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○国務大臣（冬柴鐵三君）　海上交通の安全を図るために、船舶の遵守すべき航法等一般的な交通ルールを定めた法律が海上衝突予防法でございまして、すべての海域において適用される一般法でございます。これに対して、特別法として、ふくそう海域における更なる安全対策として、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海において海上交通安全法、何か一般法のような名前になっているんですが、これは実は特別法でございます。また、全国の五百一の港においては港則法という法律におきまして航路における航法等の特別の交通ルールを定め、海上交通の安全の確保を図っているところでございます。
　今これを特別法から、海上交通安全法、特別法から一般法に格上げしたらどうかというような御提案のように伺うんですけれども、ここ五年間、三百トン以上の船舶の座礁事故について調べますと、年間大体七十隻程度で推移しております。このうち海上交通安全法の適用海域、それから港則法の適用海域、その他の海域における発生件数は、各海域ともほぼ同様の件数になっております。同じように二十件前後です。その原因別で見てみますと、各海域とも居眠り、それから船の位置の不確認などの人為的な、ヒューマンエラーといいますか、そういうものが要因になっているものがほとんどなのでございます。
　このようなことから、座礁事故防止の強化につきましては、居眠りや船の位置の不確認などによる危険な状態の把握、それに対する適切な情報提供が重要であると考えまして、海上保安庁におきましては、船舶の名称、位置、速力などが自動的に入手できる船舶自動識別装置により東京湾から関門海峡に至る海域において航行船舶の動静の把握や安全航行のための情報提供等を順次、今開始しておりまして、今後、全国展開を図りたいというふうに思います。これによって座礁等の海難防止に大きく裨益できると考えております。
　今後とも、事故の発生状況や船舶のふくそう状況を勘案し、船舶の交通の安全確保に取り組んでまいりたい。現行の一般法、特別法ということでも十分そういうことで防止できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽田雄一郎君及び後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君及び亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、海洋基本法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤本君から発言を求められておりますので、これを許します。藤本祐司君。
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました海洋基本法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海洋基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、本法に規定する海洋基本計画の策定及びこれに基づく諸施策の推進に当たっては、総合海洋政策本部に、海洋に関する幅広い分野の有識者から構成される会議を設置し、その意見を反映させること。
　二、海洋法に関する国際連合条約等の規定に基づく国内法の整備がいまだ十分でないことにかんがみ、海洋に関する我が国の利益を確保し、及び海洋に関する国際的な義務を履行するため、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に規定する諸制度に関する我が国の国内法制を早急に整備すること。
　　　また、生物多様性条約その他の国際約束を踏まえ、移動性動物の移動ルートを考慮した海洋の生物の多様性の確保等のための海洋保護区の設置等、海洋環境の保全を図るために必要な措置について検討すること。
　三、海上の安全及び治安の確保とともに、危機管理について万全の体制を整備することが極めて重要であることにかんがみ、海上保安庁について、危機管理に関する関係行政機関との連携を含め組織体制の総合的な検討・充実を図ること。
　四、我が国が正当にその領有権を有している領土の保全に遺漏なきを期すとともに、海洋の新たな秩序を構築することが海洋国家としての我が国の国益に沿うことにかんがみ外交的施策を始めとする各般の施策をより一層強力に推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大江康弘君）　多数と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいまの海洋基本法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただき、海洋政策の推進に努力してまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　塩谷委員長を始め各委員の皆様、今日は御苦労さまでございました。ほかになければ、もうこれでどうぞ退室してください。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　次に、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　従来より、欠陥住宅問題に対応するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、新築住宅の売主等は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、十年間の瑕疵担保責任を負うこととされております。
　しかしながら、先般の構造計算書偽装問題を契機として、新築住宅の売主が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が履行されない場合、新築住宅の購入者が極めて不安定な状態に置かれることが改めて認識されることとなりました。
　このように住宅取得に対する不安が強まる中、住宅の安全の確保に対する国民のニーズにこたえていくためには、新築住宅の売主等に対し瑕疵担保責任を履行するための資力の確保を義務付け、新築住宅の購入者等の利益の保護を図っていくことが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託又は住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を義務付けることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るための保険契約の引受けを行う法人を住宅瑕疵担保責任保険法人として指定することができることとしております。
　第三に、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るための処理体制を整備することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の審査のため、来る二十四日午後二時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　松下　新平君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　木村　　仁君
　　　　　内藤　正光君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　また、昨日、鰐淵洋子君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大規模な建築物その他の工作物における地震等の災害の防止を図るため、当該工作物における自衛消防組織の設置及び地震等の災害による被害の軽減のための管理体制の整備を義務付ける等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模な防火対象物の管理について権原を有する者は、災害発生時の応急活動を実施する自衛消防組織を置かなければならないこととしております。
　第二に、地震等の災害による被害の軽減のため特に必要がある建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、防災に関する知識を有する者に、当該工作物における災害による被害を軽減するため必要な事項を定める消防計画の作成、当該消防計画に基づく避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行わせなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　田村　秀昭君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　衆議院議員
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員長代理　　　　　保岡　興治君
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　赤松　正雄君
　　　事務局側
　　　　　　　日本国憲法に関
　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　員会及び憲法調
　　　　　　　査会事務局長　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　また、本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　澤雄二君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○藤末健三君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤末と申します。よろしくお願いします。
　私は、まず一つ、本日お聞きしたいのは、法案の審議が性急に進められている理由についてちょっとお聞きしたいと思っております。
　月曜日に本会議が開催され、国民投票法案が参議院に回ってきました。その翌日、火曜日からもう連日のように、朝から夕方まで法案の審議がこの憲法調査特別委員会で進められている状況でございます。二十二日、今週末には統一地方選そして我々参議院の補欠選挙があるという状況の中、連日、朝から夜まで審議をさせていただいているという状況でございますが、非常にここまで詰めてやる理由があるのかなというのが個人的には疑問がございます。
　ちなみに、私は、今日の午前中こうやって質疑に立たせていただいておりますが、常任委員会がございまして、常任委員会の質疑が入っておりました。もうそれもやっと調整してこのように質問をさせていただくという状況でございまして、ちなみに、この日程が決まったのも昨日の夜でございまして、この状況、私は本当に思いますのは、やはりもう少し余裕を持ってきちんとした議論ができるようにやっていくべきじゃないかなと思うんですが、まあ発議者の皆さんは直接は関係ないかもしれませんが、このような状況をどういうふうにお考えでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　参議院の審議のやり方については、これはもう参議院の先生方のお決めになることでございまして、我々はできるだけお決めになったところに従って、しっかりした議論ができたり、するように力を尽くしてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　この国民投票法案は政府が提出した法律じゃないわけですね。皆様、自民党の先生方々、公明党の先生方が提案された法律であり、やはり何らかの調整は僕されていると思うんですよ、どのような日程でどうするかということについては。その点についてはないというふうな形でよろしいんですか。参議院が独自に日程を決めて進めているという解釈をされているわけですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生の御指摘のとおり考えております。毎日理事懇が終わった後、次の日の予定というのを我々お知らせいただいて、それに沿ってできるだけ我々も頑張ろうと思っているところでございます。
○藤末健三君　そこでお聞きしたいのは、自民党の総裁でもあられる安倍首相が、この国民投票法を五月三日、憲法記念日までに成立させたいということをおっしゃったということが新聞記事にございました。それとこのタイトな日程、非常にこのぎゅうぎゅう詰めになっている審議の日程というのは関係しているかどうかということをお答えいただけませんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　それも再三質疑者の先生方の御質問にお答えしてきたとおりでございますが、総理のお考えは、一つの政治家として、この時代におけるリーダーとして国家のグランドデザインを描く、その基本として憲法を位置付けておられまして、そういう趣旨でその姿勢を示されているんだろうと理解しておりまして、我々衆議院段階でもいろいろその影響を受けているんじゃないかという御指摘もありましたが、我々としては、現場としては精一杯尽くす努力を尽くし切って、最終的には民主党との調整もやれるだけやった上、本当は一本の法律にしたかったんでございますが、与党の案を修正議決して参議院にお送りした次第でございます。
○藤末健三君　確認申し上げたいんですけれども、政府の安倍首相がおっしゃった話であれば関係ないですよということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、ほかの議事録見てもそういう答弁をされています。ただ、安倍首相は自民党の総裁でもあられるわけですよね。自民党の最高意思決定者が五月三日までにこの法案を通したいということをおっしゃったことについてはどうお考えなんですか。それは関係ないとおっしゃるのか、関係あるとおっしゃるのか、イエスかノーかでお答えいただけないでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　私は、総理が先ほど申し上げたように政治家の姿勢として国家のグランドデザインの中に基本法というものを重視して、それに対する明快な姿勢を示されることは、これは当然なことだと思っております。しかし、実際にはそれが衆議院において我々影響されることなく中身は努力してきている、それには自信と誇りがあります。
　しかし、結果的に野党の皆さんを刺激して、それがために審議がいろいろ紛糾したことは大変残念なことだと思っております。
○藤末健三君　私が申し上げたいのは、衆議院でも意見が分かれたというのは、もうここは参議院でございますのでどうでもいいと思っています、正直申し上げて。私がお聞きしたいのは、今この参議院において、我々の参議院において、これだけ急な日程、詰め込んだ日程で議論されているわけですよ。そうすると、私たち、私なんか参加している人間としては、五月三日というものを想定してスケジュールをどんどんどんどん詰めておられるんではないかなということを思うわけですが、それはないんですか。イエスかノーかをお聞かせください。
○衆議院議員（保岡興治君）　それは参議院の先生方自身がお決めいただくことであって、我々提案者がとやかく意見を申し上げる性質のものではないと思います。
○藤末健三君　本来そうかもしれませんけれども、理事会で決まる話かもしれませんが、恐らくこれ大事なことは何かというと、国会議員の方が提案されているわけですよね。
　私は、この委員会に参加されている同僚の皆様に申し上げたいのは、やはり参議院というのは良識の府ということをよく言われます。そしてもう一つ大事なことは、人様の言葉じりを取り上げてはまずいですけれども、衆議院で議論が足りないところをやればいいという話ではないと思うんですよ。再考の府なんですよ。再び考える府でもある、我々は。という状況の中で、翌日の審議のスケジュールが前日の夜に来るという話になっちゃう。いや、本当にそのぎゅうぎゅう詰めで議論していくことが本当に参議院にとってふさわしいかどうかは、私は非常に今の状況見て疑問でございます。（発言する者あり）いや、おっしゃるとおりでございまして、きちんとしたスケジュールが、きちんとしたこの国会における全体的なスケジュールが見えないまま振り回されて、どんどんどんどん議論が進んでいくという状況におきまして、私はこの審議のやり方については非常に参議院としてはふさわしくないというふうに考えております。いい論議できません、このままでは。
　もう一回お聞きしたいんですけれども、そこの五月の三日を目指すという意思は発議者としてはないということでよろしいんですね、そうしますと。
○衆議院議員（保岡興治君）　発議者としては、良識の府にふさわしいしっかりした議論を参議院でしていただいて、その上、法案の成立を図っていただければ有り難いと、こう思っております。天地神明に誓って、発議者が参議院の運営をされている我が党の理事の皆様にいついつまでに上げてほしいとか、そういったたぐいのお話をしたことは一切ありません。
○藤末健三君　もう保岡先生のお言葉、本当信頼して、もう真摯に議論をさしていただきたいと思っておりますが、ただ、私はこの場で申し上げたいのは、やはりきちんとしたスケジュールを立て、計画を立てて深い議論を参議院の場ではやるべきではないかということを申し上げたいと思います。そうしなければ、本当に流すような審議だけを続けていれば、時間だけを何か審議に使ったような形に外部から見られかねません。それは参議院の位置付けを自ら落とすことになるんではないかと私は考えるわけでございます。
　それで、次にお話ししたいと思っておりますのは、衆議院の審議が終わったときに議論を見てみますと、これは発議者どなたか、ちょっと済みません、記録を明確に調べてはおりませんが、衆議院では約五十八時間特別委員会の審議が行われたと。で、これが短いという話がありました。しかしながら、二〇〇〇年一月に設置された憲法調査会の議論を含めると五百時間以上審議をしたからもう十分審議を尽くされたということが、これは議事録ではなく新聞記者への回答か何かに載ってございましたが、それについてはどうお考えですか。
　衆議院においては二〇〇〇年一月に設置された調査会の審議も含め五百時間以上審議されたから、調査されたからもう十分であるとお考えなのかどうか、それを教えていただけませんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　この間答弁で私の認識を申し上げましたが、参議院でも調査会で国民投票法制については数回議論をされたりまた参考人を呼んで意見を聴かれたりされておりますように、衆議院の憲法調査会においても同様な努力をいたしました。今資料が手元にありませんのでつまびらかにはできませんけれども、そういった時間は憲法調査会の段階でも時間を掛けて論議したと思います。ただ、それが五百時間というのは、まあいささか事実と違うんじゃないかなと思っております。
　まあしかし、それを含めて、度々申し上げておりますが、国民投票法制の制度設計についても幅広い議論もしたし、参考人の意見や海外調査もしたし、そしてそれに基づく綿密な制度設計の議論もいたしましたし、そういうものに特別委員会を設置してからも五十時間掛けております。
　それから、昨年の春、民主党案と与党案が出てからも度々御説明申し上げているとおり、委員会、小委員会を十八回開いて四十二時間行いましたし、公聴会、地方公聴会、三回行いまして十五時間五十三分、合計五十七時間五十三分という、約五十八時間に及ぶ審議をして、事実上、テーマもすべて出し尽くしたと。しかも、そのテーマについても、絞りに絞り込んで合意形成に努力して、民主党とも実質的には一点、民主党には違う意見もありますけれども、国民投票法の対象にする範囲という点で、一般的、諮問的国民投票法というものは我々が基本的にのめなかった、その一点が一致できなかった。
　それまで幅広く議論した上、制度設計をし、法案を提出し、さらに修正のいろいろな努力もし、たった一点残るところまで詰め切って衆議院から参議院にお送り申し上げたということでございます。
○藤末健三君　民主党案、衆議院の話をするのは差し出がましいとは思いますけれども、一点修正さしていただきたいのは、民主党案と自民党案の違いというのは国民投票法の対象だけではございませんで、ほかに公務員の国民運動をどうするかという議論、あとテレビＣＭ、新聞広告などの規制をどうするかという、その点も違うということは是非御認識いただきたいと思います。新聞には非常に国民投票法の対象だけの議論が、違いが浮き彫りにされていますけど、私はそれだけではないということをここで申し上げたいと思います。
　そこで、私がお聞きしたいのは、衆議院での議論は結局その五十八時間、約五十八時間だったわけでございますけれども、保岡先生はそれでもう十分だというふうにお考えなわけですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど申し上げましたとおり、最大会派の野党の皆様、民主党のみが国民投票法制を立法化することに賛成しておられて、社民、共産は反対しておられまして、そういう中で、民主党とはもう合意の努力の限りを尽くしたと言ってもいいと思います。
　その結果、一般的国民投票法制について基本的に違った点が一番大きな違いだったと思いますが、それが与党だけで法案を、与党の提案をしたものを議決して参議院にお送りした結果になりましたが、結果から見ると、法案の中には、一般的国民投票法制のみならず、先生が御指摘のような、若干詰め切らないで、詰められる可能性はあったが詰められないでお送りした部分もございます。
○藤末健三君　私は、正直申し上げて五十八時間というのは非常に時間的には足りなかったんではないかと思います。したがって、その結果が強行的な採決につながったんではないかと思います。
　この五十八時間という時間を考えるときに、例えば過去の特別委員会、衆議院の特別委員会でどのような重要法案がどれぐらいの時間を掛けられたかということを調べてみますと、例えば一九七一年の沖縄返還関連法案では約百三十時間、一九九三年の政治改革関連法案では約百二十時間、そして郵政民営化法案、二〇〇五年でございますけれども、こちらは百二十時間ということでございまして、重要な法案、特別委員会で審議される重要な法案は大体百二十時間とか百時間を超すような審議時間があるわけでございますが、これと比較して五十八時間というのはどう思われますか。お願いします。
○衆議院議員（保岡興治君）　この五十八時間の評価でございますが、せんだって来申し上げているとおり、例えば、社共の勢力というのは議員の数からいえば衆議院では五％を切っております。それに国民新党という大変恐縮ですが規模の小さい政党もあります。そういった政党にも我が最大会派の自民党と同じ時間を質疑していただいて、全党平等に時間を割り振って審議した、そういった経緯も踏まえると、ほかの法案よりはるかに、我々提案者側の属する党の質疑とそうでない党の質疑というものを比較した場合には、我が方が圧倒的に私は多い質疑時間を掛けたのではないかと、そういうふうにも思っております。正確には比較する数字を出しておりませんが、これは比較する数字を出そうと思えば出せると思います。
○藤末健三君　先生が今おっしゃっていることはどういうことかというと、自民党が審議する時間を削っているからそれだけ減ったんですよということをおっしゃっているわけですよ。ということですよね。百時間を超すような審議を今まで重要法案でやっていて、それが今回五十八時間ぐらいですよと。じゃ何で四十時間というか、普通の半分なんですかということをおっしゃったら、いや、ほかの勢力が小さい党にも同じ時間を引き割いたからですよと、その分だけ自民党の時間を減らしたんですよということをおっしゃっているわけですよね。いや、そういうふうに聞こえますよ。
　私が問いたいのは、全体の審議時間が約半分ぐらいでいいのかという話を申し上げています、私は。
○衆議院議員（保岡興治君）　全体の時間を単純に比較するのが適当かどうかという判断を私は申し上げているのであって、我が党は提案をしておりますし、我が党としては、推進議連の段階から、そして与党の協議会で骨子案をまとめるに至る段階から相当議論を積み上げてきておりまして、そして法案を出す段階でも相当党内で議論をしてきております。そういう提案者側の質疑は我々はもうあの時間で十分だと思っておりますし、それも、我が党の質疑のみならず、最大会派の野党である民主党との合意点を見いだすための議論を多く費やしていると言ってもいいのではないかと。野党の諸君の立場からすれば、ほかの法案に比べたら非常に多い時間を差し上げている、提案してない側、あるいは提案した野党の皆様にもより多くの質疑時間を差し上げてあると。そのことの比較をしようと思ったら比較はできると申し上げているところでございます。
○藤末健三君　いや、保岡先生、これは、国会外の時間で幾ら調整しましたよという時間を議論されてもそれは始まらないと思うんですよ。恐らく郵政民営化法案もそうですし、政治改革関連法案もそうですし、沖縄返還関連法案もそうだと思うんですよ。党内、党の外で議論し、国会の外で議論して、練って練って、また国会できちんと議論して議事録を残すということじゃないですか。それを国会外で調整しているからいいですよという話をされたら、国会のこの審議はどういう位置付けになるんですか。
　少なくとも、私が申し上げているのは、過去の重要法案の審議に比べたら時間が半分ぐらいしかなかったと、そのことをどう考えるかと申し上げているんですよ。国会外できちんと調整をしたからいいんですと、自民党の時間を削ってほかの党に回したからいいんですというのは甚だ私はおかしいと思います、これは。何か御意見ありましたらお願いします。いや、保岡先生、お願いします、それは。
○衆議院議員（船田元君）　関連していることでございますので、私からも御答弁申し上げたいと思います。
　確かに、この議員立法による法案を提出をしたわけでありますが、その法案提出後の法案審査は約五十八時間、これは今まで申し上げてきたとおりでございます。しかしながら、この特別委員会を設置してから国民投票法制についてはかなり集中した審議を、また調査を続けております。その前段における調査は五十時間ございまして、その中で特にこの制度設計ですね、法案の制度設計、これを各党間で、これは理事懇談会という場所で行ったわけでありますが、そこでは約十時間、濃密な制度設計のための議論をしているということでございます。
　したがいまして、このことにつきましては、五十八時間あるいはそのプラス十時間、あるいは全体で百八時間ということになると思いますが、長いか短いかということにつきましては、これは中身の問題だというふうに思っております。単に与党の議論、与党の持ち時間、野党の持ち時間という意味だけではなくて、やはり中身の上でも相当濃密な議論をしたと私たちは自負をしておりますので、単純に時間だけで比較をされるのはいかがなものかというふうに思っております。
○藤末健三君　百八時間ということで承ったんですけれども、じゃ、まず一つよろしいですか。恐らくその百八時間というのは、調査会での五十時間を多分カウントされていると思うんですよ、調査会での時間を、五十時間を。ただ、一点伺いますのは、違いますか、これは。
○衆議院議員（保岡興治君）　調査会以外の時間ではなくて、一昨年の九月、特別委員会を立ち上げた後、制度設計のためにいろいろ調査をしたり、議論をしたり、それから理事懇談会を開いて、一つ一つのテーマについて合意点を見いだすための努力を積み上げていったその時間を五十時間と言っております。それから、その提案、民主党案と与党案を提出した後の質疑時間が五十八時間ということを今、船田提案者から御説明したとおりでございます。
○藤末健三君　その五十時間というのは、位置付けを、済みません、私は調査会の時点での議論だとちょっと勘違いしていましたが、衆においては特別委員会において五十時間調査、調整みたいなことをなさったということですね、それは。よろしいですか、そういう理解で。
○衆議院議員（保岡興治君）　我々としては、法案を提出するまでに、法案を提出するときには、できたら自公民一本で出したいという願いが現場にございまして、現場としては調査を進めながら論点を整理し、そしてその論点をなお一致させる努力をして、ほぼ自公民で法案として一本化できるんじゃないかなという直前まで行ったんでございます。しかし、政治状況が変わりまして、民主党は民主党独自の案を出すという強い御主張でしたので、やむを得ず我々は自公で与党案というものを提出いたしました。そういう努力するまでに掛けた時間が五十時間ということでございます。
○藤末健三君　その五十時間というのは国民投票法、手続法としての国民投票法の調査会ということですよね、位置付けは。それでよろしいですよね、特別委員会ではなく。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほどから申し上げているとおり、一昨年九月に我々衆議院には衆議院憲法調査特別委員会というのを設置しまして、中山太郎先生が委員長になられまして、以後、先ほど申し上げたように制度設計のための調査に入って、制度設計についての整理を行って、法案の提出直前まで五十時間掛けたということでございます。
○藤末健三君　その調査委員会では研究と調査しかできない、法案の議論はできないんじゃないんでしょうか。その点ちょっと教えていただけませんか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　平成十七年のその後の国会におきまして衆議院憲法調査特別委員会が設置をされましたけれども、この特別委員会の権限としては、憲法に関する一般的な調査とともに、今議論いただいております国民投票法制についての議論ということも併せて審議できると、こういう組立てになっているはずでございます。
○藤末健三君　私はちょっと個人的には、じゃ百八時間として考えた場合に、そうしますと、参議院の方も、衆議院で百八時間やったということで、前提で考えるべきではないかということを思うわけですけれども、これは周りの同僚議員に申し上げたいと思いますが、我々も百八時間、衆で百八時間議論されたということでございますので、その百八時間を基準とした深い審議をするべきじゃないかということを思わさせていただきました。是非、きちんとした議論をやっていくべきではないかということでございます。ですから、あくまでも衆議院は五十プラス五十八、百八時間ということをおっしゃっているわけでございまして、発議者の方々が、我々の方はその調査会みたいなものがたしかなかったというふうに記憶しておりますので、是非ともその百八時間を基準とした審議をやりたいと思います。
　ただ、調査会におきましては、参議院の方にも調査会はございましたけれども、調査会はあくまでも研究と調査をするということでございまして、やってきたことは研究と調査でございますので、きちんとした法案を審議するという意味では衆議院に準じた審議時間を確保すべきではないかと。良識の府、再考の府ということでございまして、我々参議院の深い議論、進めるべきではないかということをこれは提案させていただきます。質問じゃございません。質問じゃございません。提案でございます。同僚議員の皆様に提案させていただきたいと思います。
　私は、今回、このように、先ほどから申し上げていますように、非常に性急にこの国民投票法案、憲法改正という非常に重要な問題に対する国民投票法案を非常に急いで性急に議論を進めているんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、なぜこれだけ急がなきゃいけないかという理由が、ほかの議員からもいろんな質問がございましたが理解できておりませんが、その点について、もしよろしければ発議者の方から御説明いただけないですか。今急いでやる必要があるのかどうかということ、この国民投票法案の成立を。
○衆議院議員（保岡興治君）　我々としては、趣旨説明でも申し上げましたけれども、提案したところの法案を皆様方におかれまして慎重に御審議の上、速やかに御可決いただければと思っておるところでございます。
○藤末健三君　これは発議者の方に御質問申し上げたいんですが、この国民投票法が成立した場合にどういう憲法改正のイシュー、事項があるかということを、個人的な御意見で結構です、これは、というのを是非教えていただけないでしょうか。発議者の方々がどういうイシューを持ってこの国民投票法案をつくっておられたかということをちょっと教えていただければと思いますが、お願いいたします。いや、四人の方、お願いいたします。順番にお願いいたします。
○衆議院議員（保岡興治君）　この憲法改正手続法というか、九十六条に定めるこの法制というのは、これは本来なら憲法が制定された当時に直ちに作っておくべき当然の必要的な、基本的な附属法典と思っております。それがいろんな事情で今日まで制定できなかったので、いろいろ時代の変化の中で、別世界のような変わりぶりの内外の状況を考えると、制定当時と今日との状況の比較をしますと、憲法改正論議が当然いろんな分野から出てくる。そういう状況を考えると、できるだけ早い時期に国民投票法制というのは用意しなければならないと、こう思っております。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　この法案が成立をしていただきました後、実際に公布、そして三年後の施行ということになるわけでありますが、この状況の中において、我々としてはやはり、衆議院の憲法調査会、参議院にも憲法調査会ありましたけれども、衆議院だけで恐縮でございますが、そこで報告書が出ました。
　その中でいろいろな、憲法に対しての調査のいろいろな結果が出ました。こういう点において議論すべきであると多くの人々が述べた部分というのが幾つかございます。憲法の前文においてはもう少し文章表現を平易にすべきではないかとか、あるいは安全保障の問題では自衛権、自衛隊の存在をきちんと書くべきではないか、あるいは国民の権利においては新しい人権というものを考えるべきではないか、あるいは地方自治においても、地方自治の本旨というのがあいまいに過ぎる、もう少し丁寧に書くべきではないか、そういったところに多くの意見が述べられたという、そういう報告が出ました。
　こういったことを中心に、それを土台として、少なくとも衆議院段階におきましては、そういった憲法改正に向けての議論、何がふさわしいかということを議論していきたいと考えております。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えをいたします。
　私の考えというのは個人的には民主党の憲法提言とも相通ずるところはございます。今の憲法はそのあいまいさゆえに相当この規範性ということを失ってきているんではないか、その意味で大きく見直しというのは必要ではないかというふうに考えております。
　しかし、この憲法の手続法ということで、じゃ具体的に何を想定しているかというような問いでございましたけれども、調査特別委員会で五十時間と先ほど御議論がありましたが、民主党の方とも、あるいは自民党、公明党とも、この憲法の手続法というのは、具体的なその憲法改正の内容を想定するものではなくて、やはり公正中立なものを作らなきゃいけないじゃないか、そして、具体的な議論が更に深まってしまう前にやはり今作っておかなければいけないんじゃないかという点については自公民で一致したわけでございます。
　そして、それぞれ自民党、公明党、さらには民主党ということで持ち帰ってそれぞれの案を出したわけで、それから五十八時間の審議が行われたわけでございますけれども、政府提出の法案ではございません、これは議員立法でございます。ですから、自民党、公明党が政府提出の法案に対して自民党、公明党として質疑をするというようなものではなくて、正に党としての議論は終わっているものですから、この五十八時間はむしろ共産党、社民党、国民新党、非提出会派に多く割り振ったということでございまして、この手続法というのが、（発言する者あり）手続法というのが具体的な憲法改正の内容を想定しているものではないというふうに考えています。
○衆議院議員（赤松正雄君）　藤末議員のお尋ねは、この法が仮に参議院で成立した場合、まず憲法改正に向けてどういう議論がなされていくのか、どういうことを個人的にせよ考えているのかを言えと、こういうことだったと思います。
　私どもは、まず憲法、昨日も御答弁申し上げたんですが、どの部分をどうしていくのか、これを各政党間の議論とは別に、公の場、国会の場で議論するのは初めての機会になるわけでございまして、そういう観点で、この一九四六年の憲法というものについて、現在この展開されている憲法のありようというものがどのような形でなされているのかというものをきっちりと調査研究する必要がある。
　こういう観点に立ちまして、例えば、憲法九条をめぐっての議論でいえば、私どもは第一項、第二項ともに堅持すべしということが公明党内的には多数を占めているわけですけれども、そういう流れの中で、じゃ国際平和協力活動というもの、こういったものをどのように位置付けするのか、憲法九条の下で現実に存在している自衛隊をどのように憲法上に位置付けるという手だてがあるのかないのか、そういったことについての例えば九条をめぐっては議論になるだろうなと、そんなふうに思っています。
　また、公明党的な観点から申し上げますと、一番皆さんの中で合意を得やすいテーマというものから順次やっていくべきじゃないのか。そうすると、これは違うという意見もあるかもしれませんが、環境権などという問題は比較的合意が得やすいんじゃないだろうか。こういった形を憲法審査会の場で議論がなされていく中で収束していくことはできるのかなと、まあできないかもしれませんけれども、そんなふうなことを考えております。
　以上です。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。
　それで、先ほど葉梨議員から、先生からお話がありました、議員立法であるからもう党内での議論ができているよという感じのことをおっしゃったと思うんですよ。私はそう解釈させていただきました。ただ、それにつきましては、やはり国会での議論というのをきちんとやらなきゃいけないぞと、党の議論見えませんですからね、党と党の交渉などは。やはりこの国会の場できちんと開かれた議論をすることが民主主義じゃないかというのが一つ。
　それと、もう一つ申し上げたいのは、私が過去に例示しました例えば政治改革関連法案など、これ一九九三年、百二十二時間使っていますけど、これも議員立法です、正直申し上げて。ですから、議員立法であることをもって実質的な審議時間は短くなりましたよということの言い訳にはならないということだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、私が次に御質問申し上げたいのは、昨日も議論がございましたけど、最低投票率の議論をちょっと話しさせていただきたいと思います。
　先日の議論におきましては、最低投票率を導入しない理由として三つ挙げられたと思います。一つは憲法典に最低投票率に対しての記述がないから。ロシアとか韓国は書かれていますと、憲法に、ですからできるんですよという話が一つ。そして二つ目に、ボイコット運動が起きるから。そして三つ目に、小さな、大きくないような修正等の事項、対応するためには最低投票率があっちゃいけないというようなこと三つをおっしゃったと思うんですが、この三つでいいかどうかというのをまずお聞きしたいんですが、一つ私が確認させていただきたいのは、海外の事例を相当研究されているということを昨日おっしゃっていましたけれど、海外の事例で憲法典に最低投票率を設けることを規定しなくても最低投票率を国民投票法上採用している例があるかどうか、教えていただけませんでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　パラグアイ及びペルーでは投票率要件が法律で定められているということになっているようでございます。
○藤末健三君　ほかにもセルビア、ウズベキスタン、ウルグアイなどもございます、ほかにも。
　私が申し上げたいのは、韓国とロシアは憲法典に最低投票率が定められていると。憲法典に定められなければ最低投票率は設定できないんですよということを海外の事例を用いておっしゃっているわけですけど、それはおかしいと思うんですが、いかがですか、赤松先生。
○衆議院議員（赤松正雄君）　絶対的にそうだと言っているわけじゃなくて、そういうケースが多いというふうな形で申し上げたわけでございます。
○藤末健三君　いや、そうなりますと、いい例だけを持ってきて、悪い例はふたをして見せないで議論を進めているような形に見られると思うんですよ。
　私は、先生に確認したいのは、海外の事例をもってして、憲法典に書いていないから最低投票率を書けないという議論はおかしいと思われませんか。いかがですか、赤松先生。
○衆議院議員（赤松正雄君）　おかしいというか、ではなくて、海外のいろんなケースをつぶさに研究するということは先生も認められると思いますけれども、そういう流れの中で多くの国がそういう規定を設けていないと、設けている場合は憲法上に明記しているケースが多いと、先ほど申し上げたような幾つかの国においては憲法上ではなくて法律に明記している国もあると。だから、それをもって絶対的な理由というふうにするわけではございませんけれども、非常に参考になり得るケースですと、こういうふうに申し上げているつもりでございます。有力な参考ケースと。
○藤末健三君　私の手元で調べたものを申し上げますと、憲法典に最低投票率を定めている国というのは、例えば韓国、ロシア、ポーランドとかございます、幾つかあると。一方で、定めていない国もあるわけです。先ほどお話しいただきましたセルビア、パラグアイ、ウズベキスタン、ウルグアイ、ペルーなどもあると。
　国の規模とか数を比較するというのはナンセンスだと思うんですけれど、ただ、いかがですか、これ、参考にさえもならないような気がするんですよ、この数を見ると。
　いや、ほとんど、九割とかもう九九％の国が憲法典で最低投票率を設けなさいというふうに書いてあると、で、設けているんですよと、憲法典に書いてない国は国民投票法上最低投票率は書けないんですよ、そういう国はもうほとんどないんですよと、一か国ぐらいしかないんですよという話であればまあ参考にはなるかもしれませんけど、この国の数を見た場合、僕は参考にもならないと思うんですよ。いかがですか、赤松先生。
○衆議院議員（赤松正雄君）　参考にもならないと、こう言われましたけれども、例えば国の名前を挙げてその国が重いとか小さいとかと言うつもりはございませんけれども、例えばアイルランド、イタリア、スイス、フランス、スペイン、トルコ、ペルー、オーストリアと、こういうふうにきますと、いわゆるヨーロッパの先進諸国というものがそういう格好で法律上に明記していないと。一方、先ほど来藤末先生からも挙げておられるロシアとか韓国、こういう国、あと幾つかの国がある。まあ数でいきゃそんなに大きな差がないということがあるかもしれませんけれども、今申し上げたような国のケースはやっぱり参考にはなる、大いに参考にはなる、そんなふうな認識でおります。
○藤末健三君　今、アイルランド、イタリアとおっしゃったと思うんですけど、アイルランド、イタリアなどは、あとスイスもたしか最低投票率は設けてなかったと思うんですが、そこの点ちょっと確認していただけませんか、今。
○衆議院議員（赤松正雄君）　ですから、最低投票率を設けていないケースとして挙げたわけでございます。
○藤末健三君　ただ、もう一度申し上げます。最低投票率を設けている国、例えば先ほどおっしゃっていたカザフ、私の手元にある資料ではカザフスタン、分かっているやつを全部申し上げますと、カザフスタン、韓国、ロシア、コロンビア、あとポーランドなんですね。カザフスタン、韓国、ロシア、ポーランド、コロンビア、この五つの国なんですよ、私の手元にある資料では。憲法典で最低投票率の記述があり国民投票法上最低投票率を定めている国がこれだけあると。
　一方で、憲法上最低投票率の記述がないのに最低投票率を定めてあるだろうと思われる国が、先ほど申し上げたセルビア、パラグアイ、ウズベキスタン、ウルグアイ、あとペルーもそうかもしれないというふうなデータが来ているんですけれど、これを見た場合、数だけ見ると多いんですよね、実は。数だけ見ると多いんですよ。
　憲法上最低投票率が規定されてなくて法律上、国民投票の法律上最低投票率を規定している国は多うございますが、その点いかがでございますか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　ちょっと先ほどからいろいろお互いにきちっとしたものを見ない部分で話がされていましたので、資料を基にして、まず。
　投票率の要件が憲法に規定されている国ということで、最低投票率が憲法上に規定されている国、五一％以上というのがパラグアイ、それから五〇％以上というのが韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、それから二五％以上というふうに最低投票率を規定しているのがコロンビア、それから絶対投票率ということで過半数というのがウガンダ、それから四〇％以上というふうに絶対投票率を決めている国がデンマーク、三五％以上がウルグアイ、それから三〇％以上がペルー、こういうふうになっておりまして、先ほど申し上げました、パラグアイ及びペルーでは投票率要件が法律で定められている。また、ウガンダ憲法では投票総数の過半数と規定されていますけれども、国民投票における投票は国民の義務とされている。こんなふうなケース、例が挙げられております。
○藤末健三君　一部ちょっと私の調査と違うところございますが、そこはもう議論すると時間がないんでおかさせていただきたいんですが、やはり先生がおっしゃったように、こうやってぱっと見ると、憲法上、最低投票率が定められているというところというのは半分ぐらいしかないですよね、恐らく似たような調査使われていると思うんですけれども。それをもってして憲法上最低投票率の定めがないと、外国の例を引いて、ないから、いや、できないんですよということは僕は論理的にちょっと難しいんじゃないかと思うんですが、いかがですか、そこについて。取りあえずこの点だけははっきりさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（赤松正雄君）　先ほど来からも申し上げておりますように、その数とかいうことで同じだからどうこうというよりも、その国の持つ歴史的な重さという部分も勘案しております。
　ただ、昨日からも申し上げておりますように、今、藤末議員もおっしゃったように、このことだけをもってどうこうというのはおかしいだろうということを今言われましたけれども、昨日来、複合的な要素、憲法第九十六条に加重な要件を加えるべきではないというようなこと、あるいはボイコット運動を惹起させる、誘発させるというふうなこと、それからいわゆる小さいテーマ、そういった、（発言する者あり）いや、そういうふうなことも複合的な意味で勘案してこういう結論を出していると、こういうことでとらえていただきたいと思います。
○委員長（関谷勝嗣君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（関谷勝嗣君）　速記起こしてください。
○衆議院議員（赤松正雄君）　最低投票率が憲法に書かれていると、今、日本の場合で問題にしようとしているというか、それを憲法に書くということならいいんですけれどもということで例を挙げた海外のケースとしては、最低投票率が憲法に規定されている国というのは、韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、コロンビア、五か国であると、こういうことですね。
○藤末健三君　先ほどの赤松先生のお話に関して、ボイコットの問題とか、あと小さな事項をどうするかという話についてはまた別であります、私、それらについて意見があります。
　一点だけ確認させてください。数から見ると、先ほど先生がおっしゃった憲法上に最低投票率を書いてあるからと最低投票率を設ける国、一方で、少なくとも五、六個はありますよね、国が、憲法上最低投票率の規定がないけれども、法律上最低投票率を設けている国がありますよね。
　私が申し上げたいのは一点だけです。この海外の事例をもって参考としても私は意味がないと思っています、これは、理屈上。全部の国がそうであれば海外の事例を持ってきて御説明していただくのはいいんですけれども、判例があるのにもかかわらず、それを事例として用いることはおかしいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　最低投票率につきましては、ボイコットの問題、また小さな事項の問題等はございますけれど、ございますけれど、それについてはまた別途、是非先生と議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございました。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　私は法律の専門家とか研究者ではありませんので、同僚のように議論がなかなか深まらないかもしれませんが、ここは普通の国民の視点とか立場に立って私質問をしていきたいというふうに思っております。
　発議者の方々にお願いをしたいんでありますが、委員会の模様というのは、現在、インターネットで多くの国民が関心を持って見ておりますので、国民の皆さんが分かりやすい簡潔な御答弁を是非お願いをしたいと思うところであります。
　それでは、早速質問に入ってまいりたいんですが、憲法第九十九条にこうあります。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります。このことについて、少し私は重要なポイントがあるのかなというふうに思っておりまして、つまり、この中に国民が入っておりませんね。なぜ国民が入っていないのか。これは、立憲主義という考え方に基づいて発議者の方から御見解があれば是非お伺いをしたいと思いますが、どなたでも結構です。