○和田静夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　戦後政治の総決算を掲げた中曽根政権誕生から三年有余力月、私は中曽根内閣がますます危険な軍備拡大への道をひた走っていると断ぜざるを得ません。総理は、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破発言に続き、アメリカ世界核戦略から引き出されたＳＤＩにまで理解と参加を示唆する発言を繰り返しています。その言動は、平和を希求する日本国民の心から大きく乖離し、厳しく糾弾されなければなりません。
　また、中曽根内閣が金科玉条にしていた行政改革は、今やそのつまみ食いでお茶を濁す結果に終わっています。行政改革本来の目的である大企業向け補助金、中央省庁の地方に対する権力温存のための零細補助金の整理、また汚職の温床となりやすい一部官僚の天下りや特殊法人の整理には手をつけず、教育、福祉の切り捨てと、財界主導による国鉄分割・民営化によってその負担を国民と地方に転嫁することで終わらせようとしております。
　さらには、最大の政治課題である財政再建は、中曽根内閣公約の「六十五年度特例公債脱却」が既に実現不可能となっているにもかかわらず、我々の追及に対し、言を左右に逃げ回り、その政治責任を明確にしようとはしませんでした。中曽根総理は、シャウプ税制以来の抜本的税制改革を打ち上げて、大幅減税をしきりに喧伝しておりますが、大型間接税の導入を税制改革の中心に据えようとする実質増税案であることは明らかであります。
　また、マルコス前フィリピン大統領の蓄財及びＯＤＡに絡むリベート問題に対する政府の対応は、総理の「一日も早い全容の解明」という口先だけの答弁とは逆に、平泉経企庁長官の暴言が示しますように、早くもやみからやみへと葬り去ろうとする意図が見え隠れしており、このような姿勢は断じて許すことはできません。なおも中曽根内閣が国会軽視、国民不在の独善的政治を続けるならば、いつの日か厳しい国民の審判が下ることを強く警告し、以下、順次反対の理由を具体的に申し上げます。
　反対理由の第一は、中曽根内閣最大の公約である「六十五年度特例公債脱却」が完全に不可能であるにもかかわらず、中曽根内閣が一向にその政治責任をとろうとしないことであります。
　中曽根内閣の三年間の実績を見ると、特例公債の削減額の合計は当初計画の六割にも満たず、そのために六十二年度以降は毎年度一兆三千百億円ずつ減額しなければならないのであります。しかし、これが過去の実績に照らし完全に不可能であることは火を見るより明らかであります。中曽根内閣が六十五年度特例公債脱却の旗をおろさないとするならば、五十九年度財確法の附帯決議によって、政府には特例公債脱却に至る具体的手順と方策を国民の前に明らかにする義務があります。しかし、これに対する政府の答弁は、「財政の中期展望」がそれにかわるものであるとの一点張りで、その義務と責任を逃れております。「財政の中期展望」は、財政再建の手順を示したものでは決してありません。これほど国民を愚弄した答弁はなく、政府に強く反省を求めるとともに、直ちに財政再建に至る具体的手順と方策を明らかにするよう強く要求するものであります。
　反対理由の第二は、中曽根内閣の「増税なき財政再建」が連年の増税によって既に有名無実化している上に、本年のたばこ消費税の抜き打ち的引き上げによって完全に崩壊したことであります。
　政府がみずから決めた「増税なき財政再建」のたがも毎年の増税によって抜け落ち、中曽根内閣四年間の増税額は総額実に六千七百九十億円にも上っているのであります。六十一年度はさらに、政府税調の答申が出された後、たばこ消費税を引き上げるという暴挙を冒したのであります。しかも大蔵大臣は、たばこ消費税引き上げは新たな税目によるものではないので増税には当たらず、いわば摩擦的増税であるなどと詭弁を弄し、その言動に全く反省の姿勢が見えないのは、国会と国民に対する挑戦と言わねばなりません。
　反対理由の第三は、一般歳出を四年連続マイナスに抑制したと言いながら、実はそれが全く見せかけの圧縮にすぎないことであります。
　六十一年度予算においても、一般会計圧縮のために政府がこれまで常套手段としてきた厚生年金国庫負担などの先送りは言うに及ばず、国鉄借入金利子の国債費計上等々、一般歳出圧縮のためのありとあらゆるこそくな手段が相変わらず講じられているのであります。既に再三にわたり我々が指摘したように、こうした負担の先送り、ツケ回しが、何ら財政再建に役立つものではないばかりか、将来先送りした分だけ利子を伴ってはね返ってくる実質的な隠れた国債発行とも言うべきものであります。にもかかわらず、いまだその返済計画の一端すら明らかにされていないことは、財政民主主義の観点からも断じて容認できず、かつ財政法違反のおそれすらあると言わざるを得ません。政府は直ちにその返済計画を国民の前に明らかにするよう強く要請しておきます。
　さらに重大なことは、歳出圧縮のために給与改善費を全く計上しておらず、必要経費の歳出予算未計上の欠陥予算であり、財政法第十四条違反の疑いすら極めて濃厚と言わざるを得ません。あらかじめ予見可能な歳出を計上せず、補正予算を前提にした予算は前代未聞、このような欠陥予算は断じて容認できません。
　反対理由の第四は、本予算が軍備拡張をもくろんだ著しい防衛費突出予算である一方、福祉切り捨てによる国民及び地方への負担転嫁の予算以外の何物でもないことであります。
　財政窮迫を理由に、政府は、社会保障予算を切り捨てる一方、防衛予算の著しい突出を許し、ついに六年連続防衛予算が社会保障予算の伸びを上回るという異常な事態に至っております。この間、社会保障費の平均伸び率が二％の低率に甘んじている一方で、防衛費だけは七％の高率で拡大しており、このまま放置すれば我が国が軍事大国への道を歩む危険が極めて大きいと断ぜざるを得ません。いや、既にその道を歩んでいると言っても過言ではありません。
　それに引きかえ、生活保護費等の社会保障を中心とする地方への補助金削減は、六十年度限りの措置であるとの政府公約をほごにし、六十一年度予算で再び削減の断行と期限の三年延長を強行しようとしているのです。政府はさらに、児童扶養手当、老人福祉あるいは失業対策事業費等々の補助率をさらに引き下げようとしているではありませんか。加えて、老人保健法の改正では、患者負担の引き上げを初めとして、国民に負担増を押しつけようとしています。政府の施策はことごとく、弱者、すなわち取りやすい者から取るという国民負担の増大に直結するものばかりであり、もはや「揺りかごから墓場まで」の福祉国家の理念は投げ捨てられたと言わねばなりません。中曽根内閣こそ、戦後最悪の軍事大国指向、福祉切り捨て内閣であると断ぜざるを得ず、このような予算は到底容認できるものではありません。
　反対理由の第五は、六十一年度予算に所得税減税が盛り込まれていないことであります。
　中曽根総理は、シャウプ税制以来の抜本的税制改正をうたいとげ、その後も六十一年度減税実施をにおわせておきながら、衆議院予算審議段階における二兆三千億円の野党四党の統一減税要求に対し、これを拒否し続けました。しかも政府は、政府の示す減税案が低所得者の負担増、高額所得者の優遇であり、その財源を明確にせよという我々の追及に対しては、ことごとく税調での審議にゆだねていると逃げ回り、政府みずからの考えを一切示そうとしません。このような税調を隠れみのとする政府のこそくな態度には怒りすら覚え、断じて認めることはできません。もし、本予算委員会での、衆議院における与野党書記長・幹事長会談の合意事項どおり、本年中に成案を得たならば直ちに実行に移すとの大蔵大臣の約束がほごにされるようなことがあるならば、それこそ国民に対する重大な背信行為であるということを警告しておかなければなりません。
　以上、六十一年度予算に反対する主な理由を申し述べましたが、中曽根総理は民主主義を前進させると唱えながら、実はその言葉とは裏腹に、その行動は民主政治の否定につながるものばかりであります。国鉄分割・民営化問題、逗子市池子弾薬庫跡地利用問題、三宅島米軍機夜間飛行訓練基地建設問題はもとより、マルコス疑惑に見られる情報の秘匿に至るまで、国民の意思をじゅうりんし、その要望にこたえず、かつまた、治安維持法にも似た有事立法やスパイ防止法の立法をたくらみ、国民から自由と民主主義を奪おうとしている中曽根政治は、戦後、国民が営々として築いてきた平和と民主主義に対する重大な挑戦であり、戦後最悪の非民主政治と言わざるを得ません。おごれる政治は必ずや民衆の力で倒されることはマルコス前フィリピン政権の例を引くまでもなく明らかであります。
　最後に、本年度も予算の成立が四月にずれ込みながら、政府の怠慢によって暫定予算が提出されず予算の空白を生ぜしめていることは、法治国家として許されるものではありません。今回は与党ですら暫定予算編成を求めたにもかかわらず、政府は実行を怠りました。かつて我が国がＧＨＱの占領下にあった昭和二十五年、当時の池田大蔵大臣は三日間の暫定予算を編成しました。ところがＧＨＱの許可が得られず、このとき初めて三日間の予算空白が生じたのであります。当時の我が国政府には、一日たりとも予算空白は許されないとの確固たる認識があったことは会議録からも明らかであります。これこそ占領政策によって無理やり引き起こされた戦後財政史上の一大汚点であったのであります。
　しからば、今日の予算空白は何によるものでありましょうか。いまだ我が中曽根政権は占領下にあるのでありましょうか。我が国が民主主義国家であり、法治国家であるというのなら、この財政法違反によって裁かれるのはだれでありましょうか。予算委員会における暫定予算に関する決議を踏まえ、六十二年度以降は一日たりとも予算の空白を起こすことのないよう政府に強く要請し、私の反対討論を終わります。（拍手）