○滝田政府委員　昭和五十七年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元に配付してあります予算調書によりまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の予算総額は、一ページの上段に示しますように、九千五百五十一億二千五百万円でありまして、前年度予算額九千三百七十八億七千二百万円に比べまして一・八％の増加となっております。
　各項目ごとに説明いたしますと、一ページの１、道路交通環境の整備につきましては八千四百八十九億三千万円、対前年度比一、四％増を計上しております。
　（１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度分といたしまして一千二百六十七億五千万円、対前年度比〇・八％増を計上しております。この内訳は、アの特定交通安全施設等の整備、これは警察庁分でございますが百四十四億六百万円、対前年度比一一・三％減となっております。これは、交通管制センター、信号機、道路標識等の交通安全施設の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
　また、イの特定交通安全施設等の整備（建設省分）は一千百二十三億四千四百万円、対前年度比二・六％増の予算を計上しております。これは、歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設の整備に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（２）の改築事業による交通安全対策事業（建設省分）は四千五百三億三千八百万円、対前年度比〇・四％増となっております。これは、現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置並びに現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（３）の道路防災対策事業（建設省分）は八百三十九億七千百万円、対前年度比一・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（４）の踏切道の立体交差化等は八百十四億四千四百万円、対前年度比二・二％減となっております。この内訳は、アの踏切保安設備の整備（運輸省分）が二十五億一千五百万円、対前年度比二七・九％減、イの踏切道の立体交差化等（建設省分）が七百八十九億二千九百万円、対前年度比一・一％減となっております。
　二ページに移りまして、（５）の交通安全対策特別交付金、自治省分でございますが、これは五百十七億三百万円でありまして、対前年度比二二・二％増となっております。これは、交通反則金の収入額に相当する金額を交通安全施設の設置に要する費用に充てるため、地方公共団体に交付するものでございます。
　（６）の基幹公園の整備（建設省分）は、第三次都市公園等整備五カ年計画の第二年度分といたしまして五百十二億三千七百万円、対前年度比〇・二％減を計上しております。子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
　（７）の緑道の整備（建設省分）は十二億五千四百万円、対前年度比三・〇％増となっております。これは基幹公園の整備と同じく、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づくものでございまして、路上における遊びや運動による事故を防止し、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保を図るための緑道の整備に要する費用について補助するための経費でございます。
　（８）の居住環境整備事業等（建設省分）は十二億一千五百万円、対前年度比八・六％増となっております。これは、居住地区内の交通事故を防止し、または歴史的環境を保全し、あわせて居住環境の改善を図るため、地区内街路等を体系的に整備する費用について補助するための経費でございます。
　（９）の自転車駐車場整備事業（建設省分）は、通勤通学のための自転車利用の増大に対処するため、鉄道駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について補助するための経費でございますが、今後実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
　（１０）の総合都市交通施設整備事業（建設省分）は、都市の商業業務地区等の都心部、特に駅前周辺等における道路交通施設整備を総合的に実施するために要する費用について補助する経費でございますが、今後実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
　三ページに移りまして、（１１）の市町村基礎体力つくり・スポーツ振興事業等（学校体育施設開放事業）（文部省分）は十億一千八百万円、対前年度比〇・五％増となっております。
　２の交通安全思想の普及につきましては二億四千九百万円、対前年度比〇・八％増となっております。
　この内訳は、（１）のダンプカー事業者に対する交通安全指導のための経費（総理府分）二千七百万円、前年度同額でございます。
　（２）の交通安全思想普及推進事業等（総理府分）は、交通安全母親活動推進事業の委託費等一億一千万円、対前年度比一・八％減となっております。
　また、（４）の交通安全教育指導等（文部省分）は、学校における交通安全教育の充実強化を図る経費等でございますが、対前年度比八〇・〇％増となっております。
　３の安全運転の確保につきましては四百十二億九千二百万円、対前年度比〇・四％減となっております。
　（１）の運転者対策の推進（警察庁分）は六千二百万円、対前年度比二一・六％増で、教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用について国が負担し、または補助するための経費でございます。
　（２）の運転者管理センターの運営（警察庁分）は十五億四千七百万円、対前年度比二六・七％増で、同センターの電子計算組織等の運営経費でございます。
　四ページに移りまして、（３）の交通取り締まり用車両等の整備（警察庁分）は二十億七千二百万円、対前年度比三一・四％増となっております。
　（４）の暴走族取り締まり等交通取り締まり体制の充実強化（警察庁分）は十四億七千万円、対前年度比一・五％減となっております。
　このほか、主なものとして（８）の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費（運輸省分）三百四十三億三千百万円、対前年度比二・九％減等がございます。
　４の被害者の救済につきましては六百三十八億二千二百万円、対前年度比九・四％増となっております。
　（１）の救急業務施設の整備（自治省分）は一億六千二百万円、対前年度比一六・一％減となっております。
　（２）の救急医療施設の整備（厚生省分）は百十八億一千五百万円、対前年度比〇・三％増となっております。これは、救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターとあわせて、広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております。
　このほか、主なものといたしまして、五ページ（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は四百三十九億一千六百万円、対前年度比一四・〇％増で、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。
　（６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は三億七千六百万円、前年度同額となっております。既設の交通事故相談所の充実強化を図るための経費でございます。
　（８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は七十二億八千三百万円、対前年度比〇・六％増となっております。この内訳として、アの自動車事故対策センターに対する助成費は五十七億九千八百万円、対前年度比五・一％増で、この中には重度後遺障害者のための療護施設の整備事業に対する助成が含まれております。イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で十四億八千五百万円、対前年度比一三・五％減となっております。
　５のその他は調査研究費でございますが、総額で八億三千二百万円、対前年度比二〇・四％増となっております。
　以上、昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました。