Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　では、それは分かりましたが、それはやはり非常に穴のあるところで、混乱するところですので、それはもうこの三条三項をつけないなり、修正するなり、立法するなり、きちんと対応すべきだと思います。
　では、あと、もう時間が大分少ないんですが、ばっと言いますけれども、葉梨法務大臣、先般、葉梨ゴルフ大会につきまして、いや、それはアドホックな会員がやったことだから俺は関係ないんだとおっしゃいました。
　週刊誌で報道されたところに、主催葉梨康弘後援会と書いてある、これは誤記だとおっしゃいました。まあ、それはそうしましょう。
　ちなみに、ここにはもう一つ、連絡先として、茨城県取手市新町四の二十二の三十三という連絡先も書いてあったわけですよ、電話番号は消されていましたけれども。この連絡先、住所は何だろうと思って、葉梨法務大臣の葉梨康弘後援会収支報告書を見ますと、その住所にあるわけですよ。
　結局、このアドホックな方々は、連絡先を葉梨康弘後援会にしたわけですね。それでいいですね。
○葉梨国務大臣　これは新潮社に対して、取材がありまして、その回答で、当該ゴルフ大会の準備、運営については、葉梨後援会ゴルフ大会実行委員会の求めに応じ、葉梨康弘事務所の職員が運営のお手伝いや連絡等の業務を担ったことがありますというような回答もしておりまして、これは便宜的に私どもの事務所の電話番号を連絡先というふうにしたものにすぎないです。
○米山委員　ちなみに、葉梨康弘後援会の収支報告書を見ますと、代表は葉梨康弘さんなんですね、葉梨法務大臣なんですよ。そうすると、葉梨法務大臣はどんな業務をしていたか知っているはずなんですけれども、どんな業務をされたんですか。便宜的にやられたということは、大会運営を全部やられたということでいいんですかね。
○葉梨国務大臣　葉梨康弘後援会というのは誤記であるということについては先般申し上げさせていただきました。あくまで、これは葉梨康弘後援会とは別の、葉梨後援会ゴルフ大会実行委員会という親睦の団体ですから、葉梨康弘後援会とは全く異なるもので、あくまでもアドホックに、やりたい人が集まっている親睦の団体、団体というより、アドホックに立ち上げた、その都度立ち上げるというものであります。
　団体という言い方もちょっと、恒常的な団体でもございませんので、正確ではないので、訂正をいたします。
○米山委員　それを聞いているんじゃなくて、そのアドホックな実行委員会が葉梨康弘後援会にお仕事を依頼したんですよね。そのお仕事を依頼した後援会の代表は葉梨さんなんですね。しかも、このときの会計責任者、渡辺さんという人も、これは今度は葉梨さんの第三支部ですか、の会計責任者もやっていらっしゃるので、要するに、どんなお仕事をそのアドホックな人たちから依頼されたか、葉梨さんは全部把握していますよねと聞いているんです。
○葉梨国務大臣　葉梨康弘後援会という団体に依頼したということでは、実行委員長は思っていないと思います。あくまで、葉梨事務所で手伝ってくれないか、そこで葉梨事務所の職員もお手伝いをしてくれないかということだろうと思います。
○米山委員　あくまでそうおっしゃるのは、それはいいんですよ。
　では、今ほど配りました資料のところで、これは葉梨康弘法務大臣のブログから取りました。これは平成二十三年ですけれども、「十月二十四日は、毎年恒例の後援会ゴルフ大会。おかげさまで、約三百五十人の参加を得て開催することができた。」と書いてあるんですよね。これも誤記ですか。
○葉梨国務大臣　毎年恒例のというのは、ほぼ毎年のように行われているということで、確実に毎年同じ時期に行われているというものではございません。まさに後援会の皆様が、そこに看板も出ているかと思いますが、葉梨康弘後援会ではなくて、あくまで葉梨後援会ゴルフ大会ということで、後援会の皆様が親睦のために三百五十人集っていただいて、大変ありがたいことだというふうに思います。
○米山委員　いやいや、葉梨大臣、これは葉梨後援会と書いてあるけれども、葉梨大臣自身がブログに毎年恒例の後援会ゴルフ大会と書いているんですね。これも、では、ブログも誤記したんですね。
○葉梨国務大臣　葉梨後援会ゴルフ大会という親睦で集まった方々の団体で、葉梨というのを略して後援会ゴルフ大会と書かせていただいたんです。
○米山委員　つまり、葉梨法務大臣は、葉梨後援会ゴルフ大会と言ったとしても、それは後援会でやったんじゃない、それをみんながそう言っていいという主張をしているんですね。
○葉梨国務大臣　葉梨後援会という政治団体はないんです。葉梨康弘後援会という政治団体はございます。
　葉梨後援会ゴルフ大会というのは、葉梨後援会ゴルフ大会、まさに字のとおりなので、後援会の方々が自主的に集まったものなので、葉梨康弘後援会ゴルフ大会というような名前も使っていないということです。
○米山委員　もう一言だけですけれども、葉梨大臣、それはさすがにひど過ぎませんか。同じことであれなんでしょうけれども、その主張が通るんだったら、全部それで通りますよ。
　そもそも、では、後援会主催のゴルフ大会というのはあり得るんですか。ありとあらゆるものは、そんなもの、いや、やりたい人がやっただけだ、後援会はやらないんだ、公職選挙法百九十九条の五なんというものはないんだ、そう言っているのと一緒でしょう。それは余りにひどいと思いますよ、私。
　もう一度聞きますけれども、では、葉梨康弘さんがブログで書いた毎年恒例のゴルフ大会というのは違うんですね。これは今ほど聞いたので、もう一回言わなくていいんですけれども。
　ちなみに、十月二十四日、恒例で大会をされているらしいわけですよ。だって、自分で毎年恒例のゴルフ大会と書いているんだから。にもかかわらず、十月二十四日、ほぼ十月。次の、平成二十八年は十月十七日にやっているんですけれども、多分これはほぼ毎年十月にやっているのに、アドホックに集まった人たちもまた十月にやるんですか。何で、ちゃんと後援会のゴルフ大会を恒例でやっているのに、また別にやっているんですか。それとも、葉梨大臣が言っている恒例のゴルフ大会というのは、毎回毎回毎回毎回、全部アドホックに集まっているということなんですか。どちらの主張なんですか。
○葉梨国務大臣　十月にといっても、おっしゃられますが、これはたしか週刊新潮にちっちゃく、私どもから提供した資料で出ていたものの開催日は十二月ですし、また、週刊新潮に、葉梨後援会の実行委員会です、しかも主催は実行委員会事務局ですよということでしっかり訂正したものを、週刊新潮に提出したものは三月ですし、月によっても、また、毎年のようにやるということであって、毎年毎年必ず同じ時期にやっていたとかそんなものではありませんで、やはりゴルフ好きの方が、親睦のために、さあ、やろうというふうに集まって、アドホックにつくった実行委員会だというふうに思います。
○米山委員　これで終わりますけれども、時間ですから。
　余りにも残念です。法務大臣自らそうやって、脱法行為であり、余りにもあり得ない言い訳をし続ける。自分がブログに書いたことにすら反するようなことを堂々と国会の場で言うということに対して、極めて残念ですと言わせていただいて、残念ですよ、何で笑っていられるのか、私、分からないですよ。（葉梨国務大臣「ちゃんと説明しているじゃないの」と呼ぶ）説明になっていないでしょう。（葉梨国務大臣「なっていますよ」と呼ぶ）そんなのはあり得ないですよ。（葉梨国務大臣「あり得る、あり得る」と呼ぶ）あり得るんですね。
○伊藤委員長　米山さん。
○米山委員　分かりました。結構です。
　これで質問を終わらせていただきます。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の民法の改正案、親の体罰を禁止し、子供の利益を守ることが明確化されました。また、女性が離婚後百日間再婚できないという理不尽な現行法を改め、再婚禁止期間が廃止されました。さらに、認知によって親子関係が一旦成立し、七年が経過した場合は、その認知を否定できなくし、子の権利や利益を保護しようとする前向きな内容になっています。全体として改正内容に賛成しております。
　しかし、国際的な流れから逸脱する国籍法三条三項が新たに設けられました。ある日突然、父親だと信じていた人が父親でなかったという事実が判明した場合、日本国籍を失ってしまう。親の事実に反する認知によって、なぜ何の責任もない子供が国籍を失うという多大なる不利益を受けなければならないのか、全く理解できません。
　午前中の近藤参考人と鎌田委員との質疑を聞いていて、改めて人道的な問題があることを強く感じました。日本人でなくなる。それが国籍を取得した日にまで遡り、日本人としてこれまで過ごしてきた全期間が、その人の人生が否定されてしまうこと。驚くべきは、過去に遡って不法滞在扱いされてしまうということです。子供に、生まれ育った日本にいれなくなる、そういった恐怖心を与えてしまうような法改正、子供の無国籍はあってはなりません。
　そもそも、この国籍法を新設する理由、事前に法務省の担当部局に確認しておりますが、偽装認知による不正な国籍取得を防止するためだ、そういう説明を受けています。
　今日の午前中、近藤参考人ははっきり言われました。既に厳格な審査を行っていて、偽装認知はかなり防止できていると。国際的な無国籍を防止する法整備が他国で進む中、また、本改正案において子の権利や利益を保護するという趣旨に、明らかに矛盾しています。
　法案全体には賛成ですが、参考人の意見を聞いた上で、やはり、この国籍法には強く反対いたします。大臣、国籍法三条三項、大きな問題があると思います。削除すべきではないでしょうか。
○葉梨国務大臣　これも先ほど来議論のあるところで、私も近藤参考人の意見陳述は、グランディ難民高等弁務官とかと会ったりもしていたものですから、ほかの、鎌田委員の質疑の時間に聞けなかったんですけれども、意見陳述は拝見、見させていただきました。
　その上で、近藤参考人が、たしか十月二十七日の意見書の中にも書かれていたんですが、この三条三項の規律というのが新しい規律ではなくて、今の、現状の規律をなぞったものであるということは近藤参考人も理解をされているだろうというふうに思います。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、ここの三条三項で、私どもは新しい規律を設けようとしているわけではありません。公法である国籍法の規律の中で、認知に反する事実が明らかになったときは、これを遡って、つまり、届出が有効でなかったものとして、不受理という事実を遡ってという現在の運用規律、これを変えるものではない。
　そして、なぜそこのところを変えなかったのかということなんですが、先ほどもちょっと紹介をさせていただいたんですが、法制審議会での議論がございます。パブリックコメントの中でも、今回の認知に関する規律というのが相当変わってきている、この民法の認知の規律というのを国籍法にも適用すべきではないかという意見はあったことはありました。そこについても丁寧な議論は、実は法制審議会でも行われておりました。しかしながら、民法の規律をそのまま公法である国籍法に取り入れるということについては、議論の一致というか、これは見ることができませんで、やはりそこは切り離していくべきであるということが結論として全会一致で、結論としては決まったということに理解しています。
　その説明として偽装認知の話もあるんだろうと思うんですが、偽装認知といいますのは、つまり、平成二十年に国籍法が変わるときに、やはり偽装認知の問題というのが非常に大きな問題になりました。
　そこで、偽装認知ということを考えますと、認知を偽装する側が誰かとぐるになって、子供に責任がない場合は多いと思うんですが、そうすると、認知無効の訴えを偽装認知をした側が出すということはなかなか考えられない。ですから、いろいろな形の摘発ということでその偽装認知が明らかになって、そして、それが市町村を通じて法務局に通報されて、法務局が国籍を持っていますので、国籍を削除するというような事実行為を行う。そうなってくると、今の認知に関する民法の規律、これをそのままやはり国籍法に当てはめるというのは、なかなか議論のあるところだと思います。
　また、国籍法の原則というのが、やはり血統主義で、極めて例外的な出生地主義ということになっているということになりますと、それについての、やはり今後、哲学的な議論もまた出てくる可能性もある。
　ただ、るる申し上げましたけれども、思いは全く一緒でございまして、日本に生活していた子、しかも帰責事由のない子供、それから教育なんかも受けている、そういう子供、これを不利益な扱いをしては絶対ならない、私は政治家の一人としてそう思います。ですから、後でも議論いたしますので、そのとき答えるといたしまして、個別にしっかり対応していかなければいけないと思います。
○山田（勝）委員　大臣、丁寧な御回答、ありがとうございます。
　虚偽認知に基づく国籍取得は、大臣おっしゃるとおり、本当にあってはならない、そういうのは私も当然だと思っております。大いに取り締まるべきだと。
　しかし、虚偽認知による不正な国籍取得を防止するために無国籍者を生み出してしまっていいのでしょうか。まさに本末転倒ではないでしょうか。近藤参考人が指摘されたように、不正な国籍取得に対しての対策は今まさに法務省を挙げてされていると。自らに何の罪もない子供が突如として無国籍状態になってしまうことを現行法は肯定してしまっています。
　法治国家として、どちらを葉梨法務大臣は優先して防ぐべきだと思われますか。簡潔にお願いします。
○葉梨国務大臣　時間の関係もあるので、簡潔に御答弁します。
　先ほども紹介した法制審の議論を鑑みますと、制度的に国籍法で対応するというのはなかなか難しい面があるかな。ただ、しかしながら、やはり個別に私どもがしっかりと運用することによって、帰化、あるいは本国の紹介、あるいは在留特別許可、いろいろな手段を講じながら、不利益が生じないような方策というのをしっかりやっていくということが大切だと思います。
○山田（勝）委員　まさに木を見て森を見ず、そのような状況かと思います。余りにも不正防止を意識する余りに視野が狭くなり過ぎている。より重要な視点が抜け落ち、物事の本質を見誤った法改正が行われようとされていることに強い懸念を示させていただきます。
　国際機関であるＵＮＨＣＲは、国連総会から無国籍の把握、防止と削減そして無国籍者の保護という世界的任務を与えられ、各国政府と今まさに協力して取り組んでいるところです。
　ＵＮＨＣＲは、今回の国籍法三条改正案に伴い、日本政府に対し、国籍法に基づいて無国籍及び国籍の恣意的剥奪の防止を確実にするための具体的な提言がなされています。大臣、日本はなぜ無国籍者地位条約、そして無国籍削減条約、この二つに批准していないのか。これも大きな問題だと思っております。
　時間がないので次に行きますが、その上で、この国籍法三条三項、実は、日本が締結している国際条約である児童の権利条約や自由権規約に明らかに違反しております。
　自由権規約の第二十四条第三項では、全ての児童は国籍を取得する権利を有するとしています。また、児童の権利条約第八条第一項では、締約国は児童が法律によって認められた国籍を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束するとあります。
　児童が国籍を保持する権利を尊重する、この条約に日本は締結しているにもかかわらず、全く尊重されていないではないでしょうか。このような明確な国際条約違反、大臣、これは問題ではないでしょうか。
○葉梨国務大臣　先ほど来の話で、木を見て森を見ずというお話でありましたが、この国籍法の世界もまた法治主義の世界でございます。これはなかなか制度的に、今、だからといってすぐにいじるというのが可能かどうかというのは、なかなか難しい面があるんです。
　その上でお答えをさせていただきたいと思うんですが、おっしゃるとおり、児童の権利条約あるいは自由権規約、これについては、児童が国籍を取得する権利を有することなどを規定しています。これは、現在の国際社会で国籍を有しない児童の地位が不安定であること、これに鑑みて、締約国が児童は国籍を取得する権利を有することを認めるとの原則を規定したものです。
　ただ、これは、各条約の締約国が、自国内で出生する場合を含めて、自国内にいる全ての児童に対して自国の国籍を付与する義務まで課したものではない、そういうふうに理解をしています。
　我が国の国籍法では、無国籍者の発生を予防すべく、出生による国籍の取得に関し、原則として父母両血統主義を採用し、補充的に生地主義を採用しています。さらには、無国籍者について、より帰化条件が緩和される、簡易帰化によって日本国籍を取得する、そういったこともできるようにしています。
　ですから、このような施策、法律の体系が、おっしゃるような児童の権利条約あるいは自由権規約に反している、そういうふうに私どもは考えているわけではございません。
○山田（勝）委員　大臣から、先ほど来、なかなか国籍法に適用していくのが困難であるというお話がありました。
　しかし、海外ではどうでしょうか。用意した資料を御覧ください。ＵＮＨＣＲの資料です。
　一ページ目、オランダ。第十四条第八項では、オランダ国籍、喪失の結果無国籍が生じるときは失われない。ノルウェー。同様に、無国籍となる場合は適用されない。ここで示されている多くの国々が、国籍を失う場合に無国籍となる場合はその国籍を剥奪しないことを明記しています。これがグローバルスタンダードではないでしょうか。
　さらに、一番最後、スペイン。スペインでは、スペイン国籍を十年間保持し、かつ継続的に使用してきたことは、そもそもの資格が無効とされるべきであったとして、スペイン国籍を確認する根拠となると明記されています。つまり、十年間スペイン人として過ごしていた実績があれば、仮に事実的に親子関係が認められなかったとしても、スペイン人として、そのままスペインで生活していいという規定です。
　日本が今行おうとしている法改正は、全く世界の流れから逆行していると言わざるを得ません。これまでの国籍が維持されるように、日本でも、世界同様、保護していくべきだと思われます。無国籍を防ぐ法改正が求められています。
　大臣、無国籍防止規定、加えるべきではないでしょうか。
○葉梨国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、国籍法については、更なる哲学的な議論も含めた議論というのが私は必要なんだろうと思います。ただし、グランディ難民高等弁務官とも今日お会いいたしましたけれども、やはり、我々は、無国籍者を生み出さない、そういう努力をしっかりしていくということは大切なことだというふうに思っています。
　そういうことで、先ほども申し上げましたように、例えば簡易帰化の要件、あるいは無国籍とならないように本国を紹介する、さらには、日本にいていただいて、いろいろな帰化をお手伝い、お手伝いというか支援をしていく。そういう意味で、先ほど言ったような、日本に生活していたこと、あるいは教育を受けていること、これは積極的に考慮する要素として、しっかり私たち自身も考慮していかなければいけないと思います。
　そこは、血も涙もないというふうに言われないように、しっかり血も涙もあるように、我々しっかり対応しなきゃいけないし、また、今後是非、国籍法の議論については、全体の議論ということで、また国民的にも議論をしていただければありがたいなというふうに思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　新聞報道によれば、国内で無国籍の人は二〇一四年以降約三千四百人確認されている、そして、支援する民間団体によれば実際は一万人以上いるとも指摘されています。
　このように、現行、無国籍状態を放置してしまうかのような法整備。実際に無国籍になってしまった方々、どのような不利益を私たちの社会で被ってしまうのか、改めて教えてください。
○葉梨国務大臣　これは、本当に不利益は大きいと思います。守ってくれるべき国がないということ、このことは本当に、私は、だからこそ私自身も解消の努力というのはしっかりしていかなければいけないと思います。
　具体的には、当然旅券も発行されませんから、諸外国にも行くこともできないし、極めて大きな不利益であるというふうに思います。
○山田（勝）委員　大臣の真っすぐな思い、気持ち、本当に届きました。確かに、不利益、物すごい不利益なんです。
　さらに、恐ろしいことに、遡って効力を失わせますよね、今回の内容。違法滞在期間中、日本国民として受けられた社会保障や、例えば選挙権などはどうなってしまうんでしょうか。児童手当は返還しないといけないんですか。選挙で投票した票はどうなってしまうんですか。過去の日本人としての歩みを消されるということは、大変重要なことです。この点についてもお答えください。
○葉梨国務大臣　児童手当とか生活保護、これは是非厚労省の方にも聞いていただければありがたいと思うんですが、例えば選挙権について言えば、過去に投票したもの、これについては、別に、後日、前の選挙の確定結果からその一票が抜かれるとか、そういうことはないというふうに私は聞いています。
○山田（勝）委員　大臣から、対策として、先ほど来、帰化についての言及があっております。
　国籍法五条二項では、このように規定されています。「法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」
　つまり、葉梨法務大臣は、特別な事情があると御自身が認めれば、帰化を許可する権限をお持ちです。このようなケース、葉梨大臣、当然、帰化、許可されるのでよろしいでしょうか。そのような法解釈でよろしいでしょうか。
○金子政府参考人　今御指摘になったのは国籍法五条二項かと思いますが、「外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合」というのは、重国籍状態にある者がその重国籍を解消することができないような場合を想定しておりますので、ちょっと場面を異にするように思います。
○山田（勝）委員　それでは、葉梨大臣が先ほどおっしゃった簡易的に帰化を認めるというのは、一体どういうことなんでしょうか。
○葉梨国務大臣　これは、今局長から答弁したとおり、その帰化の許可をすることができない理由というのが第五条にずっと列挙されている。二項を委員引かれたんですけれども、簡易許可というのは、そうではなくて、八条になってまいります。
　第八条の四号、これで「日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で」、これは遡りますので、「その時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの」、これについては、その者が五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができるという規定になっておりまして、これを利用していくことができるのではないかという趣旨で最前来答弁をさせていただいています。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。では、八条を活用することで、こういったケース、帰化を与えていくことができるということでよろしいでしょうか。
　ただし、ここにも大きな矛盾、午前中、近藤参考人が指摘されたように、そもそも国籍、帰化を与えるということは、国籍を更に与え直すんですよね。であれば、国籍を奪う必要はないんじゃないでしょうか。ここに大きな矛盾があるんですが。帰化ができるから大丈夫ですよじゃないんですよ。帰化を与えるぐらいだったら、国籍を奪う必要はなくないですか。大臣、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　そこが先ほど来ちょっと哲学的な議論と言っているところでございまして、国籍法というのは、まさに血統主義と例外的な出生地主義。そして、帰化というのは、それと別で個別に国籍を与えるという行為になってまいります。
　そうなってまいりますと、真正・生物学的な子供ではない子供、これに対して国籍を与えるということになりますと、やはり今の現行法の体系の中では帰化というものを利用していかざるを得ないというたてつけになりますので、最前来そういう答弁をさせていただいています。
　そうなりますと、つまり、生物学的な、血統主義じゃない方を最初から日本国籍を認めるということになりますと、そこの血統主義の例外ということになりますので、これはいろいろと議論のあるところではないかなというふうに思います。
○山田（勝）委員　大臣なり、法務省、行政側の理屈はそうなのかもしれませんが、これは人生が懸かっているんですよね、当事者は。その行政手続の、何か国籍と帰化がちょっと一緒にできないとか、誰も理解できないと思います、国民は、その説明で。これは本当に検討していただきたいと思います。
　さらに、じゃ、帰化があればいいじゃないかということは大きな問題がありまして、帰化はそもそも半年から一年ほどの長期間を有する。簡易的な帰化をと言われたので、これは大事なポイントです。どの程度の期間で帰化が認められるんでしょうか。
○葉梨国務大臣　実際、認知無効になりまして帰化を認めるケース、近藤参考人の例を出されたのを私も勉強させていただいたんですが、ちょっとあのケースは少し長くかかったというのは、別にいろいろな事情があったからだというようなこともあるようでございます。
　具体的にどれぐらいの期間で帰化を認められるかというのは、なかなかこの適用事例がないものですから、しっかりそこら辺の運用も含めて、私ども検討していきたいと思います。できるだけ早くというふうには思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　今改正案では、親子関係の認知無効を訴えられない期間として、七年の認知期間が提案されています。親の虚偽認知によって全く罪のない子が国籍を喪失してしまい、不利益を被ることがあってはなりません。葉梨大臣も、守ってくれる国がないという状態は大変な状況であると御心配いただいております。
　子が既に取得した国籍が喪失、剥奪されることのない、先ほど紹介したスペインのように、一定の期間制限として、今回改正される親子の認知関係同様、この七年の期間を同様に適用すべきではないでしょうか。
○葉梨国務大臣　これも最前来ずっと申し上げているとおり、やはり、今回御提案させていただいたものは、法制審の議論を踏まえて、民法の世界をしっかり整理をしていこうと。ただ、その民法の改正内容、これを国籍法に取り込むということは切り離してということで提案をさせていただいています。
　御意見が御意見としてあるということは、私もよく、山田委員のお気持ちも、熱い気持ちも分かりますし、また理解もできるんですが。ただ、しかし、私どもとしては、やはり、法律として提出している以上は、国籍法の取扱いというのは従前どおり、もちろん、いろいろ御意見はあるだろうと思います。ただ、今回はやはり民法の部分をしっかりと整理をしていきたいなというふうに思っています。
○山田（勝）委員　そろそろ時間になります。大臣とるるいろいろ議論をさせていただきました。
　最後に、これだけ伝えさせてください。やはり、日本国籍を七年以上有していれば親の虚偽認知が判明しても国籍を失うことがない、また、そもそも日本国籍を失うことで無国籍になってしまう、そういったことを防止するための法整備、必ず必要であると強くお訴えさせていただいて、私の質疑といたします。
　ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　まず冒頭に、本日午前に開催いたしました参考人質疑における野党枠の貴重な参考人を一名欠員させてしまったことについて、本日参加されています全ての委員の皆様へ、この場をおかりしましておわび申し上げます。
　また、御報告が遅れたことで、伊藤委員長、薗浦筆頭理事、寺田野党筆頭、委員部の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことを重ねておわび申し上げます。大変失礼いたしました。
　本日は、先日行われました衆議院本会議での葉梨法務大臣、永岡文科大臣に質問をさせていただきました際の御答弁いただいた内容、そして附帯する問題点について議論をしたいと思っております。
　葉梨法務大臣を始め関係省庁の皆様、委員長、委員部の皆様、そして、お忙しい中、簗文科副大臣、本日、よろしくお願いいたします。
　法務委員として民法を知ろうとルーツをたどれば、日々の暮らしに多く関わっている法律である我が国の民法は、フランス民法を規範とし、日本近代の司法制度の基礎を築いた江藤新平氏主導の下、推進されたことを今更ながら知りました。
　明治二十九年に民法が制定されてから今日に至るまで様々な改定が行われてきました中、本日議論させていただきます嫡出推定制度や懲戒権については、基本的に明治以来の規定がいまだに引き継がれております。
　まずは、懲戒権に関する規定等の見直しについて伺います。
　今回の改正では、懲らしめる、戒めるという強い語気をはらむ懲戒という言葉が民法の規定から削除されることとなりました。従前より児童虐待の口実として使われてきたと言われているような懲戒権が削除され、虐待、そして正当なしつけ、この境界を曖昧にする要素が今回の改正によって排除されることは歓迎すべきことと考えます。
　特に、前回、二〇一一年の民法改正の際に、懲戒権の削除は議論の俎上にのせられていながら、正当なしつけを妨げる可能性があるとして削除には至らなかった中で、児童虐待の深刻化などを今の政府全体として向き合った結果、二〇一一年に見過ごされた言葉すら今回丁寧に向き合い、改正を目指すという姿勢には、こちらは共感いたします。
　そして、今回、民法の規定から削除された懲戒という言葉は、民法のみに使われる用語ではもちろんございません。文科省の所管する学校教育法には、いまだに懲戒についての規定が残っております。
　本会議においても、永岡文科大臣から、学校教育法第十一条を見直す必要はない、こういった御答弁をいただいたんですが、法務省と文科省における懲戒の言葉の意味やイメージを含めて、それぞれどのようにお考えなのか教えていただきたい。
○金子政府参考人　まず、法務省から、民法に言う懲戒について御説明します。
　民法第八百二十二条の懲戒、これは現行ですけれども、一般に、子に問題行動等があった場合に、子の監護、教育に責任を負う親権者がこれを矯正し、その責任を全うするために厳しく説教するなど、一定の制裁を加えることをいうものと理解されていると思います。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校教育法についてでございますけれども、学校教育法十一条に規定する懲戒につきましては、学校が教育目的を達成するため、校長及び教員が児童生徒及び学生に対し、教育上必要な範囲で叱責、注意や退学、停学等を行うこと、このように解釈をしてございます。
○沢田委員　法務省と文科省からそれぞれ懲戒という言葉についてお伺いしました。
　ただ、一方では規定が削除され、一方では残存しているということで混乱する可能性が高いのは、私は、日々子供たちと接する学校現場ではないかと考えております。
　というのも、今回の民法の改正で大事な部分は、懲戒という言葉を法務省は大変デリケートに考えた結果、削除するという方向性を出されました。ただ、児童虐待をする親が本当に、この懲戒という言葉を盾に児童虐待を始めるんでしょうか。私は、虐待をした親が、結果として自らの正当性を訴える材料に使ったとしても、民法を読んで、懲戒してもいいんだというほど民法に精通している方など、私自身、子育てをしながら見たことがほとんどございません。
　逆に、学校教育法を知らない学校の先生は一人もいません。そして、先生はもちろん公務員ですから、特に児童生徒に関係するような民法改正について関心や興味は高いと考えて普通だと思います。
　言い方は極端かもしれませんが、ほとんど知らない方に向けてデリケートな判断をする法務省の姿勢を知っても、文科省は何も問題がないとお考えなのでしょうか。答弁ください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　最前、先生が御指摘いただきました本会議でも大臣が御答弁申し上げておりますとおり、先ほど私が申し上げました学教法の懲戒の趣旨というものにつきましては、今回の民法の改正の趣旨とは異なるものでございますので、改正の必要はございません。
　ただ、先生おっしゃいましたとおりでございますので、民法上の規定の改正、懲戒規定とは趣旨、目的が異なるものでございますけれども、こうしたことにつきましては、何らかの機会を捉まえまして、学校現場にも周知を図ることを検討してまいりたい、このように存じているところでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　何か少しトーンが変わったような気がしております。レクのときからずっとお話を伺っていて、やはり問題がないという文科大臣の意見を役所の方もずっと踏襲していたと思ったんですけれども、今、御検討いただけるということをいただいたので、大変ありがとうございます。
　私はＰＴＡ会長をやっており、もう今ちょっと辞めちゃったんですけれども、現場の声をいろいろと聞いてきました。
　今の先生方は、子供に逆上がりを指導する際、セクハラや体罰へのおそれから、体には触れずに、表から頑張れ頑張れと言っているんですね。そこまでして鉄棒を教える意味が一体どこにあるのか、私は正直分かりません。そして、これが学校の現場の実情なんです。
　私は今四十三歳ですけれども、中学校でも高校でも体罰を受けてきました。私の、昭和五十四年生まれ、まさに、高校で遅刻をすれば、蹴る先生がいました。私立にもいました。そんな中で、体罰は決して許されないというのは、私、自分の教育にも課しています。子供たちに手を上げない、親として声を荒げないということは徹底しているんです。
　だからこそ、体罰は決して許されない、これは当たり前の話なんですけれども、今の現場は、こうやって先生方をがんじがらめにして、教育という本質から逸脱したことですら平気で行わせてしまうようになっているということを目の当たりにした私からは、懲戒という言葉すら小さなゆがみになり、現場に新しい混乱を生んでしまうのではないかと強い危惧をしておるんです。
　先ほども御説明いただきましたが、学校においては、停学や出席停止といった法律上の懲戒と実際の教育現場における懲戒、この両面があるとは思いますが、仮に、民法の規定が見直されたのならば、学校現場に誤解のないよう、民法改正についての説明や通知等を発出するつもりがあるのかをお伺いいたします。
○寺門政府参考人　お答えいたします。
　先ほども若干申し上げましたけれども、学校教育法の懲戒規定というものと、今般の民法の改正の趣旨ということは異なるのでございますけれども、こうしたことにつきましては、機会を捉まえまして、例えば、都道府県の教育委員会の集まりの会議ですとか、そういう場を捉まえまして、学校現場にも周知を検討してまいりたいというふうに存じているところでございます。御理解をいただければと存じます。
○沢田委員　更に御検討、ありがとうございます。
　次に、学校教育法第十一条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例についてお伺いいたします。
　これは、本会議でも取り上げました。文部科学省がホームページに掲載している児童生徒の懲戒、体罰等に関する参考事例では、認められる懲戒として、練習に遅刻した生徒を試合に出さずに見学させるなどが例示されておりますが、文科大臣によれば、心に深い傷を与えるような指導であれば、それは懲戒権の範囲ではないということでした。私は、正直、載っているものと、この大臣の答弁も含めて、この答弁によってまた学校現場は更に混乱していくのではないかと思っております。
　そこで、この参考事例について幾つか質問をさせていただきます。
　まずは、これらの参考事例をホームページに掲載している意味、文部科学省としての狙いについて教えてください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の参考事例が添付されています通知でございますけれども、経緯といたしましては、この通知が作成された当時、部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生したことを受けまして、各都道府県教育委員会に対しまして、体罰の禁止の徹底を改めてお願いしてございます。
　そこで、御指摘の参考事例でございますけれども、もとより、教員等の児童生徒等に対する懲戒行為が体罰に当たるかどうかという点につきましては、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況などなどを、諸条件を総合的に考えまして、個々の事案ごとに判断をするものでございますけれども、この参考事例につきましては、学校現場の参考に資するように、あくまでもその参考としてまさに示してございます。
　また、この趣旨につきましては、先生が御指摘くださいました事例の添付してございます通知にも明記をさせていただいているところでございます。
○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。
　ちょっと質問、また続くんですけれども、次に、どのような経緯でこれらの事例を選定されたのか、また、これに現場の声など、数量的なデータというものが取り入れられているのかもお伺いしたいと思います。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　参考事例につきましては、具体的な事案やそれを踏まえました教育効果を想定して懲戒の類型というものを示したものではございませんで、学校現場での実践に当たりまして、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為につきまして、あくまでも例示として記載してございます。
　経緯、背景でございますけれども、この事例につきましては、定量的とまでは、済みません、申し上げられませんけれども、専門家、有識者や校長会など、学校現場の御意見も踏まえながら作成したものというふうに承知をしてございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　いろんな現場の声というものが入っているということなんですけれども、各都道府県、また学校ごとに、更に細かいマニュアルなどは作成されているんでしょうか、これ以外に。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、文部科学省につきましては、例えば、この参考事例の添付してございますものの通知のほかに、部活動につきまして、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおきまして、通常のスポーツ指導による肉体的、精神的負荷として考えられるものですとか、運動部活動で教育上必要があると認められるときに行われるものなどについて、これもあくまでも参考として例示をしているところでございます。
　また、文科省におきまして、教育委員会等において作成されている体罰防止に関する資料を網羅的に把握しているものではございませんけれども、一部の自治体では実施してございまして、そういった体罰防止の取組事例につきましては、これも、機会を捉まえまして、各都道府県教育委員会等に周知して、教育実践の参考に資するように努めているところでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　各自治体などで細かいマニュアルを作成していることがやはりあるという御答弁も先ほどありましたけれども、改めてなんですけれども、体罰の禁止は明確にまず決まっております。
　そんな中、各教育現場にも細かいマニュアルが配付されている中で、文科省が懲戒についてわざわざあのような細かい例示をすることで、やはり、また同じように混乱が起きるのではないかというふうに考えてしまうんですね。
　ポジティブリスト、ネガティブリストという言葉がございます。ポジティブリスト方式、ポジティブリスト制度など、いろいろ呼び方はありますけれども、基本的には、軍事、防衛の分野ではよく使われる言葉です。要は、いわゆるそれ以外は禁止する方式はポジティブリスト。そして、一般に、ポジティブリスト方式は、原則として禁止、規制している犯罪、事件、事故などを抑止する効果があると言われています。反対に、原則として自由とする状態で、例外的に禁止、規制するものを列挙した一覧表をネガティブリストと呼びます。
　そこで、教育現場で考えた場合、どうでしょうか。私は、恐らく、現状としては、ポジティブリスト的に使われているのではないのか。現場の教職員は許されることが限定的になるため、いろいろな縛りや同調圧力などで拘束され、自由にやれる環境ではなくなっているように思います。
　本来は、生徒児童のためになることであれば、最低限のやってはいけないこと以外は自由にやっていい環境が必要だというふうに私は個人的に感じています。つまり、ネガティブリスト的な動き、考えができた方がよいのではないでしょうか。
　このような中途半端な事例を載せることが現場の混乱を生む、教職員の皆さんは疲弊されているのではないでしょうか。
　以前、文科省の方と話した際に、懲戒とは教育に含まれるという言葉をいただきました。ということは、ホームページにある懲戒についても、本来、教育として何か別の意図がないならば、やるべきでないとも私は考えます。
　ちなみに、文科省にお伺いしたいのですが、例としてある、放課後等に教室に残留させることや、授業中、教室内に起立させることで、一体どんな教育になるとお考えなんでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来、るる繰り返しで申し訳ございませんけれども、今回の事例はあくまで参考事例でございます。まさに、教育現場、日々現場で児童生徒に向き合って、真摯な教育活動を行ってくださると存じています。
　そういう中で、例えば、体罰は絶対禁止、許されない行為でございますけれども、教育熱心な余り、懲戒と体罰というものの線引きといいますか、それに悩まれるというようなお声も聞きますので、そういう意味において、参考事例としておつけをしてございます。
　ただ、先生、るるおっしゃっていることにつきましては、私どもの通知の精神と通底する部分もあると思いますので、改めてそういう趣旨は、機会を捉まえまして、教育委員会等を通じて学校現場にしっかりと対応を図ってまいりたいと思います。
　なお、文科省といたしましては、現在、改訂に取り組んでおります、現場で先生方が指導に使います生徒指導提要というものにおきましても、懲戒と体罰の区別等につきまして新たに記載をしてございまして、しっかりと対応を今後も続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○沢田委員　重要なのは、懲戒を教育とするのであれば、何を行うかではなくて、手段ではなくて、その懲戒によってどのような教育的効果が得られるのかということこそが本質であり、それを教育現場の先生方が常に考え、そして子供たちに接していく。
　先ほど言った例なんて、私が小学校に行っている頃からやっている懲戒です。あれをやはり、私は当事者の意識として、やられたからといって何の反省もした記憶はありません。ただただ嫌だったなと。だけれども、じゃ、何かを省みたかというと、省みた記憶がありません。そして、あれによって実際に何が変わるのかというのも、やはり今考えても分からないんですね。
　おうちで同じことをするか。子供が御飯を食べ散らかしたら、そこに立っていなさい、ずっと立っていた。私は、どちらかというと、おうちで竹の定規でお尻をたたかれたりとか、おうちから外に出されて家に入れないとか、そういうことを考えて、逆に、怒られたくないから、帰りたいとか、たたかれたくないから気をつけようというのはあったとしても、家の中に立っていなさいと言われても、多分これって何も関係ないんですよね。
　私は、日本の教育でよく言われているもので、相関関係と因果関係、これを余りにも混同している教育制度というものがあるというのは、これは専門家の方もよくおっしゃっています。いわゆる、これをやっておけばいいんだ、結果、それによってうまくいく、いかないということではなくて、例えば、本を読んでいる学生が頭がいいのか、本を読んだ学生が頭がよくなったのか、これを証明できないものを相関関係といいます。因果関係というものは、その生徒に対して、また児童に対して、こういった教育を施した結果、ある新しい能力が得られた、そういったものを因果関係といいます。
　よく言うのが、一億総教育者といって、医療についてはほとんどの人が何も言わない中、多分全ての方が、子供の教育を含めて、教育に対して口を出せるんですね、今私が言ったように、自分の意識として。でも、こんなことをやっていったら、決して子供たちのためになるとはやはり思えないんです。
　やはり、最先端の技術とデータと子供たちのいろんな知見を基に、学校現場の先生方が本当に子供たちのことをどうやって成長させていくのかということを考えていく、この本質的な議論がなければ、やはり、何かいろんなものを、先生方にやれないことを言って、結果、鉄棒というものを、表から頑張れ頑張れなんて言っている。こんなばかげたことをやって、先生方も意味が分かっていないと思います。子供たちも、一体どうやったら逆上がりができるのかも分かりません。
　こんなばかげたことが起こっていることが、まさに現場の環境なんですね。だから、やはりここに、副大臣に質問させていただきたいと思います。
　私は、参考事例にある懲戒が、やはり教育につながるとはどうしても思えないんです。目的を見失い、手段だけを現場の先生方に押しつければ、当然、現場の理解は得られません。そうなればこそ、先生方含めて、無責任な手段だけが残って、教育からは更にかけ離れたことが起こってしまうということがあります。
　まずは様々な有識者の意見や実際の因果関係のデータを集めて、どのような懲戒が子供たちにとって教育として効果的なのか、懲戒を教育にどう生かすのかという方向性を考え直す必要があると思うんですけれども、副大臣、どうお考えでしょうか。
○簗副大臣　先ほど来事務方からお答えしていることと重複する部分もありますけれども、学校における懲戒は、校長及び教員が、児童生徒に対し、教育上必要があると認められるときに、児童生徒の自己教育力や規範意識の育成を目的に、叱責、注意や退学、停学等を行うものであります。
　懲戒を行うに当たりましては、当該事案の状況や児童生徒の発達段階等を考慮し、個別の事案に即した対応が求められており、文部科学省が一律に方針や懲戒の類型を示すのではなく、各学校が教育活動を行う中で必要に応じて行われるものであるというふうに考えております。
　こうした観点から、参考事例につきましては、具体的な事案やそれを踏まえた教育効果を想定して懲戒の類型を示したものではなくて、学校現場での実践に当たり、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為について、あくまで例示として記載したものでございます。
　御指摘の通知についてでございますけれども、これは、この通知のところに、そもそも、学校教育法第十一条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例ということで、いわゆる、委員も御懸念されているように、体罰と懲戒というものをしっかりと具体的に示すことで、こうした行為は体罰に当たりますよということで、そういうものをしっかりと示して区分を整理しているということでございまして、逆に、先生が御懸念されているところにしっかり対応するべく、しっかり区分けを整理しているという趣旨の通知であるというふうに承知をしております。
○沢田委員　副大臣、今日はわざわざ、お忙しいところ、ありがとうございました。
　ただ、私も十歳と八歳の父親でもありまして、やはり学校の先生に生き生きと教育の現場に立っていただいて、なおかつ、うちの子供たちも、私たちから、私は今四十三ですけれども、もう三十年以上前ですよね。その三十年という時を超えて、これだけ時代も進歩しているわけです。
　教育の方法であったり、調べられるデータの在り方というものも劇的に変わっている中で、同じことを繰り返している教育よりかは、やはり最先端、この国の子供たち、未来、まさに我々の土台になっていく、礎となっていくような、そういった強い子供たちを育てていくことは私はとても大事なことだと思っていまして、それを育てる、子供たちのサポートの、教育の側に回る先生方も、目的、本質、ここから即したところで教育に誇りと自信を持って動いていただきたいと思っていますので、多くの規制や多くのいわゆるリストがあると、やはりそういった動き方に制限がかかってしまうということをお伝えしたいと思います。
　私のちょっと知る人間でも、本当にうつ病になってしまった学校の先生、大変真面目で若い女の先生がなってしまったというのを私は見てきました。
　子供たちも、今、情報化社会の中で本当にませていますね。うちの十歳の娘も本当にやはり大人びていますし、その年齢でティックトックをやったり何をやったりという子も増えているんですけれども、そういうのを感じると、学校の先生方を本当にどんどんどんどん閉じ込めるよりかは、もっともっとウイングを広げて、先生方がやれることを広げていくことの方が私は必要なんじゃないかなということも是非文科大臣とお話ししていただければと、よろしくお願いいたします。
　続きまして、昨年四月に成立しました教育職員等の児童生徒性暴力防止法、いわゆるわいせつ教員法というものがあります。これによって、性暴力等で免許を失った者への教員免許の再授与が相当程度困難になったと承知しております。
　立法から現在までの経緯や学校現場への周知方法、また教育職員の性犯罪に関わる懲戒処分等の最新の状況についてお伺いしたいと思います。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒を守り育てる立場にある教員が児童生徒に対して性暴力等を行うなどということは、断じてあってはならないことでございます。
　法施行前のデータではございますが、公立学校教員のうち、令和二年度に児童生徒等に対する性暴力等により懲戒免職となった者は九十一人に上り、依然として深刻な状況にあるものと考えております。
　児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職となり、免許状が失効となった特定免許状失効者等への免許状の再授与に関しましては、教員性暴力等防止法に基づきまして、外部有識者から構成される都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、再び免許状を授与するのが適当であると認められない場合は再授与しないこととされております。
　文部科学省におきましては、本年三月に教員性暴力等防止法に基づく基本指針を策定し、再授与審査等に関する具体的な考え方を示すとともに、六月には法や基本指針の概要等に関する啓発動画を作成、周知し、都道府県教育委員会を含め、各関係者における適切な運用を図っているところでございます。
　引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力の犠牲者とさせないという断固たる決意で、性暴力等を行う教員の根絶に向けた取組の実施に全力を尽くしてまいります。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、今後の計画についてお伺いいたします。
　今回の懲戒権の削除の趣旨については、本会議においても、葉梨大臣より、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発し、児童虐待の防止を図ることにありますと御答弁いただきましたが、児童虐待防止に向けては、子供たちの通う学校での虐待の早期発見が重要な鍵となります。
　学校で起こる問題や児童生徒の抱える困難も複雑化している中で、チーム学校として更なる体制強化が期待されますが、中でも、文科省のチーム学校を実現するための三つの視点、第一に掲げられる専門性に基づくチーム体制の構築、特にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった学校内又は学校に近い場所で問題を解決に導く専門職の配置、拡充は喫緊の課題となっております。
　既に専門職の配置、拡充に向けては取組が進んでいることと思いますが、予算確保の面でも苦慮されているとも伺っております。体制強化に向けた今後の見通しについて、予算確保に向けての決意も含めて、文科副大臣、御意見いただきたいと思います。
○簗副大臣　お答えいたします。
　様々な課題を抱える児童生徒に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の整備を図ることは重要と考えております。
　このため、文部科学省においては、令和四年度予算において、引き続き、スクールカウンセラーについて、基礎配置分として全公立小中学校に相当する二万七千五百校分を、また、スクールソーシャルワーカーについては、基礎配置分として全公立中学校区に相当する一万中学校区分を計上するとともに、これらに加え、それぞれ重点配置も計上するなど、予算の拡充を図ったところでございます。
　他方、文部科学省としては、児童生徒等への対応や教師への助言等のための時間を十分に確保する必要があると考えていることから、令和五年度概算要求においても、配置時間の更なる拡充に向け、必要な予算を計上しているところでございます。
　今後の配置目標について現時点で明確にお答えすることは困難ですが、文部科学省としては、引き続き必要な支援の充実に努めてまいる所存でございます。
○沢田委員　副大臣、ありがとうございました。
　子供たちにとって必要な予算になりますので、是非とも確保に向けて動いていただけたらと思います。
　続いて、厚労省にお伺いいたします。
　御承知の委員も多いと思いますが、毎年十一月は厚労省の定める児童虐待防止推進月間となっております。そこでは、オレンジリボンキャンペーンとして、オレンジをテーマとしたバッジをつけている方を見たことがあると思います。私も今日つけさせていただいているんですけれども。
　児童虐待防止において最も重要と言える役割を担うのは、やはり、都道府県や政令指定都市、中核市など全国二百か所以上に設置されている児童相談所となります。令和三年度の速報値では、児童虐待の対応件数が二十万七千六百五十九件と過去最多に上りました。
　児童相談所には様々な専門性を持つ職員が配置され、物理的に親子を引き離す一時保護などの強い権限を持ち合わせております。が、しかし、どれだけ強い権限を持っていても、緊急時の難しい判断を適切に下すのは難しいものです。さらに、慢性的な人員不足によって、職員たちが限界量を超えた案件を抱え、それによって判断が鈍るというようなことが起こることもございます。
　厚生労働省にお尋ねします。
　平成三十年に策定されました児童虐待防止対策総合強化プランには、児童福祉司の二千人以上の増員、一時保護の体制強化などが盛り込まれておりますが、現在の取組状況を教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の平成三十年に策定いたしました児童虐待防止対策総合強化プラン、こちらのプランに基づきまして、児童福祉司、全国で、この四年間で、つまり本年度末までに二千人程度を増員し、約五千二百六十人の体制とすることを目指しておりました。
　この増員の目標でございますけれども、一年の前倒しで、昨年度末、令和三年度末、おおむね達成という段に至りましたので、今年度、つまりこのプランの最終年度である今年度は、当初の目標から更に五百人強を増員いたしまして、合計五千七百六十五人の体制を目標として進めているところでございまして、今年度中にこちらの新しい目標値の方も達成が可能な見込みでございます。
○沢田委員　ちょうど時間となりましたが、今日は御答弁ありがとうございました。
　最後になりますが、私は、この懲戒という言葉、決して、今あることが問題だとは思っておりません。ただ、小さな言葉一つ、現場にとって大きなおもしになることも、是非、今日のやり取りをもって全ての関係省庁の皆様に考えていただければというふうに思っております。
　質問が時間の都合上できなかった部分もございまして、御準備いただいた方、皆様、大変申し訳ございませんでした。
　どうもありがとうございました。