Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　事実を示していただきたいと思うんですね。そういう不正の事案があるという事実を示していただいて政策をやっていただきたいと思うんですけれども、済みません、事実を今度、委員会の理事会の方に提出していただけないでしょうか、委員長。
○橋本委員長代理　後刻、理事会でお諮りをいたします。
○尾辻委員　じゃ、実際、窓口に行って、外国籍の方がいらっしゃって、自分は国民健康保険で、六カ月以内で、限度額認定証が欲しいんだと来ました。そうしたら、国保の窓口職員は、在留カードを見せてくださいという、提出というか、そういうのは権限はあるんですか。これは任意で求めるものですか。強制力はあるんですか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、国民健康保険法において、被保険者に対して聞き取りを行うことができるという規定はございますけれども、任意で協力をいただくものでございます。
○尾辻委員　わかりました。任意だということですね。
　これは、ことし一年間運用ということでやっておられるかと思うんですけれども、実際に自治体の窓口から通知というのはあったのか。さらに、その通知を入管の方で、地方入国管理局の方で調べて在留取消処分に至った例はあるのかということについてお伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　本制度開始よりこれまで、市町村から地方入国管理局へ通知を受けているのは数件でございまして、現時点で、調査等を終了したもののうち、在留資格の取消しを決定するに至った事案はありません。
○尾辻委員　結局、これは誰のために、何のためにやっているのかということですよね。まるで外国の方々が不正に国民健康保険をやっていて、窓口でもこうして取り締まるんだというようなことで、言えば萎縮効果しか生んでいないと思うんですよね。
　本来、日本に住む人であれば国民健康保険に入れるわけですから、それを、このような形で何がやりたいのか、正直わかりません。そして、今回、入管法で更にたくさんの方を受け入れるというのに、こういうことにどうして力を入れているのか、事実がないことをなぜやっているのか、本当によくわからないんですね。
　ちなみに、私、地元は大阪ですけれども、実は大阪市は、もう既に国民健康保険の窓口業務というのは委託になっているんです。派遣の会社がやっているんですね。ということは、一年ごとに派遣の会社、もし委託事業が変われば派遣の会社もかわり、もちろん人もかわるわけです。このような派遣職員の方が入国管理の専門知識を持っているんですか。
　国民健康保険の方々も、この入国の人が、この人、例えばここの三ページにあるような、留学生であるにもかかわらず通学している様子がない、これはどうやってわかるんですか。会社員であるにもかかわらず通勤している様子がない、これは窓口でどうやってわかるんですか。
　こういった入管に関しての専門知識をお持ちであるのか。そして、こういうのをどうやってわかるんですかね。教えてください。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○樽見政府参考人　こうしたいわば窓口での状況ということについて、自治体の職員に、一定の不自然なところがあるかどうか、それで、不自然なところがあるとすれば、それの周辺のことを調べるというようなことをやっていただくということでございますけれども、そこの知識といいますか、具体的にどういうふうにやるかということについては、その地域の実情、自治体の実情ということもあろうと思います、具体的にまた相談いただければ相談に応じていきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　だから、こういうわからないものを、判断の基準で、自治体職員にこういうことをさせるのはおかしいと思うんですよ。
　ちなみに、ちょっと、技能実習生の場合、こういうことを把握しているかどうかなんですけれども、健康保険に加入している、被用者保険に入らなきゃいけない人、加入状況はどれぐらいですか。
○高橋政府参考人　健康保険あるいは厚生年金保険、被用者保険でございますけれども、制度の対象者が日本人であるか外国人であるかに特段差異は設けておりませんで、したがいまして、技能実習制度におきまして、健康保険、厚生年金保険に加入すべきであるのに加入していないような人数、こういったもの、あるいは加入している方の人数、こういった方の人数につきましては把握していないということでございます。
　いずれにいたしましても、年金事務所におきまして、外国人就労者を多く含む事業所も含めまして、未加入の方がいないように、事業所に対する調査、こういうものをしっかり行いまして、適用促進を図っているところでございます。
○尾辻委員　実態が、事実がない不正受給はこんなに調べて、今現実に働いておられる技能実習生の方々が本来は入れる健康保険に入っているのか入っていないのか、どれぐらいの人が入っているのか、この実態調査すらしていないというのはどういうことなんでしょうか。一体何を、誰を大事にしているのかということについて、事実を把握するべきだと思いますけれども、いかがですか。
○高橋政府参考人　健康保険、厚生年金保険、日本人、外国人にかかわらず、事業所に雇用されて条件を満たしている方につきましては必ず適用すべきもの、法律に基づいて適用すべきものでございます。
　したがいまして、日本人、外国人問わず、未加入の従業員が多いと想定されるような事業所も含めまして、適正な届出が行われているかどうかの調査をしっかり行いまして、内外というか、とにかかわらず、適用促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○尾辻委員　しっかり働いておられる方々が本来入れる健康保険に入れていないことの方が重要な問題だと思いますよ。ですから、これはしっかり把握してください。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今聞いてきましたけれども、はっきりと、今回、入管法もありますから、国民健康保険から外国の方を排除するつもりはないということを明言していただきたいと思いますし、もうこの調査は今回で打ち切っていただきたいと思います。この辺、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　今までもやりとりがありました。
　外国人の国民健康保険の利用については、昨年三月に調査を行った結果、不適正事案はほぼ確認されなかったものの、その可能性が残る事例もごくわずかながら存在していたという記述があります。このため、もう既に、市町村から入国管理局に通知する取組を新たに行うこととしましたが、要は、国籍によって差別することになってはいけないことはもちろんであります。そして、引き続き、国民健康保険の適正な利用に向けた対応についてしっかりと検討して、進めてまいりたいと思います。
○尾辻委員　今、報道で聞く限りでいくと、国民健康保険の加入の扶養状況について、ちょっとまた、海外に住んでいらっしゃる方々は変えようなんという話も聞こえてきております。
　これも事実だけ申し上げると、今、四十兆円の医療費の負担のうち、海外で医療を受けた医療費の払戻しは、日本人の請求分も含めて二十七億円です。つまり、四十兆円の〇・〇六％。この〇・〇六％の話が、じゃ、一体これで、医療費を圧迫するとかいう話になるんでしょうか。こういったちゃんと数字に基づいて議論していただくことをこれからもお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間も少なくなってきました。技能実習、少しだけ。
　大臣、お聞きしたいんですけれども、技能実習生の方から直接、大臣はお話を聞かれたことはあるでしょうか。
○根本国務大臣　まだありません。
○尾辻委員　私たち、野党ヒアリングで今回、技能実習生の方のお話をたくさん聞かせていただいております。残業代が何百万円も未払いだとか、そして、一時間の残業代三百円とか、パワーハラスメントがある、いじめがある、強制帰国がある、長時間労働、さまざま過酷な現実があります。
　これが、今度、特定技能一号と接続されることになるわけですから、今の劣悪なこの技能実習生の現状を、大臣、一度お聞きになるべきだと思いますけれども、そのようなお心づもりがあるでしょうか。
○根本国務大臣　正確に言えば、私も、技能実習生、私の地元にもおられるので、たしか聞いた記憶はあります。聞いた記憶はあります。
○尾辻委員　大臣、今、話が逆になっているんです。聞いていませんというのと記憶がありますというのは違うんですけれども、今後、これから聞かれますか。
○根本国務大臣　改めて聞いたことはないということで、私も地元でさまざまな活動をしておりますから、そういう方に接したことはあるとお答えを申し上げました。（尾辻委員「今後」と呼ぶ）まあそれは、さまざまな政策をつくる上においてはいろいろな形があります。その技能実習生の実態をどう見るか、あるいはどんな御意見があるか、それは私はさまざまな形があると思います。
○尾辻委員　お話を聞くつもりはあるかどうかをお聞きしておりますし、安倍総理、きのうの本会議では、大臣が聞くようなお話をされていましたけれども、どういうことなんでしょうか。
○根本国務大臣　さまざまな形で状況は把握できますから、それは、私はいろんな対応、やり方があると思います。
○尾辻委員　ぜひともお聞きになった方がいいと思います。自分たちの政策が現場でどうなっているのか、それがないと、政策というのは本当に有効なものにならないと思います。
　あと一つだけ聞きたいと思います。
　今回、入管法で、変わることによって何がどうなるのかということ、特定技能一号、二号ということですけれども、年金はどのようになるんでしょうか。外国人の方も含めて国民年金に加入する、そして国民年金保険料を納めることが義務化されていますけれども、この辺を教えてください。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　今回の特定技能に係る公的年金制度の適用の関係でございますけれども、まず、公的年金制度におきましては、対象者が日本人であるかどうか、あるいは外国人であるかどうかを問わず同等に適用することとしておりますので、新たな受入れ制度によって日本に来られる外国の方々にも公的年金制度が適用されて、年金受給に当たっての条件も日本と全く同等と考えております。
○尾辻委員　脱退一時金はどうなるんでしょうかね。今、三年間しか脱退一時金はないですよね。でも、これから、特定技能になったら五年、十年ここで働かれるわけですよね。それでも三年しか脱退一時金はないということになるんでしょうか。
○木下政府参考人　これまで、日本に在留する外国人の多くの方々は非常に滞在期間が短くございまして、受給資格を満たす前に帰国することが多かったため、こうした外国人に対しまして、特有の事情を踏まえて、例外的に帰国時に請求できる脱退一時金制度が設けられております。
　こうした中で、先生御承知のように、従来二十五年とされていた老齢年金の受給資格期間が、昨年八月から十年に短縮をされました。したがいまして、受給資格を満たすためのハードルが非常に下がったわけでございますけれども、これによって、これまでよりも長い間日本に在留をして年金保険料を納めることができる外国人が増加するというのは、この新たな在留資格によって創出される可能性がございます。
　こうしたことから、まずは、こうした外国人の方々にも年金の受給権を満たしている方には年金を受給していくことが必要であるというふうに思いますけれども、その一方で、やはり、比較的短期間で帰国をして年金受給権に結びつかない外国人の方から、引き続き脱退一時金を支給してほしいという希望も、恐らく想定し得るものだと考えております。
　いずれにしても、日本に在留されている限りは、日本人であろうと外国人であろうと同じように公的年金制度による保障を及ぼしていくという大原則に立ちつつ、新たな在留資格で在留する方につきまして、脱退一時金制度のあり方も含めて、これからの年金制度改革論議の中で、実態も踏まえつつ検討を行っていきたいと思っております。
○尾辻委員　四月から入管法は新しくなるのに、まだ年金制度がどうなるか決まっていない、これから検討する、こういうことで本当にいいんでしょうか。私たちは、合同審査、法務委員会だけではだめだということを申し上げています。こういったこと、まだまだ問題は山積みですから、ぜひ合同審査をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問としたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。質問といいますか、質問の前に、この間に、閉会中に新聞でも流れておりました障害者雇用の水増し問題について、改めてお伺いをしたいというふうに思っています。
　今、資料にも、一ページ、いろんな新聞の方で十一月十三日に報道があったものなんですが、この問題に対して閉会中にも審査を行わなかったです。そして、検討結果といいますか、野党の方では合同ヒアリング等で内容をいろいろお伺いしましたけれども、納得いくものでは全くありません。そういう中で、今回、処分しないというものだけがこのような報道がなされたわけですが、このことに関して、改めて大臣の方にお伺いをしたいと思います。どういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで、法定雇用率が達成されない状況が長年にわたって継続していたこと、これは極めて遺憾であります。深く反省するとともに、改めておわびを申し上げます。
　今般の国の障害者雇用をめぐる一連の事態については、公的部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議のあった十月二十三日に、私から事務次官と職業安定局長に対し、注意、指導を行いました。具体的には、組織として二度とこのような事態が生じないよう再発防止にしっかりと取り組むこと、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう徹底を指示したところであります。
　さらに、全部局の幹部を集め、今般の事態を深く反省し、再発防止に取り組むことはもとより、みずから障害者を雇用する役所として、障害のある方々が働きがいを感じられ、持てる力を最大限に発揮できるよう、しっかりと取り組むよう訓示を行ったところであります。
　このような注意、指導などは、組織全体として重く受けとめるべきものであり、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○池田（真）委員　今大臣がおっしゃったのは、所信の挨拶のときにも大臣がおっしゃっているそのままの言葉だなというふうに思っておりますが、その所信の挨拶でも、私は一つ問題だと思っているんですよ。
　それは、法定雇用率を満たしていない状況であったというふうにおっしゃっていますが、これ自体が問題じゃないですか。満たしていないんじゃなくて、満たしているように改ざんしていたんでしょう。水増ししていたんじゃないですか。こういう文書の改ざんと言われても仕方のないようなことをしゃあしゃあと言うということ自体に、何ら改善をしていこうという心意気を全く感じないわけです。民間の方に指導していくと。
　もっと言えば、二〇一四年でありますけれども、当時、独立行政法人の労働者健康福祉機構の場合の水増しは、三人の方を処分されておりますし、あと刑事告発をされている。にもかかわらず今回全く何もしていないというのは、これは国民に誠意は全く伝わらないというふうに思います。
　この問題については、中身、また改めて委員会の中で精査をして質問させていただきたいというふうに思います。まずはそのことを冒頭に申し上げさせていただきました。
　あわせて、集中審議をお願いしたいと思います。委員長、お願いします。
○冨岡委員長　はい。一応、理事会で議題といたします。
○池田（真）委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　そうしたら、じゃ、次の質問に入らせていただきますが、昨日、通告のときにはちょっと順序が、先に生活保護ということで御質問の方を言わせていただきましたが、ちょっと資料の関係で社会保険の方を先にさせていただきます。ちょっと御了承いただきたいと思います。
　医療保険、社会保険、公的年金について、外国人、今いらっしゃる外国人、技能実習生だけにかかわらずの問題でございますが、社会保険に関して、資料の二ページ、三ページ、四ページと、やはり多くの皆さんが社会保障の問題を不安に抱いていらっしゃいますね。
　ここは厚生労働委員会でございますから、ぜひ、ここの年金、医療、社会保険について、今現在、現行の制度の適用で結構ですので、一度お願いします、お答えいただきたいと思います、参考人さん。
○高橋政府参考人　私から、年金ですとか政府管掌健康保険、協会けんぽにつきまして中心に、御説明を申し上げます。
　年金や健康保険、外国人であろうと日本人であろうと同等に適用する、こういう仕組みでございまして、したがいまして、外国人の適用状況、こういうことでございますと、そういう数字があるわけではありませんけれども、適用要件を満たした人につきましてしっかりと適用する、事業所についての事業所調査をする、また、国民年金や地域保険である国保などにつきましては市町村の窓口を通じて行う、また、そこのところを国と市町村の連携を行っていく、そういうことでしっかりと対応しているところでございます。
○池田（真）委員　健康保険加入状況について、外国人の方、技能実習生の健康保険の加入状況は九二・七％、非常に高い状況で、これは平成二十九年度における調査でございますが、あと、こちらの方の日系外国人労働者についての健康保険の加入状況は、社保が四五・二％で、国保が一九％、一一・九％が全くいずれも加入していないという調査結果もありますが、でも、この数字も、私は改めてちゃんと調査をすべきだというふうに思っています。と申しますのも、非常にいろいろな現場で、医療が受けられないというような方が多くいらっしゃいますので、ぜひもう一度、改めて調査をしていただきたいと思います。
　そして、こちらの方の不安に対して、今、この新聞でも、今後どうなるんだろうというような、社会保険をやっていきます、社会保障をやっていきますといいながらも、詳細がまだ検討もされていないし、どのぐらいの見込みか、どのぐらいの予算か、どういう取決めをするのかといったことも全く議論がなされていません。
　ということで、まずは、現在、現状の実態調査を行って、さらに、どういう懸念があるのかとか、どういう可能性があるのか、どうすべきだといったものを、もう少し厚労省として意見を述べていただきたいというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。これから拡大する見込みがありますので、取り組んでいただきたいと思います。
○根本国務大臣　我が国の医療、年金などの社会保険制度、これは、外国人の方々も適切に適用していくことが重要だと考えております。
　厚生労働省としては、このような考え方に立って、適切な労働条件、安全衛生の確保などの雇用管理の改善や、あるいは外国人材の方々への社会保険の適切な適用、医療機関における外国人患者受入れに関する環境整備などを進めることによって、来ていただいた外国人材がその有する能力を有効に発揮できる環境を整備していくことが必要となると考えております。
○池田（真）委員　本当に整備をお願いしたいと思います。
　それで、資料の方の５番は、ここに、外国人被保険者データということでありますが、やはり日本人が、まず加入者がどんどん減っている、そういう中で、外国人の方は微増みたいなところだったり同じというところであるんですが、全体で見ると割合はふえています。
　ただ一方で、新宿区を見ますと、六ページになりますけれども、外国人、とりわけ二十代の留学生が非常に高い割合で加入をされているということでありますから、また日本の中で日本人の加入状況はどうなのかということもあわせて比較をしながら、総合的な政策判断をしていただきたい、そして、厚労委員会で議論していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、参考なんですが、配付資料の７番、これは介護保険の一号被保険者です。これは認定をしたり利用したりではなく、あくまでも被保険者の数ということではありますが、これは軒並みふえていますよね。
　十年ぐらい前になりますが、私も現場の方で、介護の事業所の関係ですが、調整をする際に、中国の利用者さん、中国系の外国人の介護を利用したいという方については、中国の方がいらっしゃる事業所につないだりというようなことをやっておりましたので、もう既にその当時から、さまざまな現場で外国人の方々が労働者としてこの日本の中で働いていらっしゃるということもあわせてお伝えをしたい。そして、利用者としてもいらっしゃるということもお伝えしたいと思います。
　そして、ここまでは一つなんですが、新聞報道の方、もう一つ、ちょっともう一度戻って、教えていただきたいんですけれども、こちら四ページになります。政府・自民党は健康保険の利用、加入要件を厳しくする方針だ、海外に住む親族の加入を制限する、一九年にも健康保険法改正案を国会に提出するというふうにあります。どの辺まで決まっているのか教えてください。
○樽見政府参考人　被用者保険の適用ということについて、在外被扶養者の問題がここに、御指摘のところに書いてあるわけでございますけれども、在外被扶養者の適正な認定の観点から、ことしの三月に、海外に居住する被扶養者の方の認定方法というものについて、原則として公的書類を出してくださいという形で認定する方法に統一というものを図ったところでございます。
　在外被扶養者の問題について、今後、外国人労働者の増加が見込まれるという中で、自民党からも、医療保険の適正な利用に向け、運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化を図ることといった指摘をいただいているところでございますし、こうした各般の御議論、与党の議論といったものを踏まえまして、厚生労働省において対応を検討していくということとしている、そういう状況でございます。
○池田（真）委員　厳しくするというのは、具体的にどういうことですか。
○樽見政府参考人　三月にやったことについて申し上げますと、これまで、保険者ごとに、被扶養者認定、特に在外の被扶養者認定について、どういう書類で親族関係とか扶養の関係とかということを確認するかということについて必ずしも明確なルールがなかったので、そういうものについて、公的書類によって認定するという形で統一をするということで、これは厳格化ということだと思います。
　これから先のことにつきまして、加入要件を厳しくする方針だと今御指摘の新聞記事に書いてございますけれども、私どもとしては、各般の御議論を踏まえ、与党の議論を踏まえ、被用者保険における対応を検討するということでございまして、何か具体的なことを要件にするということを方針として固めているということではございません。
○池田（真）委員　まだ具体的ではないということですので、後々議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨日の本会議の中で、公明党の浜地議員さんの質問に対しての総理の回答、答弁でも、あくまでも、労働力とか労働者だけではなくて、外国人の方の働き、そして学び、生活することを、受け入れる側の中で、共生社会の実現に万全を期してまいるという話をされていますから、そういう意味でのきちっとした支援ということに私は受けとめております。
　それと、最後になります。時間がもう過ぎてしまいますが、最後の質問なんですが、先ほどの年金とかにも若干絡んでまいりますので、ちょっと在席していただきたいんですけれども、生活保護の問題です。
　先ほどの、最後のセーフティーネットになりますから、さまざまな医療等受けられなかった場合といったときに、要件はもちろん決まっておりますけれども、生活保護の中で、要件、該当する外国人の方々がいらっしゃるわけです。その問題を抜きにはできないと思います。先ほど、ＬＧＢＴの差別発言もありましたけれども、このようなことも生まれては絶対いけないと思いますので、きちっと今国会でも議論しなければいけないというふうに思っています。
　まず、その中で、今、外国人の方の生活保護の問題で、今後の法改正というか、今国会で今議論されている入管法の改正によって何か変更点等、検討されていることがあれば教えてください。なければないで結構です。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　外国人の生活保護につきましては、日本人と同様に日本国内での活動の制限を受けない永住者、定住者などの在留資格を有して、適法に日本に滞在する外国人の方につきましては、行政措置として、生活保護法に準じた保護の対象としております。
　今般創設予定の新たな在留資格は、それとは違いまして、その活動が一定の業種の範囲内の就労に限定されるものでございますので、この場合は、これまでの就労目的の在留資格を有する外国人と同様、生活保護法に準じた保護の対象とはしませんので、特段何か変更するというものではございません。
○池田（真）委員　今の現状ということでありましたけれども、該当しないから問題ないんだということではないと思うんですね。今回、新たな外国人を受け入れていくということですよね。その人たちの社会保障制度をどうするんですか、どういうルールを決めていくんですかということの中で、年金担当、医療担当、そして生活保護というところの現場から、きちっと、人権的にどうなのか、生存権としてはどうなのかということを真剣に考えなければいけないことだと思います。今該当しないから問題ないんだという話ではないということを申し上げたいと思います。
　今検討されている入管法の中で、家族の帯同を認めないというようなことも一つ、もう一度議論し直さなければいけないかと思いますが、一つ、事例ではありますけれども、つい先日でございますが、もともと他国の、どこの国とは申しませんが、他国のところでお子さんがいらっしゃるお母さんが就労で入国をされていました。そして、とある事情で生活保護を受給という形にはなりましたが、その方は母子であります。
　日本人とのお子さんがいらっしゃるということで日本でおりましたけれども、そういう中で、一緒に暮らしたいということで、母国に置いてきたといいますか、もともといたお子さんを、観光等の短期のビザでこちらに来られたという中で、学校はこの事情を非常によく理解をしていただいて、義務教育ではないんですが、その兄弟と同じ学校に通わせていただけました、編入許可をいただいて。ただ、生活保護は要件に該当しなかったので、生活保護はその子供さんについては該当はしなかった。でも、三カ月でやはり入管への手続、在留資格の変更の調整をする支援者がいなかったということもあって、このお子さん一人は母国の方に帰すというようなことになってしまったんですが、この国、本当にそれでいいのかなということをもう一度ちゃんと整理しなければいけないと思います。
　外国人の労働力をおかりして、この日本の御都合で、人口減少だ、あるいはオリンピックまでの間だということで、人手不足を補おうと一定層の外国人の方々を呼び寄せて、それで家族を分断していくというようなことが本当にいいのかということをもう一度議論をしなければいけないというふうに思います。
　例えば、今、生活保護の問題でいいましても、平成二十八年度、こちらの方をごらんいただければと思うんですが、最後のページの八ページになりますが、これは厚労省からいただいた数字なんですけれども、飛び飛びになっているのは理由がありまして、一番、昭和五十六年のところは難民条約のとき、そして二〇〇八年はリーマン・ショック、その後は東日本大震災、そしてあと、直近というところで、その前後の方々の推移といったものが変化がどうかなというところで前後をつけておりますが、そう大幅に変わっていないんですね、そこの部分の前後については。いろいろなことが起きたときでございますけれども。でも、全体として外国人の方はふえていらっしゃるわけであります。
　これは、当然、全体像がふえているわけですからそういうことにはなりますので、この生活保護、最後のセーフティーネットの中でも非常に前回でも議論になりましたが、この生活保護についても、現実的に、今、運用の場面ではなく、権利としてどうなのかということを改めてこの委員会でも議論させていただきたいというふうに思います。
　前回、昭和五十六年では、法務委員会と外務委員会と社会労働委員会、今の厚労委員会だと思いますが、三つの連合審査会という形で議論を丁寧にしています。今回、大幅にいろいろ物事が変わっていく中で、短期間で、厚労省は知りませんよというわけにはいかないというふうに思います。
　また、外国人の受入れのところで、大臣所信の挨拶のところの中で、生活保護については生活困窮者及び生活保護法の改正についてのみだけでした。こんなに生活保護という保護行政、公的扶助が語られなかったということは、本当に初めてではないかというふうに思います。
　そして、介護の現場についても語られていなかったです。新たな外国人の受入れについてという挨拶の中の文言の中にも全く、厚労の分野で扱っていく介護現場、ここについてどういう人材の受入れを、どういう法整備をしていくのかということも全く触れられていなかったです。
　今国会についてこの辺に触れられなかった部分について、大臣のお考えをお聞かせください。
○根本国務大臣　その点についてはしっかり対応していきたいと思います。
○池田（真）委員　合同審査を受けてくださるということですか。
　求めたいと思います、委員長。委員長に求めたい、とりあえず。
○冨岡委員長　理事会で議論していただきましょう。大臣が答弁するようなあれじゃないからね。いいですか。
○池田（真）委員　はい、いいです。
　すごく短かったんですけれども、しっかり取り組むということだったので、この後に期待をしております。しっかり時間をとって、この委員会を運営していただきたいと思います。委員長にもお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介です。根本大臣、よろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に、先ほど初鹿委員から風疹のワクチンの話がありました。
　実は、私は今、党の国民運動局長というのをやっておりますが、国民民主党では、党本部のホールで、先日、集団接種を行いました。議員、それから秘書、また党の職員の皆さんに風疹の予防接種、抗体がないと思われる方はぜひ受けてくださいということで行いまして、議員でいうと玉木代表を始め多くの議員が受けましたし、また秘書会にも間接的な支援、それから職員については福利厚生の中で支援を行いました。
　ぜひ、我々もみずから取り組むことによって世の中に広く風疹の予防接種を呼びかけていきたいというふうに思っておりますので、冒頭御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、外国人労働の、新たな外国人労働者の受入れの問題について私も聞いていきたいんですけれども、入管難民法の改正案は法務委員会で審議をされますけれども、先ほど来出ているように、日本人の労働者に与える影響、あるいは帯同する家族の医療保険や年金の問題、この厚生労働委員会にも非常に密接にかかわるテーマでありますので、先ほども連合審査という話がありましたけれども、過去、調べると、二国会にわたって六回連合審査を法務委員会と厚生労働委員会でやった例もあります。
　ぜひ連合審査もやっていただきたいと思いますし、連合審査だけではなくて、この厚生労働委員会でしっかり時間をとっていただいて、きょう出ているようなさまざまなテーマについて大臣とのやりとりをする時間もしっかり確保していただきたいということを冒頭、委員長にお願いをしておきたいというふうに思います。
　まず、資料の一枚目、これも繰り返しいろいろな委員が触れられている問題でありますけれども、厚生労働省がことしの六月に、昨年の技能実習生の受入先企業で違法な残業をさせるなど労働法令違反が過去最多の四千二百二十六カ所で見つかったということを発表しています。また、ここにも書いてありますけれども、労基署が法令違反の疑いがあると指導監督に入ったうち約七割に実際に違反があった。非常に多くの違反が技能実習で起きている。
　そこで、大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、今回できる新たな制度、これができれば法令違反は確実に減ると言えますか。どうでしょうか。端的にお答えをいただきたいと思います。
○根本国務大臣　そこは、しっかりと労働基準監督署において監督し、指導していくということだと思います。
○大西（健）委員　私が聞いているのは、新しい制度が出たら、法令違反は減るか減らないか。何で減ると自信を持って言えないんでしょうか。減るか減らないか、どちらかでお答えいただきたいと思います。
○根本国務大臣　そこは、やはり私は行政においてしっかりと指導監督していくということだと思います。
○大西（健）委員　しっかり指導監督したら、減らすことができるんじゃないんですか。減らないのに、むしろふえるという話だったらば、そんな制度はつくっちゃだめだと思うんですけれども、何で減ると言えないんでしょうか。もう一度。
○根本国務大臣　私がしっかりと指導監督すると申し上げたのは、労働基準監督署において、外国人労働者の法定労働条件の確保について、これまでも事業場に監督指導を行い、そして、そのときに必ず、外国人労働者の有無を把握するとともに、労働条件や安全衛生の確保が図られているか確認し、法違反が認められた場合には、是正を図るよう指導を行っております。
　ハローワークにおいても、事業主が講ずべき措置を定めた指針に基づいて、外国人材の雇用管理の改善に向けた助言や指導などを行っているところであります。
　こうした取組に加えて、厚生労働省では、新たな在留資格によって受け入れる外国人材の適正な労働条件の確保を図るため、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度、こういうものの運用など緊密な連携を図ることにしております。
　安心して働ける環境の確保に向けて、しっかりと対応していきたいと思います。
○大西（健）委員　大臣、今、何か長い答弁をされましたけれども、しっかり監督しますというのは当たり前のことですよね。
　今私が配っている資料を見たら、これはずっとふえているんですよ、今の状況では。でも、新しい制度をつくって、そして今言われたように、指導監督をしっかりやれば、減るんですよね。減らないんですか。
　今、指導監督に入ったところの七割に法令違反が見つかっているんですよ。日本人の労働者だけがいるところでは、普通の事業場ではこんなことはないと思うんですけれども、これだけ高率に、高い率で、高い確率で法令違反が行われているという現実があって、これからもしっかり監督しますというのは、それは当たり前のことなんです。
　今度新しい制度ができたら、減るんですか減らないんですか。どっちなんですか。
○根本国務大臣　先ほども申し上げましたが、今までやってきた取組に加えて、新たに創設される出入国在留管理庁と相互通報制度もやりますから、緊密な連携を図ることによって減るように努力していきたいと思います。
○大西（健）委員　減るように努力するという言葉が出ましたけれども、減らないと私はおかしいと思うんですよね。
　るる皆さんがおっしゃっているように、現状の技能実習制度では年間七千人の方が失踪していると。その理由として、法務省なんかは、よりよい条件を求めてと言っているけれども、現にこれだけの法令違反があるわけですよ。長時間労働であったり、パワハラであったり、セクハラであったり、いじめであったり、あるいは労働安全がしっかり守られていないとか、そういう中で逃げ出しているという現実があるわけですから、そこをしっかりきれいにしなきゃいけないんじゃないか。
　まさに、技能実習制度がきれいにならない中で、技能実習の延長のような形での特定一号、特定二号というのをつくるのでは、私は、この制度はうまくいかないんじゃないか。
　私は、基本的には、人口減少の中で外国人労働力を入れることを拡大することには個人的には賛成ですけれども、やるからには、ちゃんとした制度を整えていかなきゃいけない。やって、まだ法令違反がふえますよという話では、労働法令を所管する大臣としては減るように努力しますとおっしゃったけれども、私は、減らしてもらわないとこれは困るというふうに思いますので、重ねてそのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、今、外国人労働者というのは、我が国にはたくさんの方々が働いています。皆さんも、日ごろ、夜中のコンビニでレジを打っている留学生の方を最近ではよく見るようになったというふうに思いますし、私の地元は自動車産業が盛んな地域ですけれども、多くの日系ブラジル人の方であったりとか、技能実習生の方々が働かれています。そういう人たち抜きに、自動車産業も、農業も、そしてコンビニも成り立たないというのが現実になってきているというふうに思います。
　その中で、私の地元では、リーマン・ショックのとき、日系ブラジル人を中心とする日系人の方々が多く職を失って帰国をされました。
　先ほどもちらっと話が出ていましたけれども、そのときには、厚生労働省が事業主体になって、厚生労働省が平成二十一年度に帰国支援事業というのをやったんですね。再就職を断念して帰国を決意した者に対して、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないということを条件にして、本人一人当たり三十万円、扶養家族の方は一人当たり二十万円の帰国支援費を税金で支援する、こういうことをやりました。
　そのときに帰国支援事業で母国に帰った日系人は二万一千六百七十五人に上ります。このときに再入国禁止条件というのをつけたんですね。そのことについていろいろな議論があったんですけれども、そのときに、何でこれは再入国禁止条件をつけるんだということを聞いたら、当時の厚労省はこういうふうに説明しています。
　帰国は自費でというのが当然の話、支援金を受けてまで帰るのであれば、一時的な帰国ではなく、将来も日本で再就職しないことが条件、日本の景気が上向いたらまた来日するというのでは国費を使う上で困る、こういうふうに厚労省は説明していたんです。
　ところが、その数年後、平成二十五年ですけれども、今度また景気が回復してきた、また人が足りなくなってきたから、その再入国禁止条件をつけてお金を渡して帰ってもらった人であっても、一年以上の雇用契約があれば再入国できるといって、また緩和したんですよ。
　これを見ていると、そういう批判が実際にあったわけですけれども、人手が必要なときは呼び込んでおいて、要らなくなれば手切れ金を渡して帰ってくれ、こんなことでいいのか、こういう批判があったんです。
　リーマン・ショックのような経済不況が起きることというのは、またこれからもあり得ることだというふうに思います。そういうことが、同じようなことが起きたときに、厚労省が平成二十一年度に行ったように、お金を渡して、手切れ金を渡して帰れ、こういうことをまたするんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　そういうことは考えておりません。
○大西（健）委員　私は、今言ったように、必要なときだけ来てくれと言って、そして要らなくなったら手切れ金を渡して帰せというのは、ちょっとやはり、これから正面から外国人労働力の受入れを拡大しようという考え方とあわせて考えると、これは違うんじゃないかと思うんです。
　その中で、先ほど言ったように、この事業を使って二万一千六百七十五人の方が一回帰られました。でも、帰らなかった人もいっぱいいたんです。私の地元にも、帰らなかった人はいっぱいいた。それは何でかというと、子供が日本で生まれたとか、家のローンが残っているとか、帰りたくても実際には帰国できない人というのも多くいたんですね。
　ただ、今大臣は、もう帰ってもらうということはやりませんと言われたけれども、一方で、先ほどの御答弁、どなたかの委員の御答弁にあったように、現在検討されている新しい特定一号、特定二号の方々は、これは生活保護の対象にならないんですよ。
　じゃ、リーマン・ショック級の大きな経済不況が起きて、帰ってもらうこともやりません、生活保護も受けられません、職も失いました、そういう人が、ボリュームはわかりませんけれども、何万人、何十万人と日本じゅうにあふれるということが起こる可能性があるんですけれども、それは大丈夫なんでしょうか、大臣。
○根本国務大臣　今回の新たな外国人受入れ制度、これについては、あくまでも、生産性の向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお、当該分野の発展、存続のために必要と認められる場合において外国人材の受入れを行うもの、これが今回の制度であります。
　また、受け入れた分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、外国人材の新規受入れを一時的に停止することができるという仕組みが設けられております。
　このような仕組みで、今、リーマン・ショック級というお話がありましたが、このような仕組みのもとで、なお外国人材が本人の責めによらずに失業した場合には、受入れ企業や登録支援機関が転職支援を行う方向で検討されていると承知しております。ハローワークにおいても、これらの機関と連携して、そういう場合にはできる限り速やかな再就職支援に取り組んでいきたいと思います。
○大西（健）委員　新規受入れをしないことはわかりますよ。ただ、さっきも言ったように、セーフティーネット、いわゆる生活保護の対象にもなりません。そして、在留期間が残っている場合には、直ちにそれを打ち切るようなことはしないような旨の答弁を先ほど法務省の方がされていました。
　もちろん再就職の支援活動はやるんでしょうけれども、リーマン・ショック級の不況だったら、日本人でもなかなか再就職できないですよ。日本人でも就職できない。そういう状況の中で、生活保護も受けられない、帰すということもやりません、そして職も失いました、在留期間が残っている、そういう人が、わかりませんけれども、何万人、何十万人と日本じゅうにあふれて大丈夫なんですかということを聞いているんですけれども。
○根本国務大臣　今回の新しくつくる制度においては、就労を目的とする在留資格で入国する、この入国した外国人が失業したまま再就職することなく三カ月以上在留し続けた場合には、在留資格に応じた活動、要は就労を行っていないとして在留資格の取消し事由に該当し得るものと考えられますが、入管当局が実際に在留資格を取り消すかどうかについては、当該活動を行っていないことについての正当な理由があるかなどを踏まえて個別に判断されると承知をしております。
○大西（健）委員　多分そうなんですけれども、そうなると、例えば特定二号で、本来更新が認められればずっといられるだろうと思って日本に生活の基盤をつくってしまった人、子供も、日本で生まれて、日本語の教育しか受けていないけれども、再就職がうまくいかなかったら、三カ月以上うまくいかなかったら、在留資格が取り消されて、帰れと言われるんですよ、お子さんも日本で生まれたのに。そういうことが起こり得るということですよね。それがどれぐらいのボリュームで起こり得るのかも、私はそれにもよると思いますけれども、何万人みたいな話になってくると、これはやはり大きな問題になるんじゃないかなというふうに思います。
　そういうまだまだ詰まっていないところが私はたくさんあると思いますので、やはり、これからもこういう時間をとっていただいて、しっかり議論をしていきたい。きょうは、外国人労働問題についてはこの程度にとどめたいと思います。
　私どもは、未来先取り政党と玉木代表が申し上げているように、時代を先取りして積極的に提案もしていきたいというふうに思っています。
　例えば、今の、今後、外国人労働者がふえてくるということになると、銀行口座の開設に時間とか手間がかかるために、なかなかすぐに、来てすぐに外国人の方が銀行口座を持てない。では給料の振り込みはどうするんだというときに、デジタルマネーによる給与支払い、こういうニーズが出てくるんじゃないか。
　実際に、アメリカでは、銀行口座を持たない移民を中心に、ペイロールカードと呼ばれるカードで給料を受け取る人が今でも約一千二百万人いるというふうに言われています。他方で、労働基準法は非常にこういうことを想定していないので、給与は原則現金払いですよということになっているんですね。
　もちろん、労働者がちゃんと選択できるようにしなきゃいけない。うちの会社は全部デジタルマネーで払いますからと言って選択できないというのは、それは困るし、それから、ちゃんと給与が引き出せるような給与の保全、これもしっかり図っていかなきゃいけませんけれども、給与のデジタル払いを解禁すること、政府が今、キャッシュレス社会を推進するみたいなことを言っているので、それも、このことをやれば後押しにも私はなると思うんです。
　当初は難色を示していた厚生労働省も、給与のデジタルマネー払いの規制見直しの方針を固めたというふうに聞いているんですけれども、デジタルマネーによる給与支払いの解禁の方針と具体的な検討のスケジュールについて、大臣から御答弁をいただければと思います。
○根本国務大臣　確かに、アメリカなどの欧米に比べますと、日本は銀行口座が非常に充実した国ですから、今までは、賃金の支払い方法として、現状で認められている銀行口座など以外に、資金移動業者が開設する口座への支払いを可能とすることについて、これは今、国家戦略特区会議での提案等も踏まえて、導入の可否について検討しております。フィンテックもどんどん進んでおりますから、こういうニーズが出てくるんだと思います。
　今、委員からのお話もありましたが、厚生労働省としては、資金の確実な保全がなされるか、換金性があるかなど、賃金を受け取る労働者の立場から、その保護に留意する必要があると考えておりまして、引き続き、金融庁や関係団体と十分に協議しながら検討していきたいと思います。
　なお、スケジュールについては、現時点では未定であります。
○大西（健）委員　私の手元に、日経新聞の十月二十五日という記事ですけれども、ここでは、一九年に労政審で審議に着手し、同年中にも労働基準法の省令を改正する方針だと書かれていますけれども、このスケジュールは、じゃ、正しくないというか、誤報、まだそこまでは詰まっていないということでしょうか。
○根本国務大臣　具体的なスケジュールについては、現段階ではまだ決まっておりません。
○大西（健）委員　キャッシュレス社会を推進する、それから外国人労働者がふえていくということでいえば、私は、これはぜひ早く検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　次に、医療保険についてお聞きをしたいと思います。
　二〇〇一年に出版された大臣の著書、石原伸晃さんや塩崎元大臣との共著の中で、大臣は、豊かな高齢者には応分の負担を求めるというふうに書かれています。私も基本的な考え方は賛同します。同じ考え方です。
　現在でも、例えば、現役並み所得のある高齢者は、現役世代と同じ三割の医療費の窓口負担をお願いしています。
　仮に、現役並みの所得の基準を見直して、その対象を拡大するとします。実は、現役世代の負担がその場合にはふえるんです。私、これってちょっとおかしいなと。要は、高齢者の方々で、より負担できる方に負担してもらおうというのは、現役世代の負担を軽減するためにやるんだと思うんですけれども、これをやると現役世代の負担が重くなるんです。
　何でそんなことが起こるかというんですけれども、それは、資料の一ページ目の裏を見ていただきたいんですけれども、これは後期高齢者医療費の公費負担の財源構成。原則は、公費が五〇％で、現役世代の支援金が四〇％で、保険料が一〇％、これが原則なんです。
　ところが、真ん中のこの帯を見ていただくと、現役並みの所得がある人の財源構成は、この斜線の部分、本来公費が入るべきところ、この四千億がすぽっと抜け落ちるんです。
　ですから、それをならすと、一番下の帯のように、現役世代の負担が四〇％から四二％にふえる、こういう結果になってしまうんです。
　四千億穴埋めしろとはなかなかちょっと言えないと思いますけれども、でも、例えば、現役並み所得の基準を見直して、今、七％、全体の七％の現役並み所得の人を、八％ぐらいちょっと三割負担をお願いしましょうと、一％ふやしたとします。そうすると、健保連の試算だと五百億円現役世代の負担がふえるんですよ。でも、それは私、やはりおかしいと思うんですよ。
　大臣がさきに言われたように、豊かな高齢者に応分の負担をお願いしましょう、私も賛成です。それは何のためにやるかといったら、現役世代の負担を軽減するためなのであって、例えば、七％を八％、もう一％多くの高齢者の方々に三割負担をお願いするんだったら、現役世代の負担が五百億ふえるなんて、こういうのはおかしいと思うんですけれども、これはそういうことであってはならないと思いますけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○根本国務大臣　後期高齢者の医療給付費については、先生今御紹介ありましたように、原則として、公費五〇パー、後期高齢者支援金四〇パー、後期高齢者自身の保険料一〇％で賄っております。
　一方で、今お話しのとおり、現役並み所得区分の被保険者の医療給付費については、公費負担の対象としておらず、後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％で賄われている、これは事実であります。
　私も過去においてこの議論にも確かに参加しておりましたが、これは実は、後期高齢者医療制度施行前の老人保健制度、この老人保健制度について、後期高齢者医療制度というのを施行したわけですが、制度の持続可能性確保のために公費負担割合を三割から五割に引き上げた、三割から五割に引き上げた際に、限られた公費の重点化を図る必要があったので、一定以上の所得を有して、現役世代と同じ給付率である方については公費負担を行わないということとされておりました。これを踏まえて、後期高齢者医療制度においても同じ仕組みとしたものであります。
　こうしたことから、現役並み所得区分の被保険者の医療給付費については公費負担の対象としておりませんが、財政状況が大変厳しい中での公費の投入は限界があるということについて御理解を賜りたいと思います。
○大西（健）委員　私は仕組みを聞いているんじゃないし、財政が厳しいからというのは理解しているんです。だから、四千億を埋めよと言っているんじゃないんです。
　でも、高所得の人により負担してもらいましょうとやるのは何のためかといったら、現役世代の負担を軽減するためなのに、七％の対象を八％にふやしたら現役世代の負担が五百億ふえますって、これは不合理でしょうということを言っているんです。
　だから、ぜひそこは、過去はこうだったというのは今お聞きしましたけれども、私はこれはおかしいと思いますから、ぜひ変えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので最後のテーマになってしまうかもしれませんが、いわゆる就活ルールの見直しについて聞きたいというふうに思います。
　十月九日ですけれども、経団連は、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針を二〇二一年春入社の学生から廃止をするということを決定しました。
　ところが、政府は、資料の次のページですけれども、にあるように、関係省庁連絡会議というのをつくって、そして、現在の大学二年生については現行の就活ルールを維持すると。それは私もいいと思うんです。急なルール変更だと学生も混乱するので、今の大学二年生はちょっと、既に、まあ今のルールでいきましょうというのはいいと思います。
　ただ、これを見ると、今のところ政府は、今後もルールの変更は考えていない、こういうことなんですね。これはちょっと、私、理解に苦しむんです。経団連がもうやりませんと言っているんですよね。現在でも外資系企業とかベンチャー企業というのはこの経団連の指針を守っていないわけです。枠外にある。
　例えば、外資と経団連加盟の大手企業の両方を志望しているような学生にとっては、外資は早目からもう就活がスタートしているし、大手企業は後ろになるわけですから、かえって就活期間が長くなっているんですよ。学生の負担が重くなっている。また、ベンチャーとか外資は守っていませんから、例えば、言い方はあれですけれども、我が国の優秀な人材が外資にとられちゃっているんですよ。こういうことをこのまま続けていていいのか。
　経団連が自主的にやっていますよということだったらいいんですけれども、経団連がもうやめますと言っているのを国主導で維持するということが本当に必要なのか、これについて大臣の率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　委員お話しのとおり、これまでの大学生の就活ルールの指針を定めてきた経団連から、要は、経団連としては指針を策定しない方針が決定されました。
　これに対して、今お話ありましたように、大学、中小企業などの関係者から、就職採用活動への目安がなくなることによる混乱、負担の増や学業への悪影響などの不安が示されて、経団連からも、ルールの必要性自体には一定の理解が示されました。
　これらの関係者から、政府による早急な対応の期待が示されたことなども踏まえて、内閣官房において就活ルールに関する連絡会議が開催されて、厚生労働省も参画した上で、二〇二〇年度卒業予定者、現行二年生の就職採用活動の日程等について、現行指針と同様の日程を維持する方針が取りまとめられました。
　現行一年生以降の就活ルールなどについては、来年度の連絡会議で改めて検討することとしております。その際には、関係省庁が連携して、採用選考の手続の影響などについても必要な実態把握に努めた上で、今後の就活ルールの検討を進めていきたいと考えております。
○大西（健）委員　今後についてはまた検討するとは言っているけれども、当面変更する可能性は高くないとここに書いてあるんですね。でも、私は、今言ったように、これは違うんじゃないかと。
　よく例えば中小企業の話とか出てくるんですよ。大企業がどんどんどんどん青田買いで前に前に倒していくんじゃないかということを言う人がいるんですけれども、これは企業にとっても、余り早くやり過ぎても、じゃ、大学二年生で内定を出しても、そのまま大学四年生までつなぎとめておくことなんかできないですよ。気が変わるかもしれない。あるいは、その後不況が来て、内定を出したけれども、それを全部雇わなきゃいけないといったら困っちゃうということにもなるかもしれない。だから、そんなに、どんどんどんどん前倒しになるなんてことは私は起きないというふうに思います。
　以前も、結局、例えば十二月に解禁になって、一月、二月は学校の試験があるから、春休み、三月ぐらいに面接になって四月に内定が出るみたいな、こういう時期があったんですよ。そういうのがリーズナブルじゃないかということを言う人もいます。
　あるいは、中小企業の方も、大企業の就職活動が終わってくれないと学生が今度中小企業の方に向いてくれないと。だから、そういう意味では、別に中小企業が困るということも私はないと思うんです。
　私は最後に申し上げたいのは、期間も確かに全く意味がないとは言いませんけれども、学生の勉強の妨げとか負担になっているのは、むしろ、期間の問題じゃなくて、初期選考に使われるエントリーシートというのを何時間もかけて何枚も書いて、非常に労力を無駄にしている。あるいは、地方の学生にとっては非常に負担が重いですけれども、面接とか説明会に、リアルな面接や説明会にわざわざ来なきゃいけない、これの方がよっぽど学生の負担が重い。
　ですから、私の友人でこういうことを専門にやっている人間がいるんですけれども、聞くと、期間が全く意味がないとは言わないけれども、期間より問題は手法だと。学生の勉強の妨げやあるいは負担になっているのは、期間の問題じゃなくて手法の問題、エントリーシートの話や、リアルな面接であったりとかリアルな説明会、こういうことを変えていくことがもっと重要なのではないかということを言っていましたので、このことは、時間が来ましたので意見として申し述べさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　国民民主党の岡本でございます。
　きょうは、厚生労働委員会での質問の機会をいただきました。
　まずは、根本大臣、御就任おめでとうございます。いろいろな政策課題がある厚生労働行政でありますけれども、大臣の力量が発揮されることを大いに期待したいと思います。
　その上で、大臣の所信をお伺いをしたわけでありますが、そもそも大臣のお考えとして、日本の社会保障制度、どうあるべきだというふうにお考えなのかということをお聞きをしたいと思います。
　先ほどから議論になっています医療保険制度もしかりでありますけれども、社会保障制度は、我が国の社会保障制度って今どうでしょう。負担も重いけれどもサービスもいい、高負担で高福祉なのか、いやいや、サービスはよくない、ちょっと低いけれども、まあ、保険料や負担が少ないからこんなものかな、こういう話なのか。
　大臣の認識としては、我が国の今現状はどういう負担でどういう福祉ができているか、そして、あるべき姿はどういう方向だというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。