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○国務大臣（海部俊樹君）　お答えの最初に、私も率直に申し上げておきたいことがございますが、政府はきょうまで、すべての国の人質の完全な解放ということ、その原則に従って国際社会と力を合わせて人質問題の解決に努力をしてまいりました。こういった政府の基本的な大きな原則とともに、同時にやはり邦人の皆さんの立場を考えて、自由民主党の議員団もあるいは公明党もあるいは社会党も、それぞれ私がジョルダンにおりますときにそういう原則を踏まえた立場での御交渉を願って、その経過を詳しく文書に書き残していってくださった方がありましたこともここで申し上げたとおりでございまして、皆さんの御努力によって人質問題が完全に片づいたことは非常に朗報であったということは先ほどの答弁で申し上げたとおりでございますけれども、そういったことも含めて、私もこの人質問題の片づいたこのときに、各党の皆さんの自主的な御努力に対しては政府としては率直に感謝を申し上げておこうと思います。
　なおまた、全欧安保会議の問題について、あれは、欧州は東西の冷戦は終えんをしたんだときちっと明確に宣言されたパリ憲章が生まれました。これは極めて画期的なことであり、この大きな節目を乗り越えて、いよいよ東西対立から平和と繁栄、自由と民主主義と市場経済の価値、ここへ向かって世界が歴史的に流れていこうという大きな流れをヨーロッパが決めた。それに参加しておるアメリカもそれに対しては非常に前向きの賛意でありますから、もうこれが二度と再び後戻りすることはあり得ない。日本もアジア・太平洋地域にそういった影響が強く来るように、朝鮮半島の問題もあればカンボジアの問題もあれば、いろいろあります。日本にはまだまだ努力しなきゃならぬ周辺の環境整備の問題等もございます。
　また、御承知のとおりの湾岸危機の問題がとにかく平和的にまず片づけられなければならぬということで努力しておりますが、今回の局面が平和的に打開されたとしても、その次のステージがいろいろあるということは先ほど申し上げたとおりでございます。地域的にも民族的にもいろいろな紛争があることもそのとおりでございます。
　私は、そういったものの中であのＣＳＣＥの果たしていくべき役割というものは、あそこがまさに冷戦時代の発想を乗り越える象徴的な場所でもあったわけでありますから、その精神や考え方が続いていくこと、同時に、日本もアジア・太平洋地域の安定と平和のために今後できる限りの外交努力を続けていくと同時に、欧州の復興については、欧州復興開発銀行にも日本は参加しておる、それからＥＣとの政治対話もあらゆるレベルで積み重ねておる、日米間の対話を重ねておることは、これは言うまでもないことでございますから、日本も欧米と日本との三拠点のしっかりした三角形関係というものをさらに一層世界の平和と繁栄のために役立たせ、前進させるような外交努力を続けていくべきである、このようにかたく決心をいたしております。
○片上公人君　欧州の情勢安定のための経済的な協力については日本は随分求められておるわけでございますけれども、このＣＳＣＥへのオブザーバーの参加が認められていなかったわけでございます。我が国は欧州諸国からは経済的貢献だけを求められておるのかというような考えもふと浮かぶわけですが、この辺はどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＣＳＣＥの恒常的な事務局ができた場合に、日本が参加するとかオブザーバーを出すとかいう問題は、これは欧州三十四カ国の一つの組織でございますから、国家としてこれに関与をするということは、地理的条件で現在のところ不可能だろうと思います。しかし、絶えず綿密な連絡をとり、また従来ＣＳＣＥのような形あるいはＮＡＴＯ等がやりますシンポジウム等には日本からオブザーバーも必ず出席をさせておりますので、そのような関係を強化してまいりたい、このように考えております。
○片上公人君　ＣＳＣＥに今後とも、これはもう欧州のためにも日本のためにも世界の平和のためにも、あらゆることで参加していくということが私は大事だと思いますので、ひとつ努力をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＣＳＣＥのパリ首脳会議に先立ちまして、東西二十二カ国がいわゆるＣＦＥ、欧州通常戦力条約を調印したわけでございますけれども、この条約によりまして欧州の通常戦力は確かに削減されたわけでございますが、この削減分が今や湾岸に移転されたり第三世界に移転されつつあるという話も聞いておるわけでございます。これでは欧州の安定のために逆に他の地域が犠牲になる、不安定化してくる、こうした動きに歯どめをかける必要があるのではないかと思いますが、この辺については。
○国務大臣（中山太郎君）　ヨーロッパにおける通常兵力の削減、この削減された軍隊及び兵器がどっちへ向かって移されるのか、あるいは破壊されるのかということにつきましては、世界の他の地域、日本にとりましてもアジアにとっても重大な関心のあることでございます。
　問題は、兵力が他地域に移転をさせられる、今般ヨーロッパから一部中近東に移動が行われておるようでございますけれども、私どもはやはり全体的な軍縮ということを目指して日本はこれから積極的に貢献をしていく、あるいは協力を求めていくことが大事であろうと思います。先般、ＮＡＴＯの事務総長であるウェルナーさんにお目にかかりましたときも、欧州の通常戦力が削減されていくときに、削減された兵器がアジアに移送されないように日本としては特に要望したいということを強く要請いたしておるところでございまして、日本としてはそのような考え方でやってまいるつもりでございます。
○片上公人君　同じように、ソビエトの方もウラル以東に持っていっておるんじゃないか、こういう話も出ておるわけでございますけれども、こうなりますと、もうこれはアジアの安定にはつながらない。我が国としてはソ連に対しまして明確な破棄を求めていくべきだと思いますが、この辺はどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　大型の非常に重装備の兵器を破壊するには、破壊するに要する莫大なコストが要るということが片方で存在をしているわけでございまして、例えば戦車一両を破壊して使用不能にするためには人件費とコストがかかる。こういうことで、コストのために軍備削減する国家にとっては、兵器を破壊すること自身に大きな負担が生じているというのが現在の情勢であるということを御認識いただきたいと思います。
○片上公人君　先ほど総理もお話しされておりましたけれども、ＣＳＣＥの成果、ＣＦＥ条約などの経験は、単に欧州の現象にとどめるだけじゃなくして、米ソ協調体制が可能とした成果として、これはぜひともアジアに取り込むべきだと思いますね。総理は、アジアの緊張緩和を促進するという観点から、ＣＳＣＥまたはＣＦＥからどのような教訓を酌み取ろうとされておるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　端的に結論を言いますと、真の信頼関係、安定した国家間の関係、それがまず基盤にあって、それと同時に、そういったことによってその地域の平和と経済的な安定、繁栄を図っていくことに各国がそれぞれ共通の利益を確認し合うこと、そういった大きな背景が重なり合ってきますと、あのようなパリ憲章が生まれてくる、私はこう思うんです。アジアにおいても、アジアの国々それぞれの抱えておる国内問題を解決するとともに、また解決のためにでき得る協力やお役に立てることがあったらすると同時に、そういった上に立ってアジアの相互信頼と真の友好関係を築き上げていくことが非常に大切だと私は思っております。
　そういう見地で、この六月のカンボジア和平に関する東京会議とか、あるいは日韓首脳会談、今北朝鮮といろいろなレベルで本交渉をどうするかというお話を続けておるということも日本にとってのアジア地域の安定のための努力でございますし、そのほかにもそれぞれの国でいろいろな努力が続けられておる、私はそう見ております。
○片上公人君　総理がおっしゃるように、ＣＳＣＥも長い歴史の上に積み重ねたものの成果だと思います。
　現在、お話しありましたように、アジアの緊張緩和の流れは確実にあるわけでございますけれども、中ソ関係の改善、韓ソ国交樹立、日朝関係改善、南北朝鮮首脳会談の開催等、またカンボジア和平への動きなどがありますが、しかしながら、日ソ関係、朝鮮統一、カンボジアの完全和平などを達成してこそ初めて本当のポスト冷戦と呼ぶ時代にふさわしくなるんじゃないか。こうした諸問題の解決のために我が国はどのような貢献が可能かということを伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ヨーロッパにおける、先ほど委員から御指摘のＣＳＣＥのような一つの安全保障体制、これがアジアにできないかという問題があろうかと思います。この問題をめぐりましては、地理的にも、文化的にも、民族的にもあるいは宗教的にもヨーロッパと違う地域の特性というものが実はございまして、安全保障につきましても軍事同盟は二国間の軍事同盟が非常に多く見られるわけであります。
　このような中で、カンボジア、朝鮮半島あるいは北方領土と言われるような日ソ間の懸案事項、このいわゆるアジアの紛争というものがどのように解決されていくかということがアジアにとっては極めて重要な、先に解決しなければならない問題ではあろうと思いますが、幸いなことに、カンボジア和平もそう遠くない時期に国連の安保理中心に話し合いが、カンボジア人の中で話がまとまっていく日が近づいていると期待をいたしております。また、朝鮮半島も、御案内のように、大変大きな動きを始めてまいりましたし、また日ソもただいま平和条約作業グループで熱心に作業が行われている。
　こういう中で、例えばカナダのクラーク外務大臣等は北太平洋安全保障構想というものを打ち出しております。また、ソビエトのシェワルナゼ外相はアジアの外相会議というものも提唱をいたしております。また、オーストラリアのエバンス外相も、アジア・太平洋の安全保障をどうするかという考え方を主張しております。現在、外相間でいろいろと模索が行われておりまして、私どもは、まずこのアジアの紛争問題を解決して恒久的なアジアの平和のための話し合いの場をつくっていかなければならない、このように考えております。
○片上公人君　日ソ関係は、北方領土問題が障害になって政治的には若干ぎくしゃくしておるわけでございますけれども、さきのコースチャ少年を初めとする医療協力、また日ソ共同の宇宙飛行など、国民レベルではその双方で相当強い共感を覚えるようなニュースが続いていたと思うんですね。おくれておるのは政治だけではないかというような声もあったようでございますけれども、こうした国民相互間の信頼醸成の状況につきまして総理はどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本とソ連が隣国同士として世界の歴史の変化の大きな流れの中で真に安定した友好関係をつくっていかなければならないということは、私も大きな基本として持っております。そして、御指摘のように、特にやけど坊やの医療協力の問題なんか、札幌とか新潟とか、現地へ行きましてもいろいろよく話題になることでございますし、また、あるいは宇宙飛行について日ソ共同でいろいろな作業が行われておるのをテレビを通じて目の当たりに見ますと、新しい分野にまた一歩日ソの共同行動ができる幅ができたなという感じでございますし、また、民間の貿易の方の面でもその後顕著に続いてきております。
　ソ連からは、経済改革調査団とかあるいは行政調査団とか、名前はいろいろ違いましたが、この一年間に四回も調査団が来て、近代化のためには日本の制度、仕組みというものが非常に検討に値するということで興味を持ってごらんになる。また、専門家や技術者が向こうへも行くようになる。人的交流も広げていこう。少しずつ少しずつそういった交流が積み重ねられて、だんだん幅広くなってきておることは委員御承知のとおりと思います。また、人道的な立場に立って、チェルノブイリの救済のためのいろいろな問題とか、緊急に人道的立場でいろいろなこともしていこう。隣国同士でありますからお互いに拡大そして均衡の日ソ関係を続けていこう、この原則はございます。
　ただ、一つ申し上げておきますけれども、やっぱり国民的な願いとして、四島を返してもらって平和条約を締結したいという、日本にとって最大の問題が未解決のままであることも事実でございます。これをもう横へ置いておいていいから、さあ仲よくなろう、せっかくいいムードではないか、行け行けといって無秩序に政経分離を行って、もう領土問題はどうでもいいんだというような考え方には私はなれません。これも大切なテーマでありますから、拡大均衡という言葉をとっておりますけれども、ペレストロイカの成功を心から願うけれども、同時にそれに対する協力もできるだけ今積み重ねてやってきておりますから、この問題についても議論を続けて解決したい。
　幸い平和条約の作業グループの話し合いが始まってきておることも御承知のとおりでありますし、過日外務大臣がソ連から来られたときも、日ソ関係に抜本的な新しい時代を迎えたい。ゴルバチョフ大統領の四月の日本訪問のときには、まさに質的に転換する新しい日ソ関係が構築されるようにしたいという願いで両方の認識は一致しておるわけでありますから、拡大均衡の形で、すべてを包括した形で解決をし前進していくことを心から願いながら、それに向かってのあらゆるレベル、あらゆる段階での外交努力を積み重ねていきたいと考えております。
○片上公人君　ソビエトに対する支援につきましては、この間も食糧の援助を含めて踏み切ることにした、こういうことは歓迎するわけですが、欧州とか米国のそういう様子を見て決断するような感じに受け取られていますね。これではソ連の国民に対するインパクトは非常に薄らいでしまうのじゃないか。困ったときの友が本当の友達だというのは、これは個人間でも国家間でも一緒だと思うんです。だから、この間の中東貢献策のあの追加でも、ちょっと発表のタイミングを失した面も若干あったのではないか。
　そういう意味からいいますと、北方領土問題を背景に、先ほどおっしゃったような政経不可分の立場から外務省などが慎重な姿勢をとるのは理解できないことはないわけですけれども、先ほど坂本官房長官が述べておられましたように、政策のカーブを切るのが苦手な官僚に対して、政治家であるところの総理、外相が大所高所から対ソ政策の方向性を指し示して、金融支援を含めた中長期的な支援の展望ぐらいは示すべきだ、こういう名言をおっしゃっておったんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の記憶に誤りがなければ、今委員がおっしゃった中東に対する支援も、よその大勢を見てからでは遅い、いろいろ御批判があるようですが、よその決定より前に我が国は決定をしておったと私は思っております。
　八月二日のクウェートに対する侵攻があったその翌日には、クウェートの在外資産の凍結、それからたしかその三日目には経済制裁によって問題を根本的に片づけるべきであるという決断をしまして、そんな世界が決めてしまってから遅駆けについていったのではなく、日本の決定の後で世界の国が決めた問題でございましたし、また、資金提供も日本の国内でできる限りのことは国際社会に対する日本の立場としてすべきだというので、欧州諸国の決定の前に日本の貢献策、金額等については決めて発表したつもりでありますから、今後もあくまで自主的に、どの程度のことができ得るのか、どの程度のことが大切かということを決めてやっていきたい、こう考えておりますし、またソ連の問題につきましても、ペレストロイカの成功をぜひ支援したい。今でも技術的あるいは知的協力は全部しておるわけでありますし、そして拡大均衡の形で今後ともやれることはやっていこうと。
　政府としては、今日本の立場でなし得る人道的立場の緊急援助にはどんなものがあるか。気がついたもの、できると確信のできたものは、例えばチェルノブイリに対する緊急対応は補正予算にも組ませていただいたり、それ以外のものでも、できるものはさらに政府の方で決定をしては進めていくつもりでございます。
○片上公人君　次に、次期防についてお伺いいたしますが、国際情勢の変化を背景にして近々策定される次期防の内容が特に注目されておるわけでございます。政府は既に装備調達のペースを落とすなど変化に対応した動きを示しておるわけですけれども、次期防が国民の理解を得るためには、これまでの脅威対応型の防衛構想を大幅に変える必要がある。次期防に対する総理の基本的考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　我が国がみずからの平和と安全とをきちっと確保していくためには、きょうまでも平時における保有すべき防衛力の節度ある限界というものをきちっと考えて、これは東西対立が緩和基調に向かいつつある、いわゆるデタント時代を迎えつつあったときの平和時における整備すべき防衛力の基準という、いわゆる防衛計画の大綱の考え方のもとに生まれた別表に従って整備されてきた。
　今度、平成三年度以降の防衛力整備についてはどうするのか。これはやはり我が国の防衛に、日米安全保障条約のもとでその抑止力に期待しながら、日本としては自主的にできるだけの節度ある防衛力の整備をすべきである。そのことについては、やはり計画的に継続的に整備をしていくことが文民統制という立場からもこれは大切なことでございますし、また当初から対外的にも言っておるように、専守防衛、二度と軍事大国になるようなことはしない。それがまた、そういった考え方がアジアの平和と安定に役立ってきたことも事実でありますから、日米安保条約のもとにおいて我が国が持つべき平和時における防衛力の節度ある限度はどこかということ、これを、昭和五十一年の閣議決定の精神等も踏まえて、今鋭意安全保障会議で検討を続けておるところでございます。
○片上公人君　その中で五年計画を三年後に見直すという話もありますけれども、それだったら総額明示方式というのはこれは歯どめにならぬ。見直しは減額のみにしたらどうかと思うんですね。そうでなかったら、ふやすような見直しだったらこれは大きな問題になりますから、何としてもこれは見直しは減額のみという、こういう考えについてはどうでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　次期防につきましては今総理から詳細に御答弁がございまして、その点については省略をさせていただきたいと思いますが、今お尋ねのスパンであります。五年にするか三年にするか、あるいはまたその中で特に見直しという場合には下方修正というような御意見もございました。しかし、そういったような点につきましては今いろいろと検討最中でございまして、今の段階でこうだということにつきましての御答弁は差し控えさせていただきたい、かように思います。
○片上公人君　大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは安全保障会議の論議の真っただ中でありますから、とやかく申し上げるべきことではないと思います。しかし、御趣旨はよく理解のできることだと思います。
○片上公人君　防衛関係費の補正追加の作業におきまして対ＧＮＰ比一％枠を超えることが確実となりましたら政府がやらなきゃいかぬことは何かというと、防衛関係費の中にある既定の歳出経費を一％以内におさめる、そういうように減額することが大事なのではないか。私は一％におさめる努力を政府は放棄しているように思うんですね。防衛庁長官、大蔵大臣、一％にぜひともおさめていただきたい。
○国務大臣（石川要三君）　我が国の防衛経費のあり方につきましては、もう先生御承知のとおり、昭和五十一年の十一月、三木内閣時代に一つの物差しが定まっているわけであります。それがいわゆる一％枠、こういうことでございます。その後、昭和六十二年一月になりまして、この一％枠、いわゆるそういう物差しから総額明示方式、そういう方式に今物差しが変わったわけであります。私はそのどちらがいいかといえば、最初に計数ありきという、そういうような考え方よりも、やはりその期間の中で必要とする一つの事案、これを積み重ねての総額的な明示、これの方が私は合理性がある、かように考えております。
　したがって、いわゆる一％というそういう数字の表示はなくなったわけでありますけれども、しかし六十二年の新たなる閣議決定におきましてもその基本精神というものは、これは我が国の節度ある防衛というものが基本的精神でありますから、したがってこれを堅持していくということが大切であるし、その結果は必然的に、やはり数字的に見ればそういうふうなものに極めて近づいている、私はこのように思っているわけであります。
　例えば今日の中期防の内容を見ても、当初予算の時点におきましてのＧＮＰとの対比におきましては、最初の年とそれから一番最後の五年目の年とはＧＮＰの一％を下回っておりますが、中間においては出ていることは事実であります、これは当初計画。ただし、決算期におきましての実績見込みのＧＮＰに比べればいずれも全部一％を下回っているわけでありますから、そういう意味において、節度ある防衛計画を行うというこの基本的精神、これを堅持することによって結果論としてはそういうふうになる可能性がある、かように思うし、いたずらに一％を幾ら超えたとかあるいはまだ幾らすき間があるとか、そういう議論そのもの自体に余り価値はなかろうではないか、かような感じもするわけでございまして、そういう意味から私は、現在の六十二年に決定されたそういう物差しの方が合理性があって正しいのではないか、かように思うわけであります。
○片上公人君　私が言うておるのは、当初予算に対して補正予算で一％を出るようなことに対しては、それは当初予算内でおさまるようにぴしっとほかのを削ってやれ、こういうことを言うておるわけですよ。その辺をぴしっとやるのが節度ある防衛ということではないですか。ＧＮＰ比一％の厳守ということについては、何としてもこれは達成してもらいたい。
　そこで、総理は衆議院で、来年度予算で一％を遵守すると答弁されましたけれども、必ずこれは守るということですね。これをもう一回明確にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、五十一年の閣議決定の精神を尊重していくことはお答えを申し上げました。それだけでございます。
○片上公人君　ぜひとも一％枠を遵守してもらいたい、こう思います。
　次に、駐留米軍の経費負担の問題でございますが、日本人の従業員の諸手当を全額負担するという現在の特別協定というのは来年度末まで有効でありますけれども、米国側から本給も負担せよという要請が強いようだとか。これに対してどう対応するのか。現在までの経緯を見ますと、日本は米側の要請に応じてずるずると負担を拡大してきた。日本側負担の限界を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど総理から現在の次期防の策定作業についてお話がございましたけれども、先生が言及されました在日米軍経費負担の問題につきましても、次期防の作業の中で引き続き努力してまいりたいという基本方針に基づきまして現在作業を進めている点でございます。
　先生御指摘の具体的な点に関しましては、まさに作業をしている段階でまだ結論が出ておりませんので、細かい点についての説明は省かせていただきますけれども、私どもといたしましては、基本的にはやはり日米安保体制の効果的運用を確保していくということは今後の事態におきましても非常に重要であるというふうに考えておりますので、そういう視点を踏まえつつも自主的に考えていきたい、こう考えております。
○片上公人君　次に、農水大臣にお伺いしたいわけですが、ウルグアイ・ラウンドにおける閣僚会議で合意できなかった理由について伺いたい。また、今後の交渉の見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　先週も角田委員とそれから吉田委員にもお答え申し上げたのでございますが、これはブラッセルの閣僚会議は、輸出補助金などをめぐるアメリカとケアンズ・グループ、それからＥＣ、主としてこの対立が非常に厳しくて、個別交渉に入ることなく延期ということになったわけでございます。これは、私はかねがね申し上げておりますが、農業については各国がそれぞれ難しい事情を抱えておる、そういうことを端的にあらわしたのではないかというふうにも思っております。
　これから先の見通しでございますが、最終段階で議長から、これは延期である、中断ではないという宣告がございまして、そしてジュネーブに場面を移しまして、あるレベルで来春早々から協議を開始したい、こういう宣告がございました。ですから、ジュネーブで正月早々から再開をされるということでございまして、我が国としては従来の食糧輸入国としての立場を踏まえまして対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○片上公人君　我が国の農業はこれからますます厳しい状況になると思うんですね。そういう中で足腰をうんと強くするためにどうしたらいいのか。日本の農業の活性化、また経営基盤を強くするために、私思うんですが、例えば金融制度におきましても、いろいろ見てみますと、特に農林漁業公庫融資におきましては、これは住宅金融公庫のやっておるような保険保証制度というようなことを入れるとか、こういうふうにすることによっていろんな形の手を打っていけば、二十一世紀に備えた強い日本の農業をつくるためのバックアップがうんとできると思う。こういうことについてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　今委員のお話しのとおり、内外情勢が農業については非常に厳しい、こういう認識のもとに外の方の対応もしておる。しかし、何としても内なる対応を急がなきゃいかぬ。今お話しのとおり、足腰の強い、そして若い人たちが、おれたちも継ごう、担い手になろう、こういう農業を構築しようということでさまざま腐心をしております。その中で、いろいろな政策がございますが、金融の政策も非常に重要だということでございますので、政府委員の方から若干具体的に申し上げさせていただきたい、こう思っております。
○政府委員（川合淳二君）　ただいまお話がございました金融制度につきましては、本年度も担い手資金など、これは土地利用型と言っております農業の体質強化を図るための資金を総合的に貸し付ける制度ということでございますが、こうした制度をつくっております。また、保証制度につきましても、農家経済の安定に資する事業の資金などを本制度の保険対象とするというようなことを図ったところでございます。
　今後とも、状況に応じまして改善充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（平井卓志君）　片上君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、平成二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き片上公人君の質疑を行います。片上君。
○片上公人君　先ほどお昼のニュースで、北朝鮮との間で本交渉についていろいろとあったというような話を聞いたんですが、その実態と今後の対応、見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほど連絡がございまして、両国代表の間で合意が成立をいたしました。それで、本会議会談の開催時期は明年の一月下旬ということであります。場所は第一回はピョンヤン、第二回は東京、第三回以降は北京、本会議の団長のレベルは次官級をもってこれに充てる、日本側は専任大使を任命するということであります。
　なお、議題といたしましては、日朝国交正常化に関する基本問題、日朝国交正常化に伴う経済的諸問題、日朝国交正常化に関連する国際問題、その他双方が関心を有する諸問題、以上でございます。
○片上公人君　去る七月六日、私の地元である兵庫県におきまして、校則による死と言われた兵庫県立神戸高塚高校の痛ましい事件が起こったわけでございますけれども、これについて、まず文部省、警察庁から事件の概要とこれまでの経過、捜査報告をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　七月六日に起こりましたいわゆる校門事件につきましては、お亡くなりになりました生徒の方並びに御家族の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。故人の御冥福をお祈りし、また御家族の方々にお悔みを申し上げたいと思います。
　まことに痛ましい事件でございまして、私ども遺憾に思っております。先生が校門でおやりになられたこと、いろいろな事情があったと思いますけれども、こうした指導に当たりましては冷静さを保っていただきたいというのが私の気持ちでございます。
　経過等につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
○政府委員（菱村幸彦君）　本事件につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、七月六日、登校してきた生徒が、校門指導を行っていた同校の元教諭でございますが、始業のチャイムと同時に閉めました鉄製の扉に頭部を挟まれて、約二時間後にお亡くなりになったという大変痛ましい事件でございます。
　この事件に関しましては、兵庫県教育委員会におきまして七月二十六日、事故を起こした元教諭を懲戒免職にいたしております。そして同時に、管理の責任がございます校長、教頭、それから教育委員会関係者に対しましても懲戒処分を行っております。また、この元教諭につきましては業務上過失致死罪の容疑で起訴され、現在公判中と聞いております。
　この事件を契機にいたしまして、県の教育委員会におきましては、高等学校教育のあり方、とりわけ生徒指導、さらには学校内の安全の指導ということで全校を点検いたしまして、二度とかかる事件が生じないよういろいろ点検改善を加えているところでございます。
　私ども文部省といたしましても、この事件は大変厳粛に受けとめておりまして、このような事故が二度と起きないよう、全国の教育委員会と学校関係者に対しまして、生徒指導を初め校則ないしはその運用のあり方等につきまして点検を求めて、学校運営が生徒理解に立って適切に行われるような指導を徹底しているところでございます。
○政府委員（中門弘君）　お尋ねの事件につきましては、兵庫県警察におきまして現場の実況見分、関係者からの事情聴取等所要の捜査を進めました結果、門扉の閉鎖を行いました当時の生徒指導担当の教諭の過失による事故であるというふうに認定いたしまして、八月三日、同教諭を業務上過失致死罪の容疑で神戸地方検察庁に送検をいたしております。その後、九月十四日、同罪で起訴され、現在公判中と承知しております。
○片上公人君　先日、地元の神戸新聞にこう書いています。
　　七月六日の朝、一人の女子高生が鉄の校門に挟まれ血を流して死んだ。勢いよく門を閉めたのは遅刻指導に当たっていた教師だった。兵庫県立神戸高塚高校の衝撃的な悲劇は、病んでいるとしか言えない日本の学校の現状をさらけ出す象徴的な事件であった。
　確かにこの事件については、一教師とか、一学校とか、そういう問題じゃなしに、我々全体が、政治家も教師も親も、大人が全部本気になってこの問題について深く考えなかったらこういう問題は解決できない。これは深く心にいたさねばならぬ問題だと思うんです。
　そこで、文部大臣の経験もされた海部総理大臣は、先ほど子供サミットにも参加されましたわけですが、子供の人権、この女子高生の死をどのようにお思いになっておるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　まことに心痛む事件であり、二度と繰り返してはならないことは言うをまちませんが、教育指導というものは、児童生徒の安全と人権に十分配慮しながら適切な教育的な指導がなされなければならない、このように受けとめております。
○委員長（平井卓志君）　以上で片上君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○吉岡吉典君　審議中の補正予算の最大の問題は、湾岸に展開する多国籍軍に支援する十億ドルが計上されている問題であります。そこで、この問題について質問をしたいと思います。
　イラク問題を平和的に解決するための経済制裁が今効果を上げている。総理もこの間衆議院でお認めになりました。アメリカの議会では、経済制裁が予想された時間枠内で予想どおりの効果を上げていることが明らかになっている。こういう証言も行われております。そういうときに、武力行使を容認する決議が国連安保理事会で採択された。これに対して総理は、平和的解決を促進するものだということで支持を表明されている。
　私は、この総理の態度に関連して幾つか質問をしたいと思いますが、まずこの国連の安保理事会の決議、これは武力制裁を含んでいるということはお認めになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和的な努力を続けてきておるわけでありますから、イラクに対して最後の機会を提供する、そして国連の諸決議に従った平和的解決が行われるために、国際社会の総意として、あらゆる手段によってでも最終的には解決をするんだからということが含まれておる決議であると私も考えます。
○吉岡吉典君　武力行使も含めて支持するということだというふうに聞きました。
　この武力制裁決議、これについては何らかの制約が課されておりますか、総理。課されていないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは、湾岸危機解決のためのこれまでの安保理の努力を評価するとともに、この安保理の努力を強化するものと私は受けとめておりますけれども、それについて制約が加わっているかどうか、そういうことについては、もし御必要ならば条約局長からお答えをいたさせます。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　制約とおっしゃいましたことにつきまして、私、的確に理解したかどうか若干自信がございませんけれども、先ほど総理からも御答弁ございましたように、国連決議のもとで最後までこの危機の解決を実現するという努力が現在行われておるわけでございます。そして、この決議の上であらゆる必要な手段ということを言っておりますけれども、これには武力の行使というものも最後の手段として含まれるということは確かでございます。
　しからば、どのような武力行使がどのような場合に許されるかという点につきましては、最後の平和的解決の努力がどういう結末をもたらすか、あくまでもこれは平和的に解決されることを国際社会が努力しているわけでございますが、万一不幸にしてそのような結論、結果がもたらされない場合におきましては、そのときの状況に応じましてどの程度の武力行使を行うかということが判断されるということでございます。
○吉岡吉典君　あらゆる必要な手段をとる権限を与えると言っております。これは何らの制限が加えられておりません。総理、支持を表明しておられますから、重要ですからもう一点お伺いします。
　この権限、アメリカに与えられている権限の中には、核兵器の使用を排除しているというふうに言えますか。
○政府委員（柳井俊二君）　この決議の趣旨につきましては先ほどお答え申し上げましたとおりでございますが、この決議自体には武力行使の態様について特に特別の規定はないわけでございまして、また、本決議に基づく武力の行使が不幸にして実際に行われるというような状況に至っていない現状におきまして、どのような武力行使の態様がとられるかということを具体的に議論することは大変難しいわけでございます。
　ただ、あえて純法律論として申し上げるならば、国際法に反するような態様の武力行使は認められないということは申し上げることができると思います。
○吉岡吉典君　核兵器の使用に限定して答えてください。
○政府委員（柳井俊二君）　しからば、国際法上、核兵器の使用が認められるかどうかということに問題は帰着すると思います。全くの一般論を申し述べますれば、核兵器の使用は、絶大な破壊力、殺傷力を有するわけでございますので、それゆえに国際法の思想的な基盤でございます人道主義の精神ということに照らせば、これに合致しないものであるということは言えると思います。
　ただ、純粋に実定国際法の評価として申し上げますならば、今日までの諸国の国家慣行あるいは国際法学者の学説等を客観的に判断いたしました場合、それが国連憲章を含む今日の実定国際法に違反するという判断が国際社会の法的な認識として成立するまでには至っていないというのが従来からの政府の考え方でございます。
○吉岡吉典君　総理、どうですか、核兵器が排除される。だから、総理の口から言ってください。いやいや、あなたはもう答えを聞きましたから、総理の答えを求めます。
○国務大臣（海部俊樹君）　条約局長がお答えを申し上げたとおりであります。
○吉岡吉典君　核兵器の使用も排除されていない、これが国連安保理事会が行った決議です。それを総理は支持する、そういう態度を表明しておられる。アメリカの元司法長官クラーク氏も、このいかなる手段というものの中には核兵器も含まれるということを警告して、これは非常に重大な問題だということを強調しています。総理、それでもこの決議の支持表明の態度は変えませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際社会の総意で平和の破壊はいけないということで何回もの安保理決議があって、それを少しも反省の色も行動もないので最後の機会を与えるために、平和的に解決するための決議であると。ですから、その先のことは非常によくないので、平和的に、この機会にイラクが決断をして兵を引き、原則に従った解決をすることを私は強く望み、強く求めておるのです。
○吉岡吉典君　あなたの今おっしゃった答弁は、この決議の第一項に当たるところです。第二項に、今言った武力行使を容認する、それは核兵器も排除していないんだ、そういう重要な問題があるわけです。だから、世界じゅうがこの問題について大変だと言っているわけです。平和的解決というのは第一項ですよ。第二項でそういうことを言っている。だから、アメリカ国内でも今この決議をめぐって大騒ぎになっているわけです。
　あなたは第二項についてどういう態度ですか、もう一回きちっとしてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　あくまで粘り強く平和的に解決をしたいというのが私の当初から一貫して申し上げておることであって、そのとおりでございます。
○吉岡吉典君　じゃ、二項の武力行使には反対だということですか。それなら、二項の武力行使が絶対行われないようにということを国際的にもっと鮮明に積極的に働きかけるべきですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　武力行使は避けて平和的に片づけなければならぬという私どもの考え方は、直接ブッシュ大統領にも伝えておりますし、そのほか、あらゆるレベルの対話を通じて、あらゆる可能性のある外交努力を通じて、イラク当局はもちろんのこと、その気持ちは既に世界に周知徹底しておる考え方でありまして、以上でございます。
○吉岡吉典君　第二項、これに反対だという態度は今の答弁を通じても表明されておりません。
　今審議中のこの補正予算案に計上されている十億ドルの多国籍軍支援、実質的にはアメリカ軍への支援、これは核兵器の使用も含めて白紙委任されている米軍に対する援助です。私はこれは明白な憲法違反だと思います。その中東援助、これはどんな事態になろうと続けますか。総理、はっきり答えていただきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　中東はあくまで平和的な努力によって解決されるべきである、そう強く信じ、そう思い、援助を続けておるところであります。
○吉岡吉典君　それでは答弁になりませんよ。どんな事態になろうと……（「立って言え」と呼ぶ者あり）さっき質問しているよ、立って。
○委員長（平井卓志君）　吉岡委員に申し上げます。立って御質問ください。
○吉岡吉典君　いかなる事態になろうと援助を継続するかと言っているわけです。それに答えてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　既に援助を、援助と申しますか協力を始め、そして提供しておるのでありますから、ただ、いかなる事態になってもというんじゃなくて、平和的に解決してほしい、平和的に解決されるべきだ、その努力に対してできる限りの援助をしておるわけであります。
○吉岡吉典君　それでは答えになりませんよ。それじゃ、事態が変われば援助しないということですか。
　国連安保理事会で核兵器をも含む武力行使が決議されているわけです。そういう事態が起こらないことを我々は願う、イラクの不法な侵略を平和的な手段で解決したい、これは我々の一致した願いです。しかし、そうでない事態が想定される国連の決議が採択されている。この状況のもとで、事態が変わっても今までどおりの援助を続けるか、それともその事態のもとでは検討し直すか、これについて明確な答弁を求めているわけです。
○国務大臣（海部俊樹君）　これはイラクが平和的解決のためにきちっと局面打開の決断をすれば全部片づく問題で、そちらになるように私は強く願いながら議論を進めております。
　何か委員の方は、戦争が始まって核兵器が使われることを前提とするかのごとき、そういうことで質問されると、私としてはそういうことにならないような努力を精いっぱいやっておるわけであるし、国連のたび重なる決議も平和的に解決せよというその最後の機会を提供しておるわけでありますから、安保理の努力を強化するものとして、その全体を支持するか支持しないかと言われればそれは支持しますけれども、核兵器を使うことまで支持して、それをやれというような気持ちは毛頭なくて、そういうことにならないような平和的解決の努力をせよ。例えば、あの決議の後でもアメリカとイラクの対話の提案があり、今それがいろいろと両国で日程をめぐっての努力が続いておりますが、そういった外交努力が積み重ねられて平和的に片づくことを私は強く願っておるということ、そのような意思を表明しておるということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　武力制裁を含む決議を支持するということ自体、事態の発展に応じては武力制裁に踏み切る決断への支えになるということを私は申し上げておかなくちゃならないと思います。だから、アメリカ国内ではこういう決議を実行に移させないための大きい世論が高まっているわけです。そのときにあなたはそれに支持を表明しているわけです。
　そこで私は、この問答、やりとりをやっていても進みませんから次に進みますが、日本が提供してきたこの十億ドルの援助、これの提供先はどこですか。どの国にどの程度の比重で行われているか、この援助の内容を詳細に各国別に報告してください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　御案内のように、中東貢献策は、湾岸におきます平和と安定の回復のために努力している各国への協力と中東関係国と二本柱でございますが、最初の点に関しましては、八月二十九日に基本方針が発表されておりまして、輸送協力、医療協力、これは政府直轄でやっておりますが、物資協力及び資金協力はＧＣＣを通じて行っております。これは主として湾岸に兵力を展開している各国向けでございまして、現在までのところ輸送協力はアメリカ向け、医療協力はサウジアラビア向け、物資協力はアメリカとサウジアラビア、それから資金協力はアメリカを含めました七カ国、以上でございます。
○吉岡吉典君　その各国への援助のうちの各国の比率、これを教えてください。アメリカが中心になっているはずです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　御指摘のように、アメリカが中心になっておりますけれども、繰り返しになりますけれども、それは湾岸に兵力を展開している中心がまさにアメリカでございますので、当然のことながらアメリカが中心になっております。
○吉岡吉典君　何割ぐらいか、比率を聞いているんです。比率が答えられないのなら答えられないと言いなさい。質問に答えてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど申し上げました四本柱の協力が全部まだ契約ないし支出が終わっておりませんので、現時点で大ざっぱな数字を申し上げますけれども、大体八割から九割がアメリカ向けであると思っております。
○吉岡吉典君　あなたは正確に答えていませんよ。我々が知っている十二月五日時点での数字でアメリカが九六％、そうなっていますよ。そうではありませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の数字の分母と分子をちょっと私は承知しておりませんので、正確にお答えできませんけれども、私が今申し上げましたように、大体八割から九割と承知しております。
○吉岡吉典君　なぜそういうことも言えないんですか。八割と九割では大きく違いますし、私が言った九六％といえばもっと違うんですよ。外務省は知っているはずです。言えないのか言えるのか、秘密で言えないのか、その点も含めてはっきり答えてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど来申し上げておりますように、輸送協力と医療協力は日本政府直轄で行っておりますけれども、物資協力と資金協力はＧＣＣという国際機関に払い込んでおりまして、ＧＣＣがその管理に当たっております運営委員会を通じて運用しております。私どもはその運営委員会から報告は受けておりますけれども、先ほど来御議論がございますが、何分にも湾岸地域は現在非常に緊張状態にございますし、関係国も幾つもございまして、詳細に関しましては私どもは公表をしないという前提で受け取っておりますので、細かいことについては申しわけございませんが触れることを避けさせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　これは非常に重大です。国民の税金を供与しておいて、その使途もはっきりと国民の前には明らかにできない。これは私は認めるわけにいきません。はっきり答えてもらわなければ。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先週もこの場で申し上げたことでございますけれども、現在私どもが運営委員会から報告を受けておりますこのＧＣＣへの拠出金の運用状況を報告させていただきます。
　これは全体として約千二百二十九億円でございますけれども、日本政府としてはもう既に払い込み済みでございますが、これは約半分以上契約済みないし支出済みと報告を受けております。
　物資協力につきましては、項目を申し上げますけれども、四輪駆動車、給水タンク車、冷凍車等の車両、コピー機、ファックス機、パーソナルコンピューター等の事務用機材、海水淡水化装置、建設用資機材等百二十九億円に上る協力が契約済みでございます。
　それから資金協力に関しましては、これも累次御説明しておりますけれども、これは輸送関連経費ということで実施しておりますが、約五百六十八億円を支出しておりまして、対象国は、先ほど申し上げましたアメリカのほかは、エジプト、モロッコ、バングラデシュ、セネガル、パキスタン及びシリアでございまして、合わせて七カ国でございます。
　それから政府が直轄でやっております輸送協力と医療協力でございますが、輸送協力につきましては百十八億円を充てておりますが、これは船舶及び航空機の借り上げでございまして、約九十五億円が契約済みでございます。それから、医療協力は二十三億円でございますが、まだ一億円を執行したところで、現在体制の整備に当たり事態の推移に備えているという状況でございます。
○吉岡吉典君　私は国別を聞いているんです。それはこの間答えたばかりのことですよ。国別のことを私は聞いていますので、国別のことを報告してください。国名を聞いているんじゃなくて、国別の内訳を聞いているんです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　国別に関しましては、先ほど私が申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、輸送協力に関しまして、これは米国に提供しております。それから医療協力はサウジアラビアでございます。それからＧＣＣへの拠出金でございますけれども、物資協力はアメリカが中心でございますが、サウジアラビアも一部入っております。それから資金協力はアメリカが中心でございまして、その他今申し上げた六カ国でございます。
　これは国別に関しましては、それぞれの国との関係がございますので、現段階では具体的な国別の内訳については、申しわけございませんが触れるのを避けさせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　わかりました。私は了解するわけではありませんが、国民の前には明らかにできない協力をやっているんだというのが日本政府の態度だということがよくわかりました。
　五日の時点での一つの数字を言えば、五百億円のうちアメリカが四百八十億円、九六％、アメリカ中心だということが非常にはっきりしております。では何を提供しているのか、私はまずこの点でお伺いします。
　今挙げられた中にも兵舎というのがあります。兵舎というのはどういうものを送っていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が今申し上げました中に宿舎というのがございますけれども、これは宿舎及び附属機材でございまして、テント、それから宿舎につけますテレビ、ビデオ等でございます。
　それからもう一つ私が申し上げましたのは建設資機材でございまして、この中に、まさに建設資材、それから鉄板加工機等、恐らく先生が御指摘になりました、先生は兵舎という言葉を使われましたけれども、砂漠に展開しております兵士の生活環境の向上のための兵員用の仮宿舎の建設用の資機材はこちらの方に入っております。
○吉岡吉典君　その中身ですよ、どういう資材を送っているのか。
○委員長（平井卓志君）　吉岡君、立って。
○吉岡吉典君　我々が聞いているところでは、この自民党国防三部会の訪米報告書にも出ておりますが、砂漠で戦闘を行うに必要な日本からの提供可能な物資、例として幾つか挙げられております。その中には兵舎もありますが、砂漠で戦闘するのに必要な資機材、兵舎の中には鉄板のかまぼこ兵舎の資材及びその加工機、切断機というふうなものも含まれているはずです。お認めになりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が今御説明申し上げましたように、私どもの分類で宿舎と申し上げているものは、テント、それから附属機材としてはテレビ、ビデオ等でございまして、その中には先生御指摘のものは入っておりませんが、建設資機材ということで、あくまでも資機材として提供するというものでございますけれども、この中には今先生が御指摘のかまぼこ兵舎をつくるための鉄板、それから実際に鉄板を曲げたりいたします鉄板加工機も入っております。あくまでもこれは、先ほどちょっと申し上げましたように、資機材を提供して、それをもって米側が仮設用の宿舎をつくるというものでございます。
○吉岡吉典君　それは日本国内で調達されましたか、それ以外の国ですか。どこから調達したか、数量とあわせて。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が今申し上げました鉄板加工機はアメリカで調達されておりますけれども、いろいろな資材が必要な――それは現地で調達するものもかなり入っていると承知しておりますが、現地で調達可能なものは現地で調達されていると承知しております。
○吉岡吉典君　鉄板はどこですか。鉄板ですよ、私が特に聞いたのは。
○政府委員（松浦晃一郎君）　鉄板はアメリカで調達されております。
○吉岡吉典君　こういう鉄板のかまぼこ兵舎、こういうふうなものの中身が軍事援助であることは明確なんです。アメリカは砂漠で戦闘するための施設と、こう言っているわけですからね。
　輸送について聞きます。
　日本が主体になって行う輸送、これには武器弾薬が含まれないということは繰り返し言われました。それでは、日本が資金供与を行ってアメリカが行う輸送の中には武器弾薬の輸送が含まれていないと断言できますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　ＧＣＣ経由で行っております資金協力は、先ほども御説明いたしましたように、輸送関連経費ということで航空機、船舶等の借り上げ経費等でございますけれども、これは先週も御説明申し上げましたが、その運ぶ対象物資については云々しないという立場をとっております。
○吉岡吉典君　また国民の前に明らかにできないという問題が出てきました。外務省、認めているじゃありませんか、我々には。ここの公式の場で言えないというだけなんです。武器弾薬の輸送は含まれていると言っているんですよ。はっきり認めなさい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先週もこの委員会で申し上げましたし、さらに衆議院の段階でも申し上げましたけれども、具体的に運ぶ対象については云々しないということで私は終始説明申し上げております。
○吉岡吉典君　非公式には認めるが、公式にこの国会の場では認められないということですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が言及しておられます非公式云々というのはどの場を指しておるか存じませんが、私は首尾一貫して、先ほど来申し上げておりますように、輸送対象については云々しないということでございます。
○吉岡吉典君　日本政府が行っている湾岸多国籍軍への支援というものの中身がこういうものだ、国民には一切明らかにできないものだということが明らかになりました。核兵器の使用も含む白紙委任を受けている軍隊に対して、こういう国民の血税を使って国会で国民にも明らかにできないそういう協力をやっている。しかもこういうものを続けると、こういう態度を改めることを私は強く求めます。これが憲法違反であるということは明白だということもつけ加えておきたいと思います。
　次の問題です。
　政府が進めている中東貢献策、第一は今の物と金です。第二は人ですね。この人の支援という点で、政府が自衛隊の派遣というものを目指して提出した国連平和協力法案は廃案になりました。しかし、新規立法をして引き続きこの法律の制定を目指しております。総理、あくまで新規立法によって自衛艦ないし自衛隊の派遣は考えていますか、はっきりしていただきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　前回の御審議をいただいた法案も、国連平和協力隊というものを組織して、この協力隊は武力行使あるいは武力による威嚇を伴わないものであるということを明確にして行ったものでありましたけれども、結果は、御指摘のとおり、私どもはその廃案という結果を厳しく受けとめております。
　ただ、その審議の過程で、お金だけではいけない。民社党、公明党と自民党との三党合意もできましたし、また社会党が平和協力機構というものについての考え方も示されました。政府は新たなる国際社会への協力のあり方について、今いろいろ研究、検討を重ねておるところであります。
○吉岡吉典君　私は、端的に自衛艦ないし自衛隊の派遣を考えているかということを質問しました。直接の答弁はありません。人の協力についての国民の理解を得たとおっしゃいましたけれども、朝日新聞の行った世論調査によればこうなっております。国連平和協力法案が成立しなかった場合、自衛隊を加えず、民間人を中心とした平和協力組織をつくり、紛争地域に派遣することには賛成か反対か。賛成は三〇％、反対が五四％、過半数を示しています。これでも国民の理解を得たと判断されますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろな調査やいろいろな質問の仕方があろうかと思いますので、それについては一々私は意見を述べたくありませんけれども、国会の御議論の中で少なくとも三党合意があったこと、人的な問題についての協力が必要だという点については社会党の御発表もあったということ、私は、国会の議論を通じても、お金だけで済ませるという態度は、これは国際社会に臨むべき日本の態度ではない、このような受けとめ方をしております。
○吉岡吉典君　それでは、人の問題の中身に入りましょう。いわゆるＰＫＯ、国連平和維持活動についてです。
　さきの臨時国会で法制局長官は、憲法九条と国連平和維持活動への参加との関連の問題について答弁され、「それが実力、いわゆるその先の任務・目的が武力行使を伴うものであれば、これに参加することというのは、我が方のいわゆる組織がどういうものであるか憲法の九条の目から見て判断されるべきもの、自衛隊だからどうと、こういうことではないということまでは言えると思います。」と、こういう答弁がありました。法制局長官、再確認できますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　さきの臨時国会におきまして、私はたびたび昭和五十五年の国会の、当時の質問主意書を引きましてそのようなお答えをしたところでございます。
○吉岡吉典君　再確認されたということです。憲法九条の規定は、自衛隊であろうとどういう組織であろうと区別がないということが明らかになったと思います。
　総理、今の答弁に異論ございませんか、法制局長官の答弁に。
○国務大臣（海部俊樹君）　今まさに新しい国際協力はどういう角度から何ができるかということを鋭意研究、検討しておるところでありまして、そういったことは全く必要ないとお考えになっておるのかどうかについても、私は皆さんの御意見をぜひ聞かせていただいて、今後の新しい成案づくりに参考にさせていただきたい、こう思っております。
　答弁は、この前の議会でいろいろやりましたこと、よく承知しております。
○吉岡吉典君　国連の平和維持活動への参加は、自衛隊の参加か別の組織の参加かということに区別はないということが明らかになったわけです。
　そうだとすると、問題は軍事的性格だ。軍事的性格を持たない、憲法が許す、そういう平和維持活動への参加というものが可能だとお考えになっていますか。どういうものなら可能だというふうにお考えになっているのか。これは外務大臣になると思いますが。
○国務大臣（中山太郎君）　国連の行いますいわゆる平和維持活動の中で、平和維持軍、これは兵器を携帯するという今までの慣行が各国の協力の中で見受けられます。一方、また停戦監視あるいはまた選挙監視、そのようなものは、現在でも選挙監視等は日本が人を出しておりますから現在もそれはやり得る、私はこのように考えております。