Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　金融持ち株会社の解禁を機に、第一勧銀、富士、興銀の統合、東海、あさひ、三和の提携、住友、さくらの合併等、有力銀行同士の大型再編が相次いで発表されております。同時に、大規模なリストラも始まっております。人減らしの面ではそれぞれ七千人、六千三百人、九千三百人と、先ほど紹介した三つのグループの合計で約二万人の大量の人員削減が行われようとしております。日産自動車のリストラが大問題となっておりますけれども、実は住友、さくらの九千三百名というのは、割合では日産を上回る過去に例のない計画であります。
　さらに問題なのは、取引先にリストラを求める銀行の圧力、これが加わっていくだろうと。有力銀行が合併することによって融資先同士が競合するようになれば、これは銀行からの圧力はますます強まらざるを得ないと思います。
　例えば、一勧、富士、興銀の場合、メーンとなっているのは取引先企業数で約十七万社、メーンバンクとなっているところだけでも十七万社あるわけですね、三つの銀行で。それが一つになるわけですから、メーンバンクが同じという企業が一つの業界内にはんらんするということになる。そうなれば、当然はじき出される企業も出てまいるわけであります。さらに、そうした事業会社の取引先あるいは下請企業にもこれは大きな影響を与えることは間違いない。そうしたそれぞれの企業で働く労働者にも大きな影響が出てくるだろうと。
　つまり、持ち株会社解禁などによる金融再編というのが産業界の大再編を招くことは必至でありますし、それに伴って雇用問題、中小企業の選別淘汰の問題が私はこれから大規模に深刻な形で出てくるんじゃないかと思うんですが、まずそういうことが起こるであろうということについての官房長官の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　確かに議員が今おっしゃいましたようなおそれがなしとは言えないと考えておりまして、私どもは今おっしゃったようなことが起きないように、事前にいろいろな対策をすることがまず一番大切じゃないかと考えておりまして、今おっしゃいましたような金融機関の合併や持ち株会社化を初めとする金融再編の動きというものが、社会のインフラである金融機構の強化や産業に対する資金供給の効率化などを通じて我が国経済の体質強化や構造改善を促進して、ひいては我が国経済の安定成長に資するものと、私どもは基本的にそういう考え方を持っております。
　しかし、その過程において雇用や中小企業に対するいかなる影響が生ずるかということにつきましては、金融再編が本格化したばかりでございますので、私どもは何らかこのことを申し上げるような現状にはないと思いますけれども、確かに議員今おっしゃいましたような問題については、そのおそれがなしとは考えておりません。
　政府としても、その影響についてはこういう再編の動きを十分に注意しながら、そういう問題が生じないように対策を十分考えていきたいと考えております。
○山下芳生君　宮澤大蔵大臣がこの金融再編に関して、十年後二十年後、産業システムが変わる歴史の転換点だったとわかるだろうと、こうおっしゃっております。金融再編によって日本のあらゆる産業界がさま変わりをする、そしてそれに伴って下請企業を中心とした中小零細企業にも大変大きな影響が出ることは間違いないと思うんです。
　これはよく見ながらということですが、間違いなくそういうことになるおそれはあるわけですから、今からその対策をしっかりとらなければ、一方で持ち株会社の解禁はやっちゃっているわけですから、もう一方の対策というのを、これは待ちの姿勢では私はだめだと思うんです。
　その点で、労働者の権利を守る法整備、これはヨーロッパと比べて私大変おくれていると、これはもういろんな方々から指摘がされているところでありますが、これをしっかり守る法整備がこの点で非常に急務だと思いますが、これ見ながらというんじゃなくて、もう直ちにそういうことをやる必要があると思いますが、この点の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　企業再編に伴う労働者保護の問題についてだと思いますけれども、やはり私は、労働者の権利が守られない場合には、現在までに確立いたしております判例法理によって、企業再編のみを理由とした解雇等、そういうふうなことが許されない状態にあると思っております。
　また、民法、労働組合法等の規定によって、労働条件の変更には労働者の同意を必要とするなどの労働者の保護は現行においても図られておりまして、新たな法整備をする前に、議員が今おっしゃったようなことには十分現在の法のもとで私どもも全力を挙げてそういうことがないように取り組んでいきたい、そのように考えております。
○山下芳生君　けさの報道によりますと、イギリスのローバーという有名な自動車会社が一つの工場を閉鎖される危険があったと、しかし労働者の皆さんそれから地元の行政初め市民の皆さんが団結してその工場の閉鎖をさせない闘いをされて、工場の閉鎖を回避する状況ができたというように聞きました。
　このイギリスには日本にはない解雇の規制制限法というものがございますし、労働者の権利を守るさまざまなルールが日本より進んでおります。ある意味で、規制緩和という点ではグローバルスタンダードということが叫ばれるんですが、労働者の権利を守るという点でもこれは同時にグローバルスタンダードに合わせなければならない、私はこの認識を非常に大事なことだと思っているんですが、いかがでしょうか、長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　今もお答えいたしましたように、そういうリストラによって解雇や労働条件の変更などにより労働者の権利が守られない場合は現行法の中で判例法理によって私は十分に対応をしていかなければならないと考えておりまして、現行法のもとで私どももしっかりそういう対応ができるように注意をし、また監視をし、十分に対応していきたい、そのように考えております。
○山下芳生君　現行法では不十分だという面がいろんなところで出てきておりますので、そういう点での、私どもも立法提案はしておりますけれども、この点が急務になってくるであろうということもつけ加えておきたいと思います。
　同様に、労働者の権利の保護と同時に、やはり企業結合、企業淘汰などの影響から中小企業を守るためのルールの確立強化というのも必要かと思います。
　これは先ほどの議論でも私、公取委員長には提案させていただいたんですが、例えば突然の取引の停止、取引削減を規制するような新たな法整備、そしてそれを本当に実効あらしめるための公正取引委員会の機能の強化、体制の強化、これはやっぱり急務だと思うんですが、この点での長官の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　取引停止をするとかあるいはいろんな問題が生じた場合には、公正取引委員会において、中小企業者に不当に不利益を与える優越的な地位の乱用行為の不正取引については現行法でも十分私は対応ができるんじゃないかと考えております。
　また、公正取引委員会の組織の強化という問題、私はこれも当然必要だと考えておりまして、御承知のように平成元年から平成十二年度までには、事務局の職員にいたしましても二二％の増員をいたしておりますし、また、専門部門については一〇四％という定員増をやっております。私どもは、いろんな定数削減を今後非常に大きな課題として政府は取り組んでいかなければなりませんが、そういう中にあってもやはり必要なものは必要なものとして、十分それに対応できるような組織の強化も図っていくつもりでございます。
○梶原敬義君　青木長官、御苦労さんです。
　戦後の日本経済におきまして、私は、独占禁止法の果たした役割については、いわば戦後日本の経済民主主義の定着には非常に大きな役割を果たしてきたと考えておりますが、官房長官の見識をまずお伺いしたいと思います。
　さらには、この独占禁止法のもとで頑張ってきました公正取引委員会、この公正取引委員会の役割も私はあわせて日本の経済の民主主義のかじ取りとして大きな役割を果たしてきたと思うんですが、あわせてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　私も、戦後日本経済の発展にこの委員会が果たした役割は、議員が今おっしゃったとおり、同じような認識をいたしておりまして、自由主義経済を基調とする経済制度のもとでは市場機能を発揮させることが必要でありまして、市場における公正かつ自由な競争の促進を目的としてつくられました独占禁止法は、戦後の日本経済の発展には非常に大きな役割を果たしてきたと、議員と同じような私も認識をいたしております。
○梶原敬義君　そこで今、規制緩和とか自由化がどんどん進み、グローバリゼーション、そういう流れのもとでさらに公取のあり方というのは非常に大事にしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
　省庁再編に関しまして同僚議員からも先ほど質問がありましたが、今までは総理府のもとで公正取引委員会や国家公安委員会、公害等調整委員会、金融再生委員会、こういう非常に今までは私どもはやっぱり公取というのは非常に独立性の強いものだと、このように考えておりましたが、今回は総務省の総務大臣の下でこの公取が外局として活躍することになるわけですが、その外局には郵政事業庁が入りますし、先ほど質問もありましたように、この郵政事業庁というのは先般東芝、ＮＥＣに排除勧告が公取から一昨年の十一月十三日ですか、郵便物区分機の入札談合、郵政省に防止をせいと、こういうのが公取から出ておりますね。今度は逆に同じ大臣のもとでやっていくわけでありますから、なかなかその独立性を貫くにしても私は実際には難しい問題が出てくるのではないか、そういうことを大変心配するのであります。
　公正取引委員会の重要性を考えれば考えるほど、その体制の強化を図るとともに、省庁再編後においても、これまで総理府の外局として確保されていた公正取引委員会の独立性を十分確保する、これはこういう流れになっておりますが、有力な青木官房長官、ここでやっぱりそういう省庁再編しても公取の位置づけについてはしっかりするという決意表明をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　公正取引委員会を総務省の外局とするということにつきましては、今日に至るまでいろいろな議論があったということは私も十分承知をいたしております。また、法案を提出しました後も引き続きそういう議論がなされていることも十分承知をいたしておりますが、基本的な考え方は、内閣府はできるだけ実質的な事務を置かずに身軽にという基本線に立ってこういう形がとられたわけでございまして、私は、今後、公正取引委員会につきましては、その中立性、独立性を確保するため、委員長及び委員の職務行為の独立性や身分保証が非常に独占禁止法で明定されておりますし、委員長及び委員の任命は引き続き両院議員の同意を得て内閣総理大臣がこれは行うということになっておりますので、公正取引委員会はその特性にふさわしく、機能をあくまでも中立的かつ独立的に発揮して期待にこたえていただけるものと、私はそういうふうに確信をいたしております。
○委員長（成瀬守重君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　円より子君から発言を求められておりますので、これを許します。円より子君。
○円より子君　私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　自然独占事業に関する適用除外規定の廃止の趣旨にかんがみ、関係事業者及び事業者団体等に対し、独占禁止法遵守への取組みを一層促すため、適正な取引に関する指針の周知徹底等に努めること。
　二　電気事業及びガス事業において、不当な対価による取引等公正な競争を阻害する行為に対する厳正な法運用を期するとともに、当該事業の自由化については、新規事業者の参入状況、エネルギー政策との整合性、供給安定性及び環境政策との整合性等に十分配慮しつつ、対応すること。
　三　差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟における求意見制度については、事業者の秘密保持の問題等に配慮しつつ、円滑・迅速な訴訟審理に資するよう可能な限り公正取引委員会が保有する資料等の提供に努めるとともに、被害者が迅速かつ適切な救済を得られるよう、団体訴権等につき、司法制度改革に係る検討状況等を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
　　　また、本法により裁判所に提起される差止請求訴訟に的確かつ迅速に対応し得るよう、裁判所の体制を整備するよう努めること。
　四　規制緩和等の進展に伴い、自由かつ公正な競争秩序の維持が一層重要性を増大している状況を踏まえ、公正取引委員会は違反事件への対応に万全を期すること。そのため、同委員会の審査体制等の一層の充実・強化を図ること。
　五　中央省庁再編等行政機構の大幅な整理統合が公正取引委員会の業務に支障を来さないよう配慮するとともに、公正取引委員会の独立性、業務の公正性を引き続き確保すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、青木内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木内閣官房長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法律案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　田村　秀昭君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　戸田　邦司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省経済局長　　田中　　均君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　宮津純一郎君
　　　　　　　東日本電信電話
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　井上　秀一君
　　　　　　　西日本電信電話
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　浅田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　また、昨十日、渕上貞雄君、戸田邦司君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君、田村秀昭君及び笠井亮君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三重野栄子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省経済局長田中均君、郵政省電気通信局長天野定功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会の参考人として、日本電信電話株式会社代表取締役社長宮津純一郎君、東日本電信電話株式会社代表取締役社長井上秀一君、西日本電信電話株式会社代表取締役社長浅田和男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　おはようございます。
　きょうは、日本電信電話株式会社の宮津社長並びに東日本井上社長、西日本浅田社長、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　私は香川県出身でございまして、四国でございますから西日本の浅田社長のところに関係してくるかと思うんですけれども、きょうの質問の趣旨は、回線接続料、今大変話題になっております、日米の政治問題にもなりかかっております接続料についての質問でございます。
　まず、お三方の御意見をいただきたいのは、事業者間の接続料金の値下げという問題は、これは最近非常によく日本的にも世界的にも普及し始めましたインターネット用の定額料金の低廉化、これとの絡みなんですが、この接続料金の値下げそのものがＩＴ革命の推進と直接関係あるのかどうか、これをお三方一人ずつ、簡単で結構でございます、御意見をいただけたらと思うんですが。
○参考人（井上秀一君）　初めにお答えさせていただきますが、端的に言いまして事業者間の接続料金というのは、主に長距離事業者が長距離サービスを提供するときに我々東と西、東西地域会社の電話網を使用することに伴う料金といいますか対価でございます。その引き下げについて今までもいろいろやってきたわけでございますが、それが影響するところは電話の長距離料金の値下げというのが端的に出てくるというのが一つある構造でございます。
　片一方、インターネットの話でございますが、我々ＩＴ革命に全体的にいろいろ取り組んでおるために、サービスをいろいろ充実していかなきゃいかぬということでやっているわけですが、その中で一番重要になっているのはインターネット用の定額料金をもっと安くできないかという話で、これがいわゆるＩＴ革命につながるということで、我々もそのためにインターネット用の定額制サービスを安くしていこうということで、先般四千五百円と二千九百円というサービスを始めたわけでございまして、これをベースにしてインターネットプロバイダーの方たちのサービスがさらに充実してＩＴ革命につながるという形になるわけでございますが、これについては我々としても今後、今まだエリアが拡大しておりませんので、これの普及に取り組んでいこうということで今取り組んでおります。そうすることによってインターネットを中心としたＩＴ革命を進めていきたい、我々の役割というのはそういうところにあるんじゃないかというふうに考えております。
　したがって、一言で言いますと、事業者間の接続料金とインターネットの定額制は直接関係はしていないと我々は考えております。ＩＴ革命のためにはインターネット料金の方を一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（齋藤勁君）　参考人の方、着席のままでお答えいただいても結構です。
○参考人（宮津純一郎君）　お言葉に甘えまして、座ってやらせていただきます。
　今、東の社長が申し上げましたが、この接続料金というのはインターネットに直接影響するのかということになれば、ないと思います。直接影響するのは電話だと思います。
　狭い意味でいけばそういうことになるんですが、もっと大きな意味で、いわゆるＩＴ革命とか言っておりますが、こういう最近のデジタルを前提にした新しいいろんなサービスが出てまいります。そういうもの全体から見て、産業論としてやはり接続料金というのを下げることはそれなりのプラスはあるんだろうというような広い意味でおっしゃれば関係はあるといえばあると思います。
　すなわち、それによりまして確かに通信網に参入してくる事業者というのが、値段が安くなればやりよくなるからふえたりするんじゃないかと思います。そういう意味で、活性化を出すという意味では、やはりその努力は必要ではないかとは思っております。
○参考人（浅田和男君）　インターネットの料金を下げてＩＴ革命を応援していく、これは地域会社にすると真摯に進めていかなきゃいけないということで、本気で取り組んでいく所存でありますが、事業者間接続料金とインターネットの料金、この関係については今、宮津社長それから井上社長がお話ししたとおりでございます。
○山内俊夫君　冒頭に私がなぜこれをお聞きしたのかといいますのは、今、テレビ、新聞、雑誌等もほとんど七割ぐらいが、接続料金というのは、これは業者間の接続と民間、個人が端末でＮＴＴ回線とつないでやる接続を何か混同しているような記事が余りにも多いんですね。
　実は、堺屋長官も五月九日の閣議後、情報技術産業の発展には大幅な引き下げが不可欠との認識を示したというのは、ちょっとこれは疑問があるんですが、堺屋長官にも本来ならば一度聞いてみなきゃなりませんけれども、業者間の接続と一般国民もしくは企業が端末でつなぐ、私、宮津社長がおっしゃったとおりだろうと思うんですよ。私、直接には本当に関係ないんじゃないかということでこれをお聞きしたわけなんです。
　といいますのは、実はこれ西日本に絡んでおりまして、四国というのは非常に体力的に弱いところなんですね。この業者間の接続を、これ大体今二二・五％下げようというような、日本サイドは二二・五ぐらいで何とか勘弁してよという話を出しております。ところが、アメリカは四一％、それも二年以内にやりなさいよというような話が出てきております。
　これは私、うがった見方をすると大変アメリカさんには失礼かもわかりませんが、バシェフスキーという通商代表部が昨年の八月、どうやらこれはサミットを既にもう見越した形で、これはうがった見方なんで申しわけないんですが、日本の接続料金をどんと下げさせていこうという意図があらわれておりまして、その後十二月、一月、この三月、四月と立て続けに郵政省、外務省と両省にかなり圧力をかけてきております。
　それに対して、日本政府も何とか二二・五％という数字を出して今必死に頑張っているところなんですが、これは余り過度に事業者間の接続料金の値下げというものを世論が半分間違った形で理解して、いやそれは我々も安くなればいいやというような感じで国民がバックアップしますと、これはアメリカの思うつぼに入ってしまうと思うんです。
　私がなぜ心配しているかといいますと、ＮＴＴの体力がどんと落とされるんじゃないかという心配をしている。落とされた結果、我々は例えばまだ光ファイバーケーブルなんかまだ十分に敷設されておりません、そのＮＴＴの余力でもって、多少もうからないけれども四国も一生懸命やってほしいなと思っているところが、体力がなくなっちゃうと、いやもう十年先には何とか光ファイバーを全面的にやりますよといったのが、十年から二十年になってしまう。下手したら三十年になってしまうのじゃないかと私は心配をしておりまして、そうしますと、四国なんかはそれだけまたインフラ整備がおくれるわけですね。
　ですから、多少は一生懸命体力を温存していただいて、その温存していただいた分をできるだけ地方にその力を注いでいただきたいなと思っておりまして、先ほどの業者間接続と個人接続、端末接続との混同というのが日本の間違った世論喚起を起こしてしまうことを私は心配いたしております。
　ですから、過度な事業者間接続の料金の値下げというものに対して、私はＩＴ革命推進にＮＴＴ全体の投資力をかなり奪うんじゃないかなという先ほどの心配をしておるんですが、特に宮津社長、そのあたり、私の感想に対してお答えいただけませんでしょうか。
○参考人（宮津純一郎君）　過度の干渉をされて無理やり値段を下げられたらＮＴＴはおかしくなるから、基本的に現実として日本の電気通信のサービスを維持するというようなことも含めて、それからこれからのサービスを高度化していくということに関してかなり影響が出てきてしまうというふうに思っておりますので、そういうような意味で混同されることは非常に迷惑でございます。
○山内俊夫君　私も確かにそのとおりだと思うんです。
　それと、先ほど井上社長おっしゃっていただきました、直接この業者間接続が下がろうが今のままであろうがインターネットに対して私は余り大きな影響はないと思うんです。少しはあると思いますよ。例えばアメリカから参入してきた業者が幹線を利用して、その端末のところはＮＴＴの回線を利用させてもらうということでございますから、多少はＩＴ革命に寄与するかなと。
　でも、私はバランス上、ＩＴ革命の推進と我々四国とか九州とか北海道とかそういう末端の余り収益の上がらないところにもＮＴＴさん一生懸命今まで力を注いでいただいておりますが、今後そんな余力はないよと、こう言われるのを私は心配しているわけでございます。
　ですから、もっと詳しいデータも随分私いただいておりますけれども、時間の関係がありまして余り言えません。でも、ＮＴＴさんは今までインターネットに関しても非常に頑張ってこられたという実績を私ちょっと見させていただいております。
　一日じゅうつなぎっ放しでも何とか一万円から八千円、六千円、将来的には四千五百円まで来ようと、そうなってくるとアメリカと大して変わらないですね、ほとんど。まだ日本の方が有利になってくるというような私は気がいたしておりますから、インターネット関係については大いに頑張ってほしいんです。
　そこで、ＩＴ革命を推進する上で、これは三社長にお聞きしたいんですが、具体的に今後どのような計画を持っておられるか、お聞かせいただけたらと思うんです。
○参考人（浅田和男君）　ＩＴ革命を推進するためにやはりインターネットにアクセスできるサービスをフルラインといいますかラインアップをたくさんつくって、いろんなサービスを出していく必要があるというふうに考えております。
　その第一弾、本日五月十一日から、今まで月額八千円でしたＩＰ定額サービス、これを月額四千五百円、これは県単位でつなげていただくとそうなるんですが、それから収容局単位につなげると月額二千九百円、それを本日よりスタートする。このサービスを本年度末までに県庁所在地級都市に拡大をしていきたい。
　それから、その後需要動向を勘案しつつ逐次全国に出していきたいと思っておりますし、それからＡＤＳＬの接続サービスですが、これも試験期間中でありますが、需要動向を十分見まして技術検証等を早目に実施してサービスエリアの拡大をしていきたいと思っておりますし、それからさらに高速のアクセスを御要望する方々に、秋口から、第三・四半期ですが、最大十メガビットで通信ができる光アクセスサービス、これを収容局単位で月額一万円程度、こういったことで秋口から出していきたいと思っています。
　御案内のように、このエリアはドッグイヤーと言われておりますように非常に変化が早うございますので、今私どもがこういうことで計画しておりますが、この先状況の変化により柔軟にいろいろ対応していきたい、そういうふうに考えております。
○参考人（井上秀一君）　東西地域会社は、一番コアになるのはやっぱりネットワークサービスでございまして、今インターネットにいろんな部分を、役割を果たしていきたいと思っていますが、一番コアになるネットワークサービスについて、浅田社長の方と同じようなテンポで、できるだけ早くいいサービスを出していきたいということで今取り組んでおります。
○参考人（宮津純一郎君）　インターネットに関連して、現在のところ国民の生活に関連して一番影響が大きくて関心も持たれているのは、今、西と東の社長が言いましたが、お客さんに使ってもらう回線の値段だと思うんです。そして、それはデジタルの回線でＩＳＤＮ、それを今度安くするということをやっておりまして、その努力をしなきゃいけないと思っております。
　私として、ちょっと地域の東西会社が一生懸命やっている回線の問題以外にも、ＮＴＴ全体としてインターネット、ＩＴ革命なるものについてどういうふうな戦略を持ってこれから取り組もうとしているかというふうに先生が御質問なさったと思いまして、持ち株の方の会社の社長としてそういう意味でちょっとお答えしますが、よろしいですか。
　それで、今の回線のもののほかに大きな話としてはあれがございます。これはすごく今売れていますが、ドコモ、ドコモと言っていますが、携帯関係がありまして、この携帯関係はもともとこれは電話機のつもりで売ってまいりまして、持ち運びの便利な電話だからというのでいっぱいお客さんがついているんですが、最近お聞きになっていると思いますが、ｉモードというのを出しまして、そうしたらこれは電話というよりインターネットなんですね、無線を使って。あそこに──こんなことはここで説明はもう要らないんだろうと思いますので、済みません、それは省略します。
　そのｉモードをうまく当ててきました。これは携帯の話というよりインターネットである、こういうふうに思いまして、これを相当これから世界的にも売り込んでいくというか普及させたいというふうに思っておりまして、それをやっていくのにはＩＭＴ二〇〇〇とかいいますけれども、今の携帯ももうちょっと高度なものにしていけばますますいい絵が見えるようになるので、それをやろうと思っています。
　それから、あとは今度は中に入れる情報の方の話としていろんなコンテンツ系のものがありますけれども、ＮＴＴがコンテンツをやるというとまたいろいろ問題があるので、コンテンツをやるに当たってのいろんなネットワークにそれを流し込んでいくところのいろんな仕掛けみたいなもの、いろんな商品が出ますけれども、そういう類のものはやろうと思っております。
○山内俊夫君　各社長からいろんな御意見をいただいたんですが、基本的に私はＩＴ革命と業者間接続というのは案外分けて物事を考えていかなきゃいけないなと思っております。
　そうしないと、先ほどの私の論理からいきますと、最近これはＯＥＣＤの事務総長ジョンストンという人が寄稿しておりますが、情報化革命、ＩＴ革命が進めば進むほどデジタルディバイド、つまり情報化が生む経済格差というのは広がってくるよ、かなり出てきますよということも言っております。
　ですから、それが私が冒頭に申し上げた、今国と国との間のデジタルディバイドというのは生まれつつありますが、これは日本国内でもおくれた地域と進む地域でかなり差がついてくる。そうすると、産業の育成というものにも大変大きな影響を及ぼしてくると思うんです。そういったことを十分懸念しておりますので、ぜひＮＴＴさんにそのあたりの配慮をしていただいて、体力を落とさないように、その余力で一生懸命地方もよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、時間が余りなくなってまいりましたので、今後、ＮＴＴの東西の会社が、地域通信市場での外資系を含めた競争が進展する中でＩＴ革命に貢献していく上で政府に要望したいこと、こういう機会でございますから遠慮なくおっしゃっていただいて、私は郵政大臣じゃありませんからそれは十分聞くわけにはいきませんけれども、ぜひ御披露いただいて決意のほどを述べていただけたらと思うんです。よろしくお願いします。
○参考人（井上秀一君）　大変ありがたいお話なんですが、我々としては、地域通信市場というのが皆さん独占じゃないかという認識が非常にまだあるものですから、実際は今先生がおっしゃったように非常に競争になっております。特に私どもの首都圏なんかは物すごい競争でございます。
　これに対して、我々はもちろん経営改善をきちっとして体力をつけていくというのは当然でございますが、それだけじゃなくて、新しいサービスをタイムリーに出してお客さんにきちっと使っていただかなきゃいかぬということで、そういう意味での規制の弾力化だとか規制の見直しだとか、そういうものも必要ですし、特に、インターネットのような世界になりますと従来の電話のような切り口だけの仕組みじゃございませんので、その辺のいわゆる業務範囲の部分も含めまして、やっぱり企業が体力を持ってできるような仕組みというのを今後ともお願いをしていきたいというふうに思っております。簡単ですが。
○参考人（浅田和男君）　大体同じような内容になりますが、今地域のローカル通信網ですが、ここは決して独占ではありません。実際にコストでペイするところ、ここは直接もう競争相手の方が線を引かれて地域で通信網もつくられています。それから、インターネットのエリアではＣＡＴＶをやっている事業者がインターネットのアクセスを既にお出しになっていて、ここは非常に厳しい競争になっています。
　ですから、ぜひこのインターネットみたいな新しい分野、これから従来の電話とは違う新しい発展をする分野ですから、ここでの競争につきましては少し弾力的な配慮をいただけるようにぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
○参考人（宮津純一郎君）　ユニバーサルサービスという言い方もあると思いますけれども、ああいう一定のサービスを保障しながら競争を活性化していくというようなこと、特に東西の地域に関してもその議論を、結局再編成という格好で四年前に決めていただきまして、それで私どもとしては忠実にそれを実行してきたつもりでございます。去年の七月にそれをやりまして、それから一年そろそろたつんですが、その間に、その理念は変わらないと思うんですけれども、当時議論をしていたのが電話中心の時代だったんですけれども、今先生御質問ございますようにインターネットの世界にどんどん変わってきまして、しかもその変わり方がえらい速くて、我々が想像していたよりも速いような状況でございます。
　したがいまして、希望というふうに言わせていただければ、再編成の仕組みというのはこういうふうにしてつくっていただきましたけれども、時代の流れというのがかなり大きく動いておりますので、こういう仕組み自体も時代に合わせていろいろ変えていっていただければというふうに思います。
　内容は、ちょっときょうはどういうふうなことというのは御勘弁というか申し上げませんけれども、そういうふうに時代に応じて、この業界は特にそういうことが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　宮津社長、井上社長、そして浅田社長、きょうはお忙しいところをお越しいただきましてありがとうございます。
　実は、きょう午後から電気通信事業法の改正に関する政府質疑がございますが、その質疑の際参考にしたいと思いまして、きょうお三方には合計主に五問にわたりまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず第一問なんですが、新聞紙上でもいろいろ報道されておりますが、これまでもＮＴＴあるいはＮＴＴグループ、本当にいろいろな経営努力をされ、そしてその経営努力の結果、事業者間の取引である接続料金の値下げだとか、あるいはまたユーザー料金であるいわゆる通話料金、こういったものの値下げを何度も行ってきたと承知しております。
　この際、こういった場でまた改めてお伺いをさせていただきますが、具体的に今までどんな経営努力をされてきたか、そしてまたどのような料金の低廉化を進められてきたか、西の浅田社長にお伺いをさせていただきます。
○参考人（浅田和男君）　ＮＴＴは、民営化以降でございますが、まず民営化時三十一万四千人いました社員を平成十年度末に十三万八千人ということで、十七万六千人ほど削減をいたしました。
　それから、民営化のときに、本社、総支社、支社、電話局、四階位あった私どものマネジメントの階層ですが、これをフラット化しまして、本社と支店、この二階層にしてクイックディシジョンができるような体制にしまして、それに合わせて、支店の数が民営化のときは千六百あったのでございますが、これを平成十年度で四十七に統合させていただきました。
　それから、交換機、これは全国に置いてありまして、この交換機を使って保守をするわけで、夜間もここでデータの直しをしているわけですが、このときこの保守拠点が千三百あったんですが、これは平成十年度末に十拠点に集約をいたしまして、そこで集約して全国の保守を見るということをさせていただきました。それに合わせて、昨年の秋に中期経営改善計画というのを出させていただきましたが、こういったことで今後とも経営努力は続けさせていただきたいと思っております。
　それから、料金の方でございますが、まずユーザー料金、これはお客様から直接いただく料金ですが、民営化以降数次にわたる市外料金の大幅値下げを実施しておりまして、民営化のときは三分四百円だった最遠距離の料金ですが、現在は四分の一以下の九十円にさせていただいていますし、またそれに加えて割引サービスをたくさん出させていただいております。そういうことで、ユーザー料金の多様化、低廉化、これを積極的にやらせていただきましたが、ことしの五月に今度はインターネットの定額料金、十一日から、きょうからでございますが、この大幅な値下げを実施させていただくということをスタートいたしております。
　それから、業者間の接続料金、先ほど問題になりました接続料金でございますが、これも毎年度値下げを実施させていただきまして、ＺＣという県内一カ所でつなぐ接続料金に関しては、平成六年から平成十一年度の五年間で四六％値下げをさせていただいております。
　こういうことでスタートしておりますが、先ほど申し上げましたように昨年の十一月に公表させていただきました中期経営改善計画、これを着実に今後実行して、この流れを今後とも続けていきたいと思っています。
○内藤正光君　民営化以降、たび重なるいろいろな本当に大変な経営努力をされてきたということが私自身も改めてわかったわけでございます。
　そういったことを踏まえて、また今後もたゆまぬ経営努力を続けていかれることでしょうけれども、先ほど中期改善計画とおっしゃいましたが、もしかしてそれなのかもしれませんが、今後もし計画ベースで既に決まっているような経営努力、改善努力があればおっしゃっていただけますでしょうか。
○参考人（浅田和男君）　昨年秋に私ども公表させていただきました中期改善計画、これを東西地域会社が主体になって今後とも進めていくわけでございますが、その中身は、平成十三年度から二年間にわたりまして新規採用を見合わせまして、約四千人を東西地域会社からグループ内の他の会社に人員再配置、シフトすることによりまして、平成十四年度末までには約二万一千人の人員の削減を実施したい。
　それから、設備投資に関しましては、これも平成十二年度から十四年度の三年間でございますが、約九千億削減をいたしまして効率的な投資を実施していく。それから、その他の諸経費でございますが、これも十四年度ベースで約一千億の経費削減を実施したいというふうに考えまして、現時点で考え得る最大限の効率化を今後実施していこうというプランにしてございます。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　そこで次に、今回話題になっております長期増分費用方式についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　長期増分費用方式というのは、一つの特徴として仮想的なモデルをつくり上げる、最新設備でネットワークを構築する、そこからコストをはじき出すというものでございます。しかし、多くの有識者からも言われておりますように、その仮想的モデルと現実の企業経営との間には大変な乖離がある、開きがあると。
　そうなったらばどうなってしまうのか。ネットワークモデルの設定の仕方だとかあるいはまた導入の方法によっても大きく変動はあるんでしょうけれども、投下した資本が回収できなくなってしまう、それが一番大きな問題だというふうに指摘されております。その結果、企業経営に大変な打撃を与える、さらにまたネットワークの構築インセンティブがなくなってしまうだとか、あるいはまたユニバーサルサービスの提供に大変な支障を来すとか、それに波及する多くのさまざまな問題が指摘をされております。
　今回の長期増分費用方式というのはある意味では政府が介在をして接続料金値下げを行おうとするものなんですが、私は、民営化当初ＮＴＴが地域通信市場を独占していたような時代は、それはある程度正当化されていたことなのかもしれない。しかし、先ほどおっしゃったように、今は決して地域独占状態ではない。そういった今日の現状において、果たして政府が介在をして料金を値下げしろというのが果たして妥当なのかどうか、私は大いに疑問を感じるんです。
　こういった観点から、またこういったものを踏まえて東の井上社長にお伺いをさせていただきますが、この長期増分費用方式の導入に対する率直なお考え、あるいはまた導入に際しての要望等ございましたらおっしゃっていただけますでしょうか。
○参考人（井上秀一君）　長期増分方式は、おっしゃったように仮想的なモデル、現時点で最も低廉で効率的な技術という最新鋭の技術で一挙にネットワークをつくりかえていくんだということをベースに接続料を決めるということなので、実際の事業運営でやっている設備との関係、それから投下コストの回収の問題、こういうものが出てきます。
　これらについては、いずれにしても我々は今までも接続料を下げていく努力をしておりましたし、今後も下げていく努力はしていくつもりでございますが、今回議論になっている、例えばＡ方式と言っている部分ですと四千六百億円の接続料の値下げになります。これを一気にやれといっても、これは企業として吸収できません。
　したがって、我々としても当然一生懸命経営を改善しながら接続料を下げるわけですから、こういうものがある程度我々の経営の範囲内で仮に吸収できなければ、これはもう経営として受けるわけにいかないということでございまして、今後ともいろんな経営改善をやりながら、それからサービスも拡充しながらやっていきますので、そのできる範囲内でやらせてほしい、それには一定の時間が欲しいということで、例の二二・五％、四年間とかいうような議論が出てきているわけでございます。
　我々としては、そういう中で一つの接続料金の仕組みの話でございます。そういう中でも経営がしっかりしたもので運営できるようになって、お客さんにきちっとサービスができるような仕組みをぜひつくってほしいということでお願いをしているわけです。
○内藤正光君　今、日本とアメリカの間で最大の協議事項になっております、この二二・五％を四年間にわたってどう値下げをしていくか。要は配分の仕方なんですが、これについても、やはりＮＴＴの経営判断を考慮しつつというか尊重しつつ値下げを四年間にわたって進めていってほしいというような要望だというふうに私はお受けをいたしました。
　この際ですから、もし西の浅田社長あるいはまた宮津社長の方で何か補足することがございましたらおっしゃっていただけますか。
○参考人（浅田和男君）　やはり長期増分方式というのは、先ほど先生がおっしゃったとおり、今考えられる最新の技術で設備をつくれば幾らで済む、そのモデルも、例えば電話局一つ五十万加入の電話局にすればとか、いろいろな想定があるわけです。それと現実の私どものコストはやっぱり乖離がありますので、どうしてもそこはある程度時間をいただいて追いつくという格好にしていただきたい。
　これはまさにそうでございますが、やはり私どもも前向きにそこは取り組んでいくことによって私どもの企業体質も強くなれますので、そこはそういう格好でいきたいですが、片や、持ち株経営ではございますが株を出している民間の会社でございますので、やっぱり株主に対する責任というところもございますから、経営が成り立つ範囲でぜひ実施をしていただきたいというのが要望でございます。
○内藤正光君　先ほどの質問と重複するかもしれませんが、もう今では地域通信市場にはＮＴＴの従来の固定網以外にもケーブルテレビを使った電話網だとか携帯電話あるいはまた電力系の通信事業者、いろいろな事業者が参入してきている。競争が大変激しい状態が今の地域通信市場なわけなんですが、ここで井上社長に率直にお答えいただきたいんですが、四年間で二二・五％値下げをするということは経営的に果たして可能なのかどうか、お答えいただけますか。
○参考人（井上秀一君）　競争が非常に厳しい中で、この二二・五％、四年間というのを努力なしで経営として乗り切れるというものではございません。
　したがって、我々としては、先ほど浅田社長の方から述べられた中期経営改善計画をベースにして事業を強いものにしていこう、そういう中でこういうものについて対応していって要望にこたえていこうというような形にしておりますので、単純にほっておいて二二・五％ができるわけじゃございませんで、経営改善努力のぎりぎりの努力の結果であるということで御理解を賜りたいと思っています。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　時間的にはそろそろ最後の質問になろうかと思いますが、私はＮＴＴの貢献について宮津社長に最後にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、インターネットの普及促進を初めいわゆるＩＴ革命の推進に向けてＮＴＴはこれからいかなる貢献を果たしていけるのか、あるいはまた果たしていこうという決意なのか、最後に宮津社長にお答えいただきたいと思うんですが、私の持ち時間は五分間ありますので、思いのたけを語っていただければと思います。
○参考人（宮津純一郎君）　一言で申せば、我が国のＩＴ革命の推進というのにＮＴＴとしては積極的に貢献してまいりたいというふうに思っております。
　その内容はいろいろございまして、具体的には無線も有線も含めましてＩＰ系サービスのネットワーク、安く高速のものを提供するだとか、情報流通プラットホームを構築するとか、それからコンテンツのいろいろなアプリケーションの流通を促進するとか、あれこれいろいろございます。
　底流には、やっぱりＮＴＴが持っている技術力というのは相当貢献させなきゃならないんだろうと思っておりまして、これは今のＮＴＴの再編成をやるときも、ＮＴＴの技術力というのをうまく温存してそれをうまく使うようにというのは国会の方からもいろいろ言っていただいているところでありまして、その形態というのはこれからも維持して、技術力の強化というのを底流に置きましてうまくそれをやっていこうと思っております。
　基本的にはＩＴ革命というのは、大きな意味では、とても私どもＮＴＴがやっているジャンルよりはもう話が大きくなってしまって、電話の時代みたいに我々の手のひらに乗っかっていると、こういう言い方はまずいのかもしれませんけれども、とてもそんな時代ではございません。もうＮＴＴの手は離れてもっと大きな世界が動いているんですが、ＮＴＴとしては、それを積極的にやっぱり発展するようにＮＴＴの立場から貢献できるようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
○内藤正光君　まだ若干時間が残っておりますので、一言私の感想も踏まえてちょっとお尋ねさせていただきたいと思うんですが、よくアメリカの方は、州によっても違うんですが、いろいろなメニューがあると。それこそ私が住んでいたことのあるニューヨークでは、基本料金の違いにもつながってくるものなんですが、例えば従来型の従量課金とあるいはまた一通話当たり定額制というようなどちらでも選べるというのがあるんです。こういった事例を指摘して、何で日本は定額サービスができないのかというような指摘が少なからず言われるかと思います。
　私はいろいろな技術者と話をしてみて感じましたのは、アメリカに定額制が残っているのは一つには歴史的な経緯があるんだと。そもそもネットワークが構築された当初は時間単位で課金していくという技術はなかったから、最初は定額制みたいなものだと。あるとき、従量制に移行するときに、そういった設備をつくらなきゃいけない、さらにまたアメリカでは、何か全国のいろいろなユーザーからやめてくれというような反発を食らったと。そういったことで定額制が一部残ったということなんですが、それが今日たまたまインターネット時代に適合するものとなっているということなんです。そういった、言ってみれば日本とアメリカは全く違う経緯でネットワークが構築されてきた。
　私が言いたいのは何かというと、宮津社長がまさにおっしゃった、従来型の交換機を使った電話網で今さら定額サービスをやるといってもかなり技術的に難しいものがあるんじゃないのかと、容量的にも。つまり、定額サービスを始めたら一気に皆さんかけ始めるわけですから、今までは従量課金ということをベースとしてネットワークの容量設計なりをしてきたから、それがいきなり定額制となったら一気にネットワークがパンクしてしまってとんでもないことになってしまう。
　ですから私は、従来型の交換機を使ったネットワークで定額サービスをやるというのではなくて、むしろ先ほどおっしゃったＩＰネットワークというんですか、いわゆるイメージとしてはコンピューターネットワークの全国版だろうと思うんですが、そういったものでこそ私は定額サービスというのは実現できるんだろうと思う。
　そうなったときには、もしもし通話というよりもむしろもっと大容量のデータ通信が基本となって、その一部として通話サービスが可能になる、そんなようなものなんだろうと思うんですが、そういったことに対して、あと残り時間わずかなんですが、宮津社長、もしお考えがあればおっしゃっていただけますか。
○参考人（宮津純一郎君）　まさに先生がおっしゃるところでありまして、コンピューター通信のデジタルの定額制の話なんかも出てくるのに当たると、コンピューター屋というのは、これをこういうふうにやって、その次に機械はこう動いて、それでというような論理的なようなことには詳しいんですけれども、問題は、たくさんのお客さんにそれを提供したときにトラフィックがどうなるかというのが実は大きな問題でありまして、公共的な立場からいえばトラフィックが非常に偏ってくるおそれはあると。
　そうなると、そういうものに共通に設備を提供していくというのは非常に大きな問題になってまいりまして、これは今までに電話の世界ではなかった経験であります。それをまさにこれからやろうとしているので、そういう意味では、ある程度ＮＴＴは少し慎重に初めはやっていまして、ただそれはそれで新しい需要が出てくることは出てくる。そういう需要とうまくトラフィックを、トラフィックは新しい需要の形のトラフィックが出てくると思うので、それにうまくＮＴＴ側の方もネットワークの構造なんかを合わせていければこれは新しい時代がまたそれなりに発展していくわけですから、そういう方向で努力したいとは思っております。
　ただ、現実に過渡期のところで、余りに電話の時代が長かったものですから、その辺ちょっと我々としても恐れていまして、ちょっと世論的にもＮＴＴは定額制を入れるのに腰が引けているんじゃないかとかいうようなことを一時言われたことがございますのは、実はそういうことが背景にございました。ございましたけれども、今回は実際にもう踏み切っていろいろ始めておりまして、実験も始めておるのでデータなんかもそろそろたまってまいります。そういうものをベースにして、積極姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○弘友和夫君　公明党・改革クラブの弘友和夫でございます。
　お三人の参考人の皆様には大変お忙しいところありがとうございます。
　先ほど来お話がありますけれども、日米交渉において日本政府の提案である二二・五％、これが実際に引き下げを実施された場合、東西の地域会社の収入というのは平成十年度より年間四千六百億円ぐらい減少するんじゃないかと。平成十四年度の収支見通しというのは、東日本は七百三十億の黒字ですけれども、西日本は三十億ぐらいの赤字が見込まれると。
　ＮＴＴさんの場合はＮＴＴ法によって通信サービスに業務範囲が限られておりまして、今の成長分野であります移動体通信、インターネット等の参入ができないという問題があると思うんです。そうした場合に、今現在の収入源である固定電話というのはだんだんもう携帯に逆転されるというような状況の中で、接続料収入の減収分というのをどのような方法で回収をされるというふうに考えられたか。
　特にまた西の場合は、山間地域また島嶼地域とかそういう部分、不採算地域というのを非常に多く抱えているんじゃないかなというふうに思います。そういうことで、東西の参考人の方にお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　確かにこれから電話の世界というのはだんだんサチュレート、今音声ですね、これはそう伸びていかないというふうに考えております。ただ、音声の世界も、まだアメリカ的な例えば着信系のサービスを拡充するだとか、バラエティーのやつをもっと伸ばさなきゃいかぬというようなことでいろいろ努力はしておりますが、トータル的にはなかなか伸びていけない。
　そうしますと、今後はやっぱり新しいジャンルであるインターネットを中心としたそういうサービスを伸ばしていかなきゃいかぬということで、ネットワークの部分についても、俗に言うＩＳＤＮというサービスをベースにしたサービスだとかＩＳＤＮそのものの拡充だとかいうこともやっておりますし、さらには先ほどから出ておりますインターネット用のアクセスネットワークの定額サービス、こういうものをエリア拡大しながらお客さんに提供していくということを中心にしてやっていきます。
　だんだんこれは将来的には伸びていくでしょうけれども、一挙に急にそれが収入でぼんと入ってくるかということになりますと、定額制ですからトラフィックがふえても、お客さんは使い勝手がいいと、回線がどんどんふえていく段階に来るには少し時間がかかるかもしれないというようなことがございまして、我々経営としてはトータル的には財務をきちっとしていかなきゃいかぬので、先ほどから出ております中期改善計画とセットで、経営も効率化しながら新しいサービスもタイムリーに出してお客さんを獲得していく、その両面で財務基盤をきちっと確立していこうということで今取り組んでいるわけです。