○岡田元弘君　大阪同盟の岡田元弘でございます。
　参議院全国区に拘束名簿式比例代表制を導入しようとする公職選挙法の一部を改正する法律案について、私は基本的に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。
　まず、今回の改正案が改正すべき主な理由といたしまして、一つには、選挙区が余りにも広く、候補者に過酷な運動を強いるという点を挙げておられるようであります。二番目に、多額の選挙費用を必要とするということがあるようであります。さらに三番目に、多くの候補者の中から一人を選択するのは非常に困難であるなどが主たる理由として挙げられているようであります。早速私は、この改正案に反対する理由を以下申し上げたいと思います。
　まず第一に、議員を決定するのは有権者でなく、政党によって決定されるという点であります。私たちは、戦後選挙の都度、みずから選択をいたしました候補者個人の氏名を投票用紙に記入してまいりましたが、しかし、今回の改正案によれば、政党によって作成された候補者名簿に従って政党名を記入することになるわけであります。しかも、候補者名簿の作成は政党の任意に任されておるのでありまして、政党、政治団体に所属しないほとんどの国民は、これに全く関与することができないわけであります。昭和五十五年五月の朝日新聞による参議院選挙直前の政治意識調査によりますと、投票の際、人柄で決めると答えた人が五三％を数えているわけであります。同年六月の毎日新聞の調査によれば、候補者選びの基準として政党や団体を挙げているのは一四％にすぎず、六七％の人々が個人中心の選択をしているということの結果が出ておるわけであります。果たしていま提案をされております政党本位の選挙とする改正案によって民意がより正しく反映されるのでありましょうか。また、今日無党派層が四〇％にも及んでいる実態からいたしますと、このことはかえって投票率の低下を招き、民主主義に逆行することが懸念をされるところであります。そしてまた、この制度は、公務員を選定すると定めた憲法十五条一項、さらに「選擧された議員」と規定をいたしております憲法四十三条一項に抵触するものと考える次第であります。
　第二に、政党、政治団体に所属しないと立候補できなくなるという点であります。すなわち、今回の改正案によりますと、候補者名簿を提出できる政党、政治団体の資格要件の問題であります。それによれば、個人または無所属立候補を事実上認めないという内容であります。政党、政治団体に参加するか否かは全く個人の判断、選択にゆだねられるべき問題であり、憲法二十一条一項も、結社の自由とともに結社しない自由をも保障しておると存ずる次第であります。そのほか、この改正案は、憲法十四条の法のもとの平等、あるいは四十四条ただし書きの議員の資格に関する規定など、憲法の民主的な諸原則に反するものであることは、国会の審議を通じてすでに強く指摘されているところであります。
　第三に、第二院としての参議院の独自性が弱められるということであります。戦後の一時期、先ほどもお話がございましたが、参議院におきまして緑風会なるいずれの政党にも所属しない会派がありましたが、最近では政党化が進み、二院制の効果が薄れてきていることはすでに事実であります。しかし、衆議院の審議の経過において必ずしも正しく反映されていない国民の各種の意見やあるいは利益を正しく反映し、そして衆議院に対する大所高所からする補完的、批判的機能を果たすことが参議院本来の使命であろうと考えるわけであります。そしてまた、いま国民の多くがそのことを強く求めているところだと考える次第であります。しかし、いまここに提案されておりますように、候補者にとって決定的に重要でありますところの候補者名簿の作成が政党によって行われることになった場合、候補者として名簿に記載されるのか、そしてその順位などを考えますときに、候補者として党へ忠実ならざるを得ず、その結果といたしまして党への従属関係は一段と強められ、参議院の政党化は決定的、固定的にならざるを得ないことを憂慮するものであります。このように考えますときに、本改正案はまさに逆転の発想であると言わざるを得ないのであります。
　以上、私は改正案に反対する論拠を申し上げました。私は改正案に反対をいたします。しかしながら、今日の選挙制度が完全であるとも考えておりません。全国区選挙は選挙区が広大であり、運動が大変だということも実感として感じております。二十三日間の運動期間と言われますが、実際には少なくとも一年前から運動に取り組まなければ選挙にならないことも、身をもって体験をしてきております。したがって、参議院の選挙制度、特に全国区制度について、現行の制度が最善のものと考えておるわけではありません。しかしながら、公職選挙法の改正というのは、立法者が立法者に関する法律をつくるという、他の法律にない性格を持っておるものであります。またこの問題は、現存する特定政党間のみの問題ではございません。将来にわたってのきわめて重要な国民的な政治課題だと思います。
　議会制民主主義の制度下において、私は、最終的には議会の多数によって決せられることを承認をいたします。しかし、この問題についてはなお多くの時間をかけ、審議すべき問題であって、今日までの経過及びこの問題がどれほど主権者である国民の間に理解されているかを考えますときに、最近新聞紙上でも報道されておりますような、きわめて近い時期に多数の賛成だからといって決着をつけるべき問題ではないことを強く主張いたしたいと思う次第であります。そのため私は、この選挙制度の改正については、少数党の意見も多数党の意見同様に扱って慎重に審議するとともに、その内容を国民の前に公開されるように要望いたしたいと思います。
　いま選挙制度を検討いたしまする場合に、まず第一に着手しなければならないのがこの拘束名簿式比例代表制の問題でありましょうか。私は必ずしもそうではないと思います。定数是正の問題はどうなっているのでありましょう。一票の重みということが問題となり、世間の関心の的となって何年になるのでありましょう。すでにこの問題については国民の広範な運動も起こっておるわけであります。今回の選挙制度の改正の理由の一つに、より民意を的確に反映することがあるといたしましたならば、何よりもまず取り組まなければならないのが定数是正の問題であると私は確信をいたすのであります。さらに、公正な公営選挙を強化することなどが先決の事項であると考える次第であります。
　次に、選挙制度改正の内容について意見を申し上げたいと思います。
　本改正案の幾つかの点において、反対する側からは憲法違反であるあるいは憲法違反の疑いがあると指摘されておりますし、これに対して提案する側からは憲法違反ではないと主張されております。憲法違反であるのか否かは、結局司法の判断にゆだねなければ結論の出ない問題ではありましょう。ただ私の申し上げたいことは、憲法違反でなければそれですべてよいという問題ではないということであります。私は先ほど反対の理由を二、三挙げました。現行の有権者による直接選挙から間接選挙となり、全国区参議院議員を事実上決定するのは有権者でなく政党になること、政党、政治団体に属さなければ立候補できないこと、第二院としての参議院の独自性と機能が一層弱くなることなどを申し上げました。これらがたとえ憲法違反にならないといたしましても、この改正案が主権在民、自由、平等の憲法に照らしまして、わが国の民主主義にとって前進となるのか後退となるのか、党派を超えた御審議をお願いを申し上げたいと考える次第であります。
　また、この改正案に対して各種の意見も出されていると私は聞いております。現行選挙区が広大に過ぎて候補者に過酷な運動を強いる、多額の資金を必要とする、またその反面、選ぶ側からしても候補者の選択が困難であるというのが改正すべき主たる理由となっております。
　そもそも参議院全国区制度が発足をいたしました意味合いは、私も聞いた話ではありますけれども、学識経験ともにすぐれた、全国的に有名有為の人々を選出することを主眼とするとともに、職能的知識経験を有する人材が選出されることによって職能代表制の持っている長所を取り入れんとするねらいがある。このように昭和二十一年十二月の議会における参議院制度制定の提案説明に述べられているようであります。すなわち、発足の当初からその意味するところは、地域代表的な性格とせず、全国を一つの選挙区とした広い範囲から職能別代表を含めて有為な人材の国政参加を求める、このような趣旨から発足をいたしておるものと理解をいたしております。
　しかしながら、制度発足以来数多くの経験を通じて、今回提案されておりますような改正すべき理由の生じておりますことも、私は決して否定をするものではありません。しかし、事は選挙法に関する問題であります。仮に改正することを認めても、その改正の方法については種々意見の分かれるところであります。そしてまた、意見の分かれるところが民主主義のよい点でもありましょう。しかしその際、大変大事なことは、多数党は少数党の意見をも十分尊重するということだと私は思います。
　そして本改正案に対する異なった意見として、今日までに、参議院議員の制度を廃止して衆議院議員のみの一院制を主張する意見もありますし、いま一つの意見といたしましてはブロック制の問題があります。全国区制度制定当初から、より広い地域からよりよい人材を、そして職能代表制の長所を採用するという立場に立ちますならば、今回の改正の主たる理由に照らしましても、このブロック制ということはかなり検討に値するものと私は判断をいたします。もちろん幾つのブロックにするのか、ブロックの形成はどのようにするのかなど、具体的に問題を論議すると意見は数多く分かれると思いますし、なかなか容易なことではないと思います。しかしながら、一致点を求めて各党のせっかくの御努力を心からお願い申し上げたく存ずる次第であります。
　以上申し上げてまいりましたが、いずれにいたしましても百年近く日本の選挙は個人に投票する選挙が続いてきたわけであります。しかし私たちは、いまかつてだれも経験したことのない参議院制度の根本的な改革に取り組んでいるわけであります。議会の多数は男を女に、女を男にする以外のことは何でもできるという言葉があります。今回の改正案が多数党に有利であるということはすでに言い尽くされているところであります。しかも、一度制定をされると修正、改正は非常に困難であることは今回の経緯からも説明を要しないところであります。
　以上申し上げましたことに従い、私は結論として、この改正案を撤回されることを強く要望をいたしたいと思います。そして、参議院全国区制が発足したその経緯と果たすべき役割りを改めて確認して、その原点に返って、よりよき制度を確立するために、多数党に対しては寛容、少数党に対しては多数決の原理を尊重することを確認しつつ、すべての政党が虚心坦懐に御審議くださいますように心からお願いを申し上げる次第であります。この場合、特に多数党の責任が何物にも増して重大であることを強調させていただきたいと考える次第であります。
　さらに、私は最後に、このような私どもの意見を申し述べる機会をお与えいただきましたことにつきましては、深く感謝の意を表する次第でございます。ただ、新聞報道によりますと、十三日の日にかは特別委員会で採決をするということが報道をされております。事実かどうかは知りません。しかし、そういうふうに報道されておるのを読みつつこのような公聴会において意見を申し上げることは、何かむなしさを感ずるわけであります。すでに結論があって、そしてただ手続、形式としてのこのような意見を聞いていただく機会があるといたしますと、それはまさに形式的でありまして、今後のためにも私はこの点につきましては強く遺憾であることを申し上げておきたいと存ずる次第でございます。
　以上で終わりたいと思います。（拍手）