Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川国務大臣　御承知のとおり、ことし四月二十四日に政府におきましては、今後の我が国の科学技術政策の基本を示す科学技術会議の第十八号答申を踏まえまして、新しい科学技術政策大綱ル閣議決定いたしました。この大綱では、科学技術によりまして国際社会と人類社会のために貢献していくことを基本的な考え方としながら、地球環境問題等人類共通の課題の解決、開発途上国等への積極的な科学技術協力等を通じた地球と調和した人類の共存、それから基礎研究の強化等を通じた人類全体の利用に供される知的ストックの拡大、さらに健康の維持増進、防災や安全確保等に必要な研究開発等の推進を通じた安心して暮ら仕る潤いのある社会の構築、この三つの目標を掲げまして、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していくべきことを指摘しております。
　このためには、基礎研究を初めといたしまして研究活動を強化し、その成果を世界に向けて発信することによりまして、人類全体の知的な財産の蓄積に貢献することが重要であると考えております。さらに、近年科学技術離れが進展しておる状況にかんがみまして、科学技術系人材の養成、確保等の施策の展開を進めることが大変重要なことだと考えておるところでございます。今後、科学技術政策大綱の内容を実現しますために、最大限の努力をしていかなければならぬと思っておりさす。
　さっき、振興調整費の大幅要求のお話もしましたが、私が最後まで残りまして来年度の予算を決めていければ大変よかったのでございますが、そうもいかぬようでございまして、後を継ぐ方に今申しました私の決心もよくお伝えしまして、先生方の御支援も得まして、基礎研究を推進して日本の科学技術振興を一層図っていかなければならぬと考えておるところでございます。
○辻（一）委員　きょうは、私、主としてプルトニウム輸送の情報公開の問題それから我が国の原子力政策、特にその基本であるプルトニウムの長期利用計画等について若干質問したいと思います。
　まず第一に、フランスのシェルブール港を日本へ返還されるプルトニウムが出発をして今海上を輸送中でありますが、この日仏間の対応が今回の場合に非常にずれが目立った。フランスの方は情報をできる限り公開するという姿勢を示したし、我が国の方はひたすら隠していくというような感じを世界の人々や国民に与えたのではないかと思うのです。そこらの点を伺いたいのです。
　まず、何年もかかって計画をしておったのですから、日本とフランスそれからイギリスを含めて、日仏あるいは英の間にプルトニウムを輸送する、返還をすることについていろいろな打ち合わせがあったと思うのですが、どういう打ち合わせを今までやっておったのか、。ポイントを伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　過去二、三年にわたりまして、日米聞及び日仏間におきましてそれぞれの協定等々に基づき、今回のフランスの使用済み燃料再処理施設で分離されましたプルトニウムを安全に、かつ適正妥当な核物質防護措置のもとに輸送するということにつきまして協議を重ねてきたところでございまして、その協議の結果を踏まえまして今回の輸送を行っておる、かように御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
○辻（一）委員　それにしては、港を出るときにフランスの示した情報公開と日本の政府の姿勢は余りにも食い違いが大きいわけです。どうしてそういう食い違いが出たのか、お伺いしたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど御説明申し上げましたように、日仏間におきましては、この輸送計画の作成のための協議を通じまして、関係情報の取り扱い等につきまして話し合いを行ったところでございまして、核物質防護の観点からこの輸送に関しまして日本とフランスの両国政府間には基本的な意見の違いがあったというわけではないと思っておるところでございます。
　ただ、フランス側は、本件をめぐるいろいろな事情から、あかつき丸のフランスヘの入港を控えまして、シェルブールにおけるコジェマによりますプレスセンターの設置とか各種の措置をとることによりまして、従来のヨーロッパの域内におきますプルトニウム輸送の際の取り扱いとは全く異なる対応をしたというふうに承知しておるわけでございます。フランスのこのような対応につきましては、フランスとしての国内のいろいろな事情があったものと推察しておるところでございますけれども、核物質防護上の基本的な考え方に照らしますれば、必ずしも妥当であるとは言えない面もあったやに思料するところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今日におきましては日仏間でこの輸送をめぐります情報公開の程度につきまして基本的な食い違いがあるわけではございませんで、今後とも本件につきましては、核物質防護の基本的な考え方を踏まえまして、その実効性が損なわれない範囲で無用な不信感を招くことのないように対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　日本の方は、初めに船の船名にも幕か何かをかけて名前もわからぬ、こうしておった。フランスの方は、今お話しのようにプレスセンターをつくってテントを張って、時間が余ったときにはゲームまでやるような準備をして、随分と情報の公開に努力をした、こういうような違い方が非常に、テレビを見ている範囲で、新聞報道を見ている範囲でありますが、目立って感じる。こんな中でフランスは恐らく、情報の公開が後手に回ればかえって原子力政策に対する不信感を国民の間に招くのじゃないか、こういうような判断から、従来の欧州の対応とは違った形だと言いますが、この情報をかなりな公開に踏み切ったのじゃなかろうかと思うのですが、情報を非公開にして制限すれば、それに対して知りたいという多くの国民、世界の人は逆に不信感をますます重ねていくのではないか。我が国の場合は、防護の名によって情報非公開をやったのですが、逆に不信感を世界の人に、そして輸送路に当たる沿岸諸国、また我が国の国民の皆さんから不信感を買ったことになったのではないか、こう思いますが、原子力政策に対する基盤は、国民や住民の信頼ということがまず一番基本であるので、それを崩すようなあり方については非常に問題ありと思いますが、いかがですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、国民の皆様方から原子力行政に対して信頼をいただくためには、原子力の諸活動が透明であって、非常によくわかるということになっておることが極めて大事であることは、よく認識しておるところでございます。その意味では、本件輸送のもろもろのことにつきましても、なるべく多くの皆様方に知っていただくということが極めて大事であるということは、先ほどからの大臣の御答弁等々でお答えになっておられるところでございまして、私ども事務的にも全くそう思っておるところでございます。
　他方、核物質防護の実をおさめていくということも極めて大事でございまして、核物質防護はきちっと行われることが、かえって長い目で見て我が国のもろもろの原子力活動に対する信頼をいただくゆえんでもあるということでございます。その意味では、核物質防護とそれから国民の皆様の目から見た透明性、トランスペアレンシーということは、非常にその辺の兼ね合いが難しいところであろうかとは思いますけれども、私どもその間にありまして、最大限皆様方の信頼をいただける原子力の活動ということを目指しまして今回の措置を講じてきておるということを御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
○辻（一）委員　フランスの港を出発するときからテレビがあれだけ報道し、グリーンピースの追跡船が跡をついて、それを通して、インド洋に至るところまでは世界じゅうにどこに船が走っているかということはわかったわけですから、そういう意味では、船の名前を出さずに、あるいはどこを通るかわからない、そういうことを非公開にしてきた意味というのは、大変意味が薄いというか、意味がないのじゃないか、こう思いますが、この輸送路であるとか、最小限の心配を与えない範囲の情報はもっと公開するのが大事じゃないかと思いますが、いかがですか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　輸送経路などの輸送情報の詳細につきましては、国際的に見ても公開すべき情報でないということが国際原子力機関のガイドラインなどで決まっております。また、フランスにおきましても、「公衆と行政府との関係の改善に関する措置等の法律」のもとでの工業省令の中に、核物質の輸送計画などは公表すべきでないというようにカテゴラィズされております。
○辻（一）委員　詳細を知らすのは別として、どこを通るかというおよそのことぐらいは知らした方が、かえって沿岸諸国も安心をする、こうじゃないかと思うのです。同じ問題が、例えば敦賀の「もんじゅ」に燃料を東海の加工所から運んでいる。これも、東海のあの門の外に番をしておれば、トラックが何台もそろって出かけるのならすぐわかるわけですね。跡をずっとついて、敦賀さでついていけば、当然どこを走ったかわかる。これも非公開というけれども、公開しないことによって、じゃわからなかったかというと、そらじゃない。全部テレビ、マスコミに、今まで公開しておったときよりも余計皆さんにわかったわけですが、残ったものは何かというと、自治体が長年築き上げた情報公開の原則事を崩してしまつかということで、非常な不信感を同様に買っている。私は、同じ問題があると思うのですね。
　共通する問題でありますが、敦賀における、これはほかの核燃料の輸送について陸路でも言えすすが、そういうものもこの間出したような通達による情報制限は余り意味がない。もう少しわかって、沿岸の人に、沿線の人に逆に安心をして古らった方がいいと思うのですが、そこらはどう考えますか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　何度も繰り返し申し上げるようでございますが、輸送中の核物質というのは、施設の中にありますときょりも不法行為等に対しまして脆弱性を有するということから、国際的にも適切な防護対策をとれというようなことになっております。
　また、我が国の陸上輸送におきましては、交通を遮断したりするようなことは事実上不可能でございまして、第三者が輸送の隊列に割り込んでくるというような状況で輸送を行っているような状況でございます。このような状況では、やはり日時、経路などにつきましては事前に公表することは差し控えるという立場で臨んでまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　港もそうだし、それから陸路でも、番をして待っておれば出てくるのはわかるわけだから、それを非公開をしてやったってわかるのです。それは逆に言うと、不信を増幅することになるのじゃないか。こういう点で、情報公開のあり方については検討をする必要があると思うのですが、検討の余地はないのですか。これは大臣、いかがですか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　現在のような状況では、核物質の輸送にかかわります日時、経路などは、やはり核物質防護上非常に重要な情報と考えておりまして、事前に公表することは差し控えさせていただきたいと考えます。
○辻（一）委員　同じ答えになりますからこれ以上は言いませんが、国内においても、同じことを繰り返していると逆に不信感が重なって、原子力政策の基本であるべき信頼に大きなひびがいくということを強く申し上げておきたいと思う。なおひとつ検討を求めておきたいと思います。
　そこで、今度、年末かあるいは一月に、いずれこのあかつき丸は日本のどこかに入ると思いますが、その際に、少なくもフランスがやったぐらいの情報を公開して理解を深めるということは必要でないかと思いますが、フランス並みぐらいの努力をする用意があるのかどうか、いかがですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、この輸送にかかわりますフランス側の情報公開への対応には、フランスにおきます特別な事情、特殊事情が影響したということも推察されるわけでございまして、我が国がフランスと全く同様の対応をなし得ると考えることは、どうも現実的であるとは言いがたいと思うわけでございます。
　ただ、情報の公開は、先ほども申しましたように、核物質防護の実効性が損なわれない範囲で行っていくことが基本でございまして、かかる考え方に立ちまして本件に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　参考のために伺いたいのだけれども、フランスにおける情報を公開せざるを得なかった特殊事情をどういうふうに推定をしておるのですか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、フランス政府部内の意思決定について確たる情報は有しておりません。しかし、フランス側としてはフランス国内の核物質防護体制、その他の事情を総合的に勘案して対応したものと考えております。
○辻（一）委員　いや、それはあなた、推定であって、何もこういう特殊事情があったからやむを得なかったということにはならないですね。私は、冒頭申し上げたが、フランスの政府はこの情報を無理に抑えておるとかえって信頼感を失うのじゃないか、そういう意味でかなり情報を公開するに至ったのじゃないかと思う。その点で、この信頼の醸成が非常に原子力政策の基本であるということは、フランスも日本も変わらない問題であるので、ぜひフランス並みの、少なくも入港に際しての情報公開を実現することを強く要求をいたしておきます。検討をひとつまたいただきたいと思う。
　情報の問題があったので、ちょっと私は理事長にもお伺いしたいのですが、敦賀のＦＢＲ、高速増殖炉の原型炉の「もんじゅ」ですね、これの臨界がいろいろな事情でおくれておって、先日それがおくれたということが公にされたのですが、福井県の方、知事の方にはおくれて通達がされた。こういうことで、報道で初めて地元の知事がそういう重要なことを知らされたということはまことに遺憾ということで、テレビをちょっと見ておったのですが、大分気色ばんだような様子で、大変残念だ、こういうことを言っていました。まあ動燃の理事長は後で県の方にも行かれたようでありますが、ひとつそれらの経緯、一番地元で大事な県の方になぜそういう連絡が届かなかったのか、遅くなったのかということ、それからまた今後そういう状況を踏まえてどういうように対応する考えか、この二点をお尋ねしておきたい。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」の臨界の延期の問題につきまして、福井県御当局への連絡あるいは報告がおくれまして、地元の皆様、県知事を初め皆様に不信の念を抱くという残念な結果を生じまして、大変申しわけなく思っております。
　実は、「もんじゅ」の臨界につきまして非常にネックになっておりましたのは、東海工場で我々製造しております初装荷燃料の製造が我々の希望どおりにいきませんで、どうしてもおくれぎみであったという事情が基本にございます。余り細かいことは省略させていただきますけれども、我々が期待した設備増強は予定どおり進んだのでございますが、その設備の調整に手間取りまして、どうしても来年の春ごろと県にも御報告しておりました状況がおくれそうだという事態が、この夏ごろからその兆候が見えてきたということでございました。私ども何とか最善を尽くしてそれを挽回したいということで、特に現場の技術者たちが最善を尽くしていたわけでございますけれども、とうとうこの十一月ごろになって最終的に臨界を再度おくらせなければならないだろうという判断に至りました。
　この間の経緯の御報告が、実は私どもの手落ちの結果落ちておりまして、御報告申し上げたのがタイミングを逸しておった、こういうことでございます。先日県にお伺いいたしまして、県知事さんにその辺の事情を御説明申し上げたわけでございますが、とにかくその連絡が遅かったということで大変おしかりをちょうだいしたということでございます。私ども深く反省をいたしまして、その間動燃の中の連絡体制、特に東海における状況が福井に十分適切にあるいはタイミングよく伝わっていなかったという体制上の問題が一つある。それから、その辺に対してだれかが気づいて適切な対応をするという気構えにやや欠けるところがあったのではないか。すなわち組織的な問題と責任者の気の緩みといいますか気配りの欠如ということ、二点に原因があると判断いたしまして、その体制を強化するということと、それから特に非常に大事な地元との関係ということに対して常々気配りをするという責任体制をきちんとする、この二点について県御当局に対応策として御報告申し上げ、一応御了解をいただいた、こういう事情でございます。
　今後こういう事態が生じないように十分な対応を図っていく所存でございますので、先生もひとつ何とか御理解を賜りたいと存じます。
○辻（一）委員　御存じのように去年の二月に敦賀のすぐ隣の、半島の反対側の美浜二号で細管の破断事故があった。そのときにもこの地元の方に連絡がおくれたということで、あそこの市町村周辺は非常に批判しておったのですね。そういう点でこの地元への連絡ということは科学技術庁としても非常に論議をして努力をしておったはずですが、どうもこの情報非公開という名のもとに、ともすると安全にもかかわる情報面においても気の緩みというか、あるいはそれを安易にしてしまう、こういうことが起こりがちであると思いますが、これは行政の責任者として大臣、この敦賀に限らず、こういうこと全般についてどうお考えになるか、お伺いしたい。
○石田政府委員　大臣の御答弁の前に、一言事務的に御説明申し上げます。
　今先生御指摘のように、原子力施設のトラブル等にかかわりますことにつきましては、速やかに関係の方々に御連絡申し上げるというのが基本でございまして、これは情報の公開、非公開とは別の問題であろうと認識しておるわけでございます。
　それで、いろいろな原子力発電所におきますトラブル等々、あるいは動燃事業団の計画変更、あるいはトラブル等につきましては、その都度機会をとらえましては、例えば大臣あるいは私どもから事業者に対しまして迅速、適正に関係の方々に連絡するように要請しておるところでございます。これをずっと繰り返してきておるわけでございますけれども、この件につきましてはただいま理事長から御報告のあったようなことでありまして、私どもは極めて残念だと思っておりますが、動燃はこれからさらに体制も改めて努力していくということを申しておるわけでございまして、ぜひその成果をお見守りいただければ幸いと存ずる次第でございます。
○谷川国務大臣　今局長からも御答弁いたしましたが、先生の御趣旨等も体しまして、厳重に指示、注意してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　これも信頼を維持していく上において非常に大事なことですから、ぜひひとつ留意をして努力をいただきたいと思います。
　そこで、先ほどもちょっと御論議があったようでありますが、このプルトニウム輸送の安全性にかかわる問題ですが、何か日本、フランスで何年間も論議をやっておったはずなのに、十月の二十八日に安全にかかわるいろいろな日本の報告書が向こうから出されたりしておりますが、この安全の評価についてぎりぎりまで日仏間に意見の違いがあったような感じがしますが、これは一体どういう状況であったか　簡単に伺いたい。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　核物質輸送の安全性に関する情報は広く公表していくということが、基本的には輸送に対する内外の理解を得ていく上で極めて重要であると考えております。したがいまして、輸送の安全性に関します情報につきましては、核物質防護あるいは核不拡散あるいは商業機密上問題のある必要最小限のものを除きまして、これを積極的に公表していく所存でございます。
○辻（一）委員　それはよくわかりますが、何年もかかって論議をしていたことが、出港間際までぎりぎりああいう日仏間で論議が続いた。そして次にフランスの方は、十月二十八日ですか、安全にかかわる資料をかなり広範に発表していますね。それで日本の方は、慌てて後を追従して幾らかを発表した。こういうことがなぜ起こっているのか、その点いかがですか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　私どもとフランスの方で、その情報の公開についてもめていたというふうなことはございません。ただ、フランスが公表いたしました輸送容器にかかわります情報の中には、やはり核物質防護上公表するのは好ましくないのではないかという情報があったのは事実でございます。
○辻（一）委員　ちょっと後の問題に触れたいからこの問題はこれ以上時間をかけませんが、三万メーターのところでどうなるとか、あるいは仮に海中に容器が放棄をされた場合にどれぐらい拡散をするとか、今まで国会でそういう問題についての質問は、ほとんど答えは国際基準を満たしているというところで過ぎておったのですね。しかし、実際はこの内容の検討をいろいろやっておった。それはフランスの方が発表する、その原典、もとはどこかと言えば、日本の提供した資料によって向こうが発表して、その後をまた政府が幾らか小出しに出している。これは非常にギャップがあるように思うのですよ。こういうことをやっていると、やはり不信感が高まる。これからひとついろいろの場合に十分留意をしてもらいたいと思います。これはその程度にします。
　そこで、今日本に返還されているフランスから出たプルトニウムの組成は、いわゆる同位体元素の割合はどういうふうになっているか、簡単にちょっと伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今回フランスから日本に返還されますプルトニウムの同位体組成比でございますが、これはプルトニウム２３８が一・二％、プルトニウム２３９が六三・三％、プルトニウム２４０が二三・六％、プルトニウム脇が八・〇％、それからプルトニウム２４２が三・九％、こういう組成になっておるものと承知しておるところでございます。
○辻（一）委員　その組成を持つ。プルトニウムは、日本のどこの原発からどの程度の燃焼度を通して処理されたものかわかりますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　輸送中のプルトニウムでございますが、これは動燃事業団が日本の電力会社七社から購入したものでございまして、これらの各電力会社からコジェマに送られました使用済み燃料のうち、一九九一年十二月までに再処理されました使用済み燃料から回収されたものと承知しておるところでございます。
○辻（一）委員　この使用済み燃料のプルトニウム２３９の組成六三・三％から見た場合に、一般的な基準としてどれぐらいの燃焼度といいますか、メガワットでトン当たりになっているか、数字はいか、がですか。
○石田政府委員　先生御承知のようにプルトニウムの組成比というのは、御指摘のように燃焼度によって変わってくるわけでございますが、今私がこの数字からもともとの使用済み燃料の推定燃焼度を申し上げることはできないことを御了解賜りたいと思います。
○辻（一）委員　なぜできないのだ、一体。例えばフランス政府の核防護安全研究所、ＩＰＳＮ等の資料も、これはある面では日本の提供した資料に基づいておると思いますが、なぜその燃焼度が答えられないのか、その理由はどうなんですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今、お答え申し上げられないと言いましたのは、別に言わないとかなんとかそういう意味では全くございませんで、突然のお尋ねでございましたので、組成比からすぐバーンアップが割り戻せるというものではないということを申し上げた次第でございまして、御承知のようにフランスで再処理いたしました使用済み燃料は、いずれも典型的な軽水炉から取り出されました使用済み燃料であることは御承知のとおりでございます。よって、ごく普通の軽水炉の燃焼度を達成することによって得られる。プルトニウムというふうに私どもは理解しているということを申し上げさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○辻（一）委員　一九九一年十二月までの再処理とおっしゃいますが、それまでに我が国の核燃料の燃焼度は、メガワットでトン当たり大体どうなりますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほども申しましたように、燃焼度につきましては突然のお問い合わせでありますので、手元にデータを持っておりませんけれども、繰り返し申しますように、普通の典型的な軽水炉の燃焼度ということであることをぜひ御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
○辻（一）委員　こんな数字は、専門家がそこに来ておるなら、課長あたりすぐわかりそうなものだけれども、どうなんですか。担当課長、専門家が来ておるなら、ちょっと説明しなさいよ。
○坂田説明員　ただいま局長から御答弁申し上げましたとおり、今回持って帰ってまいります輸送中のプルトニウムの組成につきましては、これは動燃事業団あるいは電気事業連合会にも確認をして今御説明したとおりでございます。
　他方、先生が御質問なさいました、もとになった使用済み燃料の燃焼度、これにつきましては、率直に申し上げまして、きょう現在私自身もデータを入手しておりませんので、別途確認をさしていただきたいと思います。
○辻（一）委員　まあデータが今ないと言うのから、それはひとつ確認して、後で出していただ勇たい。これはちょっと委員長から諮ってください。資料はきちっと提出をいただきたい。
○近岡委員長　理事会で相談します。
○辻（一）委員　それでは、私も組成の問題を出せば、これは皆さん勉強しているのだから燃焼度ぐらいはちゃんと調べているだろうと思ったのですが、それを予告していなかったのですから、今資料がないと言われればこれはやむを得ないと思うのです。
　ＩＰＳＮというのはフランス政府の核防護安全研究所、ここがこの間発表したわけですね、いろいろな日本のデータを。その中で、大体基準としてプルトニウム２３９の割合によって、いわゆる燃焼度によってプルトニウム２３９がいろいろ数字が変わる。若い燃焼度、燃焼する時間が短ければプルトニウム２３９はたくさんあるし、それからこれが長時間燃焼すれば当然プルトニウム２３９は少なくなっていく、大筋はそういうことですね。
　そこで、この一覧表があるのですが、２３９の割合、二万五千メガワットデーで七一％、三万メガワットで六八％、三万五千で六五、四万で六二と大体修正、これはある程度八年とか十年ぐらいキャスクが向こうに置かれておるんじゃないかという点も修正した数字だと思うのですね。これは、私もラアーグは三年ほど前に見に行って、日本の原発の東海あるいは大飯であるとか美浜であるとか敦賀とか、そういうのは名前がついたキャスクがずらっと外に並んでいるのを見てきました。だから、何年間か放置されてある、そこらを若干修正した数字がこれは出ておりますが、これからすると、この六二ないし三というのは三万五千から四万メガワットデーぐらいに該当することになるのですね、この燃焼度を逆算すると。日本の一般的な今までの燃焼度というのはもう少し若い、早目にやっておったと思うのですが、こんな数字なのか。私は大体三万以下、二万五千から三万というところに燃焼度はあると思うのですが、日本の今までの燃焼度はこれは大体わかるのでしょうか、どうなんですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　日本の燃焼度もさまざまでございますけれども、今先生が組成比との関係でおっしゃいました燃焼度よりも、基本的に我が国におきます典型的なものの燃焼度は若干少ないことが多いというふうに認識しておるところでございます。ただ、我が国の燃焼度の場合、いろいろ確かにございます。二万数千あるいは三万、それぞれ燃やし方によって違うわけでございますけれども、我が国の燃焼度はどちらかといいますとそれより少な目ということであるかもしれないと思っておるところでございます。
○辻（一）委員　三万以上の燃焼度は、私は聞いた範囲ではまだ聞いていないのですが、二万五千から三万メガワットデー・トン当たりというのが大体日本の燃焼度と思われる。そうすれば、プルトニウム２３９の組成は大体六八％前後ですね。六八から七〇前後の数字が当然考えられるのですが、どうも今運ばれている。プルトニウムは、日本の使用済み燃料を処理したものならばもっとこの数字が違うはずですね。この数値から推すと、これは必ずしも日本の発電所で使った使用済み燃料とは言いがたいという推理が成り立つのですが、これについていかがですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　コジェマの再処理工場、これはＵＰ３等でございますが、ここにおきましては、我が国以外の国の使用済み燃料も処理しておるところでございまして、実際再処理の操業の様子を見ますに、物理的に我が国のプルトニウムが他の国、または他の電力会社の使用済み燃料から回収されますプルトニウムとまさに工程の都合上まざるということはあり得ると承知しておるところでございます。したがいまして、今回輸送中のプルトニウムも、実際は日本以外の国を含む複数の電力会社の使用済み燃料から回収されたプルトニウムがまざっておることも考えられるわけでございます。
　ただ、このような場合でも、回収されましたプルトニウムは再処理依頼分と等量のものが配分されるということになっておるわけでございまして、この点は我が国を初めといたします各国の顧客、これは電力会社、電気事業者であるわけでございますが、顧客とコジェマの間で合意されておりまして、また、このようなやり方は国際原子力機関によります保障措置上も問題ないものというふうに理解しておるところでございます。
○辻（一）委員　今まで我が国の処理は、海外でやる場合にキャスクごとにちゃんと処理をされておるというふうに聞いておったのですが、今の御答弁ではそうではない。もうどんぶり勘定になつて、どこのかわからぬ、一定量だけは持ち帰る、端的にはこういうことですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　私も、ラアーグにおきます具体的な再処理の工程のあり方につきましてはつまびらかにはいたしておりません。ただ、各国の使用済み燃料を全部一緒にごつたまぜにしてどんぶり勘定でやっておるかというと、そういうものでもないと思いますが、ただ全体、再処理の工程が流れていくというそういう工程もあるわけでございますので、そういう工程の姿から見まして、ほかのものとまぜることはあり得るということを申し上げたわけでございます。
○辻（一）委員　アメリカのＣＩＡの文書「フランスの原子炉燃料再処理計画、情報の分析」というのが一九八四年の九月に出ておるのですが、このアメリカのＣＩＡの資料によると、「（アメリカの）国務省の報告の示すところでは、フランスは民事用の天然ウラン燃料原子炉ないし高速増殖炉を核兵器級のプルトニウムの需要を満たすために用いるというオプションを保持している」。該当する天然ウランの燃料原子炉は過去数年停止しているが、一方、高速増殖炉は、そのブランケット部分で高純度の核兵器級プルトニウムをつくり出す。ＣＩＡ文書はさらに続けて次のように述べている。「フランスは、すでに高速増殖原型炉フェニックスを用いて核兵器級。プルトニウムを製造している。」こういうように述べられておるのですが、今のお話を聞くと、日本のは日本として必ずしも処理されてない、どんぶり勘定といいますか、まざっている。
　こうなると高速増殖炉は、特にフェニックス等は、ブランケット部分でかなり高いプルトニウムが生成される。そういう意味で純度は割と高い、こう言われておるのですが、そのいわゆるフェニックス等に使われるところの核燃料というものが、もし日本から持ち出した固形使用済み燃料がどんぶりの中で処理をされて、そういうものがフランスのフェニックス等に使われて、それが核兵器の原料に使われるとするならば、我が国の非核三原則との関係において抵触するところはないのかどうか、この見解をちょっと伺いたい。
○石田政府委員　お答えを申し上げます。
　我が国の使用済み燃料を再処理いたします、その再処理の近傍で再処理されました使用済み燃料から出ましたプルトニウムがフェニックスに使われておるかどうかにつきましては、これまたつまびらかにしないところであるわけでございます。
　ただし、我が国の電気事業者とフランスの再処理事業者との再処理役務契約でございますが、これは日本とフランスとの間の原子力協定第一条第一項（ｂ）でございますが、これに基づいて締結されているものでございまして、この協定の二条に従いまして、我が国の使用済み燃料から回収されますプルトニウムは、平和の目的で、非爆発の目的にのみ使用されることになっておることは御承知のとおりでございます。この点はまさにフランス政府の我が国に対する国際約束であるわけでございます。
　また、我が国からフランスに移転されます使用済み燃料に含まれますプルトニウム等につきましては、国際原子力機関の保障措置が適用されておるわけでございまして、平和利用が担保されているということでございまして、国際的にも問題ないものというふうに理解しておるところでございます。
○辻（一）委員　いろいろな保障措置は当然あろうし、我が国が持ち帰ったプルトニウムが平和利用に限定される、これは当然そうなくてはならないと思いますが、ただ日本の使用済み燃料もほかから、例えばドイツから入ったものも一緒になって、あの状況の中では大きな溶解槽で溶かして分離をする、こうすれば日本の持ち込んだものが、それはプールされた中でフランスのフェニックス等、今言った軍事的な用途にも使われているという懸念があるのですね。こういう点はここでひとつ指摘をしておいて、もう少し私も勉強した上でさらに論議をしたいと思います。大事な問題であるということを指摘をしておきたいと思いますが、ちょっと長官、感想はいかがですか。
○谷川国務大臣　今局長からもお答え申し上げましたが、日本からフランスに移転されました使用済み燃料に含まれるプルトニウムにつきましては、ＩＡＥＡの保障措置が適用されておりまして、平和利用が担保されておることなどによりまして国際的には問題ないと考えております。
○辻（一）委員　非常に大事な問題であるということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
　それから、先ほど私が何点か申し上げましたが、今回のプルトニウムの安全輸送にかかわる資料について、当委員会に資料を全部提出をいただきたい。いかがですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　安全性に関します資料につきましては、先生先ほど出し方がいろいろとおっしゃいましたけれども、これにつきましては、私どもフランスが出して出したものとおっしゃるものにつきましては、これはごく内々にいろいろな見当をつけるためのケーススタディー等をやっておったものがたまたま出たということで対応させていただいた、我が国でも対応させていただいたというものもあることを御理解賜りたいと思うわけでございます。
　それで、現に今先生おっしゃいました今回輸送の安全性に関します資料につきましては、これまでも出させていただいておるところでございまして、必要に応じまして先生の御指示により提出させていただきたいと存ずるわけでございます。
○辻（一）委員　いや、必要に応じてじゃなしに、それは今必要なんだ、これだけ言っているのですから。だから、現在ある安全輸送にかかわる資料を提出していただきたい。委員長、これは政府答弁ができなければ、理事会で検討いただきたいのです。いずれか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　今回のプルトニウム輸送にかかわります安全情報というのは非常に広範囲でありますので、ここでひとつ断らせていただきたいと思います。
　輸送容器の安全審査にかかわります資料につきましては、先ほども申し上げましたが、商業機密にかかわるようなもの、あるいは核不拡散にかかわるようなもの、核物質防護にかかわりますようなものを除きまして、公開させていただきたいと思います。ただ、御承知のようにこの容器はフランスのコジェマのものでございますので、そういった部分を除く作業を今進めているところでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。これは容器についてでございます。
○辻（一）委員　それならば、深海に容器が投棄をされた、放棄といいますか、今沈んで引き上げることができないというときに拡散するというような資料が出ていますね。そういうものも含めて公開されるのですね。念のために聞きたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　深海に沈んだ場合、これは現実に沈むと私ども認識しているわけではございません。全く仮定の問題として、その場合にどうなるかということをやりましたケース・スタディーにつきましては、今の先生のお言葉に従い、提出させていただく用意はあることを申し上げさせていただきます。
○辻（一）委員　きょうは理事長に出席をいただいたので、このプルトニウムの長期利用計画について論議をしたいと思ったのですが、余り時間がなくなってしまったので、はしょって少しお尋ねをして、そしてまた機会を改めて時間をかけたいと思います。
　あと十分ほどの時間でありますが、ＦＢＲについてはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツと皆撤退をしております。それからイギリスの、いわゆる欧州のＦＢＲも過日撤退声明をして、来年三月からはもう予算を凍結する、出さない、このようにしております。そうしますと、ソ連の方はどうかはまだ定かではないのですが、ＦＢＲ、高速増殖炉は全部撤退の声明をやっている。こういう中で、我が国はなお従来の原子力政策、言うならばプルトニウムを中心にした政策を進めようとしているのですね。その中で、動燃の場合は「もんじゅ」を将来、高速増殖をやめて燃焼専用に二〇〇〇年以降は切りかえることを考えている、こういうことは過去、福井の方の記者会見でも新聞にも出ておるのでありますが、それについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、なぜそうお考えなのか、そこらを理事長にお尋ねしたい。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　各国の事情につきましては、ただいま先生から要点を御紹介いただきまして、そういうことを踏まえて、特に「もんじゅ」を中心に日本の路線をどう考えているのか、こういう御質問かと存じます。
　まず、各国ともいろいろな判断をされたわけでありますが、その基本になっている問題というのは、高速増殖炉の実用化時期の判断が基本であると思っております。現在、二〇三〇年ごろの実用化ということが一応定着しているわけでございますが、約四十年先ということになります。そうしますと、その期間をどういう路線を歩むのかということが、各国の判断の大きな基準になっているように思うわけでございます。それで、ある国は今いろいろな事情でしばらく休んで、また必要なときに起き上がるかというようなことも考えているやにも思えるわけでございますが、基本的には、二〇三〇年であるかどうかは別にして、いずれ高速炉というものが現在の軽水炉路線のその先にあるべきだという考え方は変わっていないように思うわけであります。もちろん、日本はそうでございます。また米国においても、新型の液体金属冷却高速炉といった開発を、まだ基礎的な段階でございますが進めているということがございます。フランスは、現在いろいろ問題を抱えておりますが、この路線をできれば守っていきたいという考えをとっているわけでございます。
　そういうことでございますので、私ども「もんじゅ」は、フランスのフェニックスに比べまして二十年おくれてやっと設備が完成したということでございますけれども、この二十年間遅々として歩んできて今日に至った、今後も一歩一歩進めでまいりたい、何も突出したとかなんとかいうことではなしに、きちんと開発の歩みを進めてまいりたいと思っております。現在、おかげさまで完成いたしました「もんじゅ」は高速増殖炉の原型炉として建設を進めてきたわけでございますので、まず増殖路線というその技術の習得に努めたい。それが我々の計画では、大体平成十二年度までで一応第一段階が終わるということでございま一て、ちょうど紀元二〇〇〇年になるわけであります。
　一方、昨年八月に原子力委員会がお取りまとめになりました日本のプルトニウムのバランスと申しますか、大体二〇一〇年ぐらいまでの数字を取りまとめてみると、そこで大体バランスしておるということでございまして、日本としては、対校的な配慮も含めて、余分なプルトニウムを国内に持つことはしないようにするという基本路線が二こにうたわれているわけでございます。そうしますと、二〇〇〇年時点で、「もんじゅ」はまだ高油炉でございますから、そういう大きな役割は果たさないにしろ、プルトニウムをふやしていくということに専念する必要はなさそうだというふうに判断しているわけでございます。
　一方、高速炉というのは、非常に幅の広い技知的な可能性を持った炉でございますので、二〇〇〇年ぐらいまでに大体増殖をする技術は習得できるであろう。その先は、そのときの情勢によって研究の焦点が変わるかもしれないということを私考えておりまして、ふやさないでこの高速炉の特徴を十分生かす方法はあるか、あるいは場合によっては少し減らす方向でそれを運転していく技術的な研究が必要ではないのかというようなことを考えまして、二〇〇〇年以降は増殖ということにこだわらずに、より広いテーマを設定して、せっかくつくっていただきましたこの「もんじゅ」という原型炉を十二分に活用してまいりたい、こういう考え方を申し上げている次第でございます。
　先日福井で、非常に短時間でございまして意を尽くさなかったのでございますが、そういう趣旨のこともお話ししたということは事実でございます。
○辻（一）委員　五分間で論議するには余りにも時間がないので、まず要点をちょっと伺っておきたいのですが、私はＦＢＲには賛成ではありませんが、ＦＢＲを、高速炉を動かすとすれば、これはプルトニウムを使って増殖するというところに意味がある。日本のエネルギー自前論もそこに基づいていますね。ところが、そういう観点からいえば、貴重な資源であるプルトニウムを増殖してこそ意味があるのであって、それを余って困るから、これは余分を持っておってはいかぬというので早々と専用で燃やしてしまうというのは、本来のプルトニウムを考えていくＦＢＲの路線からいえば極めて矛盾した流れになるのではないかと思うのですね。
　それから、プルサーマルも同じであって、これは政府の方から答弁いただきますが、五十トンというプルトニウムを、それは純軍事用に比べれば純度は低いですね。しかし、アメリカの方でも、八キロのプルトニウムがあれば一発の原爆ができる、十二キロか最大限十五キロあれば発電所から出るのだって可能である、こういうようなデータも示している。そんな中で五十トンという膨大なプルトニウムを、再処理して出てくるから、これを余分を持っておると批判を受けるからどこかに使うことがないか、こういうことでプルサーマルに、軽水炉に、プルトニウムがまじれば扱いにくくなるし、コストが高くなるというのは明らかですね。そんな中に五十トンもの膨大なプルトニウムを使っていく。
　これもプルトニウムを本当にＦＢＲで生かしていこうという観点からすれば、ある意味ではむだな使い方というか無理な使い方になるのですね。そんなことを、無理にプルトニウムを専用炉で燃やしたり、あるいはプルサーマルで批判を受けながら無理なことをしなくても、最小限に再処理を抑えて、それが資源であるならば水のプールにソ連やアメリカのようにつけておいて、三十年後ぐらいに、将来資源として生かし得る道があるならば活用するということを考えてもいいのではないか。また今動燃が、この間も新聞で見ましたが、プルトニウムと再処理過程でＴＲＵ、いわゆる超ウラン元素ですね、これを一緒にまぜて取り出すというようなことも十五年、二十年かかれば開発したい、こう言っておるのですね。そういうものがもし将来開発されるとすれば、違った形になっていくのじゃないか。
　ちょっとこの前も申し上げたが、私もウィーンでローゼン原子力部長なんかとも何回か会ったときに、各国には二つの大きな再処理の道があって、一つはフランスやイギリスや日本のように再処理をする道、もう一つはアメリカやソ連のように水につけて長期、三十年ぐらい様子を見る。それからどうするか。ある意味では将来の資源のためにそれを保管しておく、こういう考え方もあるということを聞きましたが、そういう点で三十年もすればまたプルトニウムの取り出し方、今言った超ウラン元素をずっと組み合わせてやれば軍事的に転用できないというような可能性も生まれてくる。そういう時間をかけてもいいのであって、そんな無理な再処理をやってそれでもてあます、ウランは非常に貴重な将来の資源であると言いながら、むざむざとどんどん専用で燃やす、こういうことは非常に矛盾があるのではないか。
　そういう点で、この原子力政策の基本であるプルトニウム長期利用計画は再検討の余地があると思いますが、ちょうど今長期計画を論議されている過程でありますから、十分私は考えてもらいたいと思うのですが、これを数字を挙げていろいろ論議を詰める時間的余裕はありませんから、ひとつ理事長とそれから長官、政府の方から二点伺って、終わりたいと思います。以上です。
○石渡参考人　簡潔にお答えさせていただきます。
　ＦＢＲとして建設したんだから、ふやさないあるいは減らすというのは矛盾ではないかということを御指摘でございます。我々、研究開発の機械として「もんじゅ」を考えておりますので、やはり幅広いいろいろなケースに対応できる技術を開発しておきたいという考え方でおりますということをぜひ御理解賜りたいと存じます。もちろん、ＦＢＲ、本来のふやす技術は今世紀をかけてきちんと習得をしたいと思っております。
　それから二番目の点でございますが、これは政策に係りますことなので発言を差し控えさせていただきたいと存じますが、恐らく今度の長計の議論で全体のバランスというのも現実に従って見直されていくのではないかと思っております。
○石田政府委員　大臣のお答えに先立ちまして、若干整理させていただきます。
　今理事長からお話のございましたように、現在の長期計画でどうするかということでございます。これは先ほども申し上げましたように、長期計画の専門部会の各委員に鋭意審議をお願いしているところでございまして、審議はいろいろなことについて尽くしていただくということであるわけでございます。したがいまして、より現実を見据えた格好のバランスということも当然議論にはなろうかと思うわけでございます。
　なお、先ほどおっしゃいましたワンススルー路線、サイクル路線ということもあるわけでございますけれども、恐らくこれも長期計画での御議論ということになるわけではございますけれども、恐らく我が国のエネルギー資源の実態等から見まして、我が国は再処理路線を堅持していくという方向が、恐らく今の長期計画の議論でも既にそれを堅持していく、そういう方向であろうかと思うわけでございます。
　ただ、全体、我が国の長期的なあり方につきすしては、関係の学識経験者に十分御審議を尽くしていただく、そういうつもりで準備的にはおるわけでございます。
○谷川国務大臣　先ほど来私もお答え申し上げ、また理事長からもお答えしておりますが、ウラン資源の効率的利用を図ることによりまして、原子力発電の供給の安定性を高めていく、長期的な電力の安定供給を確たるものにする、そういうこととともに幅広く技術開発を進めまして、世界のエネルギー供給にも貢献してまいる。こういうことでただいまのところ、今のプルトニウム利用の基本方針を変えるつもりはありませんが、今局長からお答えしましたように、来年の秋ごろになりましようか、六十二年に策定されました原子力平和利用の長期計画を改定しなければならぬと思って、専門家、それから学識経験者、それから電気関係の事業者等も入れまして検討してもらっております。そういう意見も伺いまして、長期的な基本方針を決めることになろうかと思っております。
　ただいまのところは、申し上げたような方針でまいりたいと思います。
○辻（一）委員　これで終わりますが、なお長期計画等についてはまた別の機会に十分論議をしたいと思います。終わります。
○川島委員　現在までにプルトニウム問題についてはいろいろと議論がされてきたわけでございますが、お話を聞いておりましてまだ幾つかの点で私の理解が得られない点がございますので、その辺のところを踏まえて御質問をしていきたいと思うわけでございます。
　まず一つは、今回のプルトニウム輸送について、なぜこれほどまでに世界各国が反対の意見か出してきておるのか。過去においても、一九七〇年代の五年間二百キロほどのプルトニウムを英国から空輸されておりますし、一九八四年にはフランスから約二百五十キロが海上輸送されているわけでございますが、こうした世界各国の反対の世論について政府はどのように受けとめておるのか、まずもってお伺いをしておきたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今回の輸送の安全性につきましては、今おっしゃいましたように関係各国、懸念を表明した国があるということは、私ども十分承知しておるわけでございます。これにつきましては、確かに非常に不正確な情報が流布されておったり、あるいは必ずしも事実に基づかない、そういう資料をもとに輸送の危険性が過大に言われるということもかような結果になったものと思っておるわけでございます。したがいまして、各国の疑問や懸念あるいは関係の国々のメディアの報道等につきましては、この輸送の目的とか安全性とかあるいは核不拡散の問題、ひいては日本のプルトニウム平和利用計画等につきまして多くの誤解等が見受けられる場合もございましたので、私どもといたしましては、在外公館を通じ、また必要に応じまして専門家を派遣するということなどをいたしまして、今回の輸送の実態につきまして御説明の意を尽くしてきたところでございます。
○川島委員　それでは、各国が各ルートで反対しているわけでございますが、何カ国がこの問題について反対の表明をし、日本政府はそれらの反対意見についてどのような形で各国の理解を得るように努力をしてきたのか、具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　何カ国がどういう格好で反対したか、あるいは懸念の意を表明したかということにつきまして、具体的な数字を挙げて今お答え申し上げますのは極めて難しいことであることは御了解賜れるところであろうかと思うわけでございます。
　ただ、例えば南太平洋の国々等の集まりにおきましても、私どもからいろいろな専門家が行くとか、あるいはブラジル、アルゼンチン、チリ等に対しましては、そこに控えております私どもの核燃料課長、坂田課長が行きまして説明を申し上げるとか、あるいは基本的にはそれぞれの国にございます在外公館を通じまして、各種の資料で、先ほど申しましたように今般の輸送計画の意義、必要性、特に一番大事なことは安全性でございますが、それにつきまして懸命に説明してきたところでございます。もちろん、このような懸念はなかなか払拭しがたいところもあろうかと思いますけれども、私ども説明の実も上がったもの、かように認識しておるところでございます。
○川島委員　時代が私は非常に変化をしてきている。それは各国とも今地球規模の環境問題が問われておりまして、これほどまでに各国が反対の意向を表明しているわけですが、我が国が各国へ理解をさせた、こういう認識が誤っているんじゃないかと私は思うわけですが、おのおのの反対した国で認識を見直した、反対の意見を引っ込めたという国は何カ国あるわけですか。
○石田政府委員　これにつきましても、具体的な国数を申し上げるのは極めて難しいところがございますけれども、先ほど申しましたように坂田核燃料課長が、例えば南アメリカ諸国に今ほど申しましたように行きましていろいろな御説明を申し上げ、それにもいろいろなリアクションがあるわけですので、坂田課長の方から具体的に申し上げさせていただきます。
○坂田説明員　私が直接参りました範囲でまずお答え申し上げますならば、私は南米の三カ国、ブラジル、アルゼンチンそれからチリに参りまして、先ほど局長から説明がございましたとおり、その時点で作成をいたしましたいろいろな英文資料をもとに、我が国のこの輸送の計画の目的、経緯あるいは安全対策等々について説明したわけでございます。
　例えばアルゼンチンでございますけれども、アルゼンチンにつきましては、同国の外務大臣がこの輸送船については領海の中に入ってきてもらいたぐないということを公にしたことは事実でございますけれども、一方で私が説明に参りましたアルゼンチン原子力委員会は、技術的観点からこの輸送は完全に安全である旨十月末に公にしているところでございます。この点も、私どもが説明に参った成果であろうかと存じております。
　また、南太平洋の島々でございますけれども、ここは十五カ国から成ります南太平洋フォーラムというものが形成されてございますけれども、ここに対しましても私どもの担当官あるいは動燃事業団の専門家が参りまして、本件について御議論があったときにいろいろ技術的な観点から御説明を申し上げました。その結果、私どもの理解では、南太平洋フォーラム十五カ国のコンセンサスといたしましては、決してこの輸送に反対ではない。十五カ国のコンセンサスは、まず第一点としては、この輸送について国際的に最も高い安全性で輸送をしていただきたいという御注文がございます。この点は、まさにそのとおり現在実施をしている段階でございます。
　さらにもう一点は、この輸送について追加的な情報を適宜もらいたいということでございましたが、これにつきましても、先ほど担当官が参りました後、私自身もさらに改めて参りまして、追加的な技術的な説明等を申し上げたところでございまして、その後本件についての御照会もなく、私どもといたしましてはそれなりの御理解を進めていただいているというぐあいに考えております。
　その他の事例もございますが、とりあえず私どもが各国に説明、情報提供の努力をした点について、二つの事例を申し上げたところでございます。
○川島委員　努力の事柄については一部わかりましたけれども、それでは通過をする沿岸各国がこれほどまでに反対をしている理由というのは、今まで過去にもずっと輸送をしてきてこういう声は上がってなかったわけですから、この理由はどういうふうに、なぜ反対をしているのかと受けとめて、その対策はこうやったから解決したんだ、こういうふうなひとつわかりやすい言葉でおっしゃっていただけませんか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　いろいろな方々が、あるいはいろいろな国の方々が本件輸送に関しまして懸念の意を表明されておられるということにつきましては、その理由とするものは、まずこの輸送の安全性ということにあろうと思うわけでございます。そのプルトニウム輸送の安全性につきましては、この席でもこれまでに申し上げてきましたように、安全性に万全の配慮を払いながら輸送するものであるということを今坂田核燃料課長が申し上げましたようないろいろな機会をつかまえて御説明申し上げまして、その結果御理解が進んでおるというところと認識しておるわけでございます。
　しかし、先生、これまでもいろいろな輸送が行われておるけれども、それとの対比においてどうかという御質問もございました。これまでプルトニウムは昭和五十九年の二百キログラム弱という輸送もあるわけでございますけれども、今回の輸送は一トンという、量としては確かに多いということもあるわけでございます。
　そういう多い量のプルトニウムを安全に運べるかということであるわけでございますが、これにつきましてはそうできるということ。それからあと、これまで同様の船で運んでおります使用済み燃料につきましては、これは分離されておるプルトニウムでないわけでございます。そういうところから、今回非常に多量のプルトニウムを輸送する、国際輸送する、海上輸送するというところから安全性に関する御懸念がまず生じ、それからもちろん核物質盗取に対します防護という観点からもいろいろ御懸念があったわけでございますが、これにつきましても私どもはアメリカあるいはフランスと万全の協議を進めてきて、それに基づき実施しているところでございます。そういう内応を懇切丁寧に御説明申し上げまして、御理解を賜りつつある、かように認識しておるところでございます。
○川島委員　今までの話を聞いておりますと、アメリカ、フランスの領海だけで従来の五年間での二百キロの輸送、今まで行ってきた輸送、それから一九八四年のフランスの関係の二百五十キロですか、こういうような形から大幅に一トンもの量が大量に運ばれるということについて、今までは地球環境の問題がそれほどまでに関心が各国になかったものが、これほどまでに大量に日本が運ぶ、そういう国際世論の理解を得ぬままに四倍にもわたる量を一気に運ぶ。なぜ従来のように小分けにして何回も各国の理解を得られる範囲で運ぶことができなかったのかという疑問もわくわけでございますが、その辺のことについてはどうですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、今ほど御説明申し上げましたように、大量のプルトニウムということはそういう御懸念を発生する一つのもとになったことはあるかもしれませんけれども、しからば二百数十キロであれば全く懸念がなく、一トンであれば懸念が発生するかというと、そうでもないと思われるわけでございます。特に輸送の姿を見た場合、核物質防護の観点等々も踏まえまして、少量輸送を何回もやるのがいいのか、量をまとめてやるのがいいのか、どの程度の量をどうまとめるかということにつきましては、全体これまた最も核物質防護の実を上げながら、なおかつ安全性を確保していくという観点でどれがいいかということを考えるべきであろうかと思うわけでございます。そういう観点から今回は一トンの輸送になったということにつきまして、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。