Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　昭和五十四年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一兆八千五百二十六億二千二百万円余でありまして、これに高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額九百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額二十三億四千百万円余、前年度からの繰越額三十九億三千六百万円余等を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額十八億二千七百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一兆八千五百七十億八千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は一兆八千三百五十五億七千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は六十九億六千二百万円余でありまして、差し引き不用額は百四十五億四千七百万円余であります。
　昭和五十四年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に従って計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸海空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　陸上自衛隊につきましては七四式戦車四十八両、七三式装甲車六両を取得し、新たに昭和五十五年度取得予定の七四式戦車四十八両、七三式装甲車六両の購入契約をいたしました。
　また、航空機は、観測ヘリコプター十機、多用途ヘリコプター二機、輸送ヘリコプター一機、連絡偵察機二機、対戦車ヘリコプター一機合わせて十六機を取得し、新たに昭和五十五年度取得予定の観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター三機、輸送ヘリコプター一機、連絡偵察機三機合わせて十九機の購入契約をいたしました。
　海上自衛隊につきましては、昭和五十年度計画の護衛艦一隻、潜水艦一隻、昭和五十二年度計画の中型掃海艇二隻、敷設艦一隻、昭和五十四年度計画調達に係る支援船五隻合わせて十隻を取得し、新たに昭和五十五年度以降に竣工予定の護衛艦四隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、輸送艦二隻、海洋観測艦一隻合わ起て十隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機は、対潜飛行艇一機、救難飛行艇一機、練習機五機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター四機、救難ヘリコプター一機合わせて十三機を取得し、新たに昭和五十五年度以降取得予定の救難飛行艇一機、練習機三機、計器飛行練習機二機、対潜ヘリコプター八機、救難ヘリコプター二機合わせて十六機の購入契約をいたしました。
　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十機、支援戦闘機十三機、高等練習機七機、初等練習機十二機、輸送機二機、救難ヘリコプター一機合わせて四十五機を取得し、新たに昭和五十五年度以降取得予定の支援戦闘機五機、早期警戒機四機、高等練習機十一機、初等練習機十二機、輸送機一機、救難ヘリコプター二機、救難捜索機一機合わせて三十六機の購入契約をいたしました。
　昭和五十四年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十六万七千八百五十三人、自衛官以外の職員二万四千二百十六人、計二十九万二千六十九人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員において二人の増員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の三万九千六百人であります。
　次に、翌年度への繰越額六十九億六千二百万円余は、財政執行の繰り延べ措置によって歳出予算の執行を調整したこと及び計画または設計に関する諸条件等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額百四十五億四千七百万円余は、退職者が少なかったので退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二千三百四十五億七千三百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百十一億二千九百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額四千五百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管、農林水産本省へ六億八千六百万円余、建設省所管、建設本省へ十三億三千四百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二千四百三十六億三千六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は二千百七十億三百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百四十八億二千三百万円余でありまして、差し引き不用額は十八億一千万円余であります。
　支出済み歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍従業員の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費百五十三億八千四百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に基づく、提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借り上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の安全措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費千六百七十九億三百万円余、提供施設移設整備費につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費百五十七億六千六百万円余等であります。
　昭和五十四年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千五百八人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、五人の増員となっております。
　次に、翌年度への繰越額二百四十八億二千三百万円余は、財政執行の繰り延べ措置によって歳出予算の執行を調整したこと及び計画または設計に関する諸条件、用地の関係、補償処理の困難等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十八億一千万円余は、駐留軍等労務者の退職者が少なかったこと等により駐留軍等労務者格差給等給与を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十四年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　なお、予算の執行については、諸法規を遵守することはもちろん、最も効果的に運用するよう戒め、また綱紀の粛正にも留意し、国民の信頼にこたえるよう努力してまいったところでありますが、昭和五十四年度決算検査報告におきまして（組織）防衛本庁でＰ－２Ｊ型対潜哨戒機等用プロペラ部品の調達及び断線式警報装置の購入について不当事項の指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これについてはよく部内に徹底さ冠、将来このような過誤を繰り返すことのないよう適切な措置を講じますとともに、改善または検討を要するものについては、速やかにそのための諸施策を推進する所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○永田委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。竹尾会計検査院第二局長。
○竹尾会計検査院説明員　昭和五十四年度防衛庁の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一号は、Ｐ－２Ｊ型対潜哨戒機等用プロペラ部品の調達所要量の算定に関するものであります。
　調達実施本部及び海上自衛隊需給統制隊はＰ―２Ｊ型対潜哨戒機等の機器修理用部品を昭和五十三、五十四両年度に九億四百八十六万円で購入しておりますが、この中にエア・ディフユーザアンドクランプとプロペラ・ドームがございます。
　これらの部品はＰ－２Ｊ型対潜哨戒機、ＰＳ－１型対潜飛行艇等のプロペラの構成部品で、プロペラを修理する際、傷みがひどく交換を要する場合の交換用として、エア・ディフューザアンドクランプ百十九個千二百七十万円及びプロペラ・ドーム三十八個二千七百六十七万円合計四千三十七万円を購入したものであります。これらの部品は腐食防止のため塗装を行い耐用年数の延伸が図られたことにより部品の使用数量が減少しているのに、これについて配慮しないまま調達所要量を算定したため、調達数量のうちエア・ディフューザアンドクランプ九十五個、プロペラ・ドーム二十五個が過大となり、総額約二千八百九十万円が不経済になったと認められたものであります。
　また、検査報告番号二号は、断線式警報装置の購入に当たり、導線の規格の検討が適切でなかったため不経済になったというものであります。
　本件は、調達実施本部が航空幕僚監部の調達要求によって五十三、五十四の両年度に受信機、察知線及び導線の組み合わせから構成されます断線式警報装置を購入したものでありますが、このうち導線につきましては、そこに流れる電流は微弱なものとなっておりますため電気設備の保安上の要請から通商産業省が定めました電気設備技術基準の適用がないにもかかわらず、その適用があるものと解してこの導線の心線径を決定したため、その心線径が過大となり、ひいては購入価額が約四百五十万円不経済になったものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、昭和五十三年度総理府所管一般会計の物品増減及び現在額報告書のうち防衛庁に係る分に、大きな記載漏れ等があったというものでございます。
　本件は、航空自衛隊補給統制処ほか十二部隊等における物品の管理状況を検査した結果判明した事態でありますが、同自衛隊の補給統制処（現補給本部）においてさきに述べました報告書の対象とすべき物品についての指示を各部隊等の分任物品管理官に対して適確に行わなかったことによるものであります。
　そして、このことから同自衛隊の他の部隊等及び陸上、海上両自衛隊の所有物品につきましても調査して、各自衛隊における所有物品の実態を把握し、これを報告書に適正に表示するよう適切な処置を講ずる要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、防衛庁では、今後このような事態を生じないよう、五十五年八月、各自衛隊に対しまして、物品報告書に記載すべき物品の種類を具体的に示した通知を発するなどの処置を講じたものであります。そして、これに基づき五十三年度の報告書に記載漏れ等となっていることが判明いたしました物品につきましては、五十四年度の報告書で調整いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○永田委員長　これにて説明の聴取を終わります。
　　　　―――――――――――――
○井上（一）委員　まず、私は、最初に防衛庁長官に、人勧の凍結なりあるいは社会保障予算が切り詰められるという逼迫した今日の財政状況を、閣僚の一員としてどのように受けとめていらっしゃるか伺っておきたいと思います。
○伊藤国務大臣　御指摘をいただきましたように、ただいまのわが国の財政状況はきわめて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
○井上（一）委員　さらに、福祉関係を厳しくしなければいけない、そういうことに対しても長官ほどう御認識をなさっていらっしゃるでしょうか。
○伊藤国務大臣　厳しい財政状況の中で、福祉関係につきましても、他の諸施策との適正な関連のもとにそれなりの施策が進められなければならないというふうに考えております。
○井上（一）委員　大蔵省に伺いますが、防衛予算の決定についてはいろいろと議論があるわけであります。
　ちなみに、昨年度でのいわゆる五十七年度の概算要求については七・五％、そして、ベア分の算入が実は一つの焦点になるわけでありますが、昨年は五百八十億、二・四％でございました。これを概算要求に加えると九・九になるわけでありまして、最終決定については七・七五四、ベア分二・四を引くと五・三五四ということになるわけです。
　いま防衛庁長官も、非常に厳しい財政状況であるという認識を持っていらっしゃるわけです。そういう中で五十八年度の予算編成に当たられるわけでありますけれども、昨年と同じようないわゆる方程式、同じような取り組み方をしたとしても、五十八年度の概算要求が七・三五％、それに、人勧の凍結が云々されておりますけれども、この是非はいまは問いません、ベア分が概算で五百億、二形、そういうことになりますと、七・三五から二％引いたら五・三五、いままでの仕組みから計算をしていくと、少なくとも最終決定は五・三五以下にならなければならない、そういうことになるわけでありますが、防衛庁長官も十分認識をされていらっしゃるように、財政状況が非常に厳しい。そういう中での大蔵省の見解、私は最終決定はもう五％台、むしろそれ以下になるくらいが相当だ、こういうふうに思われるのですけれども、ここでちょっと大蔵省の見解を尋ねておきたいと思います。
○窪田説明員　ことし五十八年度の防衛関係予算の要求は七・三％でいただいております。昨年の経緯等は御指摘のとおりでございますが、ことしは給与の改定見送りというふうな異例の措置がとられることになっておりますし、また、御指摘のように財政事情は去年より一層厳しいわけでございますから、七・三％の要求ではございますが、これをさらに一層御指摘のように厳しく圧縮をしてまいりたいと考えております。いま作業中でございます。
○井上（一）委員　ということは、私が指摘をした数字は当然だという認識でございますね。
○窪田説明員　いままだ作業が始まったばかりで、具体的に五・何％ということではやっておりませんし、また、大蔵省が何％という数字を言いますとそこまではいいのだと逆にとられる問題もございますので、とにかく御指摘のように厳しく圧縮をしてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ということは、防衛庁が概算要求で七・三五％という、これはまあアメリカからの強い要求があったというふうにわれわれは聞いているわけなんです。その事実関係も御承知であれば答えてほしいのですが、七・三五という数字に非常にこだわっていますけれども、そういうわけにはいかないという厳しい状況である、むしろそんなことは認められないし、去年の経緯からいっても五％台である、そういう認識、さらにはそれよりもより低く抑えなければならない状況だ、こういうことなのか、そういう認識でいいのかどうか、私はそう思っているのですけれども、そう受けとめてよろしゅうございますか。
○窪田説明員　七・三％の要求はいろいろな経緯があってまとまったものでございますが、しかし、防衛庁の予算としても、たとえば国庫債務負担行為の歳出だとかいろいろ増加要因がありますので、これ自体そうゆとりのあるものであるというふうには見られないのかもしれませんが、しかし、この防衛予算といっても、ほかとのバランスなしにそれだけ突出して、結局国民の納得を得られるものではございませんし、また財政事情は、五十七年度も六兆円程度の歳入欠陥が生ずる、また国債も非常に売れないというふうな非常に厳しい状況でございますので、やはり防衛関係予算も他の施策とのバランスをとって厳しく抑制していか、ざるを得ない、こう考えております。
○井上（一）委員　それでは、さらに大蔵省に、ＧＮＰ比一％、この歯どめについては五十一年の閣議決定は今日も生きているという認識でよろしいでしょうか。
○窪田説明員　この閣議決定は生きておりますし、また、それに沿って努力をしてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　それでは、五六中業の概要の説明資料だとか、あるいは昨年末からことしにかけての国会審議を見ると、どうもこの一％の枠をうやむやにして、なし崩しにしていこうという動きがあるように思われるわけです。それで、私としては真意を尋ねたかったわけです。
　そういうことになりますと、いわゆる低成長下におけるこの一％の枠と、「防衛計画の大綱」の達成という防衛庁の一つの要求の大きな柱、これが両立するのであろうかどうか。むしろ、「防衛計画の大綱」を防衛庁の言いなりにどんどんやっていくと、一％の枠ははみ出してしまう。いま、一％の枠は厳守するというそのことはお答えをいただきました。そこらの兼ね合い、両立し得るのであろうか私は非常に疑問なので、さらにこの点についても尋ねておきたいと思います。
○窪田説明員　この一％に相当する額を超えないという閣議決定は昭和五十一年の十一月でございまして、そのころから今日まで、経済の情勢等もかなり変わってきております。成長率等も非常に下がってきておりますが、しかし、この閣議決定がある以上、私どもはこれを尊重してぎりぎりの努力をしてまいりたい。中期業務見積もりの計画の性格も、これは防衛庁としていろいろお考えになる基礎でございますし、今後これを予算化していく上においては、やはりそういった大きな決定に沿っていくべきものである、こう考えております。
○井上（一）委員　七月に五六中業の概要が国防会議の了承を得ているわけですが、経済成長の見直しを図るということで今日問題になっているわけですけれども、その経済成長の見直しを図る前に駆け込んでいわゆる承認を得たという、そういう駆け込み承認というような意味合いがあるのではないだろうか、この国防会議の了承ということについて大蔵省の見解を問うておきたいと思うのです。
○窪田説明員　中期業務計画の性格、これは今回の決定につきましては前文に性格がついておりますが、これは防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものである、こういう性格でございますし、また国防会議で、大蔵大臣もそのメンバーの一人でございますが、了承したのもそういう性格のものとして了承しておるわけでございまして、各年度の予算編成に当たりましては、当然のことながらそのときどきの財政経済事情を勘案し、また他の諸施策との調和を図ってまいる考えでございます。
○井上（一）委員　国防会議での了承ということは、それじゃ、単年度の一％の枠内の歯どめというものは厳守する、その中で防衛庁の出したそういう五六中業の概要というものを認識している、こういうことですね。
○窪田説明員　五六中業は防衛庁のお考えでありますし、一％の歯どめはいまの内閣の方針としてお決めいただいているものであり、また総理もぎりぎりの努力をしてこれを守っていきたいという御答弁をなさっておりますので、それに沿って予算も考えていくべきものだと思っております。
○井上（一）委員　ことしの実質成長率の見通しが非常に悪いわけです。そういう中で名目成長率の数字がどう出るかわかりませんけれども、ひょっとしたら、ことしも当初の見通しから大幅なずれがあって、一％の枠というものがすれすれになるのじゃないか、〇・九八あるいは〇・九七、そういうふうに予測されるわけです。ひょっとしたら一％の枠を超えてしまうのじゃないだろうか、超えないように何か策はないだろうか、よからぬ策を考える――ことしの見通しを、結果的に一％を超えてしまったというようなことがあっては困るので、いまの時点でやはり細心の注意が必要だ、大蔵省ほどういう認識に立っていらっしゃいますか。
○窪田説明員　先般お決めいただいた景気対策後の成長率の見通しは実質で三・四、名目では大体六・二になると企画庁では言っております。来年はまだはっきりいたしませんが、かなり一考が苦しくなっていることは御指摘のとおりであります。しかし、そういう方針がある以上、それに沿ってやるべきだと思っております。
○井上（一）委員　巷間、非常に財政の逼迫した今日の厳しい状況の中にあっても、防衛予算だけは例外である、まさに特別聖域下の中に置こうという動きがあります。そんなことはないだろうと思いますけれども、念のために大蔵省としての御見解を聞いておきたいと思います。
○窪田説明員　先ほどもお話にありましたように、来年度の社会保障関係費も文教も、大事なものをみんな抑制せざるを得ない状況になると思うのです。その中で防衛関係費を特別扱いするという考え方はございません。防衛関係費も重要であるとほ思いますけれども、特別扱いする考え方はございません。
○井上（一）委員　さらに、いま一部では、基地周辺整備費を公共事業費の一部として認定して、防衛費の枠を外していこうという考えがあるようなんですけれども、そんなことは決してしてはだめなんです。それで、来年度予算で大蔵当局は、基地周辺整備費は防衛庁の予算として当然計上されると私は思うのですよ。外すようなことはないでしょうねということをここで確かめておきたいと思います。
○窪田説明員　一部の雑誌にそのような記事が出ておりましたけれども、結局それはインチキでございまして、大蔵省も最近いろいろやりくりをしているために批判を受けることはございまして、私ども反省をしておりまして、そういうインチキはいたさないという考え方で、そういう考えはございません。
○井上（一）委員　防衛庁は防衛庁の立場で話をされるかもわかりませんが、予算の編成というものはそんなインチキをしてごまかすものではない。大蔵省がきっちりと国民に素直にわかりやすく予算を組み立ててほしい。
　さらに、総合安保予算全体を低く抑えていこうという方針を持っていらっしゃるかどうか。総合安保予算と言えば各省庁に非常に関連をします。関連をしますけれども、要は、大蔵としてはすべてを抑えていきたいという考えを持っていらっしゃるのかどうか。この点も先ほどからの答弁で、聖域化をしないとか、一％の枠を守るとか、大体のみ込めるわけでありますけれども、最後で恐縮ですが、この点をひとつ確認をしておきたいと思います。
○窪田説明員　総合安保予算のはっきりした定義はないわけでございますが、国際協力、科学技術、エネルギー、そういったものはいずれもこれからの日本にとって重要なものだと思いますけれども、いまの財政事情から申しましてどれが特別ということではなかなかうまくまいりませんので、やはりそこは重点的なものとそうでないものとの区別は必要かと思いますが、しかし特別扱いということはなしにやってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　それじゃ、防衛庁長官に聞きましょう。
　いま大蔵省の見解というものが答弁の中で十分のみ込めたと思います。そして、厳しい財政状況だということもあなたは十分認識をなさっていらっしゃる。五六中業の試算では、一％の問題について期間中平均で一％という表現になっているわけですが、閣議決定を厳守していくということになれば、やはりここはシビリアンコントロールの原則に照らしても、期間中平均で一％というような表現は全く当てはまらないことであるし、ばかげたことであるし、大蔵省の言う各年度一％の枠、そして閣議決定を厳守する、そういうことから考えれば、シビリアンコントロールの原則に反しているのではないか。防衛庁長官、いかがですか。
○伊藤国務大臣　先ほど来先生御自身からも御指摘がございましたように、五六中業というのは防衛庁が「防衛計画の大綱」に基づいて各年度の概算要求等を作成する際の参考資料でございまして、当然のことながら、各年度の予算編成を拘束するものではございません。そしてまた、閣議決定は正確にはこうなっておりまして、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」とありますとおりでございまして、われわれは当然この決定については厳正に解しておりまして、現在のところこの閣議決定を変更する必要はないというスタンスで今回の概算要求にも当たっているわけでございます。
○井上（一）委員　それじゃ、期間中平均で一％という表現は当を得ていないということですね。妥当な表現でないということですね。
○伊藤国務大臣　そのまますぐお答えにはならないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、五六中業というのは正面の装備について比較的正確に見積もったものでございまして、防衛関係費というのはそのほかにもいろいろ後方関係経費、人件糧食費等も含むものでございまして＾これらの問題についてはそれほど詳細な見積もりを行っていないわけでございます。それと、五六中業というのは年度割りをつくっておりませんで、したがって、その間のことがどうなるということと、毎年度の概算要求のＧＮＰ比との問題はすぐ連動するものではないと思います。
○井上（一）委員　何を言っているのですか。私の聞いているのは、ＧＮＰ平均一％だという表現は妥当でない、さっきあなたも言ったように、閣議決定を尊重する、政府の統一した見解である、単年度予算でその枠の中でやるということであれば、期間中の平均で一％という表現は妥当でない、期間中の平均一先でということと、単年度一％の枠の中というのはおのずから違うのですよ、防衛庁長官、わかっていますか、だから、期間中平均一％という表現はあなたの答弁から考えて間違っている、そういう認識ではない、そうでしょうね、こう私は聞いているのです。はい、どうぞ。－防衛庁長官だよ。あなたはいつから防衛庁長官だ。
○夏目説明員　ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおり、五六中業というのは正面装備は比較的詳細に積み上げてございまして、この金額が四兆四千億円から四兆六千億円になっている。しかしながら、防衛庁でもって参考のためにこの五六期間中の防衛費全体について試算したものはございます。これは十五兆六千億から十六兆四千億ということになっております。ただ、この計算は必ずしも精緻なものでもございませんし、また、この対象期間中に今後の経済見通しがどういうふうに変動していくか、ＧＮＰの見積もりも浮動要素がございまして、必ずしも正確にＧＮＰに対する防衛費の比率というものを見積もるわけにはまいらぬことはるる御説明をしているとおりでございます。
　ただ、念のために現在の経済見通しあるいは現在の計画というものを前提にして計算すれば、この期間中のＧＮＰというのは千六百十兆ですかになる、そういうものから比較して大体〇・九七％から一・〇二形くらいになるであろうということを申し上げているわけで、もちろん五十一年の閣議決定にあった一％云々というのは、当該年度の予算と当該年度のＧＮＰを比較するものであることは論をまたないところであるというふうに思っております。
○井上（一）委員　委員長、私が答弁を求めた人に答弁をしてもらわないと……。防衛庁長官、私は長官に質問をし、長官からお答えをいただきたいのです。
　だから、経済政策によってＧＮＰのばらつきがあることもわかっているわけなんです。いまは非常に厳しい状況だ、その中でも一先の枠は守るのだ、そういうことになれば、当然期間中平均で一％云々ということは妥当な表現でない。厳しいときは防衛予算も含めて厳しく見積もりながら一％の枠、そういうことでしょう。期間中平均一％というこの表現は当てはまらないのじゃないですか。政府の統一見解、閣議決定から考えてそうじゃないですか。
○伊藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、五六中業というのはあくまでもわれわれの参考資料でございまして、ＧＮＰ比の問題は毎年度の予算と当該年度のＧＮＰとの問題でございますから、この五六中業で期間中平均一％という表現は必ずしも妥当でないとは言えないと思います。
○井上（一）委員　何を言っているのですか。それじゃ、閣議決定でＧＮＰ一％以内という枠があるわけですね。そして、各年度でそれを厳守する、まずこれは間違いないですね。
○伊藤国務大臣　閣議決定、単年度の予算というのは厳守をしなければなりません。
○井上（一）委員　単年度で厳守をしたら平均したって一％以内になるのだから、期間中平均なんていう表現は要らないでしょう。各年度一％の枠、こういうことでしょう。
○伊藤国務大臣　五六中業全体が年度割りをしておりませんので、各年度をどうという表現は五六中業については使えないと思います。
○井上（一）委員　五六中業には年度割りはしていない、それは私もよくわかっています。年度割りはしていないけれども、急激な経済成長があればその予算もまた一先の枠の中で大きくなるでしょうけれども、しかし基本的に各年度一％の枠内を守るということには変わりありませんね。
○伊藤国務大臣　もちろん、そのとおりでございます。
○井上（一）委員　ややもするとあなた方はならして、期間中で〇・九七あるいは一・〇二、そういうことであれば平均して一％の枠内だというようなこと、そのために期間中平均という表現を使った、私はそう思っているのです。しかし、各年度を守るということである。そういうことなら私は、期間中平均なんという表現は当てはまらない、各年度一％の枠の中で大綱達成のために整備をしていく、こういう表現でいいのじゃないですか。そう思いませんか、大臣。素直にそう思いませんか。
○伊藤国務大臣　先ほど来何度もお答え申し上げておりますとおり、五六中業全体が五年間の問題を取り上げているわけでございまして、年度割りをしておりませんので、どうしても表現上、期間中平均という言葉を使わざるを得ないと思います。
○井上（一）委員　あなた方はなし崩しにしていこうという、そういう中に非常に危険性を感じるので強く指摘をしておきます。
　次に、Ｆ１６戦闘機の問題について尋ねていきますが、この配備についてはアメリカ側から、いつ、だれから日本側のだれに申し入れがあったのか、まず念のために聞いておきましょう。
○夏目説明員　Ｆ１６の配備につきましては、本年六月下旬だったと思いますが、在日米軍司令部を通してわが方、すなわち防衛庁、外務省等に対し、日本政府側の協力依頼という形での申し入れがあったわけでございます。
○井上（一）委員　周辺の住民は非常に反対の意見が強いわけですけれども、それじゃ、青森県及び三沢市には、いつ、だれが、だれに配備したいという申し入れをなさったのでしょうか。
○塩田説明員　青森県知事並びに三沢市長に対しまして、仙台防衛施設局局長が十月一日に協力依頼方を申し入れいたしました。
○井上（一）委員　私は、今回の三沢基地のＦ１６配備の問題については、大変重要な問題だ、こういうふうに思うわけです。このような重要な問題は、国民に十分にその事実関係を知らせなければならない。政府は一体どういう形で国民に知らせたのか、この点についてお答えをいただきます。
○夏目説明員　今回のＦ１６の配備につきまして米側からの申し入れがあったことは、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、本件に関して大臣が訪米されるに際して政府側で慎重に検討した結果、わが国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全にとってきわめて有効であるという認識のもとにこれを了承する旨の態度を決定したわけでございます。ことさらこの問題についてどういうふうにということではございませんが、その間において新聞記者にも発表し、それが公表されて新聞記事になっておることは御高承のとおりでございます。
○井上（一）委員　私の知る範囲では、九月三十日の各紙が一斉に報道したわけです。これはエルパソから、あるいはワシントンから、東京から、伊藤同行筋なりあるいは米政府高官筋、そういうようなことで、内容についても二十機から五十機だとか、あるいは四十から五十、一部には一部年内とかあるいは八五年以降だとか、それぞれ報道がなされたわけです。各社が書かれたこの報道というものは、国民がすべて目にするわけであります。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
　そういうことになるとこれほど重要な問題を、たとえば防衛庁が事改めて正式な記者会見、記者発表をして、記者諸君からの質疑も受け、あるいはそれに答え、あるいは外務省もそれなりの対応をちゃんとやって当然だ。そういうこともなされたのかどうか。なされなかったのか。それはしなかったと思うのです。そういう意味では、報道された内容がワシントンと東京なんというのは全く違う。ワシントンで記者会見したのか、東京で記者会見したのか。防衛庁の国民に知らせるための一つの方法、手段として、このＦ１６に関して本当に正しい判断をいただくためにすべてを全部にわかってもらうように努力をしたのかどうか、私は非常にそういうことが疑わしくなるわけです。この点についてはどうなんですか。
○夏目説明員　本件の受け入れにつきましては、日本政府部内において慎重に検討した結果、今回の訪米の際に日本政府側の考え方を明らかにし、その結果を公表したわけでございますけれども、その前にいろいろ新聞記事に出たことは御承知のとおりでございます。私ども、本件については現地在日米軍からの申し入れがありましたけれども、なお細部にわたってアメリカ国防省当局との確認というふうなことも頭にありまして、そういうことから事前に、出発前にこういう申し入れがあるということを公表しなかったというものでございます。
○井上（一）委員　先ほどからも申し上げるように、Ｆ１６の配備については、国の運命を変えるかもしれないという非常に重要な政策決定になるかもしれない、そういうことを、防衛庁のやり方というのでしょうか、国民に知らせる、あるいはそういうことへの説明の対応がどうも非常に不明確、おかしい、私はこういうふうに思うのです。防衛庁長官、あなたのこんなおかしいようなやり方、これはもう反省をしますか。もっとやはりきっちりと記者会見をして、きっちりとしたブリーフをして、そしてより国民に理解を求める、わかってもらえるための取り組み、対応が大事だと私は思うのです。防衛庁長官の考えを聞いておきましょう。
○伊藤国務大臣　御指摘のとおりの大事な問題でございますので、われわれ政府部内で相当長期間慎重に検討いたしました。私の訪米ぎりぎりまで慎重に慎重に検討したこともございまして、なおいまも防衛局長からお話しのとおり地元の御協力もこれから得なければなりませんので、今後とも地元の御協力を得るということを中心として、国民の御理解なり御協力を得るための努力を惜しむものではございません。
○井上（一）委員　防衛庁長官、六月下旬に在日米軍の司令官から申し入れがあって、それが十月の一日まで地元には知らされなかった。九月三十日に一斉に新聞報道がなされた。こういうことについて私は指摘をしているわけです。長官、少しやはり考えを改めてもらわなければいけませんよ、やられたことだから。あなたと同行した記者の同行筋、あるいは東京あるいはワシントンと、こんなけったいなぐあいで、内容についても同じところもあれば若干数字の違うところもある。こんなことが大変な問題になる可能性のある三沢の基地のＦ１６配備について、こんなブリーフでいいのか、こんな発表の仕方でいいのか、これは反省しなければいけませんよと私は言っているのです。どうですか。
○伊藤国務大臣　今後とも地元の御協力、御理解を得るということを中心として、なお一層国民の御理解なり御協力を得なければならないというふうに考えております。
○井上（一）委員　さらに私は、アメリカ側からＦ１６配備の要請がいまもお答えがあったように六月の下旬だ、こんな重要な問題は当然防衛庁だけで決定することはできないと思うのです。当然あらゆる角度から検討されたと思うわけでありますけれども、どういうところと検討されたのか、ひとつ聞かしてください。
○夏目説明員　今回のＦ１６の配備の目的、規模、配備のスケジュールあるいはわが国の防衛に及ぼすところの影響等につきまして、広範な問題点がございます。そういう立場から、われわれ防衛施設庁を含めて防衛庁の部内はもちろんのこと、外務省あるいは財政当局あるいは関係筋とも十分調整をし、慎重な御審議をお願いしたというものでございます。
○井上（一）委員　さっきから申し上げるように、日本の進路を大きく変えるかもしれないという大きな問題、官邸にはというお話がいまあったのですけれども、総理には報告をされたのでしょうか。
○伊藤国務大臣　私から総理にはこのことを申し上げまして、いまも申し上げておりますとおり、今後地元に御協力をお願いしなければならないが、日本政府として基本的に本計画に協力をするということをアメリカ側に返事をするということを御説明申し上げまして、総理の御了承を得ております。
○井上（一）委員　それはいつですか。どのような場所で総理にあなたが了解を得ましたか。
○伊藤国務大臣　事務当局等では、いまも防衛局長からお話しのとおり、各省、特に官邸とも十分な御連絡をとっておりましたけれども、私自身が総理に申し上げましたのは、訪米の数日前でございます。
○井上（一）委員　それは受け入れをするということを決めた段階、検討後の段階で、総理にいわば報告だけなのか、報告をして了承を得たのか。
○伊藤国務大臣　事前には十二分にお話を申し上げており、内々総理の御内意もあったわけでございますけれども、いよいよ私が正式にアメリカに行くことになったものですから、いま申し上げたような趣旨を数日前に総理と、申し上げたというよりも総理とよく打ち合わせをいたしまして、こういう方針で参りますということを改めて確認をしたということでございます。
○井上（一）委員　外務省が検討の中に加わるということは私は当然だと思うのです。私は前の委員会でも外務大臣に幾つかの質問をいたしました。そのときに、とりわけ外交フィルターでの物事のとらえ方が国益に非常に微妙に影響する、そういうことで、ひとつ外務省がしっかりとした間違いのない判断をしなければいけないというようなことの質問の中で、外務大臣は、国際的視野に立って物事を判断すべきで、これがきわめて重要なことだというようにも言われているわけです。
　そこで、検討に加わった外務省に尋ねます。政府の立場に立てば、Ｆ１６配備をするということはそれなりのメリットがあると言うかもしれません。しかし、別の角度から見れば当然デメリットもあるわけであります。先ほどからも申し上げるように、国の政治、とりわけ外交的な面でアジアの緊張の根源にかかわる大きな問題になるかもしれない。そういうことから、その比重の大小は問いません。検討に加わって、何がメリットの大きさなのか、あるいは外務省としてはどういうデメリットがあると思っていらっしゃるのか。デメリット、メリットという表現で答えるのが苦しければ、こういう点については懸念される、こういう点については一定の評価がされる、そういうことでも結構ですが、外務省としての見解をひとつここで聞いておきます。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　本件、すなわちＦ１６の三沢配備につきましては、六月下旬、在日米軍から防衛庁に申し入れがあると全く同時かつ並行的に外務省にも連絡∴申し入れがございまして、両省庁間でそれぞれの分掌分野、所掌事務に従いまして検討を開始したわけであります。また、その後も緊密に両省庁間で協議を続けた次第でございますが、申し上げるまでもなく、外務省の立場からの検討は二つのポイントがございます。
　第一点は、日米安保体制の運用をつかさどる責任官庁として、この体制の運用上どういう意味を持ち、どういう問題点があるかという点でございます。
　第二点は、井上委員御指摘のとおり、本件が対外関係に与える諸問題につきまして、外交当局の立場からの検討が当然行われた次第でございます。
　他方、防衛庁は申すまでもなく主として軍事的な観点からの御検討をなさったわけでありまして、この間、相互に連関いたしますもの、なかんずく安保体制の運用に係りましては、総合的な安全保障の見地から両省庁間の十分な協議を行い、かつ関係省庁及び内閣にも共同して説明し、検討結果をお伝えするということをしたわけでございます。
　外務省といたしましては、安保体制の効果的な運用の見地から本件を見まするに、七一年に三沢に配備されておりました二飛行隊のファントムが撤退して以降約十年、この間における極東の軍事バランスは、わが方、すなわちわが国及び西側にとって不利な形で展開しておる現状にかんがみ、このＦ１６の八五年以降の展開は極東における軍事バランスの改善に役立つ、かつ米国の日本及び極東の平和と安全に寄与するというコミットメントの意思を明確にする、かくして日米安保体制の抑止力の維持向上に貢献する、そのような総合判断のもとにこれを前向きに受け入れるというふうに決定した次第でございます。
　なお、外交上の配慮あるいは対外関係という点ももちろん考慮いたしたわけでございまして、本件が受け入れ決定となった場合に、近隣諸国を含め、あり得べき諸外国からの反応についても検討したことは申すまでもございませんが、それらを全部総合いたしまして、個々一々には申し上げませんが、極東の軍事力バランス回復という見地、安保体制の抑止力の向上という見地が、究極の結論として、外務省の判断としてまとまった次第でございます。
○井上（一）委員　日米の安保体制の効果的運用という、それはいわばメリットの面だと思うのです。対外関係についてはいわばデメリットの問題。対ソ外交あるいは中国も含めて対アジア外交、いわゆる対ソ外交にどう波及すると認識されたのか、その点について聞いておきましょう。
○松田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し述べましたとおり、このＦ１６のわが国への配備は、安保体制の抑止力の向上に資するものであります。すなわち、米国及びわが国のとっております戦略の根幹が抑止力の向上であって、その抑止力は当然のことながら極東における軍事力の現状を見据えての抑止力の向上でございます。そして、現在の極東における軍事力の実態を認識いたしますならば、Ｆ１６二飛行隊の八五年以降におけるわが国への配備が現在の不均衡を何がしか改善することには役立っても、それ以上にソ連その他御指摘のような諸国を刺激するといったことはない、そのような判断でございます。
○井上（一）委員　効果的運用そのことは、いま言ったようにメリットだ。しかし、デメリットの分野、とりわけ対ソ外交にどう波及するのか。全く波及しないという認識なのか、いや、そうじゃなく、何らかの波及が恐れられる、しかし、それよりも抑止力の評価をしている外務省としては、今回の配備について了承を得たのだというのか、どうなんですか。
○松田説明員　ソ連との関係でございますけれども、外交上の配慮というものは安全保障ないし軍事的な相関関係なしに動くものではございません。特に極東におけるソ連との関係におきましては、この地域におけるソ連の軍事力の展開状況がわが国の対ソ関係の一つの柱となっていることは申すまでもございません。たとえば現在のソ連の極東における空軍力について申し上げても、全ソ連の作戦機の四分の一が極東に配備されておる、またその内容も相当に近代化、高度化された第三世代のものが多い、また機数も圧倒的に多いといったことを踏まえて、これは後ほどまた防衛庁にお聞き願いたいと存じますが、そのような軍事バランスの実態にかんがみれば、米軍が安保体制に従ってわが国に配備するというＦ１６の二飛行隊の配備につき、これをたとえば刺激的であるとか、たとえばこれをもって極東の平和、安全に重大な脅威があるとソ連側から言われるといったがごとき実態はない。ないとするならば、それを踏まえて外交上もそのように判断するというのが私どもの考えでございます。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（一）委員　外務省は軍事力のバランスで平和外交を推進しようとするのか。むしろそうじゃないと思うのです。
　アメリカとソ連との軍事力の問題は、私はここで聞いておりません。要は、ただでさえ、わが国がいわば隣国、日本海を隔てた隣の国であるソ連との友好関係を保持するのに非常に苦労をしている。Ｆ１６の配備によってさらにソ連との友好関係に水が差されるのではないだろうか、あるいは中国を初めとするアジアの国々のいわゆる日本の軍国主義化への懸念が強まっていくのではないだろうか、外交フィルターで見ればこういう懸念が一つやはりあると私は思うのです。
　そういう点を尋ねているのであって、そういうことも素直に、確かに外交フィルターで見ればそういう点もあります、しかし核抑止力の評価にいろいろな意味から踏み切りましたと言うなら、外務省としての立場というのもそれはそれなりに、私はその意見に賛成じゃないけれども了解をしたい。しかし、いま言っているようなことで本当に、松田さん、あなた外交ができるのですか。失敬だけれども、あなたは自治省から外務省に来られて、非常に優秀だ。しかし、そんなことで日本の外交ができるのかね。
○松田説明員　私個人に対しましてのお励ましは別といたしまして、ソ連との関係は、先生御指摘のとおり二面性がございましょう。隣国として、また世界の大国の一つとしてわが国が妥当、正当な関係を維持することはもとよりでございます。そして、従来から国交回復以来種々の関係を展開してきていることも申し上げるまでもございませんが、その友好親善関係を維持強化しなければならないという普遍的な原理とは別に、北方領土の問題あるいは北方領土における軍事力の展開の問題あるいは極東における異常な、過剰な軍事力の展開等々という別の一面があることも御理解いただけると思います。
　対ソ関係について、私は職掌柄ただいま責任を持って申し上げる立場にございませんが、その後段の軍事的な問題を見据えての安全保障、これがまさに安保運用上の一つのかぎでございますので、その点につきましては、一面において前者の対ソ関係全般を考慮しつつも、後者の軍事的なバランス回復、安全保障の確保という点には十全の意を用いるという観点から、その全体的比較考量の中から今回の受け入れ決定に外務省として対処したというわけでございます。
○井上（一）委員　前者、後者、それはよろしい。メリット、デメリット、そういうことに置きかえてもいいと私は思うのです。要は、今回の配備について私が指摘したソ連との友好関係、アジアにおける対日感情も踏まえて、第三国としてのわが国を見る見方、これはわが国に対する大事な評価ですね。軍国主義化への懸念、そういう問題も外務省はわかる、小さく認識をしているか、大きく認識をしているか、これはあなた方は大きく認識していないからこの配備に踏み切ったのだけれども、そういう問題があるということの認識は外務省も持っているのだ、認識をしているのだということは言えますね。そうでしょう。そういう懸念が全くないと言うのか、いや、私が指摘したそのことについてはわかります、大なり小なりそういう認識を持っていますということなのか。
○松田説明員　基本的には御指摘のとおりかと思います。私どもも、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、両方の側面を見て比較考量し、総合的に判断したことでございますので、その意味におきましては、ただいま井上委員御指摘のとおり、もう一面も十分考えたか、それはそのとおりでございます。
○井上（一）委員　特に教科書問題では外務省は文部省に主導権をやられた、今度もまた防衛庁にやられてしまうのじゃないか。そんなことを考えれば、外務省なんというのは一体何を考えて何をするところなんだ、外務省の仕事というのは一体何なのだ、本当にこういう外交という問題に力を入れて十分機能を果たしているのかといったら、大いに疑問ですよ。大きいか小さいかは別として、当然そういう問題が検討の中で議論をされ、そして外務省の見解というものがもっと表に出てこなければいけないと思うのです。私はそういうことをあなた方に指摘をしているわけなんです。
　それじゃ、外務省は、この問題は安保条約で言う四条、随時協議によって行われた、これはそのとおりですね。
○松田説明員　安保条約第四条の随時協議と申しますのは、この条約の運用に関し必要に応じて随時協議するという、御指摘のとおりでございまして、その形式、態様に決まりはございません。運用上必要な協議を行うことを全体として四条の協議と観念することもできます。したがって、広い意味では四条協議の枠組みの一つとしての話し合いというふうに御理解いただいてよろしかろうと存じます。
○井上（一）委員　防衛庁長官、先ほどからも申し上げているように、三沢の配備というのは、場合によっては日米安保体制のあり方あるいはアジアの緊張の根源にかかわる大きな問題であると思うわけです。日本の進路を大きく左右するかもしれない、そういう大きな問題、そういうことに照らして、このＦ１６の三沢配備については十分検討されてあなたは踏み切られたと思うのですけれども、その点についての見解、さらに伊藤防衛庁長官は先日の衆議院の安保特で、安保条約五条関係は防衛庁の所管ですが、六条等の関係は外務省所管です、そういうことを答えられたそうなんです。そのとおりなんでしょうか。
○伊藤国務大臣　第一点の方は、私もこの問題は大変大事な問題でございますので、慎重に慎重に検討した結果、こういう決定をしたということでございます。何といってもわが国は日米安保体制の中にあるわけでございまして、日米安保体制の信頼性を維持向上するということがわが国の外交問題、また防衛問題でも大事なわけでございますから、そのことを勘案しながら今回の決定を慎重にしたわけでございます。
　なお、後段の第二点目の問題につきましては、第五条、第六条の御質問がございましたので、第五条でわが国が防衛出動をしたという段階から防衛庁の責任なり役割りが生まれるという意味で申し上げたわけでございます。
○井上（一）委員　それでは、この基地対応の問題について、基地受け入れの報告とかそういう申し入れに対する窓口をなぜ外務省がやらなかったのでしょうか。
○松田説明員　外務省といたしましても、本件は当初から防衛庁と並行し、協力して仕事に取り組んでまいりました。決して防衛庁の陰に隠れて後からついていったということはございません。しかしながら、本件のいろいろな側面、たとえば将来この部隊の展開に伴う施設整備の面では防衛施設庁の予算事項であること、あるいは地元との関係も、施設庁あるいは施設局を通じてのお話が従来からの政府の仕事の仕方である等々にかんがみまして、その分野に関しましては防衛庁にお願いすることとなります。また、政府部内、たとえば大蔵省との関係等は外務省と防衛庁協力して説明に当たっておりますし、なかんずく最高意思の決定としての内閣への連絡等も、外務省が防衛庁とともども当たっている次第でございます。
○井上（一）委員　それでは、松田審議官、対米関係等については当然外務省が窓口でしょう。
○松田説明員　これが通常の場合でございますれば、恐らく両面から返事をしたと思います。防衛庁が在日米軍ないしは太平洋軍、国防省というラインに連絡する、並行して同じ内容のことを私どもが国務省、大使館または在日米軍へ連絡するということがよくある仕事の仕方でございます。必ずしも常に外務省だけがすべての窓口になっているわけではございません。
　繰り返しますが、並行して仕事をするのが例でございますが、今回の場合は、たまたま伊藤防衛庁長官の訪米、ワインバーガー国防長官との会談等々が予定されておりまして、米側に対する回答のタイミングもそれに合わせるということでございましたものですから、伊藤防衛庁長官の訪米の際にお願いしたという経緯がございます。ただし、この訪米にも外務省から責任ある者を同行させていただいて、御一緒に仕事をさせていただいております。
○井上（一）委員　では、原則的には、国内的には大蔵あるいは施設のことは防衛庁所管で折衝していき、アメリカに対しては本来外務省がその折衝に当たり、国内的な対応をまとめる窓口になっていく。あるいは、私は今回も当然そうだと思うのですけれども、たまたま防衛庁長官が訪米されるからその折にという今回のその事情はわかりました。しかし、このことについては原則として外務省が窓口でなければならない、その認識はお持ちでしょうね。
○松田説明員　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたが、事柄によりまして、たとえばより外交性の高い内容の場合には外務省が単独で対米窓口になることが間々ございます。あるいはより軍事的分野の多いことにつきましては防衛庁にお願いすることもございますが、たとえば沖繩返還交渉……（井上（一）委員「そんなことは聞いておらぬ」と呼ぶ）いや、過去の例を申し上げますと、双方が分かれてやる、沖繩交渉のときには軍事交渉は防衛庁にお願いして外務省が協力する、全体は外務省が取りまとめるということがございましたとおり、いろいろの態様がございますが、外務省が基本的には対米関係の接触点になるべきであるという点は御指摘のとおりであり、かつ、そのように運用してきているつもりでございます。
○井上（一）委員　あなた、外交性の高い云々なんて、こんな大変な問題を何と心得ているのだ。今回の問題は外交性が高くないのか。防衛庁長官がたまたま訪米するから、本来外務省が窓口だけれども、その機会に防衛庁長官にそういう報告をしてもらったのだと私は善意に解釈しておったのだけれども、あなたのいまの答弁で――本来はこれは外務省の所管なんですよ。そうなんでしょう。それを外交性が高い云々というようなこと、あるいは沖繩の返還の問題、要は、結論としてほこれは基本的には外務省だ。言いわけは要らないのだよ。弁解は要らない。これは外務省の所管であり、基本的には外務省が窓口になるのです。もちろん各省庁の協力を得ながらということはわかるけれども、何か防衛庁主導型で外務省がついていく、そんなことでいいのですというようなことでは、私は外務省の存在をむしろ否定しなければいけないようになってしまう。
○松田説明員　一般論を申し上げて大変失礼いたしました。本件に特定してお答え申し上げれば、これは外務省と防衛庁が事柄の内容に応じて受け持っていくべき問題ではございましょうが、なかんずく外務省の役割りが御指摘のとおり非常にあるということはそのとおりかと存じます。
○井上（一）委員　当然そうなんですよ。防衛庁長官も六条関係のあれは外務省だという答弁をしているのです。基地受け入れの報告をなぜ外務省がしなかったのか、さらにこれから外務省は改めて外交チャンネルでそういうことに対して対応していく用意があるのかどうか、そのことをひとつ聞いておきましょう。
○松田説明員　お答えいたします。
　本件を含めこの種の重大な問題につきましては、一に外交当局として、二に安全保障体制の運用事務局の立場、その双方を踏まえまして、誠意をもって積極的に対応するつもりでございます。
○井上（一）委員　期せずしてあなたはいま、一に外交的配慮、そして二に安保体制の運用。外務省としては当然当初からそういう言葉が出てくる。防衛庁は防衛、軍事力の問題ということが外交にどう影響するかなんというのは二の次に考えるのだろう。むしろそんなととを考えずに、どんどん軍事力をふやしていく、防衛力をふやしていく、そういう流れになっているわけです。国際関係が複雑になればなるほど、外交の調整というのは非常にむずかしい。しかし、それだけに外交の一元化というものが大事であり、そのことが外務省の地位を高めていくと思うのです。
　通産省が今度、あなた方外務省が頼りにならぬから、海外広報室をつくってそういうことをやろうという。いままでの答弁を聞いておったら、最後に、外務省が一生懸命やるということ、そういう意思がちらっとのぞけたけれども、それでなければ外務省なんか要りませんよ。あなた方が何にもやらないのだから、通産が言うのは当然だと私は思います。ああでもない、こうでもないと言って非常にかたくするのじゃなく、外交なんというのはもっともっとしっかりとした基盤というものをつくらなければいけないし、そういう意味で、ついでというわけじゃないのだけれども、あなた方がしっかりしてくれる、そういうしっかりしますということをこの国会できっちりと示していかなければいけない。ただ言うだけじゃなく、物事を一つずつ、いま言ったように、今回のＦ１６配備の問題も、外務省がアメリカとの交渉には十分当たってその折衝をやり、所管を全うしなければならない。それでなければ防衛庁に外務省にかわる課をつくらなければいかぬ。
　なかんずく通産にもそういうことが必要になる。通産に海外広報室をつくる動き等があるが、こういうことについても外務省はどういうふうに受けとめて、これからの取り組みをどう充足していこう、満たしていこうと考えているのか、このことこそまさに外交的配慮が必要になってくると思うのですよ。それが外務省の仕事だと思うのですよ、松田さん。あなた、そんなことは一つもここでは言わない。だから、そういうことをきっちりと国会の中で外務省の見解として言われることが、国民によりよく理解を求められる一つの方法であり、防衛庁に引きずられていってはいけない、そういう意味で、外務省の対応をもう一度念を押しておきましょう。
○松田説明員　ありがたいお言葉を多々いただきましたが、たとえば先般の臨調の外務省に対するいろいろなお言葉の中にも、外務省こそ日本政府の対外関係の全体の取りまとめの責任省庁として、防衛、通商を含めすべての分野で外交一元化という言葉のとおりにもつとしっかりした組織もつくり、しっかりした仕事をやるようにという御指摘、おしかりも受けた次第でございますが、私ども外務省といたしましては、国家行政組織の中で、その課せられております外交全般の責任官庁としての立場から、本件のみならず万般につきまして責任ある仕事をさせていただくよう今後とも邁進する所存でございます。
○井上（一）委員　防衛庁に伺いますが、Ｆ１６は核爆弾の積載可能な戦闘機である、そのとおりなのでしょうか。
○夏目説明員　Ｆ１６は、各種の資料によりまして核装備が可能であるというふうに理解しております。
○井上（一）委員　今回の三沢配備のＦ１６は、核装備をするおそれがあるのではないでしょうか。
○夏目説明員　わが国が非核三原則を国是としており、アメリカも十分このことは承知しておるわけでございまして、そういうふうなことは考えられないというふうにわれわれは思っております。