Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　ウイルスは、基本的にはなかなかしたたかな生物ですけれども、今回のコロナウイルスというのは、非常にしたたかなウイルスで、適宜変化しているわけですよね。
　私は、我々の対策も、これは明らかに去年の四月と今では、ウイルス自体のもう少し、伝播の仕方というのも少しずつ変わってきているし、具体的に言えば、つい最近までは飲食店を中心にというのがあり、今はもう飲食店もですけれども更に多様になっているし、今委員御指摘のように、恐らく感染力は、ほぼ日本でも高いということを想定した方がいいと思いますし、結果的に、そうすれば、感染が広がり、重症が、高齢者にもいくということで、そういうことですので、私は、いわゆる変異株というか、そういうものだということを国民一般の人にも知ってもらって、そういう覚悟の下に対策を打って、そのことは私はしっかりと、先ほど言った、自治体、国の人が汗をかいて、しかも、こういうことをしっかり説明をすれば、日本の多くの人は、これが日本の今までここまで来た一つの特徴なんですよね。
　したがって、しっかりとした、今の状況を率直に国のリーダーが語る、地方自治体のリーダーが語る、こういうことを我々はやっているんだ、やるんだと。それは、重点措置であろうが緊急事態、今必要なことをやっているんだというメッセージが極めて重要で、それは言葉だけじゃなくて実行、そのことがあれば、私は、今回、前から何度も申し上げていますけれども、ワクチンが高齢者に行くまでが一つの非常に重要な正念場で、ここは、一般の人はもうコロナ疲れしているんですけれども、しっかりと説明すれば、日本の多くの人は協力してくれると私は思っていますので、是非、もうそこに懸かっているんだと私は思います。
○中島委員　今、覚悟を持つことがということだと思います。
　昨年の十二月にも、尾身先生、いわゆる第三波に入りかけたときに、国民一人一人の努力ではもう感染拡大はなかなか抑制していくのは難しいという御発言があって、そして、今もまさに、もちろん国民一人一人に御理解をしていただくこと、だけれども、国民一人一人の感染対策だけでは、これはもうなかなかやはり難しい状況。本当に覚悟を持って取り組まなければいけないのは、やはり政治であり、そして各自治体のリーダーシップということ。先ほど来、尾身先生がおっしゃっているサーキットブレーカーもそうでありますけれども、こういう専門家の御意見をやはり政治、政府はしっかり受け止めて、後手後手に、これまで後手後手と言われてもしようがない状況だったと思います。是非、大臣にも、今の尾身先生の言葉を重く、より重く受け止めていただきたいと思います。
　加えて、在宅患者さんへの対応についてなんですけれども、コロナ感染確認をされて在宅療養されている方、先ほど少し触れましたが、本当に私、一月の状況、自分自身も対応させていただきましたけれども、本当にこの我が国で起きていることなのかと。軽症者といいながら、軽症ということで自宅におりながら、四十度の発熱、強い喉の痛み、そしてせき込み、半分ぐらいの方は薬も出されていなかった。こういう状況をもう二度と招いてはいけないというふうに私自身は強く思っています。
　私自身が何ができるかということを常に真剣に考えているつもりでありますが、病床の確保を政府は通知も出して取り組んでいますが、急激な感染拡大、まさに一月のときですが、病床の逼迫を防いでいくためには、やはり軽症者の方、宿泊療養所というところもありますが、様々な事情でやはり御自宅に療養されている方をどうモニタリングしていくのか。これは保健所から医師会等へ委託してということですけれども、本当にそういうことで一月のような状況を防げるのかどうか。ピーク時には三万人以上の方が自宅療養をされ、その経過の途中でお亡くなりになった方も多数出てしまった。
　そういう意味から、私は、まさにこれから、先ほど尾身先生、いわゆる第四波に入った、そして、これから、変異株の致死率も含めて、非常にこれまでの延長線上ではなかなか対応していくのは難しい部分もあるんじゃないかと。
　そういった観点から、資料の一枚目から四枚目でありますけれども、これは厚生労働省が出しているＣＯＶＩＤ―19診療の手引というもので、二枚目、日本国内で入手できる薬剤の適応外使用ということで、二番目はアクテムラ。三枚目がアビガン、この説明があるわけであります。そして四枚目は、その他の薬剤例ということで、全部で十一種類の薬剤が、これはＣＯＶＩＤ―19の診療の手引ということで示されているわけであります。
　残念ながら、この手引に示されている治療薬に関しましては、新型コロナに対する有効性について、どれも科学的根拠、まだ有効性についてなど示されていません。結果、標準治療として、コロナはまだ標準治療が確立されていない状況であるわけでありますけれども。
　ワクチンは、今接種が始まっている段階ではありますが、いわゆるもう既に第四波に入っているという状況であれば、なかなかこのワクチンが次の大きな波を抑制していくのは難しい。
　加えて、繰り返しですが、一月のような状況を何としても防がなきゃいけないということから、少なくとも、これは厚生労働省が診療の手引といってお薬を示しているわけでありますが、こういった薬剤に関して、もちろん有効性、安全性の確認、非常に重要だと思います。
　しかしながら、いまだに、私も何度もこのテーマについて厚労委員会でも質問させていただいておりますが、このままでは平時のプロセスを踏むだけで、この治療方針、標準治療の確立も非常に遅くなるということから、私はもう、国として最大限努力、支援していく姿勢、私は正直、厚生労働省、我が国にはちょっと見えないということから、やはり、大きくこの局面を変えていくための標準治療の確立、そのために国が国策として最大限支援していく、その必要性について、尾身先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　私は、日本の医療の現場ですよね、個々の研究者、臨床家の先生含めて、これは個々の努力というのは、やはり、日本人は本当に真面目に、いいことを、仕事をしていると思います。ワクチンの開発しかり。
　私は、課題は、何でも完全ではありませんけれども、今の先生の、委員の御質問に対する私の思いは、日本は個々の研究者が、それぞれ大学などの研究者あるいは企業、これはすばらしいものがあるんですけれども、これは平時ではいいですけれども、こういう危機ですよね、このときには、ある程度、いろいろな知恵、研究を一つにして、例えば、一つのある薬について、Ｎですよね、対照したサンプル数が少ないからもう一度、こういうことは実は最初から分かっているので、日本に、これから課題は、こういうことがあることが分かっているので、どういう研究のプロトコールで、どういう人を巻き込んでというのを最初に、いわゆるエビデンスをつくるシステム、これが日本の場合には個人に任されているという傾向があるので、私は、今回の一つの大きな教訓は、こういう危機はあり得るので、もう前もって、どういうシステムで、どういう人が参加して、病気が分かったときにはすぐに、スタディーのデザインですね、プロトコールを作る、これがないので、後になって情報を集めるという、最初からこれとこれと試料を集めるというプロトコール、スタディーのプロトコールというものが日本は比較的弱いので、これが今回の一つの教訓で、これはもうすぐにやるべきで、我々専門家としても、我々としてのやるべきことはこれからも発言していきたいと思っています。
○中島委員　尾身先生と私、全く問題意識は一緒だというふうに思います。
　この有事の際のプロトコール、今、大きく声をというふうなお話であったと思いますが、本当に、これは手引の中に書いてある、私、大村智博士の高校の後輩ということから、以前から北里研究所にも何度もお伺いをさせていただいて、他の医薬品の中のイベルメクチンに関して、諸外国からの報告を聞きながら、もちろん、アクテムラも、我が国、メイド・イン・ジャパンの薬であり、アビガンもそうなわけでありますけれども、特にここに記載されているお薬のうちのイベルメクチンに関しては、いわゆる安全性という意味、四十年間、毎年三億人に使われておる、こういういわゆる既存薬を、いかにスポットを浴びせて、そして迅速に使えるような仕組みというもの。
　例えば私も、私は臨床医なんですけれども、今回のウイルス感染症という、サイトカインストームを抑える作用、抗炎症作用とか、恐らく私、実は一月のとき麻黄湯を出しました、漢方薬でありますけれども。当然、解熱剤も出しましたけれども。
　もちろん、抗ウイルス作用とか科学的根拠を見出すのは、それをすっ飛ばせと言っているわけではないんですけれども、やはり経験医学に基づいて、そして、有事の際の、まさに私、今がそういう局面に入りつつあるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういった、今回課題になっていながら早急に対応しなければいけない一つのことだというふうに、今、尾身先生のお言葉を聞いていて、確認をさせていただいたというふうに思います。
　次に、今回の新型コロナといわゆる地域医療構想、先ほど来、長妻理事も話もされており、その他の委員も話をされましたけれども、やはり、今回の新型コロナウイルス感染症の長期化、今のフェーズにおいても、本当に様々なことが浮き彫りになったと思います。新たな浮き彫りになった部分、一方で平時からの課題が更に浮き彫りになった部分ということの中で、私も、決して地域医療構想、地域の医療体制自体をこれからどうしていくかということはむしろ積極的にやらなければいけない、そういう姿勢ではありますけれども。
　しかしながら、今回、実は私は山梨県の甲府が地元でありますが、尾身先生が理事長をやられているＪＣＨＯ山梨病院、私も以前から大変縁が深く、私の父もＪＣＨＯ山梨病院で亡くなり、母も手術をしていただいたり、院長先生とも非常に懇意にさせていただいておる、そのＪＣＨＯ山梨病院も、いわゆる四二四リストに挙げられ、その山梨病院も、感染初期からコロナ患者さんを受け入れて、そして、ワクチンに関しては先行接種の対象病院として、今、二回目の接種も終わっている。
　加えて、一昨年秋、四二四リスト、その後、四三六リストになりましたけれども、加えられたことで、先ほど長妻委員の、信州毎日新聞の記事も出ておりましたが、来るはずだった医師が来なくなったり、様々な影響がある中、三月の二十四日には、先ほども委員が出されましたが、今度は倍以上の病床を確保せよと。病床を再編せよと言われたと思ったらコロナの対応をし、そして、今度はワクチンも先行接種し、そのさなかで今度は病床を確保せよと。
　これは、先ほど、示してあるだけだと言いますけれども、現実に一昨年秋の状況というのは、名指しされた病院は大きな影響を受けているわけです。そして、それを撤回もしないまま、あれせいこれせいと言うのは、私は大変、言葉では感謝していますと言いながら、これは現場の受け止めだと思いますよ。
　改めて、地域医療構想、今後、いわゆる第四波に入った、こういう状況の中で、ＪＣＨＯ病院もリストに十五病院入っている、その理事長として、これから本当に、病床の確保、また機動的にコロナ対応をしなければいけないということから、地域医療構想そのものを否定するわけではありませんが、やはり、四二四又は四三六リストを一旦フラットにした後に、これからのコロナ対応、そして浮き彫りになった課題、地域医療構想を再度、再検討する必要が私はあると思いますが、尾身先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　私は、余り多く一般の社会には語られていないことだと思うんですけれども、今の日本の地域医療のいわゆる連携とか何かに関する難しさの本質というのはいろいろあると思いますけれども、一つは、余り言われていませんけれども、実は日本の病院は、異なる五十ぐらい以上の、設立主体が異なるものがあるわけですよね。これが一つのオーナーであれば、比較的いろいろな病棟の集約やら、ここは潰してあそこにするということができますが、それぞれ設立主体が違うので、どうしても自分の組織を守りたいという意識が非常に強いのが日本の医療の現実です。したがって、どうしても、現実にどうやって合わせるか、対症療法になるというのが日本の医療の傾向です。
　したがって、本来、これからの新しい人口構成、日本の人口動態、病気のプロファイルですね、どんな病気ということを想像すると、大体、日本のあるべき医療の姿というのがあって、そこから逆算するという方法が本来はあるべき姿なんですけれども、どうしても、これは医師の養成も一緒で、各学会があって、それをどう増やすとか減らすかという話で、将来はどういう医師が必要かというふうな逆算という発想が、どうしても日本は、それぞれの設立主体、その現場を大事にする、これは大事なことなので、そういう難しさがあると思います。
　私はＪＣＨＯの責任者として各病院長にかなり強く言っているのは、あなたたちがやりたい医療とか、厚生省がただやってくれと言うからやるとかじゃなくて、そこの地域の医療のニーズは一番彼らが知っているんですね。しかし、その自分の医療、私の、ＪＣＨＯの病院だけが医療をやっているわけじゃなくて、そこの医療圏の中の一つですね。したがって、そこの医療圏が、自分の組織を守ろうとするだけの、そういう狭い見識じゃなくて、地域医療をどうするかという広い考えというものを、そういう意味では、私は、厚生省も非常にこれから更なる努力が必要だと思いますけれども、地域の現場の医療機関が、少しずつ、自分の組織を守ろう、そういう気持ちがあるのは当然で、それを超えて、地域のために自分らでどこを譲り、どこを自分の特徴というのを出すというのを、徹底的な、これが本来、地域医療調整会議で。これは、もう少し率直に、先ほど私が申し上げましたように、コロナが終わったら、ここが私は地域の医療人の見識が試されてくる時期だと思います。
○中島委員　ありがとうございます。その件についてもう少し詳しく聞きたいんですが、時間がありませんので。今のお言葉は大変重いお言葉だというふうに思います。
　加えて、私の問題意識をもう一点だけ、本当は大臣に質問しようと思ったんですが、尾身先生にお尋ねしたいんですが、今回のコロナで新たに浮き彫りになったことと、平時からの課題が更に大きく浮き彫りになった。私、その一つが、やはり、我が国の医療体制の中における、かかりつけ医の不在ですね。例えば、先ほど、これは感染初期から、検査の目安、受診の目安が誤解だったとか、適切に相談、検査、そして適切な治療へ残念ながら結びつけられなかった。そして、一月の状況も、本来、かかりつけ医が本当に我が国に定着していればこのような状況ではなかっただろうと私は非常に考えています。
　改めて尾身先生にお聞きしたいんですが、かかりつけ医の不在という日本の医療体制の根本的な弱点が新型コロナウイルス感染症で私は露呈している。先ほど、地域医療構想をそれぞれの地域の医者が自覚を持って主体的にというお話がありましたけれども、その地域医療の最も基盤となるいわゆるプライマリーケア機能を発揮するべく医師が残念ながら我が国日本には抜け落ちているという問題意識について、尾身先生の御見解をお聞きしたいと思います。
○尾身参考人　委員が今、かかりつけ医の不在ということでしたけれども、私は、かかりつけ医という概念は、日本の医師会が、実際に開業されている人が、患者さんはそこに、かかりつけ医を、そういうことを推奨するということで、随分私は地に着いてきていると思いますが、恐らく委員のおっしゃりたいことは、かかりつけ医ということよりは、むしろ私は、今回の日本の、これは私がずっと個人的には思っていましたが、結局、日本の医療に必要なのは、当然、臓器別あるいは診療別の高度な専門医、外科の手術なんかはその典型ですよね。これに、こうした高度な専門医に対するニーズはこれからもますます私は高くなってくると思います。それは、国民の良質な医療への期待というのは当然日々高まりますから、ここの方が非常に重要だという意味。
　同時に、実は日本の課題は、かかりつけ医という言い方でもいいですけれども、実は日本の最大のチャレンジは、いわゆる一般的な疾患を総合的に診る総合診療医あるいは病院総合医、この育成が極めてまだ未熟で、実はこれはなかなか思うようにいっていないので、ここは私は、今回のコロナでも、感染症というのは実は総合疾患なんですね、肉体、いろいろなところを。だから、こうした人間の生物体、あるいは人間としてトータルに診れるという総合診療医的なニーズも同時に、専門医、いわゆる縦型の専門医、横型、よこ糸とたて糸がしっかりうまく織りなすというシステムにしない限り、医師を幾ら育てても駄目だと思うので、そこは、私は、これからの日本の一つの課題で、医療界だけじゃなくて、これは政治家の先生たちも一緒に関与して、しっかりと議論すべき課題だと思います。
○中島委員　はい。
　尾身先生は自治医科大学の一期生ということで、地域医療に対する考え方や、そして、今コロナ禍で起きていることに対して大変思いも深いのではないかと、今日は、ちょっと尾身先生と一人の医師としても話をしたいなと思いまして、このような質問をいたしました。
　今日の尾身先生の言葉とやり取りを踏まえて、来週、田村大臣と地域医療構想の在り方について議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時八分開議
○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島敦君。
○大島（敦）委員　大島です。何点か質問をさせてください。
　当厚生労働委員会で質問の機会をいただくことを本当に光栄に思っています。私の先輩議員で大臣を務めていらっしゃっていた方から、この厚生労働行政は哲学が必要だというお話を聞いたことがあって、本当に田村大臣からもいろいろと質問させてください。
　まず、小さな、でも大切なところから行きたいと思います。
　やはり、弱者の立場、弱い者の立場ということが私は様々な行政を行う上で必要だと思っていまして、昨年の三月以降、持続化給付金とか、家賃支援給付金、これは駐車場も入るわけですよね。今回の時短営業協力金、そして、売上げの減少した中小企業者に対する一時支援金、山井さんが熱心に取り組まれている休業支援金・給付金、そして日本政策金融公庫の特別融資、先ほど午前中も質問がありました生活福祉資金の特例貸付けなど、様々なことをずっとやり続けています。
　その中で、非常に残念だと思うのは、例えば持続化給付金、あるいは今行われている売上げの減少した中小企業者に対する一時支援金、基本的にインターネット申請です、これは。インターネット申請。書類申請は各都道府県一か所だけです。ここにも、やはり、インターネットがうまく使えない人は各種給付金の申請ができないケースもありますし、役所からの文書の内容が分からない、なかなか行政文書は難しいですから分からない方もいらっしゃいます。
　そういう方たちにずっと説明をさせていただいていまして、ただ、私は一つだけ、申し訳ないんですけれども気がつかなかったことがあります。それは、障害者の皆さん。厚生労働省が所管しているあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づいて資格を取得して業を営まれていらっしゃる方。特に、視覚障害をお持ちの方。
　厚生労働省も、保険給付、保険の対象になっているこれらの方たちは、鍼灸、あんまマッサージ師たちの皆さんのことは把握しているんですけれども、それ以外の保険対象ではない業を営まれている方については把握していないと思います。ここは私は一年間で全く気づかなかった。気づいていれば、地元で全部この人たちにアナウンスをして、こういう制度がありますよと。持続化給付金だって、皆さん売上げが落ちていますから、去年。ここのところがどうしても私としては気づかなかった点でして、この点についてまず伺っていきたいなと思います。
　まずは、視覚障害者に対して、新型コロナウイルス感染症対策として、各種給付金の情報が行き届いていないとのことをよく聞くんですけれども、どういう対応を取っているのか、お知らせください。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の方々に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報提供につきましては、各省庁や地方自治体等において、視覚障害や聴覚障害など、様々な障害の特性を考慮した適切な情報発信等が実施されることが重要だと考えております。
　厚生労働省では、各種給付金なども含め、生活を支えるための支援策をまとめたリーフレットを視覚障害者情報総合ネットワークシステム、サピエに掲載して、点字や音声データ等のダウンロードを可能としております。
　それから、議員から先ほど、ウェブ上の話だけではないかという御指摘をいただいております。もちろん、それ以外にも、視覚障害者につきましては、やはり相談に関する連絡先電話番号等の周知が非常に重要だと思っておりますし、それから、聴覚障害者等につきましては、電話による相談ができない方もいらっしゃることから、電話以外のファクス番号、メールアドレスの周知、字幕映像の提供等も重要だと考えております。
　このような点につきましても、都道府県、指定都市、中核市等、地方公共団体に対しまして、特段の配慮をお願いする旨、お願いしているところでございます。
○大島（敦）委員　政府参考人に伺いたいんですけれども、これは通達として出したという、そういう理解でよろしいですか。
○赤澤政府参考人　先ほど御説明させていただきましたサピエそのものは、私どもも運営費を出して、全国で視覚障害者の方がデータを取得できるシステムとして運営させていただいております。
　それから、後段で申し上げましたお願いしましたという件につきましては、地方自治体の方に、私ども、文書を発出してお願いをさせていただいているということでございます。
○大島（敦）委員　なかなか伝わりにくいと思う。これは、健常者、しっかりとされた方ですけれども、七十を超して八十を超えているとなかなか事業主の方は気がつかないんです、こちらの方からこういう給付金があるんですよと言わないと。ですから、障害者の方は、今の取組だとなかなか情報が行き渡らないと思います。
　それで、政府広報に今日は来ていただいているので伺いたいんだけれども、今後のお願いです。
　政府広報、一面の小さいところに政府広報と時々広告が出ているんですけれども、やはり政府広報として、例えばラジオ媒体を使って、一か所だけでもいいです、全ての給付金制度の窓口は各役所ごとに持っていますから、一か所だけでもいいから、そこに電話したら給付金窓口について教えてくれる。給付金窓口の更にその上の、一括して受付窓口だけでもラジオで時々流されると、視覚障害者の皆さんはラジオを聞いていらっしゃいますから、そこで、聞きに行って、何人の方、あるいは、今後様々な給付金があったときにその情報にたどり着くことができるのではないかなと思っているんですけれども、その点についてお答えください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　政府広報室におきましては、ラジオやテレビＣＭのほか、音声広報ＣＤですとか点字・大活字広報誌なども通じまして、視覚に障害のある方に向けて政府の施策の周知に努めてきたところでございます。
　今委員御指摘の点でございますけれども、窓口の設置そのものは各省庁の施策実施省庁でやっていただくということになるわけでございますけれども、私どもの政府広報室としましては、担当の省庁とも連携しまして、今お話がありましたラジオＣＭなどの媒体も用いて、視覚に障害のある方も含めて、国民に広く新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組を周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　私も朝ずっとラジオを聞いているものですから、各都道府県、関東でも定期的にその媒体を使って広報している都道府県があって、それについては結構有効だなと思っています。そんなに費用がかからないので、是非取り組んでいただきたい。
　大臣にお願いがあるのは、なかなか役所の方は世の中が分からないですよ、忙し過ぎちゃって。役所の方は忙し過ぎちゃって世の中が分からないので、世の中を知っているのは私たちですから、政治の側からこういうふうにしてくれと言わないとなかなか具体的に動かないところがあるので、その点、大臣からも各大臣に、経産大臣だったり、あるいは内閣府の担当大臣だったり、あるいは厚労大臣御自身だったり、ちょっと声をかけていただいて推進していただくとありがたいんですけれども、一言御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　いろいろな施策をやっている役所がありますので、そういうところの大臣を含めてお声がけさせていただきたいと思いますし、また、各種団体に入っておられる方が多いので、各種団体にもそういうようなサービスがあるというようなことを、先ほどのサピエを使ってのいろいろなリーフレット、それから音声データといいますか情報がありますので、そういうものもしっかりとお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　政府広報の方に伺いたいんですけれども、更に強化するという、そういう発言と理解してよろしいですか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　従来も、視覚障害者の方にも分かりやすいようなテレビＣＭを行ってまいりましたり、あるいはラジオのＣＭなども行ってきたところでございます。
　今後とも、先ほどお話がありましたラジオＣＭについても、経産省の一時金などについて予定しているところでもございますので、しっかり実施してまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　ワンストップサービスの更に上の、政府としてのワンストップサービスを是非実施していただくということで今理解いたしましたので、お帰りになって結構ですので、ありがとうございました。（発言する者あり）えっ、首を振っている。じゃ、もう一回答えてください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　私どもは媒体を用いた広報を担当しておりまして、窓口の設置そのものは、施策を持っている各省庁で設置していただくということになります。そういったものがもしできましたら、我々としても積極的にそれを広報していく、こういうことになります。
○大島（敦）委員　私が言っていることはそんなに難しくなくて、中小企業庁でもちゃんと代表の相談窓口があったりしますので、各相談窓口を教えてあげるだけでいい。
　ですから、障害者の皆さんはここに電話してください、視覚障害者でいらっしゃる方。そうすれば、そこでいろいろと事情を聞いて、じゃ、これは、給付金は中小企業庁だったり、あるいは厚労省だったり、各役所につなげるだけで結構なの。そんなに費用はかからないので、それは是非やっていただくようによろしくお願いします。もうここで答弁はいいですから、あとは田村大臣、よろしくお願いします。
　じゃ、次に進みますので、帰っていただいて結構です。
　続きまして、尾身先生、午前中からどうもありがとうございます。ずっと院内のテレビで見させていただきました。これまで何回もここ一年間尾身先生とやり取りをさせていただいて、今の局面の尾身先生の危機感はこれまでにない危機感だということを答弁を伺いながら実感をいたしております。
　何点か伺いたいんですけれども、緊急事態宣言、この間、私の埼玉県でも行われていて、いろいろな様々な意見があります。
　その中の一つを御紹介すると、飲食店での緊急事態宣言は、時間帯の問題ではなく、感染対策をしっかりやっているかの問題だ。昼間でもマスクをしないで食事をしながら大声で話したりお酒を飲んでいれば感染は広がる。逆に、夜でもアクリル板とかいろいろ工夫すれば営業してもいいと思う。今の政治は何でもかんでも頭ごなしに否定するように見える。方向が違っているんじゃないのか。そうじゃなくて、もっと考えないと、取りあえずの政策だけでは飲食店は守れないという御意見がありまして、要は、頭ごなしに、八時でお店を閉じろ、九時でお店を閉じろというわけではなくて、もっとめり張りを利かせながら、昼間でもしっかりこうやってアクリル板を設置をして飲食してくれとか、あるいは、昼間でも歩いていらっしゃる方は皆さんマスクをしていらっしゃるので、そのことも大切なんですけれども、めり張りについて、今日の午前中でも尾身先生の御発言の中で、疲れているという御発言がありました、国民の皆さんが。ですから、めり張りが必要のそのめり張りの具体的な、あるいは尾身先生の考え方があれば伺わせていただければ幸いと存じます。
○尾身参考人　委員のおっしゃるとおり、私は、日本の対策は、学びつつ少しずつ変更していると思います。それが私はあるべき姿だと思う。
　去年の四月の場合には何もほとんど分からなかったから、ああいう形で、極力八割、最低七割ということ。それから、つい最近の第二回目の緊急事態のときは、飲食が中心だったので、飲食店への時短要請というのは四本柱の一つの柱でしたよね。
　ところが、ここに来てまた、このウイルスはしょっちゅう自分を変えていきますので、今回の今の場合は、これは飲食店も相変わらず重要ですけれども、その他、感染のクラスターが多様化しているというのは私が何度も申し上げているとおりで、そういう中で、実はもう国民も、私自身も含めて、みんながそろそろ元に戻りたいという気持ちになっていますよね。そういうときに、本当のことを言えば、毎日緊急事態宣言をずっと続けているのが一番いいですね。人もいつも出ないでください。
　だけれども、それは現実的には無理で、私は、対策は、去年の四月、今年の二回目、それから今と、だんだんといわゆる感染の起こっているところに近く対策を打つということが極めて重要で、一つ今委員のおっしゃった、飲食店をずっと休業要請することはできないので、むしろ、しっかりした飲食店の中で感染対策をしたところに例えば認証をして、しっかりしたお店が報われるというようなことにしないとインセンティブが働かないので、だんだんとフォーカスを絞った対策というのにもっともっとシフトしていくべきだと思っています。
○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。
　尾身先生、今日の中島委員のいろいろなやり取りの中で、委員の方から変異株のお話がありました。イギリスの論文を読んで、変異株、死亡率が高いんじゃないかなという話とか、あるいは感染力が強いのではないかなと。今、感染力は強いんですかね。
　そうすると、今までの新型コロナウイルス感染症対策とは多分段階が違ってきているのかなと思う。これまでは、軽症の方は御家庭でちょっとお休みくださいということで、御家庭にとどまっていらっしゃった方が非常に多いと思うんですけれども、感染力が強くなると、御家庭でいらっしゃることが本当にいいのかどうかということももう一度検討する必要があるかと思うんですけれども、その点についての尾身先生のお考えを伺わせてください。
○尾身参考人　変異株のことは国民的な課題、関心ですけれども、変異するということ自体はウイルスにとってはもう極めて当たり前のことで、今イギリス株とかいろいろ言われていますけれども、一番大事なことは、やはり、この感染が今の時点ではどうも日本においても感染力が高まっているという情況証拠が今ありますので、そういう意味では、イギリス株であろうが南米株であろうが、ウイルスに対する対策をしっかり、二つのやることしか基本的にはないと思います。
　一方では、やはり、医療への体制の負荷が早くかかりますから、そこについて、厚生省、自治体が一生懸命今あるものを、どうやってリソースを有効に、これは非常に大事で、しかし、これは無尽蔵に増やすことはできないというリアリティーもありますから、頑張っていただくけれども、これは無尽蔵に、十倍、二十倍というふうに増やせることはもうあり得ませんので、ある程度限界があるので、そうすると、もう一つは、やはり、変異株で感染が拡大するスピードが加速する可能性がありますから、何とか、いろいろな、自宅のことも含めて、先ほどから言っている今度の重点措置、いろいろやっていただくこと、これを、各、社会を構成する我々事業体も政府も国民もそれぞれやるべきことをやるということが今一番求められていると思います。
○大島（敦）委員　ここ一年間、尾身先生の発言が一番重要だと私は思っていまして、尾身先生がリスクコミュニケーションをされているというお話はずっとさせていただいています。
　ただ、責任を取るのは政治ですから。尾身先生は御自身の意見をしっかり僕は言っていただいた方がいいと思っていて、責任は政治の判断ですから。
　要は、専門家の判断としてはこういう判断だ、政治としてはこういう判断をするという、そこのところは切り分けて私は今後の対応策は取り組んだ方がいいと思っていて、ですから、尾身先生には是非、今までもそうでしたけれども、今後は特に専門家としての御自身の意見を述べられることが我が国にとっては一番必要であると考えております。
　それで、厚生労働省に聞きたいんですけれども、三月二十四日に発出した病床確保計画見直しに関する事務連絡というのがあって、これは先ほども当委員会で議論になっていましたけれども、五月、四月いっぱいにはちゃんとまとめて、しっかり対応を取って提出せよということになっているんですけれども、これについての各都道府県の取組というのは、もうあと一か月を切っているんですけれども、どのように考えればよろしいのか、手短に答弁ください。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　昨年末から年明けの急激な感染拡大を経験する中で明らかとなった様々な課題、これを踏まえまして、地域の関係者と協議の上で、改めて医療提供体制の整備に取り組むようお願いした、これが先ほど委員言及されました三月二十四日の発出通知、事務連でございます。
　厚生労働省といたしましては、都道府県等の担当者とのオンライン説明会を既に複数回開催いたしておりまして、事務連絡の趣旨あるいは留意点について御説明するとともに、都道府県等からの御質問についても回答し、回答内容を共有するなど、今般の事務連絡を踏まえて取り組んでいただきたい事項が明確となるように努めているところでございます。
　提供体制の確保については、例えば、個々の医療機関との調整のみでは難しい場合があっても、地域全体での役割分担を徹底することで更なる病床確保に努めていただきたいこと、あるいは、病床の確保だけではなくて、患者が受診してから療養先が決定されて転院、退院するまでの一連の流れにおいて目詰まりが発生しないようにすることなどのお願いをしておりまして、今後いつどのように来るか分からない次の感染拡大への備えが必要である、こういった認識を共有するとともに、担当の方々には取組の重要性や考え方について御理解いただけているものというふうに私どもとしては考えておりまして、引き続き、担当者の方々と密に連携いたしまして、問題意識の共有、あるいは確実に機能する医療提供体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　分かりやすいので、埼玉県の資料をつけてあります。意外と埼玉県の医療資源は脆弱です。
　埼玉県の病床数は、このグラフを見たら十万人当たり五百二・五床、一般病床ですね、一般病床数。普通は神奈川県が一番少ないかなと思うんですけれども、一般病床数で見ると埼玉県だ。お医者さんの皆さんの数も十万人当たり百六十九・八人で一番少ないので、私、十年後、今の団塊の世代が高齢化を迎えて圧倒的に医療資源が少ないので、ここは非常に危機感を持っていまして、ただ、これが今回の新型感染症で大分前倒しして今来ている感じがします。これが一つ。
　地元の保健所あるいは地元の病床数はあっても、ＩＣＵ、集中治療室のベッド数とかお医者さん、専門家の数がないと、ベッド数があっても、これは人的な制約にかかっている問題かなと思っています。
　それで、大臣、これを発出しただけで、やれと言われても、なかなか各都道府県、限界だと思うんですよ。もう相当、各都道府県の保健医療部も何か疲れていらっしゃるのかなと推察をする。
　それで、去年の十二月十七日、たまたまいただいた資料なんですけれども、大野知事が田村大臣に宛てている要望書があって、一番下に、各県が確保した新型コロナの受入れ病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るように要望すると大野知事はおっしゃっていて、最初これを見たときは、どういうことなのかなと思ったわけ。大野知事は、私もよく存じ上げているんですけれども、外交、安全保障の専門家で、リスクマネジメントが御専門でいらっしゃいます。多分、これは安全保障的な観点からこういう文言を入れていらっしゃるのかなと推察をしたわけ。感染症の問題は、前回も安全保障だというお話をさせていただきました。
　ですから、各都道府県が今回見直した病床数は、今後も発生するであろう新型感染症用のベッド数として外枠で確保してあげるよといったときに、各都道府県の動きは違うと思うんですよ、各都道府県の動きは。
　やはり、今回、これは感染症というのは十年前もあった、今回もあった、また今後起こるかもしれない、だったら、そこの感染症用に対応を取った病床については、ある程度外枠として認めてあげる。埼玉県の場合には病床が圧倒的に少ないものですから、そういうこと、そういうインセンティブ、そういうような弾力的な運用が必要かと思うんですけれども、大臣の御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　基準病床数というのは、もう委員御承知のとおり、人口、それから入院の受療率といいますか、そういうものを掛け合わせて、要するに偏在が起こらないようにつくっているわけなんですね。
　そういう意味からすると、それはそれとして、今言われたように、新興感染症なんかが広がった場合、これは緊急に必要ですから、そういう場合はその基準病床数を超えて病床をつくっていただいても結構だというふうになっております。
　併せて申し上げれば、病床過剰地域であったとしても、地域医療計画において本来はもう基準病床数は決まっているのに、過剰であったとしてもつくってもらっていい、こういう場合にはとなっています。
　しからば初めからという話になりますと、それは何が起こるかというと、要するに使わないわけですよね、ふだんは。要するに、こういうことになれば増やされるというのはいいんですけれども、ふだん、こういうことにならなければ、コロナがなければ、それは病床が余っている。いや、病床が余っているだけならいいんですが、元々、今言われたとおり、病床が余っていても人がいなきゃ何の意味もないわけで、そうすると、そこに人も余らせておくという話になりますので、それですと医療経営ができないという話になってくるわけでございます。
　ですから、ふだんの形の最適化の中において、こういうような新興感染症が感染拡大したときのためのいろいろな計画をあらかじめ作っておくというのが、次の医療計画に向かっての五事業にもう一つプラスして六事業、感染症が拡大した場合にどうするか、こういうようなことを、今、この法律もまさにその中心的な法律であるわけでございますけれども、準備をしていこうということでありますが、今はもうそんな余裕はありませんから、とにかく、今、現状は、首都圏も、大阪はああなりました、いつそうなるか分かりませんから、それに向かっていろいろな準備をお願いいたしたいということで三月に文書を発出させていただいて、とにかく、そうなったときのことを踏まえた上で、国も協力しますから準備をお願いいたしたいということで、お願いをいたしておる次第であります。
○大島（敦）委員　田村大臣がおっしゃっていることは現状だとそういう御理解だと思うんですけれども、制度を変えるのは政治ですから、今回、それぞれ各県が、特に、今回の緊急事態宣言等を行った県は特になんですけれども、やはり特別に、お互いに協力しながら一定の仕組みはつくりますから、その仕組みについては、やはり今後の計画を作るときに一定の配慮をしてやろうということは僕は必要だと思う。そうすることによって、各都道府県も一生懸命に取り組むということになると思うんですよ。
　このままだと、今回しっかり取り組んでも、結局またそれがさらになって、新しい計画の中で薄まってしまうというふうな思いがするものですから、やはりしっかり今回の努力は別建てで評価をしてやらないと、各都道府県として、今まで疲れている中、更にもう一層努力しようという気がなかなか起きないのかなとも思います。そこの点、是非よろしくお願いします。
　もう一つは予算なんですけれども、緊急包括支援給付金、あるいは地方創生臨時交付金とかあるんですけれども、もう一層何かするためには、メニューも全部決まっているんですけれども、ある程度財政的な措置も必要かもしれないので、その点についての御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　四月から一月まで、この間までは十二月までと言っていたんですが、一・四兆円ほど減収になっているというのが数字として上がってきておりまして、それに対して四・六兆円の予算を準備して、今、一・八兆円が交付金が配られて、一・七兆円交付が決定して、一・五兆円もう交付されたというような数字であります。ただし、たくさん入っているところと入っていないところがありますから、そこは凸凹があるのは確かにあるんだというふうに思います。
　さらに、次に向かっていろいろな準備をしていただかなきゃならないので、前回、一千九百五十万円という、これは重症者を診ていただく医療機関に関して一床当たりそういうお金をこの三月末までということでお支払いをしました。かなりの金額でございますから、四月からそのまままたというわけにはいかないんですが、新たに病床確保をしていただければ、それに対してはやはり同じようなことを考えていかなきゃならないであろうということで、これは検討いたしております。
　いずれにいたしましても、国ももちろんいろいろなお手伝いをいたしますけれども、本当に現場である都道府県が、結果的には県民の方々の命に関わる話でございますので、これは一緒に当事者なんだという気持ちでお互いに協力していくことが大変重要でございますから、都道府県からはいろいろな、多分、これをこうした方がいいだとか、これはこうしてもらいたいだとか、いろいろな御意見があると思いますので、そういう御意見はしっかりと我々も前向きにお聞かせをいただいて、都道府県と一体となって国民の皆様方の健康と命を守ってまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　あと七分ぐらいしかないので、持分のない医療法人について一点だけ伺わせてください。
　持分なしの医療法人への移行計画制度は去年の九月末で一旦切れているんですけれども、今回改めて復活させるこの意味合いについて教えてください。手短にお願いします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　持分なしの医療法人に関しましてでございますけれども、これは、医療法人への出資額に応じて、出資者が、払戻しや残余の財産、こういった分配を受ける権利であるというのが持分でございますけれども、医療法人の純資産や評価額に比例してこれは増加してしまいますので、非営利性の徹底でございますとか払戻しによる法人の経営上のリスクの軽減、こういったことが必要だということで、平成十八年以降、持分ありの医療法人から持分なしの医療法人への移行を推進をしてきたというのが基本的な考え方でございます。
○大島（敦）委員　この制度は今後も続けるかどうかについて、手短に答弁をお願いします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　持分なしの医療法人への移行を基本的には後押しをするために、今回の法案提出の中に、現在、経過で一旦昨年の九月末で期限切れとなっております移行計画認定制度というのがございまして、それに認定をされますと、一定の税制上の優遇が得られるというふうになってございます。
　しかしながら、この移行制度につきましては、昨年の九月末で一旦期限切れになっております。
　この経緯といたしましては、本来ですと昨年の国会において立法府にお願いすべきところでございましたけれども、新型コロナへの対応が最重要課題となったということもございまして、法案提出に至りませんでした。したがいまして、今回、この法案提出をさせていただきまして、引き続き、こういった非営利性を徹底するための税制優遇について再開させていただきたい、こういう趣旨でございます。
○大島（敦）委員　一点、経済産業省中小企業庁にも手短に答弁をお願いします。
　持分ない医療法人、これは、持分ない医療法人に移行すると相続税が免除されるという理解でよろしいわけですよね。相続税は免除されると思う。
　中小企業庁に伺いたいのは、中小企業の事業継承についての相続税及び贈与税の扱いについて、手短に答弁をお願いします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　事業承継は、中小企業の経営者の高齢化が進む中で重要ということで、税制改正の措置をしてございます。いわゆる法人版の事業承継税制の特例措置、それから個人版の事業承継税制についてでございますけれども、これは、令和五年三月までに法人であれば特例承継計画、個人であれば令和六年三月の末までに個人の事業承継計画、これをそれぞれ都道府県に提出していただきまして、相続、贈与について都道府県の認定を受けた場合には、相続税、贈与税の支払いを一〇〇％猶予いたしまして、承継時の税負担を実質ゼロにするというものでございます。
　その上で、認定後の猶予でございますけれども、事業の継続を確認するために幾つかの書類を提出していただく必要があるんですけれども、猶予対象となった株式を継続保有しているなどの事業継続要件を満たしている場合には、その限り納税が猶予されます。
○大島（敦）委員　政府参考人に伺いたいんですけれども、今回の要は持分のない社団にするというそもそもの取組は、地域における安定した医療体制を維持するというのが目的なのか、その経緯について答弁していただけますか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、持分なしの医療法人への移行につきましては、経営上のリスクでございますとか様々なことを回避するということもございまして推進してきたところでございますけれども、その中で、特にコロナの今回の関係も含めて申し上げますと、地域において安定的な医療提供体制を確保するという観点で申し上げますと、やはり民間医療法人でありましても一定程度経営の安定性を確保するということが必要であるということと、とりわけ、今回法案提出をお願いさせていただいておる内容につきましては、非営利性を一定程度更に強化をしていきながら、こういった税制上の優遇を付与することで、更に非営利、あるいは、必要な医療を提供する際においては営利性とは必ずしも合致しない医療の提供体制の構築が必要でございますので、そういったことを併せて確保したいというのが今回の法案提出の趣旨でございます。
○大島（敦）委員　田村大臣、これから本法案が通れば各都道府県で様々な検討が行われます、かかりつけ医をどうするかとか。そのときに、医療提供体制をどうするかの議論の中で、今の持分のない社団への移行というのは私は必要だと思うし、中小企業庁の答弁にもあったとおり、そんなに特別扱いしているわけでもないなと思います、これは。ただ、今後この制度を継続するかどうかの判断というのは、地域医療計画なりを作る中でもう一度精査してもいいのかなと思うんです。
　その点について、政府参考人から一言もらった後に、田村大臣から答弁してもらった方がいいと思うので、まず政府参考人、どうぞ。
○迫井政府参考人　まず私の方から御答弁させていただきますと、コロナの対応で、様々、医療提供体制の課題も浮き彫りになったという御指摘をいただきながら、しかしながら、やはり将来にわたりまして安定的な医療の提供体制を構築するという点では様々なことを考える必要があるというふうに承知をいたしております。
　そういった中で、先ほど御説明をいたしました持分なしの医療法人への移行を推進するという観点では、一定程度こういった税制の優遇の措置も必要だというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、そういった趣旨から法案を提出させていただいているということでございます。
○大島（敦）委員　制度を決めるのは田村大臣ですから、現状をもう一回精査した方が、もう一回この現状については、今後の医療体制をどうするかという観点から、見直した方がよければ見直した方がいいし、このままでいいんですよという場合にはこのままでいいと思うんですけれども、その点について田村大臣から、ここについてもしっかり着目してやっていくよという答弁だけいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　持分なしの医療法人に移行いただくというのは方針であります。
　それは、元々、持分がありますと、やはり相続等々で払えないわけですよね。物としては資産をそのまま持っていて、病院ですからそれを売っ払うわけにいかないし、売っ払っちゃったら地域の医療が壊れますから、そういう意味で、何とか相続税等々対応できないかという中において、この持分なしというものに移行しようといういろいろな知恵が出てきたわけであります。
　かといって、いつまでもということではないので、だから期限を切ってお願いをしているわけでございまして、今般このような形でお出しさせていただいているのは、そういう思いもあってもう一段このような形で御努力をいただこうということでございますので、御理解いただければありがたいと思います。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、コロナ対応医療従事者等慰労金法案、議員立法について御質問をいたします。
　先日、当委員会において、我が党の西村議員から、慰労金を再度支給する必要があるのではないか、そういった旨の質問がありました。これに対して、田村大臣は、現在は補助金や交付金、加算の対応もあるといった趣旨で、慰労金を再度支給する必要はないという御答弁でございました。
　しかし、医療現場は大変厳しい状況が続いております。高齢者施設でも多くのクラスターが発生するなど、実態を考えると、やはり何らかの対応が必要だというふうに私も思うわけです。
　そこで、提出者に伺います。
　なぜ、今、慰労金を再度支給する必要があるのか、御説明をお願いいたします。
○中島議員　稲富委員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症第一波に係る対応におきましては、令和二年度第二次補正予算により、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に慰労金が支給をされました。
　しかし、第二波以降、新型コロナウイルスの感染者が増加し、対応が長期化する中で、再び緊急事態宣言が発出される事態となる等、現場で働く環境は過酷さを増しております。加えて、昨春以降、医療従事者等の方々は強い緊張状態が続く中、私生活においても自粛を求められ、心身の疲労は限界に達しております。
　政府の新型コロナウイルス対応従事者慰労金の対象期間の終期は昨年六月末であり、昨年七月以降に新たに新型コロナウイルス感染症の患者等に対応した場合には二十万円の慰労金支給の対象とはならず、昨年七月以降に働き始めた方は五万円の慰労金支給すらないといった不公平感も存在するところであります。
　この間、政府は予備費を使って医療機関に対し医療従事者の人件費を補助しておりますが、必ずしも医療従事者の処遇改善に結びつくかは担保されておらず、対象地域も限られております。
　こうした状況を踏まえ、一刻も早く新型コロナウイルス感染症の患者等に対応している医療従事者等に再び二十万円の慰労金を支給するとともに、昨年七月以降に働き始めた医療従事者等にも五万円又は十万円の慰労金を支給するべきであると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、保険薬局の薬剤師を慰労金の支給対象とする理由を伺います。同じく議法についてです。
　政府が昨年支給した慰労金では保険薬局の薬剤師は支給対象ではございませんでした。幾つかの自治体では独自に保険薬局の従事者に慰労金を支給しているというところでございます。これは、地元でも、最初、慰労金の話になったときに、薬局の薬剤師さんはどうなのかということを私も随分と御質問いただきました。
　是非、今回なぜ慰労金を支給することとしているのか、その理由について御説明お願いします。
○尾辻議員　お答え申し上げます。
　第一波に係る対応では、令和二年度第二次補正予算により、医療機関に勤務して患者と接する医療従事者を対象に慰労金が支給されました。薬剤師については、医療機関に勤務していた薬剤師はこの慰労金の支給の対象とされましたけれども、先ほど御指摘いただいたように、薬局に勤務する薬剤師はその対象とされませんでした。
　しかしながら、薬局で勤務する薬剤師もコロナ禍における医療の提供に不可欠な役割を担っていただいております。薬局の利用者に対して対面で服薬指導を行うなど、感染防止措置を講じながら、心身に負担を受ける中で、強い使命感を持って業務に従事していただいており、医療機関に勤務して患者と接する業務に従事する薬剤師の業務と変わるところはありません。
　こうしたことを踏まえ、私たちとしては、本法律案において保険薬局の薬剤師に対しても慰労金を支給することとしております。
○稲富委員　引き続き、議法提出者にお伺いします。
　政府の慰労金の対象期間は昨年六月三十日までの間でしたが、その後、第二波、第三波への対応、そして、先般ようやく緊急事態宣言が解除されましたが、早くも第四波が懸念をされているところでございます。変異株の存在など、現場で働く環境は過酷さを増し、これが長く続いていくことも懸念をされるところでございます。
　今回の法案では再度慰労金を支給することとしておりますが、コロナとの戦い、厳しい状況が続き、長期化も予想されます。医療従事者に対する更なる支援が必要という声もありますが、その点に関してはどのようにお考えか、お答えをお願いします。
○尾辻議員　お答え申し上げます。
　まず、私たちの法案は、第二波、第三波のときに従事されている医療従事者等に慰労金を支給する法案です。
　そして、今お尋ねの第三波以降、第四波ですけれども、第四波以降の医療従事者等への更なる支援については、本法律案では、附則第二条第二項で設けた検討条項において、今後の新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延の状況を勘案し、医療従事者等を慰労するための更なる給付金の支給の必要性について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものと規定をしております。
　新規感染者が増加をして、大阪府、兵庫県、宮城県に蔓延防止等重点措置が適用される事態に至っており、変異株の感染拡大も続いていることから、また第四波が起こることが危惧をされているところです。
　今回、私たちの法案が成立をし、慰労金の支給ができたとしても、第四波、第五波が起これば、医療従事者などの方々に対しては、三回目となる慰労金の支給を検討していかなければならないと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　政府におかれては、この慰労金法案、これから長期化も予想される中でございますので、是非御検討いただければと思います。
　以上で、この法案についての質問は終わります。
　続きまして、尾身会長に今日はお忙しい中お時間をいただきました。少しだけ質問をさせていただきます。
　昨年末でしたでしょうか、臨時国会のときに、これから冬に向けて二つの未知の領域があるということをこの委員会でおっしゃいました。一つはワクチン、一つは冬の感染拡大、そういった御答弁があったかと思います。ちょうど去年の感染拡大から一年たって、一つのサイクルが過ぎました。
　そこで、改めてですけれども、これからの課題について、あるいは一年たってどのように思われているのか、お伺いをいたします。
○尾身参考人　この一年で、私は、多くの国民の方が協力してくれたというのは、これは日本らしさがあったと思います。と同時に、いろいろなことを国も自治体も医療機関も学んだということも、非常によかったと思います。
　ただ、その中で、今年になって、二度目の緊急事態宣言を出して、これからどうするかというので、二つの相反することがあり、一つがワクチンという、これは、私は今回のワクチンは非常に優れたワクチンだと思います。このワクチンがもうしばらくすると高齢者にも届くという、明るいニュースですよね。
　そういうことがある一方で、去年の今頃は考えられなかった、感染力が増える、高まっていると思われる変異株が出てきたということで、そういうことで、具体的な課題は違っていますけれども、常に、私は、これは去年の二月、三月の頃から、種類の違う課題に今取り組んで、それについて真正面から向かって、相手の変化に対応する素早いこちらの対応の強さ、強弱、変更等々をしていくのが、このウイルスとの対応の仕方だと思います。