Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　できるだけ手短に答弁を申し上げますが、三位一体は、もう何度も申し上げておりますが、地方でできることは地方で、権限も責任も持ってやっていただく。しかし、これを進めていくためには、今の厳しい財政事情でございますから、地方の自立を支える財政基盤を作るにも、国と地方合わせたスリム化をしなければ実現できないということがございます。
　そこで、まず補助金改革ですが、これは今年、一兆円やったわけですが、この中には、例えば義務教育国庫負担制度などのように総額裁量制を入れたわけですが、要するに、教職員の給与水準などを地方が自主的に決定できるよう自由度を拡大しているとか、そういう観点から挙げますと、農業委員会の設置で市町村の裁量を拡大したとか、それから公共事業も削減いたしましたけれども地方の自主性、裁量性を発揮できるようにまちづくり交付金を創設したとか、こういうような工夫をしまして一兆円やりました。
　そこで、その税源、財源はどうかということでございますが、まず、全部一兆円財源をお譲りするということじゃなくて、あくまで地方で続けていただく必要のあるものについてお譲りするということで、まず、一般財源化された補助金について、これは四千七百五十億程度でありますが、所得譲与税による税源移譲、これが二千二百億程度、それから義務、義務教育──後で申します、義務教育費国庫負担金の退職手当について税源移譲予定特例交付金二千三百億程度、併せて財源措置を行いまして、さらに昭和、十五年度分の税源移譲が二千五十一億ございます。それから、公共事業の、先ほど申しましたように補助金削減いたしましたので、まちづくり交付金というのを千三百億ぐらい作りましたので、今年地方にお譲りした財源は七千八百億、七千八百億、九百億ぐらいになっているわけでございます。
　それから、税源移譲については、そういった補助金改革を見通して、平成十八年度までにその所得税を地方、地方住民税に移していくと、こういう形で必ずこれはやらなければいかぬものと、そういうことでやっております。
　それから、地方交付税につきましては、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、要するに税源の、この財源を調整する機能は、これはあくまで大事でございますけれども、今のように特会の借入金が五十億を、五十兆を超えている状況の下では財源調整機能はあくまでスリム化をしなきゃならないということで今度のような形を取らせていただきましたけれども、十六年度の地方財政計画の規模自体は対前年度比、これは一・五兆円減、一・八％減、これは一昨年、昨年と同程度の見直しとなって必要な財源をある程度確保しているということではないかと思っております。
○島袋宗康君　大変、次に進みます。
　県財政も市町村財政もみんな同様の痛みを感じております。また、県では三位一体改革の全体像、スケジュールが分からないので、市町村に対して適切な指導をすることも難しいと言っております。
　政府は、どの補助金が、いつ、どのくらい減額されるのか、あるいは廃止されるのか、そして税源移譲や交付税改革はどのように進めていくおつもりなのか、三位一体改革の具体的な工程表を一刻も早く示していただきたい。
　これが最後の質問です。答えられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大きな方向は基本方針二〇〇三に書いてございますが、できるだけこれは地方と対話をしながら進めていく必要があると思っております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済・金融、年金・社会保障に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大渕　絹子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中島　眞人君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　成田　一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　勝野　堅介君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局原子力安全監　　小田　公彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　小西　孝蔵君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　伸男君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　気象庁次長　　　　柴田　耕介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆
　国政府との間の条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官成田一郎君、内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府賞勲局長勝野堅介君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁長官山中昭栄君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監小田公彦君、農林水産大臣官房国際部長小西孝藏君、経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君、国土交通省航空局次長宿利正史君及び気象庁次長柴田耕介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舛添要一君　おはようございます。自民党の舛添要一です。
　両大臣の所信をお伺いしましたが、お触れになりました点、できるだけ多く今日は取り上げたいと思いますので、御答弁の方、時間限られておりますので簡潔にお願い申し上げたいと思います。
　まず、テロ対策絡みの話ですけれども、皆さん御承知のように、スペインで大量の死傷者を出す鉄道テロがございました。まず、外務省、簡単で構いませんが、これ、テロリストがバスクの過激派なのかアルカイダなのか、いろんな諸説がありますけれども、最新の情報分析をお願いいたします。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　十三日の午後、これはスペインの現地時間でございますが、本件に関連をいたしましてモロッコ人三名、インド人二名の計五名がスペイン当局により逮捕されたと承知しております。ただ、このスペイン当局の説明によりますと、これは実行犯としてではないという説明でございます。また、同日、十三日の夜でございますが、アルカイーダによるとされる犯行声明ビデオが発見されましたけれども、真の実行犯によるものかはいまだ不明であると、こういう説明だというふうに承知しております。
　スペイン政府でございますが、本件について、ＥＴＡ、バスク祖国と自由、モロッコの過激派グループ、アルカイーダの関与等を含めて、あらゆる可能性を念頭に慎重に捜査をするとしておりまして、我が国としてもスペイン政府の捜査を注意深く見守りたいと考えております。
○舛添要一君　バスク祖国と自由、ＥＴＡの犯行であるという一つの根拠は、彼らがブルゴーニュから盗んだ、ブルゴーニュ革命軍とともに盗んだダイナマイトが使われている、これが非常に大きな根拠であります。一方、アルカイダなら自爆テロをやる、それから、この犯行声明を出しましたアブハフス・アルマスリ旅団というのは非常にいい加減な声明を出し続ける。だから個々の分析は非常に難しいと思いますけれども、我が国政府としてもしっかりと分析をして、正しい真相の解明というのをよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今私が申し上げた一部のアラブの過激派の声明の中に日本の名前まで取りざたされているということで、非常に日本人、鉄道事故、同じようなことあるんじゃないかという恐怖もあると思いますが、まず警察の方、万全のテロ対策、こういう事件を受けてやっているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　ただいま御質問にありましたスペインにおける鉄道爆破テロ事件でございますけれども、そのほかにも最近、ロシアにおける地下鉄爆破テロ事件でございますとか、それからフランスでは鉄道爆破予告事件というようなのが発生しておりまして、私どもといたしましても極めて重大な関心を持っているところでございます。今警察といたしましても、この背景、手法等につきまして、海外の治安機関とも連携をいたしまして鋭意情報収集活動に努めているところでございます。
　そのテロ対策についてのお尋ねでございますけれども、やはり国際テロ対策につきましては、テロリストを国内に入れない、それから国内に拠点を作らせない、それからテロを起こさせないための警戒、警備と、これが重要だと思っております。そこで、入国管理局との連携によりまして水際対策をしっかり強化をするということ、それから国内外における情報収集を強化いたしましてテロリストの発見、検挙に努めると。それから、警戒、警備は、我が国の重要施設それから米軍関連施設など総計約六百五十か所に対しまして恒常的に今警戒をしております。
　御心配いただいております新幹線でありますとか地下鉄でありますとか、いわゆる公共交通機関でございますが、これは、この公共交通機関におけるテロの未然防止というのはその性質上なかなか難しい点が多々あるという点については御理解をいただけるかというふうに思います。
　私どもといたしましては、まず鉄道事業者の方に対しまして自主警備の強化をしっかりお願いをしておりまして、きめ細かな指導、助言も行っております。それから、警察官によるパトロール、これを強化をする。それから、鉄道関係のやっぱり重要施設等に対します警戒を強化をするということを実施しております。
　それから、自主警備の関係では、鉄道事業者の方におきまして、駅構内とか車内だけでなくて、線路、敷地等に対する巡回を強化していただいております。それから、乗客の方の協力というのは非常に重要だと思います。不審物、特に不審物を発見した場合の積極的な届出をお願いをするというようなことも重要でありまして、鉄道事業者の方において積極的にこれらの措置を講じていただいているところというふうに承知をしております。
　ただし、我が国におきまして、現在、国際テロに関する具体的な情報はございません。しかし、そういった諸外国の状況はございます。また、性質上非常に難しい問題であるということもございます。繰り返しになりますが、国内外の機関と連携をいたしまして、水際対策それから情報収集、これを強化をするということと、それから鉄道事業者等関係機関の方はもとより、利用者である国民各位の御理解と御協力を得るということに努めまして、未然防止に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○舛添要一君　新幹線なんかの保線というのはかなりできると思いますけれども、マドリードのああいう通勤列車、これは東京でもたくさんあります。踏切ありますから非常に難しいので、地域住民との連携ということも警察は是非お考えいただきたいと思います。
　防衛庁に一言お伺いしますけれども、北朝鮮の工作船事件以来、海からそういうのが入ってくる。今警察の方から入管ともしっかり連携取っているということがありましたけれども、防衛庁としてもこういうことはちゃんとおやりいただけると思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　従来、どちらかといいますと不審船あるいは武装工作員等に対する対策のことが非常に強調されましたが、この種の事案につきまして、現在、我々も警察庁同様、現時点において具体的な情報を得ているということはございませんけれども、ただ、この種事案につきまして、鉄道関係につきましては非常に、対応上非常に難しいところもございますので、やはり個別具体的な状況を踏まえた上でどういう対策を取るかというのがポイントになろうかと思いまして、あらかじめここで一概にこういう形をしますということはなかなか申せないと思います。
　ただ、一般論といたしまして、発生したテロが外部から武力攻撃と認められる、いわゆる、そしてまた一般の警察力をもっては対応を十分できないというふうな場合、いわゆる治安出動によってテロリストの発見、あるいはそういうものを制圧、あるいは住民等の避難誘導、あるいは重要施設の警備等、そこから更に生じるであろう事案等に対する対応を、これを警察と連携を取りつつ行うと。それから、まだそこに至らないような場合、すなわち一般の警察力によって十分にまだ治安を維持はできている状態ではあるがという場合でございますが、この場合にあっても、そういう事案がいったん発生すれば、被害者のいわゆる救援、あるいは被害の拡大の防止とか、こういう点から災害派遣あるいは官庁間協力等によりましてそういう被害状況の、関係機関と連携を取りつつ被害状況の情報の収集、あるいは負傷者の搬送、医療活動等を行う、そういう形での対応というものを取っていきたいと、こういうふうに考えております。
○舛添要一君　今国会で有事法制の続きの国民保護法制を我々は審議して、これを成立させたいと思っていますけれども、その前提として、防衛庁、警察、外務省、政府一体となってテロ対策に取り組んでいるんだという姿勢がないとなかなか国民の理解は得られないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続いて、イラク情勢についてお話をしたいと思いますけれども、自衛隊の諸君が大変頑張って現地で努力なさっている。我々としてもどういう支援を彼らに与えたらいいんだろうと。今、給水車で水を運んでいく、それから浄水した水を運んでいく、それから先般出発しました隊員の中に女性の隊員がいて看護業務に当たるというようなことがありますけれども、現地からこういう支援が欲しいんだというような声が届いていれば、防衛庁、何か、余り報道されていないところでこんなものがありますよというようなことがありましたらお伝え願いたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　具体的にニーズというのは、それは山ほどあると申し上げてよろしいんだろうと思います。やはり雇用であり、そしてまた医療であり、あるいは給水であり、ニーズは本当に相当にあるというふうには掌握はしております。
　ただ、私どもとして何ができるのか。法律上の権限もあれば、あるいは能力というものもございます。ニーズにすべておこたえすることは難しいのだけれども、例えて言えば、今回サマワの総合病院で保育器も付いた、あるいは黄疸の治療の指導というものも行った。やはりできることから確実にやっていくということだと思います。
　特に、雇用につきましては、今、瞬間風速的に百人以上の方々を雇用をしています。それは、宿営地の造成ということがございますので瞬間風速的にはできておりますが、雇用を常態化して行うということは、これは私どもでは不可能なことでございますので、外務省ともよく連携をしながら、できることを確実に着実にやっていくということが肝要かと存じます。
○舛添要一君　先般、イラクからアッバーディ通信大臣がお見えになりまして、これは外務大臣もお会いになったと思います。我々もイラク特での理事が、会でお会いしました。
　それで、手元にございます資料、これはその通信大臣、イラクの通信大臣との議論のときに提示されたものですけれども、交換局がこれだけ戦争で破壊をされているということであります。それで、もちろん水とか医療とかいろんなもう緊急に必要なものもございますけれども、やっぱり情報通信というのは非常に大切なインフラストラクチャーであると、これはだれもが認めるところであります。
　それで、今、外務省として取りあえず十五億ドルの無償ということで水やその他を入れていますけれども、やっぱり通信というのは中長期じゃなくてかなり短期の課題じゃないかなという感じがしています。限られた予算の中で、また向こうの要求もいろんな大臣がいろんなことを言ってくると思いますから、その調整が非常に難しいと思いますけれども、なるべく耳を傾けて、どういう援助をするのかということで、たまたま通信大臣と話をしていましたので、今日ちょっとこの点を課題にしてみたいと思いますけれども、外務大臣、これいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　アッバーディ大臣と私もお会いをしてお話を伺わせていただきました。大変に、今委員もおっしゃったような情報通信についての破壊の程度が大きくて、ニーズが非常に強いということについて私もきちんと認識をいたしました。
　それで、私が申し上げたことは、これについてどのような日本として資金の協力が可能かということを検討をしてみたいということを申しました。それから、アンマンに今チームが、我が国のチームが出て経協案件をイラクと話し合っておりますけれども、そこに情報通信の専門家がいますので、そこでイラクの通信省と具体的などのようなことを我が国としてできるかということについて話を詰めてほしいということを言いました。
　今それをやってくれているところでありまして、政府といたしましては、これはそういった協議も踏まえ、そしてイラクの中における優先順位、ニーズ、それから他のドナーがこれについてどのように関与をしようとしているか、それから治安情勢、そういったことを踏まえて検討をし、どのような協力が可能かということを考えたいと思っています。
○舛添要一君　今大臣おっしゃったように、よくイラク政府と相談の上、プライオリティー、どの援助にどういう優先順位を付けるかということをしっかりこれ政府で検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、防衛庁にお伺いしますけれども、我々が今サマーワでどういう活動を自衛隊がやっているのかということについては、テレビメディアを含めて、メディアの情報によるしかない。先般、メディアとの協定ということを結ばれたと思いますけれども、そのことの意味。それから、外務省に比べるとやっぱり防衛庁というのはＰＲというか広報体制が非常に今まで慣れていなかったというか、不十分であった。これを少しずつ改善していかないといけないんで、メディアとの協定の中身というかこのエッセンス、どういう意味がここにあるのか。というのは、協定結んでメディアが大本営発表しか伝えないというのも困るし、かといってメディアが勝手気ままに隊員の安全も考えなくてやるのも困るので、私が読んだ限りは非常にバランスの取れた協定だと思いますけれども、長官、そのことの意味。
　それから、今後とも、まだ自衛隊は現地に滞在するわけですから、しっかりとした海外から世界に向けての情報発信体制、その体制が整備されつつあるのかどうなのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この件につきましては先生からもいろいろと御指導をいただきました。
　三月十一日に、御指摘のように申合せというものを私どもと新聞協会並びに民放連の間で取り交わしたところでございます。細かい内容につきましてもしお求めがあれば官房長から説明を申し上げますが、私は、要はそこに書かれた基本原則というのが一番大事なんだろうと思っています。
　つまり、第一に政府の説明責任というものを負っている、政府が説明責任を負っているんだということを書き、そして第二番目に、「憲法の認める表現の自由に属する報道の自由、報道のための取材の自由について、政府は最大限尊重する。」ということをうたった。そして三つ目に、自衛隊員、報道関係者の安全を確保するということをきちんと書いたということでございます。ここは、御紹介いたしますと、「イラク人道復興支援活動の現地で活動する自衛隊員および報道関係者の生命および安全の確保について、派遣元組織および被派遣者の自己責任の原則の下、可能な範囲で最大限配慮する。」ということでございます。そしてまた、自衛隊部隊の円滑な任務遂行ということでありまして、「現地の自衛隊部隊の円滑な任務遂行に支障を与えないよう留意する。」ということ、このことについて政府と報道機関の側で合意がなされたということは私は大きな意味を持つものだと思っておりまして、お互いにここの合意を尊重しながらやってまいりたいと思っております。
　それから、防衛庁の報道体制について改善をするようにというようなお話でございます。このことにつきましては、私ども極めて重要なことだと思っております。庁内の体制も見直しを今図っております。あわせまして、私は、自衛隊派遣について多くの国民の皆様方の御理解が徐々に得られるようになったのは、やはり現場から生の報道といいますか、番匠一佐にいたしましても、あるいは佐藤一佐にいたしましても、実際にやっている人たちの姿というものを生で伝えるということは極めて重要なことだと思っております。
　先生御指摘のように、大本営発表をしてもならないし、しかしながら、マスコミが勝手にとは私は申しませんけれども、一部の部分をだけお伝えいただくということもそれはいかがなものかということで、正確な報道を迅速にということをこれからも心掛けてまいる所存であります。
○舛添要一君　現地の情勢、サマーワの方はかなり安定していると聞いています。それから、しかしまだバグダッド、これは非常に危険な状況がまだ続いている。
　在外公館の警備についてお伺いしたいんですけれども、本来的にはそこに政府あればその政府の治安機関がやらないと、警備しないといけないんですけれども、今のようなイラクのバグダッドのような状況だと、現実には自衛隊法に規定がございませんですから、自衛隊が守らないで現地のガードマンを雇い入れてやっているという、非常に私からすれば奇妙な関係になっていますけれども、これ何度もいろんな機会に、我が党のそういう会合でも私は申し上げていますけれども、外務省と防衛庁、この問題についてどういうような検討を進めているのか。
　私の案は、これは国会の場で自衛隊法を変えて、我々が改正して、自衛隊の本体業務の中にその国際協力業務を入れる。そして、こういう在外公館の警備も今のようなイラクの状態だったらやることができると書き換えれば済む話なので、それは国会の仕事でもございますけれども、政府の方としてどういう、今段階でどういう見解か、どういう検討をしているのか、お答え願います。
○政府参考人（北島信一君）　検討の現状についてお答え申し上げたいと思います。
　外務省といたしましては、イラクのような危険な国における在外公館警備の在り方としては、自衛隊等による警備あるいは外務省自身による警備体制の強化など、いろいろな選択肢を現在幅広く検討しているということでございます。
　いずれの場合におきましても、接受国との関係、武器使用の在り方を含め警備任務の内容をどのようなものとするか、またそのための要員をどうするか等について綿密な検討を行う必要がございまして、関係各省庁と引き続き協議していきたいというふうに考えております。
　法令面でいかなる手当てが必要かにつきましては、警備を担当する組織や警備任務の内容等によって異なるわけでございますけれども、現時点においては具体的に申し上げる段階にはないということでございます。
○舛添要一君　石破長官。
○国務大臣（石破茂君）　今外務省官房長からお答えをいただいたとおりでございますが、このことは、例の瀋陽の総領事館の事件もありまして、党内でも随分と議論をさせていただいたことであります。
　私どもとしては、一つは必要性の問題もあろうかと思います。もう一つは、国際法的にこれをどう位置付けるのか、ウィーン条約との関係はどうなのか。で、その身分をどうするかによって、それは外務省設置法の世界になるのか、自衛隊法、委員御指摘のように自衛隊法の世界になるのか、国内法をどういうふうに位置付けるか、もう一つは憲法との関係をどう考えるか、それから能力的にどうなのかということがございます。
　私は、消極的権限争いをするつもりは毛頭ございませんで、このことはきちんと真摯に議論をしていかなければいけないと思っておりますが、今申し述べましたような幾つもの課題というものをきちんとクリアをしていかねばならない。このことにおいて、政府の中でもあるいは議会の中においてもきちんと論点を整理をして、何を行うべきなのかということをクリアにしていく必要があるだろうというふうに思っております。
○舛添要一君　この問題は、是非、政府それから我々も一緒になって議論したいと思います。
　続きまして、北朝鮮問題についてお伺いします。
　外務大臣にお伺いしますけれども、先般、韓国で盧泰愚大統領弾劾が採決される。失礼、盧武鉉。失礼しました。元へ。盧武鉉大統領の弾劾が採決、国会でされると。それで、四月中旬に総選挙が行われますけれども、この韓国の新しい状況が次回の六者協議への展望をますます開けないようなものにしているんではないかと、果たして六月までに作業部会ちゃんと開けるのかどうなのか。韓国の今の事態を受けて、次回六者協議への展望についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　盧武鉉大統領の弾劾の議決の際には、韓国の外交通商部長官から私はお電話をいただいて、説明をしたいということでございました。そして、双方で合意を、確認をし合ったことは、このことによって日韓のその関係についての基本的な相互の政策、そして六者会談を含む北朝鮮への対応、これが何ら影響を受けることはないということでございます。
　六者会談については、今後、今作業部会のタームス・オブ・レファレンスといいますか、何をやるかということについての議論が外交チャネルで始まっていますけれども、韓国政府の考え方がこのことによって何ら影響を受けるということではないわけでございまして、韓国もこの問題についてはかなり主体的な、積極的に動いております。我々としては、日米韓の連携をきちんと行って、できるだけ早く作業部会が立ち上がるようなことをやっていきたいと思います。
　中国ともこの話を日曜日に、私は、戴秉国副部長がいらしたときに話をしていますけれども、そういった外交チャネルでの話合いを積み重ねていって、早く開きたいということであります。
○舛添要一君　四月中旬の選挙、韓国での総選挙以降でないと進まないかなという危惧を私は抱いていますので、是非外務当局としても、関係諸国と緊密に連絡取りながら、この六者協議に向けての準備を怠りないように進めていただきたいと思います。
　それから、拉致問題について、一部の報道では日朝の協議がもう始まるというような話がございますけれども、この日朝間の協議は今どういう段階にございますか。
○政府参考人（薮中三十二君）　日朝間の協議でございますけれども、先生御案内のとおり、先般、日朝のハイレベル協議を行いました。また、六者協議の際にも日朝で話合いを行ったわけでございますけれども、残念ながらその際は主張は平行線たどったということでございました。
　ただ、話合いは続けようと、これは向こう側も非常にそのことについては前向きな姿勢を取っておったわけでございますけれども、具体的にこれからいつ会って、そして私どもとしてはそれは結果を出さなきゃいけないということで、そのことを求めながら、今引き続き先方への働き掛けを強めているというところでございまして、現在は向こうからのそうした我々からの働き掛けに対する答えが早く来ることを期待している状況でございます。
○舛添要一君　続きまして、ＦＴＡについて議論したいと思います。
　先般、メキシコとＦＴＡが結ばれましたけれども、これの内容について、農林水産省及び経済産業省、それぞれどう評価し、残された課題が何があるかということを簡潔にお述べ願いたいと思います。
○政府参考人（小西孝藏君）　メキシコとのＦＴＡ交渉の大筋合意につきましては、平成十四年十一月の交渉開始から一年四か月、政府一体となりまして精力的に交渉を続けた、そうした努力が結実したものでございまして、今後の両国のより一層の経済発展につながるというふうに期待をいたしているところでございます。
　農林水産物の関税交渉に当たりましては、農林水産業の多面的な機能への配慮、あるいは我が国の食料安全保障の確保や、我が国の農林水産業における構造改革の努力に悪影響を与えないように十分配慮して交渉に取り組んできたところでございます。この結果、国内農業の健全な発展を図りながら、同時に消費者の食品の選択範囲の拡大を実現できるような、そうした合意に達することができたと考えております。
　今後、本協定の締結の効果や影響に配慮しながら、留意しながら、我が国農業の競争力の強化を推進していくことが重要であると考えております。また、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡ交渉が本格化していくに当たりまして、今回のメキシコとの交渉の経験を生かしながら、我が国農林水産物の輸出拡大も視野に入れまして、農業における構造改革の円滑な推進に資するように、積極的かつ戦略的に取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（田中伸男君）　経済産業省といたしましても、農水省と同じように、今回のＥＰＡの交渉が大筋合意されたということは大変大きなインパクトがあるものだというふうに思っております。
　と申しますのは、やはりメキシコ、日本双方が違った経済構造をしているわけでございますので、例えば、日本は貯蓄の多い投資を出す国、彼らは投資を受け入れていく若い国、日本も高齢化をしておりますけれども非常にハイテク機器の輸出に強い、彼らはこれからそういう方に進んでいこう、日本はアジアの大国、彼らはＮＡＦＴＡの中の中核国と、こういったいろいろなその双方の持つ補完関係をいかに強化していくか、使っていくか、それを貿易・投資関係を拡大することによって実現していくということが今回の日墨のＥＰＡによって可能になるのではないかというふうに私ども考えております。
　非常に多くな品目について実質的自由化交渉という意味で大変苦しい交渉をしてきたわけでございますけれども、この決断を今後のＡＳＥＡＮ等とのＦＴＡ交渉に是非使ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　やはり両国にとってこの交渉がウイン・ウイン、お互いにメリットのあるものでないと意味がございません。そういった意味で、私ども、関係省庁及び関係各位と幅広い意見交換もしてまいりました。調整もしてまいりました。信頼関係を相互にも築いてまいりました。今後もこういった必要な情報をきちっと取っていって分析していくと、こういうことを通じてアジアとのＦＴＡを進めていきたいと思います。
　今後、アジアの各国は、メキシコと異なって、例えばフィリピンでありますと人の移動の問題、また貿易におきましても、我が国産業は各国のみならずＡＳＥＡＮ全体の中で最適な答えを求めるような、そういったような理解があるわけでございますので、必ずしもメキシコと比べて楽観は許されないわけでございます。
　他方、アジアは非常にメキシコ以上に実体経済の面で日本と結び付きが強いわけでございまして、今回メキシコで非常にレベルの高いＦＴＡができ上がった、サービス、投資についてのネガティブリスト方式でございますとかビジネス環境整備とか、いろいろな優れた面がメキシコとのＦＴＡでできましたので、こういった経験を使いながら、私ども、政府一体となって意義のあるＦＴＡを早期に実現していきたいと、かように考えている次第でございます。
○舛添要一君　今回、本当にうまくいったと思いますので、関係省庁、政府の御努力を多といたしたいと思います。
　今、田中部長からありましたように、今度はアジアとの話になると人の問題が入ってきたりして、これ今度厚生労働省も入ってくる。そこで、やっぱり政府一体となってやる必要があるので、司令塔として外務省が全体の調整をやる必要があると思いますけれども、外務省、外務大臣、今後のＦＴＡへの取組について一言よろしくお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　これは藤崎外務審議官が首席代表ということでやっております。外務省として、総合的な調整の役割を果たしながら、各省緊密に連携をしながらこれをまとめていきたいと思っています。
○舛添要一君　我が党としても、特命委員会を額賀政調会長の下に設けまして全力を挙げてバックアップしたいと思いますので、国益のために頑張ってＦＴＡ交渉を進めていただきたいと思います。
　もう一つお伺いします。国連改革についてです。
　先般の大臣の所信表明の中に、「安保理改革が実現する暁には、我が国は常任理事国として一層の責任を果たしていく考えです。」ということは、あります。つまり、これこのまま読むと、安保理改革の実現ということは我が国が常任理事国に、安保理の常任理事国になるということだと思いますけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（川口順子君）　ということでございます。
○舛添要一君　最近、この安保理改革に対する熱意が十分ではないんではないかと、今の内閣は。先般の総裁選でもそういうことがテーマになりましたけれども、具体的になかなかこれはやっぱり数の問題を含めて、今までの経緯見ても難しい。
　フルフレッジドという、日本語で何と言うか、完璧な拒否権まで持ったメンバーであるのか。とにかく、拒否権持たなくても、常任理事国に準じるような立場で入った方がいいのか。ちょうど、フル規格の新幹線、なかなかいけないから整備新幹線でいいのかという、こういう例えがいいかどうか分かりませんけれども、いろいろな選択肢あると思いますけれども、具体的な戦略をどういうふうに考えているのか。
　私は、もうこの二、三年、それぐらいのめどで、つまり憲法改正とかこの国連常任理事国入りということで、一九四五年の日本が負けた戦後の体制を大きく変えるチャンスなんで、それは外交課題として全力を挙げて追求すべきだと思いますけれども、今の私のコメント、疑問点にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　大事なことでございまして、今懸命に取り組んでいて、もっともっとやらなければいけないこともあると思っています。
　それで、余りこれが戦略ですと申し上げて手のうちをさらしてしまうというのもいかがかと思いますけれども、幾つかのことをやっています。
　一つは、関係、いろんな国に対して日本がそういうことを考えているということをお話を直接して理解をしてもらったり、もう支持をすると言ってもらったりということが一つです。
　それから、アナン事務総長がハイレベルのパネルというのを開いて国連の改革について話し合っていらっしゃる。日本としても有識者の懇談会、私も有識者懇談会を開いてそこで議論をしてもらっています。そして、アナン事務総長との間で、この有識者懇の結論といいますか報告の内容をハイレベルのパネルに反映をさせるために、できるだけ早くインプットとして教えてほしいということもアナン事務総長から言われているわけです。それで、そこでできるだけ取り込んでいただくということだと思います。それから、その次に、二〇〇五年に首脳レベルの改革の会議をしましょうということを言っているわけです。そこで、そのハイレベルのパネルの結果ももちろん反映されることになると思います。そういうところできちんと議論を各国にしていただく。
　それで、その過程、それまでの過程にもっともっと、その国際社会の理解を深める活動ですとか、国内の理解を深める活動とか、そういうことを同時並行的にやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
○舛添要一君　最後に申し上げておきたいのは、国連安保理の常任理事国に日本の国家目標として入るんだということを大きく掲げますと、憲法改正の問題も自衛隊の海外での国際任務の問題も全部連動して話ができるんで、そういう大きな旗を掲げないと、今のＰ５にしたってみんな核兵器持っている、プロジェクション能力持っている、国際社会での相当な活躍、そういうことが何にもできなくてあなたＰ５に入れるんですかということになりますから、是非これは大きな次の目標として掲げていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○月原茂皓君　自由民主党の月原です。続いて質問いたします。
　防衛庁の方にお尋ねしますが、最近、予算で自衛隊の充足率という問題がまだ存在しておる。私は、かつての整備計画の途中であるとかあるいは募集難で優秀な人材を必ずしも採れない、その場合に充足率というものを掛けていく、こういう意義はあったと思うんですが、このように自衛隊の定員そのものがコンパクト化、スリム化されているとき、また仕事そのものが非常に多くなっている、そういう状態のときに、この充足率という考え方は必要なのか。国民からいえば、定員イコール一〇〇％やっておると、こう思っておるわけであります。だから、その点についてどういうふうに考えられておるか、そして今後どういうふうに取り扱っていくつもりか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現状、十六年度予算で申しますと、充足率は陸上自衛隊で九一・二九％、海上自衛隊で九五・三二％、航空自衛隊九五・〇三％となっております。これは、過去、募集環境が悪化している場合には隊員を確保することができず実行上ロスが出るといったようなこと等からこうした措置が取られていたわけでございますが、他方、平成七年度に策定されました防衛計画の大綱の下、常備自衛官定数を十八万から十四万五千に陸上自衛隊は削減するということの中で、毎年充足率を引き上げるといったような措置も取っているところでございます。
　今御指摘のありましたとおり、自衛隊が正に内外で活動する時代になったということが一つ、それから近年の好調な募集環境等もございますので、今後、自衛隊が多様な事態や各種の国際活動の任務にこれまで以上に迅速に、かつ実効的に対応していくために、今後、充足率の在り方についても十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
○月原茂皓君　私も同じ考えでありまして、本来、欠員補充ぐらいの姿勢で臨むのが、もうそういう状態に来ているんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　次に、内閣の方にお尋ねしたいんですが、栄典制度の改革をされたことは高く評価するわけでありますが、この中に、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」ということが平成十四年八月七日閣議決定のところで明らかにされております。そしてまた、それに、基となる懇談会報告にもあるわけでありますが、この検討はどのように進んでおるのか。そしてその対象は、この前、私も国会で、この委員会でお尋ねしましたが、代表的なものとして国際救助ということを言っておるんですが、海外に派遣された、今、身の危険ということを前提にしてでも乗り越えていくんだということで派遣されておるこの自衛官の派遣、そういうものもその対象に私は当然なると思うんですが、そういうことも含めて、今、検討がどのように進んでおるか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（勝野堅介君）　お答えいたします。
　記章につきましては、ただいま先生の御質問にありましたように、平成十四年八月七日閣議決定の「栄典制度の改革について」、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」とされているところでございます。
　現在、私どもといたしましては、諸外国におきまして国際的な災害救助活動等への参加者に対しましてどのような形で栄典授与を実施されているかといった状況ですとか、あるいは各省におきまして国際的な災害救助活動等に従事した者に対しどのような表彰を行っているかといったところを調査するなど、鋭意検討を進めているところでございます。また、今、先生御質問にございました、どのような範囲の方々、どのような方々を、対象とする方につきましても今後鋭意検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○月原茂皓君　鋭意検討は結構なんですが、十四年八月七日に閣議決定を見ておるわけでありますから、これは関心を持つ人は非常に多いわけでありますし、また、その効果たるや大なるものがあるだけに、鋭意検討ではなくて、いつまでやるかと、次の私は機会にお尋ねしたいと思いますので、検討をいつまでするのかということを、今お答えは難しいと思いますが、そういうつもりで検討しておいてください。よろしくお願いいたします。
　さて、次に国の機関の国旗掲揚についてお尋ねしたいんです。
　平成十一年八月十日に、野中官房長官発言要旨という中に、国の機関については開庁日及び祝日に庁舎における国旗の掲揚に努められるようお願いいたしますというもの、こういう発言があるわけでありますが、現在、私が一、二、地方の方に歩いていると、国旗が国のもので掲げられていないところがあるわけですね。そのことを踏まえて、今、今日は副大臣に、特にこういうことに関心があるし、また積極的に進められておる副大臣に、現状と、それから今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、そういうことについて改めてお話し願いたいと思うんです。
○政府参考人（成田一郎君）　お答え申し上げます。
　国旗及び国歌に関する法律成立の際、当時の野中官房長官が閣議の場で、国の機関については開庁日及び祝日に庁舎における国旗の掲揚に努められるようお願いいたしますという発言をされております。この発言内容につきましては、趣旨の徹底を図るため、発言要旨を各省庁に送付を行い、周知を図ってきているところでございます。
　また、平成十三年十二月六日の副大臣会議の場におきまして、当時の安倍内閣官房副長官が各副大臣に対しまして国旗掲揚の徹底について重ねて依頼を行っているところでございます。
○月原茂皓君　どうぞ、副大臣。
○副大臣（中島眞人君）　合同庁舎等の調査がどのように進んでいるかというふうな質問も一緒にあったかと思いますので、現状を説明させていただきまして説明を加えていきたいと思います。
　国旗については、平成十一年に国旗及び国歌に関する法律が成立したことに伴い、日章旗が我が国の国旗であることが成文法で明確に規定されたところでございます。国の機関においては、国旗を開庁日及び祝日に庁舎に掲揚することが望ましいものと考えており、内閣府としては、今後も、本法律成立時の内閣官房長官発言の趣旨を尊重して対応していただけるよう各省庁に働き掛けていくことにしたいと思っております。
　今回先生御指摘の地方合同庁舎等を含む国の機関における国旗の掲揚状況調査については、今後調査をいたす方向で積極的に検討してまいりたいと、このように思いますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○月原茂皓君　全体の調査ということを待ってお話しまたしたいと思いますけれども、現に私が二、三気が付いた点についてお話し申し上げると、防衛庁関係の私はところを最近訪れると、例えば自衛隊宮城地方連絡部、それから仙台防衛施設局、こういうものが仙台第三合同庁舎に入っておる。ところが、ここは全然国旗が揚がっておらぬわけですね。私はこれはどうなんだというふうに聞いたら、庁舎管理者の判断というものが大きいということなので、私は、今、中島副大臣がお話しのように積極的に、これは義務規定ではないけれども、民間の人でもちゃんとこのごろ旗を揚げてくれておるのに国のしかも合同庁舎、一遍行かれたらお分かりと思いますが、仙台のど真ん中に、堂々たる庁舎が国旗を揚げていないという事態は私はゆゆしい問題だと私は思ったわけであります。
　そういうことで、副大臣に、それは私がたまたま見た一つの事例で、今後そういうことについて全体に調べられて、さらに、副大臣の時代にそれが徹底されるようにお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、国土交通省の方が見えておれば、この第三合同庁舎についてどういうふうに考えておるのか、お話しを願いたいと思います。
○政府参考人（柴田耕介君）　御質問の仙台市宮城野区五輪にございます仙台第三合同庁舎につきましては、仙台管区気象台が管理庁になってございます。同庁舎では、祝日におきましては国旗を掲揚しておりますが、趣旨が徹底しておらず、開庁日には掲揚していないという現状にございました。
　今後は、国旗及び国歌に関する法律の趣旨に基づきまして、また政府の方針に従い、開庁日にも国旗を掲揚するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　今、次長から非常に強い決意を示されて、期待しております。
　具体的に一つの例を挙げたわけですが、中島副大臣が先ほどおっしゃったとおり、全国にこういうことがないように、少なくとも国の機関においては趣旨が徹底するようにお願いしたいと思います。
　続いて、最近における我が国周辺の中国海洋調査船、これは東方紅二号というんですかね、の動向と、外務省がこれまでそれに対してどういうふうな姿勢でおるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘の東方紅二号、これは中国の海洋調査船でございますけれども、これが、本年に入りまして二月の十七日、二十九日、三月の二日から四日及び三月の七日に、我が国の排他的経済水域内において国連海洋法条約の手続を踏まない形で海洋調査活動を行っていることが確認された次第でございます。
　本件につきましては、外務省として、防衛庁から連絡を受け、直ちにその都度中国側に対しまして、東京及び北京において、外交ルートを通じまして、この当該調査活動というのは我が国の事前同意を得ていないと、従って全く認められないということを伝え、直ちに中止し、そして公海上へ出ていくようにという申入れをしたわけでございます。その結果として、申入れの後、防衛庁等々と非常に緊密に連絡を取っておりますけれども、この東方紅二号は当該海域を出ていったということは確認はしております。
　我が方といたしましては、こうした活動というのは基本的に一切国連海洋法条約上認められないことであって、当然、国連海洋法上の手続をきちんと踏んでやるようにということで強く中国側に引き続き働き掛けをしていきたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　防衛白書を見ると、こういうことについて、通報と異なる中国の海洋船調査等による活動と、そういうことに対して、一昨年の九月あるいは昨年の六月、もうこれ年度が違うから昨年の六月ですが、日中外相会議並びに昨年、一昨年の十一月の海洋法に関する日中協定などにおいて、中国の海洋調査船の動きについて中国側の枠組み遵守を強く要求したと、こういうふうに書かれておるわけであります。これは当然のことですが、今年もこのような会議のときには強く言わなければならないと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕
　そこで、最近これが非常に多くなってきておるんですね。外務省の方からちょっと資料をいただくと、どうなんですか、平成十三年と、十六年、十五年が八件だったのが、これが、一年間でですね、ところが十六年になって今はや十一件と、こういうふうになっておるんですが、これについてはどういうふうに見ておるんですかね。
○政府参考人（薮中三十二君）　今委員御指摘のとおり、正に今年に入りまして現在までで十一件、東シナ海以外の我が方の排他的経済水域においての活動が確認されておるわけでございまして、これは決してこの国連海洋法条約上の下で許されることではないということでございます。
　我が方、最近におきましても、三月十四日でございますけれども、川口大臣の方から、来日しておりました戴秉国副部長、外交部の副部長に対しても、その機会をとらえて、この活動について、これは絶対にこの形では認められないんだということ、日本国内の厳しい雰囲気も伝えて、先方の強い指導を求めたわけでございます。
　先方からも、国連海洋法条約の規定に基づいてそれは尊重したいという発言がございましたけれども、いずれにしましても、今後とも、中国側が国連海洋法条約の手続を踏まない海洋調査活動というもの、即時中止を求める、あるいは絶対にこうしたことが再発しないよう強く求めていきたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　外務省としてそのことを強く、とにかく相手方に一つ一つそのたびに言わなければ既成事実というふうにして進んでくる。皆さん、外交官だから私より以上にそういう意識を持っておられると思いますので、よろしくお願いします。
　さてそこで、自衛隊の飛行機が、哨戒機が見付けたと。じゃそのとき、ちょっと外へ外れておって、燃料がないものだから、ずっとまたこっちへ帰ってくる間に十分彼らはまた入って調査すると。要するに調査目的は、ちゃんと目的を達成しておるんじゃないかなと、こういうふうに私は思うわけでありますが。
　それはさておいて、その哨戒機による調査船の、が継続した追跡というのはなかなか難しいとした場合、その場合には防衛庁としてはどのような対応を取っておるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（西川徹矢君）　防衛庁といたしましては、先生もう既に御案内のように、我が国周辺の海域におきまして、平素から艦艇を始めまして哨戒機Ｐ３Ｃ等によります警戒監視活動を重ねてきているところでございます。もう当然、そういう中で、中国の海洋調査船に関しても必要に応じ関心を持って見ておるところでございますが、所要の情報等を、先ほど薮中局長の方からございましたが、外務省あるいは海上保安庁に通報してきているというのがこれまでのところでございますが。
　　　〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕
　先生御指摘のように、この燃料等のそういう問題についてどういう対応をするかということでございますが、この哨戒機によります警戒監視活動の手法等の細部につきましてはちょっとお答えは差し控えさせていただきますが、その実施に当たりましては、例えば、一般的に申しますと、事前にいろんな向きからいろいろな情報が入ります。これらの情報等を基に、効率的な飛行を、計画を立て飛行を実施する、そしてまた、一機じゃなくして複数の、予備機等の複数の哨戒機を運用したりする、こういう形で、こういう航空機の燃料不足等によります警戒監視態勢の空白ないしは欠落、穴を空けるというようなことがないようにしておりまして、それによって様々な事態に対応できるような、そういう態勢を図っておるところでございます。
○月原茂皓君　ちょっとこれ質問には申し上げていなかったんですが、外務省の資料を見ると、排他的経済水域について、十六年、東シナ海以外で十五年、八、十六年、十一と、こうなっておるんですが、その中に、備考として、我が国領海内における違反事例は平成十二年以降確認されていなかったが、平成十五年及び十六年にはそれぞれ一件ずつ確認されておる、十六年既に一件確認されておると、こういう意味だと思うんですけれども。
　この排他的経済水域内の違反と領海内における違反というのは、これは大きく意味が違うと思うんですね。先ほどのことと関連するんですが、領海内のことについてはこういう事件についてはどういうふうにしておるんですか。
○政府参考人（薮中三十二君）　正に今委員御指摘のとおり、十一件というのは排他的経済水域、一件今年に確認されましたのが領海内ということでございまして、これは当然領海内でのこういう活動というのは認められないということでございますので、非常に強く厳しく、同様に厳しくやっておりますけれども、その日のうちに先方に非常に厳しくこの申入れを行いまして、直ちに出ていくようにという措置を取ったわけでございます。
○月原茂皓君　これで質問を終わりますが、海洋調査船の件については、非常に最近増えてきておるということについて、十分、防衛庁あるいは海上保安庁とか、そういうところと連携して毅然たる姿勢を持ってもらいたいと、このように思います。
　以上で質問を終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　過日の両大臣の所信を伺いまして、主として、先ほども同僚委員からございましたが、スペインあるいはロシア、そしてまた中国、台湾等、外交姿勢、外交方針等を中心に伺いたいと思いますが、その前に、幾つかこの間、委員会あるいは他の委員会でも質疑したことにつきましてたださせていきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず冒頭、イラクにおきますお二人の我が国の外交官殺害事件につきましての、その後の事件解明について、日本政府の今の解明状況についてお伺いしたいと思います。
　まず一つは、いわゆる体から検出されたという金属片、この破片、これ銃弾、特定、ほぼ特定していますが、どういう具体的な銃弾だったかということについて成分をこれは調べている、調査をしていると、こういうことだったと思いますが、この成分の結果、分析結果が出ているのかどうか、その内容につきまして伺いたいと思います。