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○宮島喜文君　ありがとうございました。
　やはり、地域においては、経営が悪化した中小企業の再生、又は事業承継の課題を持っているというところもございますし、さらには、やはり起業家を支援して地域発のこういう新しい企業を育てていくという、こういうこともやっぱり期待されているし、その役目があるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。そんな意味でいいますと、更に地域金融機関の重要性が認識されると考えております。
　事業者を支える立場ということにあるこの金融機関においても、先ほど申しましたように、人口減少によってこの資金の需要も継続的な需要が減ってくる。また、現在の低金利の政策が続く中、貸付金の収益でございますが、こういうものも地域の金融機関、大手の銀行よりも非常に構造的な中で非常に貸付けの率も高いから利ざやも今は減っているという、こういう状況になってきているかと思いますが、厳しい状況の中、これを打開していくために合併だとか経営統合も一つの選択肢になると、これは私もそう思うわけでございます。
　今回の法案で、地域銀行のこの合併や経営統合に、後押しするために資金交付制度を創設するということになっておるわけでございますが、この資金交付制度の創設に当たって、政府はどのようなこれを期待を持って進めているのか、狙いとかこの概要について御説明をお願いします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域金融機関の経営環境を見ますと、人口減少、低金利ということで厳しさを増しているというところでございます。
　こういった中で、御指摘の資金交付制度でございますけれども、地域金融機関による合併、経営統合を通じた経営基盤の強化に向けた取組を後押しするということで、地域経済を支える金融機能の維持を図るということを目的としてございます。
　具体的な制度でございますけれども、まず、そういう取組を実施する金融機関は実施計画というものを策定いたしまして、国がその計画を審査するという枠組みでございます。その上で、計画について国の認定を受けた金融機関でございますけれども、そちらにつきましては預金保険機構との間で資金交付契約というものを結んでいただいて、預金保険機構の方からシステム統合費用といった事業の抜本的な見直しの実施に要する経費の一部というものを充てるための資金を交付を受けることができるという枠組みでございます。
　さらに、国は、資金の交付を受けた金融機関が先ほどの実施計画を適切に履行しているかどうかというものについてモニタリングを行うといった枠組みにしているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　国がきちんと審査し認定し、そして契約を預金機構と結んで進めると、これはサイクルで見ていくというそういうお話でございましたが。
　じゃ、これを実際進めていく中で、一つこの資金交付制度の財源でございますが、これは預金保険機構の金融機能強化勘定の余剰金を活用しているというふうに聞いているんですが、これは、この勘定というのは廃止されれば当然国庫に戻すということになりますし、そもそも預金保険機構、これは政府と日銀と、それこそ銀行の皆さんで出資してつくっているものですから、ある意味で、そういう意味でいうと、直接の税というものが入っているというものではないとは思いますけれども、公的な資金という考え方もできないわけではないと思います。
　この資金交付制度を活用した地域金融機関が、地域のそれぞれ企業の活力や、そのいわゆる利用者又は住民を含め、その人たちが利便性を損なうような形で合併や統合というものが進んでいくということは、これは非常に適当なことではないと私は思うわけでございますし、そのようなことを生じないようにこれは進めなきゃいけないと思うわけでございます。
　そこで、お聞きするのは、この資金の交付の基準又は、先ほどもサイクルで見ていくとは言いましたけれども、それをする、した後のモニタリングというか、これは中長期的になろうかと思いますけれども、これについての枠組みとかその進め方はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域金融機関による経営基盤の強化に向けた取組というものは、利用者の利便性の維持向上と、それから、何よりも地域の企業の活性化に資するものが重要と考えているところでございます。
　その観点から、今般の資金交付制度でございますけれども、まず、金融機関が提出いたします実施計画という中で、地域経済の活性化に関する方策ということについて記載を求めた上で、審査基準ということでございますけれども、こうしたその地域金融機関による方策が当該地域における活性化のために適切かどうかといったことですとか、それから、実際のその経営基盤の強化のための取組が実施されると見込まれるかどうかといった点から、国においてあらかじめ審査するという枠組みでございます。
　こういった中身につきましては、必ずしも貸出しだけではなくて、地域における創業支援、事業再生、事業承継支援といった内容についても記載を求めて確認するということを考えているところでございます。
　また、その後のモニタリングということでございますけれども、資金の交付を受けた金融機関については、計画の履行状況を定期的に求めるといったことによりまして、計画の進捗状況を一定期間しっかりとモニタリングしたいというふうに考えてございます。
　このような枠組みを通じまして、制度を利用する金融機関による地域経済への貢献が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今回のことでは、金融機関による地域活性化のための柔軟な出資という、こういうことも可能にするということで、出資規制の緩和ということ、これを行うというふうに聞いているわけでございます。これは銀行業務の業務範囲が拡大するということになるわけでございますよね。そうなりますと、これ随分この自由度が増してくるというふうに思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、コロナの中で人の流れや行動が大きく変わってくると、これ事業者の財務状況にもどんどん影響を与えているということがございます。そこにおいて、やっぱり資本性資金の供給が不足するということも出てきているわけですから、この銀行のグループが必要に応じて出資していくと、自らの出資を含めて地域の活性化に貢献していくと、そういうことで、財務面の課題への対応とか、ビジネスのこの新しいモデルなどもつくれるのかなというふうに考えているし、また、そういうところを支援していくという、こういうことが求められているというのも事実だと私は思います。
　今回のこの出資規制の緩和について、これを、金融庁はこの狙いをどのようなふうに考えているかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の出資規制の緩和でございますけれども、元々現行制度上、銀行が一般事業の、一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有するということは原則禁止という枠組みでございますけれども、例外といたしまして、投資専門会社を子会社としてつくった上で、それを経由いたしまして、例えば地域活性化事業会社ですとか、それから事業再生に取り組む会社、それからベンチャー企業といったところについて取得、保有することが例外的に認められているという枠組みでございます。
　今回の法案につきましては、今申し上げました地域活性化事業会社、今五〇％までというふうになってございますが、それを一〇〇％まで取得、保有できるというふうにするとともに、今度、内閣府令でございますけれども、先ほどの事業再生の要件を緩和して、早い段階から再生に取り組めるようにするとか、ベンチャーの要件を更に広げるといった見直しを考えているところでございます。
　こういった見直しを行った上で、銀行においては、適切にリスク管理を行いつつ、更に重要性を増しております地域の面的再生の取組といったものですとか、御指摘ございました地域企業がビジネスモデルの転換といったものについても支援をしていくということを一層地域金融機関が積極的に取り組んでいただくということを期待しているものでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　非常に自由度が高まるということで、これは悪いことではないんですが、ただ、私、懸念も若干するわけですね。
　隣の銀行もやっている、あっ、こっちもやっている、こっちもやっている、百家争鳴のごとく新しい事業にと手を挙げてやっていくということ。これ、そうなると、本体のその人的なり、財源も、財政的にもですね、資源として、経営資源が、これをそんなところに力、余り同じような形で入れていくと弱まってしまう、疲労してしまうだろうということもございますから、ある意味で、やはり新規事業というのはやっぱりきちんと検討する中で慎重に進めていかなきゃいけないだろうというふうに思うわけでございます。そんな意味で質問させていただきました。
　では次に、今回の法案では、銀行業務の中にでございますが、地方創生ということがなっておりまして、先ほども話がございましたけれども、この地方の中の抱えている課題というのは、これは地域ごとに違います。また、地方自治体なんかも必ずしも銀行の区分と同じではないという、そういう問題も多少出ているわけでございます。
　ただ一方で、金融機関には地域の情報も集まりやすいということも事実でございますから、それぞれの地域の実情をきちんと細かく分析すると、把握して分析する、これが、こういうことをすること自体も地域創生に貢献していくことにもつながってくるんじゃないかと思うわけでございます。
　今回の法案が改正後、銀行が具体的にどのような業務を本当にできるのかということなんですが、それをやることによって、地域の企業の方、現在あるような企業にどのような恩恵がもたらされるかということに関してはどんな見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、今回の法案では、銀行本体につきまして業務範囲を拡大するということで、地域の活性化、それから産業の生産性の向上といった持続可能な社会の貢献に資する業務というものを追加することとしてございます。
　具体的には、中身は内閣府令で定めますが、自行用の、銀行が自分用につくってございますＩＴシステムを顧客に販売するですとか、それから先生の御指摘もございましたデータ分析ですとか、それからさらに、マーケティング、広告、それから人材派遣、見守りサービスといったものを規定するという方向で調整してまいりたいと考えてございます。
　こういったことで、銀行が元々自行用に開発いたしましたデジタルツールを地域企業に提供するとか、それから地域企業の商品、サービスの販路拡大といったマーケティング、広告を行うといったことで地域企業の発展に貢献するということで考えているところでございます。企業にとっては融資にとどまらないサービスということを受けることができるということで、利便性が向上すると考えているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　私は、地域金融機関が今後地方創生に資するような新たな業務を営んでいくことを期待しているわけでございますが、ただ、留意しなきゃいけないということで、これは銀行はそのもの、そのものというか、本来的に預金を預かるということが基本でございますから、それを財務の健全性をきちんと確保する中で考えていってもらいたいと思うわけでございます。銀行法が一九二七年に公布されているということを聞いておりますし、第一次世界大戦の後、統合するとかそういうことを促したような時代もありますし、一九八一年ですか、法改正を全面的にして、銀行の公共性や何か、そして預金者の保護又は業務の健全化ということを基本に据えておりますが、これは変わっておるわけではございませんので、是非その辺を踏まえた地域創生の取組が一歩でも進むことを期待して、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
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○勝部賢志君　おはようございます。立憲・社民の勝部賢志でございます。
　麻生財務大臣におかれましては、三月十三日で在任期間三千日を超えられたということでございまして、この間の御労苦に心から敬意を表しますとともに、今後ますますの御健康を御祈念を申し上げたいと思います。
　大臣は、既に二〇一八年に戦後最長となり、戦前を含めても歴代三位となりました。首相を二度務められました松方正義元大蔵大臣が通算五千三百二日で歴代最長でありますけれども、今年十月までもしあと大臣任期が続きますと、二位の高橋是清元大蔵大臣を抜くことになります。
　大臣は、三月十二日、閣議後の記者会見で、こんなに長くやるつもりはなかった、記録を目指すつもりはないとお話しになられたそうですが、いずれにいたしましても、長きにわたって国の財政に目を光らせてきた麻生大臣には、赤木ファイルの開示を決定されたこの機に森友学園国有地売却問題と文書改ざん問題を徹底的に明らかにし、一旦は地に落ちた財務省の信頼回復を是非御自身の手で成し遂げ、歴史に名を残す財務大臣となられますように切に願っているところであります。
　そこで、質問に入らせていただきますが、まず、森友問題に係るいわゆる赤木ファイルについてお伺いをしたいと思います。
　初めに、このファイルの存在を麻生大臣がいつ知ったかということについて伺いたいと思いますが、五月十日の衆議院予算委員会で麻生大臣は、山井委員のいつ大臣はこのファイルがあることをお知りになりましたかという質問に対し、赤木ファイルを赤木ファイルと言われるものであろうということを私どもが知ったのはかなり前の方だったという答弁をされておりますが、お知りになったのはいつか、改めてお伺いをします。
○国務大臣（麻生太郎君）　勝部先生の今の御指摘のとおり、先月というか先日の、十日の予算委員会で、何党でしたっけね、山井先生の方から、これは通告はなかったんですけど、いきなり御質問がありましたので、赤木ファイルという、についての御質問だったんですが、この話は、一年、一年ほど前にこれは訴訟というものが提起をされて、いわゆる赤木ファイルという言葉が出始めたのはその頃だったと思いますが、訴訟の中でその存否というものを明らかにしてきちんとしていかにゃいかぬということで、訴訟に提出をしてほしいと、赤木ファイルなるものをというのを裁判所の方から要求をされたということで、基づいて、私どもはその時点で、赤木ファイルという名前というものを認識したというのはその時点、だから約一年ぐらい前。だから、かなり前と言ったのは、そのことをもってかなり前から知っていた旨を答弁をさせていただいたというのが経緯ですが。
　この文書そのものというものはどんなものなのかというのは、今に至るも、いろいろな述べられた話とかテープとかいうのを全部まとめてということ、その段階ではありませんから、私どもとしてはこの文書がという自体を作って、裁判所に言われてそれを作って、正式に文書というものが分かったというのは、連休前だったので四月二十日、どこかそのぐらいだったと記憶しますけれども、事務方から報告があったのが、いわゆる赤木ファイルというものに形として出てきたのが。
　というので、二つちょっと違う形になりますけれども、名前を知ったのは訴訟がありました一年ぐらい前。訴訟が提起されましたので、何だそれという話になって、それからの話で、実際にそういった形のものを作り上げまして、裁判所に言われて作り上げましたのが四月の二十日ぐらいだったと記憶をいたしております。
○勝部賢志君　ファイルを知ったのはというか、あるということを知ったのはいつかというふうに山井委員はお聞きになったんだと思うんですね。それを一年前というふうにお答えになったものだから、これは随分前から知っていたんだなというような疑義が我々にも起きたということなんです。これはその頃から知っていたんじゃないですかと、こう聞いてもなかなか水掛け論で、それ、大臣言われるとおり四月二十日には間違いなく知ったということなんですけれども、ちょっとその答え方にごまかしがあるのではないかというような声もあるのは事実でありますので、そのことは指摘をしつつですね、指摘をしつつ、四月の二十日に、もうそのファイルとして、物としてあるという認識をお持ちになり、もうそれから既に四週間経過をされているんですが、大臣はそのいわゆる赤木ファイルというものを御覧になりましたですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その赤木ファイルというもの、私自身はファイルそのものというものを見たわけではありませんけれども、概要については、これはもうこういうの説明を作って、赤木ファイルというものは多分こういうものになりますという形の話はずっと聞かされておりますので、その実物はもう裁判所ということになりますので、私どもとしてはそのものを見たことはありませんけれども、概要というのはかなり詳しく事務方の方から説明を受けたというのが経緯です。
　具体的には、原告が指摘されておられる文書の内容につきまして、改ざん等の過程が時系列にずっと書かれているというものの文書なんですけれども、改ざんについては、私どもとしては財務省の理財局と近畿財務局との間で送信されております、受信もされておりますメール等々のその添付資料と思われる資料等々がとじられているということで、その一部というものを見させていただいたし、そういうものがあるというのは知っておりますということで、そのものと言われると、その提出したそのものというわけではありませんけれども、内容はそのものを見ております。
○勝部賢志君　ちょっと確認させていただきたいんですけど、その赤木ファイルなるものはもう既に裁判所にあるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　四月何日に提出させて、四月何日に提出予定になっておりますので、その内容につきましては個人の話がいろいろありますので、いろいろマスキング等々をして、いわゆる個人情報の最たるものになりますので、きちんと、なるべく真っ黒にならないように、いろいろマスキングせにゃいかぬところありますので、そういったことを今させていただいているという最中であります。
○勝部賢志君　まだ裁判所には提出されていないと思うんですね。それは間違いないですか。
○政府参考人（大鹿行宏君）　今大臣がお答えしたとおりでございますけれども、私ども、五月の六日に裁判所の方から、このいわゆる赤木ファイルについての取扱いについての、原告側から文書提出命令の申立てが出ていましたので……（発言する者あり）はい。私どもの方で今マスキングの作業を鋭意進めているところでございまして、六月二十三日の、次回の公判には提出するということで裁判所の方からも御了解をいただいているところであります。
○勝部賢志君　ちょっとこの話題だけで時間を全てというわけにはいかないものですから、ちょっと指摘をさせていただきたいと思うんですけど、四月の二十日にもう既に物があるということが分かり、今マスキングを含めた作業をしているんですけれども、もう既に四週間たっていると、それから六月の二十日というと更にこれから一か月後ということですよね。
　ですから、私はもっと早く、あるのであれば開示をすべきだし、国会からも開示を求めているんですね、衆議院の委員会では措置をしていますので。ですから、そういう意味ではできるだけ早く開示すべきだと思いますし、大臣におかれましては、是非その中身を見ていただいて、その中身から新たな事実が分かったりすれば再調査もすべきだというふうに私思っていますので、その点についていかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃっているところは、私は見たことがあるかと言われればその内容をかなり見させていただいておりますが、赤木ファイルというものが一応ありますので、それはもう内容で、私自身がファイルそのものというものを見たわけじゃありませんけど、先ほど御説明しましたように、概要についてはかなりよく見させていただいたということだと思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、これまで検察当局とも長い間協調するというか一生懸命やらせていただいて、応接録とか、それから改ざんの前の、何というか、決裁文書等々の問題についても責任を果たすためにこれは徹底して調査をさせていただいた上で、更に調査を進めて、平成三十年でしたか、調査結果をまとめて、関与した職員に対する処罰等々を厳正にやらせていただいたということで、従来から御説明申し上げているとおりであります。
　したがいまして、今私どもとしては、できる限りの調査というものをきちんとやらせた上で改めて今提出をさせていただいているということで、見ておけというんであれば、かなりこの種の資料を見させていただいたと思っております。
○勝部賢志君　先ほど申し上げましたように、財務省の信頼回復を含めて、この問題の全容解明と再発防止に向けて、麻生大臣には全力を尽くしていただきたいと。そのためには、今、赤木ファイルと言われたものを含めてもう一度しっかり精査をしていただいて、国民の皆さんに説明責任を果たしていただきたいということを今日は指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　今日は銀行法の審議ということでありますけれども、後ほど古賀委員の方から詳しく質疑をさせていただきます。私からは一言指摘をさせていただきたいというふうに思いますけれども、銀行側からすれば、超長期間に及ぶ低金利、ゼロ金利政策の影響で、本来の収益率は低迷の上に、ベンチャー企業から他業、大企業までが金融サービスへの参入という現状は、恐らく銀行にとってはさんざんな思いをされているのではないかというふうに思います。
　しかし、銀行には兼業、他業への進出に厳しい規制、制限が掛けられてきました。それは、優越的な地位を利用しての寡占、独占の排除、あるいは国民生活、国民経済の基礎である金融システムの中核を担う銀行がまさに公器として役割を強く求められてきたからにほかなりません。
　そういった意味からすると、今回の銀行法の改正でその基本中の基本理念をいささかの揺るぎも生じさせることのないように、政府、日銀におかれましては、今まで以上に責任を持って施行、運用に当たっていただきたいということを指摘をさせていただきます。
　次に、財政審の議論に関する課題について伺いたいと思います。
　ちょっと資料をお配りをさせていただきました。文部・科学技術と書いた、二ページ目というか、一枚めくっていただいて、外部人材の活用①という資料がありますが、この資料は財政審の議論の中で使われているわけですけれども、この資料で何を言わんとしているのか、財務省にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを示した資料でございます。
○勝部賢志君　この資料の右側に教員一人当たりの平均担当授業時数と書いてあって、下の方に中学校で平均十八・二、小学校で二十四・五とこま数書いてあるんですけど、これは文科省の資料だと思いますが、この平均の授業時数を算出する方法というのは、これ随分大ざっぱというか、実態を踏まえたものになっていないというふうに思っているんですね。
　どのような手法で算出をされたのか、また、担当するこま数の平均値を基に財務省が言うような結論を導き出していくというのは余りにも短絡的ではないかというふうに思えます。文科省の見解を伺います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。
　この時数だけで考えてよいのかということでございますけれど、教員の業務につきましては、当然ながら授業だけではなく、授業に付随する授業準備や成績処理のほか、生徒指導や学級経営等に関わる業務など、児童生徒への指導、学校運営等に関わる多様な業務があると認識しております。
　ですので、また、その業務の負担もそれぞれの教員によって一律ではないということというふうに承知しておりますので、こうした多様な観点から実態というものについては把握することが重要と考えております。
○勝部賢志君　平均のこま数を比べてそれを基に議論すると、私は全く意味のないことだなと思っているんですね。
　といいますのも、小学校の担任であっても学年によって授業の時数って違います。それから、例えば中学校でいうと、数学とか社会とか理科とか英語は週四回授業があって、美術とか音楽は週一回と。だから、この担当する教科によっても全然授業時数って違いますよね。逆に授業が少ないという方には、例えば生徒指導だとかその他の分野で結構学校の中で役割を与えられていて、授業だけでその業務が全て終わりという話ではありませんので、そういう意味で、こま数を比べるというのは極めて、何というか、ちょっと的外れな気がします。
　それで、今日ちょっと資料をお配りしていますが、次のページ、ＢＣＧと書いた緑色の表紙のあるものですけれども、これは経産省が委託して調査をしたＢＰＲ調査というんですけれども、これの方がよほど実態に即した調査になっているなと私は思います。つまり、その平均授業数を比べるんではなくて、実際の教員一人一人の実態がより分かるような調査になっていて、例えばですが、三枚目ちょっと御覧ください。実態調査にて確認した業務の粒度・分類と、こう書いていますが、学習指導のところ見ていただきたいんですけど、授業のこまだけじゃなくて授業準備とか採点・評価を加えて学習指導としています。
　次のページ見てください。
　小学校における実態ということで、これ、よく見ていただくと、週八時間勤務だと五、八、四十時間が普通なんですけど、大体これ実態六十とか七十とかですね。既にもう二十時間、三十時間の超過勤務をしているという実態なんです。
　それを今日言いたいんではなくて、この緑色の濃い部分が学習指導ですので、例えばですけれども、教師歴三年未満の方は、七十時間の週時間の勤務のうち四十時間ぐらいはもう学習指導に充てているわけですね。それに比べて十年以上の経験のある方、どういう役割を果たされているか分かりませんけれども、この方は二十四・二時間、授業の準備だとかに充てているという、人によって様々状況違うということです。
　で、左の方を見てください。主幹教諭とか指導教諭とありますね。この人たちも授業を持つんです。持つんですけれども、主幹教諭は特に学校の運営などに関わることも多いものですから、この方は七・五時間しか授業やっていないんですね。こういった人たちを全部合わせて平均でこま数を出しても、本当に全く何の意味もないということなんです。だからといって、主幹教諭が七・五しか時間持っていませんけれども、忙しくないかといったら、やっぱりこの方も六十七時間ほど週に仕事をしているという、こういう実態なんです。
　ですから、財務省、あっ、財務省にお話を聞く前に文科省、こういうデータがあるんで、是非こういうものを活用しながらと思いますけど、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、教員の業務負担というものは一律ではなく、経験年数でありますとか役職等に応じましても異なっているものと認識しております。
　ですので、こうした教員の業務の実態については多様な観点から把握する必要があると考えているところでございまして、文部科学省としましては、学校における働き方改革を進めるために、令和四年度に予定しております次回の教員勤務実態調査におきまして、教員の授業時数以外も含めた多様な業務の実態をより正確に把握し、今後の教職員配置の在り方等の検討に生かすことができるよう、有識者の御意見等も踏まえながら調査の制度設計を行ってまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　教員の働き方がまさに議論をされていて、財政審でもこういったことを議論するのはもちろん必要なことだと思うんですけれども、先ほど言ったように、もっと実態に即したデータを基に議論をすべきだというふうに思います。
　それから、今文科省からありました勤務実態調査というのも来年行われるということなので、今年の議論は今年の議論として、先ほどの資料だけでは不十分だということを言わせていただきますので、是非いろいろな観点でもう少し実態をしっかり把握されて議論をしていただきますように指摘をして、私の質問を終わります。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　では、本日のまさに本丸でございます金融強化法の改正案、これについて、まず麻生金融担当大臣にお尋ねをいたします。
　この金融機能強化勘定の余剰金を利用した資金交付制度について、これは先ほども宮島委員からも御指摘がありましたけれども、この金融機能強化法によって資本参加を受けた金融機関を見ますと、いまだにこれ未決済、未返済の機関がほとんどだという実態がございます。この段階で余剰金、本来は国庫に返さなければならない余剰金を目的外使用ということに対して、納税者の皆さん、どのように御説明をされるおつもりなのか、麻生大臣にお尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　古賀先生、目的外使用という御指摘ですけれども、御存じのように、この金融機能強化法に基づく資本参加というのは、もうよく御存じのとおりなんですが、経営強化計画の履行をする状況等々をいろいろ検討させていただいてフォローアップをするということを通じて、これまで資本参加に約六千八百、六千八百四、五十億資本参加をされた資金のうちで既に返済がされておりますのはそのうち約二千億ちょっと、二千五億円ぐらいだと思います。そういった金融機関から返済されて、いわゆる損失が生じないようにせにゃということは、これはまずもって重要なこと、これはもう当然のことだと存じます。
　したがいまして、金融庁としては、まずは現時点で資本参加をした資金の返済に懸念があると考えているわけではございません。一応このとおりには進んでおりますので。その上で、今般創設をさせていただきますいわゆる資金交付制度というものの目的というものは、これは、資本参加制度の目的である地域経済の活性化というようなものと同じ趣旨のことをやろうといたしておりますので、金融機能強化法に基づいて資本参加をした金融機関からの配当収入である同勘定の利益剰余金ですか、あれが約三百五十億ございますので、そういったものを使わせていただく。
　そして、ポストコロナの地域経済の回復とか再生とか更なる経済発展とかいう課題に対応するための施策であります資金交付制度というものに活用するということを御提案をさせていただいておりますので、本来の目的は全く同じでありますので、私どもとしては、目的外使用という観点には当たらないと思っております。
○古賀之士君　言わば目的外使用ということで御理解いただければと思っております。
　ちなみに、今現状のコロナ禍で、なおかつ、今厳しい状況にある特に地方の金融機関並びに中小企業、こういったものをしっかりとお支えをしていくという立場は、これはまさに同じというふうに御理解いただいて結構だと思います。
　ただ、その中でも、やはり公的な資金、その中には当然税金も含まれています。そういった部分も含めて、果たしてこれでいいのかどうかというのを幾つか御指摘をさせていただきます。
　金融機能強化勘定について、毎年の今ございました配当収入、今大臣からも三百五十億円ということがありました。この配当収入による余剰金をこの制度で継続的に使用できるかどうか、これ参考人にお尋ねします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の配当収入、令和三年度二十四億円というところで見込んでございますけれども、継続的に使用できるのかという御質問につきましては、まず、法律の今回の枠組みで、積立金の一部をもって資金交付に充てるというふうに規定してございますのと、あわせまして、積立金があるときは、政令で定める金額の範囲内で内閣総理大臣、財務大臣の承認を受けた金額を資金交付に充てることができるという枠組みでございます。この政令につきましては、三百五十億円ということを予定しているわけでございます。
　そういう意味では、継続的に配当が入ってきて、それが三百五十億円を超えて、配当収入によりこれが上限が増えるという枠組みになっているわけではないというものでございます。
○古賀之士君　つまり、継続的ではなく一度きりだという理解でよろしいわけですね。端的にお願いします。
○政府参考人（古澤知之君）　まさに、たまっていったその三百五十億というものを上限とするというものでございます。
○古賀之士君　一度きりかどうか、継続的に使用しないということは一度きりかどうかと、これ明確にお答えください。
○政府参考人（古澤知之君）　三百五十億というのは時限措置でございますので、まさに時を限った措置ということでございます。
○古賀之士君　一度きりという理解でよろしいんですね。そうさせていただきますが、異議がなければそういうこと。
　では、銀行のＩＴ開発の現状についてちょっとお尋ねします。
　この制度によって、いわゆる銀行に当然資本を注入して今の銀行、金融機関をある程度下支えするという意図は分かります。と同時に、これ、先ほど御説明がありましたように、様々なＩＴの分野におけるシステムのバージョンアップですとか、より使い勝手がいい形に持っていくというようなものにその多くのお金が使われるということです。となると、勘定系でシェア四割とも言われる例えばＮＴＴデータ、ＩＢＭ、日立、ユニシスといった特定の大手ベンダーに対して公的資金が言ってみれば使われるということになるかと思います、結果的にですね。
　これは、ある意味、金融機関の皆さんたちにとっては手助けになるかと思いますが、これを使って、じゃ、地場の中小企業の皆さんたちをストレートに、ダイレクトにきちんとお支えできるのとは若干趣旨が異なってくるような使い方になるのではないかという疑念も生まれてくるわけですね。その点について、参考人、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申します。
　まさに、今回の資金交付制度でございますけれども、金融機関の経営基盤を強化すると、それによって地域経済を支えるという枠組みでございます。結果として、先生がおっしゃったように、地域金融機関の経営基盤を支える中で、それが、システムですとか、それから場合によっては例えば店舗の統廃合の経費、様々なワンショットの経費ございますけれども、そちらに充てられる中で、そちらの経費というのは実は地域金融機関に行く、地域の経済に行く場合もあるけれども、例えばそれはコンピューターのベンダーに行く場合もあるじゃないかというところでございますが、あくまで施策の本源は地域金融機関の経営基盤、それを通じて経済を支えるというところが目的でございまして、主眼と、それから結果としてそういうふうにお金が流れる部分もあるという考え方の整理かというふうに感じてございます。
○古賀之士君　その辺の分、割合といいますか、その考え方というのもしっかり皆さん方の中で共有していただいて、これから先、やっぱり地場の特に厳しい中小企業の皆さんたちにとっては、何で銀行だけみたいなところがこれ以上余り大きくならないようなやはり手だてというのも必要じゃないかと思います。是非その辺は御検討いただければと思っております。
　資料一の、御覧いただきます、これ、福井市にあります福井銀行と福邦銀行に関する記事なんですけれども、これ、二〇〇九年に福邦銀行は六十億円の資本参加を受けておりますが、福邦銀行は福井銀行から五十億円の出資を受けて子会社化されます。
　その際、六十億円は繰上げ返済されると聞いておりますけれども、このスキームを見てみますと、資金交付制度の三十億円が下りてくるという前提で考えるならば、公的資金が実質五〇％引きの言ってみればセールになる、こういう印象を受けるんですが、このような仕組みで本当に監督官庁の金融庁としてよろしいのか、確認を込めて参考人にお尋ねします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　本件の福邦銀行の件につきましては、委員御指摘のとおり、まず福邦銀行が公的資金を返していただいて、その上で福井銀行が出資するというスキームでございますけれども、あくまで我々といたしましては、公的資金をしっかり返していただくということがまず大前提でございまして、そのために他の金融機関の助けを借りるということは、それはそれで否定されるものではないというふうに考えております。
○古賀之士君　では、ちゃんと一旦は返してくれるというのは、それは分かるんですよ。分かるけれども、その後にすかさず、しかもルール上は今まで以上に甘いルールでと言ったら怒られますけれども、これはもうコロナ禍だからやむを得ない部分もあるでしょうが、そういうところで融通していったら、あっ、我も我もと、こういうことを使いたいと、やらせてくれるならというようなことが起きてしまうんじゃないかという危惧が生じてくるわけですね。それも是非御理解いただければと思います。
　昨年の金融機能強化法の改正で、新型コロナウイルス感染症に関する特例が設けられております。この特例では、例えば収益性や効率性の目標は求めておりません。経営の責任も追及しておりません。十五年以内の返済期限もございません。この特例を利用した金融機関はあるんでしょうか。現行の資本参加から借換え、住宅ローンなどでいえば借換えですね、乗換えというのは可能かどうか、参考人、お答えください。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、この新型コロナウイルス感染症等に関する特例に基づく資本参加の実績はございません。
　また、既に新型コロナに係る特例以外の規定に基づき資本参加を受けた金融機関が新型コロナの特例に基づき新たに資本参加を受けることについては、一律に排除する仕組みとはなってございません。
　仮にこれらの金融機関から新型コロナの特例により申請が行われた場合には、まず過去の資本参加後これまでの業務運営の状況について、金融機関がその資本参加を生かして地域活性化に貢献してきたかどうか、こうした取組を通じて金融機関としても収益性を確保して返済原資の蓄積が進展してきたかどうかを確認させていただきます。その上で、更に新たな資本参加を行うことで地域経済の活性化への更なる貢献が見込まれるのかと、資本参加を活用して金融機関としても更なる収益力強化、経営改善を図って公的資金の返済原資が確保できるのかという点について、二重にしっかりと確認するということになると考えております。
○古賀之士君　ですから、こういう特例を利用して本当に経済が活性化されるということであればもうウエルカムなんですが、逆にこの制度を使ってそれこそこういう条件が緩くなる、あるいはうやむやな責任の状況になる、さらにはいつ返していいか期限もない。これ、そうなると、一斉に乗換えとか借換えとか、皆さんも住宅ローンをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、こういう条件だったら皆さん借り換えますよ、もうこちらの方に。だって、返済期限もないし、責任も問われないんですから、個人であればですよ。
　ただ、逆に言うと、銀行という公的な機関であるがゆえに、しかもコロナ禍だからと、だからこそ今申し上げたように、決して、このコロナ禍の中で政府の下支えは必要だとは申し上げているんです。必要だけれども、しっかりとその辺をチェックしていかないと、大切な税金をどのように使っているかというのがはっきり分からない、うやむやになったまま看過されてしまうというその危惧をしっかりと、まあ言い方はちょっと上から目線になるかもしれませんが、くぎを刺させていただくということに御理解ください。
　さて、時間が余りなくなりました。あと五分ぐらいでございますが、銀行等の保有株式取得機構によります株式等の買取り期限等の延長についてお尋ねをします。行けるところまで伺います。
　まず、機構が保有する株の議決権行使の基準というのはどうなっているんでしょうか。機構自身が行使しないとすれば、企業ガバナンス上問題があるのではないでしょうか。参考人にお尋ねします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御質問の株の権利行使の件でございますけれども、そもそも銀行の保有制限に関する法律という根拠法の三十五条という規定がございまして、業務の一部をこの保有機構は委託することができるということで、取得した株式の管理については信託銀行に委託しているという枠組みになってございます。
　その上で、御指摘の株式の議決権の行使につきましては、取得機構自らが議決権を行使するのではなく、まず信託銀行、管理をしてございます信託銀行に対して基本的考え方というものを示し、信託銀行がそれに基づいてガイドラインを策定する、そのガイドラインに従って議決権を行使するという枠組みになっているということでございます。
○古賀之士君　それでは、通告はしておりませんけれども、麻生財務大臣にお尋ねをします。
　印象だけで結構です。資料の二から四を、済みません、御覧いただければと思っております。委員の各位の皆様方もどうぞ御覧ください。
　これ、それこそ銀行等の保有株式の取得機構が出している基本的な考え方を公表しているんですが、三行なんですよ、三行。それで、これ、例えば地方公務員共済組合の場合は、これ七ページにも及んでいるんですね。それから、資料の三、これはスチュワードシップ・コードについても、機構は僅か二行です。その次のページをめくっていただいて、資料の四、地方公務員共済組合は四ページにわたっております。さらに、地方公務員共済組合は、スチュワードシップ活動の報告という五十三ページにもわたる報告書も提出しているんですね。
　これだけ差異があると、やっぱり、今お答えはいただきましたけれども、麻生大臣、かなりその考え方に対する見劣り感というのが、これ文章の量だけでも、最大五十三ページ、最小、こちらは二行、こういう形で、この大切な金融強化並びに地域の再生を行っていく上で本当に大丈夫なのかという思いがいたします。
　印象だけで結構ですので、麻生大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問ですけれども、いわゆる銀行等保有株式取得機構でしたかね、のしています情報開示の件を今聞いておられるんですけれども、これは今までも、いわゆるこの開示に、話につきましては、処分するという株式の数と、処分の実績額というものを、いわゆる市場売却とか、このほかに何がありますか、自社株取得とかいろいろなのありますが、よく分けて開示する、取扱いをするなど、この開示のやり方等々についてはきちんと出せという話を努めてきたところなんですが、今後とも、そういった御懸念等々いろいろあると思いますので、開示に努めていくというのはこれ極めて大事なことだと思っております。
　同時に、その内容によりましては、これ同時に株価の形成にえらく影響しますので、そういった意味で影響を与えるということも踏まえて、ちょっとその検討はちょっとうかつにやると、意図的にやられたり組まれたりすると非常に影響が出ますので、そこのところも十分注意をしながらやっていかないかぬところだろうと思います。
○古賀之士君　通告なしの質問なのに丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。
　と同時に、資料の五を御覧いただきたいんですが、これはいわゆる機構の議決権行使に関して銀行等の保有株式等の機構が出している、これ役員のメンバーでございますけれども、言ってみれば機構の理事長及び理事がほとんどこれメガバンクのトップ、これというのもやはり問題だと指摘する方もいらっしゃるわけですね。もう当然、その売る側と買う側が同じ立場の皆さんなんで、これはやはり問題がないわけないじゃないかという方もいらっしゃるわけです。ここは今日はちょっと問題の提起だけにさせていただきますので、是非、こういったことがあると、やはり、えっ、これでいいのという思いが出てきますので、この辺もひとつ、今大臣からも慎重に検討しなけりゃいけないというお話はありましたけれども、しかし、これで疑念が生じたり、そして、なおかつ議事録も出てこない、出てきても本当に割愛された部分だ、こういう問題もやっぱりあるわけですので、是非この辺はしっかりと検討をしていただきたいと思います。
　時間が迫ってましたが、とにかくこれから先、麻生大臣ともう少しお話を伺いたかったんですが、終わりますが、いわゆる利ざやを稼ぐというやり方、あるいは皆さんたちの資金の供給だけでこれから果たしてその地場を支えていくのはいいんだろうか、ある意味、この二十一世紀の後半に向けて銀行の在り方というのをしっかりと考えていかない時期に今来ているんじゃないかと思います。今大臣もうなずいていらっしゃるように、これはやはり共有の認識として、与野党関係なくしっかりとお話、意見交換をさせていただく機会をまた設けていただければ幸甚でございます。
　質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　銀行法改正質疑の前に、一問、ワクチン接種についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　沖縄県石垣市にて高齢者施設におきましてワクチン接種を行った際に、一バイアルから五名分取った後に僅かに残るワクチンをかき集めたところ、十五人分作れたので、接種業務に当たる職員に接種をしましたということで、石垣市の中山義隆市長さんから御連絡をいただいたところでありますけれども、これ、同一ロットで同時に解凍した複数のバイアルの残余分で、仮に副反応が起きた場合にもロットの特定を行うことができて、同時解凍ですから品質に差がないということで、メーカーの方にも問い合わせたそうでありまして、それもそうだという、問題ないという回答もあったそうでありますが、お伺いをしたいのは、この接種業務に当たる職員に万が一健康被害が発生した場合、これは是非とも被害者救済制度の対象としていただきたいとお願いをしたいわけでありますが、厚労省の御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　今御質問のあった事例に関しては、予防接種法に基づく臨時接種として行われております。ということについて違いはございませんので、同法に定めます健康被害救済制度の対象となります。
○秋野公造君　今回大丈夫ということですね。ありがとうございます。
　度山審議官、委員長のお許しいただければ、退席いただいて結構であります。
○委員長（佐藤信秋君）　度山さん、退席、どうぞ。
○秋野公造君　それでは、銀行法の改正について質疑したいと思いますが、今回の制度改正では、銀行等の子会社、兄弟会社に障害者雇用促進法に係る特例子会社が追加をされます。
　よって、銀行グループにおける障害者雇用についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、この障害の世界、障害者の中で働きたいと、銀行でおいてもこういう機会を生かして働きたいといったようなお声がありまして、誰もが希望や能力に応じて職に就き社会に参加をすることができる共生社会を実現するという理念の下に、今全ての事業主に対して一定以上の割合で障害者雇用をすることが義務付けられているわけでありますけれども、金融分野で働きたいというお声も聞かないわけではありません。
　まずは、銀行グループにおける障害者の雇用状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省において本年一月に公表されました令和二年障害者雇用状況の集計結果によりますれば、ちょっと銀行グループに限定した結果は集計をされておりませんが、銀行グループも含みます金融業、保険業千四百六社の雇用障害者数は二万四千八百三十四・五人、実雇用率は二・一五％となっていると承知しております。
　なお、個別銀行グループの状況として申し上げますと、例えば三メガグループにおける障害者の実雇用率は二・四から二・五％程度と承知しております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これまで障害者雇用について関わってきたわけで、特に在宅就労も推進をしてきたわけでありますけれども、例えば沖縄型神経原性筋萎縮症という病気でありますと全身の筋力が落ちてしまって、そういった状況でも、例えば家でも働くことができる。過去に、薬害エイズでなかなか社会に出れなかった人がそのままになっていたりしまして、もう五十歳ぐらいになっても社会復帰がかなわないような、だけど在宅だったら働くことができるといったような、働きたいというそういったお気持ちに応えていくということは非常に私重要だと思っているんですが、なかなか、この銀行において在宅就労を行うということはなかなかないと私聞いておりますが、せっかく今回の法改正を機会といたしまして、共生社会の実現に向けて、銀行グループも在宅就労も含めて前向きに行っていくべきではないかということを、これ大臣にお願いをしたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは秋野先生、今、現状においてですけれども、銀行グループというか金融業関係で、障害者が主な仕事というか、そういうのになりますと、これは公的機関から取引照会のあったようなものに関する、事務所に設置された端末を使った調査回答というものとか、書類の搬入とか配送とか、そういったような出社を要する業務、そういうような端末は自宅にありませんから、そういったものだと承知しているんですけど。
　政府全体として、働き方改革の実行計画というのを、三年だから平成二十九年か、二十九年に決定をされたんですけれども、この障害者の在宅就業の推進というものを含みます働き方改革を進めているということなんですけれども、金融庁としても、銀行等々、地域金融機関含めますけれども、働き方、業務内容、必ずしも固定的に捉えるんじゃなくて、やることはいっぱいほかにもあるんじゃないのという、何というか、在宅就業というんですかね、在宅就業に方向に、活用を含めて、障害者の雇用もこれでやると、実際在宅ならできるということにもなってくると思いますので、そういったものに取り組むよう、更にこれを周知させてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　地域銀行が地域活性化のために中核的な役割を担うということでありますけれども、この低金利の状況や地方経済の疲弊といったような環境の要因から経営基盤が非常に揺らいできていると。まず、この現状の認識について確認したいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のように、地域銀行につきましては、地域における人口減少ですとか高齢化の進展、あるいは地域の企業数の減少などの構造的な課題、それから低金利環境の継続、さらには、デジタライゼーションの台頭によります新たな競争の進展など様々な要因を背景といたしまして、近年経営環境は厳しい状況が続いているものと認識しております。
　一方、地域銀行におきましては、足下、総じて充実した資本基盤を有しておって健全であると考えておりますけれども、早め早めに自らの将来を見据えた経営改革に取り組んで、経営基盤を強化していただく必要があるというふうに考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　私、これまで金融庁で例えば具体的な経営基盤の強化、この手法はそれぞれの金融機関の経営判断で検討すべきと。金融庁としては規制緩和とかこういう環境整備を行いますと、こういうスタンスで取組を行ってきたと。
　ですから、昨年の独禁法の特例などはこのスタンスに沿ったものということだろうと思うんですけれども、昨年十一月に導入が発表されました地域金融強化のための特別当座預金制度とか十二月のワーキング・グループの報告書に盛り込まれました資金交付制度とかには、金利の上乗せなどを経営統合とリンクをさせてちょっと補助金的なインセンティブを与えることで、今までおっしゃってきた単なる環境整備という観点からはちょっと踏み込んでこられるように思います。
　それはとてもいいことだと思っているんですが、ただ、この制度が数年程度の時限措置ということを考えると、例えば再編に乗り遅れるなみたいなメッセージとも捉えかねないこともあり、この経営基盤強化の手法というのはこれまで金融機関の経営判断ということでありましたけど、その方針を大きく変えるものなのか、その御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　地域銀行を始めといたします地域金融機関につきましては、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化し、地域に貢献していただくということが重要だという基本的な考え方でございます。
　その上で、先生の御指摘のまさに経営基盤強化をどう進めるかということでございますけれども、そこにつきましては、置かれている地域経済の状況と、それから地域金融機関自身の規模、特性といったことでどういう具体的な手法を取られるかということは様々ということで、どのような手法を選択するかにつきましては経営判断に基づくものというところでございます。
　先生から御指摘ございました今般の資金交付制度、それから日銀の特別当座預金制度、御指摘ございましたけれども、こうした考え方を前提といたしまして、幅広い金融機関の経営基盤強化に向けた取組に対して支援を行うというものでございまして、その意味で、経営基盤強化の手法は各金融機関の経営判断だという方針を変更するものではございません。地域銀行におきましては、資金交付制度の活用などによって経営基盤の強化を図り、地域に貢献していただくということを期待するものでございます。
○秋野公造君　幅広い支援ということでありますけれども、今回のコロナ禍の中小企業の資金繰りの急速な悪化ということで、民間金融機関による無利子無担保融資ということで物すごい膨大な利用がなされているわけですけれども、これらは三年後には利払いが始まり、最長五年の据置きが終わりますれば元本返済も求められるということで、この期間の間に返済能力を整えるということでありますけれども、ますます銀行が地方においてコンサルティング的な、地域企業を支えるような、そういう役割というのが更に更に求められるんだろうと思っています。
　大和総研のレポートを見せてもらったんですけれども、地域銀行が公表している経営改善支援取組率が四％から八％ということで、これ過去に遡れば、地域密着型金融機能強化の推進に関するアクションプログラム、十年以上にわたってこういう取組が行われてきたわけでありますけれども、今後こういう経営改善に取り組んでもらうための方策として、改めてお伺いしますけれども、何らかのインセンティブを与えていくようなそういう方向性というのを更にお考えになっておられるか、このことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のありました経営改善取組支援率は、債務者区分が要注意先等に分類された取引先に対する債権健全化等に向けた金融機関の取組状況を数値にしたものでございます。
　金融機関におきましては、このような取引先に限らず、幅広い企業に対してそれぞれの実情や課題に応じた支援に取り組むことが重要であって、金融庁といたしましても、地域金融機関等に対しまして、顧客企業への経営改善、事業再生、事業転換支援などを積極的に行うよう累次にわたり要請を行っているところでございます。
　また、企業に対するアンケート調査などを見ますと、多くの中小企業が金融機関による経営改善支援に期待を寄せておられると、さらに、そうした支援の実施は金融機関にとっても取引の継続をしていただけるという形で安定した顧客基盤の確保につながるということが分かってきております。
　我々といたしましては、こうしたアンケート調査結果などを還元して、中小企業が金融機関にどういうことを求めているのかということを金融機関にお示ししているほか、金融機関の事業者支援の能力向上に資するように、金融機関の営業職員が知見を共有し合うウエブサイト等の場を創設する。あるいは、インセンティブということで申し上げますと、特に中小企業等のニーズが強い経営人材の確保につきまして、地域経済活性化支援機構に整備する人材リストを活用した地域企業経営人材マッチング促進事業ですとか先導的人材マッチング事業なども活用して地域金融機関の企業支援推進を図っておりまして、この点については補助金も用意しているということでございますので、こうした施策をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。