Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和田信貴君）　まず、この愛知県のそのもの、道路コンセッションにつきましては、平成二十八年の十月から運営が開始されておりまして、これまでのところ、公社管理時と同様の管理水準やサービス水準を維持しながら運営が行われてきていると聞いております。
　一方で、これからパーキングエリアへの投資が本格化するとか、そういったようなことも出てきますので、そういった中できちっと経営、サービスが維持されていくのかということを見てまいらなければならないと思っております。コンセッションの期間自体はかなり長い時間でございますが、そういった中できちっと本当に運営状況を見ていかなければいけないと思っています。
　一方で、私どもとしては、じゃ、この愛知だけでやっていること自体がその最終ゴールということかという御指摘だと思いますので、現在、愛知県以外からの公社管理道路のコンセッションについて具体的な提案というのは残念ながらいただいてはございません。
　ただ、そういう中で、この愛知県の先行事例について他の道路公社にコンセッション事業の適用拡大を図るため、情報提供を始めとした横展開を今積極的に行っているところでございます。こんな状況の中で、一つ一つ丁寧に自治体、道路公社のニーズに沿っていきたいなと思ってございます。
○清水貴之君　もう一点、道路の民間のノウハウ導入に関して、海外ではアベイラビリティー型というのが比較的主流だというふうに聞きました。これはどういうものかというと、利用者から料金を集めるのではなくて、道路が適切に管理されて利用可能な状態にあることに対して公共側が費用負担をしていくという、対価が払われると、こういったものだということなんですね。
　こういった形は、国土交通省さんとしてはこういうことを導入することに関してはどのような考えでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　ただいま御指摘ございましたように、いわゆるアベイラビリティー方式につきましては、一般的に、国や自治体などがインフラを運営する事業者に対し、あらかじめ定められた管理運営の要求水準に対してサービス対価を支払う方式ということを承知しております。
　一方で、非常に申し訳ございませんが、道路事業におけるアベイラビリティー方式について、欧米での具体的な導入事例、こういったものの詳細な把握を現在のところまだできてございません。今後その把握に努めなければならない、そういった必要があると考えております。
　一方で、アベイラビリティー方式の導入につきましては、当然のことながら、利用者の安全性とか利便性、管理運営の効率性、公的支出の削減、こういったような観点からの検証に加えまして、我が国は非常に災害等多うございますから、日常使う道路や何かにも関係してきますので、集中豪雨や大雪等による災害が頻発していることとか道路空間の利活用に対するニーズというものが多様化してきている、あるいはその道路空間において、沿線住民、地域とのコミュニケーションというのが不可欠でありますと、こういったようなことも踏まえて事業者に対して適切な管理運営の要求水準というのを設定し得るのかどうかということなどの課題も想定されることですから、慎重に考えていかなければならないものと思っております。
○清水貴之君　続いて、二〇二〇年の東京オリンピックに向けて建設が進んでいる新国立競技場に関してなんですが、この新国立競技場も、オリンピックが終わった後はＰＦＩ方式での運営がされるんじゃないかというふうなニュースも、報道も出ています。
　まず、一つお聞きしたいのが、新国立競技場、今どうなっているんだろうというところでして、まあそれこそもう五年ぐらい前になりますかね、建設費が予定よりも大分膨れ上がって三千億円ぐらいまで行ったと。で、それ減らさなきゃということで、まあ大きな社会的なニュースになりました、あの建築家の方をまた替わってもらったりとか、もういろんなことがあって、ごたごたごたごた新国立、最近そのようなニュースになることはなくなってきておりますので、今どのような状況で進んでいるかというのをまずは教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（齋藤福栄君）　お答え申し上げます。
　新国立競技場整備事業につきましては、関係閣僚会議が策定した整備計画に基づきまして、現在、日本スポーツ振興センターが、大成建設等共同企業体と約一千四百九十億円の契約を締結し、二〇一六年十二月からスタジアムの本体工事に着工しております。
　現在、全体工期三十六か月の半分を終えておりまして、工事は計画どおり進捗しており、今後、屋根工事あるいは外装、内装工事などを本格化させ、二〇一九年十一月末の竣工に向け、着実に整備を進めてまいる予定でございます。
○清水貴之君　それではオリンピック後なんですけれども、非常に運営費が高額になるんじゃないかということも聞きますが、オリンピック後の見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（齋藤福栄君）　お答えいたします。
　新国立競技場の東京大会後の運営管理につきましては、昨年十一月の関係閣僚会議におきまして、一つ目としまして大会後に球技専用スタジアムに改修すること、二つ目としまして専門家の助言を得つつ民間の創意工夫を最大限活用すること、三つ目としまして二〇一九年の年央をめどに民間事業化のスキームを構築することなどとする基本的な考え方が了承されております。これを踏まえまして、現在、日本スポーツ振興センターを中心にコンセッション事業の導入可能性の調査などを実施しているところです。
　今後、新国立競技場がスポーツ振興の中核拠点として有効に活用され、国民に長く愛されるスタジアムとなるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　次に、私も水道事業について一点だけお聞かせいただきたいんですけれども、水道事業、もうこれまでも出ているように、やはり非常に人の体、安心、安全に関わることで、もう大事なことだと思います。もう日本は水質がいいということで非常に世界的にも安心な国ということになっているわけですが、じゃ、コンセッション、ＰＦＩ導入した場合に、その水質の担保をどうするのかと。で、その水質を維持しているかどうかのその最終責任者が誰なのかと。その自治体、その施設、設備を持っている自治体なのか、それとも運営している会社なのか、これについてはどういう今は考えなんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　水道により供給される水につきましては、微生物や化学物質などの五十一項目の基準を満たす必要がございまして、水道事業者は、定期的な水質検査を行うこと等により水道水の安全性を確認するということが水道法により義務付けられてございます。
　最終的な責任者につきましてでございますが、まず、現行の水道法におきましては、コンセッション方式を導入する場合は、地方公共団体が水道事業の認可を返上した上でコンセッション事業者が新たに認可を受けることとなるため、安全な水を供給する最終的な責任はコンセッション事業者が負うこととなるところでございます。
　その一方で、今国会に提出させていただいております水道法改正法案に基づいてコンセッション方式を導入する場合におきましては、引き続き地方公共団体を水道事業者とするというものでございますため、契約に基づいてコンセッション事業者に水質管理を実施させることも可能となりますが、安全な水を供給する最終的な責任は地方公共団体である水道事業者が負うこととなるということでございます。
　このように、最終的な責任者は異なりますけれども、いずれにしましても、水道事業を行う者が責任を持って安全な水を供給する義務を有することには変わりがないというところでございます。
○清水貴之君　今御説明いただいた前者の方なんですけれども、その事業者が水質管理の最終責任者となった場合に、もう完全に事業者任せなんですか、それをまた公共が、自治体がチェックするような仕組みではないわけですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、現行の水道法の場合につきましては、地方公共団体が水道事業の認可を返上しなければできませんので、そういうことになります。
　そこで、今回の水道法改正法案、提出させていただいております法案におきましては、そういうことにならないように、あくまで地方自治体が責任を継続するという法案にしているということでございます。
○清水貴之君　続いて、官民ファンドに関してお聞かせください。
　民間資金等活用事業推進機構、ＰＦＩＰＣＪですが、現在までの支援実績は、これはもう資料ありますので御説明いただかなくて結構なんですが、支援件数二十七件と、決定額が四百五十四億円と。
　で、このお聞きしたいのが期限なんですね。十五年の時限的組織ということで、平成四十年の三月末でその期限が終了ということになっているんですけれども、我々日本維新の会としては、その十五年というのは少々長過ぎるんじゃないかというふうな認識を持っていますが、期限について、なぜ十五年にしたのか、その十五年であることの理由など、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○政府参考人（石崎和志君）　平成二十五年十月に設立されましたＰＦＩ推進機構、民間によるインフラ投資市場の育成を使命とする機関としての性格に鑑みて、恒久的な組織とはせずに、時限性を持たせるという意味で、設立から十五年というのをこの段階で切らせていただいている、その結果、平成四十年三月三十一日までに業務を終了することとしているものでございます。
　このＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、平成二十五年から三十四年までの十年間で二十一兆円の事業規模目標を掲げその推進を図っているところですので、現時点においては、それを変えるということは今現段階では考えてございません。
○清水貴之君　あとＰＦＩの入札方法に、ちょっと質問幾つか、ごめんなさい、飛ぶかもしれない、入札方法について聞かせていただきたいんですけれども、日本においても、これまあＰＦＩじゃないかと思うんです、リニア新幹線の入札をめぐる談合問題とか、まあいろいろもう談合事件というのは残念ながら起きてしまっているわけですね。で、このＰＦＩに関して適切な入札方法というのはどのように決まっていくものなんでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　事業選定のプロセスでございますが、基本的にはまず、そもそもＰＦＩで行うのかどうかというのは、導入可能性調査と我々呼んでございますが、そういう形で実際のフィージビリティーがあるのかどうか、それをまず検討を行います。その後は、ＰＦＩ事業として、これはこのＰＦＩ法に定められた手続にのっとりまして、まず事業内容や事業スケジュール等、これを実施予定のＰＦＩ事業について公表する実施方針の策定、その次がＶＦＭの算出等客観的な評価を行う特定事業の選定、最後にＰＦＩ事業を実施する民間事業者の募集、選定、こういうような手続に沿って行うこととされてございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問をいたします。
　ＰＦＩ法について。
　大臣、ここは短くお答えいただきたいんですが、ＰＦＩ法は地方創生に資する施策だと思われますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　しっかりとやっていけば、そういうものだと思っております。
○山本太郎君　ここからは、ＰＦＩとは何か、中学生でも分かるように説明いただければと思います。
　ＰＦＩとは何ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　公共性のある事業を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより効率的、効果的に実施するものであり、ＰＦＩ法に基づいて必要な手続を行っていくものでありますけれども、民間の資金を活用したインフラ整備ということであります。
○山本太郎君　どのような方がこの日本でのＰＦＩの旗振り役をお務めになられたのかということを聞きたいんですけれども、未来投資会議の中、構造改革徹底推進会合でＰＦＩについて議論する第四次産業革命会合の会長はどなたでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　お尋ねの名前は竹中平蔵氏であると推察いたします。
○山本太郎君　出たって言いたくなるところですね。田村智子先生の御質問でも、二〇一四年のコンセッションに関する話で、国の数値目標をその前に言っちゃっているというような、予言者かよみたいな話もありましたけれども、予言者とは言っていませんけどね、竹中平蔵さん。これは、竹中平蔵さんだからといって偏見を持ってはいけないということですね。利益相反以外のお仕事もされているかもしれませんので、しっかり中身を確認して見極めたいと思います。
　今回の改正案のメーンとなるコンセッション制度、教えていただけますか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　コンセッション事業とは、ＰＦＩ法に基づいて利用料金の徴収を行う公共施設について、所有権を公共主体、地方自治体等が有したまま民間事業者に公共施設等の運営権を設定をして当該施設の運営を委ねるＰＦＩの事業の一つであります。
○山本太郎君　所有権は自治体、運営権は事業者にというわけですね。
　ＰＦＩのコンセッションに参入する企業に関して、外資は排除されますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　外資企業の規制につきましては、それぞれの事業の特性を踏まえて個別の法律で規制が行われているものと承知しております。ＰＦＩやコンセッション制度として外資系企業の参入を特に排除しているものではございません。
○山本太郎君　コンセッションに参加するのに、単独ではなく複数の企業が参加する方法があります。特別目的会社、いわゆるＳＰＣ。ＰＦＩでは、公募提案する共同企業体が新会社を設立、ＳＰＣとして建設、運営、管理に当たることが多くあるそうです。
　このＳＰＣへの出資に関して、外資は排除されるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　外資系企業の規制につきましては、それぞれの事業の特性を踏まえて、先ほど申しましたように個別の法律に基づいて規制が行われているものと承知しておりまして、ＰＦＩ法において、ＰＦＩの特別目的会社、ＳＰＣへの出資に関して、外資系企業からの出資を特に排除しているものではございません。
○山本太郎君　海外企業も地方インフラの運営権を手に入れることができ、それに出資することも可能であると。
　ＰＦＩのコンセッション、事業期間、既に始まっているもので五年から四十四年だそうです。将来も含めてＰＦＩに係る公共施設などという範囲、これ、どういうものが入るんですかって聞いたら、本法案の第二条を御覧くださいと言われました。それがずらっと並んだのが資料の一。道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。もうほとんど全部じゃないかっていうような勢いですけれども、今後、ＰＦＩの対象になり得るものだと。
　運営事業者ができない部分というのはあるんですかね、それ法律上で決まっていますか、制限ありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　事業の運営のうちＰＦＩの対象とすることを可能とする分野については、それぞれの事業の特性に応じて各事業の所管部局において定めるべきものであります。例えば、病院に関して言えば、医療法に基づいて、医師、歯科医師、薬剤師などの院内業務はＰＦＩの対象業務とはせずに、建物の維持管理や医療事務業務など診療等に著しい影響を与えない業務を民間事業者に担わせることとしているものと承知をしております。
　この度、ＰＦＩ法において、個別の事業に関してＰＦＩの運営事業者が運営できる部分や運営できない部分を個別に定めるような規定は設けていないというのが現実であります。
○山本太郎君　運営権を手に入れた事業者が何をどこまでやれるかについては、究極、契約締結時に決めると。大企業や外資と対等にやり合える、そんな交渉力を持つ地方自治体、どれくらいあるんでしょうか。
　ＰＦＩはどの国でいつ始まったものでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　政府の市場への介入を最小限に抑える小さな政府をスローガンに掲げた英国のサッチャー政権において、一九八〇年代に公共事業への民間資金の導入が開始をされたところであります。その後、続いて発足したメージャー政権において一九九二年にＰＦＩという言葉が使われるようになり、公共サービスの提供やインフラ整備に民間資金を活用するＰＦＩ方式が正式に導入されたと承知をしているところであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。ＰＦＩの大先輩は英国であると。始まりの頃を考えれば、もう新自由主義ばりばりの人たちがやってきたなという印象がありますね。
　残念ながら、あっ、残念ながらはその先でした、済みません。残念になる前のことを聞かなきゃ駄目だったんですね。
　イギリスのＰＦＩの取組というのは参考になりましたか。参考になったとしたら、どこが参考になったのかということを教えていただけますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　一九九〇年代からＰＦＩ方式を中心に民間活用を推進して、現在でも多くの事業がＰＦＩ方式で運営されていると承知しております。
　我が国において、英国を始めとするＰＦＩ先進国である欧州を参考にＰＦＩ手法を導入をしておりまして、具体的にはバリュー・フォー・マネーの考え方等を参考にしているということであります。
○国務大臣（梶山弘志君）　今るる山本委員からお話がありましたけれども、海外の事例も参考にしてしっかりと事前の協議をしていくということでありますけれども、パリの件に関しましては公営化と民間委託というものを繰り返しているということもあります。そういったものがしっかりできるようにモニタリングもしていくということも必要だと思いますし、協定の中で、また契約の中でしっかりと担保できるものを考えていきたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど委員御指摘の意見も含めて、ほかの意見も幅広く勘案の対象とした中で、政府の決定をしているところであります。
○山本太郎君　まあ、竹中スルーするのは正解ですね、政治家としては、恐らくね。でも、これ悔しくないですかという話なんですよ。何を有り難がっているんだって話なんですよ。日本をぶっ壊された戦犯がそこにいて、今もその人の知恵借りて、企業側の利益を切り開くためにその人がずっと使われ続けているというか、その人が中心になっているなんて、おかしな話じゃないですか。
　資料の五、産経の記事。ＰＦＩでの外資参入は既に浜松市で始まっている。浜松市では、現在、下水処理施設の運営にコンセッションを導入。フランスの水メジャー、ヴェオリア。さらに、あのオリックス、鉄鋼メーカーのＪＦＥ系の企業が運営。
　資料の六、浜松市のウエブサイトより、下水道に関するコンセッション契約書、その中の九十六条、秘密保持義務というところですね。「市及び運営権者は、相手方当事者の事前の承諾がない限り、本契約に関する情報（本事業を実施するうえで知り得た秘密を含むが、これに限られない。）を他の者に開示してはならない。」。これ、むちゃくちゃじゃないですか。これに限られないという部分が、ほとんど秘密と言っているのと一緒なんですよ。市は、事前の同意がないとこの契約に関する情報、原則開示できないという条項ですよね。議会によって契約内容をチェックすることも、これなかなか難しくなってくるだろうと。
　今回、数年前からコンセッション問題を掘り下げていた共産党の落合勝二浜松市議にお電話したんですね。いい仕事されていますね、地方でも、共産党さん。下水道コンセッションのバリュー・フォー・マネーについて、一四・四％になっているということだったんですね。この算定根拠どうなっているんですかと市側に聞いたら、このバリュー・フォー・マネーは、ＶＦＭは公営でやるよりもどれくらい安くできるかという指標だと、数が大きければ大きいほどＰＦＩ導入の効果があるとされるもので、市側に求めたと、根拠何だと、その根拠を示すよう求めたところ、優先交渉権を得ていたヴェオリアのノウハウなど企業秘密を明かすことになるので答えられない、市側は答えたと。ＰＦＩでやった方が安くできる根拠さえ示せないんですよ、企業秘密でね。公営であれば、これまでは行政に関する情報として情報公開させられてきたものが、ＰＦＩになると企業秘密が盾になる、突っぱねられる。
　先ほどの資料五の産経の報道には、浜松市は情報公開のために第三者モニタリング会議を徹底するとありますけれども、一方で、契約書には秘密保持義務が課せられているばかりでなく、市民の代表者である議員の調査権も無効化されているというのがはっきりしているんですよ。ＰＦＩでは地元住民が自治体と事業者との契約について十分に知る権利を保障されるよう求める条文ってあるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＰＦＩにつきましても、一般の公共事業と同様に、国の場合であれば行政機関情報公開法に基づいて、地方公共団体の場合であれば各地方公共団体の情報公開条例に基づいて、情報公開の対象となります。
　その上で、ＰＦＩ法において、第十五条第三項において、公共施設等の管理者は、事業契約を締結したときは、遅滞なく、当該事業契約の内容として、公共施設等の名称及び立地、選定事業者の商号又は名称、公共施設等の整備等の内容、契約期間、事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項、契約金額等を公表しなければならないものとしております。
　さらに、コンセッション事業については、同法第二十二条第二項に基づいて、公共施設等運営権実施契約を締結したときには、遅滞なく、公共施設等運営権者の商号又は名称、公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項、費用を徴収する場合にはその旨及びその金額又はその金額の決定方法、契約終了時の措置に関する事項、公共施設等運営権実施契約の変更に関する事項等を公表しなければならないとしているところであります。
○山本太郎君　じゃ、そういうことであるならば、この浜松のやり方というのは特に問題がないというお考えですよね。
○国務大臣（梶山弘志君）　と思いますし、浜松市も丁寧に自治会等、また様々な場をもって住民への説明をしていると伺っております。
○山本太郎君　先ほどるると、るると御説明いただきましたけれども、ＰＦＩ法の十五条と二十二条に係る部分で。けれども、それだけのものがあったとしても中身すかすかじゃないですか。事業者の名前だったりとか、どこの施設だったりとかということを示せばいいだけの話でしょう。実際に浜松でこれ秘密保持条項みたいなものができているわけだから。ＰＦＩ導入の根拠の説明さえも企業秘密で逃げられる、その基になっているのがこれらだろうって。だとしたら、全然歯止めにもなっていないしという話になっちゃうんですよね。
　衆議院のＰＦＩ法の審議では、与野党問わず、ＰＦＩ事業の実施に当たって事業者選定に地元企業が優先されるのかという議論がありました。梶山大臣は、衆議院の本会議答弁で、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組としていろんなものがあって、それを実施するなどの例があったよとお答えくださいました。
　今ちょっとはしょったのは、私自体がそこをお話聞いたときにぴんとこなかったので一回調べたんですよね。国交省の指針にいろいろ載っていました。公共事業では、できるだけ多く公共事業を分割発注して地元業者の受注機会を増やしたり、入札参加に地域要件を設けたり、入札の際に価格だけではなく地域への、地域への貢献をポイントとして加点して総合評価するなどをやっているよ、そういう事例があるよということを大臣おっしゃったということですよね。ありがとうございました。
　公共事業と聞くとちょっと顔をしかめる方も町の中にはいらっしゃるんですけど、私は、雇用、経済効果を生むという点において、地方経済にとっては重要であり、大臣おっしゃるようなことが確実に実施されるなら、ＰＦＩによる事業も分野ややり方によっては公共事業的役割を果たす部分もあるのだろうとも考えます。
　地元の建設会社と地元の金融機関、地場の下請さんなどで優先的にコンソーシアム、いわゆるＳＰＣを構成してＰＦＩに取り組むことによって、地元企業などへの優先的な富の分配というものはこれまでの公共事業と変わりなくＰＦＩでもできるという御認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　このそれぞれの事業に対してのノウハウがあるかどうかということにも関わってくると思います。さらに、あと、防災面で、災害が起きたときのことを考えた際に、地元の企業、その地域の企業がすぐに出動できるということもあります。そういった観点から、しっかり地元企業の参画や地域住民の声を評価項目に加えて審査を行うなどの工夫により地元企業が選定されることは、ＰＦＩが地元に根付く上で大変望ましいことだと思っております。
　事業者選定に当たりましては、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付け、構成員に市内企業を含むことを義務付け又は加点をしていく、総合加点、総合評価の方法ですね、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に行う手法などの例がこれまでもありますので、そういったことも参考にしながら、地元企業にしっかり受注できるような割合を多くしていく努力をしてまいりたいと思っております。
○山本太郎君　分野などによってはＰＦＩでも地元優先ということは可能なんだということでよろしいですね。短くお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　そのとおりであると思います。
○山本太郎君　それは、例えば小さな自治体だけじゃなくて、例えばもうちょっと大きな都道府県レベルであったりとか政令指定都市であったりとかというところでも同じでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＷＴＯの縛りもありますので金額によってということでありますけれども、海外の企業が入ってくる例もあろうかと思います。
○山本太郎君　忘れてもらっちゃ困るんですよ、ＴＰＰをという話なんです。
　資料の七の一、ＴＰＰ第十五章、政府調達、ライン部分、本法案の正式名称がここに書かれていますよね、ＰＦＩに関する部分。
　資料七の二、十五章、全都道府県と政令指定都市がずらっと並んでいる。要は、ＴＰＰの政府調達の規定はこれらの自治体に適用されるという話ですよね。ＰＦＩにも適用される。
　資料の七の三、ライン部分、ＴＰＰ第十五章、これ、内国民待遇の規定が書かれている部分なんですね。何が言いたいかということなんですけど、外国の事業者に対して日本国内の事業者と同じ扱いしろよという話なんですよ、内国民待遇ですから。
　資料の七の四、ＴＰＰ第九章と先ほどの十五章の比較です。九章と十五章、どちらにも内国民待遇が定められている。要は、十五章違反になれば九章違反にもなるということなんですよ。地元優先、無理ですよ、これ。地元優先できませんよ。そういう縛りじゃないですか。国内法より上にあるんでしょう、だって、協定は。
　第十五章で内国民待遇に違反すれば、それは同時にＩＳＤＳの対象である第九章違反にもなり得るということ。ＴＰＰ第九・四条、内国民待遇義務、これは、日本国内の外資系企業に対して国内の資本の企業と同等の扱いを行うことを要求するもの。つまり、ＰＦＩ事業をスタートするに当たって、外資が関与するものより、日本企業、地元企業の主体を優先した場合、九章の内国民待遇にも違反する。当然、十五章にも違反ですよね。
　ほかにも、ＴＰＰ第九・十条は、特定措置の履行要求を禁止。これは、外資系企業に対して、日本国内での現地調達を要求したり、物品購入やサービス購入について日本国内の業者から購入するよう要求することが禁止されているもの。
　どこにもかめないじゃないですか、そうしたら。地元優先なんて無理じゃないですか。外資が関与するＳＰＣやコンソーシアムに対して、地元企業、日本企業からの物品、サービスの購入を求めることは、先ほどの九章の特定措置の履行要求禁止にも違反。梶山大臣がおっしゃったような、事業者選定に当たって、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付け、構成員に市内企業を含むことを義務付け又は加点、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなど行えば、ＴＰＰ九章に違反するし、内国民待遇でないということで第十五章にも違反する。当たり前ですよね。
　地元優先など、どう考えたって、これ成立するはずもないんですよ。大臣はこのことを無視してお話しになっていたんですか、ずっと。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＴＰＰにおいても、その発注者が中央政府の場合は七億四千万以上の案件、発注者が地方公共団体の場合は約二十四億七千万以上の案件が対象ということであります。
○山本太郎君　何のお話されているんでしょうか。そういう話をしていないですよ。いや、だから、政令指定都市までなんでしょう。大型の事案が入ってくることが可能性があるから、それを食おうとしているわけでしょう、だって。それを食わせるんですか、海外企業に。全く、ＰＦＩの中でＴＰＰのことも、これから縛りがあることも全く無視をしてお話をされている。地元優先なんて無理ですよ。
○山本太郎君　こんな法案撤回するべきだと申し上げて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が地方自治体に対し、より一層ＰＦＩ推進を押し付ける仕組みをつくるものだからです。
　新たに法定化されるＰＦＩ事業に関するワンストップ窓口は、内閣総理大臣が公共施設等の管理者に対し報告徴収と勧告を行える仕組みで、政府が窓口で事業者から要望を聞き取り、それを基に政府が自治体に回答を迫ることが可能となります。民間の利益を保証する一方で、住民のための公共サービスをゆがめられる懸念が強いと言わざるを得ません。
　第二の理由は、地方自治法が定める指定管理者としての利用料金と指定管理者の指定手続規制を緩和することは、議会のチェック機能と住民の関与を後退させるものだからです。
　ＰＦＩや指定管理者制度は公共サービスなどを民間事業者が営利目的に行うものであり、その事業が住民全体の福祉につながるかどうかは議会や住民が自律的に検討することが必要不可欠です。こうした観点から、地方自治法では、指定管理者の利用料金の設定には自治体の長の承認を求め、指定管理者の指定手続には議会の議決が必要と定めています。これを後退させることは認められません。
　第三の理由は、公が責任を持って提供すべき生活の基盤である上下水道にコンセッション方式を推進するためとして、特定の地方公共団体に財政支援を行うものだからです。
　安倍政権は、今国会に提出した水道法改定案で水道事業におけるコンセッション方式の拡大を狙っており、本法案は、上下水道事業へのコンセッション方式を誘導するため、国からの自治体への貸付金の補償金を免除しようとしています。
　フランスなど水道コンセッションの先進国では、再公有化や公共性の観点から官側の関与を強めることが大きな流れとなっています。本法案は、これらに学ぼうとせず、水道事業への公的関与を弱め、投資家と大企業のもうけのために民間開放するものと言わざるを得ません。水道事業は、憲法二十五条に基づく国民の生存権、命に関わる事業であり、民間事業者の営利が優先されるコンセッション方式に適さないことは明らかです。
　また、今日の質疑でも、ＰＦＩやコンセッション事業が人件費を不当に切り下げ、ワーキングプアを生み出しかねず、また、営業秘密を理由に事業そのものの検証が困難など、透明性に大きな問題があることが明らかになりました。また、イギリスでは、ＰＦＩの事業者が、事業途中にもかかわらず資本市場でＳＰＣの株式を売却して、ぬれ手にアワの利益を独占したことが問題となりましたが、政府はそのようなやり方も排除していないことも分かりました。
　ＰＦＩのまともな検証もなく、投資家や民間企業のビジネスチャンスのためにＰＦＩ促進に突き進むことはやめるべきである、このことを指摘し、反対討論を終わります。
○山本太郎君　山本太郎です。
　私は、いわゆるＰＦＩ法改正案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　一つ目の理由は、ＰＦＩの推進が世界の潮流に大きく逆行した、全く周回遅れの議論であることです。
　英国の会計検査院に当たるＮＡＯの報告書には、資金調達が公共よりも割高になること、ＰＦＩは二〇〇七年から八年の金融危機の後に急速に減少していること、そして、高く付くＰＦＩを解消しようと思っても、事業者に対するキャンセル料で高額の支出が必要になることなどが指摘され、欧州連合の会計検査院の報告にも同様にＰＦＩには慎重であるべきという指摘があります。
　ＰＦＩ全体に限らず、水道事業の民間参入に関しても、民営化に対する見直し機運が世界で高まっており、二〇〇〇年から二〇一五年三月末までで世界三十七か国、二百三十五件の水道事業が再公営化に踏み切っています。民営水道の国であるイギリスの世論調査でも、国民の七割が水道事業を再公営化すべきと答えている。世界での数々の失敗報告を踏まえるならば、これからＰＦＩや水道コンセッションを推進しようとする日本国政府の姿勢は常軌を逸しているとしか思えません。
　二つ目の理由。政府がこれまで行ってきたＰＦＩ推進策の自治体に対する強引な姿勢です。
　ＰＦＩの優先的検討規程を作ろうとする自治体には調査費を支援、そうしない自治体には理由を示させ、ネットで公表するというあめとむち。自治体に作成させた公共施設等総合管理計画や固定資産台帳は民間事業者にとってはＰＦＩ案件になり得る公共不動産カタログと言うべきものであり、これらの策定について長期的な視点で公共施設等の計画的な管理を行うためと説明されてきた自治体にとってはだまし討ちに近いやり方です。
　三つ目の理由は、浜松市の水道コンセッションについて懸念を示す地元市議の話などでも明らかになったように、ＰＦＩ契約においては企業秘密の名の下に住民にとって必要な情報が適切に公開されることが担保されない可能性が否定できません。
　最後に、四つ目。国が推し進める政策、強行に採決された協定を考えれば、ＰＦＩ事業に外資や大資本が参入することになり、地元は吸い上げられる存在にしかなり得ないこと。
　政府は、これまで答弁で、ほかの公共事業同様、ＰＦＩの参入についても地元事業者が参画しやすくするための取組が存在すると答弁してきました。しかし、ＴＰＰが発効した場合、十五章の公共調達の条項の適用となり、内国民待遇違反とみなされれば、同時に九章違反とみなされ、国が投資家からＩＳＤＳで提訴される可能性があります。地元優先などとても無理です。命に関わるインフラの運営権に抵当権まで許し、金融商品化するような政治は国の破滅にしかつながりません。
　金融緩和を行っているときだからこそ、財政出動とセットで水道版ニューディールやればいいじゃないですか。保守なんでしょう。今、国としてやればいいじゃないですか。大規模な老朽設備の更新としっかりとした処遇を与えた安定雇用をセットにして、不安定雇用にあえぐ人々を国が救う、少子化問題打破にもつながるチャンスが今じゃないんですか。残念ながら政府は、世界で一番企業が活躍できる国を着実に実行するだけ、大企業や資本に対して血税で造られたインフラやライフラインまでも商品として差し出す始末、そのさまは歴史に残る国民への背信行為でしかないと申し上げ、世界の流れと逆行する本法案には断固反対の立場を表明し、討論とさせていただきます。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＰＰＰ／ＰＦＩを推進するに当たっては、公共施設等運営権（コンセッション）方式を始めとするＰＦＩ手法の導入ありきではなく、地方公共団体が地域の実情に応じて官民連携の多様な手法を検討し、適切な選定ができるよう、地方公共団体の自主性・自律性を尊重すること。
　二　公共施設等の管理者等及び民間事業者が特定事業に係る支援措置等について確認を求めた際に内閣総理大臣が一元的に回答する場合や、内閣総理大臣が公共施設等の管理者等に対し特定事業の実施に関し助言等を行う場合にあっては、特定の民間事業者への誘導や、地方公共団体の判断への介入を疑われることのないよう、適正かつ公正に運用すること。
　三　公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の二重適用問題の解消については、本法による対応にとどまらず、運営権者による自由度の高い運営及び更なる負担の軽減に資する支援の在り方について、引き続き検討を行うこと。
　四　本法による補償金免除繰上償還については、上下水道コンセッションを導入する先駆的取組に限り特例的に認めるという趣旨に鑑み、今後は、財政投融資制度の健全性の維持、地方公共団体間の公平性及び地方財政運営の規律の確保の観点から、同様の補償金免除繰上償還を実施することは厳に慎むこと。
　五　ＰＦＩ事業の実施に当たっては、地域金融機関の役割や、地域の民間事業者の参加を得て地域の実情を踏まえた事業を展開することが、地域経済の活性化や施設の維持管理等にとっても重要であることから、地方公共団体等に対して、地域の産官学金が参加する地域プラットフォームの組織化や、地域の民間事業者の参加を促す工夫を行っている取組等に関する情報の提供を始め、適切な支援を実施すること。
　六　ＰＰＰ／ＰＦＩの評価・検証を行うに当たりその実施状況を把握するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩの透明性を向上させる観点から、定期的に実施状況を公表するなど、海外の事例も参考にしつつ、ＰＰＰ／ＰＦＩの更なる「見える化」に努めること。
　七　今後とも、安全・安心な水を安定的に確保するとともに、衛生的で安心な都市環境を維持するため、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等の課題を抱える上下水道事業の経営が持続可能なものとなるよう、官民連携の推進にとどまらず、広域化・共同化等を推進することにより、関係府省間で連携してこれらの課題解決に当たること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　平野　達男君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　窪田　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　参考人
　　　　　　　市場流通ビジョ
　　　　　　　ンを考える会代
　　　　　　　表幹事　　　　　　磯村　信夫君
　　　　　　　東北地区水産物
　　　　　　　卸組合連合会事
　　　　　　　務局長　　　　　　菅原　邦昭君
　　　　　　　広島大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　三國　英實君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井原巧君及び青木愛君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長窪田修君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として市場流通ビジョンを考える会代表幹事磯村信夫君、東北地区水産物卸組合連合会事務局長菅原邦昭君及び広島大学名誉教授三國英實君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。
　こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。
　このため、公正な取引環境の確保と卸売市場を含む食品流通の合理化とを一体的に促進する観点から、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、卸売市場法の一部改正であります。
　第一に、目的規定において、卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることに鑑み、卸売市場の認定に関する措置等を講ずることを定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、卸売市場の業務の運営、施設等に関する基本的な事項を明らかにするため、卸売市場に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林水産大臣又は都道府県知事は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、差別的取扱いの禁止、売買取引の条件や結果の公表等の取引ルールを遵守し、適正かつ健全な運営を行うことができる卸売市場を、基本方針等に即して中央卸売市場又は地方卸売市場として認定することとしております。
　第四に、国は、食品等の流通の合理化に取り組む中央卸売市場の開設者に対し、予算の範囲内において、その施設の整備に要する費用の十分の四以内を補助することができることとしております。
　次に、食品流通構造改善促進法の一部改正であります。
　第一に、目的規定において、食品等の流通が農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の流通の合理化及び取引の適正化を図るための措置を講ずることを定めることとしております。
　第二に、農林水産大臣は、食品等の流通の合理化を図る事業を実施しようとする者が講ずべき食品等の流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等の措置を明らかにするため、食品等の流通の合理化に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、基本方針等に即して食品等流通合理化事業に関する計画を認定することとし、認定を受けた者は、その計画の実施に当たり、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による出資等の支援措置を受けることができることとしております。
　第四に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化を図るため、食品等の取引の状況等に関する調査を行い、当該調査の結果に基づき、指導、助言等の措置を講ずるとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知することとしております。
　第五に、これらの改正に伴い、法律の題名を食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田名部匡代君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。よろしくお願いいたします。
　今回の改正案でありますけれども、現場の関係者の方からは、衆議院の審議時間は短かった、参議院しっかり議論してほしい、頑張ってくれというような激励をいただいているところでありまして、何とかその期待に応えていきたいと思っています。
　本会議場でも述べましたけれども、現場を全く無視した官邸農政が次々といろいろ規制改革推進会議に丸投げして、いろんな提案が上がってくる。今回、一部の規制は残りまして、元々の規制改革推進会議の提案よりは規制は残った、そういう意味では自民党の皆さんの頑張りもあったのかなというふうに思いますけれども、それらを踏まえて、幾つか農水省に確認をさせていただきたいと思います。
　卸売市場の実態についてでありますが、受託拒否の禁止に関係することですけれども、このルールがあることで、鮮度、大きさの面が著しく劣ったり、環境影響や倫理等の面で不適切な生産、出荷がなされ、一律に受託することが生産者の不適切な活動を助長しないとも限らない、こういうことが本当にあるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　受託拒否の禁止に関しましては、現行法の下でも受託拒否の原則禁止ということになっておりまして、有害なもの等については例外として受託拒否ができるということになっておりますので、現在でも御指摘のようなものについては市場に入ってくることはないといいますか、受託拒否ができるというふうに認識をしております。
○田名部匡代君　受託拒否ができないから、農業者としては何でもいいから出すということが常態化してしまう可能性がある。この受託拒否のルールのあることで、そういう何でもいいから出すんだと、農家の方々がそう考えて、それが常態化しているんじゃないか、してしまうんじゃないか。どうでしょう。
○政府参考人（井上宏司君）　生産者の所得向上の観点からは有利な条件の出荷先を選べるということ自身は重要なことだと思いますけれども、卸売市場に関しましては、この中央卸売市場について受託拒否の禁止があることによって、生産者にとって安心して出せる先があるということは意義があるというふうに考えまして、今回御提案をしているような法案の内容になっているものでございます。
○田名部匡代君　今や市場性を考えない農業者が再生産される可能性のある制度になっている。まあ、これ今の卸売市場法のことについてですね。もっと市場のこと、顧客のこと、消費者のことを考える農業者が育つような制度にする必要があると思っておりまして、そのためには、流通業者が受託拒否の禁止という条項にとらわれるのではなく、もっと生産者に対して物を言えて、ある場合は拒否ができる、そういった状況をつくる必要があるのだろうと思うと、こういう御意見に対してはどういう感想でしょう。
○政府参考人（井上宏司君）　規制改革会議の提言はあるわけでございますけれども、私どもとしましては、こうした提言に加えまして、食品流通の現場の実態、声を十分に踏まえながら検討、調整を行ってきた結果、昨年十二月の活力創造プランにおいて決定したような内容になっているのでございまして、政府としての決定としては昨年十二月の活力創造プランに定められているような内容であり、またそれに沿って今回御提案申し上げているような法案の内容でございます。
○田名部匡代君　今私が確認させていただいたのは、全て規制改革推進会議の方々の議事録から発言を取り上げたものであります。
　卸売市場については、平成二十六年から農水省は五年ごとの基本方針の策定のために関係者による検討会を続けてこられたと思います。私は、別に農水省を擁護するわけじゃないですけど、やっぱり農水省というのは、これまでもいろんな制度の歴史であるとか意義であるとか、そうした関係者、生産現場、消費者、広い視点でいろんなことを議論されて物を決めてきたと思っているんですね。そういうところを飛び越えて、現場のことが分かっているのか分かっていないのか分からない人たちが突然いろんな提案をしてくるんですね。
　今回、ちょっとこの法改正、卸売市場を改正しようという議論になったその発端は何でしょうか。
○政府参考人（窪田修君）　規制改革推進会議と卸売市場制度の見直しの関係でございますが、卸売市場制度の見直しにつきましては、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というテーマで検討することが決定され、その後、平成二十八年の一月に農林水産業・地域の活力創造本部において、当時の産業競争力会議と規制改革会議が検討を進めた上で、平成二十八年の秋を目途に農林水産業・地域の活力創造プランの改訂をもって取りまとめを行うことに始まりまして、その後、後継会議である未来投資会議と規制改革推進会議において検討が継続されたという経緯でございます。
○田名部匡代君　私の手元にある自民党山田俊男先生のこれブログ、拝見いたしまして、いろいろ勉強させていただいておりますが、いろいろ農水省が真摯な検討を行って報告書を取りまとめていたと、ところが、報告書を取りまとめた後、匿名の個人からホットラインを通じて規制改革推進会議に卸売市場の企業化に向け民間企業を開設主体にすべきという意見が届き、それを受けて始まったんじゃないかというようなことが書かれておりますが、ちょっと事実関係について教えてください。
○政府参考人（窪田修君）　平成二十七年六月に中央卸売市場の開設主体に民間企業がなることを認めるべきとの提案が規制改革のホットラインに出され、これに対して、当時農水省から対応不可との回答をいただいております。ただ、これはあくまで個別の提案に回答いただいたものでありまして、その後、規制改革推進会議といたしましてもこの提案についてそれ以上の議論を行ったという記録はございません。
○田名部匡代君　何か、これまでの種子法もそうですし、競争力とかもそうですけど、農協改革もそうですが、どういうふうに議論が始まって、おっしゃったようにＴＰＰがどうのこうのと説明されていましたけれども、今みたいな情報をお聞きすると、利害関係者からのメールかもしれませんよ。自分の商売のためにこうしてほしいなと思ったことがメールで届いたら、ああ、何かそうだね、それいいねなんていう、そんなもしかしたらいいかげんなところからスタートしているんじゃないかなと勘ぐるようなこともありますけれども、本当に、じゃ、必要な議論として分かった方々が議論しているのかなというところも全くこれは私は疑問なんですね。
　卸売市場法については、規制改革推進会議で何回関係者からヒアリングをされたのか、どういう方々からヒアリングされたのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（窪田修君）　卸売市場改革につきましては、平成二十八年の二月から六月にかけて検討をいたしております。その際には、いろいろな農事組合法人の方々やあるいは農協の方々からヒアリングを実施しております。平成二十八年中には五回行っております。また、その後、平成二十八年の秋に意見を取りまとめておりますが、その後、平成二十九年になりまして、平成二十九年の十月以降、三回議論をしておりまして、その中で卸や仲卸の方々からもヒアリングを実施してございます。