Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　まず最初に、ＮＴＴの問題について伺います。
　午前中同僚委員も既に質問をされましたが、ＮＴＴ株というのは、八六年の第一回では百十九万七千円ということになり、八七年の二回目は二百五十五万円、三回目の八八年は百九十万円ということになっていたはずであります。それがきのうの株価を見ますと、最近八十万円前後で低迷していましたが、七十七万円ということになっています。ただ株価が低いというだけでなく、一説によると、新聞によると、大蔵省は金がないから幾らでもいいから売りたいと言っているそうですけれども、五十万株売ると四千億円市場から資金を吸い上げる。そうすると、ほかの民間企業のいろいろなエクイティーファイナンスなども遠慮してほしいというような状況では、とても無理であるというような意見が東証の理事長その他から出ており、失礼ながら羽田大蔵大臣もその意見に近いように新聞では報道されております。次の質問に移る前に、同僚委員がもう既にお聞きになりましたが、この問題についての大蔵大臣の率直な意見を承りたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほどもあれいたしましたように、昨年の十二月に、未売却の五百万株のうち二百五十万株を毎年度五十万株ずつ計画的に売却することを基本とする売却方針を決定したところでございます。平成三年度におきまして、予算においていわゆる処分限度数量として授権を得たのが五十万株ということでありまして、大蔵省としては、さらに証券市場を取り巻く諸情勢、これを見きわめまして、今年度内にＮＴＴ株式の円滑な売却が図れるように売却時期等具体的な売却方法について検討してまいりだい、これをずっと実は申し上げておるところであります。
○正森委員　今のお話を聞いておりますと、依然として売却したいという気持ちは捨てておられないようであります。
　そこで、事務当局に伺いますが、報道によりますと、証券局は証券会社との定期的な懇談を再び再開したというように報道されております。
　例えば、これは朝日新聞ですが、「今年十月下旬、大蔵省から大手証券の幹部に「証券局と業界の懇談会を再開したい」と連絡が入った。」こういうように報道されておりまして、これは株式部長との懇談だったそうですが、それだけにとどまらずに、別の報道によりますと、「証券界は十三日、七月以降会合を中止していた大手四社社長会などが十二日までに、日本証券業協会を新たに加えて再開していたことを明らかにした」というように報道されております。
　そうすると、松野証券局長は九月二十六日に野党の質問に対して、癒着の点をいろいろ追及されたので今後定例会合はやめていきたいと言ったはずであります。ところが、それからわずか一カ月か一カ月半のうちに再び再開したというのがもし事実であるとすれば、これは朝令暮改のそしりを免れないし、あるいはやむを得ず必要があるから会合を開いたというのであれば、一月くらいでそういうぐあいになることをなぜ九月二十六日には国会で言ったのかということで食言の疑いがあります。当面を糊塗するためにだけ言ったのかということになります。ですから、実際に再開しているのかしていないのか、また、再開しているとすればその理由や前の答弁との整合性はどうなるのか、答えていただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　さきの国会におきまして、確かに私は定例的な会合はやめたいということをお答え申し上げました。ただ、その際、証券行政上必要があればその都度意見交換を行っていくということはやる必要がある、しかし漫然と定期的、定例的に会合を開くということは必ずしも必要がないということで、定例会合はやめたいというふうにお答えを申し上げたわけでございます。
　新聞に報道されておりますように、最近この証券業協会主催の会合、理事会等におきまして私どもが出席をいたしまして行政の考え方を説明したわけでございます。これは実は、この一連の問題が起きまして、ちょうど六月ごろから明らかになったわけでございますが、その後業界との間の会合は持っていなかったわけでございます。証券業協会の方からこの一連の問題の、特に再発防止策の検討について行政当局の意見を聞きたいという要望がございました。私どもの方も、再発防止策の中には業界あるいは証券業協会で対処していただかなければならない問題もあるわけでございまして、そういった観点から会議に出席をいたしまして、この一連の問題についての再発防止策あるいは証券市場の信頼回復策というような点についての私どもの考え方、中には例えば手数料の自由化とかいうような重要な問題もございますが、そういった点について説明をしたわけでございます。したがいまして、定例的な会合を復活したということでは全くございません。臨時的にそういう必要があれば我々としては出かけていって行政の考え方を説明し、業界の理解を得、また業界の意見も聞くというような、そういう機会は今後も必要の都度証券業協会などの場を利用して行いたいと思いますが、従来のような、例えば月に一回定例的にやるというような会合を復活するつもりはございません。
○正森委員　今の答弁では、定例会合を復活するわけではない、証券業協会の会合などを利用して意見の交換というか、行政上申し上げたいことを言うというように答弁されたと伺っております。それでは、癒着を疑われるような四社社長との、定例的な証券局長との会合とかそういうようなものは、国会に一たん答弁した以上それを尊重していただきたいと思います。
　銀行局長がおられるようですから念のために聞きますが、銀行局では都銀と銀行局長との月一回の定例会合というのは今までやっておったのですか、また、これからもやるのですか。
○土田政府委員　私どもの方は所管業界が非常に多数ございまして、それぞれの業界ごとに構成員もまた多数でございますので、事務的ないろいろの現況の説明、それから我々の考え方について相手方の理解を得、浸透を図るという目的で種々の会合に出席をしております。
　具体的に都市銀行についてのお尋ねでございましたが、これは都市銀行懇話会と申しますか、都銀懇と申しますか、ちょっと正式な名称は失念いたしましたが、そういう事業者団体がございまして、この事業者団体と二カ月に一回または毎月、そのとき出席できる幹部が出席しまして、そのような事務的な話し合いを含めて会合を持っております。
○正森委員　証券局にしても銀行局にしても、行政指導の心要もあるでしょうし、私たちは全く接触してはいけないというような非常識なことは言いません。しかし、証券局の場合には十一か十二ほど重層的に毎月昼食会だとか何やら会だとかいってその会合をしていたということがこの間の証券スキャンダルのときに指摘されたわけであります。したがって、適切な、事情を聴取するとかあるいはこちらの意向を伝えるというようなことが必要な場合はあり得るでしょうけれども、漠然と定例的に会合を開いて昼御飯を食べて、そこはかとなく顔合わせをするというようなことは、国会で言われたように慎んでいただきたいというように思います。
　それでは次の問題に移りたいと思います。
　報道によりますと、湾岸戦争の問題について日本が増税までして九十億ドル支出した、全体ではその後の追加も入れて百三十五億ドル拠出しておることは皆様御承知のとおりであります。ところが最近の報道で、米議会附属機関の会計検査院、ＧＡＯというそうですが、下院軍事委員会に二十四日付で送った報告書によりますと、湾岸戦争による費用で外国から約束が四百八十三億ドルあったが、その八八％の四百二十四億ドルが払い込み済みで、米財務省の防衛協力特別勘定に計上されておる。ところが戦争が早く済んだのでお金が余って、アメリカが運転資金として百五十億ドル出していたんだけれども、この百五十億ドルは全然要らなくなったから国庫に返還する。つまり、アメリカは一文も出さない。言葉は悪いが、人のふんどしで相撲をするという言葉がありますが、他国の金で戦争をするということをやった上に、お金が余った、最小限八億ドル余っだということが報道されているのですね。
　しかも、この八億ドルというのは、実は本当は八億ドルではない。まだ戦争の最中の一月に米連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長が言っているところでは、このアメリカの言うところの戦費というのは非常に過大に見積もられておる、はるかに少なく済むということを言いまして、その中で、戦争の場合の武器弾薬の使用というのが非常に過大に見積もられているということを除いても、グリーンスパン氏の言葉をそのまま使いますと、「ソ連との全面戦争に備えた米軍の兵器の備蓄は極めて高水準にあり、冷戦構造の解体によりその水準は中長期的に低くなると見込まれるのに加え、古い兵器・弾薬は戦争で使わなくてもいずれ破棄されることなどをあげ、「（消耗した兵器・弾薬の）相当な部分は、明らかに補充する必要がない」」というように言いまして、「予算局の試算は、消耗した兵器・弾薬を完全に補充し、さらに旧式兵器だった場合は後継の新型兵器で埋め合わせることを前提にして」おって、著しく過大である。これは我々が言っているのじゃないのですよ。アメリカのグリーンスパンがそういうぐあいに言っているということで、八億ドルというのはもう最低の余剰である。報道によっては、三十五億ドルは余るだろうとか、いやいやもっと余るだろう、こういうように言われているわけであります。
　そこで、こういう余った金についてどういうように政府当局は対応をなさるのか、お伺いしたいと思います。
○川島説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の九月二十四日に、ＧＡＯでございますか、会計検査院が提出した報告書の報道は私どもも承知しております。それで、これはどういうことかということで私どもも米行政府に対して照会いたしたのでございますけれども、米行政府の説明は次のとおりでございます。
　まず第一に、ＧＡＯ、会計検査院は米行政府の機関ではなくて、したがってこの報告というものは米行政府の見解とは異なるものである。それで行政府の行政管理予算局、ＯＭＢと言っておりますけれども、これが議会にかねてより出しておる報告書によりますれば、これまで要しておる追加経費というものは六百十億ドルを超えると見積もられておりまして、それがこの所要額である。これに対しまして、既に米国に対して各国から行った、日本のも入っておるわけでございますけれども、総額は五百四十億ドルでございまして、したがってそもそも余りが生ずる事態とはなっていないというのが米行政府の説明でございますし、私どもはそれに沿って考えております。
○正森委員　そんな人のええことを言っておって国民が納得しますか。確かにこう言いましたのは米議会附属機関と言われる会計検査院、ＧＡＯであって、政府機関そのものではないかもしれませんけれども、こういうように明確に言っており、しかもそれは非常な過小であって、もっと余るというように言っているのですね。あなたが言うた六百十億ドルとかなんとかというのは、戦争をまだやっておった最中かはるかその前に非常に高く見積もった見積書がありましたが、その中で言っていることなんですね。あなたも専門家だから知っているでしょうけれども、議会予算局その他で、六カ月戦闘が続くという場合でも八百六十億ドルと言っていたのですよ。一カ月の場合には二百八十億ドルというように言っていたのですよ。現に資料がありますからね。そんなもの、一月の十六日や十七日に始まって、もう二月中には済んでしまったんでしょうが。だから物すごく余る、こう言っているのですよ。
　現にここにありますが、三月十九日にフィッツウォーター米大統領報道官は、資金協力が実際の戦争経費を上回って余剰が出た場合は返還することになるだろう、こういうように言っていますよ。それで、そのころドイツなどは非常に素早く行動して、まだ払っていないのが二十五億ドルほどあったらしいですけれども、これをどうしようかということでアメリカと相談を始めたという報道まであります。報道によりますと、今のところ八八％しか拠出されていないようですけれども、例えばドイツはどうしましたか。全部出しましたか。
○川島説明員　お答え申し上げます。
　見積もりについてはいろいろな数字が早い段階であったわけでございますけれども、例えば夏過ぎの、七月下旬にＯＭＢ、ダーマン行政管理局長が、総経費見積もりは各国の拠出総額を上回っておって、その余りが生ずるということは全くあり得ないというふうに、これは下院の歳出委員会において証言しております。私どもがこのＧＡＯの報告を踏まえましていま一度照会したときも、依然六百十億ドルが必要経費と見積もっておるというのが米行政府の回答だったわけでございます。
　それで、今のドイツの御質問でございますけれども、確かに報道で、余るんじゃないかということで、調べようかというような動きがドイツの中にあったというのが出ておりましたのですけれども、これもチェックいたしましたら、そもそも返却を求める云々というような動きは全くなく、ドイツは全額を支払っております。——全額支払っております。
○正森委員　ダーマンの発言というのは、これはことしの二月二十二日に、多分余らないだろうということを報道したというのが私の手元の資料にあります。しかし、戦争があれだけ早く済んで余っておるというのは、これは隠れもない事実なんで、現にＧＡＯはこのお金を、例えばクルド族救援費三億二千五十万ドルあるいは作戦に参加した米軍兵員の長期的福祉の財源に回すということを提言しておる、こういうぐあいに言っているのですね。
　ところが実際上、湾岸戦費の問題はどうであ。ったかといえば、ここに三月一日の参議院本会議における海部総理の答弁がありますが、「九十億ドルの問題につきましてはこ途中略、「輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針で湾岸平和協力基金に出しておるものでございます」、こういうぐあいにはっきり答えた上、「九十億ドルの使途については、運営委員会を通じて資金供与後、その使用について報告を受けることになっております。報告が参りましたら、適切な方法で皆様に明らかにしたい」というようにちゃんと国会で答弁しているわけであります。
　ですから、湾岸協力基金に出したということになっており、米議会が勝手にこんなものを、おれはあれに使う、これに使う、まして米軍が帰ってきたときの長期的な福祉資金なんていったら、直接の給料でもなければ、けがをした米兵に対する治療費でも何でもない。そんなものに、余ったからといってよその金を使うなんということになれば、これは我が国が米国の属国であるか、米国が我が国の資金に頼って財政を行う日本の属国であるか、そのどちらかだということになるじゃないですか。こんなおかしな会計原則がありますか。そういうのには金を使って返せとも言わないのに、一たび金が足りなくなれは、大臣、今度は消費税の税率を上げようかというようなことを自民党の税調会長が言う、あるいは前の有力な幹事長が文芸春秋などで言う。そんなことで国民が納得しますか。為替の差額があると言うたら五億ドルさっさと出す。余ったら返さない、自分は一文も出さない。それなのに増税までしてその金を出した日本国民が、またぞろ今度は消費税の税率アップだ、そんなことで国民が納得しますか。
　外務省は事務的に答えたのだから、大蔵大臣から政治的に答えてください。
○羽田国務大臣　消費税の部分について申し上げますと、これも従来からお答えしておりますけれども、今消費税の税率についてどうこうするということについて私の念頭にはございません。消費税の税率の変更は、ほかの税と同じように国会の議決を要するものであるということでありますし、結局のところ、基本的には今後の財政需要の動向ですとか税制全体としての負担のあり方などを踏まえまして、また、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄であろうというふうに思っております。国民の御理解のない税制の改正というのはなかなかできるものじゃないということ。いずれにしましても、私たちは国民の御意思というものをそんたくしてまいりたい、かように考えております。
○正森委員　前の海部内閣のときには、私の内閣の間は税率アップはいたしません、こういうように言われておりましたが、宮澤内閣になってから答弁のスタンスが変化したことは隠れもない事実であります。このことは、結局二つのうちのどちらかだと思うのですね。それは、宮澤内閣がよほど自分の内閣が長く続くから将来何とも言えないと思って長期政権に自信を持っておるか、それとも折あらばすきを見て増税をしてやろうと思っているあしき意思を持っておるか、そのどちらかだと思うのですね。どっちですか。
○羽田国務大臣　内閣の長さとかそういうことではなくて、やはり税制というのは、私たちだってもともと消費税もただ喜んでお願いしたということではないのであって、国の財政が非常に厳しいということで、やはり国民の選択として直接税がいいのか間接税がいいのかという中で間接税を選択していただいたということでありまして、そういうことで、やはりそのときの状況というものをきちんと見きわめながらやるものであって、ただし私たちも安易な増税というものは考えるべきではないということは常にみずからを戒めながらやらなければならぬということであろうと思っております。
○正森委員　時間が参りましたので、外務省、海部総理が三月に言っている、湾岸協力基金から報告を受けて国民の皆さんにお知らせしたいということはきちんとするのですか。あなたが言っていることも見込みであって、本当の決算が行われた後ではないでしょう。それをきちんとするのが責任じゃないですか。
○川島説明員　お答え申し上げます。
　まさに累次答弁いたしてまいりましたとおり、いずれ報告をいたすということに全く変わりはございません。
○中井委員　最初に、私も他党の皆さんと一緒に、羽田大蔵大臣、村井政務次官の御就任を心からお祝いを申し上げます。財政状況大変厳しい時期、また金融・証券等難しい時期であります。御奮闘のほどお祈りを申し上げます。
　先ほど同僚の村上議員から、バブル経済破綻の原因についての御質問がありました。証券・金融の特別委員会等でもたびたびこのことが議論をされ、私もそのとおりだというふうに考えております。その中でもう少しつけ加えて、こういうバブル経済が起こったことに対する大臣の認識等お尋ねを申し上げていきたいと思います。
　結局プラザ合意以来かつてない超低金利政策をとってきた、このことが原因だ、こう言われておりますが、私はそれだけではないというふうに考えております。この期間、昭和六十一年、六十二年というのはマネーサプライが前月比で毎月十数％上回るというような増大を続けておったわけであります。この時期に実は私ども民社党は生活先進国ということを言い出しまして、思い切った公共投資、公共事業、これをやるべきだと主張してまいりました。今回宮澤内閣で生活大国ということを言われるようになって、それはそれで結構なことだと思いますが、あの当時、私ども民社党だけではなしに、アメリカも随分財政出動を日本に対して求めておったと私どもは聞いております。先ほどどなたかの御答弁で、三兆円から四兆円ぐらい財政出動もやってやった、こういうお答えがありましたけれども、実際あのときアメリカの要求に対してやりました財政出動は極めて大蔵省的であって、金額的には出ているけれども実際的には公共事業は何もふえていない、こういうテクニックを弄したのであります。その結果、マネーサプライがふえる、金利は低い、財政出動がない、特に財政再建だ財政再建だということに偏ってしまった。このことが、物価が安定している時期もありまして、株と土地にお金がどんと流れた、そして今バブル経済の破綻という時期を迎えたと私は考えています。
　そういう意味で、金利政策そして財政出動、こういったものを本当に適宜バランスをとってやらなければ国の経済というのは大変なものになると私どもは実感をいたしております。そういう意味で大臣のお考え、またこれから財政運用に対する御決意等をお尋ねしたいと思います。
○羽田国務大臣　今御指摘がございましたように、また先ほどから御指摘のございました問題につきましては、先ほどからお答えしておりましたように、まさにプラザ合意のときのあの時点におきましては、円高不況になろうということのために、相当、それぞれの立場の皆さん方がやはりこれに対する対策をということで、低金利政策がとられたということは事実だろうと思っております。
　それともう一点は、やはりあの時期からちょうどボーダーレスといいますか、国境というものが何かもうなくなってしまうという時代になってまいりました。そして各国も、日本が向こうへ投資すると同時に向こうからもやはり日本へ投資しよう、あるいは新しく参入していこうというような中で、いろいろな企業が日本に上陸するというような動きがあった。そういう中で土地の買い占めですとかあるいはそういう人たちに対応する土地を買おうなんという、土地を求めるあるいは準備する、あるいは建物を準備する、そんなことが何か一つのきっかけになったのかなということを私は実は感じておったわけでありますけれども、しかし、総じて申し上げますと、やはり金融政策と財政、こういったものは適宜バランスをとって適切に対応するということが重要であろうということについては、私どもも常に念頭に置いていかなければならないというふうに思っております。
○中井委員　次のお尋ねをいたしますが、その前にちょっと公定歩合のことで気になっておりますので、一言申し添えだけさせていただきたいと思います。
　自民党の新しい幹事長さんが、公定歩合を切り下げられた時点において大蔵省から聞いていなかった、こう言って講演会でおしかりをされたという紙面を私どもは拝見いたしました。公定歩合のことについては私どもは何も大蔵省が自民党さんへ連絡するなんという話は問い。たことありませんし、またやるべきことでもない。幹事長もおわかりになって、講演の中で口を滑らせたのかなんかだと思いますが、十分お気をつけいただくようにお願いを申し上げておきます。
　大臣の所信の中で一点だけお尋ねをいたします。
　「国際経済情勢を見ますと、先進国では、全体として見れば景気の減速局面からの回復が見られます。」このようにお述べになっていらっしゃいます。私どもはそういうふうには認識をしていない。まだまだじゃないか、かえって難しい時期を迎えているのじゃないかと考えておりますが、「景気の減速局面からの回復」という大変持って回ったこの言い方、どういう御認識のもとに所信を述べられたのかお尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　実はけさも経済閣僚会議があったわけでありますけれども、そちらの方でも、確かにアメリカのあれは、住宅の戸数ですとか自動車等の販売台数ですとかそういったものの復調というのが大分見られる、しかしまだ本格的なものになってないというあれでございます。それからヨーロッパ等におきまして、ちょっと今どこの国とどこの国かはっきりあれしておりませんが、英国ともう一つの国がある程度復調しつつあるという報告を受けております。いずれにしましても、回復基調にあるということは言えるのじゃないかということが思われます。
○中井委員　アメリカはいろいろ見方はあるかと思いますが、対ソ支援の金すらほとんど出せない状況にあるのじゃないかと私は考えております。同時に、日本と一緒に機関車として世界経済を引っ張ってきたドイツも東ドイツを吸収したことによって、いろいろな説はありますが、少なくとも今世紀中は一年間に七百五十億ドルぐらい東ドイツの対策にお金がいってしまう。そうすると、この世界の中で経済を支えて、あるいは経済援助ができる国というのはほとんどなくなってくる。そういう厳しい状況の中で日本が責任を果たさなければいけない、あるいは財政運用、景気対策をやっていかなければならない、こういうふうに考えるのが一番正しいのじゃないか、現実的じゃないかと私は考えております。いろいろな経企庁等の景気に対する動向やら大臣のお言葉、余り悲観的なことばかり言えないということもよくわかってはおりますけれども、十分引き締めて、御認識を新たにされてお取り組みをいただきますようお願いをいたします。
　その中で、先ほどから議論になりました湾岸の九十億ドル援助の問題についてお尋ねをいたします。
　このときには石油税、法人税、増税をして拠出を決定したわけであります。しかし、昨今承りますと、法人税の収入の見込みが当初の大体八割じゃないかと言われておるようであります。そうしますと、この九十億ドル分が足りなくなるのじゃないかと心配をいたしております。この点はどういう計算になるのか、万一足りなかったらどういう対応になるのか、お聞かせをいただきます。
○田波政府委員　委員御指摘のように最近税収が非常に悪いということで、その中にあって法人税もかなりの落ち込みになるというような見通しが立てられているところでございます。したがいまして、御質問の、昨年行いました法人臨時特別税につきましても、法人税額を課税標準としておりますから、一応三百万円の基礎控除ということで中小企業向けの対策があるわけでございますので、全く法人税と同じ動きになるかというと、そうではないというところもあるかと思いますけれども、今申し上げましたように課税標準が法人税額である以上、当初予算に対して減収となるというふうに思われるわけでございます。したがいまして、その点については減額が必要になると考えられます。
　しかし、どのくらい減額になるかということにつきましてはこれからなお詰めていく必要もございますし、また、もう一つのいわゆる石油臨時特別税の税収につきましては、まだこれからどういうふうになっていくかということも見定めていく必要がございますので、その二つの税を合わせた全体の税収については、現在のところ確たることは申し上げられない段階でございます。
　さはさりながら、もし仮にということで、全体の実績が見積もりを下回った場合という御質問でございますけれども、その場合には、この全体の構成が国債整理基金を通じてということになっておりますので、御承知のように国債整理基金は総合減債基金ということでございますので、その国債整理基金内部において、その全体の中で処理をされていくというふうに考えているところでございます。
○中井委員　この九十億ドル拠出のときにつきましては大変議論があったところでございまして、増税一色でいくというのを、私どもは、九十億ドル出すことについては賛成、しかし、場合によってはそれは増税なしで金を出すべきである、国会議員が逆に金を出してもいいということまで申し上げて頑張ったところでございます。もし減額という形になって、それでも九十億ドルは出さなきゃいけないわけでありますから、それらが政府内部の処理ということではなしに、きちっと国会で論議をされて九十億ドルという形で出されることを強く要請をいたしておきます。
　もう一点、先ほど公明党さんからお話ありました地価税の問題についても、大臣に要請をいたしておきます。
　この法案につきましては、私ども、党内で随分議論がございました。しかし、土地対策としてこの法案をやむを得なく認めていく。そのほかに、相続税の評価がえだとか固定資産税の評価がえとか、そういったものを絡ませて、合わせて一本の法律だ。そして、増収は、増収を目的とした税金じゃなしに土地対策として行われた税金であるから、もちろん土地対策に使う、あるいは所得、法人の減税に使う。こういったことで、委員会で質問をする人は大半がそういうことで注文をつけられ、国会の決議ができているわけであります。承れば、この決議がどうも実行されそうにないという空気のようでありまして、大変心配をいたしております。これから税調で御論議をいただくというようなお話もありましたけれども、国会の論議は既に、この税金は土地対策、減税、この二つに使うんだ、こういったことで決着をいたしております。国民の意見といいますが、国民の意見代表は国会であります。その点を十分御認識をいただいて、大臣の御決意を承ります。
○羽田国務大臣　この点につきましては、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、基本的にはやはり税調で御審議いただくということであります。当然私どもも、国会の決議がございましたことも承知した上で、また税調の方で御議論いただくことになろうと思っております。
○中井委員　もう一つ、同じように約束を守っていただきたいことがあります。
　この消費税を導入をいたしましたときに、普通乗用車の消費税六％ということで決着をいたしました。附則に期限が書かれて三年間の暫定、三年たったら一般消費税並みに三％にする、これが合意であったと各人が理解をいたしておりますしかるに、昨今、税収不足の中で、これをそのまま延長しよう、こういう動きがあると盛んにマスコミで報じられております。大蔵省はこういうばかなことを本当にやろうと画策をしておるのですが、どうですか。お答えをいただきます。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　消費税が導入されましたときに、普通乗用自動車に対しまして六％の課税措置がとられましたのは、当時の……（中井委員「経過の説明はいいです」と呼ぶ）非常に従来の物品税において高い負担を求めていたことと、いま一つ言われましたのは、巨額の国債残高を抱えております財政状況にかんがみまして、税制改革が後代に負担を残すようなものになってはならないということを理由といたしまして、御指摘がございましたように六％という措置がとられたわけでございます。この措置は、平成四年三月末までの措置として規定されておりまして、末日をもって六％の税率というものは期限を迎えるということ、そのとおりでございます。
　ただ、中井先生御指摘は来年度の税制改正でどうなるのかということでございますけれども、これはもうたびたび大臣からもいろいろな機会にお答えを申し上げておりますように、税制改正作業、これからでございますので、私ども、税制調査会にこれから審議をお願いします段階で、これについて何か申し上げるべきことは何も今の段階で持ち合わせておらぬということを御理解、お許しいただきたいと存じます。
○中井委員　先ほどから、消費税を率をいじるんじゃないかということについての御議論がありました。私は、もし自動車のこの税率六％を残していくということになったら、これは将来消費税を自動車並みに六％にするための布石である、こういうふうに思います。
　税制というのは、先ほどから大臣がお話ありましたけれども、国民の理解を得てやらなければならない、言うまでもありません。この消費税導入のときに本当に国論を左右するような形で争われたのは、やはり導入のまずさ、やり方のまずさがあった。やはり税金というのは信頼でありますから、一遍約束したことはきちっと果たす。だから、三年間で三％へ戻すというなら戻す。それで、どうしても将来財源不足で消費税を上げなければならないというなら全部上げる。それは堂々と議論をする。私は反対ですけれども、堂々と議論をする。そういう一たん決めたことをこそこそと、財源が足りないからといってこそくな手段でやることが、税務当局に対して、あるいは行政に対して、政治に対して信頼をなくすのであります。だから、もっときちっとこういうことは、約束どおり一たん三％に戻します、そして消費税はみんな三％です。あれだけもつれたのも、各党協議の中で、私どもはまだ不満は残っていますけれども、手直しをして、そして今は消費税が国民の中に定着しているのであります。ここでまたこういうインチキなことをやるとしたら、また不信が出てくると私どもは心配をいたします。重ねて大臣のお考えをお尋ねいたします。
○羽田国務大臣　御指摘のとおり、税については信頼に基づいて行うべきものであるということを私どもも十分踏まえております。ただ、税全体につきましては、税調の方で、今これから御論議いただくということでございますので、この点については、ひとつお許しをいただきたいと思います。
○中井委員　私どもも本当にまじめに、国の財政あるいは景気、こういったことを心配して議論をいたしているわけであります。従来の国会なら、自民党さんの内部で、税調もお使いになって、いろいろなお決めの仕方があって、衆議院と参議院で日にちがたったら法案が通る、これでよかったんでありましょう。しかし、今や、御承知のように参議院は野党が過半数であります。そういうような形で、税調へ逃げ込んで、そして国会へ出してきたときは増税法案だ、審議をしろといったって、野党は真剣にやれない。ここのところも、政府の方々あるいは行政の方々、自民党の方々はお考えにならなければだめだと私は思います。そういった意味で、本当に必要なものは必要で、私どもも論議をする、しかし、守るべき約束は、先ほどの地価税でもあるいはこの自動車の消費税率でも、きちっとやはり果たしていっていただく、こういう姿勢が私は必要だと思います。そういった意味で、強く要望をいたしておきます。
　もう一点、先ほど申し上げましたように、今回地価対策の一環として、相続税の評価、七割から、あるいはそれ以下のものを八割に評価がえをする、こういったことが決定をなされるようであります。大変結構なことであります。しかし、同時に、このことによりまして四千億余りと言われる増収が出てくるわけであります。私ども点、当然この増収分はいろいろと問題のある、あるいは議論のある相続税の減税に回すべきだ、このように考えておりますが、大蔵大臣いかがですか。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、あくまでも、土地を保有するということ、それによって利益を得てはいけないということで、そのゆがみを正そうというのが基本的な考え方でございますから、そういう趣旨に基づきまして、これからまたこの問題については税調の方で御審議をいただくことになっておりますけれども、土地の相続税評価の適正化に伴うものであるという観点から、相続税の課税最低限の引き上げ及び税率区分の幅の拡大がその中心的な一つの検討項目になるであろうというふうに私ども考えております。
○中井委員　私どもは、その中で中小企業の事業承継税制の強化、こういったことを含めて、二百平米以下の小規模の土地にかかわる相続税の評価減額制度についての減額率を引き上げること、あるいは納付方法についても配慮をすること、また同時に、六十万円の贈与税の基礎控除を引き上げること等々を党としてもいろいろな形で要望を申し上げております。
　相続税については、国民の中で立場立場でいろいろな議論があります。しかし、この四千億という大変な増収を減税に回したところで、相続税そのものが自然増をしているわけでありますから、今回の評価がえで出てまいります数千億、この増収分ぐらいは当然減税に回すべきだ、このことを強く主張して、大臣にもう一度重ねて答弁をお願いいたします。
○濱本政府委員　既に明らかになっております事実もございますので、私から一言申し上げたいと存じますけれども、中井先生先ほどからの御指摘は、土地の評価の適正化に伴いまして相続税に増収を生ずる、その分はきちんと負担調整をすべきであるという御指摘であろうと存じます。
　この方向はもう昨年の税制調査会におきます審議の過程でも論議されまして、そういった方向が既に税制調査会の今までの議論の中にも姿をあらわしております。恐らくそれに乗っかった議論がこの先行われることになると存じますけれども、ただいまおっしゃいましたいろいろな詳細な点につきましては、相続税評価の適正化に伴う負担調整という全体的な観点が論議の中心点になるというふうに想像されまして、大臣からもただいまちょっと付言されましたように、課税最低限の引き上げでございますとか、あるいは税率区分をどうするかといったようなところが論議の中心になるだろうという気がいたします。
○中井委員　もう一点確認をさせていただきます。
　前回の国会で、これまた土地税制の変更の中で、長期所有の土地から減価償却資産への買いかえ特例というものが廃止をされることになりました。来年一年間は特例措置等が残っているわけでありますが、この法案審議に際しましても私どもは、これをなくしたのでは中小企業の経営者が意欲をなくすんだということで、いろいろと他の政党あるいは政府に申し上げてまいりました。当時の橋本大蔵大臣の方から、「来年度以降の税制改正におきまして、中小企業対策として具体的な御要望が出てまいりましたなら検討させていただく」、こういう前向きの御答弁をいただいております。
　今、政府内部でそれぞれ議論が行われておって、そして、中小企業に対する特別の措置をという形で提案があるやに聞いております。これらの議論がどういう形になっておるのか、お知らせをいただきます。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　長期の保有土地等から減価償却資産への買いかえ特例につきましては、平成三年度の税制改正におきまして、将来の設備投資の資金に充てますために余分に土地を取得しましてその値上がり益を期待するといった行為を助長する弊害が見られるのではないかという指摘がございまして、これを受けて廃止をされるということになりました。先生御指摘のとおりでございます。
　一方、さきの通常国会におきまして先生から、買いかえ特例の廃止によって中小企業の設備投資の意欲がそがれるのではないかという御質問がございまして、これに対しまして橋本前大蔵大臣より、「御指摘のような問題につきましては、来年度以降の税制改正におきまして、中小企業対策として具体的な御要望が出てまいりましたなら検討させていただきたいと思っております。」との答弁がなされたところでございます。
　中小企業対策として、中小企業の設備投資のための要望としてどのようなものが出ているのかというお尋ねかと存じますけれども、中小企業絡みの要望というのはいろいろございます。いろいろございまして、現在その要望が税制度として適切に仕組めるのか、あるいは、その制度として仕組んだ場合に他の事業者に不公平にならないか、そういった点につきまして内容を検討しておりますちょうど最中でございます。ここでまだそれにつきまして御報告するような段階に至っておりませんことをお許しいただきたいと存じます。
○中井委員　漏れ承りますと、なかなか大蔵省の壁が厚いということのようであります。土地については、もういろいろ私どもはおっしゃることもよくわかります。しかし、中小企業者が代々と事業を継続していく、そして、これだけ技術革新の激しいときに設備投資をやり人手対策をやって、そして事業を続けてきたからこそ今日の日本の経済の繁栄があったと私は思います。私どもの地元でも、昨今、中小企業の方々が、人が集まらない、もっと楽にもうかる方法があるということでどんどん廃業していく、この傾向が見られております。その中で、辛うじて代々持っておった土地を処分することによって、そして特例があることによって税金が少なくなって、そして新しい土地で新しい機械を買って何とか事業を続けていく、こういう方々の意欲で中小企業は支えられておる、私はそのように判断をいたしております。
　そういった人たちがこれからも頑張って日本経済の基礎として存続ができるようにいい知恵を出していただきたい、このことを強く要望して、質問を終わります。
○太田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成三年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　平田辰一郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大石　千八君
　　　　　　岡田　克也君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　沖田　正人君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　森園　幸男君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　玉木　　武君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省年金局長　加藤　栄一君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　奥村　明雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　石附　　弘君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　喜多　祥旁君
　　　　　　　　運輸省鉄道局業
　　　　　　　　務課長　　　　　村上　伸夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　　事業室長　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬委員　新大臣への質問のトップバッターの栄を担えるということは大変喜びとするところであります。
　既に大臣の重厚なキャリアについては周知のところでありますけれども、厚生行政についても、厚生政務次官、社会労働委員長等を歴任なされまして、言うならば福祉行政の専門家ということで、まさに適任とするところであると存じ上げます。
　ところで、我が国の社会保障制度を取り巻く環境は大変厳しいものがありますし、課題が山積をしておるわけでありますが、このような中で大臣はまず何に重点を置いて厚生行政のかじ取りをしていかれるおつもりなのか、就任の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　ただいま御質問の中にございましたように、近代社会における政治の大きな柱は、私はやはり社会保障であると思います。その社会保障は厚生行政が中心でなきゃならぬという立場から、私は今厚生大臣を拝命して、さらに責任の重大なることを感じておる次第でございます。
　そこで、そういう立場から、高齢化社会がだんだん進行してまいりまして、二十一世紀に向かって解決すべき問題は山積をいたしておるわけでございます。私といたしましては、先ほどお話ございましたように、過去における若干の経験はございますが、当時と随分変わっておりまして、その後の社会経済の変化などを念頭に入れながら、新しい社会福祉政策に頑張ってまいりたいと思います。
　二十一世紀の本格的な高齢化社会、これはゴールドプランを確実に進めていくことが第一だと心得ております。さらに、保健医療・福祉マンパワー政策を強力に推進する。あるいは子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていく。快適で豊かな国民生活を支える基盤、廃棄物の処理もその一つでありますが、これらの問題についても、それらの減量化等も含めた強力な政策を打ち出していきたいと思っております。
○簗瀬委員　ありがとうございました。
　さて、まず緊急の課題といたしましては看護婦の不足の問題がございます。当委員会でも、さきの国会におきまして、看護婦を初め医療・保健・福祉マンパワーの確保について決議を行いました。国民の生命と健康を守る最前線で働いている看護婦の職業が、いわゆる三Ｋの代表などと言われるのはまことに悲しい限りであります。平成四年度の予算編成を前に、看護婦さんの確保対策の推進について厚生大臣の決意を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　看護婦の確保は、ただ単に病院ということではなくて、これは国民生活全般の上から非常に大事であります。戸井田委員がいつか言われましたように、一家に一人看護婦の資格を持っている者がいると、日本人の寿命はもっともっと長く延びるだろうと言われたのを私は忘れることができないのでありまして、そういう意味からも、二十一世紀に向けて本格的な高齢社会を迎えて、こういう認識のもとに看護婦不足について十分対処してまいりたいと思っております。
○簗瀬委員　ありがとうございました。
　次に、現在継続審議となっている医療法改正法案について質問をさせていただきます。
　我が国の医療は、昭和二十三年に制定された医療法の基本的な枠組みの中で、全国的に見ますと量的な整備については一応達成されたのかと思われます。しかしながら、近年医療を取り巻く環境は大変急速に変化をしております。本格的な高齢化社会の到来を間近に控えまして、二十一世紀に備えて、医療提供の枠組み自体を見直すことが求められる時期に来ておると考えられます。現在政府から提出されている医療法改正法案は、このような本格的な高齢化社会の到来に向けて、今後の医療供給体制のあり方を考えるといった点で大変重要な法案であると考えられます。
　そこで、まず今回の医療法改正法案の趣旨と、医療法改正法案に取り組む厚生大臣の決意をお伺
いをいたします。
○山下国務大臣　今回の改正は、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学、医術の進歩等に対応して、患者がその病状に応じて良質かつ適切な医療を受けられる医療供給体制の確立のための第一歩の改革とも言うべきでございましょう。具体的には、患者が病状に応じた適切な医療を受けることができるよう、高度医療を提供する施設、これは特定機能病院といいますか、それと長期入院患者に適した医療を提供する施設、療養型病床群、これらを制度化することを目的といたしております。また、患者が十分な医療情報を得て適切な医療機関を選択できるよう、患者サービスの向上を図ることがもう一つの大きな目的と存じております。
　この改正は、本格的な高齢社会に向けての第一歩として、一刻も早く着手しなければならないところでありまして、改正案の十分な御審議をお願い申し上げたいと思う次第であります。
○簗瀬委員　今、大臣がまさに患者サービスの向上といった点をお話に出されました。まさにそこが大切だと私は思います。この法案は昨年五月に国会に提出されて以来、四度にわたり継続審議となっております。なぜそうなのかという理由として、医療供給体制の将来構想がどうもわからない、あるいは政省令事項が多過ぎて内容がわかりにくいなどと言われておりますけれども、もう一つ大変重大な視点といたしまして、今まさに大臣がおっしゃられた患者、すなわち、医療サービスの受け手の側から見た視点が欠落をしているのではないかなといった点であると思います。
　この医療法の改正によりまして、これまでと比べてどこがどう変わり、どのようによくなるのか、患者側から見て医療サービスの量と質がどのように改善されていくのかといった、そんな見地からわかりやすい説明をする、そして理解をしてもらうといった姿勢が必要だと思われます。このような改正法案の成立に向けて、内容がわかりにくいなどという声にどのように対処されていくのか、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
○山下国務大臣　今回の医療法の改正案につきましては、御指摘の点もあるかと思いますが、これは昨年の五月、第百十八国会に提出されて以来、一度もまだ審議がなされておりません。まずは早くこれの審議開始ができますように御協力をお願いいたしたいと思いますが、この法案の趣旨を医療機関関係者はもとより、医療サービスを受ける側の国民の皆さんも十分理解していただけるように、今御指摘がありましたように、まず理解していただくように心がけながら、誠意を持って対処して、一日も早く審議、成立をお願いいたしたいと思います。
○簗瀬委員　特に日本の法律全体が、どちらかといいますと生産者側、供給者側の理論に立った形で今までつくられてきたといった経緯があるかのように私は思います。厚生行政にあっても、そのような見地がもしかしたらあるのかもしれません。ただ、これからは厚生サービスあるいは福祉サービスの受け手の側からの視点といいますか、それを色濃く出すということによって、国民の理解というようなものを得ていく必要が強いのではないかと思いますので、どうか今の大臣の御発言の趣旨をさらに強化する形で頑張っていかれたいと希望させていただきます。
　次に、出生率の低下と保育行政について質問をさせていただきます。
　最近、御承知のとおり出生率が一・五三と、先進国と比べてみましても大変低い。人口を維持できる水準である二・一を大分下回っておるようであります。このような出生率の低下は、既に世界で最も急速に進んでいる日本社会の高齢化をますます加速させることになっていくことは火を見るよりも明らかであります。子供の数が減少する、そういうことについては子供自身の健やかな成長に影響を及ぼすことが懸念されますとともに、社会保障全体から見てみましても、将来の働く世代の負担増、また労働力不足、このような問題で経済社会全般への影響が出てくることは明らかであります。二十一世紀において超高齢社会を活力のある長寿・福祉社会とするためには、それと同時に、それを支える意味でも、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていく、これが大変重要であると思われます。そこで、この点について厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
○山下国務大臣　出生率の低下、大変な大問題でありますが、これはひとり御婦人の責任ということでは決してなくて、むしろ今お話がございましたように、これはやはり子供が健やかに生まれ育つような環境づくりをまず整備していくということでありまして、このことについては国もそのように責任を感じながら、あらゆる施策を講じていかなければならぬと思います。
　そこで、厚生省としましては、今申し上げたような認識のもとに、次の点、まず多様な保育サービスの充実を図る、改正児童手当制度の実施、育児に関する相談、支援体制の整備、これらの施策を推進していかなければならぬと思っております。
○簗瀬委員　今もお話に出ておりますように、女性の社会進出が大変進んでまいりまして、最近の統計においても、女性の方がむしろ社会に出ていく確率が高いというふうな結果も出ておるようでございます。子供が健やかに生まれ育っための環境づくりを推進する、それとともに女性が職業能力をより一層発揮できるような環境整備をする、その見地から、子育てと母親の就労の両立を支援していくことが大変重要な課題であると思われます。
　育児と就労、これの両立を図るためには、保育対策の一層の充実にかかっていると思われます。特に就労形態の変化も大変進んでまいりました。それに従いまして保育のニーズも大変多様化してきております。このような中で、保育の現場においては、延長保育あるいは乳児保育等々、新しいさまざまな保育のニーズに対応してきめ細かい対策を推進していく必要が出てきておると思われますが、この点についてどうでありましょうか。
○土井政府委員　ただいま先生御指摘がございましたとおり、女性の就労の増大でありますとか就労形態の多様化などに伴いまして、夜遅くまでの保育でありますとか乳児、低年齢児の保育、あるいはお母さん方が病気の際の保育需要などのさまざまな需要が増大していると考えております。このような状況にかんがみまして、私どもといたしましては、御指摘がありました延長保育でありますとかあるいは乳児保育などの特別保育対策の推進に精いっぱい努力してきているつもりでございます。
　平成二年度からは一時的保育事業というものを創設いたしまして、その拡充にも努力をしてまいっております。さらに夜間とか日曜、祝祭日、こういった日に就労する方々もふえてきておりますので、新しい保育需要が出てまいっておりますけれども、平成三年の秋から、夜十時までの長時間保育サービスあるいは企業委託型保育サービスといったような新しい事業にも着手をいたしております。今後とも、就労形態のいろいろな状況に即応して、多様な保育サービスを提供するということはどうしても必要なことであると考えておりますので、さらにいろいろな施策の充実に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○簗瀬委員　次に、保育をめぐる新しい問題についてちょっと聞いてみたいと思います。すなわち、育児休業法との関連でございます。
　先ほど、先進国において出生率が日本の場合意外に低いというお話をさせていただきました。そういう中で、例えばスウェーデンの場合、一九八九年度の出生率は二・〇二人でございます。このスウェーデンが、福祉が充実をしている国として大変典型的な国ではありますけれども、このような高い出生率を維持できている一つの原因としては、育児休業法があるのではないかなと言われておるところであります。ただ、スウェーデンの育児休業法は、御承知のように、収入の九割近く三百六十日間にわたりまして所得保障をしていくといった日本のシステムと若干違うものであります
けれども、このようなものがやはりバックアップをして出生率を上げている部分はあるのではないかなと私も想像できるところであります。
　ところで、我が国におきましてもことし育児休業法ができたわけであります。育児期の労働者が職業生活、家庭生活をそれぞれ充実して営むことができるような環境づくりを進める、こんな観点で本年の五月に育児休業法は成立をいたしました。施行は来年の四月でございます。この育児休業制度、我が国でかなり革新的なものができたわけでありますけれども、これを実効あらしめるためにも、この育児休業制度と保育所の運営が有機的に連携をされていかなければならないと思うわけであります。
　具体的に申し上げますと、育児休業制度の普及に伴いまして、相当数の女子労働者がこの育児休業を取得してまいります。そして、女子労働者が年度途中に職場に復帰する。年度の途中に職場に復帰するということで、当然区切りがきちんとしているわけではありません。五月雨式に職場復帰が行われる。このような状況の中で、子供を保育所に受け入れてもらえるかどうかということがやはり大変重要な意味を持ってくるわけであります。
　このように考えてみますと、育児休業法が本当の意味で実効的な意味を持ってくるのかどうかは、まさにその保育所の方の受け入れ態勢をどう整備するのかということと車の両輪でなければならないのではないかと思われるわけであります。このような見地から、子供の円滑な受け入れの方策についてどのような方法をお考えになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○土井政府委員　ただいま御指摘がありましたとおり、育児休業制度は非常に大切な制度であると認識をしております。そして、現実にこの制度が来年四月からスタートいたしますと、年度途中における保育所への入所をする子供さんたちが大変多くなってくるであろうと私どもも見込んでおります。そして、保育所側としては、この受け入れを円滑にきちっとやるということを基本に置いて対応してまいりたいというふうに考えております。
　具体的に申しますと、例えば現在、全国的に見ると保育所の入所割合というのは大体八四、五％、したがって十数％の定員のあきがございます。したがいまして、ほとんどの保育所では受け入れが可能であると思いますけれども、地域によってはもう満杯になっているというような保育所もございますので、私どもとしては、定員を上回っても保育所が受け入れられもような弾力的な配慮もしてまいりたい、おおむね一〇％程度までは保育所の受け入れもできるのではないかというふうに考えております。ただ、受け入れ側の保育所の態勢整備ということも非常に重要でございますので、それに備えて新規要求として新年度に幾つかの新しい予算要求もしておりまして、御指摘がありましたように、育児休業制度絡みで保育所の受け入れ態勢を一〇〇％きちっとやっていくということを念頭に置きまして努力している最中でございますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。
○簗瀬委員　せっかくでございますから、その新年度に新しい要求をしているといった内容について、若干敷衍した御説明をいただければと思います。