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○濱田（健）委員　指針、ガイドラインという形で出されたものが紙の上に書かれた文字としての役割しか果たさないということが余りにも多過ぎるという意味では、もっと法的な根拠を持つ、派遣先の責任といいますか、社会的な責務として非常に重たいものがあるのだということを実効あらしめる中身にこの部分も高めていく必要があるということを私は強く申し上げておきたいというふうに思うところでございます。
　それで、もっと深刻なのは、同じような問題が生じている場合に、派遣元が何ら派遣先に改善を求めないというような場合があるわけでございまして、このような派遣元が雇用主として当然果たすべき役割を放棄した場合については、当然行政としての厳しい対処の仕方というのがあると思うわけですが、現状と、これからのそれに対する展望というか決意というか、法的な根拠に基づいた役所の対応の仕方というものを明快に答えていただければ幸いです。
○渡邊（信）政府委員　現行の仕組みにおきまして、派遣先が派遣契約に違反をして、かつまた、その中には派遣法等の違反、そういったことも含まれるといった場合には、派遣元はそのような労働者派遣を停止し、または解除できるという規定があります。行政としましては、こういった違法行為を是正するために適切な措置を何らとらない、そういった派遣元に対しましては、許可を更新しないといった措置もとれることになっているわけであります。
　いずれにいたしましても、派遣契約が厳正に守られない、それを放置することによって派遣労働者の権利や利益も損なわれる、そういった場合につきましては、派遣元についても厳しい指導を行っていく決意でございます。
○濱田（健）委員　時間がありませんので、最後に、中央省庁等改革法案等がきのうの分権法の本会議趣旨説明に続いて来週入るようにお聞きをしております。この間、国家公務員の総定数を減らしていこう、スリム化しよう、数字も一五％だとか二〇％だとかというのが出てきておりますが、日本の労働行政に関して、直接住民や労働者の権利を保障するという意味で、基準監督業務そして職業安定業務含めて、諸外国との人口的な差を含めて、少ないということが言われております。
　後ほど土屋委員も質問をされるようでございますが、私は、大まかに言って、この派遣労働法というものがネガティブリスト化されていくときに、この間いろいろな懸念が示されていく中で起きてくるトラブルが当然ふえてくる可能性を指摘しながら、これはやはり労働行政の要員というものをふやすことはあっても決して減らすことはできないというふうに思うわけでございます。それは当然同じ気持ちでいらっしゃると思いますけれども、その辺、いかがでしょうか、大臣。
○甘利国務大臣　連休中にタイとフィリピンを回ってきました。バンコクの職安に行きましたら、職員が大変張り切って求職者の対応に追われておりました。何人くらい職を求めて失業者の方が来られるんでしょうかと聞きましたら、一日五十人くらいという話でありました。我が国におきましては一番忙しいときにはそれこそ一日に千人オーダーで、今こういう状況でありますから特にそうなんでありますが、来られる。そこで、私としては、極力親切丁寧、身内が来た思いで対応してほしいということを訓示しておるんでありますが、外国の例を見て、正直、うらやましいと思いました。
　丁寧に親身になって対応するにはそれなりの人の確保が必要であります。しかし、行革が進んでいる中でありますから、極力効率よく、サービスを犠牲にしないで効果を上げていきたいというふうに考えております。
○岩田委員長　次に、土屋品子君。
○土屋委員　初めに、今回、無所属でございますが、委員長初め理事の皆様には二十分という時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の法律改正につきましては、既に長時間質疑が行われておりまして、論点も出尽くしたかとは思いますが、私なりに、派遣業を営んでいる方とお話をさせていただいたり、また労働行政の現場を視察させていただいた中での私が思っていることを質問させていただきたいと思います。
　まず、法律の実効性をどのように担保するのかということでございますけれども、法律の趣旨は理解しておりますし、また労働者保護等的確な運用が担保されてこそ意義のあるものだと思っております。
　派遣業を営んでいる方にいろいろな実情を伺いましたところ、実際の派遣の現場では、正直言って必ずしも法律に沿って行われているわけではないという実態を聞かせていただきました。今専門的な二十六業種に限定されて現行法では派遣を行っているわけですけれども、実際のところをお伺いすると、そういう形で派遣業者としては出したいが、派遣先の方から、技術を持った人を希望するが時には違う仕事をさせる場合もあるということをお互いに了承の上で、しかも、派遣された派遣労働者自身もそれはある程度納得の上で派遣がされている実態も多いように感じました。
　そういう点を考えると、私たちがこうやって毎日質疑をしているこの法律というのは、現実はもう既に行われているような状態であるのではないかということを感じたわけでございます。
　それから、この間の質疑で参考人の意見を聞かせていただきましたが、賃金の不払いの問題や途中解雇の問題、それから事前面接、そしてセクハラの問題など派遣労働者の被害は大変多いということも出たわけでございますけれども、この辺も、派遣元の会社の方とお話ししますと、余りそれを大っぴらに派遣先に要求をしますとなかなか自分のところの派遣労働者を受け入れてもらえないような実態になってしまうということで、なかなかそこら辺は泣き寝入りというような状態も多いということも伺ってまいりました。
　そこで、現行法においてもそれだけいろいろなことが内在されていてチェックがされていない状況が多々あるとすれば、新しい法律が施行された後でさらにそういう問題が多くなるのではないかと懸念しております。そういう点で、いかに運用されていくか、今現実にどのようにチェックをされ、また、これから先、現実よりもさらにチェック機能を強化することを考えていらっしゃるかという点についてお伺いしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　派遣労働に関する指導監督は全国の公共職業安定機関において行っておりますが、現行の指導監督の仕組みとしましては、これは、派遣元や派遣先には派遣に関する責任者を置くということにされておりますが、こういった責任者の方を集めた研修会等を行っておりますほか、定期に、派遣事業については安定所の職員が監督に出向いております。また、派遣労働者からいわゆる申告があった場合には、それに基づいて事業場の監督を行う、指導を行うということも行っているわけであります。
　今般、この指導監督体制、システムというものを強化するということにしておりまして、まず公共職業安定所が派遣労働者の苦情や相談に応ずるということを法令上はっきりと位置づけておりますのと、違法事案につきましては、労働大臣に対する申告制度、それを理由とする不利益取り扱いの禁止という仕組みを設けております。また、今事実上行っているわけでありますが、労使の協力を得て労働者派遣事業適正運営協力員という方、こういった方の位置づけ、役割についてもこれを法律上明確にするということにしているわけであります。
　派遣労働の範囲が広がる、派遣労働者数もふえていくだろうという見通しでありまして、先ほどから定員の厳しい実情等も出ておりますが、こういった法令上にもきちんと指導監督体制を位置づけることでありますから、これに従って実効のある指導監督をしていく必要があると考えているところであります。
○土屋委員　今のお話を伺いますと、今でもハローワーク、要するに公共職業安定所の重要さというのは大きいわけでございますけれども、今後はさらにハローワークの重要性というのが大きく指摘されていくものだと思います。その点でちょっとハローワークの現状というのを、皆様本当に大変な状況というのを認識していると思いますけれども、改めてここで考えさせていただきたいと思います。
　私も地元のハローワークへお邪魔をして現状を視察させていただきました。私のところは、首都圏に近いところですから、東京から一時間ぐらいで通える範囲なので東京で働いている人も大変多く、そして人口も急増地帯でございまして、ハローワークがいつ行っても込んでおります。外には本当に人が座り込んで待っているような状態でございます。そして、そういうような状況の中で働いている職員の方は完全にオーバーワークでございまして、お昼のお弁当を食べる間もなく、本当にかみかみ仕事をしているというのが現状だということも認識してまいりました。
　ここのところ本当に経済が低迷しておりまして、リストラ、リストラということで、中高年の方が特に厳しい状況にさらされているわけですけれども、こういう中で、果たしてハローワークが労働者の権利を守るセーフティーネットとして機能しているのだろうかというのが大変な心配でございます。
　それで、細かいことで申しわけございませんが、私のところと比較をさせていただいて、職員の数の格差の是正についてちょっとお伺いしたいんです。私のところは、埼玉県全体でとらえますと、人口が六百七十万人でございまして、職員数が三百十九人、私の調べで合っていれば、そういうことになっております。日本で一番人口の少ないと言われた鳥取県と比較しては申しわけございませんが、人口六十二万人に対して九十一人の職員でございます。これは、数字を見ただけで、埼玉県は、人口が鳥取県の十倍でありながら、職員数が三倍程度というこの格差、大変なものだと思います。
　これで考えますと、これから派遣に対していろいろなトラブルが起きた場合に一体対応ができるのだろうかということを懸念いたします。特に都市部の方が派遣業は多くなると思いますので、その点で、今は行政改革でリストラということで、労働省の方も大変厳しく大蔵省または総務庁からもいろいろ要求されているかとは思いますが、一番重要な部分においてリストラをするのはいかがかと思いますので、この点の将来的な見通しをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○渡邊（信）政府委員　国家公務員の定員事情も大変厳しいわけでございまして、労働省の定員についても、過去、純増というような時代もありましたけれども、最近では横ばいから純減ということになっているわけであります。
　私ども、できるだけ機械化できるものは機械化する、やめられる仕事はやめるというふうに業務の効率化をしながら、特に公共職業安定機関というのは情報化に最もなじむ部分でありますから、できるだけコンピューター等も導入して処理をするというふうにいろいろと努めておりますが、基本はやはり、職業紹介にしろ職業相談にしろ今おっしゃった派遣の監督にしろ、人と人との対応の仕事であるというふうに思っていまして、どうしても核心的な仕事の部分は機械化によっては対応できない部分であるというふうに思っておりますから、労働行政につきましては、監督署もそうでありますが、人の確保、その能力の向上ということが極めて重要だというふうに思っておりまして、そういった観点から、従来から定員の要求をしてきたところでございます。
　また、定員の配賦につきましても、今おっしゃいましたような人口とか、あるいは勤労者の数とか取扱業務の量とか、こういったものを考えながら、定員削減を行っていく所、増員を行っていく所、こういったことでできるだけ努力しているつもりでありますが、なおやはり現実にアンバランスもありますので、業務の実態等を見ながら、定員の配賦についてもさらに考えていくという考えでございます。
○土屋委員　これからできるだけ努力していただくというお答えをいただきましたが、大変しつこいようでございますが、さらに細かく言いますと、私の選挙区、春日部市というところが全国で一番職員数と人口の割合が足らないところでございまして、約五十万人に対して二十一人という状況でございます。そして、派遣に対する許認可それからチェック等、苦情等の処理は、今たった一人で行っている状況であることをお伝えいたしまして、次の質問にさせていただきたいと思います。
　もう一つは、先ほどからも労働者の職業訓練についていろいろお話が出ておりましたが、私は、今チェックの人員が足りないならば、やはりトラブルが起こるのを事前に防ぐ方法をもっと強く考えていかなければならないのかなということを感じております。そういう点では、派遣会社の方の職業訓練または派遣先の会社の意識向上という問題もありますけれども、労働者自身が自分の権利義務というものを深く理解して働くということも大事なことではないかと思います。
　最近、派遣元の会社の方とお話ししたところ、若い派遣希望者の方が本当に社会性がなくて、例えば契約が六カ月あっても三カ月でやめてしまって、ある日来なくなってしまったという例が非常に多いということを伺っております。これは教育問題にも及ぶことだと思いますけれども、今やはり学生の気分のまま就職をする、職につくという方が多いわけで、そういう方たちが派遣の中に入った場合に、全く労働法規のことも知らない、労働者としての権利義務ということがわからないまま派遣先へ送られるということが一つの問題点だと思います。その点、例えば小冊子をつくって、派遣に対する心構え、そういうものなどもできればしていただいた方がトラブルが未然に防げるのではないかということを感じたわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。
○渡邊（信）政府委員　その点は行政自身で作成するのか、あるいは行政がモデルをつくって、事業主の協会がございますから、そういったところを通じて配布する、指導するということにするのか、そういった問題はあろうかと思いますけれども、大変有意義な御見解ではないかと思います。
○土屋委員　御理解いただきましてどうもありがとうございました。それでは、どうぞ前向きに御検討いただければありがたいと思います。
　最後になりますけれども、きょうは、大臣もお忙しいところお越しいただいておりますので。
　先ほどもちょっとお伺いしましたが、産業競争力の問題等最近出ております。競争力を日本も身につけて頑張っていかなければならない、本当に分岐点に来ていると思いますが、その中でも労働者の利益というのも並行して追求していかなければならないわけですけれども、今後の労働行政の中で大臣がお考えになります最も重要な課題についてお答えいただければありがたいと思います。
○甘利国務大臣　競争力会議で、企業がどうしたら競争力がつくか、大競争時代の中で日本の雇用を抱えている企業が引き続き営々として業を営むことができるようにするにはどうしたらいいかというのが今議論されているわけであります。
　その中で象徴的に言われていますのが、三つの過剰感に対する対処であると言われています。一つは過剰債務の問題でありますし、もう一つは過剰設備の問題、もう一つが過剰雇用の問題というふうに言われています。それぞれ、税制で対処する取り組みをつくるとかあるいは金融で対応する措置をつくるとか、いろいろ過剰な設備をスリム化して、あるいは新しい設備に入れかえて競争力をつけるということになるんだと思うんですが、雇用に関しましては、物、機械と同じように、減らして固定経費を減ずるという単純なやり方ではなくて、生き物でありますから、競争力をつける、生産性を向上させるやり方にも、雇用者の能力を引き上げていくということも競争力をつける手法ではないかと思うわけであります。
　そこで、極力我が省といたしましては、雇用者、労働者の職業能力を引き上げることによってその企業に競争力をつけさせるという手法をとっているわけであります。
　日本の企業経営者も、かなり健全な方が多いかと思います。雇用維持というのは企業の社会的責務であるから、どうしようもない、いろいろな手法をとってどうにもならぬときにしか手がつけられない、そういう一種の雇用維持に対するモラルというものをしっかり持ってもらいたいと思いますし、持っている企業経営者は多いかと思います。
　ただ、時代の変遷とともにリーディングインダストリーというのは変わるわけでありまして、戦後は繊維産業が日本の経済を支えた、それから鉄鋼産業が中心になり、やがて家電や自動車になり、そして半導体になっていくというふうに、主力産業が変わっていくわけであります。その産業が日本経済を引っ張る。
　ただし、産業が発展をしていく際には、経営資源、つまり資本と労働力がきちんと、時代的な役割をある程度果たした、耐用年数が来つつある業種から、これからを支えていく業種に極力スムーズに移っていくということも日本全体としては必要でありますから、雇用を守る責任をしっかりと企業に感じてもらいつつ、新しい産業が伸びていくための失業なき経営資源の移動というものがしっかりとなされるような体制をつくっていく。そういう意味で、各種選択肢が用意をされているということは大事なことだというふうに思っております。
　日本の目指す資本主義というのは、日経連の会長が就任時にごあいさつをされましたように、人間の顔をした市場主義といいますか、血の通った資本主義経済というものをきちっと目指していくべきだと思いますし、また我が国ならそれができるというふうに思っております。
○土屋委員　どうもありがとうございました。きょうは二十分という貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
○岩田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
平成十一年五月十四日（金曜日）
　　　午後零時五分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成十一年五月十四日
　　　正午開議
　第一　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　電気事業法及びガス事業法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　鉄道事業法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　道路運送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　漁船損害等補償法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　持続的養殖生産確保法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制
　　に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　笹野貞子君から海外旅行のため来る十六日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、株価算定委員会委員に鈴木豊君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国務大臣有馬科学技術庁長官。
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備及び使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設という二つの内容から成っております。
　まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。
　この追加議定書は、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもと、国際原子力機関において各国合意のもとに取りまとめられた方策を実施するためのものであります。原子力先進国であり、厳に平和目的に限り原子力開発利用を進めている我が国といたしましては、その透明性の一層の向上を図るとともに、国際的な核不拡散体制の強化に資する国際原子力機関の保障措置の強化・効率化方策に積極的に取り組んでいくことがその責務と認識しているところであります。
　次に、使用済み燃料の貯蔵の事業につきましては、今後の使用済み燃料の発生量の増加や再処理施設の処理能力等を総合的に勘案し、原子力発電所から発生する使用済み燃料の適切な貯蔵を図るため、事業として原子力発電所外において使用済み燃料を貯蔵することができるよう必要な措置を講ずるものであります。
　エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。昭和三十八年に我が国に原子力の灯がともって以来三十数年が経過し、今や原子力発電は我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。一方、原子力発電に伴って生ずる使用済み燃料をめぐる最近の情勢は、海外再処理への軽水炉使用済み燃料の搬出終了、六ケ所再処理施設の建設状況等により、原子力発電所内における使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫傾向にあります。
　この法律案におきましては、このような状況にかんがみ、安全の確保に万全を期すため、本法のほかの事業と同様に使用済み燃料の貯蔵の事業について許可制度を設けるとともに、使用済み燃料貯蔵施設に対して必要な規制を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備であります。
　追加議定書に基づく保障措置を実施するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置として、追加議定書附属書Ⅰに掲げられた活動について内閣総理大臣への届け出制度を設けるとともに、内閣総理大臣は、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関から要請された事項等について、関係者から報告を徴収することができることとしております。また、我が国が追加議定書に基づき国際原子力機関に提供した情報の正確性の確認等を行うため、国際原子力機関の指定する者は、政府職員の立ち会いのもとに、国際原子力機関が指定する場所において立入検査等を行うことができることとするとともに、我が国としても、追加議定書の適切な実施を確保するとの観点より立入検査等を行うことができることとしております。
　さらに、これまで定期的に行っていた保障措置に係る検査業務のうち、既に定型化しており裁量の余地のないものについて、技術的能力等を有し、内閣総理大臣の指定する中立公正な民間機関に行わせることができるよう措置するとともに、当該機関に関する指定の基準、当該機関による保障措置検査の実施、当該機関に対する監督命令等につきまして所要の規定を整備することとしております。
　第二は、使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設であります。
　一定の貯蔵能力以上の貯蔵設備において使用済み燃料の貯蔵の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないこととしております。通商産業大臣は、その許可を行うに際しては、厳格な審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないこととしております。
　また、貯蔵の事業の許可を受けた者に対しては、使用済み燃料貯蔵施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき通商産業大臣の認可を受け、かつ、その使用前に通商産業大臣の検査に合格することを義務づける等の規制を行うこととしております。
　以上が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。前川忠夫君。
　　　〔前川忠夫君登壇、拍手〕
○前川忠夫君　私は、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　まず、法律案の内容に入ります前に、エネルギー政策についてお伺いいたします。
　政府は、一九九〇年、ヒューストン・サミットにおいて地球再生計画を提唱し、産業革命以後に起こった地球的規模の環境問題に長期的、技術的、戦略的な対策を講ずるべきであると述べておられました。また、一九九七年のＣＯＰ３京都会議において、温室効果ガスを一九九〇年時点より六％削減することになりました。
　このように、今やエネルギー政策は、我が国の事情だけで決定できる環境になく、国際的に考えなければならないことは言うまでもありません。
　しかし、政府が国際会議で環境問題を声高に喧伝しても、我が国自身が政策的裏づけを持つものでなければ実現できるものではありません。地球再生計画の提唱後、どのような政策体系を確立したのか。また、現在既に温室効果ガスは一九九〇年時点の排出量より一〇％程度増加しています。つまり、京都会議での約束を守るためには一六％を超える二酸化炭素などの排出を規制しなければならない状況にありますが、エネルギー需給の両面からその対応は進展していないと思います。ダイナミックな新エネルギーの研究開発と早期の実現化、また国民すべてにエネルギー消費への意識改革を、政府みずから財政的裏づけを持ちつつ誘導する必要があるのではないでしょうか。総理は、新たに省エネルギー十カ年計画の策定、それに沿った予算措置を今後考えていくおつもりはおありかどうかお伺いいたします。
　次に、原子力発電のエネルギー政策における位置づけについてお伺いいたします。
　政府は、地球温暖化対策推進大綱を決定し、総合エネルギー調査会の中間報告では、原子力は一次エネルギー供給の一二・三％から一七・四％に引き上げるとしており、原子力発電所二十基の新設を見込んでおりますが、総理は二十基もの立地が可能と思われますか。
　しかし、我が国の原子力政策は、トイレなきマンションとやゆされるように、不完全な核燃料サイクルの上に立っている中で、原子力発電に依存するエネルギー政策は極めて脆弱なものと言わざるを得ません。毒性の強い放射性核種の寿命を半減してしまう核種分離・消滅処理技術の研究開発を含め、バックエンド対策をどのように考えておられるか、総理にお伺いいたします。
　次に、本法律案についてお尋ねいたします。
　まず、再処理事業の今後の見通しについてお伺いいたします。
　現在、原子力発電所の敷地内に貯蔵されている使用済み燃料は約七千トンに達しており、加えて毎年約九百トンの使用済み燃料が発生しています。しかも、二〇一〇年ごろには年間約千四百トンにふえることが予想されております。これだけの膨大な量の使用済み燃料に対して、現在建設中の六ケ所再処理施設は八百トンの処理能力にしかすぎません。しかも、操業開始時期を現行計画の二〇〇三年一月から二〇〇五年七月に延期する方針であるとのことですが、そのおくれへの対策と、どのような理由、原因で先送りされたのかを総理はどのようにお考えなのか、具体的にお答えください。このままでは中間貯蔵はふえる一方ではありませんか。
　また、私は今こそきちっとした使用済み燃料の処分方法、つまり最終処分のあり方こそまず検討し、そこへの道筋を政府は示すべきだと考えますが、最終処分について、衆議院本会議における同僚議員の質問に対して、「中間貯蔵後の使用済み燃料も当然再処理することといたしております。」との漠然としたお答えしかいただいていません。最終処分が不透明では中間貯蔵が当面の最終処分となってしまうとのおそれを持つことになりますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　次に、法律案の具体的な内容についてお尋ねいたします。
　まず、衆議院での保障措置検査機関についての新たに指定する検査機関は具体的にどのような法人を想定しているのかとの質問に対して、有馬科学技術庁長官はこの改正法施行後申請を待つとお答えになっておられますが、天下り先団体に新たな仕事を与えようとするおそれはないかについてはお答えがなかったようですが、明確にお考えをお聞かせください。
　次に、中間貯蔵施設の立地対策につきまして、原子力発電所の立地の困難さを前にも述べましたが、この中間貯蔵施設の立地についても民間に任せておいてうまくいくとお考えでしょうか。助成措置として電源三法に基づく交付金制度を適用するようでありますが、どのような支援策をお考えなのでしょうか。原子力発電所立地が交付金によっても円滑に進んでいないことから、中間貯蔵施設の立地に関しても同様に効果は目に見えているのではないでしょうか。通産大臣、お答えをいただきたいと思います。
　最後に、中間貯蔵施設の安全対策についてお伺いいたします。
　我が国では、スリーマイル島事故やチェルノブイリ事故のような大規模な原子力災害はまだ起きていませんが、広島、長崎の被爆の経験を持つ我が国民は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故や東海事業所火災事故など、たび重なる事故や不祥事によって国民の原子力に対する安全性に対する不信感は高まるばかりであります。この中間貯蔵施設の安全性についても二重、三重の安全対策が講じられなければ国民の理解は得られません。そのため、一層の情報公開が必要であると考えますが、通産大臣の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　前川忠夫議員にお答え申し上げます。
　我が国のエネルギー政策体系についてまずお尋ねがございましたが、我が国のエネルギー政策の基本的目標は、エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成でございます。昨年六月に改定された長期エネルギー需給見通しを踏まえつつ、二〇一〇年度に向けまして省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等エネルギー需給両面の対策を推進してまいります。
　原子力発電所の新設の可能性についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、一、原子力発電の安全性の確保に万全を期し、二、原子力発電に関する国民の理解を求める活動を強化するとともに、三、立地地域振興策に努めるなどにより、着実に進展するように取り組んでまいります。
　バックエンド対策についてお尋ねですが、放射性廃棄物の処理処分対策は原子力の開発利用を進めていく上で重要な問題であると認識しており、今後とも廃棄物の性状に応じた適切な対策の実施等に精力的に取り組んでまいります。また、核種分離・消滅処理技術につきましては、いまだ基礎的な段階にあるものの、研究開発を着実に進めてまいります。
　六ケ所再処理工場の操業のおくれに関するお尋ねでありますが、技術的評価作業の追加等が理由であると承知をいたしております。本工場は我が国の核燃料サイクル政策のかなめの施設であり、再度の変更がないよう関係者が全力を挙げた万全の取り組みを行うことなどにより、核燃料サイクル計画に対する関係立地地域の住民や国民の理解と信頼を得るよう努力することが重要であると認識いたしております。
　中間貯蔵が最終処分になるのではないかとのお尋ねでありますが、我が国は長期的エネルギー安定供給等の観点から、核燃料サイクルを原子力政策の基本といたしておりまして、中間貯蔵後の使用済み燃料も当然再処理し、回収されるプルトニウム等と有効利用すことといたしております。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、地層処分の具体化に向けまして引き続き政府一体で取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　指定機関制度については天下り先団体に仕事を与えようとするおそれはないかとのお尋ねでございますが、この制度の導入は、既に定型化し裁量の余地のない保障措置の検査業務について民間機関を活用することにより、国としては、国でなければ行えない業務に重点化を図ることとしたものであり、その指定に当たっては、技術的能力のみならず役員構成等についても法律に定められた基準との適合性等について厳格、厳正に審査してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　中間貯蔵施設の立地と支援策についてのお尋ねでございますが、立地に当たり、国は、事業者とともにその必要性、安全性、政策上の位置づけ等について積極的な説明を行うなど、国民の理解を得るための最大限の努力を行ってまいります。また、電源三法交付金制度を活用し、今年度においては初期的な立地の段階における地元の振興に資するための支援措置を講じてまいります。
　次に、中間貯蔵施設の安全性と情報公開についてのお尋ねでございますが、我が国は三十年以上にわたり原子力発電所において使用済み燃料を安全に貯蔵する実績を有しており、技術とノウハウを十分に蓄積しております。今後とも安全性の確保に万全を期してまいります。また、国民の理解を得るため、安全性等について十分な説明を行い、積極的に情報公開を実施してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○加藤修一君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、本法律案に入ります前に、我が国のエネルギー供給のあり方についてお伺いいたします。
　今日、我が国の一次エネルギー供給に占める石油依存度は約五五％ですが、その九九％以上を輸入に頼っており、国民生活の安定を図るためには、石油代替エネルギーの開発、利用はまことに重要であります。
　しかしながら、原子力については、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故を初めとして、旧動燃の火災爆発事故、そして使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題など、国民の間には安全性に対する不安感が増幅しており、今後のエネルギー供給の主役として位置づける上で国民の合意を得ることが難しい状況ではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、地球環境問題からすると、原子力は直接的には二酸化炭素などを排出しませんが、放射性廃棄物という核のごみなど、環境への負荷がないわけではありません。その点からいいますと、自然エネルギーは資源制約が少なく、環境負荷も格段に少ないため、未来世代に負の遺産を残すことになりません。したがって、太陽光や風力、バイオマス、小水力などの自然エネルギーの普及、促進を図り、二十一世紀をグリーンエネルギーの時代にするために抜本的な支援策を講じ、ＥＵのように緑の電力革命を開始すべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、自然エネルギーについて、政府は初期の発電設備導入時の補助金制度を進めてきましたが、自然エネルギー事業を成立させるためには、それを優遇する買電制度が不可欠であります。そこで、自然エネルギーからの電気を電力会社が買い取ることを義務づけ、買い取り価格と期間を事業投資が見込める程度に有利な条件にすることであります。電力会社の負担はほかの電源コストと同程度とし、差額は電源開発促進税などを充当する自然エネルギー促進法を制定すべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、本法律案の改正点の第一は、原子力発電所から発生する使用済み燃料の貯蔵について、従来からの発電所内貯蔵に加えて、発電所外においても貯蔵できるようにするものでありますが、中間貯蔵施設がなぜ必要となったのか、まずその理由についてお伺いします。本来、原子力発電所からの使用済み燃料の再処理が円滑にいけば中間貯蔵の必要性はなかったのではないでしょうか。
　その再処理事業については、六ケ所再処理工場の操業開始時期がさらに二年半延長されましたが、工期の見直しは既に六回にも及んでおります。このような場当たり的な計画では、中間貯蔵施設が恒久貯蔵になりかねません。
　しかも、当工場の能力は年間八百トン。これに対して、全国で毎年約九百トンが新たに発生し、さらに使用済み燃料の累積貯蔵量は約七千トンに達しております。とても当工場だけで処理できないのは明らかであります。
　さらに、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画においては、民間第二再処理工場について、具体的なめどは立っておりません。これでは、中間貯蔵施設が使用済み燃料の恒久貯蔵地になりかねないことは明白であります。再処理の確実な前提がなければ、立地に対する地域住民の同意を得ることは難しいのではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、中間貯蔵の方式はプール貯蔵方式やキャスク貯蔵方式が考えられていますが、これまで原子力発電所における使用済み燃料の取り扱いの際に生じたトラブルが二十件ほど報告されております。果たして中間貯蔵施設の安全管理対策は万全なのでしょうか。通産大臣の御見解をお伺いいたします。
　ところで、再処理工場から出される高レベル放射性廃棄物の最終処分についてはいまだ確立しておりません。海外からの固化体の返還や再処理工場の完成等を考えるといたずらに先に延ばせる問題でもないと思いますが、いつごろまでに方針をお決めになるのか、お伺いいたします。
　また、高レベル放射性廃棄物を地層に処分するための地下研究施設が北海道の幌延町に計画されておりますが、中間貯蔵施設になりはしないかとの懸念が地域にあります。
　このことは、逆に考えると、中間貯蔵施設がそのまま高レベル放射性廃棄物の処分場とされることもあり得るわけですが、この中間貯蔵施設と高レベル放射性廃棄物の処分場とは切り離して対応すべきであると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、先日、総務庁が発表した核燃料サイクル開発機構の財務内容は、「もんじゅ」の研究開発などで累積欠損が一兆六千億円にもなっております。高速増殖炉の実用化は相当先になり、それまでの間多額の公的資金を投入しなければならないわけですが、今後とも財政資金をつぎ込む意味があるのかないのか、その妥当性の検討が必要ではないでしょうか。科技庁長官にお伺いいたします。
　次に、第二の改正点である国際原子力機関の追加議定書を受けて、国内の保障措置の強化、効率化についてお伺いいたします。
　改正では、従来国の行っていた保障措置業務のうち、定型的業務について指定保障措置検査等実施機関に行わせるとしておりますが、それによって検査が弱体化することはないでしょうか。技術的能力を考慮して機関を指定する必要があると思いますが、その指定基準についてお伺いいたします。
　また、指定機関が各省庁からの天下り先にならないように公平中立な運営がなされる必要があると思いますが、科技庁長官にお伺いいたします。
　さらに、指定機関の保障措置業務の際、万が一問題が発生した場合には国との責任関係はどうなるのでしょうか。あわせて長官にお伺いいたします。
　最後に、今日、我が国のエネルギー政策は大きな岐路に立たされております。二酸化炭素を排出する化石燃料や高レベル放射性廃棄物の最終処分の確立していない原子力などに今後とも大きく依存していった場合、未来世代にそのツケが回るのは目に見えております。万一、中間貯蔵が恒久貯蔵になるならば、地域住民は危険と隣り合わせになります。政府の場当たり的な原子力政策が未来に大きなリスクを先送りすることになるならば、看過できない問題であります。
　二十一世紀において、日本さらには世界の環境安全保障は我々現世代の人類に課せられた責務でもあります。我が国はこの視点から、従来のエネルギーの大量消費を前提とした大量供給の観点からのエネルギー政策を改め、環境に大きな負担を与えない自然エネルギーなどを明確に位置づけて、エネルギー政策のパラダイムを変えるため、総合エネルギー政策基本法の制定を検討する時期に来ていると思います。
　総理の御見解を伺って、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　加藤修一議員にお答え申し上げます。
　エネルギー供給のあり方について、まずお尋ねがありました。
　エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成を図るため、国産または準国産エネルギーである非化石エネルギーの導入等に最大限努力することといたしております。その中核であります原子力につきましては、安全確保を大前提に、国民各界各層の理解と協力を得つつ、立地対策、核燃料サイクルの推進等に取り組んでまいります。
　自然エネルギーの普及、促進についてのお尋ねでありますが、政府といたしましてもその重要性をしっかりと認識いたしております。このため、手厚い助成措置を講じておりまして、電力各社におきましても太陽光や風力による発電を積極的に購入してきております。これらが着実に成果を上げている現段階におきまして、引き続きこのような施策を展開いたしていきたいと考えております。
　中間貯蔵施設の必要性についてお尋ねでありますが、使用済み燃料の中間貯蔵は、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するための措置であります。従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えまして、原子力発電所外において貯蔵する事業を核燃料サイクルの中に位置づけ、現状に即した対応により核燃料サイクルを円滑に推進していくものであります。
　中間貯蔵施設の立地についてのお尋ねでありますが、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの政策は我が国原子力政策の基本であります。この方針のもと、中間貯蔵施設の立地に当たりましては、使用済み燃料は必ず再処理されることを常に明確化することによりまして、恒久貯蔵の懸念を払拭し、立地を推進してまいります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分の方針をいつごろまでに決めるかとのお尋ねでありましたが、平成六年六月の原子力長期計画によりまして、二〇〇〇年を目途に実施主体を設立し、二〇三〇年代から遅くとも二〇四〇年代半ばまでに地層処分を開始することとされております。今後とも、研究開発を初め地層処分の具体化に向けた所要の取り組みを政府一体となって進めてまいる所存であります。
　中間貯蔵施設と高レベル放射性廃棄物の処分場は切り離して対応すべきとの御指摘でありますが、中間貯蔵施設は、高レベル放射性廃棄物を深部の地層中に最終処分する施設とは異なりまして、使用済み燃料を貴重なエネルギー資源として、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理することを目的とする施設でありまして、今般、所要の法案を提出しているものであります。
　最後に、エネルギー政策に関する基本法の制定について御指摘、お尋ねでありました。
　従来より国会での御議論、国民各層の御意見を踏まえつつ、総合エネルギー対策推進閣僚会議等を通じまして、政府一体となって環境保全等に資するエネルギー政策の実施に取り組んできているところであります。今後とも、国会での御議論を十分に踏まえ、総合的なエネルギー政策を推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　高速増殖炉研究開発の妥当性についてのお尋ねでありますが、広く国民の意見を聞きながら、平成九年十二月にまとめられました原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書において、高速増殖炉については将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることが妥当とされ、また、「もんじゅ」についてはこのための研究開発の場の一つとして位置づけられました。その後、原子力委員会は同報告書を尊重して高速増殖炉開発を進めるとの決定を行いました。
　今後とも、この方針に沿って、核燃料サイクル開発機構を中心として、柔軟な計画のもとに効率的かつ効果的な研究開発を進めることが重要と認識いたしております。
　保障措置に係る検査機関の指定の基準及び公平中立な運営についてのお尋ねでありますが、指定に当たりましては、法律に基づき、その技術的能力、検査員の知識、経験、役員構成等について厳格に審査するとともに、検査ごとに行うべき内容を明示した実施指示書を交付する等の措置を講ずることとしており、検査の弱体化や公平中立な運営が阻害されることがないよう万全を期してまいります。
　指定機関の業務実施に際し、問題が発生した場合の国との責任関係についてのお尋ねでございますが、指定機関に行わせる保障措置の検査業務は既に定型化し裁量の余地のないものに限ることとしており、また、その指定に当たっては、厳格な審査を行うなどにより、御指摘のような事態が生ずることのないよう措置しているものと認識しております。
　しかしながら、万々が一問題が発生した場合には、その結果に対して業務を行わせる国として適切に責任を果たすとともに、法律の規定に従い指定の取り消し等の措置を厳格に講じてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　使用済み燃料の中間貯蔵の安全性についてのお尋ねですが、中間貯蔵は、当面はプール貯蔵方式またはキャスク貯蔵方式により行うことを想定しております。双方の方式ともに、現在、我が国の原子力発電所や海外において既に実績があり、高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。いずれの方式にいたしましても、安全性の確認に関し万全を期すこととしております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、深夜業に従事する労働者の健康を保持するため、当該労働者が自発的に受診した健康診断の結果について事業者が医師等から意見聴取を行うこととする等、その健康管理の充実を図るとともに、化学物質等による労働者の健康障害の防止に資するため、化学物質等を譲渡し、または提供する者に、当該化学物質等の有害性等に係る事項を記載した文書の交付等を義務づけるほか、検査業者または作業環境測定機関が合併等を行った場合における承継規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、深夜業に従事する労働者の自発的健康診断の内容及び費用助成のあり方、深夜業に係る女性保護規定の解消に伴う就業環境の整備の必要性、化学物質等安全データシートの交付義務の実効性、小規模事業場における安全衛生確保策、労働現場におけるダイオキシン類対策、過労自殺に関しての労災認定のあり方、メンタルヘルスケアへの取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気及びガス事業において一層の競争導入の促進を図るため、特別高圧需要家に対する電気の小売を電力会社以外の供給者にも新たに認めるとともに、一般ガス事業者が保有する導管ネットワークを新規参入者が利用するためのルールを整備するほか、電気及びガス料金の引き下げなど需要家の利益になるような場合は、許可制を届け出制による変更を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、事業の効率化と公益性の関係、電力会社の託送ルールの明確化、風力等の新エネルギー利用の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　鉄道事業法の一部を改正する法律案
　日程第四　道路運送法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○小林元君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、鉄道事業法の一部を改正する法律案は、鉄道事業への参入に係る需給調整規制を原則廃止して事業への参入を容易にし、運賃、料金の設定及び変更につき原則届け出制とすること、鉄道間の乗り継ぎ円滑化措置の創設等により、鉄道事業者による多様かつ良質なサービスの提供を促進し、あわせて鉄道に係る安全規制の合理化を行おうとするものであります。
　次に、道路運送法の一部を改正する法律案は、一般貸し切り旅客自動車運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、事業区域ごとの免許制を事業ごとの許可制とし、運賃、料金の設定及び変更につき原則届け出制とすること等により事業者による多様なサービスの提供を促進し、あわせて運行管理制度の充実を図ることにより旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査し、鉄道及び貸し切りバス事業の需給調整規制廃止の意義とその及ぼす影響、鉄道事業に対する国の支援のあり方、鉄道事業の廃止を許可制から届け出制としたことの是非と代替輸送の確保、運行管理者制度の強化による安全運行確保と労働環境の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より両法律案に反対の意見がそれぞれ述べられ、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、鉄道事業法の一部を改正する法律案に対し、五項目から成る附帯決議を、道路運送法の一部を改正する法律案に対し、四項目から成る附帯決議をそれぞれ行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案
　日程第六　持続的養殖生産確保法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野間赳君登壇、拍手〕
○野間赳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案は、漁船保険組合及び漁船保険中央会による保険事業の効率化を推進し、あわせて新たな保険需要への対応を図るため、政府または漁船保険中央会が行う再保険事業の範囲を見直すとともに、転載漁獲物等の損害及びプレジャーボートによる漁船の損害を適切に保険する任意保険事業を実施する制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、持続的養殖生産確保法案は、最近における養殖漁場の悪化にかんがみ、持続的な養殖生産の確保を図るため、漁業協同組合等による養殖漁場の改善を促進するための措置及び特定疾病等の蔓延の防止のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、漁船保険組合の経営安定と加入の促進、漁船保険等における保険料率の改定の見通しと漁業者への影響、再保険主体の変更の影響、養殖漁場環境の改善対策、漁場改善計画の運用方針、深層水の利用促進、魚病等の蔓延防止対策、魚類防疫体制の整備、漁業基本法の制定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、持続的養殖生産確保法案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
　　　　　─────・─────