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○荒木清寛君　私も、そうしたことに加えまして、金融機関あるいは大学、研究機関等、いろいろな機関が連携して更にそうした販路拡大の取組を進めていただきたいと思います。
　次に、総理に日中関係改善についてお尋ねをいたします。
　国交正常化以来最悪であった日中関係ですが、改善への兆しも出てきております。総理は十一月の北京でのＡＰＥＣでの日中首脳会談に強い意欲を示しておられます。ニューヨークでは、先月、岸田外務大臣と王毅中国外相が会談をいたしました。また、昨日は、総理も舞劇「朱鷺」の鑑賞で中国側の要人と話をされた、このようにもお聞きをしております。
　そこで、総理には、こうした中で日中関係改善に向けて中国側の姿勢の変化をどう認識をしておられるか、また、所信で述べられた安定的な友好関係を築くということはどういうことなんでしょうか。
　私は、日中は国交正常化の精神に、もう一回原点に戻りまして、政治、経済、文化など、あらゆる分野での官民挙げてのそうした対話、交流を深めていかなければいけないと思いますし、なかんずく、首脳会談というのはもう是非実現をしていただきたい、このように思っております。総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、日中関係を改善していきたいと考えております。
　今御紹介をいただきましたように、昨日も中国のバレエ劇「朱鷺」を太田大臣とともに鑑賞させていただいたところでありますが、中国要人ともお話しする機会がございました。今年九月に、習近平主席も、長期にわたり安定した日中関係の健全な発展を推し進めたいと述べており、中国側も日中関係改善に以前よりも積極的になってきていると受け止めています。
　私が所信表明演説で述べた安定的な友好関係とは、個別の課題があってもそれに影響されない安定的で良好な関係のことであります。まさに私が第一次内閣の際に提唱した戦略的互恵関係により築かれるものであります。日中間で戦略的互恵関係の実質を深めていくためには、幅広い分野における協力、対話を積極的に進めていくことが重要であります。この観点から、今般、約二年ぶりに日中高級事務レベル海洋協議が開催されたことは有意義なことだと思います。
　防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けた協議再開に向けて、中国側と必要な調整を早期に進めていきたいと考えております。
○荒木清寛君　日韓関係についても総理にお尋ねいたします。
　来年は日韓国交正常化五十周年でありますけれども、日韓関係もこの五十年間で最も悪いと言われております。しかし、本年の三月、日米韓という三国間でありますけれども、首脳会談は開かれましたし、また韓国の朴槿恵大統領も、八月十五日の演説におきましては、日韓国交正常化五十周年を機に未来志向の友好協力関係をつくらなければいけない、このように言われております。また、九月十九日には森元総理と朴槿恵大統領の会談の際に安倍総理からの親書を手交した、このようにもなっておりまして、徐々に環境は整ってきている、このように思っております。
　そこで、総理には、ＡＰＥＣでの日韓首脳会談実現に向けての決意をお尋ねいたします。特に、慰安婦問題を始めとした歴史認識をめぐる問題について今後どのように取り組まれるのか。私は、歴史問題については、これまでの政府の談話を守るということを明確にした上で、また韓国側にもこの反日キャンペーンを政府が何か進めるというようなことはやめてもらう、こうしたことを求めるべきでありますし、このように考えております。総理にお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、この日韓関係についても改善したいと考えています。
　韓国は基本的利益と価値を共有する隣国、重要な隣国であります。日韓関係には確かに難しい問題があります。隣国であるがゆえに様々な課題もあります。だからこそ、前提条件を付けずに、首脳間も含め率直に話合いをするべきだと、このように考えています。
　先般、ニューヨークで行われた外相会談を始め、日韓間ではこれまで様々なレベルで緊密に意思疎通を重ねてまいりました。今後、様々な国際会議の機会に首脳会談ができればよいと思います。一歩一歩お互い努力を積み重ねていくことが大切であります。
　慰安婦問題や歴史認識を始めとする過去の問題については、韓国側に対し、我が国のこれまでの取組や立場をしっかり受け止めてもらうべく、引き続き説明を重ねていく考えであります。こうした粘り強い取組を通じて関係改善を図っていく考えでございます。
○荒木清寛君　次に、山口代表がさきの代表質問で取り上げました共生型福祉施設の推進と、また現場での課題について指摘をさせていただきます。
　共生型福祉施設といいますのは、一つの場所で高齢者、障害者、子供が共に利用でき、身近な地域で必要な福祉やまたコミュニティーのための機能をコンパクトに担うという、そういう優れた取組であります。
　富山県がその先駆的な取組をしていることで有名であります。私も、ＮＰＯ法人デイサービスこのゆびとーまれが運営する施設で、その家庭的な雰囲気に非常に新鮮な感動を覚えました。富山型デイサービスということで有名になっております。
　ところで、我が党の提案を受けまして、現在では被災三県において共生型福祉施設の整備が進んでおります。その既に稼働している三施設のうちの宮城県石巻市の共生型福祉施設はぴねすプラザを公明党として訪問して課題を伺いました。
　このはぴねすプラザでは、高齢者のサービス、障害者の生活介護に加えまして、放課後児童クラブの運営も試みたわけでありますけれども、行政当局との折衝の中で、それぞれ独立した部屋を設けることが必要である、このように言われて、放課後児童クラブは設置を断念したわけであります。全体としては一人三平米というスペースは十分にあるんですけれども、一つ一つ独立して部屋を設けよということで、できなかったということでございます。
　あるいは、富山市の現場からは、介護保険の指定業者が、基準該当というふうに言うんですけれども、介護の指定業者が障害者、障害児の生活介護を行う場合には給付費、いわゆる報酬が本来の五割から七割程度に低減をされる。同じサービスをしているんですけれども、基準該当ですと低減されるということで、こうしたことが共生型施設の普及のネックになっているというお話もお聞きをいたしました。
　そこで、塩崎大臣に、こうしたことも踏まえまして、共生型福祉施設につきましては政府も進めているんですけれども、余りにもそうしたしゃくし定規な基準、要件の運用を改めて、柔軟に解釈をして施設がこの真価をしっかりと発揮できるように対応していくべきだと考えますが、塩崎大臣の決意を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、一部地域で高齢者、障害者、あるいは子供、対象者を問わずにサービスを提供する、今御指摘の共生型福祉施設が運営されております。
　今後の人口減少や高齢化などを考えてみれば、制度の縦割りというものをやっぱり乗り越えてこのような柔軟なサービスを提供するということが極めて大事であり、また地域の支え合いとか住民相互の交流の場を提供する居場所機能、こういったものと併せて多世代交流・多機能型の福祉拠点としての推進をしていくことが重要だと考えております。
　今お話しのように、富山、それから高知県でもあるわけでございますが、今お話しのように、先生、石巻の方に行かれて、しゃくし定規な扱いということがあったというふうに御指摘をいただきました。
　こうしたサービスの推進に当たっては、現在の自治体や現場の運用に支障が生じる点がないかどうか、やっぱりこの辺もしっかり確認をし、そして必要がある場合には自治体等に対して適切な運営方法を周知するなど、適切に制度を運営してまいりたいと考えております。
　先ほどの共生型施設の設備基準の取扱いですが、原則は、それぞれ専用の設備を備えることが原則と、こうなっているんですけれども、一方で、利用者の支援に支障がない場合には設備の共用も可能というふうになっています。ですから、先ほどの放課後児童クラブを断念せざるを得なかったということについても、考えようによってはできないこともないはずだったわけですけれども、それができなかったということであれば、今後それをきちっと運営の方法も周知徹底するということで、先生のおっしゃるように、臨機応変にいけるようにいたしたいというふうに思います。
○荒木清寛君　共生型福祉施設といいますのは、住み慣れた地域で高齢者も障害者もお子たちも一緒に集って運営していく施設でありますし、少ない資源をしっかりと生かして福祉サービスを提供できるという非常に優れた取組でございます。
　そこで、被災地のみならず、全国での普及に向けて総理もしっかりと後押しをしていただきたいと考えます。総理の見解をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今委員が御指摘になったように、制度の縦割りを超えて柔軟な対応が重要ではないかと、私もそのように思います。
　このため、高齢者、障害者、子供などに対し広く支援サービスを提供し、地域住民相互の支え合いの基盤ともなる多世代交流・多機能型支援の拠点づくりについて先進的な事例の提供やノウハウの普及などにより推進を図っていく考えでございます。
○荒木清寛君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、小児がん対策につきまして、引き続き塩崎大臣にお尋ねをいたします。
　小児がんは、小児の病死原因の第一位でありますけれども、従来のがん対策では成人のがんを中心に進められてきまして、小児がん対策は遅れておりました。平成二十四年六月に決定されました政府のがん対策推進基本計画におきまして小児へのがん対策が重点的課題として位置付けられまして大きく進みました。昨年二月には小児がん拠点病院として十五の医療機関が指定され、さらに今年の二月には小児がん中央機関も指定されましたことは大きな前進でございます。
　小児がん対策の課題として、これは病気の種類が多く、しかも希少であるために十分な経験を持った医療機関が少ないということがあります。さらに、今は七割のお子たちが生存することができるんでありますけれども、成長発達期での治療の影響による長期の合併症、晩期合併症とも言いますけれども、これに対して十分なフォローがまだできていないということが挙げられます。
　こうした中、小児がん拠点病院というのは、患者にとりましては医療機関選びの指標となります。また、指定されました医療機関におきましても医療連携や治療体制の見直しなどが、そうした動きが進んでおります。
　また、この拠点病院での小児がんに関する相談は、療養上の相談はもとより、教育や就労、あるいは兄弟支援、そして治療後の長期支援と幅広い分野にわたっておりまして、ここ一、二年でこの小児がんに関する拠点病院への相談が急増しております。そうした意味では、患者や家族にとりまして大きな精神的な支えとなっておりますけれども、しかし、そうした増加している相談支援に拠点病院では十分に人を割くことができないという、こういう状況がございます。
　このように、小児がん対策の課題は山積みをしておりますので、そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　小児がん対策におきましては、患者や家族への治療後の療養上などの相談支援、長期支援体制の整備拡充を喫緊の課題として進めるとともに、小児がん経験者への自立支援、就労支援対策について積極的に進めるべきと考えます。厚労大臣の格別の取組を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お答え申し上げます。
　小児がんの発症は年間大体二千から二千五百人と言われていて、そして、拠点病院、今先生御指摘の拠点病院は十五か所、それとあと二つ中央の病院がございますが、それを含めて全体として二百ぐらいの病院が対応できるということになっていて、そのバランスからいくと十分ではないかも分からないということもございます。
　まずは、こういった、数は少ないといえども、小児がんの患者さん、そしてまた家族の皆様方の日々の大変な思いをされながらの治療、そしてまた療養生活ということについては、私たちも大いに思いを致さなければいけないというふうに思います。
　このような小児がん患者の療養生活を支えるための対策はもちろん大変重要であるという認識の下で、平成二十四年六月のがん対策推進基本計画、閣議決定されましたが、においても小児がん対策を重点的に取り組むべき課題として位置付けてございます。
　その具体的な対策としては、今もお話がありましたが、晩期合併症、小児がん拠点病院における晩期合併症への長期的な支援を含めた医療供給体制の整備、それから小児がんなどの小児慢性特定疾病の患者に対する医療費の助成、これは通常国会で法律が通ったところでありますが、小児がん患者等の心理的な負担を軽減するための相談支援の体制の整備、それからハローワーク等における小児がん経験者へのきめ細やかな就労支援といったことなどを考えて取組を行っているところでございます。
　それに加えて、就学、学校への通学についても配慮が必要かと思いますが、また、今年の八月に、厚労省にがん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会というものを設けまして、特に小児がん患者・経験者についても、晩期合併症等の課題やニーズ及び今後必要となる施策を取りまとめて、都道府県あるいは医師会に周知徹底をしたところでございます。
　厚労省としては、今後も、これらの取組を始め、小児がん患者を支えるための施策に積極的に推進してまいりたいというふうに思います。
○荒木清寛君　安倍総理には昨年の予算委員会でもただしたところでございますが、まだまだこの小児がん対策は緒に就いたばかりでございますので、政府全体としてより一層積極的に取り組んでいただくことを要請をいたします。総理の決意をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小児がんの患者、そしてまた御家族の方々は日々大変な思いをしつつ治療、そしてまた、まあ治療も大変つらい治療でありますから、治療そしてまた治療後の療養生活を送っておられると思います。国としてもできる限りの支援を行いたいと考えています。このため、公明党の御意見も伺いながら、がん対策推進基本計画に沿って施策を進めてきています。
　具体的には、昨年指定した小児がん拠点病院を中心に長期的支援を含め医療提供体制を整備するとともに、公平かつ安定的な医療費の助成、そして新たな治療法に関する研究の推進など総合的な取組を進めています。また、患者、家族の心理的な負担を軽減するための相談体制の整備、小児がん経験者への就労支援など生活全般に着目した支援にも、関係者と連携し引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　これらの施策を着実に進め、小児がんの克服に向けて前進できるよう全力を傾けてまいる決意でございます。
○荒木清寛君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、教育問題についてお尋ねします。
　安倍内閣は教育を重視をしております。持続可能な地球社会の建設を目指す上での最大の鍵もまた教育であります。
　そこで、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤについて伺います。
　ＥＳＤというのは、世界で解決すべき課題と私たちの暮らしを結び付ける教育、つながり教育として特徴付けられます。子供の生きる力を引き出すことができる重要な教育理念でございます。日本が提唱して二〇〇二年に国連総会で採択された国連ＥＳＤの十年が本年最終年を迎えます。この十一月には愛知県・名古屋市と岡山市でＥＳＤに関するユネスコ会議が開催され、この十年間の取組の総括と今後の後継のプログラムについても公式発表が行われると承知をしております。
　そこで、下村文科大臣にお尋ねをいたします。
　現在の日本の教育現場ではユネスコ・スクールの加盟校がＥＳＤの推進拠点となっておりまして、意欲のある加盟校が地域と連携して目覚ましい成果を上げております。二〇〇六年に二十校であったユネスコ・スクール加盟校は、二〇一四年八月現在、世界最多となります七百五校まで増加をして全国に浸透しつつあります。
　そこで、今後、そうしたユネスコ・スクールだけではなくて、ＥＳＤの理念を学校教育全体に取り入れて広めていく必要があると考えます。文部科学省におかれては、一般の学校におけるＥＳＤの取組のために、ＥＳＤの意義や具体的な指導方法等の一層の周知を図るとともに、実施促進のための支援の充実等を行っていくべきであると考えます。大臣の決意をお尋ねをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　荒木委員おっしゃっていただきましたが、いよいよこれからＥＳＤ世界ユネスコ会議十年目の総決算、日本、岡山そして愛知県・名古屋で行われるわけでございます。
　御指摘のように、今ユネスコ・スクール、ＥＳＤ、この持続可能な開発のための教育の拠点推進校ですが、七百五校まで、世界では最も多いわけでありますが、これが七百五校だけでなく全ての小中学校で、何らかの形で持続可能な、人類が生き続けることができるような取組を教育の中でしっかり実践教育をしていくということが喫緊の課題に、今、地球温暖化等の中で問われているのではないかというふうに思います。
　そのため、今年度からはＥＳＤ活動を支援する教育委員会、それから大学、ＮＧＯ等でコンソーシアムを形成いたしまして、国内外のユネスコ・スクール間の交流を促進するとともに、ユネスコ・スクール以外の学校におきましてもＥＳＤの取組を普及する、グローバル人材の育成に向けたＥＳＤの推進事業を実施をしております。
　文科省としては、このような事業を一層推進するとともに、日本ユネスコ国内委員会から平成二十六年三月にいただいた提言、これは多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言、持続可能な社会の構築を目指してというテーマでありますが、これを踏まえまして、引き続きＥＳＤの促進のための施策充実、このＥＳＤということだけで何か難しいことではないかと、ユネスコがやるということで、私も個別具体的に教育委員会や学校に話しても総論賛成でなかなか着手してくれないというところが多いものですから、是非子供たちのためにももっと広がっていくようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○荒木清寛君　そこで、大臣には、このＥＳＤ教育の普及のツールとしてＥＳＤカレンダーの活用について提案をしたいと思います。（資料提示）
　先般、第三回ＥＳＤ大賞を受賞しました東京都江東区立八名川小学校の取組を公明党の国連ＥＳＤの十年推進ＰＴで調査をしました。同校では総合的な学習の時間を使ってＥＳＤを推進をしており、我々は、五年生のカーボンマイナスこどもアクション、僕たちの手で地球を守ろうという学習を参観をいたしました。
　授業では、まずゼロ年から二〇〇五年までの温室効果ガスの変化のグラフ、あるいは熱帯夜の年間日数がこの八十年間でどう変化しているかというグラフを見せまして、全員の子にこれから何が分かるかということを書かせるところから始めておりました。全員の子が書くまで先生も待っておりました。最後はグループディスカッションといいますか、四人が机を囲んで話し合って、このまま温暖化が進むとどういうことになると想像できますかという、こういう発表で終わりました。この単元は学びに火を付けるということが狙いであると、このように聞いております。その後、この総合学習の時間は調べる、まとめる、伝え合うという段階に進んでいくわけであります。
　その教育について、同校ではこの示しましたＥＳＤカレンダーを活用しております。これは、各教科領域に広がる単元の学習内容を環境、多文化の理解、人権・命の教育などの視点ごとに色分けをして、教科の枠をつなぎ合わせて作った教科横断的な年間指導計画であります。我々が見ましたカーボンマイナスこどもアクションにつきましても、理科、社会、英語、道徳、家庭科、こういう授業と関連付けられているわけでありまして、またこのカレンダーには解説書もありまして、それを見れば、先生が替わってもこの総合学習、いわゆるＥＳＤ教育を進められるということになっておりましたし、また、授業後は先生方が集まって反省会、検討会もやっておられました。こうしたＥＳＤカレンダーは多数のユネスコ・スクールで活用されており、日本語だけではなく、英語版、中国語版、韓国語版も作成されて活用されております。
　そこで、ＥＳＤが多くの学校で取り組みやすくするために、ＥＳＤカレンダーをユネスコ・スクールにとどまらず多くの学校で活用してもらうように文科大臣として取組をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘されました江東区の八名川小学校のこのＥＳＤカレンダー、これは本当にすばらしいことだと思います。ここまで取り組んでいる学校というのはまれではないかというふうに思います。ちなみに、この八名川小学校は、先日、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議の準備のためのイベントがありまして、そのときも子供たちに来ていただいて一緒にパフォーマンスをしていただいたという学校でもありました。
　このＥＳＤに関するこうした優れた取組を積極的に発信をし、多くの学校で広く共有することは、御指摘のように、ＥＳＤの更なる普及や取組の深化につながるということで大変重要だと我々も感じます。文科省では、既に各種パンフレット、事例集、ユネスコ公式ウエブサイトなどにおきましてこのＥＳＤの優れた取組事例を発信をしておりまして、平成二十一年度から毎年開催しているユネスコスクール全国大会等を通じ事例の共有を図っているところでございますが、御指摘のこのＥＳＤカレンダー等、積極的に文部科学省もバックアップをしＰＲすることによって、各学校で取り組んでもらうような是非広報活動をしてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　十一月に開催されますＥＳＤに関するユネスコ世界会議に向けまして、地元の愛知県・名古屋市、また岡山市では大変機運が盛り上がっております。
　そこで、総理には、この世界会議につきまして、文科大臣が名古屋、岡山市両市での会合に出席を是非お願いしたいと思いますし、調整が付けば総理自らも出席をすることを含めて、この世界大会の、世界会議の成功に向けての決意をお伺いしまして、私の質疑を終わります。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年十一月に開催されますＥＳＤに関するユネスコ世界会議は、この十年間の各国の取組を総括をし、そして今後の進め方について議論をする重要な機会であると認識をしています。
　この会議への出席については、私自身の出席については、ＡＰＥＣ首脳会合との関係もあり、現時点で出席できるかどうかは申し上げることができませんが、会議のホスト国として主導的な役割を果たせるよう、関係大臣の出席も含め会議の成功に向けてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○理事（岡田広君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（岡田広君）　次に、佐々木さやかさんの質疑を行います。佐々木さやかさん。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　先日の台風十八号は、神奈川県内を始め各地に大きな被害をもたらしました。まず冒頭、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被害を受けた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　女性の活躍は社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となると、総理は所信表明演説でおっしゃいました。私もそう思います。
　横浜市にある医療機器の製造販売を行うある会社では、女性社員のアイデアを取り入れて商品開発をいたしました。カテーテル、自分で排尿をすることが困難な患者さんが使う自己導尿用カテーテルに女性社員のアイデアでファッション性を取り入れました。普通のカテーテルというのはいかにも医療器具といった見た目でサイズも大きいんですけれども、この開発された商品はコンパクトでリップケースのようなかわいらしいデザインです。最初は医療機器にデザイン性など必要なのかという声もあったそうでありますけれども、これなら学校にも持っていきやすくてうれしいと、そういう小学生の患者さんの喜びの声もあるそうです。
　女性社員のアイデアを生かして、女性だけでなく広く消費者の心をつかむ商品を作った、こういう例は多くございます。女性の新しい視点は、日本の社会、経済の活性化につながると思います。しかしながら、女性が職場で活躍するために乗り越えなければならないハードルは依然として高いです。
　総理は、マタハラという言葉を御存じでしょうか。マタニティーハラスメントの略です。働く女性が妊娠、出産を理由に解雇をされたり退職を勧められたり心ない言葉を受けたりする、こうしたハラスメント、嫌がらせのことです。今年行われました連合による第二回目の意識調査では、実に二六・三％、四人に一人がマタハラの被害を受けたと言われています。周囲に被害者がいると答えた人も二七・三％となっています。
　一枚目のフリップを御覧ください。（資料提示）
　都道府県の労働局雇用均等室での昨年度の相談件数を見ましても、婚姻、妊娠、出産などを理由とする不利益取扱いについての相談件数が二千九十件、過去五年間を見ましても減っておりません。昨年度は、前年度に比べて二百六十九件の増加であります。ここにはございませんが、母性健康管理の是正指導件数、これも前年度の千九百五十七件に比べまして四千百一件と倍増をしております。
　妊娠、出産を理由とする不利益取扱いというのは、正規、非正規雇用を問わず法律で禁止をされております。しかしながら、こうしたマタハラが横行しているというのが現状です。こういった現状を放置をしていては女性の活躍といっても言葉だけとなってしまいます。
　連合の意識調査によりますと、マタハラの原因としては、男性社員の妊娠、出産への理解不足、協力不足、これが一位で六六・一％、妊娠、出産でそれまでどおり働けない社員をフォローするための人員の増員ですとか、そういった体制の不備が二位で三九・三％となっています。
　マタハラは許されないという意識を広めていく必要があります。総理は所信表明演説で、真に変革すべきは社会の意識そのものですとおっしゃいました。そのとおりだと思います。女性の活躍推進は男性の意識改革の推進でもあります。そして、男性中心の長時間労働を前提とした働き方、評価の仕方、こういったことを変えて、子育てに頑張る社員もその周りの社員も働きやすい環境をつくっていくことが重要だと思います。
　是非、総理にリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妊娠、出産、そして育児休業取得等を理由とする不利益な取扱いは女性が希望を持って働くことを阻害するこれは違法なものであり、決して許すことはできません。男女が共に育児等の家庭での責任を果たしながら職場においても貢献していくことができるようにしなければなりません。
　確かに、今委員が御指摘のように、意識を変えていくことが重要であります。この問題についても、政労使の協力によって賃上げが実現できたのでありますが、この問題についても、政労使の協力の下、職場風土改革に向けた取組を進めていきます。また、育児休業を取得した者の代替要員を確保する、これがなかなか大変だという企業は確かに多いのでございますが、そうした企業に対する助成等の支援も講じています。
　こうした取組も活用しながら、女性が子供を産み育てながら仕事を続けていくことが可能となる職場環境の整備に努めていく考えでございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　マタハラの防止には、周囲の理解、特に上司の理解が不可欠です。今国会で政府から提出が予定されています女性の活躍推進法案、これでは是非、社員のワーク・ライフ・バランスに理解を示す管理職の育成ですとかマタハラ防止に取り組む企業の行動計画を作るように義務付けてほしいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今総理から申し上げましたように、このマタハラは男女雇用機会均等法、そして育児・介護休業法に明確に違反するものでございますので許されることはないし、また、法に違反する企業に対しては、厚労省としても迅速かつ厳正な是正指導を引き続き行っていきたいというふうに思っております。
　今先生御指摘のこの女性の活躍推進法案、これにつきましては、労政審でまとめられました報告書、これを踏まえて、各企業が行動計画策定に当たって参考となる効果的な取組等をまとめた行動計画策定指針というものを定めることを検討しております。
　さらに、その報告書では、職場における性別役割分担意識は妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの背景にもなりやすい、それから行動計画策定指針においては性別役割分担意識の見直しなど、今総理からお話がありましたように、職場風土改革に関する取組についても盛り込む方向で更に議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○佐々木さやか君　女性の活躍を推進する総理には女性の安全、安心も推進をしていただきたいと思います。
　女性が被害者になることが多いストーカー、昨年の認知件数は二万一千八十九件、過去最多を更新をしています。ストーカー対策については、我が党の山口代表の質問に対しても答弁をいただきましたが、女性警察官を中心とした体制の増員、相談窓口の充実などを、国民の命を守るために国の責任でしっかりと進めていただきたいと思います。
　また、性犯罪被害、これは女性の心身を最大に害するものであります。昨年、警察庁が認知した強姦件数は千四百十件、前年度より増えています。しかし、これは被害のごく一部です。平成二十三年に内閣府が行った調査によりますと、被害を受けても誰にも相談できなかったという方が六七・九％もいます。多くの方は被害のショックで生きる力自体失ってしまう、女性の活躍どころではありません。被害者が病院ですとか支援団体、警察、またカウンセリング、こういった支援をワンストップで受けられるようなセンターをしっかりと整備をしていくなど被害者支援に力を入れることが重要だと思います。
　総理、女性が活躍する社会の実現のために、女性が暮らしやすい安全な社会をつくっていただきたいと思います。国の責任として性犯罪被害者支援、ストーカー対策に取り組んでいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木委員がおっしゃったように、全ての女性が活躍する社会を実現していくためには女性の安全、安心の確保が不可欠であると思います。
　特に、ストーカー事案への対策、今までいろんな課題や問題がありました。性犯罪被害者支援のための取組、一層強化する必要があると認識をしています。女性警察官を含めた警察の人員や体制の整備、法テラス等各種相談機関の効果的活用、そして性犯罪被害者の負担を軽減するためのワンストップ支援センターの開設、運営支援等に政府を挙げて取り組んでいく考えであります。
○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。
　ストーカー対策につきましては、我が党のプロジェクトチームは現在ストーカー規制法の改正を検討をしております。ＬＩＮＥなどＳＮＳを使った嫌がらせも問題になっています。リベンジポルノがストーカー行為に当たるということも明確にしていきたいと思っております。禁止命令、罰則の見直しなど、命を守るために必要な措置がとれるよう改正を行っていきたいと考えております。
　女性の活躍とともに、総理には若者の活躍も推進をしていただきたいと思います。
　公明党青年委員会では、今年、青年市民相談会を五十回以上全国で開催をいたしまして、八百人を超える方々から声をいただきました。若い世代の皆さんは、夢をかなえたい、また社会の役に立ちたいと、こういう意欲を持っています。しかし、正規、非正規といった働き方の二極化や地域での孤立など、不安定な環境に置かれる中でなかなか力を発揮しにくい、こういう状態にあります。
　青年委員会では、いただいた現場の声を基にいたしまして青年政策アクションプランを作りました。働く若者、子育てに頑張る若者、また地域で活躍する若者という三つの視点から政策を提案をいたしております。総理にも是非応援をいただきたいと思っております。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　できることなら地元で、また地方で働きたいと思っている若い人も多いというのが私の実感であります。若者の活躍と魅力ある地域づくりにつきましては、我が党の井上幹事長の質問に対しても御答弁をいただきました。
　石川県の金沢市では、学生のまち・金沢を推進をしております。市内の大学に全国から集った新入生が町を好きになってもらえるように、町のスタディーツアーを開催をしたりとか、町づくりの活動に参加をしてもらったり、いろいろな工夫をしています。学生が町中に出てきてくれることで商店街も活性化をいたしますし、町が好きになって卒業後も残ってくれると、こういう成果が出ているそうであります。私も学生のイベントに参加を少ししたんですけれども、大変な熱気でありました。
　しかし、問題は就職です。せっかくそこに残りたいと思っても就職先が少ない、また情報も十分にない、これが多くの学生の皆さんの悩みであります。学生のまち・金沢でも、学生たちをどう地元の中小企業の就職につなげるかと、これが次の課題であると考えているそうであります。東京などにいる学生さんに対してももっと情報をきちんと提供できれば、地元に戻りたいという人ももっと増えていくんではないでしょうか。
　総理は所信表明演説で、若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進めますとおっしゃっております。若者が地方で活躍するために、就職また雇用の面でどのように取り組んでいかれますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子化に伴って若年労働力が減少する中、地域において若者が円滑に就職するとともに、希望や意欲に応じて活躍できる環境を整備していくことが重要であります。
　このため、若者の採用、育成に積極的な企業が若者応援企業を宣言をし、そして地域の中小企業の魅力を発信することにしたいと、このように思います。また、新卒応援ハローワーク等を通じて、若者に対して担当者制によりきめ細かな就職支援を行うなどにより、意欲のある若者と企業の適切なマッチングが進むように取組を進めていきたいと思います。
　今、佐々木委員が御指摘になったように、確かになかなかそういう情報が不足していると、そう感じる若者が多い。一方、この首都圏に住んでいる人たち、東京に住んでいる人たち、四割は地方でできれば働きたい。それを、年齢的分布を見てみますと、若い人たちは特にそういう希望が多いんですね。そういう皆さんの希望に応えていく、また働きかけをしていくことが大切だろうと思います。
　そしてまた、総合的な若者雇用対策について、法的整備を含め検討し、次期通常国会への法案提出を目指しております。
　これらの取組により、若者が将来に夢や希望を抱き、それぞれの地域においてチャレンジできるような社会をつくっていきたいと思います。幸い、近年は、若年層においては非正規から正規への移っていく数が増加をしているわけであります。こうした流れもしっかりとしたものにしていく必要があるんだろうと、このように考えております。
○佐々木さやか君　若者の意欲が生かされるようにしっかりと応援をお願いをいたします。
　我が党の青年政策アクションプランでは、地域おこし協力隊の拡充についても取り上げております。総理も、衆議院の予算委員会で、我が党の赤羽議員の質問に対して、島根県の地域おこし協力隊の活躍を紹介をされていらっしゃいました。
　平成二十五年度、地域おこし協力隊を受け入れている自治体は三百十八団体あります。私たちの青年政策アクションプランの中では、これを千自治体に拡大することを提案をしております。
　どのようにこの地域おこし協力隊の拡充、実績もございます、取り組んでいかれるのか、この点は総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、佐々木委員からお話がございました地域おこし協力隊でございますけれども、都市から地方に移住をしておおむね一年以上三年以下の期間、地域ブランドですとか、あと地場産品の開発、あと農林水産業への従事など地域協力活動を行うもので、本当に確実に地域の活性化につながっている状況だと思います。
　平成二十四年度には六百十七名だった隊員数が平成二十五年度には九百七十八名になる、こういうことで飛躍的に増加をいたしております。また、隊員の四割は女性でありまして、女性の隊員の活躍も目覚ましいものがございます。また、隊員の六割が任期終了後も引き続きその同じ地域に住み続けてくださっていることから、地方への定住にも寄与する重要な制度だと思います。
　今、この自治体数の拡大について委員から御提案がございました。今年六月には安倍総理からも、この地域おこし協力隊の隊員数、まず大幅に増強するようにという御指示がありましたので、総務省といたしましては、平成二十七年度の概算要求におきまして、まず広く制度を周知する、ニーズや人材の掘り起こしを行う、全国サミットを開催したり隊員への研修を充実したり、あと任期終了後の起業支援などのモデル事業の実施に必要な経費を要求しております。この隊員数を増やすということですから、また派遣する自治体数も当然に増えることだと思います。
　ありがとうございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　若い人たちに外から新しく来てもらうということもいいことではありますけれども、人材は地域にいると、こういう視点で、埋もれている力を育てていくということも大切ではないでしょうか。例えば、ニートや引きこもりの問題、これは依然として深刻でございます。現在、ニートの数は約六十万人、若者の数が減っていると言われておりますけれども、高止まりの状態です。こうした若者を支援することはその可能性を伸ばすことにもなりますし、また社会の重要な担い手を増やすことにもなります。
　こういった若者を支援する機関として、地域若者サポートステーション、通称サポステがあります。平成二十五年には全国百十六か所から百六十か所に拡大がされました。サポステでは専門的なスタッフによって一人一人に合わせたきめ細かな支援が行われています。
　ところが、このサポステ、現在、安定的な財源が確保されていない状況にあります。その法的位置付けを明確にしていただいて、またしっかりと予算も確保していただいて、専門的な相談支援、続けていくことが重要ではないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　地域若者サポートステーション、サポステ、今先生からお話がございました。ニートなどの若者の職業的自立を支援するために専門的な相談やコミュニケーション訓練を行う事業として行われているわけであります。平成二十五年度、利用者約四万三千人のうち、就職などの進路決定者が約二万人となるなど、実績を上げてございます。
　このように、本事業は若者の職業的な自立を図る重要な事業であり、また安定的な運営が必要ということで我々も認識しておるわけでございますが、今御指摘ありましたように、昨年秋に行政事業レビューでの指摘を頂戴をいたしました。そういうことで、今お話しのように、しっかりと予算をと、それから法的な安定性ということでございましたが、事業内容をより効率的、効果的に実施できるよう見直しを今このレビューを受けて行っているところでございまして、その上で、先生御指摘の点も踏まえながら、ニート等の若者に対する就労支援の充実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐々木さやか君　障害を持ちながらも働きたいと、こう頑張る若者もいます。先日、障害を持つ方々の社会参加や就労を支援する社会福祉法人のプロップ・ステーション東京オフィスに行ってまいりました。ここでは、パソコンやインターネットを使って在宅で障害者の方が仕事をすることの支援に力を入れております。
　先天性の難病で筆を持つことはできないけれども、パソコンを動かして絵を描くことができる、それで絵本作家になる夢を実現をした女子大生もいます。また、重い障害を持ちながら、しかし結婚した奥さんを働いて食べさせたい、こういう思いで必死に技術を身に付けた若者もいます。
　私がお会いした三十代の男性は、二十四時間介護が必要な状態ですが、ベッドの上でパソコンを動かせば、電子地図を作成したり、ホームページを作成したり、企業からの仕事を十分にこなすことができると。こうした才能、また意欲を埋もれさせるのはもったいないと思います。
　何が一番困っていますかと尋ねたところ、やる気はあるんだけれども仕事がない、もっと仕事を出してもらえる仕組みがあればと、こういうことでありました。今の障害者雇用促進法では一定程度障害者の方を雇用する義務付けが企業になされておりますけれども、こういうおうちで自分で仕事をすると、こういう障害者の方々にももっと安定的に仕事が供給されるような仕組みにすべきではないかと思います。
　この点は麻生財務大臣もお詳しいと伺っておりますけれども、通告しておりませんが、いかがでしょうか。
　プロップ・ステーション東京オフィスの、障害者の方が自宅でお仕事をするために……（発言する者あり）
　通告は厚労大臣にしておりましたので、厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それでは先に、よろしいですか、委員長。
　今御指摘のように、障害者の中には、職場で働くことが難しくて在宅就業という形でしか働けない方々がおられるわけで、そういった方々の就業機会の確保を図ることは極めて重要であることは御指摘のとおりでございます。
　厚生労働省においては、在宅就業をする障害者の就労機会の確保に向けて、企業から在宅の障害者に対して在宅就業支援団体を介して仕事を発注した場合に、企業に対する特例調整金等を支給を行っているところでございます。
　しかしながら、必ずしも制度の活用が進んでいないということもあって、今後は、民間団体が取り組んでおりますＩＴ分野における在宅就業者の事例も参考にし、対象となる障害者像を明確にしつつ、効果的な在宅就業の支援策についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、平成二十四年に議員立法で通りました、我々ハート購入法と言っている法律がございます。これは国、地方公共団体などが優先的に障害者に対して、これは在宅の就業についても含めて優先的な発注をするべきだという法律でございますから、まず隗より始めよということで、国や地方公共団体、独法などが、今お話しのように、家庭でしかお仕事ができない人たちに対して優先的に仕事を発注するということも私は大事かなというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　ナミねえ、通称ナミねえっていうんですが、この人が一番印象的だったのは、やっぱり二〇〇一年にＩＴ戦略という、まあ当時はイットとしか分からなかった方も随分おられた時代だったんですけれども、ＩＴというものが始まって、今はＩＣＴと分かれていろいろ言い方に、なるほど随分言い方も変わってきておりますけれども、このときにこの人が、私どもは五万二千百本の法律をたった一本の通則法で変えてもらうと、書類を提出しなければならないと全て法律が書いてあるのを、それはなしでいいという法律に作り替えたときの話にその本人が登場してきて、厚生省推薦、いや、どこかの推薦でその意見聴取をさせたときに出てこられたんですが、心身障害者を抱えた母なんですけれども、この人が出てきて、並みいる厚生省のお役人やら各省の官房長ずらっと、とにかくＩＴの分からぬ人は出てこなくて結構ですという条件でスタートしたものですから、当時としてはちょっと破格のスタートだったんですが、この人がたった一言、補助金は要りまへんと言ったときにはみんなしいんとなって、その代わり仕事下さいと言って座ったんです。みんなで、おお、身体障害者に仕事を出すという話らしいといって、それでやっぱりちゃんとみんなはあれをつかんで、それで説明を開始して、結果的に身体障害者がいかに仕事ができるか、ＩＴを使ってやればできるかというのを実証してくれた最初の例を、やっぱり中央官庁にあれだけ鮮烈なデビューをしたという意味においては、あの人はかなりな貢献があったと、私はそう思います。
　神戸にも行ったことありますし、そのプロップ・ステーションに何回か、いろいろ御飯を作ったりするところも全部行きましたけれども、そういった意味ではこの人の貢献は極めて大きかったと思いますが、このおかげで、今ずっと仕事を、心身障害者また身体障害者が健常者と一緒に仕事をきちんとしているというものを実証しているところがすごいのであって、したがって、この人たちは補助金をもらわないで納税していますから、行って来いで全然違ってくる形になっているというのを実証しているところがすごいと、私はそう思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。政府を挙げて是非応援をいただきたいと思います。
　最後に、総理に一言、障害者の方の就労支援について御決意をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど副総理が答弁をしたように、多くの障害者の方々は仕事をして納税したいと思っておられるんですね。私はいつも地元に帰ると岡さんという方にマッサージをしてもらうんですが、その方は全盲、視覚障害者なんですが、同時に大変ＩＴに詳しくて、やはり同じ全盲の視覚障害者の方と一緒に会社をやっているんですね。三十人ぐらい雇用しているんですが、言わば全く健常者も雇用しているんですね。視覚障害者の方たちが役員、社長になってという会社を起こしているわけであります。
　まさに日本を、障害のある方もない方も、あるいは一回失敗した人も、全ての方々にチャンスのある社会にしていきたいと、こう考えています。全員参加型の社会の実現に向けて障害者の就労支援に取り組んでいくことは極めて重要でありまして、特に一人一人の障害の状況や職場環境が多様化している中、障害の特性に応じたきめ細かな就労支援や職場での定着支援が重要と考えています。ハローワークの専門性向上、地域の就労支援機関との連携強化などに取り組んでいます。
　また、昨年改正された障害者雇用促進法によって、平成三十年度から精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることとしています。このことをもっと広報していかなければいけないと思っておりますが、その円滑な施行に向け、企業側の理解促進も含め、環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で佐々木さやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず、外交問題について伺います。
　拉致問題に関して北朝鮮側の第一回目の調査報告が、夏の終わりから秋の初めと言っていたのが先送りされましたよね。これは、総理、北朝鮮側が約束をほごにしたという御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮側と交渉を行い、そしてその際、夏の終わりから秋の初めにおいて報告がなされたらよいということで一致をしたわけでございます。
　その際、私どもは、言わば拉致被害者の方々の明確な生存情報も含めた報告等があるものと期待をしていたところでございますが、北朝鮮側の認識としては、言わば調査を行っている現状についての報告をしようと、こう考えていたということ、彼らの認識はそうであったということであり、大変に残念な状況になっております。
　今後も、拉致問題の全面解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○水野賢一君　この調査報告の先送り、残念という話でしたけれども、日朝交渉において相手側には抗議をしていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま総理から答弁させていただきましたように、この北朝鮮による調査に関する最初の通報については、本年夏の終わりから秋の初め頃に行うのが望ましいという点において北朝鮮側と認識を共有していた次第ですが、この通報につきましては、具体的な通報のタイミング、これにつきましてははっきり決まっていたわけではありませんでした。
　しかしながら、今回、先般の会合で北朝鮮側から十分な説明が得られなかったこと、このことについては残念であると強く思っております。そして何よりも、我が国としては、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう今回の会合において強く求めた、こういった次第であります。
○水野賢一君　北朝鮮が調査委員会を立ち上げると言ったときに、政府は経済制裁の一部を解除しましたよね。このままいつまでも先送りが続くようだと、この一旦解除した制裁を復活させるということはあり得るのか。また、いつまでに北朝鮮側が調査報告をすべきだという、そういう期限は何か考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府としましては、現時点で北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めています。何よりも、この調査自体を前に進めるために具体的に何をするべきなのか、これを政府全体として今検討しているところであります。したがって、現時点でこの対北朝鮮措置を元に戻すなどということについては考えてはおりません。
　引き続き、対話と圧力、さらには行動対行動、こうした原則を貫いて全力を尽くしていきたいと考えております。
○水野賢一君　先ほど総理からも拉致問題の全面解決という言葉がありますけれども、具体的にはどうなったら全面解決なんだというふうに考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、第一次安倍政権の際に、拉致問題の解決ということについて、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、そして拉致に関する真相究明、そして三番目に拉致実行犯の引渡しを求めるとの日本政府の立場を確立したところでございますが、自公連立政権においてはこの立場は一貫しているところでございます。
○水野賢一君　今、実行犯の引渡しの話もございましたけれども、今の時点で、既に北朝鮮に対しては、例えば実行犯、例えば辛光洙とかですね、引き渡せというような具体名を言って交渉しているわけでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、二〇〇六年二月二十四日に地村夫妻拉致容疑事案に関しまして、同年四月二十六日に原敕晁さん拉致容疑事案に関して、この二つの事案に関しまして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に対し辛光洙の引渡しを請求するなど、拉致実行犯の引渡し、具体的に北朝鮮に求めてきております。
○水野賢一君　制裁に関していえば、一部解除したとはいっても、経済制裁というのは今も独自の制裁が続いているのがあるわけですよね、例えば輸出入の全面禁止なんかがそうですけれども。こうした制裁を全面解除するには、被害者の帰国ということはこれはもちろんのことですけれども、それに加えて、今話のあったような実行犯の引渡しなんかも全面解除のための条件になるわけでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに交渉をしているところでございまして、先ほど申し上げました三つの要素の中においても、特にもちろん重視をしているのは拉致被害者の帰国でございます。これを果たしていくために北朝鮮と交渉していく、もちろん全面解決を行わなければならないという中において、この制裁については、水野委員と一緒に二〇〇四年に、まさに現在行っている制裁のための法律を作ったわけでありますが、あのとき法律を作っていなければ今全く制裁もできておりませんし、制裁解除というその手段すらなかったわけであります。
　当時は、ああいう制裁をするための法律を作るということは交渉できなくなるのではないかという批判に私たちはさらされたわけでありますが、しかし、制裁というのは、制裁を掛けるときとそして解除をするときと二回効用があるということを私は説明をしてきたところでありますが、今回はまさにミサイルや核に対する制裁とは別の我が国独自の制裁の一部を解除しているところでありまして、引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き全力を尽くしていく考えであります。
　対北朝鮮措置については、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っているところでありまして、この全面解除、あるいは今解除をしているものを再び元に戻すかということについてもこれから様々な要素を考えていかなければならないと。制裁をしているものの中には、これは国連決議に基づくものもあると、こういうことではないかと思います。
○水野賢一君　今、制裁には国連決議に基づくものもあれば独自の制裁もあるという話ですけれども、これは、拉致問題が全面解決した場合は、その独自の制裁の部分はこれは全部解除すると理解していいのか、それとも、やっぱり独自の制裁であっても、核、ミサイルなんかも考慮した上で判断していくのか、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、五月に行われました日朝政府間の協議の合意におきましては、北朝鮮側は、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を示し、そして、これに対しまして我が国の方は、国連安保理決議に関連してとっている措置を除く我が国独自の措置を最終的には解除する意思を表明したというのが合意の内容であります。
　ただ、北朝鮮側に対しましては、長距離ミサイルの発射ですとか、あるいは核実験、こういった事態が発生したならば、日朝関係、さらには今回の合意に重大な影響を及ぼす、こういった点については再三伝えてきております。
　北朝鮮に対する措置については、今後の北朝鮮の対応、あるいは国際社会の動向、こういったものを考慮しつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、この包括的な解決のために我が国の取るべき最も有効な手段は何なのか、こういった観点から引き続き適切に判断していかなければならないと考えます。
○水野賢一君　集団的自衛権についてお伺いをします。
　五月に安保法制懇の報告書が出た後の総理の記者会見で、総理は憲法について、いわゆる芦田修正論は取らないというふうに明言されたんですが、どうもその論拠がよく分からないんですが。総理のおっしゃる説明というのは、従来その考え、つまり芦田修正論を採用していないからとおっしゃっている。そこは分かるんですが、どうもそれだけじゃ余り論理的じゃないように思うんですけれども、なぜ芦田修正論は採用できないのか、若しくはなぜ間違っていると考えているのか、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる芦田修正論については、一般に、憲法第九条第一項は侵略戦争を放棄していると解した上で、第二項、前項の目的を達するため、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとして、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使には制限はないとする考え方であります。
　安保法制懇の報告書においては二つの異なる考え方を示していました。そのうちの一つはこの芦田修正論に着目をして、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとする考え方であります。
　しかし、政府の解釈、憲法解釈には論理的整合性や法的安定性の確保が必要であります。我々はこの立場を取ったわけでありまして、政府としてはこれまで芦田修正論の立場を取ったことはないわけでありますし、言わば自衛隊の存在というものについては、前文と憲法十三条に論拠を置くのはもう御承知のとおりであります。その中において、四十七年の見解が出されて、政府見解が出されて、閣議決定が出されているわけで、あれは政府見解ですね、閣議決定はしていないわけでありますが、参考資料として出された、政府見解が出されているわけであります。
　安保法制懇の報告書で示されたこの考え方は、これまでの政府の憲法解釈、すなわち武力の行使や実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるとするこれまでの憲法解釈とは論理的に整合しないため、政府として採用できないと判断したところであります。
○水野賢一君　集団的自衛権のいわゆる歯止めに関してですけれども、安保法制懇の報告書では、発動要件の一つとして相手国の明示的な要請とか同意が必要というふうにしていたんですけれども、七月一日の閣議決定ではこの要請や同意の話はなくなっていますが、なぜでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　済みません、私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、この集団的自衛権を行使するに当たりまして、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が必要なのは、これはもう国際法上当然の前提でございます。
　このため、閣議決定においては、あくまでも憲法解釈についての考え方というものを整理したものでございまして、改めて特段記述しなかったものでありますけれども、閣議決定においても我が国による武力の行使が国際法を遵守して行われることは当然であるというふうに明記し、その旨を明らかにしているところでございます。
○水野賢一君　じゃ、総理にお伺いしますけれども、今の、当然の前提だから書かなかったということは分かりましたけれども、そうすると、相手国から要請も同意もないのに、日本が一方的にというか勝手にというか、これは自衛の措置なんだからといって武力行使をしに行くということは、これはないと明言できますよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは国際法に反するわけでございますから、日本が国際法に反することはいたしません。ですから、当然の前提と、このように申し上げたわけでございます。