Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。西田委員に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　先週十七日、秋田県の男鹿市、なまはげで有名なところでございますけれども、そこで北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した全国初の避難訓練が行われました。その訓練には、高齢者を始め地元住民、そして北陽小学校四十四人の児童が参加いたしました。北朝鮮による度重なる発射実験は我が国の国民に強い危機感を募らせております。そして、この訓練には、外国のメディア、ロイター通信、ＣＮＮ、あるいはウォール・ストリート・ジャーナル、中東のテレビ局アル・ジャジーラ、韓国のＫＢＳテレビなど多くの海外メディアも取材に来ております。その脅威が世界的な懸念となっていることを意味するものだというふうに思っております。
　翻って我が国を見ますと、国民の安全が現実的に脅かされている中で森友学園の件で大騒ぎをしている我が国の現状は、外国から見れば実に滑稽に見えたのではないかというふうに思っているわけであります。この件につきましては、証人喚問の実施と先ほどの西田委員の質疑によりまして、国民の疑念解消、大いに図られたものと思います。
　それにしても、森友学園のホームページなどに天皇陛下の行幸があった旨を掲載し続けていたにもかかわらず、籠池氏は知らなかったと証言したこと、驚きを禁じ得ないところでございます。私は、はっきり申し上げて、そのような籠池氏の言動の信頼性は甚だ低いことを改めて実感しております。
　この参議院予算委員会においては、これまで長時間質疑をされており、自民党としても真摯に対応してまいりましたが、結局、今回の問題の本質である土地の取得はどうであったか、議論の中心がこの違法性を構成するはずもない点に移行しております。国家としての重要な問題が山積している中、喫緊の課題について議論すべきだと私は思っております。
　さて、本日の予算委員会は安全保障及び内外の諸情勢についての集中審議でございます。私は安全保障について質問いたしたい、そのように思っております。
　今週二十二日、おとといでございますけれども、北朝鮮、失敗をしたものの再びミサイルを発射いたしました。そして、今月六日、四発のミサイル発射が行われました。このときに安倍首相は、新たな段階の脅威との認識を示されました。
　このパネルを御覧ください。（資料提示）四発のうち三発は日本のＥＥＺ内に着弾、能登半島から僅か二百キロまで近づいております。そして、四発のミサイルは八十キロ、等間隔で着弾しております。懸念すべきは、発射の兆候を察知させず、いつでもどんな場所からでも多数のミサイルを同時に高い精度で目標地に着弾できるという、北朝鮮のミサイル技術が相当に進んでいるという、相当なレベルに達しているということであります。
　さらに、北朝鮮メディアによりますと、今月十八日、新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功させたと。つまり、米国も射程とする大陸弾道弾ミサイル、ＩＣＢＭの技術向上も着々と進めているというのであります。
　この新たな脅威とは具体的にどのような脅威と捉えているのか、まず総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの北朝鮮のミサイル発射については、先般訪欧した際、ドイツ側からも、あるいはイタリア、そしてフランス、またＥＵ、それぞれの首脳からも、私も説明をいたしましたが、大変な関心が示されたところでございます。
　北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上は、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっていると認識をしています。その脅威について具体的に四点申し上げたいと思います。
　まず、北朝鮮は、昨年二月に人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射したほか、グアムが射程に入ると言われる中距離弾道ミサイル、ムスダンを発射するなど、弾道ミサイルの長射程化を図っているものと見られます。今月六日には四発の弾道ミサイルを同時に発射しましたが、昨年九月にも三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国ＥＥＺ内のほぼ同じ地点に撃ち込むなど、実戦配備済みの弾道ミサイルの技術的信頼性を向上させているものと見られます。
　また、任意の地点からの発射が可能な発射台付車両、いわゆるＴＥＬでありますが、からの発射や、潜水艦からの弾道ミサイル、ＳＬＢＭの発射を繰り返すなど、打撃能力の多様化と残存性の向上を追求していると見られます。
　さらに、弾道ミサイルの固体燃料化を進めている可能性があります。一般的に、固体燃料のミサイルは液体燃料に比べ即時の発射が可能であり、発射の兆候が事前に察知されにくいなど、奇襲的な攻撃能力の向上も図っているものと見られます。
　北朝鮮は、新型ミサイルの発射を示唆するなど、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておらず、更なる挑発行動の可能性も考えられます。こうした情勢も踏まえ、政府としては、引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、重大な関心を持って高度な警戒監視態勢を維持し、我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えでございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。今総理は、更に挑戦的な行動もあり得るというふうにおっしゃいました。
　稲田防衛大臣にお伺いいたします。
　仮に、三月六日のように、北朝鮮が四発以上のミサイルを同時に発射し、日本の領土領海を目標としていた場合、現在のミサイル防衛システムで迎撃することは可能かどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が国の弾道ミサイルの脅威に関して、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより、まさしく新たな段階の脅威に入っている弾道ミサイルの脅威に対して適切に対応していくこととしております。
　我が国の弾道ミサイル防衛については、イージス艦から発射される迎撃ミサイル、ＳＭ３と地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３による多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け発射された場合であっても対処できるよう整備を進めております。
　また、我が国を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、平成二十八年度第三次補正予算では、能力を向上させた地上配備型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦の増勢等に必要な経費を計上し、現在国会で審議中の平成二十九年度予算では、能力を向上させたイージス艦発射型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの取得といった所要の経費を計上しております。これら新たな迎撃ミサイル等の導入によって、同時に発射された複数の弾道ミサイルに対処する能力がより一層向上するとともに、我が国の防衛体制はより一層強化されるものと考えております。
　防衛省としては、こうした取組を通じて、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を尽くしたいと考えております。
○北村経夫君　今防衛大臣おっしゃったとおり、今、日本においてはＳＭ３とＰＡＣ３によってミサイル防衛システムというのを構築しているわけでございます。問題なのは、まさにそこの命中率がどうなのかということだろうと思います。と同時に、北朝鮮が何十発あるいは何百発同時に発射したときにどう対応するのか、これが大事な問題になってきているわけでございます。
　現在、今、韓国においては、アメリカが配備しようとしているＴＨＡＡＤというのが、最新鋭の防衛システムがある。そしてさらに地上配備型のイージスシステム、イージス・アショアというのがございます。この二つの最新鋭の防衛システムにおいても、果たして命中率百発百中撃ち落とせるのかというと、専門家の見方によるとそうはできないというふうに言われているわけでございます。それだけこのミサイル防衛に関しては難しさというのが伴うわけだろうというふうに思っております。
　次に、抑止という観点から御質問をさせていただきます。
　先月、二月十日行われました日米首脳会談の共同声明におきまして、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎないと明記されました。このことは極めて意義あることであり、大変評価できるところでございます。アメリカによる日本の防衛のコミットメントを内外に明らかにすることによりまして、相手に十分認識させることが抑止力の本質だろうというふうに思っております。
　また、抑止力を向上させるということでは、我が国自身のミサイル防衛体制を強化すること、これは当然であり、先ほど申しましたように当然でありますけれども、同時に、万が一迎撃できずに我が国の領土領海に着弾し被害が出た場合も想定しておくべきだろうというふうに思います。その場合、攻撃を防止するためには、敵の基地、敵基地を攻撃することも重要な防衛の選択肢となります。
　安倍総理はこれまで当予算委員会におきまして、保有する計画はないとした上で、国民の生命と財産を守るために何をすべきか、常に様々な検討を行っていくべきものと考えていると答弁しておられます。この様々な検討という中には敵基地攻撃能力の保有も含まれているのかどうか、伺いたいと思います。
　別の観点からいえば、敵基地攻撃能力を保有しておくことは最初のミサイル攻撃に対して抑止力になると私は考えております。そして、この能力を保有するには、装備調達から訓練まで相当時間を要するわけでございます。次に検討されます中期防、中期防衛力整備計画、この策定の過程において私はこの敵基地攻撃能力の保有について検討すべきだというふうに思うんですけれども、その辺も併せて、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般のトランプ大統領との日米共同声明においては、核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎないと明記し、日米同盟のきずなを内外に示すことができたと考えています。
　また、先日の北朝鮮による四発の弾道ミサイル発射に際しても電話首脳会談を行い、トランプ大統領から、米国は一〇〇％日本と共にあるとの明確な発言がありました。そして、そのことを日本国民の皆さんにも伝えてほしい、米国を一〇〇％信頼してほしいとの力強い言葉がありました。
　日米同盟の下、弾道ミサイルへの対処に当たって、いわゆる敵基地攻撃能力については米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する計画もありません。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためには我が国として何をすべきかという観点から、従来の発想にとらわれることなく、常に様々な検討は行っていくべきものと考えます。
　また、次の中期防、中期防衛力整備計画についてはいまだ具体的な内容は決まっていませんが、今後、国家安全保障会議においてしっかりと検討していく必要があると考えております。
　なお、現在、自民党の安全保障調査会と国防部会の合同勉強会において、我が国を取り巻く安全保障環境の変化にいかに対応するかについて検討が行われていると承知をしておりますが、常に党においても大いに議論を行っていただきたいと思いますし、その議論も注視をしているところでございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　前向きな答弁をいただいたというふうに受け止めております。
　総理は先日、防衛大学校の卒業式におきまして、自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがない、安全保障政策の根幹となるのは我が国自らの努力だと訓示されました。私も卒業式に出席しておりまして、我が意を得たりという思いをしました。
　自分の国の領土、国土を守るのは当たり前でございます。尖閣は日米安保条約の適用内だというだけで安心している国を国際社会が敬意を持って見てくれるはずがないと私は思います。アメリカも、自国を守る気概がない国と同盟関係を組む気にはならないというふうに思っております。北朝鮮のミサイル問題、これが戦後初めて、私は、自分の国を自分で守るという大きな命題を我々国民に初めて突き付けているのではないかというふうに思っております。そのことを踏まえまして、政府としてもしっかりとした対応、防衛政策に臨んでいただきたいと、そのように思っております。
　さて、変わりまして、先日、アメリカのティラーソン国務長官が来日しました。そして、韓国、中国を歴訪いたしました。ティラーソン長官は、北朝鮮非核化に向けた二十年間の努力は失敗に終わったと述べました。二十年間といえば、オバマ大統領、オバマ政権よりも前、クリントン、ブッシュ政権まで遡るわけでございます。このいずれの政権のアメリカの北朝鮮政策を否定したとも受け取れる発言をいたしました。日本政府としてこの発言の意図をどう分析しておられるのか、なぜ今この時期に国務長官がアジアを歴訪してこういう発言をしたか、その意図をどのように分析しておられるか、お聞きしたいと思います。
　また同時に、国務長官は北朝鮮政策について、全ての選択肢がテーブルにあるとも発言しております。我が国はこれまで北朝鮮に対して対話と圧力の姿勢を基本としてまいりました。この基本姿勢の変更はあり得るのかどうか、お伺いいたします。
　我が国にとりまして北朝鮮との関係、北朝鮮は国家テロである拉致というものを起こした、その拉致が起きて四十年目を迎えます。そして、被害者の家族会が結成されまして今年で二十年を迎えるわけでございます。家族会の皆様、高齢化が進んで、この拉致問題、年内に解決してほしいというふうに悲痛な思いで訴えをしておられるわけであります。
　そういう中で、アメリカの対北朝鮮政策が抜本的、根本的に変わろうとしている中、我が国はこれまでと同じように対話と圧力、この基本方針でいくのかどうか、その辺、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、三月十六日の御指摘のティラソン国務長官の発言ですが、この発言は、北朝鮮問題に関するこれまでの米国政府の取組にもかかわらず依然北朝鮮が核・ミサイル開発を続けているということを指摘した上で、米国政府内で対北朝鮮政策を見直しする必要がある、こういった認識について表明したものであると考えます。
　そして、米国政府においては、あらゆるオプションが俎上にあるという考えの下に、対北朝鮮政策、今見直しが行われていると承知しておりますが、あらゆる選択肢を検討しつつ、外交努力を通じてこの平和を守ることが重要であるということは言うまでもないと思います。
　ティラソン長官は、先ほど御指摘があった発言と併せて、対話を開始できるような立場に北朝鮮を導くため関係国との話合いを続けていく、こういった考えも示していると承知をしています。こうしたティラソン長官の発言は、基本的には我が国の対話と圧力、行動対行動というこの原則と整合的であると承知をしています。
　よって、我が国としましては、基本的な考え方、対話と圧力、行動対行動の原則の下に、米国を始め関係国と連携しながらこの諸懸案、包括的に解決をしていく、この基本方針はこれからも変わらないと思います。ただ、具体的な対応については、各国の対応ですとかあるいは北朝鮮の反応ですとか、こういったものをしっかり見た上で、何が最も効果的なのか、これを不断に検討していく、これは重要な対応なのではないかと思います。
　是非、基本的な方針は守りながらも、状況をしっかり把握した上でこの具体的な対応を考えていきたい、このように思います。
○北村経夫君　具体的な対応をしっかりと考えていくとおっしゃいましたけれども、先ほど申しましたように、拉致被害者の御家族の皆様の思いもよく受け止めて、しっかりと当たっていただきたいと思っております。
　次に、日米経済対話についてお伺いいたします。
　先日、総理は欧州歴訪をされました。ＥＵの欧州理事会常任議長との会談では、日本とＥＵのＥＰＡ交渉の早期妥結を目指すことで一致いたしました。また、ドイツ、フランス、イタリアと各国首脳との会談をそれぞれされ、五月にイタリアで開催されますＧ７に向けて反保護主義で足並みをそろえることができたと、その意義は大変大きいものであろうと思います。
　私も昨年ジュネーブで開催されましたＷＴＯの議員会議に出席いたしまして、この自由貿易の重要性、必要性、世界にとってこれがあってこそ世界の繁栄、それぞれの国の利益になるんだということを強調してまいりました。
　一方で、ドイツにおきましてはＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会合が開催されました。そして、今回のコミュニケから保護主義に対抗するという文言が外れたわけであります。これは米国への配慮ではないかというふうに言われております。Ｇ20というようなこの多国間協議でありますけれども、これは各国が協力して枠組みを構築することに意義があろうかと思います。今回、Ｇ20は自由貿易の旗を下ろしたとも言えるのではないか、その方向性を失ったのではないかという、私は大変懸念しているところでございますけれども、出席された麻生大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ドイツのバーデンバーデンというところでＧ20が、新たに米国の財務大臣になられたムニューシン、それから中国は楼継偉の後の肖捷と、二人の新人の長官が就任して最初のＧ20でありましたけど、こうした中で、これまでのコミットをいろいろ確認させていただくことができたと思っております。
　具体的に共同声明の中で、全ての政策手段、金融、財政及び構造政策を個別又は総合的に用いることとか、金融政策は引き続き中央銀行のマンデートと整合的に経済活動と物価の安定を支えることとか、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることなどがきちんと再確認をすることができたと思っております。貿易につきましても、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいるとの点でも、これも極めてきちんと一致をさせていただいておりますので、自由貿易の重要性というのはＧ20の間できちんと共有されたと思っております。
　こういったように、各国が協力することで、マクロ経済とか為替の分野を含めまして、これ、Ｇ20は大きな成果を上げることができたんだと思っておりますが、その結果、今回もその存在意義をきちんと示すことができて、それぞれ新人同士、フェアとかフリーとかいう言葉の単語にえらくこだわっておられたことは確かだというのはもう間違いありませんけれども、この世界で少なくともＧ20は大体世界経済の約八〇％ぐらいを占めると思いますけれども、そういった中で、日本の主張は従来どおりのものがきちっとその中に入っておりますし、そういった意味では、我々としては大きな成果が出て、保護貿易主義がよしというような話もありませんでしたし、保護貿易というものにみんな行って自由貿易をやめようじゃないかというような話、雰囲気等々は全くなかったと記憶します。
○北村経夫君　麻生大臣は本当に活躍をされたというふうに思っております。記者会見かぶら下がりかであったかと思いますけれども、自由貿易の重要性を説かれ、そして、自由貿易を忘れ、重要性を忘れた国もあるというようなことも指摘されて、その裏で大変な御努力があったんだろうというふうに拝察しているところでございます。
　次に、さきの日米首脳会談では日米経済対話の枠組みが合意されました。四月、来月にも麻生副総理とペンス副大統領との会談が開かれるというふうに聞いております。
　為替や保護主義も含め、日本の通商問題にはまだまだ乗り越えなくてはならない様々な壁が存在しているわけであります。日米経済対話の中でどのようにそれを解決していくのか、具体的な対話の見通しと日本としての戦略について御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先般の日米の首脳会談の方におきまして、安倍総理、トランプ大統領との間で、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国及び地域における経済関係をいわゆる強化するということについては引き続き完全にコミットしているということを確認をされておりますが、文書の中でも明らかになっているように、またＧ20におきましても、議論の結果、先ほど申し上げましたように、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる点でこれも一致をいたしておりますので、自由貿易の重要性というものは、これは米国も含めＧ20の間で共有されたと考えております。
　それで、今般の経済対話につきましても、まさに共通認識に沿って日米の間が経済関係においてもウイン・ウインの関係というのを一層深めるために立ち上げたのであって、今、北村先生御指摘のように、壁があるというように考えているわけではありません。
　いずれにいたしましても、このダイアログ、経済対話におきましては、日米両国の利益となりますように、個別の分野での協力を推進していくことを通じて日米間の投資関係を深めていくこととともに、アジアとか、広く言えば太平洋地域に自由でかつルールに基づいた、公正なルール、マーケットというものを日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていくということが重要だと考えております。
　また、為替もよく出ますけれども、これにつきましてもさきの首脳会談で、この件に関しては専門家たる日米間の財務大臣間で緊密な議論、コミュニケーションという言葉が使われておりましたけれども、継続していくことになっておりますので、この経済対話で為替だけを取り上げるというようなことには考えてはおりません。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　四月中旬ぐらいに行われるとも言われておりますけれども、是非その辺を整理して日米経済が円滑に進むように御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　さて、安全保障というのは単に軍事的なことにとどまらないことは論をまちません。アメリカやＥＵ諸国、この影響力が弱まり、世界の秩序を力で変更しようとする国が増える中、世界との共存共栄を図るために我が国として平和的貢献に汗をかく、この姿勢は国際社会から厚い信頼を得ることも広義の意味で安全保障と考えます。
　私は注目していることがございます。マレーシアのスバンにあります、国際世界食糧計画、ＷＦＰの管理下にあります国際人道対応貯蔵庫、ＵＮＨＲＤは、東アジア諸国で自然災害や緊急事態が生じた際に重要な役割を担う施設でございます。しかし、東アジアにおいては飛行機で五、六時間も掛かるところがございます。さらに、この施設は近代的倉庫設備に乏しいということも指摘されておりまして、緊急事態に期待される機能を発揮できるか不安視されております。
　我が国が得意といたします防災、人道支援、これは国際的に高い評価を受けているわけでありますけれども、このＵＮＨＲＤを始めとする災害時対応研修、防災に関する国際機関、これを日本の空港隣接地域に誘致して東アジア地域での我が国がリーダーシップを図っていくこと、これも大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　こうした国際機関の誘致、同時に大きな国内的な派生効果も期待できるわけでありまして、この場合、国内での大規模災害時に備えることにもなります。そして、国際機関やＮＧＯに関わる物資や人材が集結する、そうすると地域活性化にもつながるわけでありまして、そしてその分野の人材育成拠点にもなるわけであります。
　お配りした資料一でありますけれども、御存じのとおり、国連機関の本部所在地というのはヨーロッパとアメリカに集中しております。アジアにおいては唯一、東京渋谷に国連大学があるのみでございます。
　今後こうした積極的な誘致を推し進めるべきだと私は考えておりますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としまして様々なグローバルな課題に積極的に貢献する、これは大変重要な外交姿勢であると考えますし、御指摘の防災あるいは人道支援、こうした分野における国際協力、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、今後も、我が国の持つ重要な知見や経験、こういったものをしっかり活用しながら、これらの分野で国際協力、しっかり進めていきたいと考えます。
　そして、御提案のＵＮＨＲＤを我が国に誘致するということでありますが、防災や人道支援等の分野で我が国がしっかりと積極的な姿勢を示すという上で、これは大変有意義な御提案であると考えます。その一方で、これ、地方自治体を含む受入れ体制の構築、あるいは受入れに伴う財政負担、こういった点にも留意していくことは必要であるとも考えます。
　こうした国際的な組織の本邦誘致については、今申し上げたような諸点を総合的に勘案しながら、提案の重要性にもしっかり思いを巡らせて不断に検討していく、こういった姿勢は大変重要ではないかと思います。一つの重要な御提案として受け止めさせていただきます。
○北村経夫君　しっかりと検討をお願いいたしたいと思います。
　この場所なんですけれども、やはり迅速に対応するという観点からすれば、空港に近いところがいいんだろうというふうに思います。そして、地震災害もあること、津波もあるかもしれないことを考慮しますと、やはり海から遠い空港がいいのではないかというふうに思っているわけでございますが、その辺、国交省はどのように受け止めておられるかをお聞きいたします。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○政府参考人（松本大樹君）　お答え申し上げます。
　御提案のございました空港隣接地域においては、航空機の離着陸の安全を確保する観点から、航空法により建築物の高さ制限などの規制はございますが、これら関係法令を遵守していただければ備蓄庫の設置に問題はございませんので、実際に誘致がなされた場合には適切に対処、対応してまいります。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　今日は私、安全保障に関して質問しているわけでありますけれども、最後に、今後の我が国の安全保障に極めて大きな懸念材料となるかもしれないと予想されますドローンによる測量データの取扱いについてお伺いいたします。
　平成二十八年九月でありますけれども、第一回未来投資会議というものが開かれました。安倍総理はその席で、建設現場の生産性を二〇二五年までに二〇％向上させることを目標に、三年以内に橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で測量にドローン等を投入することを表明されました。人手不足が顕在化する建築現場でございます。そこに搭載された高画質カメラで連続撮影した写真を基にコンピューター上で三次元表示できる非常に有益なツールであります。
　このドローン国内市場というのは、二〇二五年には四百三十億円にも達するとの予想もあります。大変な勢いでこのドローンというのは増えてきているわけでございます。皆さんテレビで御覧になると思いますけれども、ドローンでずっといろんな、これまで撮れなかったようなところから撮影をされている、こういう時代になってきているわけでございます。
　一方で、日本中のあらゆる場所や施設の画像等のデータが国外で多目的に援用される可能性があるわけであります。このことは安全保障上の大きな支障になりかねないというふうに思います。
　昨年の報道でございますけれども、世界の市場でこのドローン、シェアを一番多く取っているのは、約六割でありますけれども、これは中国のメーカー、ドローンメーカー、ＤＪＩ、これが、世界のシェアの六割をこのＤＪＩが占めているわけでございます。そして、昨年、報道でございますけれども、自社の取扱いを、ＤＪＩ、これ中国政府に提供するというふうに報じられたわけであります。このときＤＪＩは否定をしたわけでございますけれども、実際に中国政府にデータを提供した場合、それを確認することはできない、そういうすべは、技術はないわけであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、総務省にお伺いいたします。
　ドローンが収集するデータの取扱いについてガイドラインを指定しているかどうか、その辺の説明を求めます。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、ドローンによる撮影映像等をインターネットで閲覧可能とすることにつきまして、このような行為を行う者がプライバシー侵害などの関係で注意をすべき事項等を取りまとめました「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインを平成二十七年九月に作成し、公表しているところでございます。
　以上でございます。
○北村経夫君　つまり、日本においてこのドローンに関するガイドラインというのは、総務省の今説明があった一つしかないわけであります。しかし、現在、我が国、情報の種類を想定する場面が極めて限定的なガイドラインであります。
　こうした中で急速に情報社会というものが進んでいるわけでありますけれども、それに対応するため、テロ対策、国防、あるいは企業スパイ対策といったいろんな多角的な対策が急務であろうというふうに私は考えておるわけでありますけれども、特に、これから間もなく開かれます東京オリンピック・パラリンピック、これに向けて、関係省庁協議いたしまして広範な範囲でガイドラインを構築することが我が国の安全保障にとっても大変重要になるのではないかというふうに思いまして、これを提案申し上げます。
　時間もなくなってまいりました。
　冒頭申し上げましたけれども、秋田県においては、北朝鮮の弾道ミサイルを発射した、国内初のミサイル避難訓練が行われました。児童四十四人が参加したわけでございますけれども、この児童四十四人の頭上にこのミサイルが落ちることがない、あってはならないというふうに思っておりますので、この議論、今日いたしました議論を更に政府側も深掘りをしていただきまして、私がいろいろ提案申し上げましたけれども、検討をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で北村経夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福山哲郎君　おはようございます。福山哲郎でございます。私も、森友問題ではなく、経済問題、外交、安全保障、課題として日本はたくさんあると考えております。
　前回私がこの場に立ったときは、北朝鮮から四発弾道ミサイルが飛んできたところで、そのときには、ＮＳＣを開催しないで、自民党議員が森友の弁解がましい質疑をされていました。
　これはやっぱり、もういいかげんに早くこの問題、決着付けるように総理も与党も努力をしていただきたいと思います。元々参考人招致を一切認めてこなかった、役所の資料はほとんどまともなものが出てこない、そして面談記録は廃棄という信じられない状況の下で、新しい事実がどんどんどんどん出てきて、この問題は広がっています。その認識は是非共有をしていただければと思いますし、国民の皆様にお伝えをしておきたいことがあります。
　私は、籠池理事長が本当のことを言われているか、虚偽を言われているかは正直言って分かりません。しかし、一つだけはっきり言えることは、院の議院証言法に基づく、虚偽を言えば偽証罪に問われる場で籠池理事長は証言をされました。これは、院の権威としてそのことについては重く受け止めなければいけないと思っております。
　先ほど自民党の議員から、事実と違うことを言って残念だとかなんとかということが、非常に反証もせずに言われましたけれども、それは自由です、言われるのは自由ですが、宣誓をして証言をされています。
　実は昨日からこの森友問題は状況が変わりました。証人喚問で発言をしている当事者がいます。例えば、安倍昭恵総理夫人は昨日ブログで反論めいたことを言っておられます。それから、それぞれ、官房長官も含めて、違う等々の話をされています。それはちょっと、実はもう土俵が変わっているんですね。簡単に言うと、土俵に一人、籠池理事長を与党が了解をして証人喚問という場に上げました。まだ当事者も含めて周りはみんな土俵じゃなくて桟敷席とかお客さんのところにいます。で、偽証罪に問われるところまで、一応腹を決めて昨日証言をされた籠池理事長の証言があって、それに対して、実は土俵の外でみんなが、それは違うぞ、うそだぞ、私はそう言っていないと言っています。この状況では国民は納得しません。だからこそ、逆に、同じ条件でやはりお話を聞かないと、これだけ当事者がいるわけですから、なかなか国民は納得しないのではないかと私は考えています。
　今日はお忙しい中、官房長官にお越しをいただきました。私、官房長官に余り質疑したことないんですね。私、与党のときに、当時野党だった官房長官に大変いろんな国会の在り方について御指導いただいた経験があるので、僕、珍しく官房長官にお伺いするんですけど、昨日夕方、官房長官会見の際に、籠池理事長が喚問で語られた例の谷さんからのファクスを記者に配られたと聞いています。その時分は実は参議院の理事会に提出をされてまだ外になっていません。官房長官はこのファクスをどこから入手をされたのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、この問題が国会で議論されるようになって、そして、総理夫人が籠池氏との間で百万円の問題とか、そうしたことが、寄附した、しないのお話がありました。そういう中で、一連、官房長官の立場として、どんなことがあったのか、例えば一対一でなくて二人同席をして……（発言する者あり）いや、例えばの話、そういう中で、この夫人付きの方が、かつてこのようなことがありましたということを報告を受けたところでありました。（発言する者あり）いや、夫人付きの谷さんという方が、こういう封書が来てこういう回答をしましたということの報告を受けていたということです。
○福山哲郎君　ということは、谷さんから入手をされたということでよろしいですか。
○福山哲郎君　それは、官房長官、いつのことですか。
○国務大臣（菅義偉君）　一週間前、前後だったと思います。
○福山哲郎君　財務省を始め政府は、もう面談記録も含めてことごとく廃棄したと言って何も出てきていないんですね。これ問題になっている二〇一五年の十一月のやり取りの資料なんですね。
　じゃ、谷さんだけが保存されていたということですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　こういう、籠池さんから封書が来て、それについて電話で財務省に問合せをして、電話でまた財務省から回答を得て、それをこういう形で出しましたということでした。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　福山哲郎君。質問してください、今の、もう一回。福山哲郎君、質問して。
○福山哲郎君　いやいや、昨日のファクスを官房長官が入手をされたのは一週間前でよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　その全体の話を聞いたのは一週間ぐらい前であって、その後、そんなに時間たたないで入手をしました。
○福山哲郎君　じゃ、こういった森友関係の面談記録その他については、財務省はことごとくない、国交省もことごとくないと言われています。
　じゃ、谷さんだけが保管をしていたということでよろしいんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、谷さんだけかどうか分かりませんけれども、少なくとも対森友に対して、こういう封書があって、それについてこのように財務省に問合せをして、このように答えましたということは、私はそこだけ実は報告を得ていたということです。
○福山哲郎君　それ、今、谷さんだけかどうか分かりませんって、すごく重要な御答弁で、じゃ、谷さんだけなのか、森友関係のこういったことはほかの省庁はどうなのかといって、官房長官から指示を出していただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、夫人についてのことで聞いたときにそういう報告を受けたということでありますから、そこは、谷さんがこれだけ、これ一回だということも後で明らかになってきたということではないでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　福山哲郎君。──福山哲郎君。いや、福山哲郎君、質問してください、もう一回。──もう一度。いや、もう一度質問してください。いや、止めていないから、質問して。
○福山哲郎君　他の省庁ともあるかないか、谷さんだけかと聞いたら、それは分かりませんとおっしゃったので、だから、夫人とのことはその一回だけだということは理解しましたが、そのことが、他の省庁もあるのかどうかを官房長官から確認して、提出をしろというふうに官房長官から御指示をいただけませんかとお願いをしています。
○国務大臣（菅義偉君）　いや、私は、少なくともこの問題があって、財務省とか国交省からそれは話を聞きました。そういう中で、その後にやはり夫人の問題が出てきましたので、夫人付けの谷さんから聞きました。そういう中で、その要請があってこういう答えをしていますということの紙をもらったわけでありまして、ですから、少なくとも政府全体の中で私、しっかり聞いておりまして、財務省、航空局については今まで国会で議論されたとおりであります。
○福山哲郎君　谷さんは、もう今、内閣官房、官邸にいないんですね。どこにあったんですか。谷さんから入手されたのか、財務省とやり取りをしたからといって財務省から入手したのか、それはどちらですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　それは谷さんからです。それで、籠池氏の問合せに対して送ったものであり、個人で保有していたということであります。
　情報公開法並びに公文書管理法で、行政文書というのは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものを指していると。送られたファクスは行政文書には当たらないと考えています。
○福山哲郎君　行政文書に当たらないなんて聞いていません。これが行政文書かどうかはこれから判断しなければいけません。
　その会見の際、実は谷さんのメールアドレスとか携帯番号を墨塗りしないで配付したと聞いています。
　三枚目、御覧いただけますか。パネルを御覧ください。（資料提示）これ、私が内閣総務官室に三月二十二日に聞いた、安倍内閣総理大臣夫人の身分に対する話の二つ目の丸です。これらの職員はいずれも課長相当職以上の幹部職員でないため、入省年度及び氏名については個人情報の観点から回答を差し控えさせていただきますという答えが返ってきて、誰が実は夫人付きなのか分からない状況でした。
　昨日、官房長官がこれを、全部メールアドレスや携帯電話まで入ったやつを官邸で、記者会見場で配ったと、これ異例なことだと思うんですけど。私が聞いたところによると、その後に墨のやつをあえて記者に配ったと聞いているんですが、これ、まずいんじゃないんですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　昨日の会見において、当初、総理夫人付きのメールアドレスや電話番号等を配付したのは事実であります。会見の直後にメールアドレス等を黒塗りに差し替えを依頼したところです。
　ここは、私自身もそこは不注意だったというふうに思っています。これについてはおわび申し上げますと同時に、今後こうした事態が生じないようにしっかり気を付けて対応していきたいと思います。
○福山哲郎君　いや、これ、何か我々が国会の審議の中で求めたら出せないと言って、何か籠池証人から話があった途端、こういうのを黒塗りもしないで記者にばらまくと。後で黒塗りにしたのを慌ててやると。何をそんなに慌てたんですか。参議院の理事会では、黒塗りにして出すということで夕方に出ると。
　まあ私は余り推察してこういうことを話すのは好きな人間ではないんですけど、何か慌てて野党に出されるより前に官邸で記者会見したかったと推察せざるを得ないような慌てぶりだと思いますので、この問題がいかに重要かの示唆だと思います。
　内閣総務官室、答えてください。昭恵夫人は、質問主意書のとおりですから、私人でよろしいですね。
○政府参考人（土生栄二君）　お答え申し上げます。
　総理夫人でございますけれども、国家公務員として発令をしているものではございませんので、公人ではないということでございます。他方におきまして、総理の公務遂行補助につきまして多大な御協力をいただいているということでございます。公人でないという意味では、先生おっしゃるとおり私人であるということでございます。
○福山哲郎君　私人だから、逆に言うと、一般的には職員が付くことはあり得ないと。だから、私人の私的な行為については付きの方は業務としてしないということで、これ山本太郎議員の委員会の質問に答えておられますが、それでよろしいですね。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、総理夫人は総理の公務遂行補助につきまして多大な御協力をいただいているということでございます。その点につきまして適切な支援を行うというのが職務ということでございますので、総理夫人の私的な行為につきましては関与しないというものと承知しております。
○福山哲郎君　そうすると、この塚本幼稚園の園長にファクスを送った行為は、当然、内閣総理大臣夫人付きで書いてありますし、昭恵夫人にも既に報告させていただいておりますという表現があります。こうあるということは、この文書は、当然公人として、公人じゃない、谷さんが公務としてやられたことということでいいですね。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、御指摘の職員につきましては、総理夫人による総理の公務遂行を補助する活動を支援をするということが主たる業務ということでございます。
　他方におきまして、今先生御指摘のファクスでございますけれども、職員本人に対しまして籠池理事長から照会があったということでございます。これは総理夫人の活動を直接支援するということではございませんけれども、公務員といたしまして、これまで業務の中で知り合った者からの問合せに対しまして関係部署に照会し、その回答を得て照会者に対して情報提供を行ったということでございます。そういう意味では、丁寧な対応をしたものということでございますので、問題はないものと承知いたしております。
○福山哲郎君　いやいや、公務でしょう、これは。公務ですよね。私的な活動については付きの方は、夫人付きの方はしないんですよ。しないんですよ。このやり取りは公務ですよね。だって、やらないんだから。いいですね。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、総理夫人の私的な行為につきましては関与しないということでございます。他方におきまして、個人に対して照会があったものに対しまして、厳密に言えば公務ではございませんけれども、公務員としまして丁寧な対応をするということはあり得るわけでございますので、そういった意味では問題がないということを申し上げているわけでございます。
○福山哲郎君　そういう詭弁を積み重ねるからこの問題は複雑化して、説明できなくて、国民が分からないとなるんです。だって、あなた方がちゃんと書いてきた、内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員が実は谷さんなんです。いいですか。
　今何で公務と認めたくないかというと、簡単なんです。安倍内閣総理大臣夫人も自分の公務はないんです、私人だから。安倍内閣総理大臣の夫人は内閣総理大臣の公務の遂行を補助するんです。それを支援するのが付きなんです。これ、よくよく見ると、これ今公務と認められないのは、公務と認めちゃうとこのファクスのやり取りは、言い換えると、内閣総理大臣の公務の遂行なんです。分かります、公務と認められないのはそういう理由でしょう。
　いいですか、いいですか、もし、この谷さん、内閣総理大臣夫人付きじゃなかったら、申し訳ないけど、籠池さんは手紙なんか送っていないでしょう。だって、普通の人が町に歩いている主婦の方に手紙を送ったらその人が役所行ってやってくれるわけじゃないでしょう。これ、内閣総理大臣夫人付きだから籠池さんは谷さんに手紙を送ったんでしょう、安倍昭恵夫人の付きだからですよね。宛名にもそう、夫人付きと書いてありますよね。別に個人として谷査恵子さんに送っているわけじゃないですよね、個人名で。
　これ、公務ですよね。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明させていただきます。
　籠池氏がどういった趣旨でそのお手紙を送られたかということにつきましては承知をしていないところでございますけれども、私が申し上げたいのは、職員に対して照会があったということでございます。
　その職員の公務は、先ほど申し上げましたとおり、総理の公務遂行補助活動を支援するということでございますけれども、他方におきまして、我々一般公務員もそうでございますけれども、その当時の本来の職務以外のことも、様々な問合せをそれまでの職務の中で知り合った相手方から寄せられることはあるわけでございます。その中におきまして、適切な照会先を御紹介するとか、あるいは自分で聞いた範囲で答えるとか、記憶の範囲で答えるとか、本来の職務に反しない範囲で行うということまでは、そこは許されているんであろうということを私は申し上げているところでございます。
○福山哲郎君　じゃ、何で昭恵夫人に報告をしたんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答え申し上げます。
　そこは昨日の記者会見でも長官から御発言ございましたけれども、総理夫人付きとして当然の報告をしたものと承知しております。
○福山哲郎君　総理夫人付きとして当然の報告というのは職務だからでしょう。こんな詭弁使っちゃ駄目ですよ。だってね、だってね、いいですか、いいですか……（発言する者あり）いいですか、今くだらないというやじが出ましたが、この悪いけど答弁の方がよっぽどくだらないですよ。これをくだらないと言っているからこの問題はいつまでたっても明らかにならないんです。
　いいですか、十月に、あっ、ごめんなさい、九月五日に安倍昭恵夫人は幼稚園に行って講演をされるわけです。いいですか、講演をされるわけです。そこにこの谷さんは一緒に行っているわけです。皆さんはもうそれは理解いただいていると思います。それで、僕は籠池さんが言われている方か政府側言われているか、本当かどうかは分かりませんが、このときに例の百万円の授受があるわけです。このときに、あったかどうか分かりませんが、あったと籠池さんが証人喚問では言われているわけです。
　それで、そのときに、安倍昭恵夫人は、付きの方がいらっしゃると思います、ずっと離れないと政府の答弁ではありましたから、講演も聞いておられるでしょう。講演の中で名誉校長の話が出ます。私も、これが校長でいいのかしらと思いますけど、何か籠池園長、そして副園長の熱い熱い国に対する、そして教育に対する思いをお手伝いできればと思っているところですと講演で言われています。これ、恐らく同行の方は、付きの方は聞かれています。これが九月です。そして、先ほどのお話、お手紙は十月です。
　そして、十一月に、時間が掛かって申し訳ありませんと、財務省本省に問い合わせて国有財産審理室長から回答を得ましたと。で、次です。国側の事情もあり、現状では希望に沿うことは、現状ではです、御希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたら御教示ください、なお、本件は昭恵夫人にも既に報告をさしていただいておりますと。余計なことを言えば、明日より出張のため携帯電話がつながらないというのを、首相動静を見たら、本当に、時差の関係はありますが、次の日から総理と昭恵夫人は外遊をされています。
　そして、次のペーパー見てください。
　この一枚目のペーパーは、恐らく私は谷さんが書かれたと思います。随分、僕は職務に真面目な方だと思います。これ見てください。この一の十年定借、五十年定借、土壌汚染、工事費の立替払の予算化、これ何も動いていないからいいんじゃないかみたいなことを言っていますが、これ問合せをしたと思います。これ、谷さんが専門性を持って、これ責任持って書いているとは思えません。
　十年定借と五十年定借、財務省、どこに問い合わせて、どこが答えたのか、お伝えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、国有財産の管理、処分につきまして、まず一般的に申し上げますと、様々な外部からの問合せが多数ございます。こうした問合せがある場合には、私どもの職員が国有財産の管理、処分に係る法令と手続等の内容につきまして丁寧に説明をするという対応を行っているところでございます。
　今般のこの総理夫人付きからの問合せもそうした問合せの一つと考えられます。このファクスを見ますと、総理夫人付きからファクスで、籠池氏側の要望に沿うことはできないと、こう書いてございまして、そして、当該ファクスには、財務省に問合せを行い回答を得ましたと、こう書いてございまして、その回答が、添付されているのが今のこの四項目でございます。
　この四項目、私も拝見させていただきました。その内容につきまして、一部事実関係の誤りもございますが、回答を行った時点での制度や、あるいは森友学園との契約の内容にこれおおむね沿ったものでございまして、問合せに対する私どもの通例の回答ぶりであるというふうに考えてございます。
○福山哲郎君　だから、どこの、どこが答えたんだと聞いているの、十年定借と五十年定借。だから、分かりやすく言うと、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に聞いたんだと思いますが、問合せの、田村さんからこの文書について聞いたのか、田村さんがほかの省庁、ほかの部局も含めて確認したのか、その事実をお伝えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、総理夫人のお付きの方とやり取りをしたのは、この担当者は国有財産の審理室長でございます。
　その審理室長、私の下におりますので確認をしましたが、平成二十七年の後半に、総理夫人付きのこの女性の方から同室長に対して、主に介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがありまして、当該優遇措置の対象に学校法人は含まれない、また学校法人に拡大する予定もないというふうに本人は回答したということでございました。
○福山哲郎君　違う違う。一般の話しているんじゃないよ。
　ここには、今回は内容を考慮しといって、他の案件と照らしてもといって、ちゃんと具体的に森友学園の案件と比較している、十年定借のところは。そうやってごまかさないでください、何でも。そうやってごまかすから、この問題は疑惑が広がって、国民は全然納得しないわけ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘、個別のこの内容の１）のお話ということでございますれば、それにつきましてお答えをさせていただきます。
　今回は内容を考慮しということを今委員御指摘になられました。ここにありますが、通常、国有地の定借は三年を目安にしているがと冒頭ございますが、実は定期借地というのは、これ法令上、借地借家法上、最低十年でございまして、そこが若干違うかなとは思います。
　それで、今回は内容を考慮して十年と比較的長期に設定したものと書いてございますが、私ども、一般に買受けが前提の国有地の貸付けにつきましては、比較的短期間に売却をするということを、移行するということを前提で、貸付期間三年を目安とした賃貸借をしてございます。ただ、法令上、単なる賃貸借の場合、先方から更新の要望がありますると、国として更新に応じざるを得なくなるのが法令上の取扱いでございます。
　他方、本件の処分に当たりましては、森友学園が貸付契約後八年を目途に本件土地を購入する予定、さらに、国として買受けの確実性をより高めるという観点から、契約期間終了後に更地返還義務のある定期借地によるということにして、貸付期間につきましては借地借家法上最も短い十年としていることでございまして、ここにあります今回の内容を考慮しということは……
○委員長（山本一太君）　佐川理財局長、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　こうした事情を踏まえたものであるというふうに私ども考えてございます。（発言する者あり）
○福山哲郎君　いやいや、今考えている話をお聞きしているんじゃないよ。当時、谷さんが問い合わせたときに、誰が答えて、この文書は誰が起案したのかと聞いているんです。もうそれだけ、それだけ答えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと起案の意味は存じませんが、この文章はその谷様がお書きになったものだというふうに考えてございます。谷さんがお書きになったものではないかと思います。
○福山哲郎君　じゃ、谷さんはそれぞれの部署に確認をしてこの文書を書いたということですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　谷さんがどこにどう確認したかの全体は私どもは存じませんが、私どもとしては審理室長がお答えしたということでございます。
○福山哲郎君　だって、三番は、平成二十七年五月二十九日付、国有財産有償貸付合意書第五条、これ完全に森友のことじゃないですか。
　じゃ、この担当の方に確認をしたか、若しくは田村室長が担当に確認をして、谷さんが書かれたと言っているこの文書はでき上がったということでいいですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私が今委員の御指摘のこの四点の文章について誰が書いたかと言われても、お答えすることはできません。今申し上げておりますのは、それぞれの中身について、田村審理室長に、ここに問合せを行い、回答を得ましたと書いてございますので、室長に確認したところ、基本的には、この二ポツの五十年定借への変更、先ほど申し上げました社会福祉法人への優遇措置の状況についてお聞きをし、それについてお答えをしたと。
　ただ、ほかの三点につきましても、こういう問いがあればこういう答えになるだろうなというのが室長の感じでございまして、今の委員御指摘の三ポツにつきましては、これは貸付合意書というものがございまして、谷さんがどこでお手に入れられたかはあれですが、そこについて、この有益費のところでございますので、六条に基づいてということで、ここは若干事実と違うんですが、六条には返還されると書いてございまして、この買受けの際に考慮されるの意味はちょっと事実誤認かと思いますが、そういうことをここで書いてあるんだというふうに思います。
○福山哲郎君　こうやってね、何というか、うそにうそを塗り固めるから分からなくなるんです。
　いいですか、谷さんは付きのⅡ種の方です。彼女がこんな文書を自分で判断して一般的には書けません。それは、書けませんというのは能力の問題ではありません、職務上書けません。田村さんが、この室長の田村さんがこれを、例えば文書、案文作ったとしても、原課に聞かなければそんなこと勝手に書くわけにはいきません。
　ましてや、四番、工事費の立替払はどこの予算ですか、これ。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私どもの審理室長は、国有財産関係の法令、大変詳しゅうございますし、またこの本件の森友学園の話につきましても近畿財務局と会話を交わしてございますので、概要は周知しているところでございます。
　それから、四ポツの今のお尋ねでございますが、この工事費の立替払の予算化についてとございますが、これはもちろん国土交通省の特会の予算でございます。
　ただ、この三ポツの有益費に関するこの工事の立替払の話だと思いますが、有益費については、私ここで何度も御説明して申し上げておりますが、二十七年の七月から十二月まで工事を行い、二十八年の四月に支払をしているわけでございます。その間、大阪航空局、近畿財務局、それから事業者とずっと協議をしている、工事の内容について打合せをしておりますので、予算についてどういうことかというのは、それは大阪航空局も近畿財務局も情報は共有していたということでございます。
○福山哲郎君　もう何を言っているのかさっぱり分からないですよ。だから、あれでしょう、特別会計なんでしょう、だから国交省なんでしょう、国交省の予算なんですよね。これ、調整中ということは、調整しているということを例えば田村さんが、室長がよく分かっていると。ということは、逆に言うと、国の国有財産審理室長は森友学園の問題についてよくよく分かっていたということですね。近畿財務局ではなくて、国も把握をしていたということですよね。そういうのを語るに落ちるというんですよ。
　いいですか、ということは、じゃ、これは近畿財務局には問合せをしていないんですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　先ほど答弁したことをもう一度繰り返して、丁寧にやりますが、私ども、有益費については近畿財務局と大阪航空局はずっと議論しているわけです。したがいまして、工事費の支払についても情報は共有しているんです。そういう中で、近畿財務局と本省の間での情報のやり取りもございますので、そこは室長が知っていても何らおかしくないということでございます。
○福山哲郎君　あのね、本当に、本当にこういうのを無理な答弁というんですよ。
　国家公務員法百一条では、職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の全てをその職責の遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。で、これ、さっき申し上げましたけど、九月に講演をして、お役に立てることはお手伝いできればと思っているというのを付きの人は聞いているんです。十月に手紙が付き宛てに来るんです。そして、遅くなって申し訳ありませんといってこの回答が行くんです。公務に決まっているじゃないですか。これを公務じゃないと言って、これを谷さんが書いたと言って谷さんに押し付けるのは、僕は本当にひどいと思いますよ。本当にひどいやり方だと思いますよ。（発言する者あり）ばかにしていない、職務の話をしているんだ。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　静粛に願います、全体。