Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど申し上げました県民健康管理調査の中では血液検査は行っておりません。それは、疫学的な、がんの、この甲状腺がんということに関して、その発見と直接この血液検査は関連しないということを考えてそのようにしております。
　ただ、この県民健康管理調査というのは、それ単独でやっているわけではなくて、がん検診などと連携をしてやっておりまして、このがん検診の方では生活習慣病の対策なんかも含めて血液検査をやっております。したがって、谷岡委員から事前に資料もいただいてちょっと私も拝見したんですが、幅広く全体の健康を見ることによって将来のリスクに備えるという姿勢が必要だと思いますので、そういったことについての連携を更に強化をしなければならないというふうに考えているところでございます。
○谷岡郁子君　ベラルーシでは、あるいはチェルノブイリ三国では事故二か月後に血液検査が行われて、それがその後の言わば医療機器の開発、薬品の開発にも非常に大きなことがあったんですね。こういうこと今まで日本で行われてきているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　二か月後とかいう、そういう時間のタームで申し上げますと、主には甲状腺の問題に一番初め集中的に取り組んだということでございますので、そのときに福島県民の皆さんの血液を採取したと、全体をですね、そういうことではございません。
　したがって、これから長い福島の皆さんの健康の問題を考えたときに、今申し上げたような県民健康管理調査とがん検診をつなげて、総合的に福島県を健康長寿の県にするという意味で、連携をしていくという形で血液検査を生かしていきたいと考えております。
○谷岡郁子君　ホール・ボディー・カウンターでは子供たちの免疫の異常や混乱というものは測定できないと思うんですが、子供たちにも血液検査なさるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　子供たちをホール・ボディー・カウンターで検査できるかですか。ちょっとごめんなさい。（発言する者あり）子供たちの血液検査ですか。
　子供たちの血液検査については、エコチル調査というのがありまして、これは環境省の方でお母さんと子供さんのそういう放射性物質を含んだいろんな化学物質がどう影響するかということを調査をしている検査ですが、その中では血液検査というのは行っておりまして、福島を中心的な対象としておりますので、そこで行われている血液検査というのがございます。
○谷岡郁子君　疫学というのは大事ですけれども、これはどちらかというと数学、統計なんですね。やはりその分子レベル、細胞レベルのメカニズムの解明であり、そしてそれは、後の医療品、医療対策ということの開発、そしてその産業化というものが最も大事だと思われますので、そこは文科大臣、しっかりと様々な研究というものをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　谷岡議員の先ほどの御質問なり答弁を聞いておりまして、非常に、超現実的な対応をしっかりしろと、こういうことでございます。
　特に、今までの文科省の傘下で、独法でも研究機関がたくさんございます。改めて今回の状況を踏まえて更に精度のいい機器の開発を進めていかなきゃならないと思いますし、特にモニタリングの部分につきましては、先ほど細野大臣が御答弁いたしましたけれども、日本全体を定期的にチェックをし、その上において、ここは重点的にやっぱりやっていかなきゃならない、こういうところを区分けをして進めていこうと思っていますし、特に先生が先ほど御指摘されましたように、今雪が積もっている、雪解けになってくる、あるいは乾燥しますと舞い上がりますから、そういうところを十分にやっぱりマップ化をして進めていきたいと思いますし、それに伴う機器の開発についても、より精度のいい機器の開発に努めてまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（細野豪志君）　ちょっと訂正が一点。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、大変失礼いたしました。一点訂正をさせていただきます。
　先ほど血液検査をがん検診でと申し上げましたが、自治体の行う一般健診の中で血液検査を行っているということであります。その一般健診に乗っかる形でがん検診があり、それと連動させて先ほど申し上げた県民健康管理調査というのがございますので、正確には血液検査自身は自治体の行う一般健診の中で行われているということでございます。
　大変失礼いたしました。
○谷岡郁子君　では、残りの時間を使って再稼働についてお聞きいたします。
　本来、事故調の結果が出て、新しい規制庁ができて、安全基準があると、それで再稼働するというのが通常のやり方ではないんですか。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。
　私は、九月からずっと原子力災害現地対策本部長として現地に入っていまして、再稼働も含めて、本当に安全をきちんと確信をしてからというふうに思っております。それには、ストレステストによって、東京電力福島第一原子力発電所で起こったような地震、津波が来ても炉心損傷にならない十分な余裕があるかどうかということが一番確認をするポイントになってくるというふうに考えております。
○谷岡郁子君　それは政治としてやることなのかなという疑問があると申し上げて、その上で、避難ルートはちゃんと確保できているんでしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　避難や事故対応のための代替ルートの確保に係る道路整備というのは、防災対策上、大変大切だということは認識をいたしております。当面のことでいえば、福井県における原子力発電所の立地半島において、既存道路に活用しつつ幹線道路を原子力発電所へのルートの複線化を図るということで、実は十五億の予算を計上して複数化の取組も始めさせていただいております。
○谷岡郁子君　ならば、それができて再稼働できるんだと思います。
　資料九にお付けしましたのは、発電所の全体の配置図ということで、大飯の発電所、どれほど急峻なところにあって、ここに今の福島のような消防隊や自衛隊だとか水のタンクだとか置けますでしょうか。これで大丈夫でしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。
　原子力安全・保安院では、昨年三月末、全ての原子力発電所において緊急安全対策を指示をいたしまして、全交流電源喪失に至ったとしても炉心を管理された状態で維持し冷温停止状態につなげることができるように、電源車やポンプ車など必要な機器がきちんと配備されること、緊急時対応の手順を整備し訓練を実施すること、そして、全ての原子力発電所において適切に対応ができるかどうか確認をさせていただいております。
　特にスペースについては、各発電所において異なる場合がございますので、電源車やポンプ車などの必要な機器が適切な場所に配備がきちんとできるかどうか、あるいは、緊急時対応の手順の整備や訓練の実施を通じて人材を展開できる体制が確保されているかどうか、これらの措置により、事態の推進に柔軟な対応をできるように万全を期するように今調査を進めさせていただいております。
○谷岡郁子君　私がお聞きしているのは、消防隊や自衛隊や作業員が、ここで二次災害、三次災害、事故を起こさないでちゃんと展開できるスペースがあるかということです。
○副大臣（柳澤光美君）　確かに、原子力発電所の立地場所によってスペース等の課題がないわけではありませんが、それも含めて再稼働の検討を一つ一つ今進めさせていただいているということでございます。
○谷岡郁子君　この道とそして地面ということだけ考えても、大飯原発がとても安全に人々の保証をすることはできるとは私は思いません。是非こういうことをきっちりと考えて、国民が納得できる安全をつくられてから再稼働をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。小西洋之君。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本予算委員会を始め、今日、永田町のやじ将軍の異名を取る西田先生に私は遠く及ばないんですけれども、私にとって本質疑が本委員会での議会の華なるやじ以外は初めての発言となりますので、政策も小西はしっかりやらせていただくということで、皆様温かく、よろしくお願い申し上げます。
　さて、我々は平成二十四年度予算を審議しているわけでございますけれども、この予算編成の過程あるいはその執行の過程で、この予算が国民、国家にとって真に有意義なものであるように、そして真に有意義な支出がなされるように、主権者たる国民意見の要望を踏まえつつ、しっかりと取り組んでいく必要がございます。
　例えば、先ほどの谷岡委員の質疑の年金問題あるいは原発事故問題について、国民のその直接の意見であります請願、議会に出されるその請願を見てみますと、昨年の通常国会から、年金については三十九本、また原発問題については四十四本の請願が各委員会や特別委員会に寄せられているところでございます。
　ですので、今回私は、こうした観点で、まず請願制度の現状と課題について、その改革の在り方について御質問をさせていただきたく存じます。
　請願制度は、憲法第十六条が何人に対しても保障している請願権に由来するものでございます。また、政党政治などが発達した今日においても、主権者たる国民の多元的な声を直接に国政に届けるという意味で意義のある制度であるというふうに私は考えております。
　では、そうである以上、我々、国民の信託を受けた国会議員といたしましては、この個々の請願と真摯に向き合い、その内容を吟味し、国会や政府において必要な対応を取るべきではないかと考えます。しかし、現状において、その請願制度の運用に当たりましては、会期末一括処理がなされている、あるいは採択される請願の数が僅かである、あるいは採択し内閣に送付する際に意見が付されていないといったような問題がこれまでの国会質疑や各方面から指摘されているところでございます。
　こうした事態を解決することができないのかと一年生議員ながらに思慮させていただいたときに、まず確認させていただきたいのは、現実になされている請願の件数でございます。
　ここで、参議院事務総長にお尋ねいたします。
　昨年度、第百七十七回通常国会において、この参議院に出されたその請願の総数と、あと、各委員会、常任委員会に付託された請願の件数のうち多いものを三つお答えいただけますでしょうか。
○事務総長（橋本雅史君）　お答えいたします。
　昨年の常会、第百七十七回国会におきましては、二千三十七件の請願を受理いたしました。このうち付託件数の多い委員会は、厚生労働委員会八百四十五件、内閣委員会三百二件、財政金融委員会二百一件でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今お手元の、皆様、委員の方のお手元にも資料があると存じますが、なるほど数で見れば大変大きい数でございます。一つの委員会が数百以上の請願を受けているということになります。しかし、よくよく話を聞いてみると、この請願の数え方なんですけれども、一言一句全く同じ内容の請願が各別の人から出されたもの、そうしたものについても一件というふうに数えているということでございます。
　では、もう一度参院事務総長にお尋ねいたします。
　今お答えになられた総数、あと、三つの委員会の数それぞれで、全く各別の請願を一つの数字、一件として数えた場合、全体としてどういう数字になるでしょうか。それぞれお願いいたします。
○事務総長（橋本雅史君）　お答えいたします。
　厚生労働委員会、内閣委員会、財政金融委員会に付託された請願を種類別に集計いたしますと、厚生労働委員会七十八種類、内閣委員会四十五種類、財政金融委員会三十一種類でございます。
○小西洋之君　全体は幾らなんですか。
○事務総長（橋本雅史君）　全体は二百六十二種類ということになります。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　つまり、どういうことかと申し上げますと、参議院全体で受けた請願の件数は二千三十七件なんですけれども、全く種類の異なるものを数えてみると実は二百六十二件でありまして、一番大きい厚生労働省は八百四十五件なんですけれども、やはりそれを内容面で見てみると本当に違う請願というのは七十八件ということでございます。私もこれを聞いて、ある意味ちょっと目からうろこだったんですけれども、ただ、この七十八件という数字が大きいものか小さいものか、それをどう評価するというのはまた別の論点であろうかと思います。
　ただ、申し上げたいことは、こうした分析に立って検討を始めるときに、先ほど申し上げました今請願制度の言われている三つの論点、会期末処理に集中している、あるいは実質的な意見が付けられていない、あるいは採択の数がひょっとして少ないのではないか、そうした問題について取組の端緒が得られるのではないかということでございます。
　ただ、私が申し上げたいことは、こうしたスタートに立ったとしても、今なお請願制度のあるべき姿を考えるときには、整理、検討すべき論点が多々あるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　それをちょっと、少しだけかいつまんで皆様に御提案申し上げさせていただきたいんですけれども、お手元の「請願制度のあり方について（私案）」という資料を少し御説明申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げました全体で二千幾つあるという数、それを分析してみると二百数件ということでございますけれども、この会期、六か月の通常国会の会期のうちに、初めの一月に出された請願、全く同じ請願がまた五月に出されたときにそれをそれぞれどう扱うかといった、一つの会期の中での全く同じ請願の取扱いの仕方、そうしたものについてルールを定める必要がございます。
　また、実際、その請願をどこの委員会で、今は常任委員会で我々、理事会の下、扱っているわけでございますけれども、かつての請願委員会のようなものを設ける、あるいは常任委員会の下の小委員会を設ける、そうしたやり方もあろうかと思います。
　私が一番大切だと思うことなんですけれども、この請願の制度の本質というのは、国民の皆さんからいただいた請願をある意味、言葉はあれですけれども、そのまま内閣に転送するのではなくて、その紹介となった国会議員が請願制度の中で、請願が言っている、訴えていることの本質的な論点整理をきちんと行う。かつ、その審査する委員会が、やはり国会の委員会、また本会議のハウスとして内閣に対して国民からいただいた請願を国会の意見というものをちゃんと付けて送ると、そうした取組が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、官房副長官にお尋ねしたいんですけれども、今申し上げましたような国民からいただいた請願を内閣に送るときに、きちんとその請願が本質的にどういうことを政府に求めているかということについて国会がきちんと論点整理をすれば、請願を受け取る内閣としても、国会に対して、また何よりその請願を出した国民に対してより責任のある対応ができるというふうに思うんですけれども、そうしたことについてお考えをよろしくお願いいたします。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生の問題意識ということは、私も幾つかの委員会で理事をやらせていただいたことがありますもんですから、十分理解をできるところでございます。
　ちょうど先生が場内配付された参考資料の中においても、日本国憲法第三章、国民の権利及び義務という中においての第十六条の請願権の使用がありますし、それに伴って国会法第九章の請願ということが、今おっしゃられたとおり、日本の民主主義を支える中においても大事な国民の権利として保障されているというふうに思っております。
　御承知のように、常会と臨時会の中において内閣に御送付を各院からいただいたものについては、同条第二項、国会法の、今申し上げたところの八十一条の第二項に基づいて、私どもは所管省庁における処理経過を毎年国会に御報告をさせて、いわゆる適切に処理をさせていただいているところだというふうに思います。
　議員も御承知のとおりだと思いますが、議員御提案の請願制度に関しましては、よく私どもも勉強させていただきますけれども、これは国会において是非御議論をいただいて、内閣はそういうことを参考にさせていただきながら適切に対応してまいりたいと思っている所存でございます。
○小西洋之君　どうもありがとうございました。
　官房副長官もお答えいただきましたように、請願制度の在り方は国会の専権事項といいますか我々が考えるべきことですので、ただその中で、やはり国民からいただいた請願をちゃんと一番生かすような形で国会として取り扱う、そのことについては、ある意味与党も野党もなく、請願制度の機能の一つとして国会の行政監視という機能もあろうかと思いますので、先般、国会において与野党協力した事業仕分が行われましたけれども、そうした精神にのっとって是非この請願制度の在り方を各党各会派を超えて検討するということを、委員長始め、あとこの委員会に御参集の各委員会の先生方に御提案をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問でございますけれども、障害者福祉について伺わせていただきたいと思います。
　この平成二十四年度の予算要求におきましては、障害福祉サービスの予算でございますけれども、前年比千百億円増の七千八百八十四億円と、八年前の約二倍の伸びを見せております。これは平成十八年の障害者自立支援法の施行によるいわゆる義務的経費としてこうした費用が確実に措置されるようになったということでございますけれども、私も、実は父親が脳卒中で倒れて二十一年余り寝たきりでありました一級障害者の遺族なんですけれども、父親が倒れた三十年前の状況を考えると、こうした義務的経費制度を入れました自公政権における自立支援法の制定というものについて、私は一定の大きな意義を率直に称賛の意味で申し上げたいと思います。
　この自立支援法でございますけれども、昨日の十三日に閣議において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律案、すなわち新法として閣議決定をされたところでございます。この新法の制定に当たりましては、五十一の障害者団体が集う総合福祉部会の提言、すなわち骨格提言を踏まえて制定に至ったものでございますけれども、まず、では厚生労働省にお尋ねさせていただきますけれども、この新法の意義について答弁をお願いいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘いただきました法案につきましては、内閣府の総合福祉部会の骨格提言を踏まえまして、昨年十月以降、民主党厚生労働部門障がい者ワーキングチームなどで御議論をいただき、昨日、閣議決定をさせていただいたところでございます。その過程におきましては、小西委員にも大変積極的な御参画、御提言をいただきましたこと、この場を借りて御礼を申し上げたいと思いますが。
　今回の法案におきましては、まず第一に、障害者基本法を踏まえた基本理念の創設や法律の根幹となる名称や目的規定の見直しを行う、二つ目に、制度の谷間のない支援を提供する観点から障害者の定義に難病の方々などを含めること、そして三つ目に、重度訪問介護の対象を拡大することやケアホームをグループホームに一元化すること、四番目に、障害福祉計画の定期的な検証と見直しを通じたサービス基盤の計画的整備などの見直しを行うことによりまして、障害者の方々にとって地域社会で安心して暮らすことができる体制を整備するということをさせていただいたところでございます。
　また、障害福祉サービスの在り方や障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方等、検討に時間を要するものにつきましては、施行後三年を目途に見直しの検討を行い、その検討に当たっては、障害者やその家族の方々の御意見を反映させていただくということにさせていただいたところでございます。
　今後とも、こうした法律の抜本的な見直しに加えまして、予算措置など総合的な対応を図ることによって、障害があっても当たり前に地域で暮らしていける、そのような社会を実現すべく取り組んでいきたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この度の新法の策定に当たりましては、私もその取組に参画をさせていただいたのですけれども、今副大臣から御説明がありましたように、医療法の例えば体系にはあるけれども今までの障害者の制度の体系にはなかったＰＤＣＡの仕組み、つまり障害者の政策を進めるための計画体系を随時見直していくというような仕組みを入れたり、あるいはそれに基づいて総合的かつ計画的な施策の推進という固有の基本理念を入れたり、あるいはこの障害者の政策を推進していくに当たって当事者である障害者やあるいはその家族の方の思いをしっかりと受け止めるためのその仕組みとして「意見を反映させるために必要な措置を講じる」という、我が国の法律の中で一番強力な条文を入れるようなこと、これ、私全て提案させていただきまして、入れさせていただいたようなところでございます。
　私は、こうした成果によって、今回のその新法でございますけれども、非常に高い大きな意義があるものというふうに存じます。骨格提言の内容を計画的かつ段階的に進めていくための確かな基盤ができたと、そのように私も強く認識しているところでございます。
　他方、今後の国会における、閣議決定をされましたので、国会でこの法律が各党各会派で議論されるわけですけれども、その各党各会派におけるその議論、そのために必要な、それに資するような、一点確認させていただきたい点がございまして、それについての論点整理をお願いさせていただきたいと思います。
　それは、新法で新しく新設された「基本理念」、第一条の二という条文でございますけれども、その中にある「可能な限り」という言葉でございます。これは今日に至るまで全国の多くの障害者やその団体が大きな関心を寄せている文言ではございますけれども、実はこの「可能な限り」は、我々は日常語としてはおなじみですけれども、法律用語としてはそんなに多く用いられているものではございません。
　内閣法制局の資料によりますと、我が国の法律、私の理解ですと、我が国の法律は全部で千本以上は優にあると思うんですけれども、そのうち僅か十一本、その規定箇所でたった二十六か所しか「可能な限り」という言葉は使われていないわけでございます。しかも、その中で、憲法の次に偉い基本法ですね、基本法の中で「可能な限り」という言葉を使っている用例でございますけれども、たった三つしかございません。一つは、この自立支援法あるいは新法の親法である障害者の基本法、もう一つは中央省庁等改革の基本法、また先般、昨年策定いたしました東日本大震災の基本法、このたった三つでございます。国民の命や健康、そして尊厳を預かるがん対策基本法にもないというようなところでございます。
　こうした法制的にはまれな文言がこの新法の中に入れられたわけでございますけれども、さらに、新法のような個別法の基本理念で「可能な限り」が規定されている例は、後に申し上げますようなハンセン病の解決の法律、この法律の一例ぐらいしかないということでございます。
　以上のように非常にまれな文言でございますけれども、これについて論点整理をお願いしたいと思います。
　まず初めに内閣法制局に伺いたいんですけれども、この「可能な限り」という言葉の一般的な意味について答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、「可能な限り」というのは、できる限り最大限のと、こういう趣旨であるものというふうに理解をいたしております。障害者基本法等につきまして規定されております「可能な限り」という文言につきましてもこのような趣旨であるというふうに理解をいたしているところでございます。
○小西洋之君　済みません、時間の配分が今変わったということで、ちょっと急ピッチでお願いをさせていただきます、これ以上急ピッチでございますけれども。
　では、厚生労働省にお尋ねします。新法における「可能な限り」の解釈についてお答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　新法の基本理念におきまして、「可能な限りその身近な場所において」と用いております。この文言につきましては、障害者基本法の三条二号や十四条五項と同じ意味で用いているものでございます。
　具体的に改正障害者基本法の審議におきまして、可能な解釈につきまして、障害が重度であって必要な設備の整った施設で適切な医療ケアを受けなければならない方々は、必ずしもその身近な場所では適切な支援を受けられない場合もあり得るということも考え、「可能な限り」という表現を入れたこと、それから、基本的な方向に向けて最大限の努力をするという趣旨でこういう表現を使っていることとの答弁がなされておりますので、今回の新法におきましても同じ意味のものとして用いているものと考えているところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この「可能な限り」という言葉は現行の自立支援法にはない言葉であるんですけれども、では厚労省、この「可能な限り」を規定する具体的な政策の理由をなぜ入れたんでしょうか。答弁お願いします。
○政府参考人（岡田太造君）　今回の新法は、昨年七月に成立いたしました改正障害者基本法によりまして共生する社会の実現などが明記されたことを踏まえまして、この新しい法律の基本理念としてその趣旨を設けるという形で創設したものでございます。
　改正障害者基本法では、地域社会におきます共生などを基本原則の一つとして、新法においてもこれを具体化するものとして、障害者基本法十四条五項にも規定されている、可能な限りその身近な場所において支援を受けられることを新法の基本理念に規定したところでございます。
　この「可能な限り」の文言を入れた趣旨につきましては、先ほど御説明しました基本法の審議でも答弁があったものでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　つまり、「可能な限り」というのは、終局的な意味では最大限に努力するという意味であると。ただしかし、その前提として二つ踏まえなきゃいけない意味があると。つまり、望ましい政策でも全ての方に当てはまるわけではないという、いわゆる選択の限界という意味。もう一つは、望ましい政策ではあるが、全ての方に直ちに行き渡るわけではないというその取組の限界。そうした二つの意味があるということを理解させていただきました。
　では、その二つの意味について、それぞれこれからまた詰めさせていただきたいと思うんですけれども。
　まず、その選択の限界でございますけれども、その選択の限界を規定するには、私はより適切な言葉、例えば、その希望に応じたというような用例、言葉があると思います。これ、厚労省の法律にもたくさんあります。また、最大限に努力するという言葉を書くにしても、「可能な限り」というような書き方をしなくても、まさにダイレクトに最大限に努力を尽くすという用例というのもたくさんあります。つまり、その希望に応じた身近な場所で必要な日常生活、社会生活等の支援を受けられるような最大限の努力を尽くすという条文を書こうと思ったら書けるはずでございます。
　ところが、なぜこうしたことができなかったかということについてでございますけれども、今申し上げた意味で、この「可能な限り」という言葉の使い方がその障害者基本法についておかしいんではないかということは制定時の答弁でも言われているところなんですけれども、私は、これは私の私見ですけれども、内閣として国会に対して法律を出すに当たって、さきに国会が真剣に議論をして定めたその障害者基本法という法律、その法律の文言を、内閣は国会に法律を出すに当たって、内閣の立法府への謙抑性というものを踏まえるためにあえてこうした言葉をまた丁寧に引用したんだというふうに私は理解しております。
　こうした内閣提出法案における国会に対する謙抑性というのは私も経験がございまして、私、復興特区法案を立案したんですけれども、そのときに、いわゆる条例の上書きというものは内閣の提出する法律では立法府に対する謙抑性でできないと、そうした平野復興大臣の答弁もいただいているところでございます。
　では、続いて質問を重ねさせていただきたいと思いますけれども、今も伺わせていただきましたが、選択の限界は今申し上げたとおりなんですけれども、もう一つの取組の限界について伺わせていただきたいと思います。
　この取組の限界については、今、現行法には「可能な限り」という言葉はないんですけれども、今の現行法の第二条第一項第一号及び第三号で、障害者が自ら選択した場所で生活する、またそのコミュニケーション支援について必要な便宜を供与するというような規定がありますけれども、これは当然に、政策合理的に考えて、取組の限界という意味でのその意味が当然、現行法でも「可能な限り」という言葉がなくても含まれているというふうに理解してよろしいでしょうか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（岡田太造君）　繰り返しになりますが、「可能な限り」の文言を入れました趣旨につきましては、昨年の障害者基本法の審議などを踏まえたものでございます。
　御指摘の取組の限界というものでございますが、法律上、「可能な限り」が結果としてできなくても仕方ないという意図を規定したものではないというふうに考えております。
　なお、例えば過疎地域であるとか離島などにおきまして十分なサービス基盤を整備することが難しい場合など取組の限界などについては、結果としては「可能な限り」に含まれることもあり得るというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この取組の限界なんですけれども、現行法に「可能な限り」という言葉がなくて、しかも現実にその給付条項はあるわけですから、私は、この取組の限界を担保するために「可能な限り」という言葉を入れる法制的な理由は、今の答弁からも明らかだと思いますけれども、必要性は認められないと思います。
　閣法でもう一つ更に質問なんですけれども、これの、「可能な限り」という言葉については何か変な、私もおかしい話だと思うんですけれども、訴訟対策ではないかということが一部報道などで言われておりました。訴訟対策では断じてないということでよろしいでしょうか。また、厚生労働省、その過去の訴訟件数、地方自治体に対する、把握しておりますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　自立支援法に基づく給付につきまして、市町村が運営主体となっていただいているところでございます。市町村が支給決定を行っていますが、その適否について訴訟が提起されている事例があるということは承知しておりますが、全体の件数については把握していない状況でございます。
　「可能な限り」につきましては、改正障害者基本法の際の議論や国会における議論などを踏まえて、先ほどから御答弁させていただいているような趣旨で規定を設けたものでございますので、訴訟対策を意図して規定しているものではございません。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、ちょっと最後に大事な論点なんですけれども、「旨として」という言葉がこの条文の文末にあります。この「旨として」という言葉ですけれども、基本的な方向性、つまり第一とする、重んじるといったような意味が法制的あるいは国語辞典的にはあるわけではございますけれども、この「旨として」という言葉があれば、先ほど申し上げたような選択の限界あるいはその取組の限界というものが、いわゆる厳密な意味で文字どおりの意味であるということには、その「旨として」という言葉があれば、それがいわゆる中和されてしまうと言えばよろしいんでしょうか、あるいは昇華されてしまうといったような意味で、そうした意味がなくなるのではないかというふうに私は考えているところでございます。
　そうした意味でも、この「可能な限り」という言葉は、内閣の国会に対する謙抑性というものは尊重しつつも、こうした文言は本来であれば必要ないのかと思います。
　では、時間でございますので、ちょっと時間が短くなりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○理事（川上義博君）　谷岡郁子君。
○谷岡郁子君　防衛大臣お戻りですので、早速、先ほどからの続きをさせていただきたいと思います。
　緊急事態になったとき、国民が最後に頼りにするのは自衛隊です。福島でもそうでした。自衛隊は、今何が起きても準備整っておりますでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　放射線環境下での有効な自衛隊の装備品あるいは予算、訓練などについての御質問だと思います。
　原子力災害の対応に活用し得る装備を更に充実し、自衛隊の対応能力を強化を図るということがますます重要だと考えております。
　このため、防衛省としては、放射線環境下でも有効に情報収集や活動が可能となるよう、平成二十三年度の第三次補正予算で無人航空機あるいは無人車両の取得をする、そしてまた特殊な偵察車の取得、あるいはイージス艦のいわゆる放射能のフィルター装置の装備、このようなものを計上いたしておりまして、今準備を進めておるところでございます。二十四年度には、化学防護衣の取得、新線量率計セットの取得あるいは先ほどのイージス艦の対応、こういう経費を盛り込んでおるところでございます。
　また、原発事故が発生した場合、防衛省・自衛隊は、原子力災害派遣等により放射性物質による汚染状況の測定、傷病者の搬送、除染等の活動を行うということのために平素より政府と原子力総合防災訓練等の各種訓練に参加をいたしておりまして、特に警察とは、自治体の御協力を得まして今年に入りましても六回共同訓練をいたしておるところでございます。また、テロ等に対する原子力発電所の警備は警察が行うわけでありますが、要請があれば自衛隊が警察と連携して対応するということの準備もいたしておるところでございます。
○谷岡郁子君　最高度のレベルの防護服というものをお買いになっているんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　はい。自衛隊が化学部門におきまして化学防護衣の取得をするということでございますので、恐らく、これから取得をするわけでありますので、対応が最高に可能になるようなものを準備をするということで考えておると思っております。
○谷岡郁子君　速やかにしっかりと確実にやっていただきたいと思います。
　人員は足りていますか。訓練はどうですか。
○国務大臣（田中直紀君）　原子力そしてまた放射能の対応ということは、これから自衛隊が取り組む課題になっております。そしてまた、原子力事故との戦いを今国を挙げて、あるいは東電がやっておられるわけでありますが、私は、除染を始めとして、自衛隊はこれからの長い我が国の放射能の戦いをこれから、避難をされておる方々、あるいは家に戻られるに希望されておる方々の念願だと思っておりますので、私は要請があれば、放射能との戦いと、除染を手始めに始めましたけれども、これからいろいろと自衛隊も装備を図って、そして、いざというときのみならず、今起きている環境の中で自衛隊ができることをやりたいと。
　しかし、人員は当然、その分野は非常に足りないことは事実でありますので、これから養成をしながら、あるいは経験のある方々を活用しながら、第一線でも熟練をした方々を配置をして、いざというときに対応できるように私が指示をして、そして進めていこうということにしておるところでございます。
○谷岡郁子君　総理、先ほど見ていただきました資料の人員の配置、原子力対策ということで、再稼働を考えるならばほかのところでも事故が起きるかもしれない。なのに、消防関係とか防衛省の人員というものは今後の対策の中で全然増えていないんですね。これは強化なさるべきだと思うんですが、やっていただけないでしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　現地本部として、実は昨日、警戒区域で火事が起きた場合の想定の下に、福島県の十一の消防本部、消防車、給水車三十一台、それからヘリ一台、そこに実は自衛隊の皆さんも全部連携をしていただく、ヘリも全部飛ばす、上空から映像も写すという訓練を昨日させていただきました。ただ、仙台が雪でヘリは飛ばなかったんですけれども、そんな形で自衛隊の皆さんには対応をいただいている。
　それから、除染も一番線量の高いところは、昨年、これは自衛隊さんに応援してもらうしかないということで除染にも協力をいただいていますし、警察も、今福島には全国から三百五十名の皆さんが応援に駆け付けて警戒も含めて対応する、そういう形で、いざとなれば本当に国全体を挙げて対応するということが必要になってくるというふうに思っております。
○谷岡郁子君　資料十でお付けしました、雪が降れば国道二十七号線大渋滞になること、そして資料十一でお付けいたしました、例えば土砂崩れ等が原子力のサイト内で起きる、あるいはまた道路上で起きる可能性があること、こういうことを考えますと、実は船も必要だと私は思うんです。三方を山に囲まれている原発地域、海からしかアプローチできないという可能性もあります。そういうことについて例えば対応船を考えるというようなことは今なさっていないんですか。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えします。
　実は今、現地本部では自衛隊、警察のほかに海上保安庁にも対応していただいておりまして、今、巡視船が三隻警戒に外から当たると同時に、海猿の皆さんに浪江の請戸に潜っていただくというような協力もいただく。それからこの前、私も行かしていただいて、ヘリに乗って、「ざおう」にはヘリが着艦できるという、空からの警戒もしていただいておりまして、昨日は巡視船三隻と、それからヘリも海の方から火災等に対しても対応するという体制を今取らさせていただいております。
○谷岡郁子君　緊急避難計画、三十キロ圏内、ちゃんと今でき上がっているんでしょうか。各発電所に関してです。
○副大臣（柳澤光美君）　実を申しますと、その辺、谷岡委員から質問ありましたように、それぞれの発電所の立地が状況が違いますから、一つ一つストレステストも含めて、本当に福島第一原発のような地震、津波が来たときにそれに本当に耐えられるのかということも含めて、今一つ一つ確認をさせていただいているというのが現状です。
　必ずそのような状況が起きないように全面的な対応をしなければいけないというふうに考えております。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○谷岡郁子君　考えていただくだけでは駄目でして、再稼働するということは、そういう準備が整っていて国が安全に責任が持てるということなんです。
　そして、平成二十一年、ここでお付けいたしました最後の資料の手前のところに、平成二十年度の予算で保安院は、東京海上日動リスクコンサルティング会社、二千三十九万使って、地震が起きたときにどういうことになるかということをやっていらっしゃって、そこに、市町村では避難計画作ることは無理だから、国が全面的、主体的にやらなきゃいけないと書いてあるんですよ。それをまだおやりになっていないということで再稼働できるとお考えになりますか。
○副大臣（柳澤光美君）　御指摘のとおり、全部まだ完了はしておりませんから、それも踏まえて、特に住民の皆様の御了解も含めて再稼働については対応していかなければいけないというふうに思っていますが、一つ一つ、特に距離を十キロから三十キロに広げる、今まで以上に安全をきちんと図るという対応は、今専門家の皆様にも参加をしていただいて、今、情報収集の機能の強化あるいは指揮命令系統の明確化、国内外への情報の発信も含めて、今回の事故の教訓をきちんと生かそうということも踏まえて進めさせていただいているというのが今の状況です。
○谷岡郁子君　その準備はいつ整いますか。
○副大臣（柳澤光美君）　順次進めておりますので、できるだけ早く、一日も早く体制を整えたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　めどだけでも教えてください。
○副大臣（柳澤光美君）　正直言います。もう原子力発電所は、全国に立地も違っていろんな状況でありますから、一つ一つ私は確実に確認をしていくことになると思います。それも全部含めて再稼働の問題は、ストレステストだけではなくて、一つ一つ詰めて、また住民の皆さんの意向も聞いて判断をしていくというふうになると思います。その辺も全てオープンに出していかなければいけないだろうというふうに思います。
○谷岡郁子君　総理、再稼働に政治が責任を持つということは、逃げるルートがちゃんとある、そして、いざというときにいろいろな部隊が展開できるスペースがあって、二次災害、三次災害ができない、そして、ありとあらゆる形で自衛隊等がちゃんと準備ができていることであり、人々の避難計画ができていてそれを守ることができるということなんですね。もちろん、本来でしたら、当然のことながら、新規制庁ができていて、新安全基準があってということが筋ですし、事故調の成果が出てその提言に従って改革が行われてからということが筋ですが、もしそれを待てないとしても、やはり今はそういうことをやることが本当に大事だと思いますが、そこをしっかりやっていくんだということをお約束いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　再稼働のプロセスはもう御承知のとおりで、ストレステストを事業者にやってもらって、その上で保安院と安全委員会のダブルチェックを得た上で、その上で最終的に地元の理解を得られるかどうかを政治が判断をしながら決断をするわけですが、その地元の御理解をいただくときに、今委員が御指摘のような御懸念があった場合に、それに説明できる状況がないと御理解をいただけないと思いますので、そういうことをしっかり踏まえながら、御説明できる環境ができるかどうかが再稼働の条件になるというふうに思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　原子力安全委員会が言う安全と、そして政治が決めなければいけない安全というのは違うということをしっかりとわきまえていただいて、これからのお仕事をやっていただきますようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で谷岡郁子君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、ＰＫＯについて伺います。
　総理は、南スーダンＰＫＯの隊旗授与式で、御家族に対し隊員の安全確保を政府を挙げて行うと約束されました。野田内閣は、ゴラン高原派遣隊に対しても安全確保に万全を期すということに変わりはありませんか。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＰＫＯを派遣をする前に事前調査をさせていただきながら、いわゆる現行法の中で対応できるという判断をした中でお送りしたわけですが、引き続きその安全確保に向けては全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　防衛大臣、万全を期すためには、シリアの情勢によっては、計画に基づいて業務一時休止や中断、撤収も想定しないといけないと思います。大臣は既存の緊急撤収計画を御覧になりましたか。
○国務大臣（田中直紀君）　シリアの情勢の御質問だと思います。
　日々、ＰＫＯ派遣をいたしておりますので、シリアの情勢は報告を受けておるところでございますし、隊員が安全に国際貢献をしておるということは、私も心配をし、対応をしておるところでございますし、今言われましたその実施計画につきましては、詳細は、今突然のお話でございましたので、私は見ておりません。
○佐藤正久君　えっ、緊急撤収計画を大臣は見ずに派遣をしているんですか。じゃ、念のために確認しますけれども、南スーダンＰＫＯ、この緊急撤収計画は御覧になっていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　原則としては、ＰＫＯ五原則の下で行われているわけでございますので、当然それに抵触するようなことがありましたら対応をするということでありますが、その具体的な計画のことについては、直接、資料としては見ておるわけではございません。
○佐藤正久君　総理、これ、撤収計画を見ないで、どうやって万全を期すと言えるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大臣だけではなくて防衛省を含めて、そういう計画を踏まえた対応を適切にするというふうに思いますので、そこは万全を期することは可能だというふうに思います。
○佐藤正久君　総理、文民統制も安全確保もできないじゃないですか。肝心の防衛大臣が、最悪のケースの撤収計画、作っていますよ、文書、見ていないと。これ何で、総理が御家族に対して万全を期すと、これが担保できると思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現状においては円滑に今活動を進めているというふうに思いますが、そういう心配な状況があったときは、当然、撤収計画などを踏まえながらの判断を大臣がするということでございます。
○佐藤正久君　総理、総理は本部長でしょう。最悪のケースを考えながら隊員は動いているわけですよ。そういうときに、本部長が、今の防衛大臣が撤収計画見ていないと。これ、看過できますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大事なことは、現地の動きをきちっと情勢を報告を受けているということであって、そうした心配な状況があったときは、当然、撤収計画を踏まえて対応するということでございますが、大事なことは、ちゃんと情勢を把握しているかどうかだと思います。
　あわせて、そういう御指摘でございますので、ちゃんと一読は今からしなければいけないとは思います。
○佐藤正久君　総理、甘いですよ。隊員は命を懸けてやっているんですよ。起きてから見る、間に合いませんよ。いろんなことをやらないといけない。
　本部長として、大臣にしっかり撤収計画見るように命じてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が命じるまでもなく、御覧になるというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　今議員が御指摘の件につきましては、具体的にその内容を紙面で見たわけではございませんが、撤収計画があるということは報告を受けておりますし、そしてまた、日々、このシリアの情勢につきましては事務方から報告を受けておるところでございます。その判断の中で、私は、この撤収をするべきことかどうかということは私が判断をすると。そしてまた、緊急に、現地の関係者から日々報告を受ける、そしてまた、その中から危険であるという判断がすればそれに基づいて指示をしますと、こういうことは私は事務方に言っておるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、大分あれしていますので、佐藤正久さん。（発言する者あり）
　それじゃ、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　しっかりと撤収計画というものを見て、そしてまた理解をし、そして的確な判断をさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　何でこんな当たり前のことをすぐ言わないんですか。もう二か月以上たっているんですよ、着任してから。
　では、大臣、ゴラン高原ＰＫＯ、緊急撤収という機会の観点から、ゴラン高原のＰＫＯの特性、どのようにとらえていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　シリアにおいて昨年三月以降、民主化等を求める反政府デモが各地で発生し、治安部隊との衝突により、国連によると、これまでの死者数は少なくとも七千五百人以上とされております。
　他方、直接的な脅威があるとは認識は今のところいたしませんが、我が国の派遣要員を含む活動に支障は生じさせないようにしていければということでございます。
　防衛省としましては、引き続き、シリアの情勢等を注視するとともに、関係省庁と連絡しつつ現地情勢に関する情報収集を行うなど、隊員の安全確保に遺漏なきを期してまいりたいという状況でございます。
○佐藤正久君　防衛大臣、ゴラン高原ＰＫＯは二か国にまたがって展開している、これが緊急撤収にどういう影響が出るというふうに認識していますか。
○国務大臣（田中直紀君）　シリアとイスラエルが停戦合意をし、そして、その境界線にゴラン高原があり、そこの地帯を今ＰＫＯで監視をしておるということでございますので、そういう面ではシリアにも拠点がある。あるいは隣の、これはヨルダンですか、にあると。この中で移動をするということもございますし、また、シリアの首都ダマスカスには、そういう意味では食料、そしてまた水等の隊員のための物資も輸送すると、こういう状況でございまして、当然、最近二か所で不穏な動きがございました。
　そういう面では、今監視をしておりますゴラン高原の状況の中で、やはり移動に危険があってはいけないと、こういうことで今我々も情報を収集してきておるところでありますが、今、その国連サイドのお話からしますと、今のところ、この地域におけることでは、さしてすぐに危険を感じるようなものが今生じておらないという報告を受けておりますけれども、日々これは、国際情勢でございますので、不穏な動きがあれば、それは我が国のみならず、この国際貢献の隊員の皆さん方に危険があってはいけないということで、多くの情報を収集するべく指示をしておるというのが現状でございます。
○佐藤正久君　総理、田中大臣すごい大臣ですよ。自分の部隊がどこに展開しているかも分からない。ヨルダンになんか展開していませんよ。これ本当に安全確保できるんですか。ヨルダンになんかいないですよ、そんなの。
○国務大臣（田中直紀君）　シリアとイスラエルのところに展開をいたしております。失礼いたしました。
○佐藤正久君　大臣、本当に当たり前のことを分かってくださいよ。それじゃとても隊員、安全確保なんか本当にもう心もとないですよ。いいですか。二国間に分かれ展開している。シリアが国境を閉鎖したら、シリアの隊員はイスラエルに逃げられないんですよ。シリアの国内を通って逃げないといけない。分かっていますか、本当に。
　じゃ、防衛大臣、誰がどういう手続で業務の一時休止、中断、撤収をやるんでしょうか。大事なことです。
○国務大臣（田中直紀君）　今、我が国の隊員の皆さん方は、国連の傘下の隊になっておるわけでありますし、その隊が国連の本部と、現地の本部と相談をいたしまして、そして行動を日々決めておるところでございますので、そういう意味では、国連の指示の下に活動し、そしてまた行動しておるというのが今の状況でございます。
○佐藤正久君　今のＰＫＯ協力法とは実施形態が全く違う答弁ですね。これは本当大事なポイントですよ、業務の一時休止、中断、撤収。これは、ちょっと政府見解まとめてください。全然違いますよ。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こして。
　御答弁を願います。田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　今、我が国の隊員はＵＮＤＯＦの司令官の下にあるわけでございまして、その司令官はフィリピンの方が務めておられるわけでございます。
　そしてまた、当然我が国の派遣しておる隊員は、私、防衛大臣が決定をするわけでありますけれども、それに至る経過といたしましてこのＵＮＤＯＦの司令官が判断をされておるわけでありますし、そういう行動を決められたときには隊員が私の判断を求めるという手順になっておると私は理解をいたしておりまして、我が国から派遣をしておる隊員の皆さん方に私自身がこの司令官の行動を基に判断をし、そして指示をするということになると手続は思っております。
○佐藤正久君　何で司令官の下で判断するんですか。何で現地司令官の下で大臣が判断するんですか。ちゃんとそこは、業務の一時休止と中断と撤収、みんな違うんですよ。それぞれもっと丁寧に答えてくださいよ。これ大事な話ですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　我が国の隊員に対しては、当然私自身が、防衛大臣が指示をするということでございます。
○佐藤正久君　これは非常にゴラン高原、大事な話なので、業務の一時休止、中断、撤収、みんな違うんです。大体、法律、計画、実施要綱みんな決まっているんですから。正しく教えてください。お願いします。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　当然、中止をするということにつきましては、我が国のＰＫＯの五原則に抵触をするという状況があれば中止をするということになるわけでございますが、具体的なその内容につきましては、見まして、全てその対応を私が判断をするということで進めたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　大変失礼いたしました。
　業務の中断と派遣の終了につきまして、いわゆる撤収のことにつきましては、紛争当事者の停戦の合意が破棄されるなど、我が国が当該平和維持隊への参加に当たっての基本方針、五原則でございますが、いずれかが満たされなくなった場合、本部長の定める実施要領に従い、我が国の部隊は業務を中断し、短期間にかかる原則が満たされぬ状況が回復しない場合には実施計画を変更し派遣を終了するということで、今見まして、やってまいりました。
○佐藤正久君　先ほどのフィリピンの司令官と大臣との関係、どういう状況でしょうか、説明ください。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国の隊員は、今は活動しておりますのは、司令官は、先ほど言いましたように日本の方ではございません。したがいまして、隊として活動しているわけでありますから、当然我が国の隊員が違った行動を取るというわけにはいかないわけでありますが、しかし、我が国から提案は、非常に現地の状況が不穏な状況があるということであれば話をし、そしてまた国連に対してその対応を協議をしてもらうと。
　したがいまして、我が国のこの隊員は隊としての行動を基に一つは判断し、しかし隊員に対するその指示は私が判断して、そして対応するということになると思います。
○佐藤正久君　もう全然分からない、言っていることが。私が決める、本部長が決める、国連が決める。全然分からない。もっと丁寧に、何の提案を、誰がどのように、いつやるのか、明確に答えてくださいよ。全く分からない。
○国務大臣（田中直紀君）　実施計画は閣議決定をいたしておるところでありますので、その事態が発生した場合には、国連と調整して、そして自衛隊のことにつきましては政府として判断をしていただくということでございますし、それを基にその今の内容に、撤収の命令等は防衛大臣が指示をするという手順になると思っております。
　最初の国連との調整という中にありまして、現地の状況を把握をして、そして行動をするという段取りが当然あるわけでございますので、その最初の段取りをちょっと先ほど説明をしたところでございます。
○佐藤正久君　大臣、もう一度、その答弁、訂正をお願いします。
　国連が決めるわけじゃない。我が国政府が決める。それを、大臣が決めるんじゃなくて、本部長が決めるんです、撤収は。明確に答弁を修正をお願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、自衛隊の実施計画は内閣、閣議で決定をいたしておりますから、この問題につきまして総理大臣に判断をしていただいて、そして防衛大臣が実施をするということになると思います。（発言する者あり）大変時間が掛かりましたことを大変おわびを申し上げますし、訂正をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）はい、国連と調整するということでございまして、国連が決めるということではございませんでした。それは申し訳ございませんでした。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ここでちょっと、ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　それでは、田中防衛大臣、もう一度落ち着いてお答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（田中直紀君）　二点ございまして、最初に議員から手続等のお話がございました。この点につきましては、今の隊員の判断ということで手続を申し上げて、国連との調整ということを申し上げたわけでありますが、その後の手続につきまして大変誤解を与えたことは大変申し訳ないと思っています。
　それから、いわゆる業務の中断と派遣の終了、いわゆる撤収につきましては、私もこの内容について見ておらないという状況でありましたので、大変誤解を与えたことは大変申し訳なく思っておりますし、更なる判断に間違いなきようにやっていければと思っておりますので、心からおわびを申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　まだ答弁漏れは、業務の一時休止の手続、お願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　一時休止ということは短期間ということになると思いますので、本部長であります総理と相談をして、そして一時中止をするということを私が決めるということになるわけでございます。
○佐藤正久君　それは本当に、政府、いいんですか。一時休止は現地の司令官も決められる場合はないんですか。全部大臣が決めるんですか。本当にいいんですか、それで。一時休止も本部長ですか。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　部隊長からの相談がありまして、そして私が対応するということもできるということでございます。
○佐藤正久君　先ほどは本部長が決めると言った、今度は私が決めることができる、現地の部隊長も決めることができる、こんな文民統制なんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　大変、質問通告がなかったものですから、申し訳ないと思いますが、中断に関する事項といたしましては、部隊長は、防衛大臣が国際平和協力本部長と協議の上、国際平和協力業務を中断するよう指示した場合、当該業務を中断することができるわけでありまして、部隊長の提案によりまして私が本部長と相談をして、そして対応するということでございます。
○佐藤正久君　私が聞いたのは休止であって、一時休止。中断じゃないんですよ。今、中断を答えているんですよ。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　いや、まあ、もう少し御辛抱願います。