○内田公述人　経団連事務総長の内田でございます。
　本日は、この委員会におきまして意見陳述の機会を与えていただきましたことを、大変光栄に存じます。私は、現在審議されております中央省庁等改革関連法案に賛成し、今国会での早期成立を望む立場から、意見を述べさせていただきます。
　今さら申すまでもありませんが、我が国は、戦後、国民が経済的な豊かさを求めて一丸となって邁進した結果、世界第二の経済大国を実現いたしましたが、今日、大きな転換期を迎えております。我が国が二十一世紀においても経済社会の活力を維持し、真に豊かで活力のある市民社会、世界の平和と繁栄に貢献する国を目指すためには、経済社会の構造改革が不可欠でございます。
　民間企業は既に身を切るようなリストラや組織改革に取り組んでおりまして、行政におきましても、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう、政治主導の体制を確立していただくとともに、経済社会のあらゆる面で民間の創意工夫、活力が発揮できるよう、官民の役割分担を見直していただくことが喫緊の課題であると考えております。
　経団連は、かねてから規制緩和を初めとする行政改革の推進に力を入れておりまして、さかのぼれば、佐藤第一次臨調、その次の土光第二次臨調、それから第一次から第三次にわたる行革審、さらに行政改革委員会、また規制緩和推進三カ年計画など、政府の行政改革を積極的に支援してまいりました。特に、土光臨調が発足した昭和五十六年以降は、経済五団体のトップから成ります行革推進五人委員会というものを設けまして、経済界挙げて支援する体制をとっております。
　今回の中央省庁等改革につきましても、明治維新、第二次大戦後の改革と並ぶ歴史的な大改革と位置づけまして、行政改革会議の発足に当たっては、行革推進五人委員会の全面的な支持を得て、当時の豊田経団連会長が委員として参加するなど、経済界としても全面的に協力してまいりました。
　このようなわけで、昨年の通常国会において行政改革会議の最終報告に沿った中央省庁等改革基本法案が審議された際には、私も、経済界を代表して参議院の参考人として意見陳述を求められましたが、基本法案に賛意を表明し、その早期成立を求めた次第でございます。
　その後、基本法が成立し、政府に推進本部が設けられ、顧問会議の座長に今井経団連会長が就任したことは御高承のとおりでございます。
　また、昨年の十一月には、経団連と全国の八ブロックの経済連合会の共催で、太田行革担当大臣にも御出席いただき、行政改革の断行を求めるフォーラムを開催し、機運の醸成に努めてまいりました。
　次に、現在審議されております法案に対する経済界の評価を御説明申し上げます。
　私どもは、現在御審議いただいております中央省庁等改革関連法案は、閣議決定された改革の推進に関する方針とあわせますと、基本法の趣旨に沿って忠実に具体化されていると評価いたしております。
　特に、私どもが評価している点を五つほど指摘したいと思います。
　第一は、内閣総理大臣の指導性の明確化でございます。
　実は、私は、第三次行革審のときに、専門委員として、内閣総理大臣の権限の強化の検討に携わりました。我が国におきましては、これまでの法解釈では、総理大臣も大臣の一人にすぎないとされ、これが縦割りの弊害を招いてきたと考えます。総理大臣の指揮監督権の強化、この問題は長年の懸案であったわけでありますが、今回、内閣の重要政策に関する基本的な方針について、閣議における総理大臣の発議権が明記されるとともに、強力な調整権限を持つ特命担当大臣及び内閣府の設置など、総理を補佐する体制が大幅に強化されることになったことは、まことに感慨深いものがございます。
　この総理の指導性の強化に関連して、経済界が特に期待しておりますのが、内閣府に設置される経済財政諮問会議と総合科学技術会議などの合議制機関でございます。
　これらの会議は、従来の審議会とは違って、総理大臣がみずから議長を務め、実質的な決定の場と位置づけられております。グローバルな競争の時代を迎えて、政策決定と実施のスピードが問われておりますが、民間人も参加した場で総理の決断によって政策が決定されていくことになれば、日本経済は、競争に打ちかち、内外からの信頼をかち得ていくものと確信いたしております。
　第二は、省庁の再編と、副大臣及び政務官制度の導入でございます。
　省庁の再編については、一部には数合わせという批判もございますが、大臣の数を大きく減らすということは、日本を変えていこうという決意を、政治が、政界が身をもって示すものと考えます。また、副大臣及び政務官制度につきましては、政治と行政の関係を本来あるべき姿に戻すものと期待しております。
　すなわち、これまでの政治と行政の関係を見ますと、政治が行政に依存していた傾向がありました。今後は、政治が本来果たすべき役割を果たし、行政もその本来の役割に徹するということが期待されるわけでありまして、立法と行政の関係をあるべき姿に戻すという意味で、今回の改革は大きな意義があると考えております。
　第三は、政策評価と政策調整でございます。
　国家行政組織法に、行政機関の政策に関する評価及び調整についての規定が置かれることになりましたが、これによって、これまで指摘されてきた行政の硬直性と縦割り行政の弊害が大きく改善されることを期待しております。
　特に、政策評価については、直接の当事者である府省と総務省の二段階で評価が行われるだけではなく、総務省に民間有識者による評価委員会が設けられることになったことを歓迎しております。
　第四は、経済界と特にかかわりの深い問題でありますが、行政指導の根拠として使われることが多かった各省設置法から権限規定が削除されまして、所掌事務の範囲の中で行政行為の権限があるかないかは、個別の法律によることが明確になりました。ただし、これは運用の段階で若干の懸念も残っておりますので、その点は後ほど触れさせていただきます。
　第五は、独立行政法人化でございます。
　最終的に、行政改革会議の最終報告の表にはなかった貿易保険あるいは造幣、印刷なども加えられまして、八十九の機関、業務が独立行政法人に移行することになりました。廃止、民営化等とされた事業が独立行政法人として存続することや、ほとんどが公務員型となったことが批判の対象となっておりますが、三年ないし五年ごとに見直すことになっておりますので、その際に、非公務員型への移行、さらには民営化や廃止も検討されるものと理解しております。
　そういうわけで、まずは、これだけの機関、業務が独立行政法人に移行することになったことを評価しまして、見直しの徹底に今後期待したいと考えております。また、引き続き、改革の推進に関する方針に沿いまして、平成十五年までに結論を得るとされております国立大学やその他の事業についても、速やかに検討が進められることを期待しております。
　このように、中央省庁等改革基本法の趣旨に沿って忠実に今回の法案が具体化されたことは、関係者の御努力のたまものであり、心から敬意を表する次第でございます。
　二〇〇一年一月からの新体制移行は、今や国際的な公約とも言えるわけでありまして、日本がみずから改革を行えるかどうかの試金石でもあります。今回の改革が万が一にもおくれるようなことがありますと、我が国の自己改革努力に対する海外の不信はもとより、国民の政治への決定的な絶望感を生み出すことになりかねません。
　二十一世紀の幕あけに合わせて二〇〇一年一月に新体制に移行するには、来年度予算で新体制の予算を組む必要があるなど、いろいろと大変な準備が要ると聞いております。何としても今国会で法案を成立させていただきたいと存じます。
　なお、せっかくの機会でございますので、最後に、運用段階等で配慮していただきたい点を二、三申し上げたいと存じます。
　一つは、私は、これからの行政は、内閣官房や内閣府だけではなく、あらゆる部門で民間の能力あるいは人材を活用していただくことが重要であると考えております。そのためには、官と民の間の人事交流が円滑に行われるようにしていただくことが必要でありまして、また、民間サイドとしても、一たん官に出た人が民に戻ってくる際の復帰の保証などを検討する必要があると考えております。また、官の中におきましても、府省間の人事交流も基準をつくって進めることになっておりますが、こういった基準を明確なものにするようお願いしたいと思います。
　二つ目は、経済財政諮問会議の運営でございます。日本の将来のために、時宜を得た正しい経済財政政策が策定されますよう、メンバーの人選、事務局のあり方等は、慎重な検討をお願いいたします。
　三つ目は、各省設置法の所掌事務でございます。先ほど申し上げたとおり、設置法から権限規定が削除されたことは評価いたしておりますが、所掌事務が権限を示すものであるかのように使われますと、せっかくの措置が無意味になってしまいます。特に、何々業の発達、改善及び調整に関することというような規定が個別産業の活動への行政介入につながらないように、注意深く見守っていくことが必要と考えております。
　以上、中央省庁等改革関連法案の評価と運用段階等での若干のお願いを申し上げさせていただきましたが、経済界としては、ぜひ今国会で法案を成立させていただき、多くの国民が待ち望んでおります行政改革を実現していただきたいと、切にお願いする次第でございます。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）