Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　大臣、どこに問題があるかというと、今のような姿勢に問題があるんですよ。どういうところに問題があるかと。そうしたら、出てきて、聞いていないことをだらだら言うでしょう、そこでいろんな墓穴を掘っているわけじゃないですか。だから、小西先生の質問のときでも、聞かれていないことを答えて、それで墓穴を掘ったという記憶はありませんか。
　今新聞だとか、全部いろいろ言われているじゃないですか。結局、土地取引には全然関与していないとか、それで主人は全然関係ないとか、いや、それは家族ですから守るのは当然です。いやいや、当然ですよ。それを、ううんとかいうこと、強弁するからそうなるんです。だから、素直に認めて、いや、それは自分の記憶が誤りでしたと言えばそれで済むところに、いろんな理屈を、へ理屈を並べるからおかしいわけでしょう。だから、そういう精神が問題だということです。だから、強弁しないということですよ。素直に受けるということはすごく大事なんだと。
　だから、私、総理に本当申し訳ないと思うんですけれども、奥さんのことをいろいろ言われると、やっぱり家族ですから、守ろうとするのは僕はそれは当然だと思うんです。しかし、あれ、寄附するという行為というのは、いや、これ森友の話じゃないですよ、寄附する行為というのは別に悪いことじゃないですよね。総理、寄附の行為についてどういうお考えか、言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　念のために申し上げておきますけれども、私が妻に託して寄附したということはございません。
　寄附につきましては、例えば公職選挙法に係る形の寄附行為は禁じられておりますが、私人が善意で寄附するということについては、これは全く、それは私が私人ということではなくて、例えば妻が善意によって寄附をするということは全く問題ないと、こう思っております。
○大島九州男君　いや、そのとおりなんですよ。だから、総理が最初の答弁のときに、いや、その奥さんの寄附があったかどうかということは抜きにして、いや、それは自分は、まあ夫婦でも知らないことはありますから、寄附をしているということがあったとするならそれは確認をしてまた御報告しますと、それで別に問題なかったんだけど、総理が、いや、それで俺は議員も辞める、総理も辞めるなんて言うから大問題になっている。いやいや、だからそこは私人、よく私人と、稲田さんも私人とおっしゃいますけれども、やはり総理夫人となればそれはもう公人という形にみんなが見るし、そんたくするのは当たり前というのは、これはみんな国民の皆さんがそういうふうに思っていると思うんです。
　だから、今回の一番の問題は、やはり総理が一番最初におっしゃった信頼なんですよ。籠池さん、元々、昭恵夫人は、本当に総理のことを一生懸命応援してくださっている籠池さんだし、子供たちが安倍総理頑張れと言われたら、画像で見ましたけど、もう本当に涙ぐんで感動されていた。私は、もうその素直な心で応援したと思うんですよ。
　だから、そのことは、それはそれで僕はいいことだと思っている。それを、その籠池さんがどういう気持ちでこういう形になったかと。その最大の原因は、多分、尊敬している安倍総理からしつこい人だと言われて、やっぱり人格否定されたというふうに感じたんだと思うんです、総理はそういう気じゃないかもしれないけれど。そして、籠池さんを証人喚問を呼ぶときに、いやいや、補助金の不正な、言わばこれは刑事罰に関わることをやっているかどうかだというふうに答弁されて、いや、やっぱりそういうふうに何か自分を悪人にされるというのは、これは信頼関係がもう崩れちゃったと思うんです。だから、こんなごちゃごちゃな問題になって、今この国会審議の中でもこういう問題に時間を取られるような状況になっているということに関しては、稲田大臣も、僕は麻生総理も素直に、あっ、済みません、安倍総理、済みません、安倍総理、安倍総理も素直に反省をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　だから、この件については、私たちの同志が本当に一生懸命いろいろ調査をし、調べて、いろんな問題を指摘をされてあります。その件については真摯に御答弁をいただきたいし、私は、籠池さんに対して、総理がその籠池さんの今までの思いをしっかり受け止めて、籠池さんがいろいろやっている、何ですか、見積りが三つあったとか、非常に何か不明確な、不誠実なその対応の部分は抜きとして、やはりその部分を総理がどのように受け取られているかということ、籠池さんに対してはどういう思いを持っているかというのをちょっと聞かせていただきたいと思うんです。その部分を切り分けてでもいいですから、それを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御質問の最初の部分でちょっと事実と違うことがございましたので申し上げさせていただきたいと思うんですが、私が申し上げたのは、私が申し上げましたのは、この土地の取引、言わば一億円、一億数千万円になったという取引とあるいは学校の認可について、私や妻やあるいはまた事務所が関わっていればまさにこれは私の進退問題だということを申し上げたわけであります。事実、そんなことには全く関わっていないのも事実でございます。
　それともう一点、言わば私が妻にこの寄附を託したという点については、最初私はこう答えたはずであります。私は託しておりません、しかし、妻は名誉校長をやっておりましたので、これはもう一度確認をしてみますと言ってお答えをさせていただき、その後、領収書等、あるいは付いていた同行の秘書等々から話を聞いて、そんなことがないということを確信を持ってお答えをさせていただいたところでございます。
　そして、これはもうこの問題が発生した冒頭の段階で、安倍晋三記念小学校ということを私は了承していないわけでありまして、最初から了承をしていないんです。最初から了承をしていないわけでありまして、これは、実はその後、私がお断りをした後、今、私がどういう人物だと思っているかと……（発言する者あり）済みません、ちょっと委員長、場外がうるさいので静かにさせていただけますか。
○委員長（岡田広君）　発言者以外の方は御静粛に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこで、言わば記念小学校ということについてはお断りをしたわけでありますが、しかしその後、実は何回か事務所に向こうの事務所の方あるいは御本人等が何回もこれは依頼をしてきたわけでありまして、そういう意味においては、何回か来られたわけでありますから何回もお断りをしていたにもかかわらず、しかし、残念ながらその寄附金集めに使われたということにおいては、これはもう信頼関係がその段階でなくなったのは事実でありまして、事務所からもその旨お伝えをさせていただいたわけでございます。
　先方からは謝罪があったのでありますが、しかしその際、うちの事務所がそうお伝えをさせていただいたときには、これは記録が残っておりますが、使ったのは一日、二日ですと、こう先方は言ったわけでありまして、これは記録が残っておりますが、その後ですね、その後、証人喚問においてですね、証人喚問において、一瞬の間と、そしてそれを消却したと言った後、またさらには約五か月間使っていたと言い、さらには、私が総理大臣のときには使っていないと言ったにもかかわらず、しかし実際は、あの領収書を使ったときには私が総理大臣のときであったわけでございますから、これは間違いなく、言わば言ったことと全く違うということを言わざるを得ないということでございます。
○大島九州男君　今、要は信頼関係がもう崩れてしまっているということですよね。
　証人喚問の関係で一つ指摘をさせていただきますと、証人喚問というのは国政調査権の一つであります。でも、この調査権には限界があって、そもそも証人自身に刑事事件に関することを証言させることは、憲法三十八条一項の「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」ということでその権利が認められているわけですね。だから、国会に国政調査権が与えられているけれども、証人の犯罪に関することには調査が及ばないのは当たり前でありますから、こういう証人喚問は犯罪捜査のためではないということは当然確認をしなければならないし、総理が、この籠池証人が補助金に不正な、この言わば刑事罰に関わるようなということを言うと、みんながまたそんたくしちゃいますからね。だから、そういうことはやっぱり慎んでいただきたいと。
　それで、もう一つ最後に、信頼を持ってしっかりと携わっていくことが崩れたからこうなった。私は、外交においても全てにおいてもこの信頼が基本だと。やっぱり総理が野村純三先生から言われたそのことをしっかり胸に持っていくならば、外交上、平和憲法というものはまさにその平和の源であります。その源の信頼を壊すようなことがあってはなりませんから、まさにその平和憲法九条やそういう改正をするようなというようなことがあってはならない。まさに、今回の森友問題で信頼関係の重要性を学んだ総理だからこそ、国家間の信頼を損なうことのない平和の源泉である平和憲法をしっかり守っていただくことを要望して、終わります。
○委員長（岡田広君）　関連質疑を許します。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　民進党の斎藤嘉隆であります。
　今日は、いろいろお聞きをしたいこともあったんですけれども、この森友学園の問題、やっぱりいまだ収束せずということでありますので、この点を中心にいろいろお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、先般二十三日の証人喚問におけます籠池氏の証言についてお伺いをします。とりわけ百万円や講演料の授受について、この部分に限らせていただきます。
　総理も官房長官も、会見あるいは答弁の中で、これは事実ではない、極めて遺憾だという旨の発言をされていらっしゃいます。もう真っ向から否定をされていらっしゃるんですが、これは、籠池氏の発言は事実ではない、虚偽答弁だ、虚偽証言だと、こういうような認識を持っている、改めてお伺いをしますが、こういうことでよろしいでしょうか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来から申し上げているとおりであります。
○斎藤嘉隆君　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も全く同じに考えています。
○斎藤嘉隆君　確認をさせていただきますけれども、百万円のやり取り等は籠池さんの明確な虚偽の証言であると、こういうことだろうというふうに思います。
　今月の十六日に昭恵夫人が籠池夫人に送ったメールの内容が示されています。夫人は、百万円の記憶がないのですがというように率直に言われています。極めて曖昧な表現だなというふうに思っていますけれども、まあ一年半前に百万円を寄附したかどうか記憶にないというのもどうかというふうに思いますけれども、片や籠池さんは証人喚問の場で百万円を受け取ったと言っているんです。片や記憶にないと言っている総理夫人の言でありますけれども、現金の授受を明確にこうやって否定をする根拠は何ですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、ないということですから……（発言する者あり）いや、そこはない。行っていないものを証明するというのは難しいと思いますよ。ですから、私は、ないということです。
○斎藤嘉隆君　否定をされているわけですから、否定をする以上、もっと明確に説明ができる根拠が私はないといけないと思うんです。
　官房長官も総理も御発言は極めて重いわけでありますので、これはうそだ、こんなことはあり得ないと、そうやって公の場でおっしゃるのであれば、それを立証するだけの何らかの根拠がないといけないんじゃないですか。いかがですか。だって、立証し得る根拠がないのは総理夫人も一緒ではないですか。なのに、なぜこの籠池さんの発言のみを否定をされるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは御党の辻元さんとも同じことが起こって、辻元議員との間にも起こっているじゃないですか。辻元議員は、辻元議員はですね、メールの中で書かれていたことが、書かれていたことが今日産経新聞に「三つの「疑惑」」と出ていましたね。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、一緒にするなとおっしゃっていますが、これを、そんなことはなかったと辻元議員はこれは言わば真っ向から否定しているわけでありまして、これも証明しなければいけないということになるわけでありますが、ここは、そうしたことがないと言っている人に対して、あると言っている人が証明しなければならないわけでありまして、たった二人っきりで渡した渡さないとなれば、こちらは渡していないということについては証明のしようがないというのは、これは常識、言わば悪魔の証明と言われているわけでありまして、彼らが出してきた、言わば彼らが出してきたものが果たして本当だったかということについては、これはしっかりと検証されるべきだろうと、このように思っております。
○斎藤嘉隆君　証人喚問の位置付けというか、こういったものを改めて確認をしたいというふうに思います。
　証人喚問は、証人は真実を述べなければいけないわけです。証人喚問で証人によって語られた内容というのは、これは基本的に真実だと、こういう受け止め方を少なくとも私たち国会はするべきだと、これが大前提だというふうに思います。そうでなければ証人喚問を行う必要はもう全くないんじゃないか、そのように思います。
　国会としては、やっぱり証人喚問で語られた内容を、まずは事実としてそれを捉える、その上で様々検討をしていくと、こういうことが必要だというふうに思いますけれども、そうではない、これは虚偽の証言だということを言われるのであれば、これは極めて大きなこと。これは議院証言法に基づいて告発をしていくということになろうかというふうに思いますけれども、これ、それができるんですか。それをする何らか与党に用意があるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今の委員の発言というのは全て籠池証人が言ったことが事実だという前提のということですけれども、しかし私どもは、例えば総理夫人は一対一じゃないと言っています。しかし、これは水掛け論になるじゃないですか。ですから、ここへ出てきて言ったって同じことですよ。ですから、これはやはり客観的な証拠を示していく、このことが一番大事だと思います。
　ですから、私たちは、そういうものを、あの証言の中で違うことがあるというふうに思っていますので、やはり真実を明らかにしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○斎藤嘉隆君　いや、そのことをお聞きをしているのではなくて、これは官房長官がお答えになる立場にあるかどうかはともかくとして、ということは、これはもう虚偽証言で告発をすると、こういうことでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　事実と違ったらそのようになるというふうに思っています。ですから、客観的な内容について今私ども精査しています。
○斎藤嘉隆君　証言が虚偽であるというふうに明確に否定をされるのであれば、その告発の在り方についても、党内も含めて、あるいはこれ予算委員会のマターだというふうに思いますけれども、その場でですね……（発言する者あり）これは決算、それは分かっています、そんなことは。予算委員会等でしっかり議論すべき中身だというふうに思っています。
　今日は、このフェイスブックの内容について少し御意見をお伺いをしたいというふうに思っています。（資料提示）
　これは、先日、二十三日の日に総理御夫人が二十一時二十三分にフェイスブックに投稿された中身であります。総理御夫人の様々な活動については私も非常に好ましいと思っている部分は多々ありまして、私の地元でも、例えば障害のある方に対する御支援とかいろんなことされている。私も、フェイスブック、友達ではありません、友達ではありませんけれども、フォローはさせていただいているというところであります。
　二十三日も、籠池さんの証言に関してコメントをさせていただきますということで、その内容を否定するこの投稿がありました。これは御本人の投稿でありますから御本人が書かれたものだというふうに思いますけれども、そこで、一つ確認をさせていただきたいと思います。
　投稿前の段階で、これ、政府あるいは官邸、関係者、この中身については何かチェックをされたんでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　全く関与していません。
○斎藤嘉隆君　これは、投稿前に中身について、もう一回確認しますが、長官ももう全く承知をしていなかったということでよろしいでしょうか。
○斎藤嘉隆君　それでは、これ二十三日の二十一時二十三分の投稿であります。どこで投稿されたのかは分かりませんけれども、総理の動静を確認をさせていただくと、この日、二十一時十三分にお帰りになっている、戻られているということであります。その十分後に投稿ということでありますけれども、これ、この投稿の中身あるいは投稿するという事実について、安倍総理は何らか御夫人から御相談を受けたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、夫婦でありますから、投稿する前にこれで投稿しますよということで見せられました。
○斎藤嘉隆君　昭恵夫人が御自身で書いて、投稿前に総理に確認をされて、そして投稿されたということであります。
　これは、様々な場でいろんな指摘、指摘というか、このメールの中身についていろんな指摘がされているので、今日はちょっとそれを御紹介をさせていただきたいというふうに思います。まあ本人が書いたものだろうと思いますけれども、誰かの手が入っているんじゃないかと、こういう指摘が様々なところであるわけです。
　ちょっとそれを今この場で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、数か月にわたって私も御夫人の投稿を遡って確認をさせていただきましたけれども、通常、御夫人がこのように段落ごとに一文字行を下げると、こういうことはされていません。私の見た限り、これが初めてであります。それから、夫人のフェイスブックの投稿は基本的に全て西暦の表示でありまして、これは元号の表示であると、こういう投稿も過去にはほとんどない。それから、言葉を見ると、その旨とか、行っていない旨とか、当該秘書とか、こういったところが、これは議員の皆さんだったら理解ができると思いますが、極めて、何というか、役人言葉に非常に近いような言葉遣いであると。それから、主語も、籠池さんと籠池さん側とか、極めて綿密にこの辺りも使い分けていらっしゃって、本当にこれ綿密な文章だというふうに思っています。これは御本人のみで作られたんじゃないんじゃないかと、どなたかが関わられたんじゃないかという声が出ている。これも一定理解ができるというふうに思います。
　私は、そのことを否定しているわけではなくて、別に御自分でいろんな方に御相談をされてこういったものを書かれることは、まあ別に特段問題があるというふうに思いませんが、その件をちょっと御確認をさせていただきたいんですよ。
　総理、今のいろんな中身お聞きになられて、いかがですか、感想。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、この決算委員会でこの今の質疑は何の意味があるんだろうというふうに考えざるを得ないわけでございまして、まあそれしか印象はないわけであります。
○斎藤嘉隆君　今回の問題がなかなか収束しないというのは、やはり様々な疑念、国民の中で広がっている疑念にきちんとお答えにならないのでいつまでも問題が引きずっているというふうに思っています。極めて鈍感ではないかなというふうに思いますけれども、このことも申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、もう一点、これは昨日の予算委員会でも話題になりましたけれども、土地の取得をめぐって総理あるいは総理の知人が破格の条件で土地を入手したのではないかと一部で報道されている疑問について、少しお伺いをしたいというふうに思います。加計学園の件であります。
　ここにパネルを用意させていただきました。合法な手続にのっとって進められたとはいえ、思うように希望がかなっていくこの状況について国民の中で話題になっている、こういうことであります。
　中身を少し御説明をさせていただきますと、学校法人加計学園、来年四月に今治市に開設をする岡山理科大学の獣医学部、市によると、五十数年ぶりに獣医学部が新設をされるということになりました。今治市が戦略特区に認定をされたからこそ実現をするということでありますけれども、事業者についても募集をされていますけれども、今年の一月四日に開始をし十一日に締切り、一週間で応募はこの学園のみと、こういう状況であります。これは岡山理科大学の今治キャンパスとして加計学園が今月中に文科省に設置申請をするということでありますので、こういう獣医学科が四国に誕生するということであります。
　いろいろ話題になっていることは、この十六・八ヘクタールの用地について、市が三十六億七千四百万円で購入、今月の三日付けで加計学園に無償譲渡をされています。校舎建築費も、百九十二億円の半額の九十六億円が債務負担行為、こういう議案も可決をされているということであります。
　これ、総理の過去のお言葉を引用すると、この学校法人の加計理事長はどんなときも心の奥でつながっている腹心の友ということをおっしゃっていられますが、その総理の腹心の友でいらっしゃいますこの理事長から、この獣医学部創設についてこれまで何らかの相談を受けていらっしゃったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　斎藤先生、少しこの問題についてしっかりと調査されたんでしょうか。この加計学園については、今治市から土地の無償譲渡を受けていることを問題視する議論が週刊誌等であります。恐らくそれを見られたんだろうと思いますが、私立大学等の設置に当たり地方自治体から土地の無償譲渡を受けることは、これは全く珍しいことではありません。
　確認したところ、二十五例、事例があります。これ、無償譲渡であります。他方、無償貸与というものもあるわけであります。
　これは、多くの地方自治体というのは、町づくり、町おこし、若い人たちが来て町ができる、学校に対して土地を譲渡しなければ大体来てもらえないところがほとんどと言ってもいいと思います。
　特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしています。加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ないわけであります。
　そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来、これは平成十九年、あって以来ですね、福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい。言わば皆様のときに格上げされて、そして安倍政権において検討、これは安倍政権においても四年掛かっておりますから、皆さんが格上げされたものを四年掛かって決定をしたわけでございます。
　そして……（発言する者あり）済みません、後ろのバックベンチの人がですね……（発言する者あり）
○委員長（岡田広君）　議事の妨げになりますので、御静粛にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　余りにもうるさいので……（発言する者あり）
○委員長（岡田広君）　総理、答弁を続けてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。ちょっとうるさいと少し私も答弁がしにくいものでありますから……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、かつ、この無償譲渡等を決定しているのは今治市であり、そして今治市議会であります。これは、議会においても、反対された方が一、二名おられたと聞いておりますが、ほとんど満場一致に近い形で議決をされているわけでございまして、私が影響力の行使のしようがないわけでありまして、そういう意味において、ただ単に私のイメージを下げようという行為は、これはまさに皆さんに返ってきますよ。
○斎藤嘉隆君　それでは、これは山本担当大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今のような経緯の中で五十数年ぶりに獣医学部が新設ということであります。この加計学園の今治市以外にも、新潟ですとか関西圏など二区域から提案が出ていたと、過去、というふうに思います。この今治が選択をされた最も大きな理由は何でしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　その前に先ほどの補足をいたしますけれども、私どもの、特区の指定とか改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づいてやっておりまして、しかも全ての会議は詳細な議事要旨を公開しております。極めて透明性が高い。したがって、政治的圧力が介入するというような余地は一切ありません。政策決定がゆがめられることは全くないということを最初に申し上げておきたいと思います。
　そして、今治が指定されましたのは、獣医学部の新設について、感染症拡大等に係る機関の重要性の高まりを受けまして、約二年前から具体的な検討を行ってまいりました。その中で、ほかのところも若干お話がありましたが、私も聞きましたけれども、一番熟度の高いそういう計画を示したのは、具体的な先端サイエンス研究あるいは地域での水際対策の強化といったような意味で、しかも大学のカリキュラムの内容あるいは先生の募集等のことについても熟度が高まっている計画はこの今治市だけでありまして、しかも国家戦略特区の一つであるということで今治がこの会議で選ばれたということであります。
○斎藤嘉隆君　私たちが、今大臣が熟度が高いというふうにおっしゃられましたけれども、そのことについて我々が知り得る資料は、ヒアリングの際の議事録ですとか、その際に出されたそれぞれの特区からの添付資料等々しかありません。
　私、ホームページを見て、内閣府のホームページで、例えば京都産業大学の獣医学部の設置構想についてというこの添付資料を読ませていただきました。二十一ページにわたってかなり細かい、しかも様々な、学生の志向ですとか、あるいはｉＰＳ細胞に関わって、京都大学のｉＰＳ細胞研究所との様々な関わりとか、非常に中身、熟度が高いというふうに私はお見受けを、読む限り、素人ですのでそれ以上のことは言えませんけれども、と思いました。
　けれども、片や今治から出ています獣医学教育特区の添付資料を見ますと、該当する部分は僅か二ページであります。内容も、確かに四国にない、空白地域につくるんだということですとか、地元密着型の誘導措置をするんだとか、そういうところも書かれておりますけれども、私は、比較をする限りにおいて京都産業大学のものの方が熟度が高いのではないかと、そのようなことも今思うんですけれども、こういう議論は内部でどのようにされたんでしょうか。そういったやり取りはなかったんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう要請についてのことも承知しておりますが、そうした中で、学部の中、学校の中のどこまで実現性があるのかというような話については、京都産業大学については若干の問題があるというように聞いております。そしてまた、そうしたことは、ワーキンググループ、区域会議、特区の審議会の委員の皆さん方もいろいろ検討した上で、最終的に皆さん方で判断したわけでございます。
○斎藤嘉隆君　これは私、なかなか熟度が高いと今申し上げましたけれども、京都産業大学については新設をやっぱり断念をせざるを得ないと、こういう状況に昨年十一月になりました。それは、獣医学部の新設を空白地域に限るという方針を諮問会議が打ち出されたと、こういうことであります。この会議で、安倍総理も、広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限って獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うというふうに発言をされています。
　これまでのスタンスと大きく変わったのがこの十一月の諮問会議でありますけれども、これは、山本大臣、どういう状況の中で、何が変わってこのような空白地域に限るということになったのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　これは区域会議、諮問会議等でいろいろ議論がございました。その中で、元々、最初の出発であります日本再興戦略の中で、そうした地域的に限られているところ、地域的な偏在があるところに限るということになっているわけであります。そこのスタートで議論を始めてきて、そして、そういう形で最終的に十一月九日の区域会議で……（発言する者あり）
　それからもう一つは、私どもはその中で……（発言する者あり）
○委員長（岡田広君）　御静粛に願います。
○国務大臣（山本幸三君）　当然、獣医師会等とも議論をしております。そうした獣医師会との議論の中で、獣医師会からは、是非一校に限ってほしいと、そういう地域的な偏在ということについては理解するけれども、そのことについては一校に限ってほしいという要請もございました。そういうことを踏まえて、最終的に特区諮問会議で決まったということであります。
○斎藤嘉隆君　いや、よく分からないんですけれども、一校に限ると。これ、獣医師会の皆さんも、今、獣医師の学部を卒業してもなかなか獣医師になり得ない、そんな状況もあるわけで、こういう状況を勘案をして、このことはずっと新設そのものに反対をしてきたわけです。
　そこで、当然ですけれども、つくるなら一校に限ると、これは分からないでもないけれども、私がお聞きをしているのは、なぜこれ空白地域に限るという、こういう結論が見出されたのか、この経緯をお聞きをしています。
○国務大臣（山本幸三君）　元々、先ほども申し上げましたけれども、こうした先端的なサイエンス等の、あるいは感染症等の問題が起こってまいりまして、そして、二〇一五年の日本再興戦略でこうした獣医師のことについて検討するということが行われたわけでありますが、そのときに既に、現在の全国的、獣医師の新たに対応すべき分野に対する先端分野における具体的な需要が明らかになりというような、そういう方向が定められました。そして、それを受けて区域会議で議論をしていくわけでありますが、その中で、私ども農水省、文科省とも議論している中で……（発言する者あり）
○国務大臣（山本幸三君）　農水省の方から、地域的な偏在が産業動物医関係についてはあるというような話があって、それではそうした地域に注目した空白地域ということで、そこをまず考えていこうということになったわけであります。
○斎藤嘉隆君　いや、本当に素朴な疑問をちょっとお伺いをしているんですよ。
　今、地域の偏在のことも言われましたけれども、鳥インフル一つ取っても、基本的に渡り鳥って、大陸の方から渡ってきまして日本海を渡るというケースも多いと思うんですけれども、中には、瀬戸内って余りそういう渡り鳥が渡っていかない地域じゃないかと、こんなようなことも指摘されているんですよ。日本海に面した地域にある方が望ましいんじゃないでしょうか。
　偏在の話をしましたけれども、獣医師が最も不足をしている地域というのはどこですか。
○国務大臣（山本有二君）　麻生大臣が最も詳しい分野でございますけれども、昨日も麻生副総理が御答弁されましたように、都会と地方との偏在ということはなかなか埋まりません。
　特に、四国ということに限って申し上げれば、産業動物獣医師の確保が困難を来しておりまして、それで、獣医師を志す学生に対しまして修学資金を貸与するという事業まで行っております。特に、この貸与の主体というのは都道府県単位の畜産協会でございまして、言わば日本地図で畜産振興が図られているところには獣医師の学校があるというような地図の格好になっておりまして、我々四国の畜産分野の産業としても、大いに興るためには獣医師の学校も必要だという認識を従来から持っておりました。
　平成二十八年の四国におきまして、愛媛、高知、徳島、三県から新たに六人の貸与枠の申請があったと承知しておりまして、四国のこれら三県では産業動物獣医師の確保が課題になっております。私の高知県は、県庁で獣医師の募集をいたしましても、募集定員に満たない応募しかないというようなこともございますので、獣医師の確保について懸命に取り組んでおられる方々に対しては、この立地というのは適切な私は行為ではないかというように思っております。
○斎藤嘉隆君　いや、済みません、偏在ということですので、どの地域に獣医師が足りなくて、どの地域がもう十分足りているのかということをお聞きしたんですが、もう時間がないので、ちょっとあえて別の中身に。
　これやっぱりちょっと脇が甘いんじゃないでしょうかね。総理、本当に近しい知人の方の関わる特区でありますし、諮問会議でも今のやり取りを聞いていただいたような発言もされていらっしゃいます。
　ちょっと文科大臣にお伺いをさせていただきますが、この加計学園グループというのは、文科省の役人が天下りをしている状況はあるんですか。あるとすると、いつ、何人、どのような形で天下りをしているんでしょうか。ないならないで結構です。
○委員長（岡田広君）　答弁は要点を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　国家公務員法に基づく再就職状況の届出によれば、文部科学省ＯＢでいわゆる加計学園グループに再就職した者はおりません。
　しかし、文部科学省において、文部科学大臣所轄の学校法人、すなわち大学等の高等教育機関を設置する学校法人について役員の変更があった際、役員の変更の届出を受けており、当該届出において確認できる範囲では、平成二十三年四月以降、二名の文部科学省ＯＢが理事に就任をしております。
○斎藤嘉隆君　この問題については、もう時間が参りましたので、文教委員会等でまた確認をさせていただきたいと思います。
　いろんな声に対して是非、合法であればいいというものではないというふうに思います。何か不自然だと、こういうことから国民の疑念が広がるので、こういった声に誠実に応えていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（岡田広君）　以上で大島九州男君、斎藤嘉隆君の質疑は終了いたしました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。決算委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、子育て支援と発達障害を抱える方々の支援について質問をしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松下新平君着席〕
　まず、平成二十七年度の決算に関して伺います。
　決算審査の審議は、国の予算の執行状況を審査することによりまして、今後の予算編成で財政の無駄を減らし、民主的コントロールを徹底させることにございます。参議院では、その独自性を発揮すべく、決算審査の充実に努めてきたところでございますけれども、平成二十七年度の決算は、平成二十年度決算以来、約七年ぶりに来年度の予算編成前から審査に入ることができましたのは、誠に意義深いことと考えます。
　今回、対象となっております平成二十七年度の予算につきましては、地方創生、子育て支援、一億総活躍など、我が国の諸課題への対応を強力に推進し、経済再生と財政健全化の両立を実現することを目指しておりまして、着実な成果を上げていることに高く評価をしたいと思います。
　しかしながら、会計検査院からは、官庁や政府出資法人などを検査した平成二十七年度決算検査報告の中で、税金の無駄遣いや不適切な会計処理、また資金の積み残しなどとして四百五十五件、計約一兆二千百八十九億円の指摘があった次第でございます。こうした指摘は大変に残念なことでございまして、検査報告をしっかり受け止め、見直しが必要であると考えます。
　そこで、こうした会計検査院の指摘を踏まえて、昨日成立をしました平成二十九年度予算においてどのように反映をされたのか、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十七年度決算検査報告において、会計検査院から四百五十五件、一兆二千百八十九億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。検査報告の指摘事項は様々なものでありますが、その内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていくことが重要だと考えています。
　昨年十一月の検査報告を受け、私からも各大臣に対して、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行い、平成二十九年度予算編成等においても適切に反映を行っているところであります。例えば、農業基盤整備促進事業等における助成単価について、実際の作業内容、現場条件などを踏まえた単価を導入する、独立行政法人住宅金融支援機構において出資金の規模を適正に見直し、不要と見込まれる出資金について国庫納付を行うこととするなど、適切に対応しています。
　決算結果や決算報告を次年度以降の予算編成や予算執行に反映させていくＰＤＣＡサイクルの取組は極めて重要と考えており、今後とも的確に反映するように努めてまいります。
○山本博司君　今後とも、それをしっかりと推進をお願いしたいと思います。
　次に、子育て世代への支援に関しまして伺いたいと思います。
　自民党、公明党による安倍連立政権となりましてから、経済対策により、経済・雇用環境は大幅に改善をしてまいりました。しかし、長いデフレ経済が続いたことによりまして、いまだにゆとりや豊かさを十分に実感できないという声も多く聞かれます。特に、子育て世代の家庭にとりまして、経済的な負担が重くのしかかり、生活への不安がいまだに解消されないという声も多く伺ってきているわけでございます。
　公明党は、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現を目指し、成長戦略の着実な実行とともに、成長と分配の好循環を機能させることが重要であると考えております。最も支援が必要とされるこうした子育て世代に対しまして、働き方改革による長時間労働の是正や保育所の整備、また児童手当の拡充を始め教育費や医療費、こうした社会全体で様々な子育てに係る負担を軽減し、結婚や子育てに希望を見出せるように、抜本的な支援強化が必要でございます。
　また、子育て世代の支援には貧困の連鎖の解消も大きな役割を果たします。二月十五日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員から、子育て世代に焦点を当てた所得の再分配や教育費の負担軽減、さらには長時間労働の削減の必要性について提言があったと伺っております。
　こうした経済の好循環という観点から、子育て世代への支援重視ということを打ち出すことが大変重要であると思います。政府として、これまで少子化対策に取り組んでこられておりますけれども、まず、この子育て世代への負担軽減に対する総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり出していくことであります。成長によって果実を生み出し、そしてその果実を子育て世代、あるいは介護、社会保障にしっかりと充実をしていく、そして安定した社会基盤の上に更に成長していき、それがまた果実を生んでいくという、成長と分配の好循環であります。そして、それは広く国民に均てんされていく、多くの人たちがその成長を享受できるようになっていく、そういう社会をつくっていくわけであります。
　その中でも、今委員が御指摘になられたように、子育ての環境整備は重要な位置を占めています。希望どおりの人数の出産、子育ての実現に向け、若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、教育費負担の重さなど、希望の実現を阻む壁を一つ一つ取り除くため、取組を進めてまいりました。
　平成二十九年度予算においても、保育人材の処遇改善として、保育士等について、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二％の処遇改善を盛り込んでおります。こうした取組によって、保育士等の処遇は、政権交代後、合計で一〇％の改善が実現するわけであります。民主党政権時代には、プラスではなくて、実はマイナス一・二％、保育士の皆さんの処遇は下がっていたわけでありますから、それから比べれば、この四年間でプラス、劇的に一〇％増やすことができたと思っておりますが、まだまだ不十分であろうと、こう思っております。
　子育てをしながら仕事を続けることができる社会をつくり出すことは、子育て世帯の所得を支えることになるのはもちろんでありますが、日本経済の持続的成長にもつながっていくわけであります。成長と分配の好循環の実現に向けて、引き続き安倍内閣の取組を進めていく考えであります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　公明党は、社会のための教育ではなく、教育のための社会を目指しております。平成二十九年予算編成の過程で、長年取り組んでまいりました給付型奨学金制度の導入を進め、経済的理由による進学を断念することのない社会に向けて大きな前進を遂げることができたと思います。この機会に、こうした子育て世代の教育費負担を軽減するために、幼児教育から大学などの高等教育まで、教育費の無償化の実現へ向け取り組む必要があると考えます。
　人格形成の基礎を培う幼児教育の無償化につきましては、連立政権が発足してから一貫して取り組んでおりまして、平成二十六年以降はこの無償化の範囲も段階的に拡大をしております。小中学校は義務教育として無償でございますし、高校等も実質的に無償化されました。今後は、大学などの高等教育の無償化につきまして、教育立国を築くという、こういう意味からも、将来的に無償にするのは大きな流れであると考えます。
　財源の確保は、これは大きな課題であると思いますけれども、未来への投資という、こういう観点から教育費の無償化に取り組むべきと思いますけれども、総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公明党の皆様が教育費の無償化に向けての強力なエンジンとしてその役割を果たしてこられたことに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。
　まさに教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲があれば専修学校や大学にも進学できる、そういう日本をつくっていきたいと考えております。それは私の信念でもあります。
　このため、これまでも、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大など、教育費負担の軽減に取り組んできたところであります。
　来年度からは、幼児教育の無償化や高校生への奨学給付金、授業料免除の拡充に加えまして、無利子奨学金について低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することとしております。これは長い間の宿題でありましたが、やっと果たすことができると思います。そしてまた、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。つまり、なかなか給与が少ない段階では、これは返済が猶予されていく、給与が増えていく段階で返済が可能になっていくという、そういう仕組みであります。さらに、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度を、これ返済不要の給付型奨学金制度を新たに創設をいたします。
　　　〔理事松下新平君退席、委員長着席〕
　高等教育については、これら一連の施策を一体的に進めることにより、確実に子供の進学を後押しすることが可能となると考えています。
　いずれにせよ、優先順位を付けて一歩ずつ諸施策の充実を図っていくことが重要であり、今後とも、必要な財源を確保してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山本博司君　力強い答弁、本当にありがとうございます。
　教育の目的は子供の幸せにあると言われております。一人の子供をどこまでも大切にして、子供の可能性を開く教育、そして教育のための社会の実現を目指し、是非推進をしていただきたいと思います。
　ここで、医療費負担に関連してお伺いをしたいと思います。
　地域で安心して子育てするには、子供の医療費無料化も大きな視点でございます。公明党が中心となって各地方議会で推進してきたこともございまして、子供の医療費無料化は大きく今前進をしております。
　ところが、地方自治体が子供の医療費を無料化するなどの窓口負担で独自に助成をしていることに対しまして、いわゆるペナルティーという形で国が国民健康保険の補助金を減額措置をしているという、こういう現状がございます。これはまさしく少子化対策に逆行するものと言わざるを得ません。そのため、公明党はこれまでにも政府に対して強く見直しを求めてまいりました。
　この補助金減額調整措置、早急に見直すべきと思いますけれども、方針を大臣に御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきました子供の医療費助成に係るいわゆる国保の減額調整措置、これにつきましては、かねてより公明党の皆様方から繰り返し御指摘をいただいてまいりました。
　それを踏まえまして、昨年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえ、見直しを含め検討し、年末までに結論を出すと、こういうふうになっていたわけでありましたが、これを受けて、関係審議会における議論なども踏まえまして検討を行った結果、全ての市町村で未就学児までは何らかの助成措置をやっているということでございますので、そういう実態を踏まえて、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成三十年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行わないということといたしまして、昨年末に各都道府県宛てに通知を行ったところでございます。
○山本博司君　これは、対象を未就学児までということで、来年の四月から実施をされるということで、これは大変大きな一歩でございます。この見直しを行った場合に生じた財源、これを各地方自治体が他の少子化対策に確実に充てられるように、そのことも含めて推進をお願いをしたいと思います。
　こうした少子化対策を始め社会保障の充実といいますのは極めて重要でございまして、今後も財源の確保が求められている次第でございます。
　平成二十七年から開始されました子ども・子育て支援新制度、最終的には一兆円超の財源が必要とされておりまして、そのうち七千億円が消費税増収分から充てるとされております。平成二十九年度の本予算では、この制度における保育サービス量の拡大に当たりまして六千九百五十八億円が計上されておりまして、当初予定されておりました消費税増収分とほぼ同額が計上をされる形になっております。今後も、増税の延期等によりまして子育て世帯に深刻な影響が出ることのないように、安定的な財源の確保に取り組んでいただきたいと思います。
　安倍政権におきましては、財政健全化目標として、平成二十七年度までに対ＧＤＰ比の赤字を平成二十二年度比半減、また平成三十二年度までには黒字化するという、こういう目標を立てております。そこで、社会保障の財源の確保と財政健全化目標同時達成に向けてどのように取り組むのか、総理の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き継ぐということが極めて大事な安倍内閣としての責務だと思っておりますが、世代間、そして世代内の負担の公平を図るために、給付と負担の在り方につきましては、これは不断の見直しをしないといけないということで、社会保障改革を着実に進めていく、そして同時に、現役世代、子育て世代への支援を強化をしていくと、こういうことだと思います。
　一方で、財政健全化目標の達成も重要でございますので、こうした考えの下で、来年度予算につきましては、医療や介護などの給付と負担の在り方について一定の見直しを行いつつ、社会保障・税一体改革やニッポン一億総活躍プランに掲げた充実策を取っていくということを考えております。
　具体的には、社会保障の充実について、安定財源を確保しながら、保育、介護の受皿整備、あるいは年金の受給資格期間の短縮などを実施をすることといたしましたほかに、保育士、介護人材などの処遇改善を実施をしていくこととなっておりまして、着実な取組を続けてまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも推進をお願いしたいと思います。
　次に、発達障害のある方への支援ということでお伺いをしたいと思います。（資料提示）
　今パネルにありますように、発達障害といいますのは、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、ＬＤと呼ばれる学習障害、ＡＤＨＤと呼ばれる注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害でございまして、その症状が通常低年齢で発生すると定義されておりますけれども、実際の症状には、言葉の発達に遅れがあったり、集中力とか注意力が続かなかったり、また、読み書き、計算、人とのコミュニケーションが極端に苦手だったりと多種多様でございます。こうした発達障害のある方にそれぞれの特性に応じた支援を強化する改正発達障害者支援法が昨年の五月に成立をいたしました。
　私も、発達障害の支援を考える議員連盟のワーキングチームの実務者の一人として、この法改正に一貫して取り組んでまいりました。当初の支援法成立から十年が経過をいたしまして、発達障害という言葉は大分国民の間には浸透してまいりましたけれども、その中身の理解というのはまだまだでございます。
　そうした中、こちらのパネルにありますように、これは、四月二日は国連が定めた世界自閉症啓発デーとして、世界中、日本各地で青色に染める啓発イベントが開催をされるわけでございます。東京タワーもブルーにライトアップされます。このイベントに安倍総理も出席をされたことがございます。四月二日から八日までが発達障害啓発週間ということでございますけれども、こういう啓発活動に取り組まれておりますけれども、まだまだ細やかな支援というのは十分とは言えません。
　今回の法改正では、障害者基本法の理念にのっとり、乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じまして切れ目のない支援が盛り込まれております。また、教育、それから福祉、医療、労働、こういう縦割り行政を壁を越えてスムーズに連携が進むよう期待されるわけでございますけれども、そこでまず総理に、この発達障害者支援法の改正の受け止め、どのように思っていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の発達障害者支援法の改正は、法制定から約十年間の社会状況の変化を踏まえ、山本議員も中心メンバーである超党派の議員連盟で精力的に議論が行われた結果、実現したものと承知をしています。
　今回の改正は、医療、教育、労働など関係機関が相互に連携し、一人一人の発達障害者への切れ目のない支援、そして保護者、家族への支援を身近な地域で受けられるようにするものでありまして、障害者本人、家族の生活に資するものと考えています。
　政府としては、今回の法改正に沿った取組を重ねることで、発達障害者の方々がその能力や個性を発揮できる社会の実現に向けて、支援の一層の充実を図っていきたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　そうした中、総務省行政評価局が一月二十日に文部科学省とそれから厚生労働省に改善を勧告をしております。その勧告の概要、大臣、御報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省の行政評価局が行いました調査でございますけれども、発達障害者支援法施行から約十年という機会を捉えまして、初めて発達障害者支援の実態を調査したものでございます。
　調査の結果、乳幼児健診において発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれがあるということ、それから、乳幼児健診の結果について市町村から保育所及び幼稚園に積極的に引き継ぐ意識というのが十分でない事例、専門的医療機関において発達障害が疑われる児童生徒の初診待ちが長期化している事例などが明らかになりました。
　そこで、今年の一月二十日に文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して勧告をさせていただいたのですが、市町村における乳幼児健診の取組実態を把握して発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずること、学校などにおける適切な支援と進学先への情報の引継ぎを促進すること、専門的医療機関の確保のための一層の取組を行うことなどの内容でございます。
　しっかりとこの勧告を実行していただいて、関係者による支援の充実を図っていただきたいと考えております。
○山本博司君　早期発見、早期療育の重要性や連携の必要性、そして切れ目のない支援ということが大事だということが示されていると思います。
　そこで、その勧告にも指摘されている個々の課題について伺いたいと思います。
　まず、早期発見の体制について伺います。
　現行の乳幼児健康診査は、母子保健法の規定によりまして、対象年齢が零歳児、一歳六か月児、また三歳児、こうなっておりまして、その後少し空きまして就学時健診となっております。
　この小学校入学前の就学時健診は、短時間の健診では的確に判断できないとか担当する医師が発達障害の専門医ではないなどとの理由から、早期発見につながる発達検査とか行動観察を導入していないところがたくさんございますので、発達障害が見逃されている可能性もあります。そのため、社会的なつながりが増えてくるちょうど五歳、集団的な行動をする五歳の頃に健診を行う自治体が増えておりまして、発達障害の早期発見に効果が出ている事例も多く見られておりまして、この五歳児健診の法定化も求める声も上がっております。
　また、早期療育も大きな課題を抱えております。
　発達障害に関する診断、診療を行っておる医療機関におきまして、申込みから初診までに十か月間掛かっているという事例も実際あるということでございまして、適切な対応が取れずに問題となっております。申込者数の増加や専門医の不足が要因でございまして、特に専門医の養成は急務でございます。
　そうした状況に対しまして、高知県では四年前からこうした発達障害の専門医の育成に着手をして、平成二十八年度からは医師以外の専門人材の研修も始めております。
　また、山口県では、独自に指導を行っている医師にもお会いさせていただきました。年間三千人を超える発達障害の診療を行っているお医者さんでございまして、年三回から四回の勉強会で発達障害を診る小児科医の医師の育成もされておられました。そのお医者さんいわく、一人やっぱり一時間とか一時間半診察時間が掛かりますから、手間と診察時間が掛かるということで、診療報酬が安いために小児科医は発達障害の診療を避ける傾向にあるんだということも御意見を伺った次第でございます。
　いずれにせよ、こうした発達障害の早期発見とそして健診、また早期療育の体制整備、これが必要であると思いますけれども、塩崎厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　発達障害を見逃すことなく早期に発見をして支援をしていくと、こういう観点からの御質問をいただきました。
　一歳六か月健診や三歳児健診におきまして、精神発達の状況とか言語障害の有無などの健診項目を盛り込むように、今私どもから通知で示しているところでございます。また、市町村が任意に、今お話がございましたけど、任意に実施する健診、例えば五歳児健診などでも項目として盛り込まれている例もあるというふうに承知をしておりますので、私どもとしてもよく検討してまいりたいと思っております。
　このことに加えて、保護者の理解を得て乳幼児健診の結果が就学時の健康診断に確実に引き継がれるということが大事でありますので、その連携も必要と考えておりまして、このためにどのような対応が必要か、そしてできるのかということを文科省ともよく議論をしてまいりたいと思っております。
　それから、発達障害のある方が早期に適切な療育を受けるということについての重要性についてもお触れをいただきましたが、発達障害の診療ができる専門の医師などを育成するとともに、かかりつけ医等がこの発達障害に対応できるということが、そういうような裾野を広げるということも同時に大事だと思っております。
　厚労省では、今、地域で指導的な立場にある医師などを対象にいたしまして、国立精神・神経医療研究センター、ここで専門的な研修を実施をいたしております。同時に、都道府県等が発達障害に対応できるかかりつけ医などを育成する場合に国から費用の二分の一を補助をしているわけでございまして、今後とも、このような取組を通して、発達障害の早期発見、早期療育に努めてまいりたいというふうに考えております。