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○佐野政府委員　二十八条の五％条項につきましては、先般の国会でもいろいろ御議論がございまして、御質問がございましたが、その際、内海人事院総裁よりかなり明確にこの二十八条の解釈、人事院の所信というものはるる御説明いたしてまいっております。今回ももとより五％条項について私どもも当然承知をして、これは頭の中に入れながら議論をいたしておりますが、それよりももっと社会経済情勢の推移を慎重に明確に把握して、真に必要があるならば、仮に低率でも官民較差を埋めていくという明確な認識を持ちまして、少なくとも総裁を中心とする三人の人事官会議においてはこの点を、所信と申しますか、十分の明確な認識を持ちましてこのことに当たるということで推移してまいりました。
　そのために、先般来御説明いたしましたように、私どもはひとり中央だけでなしに、地方都市に及びまして、中小企業の経営者あるいは人事行政並びに労務管理等の専門家の御意見あるいは学識経験者の御意見等を詳細に地方都市においても世論をお聞きするという努力を試みまして、その結果、調査の方では片方九三％の改定の事実を掌握いたしましたし、あわせて世論といたしましては、仮に低率であっても公務を適正に維持していく上には公務員の賃金も健全かつ正当に維持していくことが当然であるという強い民間の支持も得たと確信をいたしておりますし、同時に、私どもも公務について民間の方々の御理解、納得を得ることに大変な努力をいたしたつもりでございます。
　かような経過を積みまして、あわせて、一昨年は三カ月の遅滞があったといえども全俸給表を完全に実施していただき、昨年は二・三一％の低率ではございましたが完全実施をしていただきまして、一応の――例えば私自身が九州に参りましたが、九州管内の各省庁の管区局長全員に集まっていただいて、九州全域の経済情勢等を聴取しながら、あわせて管内の公務員諸君の士気がこの二カ年の給与改善によってすこぶる向上して、モラールの維持が図られている。したがって、労使間の協調と申しますか、意思の疎通も十分に行われておるというような御意見を承りまして、非常に自信を持って今回の措置をとったわけでございます。
　したがいまして、昨年の二・三一といいことしの一・四七といい、日本の国家の社会経済情勢がよほど重大な事態に立ち至らない限りは、私どもは低率をもちましても今後完全な実施を求めて勧告をいたしていきたい、このように思っております。
○和田委員　総務庁長官にお尋ねいたしますが、人事院は引き続きそういう意味で低率であっても勧告をしていく、こういう方針を伺いましたが、総務庁長官としてはどういうお考えを持っておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　総務庁といたしましては、従来から、労働基本権制約の代償措置でございます人勧制度はこれは尊重しなければならぬ、こういう立場で今日までまいっておることは皆さん御承知のとおりであります。特に、昨年完全実施が行われた、裏打ちができたということで、公務員の皆さんの士気に非常にいい影響を与えたということは直接何回も聞いております。大変大切なことだ。そういう実例等私は直接見聞きして、これはやはり守らなければならぬという気持ちを一層深くしている次第でございます。
　なお、五％問題につきましては、なるほど過去におきまして閣僚の懇談の席上において出たこともございますが、これはただ単なる意見として出ただけでございまして、あくまでこれは人事院でもってお決めになる筋合いのものである、このように理解をいたしておる次第でございます。
○和田委員　総務庁長官のお話も昨年の完全実施が行われたことによって大変士気によい影響を与えたという判断をされておりまして、そのことは大事だということなので、これは今後とも完全実施の方向で勧告を尊重していただきたい、こう思います。
　今回、そういう状況の中にあって給与関係閣僚会議が持たれておるようでございますが、先ほど後藤田官房長官のお話も何かはっきりした時期はおっしゃってなかったようですけれども、職員に不安感を抱かせるようなことにはならぬようにする、こういう御答弁がありました。総務庁長官、関係大臣として大変な地位におられます長官として、この公務員の期待に対して、どうなるかという不安感を抱かせないような方向でできるだけ早く閣議決定をしていただきたいと思っておりますけれども、どのようなものでしょうか。
○山下国務大臣　今も御答弁申し上げましたとおり、給与担当大臣としてはその速やかなる完全実施を念願とし努力をいたしますが、国政全般にわたる問題でございますので、関係の閣僚会議等を開きまして速やかなる決定をこいねがいながら努力をしてまいりたいと思います。
○和田委員　給与関係の閣僚会議の中でこの勧告を完全実施に向かって推進するのはやはり長官のお役目だと思っておりますので、そういう意味でぜひひとつ御努力をいただきたい、御要望申し上げておきます。
　それからもう一つ、そういう方向であるならば、当初予算のときに従来は給与改善費というのが計上されておりましたけれども、それが去年どことしは計上されないようになってしまいました。私は、低率であってもやはり勧告がありそれを完全実施することが大きな方向としてあるならば、給与改善費というものは本来ならば必要なものであり不可欠なものであるという意味から予算に計上しておくべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○山下国務大臣　給与改善費を予算に計上すべきであるかどうかという問題は、これは財政当局で検討されるべき問題でございます。しかしながら、この有無にかかわらず人勧尊重の姿勢に立って私どもは対処いたしておりますし、現に今申し上げました昨年度は完全実施いたしましたが、この六十一年度につきましても給与改善費は当初予算には計上されておりませんでした。したがって、当初予算の計上の有無にかかわらず、私どもは完全実施を必ずなし遂げたい、かような決意でございます。
○和田委員　私もまだ一番大事な勤務条件等についてお伺いしたいと思いますけれども、関連質問がございますので、大分時間がたってしまいましたので割愛させていただきまして、週休二日制の現状、それから閉庁問題、こういう問題についてもぜひひとつ勧告どおり実施していただきたいことを御要望申し上げながら、関連質問に移りたいと思います。
○石川委員長　関連して、田中慶秋君。
○田中（慶）委員　関連質問に立たせていただきます。
　まず、総務庁長官にお伺いしたいのですが、一つは、総務庁長官は新前川レポートを御存じですね。新前川レポートでは、労働時間短縮の問題で少なくても西暦二〇〇〇年までに千八百時間、こういう問題が取り上げられておりますけれども、御承知ですか。
○山下国務大臣　概略承知いたしております。
○田中（慶）委員　そこで、現在労基法改正の問題もありますけれども、今般、人事院の勧告で四週六休問題が取り上げられて書かれたということは、これからの時間短縮を初め労基法の改正にとっても大変有意義だ、こんなふうに評価しているわけであります。
　そこで問題は、総務庁長官にお伺いしたいのですが、過去に、昭和五十五年、「週休二日制等労働時間対策推進計画」を策定されて、年間総労働時間を昭和六十年までに二千時間にするということを打ち出された政府方針があります。しかし、この計画も思うようにいかない、これが現実であります。その後昭和六十年六月に「労働時間短縮の展望と指針」ということを改めて方針を出し、昭和六十五年までに時間短縮二千時間を、こういう形で方針を出されました。さらに六十年十月十五日には、経済対策閣僚会議の中で策定された「内需拡大に関する対策」ということで、週休日等の年間休日日数を今後五年間で十日程度ふやし欧米主要国並みに近づけていくという政府方針が出されていることについて御承知いただいているでしょうか。
○手塚政府委員　先生今おっしゃいましたのは日本の民間労働者全般についての時間短縮の問題で、政府としていろいろそういったものを決め、あるいは審議会の答申で出たものだと理解しております。ただ、正直に申しますと、それが当初の予定どおりになかなかいかない、あるところまでいったら頭打ちになってカーブが落ちてしまったという状況を踏まえて、実は新前川レポート、前川レポートもそうですが、民間に幾らかでも刺激を与えるために、むしろ銀行と金融機関と込みで、これが率先しなさいという御指摘をいただいて、私どもその線に沿って努力しているものですから、労働者関係の問題につきまして詳しく存じ上げているわけではございません。ただ、先生のおっしゃる流れはある程度は理解しているつもりでございます。
○田中（慶）委員　それはちょっとおかしいと思うのです。これは政府方針として打ち出されて民間に対する指導強化をしていこうということですから。それは、いずれにしても労働時間短縮が思うようにいかないために次々とこういうものも打ち出されている。そこで、今度の問題も、いずれにしても労働時間短縮がそういう形で遅々として進まない。もう長官御存じだと思いますが、今、日本の総実労働時間が二千百六十八時間、アメリカ、イギリスよりは約二百時間、西ドイツやフランスよりは約五百時間、こういう形で長いわけですね。そんなことから、今回の新前川レポートが具体的に千八百時間ということを指摘されたわけですね。
　そうすると、私は少なくとも今回の四週六休あるいはまた土曜閉庁というものを、もっと具体的にこれを推進、バックアップする意味でやっていかなければいけないのではないか、こんなふうに思うのですね。今幾つかの例を申し上げて、遅々として進まない。ですから、今度新前川レポートがなおかつ千八百時間、少なくともこれは国際公約のような形で私ども受けとめておりますけれども、長官、いかがでしょう。
○山下国務大臣　今回のこの四週六休あるいは閉庁問題は、一つには労働条件の改善であり、あるいはまた労働時間の短縮という面から見ますと国際協調であるということはもう御承知のとおりであろうかと思います。
　ただ、その速度の問題、遅々として進まないとおっしゃいましたけれども、遅々として進みつつあるわけでございます。ただ、速度の問題がどうかということはいろいろな議論のあるところでございますけれども、理想としておっしゃることに私ども決して逆らうつもりはございません。人事院でも十分御勘案いただきまして今回の勧告となったわけでございます。御趣旨は十分踏まえながら、今後とも処してまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　お言葉でありますけれども、例えばＯＥＣＤの統計によっても、先進諸国は、少なくとも時間外を含めたあらゆる労働時間の短縮について、一九七五年を一〇〇とするならば現時点においてはおおむね九〇台まで縮小されてまいりました。日本においては一九八四年、逆に一〇二・四という形で、労働時間が短縮どころか、残業を含めてでありますけれどもふえる傾向にあるということが現実問題としてデータとして出ていることも事実なのです。ですから、遅々として進まないというのは、私どもはそういうところを含めて言っているわけでありますし、今回の千八百時間台にするためには、少なくとも先ほど言われた銀行、官庁がそれを率先しなければいけない、これがやはり国際公約であろう、こんなふうに思っております。
　ですから、この国際公約を必ず実現をする意味で、今申し上げたような四週六休さらにはまた土曜閉庁の問題、これをちゃんとしていかなければそれをバックアップできないし、中曽根さんがいつも言われているように、国際国家日本ということは単なる経済大国、そういう形であってはいけない、こんなふうに思うのです。
　もう一つには、雇用不安という形で今大変大きな社会問題になっているわけです。現在、失業率三・二％、さらに雇用の創出を考えるためには、時間短縮をして、レジャー産業を初めとする新たな産業に転換を求められなければいけないであろう、こんなことから、週休二日制あるいはまた土曜閉庁というものは大変重要である、もう既にその時期が熟してきているのではないか、私はこんなふうに思うのです。
　ですから、いろいろな例をるる述べてきたわけですけれども、その実現をするのはやはり長官の心一つにかかっているのではないか、こんなふうに思いますけれども、長官の考え方を聞かせてください。
○山下国務大臣　これは、私の心一つとおっしゃるが、私の胸三寸でできる問題ではございませんが、いずれにいたしましても、御趣旨は全く同じでございます。
　先ほどから私が御答弁申し上げたとおりでございますが、民間の金融機関と公務員の執務と基本的に違うところは、やはり国民に対する奉仕と申しましょうか、そういう奉仕の密度において違うと私は思うのでございます。したがいまして、国民に対するサービスがそのことによって低下するということはいけないことだということで、今いろいろと検討を行っておる段階でございまして、私どもとしてはおっしゃる趣旨はよくわかっております。全く同感でございますから、一日も早さその実施をこいねがいながら、さらに具体的な作業を進めてまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　長官のかたい決意と受けとめて、さらにまた国際公約であり、これは二〇〇〇年までには千八百時間台にする、こういういろいろな要素がありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで長官にお伺いしますが、昭和六十年に与野党間で構成されました労働時間短縮及び連休問題懇談会の報告を受けて五月四日が休日化されたことは御存じですね。私どもは五月一日から五月五日までを太陽と緑の週間と決めて、現実にこの五月四日の問題についても各党にお話を申し上げながら御理解をいただいて休日化されたわけであります。
　ところが五月一日のメーデー、今、全国的には少なくとも労働者の大体六五％が、ほとんどがメーデーは休み、現在日本においてもこういう形になりつつあるわけであります。そういう中で、五月一日を休日として扱う、休日として取り上げる考え方はないかどうか、お伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　実はこれは私の方の所管ではございません。
○田中（慶）委員　休日法は総務庁の仕事です。ですから五月一日を、メーデーでありますけれども、今申し上げたような休日とする、祝日とする、こういうものを改めて総務庁としてお考えいただきたい。
○手塚政府委員　三年前に総務庁ができたときに総理府と旧行管と一部一緒になったものですから、その点で総務庁、なかなかわかりにくくなっております。
　先生おっしゃる点、昔は総理府の一部の総理府の審議室で行っておりました。それが分かれまして、現在それは総理府の方に、内閣審議室と総理府が一緒になって残っております。こちらに参りましたのは国家公務員に関する人事管理ということで、その関係は来ておりますが、残念ながら総務庁は全く所管しておりません。
○田中（慶）委員　それじゃ大変失礼いたしました。私は総務庁の所管だと思って……。
　いずれにしてもその辺をお伺いしたかったわけでありますが、それじゃ角度を変えて、総務庁長官も政府を支えている長官の一人として、私が今申し上げたことについて、私的な考え方で結構でございますから、もし考え方がいただけるならば御答弁をいただきたいと思います。
○山下国務大臣　突然の御質問で、大変難しい問題だと思います。今申し上げましたように私どもの所管ではございませんが、あえて申し上げるならば、検討すべき課題ではあるなという感じは私も持っております。それ以上、ちょっと私、今申し上げることはできないと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしてもこの問題は、これからの休日がそういう点で大変多く要求されております。データによりますと、年間十日間休日をふやすことによって大体九十二億ドルほど、それだけ大変大きな影響が出てくる。こんな形で、貿易摩擦の解消にもなりますし、やがて日本が先進国としてやらなければいけないだろう、こんなふうに考えておりますので、公務員も同じ境遇にいるわけでありますから、これはやがて人事院の方にも波及する問題であろうと思いますので、これはぜひこの辺を含めてこれから検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、人事院にお伺いしたいのですが、時間短縮や休日、そしてまた土曜閉庁等々は推進していかなければいけない、私はこんな立場に立っております。しかし、そのことによってサービス低下があってはいけないということも事実だと思うのです。ところが、一部の調査の中でこんなことが判明して驚いておるのですが、事実でしょうね、間違いなく。国家公務員及び地方公務員の中に、休暇の扱いの問題で、一分、三分、五分、十分、こんな休暇扱いを現実にされているところがあるのです。今まで普通は、半日休暇とか一日休暇というものは私はよく存じ上げていたのですけれども、一分、五分、十分の休暇さえ現実に、大変きめ細かくなったなといえばきめ細かくなったなという感じを受けますけれども、これはちょっとおかしいのではないかな、こういうふうに思っております。その辺の現実に行われている実態調査が明確になっておりますので、この辺をどう受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○川崎（正）政府委員　委員今御指摘の調査の結果というものを、私たちの方は存じ上げておりません。
　現在、国家公務員につきましては、休暇につきましては一時間単位で休暇を与えるということにしておりまして、今お話しの一分、三分というようなことはあろうはずがないというふうに思っております。地方公務員の方につきましては、所管が違いますので我々の方ではよくわかりませんが、国家公務員についてはそういうことはあろうはずがないと思っております。
○田中（慶）委員　民間では大体一日をベースにした休暇なんですね。ところが、国家公務員及び地方公務員は半日、一時間単位です。これはどういう根拠でなされているのでしょう。一時間単位というのは法律で決められているのですか。こういうことが認められているから、十分も五分も出てきていることは現実なんです、はっきり申し上げて。ですから、そういうことを含めて、あらゆるものが今発想の転換を求められている時期ですから、そういう点では時間短縮は時間短縮でしなければいけない、休日は休日としてふやさなければいけない、しかし、サービスが低下してはいけないということですから、こういうことについても一考を要するのではないかな、こんな意味で私は質問しているわけです。
○川崎（正）政府委員　現在、国家公務員の休暇の扱いにつきましては人事院規則で詳細を決めておるわけでございます。原則は、今委員御指摘のように一日または半日を原則としておるわけでございますが、必要があれば一時間単位でも与えられるということで、例外的に時間単位の休暇を認めておる、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今時間短縮をしようとか休日もふやそうとかいろいろな形で創意工夫をされているわけでありますから、一時間の休暇を認めることがやがて三十分、十分、五分、こういうところまで拡大解釈をされて運用の面でされているところもあります。余りここで具体的にどこのということを言うと支障がありますが、それはやはり今の時代の流れに逆行している、こんなふうに思いますから、そういう点は正すべきところは正し、そしてまた改善するところは改善していかなければいけないであろう、こんなふうに思っておりますので、そういうことを含めてこれから皆さん方の扱い方を御検討いただきたいことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田（睦）委員　初めに、総理、閣僚の靖国参拝問題についてお伺いします。
　政府は一昨年、従来の靖国公式参拝の見解を変更して、神道の参拝形式、二礼二拍手一拝でなく、ただ一礼するなら憲法が禁止する宗教活動に該当しないから公式参拝は違憲に当たらないとして、中曽根総理が靖国公式参拝を行いました。我々は、どのような参拝形式をとろうと、宗教施設への総理、閣僚の公式参拝は違憲であるとして、当委員会でも大論争をしてまいりました。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
　昨年、ことしと、中曽根総理は、公式参拝はさきの侵略戦争を肯定し憲法に違反するものであるという国の内外からの批判がありましたので、そういう中で公式参拝を断念せざるを得ない状況にあります。しかし、多くの閣僚はこの間参拝しておられます。しかもことしの参拝では、田村、橋本の両国務大臣は、二礼二拍手一拝の神道形式で参拝をしたと公言しておられます。にもかかわらず、二人の閣僚に対して中曽根内閣は何らの措置もとっておられません。これは政府自身が官房長官談話で示された公式参拝合憲の条件とした参拝方式を明白に逸脱した行為ではないでしょうか、官房長官にお伺いいたします。
○後藤田国務大臣　御案内のように、靖国神社への参拝は、国のために命をささげた皆様方に、私ども日本人として、遺族の方々の心情というものを思うならば、やはり政治の場にある者としても靖国神社に参拝をしたい、またすべきであるということを考えておるわけでございます。しかしながら、御案内のように憲法二十条ともう一つは憲法八十九条等との関係もあって、なお違憲の疑いを否定し得ないという法制局の見解がございまするので、閣僚としての参拝は差し控えておったわけでございます。
　しかし、何とか国民多数の方々、特にまた遺族の心情というものにこたえなければならぬのではないかというようなこともあり、藤波官房長官の時代に靖国懇を設けさせていただいて御勉強していただいた結果、いわゆる宗教儀式といいますか、神道様式といいますか、それを避けて参拝をし、そして、命をささげた人たちに対して追悼の誠をささげ、平和を祈念をするということであるならば必ずしも違憲とは言い得ないのではないかという大方の方々の御意見で、それに従って政府としては法制局の見解の一部修正を行ったわけでございます。その結果、いわゆる世間で言う公式参拝というものをそういう様式で行ったことは御案内のとおりでございます。
　ただ、問題は極めて憲法上のデリケートな問題でもございまするので、昨年もそれからことしも、これは私は官房長官でございますから、こういった経過について資料を作成をいたしまして、そして靖国神社参拝の要領ということで、その前日、秘書官を通じて各国務大臣にお渡しをし、間違いのないようにしていただきたいという意味で、資料をお渡しをした上で、閣議の後、閣議の席ではございません、閣議が終わった後でございますが、官房長官として私から改めて靖国神社参拝についての留意事項ということを御説明を申し上げて、そして、総理はしたがってことしは参拝をいたしませんということを申し上げ、あとは、これは別段制度化したものでありませんからその都度の問題でございますが、閣僚の皆さん方はこういったことを十分御承知の上でそれぞれの自主的判断に基づいて行動していただきたい、こういうことを申し上げてありましたので、私としましては、新聞紙上、いろいろな今御質問のようなことを見ました。しかしながら、閣僚が憲法違反を行ったというふうには理解をいたしておらないというのが私の認識でございます。
○柴田（睦）委員　私がお尋ねしたのは、私どもの考えはさきに述べましたけれども、結局、二礼二拍手一拝の神道形式で参拝した二人の閣僚がいらっしゃる、それに対して不問に付しておられる、これは、政府の見解を改めて、公式参拝は合憲である、その条件にこういう条件がつくならばということで改められましたけれども、その政府の改められた参拝方式を逸脱しているのではないかということであるわけです。二人の閣僚のことについて特にお伺いしておるわけです。
○後藤田国務大臣　私は、ただいまお答えをいたしましたように、新聞では見ましたけれども、お二人の閣僚が、いわゆる靖国神社参拝に際して憲法違反になるようなことをなさったというふうには理解はいたしておりません。しかし、これは直接ひとつ御本人にお聞きをしていただきたい、かように思うわけでございます。
○柴田（睦）委員　新聞でも、「公式組のうち田村、橋本両氏は「一礼二拍手一礼」の神社形式で参拝。」これは東京新聞です。それから、毎日新聞でも、「参拝閣僚のうち田村通産相、橋本運輸相の二人は内閣が憲法上の疑義があるとして行わないよう注意を呼びかけていた公的立場での神道形式にのっとった参拝を行った。」こう書いてあるわけです。
　ですから、これだけのことが書いてあれば、これはもう間違いないと思いますし、官房長官も先ほど新聞をごらんになったということであれば、何らかの措置をとらなければ、これはこれを容認するということになると思うわけです。その点についてお伺いします。
○後藤田国務大臣　私は、先ほど来からお答えしているように、憲法違反を二人が行ったというふうには理解をいたしておりません。
○柴田（睦）委員　そうしますと、この官房長官談話で藤波官房長官が示された条件、さらに去年後藤田官房長官がこの藤波長官談話は現在も存続しているということを言っておられますけれども、その中に、「この公式参拝が宗教的意義を有しないものであることをその方式等の面で客観的に明らかにしつつ、靖国神社を援助、助長する等の結果とならないよう十分配慮するつもりである。」という前提に立って、そして最後のところで、「各閣僚は、内閣総理大臣と気持ちを同じくして公式参拝に参加しようとする場合には、内閣総理大臣と同様に本殿において一礼する方式、又は、社頭において一礼するような方式で参拝することとなろうが、言うまでもなく、従来どおり、私的資格で参拝することなども差し支えない。」これが藤波官房長官談話であります。
　神道形式によるべきではないと言っているにもかかわらず神道形式によられた参拝、神道形式でやれば違憲の疑いがあるということでありますから、この長官談話に違反して、また、恐らく長官の留意事項にも違反してやられたこの二礼二拍手一拝の神道形式、これをやった閣僚というのはやはりこの政府の見解に違反したことをやっているのではないかということであります。お伺いします。
○後藤田国務大臣　何度もお答えを同じようにして恐縮でございますけれども、私はお二人の閣僚が憲法違反になるような公式参拝をなさったとは理解をいたしておりません。仮に神道様式、宗教儀式にのっとってやったとするならば、それは私的参拝ではないのかというふうに私は思いますが、いずれにいたしましても憲法違反になるといったようなことはお二人はなさっていないということを私は確信をいたしております。
○柴田（睦）委員　二人の閣僚は、公式参拝である、こう言われております。それで神道方式にのっとった参拝をやられたわけです。二礼二拍手一拝の神道形式、これをやっても憲法違反ではない、そして公式参拝であって、この形式をとっても憲法違反ではない、このようなお考えですか。
○後藤田国務大臣　私は、だからその点はお二人に確かめていただく以外方法はないと考えておりますが、いやしくも国務大臣が憲法違反に該当するようなことをやったというふうには全然理解をしておりません。したがって、公式参拝であるならば神道儀式といいますか、宗教儀式にならないようにおやりになったのであろうし、それからまた、神道儀式に従ったということであるならば、それは私的参拝としておやりになったのではないのか。その際に、新聞記者諸君との応答でどのような応答があったのか、これは私の関知するところでは、ございません。
　いずれにせよ、国務大臣として憲法違反のことをやったというふうには理解はいたしておりません。
○柴田（睦）委員　しかし、先ほどから言っておりますように新聞で、公式である、神道方式にのっとった参拝をやった、こういうことが出ておりますし、官房長官もその点は事前に注意をされたということであると思いますので、そこまで新聞に載っておれば、やはり官房長官として実際を調査して何らかの措置をするなり、そういうことをやるべきではないかと思いますが、調査をされる考えはありませんか。
○後藤田国務大臣　いやしくも一国の国務大臣でございます。その方のこういった行動について、一々私、官房長官として調査するといったつもりはございません。
○柴田（睦）委員　官房長官の今のようなお考えであれば、この閣僚の参拝は、こうした参拝形式の既成事実を積み上げて官房長官談話さえ有名無実にしようとすることになると思います。さらに政府がこれを擁護しているということは、公式参拝合憲の政府見解がいかに欺瞞に満ちたものであるかをみずから証明しているものと言わざるを得ません。我が党は、総理や閣僚の一切の靖国公式参拝中止と、これを合憲化する一昨年及び昨年の官房長官談話の撤回を要求するものであります。
　この点は一昨年の八月、当委員会で我が党の三浦議員が二礼二拍手一拝でやったらどうなるのかと質問しておりますが、当時の法制局長官も、「目的が戦没者の追悼にあったといたしましても、外形から見ましてその目的が宗教的意義を有する行為と受け取られるおそれがございますから、津地鎮祭の最高裁判決の考え方、いわゆる目的・効果論に照らして考えましても、なお憲法に違反するのではないかという疑いが残ることになろうかと思います。」こう答えているわけです。一礼二拍手一拝で参拝をした、そして公式であるということを言っているわけですから、憲法違反の疑いがあるということは明らかであります。その点調査もしないというようなこと、ただそれを容認するということが、結局政府見解を有名無実にしてしまうということも指摘しておきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので人事院勧告の問題について。
　ことしの人事院勧告は、改善率一・四七％と一九六〇年に現行の勧告方式をとって以来最低の水準となりました。公務員労働者は、政府の臨調行革路線によって人勧を値切られたり凍結されたり、また最近では共済年金の掛金の大幅アップ、ことしに入ってからは官舎使用料の値上げが強行される、こういう状況にあるわけです。このような公務員労働者の生活実態からして、今回の低い勧告は極めて不十分なものと言わざるを得ないわけであります。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
　官房長官は、昨年は国公法の五％条項発言などをなさいましたけれども、一・四七％が勧告をされました。当然勧告どおりに実施すべきものであります。この点につきましては、先ほどから御見解を同僚議員からお伺いいたしましたが、最大限尊重して早く職員に安心感を与えるというきょうの言明を、官房長官も山下長官もともに早く実現されるように要望いたします。
　そこで、この勧告で気になる点がありますが、大学卒の第Ⅰ種試験採用者の初任給格付を改める点であります。現行は二級二号俸に格付されていましたが、来年度から今度はこれを三級一号俸に格付するとしております。この理由は何ですか、お伺いします。
○中島（忠）政府委員　Ⅰ種の採用試験と申しますのはもともと三級の官職を対象とする採用試験でございまして、現在二級二号に格付しているのはあくまで暫定的な措置でございます。それを今回正常な姿に戻すということでございまして、本来三級の官職を対象とする試験だということは試験公告等においても人事院として明示しているところでございます。
○柴田（睦）委員　初任給につきましては、Ⅱ種、Ⅲ種の採用者も民間の初任給を下回っております。それをⅠ種だけ格付を改めて引き上げるというのは大きな問題になります。民間準拠という原則に立つならば、他の試験採用者も同じように格付を上げるべきではないかと思うわけであります。
　本来の姿に戻すのだということを言われますが、本来の姿というのはいわゆる六級職で、私が受けた昭和二十五年の試験なんかでもそうでしたけれども、それから何年もたってなぜ今ごろこの時期に改めるのか、これをお伺いします。
○中島（忠）政府委員　昭和六十年に俸給制度の大幅な改正をいたしました。等級の新設をする、俸給表を新設するという大幅な制度改正をいたしまして現在の一級から十一級制というものをつくったわけでございますけれども、本来ならばそのときにⅠ種試験の採用者につきましては三級に格付しておくべきだったと考えますが、当時はいずれにいたしましても俸給制度の大改正ということでございまして、その制度改正の内容を詰める、そしてその改正された内容を円滑に施行するということに実は精いっぱいでございまして、それ以外の問題は先送りした。したがって、昨年人事院勧告も完全実施されたことでございますし、人事院としては給与制度上残った問題については今後着実に解決していくということでございます。
○柴田（睦）委員　時間がありませんので先に行きますが、国税専門官、それから労働基準監督官の採用者は従来の上級甲と一号俸差で格付されてきました。今回の措置で三号俸差に広がることになります。初任給全体のバランスを崩すようなことになるわけであります。これらの試験採用者も引き上げないとバランスが崩れることになるのではないかと思いますが、この点の配慮はあるわけですか。
○中島（忠）政府委員　Ⅰ種試験の採用者につきまして三級一号に格付するというのは、Ⅰ種試験の性格からそういうふうに考えたわけでございまして、先生がお話しになっている観点からのものではございません。ただ、先生が今御指摘されるような問題もありますので、関係省庁の意見も一応聞いてみたいと思います。
○柴田（睦）委員　以前の上級甲採用者、つまり現在のⅠ種試験採用者は、特権的に昇格、昇給がなされてまいりました。こうしたやり方というのは、人事行政ではもちろん、公務部内でも批判が出されておりまして、社会的にも学歴社会という悪影響まで及ぼしております。今回の措置は、これを増長し、公務部内での格差を一層広げることになるのではないかと危惧するわけであります。この点については簡単に結論的に答えていただきます。
○中島（忠）政府委員　Ⅰ種試験採用者もⅡ種試験、Ⅲ種試験採用者も、それぞれ力を合わせて現在の公務組織を円滑に運営しておりますし、その結果、国民に対しては行政サービスを十分提供しているというふうに私は思います。
　ただ、今回の措置といいますか、本来の姿に戻す今回の措置が、先生が御心配になられるような結果を生み、国民に対して公務サービスの面で迷惑をかけるようなことになってはならない、それは当然でございますので、人事管理官会議等でよくその趣旨は徹底してまいりたいと思います。
○柴田（睦）委員　次に、週休二日制の問題であります。この四週六休制は、ことし五月の政府の緊急経済対策にも明記され、日本政府が国際的にも公約したものであります。四週六休制及び完全週休二日制を実施するということについての政府の基本方針につきましては、先ほど来お話がありました。
　そこで、日本の労働者の長時間労働の問題ですが、これは国際的にも批判されているところであります。労働者にとっては、働き過ぎではなく働かされ過ぎと言うべきものであります。四週六休制に関連して、人事院や総務庁が公務員の労働時間の国際比較をこのところ発表しておりますが、これらの資料によっても日本の公務員労働者の長時間労働が浮き彫りになっております。内容の方は省略いたします。それから、週休二日制の導入の時期についても大変おくれているわけです。また、人口千人当たりの公務員の数が日本は外国に比べて非常に少ないという状況にあるわけであります。総務庁長官、公務員の国際比較をやっておられて、感想をお願いします。
○山下国務大臣　労働時間の比較から申し上げますと、おっしゃるとおり必ずしも先進国に比べて日本が良好な状態であるとは申せないと思います。だからこそ、毎回御答弁申し上げておりますように、今回の四週六休の実施あるいは閉庁に向かって今作業を進めておりますが、勤務条件の改善と同時に国際協調を進めるということは労働時間の短縮ということでございますから、そういう趣旨に沿って私どもは今努力をいたしておるところでございます。
○柴田（睦）委員　中曽根内閣になって自衛官は千百人ふやされておりまして、その他の公務員は二万人減らされております。ここに政府の姿勢があらわれていると思うのですが、職員団体が調査したところによりますと、一般の公務員の間では、職場で一番変わったのは人が減らされて仕事がきつくなったということだというわけであります。行政サービスを低下させず公務員労働者の労働時間を短縮するためには、どうしても定員をふやさなければならない、このことを検討しなければならないと思うわけであります。
　それから、今恒常的になっております超過勤務につきましても、労働時間短縮のために改善する必要があります。人事院は近く研究会を設けてこれらを検討するようでありますが、人事院が現在持っておられます公務員労働者の超勤に対する問題意識、またこの研究会設置の目的、時間があと一分になりましたので、その範囲でお答え願います。
○川崎（正）政府委員　長時間の超過勤務ということは、職員の健康、福祉ということから考えましても、ただいま委員御指摘のように労働時間短縮という観点からいたしましても重要な問題であると人事院は認識しております。ただ、本来的にこの問題は各省庁の勤務体制の問題であろうかと思っております。ですから、職務執行の簡素化、合理化ということを各省庁がお考えになることが第一だと思っております。ただ、そうはいいましても、やはり勤務条件にかかわる問題でもございますので、人事院といたしましても、各省庁といろいろこれから御相談申し上げまして、できるだけその縮減に努めてまいりたい、このように考えております。
○石川委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　井出　正一君　理事　今枝　敬雄君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　新井　将敬君
　　　　　　石渡　照久君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　片岡　武司君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　宮里　松正君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　地域政策課長　　小林　秀明君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局外務参事官　　久保田　穰君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　早川　義郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　山田　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　冬柴　鉄三君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　片岡　武司君
　　上村千一郎君　　　　石渡　照久君
　　加藤　紘一君　　　　谷垣　禎一君
　　佐藤　敬夫君　　　　新井　将敬君
　　宮里　松正君　　　　虎島　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　佐藤　敬夫君
　　石渡　照久君　　　　上村千一郎君
　　片岡　武司君　　　　逢沢　一郎君
　　谷垣　禎一君　　　　加藤　紘一君
　　虎島　和夫君　　　　宮里　松正君
　　　　—————————————
八月二十日
　中国からの帰国者の国籍に関する請願（粟山明
　君紹介）（第五七〇号）
　刑事施設法案の早期成立に関する請願（加藤紘
　一君紹介）（第五七一号）
　同（今枝敬雄君紹介）（第五九〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案反対等に関する請願（坂
　上富男君紹介）（第五八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、第百八回国
　会閣法第五二号）
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第
　百八回国会閣法第八一号）
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、町田経理局長、上谷民事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　きょうは法案の日なんですが、その前にちょっと時間をいただいて、今問題といいますか、例のロサンゼルスから州の検事が来ているということに関連をして、法律上の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　それは、今来ておるのはどういうような法律上の根拠で、どういう目的で来ておるのか。検事が立ち会っているようですけれども、そういう点を含めて概略お話し願いたいと思うのです。
○岡村政府委員　アメリカから我が国に対しまして、いわゆる三浦事件に関しまして捜査共助の要請があったわけでございます。我が国ではこれを受け入れまして、国際捜査共助法に基づきまして我が国の捜査機関が関係者から事情聴取などを行うことといたしておるわけでございますが、そういったことに対しますいろいろな打ち合わせなどの目的で来日されたところであります。
○稲葉（誠）委員　それは共助だから、こちらの検事なりなんなりが調べるという形で、それに向こう側が立ち会うということになっているわけですか、あるいは道なんですか、どうなんですか。
○岡村政府委員　我が国では、捜査共助を受けました場合、取り調べ等は我が国の捜査機関が行うという慣例にいたしておるところでございます。したがいまして、外国の捜査機関は立ち会い、これは事実上認めておるという状況でございます。
○稲葉（誠）委員　それは慣例ですか、法律的にそういうふうになっているのでしたか。どういうふうになっておりますか。
○岡村政府委員　国際捜査共助法には、外国の捜査機関が直接取り調べができるという規定はないわけでございます。したがいまして、国際捜査共助法上、外国の捜査機関に対して日本国内での取り調べ等の権限は与えていないということでございます。
○稲葉（誠）委員　それから、将来の問題となりますか、法律上の問題として身柄の引き渡しの問題がありますね。そういう場合に一つの問題は、犯罪の罪名が違う、こういう場合にそれが引き渡しの対象になるかどうかということですね。アメリカの法律は、例えば共謀と訳しておりますか、コンスピラシーですかね、これが率直に言いますと日本の法律にはないわけですね。ちょっと漠としているように考えられるので、それと日本の刑法上の法律とどういうふうな関係になるわけですか。違うわけですね。アメリカの法体系、日本の法体系、罪名が違うという場合でも引き渡しの対象ということが考えられるのかどうかということですね。
○岡村政府委員　一般的に申し上げますと、引き渡しの犯罪に該当するかどうかという点につきましては、いわゆる双罰性ということが要件とされているところでございまして、この双罰性があるかという判断をしなければいけないわけでございます。
　そこで、その双罰性の判断でございますが、これは罪名といいますか、法的な評価といったようなものを離れまして、生の行為といいますか、自然的、社会的な事実関係そのものにつきまして、双方の法令によりまして処罰ができるのかどうかという判断をいたすわけでございます。したがいまして、罪名という形式的なものから少し離れた事実関係に基づいて、それが双方の国で処罰できるものであるかどうかという判断をいたすことになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　ソウバツ性という字は、どういう字を書くのですか。
○岡村政府委員　ヌという字を二つ書きます。それと罰。双方で罰するという趣旨の双罰性でございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、アメリカで言うコンスピラシーというものは、日本に対比するとどういうふうに考えたらいいわけですか。
○岡村政府委員　カリフォルニア州の刑法によりますと、いわゆるコンスピラシーというものにつきましては、次のように解されるところであります。すなわち、二人以上の者が州法上の罪となる何らかの犯罪を犯すことを合意し、かつ、その共謀者のうち一名以上の者がこの合意に係る目的を実現するべく何らかの明白な行為をなすことということであります。すなわち、具体的な犯罪を犯すことの合意とその合意に基づきます明白な行為ということ、これが要件とされているところでございます。
　そこで、引き渡し犯罪の問題として考えますと、我が国では御承知のように例えば殺人につきましては、共謀それ自体を処罰する規定はないわけでございます。ただ、アメリカのコンスピラシーも、今申し上げましたように合意とそれに基づく明白な行為ということが要件とされておるわけでございまして、そういった具体的な事実関係のもとで、それが日本法のもとで死刑、無期あるいは長期一年を超える拘禁刑に処することと評価できるような行為が含まれているかどうかという観点から双罰性を判断することになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　もう一つの問題は、こちらで現に裁判中である。一審の場合であれば本人が出廷しなければ法廷は開けないわけですね。控訴審の場合は、日本の場合は出廷しなくとも開ける。だから出廷は義務ではない、しかし本人の権利である。本人が出廷したいということを言えば、それを出廷させなければならないということになるわけですね。そうなってくると、まだ控訴審が係属中は出廷の権利があるということになってくると、その間は身柄の引き渡しというのは法律的にというか、あるいは条約上どういうふうになるわけですか。何か条約と法律は違うのだということを言う人もいるわけですが。
○岡村政府委員　我が国の国内法でございます逃亡犯罪人引渡法によりますと、我が国で裁判中の者については引き渡しを認めていないところであります。しかしながら、その法律上、条約上別段の定めがあるときはこれに従うという規定を置いているところであります。
　ところで、アメリカとの間では犯罪人引渡しに関する条約を締結いたしておるところでございます。その条約によりますと、引き渡しを求められている者が被請求国の領域において引き渡しの請求に係る犯罪以外の犯罪について訴追されている場合には、審判が確定するまでその引き渡しをおくらせることができるというふうになっておるわけでございます。したがいまして、そういうような事案につきまして仮に引き渡しを求められました場合は、ただいま委員御指摘のような審判におきます被告人の権利行使といったような面を十分考慮して、その引き渡しをおくらせるかどうかという判断を我が国において行うということになるわけであります。
○稲葉（誠）委員　その判断は実際にはだれがするわけですか。
○岡村政府委員　これはやはり法務大臣でございます。その辺のところは、裁判をいたしております検察ともいろいろ連絡をとらなければならないわけでございます。また、逃亡犯罪人の引き渡しの場合は、裁判所にその審査請求もしなければいけないわけでございますので、そういう中で判断されていく事柄になるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　結構です。
　それでは、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に入らせていただきます。
　この法案の中で、この前参考人の方がおいでになりましていろいろ御意見を述べられたことは、私は非常に参考になるというふうに考えるわけですが、問題の一つは、どなたがお答えになるのですか、本来簡易裁判所のあるべき姿というのは、いわゆるアメリカ流の少額裁判所であるというような形であったはずなんだ。ところが、日本の場合にはそれが事実上できなくなっているというところに今問題がある。そして、むしろ地方裁判所の一環的な物の考え方というか、そういう現実の利用がされておるというところに問題があるのだ、私はこう思うわけですが、そうなってくると、本来、当初の理念がアメリカ流のいわゆる少額裁判所というか、そういうふうなものであったかどうか、ちょっと断定はできにくいと思うのです、日本の場合。ちょっと違うかもわかりませんがね。いずれにいたしましても、そういう理想というものが日本の場合どうしてできなかったのかですね。実現できないで、現実には地方裁判所の一環的な行き方をとっているわけですが、その理由は一体どこにあるというふうにお考えになられますか。
○山口最高裁判所長官代理者　裁判所法の制定過程におきまして、当時、臨時司法調査会と申しましたか、いろいろな機関がございまして、議論がなされておりました。
　その際に、最初の発想といたしましては、要するに憲法で令状主義の建前をとった、違警罪即決例は廃止された、したがいまして刑事の軽微な事件を処理する裁判所というものをたくさんつくらなければならない、令状裁判所というものをたくさんつくらなければならない、こういう発想が最初あったわけでございます。そのような裁判所をつくるとすれば、民事もあわせて担当させてはどうであろうか、そのときにアメリカのスモール・クレームズ・コートのような形でやってはどうだろうか、手続は裁判官の自由な裁量にゆだねる、そのかわり上訴審においては覆審制をとるとか、そういうふうなことがいろいろ議論されたようでございます。
　ただ、それにつきましては、それは日本の当時の感覚に従いますと、通常の裁判所にはならないのじゃないだろうか、そういうふうな反論と申しますか、がございました。両方いわばミックスしたようなものとしまして、現在簡易裁判所の特則といたしまして、証人尋問にかえて書面の提出を求めることができるという規定がございます。これも少額裁判所の根底にありますラフジャスティスに基づく発想だろうと思うのです。それから、委員御承知のように調書の省略という規定もございます。これもやはりラフジャスティスの発想に基づく規定であろうかと思うのですが、実はこのような規定が、戦後発足いたしました簡易裁判所におきましては全く活用されなかったわけでございます。それは、やはり裁判所に持ち出す以上は適正手続できちんと調べて黒白をつけてもらいたい、そういう国民の期待と申しますか、国民性と申しますか、そういうふうなものがありまして、少額裁判所のいわゆるラフジャスティスの構想に基づく規定が活用されなかった、こういうことであろうかと思います。
　他方、事物管轄につきましては、地方裁判所と簡易裁判所と、第一審はいわばともに分け合っている面がありまして、基本的な民事訴訟の手続あるいは刑事訴訟の手続と申しますのは、地方裁判所のそれとほとんど変わらない。先ほど申しましたような若干の特則規定はありましたけれども、それが活用されないでその後運用されてくる。したがいまして、学者の方によりますと、小型地裁化というふうな批判があるけれども、やはりそれは本来なるべくしてなったのではないだろうか、こういう御指摘をなさる方もあるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　今、デュープロセスのお話がございましたね。それに関連をして、例えば家庭裁判所の中で少年法の審判といいますか、その中で問題が相当あると思うので、実は私自身もこれは悩んでいるところなんですが、きょう家庭局の局長さんがおいでになっていませんから、別の機会にいたします。これは恐らく民法の特別養子のところで家裁が関係してきますから関連してお聞きしたいと思うのですが、少年法におけるデュープロセスの問題ですね。これは「判例タイムズ」に岐阜の大垣の裁判官が上、中、下書いておられますが、非常な力作です。よく読んで勉強しておいていただきたい、こう思うのです。
　問題は、今おっしゃった中で、それでは地方裁判所と簡易裁判所とはどうなっているのか。どうなっているのかというのは質問がおかしいのですが、地方裁判所の小型化ということがどういう点にあらわれているか。逆な意味で言うと、簡易裁判所の独立性というものが、簡易裁判所の独立性という言葉は——裁判は独立てすよ、これは当たり前な話ですが、司法行政上の独立性というか、そういうふうなものが極めて薄いといいますか、ちょっと漠然とした質問なんですが、地裁と簡裁との関係の中で、裁判自身は独立なのは当たり前な話ですが、簡裁の独立性といいますか、独自性といいますか、そういうふうなものが必ずしも十分でないというところは一体どういうところにあるのか。ちょっと質問は難しいですよ、ちょっとつくった質問もわざとしておりますから。
○山口最高裁判所長官代理者　先ほどもちょっと申し上げましたように、簡易裁判所の地方裁判所に対する独自性と申しますものは、民訴におきましては、簡易裁判所における特則という規定の中にある程度凝集されて出てきているのだろうと思うのです。
　その特則規定の中には、戦前の区裁判所当時に既に存在していたものもございます。例えば口頭受理なんかは、戦前の区裁判所の特則でもあったわけでございます。それを引き継いできておる。戦後発足いたしました簡易裁判所に特に認められた規定と申しますのは、先ほども申しましたように、証人尋問にかえて書面の提出を命ずることができるとか、あるいは調書の省略ができるとか、こういう若干の規定でございまして、これらの規定が非常に活用されますならば、地方裁判所の訴訟手続のありようとは若干変わった訴訟のありようになったであろうというふうに考えられるわけでございますが、それが、先ほど御説明申しましたようなもろもろの原因があろうかと思いますが、活用されないまま今日に至っておる。そういう点からいたしますと、訴訟の運営そのものを見ておりますと、判決書もかなり詳細に書きますし、簡略化の規定はあるのですが、かなり詳細である。それから例えば書証の問題にいたしましても、地裁と同じように、書証の成立を認めるかどうかという認否をして、争われた場合にはその成立を認めるための証拠調べもやらなければならない。全く地裁の訴訟運営と異ならない形で今日に来ておるというところに小型地裁化と言われるゆえんがあるのだろうと思います。
　ただ、他面、簡易裁判所におきましては調停制度がございます。これは無方式で、しかも非公開でやられるわけでございまして、これは日本の司法手続における非常な特徴のある制度だろうと思いますが、民事調停あるいは簡易な債務名義の作成手続でございます支払い命令、即決和解というふうに、国民に比較的親しみやすい事件処理をやっているというところでは、地裁とはまた変わった、国民に比較的親しみやすい裁判所としてそういう特色はやはり発揮してきたのではないだろうか、かように考えております。