Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川議員　一つの例として先にお話しさせていただきますけれども、例えば我が党の所得比例年金の採用に関して、所得の捕捉率が不完全である、不公平であるというような御批判的意見が自民党の方、与党の方から出ていますけれども、これ自体、年金を離れて、所得税のあり方として大変重要なことで、そもそも何十年間も、自営業者、あるいはサラリーマン以外の職業の方には甘くて、サラリーマンには過酷な所得税を取り続けてきたということを自民党は反省して、まず、国民、とりわけサラリーマンの方に十分反省と謝罪をしてからそういう意見を述べていただきたいと思っております。
　今のは導入部分でして、まず私が言いたいのは、先ほど阿部知子議員からも御指摘がありましたけれども、議論が空中戦に終わってはいけないので、やはり共通の事実関係、あるいはそうしたものを前提に議論しなくてはいけない。
　例えば所得の捕捉率に関しても、完全じゃない完全じゃないと与党の方がおっしゃられます。確かに完全でないとは思っておりますけれども、では、どの程度の状況なのか。昔のようにクロヨンイチなのかトーゴーサンなのか、それとも、もうかなり改善されているのか、やはりこういう事実関係をまず正しく把握してから議論することが肝要ではないか。
　そういう意味では、こうした面に関する資料の提出あるいは調査の実施、阿部さんが言われたように、一号被保険者の状況とかさまざまなことについて、具体的な資料を各省庁から徹底的に出していただく。それとともに、必要な調査、これはこの会議が主体となってどんどん行っていくということで基礎的な事実を固めて、それから実りある議論をいたしたい、そういうふうに思っております。
○仙谷会長代理　今、伊吹文明先生だけが札を上げていらっしゃいますが、ほかにいらっしゃいますでしょうか。先生を締めくくりとして、もうきょうの議論を終えてよろしいでしょうか。
　では、伊吹先生と城島先生にいたします。
○伊吹議員　会長、ありがとうございました。
　きょうは、私は、全体として見ると、非常に実りのある会というか、お互いの立場がかなりわかり合えたと思います。
　小川先生、今、自営業者の所得捕捉のことをおっしゃいました。これがやはり与党として非常につらいところなんですよ、ありていに言うと。所得捕捉率を上げようとすれば上げられますよ。しかし、税務職員をあとこれだけ大増員して、自営業者のところへ毎日毎日調査に行くということが現実に受け入れられるかというバランスを考えてやらなければならないのが与党なんですよ。
　だからといって責任を逃れるわけではありませんよ。マニフェストというのは私は一つの方式としていいと思うけれども、多数をとって政権をとると、マニフェストの実現可能性というのが問われます。確実に問われます。しかし、政権をとれなかった者の提案したマニフェストのフィージビリティーというのはどうなんだという検証はないんですよ。ですからこそ、こういう話し合いの場というのがあるというふうに私は考えるべきだと思います。
　きょうの話を、結局、国民負担というか、財源的に言えば、今までの実質賦課方式で先食いしてしまった不足分を、最低保障年金というものを担保というか見せ金にして、消費税を取るということで埋めていく形で財源的な手当てをしていくのか。少しずつ毎年の不足部分を、基礎年金の国庫負担率を三分の一から二分の一、あるいはもう少し全体を大きくして、そこへ例えば四分の三を入れていくという形で財源的な補てんをしていくのか。私は、さっき枝野さんがずっと田村さんと話をしていたのを聞いていて、お互いになるほどなと思って私は二人のやりとりを聞いておりましたが、詰められるところは私は随分あるんじゃないかというふうにきょうは思いました。
　以上です。
○城島議員　私は伊吹先生がおっしゃったこととほとんど逆の印象を持ったので、次回以降のこの会の持ち方について、ぜひ会長や会長代理やお互いの筆頭にお願いしたいと思って実は上げたんです。
　今、伊吹先生おっしゃいましたけれども、揚げ足をとるようなことじゃないんですけれども、全体にちょっと違って、伊吹先生がおっしゃったのは、聞きようによっては、与党の大変さをわからせるような場にしたいというふうに聞こえる部分があるんですよ。マニフェストの検証のために大事な場だと言われると、そもそも違うなと思ったんです。
　それは今の言葉ですけれども、全体的に、きょうは、見ていただくとわかるように、大体、特に民主党側の答えはほとんど枝野筆頭が中心にならざるを得ないということは、きょうのテーマそのものは、各党の思っている年金制度の現状認識と将来見通しについてもう一回整理してやろうということだったと思いますけれども、それぞれから出ているかなりの大半の時間が民主党案についての質問というところで、しかもその多くは、例えば、もし本当にそれで論議を深めたいという観点の質問であれば、事前に御質問いただくとかいうことでこの論議を深めることができたはずの質問が大半であるということを含めて考えると、やはり民主党案に対しての質疑でお茶を濁しているというふうにしか思えない部分が大半ですよ、率直に言わせていただいて。だから多くのメンバーの意見というのは出てこない、我が党の場合は。阿部先生は非常に優しい先生ですから、先ほどそういう感想を持たれたんだと思いますが。
　ですから、本当にこの場を、最初、うちの方の仙谷会長代理が言ったように、最初の本会議における決議に基づいてやるとすれば、もう少しそういう観点に立って、問題意識を共有してというところに論議をぜひ持っていっていただかなければ、僕は不要だと思いますよ、本当に。
　時間のむだ遣いだというような印象が非常に強いということを申し上げて、ぜひ次回以降の運営、よほど真剣に考えていただかないと、枝野議員が言ったようにリセットというかそういう気持ちになりかねないということが、少なくとも我が党のメンバーは大半だと思います。
○仙谷会長代理　それでは、時間も参りましたので、本日の自由討議は終了することにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成十七年六月三日（金曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　城内　　実君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田島　一成君　　　　長浜　博行君
　　　　　　松本　　龍君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　西銘恒三郎君
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　加藤　勝信君
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
五月十八日　
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第一四二一号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一四五八号）
　動物実験の法制度改善に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第一四二二号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の見直しに関する請願（肥田美代子君紹介）（第一四五九号）
六月三日
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（泉健太君紹介）（第一五〇〇号）
　同（武山百合子君紹介）（第一五〇九号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の見直しに関する請願（田島一成君紹介）（第一五〇一号）
　同（城島正光君紹介）（第一六〇九号）
　日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一七一二号）
　同（辻惠君紹介）（第一七一三号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一七一四号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第一七三四号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一七三五号）
　同（東門美津子君紹介）（第一七三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　動物の愛護及び管理につきましては、平成十一年の改正により、動物を命あるものとして、人と動物の共生に配慮した適正な取り扱いを行うべき旨の基本原則のもとに、飼い主責任の強化、動物取扱業者に対する届け出制の導入などが図られております。
　しかしながら、施設を設置しないで動物の販売を行うなどの新たな業態があらわれるなど社会情勢が変化し、また、依然として動物取扱業者の不適切な飼養保管実態や近隣への迷惑問題の発生が見受けられ、動物取扱業の責任と役割のあり方に対する社会的な批判が高まってきております。
　このため、動物取扱業に対する規制の見直しを初めとする必要な改正を行うことによって、より一層の動物の愛護及び管理の推進等を図るため、本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本指針を定めなければならないこととしております。また、都道府県は、同指針に即して、動物愛護管理推進計画を定めなければならないこととしております。
　第二に、動物取扱業の規制について、届け出制から登録制に改めることとし、動物の飼養または保管のための施設の設置の有無にかかわらず、動物取扱業を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事または指定都市の長の登録を受けなければならないこととしております。
　第三に、動物取扱業者は、事業所ごとに、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、動物取扱責任者を選任することとしております。
　第四に、動物を科学上の利用に供する場合には、その目的を達することができる範囲において、できる限り、動物を供する方法にかわり得るものを利用すること、その利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮することとしております。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十七年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　井上　信治君　　　　宇野　　治君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　小林　憲司君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　永田　寿康君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　坂本　茂宏君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　井上　信治君
　　小野寺五典君　　　　　西村　明宏君
　　高村　正彦君　　　　　三原　朝彦君
　　三ッ矢憲生君　　　　　佐藤　　錬君
　　宮下　一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　田中眞紀子君　　　　　小林　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　宇野　　治君
　　佐藤　　錬君　　　　　三ッ矢憲生君
　　菅原　一秀君　　　　　宮下　一郎君
　　西村　明宏君　　　　　小野寺五典君
　　三原　朝彦君　　　　　高村　正彦君
　　小林　憲司君　　　　　田中眞紀子君
　　　　—————————————
六月三日
　ＩＬＯパートタイム労働条約に関する請願（近藤洋介君紹介）（第一四九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君、海上保安庁警備救難監坂本茂宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正でございます。おはようございます。
　それでは、今の三条約について質疑をさせていただきます。
　まず、国際海上交通の条約締結についての承認を求めるの件でございますが、これは署名して今回承認を求めるについて四十年経過をしておりますけれども、なぜ四十年かかってしまったのかという理由と、それから実際に今政府が署名をしてまだ未締約の条約というのは幾つあるのか。また、それが、例えばＩＬＯ関連などが多いということはもう既に当委員会でも指摘をされておりますが、その内訳についてお答えをいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　武正議員にお答えいたします。
　まず、ＦＡＬ条約を署名してから相当時間がたっている、なぜそんなに長い時間がかかったのかというお問い合わせであったと思います。
　私も、最初聞いたとき、四十年というのは一体これは何だと、当然不思議な、疑問を持ったわけでございますが、一言で言いますと、かつて日本の港湾は非常に競争力があったということで、日本独自のやり方で十分やっていける、日本の港湾手続を国際標準に合わせる必要性というものが必ずしも認識をされないまま時間がたっていったということではなかろうかと思います。
　しかし、特にアジア諸国、いろいろな国々の経済が急速に発展をする中で、港湾の整備が進み、港湾手続も近代化、合理化するという中で日本の港湾の競争力が失われてきてしまっているという実態があり、しかも日本の手続等が諸外国と比べて非常に煩雑であるという点が日本の港湾の競争力を低下させている、こういう指摘を受けていたわけでございます。
　そんなこともありまして、日本の港の手続を見直すことによって競争力を強化していきたい、こう考えた折に、ちょうど二〇〇二年にこの条約が改正をされまして、新しい船舶の入出港書類の具体的な国際共通様式、ＦＡＬ様式と呼んでいるようでございますが、これが定められまして、ＥＵ諸国が二〇〇三年九月に同じような様式を採用するということで、国際的な手続の画一化に向けた新しい大きな動きも出始めてきたという状況がありました。
　そうしたことを踏まえながら、外務省としても、関係省庁と相談をしながら、平成十年、二〇〇二年から、こうした動きを現地調査するなどして取り組みを始めまして、今回、港湾法、港則法、関税法の改正等によりまして入出港に必要な書類を半分程度まで減らす、他の締約国と比べて遜色のない程度まで手続を簡易化した上でこの条約を締結することにしたという次第でございます。
　大変時間がかかってしまったことは、これは率直に反省材料である、こう思っておりますし、現に港湾の競争力がこれだけ国際的に見てもだんだん下がってきているという実態をもっと早く認識して、より早期に、こうした条約の批准というものを早くやるべきではなかったかという率直な反省も必要ではないか、かように考えているところでございます。
　なお、後段のお問い合わせにつきましては、今、谷川副大臣の方からお答えをさせます。
○谷川副大臣　先生から御質問のございました、我が国が条約を締結いたしまして、まだその締結について承認を求めるために国会に提出をしていない条約は、過去五年以内に署名した条約が三件、五年以上前に署名した条約が三件、計六件がございます。
　具体的に申しますと、過去五年以内に署名した条約といたしましては、国際組織犯罪防止条約銃器議定書、腐敗防止条約及び万国郵便連合条約等の三件、五年以上前に署名いたしたものといたしましては、武力紛争の際の文化財保護条約及び議定書、国際機関条約法条約及び国連公海漁業協定の三件、計六件でございます。
○武正委員　ＩＬＯ関連の条約は、たしか署名はしたけれども国会で承認を求めていないということでよろしいんでしょうか。今、御説明はなかったんですが。
○町村国務大臣　ＩＬＯの条約は、署名という行為は行われないで、すぐ直接、この批准をするかどうかというふうに持っていくようでございます。今まで、ＩＬＯでは百八十五本の条約が戦前から今日まで採択をされております。そのうち四十六本の条約を批准しているという状況でございます。
　それぞれの非常に幅広い分野のものが採択をされてきておりまして、主として労働省、あるいは今現在の厚生労働省を中心に、条約の目的、内容、日本にとっての意義等を検討して、批准することが適当と考えられるものについては国内法制との整合性を確保した上で批准をしてきたということのようでございまして、今後ともこうした方針で検討を進めていくということが政府の考え方でございます。
○武正委員　百八十五から四十六を引くと百三十九本が未批准ということでよろしいんでしょうか。今の計算ではそうなります。
　先ほどの四十年というのも、結局、国内的な事情で政府は批准をしなかったわけでありまして、国際的な条約等の批准、未批准、こうした判断が政府によって、恣意的にというか、握られている。これに国会は、私は国民の代表として、外交は行政府の専権事項とされますけれども、やはりかかわっていくべきであろう。
　それは外務委員会で指摘をしておりますように、条約等が国内法を規定する、あるいは我が国は条約が国内法よりも優先する、こういった法体系をとっているからこそ、国会は条約等の批准、未批准にかかわっていくべきであろうし、あるいはまた先般も指摘をいたしましたが、大平三原則等の見直し、あるいは特にバイではなくてマルチの、多国間の条約については留保を、この国会でもやはり注文をつけていく、こういったことがあってもいい。これは憲法調査会でも参考人からも指摘があったところでございます。
　そこで、五月十三日の外務委員会でも指摘をした、特に政府が交わしております外交公文、これについては国会に提出を求めたいというふうに思っておりますので、これは委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○赤松委員長　ちょっと済みません。もう一度お願いします。何を取り扱えということですか。
○武正委員　つまり、外交公文、政府が交わしている文書が必ずしも国会に提出されていないものですから、私は、国会に政府が交わした外交公文はすべからく提出すべきというふうに思っておりますので、この点について御検討いただきたいというふうに思います。
○赤松委員長　理事会で検討してほしいという話ですか。（武正委員「そうです」と呼ぶ）今、武正委員からのお申し出につきましては、後日理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○武正委員　続きまして、国土交通の政務官もお見えでございますので、昨日、四十三時間ぶりに解決をされたという報道がございました、今回の韓国の漁船の排他的経済水域内での違法操業の疑いありということに関する件につきまして、まず政務官の方からその事実経過を御報告いただけますでしょうか。
○岩崎大臣政務官　今回の事案でございますけれども、五月三十一日深夜、海上保安庁の巡視船が対馬北東の我が国ＥＥＺ内を徘回しておりましたシンプン号を認めまして、立入検査を実施すべく停船命令を繰り返しましたが、これを無視して逃走を図りましたため、立入検査忌避罪で検挙すべく追跡を行ったものでございます。
　逃走を続けますシンプン号を停船させるため、巡視艇が強行接舷して海上保安官二名が移乗いたしました。しかし、海上保安官を乗せたまま再び韓国領海へ向け逃走を続けましたので、六月一日未明、韓国海洋警察庁の警備艦の協力によりまして、公海上でシンプン号を捕捉いたしました。その後、シンプン号の取り扱いをめぐりまして、海上保安庁と韓国海洋警察庁との間で協議が行われてまいりました。
　六月二日午後、海上保安庁は、当該船の船長が立入検査忌避罪を認め、担保金の支払いを確約することを条件に、必要な手続が終了いたしました時点で、現場海域において、該船の船長を釈放して韓国側に引き渡すことといたしました。これについて、韓国海洋警察庁も同意をいたしました。その後、該船船長から自認書及び同人の代理人から担保金五十万円の保証書が提出されましたことから、六月二日午後五時三十分、シンプン号船長を釈放したものでございます。
○武正委員　今、釈放したと言いましたが、釈放というのは、逮捕をして身柄を拘束した者を釈放するというふうに言うと思うんですけれども、逮捕をして身柄を拘束したんでしょうか。
○岩崎大臣政務官　排他的経済水域におきます漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の第二十四条がございます。これは担保金の提供による釈放の手続が書いてありますが、その法にのっとって処理したものでございまして、一たん拿捕した者につきまして、担保金が提供された場合にはこれを釈放することができる、こういう手続にのっとったものでございます。
○武正委員　二十四条では逮捕、拿捕と書いてありますが、私が聞いているのは、船長なりを逮捕して、そして船を拿捕したのかどうかを聞いているんです。
○岩崎大臣政務官　第二十四条に基づいて拿捕されたという判断のもとに処理したものと承知いたしております。
○武正委員　逮捕についてはいかがですか。
○岩崎大臣政務官　拿捕の中に含まれております。
○武正委員　拿捕の中に含まれているんでしょうか。これはちゃんと二十四条には、拿捕の中に含まれているということですね。
　そうしましたら、では、拿捕をしたということでよろしいんですか。
○岩崎大臣政務官　そのとおりでございます。
○武正委員　映像も公開をされておるんですけれども、どういう点であれを拿捕したというふうに認識したらいいのか、お答えいただけますか。
○坂本政府参考人　お答えします。
　海上保安庁は、巡視艇が該船に横づけしまして海上保安官を該船に乗り移らせまして、その場で該船の行動の自由を束縛したということで、我々としては拿捕と考える。拿捕をしたことによって次の担保金の手続に入ることができますので、法律の手続としては、我々は、拿捕、その後これを釈放したというふうに考えております。
○武正委員　今の時期というのは、五月三十一日午後十一時三十五分、強行接舷のことを言っておられますか。
○坂本政府参考人　その場合にはまだ完全に拿捕には至っておりませんが、韓国の警備艇と協力して我々はこれを拿捕したというふうに考えております。
○武正委員　二人の海上保安官が乗り移って、そして韓国ＥＥＺ内までそれこそ連れ去られる、こういったことが起きたわけです。これは公務執行妨害ではないかという指摘もあるんですけれども、これについてはいかがですか。
○坂本政府参考人　公務執行妨害につきましては、積極的に我々に対する抵抗があったというふうには考えておりません。彼らが逃走をする手段としてそういった抵抗をしたということでありますので、公務執行妨害に当たるというところまでは認識しておりません。
○武正委員　今回、外務省は韓国側とどのようなやりとりがあったのか、事実経過も含めてお答えいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　具体のやりとりでありますが、まず、一日の午後、これは別件もありまして逢沢副大臣がソウルを訪問しておりましたが、その折に潘基文外交通商部長官と会談をしておりましたときに、先方が本件を取り上げて、逢沢副大臣に申し入れがあったということでございます。
　また、この日の会談に先立ちまして、先方外交通商部から在韓国日本大使館に対して、本件に関する協力の要請があったということでございます。
　その後、国内では、海上保安庁とのいろいろな情報の交換、事実の確認、意見交換等を行いながら、随時、先方外交当局とやりとりを行って今回の結末に至った、こういうことでございます。
○武正委員　先ほどの、拿捕した理由というのはどういう理由でございますか、政務官。
○岩崎大臣政務官　拿捕しました理由は、立ち入りをしようとしたところ、立入検査を忌避したという立入検査忌避罪で検挙するということで追跡を行い、拿捕を行ったものでございます。
○武正委員　そうすると、ＥＥＺ内での不法操業、違法操業でということではないわけですか。
○岩崎大臣政務官　ＥＥＺ内での違法操業の事実は現認をいたしておりません。したがって、それを問うてはおりません。
○武正委員　そうすると、拿捕の理由はあくまで立入検査を忌避したということでよろしいですか。
○武正委員　ちょうど去年、イルグァン号というのが違反事件があったんですけれども、これについての事実関係をお答えいただけますでしょうか。
○岩崎大臣政務官　昨年に発生しました韓国漁船イルグァン号事件についてのお尋ねでございますけれども、本件は、平成十六年六月十四日、対馬海上保安部所属の巡視艇三隻が、対馬の西約十三海里付近の我が国排他的経済水域内において、外国漁船の取り締まりを行っていましたところ、韓国漁船イルグァン号の違法操業を現認いたしました。
　イルグァン号はその直後に逃走を開始いたしましたために、巡視艇がこれを追跡し、対馬の西約十四海里において、強行接舷の上、イルグァン号を捕捉いたしました。イルグァン号の船長につきましては、同人の代理人から担保金の支払いを確約する保証書の提出がございましたので、翌十五日に釈放されております。
　なお、検挙後、不詳の捜査を実施中のところ、韓国の海洋警察庁警備艦の乗組員が我が国の捕捉しておりましたイルグァン号に乗り込んできたという事実はございましたけれども、我が国からイルグァン号の違反事実を説明いたしまして、これを理解した韓国側は直ちにイルグァン号より下船しております。現場海域において適切な処置が行われたものと認識をいたしております。
○武正委員　イルグァン号のときには、海上警備当局同士で話がついた、しかも違法操業が現認をできた、こういったことでありましたが、今回は、違法操業を現認できないまま保安官が二名乗り込んでそのまま逃走をして韓国ＥＥＺ内で拿捕をした、そして立入検査忌避ということで担保金支払いで解決、こういうことでございます。
　日韓合意後に記者会見した警備救難部の檜垣企画調整官、きょうお見えの方は坂本警備救難監でございますが、新聞によりますと、逮捕ができず十分な調べができなかった、今回のケースは例外にとどめたい、こう述べたとされておるんですけれども、これはどういうことになるでしょうか。
○坂本政府参考人　記者会見における檜垣企画調整官の回答ぶりについては、必ずしも私もきちっと把握しておりませんが、私どもとしては、適正な事件処理ができたというふうに考えております。
○武正委員　先ほど、拿捕に逮捕が含まれると言いましたが、逮捕はしたんですか。
○坂本政府参考人　今回の事件については、逮捕はいたしておりません。
○武正委員　政務官は先ほど逮捕は拿捕に含まれると言われましたが、今の答弁でよろしいんでしょうか。政務官が先ほどお答えになったので、政務官。
○坂本政府参考人　拿捕の中に逮捕と船体の拘束ということが入りますが、今回については、被疑者の逮捕はいたしておりません。船は拿捕しております。
○武正委員　つまり、二十四条に拿捕ということで担保金の支払いがあるけれども、被疑者の逮捕はせずに拿捕だけして、そして担保金の支払いで拿捕したものを要は返した、船を返した、押収物を、ということであって、被疑者の逮捕はしていない。また、檜垣調整官のように、十分な調べができなかった、今回のケースは例外にとどめたいということでありますが、政務官、この例外にとどめたいということを檜垣さんが言っておられることを政務官としてどのように受けとめておられますか。
○岩崎大臣政務官　担保金等によります早期釈放制度というのが第二十四条の規定でございまして、今回は、その担保金等による早期釈放制度を適用して事案の処理を行ったものであります。
　なお、念のため申し上げますと、過去五年間に海上保安庁が取り扱いましたＥＥＺの漁業法違反の検挙件数が四十五件ございますが、そのうち四十件については今回と同様の担保金による早期釈放制度が適用されたものでございまして、今回の処理はその通常の処理を行ったもの、このように理解をいたしております。
○武正委員　報道によると、その合意の中に、韓国側は、海上保安官が暴力を振るった、こういうような報道をしたり指摘をしているんですけれども、それに対して日本側が謝罪をした、あるいは接舷するときかなり、ビデオで流れましたが、どんとぶつかってきましたよね、その漁船の賠償をすることも日本側は認めているんだ、こういうような報道がありますが、この事実はございますか。
○坂本政府参考人　全くそのような事実はございません。当然、逃走している船で、波がある中ですから、接舷するときには若干の接触はつきものでございますので、これは逃走する方がその責任があると我々としては考えておりますので、賠償するつもりもありません。
　また、暴力行為が行われたということについても、我々としては、全くそういうことは認知しておりませんので、そういったことについても、謝罪は現にしておりませんし、今後もするつもりもないということでございます。
○武正委員　重ねて先ほどの点を指摘させていただきますが、やはり海上保安官が二名乗り込んで、たしかビデオを見ていると、もしかしたら一名の方は本当に落下されたのかなという感じですよね。実際に該船にその後追いついたのは二時間半後ということですから、多分その落下された方を救助しているので手間取っていたんではないかなと思うんですが、やはり、我が国のＥＥＺ内で海上警備に当たる当該当局の保安官が乗り込んだのに、そのまま逃走する。これが公務執行妨害でない、しかも、そのときにさまざまな公務執行妨害、公務に対して妨害でないというそういった判断、これが本当によろしいんでしょうか。外務大臣、どうですか。今やりとりをお聞きになっておられて、今回の事案についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
○町村国務大臣　海上保安庁当局として、全力を挙げて事態の適正な対処のために、解決のために努力をされたもの、こう理解をいたしております。韓国漁船が逃走したというところに始まって、その後の対応が本当に遵法精神にのっとって行われたものかどうか、ただいま委員の御指摘なども含め、大変問題があったのではないか、こう考えております。
　しかし、最終的には、担保金を払って、今後しっかりと韓国側が法律に基づいて措置をとるということで合意を見たということのようでありますし、またこれはいわば両方の国が管轄権を持つというような状況の中で、ここは、ある意味では話し合いによって今回は管轄権を韓国側が行使することになったというふうに私は理解をいたしますので、その限りにおいて、私は、協議の結果こういう決着を見たということ自体は適正であったのではなかろうか、こう考えております。
○武正委員　今の外務大臣の認識、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、両方の国が管轄権を持つというのはどういうことでしょうか。
　我が国のＥＥＺ内での停船命令措置で、そして強行接舷をして二名乗り込んだのも我が国のＥＥＺで、その後それを振りほどいて逃走するということでありまして、どういう御認識でしょうか。
○町村国務大臣　これは、日本は当然この海洋法条約に基づく追跡権という国際法上の権利を行使して管轄権を持っている。他方、これは一般論として、韓国は公海あるいは排他的経済水域において自国船舶に対して管轄権を持っている。そういう意味で、今回の事案で、韓国政府はこの漁船に対して必要な措置をとる法的な根拠を持っている。そういう意味で、双方の管轄権が競合している状況であるということを申し述べたわけでございます。
○武正委員　結局、先ほど海上保安庁の方のコメントを言いましたように、やはり捜査が十分行われていないで、そして手打ちしてしまったということが今のような外務大臣の発言に結びついているんですね。
　一番の最初は、やはり我が国のＥＥＺ内での漁業法違反なんですよ。漁業法違反の疑いで立入検査をしようとしたわけですよ。それを振りほどいて韓国ＥＥＺに逃走したわけですから、もともとは、やはり我が国のＥＥＺ内での漁業法違反の疑いあり、これが一番最初の出発点なんですが、これがどこかに行っちゃって、さっきのＥＥＺ、漁業法二十四条でというようなことで、担保金を払ったからいいですよと。
　先ほど言われたように、捜査は十分できず、そして前例としたくない、こういったことになっているわけであって、私は、やはり今回のこの措置というものは、まさに前例にしてはいけない大変まずい対応であったのではないかと。これは、ちょうど逢沢外務副大臣も訪韓をしている、あるいは、きょうから北側国土交通大臣が訪韓をする、そしてまた、二十日には日韓首脳会談が行われる。
　こうしたことが重なっているわけですが、こうしたことが出てくるのは、やはり小泉内閣の外交が原理原則を欠き、場当たり的な対応に当たってきてしまっている、こうしたツケがこうしたところにも及んでいるということを指摘させていただいて、谷川副大臣におかれましては、昨日はたしか記者会見で、話を聞いておらぬということで怒っておられましたし、外務大臣も一日の夕方に聞くということで、これは私は、海上保安庁が海上警備に当たる韓国の海上警備庁と信頼関係を持って独自にやっていただく、その関係はどんどん深くしていただいていいと思うんですね。
　ただ、やはり、外交にも及ぶことであるだけに、これが外務省に話が行っていなかった、あるいは副大臣も立腹をされる。これは逆に、外務省当局がもし知っていたとすれば、そのことを政治家である外務大臣や副大臣や政務官にきちっと伝えていない、これはやはり行政府として問題ありということも改めて指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大谷委員　民主党、大谷信盛でございます。
　武正委員に引き続きまして、千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約、以後ＦＡＬ条約と呼ばせていただきますけれども、これに関する質問をさせていただきたく思います。
　まず最初、この条約は港の出入りというものを簡単にして、いっぱい日本に船が来ていただける、日本の港をいっぱいの人に利用していただこうという内容のものでございますけれども、来てもらっちゃいけない人も、来てもらっちゃ困るものもあるわけでございまして、悪い船が来ないような工夫もちゃんとこの条約と絡めてしてあるのかどうなのか。
　相違通告といって、この基準に合わせたもの以外のことはできませんよということをここで決めて、通告したらそれでいいということになっているんですが、九個ほど日本は相違通告をする予定だというふうに聞いておるんですけれども、この中には悪い船が来ないようにという工夫もあるのかということからまず教えていただきたいというふうに思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国が相違通告を行う必要のある標準規定の数は九規定ございます。この条約は締約国がそれぞれ個別の事情と政策に応じて相違通告を行うことを認めているところでありますが、我が国としても、保安の確保、法令の遵守等の観点から、必要な制度に関して相違通告を行うこととしているところでございます。
　具体的に、この条約のもとで要求することが認められる書類以外のもので我が国として引き続き要求するものとしては、さまざまな書類がございますけれども、これらは保安対策や座礁船対策として不可欠な書類でございますので、相違通告を行い、引き続き要求することとしているものでございます。
○大谷委員　ぜひとも、悪い人や悪いものは日本に入らないようにしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　先ほど、武正委員の方から質問がございました、何でこの条約は四十年もかかったんだと。そこをちょっと深掘りして質問をさせていただきたいのと、条約という大切なものの意思決定の流れというものをおさらいさせていただいて、大平三原則を含め、もう一度、条約の決め方、武正委員の方からは外交公文は国会にすべて示して国民の前で議論をすべきというような提案もございましたけれども、それを踏まえてちょっとやらせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、谷川副大臣の方から丁寧に、まだ締結されていない六個の条約があるんだという説明がございました。武正議員の質問の結果、ＩＬＯのものを含むと百三十九が未批准なんですねというようなやりとりがあって、これは後でまた委員会が終わったらしっかりと数字を確認させていただきたいというふうに思っておるんです。
　私の聞いたところでは、いわゆる大平三原則にかかわって、国会で承認をしなければいけない条約で署名したものは十一本、さっき谷川副大臣が御説明になられた三つプラスあと五つあるというふうに聞いておりまして、これは、もう時代が変わってしまったとか、もしくは新しい条約がその後できて意味がなくなった。五十年前のものもありますし、十六年前のものもあります。
　そうやって、署名したんだけれども、ほったらかしているうちに五十年、それで意味がなくなっちゃった。今回のこのＦＡＬ条約は、四十年前に署名したんだけれども、四十年間何もしてこなかった。そして、何で四十年もかかったんですかという質問に対して大臣は今、何の不備もなかった、日本の港湾に競争力があって何の不備もなかったという御回答でしたけれども、では何で署名なんかしたんですか、条約に入る必要はなかったんじゃないですかということになってしまうというふうに思うんですね。
　その質問をする前に、一体、我が国は条約を年間何本ぐらい署名しているのか、また世界じゅうで条約、協定、書簡というようなものはどれぐらいあるのかということを確認したいんですけれども、これは、お願いしていいですか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　署名する条約がどのくらいあるかというお尋ねでございます。
　一例として、平成十六年、昨年の数字を掲げさせていただきますが、平成十六年に署名した条約で国会の承認をいただいたもの、あるいは国会の承認が必要と見られるもの、大平三原則への言及がございましたけれども、そういうものとしてございますのが六件でございます。
　このうち五件につきましては、既に国会の御承認をいただいたものでございます。残りの一件は、万国郵便連合憲章の追加議定書、万国郵便連合一般規則、万国郵便連合及び郵便送金業務に関する約定でございますが、これにつきましては今鋭意準備を整えておるところでございまして、早期に国会に提出して承認を得るようにしていきたいというふうに考えております。
○大谷委員　ちょっと僕の質問の仕方が悪かったかもしれません。何件署名したかというのは、行政取り決めの方に回って締結されるものも含めてどれぐらい署名をしたのかということでございます。
　例えば平成十五年ですと、行政取り決めでもって締結された条約、条約といっても二国間の協定また書簡の交換というのがほとんどなんですけれども、これが六百九十六件ありますから、去年署名したものは、こうやって行政取り決めに回るものも含めたら六件なんということはないというふうに思うんですが。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になりました、いわゆる行政取り決めの数を申し上げますと、平成十六年に閣議を経て発効いたしました行政取り決め、これが三百三十五本でございます。ただいま委員御指摘になりました六百九十六本という数字は、それに該当する平成十五年の数字であるというふうに理解しております。
○大谷委員　いや、署名した数なんですけれども。閣議を通過して行政取り決めで締結したんじゃなくて、この四十年前にＦＡＬ条約に署名したように、去年署名した数ですよね、それが何個あるのかという話なんですけれども。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　署名ということでくくりますと、先ほど申し上げました、国会の承認を必要とする、あるいは国会の承認をいただいた条約が六件、それから行政取り決めが先ほど申し上げました三百三十五件ということでございますので、これを総合した数が昨年の行政取り決め及び国会承認条約の署名に係る数字ということでございます。
○大谷委員　わかりました。
　何を知りたいかというと、世の中に多分毎年何千というような協定や書簡や条約というものが国際機関を通じてつくられているというふうに思うんですね。その中で、日本は、国益をかんがみて、日本の安定をかんがみて、これに入ろうとかこれに署名しないとかということを決めると思うんですよね。そこのときにどうやって決めているのか。全体でどれぐらいあって、そのうちのどれぐらいを日本が戦略的に署名したのかということを知りたいなと思ってこんな質問をしておるんですが、ちょっと飛んで質問しますと、この署名をするとき、どういう基準でだれが、この署名はしておこう、この署名はしないでおこうというふうに決めているのか。
　例えば、十一本、今まで、署名して国会で締結されていないものの中には、国際冷凍協会に関する条約、一九五五年署名、五十年前ですね。これは、署名のみで参加できる条約でありというような説明がされていて、署名だけでいいんだよ、締結する必要はもうないんだよというような条約もあると思うんですね。そういうものをだれがどうやって判断しているのかということを知りたいんです。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になりました国際冷凍協会を含めまして、先ほど武正委員に対する答弁の中で谷川副大臣から六件と申し上げたのは、これは締結の意義があると考えている六件でございます。
　今委員が御指摘になりました冷凍協会を含めて五件ほど、もはや締結の意義がないと考えておる条約がございます。一々その名称は申し上げませんけれども、これらにつきましては、個々の条約ごとにそれぞれ背景は異なりますけれども、署名をした後の状況の変化等をいろいろ勘案いたしまして、外務省として、条約によりましては関係省庁と調整をした上でこれはもはや締結の意義がないと。その事情は先ほど申し上げましたように個々異なりますけれども、そのような判断を下しておるというものでございます。
○大谷委員　わかります。
　ですから、だれが署名するというのを決めるのか。これは行政取り決めの分も含めたら大臣が絶対やれるわけないですよね。何か戦略的な基準があって、それでもって、この条約は署名しようか。例えば、四十年前のことですから、長嶺さんも生まれてなかったかもしれないので、わからないということはよくわかるんですけれども、では今はどうやって、署名をこれはするとかこれはしないとかということを決めているんですか。
　いや、国益を守るためにこの条約が必要だと判断したから決めているんだということだと思うんですけれども、そこはだれがどういう基準でお決めになられているんですか。私たちの国民生活の安定を、条約というツールでもってどうやって守ってくれているんですかということを知りたいんです。
○長嶺政府参考人　国会承認条約と、それから行政取り決めもそうでございますが、署名に当たりましては、これは閣議の決定を経た上で署名をすることにしております。これは、条約の締結あるいは外交関係の処理ということで外務大臣から提起をして、それで閣議でもって内閣としての意思を統一した上で署名を行うという手続がとられておるところでございます。
○大谷委員　ちょっと僕が勘違いしているのかもしれないのですけれども、署名というのは日本国政府が署名しますよね。これは多分総理のお名前で署名するんですよね。それでこうやって外務省が関係省庁と取り決めをして、それで閣議に提出されるんですよね。閣議で、大平原則なりに合わせて、これは国会で御議論いただこう、これはもう行政取り決めでやっちゃおうという話ですよね。
　そのとき外務省が、やはり上流に戻ると、何らかの形で我が国はこの協定を結ぼうとかというのを決めますよね。そのときは条約局さんが決めているんですか、それとも現場の国際機関に出張っている日本国の公務員さんが、この条約はこれこれしかじかで大事なものだから私たちの国は署名した方がいいよというふうに決めているのか、いろいろなルートで情報が入ってきて決まるというふうに思うんですね。
　それを国益を守るという観点から総合的に判断されていると思っているんですけれども、されていますかという質問なんです。ですから、閣議にかかるもっと事前の段階での我が国の条約を選ぶ役割みたいなものを、ちょっと機能を教えてほしいんです。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘は、恐らく、署名という行為の前の段階から始まって、我が国として国際社会における新たなルールメーキングというんでしょうか、そういったところにどういう意思決定をして臨んでいるのかという点も含んでのお尋ねかと思います。
　これは、条約を一本締結する流れというのは、今御指摘のように、条約について、まず国際社会の上の問題が何であるかというのを話し合った上でこれを条約という形にまとめる、しかもその交渉を行った上で署名、そしてその締結、こういう流れになるわけでございます。
　外務省といたしましては、条約の締結あるいは外交関係の処理という観点から責任のある官庁ということで、この条約の締結の初めの段階からリーダーシップをとって戦略的に取り組むということで今努めてきておるところでございます。
　もちろん、それを行うに当たりましては、案件によりましては関係省庁と緊密な連絡をとってその合意のもとで進めていくわけでございますけれども、そのような意味におきまして、条約締結の流れの各段階におきまして、必要に応じて関係省庁、そして署名とか、あるいは国会承認を求めるとか、節目節目で内閣としての統一的な意思を確認しながら進めていく、こういう形になっております。
○大谷委員　いや、まさに指摘させていただきたいのはその点でございまして、外交力、国力とかといいますと、競争の局面をとらえて、ソフトパワーだのハードパワーだのということで、競争力をつけようということで、平和維持またバランスを保とうという考え方と、もう一つは、協調する側面をとらえて、協調をいっぱいすれば国益も守れるし安定するしというような側面と、国際政治の進め方には二通りあるというふうに思うんです。
　この協調的なものというのは何かというと、まさに国際機関等々を使って上手に日本国にとって有益な、それはもちろん平和という意味ですけれども、制度を国際社会の中につくっていきましょうよということだというふうに思うんですね。それの一番大きなツールが条約になりますよね。その条約を戦略的に使っていますかということが聞きたいし、そうするべきだというふうに言いたい。
　それはどういうことかというと、交渉の段階まで入っていっているのか、それとも、いやいや、こんなのができそうですよというのを聞きつけてきて、ああ、それは入っておかなあかんなとか、いや、これは入る必要ないなぐらいな受け身的な判断をされているのか。こういうのを、ほかの国と一緒になって、あの機関に職員を送り込んででもこういう制度をつくろうじゃないかと積極的にやっているのか、すなわち交渉のもっと前の構想段階から入ってやっているのか。
　やっているものもあれば、やっていないものもあると思う。例えば、この前の海賊の事件を踏まえて、海賊を退治していくような国際的取り組みをやりましょうねと言ったのは日本だと思うし、そんなイニシアチブをいっぱい発揮してほしいなと思っている。
　しかしながら、そういう戦略的主観に立ってできるような部署というか人というのは、だれに当たって、どうなるんだろうなと。そういうものがあるんだったら応援したいし、意見具申もしたいし、ないんだったらつくらなきゃいけないなというのが僕の観点なんです。
　大臣、その辺はどうですかね。この条約というものを使って、上手に国際社会を日本にとって有益なものにしていく。そのとき、戦略的に動けるように今なっているんでしょうか。それとも、なっていないというんだったら、何かそういうものをつくる必要があるんじゃないのか。どうも皆さん個人個人が優秀だから、その時々、職人芸みたいにして頑張っておられるようですけれども、組織立ってのものが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○町村国務大臣　貴重な問題提起である、こう思っております。
　私も詳細を全部知っているわけでは率直に言ってございません。ただ、いろいろな条約の中身を見ると、外務省単独で判断をするというよりは、皆さんそれぞれ関係する省庁があって、この関係は漁業の関係だから農水省だとか、これはいろいろ警察にかかわるからとか、したがって、そうしたいろいろな、魚、マグロならマグロの国際的な動きについて一番詳しい農水省、水産庁が、今こういうような国際的な動きになっている、例えば、日本はきちんとここでマグロをとりたいから、とれるようにする今条約の動きがあるけれども、これを一番日本にとって有利にするとしたらどうしたらいいだろうかと。
　そんなような形で、多分、条約という形ができ上がる前から相当積極的にかかわりを持ってやっていく部分と、先にいろいろな構想が諸外国から進んで受け身的にやる部分、確かにおっしゃるとおり両方あると思いますね。でありますから、できる限り、その中でやはり日本の考え方、国益に沿ったような条約の内容にする努力をしていくということは、外交としては当然のことであろう、こう思っております。
　しかし、総合的にどこでどう判断をしているのかというのが先生の今お問い合せだった、こう御理解をいたしますと、役所の機構でいえば、それは条約局ということに、条約局は今は国際法局ですか、そういうことになるんだろう、こう思われます。
　では、そこが本当にそういう戦略性を持って、国際法局が一々の判断をしているのかと言われると、ちょっとそこは私も、自信を持ってお任せくださいと言えるほどになっているのかどうか、よくわからない部分もございます。では、それを全部大臣が判断できるかというと、もう膨大な数で、多分一々の判断はなかなか難しい。しかし、ここぞという重要なものについては、多分大臣の方まで相談が来るんだろうな、こう思っております。
　貴重な問題提起だと思って、今後真剣に考えなければいけない課題である、かように受けとめさせていただいております。
○大谷委員　屋上屋みたいに新しいものをつくれということじゃだめだというふうに思いますので、僕はこの条約の審議のためにいろいろと勉強をさせていただくと、昔条約局、今国際法局、ここがむちゃくちゃ以前に増して重要になってきたな。
　重要な役割を果たしてきたんですけれども、さらに重要な役割を果たすところになってきたなということをぜひ認識をして、人員だの財政だの、いろいろな、意識も含めて拡充をして、もう世界じゅうに人を放すぐらいのことをしていただけたらというふうに思うんです。受け身だけだったものから、積極的に国際機関を利用して制度をつくっていく、そんな役割を担っているのが国際法局だというような、ぜひともそんな仕組みをつくっていただけたらというふうに思っています。
　それで、最後の時間、ちょっとＦＴＡについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　五月の初めの新聞報道だったというふうに思うんですけれども、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉を、今は四つ目でマレーシアとというふうに聞いておるんです。現状もさることながら知りたいんですけれども、それよりも、これはやはり戦略的に交渉を進めていこうじゃないかというのは、私から、また有識者の皆さんから再三指摘をされているところでございます。
　戦略性を持つために、戦略をつかさどるところとか、実行できるところの必要性が指摘されているんですけれども、何か聞くところによると、対外交渉室を内閣官房につくる、つくった、つくらないみたいなことが言われているんですけれども、ここはあるんですか、ないんですか。それとも、こんな機能を持ったようなところが今あって、四つ目、五つ目の交渉に挑んでおられるんでしょうか。その辺はどうなっているんでしょうか。
○谷川副大臣　御指摘の内閣官房に組織をつくるという報道があったということは承知をいたしておりますけれども、内閣官房にそのような組織をつくるという方針は現在のところございません。しかし、ＥＰＡ推進は非常に委員御指摘のとおり重要な課題でございますので、政府一体となって積極的に取り組んでまいる必要があると思っております。
　具体的には、昨年の十二月に今後の経済連携協定の推進についての基本方針を決定いたしまして、東アジアを中心とした経済連携を推進するとの方針のもとに、交渉相手国、地域の決定に関する基準を示したところでございます。
　今後とも、このような政府一体となった取り組みにより、戦略性を持ったＥＰＡを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。