○参考人（岡部敬一郎君）　ただいま委員長の方から御紹介いただきました、石油連盟の会長を務めさせていただいておる岡部でございます。
　本日は、今お話がございましたように、非常に長い石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の審議ということでお呼びいただきまして、本日意見を述べさせていただくことを非常にうれしく思っております。
　私は、石油業界に携わる人間ではございますけれども、一面、特に原油開発に関しましては、石油鉱業連盟という別の団体がございますけれども、我々もやはり石油開発に関しましては、業容の拡充という意味と日本におけるエネルギーセキュリティーの確保と、そういう面から原油開発も手掛けておりますし、また開発会社を通じて我々はかなりの原油を買っておるという面もございまして、石油開発にも関心のあるところでございます。
　本日は、そういう意味において、石油業界、つまりは石油精製・元売業界の立場から、一つは原油の、石油の備蓄問題に関して、そして先ほど触れました原油開発関係に関して我々の立場から若干の意見を述べさせていただきたいと、このように思います。
　今回の法案につきましては、過ぐる昨年の十二月の閣議決定で、私見ではございますけれども、やや行政改革先行型というか、行政改革に視線を置いた特殊法人等整理合理化計画というものがございまして、それに基づきまして、まず有無を言わず石油公団の廃止ということが前提になって、そういう中で、我々の関心のありました石油公団の主要な機能を新たな独立行政法人に移管をする。それから国家備蓄に関しては国の直轄事業下に置く。それから三番目には、これから特殊会社が、まだはっきりはしておりませんけれども、公団が現在保有しております開発関連資産は適切な処理を行って、今後できるであろう特殊会社に引き継いでいくと、そういう形の今回は内容と理解しております。
　従来から、我々石油業界といたしましては、石油の安定供給という面から考えますと、この備蓄と開発という二つの二本柱はどうしても日本の地政学的な問題、エネルギー構造の問題から考えますと政策上絶対に重要であり、必要な面であるというふうに考えております。
　そういう中で、石油公団が行政改革上その組織の在り方について今回廃止の方向に行きましたけれども、今まで公団が果たしてきました機能は、我々としては今後とも絶対に継承していただかねばならない問題であるというふうに認識を持っておりました。そういう中で、今回、両法案というものが、そうした我々のある面では危惧された部分を踏まえて、ここにこういう形ででき上がろうとしておることに対しましては一定の評価もし、安堵しておるところでございます。
　御承知のように、エネルギー資源の乏しい我が国ということでは、一次エネルギーの中に占める石油の比率はひところに比べて落ちてはきましたけれども、依然として五〇％台を誇っておりまして、これ以後のいろんなエネルギーの構造改革が行われたとしましても、今世紀のかなりの部分についてはエネルギーの大宗を占めるということについては間違いないというふうに認識いたしております。そのゆえに、供給の使命感も持っておるところでございます。
　そんな中で、石油の輸入という視点に立ちますと、これは残念ながらほぼ一〇〇％に近いものが海外からの輸入ということでございまして、さかのぼること第一次石油ショック、第二次石油ショックを通じて、日本としてはエネルギー政策上、脱中東、脱石油ということを標榜したことは御存じのとおりでございます。脱石油ということについては、ある程度原子力と天然ガスによって一定の成果を収めましたけれども、依然として、この脱中東という問題に対しましては、残念ながら石油の資源の分布という問題が中東依存型でございますので、我々全面的に海外に依存する日本といたしましては、どうしてもやはり中東から原油を輸入せざるを得ないと、そういう状況にあります。
　そういう中東の状況と同時に、この前から、昨年の九月十一日の米国同時多発テロの問題、それから依然としてくすぶる中東和平の問題、そんなことも考えますと、現状の原油の二十数ドルという部分にかなりの部分がそうした戦略的要素も入っておるんではないかという一定の評価もございます。
　そんな中で、我々といたしましては、どんなに国際情勢があろうとも、安定したエネルギーの確保というものを考えていくためには、国民生活、国民経済を絶対的な安定した方向にやるためには、我々としては、このエネルギー問題に対しては国を挙げて取り組んでいかなければならないんではないかと、そういうふうに考えておるところでございます。それだけに、この石油の備蓄と開発の問題は我々としては非常に関心のあるところでございます。
　まず備蓄でございますけれども、先ほど申し上げましたように、供給構造が脆弱でございますから、我々としては一定の量を緊急時に備えて確保しておくということは、石油ショックの経験から、これは国民の知恵として出てきたわけでございまして、そこで我々は一定の原油の備蓄を始めました。その後、国策備蓄という形で、民間にだけゆだねるについては問題があるということで、国の方でも予算を編成いたしまして、国備としての確保も行われまして、現状では大体七十日程度が民間備蓄であると。国備が大体九十日程度あると。そういうことで、合わせまして百数十日ということになりまして、ヨーロッパに比べれば多い数字ではございますけれども、日本の地政学的な問題を考えますとこれは当然であろうと思っております。
　と同時に、ＯＥＣＤ加盟国から成る国際エネルギー機関、つまりＩＥＡでございますね、そこにおいても九十日備蓄というものは先進国の義務として考えられておりますので、その面からもこれは必要でございます。と同時に、この必要な原油を、備蓄を協調的な形でＩＥＡの中で緊急時に備えて放出することも一つのルールとして確立されております。
　そういう状況でございますので、我々としては、国備と民備と両面を区分けをしながらこの問題については万全の体制を取っていきたいと考えております。
　まず国備につきましては、今のところ幾つかの基地を編成いたしまして、税金を確保しながらこれで備蓄の体制を取っておるわけでございますけれども、民間備蓄については、基本的には四十五日程度の運転上の備蓄が必要でございまして、それを超える部分については、これは国備に備えて、いったん緩急ある場合には、国備を放出する前に機動力を発揮してまず製油所にある民間備蓄を放出するという形を取ろうということで、運転備蓄四十五日を超えて七十日の備蓄の意味があるということを御理解いただきたいと思います。
　それから次に、この石油公団の廃止の問題でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、行政改革の視点からこういうことになりましたけれども、我々としては何としてもこの原油開発については続けていただきたいと。
　とにかく、原油開発に関しては探鉱から生産、実質生産までの間のリードタイムが長いということ、リスクが大きいということ、そういう面から、どうしてもやはり国のある程度のバックアップ体制の中でやっていきませんと、この備蓄に関して我々としては万全の体制を取ることはできないと、そういう考え方に立って公団問題を我々としては受け止めておったわけでございますけれども、今回、廃止にはなりましたけれども、これを天然ガス独立法人に移管することによって、引き続いてこの原油開発のバック体制は取るということにはなりましたけれども、これからは三次探鉱も含めて開発の技術が非常に発達してくるということ、そういうことも考えまして、ある程度民間の自己責任的なものも加味する必要があるということから、恐らく今回は、今までの七割が国策で三割が民間負担であったものがまあ五分五分というような形の中で、ある程度民間がリスクのウエートを持ちながらこの問題には考えていくと。しかし、国の政策上、セキュリティー上、原油開発については絶対に必要だという考え方の中でこの問題については是非対応していただきたいというふうに考えております。
　実は、第一次石油ショック、第二次石油ショックを通じて、中東は火薬庫という感覚がございました。確かに、今も中東和平あるいはイラク問題も含めてそういうことではございますけれども、例えばサウジですと、石油については自分のところでやる、ガスについては門戸を開放すると。アブダビについては、これは今のところＯＰＥＣの枠があるので開放はしないけれども、基本的にはメジャーも含めて外に門戸を開放すると。クウェートとかイランにつきましては、資金の要するに枯渇問題も含めて、あるいはイラクとの国境沿いにおける問題も考慮に入れて国外に開発の門戸を開こうとしております。それから、カタールについては、これはもうとにかくガスがすごい会社でございますから、民間に門戸を開放するんではなくて、ガスをいかに売り込むかということに腐心しておる。
　そんなことで、中東の各国は、昔ですと一つにまとめた火薬庫という考え方から、一つ一つの国に応じた、国情に応じた資源外交をやることによって、確かに中東全体が不穏な空気になればともかくとして、ある国がそうであってもその他の国はそうではないということもあり得るとすれば、中東が絶対駄目だということではなくて、やはり中東に基本的には石油の資源が日本に向いてあるということであって、カスピ海だとかそのほかございますけれども、それは事業としては考えられても日本のセキュリティーにつながる石油の導入ということにはつながらないと、そういう考え方を私は持っておりますので、基本的にやっぱり中東を中心にしながらも、なお開発事業というものを考えていく。もちろん、オーストラリアとかそのほかにも小さい油田は散在しておりますので、その辺にも視点を置きながらある程度やっぱり原油の調達については考えていかなければならないと思います。
　ただ、ちょっと余談になりますけれども、シェルあるいはエクソン・モービルというのは、半期で五千億、年間四兆円近い金の中を泳いでおるような事業、その源泉はすべて上流にあるということでございまして、やはり上流の問題というのは、ＯＰＥＣの財政を確保すると同時に、事業としての重要性も大いにあるということから、日本としても、事業的な側面とそれからセキュリティーの側面と両面から原油の問題については是非やっぱり国のバックアップ体制の中で考えていく必要があるんではないかと。
　メジャーには貯金があります。我々には、ようよう考えても本当に骨皮筋右衛門でございまして、そういう面からも国のバックアップ体制が必要である。唯一、我々、一般財源を通じてでございますけれども、石油税約五千億近くのものがほぼ石油業界にこの問題については対策として考えられておりますけれども、あとはすべて道路の財源に貢献するという税制の仕組みでございますので、何としても、石油をベースとした石油政策に対する備蓄、それから開発に関する国のバックアップ体制というものは絶対に必要であるということを切に訴えておきたいと思います。
　以上でございます。