Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいま臨調答申に対しての総理の非常な強い御決心は私もよく承っておるところでありますが、その中でもやはり国鉄問題が非常に大きなウエートを占めることもよく理解いたしております。いま国鉄問題が、委員おっしゃいましたが、手がつけられないというような感じで国民も受けとめているのではないかと思うのであります。私は必ずしもそうは思っておらないのであります。やはりやり方があるのではないか。そしてまた同時に、われわれが最もなすべきことは、先般来、特にマスコミあらゆる面において指摘されておりまする国鉄の労使関係の今日までの、言うなればわれわれから見れば不可解なような慣習あるいはやみ給与というものが当然のようになされておるような、こうした事態に対していま国民全般が持っておる国鉄の非常な危機状態というものがだんだんと反映されて、これに対して改善をしようというような方向がいま徐々に熟成しつつあるという事態は、私はこれを非常に今後の国鉄再建には重要な要素と考えておるわけであります。したがって、いま当面の課題としては、経営の再建のための方策がすでに決定されております。これがなまぬるいとか、あるいはそれもなおかつ十分ではないという御批判があると思いますが、一応こうした計画を助走路にいたしまして、われわれも全力を挙げて今後の国鉄の再建と再生と、そしてまた国の財政の安定のための努力をぜひとも皆様方の御協力をいただきながら前進をさしてまいりたい。そのような決意を持っております。
○下条進一郎君　行政改革、なかんずく許認可事務の簡素合理化の一環として考えられております車検制度について一言申し上げたいのであります。
　ユーザーの要望を受けまして運輸技術審議会が勧告しました車検期間の延長等はそれなりの意味を持つと理解されるのでありますけれども、同時に整備事業を営む中小企業に与える影響はまたいろいろな面で問題を含んでおります。したがって、この際、その指定工場の許認可基準の緩和、たとえば従来は六人でなければいけないというのですが、これを簡素化するために五人でもいいんじゃないかという議論とか、定期点検整備のずさんになるのをどうやって防ぐかと、あるいは整備料金が過当競争のために値崩れする、これを独禁法の方でどう考えるか、こういうような対策について運輸大臣並びに公取委員長の御見解を承りたいのであります。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいま委員が御指摘になりました諸問題は、非常にやはり重要な問題であるとわれわれ認識しております。特に整備業者に与える影響はなかなか大きなものがあるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても臨調においての決定のもとになされる簡素化の一環として、近くわれわれ道路運送車両法の改正という法案を精力的につくって今国会に出しますが、その際においては、特に需要減少時における中小企業に対する助成措置の活用、あるいはまたただいま御指摘の諸種の問題につきまして十分整備業界の意見を徴して実態に即応した形で対策を進めてまいりたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　整備料金と独禁法のかかわり合いにつきましてはかなり長い歴史があるわけでございまして、昭和五十三年の三月当委員会で下条委員と質疑応答を繰り返した記憶もあるわけでございまして、その後幾つかの曲折はございますが、現状で申しますと、業界の団体である日本自動車整備振興会連合会から具体的な相談を受けておるわけでございまして、多少細かくなりますけれども大事な問題でございますから申し上げますと、四つございまして、一つは、整備作業内容に関する点数制度の導入の問題。それから第二は、整備料金実態調査の結果の公表の問題。第三は、整備料金を店頭掲示する際のモデル様式の作成頒布の問題。第四は、経営指導を行うこと。この四点につきまして連合会から御相談がありまして、この四点につきましては独禁法上問題が少ないということを回答いたしております。
　かつてはその整備料金につきまして、車種別、整備内容別に電話帳のような大きな計表をつくりまして、それを業者に頒布するということが標準料金につきましての業界全体としてのカルテルの疑いがあるということで、そういう制度はやめていただいたわけでございまして、現状におきましては業界と独禁当局との間に大きな意見の相違はございません。
　ただいま運輸大臣がおっしゃいましたように、道路運送車両法の改正問題があるようでございますから、この内容につきましては運輸省御当局と十分調整をいたしたいというふうに思っております。
○下条進一郎君　行財政改革関連でもう一つ申し上げたいことは、五十六年度において公務員の給与改定がほぼ人事院勧告のままに実施され、行政改革に関する臨調答申の趣旨が重視されなかったばかりでなく、五十六年度補正予算のため唐突に赤字国債が増発され、五十九年度赤字国債ゼロの方針に沿った五十六年度の赤字公債減額の幅が圧縮されたことはまことに残念であります。五十九年度の赤字国債発行ゼロは政府の重大な公約であり、これを実現するための一つの方法として道路整備財源のあり方を再検討する必要があると考えます。
　すなわち道路は基本的な社会資本であり、その建設による便益は後世代とともに分から合えるものであり、したがって、その財源のすべてを建設公債に求めても問題はないと考えますが、現在、道路財源のうち揮発油税等の特定財源相当部分については建設公債の発行対象とされておりません。したがって、これらの特定財源を一般財源化して道路財源をすべて建設公債で賄うこととすれば特例公債の減額にも役立つと思うのでありますが、この点大蔵大臣の御感触を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうことができれば大変よいと思っております。
○下条進一郎君　では最後に、昨今にわかにクローズアップされてまいりましたグリーンカード制の導入問題について私の考えているところを申し上げてみたいと存じます。
　金融資産所得の捕捉を正確に行い、税の不公平を是正する見地からこの制度の導入が検討されたわけでありますが、その目的を完全に実現しようというのであれば、国民背番号制の導入が不可欠であります。しかし、その制度が諸般の事情から実現不可能ということで、便宜的な方法としてグリーンカード制度が取り上げられたわけでありますが、これは税の不公平是正の面では一歩前進かもしれませんが、制度の仕組みの面でさまざまな問題を内包しており、不公平感を助長しかねない面があります。
　また、国民の私生活の内側をのぞかれることを好まないという人間心理を逆なでする嫌いもあります。したがって、金融資産の大小にかかわりなく、いまや預金者一般の不安、動揺が起こりつつあります。
　より基本的な問題としては、国民の金融資産の選択が大きく変わるのではないか、あるいは国民の貯蓄意欲に水を差すことになるのではないかという点が挙げられます。
　現に、制度導入を控えてすでに金選好が高まり、昨年一年で五千七百億円の金輸入が行われ、十分な理解がないままに家庭の主婦まで金を買いあさる、その反動が憂慮されております。
　さらに最近では、聞くところによりますと、十億ドル前後の資金がゼロクーポン債に流れるなど異常人気が生じ、それが過熱化したため、その販売を禁止せざるを得ない事態に立ち至っております。この措置はまだきわめて異例なやり方であります。そのような状態を放置すれば不安をますます拡大する危険もありますが、政府はグリーンカード制を再検討するおつもりがあるかどうか御意見を承りたいのであります。たとえばマル優の管理を厳重にするためのグリーンカード制はそのままにしておいて、一方の源泉分離課税制度をこれと併用してはどうか。あるいはまた国民の不安を取り除くためのＰＲの徹底を図るために、実施までの期間に一層の余裕を持たせるような柔軟的な考えはないのかどうか。これらの点について大蔵大臣の御感触を承りまして私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　グリーンカードの問題は、これは御承知のとおり、税の公平確保ということからスタートをしてきたわけであります。どんなものでも作用があれば反作用、メリットとデメリットは裏表ということになるわけでございまして、一つは、グリーンカード制が正しく認識されていない。国民の貯金が二、三百万円しか平均ないというのに、九百万円もマル優とか、マル特とか、郵便局とかという非課税の分野があるのだが、そんなに持っていない人が騒いでいるという話も聞いております。したがって、こういうことはもう認識不足の騒ぎでございますから、われわれとしては極力、そういうふうなことは心配ないですよということを言わなきゃならない。正しく認識してもらわなきゃならぬ。しかしながら、抜け穴があっても困る。抜け穴もふさがなきゃならない。知っている人が悪いことをしても、悪知恵をはかった人がうまいことができるということは困るわけですから、兼ね合いをどうするのか。政府としては公正を確保しながら、そういうようなインチキが横行しないように、しかも税収が確保されるように、そういうような観点でグリーンカードは実行していきたいと思っております。
○委員長（植木光教君）　以上で下条進一郎君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
昭和五十七年三月十一日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　之久君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　川田　正則君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　上原　康助君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高村　正彦君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　桜井　　新君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中村正三郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　松本　幸男君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　木下敬之助君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁長官　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　宮島　　茂君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　大迫　公克君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　太田　幸維君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　大門　　隆君
　　　　　　　　文化庁文化部文
　　　　　　　　化普及課長　　　石井　久夫君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　吉田　　勇君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　萩原　　昇君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部健康保険
　　　　　　　　課長　　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房地方課長　　　川村　浩一君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業再配
　　　　　　　　置課長　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　　光部計画課長　　伊藤　嘉之君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　御巫　清泰君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部旅客課長　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　川手　　創君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　井上　春夫君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　小山　昌夫君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　建設省計画局総
　　　　　　　　務課長　　　　　浜　　典夫君
　　　　　　　　建設省道路局市
　　　　　　　　町村道室長　　　駒田　敬一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部福利課長　柳　　克樹君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　消防庁消防課長　山越　芳男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　稻村左近四郎君　　　　　桜井　　新君
　　奥田　幹生君　　　　　渡辺　省一君
　　近藤　元次君　　　　　古賀　　誠君
　　部谷　孝之君　　　　　木下敬之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　近藤　元次君
　　桜井　　新君　　　　稻村左近四郎君
　　渡辺　省一君　　　　　奥田　幹生君
　　木下敬之助君　　　　　部谷　孝之君
同日
　理事部谷孝之君同日委員辞任につき、その補欠
　として部谷孝之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員　復帰後の沖縄観光の振興は目覚ましいものがございますが、沖縄の特性を生かした方向が芽を出したと考える。今後ますます観光を発展させるためには、沖縄の自然を守り、また沖縄独特の文化を生かしながら、観光資源開発に当たっては各種の施設整備を公共の力に頼る必要があると思うわけでありますが、それに対しまして、開発庁といたしましてはいかなるお考えでありますか、お伺いします。
　　　　〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　沖縄県は亜熱帯地域に位置しておりまして、かつ非常に広い海域に多くの島が散在しておるということで、これまでも観光客及び観光収入は増加の傾向をたどっておるわけでございます。私どもといたしましては、このような増加傾向を定着、発展させていく、沖縄を自然と調和した特色のある保養観光の場としてさらに広く内外の人々に利用していただくという考え方のもとに、空港とか港湾とかあるいは道路などの交通基盤の整備を図りますとともに、海洋博記念公園などの観光施設の整備を行ってきたわけでございます。今後とも沖縄の恵まれた特性を十分に生かしまして観光の振興に努めていきたい、このように考えておるわけでございまして、引き続き公共施設の整備を図りますとともに、また地方公共団体あるいは民間等とも協力をしながらこの観光振興を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○國場委員　離島振興の件につきましてお尋ねいたします。
　鈴木総理は、昨年の暮れ、沖縄視察のお帰りに奄美大島の徳之島の泉重千代の見舞いの途中、徳之島の立ちおくれを沖縄本島に比較され、奄美も沖縄並みに振興を図れとのことをおっしゃったようでありますが、沖縄本島におきましても、御承知のとおり、三十九の有人島の中で徳之島より以上に立ちおくれたところがございます。鈴木総理は、沖縄本島、ことに県庁所在地であるところの那覇市を対象にして徳之島をおっしゃった、こう思うわけでございますが、沖縄の離島の立ちおくれ、本土と沖縄の格差があれば沖縄本島と離島の格差、これを是正するというのもまた今後における第二次振計の大きな役割りだ、こう思うわけでありますが、離島振興に対しての今後の開発庁の考え方をお尋ねいたします。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　沖縄県は、ただいま先生御指摘のように、本島自体が遠く離れておる、さらに多くの離島を抱えておりまして、これらの離島が非常に広い地域に散在しておるということがあるわけでございまして、こういった自然的な条件あるいは地理的な条件によりまして社会経済の発展が制約されているという状況にあるわけでございます。したがいまして、私ども、これらの離島につきましてはかねてから、住民生活の安定向上を図る、また、住民生活の安定向上を図るために、まず本島と離島相互間の交通の確保とかあるいは離島の基幹産業でございます農業の振興、さらに医療保健対策とか教育施設の充実等生活基盤の充実に努めてきたところでございます。私どもといたしましては、今後もこういった交通の確保等によりまして地理的条件等による離島の不利性を克服しながら魅力ある地域をつくっていかなければならない、こういう考え方のもとに、各離島の特性と住民の創意を生かした産業の振興あるいは生活基盤の整備等に努めていきたいと考えております。
　なお、沖縄につきましては、御案内のように五十五年からいわゆる過疎法が適用されまして、また、今回の改正によりましていわゆる辺地法を適用することとしておるところでございますが、沖縄の離島はほとんど過疎地域にあり、また辺地を多く抱えておるわけでございます。今後はこれまでの沖振法による高率補助その他の特別措置に加えまして、これらの法律に基づきます地域振興策を活用することができるということになるわけでございまして、私どもとしては、離島に必要な公共施設の総合的、計画的な整備を促進していくことができるものと、このように期待をいたしておるところでございます。
○國場委員　沖振法の第四十八条の市町村における基幹道路の整備の規定がこのたび削除された理由は何であるか、また、それによって特定の市町村が不利になるようなことはありはしないか、それに対してお尋ねいたします。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　ただいま最後の御質問にも触れましたように、五十五年に新たに過疎地域振興特別措置法いわゆる過疎法が制定されました際に、同法を沖縄にも適用することといたしまして、同法の過疎地域の要件に該当する市町村につきましては過疎債を活用して公共施設の整備を図る、あるいは基幹道路の整備につきましては県がこれを代行して実施する等、地域の実情に応じたきめ細かな施策を講ずることとされたわけでございます。この結果、過疎地域に該当する市町村につきましては、市町村の基幹道路の整備についての過疎代行制度が、沖振法の四十八条と新過疎法の十四条の両規定によりまして重複して適用されることとなったわけでございまして、今回沖振法の改正に際しましてこの四十八条を削除することとしたものでございます。
　それで、不利になる部分はないのかというお尋ねでございます。沖振法四十八条の対象市町村で新過疎法の対象とならない市町村を具体的に申しますと、石垣市と伊良部村の二市村出てまいります。これらの二市村につきましては新過疎法の対象にはなっていない、また沖振法の過疎市町村でもなくなる、こういう関係になるわけでございます。これらの市町村につきましては、旧過疎法から新過疎法になるに際しまして、新過疎法の中で、県代行事業等につきましては四年間継続してこれを行うことができるという経過措置が講じられました。旧過疎から新過疎に移りますときの経過規定の前例と、それから石垣、伊良部の二市村におきまして現在県代行事業が行われておるという実態にかんがみまして、同様の四年間の事業継続を行い得るという道を附則におきまして開いておるところでございます。私どもといたしましては、これらの市村において予定されている事業量については五十七年度以降の予算の確保に十分努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○國場委員　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律が適用されることは、離島や辺地を抱えておる沖縄にとって、また、ことに財政力の弱い市町村が多い沖縄においては市町村が地域の実情に応じ自主性を生かしたきめ細かな事業を実施することが期待され、均衡のとれた地域振興を図る上で大変有意義なことだ、こう考えるわけでございます。
　ところで、沖縄には辺地がどの程度あるか、また、この制度を適用することによって具体的にはどのようなメリットがありますか、それをもう一度詳しく説明してください。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のいわゆる辺地法は、その目的として「辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図る」ということを掲げてございます。「辺地を包括する市町村について、当分の間、当該辺地に係る公共的施設の総合的、かつ、計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を」定めているわけでございます。沖縄における辺地の地域につきましては、辺地法の施行規則に基づきます辺地度点数の算定により特定される、こういう関係になっております。したがいまして、今後、所管省である自治省におきましてそのための作業等が行われる予定になっておりまして、これによって辺地の数等が固まってくるという関係になってございます。
　なお、辺地法によるメリットというお尋ねでございますが、辺地法によりますと、辺地を抱える市町村においては、まず辺地にかかる公共的施設の総合整備計画を定めまして、これに基づいて道路、集会施設等の公共的施設の整備に充てる経費につきまして辺地債を発行しましてその財源に充てるわけでございます。そして、この辺地債の償還に当たりまして元利償還金の八割を地方交付税によって補てんすることができるという形になっておるわけでございます。したがいまして、実質的に市町村がその二割を負担するという形で公共施設の整備を促進することができるという形になっておるわけでございまして、この活用によりまして市町村の実情に応じたきめ細かな公共的施設の整備が促進されるのではないか、このように期待しておるところでございます。
○國場委員　これで開発庁への質問は最後にしたいと思いますが、広大な米軍施設、区域の存在は沖縄の産業構造、都市形成や道路体系に多大な影響を及ぼしております。二次振計における基地の整理縮小と、今後の返還跡地の利用を有効にするための開発庁の考え方、これをひとつお聞かせいただけませんか。
○美野輪政府委員　二次振計におきます基地の問題とその跡地の有効利用についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、沖縄には全国の米軍施設、区域の約五三％があるわけでございまして、また、米軍演習に伴う事故や基地の管理に伴う問題が発生しておることは私ども承知をいたしておるところでございます。現行の一次振計におきましても、米軍施設、区域の存在は産業構造、都市形成、道路体系等に多くの影響を及ぼしておる。したがって、開発を進める上でできるだけ早期にその整理縮小を図る必要があるとされておるわけでございます。二次振計を策定するに当たりましても、基本的にはこのような方向で扱うべきものと私ども考えておるところでございます。
　また、返還跡地の利用に関しましては、現行振計では、米軍施設、区域の整理縮小の動向を踏まえながら総合的な土地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要があるといたしまして、その跡地を、あるいは跡施設を産業振興及び社会資本の整備のために活用するという方向が示されておるわけでございますが、二次振計を策定するに当たりましても、このような方向で返還跡地の有効利用が図られるように、今後県等とも調整しながら検討してまいりたい、このように考えております。
○國場委員　施設庁にお尋ねいたします。
　返還軍用地の再使用に関する問題点を指摘いたしまして、どのようにお考えであるかということをお尋ねするわけであります。
　陳情も受けておって御承知だと思うのですが、那覇飛行場の滑走路の南東側に具志という部落がございまして、そこの旧アメリカ空軍の補助施設の約十九万六千平方メートルと、同じく昭和五十一年十二月三十日に、航空自衛隊那覇基地の約二十六万平方メートルが、地主の返還してくれるなという要請がありましても国の都合によってとうとう返還されたのです。地主としましても、その返還を拒んだということはそこに大きな問題があるわけなんです。御承知のとおり部落のすぐそばでございますので、沖縄の狭隘なる土地では住宅地としては貴重な、本当にのどから手が出るほど欲しいことは言うまでもありません。しかし騒音公害によって、宅地造成をせんとするのであれば住宅としての許容騒音七十ホン以下というようなことで、これが九十ホン以上もある。それじゃ農耕地にしようとしたら、これがまた面積において土地改良に対しての採択基準が全然合わない。こういうことで、七年たって今日まだ放置されておる。何の補償もありません。
　そこで、施設庁に聞くわけなんですが、一体これはだれの責任であるかということなんです。部落の地主の方々は、九三％が再使用してくれ、逆には、飛行場でなかったら飛行場をのけてくれ、こういうことでしょうね。飛行場があって、国の決めた基準にそぐわない。地主も好きこのんでそこに飛行場をつくらしたわけでもない。さりとてまた、那覇空港は運輸省に移管したとはいえ、そこにはＦ４ファントムが二十一機ですか、朝から晩までガーガー飛び回っている。それから哨戒機も二十機ぐらいおりますね。こういうような国策によるところの国防問題あるいはまた運輸問題に対して一部の地主がこれだけ迷惑するということは、固有財産に対しての侵害とも憲法違反とも言えましょう。だがしかし、甘んじて七カ年、ただひたすらお願いしますということでお願いしておるのに、それに対して一向に解決の見通しがきかない。七カ年たって今日もまだ泣き寝入りをしておるというような現状です。私に言わせれば、航空自衛隊であろうが米軍基地であろうが、基地周辺整備のいろいろな条件もありますが、運輸省の採択基準は国防問題に対するところの自衛飛行場なんかとは違いますね。有利であればいいんだが、不利なんですね。不利であるか有利であるかは別として、それは適用することもできないということで、土地は返されて迷惑しておる。これに対して施設庁、あるいは運輸省も関係するでしょうが、一体どう考えておるのか、責任ある答弁をしていただきたい、こういうことでございますからはっきりひとつ……。
○伊藤（参）政府委員　ただいま那覇飛行場周辺地域についての返還された部分についてのお尋ねでございますが、御承知のように私ども沖縄におきましての基地使用の原則は、できる限り本当に米軍並びに自衛隊にとって必要な最小限度のものを確保するということで基地の整理統合を積極的に図ってまいったわけでございます。その点につきまして、米軍ないしは自衛隊として使用する必要が生じないものについては、原則として所有者にお返しするということでやっておりますが、これは当庁の基本的な立場でございます。
　先生お話しの件につきまして、地主の方々からのお申し出の話、また返還された土地の実情は先生御指摘のとおりだと思います。私どもとしましては、返還土地につきましての所有者の方々、関係市町村の方々が積極的な開発利用計画というのをお立てになって有効な利用をしていただくことを期待するという立場でございますが、私どもの立場から言えば、返還した土地につきましてそれの有効利用計画についてまで施設庁がとやかく申し上げたり、逆にいろいろなお手伝いをするというわけにもまいらない立場でございます。
　なお、再使用ということにつきまして地主の方から御要望があるわけでございますが、米軍としましても航空自衛隊としましても、直ちに使用計画というのを持っておりませんので、そういう意味で現在まで地主の方々の御要望に沿いかねているという状況にございます。
○國場委員　どうも合点がいかぬですね。それじゃこれはだれに責任があるのですか。使うのは使いっ放しで、地主の意向を問わず一方的な御都合次第で返しまして、返した後使用できるような状態であれば別なんですよ。そこにまだ飛行場の騒音公害、あるいはまた住宅にせんとするのであれば、騒音公害の基準は人体に害を及ぼすということで、ここは宅地はできない。また、使用されたところの土地を土地改良して農耕地にしようということであると、それは採択基準がどうも合わないので、土地改良の政策に従うところの恩恵はやはり受けることができない。こういうことであると、これは一体どうなるのです。開発庁もその面に対してはどうでしょうか。これは管理が運輸省になっておりますから運輸省も関係あると思うのですが、国の御都合次第で運輸省であるか防衛庁であるかというようなことは勝手に決めて、どちらも責任を負わないということになると、こんなことでは大変なんですね。
　だから、これは担当は開発庁ですが、その件に関しての考え方はいかがですか。それからもう一回施設庁、この問題に対してはやはり政府間においての合議が必要だと思いますから、これは次から次に出てきますよ、それはどうするかという問題。これは後でいろいろと、そういう民間に及ぼす——たとえ銃剣を突きつけられて強制収用されたといえども、それにおいてはみんなが反対反対じゃなくして、国策であればやむを得ないから協力しましょうということで基地を貸与してきて、あげくの果ては踏んだりけったり、これでは承服できませんよ。いずれにしましても、これは政府のなしたことであるので、窓口がどこになるということは政府内部の問題であって、地主はそんなことは言いません。いまのことからいいますと、施設庁は解放した土地には関係ありません、こんなことは通りませんよ。だから、わが行政の縦割り行政というのが外交的にもずいぶん欠点を言われておるのですが、国内においてでもそういうことから解決しなかったら、国際的ないまの日本の高揚した地位を維持することはできないぞ、これは国家の大きな恥辱である、こう私は考えます。よって、開発庁、ひとつどういうことになるか。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　先生のお尋ねは、返還跡地の有効利用を促進するために開発庁はどうするのか、こういうお尋ねであろうと思いますが、返還跡地の有効利用を促進するというためには、これはあくまでも地元の地方公共団体あるいは関係者の主体的な取り組みというものが前提でございますけれども、そういうことを前提といたしまして、開発庁としましては所要の事業の促進が図れるよう配慮してまいりたい、こういうぐあいに考えております。
　土地の有効利用ということになりますと……。
○國場委員　ちょっと待ってください。これは意味が違うのですよ。いまさっき申し上げましたとおり、難なく返されて後に利用のできるような、可能なる条件を持つ解放地であれば、いまおっしゃるような筋なんです。しかし、これはややこしい内容においては、使用せんとするのであれば、騒音公害でもって目的の宅地にはできない、そうすると、また土地改良で農耕地にせんとすれば採択基準が全然合わない、こういうようなことで内容に問題を醸しておるから、これは現に飛行場がそこにあるからなんですね。だから、そういうような立場においての、特殊事情による物の考え方においての開発庁としましても、あるいは施設庁としましても、この問題に対してどうあるべきかということをいま聞いておるわけです。
○藤仲政府委員　私どもいまお答え申し上げていますのは、跡地の利用ということで開発庁としてまず考え得ることは、いま先生もお触れになりましたが、手法としては土地区画整理それから土地改良事業それからまた用地取得、たとえば公共団体が用地を取得する場合の資金手当て、こういうことに尽きるのであろうと思います。
　私、申しわけないのですが、具体的なことを承知しておりませんので、ここで具体的にお答え申すことはできませんが、一般的に申し上げますれば、そういう場合に、いま先生御指摘のは採択基準等に制約がある、こういうことであろうと思いますので、その点について申し上げますれば、土地区画整理事業でも土地改良事業でも、採択基準の一番主要な要件というのは面積要件でございます。そういう場合に、その面積要件によって採択されないというようなことが間々あろうと思いますが、私どもは実情に応じてそういう事業が実施できるように、ある程度弾力的な運用ができるように関係省庁との間で協議をしてまいりたい、かように考えております。
○國場委員　施設庁、これはだれが考えても、収用してというのは米軍の強制収用によっていやおうなしに収用されて、それで沖縄返還のときに日米双方の取り交わし承認事項としまして、Ａ、Ｂ、Ｃに分けて基地の整理縮小、こういうようなことになっておるのもまた事実です。
　しかし、いま指摘する地は、その中の土地でもないのです。それはもちろん整理縮小の中に入るかどうかしれませんが、この問題は、今後基地の安定を図るとするのであれば、かようなる問題からまず縦横の政府内においての合議をしまして、それで地主には迷惑をかけないようにやることなくしては私はいかないと思うのです。それは検討課題として施設庁もよくそういうようなことがある、同時に、これをいつまでも検討中でありますとかなんとか言ってもならないことであるし、九三％の人が使用するにしても使用できないような、地主の権利が全く無視されたような状況の立場にあるのであれば、いま一回使ってくださいという責任を——使ってくださいということは、言いかえればその責任を果たしてくださいという裏づけなんですね。そうでしょう。だから、そこのところを、きょうこういうことの問題があったというようなことを持ち帰りまして、それで地主との話もまたほかの所管省ともよく話し合って、何分のこれが善処されることを希望すると同時に、次にいずれまた再質問をしてその結果を聞くことにいたしまして、これはそのままにしておきます。
　外務省にお尋ねするわけでありますが、沖縄には安保条約の役割りを果たすべく基地が全国の五三％集中しておる、これはそもそもだれが考えても不自然であると考えるわけでございます。
　まず指摘したいことは、返還協定合意事項として、Ａ、Ｂ、Ｃとランクを決め、整理縮小することになっておるところの指定の施設がどれぐらい解決していったか、この数字があったらひとつ教えていただきたい。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、沖縄返還協定締結の際に、了解覚書Ａ表、Ｂ表、Ｃ表というところで沖縄の施設、区域の返還計画というものが明らかにされたわけでございます。復帰時には、これに基づきまして八十七施設が提供されたということになったと記憶しております。さらにその後、昭和四十八年一月の日米安全保障協議委員会の第十四回会合、それから昭和四十九年一月の第十五回会合、それから五十一年七月の第十六回の会合におきまして、施設、区域の整理統合計画ということ一が決められたわけでございます。
　そして、現在、私どもといたしましても、沖縄における施設、区域が、先生御指摘のとおり沖縄県の面積に占める割合が非常に大きいという実情にかんがみまして、その整理統合ということについてこれまで鋭意努力してきたつもりでございますし、これからも努力を続けるつもりでございますが、現在のところ、十四、十五、十六回の安保協議委員会において定められました整理統合計画の沖縄における達成率というのは約三〇％というところにとどまっておると承知しております。
○國場委員　十年たって三〇％。そうすると、これはそのとおり平均にいっても三十年かかるということになるのです。
　そこで、いまさっきも申し上げましたとおり、沖縄に日米安保条約に義務づけるところの基地が五三％、これが整理統合といえども、沖縄、しかもこれが本島内においてこれをたらい回しみたいなかっこうにしようとする考え方に問題があると私は思うのです。だから、これは国民ひとしく地域均衡、苦しみも楽しみもひとしく分かち合うというようなことであれば、沖縄県内にだけ、しかも沖縄本島内だけにこれを義務づけられたところの移設をしようとすることに問題があると私は思うのです。でありますれば、日本全国あまた広いですから、大体基地をどこに持っていくかということもお考えになって——これが遅々として進まないという理由は、取り決めの中に、わが国の政府の費用をもって代替設備をし、機能が寸分たりとも劣ることのないようにという条件があるのです。そうしますと、これは沖縄においてでも、いまある那覇港あるいはまた那覇の飛行場、そういうものの移転先ということに対して、この移転先の方からずいぶん反対が来るわけなんですね。それから、新規施設というものもまただめだ、こういうふうなことですね。であれば、五三％というのが何でそれを沖縄だけにかためておるかというのは、しかしやはり宿命の沖縄であって、私が常に言っているとおりに、戦略上において沖縄を制する者はアジアを制するという扇のかなめだというようなことで、それは国防としては結構であるかもしれませんが、しかし、それに比べて民生の面に対するところの経済振興に対してはこれが大きく邪魔になっておるわけなんですね。だから、その方面も考えて、沖縄県民の心もちょっとは御配慮をされて、沖縄県内だけへの移設ということの義務づけではなくして、痛みも分かち合うという、日本一億国民の中の沖縄にありての義務づけの配分からして、少々は重荷であってもいいですが、しかし一％の人口のところに五三％の米軍基地を持ってきて、それでもって年じゅうトラブルばかり起こしている。それは、私は御案内のとおり政権を持つ自由民主党の議員であるが、ところが、これはいつでも受け身なんです、不利な条件。だから、私は声を大にして言いたいことは、とにかく沖縄の部内だけに基地をたらい回しするということではなくして、何かはかの地域にも今度は方向を変えて、日米協議会の中で配慮をしたらどうか、こういうことも提案しておきます。
　これに対して、きょうは皆さん、あなたたちではそんな重要な計画、国策に対して、しかも重要なる日米安保協議会に触れることであるので、どうもこれは、私は与党であるから言うのですが、もし野党がこういう重要なる質問をするときであったら、皆さんには失礼ですが、もっと責任ある人を答弁に立てよということを言うでしょうね。しかし、私はあなたの人格を認めますから、それに対して、ひとつ持ち帰って、あの國場のやつがそういうような提案をしておったがというようなぐあいに一つの課題としていただきたい。私は、それでもって沖縄におけるところの政治の一端の責任を持つ者としまして、民生を、民の声ですよ、それをいまつぶさに赤裸々に言っていることですから、失礼ですがあなた方から重要なる答弁を聞こうとは思いませんので、どうぞその点は持ち帰ってください。
　それから、同じく外務省でありますが、基地公害についてちょっと。
　地位協定三条三項では、合衆国軍隊が使用する施設内での作業は、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない、こうなっております。だがしかし、現実は、復帰から今日まで、こういう取り決めはあるにもかかわらず、次から次と百七十件の事故を数えるほど、住民に不安感を与え、恐怖感を与え、住民の財産、生命が侵害されておるということですね。これがまことに残念と思うわけであります。
　そこで、ちなみに沖縄におけるところの事件を申しますと、百七十件の内訳を見ますと、毎年毎年これがまたふえる傾向にあるのですね。四十七年に九件、四十八年は特別多く二十六件、四十九年に十五件、五十年に十七件、五十一年に二十二件、五十二年二十一件、五十三年は二十九件、五十四年はちょっと減って十二件、五十五年十九件、こういうようなことで、これは百七十件。これで、ある場合においてはトレーラーが学生を押しつぶしたこともあるというのは、皆さん御承知のとおりでありましょう。また、実弾射撃において民家に実弾が飛び込んできて民家を破損するとか、いろいろと問題を醸しております。
　基地というのは地域住民の協力なくしてはその機能を発揮することもできないし、その役割りを果たすこともできないわけなんです。そこで、せっかく使用に対する取り決め、双方で安全に対するところの取り決めがあるにもかかわらず、こういうことが絶え間なく惹起しておるということ、これはアメリカの軍隊も規律、軍規がたるんでおるのじゃないか、こういうことも考えるわけでありますので、どうぞひとつこの点は、国際条約というのは一対一の権限をもってなすことである、何も遠慮することはありません、だから強く主張して、沖縄県民の財産、生命をよく説いていただきたい。それにしても、駐留しておる目的というのは、安保条約が結ばれておる目的は、やはり国民の財産、生命を守り国を守るということである。守るべきようなものが逆に危害を加えるようなことがあったのでは、何もこれは目的は達しておりません。よって、その点に対しては、日米協議の中で厳しく、私がいま指摘したことに対しては申し入れをしていただきたい。それに対するあなたの考え方、感想をひとつ述べてください。これは合点がいくかいかぬか、道理がもっともならもっともだと言ってください。
○伊藤（参）政府委員　先生御指摘のように、沖縄におきましては、米軍の部隊としての運用あるいは訓練等に伴う事故それから米軍人による個人的な事故といったようなものが発生していることは、いま御指摘のとおりだと思います。
　私どもは、こういうものに対しては常々、事故発生につきましてはまことに遺憾である、特に訓練等につきまして起こった場合には、訓練の態様等において安全を図るという指摘もしておりますし、また、軍人といいますか構成員個人の責めにあるものにつきましても、基地周辺住民といいますか沖縄県民の方々の不安を惹起しないように常に米側にも申し入れておりますし、米側の当局も、この点につきましては十分注意するよう常々言っております。不幸にして事故が起こりました場合には、またそれなりの対策を私ども講ずるようにしております。
○國場委員　いま指摘しましたように、次から次と、年々歳々繰り返しましてこういうトラブルが起きておる。さっきも申し上げましたとおり、基地の安定というのは、機能を発揮するための目的を達成するためには、地域住民の協力なくしてはできない、こういうことであります。
　そこで、一つ提案しておきたいことは、これもまたちょっと、どうももっと責任ある人に答弁してもらうべきと思うのですが仕方がない、一人でもしゃべっておきましょう。これは、沖縄では三者協議会というのがあって、わが国の出先機関と県側とアメリカと、現地におけるところの三者協議会ということで、いろいろと事件処理のためあるいはまた基地の高度な利用計画に対して機能を発揮すべくということでやっておりますが、北海道より以上に沖縄の基地というのは重要であるということを私は感じるわけなんですね。そこで、北海道には移動大使がなにされておる。園田外務大臣のときに、沖縄にもそのようなことで、現地とそれから駐留しておるところの米軍と政府と三者で一いま県がやっているけれども、県は住民側にあるところの沖縄県ですからね。責任あるところの政府が、大使に準ずる者をひとつ沖縄に駐在をさせて、復帰前においては高瀬大使というのがおられまして、とてもうまくいったわけなんです。しかし沖縄は、いまさっきも申し上げますとおりに、安保条約の義務を果たすべきところのわが国の、いわゆるその条約の条件を守る五三％の基地を持っておる。そのような重要なる役割りを果たしておるわけだから、園田大臣は、その駐在させることに対しては実現を期するように前向きの姿勢を持って検討をする。外務大臣もまた園田さんかわりまして、新たに同じようなことをまた繰り返さなければいけない。こういうことが申し継ぎがあっかどうか知りませんが、その点に対して話は聞いておりますかどうか、その考え方。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもも、園田前外務大臣の、御指摘の答弁というものについては承知しておる次第でございます。私どもといたしましては、先生も御指摘になられましたとおり、安保条約、地位協定の円滑かつ安定した運用ということを図っていくためには、やはり関係の沖縄県民の方々の御要請というものと米軍の駐留目的の達成、そのための必要性ということとの調整を図りながら、施設、区域の存在や米軍の活動に伴って県民生活に及び得るもろもろの影響というものを最小限に食いとめるということは非常に重要であるという認識を持っておるわけでございます。こういうような考え方に立ちまして、私どもとしては、防衛施設庁やその他の関係機関、それから米側関係者とも不断の接触をとってまいってきているわけでございます。
　現在、沖縄の米軍基地関係者等を所掌している施設局に加えて、外務省職員を沖縄に常駐させることが現時点で不可欠であるということまで実は必ずしも考えていないわけでございますけれども、今後とも、いま先生から御指摘をいただいた点をも念頭に置きまして、沖縄の基地をめぐるもろもろの問題に対処していく上で、外務省としての体制を改善すべき点があるのではないかといったような点については十分検討を加えてまいりたいと考えております。
○國場委員　それではまた施設庁にちょっと。これは余り喜ばしい話じゃありませんが、沖縄にいまさっきも申し上げましたとおり基地がございまして、それに対する施設庁の施設事業に対しての請負についての問題ですが、これは私は余り言いたくもございませんが、余りにも地元の要望が強い要望であるし、あえて報告をいたして皆様方の良識に訴えて、この問題に対しては取り組んでいただきたい、これをお願いするわけなんです。
　御承知のとおり、沖縄は、公害だどうだこうだといいましても、軍用地に対しましては、この前ずいぶん理解を得まして、事業税としてはみな六ない、よってこれは地方税から外すというようなことをはっきりと答弁をいただきましたのでこれはいいのですが、わが沖縄県は、二十七カ年の戦後における断絶からはなはだしく立ち上がり、経済の確固たる基盤もないのは御承知のとおりでありまして、ひたすらに公共事業そのものが沖縄経済を支える大黒柱になっておるということは、皆さん、言うまでもなく現実でございます。そこで、日本全国からしましても、恐らく失業者も日本一といえども、土建業者の数もまたこれは人口に比例しますと他府県の三倍、四倍。あの小さいところの沖縄に四千余りの業者がひしめいておるというようなこの実情に対しまして、私が施設庁にもお願いすると同時に、総合事務局にもこれはお願いしておきたいというのは切なる声であって、これはもう言うまい言うまいと思っておっても、利の方は個人的に申し上げますと土建業でありますから、私からこういうことを言うのは気が引けるわけなんです。ところが、あえて私は公私混同はしたい。要請についてはつぶさに御報告を申し上げまして、その解決策に対してはどうぞひとつ善処いただきますようにということで立っておるわけですから、その立場を御理解いただきたいと思います。
　そこで、沖縄経済を支えておる、失業対策に大きな役割りを果たしておるこの公共事業に対して、もっと沖縄地元の業者を起用していただきたい、これが切なる希望であり、また県産品をできる限りにおいて起用していただきたい、これをお願いするわけであります。
　ちなみに、数字からいいますと、沖縄県における五十五年度、昨年の実績でございますが、まず施設庁からいいますと二百三十八件あるようであります。これは建設協会の方から資料を出しまして、物すごい勢いで、帰ってももう、また帰るとき飛行場まで追っかけてきてやるものですから、私は言わざるを得ないような立場ですからひとつ……。それで、施設庁の昨年の実績というのが、二百三十八件のうち県内の契約が百四十件。これは件数からしますと五九％で過半数。沖縄県民の仕事の件数からしてみればそれはよく御配慮されたとも思うのですが、あにはからんや、そうじゃないのですよ。金額から見るとわずかの三〇％にしかなってないわけなんです。これは細切れにして分割請負でやったかどうか知りませんが、地元が三〇％。しかも、ひしめいておるような業者がこれだけおって、これでは他府県の人が来て、それで看板を立てて、自分らは仕事がなくてつめをくわえて見ておるというこの姿を想像した場合に、どうぞひとつ地元の立場というのを御配慮していただきたい。それで、いま申し上げたとおり、契約件数からすると二百三十八件のうち九十八件ですか、それが四一％といえども、金額からすると七〇％に対して三〇％、百十四億に対してたった五十億なんです。こういうことでありますから、それを指摘しておきまして、今後ひとつ沖縄においての立場を御理解いただきまして御配慮をしていただきたい、これは私もお願いします。どうぞひとつ、その件に対して施設庁、御配慮いかがでありますか。
○大迫説明員　お答えいたします。
　私どもが沖縄で発注いたしております建設工事は、従来から沖縄県の県内業者の御協力も得て実施いたしておりまして、県内業者の受注率も徐々に増加をしてまいってきておると考えております。ただいま先生のお話に出ました昭和五十五年度の建設工事に関しましてちょっとつけ加えさしていただきますと、件数につきましては先生御指摘のとおり二百三十八件、金額では百六十四億円の工事を出しておりますが、このうち、県内業者の受注件数はお話のありましたとおり百四十件、約五九％になります。受注金額は約五十億円で三〇％ということになります。五十五年度におきましては、施設庁は特殊な工事を実施いたしておりまして、消音装置、汚水処理場等の特殊な工事をこれは県外業者で実施いたしております。特殊工事ということでこれを除きますと、県内業者の受注率は件数で六二％、金額で四二％ということになりまして、前年度に比べまして受注率についてはやや増加しているのじゃないかというふうに考えております。
　先生のただいまのお話は、県内業者について優先して考えろというふうにお聞きいたしましたが、この件につきましては当庁といたしましても努力をいたしているところでございまして、今後とも工事の規模、内容等を勘案いたしまして細分化への努力を図るとともに、工事によっては共同請負方式等も検討いたしまして、県内業者の受注の増加について配慮をしてまいりたいと考えております。
○國場委員　ちょっと指摘しておきますが、施設庁も、県内業者が、契約件数からすると百六十八件のうち七十一件で、パーセンテージからすると七〇・三％、県外業者が二九・三％。ところが金額からしますと、これもまたやはり県外業者の方が金額は高くなっております。九十二億二千二百八十三万に対して百八億五千八百八十万。五四・一％に対しまして四五・九％ということでありますので、まことに御配慮されておるということは感謝しつつも、しかし、現実に数字からするとこういうような数字であるということをひとつ御配慮をされまして、たっての県民の声でありますので、ひとつその希望に対して御協力をしていただきたい。これを希望しておきます。
　それから、これは各県に言えることだというようなことで、いつか宮崎県の江藤隆美氏が私に——私も建設関係でいまでも党で建設委員なんですが、そこでひとつ申し添えておきたいことがございます。
　国の公共事業というのは、御承知のとおり四〇％の準備前渡し金というのがございますね。その前渡し金というのがどういうぐあいに扱われておるか。工事の方はいずれにしても下請に回されておるということは御承知のとおりでありまして、直営でやるということは幾らかの問題であって、これは物の数じゃないのです。また、一々これだけの工事請負を直営でやるというようなことになると、とてもこれはこなし切れるものではないのです。そこに望みがあるといえども、日本のしきたりを一朝に覆すわけにはいきません。私は、アメリカの請負制度で二十七カ年間、国際入札の厳しい中で競争してきまして、わが国の請負制度にはずいぶん問題があるということは指摘したいのです。しかし、私はそれは言いません。そこで申し上げたいことは、この四〇％という金でありますが、下請が工事を施工するわけでありますけれども、この下請に対する前渡し金というのを現金でもってもらっておる本請の方は、現金は渡しておりません。ほとんど手形なんです。あまつさえ、工事が済んで竣工検査をすると何日以内に工事決算をせにゃいかないという法律に従うところの義務を国家は果たして、金は全額支払うわけなんですね。にもかかわらず、下請に対しては手形でして、はなはだしきは半年以上の手形もあるという。下請はこれに対して利子を負担してもう大変なことで、沖縄でもそうですが、本土でもそうでしょう。いま一番倒産の多いのは土建業者なんですね、そうでしょう。だからその辺は、私は全国的な問題は全国問題として他の方面で論じますが、沖縄に対しましてはその点に対しても御配慮をいただきまして御指導していただきたい、これをお願いするわけであります。それに対して、言いにくいことでありましょうが、考え方をひとり……。
○藤仲政府委員　まず、県内企業への発注について御要望がございましたので、その点についてお答えを申し上げます。
　沖縄総合事務局におきましても、公共事業の発注に当たりましては、従来から県内業者の受注機会の確保を図るよう努力してきたところでございます。ただ先生御承知のとおり、受注工事施工上必要な高度の技術、あるいは高度な特殊な機械等を有する企業がない場合、また、工事の規模に対応する指名基準に適格する企業がない場合等、非常に困難な場合もあるわけでございます。総合事務局としましてはこういうようなことも勘案しまして、分割発注であるとかあるいは共同請負制度、こういうようなものを活用いたしまして、地元企業の受注の確保を図るということに努力をしてきた状況でございます。ただ、いま先生からの御要望を私どももよく承知いたしておりますので、今後とも県内企業の受注機会が確保されますよう関係省庁へ要請してまいりたいと思います。
　　　　〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
　それから第二に、公共工事の前払い金に関しまして、いま下請の問題が出たわけでございます。大変申しわけないのでございますが、私は実情をつぶさに承知しておりませんし、また私どもだけでお答え申し上げるところではございませんが、そういう実情について私ども十分関心を持ちまして、関係官庁にも連絡してまいりたい、かように考えております。
○國場委員　それでは、まだ時間がありますのでちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　施設庁に関係があるのですが、瑞慶覧から以南の方は、パイプラインが今度五十八年までに排管になるわけなんですね。それは昆布のタンク工事が終わると同時にそういうふうに切りかえるという計画になっております。そうすると、このパイプラインの敷設をしたのは軍用地としてなっておりますが、これは舗装されて、いまもう基幹道路として大役を果たしておるわけですね。それで、これは五十八年に地主返還ということになるのか。しかし現実は、これはパイプラインであるけれども基幹道路として大きな役割りを果たしております。軍の理解を得て、軍用地といえどもアスファルトをして、所によっては側溝までもして、りっぱなる役割りをいま果たしておるわけなのですが、これは地主に対しての地料を軍用地として払っておるからいま維持できておるのであって、これが五十八年に返還されると、勢い地主は地料が絶えてくるわけですね。そのときに、これは市町村道としていま利用しておるということになって、この前ちょっとお伺いしましたら、いやこれは心配要りませんよ、基幹道路としてならば特別措置による一級、二級とみなして一〇〇％国が負担の上にやるから、それだけ重要な幹線であれば一級、二級としての格を持つ、それを認めるということであれば何も心配ないじゃないか、こういうことでありました。その問題に対しましては、そういうことであるということが決まっておるというものですから、きょうは質問はしないつもりでありましたが、時間がありますので、念を押して、そのとおりですかというようなことで、ひとつそれに対してのお答えをお願いします。
○藤仲政府委員　本件に関しましては、國場先生それから小渡先生からそういう実情を伺っておるところでございまして、道路法上の道路として認定されない部分もまだずいぶんあるようでございますから、いま御指摘のように幹線市町村道として認定されるということでございますれば、これまた改築ということも必要でございましょうし、適切な対応ができるのではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、関係市町村と県との協議が先決であろう、かように考えております。