Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯谷委員　ありがとうございます。
　そういった長期的視野での体制について、今後ともスムーズに進んでいくことを期待しております。
　そして、体制について今ちょっとお聞きいたしまして、ここからは、私の新しい、新しいといいますか、今までとは別の観点からの手法の導入の御提案なんです。
　まず、ストレスというのはやはり人によって内容が当然違いますし、また、同じような内容でも影響を受ける度合いというのが全く違うもので、個別対応じゃないとストレスの解消というのはなかなか難しいということをよく言われております。
　そして、もう一つ大きな問題が、今度、援助する側、例えば保健師さんだったらいろいろと知識があるからいいんですけれども、援助する側の聞き方とか態度によって、やはり被災者に不快感を与えてしまうという現実もございます。
　五月ごろなんですけれども、ある同僚議員がある避難所に出向いたところ、入り口に、まずメディアの取材お断りというものと、心のケアお断りという張り紙がしてあったということなんですね。これは多分心のケアのプロのことではないと思うんですけれども、被災した後にいろいろな方がいろいろなスタンスで被災地に入っていらっしゃったという中で、心のケアということが非常に現地で、中には、ちょっと立ち入ったことを聞いてしまうとか、あと、専門家の方であっても、アンケートをいろいろととってしまって、あなたの今の心境はどうですかというサンプルにしてしまうようなアンケート調査を行った人がいるということもあったらしいんですね。
　こういった被災者の心を傷つけるようなケースがその避難所ではあったのかなと思うと残念ですし、やはり被災直後なんかですと支援に入る側も非常に興奮状態で入っているものですから、被災している側の方の微妙な変化とかそういうことに気がつけずに、カウンセラーというある程度学習をしている方であっても、自分が興奮状態で相手に接してしまうと、やはり受け取る側というのは非常に不快感を持ってしまうということが考えられると思うわけです。
　カウンセリングというのは、通常、会話で相手の心をほぐすとか悩みを聞くとかという形になるんですけれども、なかなか会話だけでは解決しない問題というのもたくさんありまして、こういったことにどのように今後対応していくかというのもすごく大きな問題だと私としては思っております。
　そこで、私が申し上げたいことというのは、まず、ストレスの内容は人それぞれなんですけれども、ストレスを受けている人というのは、非常に体に力が入っていて、かたくなっているという傾向があるんですね。この場合は、体に直接アプローチしてリラックスをしてもらうことで心も体も軽くなるということが考えられるわけです。一般的には、例えばストレッチみたいな軽い運動をすると体がほぐれます。
　もう一つは、私は、十年前に、二年弱ですけれども、リフレクソロジーという足裏健康法の全国展開のサロンで働いておりまして、そこで足裏刺激の施術者として、なかなか評判もよかったんですけれども、働いておりました。自分で言っちゃうんですけれども。
　薬事法の関係でいくと、効果、効能というのは余り言えないんですけれども、足の裏というのは、一応、第二の心臓と言われていまして、そこを刺激することで全身の血行がよくなるんですね。そうすると、体調が整って、睡眠も深いというか、朝、目が覚めるときに大変楽であるというお話なんかもお客さんからはよく聞いていました。
　こういった心と体の両面に直接働きかける新しい手法として、もう一つ、本日、私が一番申し上げたいんですけれども、東洋医学のはりのつぼを軽くタッピング、たたくことで、ストレスとかトラウマ、あとＰＴＳＤ、それからうつを数分で軽減させることができる心理療法で、ＴＦＴという手法があるんです。これは、経絡のつぼをたたくというのを発見したアメリカの心理学者、キャラハン博士という人がいるんですけれども、日本語では思考場療法と呼ばれておりまして、最近注目されています。日本に導入されたのは、多分十年前ぐらいなんですけれども。
　これについてなんですが、私自身の最近の経験でいきますと、ちょうど半月前ぐらいに、ちょっと怒りで手が震えるぐらいの思いをしたことがあって、久しぶりにノルアドレナリンという怒りのホルモンを脳内に感じることがあったんですよ。こういう手が震えるような怒りであっても、具体的には、目の少し下、二センチぐらい下のつぼを五回ぐらい軽くたたいて、わきの下、十センチぐらい下のところを五回ぐらいたたいて、鎖骨下のつぼを五回ぐらいたたいて、これはストレスを消すＴＦＴの手法なんですけれども、これを五回ぐらいやっていたら、何とか平常心に戻ってきたわけです。昨今、何かとストレスの多い永田町の皆さんにもぜひ活用していただきたいテクニックだと本当に思っているんです。
　このＴＦＴというのは、二〇〇七年の新潟中越沖地震の被災者であるとか、二〇〇七年の十二月に長崎県佐世保のスポーツジムで起きた猟銃乱射事件の関係者に活用されていまして、佐世保の事件というのは、猟銃を持った犯人がスポーツジムの中を走り回ったりして、それを目撃した人とかいろいろな人がもう大変な衝撃を受けていたわけですね。通常、こういったショックを受けると割とＰＴＳＤを発症することが多いんですけれども、このＴＦＴの手法を使うことで、今、だれもＰＴＳＤを発症せずに勤務を続けることができているんです。
　こういうこともありまして、今回の東日本大震災でも、被災地の医療機関でも既に一部活用されているんです、セルフケアでも使えることで紹介されています。ただ、まだちょっと認知度が少ないものですから、つぼをたたいてストレスを消すということを直接紹介しても、聞いた側がなかなか理解できずに、受け入れてもらえていないという実態もあります。精神科医の先生方がいろいろと使ったりしていただいているんですが、なかなかまだうまくいっていないのが実態です。
　ただ、このように自分でケアできる手法を各自が知ることで、住民同士で対応することができますので、私が今一番考えているのは、これをどのように皆さんに知っていただくかということが一番の大きな課題なんですね。例えば、これは厚労省さんになるかなと思うんですけれども、リラックスするためにというようなリーフレットをつくっていただいて、ストレッチをするとかマッサージをするとか足裏健康法の刺激をするとか、こういったＴＦＴもありますよというようなことをお伝えいただけるといいのではないかと思っています。
　セルフケアを使うことで医療費や福祉費の削減などにつながるものと思っておりますので、こういったことを広げていきたいと思うんですが、岡本政務官に、こういった活動、新しいというか、直接体に働きかけるような活動を広めていくことについて、前向きな取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、御意見をお聞かせいただければと思います。
○岡本大臣政務官　今、御自身の体験を含めていろいろお話をいただきまして、恐らく、このＴＦＴの話は、ここに見える委員の皆さん、大分御認識が深まったんじゃないかと思っております。
　私も、浅学にて、このＴＦＴというのは委員からの御質問を受けて知ったところですけれども、実際にこういうさまざまな方法でそういった心のケアをしていくというのは、いろいろと提案をされていると思います。
　我々も、生活支援ニュースなどを通じて被災地の皆さんにいろいろ御紹介していますし、また現地でペーパーをつくってお配りをしたりしています。簡単なものですと、今委員がおっしゃらなかったもののうちでいうと、例えば深呼吸してみるというのも一つのリフレッシュの方法かもしれません。そういうそれぞれの方々に合ったリフレッシュの方法。
　それから、先ほどのメンタルケア、心のケアでもそうですけれども、やはりどんなにすばらしいカウンセラーの方でも、その相手との、人と人との波長というんでしょうか、この人とだとうまくいくんだけれども、すばらしい先生でもこの人とはちょっとうまくいかないとか、そういう人と人との関係というのもありますし、さまざまなファクターがあるとは思いますが、いずれにしても、被災地の皆さん方の心のケアは大変重要だと思っておりますので、しっかり対応をしていきたい、このように考えております。
○磯谷委員　ありがとうございます。これは本当に自殺対策にも応用できることですので、細野大臣にもぜひ御活用いただければと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○荒井委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先ほど磯谷議員の方からＴＦＴという私にとっては耳なれない言葉が出ていましたけれども、きょう、私の方は、ＩＬＣ、こちらも耳なれない言葉かもしれませんが、このアルファベット三文字を中心に御質問させていただきたいなと思っております。
　私は岩手県選出の議員でございますけれども、岩手県の被災地、今も大変な状況で、例えば陸前高田市でいえば、被災前二万三千人だった人口が、死者・行方不明者が二千人、それ以外の社会的な流出も含めると、二千人プラス三千人、五千人減って、今一万八千人ぐらいしか人口がいなくなっているそうです。
　また、きのうは農業の方々と意見交換をする機会がありましたけれども、御案内のとおり、今セシウムの肉牛の問題がいろいろ問題になっていますけれども、それを受けて、やはり米づくりをされている農家の皆様も、堆肥が田んぼにいろいろ入っているということで、これから稲作にも影響が出るのではないかということで大変不安に思っている、そういうお話も聞きました。
　いろいろな不安が広がる中で、明るいニュースというのもなかなかないわけでございますけれども、きょう皆様に御紹介したかったのは、このＩＬＣ、資料の一をごらんになっていただきたいんですが、与謝野大臣が先日、岩手の地元紙に、「科学の未来　岩手中心に」という大きな見出しが出ておりますけれども、国際リニアコライダー、ＩＬＣを日本に誘致したい、そして岩手にその拠点を置きたいということをインタビューで答えられております。
　今、世界最大の加速器というのは、スイスのジュネーブにあるＬＨＣ、これもアルファベット三文字ですが、ラージ・ハドロン・コライダーというものだそうです。今回のＩＬＣというのはそれをさらに上回るものでございまして、資料の二を見ていただきたいんですが、「一兆分の一秒の世界を再現し更に初期の宇宙を解明する」と一番下に書いておりますけれども、加速器の性能が上がれば上がるほど、初期の宇宙の状態がどういうものかということの解明につながるわけでございまして、今最先端を行っているのがＬＨＣでございますけれども、それをさらに上回る、世界にただ一基というリニアコライダーを誘致したいと。
　ちなみに、日本は、ＢファクトリーとかＪ—ＰＡＲＣというのが有名でございまして、例えばＢファクトリーの方ではノーベル賞の小林さん、益川さんの理論の証明に役立ったり、あるいはＪ—ＰＡＲＣの方では小柴さんのニュートリノ理論に役立ったりということで、既にこの加速器の分野ではかなり成果を上げているということでございます。
　これを導入することによっていろいろな波及効果があるということで、資料の三でございますけれども、この拠点、国際素粒子・エネルギー研究所というふうに仮に呼ばせていただきますけれども、これを岩手に設ければ、その研究で得られた成果を利用して、重粒子線治療装置というのが一番下に書いてありますけれども、「正常な細胞をあまり傷付けることなく、病巣へ直接照射できる高度ながん治療装置」、こういうものができるようになる。これを活用した国際先端医療拠点というのを福島の方につくる。復興構想会議の方でも福島に医療拠点をつくると言っていますけれども、それにも資するのではないか。
　また、原発の問題で、六ケ所村等々で核廃棄物の処理をどうするんだということが議論になっていますけれども、新エネルギー研究拠点ということで、「核廃棄物中の半減期数万年の長寿命核種に中性子を照射し、半減期数百年の短寿命核種にして環境負荷を低減」、これは右の上の方に書いていますけれども、そういう核廃棄物の安全化にも資するということで、多方面に活用できる。
　ちなみに、先般、平泉が世界遺産に選ばれましたけれども、世界遺産に選ばれた白神山地もありますし、そういう東北の観光資源と結びつけることも可能ではないかというふうな構想もあります。
　そういったことを踏まえまして、次の資料四をごらんになっていただきますと、見込まれる効果ということで、経済効果として、ＩＬＣ関連で国際科学研究都市をつくった場合に、初期段階、おおむね十年で約五・二兆円。ちなみに、この初期段階というのは、大体二十年ぐらいはこの活動はやられるそうなので、単純計算しますと十兆円ぐらいの効果はあるだろう。それから、雇用効果についても、これは研究都市をつくる段階で二・五万人、それから運用段階に入ると一・一万人、それぞれ一年当たりの雇用効果が生まれるということでございます。
　もちろん、それなりにコストもかさむわけでございまして、このページの左下に書いていますけれども、ＩＬＣの建設コスト約八千億円、運営コスト約二百から四百億円、これはいずれも国際分担でありまして、大体半分ぐらいが日本の負担になるだろうということです。
　それから、注意していただきたいのは、ここで言っている試算というのは二〇〇七年八月の円レートで計算したものでございまして、私がちょっと計算すると、今の例えば一ドル七十七円の世界でいうと、建設コスト約八千億円は五千億円ぐらいになりますから、日本の負担分は二千五百億円ぐらいで済むということになります。
　そういったことを踏まえてこれからこの検討を進めていくと、資料五にありますけれども、二〇一二年に、それまでの検討の結果を踏まえて具体的なこのリニアコライダーの設計の方針みたいなものが固まってくる、そこから政府間の協議が始まりまして、どこに設置するかというのが決まってくる、こういうタイムスケジュールでございまして、残された時間はもう余り多くないということでございます。
　前置きが長くなりましたけれども、与謝野大臣、与謝野大臣は財政再建派だということで、ふだんお金を出すことには厳しいというふうに私は認識しておるんですが、そうした中で、この資料一の岩手日報の記事のような、非常に未来に向けて、私は復興の大変目玉になるプロジェクトだと思います。これを推進していくというふうに決断された理由をお聞かせ願えますか。
○与謝野国務大臣　実は、スイスのＣＥＲＮの研究所にも日本は相当資金を提供して、このＣＥＲＮというのは国際的な研究所です。日本も世界じゅうの人たちが集まってくる研究所が欲しいな、そこで世界最先端の研究をするということは、日本にとっても意味があるし、世界人類のためにも意味がある、そう思っておりまして、最初の試みは、核融合炉を日本で次世代のものを建設したらどうかということで運動したんですけれども、これはフランスにとられてしまいました。
　このリニアコライダーというのは、電子と陽電子を加速して直線的に当てるという素粒子の研究の本当に最後の最後、非常に世界じゅうがやりたいと思っている研究なんですが、各国とも、ヨーロッパは既にＣＥＲＮを持っている、アメリカは予算からいってなかなか難しいというので、世界の期待は実は日本に集まっている。
　その中でも、岩手県というのは日本の中では最もかたい、非常に安定した地盤を持っている、そういうことで、国会の中でも、私が会長で、鳩山由紀夫先生を副会長にして、リニアコライダー推進議員連盟というのを今から六、七年前につくりまして、遅々として進まなかったんですが、今回の震災の後、達増知事の方からこういう案が出てまいりましたので、私は、驚くと同時に大変喜んで、達増知事がそういう発想を持っておられるのなら、一議員としても、また、今は閣内におりますけれども、達増知事あるいは宮城、福島の方々のそういう熱意を全面的に応援したい、今そういう気持ちでおるわけでございまして、岩手県初め東北の皆様方の熱意が特にこういうことには財布のひものかたい財務省を動かすということを期待しておりますし、私も一役買いたいと思っております。
○階委員　ありがとうございます。ぜひ、財務省の手のうちを知り尽くしている与謝野大臣、財布のひもを緩めるお力添えをお願いします。
　それで、きょうは復興担当の山口副大臣にもいらしていただいております。復興の目玉としてほしいという私の思いなんですけれども、現に復興の方針などの中にもこの点は十分反映し得るのではないか、ＩＬＣは復興の方針の中に十分取り込まれているんじゃないかと思えるような記述があるので、若干紹介します。
　例えば、資料の六を見ていただきたいんですが、まず「基本的考え方」として、ローマ数字３で、「復興は、復興基本法第二条の基本理念及び復興構想会議が定めた復興構想七原則にのっとり推進。」とありまして、しからば、基本法第二条はどういうことを書いているかというと、資料七でございますけれども、第二条第一号、上から六、七行目です。「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべき」、こういうくだりがあります。
　それから、復興構想七原則、資料八でございますけれども、原則の三に、「被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。」同じく原則五で、「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。」といったような記述がございます。
　そのほか、資料六の中には、「地域経済活動の再生」の中で、研究開発の推進により産業集積、新産業創出及び雇用創出などを促進していくとか、「世界に開かれた復興」ということで、日本ブランドを再構築したり、あるいは外国からの投資促進やポイント制活用により高度外国人材の受け入れ促進をしたり、あるいは、先ほども申し上げました、福島県での医療拠点を設けて、こういうこともあります。
　ですから、こういったもろもろの復興基本方針に沿うものとして、このＩＬＣプロジェクトをぜひ復興本部として取り上げていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○山口副大臣　先ほどの基本法、確かにこの二条等、これは私も修正協議をやらせていただいて、自民党あるいは公明党の方からこういうアイデアも、人間の復興という言葉も入れながら、入れさせていただいたような次第です。その中で、今までに戻すだけではなくて、もっといいものをつくろう、それからまた、東北の復興を契機にして日本に突破口を開けていこう、こういう理念を盛り込ませてもらったような次第です。
　東北において科学技術の振興を図るということは、被災地の復興のみならず日本全体のこれからの再生にとってはとても大事だということは、私も存分に共有させてもらいたいと思います。
　このリニアコライダー、実は、階議員の資料の三ページ目になるんですけれども、播磨というのは私のところになりますが、ＳＰｒｉｎｇ８というのが書いてあります。これは、今まで見えなかったところが見える、そういう光を放射光ということでつくっていくんですけれども、そのことによって、今、階議員から説明のあった重粒子の治療の件、これは今三百万円かかるんですけれども、でも、前立腺がんとかはほとんど一〇〇％治るんです。これは手術なしで治せるものですから、世界からもいろいろ来たりしてということで、階議員の今の説明をお聞きして、確かに、世界の人、物、金をこれからどうやって回していくかという中で大きな突破口になるんじゃないかということはよくわかります。
　何か費用的に、先ほど換算したら大体五千億円という話もあったんですけれども、昔の値段で八千億円、あるいは運営費を入れればもうちょっと高いかなということで私の頭もできていたんですけれども、今、階議員のおっしゃっていただいたことも踏まえて、じっくり検討させていただければと思うんです。
　達増知事もそうやって言っておられる、あるいは、地元でそう言っているのみならず、私たちも全国でのこの意味もよくわかりますので、文部科学省も交えながらしっかりと検討させてください。お願いします。
○階委員　国家戦略担当の玄葉大臣にもぜひお伺いしたいんですが、資料の九というのをごらんになっていただきたいんですが、この加速器のプロジェクトを進める場合にいろいろな省庁がかかわってこられます。内閣府とか経産省とか文科省とか厚労省。先ほど申し上げました既存のＪ—ＰＡＲＣなどは文科省がやっているわけでございますけれども、文科省の年間のこの分野の予算というのは三百億程度でございまして、とても文科省だけでは対応し切れない。
　また、復興本部にもぜひ中心になってやっていただきたいんですが、ちょっと期間的に長かったりするものですから、復興本部という枠だけじゃなくて、十年、二十年というふうに期間がかかるということも考えれば、国家戦略として、ぜひ国家戦略担当大臣のところで、司令塔としてこのプロジェクトも推進していくということを表明していただけるとありがたいというふうに思っております。玄葉大臣の方からぜひ御見解をお願いします。
○玄葉国務大臣　国家戦略担当大臣と同時に、実は科学技術政策の総合調整をさせていただく担当もしているところでございます。
　まさに本日、総合科学技術会議を開きまして、第四期の科学技術計画の見直しについて総理と関係閣僚に意見具申をさせていただいたところでございます。
　同時に、毎年毎年、科学技術の予算をどう使うかということについて、概算要求前に、こういう方向で使うようにという、いわば重点化の方針を、実は民主党政権になってから、ここにいらっしゃる津村さんなども中心になったんですけれども、事前に示すということで、実はきょうお示しをした、こういう状況にございます。
　今のリニアコライダー、ＩＬＣ、まさに与謝野大臣がおっしゃったように、私の記憶でも、ＩＴＥＲの誘致があって、その後このＩＬＣの話が出てきたというふうに記憶をしているところでございます。
　この素粒子物理学は、まさに、スイスで研究が行われているということですが、こういった国際関係の動向をやはりよく見きわめなきゃいけないというのと、先ほど階議員がとてもわかりやすい解説をされておられましたけれども、確かに、日本はこのＢファクトリーという分野は得意分野だということに今なってきていまして、実のことを言いますと、現時点の位置づけは、この大型の学術研究のプロジェクトについては、まさに今は研究者レベルで検討が行われている段階なので、このＢファクトリー高度化の終了後の計画として位置づけるべきだというふうになっているということであります。
　ですから、もちろん、先ほど、財務省の手を知り尽くしている与謝野大臣にきちっと切り込んでほしい、こういう話もありましたけれども、科学技術予算全般の中でどう重点化していくか、この素粒子の問題、そしてこのＩＬＣそもそもの問題についてどう位置づけていくべきかということについては、総合科学技術会議も含めて、あるいは、これから科学技術イノベーション戦略会議に改組しようと思っていますけれども、そこでしっかりとやはり議論して位置づけをしていかないと、せっかくの立派な絵図も、結局のところ、またＩＴＥＲみたいになっちゃうということになりかねませんので。
　ただ、急ぐという気持ちはよくわかるので、このあたり、ステップ・バイ・ステップと言いつつ、大事な問題提起をいただいたというふうに認識をしたいというふうに思います。
○階委員　時間が来たので終わります。
　私は、このプロジェクトというのは、単に岩手のためにやるのではなくて、東北全体のためであり、また日本全体のためであり、さらには世界のためにもなる、こういう大きな広がりを持つプロジェクトなので、先ほど言ったように、省庁縦割りの中で、ここではできません、あそこではできませんということではなくて、ぜひ国家戦略の一つとして、玄葉大臣、国家戦略担当として何とぞ御英断の方をお願いしたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○荒井委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、内閣委員会の一般質疑の時間を使わせていただきまして、理事の先生方の御配慮で一時間もいただきまして、今年度末に期限切れを迎えます現在の第四次沖縄振興計画、これは今年度で切れますので、その後に、来年度以降の新しい振興のあり方を今議論しなければいけないわけでございますが、この沖縄振興をどう推進していくのかということにつきまして、政府の関係各省の皆様と議論をさせていただきたいと思っております。
　本来この議論は、私も今理事を務めております沖縄北方特別委員会でされるべきものなんでございますが、実はこれは自公政権時代からそうなんですけれども、なかなか沖縄北方特別委員会が開催されないということで、こういう沖縄や、あるいは北方領土も同じですけれども、大事なテーマがあっても、実は国会の場でなかなか議論されない。
　そこで私、悩みまして、実は私も今、公明党沖縄方面議長をさせていただいておりまして、参議院に初当選した十年前から那覇市に事務所を置いて政治活動をしてきているわけでございますが、内閣委員会は内閣府も所管しておりますので、ぜひこの委員会でじっくりと議論させていただきたいということでございまして、委員長初め委員会の同僚議員諸兄の御理解を賜りたく、冒頭お願いを申し上げます。
　さて、早速一問目でございますが、沖縄県の方から、来年度以降の沖縄振興につきましては、県民各界各層の英知を結集する形で、昨年、沖縄二十一世紀ビジョンが策定され、公表されております。そして、さまざまな提言が政府になされているわけでございますが、その中でも最も大事なのが、仮称でございますけれども、沖縄振興一括交付金というものの制度の創設でございます。
　お手元に資料をお配りしておりますが、資料一を見ていただきたいと思います。五点、重点事項が書かれておりますが、これが昨年の暮れ以来、沖縄県から政府に出されている重点的な要望項目でございまして、この二番目に、私が今申し上げました「沖縄振興一括交付金（仮称）の創設による予算の確保、及び使途の自由度の確保」という項目があるわけでございます。これは、与党民主党の地域主権改革の一丁目一番地とも呼ばれている一括交付金制度導入の公約、与党の公約を踏まえて、沖縄側が、ぜひとも、沖縄県への今までの補助金、交付金を原則廃止して、国が使途を限定しない自由度の高い交付金として沖縄振興予算を直接県に交付してもらいたい、こういう制度でございます。
　沖縄県は、このような形で十分な財源を確保した上で、沖縄に合った形で、これからの振興を主体的に自立的に進めていきたいと希望しているわけでございます。公明党の中でもさまざまな議論をさせていただきまして、結論から申し上げますと、沖縄県のこの方針を支持するということを決めたわけでございます。
　私も先日、六月一日でございますが、きょう御出席の福山官房副長官もいらっしゃいましたし、逢坂政務官もいらっしゃいましたが、沖縄北方特別委員会で枝野沖縄担当大臣に、この一括交付金の実現に向けてどういうお立場か伺いました。枝野大臣の御発言をそのまま引用しますと、「沖縄の御要望を、来年度から一気に、全部できるかということは別としても、踏み込んでまいりたい」と、文字どおり踏み込んだ発言をされたわけでございます。
　それから、もう一点御紹介したいのは、七月の八日に、民主党沖縄協議会という組織があるのを初めて知りましたけれども、この名前で、一括交付金の創設に関する申し入れを枝野沖縄担当大臣・官房長官にされているわけでございます。
　私が民主党の文書を資料で配るのもなんだと思ったので配っておりませんけれども、民主党の政策文書から引用させていただきますと、こう書いてあります。「内閣府沖縄担当部局予算として計上されている補助金・交付金を原則廃止し、使途を限定しない自由度の高い交付金として交付すること。　なお、概算要求にあたっては、各省別ではなく内閣府が一括して要求し、予算計上するとともに、交付金の交付にあたっても各省への移替えは行わず、内閣府が直接交付すること。」
　まさに、私ども公明党も全面的に支持する表現で政府に民主党が申し入れているわけでございます。
　そこで、まず、福山副長官に改めて、これは私は六月一日に枝野大臣と議論しているわけでございますが、その後に民主党さんもこうやって申し入れをされている。我が党も、実はあした山口代表が沖縄を訪問しまして、県知事とお会いした上で、明確にこの政策を支持することを表明するわけでございますが、民主党も公明党も言っているわけでございまして、政府としてどういう現在の立場なのか、お答えをいただきたい。
　また、その後に、玄葉大臣の方には民主党の政調会長としても、この政策についてどういう方針なのか、お答えをいただきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　遠山委員にお答えを申し上げます。
　遠山委員におかれましては、本当に長年にわたりまして、沖縄の発展、そして住民の皆さんに近いところで御発言をいただき、御意見をいただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　今の一括交付金の問題でございますが、御案内のように、さまざまなところからこの一括交付金については提言を承っておりますし、一番大きなものでいえば、沖縄県の二十一世紀ビジョンの中にやはりこのことが含まれているというのを政府としては重く受けとめなければいけないと考えているところでございます。
　そして、現実には、先日、七月の二十五日に沖縄振興審議会において政府に対する意見具申も行われているところでございまして、政府としては、この沖縄振興審議会の意見を受け、そして公明党さん、さらには民主党の提言を受けた中で、国の責務としての沖縄の振興策を勘案しながら、より自由度の高い沖縄の一括交付金化を検討してまいりたいと今鋭意検討しているところでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
○玄葉国務大臣　いつも内閣委員会で遠山議員に建設的な御議論をいただいて、本当にありがとうございます。
　ただいまの質問でございますけれども、おっしゃるとおり、一括交付金というのはもともと民主党が地域主権の一丁目一番地にしていた。さまざまな評価がございますけれども、約五千億、まず県に対して、これは沖縄県というよりは全国の県に対して、最終的には、先ほどの鋭い質問の一つのワードなんですけれども、移しかえはしたんですが、一括交付金という形で配らせていただいた。最初、都道府県知事から実は評判が悪かったです。しかし、だんだん使ううちに、あるいは運用するうちに評判がよくなってきたというのが率直なところではないかというふうに思います。
　それで、今お尋ねの沖縄の一括交付金につきましては、実は、私のもとというよりは幹事長のもとにこの沖縄協議会というのがございまして、ここにいらっしゃる大島委員が責任者でこの提言をまとめたということでございます。
　実現するということにしなければなりませんから、当然、官房長官とも話をしながら、この問題について今検討しているところでありまして、まさに現実的に最も効果的な方法は何かということをきちっと見定めながら、今おっしゃったように、移しかえする、しないというのは結構最終的には大事なポイントになってくるかというふうに思いますけれども、一年ですべて、一回で済むかというと必ずしもそうはならないんだろうというふうに思いますので、そこは現実的かつ段階的に、最も効果的な方法を県とも相談しながら、また、ぜひともこれは遠山議員とも、あるいは公明党全体とも御相談をさせていただきながら進めていければな、そう考えておりますので、むしろよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○遠山委員　大変前向きなお答えだと思いますが、一方で、福山副長官がおっしゃったように、まだまだ検討中という表現が出てきてしまう段階だと思いますが、時間はだんだん迫っていると申し上げざるを得ないわけでございます。
　それは、つまり、来年度の概算要求、この後質問させていただきますが、その期限が、通常八月の中旬ですが、今回は大震災の対応がありますから九月中旬と仄聞しておりますけれども、それを考えますと、今はもう七月の末ですから、来月中には来年度の概算要求でこの沖縄振興予算をどう扱うのかということについて考え方を与党・政府の中でまとめていただいて御提示をいただかないと、なかなか今の前向きの御答弁も裏づけがとれないということになりますので、その辺の努力をお願いしたいと思います。
　その上で、今、玄葉大臣がおっしゃったように、この一括交付金化するという改革は非常に重要な改革だと思っておりますし、これができれば、私は、民主党政権に政権交代をしたことの積極的意義がもう一つ加わるんじゃないかなと。余り数多くないんですよ。数多くないんですけれども、加わるんじゃないかと思うぐらい。
　ただ、それはなぜかといったら、官僚機構から相当抵抗があるんです。抵抗があります。実は、沖縄の地元の新聞の報道では、かなり官僚の皆さんに取材をして、匿名でいろいろな言葉が引用されているんですね。
　沖縄北方特別委員会でも私は紹介しましたが、沖縄が要求している、今年度予算では二千三百億ですが、沖縄県は三千億円にしてもらいたいと。これも後で聞きますけれども。そのお金を県に直接交付なんてしたら、お金がブラックボックス化して、つまり使途不明金がたくさんふえるから、そんなものは財政規律の上からできませんよという批判をある官僚が匿名でしたとか、あるいは、一括交付金として県に渡した場合に、今度は市町村分が減るんじゃないかと。つまり、県に全部裁量を預けたら、市町村の今まで国から直接もらっている補助金、交付金が減らされるんじゃないかという懸念がある。あるいは、国の直轄事業というものが今年度ベースの二千三百億のうち一千億円あるわけですけれども、国の直轄事業ですから各省庁が直接沖縄を舞台にやっている事業を、果たして本当に県ができるんですかと。
　こういったさまざまな懸念がありまして、最初のブラックボックス化するなんというのは、私は、典型的な役人のためにする批判であって、ぜひ民主党の政務の皆さんにも関心を払わないでいただきたいと思うわけでございますが、他方で、ほかの批判については、私ども公明党の中でも真摯に議論して、反論を考えていかなきゃいけない。
　そこで、資料二を見ていただきたいと思います。
　実は、この資料二というのは、平成十四年から平成二十三年まで、内閣府の沖縄担当部局の予算とその内訳をグラフ化したものが左の真ん中に大きく出ているわけでございます。平成十四年には、沖縄振興予算、トータルで三千百七十九億円ございました。当然このころ自公政権でございますが、これが漸次減らされていきまして、今年度は先ほど来申し上げておりますとおり二千三百二億円ということでございます。
　ただ、玄葉大臣にも福山副長官にも注目していただきたいのは、総額が八百億円以上削られているのに、この一番下のところは国直轄分なんですね、国直轄分はほとんど減っていない。二十三年度でいうとふえているということでございまして、減らされているのは市町村分と県の分が実は減らされているわけでございます。このことを認識していただけば、国が配分を決めているから沖縄県の市町村の補助金や交付金が減らされないというのは、このグラフを見る限り全く幻想にすぎない。
　裏を返して言えば、これはこれからのこともありますけれども、仲井真県知事が、おとといだったでしょうか、地元の琉球新報の新聞のインタビューに答えて、市町村に懸念があるのはよくわかっている、今まで県と市町村が対話をしなかったことについて反省をしていると述べながら、決して市町村の分を恣意的に県が削るということはしないということを県知事も明言しているわけでございまして、私は、市町村が懸念していることは実は当たらないと。
　逆に、特に官僚の皆さんも、いい人、悪い人、それは政治家と一緒でいろいろいるんですけれども、国の官僚機構に任せていれば安心だというのは、このグラフを見る限り、市町村の立場に立ってそれは言えないと私は思っておりまして、この点について福山副長官の御見解を伺いたいと思います。
○福山内閣官房副長官　遠山先生におかれましては、大変沖縄の実態に沿った資料も御提示をいただきまして、ありがとうございます。
　市町村分について一括交付金化するというのは、一方で我々今検討をしております。つまり、昨年は都道府県に対する一括交付金の制度をつくらせていただきました。市町村をどうするかという議論は並行して動いていまして、それとあわせて、今回の沖縄に対する一括交付金をどのように市町村の配分にするのかというのはセットになってきます。ですから、仕組みを考えるに当たっては実は非常に複雑なプロセスになってきますので、そのことも含めて考えなければいけません。
　一方で、国の直轄事業は一定水準で推移をしている、遠山先生の御指摘はそのとおりでございますが、沖縄の事情を考えたときに、インフラの整備とか港湾の整備とか、これはもちろん県としっかりと協議をしながらですが、やはりそういったものは経済に対する波及効果も大きいということもあり、雇用に対しても大きいということもあってこういった配分になっているというふうに存じていて、国が自分たちの縄張りをとにかく守りたいんだといってこういうふうに維持していることではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そういった観点の中で、先ほど玄葉大臣が言われましたように、一括交付金の制度をどのような形にしていくのか、そして、さらに言えば、今全国ベースで議論をしている市町村への一括交付金化の議論と、沖縄の一括交付金の中で市町村をどういうふうに交付金化していくかという議論を並行して、本当に遠山先生御指摘のように時間がありませんが、我々としては早急に議論を詰めていきたいというふうに思っておりますし、そのように御理解いただければと思います。
○遠山委員　今の福山副長官のお話は理解できます。
　理解した上で、ちょっとこれは通告していませんが、多分、逢坂政務官の所管なんですよね。市町村への一括交付金を、都道府県はやりましたよね、これは地域自主戦略交付金だと思いますが、まさに福山副長官おっしゃるとおり、沖縄も四十七都道府県の一つですから、いわゆる都道府県分の地域自主戦略交付金が終わったので次は市町村分だ、それは沖縄の市町村も入る。そうすると、福山副長官がおっしゃっているのは、その全体の、全国の市町村への一括交付金をどうするかという議論を横目で見ながら沖縄の市町村の交付金をどうするか議論しないといけないので、ちょっと複雑だと。それはわかりました。
　ただ、そうしますと、ちょっと通告なしの質問で恐縮ですが、総務省において、いつ市町村分の一括交付金化の基準とか制度設計とかというのはお決めになるんですか。それがもしおわかりでしたら。
○逢坂大臣政務官　大変重要な質問をいただきました。
　現在、ことしの都道府県の五千百二十億に続いて来年市町村分にどのように拡大をしていくかということについて、自治体の皆様といろいろな場を通して意見交換をしていこうというふうに思っています。
　さらに、実はこの一括交付金の担当は総務省ではなくて内閣府の地域主権戦略室がやっているんですが、そちらの方から各省に対して、市町村分に拡大する際の課題、問題点についてどのようなことがあるかといったようなことも今照会しつつあるところでありまして、そんなことを踏まえて全国制度を検討してまいりたいと思っております。
　その際に留意点が幾つかありまして、時間がございませんので簡単に言いますと、市町村の規模が、例えば人口二百人程度のところから三百六十万までを含めて、全部を一括して市町村というふうに呼んでいるわけですので、毎年国から行くお金の多い少ないに非常にばらつきがあるわけであります。こういうのをどう取り扱うかといったようなことを含めて、越えなきゃならない課題が多いというふうに思っています。
　ただし、その際に、全国制度ができなければ沖縄の方をやらないのかとか、そのあたりはまだ整理がついておりません。沖縄の方を先に先行してやっていただくというようなことも場合によっては視野に入れながら、虚心坦懐に検討してまいりたいというところでございます。
○遠山委員　逢坂政務官、突然の質問にもかかわらず、すばらしい御答弁、ありがとうございました。
　そして、一番最後のところは非常に重要なポイントで、つまり、全国の市町村の補助金、交付金をどうやって一括化するかという議論を待っていたら、恐らくかなり時間がたつのではないかというふうに思います。そうすると、沖縄の振興予算というのは、先ほど来申し上げているように、考え方ぐらいは来年度の概算要求に間に合わせないといけないわけですから、そこは沖縄の方だけ別枠でしっかりと議論していただいて、来年度に全部間に合わないにしても、少なくとも考え方はしっかりさせておかないと。
　つまり、県に一括で渡してそこから市町村に行くのか、それとも、ダイレクトに国から沖縄の市町村に行くのか、そして県と国の直轄のところだけ沖縄の一括交付金としてこたえるのか。その辺の整理を、副長官、ぜひ枝野沖縄担当大臣にもお伝えをいただいて、できれば可及的速やかにこの検討をしていただきたいということを要望させていただきます。
　次の質問ですが、資料三を見ていただきたいと思います。
　先ほどの福山副長官の御答弁では、国の直轄事業予算が沖縄でずっと一定の水準を、一千億円前後を保っているのは、沖縄の重要性にかんがみて国もやっているんだ、それはそうだと思います。ただ、では、国の直轄事業、特に公共部分が沖縄県内の経済の活性化につながっているかどうかという視点で見ると、この資料三を見ていただくと若干違うんですね。
　資料三の左側のグラフは、平成二十年度の公共工事の契約状況について、国の公共事業として発注された事業のうち県内企業に発注された割合と、沖縄県の公共工事として発注された工事の中での県内企業の受注割合を、実額ベースで出しています。
　これはもう衝撃的に違うわけで、国の公共事業で発注した事業のうち沖縄県内の企業に発注されているのは四八・六％にすぎません。一方で、沖縄県が発注している公共事業については、それは工事の規模が違うとかいろいろな反論はわかりますけれども、しかし、九〇・五％。約倍なんですね。
　ですから、こういう数字を見ながら沖縄県でしっかり勉強して議論をしますと、やはり県発注の事業をふやした方が沖縄県の県内企業の受注がふえるんじゃないか、それがひいては地元の雇用の拡大、雇用の安定化にもつながるわけでございますから、福山副長官、この数字をごらんになって、コメントしにくいかもしれませんが、ぜひ。
　私が申し上げたいのは、国の予算が、直轄が多いからだめだとか少ない方がいいとか言っているわけじゃないんです。要は、これはほかの地方の県でも同じ現象が起こっているわけですが、ある県で国が公共事業をたくさんやっていても、実は受注している企業の多くが県外から来ているということに対しては、民主党の先生方もそれぞれ地元でそういう陳情を受けていると思いますけれども、沖縄もこういう現状なんですね。
　だから、沖縄は公共事業がたくさんあっていいですねなんてほかの県からよく言われますけれども、半分以下のお金しか実は発注されていないということがありますので、この点について、副長官、御答弁お願いします。
○福山内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　これは、それぞれの地方においてもこの議論はあるので、今の遠山先生の御指摘の議論があることは私も理解をしております。
　また、きょうは一括交付金の議論をいただいておりますが、県への一括交付金化をした方が、この遠山先生の資料を拝見する限りは、より地域に根差したところに受注がおりる可能性が高いのではないか、さらに言えば、そのことによって経済により資するのではないかという仮設が成り立つのではないかということも含めて、この一括交付金が沖縄県側からも非常に多く求められているということも、私は一定理解をさせていただきます。
　しかし、これは遠山委員も御案内のように、やはり公共事業の発注は透明性が重要になります。それから、工事の規模の大きさ等によっては、その能力や品質保証等の問題も出てきます。
　一方で、国としても、沖縄の総合事務局における発注については、地元の中小の企業になるべく、しっかりとやっていただけるところにはそこは分け隔てなくやるべきだということは注意喚起をもちろんしておりますし、さらに申し上げれば、沖縄の総合事務局以外の国の発注機関についても、県内企業にでき得る限りの受注機会の拡大を図るように要請をしているところでございます。
　いずれにしても、実は遠山先生のおっしゃっておられることと我々の考えていることはそんなに差がないと思っておりまして、公共工事の契約というのは、とにかく沖縄の振興計画をまず踏まえることが重要です。それは沖縄の意向ですから。さらに言えば、それがきっちり地元の企業の受注機会の拡大に努めていけるように、引き続きやはり積極的に我々も意識したいというふうに思いますし、そして、そのぎりぎりのところでどう透明性を担保するかとか技術的なものの安全性を担保するかということは、より工夫をしながらやっていきたいと考えております。
○遠山委員　透明性の担保等については、私も全面的に賛同でございます。その上で、ぜひ地元の企業にしっかりと仕事が回るように、努力をお互いの立場でしていかなければいけないということを確認したいと思います。
　その上で、次に、逢坂政務官、これは通告をさせていただいている質問でございます。
　今までは予算のお話をしてきたわけでございますが、特に、沖縄における国直轄事業の事務権限を持ち、実際に執行もしているところとして、先ほど来出ております内閣府沖縄総合事務局という出先機関があるわけでございます。
　これは沖縄の地元でも、先ほどお見せした資料にあるとおり、一千億円の規模の国の直轄事業が沖縄の振興予算の中にある、それをいきなり沖縄県の方に事務権限を移管して現実にそれができるのかという懸念を言う方も、沖縄にも永田町にも霞が関にもいるわけでございます。
　他方で、今の政府、民主党政権が昨年の十二月二十八日に閣議決定をしました出先機関の原則廃止に向けてのアクション・プラン、これを拝見いたしますと、一つの原則というか考え方として、一つの都道府県内でおおむね完結する事務権限については都道府県に移譲するという基本方針が示されているわけでございます。
　沖縄はどことも陸でつながっておりません。海しか周りはないわけですから、ほとんどの事務が沖縄県内でおおむね完結するととらえていいわけでございます。そうしますと、やや原理主義的な解釈でございますけれども、この政府がお決めになった、閣議決定したアクション・プランを見ても、内閣府の総合事務局は、まあ段階的になるのが現実的だと思いますけれども、最終的には出先機関として廃止をして、その持っていた事務権限を沖縄県に移譲するというのが今の政府の既定方針だととらえても間違いないのではないかと思いますが、その点、お答えいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　似たような状況が実は北海道にも当てはまるわけでございますけれども、この出先機関の問題というのは、当然、受け手といいましょうか、自治体の側の皆さんがどう考えるかということが非常に重要になってくると思います。
　御案内のとおり、政府の方で昨年の十二月二十八日に、一つの都道府県内でおおむね完結する事務権限については都道府県に移譲するということを、大きな方針として掲げさせていただきました。そして、現在は、そのうち速やかに移譲すべしという権限について、昨年、各府省が自己仕分け、自分のところでどの権限が渡せるかということを自分みずからが検証した自己仕分けというのをやっておるんですが、それを参考にしてこれを進めるということにしておりまして、現在その方向で作業が進んでいるところでございます。
　一方、実はもう一つ出先の問題がございまして、それはブロック単位で出先機関を、どの権限ということではなくて出先を一括ごそっと移譲するというような考え方も、このアクション・プランの中には載せているところでございます。
　現在、それにつきましては、関西でありますとか九州の知事会の皆さんがその方向でいろいろ作業を進めておりまして、私ども地域主権戦略室にもお越しいただいて、ヒアリングをしたことがございます。あわせまして、沖縄からも、そうした点について事務的に検討するような意向が伝えられましたので、一度知事さんにお越しをいただいて、考え方なども伺ったという経過もございます。
　以上でございます。
○遠山委員　逢坂政務官、今おっしゃったところで私がちょっとひっかかったのは、要するに、出先機関を地方に持っている各省庁に、自己仕分けということで、どの事務権限を都道府県に移管できるかという作業をしてもらっていると言っていますが、似たような作業を自公政権時代もやった記憶があるんですよ。私はそんなに詳細に覚えていませんけれども、各省庁から出てきたこれぐらい移せますというのは、ちょぼちょぼで、全くやる気が感じられない話が多かったんですね。
　今、余りこの問題でいくと脱線しますから、沖縄に絞って聞きますが、例えば、内閣府の方で、沖縄総合事務局の事務権限をどこまでは、あるいはどの事務、どの権限は沖縄県に移譲できるかという検討は今されているんですか。
○逢坂大臣政務官　遠山先生御指摘の、確かに、一の都道府県内でおおむね完結する事務権限についての自己仕分けは、私が見ても、必ずしも芳しいものだというふうには感じられません。現に、自治体の首長さんからも、これでは実に玉が小さいといいましょうか、そういう指摘もございまして、自治体の側からは、今度はもっと目玉になるものを自治体の方で提示するから、それをしっかり移譲してくれというような話に今なっているところであります。
　一方、遠山先生の問題意識をひもといていくかぎは、やはり、ここのパラグラフ、この閣議決定のこの部分ではなくて、出先機関のブロックごとの一括移譲といいましょうか、そこのところで御議論をいただくということによって問題の糸口がつかめるのかなというふうに私は思っているところであります。
　以上です。
○遠山委員　それでは、政務官、何度も聞いて済みません、今おっしゃったブロック単位の移譲のところ、これは閣議決定の最初の一項目なんですけれども、そこで、二点まとめて伺いたいんです。
　一つは、まさに政務官が今、重要なところはここだとおっしゃったところの、１の（４）のところにスケジュールがあるんですね。これは、平成二十四年、来年の通常国会に法案を提出して、準備期間を経て二十六年度中に事務権限の移譲が行われることを目指すと明記されているんですね。
　そうしますと、実は、沖縄県の仲井真知事は、私が先ほど言及した琉球新報とのインタビューの中で、国直轄事業については段階的に県に移譲してもらって構わない、その目安として、この閣議決定のこの部分に着目をして、大体三年ぐらいかけて内閣府の出先機関も整理廃止というか縮小廃止というかされていくんだろうから、それに合わせて事業規模もだんだん沖縄県に移してもらっていいというような趣旨の御発言を示唆しているんです。私は、恐らく仲井真知事も、しっかりとこの民主党政権のアクション・プランを勉強されて、タイムスケジュール観を持ってそういう発言をされていると思うんですね。
　ですから、私、これもちょっと通告していない質問ですが、今、政府としては、来年の通常国会にしっかり法案を出して、二十六年度には出先機関の整理を抜本的にする、そういう方向で進んでいるのかどうか、これが一点です。
　それから、あわせて、余り政務官ばかりに質問すると次の質問に行けないので、もう一つの質問は、まさにこのブロック単位の移譲の中で、職員の身分の取り扱いについても記述があるんですね。
　これも非常に難しい問題なんです。例えば、沖縄にある内閣府の総合事務局も、本省から出向しているキャリアの官僚もいますよ。その方々は、沖縄の総合事務局がなくなれば本省に戻ればいいんです。ところが、その本省から来たスタッフを支えるスタッフは、現地採用で、しかし身分は国家公務員で採用されているわけですね。そうすると、総合事務局がなくなると職場を失う。では、その方を県で預かってくださいといったら、国家公務員から地方公務員に身分も移管しなければいけない。
　これは恐らく、突き詰めていくと憲法で保障されている財産権の問題とも絡んで、非常に難しい身分制度の問題になるわけでございます。それから、そういう方々を受け取る県の方も、税源を移譲してもらわないと払う人件費の財源がないですから、これは財源論の問題もあるんですね。
　ですから、このアクション・プランはさすがにそこまで細かく踏み込んでは書いていませんけれども、そういった非常に現実的な難しい問題がある。だから抵抗も強い。
　しかし、私は、この点で公明党を代表できるかどうかわかりませんが、私個人としては、これは今の民主党政権が提示している非常に大事な改革で、将来的な道州制とかも考えたときにやらなきゃいけない、乗り越えなきゃいけない一里塚なんですね。そういう意識で、政務官にちょっと簡潔に、今私が大きく言った二つ、工程と、それからその職員の身分の取り扱いについてどういう検討状況なのか、お話しいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　まず最初の御質問ですけれども、ブロック単位でいわゆるごそっと出先機関を移譲するということにつきましては、現在、関西それから九州の皆さんと話をしておりまして、スケジュールどおり進めたいということで準備を今やっているところでございます。
　ただし、今回、三・一一の大震災もございまして、多少作業が滞った部分もありますが、現時点での目標としては、来年の通常国会にはその受け皿となる体制づくりの法案を国会に提出すべく、準備をしているというところでございます。
　それから二点目でございますが、人員の移管の点については、これは非常に慎重にやらなければいけないというふうに私は思っております。そこで、現実に、このアクション・プランの中にも、事務権限の地方自治体への移譲に伴う人員の地方移管等の取り扱いについて、人員移管等の仕組みを検討、構築するというふうにされているところであります。
　それで、先般、七月七日に開催いたしました地域主権戦略会議におきまして、人材調整準備会合というものの設置を決定いただきました。この場のトップはまだ決めておりませんけれども、関係する府省の政務官を中心にお集まりをいただいて、あるいは自治体の方にもお集まりをいただいて、どういう形で人材の移管というものをしていくべきなのかということを検討してまいりたいと思っております。この会合は早々に開いてまいりたいというふうに思っています。
○遠山委員　政務官、ありがとうございます。
　実は、きょうここで私が政務官や副長官あるいは玄葉大臣と議論させていただいたような中身が詰まらないと、沖縄の振興予算をどうするかということもなかなか決めがたいというのが実情なんですね。でも、そこが今まで国会の論戦で余り深く掘り下げられてこなかったので、地元の方でもいろいろな間違った情報や誤解も含めて飛び交っているわけです。ただ、一点だけはっきり言えることは、沖縄県の方は、だんだん時間がたっていって、今非常に不安に思っております。
　それで、次の五十嵐財務副大臣への御質問につながっていくわけでございますが、要するに、政務官がおっしゃったようにいろいろな議論を続けている中で、時間がたっちゃって、概算要求しましょうよとなっちゃうと、結局、前年度と同じやり方での概算要求になって、今している議論は全く飛んじゃうんですね。
　そこで、私、副大臣にお伺いしたいのは、来年度の概算要求の仕組み、これは沖縄について言えば、一括交付金制度の創設を前提とした来年度の概算要求の仕組みやガイドラインをいつお決めになって沖縄県や内閣府にお示しになるのか、それを財務省の立場でお答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕