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○政府参考人（田中誠二君）　雇用保険財政が厳しい状況にある中、失業等給付に係る保険料率は、現行の規定を前提とすれば原則の千分の八に戻ることになります。一方、全体的に回復途上にあるものの、新型コロナウイルス感染症の経済への影響もいまだ残っている状況にあること、また、特に年度当初からの引上げは労働者、事業主に急な負担を求めることになることに配慮し、労使の負担感も踏まえた激変緩和措置として、令和四年度の前半を千分の二、後半を千分の六とすることとしたものでございます。
○小川克巳君　まあ趣旨はそうなんだろうなというふうに思いますが、その年度の途中で料率が変わるということの弊害といいますか、現場の負担感とか、そういったものに対しては理解を得ていくということが必要だと思うんですけれども、どういうふうに取り組まれるつもりか、お伺いします。
○政府参考人（田中誠二君）　確かに、年度途中の保険料率の変更についてはしっかりとした対応が必要と考えております。労働政策審議会においても、使用者代表委員から、丁寧な周知等を求める御意見をいただいているところでございます。
　厚生労働省としては、変更内容のお知らせや説明会の実施などにより、できる限り早期に事業主の皆様への周知が行き届くよう、あらゆる機会を通じた周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　また、保険料を納付いただく際の事務負担の軽減のため、申告に当たって活用できる計算支援ツールを作成し、ホームページで周知するとともに、都道府県労働局における丁寧な相談対応を行うなど、円滑な手続に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　年度途中で料率が変わるというのは過去ないんじゃないかと思いますけれども、そういったいわゆるデジタルツールを使うことで推進ができるということであれば幸いだというふうに思います。是非周知のほどお願いいたします。
　求職者支援制度についてお伺いいたします。
　制度の対象者を踏まえますと、全額国庫負担としてもいいのではないかなというふうに思いますが、国庫負担についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えする前に、年度途中に雇用保険料を変えたことは過去一回だけございます。そのときは、年度の当初には変えるということではなくて、途中に判断をし直して変えたということで、今回の場合は年度初めにあらかじめ年度後半の保険料を決めておりますので、今回はそういった意味では初めてでございます。その年度を通じた保険料を早期に周知して、混乱のないようにしたいと思っております。
　それから、求職者支援制度に関するお問合せ、質問ですけれども、雇用保険の給付を受けられない方について無料の職業訓練と月十万円を支給する仕組みでございまして、その国庫負担については、制度創設時の三大臣合意において本則二分の一とされた上で、失業等給付の国庫負担と同様に、令和三年度末まで本則の負担割合の一〇％水準とする暫定措置が講じられております。
　今般の改正では、求職者支援制度の国庫負担について、令和四年度以降当分の間、本則の負担割合二分の一の一〇％から五五％に引き上げるとともに、令和七年四月一日以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することとする旨の規定を盛り込んでいるところでございまして、こうした規定を踏まえ、適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　最後の質問になろうかと思いますが、労働市場の整備、職業安定法であるとか促進法についてお伺いをいたします。
　昨今、多岐にわたる求人メディア等を法的に位置付け、ハローワーク等との相互協力の対象に含めるとともに、求人メディア等が依拠すべきルールが明確にされるとのことで、これによって安心してネット利用ができるようになるというふうに私も考えます。
　ですが、これまでに得られた具体的な問題等につきましてはどのようなものがあったのか、また、今回の改正でそれらが改善する見通しについて、ちょっと質問が漠としておりますが、お答えいただければと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　求職者アンケート調査によりますと、求人メディア等を利用する中で、掲載されている募集情報を見て応募をしたら既に終了した求人だった、掲載されている募集条件と実際に求人企業が提示した条件が異なっていたといった事例が存在していることが確認されました。
　こうした事例も踏まえて、今般の改正では、募集情報等提供事業の定義を拡大するとともに、募集情報の的確な表示等の義務を課す、違反があった場合に迅速、的確な指導が可能となるよう届出制を導入する、改善命令等の行政処分の規定を設けるといった内容を盛り込みました。
　これにより、こうしたトラブルの発生が防止され、新しいサービスも含めた求人メディア等を求職者が安心して利用できる環境が整備されることで、労働市場における公正、効率的なマッチングが促進されると考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。時間ですので、これで終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。よろしくお願いいたします。
　職業能力開発促進法の改正案についてまずお伺いさせていただきますが、今回の改正案におきまして地域訓練協議会を法定化することとなっておりますが、この意義は何でしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　デジタル化の急速な進展等の課題への対応、そして希望する仕事への再就職、ステップアップなどの実現のため、地域の人材ニーズですとか求職者のニーズというのを的確に踏まえて人材育成を積極的に行っていく、こういう視点が今後ますます重要になってくると考えております。
　このため、今般法定化する協議会におきましては、産業界など幅広い関係者を集めまして、地域における今後の産業展開や求職者のニーズも踏まえた詳細な訓練ニーズをしっかりと把握して、精度の高い教育訓練の設定を効果的、効率的に進めていくこととしております。また、協議会では、参加者に守秘義務を課した上で、訓練を修了された方やその採用企業に対するヒアリング等を通じて訓練効果の把握、検証を行い、訓練内容の改善、改良につなげていくこととしております。
　こうした取組を通じて、地域の人材ニーズ、求職者のニーズというのを適切に反映することにより、効果的な人材育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　効果的な訓練を実施する上で、現場のニーズの把握、対象者の状況分析、重要です。特に、先ほど出ていました求職者支援訓練、これについては特に重要です。是非、訓練修了者だけではなくて、修了しなかった方も含め、受講者の声を丁寧に聞いていただきたいと思います。
　現在実施しているアンケートに加えて、訓練を受けようと思った目的やきっかけ、訓練について、ちゃんと付いていけたかどうかとか、また、受けてよかったかどうかと、また、その理由も含めて訓練受講者の状況を詳細に把握、分析をし、訓練内容の改善、向上のみならず、他の方々が受講する際の参考として活用できるようにしていただきたいと思います。また、訓練実施機関からも課題を吸い上げて次につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたように、現在は、受講者に対して訓練内容等に対する満足度のアンケート調査は実施しておるところでございますが、御指摘いただきましたような、訓練修了後就職した方に対して、例えば就職先が御本人の希望に沿うものであったかということを問うような詳細なアンケートですとか、あるいは訓練実施機関に対するアンケートというのは現在は実施をできていないところでございます。ただ、御指摘いただきましたように、訓練効果の把握、検証に当たっては、そうした情報は非常に有益でございますので、今後、そうしたアンケートについて具体的にどのように実施していくかを検討したいと思います。
　その上で、今回の協議会では、訓練効果の把握、検証をしっかりと行うということとしておりますので、そうしたアンケート調査の結果を活用して、効果的な訓練実施ですとか、あるいはハローワークにおける適切な受講勧奨にもつなげていきたいというふうに考えます。
○山本香苗君　コロナ禍におきまして、一人親、非正規雇用、個人事業主、フリーランス等、求職者支援訓練を受講することが想定されている方々に向き合ってきたのは生活困窮者自立支援制度の主管部局や関係団体でありまして、その支援の中で訓練ニーズというものについても把握をしています。しかしながら、それをフィードバックする場がないんですね。そのため、現在社援局で行われております生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会の中で、求職者支援訓練については、地域訓練協議会に生活困窮者自立支援制度主管部局等も参加し、訓練ニーズについて現場の声を伝えることができるようにするなどの連携強化をお願いしたいという声が上がっています。
　是非、この地域訓練協議会に生活困窮者自立支援制度主管部局や関係団体を加えていただきたい。あわせて、国におけます中央訓練協議会にも同様に加えていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（古賀篤君）　求職者支援訓練におきましては、就業経験がない方などを対象に、就職に必要なコミュニケーション能力等を踏まえまして、含めまして基礎的な能力を付与する基礎コースを設けているところですが、生活困窮者等の就職困難者に対しましてより効果的な職業訓練を実施するためには、訓練期間中の更なるきめ細かな支援が必要だというふうに考えているところであります。こうした観点から、訓練期間中の支援方法等につきまして、今委員から御指摘あったように、生活困窮者自立支援制度主管部局等からの意見を伺うということは大変大事なことだというふうに考えているところでございます。
　このため、厚生労働省において開催しております中央訓練協議会に生活困窮者自立支援制度主管部局等も参画しまして、効果的な職業訓練の支援の在り方の検討を進めてまいりたいと考えます。また、法定化されます都道府県単位の訓練協議会におきましても、地方公共団体の生活困窮者自立支援制度主管部局等の参画を求めるように促しまして、生活困窮者を含めた求職者のニーズに応じました効果的な職業訓練が実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　自治体におけますこの生活困窮者自立支援制度の就労準備支援や就労支援などによりまして、訓練付きの就労支援や職場体験等を活用した就労支援とかが広がってきています。労働行政の領域におきましても、障害者や高齢者、一人親等の就職困難な方々の雇用を進める企業に対して、特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金ですね、だとか、またトライアル雇用助成金などを支給する支援策が実施されています。しかし、こうした自治体の福祉施策とこの労働部局におけます支援策はほとんど連携できていません。
　こうした状況の中で、私の地元の大阪の豊中市におきましては、この生活困窮者自立支援制度における就労支援と、無料職業紹介による支援を受ける特定求職者を雇い入れる企業にこの特開金を活用して支援すると、組み合わせた取組を実施をしております。特定求職者の状況に応じて、職場体験だとか就労訓練、短時間のバイトなど、きめ細かにステップを踏んで、一定の期間を経て一般就労に至ると。こうした形であれば、この特定求職者の方は自分のペースで徐々に職場になじんでいけるわけですね。いきなり一般就労で雇い入れるのは難しいよという企業に対しても、このステップを踏んでいる間に徐々に雇ってみようかなというふうになってくるわけなんです。実際、豊中市では、この特開金を活用した就労支援によりまして、令和二年度で四十八件、令和三年度で五十一件の採用実績があると伺いました。
　こうした豊中市の取組というのは、特定求職者とこの企業双方にとってメリットのある、まあ大変なんですけど、効果的な取組であって、推進すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の特定求職者雇用開発助成金でございますが、御案内のとおり、様々な理由によって就職が特に困難な方を、ハローワークや自治体、民間の職業紹介事業者等の紹介によって継続して雇用する労働者として雇い入れられた事業主に対して助成するものでございます。これらの方の雇用機会の増大、雇用の安定を図ることを目的としております。
　委員御指摘のとおり、生活困窮者の自立支援に取り組む地方自治体の一部におきまして、この特定求職者雇用開発助成金を活用した職業紹介を実施していると承知してございまして、これは生活困窮者にとっても雇い入れた事業主にとってもメリットがあると認識しております。
○山本香苗君　メリットがあると。是非推進していただきたいわけでありますが、推進するに当たって解消していただきたいことがあります。この特開金には、雇い入れた事業所と同一事業所で雇入れ以前の三年間に通算して三か月を超える職業訓練や実習などを行った場合には助成金の対象から外すという要件があります。なぜ、通算して三か月を超える職業訓練や実習などを行った場合、助成金の対象外としているんでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　特定求職者雇用開発助成金でございますが、就職困難者の新たな雇用機会の増大を目的としてございますため、過去に当該事業所で雇用したことがある方など、事業主において対象労働者の能力や適性の見極めが付いている場合には助成の対象にしないということでございます。
　こういった考え方に照らしまして、御指摘の要件、すなわち、雇い入れた事業所と同一事業所で雇入れ以前の三年間に通算して三か月を超える職業訓練や実習を行った場合、これは相当期間見極めを行っているという理由から不支給としているものでございます。
○山本香苗君　副大臣、是非よく聞いていただきたいんですけど、要するに、雇うことが見込まれているような場合には助成金出さないよと言っているわけなんですが、雇用予約じゃ駄目ですよということなんですけど、先ほど御説明申し上げましたとおり、これ訓練実施イコール雇用予約じゃないんですね。あくまで事業所という場所を活用した支援なんです。雇用は前提となっていないんです。
　何度も何度も丁寧に、企業にも協力してもらいながら特定求職者に合った訓練や実習など実施して、モチベーション上げて一般就労できる状況まで持っていって、企業とこの求職者双方が相思相愛になったら、なったらようやくここで雇用なんです。最初から雇用の約束ないんですね。にもかかわらず、認定就労訓練事業所で訓練を始めた場合に、開始時から雇用予約ありとみなされてしまい、特開金を使えなかったという話も各方面から伺っています。
　一般就労ができる状況になるまでどれぐらいの期間の訓練だとか実習が必要かというのは、特定求職者の状況によって異なります。是非、特定求職者の実態を踏まえて、同一事業所、一律、一律通算三か月以内という要件を見直していただけないでしょうか。
　あわせて、特開金を活用した就労支援を実施するに当たって、どういう場合が対象となってどういう場合が対象外になるのかよく分かりません。週二回以内の実習を三か月以内であったらマルで、週三回以上だったらバツというような対応をしたところもあったそうなんです。もうそんなんどこに書いてあんねんって感じなわけなんですけれども、是非、詳細な基準を示すとともに分かりやすく周知していただきたいと思いますが、副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（古賀篤君）　まず、山本香苗委員の問題意識、しっかりまず共有させていただきたいと思います。
　その上で、雇入れ前の通算三か月の要件等ですが、この対象労働者の能力や適性の見極めの期間として短いと、実態に即していないんじゃないかというような御指摘をいただいたと思います。ほかの支援施策との関係性とかこういったものの整理、あるいは検討すべき課題、こういったことを整理した上でどのような対応が適切かを検討していきたいというふうに考えているところであります。
　また、もう一つ御指摘いただきました、この助成金の活用促進に当たって、現在、ハローワークの窓口あるいは厚生労働省のホームページ等でいろんな機会を捉えて周知を行っているところでありますが、より事業者の方にとって明瞭、分かりやすいものになるようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。
○山本香苗君　是非見直しをしていただきたいと思います。
　このハローワークに今何度行っても仕事が見付からない、こうした方々の相談をこの生活困窮者のところで受けて、そして、その人に合った訓練場所を確保して、実習、訓練、様々な選択肢を準備して、受け入れる企業もよく分からないですから、そこもちゃんとサポートしてあげながら一般就労できる状況まで持っていくんです。その後の定着支援のフォローアップも七割の自治体ではやっているわけでありまして、こうした取組がなければ、このコロナ禍で就職困難な方々の就労は進みません。もう今、本当にこれに悩んでいます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　関連いたしまして、生活保護と公的職業訓練についてお伺いさせていただきますが、生活保護を受給している一人親の方が看護師になるために専門学校に通いたいと希望したところ、生活保護から抜けなければならないと言われました。生活保護の場合、高卒程度の能力で就労すればいいと、それ以上の技能は身に付ける必要はないということなんですが、これは生活保護から脱却したいという自立を阻害しているんじゃないでしょうか。
　生活保護世帯の子供の大学進学の問題に加え、生活保護受給者の本人が資格取得のために進学することにつきましても、是非とも、是非ともこの生活保護制度の見直しの中で検討していただけないでしょうか。佐藤副大臣、お願いいたします。
○副大臣（佐藤英道君）　大学や専修学校の専門課程につきましては、保護を受給しながら就学することを認めることは、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就労する方やアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方等のバランスを考慮する必要があり難しいのでありますけれども、他方、高等学校や高等専門学校、高等学校での就学に準ずる専修学校の高等課程につきましては、保護を受給しながら就学することができるようになっております。
　また、被保護者が職業能力開発促進法に基づく職業訓練や雇用保険法に基づく教育訓練等を受講するため、保護を受けながら就学することが認められる学校に就学し給付等を受ける場合には、収入認定をした上で、技能習得のために必要な費用を保護費として支給できることとしているところであります。
　いずれにいたしましても、生活保護世帯の被保護者の自立を助長するための就労促進等の施策の在り方につきましては、次期制度の改正に向けて検討してまいります。
○山本香苗君　ありがとうございます。引き続き、また別途質問させていただきます。
　職業安定法改正案についてお伺いさせていただきますが、ＩＴ技術等の発展やインターネットの普及によりまして、多種多様なサービスを提供している求人メディア、また雇用仲介事業者が労働市場において大きな役割を果たしております。その役割を評価して、労働市場においてマッチングの機能を担うものとして位置付け、職業安定法のこの枠組みに入れるということは極めて重要なことだと考えております。
　そこで、具体的に伺います。コロナ禍においてスマホのアプリを通じて数時間から数日の雇用契約を個別に結ぶスポットワークという働き方が増えておりますが、こうした新しい働き方を厚生労働省はどう認識しておられますか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘のような短時間、単発の雇用契約については、働く時間などに融通が利くといった利点があり、そのような働き方を望んで選択される方も多くなっていると思います。
　ただ、労働条件など労働者保護のためのルールが守られることがまずは重要ですし、さらには、雇用の安定性などの面でも課題を抱えておりますので、より安定した雇用への移行支援も含めて、円滑な労働力需給調整が行われるような環境整備が必要と考えています。
○山本香苗君　スポットワークというのは、長期アルバイト同様に労災と最賃が保障され、すぐ現金が手に入るということで、コロナ下、かなりニーズが高まっています。また、雇う企業側においても、コロナ収束が見通せずに長期の継続雇用を増やすことがなかなか難しいという中で、人手が必要になったときにスポットワークで人を集めることができるということで求人も増えていると伺っています。
　このように、働く側と雇う側の双方のニーズが相まって、スポットワークマーケットは急速に拡大をしており、それに伴いスポットワークマッチング事業者も急増していると伺っておりますが、このスポットワークマッチング事業者というのは、法的にどういう位置付けになるんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　それぞれ様々な形態が存在しておりますので、それぞれの事業に応じて法的位置付けを判断すべきと考えております。
　例えば、募集情報の提供にとどまる場合は募集情報等提供事業者に該当する一方、最近登場しています、アプリ等を通じて求職者が応募した時点で原則として雇用契約を成立させるようなサービスについては職業紹介事業者に該当するものと考えておりまして、今後、その実態に応じてしっかり判断して、ルールの適用の明確化、周知を図っていきたいと思っております。
○山本香苗君　今、雇用契約に及ぶようなマッチングをやっている場合は職業安定法上の職業紹介の許可を取らなきゃいけないということでありますけれども、今、この異業種からの参入というのが急増しておりまして、問題のある事業活動が行われているケースもあると伺っております。
　こうしたこともあって、先月、スポットワークの主要マッチング事業者が中心となって、スポットワークの健全な発展を目指してスポットワーク協会というものが設立されたと報道されておりました。
　こうした業界団体の自主的な取組は重要なんですけれども、自主的な取組に任せるのではなく、是非厚生労働省としても業界団体と連携をし、事業の実態を把握するとともに適正な事業運営を確保していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の改正案では、従来の職業紹介事業の許可制に加えて、募集情報等提供事業にも届出制を導入し事業実態の把握を図るとともに、事業者団体の役割や国との連携についても法律上位置付けております。
　こうした新しい規定を活用して、事業者団体と連携しつつ、しっかり実態把握をして、必要に応じて指導監督も実施しながら適切な事業運営の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非、働く側も、また雇う側も安心して活用できるような、今、働き方に制約を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。こういう方が利用、悪用されちゃいけないんですけれども、そういう選択肢もあっていいと思うんですね。適正に短時間でぱっと働けるというこの選択肢も、是非厚生労働省とよく連携をしながら確保していただきたいと思います。
　このように、職業紹介事業等既存の雇用仲介サービスにおいても、業務の効率化や、またマッチング機能の向上のために、ＡＩやマッチングアルゴリズムなどの技術が利用されています。もう既に利用が進んでいるわけであります。そうしたこともあり、労政審においても、ＡＩやマッチングアルゴリズムに係る留意点についても検討を進めることが適当という見解が示されておりました。
　欧州のＡＩ規則案、これは世界で初めてのＡＩの法的枠組みに関する提案でありますが、この中で、個人の評価等に関してＡＩが用いられる場合に、評価データ等についての正確性、公平性を確保すること、透明性を確保すること、人間による監督を保証することなどを実施者に義務付けています。
　今後、欧州議会での議論等によりまして変更する可能性はあると思いますが、こうした諸外国の動向も把握しつつ、デジタル庁等関係省庁とも連携をして、このＡＩやマッチングアルゴリズムに係る留意点について早急に検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　ＡＩなどの高度な技術を活用した場合については、アンコンシャスバイアスの再生産が生じるおそれなどが一般的に指摘されておりますが、今般、労政審等においてこの点も議論いただきましたが、現時点で我が国において直ちにそのような問題が生じているとの指摘はありませんでした。
　ＡＩには、人の経験や思い込みなどにとらわれない客観的で新しいマッチングが期待できる一方で、今後、新しい技術の活用が進展する中で、アンコンシャスバイアスの再生産などが生じ、特定の求職者が不利に取り扱われることのないように留意することが必要であると考えております。
　労政審においても、ＡＩやマッチングアルゴリズムの使用に係る留意点について、今回講じる具体的措置の状況を踏まえ必要に応じて検討を進めていくことが適当と建議をいただいたところでありまして、関係省庁とも協力して、諸外国の動向の把握や検討に努めてまいります。
○山本香苗君　アンコンシャスバイアスという話なんですが、今、実際のところ、この古典的な差別の再生産であったり新たな差別の助長といったようなことが招くんじゃないかということが大変懸念をされているわけであります。求職者保護の観点から、そんなに時間掛けている場合じゃないと思うんですね。検討会を立ち上げるなどして早急にこの留意点をまとめていっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、雇用保険法の改正案についてお伺いしたいと思いますが、検討規定におきまして、令和六年度までをめどに育休及びその財源の在り方について検討を行うと規定されておりますが、いつからどこでどういう内容を検討されますか。
○政府参考人（田中誠二君）　育児休業給付については、少子化社会対策大綱において、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされていることや、現在の保険料率では令和七年度以降安定運営が可能な見通しとなっていないことも踏まえ、今般の法案において、令和六年度までを目途に育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いています。また、労政審の報告書においても、育児休業給付の在り方等については、他の関係諸施策の動向等も勘案しつつ、令和四年度から検討を開始し、令和六年度までを目途に進めていくべきとされているところです。
　厚労省としては、こうした議論も踏まえつつ、令和四年度のできる限り早期に検討の場を設定し、雇用保険制度で運営している育児休業給付及びその財源の在り方について、子育て支援策を担当する関係省庁とも連携しながら検討を開始してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　大臣、ここから最後二問お伺いさせていただきますが、二年前にこの当委員会におきまして、ドイツのように、育児しながら短時間勤務をした場合に、減額されるけれども育児休業給付が支給される仕組みを検討してもらいたいということを提案させていただきました。当時の加藤大臣は、しっかり議論したいと、加藤大臣にしては前向きにお答えいただいた感じだったんですね。当然、今局長おっしゃいましたけれども、この点も検討の対象になるという認識でよろしいでしょうか。
　あわせて、育休を労働施策じゃなくて子育て支援策に位置付ける議論もなされると先ほどのお話の中にありましたけれども、その際に、よく自営業、フリーランスというのは出てくるんですが、会社や団体を経営している雇用主も当然のことながら含まれるという認識でよろしいのか、この二点を併せてお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の育児休業給付に関する検討規定は、財源のみならず、今委員御指摘のような給付内容の在り方も含めて検討対象となるものと考えております。また、自営業、フリーランスなど雇用契約によらない働き方を行う方の育児期間中の生活保障については、少なくとも雇用保険の育児休業給付制度の枠内での対応は困難であるというふうに考えています。
　いずれにしても、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされた少子化社会対策大綱の内容等も踏まえて、子育て支援策を担当する関係省庁とも連携しながら、子育て支援施策として検討するということも含めて考えてまいりたいと思います。
○山本香苗君　この点はまたじっくり議論させていただきたいと思いますが、コロナに加えてウクライナ情勢により、経済の見通しが極めて不透明になってきております。雇用に対する影響も避けられないと思います。労政審におきまして、労政審にこうした雇用情勢や雇用保険の財政状況の推移を逐次報告するとともに、労政審での意見も踏まえて、今回新設される機動的な国庫繰入れを着実に実施をしていただきたいと思います。
　最後に大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の法案において新設いたします機動的な国庫繰入れ制度につきましては、労働政策審議会の報告書において御指摘があったように、機動的繰入れを行うべき状況として報告書に記載された四つの類型に該当する又は該当するおそれがある場合には雇用保険部会に早急に財政の状況を報告し、財政安定化のための必要な財源の内容やその確保も含めて議論を行い、必要な対応を取るべきとされているところでございます。
　厚生労働省としては、労働政策審議会の報告書において示された考え方を尊重し、適切に対応してまいりたいと思います。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案、この質問の前に、一つテーマをお伺いしたいと思います。
　先週から今週にかけて、これはマスコミ報道ベースではありますけれども、新型コロナワクチンの四回目を検討し始めたというニュースが流れてきています。正直、三回目が終わっていないときにほんまかいなという感じもしますけれども。
　まず、事実関係として、これ報道ベースを読みますと、政府は、三回目接種について四月に接種機会の提供にめどが立つ見通しだとして、四回目接種について五月の開始を目指す方向で検討に入ったということですという、こういうニュースなんですね。最新の科学的知見を踏まえるとともに、三回目接種から四回目接種までの間隔については、イスラエルでの五か月の事例などを研究して改めて検討することですと。これ、昨日夜のネットニュースというか、テレビ報道のニュースだと思うんですが。
　ちょっと最初にお伺いしたいのは、この四回目接種というのはそもそも具体的に何を目的としているのかと、それから、海外で四回目接種を行っているのはイスラエルだというふうに承知をしておりますけれども、現時点でどのような知見が報告されているのか、あるいは厚生労働省として何を認識しているのかと、更に言えば、これちょっと四回目とは違いますけれども、五歳から十一歳の子供さんのワクチンは、これオミクロン対応だということだと思いますので、三回目接種というのはこれ考えておられるのか、ちょっとこの辺り御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、新型コロナワクチン接種、これは新型コロナの蔓延予防上緊急の必要があると認めるときに実施することとされておりまして、四回目接種についても、これを踏まえて検討を進めているところでございます。
　本日の審議会では、現時点までに得られている科学的知見や諸外国の対応状況等を踏まえ、四回目接種の実施に向けて、三回目接種を受けた全ての住民に接種機会を提供することを想定して自治体が準備を開始することについては適当とするという方向で御意見をいただいている一方で、四回目接種の対象者、接種間隔等については、ワクチンの有効性、安全性、効果の持続期間等に関する最新の科学的知見を踏まえて引き続き検討するということにされています。
　それから、イスラエルの四回目接種に関する知見についてのお尋ねでしたけれども、イスラエルにおける四回目接種については、査読前の研究結果ではあるものの、感染予防効果と重症化予防効果が得られたと報告されていると承知しておりますけれども、引き続き最新の科学的知見を注視してまいりたいというふうに思っております。
　五歳から十一歳までの子供への三回目接種につきましては、まずは一、二回目接種の円滑な実施に全力を尽くしまして、三回目接種については科学的知見や諸外国の動向を注視してまいりたいと、そういう状況でございます。
○梅村聡君　申し上げたいことは、今の御説明はよく分かったんですが、ちょっと落ち着きましょうということだと思うんですね。これ今までの三回目まで見ていたら、結局、打ってから三か月ぐらいは抗体も高くなって何か効果があると、それが急激に下がってくるのでまた三回目打ちましょうと。ところが、三回目も、どうも打った後また三か月ぐらいしたら急激に下がってくると。で、次四回目ですとなってくると、国民側からしたら結局何をしているのかよく分からないと、もうそんなことを言い出したら、春夏秋冬、毎回皆さん打ちましょうねというキャンペーンをせざるを得なくなる話なんですね。
　だから、私は、ワクチンそのものが駄目だと言っているんじゃなくて、こんだけ打て打てどんどん、はい、毎三か月ごと、四か月ごとにとやること自体が、何の説明もないままにしていたら、国民の皆さん、何も信じなくなりますよと。そこの説明をどうしますかということを、私は今一番大事なことで、査読前か査読後かが問題じゃなくて、やっぱりちゃんとそれを国民に説明できるのかと。
　私も、自分自身の知識からいいまして、同じワクチンを年間に四回も五回も打つことが本当に人間の体にとってどうなのかなと、これは一般の国民の人はみんな疑問に思いますね。そういう説明がないままに、専門家の方が四回目を検討したから、検討していますというのは、僕はちょっとそれは、ちょっと立ち止まっていただいて、国民への説明を考えていただきたいなというふうに思います。
　やるかどうか検討中ということですけれども、三月十六日に厚生労働省からプレスリリースがありまして、財源の確保を前提に、ファイザー社から七千五百万回分、モデルナ社から七千万回分の新型コロナワクチンを追加購入することに合意しましたのでお知らせしますと。これ合わせて一億四千五百万回分、新たにこれ追加購入することが先週合意したということで発表されていますけれども、これ聞いたら、何か四回目すること満々、気分満々なんじゃないかなと思うんですけれども。
　これ、仮に四回目を、じゃ、接種しないという、検討の結果ですね、なった場合は、この一億四千五百万回分はこれどうするおつもりなのか、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの四回目接種の在り方については、科学的知見あるいは諸外国の状況を注視しつつ、専門家の知見も踏まえて検討したいと考えております。
　そして、いかなる結論になっても対応できるように、ファイザー及びモデルナ社との交渉を進めてきたところでございます。その結果、今御指摘ありました、順次、現在順次輸入されるワクチンに加えまして、本年下半期に輸入されるワクチンとして、財源の確保を前提に、ファイザー社から七千五百万回、モデルナ社から七千万回分を追加購入することに合意したわけでございます。
　コロナワクチンにつきましては、これまでも人口を超える数を購入していますけれども、ファイザー社やモデルナ社のワクチンについては、輸入されたものから順次接種会場に配送し、会場でも有効期限が短いものから使用するようお願いし、また、アストラゼネカ社のワクチンについては、国内で使用しない分は新型コロナを収束させていくための国際貢献として海外供与に活用しておりまして、貴重なワクチンが無駄にならないように努めているところでございます。
　四回目接種を行わないことになった場合の対応という仮定の御質問にお答えすることはなかなか難しいのでありますけれども、今後も各社からワクチンの供給を順次受ける中で、引き続き国内での活用あるいは海外供与に取り組みまして、有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　国際貢献はいいかとは思うんですけど、国民が一番困るのは、もう購入したから在庫一掃セールで打たないといけないみたいなメッセージになったら、これは一番駄目なことなんですよ。このプレスリリースは、私はそういうことを想起させると思いますので、くれぐれも、これちゃんと科学的な検証の下にですよ、四回目やるか、やるべきかということは慎重に考えていただきたいと思いますし、国民に対する説明を是非しっかりお願いをしたいと思っております。
　それでは、今日の法案の問題に行きたいと思いますけれども、今回は、一つは、先ほどから質問が続いておりますけれども、いわゆる求人メディアですね、募集情報等提供、この言葉が定義が拡大されまして、今までは募集情報等提供というのは、あくまでも求人企業がその情報を求人メディアに渡して、そして求職者に対してそれを見えるように広告していくと、これが募集情報等提供だったと思いますけれども、やっぱりネット社会になってきまして、いわゆる求人メディアが勝手に情報を集めてきて、そして掲載をして検索ができるようにすると、こういうタイプも出てきたので、今回はそういう新しいタイプも募集情報等提供の定義に入れて、そして法律に定めていこうということだと認識をしております。
　そうしますと、求人メディアですね、この場合は、今回、特にネット上の求人メディアが対象になるかと思いますけれども、二つのタイプの求人メディアが存在することになります。
　すなわち、今までのような、伝統的に求人側から情報が与えられて、そして求職者がそれにアクセスしていくというパターンと、それから、ネット上に転がっている、ホームページとかそういう募集のものを拾ってきて、拾ってきて言うたらあきませんね、収集してきて、そして求人メディアが載せるという二つのタイプが出てくるんですけれども、これ、いずれも、今回、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならないとされておるわけですから、この二つのタイプのものが存在すると、その求人メディアにも二つのタイプが出てくる場合があるわけですね。あるいは、今言った二つのタイプの情報を一つの企業が混ぜて出している場合もあります。
　そうしますと、厚生労働省令で定める措置の内容、これは当然企業ごとに変わってくる、あるいは広告ごとに変わってくるということになるんじゃないかなと思いますが、その辺りはどのように今回考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　募集情報等提供事業者に求められる措置の内容については、委員御指摘のとおり、情報提供の依頼を受けている者と受けていない者など、それぞれの事業者の募集情報等の収集、提供の対応が異なることを踏まえ、今後、労働政策審議会においても御議論いただき、省令で定めることとしています。
　また、募集情報等提供事業者の中には、情報提供の依頼を受けた募集情報と自ら収集した募集情報の両方を提供している事業者も存在していると承知しておりまして、原則的には、それぞれに求められる措置を講じる必要があると考えておりますけれども、省令の検討に当たっては、事業者に過大な負担を強いることのないよう、実効的な措置となるよう留意して検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　これから労政審で議論をされるということだと思いますが、そうしたら、具体的にちょっと新しいタイプの求人メディアについてお聞きしたいと思いますが、そうしますと、勝手に収集してきた情報、これが最新かつ正確なのかと。例えば、役職はどうなのかとか時給がどうなのか、社保に入れるのかどうか含めて、そういうものを勝手に収集してくるわけですよね。
　そういう求人メディアに対しては、これ具体的にどういう取組をすればそれを満たすことになるのかと。これ、一方で求人側の企業の都合もありますから、ここのところは非常に気になるところだと思いますが、これはどの程度の措置を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　募集情報等提供事業者に求められる措置の内容については、情報提供の依頼の有無にかかわらず、情報が正確又は最新でないことを確認した場合に、遅滞なく当該情報の提供を中止することなどを想定しております。
　さらに、募集情報を自ら収集して提供するような募集情報等提供事業者については、情報を収集した時点を明らかにするなどの対応も予定しておりますけれども、いずれにしましても、今後、労政審で実態を踏まえて議論いただきたいと考えております。
○梅村聡君　済みません、これから決まるということなんですが、これ、何でその話をしたかというと、求人企業側にも今後指導が来るおそれがあるわけですね。つまり、勝手に自分たちの募集情報を持っていかれて、これが最新かつ正確じゃないよというのが、求人メディアじゃなくて、実はそこを通じて、いや、求人企業側がそのまま残しているからじゃないかとかと言われて、求人企業側からしたらびっくりするわけですね。突然、突然そんな指導がやってきたというのは、これはやっぱりびっくりすることだと思いますので、どういう規制をしていくのか、どういう措置が本当に必要なのかということ、そこをしっかり明示をしていただければなというふうに思っております。
　それでは、今日二つに分かれたので最後の質問になってしまうんですが、二〇二〇年の厚生労働省雇用動向調査によりますと、この入職経路、新卒以外の入職経路、どういう経路で就職をしているのかと聞きますと、これハローワークは今二〇％なんですね。職業紹介を通じてが五・六％、学校が一・七％、そして、今申し上げたいわゆる求人メディア、広告、これを通じての入職経路が三二・八％と今一番多くなっているんですよね。そういう状況でありながら、あと縁故が二四・六％ですから、ハローワーク二割ぐらいということだと思います。
　一方で、有効求人倍率とよくこれ報道で言われていますけれども、この数字は、ハローワークにおける求人、求職者のデータに基づいて算出をされているということなんですが、明らかにもう求人メディアとか広告の方が圧倒的に多数になってきているわけですから、やっぱりこの有効求人倍率は、ハローワークのデータ以外のものも加味した上でその数字をやっぱり出していく、新しい指標の計算にしていくことが私は必要なんじゃないかなと思いますが、この点に関して、大臣、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中で、委員御指摘のように、就職、転職の主要なツールとなっている民間求人メディア等の動向等を把握していくということは、非常により広く労働市場の状況を捉えるという意味で重要だというふうに思います。一方で、御指摘のような民間求人メディア等のデータも活用し、新たな指標を作成するには、複数の広告媒体に掲載されている求人をどのようにカウントするか等、技術的に様々な課題があると考えております。
　今回の改正法案においては、募集情報等提供事業者からの事業報告や国と事業者団体の連携規定を定めたところでありまして、まずはこれらの規定も活用して、民間求人メディア等の求人動向の把握に取り組んでいく、ここから始めていきたいと思います。
○梅村聡君　有効求人倍率というのは、要するに需給調整の状況を見る指標でありますから、やっぱり実態を反映するにはどのような算出方法がいいのかということ、これをしっかり厚生労働省として、今後検討課題としてやっていただければなと思います。
　以上です。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は、雇用保険法の一部を改正する法律案について質問ということなんですが、私はこの分野に誠に疎くて、勉強が追い付いていっていないかもしれませんけれども、読むだに非常に複雑化してきているなという感想を持っております。
　今日はハローワークについて質問させていただきますが、この中で、皆さんの中でハローワークに行ったことがある方どのぐらいいらっしゃるか分からないんですけれども。私は、一九八〇年代に、路頭に迷うほど仕事がなくてハローワークに行きまして、その当時はパソコンもございませんで、前にいたおじさんがスーパーコンピューターのように速く私に対して道路の清掃の仕事を与えてくださったことを忘れもしないんですけれども。本当に速くて、時間的にもすばらしく、どうやったら端的に稼げるかということを教えてくれたという、後に私がキャスターをやっているときにその方から、石井さん、仕事があってよかったですねという番組に電報をもらったという記憶がございまして、忘れもしません、ハローワークについて。
　まさかこんなところに立って私がハローワークの、雇用保険法の質問するとは当時思ってもみなかったですけれども、大変な宿題というかミッションを私背中にしょってございまして、ここの席にずっといらっしゃいました東徹議員が、悲願がございます。
　ここに書いてありますけれども、読ませていただきますが、これ令和元年でございます。私は、このハローワークというのは、全国知事会の方でも移管せよ、移管せよ、移管せよという希望があるわけですよ、全国知事会でも、これ厚労省なかなかうんと言わないですね、一年前も同じ質問をさせていただき、なかなかうんと言わせてもらっておりませんという、非常に強いアピールがあるんですが。
　さすがに、四十何年前からハローワークがどう変わったかということをここで教えていただきたいとは思わないんですが、ちょっとおさらいになると思いますけれども、お聞きしたいと思います。
　これ、平成二十四年にハローワーク特区というのができまして、埼玉県と佐賀県においてハローワーク特区事業が行われ、ハローワーク浦和とハローワーク佐賀が対象になりました。これ当時、二〇一二年のことですから十年前ですね、地域主権戦略会議というのがありまして、ハローワークチームで枠組みが合意されるということがありました。そこで、特区では二〇一二年に、職業相談、就職相談、職業の紹介、そして生活・住宅相談までこの時代にワンストップの支援がされたという記録があります。かなり前ですね、十年前。
　このハローワーク特区のこのときの実績、この特区内で就職がどれだけ増えたか、埼玉県と佐賀県ですね、これデータがあったら御説明をお願いいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　ハローワーク特区は、厚生労働大臣と知事が協定を締結して、協定に定めた業務の範囲内で知事から労働局長に対して指示ができるという仕組みでありまして、平成二十四年十月から約四年間にわたり、埼玉県及び佐賀県にて実施したものでございます。特区の結果については、いずれの取組でも利用者のためのサービスが強化された、国と県で協議を重ねたことにより両者の連携が強化されたなどの効果があったと考えております。
　ここではちょっと比較できないんですけれども、例えば、満年度でやっていた平成二十五年から二十七年度でいきますと、埼玉県で、二十五年には五万二千人、二十六年五万九千人、二十七年五万八千九百人といった利用者数の中で大体就職件数は千二百件から千四百件程度、佐賀県の場合は、同様の期間で、二十五年度一万三千六百人、二十六年度一万五千人、平成二十七年度一万五千五百人の中で、正社員就職件数が、二十五年八百九十三人、二十六年千二百四十九人、平成二十七年が千三百四十一件といった数字になっております。
　ハローワークの特区の状況等も踏まえて、政府内においてハローワークの在り方について議論、検証を行って、平成二十八年の第六次地方分権一括法で、地方公共団体も公的な無料職業紹介事業である地方版ハローワークを実施できるとした上で、雇用対策協定や地方公共団体から国への要請など、国と地方公共団体が緊密に連携しつつ地域の雇用対策に取り組む仕組みが設けられました。
　要は、ハローワークを移すのではなくて、地方に移すのではなくて、地方もハローワークができるという形にして、両者の良いところを連携して出していこうという発想に立ってこの第六次の地方分権一括法が制定されたという経緯でございます。
○石井苗子君　数字の御提示、ありがとうございます。
　エクスプロイテーションレートという、開発率という計算を今してみると、余り高くないですね。二九・八％ぐらいだと思うんですよ。そうすると、もう少し効率のいい開発をしていけるようなデータの見方というのがあると思うんです。
　地方版ハローワークというお言葉が今出まして、これ、全国知事会から要望が出ているのは、平成二十二年から出ているんですけれども、地方版ハローワークというのは、記憶が正しければ、第六次分権一括法というのでできたわけですよね。そのときに職業の安定法が改正されたということなんですが、地方自治体が民間の職業紹介事業者とは異なる位置付けで公的な主体として無料職業紹介を実施できることになった、これが大変私は大きなことだったと思うんですけれども。
　つまり、規制緩和や地方分権を進めるという点においては一歩進歩した大変好ましいことであったんじゃないかと、歴史を振り返ってそう思うわけなんですが、現在、この地方版ハローワークの状況、またお聞きしてよろしいでしょうか。どんなふうになっていらっしゃいますか。
○政府参考人（田中誠二君）　地方公共団体がこの無料の職業紹介を行うという制度なんですけれども、通常の民間ですと、許可とか届出という形での規制を掛けた形になりますけれども、このときに地方公共団体は、無料の職業紹介を行う場合に国への通知でいいということで整理をさせていただいております。現在、こういう地方版ハローワークにつきましては、この四年一月末現在ですけれども、全国九百三十八か所で設置されております。
　この地方版ハローワークでは、例えば、地域の主要産業に重点を置いた就労支援を実施するほか、住居や子育てなどの生活支援も併せて提供するなど、地方公共団体が提供する福祉サービスや産業振興施策などと一体となった職業紹介を実施している自治体もあると承知しております。
○石井苗子君　ちょっと一足飛びなんですけれども、令和に入ってからコロナ三年間なんですね、三年目に入りまして、私たちが何を今学習しているかというと、今後の国民の皆様の暮らしやすさとか、これからの住まい方はどうなるのか、仕事はどうなるのかというのが、コロナで大分意識改革があったと思うんですね。
　働くということは、社会の意識改革があって行動変容が起きるというふうに私は理解しているんですね。無理やり押し付けても絶対に意識は変わらないし、簡単な言葉で言うと、だんだん近頃は潮目が変わってきたねという言い方があるんだと思うんですけれども、言ってみれば、リモートワークなんというのは今まで考えなかった、それから、もう東京に来ていれば仕事があるんだと思っていた、そして、高層マンションというのは便利で暮らしやすかったんだということが、これだけ十年の間に災害が勃発したり世界の情勢が変わったり、そして仕事がリモートでもできるようになるとなると、女性も含めて暮らしやすさ、子育ての在り方、こういったものと仕事をどう関連していくかと、変わっていくと思うんです。
　ですから、今、地方版ハローワークの状況というのをお話しいただきましたけれども、自分の生き方と暮らし方によってどういう仕事を選んでいくかということは、やっぱりこの意味でいくと、今までのように東京一極集中型の暮らしや仕事ではなくなってくる可能性が私はあると思うんです。
　その意味において、ハローワークの地方移管に関する基本的な考え方というのをお聞きしたいんですけれども、以前から、地方から、労働局、労働基準監督署、ハローワークを地方に移管すべきではないかという御意見はたくさんあるというのを読んでいれば分かるんですけれども、引き続き国による全国ネットワークサービスの体制を堅持するべきであるという、いまだにその結論が出ているんですが、ハローワークを地方移管すべきでない理由について、これまでの政府の見解、これまでのですね、それから今後の政府の見解というのがもし違いがあるんでしたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　ハローワークの在り方については、これまでも政府内でも、また国会でも議論、検証を幾度となく行ってきたところでございます。その成果の一つが、先ほど先生から御紹介いただいて議論にもなっていた第六次地方分権一括法の取扱いでございます。
　厚生労働省として、今後とも、ハローワークの運営を含めて雇用のセーフティーネットについての国の責任をしっかりと果たしつつ、地方公共団体と一丸となって地域の雇用対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、ハローワーク自身を地方公共団体に移管することについては、雇用保険の財政責任と雇用保険の失業認定等の事業を行う主体との不一致が、失業給付の濫給など雇用保険制度の適正な運営に支障が生じることにつながりかねないかとか、全国的なネットワークによる広域的な職業紹介ができなくなること、震災など緊急災害時に、あるいは急激な経済情勢の変化等に際して、全国一斉かつ機動的な雇用対策が実施できなくなるのではないかと、雇調金の特例なども一挙に対応できましたけれども、そういうようなことなどの問題が生じるのではないかということで、ハローワークの利用者である国民に対するサービスの向上に、地方移管をすることが国民のサービスにつながるものとは考えておりません。
　今の見解は現在の見解でもあり、一応、将来に向けても今はこういうふうに政府としては考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ちょっとさらさらとめくってみたら、平成二十七年から同じ回答だということなんですね。片山虎之助先生のが出ていまして、同じ回答が返っておりましたですね。
　やっぱり私が申し上げたように、リモートで仕事ができるんだったら、もっと広いところに住んで自然の環境がいいところで子供を育てたいなんというような意識改革が起きてきたら、日本の雇用制度、雇用の在り方も大きく変わってくるのではないかと思うんです。
　これはあなたが考えるほど簡単なものじゃないんだとおっしゃられるかもしれませんけれども、たくさん理由は、どうしてできないかの理由は、勉強させていただいたら十三項目ぐらいあるんですね、生保のこととかですね、あります。それを逐一、もうＩＬＯまで出てきちゃったりして、逐一ごもっともだと思うところもあるんですけれども、やっぱり良くしていこうと思うという姿勢も大事なんじゃないかと。
　ワンストップというのを、皆さん、ワンストップというのをどういう英語のつもりでお使いになっているんだか、私よく分からないんですけれども、ワンストップという英語の意味は、何でもかんでも至れり尽くせりそこでできるということなんですよ。ですから、ワンストップで言うことというのは、自分が困っていることを先に言うわけですね。それに対しての答えを全部もらえるからワンストップでいいということなので、あれはできません、これはできませんということを教えてもらうのはワンストップではなくて、そういうのはトラップといいまして、蹴つまずいているというような感じなんですね。なので、ワンストップだったらワンストップでできるようにしていかなきゃいけない。大臣、分かりますよね。
　それで、ワンストップの必要性について質問させていただきます。
　ハローワークの特区では、職業紹介、就職相談、生活・住宅相談までワンストップのサービスがあって、求職活動をしている皆様にとっては大きなメリットであったということなんですが、これは、地方版ハローワークにおいても、例えば生活資金の貸付けや公営住宅のあっせん、これをセットにして就職紹介を行うなど、ワンストップ住民という方々は、これは私が作った言葉じゃないんですけれども、ワンストップ住民の方は、寄り添っていただく支援ができたなということで、ワンストップサービスを設ける自治体が増えていったと、これはやっぱり需要と供給の意味で必要とされたからそうなっていったと思うのですが。
　さっきの御答弁にもありましたように、国がハローワークを運営することもそれなりに理由があると私は思っております。しかし、自治体がハローワークを運営するメリットがそれに勝るのではないかなという点もあるんです。東議員がおっしゃることも分かるなと思うわけなんですが。ハローワークを地方に移管するのでないんだったら、せめてワンストップで住民の方に職業紹介サービスを提供できるよう、この十分な配慮をしていただきたいと思うんですが、これまでよりも良くなったという、特に第二セーフティーネットに関してですね、前より良くなりましたという例がありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　地域の課題やニーズに応じた雇用対策に取り組んでいく上で、国と地方公共団体がそれぞれの立場で役割を果たしつつ、緊密な連携でサポートしていくということは重要だということは、もう委員の御指摘のとおりだと思います。
　現在、連携施策の一つとして、ハローワークが行う無料職業紹介と地方公共団体が行う生活支援等をワンストップで提供する一体的実施事業を実施しているところであります。今後も、一体的実施事業の取組事例の横展開を図るなど、国と地方公共団体の更なる連携強化を進めて、地域の雇用対策、また生活を支える対策等、万全を期してまいりたいと思います。