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○小川勝也君　その観光でございますけれども、小さなところも大変ダメージを受けておりますけれども、大手と呼ばれるところも大変な状況にあろうかと思います。
　大手といいますところは、金融機関として取引先に日本政策投資銀行がございます。政策投資銀行というのは、北海道でいいますと、もとの北東公庫でございまして、自分たちの金融機関という意識が非常に強いものがありました。名前が変わることに対して一抹の寂寥感もあったところでございますけれども、こんなときこそお支えをいただきたいと思うのであります。
　何とか償還の条件とか期間とか内容とか、さまざまな観点から北海道全体をサポートしていただくという意味から、日本政策投資銀行の方から北海道の特に大手の観光業者の方々に安心してくれというメッセージがいただければありがたいと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
○参考人（小粥正巳君）　昨年十月、北海道東北開発公庫と日本開発銀行が統合いたしまして日本政策投資銀行になったわけでございますから、私ども、北海道地域において行っておりました旧公庫の業務はすべて完全に承継をしてございます。
　そこで、お尋ねでございますけれども、私ども、避難勧告がございましたのはたしか三月二十九日と伺っておりますが、その翌日から北海道支店、それから北海道にございます函館と釧路両事務所にこの問題につきましての相談窓口を開設いたしました。その後も伊達商工会議所を初めとする被災地域の特別相談室にも参加をさせていただきまして、ただいま御指摘の観光業を含みますお取引先を初めとする企業の方々への迅速な御相談、対応に努めてまいりました。
　また、特に被災地域内のお取引先で既往債務、私どもの貸出先でございますが、既往債務についての御相談があった企業に対しましては、個別の事情に応じまして返済猶予等の措置を行ってきております。
　今後とも、災害復旧のための御融資の相談等、窓口におきまして私ども文字どおり親身な対応にこの上とも努めてまいる所存でございます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　中川委員並びに小川委員から質問がございました。私も北海道出身で、北海道生まれ、北海道に今住んでいる最中でございます。その観点を含めて質問させていただきたいと思います。
　今まで私は六回ほど現場に参りましてさまざまな状況というのを把握してきたつもりでございます。我が党といたしましても募金活動を行ってまいりまして、今月末に二千数百万円、国民の皆さんの協力をいただいた募金を被災自治体に届けたい、そのように思っているわけでございます。
　今回、私、有珠山の関係については五回目の質問になりますけれども、五月十一日に経済・産業委員会で質問させていただきまして、その折に雇用調整助成金の関係についても特例措置をすべきだということで、早速機敏に対応していただきまして、大企業におきましては助成率が二分の一から三分の二、中小企業におきましては三分の二から四分の三、こういうふうにやっていただきました。また、教育訓練に関しましては二分の一から四分の三、あるいは中小企業については三分の二から五分の四ということで、この辺については高く評価をさせていただきたいと思います。
　それで、私は、まず大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、総理も早期に激甚災害指定ということについて述べておりまして、やはりこういった大変な状況でございますので、早期に激甚災害指定をしていただきたい。この辺について、ダブった質問になるかもしれませんが、決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　全く私もこういう噴火が続いておる状況での激甚指定の問題というのは、これは法律をつくるときに予測をしていなかった状況が続いておりまして、先ほど中川先生にも御答弁申し上げましたとおりに、現地に入って早期に対策を立てるということがどうしても必要だということを考えておりますが、被害額と被害を受けた自治体の財政状況とか被災地の農業所得の状況、そういうものを比較しつつ客観的な基準に基づいて行うこととなるために、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の査定作業、これを急がなければならない。空から見てできないのかということを、私も素人でございますのでいろいろ言っておりますが、その点について、虻田町において現在立ち入りが禁止されている地域の被害状況を空撮で見て、いささか正確さを欠くことを承知の上で、指定基準を超える被害があることがほぼ確実な地点についてはひとつ早期に実現をしたいというふうに考えております。
　先生は地球環境学の専門家でいらっしゃいますので、どうぞひとつ御指導をお願いいたしたいと思います。
○加藤修一君　それでは、有珠山周辺自治体の財政措置の関係でございますけれども、私は被災地に対しての財政措置は相当行われていると思っています。ただ、周辺の自治体、例えば室蘭とか洞爺村、長万部あるいは豊浦町といったところについてでございますけれども、避難住民を受け入れるといった意味も含めて対策を相当講じているわけでありまして、懸命な努力の中でみずからの町の財源を使っているということでございますので、そういった意味での十分な財政支援対策、こういったものを進めていただきたいと思うわけであります。
　例えば、今回、特例措置として支援四市町村への交付税の繰り上げということもやっていただいたわけでありますけれども、これは繰り上げだけであって増額という話になっておりません。そういった意味では、特例として増額も含めてぜひ積極的に検討していただきたいと思っておりますけれども、この辺の見解についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように、普通交付税の繰り上げ交付を異例のことでございますけれども周辺四団体に対して行いました。これは普通交付税でございますが、実際に、今回の災害に対しまして、恐らく周辺の団体も応援とか避難者の受け入れ、あるいはいろいろな経費の立てかえ払い等いろいろな財政需要がございます。そういうことに対しましては、今後、その財政需要について詳細に調査しまして、特別交付税で対応することになると思いますので、周辺自治体あるいは道の意見をよく聞いた上で適切に対処していきたいと考えております。
○加藤修一君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域振興の関係でございますけれども、泥流対策とか避難道路の整備、そういったものも極めてこういったときには必要なわけでございますが、さらに関連の市町村の中には防災拠点センターの構想といったものが出てきております。あるいは総合火山防災研究センター構想、あるいはエコミュージアム構想、こういった構想それ自体が関連市町村の中から出てきているわけであります。
　例えば、歴史的教訓として活用できる過去の噴火災害のつめ跡、そういったものを保存するとか、あるいは後世に残すとともに、自然現象、防災を学ぶ新しいタイプの体験学習ゾーン、あるいは有珠山周辺地域を丸ごと天然の博物館と見立てたいわゆるエコミュージアム構想、そういったものをつくっていく、そういういわゆる体験的な観光を含めて地域の振興を図っていくことも一つの考え方ではないかというふうに思いますけれども、この辺について御見解をお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（林延泰君）　お答えいたします。
　有珠山の噴火によりまして、周辺はもとより、全道的にいろいろと影響が出ております。私ども北海道開発庁といたしましても、この影響をできるだけ小さく、そしてかつ地域の活性化を図るべく、いろいろと対応できるものにつきましては迅速に積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　今、先生の御指摘にございました地域振興の観点から申し上げますと、先ほど私どもの米田総括政務次官がお話ししておりましたけれども、私ども、二階長官の私的懇談会でございます北海道活性化懇談会というのを先月の二十五日に設置しております。この懇談会では、いわゆる有珠の噴火のみならず北海道全体の活性化を図るべく、いろいろな視点で施策を提言していただくというような会でございます。これにつきましては、来月の下旬を目途に提言を出していただくというようなことで今進められております。この提言ができますならば、内容的なことを十分検討の上、予算とも結びつけながら連動させていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　また、北海道の産品を全国の皆様に多少なりとも購入していただく、そういうようなキャンペーンを今月の一日から開始しておるところでございます。特に、先般は加藤先生にも有楽町のどさんこプラザに来ていただきまして、御支援をいただいたことについて重ねてお礼を申し上げる次第でございます。私どもといたしましても、できるだけ多くの方々の協力を得ながら、北海道産品の購入促進を通じ北海道経済の活性化を支援してまいりたいというふうに考えております。
　なお、先生御指摘の、先般、伊達市、虻田町、壮瞥町から要望のございました総合火山防災研究センター構想ですとかエコミュージアム構想につきましては、先ほど先生が御指摘あったようないろいろな案を含めまして、地元において構想が具体化した段階で、関係省庁等と協力し、できるだけの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○加藤修一君　ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。
　次に、交通網等の関係についてお願いしたいわけですけれども、今、有珠山の関係で遮断されている交通網は三十七号線、高速道路あるいはＪＲということで、これは北海道の経済にとって大動脈というふうに言っても差し支えない交通の極めて重要なところでございますが、これが破壊されてしまっていて経済に対して大打撃を与えている。そういったことを考えていきますと、これはいろいろ研究の対象というふうに考えていただきたいと思うんですけれども、火砕流に対しての防災トンネルとか火砕サージに対する防災トンネルとか、そういったことも含めて、将来的に二十年、三十年たったらまた噴火するという話でございますので、そういったときのために何らかの対処を今からしておかなければいけないということも考えられますので、例えば防災トンネルをつくるとか海の方にせり出した道路をつくるとか、一つの考え方でございますが、そういった面での対応を含めて今後検討していく必要があるのではないかと思っていますけれども、この辺についての御見解をお願いします。
○政府参考人（大石久和君）　災害に対応するための道路の構造等で工夫をしておくべきではないかというお尋ねでございます。
　全国的にも先生御指摘のように幾つかの路線、箇所等におきまして、例えば海側に張り出しを行って地すべり対応をやるだとかといったような箇所もございます。また、火砕流が想定されるような場合は、これは雲仙・普賢岳で経験いたしたわけでございますが、かなり長区間を高架の橋梁で抜いていくといったような経験もございます。
　いずれにいたしましても、我が国のように災害が極めて多い地域におきまして、道路構造のあり方が災害等の関係で工夫されることは当然のことと考えております。今後とも、道路構造面におきまして災害に対応するような工夫をさらに深めていきたいと考えております。
　また、道路の計画面におきましても、従来、渋滞対応でありますとか交通量の伸びといったようなことでネットワークというようなものを組み立ててくるというのが基本でございましたが、今後は地域の安全性あるいは自然災害からの安全性、防災性といったようなことを道路計画論の中心に据えていく、そういうことが必要になってきたというように考えてございまして、道路ネットワークのあり方についても、今回の災害を一つの反省材料といたしまして、さらなる工夫、検討を加えていきたいと考えております。
○加藤修一君　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、先ほどほかの委員からも話がございましたけれども、代替道路の関係でございますが、交通ネットワークのリダンダンシー、冗長度、やはりそういったものについても今後対応を考えていかなければいけないというふうに認識しております。
　国道五号線は私が理解しているところではたしか二車線というふうになっておりまして、将来的には高規格化するということも考えられなくはないと思いますし、これを先ほど言いました交通網がだめになった場合に代替的にそこで対応できるようにして、北海道全体の経済に対してなるべく影響が少なくなるように、そういった考え方も含めて検討していくべきではないかと思います。
　道路構造令なんかによりますと、計画交通量というのは余り災害のことを考慮してやっているわけではないように私は理解しておりますけれども、将来、二十年、三十年したら起こるという話でございますので、そのときに最小限の被害に押しとどめるためにも、代替的な道路、五号線についてもっともっと効果的にあるいは円滑に交通が流れるような形で、例えば二車線から四車線にするとか、そういった面について積極的に検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　一般国道五号を用いて先生御指摘のような考え方で道路整備を進めるべきではないかという点につきましては、先ほど建設大臣からも御説明申し上げましたが、黒松内町におきまして、一般国道五号の自動車専用道路として黒松内道路を平成九年から事業化いたしておるところでございまして、これは道央自動車道の代替道路として北海道横断自動車道が活用できる、こういうことになるものだと考えております。
　また、計画論における防災性の見地でございますが、これは先ほども答弁申し上げましたように、今後は道路の計画の中でこういう防災性、自然災害からの安全性を中心に据えていくべきだと考えております。
　阪神・淡路の際にも、私たちの国土がいかにリダンダンシーの少ない国土であるか、これがヨーロッパの国々の道路計画といかに違うかというようなことがよくわかったわけでございますが、国土条件の制約も非常に厳しいものがございます。なかなか大変ではございますが、リダンダンシーに富む代替性豊かなネットワークというのは私たちの目標であり、そういう方向に努力していきたいと思っております。
○加藤修一君　ぜひ前倒しも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、観光客の防災体制整備ということで壮瞥町がガイドラインを策定の方向というふうに聞いておりますけれども、これは、お客さんが帰ってくるということで、それに対する対応ということで一つの指針を考えたということで、各宿泊施設に宿泊者分のヘルメットを常備するとか土地カンのない観光客のために避難所までの道順を示した避難経路マップを掲示するとか、さまざまなことが書かれているわけであります。
　今後、虻田町が避難解除になるといったことも当然期待されるわけではありますけれども、こういったガイドラインについて、そういった関連の市町村についても当然やっていくべきだと思いますし、あるいはこういうガイドラインをつくってもさまざまな課題があるということから十分に機能できない場合も当然考えられますので、この辺については政府はそれなりの対応をしていかなければいけないというふうに考えられますが、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（藤野公孝君）　ただいま先生が御指摘いただきました壮瞥町につきましては、五月十二日に避難勧告の解除が行われまして、宿泊施設の本格的な営業再開に向けて今準備が行われていると聞いております。
　運輸省といたしましても、観光客の安全確保が何よりも重要であるという認識のもとに、安全確保を確実に行うための必要な措置を講ずるようにお願いしてきたところでありますが、これらを踏まえて、壮瞥町では、昨日二十三日、緊急避難時に必要なヘルメット等の備品の設置、あるいは観光客に対する火山情報の提供、避難誘導の措置等に関します観光客の安全確保に関する指針、ガイドラインを作成したところでございます。
　運輸省といたしましても、引き続き地元と協力いたしまして観光客の安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
　また、今御指摘のございました虻田町につきましても、避難指示が解除され観光客の受け入れが可能となった際には、同じように観光客の安全措置につきまして万全の措置を講ぜられるよう指導してまいる所存でございます。
○加藤修一君　十分サポートをお願いしたいと思います。
　次に、四月十七日の災害特で私は取り上げておりますけれども、イタリアの震災対策、一九九八年のケースでございますが、いわゆる個人補償の関係で、住宅個人補償中心の法律で迅速な対応と、こういった法律について紹介したわけでありますけれども、これについて見解をお示ししていただきたいと思うんです。
　この政令、法律というふうに言っていいと思うんですけれども、住宅再建とか生活、生産、そのほかの業務の再建を中心に据えて、被害をこうむった市町村と被害区域に関する総合的再建計画を定めている、あるいは私的建築物に関しては所有者間の強制加入組合という形で手続をする、内容的には、不動産は全額、動産は四〇％までの個人助成、いわゆる個人補償である、補助金は国が総合的に出資し、破壊あるいはひどく損傷された私的建築物の場合、構造部分、外部建築部分、共有部分の費用をカバーする、そういうふうに書かれておりますし、あるいは文化財にもきめ細やかな補償を準備している。
　政令は以前に起きた地震や自然災害に関するほかの地域への補償も定めているわけでありまして、イタリア政府の今回の震災対策は、迅速性とともに、政令条文にも明記されている主たる住居への復帰を補償するという目的の優先、生活と営業活動の回復のための個人補償、そうした観点からの公共事業への助成、手続の簡略化などを特徴としているわけでありまして、私は、災害列島日本であるから、より本格的な対応が不可欠であると思っております。
　しかしながら、私の認識としては、現状は、住宅対策を初めといたしまして、生活再建あるいは中小の地場産業復興などについても、内容面について国からの個人の補償はない、あるいは復興基金中心という支援方式にも国、いわゆる政府の冷たい部分があるというふうに言われておりますし、それはイタリアの方法とは対照的に際立っている。
　そういった意味では、時々、政府の方からお話があるわけでありますけれども、資本主義社会だから個人の財産は補償できない、そういった意味合いというのはちょっと再検討しなければいけないんではないかと私は思っておりますが、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　御指摘のように、世界に八百火山があります中で、日本に八十六、北海道に十五あるようでございますが、我が国の私有財産制度のもとでは、個人の財産は自由かつ排他的に管理、処分、収益という、そういうかわりに損害についても個人が責任を負うことが原則ということになっております。したがいまして、自然災害による損害につきましては、保険や共済といった制度も含めまして、個人の自助努力による回復が原則というのが今のところの方針でございます。
　国といたしましては、災害により住宅などの財産に損害を受けた方が自助努力によりその再建復興を図る場合には、長期低利の融資等の各種の支援策は確かに講じております。
　なお、災害により住宅を喪失した者に対する再建支援のあり方については、現在、国土庁に設置いたしました検討委員会、夏ごろに結論を出していただきたいというお願いをいたしておりますが、そういうところにおいて、総合的な見地から、なお細かな国家としての責務をどういうふうに果たしていったらいいのかということを検討していただいているという状況でございます。
○加藤修一君　私が紹介した中身については極めて重要な視点が含まれていると思いますので、十分な検討をお願いしたいと思います。
　最後に、風評被害の関係がございますけれども、これについては強く対応を要請しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　避難解除が一部行われましたけれども、やはり災害が長期化している中で、大変な事態であるということは共通の認識であろうかと思います。先ほども質問がございましたけれども、有珠山噴火の災害を早期に激甚災害に指定をという声は、被災した自治体、もちろん北海道が政府に強く要請されています。
　中山長官は、四月二十日の衆議院決算行政監視委員会で、児玉議員の質問に対して、「地元自治体の財政負担が重くなることにかんがみまして、」「できる限り速やかに被害の状況を把握し、対応したいと考えている」、「指定の範囲については、被害の調査ができるようになれば短期間で明確になる」と答弁されています。
　既に一カ月余り過ぎたわけですけれども、被害調査など指定に向けた作業はどこまで進んでいるのか、見通しはいかがなのか。そして、すべてが調査できなくても、その基準に達すれば私は直ちに指定を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、今のところなかなかまだ、避難していらっしゃる方、立ち入りのできない場所がございます。そんなことで、同じ答弁を繰り返してまことに恐縮でございますが、できるだけ早い時期に関係省庁の皆さんと指定の前提となる被害額とか復旧事業費等の査定を行うことに全力を尽くして、その方向に邁進したいと思っております。
　特に、虻田町につきましては、まだ立ち入りが禁止されている。このあたりに三十三の観光旅館などがございまして、先ほどからの御指摘のような、これは空撮によりましてできるだけその状況を把握して、できるだけ思い切ったことをしようという決意は私どもも固めておるわけでございますが、御承知のようにその段階の発表にはまだ至っておりませんけれども、できるだけ早く皆さん方のお心に沿うような方向で作業をいたしたいと思っております。
○大沢辰美君　一般災害と違って、普通ならば大体二カ月ぐらいで査定が終わって指定がされているのが今日までの経過だと思いますが、今回のこういう長期化に係る現状にかんがみて、基準に達すれば、地域ごとで結構ですから、やはり指定を緊急に出していただきたいことを強く要望いたしまして、次に、先ほども質問がありましたけれども、労働省の雇用調整助成金について伺いたいと思います。
　もちろん、解雇が非常に長期化の中で進んでいるわけですけれども、多くの事業者は雇用調整助成金に期待をしているわけです。ですから、特に、伊達市、虻田町、壮瞥町、その人たちは、対象になっている事業所が九百十六事業所、従業員数は九千二百人に達している。そういう中で、政府の助成がありますけれども、休業手当を三分の一払わないといけない。そこで、今助成金の受給を計画しているのは六十一事業所、従業員数は千四百十八人にとどまっているということですが、今確認をしたいんですが、政府はこの事業者負担三分の一を四分の一にもう既に決定をされて、地元には通達をされたのでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　雇用調整助成金は、今御指摘のように、現在一千四百十八人分の計画が届けられておりますが、災害が長期化いたしまして雇用維持がさらになかなか困難になっているということで、御指摘のような内容で助成率を上げるということを検討しておりますが、関係省令の改正もありますので、今準備を進めていまして、六月一日から実施をしたいと考えております。
○大沢辰美君　六月一日からということですので、それはもう大いに期待をしたいと思いますが、そうすれば六月一日から四分の一になるわけですけれども、もう既に適用した事業所にもこの四分の一は適用するということでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　これは災害の長期化に伴いまして雇用の維持がさらに難しいという状況に対応するということでございますので、六月一日以降の分について適用するということで考えております。
○大沢辰美君　大臣、これは再検討していただきたいと思うんです。同じ被害が続いていて、同じ被害を受けた事業所の皆さんが頑張っているわけですから、六月一日以後じゃなくて、この制度が開始した四月段階から適用するということが政府で今やれる唯一の施策じゃないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　労働省所管ですので、大変恐縮ですが、これは雲仙・普賢岳等、過去の災害についても同様の扱いでございますので、そういったことで考えておるところでございます。
○大沢辰美君　大臣に私は再検討をお願いしたいと、もう一度お尋ねします。
○国務大臣（中山正暉君）　普賢岳の場合にも、これはマグマが上へ上がっていきまして噴火して、結局その噴火で終息をしたわけでございますが、今度の場合は、初め岡田先生のお話では、マグマが多分山上へ上がっていくだろう、そしてドームができて、それが崩れ落ちるという形になるときが一番危険だというお話をされておられました。
　今まだ全面的に解除されておりませんので、今の労働省のお話も、私ども国土庁として各省を総括しております者として、我々の調査体制というものを早く実現できるような鎮静と、それから、私どもがあらゆる方法を駆使して災害の状況を把握できるような調査体制というものが確立できる日を何とか私どもも希望しておりますし、今度のような、だらだらとと言ったら恐縮でございますが、同じような状態が続いていくときには、やっぱり調査に入る方の生命、身体の安全ということも考えなきゃなりませんので、その辺の決断が私どもの大変難しいところでございますけれども、そういうものに対してのひとつ御理解もいただきたい、かように考えております。
○大沢辰美君　ちょっと今、大臣、私の質問にお答えになっていらっしゃらないと思うんです。雇用調整助成金の問題ですので、六月適用をしますと言ったわけですけれども、この制度は四月からやっているわけですから、同じ災害の中でこの制度が使われるわけですから、最初からこの制度を使っていただきたい、再検討をお願いしたいということをお聞きしたわけですが。
○国務大臣（中山正暉君）　労働大臣に申し上げておきます。
○大沢辰美君　労働大臣の管轄でありますけれども、やはり今日の災害の最高責任者ですから、再度再検討をお願いいたしまして、次に移ります。
　仮設住宅についてお聞きしたいと思うんですが、仮設住宅は先ほど報告がありましたように四百四十戸建設されました。しかし、地域のつながりや心のケアなどに考慮されていないのではないでしょうか。阪神・淡路大震災のときに設置されたふれあいセンター、これは長期避難者にとってはとても欠かせない施設でございました。だから、有珠山災害ではこの教訓を生かしていただきたいと思うんです。
　仮設の申し込みは千四百七十五世帯に上っていますけれども、今、仮設入居の際には地域のつながりを考慮することや集会所を設けるなど、被災者の皆さんがそこで相談し合ったり楽しく過ごせる場所を確保することが長期の災害の場合は欠かせないと思うんです。ですから、この中で、私は特にひとり暮らしのお年寄りも含まれていると聞いておりますが、阪神・淡路大震災後、神戸市や芦屋市、尼崎市では、ケアつきの仮設住宅、生活援助員派遣型の仮設住宅なども建設されました。
　だから、政府は阪神・淡路大震災の教訓をつかんでいるわけですから、北海道に対して指導、援助をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、第一点の触れれ合いの広場の関係でございます。
　先生御説明のように、阪神・淡路大震災のときには大変よい活動の場になったと承知いたしております。このような施設は、コミュニティーづくり等のために共同のスペースを確保することは望ましいことと考えておりますので、私ども、災害救助法の救助の対象の中に入れているわけでございます。
　したがいまして、北海道庁に対しましては、仮設の集会場の整備や既存の集会施設の利用により、自治会活動、また心のケア等行政による巡回相談、災害情報の伝達等のための拠点施設等のスペースを確保するよう既に私どもは北海道庁に対して助言しているところでございます。
　第二点の、いわば援護を要するような高齢者の方々に対する仮設住宅の配慮でございます。
　これも、阪神・淡路大震災のときのいろいろな教訓を私どもはしっかりと勉強させていただいているところでございます。その経験を踏まえまして、災害救助の基準の中にバリアフリーの仕様や、生活上配慮を要する高齢者等が入居し、常時見守りを受ける、いわばグループホーム的なものも設置できる、このような多様なものも設置できるように基準を改正したところでございます。
　このような基準につきまして、北海道庁にも御説明をし、またこの活用もお勧めをしてきたところでございますけれども、道庁においては、一つは、要介護の高齢者、障害者等については福祉施設に受け入れる、また、車いすを利用できる高齢者、障害者のためにスロープを配置し、トイレや台所を利用しやすくしたバリアフリー仕様の仮設住宅を設置する、三番目には、乳幼児、障害児等を抱える家庭について公営住宅への優先入居を行う、四番目には、応急仮設住宅、公営住宅を問わず、生活援助員を派遣し、ボランティアの協力を得ながら見守り活動を行うなどの対応を進めていくというふうなことで、例えば高齢者のためのいわゆるグループホーム的なことは現在必要ないのではないかというふうに道庁は考えているようでございます。
○大沢辰美君　長期に係る被災者の皆さんのために、血の通った施策をあらゆる知恵を絞って、ぜひ厚生省にお願いしたいと思います。
　それで、同じ避難されている方の食事の改善なんですけれども、避難所における初期の改善はもちろんですが、失業や休業などで収入を失った仮設入居者への支援も私は重要になってきていると思うんです。これも経験で、雲仙・普賢岳の災害のときには長崎県が食事供与事業というのを行いまして、国が二分の一を補助しているんです。内容は、避難所から仮設住宅に移った人への食事の供与で、弁当か一人一日千円の支給が選択できました。
　だから、北海道からこのような要望があった場合、私は雲仙・普賢岳のときと同じように国も補助すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（増田敏男君）　端的な御質問ですので簡明にお答え申し上げますが、雲仙・普賢岳に起きた食事供与事業につきましては、警戒区域の設定が長期化していたこと、それからまた農業等の自営業者が仮設住宅に移転いたしまして生活の再建を図ろうとしてもこれまでの仕事を継続できない、一定期間職につくことができない、そういう条件を背景にいたしまして、長崎県が食事の供与事業を確実にするために行った、国も事業費を補助したと、それは存じております。
　そこで、現在まだ道庁の方から私の方へは届いていません。そうなった場合にはどうか、こういうお尋ねですが、検討させていただきます。
○大沢辰美君　ぜひさまざまな選択ができるように援助をお願いしたいと思います。
　労働省の方にもう一点お聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
　緊急地域雇用特別交付金事業についてなんですけれども、この事業に基づいてホタテの耳つりや野菜の苗の移植などの仕事が行われて、とても皆さん喜ばれているわけなんです。ただ、この事業は被災者にとって大きな制約があって、一人の被災者は六カ月未満しか働けず、しかも一つの仕事にしかつけないということになっているわけです。ホタテの耳つりの仕事をされた被災者の方が訴えていました。失業しているので耳つりの仕事はありがたかった、だけれども一カ月しか働けない、耳つりの作業がもう終わったわけです、もっと働きたい、ほかの仕事でもこの制度を利用できないか、何とかならないのかという意見が寄せられました。
　災害のときですから私は災害特例としてもっと柔軟な対応ができないか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　今御指摘の事業は、現在全国的に二千億円の交付金でもちまして臨時緊急の自治体による雇用の創出ということで進めている事業でありまして、北海道においても行われているわけでありますが、この事業はできるだけたくさんの方に就労していただくということで、基本的には一人一回の就労ということで運用をいただいているところであります。
　ただ、この有珠山の被災地域におきましては御指摘のような事情もあると考えておりまして、この地域についてはそういった要請は行わないということにしております。
○大沢辰美君　私は、六カ月働ける仕事が今現地ではないわけですから、そういう漁業の作業にしたって一カ月単位のホタテの耳つりなんかはあるわけですから、やはりそういうのは柔軟に雇用を確保するために行っていただきたいということを強く申し上げて、最後に支援の問題についてお聞きしたいと思います。
　災害の長期化の中で、被災者の救援対策について、一人の負傷者もなく人命の安全を確保している関係者の皆さんに私は本当に心から敬意を表したいと思います。
　しかし、避難生活の長期化によって被災者の皆さんは生活基盤、営業基盤を失っています。この二十日にも虻田町で「生活補償の実現」、「営業補償の実現」というゼッケンを胸につけて千五百人の方の集会が開催されました。生活再建を求めるアピールも採択されました。生活の基盤、営業の基盤を失った困難への援助が今求められているんです。大臣は、繰り返し自然災害は自助努力でと答弁されています。避難指示によって家に帰ることもできない人や、営業する店にも行くことができない人たちに自助努力を求めてもできるはずがありません。どういう自助努力をせよというのでしょうか。
　政府として一歩突っ込んだ被災者支援の努力、検討が求められると思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　気持ちとしては先生と同じ考えなのでございますが、国民の皆さんの税金をお預かりして、そしてそれを国民の皆さんの理解を得ながらこういう災害にいかに適用していくか、本当に財政状況もいろいろあります中で私どもも心痛めておるわけでございます。
　自然災害による被害は保険や共済といった制度を含めまして個人の自助努力という、大変心苦しいのでございますが、そういうものによる回復が我が国では原則ということでございまして、避難によって個人が損失を受けた場合でも、避難の指示自体が住民の生命とか身体の安全を確保する観点に立って必要な限度において行われるものでありますことから、個人補償が必要であるということはなかなか考えにくいということでございます。
　しかし、避難が長期化した場合に生じる生業や生活の問題につきましては、地元の要望も踏まえまして、低利の融資を行うなど、先ほどから答弁があっておりますように、自治体とも協力しながら、今後、基盤をなくされた方々にはそれに対する対応とか、そういうものを今の制度の中で適当に私ども自治体と協調しながら、また民間の皆さんに御協力をいただきながらそういう方々の生活の安定に資してまいりたい、こういうことで対応したいと思っております。
○大沢辰美君　では、現在、被災者生活再建支援法が十四世帯に適用されようとしています。適用されても住宅全壊で最高百万円の支給にすぎません。この法律は恒久住宅に移ったときに支援金が支払われることになっています。しかし、現在、立入禁止、展望が持てません。この支援法では被災者を救うことができないのは明らかです。
　私は、この間、何度も不十分なこの支援法を改正して、住宅を失った被災者には最低せめて五百万円、半壊の方には二百五十万円を支給すべきだという日本共産党の考え方を提起してきました。昨年の委員会では、この提案に対して当時の関谷長官が、附帯決議は五年を目途としてとあるわけですから、前倒しでもいいわけでございます、改正をしていくことを急ぎやるべきではないかと思っておりますと答弁されました。今回の有珠山噴火災害を見ましても、私は改正を急ぐべきことは明らかだと思うんですが、大臣どうお考えですか。
○国務大臣（中山正暉君）　被災者生活再建支援法は、全国知事会等関係者などの御要望も踏まえまして、共産党を除く六党の共同提案ということになっております。平成十年五月に成立いたしまして、平成十一年四月から制度の運用を開始いたしましたところでございますが、平成十二年四月三十日現在で二百七十一世帯、約二億円の支援金が支給されております。
　ただいま先生から本法に基づく支援は不十分であるという指摘がなされましたが、本法は災害により生活基盤に著しい被害を受け、自力においてより生活を再建することが困難である者について自立した生活の開始を支援することが目的ということでございますので、このような制度の趣旨のほか、財源の確保等の問題もございまして、まずは現行制度を円滑かつ適切に運用して実績を積み重ねることが重要であると認識をいたしております。
　国土庁といたしましては、これと並行して本制度の具体的な問題点を把握したいと考えておりまして、支援金受給者の皆さん方から御意見を聞きましたり、それからまた県の担当者の皆さん方にお越しをいただきましていろいろな意見聴取を行っているというのが現在の姿でございます。
○大沢辰美君　法が施行されて実際に適用されたのは阪神・淡路大震災をのけて二年間、やはり全壊、半壊を含めて対象が三〇％にも及んでいないというそういう事態の法案でございます。財源がないということを申されましたけれども、やはり私は財政構造を改善すれば財源を生み出すことができるということも指摘をし、まさにやっぱり日本の災害列島の中でこの補償を実現させていくということは大きな課題だと思います。今後の大きな課題として大臣もそのことを踏まえて取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。
○梶原敬義君　私は九州でありますけれども、五年前に雲仙・普賢岳で大変お世話になりましたが、あの普賢岳のことを思いながらきょう皆さんの議論を聞いておりまして、やっぱり雲仙の教訓が相当生かされてきたなという感じを持ちました。普賢岳の場合は火砕流に巻き込まれまして四十四名亡くなりました。イギリスの著名な火山学者も亡くなったんですが、それに比べますと今回は私は見事だったと思うんです。地震の回数がどんどんふえて、そして関係者の努力によりまして避難が早くできて、人災は一人もなくて、これは本当に見事なものだったと思いますし、関係者の努力に対して心から敬意を表したいと思います。
　質問に入りますが、大臣、きょう報告をいただきました、火山噴火予知連絡会が「マグマ活動は次第に低下しており、このままの傾向が続けば噴火が終息に向かう可能性がある。しかし、」云々、「爆発が発生する可能性は、当分続くと考えられる。」云々ということで、まだ警戒は必要だということを書いておられます。しかし、流れとすれば終息の方向というのが、関係者もそう受けとめておると思います。
　そこで、私は、これで大丈夫かな、本当かな、油断をしているときにまた火砕流が噴いて流出して家や人命に影響はないのかなと、そんな心配をするんです。
　例えば、過去にこういう噴火をして、そしてある期間、時間を置いてまた爆発するとか、そういうケースもようあったようですが、本当にそういう心配はないのか、大臣の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私も先生同様、どうなのかな。二十二年前の話でございますが、昭和新山ができましたときには六カ月もかかっておりまして、あそこは珪酸とかいうことでアルカリ性の土壌で、非常に粘着度の強い土壌らしくて、マグマが来てもみんなでホースでかければ固まってしまうぐらいの感じのものらしいんですね。
　しかし、先ほど申しましたように、世界に八百ある火山のうちで八十六、さっき択捉、国後の数は入れませんでしたが、択捉、国後に十ばかりありますから、全部で二十五北海道にはあると正確に申し上げておいた方がいいと思いますけれども、その中でも、あの形を見ていただきますと、変な表現ですが、にきびが途中でつぶれるみたいな、固まってしまうようなものが周りにできております。上の方は外周の、頂上には壁のようなくぼ地がありますので、噴火してもあそこでとまるのではないか。今度のは、西山それから金比羅山のところのやつは割になだらかな傾斜のところにありますので、これが熱サージなんかが起きますとわっと流れる。今、無人のショベルカーでそういうときにとめよう、虻田の方へ流れ込むのをとめようというので無人のショベルカーを入れて掘ったりしております。
　マグマ活動が次第に低下して噴火が終息に向かう可能性があるとされておりますが、一方では、今申し上げましたような、現在の火山活動火口周辺の区域については危険な状況に変化はないという先生の御判断がございます。
　この新見解を受けまして、きのう現地において予知連有珠山部会の先生方と町当局との間で具体的に検討が行われまして、本日の九時から七百八十二世帯、千八百七十六人の避難指示区域の解除が行われたところでございますが、長期にわたる住民の避難を考えますと、この措置は適時的確な判断であったとは思慮いたしております。
　なお、避難指示区域は縮小されたものの、今後とも万全の体制を維持しながら火山活動を注意深く監視していくことが必要なのではないか。気象庁の長官にも、素人でございますが、動物的な勘でしばらくは大丈夫なんじゃないですかと。だから、一遍、皆さんのお気持ちを静めるためにできる限り広範囲に避難解除区域を設定していく判断を、気象庁長官、学者の先生方のいろんな御意見の中で、ひとつ積極的に御対応いただいたらどうでしょうかと。
　避難解除される方々が避難解除されない方々に大変遠慮しておられるのをけさのテレビで見まして、そうだろうなというお気持ち、三日でも帰られたら少しはそういう気分が、またそれじゃ帰ってくる、避難所へ入ろうという方と、それからひょっとしておれはもう帰らないぞといって頑張る方がおられたら、これは警察とか消防関係の方がそういう方を一人一人避難させる段取りというのはどういうふうになるのかなという心配もありますから、何かちゃんと合い言葉を決めて、それからどういうサインがあったら避難をする体制をつくるんだとか、完璧な避難マニュアルを確立して、私はそういうものに対して早く皆さんの心がおさまるようなことを、ひとつ皆さんの心が噴火しないようにしないといけないんじゃないか、こんなふうに考えております。
○梶原敬義君　そこで、二十二日に火山噴火予知連絡会が統一見解を出されたわけですが、その統一見解を出すに当たっての内部の議論というのは、これはどうだったんですか。いや、これは危ないぞという議論とか何か、それはないんですか、なかったですか、知りませんか。
○国務大臣（中山正暉君）　これは全く私の感覚でございますが、やっぱりいろいろな大先生方がおられますから意見は対立する。その間に立っていらっしゃるのが気象庁長官のような感じがいたしまして、大変これは、学者の先生方にはそれぞれ、岡田先生のようにもう本当に山へ毎日入っていらっしゃったような、またあの方は壮瞥か虻田に住んでいらっしゃると思うんです、もう北大関係でよく御存じでございます。そういう先生方といろんな先生方との御意見というものがありますので、私が先ほど答弁しましたように、気象庁長官がその両方の意見を聞いて、やっぱりその判断というのが長官のお役目ではないでしょうかと、名前は長官ですけれども勇敢にひとつやっていただきたいなんと言っていたんでございます。
○政府参考人（生田長人君）　補足をさせていただきます。
　気象庁がおりませんので、簡単にお話を申し上げたいと思いますが、統一見解をごらんになりますとおわかりになりますけれども、最初の三パラグラフほどは、今までに得られているデータをいろいろ勘案いたしますと、端的に申し上げますと、このまま火山活動が終息に向かう可能性が出てきたということでございます。ただ、どうしてもホームドクターでございます北海道の先生方は、現在の活動火口周辺に影響が及ぶ程度の突発的な小さな爆発みたいなものの可能性はやはり避けられないというぐあいに考えていらっしゃるようでございまして、そこで二つのことを提起されたというぐあいに聞いております。
○梶原敬義君　わかりました。
　次に、この二十二日の連絡会の統一見解の発表をもとにしてまた対応されて、一時的におうちに帰る人は帰るとか、そういうことを決められたと思うんですが、この「避難等の状況」という表もいただきましたが、動きのとれない人というんですか、長期的に避難をなお続けなければならない人というのはどのぐらい残るんですか。
○政務次官（増田敏男君）　その前に、御質問の中でいろいろ御心配をいただきましてありがとうございました。私も現地の対策本部長といたしまして、昨日の新聞を見て、これでほとんどの人が、ああ、終息でよかったな、こういうふうにおっしゃっておられますが、実際には当事者としては先生がおっしゃいました心配を頭に持っております。
　そして、今お尋ねの関係なんですが、洞爺湖温泉の地区だけで、一部泉地区というのが入るんですが、千三百九十四世帯、二千六百九十人、この方々が住んでおられます。そして、今月いっぱい天気がよければ実施ができるなと、九十六人ずつ、一日三十分ずつでもこの中から帰せる人を帰そうというので現在特別活動をやっていますが、午前中は天候が悪くてだめでした。午後はどういうふうになったかまだ聞いておりませんが、きょうの話です。これが順調にいけば大体八日間ぐらいで終わる。
　それが終わっても全く帰ることのできない人が五百三十九世帯、約千人。ちょうどある噴火口の強いて言えば真下です、もろに噴火口が見えるところです。したがって、その地区はどなたも入ったことがありません。現在、何としてもここまでは帰ってもらおうというところは三センチから六センチぐらいの灰が積もっておりました。それから奥はどのくらい灰が積もってどのくらいの大きさの石が降ってきたか、それがまだわかりません。したがって、これからその関係は現地対策本部として地元の虻田町の町長さん、道庁の御意見を聞きながら改めて検討に入ります。
　結論ですが、これから本当に残った一番危険なところが一番大変になったなというのが実態であります。答弁になったかと思います。よろしくお願いします。
○梶原敬義君　なりました。
　五百三十九世帯、千人。私は、雲仙・普賢岳のときに長期に帰れない人たちと大分話をしたんです。やっぱりこれが最後の難しい問題になってくるんだろうと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、緊急地域雇用特別交付金、約四億円で千四百人の雇用対策の実施ということで、先ほどから議論があっておりますからそう詳しく答弁は要りませんが、実際問題として、千四百人の雇用を創出するというのは、具体的なやつを積み上げてこの四億、千四百という数字が出たのか、逆に漠然とこういう数字になっているのか、そこを最初に伺います。
○政府参考人（渡邊信君）　臨時応急の就労事業ですけれども、そこに住んでおられる方々が実際に対応できる事業ということが必要ですから、これはどういった事業でもいいということにはなりませんで、そういったことで道や関係市町でいろいろと工夫をされまして、例えば臨時保育所の開設をするとか仮設住宅への引っ越しの手伝いをするとかホタテの養殖事業をするとか、地域に合った事業を考えながら今実施をしておられまして、今七百人が実際に就労しておられる。
　こういったことをさらに計画しておられるようでありまして、そういったものを積み上げると私どもの聞いているところで約千六百人ぐらいの計画だというふうに聞いております。
○梶原敬義君　三センチとか灰が積もっておったり灰が川にたまったりして、こういうやつとかをきれいにする、そういうのはこの中には入っていないんですか。
○政府参考人（渡邊信君）　現在、私どもの把握している事業としてはまだ入っていないようですが、例えば先ほど申しました事業のそのほかのものとしては、北海道の観光キャラバン事業とか観光地づくりの人材活用とか動物救護センターの整備事業とか、ほかにもあるようですけれども、今おっしゃいましたような土木関係の事業というのは現在の計画ではまだ私どもお伺いしておりません。
○梶原敬義君　なかなか難しい問題だろうと思うんですが、相当地域の経済が疲弊しておるでしょうし、これからもなかなか立ち直るまで大変でしょうから、やっぱり一つだけやってうまくいかないでも総合的に支援をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、厚生省にお尋ねしますが、生活福祉資金の特例措置、この中身をよかったら教えてください。
○政府参考人（炭谷茂君）　今回、特例措置を講じました生活福祉資金は、本来は主に低所得者世帯を対象にした貸付制度でございますけれども、有珠山の火山活動により避難した世帯に対する援助といたしまして、噴火の直後、たしか四月五日の日に道庁に対して通知をいたしまして、今回の特例措置を講じたものでございます。
　この生活資金の貸し付けは、低所得者にかかわらず全避難世帯が一応貸し付けの対象ということになりまして、当座の資金ということでございますので貸付限度額は十万円ということにいたしたわけでございます。
○梶原敬義君　月ですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　いや、一回でございます。
　そして、今回、避難の便宜を考えまして、貸し付けに当たりましては、事業主体は北海道の社会福祉協議会が当たるわけでございますけれども、各避難所を巡回いたしまして受け付けをしたり貸付業務を行っております。
　昨日現在、貸付実績は五百四十九件、総計五千四百七十八万円となっているところでございます。
○梶原敬義君　大臣、長崎の普賢岳で長いこと避難生活をして、結局こう言うんです。おれたちは収入がない、だから、ＯＤＡもどんどんやるじゃないか、生活保護家庭にも出すじゃないか、おれたちはよくなったら税金で払うから、生活保護並みの支援は、収入がないんだから、これがいつまでかかるかわからぬから、出してくれと、こういう強い要望がありまして、私どもも交渉して長崎の場合はいろんな対応をされたんですが、やっぱり五百三十九世帯、千人がもしこのままいったら相当長期の闘いになるだろう、最後は。やっぱりここは今言ったような今の福祉資金の貸し付けだけでは不十分だと思います。これからその枠をもう少し北海道と相談しながら、私は前向きに対応してもらいたいと思います。
　時間が来ましたから、終わります。
○委員長（但馬久美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成十二年五月二十四日（水曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　─────────────
平成十二年五月二十四日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

　　　　─────────────
　　　〔清水澄子君委員長席に着く〕
○清水澄子君　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○清水澄子君　ただいまの寺崎さんの動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水澄子君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に久世公堯さんを指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔久世公堯君委員長席に着く〕
○委員長（久世公堯君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君、松村龍二君、吉村剛太郎君、寺崎昭久君、柳田稔君、魚住裕一郎君及び富樫練三君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四分散会