Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　その四割の増とか四〇％と言うと何かすごくふえたみたいに思うのですけれども、絶対額でやりますと、そんなでもないんですよね。例えば看護婦さんの夜勤手当なんかも、パーセントで言うと大きいのですけれども、十年で二千六百円が三千六百円になった。十年で千円ですよ。午前零時から朝の九時までずっと徹夜で二人で五十人の患者さんの面倒を見て、わずか二千六百円、夜勤手当が。三千六百円、十年で千円。
　看護婦さんのやはり夜勤の労働基準というか、夜勤の基準をつくるべきですね、労働省は。そうしないと、「女工哀史」じゃないですけれども、非常にひどいですよ、これ。コマーシャルに、「疲れていては他人に優しくなれない」というのがあるのですが、看護婦さんはみんな言っています、優しくしたいんだけれども、自分自身が疲れているからなかなかできないんだと。ですから、そういう問題。
　あるいは夜勤手当。もっと抜本的に考えていいんじゃないですか、夜助手当というものを。それから四十三年前の人員基準。四十三年間放置してきた。これは改正すべきじゃないんですか。
　それから、看護職の等級を上げるべきだと思うのです。看護職の等級が六級で終わっているから、婦長さんでもずっとほかの行政職に比べると給料が低過ぎる、三十五万とか。普通の人は四十五万とか五十万だ。三十七、八万で抑えられちゃう。等級を上げるべきです。
　あるいは看護学校。これは国が本気で一県一看護大学ぐらいつくる考えでやりませんと、これ間に合いません。
　一つ一つこういう問題を厚生省の対応をただそうと思って用意したのですが、大もとの需給見通しを申し上げましたので、私の質問は以上で終わりまして、関連、二見委員に譲りたいと思います。
　以上で終わります。
○渡部委員長　この際、二見伸明君から関連質疑の申し出があります。市川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。二見伸明君。
○二見委員　きょうは、湾岸戦争の話が前半にあったわけでありますが、私は、湾岸戦争、結局これは日本の経済あるいは世界の経済に大きな影響力を及ぼす大変な事件だと考えておりますので、そうした観点から、日本経済あるいは世界経済について若干の質疑をいたしたいと思っております。
　きのう経済企画庁長官は、経済の運営基調は変える必要はないという御答弁をここでされたように私は記憶いたしておりますけれども、私はそんな生易しいことではないんではないか。確かに八七年以来四年間、日本経済は実質五％の、五％前後の高い成長を遂げてまいりました。しかし、九一年度では、政府自身三・八％と成長率を低く見積もっております。しかし、このときにはまだ湾岸戦争は起こっていなかった。しかも、きのう発表されたアメリカの予算教書によりますと、アメリカは完全にデフレ基調です。マイナス〇・三％成長。よくありません。そうした状況を考えたときに、私は日本経済というのは先行き決して明るいものだという認識をいたしておりません。
　確かに政府は一月の月例経済報告では、我が国経済は拡大局面にあるとしておりますけれども、十一月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数は、景気判断の分かれ目となる五〇％を二カ月割っております。先行指数も四〇％で、九月以来三カ月連続して割り込んでおりまして、景気後退の兆候があらわれております。そうした中での湾岸戦争であります。
　経企庁長官に伺いますけれども、私は、例えば九十億ドルの支出というのは、我が国にとってはＧＮＰにとって〇・三％、乗数効果を二倍と考えると、〇・六％のマイナス要因だと思う。そして一方、今度は増税しようというわけでしょう。これはプラス要因ではない。これもやはりマイナス要因であります。そうなると、私は、今政府は、これから予算を、三・八％の経済見通しを基準にして予算の編成をしたわけだから、それは見通しは変えられないとおっしゃるかもしれないけれども、実態的には経済見通しは変えなきゃならない。早晩変えなきゃならないと思いますけれども、その点はいかがですか。
○越智国務大臣　二見委員にお答え申し上げます。
　まず、昨日の増岡議員に対しますお答えは、九十億ドルが日本経済にいかなる影響を与えるか、こういうことについてお答えさせていただきました。今の二見議員の御質問は、それをも含めまして、日本経済の今後の見通しについてのお話でございます。
　これは、私が本会議で経済演説で申し上げましたように、五十カ月目に入った景気上昇、確かに減速はいたしてまいりましたけれども、五・二％が三・八になだらかに下がってきておりまして、三・八自身は、私どもが五カ年計画で考えております三・七五の成長率、いわゆる巡航速度は近いものでございまして、決して急に悪くなってきたわけではない。設備投資はまだ大変力強いものがある。これは先ほどの日銀三重野総裁が日銀各地の支店長の意見としても申しておりましたし、大蔵省の財務局長の会議でもそのように出ております。
　消費につきましては、現在のところこの冬の数字が多少甘くなっております。これは消費の購買力が落ちたと言うべきか、あるいは非常に暖冬の結果としての一時的なものか、まだ見定めがついておりませんが、私どもは、設備投資並びに消費需要、そうした二大柱でやってきました景気の上昇局面は、たとえ減速してもまだ続いていくものと、このように考えているわけであります。
　その場合に、この九十億ドルの影響につきまして、今、二重にカウントされておっしゃいましたけれども、きのう説明申し上げましたように、九十億ドル、円貨に直しまして一兆一千九百億円の半分は法人税でございますけれども、これは来年度に入ってから、法案が通していただければ実施するわけでございますが、、基本税率に直せば一・二％でございますので、三七・五の法人税に一・二乗せて、それが直ちに設備投資意欲を減殺するとか、法人のビヘービアを急速に大きく変えるというふうに私どもは見ておりません。
　また、一兆一千九百億円の約四割が石油でございますけれども、これもまた多くのものが電力とかガスの方に使われておりますが、その料金でどういう格好になってまいりますかは、現在通産省の方でお調べ中と申しますか、いろいろ打ち合わせ中でございまして、その結果によりましては物価面へのはねっ返りは余り大きくない、このように見ているわけでございます。
　たばこに関しましては、申しわけありませんが、一箱十円上がりまして、約三千万人でございますので、お一人様大体一年間四千七百円たばこ代が上がる、たばこを同じようにお吸いになった場合ですね、平均でそのような計算でございますが、いずれにいたしましても、このこと自身が急速に日本の三・八と見た成長率を大きく引き下げるということは考えておりません。今内容に及んで詳細な数字を検討させておりますが、主として物価面の影響が一番気になるというか、注意をしながら見ているところであります。
　なお、二見議員は今アメリカの経済についてお触れになりました。アメリカの経済は十月からリセッションに入ったと言われております。御高承のとおり、四半期の数字を年率に直してあの国では計算しておりまして、四半期が二度続いたときに初めてリセッションという呼び方をするわけでございますが、大統領経済諮問委員会のボスキン・ドクターは、十二月に、プロバブリーという言葉を使いながら、リセッションに入ったであろう、そしてグリーンスパンさん、連邦準備制度の議長は、一月に入りましてから、リセッション、同時に大統領もリセッションという認識を示されました。ただ、これは非常にマイルドなものである、こう彼らが言っておりまして、その言い方は第四・四半期、十―十二月はマイナスの二・一でございますけれども、その後の一―三月、まだ終わっておりませんのでわかりませんが、マイナス二・一よりも少ないという見通しが向こうの方では見えておりまして、大体ことしの夏、ドクター・テーラーというのが、ボスキンの次の方でございますが、東京にお見えになりまして私懇談いたしましたときに、彼は、アーリーサマー、こう言っておりましたが、六月ごろにはピックアップするであろう。ですから、きょう出ました、きょう私どもが入手いたしました予算教書におきましても、今お話しのようにこの一年はマイナス〇・三でございますけれども、その次の年は彼らはプラスの三・一％という経済見通しを立てているところでございまして、アメリカの景気が直ちに日本の景気の足を引っ張って急速に変えていくということはまずなかろうかと、このように見ているわけであります。
　なお、全体を通じまして為替の状況が、こういう事態にもかかわらず、きょうも一ドル百三十円でございます。このこと自身が日本の経済にとりましては、ある意味におきまして大変いい兆候ではないか、このように思っておりますので、目下のところ経済見通しは、今後の湾岸の展開その他を見て注意深く考えていかなければならないとは思いますけれども、直ちに改定するという考え方はございません。
○二見委員　見通しの問題をここでいろいろ議論しても、これは水かけ論みたいな話であります。しかし、戦争が長期化して先行きが不透明になりますと、私は消費生活も抑制ぎみになってくるだろうと思うし、企業も設備投資を控えてくるだろうと思います。三和総研では、湾岸戦争の長期化の場合、実質経済成長率は一・一ポイント下がって二・五％ぐらいになるだろうという民間の予測もあります。今この時点で経企庁長官は細かい議論はできないし断定的なことは言えないと思うけれども、しかし、そうした危険をはらんでいる今度の戦争だという認識だけはしていただかなければならぬと思う。
　今物価のお話が出ましたけれども、物価は、例えば今度の経済見通しでは二・四％ですね。しかし、東京区部では一月は四・二％です。物価はかなり私は厳しく見ていかなければならないのではないか。果たして二・四という政府の見通しどおりにおさまるかどうかということも私はこれは大変疑問視をいたしておりますが、その点について経企庁長官は全く不安を感じないでいるのか。確かに石油税の二円四銭は、四分の一は電力です。残りの四分の三はいろんなところに吸収されてしまって、ストレートに例えばガソリンが二円上がるというものじゃないことは私それはわかっている。また、石油自体は変動があるものです、価格自体が。だから二円四銭というのは意外とその中に吸収されてしまうのかもしれない。しかし、東京区部で四・二％消費者物価が上昇したということは、これは九一年度の物価は決して安心はならないんだという一つの私は兆候ではないかと思うけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○越智国務大臣　お答え申し上げます。
　今、まず物価のお話がございました。東京の四・二というのは、これは一月の中旬の、かつ二十三区の数字でございまして、その中に含まれておりますのは暖冬に伴います生鮮野菜のアップと、暖冬に伴いますそうしたいろいろな季節にない状況から起こったものがかなり影響しております。決して心配していないわけじゃございませんけれども、そうしたものを捨象して、かつ全国的な数字でもう一遍よく見てみなきゃいけない。直ちにこれが二・四の見通しを狂わせるものとは私どもは判断いたしておりません。
　なお、今石油に関しまして、電力とかガスの問題には吸収の可能性もあろうかと思っておりますけれども、ガソリンそのものに関しましては、かなり、御存じのとおりに、きのうも申し上げましたドバイ物で申し上げますと、紛争の始まる前がバレル十五、六ドル見当でございました。一番のピークが十月の初めで、上旬でございます。約三十ドル、倍に上がっております。そして今日また同じ十五、六ドルベースまで戻ったわけでありますが、その間大変しばしばスタンドには、便乗値上げがいけなければ、原価が下がったのなら下げるということで、いろいろ通産省が御指導いただきまして下がって、変わってきておりますので、二円のコストが上がった分は恐らくこれは転嫁されるのではないか、このように私どもは計算いたしておりますが、いずれにいたしましても物価の動向を心配していないかと言われたら、そんなことはございません。私は大変あいまいな言い方かもしれませんが、交通信号で言えば青ランプがフラッシュしているぐらいの感じで、十分注意しながら運転しなければいけない経済運営ではあるまいか。
　なお、付言いたしますと、むしろ世界の情勢が大変に心配なものですから、今国際会議ほかのもので出ております経済企画庁の審議官、次官に次ぐ地位の者でございますが、土曜日に、二日の日に、私は直ちにドイツとアメリカに回るように指令いたしまして、今週末ぐらいに帰国するかと思いますけれども、よく現地の情勢、ドイツの利上げとアメリカの利下げの情勢も聞きますし、また一番最初に御質問になりました長期化した場合にどうなるか、これは全く私どもいろいろな前提を置かなければ計算できないことでございますが、経企庁なりにいろいろな経済効果について検討するよう特別のチームをつくりまして、既に検討を開始さしていただいております。
○二見委員　物価を考えた場合に石油、政府の思惑どおりいけばリッター二円四銭石油税が高くなるわけです。これが吸収されるという安易な考えではなくて、それが価格にカウントされるという立場で計算してもらわなければ、これは物価問題は議論できないだろうと思います。
　ただ、今長官は、生鮮野菜その他が上がったんだとおっしゃいましたけれども、確かに東京区部の場合は生鮮野菜は一・二九ぐらい上がっている。しかし、それと同じように工業製品も一・二九％上がっている。この事実も見逃してはいけないのではないか。暖冬による特異な現象ではなくて、一方では物価を押し上げる基調と言うのかな、そういうものがあるんだということを私はやはり指摘しておかなければならないと思います。
　きょうは日銀総裁がお見えになられておりますので若干お尋ねいたしますけれども、その前に、もし政府が考えているとおりに、赤字国債と言うと語弊がある、つなぎ国債と言えば正しいのかもしれないけれども、一兆一千九百億円の公債を発行することになる。大蔵大臣に伺いますけれども、これはだれが引き受けて、どんな条件でこれを消化をされる気ですか。
○橋本国務大臣　今般の追加支援の財政措置につきまして、石油税、法人税及びたばこ税の一年限りの臨時的増税措置による所要額の確保を図るという考え方を持っておることは御承知のとおりであります。しかし、これらの措置によりまして税収を確保いたしますまでの間、つなぎのための臨時的な短期国債、いわゆるＴＢでありますが、を発行することによりまして所要の資金調達を行おうと考えております。
　こういうふうに考えてまいりますと、やはり迅速かつ円滑に大量の資金が確保、調達されることが必要でありますから、このための資金調達の手段としては、現在発行されておりますＴＢと同じような内容とさせていただきたい。そして全額市中公募入札の方法によって発行されることが適当であると考えております。
　条件につきましては、これは入札でありますので、あらかじめ申し上げることは困難でありますけれども、その発行時点におきます金融情勢などに応じた適正な金利水準になるもの、そのように考えております。
　なお、御参考でありますが、一月のＴＢ入札、一月十四日でございましたけれども、平均利回りは六カ月物七・四四三％でありました。
○二見委員　日銀総裁、伺いますけれども、一兆二千億円近い公債が発行されるわけです。これはまず銀行と証券が引き受けて、それから法人が買うことになるのだろうと私は思います。ディフュージョンインデックスではマイナス二・三という数字が出てまいりまして、民間の資金需要というのはかなり既にタイトになっている、きつくなっております。そうした中で一兆二千億円近い公債が発行されるということは、私は資金需要にどういう影響が出てくるのか、それは国内の金利にどういう形で連動してくると日銀は考えているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○三重野参考人　お答えします。
　今委員がおっしゃったとおり、今度の一兆二千億は追加発行でございますから、当然やはり国債の需給、ひいては金利に何がしかの影響はあると思います。
　ただ、実際にどういう影響が出るのかは、発行したときのマーケットの地合い、それからそのときの日銀の日々の金融調節の態度その他によって変わりますので、ここで定量的に幾ら金利に影響があるかということは申し上げることができません。
　それから第二に、この入札で発行されたＴＢは、恐らくマーケットが持っておりまして、一般の企業その他には、まあ一部は行くかもしれませんが、行かないかと思いますので、そちらの方には余り関係はないのではないかと思います。
　それから、なお一言つけ加えますと、現在、ＴＢに対するマーケットのニーズは非常に強うございますので、この程度の発行であればその消化にはさほど難しいことはないのではないか、そういうふうに考えております。
○二見委員　この際ですから、日銀総裁に二、三さらに伺いたいと思いますけれども、ドイツは〇・五％金利引き上げましたですね。アメリカは逆に〇・五％下げました。我が国は今現在六％の公定歩合が続いているわけでありますけれども、これが続いた場合に、ドルが今百三十円ぐらいですね、それがさらに百二十九円とか百二十八円とかというふうに、ドルが下がる、円が高くなるということは、いろいろな条件はあるだろうけれども、そこいら辺については、そういうことについては日銀としてはどういうふうに見ておられますか。
○三重野参考人　委員御承知のとおり、為替相場は、国際収支を含みますいわゆるファンダメンタルズが一番もとになりまして、その上で金利差であるとか政治情勢、軍事情勢その他が材料になって形成されるわけでございます。委員が御指摘になりましたように、先日のアメリカの利下げ、ドイツの利上げというのは、その筋道から申しますとドルが安くなるのは当然と言っていいかと思います。
　実際にはどうかと申しますと、確かにドルは安くなりましたけれども、湾岸情勢の不透明性、これはドルが強くなる方に、それからソ連情勢の不透明性、これはマルクが弱くなる方に作用します。そういったこともございまして、ドルはマルクに対しては多少弱くなりましたが、円については、先生御指摘のとおり一円ほど円高になってほとんど変わってございません。そういうふうに今の相場観というのは比較的交錯しておりまして、一方的に大きく動くという状態にはなってはおりません。これは現在のところでございます。
　今後でございますけれども、私が私の立場でどうなるかということはなかなか申し上げにくいのですが、いずれにしろ、今後の為替相場については十分注意をしてまいりまして、もしそれが非常にぐあいの悪いこと、例えばドルの急落ということは世界の経済情勢に大きな悪影響を及ぼしますから、そういう場合には、先日発表されましたＧ７のコミュニケの一番最後に書いてございますが、国際協調のもとに適時適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○二見委員　それともう一つ、総裁、Ｇ７では経済政策の協調や世界的な金利の低下、これを共同声明でうたいましたですね。我が国では、既に経済界からは、もう公定歩合下げてくれというかなり強い意向があります。と同時に一方では、インフレを懸念して、今ここでは公定歩合を下げるべきではないという議論もある。また、長期と短期の金利を見ると逆転しておりますね。この逆転をどう見るかということもある。日銀としては、これは解散と公定歩合の上げ下げは絶対言っちゃいけないことになっているのはわかる、うそをついてもいいことになっているのはわかるけれども、これは、こういうことは日銀としてはどういうふうに念頭に置いておられますか。
　また、さらに伺いますけれども、春闘の結果というのは、金利を、六％の金利水準を考える上で何らかの参考材料にはなるものですか。
○三重野参考人　お答えいたします。
　まず第一に、長短金利の逆転、これはやはり金利が自由化された場合にはしばしば起きることでございまして、特にそれがおかしいから直さなきゃならないということはないと思います。
　それは別にしまして、私どもの金融政策のスタンスを申し上げますと、まず現状の景気判断でございます。これは、先ほど委員が御指摘になりましたように、国内景気は、確かに景気減速を示す指標がぼつぼつ出ておりますが、まだ全体としては個人消費、設備投資も強くて堅調であろうという判断をしております。これはさっき企画庁長官も申されましたが、つい先日の私どもの全国の支店長会議の支店長の報告によってもある程度裏づけられるのではないかと考えております。
　先行きについてでございますが、これはもちろん湾岸戦争がどうなるかによって非常に変わりますので幅を持って考えていかなければなりませんが、足元の経済の腰の強さから見まして、直ちに大きく落ち込むことは、その可能性は少ない、こういうふうに判断をしております。
　物価でございますが、これも先ほどから先生しばしば御指摘のように、確かに最近じりじりと上がっております。国内の卸売物価は、湾岸危機が始まる前、〇・五％ぐらい、前年比が、今は二％の半ばになっておりますし、消費者物価も湾岸危機の始まる直前は二％台であったものが、例えば東京については四・二％になったことは先生が御指摘のとおりでございまして、これは九年ぶりでございます。ただ、私どもは、幸いにして全体の物価観、企業とか消費者の持つ物価観は落ちついておりますので、その点は幸いだと思っておりますが、しかし、いかんせんこの四年間五％成長が続いておりますので、製品の需給、人手不足というのはかなりタイトになっております。かつ、石油事情も一時四十ドルまで上がって、今は二十一ドル台で落ちついておりますが、これも湾岸戦争の推移いかんによってはどうなるかわかりませんし、いずれにしろ現在は物価からはなかなか目が離せない状態だ、こういうふうに考えております。
　そういうことでございますので、私どもは現在の金融政策のスタンスとしましては、内外、これはもちろん湾岸戦争の推移も含めてでありますが、内外の情勢を注視しながら、今まで金利を上げてきた政策効果が徐々に浸透しておりますので、その浸透の効果を見詰めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　もう一つ、先生が最後に御質問になりました春闘の関係でございますが、これは、春闘は私の立場からあれこれ申し上げることはできませんし、またそれぞれの経済情勢のもとで労使が自主的にお決めになることだというふうに思っておりますけれども、いずれにしろ、もし、まあ今はその可能性は少ないのですが、もし消費者物価が非常に高騰し、それが賃金にはね返り、もしそれで賃金と物価の悪循環が起きるようになれば困るということは思います。しかしこれが今すぐに起きるというふうには考えておりませんが、そういった点も頭に入れて、春闘は注目してまいりたい、こういうふうに考えております。
○二見委員　総裁、ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、総理、今回の九十億ドルにしろあるいは湾岸戦争それ自体にしろ、日本経済にいろんな形で影響が出てくる。日本は九十億ドル、もし国会が九十億ドルの支援を決めれば、それは言うなれば一種の贈与だ。ドイツも五十五億ドルを資金援助する。まああそこにどれだけのお金が、四百五十億ドルなのかあるいはもっと多いのか少ないのか、これは決算をしてみなきゃわからぬけれども、あそこにたくさんの資金が集まってくる。しかし、それは物をつくる資金ではない。
　じゃ日本はどうかというと、例えば八八年には海外に投資したいわゆる長期資本収支というのかな、これは千三百九億ドルだ。八九年にはこれが八百三十億ドルぐらいに減っているはずです。日本が海外の資金需要にこたえられるのは、八八年よりも八九年の方が少なくなっている。恐らく九〇年度はあるいはもっと少ないかもしれぬ、わからぬけれどもね。と同時に、それは日本だけではない。ドイツだって同じように、開発途上国やいろんなところで金が欲しい金が欲しいというそのことにこたえられないような環境になりつつある。日本もこたえられないだろう。ドイツだって、東ドイツを抱えて、しかも五十五億ドルも湾岸に出していて、そうそうほかの国のところまで手は回らないだろう。
　ところが、先進国に対する資金需要というのは、ソ連も含めてかなりこれからふえてくるんだろう。戦後の、この戦争もいつまでも続くわけじゃない、必ず終わるんだ、終わった後の復興の金もある。ということになると、これは世界的な資金不足、これに拍車をかけることにもなりかねないのかね、この戦争は。それは金利上昇にもなりかねないのかな。国内や国際経済にもいろいろなダメージを与えてくるのではないか、こういうふうに考えておりますが、大変これはマクロな言い方で、またマクロの御答弁をお願いするわけですけれども、総理、どういうふうに御判断されますか、この辺は。
○海部内閣総理大臣　大きな方向性で考えますと、今の平和回復活動が終わったとしても、その後に経済の復興とかあるいは新しい秩序づくりとか、また予想できないように、原油の戦略的な流出の結果が、まさに我々が初めて体験する規模と大きさの問題ですから、これに対する対応もございましょうし、同時に、自由と民主主義の価値を求めて動こうとする東欧の経済改革にもおっしゃるように資金需要が随分出てくると思っております。そういったものにできるだけこたえていかなきゃならぬのは我が国の立場として当然のことでありますが、そのためにも、それらのことに協力できるような資金というものに対する考え方は常に十分念頭に置きながら、あらゆる政策に取り組んでいかなきゃならぬことであると私は考えております。お考えはよく理解できます。
○二見委員　湾岸戦争というのは、経済の面でもはかり知れない傷跡を残すわけです。ですから私たちは、一日も早い停戦、一日も早い対話、これがどうしても必要だと思うし、もちろんそのためには、まずイラクがクウェートから撤退を表明することが恐らく前提にはなるでありましょうけれども、そうしたチャンスというものを絶えずうかがって探りながら、停戦への、即時対話へのチャンスというものをつくり上げていかなきゃならないと思います。
　それはそれとして、私はもう一つ、これは経済の面とは別なんだけれども、やはり湾岸戦争というのは恐ろしいなと思いながらお尋ねいたしますけれども、イラクが湾岸戦争において化学兵器を使用するのではないかという懸念や不安が高まっています。英国の報道によれば、フセイン大統領が前線部隊に化学兵器の使用を認めた、こういう報道もある。もし化学兵器をイラクが使用するようなことがあったならば、特にそれが多国籍軍だけではなくてイスラエルに対して使用されるようなことになったならば、これはもう核による報復ということだって予想されるわけであります。これはチェイニー・アメリカ国防長官もそうしたことを示唆している。これはもう大変恐ろしい事態としか言わざるを得ません。
　私は、総理がこのイラクの化学兵器の使用の可能性についてどういう認識をされているのか、どういうふうにお考えになっているのか、まず伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　化学兵器がイラクにあるということとイラン・イラク戦争のときに使われたという報道を、私は今御質問を聞きながら非常につらい気持ちで思い出しました。絶対に使われてはならぬものであるし、またそれを使ってはいけないということは多くの世論だと思います。これにイラクのフセイン大統領がこたえて、化学兵器を使っては絶対ならぬということも私は強く主張したいのですけれども、それについては正直なところ極めて不透明であります。私は、使ってはならぬということと使うことは国際法にも厳しく禁止されておる問題であるということを強く述べたいと思います。
○中山国務大臣　イラクが化学兵器についてどのような考え方を持っているかということにつきましては、総理からもお話しのように、昨日あたりの報道によりましても、化学兵器を使用する準備が行われているとも聞いておりますけれども、このようなことがあっては相ならないと私どもは考えておりますし、化学兵器の早期廃絶を求めている日本政府としては、フセイン大統領が国際世論にこたえるということの判断をぜひされるように期待をするものであります。
○二見委員　総理どうですか、これは日本の立場としてイラクに言えるのかどうかわからないけれども、イラクに対して、クウェートの侵攻それ自体がまず国際法違反ですね、その国際法違反の上にさらに化学兵器の使用という国際法違反を積み重ねることがないようにイラクに対して厳しい申し入れなりなんなりをできるのかどうか、それをまず総理に伺いたいのと、もう一つは、戦況いかんによってはアメリカの核兵器の使用という可能性も、私は全く否定できないのではないか。多国籍軍に対して化学兵器を使ってくる、イスラエルじゃなくて多国籍軍に対して使ってくる場合に、アメリカがその報復措置として核を使うことだって戦術上あり得るわけです。
　我が国は世界でたった一つの被爆国である。化学兵器を使いあるいは核兵器を使うことになったならば、これは大変なことになる。私は、戦争の是非を超えて、アメリカに核兵器だけはどんなことがあっても使うな、このことだけは強く要請をしてもらいたい。強い決意でもってこれはぜひとも言っていただきたいと思います。
　また、安保理事会の六七八決議で武力行使は一応是認しているけれども、果たして核兵器まであそこでは是認しているんだろうか。このことについても、日本政府としてはきっちりした物の言い方をしなければならないと思いますけれども、その点についての総理あるいは外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　化学兵器を絶対に使ってもらいたくないということを、伝えられるあらゆる方法で私は伝えたいと思います。ところが、それよりも、国際法違反であろうが何であろうがクウェートという国を武力で侵略、侵攻した国です。五カ月半にわたる国際的ないろいろな問題、それについて何の反省も示さなかった国であります。また、先ほど言ったように原油まで、地球の汚染というかつて経験したことのない問題まで行うようなところもあります。私は、ですから御質問の最初から非常につらい、暗い気持ちで御質問を聞きながらいろいろなことを思い出したと言いましたけれども、それは我が国の立場としては、絶対してはならぬことでありますから、どのようなことが行われるのか、どうするのか、それについては、私がそこでいろいろと御質問を聞きながら思ったことを今率直に申し上げておるところであります。
　そして核についても、我が国は核被爆国であります。核も二度と使われてはならぬという基本的な態度、立場できょうまで物を言ってまいりました。イラクがクウェートに対して行ったこと、またイスラエルというその問題とは直接関係ないところにいろいろミサイルを撃ち込むようなこと、そういったようなことを含めて今度のこの問題が一日も早くおさまるように、私はその問題も含めていろいろな手だてを尽くしていきたいと、こう考えます。
○中山国務大臣　今委員から御指摘のように、安全保障理事会の決議あるいは議論の中では兵器の使用の制限を決めていないわけでございまして、このようなことで私どもは、この核兵器の使用あるいは化学兵器の使用については重大な関心と、また関係国に対して強い、そのような兵器の使用を禁止するような、使わないような要請をいたしたいと考えております。二度の被爆国であります、総理も申しましたけれども、日本としては、核兵器がこの地上の戦闘において使われないということを心から期待をするものであります。
○二見委員　総理大臣、九十億ドルの支援について我が党で今議論している最中であることは、先ほど市川委員の質問の中でも明らかになったわけであります。ただ、これはある一社の新聞だけを取り上げて言うのは公平を欠くのかなと思うけれども、たまたま目の前にあった新聞の社説を読んでみました。朝日新聞一月二十八日付の社説では、「湾岸戦争が不幸にも始まった以上、戦禍をできるだけ低位にとどめ一日も早く平和を回復するために、わが国が応分のコストを負担することは必要だと考える。」そしてさらに行をあけて、「わが国の支援が戦争と戦禍の一層の拡大に直結するようでは、支援の趣旨に反する。」と朝日新聞は書いている。これは私は素直な、率直な国民の感情だと思うのです。
　この九十億ドルについては、党内でいろいろなまさに真剣な議論をしています。戦後四十五年間初めての経験。ですから、いろいろな議論が出て、行け行けどんどんだ、あるいは何でも反対、単純に割り切れるものではないから、本気になって議論をしている真っ最中だ。ただ、そこでやはりいろいろな形で疑問に思ってくるのは、この九十億ドルを例えば政府が支援したとする、そうするとそれがアメリカに対して、この戦争に関して大きな発言権を持つことになるのかどうか。今我我が欲しいのは、イラクがクウェートからの撤退の意思を表明して停戦することです。そのためにはいろいろな局面がある。イランのラフサンジャニ大統領が何か提案するというニュースもあった。これから各国が戦争をやめるためにいろんな提案、いろんな局面が出てくるんだろうと思う。そうした局面を日本は見ながら、これは日本はあそこで武力を行使しているわけじゃないのだから、やはり停戦のきっかけをつかんでいく、イラクのクウェート撤退が第一義的ではあるけれども、そこにアメリカに対してもそうした停戦への働きかけ、とことんまで追い詰めるんではない、戦線を拡大するんではない、あくまでも何らかのチャンスを見出してこれが撤退できるように、そして中東に新たなる平和が戻ってくるように、そうした意味での物を言える大きな発言権を持つことができるのかどうか。停戦へのイニシアチブをとれるのか、あるいはただ金を出すだけなのか、ここら辺も私は国民の非常に疑問に思っている点だと思う。金は出しました、結局この戦争には日本は何のイニシアチブもとれませんでした、こんな情けいことはない。私は総理大臣の決意も伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　平和回復を一日も早く願って拠金をするということは、これは戦争と戦火の拡大を願ってやっておるのでは決してありません。また同時に、二十八の多国籍の人々がやむにやまれぬ最後の措置として武力の行使に入っておるのも、国連決議の最初の、クウェートからの撤退ということをまずきちっと決断して行えということがその目的になっておるわけでありますし、また、先日の米ソの共同声明をお読みいただいても、そこにはクウェートからの撤退ということがきちっと出てきておって、それが行われることが今度のこの紛争解決にとっての大きな原則的な入り口になることは、委員も御承知のとおりでございます。日本はそのことに関して、二十八の国の中へ日本も力でもって参加することはいたしておりません。したがって、日本は一体どうしておるのだ、アメリカやヨーロッパのいろいろなマスコミや新聞の報道を私も再三読んでおります。けれども、日本には日本のできる限りのことを議論をしてできるだけの御協力をするということで決めておりますのが今回の支援策であります。
　これについては、日本は、その後のことについても、あるいは停戦をぜひ早くやりたいということについても、参加をしてそして物を言うということ、戦後のいろいろな平和解決のためには日本も力をかしていくということ、協力をしていくということ、それは限られた分野ではありますけれども、武力行使以外の面ではありますけれども、できるだけしなければならないし、していくことは、新しい国際秩序づくりに積極的に日本も参加をして平和と安定のために貢献をする国でありたいとの願いがあるからであります。その決意でございます。
○二見委員　時間が迫ってまいりましたので、質問はかえたいと思います。
　これは企業の社会的責任という問題で、労働大臣、お尋ねいたしますけれども、経済が発展すれば暮らしは豊かになる、ゆとりも生まれる、企業が発展すれば暮らしは楽になると、日本人は夢中になって戦後四十五年間走り続けてきた。その結果、確かに車もある、ウサギ小屋に不満を持たなければ着る物にも食べる物にも困らない、飽食の時代になった。じゃ、それではゆとりはあるのかというと、そうではない。長時間労働、長時間通勤、単身赴任、そして一番極端な例が過労死です。豊かになっているはずにもかかわらず、現実では生活は破壊されている。これは企業の責任であると同時に政治の問題でもあると私は思っております。
　長時間労働について伺いますけれども、一つは長時間労働。日本では、労働時間の統計といいますと、ドイツやアメリカとは違う統計の仕方をする。例えば、日本では、朝九時から五時まで働くと、十二時から一時の間は食事の時間だから休憩時間で、この場合は八時間ですね。会社に拘束されている時間は九時間だけれども、日本の労働統計では、これは八時間とします。ドイツやヨーロッパでは、これは九時間と見ます。有給がある、五日間休んだ、そうすると、それは日本は労働時間の数から減らします。しかし、ドイツではカウントをいたしております。ですから、実際に出てくる数字というのは、日本はお昼休みの休憩を除いた、一時間を除く、あるいは有給をとれば有給を除いた数が実労働時間、ヨーロッパではそれも全部入れて労働時間。そこに統計の違いがあります。しかし、そうした統計の違いを日本並みに同じようにカウントをして、日本と同じようにカウントをした場合どうなるかというと、日本では、これは一九八九年、労働省からいただいた資料ですからね、二千百五十九時間、ドイツでは千六百三十八時間、五百二十一時間違います。日本とアメリカは、アメリカが千九百五十七時間ですから二百二時間違います。日本とドイツでは約三カ月間違う。アメリカとでは一カ月間違う。それだけ日本人は夢中になって働いている。しかも、働いて帰るところも往復三時間も四時間もかかって帰る。労働条件以外にもこんな過酷な条件のもとで働いている日本人というのは先進国の中でも珍しいだろうと思う。この点について労働大臣はどうする気ですか、これは。
　私は時間がないから端的に言う。私たちの主張を申し上げますけれども、労働基準法を改正する必要があると思います。年次休暇を完全取得するように義務づける。あるいは年次休暇をサラリーマンはどうやってとっているかというと、病気になったから、風邪を引いたからといって年次休暇を使っている。リフレッシュするために年次休暇を使っているんじゃない。病欠、病気で休まなければならないというのは別に休暇制度をつくればいい。リフレッシュするための年次休暇と病気で休むための休暇とこれは分ける必要がある。そうした労働基準法の改正に私は取り組むべきだと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○小里国務大臣　時間がないようでございますから、簡潔に要点を整理してお答え申し上げたいと思います。
　議員も御承知のとおり、六十三年の五月に、我が国の経済大国という背景のもと、豊かな、ゆとりある勤労者の生活の位置づけはいかにあるべきか、言いかえますと、「世界とともに生きる日本」経済運営五カ年計画におきまして、勤労者のただいま御指摘の労働時間等についての位置づけもなされております。御案内のとおり、一年間総労働時間一千八百時間ですよ、週に四十時間だ、あるいは、先生もただいまお触れになりましたように完全週休二日制、この辺を一つの目標にしていこうじゃないかということで、国民各界各層の協力をいただきまして鋭意努力中でございます。さらにまた、六十三年、労基法を改正いたしまして、それぞれの協力をいただきまして具体的に、必ずしも満足はいたしておりませんけれども、労働時間の短縮は成果を上げてまいっておることも御承知のとおりでございます。
　これから具体的に、当面労働省としてはそれらの問題解決のためにどのように考えておるか、これを一言で申し上げますと、ただいまも先生若干触れていただきましたが、まず第一に完全週休二日制を実施するべきであろう、この方向でございます。現在は、週四十四時間に政令を改正いたしまして四月から実施する段取りでございますが、これは隔週二日制でございますから週を隔たっての週休二日制でございますが、これをおっしゃるように完全週休二日制に持っていこう。あるいは年次休暇を拡大する必要があるというお話もございましたが、そのとおりでございます。あるいはまた、私どもは連続休暇を拡大することも必要であるかな。あるいはまた、そのほか、法定外時間と申し上げておりますけれども、いわゆる時間外労働、超過時間労働、これも短縮に努めていくべきではないか。これらの具体的な項目を掲げまして、関係機関、団体、各層、あるいは企業、事業主の協力をいただきながら、先生御指摘の方向で目下努力をいたしておるところでございまして、御理解をいただきますと同時に御協力を願いたいと思います。
　以上でございます。
○二見委員　労働時間の中に昼休みの休暇をカウントしないとか、そういうこそくなことじゃなくて、ドイツと同じように休憩時間もカウントするような、そうした形でもって労働時間の短縮をよろしくやっていただきたいと思う。
　もう一つ、過労死なんですけれども、これは確かに深刻な問題です。八七年には、労災に申請されたのが四百九十九件、認定されたのが二十一件。八八年は六百七十六件で、認定されたのが二十九件。八九年は七百七十七件で、三十件認定です。しかし、過労死一一〇番には千六百件の電話が入っている。ところが、このように非常に過労死に対する認定が低い。これはなぜ厳しいかというと、例えば過労死認定の判断材料とされている昭和六十二年十月二十六日の労働基準局長通達、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」については、発病前一週間以内に日常業務に比べて特に過重な業務に就労したか、一週間前、冗談じゃない。過労死というのは一週間の労働が厳しかったからじゃない。三月も半年もあるいは一年もストレスのたまるきついきつい仕事についていた結果、過労死なんです。一週間だなんて、こんな甘い基準でもって過労死が防げますか。これはぜひとも改めてもらいたい。
　と同時に、過労死というのは、考えてみれば企業の人為的災害でしょう。企業が過労死の問題をみんな協力してない、これは。取材してもみんな嫌がって。私は、過労死は企業の責任が非常に大きいので、労災に認定され国が支払った遺族補償年金の一部を企業に負担させてもいいんではないかと思う。大体過労死なんて言葉は日本だけなんだから。ヨーロッパにはありゃしない、こんな言葉は。こんな言葉が日本の字引にあるようでは恥ずかしい。私はこの認定基準はきちんとやってもらいたい。一週間なんて、こんなばかな認定基準はあるものですか。三月とか半年とかそういう長い時間でもって過労であったかどうか、そういう私は基準改定をぜひともしていただきたい。そうしなければ日本の国は本当の意味での豊かな国にはならぬと私は思います。これは労働大臣にお伺いをし、そして最後に総理大臣にこの点について御見解を承って、ちょうど時間となるようであります。
○小里国務大臣　御指摘のように、過労死の問題は極めてゆゆしき大きな問題であると注目をいたしております。先生御指摘のように、また要求も述べながら、中でも一週間前後にわたるいわゆる認定基準云々のお話もございましたが、それらの問題も重要な参考にしながらこれから検討を、先ほど申し上げました労働時間の短縮問題等とも十分絡ませながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○海部内閣総理大臣　資源のない我が国が、戦後きょうまで皆さんの働きによってこの国の基盤を支えてきた。そのために勤労時間というものが諸外国と比べて日本は非常に長いということは、るる御指摘になったとおりであろうと私は思っております。そして、そのために死に至る過労死の問題は、これはもうぜひとも解消しなければならぬ問題でありますから、労働時間の短縮の問題については今後とも鋭意努力を続けていかなければならない問題である、このように受けとめております。
○渡部委員長　これにて市川君、二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　昨日、我が党の藤田議員が九十億ドル問題並びに自衛隊の海外派遣問題をめぐりまして質疑をいたしましたが、まだ政府の方ではその問題に対してきちんとした回答が出ていないというふうに私は判断をいたしまして、藤田さんの質問を受け、同時に公明党の市川さんの御提起を受けまして、まず最初に、自衛隊の派遣問題から入りたいと思います。
　問題の自衛隊の自衛隊機Ｃ１３０は、小牧基地で態勢を整えていつでも飛べる態勢になっているやに報道されておりますが、五機のうち二機は現地とか一機は我が国とかその他とか、そういう態勢ができているやに報道されておりますが、実態はどうなっていますか。
○池田国務大臣　自衛隊輸送機の派遣につきましては、政令の措置はいたしました。そして、国際機関からの要望がありました場合に、それにこたえて実施できるような態勢を整えておるところでございます。その態勢を整えるという意味は、想定される現地の事情等を調べる、十分に掌握することがございますし、また、国内におきまして、実際に輸送に当たる場合に、その機体とかあるいは人員等につきまして所要の備えをするとか、こういう面もあるわけでございます。
　機数のお話がございましたけれども、現在自衛隊ではＣ１３０は十五機保有しておりますけれども、常時、何といいますか、点検というようなことで、実動は十三機ということになります。もとよりこれは国内でのいろいろな任務に必要なわけでございますので、そのあたりを極力絞ってまいりまして、何とか今回想定される任務に充当できるのは最大五機かなと思っておりますけれども、その五機の中でも常に予備というものが要る。そうなりますと、実動というのは最大限四機かな。しかも、こういった航空機というのは、一定時間飛びますと整備その他が必要でございますので、常時そういうわけにはまいりません。交代などを考えますと、実際に稼働するのは場合によっては二機、それが重なります場合に最大四機になるかな、こんなことでございます。
○嶋崎委員　飛行機が飛ぶときはだれが最高責任者として押す。総理大臣じゃありませんか。
○池田国務大臣　自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣になっておりますけれども、防衛庁設置法あるいは自衛隊法におきまして、防衛庁長官が自衛隊の指揮に当たることになっております。
○嶋崎委員　だれがボタンを押すのですか。だれがいつ飛ぶということを指示するのですか。
○池田国務大臣　ボタンを押すという質問の御趣旨が必ずしも明確にわからないわけでございますけれども、実際に今想定されております任務につきますためにはいろんな段階の、何といいましょうか、前提と申しましょうか、あるいはその手順がございます。
　まず、何と申しましても、今回の湾岸の危機的な状況に起因してかなり多数の避難民が発生する、そしてその避難民を輸送するということが必要である、しかもその避難民の輸送に当たる輸送手段といたしましていろんなものが想定されるわけでございますが、そういった避難民の輸送の任に当たるということで、国際連合の委任を受けてこの任に当たっておりますＩＯＭ、国際移住機構というのがいろいろ判断してまいりまして、こういった、現実にここで発生した避難民についてはどこの場所へどういう輸送手段で運んだら適当であろう、そういう判断がまずあるわけでございますね。
　そういうものがございましてから、具体的な要請がある。民間、軍用を含めた航空機が提供できるかどうかという一般的な要請は既に一月十七日に来ているわけでございますけれども、さらに具体的に発生した事態に対応してどういう輸送手段が欲しいという要請があるわけでございます。
　そういうことが日本の政府に対しまして、これは所管は外務省になるんでございましょうけれども、そこに要請がある、そうしてまた、御承知のとおり民間航空機によることができないというような、そういう状況も踏まえて、必要に応じ自衛隊がということになるわけでございますから、そういった、まず国際連合の委任を受けてこの任に当たっているＩＯＭからの要請という、具体的な要請ということが一つ手順として必要でございます。その後日本の政府の中で、また国の機関からの依頼を受けて自衛隊はその任務に当たることになるわけです、百条の五によりますと。その依頼という行為もこれは必要になると思います。これは外務大臣の方から私どもの方にあるんだと思います。そして、しかる後に具体的な任務に当たるということになってまいります。
○嶋崎委員　僕の聞いているのは、先ほどあなたのお答えにありましたように、要請があればという前提ですから、その要請があればまずどこに一番先に来ますか。まず、今の話だと外務大臣ですね。そして、その外務大臣は、さあ飛行機をいよいよ飛ばさざるを得なくなった、飛ばそうということになりますと、閣議を開くのですか。防衛庁長官の判断でやるのですか。総理大臣の判断でやるのですか。いずれですか。
○中山国務大臣　まず今お尋ねの、難民が多数発生するという事態ができますと、国連の委託を受けたＩＯＭ、国際難民機関から連絡が来るわけでありますが、これらの具体的な要請を受けたが、民間機の活用をまず優先的に考える、こういうことが第一前提であります。その民間機の活用ができないという状況に立ち至った場合にのみ自衛隊の輸送機を実際に派遣をするかどうかという問題が起こってくるわけでありまして、湾岸危機対策本部、安全保障会議及び閣議に対して外務大臣が報告をするという手続がまずとられるわけであります。
○嶋崎委員　外務大臣の報告を安全保障会議その他で聞いた上で閣議が開かれて、そして防衛庁長官からの提案があって、内閣の責任において結果として飛ぶ、そういうことになるんじゃないですか。
○池田国務大臣　ただいま外務大臣から御説明がございましたように、そのような情勢になりました場合に、安保会議あるいは閣議等の手順を踏みまして、私の方から提案という話がございましたけれども、むしろ要請をＩＯＭから受けますのは、日本の政府といたしましては外務省でございますので、恐らくその段階では外務省の方から御提議があるんではないかと思います。そして、安保会議あるいは閣議等の手順を踏みました上で外務大臣から私どもの方に御依頼をちょうだいできるんじゃないか、そういうことになろうかと存じます。
○嶋崎委員　総理大臣はその際に、全体の総責任者として理解してよろしいですね。
○海部内閣総理大臣　対策本部も安保会議も閣議も私は責任者でありますから、当然、私の責任において最終的には処理をされることになると思いますが、手続としては、今申し上げたように、外務大臣から防衛庁長官への要請になるということです。
○嶋崎委員　昨日、我が党の藤田さんの質問に対しまして、外務省の方の国連局長からの回答で、ＩＯＭからの要請を受けたということを聞きましたが、いつ受けたのか、まずこれが第一。二番目。その要請を受けたのがきのうはたしか三十三カ国で、回答したのは五カ国と言っていましたが、そう確認してよろしいか、この二つをまず聞きます。
○中山国務大臣　一月十七日のＩＯＭの事務局長の書簡がございます。これは極めて重要な問題でございますから、一応読ませていただきます。「国連は、再び、ペルシャ湾地域における」……。お持ちですか。それじゃ、お持ちの資料、十七日にいわゆるあったわけであります。
○嶋崎委員　何カ国送って、返事は何ぼあったんですか。
○中山国務大臣　細目につきましては、政府委員から答弁をさせていただきます。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　昨日申し上げましたとおり、国際連合の委任を受けまして避難民の移送を担当しております国際移住機構、ＩＯＭと略称されておりますが、そのＩＯＭの事務局長の名前で十七日に各国に書簡が発出されておりまして、東京の事務所、ＩＯＭの事務所によりますと、三十三カ国に発出しておるというふうに聞いてございます。
　このＩＯＭのアピール、これは昨日も簡単に御説明申し上げましたが、いざというときに、いろんな国がどのくらいの飛行機と船舶を出せるかということを検討し、かつそういう報告をしてほしいということを要請したものでございまして、これに対して各国は今のところ、私たちが二十八日の段階でＩＯＭに問い合わせましたところ、フランスそれからアルゼンチンそれからスイス、韓国が政府として航空機を提供する用意があるということを言ってきていると聞いております。
　なお、ＩＯＭはこのように難民の移送ということを専門にしておりますものですから、別途民間航空会社と非常に関係が深いわけでございまして、いろいろな、アメリカそれからスイス、スリランカ、カナダといったような民間会社がそれぞれ手を挙げている、用意があるということを言ってきている模様でございます。
○嶋崎委員　我が国の政府としてこの要請に答えた、回答した日はいつですか。
○丹波政府委員　簡単に御説明申し上げます。
　一月の十七日にそのような書簡を受け取りまして、一月の十七日に御承知のとおり総理談話が発表されまして、その中で総理が、被災民――当時は被災民という言葉ですが、被災民の移送については、人道的立場から民間航空会社に要請するとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じ自衛隊輸送機の使用を検討する旨総理が発言されたわけでございますので、私たちは一月の十九日に、民間航空機については、政府としては、もしＩＯＭから具体的な依願があった場合には、政府としては民間航空機が行ってくれるように要請する用意がある、ただ、自衛隊の輸送機の問題につきましては、この言葉そのもの、政府としては検討することになりましたということを情報として言ったということでございます。しかし、民間航空機については日本政府としては説得する用意がある、そういうふうに伝えたということでございます。
○嶋崎委員　では、一月十九日に政府としてはＩＯＭに回答したということですね。では、回答した文書を提出してください。
○丹波政府委員　これは、ジュネーブに我が方の代表部がございますが、そのジュネーブの代表部とＩＯＭの責任者とが口頭でやりとりしております。
○嶋崎委員　回答せよという要請に遭って、それで回答するのは口頭でやったのですか。正規の文書は出していないのですね、日本は。よその国はどうしましたか。
○丹波政府委員　口頭でやりとりしております。
○嶋崎委員　これは情報を歓迎すると言っているのですよ。「民間及び軍用機の調査を開始した。」それは各国に向けて。そして、シリア、エジプト、スーダンへの海上による大規模な避難が必要となった場合に、諸政府が船舶を供与できるか否かも含めて情報を歓迎すると言って、そして、このＩＯＭの中にインプットしておきたいので、そのデータの収集と集中化を開始することは重要なことだと信ずる、こう言って、そして「国際移住機構に民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討するよう、また、もし可能であれば、提供可能な輸送力及び要請を実施するまでに要する準備期間についての詳細に関する情報を提供するよう、貴政府に要請したい。」こういう文書ですよ。
　したがって、外務省としては、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討して、これを報告したんですね。これはできると言っているんだな。それで、可能であれば、軍用機の場合は今ちょっとクレームついていますが、しかし十九日にこれを受けて総理は談話を発表して、自衛隊の派遣について検討するという談話を発表したのが十九日が起点だということになりますね。
○丹波政府委員　先生の御質問取り違えたら申しわけございませんけれども、民間機につきましては、先ほど申し上げましたように、一月十九日に、一般的に政府としては民間会社を説得して避難民の輸送ということで協力する用意ありということを連絡いたしました。
　先生が現在読まれたパーセル書簡のこの後ろの方は、確かにお読みになられたとおりですが、どの程度の詳細な情報まで与えなければならないか、それは必ずしも義務というような感じでございませんので、できるだけの情報が欲しいということでございました。当時としては、日本政府としてどれだけの民間会社のどれだけの飛行機を説得できるかわからない状況でございましたけれども、それは御理解いただけると思いますけれども、できるだけのことはしたいという、恐らく、恐らくといいますか、そういう内容の伝達をしたということでございます。
○嶋崎委員　今口頭で伝えたとおっしゃいましたが、文書をお読みになっているようだが、口頭で発表したその中身を委員会に提出できますか。
○丹波政府委員　これは外務省の出先に対する訓令ということで伝達しておるわけでございまして、政府の部内文書ということで御理解いただきたいと思います。