Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　本当に今インターネットなどを見ますと、もう一つの仕事をどうでしょうということで、夕方からあるいは夜間の仕事が数多く紹介をされているところでございまして、やはり二つ目の仕事を持たないと生活が成り立たないという方が多くおられるということで、これへの対応というのも大きな課題だと考えております。
　これについて、今おっしゃられたような二つの事業所、今現在は主たる事業所に着目してそこについての雇用保険の関係で制度が成り立つというような扱いにさせていただいておりますけれども、様々な今おっしゃられたような問題もございますので、我々としては労使の代表がおります会議体の中で検討課題として議論をしていきたいと考えております。
○山本博司君　是非とも検討をお願いを申し上げたいと思います。
　また、今回の改正では、三十一日以上の雇用見込みということで雇用保険に入って保険料を払っても、例えば三か月で離職しなくてはならなくなった場合は、離職の日一年前に六か月以上の被保険者期間がないと支給されないということになるわけでございまして、これは午前中の論議でも、掛け捨てになる場合もあると考えるわけでございます。
　本来のセーフティーネットの役割を果たしていないのではないかということで、こうした負担と給付のバランスを考えますと、短時間労働者であっても求職者給付が受けられるようにすべきであると思いますけれども、見解をお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　今の御質問の受給資格要件につきましては、大変難しい問題でもございます。この要件を緩和をするということになりますと、給付と負担のバランスが崩れて給付が多くなるというようなこともございますし、それから安易な離職の繰り返し、こういうことも防止もしなければいけないというようなことでもございます。
　そして、委員が御指摘になりました短期間で辞められるともらえないんではないかと、こういうようなことにつきましては、勤めた短期間のこれを通算できると、こういうようなことで、短期間で辞められる方でもこの制度でセーフティーネットは張られるということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、雇用保険を負担をされております労使の皆さん方の御意見もお聞きをいたさなければなりませんので、そういう意味では、労働政策審議会におきまして審議をいただきまして、従来どおりということで結論をいただいたところでございます。
○山本博司君　次に、雇用保険二事業に関しましてお聞きをしたいと思います。
　雇用調整助成金、企業が経済状況の悪化などで事業規模の縮小をしなくてはならないときに、一時休業などで従業員を解雇しない企業に対しまして休業手当や賃金の一部を国が助成する制度でありまして、雇用維持に大きな役割を果たしていると思うわけでございます。
　この雇用調整助成金の現在の活用状況、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この対象労働者数は、直近の数字、本年の二月でございますけれども、百六十一万人ということであります。利用事業者数は約八万事業所ということでございまして、徐々に減っているということであります。
○山本博司君　今回の改正で、雇用調整助成金の要件緩和に併せまして、雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために失業給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講じているわけでございます。
　雇用保険二事業の財源といいますのは現在一〇〇％雇用主負担でございまして、失業等給付の積立金は労使折半の保険料と国庫負担が使われておりますけれども、雇用調整助成金は雇用者側に支払われるために財源構成が異なり、事業間で借入れを行うことはそれぞれの制度の趣旨に合わないのではないかという指摘もあるわけでございます。さらに、借入れを行うのではなくて、雇用保険二事業の雇用保険料率を引き上げることで対応するか、また前回の雇用保険法改正の際に行われました三千五百億円の一般財源を直接二事業に投入すべきであるという意見もございます。
　今回、失業等給付の積立金を借り入れまして雇用保険二事業の財政基盤を強化する、このことになった理由に関しまして御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この借入れの件でありますけれども、一つの同じ特別会計の中の勘定間での貸し借りでございますが、これについてはそれぞれの政策が非常にその関連性が強いということでございまして、雇用調整助成金で失業者の方が社外に出ずに社内にとどまっている効果がある、景気が良くなればそこでまた働いていただくということでありますけれども、そういう意味では、雇用調整助成金がなければ失業者の方が会社の外に出てそして雇用保険の受給が始まるというようなことでございまして、非常に雇用調整助成金、それがあるなしによって失業給付が大きく影響が出てくるという強い密接な関係にあるということが一点。つまり、雇用調整助成金があれば給付が減るということが期待できるということで、そういう貸し借りがなされております。
　そして、今の御指摘で、雇用二事業の保険料率を例えばもっと上げたらどうかという御示唆かもしれませんけれども、それについては、やはり昨今の景気状況でこれ以上の値上げというのはなかなか難しいんではないかという判断もございました。
　あるいは、この国庫負担を雇用二事業に直入すればよかったんではないかというお話もございましたけれども、これについては、今までそういうことがやられていない理由はと考えると、この二事業というのは事業主負担だけで財源構成がなされ、そして、ある意味では事業主に資する、そういうお金の使い方がこれまでされてきたと、こういうような一定の考え方があったというふうに考えておりますので、今回はこういう借入れというような措置をとらせていただきたいということであります。
○山本博司君　さらに、今回の改正案での返済の方法についてでございますけれども、雇用保険二事業の収支に剰余がある場合には借入額に達するまで失業等給付の積立金に組み入れて返済すると、このようになってございます。しかし、現在のような経済状況が続きますと、雇用維持への対策、これを継続をしなくてはいけませんので、雇用調整助成金の活用が引き続き行われますと、結果として返済の見通しが立たない場合が起きる可能性もございます。
　こうした借入れの返済の見通しということに関しまして、大臣はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　例えば、非常に巨額なお金が必要となります雇用調整助成金でありますけれども、二十一年度は第二次補正の後六千六百二億円掛かります。平成二十二年度予算では七千二百五十七億円でございますけれども、経済の状況が一定程度回復すれば次の年度からこの金額は下がる可能性もあるというふうに考えておりますが、これまで二十年度から二十一、二十二年度共に見込みも含めて全部赤字ということでございまして、まあ平成十九年度は二事業で一千九百七十二億円の単年度黒字を達成したということもございます。
　いずれにしましても、雇用政策を組み合わせ、そして新成長戦略についても取り組み、そして来月からはいよいよ新しい年度の予算が執行されるというようなことと相まって何とか雇用のパイを広げていきたいと、その中で黒字化を早めに目指して、その中から返済のめどを付けていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　この返済の見通しですけれども、この三年間、平成二十六年、二〇一四年までシミュレーションの試算があるというふうにも聞いているわけですけれども、最悪のパターンとそれから一番早い返済のパターンという形では、どういうふうな形になっているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、なかなか返済のシミュレーションというのは難しいわけでございまして、今現在、返済のシミュレーションというのはしておりません。
　先ほど質問があったシミュレーションというのは、これは本体部分の失業給付の積立金のパターンをＡ、Ｂ、Ｃに分けたシミュレーションというのは一定のものをさせていただいて公表をいたしましたけれども、この二事業については黒字化の中で返済をするということでございまして、その詳細な予測というのはなかなか立てにくいというのが現状であります。
○山本博司君　そういう面も含めた対応というのを今後御検討をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、弾力条項の発動の件に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　平成二十二年度の雇用保険事業の保険料率というのは、弾力変更の規定を適用しないで、これまでの千分の三・〇から千分の三・五の原則どおりと、こうしているわけでございますけれども、この雇用保険料につきましては、平成二十一年度の一年間に限りまして、労使双方の保険料負担を軽減する景気対策の一環として保険料率を千分の八まで引き下げてきたわけでございますけれども、今回、保険料率が引き上げることになるため事業主の負担というのが増えるわけでございます。保険料の納付率、これも低下をするのではないかと思うわけでございまして、景気に大きく影響するのではないかという指摘もございます。
　こうした影響に関しましてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、これは雇用保険料の引上げによって、二十一年度と比較すると保険料というのが一定の部分が増えるということでございます。これについては、いろいろな弾力条項等もあり、本来増える部分を抑える措置というのもあるわけでございます。
　ただ、大変これ雇用情勢が厳しいということで、保険料負担も厳しい一方で、先ほど来お話し申し上げておりますように、失業給付も一定のボリュームが必要となる、そして雇用二事業の支出も大変多くなるというようなことで我々としてはお願いを申し上げているところでございますので、今後とも速やかに雇用情勢が回復するようにあらゆる政策を実行をしていきたいと考えております。
○山本博司君　この後、若年者雇用に関しまして質問を申し上げたいと思います。ちょっと遡及適用の質問は飛ばさせていただきます。
　一月の委員会質疑でも新卒者の支援ということで大臣にお聞きを申し上げましたけれども、いよいよ卒業式が終えて、この四月から新しいスタートを切ろうというときを迎えるわけでございます。しかし、今春の卒業予定の大学生のうち五人に一人が就職先を確保できない事態となっておりまして、就職氷河期ともいえる状況が続いているわけでございます。こうした状況の背景ということを考えますと、安定志向から大企業への入社を希望する学生と人材不足の中小企業との雇用のミスマッチが要因となっているという指摘も一つはございます。公明党は、この中小企業と学生のミスマッチの解消に対しまして、中小企業就活応援ナビ、この創設、また中小企業の情報提供を積極的に行うように主張しているわけでございます。
　こうした雇用のミスマッチの解消、このことが求められているわけでございますけれども、厚生労働省として現在この解消に関しましてどのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まずは、厚生労働省としては、例年になく、各労働局が主催となってマッチング、中小企業の方も含め、求職者、新卒の方とのマッチングというのを今月までで全国で約百七十回ほど開催をいたしました。かなり実行したわけで、私もお邪魔をしてお話を申し上げたところでございますが、そういう措置とともに、実際に今年はなかなか景気が厳しいから採用を控えようと思っている企業に体験的に雇用をしていただく、そしてその雇用については助成金を企業にお支払いをしていくというような、新しく新卒者体験雇用事業というのも始める予定にしております。これによって、そういう方々が企業の中で体験雇用するときに、ああ、こういう方であれば雇って企業の力になるんではないかと経営者に思っていただけるような、そういうある意味では体験型のマッチングということも重要ではないかというふうに考えております。
　そして、ハローワークに高卒・大卒就職ジョブサポーターという方を千人近く、これは九百二十八人倍増、前回よりも倍増で配備をするというようなことにしておりまして、その方というのは、新卒者の方だけのために学校に行って、そして職場に行って、企業に行って開拓をしていく、そしてマッチングをしていくと、こういう方々も配備をしておりますので、あるいは新卒者で就職がない方は、これは厳しい話ですが、職業訓練を受けていただいて一定の要件で生活費を月十万円お支払いすると、こういう措置も始めさせていただこうというふうに考えております。
○山本博司君　この大学生を含めた、これから、就職できなかった方の対応を含めまして、しっかりお願いを申し上げたい次第でございます。
　前回の質疑でも、学校を新しく卒業してすぐに職業訓練を受講できる体制ができたというお話がございましたけれども、雇用に結び付ける一つの形として意義があると考えるわけでございます。新卒者はこれまでほとんどハローワークを利用したことがないと思うわけでございまして、こうした周知の工夫をすべきでございます。
　この四月からもこの職業訓練始まるわけでございますけれども、新規学卒者向けの職業訓練の内容と、一定の要件で支給される訓練・生活支援給付金の対象につきまして、どのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今新卒者の方で、例えば大卒の方五人に一人がまだ就職先が見付かっていない、就職氷河期よりも数字的には厳しい数字が出ているということであります。
　そういう方が四月になっても卒業した後就職がないという場合、これは厳しい話でありますけれども、緊急人材育成支援事業という中で、新卒者の方もそこで職業訓練を受けられるということにさせていただいておりまして、その中には、今就職要請が多いＩＴ関係の講座、あるいはいまだに人手不足である介護などの講座、こういう講座を民間の専門学校などにお願いをして、委託をして実施をしてもらう。そして卒業、その職業訓練を終えた後は、その専門学校など委託先の人的コネ、コネというかコネクションでそういう企業に就職の紹介をしてもらったり、あらゆる形で就職、就業率を上げていこうと、こういう取組をしているところであります。
○山本博司君　是非とも、今大事な時期でございますので、早い段階での対策、これをお願いをしたいわけでございます。
　続きまして、平成二十年四月からスタートいたしましたジョブ・カード制度に関しましてお聞きをしたいと思います。
　このジョブ・カード制度、職務経歴とか学習歴とか取得資格等の履歴に加えまして、職業能力に関する情報について記載されたファイルを活用することで、求職者の就職支援とともに、人材確保や育成に取り組む企業においてもメリットがございます。労働市場のインフラ整備にも大変重要な役割を担っていると考えるわけでございまして、この制度は新卒者のキャリア形成にも大いに役に立つ可能性が期待されております。更なる普及が求められているわけでございますけれども、この制度の利用状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　これまでの実績についてまず申し上げますと、平成二十年四月から本年二月末までのジョブ・カード取得者数、これは二十万四千人でございます。職業訓練受講者が約七万九千人というふうになっております。
　そしてまた、就職率について申し上げますと、訓練終了後三か月後の就職率は、企業を中心に行います雇用型訓練で八八・六％、また専門学校等を中心に行う委託型訓練では七〇・四％と、こういう高い就職率、高い効果を発揮しているところでございます。
○山本博司君　是非ともこのジョブ・カード、普及が更に推進できるような形でお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　中長期の視点からという観点でいいますと、こうした若者の厳しい雇用情勢の改善、そのためには、雇用の受皿、この成長戦略、これは欠かすことができないと思います。そのために、環境とか医療とか福祉とか農業とかいった、こういう成長の可能性の高い分野の育成が重要でございます。高齢化が一段と進む今後のことを考えますと、医療、介護に対する需要が増すことは間違いございませんし、実際の医療、福祉の有効求人倍率は高止まりをしておりまして、売手市場が続いております。こうした厚生労働分野におきまして、大臣のリーダーシップで積極的にこの成長戦略を提示をすべきと考えます。
　雇用の受皿拡大に関しましての最後に大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今厚生労働省内に医療・介護・子育て未来への投資プロジェクトチームというのをつくりまして、若手の職員も参加をして、もうかなり多く有識者の方などを呼んで、そこで政策を練っているところであります。
　今おっしゃられたように、医療、介護の分野、必ずしもお医者さん、看護師さんなどの専門性が高くなくても、例えば医療クラークのように、日本のお医者さんは何しろ患者さんのお話を聞くと同時にかなりいろいろな事務作業を御自身でされておられるというのが非常に大きな問題となっておりますので、そういう事務作業をサポートするような秘書的な役割をする医療クラークの方々を多く養成する必要もある、あるいは、介護の現場でホームヘルパーの方あるいは施設の職員の方々というのも不足をしておりますので、そこで働きながら資格の勉強をしていただいて資格を取るというような形で、まだまだ雇用の必要性はあるというふうに考えておりますので、そういう分野の雇用拡大というのは、これはもういろいろな先生の研究で、公共事業に比べても同じ金額を投入したときの雇用波及係数、人が、人数がどれだけ必要かというのはやはり介護が一番でありまして、人手産業でございますので、そういう分野についても、我々、成長戦略具体化が、六月に具体的に提言を政府全体でするというふうになっておりますので、ここできちっと介護、医療への投資というのは未来への投資でもあるんだということを示して、雇用のパイの拡大にも努めていきたいと思います。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日はおなじみの小池議員に代わりまして私から質問をさせていただきたいと思うんですが。
　雇用情勢は依然深刻なまま推移をしておりまして、とりわけ失業の長期化も進んでいるわけでございます。共産党は本来すべての労働者が雇用保険の対象となるようにということを強く求めてまいりましたけれども、そうした方向で今回の適用の拡大は当然だと考えますし、改善であるというふうに評価をしております。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　そこで、まず局長に、今回増えるとされる二百五十五万人というのがどんな人たちなのかという点についてお尋ねをしたいんですが、労政審ではイメージとして、主たる生計者ではないが、家計を支えるパートさんを始めとして四つの例が示されています。こうしたイメージの二百五十五万人というこの数字はどこから算定されたものでしょう。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　ただいまの二百五十五万人でございますけれども、これ、総務省の労働力調査、それからまた厚生労働省の雇用保険業務統計、これらを用いまして、週の所定労働時間が二十時間以上、そしてまた雇用見込みが六か月未満の雇用者数を推計したものでございます。
　具体的には、労働力調査におきます雇用者数、これは五千五百三十九万人でございますけれども、これを基に、雇用保険の被保険者やこの適用除外となります会社の役員、それから六十五歳以上の者、公務員、それから昼間の学生アルバイト、こういうものを除いた上で、就業構造の基本調査等を基にいたしまして、労働時間とかあるいは雇用期間、この割合を換算をいたしまして推計をした数字でございます。
○仁比聡平君　つまり推計値で、厚労省としての実態の調査をこれまでしておられるわけではないんですね。
　例えば全労連などが街頭で労働相談をいたしますと、労働者として当然の権利が職場では全然守られてない、実質の無権利状態という状況がよく分かります。例えば残業時間規制の問題や有休の問題もそうですが、その中で、この雇用保険を始めとして本来入っているはずの人が入れていない、事業主のところで適正にやられていないという例が数々あるわけです。そうした中でセーフティーネットから漏れているという労働者がたくさんいるということが問題になってきたと思います。
　今回の改定で、対象者が全員加入できるように、その実効性を持たせる上では、もちろん事業主に対してはそうなんですけれども、労働者本人に改定によって雇用保険の対象になりますよと、あっ、私はなるんですねということを周知徹底するということがかぎになるのではないでしょうか。労働者の側が自らは雇用保険の加入をしなきゃいけないんだということを知ってこそ事業所での加入が進むんだと思うんですね。これまで適用対象かどうかが不明確なグレーゾーンである短時間労働者、パート勤務が多い業種、こうしたところへの調査とともに、そうした業種への集中した加入促進の取組が必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まずは、おっしゃられるように、この三十一日以上の見込みというのが国会で審議をされているということ自身御存じない方がある意味ではほとんどではないかというふうに思いますので、かなり大きな広報をしないと届かないという問題意識は持っております。まずは、この二百万事業所がございますこの適用事業所でありますけれども、五月下旬ごろに、法改正いただければ、はがきを全事務所に送って事業主、事業を運営する方々に対して周知徹底を行うということであります。
　そしてもう一つは、やはり実際働いておられる方々にこの情報が届かないと意味がございませんので、これはインターネット、ホームページ等でも周知をし、いろいろなハローワークでうまく伝わるような周知をし、あるいは、これは研究課題だと思いますけれども、ツイッターのようなものを、これはそういう周知に使っていいのか悪いのか私も研究する必要があると思いますけれども、非常に若い方に広がりのあるメディアというのも今出てきておりますので、そういう研究も含めて取り組む必要があると思います。
○仁比聡平君　私自身、サービス残業が大問題になってき始めたときに、サービス残業は犯罪ですという大きなポスターをかいて作って、町じゅうに張り出したらどうかと提案をしたことがあるんですけれども、労働者、国民の皆さんに周知するというところを是非取り組んでいただきたいと思います。
　現実に今でも、対象者なのに、事業者が労働者に対して、いや、あなたは対象になりませんなんというようなことを言って未加入になるというケースがたくさんあって、その実態を正すことが必要だと思います。未加入のときは、これまでも二年間遡求適用するというシステムがあるわけですけれども、この遡求適用の実態というのは、局長、どれぐらいあるんですか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　実際の雇用期間は二年以上でありましたけれども遡求適用した期間が二年間となった事案、これを特別に集計をいたしました。その結果でございますが、二十一年四月から二十二年の一月まで、この十か月間における遡求適用件数、これは三万五千二十五件となっているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、十か月で三万五千、年間では四万人近くに恐らくなると思うんですね。しかも、この数字というのは雇用期間が二年以上のものを調べたものですから、二年未満の遡及したものを含めると更に大きな数字になるんだと思うんです。それだけの労働者が、本来雇用保険の被保険者でなければならないのに未加入となってきたという、これまでの実態そのものが強制加入であるということに照らしても重大だと私は思うわけです。
　しかも、労働者の側は実際に失業してハローワークに行って、そのときにこの雇用保険の加入されてないとかされているとかいうことについて関心を持つのが通常でありまして、仮に未加入だと、失業状態になったときに、さかのぼって労働者の負担分を払わなきゃいけないというような話にもなるわけです。やはり、最初にといいますか、つまり働いているときに雇用保険の加入対象なんですよということを周知して未加入者をなくすと、そうした意味での国の責任は極めて大きいと思いますから、先ほど大臣おっしゃられたように、是非周知を図っていただきたいと併せて要望をしておきたいと思います。
　もう一つ、今回の適用拡大は二百五十五万人と推計されているわけですけれども、その人たちすべてに必要な給付がなされるようになるのかという点で、今日も質疑に上っておりますマルチジョブホルダーの問題をちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これは二〇〇七年の雇用保険法の質疑の際に私どもの小池晃参議院議員が質問をいたしまして、二〇〇二年の統計でマルチジョブホルダーは八十一万人ですという御答弁が政府からあっております。
　直近の調査では、何人がマルチジョブホルダーで働いているか、その男女の比率、主な理由、それから雇用保険に加入をしている率がどれだけかと。局長、いかがですか。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　平成十九年の就業構造基本調査によりますと、本業も副業も雇用者である労働者、これは百二・九万人、約百三万人でございます。
　男女の比でございますが、これは平成二十一年の副業者の就労に関する調査、これによりますと、男性が四五・六％、女性が五四・四％でございます。同じ調査によりまして、この理由でございますが、収入を増やしたいからというのが五二・七％、自分が活躍できる場を広げたいからというのが二六・八％、一つの仕事だけでは生活自体が営めないからというのが二六・五％となってございます。
　なお、マルチジョブホルダーの雇用保険加入率につきましては、雇用保険被保険者が二つ以上の事業所で働いているのかどうか把握できないことから、算出することは困難でございます。
○仁比聡平君　百三万人なんですよね。しかも、この五年間の間に、この五年間というのが、二〇〇七年までの五年間の間に二十一万五千人ぐらい増えていると。これもうちょっとさかのぼって八七年からの二十年間で見ますと、ほぼ二倍になっているというのが現状でありまして、一つの仕事だけでは生活できない、収入を増やしたいという、本当に深刻な生活の実態がここに表れているのではないかと思うんです。
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　しかも、その調査の〇七年以降の経済危機の下で、副業オーケーですという会社も増えておりまして、この以降更に増えているのが確実なのではないでしょうか。しかも、男性の比率も極めて高くなっていると。この実態が、雇用保険の加入率にしても、今ほども算定できないというお話だったんだけれども、よく分かっていないというまま検討を継続するというふうになり続けているということが一体どういうことなのかと私は思います。
　確認ですが、二つ例えば仕事をしているとして、両方の仕事とも労働時間が週二十時間に満たないという場合は雇用保険の関係ではどうなりますか。
○政府参考人（森山寛君）　現在の取扱いは、どちらか一つの方、いわゆる主たる賃金を受けているところにつきまして適用関係を考えておりますので、そちらにおきまして例えば二十時間に達していないということになりますと、それは適用されないということになりますので、要するに両方とも二十時間未満であれば適用されないということになります。
○仁比聡平君　つまり、生活を支えるために必死で働いていても、雇用保険の今回の改定によっても対象にならないというマルチジョブホルダーの方々が現実に出てしまうわけです。
　二つの仕事を合わせて二十時間を超えていても、片方が二十時間を超えなければ適用にならないと。主な方の仕事をリストラされても、これがもし雇用保険の対象になったとしても、もう一つの仕事の副収入というのは、これは失業給付の算定に当たって減額をされてしまうというふうにも伺いました。こうなると、実際に必死で生活を支えて二つも三つも仕事を掛け持ちしている、そのうちの一つ、二つが失業してしまうと生活が成り立たないわけですよ。こうした、生活が成り立たないというようなことができるだけなくするようにというのが雇用保険の存在意義なんだと思うんですけれども。
　私は、二つの仕事の労働時間を合わせて二十時間以上というその適用基準を超えたら適用をすると、あるいは、そうしたマルチジョブホルダーの方々が、うち幾つかの仕事を失業したときにも生計が成り立つ給付が受けられるようにすると、そういう改定に向けて早急な検討をすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この件については、二つの事業所の時間を合算する、あるいは片方が失業したときにどう考えるのかなど、いろいろな論点があるというふうに承知しておりますので、これについては労使の代表の場である会議体、労働政策審議会で議論をして検討するということであります。
○仁比聡平君　前政権のときからずっと検討課題のままになっているんですよね。このマルチジョブホルダーの方々が大変急増していると私言っていいと思うんだけれども、その実態をやっぱり政府としてしっかり調査をして、速やかに検討をするべきだということを強く求めておきたいと思います。
　関連しまして、この失業給付の特定受給資格者の認定が、労働の実態によってきちんと判断をされて、その実態に見合った手厚い給付がなされるべきだと私は思います。
　その点で、私は、広島そして山口のマツダ自動車が、派遣労働者を元々派遣元に戻すということにしていながら、いったん生産サポート社員というふうに呼ぶ直接工に三か月と一日だけ付け替えまして、その期間が過ぎたら派遣元に戻すという、いわゆるクーリング期間を偽装して、派遣法の最大でも三年という上限規制をクリアしたように見せかけてきた、これは明白な違法ではないかと何度も、特に前の政権に対してですが、この実態を違法だと認めて、一つは直接雇用を指導すべきだということを求めてきました。この派遣法違反あるいは職業安定法四十四条違反については、是正指導がなされたわけです。
　ここにかかわって、雇用保険の失業給付がどうなのかと。そうした違法な働かせ方で、通算すれば四年も五年も雇用保険に加入して正社員と同じように働いて、しかも雇用保険の保険料も労働者は払っている。最低でも半年は失業給付を受けられるはずなのに、これが直近の派遣元との雇用期間だけで判断されて九十日で切られてしまう、これは余りにも理不尽じゃないかと、このことを私は改善を求めてきました。
　この点について、今年の二月の十日に労働保険審査会の裁決が出されまして、私が求めてきたものと基本的に同じ方向での判断がなされたわけですね。少し紹介をしますと、生産サポート社員への切替えと派遣労働者への復帰は、実質的には派遣元の管理下で行われていたことが認められる。すなわち、法律上の義務に形式的に対応するため、派遣労働者の雇用関係を派遣元から派遣先へ一時的に付け替えるための制度にすぎないものと考えられ、ランク制度の運用実態や有給休暇の取扱い等を見ても、たとえ派遣先と雇用関係を結んだとしても、派遣元との契約更新を繰り返したと実質的に異ならない状況にあったものと認められる。したがって、労働契約の更新と同等の状態にあったものとみなし、期間についてはこれを通算して評価すべきであり、請求人、労働者の側は特定受給資格者に該当すると判断するのが相当であると。ちょっと飛び飛びに紹介しましたが、要旨こういう裁決がなされているわけです。
　まず大臣、派遣切りに遭ってハローワークに行きます、そのときに、あなたは特定受給資格者には該当しませんというふうに判断をされたということについて、労働者の側には何の責任もないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、個別の例を出されましたけれども、一般論として申し上げると、今言われた特定受給資格者というのは、倒産、解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がない形で離職を余儀なくされたという方で、同一の事業主の下で三年以上引き続き雇用されていた場合というような要件もあるということで、今おっしゃられた案件については労働保険審査会で個別の事情を考慮して裁決を行ったということで、同じような就業形態の労働者について特定受給資格者と認められたケースもあれば認められなかったケースもあるわけで、実態に即してということでございます。
　ただ、こういう例が、こういう裁決が出たということについて、私自身も、同一の事業主の下で三年以上引き続き雇用というものについての解釈について、派遣労働者の場合はどういうふうに考えればいいのか。これについては、しゃくし定規に考える一方ではなくて、どういう考え方が取れるのかということについては今後とも検討していきたいと思います。
○仁比聡平君　そのしゃくし定規に考えてはならないということは、この裁決や、あるいは、とりわけリーマン・ショック以降の凶暴な派遣切りの中で、そして、現行法さえ踏み破って、いつまでも派遣として働かせ続けるために名立たる大企業がこうした違法派遣を行ってきたというその実態によって私は明らかになっていると思うんです。
　元々、この特定受給資格者の認定というのは、これは実質を見なければ判断ができないものだと思うんですね。この判断を、最初の処分をすることになるハローワークのところでは労働の実態をきちんと踏み込んで見た上での判断にはならなかったと。結果であるかもしれませんが、今回の裁決というのはそのことを示しているのではないかと思います。
　もう一度大臣に、重ねて恐縮ですけれども、特定受給資格者と扱われなかったと、派遣切りで一番最初にハローワークに行った時点、あるいは失業給付が九十日で切られる時点、扱われなかったということについて労働者の側には責められるべき事由というのは全くないと思いますが、いかがです。
○国務大臣（長妻昭君）　そういう角度の御質問で個別の案件になかなか答えるということはできませんけれども、現実として労働保険審査会で個別の事情を考慮した裁決というのが出ているということもございますので、これについては、先ほども申し上げましたとおり、しゃくし定規に一定の規律で判断をするんではなくて、やはり実態も踏まえた判断というのがどうあるべきなのか、派遣労働者の場合の解釈についてこれは真剣に検討していきたいということです。
○仁比聡平君　であれば、一般論として、大臣、お尋ねします。特定受給資格者に当たるか否かの判断は、これは職業安定所が行うものですから、これは労働者が判断するものではない。そうした意味では、職業安定所が判断するものであるという意味で、労働者の側に、これは一般論として帰責事由はないと。いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的に、この特定受給資格者か否かというのは労働局の判断がありますので、これは労働者の方が何かそれについて責任といいますか、その方の何か働き方のルールが、その方が何か頑張れば変わるというものではございませんので、そういう意味では、これはルールとして労働者の方の個人の事情とは関係なく働き方を見ていくということだと思います。
○仁比聡平君　そうした中で、この裁決によって当初の認定というのはこれは取り消されているわけですから、そういう意味で、実態や基準の趣旨に照らして、言わば誤った扱いだったということがはっきりしたということだと思います。
　私は、それである以上、行政の裁量で、さかのぼって今回の裁決に基づいた運用がきちんとなされていくべきではないか。とりわけ、この処分があった日から六十日以内に不服審査を申し立てなきゃいけないというふうになっているんですけれども、現場では、なぜそんな短いものしかもらえないんですかという質問に対して、窓口では、これ以上はどうにもなりませんというような職員の説明がなされているようなケースが多々あるわけです。こうした裁決が出た以上、しっかりと救済をされる、適正な本来もらえるべき失業保険がもらえるようにするというふうにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この審査請求の期限については、これは法令で、処分のあったことを知った日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない、ただ、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったときはこの限りではないと、こういうような規定がありますけれども、この正当な理由に該当するかどうかについては、労働保険審査官及び労働保険審査会法にのっとって適正に判断されるというふうに考えておりますので、その判断ということであります。
○委員長（柳田稔君）　時間だから。
○仁比聡平君　そうした正当な理由の判断が労働者の立場に立ってきちんと行われるように是非強くお願いして、私の質問を終わります。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西島英利君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
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○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　本法案でございますけれども、非正規労働者に対するセーフティーネットの機能の強化でありますし、また、雇用保険の財政基盤の強化を目指すものであると、こういうふうに認識をしております。かねて私ども社民党もそういう立場で主張してまいりました。そしてまた、鳩山政権の土台である三党合意の中でもそういう記載がございますので、我々は本法案の改正については基本的に賛成でございます。異論はございません。その立場に立ちまして、二、三、関連の質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
　昨年三月二十四日に、国際労働機関、ＩＬＯが、日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合が七七％に上ると、これは先進国の中でも非常に悪い、最悪の状態であるという、こういう発表をいたしました。例えば、ドイツとフランスが一〇％、アメリカでも五七％、こういう中で日本が七七％というのはある意味で驚きを持って受け止められたわけでございますが。
　私は、このことについて、昨年五月、この参議院の予算委員会で当時の舛添厚労大臣にも質問をしているわけでありますが、改めて、政権が替わりまして、一年前の話ではございますけれども、長妻大臣に、このＩＬＯの発表、無保険失業者の比率が日本は七七％と非常に高い比率であると、この結果をどのように認識し、評価をされているのか、お聞きをしたいというふうに思っています。
　あわせて、このような水準になった要因についてどう受け止めておられるのか、そして、今回の雇用保険法の改正がこれの是正にどの程度寄与するというふうに見ておられるのか、まとめてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、ＩＬＯの発表で、完全失業者に占める雇用保険を受給していない人の割合は日本国は七七％ということで、これは私もかなり高い数字だと率直に思うわけであります。同じ時期のデータで、アメリカ五七％、イギリス四〇パーとか、ドイツ一三パーとかですね。
　ちょっとほかの国のことを調べてみますと、ほかの国に対しては、これは雇用保険以外の税金というか国庫負担の給付も入れて計算をしているという部分もあるようでございまして、一概には高い低いの若干平仄が合っていない部分もありますけれども、ただ、これについては是正をする必要があるというふうに考えておりまして、まさに今回の法案についても三十一日以上ということで拡大をしていくという措置をさせていただいておりますが、やはり特にヨーロッパ諸国に比べてそういう雇用の下支え機能あるいは職業訓練機能などが不十分であるという指摘をいろいろいただいておりますので、これについて、休職者支援制度などほかの制度も含めてトータルで下支え、あるいは職業能力開発分野についても注力をしていきたいと思います。
○近藤正道君　分かりました。
　これに関連して、今日、お二人の方からも質問が出ましたけれども、私も、マルチジョブホルダー、複数の事業主に雇用されている労働者の問題について若干お尋ねをしたいというふうに思っております。
　今回の法改正では週二十時間以上の方が対象になるわけでありまして、数として二百五十五万人の方がこの恩恵を受けるということでございますが、それはそれで大きな私は前進だと、こういうふうに評価をいたしますが、しかしその一方で、週二十時間未満の雇用者、この人たちは相変わらず雇用保険の対象にならないと。しかも、この人たちが四百十三万人ぐらいおられるということでございます。
　なぜ週二十時間、そこで線を引くのか、これもこの間御議論がありました。自らの労働によって生計を立てている労働者、これを雇用保険の対象にしていくということでありまして、そこで線が引かれるということでございますが、しかしこれは、本会議でも議論がございましたけれども、週当たりの労働時間、これは事業主ごとに把握をされておって、まあよく言えばマルチジョブの人、あるいは悪く言えば細切れ雇用、ワーキングプア、こういう状態の人たちが大量にこの雇用保険のらち外に置かれているわけでございます。
　今ほども話がありましたように、主要な事業主で週二十時間に満たなくとも、複数の事業主におけるその就労を合計すれば二十時間以上という人は、やっぱり相当私はいるというふうに思っているんですね。ところが、ちょっと前までは、これが労働の多様化だとか、あるいはマルチジョブホルダーなどという片仮名の格好いい名前で隠されておりましたけれども。私なんかはサラ金の多重債務の人たちと付き合うことたくさんあったんだけれども、みんな猛烈にそういうサラ金に追っかけられているということもあって一職場に一定時間以上勤めることができない、短時間で複数の仕事を掛け持ちをしながらもう本当に体の限界まで働いておられる方をたくさん見ているわけでございます。
　先ほど来もいろいろ紹介ありましたけれども、これが〇七年に百万を超えているわけですね。その後いわゆるリーマン・ショックがあるわけでありますので、私はこの数は相当やっぱり増えていると、そういうことは間違いないというふうに思っておりますが、依然として厚労省は、今回レクで実態を聞いても、その数を把握していないと。しかも、これは去年の、ちょうど一年前でもこの参議院の厚労委員会で、マルチジョブホルダーについては実態を把握しようよと、しなきゃ駄目だという附帯決議まで出されているにもかかわらず、その後の作業が全く私は進んでいないと。
　私はこれは、政権発足後まだ半年しかたっておりませんので皆さんに言うのは酷だということは重々承知をしながら、部会でも、その実態把握に努めなきゃならない、あるいは決議も一年前にされているにもかかわらず全くその数を把握していないというのは、私はこれ、厚労省の取組としては少し怠慢なんではないかなと、こういうふうに思えてなりません。本当に困っている人はまさにここにいるわけでありまして、雇用保険にも入れない、かつ安定した職場ではない、文字どおり対極の、まさに不安定の極にあるような仕事を幾つか掛け持ちをしながら体力のぎりぎりのところで働いている人たちを救わないで一体だれを救うのかと、こういう思いがするわけでございます。
　是非、厚労省として、マルチジョブの人たち、本当に掛け持ちで頑張っている人たちをどうやってやっぱり救っていくのか、実態をとにかく早急に把握をしていただきたい。把握をした上で、一体どういう道筋でこれを立てていくのか。今労政審で審議をしてもらうという話あったけれども、少し悠長過ぎるんではないかなというふうな思いが非常にするわけでございますけれども、大臣、率直な、私はちょっと怠慢だというふうなことを言っているわけでございますけれども、どういうふうにされていくのか。今ほども議論はありましたけれども、改めて大臣の決意といいましょうか、実態調査にとにかく早急に取り組むというお考え、是非聞かせていただきたいと、こう思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この就業構造基本調査による推計数字で、二〇〇七年については、いわゆる複数の仕事を持っておられる被用者、雇用者は百三万人という数字、出させていただいています。
　そして、答弁でも申し上げましたけれども、労政審の場で検討するということでございますが、検討するにしても、その前提の実態が分からなければ検討しようがない部分もありますので、この実態把握はしていきたいと思います。
　そこで、私としては、複数で働いておられる方をサンプル調査を指示をしていきたいと。これについて、複数で働いておられる方を何人かピックアップをさせていただいて、それぞれ何時間ずつ働いておられるのか、今回の要件で当てはまる形というのは何％ぐらい全体に占めるのか、そういうまずサンプル調査を取り組んで、そして実態の把握に努めていきたいということで、まずはその調査を指示をしてまいりたいと思います。
○近藤正道君　ありがとうございました。
　さっきも言いましたように、サラ金の被害者ではマルチジョブの人は非常に多いですね。そしてまた、昨年来、生活保護の母子加算のことでいろんな議論がありました。院内集会等でヒアリングをしますと、大体母子家庭で頑張っている人は大体マルチジョブ、複数の仕事で働いていますよ。
　先ほど来のいろいろ議論を聞いていても、とにかく非正規の人が多い、そして男性よりも女性の方が多い、シングルマザーが多い。これはもう非常に傾向としてははっきり出ておりますね。まさにナショナルミニマムの問題ともやっぱり連動してくるわけでありますので、サンプルでも何でもいいんで、ある程度の傾向をとにかく速やかに出して、それに基づいてしっかりとしたやっぱり方針を、方向を出していただきたい。
　今、サンプルでやられるというふうな前向きな御答弁がありましたので、是非、長妻大臣、言ったことはしっかりやって、いや、さすがやっぱり政権替わって長妻大臣の下で対応が早いと、こういうふうに言われるように頑張っていただきたいと強くお願いを申し上げて、かつ期待をさせていただきたいというふうに思っています。
　最後の質問でございますけれども、三月十九日に派遣法の改正案が閣議決定をいたしました。いよいよ派遣法の改正案が参議院から始まって、大臣そして細川副大臣、本当に御苦労さまでございました。一日も早くこれを提案どおり可決、成立させたいものだと、こういうふうに思っておりますが。
　しかし、この改正の中で原則禁止というものがうたわれております日雇派遣、あるいは登録型派遣、これはいずれも原則禁止、非常にいいことだと思いますが、これが打ち出されたことなどもありまして、もうやっぱりその業界はこれに代わる次のビジネスをいろいろ検討している。
　今日、配付資料で、フリーシフトだとかあるいは日々紹介サービスというものを、新聞記事あるいはホームページを皆さんのところに差し上げさせていただきましたけれども、これについては派遣法の抜本改正をこの間一生懸命求めてきた人たちの間から、これは新たな日雇派遣の脱法行為ではないか、あるいは登録型派遣の脱法行為ではないか、これはやっぱりきちっと実態を調査をして、必要なチェックあるいは規制をやっぱり検討していかないと大変なことになるんではないか、こういう危惧の念が非常に出されているわけでございます。
　大臣でもあるいは副大臣でも政務官でも結構でございますけれども、この日々紹介事業、つまり会社の人事部門を完全に請け負って、人の採用とか面接だとか、あるいは交代勤務、シフトだとか、あるいは勤怠の管理だとか給与支払あるいは勤務管理、こういうものを全部代行すると。そういうものを全部やって会社に人を送り込む。確かに直接雇用というところは一歩前進なのかも分かりませんけれども、こういうことがまかり通りますと、労働基準法の賃金直接支払の原則だとか、あるいは雇主の安全衛生管理責任だとか、あるいは、つまり労働者供給を禁止した職安法の四十四条とか、こういうものとの間に非常に微妙なといいましょうか、違反しているんではないかと、こういう問題がいろいろ出てくると。
　あるいはフリーシフト、これも登録派遣の私は脱法ではないかと思っているんだけれども、登録だけしておいていつでも仕事ができますよと、好きなときに好きな形で仕事ができますよ、こういう触れ込みなんだけれども、実際は全く連絡が来ない場合もあれば、あるいは好きなときに好きなやり方で仕事ができるといっても実態はそうでないとか、見方によっては登録型派遣のまさにすり替えのようなこういう業務がかなりここへ来て急速に増えてきていると。
　そして、このことについて厚労省の皆さんに、一体実態はどうなっているんですか、新聞等には、こういう業務が非常に増えてきている、しかしいろいろ労働基準法上の問題はたくさんあるという指摘があるにもかかわらず、厚労省の皆さんに聞いても全く把握をしていない。これ、是非一度その実態を調べていただいて、どこに問題があるのか皆さんなりに是非私は調査をしていただきたいと。
　派遣法を改正しても、イタチごっこでいろんなものが出てくるという話は前から言われてきたわけでございますけれども、今日は第一弾として、この日々紹介だとかあるいはフリーシフトという最近非常にはやりの働き方を二つ紹介をさせていただきました。皆さんがどういうふうにこの二つの業務について認識をされているのか、どこに問題点があるというふうに今現在見ておられるのか、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われた日々紹介事業やフリーシフトというのを初めから予断を持たずに見ていく必要があると。すべてもちろん問題だということではないんでしょうから、一つ一つ見ていく必要があるというふうに考えておりまして、例えばフリーシフトにつきましては、うたい文句としては労働者が希望するときに働けるということでありますが、それがそうではなくて会社が希望するときだけしか働けないというようなことになりますと、労働基準法で労働契約の締結に当たって、使用者は賃金、労働時間、休日などを書面で労働者に明示しなければならないというふうにされているところでありますので、この規定に照らして、適切になるように監督指導をする必要性が出るケースもある可能性はあると思います。その意味で、一度このフリーシフトについて、これ実態把握をしたいと思っております。ただ、国家がやみくもにいろいろ調査をするとなると、これは余り良くない面もありますので、適正な調査がどういう形でできるのかも含めて検討をしていきたいと。
　これは、雇入通知書の休日の欄に特にないというふうに書かれているものもございまして、それがいわゆるフリーシフトだとすると、現実にはどういうような労働になっているのかということについて我々としては一定の調査をしていきたいと思います。
○近藤正道君　日々紹介はどうなんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　日々紹介につきましても、これも基本的には、直接雇用で短期の雇入れということは、直ちにこれ法律に抵触するわけではありませんけれども、今言われたように、全部人事機能が例えば外にあって、派遣的な形での雇用というのが常態化をして、しかも法令に抵触する可能性があるというようなことがないかも含めて、この日々紹介事業についてもフリーシフトと同じような調査手法で一度、これはサンプル的になると思いますけれども調査をしてみたいと思います。
○近藤正道君　分かりました。
　派遣のときもきっとそうだったんですけれども、最初は昼間の学生のアルバイトとか、そういうところから始まるケースがやっぱり多いと思うんですよね。本当にそのことでもって生計の中心を支えるというんではなくて、補助的なところから始まる。しかし、現下の非常に厳しい雇用情勢の中で、そういう補助的な業務ではなくて、文字どおり労働のその中心をこれでもって生活をしていこうという、そういう人たちのところにそういう働き方がどんどんどんどん入ってきていると。
　そういうことがありますので、是非これについては、何でもかんでもというふうに私は言うつもりはありませんけれども、是非厚労省としてもウオッチをしっかりして、そして必要な規制はやっていただきたいというふうに思っているんです。
　このことについていろいろ厚労省に聞きますと、とにかくニーズがあると、そのことを前面に出して対応されるんですけれども、ニーズがあるから我々は手を出さないというんなら、それなら労働省なんて要らぬわけですよ、厚労省なんというのはね。それは経産省だけあればいいわけで、厚労省なんて要らないわけで、厚労省が何であるのかということは、そのニーズの陰に隠れて働く者の権利がやっぱり脅かされる、そういうことはあってはならないということのために厚労省というのはあるわけでありますので、とにかくこの二つについてはしっかりとやっぱり実態を把握をしていただきたい。
　私、またいずれ機会がありましたら、このことの問題点についてお聞きをしたいというふうに思っておりますので、是非しっかりと調べて、問題点も押さえた上で、せっかく労働者派遣法を抜本的に改正したのに、またそういう別な形で抜け道がばっこするというような、そういう事態は断固としてやっぱり阻止をしていただきたい。強く要望を申し上げまして、時間はもう五分ほどありますけれども、今日も皆さんに協力をして早めに終わらせていただきたいと思っています。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について衛藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　鳩山内閣が発足して半年、一兆三千億円もの緊急経済対策関連補正予算が組まれたにもかかわらず、失業率は四・九％、有効求人倍率は〇・四七倍と、依然として厳しい状態にあり、なお出口の見えない状況が続いております。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、平成二十一年の労働者一人当たりの平均現金給与総額は前年に比べて三・八％減少しており、年収四百万のサラリーマン世帯で見れば、十五万円もの減少となっています。また、平成二十二年度においても、政府の経済見通しでは、雇用者報酬は平成二十一年度に比べて更に〇・七％の減少が見込まれております。
　こうした中で、政府は、平成二十二年度の雇用保険、健康保険、厚生年金保険及び介護保険の保険料をそれぞれ機械的に引き上げようとしております。これによると、社会保険料負担の増加額は、年収三百七十万円の平均的なサラリーマンの場合、年間約四万円を超えており、中小企業を始めとした事業主にも同額以上の負担増が生じます。マクロベースで見ても、雇用保険で約五千億円、協会けんぽで約八千億円など二兆円を超える大幅な社会保険料負担の増加となります。給与収入は減少し、更に社会保険料負担が増加すれば可処分所得はますます減少し、日々節約を余儀なくされているサラリーマン世帯にとって、踏んだりけったりであり、さらにはますます消費が冷え込み景気回復に水を差すことにもなりかねません。
　平成二十二年度の雇用保険の失業等給付に係る保険料率については、政府の説明では、本来は千分の十六が原則であるところ、法律が定める弾力条項の範囲内の下限として、千分の十二とするとされております。これは実は言葉のまやかしであり、二十一年度は法律改正による特例措置として千分の八とされておりましたから、千分の八から千分の十二へと実に五割も引き上げられることになります。事業主はこれに二事業分の料率の引上げの千分の〇・五まで加わるのです。
　一方、失業等給付に係る積立金残高は、仮に平成二十二年度に失業等給付の積立金から雇用保険二事業に四千四百億円の繰入れを行ったとしても、なお約四兆円と見込まれます。過去最大の単年度赤字でも約一兆円であり、その後の適用拡大を考慮に入れても、失業等給付に係る保険料率を今直ちに二十二年度に引き上げなければならないという状況にはありません。そもそも積立金は好況期に積み上がったものを不況期の支出増加に充当するという調整の制度であります。まさにこのような不況時にこそ積立金を活用し、労働者や事業主の負担増を抑えるべきではないでしょうか。
　本修正案は、現下の厳しい経済状況にかんがみ、サラリーマンの方々及び事業主の経済的負担の軽減措置を図るため、平成二十二年度における失業等給付に係る保険料率を平成二十一年度と同様に千分の八とするものであります。
　本修正により、平成二十二年度の雇用保険料収入は約六千億円の減少が見込まれますが、先ほど述べた積立金残高の水準やこれまでの失業等給付に係る収支状況を踏まえれば、また、政府は失業等給付に係る積立金から雇用保険二事業への繰入れを図ろうとしていることからしても、雇用保険財政の運営が行き詰まるとは考えられません。
　委員の皆さんも、地元中小企業の厳しい経営状況やそこで働いておられる方々の厳しい家計状況については御存じのことと思います。厳しい経済状況が続く中では、政府原案を修正して保険料率を引き下げることが国民生活の支援につながることと確信しております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。