとき決断していなかったらと、そういったことはすごく、今後ますますその重要性は高まってくると思います。
　きょう同じことを触れるんですが、あのときやっておいてよかったなと思われるためにも、これから私が触れる厚労省の問題、毎月勤労統計、そして賃金構造基本調査、こういったことも含めて、あの問題があったから統計改革ができた、そして、あの問題があったから厚労省の改革が進んだ、そういったことにしなければいけないと思います。
　そして、もう一つは、平成が終わろうとしている今、本当にこのままの国会を続けていいのかという、あのとき国会改革をやっておいたから、その後、自民党が与党にいようと今の野党の方が与党になろうと、あのときやっておいてよかったということをやらなければいけないと思いますが、この基本的質疑は、目の前の、テレビを見ている方もこの景色を見ているように、全ての大臣が出席をしなければいけないことになっています。
　一方で、一問も質問を受けない大臣もいっぱいいます。朝の九時から夕方の五時まで、お昼の休憩を挟めば一日七時間、そして、あしたも一問も質問の要求がない大臣もいます。
　そういったことを見たときに、きょう、これから官房長官は記者会見がありますので少し抜けられると思います。官房長官の記者会見は大事です。だから、国民の皆さんに、今の政権で起きていることは何なのか話さなきゃいけない。記者会見で抜けられるのであれば、なぜ、質問通告が一問もない大臣も、ほかの大事な仕事を抜けてやることができないんでしょうか。
　これは、調べたら、平成十一年の国会改革のときに、与野党の国対委員長の申合せによって、全員出席が決まっています。そして、翌平成十二年から、質問がなくとも全ての大臣がこの部屋に七時間座っていなければいけないことになりましたが、テレビを見ている国民の皆さんは、本当に大臣に、質問に答えることがないのに七時間この部屋に座っていることを国民の皆さんが望んでいるでしょうか。私は望んでいないと思います。
　だからこそ、与野党でともに決めたのがこのルールであれば、もう一度与野党で、二十年たったんですから、平成が終わる前にこのルールも考え直すべきではないでしょうか。
　官房長官、記者会見があると思いますから、どうぞ。このタイミングで抜けていただいて構いません。
○野田委員長　内閣官房長官菅義偉さん。（小泉（進）委員「いや、抜けていただいて結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。
○小泉（進）委員　もしも官房長官が一言あるんだったら、ぜひ、記者会見の前にお願いします。
○菅国務大臣　今の点については、与野党の皆さんともそう思っていらっしゃるだろうというふうに思っています。あとはそれぞれ議会の中で判断をしていただければと思います。
○小泉（進）委員　この国会改革については、河野大臣が、これは、一議員としても長年、与野党の期間を通じて取り組んでこられました。そして、私は、とうとう本会議場で外務大臣が国会改革に触れてくれることが来たんだと大変心強く思ったのが、この前の本会議場での大臣の演説でした。
　河野大臣からも、外務大臣に就任されてから、お答えできる範囲で構いませんので、この件について何かございますでしょうか。
○河野国務大臣　国会改革ということでいえば、幾つか与野党の皆様にお礼を申し上げなければならないことがございます。
　一つは、二〇〇二年に臓器移植のドナーになりました。その後、中山太郎先生の御指導のもと、臓器移植法の改正案を熱心に取り組ませていただきましたが、与野党の皆様の話合いで、党議拘束を外していただいて採決を行って、この改正案が成立するということがございました。
　また、私が国家公安委員長だったときに、木曜日の午前中に国家公安委員会が開催をされるわけですが、国会の都合で出られないということが何度かあったときに、公安委員の皆様から、国家公安委員長はこの会議を主宰し代表するのに、なぜ、官房長官は記者会見で抜けるのに、公安委員長は抜けられないんだという大変厳しい問題提起をいただきまして、その後、与野党で、木曜日の午前中は公安委員長をなるべく国会に呼ばないという仕切りをしていただいて、公安委員会を主宰することができるようになったということがこれまでもございましたので、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　私が昔、アメリカの議会でインターンをしていたときに、アメリカの本会議場へ行くと、そのときに発言をする数人しかいない、あとは誰も議員がいないというのを目の当たりにして驚いたことがございます。イギリスの本会議場なんかは、そもそも全員が来ると座れるだけのシートが用意されていない、そういう中でございます。
　また、いろいろな国の本会議場へ最近行きますと、ＩＴＣが非常に活用されていて、電子投票はもとより、ＩＴ機器を持ち込んで、それが活用されているというのが多くの国の現場でございます。
　最近は、ＩＰＵですとか気候変動に関する議員の会議とか、国会議員がマルチの場、バイの場で、いろいろなところへ出ていくこともふえておりますし、イギリスのように、そういう場合は与野党の議員がペアリングして、採決に影響が出ないということも、かつてから伝統的に行われております。
　外務大臣あるいはそのほかの閣僚も国際会議が随分ふえてまいりましたし、外交演説で申し上げましたように、霞が関の働き方改革をやらなければ、霞が関に有能な人材を集められなくなるというおそれも抱いておりますので、この問題はぜひ、国会でお決めになることでございますので、与野党で将来を見据えた御議論をしていただけたらというふうに思っております。
　問題提起、まことにありがとうございます。
○小泉（進）委員　画期的なやりとりだと思います。ここまで国会改革のやりとりがこの予算委員会で展開されることはなかったと思います。
　今大臣がおっしゃったとおり、官房長官の記者会見だけではなくて、国家公安委員長の会議のときも抜けるということが与野党の共通の理解のもとにできたわけです。これから一つ一つそういったことを前に進めていくべきだと思いますし、総理に、ＴＰＰ、日・ＥＵのことを含めて、外交のことも触れましたが、やはり、これから外交がダイナミックに動いていく時代に、安倍総理ほど、世界の先進国で、国会の中で時間を使っている首脳はいません。トランプ大統領は、これは大統領制ですけれども、年に一回だけです。そして、同じ議院内閣制のイギリスは、日本の首相の出席日数の三分の一です。
　ぜひ、きょうテレビを見ている全ての国民の皆さんには、皆さんが望んでいる大臣の働き方というのは、質問がなくても七時間ずっとこの部屋に座っていることが、本当に国民の皆さんが求める議員や大臣の働き方なのかということを少し考えていただきながら、この質問を最後まで聞いていただければ幸いですし、野党の皆さんのことを含めて、いつか野党の皆さんも与党になるときが来るわけですから、そのときに、あのときやっておいてよかった、そういうふうに言われるような結果を、一緒になって知恵を絞っていけたらな、そういうふうに思います。
　それでは、今から、私も自民党の厚労部会長ですから、最近話題になっている厚労省の問題について触れたいと思います。
　私が特にこの問題について、今すぐ取り組まなければいけないし、今すぐ答えを出さなければいけないと思っていることは、実害が発生している約二千万人の方に、いつ追加給付が、どのようにできるかということを明らかにすることだと思います。
　厚労部会ではずっと、この追加給付ということを工程表を示して、今コールセンターにかけても余りわかりませんから、それをしっかりと、早くめどがつくようにお示しすべきだということで、工程表の提示を求めてまいりました。
　根本大臣にお伺いをします。
　この工程表、役所の中で協議をしたと思いますが、これはめどが見えたでしょうか。
○根本国務大臣　今回の事案に関し、雇用保険や労災保険などの給付に不足が生じ、そして国民の皆様に御迷惑をおかけしていること、まことに申しわけなく思っております。一日も早く追加給付が行われるよう作業を進めております。
　本日、今委員の御指摘がありました、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しを示す工程表を公表いたします。そして、この内容は厚生労働省ホームページでも御案内いたします。
○小泉（進）委員　今、大臣からはっきり答弁がありました。工程表を公表するということで、この内容は厚生労働省のホームページでも御案内をするということであります。
　それでは、一つ一つ、その工程表という中身を確認して、テレビを見ている約二千万人の対象の方々に少しでも安心をしていただきたいと思っています。
　まず、今、雇用保険、そして労災、船員保険、こういった保険の給付を受けている方々、この方々については、来月、三月から六月の間に順次追加給付を開始することが既に公表されていますが、そのとおりでよろしいですか。
○根本国務大臣　委員御指摘のとおりであります。
○小泉（進）委員　そして次に、今受給している方が過去に受け取るはずだった額、これを追加給付をする、このスケジュールはどうなっていますか。
○根本国務大臣　現在給付を受けている方に対する過去分の追加給付、これは、給付の種類に応じて、三月から十月ごろにかけて順次お知らせを開始することを考えています。お知らせがお手元に届いた後、順次お支払いをしていきます。
○小泉（進）委員　今御答弁があったとおり、現在給付を受けている方々というのは約百万人いらっしゃいます。この百万人の方々に対して、今受けている方に対しては特定ができていますので、すぐにお支払いの方向に入ることができます。
　そして、過去の部分について、今答弁があったとおり、三月から十月に順次お知らせを開始してお支払いをする、これは振り込みということでよろしいんですね。