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○国務大臣（川口順子君）　まず申し上げたいのは、暫定政権については、これは今、どのような形で六月三十日以降作られていくか、どのような権限を持つか、それから、そういうことについては政治プロセスあるいは国連の決議で今議論中でございますので、はっきりしたことはその点については言えないわけですけれども。
　自衛隊について言いますと、アラウィ、新しい首相となる方ですけれども、彼は、暫定政府の発足式典というのがあったそうでして、そのときに日本の大使館の人が出席をいたしましたら、日本によるこれまでの人道復興支援に感謝をするということをおっしゃって、今後の支援に対しても期待をしているということを言われたということだそうです。私自身、このアラウィ氏には、昨年の十月にマドリードでイラクの復興支援会合が開かれたときにお会いをいたしました。その時点で、アラウィ氏から私に対して、日本の支援、これに期待をしているというお話があったわけでございます。
　ということで、今、サマーワにおいても、中学校のリハビリですとか給水ですとか医療の支援ですとか、様々なことを自衛隊はやっておりまして、サマーワの市民からも感謝をされているわけですけれども、もし人道復興支援についての支援があったら、なかったらという二つに分けての御質問ですけれども、そういう、今までの、もちろんきちんとした形でということではありませんが、気持ちとしては是非日本にも引き続き、いて、やってほしいということが伝わってくるように私は思っております。
　それで、制度的な面で申しますと、先ほど申しましたように、安保理の決議ですとかそのときの多国籍軍の在り方ですとか、様々なその協議、調整が今行われているわけでございまして、はっきりしたことは言えないということです。したがいまして、さらに、多国籍軍と自衛隊との関係についても、これについてきちんと何か確定的に申し上げることができるわけではないというのが今の状況であります。
　いずれにいたしましても、その統治権限の移譲をスムーズに円滑にやっていくということのためにも、そしてイラクの復興をしていくということのためにも、日本というのは国際社会の責任ある一員ですから、自衛隊とそれから経済協力と車の両輪としてやっていくということを今までずっと申し上げてきているわけで、統治権限の移譲後においてもイラク特措法の範囲内で人道復興支援活動を中心とした活動を維持したいと考えておりまして、今そのための努力を行っているということでございます。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁の中では、恐らく前向きに、イラク暫定政府も自衛隊が引き続きそこで残ってほしいという方向は、そういうふうに少なくとも期待しているということ、出ていけということは今の段階では、今の答弁でもそういうことはない。
　もちろん、これは今度はその形、全く、今までの形になるか、新しい形になるか、私は、それにもう一つ、二つのことがかかわってくる。これから大きな決断、あるいはいろんなことが起こり得るというのは、今も触れましたように、この新たな国連決議の内容ですね、それを私たちも、まだ案の段階でありますから、それの中に、報道を読みますと、多国籍軍の任務には人道復興支援も含むことができたら、これも報道によりますね、日本の政府の方も、そうすると多国籍軍の中に日本も入ることがあり得る、それを検討しているという言い方ですけれども、この決議の、私も詳しくそれを読んでないんですから、これに対してそういうのは今度は入る、入りそうですか、人道支援と復興支援も決議の中に。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えを申し上げます。
　今、両大臣からも御答弁を差し上げましたけれども、新しい安保理決議につきましては、委員御指摘のとおり、現在修正案というものが配られまして、修正案に基づいてＰ５を中心にして議論が行われているという状況でございます。
　それから、安保理の今議長をしている人が昨日記者会見等、ぶら下がり等やっておりますが、その中でも、今回のイラクの暫定政府の外務大臣に任命された方が明日にもニューヨークでブリーフをするというような話もございまして、正に立ち上がりましたイラクの暫定政府、つまりイラク、主権者でありますイラクとそれから安保理のメンバーの方が新たな安保理の決議についても議論をするというような状況になっているという形で、できるだけ、今回できます安保理決議の中にイラクの人々の意向というものがより十全な形で反映するというようなことに向かって努力が行われているという状況でございますので、そのような議論の中から、新たに作られることになるというふうに想定をされております多国籍軍というものの役割、それから多国籍軍と現在できましたイラクの暫定政府との関係はいかなるものであるべきなのかということについての議論が更になされていくものというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　政府参考人にそれに関連してもう一つの質問、これははっきり通告していないんですけれども。
　これは私は分かりませんから、今までの国連の決議の、多国籍軍に対する決議の中にはこういう例があるんですか、人道支援とか復興支援もその任務の一つになっているということ。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　いわゆる多国籍軍というふうに言われておりますものは、いわゆる湾岸戦争以来幾つかの多国籍軍がこれまで作られてきておるわけでございますが、その中でかなり明示的に今のような人道復興支援ということを任務として規定している例は、例えば以下のようなものがございます。
　本年二月の二十九日に採択をされましたハイチの暫定多国籍軍の展開の承認に関する安保理決議、これはナンバーが一五二九でございますが、それから九九年九月の十五日に同じく採択をされました、これは東チモールでございますが、における多国籍軍の設立の承認に関する安保理決議、これは一二六四でございますが、それぞれの中におきまして人道復興支援という活動が多国籍軍の任務として明示的に書かれているということでございます。
○ツルネンマルテイ君　仮にこれからそういうふうに含まれるとしていても、昨日もあるいはその前にも、例えば野党の方から、これはそれでも日本の法律あるいは憲法上の問題があるかどうか、やはりこれは慎重に検討しなければならない。今までは多国籍軍の中に日本はまだそういう形で入っていないんですから、これは昨日も指摘されたように、これは全く新しいことになるということですから、これは本当にそう簡単なことではないと私は思います。しかし、やはりそれをこの中でもいろんな意見を聞きながらやっぱり検討しなければならないと思います。
　その中で、私は、次に関連していますけれども、今はまだそれを提案の段階でありますけれども、入れるようにかなり積極的に検討しているというふうに報道されていますから、日本は今、その決議が決まる前には国連あるいはアメリカの方にはそう入れるように働き掛けているんですか。あるいは、これからもうすぐ決まると思いますけれども、これは国連とアメリカに対して、アメリカの影響力もその決議がどういう形になるか非常に大きいんですから、そういう交渉というか働き掛けが日本の方からあるんですか。これ、外務大臣にお願いしたいんですけれども。
○国務大臣（川口順子君）　我が国は、国連決議、新しい国連決議にこういった要素が含まれるということが重要であろうと、これは人道復興支援とかそういうことだけに限らず、広くということはずっと働き掛けてきているということであります。
　例えば、どういうことを言っているかといいますと、まず占領の終了とイラク暫定政府による統治権限の引受けについて明確に規定をしているということが大事だということを言っている。また、イラク国民の努力及びその努力の支援のための国際社会の協力を改めて呼び掛けることが必要だということを言っています。さらに、国連が政治プロセスの支援において中心的役割を果たすべきであり、状況が許せば人道復興支援活動を更に促進すべきことを明確に規定をすることということも言っております。多国籍軍の役割及び多国籍軍とイラク暫定政府との関係を明確化することというようなことを言ってきているわけでございます。
　こういったことはイラクの今後を考えたときに重要な要素でありますから、我が国として、国際社会の一員として新しい決議はそういうことを含んでいるべきであるということを言ってきているということでございます。
　それで、先ほども申し上げたかと思いますけれども、我が国として、国際社会の責任ある一員としてイラクの人道復興支援に関与をしていく、それに参加をしていくということは大事なことであると思っております。思っておりますからこそ、今までそれをやってきているということであるわけです。したがいまして、今後も引き続きそういう形で我が国としてイラクの復興にかかわっていくということは重要なことだというふうに考えております。
　そういったことが国連の決議上でどのように出てくるかということについては、これは今いろいろ議論がなされていて、そして検討が行われているという状況でございますので、何ら確定的なことを申し上げるということはできないですけれども、我が国としては、イラクの復興の支援には携わっていくということが重要だということは、正にイラク特措法はそのために作ったわけでございますから、そのように思っているということです。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁には私も理解できるところは多くあるんですよ。
　その一つは、仮にその新しい決議の中には、多国籍軍には人道的な支援とか復興支援も含める、その働き掛けは日本のためだけではなくて、一般的にはどこでも、これからも、イラクと限らないで、多国籍軍はやはりただ治安を守るためだけではなくて、やっぱりそういうのは当然出てくると思いますから、日本は入るかどうかはこれからの検討ですけれども。例えば母国フィンランドあるいは北欧の国は国連待機部隊がありますね。その待機部隊の役割は、やっぱりフィンランドの場合も人道的な支援、ある程度は治安の維持にも参加していますけれども、かなり厳しくそれは入っているんですけれども、そうすると、もっと幅広く、直接治安維持に軍隊として入れなくても、もっと多くの国が多国籍軍に参加できるようになると思うんです。だから、そういう方向で働き掛けるのは、日本は入るかどうかはまた別なことです。
　もう一つは、ここで私は、今は国連待機部隊の話をちょっと触れましたけれども、以前、私はここでこれを質問したことがあるんですよ。もし、日本は本当にここから、それは法律のことも整理することはできたら、多国籍軍にはそういう形で参加するようになったら、私は日本からそれに派遣するときは、やはりそのために訓練を、志願で入った人たち、待機部隊、いつでも自衛隊の中に、私はこれは民主党の提案とちょっと私の個人的な案が違うんですけれども、自衛隊の中にはそういうのを入れて、そしてそこからいつでも派遣できるように、で、その訓練を受けてということ、その人たちはやっぱりその部隊に入ったときは志願として入るということ。
　繰り返しになるんですけれども、こういう、自衛隊の中には国連待機部隊を将来的には考えていることを、防衛庁長官からのコメント、改めてお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　民主党の御主張と違う御主張をしておられますので、この辺、またいろいろと私どもの方でも整理をしてみなきゃいかぬことだと思いますが、前段として、私どもとしては、自衛隊とは別にそういうような組織を持つということの有用性についてはかなり疑問を持っております。自衛隊と別組織にしたから、じゃ、いいんだろうという話にはならぬのでありまして、そしてまた効率性の意味からも、自衛隊のほかに国連待機軍みたいなものを持つことが余り有用なことだとは考えておりません。
　その上で、先生御指摘の、では自衛隊の中に志願によるそういうものを作ったらどうであろうかと、こういう御主張でございます。
　これには考え方がございまして、幾つか。一つは、自衛隊は全部志願制でございます。これがお国のフィンランドのように、すべて徴兵制であり、徴兵で任務を終えた人たちの中でまた厳しい選抜を行ってそのような待機の部隊を作っておる、しかしそれは国防大臣の指揮下の下に置かれるのだというのとは少しまたイメージが違ってくるのだろうと思っています。
　先生がおっしゃいます志願制というのは、自分は国際任務にしか従事をしないのであると。つまり、防衛出動にも参加をしなければ、治安出動にも参加をしなければ、災害派遣にも参加をしない、しかし国際的な活動だけはしたいという意味で志願制というふうな御指摘があるのだとするならば、それはかなり組織として考えるのは難しいのではないかと思っております。同じ自衛官でありながら、防衛出動には参加をしない、治安出動にも参加をしない、国際活動だけやるんだというようなものが私どもの組織の中で持ち得るかというと、かなり難しいのかもしれないなと一つは思っています。
　そうではなくて、防衛出動にも治安出動にも災害派遣にも行くよと、しかしながら、現在の部隊とは別に、ほかのこともやるけれどもメーンは国連のそういう活動に参加をする部隊というものが考えられるかというと、それは可能性としては私は考えられるんだろうと思っております。
　現在は、ＰＫＯにしてもそうですし、今度のイラクでもそうですが、ローテーションで回しております。今度はここ、今度はここというようなことを想定をしながら、基本的には、ＰＫＯなんかはそうですけれども、ローテーションで回しております。それとは別に、海外活動専門の部隊を持つことが本当に能率的に見てどうなのだろうか。
　そしてまた、その人たちが日ごろの訓練、つまり、いつ出るか分からない海外任務に備えて常時どのような訓練をすればいいのであろうかということ。あるいは、私ども今、防衛計画の大綱を策定に向けて政府部内で作業を行っておるところでございますが、自衛隊の海外派遣、海外活動というもののウエートをどれぐらい自衛隊の中で置いておくべきなのかという議論、そういうものを総合的に行うことになるのだろうと思っております。
　昨日もどなたかの御質問にございましたが、今は付随的な任務ということになっております。本来的な任務ではない、付随的な任務ということになっております。これを本来的な任務に位置付けるべきだという御議論はございます。それはもう確かに傾聴に値をする議論だと思っていますが、じゃ本来的な任務に上げましたときに、それはいいことなのかもしれません。しかし、じゃ、そこにおいてどれぐらいの人員が投入されるべきなのか、どれぐらいの予算が割かれるべきなのか、そしてどのような装備を持つべきなのかということも併せまして、母国フィンランド等々の制度も併せて、日本としては何をすべきなのかという根本論から議論を国会においても賜り、私ども政府の中でもやっていくべきことだというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　私のさっきの質問というか自分の意見では民主党と違った、民主党の中でもこれはもちろん今はっきり、いろんな意見がありますよ、私が言っているような考え方もありますし、その方向性はまだ決まってない。その代わり、私たちは自由にそういう意見を提案することは民主党の中でも、決して民主党の考え方と矛盾しているということではないということ。
　もう一つは、国連待機部隊、待機という意味ですね。それから、さっきのように、海外派遣だけにするか。フィンランドの場合はそれだけですね。あくまでも待機部隊ですから、いつでも行けるように、そのためにそれに備える訓練を常にやっているということですね。もちろん、基本訓練も持っています。
　さっきの志願、自衛隊に入ったときはみんな希望して入りますけれども、入った時点では海外に派遣されるとは今まで余り考えてなかったんですね。だから、そういう意味で、この前にも聞きましたけれども、イラクに派遣するときは完全な志願ではなかったということですね。
　それから、これは今、まだほかの質問ありますから、今日はこの問題はこのくらいにしておきますけれども、少し、この多国籍軍にはあと一つの質問では、私はあと五分しかありませんけれども、残りたいと思いますけれども、もし入るとしたら、さっきのような条件では、そうすると当然多国籍軍の指揮の下に置かれることになりますね、自衛隊も。今はそうじゃないんですね。そのときは、本当に最初の目的は人道支援と復興支援であっても、今度は命令が違ったところから入ってくるんだから、今度治安の維持にも参加してほしい、そういうふうになっているんじゃないかと。例えば、そういう反対の懸念の声もありますね、野党の方にも。このような懸念に対してはどう考えていますか。そういうのも、そのときは、これも仮定ですから、まだ入ってないんですからね。これも防衛庁長官。
○政府参考人（西田恒夫君）　指揮権の問題だと思いますが、御指摘のとおり、現在サマワにおいて活動を続けております我が方の自衛隊は、我が国独自の指揮の下に人道復興支援活動を行っているということでございます。そのような考え方が憲法及びイラク特措法ということに基づいて行っている当然の帰結というふうに考えております。
　それから、いわゆる多国籍軍に仮に入った場合どうであろうかという御質問であろうと思いますが、多国籍軍そのものを、特に今具体的に議論をされております、イラクにおいて主権がイラクに移った後における多国籍軍を含めて外国の軍隊というものはどういうものになるのかということについては議論が行われているということは先ほど御説明したとおりでございますし、具体的な安保理の決議、多国籍軍の任務、目的等々というものを考えて、もちろん個別具体的に我が国としてどうするのかという対応は決まるんだろうと思っておりますが、いずれにしても、外務大臣それから防衛庁長官から御答弁差し上げておりますように、我が国としまして、政府としましては、イラク特措法に基づいて、あくまでも憲法それからイラク特措法に基づいて参加をしていくというんで人道支援活動を行っていくという考えが基本でございますので、他国の、あるいは専ら他者の指揮権の下に入って活動するということは想定をしていないということでございます。
○ツルネンマルテイ君　通告した質問はまだありますけれども、あと一つだけで簡単に聞きたいと思いますから。
　以前は、共産党の小泉委員の方から、かなり私もこれは真剣に考えなければならない問題、指摘されました。私たちの手元にもこういう、つまり、多国籍軍のホームページの中では、今既に自衛隊が、イラクにいる自衛隊が多国籍軍の、何というか、下に入っているという、その名前の国の、入っていますね。これは今は全く事実と違う、それは外務大臣の答弁の中にもありますね。そうじゃないんですね。もしこれは本当だとしたら、こういうのは、もう世界じゅうにはこういうのは見られるんですね。それを直すようにというふうに、これは今の段階では違いますというふうに考えてないんですか。これは私の最後の質問です。
○政府参考人（西田恒夫君）　御指摘のホームページにおいての表現ぶりということでございますが、累次御答弁を差し上げておりますように、米国防省等からこれは報道資料としての分かりやすさのゆえに簡便な表現をするということが間々あるのであるということで、我が国の自衛隊があくまでも我が国の指揮の下に活動しているというアメリカ政府の見解には、当然のことながら変化はないという説明を受けているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　終わりますけれども、やはり私は、これは読んでいる人はそう思わないんですから、やっぱりこれは一つは今の時点ではあくまでも間違っているということですから、でも時間になりましたから、同僚の委員には、座を移ります。
　ありがとうございました。
○岩本司君　連日お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、避難住民の誘導、また武力攻撃災害への対応、また国民保護法制下におきます消防団の位置付けについてお伺いいたします。
　今朝、追加で質問通告させていただきました防衛庁で検討されております地方防衛局、都道府県に地方防衛局を置こうと今検討されていらっしゃるようでございますけれども、防衛庁長官にまずお伺いしますが、この地方防衛局、これ具体的に現段階、議論されている中でしょうけれども、現段階で分かっている範囲内で結構ですので、具体的に御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（石破茂君）　一部報道にございましたような地方防衛局というようなものを設置するという方針を固めたという事実はございません。これは別にごまかして答弁しておるわけでもなくて、連日防衛庁内でいろんな議論をしておりますが、地方防衛局というような組織を作るという方針を決めたわけではありません。
　他方、今全国にございます施設局ですね、施設行政を行っておりますが、施設局と、それから四十七都道府県にございます、一部複数あるところもございますが、の地方連絡部という地方にある私どもの組織を今後どのように活用していくか、どのように整理して、整理というのはスクラップという意味ではございませんが、合理的に機能させていくべきなのかという観点から、地方組織の在り方というものは議論をいたしておるところでございます。
　これは、この後多分御質問があるのだろうと思いますが、地方自治体との調整等々、どのような形で行っていくか、今回の法律、今御審議をいただいておりますが、私どもが行動します際に、地方自治体との連携等々も含めまして、どのような地方組織の在り方が望ましいのかということは、大綱とも併せまして今鋭意議論を行っておるところでございます。
○岩本司君　地方防衛局に関しては今のところそういう検討はないということでございますけれども、私はこれは必要ではないかと思うんですね。
　現段階で、これ武力攻撃事態等対策本部を設置したときに、本部長が内閣総理大臣ですけれども、内閣総理大臣からまず、国家公安委員長、国土交通大臣、また総務大臣、防衛庁長官にまず四か所に電話を、連絡をするわけですね。それからまたそれぞれずっと、下とか上とかないんですけれども、例えば総務大臣であれば都道府県知事、また都道府県知事から市町村長、それから消防、またあるいは消防団もあるでしょうけれども、国民に伝わっていくと。これは私は有事のときにはこれ時間が掛かり過ぎるんじゃないかと思うんです。
　これ、総理大臣が、本部長が指示をして国民に伝わるまで大体何分ぐらい、長官、掛かると思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　何分掛かるかというのは、大体何分という形で、例えば三十分とか二十分とか十分とか、確定的にこれぐらいですということを申し上げるのはなかなか難しいかなと思っております。少なくとも十分以内とかそういうようなことを考えながら、実際にいろいろなシミュレーションをやってみて、通信系統の整備も図っていくということになるだろうと思います。
　他方、今、地方防衛局なるものを作る、つまり、地連は陸上自衛隊の方面総監部の下にございます、施設庁というものは防衛施設庁、施設局は防衛施設庁の下にあるわけで、やっていることが違うわけでございますね。それを、じゃ、統合した形で防衛局というものを仮に持った場合に、今先生御指摘のような速く迅速に伝わるということにどれぐらい寄与をすることになるものであろうか。あるいは、対策本部というものを、今回の法案修正の中でいろいろ議論をされておることでございますが、その中において我々の組織がどうあるべきなのかということ。基本的な認識は一緒だと思うんです、どうやって迅速に伝えるかということですが、それに機能するものでなければ意味がないわけでございまして、そういう御指摘も踏まえながら地方の組織の改編というものを考えていきたいと思っているわけでございます。
○岩本司君　十分以内、できればということなんですが、これ、本部長の総理から総務大臣、それから総務大臣、これ、総務大臣から都道府県知事、これ一か所で起こっても、同時に何か所かで有事が起こる場合もあるんですよね。
　例えば、我が国は唯一の被爆国でございますけれども、情報を先につかんでおけば、また指示を出しておけば、広島の中心の方々に避難していただき、防ぐこともできたし、しかしその後、我々も予測できなかったわけですけれども、米軍が先に落としますとか原爆を落としますとかいうふうなことはなかったわけですから。福岡ということもあります。しかし、今よくマスコミでも新聞でいろんな雑誌でも検証されておりますけれども、福岡に落とす予定が今度は長崎になったりとか、これは、もちろんそれが分かっていれば長崎の市民の皆さんにも早く避難してくださいと言うこともできたわけですけれども、もちろん今はアメリカを非難しているわけじゃないんですよ。アメリカ合衆国とはもう親しく、今から永遠に仲良くやっていくべきと私は思っておりますので。
　ただ、これで、総理が先に察知するとは限らないんですね、本部長が。もちろん国民の皆さんからまた市町村長に、こういうことが起こりましたと、そこからまた県に行って、これ総務大臣に行って、総理に行って、またそこで検討して、じゃ総理からまた下りていくとなると時間が掛かり過ぎると。
　またさらに、これ国民保護法案の第二章の第三節の六十四条では、これ、警察官等が避難住民を誘導するには、警察署長等はあらかじめ市町村長とこれ協議しなきゃいけないんですよ、協議。協議するだけでも、市町村長いないかもしれませんし、それはアポイント取っている時間もないですからね、一緒に住んでいるわけじゃないんですから。それから、避難住民の誘導が行われるように必要な措置を講じなければならないというには、これ協議までしていたら、長官、これ十分じゃ済みませんよ。
　私、なぜ冒頭にこの地方防衛局という、これは僕はいいことだなと思って、すばらしいなと、長官なかなかやるなと思って質問したのに、検討していないとか言われたら、非常に困るわけですけれども。私は、そういうもうダイレクトに総理からこの地方防衛局、もう間全部外して、地方防衛局から国民にでも消防でも伝わるような、市町村長の、職員ですとか、町長や村長さん、市長がいない場合もあるわけですからね、そこにダイレクトに伝わるような、そういう地方防衛局、これは私は十分に検討する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません。なかなかやるなと思っていただいたのに、それに、御期待に沿えないような答弁をしておって申し訳のないことでございますが、ただ先生、今回も情報の伝達に、じゃ防衛庁が何かかかわるかといいますと、例えば警報の発令は、対策本部長から総務大臣、先生が先ほどからおっしゃっておられるとおりでございます、それから、総務大臣、都道府県知事、市町村長と、こういうふうな流れで国民に伝わるわけでございまして、仮に地方防衛局というようなものを置いた場合に、じゃ警報の伝達等々に何かプラスになるかといいますと、今回の法案の枠組みの中ではそれが有用な役割を果たすということには必ずしもならないのだろうと思っております。
　先ほど先生が御指摘になりましたように、例えば、広島の原爆などというものは空襲警報が解除になってからどんと落ちたというようなお話でございますし、それから福岡に落ちるはずだったものが長崎とか、そういうことはございます。いろいろございますが、やはり情報の伝達というものに対して防衛当局が何か積極的な役割を担う、もちろん役割は果たすべき範囲内で果たしますが、今回の法案の範囲内におきまして、国民の避難誘導につきましては別の流れということになっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、どうすれば早くできるかということについて更なる御指摘をいただければと思いますが、現在のところ、防衛施設局、失礼、防衛局というような固定した発想があるわけではありませんが、地方の任務というものが更に円滑にできるような方向で議論は進めておるところでございます。
○岩本司君　井上大臣にお伺いしたいんですけれども、同じ質問でございます。都道府県に地方防衛局を置いたらいいんじゃないかと。協議したり、いろいろありますけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　防衛庁も、これ発足半世紀が経過するわけでありまして、部隊そのものももちろんでありますけれども、今防衛庁長官からお話ありましたように、地連だとかあるいは施設局含めてどういう体制がいいのかというようなことをいろんな角度からこれ検討されていると思うんですね。
　だけれども、私は今その答弁をお聞きしておりまして、まだ結論が出ていないという状況だと思うんですよね。確かに、組織といいますのは、いったんできますと、それはそれなりに大変、何といいますか、合理的な運用ができているわけですから、これを変えるというのはなかなか難しいところもあると思うんでありますが、しかし、問題意識としては常に、本当にこれが有効に作用するのか、機能するのかという、そこは各省庁とも常に持っているところでありまして、私はやっぱり防衛庁長官もそのような視点から、いろんな角度から検討しておられる、そういう具合に受け止めました。
　委員の問題意識も大体同じじゃないかと思うんでありまして、もう委員はもう結論が出るんじゃないかということだと思うんでありますけれども、なかなか政府の責任ある立場としましては、すぐに結論を出して、あっ、これはしまったということでやり返すことは難しいわけですよね。ですから、その辺はある程度のやっぱり慎重さが必要でありますんで、そういった点を御理解をいただければ。
　問題意識としては私は同じような方向を向いているんじゃないかと、そんなふうに理解をいたしております。
○岩本司君　井上大臣、ありがとうございます、前向きな御答弁。
　本当にこれは重要なことですから、この指示系統の途中でもういろんなところで協議したりしている暇ありませんし、市町村長が現場にいるとも限りませんし、ですからこれは本当にもうダイレクトで、こういう地方防衛局のようなものを設置して、総理からそこに電話して、もうその一本、一本電話したらもうすべて市町村に、市町村長がいない場合でも、助役さんでも担当者、そこに電話が行って、また市や市町村長の、職員の方々が住民の皆様方の避難の保護に当たれるような、そういう意味で、もう早い、何というんですか、私はこの地方防衛局の、何というんですか、設置といいますか、もう早い段階で私は決断をしていただきたいというふうに思います。
　次に、武力攻撃災害への対応、災害への対応についてお伺いしますけれども、これ普通の災害ではなくて武力攻撃災害ですから、普通の災害であれば弾が飛んでこないんです。そういう可能性ないんです、ほとんどですね。消防や消防団も現場に駆け付けて消火活動することができるんですが、この武力攻撃災害の場合は、弾が飛んでくる可能性もあるところに消防や消防団が消火に行くということは、これは現実的に私は難しいと思うんですが、それはまずここで明記されておりますが、何条ですかね、この第九十七条の第七項で、消防は、その施設及び人員を活用してと、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除して、及び軽減しなければならないと書いてあるんですね、消防は。ここは消防はと書いていますけれども、消防団もこれ入っているんですか。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　消防は、御指摘のように、御審議いただいております法第九十七条第七項におきまして、御指摘のような任務が与えられているわけでありますけれども、消防組織法という法律がございまして、その第一条におきましても国民の生命、身体及び財産を火災から保護し、災害を防除及び軽減することをもってその任務とするというふうに記されておりまして、同じ規定が本法にも置かれているわけであります。このように消防団員は、通常の火災や災害におきましても重要な役割を消防職員とともに担っているわけでありますけれども、本法におきましての武力攻撃事態等におきましても、地域の事情に精通したその特色を生かして常備消防との適切な役割の下に同様の任務を担うことになるものと考えております。
○岩本司君　冒頭分かりやすい御答弁をお願いしますと申し上げたんですが、消防団員はこの武力攻撃災害時に現場に行って消火活動をするんですか、しないんですか。
○政府参考人（林省吾君）　消防機関と位置付けられておりますので、消火活動、消防防災活動に従事することになります。
○岩本司君　いや、これちょっと、その確かに、消防職員の方も銃は持ってないんですよ。これ、じゃお伺いしますけれども、そのときの警察、自衛隊との連携はどう消防庁長官はお考えですか。
○政府参考人（林省吾君）　消防の使命は、先ほども申し上げましたように、失礼いたしました、国民の生命、身体、財産を守ると、そのために災害を防除また軽減することをもってその任務といたしております。
　したがいまして、有事等の場合におきましては当然のことでありますけれども、自衛隊あるいは警察等はそれぞれの任務に基づいて活動されることになりますが、消防はその範囲において、消防活動の範囲において活動することになるわけであります。
　具体的に申し上げますと、御指摘ございましたような戦闘が行われている地域におきまして消防が活動するというような事態は想定はいたしておりませんけれども、そのような事態の下におきましても、消火活動あるいは防災活動、許される範囲で消防団あるいは消防機関が行うことになるものと考えております。
○岩本司君　これ長官、全国の消防団員、また消防分団長の皆さんはこれ知らされていないですよ、これ。法律決まった後にこれ伝えるというのは私は少し問題があると思います。これはそういう状況で、私も現役の消防団員ですけれども、そういうときに消防団の方々は本当に、何というんですか、命を顧みずボランティア精神で入団されているんですよ。しかし、今も、これは後からちょっと補足しますけれども、若い方ですとか会社員で少しずつ入ったり、また辞めていかれる方もいらっしゃいますけれども、そういう、分団長はそういう危険なところに団員を行かせたくないと思いますよ。分団長は、ちょっとそれ待ってくれと、全国の消防団員の方これおっしゃるんじゃないんですか。これ全国に、平成十五年のデータで九十二万八千四百三十二名の消防団員の方いらっしゃいますけれども、この九十二万八千四百三十二名の方はそういうときは、じゃ前もって警察、じゃ自衛隊がどういう形で連動するのかとか、訓練を先にして、じゃ消防団員は例えば市町村の職員の方々と一緒に避難、住民の避難に当たりましょうですとか、そういう議論もこれちょっと必要かとは思うんですけれども。
　それでは、ちょっと角度を変えまして、平成十六年度の予算、国民保護にかかわるですね、これで、我が党の修正案で、これは本当にもう皆様にもお礼申し上げたいんですが、消防団・自主防災組織資材、資機材整備、これ四億円から更に八億円増えたんですけれども、これに、この内容、何に使われるかというと、衛星携帯電話、あと携帯用無線機、またサイレンの装置、あとエンジンカッター等と、エンジンカッターなどと書いているんですけれども、このなどというのは何ですか。長官、お願いします。
○政府参考人（林省吾君）　具体的に消防団員等が地域におきます住民の避難等を行います場合にいろいろな資機材が必要となることを想定して、そのような支援措置を設けているわけでありまして、今お触れになりましたようなものは全国どの地域においても共通的に必要になるものであろうということでそのような表現をいたしておりますが、地域におきましては、等という形で、また違った形で誘導に必要な、例えば地域における同報系の連絡網のようなものであるとか、あるいは携帯型の特別な情報の伝達手段に用いるようなものが出てくる場合もありますので、そのようなものも広く含めまして、目的に資するようなものであれば対象にして支援をしたい、こういう制度にいたしているわけでございます。
○岩本司君　消防団員もそういう武力攻撃災害のところ、そのときに弾が飛んでくる中、消火活動をしろというのであれば、ここ、電話もそうですけれども、防弾チョッキですとかそういうのをまず第一に挙げるべきじゃないですか。どうですか、長官。
○政府参考人（林省吾君）　消防団あるいは消防職員の任務は先ほども申し上げたとおりでありますが、先ほども申し上げましたように、戦闘行為が行われている中での消防団活動には限界があろうと思いまして、先ほどもそのような場合まで想定しているものではないと申し上げたところでありますが、具体的には、例えば戦闘行為が終結あるいは侵略行為が終息した後における火災現場における消火活動であるとか、あるいは被害の軽減のための活動に従事することになることを想定をいたしておりますので、戦闘行為の真ん中において必要となるような資機材までは想定をいたしていないところでございます。
　消防職員また消防団員の皆さん方には、これまでも国民保護法の下における消防団等の任務についても御説明を申し上げてきておりますけれども、御指摘のような心配がないよう、しっかりとした消防団員の任務の範囲を御説明をし御理解をいただき、地域の安全と国民の安全を守るための活動に従事していただくようお願いしたいと思っております。
　特に、御心配のような点がございますので、本法案におきましても、第二十二条等におきまして、この活動においては特に安全に配慮しなければならないような規定も置かれております。消防関係者の活動におきましても、十分にその点に配慮しながら活動していただくよう、私ども、地方団体の指導に当たりまして注意をしてまいりたいと考えております。
○岩本司君　それでは、弾が飛んでくるようなところの火災には出動しないということですね、消防団は。お答えお願いします。
○政府参考人（林省吾君）　戦闘行為の真ん中での活動には困難が伴います。十分注意、安全に注意をして活動していただくという観点から見ると、そのような状況下での活動は難しいものと考えております。
○岩本司君　分かりやすい御答弁、よろしくお願いします。
　冒頭、質問したら、これ消防団も出動するとおっしゃったじゃないですか。でも、今は消防団は出動しないということでしょう。はっきり言ってください、はっきりしてください、どっちか。
○政府参考人（林省吾君）　本法が想定をいたしております有事あるいは緊急対処事態の下におきまして、国民の生命、身体、財産を守るための消防活動に従事するための出動はいたします。しかしながら、それは消防の活動の範囲にとどまるものでございまして、戦闘の最中に出動してまで活動することを想定しているものではないということを申し上げたわけであります。
○岩本司君　そこは微妙なところだと思うんですけれども、安全だったらもちろん出動してもらうけれども、これはもう危ないと思ったら出動してもらわないと。でも、消火活動は、じゃ、消防団は分かりました。消防職員はどうですか。
○政府参考人（林省吾君）　消防職員、消防団、市町村長の統括の下に同じような活動を同じような判断の下に行わせていただくことになると思います。
○岩本司君　はい、分かりました。まあ、分かりましたというか、いろんな法律がこれ重なっていますから、これもう是非とも、冒頭申し上げたこの地方防衛局、この判断も、なかなか現場の判断難しいと思うんですね。
　今は、火災が起こったときに、もちろん警察と協力し合って現場の人命救助やっていますよ。しかし、警察は、もう昨年だったですかね、防衛庁長官にも申し上げましたけれども、消防は火を消すことじゃないんですよ、一つ、第一の目的は人命救助ですから。先に、消防署が来る前に消防団が行っている場合、で、もう火が燃えているけれども、人がまだいるかもしれない、そういうときには消防団員は中に、火の中突っ込むんですから。で、それで救助すると。後から消防署が来たときは火を、消火活動に当たるわけですが、そのときに警察は交通整理といいますか、外で、何というんですか、ここからこの道路はストップして向こうに、こっちの車はこっちに入らないでくださいと誘導したり、車を誘導したりするんですけれども、ここで有事の場合、今度は弾が飛んでくる可能性が今の長官の話ではある、あるかもしれないみたいなことをにおわせているんで、日ごろそういう訓練が私は必要だと思うんです。またさらに、これ自衛隊員の皆様方とのこれ連携も必要だと思うんですけれども、これ防衛庁長官、御答弁お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それはおっしゃるとおりでございます。
　警察、海上保安庁などの警察機関のみならず、消防とも連携、協力を図るということによりませんと、遺漏なき措置というものは難しいと考えております。私どもも、消防団あるいは消防職員の方々といろんな訓練をやっていかねばならない、これを着実に進めてまいりたいと思います。
　それから、ついでにちょっと三十秒だけお願いします。
　先ほど来、防衛局のことについて随分高い御評価をいただいて有り難いと思いますが、ただ、これ、防衛局というものがどういう役割を果たすか、先生がおっしゃいますような役割を果たすということになりますと、国民保護法制の情報の伝達の部分の条文を相当に変えなければ、地方防衛局というものをぽんと作っただけでそういうものができるわけではございません。この情報の伝達の在り方等とも併せましてまた御議論させていただきたいと思っておりますが、防衛局だけできればアラジンの魔法のランプみたいに何でもできるというようなことだとは私ども考えておらないところでございます。
○岩本司君　消防職員、また海上保安庁の職員、地方警察官、あと自衛官ですね、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊と。消防職員の方は増えているんですけれども、消防団員は平成六年から平成十五年、この間に五万一千三百五名少なくなっています。あと、陸上自衛隊も平成六年から平成十五年、これ人数推移のデータがあるんですけれども、四千百九十五名これ減っているんです。航空自衛隊、海上自衛隊、また警察官、海上保安庁の職員の方々は増えているんですけれども、この陸上自衛隊の方々、今からそういう有事のときに消防が消火活動するときに、やっぱり自衛隊員の皆様方も参加する場面というのが増えてくると思うんですね、増えてくると思うんですけれども、今から消火活動を陸上自衛隊、自衛隊の方々も今から訓練していかなきゃいけないというふうに今おっしゃいましたけれども、これ、地方自治体の職員の方々とまた陸上自衛隊また消防職員の方々、これ、消火にも関係することですけれども、避難も関係しますけれども、これ、具体的にいつごろからそういうトータル的な訓練を始めますか。もう時間来ましたので、これ、最後の質問します。
○国務大臣（石破茂君）　これ、それぞれが役割の分担がございます。私どもがもちろん消火活動をメーンに行うわけではございません。武力攻撃事態ということになりますれば、私どもは敵の侵害排除というものを主に行うわけでございます。しかし、その支障がない範囲においていろんな活動をやらせていただく場合があります。
　いつから訓練をするのかということでございますが、これ、それぞれの地域におきまして、状況が整い次第、まず図上演習というものをやる。その上において、今警察とあちらこちらでやっておるところでございますが、地方自治体とも協議をしながら、できるだけ地方の実情に沿った形で、国民保護協会みたいなものあちらこちらにできるわけでございます、そこの御議論も踏まえながら、準備の整ったところからやっていくということになろうかと思っております。具体的な状況はそれぞれの細分化していきませんと分からない部分がございますので、準備の整ったところからやっていくということになります。
　そのときに考えなきゃいけないのは、先ほど来消防庁長官も答弁をしておりますけれども、だれがどのような状況において何をやるのかということがそれぞれの頭に入っていなければいけません。そのことからきちんと始めてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　今なぜ国民保護法制が必要なのかということを御質問いたします。
　政府は、何十万、何万か、その外国の部隊が日本に上陸してくる事態、日本が戦場になる事態を予想している旨の答弁を昨日同僚議員、山本議員に行いました。
　改めて確認しますが、そのような事態が実際に日本に起こり得るのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは私、予言者でもなく、占い師でもございませんので、絶対にそんなことがあるとかないとか、そのようなことは申し上げるわけにはまいりません。
　ただ、これ昨年閣議決定、これ十二月のことでございますが、そこにおきましてこのように申し上げておるわけでございます。つまり、我が国をめぐります昨今の安全保障環境について、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する、低下する一方において、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの問題など、新たな脅威などへの対応が我が国自身にとっても国際社会にとっても差し迫った課題となっていると、こういうことを申し上げております、閣議に、閣議決定において。
　ですから、低下はいたしました。低下はしましたが、全くないとは考えておりません。それは、いろいろな可能性を考えて、そのときに、そんなことは考えておりませんでしたというようなことは政府としては無責任なのではないかというふうなことを申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　まあ占いの世界でもってこういう体制を大規模に作られてはたまったものではありません。
　日本は大量破壊兵器を隠し持っているわけでもないし、石油が埋蔵されているわけでもないんですよ。憲法九条で戦争放棄の国です。
　しかも、着上陸侵攻というのは、相手にとっても相当の被害がもたらされるということ、犠牲があるということは、太平洋戦争末期の硫黄島の攻略を見ても明らかです。そういう犠牲を顧みずに日本に着上陸侵攻を仕掛ける国は一体どこなのか、どこだと政府は考えているのか、示してください。
○国務大臣（石破茂君）　特定の脅威というものは我が国としては想定をいたしておりません。
　ではどこなのかと言われて、この国、この国、この国というふうに挙げることが私どもの政府の方針ではございませんし、どこを特定の脅威として考えているわけではないというのは従来から政府が申し上げておるところでございます。
　他方、今先生がおっしゃいますように、石油があるわけでもない、そういうような国に対して多くの犠牲を払ってやると、やろうとする国があるのかという御質問でございます。そういうことに対して絶対にないとか、そういうようなことを私どもとしては申し上げるわけにはいかないということを言っている。しかし、特定の国を念頭に置いているわけではないということです。
○吉川春子君　何十万もの外国の軍隊が日本に海上から上陸するということになりますと、上陸用舟艇あるいは戦車を積み、また兵員を輸送する、そういう揚陸艦艇を持っているということが前提になりますけれども、そういう国は隣国にあるのかと私は聞きましたら、防衛庁の説明の方は、中国が揚陸艦艇を持っているというふうにおっしゃいました。その能力はどの程度のものですか。
○国務大臣（石破茂君）　事実を申し上げれば、中国が保有しています揚陸艦艇のうち、ユーティン級というものがございます。満載排水量で四千八百トンでございます。これは八隻ございまして、一隻当たり兵員が二百五十名、戦車十両が輸送可能でございます。もう一方、四千百七十トンのユーカン級というものがございますが、これが七隻、これは一隻当たり兵員二百名、戦車十両を輸送可能というふうに聞いておるところでございます。
　このほか、百トンから二千トン程度のものを合計九十隻程度保有している、これが公刊情報でございます。
○吉川春子君　今の御答弁ですと、揚陸艦艇の能力というのは、トータルでも三千百人、車両百五十両ということになります。この能力では、たとえ侵略の意思があっても、私はないと思いますが、何十万人の兵員を日本に送り込む、何万でもいいですけれども、何年も掛かるわけです。まさか泳いでくるわけでもないでしょうが。
　日中関係は現在、経済でも政治でも民間交流でも非常に友好関係にあるわけで、協力関係にあるわけでございまして、そういうことは、侵略ということはもう全く考えられないと私は思うわけです。政府もそうですよね。
○国務大臣（石破茂君）　先生、それは、すべてが船を使ってやってくるかといえば、そういうものでもございませんでしょう。いろいろな組合せがあるわけです。これだけの人数がこれだけだから全くないとか、そういうような判断をするべきものだと私は思っておりません。
　御質問の中国に対しましては、私ども先ほど来お答えをしておりますように、どの国が特定の脅威だということを考えて申し上げておるわけではございません。先生がおっしゃいますように、友好協力関係というものは、今後も維持、継続をするべく努力をしていかねばならないものだと思っております。
○吉川春子君　いや、具体的には中国ぐらいしか名前が挙がらなかったので、近辺では、それでは中国はどうかということを具体的に聞きました。
　第二次世界大戦の末期で、沖縄では地上戦になって民間人に多くの犠牲者を出しました。第二次世界大戦のときでさえ地上戦になったのは沖縄だけなんですね。二十世紀は戦争が違法化され、そして国連中心の平和のルールが確立されて、国際社会は曲がりなりにもその方向で努力を行っているわけですよね。
　現在、政府は、この地上戦の問題については、沖縄だけではなくて、全国土が、日本全体が着上陸侵攻を受ける可能性があるということを想定しているんですけれども、私はいかにもアナクロニズムだと、時代錯誤だと思います。そういうふうに思いませんか。
○国務大臣（石破茂君）　思いません。
　それはなぜかと申し上げますと、軍事力というものは、先生も御案内のことかと思いますが、構想してから実現をするまでに十年間を要するものでございます。十年間掛けてようやっとそういうような能力が整うわけでございまして、一方、人の意思とか国の意思とかグループの意思とか、そういうものは瞬時において変わり得る可能性というものは決して否定できるものだとは思っておりません。
　日本全国どこにありましても、北海道から九州、沖縄まで、どの地域において何が起こっても、国の独立、国民の生命、財産、国の平和、これを守るのが政府の責務でございます。アナクロニズムだとは思いません。国のどこにそのようなことがありましても対応できるような体制を整えるということ、そしてまた、こんなところには来ないだろうと思うようなところに来るのではないのか、いかにもここには来そうだというところに来るというものも今までの歴史においては余りなかったことでございます。
○吉川春子君　驚くべき答弁ですね。日本全土が着上陸侵攻を受ける可能性がある、沖縄戦のようなことが展開される可能性がある、そういうことを私はアナクロニズムだと思ったんだけれども、そうじゃないと。これは防衛庁の長官の答弁ですが、順次この問題について具体的に聞いていきます。
　政府の国民保護法制整備本部は、ＱアンドＡその二で、国民保護法案においてはあらゆる事態に的確に対処し得るように想定を、整備することが基本だと。そのために平時から考え得る幾つかの想定を置いて対応を検討してきたとして、具体的には、弾道ミサイル攻撃、航空機や船舶により地上部隊が上陸してくるような攻撃、今言ったことですね、それから航空機による攻撃、空襲、ゲリラや特殊部隊による攻撃の四つの類型を想定しています。
　そこで、そうした能力、意思含めて、日本に対して侵略できる可能性のある国というのはどこなんですか。着上陸は除いてもいいですけれども、そのほかどこがそういう能力や意思を持っている、あるいは瞬時にしてそういう侵略の意思に変わり得る、こういう国があるんですか、どこですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、ミリタリーバランス等々ごらんになれば、どの国がどのようなものを持っておるかということは数値にして表れておるわけでございます。
　それはすべての国が、もちろんすべての国が完全な透明性を持っているかどうかは別でございますが、どの国が、例えて言えば、その能力として申し上げれば、北朝鮮がノドンを二百基持っているというふうにお答えをしてまいりました。これは日本全体を射程に入れておるものでございます。中国もミサイルを持っておればロシアもミサイルは持っております。
　それをすべて逐一言えというふうにおっしゃれば、それはすべて申し上げますけれども、それは能力として持っているということでございます。意図としてそのようなことがあるということを申し上げているわけではございません。
　しかし、どこがそうなのかと言われて、私ども先ほどからお答えをしておりますように、特定の脅威というものを念頭に置いているということではないのでございます。しかしながら、そういうような能力自体持っていれば、能力自体というものは、これはもうジェーンでも何でもミリバラでも結構ですが、ごらんをいただければ、どの国がどれだけ何を持っているかということは世界の人が知り得るものでございます。
○吉川春子君　私は、ミリタリーバランスで防衛庁からも資料をいただきましたけれども、防衛白書が私にとっては一番身近な資料でございます。
　防衛白書をいろいろ読んでおりますと、例えばロシアにしても兵力は大幅削減、そしてまた極東においては地上兵力、海上兵力も三分の一になった、戦闘機も三分の一以下、爆撃機も三分の一と、こういうふうにソ連崩壊後大幅に軍事力は少なくなっていると。
　あるいは中国にしても、内政の安定と団結、特に社会的安定を重視するとともに、外的には先進諸国との関係改善を図りつつ、周辺諸国との良好な関係を維持促進をしている。これ、防衛白書の表現ですからね、私ではありません。陸上戦力も、世界最大であるものの、総じて火力、機動力が不足しており、一九六〇年代の旧式装備が主体だと。
　また、これはスクランブルの回数ですけれども、防衛庁の資料によると、一九五九年は九百四十四回あったものが、二〇〇〇年になってからその六分の一、百五十一回というような数字も示されております。八割がロシア、民間機は二割というような資料もいただきました。
　それで、さっき大臣がお触れになりました北朝鮮との関係について外務大臣に伺いますけれども、先月、小泉首相の訪朝の際に、日本と北朝鮮の敵対関係を友好関係に、対立関係を協力関係にする、その大きな契機にしたいとおっしゃいまして、また、日朝首脳会談では日朝平壌宣言を日朝関係の基礎として確認し、拉致問題、核・ミサイル問題などで一定の前進がありました。これは吉岡議員が本会議で質問したところです。
　昨年九月の平壌宣言で、弾道ミサイル凍結、発射凍結を〇三年以降も延長していく意向を表明、防衛白書。以来、不審船はゼロになっている、これは吉岡議員への答弁。こうした外交努力の継続が両国、アジアの平和、日朝回復への道につながるのではないかと思いますが、外務大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、我が国の平和と安全、そしてこの地域の平和と安全ということのために外交努力というのは重要であるというふうに考えております。外務省といたしまして、この外交努力は引き続き続けていきたいというふうに思っております。
　それから同時に、もう一つ申し上げたいのは、我が国の平和と安全は外交努力のみによって達成されるということではないというふうに考えているということでして、政府としては三つの柱、これは外交努力、日米安保条約、そしてその適切なる、適正なレベルの防衛力という、その三つがやっぱり柱となっているというふうに考えております。
○吉川春子君　防衛白書によって近隣諸国の軍事力もかなり詳しく書いてありますけれども、私はその中で一番軍事大国は日本だというふうに思います。対潜哨戒機は八十機体制だそうですけれども、支援戦闘機、ＡＷＡＣＳ、空中給油機も導入するし、ミサイル防衛システムの研究もするし、いろいろこういうことを考えますと、やっぱりむしろ日本の軍備拡大の方が問題かなというふうに思うんですけれども、私は日本政府の行うべき努力というのは、憲法に沿って戦争のない世界を構築すること、そのための外交努力を行うことであって、時代錯誤の住民避難計画を全国的に作成するなどという、そういうことはやめるように強く求めます。
　それで、具体的に住民避難計画の問題について伺っていきたいと思います。
　昨年十一月に、政府は、法案提出三か月前から全国都道府県の担当者を集めて法案についての説明を行って、今後の五年間における国民保護関連事業の想定というそのスケジュールなどをいろいろ示しまして、そしてこの計画を作るというようなことを自治体の方に押し付けているのではないか。一体どういうことなのか、これは内閣府の特命担当大臣の方にお伺いしたいと思います。