Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　実際に条例を動いた自治体の首長さんとも意見交換をしたことがありますが、その首長さんや議会の方も再エネ自体を否定しているわけではありません。ただ、残念ながら、そのメリットが見えづらかったり、事業者、信頼の置けない事業者の存在と、それと結び付く地元の一部の方との様々な地域のトラブルなどもあり、本当は再エネをもっと入れたいのにこういう対応をせざるを得なかったというような一部の声も私は聞いていますので、今回の法案をきっかけに、そういった再エネが地域に報われる形で導入をしたいと思われる方がより積極的に実現をできるツールとして、仮に条例を制定をしたような、その規制型の条例を導入したような自治体であってもこの促進区域を使えますから、そういった中で地域から歓迎されるような促進区域再エネが生まれていくことを期待をしています。
○片山大介君　そういうふうに思ってもらえる自治体ばかりでもないかもしれないですし、これ結構、実はかなり難しい問題なんだなというふうに思います。やっぱり我々が議論する場、政策レベルでの議論だとかというのはありますけれども、実は現場レベルでのそういう課題というのが一番何か大切になってくると思うので、これを是非忘れないでやっていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと改正のもう一つの柱で、先ほど竹谷委員も少し質問されたと思うんですけれども、この企業の温室効果ガスの排出量を算定して報告して公表する制度、ちょっとこれもやっぱり私、興味があるのでかなり聞きたいと思うんですけど、これ、事業者自らが削減量を、排出量を算定することによって自主的な取組を促そうというような制度なんですけど、これ平成十八年度から実施されてきたというんですね。でも、これまではその事業者に紙で環境省は報告を求めていたというんですね。その紙でもらったデータというのを環境省側でデータ入力をするので、その報告をしてから公表するまで二年掛かっていたというんですね。
　それで、このデジタルの時代の今にこういったことの何かアナログ的なことをずっとやってきたと、結構これ最初聞いたとき驚いたんですけど、大臣、驚きませんでしたか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　驚くところがそれだけじゃないので、余りに驚くことがあり過ぎるのがこの行政の現実だと正直思います。特に、入省したての若者は、霞が関に入ってきて、今まで生活の中で当たり前に使えていたＳＮＳとかアプリとか、役人になった瞬間から全部便利なツールは使わずにやれと言われる。そして、使ったことのないような一太郎とかも使えと言われる。
　驚くことがあり過ぎるので、これはその一部だと思っていますが、今回のことを契機に、これからはデジタルが原則だというふうに変わります。しっかりと、驚かなくてもいいような環境をつくっていく一助になると私は確信をしています。まだまだやらなければいけないことがあるのが現実でもあります。
○片山大介君　決意はよく分かったんですが、それで、じゃ、これまで、この制度、平成十八年ですからもう十何年行われてきたんですけど、じゃ、どれほどこれが地球温暖化対策に役立ってきたのかというのをちょっと分析をしたいなと思っているんですけど。
　この集計結果を、何というのか、活用している自治体、これゼロカーボンシティって今三百六十、四百近くありますけど、そのうちの一八％の自治体しか使っていないというんですね。事業者自身も、無作為抽出された事業者のうち一八％しか使っていないと、二割以下なんですよね。
　それで、これ、先ほどもちょっと竹谷委員おっしゃっていましたけど、企業の、事業所ごとの何というか排出量情報というのは、これ開示請求しなきゃ出てこないんですけれども、じゃ、その開示請求の数といったら、ちょっと聞いて驚いたんですけど、一応改めて聞きたいと思いますが、どれぐらいですか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　事業所ごとの情報について開示請求の件数でございますけれども、直近の令和二年度で年間八十一件ということでございます。
○片山大介君　そうなんです。年間二桁ぐらいだっていうんですよ。だけど、これ算定・報告で出している企業って一万以上あるんですよ、たしかね。一万以上の企業で、まあ、ただそれは企業単位ですから、その中で事業所ごとってもっとたくさん分かれていくんですけど、それでその二桁しか請求がないというのだと、これの目的で自主的な取組、それから他業種、同じ同業種の他者がどのようにやっているかということを参考にしてもらうといって公表するんですけど、ほとんどこれ使われていないということですよね。だから、これに、今回の改正に合わせてというのも分かるんですけれども、やっぱりこれはもっとできる範囲でやっていった方がよかったと思いますよ。
　それで、今回の改正で、じゃ、せめてこれデジタル化しようと当たり前のことをやるんですが、その上で、企業が報告を出してからそして公表するまで、これまで二年掛かっていたのを半減化しようといっても、一年だというんですよね。まあこれ、技術的に一年でも何かなかなか大変なのかもしれないんですけど、ただ、今、二〇一三年度比四六％削減というのを三〇年目標で訴えているわけです。企業にもいろいろやってもらおうというんで、企業はもう日進月歩の技術の中でいろんなことを排出削減どんどんやっていこうとやっているわけですよね。だけど、それ出してから一年たってから公表されるといったら、その時間との乖離というか実態との乖離を生んでしまって、企業が本当に正当な評価を受けられないんじゃないかと思うんですけど、これかなり改善の余地あると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　まず、状況でございますけれども、一年、今二年掛かっているということでございます。
　この制度でございますけれども、まず正確で公的な排出量データが入手できるという特徴があるということでございますので、やはり国による一定のチェックは必要かと思っております。そのために報告事項に誤りがないか確認をするということをやる必要が電子化してもあると思っておりまして、とはいえ、委員御指摘のとおり、これはできるだけ早くというのは当然でございますので、一年未満の公表を目指して制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非、企業にそういったことを求めるんだったら、やっぱり環境省側もそこは頑張っていただきたいというふうに思いますし。
　それで、これまだちょっとこの続きというかあるんですけどね、それで、事業者が算定して報告する項目というのは数十ぐらいあるんだというんですよね。だけど、それも、平成十八年度の制度開始以来その項目内容変わっていないというんですよ。それで、聞いてみたら、例えば、今、脱炭素に欠かせなくて、もう毎日のようにニュースで出ている水素がありますよね。水素の取扱いとかこの項目の中入っていないとかというんですよ。さすがにやっぱりこれももうちょっと時代に合わなくなってきていると思うので、こういう報告させる項目というのもちょっとこれきちんと見直した方がいいと思います。
　今回の法改正では、実はこの項目内容を見直すと入っていないんです。これ聞いたら、これは政令マターだというんですよね。政令についてはまだ見直すかどうか余り決めていないとかというんですけど、これ、やっぱりせっかくだから政令を見直した方がいいと思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　必要な見直しを最新の今の動向を踏まえた上でやるということは、何らちゅうちょするものではありません。
　一方で、これやはり誰が使うのかと、この制度に基づいたデータをと。そうすると、一人はやっぱり投資家とかの存在もありますよね。そのときにこの算定・報告・公表制度に基づいたデータだけを投資家サイドなどは使っているわけではなくて、ほかのあらゆる企業情報の中でその投資行動というのを決めていく中の一助としてこの国の制度なども活用いただければと思っていますので、これだけで全ての排出の努力とかを測れるものではありませんが、一助となるべく、頑張っている、排出抑制、削減を頑張っている企業が報われる形のこの制度、この在り方は今後も不断の見直しをしていきたいと考えております。
○片山大介君　だけど、水素の取扱いぐらいは入れてもいいかなと思いますよね。それで、今の中で入れられないんなら、じゃ、任意の報告みたいなもので求めさせれば十分かなというふうに思いますけどね。
　それで、活用という意味では大臣そのとおりで、私、前、一般質問のときにＥＳＧ投資についての質問をさせていただいたんですが、そのときにも、ちょうどこの後温対法の改正が控えているから、そこに、改正法がそのＥＳＧ投資への活用に使えるようにちょっとそれは検討した方がいいんじゃないかという話もしたんですね。幅広い活用ですよね、まさに投資家に対する。それで、今、そのＥＳＧ投資というのはいろんな基準が国際的に乱立しちゃっている状況なんですから、どうせだったらこの法改正に合わせてこれもやるべきだと思うんですけど、これも何か聞いたら、そんなにまだ具体的なところまで考えていないんですけど、これはやっぱり検討の余地あるんじゃないかと思いますけど、そこら辺どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　すごく重要な視点だと思います。
　やはり、この脱炭素を前向きに取り組む一つのインセンティブになっているのは、頑張ると投資が付いてくる、これが大事で、世界的になぜこれまでここまで急速な脱炭素の流れができているかといえば、やはり金融の動きは不可欠です。ですので、今回の法改正を機に、日本の企業の取組の可視化につながり、そのことが投資家から、頑張っている企業が埋もれていたものが、より投資が促進をされるような効果に結果としてつながることは期待をしています。
　なお、先生が御指摘されたように、今の制度の報告される義務を付されている公表のポイントだけではなくて、任意として自ら報告をしたいこと、そういったことについても報告をできるようになっています。
　あとは、今後、中小企業を含めて事業者の皆さんにもいかにこういった取組を参加いただくことができるのが大事ですから、この中小企業の任意報告の充実、こういったことも含めて在り方を検討を深めていきたいと考えています。
○片山大介君　それで、あと、この地域地球温暖化防止活動推進センターですか、これも柱に一応なっているんですけど、一応念のため聞こうかなと思うんですけど。これ、新たに法的位置付けで事業者向けの啓発、広報活動を入れたというんですけど、わざわざこれをその法的位置付け入れる必要があるのかなと、まずこれ思ったんですけど。
　それで、実際、私、こういうセンターがあるということを全く知らなかったんですけど、知らない方の方が多いかと思うんですけど、これ結構そのこと自体がやっぱり課題だなと思うんですが、どうしていったらいいと思いますかね。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、この地域の地球温暖化防止活動推進センターでございますけれども、現状、地域の住民向けの啓発、広報活動を行うということでやってきております。委員御指摘の事業者向けでございますけれども、これについては約半数の地域センターで既に事業者向けの取組を、任意といいますか、法律に必ずしも明確な位置付けがない中で行っているということでございます。
　ただ、半数にとどまっているということでございまして、やはり今後、地域の中小企業も含めた取組というのは非常に重要だと考えておりますので、今回、事業者向けの取組を制度的に位置付けるということでその取組を後押しして、全国に漏れなくその事業者向けの啓発普及、広報活動を展開していくというために今回盛り込んだものということでございます。
○片山大介君　法に位置付ける以上は、是非やっていただきたいというふうには思います。
　それで、最後に、私、本会議の質疑のときにも聞いたんですが、基本法の必要性、ちょっと簡単に議論しながら最後終わりたいと思っているんですけど。やっぱり今回のこの温対法の議論、この委員会でしてきてやっぱり改めて思うのは、やっぱりこの法律って環境省の足下でできることだけしか書いていないんだなというのを思いましたね。
　それで、やっぱりこれ、温暖化対策というのは政府の柱に掲げているし、各省庁にまたがるというか、各省庁の気候変動に資する施策ってあるんですけど、やっぱりそういうものが議論できないことの、何というのか、何かストレスというか、そういうのは皆さん感じると思うんですけど、そこら辺、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、脱炭素は全省庁関わるので、考えてみるとこれをもっと進めるべきだけどこれはどこどこ省の所管だなというふうに思うことは、あらゆる分野においてあります。
　ただ、一方で、今回のこの日本のカーボンニュートラルがここまで急速に進んだ背景にはやはり総理のリーダーシップというものがあって、その総理のカーボンニュートラル宣言以降から、各省が自主的にやらなければいけないというマインドが相当強くなってきたことも事実です。
　ですので、昨日官邸で有識者会議が行われたときに有識者の方から評価のあった一つは、例えば農水省がやっているみどりの食料戦略システム、これなんかも国際社会からの評価も高いと、そしてまた、国交省も今グリーンチャレンジということで脱炭素の取組をやっている、そして今我々もこのようにやっていて、経産省もやっている。
　これをあとは、課題は、国際的に評価がより高まるような各省の戦略などをいかに一つの日本の戦略としてしっかりと統合的、体系的に位置付けて、発信もして、日本の国内でも取組を加速させていくかなので、今後政府内でとにかく連携協力をしっかりと踏まえて進めていくようなその体制というのは、より良いものがあればそういったことも考えなければいけない、その必要性というものは私自身も感じております。特に、再エネについては関係省庁との連携が今以上に必要だろうなと感じています。
○片山大介君　なかなか簡単ではないですけど、例えば、今の会議とかはやっぱり永続的なものではないですよね。今回、温対法で二〇五〇年というのを明記したわけだし、だから、そうすると、やっぱり政策も、基本法みたいなものを作って緩和と適応を一緒にやっていくような、そういったものをやっぱりやることが、それこそ、それが大臣の言っているやっぱり社会変革に資する法律なんだと思いますし、それを環境省、是非検討としては、今回改正法が通るとは思いますけれども、その後の検討課題として考えていただきたいと思います。
　最後に、じゃ、それだけ聞いて終わります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　緩和と適応を網羅してしっかり統合的に進めていけるように、環境省、正直申し上げて、これだけ課題が大きくなってきた脱炭素を進める上では、より環境省の組織の体制、そしてまた定員、こういったことについても抜本的に強化をしなければ、今ある業務だけでも、職員一人一人の健康、そして働き方改革、そういった関係でもかなり伸び切っているなと。正直、大臣として、私が健康を崩した立場で言うのは全く説得力ありませんが、この部分も考えると、体制づくり、しっかりと政府の中で御理解得られるように、そこにも心を砕いていきたいと思います。
○柳田稔君　今日も質問をさせてもらいます。
　先週の木曜日から考えると大分声に張りが出てきたようで、さすが若いから回復力早いなと思って、これからも健康に留意されて頑張っていただきたいと思います。
　今朝新聞読んでいたら、水素で走る車が耐久レースを完走したと、ほう、ここまで進んだんだなと、そういう感を受けました。もう一つは、川崎重工さんが水素を運ぶ船を運航し始めたと、ほう、相当頑張っているなという気がしています。民間も、今の温暖化を見据えて、できることはやる、それ以上のことも頑張ってやるという姿勢が見れるのかなと感心いたしております。
　ただ、その中で気になるのが二点あって、水素を輸入する気なのかなと、今後も、じゃ、水素というのは海外から輸入して日本で消費をしていくと、そういうスタンスがあるのかなというのが一点。もう一つは、その水素を持ってくるのがオーストラリアで、質の悪い石炭に熱を加えて水素を発生させて作るという。一体どういうことだろうかと。元のもくあみで、二酸化炭素を出して、新聞見ていたら、その二酸化炭素は地中に埋めるとか書いてありましたけれども、ああ、いいこともあればなかなか難しいこともあるなと。
　一概にしてみんな頑張っているなという気がするんですが、どうでしょう、感想は。
○国務大臣（小泉進次郎君）　結論から申し上げれば、とにかく再エネをつくるだけつくって、余った部分で水素をやる、これが基本だと思います。なので、私は、水素社会を実現をしたいという、自民党の議連もありますし、与野党含めて思いを持っている方には常に言うんですけど、水素を本当に社会実装するためには、とにかく再エネ増やさなきゃ駄目ですよと。さらに、カーボンプライシングも必要ですよと。
　世界の水素戦略見れば、基本はやはりそこです。最初から、コストが今は安いからといって輸入をする水素を前提に考えるというのは、今はまだコストが乗りませんから、輸入でコストを下げて持ってくるというのはあっても、長い先を見た場合は再エネ由来の水素じゃなければ勝負ができないフィールドが出てくるわけですから、そこを考えて、日本は、いかに再エネを生めるだけ生んでいくか、これを第一義的に考えることが不可欠だと考えています。
○柳田稔君　先ほど来からの質問で、再エネに相当力を入れていますし、これからも入れるんだなという感じを持ったんですね。
　電源構成の話が時々政府から出てきますけれども、再エネを更に増やすということを聞いたんですが、それでよろしいんでしょうか。どこまで増やすつもりなんだろうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　総理の言葉で明らかだと思います。総理は、まずは再エネですと。この再エネを主力電源化にする、増やす方向は間違いありません。
○柳田稔君　私は決して再エネ否定している立場じゃありませんのでね。ただ、そういうことが実現できるために何をしなきゃならないのかなというのが主眼なんです。
　再エネというと太陽光ですよね、メーンが。その次が風力ですかね。これが大方を占めてしまいますよね、二つで。この太陽光というのは欠点もありますね。例えば、今の時期でいうと、今日は晴れているからいいけれども、今日以外の日は全部曇っていましたよね、これじゃ発電になりませんよね、という不安定さですね、出力の。また、季節によっても大分違いますね。梅雨時期は曇り、雨ですし、冬場になると曇りが多いですよね。これも季節によって相当増減がありますよね。
　つい最近、各電力会社の電力の供給の予想が出ていまして、冬場でしたかね、東京電力が、需要供給のバランスが崩れて、場合によっては東京大停電が起きるかもしれないと。その理由は何だろうと。要するに、再エネを進めていって、そういったふうに発電ができなくなったときにどこで供給を補うんだろうか。これは瞬時にやらないといけないですよね、時間を掛けてやるわけにはいかない。そうすると、火力に求めるしかない。ところが、今の電力会社は石炭火力を大分止めていますよね、廃止していますね。ということもあって、需要に供給が追い付かない状態が出てきて、一月ぐらいには電力がショートして、場合によっては大停電が起きるかもしれない。
　これは、北海道で地震があって火力発電所が停止したときに、北海道の大部分が停電をしましたね。それも、一日、二日じゃなくて、長期間にわたって停電をしましたよね。そのことを考えたときに、やらなきゃならないことが山ほどあるなと。この再生エネルギーに力を入れることについてはいいんですけれども、それまでにやらなきゃならないことが山ほどある。それも、直近に来ている。
　本当に来年の一月に電力がショートして大停電が起きるかどうか分かりませんけれども、そのバックアップが相当ないということで予想されているわけですが、どう思われます。どっちでもいいですよ、局長でも大臣でも。
○国務大臣（小泉進次郎君）　よく再エネにありがちなのは、課題ばかりを言われてその可能性を言われないと、そして原子力推進論者は課題を言わずに必要性を語るという、そして、再エネはコストが高いと言われながら、原子力推進側は見えないコストについては触れないと。私は、そろそろそういうのやめませんかと思いますね。
　ですから、もう再エネ必要なことは間違いなくて、何が変わってきたかというと、電力を供給することだけが必要じゃなくて、需要家がどの電力を欲しいかということを、需要家が電力を選ぶ時代に変わってきているんですよ。だから、電力だけを生んだところで、再エネじゃなかったら事業を運営したって売れないんだと、ビジネス、土俵に立てないんだというこの認識がまだまだ御理解されていない方が多くて、私はそこが、まあ形を変えた再エネに対するネガティブキャンペーンがひどいなというふうに思っていますので、しっかり政府の中でもそういったことを意見申し上げながら、万能な電源はありませんから、再エネの課題もあれば、ほかの電源全てだって課題ありますから、そこがフェアに議論されるようにしっかりしていきたいと思います。
○柳田稔君　何も反論するつもりないんですよ、それでいいんですけど。電力を使う立場からいうと、極力安定してほしいわけですよ。もう停電なんてとんでもないわけですね。企業にとっても大問題ですもんね。そんな不安定な供給では駄目だと、安定してほしいと。その次、安くしてほしい、安価な電力であってほしい。これが使う側の希望なんですよ。そっちサイドから物事を考えて申し上げているんですけれども。
　そういうことなので、この一月に大停電なんて起こしてほしくないなと。まあ起きなくても、今後大きな課題になりますよね。これ以上に再エネ、特に太陽光を増やしていきました、石炭始め火力による発電所を減らしていきました、なくしましたといったときに、可能性どんどん膨れ上がってきますよね。再エネが安定してくれればいいんですよ。ところが、これが安定しないもので、これはもう天に聞くしかないですよね。
　その中で、そういったバックアップ電源と言われていますけれども、この辺も相当やっていかないといけないなという気がしているんですよ。これができるだけ早くやらないといけない。相当なことを早くやらないといけないという気がするんですが、どう思われます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　再エネの普及と併せて調整力が必要だということはそのとおりです。その調整力として使うものもいかにＣＯ２排出をなくしていけるか。ですので、最近、石炭火力にアンモニアや水素、こういったものを加える中で、最終的には、火力だけれどもＣＯ２排出がゼロというこのゼロエミッション火力、この開発、そして普及、しっかり後押しをする必要は、私もそのとおりだと思います。
　あわせて、その不安定なものをいかに安定化をさせていくかという技術や社会に変えていく、このライフスタイルの変化は不可欠です。日本と海外で議論がずれているのは、ベースロードということばかりを言って、フレキシビリティーという柔軟性の議論が欠けていることです。もう先進国は不安定なものを安定化させるためにどうするかをやっているんです。ですから、電気自動車だってそうです。蓄電池もそうです。そして、仮想発電所と言われるものもそうです。
　こういった需要と供給を、不安定なものを需要サイドで反応させて対応していくというような新たな社会に対しての努力も積み重ねなければ、私は日本の産業構造が次世代化が進まないと思います。
○柳田稔君　局長が手を挙げていましたけど、多分蓄電池の話をされるのかなと思ったりもしているんですけれども。一つの解決策ではあるんですよね。その研究も進んでいるのを聞いています。ただ、容量がそう多くないんですよね、現在では。この容量をどれほど大きくできるのか、これも大変な課題だなというふうに聞いています。
　更に言うと、電力なんですが、これ、太陽光発電等は、実は電圧がばらばらなんですよ。百ボルト一定じゃないんですね。これをどう百ボルトにして、出荷とは言いませんけど、送電するか、大きな課題なんです。今でも各電力会社が相当努力しているようですけど、この量が更に増えてきて地域がどんどん広がると、更に大変になってくるらしいです。
　で、今度は周波数なんですよ。これも一定しないらしいです。この周波数が一定しないとコンピューター止まりますからね。といったような弊害があるので、この問題も早くしないといけないと。ちなみに、東日本大震災で電力が不足したときに、西の方から電力を東に送る。いやあ、周波数が違うので、相当なエネルギーと期間と予算を掛けて大きなもの造りましたよね。そういうことを聞くと、周波数を一定するのも、ああ、なかなか難しいのかなという気がしているんです。
　あと、いろんな問題が出てくると思うんですが、こういった問題についてどういうふうにするんだろうかと、されるんだろうか、いつまでにされるんだろうか、官と民の協力関係はどうなんだろうと思ったりもしているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　一部先ほどの大臣の答弁と重複いたしますけれども、やはり再エネの大量導入を行っていくに当たりましては、委員御指摘のような課題があるということは十分認識しておりますし、適切な調整力の確保というのが必要であるということでございます。例えば、委員御指摘ございました蓄電池の開発も進めておりますし、動く蓄電池としての電気自動車を活用していく、さらに水素をどう活用していくのかといったことなど、調整力の脱炭素化も進めていきつつ、その変動をカバーし、需給調整は行っていくということが必要であろうと思っております。
　環境省といたしましても、脱炭素社会の実現に向けまして、遠隔制御が可能な蓄電池でございますとか電気自動車の導入促進などの調整力の脱炭素化に資する取組、あるいは先ほど委員から御指摘がございましたような取組を進めてございます。また、政府全体としては、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用によって様々なイノベーションもこれから進めていくということでございます。
　こういったことで、再エネの最大限の導入を進めつつ、水素、アンモニア、ＣＣＳ等による火力発電のゼロエミッション化というのも進めてまいりたいと考えております。
○柳田稔君　そうですねと、じゃ、大丈夫ですかと聞きたくなるんですが、今日はそれを聞くことはしません。しかし、やってもらわないと、ＣＯ２削減四六％ですからね、十年で、やってもらわないと達成できませんよ、まず。先日、大臣は何としてもやる数字だとおっしゃいましたからね、そのための具体的な裏付けを早急につくっていかないといけないんじゃないかと、当然予算も付けてね、と思います。しっかり頑張っていただきたいと。
　まあ、応援団ですからね、非難しているわけじゃ全然ないので、応援団としてやらなきゃならない。かといって、何かもう本当にやる気があるのかなと、気がせぬでもないんですよ、遅れているんじゃないかと。まあ、冒頭言いましたように、水素運ぶ船とか車とか大分民間も頑張っているので、官と民と一緒になってしっかりした対応して実現してほしいと、そう思います。
　あと五分ですので、次は地方自治体について、ダブるかもしれませんけれども。
　広島県の方は、水害が何回か起きました。そのたんびに道路が壊れて修繕しないといけないということがあったんです。道路も国から市町までありますけれども、市町の方はその道路の補修の図面を描く能力が実はないんです、市町には。中核都市にはありますよ。ところが、そうではない市町にはないんですよ。何をしているかというと、全部民間への外注でやっているんです。それが現実なんです。
　なぜそうなのかというと、相当行革やっちゃって人材が大分少なくなってきたというのが現実だろうと思うんですね。そうすると、この法案が成立した後、環境省からこうしてくれああしてくれっていろんな要望を出したときに、本当に地方自治体が動けるのかなと。その辺はどう思われます。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要ということである一方で、御指摘のように、例えば小規模な自治体ですと、マンパワー、パワーそのものも問題でもあるかもしれませんし、専門知識の問題だったり、それから組織の機構の問題だったりというような課題があるかと思います。いかに環境省としてもこのような課題を克服すべき、後押ししていくのかというところは非常に重要な点だと思っています。
　これまでも、具体的には予算のスキームで、バックアップ・アンド・サポートという形で再エネ強化支援パッケージなどゼロカーボンシティを中心にして対応してきたところでございますけれども、自治体の計画策定や合意形成、設備導入などの取組をこのようなスキームでバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
　また、現在、官邸の会議であります国・地方脱炭素実現会議においても、先生御指摘のような課題点というところが非常に浮き彫りになっているところでもございますので、地域脱炭素ロードマップというもののフレームワークの実施、実現を通じて、小規模自治体のバックアップにもしっかりとつながるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○柳田稔君　時間ですからまた次回にしようかと思いますけれども、地方自治体本当に大変なんですよ、思った以上に。ちなみに、水害のときは、道路、図面は民間出すんですけれども、民間も手いっぱいなんです。そうすると、何を民間し出すかというと、県の方から取ってくるんですよ。県の道路の図面から。それが終わったらやっと市町へ下りてくる。そのように長期化しちゃうわけですよ。これが現実なんです。となったら、今、局長の方から答弁ありましたけれども、本当にそれだけで足りるのかなという気がしますので、頑張ってやりましょう。
　以上です。
○委員長（長浜博行君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　五月の二十日、二十一日、Ｇ７気候・環境大臣会合がオンラインで行われました。小泉環境大臣も参加をされております。聞きますと、Ｇ７の大臣会合が気候・環境大臣でセットされたのは今回が初めてだということであります。Ｇ７の議長国がイギリスということで、六月のですね、今度十一月に開かれるＣＯＰ26の議長国もイギリスということもあってこういうテーマが設定されたのではないかと思いますが、Ｇ７のＣＯ２排出量は世界全体の約三割ということですので、極めて意義深い会合だったと思います。
　この気候・環境大臣会合で採択された共同声明、ちょっと私も政府の仮訳いただきましたけど、これ読みますと、冒頭のところに、我々は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けるという文言、これ繰り返し出てまいります、こういう表現が。目指すところは二度未満ではなくて一・五度であることが明確にされました。これは大事な認識だと思います。
　ケリー米大統領特使気候変動問題担当大臣は、米国は一・五度目標に徹底してのっとると保証する、一・五度目標は今後十年間に行われなければならない選択を規定するもの、どの決定もその枠組みで行われなければならないと述べたと報じられております。
　極めて意欲的、積極的な発言だと思いますが、私、いただいた、小泉環境大臣と梶山経産大臣のＧ７での発言の、これが全部じゃないですけど、メモというのをいただきました。これ、ぱらっと全部見たんですけど、この中に一・五度という言葉がないんですね、見当たらなかったんです。両大臣から、Ｇ７として一・五度を目指すべきだとか、あるいは日本として一・五度を目指すという発言はされなかったんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私からは、一・五度という言及はありませんが、日本の二〇五〇年ネットゼロ、そして二〇三〇年の目標、そして今進めている政策の方向性、こういったことについてしっかりと国際社会に打ち込めたと思います。そして、大事なことは、その一・五度については、先月の日米気候パートナーシップ、この中でも一・五度は入っています。そして、今回のも入っているということで、改めて、世界、先進国、特にＧ７においてその一・五度というものを認識をして、各国一丸となって前向きなところでワンボイスをつくることができたことは、このＧ７、画期的だったと思います。
○山下芳生君　この共同声明で各国国内の石炭火力について述べたパラグラフ、三十二パラグラフを見ますと、ここの冒頭に、我々は、石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であることを認識しというのがあるんですね。石炭火力が唯一最大の気温上昇の原因だと、これは非常に明快にすぱっと言い切っています。それから、その結論として、二〇三〇年代の電力システムの最大限の脱炭素化に今コミットするという結論になっております。
　こうなりますと、当然、ここから導き出される行動目標は、石炭火力発電は全廃するということに当然なってしかるべきだと思うのですが、残念ながらこの共同声明にその文言はありません。石炭火力を全廃するという文言はないんです。その代わりに入ったのが、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電設備からの移行云々ということになっております。
　認識と行動計画がねじれているんじゃないかなと私はこれを見て感じたんですが、海外の報道を見ますと、日本の報道から紹介しましょう、日本の報道では、政府関係者によると、事前の協議で国内も含む石炭火力の全廃を声明に盛り込む案が示されたが、日本が反対したというふうに、これ毎日新聞、五月二十二日ですけど、こうあります。それから、海外の報道でも、これアメリカの有力ネットメディア、ポリティコ、五月二十一日ですけれども、日本政府は英国主導による二〇三〇年までに石炭火力を廃止するという提案も妨害したというふうに書かれております。
　そういうことを日本はやっちゃったんでしょうか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　閣僚声明に関する交渉過程や会議における議論の詳細につきましては、お答えを控えさせていただきたいと存じます。
○山下芳生君　まあ、そういうふうに言われるんでしょうけど、そう言われるんじゃないかなと思って、資料一に、これはＧ７加盟国の石炭火力の方針を示した、イギリスのシンクタンク、Ｅ３Ｇの報告書などから作成した、これ朝日新聞の一面に載っていた図ですけれども、これによりますと、フランスは二〇二二年、英国は二〇二四年、イタリアは二〇二五年、カナダは二〇三〇年、ドイツは二〇三八年までに石炭火力を廃止する方針になっています。米国も二〇三五年までに発電部門の脱炭素化ですから、これ石炭だけではなくてガスも含めてやめようという方針なんです。
　このＧ７の中で日本だけが石炭火力の期限を切った廃止方針がないと、高効率の施設を使い続けるという方針ですけれども、こういうことから、客観的にすればですよ、Ｇ７の共同声明に石炭火力全廃の表現が盛り込まれることに反対する必然性があるのは日本だけじゃないかとなるんですが、やっぱり日本が反対したんじゃないんですか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、閣僚声明に関する交渉過程につきましてはお答えを控えさせていただきたいと存じます。
○山下芳生君　それではこの疑念というか、この報道を否定はできないんですよね、残念ながら。
　それでちょっと中身に踏み込んでいきたいと思うんですけれども、この共同声明は、三十二パラグラフの中でさっき紹介した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電設備からの移行というふうに言っているわけですね、全廃じゃなくてね。この排出削減対策が講じられていないというのは、Ｇ７で統一した見解はあるんでしょうか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　この共同声明にありますとおり、排出削減対策が講じられていない、この一言でございます。
○山下芳生君　要するに、これ各国がそれぞれ自由に理解しても構わないという曖昧な文言になるんですね。
　では、聞きますけど、日本政府としては、これはどういう認識なんですか。
○政府参考人（小野洋太君）　排出、ＣＯ２の排出を実質的に低減させる、そのような措置が講じられているというふうに理解しているところでございます。
○山下芳生君　もうちょっと具体的に聞きますけど、その中に超超臨界、ＵＳＣ、これは講じられているという認識ですか。
○政府参考人（小野洋太君）　これは、その時々のエネルギーの情勢や、それから技術開発の状況等によりますけれども、排出削減措置、排出削減に係る技術、そのような措置が講じられているものが含まれるという理解でございます。
○山下芳生君　含まれるという御認識なんですね。
　それで、よくそういうことをおっしゃるんですよ。超超臨界、ＵＳＣは排出削減講じられているんだというんですが、じゃ、その超超臨界とは何かというと、発電効率がいいんだというんですね。発電効率というのは、石炭一キログラム当たり得られるエネルギー量のことであって、ＣＯ２の排出量に直接結び付くものではありません。
　ですから、超超臨界になったからといってＣＯ２の排出量が大きく変わるわけではありません。一キロワットアワーの発電当たりＣＯ２をどれだけ排出するか、これは排出係数で見る必要がありますけれども、この排出係数で見ますと、再エネはゼロです。それから、ＬＮＧは〇・四キログラムです。で、石炭火力は〇・八キログラムです。ですから、これが超超臨界になろうが、ＬＮＧの倍、〇・四から〇・八ですから、石炭は、これはほとんど変わらないんですね。これで排出削減の措置が講じられたというふうにみなすのは私は無理があると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（小野洋太君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この排出削減措置を講じられたというところの解釈でございますけれども、そのときのエネルギー情勢や、各国のですね、それから技術開発の状況等を踏まえて実質的に排出削減が講じられていると、このようなものを指すという理解でございます。
○山下芳生君　いや、だから、実質的に排出削減が講じられるという意味は、超超臨界の場合は発電効率が他の石炭火力よりはいいということでしょう。だけど、それはエネルギーの取り出しが効率がいいだけであって、ＣＯ２の排出を抑えるということとはまた違うわけですよね。それをそういうふうに強弁するのはいかがかなと思わざるを得ません。まあ、そういう認識だということはよく分かりました。
　それから、共同声明は、続いて三十二パラグラフで国際的な支援の在り方について述べています。ちょっと読みますと、我々は、途上国におけるクリーンエネルギーへの移行を支援するため、官民の国際的な資本の流れを、パリ協定にのっとった投資に向け、高炭素な発電から離れていくことを促進することにコミットするというふうに書かれてあります。これはいいことです。ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。この、それぞれの国の裁量における限られた状況以外ではというのは、これ、Ｇ７の統一見解はあるのか、あるいは日本政府の認識はいかがなものか、どうですか。
○政府参考人（南亮君）　これ、先生おっしゃるとおり、今回のＧ７の閣僚レベルの合意のパラグラフ三十三では、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではというふうに定められておるところでございまして、ここについては、まさにそれぞれの国がそれぞれの国の状況、また支援する途上国の状況、またその国が有している技術など、そういったことも含めてこの以外の場合というのは検討していくという、そのような理解になっております。
○山下芳生君　日本の場合はどういう状況なんですか、条件なんですか。
○政府参考人（南亮君）　これ、今現在、昨年、日本の政府でこの途上国に対するプラント輸出の方策、これ定めておりまして、これ昨年末に発表しておりますが、その中で、途上国の、幾つかの要件掛かっておりますが、途上国の脱炭素に実質的に貢献していくかどうかというところで、途上国の脱炭素に実質的に貢献しているようなものを支援していこうと、このようになっております。
○山下芳生君　今の条件、厳格化の中にもやはり日本の高効率石炭火力の要請があった場合と、さっきと同じなんですよ、高効率石炭と。
　それから、その同じ海外への支援の問題、パラグラフの中にやはりさっきと同じ表現があるんです。排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを二〇二一年中に取ることをコミットすると。今年中に石炭火力発電への支援を全面的に終了させていこうというのはいいんですよ。やっぱり条件が付いていて、排出削減対策が講じられていないと。日本の場合は超超臨界だったらオッケーというふうになっているんで、これは例外になっちゃっているんですね。日本はこれからも輸出しようということに残念ながらなってしまうわけですね。
　私は、もうこういう条件を付けて、例外を設けて、国内でも造るし輸出もするというのはやめた方がいいと思うんですよ。これは、高効率という名の下で脱炭素というのは、こんなごまかしはやめた方がいいと思いますよ。
　ちょっとこれ、ここからは大臣にも認識伺いたいんですけど、日本が途上国に輸出しないと中国が進出し、より効率の悪い石炭火力が造られるという声を昨日も経産省から聞きました、そういうことをね。これはそうなんだろうかと。私は違うと思うんですよ。こんな抜け穴つくっちゃったら、中国だって抜け穴、じゃ、石炭火力輸出しますよ。やっぱりＧ７が一致結束して石炭火力の輸出はもうやめようとなってこそ、中国に対する圧力が強まる、強めることができるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、だからこそ、Ｇ７は今回、前向きな点で一致を見てコミュニケをまとめることができたと。そして、その中で、他の主要排出国に対しても同じようなものを求めるという、そういった文言も入っているわけですから、今回、様々な各国の事情も勘案したような要素も含めてまとめなければいけないのが外交交渉の現実ですから、そういった中でいえば、何が画期的だったかといえば、Ｇ７が化石燃料依存型の経済から新たな産業構造への変革を推し進めていくことで合意ができたこと、これは非常に歴史的なＧ７じゃないでしょうか。
　ちなみに、中国がこれやるんじゃないかという話ありましたけど、まあ中国、何言ったって、やるものはやると思います、そういう国ですから。ただ、大事なことは、Ｇ７一致結束して、排出を世界最大でするような国々に対して、パリ協定の下にいるわけですから、協調した対策を求めていく上で、まずＧ７という先進国が模範となるような姿勢と政策を進めていく決意を示していくことは非常に重要ですし、このコミュニケはそういった意味で高い評価を受けてしかるべきだと思っております。
○山下芳生君　まあ残念ながら、アメリカのさっきのポリティコはそうは評価していないんですよね。日本が抵抗したと、会議を通じて日本は、日本の石炭資金、石炭技術の輸出を抑えようとするＧ７の努力に抵抗した、日本は世界第三位の石炭資金供給国であると、日本が難色を示すようであれば中国政府へのメッセージを薄めることになりかねないと。やっぱり私と同じ認識しているんですね、海外メディアは。
　やはり小泉大臣、中国へのプレッシャー、Ｇ７以外の国々へのね、なるというんだったら、私は一致結束して、本当にもう、一・五度以下に抑える必要があるということに認識するんだったら、これ脱石炭しなければできないということは、小泉大臣も繰り返しおっしゃっていることですよ。せっかくのそういう、日本が二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年四六％削減というふうに一歩大きく踏み出したときに、直後にまだこういう、残念ながら過去の認識に引きずられるような対応をしているのでは非常にまずいと思います。
　それから最後に、私は、途上国支援というんだったら、再エネ支援こそ途上国の発展を資するものだと思うんですよね。再エネというのは、石炭火力等に必要な大規模な送電網が要りません。地域分散型の電力で、燃料の輸入も要らずに、途上国にこそ向いているのが再エネだと思います。逆に、石炭火力というのは、石炭火力は安いとされていますけれども、初期投資が膨大で、建設すれば四十年、五十年と動かさなければ採算、投資を回収できません。
　途上国に長く石炭火力の稼働を迫ることになるのが石炭火力の輸出ですよ。逆に、再エネをちゃんと促進する、支援することこそ、途上国にふさわしい発展があるんじゃないかと思います。この点は大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同感です。それは、日米の気候パートナーシップにも、インド太平洋地域にも含めて再エネをしっかり支援をする、こういったことも位置付けておりますので、そこをしっかり進めたいと思います。
　なお、さっき山下先生が、日本が高効率なものをやらないと中国がやっちゃうという、それは違うんじゃないかというその理屈は、私も同じことを申し上げていました。日本がどうであろうと、そんなに他国が言ったからといって行動を変えるような幻想は抱いていません、私は。
　だけれども、やはり日本としての責任を考えたときに今後どうあるべきかという中で、私は大臣就任直後から、この石炭の海外に対する公的支援の在り方を変えるべく訴えてまいりました。その最大のポイントは、原則と例外を転換させるべきだということをずっと言っていました。今回、このコミュニケは、私はそれが反映されていると思っています。
○山下芳生君　国際的な見方が残念ながらそうはなっていないということを私は紹介したんですが、逆に、やっぱり再エネをうんと支援するという、次にシフトするためにも、石炭火力の国外への支援はやめた方がいいということを申し上げて、終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、ちょっと通告が間に合っておりませんけれども、都立の代々木公園で計画されておりますオリンピック、パラリンピックのライブサイト、パブリックビューイングの会場の設営のための樹木の剪定のことに関してお伺いをしたいと思います。
　今、このことに、我が家も含めてですけれども、関心を持っております。今、代々木公園は、コロナ対策、人が集まるのがいけないということで芝生のエリアが封鎖をされています。そもそも、一か月半のイベントのために、その成長に何十年も掛かるような樹木の姿を変えるようなことはどうなのかという御意見や、また、コロナでパブリックビューイングがそもそも行われるのかどうかということも内々都議会の方に確認をしましたところ、その実施の有無であるとか規模、やり方についてもこれから検討するということで、ただ、間に合わないといけないから伐採はしておくということだそうで、進んでいるということのようでした。
　今日ちょっとお手元に資料も配らせていただきましたけれども、今、我が家も週末に行ってまいりましたけれども、この樹木の剪定のお知らせということで木々にお知らせが掲載をされています。大きな木も印が付けてあって、このエリアの中から何メートル以下の枝を伐採しますというようなことが書かれています。
　見晴らしがいいところをつくるためというのではなくて、実はこの会場の設営のために車両が入るようにするために枝を切らなきゃいけないということなんだそうです。やっぱり地域の公園利用者にしてみますと、人が集まるのがいけないからといって制限を掛けておきながら、今度は人を集めるための会場づくりのためにこの木を切るというのはどうなんだろうというふうに、ちょっと理解が苦しむなとか、何となく嫌悪感があるというような声が上がっております。今、署名運動も始まりまして、また都議の方もアンケートなどを取られております。
　隣にすごく忙しくしておられる橋本先生がいらっしゃるところ、ちょっと心苦しいところもあるんですけれども、私は、この開催を誰もが喜べるような状況にするために、こうしたところ何とかならないものかなと、せめて本当にこれが行われるということが分かるまでこの樹木の剪定が止まらないものかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。環境や自然を所管するというところから御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この樹木の剪定が話題になっていることは承知をしています。
　ただ、この関係の詳細のところは把握をしていないという前提で申し上げれば、仮に使うか使わないかは分からないけど、仮に使った場合に切りますというその理屈であれば、理解を得ることは難しいんじゃないかというふうに思っています。そして、その理解を得るために最大限尽くす責任は、オリンピックを開催に対して務めている側にあると思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、自然の中で何かを楽しむということに関しては物すごくポジティブな方なんです。フジロックフェスティバルとかビッグビーチとか我が家も大好きですし、自然を楽しむとか自然の中で何かを楽しむということに関しては私は全然いいことだなと思いますし、仮にコロナがなくて予定していた形でパブリックビューイングが行われるというならば、私はある程度仕方がないことなのかなというふうに思います。
　先日、参考人質疑の中でノー・ネット・ロスという言葉も教えていただきました。自然をもし破壊することになるんであれば、失われるものと同等かそれ以上の価値を創造する必要があるということでした。その観点からも、何とか詳細を御確認いただきまして、必要のない剪定が行われることがないように御意見をいただけたらなというふうに思っております。
　法案の質疑の方に移らせていただきたいと思います。
　最初に、経産省の方にお伺いをしたいと思います。
　私も、若者団体、小泉大臣も度々若者団体の方々と意見交換をされていますけれども、私も若者の方々と意見交換をさせていただいたときに、小泉大臣とはお話をできているけれども経産大臣にまだお話し直接できたことないんだよなということを、要望しているけれどもかなっていないというようなお話を聞きました。
　そこで、お伺いをしますけれども、フライデーズ・フォー・フューチャーを含む若者団体と、エネルギー問題に関して、経産大臣は対話の場を設けられたことがあるでしょうか。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　気候変動・エネルギー政策の推進に当たりましては、将来社会を担う若い世代の御意見を踏まえながら議論していくというのは委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　経済産業省といたしましては、審議会、シンポジウム、説明会など様々な場を設定して、若者団体からの御意見を伺うことに努めているところでございます。例えば、地球温暖化対策の検討を行っている産業構造審議会、中央環境審議会の合同会合で、クライメート・ユース・ジャパンやフライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン等、若者団体からの意見を聞いているところでございます。また、梶山大臣自身も、昨年十二月に行われたカーボンニュートラル・全国フォーラムで、クライメート・ユース・ジャパンの意見を聞く機会があったところでございます。
　今後も、経済産業省全体といたしまして、様々な機会を捉えて若者の意見を聞きながらエネルギー政策の議論を進めていきたいと考えているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　事前にお伺いした限りでは直接の機会はなかったというような話でしたけれども、今お伺いをしたところではあるという。で、私が若者からあくまで聞いたところでは、インタラクティブに話せるような機会がなかったということなのかなというふうに感じます。
　経産省のお客さんって経済界とか産業界だけではなくて、エネルギーを所管しているのであれば若者はその大事なステークホルダーなんだと私は思っていますので、是非大臣とインタラクティブに会話ができるような機会を、若者団体との機会を設けていただければというふうに要望して、経産省さんの質問を終わらせていただきます。
　法案の方ですけれども、次は環境省さんの方にお伺いをしていきたいと思います。
　参考人質疑の中で、地方をきちんと巻き込むためには地方六団体に意見をちゃんと聞いて一緒にやっていく必要があるのではないかというようなお話がありました。
　本法案の作成に当たって、六団体等に意見聴取を行ったかどうかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　本法案につきましては、閣議決定に先立ちまして、地方自治法第二百六十三条の三の規定に基づきまして、地方六団体への公式な情報提供手続というのを行っております。また、本法案の作成段階から、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換や、都道府県や市町村に対するヒアリングなどを順次実施してきたところであります。
　また、本法案が成立した暁には、引き続き、自治体の意見を丁寧に伺いつつ、具体的な運用の検討を進めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　その意見交換やヒアリングを経て、この法改正案、どこか変更になったところというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　地方自治法に基づく先ほどの六団体への公式な情報提供手続におきまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会から、制度運用の面、それから国からの支援に係る地方自治体の実情を踏まえた御意見をいただいております。特に制度を変えるべきというよりも、その運用に係る意見というのをいただいております。
　環境省といたしましては、こういう御意見踏まえつつ、具体的な制度運用に係るガイドラインの整備やきめ細やかな支援策について、この御意見に沿った形で検討を進めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　では、ちょっとお伺いの仕方を変えて、そもそもですけれども、自治体というのはどうしてその環境政策とか温暖化対策というものに積極的になれないのかというところをどういうふうに環境省として捉えられているのかどうか、教えていただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一つは、やはりマンパワーが足りないというところの中で、もしかしたらマンパワーが足りないなら限られた人材を最初に環境に配置すればいいじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、やはり行政、抱えている課題が幅広く、そして地域住民の皆さんのニーズがあるところでその行政のリソースも優先的に割かれていくということを考えたときに、今までの日本の中で、まず最初に経済があり、そしてその経済があった後に環境だという、その経済と環境の好循環ではなかったと思うんですね。それがようやく経済と環境は好循環をさせなければいけないというマインドになってきて、まさに今この数年の動きがそのスタートになっていると思います。
　ですので、地域の防災とか経済活性化とか、安心して暮らせる環境をつくるためには、まず環境、気候変動に取り組まなければいけないという自治体が増えてきたことが、ゼロカーボンシティの急速な増加であると捉えています。まさにその認識を広げていけるように、環境省の役割、関係省庁との連携、非常に重要だと考えています。