Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　私は、今度のいわゆる有事法制というものを見るにつけて、考えるにつけて、やはり憲法という基本を大事にする、そして日米安保条約という一つの当時の国際情勢、東西対立、冷戦構造という中で、米ソが鋭く対立している中で作られたその条約の方は流動的に考える、これが自然な考え方だと思っているんです。したがって、あくまでも大切にするのは憲法だと。
　もう一つ、兵器のことで気に入らぬことは、空中給油機ですね。これは、やはり長年先輩の人たちがここで議論してきた。一九七三年、田中角栄内閣のときに、この部屋で、予算委員会でしたけれども、私は傍聴をしていたんですが、この空中給油機の問題が初めて本格的に議論された。そこで田中総理は極めて明快にその場で総理の責任においてはっきり言われたのを覚えていますが、「第一点、空中給油はいたしません。　第二点、空中給油機は保持しません。　第三点、空中給油に対する演習、訓練その他もいたしません。」、こういうことを答弁をされて、そのとき既にＦ４ファントムを導入をして空中給油のためのアダプターを付けるという作業を始めようとしていた、自衛隊は。それを全部中止したんですね、総理の一言で。これが発端だと思います。
　その後、随分度々いろんな形で議論を続けてきて、一歩一歩、例えば三原防衛庁長官のときに、将来とも絶対に持たないとは言わないというようなところに一つ進んで、一歩一歩、元防衛庁長官二人ちょうどおられますけれども、進んできて、ついに持つと、予算まで付けましたね。この問題ももう少し先輩の議論をよく検討をしていただきたかったなと思っているんです。
　それで、確かに簡単に考えれば空中給油で足が長くなれば、Ｆ４でも、Ｆ15が足が長くなって攻撃できるという、これは私の方の先輩が指摘した。ところが、いや、今はもう情勢が違って、それは空中待機のための、相手が来るのを空中で待機してすぐ対応できるようにするんだ、こういう説明に変わってきておりますけれども、やはりこの問題もそう簡単に北朝鮮がというようなことで考えていいかどうかという気がいたします。
　防衛庁長官、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　本当に私どもの世代は、先輩の方々のいろんな御経験や御見識というのを虚心坦懐に承らねばならないというふうに思っておるところでございます。
　この空中給油・輸送機、私どもは空中給油機という言い方はいたしておりません、空中給油・輸送機という言い方をさせていただいております。これはＫＣという言葉を使うことになりますが、空中給油も行いますが輸送も行う。今私どもが持っておりますのは政府専用機の７４７、プロペラ四発のＣ１３０、ジェット双発のＣ１でございます。それぞれ大き過ぎるということ、あるいは遅過ぎる、足が短過ぎる、そういうふうな短所を持っております。これを補う飛行機はないだろうかということ、そして空中給油も兼ねられるものはないだろうかということで、ケロシンカーゴという空中給油・輸送機の導入を検討してまいったところでございます。
　当時、私、防衛庁の副長官をいたしておりましたが、まさしく今先生御指摘のとおり、空中警戒、コンバット・エア・パトロールというものを行いませんと、非常に戦闘機のスピードが速くなった。Ｆ４は第二世代の戦闘機でございますが、Ｆ15という第三戦闘機の世代が入ってきた。そしてまた、ほかの国もミグ21とか25であったものが27になり、スホーイ27になり、ミグ30になり、そういうふうに物すごく速いスピードになってきたということ。そして、空対地ミサイルというものが発射されれば、本当にわずかの期間で日本本土まで到達し得るというようないろんな戦略上、戦術上の変化が生じてきた。
　それじゃ、今までのままでいいだろうかということを考えましたときに、やはり空中警戒というか、コンバット・エア・パトロールということをやっておかなければ日本にミサイルが到達をするということもあり得るだろう。そういうことが一つございます。もう一つは、輸送機というものがそういうニーズに合ったものがなかったということもありました。
　もう一つは、これも先生御案内のことでございますが、私どもは訓練空域というものは非常に狭うございます。そして、それは海の上に設定をされております。例えば、小松からジェット機が、Ｆ15でもいいのですけれども、これが訓練に行きます。しかしながら、そこまで行って少し訓練をしたらまた帰ってこなければいかぬ。本当にそれで乗員の練度は上がるだろうかということもあります。騒音の問題もございます。
　それやこれやいろんなことを勘案をいたしまして、過去の議論もよく存じておりますが、私どもは空中給油・輸送機を入れたからといって決して他国を侵略をするということはあり得ない、このことさえきちんとしておけば、空中給油・輸送機の有用性は当然十分にあるものだというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○田英夫君　私は、そう思わないんですね。やっぱり根源の憲法ということをもっと重要視する必要があると思いますし、いかにも戦争の準備をしているという、そういうふうに外国からも受け取られる、そのことを配慮すべきですし、既に六月にはアラスカでアメリカの給油機から油を受け取る、給油される訓練をＦ15を六機持っていってやろうという計画があるようでありますけれども、大変危険なことだと思っています。
　そこで、話題が変わるんですが、前原さん、久間さんもわざわざお出掛けいただいて済みません。ありがとうございます。
　もっと詳しく実は伺いたいんですが、ずばり言って、衆議院で修正をなさったその御本人に伺いたいんですが、民主党側から人権という関係のことを主張されて、それは私もよく理解できます。結果として、憲法の十四条以下こういうものをという修正になったわけですが、基本的な意図といいますか、考え方をお話しいただきたいと思います。
○衆議院議員（前原誠司君）　先生のお話をこの間、そして今日聞かせていただきまして、根本的に戦争を絶対起こしてはいけないという思いは共有をしております。そして、この法律ができても外交的な努力は一切変わるものであってはいけないと思いますし、有事法制ができたとしても、使われない法律にしなければいけないという認識を持っているということは冒頭お伝えをしておきたいというふうに思います。
　その前提で、政府案はどういう、原案はどういうものだったかといいますと、私は、有事の際に国がいかに動きやすくするのか、国や地方公共団体に協力を求めるのかといったところが中心に置かれていた、そこに重点が置かれていたのが私は政府原案なんだろうと思います。その結果として、国民保護法制は後回し、そして先生御質問の基本的人権については訓示規定程度のものしか書いていない、そしてまた民主的統制の在り方についても不十分と、こういう私は内容だったんだろうと思います。
　確かに、有事になれば、主権国家がなくなったら国民の保護もないわけですから、国が国民や地方公共団体に協力を求めるということは分かりますけれども、じゃ、求められる立場の、正に先ほど先生は憲法は大切だとおっしゃった、憲法に書かれた基本的人権の尊重というものがこの有事の際にもしっかり、公共の福祉という名の下で過剰に侵害されないかどうなのか、そういったことをやはりより詳しい入念的な書きぶりをする中で担保をし、そして修正合意の中では、国民保護法制の中にも基本的人権の個別の内容についてもしっかり書かせていただくと、こういうことで、我々はこの有事においてもそういった憲法の趣旨が担保されなければいけないということでこの修正を求めたということであります。
○田英夫君　残念ながら時間がなくなってしまいましたが、私は、今言われた考え方は、重ねて申し上げますが、よく理解できます。しかし同時に、こういうことが法律の中に入ったからといって、本当に戦争のときには人権などと言っているものは全部すっ飛ぶんだと。殺すんですから、人を、殺し合いをするんですから、もう人権も何も全部吹っ飛んでしまうんですよ。それは私の戦争体験の中から痛感しています。ということをやっぱり考えておかなければ、やはりその意味からも、絶対に戦争というものをこれから後々の世代に体験させてはならないということを感じながら、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○舛添要一君　まず私は、今回のこの法案、衆議院で九割の賛成を得て通過したというのは、大変喜ばしいことだというように思っています。こういう非常に国の根幹にかかわる重要な法律を与党だけでは通すべきではないと思っていましたので、特に野党第一党の民主党の皆さん方の御努力に大変敬意を表しますとともに、今後また、これは新しいシステム始まったばかりなので、もっともっと良くしていくための努力をやっていきたいと、そういうふうに思います。
　私は、私の原点は、政治家として日本国民の生命と財産をどう守るのか、日本の独立と主権をどうして維持するのかと、このことに尽きるわけでありまして、非常に苦い思い出がございます。阪神大震災のときに、緊急の事態に対するシステムがちゃんとなっていなかったために、どれだけの生命が、失われなくてよかった生命が失われたのか。
　それから、お隣の国では核兵器を開発しているという独裁者がいるわけです。そして、アメリカの議会での証言にありますように、麻薬は売るわ、不正な大量殺りく兵器は作るわ、そして海上保安庁の方々、大変御苦労なさって、命の危険を冒してこの不審船の対策に当たらないといけない。隣の国の独裁者である指導者が自分から核兵器を開発しているということを明言しているわけです。そういう状況において、今仮にノドンミサイルの上に核弾頭を積んでこの東京に向かって十分前にその独裁者が撃っていたら、我々は三分以内で死にますよ、全員。ちゃんとした防衛の整備ができていないわけですから。
　ですから、そういう観点から、どうすれば国民を守ることができるかということをちゃんとやるのは私は政治家の使命だと思いますから、そういう観点から、今日は大所高所に立って質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、外務副大臣、やっぱり九・一一のテロ以降、国際情勢は大きく変化したと思います。そして、アメリカ一国主義なのか国連協調主義なのかと、こういうことの論点もございます。今の国際情勢、冷戦が終わる、その後またこういう状況になった、この厳しい状況であると思いますけれども、イラクの戦争もございました。それでまた、今申し上げました北朝鮮の金正日体制の大問題がある。これを外務省としてどういうふうにして認識なさっているのか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　冷戦の終結に伴って、国際テロや大量破壊兵器、ミサイルの拡散等々の問題が新たな安全保障の問題として認識されてきておるということであります。また、近々、サウジアラビア、モロッコ、イスラエル等で相次いで発生したテロ事件に見られるように、国際的なテロの脅威は依然として深刻です。また、弾道ミサイル、四十か国以上が保有するなど、大量破壊兵器とその運搬手段としてのミサイルの拡散は、我が国が位置するアジア太平洋地域においても深刻な脅威となっておることは事実だと思います。さらに、九・一一テロ以降、大量破壊兵器とテロが結び付く危険が強く認識されるようになっております。加えて、アジア太平洋地域では、朝鮮半島における緊張状況、状態を始めとして、国家間の武力紛争や内戦といった長期にわたる不確実、不安定な要素も引き続き各地に存在しているほか、南シナ海における領土問題等の未解決の国家間の問題も残され、現下の国際情勢においては極めて複雑で多様化した安全保障上の問題が存在しておると、かように考えております。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　しからば、今回の法案でありますけれども、国全体として基本的な危機管理体制の整備を図るという観点から、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、平素からこのような法制を整えておくことが国としての責務だというふうに考えております。
○舛添要一君　国連の機能及び機能不全について、私はやっぱり今回のイラク戦争を見て、これは十分機能しているとは思えない。そして、安全保障理事会、いろんな制約が我が国にとってはございます。つまり、先ほど、十分前にミサイル撃たれたらという話をしましたけれども、じゃ、だれがどういう形で、自衛隊の諸君も一生懸命やるんでしょうけれども、救ってくれますかと。安保理緊急理事会を開いて話合いをやっているうちにやられてしまうと。そういうことでありますから、日米関係、日米の同盟関係を機能させないといけないわけですけれども。
　私は、国連の機能不全を補うためにも、我が国は国連第二の拠出、国連の分担金の第二の、世界第二の拠出国としてもっと発言力を持ってよろしいと思います。そのためには、第二次大戦で勝った国、つまりアメリカ、今のロシア、中国、イギリス、フランス、全部核兵器を持っています。こういう国が安全保障理事会を独占しているのではなくて、常任理事会です、拒否権を持った。我が国も堂々とそこに入って、核を持たない国として大きな発言力を持っていくということは非常に重要だと考えますけれども、外務省は、我が国が安全保障理事国になる、常任理事国、Ｐ５の中に入るという、そういう政策は持っておられるのか。これはあきらめたのか、もうやる気なくなったのか。どうですか。
○副大臣（矢野哲朗君）　我が国としての安保理の加盟ということでありますけれども、国会改革を前提にしてその思いを遂げようというような一つの経過がございました。既に……（「国連だよ」と呼ぶ者あり）国連、国連、はい国連改革、国連改革であります。済みません。
　既にもう十年経過したわけでありますけれども、先ほども答弁申し上げました、改革後の、かつ、そしてどうやって新常任理事国を選んでいくんだ、なおかつ拒否権の扱いを今度どう対応するんだ等々のそれぞれの意見の収れんを見ておりません。ですから、なかなかこの問題、改革という観点からして非常に難しい、まだまだ問題が山積していることは事実であります。
　しかしながら、今回のイラクの問題をめぐって、安保理の役割が改めて浮き彫りになったことも事実だと思うんです。ですから、そのことを受けて、今後、従前にも増して国連の場での議論、改革のかぎを握る英国を始めとする関係国との協議を精力的に重ねていくことを通じて、安保理改革の早期実現に向けて改めて積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。
○舛添要一君　日本が安保理の常任理事国になるという方向での努力はやるということですか、やらないということですか。
○副大臣（矢野哲朗君）　従来の方針どおり、今後も努力していきたいと考えています。
○舛添要一君　私はやるべきだと思いますけれども、やるための前提として、普通の国家が持っているべきしかるべき制度を持っていなければ、そんなものは幾ら手を挙げたって常任理事国なんかだれも相手にしない。ジュネーブ条約四条、捕虜の人道的扱いについての規約も何にもないんです。だれも戦争をやりたいと思ってやるわけじゃないけれども、万が一そういうふうになったときに、そういう人道的なシステムだってちゃんとやっていない。今回だって、それ間に合っていないんです。
　ですから、少なくとも日本国民をそういう武力攻撃の事態なんかでちゃんと守れるための必要な最低限の法制、こんなものがないのは我が国だけですよ、恥ずかしいことに。ですから、国連の中で重要な役割を果たそうと、それは日本国民のもう圧倒的多数が大賛成だと思いますけれども、そのためにも今回こういうことが必要だということをちゃんと外務省が位置付けをして国民に説得しなければ、何かもうこの議論聞いていると、技術的な、武力攻撃事態と予想事態とどこが違うんだ、周辺事態とこの法律とどこが違うんだ。そういうこともやるべきですよ、それは法律の審議ですから。ですけれども、前提として、国際社会の中で、日本国憲法の前文に言っているでしょう。国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うと言っているんだから、そのための制度作りが必要でしょう。どうですか。外務省、しっかり国民の教育をやってくださいよ。
○副大臣（矢野哲朗君）　先ほど、国際情勢等々の質問がございました。大変複雑多岐にわたっての今の国際情勢の下でというような説明を申し上げたんでありますけれども、その折、やはりこの法案が、そういう現下の国際情勢下の中でこの法整備が必要だというようなことも答弁をさせていただきました。その思いを我々としては、しっかりこの法案が早期に成立されるよう最大限の努力を御期待申し上げたい、こういう思いであります。
○舛添要一君　外務省の今後の努力に期待したいと思いますが、さてそこで、国民の立場に立って見たときに、何から我々の生命、財産を守るかといったときに、この国は非常に天然災害が多いですね。地震もあれば風水害もあります。そういうことからも守らないといけないし、先ほど阪神大震災の例を挙げましたけれども、私はサリンのときに現場におりまして、これ私はずっと今でも防衛庁に申し上げているんですが、とにかく化学防護隊が来るのが遅い。要するに、パトカーに先導されて、のんびりとは言わないけれども、自分でサイレン付いていなかったんですから。こういう状況で死なないでいい人が死んでいるんですよ。ですから、まず武力攻撃より前に、やっぱりテロの可能性が、特に九・一一以降、みんな心配しています。今、仮に日本の高層ビルにアルカイダのような連中が飛行機で突っ込んだらどうするんですか。
　そういうことを考えて、まず国土交通省、特に海上保安庁にお伺いをしたいと思いますけれども、今回、法改正で、特に民主党の皆さん方の御努力でこのテロの問題についてかなり一歩踏み込んだというふうに思いますけれども、今回の法改正を機会に不審船などについてちゃんと対策は取れているのか。やっぱり一番国民が心配しているのは、この前の対応で一生懸命頑張られて、まあ幸いなことに波が高かったのか向こうのロケットが当たらなかったから良かったんですね。後ろ見たら海上自衛隊の護衛艦が来ていないんだから。やられていたら、だれがこれ対応していたんですか。
　こういうことについて、海上保安庁、国土交通省、ちゃんとやっているのか。それから、もちろん警察がテロの第一線に立たないといけない。警察庁はどうなのか。それから、その後ろを最後守る防衛庁、どうなのか。今回の法改正との絡みでそういうことがちゃんとならなきゃ、幾ら法律を作ったってもう何にもならないんで、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げたいと思います。
　先生今御指摘の不審船の問題あるいはテロの問題でございますけれども、不審船の事案につきましては、政府の基本方針といたしまして、海上保安庁は警察機関でございますので、警察機関としてまず第一次的に対処すべきであるという基本方針がございますので、これにのっとって対応するわけでございますが、私どもといたしましては、これまでのいろんな事案がございました。そういった事案を踏まえまして、例えば法制面につきましては、平成十三年の十一月に海上保安庁法を改正していただきました。そういった整備を、制度面の整備をしていただくとともに、他方で装備の問題もございます。
　装備面につきましては、御指摘の一昨年の十二月のいわゆる九州南西海域におきます不審船事件がございましたが、こういった事件などを踏まえまして、当庁の海上保安官、その事案におきまして三名が負傷したわけでございますけれども、海上保安官の安全を確保しながら、より一層的確にこういった不審船に対応が取れるようにということで、十四年度補正予算でございますとか十五年度当初予算も含めまして、いろんな装備面の充実強化もおかげさまで図らせていただいている最中でございます。
　他方、当然ながら、あとソフト面、運用面の問題があろうかと思っております。運用面につきましても、いわゆる共同対処マニュアル、こういったものを作る、あるいは共同訓練を実施する、あるいは最も基本でございます情報の共有化をきちっとするということによって、一層迅速な連絡の確保等を図る等々によりまして、自衛隊との連携というものを緊密にしていこうということなどで取り組んでおりまして、こうしたことによって不審船の対処についても万全を期したいというふうには考えてございます。
　他方、一般的なテロ、一番、テロ対策、テロ攻撃として守るべき大変重要施設として原子力発電所のようなものがございます。こういったことにつきましても、警察との間でホットラインを設定する等の緊密な連携体制を取りながら、私どもといたしましては巡視船艇に機関砲あるいは自動小銃等、こういった所要の武器を搭載し、二十四時間、現在、警備体制をしいております。
　いずれにいたしましても、これが現状でございますが、今後とも関係機関と連携を図りながら、不審船あるいはテロの問題、こういうことに対しまして不断の見直しを行いながら、今後ともこれらの事案には的確に対応していきたいというのが海上保安庁の考え方でございます。
○政府参考人（奥村萬壽雄君）　警察といたしましても、テロへの対処は極めて重要であるというふうに考えているところでありますけれども、テロにつきましては、いったん起きますと大変な被害が出るわけでありますので、これを起こさせないのが一番であります。したがいまして、まずテロを未然に防止する、そういう観点と、それから万一起きた場合に的確にこれを鎮圧するという二つの観点からいろいろな対策を推進してきているところであります。
　まず、未然防止という点につきましては、各国の治安機関との情報交換を含む情報収集活動の強化を始めといたしまして、入管と連携をいたしまして、テロリストの潜入防止、また国内での不審動向の監視等に努めておりまして、そしてその上で各種の重要施設の警備警戒をやっております。
　例えば、原発につきましては、ライフル、サブマシンガンあるいは装甲警備車を配備いたしました銃器対策部隊というのがありますけれども、これを原発に常駐をさせまして、二十四時間体制で警戒警備に万全を期しているところであります。
　そして、万々が一テロが発生いたしました場合には、私どもが持っております特殊部隊のＳＡＴ、これを投入いたしまして対処することといたしておりますけれども、このＳＡＴは外国の特殊部隊とも頻繁に合同訓練を行っておりまして、テロへの対処能力を錬磨しているところであります。
　また、関係省庁との連携でありますけれども、海上保安庁等々の関係省庁との連携も重要であると考えておりまして、警察庁と海上保安庁の本庁、あるいは現場の警察部隊と原発の沖合で警戒に当たっていただいております巡視船との間で緊密な協力体制を取っているところであります。
　さらに、自衛隊との連携でございますけれども、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に治安出動が下令をされまして、警察と自衛隊とが連携して対処することになっております。警察は、そういう場合に備えまして、昨年来、自衛隊との間で共同図上訓練を実施をしてきているところであります。
　いずれにしましても、今後とも関係省庁とは緊密に連携を取りながら、テロへの対処に間隙の生じないように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○舛添要一君　防衛庁。
○政府参考人（西川徹矢君）　防衛庁の方からお答えいたします。
　今、海上保安庁と警察の方から、第一義的にはこの手の事案に対しましては警察機関であります両庁でやっていただくという形で、いわゆる後詰めという形で当方が担当しておりますが。
　ダブるところはちょっと省略さしていただきまして、不審船につきましては、とりわけ先般の南西海域不審船ですね、この事案をかんがみまして、先ほど海保の方から早い段階での情報の共有をすると、こういう話がございましたが、あの段階で当方といたしましては画像の情報を送るのに相当時間が掛かりました。これを反省いたしまして、現在、それを迅速に送れるような装備を飛行機並びに地上局の方に設けておる。
　それから、先ほど来、先ほど話がございました、いわゆるいざというときに海自の船が周りにないという話がちょっとございましたが、先般のその事案の反省で、政府といたしまして不測の事態に対応するために、配備、事案の発生の段階から、早い段階から当方の船も一応出ていくと、そして海上警備行動に移った場合には直ちにその不測の事態を招くことなく対応できるような措置をするというふうな形で、いろんな形のものを対応しているところでございますが。
　そのほか、警察との関係で、テロの関係につきましても先ほど共同図上訓練等が話にございました。昨年来ということで六回やらしていただきまして、これはお互いに非常にその情報の交換等いたしまして、問題点等把握いたしました。今後ともこの手の訓練を重ねていきたいと思っておりますし、もしチャンスがあれば、更にそれを進めたような形での訓練等もやって連携を図っていきたいと思います。
　なお、先生、先ほど化学防護車について……
○舛添要一君　それは後で質問します。
○政府参考人（西川徹矢君）　そうですか、はい。
○舛添要一君　この前の不審船の事案の反省で是非そういうことをやっていただかないと、今、だって、小学生の子供だってカメラ機能付きの携帯電話で即座にメールで送れるのに。だから、小学生の子供一人乗せておけばあのとき送れたはずですよ、皮肉を言うと。ですから、重装備も結構なんだけれども、これだけの最先端技術を持っている国ですから、早く取り入れるということをやっていただきたいと思います。
　それから、この有事法制と憲法との絡みを議論したいんですが、今、福田官房長官、記者会見で御不在なんで、お帰りになってからそちらをやりたいと思いますので、ちょっと順番、質問の順番を変えたいと思います。
　今、防衛庁の方からお話ありましたように、自衛隊車両の緊急車両化、これは精力的に行っていると思いますけれども、いろんなテレビ番組なんかでパロディー化していつも言われているのは、何か起こっても、高速道路を一回一回自衛隊の車は止まって通行料金払っている、赤信号いつも止まって行っている。それで、気が付いたら、瓦れきの下になっている被害者が死んでいたと。
　そういうことじゃないなら、ない。要するに、今回のこの法律ができたおかげでそういうことがなくなりましたと言うんだったら、それは国民は、ああ、それは有り難い法律だと言いますね。そんなものなくても元々やれるんだったらこんな法律要らないわけだし、そこをはっきりしないから、何か戦争のためのおどろおどろしい法案だみたいなことのプロパガンダに負けちゃうわけですよ。だから、そこをはっきり言ってください。
○政府参考人（西川徹矢君）　先ほど来、化学防護車等につきましても相当いろいろな御意見を賜りまして、現在、ちょっと現状から先にお話しさしていただきますと、化学防護車につきましては、今は全車両、緊急自動車の指定をすることができております。
　ちょっと、緊急自動車全般の状況についてまずお話しさせていただきたいと思いますが、これは、先般のＮＢＣ等始めまして災害派遣等に対する国民の大変な期待の高まりと、こういうものを我々も踏まえまして、この緊急自動車の指定に際する車両所要数がどれだけあるかということを実は検証いたしまして、三つのポイント、三つ原則挙げましてですね、化学防護車は全車緊急指定すると。それから、震災の、災害対策のため初動で出ます部隊、これの部隊の車にそれぞれ複数の必要な数の緊急自動車は行ける。これははっきり申しまして中隊に二台ぐらいですね、普通中隊に二台ぐらいだと、こういうことを考えております。その他、あと、消防用の自動車あるいは緊急用自動車持っております、救急用の自動車持っておりますが、これについてはもう全車両行ける。ということで、実は、十二年で約三千両ございましたが、緊急自動車がですね、十三、十四と来まして三千四百両に増えまして、これだけあればおおむねいけるだろうと、こういう状況でおります。
　なお、先ほど、高速道路のお話でございましたが、現在、高速道路につきましては通行料の徴収が一応緊急自動車で走っている場合には免除されておりますので、先ほどの化学防護車の場合はそのままで走らしていただけると、こういうことになろうかと思います。
○舛添要一君　警察の方が、省庁の縄張でもったいぶって、自衛隊ごときにサイレンや赤ランプをそう簡単に上げてたまるかと、そういうような意識はまだありますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　御安心いただきたいと思いますが、自衛隊車両の緊急自動車、今、防衛庁から御説明のあったとおりでございますが、自衛隊の各駐屯地司令等の申請で各都道府県公安委員会が指定しているわけですが、この指定が迅速かつ円滑に行われますよう、あらかじめ防衛庁と警察庁で調整を図り、各都道府県公安委員会に事前連絡しておるわけでございます。
　今お話にありましたように、指定につきましては、消防用自動車等、単独で運用されるものはすべてやるわけでございますし、また、部隊単位で運用される車両につきましては、その部隊活動に必要な台数をということでそれぞれ申請を受けておりまして、今ほどのお話のように、平成十三年に、防衛庁におきましては、近年の自衛隊の災害派遣等に対する国民の期待の高まりを踏まえまして、必要な緊急自動車の車両数について検証されておりまして、指定車両の増加要望がございました。その結果、平成十二年末現在で約三千台でございましたが、平成十四年度末現在では、今ほどのお話のように約三千四百台を指定しているところでございまして、化学防護車もここに入っているわけでございます。
　警察庁といたしましては、災害等の発生時に自衛隊がその持てる機能を十全に発揮できますようにするために、引き続き防衛庁と連携協力してまいるところでございます。
○舛添要一君　是非、その言葉だけではなくて、行動で示していただきたいと思います。
　さて、そこで、私は実を言うと自民党の中でもむしろ民主党案に近い方で、これは党のいろんな委員会でずっと申し上げてきたことですが、それは、国民の立場から立ってみますと、自然災害であれテロであれ武力攻撃であれ、とにかく警察であれ消防であれ自衛隊であれ、命を守ってもらえればいいわけですから、そういう意味ではこれは実はまとめてやる、そのためにこういう緊急事態に対する基本的な法制というのをプログラム的にも作っていくということは一つのやり方だろうと思っていました。今でもそう思っています。
　それから、今、警察庁と防衛庁、自衛隊、この連携をよくやってくれということを申し上げたのは、やっぱりなかなか現場において対立関係がありまして、先ほどちょっとパロディー化して言ったのは、戦争中は軍隊の方が力持っていて、信号のゴー・ストップ事件というのがあって、兵隊さんが、大日本帝国陸軍の兵隊さんが信号無視して、お巡りさんがピピっと笛吹いて、こら、信号守れと言ったら、大日本帝国陸軍の兵隊に向かって何言うか、無礼者と言って、これは軍隊の方が勝ったんですね。その遺恨試合じゃないけれども、戦後はそんな、警察の方が上だという、まああえてカリカチュア的に言うと、そういう話すら出てくるので、なかなかやっぱりこれは、省庁の縄張争いというのは、これ解消するのは、言うは易しいんですけれども、現実には非常に難しい。
　そういう意味では、日本版のＦＥＭＡのような緊急事態庁とか緊急危機管理庁というのを作るのも一つの案かなと思っていますので、私は民主党の提案というのはそれなりの意義があるというふうに思っていますけれども、久間委員に、この点について、じゃ、なぜ駄目なのか。
○衆議院議員（久間章生君）　政府案が出てきますときに、与党でいろいろ議論がありましたときに、舛添委員からそのときもいろんな指摘がございました。しかしながら、そのときも、完全なものはできないかもしれないけれども、一歩前進をして次へつなげようということでこういう案になったんだから、それ我慢していただきたいということを私自身が申し上げて与党案を提出したのがこの間のように思いますけれども。
　今回、確かに民主党さんから出てまいりました。ただ、さはさりながら、危機管理庁というようなそういう形でやりますときに、アメリカのＦＥＭＡを念頭に置いておられますけれども、これはどちらかというと災害を念頭に置いた組織じゃないかなと思います。そして、アメリカの場合はやっぱり州政府がありましてその上に立って連邦が調整するという、そういう役割もございますからあれがそのまま機能したんだと思いますけれども、あのテロなんかをきっかけにしまして、アメリカでもいわゆるＦＥＭＡではなくて国土安全省という形で今度格上げされるような形になったわけでございますから、やはりこういう組織の在り方についてはもう少し幅広く世界各国のいろんな例を研究しながら政府において検討してもらった方がいいんじゃないかと。
　そういうことで、今度修正に当たって、そのまま取り入れるんじゃなくて検討するということにしたわけでございまして、決してこれに反対とかなんとかということではございません。どうせ作るならば更にいいものをというそういう思いもあって、世界各国の例を検討してもらって、その中で更にいいものを、アメリカのＦＥＭＡということにこだわらないでやった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
　それと災害、もう今、大災害ももちろんですけれども、いろんな、災害基本法という法律があって、一応それに基づいて今機能しているわけでございます。それで結構慣れている点もございますから、それとの関係なんかもどうしていくのか。
　あるいはまた、テロといいましてもサイバーテロみたいな形になったときにこれはどうなのか。今の警察の一番の問題点というのは、都道府県警察になっておる。警察庁は確かに調整機能としてありますけれども、実際、警察法でも、内閣総理大臣をトップにして布告を出す場合、それはもう治安のいわゆる騒擾のときだけでございますから、それ以外のテロみたいなところに同時に多発的になったときに、これを今の警察法で本当にいいのかなという思いもありますので、これから先そういう点も全部踏まえながら研究をしていった方がいいと思って、今回は一応先へ進もうという形であのような形で処理させていただいたわけであります。
○舛添要一君　大変よく分かりました。
　ただ、災害救助法や災害対策基本法は今おっしゃいました、それから大規模地震対策特別措置法もございます、それから今回の自衛隊法の百三条の改正と、これ何とか一つにできないかなというときに、これは久間議員でも防衛庁長官でもいいんですけれども、いわゆる災害救助法や災害対策基本法の業務従事命令、これが入るかどうかということは非常に大きゅうございますか、どうですか。それが、業務従事命令が災害対策基本法ありますね、こういうものを、まだ百三条の改正では十分ではないですね。
　つまり、私のポイントは、災害対策関係の法律とテロないし今度武力攻撃事態、これを一体化して一つの基本法的なものにまとめるに際してのどこに問題が、技術的な問題があるのかと。
○衆議院議員（久間章生君）　それぞれの態様といいますか内容が非常に違うものですから、そういうやつを一つの基本法でくくってしまうことが果たして技術的にもできるんかなという、そういう思いも実は私自身はいたしました。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　だから、特に例えば原子力災害特別措置法なんかは、この間のいわゆるウランの放射能漏れのああいう事件であったわけでございますけれども、あのとき一つ取ってみましても、これは知事が避難を勧告しようと思っても、どこまでを避難といいますか、放射能漏れの場合どこまでを引かせたらいいのかと、そういう判断は都道府県知事でもできないわけでありますし、これは原子力の専門家がやらないとできないわけでございます。
　だから、それぞれの内容が全然違うもので、それを一つの基本法でくくって一つの対策本部を作ってさっとやれるような形に果たしてできるんかなと。武力攻撃の場合はまた、これまた防衛庁が中心になってやらざるを得ないと思いますけれども、そういう意味で、これから先のそういうようなくくり方、そういう法律の作り方、これもやはり非常に真摯に研究しながら各党でいいものを作っていった方がいいんじゃないかと。少なくとも今の段階で、民主党さんが出しておる基本法を、はい、そうですということで認めるには余りにもまだ整理がされていないと、そういうような印象を受けましたので、これも一応衆議院では継続審議にしたまま、これから先その扱いも含めて研究していこうというふうになったわけであります。
○舛添要一君　今度は前原議員の方にお伺いします。
　あれだけ多様な意見をお持ちの民主党がここまでまとまって歩み寄られたということには大変な敬意を表しますけれども、特に基本的人権との絡みを非常に強調なさいましたけれども、私は、もちろん公共の福祉という制限がありますけれども、日本国憲法はちゃんと基本的人権規定している。しかし、例えばドイツの憲法のように、緊急事態の規定がないんですね。で、いろんな議論の混乱の元がそこにあるんじゃないかと、これまでの有事法制の審議についても。
　これ実は参議院で、憲法九条と安全保障についての議論が参議院の憲法調査会で始まりました。憲法調査会の中でもこういう議論はいたしておりますし、皆さん自由に濶達に議論を行っていますけれども、憲法を少しでもいいものに変えていくという観点から見たときに、かえって緊急事態の規定があった方が、御懸念のように今度の有事法制で十分人権守れないじゃないかと、そういうことがなくなるんじゃないかと思いますが、そこの絡みはどういうふうにお考えでしょうか。
○衆議院議員（前原誠司君）　おとついですか、答弁をさせていただきましたけれども、憲法には、委員御指摘のように緊急事態というか危機管理に関する条文が全くと言っていいほどないと、あえて言うのであれば第五十四条の参議院の緊急集会と、こういうものだと思います。
　したがいまして、憲法に緊急事態、有事の規定がないために、我が党が基本法にこだわって、そこにしっかりと、有事を余り想定していないんではないかという段階で作られた憲法にそういう規定がないのだから、基本法というものを作って、しっかりと緊急事態、有事に対して、憲法にも書かれているような基本的人権の尊重であるとかあるいは民主的統制の在り方というものを基本法にしっかり書くべきだと、こういう思いの中で基本法を出させていただいたのは、今、委員が御指摘のとおりでございます。
　したがって、そのスキームは当然ながら最高法規である憲法を前提にしておりますけれども、今御指摘のように、憲法改正の議論のときには当然ながら、ドイツのボン基本法には憲法にそういったことはしっかり書かれていると、ロシアの憲法でもそういったことが書かれているということを考えれば、当然考えられなければいけないポイントであるというふうに私は認識をしております。
○舛添要一君　その絡みでもう一点前原議員にお伺いしたいんですけれども、やっぱり憲法の前文で国際協調主義を高らかにうたっているんですが、憲法の中に国際協調という条項がないんですね。私は章立てで国際協調というようなことをあってもいいと思って、その中で例えば自衛隊を含めて我々が持っている資源を国際協調のために活用するということがあっていい。そういうことがないものですから、ＰＫＯ法についてとか、まあ周辺事態法もそうですけれども、いろんな国際協調についての法律作りで難儀を来たすということはあると思います。
　そういう観点から、私はやっぱりより良い方向に憲法を変えていく、今の緊急事態もそうですけれども、国際協調主義をうたうということを憲法九条に付け加える、ないしこれを新たな章立てする、こういうことが必要だというふうに考えますけれども、政治家として前原議員はどういうようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（前原誠司君）　私は、少し間接的にはなりますけれども、今の国際協調というものは私は今の憲法では担保できているんだろうというふうに実は考えております。
　どういうことかといいますと、九十八条だったと思いますけれども、条約の遵守義務というのがあります。その条約の遵守義務で最も、条約に濃淡はないという前提でありますけれども、極めて重要な条約、国際取決めの一つは、やはり国連に加盟しているときの国連憲章だろうと。これは、正に委員が御指摘のような国際協調というものをうたっているのが国連憲章でありますし、日本もそれに加盟をするときに、それに批准をしているわけでありますので、丁寧に憲法に書くということは必要なことかもしれませんけれども、そういう、ですから、御意思はあっていいと思います。
　ただし、じゃ今の憲法で不十分なのかといえば、私はそうじゃないんだろうと。九十八条と国連憲章において国際協調の精神は我々がしっかり守っていかなくてはいけないものだというふうに一政治家として考えております。
○舛添要一君　さて、これから国民保護法制を一年以内に作っていかないといけない、それから米軍支援法制についても考えないといけない。
　今後の課題に移りたいと思いますけれども、まず、防衛庁長官、国民保護法制というときに、かつての有事法制研究では第一分類、第二分類、第三分類という言い方をされていましたですね。第二分類的なところまでは大体今度できましたと。で、第三分類、先ほど冒頭にジュネーブ条約四条の話をしましたけれども、この問題も含めてどういう進捗状況でございますか。検討状況、第三分類について。
○国務大臣（石破茂君）　これは官房長官からお答えになるのがよろしいのですが、済みません、今いらっしゃいませんので。
　私が承知しております範囲におきましては、国民保護法制の輪郭というものが出ました。それを更に今、精緻にしたものを出しておるはずでございます。まだ法律案要綱まではいきませんが、法律案要綱までいきますともう法律できるじゃないかという話になりますので、そこのところを今詰めておる段階だと承知をいたしております。
　第三分類というのは、要するにどこの省庁の所管だかよく分からぬねと、これが第三分類でございますから、そこのところを内閣官房を中心としながら、特に国民保護に関することでございますので、地方公共団体、警察、消防その他いろいろ、そういうところと議論をしながらやっておるところでございます。
　この法案におきまして、委員とも党で議論をさせていただいたことでもございますが、何で整備本部というのを作ったのかと、こういいますと、そこにおいてやはりいろんな方の意見が入ってこないといかぬのだろうと、霞が関だけで、永田町だけで全部分かるわけではあるまいと。例えば、地方公共団体はどのように考えるのか、じゃ民間事業者はどのように考えるのか、そういう意見がそこにおいて反映をされて、そこの責任において法律を作る、そしてそれを速やかに出すということで、国民保護法制整備本部というものと、そして二年以内が速やかにというふうに変わったところに私は大きな意義があると思っております。
○舛添要一君　さて、そこで国民保護法制ですけれども、私は民間防衛ということを少し真剣に考えるべきだなと。もっと別の言い方をすると、民間防衛という視点を通じてこの問題にアプローチするのが非常に生産的かというふうに思います。
　御承知のように、スイスという国がこれは非常に盛んでありまして、私もこの国に生活していて、全く国防という観点から日本と対極的でありまして、国民皆兵ですし。それから、もう皆さん御承知の、個々に「ディフェンスシビル」という、シビルディフェンスですね、「民間防衛」、これは翻訳もこういうふうに出ています。これは全部スイスに住んでいると各家庭に配られて、ハードからソフトまでいろんなことが書いてあるわけです。こういうことは、これ、ただ単に国民は自分の命を守るために権利だけ主張するわけじゃなくて、自分たちでちゃんとやりなさいよと、自分のコミュニティーでしっかりやりなさいよということが書いてあるわけです。
　例えば、これ国土交通省にお伺いしますけれども、このスイスでここまでやるのかなと思って、実際、私、訓練をやっているのをしょっちゅう眺めていましたから、これは韓国もそうですけれども、高速道路の中央分離帯が外せるようになっています。そして、これ外すと滑走路になるんです。スイスのミラージュ戦闘機というのは、少々カーブしていたってできる、離発着できるようになっている。じゃ、その真ん中のくいをだれが取り外すかというのは地域の住民が外すわけです。それやこれやいろんなことがありますけれども。
　例えば、いわゆる武力攻撃事態のようなことが起こったときに、こういうことが連邦内閣に与えられた非常大権として、公共輸送手段に対する戦時の時刻表の決定、つまり、列車のダイヤが普通のダイヤとぱっと二十四時間以内に変わるわけです。みんな、国民皆兵ですから自分で鉄砲担いで行くわけなんで、じゃ、どこに敵が来たから、どこに陣地作るからみんな行けといったときに、移動の手段、それぞれ車で行くわけにいかないから鉄道に乗って行くわけですね。そうすると、軍隊輸送用に変わると。ここまで徹底してもう既に昔からやっているわけですけれども。
　一例ですけれども、国土交通省として、本当に国民を保護しようと思うと、道路渋滞して動きませんと、空からも行くでしょうけれども、鉄道が一番いいというようなときに、例えばそういうことをやる権限を持っておやりになる気はありますか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、武力攻撃事態といったような緊急事態が生じました場合に、現行法上、旅客列車優先から軍事輸送優先への切替えという権限は国土交通省、現在持っておりません。
　そういうことで、そういう事態、緊急事態が生じた場合に、どのくらいの規模で、どのぐらいの規模でどういう区間で何をどれぐらいの必要性で運ぶかという点につきましては、最も情報を有し、判断できるのは武力攻撃事態対処法案に規定します対策本部だと思います。したがいまして、その対策本部の方で方針を出していただきまして、国土交通省はその方針を受けて、鉄道事業者なりなんなりに私どもの持っております権限で最大限対応すると、こういうことになっていくのではないかと思っております。
○舛添要一君　これは私の感想だと思って聞いておいていただきたいんですけれども、元旦から正月にかけて初もうでする人が一杯いるということで、鉄道会社は全部ダイヤ、そっちに振り替えるわけですね。日本国民の生命と財産が危うくなったときに組み替えないと。どっちがおかしいのか、どっちが国際的な常識にかなうのかと、そういうことの議論もやって、やっぱり国民の立場に立った法制ということを考えてもらいたいというふうに思います。
　同じ民間防衛絡みで、総務省、これは基本的に地方のみんな自立した自衛の組織で例えばスイスなんかやるわけですね。例えば、言葉がいいかどうかはこれは翻訳ですから、自警団組織とあって、その自警団の団長一名、待避所責任者一名、看護衛生責任者一名、その他少なくとも六名でそういうものを作ると、もう事細かく決まっているわけですね。それから、各家庭もそうだし、公共の建物には、核兵器攻撃にさらされてもいいようなシェルターまで作ることが決まっている。これ、ある一つの極端な例です、スイス。
　総務省としては、新しい法制、国民保護法制を考えるときに今言ったような観点はどういうようにお考えなのか。これを余り言うと、昔の戦争中の隣組みたいな話になってイメージ余り良くないんですけれども、これ、地域のコミュニティーを再生させるためにも有事のときにどうするかは国民保護ということから考えていいと思いますので、総務省の取組、特にこれは警察よりも消防ですね、消防の役割が非常に大きいと思いますが、そういう点、お話しいただければと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　これから国民保護の法制を考えますときに、地方自治体なりあるいは消防がどういう役割を担うかというのはこれから内閣官房を中心に検討していくことでございますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、基本的には、警報の伝達あるいは避難誘導、救助、それから重症病者の搬送等につきましては、国や都道府県の指示の下、市町村あるいは消防が相当の役割を担うのではないかということを想定しております。この場合、常備の消防機関が中心的な役割を果たすのではないかと考えておりますけれども、消防団につきましても、これと連携をしながら一定の役割を担っていただきたいということを、担っていくことになるんじゃないかと考えております。
　また、今お話に出ましたけれども、現在でも災害発生時におきましては、地域の自主防災組織のメンバー等が自分たちの町は自分たちで守るという精神で、避難誘導ですとかあるいは救助等の役割を一部担っていただいている例もございます。そこで、武力攻撃による災害があった場合でも、これらの自主防災組織等が自主的にこういった役割を担おうとしていただける場合には、これを国や地方自治体が支援をしていくといったようなことも検討していいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○舛添要一君　官房長官、お帰りになりましたんで、早速で恐縮でございますけれども、ちょっと質問し残した部分をお話ししたいと思います。
　国会の関与に関する件でございますけれども、私、やっぱり本来的にはこういう大事なとき、武力攻撃事態も予想事態も含めて、できれば国会の事前の承認というのはあった方がいいというふうに思います。
　ただ、問題は緊急性とのバランスでありまして、もちろん事後での承認ということはあるし、事後で駄目ならこれは撤回することができるという、そういう歯止めは十分付いていますけれども、本来的には事前承認という精神であってほしいと思うんですね。なければ、国会のチェックはそれで十分なのか、政府の暴走という言葉がいいかどうか分からないですけれども、そこを、原則は国会承認だけでも、緊急性という、その緊急性とのバランスということで緊張感を持って対処していただきたいということですけれども、その点、防衛庁長官でも官房長官でもお答え願えればと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員の御指摘のとおりだと私も思います。
　こういう武力攻撃に対応するという、こういう重大決断をするという、そういう内容のことでございますから、国会の関与ということは極めて大事なことであり、そういう意味におきましてこの法案においてもそのような規定を設けておるということでございます。
○舛添要一君　実は、このテロ特措法も周辺事態法もＰＫＯも、それから今回の有事法制も、議論をしていてどうしても神学論争的になりがちな面があるし、それはなぜそういうことになるのかといって、やっぱり憲法の問題に行き着くというふうに思います。
　私は、先ほど前原さんに申し上げたように、憲法九条が定めている自衛権、憲法がなくても自然権として私は国家は自衛権はあると思っています。これは、憲法は自衛権を認めていると解釈していいと思います。ただ、第二項の交戦権云々の項目は私は個人的にはなくていいだろうと。むしろ明記して、自衛のための武力の行使とそれから国際協調の下での武力の行使は認めるとはっきりした方が分かりやすいんじゃないかと。そして、そういうことがないものですから、やれ個別的自衛権だ集団的自衛権だという話になってくるけれども、国際協調をうたうならば集団的自衛権というのは当然であって、国連憲章との絡みであっても当然持っていいし、解釈、私は、だからこれを解釈でやる、解釈変更でやるというのも不可能ではないけれども、それは多数の、三分の二以上が発議して国民の過半数が認めればいいわけですから、そういう形での憲法改正があっていいと思いますけれども、そろそろこういうことを、憲法調査会では議論をし始めています。しかし、国民的観点で議論をすべきときに来ていると思います。
　二日前のこの委員会においても、小泉総理もそういう観点でおっしゃったと思いますけれども、これ、福田官房長官と前原議員に、私が今思っているようなもやもやというか、このことを共有するのかしないのか、政府の立場でお答えになるのは非常に難しいかとも思いますけれども、そうしないと、今度、国民保護法制をやる、米軍支援体制をちゃんと作る、もう毎回この問題に逢着する。そして、あらゆる種類の世論調査を見ても、どの項目とは言いませんけれども、憲法の改正を議論すべきであるという方が過半数を占めている。
　私は、明治の不磨の大典じゃありませんけれども、日本国憲法は、日本人の生命と財産を守り、日本国の独立を守り、国際協調を守るためのものであって、日本国憲法のために何もかも全部捨てちゃっていいというそういうものではないというふうに思っていますから、そこは政治家として、私の信念として、今言ったような考えを持っています。
　この点について、官房長官、前原議員、それから、もし御意見あれば防衛庁長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　憲法は我が国法秩序の根幹をなすものでございまして、また我が国の国としての在り方にもかかわることであると思いますので、そういう意味におきまして、この集団的自衛権とのかかわりについて、これは私は極めて大事であるという意味において大いに議論をすべきことだろうというふうに思います。
　しかし、今の政府は、これは現行憲法をこれを守る、そしてまた従来からずっと行われてきています憲法のその考え方と申しますか解釈の仕方、そのことについては、これは一定の、委員のよく御存じの考え方になるわけでございまして、それは現内閣としてはきちんと守っていかなければいけないという考え方をしております。
　しかし、先ほど申しましたように、議論はこれはいろいろな形で進められる、正に今、国会でも議論をされているということでございますので、大いに議論をすべきであるというようには思っております。
○衆議院議員（前原誠司君）　政府の人間だとなかなか言われづらい部分があると思いますけれども、一議員として御指名でございますので発言させていただきますが、もやもやは共有しております。
　例えば、おっしゃったように、自然権から自衛権はあるという解釈になっておりますね。先ほど議論になった基本的人権というものは、あれも人の自然権というもの、これを明文化していて、なぜ国の自然権である自衛権は明文化していないのかという問題点があると思います。
　それと、二つ目は、憲法解釈ですね。つまりは、主権国家として当然集団的自衛権を有しているけれども、憲法がその行使を認めていないと。だれが聞いてもよく分からないような政府解釈で集団的自衛権を封印をしているということ。
　それと、三つ目、あえて申し上げると、日米安保条約は基地を貸し、あるいはお金を、基地の借り上げ賃も含めれば年間六千億以上払っているわけですね。武力行使の一体化ならないんだから、これ自身が集団的自衛権に日米安保条約はならないというのは、これは他の国から見ればなかなかやっぱり理解のできないことなんだろうというふうに思います。
　したがって、その武力行使の一体化というところで何とかごまかそうとしてきた解釈が、やっぱり有事法制のみならず周辺事態法もそうですし、今後の安全保障の在り方を考えると、ミサイル防衛等で私は必ず壁にぶつかっていくのはもう間違いがないというふうに思いますので、そこは憲法改正なのか解釈変更なのか、そこは国民の理解を得てのやはり我々政治の場だと思っておりますので、そういったことを大いに議論して、そして最終的には国民に資するような私は政府の解釈というもの、あるいは憲法というものを築き上げていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○舛添要一君　民主党の明日の内閣の安全保障担当大臣がそういう明確なお答えをいただくということは大変頼もしいことでありまして、今後とも協力、協調していきながら国民的な合意の形成を図りたいと、そういうふうに考えています。
　続いて、防衛庁長官及び福田官房長官にお伺いいたしますけれども、米軍支援体制を例えば新たに法制化しないといけないとすれば、つまり今回の有事法制がこれで成立をする、一年以内に国民保護法制を作る、ここまでいいですね。米軍支援の新たなシステム作りをやらないとこの有事法制がうまくいかないのかいくのか、その点、明確にお答え願えますか。
○国務大臣（石破茂君）　うまくいかないと思います。それはどういうことかというと、日本単独で日本が守れれば結構なことでございますが、どう見たってこれは無理なんだということですね。
　我が国として、例えばミサイルが飛んでくると、その場合には米国に打撃をゆだねると、こういうことになっておりますわけで、米軍なしに日本の平和と独立はパーフェクトに守れるか、守れない、我が国はそういう安全保障政策を選択をしておるわけでございます。そのときに、じゃ、有事において米軍を支援をする法制がなくてこれが機能するかといえば、それはしないというのが論理的な帰結になるはずでございます。
　また、例えば物品役務提供協定という、ＡＣＳＡというのがございますが、訓練のときにはそういうことができますと、実戦になったらできませんと、こんなばかな話が世の中にあるのですかねということになるのだろうと思っております。また、米軍は駐留軍でございますから、それじゃ、その地位協定等々ございますけれども、国内において何をやったっていいのかねということになれば、それはそうではないということもございましょう。
　そういうことも含めまして、米軍に関する法制というものをきちんとすることが必要だというふうに私は考えております。