Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青柳親房君）　最初に、今お尋ねのございました国会議員等の個人情報千五百人のぞき見というふうに報道されました事案について御説明をさせていただきます。
　これは、平成十六年の一月から十二月までの一年間において、社会保険庁の職員が業務目的外で年金個人情報を閲覧したかどうかということにつきまして再調査という形で実施させていただいたものでございまして、お尋ねの中にもございましたように、職員の自己申告という形でやらせていただきました。その結果、一千四百九十八名の者がそういうことをしたことがあるということを申告してまいりました。
　このことは、まず一点目として、これ、この自己申告のみにとどめず、すべての方についてその履歴をさかのぼることはなかなか難しいわけでありますが、例えば当時の内閣の大臣をされていた閣僚の方々を中心に、そういう方々に対して、今度は、そういった閲覧というものがあったかどうかということを今度は具体的に機械の方の履歴を参照することによって確認をするということで、言わば裏打ちをきちんと確認として取りたいというふうに考えております。これには少しお時間をいただきますことから、現在作業中ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　なお、こういったことがなぜ起こったかということにつきましては、今から申し上げますと言い訳めいたことになるわけでございますが、実は昨年の五月までは社会保険庁の中のデータ保護管理規程に業務目的外での閲覧行為の禁止を明示する規程がございませんでした。このことは、取りも直さず、個人情報保護のための管理体制が大変不十分であったということを示すものであろうかと存じます。職員の間に個人情報保護の重要性についての意識が欠如していたということが最大の問題でありまして、私ども、年金制度に対する国民の信頼にかかわる極めて遺憾な事態であるというふうに考えております。
　したがいまして、こういった事態を踏まえまして、では具体的にどのようにその個人情報を保護するための対策を行っているかということでございます。
　まず、当時の社会保険庁の電子計算機の処理データ保護管理規程、これを改正いたしまして、業務目的外の閲覧行為の禁止を規定いたしました。このことは、単に規程を改正したというだけではなく、明示された規程に基づいて今後違反行為を行った場合には相応の処分が下されるということがはっきりしたというふうにまずお受け止めをいただければと存じます。これが昨年の五月のことでございました。
　また、端末の操作に必要なカードの番号が固定化されていなかった、すなわち一人一枚というカードの持ち方になっていなかったということ、あるいは本人を識別するためのパスワードが導入されていなかったということで、言わば管理責任の体制が非常に不明確であったという問題がありますので、これを改善、明確化するという形で改善をいたしました。これが昨年の七月あるいは十月にかけての取組でございます。
　三点目、被保険者記録へのアクセス内容を監視できる仕組みの導入ということで、例えば特定の方のところに集中的にみんながそれをのぞきに行くような現象が起きた場合には、これをキャッチできるような形の体制を整備させていただきました。これは、現場の社会保険事務所については今年の一月から、それから社会保険業務センターにつきましては今年の三月からこうした体制を取っております。したがいまして、昨年のように特定の方のところに興味本位でのぞくというようなことがあった場合には、機械的にこれが監視できるという体制をやっと取らせていただくことができました。また、個人情報保護に関する職員研修の実施ということで、昨年の九月以来、こうした個人情報保護の徹底を組織としても図っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、本年四月一日から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正法が施行されましたので、私どもも社会保険庁保有個人情報保護管理規程というものを策定いたしまして、管理体制の明確化、あるいは安全確保の措置を講じることによりましてこの徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　先ほどのお話で、相応の処分を受けると、違反をした職員については相応の処分を受けるという話でありますが、一応これ国家公務員法上の守秘義務というものがございますから、それまでもこういう個人情報については国家公務員法上の守秘義務違反という規定には抵触をしていたはずでありますから、それプラス相応の処分というふうに考えていいわけでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　昨年判明いたしました事例につきましては、実はこれを外へ出していたということが確認されておりません。すなわち、閲覧をするというところまでは私ども、本人も含めて確認ができておりましたので、その閲覧をしたということに対しまして監督責任を含めた処分を昨年行ったところでございますが、これが外部に漏えいしていたという事実が確認できませんでしたので、昨年の段階では公務員法違反に問うことができなかったということを御承知おきいただきたいと思います。
○鶴保庸介君　外部情報として出てきたということを検証するのは難しいと思いますが、漏らされた方は分かっているわけでありまして、申告をし、そしてこれをおかしいという、内々の密告というわけじゃありませんけれども告発があった場合は、速やかに対処できる体制を是非つくっておいていただきたいと思います。
　それから、事前に予防する、これもＩＴの世界のことですから余り詳しいことは分かりませんが、技術的な対応の話もございました。本人識別のためのパスワードを登録する等々、これは技術的なことですから簡単にお答えをいただいたらいいと思うんですけれども、実際にこの登録をすることによって、登録をしてから問題になったケースというのはあるんでしょうか。
　そしてまた、ちょっと仄聞しましたら、このアクセスの監視というのは実は膨大なデータがあって、なかなかそれらを一つ一つ検証していくというのは、これ検証していくのが手作業でやるのか機械でやるのか私もよく分からないんですけれども、なかなか難しいという話も聞いたことがございます。だったら、余りこのパスワード認証をやったからといって意味のある作業ではないというふうにも言えるわけでありまして、その辺の現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　今申し上げた点につきましては、従来、実は番号というのは、もちろんカードがなければ機械がアクセスできないようにはなっておったんですが、それを毎日毎日一つの番号に固定せずに払出しをしてカードを使うというようなやり方をしておったものですから、ただいま先生お話のあったように、もしそれを後から、後付けようとすると膨大な作業が必要であったということは十分承知しております。
　それについて、今回カードをまず固定化するということで一人一枚にしたと。したがって、どのカードでだれがアクセスしたかということが直ちに分かるようにしたということでありますし、それから本人識別のパスワードを導入したということで、そこも明確になりました。また、記録へのアクセス内容を監視できる仕組みというのは、これ自身が事後的にそういうことで検証して調べていくことができるという意味も持ちますと同時に、そういう形で必ず後になって発見されるということを承知させることによって、言わば抑止をするという効果も発揮できるのではなかろうかというふうに考えております。
　したがいまして、段階的にこうやって整備をしておったわけでございますので、どこから先でそういったものがあるかないかというのはちょっと私どもも個別には検証しておりませんが、少なくとも本年三月より、先ほど申し上げましたように、被保険者記録へのアクセス内容を監視できる仕組みが社会保険業務センターも含めて完成をいたしましたので、それ以降についてはこういった問題は生じておらないというふうに認識をしております。
○鶴保庸介君　生じておったということがもし分かれば、これは当然先ほどの処罰の、外へ漏れてなかったということであったとしても、内部摘発として罰則の対象になるというふうに理解をしていいわけですね。──はい。それを是非厳しくやっていただきたいと思います。
　幾つも改革の柱があるようでありますけれども、この組織の改革と、そしてこの個人情報の保護の徹底については特に私は重要だと思いますし、あとは国民サービスの向上等々についてのお話は、先ほどお話しさせていただきましたとおり、当たり前、言わずもがなのことが多うございます。この辺のことも含めてお話を続けて、質問させていただけたらと思います。幾つか質問をはしょりたいと思います。
　それでは、その国民サービスの向上でありますけれども、これは個人的な私の経験もございまして、選挙の最中に、私ももう公表されましたから、年金未納議員というレッテルを張られたことがございます。それはどういうことかといいますと、学生のときに、ちょうど私が学生のときに保険、年金が強制徴収になりました。強制徴収になったときに猶予期間、猶予をしてくれという申込み申請をしたわけですね。それが、猶予していたら、その猶予を、最初に申請をしたその猶予申請は一年しかもたないということをその窓口で教えていただけなかったんですよ。だから、一年たっても分からなかった。二年たち、三年たちして、いよいよ就職する段になって初めてその年金のことがはっきり分かったということがあって、二年か三年間かの間、無年金になってしまったということなんです。
　これはもうはっきり申し上げて、保険庁だけが悪いとは言いませんが、多少私もじくじたる思いが個人的な思いとしてございます。これは、でもやはり、そうはいえ、難しい問題もあると思うんですよ。窓口の相談員の方々一人一人がそれぞれの年金業務や政管健保の問題等々の制度に全部精通しておられるかというと、ちょっと疑問視されるだろうと思いますし、失礼ながら。また、それぞれの現場のあの忙しい中で、それぞれの国民の方々に一つ一つの問題点を指摘することというのは果たして可能なのかどうか。この辺のことを是非とも聞かせていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまのお尋ねございましたように、例えば学生納付猶予の特例についての今事例を御紹介いただいたわけでございますが、窓口における対応は、そういった加入についてのいろんな御相談のみならず、年金受給についての御相談もございます。特に加入については、非常に制度的なことで恐縮でございますが、二年間であれば納め忘れがあったとしても後で納めることができるというような形もありまして、そういう意味で勘違いなりに気付いたときに対処のしようも若干あるわけでございますけれども、年金受給等について、例えばいろんな形の年金を選択するようなものを御判断をいただくときに、その情報を、御相談いただいた場合のこちらからの提供する情報が不十分であったり不正確だったりするということによって御迷惑をお掛けするというケースも残念ながらないわけではございません。
　私ども、こういった年金相談につきましては、先ほど申し上げました年金の業務センターにおいて、中央年金相談という形で全国の年金相談センターに対してそういった情報を発信すると、適切なそういった事例紹介をしたりするという機能も同時に果たしておりますし、また、年金相談が、相談員の方だけに任せっきりにするんではなくて、そういった相談員の方を社会保険事務所の職員がサポートをするというような形も取らせていただいております。
　いずれにしても、そういった意味では年金相談の質、これは量的なものを先ほど幾つか紹介をさせていただきましたが、量的なものだけではなくてその質の向上ということも大変重要な課題というふうに思っておりますので、私ども、引き続きこの質の向上にも取り組ませていただきたいと考えております。
○鶴保庸介君　ただ、さっきも言いましたですが、選挙で大変な問題になったから言うわけではありませんけれども、そのことが非常に大きな社会的な傷とは言いませんけれども、失点になる場合も全くないとは言えないと思うんです。つまり、この年金の問題は本人の個人情報としてこれだけプライオリティーの高い問題だということからかんがみると、相談員の質をこれから向上いたしますよ、そしてまたそれで対応して駄目だった場合はあきらめてくださいよ、二年ぐらいは何とか面倒見ますがというだけではやっぱりいかぬような気がいたします。
　実際、問題があったときにそういう相談者を救う救済の道、また相談者がまた事後の相談に来れる道、そんなものを考えていらっしゃるかどうか、そしてまた考える余地があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほどちょっと一つ申し忘れたことがございまして、加入についてのお尋ねについては、実は今年からでございますけれども、過去一年間の加入状況というものをすべての加入者の方に、これは特に国民年金の加入者の方でございますが、お伝えをするということを今年から始めさせていただくようにいたしました。
　したがいまして、過去一年間に保険料がどういう状況であったかということは必ず分かりますので、先ほどの事例のように、例えば最初の年は納付猶予ということで手続したけれども、その次の年に手続が忘れていた場合には、二年目になりましてから去年一年間は保険料が未納という状況になっていますというお知らせができるように改善をさせていただきましたので、その点だけは先ほどの点に付け加えをさせていただきたいと存じます。
　また、年金相談について、そういうことで加入情報等についてはこちらからもお知らせをいたしますし、また、インターネットを活用いたしまして御自身の加入情報がいつでもお分かりいただけるようなというようなサービスも進めさせていただいております。
　それから、年金相談について、先ほどそういうことで特に年金の受給に関する問題について難しい問題があるということを御紹介申し上げましたので、私どもとしては、今後の一つの改善策として、特に年金の選択をするようなことについて御相談をいただいて、そのための、例えば年金の裁定請求を受け取ったようなそういう一連の流れについては必ず事後にフォローして、それが適切な判断であったかどうかということを年金相談の記録に基づいてきちんと確認できるような体制というものをこの四月から取らせていただくようにしております。
　そういうことを両々相まちまして、全体として年金相談によるところの御迷惑をなるべく小さくしていきたいと考えております。
○鶴保庸介君　個人的には、年金でありますとか税金でありますとか国民の義務として認められておるものは、やはりこれはもう実は義務教育の時代から教育をする必要があるんじゃないか、義務教育のプログラムの一つとして組み入れる必要があるんじゃないかと、私は個人的に前々から思っております。いきなり社会人になって、年金です、あるいは納税の義務ですと、そして納税はどれだけの額があって青色申告がどうのこうのなんて言われてもぴんとこないというのが実は正直なところの方もいらっしゃるだろうと思いますし、私自身も実はそうでありました。そういうことも踏まえて、もっと分かりやすい、国民に開かれた分かりやすい相談業務を是非とも心掛けていただきたいと思います。
　それでは、最後にといいますか、時間は少々余りますけれども、最後に、今回のことで特に多かった随意契約の問題についてちょっと一言だけお伺いをしておきたいと思います。
　カワグチ技研とかニチネン企画とか具体的な会社名が出て、安易な随意契約が多いという話でございました。こういう指摘を受けて、近年、調達委員会なるものを発足されたというふうに聞いております。
　調達委員会のメンバーというのは一体どうなっているのか。これ、さっきの組織の改革の中でもお話をしましたけれども、第三者の外部の人材を取り入れてというくだり、それはすなわち第三者的な監査機関を入れるんだという意味だろうと理解をしておりますけれども、この調達委員会もそういう趣旨だろうというふうに思っておりますが、この調達委員会のメンバー、これが内部でやるんだったら余り意味がないということでありますし、そしてまたその活動内容、そしてまたその調査結果、調達委員会が第三者機関として成り立っているのかどうか、今の現況と、そしてまたこれまでの実績、活動をよろしくお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまお尋ねのございました調達委員会でございますが、昨年の十月一日に社会保険庁の本庁内に設置をしております。
　その仕事は、社会保険庁における調達業務の適正化、それから透明性の確保ということを目的としたものでございます。具体的には、社会保険庁長官を委員長として、民間のスタッフ二名を含めた全十名の委員で構成をしております。民間のスタッフの中には民間企業で調達業務に携わっておられる方に加わっていただいているというような形でございます。
　また、その対象としております案件は、一億円以上の競争入札の案件、それから五百万円以上の随意契約の案件といったようなものを対象に、その必要性、それから契約方法、あるいは調達数量が妥当であるかどうかということについて審査を行わせていただいております。
　昨年十月十五日に第一回の調達委員会を開催いたしまして、大体月二回のペースでこれまで開催をしておりますが、三月十八日に第十一回を行いましたが、この時点までで百九十二件の調達案件の審査をしております。その結果、当初の調達計画額五百九億円に対しましてこの審査をした後の契約の概算見込額が四百六十四億円ということでございますので、約四十五億円、パーセンテージで申しますと九％程度の削減ということが一応この調達委員会によって可能になったものかなというふうに考えております。
　十七年度におきましても、引き続き、この調達コストの削減という観点で取り組んでまいりたいと思っております。物品の購入あるいは役務契約等に係る調達コストにつきまして、特に十七年度におきましては一〇％の削減目標を定めまして対応させていただきたいと考えております。
○和田ひろ子君　民主党・新緑風会の和田ひろ子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　続いて、同じ質問で社会保険庁にお尋ねをいたします。例えば今、鶴保さんいろいろ御質問されましたので、本当に私も同じ思いで質問をさせていただきたいと思います。
　例えば、国民年金のことにつきましては、我が民主党は代表まで替わってしまった、不払によって、大変残念な思いがいたします。これは地元の市役所の窓口が本当にこの仕組みを全部分かっていたんだろうかということだと私は思っています。例えば、国民年金と国民健康保険、一緒に払っていても、例えば大臣になられると、国民健康保険は国家公務員なのでその省庁に行ってしまって、年金だけが残ってしまう。その年金はもうすっかり国民健康保険と一緒に行ったものだと思っておられる家庭の皆さんが役場とか市役所から国民健康保険だけは残りますよと言っていただかなかったために、それで未納になってしまわれた方がたくさんおられたんだと思います。それが大きな問題になりました。そういうことを市役所の職員、役場の職員さえも熟知していないこの国民健康保険、国民年金の在り方について私も大変疑問に思いますし、あの当時憤りを感じました。
　そういうこともありますし、あとは、地元の方からの物すごい悲痛の叫びというか、そういうものが何通も来ておりましたけれども、一通だけ紹介させていただきますと、私は国家公務員だったんだけれども、子供を二人大学に出して、子供二人年子で大学に出すということは大変なことなので子供の年金を納めるのを納められなかったと、そのために、子供たちの空白のときを今公務員を退職してお金もいただいたので是非穴埋めをさせていただきたいと市役所にお願いに行ったら、それは駄目ですよというふうに言われたと、もう本当に子供に申し訳ないことをしたとそのお母さんが泣いて来られたんですけれども、そういう救済の方法とか。
　今、社会保険庁が大変な不祥事がありまして、もう国民年金を納めないという人がもう本当に一杯いて大変な数字を皆言っておられますけれども、今、何か若さゆえにというか憤りゆえに納めなかった人たちが、結局後になったら無年金者になってしまうというこのおそれを社会保険庁はどういうふうに考えておられる、そういう救済をきちんとされていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　御存じのように、国民年金の場合、基礎年金受給のためには二十五年の加入期間が必要ということになりますので、若いときに保険料の納付が、怠った方については二十五年が非常に窮屈になるということは現実問題としてあるだろうと思います。
　現在、制度的には本来は六十歳まで、二十歳から六十歳までお入りいただければよろしいわけですが、六十五歳までは例えば年金額が少し足りないので入るということもできますし、また七十歳まではその二十五年に満たない方については更に加入することもできるということで、私ども、最長十年、言わば制度的には若いときに、十分に、納め忘れをしたような方が救済できるような仕組みとしては取らせていただいております。
　また、それだけでは不十分ということがありますので、先ほども話題の出ました学生の納付特例という形で、学生のときに手続をしていただければ、その分はお支払をいただかなくても、その学生期間中に事故があった場合でも障害年金等が支給されますし、またその期間について、将来社会人になった後で、十年間であればあるいは後納という形でお払いいただくこともできるという枠組みをつくっております。
　さらに、今回、昨年改正をしていただきました年金改正法によりまして、若齢の納付特例というのを更に加えまして、これは二十代の方が、つまり三十になる前までの間に、フリーターであるとか様々事情がおありで正職になかなか就けなくて保険料が負担できないような状況に置かれておるような場合には、これまた手続をしていただければ、申出をしていただければ、三十までの間であれば学生の場合と同様にその間の保険料は免除をしてさしあげて、また正職に就いた後に十年間であれば後払いができると、こういう仕組みも取らしていただきましたので、是非ともそういう形の制度を御活用いただきまして、年金の受給権を確保していただくようにお願いをいたしたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　一昔というかごく最近までの生涯雇用というような仕組みが変わってきてしまって、もう本当に職業を替えなければ、またリストラというような場合もあったりして、なかなか皆さんのお気持ちは大変なものだというふうに思いますので、どうぞその点を考慮していただきたいと思います。
　そして、今、社会保険庁の在り方に関する有識者会議が三月三十一日にあって、それが新しい組織のグランドデザインということで発表されました。公的年金制度の運営の在り方について、今、納付をしない人のことなどを踏まえてどういうふうに議論をされたのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　官邸に設置されております社会保険庁の有識者会議におきましては、先ほど来御紹介しておりますように、まずは緊急に対応すべき八十のメニューというのを盛り込んだ緊急対応プログラムについて御議論いただきまして、その中で、予算執行の透明性の確保や個人情報保護の徹底、あるいは国民サービスの向上、それから今お尋ねのございました保険料徴収の徹底といったようなことについて、こういう施策を緊急対応施策としてまず進めろと、こういうことで御議論いただきました。
　そういった御議論を踏まえまして、例えば、そういう議論を踏まえた結果、今お尋ねのございましたように、三月三十一日にそのグランドデザインという形で今後の社会保険庁組織の在り方というものをおまとめいただいたわけでございます。
　この内容につきましては、一つは、公的年金の運営主体ということでいえば、制度の趣旨を踏まえて、国とする場合あるいは公法人とする場合についてそれぞれ利害得失を精査して、更にこの有識者会議において検討を行うということ、それから政管健保については、保険者の機能を強化する観点から、国とは切り離された公法人ということをつくった上で、そこで運営することが適切ではないかということ。
　そうした上で、それぞれの組織についても、組織のスリム化とか能力主義に立った民間企業的な人事処遇の導入を図り、組織の基本的機能であるところの意思決定機能、業務執行機能、監査機能というものの強化を図る。さらに、公的年金の運営主体においては、あわせて、組織形態のいかんにかかわらず地方組織の抜本的な見直しの構造改革を進めるといったような形で、今後、新しい組織の基本的設計が行われたところでございまして、こうしたグランドデザインを基に、五月の最終的な取りまとめに向けて残された問題を中心に集中的な御議論をいただくということになろうかと存じます。
　その結果を踏まえて、私ども、国民の信頼を回復することのできる組織改革を着実に実施してまいりたいと考えております。
○和田ひろ子君　そのお言葉をしっかり守っていただくことといたしまして社会保険庁の質問を終わらせていただきますので、どうぞ御退席をいただきたいと思います。
○委員長（山口那津男君）　御退席いただいて結構です。
○和田ひろ子君　会計検査院においでをいただいております。ありがとうございます。
　会計検査院の方からも政府開発援助に係る御報告をいただきました。先日もツルネン議員がいろいろ御質問をしました。私たちも、私も、ツルネン議員を代表として、ＯＤＡの調査にベトナム、カンボジアにお邪魔をいたしました。
　皆さんの報告の中では、現地の調査をされたり、そして援助の効果が十分発現していないなどの指摘をされ、そしてまた援助の効果が十分発揮していない状況をいろいろ御説明をいただいておりますが、ちょっと、一歩踏み込まれた議論がされていないんではないか、本当にもう少し踏み込んでいただきたいなという思いがいたします。
　なぜならば、ベトナム、カンボジアにお邪魔をしましたときに私たちは九つの提言をいたしました。その中でも、ＮＧＯとＯＤＡは本当にパートナー、もうイコールパートナーでやるべきではないかという思いをいたします。日本の場合はまだ三％がＮＧＯの皆さんの活躍でありますけれども、もう諸外国は、例えばアメリカなんかは四割もＮＧＯの皆さんが担っておられるということを考えて、そしてまた、ＮＧＯの皆さんが本当にその土地に行ってもう地域の人たちに溶け込んですばらしい活躍をされておられます。きっとおいでになったからよくお分かりだと思いますが、あの活躍は本当に涙が出るような思いがいたします。
　例えば、ベトナムに行きまして、もうこの地域の人たちにきれいな水を飲ましてあげたいと、その思いで水道ろ過装置を造ったけれども、二時間で目が詰まってしまった。何回取り替えても二時間で詰まってしまうと。だから、結局はそのろ過装置は駄目になってしまったんだけれども、そのことを、私はもう国民の皆さんの大切な税金を使ってこんな無駄なことをしてしまったのかと思って残念だって女の方が泣いておられるんですね。
　本当にＮＧＯの皆さんは地域の皆さんから、私たちは医療に関して行ったんですけれども、エイズの方たちとか結核患者の皆さんを本当にすばらしい支援をされておられましたので、是非にもっともっとＮＧＯの御活躍をされるべきだというふうに提言をいただきたいと思います。
　例えば、私たちは盲人の施設をお訪ねいたしました。そして、盲人の皆さんが、日本人が、日本の国会議員が訪ねていったら、もう何か拝んでいらっしゃる、日本人有り難い有り難いって拝んでいらっしゃるんですね。それで、日本のＯＤＡがこんなに喜ばれているんだということを感激したんですけれども。
　申請から実際に資金給与をされるところを、どういうふうな仕組みで資金が行くのかというふうに尋ねたら、大使館サイドは、市や郡などに草の根無償などの制度があることをＰＲして、それを知った盲人協会が申請してきたというふうに説明を受けました。そして、盲人協会に行ったら、同じ質問をしたら、日本の会社が点字タイプライターなどを買わないかというふうにセールスに来た、お金がないので買えないと言うと、会社が代理で交渉してあげるから、プロジェクトを設立して、大使館との打合せなどを全部会社が代行してあげるからね。大使館と契約を結んだ際には、当該日本人の会社、また当該日本人の会社から必ず買うように大使館から言われたというふうに説明しておられました。
　でも、それはとてもいいあれでしたので、その方たちは喜んでおられるわけですが、大使館が言っている草の根無償の在り方と、盲人協会はうそを付いていないと思うんですが、盲人協会の皆さんが、第三者が真ん中に入って、何か買いたいものないのないのと聞いて、まあこういうタイプライターがないと言ったら、じゃおれたちがやってあげるからというふうに言われたというふうに言っておられました。
　それが、例えば一千万円をいただいて、点字用タイプライター十台、そして人体の模型二体をいただいた、有り難い有り難いと言っておられたんですが、その人体たるやもうこんな小さいもので、これで本当にこのタイプライター十機とこの人体が一千万円もしたのかなという思いがしました。本当にＯＤＡのお金というのは、本当によく見ていただかないと、あるいは不正もあるんじゃないかなというふうに思いました。
　そして、その後でＮＧＯの皆さんといろんな対話集会を開かせていただいたときに、ＮＧＯの方がおっしゃることなんですが、ＯＤＡによる学校建設のコストがＮＧＯによるものよりも数倍の額に上ることが話題になった。これについては、国土交通省の基準にのっとっているので建設の場合は仕方がないという事情があることなども知っておられましたけれども、実際に地域で学校が欲しいというのはもうみんなの願いなんですが、あんなところに三階建ての学校は要らないんですよね。もっと小さなところで、各集落ごとに本当に一部屋ずつでもいいから、そんな学校の方がどれだけ助かるか分からない。
　この大きな地域に二階建て、三階建ての学校を建てても、例えば私たち、村にバスで行くときに、この村はトイレがありませんから、トイレに行きたいときは三十分ぐらい前に言っていただかないとトイレのある部落に行けないというふうに言われました。だから、結局、自然が呼んでいるふうにみんなは自然に排せつをしているんですが、それが、雨が降るとどおんと流れて、道路も畑も全部一緒になってしまうようなところに、大きな地域に二階建て、三階建ての学校を建てても、子供たちは本当に通えない、そういう状況にあるので、本当に、地域のみんなの声を本当に聞いたＯＤＡこそ必要だというふうにＮＧＯの皆さんが言っておられましたので、どうぞそういうこともきちんと提言をしていただきたいなというふうに思います。これはお答えは要らないんですが。
　私は、今日の質問は、本当に今、国の予算について御質問をしたいというふうに思います。
　平成十七年度末の国債の発行残高見込みは五百三十八兆円、国と地方を合わせると七百七十四兆円、こういうお金は、例えば発行主体の利払いが物すごい増大になってしまうと、国債の金利変動による財政の、経済のリスクは国債発行残高が例えば増えれば増えるほど大きくなってしまうんですけれども、こういうことに対して会計検査院は何か指摘をされたことがありますか。
○説明員（佐野洋君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました近年の国の財政の状況につきましては、毎年度特例国債が発行され、公債発行残高も増加している状況にあることは御指摘のとおりでございまして、会計検査院としても強い関心を持っているところでございます。
　そこで、決算検査報告において、国の財政等の状況を分かりやすく情報提供するという一つの検査報告の流れをつくっておりまして、例えば平成十一年度におきましては、国債整理基金特別会計の決算状況といたしまして、特例国債等が累増し、同特別会計におきます借換国債の発行額が急増している状況などを取り上げております。また、十三年度には、国の債務の状況といたしまして、国債の償還、その残高等の状況を記述し、今後長期にわたり財政に大きな影響を及ぼすものであることを明らかにしているところでございます。
　したがいまして、今後とも、国債の発行の元となります個々の予算の執行につきましては、事務事業の経済性、効率性のみならず、有効性の観点からの検査をこれからも行ってまいりますとともに、国債が累増する我が国の財政状況につきましても引き続き関心を持って検査に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○和田ひろ子君　予算は八十兆円以上の予算でございますけれども、三十兆円以上は借金なんですね。例えば、五十万円の月給をもらっているお父さんが八十万円を使って十年以上も暮らすなんということはまず国民の生活の中では絶対にありません。こういうことをきちんと会計検査の中で言っていただかないと、本当にこの赤字の国債をだれがどこで返していくのか。もう私、地元に帰って女の方たちといろんな会合を開いて、こんなこと、ひろ子さん、許されるのというふうにみんな言っています。うちの子供や孫がこれを返していくんですかという質問を本当に受けます。どうぞ、皆さんの、皆さんみたいな方たちがきちんと、私たちは予算委員会とかいろんな省庁の中で言っておりますけれども、皆さんのような第三者の機関できちんと自分たちの意見を反映できるようなところで言っていただきたいというふうに思います。
　この間いただいた「会計検査のあらまし」というところで、「まえがき」に事務総長がきちんと申し上げられておられます。厳しい財政状況の下で、行財政の適切な執行に対する国民の関心は年々ますます高まってきており、限られた貴重な財源を経済的、効率的、かつ効果的に使用することが強く要請されていますなんていうふうに言っておられるわけですから、きちんと国民に説明責任を持って会計検査院の使命を全うしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　一言ありますか。
○説明員（佐野洋君）　ただいまの御指摘を受けまして、重ねて申し上げますれば、議員が御指摘しましたように、個々の事務事業のみならず、国の財政状況が悪化しているということを全般的に視野に入れて私ども今後とも検査に当たってまいりたいと考えております。
○和田ひろ子君　世の中が変遷してきております。いつでも右肩上がりの状況が続いていないとすれば、皆さんの役目は大変大切なものだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　会計検査院の質問は終わりますので、御退席いただいて結構でございます。
○和田ひろ子君　当委員会で、先日、京都、兵庫に調査に行ってまいりました。私は、私のしごと館というのを見せていただいて、ちょっと驚きました。この私のしごと館というのはどういう目的で建てられたんだか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　過日、御視察いただきました私のしごと館でございますけれども、若年者に対しまして早いうちから仕事というもの、あるいは働くということに親しむ機会を提供して、それに関心を持ってもらい、そのキャリア形成への支援や職業意識の啓発を図る、そのために職業体験の機会や情報提供、相談を実施する、そういうものとして設置されているものでございます。
○和田ひろ子君　建設費は労働保険特別会計から出されたというふうに報告を受けておりますが、どのぐらい掛かってどのぐらいの期間でできたのですか。
○政府参考人（上村隆史君）　まず、経費でございますけれども、合わせまして建設の費用は五百八十一億円でございます。土地購入費が百五十億円、施設設備工事費が四百億円、その他の二十五億円、合わせまして五百八十一億円でございます。期間は、約十年ほど掛けて、開館まで十年ほど掛けて建設を行っております。
○和田ひろ子君　広さはどのぐらいでしたか。
○政府参考人（上村隆史君）　失礼しました。
　敷地面積で八・三ヘクタール、建物の延べ床面積で三万五千平米でございます。
○和田ひろ子君　これ、運営費はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（上村隆史君）　十五年度決算で運営費交付金は二十二億円、十六年度予算額が十五億円でございます。
○和田ひろ子君　運営費ですけれども、自己収入はどのぐらいあったんですか。
○政府参考人（上村隆史君）　十五年度決算では自己収入は四千八百万円、十六年度予算では一億六千六百万円を見込んでおります。
○和田ひろ子君　十六年は決算はまだ出ないんでしょうけれども、十六年度の、分かる範囲でどのぐらいの自己収入ですか。
○政府参考人（上村隆史君）　まだ、決算がまだなんですが、予算一億六千六百万に対しまして一億一千万ぐらいだというふうに見込んでおります。
○和田ひろ子君　見込んでいるんですね。
　運営費は、交付金、労働保険特別会計から支出されています。十五年度の決算で年間収入二十三億八百万円のうち、運営交付金から九八％が出されています。自己収入は二％だけでございました。そういうことからして、このまま運営費がかさんでいけばどういう方向になるか、そういうことを試算をされておられますか。
○政府参考人（上村隆史君）　本来の趣旨にのっとった会館の運営ということで事業運営は考えておりますが、当然限られた国の資源の中で有効活用ということでございますので、適宜見直しを行いまして、効率化に努力するということで考えてはおります。ただ、そういう長期的な見通しは今のところつくっていないところでございます。
○和田ひろ子君　まだ見直しをされていないということであります。
　私のしごと館というのは、ごらんにならない方もいらっしゃったと思うので言ってみますと、あの中で自分の仕事が発見できる、自分の仕事をあそこで見付けてくるという、子供たちの夢を与えるような仕事、自分はどんな仕事に就きたいかあの中で見てくるということなんですけれども、全国の子供たちが見に来ておりますというふうに御説明をいただきました。
　確かに全国の子供さんたちが来ておられるというふうに思います。それは、修学旅行のメニューの中に一か所見るところが増えたということなんだと思います。私の仕事をあのしごと館の中で、三十分とか一時間の中で子供たちが発見できるとは私には思えません。そして、あの仕事を、あそこの中に行かないと例えば四十種類の仕事、分かんない子供さんがいるかなというふうに思います。自分のうちから学校に通う間、自分がどこかに行く間にいろんな種類の仕事というのは子供は自分の目で見ています。あのしごと館に行かないと子供たちが自分の仕事を見付けることができないか、日本の国にどんな仕事があるのかということをあのしごと館に行かないと分からない子供がいるんだろうかというふうに思います。
　今テレビや何かでも、いろんな仕事の内容とか、例えば宇宙飛行士はもう無重力の中でどんな苦労をするとか、あそこの中に宇宙飛行士のしごと館もありましたが、それはただロケットがあるだけで、無重力状態を体験できるものでも何でもなかったし、あんなことならテレビでもしっかり見ていた方が分かってもらえるんじゃないかなというふうに思いましたので、本当に、あのしごと館というのはもう本当博物館じゃないかなと私は思ったんですけれども、どういうふうに思われますか。
○政府参考人（上村隆史君）　この私のしごと館は、十五年の三月オープンから現在三年目に入ったところでございまして、利用者は六十三万人、この二月までで六十三万人でございます。先生今お話がありましたように、全都道府県から修学旅行に合わせまして、あるいは近隣から休日等を利用して来ておられる方がございます。
　現在、若年者につきましては、フリーターあるいはニートの増加あるいは物づくり離れなどが強く言われております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、早いうちから仕事というものに目を向けていただいて関心を持っていただく、そういった機会を、きっかけをつくると。最初の一歩の踏み出しが極めて重要ではないかということで、そういう意味では大いに意味のあるものだというふうに思って取り組んでいるところでございます。
○和田ひろ子君　最初の踏み出しはもうとっくに子供たちはしていると思います。そのことを考えれば、私はあれを造った以上は、もっと何か突っ込んで子供たちに本当に職業の楽しさ、面白さが分かるようなそんな状況をつくっていかなければ、あれはもう本当に無駄な国の税金を使うものになってしまうんじゃないかなというふうに思います。例えば農業であれば、土を作ることの大切さとか、本当に重いものを持つとか、そういうことをしっかりあの中で本当にその農業や何かを体験できるか、本当にその職業を体験できるかというふうに思いました。
　まあ、あらゆる、あそこからいただいたいろんなものの中には、あのしごと館で見て楽しかった、リカちゃん人形のお洋服はこういうふうにできて楽しかったなんというふうに書いてありますけれども、そうではなくて、ちょっと一つ読んでみます。小学生のころ、社会科見学で地元の工場を訪ねた、工作機械の油のにおいは強烈だった、操作しているおじさんのごつい手は正確に動いていた、騒音で耳をふさぎたくなったが、油まみれの作業服で仕事をするおじさんの姿に圧倒されて我慢した、私のしごと館の職業体験にはそのにおいがない気がするというふうに書いてありますが、本当ににおいも何にもいたしませんでした。私も本当に残念に思いました。
　もし私のしごと館で、例えば私が質問して、西陣織のあの後継者の問題とか大変な問題がたくさんありますが、西陣織をこういうふうにしっかりやっていきたいとすればどういうふうにしますかというふうに御質問したら、そういう突っ込んだふうになるとここでは体験できないので西陣織の織元にお連れするしかありませんというふうにお答えをいただきました。正にこれが本当のことなんですよね。
　もっともっとあの、あんなに立派なもの、あのすばらしい建物の中で子供たちに真剣に仕事の大切さというものを教えていこうとするならば、もっともっときちんとした専門家にいていただくとか、本当に、それができなければ本当に博物館になった方がいいんじゃないかなという思いがいたしますので、一言お願いいたします。
○政府参考人（上村隆史君）　量と質の両方の絡んだ問題の中で、どこに最適機会を求めるかということだと思います。限られた時間の中ですべての職業を経験できるわけではないと思いますし、本人がどういう職を選ぶか、それをいろいろ、それなりに経験をして、その中で自分に何が向いているかと。全部を経験してというわけにはいかぬだろうと思いますので、その中で、まあトレードオフの関係の中でこういった施設としてやらせていただいているものだというふうに御理解いただければと思います。
　いずれにしましても、若年者が早い段階から仕事というものに目を向ける契機となって、仕事、働くということについて考えてもらう、そして自分の生活設計、キャリア形成を考えるということに資すればと思います。
　先生御指摘の点も踏まえながら必要な見直しは随時やっていきたいというふうに思っておりますので、まだ開館三年目でございますが、必要な見直しは努力したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○和田ひろ子君　十年前に計画されたことが平成十五年の十九億六千百万円の運営支出、こういう余裕が今の日本にあるんでしょうか。そのことをしっかりわきまえられて、必要な見直しを今後検討していくなんというんではなくて、本当に今すぐやらなければいけない見直しだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　もう質問は終わりましたので、結構でございます。
○委員長（山口那津男君）　御退席いただいて結構でございます。
　質問をお続けください。
○和田ひろ子君　農林水産委員会の、いつも行われる決議についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　平成十五年の六月三日に、食品の安全性の確保に係る農林水産関係法律の施行に関する決議でございます。
　我が国においては、経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、食品流通の広域化・国際化や科学技術の進展などを背景に、牛海綿状脳症、ＢＳＥの発生を始め、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生している。このため、今国会で食品安全基本法が制定され、国民の健康の保護を最優先に、リスク分析の手法を導入し、国の内外における一連の食品供給行程における安全性の確保を図ることを基本理念として決議がされました。
　そして、よって政府は、本法の施行に当たり、特に次の事項の実現に努め、食の安全と安心に万全を期すべきであるということで七つの決議がされました。その中で、輸出国におけるリスク分析の状況や食品関連の事故に関する情報収集等に努め、輸入農林水産物や生産資材についてその安全が確保されるよう、関係機関が連携して適切に対処することというふうに決議をされましたが、これは実行をされておりますか。
○副大臣（常田享詳君）　今委員からお話がございましたように、平成十五年、私も農水委員会に所属しておりましたけれども、食品安全に関連する農林水産関係の五法案の審議に際しまして、リスク管理を的確に実施する体制の整備、国産牛肉のトレーサビリティー制度の円滑な実施などについて、今お話のあった七項目の決議をいただいたところであります。
　この決議に対しましては、まず平成十五年七月に、消費者行政とリスク管理を一元的に担う消費・安全局を設置し、まず農薬などが適正に使用されるようにするための指導、監視、また、食品製造業におけるＨＡＣＣＰ、いわゆる食品製造管理システムの最も優秀だと言われている手法の一つでありますけれども、ＨＡＣＣＰの導入促進などの処置を講じてきたところであります。
　特に、ＢＳＥについては関係省庁と連携しつつ、法に基づく牛肉トレーサビリティー制度の推進、発生国からの牛肉の輸入停止措置などの的確な輸入検疫の措置などを実施してきたほか、飼料規制の強化などの国内対策の見直しの検討も行い、適切に対応してきたというふうに考えております。
○和田ひろ子君　それでは、一、二、三の三番の（二）、未発生国についても、発生のリスクに応じた侵入防止措置を講ずる必要があるため、我が国独自のＢＳＥステータス評価を速やかに行うことというふうにありますが、これはいかがですか。
○政府参考人（中川坦君）　決議の三の（二）のところでございます。ＢＳＥのステータス評価でございます。
　これは、平成十三年の三月から、我が国におきましてもこの評価手法の開発ですとか、あるいは主要国から情報を取りまして、各国の、これまでＢＳＥが発生していない国のＢＳＥのステータスの評価の研究をしておりました。ちょうどそのまだ作業が終わらない平成十五年の五月でございますけれども、カナダでＢＳＥが発生をしたということがございまして、これまでのその調査の仕方等につきまして、再度これは見直さなきゃいけないということがございました。
　それからまた、今現在もＯＩＥで議論といいますか検討作業が行われておりますけれども、これまでは五つの段階に各国のリスクというのは区分けをされておりましたが、これを三つの区分にしようというふうな動きもございます。
　こういった内外のいろんな動きがございますので、これまでやっておりました検証作業を少し中断をいたしまして、国際的ないろいろな動きについて今見極めをしているところでございます。そういったものが明らかになりました時点で改めていろいろと検討していきたいというふうに考えております。
○和田ひろ子君　その（四）番で、現在、我が国の消費量の六割を超えている輸入牛肉について、その安全性に対する消費者の懸念を払拭するため、新たな制度を含め所要の措置を検討することとされておりますが、いかがですか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、輸入牛肉の安全、安心の確保というのは、大変これは大事なポイントでございます。
　海外から入ってくるものについてトレーサビリティーを義務付けるということはいろいろ国際的なルールの問題との兼ね合いがございまして難しいかと思いますけれども、自主的にいろいろな生産情報を公表する仕組みというのはＪＡＳの中で先般制度化をいたしました、平成十五年でございますけれども。こういった生産情報の公表を、ＪＡＳという中で牛肉につきましても既に三つの業者がこういったものに取り組んでいるというふうなことがございまして、こういった点につきまして、さらに、自主的な取組ではありますけれども、そういったものを支援していきたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　この平成十五年六月三日というのはまだアメリカにＢＳＥが発生していませんでした。このアメリカにＢＳＥが発生してから日本の方向がちょっと変わったんじゃないかなという思いでちょっとお尋ねをいたしました。
　平成十六年度の畜産物価格等に関する決議の中で、決議なんですが、我が国の畜産・酪農経営においては、脱脂粉乳等の過剰在庫や家畜排せつ物処理施設の整備の遅れなど深刻な問題になっていると。これは今も現状余り変わらないというふうに思います。また、昨年末以来、米国におけるＢＳＥの発生や、我が国を含めたアジア地域における高病原性鳥インフルエンザの発生など、我が国の食の安全・安心を脅かす事態が相次ぎ発生し、輸入停止措置や発生地域における移動制限措置による損失、風評被害等は関係事業者等に深刻な影響を及ぼしている。よって政府は、というふうに続きますが、この中で、八番に、国際化の進展に伴い、家畜伝染病の我が国への侵入の危険性が高まっていることから、海外情報の収集に努め、感染のおそれがある物品については、より迅速かつ確実な防疫措置を講ずること。また、途上国等における家畜伝染病の検査・防疫体制確立に向けた国際協力を積極的に推進するとともに、我が国において若齢牛のＢＳＥ感染が確認されることにかんがみ、各国及び関係国際機関に対して検査対象牛の範囲拡大を働き掛けるなど、国際的なＢＳＥ検査体制の強化に努めることというふうにしておりますが、いかがですか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、海外からの家畜伝染病の侵入の点でございます。
　これは、この決議が十六年三月でございますけれども、十六年の一月には例の高病原性鳥インフルエンザが我が国で七十九年ぶりに発生をいたしましたが、こういった対応も、その前年の九月に高病原性鳥インフルエンザの防疫マニュアルというものをあらかじめ作っていたということが現場での対応に大変役に立ったのはそのとき経験をしたことでございます。こういうふうに、海外で発生をしているいろんな家畜の疾病の情報をあらかじめできるだけ正確に収集をするということと、それから、万一国内で発生した場合の対応をきちっとできますように、あらかじめマニュアルのようなものを作っておくということ。それから、さらには、現場での演習のようなこと、いざ起こったときのために演習をする、そういうことを今回の高病原性鳥インフルエンザで非常に経験をしたところでございます。こういった点につきましては、現在も私ども、この防疫体制をきちっとやれるようにということで日々意識をいたしまして、それぞれ都道府県も含めまして、あるいは生産者の方、業界の方も含めて、こういった防疫対応が的確にできますようにということでいろいろと連携を図っているところでございます。
　それから、国際協力のお話もございます、決議がございますけれども、高病原性鳥インフルエンザあるいはＢＳＥにつきまして、それぞれＯＩＥあるいはＦＡＯ、ＷＨＯ、こういったところで国際会議が開かれる機会がございます。そういうときには私どもの専門家も派遣をしまして、我が国の経験などをそこで発表しまして、こういった取組が、日本ではこうやってうまくいったというふうなことをそういったところで情報提供をしているわけでございます。
○和田ひろ子君　ＯＩＥなんかでは、ＢＳＥのことについてなんかは我が国とは違った考えを持っています。そういうところに対して、私たちは、日本の検査体制こそがすばらしいというふうにいつでも言っております。大臣は全頭検査だけが問題じゃないよと何回もおっしゃいますけれども、全頭検査こそが私は本当にすべてになってほしいなという思いでおりますので、全頭検査なんかをきちんとＯＩＥの委員会、いろんな国際会議等で、日本の気持ちをというか、日本の検査体制のすばらしさを是非に言っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中川坦君）　我が国がこれまで実施をしてまいりましたいわゆるＢＳＥの全月齢を対象とした検査につきましては、昨年、食品安全委員会の方で、我が国の約三年にわたりますこの全頭検査の経験を踏まえまして、九月の九日には中間取りまとめといった形で見直した結果、科学的知見に基づいて見直した結果のお取りまとめをいただいておりますし、そういった中間取りまとめを踏まえまして、厚生労働省と農林水産省は我が国のＢＳＥ対策全般についての見直しの方向を諮問いたしました。
　先般、プリオン専門調査会での議論の結果が取りまとめられまして、今パブリックコメントに付されているところでございますけれども、この全頭検査につきましては、我が国のいろんなこれまでの経験から踏まえますと、技術的な限界、あるいはまた全体としての、ＢＳＥの検査だけではなくて、飼料規制ですとか、あるいは屠畜場におきます様々な屠畜の過程での特定危険部位の汚染を防ぐようにする、そういった様々な措置の改良と併せたその結果として、二十か月齢以下について、この義務付けをしているそういった対象から外すという方向で今議論が行われているところでございまして、こういった経緯については御理解をいただきたいというふうに思います。
○和田ひろ子君　私は、二十か月齢以下の牛にはただ見付からないだけだということを何回も言っておりますが、検査体制が、検査キットがもっともっと高度になれば、必ず二十か月齢以下の牛にも見付かるというふうに思っております。それまでは絶対に全頭検査で行くべきだというふうに思っておりますので、それは申し添えておきます。
　食料・農業・農村基本計画の見直しが三月に閣議決定をされました。自給率の向上についてもいろんな検証をされておりますが、どうして自給率が五年間たっても一％も上がらなかったか、その検証についてお願いをいたします。
○副大臣（常田享詳君）　前回、自給率目標を策定した際には、米の消費量が横ばい、平成九年度六十六・七キログラムが平成二十二年度には六十六キログラムになるだろうと、また、米以外の品目の生産が需要に即して拡大するだろうというような前提に立っておりました。しかし、実際は、米の消費量は減少、平成十五年度には六十一・九キログラムが続く一方、飼料や原料の多くを輸入に依存する畜産物や油脂の消費が増加、また農業生産は総じて減少しているなど、先ほど申し上げましたような見込んでいたものとは異なった姿になっており、自給率向上に至らなかったというふうに分析しております。
　このため、今後、新たな基本計画では、やはり消費面と生産面両方が相まって自給率を上げていかなきゃならない、できるだけ早く四五％にまで持っていかなきゃならないということで、消費面では、厚生労働省と一緒になりましてフードガイドなどを策定し、分かりやすく実践的な食育、食農育という言い方もあろうと思いますけれども、食育を進める。また、生産面では、経営感覚に優れた担い手を育成確保し、需要に即した生産を進めるなど、重点的に取り組むべき事項を明確にしたところであります。
　私は、このほかにも二点ほどあると思っております。
　一点は、やはりチェックしなかったということ、なぜ到達しないのかというチェックを行ってこなかった。したがって、今度の計画では、施策の工程管理を適切に実施する、毎年必ずチェックをして、どこに自給率が上がらない原因があるのかということをチェックをして、公に明らかにするということ。
　二点目は、かなり農林水産省は広報の費用を持っておりますけれども、費用対効果という面で必ずしも機能してないんではないかということで、その中で費用は掛からないことでもできることもあるということで、農林水産省のホームページ、農林水産委員会でも申し上げましたが、約年間八百万人の方がアクセスをしておられますけれども、今までは一人の職員がただ各部署から集まった情報を流すだけ、それではいかにももったいないと。やはり八百万人の方々に自給率の問題とか、そういう食生活の問題とか、いろいろ今抱えている農林水産省の情報を適切に提供すべきだということで、この四月一日から大幅にこのホームページを改革いたしましたし、その人員も増やしております。どうかホームページを是非見ていただきたい。子供でも入りやすいように、子供にも疑問に答えられるような形にしておりますので、是非、食料自給率のところを見ていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○和田ひろ子君　八百人の方のあれでというふうに言われましたか。
○副大臣（常田享詳君）　八百万人です。