Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月五日（金曜日）
　　　午後零時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　藤井　基之君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取
　りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷岡郁子君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君及び徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、森内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　消費者が安心して暮らせる社会を実現し、トラブルに遭っても泣き寝入りせずに済むようにする、このため、国において各省庁の縦割りの弊害を是正するとともに、地域において消費者の苦情や相談に対応する身近な窓口を思い切って充実していく、これが初代の消費者担当大臣である野田聖子大臣がこの委員会で述べた消費者庁創設に当たっての理念です。消費者庁が創設されて三年半が経過しましたが、引き続き課題は山積しています。創設時の理念に立ち返り、消費者庁が司令塔としての機能を発揮して、真に消費者目線に立った行政を推進し、主体的に自立した消費者を育成する各般の施策も推進してまいります。
　具体的には、まず、消費者行政における新たな仕組みづくりを推進するため、次の法案を今国会に提出するべく取り組みます。
　一つは、同種の被害が多発する消費者被害の実効的な回復を図るため、消費者被害の集団的な回復に係る訴訟制度を創設するための法案、もう一つは、食品の安全性及び食品選択の機会を確保するため、食品衛生法等の食品の表示に関する規定を統合した新たな食品表示制度を創設する法案です。
　次に、地方消費者行政の更なる活性化を図ります。
　消費生活相談等を通じて消費者の直接的な窓口となっている地方消費者行政こそが、消費生活の現場を支えています。そのため、地方消費者行政活性化基金の期限を延長し、上積みを行いました。その有効的な活用を推進します。さらに、国と地方との協働による先駆的プログラムの実施などにより、引き続き、地域の取組を積極的に支援してまいります。
　また、消費者は、消費者市民社会の一員として、公正で持続可能な社会の形成に参画し、その発展に寄与することが期待されています。消費者の育成を国と地方とが一体となって積極的に支援するため、昨年末に消費者教育の推進に関する法律が施行され、同法に基づき、消費者教育推進会議を設置しました。その議論を踏まえながら、消費者教育の推進に関する基本的な方針を策定します。そして、文部科学大臣と緊密な連携協力を図りつつ、消費者教育を総合的、一体的に推進してまいります。
　福島県を始めとする被災地産品に対する風評被害は、復興に向けた大きな障害となっています。このため、食品と放射能に関する消費者理解増進チームを消費者庁内に設置しました。同チームにおいて、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの強化を始めとする消費者理解増進のための効果的な施策を取りまとめ、関係省庁や関係自治体と連携しながら、風評被害の防止に努めてまいります。
　生命や身体、財産にかかわる消費者の被害は後を絶ちません。
　被害を未然に防止し、又はその拡大を防止するため、リコール情報を始めとする事故情報を一元的に収集します。昨年十月に設置された消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、消費者への注意喚起、事業者等への働きかけ、関係機関への対応要請等を迅速かつ的確に実施します。
　悪質商法や不当表示等を行う事業者に対しては、いわゆる押し買い規制を強化した特定商取引法や、すき間事案への行政措置を導入した消費者安全法等、所管の法令を厳正に執行いたします。
　公共料金については、その決定、変更の際に消費者に与える影響が十分考慮され情報開示されるよう、適切に取り組んでまいります。
　以上のような施策の推進のため、現行の消費者基本計画を総括的に検証、評価し、平成二十六年度末までの重点施策を、一、消費者力向上の総合的支援、二、地域力の強化、三、消費者の信頼の確保の三つの観点から本年六月を目途に取りまとめ、今後の取組を推進します。
　消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税の転嫁を阻害する表示を規制するための所要の法的措置を講じるとともに、便乗値上げ防止のための価格動向の調査、監視を行います。また、本年五月を目途に公共料金における消費税転嫁の基本的な考え方を公表いたします。
　国民生活センターについては、平成二十五年度は、国へ移行せず、独立行政法人として活躍してもらうこととしました。平成二十六年度以降の在り方については、国民生活センターの機能を更に充実させていくとの方針の下、引き続き検討してまいります。
　また、消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、消費者委員会に様々な消費者問題について調査審議の上、積極的に建議等を行っていただくことが重要であります。消費者庁と消費者委員会が連携協力し、それぞれの役割を最大限に発揮できるよう、しっかり取り組んでまいります。
　加藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤修一君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、伊達内閣府副大臣及び亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊達内閣府副大臣。
○副大臣（伊達忠一君）　消費者行政を担当いたしております内閣府副大臣の伊達忠一でございます。
　森大臣を支えて、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　加藤委員長を始め理事、委員の皆さん方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（加藤修一君）　亀岡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　消費者行政を担当します内閣府副大臣の亀岡偉民でございます。各般の消費者行政……（発言する者あり）済みません、政務官の亀岡です。肩書を間違えたら怒られますね。
　各般の消費者行政推進に当たり、大臣、副大臣をしっかりと補佐してやってまいりますので、加藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
　済みませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十五年二月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明申し上げます。
　消費者安全法では、消費者の安全の確保に資するよう、消費者事故等に関する情報を消費者庁において一元的に集約、分析し、その結果を取りまとめることとされております。
　今回の報告は第六回目となり、平成二十四年四月一日から平成二十四年九月三十日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものです。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は六百三十六件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く五百九件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は五千八百八十三件であります。
　消費者庁においては、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。通知された重大事故等を定期的に公表するとともに、消費者安全法に基づく消費者への注意喚起を行っています。また、特定商取引法、景品表示法等に基づく行政処分、消費者事故等の防止に係る関係機関等に対しての対応の要求等を行っています。
　以上が第六回の本報告の概要でございますが、消費者庁としては、今後とも各機関との協力関係を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行を進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存です。
○委員長（加藤修一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成二十五年四月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十五年四月四日
　　　　午後一時開議
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吉野正芳君。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策計画を策定することとし、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の変更を行うとともに、三弗化窒素を温室効果ガスに加える等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月十九日本委員会に付託され、同日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日及び二十六日の両日にわたり質疑を行い、二十九日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党より、国の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めること等を追加することを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
　　　　—————————————
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者の妻及び父母等に継続して支給してきた特別給付金国債が最終償還を終えるため、これらの者に改めて特別給付金を支給しようとするものであります。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、これらの離職者に対する臨時措置の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　両案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、二十九日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党より、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　次いで、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、日程第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第四、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業部門だけではなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めるとともに、電力需給の早期安定化の観点から、需要側においても電力の需要の平準化を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　建築材料等に関してトップランナー制度を導入すること、
　工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置を導入すること、
　エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる省エネ・リサイクル支援法を法の定める期限の到来に伴い廃止すること
等であります。
　本案は、去る三月二十一日本委員会に付託され、二十二日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日質疑に入り、二十九日には参考人から意見を聴取するなど審査を重ね、昨日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案により、省エネ・リサイクル支援法の廃止に関する規定の施行期日を平成二十五年三月三十一日から公布の日に改めるものとすることなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第五、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長後藤田正純君。
　　　　—————————————
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔後藤田正純君登壇〕
○後藤田正純君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、避難を余儀なくされている被災者のための生活拠点を形成する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設すること、
　第二に、国による公共事業の代行等を、居住制限区域及び帰還困難区域においても実施可能とすること、
　第三に、企業の立地をさらに促進するため、避難解除区域における課税の特例について、対象事業者を新規事業者に拡大するとともに、対象区域も避難指示解除準備区域及び居住制限区域に拡大すること
などであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日根本復興大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。
　まず、外務大臣岸田文雄君。
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十五年十月にハーグ国際私法会議において作成されたものであります。
　この条約は、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　具体的には、各締約国が指定する中央当局は、子の返還を求める申請または子との接触を求める申請を受けて、子の所在の特定、子に対するさらなる害悪の防止、子の任意の返還または友好的な解決の促進等のため、全ての適当な措置をとることを定めています。
　また、司法当局または行政当局は、子の返還のための手続を迅速に行い、原則として子の返還を命ずることを定めています。さらに、返還することによって子が心身に害悪を受けるなどの重大な危険がある場合、子が返還されることを拒んでいる場合等、一定の場合には、子の返還を命ずる義務を負わないことを定めています。
　我が国がこの条約を締結することは、このような国際的な協力を通じ、不法な連れ去り等によって生ずる有害な影響から子を保護するとともに、親子の接触の機会を確保することにより子の利益に資するとの見地から有意義であると認められます。
　以上が、この条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、法律案について、法務大臣谷垣禎一君。
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、我が国において子の返還及び子との面会交流に関する援助を行う中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子が常居所を有していた我が国以外の条約締約国に子を返還するために必要な裁判手続等について定めるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　まず、子の返還等に関する援助につきましては、第一に、これらの援助を行う中央当局を外務大臣と定めることとしております。
　第二に、子の返還等に関する援助について、その申請方法、子の住所等を特定するための手段、援助の決定の要件、子の個人情報に関する取り扱い等を定めることとしております。
　次に、子を返還するための裁判手続等につきましては、第一に、子の返還事由及び返還拒否事由のそれぞれについて、条約に則した要件を定めることとしております。
　第二に、子の返還申し立て事件の管轄裁判所を東京家庭裁判所及び大阪家庭裁判所に集中し、非公開で審理を行うこととしております。
　第三に、子の返還申し立て事件の審理や裁判等に関する所要の手続規定を設けるほか、調停や和解による解決を図るための手続規定を設けることとしております。
　第四に、裁判手続中の出国禁止命令に関する規律を設けるほか、子の返還の具体的な執行方法等について定めることとしております。
　このほか、条約上必要な所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、菊田真紀子君。
　　　　〔菊田真紀子君登壇〕
○菊田真紀子君　民主党の菊田真紀子です。
　ただいま議題となりました、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手）
　いわゆるハーグ条約の批准については、締約国が八十九カ国に達し、Ｇ８諸国中、日本のみが未締結となっていたため、これまで各国政府から強い要請があり、米国、英国、フランス、カナダなどとの首脳会談においては、たびたび話題に上がってきました。欧米人男性との夫婦関係が破綻した日本人女性が日本に子供を連れて里帰りすることが多く、ハーグ条約に基づいて子供の返還手続を行えないことから、外交問題に発展していたのです。
　最初の要請は自公政権時代で、二〇〇六年六月、日加首脳会談において、カナダのスティーブン・ハーパー首相から当時の内閣総理大臣である小泉純一郎氏に対し、条約批准に向けて協力要請があったと承知をしております。小泉総理は、子の親権問題につき、話し合い、協力できることがあれば協力したいと述べられました。
　米国からは、二〇〇九年三月のクリントン国務長官と中曽根外務大臣の会談で最初の要請がありました。以来、ことし二月の日米首脳会談に至るまで、実に二十二回、米国政府は、日本政府に対してハイレベルでの要請を繰り返してきました。
　三年半前、民主党政権にかわってからは、政務三役が主導して、精力的な取り組みが始まりました。
　私も、当時、外務大臣政務官として、論点を整理し、関係省庁間の調整を進め、日本弁護士連合会や、外国人配偶者に子供を連れ去られた経験のある当事者からのヒアリングも行いました。
　そして、昨年三月、野田内閣で閣議決定をし、三月九日に国会提出されたのです。
　しかし、国会提出後は、当時の野党自民党の激しい抵抗戦術、審議拒否に遭い、結局、十一月に廃案となってしまいました。
　昨年の常会の外務委員会は、わずか七回しか開催できず、実質審議日数は例年の三分の一でした。衆議院に提出された七件の条約全てを参議院に送ることができなかったのです。
　今回、自民党は、与党になられて、推進に立場を変えられたのでしょうか。（発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　与野党とも、静かに話を聞いてください。
○菊田真紀子君（続）　なぜ、昨年は抵抗で、ことしは推進になられたのか、きちんと御説明いただきたいのです。
　自民党は、政策が優先なのか、それとも政局が優先なのか。本来であれば、とっくに条約は締結、法案成立していたはずなのに、この一年間たなざらしにしてきたことについて、当時の自民党総裁であった谷垣法務大臣、当時の国対委員長であった岸田外務大臣に御説明を求めます。
　このたび、安倍政権で外務委員長に就任された河井克行委員長は、当時、衆議院外務委員会の野党筆頭理事でありました。
　去る二月、ルース駐日米国大使を委員長室に迎え、六月中旬の英国Ｇ８サミットまでに国会承認されるよう全力を挙げると発言され、御自身のホームページ上にもそのようにアピールをされておられますが、残念ながら、野党筆頭理事を務められていたときには、早期締結に向けての御協力をいただいたことはありません。
　当時の立場を百八十度変えて、今は推進のスタンスのようですが、本来、公平中立の立場で委員会を運営すべき委員長が独断で対外的に成立の時期まで述べられることは、国会の原則に照らして、立場を逸脱しているように思いますが、外交関係を所管する外務大臣としてどう思われるか、御所見を伺います。
　二〇一一年の厚生労働省の人口動態統計によると、日本人の国際結婚は二万五千九百三十四件でした。十年前の二〇〇一年は三万九千七百二十七件でしたので、国際結婚の数は減少しています。その一方で、国際離婚は、十年前一万三千六百六十七件だったのが二〇一一年で一万七千八百三十二件と、増加しました。
　これに伴い、諸外国との間で子供の連れ去り等をめぐる問題が表面化する事例がふえ、外交問題に発展しています。
　本条約は、国境を越えた不法な子供の連れ去り等が生じた場合に原則としてもとの居住国に子を迅速に返還するための国際的な取り決めであり、現在、Ｇ８諸国の中では日本だけが未締結となっています。子の利益を最大限実現するために、国際的ルールや国際協力の仕組みに参加することに、ちゅうちょする理由はありません。
　しかし、本条約の締結に当たっては、当事者の中にも不安を覚える方々がいらっしゃり、これまで、さまざまな懸念が指摘されてきました。
　条約締結とあわせて、国内法の整備が極めて重要であり、女性の権利保護や子の利益が最大限確保される国内法が運用されるよう、以下、質問をいたします。
　まず、条約が締結された場合、日本人にとってどのような意義、メリットがあるのか、国民の皆さんに広く御理解いただかなくてはなりません。
　現在、日本が未締結国であるために、離婚後、子供を連れて日本に帰国できない事態が発生していますが、そうした問題は改善されるのでしょうか。また、子供を連れ去った場合、欧米諸国の国内法の犯罪者として訴追され、有罪の判決を受けるケースがありますが、ハーグ条約締結後はどのように変わるのでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
　民主党は、これまで、チルドレンファーストを掲げ、政策の実現を進めてまいりました。子どもの権利条約の理念を踏まえ、子供の最善の利益を何より最優先することが大切だと考えています。
　本条約の冒頭でも、「子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であることを深く確信し」と明記されております。
　子の監護をめぐる紛争では、ともすると、親の都合で子供の強制的な引き離しが行われ、当事者としての子供の権利が軽視されかねません。
　本法案において、子の利益とは何を指すのか、そして、子の利益、これを具体的にどのように守っていくのか、本法案の理念を法務大臣にお伺いいたします。
　外国人配偶者から家庭内暴力等のＤＶや児童虐待を受け、身の危険を感じ、日本に逃げ帰ってくる日本人女性は少なくありません。そのような場合においても、子供の返還が命令されてしまうのか、ＤＶ被害を受けた母親たちは不安を感じています。
　民主党政権下での法案策定で最も労力を割いたのは、まさにこの点であり、いかにしてＤＶ被害者の子供を守るかが焦点でした。
　本法律案では、返還拒否事由として、子が心身に害悪を受け、または他の耐えがたい状態に置かれることとなる重大な危険があることと定めていますが、民主党政権下で、外務省、法務省等の政務三役で議論を重ね、重大な危険の判断について、裁判所に丸投げすることなく、ＤＶの場合も返還拒否事由に該当することを法律に盛り込むことについて、閣議了解しました。それを踏まえて検討が行われた結果、考慮事情として法文に書き込むことができました。これこそ、政治主導の成果であると自負しております。
　これらの趣旨については、現政権においてもしっかりと引き継がれ、貫かれるものと期待しておりますが、改めて確認をさせていただきたい。ＤＶ被害者の子供に関する返還命令についてどのように考えるのか、法務大臣、お聞かせください。
　さらに、ＤＶ被害者の保護についても対策が必要です。
　被害者のプライバシーに関しては、管理を厳密にし、既存の国内法とあわせて、被害者の保護が適切かつ迅速に行われる必要がありますが、本法律案ではどのような仕組みとなっているのでしょうか。法務大臣、お答えください。
　もう一点懸念されるのが、返還命令が出た後の、執行官による子供の強制的な引き離しです。子供に重大なトラウマをもたらすとの懸念があり、最大限の配慮が必要です。そもそも、強制執行は最後の手段にすべきと考えます。
　専門家によるカウンセリング等、子供の心身に配慮する処置が必要ではありませんか。政府は具体的にどのような支援を行うのか、法務大臣と外務大臣にお伺いいたします。
　現在、我が国の在外公館においては、在留邦人からの離婚や子供の問題、ＤＶ被害や児童虐待等の相談に対して、どのように対応しているのでしょうか。ハーグ条約締結後は、こうした相談について、より一層きめ細やかな対応が求められると考えます。
　欧州、アメリカでは州によって法律や制度が違うところもあります。ケースワーカーや弁護士といった専門家の紹介など、支援体制を強化していく必要もあるのではないでしょうか。また、今まで以上に、領事業務の迅速化や、相談窓口として丁寧な対応が求められると考えますが、どのように準備されているのでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
　今回、我が国が条約を締結しても、アジア地域には未締約国が数多くあります。日本人の国際結婚の相手国として最も多い中国は、香港とマカオのみの締約となっており、フィリピンなども締約しておりません。相手が締約していない国の場合、この条約は適用されませんので、邦人の利益保護が図られるよう各国における速やかな条約締結が望まれますが、日本政府としてどのように働きかけるのでしょうか。外務大臣に伺います。
　最後に、本条約の施行とそれを担保するための国内法の運用に当たっては、当事者である子供の利益と女性の権利保護が尊重され、十分に確保されることを要望し、民主党・無所属クラブを代表しての質問を終わりにいたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　菊田議員にお答え申し上げます。
　ハーグ条約及び条約実施法案に対する自民党の立場についてお尋ねがありました。
　昨年の国会における事実関係については、まず、第百八十回国会において、条約及び条約実施法案が三月九日に提出され、八月三十一日、衆議院外務委員会でハーグ条約の提案理由説明が行われました。その後、条約及び条約実施法案がともに第百八十一回国会に継続審議となりましたが、十一月十六日に衆議院の解散をもって廃案となりました。
　審議に至らなかった理由については、その当時の国会における与野党のさまざまな議論の結果であったと認識しております。
　政府としては、国際的なルールにのっとって子の不法な連れ去り問題に対応できるよう、ハーグ条約の早期締結を実現することが極めて重要と考えています。（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君）（続）　ハーグ条約についての河井委員長発言に関するお尋ねがありました。
　ハーグ条約について、河井委員長とルース駐日米国大使との間でやりとりがあったことは承知しておりますが、そのやりとりにおける立法府の同委員長の発言に関して、私の立場からお答えすることは必ずしも適切ではないと考えております。
　政府としては、先ほど申し述べましたとおり、同条約の早期締結の実現が極めて重要であると考えております。
　子供を連れた一時帰国の制限や、相手国における訴追、有罪判決といった事態に対するハーグ条約締結の効果についてお尋ねがありました。
　まず、海外に在住する日本人が子供を連れて一時帰国することへの制限については、我が国のハーグ条約未締結が理由である場合も多いため、条約締結により、状況の改善が期待されます。
　次に、日本への子の連れ去り事案について刑事訴追されるか否か等は、当該国の関係機関の判断によるものと考えられます。ただし、我が国の本条約締結により、条約に基づく子の返還手続が利用可能となることで、残された親が告訴しない、あるいは告訴が取り下げられて刑事訴追されなくなるといったことはあり得るものと考えられます。
　次に、強制執行時に政府がどのような支援を行うのかについてお尋ねがありました。
　中央当局となる外務省からの支援について御説明を申し上げます。
　子の返還の代替執行を実施する場面における中央当局の協力としては、例えば、中央当局で採用するソーシャルワーカー等の子の福祉に関する専門的知見を有する職員が代替執行の場面に立ち会う、返還実施者が安全に子を返還することができるよう国内での移動に同行するといった協力を検討しております。
　ハーグ条約締結に関して、我が国の在外公館における対応につき、お尋ねがありました。
　在外公館においては、従来、在留邦人から広範な問題につき相談を受けており、その中に、離婚、子供の親権問題、家庭内暴力被害や児童虐待など、家庭内のトラブルに関するものも多く含まれています。
　ＤＶ被害や児童虐待の相談を受けた場合、任国の保護・救済制度を説明し、弁護士や福祉専門家、シェルターの紹介を行うなど、解決に向けた支援を行っています。生命に危害が及ぶ場合等、緊急の場合であると判断される際には、在外公館が、現地の警察や裁判所に通報、救護要請を行う等の支援を行っています。
　ハーグ条約締結後の在外公館における邦人への支援体制については、国境を越えた不法な子の連れ去りを行う在留邦人が、家庭内暴力や夫婦間の問題等に関し、現地で適切な相談機関、救済機関がないことを訴える例が多いため、在留邦人による家族問題に関する相談に対し、適切に対応できるようにすることが重要です。
　外務省は、領事業務の迅速化や、相談窓口として丁寧な対応を行うために、ハーグ条約締結国に所在する我が方公館の領事担当者を対象として、ハーグ条約に関する研修を実施していきます。ハーグ条約を締結すれば、これらの支援措置が一層重要なものとなってきますので、さらなる支援体制の強化に努めてまいります。
　ハーグ条約未締結国に対する日本政府からの働きかけについてお尋ねがありました。
　我が国を含む各国がハーグ条約を締結することは、子の利益を保護する国際的なネットワークを構築する上で有意義なものと考えます。
　このような観点から、我が国としては、今後、子の連れ去り等をめぐる問題が生ずる可能性が潜在的に高いと考えられるアジアの国々を初めとして、ハーグ条約未締結の国々との間で、本条約締結の重要性について協議を行っていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　菊田真紀子議員にお答え申し上げます。
　まず、昨年の国会に提出された条約の承認案件及びその実施法案が審議されなかった理由についてお尋ねがありました。
　その理由につきましては、当時の国会をめぐるさまざまな情勢によるものと考えております。
　次に、本法律案における子の利益の意義や理念等についてお尋ねがありました。
　本法律案は、子の利益に資することを目的とするものです。
　本法律案の、子の利益は、ハーグ条約におけるそれと同義であり、親の都合や利益を捨象した、子自身の幸福を意味するところ、本法律案では、子の返還申し立て事件の手続が子の利益に配慮した裁判手続となるよう、家庭裁判所は、子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならない旨の規定を設けることとするなど、子の利益について細やかな配慮をしております。
　次に、家庭内暴力の被害者の子に関する返還命令についてお尋ねがありました。
　子の返還申し立て事件の相手方が申立人から過去に家庭内暴力の被害を受けたという事情は、子の返還拒否事由の一つである、常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすこと、そのほか、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があることの判断において考慮されることになりますので、具体的事案において、この返還拒否事由に該当すると判断された場合には、裁判所は子の返還を拒否することになります。
　次に、家庭内暴力の被害者の個人情報の取り扱いについてお尋ねがありました。
　本法律案は、中央当局が子の所在の特定のために関係機関から収集した個人情報について、子の返還の裁判手続を行う裁判所に提出する場合等を除き、第三者に提供することができないこととするとともに、裁判記録の閲覧等を制限することとしており、家庭内暴力の被害者の住所等の個人情報が、加害者である他方の親に知られるということがないように配慮しております。
　最後に、子の返還の強制執行についてお尋ねがありました。
　本法律案は、子にとって心理的負担の少ない間接強制を行っても返還が実現しない場合に初めて代替執行の手続を行うこととした上で、代替執行の手続においても、家庭裁判所が返還を実施するのに相当な者を指定し、中央当局がソーシャルワーカー等の専門家を立ち会わせるなど必要な協力をすることができることとするなど、子の心身に配慮して、安心な返還を実現するための措置を講じております。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　小熊慎司君。
　　　　〔小熊慎司君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　小熊議員にお答えいたします。
　子をもともと居住していた国に返還することが子の最善の利益と言えるのかというお尋ねがありました。
　条約の前文において、「子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であることを深く確信し」とされているとおり、この条約は、子の利益を最重要視しています。
　国境を越えた不法な連れ去りによる一番の被害者は、子自身です。
　ハーグ条約は、子の監護に関する事項を決定するための手続は、子がもともと居住していた国、すなわち子がなれ親しんできた生活環境がある国において行うことがその子にとって最善であるとの考え方に立って、まずは、子が不法に連れ去られた状況の原状回復を図るものであり、今や、これが国際的なルールとして確立しています。
　ただし、いかなる場合であっても子がもともと居住していた国への返還が子の最善の利益になるとは限りません。ハーグ条約においては、返還により子の心身に害悪を受ける重大な危険がある場合など一定の場合には、子の返還を拒否できるものとされています。こうした観点からも、ハーグ条約は、子の利益を最重要視した条約であると言えます。
　条約実施法における裁判の返還拒否事由に関するお尋ねがありました。
　条約第十三条一項ｂは、返還することによって子が心身に害悪を受け、または他の耐えがたい状況に置かれることとなる重大な危険がある場合には、子の返還を命ずる義務を負わないと規定しています。
　条約実施法においては、条約第十三条第一項ｂの規定に基づき、返還拒否事由を判断するための考慮事項が条約実施法案第二十八条第二項に規定されています。法案のかかる規定は、裁判規範としての明確化を図り、当事者による予測可能性を確保する観点から、ハーグ条約の各締約国の判例等も参考にしつつ、その典型例を確認的に例示したものです。
　したがって、法案のかかる規定は条約の趣旨と合致するものであり、御指摘のような批判は当たらないと考えております。
　中央当局を外務省に設置する理由に関するお尋ねがありました。
　各国の例も参考にしつつ慎重に検討を行った結果、外国の中央当局との緊密な連携、在外公館を通じた適切な支援等を行う体制を確保する観点から、中央当局を外務大臣として、外務省を実施の窓口とするとともに、法務省を初めとする関係府省庁との間で緊密に連携することにより、政府全体が一丸となって必要な任務を遂行することが適当であるとの総合的な判断に至ったものであります。
　中央当局の体制整備に関するお尋ねがありました。
　中央当局の業務を始めるに当たっては、政省令及びガイドライン等の制定、広報活動、在外公館の支援体制の強化等の準備作業が必要となりますが、これらの作業には一定の時間を要することが想定されます。
　中央当局には、外務省と法務省から人材を適切に配置するほか、専門家としてソーシャルワーカー及び弁護士を中央当局の職員として採用し、全体として、発足当初は十名程度の体制で取り組む考えです。
　本条約の締結後の在外邦人や国内外国人への周知徹底についてお尋ねがありました。
　本条約を適切に実施していく上で、御指摘のような広報をしっかり行っていくことが非常に重要です。
　このような認識のもと、本年一月には、外務省主催でハーグ条約公開シンポジウムを開催したところです。また、既に在外公館においてハーグ条約に関するパンフレットを配布しております。今後は、本省及び在外公館の外務省ホームページを通じた広報や、説明会の開催等を初め、関係省庁、地方公共団体、各種団体等とも協力しつつ、幅広く広報を行い、周知を図っていく所存です。
　ハーグ条約の適用対象外となる子の連れ去り事案についての解決策についてお尋ねがありました。
　本条約発効前に起きた個別の事案を初めとするハーグ条約の適用対象外となる事案については、それぞれの国内法令に従って友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限り支援を行っていきます。
　今後とも、例えば、個別の事案について関係国間で情報の交換を行ったり、関係国の協力のもと、面会交流の実現に向けた支援を行うなど、困難な状況に置かれた子の福祉を重視することを基本としつつ、本件問題に引き続き取り組んでいく所存です。
　ハーグ条約の非加盟国との間で生じる子の連れ去り事案についての解決策についてお尋ねがありました。
　そのような事案については、それぞれの国内法令に従って友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限り支援を行っていきます。
　今後とも、例えば、個別の事案について両国間で情報交換を行ったり、両国の協力のもと、面会交流の実現に向けた支援を行うなど、困難な状況に置かれた子の福祉を重視することを基本としつつ、本件問題に引き続き取り組んでいく所存です。
　最後に、我が国がハーグ条約を締結していないことによる国際的イメージの回復に関するお尋ねがありました。
　我が国への子の連れ去りを、アブダクション、拉致と非難する海外の報道があるのは、まことに残念ながら事実であります。
　しかしながら、一方の親による子の連れ去りと、北朝鮮当局の関与のもとに我が国の主権及び国民の生命と安全が侵害された拉致問題を同一の文脈で論ずることは、論理の飛躍であるのみならず、国際社会による拉致被害者救済に向けた努力を損なうものであり、不適切であります。
　他方、我が国のハーグ条約未締結により、我が国が子の不法な連れ去りをあたかも容認しているがごとく批判され、対外的なイメージが損なわれていることも、また事実です。
　我が国としては、本条約を早期に締結し、引き続き、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値に立脚した戦略的な外交を展開してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小熊慎司議員にお答えをいたします前に、先ほど、菊田議員からの、子の返還の強制執行についてのお尋ねに対しまして、子の心身に配慮して、安心な返還を実現するための措置を講じておりますと答弁いたしましたが、安心な返還を、安全な返還に訂正させていただきます。失礼いたしました。
　そこで、小熊慎司議員にお答え申し上げます。
　まず、本法律案における返還拒否事由の考慮事情と、ハーグ条約の円滑な実施体制の整備についてお尋ねがありました。
　この考慮事情が条約の趣旨に反するものでないことは、外務大臣がお答えしたとおりであり、本法律案において考慮事情を明記した趣旨が締約国の関係機関等にも十分理解されるよう、中央当局を中心として広報に努めるとともに、今後の運用を通じて、考慮事情を明記したことは条約の趣旨に反するものでないことが明らかになるものと認識しております。
　次に、国内における離婚後の親子法制についてお尋ねがありました。
　ハーグ条約は、不法な連れ去りまたは留置があった場合に子を返還するための手続等を定めたものであり、親子法制のあり方は各締約国に委ねられておりますので、離婚後の親子法制のあり方については、ハーグ条約の締結とは別に、慎重に検討する必要があるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、大口善徳君。
　　　　〔大口善徳君登壇〕