Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田宏君　いや、努めるのは当たり前なんですよ。もし韓国側の主張が通ったら、代表団はもう帰ってこなくていいですよ。それから切腹物です、これは。それぐらいの決意、いや、理解をさせるように努めてまいるのは当たり前です、そんなのは。努めるのは当たり前なんですよ。問題は結果です。だから、そういうふうに結果にならないように、なったらもう代表団は日本に帰らなくてもいいと、これぐらいの決意でやっていただけますか。
　外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本の立場については改めて申し上げるまでもありません。それをしっかりと主張してくる、強い決意、覚悟を持って臨む、これは当然のことであると考えます。
　是非、政府としてもこの代表団をしっかりとした思いで送り出していきたいと考えます。
○山田宏君　その上で、外務省のこの地図表記に関しての担当職員の役職というのは、この表記の問題について責任を持っている役職というのはどの部署なんでしょう。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　世界の地図上の表記につきましては、対象となる国や地域を担当する部署が中心となり、世界各国に所在する在外公館等を通じて平素から情報収集を行い、必要な対策を講じてきているところでございます。また、その際には関係する部署間でも緊密に連携を図り、全省的に対応してきているところでございます。
　今委員から御指摘のございました日本海の問題などに関しまして申し上げれば、これはアジア大洋州局北東アジア課が中心となって対応しているところでございます。
○山田宏君　これはもう慰安婦と同じ、歴史戦なんですね。要するに、日本の植民地政策とか帝国主義的なものが日本海という名前を定着させたんだから元へ戻せというような言いがかりなんです。
　ですから、やはりこれは外務省、まあこれは国土交通省も関係しているのですけれども、やはりきちっとした国としてのこの日本海呼称問題についての地図への表記問題については戦略チームをつくって、そしてずるずるずるずると後ずさりのように追い込まれないように戦略的に、何か起きたら対応するというんじゃなくて、きちっとこの問題について常にサーベイをしているというような体制をつくっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの課題に対する対応については、今答弁がありましたように、外務省として対象となる国や地域を担当する部署が中心になって対応しています。ただ、これに関しましては、全在外公館を動員して対応するような対応ですとか、それから個別の案件に具体的に対応していかなければならない案件ですとか、様々な案件が絡んできます。結果として、全省関連する部署が緊密に連携していかなければならない、こういった状況にあります。
　そういった実態の中でどのような体制をつくるべきなのか、今委員からも御指摘をいただきました。今申し上げたような実情の中で何ができるのか検討したいと考えます。
○山田宏君　何ができるかの検討では遅いと。とにかくこの問題、慰安婦でも大失敗したじゃないですか。私はやはり、今回、ＩＨＯ、国際水路機関の総会があるのに合わせてしっかりした対応を協議しながら、今後の戦略チームをつくることを強く要求をしておきたいと考えております。
　外務省を今回厳しく申し上げておりますけれど、いい仕事もしているんですよ。慰安婦像については、海外の慰安婦像については相当しらみ潰しに潰してきた。本当に最近立派なお仕事をされているというふうに思います。また、ユネスコにおける世界の記憶という事業についてもよく頑張っておられる。これも本当に外務省のやっぱり大きな成果だというふうに思っております。
　そういった意味で、外務省は悪いとは申し上げておりませんけれども、やはりこの問題は、非常にこれは地図の表記の問題とはいえ慰安婦と似たような構造だと、こう考えておりまして、是非この点については、今の外務大臣の御答弁のように検討するということですから、また御質問に立ちますから、どう検討したか御報告をしていただきたいと考えております。
　それから、ちょっと、そうしたら次の課題に移って、今資料をお配りしておりますが、朝鮮有事の問題があって、在韓邦人の避難とかそういったことが少しずつ話題になってまいりました。ちょっと御指摘をして、これも外務省の非難のために作ったんではなくて、ちょっと注意を喚起しておきたいと思っております。
　二〇一一年二月、リビアで内戦が起きまして、そこから邦人脱出という問題が起きました。これは民主党政権の時代の話で、何も民主党政権を批判するつもりで申し上げているわけではありませんが、二〇一一年二月の話です。これは、最後の邦人脱出者、トリポリから十七名、スペインの空軍機で結局は全員脱出できました。しかし、その間、日本大使館の対応にも問題ありだなと、こういうふうに思っております。
　これは聞き取り調査なので私が責任を持ってまとめたものでございますので、一応さっと申し上げておくと、二月十五日にベンガジ、これはもうリビアの東部でございまして、ここに反政府運動が発生。そして、まさかトリポリまでは来ないだろうと、カダフィもいるしということだったんですが、その三日後には、もうトリポリでデモが起きて、そしてデモ隊がいろんなところに乱入して死者が出るということから始まります。
　そして、それまで大丈夫だと思っていたので、チケットを取ろうと思ったら、あっ、危ないと思って取ろうと思ったらもう航空会社は全部閉まっていたということでありました。そして、電話もつながらないという状況の中で、驚いたことに、大使館の家族、参事官の夫人を除く、はこの時点で既にチケットを持っており、早々に夫人と子供たちはリビアを脱出していたと日本人のこの残った人たちが言っているわけです。
　そして、チケットを取れてもなかなか乗れないという状況が続いておりまして、二月二十三日には大使館の方から、米国政府のチャーターしたフェリーがトリポリ港に到着して日本人も何人か乗れる可能性があるので、十時までにフェリー乗り場に来るようにというようなお達しがあって、ああ、助かるかもしれないと、子供たちを先に乗船させてくれという思いでトリポリ港まで行ったら、もう人数がいっぱいになったと、アメリカ人もう乗ったということで、日本人は乗せられないということで出航してしまったんですけれども、実はそのフェリーには日本大使の夫人と医務官が乗っていたということが分かります。結局、この邦人の人たちから見ると、自分たちを取り残して大使館員の人たちは家族も次から次へと帰したではないかという不満が非常に強いんですね。
　そういったことがまた起きるんじゃないかというふうに言われていまして、この点について、今の私の申し上げたことがまず事実かどうかお話しして、今後それをどう生かしていくのかということをお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点ですが、二〇一一年当時の在リビア大使館では、急速に悪化する国内治安の中で、連日在留邦人への情報提供や空港における退避支援など邦人援護業務当たっていたわけですが、その際に、当然のことながら、大使を含むこの帰還要員は、大使館を閉鎖する二〇一一年二月二十五日までトリポリに残留していたわけですが、その中にあって、御指摘のとおり、一部邦人が退避を完了される前に館員家族が出国したケース、これは三名と聞いておりますが、そういった事実があったということ、そのことは事実であります。
　これは、邦人の退避業務等に従事する主要な館員、これは当然残さなければならないわけですが、その中にあって、不要不急の大使館の館員や婦女子、家族を適時に退避させ、大使館を身軽にする、万一の場合の被害を局限することが必要である、こういった判断に基づいたものと承知しております。
　ただ、当時の混乱した状況の中で、まだ退避を完了されていない邦人の方々にもこのような状況、判断について十分説明ができなかったことについては反省すべき点もあると認識をしております。
　今後とも、こうした説明など、一層万全を期すべく取り組んでいきたいと考えます。
○山田宏君　終了いたします。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　まず、本条約でございますけれども、郵便送金業務に関する約定におきましては、金融包摂、金融包摂という理念が国際法上初めて盛り込まれております。
　この金融包摂との理念は、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法の三法で日本郵政と日本郵便の法的責務として規定されている金融ユニバーサルサービス、この金融ユニバーサルサービスの理念と調和するものであり、これが法律の上位法であり、憲法九十八条で政府が遵守義務を負うところの条約において定められたことは、私は誠に意義深いことと考えますが、総務省の見解をお願いいたします。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　今般の郵便送金業務に関する約定には、郵便事業体が金融包摂の推進において重要な役割を担うという認識の下で金融包摂という概念が盛り込まれたものと承知しております。
　我が国におきましては、郵便事業体であります日本郵政及び日本郵便に金融ユニバーサルサービスが法律上の責務として課せられておりますが、今般の約定は、国民に基本的な金融サービスを提供するという共通の観点に基づくものでありまして、重要なものであると考えております。
○小西洋之君　明確な答弁をありがとうございました。
　実は本日、四月の二十日は、明治四年に飛脚制度に替わって郵便制度が創立されたかつての逓信記念日、今は郵政記念日でございます。世界に先駆けて、郵便サービスだけではなく、この金融のユニバーサルサービスを明治以来培ってきた我が国のこの取組、まさにそれが今国際法において金融包摂という理念で条約において定められたということは、私は意義深いと、大変意義深いものであると考えるところでございます。
　では、重ねて政務官に伺わせていただきますけれども、ゆうちょ銀行は去る三月三十一日、新規業務の認可申請を行っております。
　この度、一般的な意味で国際法上の理念ともなった金融包摂の一翼を体現する、また体現してきた郵政の金融ユニバーサルサービスをしっかり守って、そして発展させるためにも、私自身、国会議員として大いに応援をさせていただかなければならないと考えておりますけれども、総務省として、総務省としてこの金融ユニバーサルサービスを守り、発展させていく決意について答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　旧郵政省御出身の小西委員には心から敬服申し上げます。
　その上で、国民生活に定着しております簡易な貯蓄や生命保険などの役務を郵便局で一体的かつあまねく全国で公平に利用できるようにします金融ユニバーサルサービスを確保することは重要であると考えております。
　総務省といたしましては、今後も郵便局において金融ユニバーサルサービスが確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小西洋之君　決意あふれる答弁をありがとうございました。
　では、政務官とまた郵政行政部長はここで退席をお願いいたします。記念日のお忙しいときにありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　金子総務大臣政務官と安藤行政部長は御退室いただいて結構でございます。
○小西洋之君　では、今般の北朝鮮の情勢を踏まえまして、いつもの厳しい質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣に伺わさせていただきますが、新聞報道によりますと、日本政府がアメリカに対して、仮にアメリカが北朝鮮に武力行使を行う際に日本に対して事前協議を要請し、それに対してアメリカが受け入れたというような報道、例えば日経新聞、手元にあるものでしたら四月の十二日の報道などがありますけれども、こうしたことは事実として存在するんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような報道があることは承知しておりますが、報道されているような事実はございません。
○小西洋之君　ありがとうございました。報道であるような我が国から事前協議を要請し、アメリカが受け入れたというような事実はないということでございます。
　では、それはそれとして、仮にアメリカが北朝鮮に対して武力行使を行う場合に、日米安保条約との関係で非常に重大極まりない問題が存在します。
　お手元の資料を御覧いただきたいのでございますけれども、昭和四十七年の政府の統一見解でございます。簡単に申し上げますと、在日米軍が直接戦闘に従事することを目的として在日米軍基地を使う場合には、それを発進基地として使用する場合には、アメリカ政府は日本政府に対して事前協議を行う法的義務を有するというものでございます。これは一九六〇年の安保改定のときの交換公文によって定められ、安保六条の明記されている取決めとして交換されているものでございます。
　では、岸田大臣に伺いますけれども、北朝鮮にアメリカが武力行使をする場合に、例えば空爆などをする場合にですね、この日米安保六条に基づいて当然アメリカは事前に日本政府に対して在日米軍基地を基地として使用することについて事前協議を求める義務があると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米間におきましては、岸・ハーター交換公文によって、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象である、このようにされています。
　そして、委員の御質問は、これに基づいて航空部隊による爆撃等が行われた場合にはこれ対象になるのかという御質問だったと思いますが、御指摘の昭和四十七年の政府見解見ますと、戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、そして典型的なものとして、航空部隊の爆撃、空挺部隊の戦場への降下、あるいは地上部隊への上陸作戦、こういったものが挙げられています。その中に航空部隊の爆撃というのが入っているわけですが、これ具体的には、これは実際の対応、具体的には様々な複雑なものがありますので、これに当たるかどうかは実際事態が発生した場合に個別具体的に判断するというのが考え方であると思います。
○小西洋之君　一般論として簡単にお答えいただければいい。当たり前のことを伺っているだけなんですが。
　今お示しいただいた政府統一見解の第二項ですね、典型的なものとして航空部隊による爆撃、すなわち空爆というふうに書かれておりますので、例えば日本にある在日米軍基地から飛び立った、例えばアメリカ空軍の基地が沖縄の嘉手納、また青森の三沢にございますけれども、そこから飛び立った爆撃機が北朝鮮を爆撃する場合は、武力行使の一環として、その当該戦闘作戦行動というのは事前に日本政府に対してアメリカは協議する法的義務があるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この政府見解にあります航空部隊の爆撃に該当する場合は事前協議の対象になります。ただ、それに該当するかどうかは事態が発生した段階で個別具体的に判断をするということになると思います。
○小西洋之君　では、そのアメリカ空軍による爆撃がここで言うところの戦闘作戦行動に該当するか否かは誰が判断するんでしょうか。もしアメリカ政府が初めから戦闘作戦行動に該当しないという判断をすれば、大臣の答弁だと協議すらされないことになってしまうのではないでしょうか。
　日本政府として、私は、一般論ですから、日本政府としての当然の姿勢をこの国会で明らかにしていただかなければいけないと思うんですけれども、アメリカ空軍が北朝鮮を空爆するときは事前に日本政府に協議する法的義務がアメリカ政府はあると、そうした明確な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、この岸・ハーター交換公文によって事前協議の対象にするものを判断することになるわけですが、事前協議の対象になるものかどうか、これについては我が国政府としてしっかり判断し、考えを整理してアメリカ側と協議をする、こういったことになると思います。事態の発生した時点においてしっかりと判断することになります。
○小西洋之君　分かりました。
　今おっしゃられたように、我が国政府として戦闘作戦行動に該当するか判断するということですので、アメリカ軍がそういう動きをし始めた段階で、あるいはそのし始める前でも必要であればやらなきゃいけないと思いますけれども、日本政府としてアメリカ政府に対して説明を求めて、その説明の中で日本政府として主体的に戦闘作戦行動であるか否かを判断する、アメリカからの協議を待って行うのではなくて、日本政府としてアメリカ政府に働きかけて、事前に、戦闘作戦行動であるかどうかを判断する、そういう姿勢で臨む、そういう取組をするということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、事前協議を行うということは、先ほど来出ている様々な取決めに基づいてアメリカが行う、事前協議を行う、これは当然の義務ですから、米国は当然これは行うものであると認識をしています。その上で、日本側としましても、こうした事態に対してしっかり判断をし、日本の考え方を米国側に伝えていかなければなりません。そういったやり取りを事態が発生した時点で行い、結論を出すということだと考えます。
○小西洋之君　明確な答弁がいただけておりませんけれども、更に掘り下げていきたいと思います。
　一ページをめくっていただいて資料の二ページを御覧いただきたいんですけれども、これは資料の二ページの上に付けてある四十七年六月七日の議事録でございますけれども、これはこの政府統一見解が作られたときの委員会での政府の吉野政府委員の説明でございます。この統一見解についての考え方が書いてあります。
　下線を引いたところを御覧いただきたいんですけれども、「最小限度その行動を起こす以前であれば足りるわけなんですが、しかしながら政治的に考えますと、日本の基地をその目的のために使うということは、日米両政府にとりまして非常に重大な決意が要る」というふうに言っております。そして続けて、「われわれに事前協議をかけてくる米国政府の態度といたしましては、作戦準備とかいうような技術的な行動の前に、そもそも日本の基地を使って作戦行動を行なってよろしいかどうかという、もっと政治的な判断が先行すべきだろうと思いますし、また、それについて日本側の同意を前もって求めておかなければいかぬということになろうと思います」とおっしゃっております。そして最後に、「しかしながら、われわれに対して相談をしかけてくる時期というものは、政治的な考慮から、したがって時間的にもそういう行動を起こす相当前からわがほうにいってくるのじゃないか」というふうにおっしゃっているところでございます。
　まず、簡潔に岸田大臣に伺いたいんですけれども、この当時の政府委員の答弁、日本政府としての考え方、この答弁にある考え方は安倍内閣としても維持しているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　岸・ハーター交換公文によって、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用が事前協議の対象であること、まずこれは安倍内閣においても何ら変わっていません。
　その上で、今のこの政府答弁、御指摘の政府答弁ですが、事前協議が必要となるような状況においては、日米安全保障条約の運用等をめぐり、政治的な観点から日米間で十分な政策のすり合わせが必要であるとの趣旨で述べたものであると認識をしております。こうした政策のすり合わせを行うことは同盟国として当然のことであり、この点、安倍内閣においても同様であると考えます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、伺いますけれども、この網を掛けたところ、二つ目の網を掛けてあるところ、日本側の同意を前もって求めておかなければならぬと言っています。この日本側の同意というのは、その上にあります、日本の基地をその目的、つまり戦闘作戦行動のために在日米軍基地をアメリカの基地として、武力行使のための基地として使う、そのことについての日本政府の非常に重大な決意が要ると、そういう決意たる同意を前もって求めておかなければいかぬというふうにおっしゃっているんですけれども、この度の事態に際して、今日この現時点において、日本政府として、アメリカ政府に対して在日米軍基地をアメリカ軍の北朝鮮に対する武力行使のための基地として使用していいという同意はなさっているんでしょうか。事実関係を簡潔にお願いいたします。同意をなさっているかどうか、現時点において。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在、日本の基地を使った作戦行動につきまして、同意を米国から求められているという事実はございません。
　米国は、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地として日本国内の施設及び区域の使用を事前協議の対象とするということ、これは条約上の義務であると当然認識していると承知をしております。
○小西洋之君　ちょっと簡潔に言いますね。
　この四十七年六月七日の政府の見解にある、日本側の同意と言っていますけど、こういう当該同意についてアメリカ政府から求められてもいないし、また、日本政府としても同意はしていないということでよろしいでしょうか。事実関係だけお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国側から同意も求められていませんし、我が国も同意はしておりません。
○小西洋之君　次の三ページの資料を御覧いただきたいんですけれども、これはアメリカの空軍の参謀総長が自分のツイッターで発信した情報でございまして、日本語で言うと、日本の嘉手納基地のこのすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ、戦闘態勢だというふうにおっしゃっておるわけですね。これについていろんな各報道で取り上げられておりますけれども、北朝鮮に対するアメリカの戦力の示威、戦力を威嚇として示す、北朝鮮に対する牽制だというふうに報道されているところでございます。
　また、先日、ペンス副大統領が日本に来て横須賀の基地を訪問されて、ロナルド・レーガン空母を、ロナルド・レーガンを訪れて、米兵と、また自衛隊員についても激励をされたと。その激励に対して安倍総理は、日米同盟の強いきずなの表れだというふうにおっしゃっているところでございます。
　岸田大臣に伺いますが、このアメリカのゴールドフィン空軍参謀総長のツイッターや横須賀のロナルド・レーガンの訪問、それに対する安倍総理の対応などを見ていると、もうアメリカ政府は北朝鮮と有事の際に、この度の、在日米軍基地をまさに北朝鮮に対する武力行使のための基地として当然使うんだと、使えるということを前提でこんな写真を世界中に、また、こういうツイッターの発言を世界中にばらまいているんだというふうにしか理解できませんけれども、日本政府としてアメリカ政府にちゃんと基地を基地として使うためには同意が必要なんだと、そういう意思表示をするお考え、私はしなければいけないと思いますけれども、そういう意思表示をするということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、最初に御指摘がありましたゴールドフィン米空軍参謀総長のツイートですが、御指摘のようなツイートがあったことは承知をしております。ただ、その後、同参謀総長は再ツイートされまして、このツイートの中のファイツオンというこの最後の一語は、フレーあるいはファーといった士気を上げるための表現であるというようなこともツイートされております。これは偉大な米空軍人への感激を表現したものである、こういった説明をされていると承知をしております。
　そして、こうしたツイート、あるいは米副大統領の日本訪問時での行動等についての解釈について質問がありましたが、いずれにしましても、米国は、先ほど来出ております交換公文、安保条約、さらには政府解釈等を通じて事前協議が必要だということは十分認識をしていると考えています。その取決めに従ってしっかりと対応していくことが重要であると認識をいたします。
○小西洋之君　聞いたことに何もお答えになっていないんですけれども、私が伺いたいことは、もしアメリカが北朝鮮に武力行使をした場合に、そして在日米軍基地を本格的な紛争になれば当然使うでしょう、軍事的には、だからこういう空軍を、飛行機を並べた訓練なんかをやっているわけであります。そうすると、日本の在日米軍基地が北朝鮮からの反撃に遭う、在日米軍基地だけじゃなくて東京や大阪にもミサイルが飛んでくるかもしれない。だからこそ、昭和四十七年の政府の答弁において、日本の政府において、極めて重要な決意になると、アメリカに在日米軍基地を基地として使わせること自体が極めて重大な決意が要ることなんだというふうに言っているわけでございます。
　今、安倍総理は、北朝鮮の有事が発生した際に朝鮮半島の邦人を避難させなきゃいけない、あるいは難民の対処が必要だと、そんなもう危機をあおり立てておりますけれども、あおり立てておりますけれども、本当に本格的な紛争になったときに日本国民にとって本当の命の危険が生じる、そうしたことについて政府としての責任を果たしているのかということを私は伺っているわけでございます。
　もう一度同じことを伺います。正面から、真正面からきちんとお答えください。
　アメリカ政府に対して、在日米軍基地を北朝鮮に対する武力行使の基地として使用させることについて同意が必要だというふうに過去の答弁は言って、その答弁を引き継いでいるというふうにおっしゃっているわけですから、そういう同意が必要なんだということをきちんとアメリカ政府に私は直ちに申し入れるべきだと思います。アメリカの軍人たちがこういう示威活動をやっているわけですから。政府としての見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　事前協議につきましては……（発言する者あり）いや、事前協議につきましては、岸・ハーター交換公文、あるいは日米安全保障条約、さらには政府見解等について、この考え方、これは整理し、明らかにしています。米国側に向けてもこうした考え方はしっかり伝えております。こうした取決めに従って適正に米国側が対応するということについては、我々は信頼をしております。
　こうした取決め、条約等に基づいてしっかりと対応をしていくことが重要であると認識をしています。
○小西洋之君　先ほど大臣が答弁されましたように、在日米軍基地を基地として使う同意を求められてもいないし、同意もしていないと。個別の戦闘作戦行動の協議ではありませんよ。基地としていざというときには使うというそのことについても、事前に前もっての同意が必要だというのが政府の見解だということをさっきおっしゃっているわけでございますから、私は、こういう外交の在り方こそがまさに、余りこういう言葉は使いたくありませんけれども、売国であり、そしてまさにこれこそが従属外交ですよ。主権国家として国民を守るためにきちんと言うべきことを言う、求めるべきことを求めなければ駄目なんではないんですか。
　基地として使う、戦闘作戦行動の協議以前に、前もって、行動を起こす相当前から我が国に言ってくることが必要だというふうに答弁しているじゃないですか。そういう同意を求めるということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米間の取決めについては、先ほど来説明しているとおりであります。
　そして、昭和四十七年の政府委員の答弁について御指摘をいただいておりますが、この答弁、これ資料も出していただいておりますが、ここに書いてありますように、要するに日本の基地から直接戦闘作戦行動を行うということもあるわけでございますから、最小限その行動を起こす以前であれば足りるわけなんですが、しかし政治的な判断等も必要ではないかということを我々は想像している次第であります、こうした答弁になっております。
　我が国の考え方、そして日米の取決めは、先ほど申し上げておりますように、岸・ハーター交換公文、日米安全保障条約、こういったものであります。そして、政府見解は四十七年に明らかにし、委員の方からも御指摘いただいているとおりであります。これが我が国の基本的な考え方であり、これに従ってしっかりと対応することが重要であると認識をしております。
○小西洋之君　今大臣がおっしゃったこの議事録の一番最後のところですね、時間的にそういう行動を起こす相当以前から我が方に言ってくるのじゃないかということを想像しておる次第というふうに言っておるわけですけれども、これはあくまで日本政府としての想像なので、現実に日本政府は、安倍内閣としてアメリカ政府に在日米軍基地を武力行使の基地として使用することの事前の同意、非常に重大な決意だと言っていますけれども、それを取らなくてもいいというお考えということでよろしいですか。
　時間がないので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、この御指摘の答弁については、政治的な観点から政策のすり合わせが必要である、こういった趣旨を述べたものだと認識をしております。
　その上で、米国側からこの同意を求められている事実はありません。日本側から求めるということもしておりません。
○小西洋之君　恐るべきことが起きていると思います。国民の命、安全を無視して、政府、主権国家としてなすべきことをなさずに、非常に今危ない状況に向かっているんだと思います。
　岸田大臣に伺いますけれども、大臣は、在日米軍基地についての考え方ですけれども、在日米軍基地はアメリカが北朝鮮に武力行使をした場合に攻撃対象になる、なり得る、軍事的にですね、つまり、日本国民、日本にとって北朝鮮からの反撃、攻撃を受けるという意味でそういうリスクを負うものであると、そういうふうにお考えでしょうか。それが日米安保であり、在日米軍基地の重要な本質的要素の一つであるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、仮定に基づいてどうなるかということについてお答えすることは控えなければならないと思います。
　ただ、この安全保障環境、大変厳しい状況にある、厳しさを増している、こうした中にあって、我が国の防衛力のみでは自国の安全が脅かされているあらゆる事態に対処することができない以上、日米安全保障体制の下で米軍の前方展開を確保しつつ、核抑止力を含む米軍の抑止力をもって我が国の安全を確保する、こうした考え方は重要であります。抑止力を強化していくための努力、これは国民の命や暮らしを守るためにも重要であると認識をしております。
○小西洋之君　聞いたことを答えてください。
　アメリカが北朝鮮に武力行使をした場合に在日米軍基地は北朝鮮からの攻撃対象になると、そのようにお考えですか、ならないとお考えですか。イエスかノーかで。仮定のこと、邦人の避難だとか難民の問題だとか、安倍政権はさんざん答弁されています。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどから申し上げているように、仮定に基づいて具体的なことを申し上げるのは、これは控えなければなりません。我が国の安全保障を考えても、こうした発言は控えなければならないと申し上げております。
○小西洋之君　ちょっともう一つ大事な問題がございます。
　報道によれば、今、カール・ビンソンという空母が朝鮮半島に向かっているということですけれども、こうしたカール・ビンソンなどのアメリカ軍と自衛隊が共同訓練をするという報道がありますけれども、共同訓練をするというような計画が現時点であるんでしょうか、想定があるんでしょうか、簡潔に答弁願います。防衛省、政府参考人で結構です。じゃ、簡潔に。
○政府参考人（岡真臣君）　日米両国の間におきましては、平素から様々なことを、検討等も行っておりますけれども、相手国との関係等もありますので、お尋ねの点についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　岸田大臣に伺いますけれども、憲法九条において、国際紛争を解決する手段として武力の威嚇というものは禁止、一切放棄するとして禁止されております。
　私は、アメリカ軍に、今の朝鮮半島をめぐる情勢において、アメリカ軍と共同訓練をするということは、アメリカ軍のその武力行使に日本が加担する、アメリカ軍の威嚇に加担する、九条に違反する行為だと考えますけど、外務大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この地域の平和と安全を守るために、日米同盟、そして日本とアメリカが協力して抑止力を高めていく、このことは重要であると認識をしております。そのために共同訓練というものは重要であると認識をしております。
　そして、我が国のこうした行動については、当然のことながら、我が国の憲法と整合的でなければならないと思います。様々な取組については、国会の議論等を通じましても、憲法との整合性、しっかり説明をさせていただいていると認識をしております。
　これからも、憲法を守りながら、我が国の国民の命や暮らしを守るために政府として最善を尽くさなければならない、このように考えます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　ちょっと先ほどの事前協議を伺わせていただきますけれども、住民が、日本の住民が避難する時間的な余裕を十分に持って事前協議を行うようにアメリカ政府に申し入れる、そういう意志はありますでしょうか。そういうことを申し入れると約束いただけますでしょうか、住民が避難するために。
○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　事前協議につきましては、事前協議の主体、開催のタイミングあるいは仕組みについて特定はされていないわけですが、ルートについては外務省と国務省の間で行われるものでしょうし、この事項についても、この内容、三つほど想定されているものがあります。日本の安全を確保する見地から、この場合は自主的に判断するということであります。
　国益そして国民の安全という観点から、具体的な事案に即して自主的に判断していきたいと考えます。
○小西洋之君　何も答弁になっていないことを御指摘して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　今日は、三協定、ＷＴＯ、ＩＴＡ、情報技術関係の譲許表確認書の審議、また、郵便関係二協定でございますが、まずこのＷＴＯのＩＴＡ譲許表でございますけれども、先ほど同僚議員からもございました。この議論自身は我が国も主導してきた立場でもありますし、今回の関税撤廃によりまして我が国として千七百億円の関税を削減できるということもありますので、我が党としても賛成でございます。
　また、郵便関係の関連二協定につきましても、これはＥコマースの進展に対応しましてこういう小包関係のものが増えていると、これに対応するものでございますので、これにつきましても我が党としても賛成でございます。
　よって、私は、先週、外務大臣がＧ７外相会合に出席されましたので、この関係について質問をさせていただきたいと思います。
　このルッカでの外相会合では、行かれる前にこの委員会の場で外務大臣に要請をさせていただきました。その一つがこの北朝鮮問題、今ほども同僚議員から御質問ありまして、緊張が高まっております。しかし、これは単に、北朝鮮とアメリカの二国間の緊張の高まりと捉えるのではなくて、やはり、国際社会に対する北朝鮮の挑戦であるということに対する国際世論をつくっていくということがとても重要と思っています。
　そういう意味では、今回、アジアから唯一の参加国として外務大臣が出席されまして、どういうふうに議論をリードし、国際的世論形成についてどういう成果を上げられたのか、さらに今後、五月下旬にはイタリア・タオルミーナ、もうＧ７本体サミットがございますね。これ、どうつなげていくのか、この問題について最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回のＧ７外相会合においては、東アジアの情勢について一つ独立したセッションを設けて、しっかりとした時間を取って議論をいたしました。そして、アジアから参加している唯一の国である我が国、私の立場から、この議論において、東アジア、北朝鮮問題等についてしっかり説明をさせていただき、議論をリードさせていただきました。その中で北朝鮮問題については、北朝鮮の挑発行動、これ最も強い表現で非難をし、そして北朝鮮の挑戦が新たな段階に至ったという認識を共有いたしました。また、中国の役割が重要であるということについても各国の認識が一致をしました。
　今回で私はＧ７の外相会談四回目でありますが、この東アジアの問題、そして、特に北朝鮮問題については、Ｇ７各国の認識、随分深まってきたと考えます。こうした北朝鮮問題が、単に東アジアの問題ではなくして、欧米諸国を含む国際社会全体の問題である、全体の脅威であるという認識が深まってきた、これは四回の外相会合を通じまして強く感じているところであります。
○浜田昌良君　今外務大臣から答弁いただきましたように、北朝鮮の問題が、いわゆる極東の問題ではなくて、世界の平和、またいわゆる不拡散体制に対する挑戦であるという共通の認識をつくりながら、しっかりこの問題について更なる外交努力をしていただきたいと思います。
　もう一点は、今回のＧ７外相会合では、不拡散及び軍縮に関するＧ７声明も出されております。これについては昨年も出されておりますが、今回の特色はどういうことであったでしょうか。
　昨年のこのＧ７の不拡散・軍縮に関する声明においては、国連のオープンエンドワーキンググループについての言及がありましたが、今回は、この三月には国連での核兵器禁止条約交渉会合もあったわけですけれども、これについての、声明には全く言及がなかったわけでございますが、各国から、日本が交渉会合に冒頭出席してハイレベルセグメントで我が国の立場を表明したことに対して、何らかのコメントが公式、非公式に何かあったのでしょうか。その点についてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　不拡散及び軍縮に関するＧ７声明は、このＧ７外相の支持を得て、共同コミュニケの附属文書という位置付けで発出されたものです。核兵器その他の大量破壊兵器、通常兵器等、広範な軍縮・不拡散分野において今後とるべき具体的措置が盛り込まれております。
　特に、北朝鮮の核・ミサイル開発を最も強い表現で非難した上で、Ｇ７として北朝鮮に対し、国連安保理決議の遵守、挑発行動の自制を求めること、あるいは朝鮮半島の非核化を支持すること、こうしたことを改めて表明したこと、これは重要なことであると思います。
　そして、核兵器禁止条約交渉会議のハイレベルセグメントへの我が国の対応について御指摘をいただきましたが、我が国の対応について、今回のＧ７外相会合において各国から特段の発言はありませんでしたが、逆に我が国から、核兵器のない世界を目指すということはＧ７の共有する変わらぬ目標であるということ、現実かつ実践的な取組を続けていくこと、核兵器国と非核兵器国の協力が重要であること、こういったことをしっかり主張いたしました。結果として、ＮＰＴ運用検討会議第一回準備委員会について共同で取り組む、こういったことで一致をした次第であります。
○浜田昌良君　今外務大臣から答弁いただきました。このＧ７声明において、いわゆる具体的、実践的取組をしていくことが重要であるということが確認されまして、この五月から始まります、五月二日だと思いますけれども、二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議の準備プロセス、この言及があったわけでございます。これにつきましては、一部マスコミで、外務大臣が出席されるんじゃないかという報道もありました。私は非常にいいことだと思っています。運用検討会議自身、本体に外務大臣が出席されることは結構あったかもしれませんが、準備会合に出席されることは余り今までなかったんだと思いますね。
　そういう意味では、今回、核兵器禁止条約交渉のハイレベルセグメントで我が国の立場をはっきりと説明をし、また、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするということも宣言されたわけでございますので、是非この今年の運用検討会議の準備プロセスについて、外務大臣の決意といいますか、我が国としてどういう具体的成果を目指していくのかについて、決意をまず述べていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＮＰＴは国際的な核軍縮・不拡散の体制の基盤であると考えます。そして、核兵器国と非核兵器国が共に参加する重要な枠組みであると認識をしております。
　前回、二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議、結局、成果文書もまとめることができなかった、核兵器国と非核兵器国の対立が誠に深刻であった、こういった結果、残念な結果を振り返りますときに、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議、誠に重要であると認識をいたします。よって、委員御指摘の五月二日から始まりますＮＰＴ運用検討会議準備会合、これを重視をしておりますし、先ほども申し上げましたが、今回のＧ７外相会合においても、この準備委員会の成功に向けて共に取り組むことを確認しているということであります。
　是非、このＮＰＴ運用検討会議のプロセス、日本として、唯一の被爆国としてしっかりとリードしていきたいと思っておりますが、準備委員会への出席につきましては、国会開会中でもあり、この出席のレベルについて今検討をさせていただいている、こうした段階にあります。
○浜田昌良君　検討中でございますし、国会の承認も必要かもしれませんが、是非外務大臣に行っていただいて日本の立場、また唯一の戦争被爆国としての考え方を述べていただきたいと思いますし、特にオーストリア政府はこの核兵器禁止条約交渉に熱心な立場でありました。そういう国との意見交換をする。また、我が国が従来から進めておりますＮＰＤＩという、いわゆる多様な国が集まったグループもございます。これについても今回のＧ７の声明にも言及されておりますので、この中にはメキシコという国も入っておりまして、そういう国々とのしっかりとした対話を引き続き進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ＷＴＯに関連して聞きます。
　ＷＴＯの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、いわゆるＴＲＩＰＳ協定によって、医薬品の分野でも知的財産権が保護をされてきました。これに対して、巨大製薬企業を中心に保護強化を求める激しいロビー活動が行われてきました。米国での牽引車は、新薬開発系の製薬会社とその連合体である米国研究製薬工業協会であります。その事実上代弁者となった米国政府は、全てのＦＴＡ、ＥＰＡで、高いレベルの自由化の旗の下に従来の協定以上の水準の、いわゆるＴＲＩＰＳプラスと言われる保護制度の導入を求めてきました。その下で、ＴＰＰ協定にもデータ保護期間や特許期間の延長が盛り込まれたわけであります。
　安倍総理は予算委員会で、ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは今後の通商交渉におけるモデルになると強調した上で、この通商交渉のモデルを二十一世紀のスタンダードにしていきたい、この成果を基礎にＲＣＥＰなどの交渉で質の高い協定を目指すと繰り返し答弁をされております。現在、ＲＣＥＰの交渉が行われているわけでありますが、この総理答弁からいえば、ＴＰＰに盛り込まれた医薬品分野での知財保護の内容を日本として求めているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　数年間の交渉を経て結実したＴＰＰ協定における新たなルール、これは今後の通商交渉におけるモデルとなり二十一世紀のスタンダードになっていくことを期待しています。これが政府の立場であります。そして、我が国は、ＲＣＥＰ交渉においても、ＴＰＰ交渉における成果も踏まえながら、包括的で質の高い、バランスの取れた協定の早期妥結を目指しております。
　そして、このＲＣＥＰ交渉では、交渉を開始するに当たって参加国間で作成した基本指針及び目的というものがあります。この中で、知的財産に関しては、経済統合及び知的財産の利用、保護、執行における協力を推進することにより、貿易及び投資に対する知的財産関連の障壁を削減することを目指す、このようにされております。こうした方針の下にＲＣＥＰにおいては交渉が進められるものであると認識をしております。
○井上哲士君　具体的な答弁はなかったんですけど、総理は、先ほど言いましたように、このＴＰＰの内容を二十一世紀のスタンダードだと言って、高い水準の一つとして知財の重要性ということも答弁で言われているわけですね。
　ノーベル平和賞の受賞組織でもある国際ＮＧＯの国境なき医師団が、漏えいしたＲＣＥＰ協定の交渉文書によると、日本と韓国が製薬会社の特許期間を延長し臨床試験データ独占を最悪の形で導入する条項を提案していることが明らかになったと、こういうふうに述べております。
　ここで言われている一つが、ＴＰＰにも入っていたデータ保護期間ですね。企業が新薬の承認申請時に提出する安全性や有効性のデータを一定期間非開示とするものでありまして、保護期間中にジェネリック薬を製造しようとすると、自分で臨床試験をやらなければならないので極めて困難になるわけですね。安価なジェネリック版の治療薬を命綱にしているような途上国のＨＩＶ患者などには深刻な影響を与えると言われております。
　輸出国であって途上国の薬局と言われているインドもこのＲＣＥＰの参加国なわけですが、インドのジェネリック薬産業というのは、特に途上国の人々を含む世界の数百万人にとって命綱になっていると言われております。国境なき医師団がＨＩＶ、結核、マラリアの患者を治療するために購入する全医薬品の三分の二がこのインドで製造されているということなんですね。こういうところに非常に大きな影響を与えることになると思うんですが、こういうデータ保護期間が途上国の人々の安価なジェネリックの使用を困難にするということについては日本政府はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国境なき医師団等が、ＲＣＥＰでＴＰＰのような医薬品の知的財産保護のルールが設けられれば途上国における安価な医薬品へのアクセスを制限する、こうした主張をしていることは承知しております。この点、ＴＰＰにおける医薬品に関する知的財産保護については、新薬開発の促進、新薬の安全性の確保、あるいは迅速な医薬品へのアクセス、こうした諸点のバランスの観点から柔軟性のある適切な水準になっていると政府としては認識をしております。
　例えば、ＴＰＰ協定第十八・六条では、各締約国が有する公衆の健康を保護する権利、特に全ての者の医薬品へのアクセスを促進する権利を支持するような方法でこの章の規定を解釈し、及び実施することができ、また、そのようにすべきである、こうしたことを明確にしております。
　ＲＣＥＰにおいても、こうしたバランスを考慮しつつ、適切なルールに合意することを目指したいと考えております。
○井上哲士君　ＴＲＩＰＳ協定でも柔軟性に関する規定があるわけですが、政治的圧力で使われてこなかったと、ほとんど、こう言われているわけですね。
　そして、ですから、昨年九月十四日に国連の事務総長の医薬品アクセスに関するハイレベルパネルが発表した報告書でも、こういう知財の保護を強めた貿易協定は貧困層の医薬品へのアクセスを阻害すると、こういう危険を指摘をしているわけでありまして、私は、今の、バランスと言いますが、実態はこうなっているということだと思うんですね。
　この問題は、ミレニアム開発目標二〇〇〇年以来大きな課題になってきましたし、ＳＤＧｓ、この目標の第三の、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進をするという中で、全ての人々に対する安全で効率的かつ質が高く、安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含むユニバーサル・ヘルス・カバレッジと掲げているわけでありますね。
　政府は、このＳＤＧｓを歓迎をして積極的に進めるとしてきたわけですから、このことと、この大手製薬会社の要望に沿って途上国の人々が安価なジェネリック薬の入手を困難にする知財保護の強化ということは、私は矛盾していると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としては、そもそもこの適切な水準の知財の保護、これは、医薬品の持続的な開発が可能になり、途上国を含め、人々が必要とする医薬品が開発されることになることから、そのアクセスの向上に資するものである、そもそもこの知財の保護というもの自体、このアクセスの向上にも資するものであると、このように考えます。その上で、新薬の開発の促進と迅速な医薬品へのアクセス、このバランスを考慮しながらルール作りを考えていかなければならない、このように認識をしております。
　そして、このＳＤＧｓですが、このＳＤＧｓのゴール三においても医薬品の開発促進とアクセスの向上、これは共に掲げられています。我が国は、製薬企業等と連携して途上国を対象とした医薬品の研究開発の支援、あるいはＵＮＤＰと協力した途上国保健機関の能力構築支援、こうしたことを行いながらＳＤＧｓの達成に向けた取組進めております。
　このように、我が国は医薬品開発とアクセスの双方を重視して取り組んでおり、経済連携協定等における知的財産の保護とＳＤＧｓを推進する方針、これは矛盾するものではない、このように考えております。
○井上哲士君　現状でも様々な問題が指摘をされている中で、一層製薬会社側の知財の強化をするということは政府の言うバランスも私は崩すものだと思うんですね。
　国境なき医師団は、二月に神戸で行われたＲＣＥＰの交渉会合に際して、日本は国連やＧ７で高額な薬価への対策と手頃な費用の治療の必要性を訴えてきたと、その一方で、ＲＣＥＰにおいて従来よりも厳格な知的財産条項を主張するのは矛盾だと、こう言って安価なジェネリック薬の入手を妨げる有害な条項案を撤回するように求めております。
　私は、これはもう途上国で必死の医療活動をやっている皆さんの現場からの叫びだと思うんですね。この辺をやっぱりしっかり聞いて、ＲＣＥＰにおいてこうしたジェネリック薬を入手困難にするような提案はやるべきでないということを強く求めまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　まず、承認案件三件につきましては賛成の意を表しておきたいと思います。
　それで、私、先日の四月六日に、ミサイル破壊措置命令をいつ出しておくのかということについてお尋ねをいたしました。
　そのとき、政府参考人の方から、防衛大臣の命令というのは、一般論で申し上げて、あらかじめ出しておくわけでございまして、大臣が何も一分二分で判断をするというわけではございません、あらかじめ出した命令に基づいて、ＢＭＤ指揮官が、統合部隊指揮官が我が国に飛来するということを確認したときに、その指揮官の指示の下、これを破壊するということでございますので、大臣はもうあらかじめいろんな情報を勘案してこういう命令を出しておくということでございますという御答弁がありました。
　この答弁の中には非常に重要な問題を含んでおりますので、防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
　命令を出しておくということでありますが、その命令の効果はいつまで効力を有するのか、ＢＭＤ指揮官が破壊指示命令を出すまでと考えていいんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、今のお尋ねのミサイル破壊措置命令の件でございますけれども、防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取るとの観点から所要の態勢を取っておりますけれども、命令を発出しているかどうかのその有無など具体的な対応、これを明らかにすることは我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから差し控えさせていただいているところでございます。
○浅田均君　それはいいんです、それは分かりますからね。
　私が聞きたいのは、大臣がミサイル破壊措置命令を出している、それは手のうちを明かすことになるからいいんですよ、それを出した効果というのがいつまであるんですかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、出しているか、有無かどうかは、対応を明らかにしないということは委員も御承知をいただいているということでございます。
　その上で、一般論としてですけれども、八十二条の三、三号の規定によって、その命令を、係る措置をとるべき期間を定めることとなっているということでございます。
○浅田均君　それはちょっと理解できないんですけど、どういうことですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　その命令ごとに期間を定めているということでございます。
○浅田均君　そうしたら、大臣が、言わばこれ、命令というより許可ですよね、そのＢＭＤ指揮官にミサイル破壊措置をとってもいいよという、まあ命令というか、許可に近い命令を出して、いついつまで、何時間後までという、命令の効果の期間というのは、そういう理解でいいんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　一般論として、八十二条の三、三項の、あらかじめ命令をすることができると、この場合において、防衛大臣はその命令に係る措置をとるべき期間をあらかじめ定めるということでございます。
○浅田均君　ということは、期間が過ぎるとその効果はもうないという理解でいいんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この規定の解釈上、その命令の期間を定めるということでございますので、その期間を過ぎれば命令の効果はなくなるというのが一般論でございます。
○浅田均君　許可に近い命令ですけど、ミサイル破壊措置命令を防衛大臣が出されて、その後、それを撤回するとか、命令の撤回というか、撤回命令というのはあり得るんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　一般論として、その命令を出す必要がないと判断をすればそういうこともあり得るというふうに思います。
○浅田均君　撤回命令が必要ないと判断すれば、撤回命令というのは出さないと。
　そうすると、破壊措置命令が出されて、実際に例えば二日掛かる、三日掛かると、時間が非常に掛かるとき、つまりＢＭＤ指揮官が判断権を有する時間が非常に長くなってしまいますと、シビリアンコントロールというところで問題になるとはお考えになりませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申し上げておりますように、万全の態勢を取るという観点から所要の態勢を取っているわけでございまして、そういった今委員が御指摘をされたような事態に陥ることのないよう、仮に事前に命令をするとすれば、そういった期間等も定めているということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったシビリアンコントロールが利くのかどうなのかという観点も含めて、命令を発出する場合には、その期間等についても定めているということでございます。
○浅田均君　ちょっと分かりませんね。要するに、シビリアンコントロールというのは、自衛隊の方が大臣の、シビリアンである大臣の指揮下に服しているということです。だから、大臣が、ミサイル破壊措置命令といっても許可ですよね、許可に近いですよね、実際に発射指揮するのはＢＭＤ指揮官ですから。だから、そのＢＭＤ指揮官が自分の指揮権を自分の権限でいつでも発射できますよという時間を持っている時間が長ければ長いほどシビリアンコントロールなんてなくなっていくんです。
　だから、それも考えてそういう命令を出しているということですけれども、それやったら、出したやつをもう撤回するとか、この時点であなたはもうそういう権限ありませんよという撤回命令というか、命令をまた新たに出す必要があると思うんです。だからお尋ねしているんですが、いかがですか。
○委員長（宇都隆史君）　よろしいですか。
　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（稲田朋美君）　その点については、先ほども御答弁いたしましたように、命令を出して、期間を定めて、その後変更するということもございます。
○浅田均君　委員長の通訳に感謝を申し上げます。何でこっちに通じて、こっちに通じぬのですか。
　時間がもう、稲田大臣とやり取りしていると非常に時間が長くなってしまいますので、次、実際聞きたいところです。
　私が確認したいのは、国民保護法が予定しております警報についてなんです。弾道ミサイル情報については、自衛隊あるいは米軍の偵察衛星から一つの流れとして防衛省に来ますよね。それから、もう一つは内閣官房に伝達されると、こういう理解で間違いありませんか。
○政府参考人（槌道明宏君）　内閣官房としては、防衛省から情報をいただくということになろうかと思います。
○浅田均君　そうしたら、まず、ミサイルを発射しましたという情報を自衛隊のレーダーなりアメリカの偵察衛星がキャッチして、それを、まず防衛省に行って、その情報がまず防衛省に行って、で、防衛省から内閣官房に行くという流れで間違いないですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　結構でございます。
○浅田均君　そこでお尋ねしたいんですが、そうすると、ミサイルが発射されたという情報をキャッチして防衛省にそういう連絡が入る、そこから内閣官房に行くと。で、発射された時点で、内閣官房というのは国民にやがてＪアラートという警報を出す情報の流れがあるわけですよね。だから、発射されて、内閣官房にその情報、ミサイルが発射されたという情報が内閣官房に到着した時点で、直ちに消防庁から経由してＪアラートを鳴らせという情報が流れると、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（横田真二君）　内閣官房といたしましては、防衛省から情報をいただきましてＪアラートを使うかどうかという判断をいたします。その基準は、我が国に飛来するおそれが、可能性があるかどうかという点でして、我が国に飛来する可能性がある場合にはＪアラートを使うということにいたしております。