Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（一）議員　そこが非常に意見の分かれておるところでございまして、どちらにも言い分があるように私にも思えるのでございますが、例えば阿部先生の方が御主張になっております民意が鏡のように映るという制度になりますと、果たしてそれが本当の意味での民意なのかという問題になってまいりまして、もともと議会に出てまいります代表というものは、ある程度民意を集約して出てこなければ意味がないのではないか。例えば我が国に一億人の人がおられましたら、細かく申しますと、一億人、千差、それぞれ意見が違うわけでございますけれども、民主主義の制度におきましては、代議制ということになりますと、ある程度民意を集約した形の中で出てこなければできません。また、民主主義の原理というのは多数決でございます。そういうふうな中からダイナミックな意思決定をし、責任の所在をきっちりするというふうな場合には、今言いました形におきまして、多党化の現象、比例の現象というものは、民意を反映するといいましてもそこに大きないろいろの欠点が出てきておるということが指摘されておるわけでございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（未）委員　わかりにくいんですけれども、公明党の渡部提案者に伺いたいんですが、私は渡部提案者の理論が最もわかりいいと思うのです。
　いわゆる民意の集約とは何かというならば、四〇％の得票のある政党は四〇％の議席、これが民意の集約ではないでしょうか。三〇％しかとれなかったものは三〇％の議席と、ここでちゃんと私は民意は集約をされておるし、それこそ最も民主的な国民が代表を選ぶ手段だと感激しておるんですけれども、もう一遍そこを説明していただけませんか。
○渡部（一）議員　委員からお褒めをいただき、恐縮でございます。
　私が申し上げましたのは、政権の安定度の前提になる国民の政治不信というのを考えてまいりますと、現在のこのごうごうたる政治不信に対しまして、どのような政権をつくったとしても、その政権が基礎となるべき各政党のアンバランス、そして反省の度合いというものが的確にシステムとしてあらわれていなければもう耐えられないのではないかという深い思いがあるわけであります。今までの中選挙区制における四二、三％の得票で五五％、六〇％の議席を占めたという程度の、かなり日本国民としては許容していた制度ですらも、現在の日本国民の政治不信にとりましては耐えがたい数値になり始めておる。自民党の方々がこの間から言われておりますような、多くの間違いを自民党はしたけれども国民はそれを許容していただいておる、そしてほかにかわり得るものがないからだと御自分でつけ加えておられるわけでありますが、そういう説明が、とてもじゃないけれどもこの委員会の結論としてはふさわしいものとは考えられない。
　それであります以上は、政治改革は原点に立ち戻って、国民の皆様方の希望がそのまま明確にあらわれているという第一前提がなければならない。それは、私どもの提案しておりますこの併用制の中におきまして議席数というものは見事にそのままあらわれてくるわけですから、それを取り入れる。そうしておきまして、その最初の候補者として選択する部分としては、小選挙区というやり方を導入いたしまして、議論も国民の前ではっきり議論する。ちょうど店頭に、ショーウインドーに、店に品物が並んでいるように、その二百の議席については論戦を国民の前にしてみせることによりまして、併用制の特色でございますが、この比例制のパーセンテージというものを正確に反映したところにその小選挙区制で当選された方々をまずはめていくというのは、極めてわかりいいものではなかろうか。そういたしますならば、三〇％の得票を得たものは三〇％の議席を得る、四〇％の投票を受けたものは四〇％の議席を得るという形になる。
　しかも、その上でどういう形の連立になるかというのは、現在のマスコミが存在し、事前事後の政党の交渉があります以上、それこそあけっ広げに政党間で交渉すればいいことでありまして、これは私はむしろ日本の場合理想的に行われるものだと存じますので、併用制のこの利点につきましては、この間から何回も申し上げたところでございます。
　幸いにして、委員会におきまして各党の皆様方からこの議論は大分激しくいたしましたが、だんだん最近は御批判が少なくなってまいりまして、ありがたいと存じておりまして、もう一息だと、総理、お喜びください、もう一息でまとまりそうなところまでこの委員会のメンバーでやってまいったわけでございます。それで、喜んで毎日頑張っているところでございます。委員の御努力も本当に深く感謝いたしているところでございまして、一応御説明をさせていただいたところでございます。
　ありがとうございました。
○阿部（未）委員　最後になりますが、総理にお伺いしたいのですけれども、総理、昨年の五月に、衆議院の定数是正、あれ一昨年ですか、衆議院の定数是正があったときに、総理はこういうことをおっしゃいましたね。九増十減案の方針を示された際に、「これは平成七年の国勢調査の時点でも違憲状況を回避する必要があると考えたものである。」正直に言って、総理、このときあなたのお考えは、平成七年の国勢調査の後までは現行の制度でいきたい、いけると、そういうお考えがあって平成七年の国勢調査にも耐えらるる九増十減をやっておきたい。単に憲法に違反しないというだけならば、四増四減でも間に合ったはずです。それを九増十減を言われたときにあなたがそうおっしゃったというのは、率直に言って次の次だなというお考えがあったのではないか。
　しかし、今御案内のように、委員会はもとより国民の中でも、早くつくって早く実施をしなさい、こういう声が強いわけですけれども、もし成案を得るならば次の選挙からこれをやるように行政府としては準備をおやりになるというふうにお考えになっておるかどうか、お伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　昨年改正をお願いいたしました際に、確かに将来のことの可能性も考えていたしましたのは、このような改正をお願いいたしますときには、当然可能性としては、やはりできるだけ先までをカバーしておくのが本来であろう、そういうことでなければ幸せでございますけれども、いわばそういう用心はしておいた方がいいということを申し上げました。もちろん、この委員会におきまして今回の御提案について御審議が進んでおりますので、これは成立いたしましたらば直ちに、できるだけ早い機会から適用していただくべきものというふうに承知をいたしております。
○田邉委員長　田並胤明君。
○田並委員　まず第一に、総理に対して、最近起きている一連の不祥事に対する総理としての責任と、さらに現在審議をしております自由民主党案、社公案、それぞれ熱心に今論議をしておるわけでありますが、この政治改革にかける総理の決意についてお聞きをしておきたいと思うのです。
　もう御案内のとおり、国民の政治不信はその極に達して、今や日本の政治はどうにもならぬところに来ているのではないかという、こういう絶望感さえ持っていると思うのですね。ということは、長年続いてきた我が国の議会制民主主義の危機的な状況がある、このように私は思うのです。
　なぜ国民の政治に対する怒りと不信というのがここまで頂点に達したのか。はっきり申し上げて、さかのぼってみれば、例の田中元総理の犯罪と言われたロッキード事件、さらに大変言いづらいことですが、竹下元総理と当時大蔵大臣であった宮澤総理が辞任に追い込まれたリクルート事件、そして阿部元北海道開発庁長官が関係をした共和事件、そして今回の東京佐川急便事件、金丸さんの五億円の不正献金に対しての検察庁の対応、つまりそういうのが後から後から、しかも年を追うごとにその深さと広がりというのが、国民にとっては耐えがたい金権腐敗の土壌というのを目の当たりにして、しかもこれらを解決する手段というのは、真相究明がまず第一ですね、真相解明というのが。その真相解明の上に立って、再発防止をするための法整備が二つ目です。さらにもう一つは、金権腐敗の根を断つということがなければならないと思うのです。しかし、この真相究明が非常に不十分。これはもちろん政府だけの責任じゃないと思います。野党にもその一端の責任はあると思いますが、一番最大の責任というのはやはり政府・与党だと思いますよ、これはどなたが考えてみても。つまり、こういう事件が後から後から出てきている。
　例えば証人喚問してみても二時間で、しかも静止画像。幾ら野党が静止画像をやめようじゃないかと、こういう要求をしても自民党がのんでくれない。これは数ですから、残念ながら通らない。国民の皆さんは、まさに金権腐敗の真相解明もろくにできないと。今までの流れを見ると、一生懸命政治改革をやってきたのでしょうけれども、根が断たないのですから、後から後から同じような事件が出るのですから、これは政治改革も一向に進んでいないな、このように国民の皆さんは思っている。しかも、金権腐敗の根元が断ってないものですから、同じようなケースで後から後から金権腐敗のスキャンダルが出てくる。これはもう国民が怒らない方がおかしいと思うのですね。
　その上きわめつけで、自民党の前副総裁である金丸さんの巨額不正蓄財と脱税事件。この間の中間報告を見ますと、ワリシンとワリコーだけで三十五億円分押収をしたとなっている。生原元秘書は六億円分のワリシンとワリコーを持っていた。政治献金、いわゆる政治資金報告に言った内容が全然違っているということが明るみに出ると同時に、まさに総理がよく言うように政治は税金だ、国家国民のために一生懸命私はやるのだと言ってきた方が、残念ながらこういう事件を起こす。これでは国民の皆さんが取らない方が不思議であって、しかも今や国民の怒りだけじゃなくて、日本の政治に対して外国が信用しなくなる、こういう状況というのがある。大変残念なことだと思うのです。
　ぜひ、この国民の政治不信に対して、我々野党の方も一端の責任はあると思いますが、総理・総裁としてどのような責任を感じているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　午前中に、それにつきましては私の考え方を申し上げました。経緯としては、ただいま委員の言われるような経緯であったと思います。政治の責任を預かる者といたしまして、国民に対して極めて申しわけない事態である、一刻も早く政治改革を完全になし遂げまして、信頼の回復を図りたいというふうに考えております。
○田並委員　そこで総理、最近マスコミ各社の世論調査というのがどんどん出ていますね。私は三月から四月にかけての世論調査の結果をよく見ましたところ、大体共通をしている結果が出ているのですね。先ほど世論調査じゃ政治はできないと言いますが、私はやはり世論を知る上で大変重要な方法ではないか、手段ではないかと思うのです。
　そこで申し上げたいのは、最近のマスコミ各社の世論調査というのは、政治に対する不満が約七割前後です、今の政治に対する不満が。さらに金権腐敗の怒りが、これまた大体七割前後です。それで、抜本的な政治改革を望むというのも七割前後です、世論調査は。ついでで申し上げますが、企業献金の禁止も約七割ぐらいです。しかし残念なことに、国民の皆さんは抜本的な政治改革を望むという方が七割もいるのですが、同じ七割の人が今回も政治改革はできないだろうと、こういう見方をしているのです。
　何が原因か。今の政治家がこの一連の不祥事を深刻に受けとめていない。それともう一つ大事なことは、これは本当に総理にこういうことを言っては失礼なんですが、総理のリーダーシップが期待できないというのが七割なんです。これは大変なことです。もちろん六割から七割、七割から八割というのがありますが、大体収れんをすると七割近い方が、今言ったように政治改革はとにかくやってもらわなくちゃいけない、しかし、それが期待できないという言い方なんですね。それは今までロッキードから始まってリクルート、共和と続いてきて、徹底的な真相解明ができて再発防止のための法整備が今までされてなかった。にもかかわらず、また新しい東京佐川が出てきた。脱税事件も出てきた。だから恐らく同じようなことをまた政治家はやるのではないか、こういうふうに見られてしまっているのです。これはまさに、私は、だからこそ今政治改革をやり遂げなければ日本の議会制民主主義というのは根底から覆ってしまう、こういうまさに後のないがけっぷちに今政治改革は立たされている、こういう認識を持つのです。
　ですから、もうここのところずっと連日のように当委員会で自民党案、社会党並びに公明党案を中心にして制度改正についての論議をしております。私は、社会党、公明党の提案者の皆さん、答弁者の皆さん、いろいろな話を聞いて、もちろん自民党も立派ですが、今まで自民党さんが言っておった、野党に政権担当する力がないんじゃないかなんということは、この幾日かの答弁の内容を聞いていてそんなことは絶対ない、大丈夫だ、こういう自信を恐らく持った、我々も持ったと同時に自民党さんの方もびっくりしているんじゃないかと、こういうふうに思うのですね。
　だから私はそういう意味で、この委員会で何としても政治改革をやり遂げなければいけない、それが今国民の期待にこたえることだと、このように思うのです。それはもちろん総理も共通認識に立つだろうと思うのです。したがって、ぜひ自由民主党の総裁でもあり政府の最高責任者である総理大臣としての決意を改めてひとつ、政治改革にかける、ぜひとも実現をする、こういう意気込みを国民の皆さんの前に示していただきたいと思うんです。
○宮澤内閣総理大臣　それは今朝からしばしば申し上げておりますとおり、このように深い国民の不信の現状でございますから、この際抜本的な政治改革をいたさなければ、我々に対する信頼を取り戻すことはもうできないのではないかということを心配しておりまして、当委員会におきまして、速やかにひとつこの抜本改革の御決定をお願いをいたしたいというふうに考えております。
○田並委員　そこで総理、総理の決意は朝からずっと聞いているんですけれども、改めて今総理のリーダーシップというのが非常に重要だというように私は思うんです、前にもどなたか言っておりましたけれども。
　例えば、これはマスコミの報道でございますが、四月の十八日の日に静岡県の熱海市のホテルで自民党の女性総局の活動者研修会というのがあったんだそうですが、そこで梶山幹事長が講演をされ、その後佐藤総務会長ですか、講演をした。その梶山幹事長の講演の中身が、新聞報道によれば、政治改革で大切なのは世界の動きに敏感に対応できる政治システム、はっきり物が言える政治形態をつくることだけれども、選挙制度を変えるだけで改革ができるものでもない、制度だけ直してうまくいくなら、諸外国で制度を直したところは全部よくなるはずだと。
　私も確かに、新しい政治システムをつくるということだけで果たしてどうなるか、選挙制度を変えるだけで果たしてどうなるかということは一理あると思うんですね。ただ、自民党さんが今まで提案理由として説明をし答弁してきた内容というのは、今の中選挙区制度がとにかく同士打ちをし、金がかかり、政策の争いじゃなくてサービス合戦だと。したがって、政権交代可能なシステムをひとつ選挙制度を直すことによってやろうじゃないかと、こういうことで言ってきたんですね。私は、この後、ただ単に今出されている四法案が通っただけで金権腐敗の政治がなくなるとは思っていませんから、そのことについては改めてお聞かせを願いたいんですが、こういう発言を梶山幹事長はされているわけです。
　その後佐藤総務会長は、先が不透明なときほど一呼吸置いて全体の青写真を考えるべきだと。いろんな意味があると思うんです、これは。一呼吸置いて、お互いに冷静になって、今度の国会で与野党が話し合いで何とか通そうと、今そんなに急がなくてもいいじゃないかということを言うかもしれませんが、しかし会期は六月の二十日でありますから、時間もないんですね。しかも、この後景気対策もあるんでしょうし、総理としてはいろいろなことを政治日程を考えながらやっていらっしゃる。私どもも、後半国会の大変重要な課題は政治改革である、もちろん景気対策も重要ですが、とにかく国民の期待にこたえて、先ほどの総理の決意のとおりやり遂げなければいけない課題なんです、これは。
　ところが、どうもこの自民党の大幹部のお二人がこういう発言をするというのは、何やら消極的にとれる発言というふうに受けとめられちゃうんですね。そうすると、総理の決意と、同じ自由民主党の大幹部のお二人の発言とどういう整合性があるんだろうか、まさに宮澤総理の党内におけるリーダーシップが問われているんではないか、こういう気が私はいたします。その辺、まず総理のお考えをお聞かせを願いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　せんだっての日曜の発言のことかと思いますが、ちょうど私は外国出張中でございまして、詳しい報告を別に聞いておりませんけれども、そういうことはございません。私以下、党の執行部みんな、この国会において抜本的改正を行いたいという希望でございます。
○田並委員　それは総理がそういうふうに言っても、そういう新聞報道が出るのですから、これはちょっとどういう気持ちでそのように言われたのか、我々一生懸命ここでやっている人間にしますと、大変不可解な感じがしますし、総理の決意とはまた別なところで何か物が動いているのかなと、こういう気がいたします。そういうことは絶対ないというふうに同じ宮澤派の先生が言っていますから、間違いないのでしょうけれども。
　まあしかし、これは国民がそういうふうに思ったら、先ほど言ったように、七割の人が抜本的な政治改革を望みながらも、七割の人が今度もできないのじゃないだろうか、こういう御意見に論拠を与えることになると思うのですね。これだけみんな一生懸命やっているのですから、いやしくもそういう総理と違うような、総裁と違うようなお話というのはしてほしくない。
　聞くところによると、連用制が発表されたことによって、いろいろな物事を言うなと箝口令がしかれたというお話を聞いていますが、とにかくぜひ改めて総理として、総裁として、政治改革をやり遂げるということで党内のリーダーシップを発揮をしていただきたい。他党のことですから余計なことは言いませんが、ぜひお願いをしたいと思います。
　あわせて、非常にこれまた残念なことなんですが、ここのところ、世論調査を見ると総理のリーダーシップを問う声が非常に多い。内閣支持率も残念ながらなかなか上がらない。これは本当にゆゆしきことだと思うのですね、総理・総裁として。私は、なぜ宮澤総理がリーダーシップを問われるのだろうか、これは今までの一連の流れを見て、どうも総理の言動というのが国民の皆さんにははっきり届いていないんじゃないかなという、そういう気がするのですね。
　例えば昨年の八月、自民党の金丸前副総裁が副総裁を辞職をしたいというときに、宮澤総理は、これはいろいろな関係があるのでしょうから仕方がないと思いますが、慰留工作をされた。まさかこれだけの大事件になると思われなかったのでそういうことをされたのでしょうけれども、こういう状況。それと逮捕をされたときに、何かこれは新聞報道ですから真偽のほどはわかりませんが、あの方は議員をやめた方なので個人的なことだと、このような見解が述べられたとか、あるいは佐川急便疑惑の真相解明に決して積極的ではないという、こういう姿勢が見られたり、あるいは自治体が、既に全国の四分の三の自治体で、昨年の十二月議会までですが、東京佐川急便事件に端を発して大変な決議をしているわけですね。全国自治体の四分の三、二千二百以上ですよ、決議をされたのは。この中には、やはり金権腐敗の真相解明をしるというのが圧倒的に多い。その次に、竹下元総理の議員辞職を求めるというのもある。とにかく徹底的な金権腐敗のうみを出すべきだという決議。もうとにかく地方自治体の議会に至るまで、国民の皆さん方の意見にしっかりと耳を傾けて、こういう決議をされてくる。まだ全体じゃありませんけれども、全国で四分の三というのは、これはでかい数ですし、私は大変重い数字だと思うのですね。
　こういうものがあるにもかかわらず、野党が提出をしている竹下元総理の議員辞職決議案については、これは総理が直接やることじゃないのですが、自民党の総裁として、自由民主党がそれを断っている。これは少し国民の感情を逆なでするものであって、まさに総理・総裁としての決断とリーダーシップが今求められているのではないかと、私はそういうように思うのです。総理が先ほど政治改革実現に対する決意を述べられ、やるぞという気持ちを私も受けとめましたけれども、本当にやる気だったら、今言われたような事柄についてもしっかりと反省をするなり、あるいは気持ちを持ち直して、ぜひひとつ決断を持って、野党がいろいろ言っている要望等についてもそれを実現をするためにひとつ先頭に立っていただきたい、このように思うんです。
　これは社公の提案者の方にもぜひひとつお気持ちをお聞かせを願いたいと思うんです。まず、総理の方からお聞かせを願いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　幾つかのことについてお話がございまして、それにつきましては自分の考えておりますことを国会に対しまして何度かの機会に申し上げてまいりました。いろいろ御注意は謹んで承りましたが、いずれにいたしましても、政治改革につきましてはこの国会においてぜひともひとつ成立をさせていただきたいというふうに考えております。
○佐藤（観）議員　田並委員におかれましては、前の選対委員長、その前は広報局長という国民と接する機会の非常に多い仕事をやってこられたわけでありまして、今お話がございましたように、大変敏感に国民の皆さん方の今の怒り、不信、これを端的に受け取っておられる。それを我々受け取って、そして、もうここまで来た我々の議会制民主主義の危機というものをお互いに、我々は社会党、公明党が提案をした完璧のこの法案を成立させることによって、しかもそれは選挙制度だけではなくて、政治資金の問題あるいは腐敗防止の問題、こういったものとを一体にして初めて、これは日本の政治の腐敗一掃ということができる、またやらなければならぬ。
　ぜひとも、会期はだんだん迫ってくるわけでございますから、私たちといたしましても、なお一層精力的に審議を進め、国民の皆さん方の、渡部委員ではございませんが、自民党さんもだんだん言うことがなくなってきて、我々の議論の方に分があり、こういう感じがこの中におるとするわけでございますので、より一層国民の御支持をいただいて、ぜひとも私たちとしてはこれは実現をさせていかなければならぬ。今の御質問に改めて決意を表明をさせていただきたいと存じます。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　田並委員が先ほどから非常に丁寧に現在の日本の政治に対する不信の状況についてお話をされました。特に、その話の出だしが、静止画像の点からお話しいただきまして、私はなるほど、私どもの議論がこうしたところから始めたという、その注目点に私は敬意を表しているわけでございます。
　当委員会におきまして、私どもは主張すべき立場では猛烈に主張したわけでございますが、それと同時に、多くの傾聴すべき意見を伺ったこともまた私は事実だと存じます。少なくとも、静止画像を含め、私どもは両方あわせてお互いに反省すべきところが随分あったなという感じを深くいたしているわけでございまして、政治的システムの問題につきましては断固として頑張っておりますけれども、それ以上に多くの聞くべき意見を伺ったということを感謝を持って今回顧をしているわけでございます。
　私は、梶山幹事長が政治改革の上では制度を片づけるだけではだめだと言われたのも、今委員が鋭く指摘せられておりますように、確かに注目すべき要点を含んでおると存じます。我々の議論は制度改革の問題に極めて偏った議論が行われておりますが、その運用の問題について、特に政治資金の問題などはそのシステムができているのにそれを全部突き破って大事件に発展したという様相を広く含んでおりますために、今後もこの点はもう少し深く掘り下げていかなければいけないのではなかろうか、こんなことも今お話を伺っていて思ったわけでございます。
　そして、委員が今言われた言葉の中から申しますと、国民の七割が結局この委員会は政治改革はできないよというふうに見ているという言葉を引用されましたけれども、この議論の中間に当たりまして、私どもは、国民の不信というものをもう一回目の前に突きつけた上で議論を進めていくべきだという委員の御意見に対しては、心からの敬意を表するとともに、みずからの立場も反省しつつ議論を進めていきたいと思っているところでございます。
　ありがとうございました。
○宮澤内閣総理大臣　私の考え方は、基本的には自民党議員提案によります法案の中に盛られているとおりでございます。つまり、繰り返すようでございますが、最高裁判所が八幡製鉄事件で判決をいたしましたように、企業が社会的存在として政治団体の応援をするということは禁ずべき理由はないということでございます。
　個人につきまして、ただ、私どもの御提案しておりますのは、そうは申しても、やはり個人との場合には特定の請託等と結びやすいという理由もあるからでございましょう、これは極めて小さくし、漸次減らしていくという考えをとっております。党に対しましては、これはやはり体制の問題であるとか政策の問題であるとか、具体的な請託よりはやはり全体の政策のあり方等々についての企業側の希望もございましょうし、また体制についての企業側の考え方もあろうと思いますので、党につきましてはそういうことを考えておりませんけれども、個人につきましては、やはりおのずから節度があるべきものだというふうに思っております。
○田並委員　今の総理の答弁としてはそうせざるを得ないのでしょうけれども、だから私は、この冒頭、ロッキード事件、リクルート事件、共和事件、もちろんその間にダグラス・グラマン事件なんかもありましたけれども、それと今度の東京佐川急便事件、みんなやはり企業からのやみ献金であるとかそういうものに象徴されているいわゆる企業からの金ですよね。私は、企業だって大変な迷惑だと思いますよ、そういうものをしなくちゃならない今の政治土壌というのは。
　ですから、後ほど申し上げます政官業といいましょうか政官財の癒着構造というものをしっかり断ち切らなければ、これは絶対なくならないし、政官財の癒着構造を断ち切れば、今度金が入ってこないですよ、見返りを求めなくても済むのならば。それだけのことを言うと怒られるかもしれませんが、私はやはり企業の政治献金というのは決して日本の政治の現在の腐敗の土壌というのを解消しない、それがある限りは残念ながら、という気がいたします。
　したがって、総理の答弁は答弁として、ひとつ提案者の方から御意見がありましたならば、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
○松原議員　お答えいたします。
　田並委員御指摘のとおり、日本の政治の腐敗現象の原因を手繰ってみますと、収賄的なお金の出し方にしても、あるいは今回問題になっておりますやみ献金にしましても、すべてこれは企業が深く関与をしておった、こういうことであります。
　実際、政治資金規正法がありまして、企業に対する一定の制約を課するような、罰則つきで課するような法整備もありましたが、すべてそれを踏みにじった形で続々とそういう事件が発生しておるということの反省を踏まえますと、この機会に企業及び団体献金はこれを一律に禁止をして、政治の根本的浄化を図るべきだ、そういう時期に、水準に達したというふうに私どもは考えました。したがって、企業・団体献金は、この際一切禁止をする、そういう政策判断をすべき段階に入った、こういうことで今回の法案の提案をした次第でございます。
○佐藤（観）議員　総理は、八幡製鉄判決をもって、あるいは自民党の方は、さらにそれに諸外国においては企業献金を禁止をしていないということをもって企業献金存続を言っていらっしゃるのでありますが、今、田並委員御指摘のように、一体これは本当に政治改革になっているのだろうか。自民党は、金権一掃ということがこの政治改革の根本的なものであり、そのための制度改革だということを言っておるにもかかわりませず、今、田並委員御指摘のように、実は大変な金額が、自民党さんは枠をふやすことによって大変な企業献金が入れるようになるわけです。
　総理、よく聞いておいていただきたいのでありますが、今、国民協会から自民党さんの本部に入っているのが百七十五億、うち若干残留がありますから百六十四億になっておりますか、まあ百七十億としておきます。この百七十億が、総理、倍にするというわけですから、百七十億さらに財界から取れるわけですよ。これはみんな地方本部へ行っていますね。
　それから、自民党さんの議員が今衆参三百八十人ほどでございますが、落ちていらっしゃる方もいらっしゃる。これはなかなかよくわからないのでありますが、恐らく自民党さんの周辺の政治団体に行っていらっしゃるのが約五百億ぐらいあるのじゃないかと思うのです、総計いたしましてね。これも確かに一つの政治資金団体にもらえるものは小さくはなりますけれども、しかし残りは党へというのでしょう。五百億はさらにまた党に大きく入ってくることになるわけであります。
　しかも、我々はこれらの企業・団体献金を禁止をするかわりに公的な助成をしなさいということで政党交付金法という法律を入れたわけでありますが、皆さん方の政党助成法では、三百九億という国民の税金のうち、計算してもらいますと約百五十億が自民党本部に行くことになるわけであります。
　これは締めて八百二十五億ですよ、八百二十五億。今、自民党の収支の報告が三百億であります。収支報告書には三百億であります。直ちにこれが皆さん方のところに行くかどうかわかりませんけれども、枠だけはこれだけ広げたことは間違いないのですよ、間違いないのです。
　金権を一掃しよう、腐敗を一掃しようというこの政治改革というものが、制度も大事でありますけれども、片方では、皆さん方のは企業献金はこんなに、約八百二十五億もふやせるような格好にしておいて、一体何がこれは政治改革なのか、これで腐敗が一掃できるのか、私はこのことについて、枠がふえることは間違いないじゃないですか。
　一体、総理が、八幡製鉄裁判だけをもって、いや、企業献金はいいんですというようなことで、本当に政治改革をやる気があるのか。私は、まさに田並委員御指摘のように大変な問題をこれは含んでおる、このことをぜひ答弁として申し上げさせていただきたいと思います。
○渡部（一）議員　私は、委員のただいまの御質問の中で、いよいよ最大の課題である政治資金の問題にお触れになりましたので、ちょっとお願いしたいのでございますが、ここには村田自治大臣も佐野選挙部長も来ております。そこで、議論をいたしますときに、政治資金の総量とかその他がいつも不安定な資料で論戦をせざるを得ないものですから、こうして公的な場所で政治資金の総量ですね、各党別の総量、ずっとさかのぼる必要はありませんが、ここ一、二年ぐらいの各党の政治資金の総量並びに企業献金の、企業、団体が一緒になっているのはそれでもやむを得ませんが、企業献金の総量ですね、各党に対する。
　それから、いわゆる政治パーティーのデータも全然わかりませんものですから、総額、こうしたものについての資料がございましたら、お述べいただく、提出していただくというふうに質問者からお願いしていただけませんでしょうか。もし、きょうそろわないようだったら、提出していただくようにしていただくとよろしいのじゃないか。
　それからもう一つは、主要な各国、アメリカとかイギリスとかドイツとかその辺でいいと思いますが、各国の政治資金の使い方が日本とは、ひどく金額が少ないみたいなんです、総額にいたしますと。そのデータもなおかつ一緒にお出しいただいた方が今後の議論のためによろしいのではないか、そう思いまして、その辺を委員から聞いていただきますことをお願いしたいと存じます。
○田邉委員長　武村正義君。
○田並委員　ちょっと待ってください。今の件を、委員長、よろしく取り扱ってください。
○田邉委員長　武村君にまず答弁させてください。その後で……。
○武村議員　それじゃ、委員長さん御指名でございますから、お答えを申し上げます。
　先ほど来社会党の皆さんの御意見を伺っておりますと、まず基本的に重大な誤認があるのじゃないか、論議の基本に間違いがあるのじゃないかと私は思います。
　率直に申し上げますが、この企業献金、まず党に対する企業献金で過去問題を起こしたことは一度もありません。問題は政治家と企業の間に流れる献金の問題でありますが、これもいわゆる正規の、企業側から見れば献金枠が寄附された場合、これで問題を起こしたことはまずないのではないか。問題は企業の違法な献金なんですね。これはやみとか墓とかいろいろな表現がございますが、企業の違法な献金を禁止すべきだ、こういう論陣を張られるべきであって、何かこのやみの献金、違法な献金で問題があるから、表のいわばクリーンな、問題のない献金まで十把一からげに全部やり玉に上げてしまおう、これはいかがなものかと言わざるを得ません。
　ましてや今回の我が党の案は、総理がおっしゃったように、節度を持ってこれを一層厳しく、しかもガラス張りにしていこう。一つの企業が一つの団体に月二万円、これは個人献金にほぼ近い、会費並み程度の献金なら、たとえ万一相手側の企業が問題を起こしても、いわゆる癒着といいますか深い関係を云々されることは大幅にないだろう、こういう認識があって、今回はごく少額で広く薄く寄附を仰ぐという決断を我が党はしているわけであります。
　もう一点は、なぜ企業献金の枠を倍に広げたのか、この点でありますが、五年前の議論でございましたが、我が党は政治改革大綱をまとめました。この大綱にうたっております基本的な考え方でございますが、少なくとも今日までは政治家個々が金にかかわっている、金集めにかかわっている、この状況を思い切って変えよう、政党中心に流れを変えて、政治家個々の金のかかわりはうんと大幅に減らしていこう、そのために、約三分の一という数字が大綱に書かれているわけでありますが、公費のサポートで全体の三分の一、それから党からの援助で三分の一、したがって残りの三分の一程度、できたら三分の一以下がいいのですが、その程度の額に減らして、これを個々の政治家が寄附を仰ぐ、大まかこんな前提に立っておりまして、まあ公費助成の論議も、したがって企業からの政党に対する献金枠の拡大もこの大綱の自民党の基本的な方針に沿って打ち出している考え方であります。全体の姿としては矛盾がないと。
　皆さん、何か五百億を足して八百億とかいろいろ勝手なことをおっしゃっていますが、社会党も同じ年、自民党が百六十七億のとき社会党も六十何億ですから、国会議員の数に比べれば同じ程度の金権体質だな、同じ程度の金が社会党でも使われているんだなというふうに認識せざるを得ません。
○田並委員　一つは、先ほど渡部提案者の方から言われた三つの資料についてぜひ理事会で取り扱いをお願いしたいと思います。よろしいですか。今持っていれば答弁していただきたい。資料を出してもらいたいのですが。
　それで、今武村先生から答弁がありました内容については一面は理解できるのですが、ただ、節度を持ってガラス張りにと言うのですが、これは額を倍にすることは間違いないわけでしょう、企業からの政治献金、党が。党といったって、先ほど言ったように、政党の支部をつくる、今までの個人後援会を政党の支部をつくることによっての受け入れだって当然できるわけですね、これは。要するに、資金調達団体を二つの団体に限るんだといって個人の企業からの献金は受けないというふうになっていても、結果的には総枠をふやすことは間違いないし、個人後援会を政党の支部にすればそのことによって受けることはできるわけですからね。もちろんそれは政党が規律を持ってやるのですからそこまでの論議というのはいかがかとは思うけれども、そういう可能性はあるのですよ。
　それで、自民党さんが言っている、何か大綱をつくって今度は節度を持ってこの政治資金についてはやるんだ、これはもちろん政党がやることですから、そのことを我々は信じたい。しかし、何回も今まで同じようなことをやられて、こういう問題が絶えないのですから、これはやはりもとを断つということが非常に重要だということで、私は、企業献金の禁止というのは今度の政治改革の根幹をなすものだということをあえて主張をしておきたいと思います。
　次に、金権腐敗の根絶のための諸施策の推進ということでここへ書いてありますが、現在、当委員会で自民党案、社会党、公明党案それぞれ論議をして、新しい選挙制度、政治資金規正法、これらをやろうということで論議をしております。もちろんそのことをやり遂げると同時に、あわせてこの金権腐敗の温床となっている政官業の癒着構造の打破であるとか、あるいは入札制度の公正、透明性の確保であるとか、あるいは使途不明金が今非常に問題になっていますから、この使途不明金については本来なくすのが私は正しいと思うのです。ですから、仮にこれがなくならないとすれば制裁的な課税をかけるとか、あるいはいわゆる使途不明金についてやっている企業の公表をするとか、これはやはり企業の協力を得ないとなくならないような気がするのですね。それからもう一つは、許認可事務の見直しの問題。それから、やみ献金に対して罰則強化の問題。つまり、見返りを期待をしてやみ献金をしたんだということを言われているのですね、業界の内部では。そうすると、見返りを期待してお金を出すというのは、これはわいろじゃないかと思うのですよ。あるいは現在の政治資金規正法上でも問題ないのかどうか、こういう気がするのですね。
　例えば、今度の金丸前自民党副総裁の脱税事件に関して、このお金が山梨県の建設業協会あるいは中央の総合建設業、こういうところから出されたということで東京地検特捜部の事情聴取も受けました。その結果どういうことが起きているかというと、山梨県の建設業協会も理事会を開いて、適法なもの以外は一切政治献金は行わないということを決議をした。一九八六年から九〇年まで三回にわたって一億円のやみ献金を認めたということになっているのですね。上納金で盆暮れのつけ届け、これは公共事業に指名を入れてもらうための保険金だ。あるいは、公共事業の受注と引きかえに、一個百万だそうですが、まんじゅうを幾つにするとか、こういうのが残念ながら報道されています。こういう事実に対して、今、山梨県の建設業協会では、適法なもの以外は一切政治献金を行わないと、暗にやみ献金を認めているわけですね。やらないことは非常に結構なことなんでありますが。
　さらに、全国建設業協会、日本建設業団体連合会、これらも相次いで役員会を開いて、要約すると、適法なもの以外一切政治献金は行わない、つまりやみ献金を中止をする、政治献金を公共事業の受注額に連動させて決める方法はとらない、三つ目が裏献金を使途不明金として会計処理する方法をやめるというような内容の申し合わせをしたというのが報道されています。
　これはもう本当にがっくりきましたけれども、ということを申し合わせをしたということは、こういうことをやっていたということですからね。改むるにはばかることなかれだからいいことなんですが、少なくもこれらの取り決めをしたということは、まず入札指名の見返りを期待をして献金をし、利益を受けたことに対するお礼としてまた献金をした。しかも、やみ献金の場合は使途不明金で捻出したことをみずから明らかにしたものだと私は思うのですね。
　ですから、ぜひ総理にお願いしたいのは、こういう金権腐敗の根を断つためには、政界、政治家、業者それから官、政官業、これの相互依存関係、癒着構造というのを打破をしなくちゃいけないと思うのですよ。そのために、現行の入札制度を公正な競争を保障して透明性を確保する制度に抜本的に改める必要があると思いますし、少なくも、公共事業の見返りとしてお金を持ってくるということは、これは、公共事業の見積もり価格の中にそういうものが含まれているのかなというふうに誤解を生みます。ですから、そういうことのないようにまずしてもらうこと。それから、官庁の許認可権限を、拡大は絶対に抑制をして、許認可事項の思い切った削減をすること。先ほど申し上げた使途不明金の徹底解明と制裁課税、これらもぜひやってほしいし、やみ献金に対する罰則の強化も行うべきである。そのことによって、今、自民党さんが出している四法案、社会党、公明党が出している四法案、いずれにしてもこれを実現をする。その新しくできる制度、これをより実効あらしめるために、そのもとを、こういった事例幾つもあります、地方分権の問題もありますが、これらのものを同時並行的に、やはり政府が決断をしてやれることなんですからぜひやってほしい、このことをお願いをしたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　公共事業は国民の税金においてなされるものでございますから、それが不適正に使われておるということであれば、これはもうもとより正さなければならない問題であります。既に建設大臣から、公共事業の入札、契約、施工等について、指名も含めまして、いかにすれば、もし従来の税金の使い方に誤りがあればそれをどのようにして今後改めるかということについて、新しく監督、規制の基準を研究してもらいつっございまして、それは必ず実行をいたします。
　それから、確かに役所が多くの権限を持ち過ぎるということは、ともすれば間違いを起こしやすいと言われることも事実でございますから、これはその理由がありませんでも、もともと権限というものはディレギュレートしていくべきものでございますので、その点はさらに努めてまいりたいと思っています。
○佐藤（観）議員　今こういうふうに審議が進んでまいりますと、どうもここの審議というのは選挙制度のことばかり審議をしているのじゃないだろうか、根本であるところの政治腐敗の一掃あるいは金権政治の一掃ということがどうも余り聞こえないのではないかというのが我々のところに国民の皆さん方から入ってくる声であります。
　今、田並委員が具体的なことで御指摘になったわけでございますけれども、例えば入札制度につきましても、御指摘があったように、例えばもう少し公開制度を入れるとか、私はその道の専門家ではありませんが、愛知県の岡崎市では新しいやり方をしているとか、そういうことをやはりちゃんとやっていく。つまり、政治改革というのは、政治だけではなくて、そういう意味での社会改革だとも私は申し上げましたけれども、そういうこともやっていかなければいかぬ。それから、使途不明金につきましても、確かに中小企業というのは大変いじめられておるわけでございますから、営業費として使っているところがないわけじゃありませんが、一定の額以上のものあるいは企業の売り上げの一定額以上のものは一・五倍課税するとか二倍課税にするとか、やはりそういうようなことも考えていく。
　いずれにしましても、当委員会といたしましても、この政治改革の中に、決議をするなりあるいは具体的な法制度も考えるとか、やはり田並委員御指摘のようなそういう問題までやっていって、この法案が通れば本当に政治の質、日本の政治の体質自体が変わるんだということが国民の皆さん方に見えるようになっていかなければいかぬということをつくづく感じておるわけでございますので、どうぞ政府・与党の皆さん方におかれましても、この点につきましても十分ひとつ考えていただきたいということをもって答弁にさしていただきたいと存じます。
○田邉委員長　伏木和雄君。
○伏木委員　総理にお伺いいたします。
　総理、毎日の新聞の投書欄をごらんになっているでしょうか。今や国民の声は頂点に達しております。また、新聞の投書欄を見なくとも、町へ出れば、我が国の政治に対する批判というものはあらしのような勢いになって巻き起こっていると言っても言い過ぎではございません。今、ここでいろいろ政治改革について議論が行われております。自民党あるいは社公の提案者からも、身を切るような思いで政治改革をやらなければならない、こういう決意のほどを伺いました。私は、身を切ると同時に金も断ち切っていかなきゃならぬ、それが本当の政治改革ではなかろうか、このように考える次第でございます。
　海部内閣が政治改革を叫んで出発いたしました。リクルート事件に端を発しまして海部内閣が誕生をしたわけでございますが、あの海部内閣誕生のいきさつというのは、総理よく御存じであろうと思います。まさに政治改革を絶対の使命として出発した内閣でございます。しかし、その政治改革は残念ながら果たすことができませんでした。そして海部内閣は退陣、こういうことになりました。それを受け継いだのが宮澤総理でございます。したがいまして、宮澤総理も、出発のときからこの政治改革ということは天命であらねばならない、私はこのように考えている次第でございます。
　そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、その天命たる政治改革、総理がどのような決意で、どのような思いで果たそうとしていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　今朝からしばしば申し上げておるところでございますが、就任をいたしまして、まず緊急になさなければならないことがあると考えまして、私ども、党内で政治改革推進本部というものを設けまして、緊急改革分の案を大体三月ごろまでに取りまとめてほしいという要請をいたしまして、それはそのとおり案ができまして、この緊急改革は昨年の国会において御承認をいただきましたので、既に発足をいたしたわけでございます。なおその当時、つまり昨年の春に、ただしこれは緊急分であって、抜本改革は十一月の末までには大体完成をしてもらわないと、来るべき国会で御審議をいただくことができない、こう考えまして、緊急改革の作業を終えますと直ちに抜本改革への作業を党内でかなり詰めまして、たくさんの討論参加がありまして、ほぼ十一月の末には完成をいたしたわけでございます。
　それがただいま御審議をいただいております法案になっておるわけでございますが、この間に、実は予想をいたしませんでしたような新しい政治不信の問題も出てまいりました。それをもさらに、抜本改革にその体験をも加味いたしますとともに、ここまで政治不信が深まりましたにつきましては、どうしてもこれはこの国会で成立をお願いしなければならないという判断のもとに、委員会に御提案をいたし、また幸いにして他の党、会派からも御提案がございましたので、かねての党首会談のお申し合わせのとおり当委員会においてガラス張りで御議論を願っておるわけで、案の内容は各党、会派によって同一ではございませんけれども、しかしこの国会で成案を得なければ、国民の信を失って再びそれは取り戻しがたいほど深刻であるということを委員各位の御発言の中からも酌み取ることができますので、必ずやこの国会で成案を得て実施をすることができるものと期待をいたしておるところでございます。
○伏木委員　私が伺っているのは、両案、与野党の案でございますが、一生懸命審議している、それは我々も一生懸命審議しているのです。総理が何をやろうとしていらっしゃるか。それを、何かアメリカで記者会見のときには、多分通るんじゃないでしょうかというような、いかにも国会にげたを預けだというような感じに私どもは受け取れるわけであります。せんだっても、与党の中の質問者の中からも、前の政治改革のときは総理は消極的であったんではないかというような言葉が出ておりましたけれども、また一歩引いて国会の様子を眺めて、総理みずからがリーダーシップをとって何をやろうとしていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私がお願いをしていることは極めて明快でありまして、自民党の議員の提案による四つの法案の成立をお願いいたしたい、こういうことです。
○伏木委員　そこで伺いたいのですが、ずっと審議の様子を国民の皆さんも見ていらっしゃる、あるいはマスコミの皆さんも見ていらっしゃる。マスコミの論説では、これは平行線ではないかというようなことが言われております。ということは、そのまま平行線で、総理はじっとそこへ座っていらっしゃるという意味のことでそうおっしゃっているのでしょうか。
　一点お伺いしたいのは、今一番議論の中心になっているのは、比例代表か多数代表制か、こういう点でございます。前回、第八次選挙制度審議会の答申に基づいて前内閣は、必ず答申を実現したい、答申案こそ最高の案である、こういうもとに法案を提出されました。私もここで大分海部総理と議論をいたしました。しかし、あのとき一貫して政府は、多数代表制だけ、小選挙区だけじゃだめなんだ、少数党の意見を聞くために、民意を公平に反映するためには比例代表がなきゃだめなんだ、それを加味して初めて与野党合意できる案として私どもは責任を持って提出する、要するに小選挙区だけじゃだめだ、比例代表がなければだめなんですということは、海部総理は一貫して政府の責任者として発言をしておったわけであります。
　同じ使命を持って誕生した宮澤内閣がいつ変わってしまったのですか。総理として、内閣の政策の継続性というものは全く無視してしまうわけでしょうか。前総理が考え、前総理が最も責任を持つ、比例代表制を加味することが我が国における選挙制度では最もいい、この発言をどうされるのですか、お伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　お話のございました審議会の答申に基づきます提案は政府がいたしましたが、国会において廃案となりました。このような事実、国会の御意向は、これは政府としても当然事態の推移として考え直さなければならないところであったわけでございまして、自由民主党としまして、そういう状況のもとでこの四法案を御提案をいたしたわけであります。
○伏木委員　前回の政府案が廃案になったことは私も承知いたしております。考え方として、比例制を加味しなければ我が国の選挙制度はだめなんだと。私は、あの案をそのまま出せと言っているわけじゃありません。選挙制度について、あの小選挙区並立制がいかに矛盾が多いかということは、この前の議論のときに徹底的に議論をいたしました。しかし、政府の考え方として、小選挙区制を加味することが我が国の政治制度にとって最もふさわしいんだ、この基本になる考え方はそうころころ変わるものじゃないんじゃないでしょうか。この点伺います。
○宮澤内閣総理大臣　政府が御提案をいたしたものにつきましては、ただいま伏木委員の言われましたように、いろいろ御議論がございました。その御議論はもとより政府も伺っておったわけでございますが、結果として廃案ということになりましたので、その考えは政府として再度御提案はいたさない、国会の御意向もございましたから、そういう決定をいたしました。
○伏木委員　それでは、前回提出した、少数党の意思を反映させる選挙制度でなくてはならない、このお考えは今ないわけですね。
○宮澤内閣総理大臣　しばしば御議論になっておられますように、自民党の議員から提案になっております案がベターである、こう考えております。
○伏木委員　そうすると、前の内閣との政策の継続性というものはもう必要ない、こういうことですか。
○塩川議員　こちらから提案したわけでございますので、ちょっとお答えさせていただきます。
　実は、仰せのように、前は第八次選挙制度審議会の答申に基づきまして政府が提出したものでございます。したがいまして、あれはあれなりで、政府が提案して廃案になったという経過は御存じのとおり。
　今回党が出しましたのは、その貴重な議論を踏んまえて、自由民主党としては、要するに、政治改革の一環としての選挙制度の改正は、一つはそこに哲学を持たなければいけないということ。
　それは一つは、基本は何かといいましたら、選挙において選ばれた結果、その結果に基づくところの政権が絶えず責任を持つという体制を明確にするということ。そのためには、やはり小選挙区制にすることが一番政治の責任を明確にするということであろうということが一つ。
　それからもう一つは、でき得れば、多数党で構成されるところの、小選挙区制で選ばれた結果として多数党が政権を担当することになりますが、この政権がリーダーシップを発揮しやすくなる、つまり、連立政権を避けるためにはやはり小選挙区制がいいのではないかということ。
　これは党が決めたことでございまして、党議として一応出したということでございますので、御了承いただきたいと思います。
○伏木委員　私は、党が出してきたのは、それはそれとして一つの考えで出したのだろうと思いますけれども、私が聞いているのは、政策の継続性を言っているわけです。（発言する者あり）いや、今前進ということがありましたけれども、民意を公平に反映するために比例代表制というものが必要なんだというこの政策ですね、それを削ってしまうということは、これは必要ないということなんですね、前内閣との違いは。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま御審議を願っております自由民主党議員の提案によるものの方がベターである、政府もただいまそういう判断をしています。
○伏木委員　時間がありませんから、もうこれ以上申し上げません。明らかに前内閣と変わったということははっきりしたのではないか、私はこのように思います。
　そこで、少しお伺いしたいのですが、我が国で選挙制度の議論というのはいろいろな形で今日までございました。国会においても大分選挙制度については議論をしてまいりました。ただ、我が国の選挙制度というのはヨーロッパに比べますと二十年も三十年もおくれているのではないか、こういうことを痛感しております。
　と申し上げますのは、今までの選挙制度というのは、議論はされてまいりました。その国会における議論の大多数は、選挙民の選挙権の問題あるいは選挙運動の問題というような点がほとんどでございまして、その選挙権を行使した国民の一票の重みというものに対しての議論というのが少なかったのではなかろうか。選挙制度を議論するに当たりまして、今一番議論されていることは、その一票の重み、一票行使の見返りと申しますか、これが問題であります。
　確かに、我が国の選挙制度、いろいろな形で行われてまいりました。しかし、ヨーロッパに比べるとおくれているという点は、長い間いろいろ改正がございましたけれども、まず明治二十二年に選挙制度は始まりました。このときは、二十五歳以上の男子で、直接国税を十五円以上、今一万倍ぐらいとしてどのぐらいの金額になりますか、十五円以上の納税者に限定して選挙権を与えた。その後、三十三年に十円になり、大正八年に三円以上にした。が、このとき、三円以上にする条件、その代償としてといいますか、小選挙区制を導入した。三円にする、そのかわり小選挙区制だぞと。しかし、その小選挙区制は、大正十四年、中選挙区制に変えざるを得ない。腐敗が横行して、十四年に中選挙区制、こういうことになりました。
　そして昭和二十年、敗戦という大きな代償のもとに、初めて女性参政権が加わってまいりました。
　また、選挙権の行使について、有権者の年齢制限につきまして、もうほとんどの国が十八歳以上に選挙権を与えております。これも議論されましたが、いまだに我が国はできておりません。日本ぐらいなものじゃないでしょうか、二十歳以上というのは。ほとんどの国が十八歳以上に選挙権を与えている。
　このように、国民の選挙権に対する議論、この点ではヨーロッパにはるかにおくれております。ヨーロッパにおいて婦人参政権が与えられたのは、我が国よりも三十年ぐらい前です。
　こういう面から見ても、選挙制度、主権者たる国民の一票の重みに対する考え方が浅過ぎるのではないか。その結果が、最高裁判所において違憲の判決が二回も出てくる、あるいは違憲状態という判決が出てくる、こういう状況でございます。これも一票の重みに対する考え方の浅さといいますか、我が国の選挙制度のようにしょっちゅう最高裁から違憲の判決が出るような選挙制度の国が、果たして先進国にそうたくさんあるでしょうか。ございません。
　こういう面から考えまして、国民の一票、一票の重みという、それが余りにも薄いのではないか。そこから、先ほどから出ております国民の投票行動に対して、その結果、強い政府をつくるためには、その有権者の貴重な投票の一票、少数ならば無視して、そして逆三角形の形で力の強い統治権を持ちたいということから少数の意見を排除する。少数の意見だけではございません。四〇％という得票率で、そして八〇％、九〇％の議席を得よう、このような結果になるのではないかと私どもは考えております。
　そういう面からいいまして、比例代表制こそ、今こそ、おくれている我が国の選挙制度にありまして、国民の一票、これをしっかりと選挙制度に反映させるべきではないか。そういう面から考えますと、私は、やはり比例代表制にすべきではないか、このように考える次第でございます。
　この国民の一票の重みですね、国民の権利、これに対して総理のお考えを伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　国民の一票の重みというのはその投票に参画する重みという意味であって、ある選挙区において、仮に小選挙区といたします、六割を得た人が当選をし、四割を得た人が落選をしたという場合に、四割が投票権を与えられなかったわけではなくて、六割と四割という全部の有権者が投票して、その結果当選人が決まったという意味では、すべての人が同じ一票の価値を持ったわけであります。