Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田委員　次世代の党の園田博之です。
　我が党の方針に基づいて意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、立憲主義の定義についてでございますが、立憲主義とは、専断的な権力を制限して広く国民の権利を保障するという思想とされております。その思想は、国家の任務を個人の権利、自由の保障にあると考えますが、その任務を果たすために強大な権力を保持する国家自体からも権利と自由を守らなければならないとの立場をとり、国民の権利を保障することが立憲主義の目的だと考えております。その背景にあるのは、価値観、世界観の多元性を前提とし、さまざまな価値観、世界観を抱く人々の公平な共存を図るという考えであります。
　ところで、立憲主義と憲法との関係で意見を申し上げたいと思います。
　手続的な側面からいいますと、現在の集団的自衛権の議論に関して申し上げるわけですが、国会における長年の議論によって確立した憲法解釈を一内閣限りの閣議決定によって変更することは、権力を制限するという立憲主義に反するとの批判があります。これに対しては、当該閣議決定は法整備のための方針を決定したにすぎず、具体的な国民の権利義務にかかわる事項については法律によって定めなければならない。このため、最終的には、現在行われているように、国会審議のレベルで立憲主義の手続的な側面が担保されるのではないかというふうに考えております。
　集団的自衛権について、我が党は、日本維新の会時代の平成二十六年でございますが、政府の閣議決定に先立って、集団的自衛権に対する見解を発表しております。この見解は、現在の国際情勢、安全保障法制のもとにおいては、個別的自衛権のみならず、他国に対する攻撃が同時に我が国の平和、安全に重大な影響を与える事態である場合に、自国及び自国民防衛という目的のための必要最小限度の武力行使を認めることも日本国憲法の許容するところであるという、いわば政府の閣議決定を先取りする決定をしております。
　我が党の案が、我が国の平和及び安全に重大な影響を与える事態である場合に集団的自衛権を限定容認するのに対して、政府案は、国民の権利が根底から覆されるような事態と、我が党の案よりもさらに限定する形になっております。これは、先週の審査会で私が申し上げましたように、自民党と公明党で議論した結果、かなり抑制的な形になったものと推察しております。
　そういう意味では、必ずしも我が党の案どおりではございませんが、現在国会で議論されている法制度につきましては、高く評価しているところであります。
　ところで、先週の審査会において、三人の憲法学者から、閣議決定及び審査中の平和安全法制について違憲という意見が述べられたところであります。政府が違憲ということであれば我が党の案も違憲ということになってしまいかねますので、この場において反論しておきたいと思います。
　参考人の意見は、大きく言って、一つ、集団的自衛権行使容認は従来の政府見解の基本的な論理の枠内におさまっていない、二つ、武力行使について、どこまで許されてどこから許されないかという基準が不明確であり法的安定性を揺るがすという二点から、違憲と述べられたように思います。
　しかし、我が党の案は、一つは、一言に日本国憲法の解釈といっても、一見全ての武力行使を禁止しているともとれる九条と、政府に国民を守る責務があることを前提とする十三条を整合的に解釈する必要があり、そのことからすると、外部からの急迫不正な侵害などによって国民の生命、財産が危機にさらされる場合に自衛権行使が認められることは当然であること。現在の国際情勢、安全保障環境のもとでは、我が国に対する直接の急迫不正の侵害がなくても、我が国と密接な関係にある国に対する攻撃が同時に我が国の平和及び安全に重大な影響を与える事態である場合に、あくまでも自国及び国民防衛のための集団的自衛権を認めることは、国民の生命、安全を守るために必須であり、憲法に反するものではないし、これは従来の政府見解とも整合性があると考えております。
　また、法的安定性につきましても、我が党の案は、被攻撃国からの支援要請に関する詳細な要件設定や内閣の判断と国会承認など、厳格な六重の要件を設けており、法的な安定性を害するものではないと考えております。
　ところで、我が党の集団的自衛権に関する見解には、内閣による憲法解釈の変更に対する裁判所による統制が必要として、政治部門に属さない、裁判所による統制の充実強化を図る必要が強調されております。これは、先日の笹田参考人の、憲法保障のためにはクールに考える部門、場所が必要という意見に応えるものと言えると考えております。
　このような考えに立って、我が党は、昨年四月に既に、通常の司法審査とは異なる形で、裁判所による抽象的な合憲性審査を行う機関として、憲法改正によって欧州各国のような憲法裁判所を設けることや、憲法改正をしなくても認められる余地のあるものとして、最高裁判所に憲法部を設置することを検討することを提言しております。この点におきましては、笹田参考人の問題意識を共有するものであり、今後、当審査会において積極的な検討をお願いしたいと思っております。
　ただ、その際には、現在の我が国の裁判所は、司法権の担い手としての機能を十分に発揮できるように裁判官の育成を初めとする機構設計がなされているところ、笹田参考人の言うクールに考える部門、場所には、従来の司法裁判所とは全く異なった能力が求められると考えられ、その点を踏まえた制度設計が必要であることに留意すべきであろうと考えております。
　以上で終わります。
○保岡会長　これにて各会派を代表する委員の発言は終了いたしました。
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○保岡会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
　発言の御希望が多いようでございますが、時間に限りがございますので、御希望の方全員に御発言をいただくことは難しいと思われますが、あらかじめ御了承ください。
○船田委員　自民党の船田元でございます。
　去る六月四日のこの憲法審査会、憲法保障をめぐる議論ということで、三人の参考人の方からお話を伺い、また質疑も行われました。
　もちろん、立憲主義ということが一つのテーマでございましたので、昨年七月の閣議決定のあり方、あるいは現在審議されております平和安全法制関係が議論されるということは、これは予想できることではございましたけれども、一方で、会長が、今回の審査会運営の基本方針ということで述べられました言葉に、政局にとらわれずに憲法に関する議論を深化していくべきである、こういうお話をされました。そういう状況からいたしますと、若干ずれているような感じが否めません。もう一度、私たちは、憲法審査会の運営のあり方あるいはルールというものを再確認し、落ちついた環境のもとで憲法改正に関する議論が深化されますように、各党が努力をしなければいけないということを最初に申し上げたいと思います。
　次に、立憲主義についてでございます。
　長谷部参考人は、憲法の示すもの、あるいは憲法の内容としては、一つは普遍的価値、民主主義であるとか基本的人権であるとかそういう普遍的な価値とともに、普遍的価値の範囲内において固有な理念、例えば天皇制などを認めるべきである、このような御発言をされました。憲法は、権力を縛りつけるためのものだけではなくて、我が国固有の理念を一定の範囲で書いていくということも容認したものと私は受けとめております。
　次に、制定過程についての議論もございました。
　小林参考人は、押しつけ憲法論について、この歴史的な事実はあらがえないけれども、そのことだけを言うのでは生産的ではない、やはり現在は定着をしている、そういう現状から憲法を議論することが適切であると。このことについては共感を持った次第でございます。
　違憲立法審査について、笹田参考人は、我が国のような司法裁判所型においては、具体的裁判の最終審という部分が非常に大きく、抽象的なテーマにおける憲法判断はほとんど不可能に近い、こういう現状認識を示されました。そして、今後においては、具体的裁判を扱う特別高等裁判所を設置し、最高裁を抽象的規範統制のできるいわゆる憲法裁判所にするか、あるいは、カナダで行っている、政府が最高裁に勧告的意見を求めるいわゆるレファレンスという制度を導入することも検討したらどうかという、大変興味深い御意見を頂戴いたしました。
　最後に、昨年七月の閣議決定、そして、それをもとにした現在の平和安全法制について一言申し上げたいと思います。
　この閣議決定、そして現在の平和安全法制につきましては、切れ目のない安全保障体制を確立し、抑止力を強化するということであります。矛を磨くのではなくて盾を強くする、すなわち、現行憲法が認めている中での専守防衛、この範囲をいささかも踏み外すものではない、このように理解をしているわけでございます。
　今後とも、建設的な議論が憲法審査会で闘わされることを心から期待いたしております。
　以上です。
○長妻委員　会長、発言の機会をいただいて、どうもありがとうございます。
　非常にいい議論ができていると思います。つまり、憲法は、この解釈、どこまで許されるのかというような議論だと思います。
　その中で、高村先生が退席されてもう帰ってこられないというのは大変残念でございますが、高村先生がおっしゃった砂川判決についてであります。
　私がこの判決文をどこをどう読んでも、この砂川判決の中に、法的効力のある部分として、我が国が集団的自衛権の行使を認める、そういうような記述というのがどこにも書いていないわけでございまして、北側先生はおられるので、北側先生に、一体どこの部分に、我が国が集団的自衛権の行使容認、これはしていいよというのが砂川判決の法的拘束力のあるどの部分に書いてあるのかということを、具体的に何行目にあるのかというのをお尋ねしたいところでもございます。
　そして、長谷部先生でございますが、長谷部先生は、新聞記事を見ますと、この砂川判決に関しても触れておられます。こういうふうにおっしゃっております。素直に読めば個別的自衛権の話だ、判決で集団的自衛権の行使が基礎づけられるという学者は私が知る限りはいないというふうにもおっしゃっておられます。別の新聞でも、長谷部教授は、砂川判決から憲法上、集団的自衛権が行使できるとする結論は無理がある、判決で認められるなら今までの政府見解に反映されたはずだが、そうなっていないともおっしゃっておられます。与党が推薦した教授でも、こういうふうにおっしゃっておられるわけであります。
　そして、昨日、法制局長官に共産党の委員が尋ねたところ、法制局長官も、集団的自衛権について砂川判決では触れているわけではございませんと明確に答弁がなされたわけでございます。
　そしてもう一点、高村先生から、憲法学者は自衛隊も否定しているんだというようなお話がございましたが、与党推薦の長谷部教授は、私が文献等を見る限り、自衛隊を違憲とおっしゃってはおられません。
　そしてもう一つ、高村先生から、すぐ近くで攻撃を受けている米艦船、これを何もできない、これでいいのかというお話がございました。私は、これは非常に誤解を受ける発言だと思います。何もできないわけではなくて、我が国には、周辺事態法という法律もございます、あるいは着手という概念もございます。
　先ほど北側先生から若干触れていただきましたが、着手といいますのは、例えば、平成十五年五月十六日、秋山法制局長官答弁がございます。日本を防護する米艦船についてでございますが、「我が国を防衛するために出動して公海上にある米国の軍艦に対する攻撃が、状況によっては、」「我が国に対する武力攻撃の端緒といいますか、着手といいますか、そういう状況として判断されることがあり得る」、こういうふうにもおっしゃっておられるわけでありまして、今回の集団的自衛権、限定的とおっしゃっております、守るべき利益は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、これを守るための行使ということであれば、限りなくというか、個別的自衛権の着手と重なるというふうに私は考えるのであります。
　それは国際法上許されない、個別的自衛権の拡大解釈ととられかねないというお話もございましたが、これはもう御存じのように、アメリカ、イギリス初め、個別的自衛権は我が国よりもさらに幅広く考えている国もございます。海外にあるアメリカ大使館に対する攻撃をもって、米国の個別的自衛権というふうに考える国もあるわけであります。
　そして、最後に、四十七年見解をおっしゃられました。この四十七年見解を全て読みますと、第二段落目、まずしょっぱなのところに結論があって、我が国は集団的自衛権を行使し得ない、それについては次のような考え方に基づくものであるということで、第三段落目が一ブロック、二ブロック、三ブロックと分かれております。
　政府は、すぐ、結論の下にある理由づけのところからお話を始めるわけでありますし、第三段落目の一ブロック、二ブロックは基本的規範で、これは変えないんだ、これに基づいて三ブロック目が導き出されるとおっしゃいましたが、しかし、私も質疑をいたしまして法制局長官も認めましたが、この規範であるところの「外国の武力攻撃」という文言が、当時は我が国に対する武力攻撃であったものが、今度は、密接に関係する他国も含まれるということで、規範の部分も変えているわけでございまして、これは到底許される憲法解釈ではないのではないか、説得力が非常にないのではないかということを憲法学者の方も心配していると私は考えております。
　以上です。
○保岡会長　御質問も発言の中にありましたけれども、回りながら、まとめていただくような形で、少し先に発言を進めさせていただきます。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司でございます。
　先週に開催されたＧ７エルマウ・サミットの首脳宣言に、次のような文言が記されました。国際法の諸原則に基づく、ルールを基礎とした海洋における秩序を維持すること。具体的には、東シナ海、南シナ海での緊張の懸念。威嚇、強制または武力の行使及び大規模な埋め立てを含む現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する。
　ここで大規模な埋め立て云々は明らかに中国を指していることは、疑いの余地もありません。フィリピンのアキノ大統領も、国会にて同様の主張をしています。昨今における世界の安全保障環境の劇的変化をサミット首脳宣言でもこのように明記されたことは、大きな時代の変化を象徴しています。
　また、北朝鮮による核開発と日本を射程にしたミサイル配備も大きな脅威であります。
　このように安全保障環境の大きな変化に切れ目なく対応するために、極めて厳しい新三条件のもと、集団的自衛権の行使を現行憲法上の枠内で限定的に必要最低限の範囲で認めようというのが、現在審議中の平和安全法制です。政府は、日本国民の安全と生命を守り抜く責務があります。あくまでもその責務を遂行するための法制であります。
　過日の憲法審査会で、出席した三名の参考人が、集団的自衛権の行使は憲法違反であると述べています。長谷部参考人は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきませんと述べています。しかし、憲法の条文の枠内で政府見解が変更されたことは、これまでも幾つかの例があります。すなわち、憲法の条文の枠内であれば憲法違反に当たらないという考えもあると思います。
　そこで、国際法と憲法に照らして、我が国の集団的自衛権行使は許されないのか、また九条は集団的自衛権の行使を禁止しているかについて述べます。
　国連憲章及びサンフランシスコ講和条約は、我が国に対して無条件で集団的自衛権を認めています。
　他方、九条は、集団的自衛権について保持も行使も禁止していません。すなわち、主権国家に認められた固有の権利である集団的自衛権を我が国が保持し行使し得るというのが自然です。行使に当たって何らかの制限は、九条二項の戦力の不保持や交戦権の否認に伴うものであります。
　もちろん、集団的自衛権と個別的自衛権の関係はさまざまな解釈があります。国内法の正当防衛権と比較すれば、両者は不即不離の関係にあり、切り離して考えること自体が不自然ではないでしょうか。
　さて、憲法解釈には、有権解釈と私的解釈があります。有権解釈は、最高裁判決、国会での議論の積み重ね、国会決議、政府見解がそれに当てはまるでしょう。最も重要な意味を持つのは最高裁判決であることは、憲法八十一条が、憲法解釈についての最終判断を有するのは最高裁と記されているからであります。これに対して、憲法学者等の学識経験者によってなされるのが私的解釈です。憲法学者の意見に耳を傾けることは大切ですが、国家機関を拘束するのはあくまでも有権解釈です。したがって、憲法学者が違反と言っているから平和安全法は廃案にせよというような論理はおかしいのではないでしょうか。
　憲法九条については、高村委員が指摘の、最高裁の判決が存在をしています。この砂川事件は、九条は主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定していない、我が国が存立を全うするために必要な措置をとることは国家固有の権能の行使として当然としています。
　判決は、自衛権としか述べられておらず、集団的自衛権については言及していないと指摘する人もいます。しかし、問題とされたのは、米駐留軍と旧安保条約の合憲性なので、集団的自衛権を射程に入れての判断であって、判決の言う自衛権の中には、集団的、個別的問わず、さきにも述べたように、不即不離、不可分一体のものと考えれば、一括して自衛権と呼んでも不自然ではないと考えます。
　同判決が集団的自衛権の名称を用いていないことを根拠に集団的自衛権について言及したものではないということであれば、個別的自衛権も言及をしていないので、一体この判決の自衛権は何なのかという奇妙なことになってしまうのではないでしょうか。
　以上、私の意見陳述といたします。
○吉村委員　維新の党の吉村です。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今回のこの憲法審査会自体が、少数、我が党も含めてですけれども、少数な政党にも平等に発言の機会を与えていただいているということの趣旨は、平穏な環境の中で日本国憲法をどう考えるかということを検討する、まさにそういった会議の場であろうというふうに思っております。
　その中で、六月四日、この憲法審査会で三名の憲法学者の方が憲法違反だと言うことがあって、その中で、マスコミ、メディアも集団的自衛権に関して憲法違反であるかのようなそういった報道も続けられて、そしてまたこの憲法審査会においてもそういった議論が中心になりつつあることについて懸念を抱いております。
　当然、集団的自衛権に関するものあるいは現在の安保法制については特別委員会が設置されているわけでございますから、そこでしっかり議論すべきことであって、この場においては、憲法のあり方についてどうするかということを議論する場にすべきでないのかな、これは会長の議事整理権になるのかもわかりませんけれども、私はそのように思います。
　加えまして、憲法審査会の六月四日の三名の憲法学者の方の意見をお聞きし、そしてそれが与える影響力を今考えたときに、我が党として憲法裁判所の設置を強く主張しておりますけれども、一層やはりその必要性があるというような認識に至っております。
　政府としては法制局を中心に憲法解釈をしていくということになりますが、これは行政の解釈。それに対して、先週の憲法審査会での学者の意見、これもあくまでも学者の意見でございます。その中で、本来、憲法においては、憲法の最終判断権、適合するかどうかの最終判断権というのは最高裁にあるという中で、最高裁の違憲立法審査権が全く機能していない状態が今の現状だろうというふうに思っています。ですので、これを機能させるような仕組みに変えていかないと、今回と同じようなことがまた続くんだろうというふうに思います。
　現実において最高裁がどういった状況になっているのかということについてなんですが、笹田参考人からもございましたが、憲法裁判所、憲法に関する最終判断権を持ちながら、実質はほとんどそれができていない、忙殺されているということがありました。
　ちょっと数字において調べてみたんですけれども、民事の上告事件、これは平成二十二年で、ほかの年でも大概同じなんですけれども、上告された事件が合計で千八百五十九件、その中で、いわゆる門前払い、上告理由に付する、審査するまでもないというのに該当するのが千八百三十五件、九八・七％がそもそも上告に値しないというような事件として却下されているということですね。
　上告受理制度という制度がございまして、これは、憲法解釈にかかわらず、判例違反とか法令解釈に関する事項について判断できる、そういった上告受理の申し立てというものもあるんですけれども、これについても、総数で二千二百四十七件中、いわゆる門前払いになっているのが九六・四％、二千百六十六件あるわけですね。
　刑事についても、同じように、千六百八十一件ある中で、いわゆる上告棄却決定、中身に及んでいないというような件数が九九・四％あるということです。
　上告理由についても、上告事件については憲法違反がまず一つ大きな上告理由にはなっているんですけれども、それ以外の、判決の理由不備であったり手続違反というのも上告の申し立て事項にできるということになっています。
　つまり、最高裁自身は、はっきり言って憲法解釈をしない、別のところで動いているのがほとんどという意味で、上告受理の申し立て制度ももうなくす、あるいは上告事件についても憲法判断に限るというようなことにして、憲法の最終的な判断権の最高裁という位置づけをもう少ししっかりして、そして憲法裁判所というのを設置すべきである、そのように思っております。
　以上です。
○保岡会長　先ほど船田委員や、今、吉村さんから御発言のあった今後の審査会の運営については、私も、審査会冒頭で所感で申し上げたとおり、調査会以来の長い伝統がありますので、とにかく、政局からできるだけ離れたところで、個別の法案の対立を持ち込まないで冷静に憲法の本質を論議する、こういう方針は、今後、幹事会でもよく御相談をしながら、適切に対応させていただきたいと存じます。
○辻元委員　辻元清美です。
　本審査会では、国民投票法の改正案につきましても昨年議論をされました。参議院の審査会では、このような附帯決議がついております。仮に政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれる、そんなことがないようにと。これは昨年です。
　やはり今、国民から上がっている声は、政府がどうも便宜的、意図的に憲法解釈をしようとしているのではないかという点だと思います。そして、その根拠が二つ、きょう出されました。一つは、砂川判決を持ってくること、これは便宜的、意図的ではないのか。もう一つは、一九七二年、昭和四十七年のいわゆる見解を強引に持ってきているのではないか。この二点だと思います。
　一点目の砂川判決です。
　高村委員がおっしゃるように、砂川事件最高裁判決の読み方が到底受け入れられないなと思うのは、その後の半世紀以上にわたる集団的自衛権をめぐる議論で、高村委員のような読み方が前提にされている形跡が一切ないということなんです。もしも高村委員のような読み方が前提となっているのであれば、日本政府は、最高裁判所が合憲と言っている集団的自衛権を違憲であると強弁し続けてきたことになってしまうと思います。
　周辺事態法の議論が十七、八年前にありまして、高村さんは外務大臣でした。このとき、イラク特措法もそうですが、武力行使との一体化の議論は、集団的自衛権の行使を部分的であろうが全体であろうが一切認められないので、武力行使の一体化はだめだ、だから、武力行使と一体化しないところに自衛隊を出すんだと、高村氏みずから、私との質疑でもやりとりをしてまいりました。
　高村外務大臣の口から、砂川判決が集団的自衛権の行使を認めているんだということであれば、なぜそのときに高村さんはおっしゃらなかったのか。北側幹事もその議論に参加をされていたと私は記憶しておりますが、北側幹事からも、砂川判決で認めておられるじゃないかというような論拠は誰一人言ってこなかった。
　それで、今、便宜的、意図的に、今の安保法制に何とか理由を見つけなきゃいけないということで持ってきたと言わざるを得ないと思います。高村さん、外務大臣のとき、なぜあなたは砂川判決が集団的自衛権を認めているという論を展開しなかったのか、私は聞いてみたいところです。
　二点目の四十七年見解におきましては、昨日の私と横畠内閣法制局長官とのやりとりで、誰が四十七年見解を基本的論理と当てはめという理解の仕方に変えたのかと言ったら、私でございますと。横畠長官が編み出した論理なんです。
　といいますのも、少し前の、例えば宮崎元内閣法制局長官はこうおっしゃっています。一九七二年政府説明書、これは政府見解です、個別的自衛権の行使が現行憲法第九条のもとでも許されることを述べたものであって、同じ基準の裏返しとして、集団的自衛権は認められないということを決めているんだ、その部分部分を継ぎはぎし、同説明書で示された基準は、必要最小限度の自衛の措置かどうかであり、集団的自衛権がそれに当たるかどうかは事実の当てはめの結果にすぎないなどと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない、今の長官の四、五代前の法制局長官がこういう主張をなさっているわけです。
　にもかかわらず、私が考えた論理でございますと横畠長官が言って、今この時期に持ち出してきている。これは、安倍政権で進めようとしている、法律にまさしく憲法を合わせようとしている、立憲主義にもとる姿勢だからこそ、便宜的、意図的で、国民の信頼を今失おうとしているのではないかと私は思います。
　最後に、かつて改憲派の総理大臣であった中曽根総理がこうおっしゃっています。憲法の解釈論は政策論や願望でやるべきではないと思います、もし政策論や願望でやれば、総理大臣がかわるごとに憲法の解釈が変わるという危険性も出てまいりますと。
　私はきのう、横畠長官や中谷大臣に聞きました。当てはめであるとするならば、安全保障環境が変わり、そうしたら、またこの当てはめで憲法解釈が変わるのか。そのとおりでございますと。
　憲法違反の基準がころころ変わるというようなことを、本審査会は許すべきではないと思います。
　以上です。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　先週のこの憲法審査会に三人の先生方が来られまして、現在審議中の安保法制につきまして、集団的自衛権行使の一部容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、違憲としたわけでございます。
　従来の政府解釈の基本的論理というのは、次のとおりでございます。
　まず第一に、憲法第九条は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を定めた憲法十三条とあわせまして整合的に解釈しますと、自国の平和及び安全を維持しその存立を全うするための必要な自衛の措置は禁止されていないということでございます。
　第二に、自衛権発動としての武力行使も無制限のものではなく、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に限って、必要最小限の範囲内で認められるとしていることでございます。
　昭和四十七年に、政府は、集団的自衛権と憲法との関係に関する政府見解を出しましたが、その中で、当時の安全保障環境をこの基本的論理に当てはめ、その結果、いわゆる集団的自衛権、つまり他国防衛のための集団的自衛権行使は認められないとしてきました。この当時は、急迫不正の侵害に該当するのは、我が国が直接武力攻撃を受けた場合しか考えられなかったからであります。
　しかし、日本を取り巻く国際情勢は、この四十年間の間に大きく変わりました。今回は、この間の安全保障環境の変化を踏まえまして、現在の安全保障環境を基本的論理に当てはめてみた結果、他国に対する武力攻撃であったとしても、我が国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に該当する場合があり得るとの結論に至ったわけでございます。
　以上、見ましたように、今回の憲法解釈の変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理は一切変えていませんので、従来の憲法解釈の基本的な論理との整合性は保たれており、法的安定性を損なうものでは全くないと考えております。
　三人の参考人の先生方が安保法案を違憲としたことにつきまして、私たちは、参考意見として謙虚に傾聴する必要があると思います。しかし、同時に、今回提出された安保法制につきましては、合憲と考えておられる学者が大勢おられることも事実です。
　いないと言われる方もおられますので、名前を言わせていただきますと、例えば、日本大学の百地章先生、駒沢大学の西修先生、日本大学の小林宏晨先生、中央大学の長尾一紘先生、日本大学の青山武憲先生、防衛大学の松浦一夫先生、近畿大学の石田栄仁郎先生、麗澤大学の八木秀次先生、日本大学の池田実先生、東裕先生などなどでございます。これらはいずれも、名前を出すことについて御了解をいただいた先生方でございますけれども、そのほかにも、合憲と思いますけれども名前を出すことは差し控えさせてほしいと言われる方も大勢おられました。これは、憲法学界の独特の空気を反映しているのではないかと思いました。
　いずれにしましても、私たちは憲法学者の意見に耳を傾けなければなりませんが、先ほど来出ていますように、最終判断は、学者ではなく、最高裁が行うわけでございます。
　もし学者の意見に従って戦後の行政、政治が行われていたら、日本はとんでもないことになっていたことは間違いありません。その一番いい例が、先ほど来出ています自衛隊でございます。
　自衛隊について、多くの憲法学者は最近まで違憲と言っていましたけれども、私たちの先輩は、そこを解釈で見事に乗り切って、今日に至っているわけでございます。もし自衛隊がなかったら、今日、日本は、国際的な信用、地位を大きく失って、急激な変化に全く対応できなかったことは間違いありません。
　拉致事件でも、北朝鮮の不審船を見つけては追跡し、そのままＵターンして引き返すことを長年日本は繰り返してきたわけでございます。その間に多くの同胞が拉致されました。諸国民の公正と信義に信頼して、日本の安全と生存を守ると憲法学者は言ってきましたが、それが間違いであったことは明らかとなりました。
　ちなみに、多くの憲法学者は、北朝鮮が拉致などするわけがないと言っていた方もおられるわけでございます。
　憲法があって国があるわけでなく、国があって憲法があるわけでございます。私たちは、憲法栄えて国滅ぶの愚を犯してはなりません。憲法を取り巻く社会情勢は大きく変わっています。憲法の基本的原理は維持しつつも、その範囲内で解釈を柔軟に変更していくことは当然のことと考えます。
　以上、私の意見表明とさせていただきます。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　まず、冒頭申し上げたいのは、昨年七月一日の閣議決定によっても、他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権の行使は認められない、武力の行使が認められているのは、あくまで自国防衛、自国民防衛に限られているということでございます。
　その上で、先ほど北側幹事、平沢幹事からもありましたが、昨年の閣議決定で示された新三要件は、一九七二年、昭和四十七年の政府見解の基本的論理を維持したものであること、このことを私からも再度強調したいと思います。
　昭和四十七年の政府見解の基本的論理の根幹部分は何かといいますと、それは、第三段落の第二文で示されている、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に限って自衛の措置が認められるということでございます。
　この基本的論理を変えるというのであれば、それは憲法を改正する以外にありません。昭和四十七年見解では、この基本的論理を「そうだとすれば、」という接続詞で受けて、当てはめによる結論を示しております。
　具体的には、武力の行使が許されるのは、我が国に対する武力攻撃があった場合、つまり個別的自衛権に限られるとし、いわゆる集団的自衛権の行使は認められないとしております。これは、当時の日本を取り巻く安全保障環境に先ほどの基本的論理を当てはめた結論でございます。
　ただ、昭和四十七年から四十年以上がたち、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増している。そういった中で、憲法解釈の基本的論理を維持しながら、国民を守るための自衛の措置はどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのか、このことを突き詰めて検討した結果が、昨年七月の閣議決定の新三要件です。
　そして、この新三要件においても、他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権、丸ごとの集団的自衛権の行使は認められておりません。
　新三要件のもと自衛の措置が許されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合のみ、要は、自国防衛、自国民防衛に限られるということでございます。
　このように、昭和四十七年の基本的論理である根幹部分をしっかりと維持した上で新三要件を定めておりますので、これは従来の憲法解釈の基本的論理の枠内であることは明らかであると考えます。
　なお、昭和四十七年政府見解の第三段落第三文の、武力の行使が許されるのは個別的自衛権に限られ、いわゆる集団的自衛権の行使は認められないという部分が当てはめであって、基本的論理でないということは、「そうだとすれば、」という接続詞が使われているということのほか、文言の違いによっても裏づけられると考えます。すなわち、立法する上での大原則、近代法の大原則として、国民の予測可能性を担保するために、同じ事柄は必ず同じ文言で表現しなければならない、違う文言を使うということはその意味内容が異なるという原則がございます。これは、政府見解を示す場合においても同様と考えられます。
　昭和四十七年政府見解を見ますと、基本的論理とされる第三段落第二文の「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」と、「そうだとすれば、」の接続詞で続く当てはめ部分とされる第三文の「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」を見ると、「急迫、不正の事態」と「急迫、不正の侵害」で異なる文言が用いられている。このようにあえて異なる文言を用いているということは、第二文と第三文の間に、基本的論理と当てはめの分水嶺があると捉えるのが合理的でございます。
　しかも、事態という文言は侵害を包含する概念であると考えますので、この第三段落第二文の基本的論理で示す「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」というのは、第三文の当てはめで言う「わが国に対する急迫、不正の侵害」、すなわち個別的自衛権の場面以外のものを含んでいると考えます。そう解釈することが、第二文の「外国の武力攻撃によつて」の後に、我が国に対するという文言を入れずに、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」としたこととも合致します。
　以上のように、昭和四十七年見解の第三段落の第二文までが基本的論理であって、末尾の第三文は当てはめです。そして、この昭和四十七年政府見解の基本的論理は、昨年の閣議決定の新三要件にしっかりと維持されている、従来の憲法解釈との論理的整合性はある、このことを再度強調して、私の発言とさせていただきます。
○池田（佳）委員　御指名ありがとうございます。自民党の池田佳隆でございます。
　かつて日本青年会議所において二度にわたり憲法草案を起草してきた私といたしましては、この憲法審査会の場では改憲の必要性について意見を述べるのが筋だと思いますが、前回の憲法学者のお話に大変違和感を覚えたことから、今回は、昨年七月の閣議決定、政府見解の合憲性と、今審議中の平和安全法制の必要性について、自説を述べさせていただきたいと思います。
　そもそも国家は、独立国として、自国民と領土、領海、領空を守るべき固有の自衛権を有しております。
　先ほどから出ております昭和三十四年の砂川事件最高裁判決でも、我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されておらず、我が国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと示されております。また、個別的、集団的とにかかわらず、最高裁は、日本国憲法は自衛のための行為を否定していないと解釈をしています。これが、違憲審査権を唯一持っている司法裁判所での判決であります。
　時の政府は、自国民の安全と生存を守るため、そのとき、その瞬間の世界の状況に鑑み、砂川事件最高裁判決に示された憲法解釈を遵守しつつ、九条によって否定されている覇権的侵略行為に及ばない範囲で、当時の安全保障環境に見合う、あくまでも自衛のための必然的かつ極めて抑制的な政府見解を提示してきたと考えます。
　昨年の閣議決定以前の自衛権に関する政府見解は、四十年以上前の昭和四十七年になされたものでありました。当時は、超大国同士による東西冷戦のさなか、同盟国である米国が絶大な軍事力を保有していたがゆえに、あえて集団的自衛権の行使を政府見解で認める必要はなかったと言えるでしょう。
　それから四十数年、東西冷戦構造は崩壊し、新興国の台頭、大量破壊兵器の拡散、国際テロの横行など、国際社会を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、世界じゅうの出来事が即時に我が国の安全や経済に影響する時代となってまいりました。
　こうした安全保障環境の劇的な変化に鑑みれば、自国が攻撃された場合の個別的自衛権の行使のみで我が国の平和と国民の安全を保持することができないことは明らかであります。
　安全保障の要諦は、紛争を未然に防ぐことにあります。同盟国や友好国との関係をより深め、あってはならない不測の事態へ万全の備えをすることは、高度に国際化し、国家間の結びつきが国際平和に大きく影響する現代においては必要不可欠なものと考えます。今ある危機に対峙し、国民の安全と我が国の平和を現実的に守る、それが政治家の矜持であり、政治の使命であると私は信じております。
　今回の政府見解は、まさに今そこにある危機に対応し、我が国の平和と安全を保持するための日本国憲法の枠内での必然的な憲法解釈である、そのように理解をしております。
　今回、政府が世界的にも類を見ない厳しい武力行使への縛りである新三要件を設けたことは、自国の防衛を目的としない一般的な集団的自衛権を日本国憲法が示す理念が許容していないとの政府見解を明らかにしたものだと考えております。また、覇権的侵略戦争は絶対に許さないとの従来と変わらぬ強い覚悟と誓いのあらわれであると考えております。
　二度と戦争はしてはならない、したくない、これが私たち日本人誰もが持つ信念であります。このたびの政府見解に基づき平和安全法制を整備することは、その信念を確固たるものとし、我が国の平和と安全を担保する最善策であると私は考えております。
　以上です。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、集団的自衛権の一部行使容認、特に新三要件のもとで限定容認される武力行使が、従来の政府見解と整合している、憲法に違反するものではないという旨の意見を申し上げます。
　既にるる御説明がございましたが、これまでの政府見解、四十七年見解は二段階で構成をされております。戦争放棄の憲法九条のもとでも、自国の平和と安全を維持するための自衛の措置は禁じられていない。二つ目は、自衛の措置は無限定ではない、他国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆るという急迫不正の事態に対処する場合に、必要最小限度でとどまるんだという制限があるわけであります。そして、この二段階の規範部分を受けて、これまでは、武力の行使が許容されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると、当てはめを導いておりました。
　しかしながら、時代とともに安全保障環境が変化をして、他国に対する武力攻撃であっても我が国の存立を脅かすこともあるのではないか、そのときに国民を守れないということは認められない、座して死を待つわけにはいかない。そこで、憲法九条の制約のもとで、従来の見解を踏襲した上で認められる自衛の措置を導いたのが、昨年七月の閣議決定でありますし、また、今回の平和安全法案であります。
　ここでのポイントは、昭和四十七年の見解で対象とされていたのは、いわゆる集団的自衛権、専ら他国防衛となるものを前提としたいわゆるフルスペックの集団的自衛権であるのに対して、昨年七月の閣議決定、そして現在検討されている平和安全法制においては、フルスペックは必要最小限度を超えると判断をして、あくまでも国民を守るための自衛の措置として、つまり、規範を同一にするために新三要件を立てているということであります。
　ですから、この新三要件の第一要件は、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、砂川判決そして昭和四十七年見解と軌を一にした、一貫の流れにあるものをまず第一要件と示しているわけであります。
　そして、今、きょうの審査会でも、昨年七月の政府見解において、時代の変遷、安全保障環境の変化により当てはめを新たに示したことをもって、従来の政府見解と整合していないという批判が繰り返されております。
　しかしながら、これは砂川事件の最高裁判決の次のようなくだりにも傾聴するべきだと思います。つまり、最高裁判決では次のように述べています。「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」。この最高裁判決は、この後に、憲法第九条のもとであったとしても、日米安全保障条約を締結することを何ら禁じるものではないということを導いております。
　我が国の平和と安全を守るために何が必要であるかは、我が国が置かれている安全保障環境との対応でしか決めることができません。それは、時とともに移ろい行くものであります。「国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」、これはまさに国のありようとして至極当然のことであります。
　私たちが今やっているのは、この平成の世にあって、いかなる事態になっても国民の命と暮らしを守る、そのための備えを持つために、従来の政府見解、そして九条を初めとする憲法体系と整合させ、すなわち、歯どめをしっかりと定立させた上で、みんな守るんだ、これが新三要件の定立されている含意である、このことをまず共有するべきであると私は考えております。
　そして、最後に、私は沖縄県の選出でありますので、沖縄の視点を交えて一言申し上げたいと思います。
　この平和安全法制は、憲法九条の制約と専守防衛を変えないで、法制上の措置を行って平素の備えをすることで、日米関係の上では、日米安全保障体制の実効性を高めて、日米同盟による抑止の力を向上させることになるわけであります。その結果、地域の安全保障環境も安定することになれば、在日米軍の担いが減少して、結果として沖縄の基地に係る負担が減少して、基地の整理縮小を進めることができる、そういう前提をつくることができるわけであります。
　基地負担の軽減というのは、立場のいかんを問わず、沖縄県民の総意なんです。そして、基地負担と県民の不満を少しでも解消することは、政治の使命であり、私の使命でもあります。
　私の地元には、普天間飛行場も、嘉手納基地も、キャンプ・キンザーもあります。広大な基地という現実を目の前にしているからこそ、現実はどう動くのか、現実をどう動かすのかということを考えています。沖縄の基地負担を現実的に軽減することも、この平和安全法制の機能であり効果となることも指摘をして、私の意見とします。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　本憲法審査会は、十五年の歴史を有し、与野党の丁寧な議論を積み重ねてまいりました。ただ、第一次安倍内閣のときに、総理が憲法改正を声高に唱える中で国民投票法が強行的採決という形をとり、いわゆる三つの宿題についても、昨年、ようやく憲法改正国民投票法の施行ということを迎えております。また、その間、第二次安倍政権でも、同じく総理が九十六条改正などをまた持ち出し、この審査会もそうした影響を審議の中で受けたということがございます。
　今般、立憲主義、制定の経緯あるいは改正の限界、そしてまた違憲立法審査というテーマを決めて、参考人質疑、そしてきょう自由討議に至っております。これは、立憲主義といったことを国会としてしっかりと受けとめていきたい、そういった思いからであります。
　ただ、やはり、同時並行で安保法制が審議に付され、しかもそれが、昨年七月一日、憲法解釈を一内閣が恣意的に変更したことにより、法案が十一本提出をされるという、同時並行に行われている中で、憲法審査会がどうしてもこの安保法制の議論の影響を受けないわけにはいかないわけでございます。
　そうした中、私は、まず立憲主義については、先週の参考人からも出されるように、国家権力から国民の権利を守る根本原理であり、当然そこは硬性憲法であってしかるべきということを、長谷部参考人、小林参考人が述べたことをまず指摘させていただきたいと思います。
　加えてまた、経緯については、押しつけというような指摘も当然あるけれども、七十年間の、日本国憲法がこの国において果たした役割といったものをしっかりと踏まえるといったことも同時に出されたところでございます。
　改正の限界といったことで申し述べれば、やはり国民主権といったことが指摘をされるというふうに思っております。国民主権については、先ほど、この安保法制について高村委員からもございました。最終的な有権解釈権は最高裁にある、しかしながら、そうした統治行為論などもある中で、こうした憲法解釈について担うべき政府そして国会の役割ということに付言がありました。
　そうであれば、昨年七月一日の憲法解釈変更の閣議決定に至る過程がいかに国会で議論に付されたのか、あるいはその後も付されたかというと、国会ではほとんど議論がなかったわけであります。こうした点は、やはりいかがなものかと言わざるを得ないのでございます。
　そうした意味では、やはり今回の四十七年政府見解をもとにした立論というのは無理があると言わざるを得ませんし、そうしたことが先週憲法学者から指摘があった中で、安倍総理はサミット後の記者会見で、今度は砂川判決をその根拠に持ち出してまいりました。砂川判決については、昨年、与党内の協議では、砂川判決は集団的自衛権を視野に入れていないなどとした慎重な姿勢が崩されなかったという指摘がある中で、四十七年見解が持ち出された中で、また今度は砂川事件判決にその根拠を戻すといったものもいかがなものかと言わざるを得ません。
　また、昨年来政府が示してきた十五類型、そして特に最近使われるホルムズ海峡での機雷掃海、そしてまた日本近海での米艦による日本人を送ること、これについては、小林参考人が個別的自衛権での解釈が可能であると言ったことも傾聴に値するというふうに思いますが、先ほど来、日本近海での米艦防護という話が出てまいりましたが、それについては、周辺事態法などでの対応も可能であろうかと思います。
　こうした点も踏まえまして、この議論についてはやはり丁寧な議論を行っていくというのが基本であり、国会での議論というのは丁寧に行っていくべきであろうかというふうに思っております。
　安全保障環境の変化ということであれば、今国会への法案に、機雷除去に関する法改正は出されていないといったことも付言をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　四日の本審査会において、三人の憲法学者が安保法制案を違憲としました。後に議事録を読ませていただきましたけれども、小林節教授が、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法九条違反とし、安保法制案が露骨な戦争参加法案であるときっぱり述べられました。まさにそのとおりだと思います。
　日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、武力の行使も、武力による威嚇も禁じています。日本と密接な関係にある米国に対する攻撃が発生した場合に、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、時の政府が一方的に判断し、自衛隊が海外に出ていって武力行使ができるという安保法制が許されるはずがありません。明確に憲法に違反するものであります。日本が殺し、殺される道に入るものとして、断じて反対します。
　そして、三人の先生方の判断と意見は、安保法制のそもそも論を国会と国民に提起したものとして大変意義があり、重要な参考人質疑であったと私は受けとめております。
　マスコミからも安保法制に疑問の声が続出していますが、私の地元の西日本新聞七日付社説は、「「憲法違反」の指摘は重い」とし、「安保法制の大前提である憲法との整合性にあらためて疑義が持ち上がった。」「一度取り下げて、憲法論議からやり直すのが本筋ではないか。」と結びました。これが多数の国民の声ではありませんか。政府はしっかり受けとめるべきであります。
　一昨日政府から出された「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」と題する見解についても、長谷部恭男教授は新聞紙上で、従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている、これ以上説得できる論理が全くないと思ったと厳しく述べられています。もはや、憲法学者も国民も納得させる論拠はないということがはっきりしたのであります。
　菅官房長官は、違憲でないと言う学者もたくさんいるとし、自民党総務会長は、参考意見で大ごとに取り上げる必要はないと述べられました。私はこれに驚きました。四日の審査会は、自民党の推薦も含めて、与野党の合意を得て人選した参考人に、審査会は謝意を表し、意見を聴取したのであります。それを政権与党の中心が一顧だにしないような態度は、本審査会がないがしろにされているのではありませんか。これはゆゆしき事態です。
　また、昨日撤回されましたが、中谷防衛大臣の、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかとの答弁も、論拠がないあらわれであり、立憲主義を否定したことを露呈した発言でありました。
　「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」の賛同者は、呼びかけ人を含めて二百十七人に達しています。重要なのは、自衛隊のあり方、これまでの海外派兵等について合憲との立場をとっておられた方も、今度ばかりはだめだと名前を出しているところにあります。憲法学者の圧倒的多数が違憲だとしていることを強く申し上げておきます。
　国会が憲法違反の法律を認めていいのでしょうか。憲法を最も遵守しなければならない国会議員が、時の政権の意向で憲法を踏みにじっていいのでしょうか。私は、立法府の一員として、憲法の規範に違反する法律をつくりたくありません。
　集団的自衛権の行使容認の閣議決定から、とりわけ若者の関心がこの問題に向けられています。委員の皆さんも地元で感じられておられるのではないでしょうか。
　私の地元でも、こんなリアルな声を聞きました。自衛隊員の希望者が少なくなると、次は徴兵制ではないですか、安保法制に反対ですと話す大学生。父親が自衛隊員の女子高校生は、お父さんは他国の人を殺すために自衛隊員になったのではないと言っている、戦争でお父さんを殺さないでと。若い自衛隊員が集団的自衛権反対の請願署名に署名されたこともありました、日本が攻撃を受けていないのに武力を行使するのはおかしい、自分は不正義の戦争で命を落としたくないと。もっともな声ではありませんか。自分や家族は戦地に送られるのであるのか、未来を生きる青年にこんな心配な思いをさせている政治でいいわけはありません。
　憲法違反の安保法制が提出され、論議すること自体、立憲主義から許されません。憲法違反、民意に反する安保法制案は速やかに撤回すべきであると強く要求いたします。
　今求められているのは、憲法の実践と、そのための議論であります。例えば障害者自立支援法の違憲訴訟など、現実の政治と国民生活が憲法の保障する権利に追いついていないことは多々あり、憲法に照らしてどうなのかという議論、訴訟がそのたびに起こっています。憲法を暮らしに生かせ、国会は国民の声に耳を傾けるべきであります。国会が憲法改正の歩みを進める論議を行うのではなく、今こそ、憲法の理念、条項に国民の暮らしを合致させることが何よりも大事であります。そうした議論が大いに行われることを希望して、意見表明を終えます。
○寺田（稔）委員　自民党の寺田でございます。
　まずもって、我が国が集団的自衛権を権利として保有をしていること、これは国際法理上、当然の理であります。国際法理上は、集団的自衛権を明文の規定で容認をした国連憲章を我が国は何ら留保条件を付すことなく批准をした時点において、憲法より上位法であるところの国際法の法理として、法的にも集団的自衛権は付与されたと考えられます。
　現に、昭和二十年代、現行憲法の草創期、そしてまたその後の創成期において、当時の内閣法制局は、その公権解釈として、米軍の駐留でもってして、これは集団的自衛権の行使である、すなわち、この米軍の駐留でもって、急迫不正の侵略に対し自衛の権利を日米共同で行使することは集団的自衛権の行使であり、そのことを許容いたしておりました。
　さまざまな情勢の変化の中で、許容される必要最小限の自衛権の範囲は変わってまいりますが、我々は、まずもってこの法理を認識する必要があろうかと思います。
　次に、武力行使との一体化論であります。
　さまざまな論者から、例えば従来の戦闘地域、非戦闘地域の線引きをなくすことが武力行使との一体化を招き、憲法違反であるとの立論もなされておりますが、憲法上何が一体化であるかという憲法論のレベルと、それをさらに絞った形で、どこまでの活動を法律上認めるかという立法論のレベルは峻別をして考えるべきであります。非戦闘地域というのは、憲法論ではなく、憲法上一体化しないとされる限界の、さらにその手前で線を引くという立法論のレベルであり、これを変えれば直ちに違憲とするものではないわけであります。
　憲法論のレベルでいえば、かつて大森法制局長官が示した、いわゆる大森四要素によります総合考慮という考え方を現在の政府・与党も維持しております。この四要素の考慮によりますと、現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施をするとの考え方は、一体化しないと考えられる合憲的な活動範囲として許容されるものであります。
　次に、今回提出をされた平和安全法制でありますが、その中身を見てまいりますと、自衛隊法の一部改正、これは防衛出動の対象となる事態といたしまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国が攻撃を受けたのと同様、我が国自体の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある事態を追加しておりますが、もしこういったときに自衛権の行使を否定すれば、憲法十三条で保障しております幸福追求権あるいは憲法二十五条で保障しております生存権等々、国民の基本的諸権利が侵害をされることとなり、憲法違反となるわけであります。
　次に、周辺事態法についてであります。これは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります重要影響事態に際して、適切かつ迅速に後方支援活動あるいは捜索救助活動などを行うために必要な措置を実施するものであり、我が国の平和と安全の確保のために必要不可欠な法案であります。
　次に、武力攻撃事態における我が国の平和並びに国民の安全の確保に関する法律及びその他の事態対処法制の一部改正法についてでありますが、これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が覆される明白な危険がある事態でありますところの存立危機事態への対処について基本となる事項を定めるものであり、これが憲法に合致をすることは論をまたないものであります。
　以上でございます。