Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　過般御審議をいただきました補正予算におきましては、御記憶のように、ＮＴＴ株式売却収入の一部を活用いたしまして、その範囲におきまして建設公債の追加発行を抑制いたしました。また、特例公債の増発を避けたいために、六十一年度の剰余金の見込み額の一部を使わしていただきました。これらはすべて我が国が財政再建途上であるということの認識に基づくものでございまして、したがいまして、今後とも財政再建の努力を放棄してはならないと考えておるところでございます。
　次に、今回の利子非課税制度の改正で分離課税の税率が三五％から二〇％に今度なるということは、高額所得者に有利ではないかという御指摘でございました。
　この点は、実態を考えてみますと、現行では一人当たり九百万円までの非課税枠があるわけでございますから、標準世帯で申しますと三千六百万円までの枠がある、これは低所得者では利用できない大きな枠でございますので、高額所得者はそういう大きな枠を利用し得るのが現在の制度でございます。仮に三千六百万円といたしますと、それが五分に回りますと百八十万円でございますから、今度は二割の課税になりますが、従来は免税でございますので三十六万円の追加負担になるはずでございます。しかも、高額所得者はなおそのほかに割引債を購入しておると考えられます。ワリチョーでございますとか、ワリコーでございますとかいうものは、一六％の分離課税取りっきりでございますので、そういうことを考えますと、今回の制度が高額所得者に有利になるとは実際問題としては申しにくい、実質的には公平な税制になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　次に、利子課税がどれだけの歳入になるかということについては、すぐに大きな歳入にはなるまいと言われますのは、これは御指摘のとおりであります。そこで、例えば定額郵便貯金、郵便年金などは、いつ、どの時点で解約されるかということの予想が困難でございますし、また、どの時点でどのぐらいの利払い額が出るかということもわかりませんので、これから数年間どういう歳入の経緯をたどってまいりますかは、実は必ずしも今から予想がはっきりできませんで、終局的には国、地方、両方合わせまして一兆六千億円余りの歳入になるのではないかと予想いたしますけれども、そこに行きますまでに恐らく数年間かかるのではないかと考えております。したがいまして、そのようなものはいわば恒久財源とは言えないではないかと言われますことは、確かにそこへ行きますまでに何年かかかるということは御指摘のとおりでありますけれども、しかし、そこへ行きますと、いわゆる完全平年度化いたしますと恒久財源になると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから次に、国債のいわば上乗せ償還、仮に買い入れ償還をいたすといたしますと、現在額面以上しております国債につきまして額面で買い入れるわけにまいりませんので、額面以上で買い入れ償還をいたしますとなりますと、それが国庫にとりまして有利かどうかということは、実は必ずしもさように申せないという場合が多うございまして、したがいまして、買い入れ償還ということを現在としてはやっておらないわけでございます。
　それからもう一点、いわゆるＢタイプの貸し出しについては、将来その公共事業への補助金を出して償還をするのであるから、その財源はどうなるのか、それはいわは追加支出になるのではないかというお尋ねであったわけであります。
　私どもが考えておりますのは、仮に毎年十億円ずつある地域に下水道の補助金を出しておる、十年いたしますと百億円でございますが、その地域を一体として団地なら団地で一遍に開発してしまいたいというケースはたくさんございます。その場合に、百億円一遍に支出することができますれば開発が一度に進むということがございますから、そういうふうに今回いわば実質的には補助金の前渡しをいたしてしまいたいと考えておるわけでございますから、そういう意味で申しますと、十年後にはしょせん百億になるべき支出を一時にするということでございますので、新しい財政負担にはならないと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それからもう一点、ＮＴＴの株式売却の収入につきまして、先ほどもお答え申し上げましたが、仮に自動的に計算をいたしまして二百五十万円で売れるといたしますと、手数料を差し引きました三年分の収入は十四兆三千百億円でございますが、これは現実に売れるか売れないかといったような問題がございますことはもとより御承知のとおりで、私どもとしては、毎年度、国会の御審議をいただきまして、その都度の売却限度を国会の御審議にかけたいというふうに考えておりますし、現実にただいままたそういたしております。
　最後に、この財源を減税に使うべきか否かという問題、あるいは国有地の売却に関しましては、総理大臣が既にお答えになりまして、重複をいたしますので省略をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　本法案の地方財政に及ぼす影響についての御質問でございますが、ＮＴＴ資金の活用によります公共事業でございましても、地方団体にとりましては、通常の公共事業と性格は基本的に同じと考えられる次第でございます。
　今回の補正予算におきましては、両者を合わせた地方負担が極めて多額となることに対処するために、実は三千五百億円の地方交付税の追加措置を講じた次第でございまして、地方債依存度を大幅に引き下げることとなったということを御理解いただきたいわけでございます。
　明年度以降でございますが、ＮＴＴ資金の活用によります公共事業量の拡大はしばらくの間行われることとなると思われるわけでございまして、その地方負担につきましては、明年度以降の地方財政対策において適切に対処する所存でございます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　それから、公有地の売却方針でございますが、公有地は、先生もおっしゃいましたように住民の共有の財産でございまして、従来から町づくり等のために有効に活用されているところでございます。今後とも公用、公共用優先の考え方のもとに一層有効活用を図ることが必要でございます。
　なお、公有地を処分する際にも、基本的にこのような観点を踏まえて実施することが必要であろうと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ＮＴＴ株式売却収入の活用による無利子貸し付けにつきましては、地域の活性化に資する波及効果の大きい公共事業、すなわち当該事業により生ずる収益をもって費用を支弁することができるもの、または、ある程度の広がりを持つ面的開発等の一環として一体的に緊急整備を要するもの、さらに、民間活力を最大限に活用して内需振興を図るため、地域活性化の円滑かつ効果的な推進に資する民活事業を対象としておりますので、先生御指摘の住宅、下水道等生活関連社会資本の充実も含むものであり、これらはそれぞれ十分な内需拡大効果を持つものと期待をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（綿貫民輔君）　国土利用計画法の適用によって可能な規制区域を設けるかどうかということについてのお尋ねでございますが、従来から土地の高騰地域であります東京都などともいろいろと相談してまいりまして、その中でこの規制区域を設けるかどうかということも真剣に検討してまいりました。
　それを受けまして、昨年の四月一日、従来からこの規制区域というのは開発地域を重点に考えておったのでございますが、既成市街地においてもこれを適用できるように通達を改正させていただいたところでございます。
　しかしながら、この規制区域というのはすべての土地の売買が許可制になるわけでございまして、この私権制限というものが及ぼす経済社会に対する大きな影響等も十分考慮しなければならないわけでありまして、さきの国会に成立をさせていただきました国土利用計画法の、監視区域を設けるということができる、この規定をさらに拡充適用させていただき、これらの実施状況を見、ま
たこの国会に短期の転がしに対する超重課税をできるような法律も所得税法の中に入れさせておりますので、これの実施状況等を見まして、なおかつ土地の高騰現象がやまないという場合には、さらに東京都等といろいろと協議をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○副議長（瀬谷英行君）　この際、日程に追加して、
　日本航空株式会社法麦廃止する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。橋本運輸大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本航空株式会社は、戦後我が国の民間航空が立ちおくれていた中で、我が国が速やかに自主的な国際航空運送事業を開始するため、昭和二十八年に政府の出資を得て設立された特殊法人であります。
　以来、同社は、国際線及び国内幹線における定期航空運送事業を経営してまいりましたが、この間、我が国における航空輸送は国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空株式会社を含めた我が国航空企業は大きく成長し、その企業基盤も強化されてまいりました。この結果、日本航空株式会社は、今日では世界有数の航空企業となり、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至っております。
　こうした状況に対応し、昨年六月、運輸政策審議会から、今後の航空企業の運営体制のあり方について、国際線の複数社制及び国内線における競争促進施策の推進を図るをともに速やかに日本航空株式会社の完全民営化を実施すべきであるという答申がなされ、また、同月、臨時行政改革推進審議会からも、行政改革の一環として日本航空株式会社の完全民営化について答申がなされたところであります。
　政府といたしましては、これらの答申を踏まえ、昨年末、日本航空株式会社について、同社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において同社を完全民営化するとの閣議決定を行っております。本法律案は、この閣議決定に従って、日本航空株式会社法を廃止いたしますとともに、これに伴い所要の規定を整備するために提出するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本航空株式会社について、特殊法人としての根拠法であります日本航空株式会社法を廃止することといたしております。
　第二に、航空法の一部改正であります。現在、航空法におきましては、外国人等が航空会社の議決権の三分の一以上を占めた場合には、その事業免許が失効することとなっております。このため、現在の日本航空株式会社法におきましては、このような免許の失効を防止するために外国人等に対する株式の譲渡制限の規定が置かれているところでございますが、同法の廃止に伴い航空法の一部を改正し、定期航空運送事業者について、その議決権の三分の一以上を外国人等が占めることによる免許失効を防止するための措置を定めるものであります。
　なお、この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。梶原敬義君。
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　梶原議員にお答えいたします。
　日航の完全民営化と安全確保の御質問でございますが、日本航空株式会社につきましては、自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに、航空企業間の競争条件の均等化を図るため、昭和六十二年度において完全民営化を図る所存なのであります。
　経営者が経営のしがいがあるように、また勤労者が働きがいのある会社になるように、そういうようなことを目指しまして、より一層の効率化、それからサービスの充実、低廉化、そういうことを目指しまして完全民営化を図る考えなのでございます。国営ならば安全で民営ならば不安であるということは当たらないと私は思います。それは鉄道においても航空においても、外国や日本の例を見ても十分実証されているところであり、要は当事者の心構え一つであると、そう考えております。
　私の内閣を物売り内閣とおっしゃいましたが、私は仕事師内閣であると前から申し上げているとおりであります。これもその仕事の大事な一つであると考えておるのであります。
　次に、日米航空協定の改善の問題でございますが、日米航空協定上の不均衡については、現在日米間で継続中の包括的協定改定交渉により、両国
の航空権益の総合的均衡を目指しまして努力してまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　御指摘の二件のいわゆるニアミス事件につきましては、今運輸大臣から、その事実関係について運輸省において調査を行っておるというお話がございました。防衛庁といたしましても、これに積極的に協力をいたしまして、早急に事案の解明に努めてまいりたいと考えております。
　それから千歳のニアミスに関する自衛隊側の管制所の対応についてでありますが、管制官が全日空機に対して、出発機がある旨は伝えたものの、それがＦ１５型機の三機編隊であることまでは連絡していなかったという事実でありますが、その際、報告によれば、これら自衛隊機と全日空機とが十分安全な距離を保てるような指示をしていたとのことであります。
　なお、自衛隊の管制は、運輸省のそれと同様の基準により実施されているところであります。
　また、ニアミス発生の責任についてでありますが、一般的に言って、いわゆるニアミスの要因としては、管制ミス、それから管制指示に対する違反、他の航空機に対する見張りの不十分、回避操作の不適切などが考えられます。
　防衛庁といたしましては、航空交通全体から見た制度的な問題についてお答えする立場にはございませんが、現在の枠組みの中でニアミスを防止することは十分可能であり、また、そのための努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　日航株の売却につきまして、ただいま運輸大臣がお答えになられたとおりでございますが、この廃止法案の国会での御審議を踏まえました上で、国有財産中央審議会に付議をいたしたいと存じております。基本的には証券・金融市場の動向に配慮をいたしながら、年度内に売却をいたしたいと考えております。
　政府の保有株式全株を売却する予定でございまして、四千八百万株余でございます。そのうち四千四百万株余りは産投会計が持っております。三百万株余りを一般会計が保有しておりまして、これを全部売却いたしたいと考えております。六十二年度予算におきまして三千六百十七億円の売却益を見込んでおります。
　なお、このうち産投会計から関西国際空港へ六百二十二億円を出資いたすことにいたしておりますが、残余の財源につきましては、それを特定の財源に充てるということは予定いたしておりませんで、一般財源として活用いたしたいと思っております。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部き改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長山東昭子君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院提出に係るもので、その主な内容は、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による水俣病に係る認定の申請者で、認定に関する処分を受けていないものが環境庁長官に対して認定を申請することができる期限を昭和六十五年九月三十日まで延長するとともに、新たに、公害健康被害補償法施行後五年以内における同法による水俣病に係る申請者等で、いまだ認定に関する処分を受けていないものは、昭和六十五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとするものであります。
　委員会におきましては、水俣病の判断条件の検討機関のあり方、水俣病に関する知見の一層の集積方策、司法認定と行政認定との乖離、特別医療事業の拡充、水俣病第三次訴訟判決に指摘された国の行政責任等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、認定業務の不作為違法状態を速やかに解消すること等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○副議長（瀬谷英行君）　日程第二　電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○大木浩君　ただいま議題となりました電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　近年、急速に増加しているビルなどの大型電気設備である自家用電気工作物について、工事者の電気保安の知識の不足による工事不良を原因とする事故が多発しております。
　本法律案は、一般家庭の電気設備である一般用電気工作物と同様にその工事について、電気工事士等に従事させることを義務づける等の措置を講じ、工事段階での保安を強化して事故を未然に防止しようとするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院商工委員会提出に係るものであります。
　委員会におきましては、衆議院商工委員長及び政府側に対して質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
昭和六十二年八月二十一日（金曜日）
　　　午後一時十六分開会
　　　　—————————————
昭和六十二年七月六日外交・総合安全保障に関す
る調査会長において本小委員を左のとおり指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左の
者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設企画課長　　笠原　恒雄君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局軍縮課長　　　　宮本　雄二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○安全保障問題に関する件
　（日米安全保障体制の現状と問題点について）
　　　　—————————————
○小委員長（坂元親男君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会を開会いたします。
　安全保障問題に関する件を議題とし、日米安全保障体制の現状と問題点について、外務省、防衛庁から順次説明を聴取いたします。
　それでは、まず外務省から説明を聴取いたします。藤井北米局長。
○小委員長（坂元親男君）　次に、防衛庁から説明を聴取いたします。宝珠山防衛審議官。
○小委員長（坂元親男君）　次に、柳澤訓練課長に説明をお願いいたします。
○説明員（柳澤協二君）　ただいまごらんいただいております資料の六ページに従いまして、日米共同訓練の状況について若干御報告申し上げます。
　まず、共同訓練の意義等でございます。
　これはたびたび申し上げてきたところでございますが、自衛隊が米軍と共同訓練を行いますことは、それぞれの戦術技量の向上を図る上で極めて有益であること、それから日米共同訓練を通じまして平素から自衛隊と米軍との間で戦術面における相互理解と意思の疎通を促進しまして、インターオペラビリティーの向上を図っておくということは、有事におきますところの共同対処行動を円滑に行う上で不可欠でありまして、ひいては日米安全保障体制の信頼性から抑止効果の維持向上に資するというようにとらえております。こうした観点から、今後とも日米共同訓練につきましては機会をとらえまして積極的に実施してまいりたいというところが基本的な考え方でございます。
　次に、実施状況でございます。
　大変細かい図で見にくくて恐縮でございます。中ほどにごく大まかな資料を備えておりますが、その頭にございます統合幕僚会議につきましては、スタートが最も遅うございまして、昭和六十年度から実施をいたしております。六十年度には日米共同統合指揮所演習という形で実施をいたしまして、六十一年度におきましては統幕事務局と陸、海、空、三自衛隊、それから米軍の陸、海、空、三軍が参加いたします形で初の日米共同統合実動演習を実施したところでございます。
　それから六十二年度につきましては、去る七月に、これは日米共同統合指揮所演習という形で演習をいたしております。
　次の陸上自衛隊につきましては、昭和五十六年度に通信訓練、それから指揮所演習を開始しております。六十一年度につきましては、米陸軍との間でこれまで実施してまいりました方面隊レベル、それから師団レベルの指揮所演習を行っておりますが、あわせて米陸軍及び海兵隊との総合的な実動訓練、それから各種の機能別訓練なども実施しております。
　六十二年度におきましても、昨年度六十一年度とほぼ同様程度の訓練を実施する予定でおります。
　次に海上自衛隊でございますが、海上自衛隊は自衛隊の中では最も早く昭和三十年度から共同訓練を実施しております。昭和六十一年度につきましては、これまでと同様でございましたが、対潜、掃海等の訓練を行いますとともに、海上自衛隊演習の際に、同時に日米共同訓練を実施しております。
　また、この表で飛び飛びに表記してございますのは、いわゆるリムパックでございますが、リムパックにつきましては昭和五十四年度以降これまで四回参加しておりまして、逐次その規模等を充実させてきたところでございます。
　昭和六十二年度につきましては、リムパックは実施を予定されておりませんけれども、そのほかはおおむね昨年とほぼ同程度の訓練を実施する予定をしております。
　航空自衛隊につきましては、昭和五十三年度から米空軍との共同訓練を実施しておりまして、五十三年には戦闘機戦闘訓練、それから五十四年度からは救難訓練をそれぞれスタートしております。また、五十八年度からにつきましては、指揮所演習を開始したところでございまして、昭和六十一年度はこれまで同様戦闘機戦闘訓練、これはおおむね月一回のペースで実施しておりますが、そのほか防空戦闘訓練などを実施しておりまして、六十二年度におきましても六十一年度とほぼ同程度の訓練を実施することといたしております。
　また、共同訓練実施の基本的な考え方といたしましては、個々の共同訓練を実施していくかどうかの判断につきまして、まず第一点として当該訓練の目的、内容が防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるかどうかということ、それから当該訓練を実施することが政策的に妥当であるかどうか、さらに教育訓練上の効果がどの程度あるかといったようなことを個々具体的に検討いたしまして判断するということにしておるわけでございます。
　なお、日米共同訓練につきましては、これまでの経過については簡単に御報告申し上げましたが、近年、陸、海、空自衛隊におきまして、それぞれ着実に進展してきているところと考えておりまして、さらに統合訓練につきましても今後とも充実を図っていくなどいたしまして、今後各般にわたりますところの日米共同訓練をさらに充実発展させてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上で簡単でございますが説明を終わらせていただきます。
○小委員長（坂元親男君）　次に、笠原施設企画課長に説明をお願いいたします。
○小委員長（坂元親男君）　以上で説明聴取は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀江正夫君　私は、まず外務省にお尋ねをいたします。
　ただいまの御説明の中で、軍事面では日米間は基本的には緊密な関係にはあるものの、最近になって議会筋を中心にきしみが生じつつあるとの懸念をお持ちのように承ったわけであります。私もこのような日米間の現状に深い憂慮を持つものでありまして、何とか関係の改善充実を図って、その信頼関係を一層確かなものにしてこれを強化しなきゃならないと信じております。このようなスタンスに立って二点についてお尋ねをし、かつ意見を申し述べます。
　第一は、外務省が主管されております極東有事研究の促進の問題であります。これにつきましては、私は過去二回ほど関係の委員会で研究の促進を要望いたしました。これは日米安保条約に基づく日本の果たすべき当然の責任であり、この研究の遅滞というものが日米間にきしみを生ずる一因ともなることを恐れているからであります。しかし、五十七年一月に研究開始に合意してから既に五年半を超えてしまいました。この具体的な研究は恐らく広く関係各省の協力を得なければならない問題であって、あるいは事務的にはこの点に大きな障害があるのではないかなと推測をするものであります。もしそうだとするならば、その協力をもっと高いレベルに上げて協力体制を確立するといったような措置も講じて、積極的に推進する必要があるのじゃないかと思っておりますが、この研究の現状と対策、見通しについて伺います。
　第二は、ペルシャ湾の現在の情勢に対応する日本外交の基本姿勢であります。
　政府が従来からイラン・イラク戦争の終結に努力をし、この地域の安定に尽力をして腐心しておられることを評価するのにはやぶさかではありませんけれども、現在の情勢はこれを引き続いて推進するだけでは日本がその責任を果たしているということにはならないのではないかと思われてなりません。日本が所要とする五五％の石油をこの地域に依存し、現に日本向けのタンカーを米海軍が直接護衛をし、米国だけじゃなくて、イギリス、フランスの海軍がこの海域の安全の確保のために掃海活動を行っております。私は、このような米国を中心とする各国の軍事行動に対して、日本も憲法の許す範囲においてこの海域の公海で直接的な護衛行動をすべきことを積極的に検討すべきじゃないかと思うわけです。このペルシャ湾の問題は、言うまでもなく日本自身の問題であると思います。そしてこれは金銭であかない、あるいは外交努力だけで済まし得るという問題ではないのじゃないかと思われてならないわけであります。私が今提言をしましたような行動をとらない限り、日本は関係各国から説明をしようとしても説明しようもない非難を浴びて、この点で特に日米安保体制に大きな禍根を生ずることになるのではないかとひそかにおそれるものであります。
　以上二点をまず外務省から承りたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　いずれの二点も大変に政策問題として基本的な問題であるというふうに考えます。
　第一点の極東有事研究でございますけれども、御指摘のように昭和五十七年一月以来、審議官レベルで始めたわけでございますけれども、たしか三回の会合を持ちまして、それ以来研究は続いてはおりますけれども、実際問題といたしまして、関係各省含めてのインテンシブな作業というものは事実上中断状態になっているというのが現状でございます。その点については、毎年、例えば一月のＳＳＣ等におきましても報告をしておりますし、米側もその事態を存じております。困難はいろいろなところにございますけれども、まさに御指摘のように、この問題は関係各省に大変に広くまたがる極めて複雑な問題でございまして、いろいろな意味での事務的な障害、法制的な障害を含めまして大変に大きな問題がございますので、なかなかこれが進展していないということでございます。我々といたしましては、これは日米間で約束をした以上、さらにそれのみならず、やはり日米安保体制を円滑に運用していく上で、いずれにしましても我が国の便宜供与のあり方ということをきちっとしておくことは非常に大切なことであるというふうに思っておりますので、できる限りの努力を今後とも傾注していきたいと思います。御指摘の点は大変に貴重な御意見といたしまして、今後とも我々もできる限りの督励をいたしまして、みずからの努力をしていきたいと思います。
　第二のペルシャ湾の件でございますが、私の所掌の範囲を超えておりますので、本件につきまして残念ながらただいま先生の御指摘の点について有権的な意見を述べるわけにはまいりませんけれども、先生の御指摘のアメリカにおいてこの問題が非常に日米関係との関連で大事な問題になってきているということは、先ほどもちょっと触れましたけれども、この点につきましては私も全く同感でございます。我々が日本で新聞報道等を見ております以上に、特にスターク号事件以来のペルシャ湾における緊張というものに対するアメリカ国民、これは議会のみならずでございますけれども、一般の国民を含めての関心の度合いというものは高いわけでございます。これは当然のことでございますけれども、アメリカのテレビ等では大変にこれを大きく取り上げておる、国民もそれを注視しておるという事態でございますし、さらにその中で大変に日本との関連が注目されているということは現実であろうと思います。
　例えば先般、米海軍が護衛しましてガスプリンス号というのがペルシャ湾から出てまいりましたけれども、これは一つのドラマと申しますか、ということでアメリカ国民が手に汗握ってテレビなどで見ておったわけでございます。そのアメリカのテレビなどを見ますと、我々は時々それをモニターしているわけでございますけれども、このガスプリンス号は日本に行くんだ、日本に行くんだということを非常にアナウンサー等は強調しているわけでございます。アメリカ国民は非常にそういう意識を持ってあのガスプリンス号の護衛、それが無事ペルシャ湾から公海に出たという情景を見ておるわけでございまして、そういうことが、先ほども触れましたペルシャ湾情勢を契機として、特に最近我が国の防衛努力に対していろいろな決議案等の形で出てきているということの背景にあるのかと思います。それは確かに一つの事実として申し述べる点ではないかというふうに考えます。
　さらにその上に突っ込んで先生の御指摘は、非常に基本的な点でございます。その点について日本政府としてどうすべきかということにつきまして、個人的な意見は別といたしまして、まことに申しわけございませんけれども、私の担当の範囲を超えるものでございますので、その点についての考え方の開陳は差し控えさせていただきたいと思います。
○堀江正夫君　今、藤井局長の申されましたまず第一の極東有事研究の問題でありますが、局長も言われましたようにまさに日米間の正式な約束そのものでございます。したがって、日本が当然果たさなければいけない。これが従来の各省間のいろいろな問題で五年半たっても進まないと、これではもう済まされないと思います。最近のココムの問題なんかも、これはやっぱり各省の安全保障というものに対する認識の欠如というものが一つの大きな要因になったと思うわけです。これをひとつ他山の石としてぜひともこの問題についても政府を挙げて、各省挙げてやれるようにこの上とも努力をしていただきたい。我々与党としてもこの問題についてできるだけバックアップしたいと思っております。
　ペルシャ湾の問題は、これは本当に政治そのものであり大変な問題だと思います。そのことは私もよくわかっております。同時に、これは軍事能力の問題も当然あると思います。また外交そのものの問題でもあります。一つの私の提案を真正面から受けとめていただいて御検討願いたいということを重ねて申し上げておきます。
　次は防衛庁に二点だけお尋ねをし、意見を述べたいと思います。これは日米安保体制下における日本の防衛を一層確実のものとしたいという私の念願、熱望を踏まえてする質問でございます。
　その第一は、米国の第二五師団の軽師団編成化の問題であります。先ほどの御説明で共同演習が回を重ねて行われ、かつその内容が逐次充実していることを頼もしくお聞きしたわけでありますが、陸上自衛隊と米軍の共同演習の米側参加部隊には必ずハワイにおりますところの二五師団がおるというふうに承知をしております。ところがこの二五師団が最近軽師団に編成替えをされました。一方、昭和五十三年の十一月に先ほど御説明がございましたが決定されたガイドラインでは、増援米軍には反撃作戦、すなわちさらに具体的に言いますと攻勢力を持った戦力を期待することになっておる、このように私は理解をするわけであります。また、共同演習を何度かいろいろやられました。その中で、侵攻国の陸軍を撃破するためには重装備の師団、重戦力が絶対必要であるといったびたびの成果が出ているようにも仄聞をしておるわけであります。そのような中で米国の二五師団が軽師団化された。これは重大な問題だと私は思うわけであります。
　そこで、米国の二五師団の軽師団化について事前に相談があったのかどうか。あったとすればその場合に防衛庁はどのような対応をしたのか。さらに、既にこの二五師団は軽師団化しておるわけです。こういった現実を踏まえて具体的にどのような対策をとっておられるのかということについて伺いたいと思うわけであります。私はガイドラインの申し合わせに従いかつ二五師団の軽師団化を認めるという前提に立つならば、ここで真剣にポンカスという問題を考える以外に解決の方法がないのじゃないか、このようにも考えておるということを、この点については申し添えておきます。
　第二は、米軍の来援の基盤の確保の問題であります。今日までいろいろと作戦研究が行われてきましたが、来援米軍の基盤を確保しておくことが来援米軍がその能力を日本の防衛のために有効に発揮するために絶対に必要であることは申すまでもないところであります。今日までの米軍基地の整理統合の中ではこのような観点からの配慮はなかったと思います。それはそれでやむを得なかったと思います。しかし、今後の整理統合の中ではこのような視点を加えた再検討をしなけりゃならないのじゃないか、私はそのように思うわけであります。
　以上二点についてお伺いをして私の質問を終わります。
○説明員（宝珠山昇君）　御説明いたします。
　米国の第二五師団の軽師団化についていつごろ防衛庁は知ったのかということでありますが、ハワイの二五師団の軽師団化を検討しているということにつきましては八四年三月ウィッカム陸軍参謀総長、これは当時でありますが議会証言を行いましたのによって知ったという状況でありました。事前に日本に協議をするというような性格の問題でもないものかと理解しておりますが、そういうことがあったということはございません。
　このような軽師団化という改編を米国がなぜ行うかという点についてでありますが、これは全般的にあるものは重装備あるものは軽師団化することによって機動力を持たせるというようなことで改編を行っているように理解しておりますが、軽師団化の一つの目的は戦略機動性にすぐれて高い展開能力を持つものに改編しようということであります。そのねらいはやはり原則の抑止をより一層確実なものにするということのようでありまして、通常戦力を充実近代化する一環であると理解しております。それに対して何か防衛庁として意見を述べたりあるいは対策を講じているかということにつきましては、そのようなことは私の承知している限りございません。日米間には各種の安保条約に基づく協議機関がございますが、それぞれの機会に来援をより確実なものとするように種々の協議あるいは意見交換を行っていることによってこの二五師団のみならず全体的な来援能力の向上あるいは来援をより確かなものにするための努力をしているところでございます。
　それから、ポンカスについての御指摘でございますが、軽師団化することと直接は関連がないかもしれませんが、重装備なりを我が国に事前備蓄しておくことがどうかという御指摘であろうかと思います。これは一般論として申し上げますと、日米安全保障体制の抑止力の効果的な維持という観点から見まして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の対応において米軍の来援をどうするかということの関係で研究あるいは検討を行っておくということは大変有意義なことであろうとかねてから考えておるところであります。現在までのところこれは数年前でございますが、防衛庁長官が米国に参りましたときワインバーガー長官にお話しをしたところでありますけれども、米国が現在欧州で行っているような事前集積の考え方を日本について持っているということはないということを明言されておりまして、仮にそのようなことをするとしても、それは米国議会の承認が必要であるというようなことも付言されておりました。
　では、我が国として積極的に検討してはどうかという御指摘かと思いますが、現在の我が国の防衛努力の面では事前備蓄以前にいろいろとやらなければならないことがたくさんあるわけでございまして、具体的に今検討しているということはございません。しかし、今後情勢あるいは防衛力整備の進展を踏まえて検討すべきではないかという御指摘であろうかと思いますが、この点は十分頭に置いてこれから検討してまいりたいとは思いますが、今すぐにどうということはとてもとり得る状況でないことを御理解いただければと思います。
　来援基盤の問題について従来防衛庁はおろそかにしているのではないかという御指摘があったかと思いますが、先ほども申し上げましたように、米軍の来援というものをより確実なものとすることが抑止力を高めるという我が国の防衛政策の基本に立ってみますと、大変重要であることは御指摘のとおりと認識しております。そういう観点から、一般的なものではありますが、日米間の相互理解の促進というようなことでみずからの防衛力の整備に努めるとともに、米国との間断のない対話を通じて信頼性の強化に努めるというソフトの面での努力が一つございます。
　それから、日米防衛協力のための指針に基づきまして共同対処行動を円滑に実施し得るようにいろいろの分野で協力体制の研究を進めておりますし、共同訓練などを通じての努力をしているところであります。さらには、我が国に駐留しております米軍の活動の基盤となる施設・区域の安定的な使用の確保にも努めているところであります。それをさらに拡大して余裕を持っておくべきだというような御指摘でございますれば、将来的には検討すべき課題であると思いますけれども、なかなか今のところそこまで手が回っていないという状況でございます。
○堀江正夫君　第一の問題は、ガイドラインで陸上作戦について反撃力を期待しているわけでしょう。二五師団は反撃力になっていないじゃないですか。それを私は指摘しているわけです。もしもそれを是認するならば、それにかわる何かをしなければ日本は反撃力を持ち得ないじゃないか、どうするんだということを私は言っておるわけですから、その点についてもうここでお答えいただこうと思いませんけれども、穴のないようにやっぱりしなきゃならぬのじゃないかということを指摘したつもりですから、お考えいただきたい。
　第二の問題で、今までそういう配慮がなかったことについては、それは私は当然だと思っているんです。しかし今のお答えでは、これからの来援基盤のいろんな研究成果ができても、大事だと思うけれどもなかなかできないというお話ですけれども、それはおかしいので、そのままずっと整理統合をやっていったならば、これはもういよいよいざというときにどうするんですか。全然来援基盤を確保するなんということは不可能になってくる、日本の実態からいうと。そうなると、まだ残された整理統合の中で私はやはり今言ったような視点を加えながら再検討をするべき時期じゃないかということを提言申し上げたんであって、その点をひとつもう一度よく踏まえて今後検討していただきたいということを要望申し上げておきます。御返事は要りません。
○永野茂門君　最初に外務省にお伺いいたします。
　日米安全保障条約は、御説明がありましたように、日本の防衛に関すること並びに日本の安全に極めて重要な関係を持ってあろう極東に事態が起きた場合の米軍の活動を容易にするための便宜供与等についていろいろと規定されておるわけでありますが、日本の安全に重要な影響を及ぼす事態というのは、この安全保障条約をつくった事態においては、まさしく日本周辺だけを考えておれば大体重要なことは済んだ時代であったかと思います。もう既にそうでない時代に入っていたと見てもいいのですけれども、しかしあの六〇年、それから七〇年の時代においてはその程度に限定してもよかったかもしれません。しかし、情勢がさらに変化しておりまして、御承知のように、まさに世界のどこの事案でも日本の安全保障に非常に大きな影響を及ぼす。
　特に、例えば、現在心配になっておりますペルシャ湾のような地域における事態がさらに拡大した場合には、大変に日本の安全保障に大きな影響を及ぼすことになると思います。私は、改めて日米安全保障条約をそういうような方面まで拡大しろとかそういうようなことを今申し上げるつもりはございませんけれども、今のような事態が仮に発展をして、日本に駐留しておる例えば海兵隊あたりが直接ペルシャ湾海域、地域あるいはディエゴガルシアを中継して、あるいはその他の地域等を中継してでもいいのですけれども、転用されるというような場合に、直接、間接の便宜供与が必要になると思います。また、その中には移動前の便宜供与もあるでありましょうし、それから向こうに着いた後にいろいろと障害が起きて、それも整備支援、あるいは補給支援というようなことを日本から欲しいということも起こると思いますけれども、こういうことに対して日本はどういうような便宜供与をするのがいいのでしょうか。また、それはどういうような現在の条約上その他障害があるんでしょうか。それが第一点です。
　それから第二点は、そのペルシャ湾の状況と関連してでございますけれども、ペルシャ湾海域には多くの日本の船舶が行動しておる。そして、既に損害を受けた船舶もあります。それから日本の船員は、日本の船舶だけではなくてほかの外国船籍の船舶にも搭乗しておって、大変に危険を感じておるわけでありますけれども、これの安全をいかにして確保するかということは、やはり国としても極めて大事な措置をとらなきゃいけないことではないかと思うわけてあります。アメリカ側においては、例えば本日の新聞によりますと、中東のこの地域の艦隊司令官の上に特別司令部を設置することを決定しておりますが、そういうところにおいて船舶の航行を安全にするための管制をする、あるいは少なくともそういうところ等から十分な安全に必要な情報を流してもらうというような措置がとられなければならないと思いますが、現在までそういうものはどういう措置がとられておるか、あるいは今後どういう措置をとったらいいであろうかということについてお承りしたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一点でございますけれども、日米安全保障条約の枠というものはやはり堅持しながら、我が国としてこの円滑な運営に当たっていくということが必要かと思います。
　日米安全保障条約の枠でございますけれども、これは例えば第六条にございますけれども、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」云々ということがあるわけでございまして、あくまで日本国の安全と極東における国際の平和と安全ということが日米安保条約におきまして我が国が施設・区域を提供している目的でございます。ということは、アメリカの軍隊が我が国に駐留しあるいは寄港しあるいは通過するというような場合に、日米安全保障条約の趣旨に沿っているか、すなわち極東における我が国の安全はもちろんでございますし、極東における国際の平和、安全の維持に貢献するという実態があるかということでございます。そういう実態がある以上、この基地を使用することができるし、かつ先ほど申し述べましたように、我が国としてはその円滑な遂行に協力すべきであるということになるかと思います。
　それがあくまで中心でございまして、その日本におきまして、極東の国際の平和と安全に貢献しておる実態を有しておる艦船あるいは航空機などがペルシャ湾あるいはその他の地域に移動して活動を行っているからといって、それ自体が日米安保条約に違反しているということではございませんが、それはまた逆に言えば可能であるということになるかもしれません。
　いずれにしましても、日米安保条約が規定しておりますことは、そういう極東という限定がある中で、それにそういう実態があるかどうかということでございます。もちろん、直接的に日本の施設・区域からいわゆる戦闘作戦行動に出まして、直接ペルシャ湾なりどこか外国に行きましてそこの戦闘に参加するということについては、事前協議をするということがあるわけでございまして、事前協議なしにそれはできないという制約がございますが、それ以外の点におきましては、何度も繰り返して恐縮でございますが、極東における国際の平和と安全の維持に貢献するという実態があるその艦船等がペルシャ湾等に行きまして移動するということは可能であるということでございます。したがいまして、我が国といたしまして、ペルシャ湾等の米軍に対して何らかの軍事的な協力を行うということは全く想定していないわけでございます。
　それから、先ほどの第二の御指摘の点でございますが、恐縮でございますが、これも私の範疇をやや超えることになりますが、聞くところによりますと、政府といたしましては、海上保安庁がハイドロパックという米国の水路通報、これは世界的なもののようでございますが、その情報を得て、さらに米英艦船向けに米軍が流しておるスペシャルウォーニング情報というのがあるそうでございますが、それを入手いたしまして、短波、無線及び共同通信を通じまして、我が国の船舶に情報を流しておるということを政府は行っておるというふうに承知しております。
○永野茂門君　今御質問申し上げました第一点につきましては、私は別に日米安保条約を改定しろとか、日米安保条約の解釈を拡大しろとか、そういうことを申し上げたわけではありませんので、とにかくペルシャ湾の安定、平和というものは日本の安全保障にとって極めて重大である、したがって、それなりの何らかの日米協力あるいは自由陣営全体の協力、あるいはさらにもっと広い協力が必要であろう、その中に軍事的な何らかのものが含まれてくることも考えておかなきゃいけないのじゃなかろうかということを申し上げただけでございます。
　次に、防衛庁にお伺いいたします。
　最初に、きょう御説明あった中に関することで一つ二つ御質問申し上げたいのですが、一つは、この防衛協力のための指針によっていろんな研究がなされているわけですけれども、共同作戦計画というものを最終的にはつくらなきゃいけないわけですね。これはいつごろを目途にしてやろうとしていますか。どうも今までのところ研究は研究としてずっと続けていく、これは意義がないことはない、非常に重大な意義があるわけでありますけれども、最終目的がいつ達成されるのかさっぱりわからないのじゃないかという感じを持つわけでありますが、これはどうでしょうかということ。
　それから、インターオペラビリティーについて最近非常にアメリカ側は強くいろいろな要望を出しておる、また重視しておるようであります。そしてまた、これは実態的に大変に重要なことであると思います。しかしながら、これも最近我々の耳に入ってくるのは度が過ぎたインターオペラビリティー、つまりもう何でもかんでもアメリカの装備を使え、アメリカの戦術的なあるいは作戦的ないろいろなプロセデュアーをそのまま日本側にも適用しないとインターオペラビリティーは確保できないという、そういう感じの言葉が伝わってくるわけであります。これはそういうことがあってはならないと思うのでありまして、その件について正式にはどういうことになっているかということを簡単に御説明願います。
○説明員（宝珠山昇君）　第一点の共同作戦計画はいつつくるのかという点でありますけれども、一般論としてはそのようなものを作成することはあり得ると私どもは考えてはおります。しかし、現在までのところその具体的な内容でありますとか、形式でありますとか、手続でありますとか、そういうものを検討するという状況には至っておりませんで、いつだということについては日米双方ともに具体案を持っていないというのが実情であります。
　第二点のインターオペラビリティーについて、人によっては非常に拡大をしているのではないかという御指摘かと思います。そういう議論があることは確かに私どもも承知しておりますけれども、日米すなわち統合幕僚会議事務局と在日米軍との間で検討しておりますインターオペラビリティーといいますのは、そういう非常に広い意味のものではございませんで、相互に持っております現有の装備を、あるいは後方支援面も含みますけれども、それらの共通性あるいは両用性というものを確保するという観点からどういう施策を講ずればいいのかといった限定的なものでありまして、我が国の主権にかかわるような問題をこの言葉の中に包含して研究をするというようなことは全くございません。
○永野茂門君　最後に、ココム規制の問題について防衛庁にお伺いいたします。
　ココム規制というのは御承知のように、世界の平和あるいは国際の安全のために極めて重要な手段であります。したがって、日米安保体制を確実に機能させるためにもこれは妥当な線で守られていかなきゃいけないというふうに考えます。最近、東芝機械事件を契機にして政府はいろいろな対応策を立て、再発防止について外為法等の改正を今議会に提案しておりますが、そういうものを含めていろいろなことを図ろうとしておることは大変結構なことだと思います。そしてまた防衛庁もそれに積極的に参画するという態度があるやに承っておりますが、これはもう当然安全保障の重要な問題であって、防衛庁が一つの重要など申しますか、もっと言えば中核的な存在としてこのココム規制についていろいろと関係省庁と調整していくことが必要だと思います。
　たたしかるに、新聞等を読んでいますと、どうも防衛庁が表面には全然出てまいりません、防衛庁がこういうふうにやるというところは。そこで、一体防衛庁はココム規制について通産省あるいは外務省とどういうふうに協力してやろうとしておるのかということを承りたいと思います。
○説明員（宝珠山昇君）　ココム規制という点に関しますと、防衛庁は従来も所掌しておりませんし、今回の法改正でもそれに関与するという形の改正を盛り込んでいるわけではございません。しかし、現在ココムにつきましては、御指摘のように東芝機械事件を契機にいたしまして政府として極めて積極的に取り組んでいると理解しております。そういう中で防衛庁としてもこういう状況を踏まえて、現在持っております所掌事務の範囲ではありますけれども、適切に関与すべきであるという考え方で臨んでおります。
　例えば、ココム問題について関係閣僚会議を設置してはどうかというようなことが検討されております。重要な事項について審議しようとするものと思いますが、それらの検討に際して防衛庁も関係省庁とともに参加しているところであります。
　外為法の改正に関連して報道されました御印象をお述べになったのかと思われますけれども、今回の外為法の改正の中で国際的な平和及び安全の維持というものが入ったのが一つの大きな特徴だと理解しております。この意義は全く当然のことでありますけれども、我が国の平和及び安全を包含するということは当然でございます。
　他方、防衛庁は我が国の防衛をその基本的な任務としているわけでありますから、防衛庁長官が我が国防衛上の見地から通商産業大臣などに意見を述べるということは既に法律によって十分確保されているわけでありまして、この権限のもとにできる限り協力をしていくべきであるというコンセンサスはございます。今も努力をしているところでありまして、例えば防衛庁がどういう点で貢献できるかということになりますと、武器の国内における多くの調達者として、あるいはその開発でありますとか運用でありますとか、そういう知識あるいは周辺における軍事情勢についてもいろいろの知識と経験を持っているわけでございまして、これらによって養成された人間も他の省庁にはない特徴であろうかと思いますが、これらの人たちを一時的に、あるいは相当長期的に割愛するということも防衛庁の一つの貢献であろうかと考えたりしております。いずれにしましても、今後関係省庁とよく調整をしながら進めていくことであろうと思います。
○永野茂門君　ありがとうございました。
　以上をもって私の質問を終わります。
○山口哲夫君　今の永野議員から御質問がありましたココムの問題で外務省の方にお尋ねしたいと思います。
　私は全く逆な立場で質問するわけですけれども、これはフランスのル・モンド紙の二年前の記事だそうです。私は直接読んでおりませんけれども、こんなふうに書いてあるそうです。
　フランス政府が秘密にソ連筋から入手した資料に基づいたものだそうですけれども、ソ連は一九七九年に百五十六件の技術サンプル、それから三千八百九十六件の技術論文を収集した。そのうち、技術サンプルの約半分ちょっと、八十七件、それから技術論文のうちの約一割、三百四十六件を兵器の研究開発に応用したんだそうであります。そのために、航空関係だけで約一億五千万ドルの研究費を節減することができた、こういう内容だそうですけれども、私が今問題にしたいのは、こういったものを収集した国別の問題なんです。その国の一番多いのはアメリカで、六一％だそうです。西ドイツが一〇・五％で、日本はわずかに三・〇％にすぎない。
　そこで質問なんですけれども、日本をこのココムで締めつけてみても、今言ったようにアメリカや西ドイツからも技術は非常にたくさん輸出されているわけです。日本は三％ですけれども、その二十倍以上がアメリカなんですから、このようにアメリカや西ドイツからも技術は輸出されているわけです。ですから、ココムで日本を締めつけてみても日米の安保体制の強化には私はならないのじゃないだろうか、そんなふうに思うわけです。どうも日本が一番貧乏くじを引くような可能性が非常に大きいというように思うのです。このようにココムの加盟というものは日米の安保体制には余り役に立っていないと考えるんで、私はむしろココムなんというのは脱退するべきでないのかなと考えているんですけれども、その点についてどうでしょうか。
　そして、今回外為法で安全保障条項が設けられておりますけれども、これなんかもそういう点からいけばあ極めて無意味でないだろうかというように思うのですけれども、外務省の見解はいかがでしょうか。