Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、中小企業の再生を図るときに、複数の金融機関が関係しているような場合には、これの足並みをそろえて、どうやって中小企業を再生するという一つの方向に向けて調整をしていくかということが大変重要なわけでございまして、個々のケースによってはそれが難航する場合もございます。
　しかるがゆえに、中小企業再生支援協議会という、言ってみれば公正中立な立場でこの調整を行う人が、地域の有力者を中心としてつくっていただいたということでございますので、手法としては大変地道なことではございますけれども、でき得る限り合理的で実現可能性の高い公平な再生計画案をつくりまして、粘り強く中立な立場の方が説得を行って関係金融機関の協力を得るということが基本であろうかと思います。
　加えまして、具体的なケースによりましては、例えば政府系金融機関の方が新しい、ニューマネーをそこに入れるときにそういう調整を図っていくとか、あるいは、メーンバンクが中心になって、下位行の方々との関係でいえば、ニューマネーで債権を買い取るとか、そういう個別の手法はいろいろございます。
　基本は、全体として再生する方向へ合理的な計画になっているかどうかということが基本であろうかというふうに思っております。
○高木（陽）委員　協議会に強制力がないですからなかなか難しいんですけれども、まさに、あと一歩でこれが再生される、次の大きなジャンプができる、こういうところについて、やはり先ほどの風評被害の話から、公表という、ここら辺の微妙な部分ですけれども、ここでしっかりとみんなで支え合っていくみたいな形をいかにつくっていくか。これはしっかり検討しながら推し進めていただきたいと要望したいと思います。
　続きまして、中小企業の金融、今ちらっと出ましたけれども、この円滑化というのは本当に重要な政策の一つでありますけれども、特に、平成十年から特別保証制度、これが導入されまして、我が党もちょうど連立に入るときでございましたから、これを推し進めて、これが逆に地元、各地域の中小企業にとっては本当に砂漠の中のオアシスみたいな形で、ここで救われたという企業がたくさんあると思うんです。
　その一方で、大分景気の回復が見えてきたこの段階にあって、保証制度の見直しの方向というのが検討されているようでございますけれども、中小企業の現状を見ると、そう簡単に見直されていいんだろうか、こういった疑問もございますけれども、ここら辺の方向についてお伺いをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　信用補完制度につきましては、先生おっしゃいますように、これまでも中小企業の金融の円滑化のために大変重要な役割を果たしてきたわけでございます。
　ただ、しかしながら、この歴史の中で、現在の制度について見てみますと、幾つかの問題点が浮き上がってきております。例えば、本来であれば中小企業の経営への支援であるとか今申し上げた再生の支援であるとか、そういうときに保証協会自身が積極的にもう少し関与していったらどうかということであるとか、あるいは、全体に今一生懸命推し進めております保証人に過度に依存しない融資を拡大していくときに、保証協会は十分に機能しているかどうかとか、そういった中小企業のニーズに十分こたえられていないという御指摘もございます。
　それからもう一つは、このデフレ経済の中で事故率が非常に高まってまいりましたし、回収率の低下もございます。そういったことから、大幅な収支悪化によって運営基盤が脆弱化してきているというような問題点もございます。
　それから三番目に、保証つきの融資に対しまして、保証協会とそれから実際融資をいたします金融機関との責任分担の関係が必ずしも明確でないというような、さまざまな問題点を指摘されているところでございます。
　こういった問題点につきましては、包括的に検討すべく、今、中小企業政策審議会で検討しているところでございます。幅広く検討した結果、この審議結果を踏まえまして、中小企業の資金調達の円滑化に支障が起こらないように十分配慮しながら、必要な取り組みを行っていきたいということでございます。
○高木（陽）委員　今、中小企業の資金調達にしっかり配慮したいというお言葉もいただきました。
　ケース・バイ・ケースだと思うんですね。特別保証制度を今までずっと使ったりだとか、借りかえ保証制度もありましたし、そういった中で、そういう特権というか、この制度をうまく利用して、これでしっかりと再生をする、頑張っていく企業もたくさんある反面、それを逆に悪用するのもあったのは確かだと思うんですね。ここら辺のケース・バイ・ケースをしっかり見きわめた上で、検討を進めていただきたいと思います。
　さらに、次の課題として、新産業創造戦略、先ほど平井委員の方からも御質問がございました。これは、産業界の方の評価はかなり高いわけでございまして、今までの役所的なさまざまな戦略から見ると、かなりきめ細かくやっておる、こういうように感じるわけでございますけれども、やはりどうしても枠組みがあるけれども、現場サイドの声というのが最も重要になるというのは、だれもが認めていることでございます。この現場の視点、これを重視していると思いますが、その点について、まずお伺いをしたいと思います。
○平田大臣政務官　御指摘をいただいたというか、御評価をいただいたとおりでございまして、できるだけ具体論になるように現場主義を徹底されております。したがいまして、作成に当たって、事務局スタッフにおいては、約三百カ所、延べ七百名以上と意見交換を行っております。
　その結果、我が国の強い競争力を生かして世界で勝ち抜く先端産業群として、御承知ですが、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ等を記載し、社会の変化に対応した市場ニーズにこたえる産業群としては、健康・福祉、環境・エネルギー、ビジネス支援と合わせて七つ、戦略分野を記載させていただいております。
　さらに、先ほどからもお話が出ておりますが、地域再生を担う産業群を提示するとともに、人材育成、研究開発、知的財産保護等の横断的な政策を重点的に推進できるように記載をさせていただいたところでございます。
○高木（陽）委員　今、大枠、お話をいただきました。
　その中で、質問する前にもお答えをいただいた地域再生、これはやはり重要な問題でございます。産業界、それぞれいろいろな分野がある中で、どうしても、それぞれの核がその地域にあるかどうかによってその地域の発展の仕方が全く変わってくる。そう考えますと、今回の戦略において、大臣が本当に力を入れられて現場からの声をしっかり吸い上げてきた。だからこそ逆にこれは地域にも反映されるわけでありますし、また、人の分野でもこれも反映されてくるとは思うんですが、いわゆる絵にかいたもちじゃありませんけれども、やはり絵だけじゃだめなわけですね。問題は、その後のフォローアップをどうしていただくかということで、これについては、これからさらにしっかりと見きわめていただいて推し進めていただきたいということを要望したいと思います。
　時間も大分参りました。最後の質問に入ります。
　まちづくり三法、これについては、平成十年、それぞれでき上がって、また改正されて、それが中心市街地を初め活性化につながるんだ、こういう思いで、私どももこれを推し進める側でありました。しかしながら、いざふたをあけて、五年間、六年間たってみて果たしてどうだったのか、やはりこの検証は大変必要だと思うんですね。ただ検証するだけではなくて、実は私ども、昨年の党の大会において、重点政策というような形で、このまちづくり三法については見直しの必要性を党として決定をさせていただき、訴えさせていただいております。
　しかしながら、何をどう変えればいいんだ、これは本当に検証が難しい部分であると思うんですね。しかも、これは経産省だけの問題ではなくて国交省も絡んでくるような問題。そうなりますと、省を越えてのすり合わせも必要でしょう。もっと言いますと、それぞれに利害関係者というか当事者がいるわけですから、当事者においても、その制度、法律が変わったから、はい、そうですか、こういうわけにもいかない。今現在仕事をしている、商売をしている、商店街の中でやっている、いろいろな問題等があると思います。
　そういった問題ですけれども、やはりここは手をこまねいていてはいけないのではないかなという思いが強いわけであります。この三法の今後の方向性、どうしていくのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○小此木副大臣　おっしゃるように、この問題は、まさに学者ですとか知識人の問題提議、そういうことではなくて、生活をされている方々がどのような気持ちを持っておられるかということを、我々も行政も政治家も本当にその地域の人たちも一体となって考えるということが、まさに原点に戻ろうという思いが大切だというふうに思います。
　そういったものの中で非常に難しくなっている点は多々ありますよね。例えば、都市が拡大をして居住者が郊外に移ってしまっている、車社会の進展だ、さらに公共施設が人が移動するに伴って同じようなところに移動している。さまざまな点が挙げられます。
　このまちづくり三法においても、本当に、私どもも、委員もそうでいらっしゃると思いますけれども、町を回って見ている中で感じることが多いかと思います。決して評判のいいところばかりじゃない、あるいは本当に問題視されているということで、現在、多くの意見を聞きながら、見直しを含めた検討にも入っているところでございます。
○高木（陽）委員　今、副大臣、お答えいただきました。副大臣は横浜でございますから、首都圏、都市部ですね。私も東京多摩地域でございますし、一方、大臣は北海道。これは全国各地、状況がそれぞれ違うわけですね。この法律、制度によって、全部、大枠ぱちっとはまるかというと、はまらない部分が多いわけですね。
　例えば、地方都市または首都圏みたいな、または大阪圏、関西圏の大都市、または地方都市でもさらに地方というか小さな町、いろいろな中でこのまちづくり三法がかかわってきている。ところがなかなか、フィットしているところもあったと思います、この改正をされて、またこのまちづくり三法として、この六年間の間に、一方、フィットしていないところも多々あるという、ここのところの検証をしっかりしていただいた上で、当事者または利害関係者または役所もまたがってしまうというような中において、本当に、この中心市街地をどうしていくかということも含めて検討を推し進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○海江田委員　民主党の海江田でございます。
　これから一時間ほどでございますが、中川経済産業大臣を中心に、小泉内閣あるいは中川経済産業大臣がお考えになっております経済産業政策全般についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、せんだって当委員会で中川経済産業大臣の所信表明演説を聞かせていただきました。これを聞いておりまして、私は一つ思い浮かびましたのは、今度の国会が始まりました冒頭に、実は竹中経済財政担当大臣が経済演説を行いました。これを聞いておりまして私は唖然としたといいますか、中川さんの話じゃありませんで、竹中さんの演説を聞いておりまして唖然とした。その唖然としたポイントというのは、もはやバブル後ではないということを言い切ったわけでございますね。
　これはもう皆様方つとに御案内だろうと思いますが、昭和二十年、日本が戦争に負けて、昭和三十年の経済白書でまさにもはや戦後でないという有名なフレーズを出しまして、そこから日本は高度経済成長に入っていくわけですけれども、そのことを念頭に置いて、そして、竹中さんの表現をそのまま引用しますと、「私は、不良債権問題の終結が見えた今、もはやバブル後ではないと明確に申し上げたいと思います。平成十六年度末までに主要行の不良債権比率を半減するという目標は、その達成が確実に見込まれます。企業部門でも、リストラの完了によって過剰債務や過剰雇用が解消し、収益力の改善が進んでいます。」と。もはやバブル後ではないと言うその大きな理由に、不良債権の処理が進んでいますよ、これは過剰債務ですけれども、この処理は進んでいます、それからもう一つ言えば、過剰雇用も解消して収益力の改善が進んでいる、これだけの理由を挙げて、もはやバブル後ではないというふうに言っているわけです。
　中川さんはもう少しこの間の演説では違いまして、「基調としては回復が続いております。しかしながら、回復の程度には規模、業種や地域によるばらつきがありますし、海外経済、為替レート、原油価格の動向にも十分に注視する必要があります。」こういうふうに述べられているわけですが、改めてお尋ねをしますが、竹中さんの言うところのもはやバブル後ではないという認識に対して、そのとおりだとお思いになるのか、いや、それはやはり違うんじゃないのというふうにお思いになるのか、お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　竹中大臣はいわゆるマクロ経済を見るお立場でございまして、役割分担という意味で申し上げますと、私はどちらかというとミクロ、地域、業種、業態、規模を見ますので、私の立場からは、特に私の地元北海道あるいは北東北といった地域、その他の地域、総じていまだに回復の実感がないというふうに言わざるを得ないと思っております。
　もはやバブル後ではないという大臣のお言葉は、例えば今海江田委員おっしゃったように、不良債権が大幅に減ってきた、そういう観点からはそういう表現も適切なのかもしれませんけれども、踊り場という言葉に関しては若干私も、辞書でいろいろ調べてみましたけれども、なかなかそういった、私の立場からは踊り場という言葉が、多分いい意味で、一服といいましょうか、というふうに使われているとするならば、この前の会見でも、踊り場が若干長くなっちゃったみたいな御発言もあったようでございますけれども、まだまだ中小企業、非製造業あるいは地域等々の観点からは、力強い経済の回復という実感は、私の立場からはまだまだもう少し時間がかかるのかなというふうに認識を持っております。
○海江田委員　これ、マクロとミクロという形で別に切り離しをして、マクロはもうバブル後ではないんだ、だけれどもミクロではまだまだいろいろな問題が残っているんだ、こういうことではないわけでありまして、やはり現実をつぶさに見ますと、それはとてもじゃないけれどもバブル後ではないというようなことを私は言い切れるようなことでは全然ない。
　しかも、それがいろいろな意味で、具体的にはこれから、まさに踊り場の話もこれからお話をしようと思ったわけですが、やはり一つ一つの政策に当然今の状況を、それこそマクロでどういうふうに見るのかということが大きな影響を与えてくるわけですから、ここはひとつ、きのうも月例経済報告の発表で、お隣のお隣ぐらいですか、座っておられたわけですから、やはりこれははっきりと、バブル後ではないんだというような言い方に対して、どこかで、それは違うよ、実際町を歩いてみて、実際つぶさにいろいろなところから聞き取りをして、それは違うんじゃないかということをどこかで言っておく必要があると思うんですね。
　私なんか本当に、町を歩いておりますと、やはり確かに不良債権の処理は進んでいますけれども、その不良債権の処理が進んだ反面の影響というのも出ているわけです。私は漢詩が好きなわけですが、お若い方もたくさんいますが、これは乃木大将のつくった有名な詩で、「金州城下」という詩なんですが、「山川草木轉荒涼　十里風腥新戦場」ですね。それから、その後が「征馬不前人不語　金州城外立斜陽」、こういう詩なわけですよ。それはまさに、戦争が終わった中で死屍累々として血なまぐさい。そこへ視察に行ってそういう詩を詠んだわけです。
　私は、やはりこの不良債権の処理については、まさに死屍累々で今はまだまだ血なまぐさいというのが現状だろうと思うので、このときに、もう既に処理が終わった、そのことをもってもはやバブル後でないということを言うのは、竹中さんからしてみれば、もうこの問題終わったから次はまさに郵政の改革だということをおっしゃりたいんでしょうけれども、それはやはりちょっと違うんじゃないのというふうな認識をしておりますので、ぜひそこは中川さんも、まさにこの経済産業の現場を運営していく一番重要な立場にあるわけですから、間違った認識をぜひ、幾ら隣か隣のもう一つ隣ぐらいの席で声高にこういう間違った認識を述べられても、ゆめゆめ影響されることのないようにまずお願いをしておきたいということでございます。
　踊り場というのは、きのう報告のありました月例経済報告でありますが、実はこれは、当然その前に、たしか二月の十六日に発表されました去年の十月—十二月のＧＤＰの統計も踏まえて今度の月例経済報告ということになったんですが、やはり数字は、とにかく一月と比べてみましても悪くなっている。特に悪くなっておりますのは個人消費でございますけれども、個人消費は一月は少しよくなったのかなというふうな見方もあるんですが、ただ、全体として、この月例経済報告の基調は、回復が緩やかになっているという一月と同じような表現を使ってしまった。あえて私は使わざるを得なかったんだろうと思いますけれども、やはりそういう状況がある。
　それから、踊り場というのは、竹中さんが言っている踊り場というのは、要するに、経済全体は上昇過程にありますよ、だけれども、上昇過程にある中で一たんここで足踏みの状況が続いているのであって、まさに階段で上り階段を上っている途中でその階段の踊り場があって、ここから、特にことしの年半ばからもう一回再浮揚しますよ、こういうことを言っている踊り場なわけですね。だから、果たして本当にそうなんだろうかどうなんだろうかということで、特に私が気にしておりますのは、やはり日本の経済の回復というのは本当は改革なくして成長なしで、改革をやったおかげでほら成長してきたじゃないかということを言っておるわけでございますが、ただ、では、本当にその改革の成果として成長が出てきたのか。
　例えば、従来の景気回復が外需に依存をして、輸出の製造業が景気がよくなって、そこに働いている人たちの給料をふやしていって、そして個人消費を拡大していく。あるいは、そうやって企業が収益が上がってくれば税収が上がってくる、その税収が上がってくるものを公共投資という形で地方にばらまいて地方の経済を活性化する。こういう二通りの、二つの回路を通じて日本の景気全体がよくなっていく、こういうサイクル、あるいはルートがあったわけでございますが、今は、企業の収益は確かに上がっているけれども、それはとてもじゃないけれども企業の働いている人たちの賃金の上昇にはつながっていかない。それから、もちろん、税収は上がっても、それをとてもじゃないけれども地方に公共事業なんかでばらまいていく余力はない。
　そういうやり方はもう通用しないということで、いわば経済を全国的に、あるいは企業だけじゃなくて企業のところの収益をどうやってやはり働いている人たちに還元をしていくかというそのサイクルが断たれてしまっているわけですから、だから今度のこの景気回復というのは非常に難しいわけでありまして、その意味でいうと、本当に改革の成果が上がって、そしてそれによって成長してきたということには私はならないと思うわけです。
　まさに中川さんがこちらで、この委員会でやった所信表明の中にも、まさに地域のばらつきの問題、さっき御自身の口で北海道の問題のお話がありましたけれども、北海道だけじゃありません、各地方の地域の問題。それから、やはり個人の消費の問題。それから、外需に依存していますから外国の景気、中国の景気がどうなのか、アメリカの景気がどうなのか。あるいは、原油価格がどうなのかといったことがやはり心配になってくるわけでございますから、中川さんがお話しになった、演説をされましたその中身というのは、所信表明は、まさに私が言っていることがそのままだろうと思うんですけれども、そういう認識でよろしゅうございますか。
○中川国務大臣　とにかく、今非常に大事な時期にあるんだろうというふうに思っております。データもいろいろな、よくなっているデータもありますし、そうではない、悪化しているデータもあります。
　先日、私は青森へ行って、有効求人倍率が〇・九二という数字が出まして大分雇用状況もよくなったのかなと思っておりましたけれども、青森の有効求人倍率は〇・三七ということで、大変私はびっくりいたしました。
　雇用状況が全体としてはよくなっていますけれども、まさにミクロ的に見ますとそういう状況もございますし、そういう意味で、まさしくこれからよくしていくために非常に大事な時期に来ている、油断はできないという意味では、海江田委員と認識を、緊張感を持たなければいけないという意味では共通しているものというふうに理解をしております。
○海江田委員　やはりそういう認識を持っていただきますと、一つ一つの施策についての判断も当然違ってくると思うんですね。
　今国会にも幾つかの法案が準備をされていますけれども、法案についてはこれからじっくりと時間をかけて議論をするわけですからきょうは触れませんが、先ほど、中小企業庁の望月長官から答弁があって、高木委員からの質問がございましたけれども、例えば中小企業の信用補完制度の問題も、これはやはり今の経済の現状をどういうふうに認識するのかといったことと大変大きな問題がありまして、幾つか、四点、五点にわたって先ほど望月さんからお話がありました。
　あのとき聞いておられなかったかもしれませんけれども、特に大事なのは、やはり保証の割合を八割程度、金融機関の保証の範囲を八割程度に縮小してはどうだろうかというような意見が出ているというふうに私は聞いておるんですよ。
　これはどうしてかというと、実は、これのもとになりますのが、先ほど竹中さんのお話をしましたけれども、これは毎年毎年財政制度等審議会で、実は平成十六年度のときも平成十六年度予算の編成等に関する建議、今度も平成十七年度予算の編成等に関する建議という形で出てきているわけですよ。
　この中で、「中小企業対策」で「部分保証の大幅な拡大や保険料の一層の引上げなどの制度改善を図っていくことが重要である。」これは「大幅な拡大」と書いてあるけれども、その前に「部分保証の大幅な拡大」なわけですよ。今までは一〇〇％だったものが、金融機関が、信用保証協会が、一〇〇％これは保証がつきます、ではお貸ししましょうということだったのを、部分保証ですから、そこで一番出ているのが八割保証。二割縮小して八割保証という議論が出ているんですが、この八割保証のことについてどういうふうに、望月さんでいいですから、現状どういう議論になっているのかということを御報告いただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、誤解を招くといけませんので、八割という話を軸に議論をしているかどうかという話は、これはございませんので、まずそこのところはちょっと訂正させていただきたいと思います。
　それから、保証協会の行います保証については、現在一〇〇％であるということは、それを一般としておりますのは事実でございます。部分的に特別な保証については九割になっているところもございますけれども、これは特別な保証でございます。
　それで、この保証が一〇〇％であることについての問題点というのは、財政審が今建議でおっしゃいました話は、恐らく財政負担の問題を中心として御指摘になっているんだろうと思っております。私どもは、本件は、財政負担の問題ももちろん重要な問題ではございますけれども、保証制度そのものはもう少し幅広い視点から見るべきではないかと思っております。
　一〇〇％であることによりまして、実は金融機関による適切な審査が行われているかとか、あるいは金融機関によってその後の管理がきめ細かな経営支援が同時に行われるようになっているかどうか、そういう問題点、そういう懸念があるということから、本当に一〇〇％保証のままでいいのだろうかという問題提起が一方でなされております。それから、他方、単純に部分保証制度を拡大した場合には特に業況の厳しい中小企業や零細企業に影響が出るのではないか、つまり、資金の流れが悪くなるという意味での影響が出るのではないかという懸念も一方で表明されております。
　私どもといたしましては、こういった双方の問題認識を踏まえながら、保証協会と金融機関の責任分担のあり方について検討をしているということでございますので、今後、できるだけ早急にこういうものについては考え方を示したいと思っておりますけれども、そういう両方の問題意識があるというふうに考えております。
○海江田委員　八割と言ったのは私も例で言ったわけですが、ただ、八割にならないという保証も全然ないわけですよ、はっきり言って。八割になりませんよというんだったら言っていただければいいと思うんですがね。
○望月政府参考人　ちょっと局部に引っかかって申し上げましたけれども、ただ、若干、新聞報道などで八割という数字がひとり歩きをして、八割がいいのか悪いのかという議論が少しされたものでございまして、私としては過敏に少し反応をしたところでございますけれども、一般的に部分保証を導入すべきかどうかという議論が今行われているというふうに考えております。
○海江田委員　ここはね、大臣、大事なところなんですよ。やはり、ペイオフがこれからスタート、完全実施されますから、本当に今中小の金融機関を見ますと、外から見えるように、窓のところに、ドアのところに、うちの自己資本比率は一四％ですよとか、うちの自己資本比率は一二％ですよとか書いているんですよ。こんなことは今までなかったですよ。それは、中小の金融機関が自分のところに本当にお金が集まってくるかどうかというのは、まさに自己資本比率が差し当たって一つの大きな基準になるわけですよ。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
　そうすると、この信用保証協会の保証のついた融資というのは、たしかこれはリスクウエートは一〇％なんですよ。リスクウエートが一〇％だということは、いいですか、そんなに難しい話じゃないですから、これは。一千万円貸し出しをしたと、一千万円貸し出しをしたら、百万円だけはこれは資産の方に繰り入れをしなきゃいけないんですよ。
　自己資本比率というのは、自己資本が分子でもって分母が資産ですよ。その資産というのは九割までが貸出資金なわけですよ。その貸し出しについて、まさに保証協会の一〇〇％の担保がついているから、これはリスク分としては一〇％の百万円でいいですよと。こういう時代になってきて、少しでもこの自己資本比率を高めようとしたら、自己資本の部はそんなに変わらないんだから、そう増資やるわけにもいかないから、変わらないから、そうしたら貸し出しの方の、つまり資産を圧縮すれば自己資本比率はすぐ高くなるわけですよ、これは。おわかりになると思いますね。
　しかもそのときに、今までだったら、一〇％ですから、一千万円のうち百万円をリスクアセット、資産の方に入れればよかったのが、今度仮に八割だと、八割でもって二百万円は、それは入れなきゃいけないわけですよ。一千万円のうち二百万円は入れて、保証はついていないから、二百万円ついて、残りの八百万円の一〇％ですから、さっき言った、こっちは保証がついているから。ということは、二百八十万円分母の方に入れなきゃいけない。結果的にそれだけ自己資本の比率が減ってくるわけですよ。
　だから、ただ単に、この答申でもってそういう八割にするということを決めた瞬間に、これはほっておけば、もちろん新規の貸し出しですけれども、新規の貸し出しは自動的に、今まで百万円だったものが二百八十万円ですから、二・八倍になるわけですよ、これは。三倍近くになるわけですよ。
　そういうような貸し出しに対して急激なブレーキを、それは、もう貸し出し態度がどうのこうのとかいうことじゃなくて、というか、もうそこで、決めた瞬間にそういうことが起きてくるわけですよ。だから、ここのところはよっぽど慎重にやらなきゃいけない、そんな簡単に金融機関の責任と、それから保証機関の方の責任を分け与えるとかシェアしなきゃいけないとかいう話では私はないと。
　それから、実際に、中小企業の政策審議会の中で、信用補完制度のあり方に関する検討小委員会、これは去年の十二月十七日にスタートをした、発足をした。先ほどお話をした平成十七年度予算の編成等に関する建議は、まさに十六年の十一月十九日ですから、こっちは西暦で考えているけれども、十一月十九日に財政制度審議会が先ほどお話をしたような方針を出して、部分保証の拡大、そういうことを出して、すぐそれでもって中小企業政策審議会が小委員会をつくって、さあ勉強を始めたということなわけですよ、これは。
　その中に、やはり今細かな状況もありますよ。そうすると、細かなデータを見ると実は完全に二分化しているんですよ、今のこの中小企業の銀行からの借り入れというのが、借入金に対する信用保証つき借り入れの割合というのは。
　これは中小企業庁自身がまとめたデータの中で、平成十年を境として、プロパー借り入れと保証借り入れとの二極化が進行していると。別にそんな保証がつかなくてもちゃんと銀行から借りますよというような借り入れの企業の部分と、やはり保証がつかなきゃどうしようもないんだというところ、二極分化をして、両方あわせて借りているというパーセンテージがずっと少なくなっているんですよ。
　これはまさに、それこそ本当に信用保証協会の保証つきの融資に企業が二極分化していく、そしてその中で落ちこぼれているという、まあ落ちこぼれている、今現在ですけれどもね、そういうような企業がこの信用保証協会の保証つきの融資でもって生き長らえているという現状があるんですよ、これは。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
　それはもう全部切ってしまっていいと、それこそ竹中さんの言うように、勝者が勝てばいいんだと。勝者は当たり前ですけれども、勝てばいいんだ、競争をやって勝てばいいんだということであれば、それはさっき言ったようなお話で、部分保証を拡大してもいいけれども。だけれども、そうでないのならば、できるだけやはり多くのところから、特に雇用もたくさん抱えていますから、しっかりとこの人たちを、ちゃんと立ち直りをしていってもらい、血液の融資、ちゃんと金融をつけていこうと思ったら、やはりここのところは今手をつけるべきじゃないと。
　しかも、先ほどお話をしたように、ペイオフの解禁もあって、金融機関は前と違うんですよ、去年やおととしと違うんですよ。まさにこの四月から、自己資本比率というものが自分たちのところの健全性を示す。本当はそれだけじゃないんですよ。本当はそれだけじゃないけれども、一般の預金者だとか一般の利用者にとってみればもうそれしかないから、どんどんどんどん金融機関がそういうことを前に出してくる。こういう状況を総合的に勘案をしたら、私は、そんな軽々にこの財政審が言っています部分保証の拡大なんということに乗るべきじゃないというふうに思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○平田大臣政務官　委員の問題意識というのも我々も十分共通して問題意識を持っておるわけでございますし、中企庁長官が申し上げましたように、三点ほど申し上げましたけれども、その点を踏まえて慎重に検討をしてまいりたいと思います。
　バブル崩壊後、私自身も、数百社、地域の中小企業の資金繰りを面倒みてまいりましたけれども、大体、自分が金融機関の担当者なら金貸せないなというところがほとんどでございますので、そのために今の保証制度を少しでもなぶれば、その分信用が収縮するという状況も実際にはあるんだろうというふうに思います。それは業種であるとかさまざまございますけれども、ミクロでしっかり、大臣も申し上げましたように、ミクロの視点というのを忘れずに検討してまいりたいというふうに思います。
○海江田委員　大臣、それから副大臣もそうですけれども、ここはやはり政治がイニシアチブをとらないと、今の流れからいきますと、それは申しわけないけれども、中小企業庁の長官は何と言うか知りませんけれども、八割だって絶対にならないとは言えないわけだから、これは。もうそっちへどんどんどんどん動いているんですよ、これは、はっきり言いまして。だから、ここはしっかりと、政治がまさに本当に主導権を発揮して、これはもうストップしろ、この問題だけは手つけちゃだめだよ、大変なことになるよというようなことをやはり言わなきゃいけない。
　ここに、中小企業家同友会の全国協議会と、私は東京のこの協議会の人たちと会っていろいろな話をしたんですが、東京の人たちは緊急アンケートをことしの一月にやりましたけれども、やはりかなりあれですよ。御社は信用保証協会つき融資を利用していますか、七四％の人たちが利用していると。御社の資金繰りで保証協会つきの融資をどの程度当てにしていますか、ないと困る、当てにしているが、両方合わせて六〇％ですから。
　さっきもお話をしたように、二極分化が起きているわけですから、それを切り捨ててしまおうというのならそれでもいいですけれども、そうでないならば、ここのところは非常に大事なところですので、ぜひ、そういう認識を私は持っていただきたいということ。これはもう一回、重ねての私の要望というか、言っておきます。
　それからもう一つ、中小企業の問題でぜひ大臣にも目を通しておいていただきたいのは、これは実は衆議院の調査局の経済産業調査室ですから、そちらの皆さん方がこういうのをつくっているんですよ。「グローバル化の進展と地域経済」という、委員のところにはみんな配られているはずですから、もう既にお読みになったと思いますが、これはなかなかしっかり仕事をやっていますよ。地方を回って、現地調査もやっているんですね。
　たまたま、ついこの間、二月一日のＮＨＫの「プロジェクトＸ」ですか、あそこで紹介されましたヒロボーという広島県の会社の例があったんですね。あのテレビは僕は見なかったんですけれども、見た人の話を聞くと、余りよくわからないということを言っていたんですが、「町工場・復活のヘリコプター」といって、ごらんになった方もいらっしゃるようですが、これはヒロボーですから、名前が紡績会社であったわけですけれども、紡績業だけでは立ち行かなくなって、たまたまその社長の、松坂社長という、お父様が何かラジコンをやっていた、自分もプラモデルが好きだったとかいうことで、結局ヘリコプターをつくって、そのヘリコプターが農薬散布だとかいろいろなことをやっていって立ち直りをしたわけです。そのドキュメントをテレビでやっていたんですが、こちらの経済産業調査室がまとめましたレポートで、この松坂社長という人は大変いいことを言っているんですね、ＮＨＫではその部分がなかったやに聞いておりますが。
　「卓越した経営者の哲学—長期的視野に立った「四次元金融論」」ということを言っているというんですけれども、この松坂社長は、担保、これはお金、人（経営者）、それから技術という三要素に時間という軸を加えた独自の金融哲学を四次元金融論と名づけている。ここからですよ。
　　日本の中小企業の資産の中で最大のものは、「時間」である。新規事業は一生を賭けて立ち上げて、その後で債務を返済すれば良い。銀行にとってリスクはあるが、終局的には銀行も儲かることになる。中小企業のオーナー経営者の強みは、大企業の様に株主の顔色を見て短期の利益を追求する必要がない点である。日本のオーナー経営者は、儲かったからといって会社を売って、南の島で遊んで暮らそうなどとは思っていないし、儲けは事業に再投資する。だから、地域社会も長期的に潤うことになる。
　　従来、我が国には、短期的に資金が欠乏することがあっても、銀行との長期の信頼関係によって何とかするという、「担保＋時間」という考え方があった。地方銀行は、本来的にこうした考え方でやってきたはずであるが、金融庁がそれを歪めた。
　「リストラによる財務内容の改善よりも積極的な新事業展開を」これはタイトルですな。
　　日本の中小企業には、経営者が命懸けで一生やり通すという風土があり、市場経済の理論ばかりで行動している訳ではない。リスクとリターンばかりで議論しても新しい事業は育たない。米国は「儲かったら止める」が前提かも知れないが、日本の中小企業は、継続が前提となっている。
あと、いろいろありますけれども、やはりここで言っているのは、もう少し引用しますと、
　　会社に金を貯めて財務諸表を改善しようというのは、縮小均衡的な考え方である。新事業に投資しようとすればリスクも大きく、相当な資金を投入しなければならなくなるので、当然、財務バランスも悪くなる。しかし、それでもやり抜かなければ、新産業は興らないし、そのためには時間が必要だ。
こういうことを言っておるわけですよ。
　こういうような声を聞けば、この会社がそうした信用保証協会の保証が必要かどうか、融資が必要かどうかはわかりませんけれども、やはりここの会社だって十年という時間が必要だということを言っているわけですよ。
　だから、冒頭に私が話しましたように、確かにバブルが一番大きく膨らんで崩壊をしたときからもう十年はたったけれども、まだまだ死屍累々なわけですよ。血なまぐさいわけですよ。だからそのときに、先ほどの話だと、もうそろそろいいんじゃないかとかいうような話になると、やはりこれから助かるものが助からなくなってしまうので、そういうことも含めて、日本の中小企業のこれまでのあり方、それから、これからも大変な競争の時代だけれども、金融環境は変わったけれども、それだけれども、時間さえくれればしっかりと立ち直っていこう、こういうような考え方がある以上、やはりそれに対して政治はバックアップをすべきじゃないだろうかというふうに思いますので、ぜひこれはもう一回、この点について中川大臣、答弁をお願いします。
○中川国務大臣　日本の経済を支えている土台といいましょうか、底力は中小企業でございまして、そこが今、先ほど申し上げましたように、非常に大事な時期に来ているわけでございます。
　そういう中で、今海江田委員からは、主に保証、特に部分保証についての御議論がございましたが、中小企業支援策というものは、これ以外にも新しいいろいろな制度を今導入しているわけでございます。例えば売り掛け債権担保保証でありますとか、あるいはまた証券化の問題であるとか、いろいろなことをやっているわけでございまして、多種多様な融資あるいはまた担保保証というものを、メニューをいろいろと広げているわけでございます。
　そういう中で、先ほど中小企業庁長官からも答弁ございましたけれども、これについても、一長一短といいましょうか、いろいろな議論が現実にあるわけでございますので、審議会等で今まさに議論をしているところでございますが、いずれにしても、中小企業に対してのきめ細かいいろいろな諸制度の充実というものについては今後も大いに検討し、必要な施策はとっていく必要があるというふうに考えております。
○海江田委員　いろいろありますというような話では、私はこの点だけに絞って話をしているんですよ。それは何よりも、さっきも、繰り返しになるけれども、やはりこのままだと肝心の金融のところが、血液のところがおかしくなるので、これはまさに、それは確かに審議会だとか小委員会だとか、学者さんたちもたくさんいるわけだから、この人たちは何か常に新しいことを言わなきゃ仕事にならないわけですからね。やはり一番、本当に、私たちだってみんな、新年会だとか、先ほど小此木副大臣からも話があったけれども、生の声を聞いているわけだから。
　だから、皆さん方が聞かなければ、本当に私たちのところへどんどん話が来ますよ、これは。もう与党頼りにならぬ、自民党頼りにならぬ、これからはもう民主党だという話になるので、まあそれでもいいんですけれども、だけれども、ここは今、まあ当面は、解散までは皆さん方に政権があるわけですから。そこの……（発言する者あり）解散まではありますよ、それは。それで、しかもそこのところに、まさにそういうような学者だとか何だとかは、それはいろいろなことを言いますよ。
　それから、財政のことだけを考えれば、確かに当面の目先の財政だけのことを考えれば、確かに保証協会が、これはまさに貸し倒れの部分があるのでそういう負担も出ていますよ。だけれども、これも、まさに日本の中小企業というのは金の卵を産む鶏なわけですよ。だから、これを育てていって税収が入ってくれば、またそれは目先の税収だけの話じゃなくて、長期的に考えればちゃんとつじつまも合うわけですから、そういうことも含めて、ぜひそこは、中川さんならそういうことを言ってくれるのではないかと一縷の望みを持ったわけでございますが、それも断たれたということで、大変残念でございますが、まあこれはしようのないことですね、それはやはり今の与党の限界だというふうに考えておりますが。
　先ほどの商店街の問題も、高木さんもいい質問をしましたけれども、やはり答えがどういうふうになっているんだかよくわからぬのですよ。これは一つだけ事実として、平成十七年度の予算で、いわゆる商店街振興のためどのくらい予算を計上しておられるのかということをちょっと教えてください。
○望月政府参考人　平成十七年度の予算の中で、商店街関係でございますけれども、積極的に、前向きに取り組む商店街の支援をするために、アーケードなどのハード施設の整備や、あるいは専門人材の派遣や新規創業を行う人材の育成支援、駐車対策やイベント開催等のソフト事業など、ハード、ソフトの両面にわたるきめ細かな支援を関係自治体と連携してやってございます。
　細かくはあれでございますけれども、十七年度予算案トータルといたしましては、合計約百億円。十六年度、ほぼそれに見合うものが六十九億円ぐらいでございますから、そういう意味では、力を入れて増額をしたということでございます。
○海江田委員　今、百億円というお話がございましたけれども、確かに百億円、四千万ぐらいですかね、百億四千万というのがことしの、これは先進的取り組みへの総合的支援から始まって、中心市街地、商店街等に対するハード、ソフトの総合的支援とか云々かんかんありまして、百億円と。
　ただ、これはいかにも少ないなという印象があるわけですよ。何か全国の牛を飼育している農家に対する支援がこの倍ぐらいあるとかというような話もあるわけでございます。
　ただ、百億が少ないという話で、私も個人的に聞いてみたんですけれども、実際、例のまちづくり三法をつくったときに百二十億ぐらい計上した。ところが、実際には百二十億使い切ることができなくて、その後ずうっと減らされて、それこそさっきもお話がありましたけれども、十六年度で六十九億円ですか、それから十五年度が八十四億円と、大体ずっと百億を切っていたわけで、やっとことしの予算で百億の大台に戻ったということです。
　結局、まちづくり三法をつくって意気込んだんだけれども予算も消化し切れなかったということは、実はそのまちづくり三法にかなり大きな、つくった年から、それだけでは不十分であったということが言えるわけですし、それからもうできて六年たっているわけですから、これの大幅な見直しというんですか、先ほど見直しも含めた検討に入っているというような、これは小此木さんから答弁があったわけですが、私なんかから言わせれば、本当は今度の国会に出てくるんじゃないだろうかというふうに実は思っていたわけですよ。だけれども、今度の国会にはどうなんですか、出てこないんですよね、これは。そこも含めて、それでちゃんと見直しをするんだ、ではいつまでに見直しをするんだということをおっしゃってください。
○中川国務大臣　全国どこへ行っても中心市街地活性化問題、あるいはシャッター通りの問題が本当に切実な問題として出てきておりますので、先ほど小此木副大臣からも答弁いたしましたように、見直しも含めて検討ということで早急に、これは経済産業省だけの問題じゃございませんので、都市計画法等ございますので、関係省庁とできるだけ早くやっていかないと、先ほど申し上げたように、どこへ行ってもそれこそ要望、陳情が出てまいりますので、早急に対応していきたいと思っております。
○海江田委員　もちろん、まだスタートをしていないわけですが、スタートをするということで、後で、ではいつごろからスタートさせると、もちろん他省庁、農水省だとか国土交通だとかありますけれども、それも含めていつごろからスタートするかということを教えていただきたい。
　それから、その際まず真っ先に、これは今からでもできるわけですけれども、大店立地法の指針見直しももちろんやらなきゃいけないわけで、これは実は予算委員会で中山委員も大店法の問題については随分質問して、そしてそれに対する中川大臣の前向きな答弁もあったやに聞いております。これは当然、大店立地法の指針見直しはやらなきゃいかぬということだろうと思いますけれども、まちづくり三法制定当時の産業構造審議会流通部会と、それから中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が答申を出しているはずです。もう今から六年、七年前ですか、日時的に言うと。
　この答申がこの間どのくらい実現が図られたのか、六年の間にどのくらい図られたのか。ここの検証をまず第一にやることが必要だというふうに思うので、まず、いつからスタートするのか、そのスタートをする際は、今私がお話をしたこの合同会議の答申がどのくらい実現をしておるのかということは、当然のことながら検証の一つのポイントとして、スタート台としてこれをやるんだということをお答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　先生今御指摘になった産構審の流通部会と中政審でございますけれども、今、中政審はちょっと組織改革をしまして名前が変わっておりますが、産構審の流通部会と中政審の商業部会というものが昨年の秋から既に実はまちづくり三法をめぐる問題についての検討は開始をいたしておりまして、とりあえず制度上、今年度内に先ほど御指摘あった大店立地法の立地指針の方を改定しなきゃいけないということで、先にそれをやってございまして、ほぼその案ができつつあるところでございます。引き続き、まちづくり三法のこれまでの評価というものを継続検討を今し始めた、既に始めたということでございます。
　これにつきましては、この審議の経過にもよりますけれども、できるだけ早くこの検討を済ませて今諸先生方の御指摘について、私どもなりの考え方の糧にしたいというふうに思っているところでございます。
○海江田委員　本当にこれもぜひ早くやっていただきたい。しかも、先ほどお話ありましたけれども、他省庁とまたがる部分が随分ありますから、そこは本当は省庁の縄張り意識を大きく取っ払ってしまう政治力が必要ですから、まさにそれができるのかできないのか。またこの間のような、それぞれの省庁の縦割りの中で若干の手直しだということになると、本当に全国の商店街の人たちは大きく失望することになりますので、そこはぜひいいものをつくっていただきたい。
　それから、私どもも既にもう民主党の経済産業の部門会議の中で、まちづくり三法をどういう形で見直しをして、どういう新しいものをつくればいいかということを勉強し始めております。勉強というか、もう作業を開始しておりますので、どっちがいいものを出せるのか、余り政府の方が遅いようだったらこっちが先に出しますので、議員立法でやるというような、これは筆頭も言っておりますので、ぜひそういう形で競い合いを私はやりたいというふうに思っております。
　それから、次の問題で、ちょっとこれは事前の通告はないんですが、先ほどの与党委員とのやりとりを聞いておりまして、日韓のＦＴＡの問題。きょうの新聞にも出ていますけれども、まあこれは先ほどのお話ですと、どうも中川経済産業大臣、自分が、よし、ここは何としても早く取りまとめようということよりも、本当は中川経済産業大臣はそういう意思が大いにある、ありありしているというふうに私は見ておるんですが、何か総理がこれからいろいろ訪韓というか日韓の首脳会談もあるから、そのくらいまでには何とかなるんじゃないか、総理が何とかしてくれるんじゃないかみたいにちょっと私は聞こえたんですが、この問題にかける意気込みといいますか、ここは大事ですから、もう一回改めて御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほど申し上げましたのは、ことしじゅうに何とか合意したいということでございますけれども、これは私の印象もあるんですけれども、全体として高いレベルのＥＰＡを締結するという作業が今のところちょっとスピードダウンしているということでございますので、きのう主な、外務大臣それから農水大臣と私とで、今後この打開に向けてやっていきたいということで話し合いをしたところでございます。
　総理に会うのは六月だったかな、日韓が、ＡＰＥＣのときかな、いずれにしても総理にげたを預けるということは考えておりません。さっき申し上げたのは、ＦＴＡ、ＥＰＡの最終責任者は私小泉純一郎であるということをはっきり申し上げたということを申し上げたので、実務の責任者は我々でございますので、我々で最大限の努力をしていくという趣旨で申し上げたところでございます。
○海江田委員　それを聞いておるとげたを預けたように聞こえるわけですね、これは。まさに本当に実務の一番の責任者は経済産業大臣だという意気込みでやっていただきたいと思いますし、たしか、去年の十一月からもうとまっているんですよね、この話し合いが。たしかそうだろうと思います、これは。ですから、ちょっと長引いてきますし、それから、これはちょっと話が外れますけれども、最近の日本の外交あるいは諸国との関係づくりなんかを見ていますと、どうも、やはり隣近所との関係が余りうまくありませんな、これは。オーストラリアだとか、それからインドだとか、遠いところの、アジアの中でも遠い国々はそれなりに日本に対して協力をしてくれるということですが。やはり、善隣外交という言葉もありますが、あるいは別なところで遠交近攻とかね。遠くを攻めて近くと交わるとか、逆ですか、これは。遠くと交わって近くを攻めるとか、いろいろそれはあるわけでございますが。
　やはり、日本と韓国、それから日本と中国、この問題は、お互いが引っ越しをしていくことができないわけですから、それから、もちろん日本と中国との間には、これはエネルギーなんかの問題をめぐりまして大変やはり深刻な問題もあります。ただ、これも一つは、やはり日本の国が、中国は、はっきり申し上げまして一つの大きな戦略を、エネルギー戦略、それから、いよいよ、これまではどうしても内陸国だった、大陸国だったということで考えておりましたけれども、実はもう、あれはトウショウヘイさんの終わりの改革・開放経済をやった途中で、もう終わりのころで、八〇年代の後半に、もうこれからは外洋国家として生きていこう、外洋国家としての色合いを強めていこうということで、かなりこれは軍部も含めた一つの大きな戦略を出してきたわけです。
　当然、改革・開放経済をやっていくからエネルギーも大変に必要になってくるという話で、それこそ、毎年毎年一〇％ぐらいエネルギーの需要というか輸入も伸びているわけですし、もう輸入国になっている。当然のことながら、改革・開放経済をやっていけばエネルギー問題が非常に重要になってくるから、そのときはやはり海底油田の問題だとかいう話も、日本人もどちらかというと、中川大臣がテレビの番組でこうやってコップに、ジュースにストローを入れてすうっと吸って、そこから何かわかったみたいな話ですが、やはりそういう意味では戦略が大変立ちおくれているんですね、これははっきり言いまして、国としての戦略が。
　やはり、そういう中で国としての戦略を位置づけしていく、まずしっかりと。それと同時に、やはり日本は日本としての国益を主張していく。だけれども、そのときはお互いにやはり話し合いの精神というものは守っていかなきゃいけないわけで、今、この日中のエネルギーの問題を、例えば第三者の国際の司法裁判所の問題でありますとか、まず両方でお互いの国同士が話し合うというのが大原則でありますが、その大原則が行き詰まったときには、やはりそういう形で問題解決を図っていくということも大事ですし、それから、そのためには、まず何よりも日本の国としてのエネルギー戦略はどうなんだと。やはりそういうことを打ち出していく必要があるのではないだろうかというふうに考えておりますが、この点について大臣のお考えを。
○中川国務大臣　それはもう海江田委員のおっしゃるとおりでございまして、日本は、エネルギー資源がほとんどないという中で、どうやって安定的にエネルギー、石油、天然ガスを初めとしてエネルギーを確保していくかということが、ある意味では国の基本方針であります。と同時に、特に隣国との友好関係というものも十分配慮していかなければなりません。
　この場合、隣国との友好関係というのは、日本にとっての中国、中国にとっての日本だというふうに思いますので、一昨年の十月以来、いわゆる係争水域と言われているところで石油の、ガスの採掘が着実に進んでいるということに対しての、ぜひ事情説明、データの説明をしてもらいたいというふうに言い続けているところでありますが、現時点においては、きちっとした向こうからの応答がない。去年の十月二十五日に、うちの小平長官と外務省の薮中局長等で話し合いをしたわけでありますけれども、有意義な会談にはならなかったということは大変残念だと思っておりますが、引き続き、我々としては誠意を持って先方に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○海江田委員　両者で話し合いをして決着がつかない、あるいは中国側が今データを出してこないような状況ですから、そのままいつまでも放置をするんじゃなくて、そこはやはり、先ほど第三者機関と言いましたけれども、国連の場でも、中国側は大分アピールしているんですよ、かなり、積極的に国連の場なんかも使っても。しかし、日本側のそういうアピールというのは余り聞きませんし、それから、国連の場でのアピールということだけじゃなくて、やはり司法裁判所の問題でありますとか、そういうことも含めた第三者に対する働きかけということも私は大切だろうと思いますがね。
　やはり、いつごろまでにそういうことをやるという時間的な目盛りを持っていませんと、それこそ、もう四十年ぐらい、本当に鉱区の設定からあれからほったらかしにしておったなんというような例もありますし、やはりそういう意味では、なるべく早くに、この問題の解決に向かって、日本が能動的な働きかけ、中国だけにじゃなくて、そういう第三者機関なんかに対する働きかけをやるべきだと思いますが、もう一回御答弁を。
○中川国務大臣　一つ一つステップを追ってやっていくことが大事だろうと思っております。そういう意味で、今外国船を借りていわゆる三次元の地質構造調査をやっておりますけれども、先週、その中間発表をさせていただき、また、外務省も中国大使館を呼んで改めて抗議をしたわけでございます。
　国際司法裁判所とか、あるいはまた試掘、採掘とか、いろいろな選択肢がこれから可能性としてはあるわけでございますけれども、今の段階ではまだまだ、データの解析、この後いろいろな解析がまだまだ残っておりますので、これをできるだけやるということが最優先に求められていることだと思いますので、今の段階では次のステップに進む、進まないという判断はしておりません。できるだけ早く、今持っているデータをきちっと解析して、先週申し上げたように、これが春暁あるいはまた断橋に向かって構造がつながっている可能性が高いということが現在我々が把握しているデータでありますけれども、より精密なものをきちっと解析していきたいというふうに考えております。
○海江田委員　それはぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、もう一つ。いよいよ京都議定書の発効に絡みまして、きょうの朝のニュースでちょっと流れていたようなんですが、これまでの経緯からいくと、ＣＯ2の排出量の問題を、総合エネ調の方は九％の削減を目指しますよと。それから、環境省の中環審ですか、ここが一二・四％という形で、同じ政府から出てくる数字が二つあるということで大変混乱をしていたわけでございますが、これは当然、今度一本化されたわけでございますね。その数字をちょっと教えてください。
○小平政府参考人　ＣＯ2等の温室効果ガスの排出量の二〇一〇年におきます見通しでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、昨年は少し私どもと環境省との間で数字等違いがございましたけれども、これを鋭意相談をしてきておりまして、これは環境省のみならず国土交通省等とも相談をいたしておりまして、実は本日の午後に、私どもの方の総合資源エネルギー調査会の需給部会、それから環境省の方では中央環境審議会で御審議をいただきまして、両方とも、そこで御審議いただく案は数字は同じでございまして、そこで御審議をいただいた後、政府全体の共通の見通しとして御提示をしたいというふうに考えております。
○海江田委員　その数字はまだ言えないわけ、縛りがあって。
○小平政府参考人　今申し上げましたとおり、数字の案はございますけれども、これは一応、形といたしましては審議会で御審議をいただいた後ということになっておりますので、数字につきまして現在案はございますけれども、ちょっと、ただいまのところは、詳細な数字につきましては、恐れ入りますけれども控えさせていただきたいと思います。