Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　政投銀、政府系金融機関だけではなくて、民間の金融機関も様々な努力をしたということだと思いますけれども。
　今、政投銀さんの役割については御紹介がございました。ただ、このほかに産業復興機構とか東日本大震災事業支援機構とか、こういった機構もつくりまして、何とかとにかく復興を早くしようということで、当時、私も民主党の内閣の一員でございましたけれども、努力をしました。様々なツールはつくるんですけれども、何とかせないかぬということでつくるんですが、融資姿勢はどうしても通常の融資姿勢で、いろいろなことを判断してとにかく赤を出さないようにするという融資姿勢はどうしても抜けないんですね。
　これ、先ほど私、中西さんのデータを見て、もうなるほどなとうなずいてしまいましたけれども、当時、私、特に東日本事業支援機構、これ復興庁の担当でございましたから、担当の社長さんに申し上げたのは、赤出してもいいじゃないかと、赤出した分は復興庁が責任を取りますよということで、どんどん融資をして、焦げ付きを出すぐらいの感じの中でやるのが要するに危機対応の本当の業務の在り方ではないかということを盛んに議論した記憶があります。
　結果として、政投銀さんがこれだけ不良債権が非常に低いというのは、この数字とすれば、当時、私らが議論したときに、スキームはつくるんだけど、融資姿勢は全く通常と同じじゃないかということのちょっと表れがやっぱりここに出ているのかなという感じが私は今改めてしました。
　今回、危機業務勘定、対応というのを入れますから、次の震災で、様々なこれ危機の種類があるということでありますけれども、東日本大震災に匹敵するような震災等もあるかもしれません。そういう中で、本当に業務対応というのはどういう融資姿勢でやるべきかということについても、併せてこれはもう一度、東日本大震災の、先ほど中西さんのこういった議論のデータ等も含めて一度是非総括をしていただきたいと思いますけれども、そのことに対しての考え方、ちょっとこれ通告しておりませんが、聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（迫田英典君）　危機対応業務の件数につきましては、先ほど中西委員からの御指摘等があって、このとおりの数字でございますが、幾つか事実関係を申し上げますと、危機対応業務といってももちろん審査はするわけでございまして、一時的に業況が悪くなっている、だけど中期的に見れば復活するであろうという前提で貸すということではあるわけでございまして、何も審査しないというわけではもちろんないわけですが、その上でも、やはり危機対応という形で法律に則した対応になるわけでございますし、場合によっては日本政策公庫の方からのバックアップというのもあるわけでございますので、政策的な趣旨に即した、そういう形での危機対応業務の実施ということは絶対必要であろうということを申し上げておきたいと思います。
○平野達男君　今回の東日本大震災では、例えばグループ化補助金とか、これまでにない制度をつくりまして、制度上は自治体負担も受けるんだけれども、特別交付税で手当てするという、かなり思い切った制度でやったわけです。ところが、グループ化補助金を出したのはいいんですけれども、これは政投銀じゃないんですけれども、そのときは日本政策金融公庫だったと思いますが、そちらの融資がなかなか受けられないとか、そういった若干のちぐはぐな面もあったということもちょっと頭の中に置いておいて今後の業務対応というのを、危機対応というのを考えていただきたいというふうに思います。
　以下は若干余談的に申し上げますけれども、次の危機対応を何を想定するかというのは、いろんなことがあるかと思いますが、これは予算委員会でも申し上げました。今、地震学者、火山学者が非常に気にしているのが九世紀の日本だというふうに言われています。
　九世紀は何が起こったかということなんですが、八六九年に貞観津波ということで、ちょうど今回の東日本大震災の東北太平洋沖地震に発生した津波の規模に匹敵するぐらいの津波が発生したというふうに言われています。これはボーリング調査で分かっていることなんですが、そういう大きな地震が起こって津波が発生していると。御案内のように、日本列島というのは四つのプレートがぶつかっているところにできている弧状列島ですから、このプレートがぶつかることによって様々なひずみが起こって、そこで地震が発生するということなんですが、貞観地震もその地震でした。プレート境界型地震と言うんですけれども。
　その後、二十年後に南海地震が起こるんです。南海地震が起こりまして、大きな津波がやっぱり起こります。記録に残っていませんが、南海地震というのは、紀伊半島から西側が南海と言いまして、関東から紀伊半島までは東海と言うんです。東南海連動地震というのは、東海地震、南海地震という形で連動するというのがその後も何回も起きているんですが、そのとき、記録にはっきり残っていないんですが、恐らく東海でも同じような地震が起こって津波が起こっただろうというふうに言われています。
　実は、この貞観地震と東南海の地震の間の中で関東で相当な地震が起こっているという記録もあります。それはなぜかというと、大きな地震、これプレート境界型地震が起こりますと、日本全体の応力構造が変わるというふうに言われているわけです。東日本大震災から今五年目になりまして、最近、何か火山がどうのこうのと怪しい話がいっぱい出てきていますが、当時の九世紀の状況も、その後、火山が猛烈に爆発したという例もあります。十八世紀にも似たような状況がやっぱり起こっていて、これは、関東で大きな地震があった後、今度は東南海の連動はするということでありますから、連動して大きな被害が出たというふうに言われています。大地動乱の時代ということで地震学者が言っています。
　それからもう一つは、この九世紀、十八世紀が大地動乱の時代というふうに言っていまして、今回の東日本大震災がまたそういう状況にならないことを期待するしかないんですけれども、地震学者、火山学者は相当な危機感を持って今見ているという状況の中で、この危機管理というのは何を想定してやっていくかというときに、どういう被害が起こってきて、そのときに政投銀が、あるいは様々な政府系金融機関がどういう役割を果たすかということは、東日本大震災の今回の総括を踏まえた上でしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、首都直下型もそうです。先ほど言った東日本大震災は、済みません、また学者みたいな話をして。東日本大震災はプレート境界型地震ということで、ちょうど太平洋沖で北米プレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいます。そのプレート境界にたまったひずみが、南北で五百キロ、東西で二百キロ一気にぼおんと破裂したわけです。これはとてつもないエネルギーがありまして、モーメントマグニチュード九・〇というもう桁外れな地震でした。ただ、海が震源なために地震の被害はそうでもなかったんですね。
　ところが、この関東は、フィリピン海プレートが北米プレートに、下に潜り込んでいるという、相模トラフというトラフが小田原からずっと銚子に向かって走っているんです。何が言いたいかといいますと、地震には大きなやつが二つあるんですが、プレート境界型地震と直下型地震というのがあります。阪神・淡路大震災というのは直下型地震でした。直下型地震はマグニチュードはそんなに大きくないんです。大きくないんだけれども、直下型ですから物すごい衝撃が大きいから被害が出る。プレート境界型はとてつもないエネルギーを持った地震を発生させます。ただ、今回のような東日本大震災、あれは東南海みたいに震源が遠いから、揺れは長周期型で揺れますけれども、地震の被害は大きくない。
　ところが、関東はそのプレート境界型地震が直下で起こる可能性があるところなんです。これだけの大都市、大都市機能が、そのプレート境界型の地震が直下で起こる可能性のあるところに都市があるというのは、これは世界どこにもないです。
　実は、こういうプレートがどうのこうのという考え方が分かってきたのは一九七〇年代以降です。あの関東大震災はこのプレート境界型地震の小型だと、小型というか中型の規模だというふうに言われています。それからあと、安政の江戸地震は、これは直下型地震で、そんなに規模は大きくなかったです。
　だから、繰り返しますけれども、関東というのはとてつもない要するにエネルギーを持った地震が起こる可能性がある地域だということも、これは今地震学者が警告しているんです。ただ、これを余り言い過ぎちゃいますと風評被害になっちゃうんです。これの言い方は非常に気を付けなくちゃなりませんし、先般、私が東北大学の教養学部の学生さんに火山の話をして、十和田の火山が危ないよという話をして、講義が終わった瞬間に学生が三人ぐらい寄ってきまして、十和田は本当にいつ噴火するんですかと。三人とも青森県出身の学生でした。
　そんなことで、言い方はちょっと気を付けなくちゃならないんですが、そういうことの中で、頭を、今、日本列島がどうなっているかということも踏まえた上で、ここで危機管理、危機の業務勘定、対応というふうに言っていますから、何を想定するかということについても、内閣府とか中央防災会議さん等の考え方もよく聞いた上で、この対応をしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の講演を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　反対討論を行います。
　本来、公的資金を活用する政策金融は、民間ではリスクが取れない公益性の高い分野への投融資に限定すべきであります。ところが、政策投資銀行は、特定投資業務のように、空前の内部留保をため込み、支援の必要のない大企業支援を続けることで組織の延命を図ろうとしております。
　政策投資銀行は、中小企業、環境、災害、再生エネルギー、医療、福祉などの分野に力を集中して政策金融の役割を果たすべきであります。
　本法案を含む、こういう政策投資銀行の事業の方向性については賛成できません。
　以上であります。
○委員長（古川俊治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大久保君から発言を求められておりますので、これを許します。大久保勉君。
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今般の法改正の趣旨を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の適確な実施、地域活性化及び我が国企業の競争力強化等に資する成長資金供給について、それぞれ万全を期すこと。その際は、民間金融機関との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意すること。
　一　我が国企業の国際競争力の強化の重要性に鑑み、日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行において、競争力のある人材の育成や確保を始めとする体制整備が図られるよう、適切な措置を講ずること。
　一　特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献するとともに、民間の成長資金供給を促すよう、適切な運用に努めること。その際、同業務は民間による資金供給が充足するまでの過渡的な対応であり、その固定化を防ぐ適切な措置を講ずること。
　一　日本政策投資銀行の株式の処分方法等の検討に当たっては、その業務運営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保、日本政策投資銀行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性・安定性の確保等に留意して検討を行い、長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずること。
　一　日本政策投資銀行の完全民営化に向け民間金融機関による危機対応業務への参入を促すため、これまでの危機対応業務に基づく貸付債権の状況等の開示を促すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　多数と認めます。よって、大久保君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　石井　正弘君　　　　　世耕　弘成君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　石井　正弘君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　井原　　巧君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　柘植　芳文君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　西村まさみ君
　　　　　林　久美子君　　　　　柳澤　光美君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　林　久美子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高尾　和彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舘　　逸志君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（放送番組の政治的公平性に関する件）
　（特別区設置に係る住民投票に関する件）
　（日本放送協会における会長の言動等の諸問題
　に関する件）
　（郵便局を活用した高齢者支援サービス等の推
　進に関する件）
　（災害時における消防と医療の連携に関する件
　）
　（地方財政計画の規模拡大と地方創生に関する
　件）
　（放送の不偏不党及び自律の確保に関する件）
　（ふるさと納税の今後の在り方に関する件）
　（国と地方の役割分担の明確化に関する件）
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川政人君　おはようございます。
　本日は、放送法に定める放送の政治的公平性について議論をさせていただきたいと思います。
　放送法第四条第一項第二号は、放送番組の編集について政治的に公平であることを求めるとともに、同項第四号において、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、すなわち、政治的公平性、論点の多角性を求めております。
　放送法はこのように明確に放送の政治的公平性を求めておりますが、それにもかかわらず、最近の放送番組を見てみますと、とても政治的公平性が遵守されているとは言い難いものがたくさん見受けられます。
　総務大臣は、最近の放送を御覧になって、政治的公平性が遵守されているとお考えですか。御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　最近の放送を見てどう思うかということなんですけれども、今、割と忙しくしておりまして、放送番組をじっくりとたくさん見る機会には恵まれておりません。
　ただ、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものでございまして、放送法は放送事業者による自主自律を基本とする枠組みになっておりますから、個別の放送番組の内容について何か言えということでしたら、なかなかコメントはしづろうございます。
　なお、個別の番組について何か社会的な問題が発生した場合には、まずは放送事業者が自ら調査を行うなど、自主的な取組が行われることとなります。総務省としても、その放送事業者の取組の結果を踏まえて適切に対応するということにしております。
○藤川政人君　私は、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みはもちろん極めて重要であると考えておりますが、その名の下に放送法が求める政治的公平性が遵守されているとは思えない放送番組が見受けられる現状は問題が多いと考えております。国論を二分するような政治的課題について、一方の意見のみを取り上げて放送している番組も散見されます。
　そこで、政治的公平性について、総務省として従来どのような基準に沿って指導、そして助言をされてきたのでしょうか。総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は放送番組の編集に当たり政治的に公平であることが求められております。ここで言う政治的に公平であることとは、これまでの国会答弁を通じて、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてのバランスの取れたものであることと解釈をしてきたところであります。その適合性の判断に当たりましては、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断することとされてきたと聞いております。
　これまで、放送事業者に対して、放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに違反したとして行政指導が行われた事例はございません。
○藤川政人君　そうですね。大臣が今おっしゃられた、従来、放送事業者の番組全体を見て判断するということが政治的公平性の判断基準になっているようです。
　私は、この一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断するということが、放送法の求めている政治的公平性の意味を非常に分かりにくくしているのではないかなということも考えるわけであります。
　平成二十六年五月十三日の総務委員会におきましては、当時の新藤総務大臣は、限られた放送時間等の制約の中で世の中の関心に応える番組を適切に編集していくためには、個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保することが物理的に困難な場合もあることから、他の時間帯の番組と合わせた番組全体として政治的公平性や論点の多角性を判断する旨述べられているとともに、この原則の下で、個々の放送事業者の自主自律の判断に基づいて、放送時間等の制約が特段ないケースにおいては個々の番組で政治的公平性や論点の多角性を確保しようと努めることは、これは放送法第四条第一項の規定の趣旨に沿うものと述べられておられます。
　そこで、改めて総務大臣に伺いたいと思いますが、一体どのような状態であれば放送事業者の番組全体を見て判断して政治的公平が保たれていることになるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　率直に申し上げまして、藤川委員の問題意識、共有されている方も多いんじゃないかと思いますし、私自身も、総務大臣の職に就きまして、非常にここのところの解釈というのは難しいものだなと感じております。
　例えば、国論を二分するような政治的課題について、ある時間帯で与党党首の記者会見のみを放送したとしても後のニュースの時間に野党党首のそれに対する意見を取り上げている場合のように、ある番組で一方の政治的見解のみを取り上げて放送した場合でも、他の番組で他の政治的見解を取り上げて放送しているような場合は放送事業者の番組全体として政治的公平を確保しているものと認められるとされております。
○藤川政人君　では、ある番組について政治的公平性の問題が指摘された場合において、どのように番組全体として政治的公平性や論点の多角性を確保したかについて放送事業者は説明する責任はないのでしょうか。放送事業者の番組全体を見て判断することを基準とするとしても、ただこのことを言いっ放しでは放送事業者に逃げ道を与えるだけでありまして、判断基準として全く役に立たないと考えます。
　過去に、政治的公平性について問題が指摘された番組に関して、この番組だけでは不公平のように見えますが、他のこういう番組できちんと穴埋めをしており、これらと合わせた番組全体として政治的公平性、論点の多角性は確保されているのですと具体的に説明された事例はあるのでしょうか。そのことを放送事業者がきちんと世の中に対して説明しなければこの基準は全く意味がないと考えますが、総務大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は、その下で放送事業者が自らの責任において編集するものであります。政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者において、政治的公平を確保しているということについて国民に対して説明をする必要があると考えております。
○藤川政人君　そのことについては総務省としてもきちんと放送事業者を指導していただきたい、これは私からの本当に強い御要望とさせていただきます。
　それから、最近の放送番組を見ておりますと、一番組だけであってもやはり極端に政治的公平性が遵守されていないものがあると考えますが、いかがでしょうか。放送時間等の制約は、およそそうした極端な場合でもその内容を正当化する理由にならないのではないでしょうか。
　かつて類似の例があったと思いますが、例えば、選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して、選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合があります。こうした場合は、たとえ一番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないかと考えますが、総務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに関する政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げましたら、一つの番組のみでも、選挙期間中又はそれに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合といった極端な場合におきましては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないと考えます。
○藤川政人君　そうですね。
　また、国論を二分するような政治的課題があるときにも政治的公平性は厳格に維持されなければならないと考えます。
　最近の放送の中には、国論を二分するような政治的課題について、例えば、一方の政治的見解をほとんど紹介しないで他方の政治的見解のみを取り上げ、それを支持する内容を相当時間繰り返して放送しているようなものも見受けられます。このような放送番組は、やはり一番組であったとしても政治的公平性に反すると言えるのではないかと考えますが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　前問と同じように、政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます。
○藤川政人君　ありがとうございました。
　放送番組の政治的公平性については、放送事業者の番組全体を見て判断するということが原則でありますが、やはり極端に政治的公平性を逸脱している場合には一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという御答弁をいただいたものと考えます。その点についても放送事業者を十分御指導いただきますようお願いを申し上げ、この質問を終えさせていただきたいと思います。
　それでは、続いて、大変憂慮している問題でありますが、まず、四月末以降、箱根山では火山活動が活発化し、五月六日には気象庁が箱根山の噴火警戒レベルを、一、これは平常から二、火口周辺規制に引き上げております。地元住民の皆様や自治体の皆様の御心配、御労苦を思いますと、今後の火山活動の鎮静化を心から願っているものであります。
　この箱根山を始めとし、我が国には火山が数多く存在しております。昨年九月の御嶽山の噴火による被害を思い起こしてみても、早急に火山に係る防災対策を進めていく必要があり、国としても地方自治体に対する支援を行っていくべきだと考えておりますが、地方自治を所管する大臣として御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今御指摘ありましたように、箱根山だけではなく御嶽山の噴火もございましたので、この火山防災対策は喫緊の課題だと考えております。
　総務省としましては、火山における登山者の安全を確保するためのシェルター整備、噴火速報などの火山情報を住民や登山者に伝達するための防災行政無線等の整備に対する財政支援などを行っております。
　本年三月に取りまとめられました中央防災会議の下に設置された火山防災対策推進ワーキンググループの報告において、火山防災対策を総合的に進めていくこととされています。この政府の方針を踏まえまして、今後とも関係省庁との連携を密にして、地方公共団体に対する必要な助言等を行ってまいります。
○藤川政人君　大臣のバイタリティーと思いやりの心で、是非、それぞれの自治体が本当に平穏な、また未来に向けて活動ができる、この災害国日本の中においても大切な仕事としてこれからもなお一層御推進いただきたいと思います。
　また、今回の箱根山の火山活動は、現時点では火口周辺規制レベルでありますが、世界有数の観光地であります箱根では宿泊のキャンセル等、その影響が広く及んでいるとの報道もあります。
　火山活動等の災害対応におきましては、人命第一で危険な地域に立ち入ることがないよう適切な情報が提供されるとともに、あわせて、気象庁の火山活動情報や科学的知見と懸け離れ、箱根地域全体が危ないといったいわゆる風評被害により地元の人々の暮らしに悪影響が生じることは避けなければなりません。
　放送は、国民生活に必要不可欠な情報提供手段であります。災害時においても迅速かつ正確な情報提供が求められております。今般の箱根山の火山活動に関する放送事業者の情報提供について、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　放送は、今委員御指摘のとおり、国民生活に必要不可欠な情報提供手段であり、特に災害の場合の放送につきましては、放送法第百八条の規定により、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないとされているところでございます。
　放送事業者においては、今般の箱根山の火山活動につきましても、放送法第百八条の規定に従い、適切な情報提供が行われているものと考えておるところでございますけれども、今後とも国民・視聴者に対して適切な情報提供が行われることを期待しているところでございます。
○藤川政人君　放送法に基づいてしっかり、過度な心配を掛けることなく、そしてやはり人命が第一だと、適切な情報は適切な形で報道する、それに対しては、安藤局長からも、しっかり放送事業者各社において進めていただけるようにまた御指導、御助言をいただきたいと思います。
　少々時間が早いですが、私の質問は以上とさせていただきます。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、ＮＨＫの皆さんとあと総務大臣に質問させていただきたいと思いますが、流れもございますので、今日は、実は五月の十七日に投開票が行われます大阪市における特別区設置に関する住民投票のことからまず質問させていただきたいと思っております。
　今、非常に賛成派、反対派、ヒートアップしておりますけれども、大事なことは、やはりしっかりした事実を、またメリット、デメリットを住民の方がしっかり理解をした上でこの投票に臨むということが大事だろうと思っておりまして、そういう意味で、まず事実確認を幾つかさせていただきたいと思います。
　また、大阪に住んでおりますと東京のことは余りよく分からないもので、この前の日曜日ですが、世田谷区長の保坂展人区長にお越しいただいて、特別区における権限と財源の在り方や住民自治の在り方などもお聞かせをいただいて、シンポジウムを開きました。
　その中で、やはり保坂区長からは、もし自分が政令市や市に移行できるならば、もうもろ手を挙げてすぐ特別区から政令市や市になりたいというようなこともおっしゃっておりましたし、また、その中で、おれおれ詐欺というのがありますが、大阪は、振り込め詐欺ですか、なかなかこれは引っかかりにくいということもお話しされていまして、意外と世田谷区民の方は引っかかりやすいというようなことをおっしゃっておりました。ただ、一方、還付金詐欺というのもありますが、これについては大阪は割と引っかかりやすいというようなことをおっしゃって、まあどういう意味かよくお分かりになるかと思いますけれども、非常に金銭に関して敏感なところがありますので、そういう財政的な面からもちょっと質問をさせてもらいたいと思っております。
　その前に、事実確認として、今回の大阪市における特別区の設置の住民投票の結果、仮に賛成派が上回った場合に、まあ賛成派の方は大阪都構想というふうにおっしゃっているんですが、大阪都になるんでしょうか、ならないんでしょうか。まず、その点から大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　大都市地域特別区設置法第十条においては、同法に基づいて道府県に特別区が設置された場合に、法令の適用についてその道府県を都とみなすということになっております。つまり、法令の適用が都と同じようになるということでありまして、地方公共団体の名称につきましては、地方自治法第三条によって、従来の名称によるものとされております。
　ですから、大都市地域特別区設置法には道府県の名称について特段の規定は盛り込まれておりませんので、仮に同法に基づいて大阪府に特別区が設置されることとなった場合においても、これによって大阪府という名称が変更されるものではございません。
○尾立源幸君　もう一点、これは賛成派が多数を占めた場合、特別区が設置されるということなんですが、その結果、政令指定都市である大阪市が廃止されるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　大阪市が廃止されるということでございます。
○尾立源幸君　あと、今回の住民投票、賛成派の方はワンチャンスということで一回きりのようなことをおっしゃっておりますが、この住民投票というのは一回しかできないんでしょうか。駄目だったらまたもう一回やるということは可能なんでしょうか。ちょっと質問通告していないんですけれども、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の住民投票は一回でございます。
○尾立源幸君　今回は一回やるんですけど、例えば駄目だった場合、もう一回住民投票をやり直すということは別の機会にできるんですかということなんですけど。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　大都市地域特別区設置法で一連の手続が規定されておりますので、その一連の流れの中で今回、特別区設置協定書をもちまして総務大臣の方に一連の手続がなされ、議会の議決がなされて、そして住民投票がされるわけでございます。そういう流れの中での住民投票は今回一回ということになるというふうに承知しております。
○尾立源幸君　じゃ、また同じ手続を踏んで、総務大臣の意見もいただいて、やるということは可能なんでしょうか。総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　今の法律上、特別区を廃止して、その区域に新たに例えば市町村を設置するというような手続は設けられておりませんので、仮にこの大都市地域特別区設置法に基づいて特別区を設置した後に、特別区がまた市町村に戻る、やり直して戻るということは現行法ではできません。
○尾立源幸君　済みません、大臣がお答えになっていただいたのは、元に戻せるかということに対しては元に戻せないということだと思うんですが、事務方の方で結構ですので、お答えいただけますか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　先ほど申し上げましたとおり、一連の手続の中での住民投票は一回ということでございますけれども、大都市地域特別区設置法自体は存在しておりますので、これに基づきまして、その手続の最初から手続をするということについては、特段の回数の制限というのは設けられていないところでございます。
○尾立源幸君　というのは、なかなか住民の皆さんが非常に今回の件で頭を悩ませていらっしゃって、よく分からないという人がまだまだ多数いらっしゃいまして、そういう意味では、分からない方が判断する上で、今回きりならば何かえいやで賛否をやらなきゃいけないんですけれども、もう一回できるということであれば、取りあえず留保するということでまずは反対ということもあり得るということで私たちは申し上げておるんですけれども、そういうことで、更に理解を深めるためにもう一回やるということは可能だという答弁をいただいたかと思っております。
　では次に、この特別区設置協定書というのがこれ全戸に今配られておるんですけれども、この中身について少しお話をお聞きしたいと思っております。
　まず、総務大臣は協定書について特段の問題がないというお答えをされてこの手続が今進んでおるんですけれども、中身について是非を問うたものではない、意見を言ったものではないという理解をしておるんですが、それでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の総務大臣意見ですが、協定書案の内容について特段の意見はないということを述べたものでありますので、大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の是非については地域の判断に委ねられているというものでございます。
　つまり、この特別区設置協定書案の内容というのは、事務配分や税源配分、財政調整などについて東京都や東京都の特別区と同じ制度とすることを基本として、それと違う点についても条例による事務処理特例制度を活用するといったことでありましたので、総務大臣として特段の意見を申し上げるようなものではないと判断したことでございます。
○尾立源幸君　ただ、この協定書説明パンフレットの中には、大阪市がこれを使って説明しているんですけれども、経済効果が特別区を設置すれば十七年間で二千七百億円ありますよと、こういうことが堂々と書いてあるんです。こういう試算が入っています。
　この試算について、総務省は正しいかどうか判断したんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今おっしゃった二千七百億円といったような財政効果については、この協定書案には含まれておりません。
○尾立源幸君　総務大臣が意見を述べた協定書とは別のものがこの経済効果試算だという御答弁かと思いますが、ただ、賛成派の方はこのパンフレットを使って、総務省が認めた意見書だということで住民に説明をしておるわけでございます。ということは、これはデマだということになるんですが、そういうことでよろしいですかね。もし認めていないということであれば、総務省は認めていないということで。
○国務大臣（高市早苗君）　いずれにいたしましても、この財政効果等については協定書案の項目に入っておりません。
　つまり、この協定書案は、大都市地域特別区設置法第五条第一項の各号に掲げる事項について作成されたものですから、特別区設置の日ですとか、特別区の名称や区域、財産処分に関する事項、議会の議員の定数などといった決められた事項に基づいて書かれたものであります。こういった財政効果については協定書案には含まれていないということでございます。総務大臣の意見の対象でもございません。
○尾立源幸君　ここにも粗い試算だということは注でちっちゃく書いてあるんですけれども、これは本当に賛成派、反対派が両派いる中で一方的に賛成派だけのメリットを大きく私は宣伝していることで、やっぱり住民にとっては親切でないと思うんですよね。そういう意味で、非常に問題があると思っております。
　もう一点、問題があるなと思うのは、仮に特別区が設置された場合、そして大阪市が廃止された場合に、今、大阪市の一年間の市税収入はいろいろ足し合わせると八千五百億円ぐらいあるんですが、そのうち二千三百億円がこれ大阪府に上納される、召し上げられるような形になっております。それは、実はこの協定書の中にも書いてあります。
　そこで、我々が言っておりますのは、この吸い上げられた財源が、今までは大阪市政の運営のために使われてきていたんですけれども、本当に大阪市域にちゃんと還元されるのかどうかと、このことを非常に心配しておるわけです。大阪市はこれまでこの財源を使って子育てや学校教育や、さらには医療、介護、又は町づくり、ごみ処理等々をやっておったんですけれども、こういう財源が大阪府に召し上げられるとそういったサービスが低下するのではないかという、非常に住民の方も不安に思っておるところでございます。
　この二千三百億円、どうなるのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　仮に大阪市が廃止されて新たに特別区が設置されることとなる場合には、現在大阪市が処理している事務について、特別区設置協定書に基づいて大阪府と特別区に配分することになります。大阪府・大阪市特別区設置協議会においては、大阪府に配分する事務の見合いとなる府の歳入、すなわち現在の市財源から府に移転する財源を二千二百億円程度と試算していると承知をしております。この大阪府の歳入となると試算されているおおよそ二千二百億円につきましては、新たな事務分担を踏まえて大阪府が支出することとなる消防や下水道等の事務、公債費等の経費に対応するものとされていると承知をしています。
　いずれにしても、仮に特別区が設置された場合に、最終的に大阪府の歳入となるものの使途については今後の大阪府の財政運営上の問題であるという認識でございます。
○尾立源幸君　大阪府の財政上の運用であると、今後はということをおっしゃいました。私もそう思っております。大阪府の知事と議会でこの予算を決めていくわけですので、必ずしも今までのように一〇〇％大阪市域に使われるという保証はないと私は思っておりますし、とりわけ、大阪府の議会構成を見ますと非常に不安な部分があるんです。
　それはどういうことかというと、八十八人の大阪府議会議員の中で大阪市域の選出は約三割でございます。七割が市域外の府議会議員という構成になっております。東京の場合は、多分これ反対だったと思うんですよね。都内、二十三区内が七割ぐらいでその他が三割というようなふうに聞いておりますけれども。そういう意味で、これ民主主義ですから、幾ら市域の人たちが今までどおり予算をちゃんと市内に回してよということを言ったとしても、これは多数決の中で、他の市域外の府議会の方が七割を占める中で、私は非常にこの財源確保という意味では厳しい、不安な部分があると思っております。
　高市大臣、この考え方、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほども答弁申し上げましたが、やはりこれは仮に大阪市が廃止された場合に大阪府で判断をされることでございます。そこで選出をされた住民の代表の皆様及び行政の長によって十分な意思疎通が図られ、現場で決められていくべきものだと思います。
○尾立源幸君　そのとおりだと思います。ということで、この使い道というのは、将来の、仮に賛成になった場合には、新しい大阪府の知事とそこでの選出府議会議員で決めるということになろうかと思います。
　先ほどちょっともう答えられたんですけれども、改めて、そういう意味で、何か問題が今後将来生じたときに、この特別区設置を元に戻した方がいいと、こういう判断が地域住民から起こった場合に現行法ではどのようになるんでしょうか、戻すことは可能なんでしょうか。高市大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど局長から答弁いたしましたとおり、一から全ての手続をやり直しという形の方法になるか、しかし、大阪市、先ほど申し上げましたように、今の法律で特別区を廃止して新たに市町村を設置するという手続が設けられておりませんから、一旦特別区を設置した後に特別区が市町村に戻るということは現行法ではできません。
○尾立源幸君　そうすると、一旦この大阪市を廃止して特別区をつくってしまったら、後で失敗だったと、もう一回政令市に戻りたいといっても今の法律上ではできないということでよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　そういうことになります。
○尾立源幸君　ありがとうございます。様々な論点が浮かび上がってきたと思います。
　私は、だから、賛成派も反対派もやはり冷静に、先ほど申し上げましたように、事実をしっかりと説明をして、そしてメリット、デメリットいろいろあろうかと思いますけれども、それを私は公平に、先ほどの放送法じゃないですが、しっかり住民に説明した上で時間を十分掛けてこれは決めるべきだと思っておりますので、そういう立場から今日は質問をさせていただきました。ありがとうございます。
　それでは最後に、ＮＨＫの籾井会長を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　籾井会長は、一年ちょっと前の決算委員会で私、厳しいことを申し上げたと思います。とりわけ、会長には専用のお部屋や秘書やハイヤーもあるんですよと、これはしかも公金、いわゆる受信料で賄われておりまして、その総額はあの当時、一億ぐらい掛かるのかなとか言った覚えがあるんですけれども、そういった重要な立場にある方だということを私は注意申し上げたはずでございますが、その私の申し上げたことは余りお聞きになっていらっしゃらなかったのかと思います。
　今回のハイヤーの私的利用に関する問題、これについて少し質問させていただきたいと思います。
　経営委員会としては、放送法第二十九条第一項第二号に基づいて籾井会長に注意を行ったと承知しております。籾井会長に対しては、二〇一四年一月に就任会見の際の発言について、またその後の対応について同じ二月にも経営委員会から注意をされておりますが、今回の注意というのは過去の二回の注意と何が違うんでしょうか。経営委員長、よろしくお願いします。
○参考人（浜田健一郎君）　この件に関する監査委員会の報告書によって、会長についても、プライベート目的で協会が手配したハイヤーを利用する場合には、自身の支払が終了していないことについて適宜注意喚起し、必要に応じ適切な指示を出すべきであったと思われると指摘されていることを受けてこのような対応を行ったものであります。
　経営委員会による注意につきましては厳密な定義はございませんが、これまでに行った二回の注意と同様、重く受け止めていただくべきものと考えております。
○尾立源幸君　歴代会長の中で、こういうふうに経営委員会から三回もイエローカードを出された方、注意を受けた方というのはいらっしゃるんですか。
○参考人（浜田健一郎君）　私の承知している範囲ではいないというふうに思います。
○尾立源幸君　そして、この注意についてなんですけれども、籾井会長、この注意、受けられて余り気分は良くなかったと思うんですけれども、黙って、おっしゃるとおりですと、こういうふうにお聞きになったんでしょうか、籾井会長。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　経営委員会でのやり取りについては、今度議事録がもうすぐ出ると思いますので、それを御参考にしていただきたいと思います。
○尾立源幸君　何で、委員会ですよ、ここ。そのためにお呼びしているんですけど、それも答えられないんですか。経営委員長も併せてお答えください。
○参考人（籾井勝人君）　経営委員会から公式に議事録が出ますので、それを参照していただきたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　四月二十八日の経営委員会で、ハイヤー問題に関して経営委員会から会長に対して注意を行った際、やり取りはございましたが、結果的には会長は注意を受け入れられたというふうに認識をしております。
○尾立源幸君　経営委員長からは、やり取りがあったというふうにおっしゃいました。籾井会長、やり取りがあったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、やり取りがなかったとは申しておりません。ただ、その内容については議事録を御参照いただければ有り難いと、こういうことでございます。
○尾立源幸君　多分、会長、これまで民間の会社でトップも務められて、社長車だとか役員車というのがあったと思うんですよね。それで普通ゴルフに行きますわね、民間だったら。違いますか、会長。
　これまで民間の社長や取締役をやられていたときに専用車が付きますよね、社用車が。ハイヤーか専用車か分かりませんが。それでゴルフに行くのは、これは当たり前ですよね。いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　当たり前かどうかは別として、お客様とゴルフをする、こういうときには会社の車を使っておりました。
○尾立源幸君　だから、会長としてみれば、今回のゴルフが誰とされたのか私は知りませんが、業務上なので当たり前だろうぐらいに思われていたと思うんですよね。いや、素直なところ。それで、何で会長車が出ないんだというところから多分問題がこれ起きていると思います。そこで、困った秘書室さんが、いやいやいや、これはちょっと使えないんですよ、その代わりにハイヤーを用意するのでと。ただ、その支払がどっちなのかというのがなかなかこれ詰め切れていなかったんじゃないかなと、私は個人的にはそう思っておるんですよ。これは普通の感覚なんですよ、民間で言えばね。ただ、ＮＨＫの会長という立場では、今、秘書室がおっしゃったということが私は正しいと思っております。
　そういう意味で、やっぱり頭の切替えをしてもらわないと、民間の私的な話と公的な法人として受信料で成り立っているＮＨＫとは全然違うんですよね。そこの分別というのがしっかりやっぱりなされるべきだと私は思っております。
　そういう意味で、また議事録はこれ拝見させていただきますが、会長としてみれば、これを最終的には意見を聞いて、今後は注意をするということになったということでよろしいんですね。
○参考人（籾井勝人君）　ただいま委員からいろいろお話がありましたけれども、余り決め付けないでいただきたいということです。
　私は最初から、十二月二十六日に、車を手配してくださいと、こういうことを頼んで、その時点で、私的利用だから、これは私的な、プライベートのことだからハイヤーを頼みましょうと。これは別に業務上のハイヤーではないんですよ。私からすると、一般的なハイヤーのことをイメージしていたわけですよ。これが、私が常に言っているように、公私混同はしていませんということの証左なんですよ。
　今委員がおっしゃったことは、かなりストーリーが委員の想像に基づいて作られているわけで、私はしっかりと最初から、公私混同を避ける意味でハイヤーを用意しているということは、何度もこの場でも御説明しているとおりでございます。
○尾立源幸君　それでは、そのときに、ハイヤー手配してください、俺が払うからというふうにおっしゃったわけですね。
○尾立源幸君　それでは、時間が参りましたので、藤末委員に後を引き継ぎたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　先ほどの尾立議員に引き続きまして、ＮＨＫの籾井会長に御質問させていただきたいと思います。
　先ほど尾立委員の方からハイヤー問題の話が出ましたけど、私、手元に雑誌の記事がございます。具体名を挙げますと、サンデー毎日の五月の十日号というのがございまして、これちょっとゴールデンウイークに出たものでございますが、これを読まさせていただきますと、今まで説明があったものと実は違う内容が幾つかあるんですよ。実はあります。だから、これについて今突然ここでお聞きするのもまたいろいろとそごが生じると思いますので聞きませんが、あしたぐらいにきちんと内容を確認した上で事務方とまたこの話はさせていただきたいと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、籾井会長に申し上げたいのは、先ほど尾立議員の質問がございましたけれど、歴代会長で在任中に経営委員会から三回以上注意された会長はいるのかというと、いないということ、初めてだということ。また、四月の二十八日には、ＮＨＫに対しては総務大臣からの行政指導も行われているということ。そして、恐らくこの国会でこちら登壇いただいたのは今年に入ってもう三十回ぐらいになられると思うんですよ。昨年が三十五回ぐらい、たしか国会にお越しになったと思いますけれど、恐らく今回でこれでもう三十回近く来られていると。
　それはどういうことかというと、恐らく籾井会長の職務にも影響はありますが、私たち国会が総務委員会でこれだけの時間を割いているということについて本当に考えていただきたいですよ。私たちもやりたくない、正直言って、こういう話は。しかしながら、こういうふうに記事が出るたびに、私たち、我々しか確認できないんですよ、これ。そのことを是非御理解いただきたいです。いかに国会の審議時間を削っているか。今日は一般質疑ですから、本来であれば通信であり、郵政であり、地方行政の議論をしなきゃいけないのに、今多くの委員が会長に対して相当な質問をされると思います。その意味をちょっと是非感じていただきたいと思います。
　私が質問申し上げますのは、「クローズアップ現代」の問題でございまして、先日、ＮＨＫの方から最終報告書があり、番組での視聴者への説明を行ったと。ハイヤー問題を含め一連の会長問題に対する視聴者への説明はどうなったかということでございます。この問題について、ハイヤーの問題などにつきまして会長は視聴者にどのような説明をするか。
　そしてまた、四月七日、林議員の質問に対して会長はこう答えておられます。今後も誠心誠意ＮＨＫのためにやっていきたいと思います、疑問がいろいろと起こらないように、もう誠心誠意の努力をしていく所存でございますと答弁されておられますが、であるならば、ホームページに会長の意向を載せるだけではなく、昨年同様に、会長が番組に出演して、視聴者に対して様々な問題、それに対して説明を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。会長、お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　私どものスタンスは、今議員が読み上げられたとおりで、その後も何も変わっておりません。我々はそれと同様のスタンスで事に当たっているつもりでございます。
　今回のハイヤーの問題につきましては、委員御承知のとおりと思いますけれども、これは事務処理の誤りでございます。その中で私が請求書はどうなったかと聞けば、これは避けられたことだということで、これにつきましては、国会においても私は私の不備をおわび申し上げております。そういう意味で、また今後の問題についても、こういうことが起こらないようにきっちりとルールを決めたつもりでございます。
　そういう意味におきまして、この問題については、私はホームページで十分に視聴者の皆様にも御説明申し上げているというふうに思います。公私の区別に疑いが持たれることに至った点についてもおわびを申し上げております。委員の御指摘は今後とも謙虚に受け止めますが、これまでの対応で視聴者の皆様に御理解いただいたというふうに考えております。