○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。
　まず最初に、校内人事問題についてお尋ねをいたします。
　先般、大阪市立の中学校で、人事委員会といった組織を設け、教員による話合いや選挙等を行うことにより、教務主任や学年主任などの校内人事が事実上決められていたことが明らかになりました。
　これを受けて、大阪市教育委員会が全ての市立学校四百五十八校を調査したところ、六十一校に選挙規定があることが分かりましたが、その後、大阪府の多くの公立学校や他県等でも同様の事例が相次いで判明をいたしました。学校教育法では、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」としており、このような校内人事は同法違反のおそれがある極めて不適切なものです。
　大阪市教育委員会は、かねてから校内人事の実態を把握していたものの、教育委員会には教員や校長出身の職員が大半で、学校現場と教育委員会の長年のなれ合いが問題を長期化させました。このような不正常な状況はいち早く是正すべきでありますが、安倍総理の所見をお伺いをいたします。
　さて、下村文部科学大臣は、先月十六日に行われた衆議院文部科学委員会で、日本維新の会の遠藤敬委員の質問に対し、「ほかの都道府県でも問題なのかということは、十二分に文部科学省としてもいろいろと事情を聴取する必要があると思います。」と答弁されました。
　校内人事問題を根絶するには、まず徹底的な調査が必要です。しかし、あれから一か月余り経過をしていますが、いまだ全国的な調査が行われておりません。実態把握を急ぎ、法にのっとって適切な人事配置が行われるよう是正を進めるべきです。
　そこで、校内人事問題に関してどのように全国調査を実施し、また、いつまでに結果をまとめ、いかに是正をしていくのか、文部科学大臣にお聞きをいたします。
　次に、本法律案についてお尋ねいたします。
　安倍内閣においては、教育再生を経済再生と並ぶ重要政策の一つとして掲げ、並々ならぬ熱意を持って教育改革に邁進されるその姿勢には、心からの敬意を表したいと存じます。しかしながら、この度の教育委員会制度改革案に関しては、極めて不十分な内容と言わざるを得ません。
　総理は、今通常国会での施政方針演説において、教育現場の問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革してまいりますと述べられました。
　しかるに、国会に提出された法案は、教育委員長と教育長の統合で新教育長を設けるなど一定の前進を見ておりますが、他方、執行機関としての教育委員会は存続させるなど、現状を微調整して追認したにすぎず、誠に落胆を禁じ得ません。
　総理、あなたのおっしゃる抜本的に改革とは、この程度のことを言うのでしょうか。内閣の最重要政策課題に位置付けた教育再生に総理大臣としてリーダーシップを十分に発揮できたと本当に言えるのか、総理、お答えをください。
　では、法案の具体的中身についてお尋ねをしていきます。
　改めて言うまでもなく、教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは、あの大津市のいじめ事件でありました。あの事件で最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、その理由を明らかにしなかった教育委員会の隠蔽体質でした。このような教育委員会の隠蔽体質こそ問題の根源であり、それをつくり出すいわゆる教育村のなれ合いから明確に脱却を目指すものでなければ、教育行政の改革は不可能です。
　教育委員会というものは、制度上どうしても住民からの監視が弱く、教育村を温存させ、隠蔽体質にならざるを得ません。したがって、この際、教育委員会のこの仕組み、在り方を抜本的に見直すべきです。
　そこで、教育委員会制度は既に制度疲労を起こし、もはや運用で改善できる限界を超えており、存続ありきの議論では根本問題が解決しないと考えますが、総理の御所見をお伺いをいたします。
　また、大津の事件では、教育行政の権限と責任の所在は一体どこにあるのかと厳しく問われました。そういう意味でも、責任体制の明確化を図ることが今強く求められていますが、本法案では、責任と権限の所在が極めて不明確で、結局誰が教育の責任を担っていくのかよく分かりません。
　本法案においては、教育委員長と教育長を統合し、教育委員会の最高責任者は新教育長となりましたが、首長と教育委員会の分断は依然残ったままです。このため、両者が参加する総合教育会議が設置されたわけですが、これが誠に曖昧で、最終決定権者が不明確です。
　特に、本法案では、首長は当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的施策の大綱を同会議において協議した上策定するとしていますが、首長と教育委員会の方針が食い違い、協議が調わなかった場合にはどうなるのか判然としません。こうなったのも、責任所在の明確化よりも、与党内で妥協に妥協を重ね、教育委員会存続が優先されたからであります。
　そこで、総合教育会議で首長と教育委員会との協議が調わない場合、誰がどのような手続で決定を下すのか不明であるなど、本法案では大津の事件が問いかけた教育行政の責任所在の明確化という問題提起に応えることができないと考えますが、総理の見解を求めます。
　なおまた、この法案の問題点は、暴走、独走する教育長を辞めさせることが難しいということです。
　本法案では、教育長は教育委員長と一本化され、教育長の地位、権限は大きくなります。もし教育長が首長と意見を異にし暴走、独走したら、誰がストップを掛けるのでしょう。
　確かに、本法案では、第七条で、教育長の罷免について、心身の故障のため職務遂行に堪えられない場合、職務上の義務違反、その他委員たるに適しない非行があると認められた場合に議会の同意を得て罷免できると規定されていますが、現行の教育委員に対する規定と何ら変わりません。これでは強大化する教育長を限定的にしか罷免することができません。
　そこで、本法案によって教育長の権限、責任を大幅に拡大させるなら、教育長の独走防止の制度的担保のために罷免要件を緩和させるべきですが、総理の見解を求めます。
　加えて、総合教育会議の問題は、緊急対応が本当に可能かということであります。
　本法案によれば、同会議は、児童生徒等の生命又は身体に被害が生じる等の緊急の場合に講ずべき措置についても協議を行うとされていますが、さきにも述べたように、現行法の首長と教育委員会の権限分配が基本的にこの改正案でも変わらず、首長と教育委員会の責任と権限の所在は不明確なままです。それゆえ、同会議のような合議体の組織がいじめによる自殺や感染症対策などといった緊急課題に迅速、適切に対応することは難しいと考えますが、総理の見解を求めます。
　一方、法案では、国の地方公共団体への関与の見直しとして、児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大や発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣は教育委員会に対して指示できることが明確になりました。
　しかし、当該地方自治体の首長に指示権がないのに文部科学大臣に指示権を認めることは、地方分権に明らかに反するものと思われます。国が地方の教育に過度に関与するのではなく、首長を教育行政の責任者として、地方の自立的な教育行政を展開できるようにしなければなりません。
　そこで、首長に教育委員会に対する指示権を認め、地方の実態を踏まえたより実効性のある対応を可能にすべきでありますが、総理の答弁を求めます。
　最後に、教育行政制度の見直しに当たっては、教育村から脱却し、責任と権限の所在を一致させ、よりよく民意を反映させることを明確に目指すものでなければ、改革の名に値しません。そういう観点で、私たち日本維新の会・結いの党は、本法案をただしていくことをここで改めて申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕