Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）委員　いずれにしても現実に、それぞれ優秀な人材を欲しいというのはわかりますけれども、遵法精神といいますかお互いに協定が守られていない、有名無実の現在の協定であり、かつまた各省庁においても、特にそれぞれの応募の多いところは、そういうことを含めて、大蔵から自治、建設、農水、通産まで含めて、もう既に十月一日の発表以前に面接その他を具体的に行われていることは事実であります。
　そういう点で、例えばＡというまじめな何も知らないところの学生がいたとします。その学生は人事院に問い合わせました。人事院は今のように十、十一協定に基づく話を克明にしていただいているわけであります。そうすると、それを信じておりますから会社訪問とかそれぞれの省庁訪問は全然いたしておりません。ところが、十月一日発表されますと、その後は十一月一日でありますから、そこまで待っている間にもうその時点ではすべて決まってしまう、これが現実であります。やはりそういうことを含めてお互いの協定は守る必要があるし、それぞれの人事課長さんが今それぞれの立場上で物を言っていると思いますけれども、やはりそういうことであってはいけないと思います。そういう点で、長い慣行があるならばその長い慣行に従って、現実の申し合わせ、協定を変えるべきであろうし、あるいは問題であるならばその問題をちゃんと明確にして、お互いに守るべきところは守っていかなければいけないんじゃないかと思います。それが真の意味での協定であり、相互信頼につながるのだと思います。
　そういう点でもう一度局長、今現実に十、十一協定は率直に言って守られていないと私は思います。あなたも率直に言ってこのことについてどういうふうにお考えになっているか。
○仙田政府委員　官公庁の問題に限ってのお答えということになろうかと思いますが、重ね重ねの答弁で大変恐縮でございますけれども、繰り返し人事課長会議で守ろうという申し合わせがなされておる。そして、今先生がお呼びになった五省庁の責任者の方々が、私の方は守っております、こういうふうに答弁をしているわけでございますので、私としてもそうであろうというふうに判断をいたしたいと思います。
○田中（慶）委員　局長の立場もわかります。しかし今お言葉のように、守っていただいていると思いますということでありますから、あなたに対してはもうこれ以上申しませんが、これは大変な問題だと思います。ただ言えることは、現実に各省庁が十、十一協定を守っていないことは事実なんです。こんなことをしていますと、人事院の今後の存続すら私は大変大きな問題になってくるんじゃないかということを心配しておるのです。これは人事院が決めたことです。そうすると、こんなことをしていれば試験制度の問題にまでつながってくるんじゃないかと私は思うのです。
　例えば、自治省の人事担当者にもう一度答弁していただきたいと思いますが、あなたのところは少なくとも、都道府県全部にいろんな形で自治省という立場で指導的な立場があるわけです。しかし、自治省はもう既にこれらの任用の問題について十月一日に内定していることは私の調査の結果、事実であります。ですから、私は昨日も申し上げていろいろと調査をさせていただいているわけですけれども、その中で、では各都道府県がこういう採用の問題に関して、二次試験、発表、そしてまた次の合否の発表のときに、それ以前に面接をしているか、全然していないと思うのです。それは国家公務員と違うという話でありますけれども、私は国も地方も精神は全く同じであろう、こんなふうに思うのです。そういう中で、監督官庁である自治省がそういうことを現実に行っていることは事実でありますから、そういう点を含めて、今後、大きな問題点は問題点として、改善すべきところは改善すべきだと私は思う。ただ、今みたいな紋切り型で、十、十一協定を守っておりますということになってまいりますと、それでは今まで現実に皆さんが行っていることは大変な協定違反ではないか、こんなことを申し上げざるを得ないわけです。そういう点でもう一度自治省、それらについて答弁を願いたいと思うのです。
○石山（努）政府委員　この問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、あくまで協定の趣旨に反することのないように私どもとしてはこれまで留意をしてきたつもりでございます。御指摘もいただきましたので、その点については今後さらに関係者に趣旨を徹底いたしまして、指摘をされることのないような対処をしてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　人事の問題でこれ以上は時間の関係もありますのでやりませんけれども、ただ総務長官、いずれにしてもあなたは行革を推進する立場での総元締めでいらっしゃるわけですね。ですから、いろいろな問題を含めて遵法精神というものはもっとそれぞれの省庁に徹底しなければいけないと思うのです。はっきり申し上げて、人事というのはいろいろな形でそれぞれの思惑はあろうが、しかし原点というものは遵法精神だろう、こういうふうに思うのです。ところが、今申し上げたように、総務長官にこのことについて聞くのは酷かもわかりませんけれども、現実にこういう問題がそれぞれの省庁間で行われている、こういうことが一人だけではなく二人、三人の学生の中で明確にされているわけです。しかし立場上、公式の席だからそういうことは言えないというのならそれは結構です。しかし、問題があるならば問題があるようにそういうことを含めて正していかなければ、あなたが幾ら行革の旗を振ったところで、いろいろなことを含めてやろうとしたところで、これでは抵抗があって私は守れないと思うのです。
　　　　〔委係員長退席、宮下委員長代理着席〕
　今それぞれの答弁を見たとおり、十、十一協定は守っております、そういう紋切り型の答弁しか出てこないわけです。そうすると、昨年の人事院勧告の問題のときに人事院の権威の問題で論議をされたと思うのです。そんなことを含めて人事院の権威の問題や、あるいはまた今後人事院が本当に必要かどうか、こんなところまでやがて発展しそうな気がいたします。そんなことを考えたときに、これらの問題について、それぞれの省の監督官庁として総務長官、もっとこういう問題について、問題点があるならばあるように、それは人事院の仕事かもわからぬけれども、こういうことを含めて、私は行政改革の遵法精神に基づいて原点に立って考えなければいかぬのではないかと思うのです。この辺について総務長官の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　人事院の御提唱で、各省の人事課長会議で十、十一協定、これができている以上は各省庁とも遵守すべきものであろう、こう思います。
　ただ、御質問を聞いておりますと、守っていないではないか。あるいはそうかもしれませんね。これは古くて新しい問題ですから。しかし、これはいろいろな面に弊害を及ぼしております。そういうことでございますので、御趣旨の点も頭に置きまして、守られてないという実態があれば、政府としてはこれは是正をするように各省をさらに一層指導をいたしたい、こう思います。
○田中（慶）委員　ありがとうございます。
　いずれにしてもそういう実態が至るところで出てきておることは事実でありますから、はっきり申し上げて、まじめにやっている学生はかわいそうなんです。ことしもそういう学生が現実にいるわけです。十、十一協定を守っておりますと言うが、守っていたらそういう人は出ないのですから。そうしたら、今まで採用したのを撤回しろ、私はそういうことをここで言わざるを得なくなってくる。しかし、今それを言ったところで、時間の関係もあるし、また今後の大きな問題点を今ここで一挙に解決はできないと思いますから、それは人事院の方で今後そういうことを含めて考え方を明確に正していっていただきたい。要望しておきます。
　次に、今回政府が内需拡大策の一つとして出されたそれぞれの規制緩和について、少なくとも自由経済を妨げている産業規制の緩和にかかわる項目は極めて少ないんではないか、私はこういうふうに考えております。そういう前提に立ちながら、例えば貿易摩擦の問題を一つとっても、外国から日本に対する批判も来ていることは事実だと思います。他の国から批判をされている貿易摩擦解消のために、あるいはまた内需拡大についても同じことが言えようかと思いますが、こういう前提に立って、政府はどのような考え方を持たれているのか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　日本の社会経済の活性化あるいは国内市場の開放、そしてまた内需の拡大、こういったような観点から、古くなっておる各種の規制、これはかえって鎖になっていますからこれをできるだけ開放しよう、こういうことで行革審からの御答申もあり、政府としてはそれを真っ正面から受けとめて、各省との調整を図りながら、法案として提出すべきものは御審議を仰ぐ、こういうことでやっているわけでございますが、この中身についていかにも見るべきものがないではないか、こういう石川委員の御指摘も過般ございました。私も率直に、これで十分だなんてちっとも考えておりませんが、ただ今回の指摘は、二百五十八事項に及んでおるそのうち当面法律改正を要する事項は四十二事項の二十六法律である、こういうことで、それ以外の項目について立法措置を要するものは、単独法あるいは今後の立法、これによって処置をしますし、多くのものは政省令の事項がございます。それらの中にも相当重要な問題が実は含まれておるんじゃないか。例えば、金融関係では預金金利の自由化の問題、それから運輸関係ではトラック運送業の参入規制の緩和、航空三社の事業分野の見直し、あるいはまた石油関係では、これは立法を要するのですが、石油製品の輸入自由化、あるいはまた基準・認証、これは立法化措置を今回お願いしておりますが、あるいは輸入プロセスの関係、こういうようなことで、やはり今度の二百五十八事項も実際やってみると相当なる規制緩和になりはせぬか、私はこう考えております。
　しかし、しばしばお答えしているように、これでいいのかと言えばそうはまいりません。これはやはり総数把握をしまして、そしてその上でさらにまた引き続いてやるべきものはやるということでなければ、時代の変化には行政は対応できないし活性化にもならない。同時にまた、外国からのいろいろな批判も招くであろうと思いますから、これはやはり第一次的には各省庁でこういうものはやるべきだと私は思いますが、さらに政府としても全体を把握した上でやるべきものがあれば取りまとめて、引き続いて努力をしていきたい、かように考えます。
○田中（慶）委員　今長官のそれぞれ意欲のある取り組み、また二百五十八項目といいますか、これを一つのスタートラインにして、今後の大いに突破口になればいいということを私は期待はするわけですけれども、長官も何回かそれぞれの本会議でも答弁をされていたように、現実に中身は大変お粗末だと私は思うのです。一生懸命やろうとしている最中にお粗末だと言うのは大変申しわけないのですけれども。
　実は私は、九月に民社党の塚本委員長と訪米をさせていただきました。ちょうど貿易摩擦の問題が非常に大きな議題になったわけでありますけれども、このときも、貿易摩擦を何らかの形でお互いに真剣に改善しなければいけないじゃないかという話し合いを向こうの政府の人たちとさせていただきました。しかし、そこで問題になってくるのは、アメリカは何も日本の品物を規制しようとしていない、日本が物を買ってくれればいいんだ、しかし日本にはそれぞれ障害になっている多くの規制がおる、それをまず取り除くように日本内部の努力をしてもらいたい、こういうことが具体的に指摘をされ、そして、日本の官僚というのは力があるからなというような言葉まで出たように、そういう指摘をされているのです。恐らくＥＣの問題だって、今そういう指摘をされているのじゃないかと思います。それぞれの項目で、向こうの政府もあるいは議会も、特に議会の場合においてはヒステリックなくらいにそういう点を具体的に指摘をしてまいりました。そして、それぞれの法案をおれたちは用意しているんだぞ、アンフェアだからだ、不公平だからだということを絶えず私たちはそれぞれの場所で聞いてまいりました。
　ドル高の問題もありましたけれども、日本のそういう問題を、アクションプログラムと言って、それに基づきながら改善をすると言っても、現実にはまた大きな障害が出てきていることも事実だと思います。内需拡大と言っても、内需拡大にもこれらの問題が影響しているのは事実でございます。その一連の考え方で、今長官が述べられたようなこと、現実に外国から見てこれらに対しての評価というものは非常に少ないのじゃないか。そういう点で、私は向こうの人たちとの話し合いの中で具体的な指摘を相当されてまいりました。
　特に製品項目まで設けられまして、極端なことを言えば魚に国籍があるのじゃないかなんというような話まで、いろいろなことが現実にされているわけです。例えば同じ海上で、遠洋航海で日本の船がとってくる魚、それはストレートに来て、外国船で同じようにとって日本に持ってきたとするとそこは検閲がある。それは当然いろいろな形があろうかと思いますけれども、そんなことを含めて一つ一つの問題の指摘をされたわけです。私たちは、日本にいてわからない点、あるいは日本にいても問題点があるというふうにも考えておりましたけれども、外国に行ってそういうことを指摘されると、やはり何とかしなければお互いに自由主義社会は守っていけないのじゃないか、こんな感じを受けてまいりました。長官、もう一度これらについてお考えを述べていただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　私も田中さんと同じように、アメリカ関係あるいはＥＣの連中からそういう話もしばしば耳にしておりますし、また大変残念なことに、それがアンフェアである、関税だけでなしに、幾ら関税を下げても非関税障壁があるじゃないか、この非関税障壁が今御指摘のようなことだ、日本はいかにも閉鎖的である、こういうことでアンフェアという言葉を使われますね。日本人は、アンフェアと言えばフェアでないくらいに考えておりますが、そうじゃない。これは卑劣だという意味ですから、大変残念に思います。
　ただ、私は率直に言いまして、確かに最近のような黒字が重なっておりますから、日本が少々犠牲はありましてもやはり率先をして市場の開放、あらゆる努力をすべきであるということは十分心得ておりますけれども、しかし日本の市場は現実には、アクションプログラムを決めてあれを実行するとした場合、私は、諸外国の市場に比べて特に日本が閉鎖的であるというふうには考えない。ただし、やはり率先してやらなければならない日本の立場ですから、そういうことから考えればやはり外国の批判に対しては率直に耳を傾けてやらなきゃいかぬのではないか、こういうふうに考える。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
　なぜ一体外国からこれだけの批判が出るかといえば、黒字が背景にあるわけですけれども、しかしやはり日本と欧米各国との社会制度が違う、言語が違う、習慣が違う、いろいろな悪条件がありますから、誤解に基づく面も相当ありはせぬか、こう思います。したがって、日本としては国益を踏まえましてやるだけのことはやる、しかしながら主張すべきことはきちんと主張するということで、少なくともアンフェアと言われることのないようにだけはこれは対外関係においてはやらなきゃならぬ、かように考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今それぞれのニーズが違う、あるいは国が違う、言葉が違う、確かにそのとおりだと思うのです。日本語で言えば大変、特に大臣や役人さんの答弁は、よく検討しますとかよく参考にしてとかいろいろなことが出ますけれども、英語はそういうことはないわけです。イエスかノーか、こういう形で迫ってまいりますから、やはりそういうことを含めて日本語のいいところはいいなりに使い分けをすべきだと思う。しかし、現実にはそういう問題で私は痛切に感じたところがございました。
　そういう点、特に私たちが考えなければいけないのは、世界のＧＮＰの一〇％は日本がそれを担当している、こういうことですから、そういう点で、やはり国が違っても、黒字が多い、それだけの問題じゃなく、国際化社会の中における日本の役割というものがその辺から意識革命をしていかなければいけないのではないかと思う。それは民間に求めただけではだめだ。役所そのものが、政府そのものがそういう考え方でやっていかなければいけないのではないか。
　そういう前提に立って、次は厚生省、この規制緩和の問題で、規制緩和でも、厚生省の中では特に一括する問題ではなく、安全上の問題の規制あるいは経済関係の問題の規制、それぞれ分ける必要があると思います。
　そういう中でも、現在外国から批判の強い中で輸入検査の問題があるわけでありますけれども、諸外国から日本への輸出を阻害している、こういう指摘をされている中で、例えば食品等の輸入では、食品あるいはまた付加物や器具あるいは容器、こん包等の輸入をしようとする業者は、厚生大臣に届けを出して、税関はその検疫に対する輸入届け書の提出がなければ輸入を許可しないということでありますけれども、食品にはそのままの状態で飲食できるものやあるいはまた調理によって飲食できるもの、国内において食品製造業者の加工による原料等のものがあるわけであります。器具等においても同様でありますが、しかし、今それがすべて一律の法律によって行われているところに大きな問題があると思います。
　私は、目的等々によってはその範囲を縮小したり、あるいはそれぞれの項目によってそれぞれの法の目的や規制の目的というものを分けるべきではないか、こんなふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょう。
○北川政府委員　先生御指摘の、食品の輸入の問題についてでございますが、食品というのは、基本的に言えば安全、しかし非常に大勢の人の口に入って直接健康にかかわる、こういう性格を持っておるわけでございます。
　法的には、食品及び食品添加物、器具、容器包装等を輸入しようとする場合には食品等輸入届け出書を届け出る必要があって、これはいろいろ食品の種類あるいは食品以外の容器等、それぞれ安全性の問題についていろいろなレベルがあるわけでございますが、届け出というのはその最初の最小要件ではないかと我々は考えておるわけでございまして、この届け出を受けた上で、非常に危険性のあるものあるいは衛生上問題のあるもの、こういうものについては綿密な検査をする、優先的に検査をするというようなことをやっておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘をいただいた点につきましては、制度の上からも、本年七月三十日に決定しました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」におきまして、一部の食品の製造原料について届け出を不要とする措置をとるほか、器具及び容器包装、缶詰、瓶詰等衛生上の問題の少ない食品については、初回に届け出後一定期間は届け出を必要としないという等の措置を講じて、輸入の手続の迅速化、簡素化を図ることとしておるところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、それぞれ継続的な輸入という問題、こういう点については、やはり時々のチェックは必要かもわからないけれども、その都度認証がなければできないということであっては、やはり今指摘をされているような輸入の妨げになるだろう、こういうことも言われますし、極端なことを言えば、そういう害敵に侵されないようなものは一回で後は必要ないんじゃないか、私はこんな気がします。瓶詰あるいは缶詰はそれぞれ最初のチェックをされれば、後はそれぞれ継続的に輸入されてくるものについては、まあワインの事件があるから云々じゃないんですけれども、しかしそういうこととは別にして、開放すべきじゃないかと思うのですけれども、そういう点はどうですか。
○北川政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、一部の食品製造原料については届け出が不要になるとか、あるいは先生今御指摘になられましたが、缶詰、瓶詰等あるいは器具、容器包装等特段の問題のない食品等については、届け出を初回だけは届け出るけれども、その後の一定期間はもう一々届け出なくてよろしい、そういう方向に持っていくこととしておるわけでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これからそれぞれ多岐にわたって要請が来ようかと思いますが、これらについてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、建設大臣がせっかく来ておりますので、建設省関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず建設省の関係でありますが、特に建設の場合において、例えば一つの都市計画法あるいは最近の俗に言う線引きの見直し等の問題ではそれぞれ検討はされておりますが、私は、建設関係においてはいま少し許認可権限の移譲を各市町村にすべきではないか、こんなふうに考えております。
　例えば今の線引き一つとっても。昭和四十三年六月十日、新都市計画法に基づいて線引きをされたわけです。しかし、そのスタートの時点ではみんなアバウトでやっている。おおよそでやって、その届け出というのは行政指導型ではなく、各自がみんな申請をして、ここは市街化にしよう、ここは調整区域にしよう、それは自分の税金対策の中で大体やってしまった。それが今日コンクリートされているために、都市計画上大きな問題が起きているというのが実態であります。その後少しずつ見直しはされようとしておりますけれども、抜本的な方針がない。例えば駅から何キロまではそういう形の中で見直しをしようとか、幹線道路、国道や地方道何メーターについて線引きの見直しをしようとか、そういう具体的な考え、取り組みがされてない。こういうところに大きな問題がある。
　今建設省が指導しているのは、例えば調整区域でも五ヘクタール以上あればそこは市街化として認めよう、こんな話でありますけれども、現実にはそういうことはなかなかできない。こういうことでありますから、ただそういう一つの思惑的な、あるいはまたそういう実効のない一つの法的な問題というものをもう少し緩和をしてみたり、あるいは権限の移譲を、それぞれの知事や指定都市の市長くらいであればそういうことをやってもいいんではないか。まずこれらについてお聞かせをいただきたいと思うのですけれども、これは建設省の考え方を聞かしてください。
○牧野政府委員　いろいろお話がございましたが、権限移譲の関係について申し上げますが、お話のとおり、四十三年に新都市計画法になる前は、御承知のとおり都市計画は形式的には全部国が決めることになっておったわけです。ただ、国となっておりましても、実際上は市町村が原案をつくって、都道府県経由でやっておったという実態がございます。そこで、四十三年に新都市計画法を決めます際に、その実態をも踏まえて、だれが都市計画を決定するかということにつきまして、これは都道府県知事、市町村というふうに決めさしていただいたわけでございます。
　先生お話しのとおり、当然いい町をつくるというための計画でございますから、市町村が重要な地位を占めるというのはこれは当然だと私は思います。ただやはり、都市計画を一々の町でやるのではなくて、より総合的な観点から決めるものもございますし、あるいは広範に影響を及ぼす事業のものもございます。あるいは国道等、言ってみれば骨格的な施設もございます。そこでそういうものにつきましては、一応知事の都市計画決定権限というふうにしたわけでございます。
　ただ、ただいま例示にもなっておりましたが、線引き等につきましても、お決めになるのはもちろん市町村でございますが、知事がお決めになります都市計画も、すべて原案は市町村から起案をしてといいますか、原案を起こして上げていただくということになっておりますし、法律上も知事が都市計画決定をするときには市町村の意見を聞くということを明記しております。そういうことで、御指摘のとおり、市町村の意見というのは大事だと思いますが、十分反映されるようなシステムに一応なっておるというふうに考えておる次第でございます。
○田中（慶）委員　今答弁いただいたんですが、はっきり申し上げて現実にはそうなってない。ですから、その辺を明確に責任の分担をしなさい、してもらいたいと私は申し上げている。私も都計審のメンバーを少なくとも十年やってきまして、問題になっているんですから。特に首都圏においてそれぞれ線引きの見直しをしてくださいと言っても、建設省は内需拡大のためにしましょう、しかし知事ががっちりしていてできない。かんきつ類がおかしくなってきているから、やっとそこをいま少し線引きの見直しをしたらどうだという話が出てきても、現実にはそういうことができない。そういう点で、それぞれの分野の権限の見直しというのは当然すべきだろうと思います。ですから最終的には、じゃあと言って、それぞれの市町村が県へ上げたところで、そこでまた建設省と農水省の綱引きがあって、現実には線引きの見直しができないんです。現実に総務長官、そうなんですよ。やはりもっとそういう点で、この際だからそういうものも含めて整理をして、権限の移譲できるものはできる、あるいはまた、他省庁間との調整はできるにしても、その主体性を完全にどこに置くかということ。片方は緑を少なくするのは嫌だと言って守る、片方は何とか宅地を開発して安いものを提供していい町をつくろうとしていろいろやろうとする。お互いに縄張り争いを現在していることは事実じゃないですか。こういうことを含めて、やはり見直しをすべきところは見直しをして、権限の移譲を明確にしなさい、私はそういうことを言っているわけです。ですから、そういう点についてもう一度考え方を述べてください。
○牧野政府委員　線引きを例にとってのお話でございますが、ある市町村がここを市街化区域にしたいと言ったときに、県知事さんの方で、いろんな諸般の情勢を踏まえて、それはもう少し待ってもらおうとか、そういうお話があることは確かに事実だと思います。
　で、ただいま先生のお話のありましたように、この線引き制度というのは、大変恐縮でございますが、大きく言えば、限りある国土を都市的な土地利用を図るかあるいは農業的な土地利用を図るか、もちろんそれ以外にもございますが、そういう二つの土地利用を図る上での指標というか区分けに使っておる制度でございますから、当然それぞれの関係する分野で話し合いなり調整が行われるのは事実でございます。そういう調整をした上でやるわけでございますが、やはり線引き制度のような骨格、根幹にかかわるものは一応権限としては知事、ただこれも、先ほどちょっと簡略に申し上げましたが、私、知事が決定権を持っている都市計画につきましてすべて市町村が発案と申し上げましたが、これも現在はそうでございますが、従前は線引きについては一応原案を知事の方でというふうな指導でございました。ただしこれは、いろいろな実態を踏まえて、線引きについても五十七年から市町村の方で案を上げるということにしてございます。ただ、上げたものを全部するかどうかというのは、やはり決定権限のある知事さんがいろいろ総合的な御判断をするところではないかと考えております。
○田中（慶）委員　線引きの例で申し上げましたけれども、例えば今度の問題は、内需拡大という前提でこれらの規制法の緩和の問題があるわけですね。そうしますと、じゃ宅地開発要綱はどうですか。各市町村によってみんなばらばらでしょう。開発指導要綱があってみたりあるいは開発規制要綱があってみたり、みんなばらばらにつくっているじゃないですか。一つの大きな団地を開発しようとすると、事前協議から始まり、そして指導、そして申請をされ、認可をされ、それだけで少なくとも着工まで三年から四年かかります。この四年の中で金利もかかっているわけです。一年縮小すれば土地は大体二〇％安くなるのですよ。もっとぜい肉を取ってやるならば、安くていい土地を消費者に渡すことができるのです。それをそういう形でみんな上乗せをしている。これについて建設省、どう思いますか。
○清水（達）政府委員　宅地開発指導要綱、それぞれの市町村がそれぞれつくっておりまして、中には行き過ぎたものもあるというふうな御指摘についてはそのとおりでございまして、従来から建設省といたしましては、自治省と協力して行き過ぎ是正に努めているところでございます。特に昭和五十八年には宅地開発等指導要綱に関する措置方針というようなことで、具体的な施設整備水準の行き過ぎなどの是正を求める通達を出しまして、今努力をしているところでございます。
　それから、開発許可の期間が非常に長くかかって金利負担がかさむという御指摘でございますが、正式の事前協議とかあるいは開発許可の申請がなされてからの処分がなされるまでの期間の調査をやっていきますと、そんなに長くかかる事例は多くないわけでございまして、もともとそういうところは公共団体が開発はさせたくないというふうに思っているようなところであるとかあるいは埋蔵文化財の問題があるとか、そういうようなところについてはかなり長期を要しておりますけれども、事前協議等に乗るものについてはそんなに長くかかっておりません。しかしながら、市町村と都道府県と両方にいろいろ協議をして、大変関係部局も多いというようなことで、そういう点でもうちょっと事務処理が迅速にできないかということで従来からも指導いたしておりますけれども、今後はもうちょっと具体的に、こういうふうな手順で審査、協議をやったらどうかというふうなマニュアルをつくって具体的な指導をしたいというように思っております。
○田中（慶）委員　ただいま少し認識、勉強していただきたいですね。はっきり申し上げて、例えば千葉県でこれらの開発を一つしようとすると、市町村だけで大体十二課、県土木を初め県関係でそれぞれ六課十一部、合わせて千葉県の場合、四十六課でそれぞれのチェックをされる。神奈川県でも同じように約四十課、こういう形になっておる。千葉県と神奈川県の事前協議から着工までの平均が三年半です。事前の相談を受けて着工できるというのが三年半ですよ。あなたは先ほど、そんなにかかっていないと言われたが、平均で三年半ですよ。その辺がやはり認識をしていないからそういう答弁になる。私はこれ全部調べてきたのですからね。そうでしょう、一つのものをつくるのに四十六課がチェックをやって、その間を書類が回っていくのです。だから三年半もかかってしまうのです。ですから、それを何とか一年、二年、こんな形で縮めることをすれば、半分にしたらもっと安いものができるわけです。それが結果的に消費者のところに負担がかかる。内需拡大どころじゃないんです。もう一度答弁してください。
○清水（達）政府委員　具体的な千葉県とか神奈川県とか、今そのデータを持っておりませんが、建設省が各都道府県に照会をしまして調査した結果では、全体としては、例えば事前協議、それから開発許可申請六カ月未満というのが大体六、七割ぐらいというふうな状況になっておりまして、一年を超えるものというのはパーセントとしてはそんなに多くない。ただ、ひどいものは先生おっしゃるようなものもあるのは事実でございまして、先ほど申し上げましたように、できるだけ迅速化を図るように努力をしたいと思います。
○田中（慶）委員　四十六課をどんな形で六カ月で回れるのですか。ですから問題にしているんですよ。それは役所はそういう答弁をするかもしれない。じゃあそれだったら、あなたの方でそれぞれこの業界にアンケートを出してごらんなさい。こういうことですから、やはりもう少しぜい肉の落とせるものは落とさなければだめなんです、はっきり申し上げて。そうでしょう。
　では、都計審を見てごらんなさい。都市計画決定、最終的には建設省に上がってくるでしょう。あなたのところで決定された都市計画決定が、せっかく決定されたものが、現在それをそれぞれの都道府県で着工されているのは四〇％以下ですよ。都計審で審議をして決定された、下手をするとそういうものが、宅地開発もあるでしょう、道路計画もあるでしょう、河川計画もあるでしょう。しかし道路計画なんというのは四割以下ですよ。こういうことを一つ考えても大きなネックになっていることは事実なんですから、もう少し認識を新たにしながらもっとこれらのチェックをされて、そしてもっと回転を速くすることによって内需も拡大できるわけですから、その辺をもう一度述べてください。
○清水（達）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、従来からも指導いたしておりますけれども、なかなか徹底しない、依然として批判が絶えないという実態にございますので、今度は具体的な事務処理のやり方をマニュアルにして第一線に流そう、そういうことによって効果を上げたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　これはぜひマニュアルをつくってそれでやっていただければ、もっと安い宅地でもっと内需の拡大ができるし、ぜい肉が取れると思いますので、ぜひお願いします。
　また、例えば許認可の問題でいろいろな問題があるわけですけれども、こんな話を聞いたことはありますか。五十ヘクタールの宅地開発をしようとすると、許認可の書類だけでもダンボールが二十箱ぐらい要るのですよ、図面から何から全部で、開発許可がおりるまであなたがマニュアルをつくるというんだからもうそれ以上言いません。だけれども、そういうことが現実なんだから、そういう点で今いろいろな問題で指摘を申し上げましたけれども、現実なんですよ。そういうことを含めて徹底してこれをやらない限りできません。例えば建築基準法一つあっても、建築基準法というものは全体に全国一括ですけれども、それぞれの市町村によってそこには上積みされているわけです。基準法だけではなく、日照の問題も出てくれば道路斜線、北側斜線、みんなそういう形で全部ぶっつけてきているでしょう。だから、そういうことを含めて指導方をもっと強硬にしなければ、あなたたちがすばらしい考え方を持っていても、それはできないんじゃないかと私は思う。
　もう一つ、例えばこんな例があるのですね。千平米くらいの宅地開発、ミニ宅地開発をします。そうすると、その前提条件としてそこには遊水地というか、この表現がいいかどうか、とにかく調整池みたいなものをつくる。そして河川が改修される。これは下水が入るまでということで役所は指導するのですが、全国的に調整池というのは水害防止のために指導していらっしゃると思います。しかし河川が改修されても、下水道がオーケーになっても、一度決めたものは、その調整池は解除しないのです。しかしそれは個人のものなんですよ。税金も払っているのですよ。こういう問題点が幾つもあるわけですから、そういうあらゆる問題点を整理して、この際だからぜひやっていただきたいと思うのですね。そういう例を申し上げるならばまだ幾らでも出てくるのです。
　ですから、そういう点で、例えば大きな団地等で考えてみますと、一つの団地を造成するのに、道路をつくるのはしようがないにしても、公園も、学校用地も、さらには代替用地としてそこに公共用地をとるわけです。ですから、宅地をつくるために拠出をするというか、全体的なそういうものが最近非常に多くなってきている。ではそこに住んでいる人たちが現実にどれだけ利用できるのかというと、わずか一〇％くらい。下手をすると、あと九〇％以上のものは、行政がやらなければいけないものをみんな民間が肩がわりしている。ですから最終的には消費者が高い物を買わされている。内需拡大どころではない。こういう問題があるのです。
　建設大臣、今一連の話を申し上げましたけれども、この辺についての考え方を述べていただきたいと思います。
○木部国務大臣　今いろいろ御指摘いただいたわけでございますが、局長からも、マニュアルを策定しまして迅速な処理に努めるということを答弁申し上げました。
　こうした一連の指導要綱とか開発に取り組む事務処理の問題につきましては、周囲の環境の問題とか防災問題とか、住民の立場に立ってのいろいろな指導というものをかなりしていかなければならないというようなこと等を考えてみまして、役所は役所なりに一生懸命努力はされていると私は思います。しかし、今御指摘のありましたように、もう少し簡素にして迅速な処理をするということが当然時代の要請であり、行政はそうした方向で取り組んでいかなければならぬ、そういうふうに考えていますので、そうした点等をよく踏まえまして、私ども真剣に検討し、指導してまいりたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　大臣から御答弁いただいたように、ぜひこの問題は、特に直接内需の拡大に影響する問題が相当ありますので、もっともっと本当に、皆さん得意のスクラップ・アンド・ビルドでやってください。私は本当にこれはもう半分以下でいいと思う。私もいろいろなことをチェックさせていただいて、半分以下でいいと思う。ですから、そういう点を含めてぜひお願いしたいと思います。
　次は、通産大臣がせっかくお見えいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。通産大臣には、輸出の規制について、この関連を含めてお伺いをしたいと思うのです。
　例えば現在の輸出検査法という法律がありますね。これは昭和三十二年に制定されたものでありますけれども、私はその法律の趣旨というものは既にクリアをされているのではないかと思いますが、当時の考え方もまた現在に至っては大きく変わり、そしてその輸出検査法の成果というものはもう十二分に発揮できているのではないかと思いますけれども、これらについて冒頭にお答えをいただきたいと思います。
○黒田（真）政府委員　お答えいたします。
　輸出検査法は昭和三十二年に、輸出検査を行うことによりまして輸出品の声価の維持及びその向上を図り、もって輸出貿易の健全な発展に寄与するという目的でつくられたものでございます。その当時、安かろう悪かろうといったような批判も一部にございましたので、相当広範囲な品目を指定いたしまして、あらかじめ定めた基準に適合しないものは輸出させないというような措置がとられたわけでございます。一時は日本の輸出の四割を超えるほどのものを対象にしてきたということでございます。
　しかし、その後企業の技術水準というものは著しく向上いたしてきておりますし、また日本の輸出品の声価というものも極めて良好であるという評価を世界的に得るに至りましたことは大変喜ばしいことだと思っております。したがいまして、私どもも、そういった業界の実態の進展に応じまして、これらの輸出検査対象品目を逐次緩和するという措置を今日まで講じてきたところでございまして、既に輸出全体に占める輸出検査対象品目のカバレージというものは七％程度というところまで下がっておりますし、品目の数え方というのはいろいろございますけれども、五百ばかりの品目が現在は百四十品目というふうになっているわけでございます。
　ただいま一般的に申しまして、ここまで日本の技術が上がったのにまだ政府が手を加える必要があるのだろうかという御指摘はあるわけでございまして、日本の経済界等からもそういった御意見があることは私ども十分承知しておるわけでございます。ただ、私ども検査を実際に実施しております立場から申し上げますと、実は相当有名な商品、既に日本における評価が定着したと考えられる商品、しかも比較的私ども承知しているような企業でございましても、この検査におきまして基準に適合していない不合格品というようなものが実際に生じているということがございます。この理由といたしましては、やはり時間がたてば当然のことながら品質管理が徹底して、品質も安定し、そのようなことが起こらないということは当然期待できるわけでございますけれども、新しい製品を開発するような場合には当然少し無理がかかってくる、あるいは部品の点数、工程数が増加するというようなことで、どうも必ずしも、私どもが期待しあるいは一般的に考えているような程度にまで達していない品目も一部にあるわけでございまして、今直ちにこの輸出検査法というものを廃止する、あるいは輸出検査品目というものをなくしてしまうというわけにはいかないのではないかと思っております。
　しかし、冒頭申し上げましたように、逐次こういった対象というものを減らしていくべきであるという必要については十分理解しておるところでございまして、行政改革の大綱等におきましても、今後三年間において三十品目を削除しようという計画をつくってこれを推進しているところでございます。
○田中（慶）委員　努力はわかりますけれども、日本の品物というものは国際的に評価をされ、もうここまでいろいろな形で、少なくとも自主検査を含めて独立してやれる段階に来ていると思うのです。日本の品物は、対外的にいつでもその製品、品質というものは高く評価されているでしょう。ですからそういう点では、自由経済の中で国際的に十分に競争のできるそれだけの体質を持った企業であり、製品だと私は思っておるわけです。今おっしゃられていることは、逆に、過剰指導である。ですから輸出が、あるいはまた輸入がというときに問題が出てくるわけです。
　例えばカメラや時計等の問題で、同じく輸出検査をやってますでしょう。なぜしなければいけないのか。当時は時計やカメラというとスイスのものが一番いい。今アメリカへ行ってもあるいはまたどこへ行っても、日本の時計、カメラというのは高く評価されている。そして現実、されているじゃないですか。独立できるんですよ。それも抜き取り検査でやって、なおかつそこには、全個にそれぞれの検査料として料金を加算されているわけです。ここに大きな問題が出てきているわけです。極端なことを言えば、抜き取り検査をしているのならばその検査分だけ手数料として払えばいいのでしょう。全個に検査料をかけているじゃないですか。そしてそのお金をちょうだいして、それは先ほどの答弁にもあったように、あるいはまた私どもの和田委員の代表質問の答弁にもあったように、別会社に現実には払われている。それは天下りじゃないですか。私は、この制度やあるいはまた輸出検査法そのものが所期の目的を達成されてもそれを廃止できないというのは、天下り先を確保するために廃止できないんじゃないかな、こんな感じを持つ。現実にそういう批評がされているんですよ、現実にそういう評判が立っているんです。そういう点で、これらについてどう考えているか。
　まして、これから中小零細企業が物を輸出しようとするときに、ドル高でなくもう円高になっているのですよ。二割高になっているのです。そして、なお検査料金まで出さなければいけない。こういうことであってはいけないと思うのです。むしろみずから品質保証を作成をして、その信頼のもとに、できるだけそういう間接的な経費をかけない意味でもこういうことは廃止すべきじゃないかと思いますけれども、答弁を願いたいと思います。
○黒田（真）政府委員　天下り先となっているのではないかという御指摘がございましたので、まずその点からお答えいたしますと、御指摘になりました時計及びカメラにつきましては、それぞれ輸出検査品目で検査協会というようなものがございますが、例えば時計検査協会の四十名の常勤役職員のうち、私ども通商産業省を出身した者は二名でございます。カメラ検査協会、百十四名の常勤役職員がおりますが、通商産業省出身の者は一名でございまして、現に私どもの出身者がいるということは事実でございますが、天下り先というにしてはそうたくさん行っているわけではないという事実をちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、抽出検査をしていながら全部の商品から検査料を徴収しているではないかという御指摘の点でございますが、これは確かにそういうふうなことだと言うこともできますが、むしろ輸出貨物全体が輸出をする前に検査を受けなければならない。したがって、すべての品目が輸出検査を受ける対象になっているわけでございます。
　その検査の仕方として、一番初歩的な段階では全数の検査ということが行われ得るわけでございます。しかし、先ほど来の御議論にございましたように、品質管理が非常に徹底してきておりますので、必ずしも全数検査を行う必要がなくなっている。そこで、その中から抽出を行うことによって全数の推定をするという統計的な手法が導入されていることは御承知のとおりであります。その際、輸出検査の対象は全品目でございますから、そういう意味で全品目からいただくということになるわけでございます。
　ただ、一つ申し上げておきたいと思いますのは、会社、企業側自身の品質管理によりまして不合格率が低下する、品質管理が確かめられているものにつきましては、程度に応じてその手数料に対する返戻金というような仕組みを設けて、成績のいい企業、輸出検査の手数がより少なくて済むものについてはいただくお金を減額するという形にしているわけでございます。
　先ほど、輸出検査というものが若干余計なことではないかという御指摘もございましたが、今日におきましては、品質を維持するということが輸出におきましては何よりも重要なことでございまして、既に相当長期間にわたってこの輸出検査制度が定着いたしておりますので、企業の検査体制、品質管理体制の中にうまく組み込まれて、第三者によるチェックということで十分活用されているのが実情である、かように理解しているところでございます。
○田中（慶）委員　限られている時間ですから要領よく答弁してください。
　私がお願いしているのは、こういう時勢であり、ＱＣ活動がこれだけ徹底してきている中で、この制度はもう不要になってきているのではないか、抜き取りをやっているにもかかわらず全品目に対してその機械の使用料をかけることはおかしいじゃないか、まして円高になってきているときにこういうことをやられること自体がおかしいとはっきり申し上げておるわけです。そしてその機械の使用料はどこに入るのですか。例えばカメラならカメラ、五十万台ロットで輸出しますね。五十万台に対して一台当たり二十三円で一千百五十万円、払っている四〇％が機械の借用料として払っているじゃないですか、あとは協会に対して委託料として払っているじゃないですか。もうこういうことは要らない。そういう時代じゃないのです。まして、自由経済の中でお互いに企業の存続をかけて命をかけてやっているのだから、あなたたちがそういうことをすること自体がおせっかいなんですよ。そういう時代になってきている。ですから、こういうことは廃止すべきじゃないですか。業界もそういうことは迷惑だと言っているのです。何も迷惑なことをしなくたっていいじゃないですか、独自にそれだけ成長してきたのですから。この辺は大臣から答弁してください。
○村田国務大臣　輸出検査法が制定されましてから大分年限がたちまして、だんだん縮減をしていっているという方向は黒田局長から申し上げたとおりでございます。
　今の田中委員からの御指摘もよくわかるところでございまして、今後そういった趣旨で漸次品目数を減らしていくという観点でございます。例えば五十五年には百六十三ありましたものが、六十年には百十八というわけで、五年間で三割縮減をしておりますし、また今後も、六十年九月の行政改革大綱によって輸出検査品目数について整理・縮小基準が設けられているわけでございますので、これを中心にいたしまして三十品日程度、昭和六十年度以降三年をめどに指定貨物から削除するということで検討を続けてまいります。
○田中（慶）委員　大臣がそういう答弁をしているのですから、あなた、それぞれの変化に対応するのが行革の精神じゃないですか。昭和三十二年ですよ。何年たっているのですか。何もここで骨とう品をつくれと言っているのじゃないのです。情勢の変化に対応するのが日本の国のためなんですよ。そういう点で、先ほどのような答弁でははっきり申し上げて納得しないのです。天下り云々に対してあなたが言っているけれども、輸出検査法にかかわるところだけでも、例えば日本時計検査協会とか四つあるでしょう。そんなことを指摘すると切りがないわけですけれども、そういう点を随時直していかないと、幾らそういうことをやろうとしたってできませんから、迷惑だと言っているのですから、何も役所がいつまでもそんなことをやる必要がないのですから、このことも含めて随時というよりもできるだけ早くやってください、それだけ言っておきます。
　次に、また同じような形になろうかと思いますけれども、今度の規制の中で、やはり同じような安全確保のためにという規制と経済活動の活性化を図るためにという規制と、その規制を分けるべきじゃないかというこういう二種類の中で、ＳマークとＳＧマーク、すなわちセーフティーマークとセーフティーグッズマーク、こういうものが安全の一つの目安になっておりますけれども、ここにもやはり大きな問題が出てきているのではないかと思います。例えばＳマークは、人体に危害を与えるおそれがある特定品目、八品目につけているわけでありますけれども、実際には四品目、家庭用の圧力なべとか乳児用のベッドとかローラースケートとか登山用ロープ、こういうものになっているわけです。これも安全協会に委託して製品の検査を行っているところであります。すなわち、安全基準は認定基準と全く同一というような感じで受け取らざるを得ないわけであります。消費者は、ＳマークがいいのかＳＧマークがいいのかわからない、これが実態ではないかと思います。そういう点で、私はむしろ、Ｓマーク、ＳＧマークは一本化した方がいいんじゃないかと思うのですけれども、まずその辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○松尾政府委員　ただいまの御指摘でございますけれども、先生もお述べになられましたように、Ｓマークの方は消費生活用製品の中で、構造、材質、使用状況等から見まして、一般消費者の生命、身体に特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品につきまして、国が審議会にも図りまして特定の製品として指定した製品につきまして、安全基準も国みずから定め、確かに一部検査につきましてはおっしゃいましたように代行業務を安全協会に行わせる等のことはございますけれども、国が検定あるいは登録、型式承認を行いまして、製品の安全についてその確保を図るべく国の立場を明確にして進めている制度でございます。
　他方、ＳＧマークの方は、認可法人でございます安全協会が自主的に選定した製品につきまして、また安全基準に相当いたします基準も民間側において自主的に定めて、協会がその基準に適合しているものとして認定した製品にマークを貼付するような仕組みになっており、この点については、特にＳＧの方は消費者が安全な品物を買う際の判断の指標として定着するとともに、製品の欠陥による被害者救済の円滑化に貢献する役割を果たしてきたと思うわけでございますが、翻って、先ほど申し上げましたＳマークの方については、消費生活用製品安全法に基づく国の規制、すなわちＳマーク制度が安全性の確保に貢献してきたという意味において、危険度の差に応じた規制の対応の差を背景としたものと御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　私は、その精神なり能書きを聞いているのじゃないのですよ。一緒にしたらどうだと言っているのです。いいですか。それでは、あなたが言っているにもかかわらず、ことしの六月二十五日に、Ｓマークがついた乳児用のベッドで生後六カ月の赤ちゃんが口と鼻をふさいで死んじゃっているじゃないですか。そうでしょう、現実にそういうことがあるじゃないですか。ですから、私は、そういうことを含めて、そういう決めたものは時代とともに変化をするんだから、ここで一本化したらどうだと言っているのです。あなたがおっしゃる意味はもうわかっている。しかしＳマークがついているでしょう、Ｓマークがついていたって死ぬときは死ぬんですよ、はっきり言って。ですから、Ｓマーク、ＳＧマークというものはもうぼつぼつ統一をして考えるべきじゃないか、あるいは極端なことを言えば、自己認証制というものをもっと厳しく取り入れて、そこで行うべきじゃないかという私の考え方を申し上げておるのです。何も紋切り型にその精神や生い立ちを述べられたってしようがない、そんなことは知っていて物を申しているのだから、その辺もう一度聞かせてください。
○松尾政府委員　先生の御意見、まことに御示唆に富む御意見とは承りましたけれども、やはりＳマークの製品につきましては、国が責任を持って安全基準を定め、危険のある、特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品についての対応を図っていくべき制度でございまして、今回法案を提出して御審議を賜っておりますように、その中にできるだけ自己認証制度を取り入れてまいりたいという考え方は取り入れているわけでございます。
　他方、ＳＧマークの方については、先ほど来申し上げましたように民間の自主的な活動として、幅広い品目について消費者の購買選択の判断指標あるいは被害者救済の円滑化という観点から進めているものでございまして、できるだけ民間の自主性を尊重しながら、ただいま申し上げたような目的を達していこう、こういう制度でございます。
　ただし、両制度については御指摘のように関連するところも多うございます。したがいまして、両制度については、今後とも関連性についてよく留意しながら適切な運用を図ってまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　最後に大臣に答弁いただきますが、いま少しあるので少し待ってください。
　いずれにしても、こういう一連の問題、Ｓマークが国の安全基準で、生命は大切だ、確かにそうかもわからないけれども、それで死んじゃっているんでしょう。ですから、ＳマークもＳＧマークもあるいはまた自己認証制度も、そういう事態なんだからもう少しちゃんとしなさいと申し上げているわけです。何もそのものが張ってあるからすべて完全に保証されるというわけじゃないのだから、そういう点では逆に、民間のいいものを、ＳＧマークでもそういうものを含めて取り入れていく、もうそういう時代であろうということを申し上げているわけです。
　次に、これは通産と国税に関係する問題でありますけれども、例えば輸入品の問題、特にお酒の問題で、先ほども指摘をされたようにワインやそういう問題、現実には入ってくるときょり日本国内の単価が全然高い、五倍も十倍もする。あるいは高級品と言われているヴィトンのバックとか、何でもそういうものが、輸入業者から入ってくるときには例えば一万円で入るとしますでしょう。一万円で入ったものがデパートに卸すときには一万四千円くらいになるんです。デパートが消費者に売るときは完全に二万円になっていくんです。
　ですから、こういうことを含めて、むしろこういうところに流通のめどや行政指導を通産がやらなければ、幾ら片方でアクションプログラムを一生懸命やったところで、そういう問題があったのではならぬと思います。そういう点で、この一連の問題について、今申し上げているような問題について、これは大臣で結構ですから答弁していただきたいと思います。
○村田国務大臣　田中委員にお答え申し上げます。
　先ほど来の御質問の趣旨はまさによくわかるんです。行政合理化そのものが、ここに後藤田長官おいでになりますが、いわゆる小さな政府をつくる、そして民主的な効率を上げるという趣旨でありますから、その趣旨から御提案をされたいろいろの問題については、田中議員の真意は非常によくわかります。こちらで承っておってさすがによく考えていらっしゃる、こう考えておったところでございます。
　ただ、行政の合理化という意味では、これを一挙にやってしまいますと、国民の安全に関する問題その他、万一事故等が起こりましたとき非常に大きな問題になる可能性もございますし、政府のサイドから言いますと、自由な発想からおっしゃったことをすぐにキャッチャーとして受けとめかねる点もあるのでございまして、御趣旨はよくわかりますので、そういった御趣旨を体して検討してまいっており、また今後も続けてまいるつもりでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これからの日本のそれぞれ貿易やあるいはまた輸入輸出のいろいろな問題を含めて、通産大臣の取り組み方によっては日本の景気もよくなるし悪くもなる、あるいはまた外国の非難もこうむることもあるでしょう。そういう点では、一番本当のキーポイントはあなたの今おっしゃられた一言に尽きると私は思いますので、根強い官僚社会で大変だと思いますけれども、ぜひ頑張ってやっていただくことがあなた自身のためであり、また日本のためでありますから、その辺を含めてお願いしたいと思います。
　国税、酒の問題でお酒があんなになぜ高くなるのか、やはりこの辺も批判をこうむっているんで、簡単で結構ですから、こういう問題を含めてお話を、だんだん時間も迫ってきているんで、先ほど分けておりましたけれども、お酒類ということで答弁をいただきたいと思います。