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○吉野（良）政府委員　最初に、私から、一つの例示といたしまして法務省の関係の司法試験の受験手数料を例に引きまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　この司法試験に従事いたします職員の人件費が、五十五年度、いわゆる人事院勧告後の計数でございますが、四千二百六十八万三千円でございます。やや詳細になりますが内訳を念のため申しますと、俸給が千四百四十九万一千円、扶養手当が九十五万四千円、調整手当が百二十三万六千円、それから諸手当が五十四万五千円、さらに特別手当六百七十一万七千円、超過勤務手当二百二十五万一千円、共済の負担金が百六十五万二千円、それから他の部課から応援をしてもらいます職員の分が千四百八十三万七千円、これらを合計いたしましたものが先ほど申し上げました四千二百六十八万三千円になるわけでございます。これは年間の数字でございます。
　それから次に物件費でございますが、これも五十五年度予算額でございますが、総額七千五百九十一万二千円でございます。念のため内訳を申し上げさせていただきますと、人当庁費が三十八万九千円、委員手当が千三百三十三万七千円、諸謝金が二千五百六十万九千円、職員旅費が七百七万四千円、委員等旅費が七百三十三万九千円、それから庁費、これは鉛筆とか紙とかいろいろなものでございますが二千百四十七万五千円、光熱水料が六十八万九千円、以上合計いたしましたものが先ほど申しました七千五百九十一万二千円になるわけでございます。
　そこで、先ほどの人件費四千二百六十人万三千円と、ただいま申し上げました物件費七千五百九十一万二千円を合計いたしましたものが、一億一千八百五十九万五千円に相なるわけでございます。
　そこで、これを一件当たりのコストに計算をいたしますために、これを処理件数で割ってまいるわけでございますが、この処理件数が年間でトータル三万四百九件というふうに計算をされてございます。そのうち一次試験の分と二次試験の分とに分かれるわけでございますが、一次試験の分が千七百五十三件、二次試験の分が二万八千六百五十六件、こういうことになるわけでございまして、先ほど申し上げました総金額一億一千八百五十九万五千円をただいま申しました処理件数でそれぞれ割ってまいります。もちろん、一次試験と二次試験とでもともと単価の差がございますので、その差を加味いたしまして割ってまいりますと、一次試験につきましては二千三十円という金額が出てまいります。それから二次試験につきましては四千十四円という金額が出てまいります。これに対しまして、現在定められております手数料単価は一次試験が千五百円、二次試験が三千円でございます。したがいまして、今回は先ほど申し上げました一次試験二千三十円を千円単位に丸めまして二千円に引き上げる、それから二次試験の四千十四円でございますが、これも千円単位に丸めまして四千円に引き上げるというふうな計算をいたしているわけでございます。
　ただいま司法試験について例示して御説明申し上げましたが、以下基本的には同様の計算をそれぞれ積み上げてやっている次第でございます。
○沢田委員　ほかの省、答えは続くのですか。
○保岡政府委員　先生いろいろ御指摘があったわけでございますが、いまのように一つ一つ細かい数字を詳しく述べますと時間もかかりますので、恐縮でございますが、例を二、三挙げて先ほどお述べになりましたものの中から選んで御指摘をいただければ幸いでございますが……。
○沢田委員　一つは、通信教育の社会教育法の文部省、それから砂利採取の問題が一つ、それから麻薬関係の問題、とりあえずこの三つだけお答えいただきたいと思います。
○五十嵐説明員　文部省の関係の社会通信教育でございますが、これは社会通信教育を実施しております公益法人、あるいは学校が実施いたします社会通信教育につきましてのものでございます。これにつきましては、私どもの考え方といたしましては、先ほど先生から御指摘のございましたように非常に公益性が高いということから低目にやっておるわけでございます。そういう意味におきまして、今回の改定の考え方につきましては物価上昇率の最低の部分に基づきまして上げていこうという考え方で、五十二年九月の改定から五十五年九月までの物価上昇率の二八・五％といいますものを掛けまして今回の改定額というものをお願いしておるわけでございます。
○沢田委員　あとはひとつ資料で。そういう抽象的な答弁をいま求めたわけではないのでありまして、後でわが党の議員も質問をしますが、各省に聞いたってだめですから本当はここで大蔵大臣が必要になってくるのですよ。
　じゃ私は提言として、政務次官も腹をくくってお答えをいただきたいと思いますが、たとえば土地収用法で定められている限度はないのです。ないのですが、二万円の範囲内というふうにして定められておる。実際に土地収用法にかかる経費というものと公共性というものとを兼ね合わせた場合にどうかということが一つの疑問として残ります。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
ひとつこれは検討していただきたいと思うのであります。それから、公共用地取得に関する特別措置法というのがありまして、この第五条には四万円を限定しているわけであります。これも再検討していく必要がある。これは一日じゃ終わらなかったのですが、一応全部調べてきたつもりであります。つけていくべきものもあるのではないか。とにかくめくるだけでも大変ですよ。それから、さっき言った土地造成の規制法の三万円というのは時代的な背景を考えてみて適当かどうかと思います。それから、土地利用基本計画法と工場立地法の場合、特に工場立地法について何ら手数料を取ってない。どこかに工場団地をつくるにしても、工場立地法で整備するにしても、下水の問題、排水の問題水質の問題、大気汚染の問題、振動の問題、こういうものが伴って、工場立地法の問題を税金だけで賄っていくということが果たして正しいかどうか。やはりある程度立地をする人に負担を求めていくということが原則的に考えられなければならないのじゃないかと思うのです。
　以上、この辺までをまとめて、御検討いただけるかどうかということ。いまこれからということにはいかぬでしょうけれども、土地利用基本計画法は土地の権利の移転、それから買収申請を知事のところに出すわけですね。そういうものですが、これも申請手数料を、現場を見て、開発行為がいいのかどうか、周辺の地理はどうかというものを県の職員なり国の職員は調べてこなければ許可する、しないの問題にならない。ですから、当然原因者負担というものも伴って、その経費の一部負担はあるべきである、こういうふうに私は考えるわけです。
　以上、どれについてということではなく、ひとつ方向的にお答えください。
○吉野（良）政府委員　幾つか御指摘ございましたが、たとえば土地収用法の関係でございますが、これは今回改定を予定いたしてございませんが、先ほど申し上げましたようなやり方でコストを計算いたしましたところ、現在の法定の限度の中にはまっているというような計算が出ておりますために、今回改正はいたしていないという事情がございます。そのほかに公共用地の関係の問題なりあるいは工業立地の問題、それからまた宅地造成の問題、それぞれ御指摘ございましたが、ただいま私どもの方から的確にお答えを申し上げる準備もないわけでございますが、ただいまの御指摘の趣旨も踏まえまして、今後当該所管省庁の考え方もそれぞれあろうかと思いますので、所管省庁とも十分検討をさせていただきたいと存じます。
○沢田委員　それから、さっきの通信教育だけは、ほかのものと比較して私はゼロでいい。通信教育なんかで金を取るなどということを考えるよりも、いま言ったようなものをちょっと考えただけでも、これはほかのことで十分財政的には補てんできる。しかも、今度三千五百円に一課程で上がるなんて、確かに郵便料金の値上がったことは認めないわけではありませんけれども、通信教育をしようというようなことは、いわゆる政策として相当考慮していくべき余地のあるものなんですから、そういう意味においてこれはある程度どうかなというふうに考えています。
　それから、さっき言ったのでありますが、環境関係法についての立入検査というのがあるのです。これは環境関係だけではありません。工場なんかも全部そうですが、この立入検査が全額税金でいいかどうか、これも実は問題があるわけです。この立入調査をしなければならないようになった、年一回ずつなら年一回立入調査をする、これは食品衛生もそうですが、そういうようなものを全部税金で賄っていくということは果たして正しいかどうか。今日取っている司法試験だとか著作権だとか意匠だとかいろいろありますが、ある意味においてはほとんど個人的なものが多い。事業的なものはわりあい取っていない。どうも事業には甘いという言い方をしたのではいけないですが、鉱業権にしてもそのとおりなんです。採石権にしてもそうなんです。これはそういうようなことから見ると、どうしてもこの環境関係の立入調査に伴う手数料を、法的に定められておる分については、設定とまではいかないのでしょうけれども、やはり他にあって措置すべきであるというふうに思うのです。振動、航空機の騒音も、いま国民からはこういう公害に対していろいろ言われているわけですね。カエルが鳴いたからうるさいなどと言ってくるところもあるぐらいですから、そういうようなことも含めてそれが全部公共のサービスで、税金で賄われていくことが果たして正しいのかどうか。あるいは工場の水質にシアンが流れたという場合に、ある程度はっきりすれば当然その費用は原因者負担になるのでありますが、はっきりしない場合、年一回の立入検査、年二回の立入検査、そういうものには手数料を当然徴収していく、こういうことが整合性を得ていく道ではないか、こういうふうに思うわけです。
　以上でまたとめて、次にいきます。
○吉野（良）政府委員　第一点の社会通信教育認定の手数料の問題でございますが、先ほど文部省からも若干御説明がございましたが、実はこの手数料につきましては、原則的な考え方によりましてコストを積み上げてまいりますと、実は約四万円弱のコスト計算に相なるわけでございます。そこで、先ほど先生も御指摘になりましたようなこの種の手数料の性格、特に家庭に及ぼす影響といったようなものも考慮をいたしまして、現在は三千円ないし九千円という単価になっておるわけでございますが、いかにコスト主義とはいえ、いきなり四万円にも上げるというわけにはまいらないということで、せめてＣＰＩの上昇率にとどめようということで、三千五百円から一万五百円に引き上げ幅を抑えているという実態にございますことを御理解賜りたいと存じます。
　それから第二点の立入検査の問題でございますが、これはかなり基本的かつ重要な問題の御指摘かと存じます。ただ、ただいま私どもが感じますのは、この立入検査と申しますのは、立入検査の相手方の意思いかんにかかわらず、国がいわば強制力をもって実施をいたしてまいるものでございます。一方、手数料の方は、冒頭に先生も御指摘になりましたように、国あるいは地方公共団体が特定の人のために事務あるいはサービスを提供する場合に、その反対給付として手数料というものを徴収しようというような性格のものでございますので、立入検査というように国が相手方の意思いかんにかかわらず強権をもって臨む場合に、その費用負担をいかなる形において調達をするかという問題につきましては、この手数料の問題とは別個の重要な問題として、別の角度から検討をされる必要がある問題ではないかというふうにいまとっさに感じている次第でございますが、これも先生の御指摘でございますので、なお私どもよく勉強してまいりたいと存じます。
○沢田委員　もしそういうことだとすると、公害紛争処理法の調停、裁定、これは法律の四十五条ですが、これは公害を受けた側が言うと金が取られる。発生しているところの立入調査は金が取られない。受けている側は被害者でありますから、被害者が調停、裁定を頼む、そのときには規則で取られる。ところが発生しているところには、いま言ったような基本的な違いがあるという言い方で言われる。だから結果的に、日本の社会構造というものは個人個人が集まっているのですけれども、企業も個人の一つとして見ていかなければいかぬのではないかということなんですよ、基本的な物の考え方としては。ただ発動の意思が相手側にあるか、こちら側にあるか。しかし、これは国民同士の問題ですから、そういう意味において、さっきの公務員の憲法で言われている全体の奉仕者という立場が、どこまでこの手数料の中に生かされていくのかということが一つあるわけです。それから公平というものがどうやって確保されていくのか、そういうことで言っているわけです。
　それから、警察が来ていただいているそうですから、この際お伺いしておきます。
　拾得物の保管の費用、それから公告の費用負担、これを拾得者から徴収する、その部分を差し引いた残りを拾得物の時効になれば渡す、こういうことになっておりますが、この拾得物の保管費、公告費の現在時点における価格、取り扱い、これをお答えをいただきたいと思いますし、それから銃砲等、レーガンも撃たれたぐらいでありますから、猟銃といえどもなかなかこれからの取り締まりはむずかしくなるだろうと思いますし、暴力団等には相当こういうものがいっているわけでありますが、きわめて再交付その他が安易過ぎる。私も、この間改正をしまして取り扱いについてむずかしくしたことは承知をしておりますが、費用としては少し安過ぎるのではないか。たとえば通信教育三千五百円に対して猟銃の再交付が百円とか五百円とかということは、ちょっと世の中の普遍性からいって整合性が乏しいのではないか、こういうふうにも思うのでありますが、いかがでしょうか。
○田中説明員　お答えいたします。
　遺失物は年間約百七十万件ほどございまして、その保管費用につきましては、取り扱いといたしましてその遺失物が各警察署に保管しておるものでございますから、保管費用そのものについてはこれといって費用はかかっておりません。なお、これを高額の場合は官報等に記載いたしまして公告いたしますので、この費用がかかります。警視庁の例を申し上げますと、年四回官報に公告しております。そして、一回当たりおおよそ百件でございまして、その費用が五千円でございます。したがいまして、年に二万円の費用ということになります。なお、この費用につきましては、その遺失物を取りに来た人、すなわちもとの所有者であるとか、あるいは新たに拾得したことによって所有者になった人、この人から徴収する、こういうことになっておるのでございます。
　以上でございます。
○沢田委員　これはあと聞いても若干どうかと思うけれども、結果的に手数料というものの本質的な議論というのが、政府部内でもというか官僚の中でやられてない。もう少し議論をして、本当の受益者として負担すべき限界を、一〇〇なら一〇〇を出していって、それで各省で連絡をとって、これは三割の公共サービスである、これは二分の一の公共サービスである、そういう明確な判断の基礎を持っていく必要性があると思いますね。そういう点については総括的に政務次官なり大蔵省から、両方からでもいいですが、これはもう一回再検討していただきたいと思う。普通ならばこれは、これだけの国会で出された法案だから、撤回してもらってやり直してもらいたいような気持ちで本当はいるのですよね。そうはいかぬでしょうが、そういう、ややいいかげん的なものが多いように感じられる。われわれに説得力がないという気がする。これは公共サービス、たとえば風俗営業取締法、厚生省来ているのでしょうけれども、これは公安委員会の許可申請千円なんですよね。こういうものと、さっきの通信教育、それからさっき言った、麻薬の方は出ていますが、大麻などについてもそうですし、それからあと特に問題になる医薬品の製造検定管理申請、それから毒物の手数料、これらについては不明なんですね。ないのです。こういうものについては、うんと官費を使っているものなんですよ。たくさんの税金を使っているものなんです。どの程度か、そういうものが必要になっているのではないか、こういうふうに思います。以上の点でお答えいただきたいと思います。
○吉野（良）政府委員　手数料を算定いたします場合の考え方につきまして、先生御指摘になりましたように、必ずしも十分に現在整合性がとれたものとなっているとは言いがたい面があることは御指摘のとおりかと存じます。ただ、繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、手数料というもののいわば本質から考えまして、原則はあくまで、積み上げられましたコストによって定められるべきものであるということは先生も御理解いただけると存じます。
　ただ、問題の一つは、このコストを計算いたします場合に、現在のような範囲のコストをコストとして織り込むだけで十分かどうかという、いわば算定の範囲にかかる問題が一つございます。これも私ども今後よく勉強していきたいと存じます。
　それから問題の第二は、原則はコストで計算をするのだけれども、中にはやはり当然——たとえば特許料のように相手方に特別の経済的利益を付与するというような性格がある場合には、現に現在もコスト以上のものを手数料として定めさしていただいているわけでございますけれども、そういったものについての何か整合性のある統一的な考え方があってしかるべきではないかという御意見、それからまた逆に、これは現在もあるわけでございますが、その手数料というものの性格等を勘案をいたしまして、手数料をコスト以下の水準に決めているものもございますが、これらにつきましても、何か統一のとれた考え方で整理ができないものかというような御意見かと拝聴したわけでございますが、御指摘はまことにごもっともな面を含んでございますので、従来からもそういった問題意識を持ちまして勉強はいたしているわけでございますが、何分にも、余りにも多数の手数料にわたってもございます。それからまた、それぞれ制度的に長い沿革、歴史を持っているものもございまして、なかなか簡単に、一概に割り切れない面もございます。なお御指摘の点も踏まえまして、今後とも検討を続けさしていただきたい、かように存じます。
○沢田委員　最初に述べたように、全くこれは、きょうは審議の対象になる内容にまでは至らなかったということで、まさに時間の空費であったという感、むなしさを感じますが、後でひとつ、出した根拠については先ほど述べたように各省提出していただくようお願いをいたしておきます。はなはだ不本意でありますけれども、これはもう、あとやってもこれ以上進まぬだろうと思いますし、各省も、もう少しこれは質問に対応する態勢を——大蔵省が指示するのか、どこが指示するのかわかりませんけれども、全部が全部物を言わなければ答えられないのだったら、こんなことは速記録を残すだけの仕事になってしまうということになるわけですから、もう少し勉強して出てきてもらうように警告をいたしまして、質問を終わります。
○大原（一）委員長代理　戸田菊雄君。
○戸田委員　最初に大蔵省に質問したいと思うのです。
　いま同僚の沢田議員、行政コストの積算方法について大変詳しく説明があったのですが、司法試験の場合です。私はどうも納得いかないのは、一つは、いろいろ積算基礎がありますが、結局料金に対する概念というものが一致していないと思うのですね。だからいまのような結論が出るのですけれども、これは五十五年度の状況のもとでこの手数料の算定をやったと思うのですね。それで、現状五十六年度を見通してこういう結論が出ましたと、したがって第一次試験に対しては二千円にアップで、第二次試験に対しては四千円にアップ、こういう結論です。これは何年見通しでやっているのですか。五十六年度単年度だけの見通しということであれば、来年度の物価上昇その他経済変動によってまたこれはすぐ改定するということになるのじゃないですか。そういう点は過分に見積もりをしているのですか。どういう前途の見通しのもとにやっているのですか。その辺をひとつ聞かしてください。
○吉野（良）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、人件費、物件費、いずれにつきましても五十五年度予算額をベースにいたしまして積算をいたしてございますから、将来にわたります物価等の上昇まで織り込んでいるというものではございません。
○戸田委員　それではすぐにコスト割れするんじゃないですか。そうすると、来年また改定するということになってきますか。だから、これはイギリスの例ですが、イギリス等の場合は、免許関係手数料についてですが、「免許関係手数料・料金・出生・婚姻・死亡に関する登録、度量衡の検定等に関するものがある。課税的性格を有するものとしては、犬、銃砲等の免許がある。」等々で、全部区別をして整理をしていますね。さらに「料金の決定に当たっては、経済費用の回復のため必要な額と乱用防止のために行う各目的料金の額との中間をとるものが多い。」そういうところに中心を置いて料金策定というものをやっている。
　ところが、いまのお話を聞きますと、まるきり、五十五年度の経済状況を、あるいは人件費を、あるいは行政コスト、こういうものを土台にして積算をしますけれども、結局五十六年度に充当させるだけであって、前途の見通しがないというように、いまの回答ではなっておる。そうするとまた来年改定していかなければならぬ、こういうことになるんじゃないですか。だからイギリスのように、料金決定については「経済費用の回復のため必要な額と乱用防止」ですね、そういうものを含めて、若干将来を見通して作成をするという整合性を持った料金策定をやっているわけでしょう。これがないのですね。これは三十四の法律がありますけれども、全部そういう状況でやられたら、一斉にまた来年改定ということになりかねないでしょう。そこが納得いかないのです。説明してください。
○吉野（良）政府委員　確かに御指摘のとおりでございます。したがいまして、来年度あるいは再来年度、今回いたしましたと同様のコスト計算を積み上げてやってまいりました場合に、これはもちろん処理件数の増減等がございますから、物価や人件費の増加が直ちに一件当たりの単価にストレートに響くとは必ずしも限りませんけれども、まあしかし一般的に申し上げますれば、人件費なり物件費の上昇がありました場合には、改めてこれを改定をしなければならないということになるわけでございます。
　ただ、御指摘になりましたように、ある程度ゆとりを持たすと申しますか、二、三年先までの物価、人件費の動向をにらみまして、ゆとりを持たして法定をさしていただくということも、確かに一つの考えかと存じます。存じますが、同時にしかし、仮にそういったやり方をすべての手数料について実施いたしますといたしますと、先々の人件費や物価の上昇まで織り込んで、いまからいわば先の分まで織り込んだ手数料を取るのはけしからぬというような御批判も一方には出てまいろうかと存じます。
　したがいまして、仮にゆとりを持たしてやるということにいたしますと、法律上はある程度ゆとりを持った限度額を決めさしていただきまして、その中でそのときどきの物価や人件費の動向に応じて政令あるいは省令で決めさせていただく、つまりある程度を政省令以下、つまり行政府への裁量、授権をお願いをするというようなことに結果的には相なろうかと思います。
　ところが、この手数料の金額をいかなる場合に法律で金額まで決め、それからまた、いかなる場合に政省令に具体的な金額をゆだねるかといったような点につきましても、なかなかむずかしい問題がございます。したがいまして、私ども、そういった問題意識も踏まえまして勉強はいたしてございますが、なかなかまだ今日までのところうまい考え方が見出し得ていないという状況でございます。
　したがいまして、今後、方向といたしましては、ある程度政令以下の政府の裁量に授権をさせていただくというのも一つの方向でございますし、それからまた、法律には、たとえば算定に当たっての考え方だけをお決めいただきまして、その考え方で政府が適時に決めてまいるといったようなやり方も一つの方法かと存じますが、なかなかまだそこまで踏み切りがついていないというのが現在の状況でございます。
　今後よく検討をしてまいりたいと存じます。
○戸田委員　納得するような答弁じゃないのですけれども、この法案を見ますと、幾つか疑問点がある。だから、いま回答があったように、現時点ではしかし法律上、三十四の法律案の料金改定ですから、それを外して政令あるいは省令でということにはなっていないんですね、この法律案の提案は。そうでしょう。だからどうしたって、いま言うように経済変動があれば、たとえば行政コストの最大の要因だと言われる人件費、これだって毎年一万円以上上がるのでしょう。物件費だって上がるでしょう、資材その他にしたって。五十五年度は七・八％、本年は五・五％の見通しでしょう。こういうふうに上がっていくのですから、単年度で、五十五年度の積算方式でやって五十六年度間に合う状況であっても、五十七年度以降はこれはまたすべて改定せざるを得ないのではないですか。だからやはりこの点の見通しのきいた積算方式と料金策定というものをやらなければ、これは納得いきませんよ。どうなんですかね。
○吉野（良）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたとおり、委員御指摘のとおりでございまして、来年、再来年に、人件費あるいは物価の動向によりましては改めてまたすべての手数料につきましてコストの見直しを行い、そうして法律改正の必要のあるものについてはまた改めてお願いをするということにせざるを得ないわけでございます。現在のところはそういった考え方で今回も法律案を御提案申し上げているわけでございますけれども、しかし、別途検討の課題といたしましては、先生御指摘になりましたように、ある程度ゆとりを持たした決め方というようなものが合理的にできないものかどうか、それは十分検討をさせていただきたいというふうに存じているわけでございます。
　今回の法律案を提案いたしますにはなかなかそこまで整理がまとまりませんで、間に合わなかったというのが偽らざる状況でございます。
○戸田委員　それでは二点だけ明確にしていただきたいと思うのですが、その第一点は、手数料の概念についてもう一回見解を述べてください。
　それからもう一つは、行政コストとは何だ。私も相当この行政コストについていろいろ引っ張り出してみたけれども、明確なものはないです。行政コストというのは一体何ですか、二点について。
○吉野（良）政府委員　まず、手数料とは何かというお尋ねでございますが、これは一般的に申しますと、手数料と申しますのは、特定の人のためにする公の役務、または特定人に供用する公物の使用について、その反対給付として徴収する料金というふうに観念をされております。
　それから、第二点の行政コストとは何かということでございますが、この手数料との関連で申し上げますならば、この手数料のベースとなっておりますそれぞれの行政事務あるいは行政サービスに要します費用、実費、それがコストだというふうに観念的には考えるべきものであろう、かように考えます。
○戸田委員　それでは具体的に各省の見解を承ってまいりたいと思いますが、一つは、先ほど沢田委員も話を出しましたが、文部省の社会教育法に基づく今回のコストの積算方式をひとつ説明してください、それから著作権法。それから、通産省、来ていると思いますが、武器製造法の積算をひとつ説明してください。代表的なもの、以上三点。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　社会教育法におきまして学校教育以外の社会通信教育といいますものを実施いたします民法の公益法人それから学校でございますが、それが社会通信教育を実施します場合におきまして、文部大臣の認定の社会通信教育をやりたいという希望がございました場合におきまして、文部省におきまして非常に優良なものかどうかを認定するということでございます。
　その認定に当たりましては、当然事務を担当します係の者がおりますし、それからその教材とか補助教材等につきまして学識経験者にお願いをするというようなこともございます。そういうことの人件費でありますとか、謝金でありますとか、庁費でございますとか、そういうものを計算いたしますと、一件当たりの単価が約三万九千円強ということに相なります。それがコストでございます。
　それで、具体的な経費につきましては、法律におきまして三千円から九千円ということになってございますが、これを直しましたのが五十三年でございますので、それ以降の物価上昇率というものも計算をしたわけでございますが、そうしますと、五十二年の九月から五十五年の九月までの消費者物価指数の上昇率が約一六・五％ということに相なりまして、コストの面ということで上げますと非常に大幅になるということで、最低の物価上昇率で上げるということで、ただいまお願いしておりますような金額で改正をしたいというようなことでございます。
○吉田説明員　今回の著作権関係の手数料でございますが、著作権者が不明等の理由によりまして著作権者と連絡することができない場合、あるいは著作物を放送する場合に著作権者との協議が成立しない場合、あるいは協議することができなかった場合等の場合に、文化庁の長官が著作権料を裁定するという件が一件あるわけでございます。これにつきましては、やはり人件費、物件費等を全部積算いたしますと、一件当たり約九千円ということになるわけでございまして、それを五千円を九千円ということでお願いしておるわけでございます。
　それからもう一つは、著作権のいろいろな紛争があるわけでございますが、それを訴訟ではなくて行政的にあっせんするという制度があるわけでございます。俗に著作権紛争解決あっせんと申しておるわけでございますが、その手数料を人件費、物件費に分けまして積算してまいりますと、三万円近い額になってくるわけでございますが、余り急激な引き上げということを避けたいという考えで一件当たり一万円を二万円ということでお願いをしておるわけでございます。
○坂本説明員　武器等製造法の関係で今回お願いしております手数料の引き上げに関しまして御説明申し上げます。
　武器等製造法におきます許可関係で、幾つかの条文がございますが、まず製造事業の許可という法三条の点を代表として申し上げますと、五十二年度と比較いたしまして人件費を十万六千二百四十三円とし、また物件費を九千七百九十二円、また審査旅費を三万三千八百八十円、一件当たりの単価を出しましたところ、五十五年度で十四万九千九百十五円という数字になりました。これを十五万円といたしまして、現在の十四万円から引き上げをお願いしている次第でございます。
○戸田委員　著作権と社会教育法の問題については、先ほど司法試験の計算方式があったようでありますが、あの計算方式によって資料を後で全部出してもらいたいと思います。これはいいですか。
○五十嵐説明員　お出しいたします。
○戸田委員　それで、まず武器製造法からちょっと質問してまいりますが、内容を見ますと、武器製造事業許可手数料、それから種類変更許可手数料、特定設備設置等許可手数料、工場移転許可手数料、猟銃等製造事業許可手数料、こういうことになっておるわけですが、これはその内容によって今回の改定額も違うし、たとえば許可手数料については一万円の引き上げでしょう。それから変更許可は六千円、設置許可手数料は二千円、移転は一万二千円アップ、猟銃の事業許可手数料八千円。どうしてこんなに違ってきますか、その内容を説明してください。
○坂本説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘の各法条に関します手数料の引き上げ幅の違いにつきましては、これは主として人件費の違いでございます。人件費の単価につきましては、一時間当たりの当該担当官の人件費を出しておりますが、それに要します審査時間というものがそれぞれ違ってまいりまして、たとえば製造事業では六十一時間、あるいは種類の変更では三十時間、その他審査時間がそれぞれ違いますので、結果的に、コストを計算いたしました結果上げ幅が異なってくる、こういう理由でございます。
○戸田委員　結局、武器製造法の二十七条、この手数料の改定ということになるわけですけれども、この内容はいま言ったように七項目に分類をされている。土台の積算方式がどうも私は納得いかないのですよ。たとえば第三条の、製造の許可を受けるときには通産大臣の許可を得なさいということですから、いま言ったような積算方式でいけるんだろうと思うのです。それから、二項目で第八条の「武器の種類の変更」、いろんな武器があると思いますよ。いま武器製造会社がどのくらいあるかわかりませんけれども、そういうものに対して全部審査をするわけですから、人件費等についてはむしろ製造許可よりも多いんじゃないかと私は思うのですね。二体どのくらい武器製造会社があるか。そして、製造する武器の種類の変更ですから、これだって、日進月歩の技術革新をやられておる今日ですから、弾一発をつくるにしたっていろいろ変わってくる。これは一体どのくらいあるんですか。ちょっと説明してください。
○坂本説明員　お答え申し上げます。
　武器等製造法に基づきまして事業の許可を受けておりますのは、現在二十八企業ございます。ただ、許可の内容は、それぞれの武器製造事業者が製造いたします武器の種類ごとに許可をとる、こういうことに相なっておりまして、私どもが分類をしております武器の種類は、たとえば銃、砲、銃弾、砲弾、その他爆発物、もろもろのものがございまして、それぞれ武器の種類に応じて製造の事業の許可を受けておる、こういうことになっております。たとえば銃で申し上げますと、日立製作所とかあるいは豊和工業とか小松製作所、全部で八つほどの企業が銃の製造の許可を受けている、こういうことでございます。
○戸田委員　それじゃ第三項の、設備の設置等の許可についてですが、これは十条ですね。第三条は「武器の製造（改造及び修理を含む。以下同じ。）の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ごとに、その製造をする武器の種類を定めて、」申請を出しなさい。十条は、武器製造事業者の当該武器の製造あるいは設備、これを新設、増設または改造。余り変わらないんじゃないかと思うのですね。第三条と第十条の内容というものは余り変わらない。第十条の内容をもって第三条の申請をするわけでしょう。それが設置、変更、改造その他があった場合。だからこれは第一項の事業手数料とほぼ匹敵していいんじゃないかという気がするんですよ。どうですか。
○坂本説明員　お答え申し上げます。
　武器製造の事業の許可、先生御指摘の第三条でございますけれども、ある企業ないしは個人が武器というものの製造の事業をそもそも行うかどうかということに関して審査をいたす、こういうことに相なるわけでございます。武器製造の事業を行わしめるということにつきましては、当然のことながら、事業者が工場設備全体につきまして亡失、盗難、そういった危険に対して十分な防護施設を施しているかどうか、そういうことによって公共の安全が確保されるかどうかという点、それから法上にもございますが、申請をしております事業者ないしは人がこの法の欠格条項に該当しないかどうか、こういったいわばこの事業に参入をいたします際の資格を審査いたします。それだけの十分な設備を持ち、技術上の基準を満たしているかどうか、こういう点につきまして経理面及び人格面と申しますか、その人が欠格条項に当たっていないかどうかという点、それから安全確保のための事業者の要件、こういった点につきまして各般にわたり審査をいたさねばならない、こういうことでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたようにこれに要します審査の時間と申しますものは一件当たりどうしても多くかからざるを得ない、こういうふうに考えております。
　先生御指摘の設備の新設、増設という点に当たりましても、もちろん私どもといたしまして、この製造事業者がすでにやっております事業に能力増その他で設備を増設いたします場合には慎重な審査をいたす必要はあるのでございますけれども、一応すでに与えられた許可に基づきまして事業者としての適格性を有しているという前提で、新たに設置されます設備が果たして私どもが定めております技術上の基準に該当するかどうかという点をチェックする。もちろん慎重なチェックは必要ではございますけれども、審査に要する時間は、当初のこの事業に参入してまいります際の事業の許可よりはそれほど多くの時間をとらなくても審査はできるのではないか、こういう点で、いわばこれに要します審査時間の差に基づきまして一応積算をいたしておるわけでございます。
○戸田委員　農林省、おりますね。四点ほど提起をしておったのですが、種苗法についてちょっと説明してください。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　種苗法に基づきます品種登録出願料と品種登録料につきましては、昭和五十三年の農産種苗法の一部改正に伴いまして種苗法が新たに制定され、新しい品種の保護制度、いわゆる品種登録制度が発足したわけでございます。これに伴いまして新しく出願料及び登録料の定めが設けられた次第でございます。これらの出願料につきましては、品種登録により利益を得ます出願者に対しまして行政事務に要する経費を一部負担させるというものでございまして、また品種登録料につきましては、品種登録の効力を維持していく上で同じような趣旨から品種登録者が納付する手数料である、こういう性格のものでございまして、今回は、五十三年に発足したわけでございますから、その後の物価上昇率の上げ度合いに応じまして、特許料に準じまして引き上げさせていただいておる、こういう次第でございます。
○戸田委員　各省の代表的なものの例を、いま積算基礎を含めて説明願ったわけでありますが、第一の社会教育法に基づく公益法人の問題、この認可手数料についても片や千円で片や二千円、こういうことになっておるわけですが、これもちょっと私は納得がいかないし、それから事業認可を出しても、公益法人、社団もしくは財団と、こういうことになりましょう。そういうことになっても、これは結果的には通信教育をやる人に転嫁されてしまう。いま政府全体としては教育問題について非常に重視をして、かつ私学助成なども漸次年々改善をしている状況でしょう。だから、こういうものに対しては行政サービス、国の負担でもってやっていく、こういうのが生涯教育その他を通じて私は非常にいいのじゃないか。ことに社会教育法は、御存じのように教育基本法を受け継いで、そういう法律を土台にして社会教育法というものができておるのですから、非常に広範にわたって各種設備問題を含めてやっておる。通信教育やっている人はいまどのぐらいおりますか。相当数に上るでしょう。だから、この点はぜひひとつ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○五十嵐説明員　お答えいたします。
　ただいまの文部大臣の認定の社会通信教育の受講者数は、五十四年度で見ますと三十三万二千何がしというようなことでございます。社会教育法の規定自体の中に「文部大臣は、認定を申請する者から手数料を徴収することができる。」という規定がございまして、その規定を受けまして私ども必要最小限の認定手数料を取るということをやっておりまして、今回におきましても、そういう意味におきまして、物価上昇率の最低限の金額に抑えておるということでございます。
○戸田委員　政策的判断ができないから事務的答弁もやむを得ないと思うのです。きょうは大臣もいませんからしようがないのですけれども、どうでしょうね、通信教育をやるような人は、昼間汗水たらして働いてそして夜間に行くとか、あるいは大学であれば夏期ヒヤリングでもって約四十日ぐらい職場を休んでいかなければいけないのです。そういった苦衷の中で何とか勉強していこうという者から少しながらも手数料を取っていくということは、一面でいろいろな角度で助成体制をやっておるのですから、このぐらいの助成体制はあってもいいのじゃないかと思うのですね。これはひとつ政務次官、どうですか。
○保岡政府委員　それは先ほど来議論されてきた手数料の性格とも基本的にはかかわると思いますけれども、また一方、先生おっしゃっている御意見というものは、一つの政策判断としてそういうことが考えられるかもしれません。他にどういう問題点があるかにわかにはお答えできませんけれども、そういったことは第一義的には文部省で政策判断をどうするかということにかかわっていると思いますので、今後よく文部省と相談させていただきたいと思います。
○戸田委員　これはぜひひとつ今後の問題として検討を加えていただいて、でき得ればそういう助成体制でいっていただきたいというふうに考えているのです。確かに法律上は「徴収することができる。」とありますけれども、あるから全部取らなければいけないかというと、それは性格にもよりましょう。ぜひひとつその点は要望しておきたいと思います。
　それから、種苗法関係で説明を受けたのですけれども、これは法律でもって主たる穀物、米とか大麦とか小麦とか、あるいは大豆も入っておったと思うのでありますが、そういうものは除外をするということになっておりますから、それ以下ということになりますると、主としてどういう植物が多いのでしょうね。ことに私が心配するのは、各県もそうだろうと思うのですが、いまいろいろな角度で民間サイドで奨励をしている。県は種苗センターを民間に請け負わせてやっているのが多いのです。そうすると、植林の場合ですと、山に木を植えて、そのうち八割が成功して、三十年程度たたないと伐木できない。そういうことになってきまずから、非常に長年月を要するのですね。だから、こういうものに対しては、私は相当配慮していいのじゃないかというふうに考えておるのですけれども、この点の見解をぜひお聞かせを願いたいと思うのです。
○谷垣説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました種苗法のとっぱなの指定種苗という点でございますけれども、実はこの法律は二つの制度から成っておりまして、品種の表示をいたします品種表示制度と、新しく設けられました新品種の保護制度、この二つから成っておるわけでございます。
　新品種の保護制度につきましては、あらゆる植物、農産物、種苗全体が適用対象になっておるわけでございますけれども、品種表示制度につきましては指定された種苗、つまり種苗のうちでもすでに別途の法律で同様の表示制度が規定されております米、麦、大豆、それから林業用種苗、これは主要農作物種子法及び林業種苗法で規定されておるものですから、この品種表示制度の適用対象からはこれを除外しておる次第でございます。しかし、品種登録の適用対象につきましてはあらゆる種苗を対象にしておるということでございまして、現在品種登録の出願状況から見ますと、野菜、果樹、花類、それから観賞用樹木、キノコ、工芸作物、飼料作物、食用作物、多岐にわたっておる状況でございます。
　それから第二に御指摘がございました植物種苗の品種登録につきましては、その手数料につきまして相当の配慮がなされていいじゃないかという点につきましては、何せこの植物品種の登録につきましては、私ども単に書類審査だけではございませんで、現地調査並びに栽培試験という複雑な手間暇と金のかかる作業を通じて登録審査を進めてまいるところでございまして、それに要する経費も相当かかります。優秀な植物品種を登録し、その新しい品種を育成していくということは、育成者の権利の保護を図るだけじゃなくて、農業の振興に資するという基本的な問題でございますし、したがって、コストをそのまま登録料に付加していくということは、こうした制度の趣旨に照らして必ずしも適当ではないということから、その費用の一部を国が負担するということで制度の発足以来やってまいっておるところでございまして、今回の改定に当たりましても、そのような趣旨から、制度発足以来の物価上昇率の引き上げ分だけを引き上げさせていただくということで提案させていただいておる次第でございます。
○戸田委員　これは要望ですけれども、品種改良には大変な努力をするわけですよ。あらゆる努力を傾注してようやく新しい品種改良をやっていく、こういうことですから、むしろ私は生産人に対して奨励金をやってもいいと思うのですよ。そういうものがいずれも金を取る対象にされるということになれば、少し残酷じゃないかという気がしますね。だからこういう点も私は十分検討していただきたいし、漁業法に言う漁民だっていま大変な状況です。オイルの値上げその他によって沿海、浅海漁業は廃船をしなければならないというところまで追い込まれていますよ。そういう者に対してさらに追い打ちをかけるように、わずかですけれども、今回二百円見当再度また引き上げをする、こういうことも私は十分配慮していただきたい、これを要望して、その次にまいります。
　この武器等製造法ですが、武器を製造できるというのは全く大資本で、特定業でしょう。たとえば日本で言うなら三井、三菱等々中心にして重工業、こういったところでいろいろつくられているわけです。いまそういった人たちは何を言っているかというと、アメリカや西ドイツ方式で軍事産業二七％くらい国家予算に組み入れろ、ここまできているのですから、私はそういう推移を考えるなら本問題等についてはもう少しやはり取るのは高めてもいい、こう考えるのですけれども、それが基礎料金として十四万見当では、それは膨大なもうけでしょう。だからそういう問題は抜本的に見直しをする時期じゃないかというふうに考えますが、これはどうですか。
○坂本説明員　ただいま先生御指摘の武器製造事業者の内容についてちょっと概略を申し上げさしていただきますと、確かに先生御指摘のように私どもの許可しております二十八企業の中には、たとえば三菱重工業とか日立製作所とか日産自動車とかそういった大企業がございます。ただ一方で、たとえば銃とか銃弾、そういったものをつくっております企業には、小さいところでは従業員数で百五十人くらいあるいは一番小さいところでは七十人くらいの中小企業もございます。確かに武器と言われるものの最近の技術の発展というものが非常に大きいものでございますから、そういったものにつきましては、比較的大きな企業がこれに当たるということがございますけれども、実際には銃の中にも拳銃あるいは機関銃、小銃、そういったものあるいは砲弾、銃弾といったものにつきましてはいわゆる中小企業でもこれをつくり得る、そういう実態もございまして、必ずしも御指摘のような超大企業というものだけに限られているわけではございませんので、その点は現状御説明をいたしたいと存じます。
○戸田委員　それじゃ具体的にこの機会ですからお伺いをしておきますが、この武器等製造法第二条一項一号の銃砲は主としてどこでつくっていますか。二号の銃砲弾はどこでつくっていますか。それから三号の爆発物はどこでつくっていますか。それから四号、五号、二項の猟銃、捕鯨砲、もり銃等々、種類別に全部説明してください。
○坂本説明員　お答え申し上げます。
　銃につきましては、先ほどちょっと触れましたですが、日立製作所、豊和工業それから小松製作所、三菱重工、日本製鋼所、日特金属、新中央工業、それから渡辺鉄工所、こういうふうになっております。
　砲につきましては、豊和工業それから日本製鋼所、日特金属及び新中央工業でございます。
　銃弾につきましては、旭精機工業、それから日本工機でございます。
　砲弾につきましては、中国火薬及び日本工機でございます。
　弾体でございますが、中国火薬、ダイキン工業、豊和工業、小松製作所、日本工機になっております。
　薬きょうでございますが、ダイキン工業、小松製作所、日本工機でございます。
　信管でございますが、東北金属、中国火薬、ダイキン工業、日立造船、細谷火工それから石川製作所、三菱重工、日本電子機器それから日本工機、リコー時計、島津製作所、株式会社ゼネラルでございます。
　次に、爆発物でございますが、中国火薬、細谷火工、日本工機、こういったところでございます。
○戸田委員　いま発表になったような内容なんですが、これなら私は、仮に一、二中小企業と目されるものが入っておりますけれども、それは特定の部品とかなんとかということになるのだろうと思うのです。総体的な武器の構成というものはやはり大会社の方が多いようですから、ですから私これはもう少し抜本的に将来等見通して検討する必要があるだろう、こういうふうに考えますが、その見解どうですか。
○坂本説明員　ただいま申し上げましたように必ずしも大企業あるいは超大企業といったものばかりではございませんけれども、いずれにしろ私ども手数料の額を決めさせていただくに当たりましては、一応これに要しますコストを前提といたしまして、それに基づきまして算定はいたしておるわけでございます。ただ、もちろん人件費及び物件費その他の値上がり状況、そういったものを勘案する必要はございますし、また先生御指摘のように相手方の負担力という点ももちろん勘案していくことは必要だと思います。そういう点で、今後ともこれが適正な価格であり得るように私ども常々検討はしてまいりたい、かように考えております。
○戸田委員　それで、代表的な内容についてお伺いをしましたが、各省おいでになっているところもあると思うのですが、時間の関係上あとはひとつ大蔵省に質問してまいりますので、各省の方はなはだ失礼ですけれども、これでよろしゅうございます。
　そこで大蔵省にお伺いしますけれども、今回の増収額は国で幾らくらい、地方自治体で幾らくらい、合わせてどのくらいになっておるか、その点が一つであります。
　それから今回の手数料引き上げ項目は二百三十一項目と理解をしておるのでありますが、これは誤りないと思うのですが、それに加えて大蔵政令でざらにこの料金引き上げをやっているものがありますね。これはどのくらいあって、額どのくらいあるのか、その内容についてひとつ発表していただきたいと思います。
　それからもう一つは、司法試験の第二次試験ですでに三月中、四月中に出しているものがありますね。これが五月にかかるものがあるのかどうかわかりませんが、こういうものの取り扱いはどうなのか。それから不動産鑑定士もすでに三月五日に受付をやっているのですから、こういう問題についてはどういう取り扱いになるのか、この辺の見解についてひとつお知らせいただきたいと思います。
　以上四点ほどですが、まず大蔵省の見解を伺っておきたいと思います。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、小泉委員長
　　　　代理着席〕
○吉野（良）政府委員　まず第一点の、今回の手数料改定に伴います増収額でございますが、これは一般会計、特別会計両方ございますが、両者通じまして約六十六億円というふうに見込んでございます。
　ただし、現在御審議をいただいておりますこの一括法によります関係のものは、そのうち四十一億円ということに相なっております。それからまた、今回国と同様に地方公共団体につきましても同様の趣旨で手数料の見直しをお願いしているわけでございますが、先ほど申しました国の増収額とは別に地方公共団体全体におきまして約三十一億円の増収が図られているというふうに自治省の方から伺っております。
　それから第二点の、大蔵省関係の手数料についてのお尋ねでございますが、大蔵省関係では今回法律改正という形でお願いをするものはなかったわけでございますが、政令改正によりまして合計十二件の手数料改定を予定いたしておりまして、その増収額は約六億一千八百万円というふうに見込んでございます。
　それから第三点の、司法試験につきましてはすでに試験実施の公告が行われているが、受験手数料はどうなるのかというお尋ねでございます。御指摘のように、司法試験につきましてはすでに実施の公告が行われてございますので、この法律が施行をされました後に受験を申し込まれる方々の手数料につきましては、特に改定前の手数料の金額によるというような経過措置を講じさせていただいております。
　それから、不動産鑑定士の関係でございますが、これは法規課長の方から答弁させていただきます。
○角谷説明員　昭和五十六年度の不動産鑑定士の問題でございますが、第一次試験、第二次試験、第三次試験とも二月二日に公告を行っております。ただ、具体的な実施といいますか、試験案内を配付いたしまして願書を受け付けておりますのは、一次試験につきましては三月の初めにそういうことを行いまして、すでに四月十九日に試験が終わっておりますので、これはもうすでに問題はございません。
　二次試験につきましては、公告は二月二日にやったようでございますが、試験案内等を配付いたしますのは五月十一日、そこで手数料の額を決めるわけでございます。それから、受験願書等を受け付けるのは六月二日ということに、なっておりまして、まだ受け付けておりませんので、五月一日までにこの法律を予定どおり通していただきました場合には、新しい手数料が適用になるのじゃないだろうかというふうに考えております。
○戸田委員　課長、その一番最後の、これはもうすでに出しているんです。それが許可されているわけでしょう。今度新法ができ上がったからそれを追っかけまた追加処置をするということはどうなんですかね。だから発生時限で、三月中というならばこれは一切よろしゅうございます、こういうことにならないのですか。
○角谷説明員　試験の公告につきましては、いつやるというふうなことだけを公告して事前に受験者の便に供するということになっております。したがいまして、具体的にどういう形でどういう手数料でやるかということは、試験案内等を配付いたします五月十一日時点の段階でこれを決めるというのが従来の扱いでございまして、そういったことから実際に受験者にどういう形でやるということを具体的に額も決めて案内するのが五月十一日、受け付けが六月二日ということでございまして、まだ若干時日がございますので、従来の例に準じまして五月一日実施させていただく場合におきましては新しい受験手数料をいただくことになっておる。これは従来の慣行として扱っているところでございます。
○戸田委員　いま説明になったように、大蔵省政令のもとで料金改定なされたものがあるわけですが、その一つには公認会計士受験料それから税関手数料というのがありますね。これは私の調べでは十三億円、非常に収入が多い。これは中身はどういうものでしょうか。それから国の機関委任事務の対象になって改定が行われているものがいま発表になったのでは十二件ある、こういうことですね。額にして六億一千八百万。この中で、たとえば犬の登録手数料、これは百円ほど上がっているんですが、問題は風俗営業許可手数料というのがありまして、これが一万円から一万二千円で二千円アップになっている。そういうことになりますと、これは利用者に転嫁することになるでしょう、この辺は。それに酒税は全部上がっていく。だから大変な値上がりですよ。実際、酒税総平均が二四％何がし、こう言っても三〇％くらいもうやられている。それにまた追い打ちをかけるように手数料が上がるのですから、これもまた加味されて利用者に転嫁される、そういう結果になっていくのですね。
　それから漁船の登録手数料、これも約八百円アップになっていますね。さっき要望しましたように、船員のいまの事情というものは大変な状況なんですよ。もう油が高くて船を出すことができない、もう休んだ方がいい、こういう状況ですから、そういう生活実感から言ってもこういう問題については政策的判断をして免除体制をとるとか助成体制をとっていくとか、こういうことがあってしかるべきだと私は思いますが、その辺はどうですか。
○加茂政府委員　税関関係手数料についてお答えさしていただきます。
　税関関係手数料は、五十六年度収入見込み額は十八億五千八百六十九万八千円でございまして、五十五年度に対しまして六・三％の増でございます。
　その内訳は、免税原料品製品検査手数料が三十五万六千円でございます。それから臨時開庁承認手数料四億二千六百三十五万一千円、それから収容に要した費用二百四十八万二千円、コンテナ承認手数料七百九十万円、時間外使役許可手数料七億一千九百七十四万四千円、指定地外貨物検査手数料三千八十六万八千円、不開港出入許可手数料六億七千九十九万七千円でございます。
○角谷説明員　機関委任事務につきまして、風俗営業取締法等御質問がございましたが、実はこの手数料の改定につきましては、私ども現在提案しております一括法に基づくということではなくて、むしろ地方行政委員会で御審議いただいております地方交付税法等の一部改正法の中で自治省が提案をさしていただいていることでございますので、ちょっと内容等につきまして私の方でどうこう申し上げるという立場にございませんが、先生のおっしゃる一般的な問題として考えました場合に、確かにそういった個別のコストへの反映あるいは個別の相手の業態、業種、そういったことによって手数料の額を反映させるべきではないか。たとえば漁船については燃費が上昇した結果、非常に経営が苦しくなっている、そういったことを何かの形で反映させるべきではないかという御指摘は、ある意味ではうなずけない点がないわけではないわけでございますが、ただ先ほどからいろいろ私ども申し上げておりますように、手数料というのはあくまで実費を徴収して、適正なコストを反映さしてその実費をいただくというふうなたてまえに立って物を考えておりますので、そういった政策的な配慮等につきましては、たとえば農林漁業予算におきまして、ことしにおいても燃料油の高騰対策ということを講じているような形で、別途、これは別の立場で配慮をすることを検討するのが筋ではないだろうか、このように考えておる次第でございます。