Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　ありがとうございます。
　次に、リベンジポルノの件に関して安川参考人に質問したいと思います。
　私も、青少年問題特別委員会の前回の委員会で、この問題を取り上げさせていただきました。前回この委員会で申し上げたのは、わいせつ物陳列罪とか名誉毀損とか脅迫罪とか、現行法でも対応できるというのが今の警察の見解なんですけれども、これはストーカー法のときもそうだったんですが、現行法で対応できるんですけれども、新たに立法化することによる抑止効果というのが非常に大きいんじゃないか、こういうお話をさせていただきました。
　リベンジポルノの立法化、規制の強化について、安川先生はどうお考えになるか、あるいは、法整備以外で行政がやるべきことが具体的にあったら、教えていただきたいと思います。
○安川参考人　リベンジポルノという言葉が出始めて、やっと子どもたちが危険に気がついた。だから、やはり法律としてこうなんだということを訴えていけば、実際そういうことをやった人たちもこれはまずいことだと気がつくと、当然、抑止効果は広がっていくと思います。そういう意味では、大切なことだと思うんですね。
　もう一個は、やはり難しいのは、海外のサーバーまで行ってしまったり、それが広がり過ぎてしまうと、当然、昨年起こった事件、未成年のものでもいまだに残っているわけなんです、いろいろな画像が。本人だけではなくて、家族みんながそれに苦しむ、そういう事態だけは避けなければなりませんので、やはり、まずは被害者視点に立って、もし自分の子どもがそうなったらどうするだろうと、親としての気持ちになって法律というのを決めてもらいたいなというふうに感じています。
　これは、女性だけではなくて、男性でも同じように悩んでいる人たちがいますので、これは女性の問題だろうではなくて、男性でも同じようにリベンジポルノの問題がありますので、そこら辺も踏まえて法律をつくっていただければ大変ありがたいかなというふうに感じています。
○青柳委員　もう一問の、行政としてほかにやるべきことがあったら教えてください。
○安川参考人　今、子どもたちの相談に乗れる場所というのは本当に限られているんです。警察には未成年はやはり相談に行きづらい。弁護士に頼もうと思っても、お金が莫大にかかってくるし、弁護士に頼む上でも親がいなければということになってくると、やはり協議会の方に相談が回ってくるわけなんですね。
　だから、そのような相談に乗れる場所、気軽に子どもたちの相談に乗れるような場所があるとやはり助かると思いますので、そのようなところを支援するようなことも今後考えていってもらえればと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　同様の、リベンジポルノの立法化あるいは行政がやるべきことについて、藤川先生の御意見もお伺いしたいと思います。
○藤川参考人　私も、安川参考人とほぼ同じ意見でございます。
　つまり、法律がないことによって問題が気づかれていないということがあると思われますので、こういったものが話題になるだけでも抑止効果は生じてくるでしょうし、立法化されるとなれば、ますます抑止効果は高まるであろうということを考えます。
　特に、具体的なところで申しますと、リベンジポルノとされるような画像等を広げる行為についても、罰則はなくてもいいかもしれませんが、それは違法であるというふうに定めてしまうということで、何かネット上でむやみやたらに問題があるものを拡散する行為に抑制がかかれば、被害も縮小できますので、法律のつくり方によっては、かなり効果的に抑止効果があるものがつくれるのではないかというふうに考えます。
　ほかに行政がやることというのはちょっと考えにくいのですけれども、やはり教育とか啓発のところにこういった話題も入れていきながら、具体的にどんな問題が起きているかということについて多くの方に知らせていくということが必要ではないでしょうか。
　以上です。
○青柳委員　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、これは大橋参考人、時間があれば道具参考人にお伺いしたいと思います。
　本日の議論というのは、ネットの光と影でいえば、ほとんど影の部分の議論だったんですが、本委員会の委員長である遠藤委員長は、ＩＣＴ利活用議員連盟の会長ですか、まとめ役でもあって、光の方を推進していらっしゃる立場なんですね。ＩＣＴ教育にとても熱心に取り組んでおられるということですが、そこで議論になっているのは、生徒一人一台タブレットを全部配れということが検討の対象になっているようでございまして、デジタル教育とかデジタル教材、こういったものを積極的に検討しているということなんです。
　こうした、タブレットを配付してデジタル教育を充実させていく、デジタル教材を充実させていくということについて、現場の御意見として、大橋参考人の御意見があれば、光の部分について伺っておきたいと思います。
○大橋参考人　ＩＣＴ教育が叫ばれているわけでございますけれども、今、本校でも、デジタル教科書が非常に有効というか、例えば、英語のデジタル教科書等でも、好きなように教科書の文章を消したり入れたりして、また、英語の発音もそこでやってくれますし、それから、社会とかいろいろなところの資料提供ですね、デジタル化された資料と紙媒体で見るのとでは、子どもたちへのインパクトは全然違いますので。
　そういう意味で、端末等を与えれば、当然、調べ学習、課題解決的な学習に有効でございますので、そういう意味では大変いいと思います。
　また、文科省の学力テストの結果等の調査を見ても、ネット等の利用が一時間ぐらい、その程度の者が非常に学力的にも高い、ただ、それを超えていくとだんだん下がっていくというような結果も出ているように聞いていますので、そういう意味では、必要な部分は当然あるというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠藤委員長　道具参考人、短くお願いいたします。
○道具参考人　教育現場でｉＰａｄ等を使われるのは賛成でございます。これから未来を考えましたら、今の子どもたちがインターネットから離れていくということはあり得ませんので、学校現場においても、先ほどのモラル教育、情報教育も含めて、一緒にやっていただくいい機会だと思いますので、ぜひ推進していただければと思います。
　ありがとうございます。
○青柳委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、大変貴重な御意見をいただきまして、心から御礼を申し上げます。委員会を代表いたしまして御礼の御挨拶にさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　永山　文雄君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　上西小百合君　　　　新原　秀人君
　　　　　　中田　　宏君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　議員　　　　　　　　　　　奥野総一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　片山　一夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　藤野　公之君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮園　司史君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　白石　　徹君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　井上　貴博君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　秋本　真利君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　湯川　一行君　　　　　永山　文雄君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　野中　　厚君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　永山　文雄君　　　　　湯川　一行君
　　牧島かれん君　　　　　新谷　正義君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　山田　賢司君
　　野中　　厚君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第三号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君及び専務理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官片山一夫君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官藤野公之君、文化庁長官官房審議官作花文雄君及び防衛省大臣官房審議官宮園司史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　皆様、おはようございます。自民党の小林史明でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。早速、今回の放送法、そして電波法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の放送法改正の趣旨の一つとしては、ＮＨＫのインターネットを活用した業務の整理があるというふうに考えております。
　平成十九年に改正をされた当時は、ＮＨＫオンデマンドの開始にあらわされるように、社会的な要望は、放送された後のコンテンツをインターネットを介して見たい、こういうようなビデオアーカイブの視聴でありました。
　それが、昨今の技術の進化とニーズの変化から、同時放送であったり、ハイブリッドキャストなどの、通信と放送をより発展的に融合したサービスが求められ、そして随時対応してきたものというふうに考えております。今回の改正において、日本放送協会のインターネットを活用した業務の整理が行われたものというふうに考えます。
　今回の質問では、今後の社会情勢と技術進化の中で対応が必要になるであろう日本放送協会の対応、そして、さらに踏み込んで民放の体制、加えて、放送とは切っても切れない著作権の課題について、少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、インターネットの活用業務についてであります。既に利用者からも要望は多く上がっておりまして、さまざまな場面で活用されることが期待をされているというふうに考えております。
　例えばオリンピック、パラリンピックの放送、こういったところでも、インターネットの放送というのは期待をされるところであります。以前、きょうはいらっしゃいませんが、中田委員から、パラリンピックの放映時間について厳しい御指摘、すばらしい御指摘がありました。
　こういった部分でも、もちろん地上波で放映する、これが大原則だとは思いますが、そこでもかなわない、例えば決勝ではない予選であったり、それでも一般の方々が見たい、こういう番組について以前から、例えばロンドン・オリンピックではインターネットの放送というのをやっておりました。実際に、二十競技、九百時間、そして、その結果、二千六百万件の多くの方々からの接続があったという実績も伺っております。しかも、この費用というのは、実際にかかったのが約三千八百万円ということです。
　ちょっと将来の話ですが、ソチ・オリンピック、そしてリオのオリンピックの放映権をＮＨＫと民放各社で協力して獲得しているわけですが、これにかかっている費用が三百六十億円というふうに言われています。この放映権の中には、一般の地上波だけではなくて、インターネットでの放送といったものも含まれておりますので、この費用を有効に活用するという意味でも、ますますインターネットを活用した放送というのを積極的にやるべきだというふうに考えます。
　さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっては、さまざまな外国籍の方に多く日本を訪れていただいて、そしてたくさん消費をしていただく、これが東京だけではなくて日本じゅうに景気の浮揚をもたらす、こういうことも我々は考えているわけであります。
　そういった中でも、例えばさまざまな端末で、そしてそれぞれの国の言語で見られる、今やっているようなハイブリッドキャストを活用した多言語の字幕放送なども、より一層積極的に対応が必要だ、そのように考えますが、方針、いかがでしょうか。
○上川副大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのＮＨＫのインターネット活用業務についての御質問ということでございます。
　そもそも、ＮＨＫでございますけれども、放送を行うことを目的といたしまして、国民・視聴者の皆様に広く御負担いただく受信料を財源として運営をされている特殊法人であるということでございます。その業務範囲は放送法で規定されているということであります。
　委員御指摘の、オリンピックの放送対象外競技のライブ配信ということでございますが、先ほど御指摘いただきましたとおり、既に二つのオリンピック、ロンドン・オリンピックとソチ・オリンピックにつきまして、その都度、放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務ということで、オリンピック期間中に配信技術の実証を行いたいという申請がございまして、総務省としてその認可をしたところでございます。
　今般の放送法の改正によりまして、総務大臣の認可を受けた実施基準の範囲内で、ＮＨＫはインターネット活用業務を恒常的かつ柔軟に実施可能となるということでございますので、これまでのように、オリンピックの放送対象外の競技につきましてのライブ配信につきましても、大会の都度、個別に認可申請をせずとも、包括的に実施可能となるということでございます。
　また、外国語字幕の提供につきましては、総務省でことし一月から、スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会を開催いたしまして、これから外国人の方が見えるということも想定しながら、積極的に活用していきたいというふうなことで検討を行っているところでございますので、こうしたことにつきましても、今般の法改正によりまして、前向きに、実現ができるように努力していきたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　既に検討を始めていただいているということで、積極的に、前向きに考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そういった御回答の中でもありましたけれども、日本放送協会、ＮＨＫは、受信料をもとに運営しているという観点から、余り踏み込んだインターネットの放送というのは難しいということがあると思っております。さらに言いますと、今はテレビに向かっての放送に限られていますが、今後は、さまざまな端末、例えばスマートフォンであったりタブレット、こういったところに放送をするということのニーズが高まってきたときには、この受信料というところも少し考えなければいけないということがあるというふうに思っています。
　なぜこのようなお話をするかと申しますと、今回の放送法の改正というのは、これまで整理をしてこなければならなかった部分というものに手を加えたものでありまして、まさにこれから考えなければいけない重要なポイントの入り口までが整理をされたものだというふうに思っております。なので、これからの御質問というのは、少しその先の話をお伺いしたいというふうに思っています。
　現在、諸外国の公共放送では、テレビ番組の全面的なネット同時配信、こういったことに取り組まれるというふうに確認をしております。我が国においては、ＮＨＫが同様の取り組みを行おうと思うと、これは、受信料、放映される番組に出ている方々の著作権、そしてどうやって届けるかという通信網、ここを三位一体で考えていかなければ実現は難しいというふうに考えております。二〇二〇年に当たってこれを間に合わせようと思うと、相当早く検討を開始しなければいけないというふうに思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいというふうに思っています。
　そして、さらに踏み込んでいきますと、そのような検討を行う際には、やはり民放との関係性の中で考えていかなければいけないということも出てまいります。
　現在の諸外国の流れを見ていきますと、やはり民放についても、インターネットを活用した放送、特に同時放送といったところを求める声というのが強くなっていくことが予想されるというふうに思っています。
　一方で、ネットの同時放送というのが可能になると、今度は、東京のキー局のコンテンツを広島で見られるようになる、こういうことになってくる可能性が大いに考えられます。そうなるとどうなるかというと、地方の放送局の立場は非常に苦しくなる、こういうことが考えられます。
　ただ、私個人としては、ネットの活用が進んで、多くの方がすばらしい番組を日本でも、そして海外でも見られるようになるということは大変重要だと思いますが、その一方で、地方局がしっかり日々生み出している地域に根差した番組、これは日本国にとっても大変重要な宝であるというふうに思っています。これからの観光振興であったり、新藤総務大臣が言うように、地域に人を帰していく、もしくは地域に人をとどまらせていくためにも、地域の魅力を発信するこのコンテンツというのは大変重要だというふうに考えます。
　であればこそ、このままなし崩し的にネットの社会で競争にさらされるのを待つのではなくて、やはり早く全面的に検討して、どうやって地方局を残すのか、そして経済的にも成り立たせるのか、かつ、海外との戦い、もしくは日本じゅうでのニーズの高まりに応えていくのか、こういったことを全面的に、積極的に検討する必要があると考えますが、政府の御方針はいかがでしょうか。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　放送番組の同時再送信に係るＮＨＫあるいは民放の御指摘につきましては、まさに御指摘のとおりだというふうに考えてございます。
　御質問のローカル局の関係でございますけれども、まず、これも御案内のとおり、ＮＨＫは特殊法人で、そういう制約がございますが、民放に対しましては、法人としてどういった業務範囲ができるかということは、放送法上、何ら規制というものはございません。
　そういう中で、ローカル局におきましても、これも御案内かと思いますが、現在、ラジオ放送につきましては、インターネットの同時配信のサービスをラジコという名前で既に実施しているというものでございます。
　御指摘のとおり、今後もローカル局が地域情報の発信主体としての役割を引き続き果たしていけるよう、行政といたしましては、いろいろと検討していかなければいけないというふうに考えてございます。
　これまでのところは、まず経営基盤の強化を図るための制度上の選択肢を幾つか整備していこうということで、例えば、ラジオについて四社まで支配可能とするマスメディア集中排除原則の特例を施行する、あるいは、いわゆる放送の業務、ソフトと、放送局の設備、ハードを分離、別の法人で行うことによって効率化を進めるといったようなこと、あるいは、認定放送持ち株会社、株式会社制度を導入いたしまして、グループ経営を可能とするといったような措置を講じてきたところでございます。
　今般のこの法改正におきましても、ローカル局の株式の引き受け手がなかなか難しいということで、これを認定放送持ち株会社が引き受けられるように、その傘下に置くことのできる事業者を、子会社だけでなく、議決権比率三分の一超の関係会社に拡大するといったこと、あるいは、現在のところ、ラジオを主に念頭に置いてございますけれども、みずから経営基盤の強化に取り組む放送事業者について、経営基盤強化計画の認定制度を創設するといったようなことを盛り込んでいるところでございます。
　ぜひ、ローカル局におきましては、こうした制度上の選択肢も適宜活用していただき、その経営体力を強化していただくということも期待しているところでございますが、御指摘のとおり、総務省といたしましても、今後、業界あるいは事業者の方々の意見もよく聞いて、放送法制その他につきまして不断の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　そういった形で、総務省の方でも、再編ではないですけれども、体制の強化というところに取り組まれている、準備を進めているところだと思います。より一層、民放の方々と意見交換を深めていただいて、どのように先んじて対応していくかということを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　その中でも、少しお話をしましたけれども、こうやってインターネットが活用されることによって、東京のキー局の番組が地方で見られるようになる。これは、リスクというふうに捉えられがちですけれども、一方で、例えば沖縄にしかない番組、広島にしかない番組を全国に発信することができる、そして世界にも発信することができる、こういうメリットも出てくるんだというふうに思っています。こういうことも考えながら積極的にやっていただきたいと思いますし、それに向かって努力をするというのが本来健全な、例えば制作会社の努力だというふうに思っています。
　ここから少し文化庁の範囲に入ってしまうんですが、ぜひ新藤大臣にもお聞きいただきたい、そして幹部の皆さんにもお聞きいただきたいと思って、この議論をしたいと思っております。
　そういった形で地方のコンテンツを皆さんに、目に触れていただきたいと思ったときに、こんなサービスがあったら便利じゃないか、こういうニーズがありました。例えば、外国にいる日本人の方が、日本の放送をクラウド上のサービスに撮りためて、そして海外のスマートフォンやパソコンから見たいといったとき、実は、これは著作権法上できません。これは日本の法律であります。一方で、アメリカではこれは可能になっています。
　こういった形というのが、実は日本のビジネスを阻害しているということがあります。実際に、ＪＥＩＴＡを中心に日本の名立たる家電メーカーがやりたいと言っているものを全てこの著作権が阻んでしまっているというのが現実であります。
　文化庁の中で検討がされるということでありますけれども、検討が始まって、もはや約一年がたとうとしていますが、まだ二回しか検討会が開かれていません。約半年以上、その検討会が開かれていないという現状もあります。これは文化庁の配下ですので、皆様でどうこうというのはないかもしれませんけれども、ただ、放送コンテンツをどうしていくのかということでいくと、これは総務省の関係性もあるわけです。
　このままこの立ち位置に置いておくのか、そしてこのままの検討状況でいいのか、ぜひお考えをいただきたいと思ってこういう質問をさせていただくわけですが、実際、文化庁さんの中で今検討がなされているというふうに伺っておりますが、検討状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○作花政府参考人　お答え申し上げます。
　クラウドサービスにおける著作物の利用についての課題につきましては、昨年六月より、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において検討を行ってまいりました。
　この小委員会のもとにワーキングチームを設置しておりまして、それが二回ということでございますが、このワーキングチームを設置する前の小委員会におきましては三回議論をしているところでございます。
　この審議会における議論では、とりわけ、クラウドサービスにおける著作物の複製や公衆送信の主体が、利用者個人であるのか、または事業者そのものであるのかという、利用行為主体に関する法的問題が検討課題となっております。
　例えば、クラウドサービスの分類ごとに、ライセンス契約による処理が適切なサービスか否か、あるいは著作権を制限してフリーにするのかどうかということにつきまして、事業者、経営者双方からヒアリングを実施し、議論を行ってきたところでございます。
　昨年度の検討ではこれらの検討課題についてはいまだ結論が得られていないため、本年度も引き続き文化審議会著作権分科会におきまして検討し、それぞれの利害関係者の合意に向けた議論を通じて、できるだけ早期に一定の結論が得られるよう努めてまいりたいと思っております。
　また、クラウドサービスにおいて行われる著作物の利用について、権利者への適正な対価の還元をどのように行うべきか、こういう課題もまた重要なものでございますので、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　後追いの対応ではなくて前向きな対応になるようにぜひお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、閣法の放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、私がラジオファンであるということを一言申し上げておきたいというふうに思います。昨今のインターネットという新たな媒体の台頭によりまして、広告出稿がラジオからインターネットに移転して、ラジオ局の経営基盤が揺るがされている、こういうことに心を痛めている一人でございます。
　ただ、そうはいっても、インターネットを否定するわけでもございませんし、むしろラジオ局にもっと競争力を持ってほしい、あるいは、ラジオならではの魅力をもっと伝えていきたいというふうに考えるわけでございます。
　本題に入りますけれども、ラジオ局の経営基盤強化のためには、平成二十三年にラジオ四波特例を導入いたしました。現在、計四例あるというふうに伺っておりますけれども、新聞社、テレビ局といった、岐阜新聞社、栃木テレビ、こういったところが地元のＡＭ、ＦＭ、この二局を保持する、こういうこともございました。あるいは、フジ・メディア・ホールディングス配下のニッポン放送がＦＭ局のＪ—ＷＡＶＥを支配する、こういう例もありますし、さらには、私の地元関西では、ＦＭＣＯＣＯＬＯという主に外国語放送を行うようなＦＭ局を、ＦＭ８０２という同じＦＭという枠内の局に事業譲渡するというケースもございます。
　こうしたさまざま、四例ケースがございますけれども、ＦＭＣＯＣＯＬＯについて少し取り上げます。
　経緯を申し上げますと、阪神・淡路大震災が起きました。その阪神・淡路大震災の教訓で、外国語放送による発信が余りにもないではないかということで、外国語放送をどんどん積極的に推進していこうという流れがございました。アジア太平洋地域の方々に対して、その方々の言語で放送していく、こういった外国語放送の重要性、私は非常に大事であると認識しておるわけでございますけれども、経営基盤が脆弱になった上、なかなか運営がままならないということで、ＦＭ８０２という比較的経営基盤が確固とされているＦＭ局に事業譲渡されたというふうに認識しておるわけでございます。
　こうした背景を踏まえつつ、認定放送持ち株会社制度、この制度自体、非常に評価するわけですけれども、この制度におけるマスメディア集中排除原則、この中では特例を認めているわけでございますが、地上基幹放送についての特例、いわゆる十二地域特例、この特例については、現状、活用がないというふうに認識をしております。
　この事例がないこと自体を総務省としてどのように評価されているのか、確認させてください。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のとおり、ラジオ局の経営基盤強化を行う上で、認定放送持ち株会社制度を活用するということ、これは私どもも、有効であるということでこの制度もつくらせていただいているものでございます。
　今御指摘のように、認定放送持ち株会社の制度を用いたラジオの対策というものはないということでございます。ただ、現在、キー局等を中心に六グループほど認定放送持ち株会社制度がございますが、この中には、持ち株会社の下にテレビ局と、ほかにラジオ会社を、これは比較的、東京ですとか名古屋とかの有力なラジオ局でございますが、そういう例はございます。
　ただ、先生の御指摘は、よりラジオ局の経営基盤をしっかりさせる上でどうかということだと思います。
　評価ということでございますが、そういう意味では、まさにこれも御指摘のとおり、どちらかといいますと、ラジオの場合には四波特例を活用するということの方が、少なくともこれまでの間は、特に同じ放送対象地域での合併ですとか出資ということが進んでおりますので、そういう面があるのではないだろうかなというふうには考えてございます。
　私どもといたしましても、今後とも、ラジオ局による認定放送持ち株会社制度の活用状況につきましては、よく注視をしてまいりたいと思っております。
○濱村委員　今、四波特例について、ラジオ局はどんどん推進している状況であるというふうに私も認識しておりますけれども、それとともに、やはり十二地域特例、これも本来正しい特例なのかどうか、こういうことも継続的に見直していっていただきたいというふうに一言申し添えたいと思います。
　次に、地域性確保とのバランスについて質問をいたします。
　地域社会の文化や歴史、あるいは災害放送の観点から、放送対象地域制度は非常に重要であると考えております。一方で、放送事業者が経営基盤強化をすることによって特定の地域に絞った放送番組が減ってしまう、そういう懸念が想定されるわけでございますけれども、総務省として、地域性の確保のための措置が必要であると考えていらっしゃるわけでございます。
　経営基盤の強化と地域性の確保、これは一見すると相反するように見受けられるわけでございますので、これをどのようにバランスをとり推進されていかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　御指摘をいただきましたように、放送対象地域制度、これは地域社会の文化や歴史、県民意識の醸成等に深くかかわるとともに、住民の生命財産を守るための災害放送の運用等に当たっての基本単位として機能しているわけでありまして、これは大変重要である、この維持というのは大切にしていかなくてはいけない、このように思うわけであります。
　今般の放送法の改正案は、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等、放送法、電波法上の規制の特例措置を受けることのできる経営基盤強化計画の認定制度というのを入れました。
　これは、地域経済の低迷等に起因をして、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が基幹メディアとして存続できるように強化を図るものだ、こういうことでありまして、経営基盤強化と地域性の確保、これをどう両立させていくかということが重要になってくるわけであります。
　そうした意味において、地域性確保措置というものを講じまして、それぞれの地域においては独自の番組を残せるようにしよう、こういうようなことを入れました。それによりまして、経営基盤強化と地域性確保、この二つがうまく連携をとれるように、そしてバランスをとって発揮できるように、ぜひそれを心がけていただきたい、このように考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた中に、地域の経済の活性化、こういうお言葉があったかと思いますけれども、まさにそれこそがキーポイントだと思います。地域の経済が活性化されない限りは、その地域の基幹メディアに対しての広告というものもふえないというふうに思うんですね。
　そういった意味でも、地域経済を活性化させることを使命とされている総務省さんも、ぜひ主体的に、地域メディアを残していくというところになおのこと、一層の尽力をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　質問時間がなくなってまいりましたので、ちょっと通告と順番を変えさせていただきます。
　先ほど小林委員からもございましたが、ＮＨＫさんのインターネット活用業務について少し質問をさせていただきます。
　私、冒頭、ラジオファンということを申し上げましたけれども、実はラグビーをこよなく愛する人間でございまして、ラグビーについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、これまでも、日本選手権や大学選手権、こういったラグビー放送について非常に御貢献されてきたというふうに認識しております。さらに、二〇一九年にラグビーワールドカップ日本大会があるんですけれども、この日本大会に向けてさらなる御貢献をお願いしたいということがございます。
　どういうことかといいますと、先ほどもあったとおり、ロンドン・オリンピックの際に、ＮＨＫと民放が生放送しない試合、競技については、生中継映像をインターネットで配信されたわけでございます。ライブ配信を行われたわけで、三千八百万円の経費でできたということでございます。これが微々たるものとは言いませんけれども、非常に費用対効果があるものではないかというふうに考えるわけでございます。
　日本大会の四年前の二〇一五年のラグビーワールドカップ・イングランド大会、このイングランド大会の国内の生放送対象外の試合について、ぜひロンドン・オリンピックと同様の措置をお願いしたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○板野参考人　お答えいたします。
　御指摘を頂戴いたしましたように、これは国際的に大変重要な大会でございますので、これを楽しみにしていらっしゃるラグビーファンの方がたくさんいらっしゃることは、私どもも十分承知をしております。
　ただ、二〇一五年のラグビーワールドカップ・イングランド大会につきましては、現在、放送権の交渉の最中でございまして、今の時点で、放送予定やそのほかのサービスについてお答えできる段階にはございません。そこのところを御理解を頂戴したいというふうに思います。
○濱村委員　そのとおり、放送権の交渉中ということでございますので、ぜひこれを前向きに御検討いただいて、これはまた大臣認可というのも必要であるかと思いますので、ぜひ大臣にもお力添えをいただきたいなというふうに思います。
　最後に、もう一問させていただきます。
　ラジオ文化の再興のための手だてについて、ちょっと皆さんと共有させていただきたいんですけれども、日本において、今、ラジオ放送をインターネットで同時配信するサイマル配信という事業があるんです。ＩＰサイマルラジオとして、ラジコというものがあるんですね。もともと関西発祥のものなんですけれども、電通やラジオ局各社が株主となりまして、株式会社として運営されている状況でございます。
　このラジコが、この四月からラジコプレミアムというサービスを始めまして、有料で、月額おおむね三百五十円程度かかってくるわけですけれども、放送対象地域以外においても聞くことができるエリアフリーを導入されたわけでございます。
　こうした取り組み自体がラジオ文化を再興するために非常に寄与するものというふうに考えておりますけれども、政府としまして、これらの取り組みについてどのように評価されているのか、お伺いいたします。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この四月一日から、地域外で、有料ではございますが、インターネットでラジオの番組を全国各地で受信できるようなサービスが、現時点では五十九社、六十局で提供されているということでございます。
　今回のこのエリアフリーの取り組みにつきましては、これはまさに、国民の皆様がインターネットを活用して全国各地のより多くの放送番組、ラジオ番組に接する機会を提供するものでございます。したがいまして、ラジオの利便性の向上にも資しますし、また、何よりも地域から全国に向けた情報発信の強化にも寄与するものだというふうに認識をしてございまして、私どもといたしましても、大変よい取り組みだなというふうに考えているところでございます。
　ラジオは災害時の情報メディアとして極めて有用ではございますが、緊急時の備えとしても、平時からラジオに接する機会をしっかり維持する、あるいはふやすという取り組みも必要でございまして、放送番組の充実はもちろんのことでございますが、国民の皆様方のいろいろなライフスタイルの多様化に応じた一層の利便性の向上に向けた事業者さんの取り組みに、私どもしても大変期待しているところでございます。
○濱村委員　ラジオをさらに復興させるということはなぜ大事かというと、災害時にも役立つというお話がありましたけれども、今、大学生とかは、ラジオのチューニングすらしたことがないという生徒、学生さんが非常に多いというふうに伺っております。
　ぜひ、もう一度ラジオのよさというものを見詰め直して、しっかりとラジオの普及に努めたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず、いわゆるクロスオーナーシップ規制、クロスメディア所有規制についてお尋ねいたしたいと思います。
　これに該当する規定は、放送法に基づく省令、基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令にあるわけであります。そして、マスメディア集中排除原則の例外規定の中に、三事業支配の禁止が規定されておるわけであります。
　そこで、衆法では、このクロスオーナーシップ規制に関する検討条項を盛り込んで法案を提出しているわけでありますけれども、その意図、理由をお尋ねいたします。
○原口議員　お答えいたします。
　答弁をする前に、黄川田委員におかれましては、総務副大臣として、政権時代、それからその前後、大変御貢献くださいまして、ありがとうございます。
　言論の多様性、表現の多様性、自由を守る、このことは極めて重要であり、民主主義の基本でもございます。資本による言論の統制というか、そういったものがあってはならないし、言論が一色になってはなりません。
　いわゆるクロスオーナーシップ規制については、これまでは電波は有限でございました。今回の閣法にもございますとおり、ある地域をカバーする電波は、その地域に応じた資本でもよかったかもわかりません。しかし、放送と通信が限りなく近づいて融合していく中で、それを超える、例えば日本国じゅうを全部一つのインターネットで放送しようと思えば、括弧つきの放送ですけれども、それも可能になってくる。
　そこで、私たちは、通信と放送の融合、インターネットの生活への浸透などの状況の変化を踏まえた上で、放送の健全な発達を図り、国民にその効用をもたらすためには、やはり資本の規制、一つの資本が複数のメディアを同時に支配するといったことをあらかじめ排除する、そのことを検討しておくべきじゃないだろうか、その結果に基づいて必要な措置を講ずるのが妥当ではないか、このように考えて、この法案にクロスオーナーシップ規制に関する検討条項を盛り込んだ次第でございます。御理解をよろしくお願いいたします。
○黄川田（徹）委員　それでは、政府はクロスオーナーシップ規制に対して、どういう認識、どういう見解をお持ちか、お尋ねいたします。
○上川副大臣　いわゆるクロスオーナーシップ規制ということでございますが、特定の者が新聞、テレビ、ラジオといった複数のメディアを所有することを規制するものというふうに理解しております。
　我が国では、特定の者が同一の放送対象地域におきまして、新聞、テレビ、ラジオの三事業を支配することを原則として禁止している、先ほど委員からの御指摘のとおりでございます。
　平成二十二年の国会におきまして、放送法の改正案、閣法が提出されたわけでございますが、その際に、改正法の施行後三年以内に、クロスオーナーシップ規制のあり方について検討を加える旨の条項が附則に盛り込まれていたというふうに承知をしているところでございます。
　しかしながら、このクロスオーナーシップ規制につきましては、メディア所有に関しまして広範な課題というのを含んでいるということから、慎重に対応すべきものといった質疑が国会でなされまして、与野党間の修正協議を経て、当該検討条項につきましては削除されたものというふうに聞いております。
　また、平成二十二年に国会の御意思によりまして当該検討条項が削除された以降、民放連からも、見直しの要望等といったような特段の事情変更が生じていないというふうに考えております。
　したがって、クロスオーナーシップ規制の見直しにつきましては、我が国の言論、報道のあり方に多大な影響を及ぼすものであるということから、慎重な対応が求められるものと考えております。
○黄川田（徹）委員　今、副大臣御答弁のとおり、二十二年の臨時国会で提出されて、結果として、修正協議の中で削除されたということでありますけれども、提出者のお話のとおり、放送と通信が融合されて、どんどん時代が変わっている中で、やはりしっかりとこれを検討していくことは大事だと私は思っております。特に、表現の自由ができるだけさまざまな人に享有されるということ、あるいはまた、放送の健全な発達を図り、そして国民にその効用が行き渡る、そういうふうな観点からも、ぜひともこれは議論していかなきゃならない課題と思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、先ほど来、ラジオの関係で皆さん御質問しておりますけれども、私も、ラジオに関してちょっとこれからお尋ねいたしたいと思います。
　衆法の皆さんには、私の方はこれで終わりでありますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ラジオ番組のインターネット同時配信についてお尋ねいたしたいと思います。
　私は、東日本大震災の被災地、岩手の出身でありまして、災害情報はもとより、防災等に対する情報のインターネット提供は、これはまた時代の流れだ、こう思っております。そしてまた、東日本大震災でも、ＮＨＫで発災直後に、テレビ、ラジオの放送をインターネットで同時送信したわけであります。
　国民の安全、安心を守る、そういう観点、それから公共放送の理念にこれは合致しているんじゃないのかと私は思っておりまして、これも業務として明確に位置づけることがこれまた大事ではないか、こう思っております。
　そこで、ＮＨＫのラジオ番組のインターネット同時配信のこれまでの取り組みとその評価をお尋ねいたします。
○板野参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、ラジオ放送をパソコンやスマートフォン、タブレットで聞くことができるサービスを平成二十三年九月から始めております。
　このサービスは、ラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、総務大臣の認可をいただきまして実施をしております。名称は、「らじる・らじる」と言います。
　スマートフォンやタブレットで聞く際に必要なアプリケーションのダウンロード数ですけれども、急増しておりまして、平成二十六年四月末で三百十八万件に達しております。
　平成二十五年十月に行いました利用者のアンケートによりますと、混信などで聞きづらかったので、この「らじる・らじる」を利用している、ラジオよりも音質がよいなどといった好評意見が寄せられておりまして、満足度も高かったということでございます。
　ラジオが聞きにくい状況の補完的な措置として一定の役割を果たしておりまして、総務大臣の認可を得まして、平成二十七年三月三十一日まで配信を続ける予定でございます。
○黄川田（徹）委員　利用者の方々の意見ということでＮＨＫからお話しいただきましたけれども、これは民放連ではどういうふうな意見を持っておるでしょうか。ちょっと通告していないのでありますけれども。
○福岡政府参考人　まず、御案内のとおり、民放は民放でまた同様のサービスを行っているところでございます。
　また、民放側からいたしますと、一つには、このサービスは、どちらかといいますと、まず民放側からスタートしたということではございますけれども、ラジオのインターネットによる聴取者の層が広がっていくという意味におきましては、ＮＨＫあるいは民放がともに行うということにおいてのメリットがあるというようには理解をされていると私どもとしても考えております。特にＮＨＫが、ラジオ放送につきまして、インターネットで行うこと自体については、大きな反発といいますか問題意識はそれほどない。
　ただ、一つございますのは、先ほどもございましたように、民放側も今エリアを越えて聴取できるようなサービスを展開してございますので、事情は変わってございますけれども、ＮＨＫは当初から全国に、例えばＡＭ、ＦＭは地域ごとにラジオがございますので、その地域にとどまらず全国に放送していったわけでございますが、当時、民放側は、まずみずからの対象地域に限って行ったということで、その間、その点についての問題意識はあったというふうには考えております。
　現時点では、今お答えいたしましたように、民放側も、有料ではございますが、全国で聴取できるサービスを展開してございますので、そういう意味ではある程度共通の認識はあるのかなというふうに想定しております。
○黄川田（徹）委員　それでは、政府の方にお尋ねいたします。
　この改正案が成立した場合において、今後とも地域放送の全国向け配信を認可して、ＮＨＫの恒常的な業務としてこれを実施可能としていくのかどうか、お尋ねいたします。
○上川副大臣　ラジオ番組のインターネット同時配信につきましては、ＮＨＫのこれまでの取り組みと評価ということで先ほど御説明があったとおりでございますが、今回の法改正によりまして、現在のように期限つきのサービスということではなくて、あらかじめ総務大臣の認可を受けた実施基準の範囲内で、恒常的かつ柔軟に実施可能となるものというふうになります。
　改正放送法の施行後でございますが、ラジオ放送の同時配信につきまして、どの地域向けの放送をどの範囲の地域に配信するといったようなことにつきましては、これはＮＨＫの経営判断によるべき事項であるというふうに考えておりますが、総務省といたしましては、ＮＨＫが作成をいたしました実施基準が提出された後、改正放送法の第二十条第十項の基準に照らしまして、実施基準の認可の適否をしっかりと判断していきたいというふうに考えております。
○黄川田（徹）委員　それでは、先ほど局長お話しされたんですが、この四月から、民放は全国各地で聞ける有料サービスを配信したということであります。
　それでは、ＮＨＫが民間事業者との公正な競争を確保する観点からでありますけれども、民放ラジオ局が有料のサービスを開始していることを考慮すると、ＮＨＫの無料配信というか、その辺のところはどんな形で見解を持っているんでしょうか。
○福岡政府参考人　御指摘の点でございます。
　先ほども申し上げましたように、ＮＨＫは現在、地域制限をかけることなく、全国に無料で同時配信をしているということでございます。
　したがいまして、今後、放送を行う地域、対象は全国でございますが、現在は、例えば関東、近畿、中京、それから宮城県でのＮＨＫの放送を全国に配信しているわけでございますが、例えば、これをもっと全国の各地域の放送局のラジオにも広げるといったようなことが想定されるわけでございます。そういうときには、御指摘のあった民放の同種サービスの状況というものも、一般論としては一つの考慮要素となるのかなというふうには考えられるかと思います。
　ただ、現実の問題を申し上げますと、仮に民放と同様に原則地域制限をかける、あるいは放送対象地域外からのアクセスについては有料化するといったようなことといたしますと、地域制限によってかえってコストがかかるといったようなこともございますし、これまで無料でサービスを利用していた利用者の方々の利便性に影響を与えないかといったおそれが生じてくるということでございます。
　これらの点もしっかりと考慮した上で、今副大臣からもお答えがございましたように、実施基準の認可の際に、その適否を判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○黄川田（徹）委員　政務三役の答弁じゃなくて局長が出てきて、ちょっと長い答弁だということは、さまざま課題があるんだなということがわかったような気がいたします。
　それでは、時間もないので、次に、臨時災害用ＦＭ放送局についてお尋ねいたしたいと思います。
　この臨時災害用ＦＭ放送局の法律上の位置づけと、この制度の特徴をお尋ねいたします。
○福岡政府参考人　お尋ねの臨時災害放送局でございます。
　これは、放送法に規定をいたしております、臨時かつ一時の目的のために放送するものに該当いたしまして、暴風や豪雨、地震等による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的として、自治体が免許人となって臨時に開設をされるものというものでございます。
　特徴といたしましては、何しろ、そういう災害時の際に緊急に立ち上げ、対策を要するということでございますので、いわゆる免許の申請、それから、免許そのものにつきましては、非常に例外的でございますが、口頭でいただきまして、私どもも口頭で免許を出させていただくといったような、非常に臨機に対応できるという点が一つの大きな特徴かなというふうに考えてございます。
○黄川田（徹）委員　免許手続が速やかにできるということで、即時放送が可能ということであります。
　それでは、この制度の発足経緯と、これまで臨時災害用ＦＭ放送局はどれだけ開設されたのか、お尋ねいたします。
○福岡政府参考人　発足の経緯でございますが、平成七年一月の阪神・淡路大震災の際に、兵庫県から災害情報の専用放送局を開設したいとの要望を受けまして、放送法の施行規則を改正いたしまして、先ほど申し上げました臨時災害放送局というものを制度化したという経緯でございます。
　その後、これまでに例えば、平成十六年の新潟中越地震、また、さきの平成二十三年の東日本大震災など、地震、豪雨、豪雪、それから火山の噴火、これはそれぞれ全て実績がございますが、これらへの対応の目的で、これまで三十六の自治体において、局数にいたしますと三十八局でございますが、この臨時災害放送局が開設をされてきている、そういう状況でございます。
○黄川田（徹）委員　それでは、具体的に、東日本大震災のときの開局数と、発災から三年余たっておるのでありますけれども、現在の放送局数をお尋ねいたします。
　あわせて、果たしてきた役割をどのように認識しておるか、お尋ねいたします。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災に際しましては、被害情報あるいは避難情報などの提供手段として、震災後の一カ月以内には、津波による被害を受けた太平洋沿岸等の二十自治体二十局で臨時災害放送局が開設をされております。その後も開設が続き、合計では二十八自治体三十局で開設をされました。
　現状でございますが、このうち四自治体四局では既に廃止をされております。また、十三自治体十四局は、コミュニティー放送局に移行しておる。残りの十一自治体の十二局におきましては現在でも継続をされておりまして、主に、仮設住宅の住民の方々に向けた行政情報や地元団体等からのお知らせなどを提供しているというところだと承知してございます。
　この役割でございますが、これらの局につきましては、まさに早いところでは震災当日に開設された局もございます。その中で、災害情報を初め、給水あるいは炊き出しなどの救援情報を提供するなど、被害の軽減あるいは被災者の方々の生活の安定に寄与してきたものだと認識してございます。
○黄川田（徹）委員　今答弁があったとおり、発災直後、住民の安否、ライフラインの状況、炊き出しや給水、ガソリンといったような必要な物資の情報とか、あるいはまた、車とかトランジスタラジオで身近な情報を簡単に入手できるということで、インターネットの時代でありますけれども、災害情報媒体は、やはりアナログとデジタルといいますか、複数あることが大事だと思っておりますので、本当に役割を果たしたと思っておりますし、今、復旧から復興にステージが変わってまいりまして、仮設住宅に住む方の、気持ちがなえるというふうな人たちもおりますので、何とか元気づけにこの放送が役立てばいいかなと思っております。
　それでは、時間が残り少なくなってきましたが、災害ＦＭとコミュニティーＦＭ、この違いをちょっとお尋ねいたします。
○福岡政府参考人　主な違いを申し上げます。
　まず臨時災害放送局につきましては、まさに災害被害の軽減に役立つことを目的としてございます。そして、出力でございますが、被災地域を対象といたしまして、必要最小の出力。それから、免許人が自治体ということになります。また、期間につきましては、被災者の方々の日常生活が安定するまでの間、放送を行うという放送局でございます。
　他方、コミュニティーＦＭ放送局につきましては、こちらの方は地域に密着した情報を発信することを目的としてございまして、出力につきまして、市町村を対象として原則二十ワットまでの出力、また株式会社等の法人が免許人となる。また、免許期間につきましては五年間を基本としている。もちろん更新はあるわけでございますが、そういう放送局というところが主な違いでございます。
○黄川田（徹）委員　災害ＦＭの方は免許主体が自治体、地方公共団体、そしてコミュニティーＦＭの方は民間法人ということの違いがちょっとあると思っておりますけれども、復興のステージが変わる中で、災害ＦＭからコミュニティーＦＭに移行した放送局はどれぐらいあるか、そしてまた移行に当たっての課題があるのではないかと思うのでありますが、その点、お伺いします。
○福岡政府参考人　東日本大震災に際しまして開設をされました臨時災害放送局、二十八自治体三十局のうち、もともと既存のコミュニティー放送を活用して臨時災害放送局に移行したもので、その後、コミュニティー放送に復帰したものが九自治体九局ございます。もともとはございませんで、新たに臨時災害放送局を開設いたしまして、その後、コミュニティー放送に移行いたしましたのが、岩手県の大船渡市、宮古市、宮城県の大崎市、それから茨城県の高萩市の四自治体五局ということでございます。
　課題でございますけれども、コミュニティー放送となりますと、臨時災害放送とは異なりまして、民間主体で恒久的に放送を継続する、基本的にそういうものでございますので、そのための人材の確保でございますとか、安定的な収入が確保できるかといったことが課題となると考えているところでございます。