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○政府委員（高島章君）　日本国内に今いろいろな構想、計画がございまして、先生も御案内のとおりかと思いますが、それぞれにいろいろな計画がございますので、この法案の第三条に言います相当程度の輸入貨物の量というのは、その個々のケースによりまして、地域の状況によりまして異なるものでございますから、具体的にこれこれの数値というぐあいに今申し上げることは困難であろうと思うわけでございます。
　ただ、第三条二号に言います「輸入貨物が相当程度流通しことございますが、これはこの法案に基づきます措置を講ずることによりましてこれこれの効果が見込まれるだけの貨物の流通量が必要であるという趣旨でございます。
　それから、実際に同条の第三号に定めております「輸入の促進が相当程度図られると認められること。」という内容につきましては、具体的な数値というよりも、約三つ程度でございますが、総合的に判断をする基準を考えさせていただいております。一つは、港湾とか空港の貨物の取り扱いの、能力がどのような状況であるか、それから二つ目は、既にその地域においてどの程度輸入が現に行われてきているのか、それから三番目に、その輸入促進基盤整備事業をすると見込まれます事業者がどの程度存在しているのかといった点でございます。
　いずれにいたしましても、各都道府県の計画が煮詰まってまいりました段階で我々としては具体的に対処をしてまいりたいと思うわけでございます。
○櫻井規順君　具体的に輸入促進計画を立てて輸入促進基盤整備事業を展開する場合に、今の回答の中にもあるわけでありますが、既存の例えばヤードにしてもターミナルにしても、これをかなり大幅に改良をしてそして流通分野が新たにその周辺に広がるという展望も持っているのかどうなのか、それから、この法律そのものはむしろ新規の基盤整備を既設のものとは区別をして行うというところに重点があるのか、その辺をお聞かせください。
○政府委員（高島章君）　先ほども申し上げましたように、各都道府県におきまして、現在の空港、港湾あるいはその周辺の地域の状況はいろいろ異おるわけでございますし、現に輸入の状況も違っているわけでございます。したがいまして、我々の方として、主務大臣側として一律にこういうものであれということを申し上げるわけではございませんで、法律にございますような指針は定めますが、この指針はあくまで都道府県が具体的な計画をつくるためのものでございまして、個々の計画の中でその地域に合った輸入促進のための具体的な促進計画を各都道府県がおつくりになることを期待しているわけございます。
○櫻井規順君　この輸入促進地域というものが、今四十三の県がこれに関連して会合を積み重ね、一定の結論を出しているわけでありますが、通産省から見ていて、全国にどのくらいの地域を指定なさるのか、希望としてはどのくらい出されてくるのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（高島章君）　繰り返しになりますけれども、我々としてはできるだけ早く指針を定めさせていただきまして、その指針に沿った形で各都道府県における計画が煮詰まっていくことを期待しているわけでございます。
　具体的に全体の数、幾つであるとかあるいはどこを指定するかということは、これからそういった指針に基づきまして各都道府県がおつくりになりますのを待った上で検討させていただいているわけでございますが、率直な希望として申し上げますれば、各地において輸入拡大の実が上がりますように広くいろいろな地域で具体的な計画ができ上がって、そして我々としてそれぞれの計画に対してお手伝いができることを期待しているわけでございます。
○櫻井規順君　あとこの促進の指針と計画についてお伺いしますが、最初に計画の方から。お伺いいたします。
　これは、地域別に一定の流通に関する目標というのは大ざっぱでも示すのかどうなのか。促進計画の中身、五項目にわたるわけですが、地域別に示すのかどうなのか。それから、促進計画といいましょうか、基盤整備事業に入る参入事業者の資格というのは大変厳しく問われるものがあるというふうに思うわけでありますが、この事業者の要件、例えばどのくらいの輸入ノルマを持たなきゃいけないかとか、そうした目標的なものを要件として持つかどうか。あるいは輸入促進地域国際経済交流施設というふうな表現があるわけですが、これはどんな中身のものなのか、お聞かせください。
○政府委員（高島章君）　今お尋ねの点はこの法案の第五条の第二項の各号に計画の具体的な内容を掲げているわけでございますが、法文でございますために少し抽象的になっておりますので、その内容を少し御説明申し上げてお答えとしたいと存じます。
　第一号は、第三条に地域のいろいろな要件がございますが、そういった要件等に該当するものとして設置する輸入促進地域の区域でございます。
　第二号は、輸入促進地域における輸入貨物の流通量の見通してございます。
　それから第三号は、支援の対象とすべき輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の事業内容でございます。
　それから第四号は、先ほどの御質問にも絡みますが、輸入促進地域において地方公共団体等が整備をいたします国際見本市会場それから国際会議場等の施設の国際経済交流の促進に資する施設の整備の方針でございます。この関連で、輸入促進地域国際経済交流施設とは、具体的に今申し上げましたような内容でございますが、どういう人たちが、どういう主体がこれを行うかにつきましては、それぞれ今後の計画を待つわけでございますけれども、一般的には関係地方公共団体とかあるいは第三セクターが想定されるかと思います。
　それから第五号では、地域の中小企業の事業機会の増大等、輸入促進地域における輸入の促進に関しまして必要な配慮事項を定めたものでございます。
　それから、輸入事業者のどの程度のノルマが考えられるかということにつきましては、具体的に参入いたします事業者の数字等について、事前にこうでなければいけないというようなことを定めることは考えていないのでございます。
○櫻井規順君　そうすると、促進事業者に対して要件は付さないということですか、輸入目標数字としては。
○政府委員（高島章君）　具体的には基盤整備事業と、それからそれを活用いたします事業者との間で決まっていくわけでございますけれども、やはりそこの地域におきましてその施設が有効に使われるということが主眼でございますから、単に名目的な事業者とか、余り輸入効果の期待できないような事業者というものは、個々の地域におきます計画において当然に除外されるといいますか、考慮は十分されて、事業者の選択のところに反映をされていくと我々は考えております。あくまで計画の最初に具体的な数字を掲げてこれこれの人だけ入れるというようなことは、地域それぞれの状況をかんがみれば余り現実的ではないのではないかと考えております。
○櫻井規順君　いずれにしても四年間の時限立法で、当面は四省でどういう指針をおつくりになるかということがポイントになろうかというふうに思います。
　そこで、この地域輸入促進指針というものを早期に作成する必要があろうかというふうに思います。その促進方を要請するとともに、指針について作成の段階で、四省を中心におつくりになるわけですが、表現は抽象的ですが、促進計画を県でお立てになる場合も、これは県が中心になるわけですから余り言えないと思いますけれども、指針をつくる場合に、どうぞぜひ関係団体の意見を聞くという御配慮をいただきたいと存じますが、これは通産並びに運輸省にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高島章君）　輸入促進の緊急性から、我々といたしましては、関係四省庁、四大臣で早急に指針づくりに着手し、実のあるものをつくり上げたいと思っております。
　具体的に、いろいろな方々の御意見は当然各省庁がそれぞれの行政の立場で十二分に認識をし、その認識に基づいて具体的な行動の必要性を理解しているところでございますので、四省庁の連絡が密に行われることによりいろいろの方面の意見は十二分に反映されていくと考えております。また、具体的な実際の促進計画につきましては、先ほども申し上げましたように各都道府県が作成をいたしますが、各都道府県においては、十二分に地域住民等のいろいろな貴重な御意見は反映されてくるものと期待をしているわけでございます。
○政府委員（土坂泰敏君）　運輸省といたしましても、今通産省からお答えになりましたとおりに対処してまいりたいと思います。
○櫻井規順君　これ当然のことですけれども、促進の指針が、経過はともかくとして、決まり次第公表をすることは、もうこれは当然のことでしょうか。
○政府委員（高島章君）　我々といたしましては、関係方面の促進計画の推進が早期にそして実のあるものになりますように、関係方面へ十二分に指針の内容の周知徹底を図ってまいる所存でございます。
○櫻井規順君　次に、大変な金融あるいは財政措置を講じて輸入促進基盤という総合的な基盤づくりをやるわけでありますが、大変なこれはハード面でもソフト面でも施設の能力を持ったものだと存じます。
　問題は、新法が出された関係で、かなり大手の事業者が中心となり、基盤整備そのものは第三セクターがおやりになるわけですが、そこに参入する事業者というのはかなり資金力のある事業者が想定される感じがいたします。御案内のように、既存の港運輸送業者をとらえてみましても中小業者が圧倒的です。コンテナ設備にしてもあるいはいろいろな運搬手段にしましても、ハード面で整ってくる、ソフト面で整ってまいりますと、既存の港湾の港湾運送業務が、どうしても水が高いところから低いところへ流れるように、新しい第三セクターの方の基盤整備の方に移るわけであります。
　そういう意味で、既存の中小の港運業者が協業化あるいは共同化をしてこの第三セクターに参加するという方途、道、あるいは既存の港湾の中で、それに十分従来の輸入能力、さらにはもっと輸入能力を持つような経営改善なり施設整備をやっていく必要があるわけでありますが、この際、こういう新たな基盤整備事業に伴って、それから外れたそうした既存の港湾の事業者に対する共同化という面で、新たな金融的、財政的な措置というものが必要だと考えるわけでありますが、その辺の措置についてはお考えでしょうか。
○政府委員（和田義文君）　本法によります海上貨物の荷扱いを行います物流ターミナルの整備支援は、急増いたします輸入貨物に対応してインフラの整備を促進するものでございますから、既存の港運事業者の現在の取り扱い量そのものを大幅に減少させるとは私ども考えておりません。むしろ、当該施設の設置によりまして、港湾そのものが活性化し、ひいては既存の港運事業者もその恩恵にあずかるものと考えております。ただ、しかしながら既存の港運事業者への影響が全くないというわけではないと考えておりますので、施設整備に当たりましては、関係港運事業者が関係労働組合と十分に話し合った上で整備を図るよう指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、大規模な物流ターミナルに参画するためには相当な資金それから取り扱い貨物量が必要となると思われますので、中小の事業者としては協業化等により経営基盤の強化を図る必要があると考えております。運輸省といたしましては、従来から港運構造改善促進財団を通じた港運事業、はしけ事業等の集約、合併等への助成、中小企業対策関係法による事業転換対策等によりまして経営基盤の強化を推進してきたところでありますが、今後とも、港湾運送近代化基金による中規模物流センターの共同整備に対する低利融資、港湾運送用荷役機械の共同整備に対する低利融資、物流情報システムの共同開発整備に対する補助または低利融資、こういったもろもろの制度を積極的に活用することなどによりまして、港湾運送事業の協業化、集約化等を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、なお一層の実効の上がる措置についても十分勉強してまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（高島章君）　中小企業全般につきまして、この制度との関連で通産省の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど、櫻井先生の方から指針等についてお話がございまして、一部お答えが重なるわけでございますけれども、我々といたしましては、この制度により、この輸入促進地域の拡充整備によりましてぜひ中小企業の人たちの事業機会がより図られるように十二分に考慮をしたいと思います。
　具体的には、先ほどの輸入促進指針の中に、都道府県が地域輸入促進計画を策定する際に、その輸入促進地域におきます中小企業の振興に配慮すべき旨を規定する予定でございます。また、具体的には幾つがその優遇策等も用意、考えさせていただいておりますが、輸入促進計画に即して行います輸入促進基盤整備事業につきまして、中小企業事業団の高度化融資の融資条件の優遇を実施いたしますし、またこの法案にも書かれてございますように、中小企業に対しまして中小企業信用保険の特例措置を講じているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この制度は大企業だけのものでは決してないということをいろいろな制度面で確保してまいる所存でございます。
○櫻井規順君　御答弁ありがとうございました。
　次に、認可料金の関係で質問をいたします。今御案内のように、港運料金は認可になっているわけであります。それはさまざまな事情があってなっているわけであります。ところが今、料金のダンピングということが非常に大きな港運業界では問題になっておるわけであります。御案内のように、流通過程が大分変わりまして、通し料金制といいましょうか、一貫料金制というものがかなり物流二法の改定以降一般化されてまいりまして、いわゆる荷主の工場、それから荷受けの外国の業者が受けとめる集積デポまで、日本の陸上あるいは日本の港湾、海上、外国の港湾、そして外国の陸上輸送から集積デポまで至る一貫の輸送料金のはざまに立ちまして、非常にこの港運輸送料金というものが認可料金にかかわらずダンピングというものが起きているわけであります。
　そこで、この際、こうした大量の輸入促進という時期を迎えまして、通産省と運輸省に、この港運輸送の運送事業法に基づくところの料金遵守ということを新たにやはり考慮すべきだというふうに思うわけであります。
　一つは運輸省に質問でございます。やはり新たに今も幾つかの努力をなさっていることは伺っております。日本港運協会と全国港湾さん、あるいは友愛会議の同盟の組合さん等々で労使協議会をつくって、料金完全実施特別委員会等をつくって努力されていることは伺いますが、この際、もう少し荷主側それからそれを輸送する港運業者双方にこの料金遵守方について徹底する必要があろうかというふうに思います。
　そういう意味で、運輸省と通産省に新たな措置をぜひ考えていただきたいということで御答弁願いたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府委員（和田義文君）　お答え申し上げます。
　運輸省といたしましては、港湾運送事業の認可料金の遵守は、港湾秩序の安定と港湾運送事業の健全な発展にとって極めて重要なものであると認識いたしております。平成元年の貨物運送取扱事業法の成立に際しましての衆議院運輸委員会及び参議院運輸委員会におきます附帯決議におきましても、港湾運送の認可料金の遵守について求められたところでございます。
　これを受けまして、運輸省といたしましては、平成二年二月、先生御指摘ございました社団法人日本港運協会に対しまして、認可料金の遵守について同協会会員事業者に対する指導を要請いたしますとともに、関係者の意見を聞きつつ、その推進方策について協議するための機関といたしまして、協会内に同協会並びに全国港湾及び港運同盟の代表者から構成されます委員会を設置するよう要請したところでございます。これを受けまして、同年四月、同協会内に料金完全実施特別委員会が設置され、認可料金の完全実施に向けて労使の協議が続けられているところでございます。
　運輸省といたしましては、今後、その特別委員会や業務監査、こういったものを通じまして、港湾運送事業者への指導のほか、なお一層対策を強化してまいりたいと考えております。
　さらに、先生具体的なものと、こういうお話がございましたですけれども、関係者と十分話を詰めながら具体的な問題にさらに突っ込んでいきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（高島章君）　港湾運送事業の運賃料金に関しまして、あくまでも運輸大臣がお決めになることでございます。したがって、この認可料金というのは、基本的には港湾運送事業法の枠組み、仕組みの中で守られていくものであると我々は考えております。ただ、認可料金が守られるためには荷主側の理解、協力も必要であるということにつきましては、通産省といたしましては、運輸省と連絡を密にいたしまして、適切に対応を図ってまいる所存でございます。
○櫻井規順君　この運送料金が一貫料全体制という中でもって大変厳しいところにあるわけですが、私は運輸行政のサイドに立って、運輸行政といいますか、港湾の立場に立って発言をしているわけですが、どうでしょうか、通産省からも荷主の側に港運輸送料金の遵守について周知を願いたいというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高島章君）　あくまで運輸省と連絡は十二分に密にいたしまして、荷主側等への周知徹底等については努めてまいる所存でございます。
○櫻井規順君　次に、港湾労働者に関係する質問をいたします。
　時間がないものですから、結論的になるわけですが、ＩＬＯ百三十七号条約というのが一九七三年の第五十八回ＩＬＯ総会で、日本からも労働政務次官の葉梨さんが御出席され、通産省からも企業局企業第二課の長田さんが御出席のもとで、ＩＬＯ総会で決議をされているわけであります。日本はまだこれは未批准国になっているわけであります。
　問題は、このＩＬＯ百三十七号条約に盛り込まれております中身が、質問すれば――労働省さん。お見えですか。港湾労働法等でかなり満たされてきているという答弁が予測されるわけでありますが、しかし、実態的に見ますと、例えば港湾労働者の常用化を進めるということが一つの大きな柱になっているわけでありますが、実際に現在の労働者の就労状況を見ますと、実質的に日雇い労働であります企業直接雇用というものの占める比率が非常に高いわけであります。
　私、一々これ数字は言い史せんが、あえて言えば、例えば雇用安定センターから派遣される、東京湾で言えば年間四千三百二十七人になっているものが、企業直用の場合に三万人というふうに、常用に対して日雇い状態の直接雇用が圧倒的に東京、横浜、名古屋は高いわけであります。関西は比較的常用の比率が高まっているように数字から見るわけであります。
　さらには、就労保障の面でも非常に数字が、港湾労働者の特に就労日数を見ますと、雇用安定センターの常用雇用の労働者の就労状況でありますが、平成二年で見ますと、就労日は月に十三・九となっております。こういうふうに就労日も非常に低い実績になっております。職業訓練も、豊橋の訓練センター初め前進してきているわけでありますが、立ちおくれているわけであります。
　さらには、雇用優先の原則、職種転換等が迫られた場合に、港湾労働、他の港湾職種に優先採用すると。今度のように新たな基盤整備事業で輸入のための物流センターができた場合には、職種転換で新規に採用される場合には、やはり港湾労働者で職種転換の人が優先雇用というようなＩＬＯ百三十七号条約の批准、ＩＬＯ百三十七号の精神と現実というものがかなり日本の場合おくれているわけでありますが、その実態、国内法でまず整備の仕方、あるいはＩＬＯ百三十七号の批准について考えるときに来ているのではないか、その点を私は質問いたしますが、いかがでしょうか。
○説明員（坂田稔君）　先生の御質問の中にもありましたように、労働省といたしましては、ＩＬＯの百三十七号条約の内容は現行の港湾労働法によりましておおむね満たされているものと考えておりまして、三年前の港湾労働法の改正も港湾労働者の雇用の安定を図るという観点から、常用化を促進するなど条約の趣旨に沿った措置を講じてきているところでございます。
　しかしながら、条約の批准につきましては、なお港湾の関係者間に利害の相違がございまして、現在港湾調整審議会に公労使三者構成の専門小委員会を設置いたしまして十分な御審議を願っておりますので、労働省といたしましては、できる限りその審議がまとまりますよう今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、港湾労働の実情につきましては、先生からもいろんな御指摘がございましたけれども、例えば港湾労働法が適用されております六大港の就労延べ数で見ますと、企業常用が大体九七％を超えておりまして、センターの常用、あるいは日雇いに依存する比率というのは必ずしも大きくないということになっております。
○櫻井規順君　ＩＬＯ自身の、ＩＬＯ百三十七号の精神というのは、それは労使間で労使問題は一致するのが原則でありますが、今我が国のＩＬＯ百三十七号をめぐる労使間の意見対立点というのは、衆議院の商工委員会でも労働省から説明されておりますが、そんな大きな差異があるわけじゃないわけてあります。これはひとつＩＬＯの精神にのっとって、労働省の方でむしろさばいて、ＩＬＯ百三十七号批准の条件を整えるべきで、労使間の一致を待っていたのではなかなかできないと思うわけであります。特に、六大港適用を全国に適用ということは、これは港湾労働法の適用はもう当然のことでありまして、百三十七号の批准とあわせてそういう制度化を進めていただきたい。
　それから、日雇い状態というのは実態としてあるわけでありまして、その辺のやはり法律、制度の不備があるということを私は指摘をしたいというふうに思うわけであります。さらには、非常にダイナミックに機械化が進んでいく中で、荷役の革新が進んでいく中でもって、港湾労働者の港湾内の雇用優先の法律あるいは政令等の整備等も具体的に必要になるというふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、内閣に設けられた百三十七号の小委員会を、なお労働省として、一年に一遍というふうなペースじゃなくてピッチを速めて作業を進めていただきたいんです。いかがでしょうか。
○説明員（坂田稔君）　港湾調整審議会の専門小委員会につきましては、確かに御指摘のように年一回というペースにつきましては若干の問題もあろうかと思いますので、今後は資料の整備につきましてもできる限りの努力をいたしまして、なるべく早期に結論が得られますように努力をしてまいりたいと考えております。
○櫻井規順君　次に、この法案は四年間の時限立法になっているわけでありますが、非常に短期間のタームになっているわけであります。問題は、一定の基盤整備が発足をして四年間で整うものではなかろうというふうに思うわけでありますが、その後の法律的、制度的保障はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（高島章君）　貿易面、投資面におきまして今国際的に日本のインバランスが問題になっておりまして、これの早急な解決が不可欠ということから、集中的に貿易面、投資面での対策を充実するという趣旨からこの法律は時間を限りましたいわゆる限時法でございまして、臨時措置法にさせていただいているわけでございます。したがって、この四年間の期間に都道府県におかれましても積極的な計画の推進を期待するわけでございますが、その後の問題につきましては、その時点におきます貿易あるいは投資の世界での状況をよく踏まえまして、その時点で適切に対応してまいりたいと思っております。今のところ、あくまでこの緊急な時期に集中的に施策が充実されることを我々としては期待し、努力しているところでございます。
○櫻井規順君　一つ最後に御要望をしたいわけであります。これは答弁はいいわけですが、現行の港湾で、輸入手続の中で、生鮮物ですね、特に生鮮野菜、これの輸入手続が非常に時間がかかるという苦情を結構聞きます。そしてまた、実際手続の過程で、手続が済まないのに物はどんどん市場に出ていくというふうな今度は安全の面からいくとまた問題があるわけであります。したがって、生鮮物、冷凍品の輸入手続の簡素化と、それと消費者の安全といいますか、相反することを言っているようでありますが、それは両立させなきゃ意味がないわけでありまして、その手続の簡素化によるスピード化を図るとともに、消費者の安全というものに配慮したスピード化を促しておきたいというふうに思うわけであります。
　それから最後に、通産大臣、一つお伺いして終わりにしたいというふうに思います。
　日米貿易摩擦解消ということも一つ、あるいはＥＣも同じであります。今、アメリカ、ヨーロッパでホワイトカラー、あるいはブルーカラーもそうですが、大変なレイオフ、失業状態が生まれて不況に見舞われている産業が多いわけであります。そういう背景でアメリカからブッシュ大統領以下大変な皆さんが日本に見えて、アメリカのいわば不況解決のために、とりわけアメリカの雇用確保のために、アメリカは、日本に輸入を拡大してくださいと、こう言ってきている。
　ところが、そのことが今度は仮にも日本の港湾労働者の職が奪われたりするようなことになってはこれは大変なことでありまして、その辺のことがないようにむしろＩＬＯ百三十七号条約の批准に相まって、港湾労働者の条件改善あるいは職業訓練の改善等々をなすべきだというふうに思うわけですが、国際的な視野に立ってそのバランスについて通産大臣の見解を聞いて、終わりにしたいというふうに思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　国際的な経済調和は大変大事なことでありますけれども、そのために国内産業やあるいは国内産業界で働く人たちに影響をもたらすようなことになっては困りますので、これが私ども今当面景気対策を最重要視しておることの一つでもありますけれども、内需拡大によって、国内産業に縮小傾向をさせるとかあるいは働く人たちの条件を悪くするとか、そういうようなことにはならないように努力していくのは当然のことでございます。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤文夫君　ありがたいことでございまして、数多くお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず本論に入ります前に、この際、御提案いただいた本法律案を必要とする背景について以下何点がお尋ねしてまいりたい、このように思っております。
　まず第一に、最近の輸出入状況でございますが、先ほど福間先生からも御質問等ございましたが、貿易黒字が、大変このところの御努力によりまして九〇年度は五百億ドルを割っておりまして、九一年は残念ながら前年対比で約五〇％近くアップをしてきた。本年は一千億ドルを超えると想定をされておられみ現況であります。一体この原因はどういうところにあるんだろうか、その辺をお聞かせいただきたい。
　あわせまして、対米貿易については大変インバランス問題は改善を見てきたところでありますが、逆に一方、一千億ドル強の黒字を計上するのは、その他の諸国、いわゆるＮＩＥＳ諸国との貿易アンバランスというものが非常に拡大してきたのではないか、こういう気がいたすところであります。
　さらに、製品輸入がどうして伸びないのか。西ドイツがいろいろ論議をされますが、貿易、輸出については日本を抜いて第二位であります。ところが、実際問題、製品輸入という形のものが非常に多いために、貿易のインバランス問題は余り西ドイツには攻撃の矢が来ない。日本だけがいかにも製品輸入が少ない。こういう形の中でいろいろ問題にされるのではないか。
　こういうことを踏まえまして、最近の情勢につき簡単にお話を聞かせていただきたい。
○政府委員（高島章君）　最近の状況でございますが、インバランスは御指摘のように非常に大きくなってまいりました。これは輸入面と輸出面と両方理由が存在するわけでございますが、まず輸入面におきましては、前年急増いたしました絵画、自動車といったいわゆる高級品、バブル商品等とも言われておりますこういうものの輸入は激減をいたしました。また、前の年に比べまして、原油が値下がりをいたしましたために輸入金額が落ちたということでございます。一方、輸出におきましては、円高によりましてドルベースで輸出価格を算定いたしますとこの金額が大きくなってまいりましたし、東南アジアが非常に好況でございまして、ここに大きい需要が発生をしたということでございます。入る方は少なく出る方は大きくなったということからインバランスが大きくなったと我々は認識をしております。
　それからＮＩＥＳでございますが、御指摘のように、東南アジア等におきます輸出入問題につきましてはこれまで以上に実は問題が生じてまいりまして、東南アジア向けの通関收支じりで申し上げますと、むしろ対米と似たような多額な状況になっております。これは、いずれも東南アジアにおきます経済発展のために、その必要となる資本財等を日本から輸入せざるを得ないといった状況が存するためでございます。
　それから、三つ目に御指摘ございました製品輸入の件でございますが、御指摘のようにまさにドイツと日本とは大きくその構造を異にしておりますが、製品輸入比率といいますのは、どういう資源がどのようにその国に存在しているか、あるいは食糧の自給状況がどうであるかといったようなことに影響を受けておりまして、申し上げるまでもなく、我が国は全く資源を存しないと言ってもいい、鉱物性燃料等の輸入が他国に比べて非常に大きいわけでございますために、全体の計算の中では製品輸入比率の水準は他国よりも低くなってきたわけであります。
　ただ、これまでも製品輸入につきましては、各般の輸入拡大措置の効果も相まちまして非常に増加をしてきております。ちなみに、八六年に五百二十八億ドルでございました製品輸入は、九一年、昨年で千二百億ドルを超えました。したがいまして、従来は比率も四割程度が精いっぱいであったものが、今や五割を占めたということでございまして、この流れを今後ともぜひ増進させてまいりたいと思っております。
○斎藤文夫君　次に、輸入障壁を年々御努力によって改善をしてきたところでございます。しかしながら、実際こうやってみますと、輸入額がなかなか思うように上がらない。こういう現状を踏まえてみますときに、今日の経済大。国は申すまでもなく自由貿易体制の中ででき上がってきたわけでございまして、今日、ガット・ウルグアイ・ラウンドあるいはまた二国間調整のＳＩＩ等で大変御努力をいただいておることを歩といたすところでございます。
　また、輸入促進対策として、税制、金融面あるいはまたジェトロを通じての輸入拡大事業、関税は特に機械製品等はゼロ関税、大変思い切った手法を講じていただいております。また、国民一人当たり百ドル外国製品を買おう、あるいは大型店における輸入品専門売り場の創設、さらには政府がここで特別機をお買いになられる。また、衆議院でも外国車をお買いになられて話題になる。言うなれば、涙ぐましい御努力を長年にわたって継続をしております。
　しかし、こういう一千億ドルを超えるインバランスということになりますと、これは日本の努力もさることでありますが、一面相手国にも、大いにひとつ輸出に情熱を燃やし、日本の市場の動向調査研究、そしてまた日本人のニーズを見きわめる、あるいは品質の高い製品を開発する、さらにはアフターサービス等について、本来はアメリカから教えられた商法であると思っておりましたが、昨今では日本が世界一きめ細かいアフターサービスをしておりますから、これらについてのやはり外国の反省というものなども積極的に求めなければならない。このように思っておるところでございます。
　したがいまして、今日日本が、諸外国から一国平和主義あるいはエコノミックアニマル、このような陰口をたたかれているわけでありますが、一面考えてみますと、戦争からたった半世紀、この中でＧＮＰは世界第二位、あるいは一人当たりのＧＤＰはスイスに次いで二番目である、黒字は一千億ドル以上、こういう数字を見てみますと、なるほど貿易摩擦を起こすあるいはジャパンバッシングも起こってくるかな。最近では、戦争で御迷惑をかけた東洋の諸国からも別の角度から賠償問題等が再燃をしているのも、そういう背景があるのではないか。
　自由貿易体制を堅持するのが今日日本の生命線でもある。世界から孤児になったら、これは大変だ。こういう立場を踏まえれば踏まえるほど、早く輸出入のバランスを適度にとらなければならないのが日本の貿易政策のあり方ではないか。
　そう考えますときに、今回の御提案いただいた法律もその一環としての機能をお果たしいただけるものと思いますけれども、別な観点から将来、来年再来年、計画的に貿易じりをうまく合わせていきなさいとは日本の場合にはとてもできることではありませんけれども、新しい観点から強力な貿易政策というものをこの際お考えをいただくべきではないのかな。
　通産大臣、大変恐縮でありますが、これらの御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　斎藤先生のお話、まことに我が国の戦後の経済の歴史を振り返ってお互いにしみじみたる思いをするお話でございます。
　かつては、我が国の経済を発展させるためには、輸出促進、国産愛用という合い言葉でお互いが貧困の中で頑張ったわけでありますけれども、今や、価値観が百八十度転換してしまっている。輸出促進のためにつくったジェトロが、今や輸入促進のためにその役割を果たさなければならない。
　そういう中で、最近為替の変動もありますし、またこの経済というのはいずれの場合でもいい面と悪い面で、我が国にとっての輸入の最大であるものは原油であります。この原油価格が下がってきているということは、我が国の国民生活安定のための物価安定には大変大きな役割を果たしておるんですが、これが一方では黒字を大幅にふやすという結果になってしまっております。
　そういう中でブッシュ大統領が来られてアクションプランを幾つか持ったわけでありますけれども、これは先生御指摘のように、私もアメリカ側に幾たびも言っているのは、これはやっぱり消費者は神様だと、消費者は何といっても自分の欲しい物を買うにはよくて安い物を買いたがるわけですから、やはりお互いのグローバルパートナーシップを進めていくためにはアメリカも一生懸命頑張っていただく。お互いの努力によって努力目標は達成させられるんだとそのほかの国々にも申し上げているわけでありますけれども、また我が国でもやはりいろいろの問題があるわけですから、今回先生方にお願いして輸入促進また投資促進のための法律を御審議いただいておるわけであります。
　これはやはり前提としては内需拡大、これがあって初めて実現できる話で、今景気の問題で先生方に御心配をいただいておりますけれども、三・五％の成長が可能であるとか可能でないとかいろいろ評論されておりますけれども、我が国が国際社会の中で調和ある発展を図り、なお国内産業を痛めるようなことをしないでこの問題をスムーズに進めていくためには、今私の念頭では、やっぱりこの三・五％の成長を達成させるための内需拡大、これを前提にしながら今お願いしておる法案を通していただく。また、これから通産省でも、輸入促進、特に製品輸入の促進のための工夫を練ってまいりたいと存じます。
○斎藤文夫君　大変御懇篤な御答弁をいただき、感謝をいたします。
　さてそこで、輸入問題についてさらに円滑化を図るという立場から考えてみますと、本法のような国際化時代に対応するハード面の整備という一面とあわせまして、ソフト面の整備という立場で考えますと、例えば輸入手続をもっと迅速化する、簡素化する、これがまた輸入を促進する大きな手だてになるのではないか。
　実は、現実にいろいろ調べました。時間がありませんから申し上げませんが、もう余りにも日本の従来の水際の対応というのが非常に複雑であるとか、あるいは国内に入ってからのいろいろ問題があって輸出がしにくいとか、やっぱり相手は相手なりにいろいろな問題を主張しておるところでございます。
　これはこれとして、特に今考えられますのは、外国製品の基準あるいは認証制度の国際的な整合性をどう求めるか。外国で検査したデータを日本では認めないで新たにいろんなものを、これは具体的に言っていると時間が長くなりますから抽象的で恐縮でありますけれども、新たな検査をするのに手間暇がかかる。あるいは、消防法なんかのように省庁がまたがった場合には極めて時間的なロスが多い。いろいろと問題があるわけでありますが、こういういわゆる輸入手続にかかわる合理化、簡素化について、どう取り組んでいかれますか。
○政府委員（高島章君）　建物といったような箱物だけでございませんで、いろいろな輸入手続面で簡素化、改善を図るということは、御指摘のとおり最も大切なポイントであろうと我々は深く認識をしております。
　現在、いろいろな場がございます。例えば、通産省が中心でやっております輸入協議会という場がございまして、これは海外のビジネスマンにもお入りいただいていろいろ個別に御意見をちょうだいしておりますが、これに対して一つ一つ丁寧に改善を図っていくこと。さらには、関係各省庁が集まりまして輸入手続のための連絡会議がございますが、ここにおきましても、今御指摘の特定省だけでは解決できない他省にまたがった問題の解決に努力をしているところでございます。
　さらに、海外からいろいろな問題、苦情等につきましては、御案内のようにＯＴＯというものが経済企画庁の中に事務局も設置され活動しておりまして、これにつきましても各在日の商工会議所等からいろいろ御意見がありますれば、これも一つ一つ小さいこともおろそかにしないでその改善に努めております。
　また、国際基準の国内への活用、運営等につきましても、ぜひ我が国の市場におきまして外国製品の輸入障壁にならないように基準・認証制度における国際化につきましても今鋭意努力をしておりまして、一つ一つこれも解決を図っているところでございます。
　今後とも、この努力を続けてまいる所存でございます。
○斎藤文夫君　ぜひひとつ御検討をさらに進めていただきたいと思います。
　そこで海上貿易は、ここ数年来の数字を見てみますと、輸出入で既に八億トンを超えました。また、航空輸出入も近年非常に増加をいたしておりまして、既に百七十万トンぐらいになります。エアカーゴにつきましては、特に成田空港がそのうちの八五％を引き受けている、伊丹が一〇・四％であります。したがいまして、成田空港のキャパシティーはもう完全にパンクをしている。これをいかに解決するかということが、極めて輸入を促進する意味においても大きな成果がある。そこで、今度のＦＡＺ、フォーリン・アクセス・ゾーンの設定ということはむしろ遅きに失した、このようにすら思っておるところでございます。そこで前提となる地域輸入促進指針、先ほども御指摘がありましたが、早急につくっていただいて、都道府県とのいろいろ連携を密にしていただきたいし、そしてそのＦＡＺの指定を早く実現し、輸入のスムーズな促進方をお願いしなきゃいけません。
　そこで、これは現状の成田とか、あるいは東京湾で言えば千葉、東京、私の地元の神奈川に来まして川崎、横浜、横須賀。日本の輸出入の大半を東京湾が引き受けておるのですけれども、これとても限界に近づきつつある。こういうような状況でございますから、現状を整備するということとあわせまして、だからこそこの際各都道府県の意向を聞いて、一極集中を排除して地方の活性化を求めて地方でもそれにかわるものをつくり上げていきたい。二十四時間空港のなかった日本で関西国際空港がそれを実現するわけでありますから、そうなればそういう拠点に大きなまたメリットというものが出てくると思うわけであります。
　今、都道府県で大体どのくらいの問い合わせが来ておられるのか。また、本年は二十億円ぐらい予算を計上しておられる、このように思いますが、通産だけで実はこのＦＡＺができるわけがありません。運輸省あるいは農林省、自治省、それぞれが縦割り行政の中で横の連携をおとりいただき、より積極的に対応をしていただきたい。今回の法案の意図するところは、一極集中地区の改善、そして地方への分散、そういう意味合いを含めた輸入促進法、私は大変よかったなと、遅いけれどもまあまあよかったな、こう期待をしておるところでありますが、それらについての所見をお願いいたします。
○政府委員（高島章君）　各自治体から、大変熱心な御質問、御意見等もちょうだいしております。御質問のございました数でございますが、北から南まで約三十三の地方自治体の長から、この輸入促進地域につきまして具体的ないろいろな御相談あるいは御意見等を承っているところでございます。
　御指摘のございましたように、どうしても一極集中がこの港湾あるいは空港問題について見られるわけでございますが、各地にいわば輸入基地ができますことによりまして、人、金、物が日本全体にもう少し分散をして全体で均衡がとれ、各地域におきます振興、そしてそこにおきます事業者のいろいろないいビジネスチャンスが生まれることを期待しているわけでございます。
○斎藤文夫君　時間がありませんのでちょっと簡単にはしょらせていただきますが、我が国の対外直接投資残高、それと対内投資残高と比較をいたしますと、何と日本は二十倍です。いかに世界へ直接投資が多いかということになるわけであります。
　外資系の企業が我が国で事業をする場合の具体的障害というのは、いただいた資料で、土地が高いとか、いわゆる進出をしてくる費用が非常に高い、あるいはそれだけ投資したものに対するリスクの回収も期間が長い、また適する人材確保困難、いろいろ問題点があるようでございますけれども、今回の本法はそれに対してどういう機能を発揮するのか。
　それから、時間がありませんからあわせて聞きますが、いろいろ対策を拝見いたしますとやっぱり同じ条件で自由競争というのが原則で、その見方をすれば、日本の企業は高い土地で一生懸命頑張ってやっているなと。それに対して、特別の税措置等をするというのは、先ほどもちょっとお話がありましたが、逆差別につながるのじゃないか、こんなような論も一方で出てくるわけでありますので、ぜひひとつその辺についての御見解をお聞かせいただきたい。
　それから、とにかく我が国の閉鎖性ということでいろいろ指摘を受けるわけでございますけれども、例えば日本がアメリカ大リーグ買収に動けばアメリカ人の心をまた日本が買収に来たとたたかれる。あるいは今度は、ロンドンのテムズ川のシティーホールを日本の不動産屋が買収する。いい悪いはともかくとして、これに対して今度はロンドン子の圧力というのが高まると思うんです。
　また、この間の話じゃありませんが、小錦が優勝して、横綱になった人よりもここ三場所成績がいい、にもかかわらず外国人だから横綱になれない。こんなようなことすら要するに貿易摩擦に置きかえられる今の日本の現状というものを見たときに、本当に外国が日本に投資をしてくるそんなときに、外国へ日本が投資をするのと同じような安易な要件でやっていられるのかな、こういう比較というものについても、時間がなくて済みませんが、お聞かせをいただきたいと思っております。
○政府委員（山本幸助君）　今、先生御指摘のように、外資系の企業はなかなか日本に入りづらいと申しております。御指摘のように、土地、建物、コストが高いとか、あるいは人材の確保が難しい、甚だ複雑な商慣行があるということでございます。
　今度の法律に基づきます基本的な施策の対応としましては、第一には税制上の措置でございまして、これは一つは赤字の繰り越し期間の延長をしよう。それから機械、建物の割り増し償却をしよう。それから金融の制度でございますが、これにつきましては公的機関から債務保証をしよう。それから、開銀等の低利融資をしようというのがございます。そのほかに人材確保とか、あるいは研修その他のいろんな情報の面がございますので、これも公的機関から出資をして特別な支援事業会社をつくって応援しようということでございます。さらには、従来からやっているジェトロのいろんな事業がございますけれども、これも拡大しまして総合的にやろう、こういう感じでございます。
　御指摘の逆差別にならないかということでございますけれども、我々考えましても、先生御指摘のように日本に入ってくる場合にハンディも相当あると思われますので、こうした施策を講じて何とか不均衡を少しでも是正するという観点から見れば、これがいわゆる逆差別ということで不合理であるということにはならないというふうに思っております。
○斎藤文夫君　もう時間でございますから、残念ですがやめますが、言うなら本法の施行によって、輸入が促進され、外資系企業が大いにひとつ日本に投資をしていただく、そういう意味の有効かつ目的を達成されるように心から期待をいたします。
　先ほど渡部通産大臣いみじくもお述べになられましたが、私は、学校で輸出こそ日本の活路である、こう習って戦後卒業してまいりました。今、まさにお言葉のとおり、ジェトロが輸入をいかにするがというような逆な仕事をせざるを得ない状況下にある、こういうお話を聞きまして、まさに感無量なものを感じたところであります。ぜひひとつ、渡部大臣、日本が二十一世紀も平和で繁栄するように、そしてまた世界の孤児にならないように、日本の経済のかじ取りをより緻密に、より確実におとりをいただくよう心から御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○広中和歌子君　質問させていただきます。
　千億ドルに上る貿易黒字、世界じゅうのほとんどの国で黒字をつくっていることへのはばかり、なかんずくアメリカとの貿易摩擦拡大への懸念等がこのたびの輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案となったと理解しておりますけれども、まず大臣にお願いいたしますが、日本の貿易競争力が強い理由それから日本への製品輸入が少ない原因、この二つについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、大変簡単なようで難しい御質問でございまして、さっきもちょっと斎藤先生の御質問の中で話しておったんですが、やはり戦後、あの貧しさと敗戦の中からみんなが汗を流して、資源がない、国土が狭いこの国の人たちがどうなったら幸せになれるかということで、国民が一生懸命働いて、しかも技術革新に力を入れ、またその後オイルショックあるいは為替の変動、そういう中で合理化の努力、省力化の努力、こういうものが、気がついてみたら自動車もカメラも時計もあれもこれも世界一というようおことになってしまったわけです。
　つい十年ぐらい前までは、よくて安いものが売れるのがなぜ悪いのかと。戦前、日本が非難されたのは、安かろう悪かろうだった。しかし、今はよかろう安かろうで、何が悪いのだろうかという単純な気持ちがあったわけです。ところが、残念ながら、国際社会ではいいものが安いんだから売れるんだろうということでは通用しなくなってしまったところに、我々の通商政策の苦悩が今あるわけであります。
　また一方、製品輸入でありますけれども、これはやっぱり物の考え方が、さっきも言ったように、ついせんだってまでは国産愛用が国のためだとこうなっておったわけですから、消費者全体の考え方もどんどん変わっていっていただかなければなりません。もちろん、外国から日本人の消費者のニーズに合う優秀な製品を送っていただかなければなりませんけれども、これを受け入れる国民の考え方も、やはりまた国の方向の中で意識改革というようなものを私は進めていかなければならないと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　まさに大臣がおっしゃいますように、日本は安くていい品物をつくり、しかも商社などの努力によって買いやすい状況をつくり出した、そういうようなことが言えるんじゃないかと思います。
　一方、輸入の方でございますけれども、ただいま同僚議員の斎藤委員が、いろいろな非関税障壁というんでしょうか、それについてお調べになって、しかし時間がないということで十分に御説明はいただけなかったんですけれども、さまざまな輸入障壁みたいなものが現実に存在したと。輸入手続の簡素化も必要ですし、それから成田空港問題の解決とか、要するに水際の対応が非常に複雑であるといったようなことをぜひ早く解決していただきたいと思うわけでございます。
　先ほど、午前中でございますけれども、高島貿易局長が、日本では輸入ビジネスが難しい。いう御発言をなさったんですが、その意味をもう一度御説明していただきたいと思います。
○政府委員（高島章君）　輸入促進地域におきまして、大企業のみならず中小企業にも広くビジネスの機会が提供されることが重要だということの関連で実は申し上げたわけでございます。
　実は、輸出の場合は国内に生産基地がございまして必要な情報は国内ですべてとれるわけでございますが、大企業、大商社はともかくといたしまして、中堅以下の企業にとりましては、海外の商品を日本へ持ってまいります場合には、海外でどのような生産がどの程度の規模で行われているか、あるいはそれを持ってきた場合の日本でのいろいろな手当てにつきましてどうしても難しい点がございました。
　したがいまして、一般的に申し上げますれば、例えば中小貿易商社につきましては、これまでずっと輸出中心の企業が中心でございまして、輸入でビジネスを拡大してきたものは少なかったわけでございます。この人たちに適切な海外の情報を提供するということは非常に大切でございまして、先ほど来出ておりますジェトロの活動も、この輸入ビジネスの拡大のためにいろいろなお手伝いをしているといったような状況に現在ございます。
○広中和歌子君　ジェトロにつきましては後でゆっくりお伺いしたいんですけれども、輸入振興へのこれまでの取り組みについてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（高島章君）　輸入拡大策は、大きく申し上げますと、いわゆるマクロ政策と、それからいろいろ個々の各種施策の積み重ねになりますミクロ政策との二つに大きく分類されるかと思います。マクロの政策は、まさに財政金融政策あるいは国内の景気をいかにして維持するかといった問題でございますが、ミクロ政策と呼ばれるものの中には、ジェトロの個々の活動以外に、例えば製品輸入促進税制でありますとか、あるいは国内の他の輸入促進の団体に対するいろいろな助成といったような問題がございます。さらには、先ほども御指摘ございましたけれども、具体的な輸入促進のための関税なり、あるいは輸入制限と言われるようなものをいかに取り除き、あるいは低くしていくかというようなことも入ろうかと思います。
　いずれにいたしましても、ミクロの政策と呼ばれるものの中に入ります個々の具体的な輸入拡大策はこれまでもとってまいりましたし、また、今回御審議いただいておりますこの法案におきます輸入インフラの整備といったものも非常に大切な一つの柱だと考えております。
○広中和歌子君　先ほど、輸出がふえるのは、安くてよい品物を買いやすい状況で提供しているということでございますけれども、日本産のものはすべて国際競争力があるわけではないだろうと思います。国際競争力のある分野とない分野があると思うんですけれども、競争力のない分野というのはどのようなものなのでございましょうか。つまり、素人っぽい言い方をいたしますと、非常に国際競争力のあるところでもうけて、しかし弱いところで輸入をふやしていく、それが自然な経済活動の中で起こらなくてはいけないものだと思うのでございますけれども、そこのところのバランスはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（高島章君）　国際競争力の強い分野は、御高承のとおり、電気機器いわゆる先端部門であるわけでございますし、競争力の弱い分野というのは、主としていわゆる労働集約的なものになるということで、分類分けをすればそのように申し上げることができるかと思います。
　ただ、輸入拡大という面におきましては、必ずしも強い分野が入らなくて弱い分野が入っているということではございませんで、実際に先端分野におきましても、各地各国で生産されたものと非常に水平の交流、分業が行われてきております。東南アジアで生産されましたものが国内に持ち込まれ、あるいは東南アジアでの生産活動に必要な資本財等は日本からも出ていくといった形でお互いの交流は深まってきております。一方、弱い分野につきましては、やはり国内のいろいろな状況を勘案いたしまして、関税等によりまして、そこへの外国からの影響が大きくなり過ぎて国内問題を生じないように、それなりの輸入の手当てをしているところでございます。
○広中和歌子君　労働集約的な分野、つまり農業とか食糧などが挙げられるんじゃないかと思いますけれども、それはさておきますとしても、例えば薬品など化学産業とか鉄鋼とか造船というもの、いわゆる重厚長大型の産業でございますが、価格競争力というものが失われつつあるというようなことも聞きますんですけれども、こうした産業への対応、それといわゆる通産省としては輸入も進めたい、そういうところのジレンマというんでしょうか、そういうようなものをどのような形で解決されていこうとなさっているのかお伺いいたします。
○政府委員（高島章君）　先ほど例示で申し上げられました商品は、実は国際商品でございまして、世界全体の需給によって値段がかなり変動するというものでございます。そのために、国内業界もいろいろな対応を練っているところでございますが、一つは、例えば化学業界の例で申し上げますと、東南アジア、韓国等での生産状況をよく勘案いたしまして、国内の企業はそれに見合った生産規模等を考えているのが実情でございます。通産省として、そういう個別の業界の動き等につきましては、むしろ自主的な判断に一切ゆだねて、自由経済の建前上我々がそこに何らかの手を加えるようなことはございません。
　ただ、輸入拡大という国策実現のためには、そういった業界にもそれなりの輸入拡大の努力をしていただく必要がございまして、三百社を超えます、今御指摘ありましたような企業も入りました会合を間もなく開かせていただきまして、通産大臣からそれぞれの企業に輸入拡大の要請をすることになっております。昨年も同じような要請会議を開きまして、三百十五社から具体的な輸入拡大のプログラムをちょうだいしておりますが、各社とも各国との競争の難しい中でありますけれども、広く輸入拡大をすることが個々の業界、個々の企業にとっても長期的な利益になるという観点から、非常に困難な実情にもかかわらず輸入拡大の具体的なプログラムをつくっていただいておりまして、それの個々のヒアリングもさせていただき、輸入拡大も実は図っているところでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　かつて日本が経済力、商品競争力が余り強くなかったころ、ジェトロが日本の輸出振興に非常に貢献したということはよく知られているところでございますが、どのような形で輸出努力をなさったのか、それを例えば、そしてその逆を輸出国にやっていただければいいんではないかなと思うのでございますけれども、どのような輸出努力を今までなさったのかお伺いいたします。
○政府委員（高島章君）　具体的な例で最もジェトロの活動が日本の輸出拡大につながりました事業としては、個別の国の個別の業種につきまして市場を十分に調査をいたしまして、その情報を国内で広報するということでございます。したがって、特定の産地でありましても、それまでは日本の中でヨーロッパあるいはアメリカ、東南アジアの市場のその物品の状況がわからなかったときに、適切な情報が入ることによって輸出拡大のための戦略が練れたわけでございます。一にかかって、一番必要なのはまさにその情報提供でございました。
　その点だけを今度は裏返しで申し上げますと、これから日本の輸入拡大を図るには、いかにして内外の必要な情報がスムーズに流れるかということであろうかと思います。したがいまして、我々といたしましては、国内の情報を輸出先に十二分に丁寧に教えてさしあげることであろうかと思います。
　例えば、現在、イギリス、フランス、アメリカ、さらにＥＣ等が、日本へ輸出を拡大するためのプログラムとかキャンペーンを行っております。一時いろいろと言われておりましたフランスまでもが、ついに対日輸出拡大のためのプログラムを作成するに至りました。ところが、そういうところには、日本の市場がどういうことであり、特定の物品についてどのような状況であるか、ユーザーの志向がどういうところにあるかといったことについての詳細な、正確な情報というのはなかなか伝わるのが難しいわけでございます。
　したがいまして、先ほどのジェトロの輸出のときの例の逆でございまして、そういったプログラムとかキャンペーンの中に我々として正確な日本の状況をお伝えして、実のある輸出拡大につながることが必要だと思います。ジェトロは今まさに輸入促進機構としてそういう役割を果たしつつありますし、通産省も同じような仕事を各部局で行っているところでございます。