Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（服部拓也君）　経産省につきましてはそれ以前から積極的にやっていただいていたというふうに思っております。例えば、先ほど来話題になっております損害賠償の条約、ＣＳＣというような部分、これもある意味ではセットでありますので、あるいはＯＤＡの活用であるとかなどなど、様々な分野でのものを、そういう案件をどのように戦略的に、情報共有しながら戦略的に進めていくかというところが重要なポイントだというふうに理解をしております。
○小野次郎君　次は田辺参考人にお伺いしようと思いますが。
　実は私自身、じくじたる思いをした経験があるんですね。それは、二〇一一年の三月三十日だったと思うんですが、この参議院に、どこの国だったか、原子力協定がかかったんです。そのとき私はみんなの党にいたんですけれども、元の同僚議員もいますけれども、そのときは三・一一の直後でしたから、原子力協定について特段の認識なく、賛成しちゃったんですね。後で様々な方の、学者の意見もあり、また福島の方のその後の状況をつぶさに見る中で、やっぱり国内で良くないと思っているものを海外に持っていくというのはおかしいじゃないかという話を私自身もしたし、党内で議論になって、今二つの党に分かれましたけれども、この二つの党はどちらも原子力協定には否定的な立場を取るようになったんです。
　結局、私は、どんなにいろんな話を聞いてみても疑問が晴れないのは、先ほども服部参考人もおっしゃったんだけれども、海外へ売り込むというのは原発事故の後のような気がするんですね、主に。その前はそういうことはなくて。つまり、国内で新増設が行き詰まっている、行き止まっているというか売れなくなっていることの裏返しの兆候なんじゃないのかという疑問と、もう一つは、国内で国民の多くが、すぐにゼロにするという意見はあるけれども、それが多数とは言いませんが、限りなくゼロに向けていくべきだという意見がやっぱり国内の多くの国民の思いだと思いますので、そういうものを海外にこれから造り始めて、四十年、五十年、海外に移転していこうということについて、やっぱり倫理的な何か相反性というか矛盾したことをやろうとしているんじゃないかという思いがあるんですが、その二点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田辺有輝君）　まず、おっしゃるとおり、国内で今後縮小していくものを海外で拡大するという点には、これはそもそもギャップというかつじつまが合わない部分があるというふうに思っています。
　先ほど民主党政権以来という話がありましたが、この海外への原発輸出というのは私は二〇〇〇年代前半からこれは続いているというふうに思っていまして、そこからかなり政治的に掛け声が出てきたと。これはアメリカの方針転換が物すごく強いと思います。アメリカが国内で原発を造ることが難しくなってきたので、何とかして日本企業と協力を得ながらアメリカ国内でも高めたいと。なので、これ、一つは経済問題なんですが、もう一つは外交問題というふうに考える必要があるかなというふうに思っていまして、ここの部分で非常に難しいのかなというふうには思っております。
○小野次郎君　舩橋参考人にお伺いしますが、先生は社会学の専攻だということなので、私なりの問題意識をぶつけてみたいと思うんですけれども。
　実は、国会事故調もこの原発事故の調査報告の中でとりこの理論というのを挙げていますね。これは経済学の概念かもしれませんが、私は元々が警察出身なものですから、規制する側と規制される側についてはとりこの理論が当たるかもしれないけれども、原発と国民の関係というのは、犯罪学の用語で言うストックホルム症候群と似たものがあるのかなという気がするんですね。絶対的に自由がなくなって、籠の鳥にされている国民にしてみると、いつかそれを受け入れてしまって、大丈夫なんだ、いいものなんだと思ってしまわないととてもじゃないけれども生きていけないということがあって、規制と規制される側はとりこの理論、そして国民と原発の間はストックホルム症候群で、何かぬるま湯になっちゃっているような感じがするんです。
　そこで、お伺いしますけれども、今トップセールスの話も出ましたけど、やはり規制するところと推進するところが一つの政府で同じ方をトップとして動いているということが、この原発の問題について誰かがおっしゃっていましたけど、負の遺産をどこでカットできるかって、カットできないですよね、まさに進めている人が、規制している人と同じ人がトップになっているわけですから。その問題点というのはやっぱりあるんじゃないのかなということについて御認識を伺いたいのと、もう一つは、今度、規制する役所と規制される業者というんですかね、業界が一対一対応になっていて、駄目なら競争によって別の方が競争に勝つ、ルール守らないあるいは品質を高めようとしないところは駄目になっていくという関係でなくて、一個しかないものだから、要するに、甘えん坊の一人っ子を育てているようなもので、どんなに寝っ転がっていても勉強しなくても、その子しかいないからその子を大事にしていくみたいな、そういう関係になっているような気がするんです。
　ですから、ちょっと最初にまず切りますと、一つは、規制と推進が一個の統率の下になっているという仕組みではこういう問題についてうまく対処できないんじゃないかという一つ質問と、もう一つは、育てている子が一人しかいない、推進している人が一つしかいないものだから、規制するのとされるのとが一対一対応になっていると、緊張関係というのか、あるべき本来のコントロールが利かなくなるんじゃないかという問題点と、二つちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（舩橋晴俊君）　まず、規制する側と事業を推進する側が一体になっちゃっているとか近過ぎるというのは、誠におっしゃるとおりで、それはよろしくないですね。規制する側と推進する側がある距離を持って、緊張感があって初めて規制というのはうまくいくので。ですから、今までの福島原発震災に至る道を振り返ってみると、日本の場合は、特にアメリカなんかから比べると、推進する側の組織と規制する側の組織が近過ぎちゃって、そこが独立性がない、分離していない。そこがやっぱりとりこになったという国会事故調の御指摘なんかは、つぼをついていると思います。それが一つですね。
　それから、二番目の御質問ですが、政府としていろんな産業を育成したいという場合に、育成していこうという行政組織とその対象となる産業分野があるときに、どうも日本の原子力というのは非常に特殊な、言わば過剰保護、過剰育成、過剰予算投入ということがあり過ぎたんじゃないかと。もう少し普通の産業並みに扱えばいいのになと。
　それで、本来自由主義であり、市場メカニズムをベースに日本の生産と消費がなされている中で、原子力関連が異常に保護されている、異常に制度的枠組みで守られちゃっていて、そのことと、経済産業省が原子力業界のいろんな組織と深くくっついちゃっているという。もう少し当たり前の産業の一つとしてやってほしいと。だから、過保護という言い方がいいのか、癒着という言い方もあるかもしれませんが、行政組織と民間企業との距離感の取り方で、余りにもお互いに深く関わり過ぎちゃっていて、もっと冷静に距離を取って当たり前の産業としてやってほしいなというふうに思うんですね。
　ですから、そのことをちょっと、済みません、三点目の展開をすれば、先ほども申しましたが、エネルギー政策というのは産業政策だけではないわけです。国民生活全般に係るし、地域政策にも係るし、健康問題も係るし、安全問題も係ってくると。それを経済産業省が主導権を握る形でエネルギー基本計画を作っちゃうという、この在り方がすごく民意からずれるエネルギー基本計画を作っちゃっていると。だから、本来はエネルギー計画というのは総合政策だから、そこをもう少し違う体制にしないと、非常に、特定の業界と距離感を失ってしまった経産省が主導して非常に国民から離れたものを作っちゃっている、この構造が変わらない。だから、規制と推進が癒着してきてしまったということとの延長でまたこの基本計画も作られているんじゃないかという判断を私はしております。
○小野次郎君　最後に一問しますけれども、それは、そういったどうしても原子力産業というのは関係になりがちなときに、それに光を当てる、新しい空気を入れることができるのは、国民の目というものだと思うんですね。だから、そこにやはり情報開示というか、情報が自由に分かるようになっていなきゃいけないし、もっと大きな言い方をすれば、民主的な社会になっているかどうかということだと思うんですね。
　だから、日本国についてもそうですけれども、これから輸出、まあ輸出でしょうね、原子力協定というんだから輸出の結果になるんでしょうけれども、トルコとか何かでツイッターが制約されているとかいう話を聞くと、そういうところでは、そういうどうしても国策でやろうとしていることについて、それに対して光を当てる、空気を入れることができるのは国民の目なのに、その国民の目が見えなくなっていたり、あるいは国民の声が届かなくなっているという社会では、そういったチェック、最後のチェックが利かなくなるんじゃないかと思うんですが。
　もう一度、情報の自由化、あるいは民主的な社会であることというのがこの原子力の問題については私は大変重要だと思うんですが、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（舩橋晴俊君）　おっしゃるとおりで、まさに日本は国民主権ですから、国民の総意の下に政治はなされなくてはいけない。そのときに、やはり国会の役割がもっともっと重視されてよいのだろうと思うんです。
　それで、先ほども申しましたけれども、こう言うと失礼かもしれませんが、日本の国会の政策形成能力は、先進諸国の中で比較して見ると劣っていると思います。それは個人の能力の問題ではなくて、組織構造の欠点があると思うんです。
　ほかの先進国では、軒並み、専門調査会を下に付けている。国会が専門家を集めて、政府の審議会とは別に独自の政策研究、政策検討をし、そこに議員の皆さんも入って熱心に議論をしている。そういう場が日本は余りにも貧弱なんです。ですから、国民の目線に立って、国民の総意で政策形成するときに、国会の政策形成能力を是非高めていただきたいんですね。
　そのときに、例えばパブリックコメントを経産省の方でやって、一万九千通も集まっているけど、それちっとも内容を公開しない。そういうことをなぜ国会は公開しろと言ってくれないのか。
　それから、例えば政府事故調と国会事故調では福島原発事故の解釈が違っているわけです。国会事故調では、地震によって既に破壊が始まっているという可能性を指摘しているんですね。ところが、正しい原因解明ができなければ正しい対策もできないのに、原因解明が中途半端になっています。本来であれば、国会事故調を再開、あるいは第二次国会事故調をつくって原子力政策の検証をしていく。汚染水問題でもそうですね。
　ですから、私は国会議員の方は個々に見ればすごく熱心な方が大勢いらっしゃると思うんですが、余りにも個人的には忙し過ぎて、政策の勉強をする時間がなさ過ぎる。それを補うためには、組織構造的に国会の下に専門調査会のようなのをたくさんつくって、国会が専門家を結集して、政府に対して対等にもっと議論できるような。何でも政府の役人のレクチャーを付けてやられたのではまずいんだろうと。
　その点を是非、今御質問のあった民衆の総意に基づいて政策をつくるための大きな手掛かりとしてお考えいただきたいと思います。
○小野次郎君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（末松信介君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼申し上げます。
　参考人の先生方には、長時間にわたりまして大変有益な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。分かりやすく、しっかりまとまった資料も頂戴しまして、レジュメも頂戴しまして、委員一同、心より感謝を申し上げます。
　特に、三人の先生方からは、これという心の非常にこもった頭に残るキーワードがたくさんございましたので、今後委員会の参考に供していきたいと思っております。
　本当に、長時間お付き合いをいただきまして、ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　高橋　克法君
　　　　　宮本　周司君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　金子　洋一君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　杉　　久武君　　　　　河野　義博君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　高橋　克法君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　田中　博敏君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱　　勝俊君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、礒崎哲史君、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、増子輝彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局次長田中博敏君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　おはようございます。自由民主党の高知県の高野光二郎と申します。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、先週の火曜日でございますが、中心市街地活性化法案に関連した本委員会の視察で、皆さんと一緒に静岡市に視察に行かせていただきました。すばらしい町並みで、すばらしい都市だというふうに感じました。
　七十一万人の静岡市を視察して改めて再認識したんですが、残念ながら、各県の中心市街地が、町並み、雰囲気、そしてにおい、大小があってもみんなとても似通っているなという印象を素直に持ちました。道路や構造物や町並みという都市整備のインフラ事業は、まず住民がどのような町にしたいのかが最も大切であり、それに必要なハード事業であるインフラ整備を行い、住民がそれらを活用することでまずは愛着が増していきます。そして、それぞれの思い出に溶け込んで、故郷の景観とともに文化を育み、地域独自の歴史をつないでいくことが私は大切であると考えております。
　例えば、我が高知県においては、住民である県民に、県都高知市市街地にどのような商店街がいいのか、どう変えれば人が訪れたり住みたくなるのかなど詳細なアンケートを取り、市町村が作る中心市街地活性化基本計画に生かしています。つまり、住んでいる住民、県民がどんな県都がいいかということがなければ愛着が湧かないということになります。愛着が湧かなければ訪れませんし、住みもしませんし、住民が誇り、愛着の薄い中心市街地に県内外の企業は参入しませんし、もちろん観光客も来ないと思います。
　そこで、本法案改正では、市街地を活性化させるという指標の一環で、現行の基本方針の基本計画に定量的な数値目標の設定を各自治体に義務付けております。例でいうと、通行人数、事業所数、年間小売販売額などの定量的な数値も確かに大切です。しかし、一方で、定量的な数値目標に成果が上がっていったとしても、それらによって大切なものを失ってはいけないと思います。それは、その町の持つ歴史や文化、そして伝統、そして住み心地の良さであるとか、安心、安全、あるいはおもてなしの心やきずなの深さなど、数値では表しにくいその町らしさが最も必要だと考えております。それらがあって初めて町の魅力を創造させ、活性化にもつながると思います。
　このような数値には示しきれない定性的な指標を設定することも基本方針の中に盛り込んで、中心市街地活性化法の基本計画認定基準の一つとして加味すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　中心市街地活性化に当たりましては、基本計画の目標について、行政、民間、市民といった関係者が共有し、その目標に向け、連携しつつ取り組んでいくことが必要であると考えております。その際、設定された目標の達成状況を的確に把握できるように、歩行者通行量、事業者数、年間小売販売額等についての絶対値あるいは変化率等の定量的な指標に基づいて設定するものと基本方針に規定されております。
　しかしながら、御指摘のように、必ずしも定量的指標によって中心市街地の活性化度合いを全体として評価できない場合もあると考えております。より的確に把握するため、地域住民の意識、満足度、町のイメージといった一義的には定量的な評価が難しい指標についても、アンケート等を活用し、定量的な指標を補完する形で参考指標として設定することが有効な場合もあると考えられます。
　このような観点から、今申し上げた点も含め、基本方針の改定に向けて関係府省庁と協議してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　田中事務局次長、ありがとうございました。
　それでは、それらの答弁を踏まえまして、茂木大臣、地域の町らしさを表現する指標の導入に関して見解をお願いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国の基本方針につきましては今政府参考人の方からお話あったとおりでありまして、これは基本的に、具体的な目標を定めることによりまして目標をどこまで達成できているか、こういったことを客観的に評価できると、こういったことを狙いとして定めたものでありますけれど、委員御指摘のように、中心市街地の活性化の指標といいますか一つの要素として、歴史であったりとか文化、その地域の持っている風土であったりとか、例えば高知でいえば坂本龍馬と、こういったものはまさに定量化できないものでありますけれど、特徴として非常に重要だと考えております。
　滋賀県の長浜市では、黒壁銀行の愛称で親しまれてきた明治時代の建築物、これを生かして、黒い壁を基調とした博物館のような魅力ある個性ある町づくり、推進をしておりまして、私も何度か長浜の方へ行っておりますけれど、やはり歩いてみても風情があるなと。石畳と黒壁、こういうつくり方というのを、じゃ、これが黒壁が何メートルあるかと、これを定量化するということよりも、そういった一つのトーンというか、極めて重要だと、そんなふうに考えております。
　更に申し上げると、そういった歴史や文化、こういった定量化できないものもありますし、町づくりを進めるに当たって、関係者の皆さんのコミットメント、これもなかなか定量化できないものでありますけど極めて重要であると、こんなふうに考えておりまして、フランスの哲学者のアランは、悲観論はムードからくる、楽観論は意思がつくると、こういうふうに表現しておりますけど、やっぱり町づくりを進めるに当たってもこういったコミットメント、極めて重要だと考えております。
　今回の法改正を受けまして基本方針の見直しも行う予定でありまして、そこの中では、定量的な評価が難しい指標についても、基本計画の中であくまで別途定量的な目標は掲げられていると、このことが前提ではありますが、中心市街地活性化の達成目標の一部としてこういう定量的な評価が難しい指標も記載をし、中心市街地活性化の達成状況を評価、確認する際の視点と位置付けることができるように内閣官房とも制度設計していきたいと考えております。
○高野光二郎君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。大変参考になりました。ありがとうございます。
　続きまして、肝であります重点支援について御質問させていただきます。
　重点支援に対する予算も新戦略補助金とも言える予算ですが、平成二十五年の補正予算で中心市街地活性化事業四十五億円、平成二十六年当初予算で中心市街地再興戦略事業費補助金六・九億円計上しております。中心市街地の経済活力の向上を図るため効果の高い民間プロジェクトを認定する制度であり、例えば静岡市の場合は、映画館を誘致してその映画館の施設整備費に国が三分の二まで補助をして、上限が一件で五億円までということでございます。また、それらの補助金とともに税制優遇措置、市町村を通じた無利子融資、立地手続の簡素化などが重点支援でございます。
　まず、これまでは町の活性化に関しては、平成十年にまちづくり三法が制定され、平成十八年に大幅な改正をしました。言うなれば、大店立地法で事業者の社会的責任を強化、都市計画法で郊外への都市機能拡散を抑制するなどのブレーキを掛け、中心市街地活性化法の戦略補助金でアクセルを踏み込んだわけであります。
　しかし、民主党政権の平成二十一年の事業仕分、平成二十四年の行政事業レビューでこの戦略補助金は縮減、廃止となりました。静岡市でも、当委員会の視察時にこの重点支援戦略補助金の復活に強い要望をいただきました。
　この約五十二億円の中心市街地への重点支援策は経済産業大臣認定であり、その認定に際しては、来訪者、就業者、売上高の増加等に対する定量的な数値目標を設定することとなっております。
　では、国からの多額の戦略補助金を含む重点支援策の認定に際して、各市町村が提出する各数値目標は、過去何年間の平均値、若しくは前年度支出と比べておおむね何％増ならいいのか、国や経済産業省として何らかの基準があるのでしょうか。
　また、その市町村の数値目標の作成をまるっきり市町村に任せたり全てうのみにするのではなく、例えば同県で同じく複数の重点支援を受けている、若しくは受けようとしている市町村がある場合の各種目標のターゲットの差別化や選別が反映されている計画なのかなどの、広域的な人の流れ、物流の動線を想定、検証を加味したり、また市街地の多様かつ複雑な原因による人口増減の落差のスピードなど、中心市街地の健康度など、より詳細な実態把握を行い、数値目標に反映すべきであると考えますが、どのような認識を持ち、対応されていくのか、お伺いをさせていただきます。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、今回の中活法の改正におきましては、大きく二つの観点から改正をする予定でございます。一つはまさに今言われた重点施策ということでございますし、もう一つは裾野を広げていくという、この二つの方向でございます。
　一つ目の重点施策につきましては、当然のことながら重点的に施策を講じていくということでございますので、やはり成果がきちんと出てくるということが明確にうたわれているところでございまして、今まさに御指摘いただきましたように、一つは来訪者数、それから就業者数、小売業の売上高、このいずれかについて相当程度増加をさせるということが目標になっているということでございます。
　この目標を設定するに当たりましては、これは政府が中心市街地の活性化を図るための基本的な方針を定めるということになっておりまして、この三つの項目につきましても政府が基本方針を定めていくということになっております。
　その基本方針を定めていくに当たりましては、まだ今具体的な数字を持っているわけではございませんけれども、今後、内閣官房を始めとしました関係省庁と相談をしながら決めていくということになりますけれども、やはり、御指摘いただきましたように、地域の実情等に照らして定めていくということも必要だと思いますし、実際、認定を行っていくに当たりましては、その地域の実情がどうなのかということを踏まえて認定をしていくことが必要であるというふうに思っております。
○高野光二郎君　磯崎政務官、ありがとうございました。
　それでは、数値目標が達成できない場合のお話を質問させていただきたいと思います。
　一つの事業に対して最大で五億円、補助率も三分の二という公金を民間事業者に入れるわけですから、定量的な目標値の設定も必要だと考えます。例えば、三年後、四年後と評価し点検することによって、それぞれの定量的な数値目標に対し達成できない場合、振興法ですので認定取消しというペナルティーまでないと思いますが、国は自治体の実情に即してどのような対応をするのか、お伺いをさせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　補助事業者に対しましては、交付後五年間、補助事業の成果報告を求めることにしております。途中、いきなり五年というよりも、二年目、三年目と定期的にフォローするようにする中で、市町村とも議論をしながら、どういうふうにしたら事業の成果が出るのか、こういう観点から検討していくべき性格の事業であると。目標が達成されなかった場合どうしたらいいのか、成果が出なかった場合にどうするかの前に、どういうふうにしたら成果が出るようになるのかと、こういったことを考える必要があると、そのように思っております。
　もちろん、こういった国の予算を使う事業でありますから、目的外の使用とか虚偽の申請、こういうことがあった場合には返還とかございますけれども、基本的には成果を出すように、国としても、市町村、関係者としても、最大限努力をしていく、こういう姿勢が一番重要だと考えております。
○高野光二郎君　茂木大臣、ありがとうございました。本当に国が一歩も二歩も踏み込んで、市町村や各関係者とやり取りをしていただくことが私は非常に大事だというふうに考えております。
　続きまして、認定要件の緩和についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成十八年の中心市街地活性化法改正前は、六百六市町村が基本計画を策定し国に提出をしていました。今回は中心市街地の裾野の拡大をうたっていますが、現在、基本計画が認定されている市町を見ると、百十九市百二十二区域であり、そのうち人口五万人未満の自治体は十四市ほどしかありません。小さな市ほど町の活性化が必要であると思います。小さな自治体にとって、基本計画の認定要件でもある四事業、一つは市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上をパッケージで新規に立ち上げることは正直困難であると考えます。今回、基本方針の中でこの要件を緩和すると聞き及んでおります。
　そこで、お尋ねいたします。新たに中心市街地活性化法の認定を受けようとする都市、例えば、小さな都市ほど医療や病院、こういったものが核になり得るものでございます。都市福利施設整備の一要件だけでも中心市街地活性化法の認定を受けられることができるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　中心市街地活性化基本計画の認定要件につきましては、法に基づいて閣議決定される基本方針の中で詳細に規定されております。現行の基本方針におきましては、市町村に対しまして四種類の事業を原則全て実施することを求めているところでございます。
　しかしながら、中心市街地におきましては、例えば町中居住の推進のための事業に関して、既に相当程度居住機能等が区域内に集積していることから、必ずしも新たな整備を必要としない場合もあると考えられます。今回の法改正と併せまして、御指摘のような、小さな都市で医療、福祉の整備に力を注いでいる場合などにつきまして、基本方針を改正し、既に十分なストックがあるなど四事業のうち一部事業において新たな事業を要しない中心市街地については、必ずしも全てを新たに実施しなくてもよいという趣旨を基本方針に明記する方向で関係府省庁と協議してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　済みません、時間がないのでちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。道路の占用許可についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法改正の裾野拡大の目玉として、中活法四十一条一項で、道路占用許可の特例措置というものがあります。道路法の規定にかかわらず、例えば中心市街地の伝統文化を紹介する案内板を立てたり、道路を占用してオープンカフェを開いたり、道路でファッションショーを開催したり、あるいはお祭りを道路で催したりすることなんだと思います。六年前に、為末選手という日本のトップアスリートが東京丸の内の道路を使ってハードル競走や棒高跳びを披露するという企画をしたことがあります。丸の内ビルの一角の道路に三千人の陸上ファンが集まったこともあります。市街地の活性化にとって道路占用許可の特例はとても効果的だと思います。
　他方、日本の法律の複雑さもあるのですが、道路交通法七十七条に道路使用許可があります。これは、道路を通行以外に使う場合は所管警察署長の使用許可を得なければならないというものです。使用者が申請をして、通常ですと許可をもらうまでの期間が、所管の警察によってまちまちのようですが、通常一週間だと言われております。実際のところ、所轄、所管の警察署によって濃淡があったり、簡単に出るものではないということは分かっています。改正法の九条四項で、道路法の特例に際し、施設、工作物の設置に関しては都道府県の公安委員会の同意を得なければならないとあります。また、改正法四十一条、道路の占用特例の二項で、道路占用区域の指定には所轄の、所管の警察署長に協議しなくてはならないとあります。
　法体系の中では地方自治体と公安委員会が協力して事前協議を済ませる形式になっていますが、中心市街地活性化法に基づく道路の使用に関して認定を受けた都市がイベントを開催したいので申請を出したが許可が下りないということになってはならないわけであって、円滑に運ぶのでしょうか。経産省の見解をお伺いさせてください。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　今議員御指摘のとおり、道路交通法七十七条に基づいて警察署長の道路使用の許可が必要になってまいります。その運用につきましては、警察庁も平成二十三年に「イベント等に伴う道路使用許可に係る申請手続の簡素化及び一層の弾力化について」という通達を出しています。こうした通達を通じて制度の弾力的な運用に努められているというふうに承知しています。また、委員御指摘のとおり、今回の法律改正において、事前に公安委員会とか所轄の警察署長と協議する仕組みを設けております。
　こうしたプロセスを通じて道路使用許可についても手続が円滑に進むということを私どもとしては期待しているところでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　本日は警察庁にもお越しいただいておりますが、質問をさせていただきたいと思います。
　確かに、何もかも規制を緩くすればいいということではないと思います。道路区域に関しての事前協議はなされていますが、地域の実情に合わせて個別的な道路使用許可の要望もあると思います。例えば、週末にオープンカフェを開催することになったと急な要望があったり、毎週毎週道路使用許可の要望が出てくるとも限りません。
　住民の安全と安心を確保する警察の指導、勧告も大切であります。警察として中心市街地活性化認定区域の道路使用許可に対してはいかように対応していくおつもりなのか、お伺いさせてください。
○政府参考人（濱勝俊君）　お答え申し上げます。
　オープンカフェの設置等、中心市街地の活性化を推進する上で必要となる道路の使用許可につきましては、その社会的意義を十分踏まえつつ、道路交通の安全と円滑化を確保するという観点に立って実施をしているところでございます。このため、警察といたしましては、既に都道府県警察に対しまして二度にわたり通達を発するとともに、全国会議等の場を通じまして、事前相談に適切に対応し、道路使用許可の円滑化を図るように指示をしているところでございます。
　地域の実情に合わせました柔軟でかつ臨機応変な対応ができないのかとのお尋ねでございますけれども、既に今申し上げましたような対応を行うことにしてございますので、まずは所轄警察署に対してできるだけ早いタイミングで計画の全容を御相談していただくことが最も重要であるというふうに考えております。
　今後とも、警察といたしましては、交通の安全と円滑化を図りつつ中心市街地の活性化が推進されますよう、関係者とも十分調整しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○高野光二郎君　我が高知県の話で大変恐縮なんですが、三月の一日から三月の九日で、この九日間で「土佐のおきゃく」というイベントをやっております。来年で十周年を迎えますが、この事業すごいんです。アーケードを全部座敷を敷き詰めてテーブルを置いて、一キロぐらいずうっと宴会をやるんです、アーケードの中で。全部で九十四事業あります。高知は昔から、何かお祭りとかお祝い事とか大漁であったりだとか豊作であったりというと、すぐ家族とか親族とか地域の人とか全然関係ない人も一緒に呼んで酒を飲む文化があって、それをイベントとしてやっております。
　しかし、このイベント、実はできるまで相当な苦労があったんです。というのは、警察署長さんの裁量権が、署長さんが替われば、そのときになったらまた違う営業努力が要るとかいうことがあって、そういう部分で、是非ともこういった地域の活性化に資するこの法案に対して警察庁のもう一歩踏み込んだ御協力を心からお願いをしたいと思います。これは質問ではなくて要望とさせていただきます。
　改正法の九条九項で、市町村は、基本計画を策定する際に、中心市街地活性化に係る法律等の解釈について、関係行政機関の長に対し確認を求めることができ、関係行政機関の長は速やかに回答しなくてはならないとしています。
　中心市街地を活性化させるための一つの事業を行うに当たり複数の法律や法令の解釈が必要な場合、例えば、大店立地法の件で経済産業省、公共交通機関の話で国土交通省、通訳案内士の件で観光庁、道路占用許可に関する使用許可の件では警察など非常に多岐にわたるもので、中心市街地の活性化に関する件は、例えば基本計画を認定する内閣府が統括窓口になるというような制度があれば大変有り難いです。認定を受けたい自治体は、ワンストップで法令の解釈や確認、照会ができ、大変に利便も良くなり、認定を受けようと思う自治体も増えると思いますが、そのような制度はつくるのはいかがかどうか、お伺いをさせてください。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　現在も内閣官房地域活性化統合事務局内におきまして、地域のブロックごとの相談窓口を設置いたしまして、地域活性化等に関する様々な相談に対応しているところでございますが、今後、更に一元的、効率的に対応するとともに、積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　それでは、以上で質問を終わらさせていただきます。
　今日もまた、十一問構えさせていただいて五問しかできなくて、済みません。この法律、本当にすばらしい法律でございますので、是非皆さんで頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○岩井茂樹君　続きまして、自由民主党の岩井茂樹が質問させていただきます。よろしくお願いします。
　本日は中心市街地活性化法に対する質疑ということですけれども、先日の四月の八日に私の地元であります静岡市の方に参議院の経済産業委員会の方で視察に行っていただきまして、そのときに実際に現場に行って感じたことを中心にちょっと質問させていただきたいと思います。
　静岡市は、皆さん御存じのとおり徳川家康ゆかりの地でございまして、その家康が築城した駿府城で、それが、その駿府城を城下町として、静岡市というのは経済の面でも政治の面でも中心的に要として発展をしてまいりました。そのようなこともありまして、観光客の皆さんの多くは静岡市というと城下町というイメージがどうもあるようで、先般委員会の方で視察に行ったときも、委員の先生方から、静岡市、駿府城のイメージがあるんですけれども、中心市街地を見ている限りは何かそのお城のイメージが薄いんじゃないかなというような話をいただきました。
　確かにその御指摘、私も当たっているところがあるかなと思うんですが、ただ、静岡市というのは、観光都市の側面と、実は東海道の要衝として、商業を基幹産業として、商業都市の側面、実は併せ持っております。中心市街地の活性化を考える場合でも、観光にスポットを当てて、先ほど少しお話にもありましたけれども、歴史、伝統、文化を生かした町づくりを行っていくのか、ファッションや商いにスポットを当てておしゃれな町づくりを行うのか、実際に現場の方々はなかなか決め切れていないのかなというのが実は委員の方々から指摘をいただいた大きな原因かなとも思っております。
　しかし、静岡市というのは、認定中心市街地活性化基本計画において、これなかなか成功している事例かなとも思っております。これを更に成功させるためには、やはり一つの風土資産であります、風土というのは風に土と書きますが、風土資産であります駿府城を中心として、歴史、伝統、そして文化を活用した町づくりを行うことが私はやはり大変効果的ではないのかなと感じております。
　例えば、同じ静岡県浜松市にあります浜松城では、昭和三十三年に造られた鉄筋コンクリート造の天守閣というのがもう既にあるんですけれども、その天守閣を地元産の木材を使って新しく造り直そうというような、そんな動きがあるということを聞いております。天守閣のない駿府城でも何かできないかというのが率直な思いであります。
　ここで、一つ城を活用した町づくりの事例を御紹介したいと思います。
　熊本市にあります日本三名城の一つであります有名な熊本城であります。ここでは、熊本城を中心に周辺地域と一体となった回遊性の向上及び滞留時間の延長等、熊本城の更なる魅力の向上を図る熊本城周辺おもてなし空間整備事業など取り組みまして、大変大きな成功を収めているということを実は聞いております。
　ここで質問なんですけれども、具体的に城を使った活性化策として、景観条例に関する補助金には城下町に活用できる予算もあると思うんですが、このような中心市街地活性化の取組を具体的に進めていくためにどういう国としての応援の仕方があるか、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　中心市街地におきまして、町の長い発展の歴史の中で地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点としての中心的な役割を担ってきた地域であると考えております。こうした町の歴史の中で培われた地域の特性、特色を踏まえて、行政、民間事業、住民、ＮＰＯ等の様々な関係者が十分な議論を行い、地域全体の活性化につながるような地域色豊かな独自の基本計画を作成していくことが重要であると考えております。基本的には、歴史的文化遺産、町並み、生活様式、農林水産物、町ゆかりの人物、地域の食文化、地場産業、伝統技術など、様々な地域資源を掘り起こし、それを生かして中心市街地活性化を図っていくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、御指摘のような城跡の活用なども含め、政府としても、このような取組に対しまして各府省連携して必要な支援等を行ってまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　やっていただけるのではないかという勝手な判断でありますが、やはりこれは受け身では駄目で、各自治体の方も国の方にしっかりこういうことをやりたいということを伝えていくというのが重要かとも思っております。
　さて、続きまして、政策の評価について少し御質問したいと思います。
　この中心市街地活性化法の施行状況は、二〇〇七年二月の第一号認定から現在までの計画認定の状況は百十七市、そして百四十二計画となっております。しかし、内閣府内閣官房が実施したフォローアップによると、平成二十四年度末までに基本計画が終了した三十の市町村において採用された合計九十五の目標指標のうち、達成されたものは全体の約三割、たしか具体的に言うと二七％と伺っております。
　一方、静岡市では、歩行者通行量が目標値三万五百人に対して最新値が二万四千七百九十人であり、達成率が八一・三％、年間小売販売額が目標値一千六百八十四億円に対して平成二十三年推計値が一千五百十五億円でありまして、達成率が九〇％と、非常にこれは良い成績ではないかなと思っております。
　同じような基本計画を立てて同じような国から支援を受けているはずだと思うんですけれども、なぜこのように基本計画の達成率が変わってくるのか、成功するところとなかなか成功しないところが出てくるのか、その原因について国はどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年度に終了いたしました三十市三十計画について、目標達成、進捗状況等を当該市が自己評価を行ったところ、目標達成は二七％にとどまっているということでございます。ただし、目標未達ながら計画当初より改善しているものが三〇％ありまして、合わせて五七％について各種支援策により一定の成果があったものと評価しております。
　御質問の目標達成に差が生じている要因につきましては、これまで我が国の置かれた厳しい経済状況や人口減少、少子高齢化の進展、商業施設や病院などの公共施設の郊外移転といった様々な要因に加えまして、中心市街地活性化に対する民間の投資状況やコンパクトシティー化の取組状況など、様々な要因によるものと認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしまして今後とも民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、効果が高い民間プロジェクトに対しまして支援を重点的に行うことなどにより、引き続き、府省庁横断で各種支援策等を総動員して中心市街地活性化を図ってまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　やはり少子高齢化、人口減少というのは全国的な課題、大きな課題であります。
　一つその要因として御指摘申し上げたいことがありまして、実際に私、現場に行きまして現地の方に聞いたんですが、要因として一つ考えられる、静岡市がなぜ成功しているかという要因として、地形的、地理的要因があるのではないかというお話をいただきました。静岡市というのは前方を海に、そして後方をすぐ山が控えて、おのずとコンパクトにならざるを得ないような環境があるというような御指摘もありました。
　これからの施策においては、様々なことを考えていただく中で、例えば地理的要因というようなものも加味していただけると合理的な応援の仕方ができるのではないかなと思うので、御検討いただければと思います。
　そして、もう時間がないので、あと一問やらせてください。続きまして、人材活用の観点で質問をさせていただきます。
　今回、実際に視察に訪れまして、私は、政府の商店街や中心市街地の活性化関連の様々な補助金等の支援メニューというのは本当に充実していると思うんです。ただ、町づくり関係者や商店街の方には十分これがせっかくなんですが活用されていないというふうに感じたのも事実であります。商店街の理事長の方にもこう言われました。補助金についてはその仕組みや内容の理解が難しく、自分たちでいろいろな事業の案を考えてはいるが、それぞれが支援の対象となるかどうか条文を読みこなすことが難しい、支援メニューを活用していくためには町づくり全体をコーディネートしてくれるプロが必要ではないかというような御指摘もいただきました。
　このように、充実した支援メニューが生かされていないことは大きな問題であると私は考えます。私はこの解決策の一つとして人材があると思います。
　先月の三月十三日の経済産業委員会の大臣所信に対する質疑の際にも私は述べましたけれども、同じ静岡県富士市に富士市産業支援センター、エフビズというのがございます。このエフビズは地域の中小企業・小規模事業者を支援するために設立されましたけれども、産業支援センターとして平成二十四年度の一日当たりの来場相談件数は平均十件と、全国を見てもこれほど来場相談件数を持つところはないくらい成功しております。その原因は、実用的な人材を集めて活用できているからだと私は思っております。
　エフビズは産業支援センターですが、メンバーの方は、百貨店にいた方、インテリアメーカーにいた方、建材メーカーにいた方、場合によればフランス料理のサービスを担当していた方など、本当に多種多様の人材を取り入れてやられております。町づくりにおいても、町づくりをずっとやっていなかったとしても、様々な経歴の方を巻き込んでやっていく、そういう仕組みが大切だと思っております。
　静岡市にはまちづくり株式会社は存在しないということですけれども、そういう視点のものを早くつくることが支援策に有効に活用すると思うんですけれども、この辺、政府の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　私も静岡の視察に一委員として出席をさせていただきまして、非常に成功している理由も分かったところもありますし、課題も明確になったところもあったかなというふうに思います。岩井委員の方からも、その人材について非常に重要だということで、商工会議所の皆さんとか商店街の皆さんとやり取りがあったということも非常に記憶に新しいところでございます。
　今御指摘のありましたように、やはり町づくりをしていくためには多様ないろんな人材というのを活用していく、巻き込んでいくということも必要だと思いますし、また、その人たちをうまく活性化をしていくためにも、コーディネートしていくその中心になる人材も必要なんだろうというふうに思っております。そういった意味では、今、そのコーディネートする役割を商工会議所とか商工会の皆様方が果たしているところもあろうと思いますし、また、地域によってはまちづくり会社というものをつくって、そこにその中心となる方がいるということもあるんだろうというふうに思っております。
　こうした観点から、幾つか今政府の方でやっていることを御紹介を申し上げますと、まず、まちづくり会社等が行うソフト事業を認定をして、そこに経済産業大臣の認定のお墨付きを与えることによって、こうしたまちづくり会社が活動しやすい状況をつくっていくというのが今回法律の改正の中に一つ入っております。
　それからもう一つは、やはり人材の育成というのは非常に重要でございまして、コーディネートしていく、そういう中心となる人材をどう育成をしていくかということにつきましては、これまでも経産省としましても平成二十五年度、一・九億円の予算も計上して、将来の中心市街地活性化のリーダー候補、二百四十二人育成をしているという状況もございますし、今年度、平成二十六年度も同じ一・九億円の予算を計上して、やっぱりその中心となる人材というのを育成をしていくということに取り組んでいるところでございます。
　もう一つは、やはりまちづくり会社がいろんな、これまで町づくりを行ってきた人だけではなくて多様な人材を招聘をしていくということにつきましても、六・九億円の内数としての補助制度を設けているところがございますので、そういった多方面からの活用をしまして町づくりの支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岩井茂樹君　これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、長い間のテーマである中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。今既に自民党のお二人が質問されましたので、大分かぶるところもあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は、私も政治の世界に入る前に随分と商店街活性化のためにいろいろとやってまいりました。大型店出店を阻止するための運動も先頭に立ってやってきた経過もございます。当時、今から三十数年前、地方は大型店出店の攻勢にさらされて大変厳しい商業環境の中で、皆さんが頑張ろうということでやってまいりました。しかしながら、残念ながら資本力、そしてその大型店の規模、商品の品ぞろえ、様々な要因の中でなかなか地方の商店街や商店は、特に小売物販を中心として、そういう競争に勝てないという現状が出てまいりました。と同時に、日本の人口構造が大きく変化をしつつあるという中で、人口減少という避けることのできない人口構造の変化という中に我が国はさらされているわけであります。
　こういう状況の中で、政府も長い間中心市街地の活性化をやろうということで今日まで様々な対策を取ってきたこと、決して私は間違いではなかったと思います。しかしながら、それが十分なる効果を上げたともまた言えないのかもしれません。必死になって地方を良くしよう、地方の活性化を図ろう、中心市街地をしっかり立て直していこうという様々な方策の中で、過去に中心市街地活性化法は一九九八年に制定され、二〇〇六年に改正されております。中心市街地の衰退に、実は今申し上げたような様々な環境の中でどうもうまくいっていないような気がしているわけであります。
　今回、経産省が中心となって新たな法律改正をすることによって、もう一度地方の、特に地方の小さな都市を含めて中心市街地の活性化を図ろうというその意欲は、その気持ちは十分私も理解できますし、また是非一緒になって中心市街地の活性化、地方の商業環境を含めた町づくりというものをしっかりとやっていきたいと、そんな思いを強く持っているわけであります。
　そういう状況の中で、今申し上げた一九九八年、そして二〇〇六年のこの中心市街地活性化法改正に伴って今日まで行われたことについて、もう二〇一二年度末で計画期間が終了した市町村における評価指標の目標達成率は残念ながら三割程度にとどまっている、あらゆる指標がなかなか達成できないという厳しい現状にあるわけであります。
　こういう状況の中で、政府としてこれまでの中心市街地活性化の施行状況についての分析と評価についての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　委員が御自身の政治的な思いを含めて、長い、この中心市街地活性化、この問題ということをずっと振り返られたのを伺いながら、本当にうなずいておりました。
　政府としてこれまでに、おっしゃいましたように、一九九八年に市街地整備と商業活性化を一体的に進めるために中心市街地活性化法を制定、そして二〇〇六年には町中居住、さらに都市機能整備、こういったものを含めた総合的な対策を講じる、そういう思いの中でこの法律の見直しもやってまいりました。
　しかしながら、もう本当に委員御自身が体感してこられたように、というか、この席にいらっしゃる全ての方々が過去二十年の日本を振り返ってそうであったように、日本の厳しい経済状況、そして、何より人口が減ってくる、人口減少に移った、特に少子高齢化が進んできた、商業施設や病院などが、公共施設が郊外へ移転したままだと、そういうもうベーシックな要因。それに加えまして、これまでの法律の改正、法律の中身におきましても、中心市街地活性化に対する民間投資が十分でなかったことやコンパクトシティー化という取組が十分に行われてこなかったこと。すなわち、郊外への住宅地の、住宅地は広がっちゃっている、中心市街地活性化しようとしても、商業者だけの方を向いて活性化しようとしても、肝腎のお客様はなかなか町中へは戻ってきていない、そういった状況や、あるいは中心市街地と住んでいる地域を結ぶ交通ネットワークが整備、これが不十分であった。そういうことが相まって中心市街地における空き店舗や空き地という増加に歯止めが掛かっていない状況でございます。
　委員がおっしゃいましたように、二〇一二年度で多くの、多くのというか、ある部分の計画期間が完了したわけでございますが、この二〇〇六年に作った最初の認定中心市街地活性化基本計画、これが、期間が完了した四十四の中心市街地の状況を見ておりますと、この中で事業所数は、この四十四市、完了したにもかかわらず一一・五％減っている、そして年間小売販売額も二一・七％減っている、そしてまた従業者数も、これの方が割合が少ないですけど四・七％減った。こういう法律を作って取組をしてきたはずだけれども、マイナスの指標というのが相次いでおります。非常に残念なことではありますけれども、この試みをやらなければもっと減ったんじゃないか、もっと大変なことになったんじゃないかと、そういう思いもする次第でございます。
　こうした状況を踏まえまして、今回の法改正、ここにおきまして、経産省といたしましては、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るために、この法律を改正して、そしてこの中核となる効果が高い民間プロジェクトを絞り込んで、中心市街地、その中で一つ民間の専門店ビル、ファッション店ビルでもいい、あるいは飲食店ビルでもいいしスーパーでもいい、そういったものを定めて、それに対する直接の補助、三分の二の補助を上限五億円でやる、これはかなり思い切った投資であると考えております。これをやることによって、従来より手厚い支援を重点的に行ってまいります。
　そしてまた、これは経産省だけでできるものじゃありません。国土交通省から出されている都市再生、これは住むこと、及び地域公共交通ネットワーク整備に関する改正法案と一体となって地方の町づくりを総合的かつ強力に推進していきたいと考えているところであります。