Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　子供は教師を選ぶことができない、今の大臣の御答弁で大満足です。是非進めてください。よろしくお願いします。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先週の予算委員会に続きまして、コロナ危機の下での文化芸術の支援について今日は質問いたします。
　予算委員会では文化芸術活動の継続支援事業について質問をいたしました。その際、この交付状況について、三月五日時点では八千二百件ほど審査中の案件が残っていたと、しかし、その後一週間でいきなり六千件も不交付になったということが明らかになって、これが大きな衝撃として受け止め、広がっているわけです。
　もちろん、この事業全体で九万六千件申請があって、うち七万九千件が交付決定されたと、個人のアーティストも含めて多くの文化芸術関係者が支援を受けた、そのこと自体は本当に大事だし、私も否定するつもりはないわけです。けれど、一気に、一週間ぐらいで一気に不交付になってしまった六千件、本当に丁寧に審査されたのかという思いがあるわけです。何しろ、その六千件のみならず、全体で二万件ぐらい不交付若しくは取下げがあるんですけれども、その一人一人の申請者にとっては、もう自分が支援されるかどうかということが全てなんです。
　とりわけ、この制度というのは公演支援なので、多くの申請者は交付を当てにして既に多額の経費も支払って事業を行ったと。じゃ、それで不交付となれば、大赤字なんですね。お金もらえなくて残念で終わる話じゃない、支援が逆に追い詰めるような事態も起きているという、こういう申請者個人から見ればもう重大事だということ、大臣、受け止めていらっしゃるでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術活動の継続支援事業では、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れでもあることから、申請書についてできる限り丁寧に分かりやすい簡便なものにしたり、丁寧な対応を求めて努力をしてきました。
　今回の採択状況については、このような観点から、申請者とのやり取りを行った上でも要件を満たさない申請があり、不交付決定などを行うこととなったものであると考えております。
　もちろん、準備をされてこれを当てにして積み上げてきた方が不採択になったとすれば、計画がもう全て狂ってしまうわけですから、大変な事態が生じているんだろうなということは十分理解します。
○吉良よし子君　大変な事態だろうなという、何かどこか人ごとのように感じるような御答弁なんですけど、いや、本当に深刻な事態が起きているんですね。後でも御紹介しますけど、本当に大赤字になって、来年の事業が行えないというように追い詰められている方々もたくさんいらっしゃる問題だと。
　そもそも、こうした不交付や取下げとなってしまったのはその申請者の皆さんだけの責任なのか。この間の答弁では、この取下げというのはその申請要件に適応しないことなどを御理解された取下げで、不交付となったのは連絡をしたけれども回答が得られなかったものだと、申請者御本人に問題があったかのような御答弁があったわけですけれども、いや、むしろ、私のところに届いているのは、その事務局の対応に様々問題あったということを聞いているわけなんです。
　例えば、もう申請する前に対象になるかどうかも不安だったからわざわざ問合せもして、その上で申請してもいいよということだったから七月末に申請をしたと。その後、何の連絡もなく、十月になってようやく追加資料を求められて出して、また十一月にも追加資料を求められて出して、その後、また何の連絡もなく年をまたいで、二月になって、やはり要件を満たさないので交付はしない、ついては申請取下げを願うとまで言われたと。
　このように、文書、連絡取り合っていたにもかかわらず、突然要件を満たしていないので申請取り下げてなんという対応されたという声、次々と届いているんですけど、取下げというと自ら取り下げるというイメージですけど、そうじゃなくて、文化庁審査事務局が取下げ求めたというものあるんじゃないですか。次長、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　結論から申しますと、そういう事例もございます。
　文化芸術活動の継続支援事業では、対象となる文化芸術関係者をできるだけ多く御支援させていただくという方針により、書類に不備がある場合においても、募集案内で定める要件について確認ができるまでの資料の提出を依頼し、双方の協力で交付に至ることができるように努めてまいりました。何往復かやっぱりある事例が通常でございます。しかし、交付に至らない方々も多数あり、うち四千六百件が取り下げられたところでございます。
　取り下げられたものについては、自ら取り下げた場合もございますが、例えば明らかに本事業の枠組みと認められないもの、例えばスポーツであるとかアマチュアであるとか補助事業、補助金の額が十万円以下と、そういったようなものは交付の対象となることから、事務局から取下げをお願いしていたものでございます。
○吉良よし子君　まあ、あたかもやっぱり申請者の側が誤認があって申請しちゃったのを取り下げてもらったんですという言い方しますけど、いや、そうじゃなくて、もう先ほどの例だって、いや、心配だったから問合せもしたんですよ、で、いいよと言われたから申請したという方も、いや、結局は対象外でしたと、しかも、七月に出したものが二月になって駄目でしたと、これだけの期間掛かっているというのがやっぱり信じられない事態なんですね。その方、そうやって取下げ迫られた方、あれだけ資料を送ったのに、結局要件満たさないという理由で落とすと、だったらもっと早く結論は出ていたはずだと、ここまで待たされてこの結論には全く納得がいかないし、取下げの意味も分からないという御発言もありました。
　また、そうじゃなくても、例えば統括団体というのが認定をするんですけど、プロ認定など、対象になるよということを認定した確認番号を発行してから申請するという作業をして、統括団体が認定番号発行している、対象者だと認めているにもかかわらず対象外だと外されたという、そういう事例まであると聞いているし、さらには、事務局からの問合せへの返信がちょっと遅れたと、ちょっと遅れたらいきなり辞退処理しましたと言われたと、勝手に取り下げられた事例というのもある。これ、明らかにやっぱり事務局の対応の問題だと思うんです。申請者の側ばかり問題があるような言い方は是非しないでいただきたいと。
　とりわけ、何往復もあるのが通常でしたとおっしゃいますけど、その対応の遅さというのは本当に致命的なんです。実際、自ら取り下げられた方は、その対応が遅過ぎたから取り下げた。二月十七日が本番、だから十二月五日に申請した。でも、年内には一切連絡がなくて、年が明けて一月七日、二十二日、それぞれ訂正箇所が、連絡があって、すぐに返信もしたと、なのに、月末、一月末になってもまだ申請確認中のままで、もう一切身動きが取れないと、チラシの準備もしていたけれども、補助が下りないからもう経費掛けられなくてゴー出せないと、二月一日の昼まで待ったけれども、それでも申請確認中のままで、返信もないから今回の取組やめて取り下げた、そういう事例まであるんです。だから、期限を区切った公演支援だからこそ迅速な審査、交付求められていたのにもかかわらず、こういった事務局の対応がまさに逆に文化芸術関係者を追い詰めている。
　こういう事務局審査体制にこそ課題、問題あったと思うんですが、大臣、いかがですか。総括してください。
○政府参考人（矢野和彦君）　本事業につきましては、文化庁として、個人向けも含めた大規模な補助事業をこれまで残念ながら実施したことがなかったという点がございます。ですから、吉良委員のおっしゃるような事例が我々決してなかったと否定しているわけではございません。そこは御理解いただければと思います。
　申請手続が分かりにくいとの指摘や申請内容の円滑な確認が課題があったため、申請の参考となるモデル例の更なる追加などウエブサイトの充実を図るとともに、事務体制の増員や事務処理の見直し等による業務の効率化と処理速度の向上に努めてきたつもりでございます。
　これまで、先ほど御紹介があったとおり約九万六千件の申請があり、不交付決定となった約一万二千件については、事務局から何回かにわたり依頼をしておりますが、資料の提出や修正、返答がなかったものが大体九三％程度、事務局からの依頼に応じて資料の提出や修正を行っていただきましたけれども、最終的に補助の対象となる要件を満たしていないと判断されたものが約七％となっている中で、事務局としては可能な限り丁寧に対応してきたものと考えております。
○吉良よし子君　可能な限り丁寧にと言いますけれども、いや、本人、申請者御本人からすると、丁寧とは言えない対応だったという声が次々と届いているのが問題なんです。
　この審査の遅さというのは本当に致命的で、二月二十八日までに事業を終えなければならないのにもかかわらず、その申請可否の連絡が来たのが三月過ぎてからで、不交付だったと。もう既に事業は終了していて、演劇公演の経費約百万円ほどは私個人の負担へと降りかかってきました、来年度も事業実施を考えていましたが、赤字が大きくなってしまったため来年度は事業を行うことができなくなりました、こういう声が届いている。コロナ支援が逆にとどめの一撃になってしまっている。
　これはもう、不交付です、対象外でしたと言って切り捨てていい問題じゃないと思うんです、大臣。改めて、丁寧に一件一件再審査をすることも含め、救済をするべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文化芸術活動の継続支援事業におきまして、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れであるということから、申請書については分かりやすく簡便にし、できる限り丁寧に確認した上で不交付決定としたものでございます。
　本事業ではこれ以上の対応を行うということは予算的にも不可能でございますが、新たに第三次補正予算を頂戴しておりますので、コロナ禍における文化芸術活動支援といたしまして、緊急事態措置の期間中も含め、新たな日常における文化芸術関係団体等による感染対策を十分に実施した上での積極的な文化芸術活動や、文化施設の配信等のコロナ禍の新たな活動に向けた環境整備などについて補助を行うこととすることとしておりまして、まさにこの事業において文化芸術関係者への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　次の事業に応募してねという話だけれども、それもやっぱり公演支援で、新たな何かしないと支援してもらえない立て付けなんで、これ、大赤字抱えている皆さんに酷な話だと言わざるを得ないと思うんです。
　もう一つ事例を紹介しておきたいと思います。
　採択された方でも、この期限が切られているというのが本当に大きなかせになっていて、採択決定したのが二月の二十一日の夜と、事業完了日が二月二十八日の一週間前で、その決定が来てから急いで備品の購入とか外部委託の発注急いだけれども、納品が間に合わなくて二十八日までに届かなかったと、それは支援の対象外だと文化庁から言われちゃっている。だから、交付されても外されてしまっているような人まで出てきているというのは本当に救い切らなきゃいけないと思うんですよ。
　やっぱり支援があだになっては困るわけで、大臣、いかがですか。ちゃんと丁寧に救っていただきたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども答弁しましたけど、全体では約八万件、四百二十三億円を交付しました。しかし、それに漏れてしまった方たちがいらっしゃるのも事実であります。先ほど来の先生の御説明聞いている限りでは、事務局体制にも不備があったんだろうというふうに認めざるを得ないと思います。
　私の手元で、申請をされた七月当時は、十二人の正社員に対してコールセンター五十二人、派遣五十三人、百十七名体制で申請を受け付けていまして、そのときにやり取りが第一回目があったわけですよね。それから、十月に体制強化を、これ余りにも遅いというので私からも指示をしまして、百十七から五百九名体制に変えて、その後はかなりスピードアップをしたんですけれども、そこで埋もれてしまった方たちがいらっしゃったとすれば、これ本当申し訳ないなと思います。
　きちんとした手続を踏んでいるのに仮に不採択になっているとすれば、それはもう遡及してでも救済しなきゃいけないと思うので、具体例があったらちょっとまた教えていただきたいんですけれど、いずれにしましても、文化の皆さんを応援するためにつくった制度であります。したがって、現段階では、先ほど次長が答弁したとおり、新年度予算使い切ってしまって、スポーツ庁のお金まで今使っている状況にございますので、しかし、文化の灯を絶やすことはあってはならないというふうに思いますので、何らかの走りながら是非支援策というのを考えていきたいと思っていますし、また、文化庁のみならず、実は他省庁にまたがる支援を御存じない団体や個人の方が結構いらっしゃるということもここでよく分かりましたので、そういったことも含めて、もう一度足下見てまいりたいと思います。
○吉良よし子君　遡及してでも救済と大臣から答弁いただきましたので、是非丁寧に対応していただきたいと思うんです。
　こうした様々な事例届けてくださった方々、もう本当に怒りと失望と苦しい思い抱えていらっしゃるんですけど、それでも皆さん、声を届けてくれた方の多くは、こうして事例届けたのは、制度の改善してほしいし、文化行政の改善を求めているからだとおっしゃっているわけです。是非とも改善につなげていただきたいと思うんですね。
　先ほど来ある三次補正のアート・フォー・ザ・フューチャーなど新しい支援事業も始まるわけですけど、これも先ほど申し上げたとおり、公演支援、結局、やはり手を挙げられない方々も出てくるんじゃないかと。
　ここから提案をしていきたいんですけれども、とりわけ、今後も感染拡大するかもしれない、出演者に感染者が出たら全部中止になる、そういうリスクを抱えながらの公演になるわけです。だから、たとえその企画していたものが延期、中止になったとしても支援が受けられるような仕組み、そういうふうにしていかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　本事業では、緊急事態宣言の発令を受けて公演が延期や中止となった公演等を支援するということにはなっておりますけれども、今のところ、緊急事態宣言の解除後に公演等が延期や中止となった場合の支援についてはその事業の対象にはなっていないところでございます。
　いずれにしましても、可能な限り使い勝手の良い制度とさせていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　いや、これ、延期や中止って起こり得る話だと思うんですよ、頑張ってやろうと思っても。だからやっぱり、それだけれども、今回のように経費払ったけれども結局交付されませんでした、中止になったからもうなしですというふうに言われると、もう手挙げたくても手挙げられない事態になると思うんですね。これ、やっぱり避けるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘のあったようなケース、今後も当然考えられることだと思いますので、計画変更などを出していただければ柔軟に対応したいと考えております。
　なお、この補助金につきましては、補助率が定額となっておりまして、これはこの間の事業の執行において改善を踏まえて図ったものというふうに考えております。
○吉良よし子君　柔軟に対応していただきたいと思います。
　まだ求めたいと思います。それが、継続支援事業、課題いろいろありましたけれども、画期的な点があったんです。それが、フリーランスも含めた、技術職も含めた幅広い個人に対しても支援を行ったということなんですね。ところが、今度のアート・フォー・ザ・フューチャーの場合は個人では申請できない仕組みになってしまっている。画期的な点が後退してしまっているんですけれども、やっぱりこの若手なども含めて手を挙げられるようにするためにも、ここもできる限り柔軟にしていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　コロナ禍を乗り越えるために、文化芸術活動の充実支援事業におきまして、これは小規模や零細の法人、あるいは任意の団体も含む文化芸術団体等による事業については支援をするということにしております。また、若手を積極的に登用するような取組を積極的な活動に当てはまるというふうにして支援していきたいというふうに考えております。
　お尋ねの個人でございますが、団体の公演等に開催を支援することが、私どもとしては、個人が活躍できる場を確保することにつながるということから、今回については個人について対象として考えておりませんが、団体を介して支援が確実に個人の支援につながるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○吉良よし子君　団体を通じて個人にと言いますけど、やっぱり個人でも使えるような制度にするということが求められていることなんだということは強調しておきたいと思います。
　それから、もう一点聞きます。
　予算委員会では、ライブハウスのことについても私質問しました。大臣は、ライブハウスがなくなること全然望んでいませんと、ここはしっかり支援していきたい、責任持って対応していきたいと答弁されたわけですけれども、具体的にどのように支援するんでしょう。このアーツ・フォー・ザ・フューチャーの対象にも含めるということでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先日答弁で申し上げたとおり、ライブハウスに対する支援としては、第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への支援や、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への支援を行うこととしております。
　また、先日先生から御指摘いただいたことを受け、文化庁だけでなく、他省の第三次補正予算における支援制度を団体や個人のニーズに合わせて分かりやすくホームページで公表するよう指示したところです。
　関係団体と協力した情報発信を行うことによって、できる限り多くの文化関係者に支援が届くように取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　ライブハウスも対象になるということで、イエスかノーかで。
○国務大臣（萩生田光一君）　なります。
○委員長（太田房江君）　そろそろお願いします。
○吉良よし子君　なるということでした。
　先ほどの継続支援事業では、ライブハウスは対象外だと、まず経産省だってもう制度の説明に書かれていたわけで、大臣、最初、問い合わせてほしかったとおっしゃっていましたけど、問合せできなかったんですよね。
　だから、やっぱり最初から除外するなんてことなく、ライブハウスなども含めた小規模の施設もちゃんと支援の対象に含めて、裾野まで守り切っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　本日は、令和三年度の文部科学省関連予算について御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　代読いたします。
　初めに、医療的ケアが必要な児童生徒への支援について質問いたします。
　昨年七月二十二日の本委員会での質問に対し、大臣から、中学校区に一校、医療的ケア児を受け入れ、支える体制づくりのために拠点校を設ける方向性を御回答いただきました。新年度予算には、その準備として、医療的ケア児受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究が予算化されました。ありがとうございます。
　一方、学校バリアフリー化の関連で、国の整備目標は二〇二五年度までに要配慮児童が在籍する全ての学校にエレベーターを整備すると定めています。つまり、拠点校でなくとも、エレベーターを必要とする子供が在籍する学校は全てハード面の環境整備がなされます。そうなりますと、残る課題は、医療的ケアのできる看護師の配置であろうかと考えます。
　文科省は、医療的ケアのための看護師配置のための予算を毎年拡充されていますが、看護師の学校配置については自治体が要綱を作って運用しています。しかし、その運用について、岡山県のある市で問題が生じています。その市では、医療的ケア児の保護者が看護師配置を求め、認められることになりました。その際、市が作成したガイドライン、市立小中学校における医療的ケア実施要綱には、看護支援員が不在のときは当該児童生徒に対する医療的ケアは保護者が実施する、宿泊を伴う校外学習時、看護支援員の勤務時間外の医療的ケアについては保護者が実施するという条項がありました。市側は、この内容を、保護者への説明なしに一方的に提示してきたのです。このため、保護者は、医療的ケア実施申請書を出すに当たり、この項目を外してほしいと要望しました。すると、市側は、それなら看護師配置はできないと通告してきたのです。看護師配置がなされなければ子供は学校に通えなくなります。保護者はやむなく申請書を提出しました。
　こうした要綱、ガイドラインの内容、市側の対応は、資料一にある国による通知の方向性とは大きく異なります。問題が起こっているのはこの市だけではありません。岡山県内の別の市の要綱でも同じような項目が盛り込まれているそうです。
　大臣、こうした要綱、ガイドラインの内容、さらに、従わなければ看護師配置自体をなくすという市側の説明に対してどのようにお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文部科学省では、学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の最終取りまとめを踏まえ、平成三十一年三月、学校における医療的ケアの今後の対応についての通知を発出しています。
　この中で、教育委員会は、域内の学校における医療的ケア児に関する総括的な管理体制を整備するため、ガイドライン等を策定するとともに、ガイドライン等には、主治医や保護者などと学校との間で考えが異なる場合における合意形成プロセスの場合の設定について、あらかじめ定めておくことも有効であると示しております。
　また、この通知の中で、保護者に付添いの協力を得ることについては、真に必要と考えられる場合に限るように努めるべきであり、また、やむを得ず付添いの協力を求める場合には、代替案などを十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて保護者に丁寧に説明することが必要であるとしているところです。保護者の付添いの必要性については各自治体、学校等が実情を踏まえて判断するものでありますが、文部科学省としては、引き続き通知の趣旨の周知に努めてまいりたいと思います。
　御指摘の例につきましては、まさにそういったことを心配して、あらかじめガイドラインを作るときにはこういうことに気を付けてくださいというふうに通知をしておりますので、十分それを理解した上での対応であればこういうトラブルにはならなかったのかなと思って残念に思っています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　感情論になってしまいますが、市行政の組織は器が小さいと私は思います。改めて、親の付添いができるだけないようにお伝えいただけますでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁でございましたが、三十一年三月の通知の中では、文部科学省としては、保護者に付添いの協力を得ることについては、真に必要と考えられる場合に限るように努めるべきということを明示をしておりまして、この保護者の付添いの必要性については、引き続きこの通知の趣旨の徹底に私どもとしては努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　この自治体だけでなく、何か所かからいまだに親の付添いを求められているという御相談をいただいております。文科省の通知が出た後、新しいガイドラインが策定されているのかどうか、あるいはこの自治体のように、新しく策定されたにもかかわらずこの内容なのか、こうした点についてきちんと検証されるべきと考えます。
　そこで、お尋ねします。
　文科省として、各自治体のガイドラインの策定状況、内容は把握しているのでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　現時点で御指摘の医療的ケアに関するガイドラインの策定状況については把握をしておりませんが、平成三十一年三月の通知発出後二年を経過いたしましたことから、今後、各教育委員会におけるガイドラインの策定状況を把握する調査の実施について検討してまいります。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。是非、各自治体のガイドラインについての調査をお願いいたします。
　続きまして、学校のバリアフリー化についてお尋ねいたします。
　文部科学省は、令和時代の学校施設のスタンダードと銘打ち、学校を誰もが安心、安全に学べる場にするとしています。先週の本委員会での斎藤先生、横沢先生の御質問の中でも御指摘がありましたが、学校のバリアフリー化は、一、インクルーシブ教育の基礎的環境整備として、二、避難所や投票所など、地域住民にとって重要な公共施設を誰もが使えるようにするという二つの意味で大変重要です。
　資料二を御覧ください。
　これは、昨年の通常国会で改正されたバリアフリー法の参議院附帯決議を踏まえて設置された調査研究協力者会議の報告書概要です。そして、この報告書に基づき、文科省は集中整備期間として二〇二五年度までの国の整備目標を定めました。先ほども少し紹介しましたが、それによりますと、スロープ等による段差の解消について全ての学校に整備する、エレベーターについて要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備するなど、一九九〇年代の福祉の町づくりの流れからすっぽりと抜け落ちていた学校のバリアフリー化に文科省としてもようやく本気で着手する意気込みを感じられます。
　文科省は、昨年十二月二十五日、公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についての通知を各都道府県教育長、指定都市教育長宛てに出しました。国の整備目標を踏まえ、公立小中学校のバリアフリー化に関する整備目標と整備計画を策定し、計画的な整備の加速化を各教育委員会に求めています。
　改正されたバリアフリー法に実効性を持たせるためには、各教育委員会が小中学校のバリアフリー化の実態について、配慮を要する児童生徒や教職員の在籍状況、避難所指定の状況を含め的確に把握することが重要です。
　その上で、整備計画策定に当たっては、地域の障害者の意見を聞くことが有効とされています。これは計画策定時だけではありません。整備の進捗状況について点検、検証するに当たっても、学校を利用する当事者や地域の障害者が参画し、その結果を定期的にフォローアップ、公表していくことが重要と考えます。
　この点について、大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において、公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けに追加されたことを受け、文科省として、既存施設を含め整備目標を設定するとともに、各学校設置者に対しまして、公立小中学校等のバリアフリー化に関する整備目標や整備計画を策定し、計画的な整備をするよう要請したところです。
　また、学校施設のバリアフリー化を推進するためには、関係者の参画と理解や定期的なフォローアップが重要であるというふうに考えております。そのため、昨年十二月に改訂を行った学校施設バリアフリー化推進指針において、障害者などの施設利用者の意見を聞いて整備計画を検討することの有効性や、定期的に施設利用者との情報交換等を行いつつ、施設のバリアフリー化の仕様について点検し検証することの重要性などについて新たに盛り込んだところです。また、各学校設置者にこのことを周知するとともに、ホームページを通じて広く公表してきたところでございます。
　さらに、文科省におきましても、各学校設置者における整備計画の策定状況や学校施設におけるバリアフリー化の状況について定期的にフォローアップを行い公表するとともに、指針の改訂内容や具体的な整備事例につきまして講習会等で広く周知するなど、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化が進むようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　資料三と四を御覧ください。
　一九九二年、大阪府は全国に先駆け、学校施設のバリアフリー化を定めた福祉のまちづくり条例を制定しました。しかし、制定当時、義務化の対象は特別支援学校だけ、地域の小中学校は努力義務でした。そこで、障害者団体が働きかけたのです。この結果、大阪市が翌九三年に策定した要綱で小中学校も義務化されることになりました。
　先ほど御紹介した加速化通知の附属資料、公立小中学校のバリアフリー化の状況では、二〇二〇年五月一日現在の大阪府全体のエレベーター設置率は五〇・五％であるのに対し、大阪市内の公立小中学校の設置率は二〇一九年七月時点で九六・四％と大きな差があります。やはり、計画的に整備した差は三十年で大きく付くことが分かります。とても重要なことだと思います。
　その上で、エレベーターや多目的トイレが設置されながら自由に使えない問題について質問いたします。
　先日、ＮＰＯ法人子ども情報研究センター主催のインクルーシブ教育研究会のオンライン勉強会に参加しました。その会で、せっかくエレベーター若しくは車椅子で使える多目的トイレが設置されながら利用しづらいという声を群馬県、東京都、岡山県、愛知県など複数の自治体の親御さんから聞きました。具体的には、鍵が掛かっていて職員室に取りに行く、また、管理する先生に言って開けてもらわなければならず、時間が掛かって授業に遅れてしまうという内容です。解決策として、スペアキーを作ってもらい、付き添う親や看護師、介助員が鍵を持って開閉するという方法を取っているところもあるようです。一方、静岡県や大阪府では、鍵を掛けず、いつでも使える状態になっており、車椅子の子と一緒に移動する場合はクラスメートもエレベーターを使っていいという学校もあるようです。
　学校側は、鍵を掛ける理由として、低学年のお子さんがエレベーターに乗って事故があってはいけないとか、多目的トイレやエレベーターの中で悪ふざけをするのを防ぐなどと説明します。しかし、安全面について言えば、今のエレベーターには防犯カメラが付いていますし、センサーが付いていて挟まれる危険性は少ない構造になっています。また、目的外利用については、学校側の懸念が分からなくもありませんが、子供たちは、エレベーター、多目的トイレを必要としている子が使っている姿を身近に見ていれば、むやみに占拠したり目的外利用したりすることはなくなるのではないでしょうか。道徳や福祉教育で教えるよりはずっと効果的に社会的マナーが身に付くと考えます。
　学校を一歩出れば、集合住宅や町の商業施設、公共交通機関で子供たちも自由にエレベーターに乗っています。なぜ学校だけ鍵を掛けなければならないのでしょうか。いつでも誰もが使えるユニバーサルデザインの考え方に反すると考えます。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　文科省としては、事故防止上の観点のみからエレベーターに鍵を掛けることは必要とお考えでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割を果たすことから、エレベーターの整備を含めバリアフリー化を進めることは大変重要であるということを考えております。
　具体的なエレベーターの設置、管理につきましては、設置者や学校においてそれぞれの状況の下に判断いただくものと考えておりますが、御指摘のあったいわゆるエレベーターの鍵の扱いについても同様でございまして、これまで文部科学省としましては、例えば鍵を掛けるなどの具体的な管理について一律に周知等について行っているものではございません。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　もうこれ、学校施設ですから、設置者である地方自治体の判断を尊重したいと思います。
　文科省として、一律に鍵を掛けろとか一律に鍵を掛けるなとか、どちらもやっぱり通知を出すというのはちょっとなじまないと思います。
　確かに、低学年の子供たちの安全のために、利用者が特定できないときには閉めておくと判断する学校や自治体があることも分からなくもないですし、そのために障害者が一々職員室に鍵を取りに行かないとエレベーターが使えない、トイレが使えないということでは何のために造ったのかということにもなりますので、是非現場で運用の仕方しっかり考えていただいて、どちらもカバーできるような方法はきっとあると思いますので、これを言うと、また地方任せで丸投げかとか言う人いるんですけど、そうじゃなくて、まさしく地方自治体の責任でここはしっかり運用を考えていただきたいなと思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　実際に鍵なしで安全に使っている学校があるわけですので、文科省としても、バリアフリー化の事例の中で利用者の立場に立った好事例を発信していただくなどしていただければと存じます。
　今まで公立の小中学校のバリアフリー化の加速化についてお聞きしてきました。もちろん学校は、公立小中学校だけでなく、幼稚園、高校、高専、私立学校、大学もあります。
　先ほどの資料四では、大阪市内の公立小中学校のエレベーター設置率は九六・四％ですが、高校は三割以下と大きな差があります。小中学校でバリアフリーな環境で自由に移動できていた生徒が、高校に入った途端、移動に不自由を強いられ、志望校選択の幅が狭められるのは、障害のない生徒に比べて不公平、不平等であると考えます。
　公立小中学校以外の学校に関して、文科省は、先ほどの加速化通知と同時に、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてを各都道府県教育長、大学、高専等の学校長宛てに通知しています。
　大臣、これらの学校についても、設置者任せにすることなく、国の支援、バリアフリー化予算の確保は必要と存じますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、学校施設のバリアフリー化は重要というふうに考えております。このため、文部科学省では、公立小中学校だけではなくて、全ての学校施設を対象としたバリアフリー化のガイドラインともなる学校施設バリアフリー化推進指針を昨年十二月に改訂し、施設のバリアフリー化における留意点を示すとともに、全ての学校設置者に対し、所管施設の実態を把握した上で整備目標を盛り込んだ整備計画を策定し、バリアフリー化を一層推進するよう要請したところでございます。
　また、公立小中学校等以外の公立の幼稚園や国立や私立の学校につきましては、バリアフリー化の推進に必要な経費を学校設置者からの要望に応じ補助しているところでございます。
　さらに、前回の委員会でもございましたが、公立の高等学校等につきましては、一定の要件を満たす場合には緊急防災・減災事業債などの地方債を活用することが可能である旨を周知しているところでございます。
　文部科学省としましては、各学校が計画しているバリアフリー化事業に対してしっかりと支援を行えるよう、引き続き必要な予算確保に努めるとともに、バリアフリーに関する好事例を取りまとめ、横展開を図るなど、設置主体や学校種の別にかかわらず、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○委員長（太田房江君）　時間が参っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　学校のバリアフリー化はとても重要です。誰も排除しないインクルーシブな社会の基礎であるインクルーシブな学校へと転換する突破口になることを期待しております。
　改めて、地域の学校で共に学ぶため、学校のバリアフリー化の推進をお願いし、質問を終わります。
○委員長（太田房江君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　小野田紀美君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　大橋　　哲君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　松本　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高口　　努君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺猛之君　おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、先日、三月七日から十二日まで開催をされました京都コングレスについてお伺いをいたします。
　コロナ禍で初の大規模国際会議ということで、法務省を始め関係者の皆様方におかれましては、感染防止対策に細心の注意を払っていただいたものと思います。おかげで一人の感染者も出さず、無事終了されましたことに、まずは感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　さて、今回はオンラインも積極的に活用され、過去最多の各国政府代表者が参加し、京都宣言が採択され、大変大きな成果を生み出されました。大きな成果があってよかった、大成功でよかったで終わるのではなく、今回の成果を今後どのように展開をしていくのかが重要と考えます。
　そこで、上川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスにつきましては、六年ぶりの開催ということでございまして、コロナ禍におきまして、大変、国際的にもまた国内的にも大きな課題を乗り越えながら、成功に導くために最善の努力をしてきたところでございます。
　三月七日から十二日までの六日間、国立京都国際会館におきまして開催されたところでございますが、国連の発表によりますと、過去最多となる百五十二の加盟国から、オンライン参加も含めまして約五千六百人が参加登録し、成果文書として京都宣言が採択されたところでございます。
　この京都宣言におきましては、法の支配が持続可能な開発や誰一人取り残さない社会の実現のための礎になるということが確認をされました。そして、今後、国連及び加盟国がＳＤＧｓ達成に向けて国際協力の一層の推進等に取り組むことなどの指針が示されたところでございます。
　我が国は、まさにホスト国としてこの京都宣言の採択に向けまして努力をしてきたところであります。今後もこのリーダーシップをしっかり発揮していくべく、この京都宣言の実施という分野に、段階にしっかりとかじを切って、これに向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。
　具体的に申し上げますと、一つは、我が国の保護司制度等の官民連携、これによりましての再犯防止、この知見を生かした再犯防止、更生保護に関する国連スタンダードづくり、また、司法分野におきましてグローバル人材の育成に向けたユースフォーラム、この開催、さらに、国際協力を一層推進するため、アジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有プラットフォームづくり、こうしたことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　京都コングレスはまさに出発点と位置付けておりまして、国際機関や各国との連携を更に強化しつつ、国際社会においての法の支配の確立を目指す司法外交を次のステージに向けて進めてまいりたいと思っております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　ただいまの大臣の御答弁の中でも触れていただきましたけれども、私、今回の京都コングレスの開催に併せて、特筆すべきと考えるのは、今御指摘のありました、サイドイベントとして開催された世界保護司会議だと思っております。
　私も地元で保護司の皆様の活動を見聞きさせていただくことありますけれども、本当に保護司の皆様方の御活動には頭の下がる思いで、感謝の気持ちでいっぱいです。満期釈放者等の出所後の受刑者が社会で立ち直るためには、地域での継続的な見守り、また息の長い支援が必要だと考えます。
　私の地元、岐阜県は土岐市というところで、土岐更生保護サポートセンターというところがございますが、ここでは地域と保護司の皆さん方が積極的連携に取り組むモデルケースということで精力的に活動を展開されておられます。上川大臣にも御視察をいただいたと伺っているところでございます。
　そこで、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが、満期釈放者等に対する地域での継続的な見守りについて、日本が世界に誇る保護司の皆様、この保護司の皆様が果たしていただいている役割について大臣のお考え、そしてまた現状と今後の発展のために取るべき方策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　京都コングレスのサイドイベントとして、国際的なこの保護司の大会を開催することができました。この会議にも多数の保護司の方々が御参加をくださいまして、ＳＤＧｓの中は十七のゴールありますが、まさにゴールの十七、十七のゴールのうちのゴール十七がマルチステークホルダーパートナーシップということで、これによっての社会的な問題解決ということがうたわれているところでございます。まさにそのマルチステークホルダーパートナーシップを体現する我が国のこの保護司制度につきまして、大きな発信ができたものと思っております。
　委員も、この保護司の存在に対して、日頃からの取組に大きな感謝と、また応援をしていただいていますことに大変感謝申し上げるところでございますが、この保護司の存在というものを世界的に発信していくということは、日本のこれまでの長い間培われてきた官民連携の実践例として大きな意味があるというふうに強く感じたところでございます。
　満期釈放者への対策を含めまして、再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、政府一体となって、こうした満期釈放後の皆様に対しての重点的課題につきましても重点的、多角的に取り組んでいるところでございます。保護観察期間の終了後におきましても、対象者の方々の求めに応じまして生活相談をきめ細かく行うなど、継続的な見守りにも保護司の方々がしっかりと対応していただいているということでございます。
　委員がお触れいただきましたけれども、私も昨年、一筆書きキャラバンの一環といたしまして、この岐阜県の土岐保護司会を始めとして、保護司会や更生保護法人が地域の拠点となって、また、地方自治体と、地方公共団体等と連携しながら満期釈放者等に対する相談、また支援にきめ細かく取り組んでいらっしゃる例ということで拝見をさせていただきまして、大変胸が熱くなる思いをいたしたところでございます。
　保護司会等の民間団体が地域の拠点となって息の長い支援を実践されているという取組でございますが、満期釈放者等の立ち直りにも非常に重要であるというふうに考えておりまして、法務省といたしましても、再犯防止対策全体の中でその在り方につきましてもしっかりと検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　昨今の災害、また今回のコロナ禍でも寄り添った支援というワードが使われますけれども、まさに保護司の皆様方の活動を拝見をさせていただきますと、寄り添った支援という言葉が本当にふさわしいなと、改めて敬意を表するところであります。これからもしっかりと応援をしていっていただければとお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、先般の大臣所信において、上川大臣、誰一人取り残さない社会の実現を目指すと力強く示されました。我が国においては、恐らく今後も増加が見込まれる在留外国人の問題、この問題を横に置いて真の共生社会の実現というのは達成できないのではないかと考えます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響で困っておられる日本人の方が多くいらっしゃるのと同様に、在留外国人の中にもコロナで困っている人は相当数いらっしゃるのではないかと思います。
　在留外国人との共生社会の実現には、地方公共団体との連携、これが不可欠なのではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　在留外国人に着目しました共生社会の実現のためには、委員御指摘のように、地方公共団体との連携が重要であると認識しております。また、コロナ禍におきまして、生活に窮する外国人等からの相談対応等の支援を適切に行い、外国人が安心して暮らせる地域をつくることが重要であると認識しております。
　その上で、出入国在留管理庁では、地方公共団体が運営いたします一元的相談窓口の立ち上げ、あるいは組織運営に関する予算的な措置を講じておりまして、交付金という形で予算的措置を講じております。
　そして、その地方公共団体が運営する一元的相談窓口の対応力を向上するために、出入国在留管理庁といたしまして、外国人在留支援の拠点として、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターを開所し、相談対応などで得た有益な情報を地方公共団体に提供しております。さらに、一元的相談窓口で対応した生活相談や新型コロナウイルス感染症に関して保健所などの関係機関と協力しました事例等をＦＲＥＳＣが収集しまして、地方公共団体に情報提供しているところでございます。
　さらに、当庁が主催し、地域単位で一元的相談窓口職員同士による事例研究や意見交換を行う機会を設け、相談対応の方法等について共有しているところでございます。
　今後、これらの取組を更に一層充実させてまいりたいと思っているところでございます。
○渡辺猛之君　引き続き、この在留外国人の皆様方にも寄り添った支援をしっかりサポートしていただければということを思います。
　続きまして、今回の新型コロナウイルス感染症、これでは、我が国においても、例えばワクチン開発あるいは治験承認のスピードなど、感染症対策そのものの課題が浮き彫りになりました。と同時に、ほかの分野の課題も浮き彫りになっているところであります。例えば、給付金等の配付に時間を要したデジタル化の遅れというのもその一つだと思います。
　また、これは我が国に限ったことではないんですが、新型コロナウイルスはそれぞれの国が奥底に抱えている深刻な問題を表面化させています。それは差別の問題です。誰もが気を付けていてもかかる可能性がある新型コロナウイルス感染症。感染した人への差別や偏見は、本人や家族を傷つけるだけでなく、検査の受け控えなど、感染症対策にも悪影響を与えるものと考えられます。
　そこで、あってはならない新型コロナウイルス感染症の差別や偏見の解消について、法務省はどのように取り組まれているのでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別は、重大な人権侵害につながるだけでなく、検査の受け控えなど、感染拡大防止策にも支障を生じさせるものであり、決してあってはならないものであります。
　今国会で改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、患者等の人権が尊重され、何人も差別的取扱い等を受けることのないようにするため啓発活動を行うものとされており、政府の基本的対処方針においても、改正法の規定等を踏まえて、偏見、差別等の防止等に向けた啓発を強化することなどが盛り込まれております。
　そこで、法務省では、従前からの啓発活動等に加え、去る三月九日から、厚生労働省や企業や団体と連携して、感染症を正しく理解し、偏見や差別をなくすことを訴える人権啓発キャンペーンを行うなどしているところであります。
　引き続き、改正法等を踏まえ、啓発活動を推進するとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、救済にも適切に対応し、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別の解消に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺猛之君　しっかり取り組んでいっていただきますように強くお願いをしたいと思います。
　続きまして、今国会では法務委員会関係でも多くの重要な法案が審議される予定でありますが、そこで、本来であれば法案審査のときに質問をすべき内容ではありますが、私自身大変興味、関心を持っておりまして、所有者不明土地問題、これは解決すべき重要な問題だと考えておりますので、一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今国会で所有者不明土地問題の解決のための民事基本法制を見直す法案が審議される予定ですが、その概要及び効果について、法務省より御説明をお願いいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　三月五日に、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を国会に提出いたしました。両法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行うものでございます。
　その概要としては、まず発生予防の観点から、不動産登記法を改正し、これまで任意とされてきた相続登記や住所変更登記の申請を義務化しつつ、それらの手続の簡素化、合理化策をパッケージで盛り込むこととしております。
　次に、同じく発生予防の観点から、新法を制定いたしまして、相続によって土地の所有権を取得した者が法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させる制度を創設することとしております。
　さらに、利用の円滑化の観点から、民法等を改正し、所有者不明土地の管理に特化した所有者不明土地管理制度を創設し、また、土地の共有者の一部が不明でも土地の利用、処分を可能にする制度を創設するなどの措置を講じているところでございます。
　両法律案は多面的に問題解決のための方策を講じており、法改正が実現した場合には、これらを適切に実施、運用することで問題の解決が図られていくものと認識しているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　所有者不明土地問題につきましては、法案が実際参議院に送られたときに、恐らくこの問題の専門家であります豊田俊郎先生へあとの質問は譲りたいというふうに思っています。
　今回の委嘱審査の対象には法務省のほかに裁判所も含まれておりますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　裁判所では、昨年から民事訴訟手続においてウエブ会議を用いた争点整理の運用を開始されました。そして、新型コロナウイルス感染症対策としてもこの利用が拡大をされていると聞いています。そこで、現在のウエブ会議の運用状況はどうなっているのか、教えてください。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、裁判所では民事訴訟手続のＩＴ化の取組を積極的に進めておりまして、現行法の下で速やかに実施することのできるＩＴ化の第一弾の取組として、ウエブ会議等のＩＴツールを用いて争点整理を行う運用を開始しております。
　昨年二月に知的財産高等裁判所及び高等裁判所所在地の地方裁判所の本庁から運用を開始し、昨年の十二月には全国の地方裁判所の全ての本庁に運用を拡大いたしました。
　新型コロナウイルス感染症の影響による社会生活様式の変容ということもあるかと思われますが、裁判所に実際に出頭することなく裁判官や相手方当事者の表情を見ながら協議をすることのできるウエブ会議は利便性が高いという認識が高まったこともありまして、利用件数は順調に伸びております。直近で報告を受けた実施件数ですけれども、本年二月には一か月で延べ八千件以上利用されております。
　ウエブ会議の運用も含めまして、民事訴訟手続のＩＴ化を進めることは、当事者の利便性の向上を図り、裁判を適正かつ迅速に進める上でも重要な課題であると考えております。今後も、国民の皆様の理解を得つつ、積極的にＩＴ化の取組を進めてまいる所存でございます。
○渡辺猛之君　裁判の迅速化、そしてまたコロナ対策という意味でも、ウエブ会議、非常に有用だというふうに考えますので、引き続き進めていっていただければと思います。
　多分時間的に最後になりますが、このコロナ禍においても裁判員裁判は滞りなく開催されているところであります。ただ、やっぱり私たちの裁判所のイメージだと密閉された空間というか、換気が悪いんじゃないかとかいろんな不安があって、コロナが怖いから裁判員裁判に出たくないなという方もいらっしゃるのかもしれません。そういう意味で、裁判員裁判における感染症対策、今、これ、どのように取っておられるのか、お伺いをいたします。