Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　大臣、外務大臣がお見えになりましたので、そのほかのことも質問したいので、もう簡単に申し上げます。
　他の政策との調和とかいろんな問題がいっぱい出てまいりますが、防衛関係予算の伸びは国の存立の基本にかかわる問題だと、こういうふうに言われてしまうとそれこそ身もふたもないので、これはほかのこと言われへんですよ、そんなこと言われると。だから、私がさっきから何回も言っておりますように、国がゼロシーリングで非常に財政状態も厳しい、そういうときには防衛予算も多少絞る、そういうような感じにならないのか、なれないのかと。
　これは大臣の手元にもあると思いますが、先ほど社会保障関係費を大臣は五十一年と現在とで比較になりましたが、例えば五十七年以降のことを言ってみますと、防衛予算は七・八、六・五、六・六、六・九、六・六、五・二、五・二というふうに全部伸びてきているわけですね。社会保障関係費の伸び率を言いますと、二・八、〇・六、二・〇、二・七、二・七、二・六、二・九です。文教・科学振興費でいきますと、二・五、マイナス一・一、〇・七、〇・二、〇・一、〇・一、〇・二です。
　こういうふうに、そのほかの諸施策と調和を図る、こう言いながら、実際はやっぱり防衛予算が突出していると言われてもしようがないわけです。これはしようがないと思いませんか。ちょっとおかしいんじゃないですか、やっぱりこれ。大臣が先ほどおっしゃったこととはちょっと違うんじゃないかなと思うんです。だから、先ほど一番初めに申し上げましたように、防衛予算に対する、防衛庁もかかわり合いのある世論調査でしょう、これ。この世論調査でも、一番初めに申し上げましたように、現在の防衛予算は「今より少なくてよい」、「今の程度でよい」というのが過半数を占めておる。これは、こういうふうないろんなところから国民がやっぱり冷静に見ていると、私はこう思うんですよ、大臣。
　ですから、そういうふうな意味では、先ほど大臣は一％の問題をちょっと御答弁ございましたが、私どももやっぱりこのＧＮＰ一％という問題は非常に大事な問題でもありますし、また決算の段階で昨年度の予算も一％以内に入りましたし、そういうようなことを考えてみますと、先般の一％のあの枠を撤廃した閣議決定というのは、やはり一％以内におさめようという努力じゃなしに、初めに一％突破ありきという感じに私どもは受け取るわけです。そう受け取らざるを得ないような状態になってきているわけですね。
　そういうような意味で、この防衛予算のあり方、考え方、そしてこれからの対応等、いろいろ申し上げましたが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど申し上げましたように、節度ある防衛力の整備、いわゆる五十一年のその精神は尊重するというこの歯どめをつくりながらも、先ほど来申し上げましたように、国家存立の基本をなす防衛でございますので、したがいまして経済情勢ももちろん十分配慮してまいらなければなりませんけれども、その基本をなす政策を十分考えた上で進めないというと国の繁栄がない。先ほど申し上げましたように、戦後四十年のこの繁栄は、何としても防衛力の整備、日米安保体制の信頼性にある、私はこう思いますので、そういう意味で私たちは、常に防衛力の整備というものを考えていかなければならない、また防衛費の問題もそういう観点からも眺めていかなければならない、かように考えます。
○峯山昭範君　大臣のおっしゃることを全面的に否定するわけじゃありませんが、やはりもうぼちぼち防衛予算についても考えなくちゃいけない時期に来ているんじゃないか、この点は申し上げておきたいと思います。
　それから、大臣から今御答弁ございませんでしたが、この一％の問題、これは我が国の防衛予算を考える場合に、もちろん三十年代からずっといろんな問題がいっぱいあるわけですけれども、少なくとも昭和四十二、三年ごろからずっとこの一％以内という問題が国会でも取り上げられまして、実際に五十一年、先ほどお話しございましたように閣議であの大綱が決まり一％枠が決まりました。それは長い間の一つの不文律になってきたと私思うんですね。ということは、逆に言えば、国民の立場からすると、防衛予算はこの一％以内に入っているという一つの安心感があったわけですね。政府としても、やっぱり防衛予算をＧＮＰ一％以内におさめるという、少なくともそれが大きな歯どめになってきたのも事実だと私は思うんです。そういうふうに考えてみますと、この一％枠という問題、一％枠が果たしてきた役割、意義というのは非常に大きなものがある、そういうふうに私は判断をしているわけです。
　それは一つは、この毎年の防衛予算に、具体的な額ですから、やはり直接的に歯どめをかけることによって効率的な防衛力の整備を行わざるを得なかったということも言えましょう。それから二つ目には、やっぱり間接的な効果として、先ほどから申し上げておりますように、国民の防衛や自衛隊に対する理解の促進になってきている。自衛隊を理解する、これ以上大きくならないとか、いろんな意味でこの一％というのが自衛隊を理解するための大きな役割を果たしてきた、そういうように言っても私は過言でないと思うんです。また、対外的に見ましても、一％というのがあるために、日本は、経済大国は必ずしも軍事大国にはならない、そういうふうな意味でのいわゆる一つの大きな証拠としても、近隣アジア諸国の皆さんにも日本の防衛政策に対する理解を促進したと私は思うんです。
　こういうふうに私は思うんですけれども、大臣のこの一％枠に対するお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに、この一％の枠というものは、いわゆる他国から脅威を受けない、大国に脅威を受けない、軍事大国にならないということだとか、国民の防衛に対する、防衛費に対する理解等もございます。しかし同時に、やはりそういう意味で、私は先ほど来申し上げておりました五十一年の精神はこれは尊重していきましょう、そして節度ある防衛力を整備していきましょうという考え方を、もちろんこれは抽象的でございますけれども、そういう精神を今後貫いてまいりたい、こう考えているのでございます。
○峯山昭範君　本当は、大臣、先ほどもちょっと言いましたが、一％枠の果たしてきた役割というのは非常に大きいでしょう。これはもう認めていただけますね。それで、今度の一％枠突破という問題については、やはり私は大きな問題があると思っております。
　そこで、次に次期防ですね、次期防の問題についても先般の質問のとき入り口のところだけちょっとお伺いしましたので、大臣として次期防作成に当たっての構想とか指示というのはお考えの中にありますでしょうか。またはいつごろとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　まだ考えておりません。最近の国際情勢だとか、あるいはまた財政事情等を勘案した上で中長期的なやはり考え方で進めなきゃならないと思いますので、ただいまの時点はまだ考えておりません。
○峯山昭範君　そこで大臣、これは事務当局からでも最終的には結構ですが、まず四点ほど見解をお伺いしておきたいと思います。これは事務当局の方から、最終的には大臣のお考えもあわせてお伺いしたいのですが、次期防を作成するに当たって、やっぱり少なくとも次の四点は配慮してもらいたいなと思っているわけです。
　一つは、大綱の問題ですね。大綱の基本的構想のみならず別表についても、やはり別表とか大綱の基本的な考え方は変更しない、それはそういうふうな方針でやってもらいたいという思いで私どもはおります。
　それから二番目に、正面重視の、正面偏重のと言ったらおかしいですかね、そういう考え方ではなくて、やはり後方をしっかり重視した、均衡のとれた防衛体制の構築に努めてもらいたい。
　それから三番目に、経済情勢、財政情勢を十分に考慮をしまして、その際、先ほどから私どもが申し上げておりますように、ＧＮＰ一％という問題をやはり念頭に置いて作業を進めていただきたいというのが三番目であります。
　それから四番目に、これは私も先般の委員会で申し上げましたが、最近の国際情勢の分析、これは防衛庁のいろんな答弁を聞いておりますと、非常に硬直していると私は申し上げているんですけれども、やはり最近の平和への潮流というのはもうとうとうとした流れになりつつある、なってないかもしれませんが。やはり平和という問題を日本だけではなしに世界じゅうの人たちが望んでいるし、そういう方向にあるんじゃないかと私は思っているわけです。世界のいろんな国々がいわゆる軍事費の重圧の中であえいでおる。これはもう新聞報道によりましても、カナダとかフランスとかアメリカとかソ連とか、そういう国々のいろんな軍事予算の削減だとか計画したものをやめるとかいろんな動きが出ておりますね。そういうような点から見ましても、当然私はそういう点も十分配慮をして、世界の流れにおくれないような次期防の作成に当たっていただきたいと、こう思っているわけです。
　この四点について、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　大臣から御答弁いただきます前に、私から事務的に御答弁申し上げさせていただきたいと思います。
　御案内のように、次期防を策定するという政府の方針が決まっているわけではない現段階でございますので、そういう前提におきましてお聞き取りをいただきたいと思います。
　まず、大綱との関係でございますが、大綱の前提といたします国際情勢等に基本的な変化がない限り、大綱の基本的な枠組みを見直す必要はないのではないかと考えております。
　それから、計画の中身の正面と後方の均衡の問題でございますが、これにつきましては、私どもは今後の国際軍事情勢や諸外国の技術的水準の動向等に十分対応し得るような効率的な防衛力のあり方を追求していくことが重要だと考えておりますけれども、その際には、委員ただいま御指摘のように、後方分野にも十分な意を払いまして、正面と後方の均衡のとれた真に有効な防衛力の整備を図っていくことが重要だと、かように考えております。
　それから、経費枠につきましてのＧＮＰ一％との関係でございますが、これにつきましては、先ほど来大臣からるる御説明申し上げておりますように、ＧＮＰ一％枠を決定いたしました五十一年の閣議決定の精神、すなわち節度ある防衛力の整備という精神は今後も引き続き確保していきたいと、かように考えております。
　ただ、ここで先ほど来先生から幾つかの御指摘がございましたが、実はＧＮＰ一％につきましては、先生ただいまおっしゃられましたように、三十九年の東京オリンピック以降の四十年代の高度成長期におきましては、我が国の防衛関係費は一％以内にありまして、かつ、防衛計画の大綱ができました五十一年当時の政府の経済見通しも名目成長率が一三・四％と、こういうふうな状況でございましたので、そういう状況を念頭に置きまして、当面のめどとして、当面といいますのは当時の国会等では三、四年とか四、五年と言われておりますが、そういうめどとしまして一％の枠を設けたという経緯。三十年代におきましては、私の記憶によればたしか一・七％程度までに達していた時期があろうかと思います。そういうようなことをお考えいただきたいと思いますが、私どもはまず防衛計画の中身というものを考えまして、その中身とリンクした形で金額がどうなるか、その金額が経済、財政情勢との間でバランスがとれたものであるかどうか、こういう形で検討がなされていくことがよろしいのではないかと考えておりますが、このあたりは今後政府部内で十分検討をしていかなければならないことではないかと、かように考えております。
　それから最後に、最近の国際軍事情勢を十分反映させるようにというお言葉でございましたが、私どももその点は十分に検討いたしまして、今後二年間かけまして十年先あるいは十五年先の国際軍事情勢等もできるだけ見通した形で計画を立てたい、つくりたいと、かように考えております。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今、防衛局長から説明させましたように、防衛大綱あるいは正面装備と後方部門あるいはＧＮＰ一％問題あるいは国際情勢等について今答弁したとおりでございますが、今後、先生の御意見等も踏まえながら十分慎重に対応してまいりたいと、こう考えております。
○峯山昭範君　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう一言。そういうふうな世界の軍事情勢あるいは世界の情勢の中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、これは事実かどうかわかりません。新聞報道による私のキャッチしたニュースですから、新聞報道が間違っておれば全部間違いということになるわけでございますが、その新聞報道によりますと、例えばカナダは原潜部隊の創設を無期限に延期した、そういうふうな報道、それからフランスも武器開発計画の実施を延期した、そのほかアメリカ、ソ連の動きにつきましても詳細に記述があります。そういうふうな中で、我が国だけが大きなプロジェクトをどんどん進めておるわけです。例えばＦＳＸそれからイージス艦、そして新しい戦車、こういうふうな大きなプロジェクトをどんどん進めて、そのままでいいのか、我が国が平和国家として進むべき道なのかどうか、もう一回考え直してもいいんじゃないかという思いがあるわけですね。だから、そういう点も含めまして、十分世界のいろんな動きの中でチェックすべきことではないかということでございますので、この点は頭に入れておいていただきたいと思います。
　お忙しいところを官房長官と外務大臣においでいただきましたので、そっちの方へ質問を切りかえたいと思います。
　まず、これは外務省にお伺いしたいのでありますが、対日防衛問題の防衛負担に関して、大臣も御存じだと思いますが、先日の新聞で、米上下両院は三十日の本会議で、日本に空母ミッドウェーの修理費用の肩がわりなどの防衛負担を求める条項を盛り込んだ八九年度の総額二千八百二十四億ドルの国防予算を可決したと、こういうふうに報道されておりますが、これは事実かどうかわかりません。中身を私は読んでおりません。これは実際、事実としてこういうようなことがあるのかどうか、その経緯と内容についてどうなっているのか、おわかりでございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは要請ということではございませんで、米国の八九会計年度国防歳出法において、まず明年の八月十五日以降に今般歳出予算として配賦されることになった金額のうち、四千万ドルを空母ＵＳＳミッドウェーの船腹修理のために使用しなければならないと記されております。そして、もしもこのミッドウェーの船腹修理が日本によってなされる場合には、ということで一定の条件が書いてございます。
　これは他国の法律でございますから、全くの仮訳で御説明いたしますと、先ほど申し上げましたように、この四千万ドルが使用されなければならないといたしまして、「但し、空母ＵＳＳミッドウェーの船腹修理は、当該修理費が日本国政府によって支払われる場合に限って、又は、日本国政府が日本国の会計年度において、米国の労務費もしくは運用費に係る負担を四千万ドル以上増額することに同意し、かつかかる増加が同法の成立の時点で日米両政府間で既に合意されたものへの追加である場合に限って、日本国内の造船所において、これを実施することができる。」、このように記してあるわけでございます。
○峯山昭範君　大体新聞の報道のとおりでございますね。
○政府委員（有馬龍夫君）　要請ということではないと存じます。
○峯山昭範君　要請ではないにしても、要するに今局長がおっしゃいましたように、日本国内で修理する場合は日本が費用を負担する、または日本が在日米軍基地経費の負担を四千万ドル以上増加すると、要請ではないにしても、こう書いてあるわけですね。
○政府委員（有馬龍夫君）　日本で四千万ドルを使って修理するのであればということで、その要件がそこに記されているということである、繰り返しになりますけれども、他国の法律でございますので有権的には申せませんけれども、記されているということであります。
○峯山昭範君　有権的解釈は別にいたしましても、防衛庁、これは施設庁長官ですか、例の思いやり予算でこういうようなものを処理するということになったら、これはどういうことになりますか、これ。こんなことはできますか。
○政府委員（弘法堂忠君）　防衛施設庁としましては、ただいまのような記事につきましては、現在負担することになっておりませんので、検討したことはございません。
○峯山昭範君　これは検討したことはないと。ないでしょう、あるかもわかりません、これは。こういうような問題は、検討するもしないも、既にもうこういうようなことがうたわれているわけですから、もしこういうことで、思いやり予算なりそういうところでこういうことをやるということになれば、地位協定の改定というところまで私はいくんじゃないかと思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今、施設庁から答弁がございましたように、これは要請を受けているわけでもございませんし、我が国として修理費を負担することを検討しているわけでもございませんので、そのような仮定の御質問にお答えするのは差し控えさしていただければと存じます。
○峯山昭範君　いやいや、こういうふうな要求があっても応じない、当然地位協定も改定しない、そしてこういうことについてはやっぱり少なくとも理不尽な要求であると、そういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほどお読みいたしましたように、これはどうも要求されているというふうに読めないものですから、断る断らないというところまで立ち至ってないということでございます。
○峯山昭範君　いや、それはそんなことを言っていていいんですか、本当に。要求していない、全く。日本に関係ないですな、全く。これははっきりしておいてくださいよ。
○政府委員（有馬龍夫君）　日本に関係ないということではないと思います。それは、日本でもしも修理されるのであれば、これら二つの要件がいずれか一方が充足されなければならないと書いてあるわけでございますが、しかし、これは主文におきまして来年の八月十五日以降に四千万ドル船腹修理のために使わなければならないということがあって、それの副次的なものとしてと申しますか、記されているのであって、現段階においては直接我が国に関係がないと申せばそういうことになるのかもしれません。
○峯山昭範君　これは日本で修理するかアメリカで修理するかは向こうで決定することでしょう、当然。しかし、日本で修理をお願いしたいという申し出がもしあったとしたら日本はどうなるんです。これはやっぱり受けることになるんでしょう。そうすると、当然またこれはお金の問題がかかってくるわけでしょう。
○政府委員（有馬龍夫君）　申しわけございませんけれども、まだその要請がないものですから、どのようなふうにそれを判断してよろしいのか今はまだ考えておりませんです。
○峯山昭範君　それじゃこういう要請があったら、これは外務大臣、今いろいろ御答弁あったとおりでございますが、こういう法案の中にそういう言葉が出てくるわけですね。それで、修理をお願いしたいという要請があるかどうかわからぬわけですが、もしあったらこれはどういうふうにされますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　局長が累次お話ししましたとおり、現在といたしましてはそういう条項が入っておりましても、有権的にはっきりこれを解釈しなければならないという立場にはございませんから、私自身が今日要請もなければまた検討もしておらないことをコメントすることはいかがかと思います。それはひとつぜひとも、こうしたことでございますから、御理解賜りたいと思います。
　広い意味でバードンシェアリングということがよく使われます。先般もバードンシェアリングにつきまして、シュローダーという女性の委員長でございますがお越しになられました。いろいろ私お話を伺いましたが、やはり防衛というものは自主的にするものである、私はまずこのことを申し上げております。先ほど来防衛庁長官といろいろ問答がございましたが、その中におきましても、やはり私たちは節度ある防衛費というものの算出をいたしておきませんと、戦後四十三年たったとは申せ、いろいろな日本に対する疑惑の念はまだ完全に払拭されたと申し上げることはできません。したがいまして、そういう面におきましても、やはり防衛費として計上される何がしかのお金というものは、東南アジア初め近隣諸国にいろいろと誤解を与える、そうしたこともございますから、私はシュローダー委員長に対しましても、そうしたことであくまでも私たちの自主的判断でやる、何か更正決定もらってそのとおりにしなくちゃならぬというようなものではありませんよと、そこまで私は申し上げたことがございますから、このミッドウェーの修理に関しましても、今日ただいまといたしましては私はそういう気持ちで今後も臨んでいきたい、かように思っている次第であります。
○峯山昭範君　この問題はこれから何らかのところでまた出てくるんじゃないかと思いますが、いずれにしましても、そこまでなし崩しに、例えば思いやりというような関係で負担するということになれば、やっぱり地位協定の改定ということまでいくんだろうと私は思います。そういうような意味で非常に関心も深いし、私ども重大な関心を持って見詰めているということであります。こういうことにならないようにしていただきたいと思っております。
　それから次に、これは官房長官にもお伺いしたいのでありますが、竹下総理、「世界に貢献する日本」ということでいろいろなところで演説をされまして、特に国際交流という問題が重要な一つのテーマにもなっております。そんな中で、特にアジア諸国の対日イメージ、これが非常に悪い、これは本当に何とかしなければいけないというふうに私どもも思います。実は、私の手元にあります世論調査によりましても、例えば中国人で日本を大いに信頼できるというふうな人は二・九％であります。日本人の中国に対するそれは一五％、多少は信頼できる、そういう人が四五・六％、こういうふうにしまして、ちなみに、中国人で日本を脅威と感じる人、これは一八・九％でありますね。そのほかＡＳＥＡＮ諸国の皆さん方のいろんな問題を見てみますと、いわゆる日本がＡＳＥＡＮ諸国に何ができるか、どういう貢献をしたらいいのかという問題は、ただ単に貿易とか今問題になっております問題だけではなしに、あらゆる問題であらゆる角度から対応していかなくてはいけないのではないかというふうに考えております。
　特に、そんな中で、官房長官、外国人労働者の問題とそれから留学生にかかわる問題、少なくともこの二つは緊急にこれはもう政府としても対応していかなくてはいけない問題ではないかなと思うわけです。きょうの朝刊でも、京都で、あれはマレーシアだったですかね、日本語学校の問題が報道されておりました。そういうような意味も含めまして、政府として、特にこの東南アジアの皆さん方の日本に対する信頼回復のためのいわゆる政策、いろいろなあれがあると思うんですが、その問題について官房長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　峯山委員御指摘のように、昨今、東南アジアばかりではありませんが、対日感情は必ずしも芳しからざる各種の調査が出ておりますことについては、大変憂慮しなければならないことだと思っております。竹下内閣としては、言うまでもありませんが、「世界に貢献する日本」ということで、平和のための協力、政府開発援助の拡充、そして今御指摘ありました国際文化交流、この三つの柱を中心に、全力を挙げて、世界の中の日本として、また「世界に貢献する日本」として今後とも努力をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　そこで、御指摘にありましたように、外国人労働者の問題と留学生問題ということは、最近この数も極めて増加の一途をたどっておる中で、今までは日本に対しましても、物の本とかあるいは現地における日本人を通じて日本との接触がありましたものが、みずからが日本に参りまして日本人それぞれと個々の接触を保ち、生活を、起居をともにしてくるという状況の中で、身近に日本を体験し得る方が多くなってきておる状況でありまして、そうした方々の中で、一部、日本の生活が極めて困難な状況にかんがみまして、そのことがまた対日感情を悪くしておるというような面も見られるわけでございます。
　したがいまして、今後とも、この外国人労働者の問題につきましても、現下、内閣官房内政審議室で、関係十七省庁によりまして外国人労働者問題関係省庁連絡会議を設けまして、現在鋭意、その抜本的対策をいかになすべきか、そしてひいては、外国人が日本に対する感情をよいものにしていくために何をなすべきかということについて対処をいたしておるところでございますし、また、留学生問題も竹下内閣発足以来国会でもしばしば御指摘いただいておりますので、これまた関係閣僚会議を設けまして、現在鋭意具体的対策を講じつつあるわけでございます。
　こうした努力をベースにいたしまして、御指摘にありましたような対日感情の悪化というものを払拭しつつ、よりよい感情を持っていただくように努力をしていくべく現在努力中、こういうことでございます。
○峯山昭範君　ただいまの問題、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　将来を考えますと、私は次のようなことが言えるんじゃないかと思います。
　現に、去る八月十日アジアの人口は三十億を突破という、もう世界五十億のうちの六割を占めておる、しかもその中に八割貧困者がいる、これをどうするかという問題もございます。したがいまして、「世界に貢献する日本」でございますからアジアだけではございませんが、そうした国々に対してＯＤＡ等を通じ今いろいろと技術協力、経済協力をやっておりますが、そうした中から、ひとつ後進国が中進国となり、中進国が先進国となってほしいという願いを込めて現在やっておるわけでございます。
　その中に留学生問題、将来の人材を養わなければならぬ、さらにはまた、現在の職なき人たちをどうするかという問題でございます。したがいまして、特にそうした外国人労働者の問題に関しましては、労働省と法務省が鋭意検討されておりますし、私たちもやはり出入りのときにはそのことを心配しなければならぬ。今のところは単純労働者は原則としてだめである、こういうふうな方針でやっております。これをもうちょっと緩めろという意見もございますが、では緩めた場合にどうなるかという問題もまだまだございますから、非常に大切な問題でございますので、我々といたしましては、政府におきましても既にそういう機関をつくりまして関係省庁相寄って努力をいたしておりますが、御指摘のとおり、やはりこうした問題に関しましても可及的速やかな答えを出さないことには日本として責任は果たせないのではないかと、かような考え方を持っております。したがいまして、両省の意見も極力合致してもらうように私たちも努力をしたいと、かように思っております。
○峯山昭範君　次に、朝鮮半島の安定の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　これは特にお隣の国でございますし、南北双方が国際社会に窓を開くということは大変大事なことでございますし、半島の緊張緩和のためにもぜひともそうしていただきたいと思っているわけでございます。
　そんな中にありまして、御存じのとおり、オリンピック後、特に韓国の対共産圏外交といいましょうか、そういうようなものが活発化しているように新聞でも報道されております。ハンガリーとの代表部の交換とか、ユーゴとの間の貿易事務所の交換とか、いろいろ報道されておりますが、こういういろんな問題に対しまして、外務大臣も在日韓国大使に対しましてこうした韓国の対共産圏外交を側面から応援するというふうに述べたというふうに報道されております。大変結構なことだと思いますが、具体的に今後日本としてはどういうことを考えていらっしゃるのか、またどういうことが可能なのか、ここら辺の点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　朝鮮半島の緊張緩和というものは、第一義的にはやはり南北が話し合っていただく、それが一番大切なことであると考えております。
　二番目に、私たちも朝鮮半島の平和、それを通じての東アジアの平和、ひいては世界の平和、こうやって考えてまいりました場合に、当然我々も何らかの面で努力をしたい気持ちはやまやまでございますが、やはり過去の日本と朝鮮半島との歴史的な経緯等々を踏まえました場合に、私はしゃしゃり出るという言葉を使っておるわけですが、しゃしゃり出るということは、いろんな民族感情もございまするから、そうしたことはしたくはないが、しかし無関心であり得ない、こういうふうに私は申し上げておるわけでございます。したがいまして、中国にも、あるいはまたソ連にも、それぞれ独力で韓国そのものが今接触を深めておられるということは非常に結構なことではなかろうかと、こういうふうなことで我々も今韓国の姿勢を高く評価いたしておるわけでございます。
　特に、ハンガリーあるいはユーゴスラビア、チェコスロバキア等々は、ペレストロイカと東欧との関係も私たちは十分検討し分析いたしておりまするが、そういう面からも進んで韓国と窓口を開こうというふうな姿勢になっておられることは我々としても評価すべきである。だから、そうした意味合いにおきましては、私たちはいろんな面でしゃしゃり出ることなく支援を惜しんではいけない、無関心であってはいけない、これが姿勢でございます。
○峯山昭範君　もうこれで終わります。もう一点、南北朝鮮の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　朝鮮民主主義人民共和国が国際社会で孤立をし、かつ南北が意思の疎通を欠いておるということは、これはもう決して好ましいことではないと私は思います。そういうような意味で、最近の盧泰愚大統領のいろんな動きとか、あるいは日米が北朝鮮と接するということを容認するというようなことをおっしゃっておりますので、そういう点から私は少しは前進してきたかなと思っているわけであります。
　そんな中にありまして、特にオリンピックの前に北朝鮮に対する制裁措置を解除したところでありますけれども、その後具体的な反応というのをお伺いしていないわけでありますが、特に第十八富士山丸問題の解決という問題ですね、これは現在どういうふうになっているのかということを、あわせてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　第十八富士山丸に関しましては、これは不法なる監禁である、だから速やかなる釈放を望むと、政府といたしましては、ありとあらゆるルートを通じまして常にそのことを要請いたしております。残念ながら未承認国でございますから、直接交渉は今日まではございません。しかし、社会党を初めいろんな方々がこれに努力をしていただいておりまして、これにも私たちは感謝をいたしておりますが、特に最近行かれました山口書記長御一行はこのことにも触れて帰ってこられました。そして、そうしたことを頭に描きながら朝鮮労働党の招請ということをしていただきました。我々も措置を解除したわけでございますから、そうした方々がお越しになられますときには、あらゆる機会をつかまえまして政府としてのお話し合いを進めることも私は今後大切なことではないかと、かように思っておりますので、そのチャンスをつかまえるためにただいまはもうあらゆる努力をしておるというのが今日の立場でございます。
○吉川春子君　それでは質問いたします。
　在日米軍駐留経費の日本側負担の問題について、外務大臣も御出席いただきましたので、これを最初に伺うことにします。
　最初にフィリピン問題についてですが、きのうの新聞報道、けさのテレビ報道によれば、在比米軍基地交渉が合意されて、アメリカのフィリピンに対する現行一億八千万ドルの経済、軍事援助が四億八千百万ドルに大幅アップした、こういう報道です。在日米軍に思いやりなど多額な援助をしている日本とはかなり違っているという感を強くしましたが、アメリカには、このフィリピンへの基地使用料増加に関連して、日本政府にその一部を肩がわりさせようという動きがあります。報道でも、これは二国間協議ではあるけれども、日本政府と緊密な連絡をとりながら行ったというふうにも言われていますが、アメリカから何らかの相談があったんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日本時間のけさ午前一時、そうした調印がなされまして、私たちも従来のアメリカとフィリピンの関係、これがこじれることなくスムーズに話がついたということを、やはりＡＳＥＡＮの一員としてフィリピンの立場を考えました場合に、日本といたしましても歓迎をいたしておるところでございます。
　従来、国会で随分とこの問題ございましたが、スビック、クラーク両基地におけるフィリピンとアメリカの交渉は、これはもう両国の話であって、日本がそれにくちばしを入れる問題じゃございません、これはあくまで両国ですということは、私も口を酸っぱくして申してまいりました。したがいまして、両国でその間の話ができたことは非常に結構なことであると思っておる次第でございます。
　なおかつ、バードンシェアリング等々の問題に関しまして、フィリピンが今日、非常に財政的にも苦しい、だから日本がそうした面でも面倒を見てやるんじゃないかという話にすぐ飛んでしまうわけでございますが、我々はあくまでも、基地の問題はこれはフィリピンと米国の話でございます。したがいまして、総理を初め、私たちがＡＳＥＡＮ等々において、あるいはまたトロントでもこのフィリピンの問題は議論されましたが、これはあくまでも経済問題として議論をしておるわけでございまして、この基地問題と混同されますと非常にそこに過ちが出るわけでございまして、基地問題に関しましてはこうするああすると、四億八千万ドルとか聞いておりますが、こうしますからというようなことは一切連絡はございません。
○吉川春子君　それでは続けて伺いますが、三月三日、米上院予算委員会でカールーチ米国防長官は、在比米軍の存在が日本シーレーン防衛に重要な役割を果たしている。日本政府にフィリピンのスビック、クラーク両米軍基地貸与料の全部または一部の肩がわりをしてもらうのが可能だと、こういうふうに証言しています。しかし、もし日本がこういうことを行えば、これはフィリピンへの軍事援助に当たり、こういう他国への軍事援助というのは憲法上できないと考えますが、その点は確認していただいてよろしいですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私は、資料そのものを手元に持っておりませんけれども、今先生が言及されましたカールーチ国防長官の発言なるものは、記録の誤りで、長官自身が発言したのではなくて、質問者の方が発言していたものが誤ってこちら側に伝えられてきたということでございます。
○吉川春子君　その場合、フィリピンの在比米軍基地の使用料の肩がわりなどということを日本がやることは憲法上絶対に認められないと、そういうことですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もう全く話が別の話でございまして、私たちはあくまでも基地の問題はアメリカとフィリピンの問題で、日本がいささかもそれに対して肩入れするとか、ほかの方法を用いるとか、そういうことはないということをしばしば申し上げておりますから、今の御質問に対しましてもそのようにお答えいたしておきます。
　なおかつ、先ほどちょっと触れておきましたが、トロントにおきましても政治と経済という二つのカテゴリーでお互いに議論をしたわけでございますが、フィリピンは政治じゃなくして経済というところに入れて、そこで議論をしたということもございまして、これは全く次元の違う話でございますから、その点も御理解賜りたいと思います。
　また、カールーチさんと私もしばしば出会っておりますが、一切カールーチさんからそのようなお話を聞いたこともなければ、また相談を受けたこともございません。むしろカールーチさんは、アメリカにおきましても、これ以上日本にいわゆるバードンシェアリングをと言って防衛上の負担をふやすということは余り感心したことではないのではないかと、そういう立場で今日まで発言をなさっておる、こういうふうに私たちもかたく信じておりますから、今の話はひとつ分けてお考え賜りたいと思います。
○吉川春子君　分けてお伺いすることにします。
　仮に、フィリピンの存比米軍の基地の使用料を日本が肩がわりしてくれ、こういうふうに言われた場合は、これは憲法上できないと、解釈論として、そのようでよろしゅうございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これはもうはっきりと、我が国の防衛費に関しましては憲法上の制約、これを私たちはあくまで守っていかなくてはなりません。したがいまして、今申し上げましたように、我が国の防衛はあくまでも自主的な判断に基づいて自主防衛をやっておるわけでございます、専守防衛でございますから。したがいまして、そのようなことはあり得ないと私は申し上げておきます。
○吉川春子君　防衛二法の審議が参議院の本会議で行われましたときに、竹下総理が、米国の強い要求であるこのバードンシェアリングについて積極的にこたえていく姿勢を示して、次のようにおっしゃいました。
　「我が国としては、世界の平和及び繁栄に貢献するため、増大した国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくということは当然の責務と考えておるところであります。」。
　そこで、また外務大臣にお伺いしますが、ことしの六月の初めに、日米防衛首脳協議のためにカールーチ米国防長官が来日いたしましたけれども、日本に四点について求めたと言われています。防衛力整備の継続的な推進、在日米軍駐留経費の一部負担、それから経済協力援助の拡充、さらに技術交流の一層の拡大ということですけれども、日本の政府としてもこういう要望にこたえる方針で臨んでいくんでしょうか。基本的な考え方をお伺いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日米安保条約は、もう今朝来、防衛庁長官みずからもいろいろお答えになっていらっしゃると思いますが、大切な条約でございまして、我々国民の生命、財産はこれによって守られておる、こう申し上げても決してこれは過言ではありません。したがいまして四十三年間の平和も保たれておる。もちろん、その半面におきましては国民みずからの平和希求と御努力、そうしたものがあることを私たちは決して忘れてはなりませんが、そうした大切な関係は今日までお互いにきちっとした立場で守り、なおかつ、お互いがなすべきことと、そしてその分担に関しましても、はっきりした線を引きましてやってまいりましたもので、現在、日米両国はそうした意味では、この問題に関しましても非常にお互いが信頼し合うという、そのかたい盟約のもとにすべてがうまく運営されておると、私はこう思います。
　だから、今後も安保条約の運営というものは円滑かつ友好的なものでなければならぬ、そのために全力を挙げることが必要だと、こういうことでございますから、今お話しになられました面におきましても、当然我々といたしましては、お互いに話し合うこと、また協力できるものは協力していってよいと考えております。
　しかし、先ほどもお答えいたしましたように、憲法上の制約があり、これは私たち忘れるわけにいきません。大切な憲法でございますから守っていかなければなりません。同時にまた、防衛には防衛といたしましての節度ある防衛というものを私たちは考えていかなければなりません。それらにつきましては、もうはっきりと防衛に関しましては基本的な政策があるわけでございますから、この基本的な政策にのっとって今後も日米間におきましての話をすればよいと私は考えております。
　同時にまた、節度を失いますと、先ほども前委員の先生からの御質問がありましたとおり、やはり近隣諸国、特にアジア諸国につきましては、今なおかつ日本に対する幾つもの懸念がございますから、そのような懸念を持たれたままの外交であってはなりません。やはり信頼、そうしたことを中心としての外交を推し進めるべきである。だから、私たちはもうどこに出ましても、非軍事的なことならばいかなることでも御協力申し上げましょうと、こういうことを言っておるわけです。
　だから、アフガンでございましても、イラ・イラ戦争、イラン、イラクでございましても、あるいは将来のカンボジア問題でございましても、さらには遠くアフリカのナミビアの問題に関しましても、非軍事的な面ならば、日本は経済大国と言われている以上は御協力申し上げましょう、それが私たちの外交方針である。これを総理から実践をなさっておるというのが今日の外交でございます。
　以上であります。
○吉川春子君　それでは軍事面についてお伺いいたしますが、昨年後半からことしにかけて、西側共同防衛に関する役割、責任分担をより公平にと、こういう米政府、議会の大々的なキャンペーンが行われております。報道によれば、五月の三日からハワイのホノルルで開かれた十八回日米安保事務レベル協議の際に、アメリカ政府は、在日米軍基地労働者の本給の肩がわりを念頭に置いて日米地位協定の改定を打診してきたと言われています。さらにまた十月の十三日、米下院外交委アジア・太平洋問題小委員会の日米関係聴聞会で、米国務省東アジア担当のクラーク副次官補が、在日米軍駐留経費問題で米国政府の対応について次のように述べています。在日米軍経費のうち、施設費と日本人基地従業員費用の全額負担を日本に求めていきたい。
　そこでお伺いしたいんですが、アメリカからこういう要請が実際に来ているんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　参っておりません。
○吉川春子君　将来必ず来ると思いますけれども、こういう日本が在日米軍基地労働者の本給を負担するなどということが可能なんでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返し申し上げておりますけれども、今具体的に何も要請のない段階で、何も検討しているわけではございません。そして、在日米軍経費負担について新たな措置をとることを現在考えておりません。
○吉川春子君　九月の二十七日、米下院軍事委員会防衛分担特別部会公聴会で東アジア・太平洋担当のジャクソン米国防次官補代理が、年間数十億円と言われている在日米軍の光熱費、水道費の日本側負担の希望を表明しています。このことについてはアメリカから要請が来ていますか。
○吉川春子君　仮に、在日米軍基地の光熱費、水道費、これを負担してほしいと言われた場合、法的に負担できますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　ここでユーティリティーズコストという表現が使われておりまして、それが何を正確に意味するかわかりません。それから、ジャクソン次官補代理の表現も漠然としておりまして、今これを我が方に要求してきているというふうには考えておりません。したがいまして、まさに仮定の問題についてここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　仮定の問題ではなくて、解釈論として伺いますが、米軍の光熱・水道費というようなもの、そういうものを日本は負担できるんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返して申し上げますけれども、光熱費であるとか水道費であるとかいうことを向こうは申しておるわけではございませんで、向こうが具体的に何も申しておりません段階で、それは法的に可能であるかどうかということをここで申し上げることは難しゅうございます。
○吉川春子君　ミッドウェーの修繕費についてもお伺いしようと思っていたわけですけれども、これは先ほど峯山委員が質問されました。アメリカから言ってきていないと。でも新聞はお読みになっているから、ニュースとしてはお聞きになっているわけですね。そういうときに、やっぱりこれが安保条約、地位協定その他狭義の条約も含めて、そういうものを動員してもできるのかどうか、こういうことはきっと検討されているんじゃないんですか。そういうことを伺っているのに、全然答えられないというのもちょっと不思議だと思うんです。例えばミッドウェーの修繕費などということは、もう言われるまでもなく、これはもし言ってきても即座にお断りする、こういう性格のものじゃないですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　申し越しのございませんことを即座に断るということもあれでございますけれども、先ほど私が御説明申し上げようといたしましたのは、新聞報道に加えまして法律の当該部分そのものであって、その部分では我が方に対しての要請が行われているというふうには読めない。そこの主文というのは、明年の八月十五日以降に四千万ドル使って船腹の修復をミッドウェーについて行うということでございまして、それに、もしも日本で行うならばこれこれしかじかの条件が充足されなければならないということが記されているのであって、要求がなされておりません段階で、それに加えて私どもは、繰り返しになりますけれども、これは外国の法律でございますので有権的に解釈できないということでございますが、要求されていない段階でこれを向こう側がどのように考えているかということはわからないわけでございますから、いまひとつ的確に法的な性格をどのように考えるかということをお答えするのは大変難しゅうございます。
○吉川春子君　それでは、防衛庁長官と外務大臣と二人に伺いたいんですが、アメリカが次々とこういうような在日米軍経費の負担を日本に要求してきている。正式には来ていない、新聞報道だけだとおっしゃるんですけれども、そういうようなアメリカの動きに対して、どのようにお考えになられるんでしょうか。
　さらに、七月三日には渡辺自民党政調会長が宇都宮の講演で、在日米軍で働く日本人従業員の給与について次のようにおっしゃっておられます。日本に負担してほしいというアメリカの要求は当たり前の話だし、手当だけでなくて、将来は日本人の月給ぐらい日本で負担しないと世界で通用しなくなる、こういう重大な発言をされているんですけれども、政治家としてこういう御発言に対する見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今の渡辺発言そのものを私たちはコメントする立場にはございません。政調会長は政調会長のことを言われたと思いますが、私たちは今日申し上げておりまするとおりに、従業員の雇用のためということで手当だけをひとつ我々としても出していこうと。これも限定的な問題である、そういう対象だけを決めた、あるいはまた時期も決めておりますから暫定的な問題である、しかもこれは地位協定の特例であるということで先般の通常国会でお願いいたしたということでございますから、そこはひとつ御理解賜りたいと思いますし、政府といたしましてはそうした姿勢で今後も臨んでいきたい、かように思っておるものであります。
○国務大臣（田澤吉郎君）　渡辺政調会長の発言については、それは政治家として、政治家渡辺美智雄としての判断で発言されたことでございますので、私たちがこれをどうこう申し上げる段階ではございません。また、ただいまの外務大臣のお話のように、地位協定の範囲内で私たちはこれを進めてまいりまするのでございますから、その点御理解をいただきたい、こう思います。
○吉川春子君　地位協定二十四条二項にあります日本側の在日米軍駐留経費負担は、俗称思いやり予算が実行されるまでは米軍が使用している区域の土地借用、それから買収、漁業補償、提供施設の整備、同じく移転、整備、この費用に限られていたと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（弘法堂忠君）　地位協定二十四条に基づきますところの日米間の経費負担につきましては、日本政府は施設を米側に提供します場合に、アメリカ側に負担をかけないで日本政府の負担において行うということになっておりますので、その範囲内において日本側が負担をしていくということでございます。
○吉川春子君　ですから、具体的に言うと今の四つじゃないんですか。
○政府委員（弘法堂忠君）　周辺対策の費用とかあるいは施設の借料、リロケーション、あるいは漁業補償等の費用でございます。
○吉川春子君　五月に来日したカールーチ国防長官は日本の記者との会見で、直接労務費肩がわりのために、地位協定の改定に対して、日本がもっと負担するために改定が必要であるならば我々はどんな変更が必要なのかを調べることになろう、こういうふうに述べておりますが、もしアメリカ側からそういう要求が来たときには、それに応じてやっぱり地位協定を改定する、そういう準備ということも一応考えなきゃならないんじゃないですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今、考えておりません。
○吉川春子君　ですから、今の私が申し上げました三つの問題については、地位協定を改定しないで今のままだったらば負担できないのじゃないかということなんです。どうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今お取り上げになられたというのは、一番最後におっしゃられたカールーチが言ったという労務費のことでございますか。
○吉川春子君　そのことも含めてですね。
○政府委員（有馬龍夫君）　含めてと申しますと、申しわけございませんが……。
○吉川春子君　ミッドウェーとか、あるいは光熱・水道費。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返しになって申しわけございませんけれども、要請のないときに、それも具体的に何が考えられているかもわからないときに地位協定云々ということで考えるということは難しゅうございます。
○吉川春子君　私、今具体的にお伺いしましたが、答弁が得られませんでした。
　しかし、アメリカは、今まで日本の憲法の立場あるいは地位協定の立場から、とても無理じゃないかという、私たちは地位協定を認めていませんが、そういうようなことでも次々と要求してきて、そして特別協定とかそういう形で具体化していっているわけです。外務省からもらった資料によりますと、在日米軍経費の内訳が三十三億ドルで、そして軍人軍属関係は二十一億ドルとか、物すごい費用ですね。こういうものも含めて、今の在日米軍経費を日本が一対二ではなくて半々ずつ負担するんだという論議も自民党内にあると聞いておりますが、もしそういうことになると、さらに軍事費の増強という大変なことにつながるということを私は指摘したわけなんです。
　この質問はお答えが得られませんので、もうこれで終わりにいたしますが、仮に安保条約を認める、そういう立場からいっても、地位協定を改定しなければもうこれ以上負担はできない、こういうところに来ていると思うんです。しかも、現行の地位協定二十四条を改定すれば、合衆国軍隊を維持することに伴う経費、これを日本が負担することになり、合衆国軍隊への財政援助になるんじゃないか、こういう重要な問題が含まれているということを私は指摘して、こういうアメリカの要求を認めるべきじゃないし、地位協定の改悪をやるべきではない、こういうことを強く指摘して、この問題についての質問は終わりたいと思います。
　では、外務大臣結構です。どうもありがとうございました。
　潜水艦衝突事故についてお伺いいたします。
　七月二十三日に起きました海上自衛隊の潜水艦「なだしお」、第一富士丸の衝突事故は、九月二日に横浜地方海難審判理事所が横浜地方海難審判庁に審判開始の申し立てを行いました。そして、十月三日には海難審判が横浜地方海難審判庁の審判廷で始まり、三日、五日には口頭弁論等が行われています。また、九月二十九日に第三管区海上保安本部と横須賀海上保安部は、「なだしお」の山下艦長ら二人を業務上過失致死傷と業務上過失往来妨害容疑で横浜地検に書類送検をしました。
　こういう経過の前提に立って伺いますが、まず最初に海上保安庁にお伺いします。
　送致書類では山下艦長の容疑事実はどうなっているんですか。
○政府委員（邊見正和君）　潜水艦「なだしお」、それから第一富士丸衝突事件につきましては、横須賀海上保安部におきまして約二カ月にわたって捜査をいたしました結果、九月二十九日に船長、艦長両者を業務上の過失往来妨害及び業務上の過失致死傷容疑で横浜地方検察庁へ書類送致をしております。
　それで、「なだしお」側の容疑事実でございますが、当時の「なだしお」艦長が早期に大幅な避航をせず、また十分な見張りをしなかった。さらに、不適切な情勢判断のもとに安易に進行して避航時期を失した過失が認められたということでございます。
○吉川春子君　その今おっしゃった、早期に大幅な避航をせずのところですね、それ以下のところをもうちょっと具体的におっしゃっていただけますか。
○政府委員（邊見正和君）　繰り返して申し上げますと、早期に大幅な避航をせず、また十分な見張りをなさず、さらに不適切な情勢判断のもとに安易に進行して避航時期を失したということでございます。
○吉川春子君　それはそこに書いてあることなんで、その中身を具体的にお伺いしたかったのです。
　それでは、横浜地方海難審判理事所の申し立ての要旨を見ますと、「なだしお」の過失が一層明らかになっています。
　そこでお伺いしますが、申立書には、七月二十三日午後三時三十五分ごろ「なだしおは第一富士丸と互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあった」とあります。このときの「なだしお」と第一富士丸の距離は二千メートル、三十六分にはその距離は千五百メートルであったということも衆議院の内閣委員会で明らかになっています。これは、この事件において避航船である「なだしお」は直進してはならない、直進したら衝突する、したがって、この三十五分から三十六分間には「なだしお」は回避措置をとらなければならなかった、こういうことだと思うんですが、理事所段階の認定についてお伺いしたいんですけれども、理事所の方、いらしていますか。
○説明員（松下幸亮君）　今先生御指摘のとおりでございまして、今横浜で審判が始まっておりまして、ここで理事官サイドの判断とか、これ以上細かいことはちょっと申し上げられないと思うんですが、ひとつそれで御勘弁願いたいと思います。
○吉川春子君　まだちょっと座っていてください。まだ聞きます。
　つまり、浦賀水道を南下する第一富士丸の前を横切ろうとした潜水艦「なだしお」が海難審判理事所の申し立てにある地点、双方の距離二千から千五百メートルの地点で海上衝突予防法により大幅な回避措置をとるべきであった。それで、右にかじをとったということが第一富士丸にはっきりわかるように意思表示をすべきであった。これをせずに、衝突直前まで回避措置をとらずにあくまで第一富士丸の前を横切ろうとして直進したところにこの事故の直接の原因があったと、こういうことですか。
○説明員（松下幸亮君）　先ほども申しましたように、審判が開廷されて、今審理の途中でございまして、理事官の調査段階においては先生のおっしゃるような意味合いも含んでいたと御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　海難審判理事所の申し立てと、それから海上保安庁の送致書類、この二つを見ても、今回の事故は「なだしお」が早期に大幅な回避措置をとらなかったことが衝突を招いた最大の原因であるということは明らかになっています。
　そこで防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、この段階で海上自衛隊の責任ということについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。また、海上自衛隊第二潜水隊群が指定海難関係人ということで、海難審判で自衛隊の組織としての責任が指摘されようとしている、そういうことについてもどういうふうにお考えなのか、お伺いします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　「なだしお」と第一富士丸の衝突事故についての原因究明につきましては、ただいま海難審判あるいは検察当局の審査を進めている段階でございます。したがいまして、その結果を受けて私たちは責任問題を考えていかなければならない、慎重に対応していかなければならない、かように考えております。
○吉川春子君　「なだしお」の救助活動についてお伺いします。
　事故後に「なだしお」の救助活動に対して厳しい国民の批判が巻き起こりました。これに対して防衛庁はいろいろおっしゃっておりますが、例えば七月二十八日の衆議院連合審査におきまして日吉防衛局長は、次のように答弁で言っておられます。
　事故が発生いたします前にこの「なだしお」は、事故を避けんがために機関停止、面かじいっぱいの後、後進いっぱいという形をとっておりまして、おおむね停止したような状態で衝突をしたわけでございます。直ちに機関を停止いたしましたけれども、後進いっぱいの惰力が働いておりまして、それで二、三百メートル後ろに後退してしまった、事故発生現場から後退してしまった
こういうふうに答弁しておりますが、これはもうちょっと具体的に言うと、どういうことですか。