○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　白浜議員にお答えいたします。
　まず、国際テロに対する戦略についてのお尋ねであります。
　今回のアメリカで発生しましたテロに対しましては、これは米国のみならず、全世界に対する自由、平和、民主主義に対する攻撃である、そういう認識から、我が国もみずからの問題として主体的に取り組むべき課題であると思っております。
　そういう観点から、今後、テロ組織の侵入を許さない出入国管理の徹底、テロ組織に関する情報収集の強化のほか、テロ組織の資金活動面を含めて取り締まりに関する法制度や装備、資機材の整備に努めて、我が国において国際テロの活動を許さない毅然たる対応が重要であると思っております。
　さらには、御指摘のように、世界の国々や国際機関と一致団結して対応するとともに、テロを起こさせないような国際環境の形成を目的としてさまざまな外交努力等の適切な対応を行いまして、テロリズム根絶のためのあらゆる努力を尽くす必要があると考えます。
　テロが発生する土壌ともなり得る貧困問題に対する我が国の取り組みについてのお尋ねがございました。
　我が国は、国連等を通じまして、暴力やテロに反対する姿勢を明確にしてきております。経済協力等の手段を用いて貧困の削減に取り組んできており、今後とも引き続きこのような取り組みを継続していく考えであります。
　新規立法に関し、東南アジア諸国に理解を得る努力についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、テロリズム根絶のための国際的取り組みに積極的に寄与するため、我が国の主体的な取り組みについて定めようとするものであります。周辺諸国に懸念を抱かせる性質のものではなく、諸外国の理解を十分得られるものと私は考えておりますし、いずれにせよ、東南アジア諸国との友好協力関係の重要性を踏まえ、我が国の措置について適切に説明してきております。
　テロ根絶に対する国際的な包囲網に向けて、我が国の方針についてのお尋ねがございました。
　テロ根絶のためには、テロ包囲網の構築に向けての中長期的課題として、御指摘のような金融面の措置、テロ関連条約の締結を含む法制面の整備、入国管理体制の強化、航空保安の強化等、国際社会があらゆる手段を講じることが重要だと思っております。こうした国際社会の努力に我が国も積極的に参画していく考えであります。
　米国等の軍事的対応に関するお尋ねがありました。
　米国が今後いかなる軍事的行動をとるかということは今のところまだ明らかではございませんが、その上で申し上げるならば、国連安保理決議では今回の行為を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、自衛権が各国固有の権利であることについて改めて言及しております。これらの決議は、今般のテロ事件に対応して米国等が個別的または集団的自衛権を行使し得ることを確認したものと考えております。
　今回のテロは、米国のみならず、人類全体に対する極めて卑劣な攻撃でありまして、このようなことが二度と繰り返されないような毅然とした対応を我が国としてもとる必要があると考えます。
　自衛隊による人道的支援についてお尋ねがございました。
　自衛隊による人道支援の活動について内容の検討を急いでおりますが、その際には、御指摘のような観点も十分に参考にさせていただきたいと思います。
　現在の世界及び我が国の経済状況に対する認識と、その対応策についてのお尋ねがございました。
　世界経済は米国ＩＴ関連産業の景況悪化を契機として成長が同時的に減速しております。そうした中、我が国の景気は四—六月期のＧＤＰ成長率がマイナスとなり、失業率が五％に達するなど厳しい状況にあります。さらに、先般の米国テロ事件の世界経済への影響が懸念されております。
　こうした状況を思いますと、我が国としても、世界経済及び日本経済システムに混乱が生じないよう、米国を初めとする各国と協調し、状況の変化に応じた適切な対応を図る必要があると思います。
　そういう中におきましても、我が国政府としては、改革なくして成長なし、この基本方針を堅持して構造改革に邁進していきたい、そしていろいろな必要な措置をできるだけ早く実施すべく、補正予算を活用しつつ今後も取り組んでいきたいと思います。
　補正予算におけるセーフティーネット整備についてのお尋ねです。
　補正予算においては、従来型の公共事業の追加を厳に排し、歳入歳出の洗い直し作業を踏まえた上で、特に、雇用、中小企業に係るセーフティーネットの充実策、構造改革に直結し、かつその実施の緊急性が特に高い施策を重点的に盛り込むこととしております。
　平成十四年度予算も含めた今後の経済・財政構造改革の推進についてのお尋ねであります。
　先ほども申し上げましたように、厳しい状況でありますが、いかに厳しくとも構造改革の手を緩めるわけにはまいりません。今般、経済財政諮問会議におきまして改革工程表を取りまとめ、今後の構造改革の具体的な政策と実施時期を示しましたが、その進捗状況を継続的に評価、点検します。また、先行して決定、実施すべき施策については、補正予算で措置する事項も含めて改革先行プログラムとして十月中に取りまとめ、構造改革を加速することとしております。
　このような経済、財政の構造改革の中の一つとして財政構造改革を進めておりまして、平成十四年度予算については、国債発行三十兆円以下という目標のもとに、まず新たな歳出を見直す、五兆円を削減する、そして重点分野に二兆円を再配分するという方針で、歳出の思い切った見直しを行う一方、必要な施策については重点的な配分をしていきたいと思います。
　狂牛病の牛の処分に係る事実関係及び肉骨粉の使用禁止に伴う製造・流通業者等の救済措置についてお尋ねがございました。
　今回の千葉県の事例では、食肉衛生検査所は狂牛病を疑わず敗血症と診断し、食肉として用いられないよう全部廃棄命令を行いましたが、千葉県においては、このような牛についても千葉県の狂牛病サーベイランスの対象としており、家畜保健衛生所が検体を採取し、後日検査した結果、狂牛病の疑いがあるとされたものであります。
　しかしながら、家畜保健衛生所等の検査結果が明らかになった時点では既にこの牛が焼却処分ではなく肉骨粉という形で廃棄されており、家畜保健衛生所と食肉衛生検査所との間の意思疎通が十分でなかったことも対応のおくれの原因となったものと考えております。
　また、肉骨粉等に関しては、十月四日から輸入と国内の製造、出荷を一時全面停止することにより完全に感染経路を遮断することとし、これに伴い発生する取引が困難となった肉骨粉等については、その焼却処理に対して緊急的に支援措置を講ずることとしております。
　狂牛病の風評被害防止のための対策についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、国民の不安を解消するため、牛肉や牛乳、乳製品はもともと安全であること、また狂牛病が疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることのないシステムを確立したことをわかりやすく説明することが重要と考えております。このため、テレビを初めあらゆる媒体を通じて迅速かつ正確な情報を提供し、政府として風評の鎮静化に全力を尽くしてまいります。
　特殊法人改革についてのお尋ねでございます。
　今般の特殊法人等改革は、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、簡素、効率的、透明な政府を実現する行政の構造改革の一環であり、現在、ゼロベースからの徹底した見直しを行っているところであります。年内には全法人の事業及び組織形態の見直し内容を定める特殊法人等整理合理化計画を策定するとともに、平成十四年度予算から財政支出の大胆な削減を目指すこととしておりまして、引き続き行政の構造改革を断行してまいります。
　公益法人制度の抜本的改革についてのお尋ねがございました。
　公益法人のあり方への批判やＮＰＯ法、中間法人法の制定を踏まえ、民法制定以来百年以上にわたり基本的に変更されていない公益法人制度の改革に向けた検討が求められていると思います。このため、行政委託型公益法人の改革にとどまらず、法人の適正な運営のあり方を含め、公益法人全般を通じた制度の抜本的改革の基本的方向を年度内にも示すべく、石原行革担当大臣のもとで検討を進めさせております。
　外務省元職員による詐欺事件を受けた外務省予算の減額補正についてお尋ねがございました。
　外務省元職員による詐欺事件によって国がこうむった損害については、当該詐欺行為を行った者に賠償させ、国庫に納付する必要があると考えております。外務省においては、損害賠償請求のために必要な手続に取り組むとともに、一連の不祥事の反省を踏まえ、鋭意適正な予算執行に取り組んでいると承知しております。
　国会議員の歳費削減についてお尋ねがございました。
　財政改革の断行に当たっては、国会議員自身も何ができるか聖域なく検討すべきであることは言うまでもございません。御指摘の歳費削減については、自民党の方針として既に一〇％削減を掲げておりますが、こうした問題も含めて、国会議員みずからが真剣に検討し、早急に取り組んでいくものと考えております。
　医療制度についてのお尋ねでございますが、現在、これからの高齢化・少子社会を考えますと、給付は厚く負担は軽くというわけにはいかない状況であり、お互いどのように老いも若きも支え合っていくような医療制度が必要かということを鋭意検討しております。
　持続可能で安定的、効率的な医療制度へといかに再構築することが必要かということが重要でありますので、こうした観点に立って厚生労働省の改革試案を踏まえて議論を尽くし、年末までに政府としての成案を得た上で、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく全力を尽くしてまいります。
　教育改革に対する決意についてのお尋ねでございますが、教育の成否は学校の教員によるところが多く、その資質、能力の向上が極めて重要であります。
　このため、教員の養成、採用、研修の各段階を通じて、使命感や実践的指導力を持つ人材の確保に努めていきたいと思います。いわゆる問題教員が教壇に立つことのないように、厳正な人事管理制度の確立にも努めてまいります。
　教育全般にさまざまな問題が生じております今日、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たな国づくりを担う人材を育てるためにも、教員の問題、特に教育改革は大変重要なものと認識しておりまして、日本としても、資源のない日本が今日まで発展してきた最も大きな原動力の一つに教育があったことを銘記しつつ、これからも教育改革に懸命に取り組んでいきたいと思います。
　芸術文化の振興についてのお尋ねがございました。
　まさに文化芸術は、人間に潤いをもたらし、日々の感動や生きる喜びをもたらし、これからの人生を考える上においても大変大事なものだと私も認識しております。これからも文化国家日本を目指すためにいかなる方策があるか、ともに考えていかなきゃならない問題でありますが、来年度の予算編成にもそうした考えをできるだけ盛り込むべく、現在、鋭意検討を進めております。
　オペラ、バレエ、映画等のトップレベルの芸術活動の支援、世界に羽ばたく新進芸術家の養成、子供の文化芸術体験活動を総合的に推進する文化芸術創造プランの策定を現在検討しているところでございます。
　御指摘の新進芸術家の発表の機会の提供、子供が舞台芸術に触れる機会の充実、学校の文化活動への指導者派遣などはこの中で取り組むべき課題であるとも私は認識しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕