Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　後ほど詳しい御答弁は局長からあるかもしれませんが、せんだって五月の二十三日に御承知のように地上テレビデジタル化国民協議会というのを作りまして、これはメーカーさんはもとより、いろんな関係の方に全部入ってもらったんですよ。そこでもいろんなことを決めたんですけれども、またいろんなことをこれから普及したり宣伝しようということなんですが、今、正に内藤委員が言われたような、そういう高度の機能を持った受信機を早急に低廉に開発してもらう、こういうことも中に入れておりまして、メーカーのトップの方も大勢おられましたから、そういうことの既に研究は私始めていると思います。だから、できるだけ早い方がいいんです。ゆっくり、この際、秒進分歩なんですから、日進月歩じゃありませんのでね、是非そういう意味では、急いでいただくようにいろんな対応を講じたいと思いますけれども、私なんか早う買ったものだから大変損ですね、高くて。低機能なものを今持っておりますけれども、まあきれいでいいですけれどもね、きれいだけじゃ駄目なんで、是非、内藤委員の言われたことを受け止めてしっかりと対応いたしたいと思います。
○内藤正光君　大臣は新しいものを率先して早々と買われたということなんですが、残念ながらそこの受信機にはまだまだ新しい高度な機能が組み込まれていなくて、大臣が先ほどおっしゃったいろんなサービスを受けられることができないというふうに私は思っておりますが、是非そういうことがないように、できるだけ早急に、総務大臣としてもリーダーシップを振るってその辺進めていっていただきたい、このことをお願いを申し上げます。
　続きまして、地上波のデジタル化スケジュールについてお尋ねしたいと思います。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、総務省としてこのデジタルテレビの普及目標についてのロードマップなるものを作り上げたというふうに聞いておりますが、どんなふうに普及していくと考えているのか、簡単に説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　総務省で大臣の懇談会としてブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのを設置いたしておりまして、ここで今、先生おっしゃいましたような第三次行動計画というのをまとめまして、これは四月十五日にまとめておりますが、これでデジタル放送の受信機の一億台の普及目標を定めております。それから、家庭の普及、世帯数に関する普及目標というのも定めております。受信機の方は二〇一一年に一億台、それから普及世帯の方は、二〇一〇年の終わりまでに四千八百万のすべての世帯に普及するというロードマップを定めたところでございます。
○内藤正光君　二〇一一年になればデジタルテレビしか使えなくなるわけですから、好むと好まざるとにかかわらず買わざるを得ない。その途中、そこに至るまではどんなふうにそのロードマップを描かれているんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　途中でございますが、二〇〇六年のワールドカップ・ドイツ大会のときには台数で千二百万台、世帯で一千万世帯、それから二〇〇八年の北京五輪のときに三千六百万台、世帯で二千四百万世帯といったような途中の目標を定めております。
○内藤正光君　このロードマップを見てみますと、二〇〇四年アテネ五輪がありますが、そこもある程度、数百万台売れるだろうと、つまり来年ですね。今年末デジタル化が開始して、もう二〇〇四年には数百万台が売れていくだろうというふうにこのロードマップからは読み取れるわけなんですが、しかし、ちょっと冷静に考えてみたいと思うんですが、関東地域、どれだけアナ・アナ変換が進んでいるだろうかというと、まだまだ続くわけですね、これからもしばらくは。
　終わるまでは、このデジタルの電波はどこから出てくるかというと、東京タワーから発せられるわけなんですが、関東周辺で完全にアナ・アナ変換が終わるまでは東京タワーの電波、マックスのフルパワーで発信できないですよね。ですから、混信を避けるためにちょっと抑えぎみのパワーでしか発することができない。ということで、結果として民放キー五局とＮＨＫの教育でしたか、この六番組を視聴できるのは東京タワー周辺の十二万人だけなんですよね、十二万人。ＮＨＫ総合だけは別ルートから発信していますから、最初からかなりの人が受信できる。ところが、東京タワーからはその民放キー五局とＮＨＫの教育を発していますけれども、さっき言った理由でフルパワーでは発信できない。だから抑えぎみで、かなり抑えぎみの電波でしか発信できない。その結果、これら六番組が視聴できるのは東京タワー周辺の住民だけなんですよ。十二万人だけなんですよね。まだ、この今年末まで、末開始するといったって一億人が対象じゃないんですよね。十二万人が対象なんですよ、関東ではね。それで、ＮＨＫ総合しかまだ見られない状態でデジタルテレビ買う人ってよほど奇特な人だなと思いますよ。
　私は、ちょっとこれ余りにも甘い、ちょっと細かいかもしれませんが、二〇〇四年からこれだけ売れ始めると描くこと自体ちょっと甘いんじゃないかなと思うんですが、いかがなんでしょう。これはＮＨＫ総合だけ見られればいいという人が買うということですか。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生おっしゃいました、十二万人ではなく十二万世帯でございますが、いずれにいたしましても、二〇〇三年十二月に東名阪でデジタル波を出しますが、そのときの全国の世帯数は千二百万世帯でございます、今のはＮＨＫの総合の方で勘定した場合でございますが。それから、二〇〇四年末には千七百万世帯ということでございますので、この一年間で相当、特に関東の場合は十二万世帯から、今のＮＨＫ教育、広域民放の場合、十二万世帯から六百四十万世帯というふうに伸ばそうということになっておりますので、こういうスケジュールに従って普及をさせていきたいというふうに考えております。
○内藤正光君　では、ちょっと逆の聞き方をしますと、基本的にアナ・アナ変換が関東周辺すべて終わるまでは東京タワーの電波はフルパワーにできないということで、ちょっと私が関心があるのは、いつ関東周辺ではアナ・アナ変換作業は終わるんでしょうか。順調に進んでいるんでしょうか。二〇〇一年から始まりましたね。大体五年間で終わるというふうには聞いておりますが、大体どれぐらいに終わる予定なんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　三大広域圏のアナ・アナ対策は非常に順調に進んでおりまして、例えば、この二月九日から三大広域圏において受信対策を開始いたしておりますが、これまで五十三地域で対策に着手して、うち三十四地域六万世帯が対策終了ということで、旧アナログ波を停波している地域が相当ございます、もう既に。
　今現在、大規模な、八王子あるいは岐阜市、多治見市、あるいは近畿の奈良市、生駒市等の大規模な対策地域で受信対策を進めておるところでございますが、いずれにいたしましても、三大広域圏のアナログ周波数の終了するのは、二〇〇六年の七月までには終了する予定というふうにいたしております。
○内藤正光君　二〇〇六年の七月までですか。二〇〇六年の七月に終わるように、この三大地域、そういう予定で今作業を進めていらっしゃるわけですね。
○政府参考人（高原耕三君）　そういう予定で進めております。
○内藤正光君　それで、じゃ三大地域が、東名阪が終わったらその他の地域に移るわけなんですが、ロードマップでも描かれておりますように、ワールドカップ、ドイツで開かれるワールドカップをホップ・ステップ・ジャンプのホップと位置付け、そして北京オリンピック、二〇〇八年の北京オリンピックをジャンプと位置付けて、ホップ・ステップですね、その最終年をジャンプと位置付けようというロードマップを描かれているわけですよね。
　ということは、このホップであるところのワールドカップ、これ、いかにこの時点までに全国的に視聴可能状態にしておくかというのが大きなポイントだと言えますよね、ですよね。それはもう否定し難いことだとは思いますが、実際に、各メーカーも二〇〇六年に向けて製造準備を始めているというふうには聞きますが、そうなりますと、この三大圏という東名阪が終わるのが二〇〇六年七月ということは、その他地域のアナ・アナ変換に着手するのはいつぐらいからですか。
○政府参考人（高原耕三君）　今申し上げましたように、三大都市圏は二〇〇六年末までにはデジタル放送を開始いたします。それで、その他地域でございますが、今現在、二〇〇六年末までにデジタル放送を開始するためのアナログ周波数変更の対策行程を今現在作っておるといいますか検討しておる最中でございまして、これから各地域の対策行程の検討に基づきまして、全国地上デジタル放送推進協議会におきまして、各地域のアナログ周波数変更の開始時期をこの六月を目途に整理していこうとしている最中でございます。
　現在、その他地域のどこがいつからということは、今現在、ちょっと資料的に申し上げられる段階ではございません。
○内藤正光君　私、この調子で行くと、本当に二〇〇六年のワールドカップの時点で一体日本国民の何世帯が視聴可能な状態になっているんだろうかというのは、大変私は不安に思います。
　前倒しすればいいということかもしれませんが、しかし一つの制限がありますよね。その制限とは何かというと、やはり私は予算だと思います、予算。今回の電波法でその対策費が出ると。今まではずっとウナギ登りで、今年は百九十五億円でしたか。これは、なぜここまで増えてきたかというと、携帯電話の普及によってここまで増えてきたけれども、向こう数年間はもう携帯電話の普及はサチュレーションしてしまっているから、恐らく、これからずっと百九十五億円ぐらいが一つのめどとして今後もその予算が続いていくだろうと思います。
　前倒しをするとなると、東名阪の地域をやりながらその他地域の対策を打とうとすると、かなりの予算がいっときに必要になっちゃいますね。そういう制約もありますよね、予算の制約も。だから、前倒ししようとしても、なかなか予算の制約でもってなかなか前倒しし切れない、かといって、それを東名阪が終わってからその他地域を着手しますよといったって、そうすると二〇〇六年に間に合わなくなってしまう。これはどうやって解決するんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　予算、また夏の段階で取りまとめて予算要求の方に持っていくわけでございますが、今、先ほどから申し上げておるようなスケジュールを確保すべく予算も検討していくということで、単年度主義でございますので、予算をこれからそういうふうに確保できるように要求していくということでございます。
　それから、先ほどのワールドカップのときの世帯数でございますが、ワールドカップの二〇〇六年でございますが、そのときの、先ほど申し上げた受信機の普及目標は一千万世帯でございます。三大広域圏は、そのときには、二〇〇五年末の目標視聴可能世帯数は二千三百万世帯でございますので、これプラス、県庁所在地で一部始まっておりますから、県庁所在地の世帯数を加えた世帯数ということでございますので、かなりの割合の世帯数がこの時点では視聴可能になっておるというふうに考えております。
○内藤正光君　私は、今のうちから正直言って危機感を持って進めないととんでもないことになってしまうと思うんですよ。
　というのは、この東名阪以上にその他地域というのは難しい、困難な地域が多いというふうに聞いているんです。瀬戸内の辺りとか大臣のいらっしゃる地域とか、かなり困難だと聞いているんですよ。この東名阪ですら、二〇〇一年から始めてまだ終わっていないですよ。これからやろうとするのは更に困難が待ち受けているその他地域ですよ。まだ計画が終わっていないというと、これ、本当にその他地域、いつアナ・アナ変換が終わる、着手できるのかなというのも心配ですが、いつごろ終えられるのかなというのは本当に心配ですよ。
　そうなると、二〇〇六年ワールドカップのときに、これ、飛躍台とすべきこの二〇〇六年にほとんどの人がまだ、東名阪以外ほとんどの人がまだこれ視聴できないなんということになったら、これ、大変なことですよ。計画に大きな問題が生じますよ。違いますかね。どうなんでしょう。そういう危機感を持っていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（高原耕三君）　地上デジタルの波を出す前提としてアナ・アナ変換がございますので、当然、今の二〇〇三年十二月、二〇〇四年末、それから二〇〇五年末ということで、この三大都市圏のスケジュールも、それからその他地域のスケジュールも、そういうアナ・アナ変換をきっちりやっていくという前提の下に組んでおります。
　それから、アナ・アナ変換の行程表自体も、今申し上げましたように、もうすぐ、六月末を目途に策定中でございますので、今、先生おっしゃいました瀬戸内地域あるいは有明地域も含めた行程表も早急に作って、その前提の下に予算要求をしていくということでございます。
○内藤正光君　もう本当に、これ以上やっても結構平行線をたどってしまいますので、この辺りで終えておきますが、これ、本当にしっかりと計画立てて、それこそ必要な予算も、当時八百億円だったものが、何かちょっと見込み違いで千八百億円になったように、これはちょっとした見込み違いじゃないですよね、倍以上の見込み違いですよね。おまけに、このアナ・アナ変換の作業が遅れたらとんでもないことになっちゃいますよ。普及なんか全然できませんよ。本当にしっかりと危機感を持って、とにかく二〇〇六年までにはちゃんと例えば一千二百万台普及させるんだと。一千二百万台、世帯数にして何世帯でしたか、一千万世帯が視聴可能になるように、そういう状態にするんだというちゃんと計画を立ててくださいよ。もういいです。
　大臣、ちょっと、私は大変個人的には危機感を持っています。この東名阪ですらなかなか遅々としてアナ・アナ変換が進まなかった。これからやろうとしているのは更に困難がある地域です。まだ、いつぐらいから着手できるかというのも決まっていない状態、本当に大丈夫なのかなと私は心配で一杯なんですが、大臣、本当にしっかりとこのアナ・アナ作業を進め、本当にデジタル放送が受信可能になるようにリーダーシップを振るっていただきたいと思いますが。
○国務大臣（片山虎之助君）　アナ・アナで、八百億ほどが千八百億になりましたから、前科がありますから、やっぱりそれはよく用心して今回のロードマップも十分点検していかなきゃいかぬと思いますが、今、局長が言いましたようにアナ・アナを少し進度を早めた方がいいのかなとも実は考えておりまして、工事の進捗状況を見ながら、今の計画よりは前倒しできるのなら、これは財政当局との相談も要りますけれども、場合によっては電波利用料じゃ足りないということになるとそれを返してもらうというようなことも場合によっては考えながら、工事を前倒しして全体の進行を今の考えよりは早めた方がいいのかなと私も実は思っておりまして、いろいろな点検をしながら進めていきたいと思いますが、日本という国は空気、雰囲気の国ですから、行き出したら私はだだだと行くだろうと、そういうふうに思っておりまして、それまでのいろいろな環境を作る、対応できる基礎を作るということが必要じゃないかとこう思っておりますので、御心配がいろいろとよく今お聞かせいただきましたので、十分それを我々としても参考にしながら計画の点検、見直し等を十分にしてまいりたいと考えております。
○内藤正光君　本当に大変くどいようでございますが、大方の人は余りデジタルの話というのは知らない人も多いわけなんですね。知っていても今年の末から始まるのかと、じゃ東京に住んでいればどこでも視聴可能なのかというような誤解も持っています。ところが、すべての、関東近辺のすべてのアナ・アナ変換が終わらないと東京タワーがフルパワーで電波を発せられませんから、東京タワー以外の人たちはまだまだなんですよね、デジタル放送受信可能状態になるのは。
　ですから、それを、デジタル放送が見られるためにはアナ・アナ変換まだ残っているところを一生懸命やらなきゃいけないし、その他地域でのアナ・アナ変換もどんどんやらなきゃいけない。そして、大臣がくしくもおっしゃったように、前倒しするにはやはり予算の制限が、制約があると。これからもしばらくは二百億円がマックスでずっと続いていくでしょう、この対策。この二百億円の中でいかに前倒しをしていくかと考えた場合、どうしても、例えばどこか先に借りて後から返すとか、そういう仕組みが必要になってくるかと思いますので、その辺をまた財政当局ともしっかり協議、相談しながら、できるだけ早くアナ・アナ変換を進めていただくよう強く再度お願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、次は電波料収入の使途についてお尋ねしたいと思います。
　電波利用料の収入なんですが、平成五年が七十五億六千万、毎年増えているんですね。平成十五年になると、十年後ですね、平成五年から十年後、平成十五年になると幾らになっているか、何と五百三十五億、七倍にまで急増しているというか膨れ上がっていますね。この電波利用料収入が十年間でここまで急増した理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これは携帯電話が急速に普及したということでございまして、平成十五年度の予算で見ますと総額五百三十五億八千万でございますが、そのうちの八一・一％は携帯電話ということでございます。
○内藤正光君　局長おっしゃったとおり、やはりこれだけ急増した理由は移動体電話がこの十年間で驚くほど私たちの予想を上回るような勢いで増えてきた。大体今八千万台ですか、一台当たり五百四十円毎年事業者経由で徴収していますから、これを単純に掛け算すれば四百数十億。結果として電波利用料収入全体の八一％を占めるに至っているということになっております。
　電波利用料の歳入がこのように増えてきたというのは分かりました。と同時に、歳出の方もこれに合わせるかのごとくずっと勢いで増え続けている。ちょっとこれ単純な質問なんですが、これは当然といえば当然のことなんですか。歳入が増えれば歳出もそれに倣って急増するというのは当然のことなんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　この電波利用料そのものは、いわゆる電波の監理の共益費ということでお願いをしておるわけでございますけれども、この電波利用料制度そのものの使途につきましては法律で列挙されておりまして、電波監視業務以外に例えば電波の遮へい対策事業であるとかというようなことが付加をされてきております。
　したがって、支出の方につきましても法律に見合う支出ができているということでございますので、法律を改正して業務が増えておりますので、支出も増えているというようなことかと思います。
○内藤正光君　法的に問題ない使い方をしているということですね。有冨局長おっしゃったように、この電波利用料の主な歳出内訳というのは、簡単に言えばさっきおっしゃったとおり電波監視であったり総合無線局監理システムであったり、あるいはまた技術試験事務等々であったり、あと遮へいの対策ですよね、ということがあるわけなんですが、これらを全部まとめて話すと話が複雑になりますので、一番最初の電波監視について、それを取り上げてちょっとお話を伺ってみたいと思うんですが、この電波監視というのは、これ見ますと平成五年に二十七億九千万であったのが十年後の平成十五年、何と二・六倍の七十二億になっていますね。これちょっとまず確認なんですが、この電波監視というのは、その主な業務というのは違法電波を発する不法無線局の取締りということでよろしいんですよね。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　基本的にはそういうことかと思いますけれども、具体的には未然防止であるとかあるいは監視全般の施設整備だとかという、もろもろその監視に絡まるものすべてを含むものだと思っておりますが。
○内藤正光君　ちょっとお尋ねしたいのは、傾向だけを教えてください。平成五年以降の話で結構なんですが、総務省によって確認された不法無線局の数というのは、これだけ予算が増えているわけですから不法無線局の数、探知された不法無線局の数というのは増えているんだろうなと推測はしますが、どうなんでしょう。傾向だけ教えてください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　不法無線局の出現数でございますが、平成十年ごろまでは増加の一途をたどっておりました。大体年間三ないし四万程度の件数でございましたけれども、この三年、年々減少しておりまして、平成十三年度におきましてはおよそ二万三千件というふうになっておるところでございます。
○内藤正光君　これは総務省さんが作ったパンフレット、手元にありますが、それ書いてありますね。むしろ、今そんなに増えていないんですね。増えていないどころかどちらかというと減少傾向なわけですね。
　これ、通告していなくて恐縮なんですが、これ確認された不法電波局の数ということなんですが、苦情だとか、苦情の申立ても大体同じような傾向をたどっているということでよろしいわけですね。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　苦情という形そのものではございませんけれども、混信をしたとかあるいは妨害をされたとかというような申告でいいますと、おおむね二千件あるいは二千五、六百件の幅で動いているというふうに思っておりますが。
○内藤正光君　いずれにしても増えているという、予算の伸びに応じて増えていると思っていたんですが、そうではなくて横ばいか逆に減少ぎみだということですね。
　そこで、ちょっともう一つお伺いしたいんですが、不法無線局なんですが、一体どういった種類の無線局が不法の原因になっているんでしょうか。携帯電話なんでしょうか、何なんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ただいま数字を申し上げました不法無線局の数、この原因でございますが、大きく言いますと三つございまして、一つは不法市民ラジオ。市民ラジオの周波数を利用いたしまして、高い出力の電波を発射するものでございます。もう一つは不法アマチュア無線。これはアマチュア無線機を改造して違法に電波を発するものでございます。それから、不法なパーソナル無線。これは従事者資格を要さずにだれでも簡易な業務に利用できるというものを、機器がございます、パーソナル機器でございますが、それを改造して不法に電波を出すというようなもの。これで全体の六割以上のものを占めております。
　したがって、こういったことについて減っていることをどう考えるかということで、我々今分析をしておりますけれども、パーソナル無線というようなものが大半であるということで、今、先生言われましたように、携帯電話というものの普及がその減少の原因であるかなというようには考えておりますが、正確にはまだ断定しておりません。
　ただ、最近の状況を見ますと、違法無線機器、これは小型で車体の一部にも見えるようなアンテナを用いたりして外部からは確認しにくいというようなこともございます。それから、私も実際に不法無線の取締りの場に立ち会ったことがございますけれども、なかなか見分けができない、それから、捕まえてもその機械がボタン一つで合法になってしまうというようなこと等もございまして、なかなか今の不法無線局、巧妙化しておりまして把握が難しい。したがって、量では減っておりますが、質的にはなかなか高度化しているというようなことでございますので、統計にあるような数字のとおり不法無線局が減少しているというふうに断定できるかどうか、これは私どもまだ疑念を持っております。
　特に最近は、電波の利用の拡大に合わせまして、例えば携帯電話の中継装置、こういったものの新たな不法無線局というような事例も発生しておりまして、よく携帯が掛からないというときに、地下の小さいお店でアンテナを付けて電波を発信している、したがってそれで携帯が通じないということもございます。
　不法無線の数は減っておりますが、量的には減っておりますが、質的にはかなり高度化しているというふうに私どもは受け止めておるところでございます。
○内藤正光君　有冨局長、本当にいろいろ、言い訳に聞こえてしまうんですが、一応、不法の元凶になり得るようなパーソナル無線だとか市民ラジオ等々の数は減っているんだけれども質的には大変高度化しているからお金が掛かるのは致し方ないということだろうと思います。
　ただ、普通に考えて、実際の苦情件数だとか実際の問題が減っている中で予算だけが増えていくと。そうすると、一つの不法無線局の探査に掛かったコストというのはかなり上がっているわけですね、コストパフォーマンスと言ってもいいと思いますが。平成五年、一不法無線局を探すのに九万円掛かっていた。ところが、平成十三年度は幾らになっているかというと、四倍の三十五万円にまで上がっているわけです。かなりコストが上がっているわけですね。
　ちょっと、これについてもうこれ以上議論する必要はありませんが、なぜこれだけ上がっているのか。どうも高度化高度化と言っているんですが、いろいろ総務省に要求した資料からだとなかなか具体的なイメージがわかないんですね。そのことを申し上げて、ちょっと次の項目の方に移りたいんですが、その前に、平成十二年度でしたか、総務庁の勧告を受けていますよね。どういう内容かというと、いろいろあるわけなんですが、一言で言うならば、電波利用料の具体的な使途がちょっと余り明らかでない、透明性をもっと高めてくれというような勧告を受けているんだろうと思いますが。
　しかし、私、ここでちょっと申し上げたいのは、そういった勧告を受けているにもかかわらず、もっとこの七十二億二千万の具体的な使途について教えてくれと言っても、なかなか予算のときによく出てくるようなああいった資料が出てこなかったんです。項目別に、システムはどれぐらい掛かっているのか、運営費はどれぐらい掛かっているのか、私は求めました。一向に出てこない。しかし、こちらも粘り強く、質問するんだからとにかく出せと言ったら、分かりました、今から作りますと。七十二億円もの予算をそこに投じているんです、この電波監視の項目だけでも。にもかかわらず、どんぶり勘定で、今、私が手にしているこの大まかな内訳ですら、私が要求して要求して、やっと分かりました、作りますと。
　作っていただいた本当に御労苦には大変感謝するんですが、でも本来でしたら、これは元々、七十二億ですよね、これはほとんど税金そのものだと思いますよ。国民の税金を七十二億も使うのにどんぶり勘定でやっていいんだろうか。やはりそれを使う、国民のお金である限り、具体的にどういうふうに使ったのか、これを明らかにしないというのは、まず平成十二年度の総務庁の監察をどういうふうに受け止めたかですよ。単に聞き流したのか。ほとんど反省して受け止めていないんじゃないかと思わざるを得ないですね。私は、ちょっとこの姿勢はいかがなものかなと。
　そして、もう時間も大分迫ってきてしまいましたが、これ同じことが言えるんです、その次のシステムでも。総合無線局の監理システムでも。これなんてすごいですよ。平成五年に十九億七千億だったんです。それがこの十年間どれぐらい伸びたかというと、何と六・四倍、百二十六億五千万。どういうシステムなのかなと思っても、何か申請処理を自動化したとかなんとか言っていますが、最近この十年間に無線局の数が増えたといっても、大半は携帯電話ですよ。むしろそれ以外の無線局の数は減っているんですよ。
　携帯電話の登録なんというのは一個一個やっているわけじゃない、業者がまとめてやるわけですよ。何でこんな百二十六億掛けて、ここのパンフレットでうたい上げている効果が、このコンピューターの画面を表示して申請処理の迅速化、この程度で百二十六億かと。正直言ってあきれて開いた口がふさがらないという状態ですよ。
　何でこれだけ掛かっているのかと言ったところで、なかなかこれもまた資料が出てこない。これも同じく同様に、こちらがしつこくしつこく資料要求して、分かりました、作りますということで、これまた違う課から出てきたわけですが、こういうふうに、私、もし大臣も後から入り用でしたらお見せしますが、やっとこの程度の資料が出てきた。これも元々あったわけじゃなくて、私が要求して、分かりました、作りますと。それ以前何やっていたのかというと、これまた総務庁の監察で言われたように、どんぶり勘定だったかもしれない。
　私は、これでいいんだろうかと正直言って思います。合わせると五百億円ですよ、全部合わせると。中にはそれはちゃんと私たちのために使われているものもあるんでしょう。もうその全部がそういうふうに、そうであると信じたい。だけれども、情報公開が余りにもなされていない中でそれを信じろと言ったって無理ですよ。どういうふうに使っているのか、本当に効果的に効率的に使っているのかと大きな疑問を抱かざるを得ないんです。
　今五百億円です。その収入が、電波料収入が五百億円。いましばらくは恐らく携帯電話の普及は頭打ちですからそんなに増えないでしょうが、よく言われている、最近言われているユビキタス社会というもので、ありとあらゆるものに無線のシステムが組み込まれていくようになるわけですよ。動物だとか車だとか、ありとあらゆるもの、物流だとか、そういったものに。そうなってくると、今五百億ちょっとの収入が恐らく何年かしたら一千億、二千億に上がっていくということは容易に想像できるわけですよ。そういった時点でもなお今のような総務庁の勧告を無視するような形で、どんぶり勘定でいい加減なお金の使い方、使途が不明な状態で行われたら、これはいかがなものかなと思いますよ。
　そこで、大臣、よろしゅうございますか。そこで、私は、少なくとも今現在では五百数十億、これは絶対この使途についてはもうちゃんと、これはもう国民の税金なんですからちゃんと明確に明らかにしてもらうようにしてもらわなきゃ困ると。少なくとも私が再三再四要求してきたこんなものはインターネット上でちゃんと公開されなきゃ困ると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　私どもとしては、電波利用料の具体的な量あるいは使途等については、パンフレットあるいはホームページ等において相当詳細にやっているつもりでございます。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　ただ、大変申し訳ありませんが、昨日先生が御要望のあった資料につきましては、日ごろそういった資料を作っておりませんでしたので、そのデータを再度チェックをし、先生にお渡しするのに時間が掛かったというようなことでございます。
　それから、大変申し訳ありませんが、どんぶり勘定だというふうに言われましたけれども、私どもとしては、政府部内で予算要求をし、きちんと積算をしながらやっているところでございますし、また具体的な使途について問題があるというときにはそれは是正をするという真摯な気持ちで対応しているところでございますので、決してどんぶり勘定でやっているというわけではございませんところを御理解をお願いしたいと思います。
○内藤正光君　今の局長の答弁ですと、私が何か大変特殊な資料を要求したかというふうに聞こえてしまうんですが、何も私は特殊な資料を要求しちゃいないんですよ。システム開発費はどれぐらい掛かっているんですかとか、計算機の借り料、幾ら掛かっているんですかと、至極真っ当な要求したんですよ。当然、予算書には書いてあるべき内容の項目ですよ。別に特殊でもなければ何でもないんですよ。あって当然の資料ですよ。これがなかったんですよ。
　私、何か要求、特別な、変わった資料要求しました。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　決してそのようには思っておりませんで、ただ、先生の御要望について、手元になかったものですから改めて作ったということで時間が多少掛かったということでございます。そこら辺だけ御理解を願いたいと思います。
○内藤正光君　どんぶり勘定という言葉がちょっと強烈過ぎるかもしれませんが、ただ、十二年度の総務庁の監察では、一般財源、これ特定財源ですよね、どちらかというと、本来もうちょっとこの案分の仕方をしっかり明確にすべきじゃないかという指摘も受けているわけですよ。これははっきり言えばどんぶり勘定そのものですよ、ありていに言ってしまえば。
　ですから、私は、そこはいいんですが、少なくとも、少なくとも、少なくとも、ちょっと大臣にちょっとお願いしたいんですが、もうちょっと、やっぱりすべての国民が電波利用料の支払者なわけですよ、携帯電話をほとんどの人が持っているわけですから。ですから、その納得と理解を得るためにも、どういうふうに使っているのか、そしてそれが妥当なものなのかどうか国会議員が判断するための材料が必要なんですよ。ところが、現状では悲しいかな、その判断材料が何一つ示されてこなかったというのが現実だと思います。
　そういったことを踏まえて、また反省を踏まえて、もうちょっと情報公開、判断材料となり得るような形での情報公開を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　電波利用料は税金じゃないんですね、内藤委員。これは手数料的な性格なんですよ、手数料だけでもないんですけれどもね。そういうことでございまして、やっぱり、しかし税金に準ずるものですから、どう取って、その使途がどうだというのははっきりしなきゃいけませんね。いろいろやっていると言いますけれども、分かりにくければやっていないことになりますからね。
　それと、また、全体が恐らく特定財源なんですけれども、一般財源と一緒に使っていますからね、だから分けろと言われたら困るときがあるんですよね、両方で一緒に使っている場合には。だから、そこは特定財源ならこれに特定するという、はっきり使途を明らかに、これはやっぱり主計の方と財務当局、財政当局の方と相談せにゃいかぬ点もありますので、それは相談しながら、できるだけ分かりやすく、国民の皆さんから見て納得できるようにして、しかもそれをホームページその他で公開するように是非いたしたいと思いますので、やっぱり電波というのは国民の貴重な財産ですし、その対価をどう取って、どう使うかということははっきりしなければいけません。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、今まで少し後れているといえば語弊がありますが、その点がもうひとつだったのかなと、こう私も思っておりますので、今後よく相談してまいりたいと思います。
○内藤正光君　頼もしい御答弁をいただきました。
　是非、分かりにくい資料を作っておいて出しているというのじゃ駄目なんですよ。やっぱりそれ、分かりやすい形に加工し直してもらわなきゃいけない。
　総務省、有冨局長は足し算すれば分かるよと。それは足し算すると分かるかもしれませんが、普通の人は、私たちはそんな時間ないんですよ。ちゃんと見て、これが妥当かどうか一覧表になっていなきゃ駄目なんですよ。こんな書籍に、本当はどばっと資料があって、これを足し算してくださいと。これは、情報公開しているとは到底言えませんよ。
　ですから、本当分かりやすい形で、そしてまた、本当に全国民の理解を得るためにも分かりやすい形での情報公開を是非とも検討して、そして一日も早く実行していただきたいことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○山下栄一君　まず、地上放送デジタル化ということ、どのように変わっていくのかということがちょっとよく分かりませんので、教えていただきたいと思います。
　昭和三十年ぐらいからでしょうか、テレビの普及というのは。私は、今のこの便利な世の中、特にテレビと自動車というのが物すごい私たちの生活、物の考え方に大きな影響を与えて、それがプラスだけでなくてマイナスの方にも影響を与えているというふうに思います。今はもっとゆっくりゆっくり生活しようかというスローライフとか、またスモール・イズ・ビューティフルですか、そういう新しい価値観に立った文明社会、文明生活の見直しということをちょっと振り返って考えた方がいいんじゃないかなというふうな、言われておりますけれども、そういうことを非常に最近感じております。
　そういう意味で、テレビが全然変わってしまうというようなことがちょっとよく分からない部分もあるんですけれども、生活のＩＴ化といいますか、ＩＴ戦略本部でもいろんな御検討をされているんでしょうけれども、ビジネスの観点だけじゃなくて、私たちのライフスタイル、生活スタイルに物すごい影響を与えるような気が、気だけしているんですけれども。
　例えば、仕事の勤務、勤務の仕方とか商売の仕方とか教育の在り方とか、もっと深刻なのは、私は人間関係といいますか、特に精神生活、心の豊かさという面では非常にマイナスになっていくんじゃないかなというようなことも感じておりまして、プラスの面も一杯あるんでしょうけれども、利便性というのは副産物も大変大きいというふうなことも感じまして、いずれにしてもテレビがすっかり変わってしまうというようなこと、特に双方向とか、いながらにして何とかとかいうようなことがもっと分かりやすく国民の皆さんに、二〇一一年以降、今のテレビは全然駄目になりますよみたいな話なんですけれども、テレビの影響が物すごい大きいだけに、テレビ抜きに、テレビのない生活なんてというふうな時代ですから、そのテレビそのものが大きく変わってしまうということについてのもっと分かりやすい説明を、プラス面、マイナス面、国民の皆さんにやる必要があるのではないかなというふうなことを感じるんですけれども。
　そういうふうに考えますと、地上放送のデジタル化というのは総務省サイドから始まったんだと思いますのですけれども、懇談会、検討委員会ということでやってこられたんですけれども、手続がちょっと、もうちょっと丁寧にやってもらった方がいいんじゃないかなと。国民生活に多大な影響を及ぼす国策を決定するには、見る側の、放送を見る側の国民の視点がどこまで反映されたのかなというふうなことをちょっと疑問に感じるわけでございまして、そういう面の説明が不十分ではないかなということを感じておりますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　地上テレビのデジタル化につきましては、平成九年に、放送事業者、メーカー、消費者代表等から構成されます地上デジタル放送懇談会というのがございまして、そこで検討が開始されました。平成十年六月に中間報告をまとめて、それをパブリックコメントにかけております。それで、これ、十月に最終報告書を取りまとめて地上デジタルの推進ということになっておるわけですが、この報告書を踏まえて、電波法の一部改正案を平成十三年の通常国会に提出して、御審議をいただいて可決成立をしていただいております。さらに、この電波法の改正を踏まえて、放送普及基本計画あるいは放送用周波数使用計画の変更案等についてもパブリックコメントを求めた上で制定をして、これらに従って現在実施を進めておるわけでございます。
　しかし、この周知の面でございますが、必ずしも先生おっしゃるように十分ということではないかも分かりませんので、いろんな各界の代表の方にお集まりいただきまして、大臣の懇談会でブロードバンド時代の放送の将来像に関する懇談会というのを平成十三年から設置をして、そこでいろんな、メーカーあるいは販売代理店、放送事業者も含めて、いろんなところの方に周知アクションプランを策定して、その実施をお願いしているといったような段階でございます。
　さらに、この五月の二十三日には、放送事業者、メーカー、販売店、地方公共団体、マスコミあるいは消費者団体、各種経済団体等、広範な関係者の方にお集まりいただき、四百名を超える団体の参加を得て、オールジャパンの組織として地上デジタル推進全国会議が発足したところでございまして、こういう会議の場で広くデジタル放送の普及に向けた機運を高めてまいろうというふうにしております。現在、三月の段階で調査をいたしますと、四四％の人が二〇〇三年のデジタル開始を認知しておる、三四％の人が、三四％弱でございますが、二〇一一年のアナログ終了を認知しているという段階でございますので、引き続きいろんな努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君　ちょっと文科省、お願いします。
　特に青少年への影響という、テレビですよ、テレビの面の、いい面、悪い面、両方、いろんな科学的な分析もされているというふうに思うんですけれども、この地上放送のデジタル化、テレビの在り方が相当変わってしまうということについての、例えば教育番組ももっといろんな形で活用できるという、そういう面の検討、様々な学校教育の在り方も大分いい面でも変わっていくんではないかなと、教育の道具としてですね。それと、マイナス面の方の子供たちの生活、そういうようなものがこのデジタル化とともにどんな影響を与えるのかというようなこと、こんな検討もした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、御見解お願いします。
○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　先生の御質問、教育面でこの地上波デジタルの特性をどう生かしていくのかということでございますが、一般的でございますけれども、マルチ放送による多チャンネル化、あるいはデータ放送、あるいは双方向といったこの地上波デジタルの特徴があるわけでございますけれども、教育面という観点からいたしますと、例えば自然、動物とか植物の動作あるいは画像といったようなところ、あるいは美術、工芸品の非常に高画質によるその映像、あるいは化学とか技術の実験、こういった詳細な動作等の高画質の映像、あるいは文字情報といったものを授業あるいは学習のプログラムの中で同時に同じ画面で流すということによりまして、非常に子供たちあるいは学習をされる方々の興味を引く、あるいは退屈をさせないといったようなところ、あるいは感動を与える、理解しやすくなるという非常にいい面もございます。
　こういったところを是非実現をしていきたいということでございまして、具体的には、文部科学省では放送大学を所管いたしてございますし、それから民間放送教育協会と連携をいたしまして教育番組も作っております。こういったところでその特徴を生かしたものにしたいという検討をいたしてございます。
　それ以外にも、放送関係の、特に教育の放送関係の方々とは十分連携を取りながら、この地上波デジタルのその特性というものを十分生かした教育効果というものを今後とも更に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○政府参考人（高杉重夫君）　先生、負の部分のお話一つございました。
　いわゆるメディア上の性とか暴力等の有害情報、これは、私ども、現状におきましても青少年を取り巻く有害環境としてやはり悪影響が懸念される状況にあると認識をしております。そのために、関係の内閣府を始めとする各省庁と連携を取りながら対策に努めておるところでございます。
　具体的には、私どもの大臣とか担当局長から関係業界に対して一層の自主規制をお願いするというようなこと。それからまたスポンサー、これは経済団体でございますけれども、経済団体に対してスポンサーにならないための配慮というのをお願いする。それからまたＰＴＡがテレビ番組の全国のモニタリング調査をやっております。これに対しての支援を行うというようなこともやっております。そのほかに、またＮＰＯの海外の状況、このレーティング等を調査いたしまして、それを今後の活動に生かしていくというようなことも考えておるわけでございます。
　先生御指摘のように、これからやはり様々な状況の変化というのがあろうかと思います。私どももその変化に応じつつ、今後とも関係省庁と連携を取りながら施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　是非、文科省の方でちょっと検討してもらいたいと思うのは、今、私が申し上げたのは番組の質の問題ということもあるんですけれども、そうじゃなくて、子供の生活が激変をするんじゃないかなということ、デジタル化によって。携帯電話も物すごい勢いで子供の生活に普及していますよね。テレビそのものも、僕はどんなテレビなのかよく分かっていないんですけれども、双方向とか、これはゲームもできたり、もうああいうのを使いこなすのは子供の方がもっと使いこなすんじゃないかと思うので、テレビの一つの機械が物すごい便利になるということは、子供の生活どう変わっていくのかなというようなことはよく分からへんわけですよ。そういうことがもうちょっと多方面からいろいろ分析して、検討した方がいいんじゃないかなと。
　僕は、特に精神生活への影響を心配しているんですけどね。だから、もう読書離れはもっと激しくなるでしょうし、ゆっくり物を考えて、心を耕すというふうなものがどんどんおろそかになっていくのではないかというようなことも含めて、とにかく子供の日々の生活が何か激変するような気がして、そういう意味でちょっと総合的な、もちろん青少年・スポーツ局も大事なんですけれども、ちょっと子供の生活にどんな影響を与えていくのかと、地上放送のデジタル化というようなことがね。そういうことをちょっと本格的に検討していただいた方がいいんじゃないかな。ちょっとお願いします。
○政府参考人（有本建男君）　地上波デジタルあるいはＩＴの技術が物すごい勢いでどんどん展開をしているという状況の中で、子供たちにしっかりした学力と、それから豊かな心をはぐくんでいくというところは非常に大事な、文部行政として非常に大事なところでございます。
　先生の今の御指摘のところは、そういう技術の激変の中でどう子供たちをしっかり育てていくかという観点から今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○山下栄一君　それから、先ほど高原局長から御答弁いただいたこと、若干重複するかも分かりませんけれども、テレビの登場というのは二十世紀ですね。生活を本当に変えたというふうに思っているんですけれども、両面、プラス、マイナス、両方あると思いますけれども。この地上放送のデジタル化というのはテレビ第二期というか、テレビそのものも一方通行のテレビでなくなって、双方向というようなことになるわけなんですけれども、そういう意味で非常に国民にも大きな影響を与えるだろうと思うんですね。
　と同時に、費用の面でも、受信機、受像機というんですかね、購入するのも、変換器付けるにしても、相当お金も掛かるというようなことも含めて、ちょっと国民への説明手続がちょっと、今先ほどいろいろおっしゃったんですけれども、もうちょっと丁寧にやった方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
　例えば世論調査というようなものも、これは内閣府になるのかも分かりませんけれども、地上放送のデジタル化ということをどれだけの方が知っていて、どんなふうに世の中が変わって自分の生活に影響を与えるのか、またアンテナはどうで、テレビの今家にあるのはどうなっていくのかとか、そのまま使えるのかとかいうようなことも含めて、丁寧な説明をやるべきではないかと。
　アナログ放送というのが一切なくなってしまうと、二〇一一年以降。それはどんなふうになるのかというようなこと。選択のないものを、大変大きな影響を与えるテレビそのものが変わっていくということ、国民的合意のやり方としてはちょっと、パブリックコメントもされたかも分かりませんけれども、ちょっとどうかなというふうなことも感じておりまして、いずれにしても視聴者側の立場に配慮したそういう取組をちょっと考えていただいた方がいいんじゃないかなと。
　ここに地上放送デジタルテレビ放送ですか、これ分かりやすいなと思ったんですけれども、これも郵便局とかその他に置いてあるそうなんですけれども、こういうこともあるんでしょうけれども、もうちょっと国民的合意を得る努力を違った形でやった方がいいんじゃないかなということ。
　大臣はどんなお考えなんでしょうか、ちょっとお聞きしたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　そうですね、今の我々の生活は子供を含めてテレビ抜きでは考えられませんね。先ほども申し上げましたが、何が一番必要かと言えば、テレビ、自動車、携帯何とかとあって、圧倒的にテレビなんですね。私は、最近の子供は携帯かと思ったら、そうでもないんですね。そういう意味で、このテレビのありようというのがいろんな意味で大きい影響を与えてくると思いますね。
　山下委員言われますように、もう朝から晩までテレビの前におれば済んじゃうようなことでは、これは精神生活も豊かになりませんし、人間間の交流もないんですよね。それから、何でもテレビがやってくれたら怠惰で、怠惰と言ったらいけませんけれども、怠け者になっちゃいますよね、自分でしっかり考えておる必要もないんで。だから、こういう便利なものをどう使って、本当の意味での人間の幸福や人間の深みを増すことに使うかということを総合的に私は検討する必要は是非あると思いますね。特に、文部科学省は教育の責任官庁ですから、是非そういうことを大いにやっていただきたいと。大人よりはやっぱり子供に影響が大きいかもしれませんね。
　そういうふうに思っておりまして、しかし、このデジタルをやめるというとかデジタルとアナログの選択というのはないんですよ。もう世界的にデジタルで、スピードが違うだけで、デジタルをどう使うかなんですね。アナログがいいというと、ちょっとこれはアナログ的な考え方になっちゃう、時代に残されるようなことになるので、やっぱりどう使うかということをみんなで考えていく方が私は一番いいんじゃないかと思いますし、これをやることによって、電波の効率的な利用になるんですよ。これからいろんな需要が増えてきますから、特に移動体通信を中心に、今のままじゃ電波が足りぬようになるんです。
　だから、この際デジタルにすることによって、そういう意味での大変な新しい対応ができるようになりますし、また経済の活性化にもなるんで、これは副産物ですけれども。そういう意味で、我々はやっぱり計画どおりデジタルをやらしていただこうと。デジタルのデメリットをできるだけ抑えて、メリットをすべてに生かすように、文部科学省を含めて是非検討させていただきたいと、こういうふうに思っています。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　このデジタルテレビの機械の話なんですけれども、非常に購入するのにお金が掛かるだろうと。多分これ、買換えの時期も、二〇一一年から一斉にということですから、その直前というのは非常に需要が集中するのではないかというようなことを感じます。
　そういう意味で、できるだけ安い方がいいと思うんですけれども、今お聞きしている範囲では、非常に変換器だけでも五万から十万掛かるとか、機械そのものも、受像機そのものも二十万とか三十万と言われているわけですけれども、この価格の動向をきちっと追跡する必要があるのではないかというふうなことを感じております。
　市場価格の動向を的確に把握し、注視していくと、こういう必要があるというふうに考えるんですけれども、経済産業省、ちょっとお聞きしたいと思います、お考えを。
○政府参考人（松井英生君）　お答えいたします。
　地上波デジタル放送は、二〇〇三年に東京、大阪、名古屋で始まりまして、その後、その他の県庁所在地等については二〇〇六年末までに順次開始され、二〇一一年に完全移行されることとなっております。なお、現在使用されておりますテレビも、デジタルチューナーを取り付けることによりましてデジタル放送を受信することが可能でございます。
　このような状況を踏まえますと、テレビ受像機の需要がある時期に集中されるのではなくて、二〇〇三年から完全移行の二〇一一年までの八年間に分散されるというふうに考えられますことから、一時期に顕在化する需要による、いわゆるボトルネックに起因する品不足や品不足によります価格の高騰は起こらないものと考えておりますが、先生御指摘のとおり、需要予測などを踏まえながら、円滑な移行が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　次、不法投棄の関係ですけれども。
　今、リサイクルショップが急成長しておるわけですけれども、このアナログテレビが、もう変換器使えばそのまま使える部分もありますけれども、相当必要なくなるという面があると思うんです。それも、一斉に大量に買換えが起こった場合には、使用不能となったテレビが大量に発生すると。
　家電リサイクル法も五年後の見直し、平成十八年でしたか、あるわけで、その時期というのが、大体地上デジタルテレビが進む、買換えが進んでいくという時期にもあると思いますので、このテレビの回収処理が非常に能力を超える、リサイクル業者との関係で、業務に支障を生ずるおそれ、また費用負担を回避しようとすることによって大量に不法投棄が出る可能性、こんなことを考えておるわけですけれども、この問題についての経済産業省、家電リサイクル法所管、また環境省は不法投棄、こういう観点から御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答えいたします。
　今御案内、今御説明いたしましたように、二〇一一年まで順次テレビの需要が変わっていくことになると思いますけれども、二〇一一年にどの程度の使用済みテレビのリサイクル需要が発生するかは必ずしも明らかではございませんが、経済産業省といたしましては、今後適宜、リサイクルショップが扱う中古品も含めまして、使用済みテレビの発生予測を見直しつつ、将来のリサイクル需要に見合った処理プラント能力の確保やストックヤードの確保など、適切なリサイクル体制の整備に努めていく所存でございます。
○政府参考人（飯島孝君）　経済産業省からただいまお話ありましたように、専用のチューナーを取り付けることで地上デジタル放送を視聴できるということでございますので、テレビ本体の買換え需要がどの程度発生するかは、現時点においては明らかではないと思っております。
　ただ、二〇一一年に完全に地上アナログ放送は終了するということでございますので、環境省といたしましては、今後、関係する経済産業省などとも連携いたしまして、テレビの買換え需要の見通しについて情報収集に努めた上で、家電リサイクル法を円滑に施行するという観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　携帯電話の電波使用、利用料ですかの件なんですけれども、この法律の二十七条、それから利用料金の方は百三条ですか。これ、私もちろん、包括免許体制で一括してドコモその他がこの電波利用料を納入する仕組みになっていることはよく分かっているんですけれども。私、携帯電話持っている国民一人一人が、私も含めてそうですけれども、特定無線局の無線局所持者というか、なんだと、自分自身が。僕も携帯持っていますけれども、一人一人が無線局なんだという自覚なんてほとんどありません。だけれども、仕組みとしてそうなっているはずですよね、これ。
　で、利用料金ももちろん業者が払っているんでしょうけれども、実際は私たちが負担しているはずなんですよね、これ。そんなことは全然自覚ないと、国民は。もちろん、基本料金の中に入っているのか、どこがどうなっているのか分かりませんけれども、いずれにしても国民一人一人が特定無線局の開設者であり、そして電波利用料も払っているんだと。電波もただじゃありませんよと、これ、いろいろ使うのに、五百四十円払っているんですよというふうなことを分かるようなことを、もっとそういうふうな仕組みにした方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、これ、どうでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘の観点で、いろいろと努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山下栄一君　いずれにしても、国民が自覚することが、このデジタル化もそうなんですけれども、一人一人の国民側に立った配慮がちょっと、ともすれば欠けがちな、欠けがちな形で今進みつつあるということも感じますので、今申し上げました携帯電話の電話使用料、それから無線局の開設者であるというふうなこと、そんなことも分かりやすく説明するような、そういうことが私は行政サービスとして非常に大事だということを感じましたので、質問させていただきました。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　私は、字幕付放送、今テレビがどの世代にとっても一番大切なものだという議論が続いておりますけれども、テレビの字幕付放送の拡充と字幕放送の受信できるテレビ受信機の普及について質問をしたいというふうに思います。
　障害があってもなくても、みんなが楽しめるテレビ、国際的な趨勢はそういうユニバーサルデザインへと進みつつあります。
　そこで、今日は経産省から来ていただいておりますので、まず最初に聞きたいんですけれども、我が国で字幕放送が見られるテレビ受信機の製造を行っているのは現在何社あって、数年前と比べるとどうなっているのか、字幕放送用のチューナー製造も併せてお示しをいただけると有り難いんですが。
○政府参考人（松井英生君）　現時点で、文字放送が受信可能なチューナー内蔵タイプのアナログ放送対応機器につきましては、株式会社東芝が製造をしておりますが、生産を終了した松下電器産業におきましても在庫により供給は可能でございます。また、文字放送が受信可能なチューナーにつきましては東芝が製造をしておりますが、生産を終了した松下電器産業、ソニーについても在庫により供給は可能でございます。
　九九年時点におきましては、そのほかに、テレビにつきましては、シャープ、ソニー、日立、三菱電機が生産をしておりました。チューナーにつきましても、そのほかに松下、東芝、ソニーが製造をしてございました。