Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊勢呂説明員　先ほどお話し申し上げましたように、そういった要望があるのは承知いたしております。まあ、共同機構の体制の中で、その辺はどのようにやっていくかというのは検討していただきたいな。実は、権利者の方にとりましては、各地方機関から直接要望といいますか、自分のところで権利処理をしたいということはまだ権利者の方に要望はないわけでございまして、そういった共同機構の内部の、何といいますか、いろいろ、各地方機関というのは共同機構の一支部みたいなものになるわけでございますが、そういうところでやる、または共同機構でまとめてやるというのは共同機構の方で検討してもらったらいかがかなというふうに思っております。文化庁の方からどうこうという話はなかなかしにくい部分だというふうに思っておりますので、共同機構の方で検討していただければというふうに思っております。
○田中（昭）委員　それでは、今まで地方でつくっておったビデオ制作、これは、共同機構総体としての著作権処理ができるようになっているわけで、したがって、共同機構内部の機構的な形で包括的に、今共同機構がやっておるような簡易なといいますか、著作権処理をやるということは可能だ、これに対しては、文部省といいますか、法的にはいろいろ問題指摘するものは何もない、共同機構の中の問題であって、ですから、共同機構全体が、一定のレベルにあるそういう地方の施設で行うビデオ制作についても包含して一括著作権処理ができるということについては、内部的に工夫すれば可能だ、こういうふうに理解をしていいですか。
○伊勢呂説明員　熊本県の場合でいいますと、共同機構の支部に入っておりまして、そういう意味では、共同機構の内部の問題としてそういう形で処理していただければ構わないのではないかと文化庁は考えております。
○田中（昭）委員　わかりました。きょうはこの程度にいたしておきまして、また改めて、この点についてなかなか実施上問題がある、こういう場合にはまた別途お尋ねをさせていただきたい、こういうふうに思います。
　あと一分ですから、あとは午後にいたします。
○亀井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○亀井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中昭一君。
○田中（昭）委員　午前中と主客転倒になるわけですが、次に、字幕放送の問題について若干御意見などを申し上げたいと思います。
　今回の法案は、聴覚障害者へ向けての字幕放送、視覚障害者へ向けての解説放送などを充実するために提起をされておるわけで、人に優しい放送というテーマからしても、むしろ積極的により拡充をしていただきたい、こういう立場で字幕放送について御意見を若干申し上げたいと思います。
　日本の聴覚障害者が完全に、生活上欠かすことのできないテレビからも取り残されているのは先ほど私が申し上げたとおりであります。耳の不自由な方がテレビを見るのに字幕放送というのは欠かせないもので、したがって、欧米などでは国からの極めて積極的な対応もあって、多くの番組が楽しめるようになっていると思います。我が国の場合、統計は若干変わっておると思いますが、一週間平均の放送時間は、特別のものを除いてＮＨＫが十時間を若干超えておる。関東地方の民放五局を合わせても約二十時間未満。その内容は、アニメであるとか時代劇が中心になっておりまして、地域格差も極めて著しいものがあると思います。
　先般のＮＨＫの事業計画の議論の際にも私申し上げまして、ＮＨＫ会長からは、今後は一歩二歩の努力でなくて三歩四歩の努力をＮＨＫとしてもしたい、こういう御答弁をいただいたわけで、私は、三歩四歩まで行くなら五歩か六歩ぐらいまで行ってほしい、こういう御要望を申し上げたわけです。
　アメリカの場合、週平均放送時間は五局で二百十五時間、最大ネットでは、午後七時から午後十一時までの全番組が字幕つき、しかも、ニュース、バラエティー、それからドラマ、おおむね全番組がこの字幕放送で楽しめる、こういう実態にあります。
　時間がありませんから簡単に申し上げましたけれども、十分御存じだと思いますけれども、今回この字幕放送の充実ということが法案として出されておるわけですけれども、どの程度の差が詰められていくのか、郵政省としては当面との程度の水準を考えて努力をしようとしているのか、この点について、まず第一としてお聞きをいたしたいと思います。
○木下（昌）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、アメリカ初め諸外国に比べると、文字放送の我が国の実施状況はまことにまだまだ十分とは言いがたいわけでございますが、今回提出申し上げておりますこの法律の実施によりまして、字幕放送の助成につきましては、三十分の字幕放送の増加及び解説放送の三十分の増加ということが、十億円の基金に基づいて五千三百万円の利子に相当する額によって措置されるものと考えておるところでございます。
○田中（昭）委員　私どもが聞くところによりますと、字幕放送の費用は、三十分番組で二十万円以上、週一回のレギュラー番組では年間一千万円以上かかる、こういうふうに聞いているわけです。この費用は放送局の負担となっていると聞いておりまして、民放の各局では、事情についてはよくわかるけれども拡大は困難だ、こういう意見が非常に強い、こう聞いているわけです。アメリカの場合は、字幕制作経費の約四割は政府が負担をする、放送局が三割を負担する、残りを基金とか民間からの寄附で行う、こういうふうに聞いているわけでありまして、今回の法案で一定の措置ができると思いますけれども、まだまだ極めて不十分ではないかな、こう思うわけであります。
　したがって、今後における費用負担のあり方などについて、今申し上げましたようなアメリカなどの例を考えながらもっと積極的な努力をすることが必要ではないか、また、そのシステムをつくることが必要ではないか、こう思うのですけれども、この点についていかがですか。
○木下（昌）政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどちょっと言葉足らずでございましたが、三十分番組を民放五局で、一週三十分番組一本という意味で、週合わせますと五本可能だというふうに考えておりますので、補足させていただきます。
　それから、ただいまの御質問でございますが、確かに欧米、特にアメリカにおきましては、国からの助成あるいは民間からの寄附金等によりましてかなりこの措置が充実したものになっておるわけでございますが、日本の場合には、アメリカと違いまして、社会的な状況も異なりますし、同じようにはまいらないと思いますけれども、私どもも欧米の先進国の実情についても十分調査しながら、何がやれるか、私どももこれからさらに精力的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（昭）委員　今回提案のこの事業を実施するための予算についてですが、衛星放送受信対策基金の使途拡大とデータベース構築のための機構への補助金、こうなっていると思います。受信対策基金は、たしか難聴者対策のためだと私は思っておるわけですが、本来の目的達成に支障は出ないのかどうなのか、この点をお聞きをしたいと思います。
　また、この受信対策基金の運用益の利益と若干の補助金の使用ではやはり極めて不足するんじゃないかな、心もとないんじゃないかな、こういうふうに思うんですが、この点について再度お聞きをしたいと思います。
　それから三つ目として、今回の法案というのは私は恒久法であると思います。しかし、受信対策基金という暫定基金を財源にしているということについて問題点があるのではないかな、こういうふうに思うんですが、この点についてお聞きをしたいと思います。
○木下（昌）政府委員　ただいま三点お尋ねでございますが、一点目と二点目についてまず私からお答え申し上げます。
　受信対策基金の使途拡大を行っても本来のこの目的達成に支障はないかということが第一点でございました。
　当初、御指摘のとおり、ＮＨＫの地上波のテレビ放送の難視聴世帯、当時の状況では十万世帯あるというふうに想定しまして、その中で既に衛星放送受信設備を設置しているものが一万世帯あるということで、九万世帯の難視聴世帯に対して、一世帯当たり衛星放送受信設備を十万円の四分の一を助成して十年間で解消するということで、平成元年に補正予算で三十億円を創設したところでございます。その後、難視聴実態調査を行いました。難視聴世帯が約七万世帯に減少をいたしておりまして、さらに、そのうち、既に衛星放送受信設備を設置している世帯数が一万四千世帯と推定をされまして、それに基づいて計算いたしまして、現在、本基金助成対象世帯数は、当初の九万世帯から五万六千世帯に減少しているということから、本法律案が成立しましても受信対策業務に支障はないというふうに判断いたしているところでございます。
　第二点につきまして、この十億円をもとにした基金で助成するのでは少ないではないかというお話でございました。私どももこれが多いとは思っておりません。もっともっと欲しいところでございますが、とにかく、現在の財政状況のもとで、ひとまずこれでスタートさせていただいて弾みをつけたい、こういう思いでいっぱいでございます。
○松野政府委員　三点目についてお答え申し上げます。
　字幕放送や解説放送などの身体障害者向けの通信・放送サービスの充実という施策につきましては、郵政省としてこれに常に取り組むべき課題でありまして、暫定法で措置するのは不適当であるとまず判断いたしました。一万御指摘のように、この法律によります施策の財源としまして暫定の基金であります。平成五年から考えますとあと七年間ということになりますが、この衛星放送受信対策基金の運用益の一部を充てることになってございます。
　そこでまさに御指摘のとおりでありますが、いずれ将来御指摘の点が出てまいるわけでありますけれども、その時点時点で知恵を出す必要があろうかと存じますが、関係の各方面に理解と協力を求めながら、継続的な財源の確保に今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（昭）委員　積極的な今後の努力をお願いしたいのですが、関連をいたしまして、通信・放送機構の性格について簡単にお聞きをいたしたいと思います。
　今回提案の法案に基づく通信・放送障害者利用円滑化事業という事業については、通信・放送機構の業務の特例として行う、こういうことになっていると思います。通信・放送機構の業務というのは、同法の二十八条において、第一項から第八項まで業務が決められておると思います。そのうち、御承知のように、第一から第三は衛星の関係になっているわけで、したがって、強いて言うならば最後の項目に該当するのじゃないかな、こう思います。
　しかし、御存じのように、特定通信・放送開発事業実施円滑化法が提起をされた際も、特例業務の追加、こういうことに実はなったわけで、特例業務の追加というのが余りにも多くなってくるのじゃないかというふうに思いますし、極めて便宜的ではないか。通信・放送衛星機構ができた趣旨からしても、特例業務の追加が重なっていくということについて、どうなのかなという疑問を実は持ちます。
　したがって、機構本来の性格をこの際再度明確にしていただきたいということと、今回の業務についても、機構の特例とした理由についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。そして、今後もこのようにして次から次に機構の業務の特例がふえていくということになるのかどうなのかなとも含めまして、通信・放送機構の性格などについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
○松野政府委員　三点にわたってお尋ねがございました。
　最初に、まず今回の業務を機構に行わせることとしたのはなぜかという点について簡単に申し上げますと、一つには、郵政省の通信・放送行政との整合性ということになりましょうか、機構が郵政省所管の認可法人ということでその業務を行っているということから一つ判断いたします。それからもう一つは、機構自体が、先ほど先生の御指摘にもございましたように、本来の機構法に基づくもの、それから円滑化法や基盤法等による業務を通じまして、通信・放送分野の専門的な知識を蓄積しているということも加味して、今回の業務を実施するのに適当な法人であるというふうに判断いたしました。
　そこで、特例業務とした点についてはいかがであろうかという点でありますが、今回の業務は、民間の事業を資金面で支援する施策でございます。従来から、例えば利子補給のようなケースでありますが、利子補給のように機構が間接的に民間の事業を資金面で支援する施策を行うという場合には、機構の特例業務として特例法で措置してきているために、本法案もこれに倣ったものであります。
　ところで、この点につきましては昨年までもいろいろこの委員会で御議論ございまして、昨年、研究開発業務につきまして、本法を改正して本来業務としてお認めいただいたという経緯もございますが、この機構に何でもという考え方はもちろん私ども持ち合わせてはおりません。何にしても、通信・放送分野の発達に伴いまして今後も新しい行政ニーズが発生してくるものというふうに予測されますので、その施策の性格を慎重に判断しながら今後対処してまいりたいということでひとつ御理解をお願いしたいと思います。
○田中（昭）委員　わかりました。
　横に少し飛びましたけれども、先ほどの字幕放送に、もとに返りまして若干お聞きをいたしたいと思います。
　御存じのように、アメリカでは字幕デコーダー法というのが成立をいたしまして、たしか、ことしから十三インチ以上のテレビには字幕受信装置の内蔵が義務づけられたというふうに聞いているわけです。これで二千万台のテレビ市場が拡大をした、こういうことも聞いておるわけです。この字幕受信装置内蔵のテレビというものめうち、七〇％が日本製のテレビでもある、こういうふうに実はお聞きをいたしておるわけです。
　我が国でも六十三年ごろからこの内蔵型テレビの生産販売がございまして、当初はかなりふえたわけですけれども、最近は非常にペースがダウンいたしておりまして、生産が非常に見合わせられておる、こういうふうにも聞いておるわけですが、アメリカでこの字幕デコーダー法に基づいて字幕受信装置の内蔵が義務づけられたということなどについて、先進国である日本としてもやはりこの法制定を求めるべきではないかな、こういう意見が非常に強いわけですが、政府は極めてこの点についてはまだまだ消極的だ、こういうふうに聞いているわけです。この点についての考え方をひとつお聞きをしたいと思います。
○木下（昌）政府委員　アメリカでは御指摘のように、デコーダー回路法が一九九〇年に成立いたしまして、一九九三年、本年の七月一日に発効する予定でございます。今の御指摘のとおり、十三インチ以上のテレビジョン放送受信機につきまして、字幕放送を表示するためのデコーダー回路を内蔵しなければならないというふうな規定が主な内容でありまして、そういった規格に従わないテレビジョン放送受信機については、州際交易、製造、組み立て、輸入を行ってはならないという非常に厳しい内容のものでございます。
　これにつきまして、私どもも、確かに、義務づけるということは文字放送の普及に非常に効果的であろうというふうには思います。しかしながら、日本の文字多重放送の場合には、日本語の特性等によりまして、アメリカの方式に比較いたしまして複雑にならざるを得ないというようなところがございまして、現在の技術では、文字多重放送の受信機能の内蔵によりましてやはり数万円の価格の上昇が生じるというふうに言われているわけであります。したがって、義務づけをすれば、これをすべての消費者に御負担をいただくというような問題が生じることになるわけでございまして、確かに文字多重放送受信機の普及という点からは利点があるわけでございますが、片やそういった問題もございますので、やはり今後長期的な課題として検討してまいる必要があろうかというふうに考えております。
○田中（昭）委員　経済大国である我が国が、アメリカでできることが日本では長期的に検討しなければできない、こういう答弁では全く私は納得できない点がございます。もう少し技術的な改良なども必要だということについてもそれなりに理解をするわけですけれども、やはり積極的な対応が必要ではないか。その場合に、情報通信分野における指導的な役割を果たす郵政省の責務、任務というのは極めて大きいのじゃないか。こういう立場から、今後さらなるこの問題についての検討と努力を、長期的と言わず短期的、どうしても長くても中期的ぐらいには目的が達成できるように努力をしていただきたいということを一つとして申し上げたいと私は思いますが、いかがですか。
○木下（昌）政府委員　法制的な義務づけの問題については今申し上げたとおりでございますが、この文字放送受信機の普及の問題につきましては、ただいろいろな要素があると思うわけでございます。この文字放送自体の普及のために、メーカーそれから放送事業者、それぞれ関係する諸団体を含めまして、私ども郵政省が音頭をとりまして、どういうところに問題があるのか、何を解決したらいいのか、早急に検討を始めたいと思っております。
○田中（昭）委員　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、これに関連いたしまして、きょうは厚生省の方からも来ていただいておりますから、ひとつ御意見をいただきたいと思うのです。
　今申し上げましたテレビは、内蔵型とアダプター型があると思います。これを厚生省の身障者の日常生活用具として給付等の実施要綱の別表に追加をすることができないのかどうなのか。例えば東京都を含めまして一部の地方自治体では、わずかですけれども実施をしているところがありますけれども、先ほどから再三申し上げておりますように、テレビというのはまさにもう生活の必需品である、こういう立場に立つ場合、身障者の日常生活用具として給付など実施要綱の別表に追加をする、もうこれぐらいの努力はしていいのではないかな、私はこういう気持ちを実は強く持つわけですけれども、この点についての厚生省の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○松尾説明員　お答えいたします。
　日常生活用具の給付品目の取り入れにつきましては、これまでも関係団体等の御要望をお聞きするとともに、その必要性、緊急性等を総合的に勘案じまして、予算措置により優先度の高いものを選定して毎年取り入れてきております。例えば聴覚言語機能障害者関係では、平成三年にファクス、あるいは平成四年度に携帯用の意志伝達装置、平成五年度は、補装具でございますが、骨導式補聴器等を新たに追加したところでございます。
　先生御提言のデコーダー内蔵テレビを日常生活用具に取り入れることにつきましては、関係団体からの要望があることは承知しております。ただ、各障害種別に数多くの要望がございますので、大変厳しい検討が必要ではないかというふうに考えております。
　それから、デコーダー、デッキをという問題につきましては、非常に特殊性がございますので、またこれは検討させていただきたいと思っております。
○田中（昭）委員　厳しいとおっしゃるわけですが、私は、再三言うように、まさにテレビというのは生活必需品だと思います。そういう意味ではもう少し積極的な御検討を、厳しいと言うだけじゃなくて、していただきたい、こういうふうに強く申し上げておきたいと思います。
　それから最後の発言ですけれども、アダプターは検討に値するけれども内蔵型はちょっと難しいというニュアンスの御答弁なんですが、これはまさに官僚的発想ではないかなと私は思うんです。ここはやはり乗り越えることが必要じゃないかな、こう思うんです。内蔵型はテレビそのものだからいけないという発想だろうと思うんですけれども、これは中に入っておるか外にあるかの違いであって、ここのところで迷うということは余り常識的ではないんじゃないかな、こう思うんですが、この点もうちょっとお聞きをしたいと思います。
○松尾説明員　日常生活用具はその器具そのものを給付、貸与するという仕組みになっておりますので、テレビ全体を日常生活用具として給付に取り入れるというのは、その予算の粋なり、あるいはこれから検討するにしましてもいろいろ議論があるだろうというふうに理解をしておるわけでございまして、それはむしろ厳しい状況にある。アダプターでございますと、まさにそのものを必要な方に給付をするということでありますし、聞くところによりますと今は非常に高額でございますが、大量生産になればこれもぐっと下がってくるというふうに聞いておりますので、そういう意味で検討としても非常に我々取り組みやすい、こういうことでありまして、テレビ全体につきましては、ある意味ではもう少し時間をいただきたいという意味でございます。
○田中（昭）委員　先ほど申し上げましたように、もう少し積極的に実現ができるように御努力をいただくように強く申し上げておきたいと思います。
　あと時間もございませんが、最後に、先ほど武部委員からなどもいろいろ提起があったと思いますけれども、情報通信分野だけをとらえても、このようにハンディのある方々の立場に立っていろいろな施策を講じよう、こういう場合、情報通信分野の中でも郵政省だけではこれは対応ができない。厚生省との関連もある、それから自治体、自治省との関連もある。
　例えば、一例ですけれども、公衆ファクスが欲しいという要望が非常にございます。私たちも調査に行きました。例えばあの広い駅構内にどこを探してもファクスというのがない。隅っこの方に一つあるけれども、置き場所もわからない。しかし、電話がかけられない方は、例えば自宅に連絡をするにしてもこういう公衆ファクスが必要だ、こういう意見が出てくるのは当然なんです。その場合には、それは一体どこがやるのか。公衆ファクスというものを設置をして、そこに案内板をつけて、そして聴覚障害者の方々が駅に来て連絡をしたい、どこに公衆ファツスがあるかという場合、探す。
　こういう問題については、郵政省が一生懸命知恵を働かせてやらなければいけないのか、あるいは厚生省の問題なのか、あるいは自治体の問題なのか、あるいは運輸省の問題なのか、あるいは駅に入っている営団地下鉄とかＪＲとかそういうところの責任なのか、これはよくわからないわけで、そういう意味では一つ一つ取り上げてみますと、先ほど冒頭申し上げましたように、ファクスの電話帳をつくるという場合に、ファクスがあっても電話帳がないから使われないという場合に、どこがそれじゃ責任を持ってファクス電話帳をつくるかといった場合に、それは郵政省の仕事なのか、ＮＴＴなのか、ＮＣＣなのか、あるいは地方自治体がつくるべきなのか、これもはっきりしていないというようなことがございまして、私は、今日の縦割り行政の中で、やらなければならないという認識については全部合いますけれども、一つ一つの問題になりますとやはり縄張りがあってなかなか難しい、こういう問題があるとつくづく考えておるわけで、そういう意味では、今後この種の問題については縦割り行政を乗り越えて、横の連携を強めて乗り越えていく、こういうことが必要ではないかと思っております。
　アメリカではアメリカ障害者法、ＡＤＡ法というのができて、こういう問題についても乗り越えておるわけで、私は、日本の場合にも、ＡＤ法に倣ってＪＤ法ぐらいのものをつくることが必要ではないか、こういうふうに実は思っておるわけですが、この点について、最後に大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　確かに、郵政省だけではなくて、障害者という立場を考えると厚生省もあると思います。あるいは今のファクスの点を考えますと、ＪＲとかあるいはＮＴＴの協力を得なければならない。それで、どういう形でやっていくか。各省の連携が必要でありますので、この点は、通信・放送の分野においては郵政省ですけれども、多面的な面から各省連絡をとってやるような対策が私は重要だと思っておりますので、通信・放送分野におきましては郵政省も一生懸命やりますが、その他いろいろ関連する問題につきましてはやはり政府間でいろいろ連携をとりながら、障害を持っている方が通信・放送はもちろん情報社会において少しでもいろいろ利用できるよう、環境整備に一生懸命努力をしていきたい、そう思っております。
○田中（昭）委員　時間が参りましたので終わりますが、郵政省も頑張っていただきたいと思いますが、横の連携をとるだけではなくて、その連携をとったことについて、どこが総括的に責任を持ってやるかという責任の所在をきちんとすることが必要だ、私はこう思いますから、その点も含めて今後の御努力を強く要請を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　今からお時間をいただきまして身体障害者の利便の増進に資する法案を質問させていただきます。この法案は大体二カ月以上前にやる予定で私も準備をしておりましたが、大分準備はしたのですが、改めて見てみると非常に行き届かない点もあったりで、ちょっと質問の内容もまた変わってきたりしておりますので、二カ月前の問題意識と若干ずれた質問になるかと思います。また、問題点等が比較的絞られておりまして前の委員の方とダブるところがあるかもしれませんけれども、そこのところはよろしく御答弁の方をお願いしたいと思います。
　まず、基本的な考え方をお伺いしたいのですが、郵政行政として、これからの、例えばこの身体障害者の問題とか、まだまだたくさん残されている問題があると思うのですけれども、そういう問題に対してどういうふうなかかわり方をなさろうとしているのか。これは大きな未来の問題になると思います。
　例えば私の選挙区、高知県でありますが、そこにもちょっと離れた島に住民の方もいらっしゃいます。そういうところは、例えばお医者さんがいない。そこで考えられているのは、そこに高度情報通信を利用してお医者さんがその場にいるのと同じような形で診断をするようなことも考えられないか、情報通信を利用してできないだろうか、こういうふうな案も実は出てきております。
　そういう意味で、大臣のお考えとして、福祉政策または医療政策、大きく言えば厚生行政とのドッキングというのでしょうか、そういうものに対して郵政省としてどのように今後かかれっていくお考えがあるのか、どういうふうにしたいと思っていらっしゃるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　この障害者に対する施策というのは、今いろいろなお話を聞いているうちに、どこが主管であって連携をとるかという話もありましたけれども、基本的には厚生省がな、今お話を伺っでそのような気がしております。特に、障害を持っている方も一般市民と同様に生活できるような生活環境をつくっていこうじゃないかというようなノーマライゼーションの観念、これがやはり基本でなくてはいけないと思います。
　そういう観点から、郵政省としては、通信・放送分野において、特に情報の面において障害者のためにもできるだけ利便を図るような環境をつくりたい、その一環として今度の法案を提出して今御審議をいただいているわけですので、基本としてはいわゆるノーマライゼーション、完全参加、平等の形でどうやって障害者が一般市民とできるだけ活動をともにすることができるかという観念から、郵政省としてできる措置を考えていきたい。
　と同時に、いろいろ午前中からの御審議にもありましたように、また御意見にもありましたように、これは郵政省だけではできません。また厚生省だけでもできない。基本的に厚生省が主導する場合においても、各省が意見を持ち合って、縦割り行政の弊害を是正しつつ連携しながら、一歩でも二歩でも前進していくような施策を講ずることができれば、そういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　続いてお聞きをしますが、この法案の名称について私は若干疑問がございまして、「身体障害者」というふうになっておりますけれども、障害を持っていらっしやる方はたくさんいらっしゃるわけです。これは身体障害者という形でまとめますと、障害を持っていらっしゃる方でそれ以外の方が非常にその網の目からこぼれる可能性があるわけですね。ですから、私は、なぜ「身体障害者」ということにしているのだろうか。
　過去の郵政省の法案の附帯決議等を見ましても、午前中にも通信政策局長の御答弁がありましたが、電気通信基盤充実臨時措置法の附帯決議も、この場合は「心身障害者」というふうになっているんですね。心の障害の方も入っております。ですから、そういう形で附帯決議がなされておって、なぜ今回、身体というふうに具体的になってしまったのかな、そういう、ヘルプするというんでしょうか、利便に資する範囲を狭めてしまったのかな、これが私の疑問点なんですが、これはどういう経緯なんでしょうか。
○松野政府委員　今回の施策は、これも朝方来いろいろ御説明申し上げておりますように、視聴覚障害者などの身体上の障害のために放送や通信のサービスを十分に利用できない人々につきましてその利用を円滑化しようとする趣旨であり、また、その趣旨を明らかにするために法案の名称に身体障害者という用語を用いたという経緯になっております。
　御指摘のように、平成五年度の予算編成過程におきまして、当初身体障害者や高齢者などというふうを言い方をしてまいりました。これは実は高齢者を対象から外すという趣旨ではございませんで、確かに今日的な状況を見ますと、厚生省さんで調べられたデータを見ましても、六十五歳以上の五割以上の方が何らかの身体障害をお持ちになっている。特に視覚障害、聴覚障害に至りますと、六〇％近い方が高齢者即身体障害者という重複した現象が今進行しているふうなことも勉強しております。したがって、身体障害者という対象にすることによって、実は高齢者の中で視覚障害、聴覚障害をお持ちの方々も当然施策の対象としては含んでおるという認識で私ども対応してまいったわけであります。
　それから、心身障害者の場合ですが、これも実は法律をつくる際の一つの制度的な、技術的な側面もあるのですが、極力法律の目的を法律の題名に具体的に書くということを心がけてきておるわけです。今回の施策はいわゆる精神に障害のある方々を直接は文字放送それから解説放送では対象とせずに、むしろそちらの方の対策というのはわかりやすい放送番組をつくるという趣旨からの対策の方にゆだねるべきものである。それはそれとして大変大事な問題で今後努力しなければいけませんけれども、そんなことで今回の法律のタイトルには「身体障害者」というふうになった経緯がございます。
　説明が行き届かぬ点もあると思いますが、ひとつ御理解をお願いします。
○石田（祝）委員　高齢者のこともお聞きしようと思ったのですが、局長の御答弁だと身体障害という中に高齢に伴う体の障害も入っているんだ、こういうことですから、私はそれはそれで結構だと思うんですが、そうすると、体の方の障害のある人と心の方の障害のある人、これは明確に分かれておりまして、両方合わせて心身障害という形で呼ばれているわけですけれども、そういう心と体両方の問題もこれからやっていきますよというのが、たしか平成三年のときの附帯決議の趣旨であろうと私は思うんです。そのうちの一つの体の方の障害の人は今回の法案で一歩前進をさせよう、これはよくわかりました。
　そうすると、今回この法案で漏れているというふうに私は感じますけれども、そういう精神に障害のある方、心の障害の方は今後また新しい施策をお考えになって、さっきおっしゃったような例えばわかりやすい放送、そういう形で進めていかれるのかどうか、これは今後の問題でありますが、そういうお考えがあって今後やられるのかどうか、それだけお聞きをしておきます。
○松野政府委員　御指摘のように、いわゆる心身障害者と情報通信のかかわりということになりますと、私どもの今回の法律案は身体障害者を対象にしているということで一歩前進ということになろうかと思います。それで、通信・放送を利用される方々というのはさらに範囲が広うございますので、今御指摘のような点も十分踏まえて今後行政を進めてまいるべきものというふうに思います。私、先ほど例として、例えば放送番組の内容を大変わかりやすくやることが実は精神に障害を持っている方々にとっても大事なことであると申し上げましたのは、そのこと自体も大変大事な私どもの行政の役割であろうということを念頭に置いて申し上げたつもりであります。一生懸命努力してまいる分野であろうと思います。
○石田（祝）委員　それでは、今後の課題ということでぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、この法案が成立をしますとどのくらいの人が恩恵を受けるか、これは計算をしていただいていると思うんですけれども、具体的に数字が明確でありましたらお答えいただきたいと思います。
○松野政府委員　お答えの仕方が若干難しいお尋ねであろうかと思いますが、平成三年の十一月の厚生省におきます調査によりますと、字幕放送を利用する可能性のある聴覚言語障害者が三十五万八千人でございます。それから、解説放送を利用する可能性のあります視覚障害のある方が三十五万三千人というデータがございます。それらの方々が今回の施策で恩恵を受ける可能性があるというふうに理解するわけであります。
　また、先ほどもお話が出ましたが、一般的に高齢者の方々にとっても十分利用できるものであろうと思います。ただ、機器を保有する必要があるという面もあるわけでありまして、厳密な意味での正確な数字ということになりますと、どのくらいの人が恩恵を受けるかということにつきましては大変お答えが難しいのでございますが、今申し上げましたような数字でひとつ御理解をお願いしたいと思います。
○石田（祝）委員　これは、厚生省の数字の三十五万三千人、または聴覚言語障害の三十五万八千人、これらの方が恩恵を受ける可能性がある、こういうことであろうと思います。
　先ほどからも質問が出ておりましたが、身体障害者用の電話ボックスですね。私もあっちこっち回りますけれども、余り数がないように思います。例えば数が少ない上に健常者が使っておったり、いろいろな意味でなかなか使いにくいんじゃないかな、こういうふうに思いますが、この身体障害者用の電話ボックスの現状と今後の設置の見通しですか、これは具体的にどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お願いします。
○白井政府委員　お答え申し上げます。
　車いすに乗られた方が車いすに乗ったまま公衆電話が利用できるというような電話ボックスの設置をＮＴＴにおきましては昭和四十九年以降進めてきておりまして、昨年度末で二千五百台というところまでまいりました。この電話ボックスというのは、車いすに乗った方が使われるということを頭に入れておるものですから、扉が非常にあけやすいとか、あるいは電話機が比較的手の届きやすい低い位置にありますとか、あるいは床面積を広くとってありますとかいうようなボックスでありますけれども、先生のお話のように御要望もかなりあるようでございまして、ＮＴＴとしては本年度さらに百台の増設をするという計画を持っていると聞いております。
○石田（祝）委員　私は、これはやはりまだまだ数が少ないと思いますので、今年度百台というのは、まあ今年度の予算ということもあろうと思いますが、もう少しふやしていただくように、これはもうぜひ御指導いただきたいと思います。
　それから、続きまして、字幕放送と解説放送についてお伺いをしたいのですが、三月に質問をする予定で資料をちょうだいしましたその資料と、若干延びましたので新たに四月現在の資料をいただきますと、解説放送等は若干ふえておりますけれども、この中で、一週当たりの時間数、解説、字幕、それぞれ今何時間になっているでしょうか。
○木下（昌）政府委員　放送時間数は地域によって異なりますけれども、ちなみに関東地区におきましてＮＨＫ及び民間テレビジョン放送事業者全体の一週当たりの放送時間は十五時間五十分でございます。字幕放送でございます。解説放送を実施しているのは、ＮＨＫ及び民間テレビジョン放送、三十社でありますが、同様に関東地区におけるＮＨＫ、民間テレビジョン放送一週当たりの放送時間を見ますと、九時間十九分になっております。
○石田（祝）委員　この資料は五月の数字だと思いますが、私が去年の段階でということでいただいたのよりも大分ふえております。私はこれは非常に結構なことではないかと思いますが、先ほどからも同僚の議員も御質問をされておりましたけれども、まだまだ諸外国と比べてどうかな、これは素朴に率直に感じる点でありますけれども、御質問ダブるかもしれませんが、例えばアメリカなどはどのくらいの数字、一週間に字幕放送、解説放送行われているのでしょうか。
○木下（昌）政府委員　アメリカは字幕放送は大変よく実施されておりますが、三大ネットワーク、公共放送局、ローカルテレビ局、それからケーブルテレビ局等におきまして一週間当たり延べ五百時間以上実施されております。三大ネットワークのプライムタイムの定時番組はすべて字幕がつけられている、字幕が大変よく行われておる。また、解説放送につきましては、公共放送局によりまして一週間当たり約十四時間実施されていると伺っております。
○石田（祝）委員　私は、アメリカは五百時間、こういうことで大分時間数も差があると思いますので、局長おっしゃったようにアメリカはプライムタイムほとんど入っている、こういうことでありますから、これはぜひとも時間数がふえるように御努力をお願いしたいと思います。
　私はその後、手話放送についてお伺いをしたいのです。
　実は手話放送の時間数も資料をちょうだいいたしましたが、手話通訳つき番組の放送時間は、昨年の十二月段階で関東地区では二十三番紹十三時間二十五分、こういう資料でありましたが、今回改めていただきますと、二十番組、十二時間五十分、こういうことで、番組数が三、時間数で三十五分減っております。こういうことで、これは若干郵政省の意気込みとは逆な方向にこの手話放送に関しては向かっているのじゃないかという気がいたしますが、この事実関係はこれは間違ってないでしょうか。
○木下（昌）政府委員　現在手話放送を実施している放送事業者は、平成四年八月現在で見たところでございますが、ＮＨＫ、民間テレビジョン放送事業者、九十四社が定時番組を実施しているところでございますが、このうち関東地区につきまして手話放送を実施している放送事業者は、ＮＨＫ、民間テレビジョン放送事業者八社でありまして、その放送時間はただいまお話しのとおり、一週間当たり全体で十二時間五十分というふうに伺っております。
　前と減っているではないかというお話でございますが、具体的にどういう番組がどうかということについてさらに調べてみないとわかりませんが、現在数字としては十二時間五十分となっております。
○石田（祝）委員　私のいただいた資料には番組名全部載っているんです。私も精査をせずに、どの番組というふうにチェックしておりませんけれども、いただいた資料の中でも明確に三番組減っているということでありますので、これはせっかくこういう形で法案を審議しているわけですから、ぜひこれは、放送事業者の自主性ということはもちろん一番大事なことでありますけれども、これは協力を依頼していただく以外にないと思うんですね。また今回、こういう形で補助金とかいろいろな利便に資することをやろうとしているわけですから、ぜひこれはふやす方向で御努力をいただきたいのですが、これはいかがですか。
○木下（昌）政府委員　私どもも手話番組がふえていくことを期待しておるわけでございまして、放送事業者に対して機会あるごとに指導してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　これからは手話について若干お伺いをしたいと思っているんですが、先ほども、午前中各委員からもお話ありましたが、ＮＨＫにも私視察に行かせていただいて、手話でやっているのを実際見せていただいたりいたしまして、大変だな。きょうも午前中からずっと手話で傍聴をされている方もいらっしゃいますし、いろいろな意味で、これからそういう方たちの利便を図るためにもぜひお願いをしたいと思います。
　それで、手話通訳のことも、厚生省、きょう来ていただいておりますので、お伺いをしたいんですが、この手話通訳は今試験を行っておりますが、手話通訳で試験に合格された方、何名ぐらいで、全国的にどういうふうな分布になっているか、ちょっと教えていただけますか。
○松尾説明員　お答えいたします。
　平成元年度から、手話通訳でも高い技能を有するということで手話通訳の公認試験を実施しておりまして、四回ほど実施しておりますが、現在五百十三人がこの公認試験に合格しております。全国的にはばらついておりますが、全くいない県というのは一県だけでございまして、まあ平均的に分布しておりますが、特に東京都は多いという状況にございます。
○石田（祝）委員　そういう形で四回試験をして、手話通訳の試験で今五百十三名合格された方がいるわけですが、これで、きょう自治省にも来ていただいておりますので、私は政見放送についてお伺いをしたいと思います。
　いろいろな方がお話も聞かれておりましたけれども、自治省に政見放送という観点でお伺いをしますが、まず、選挙の際の政見放送において障害がある人々のために何か利便を図っているかどうか、まずそのことを教えていただけますか。
○中野説明員　お答えします。
　選挙における政見放送について、身体障害者への利便を図るためどのような施策を行っておるかというふうな御質問でございますが、まず、聴覚障害、いわゆる聴覚と言語に障害のある方が立候補された場合でございますけれども、そのときには、政見放送の録音、録画に際しまして便宜を図るために、あらかじめ候補者から提出された原稿につきまして、その放送事業者が録音したものを候補者が使用する方法により、その政見を伝えることができるようにしたところでございます。
○石田（祝）委員　ということは、具体的にはやっておられることは、そういう不自由な方が立候補するに際して、その預かった原稿を代読する、こういう形のみということであります。これは立候補するという被選挙権の行使、この観点からやられていると思うんですが、じゃ、選挙権の行使という観点から、例えば耳の不自由な方は何をしゃべっているか結局わからないわけですね。そういう観点で、非常に大事な選挙権の行使ということに際して手話放送、こういうものができないだろうか、こういうふうな気が私はするんですが、これはいかがでしょうか。自治省の課長さん、これはできますか。
○中野説明員　お答えいたします。
　政見放送に手話通訳を導入できないかというふうな御質問でございますが、手話通訳の導入につきましては、昭和六十一年から学識経験者から成ります政見放送研究会を設けまして、その調査研究を進めておるところでございまして、現在まで十回の研究会を開催いたしまして、政見放送に手話通訳を導入するとした場合に解決しなければならない課題について具体的に検討を進めていただいておるところでございまして、現在その結論を待って対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　これは政見放送研究会における検討を待ってということでありますが、六十一年から七年間もかけてずっと検討していただいているわけでありますけれども、その政見放送研究会の結論を待たなければならない。この問題は非常に大事な問題でありますので、ぜひともこれは前向きに検討していただきたいと思うんですが、問題になっているというのは具体的にどういう点が結局ひっかかるわけでしょうか。
　我々考えたら、手話通訳の試験を厚生省がして、厚生省が認めたような形での能力のある人が全国で五百人いる。そういう中で、例えば選挙は一時期にどっと重なりますので非常に大変かとも思うんですが、そういう方々に御苦労いただいて、これはレベルがある一定に達しているから試験に合格するわけでして、そういう方々にお願いして手話通訳で、どういう政見を持っているのか、どういう考え方を持っているのか、そのことを広く知らしめて、そういう不自由な方に選挙権を立派に行使をしていただく、これは非常に大事なことだと私は思うんですが、これは手話通訳との関係でできないものなんでしょうかね。そういう試験に合格している人が五百人ぐらいいるわけですから。
　その点、厚生省の方の問題もあるかもしれません。人数がちょっと少ないということもあるかもしれませんし、その点、厚生省、自治省、いかがでしょう。
○中野説明員　お答えいたします。
　先ほど厚生省からもお話がございましたように、現在試験に合格されておられる方が五百何名いらっしゃる。ただ、その中身を見ますと、各県ごとに非常にばらつきもありますし、また、一人もいらっしゃらない県もあるというようなこともお聞きしたところでございます。
　政見放送に手話通訳を導入するかどうかという問題には種々あるわけでございまして、一つが、元ほどからお話がございましたように手話通訳士の確保の問題、これが一つあるわけでございます。
　そのほかに、手話通訳自体から生じる問題というものもございます。例えば、公職選挙法の百五十条一項には、政見は、その候補者の政見をそのまま放送しなければならないというふうなことになっておりまして、手話通訳そのものが政見に当たるかどうかというような問題もあるわけでございます。
　そのほかに、手話通訳士自体に関する問題ということもございます。例えば、手話通訳士の属性、性別とか年齢、容姿、あるいは著名度とか、あるいは技術力とか、いろいろ候補者間に不公平を生じないかどうかというようなことも検討しなければいけないということもございます。
　それから、手話通訳の確保の問題と同時に、画面処理の問題、いわゆる技術上の問題でございますね。
　こういう問題もいろいろございますものですから、それらをあわせて、政見放送に手話通訳を導入することについての諸問題につきまして、現在政見放送研究会で検討をしていただいておる。その結論を待って対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　厚生省の方は。
○松尾説明員　手話通訳士につきましては、選挙以外でもあらゆる場面で手話通訳の不足がございますので、我々といたしましては、三つの方法によりまして養成を緊急に行っているところでございます。
　一つは、都道府県、指定都市で行います養成事業、それからもう一つは、全日本聾唖連盟に対しまして、その養成事業を行う指導者の養成をお願いをしております。それからもう一つは、国立身体障害者リハビリテーションセンターに上級課程やら中級課程等の手話通訳の養成課程を設けております。こういうことで手話通訳の養成確保に努めているところでございまして、先ほど申し上げました五百十三名は、まさに最高の技術を持ちます手話通訳士の資格を取った者が五百十三名というわけでございまして、むしろこういう最高の技術を持つように、大いに養成、研修を行っていきたいと考えております。
○石田（祝）委員　これは、手話通訳士の合格者というんでしょうか、そういう資格を持つ人の拡大とともに、聴覚障害の方の参政権の一環として、ぜひこれを私は前向きに取り組んでいただきたいと思います。ですから、そういうものに対してもこの法案が援助になるようにぜひ考えていただきたい、私はこういうふうに思います。
　それでは、この法案、特に反対する理由もございませんし、私は非常に結構な法案だと思いますが、逐条的に、わからないところがございますので、ぜひこれはお聞かせをいただきたいと思うんです。
　特に、第三条の基本方針、ここのところで、郵政大臣がその他の行政機関の長に協議しなくてはならない、そういうことが書いてあるわけですけれども、この行政機関の長はどういうものを、どういう方々を言っているのか。また、私、素直に考えますと、なぜ相談をしなくてはならないんだろうか、こういう疑問点があるんですが、これは大臣が相談しなくてはいけないということですから、大臣の方から御答弁をいただければいいと思います。
○松野政府委員　少し事務的に説明を要する点がありますので、私からお答えさせていただきます。
　第三条の基本方針を定めたり変更する場合の協議の条項でありますけれども、結論的に、「その他の関係行政機関の長」と第三条にあります内容は、大蔵大臣を予定いたしております。
　この考え方でございますが、基本方針の策定に当たりまして、事業の推進に密接に関連する施策を所掌する省庁との間での協議を行い、より効果的な施策の推進を図ることが適当である、これが基本でありまして、厚生大臣と通産大臣は名前を挙げてそこに列記してあります。ただ、大蔵大臣の場合には、通信・放送機構の金融関連業務を監督するという観点から、利子補給業務という点につきましての部分的な共菅大臣という扱いになっております。大蔵大臣と協議を行う必要があるのですが、そこら辺に思いをいたしまして、あえて名前を挙げないで「その他の関係行政機関の長」の中に含めるということで対応したわけであります。
　それから、協議をしなければならない理由ですが、厚生大臣につきましては、これは、厚生省の所掌いたしております身体障害者の福祉の増進等が我々の事業の内容と密接に関連するため、調整が必要になるという観点がございます。それから通産大臣でありますが、この通産省の所掌にかかわります電気通信機械器具の生産、流通の面でございますが、これらが今回の法案で予定しております事業の内容と密接に関連するため、やはり調整が必要になるという観点から協議が必要であるというふうに規定しているものでございます。
○石田（祝）委員　続きまして、この法律で、この法律の目的達成のため、通信・放送機構に業務を行わせるということになっております。これは、私も読んだときに、なぜこの通信・放送機構にやらせなくちゃならないのか、ほかに適当なのはなかったかというのが率直な疑問点なんですね。
　こう見ていきますと、通信・放送機構というのはたくさん事業をやっていて、また新たに追加をすると、当初の目的からどんどん外れていっているんじゃないかな。また極端に言えば、どんな仕事も通信・放送、郵政省ですから通信・放送ということになるわけですけれども、そういう形でどんどん仕事の受け皿として、何でもそこにやらせればいいんじゃないか、ですから、通信・放送機構自体が非常に変質してくるのではないかという危惧も持ちますけれども、なぜこの通信・放送機構にこの業務を行わせるようになったのか。
　この通信・放送機構でなくてはならない理由は何かあるのか。これは素朴な疑問でございますけれども、これはいかがでしょうか。
○松野政府委員　今回の法案で予定しております具体的な支援施策といたしまして、助成金の交付でありますとか利子の補給等を予定しておりますが、これらの業務をなぜ通信・放送機構に行わせることとしたのかということでありますが、一つは、公的支援を行うために、私どもの郵政省本体の通信・放送行政との整合性というふうなものを図ることが必要になる。そこで郵政省所管の認可法人にその業務を行わせることが適当である。ここで少しコメントが必要ですが、郵政省は、物心ついたときには実はこの機構しかこの種の情報通信関係の公的な特殊法人というのはございません。したがって、どうしてもこの機構を活用してきたという過去の歴史がございます。これは蛇足でございますが挙げておきます。
　それからもう一つの理由は、本来の機構法、これは本来業務でございまして、昨年、お力添えによりまして法律を改正して、研究開発業務も衛星管制業務等に並べて本来業務として規定していただきました。大分すっきりしたと思っております。それ以外に、特例法でいわゆる円滑化法でありますとかいわゆる基盤法等による業務を通じまして、この機構そのものが通信・放送分野の専門的な知識を蓄積しているという事情がありまして、そこで今回の業務を実施するのに最も適当な法人ではないかというふうに判断したわけであります。
　御指摘のように、いろいろなことをすべて何でもかでも受け皿として機構という考えはこれはとらないところでありますけれども、これからは、通信・放送のこの種の支援のあり方、政策支援のあり方というものが時代の発展といいますか、今後の要請に合わせまして、ますます。あるいはニーズが出てくるかもしれませんので、私どもとしても、その辺のところは省内においても慎重に判断をしながら今後対処してまいりたい、適切に判断してまいりたいというふうに存じます。
○石田（祝）委員　若干この通信・放送機構についてお伺いをしたいのですが、説明に来ていただいたときにも、この法案のスキーム図ということでちょうだいをいたしまして、ここでわからない点が幾つかございました。
　まず、データベースをつくる、こういうことで一般会計補助金から二千八百万円を入れるということになっております。これは、まず第一番目に疑問点は、当初データベースにかかわる補助金四千三百万円を予算要求していたと思うんですね。それが査定で削られたのか二千八百万円、千五百万円ダウンしたわけであります。これは具体的に、四千三百万円で計画しておったものを二千八百万円で支障がないのかどうか。データベースですから、例えば外注するなりなんなりしてサービスのノウハウ等そういうものを提供するということだと思うんですが、これは千五百万減っても大丈夫なんですか。
○松野政府委員　御指摘のように今回のデータベースの構築につきましては、その構築のための補助金を当初四千三百万円を要求しておりました。最終的には二千八百二万二千円ということに相なったわけであります。これの舞台裏の御説明になってしまいますけれども、当初要求の額のほぼ三分の二程度の額に圧縮されたわけでありますが、判断いたしましたのは、現下の厳しい財政事情の折でもありますし、また積算の中身の中で必要なコンピューター類の機器の見積もりの見直しでありますとか人件費部分で効率化を図ることによりまして、当初の目的に沿ったデータベースは構築できるものというふうに判断した次第であります。
　このデータベースで何をやるかということであります。これもごく簡単に申し上げますと、この中の情報の内容といたしましては、障害者の通信や放送のニーズに関する情報でありますとか障害者向けの通信・放送の実施状況、必要な技術やノウハウに関する情報、それから諸外国の状況、これらのものをデータベースにおさめまして、今後この種の対策に取り組む際の御参考に供したいというねらいでございます。
○石田（祝）委員　データベースでもう一件お聞きをします。
　先ほど言いましたように、これは当初四千三百万で予定をしておって、それと同額の民間からの寄附金をたしか予定をしておったというふうに私承知をしておりますが、今回二千八百万になったということで、民間からの寄附金も同額を予定しているというふうに聞きます。そうすると、当初四千三百万ですから八千六百万から五千六百万、こういうことになるわけですね。この民間からの寄附というのは具体的に、我々から見たら当てがあるかないかわかりませんけれども、そういうものを見込んで計画を立てる、そうすると事業をやるためにはどうしても無理に寄附をお願いしなければならない、こういう形になってくるのではないか。
　これは、身体障害者の利便に資するということで、ある意味でいえば出さざるを得ない、なかなか反対しにくい、こういうことだろうと思うんですが、そこの民間の寄附の部分を同額を当てにして計画を立てている、ここのところで、集まりぐあいと言ったらおかしいんですけれども、具体的にそういうめどがあるのかどうか。なければ計画自体が非常に厳しくなるし、計画を実行しようとすれば非常に厳しい、ある意味でいえば寄附の割り当てみたいな形になるのではないか。
　こういうことも感じられるんですけれども、ここのところはどういうふうに予定されているんですか。
○松野政府委員　今回このデータベースにかかわる補助金というのが、今回の法案がいわゆる予算関連になっておる理由なのでありますけれども、この補助のスキームが、これは一般的な例でありますが、二分の一ということでありますから、御指摘のように事業規模といたしましてはこの二千八百二万の二倍ということになります。したがって、残りの寄附を予定している部分につきましては、これはやはりきちんと計画どおりいくことが望ましいわけでありますが、一面で先生おっしゃるように、現下の経済情勢その他考えまして、やる施策につきましてはいい施策であるということで御異論はないだろうと思いますけれども、そこに無理があってはいけないという点は、重々頭に十分置きまして対処したいと私は思います。
　また、この法案が成立しました後この種の関係の民間とのいろいろな御相談は進めるつもりでありまして、今具体的に見通しがどうかということはまだ申し上げる段階に至っておりませんけれども、私自身の、責任者は私でありますが、私自身の考えでは何とかいけそうではないかという判断だけは持っております。トラブルが極力ないように努力してまいりたいと思います。