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○政府委員（冨沢宏君）　一般論でお答えさせていただきますが、組合が補償金を受け取りましてそれをまだ分配しておらないという状況でございますと、三カ年の間はそれを仮受金ということで処理いたしまして、言ってみれば税法上の処理を一時ストップしておく。その間に分配がされますと、それが漁業権の対価であるかあるいは収益に対する補償であるかで違ってくるわけでございますが、それに応じまして適切な課税をする、そういうことでございます。
○佐藤三吾君　法務省は、この補償をめぐるいろいろなうわさがございますが、刑事事件として立件すべき不審な点は聞いておりませんか。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えをいたします。
　ただいま初めて伺った議論でございますけれども、検察がどのような情報を持っておるか、どのような関心を持っておるかということにつきましては、特別な報告は得ておりません。
○佐藤三吾君　総務庁は、河川行政に関する行政監察をやったことがございますか。
　ここに中部地方建設局発行の塩害被害の掲載されたパンフが出ておるわけですが、この二十九ページを見ますとこういう写真が出ておるわけですね。ここにあるとおりに、これは建設省の資料ですよ、塩害を受けている田んぼとして六十一年三月となっておる。六十一年三月にもう稲穂が実っておるわけです、こういう図。それから、塩害の実態が明らかでもない。それで決め手、決定的なことは、二つ出ておるこういう写真に対して、その当時のを見ると、実際行ってみるとここに家があるんです、ちゃんと。この家がないんです、これには。
　こういうことがやられておることについて行政監察局、ひとつぜひ監察の結果があれば、御報告いただきたいと思います。
○政府委員（鈴木昭雄君）　平成二年、昨年九月に水資源の開発・利用に関する行政監察結果に基づく勧告を行っておりますが、最近ではいわゆる川に関するものはこれでございます。
　なお、御指摘のような問題については、この中では特に触れておりません。
○佐藤三吾君　やりますか。
○政府委員（鈴木昭雄君）　まさに今建設省が地域の住民の方々等の御理解を得つついろいろ事業を進めておられるところと伺っておりますので、まず当面建設省の対応を見守ってまいりたいと思っておりまして、監察をする考えはございません。
○佐藤三吾君　実はきょう、こういう問題がございましたから、私の方としては、長島町でこの運動にかかわっておる大森さんを参考人として要請したのでございます。大森さんはきょう来ていただいておるわけですけれども、結果的には、理事会の意見が整わず、こういう委員長裁断でもってここに、皆さんのところに御報告できなかったわけですが、私は長良川の河口ぜきの資料だけは配らせてもらいました。
　河口ぜきは、四十三年閣議決定当時は三重、愛知の重化学工業、これに対する利水、長島町の風水害、塩害等の治水、こういうのが目的で決定されたと思うんです。しかし、今ではハイテク産業に転換しましたから水の需要についてはもう必要なくなってきた、これは建設省も御承知のとおりです。利水についてはなくなったわけです。塩害は、事実上あるのなら被害があるはずなんだけれども、これもない。そうして、三月に稲穂が実っておるような写真を張っておる、こういう状況ですから、これは論外。逆に治水の面から河口ぜきは危険な工作物になっているのではないか、こういうことで心配されておるわけですけれども、これは建設大臣、いかがですか。
○政府委員（近藤徹君）　大臣がお答えになる前に事務的に御説明させていただきたいと思います。
　この長良川河口ぜきは昭和四十三年に閣議決定いたしましたが、その中には、河道をしゅんせつすることによって塩害を防除するとともに中部圏の発展に寄与するための水資源を開発する、そのような趣旨のものが閣議決定されておりまして、現在までもその閣議決定どおりでございます。
　なお、治水上の問題につきましては、古くからのお話をして申しわけないのでございますが、この地域は全国でも有数のゼロメーター地帯であり、輪中によって治水の運命共同体として地域の住民が水との闘いの中で暮らしてきた地域でございます。明治以降の近代の発展に伴って、地域の発展に応じた治水の安全度を確保するために、明治初年にオランダ技師が参りまして流域一貫の治水計画を立て、その後現在まで治水事業が営々と積み重ねられておるわけでございます。
　その中で、昭和三十四年、三十五年、三十六年と連年の大きな水害によって破堤を伴う大被害をこうむったのを契機に、従来の計画高水流量四千五百トンを七千五百トンに計画を改定したわけでございますが、流下能力を約八割増しとするために、この長良川下流部を大規模にしゅんせつすることによって流下能力をふやそうとしたわけでございます。この大規模しゅんせつによって、従前、現在でも大体河口から十五キロ地点に塩分が遡上しているわけでございますが、その倍の約三十キロぐらい上流まで塩水が遡上するおそれがございます。
　この件につきましては、利根川におきましては終戦後利根川の河道を大規模しゅんせつしてまいりましたが、その結果、昭和三十三年の渇水の年には利根川下流の千葉県、茨城県の約三万ヘクタールに及ぶ地域に大きな塩害をもたらすと同時に、また地域住民の飲料水等に大きな影響を与え、例えば歯医者の器械が使えなくなると力、豆腐が固まらないとか、お茶がまずいとか、おふろに入ってもしっかりきれいな感じにならないとか、地域住民の生活にいろいろ大きな影響を与えました結果、利根川河口ぜきを建設することとしたわけでございまして、その先例を私ども教訓といたしまして、長良川におきましては、大規模しゅんせつに先立ってまず河口ぜきを建設することによって潮どめ機能を確保すもこととしたものでございます。
　なお、この潮どめぜきでございますが、全国直轄百九水系中野に五十三ございまして、それらのせきと機能的には何ら異なるところがないわけでございます。せっかく建設したせきでございますので、そのせきの上流に確保されました淡水を、今後も我が国の大都市圏として発展を予想されている中部圏の発展のための水資源として確保することといたしまして、現在に至っているわけでございます。
　なお、水が余っているとおっしゃっておりますが、まだたしか六施設だったと思いますが……
○政府委員（近藤徹君）　現在この地域で確定しております水資源開発施設は、フルプランで決定されたもののうちまだ二つしか確定していないという状況でございまして、大体二年に一回ぐらい渇水を経験しているという状況でございますので、私どもとしては中部圏発展のために水資源は最重要な課題と考えております。
　なお、塩害が発生していないというお話でございますが、長島町では確かに今塩害は余り見られておりません。
　なお、先ほどの御指摘の写真でございますが、これは長島町の町役場から提供を受けたものでございまして、そのとき撮影者の記憶違い等があったのだと思いますので、その点については訂正させていただきます。
　なお、現在塩害はほとんど発生していない状況ではございますが、これは農林省所管の濃尾用水事業によりまして、上流で一億五千万トンの岩屋ダムを建設し、木曽川本川に木曽川大ぜきを建設することによってその用水を確保して、現在、長島町の水は全部上流ダム水源に依存することによって何とか塩害が防がれているという状況でございますが、それでも時々発生しているというのが現状であることを申し添えさせていただきます。
○国務大臣（山崎拓君）　お答えいたします。
　ただいま河川局長がるる申し上げたとおりでございます。本事業は、水害の危険に脅かされている長良川下流沿川住民六十七万人の生命、財産を守るため不可欠な施設であると同時に、中部圏発展のために必要な水資源もあわせて確保するという目的のために、今日まで先生御指摘のとおり多年にわたりまして、国民の血税を使うことでございますから、建設行政が責任を持って推進してまいりましたし、今後とも責任を持って推進してまいりたいと存じます。
　なお、環境問題等には十分の配慮を怠らないことは当然でございます。
○佐藤三吾君　最後に、総理、この問題については日本自然保護協会、日本野鳥の会、各種関係の団体が反対声明を出しているわけですけれども、今度ＷＷＦの世界自然保護基金日本委員会ですか、ここも工事を中断して環境調査をすべきだという見解も公表しておるわけですね。これについて、総理として決断をする時期に来ておるような感じがしますので、御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま建設大臣がお答えになられたとおりと思いますが、私としてもなお各方面の御意見を承っておきます。
○委員長（中村太郎君）　次に、前田勲男君の質疑を行います。前田君。
○前田勲男君　宮澤新内閣の発足の国会で開かれました当予算委員会で、政府・与党を代表して質問の機会をお与えいただきまして大変光栄に存じております。
　総理は、戦後初めて参議院の御出身の総理でいらっしゃいまして、私ども大変親しく、うれしくお迎えをしておることを最初に申し上げておきたいと思います。
　そこで、きょう今ここへ御出席になりまして、参議院の御出身の総理としてどんな感慨をお持ちか、また参議院についてどんな認識、期待を持っておられるか、お伺いをいたします。
　また、今日までの内閣におきましては、例えば池田内閣におかれては「寛容と忍耐」、田中内閣では「決断と実行」、中曽根内閣では「戦後政治の総決算」、竹下内閣では「ふるさと創生」と、大変国民にわかりやすいキャッチフレーズがございました。宮澤内閣では、そういうわかりやすいキャッチフレーズ、何とおとらえになっておるか、まず最初に性格という意味からも伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　かつて十二年間本院に御厄介になりまして、多数の同僚、先輩から御親切な御教示を受けました。中には前田委員の御尊父もおられたわけでございます。深く感謝を申し上げております。当時から良識の府として本院が機能してこられましたが、今日ますますその機能を高めておられることに心から敬意を表しております。
　キャッチフレーズというのがどうも私は余り得手でございませんで、いろいろに考えておりますけれども、実はだんだん仕事をやってまいります中から、きっと世の中でいろいろな御批判あるいは御評価を受けるであろう。その中から何か自然に生まれればと思って心がけておるところでございます。
○前田勲男君　それでは伺ってまいりますが、一九九〇年代、二十一世紀を迎える最後の十年であります。国内的、国際的に大きな変化が予想され、また現実に起こっております。しかも、その変化は百年に一度あるかないか、歴史的な変化の中にあるわけでありますが、この変化の中で内外にやはり新しい秩序を構築して、二十一世紀の次の世代に我々は引き継がなきゃならない、そうした責務を今日の政治家は担っている、かように思っております。
　当然、政治経済あらゆる分野でこれまでの制度ですとか慣行、あるいはいろいろな手法に至るまで改革が迫られていることになっております。今この時代の要請に即応して時期を失わない果敢な行動が不可欠であろうと思っております。
　振り返ってみますと、第二次大戦、戦後ほぼ半世紀で我が国は世界で第二番目と言われる経済大国になってまいったわけであります。この問振り返りますと、いろいろ批判が世界的にもありますが、物、金中心の発展でなかったか。また、一国平和主義と一国繁栄主義というのが心の底にあったのではないか。変化の時代に我々官民挙げて国民。一人一人がやはり反省というものも含めた出発点を求めておるのではないか、こんな気がいたしておりますけれども、総理の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第二次大戦後の敗戦からのことを回顧してみますと、我々は世界から援助を受けて生き延びてまいったわけでございます。そういうあたりから、とにかく自分たちだけが平和に繁栄していけばいいという、長いこと国民がそう考えてまいりました。各国に多少の援助はし始めておりましたものの、先ほど前田委員が
　一国平和主義と言われましたが、そういう意味では、自分たちの生活、自分たちの繁栄ということが我々の主たると申しますか、国民の大半の関心であったと申してもよろしいのだと思います。それについてはいろいろな反省の意見がございましたけれども、やはり直接の動機は一昨年のベルリンの壁の崩壊以来の大きな世界の激動であり、またさらに昨年の湾岸危機に際して我々が世界から求められているものについての国民的な議論であったと考えます。
　そういう意味で、世界も大きく変化をしつつありますが、その中でまた我が国が大変大きな変化をしつつありまして、世界の変化の大きなものの中で我が国が影響力を及ぼさないものはほとんどないのではないかというようなことになってまいっております。このことを御指摘のように国民的な意識に高めますとともに、またその責任を遂行いたしますためには、従来考えられておったような制度とか考え方、いろいろにこれは改めていかなければならない。御指摘になりましたことはまことにそのとおりであると考えております。
○前田勲男君　次に、国際化時代への対応と貢献について伺ってまいります。
　冷戦後の時代は新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり、こう位置づけられておりますけれども、今後とも世界におきましては紛争、対立というのはまだまだ残るものと認識をいたしますが、米ソの特に核兵器の大幅削減への取り組み、特に広島出身の総理、何年も訴え続けられてこられました。それが世界的にも理解され、またその機運が高まり実現されていると評価もいたしておるところであります。
　そこで、総理の年来の政治理念と伺っております軽装備、経済重視、この方針をいま一度考えてみますと、まさに今日の国際情勢の変化を先取り、して取り組まれてきたのではないか、そんな評価を私はいたしております。殊に超大国の中のソ連の崩壊というの但、共産主義のもとに人権を無視して、そして国の生産力を無視し軍事大国をねらい過ぎた結果だ、かように受けとめておりますけれども、今日、世界の平和が軍事力の均衡の上に維持されていること、これは否定できない事実でありますが、やはりその中においてもでき得る限りこの軍備というものを低レベルに抑え込んでいかなきゃならない。軍縮推進が国際化時代への我が国の果たす役割の大きな課題の一つだ、かように位置づけております。
　我が国が世界の新しい秩序の構築に当たりまして、経済重視の理念をなお生かしていただいて、軍縮で不要となりました宮を平和の配当として世界に、特に世界の南に生かして使っていただきたい、これが我が国の貢献の大きな柱じゃないか、こう理解をいたしておりますが、御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　軍縮が世界の大きな流れとなりましたことはまことに慶賀すべきことでありますし、また、御指摘のように、我が国はたまたまそういうことを過去何十年実践して今日の繁栄を築いた国でございますので、いわばよき手本であったとも申すことができるかもしれません。
　御指摘のように、このような軍縮の流れを定着させること、そうしてそれによって開放されます大きな資金と資源とを有効に人類の建設的な目的のために使わなければならない。その平和の配当の最大の受益者は南の国でなければならないというのは、私もたまたま同じことを衆議院の本会議で申し上げましたが、まことに同感でございます。我が国はそういう運動の先頭に立って実践をいたしたいと思います。
○前田勲男君　そこで、国連の機能について伺いたいんですが、軍縮の努力をすることはもちろん当然といたしまして、なお今月も起こっております地域紛争あるいは局地戦、これに対してはやはり国連の平和維持機能というものを格段に強化する方向について探るべきであるし、我が国はその方向で全力で取り組んでいかなきゃならない、かように思っております。
　湾岸危機の教訓でも示されたように、イラクの侵略に対する国連中心の平定というのは、これから二十一世紀に向けて国際秩序のモデルになるんではないか、そんな気がいたしております。この際、特に重要なことは、我が国が一国平和主義の殻の中に閉じこもって、世界の危機に対しまして見て見ぬふりをするというような批判を世界からされるようなことがあってはならない。湾岸危機の際に日本国民の一人としても大変寂しい、悲しい思いをしたことがあります。
　そこで、軍事バランスを下げる努力をすると同時に、よく言われておりますような物、金に加えまして人のいわゆる三拍子、三点セットではありませんが、三拍子そろった国連協力、強化策が日本の大事な責務であり、また日本国民が世論としてコンセンサスを得たところであります。
　そこで、提出されておりますＰＫＯ法案の審議にあわせまして総理のお考えを伺いたいと存じますし、また、国連に関して申せば敵国条項、これはもう日本人にとって耐えられないものでございまして、どのような努力をこの削除についてされておられるのか、あるいはできれば見通し、いつごろ我々の期待にこたえていただけるのか、外務大臣からお伺いをいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国連の問題については、今お述べになったことに全く同感でございます。
　顧みると、第二次大戦の末期に国連が結成をされまして、それで再びもう戦争はやるまいという誓いができたわけです。しかし、今言われたように、局地的な争いというものは必ずあるに決まっておる。そういうときには、国際的な集団安全保障というか、そういうことで国連軍をこしらえて対応しようという理想を掲げたわけでございますが、米ソの対立というものがあって、そういうものは実際できなかった。しかし、それから四十数年たって、あのような事態で米ソの間で大幅軍縮というような流れができてきた。大変いいことだと私は思います。大いにこれは日本として進めていかなければならない。しかし、残念ながら、やはり局部的な争いがあることは事実でございまして、国連軍は出せなかったが、多国籍軍がイラクのフセインの横暴な侵略を排斥して、正義をそこに確立した、このとおりだと思います。
　我々日本といたしましては、憲法がございますから、憲法の範囲内でしか協力はできませんが、せめてＰＫＯ活動というようなものについてはできるという結論に達して、今皆さんのお手元に法案を提出して御審議をいただこうということであります。
　なお、国連の敵国条項の問題でございますが、これも御趣旨のとおりでございます。私といたしましては、もう既に日本が入る前にできた条項ですから、日本が平和国家として国連に加入した現在は死文化しておると言っても差し支えない。しかし、目ざわりであることは間違いないのですね。これはやはり削除してもらう努力は今後も続けたい。
　ただ、これは国連憲章の改正になりますから、非常にたくさんの国の支持を得なきゃならぬというようなこともあって、手続的に厄介な問題ではございます。
○前田勲男君　敵国条項の削除につきましては、なおひとつよろしく徹尽力のほどお願い申し上げる次第であります。
　続きまして、政治改革についてお伺いをいたしますが、政治改革三法案は、信なくば立たず、リクルートの反省に立ちまして金のかからない政治を目指して、我が党は三年以上の長きにわたりまして検討してまいりました。
　選挙制度の改正、政治資金の改正、公的助成の三本柱から成っておりますが、現在の衆議院の中選挙区制度は、六十余年を経過して既に制度疲労、金属疲労も出ております。金属疲労というのは金という意味ではございませんが、中選挙区制というのは、どうしても個人中心の選挙になっておるわけでございまして、我々の身の回り、まさにサービス合戦、利益誘導型と言われても仕方がないのかなと。選挙区対策のために後援会組織を培養していかなきゃならない。こうした問題点を踏まえまして我が党は、政党中心、政策本位の選挙制度に改めなければならない、それでなければまた今日の激変する風際情勢に機敏な対応ができない、そのための政治体制をつくり上げていかなきゃならない、かように考えておるわけでございまして、先般提案をいたしましたというような経過でありますが、審議未了となっておるわけであります。
　そこで、政治改革の火を消してはならないという国民の声ということで与野党協議が行われておるわけであります。今後この与野党協議の方向を見るということになっておりますが、今日まで、自民党の案でございます小選挙区比例代表並立制に対しまして野党の皆様方の対応、それぞれ党のお考えはまちまちであります。ここで共通認識を得ることはなかなか素人考えでも難しいという気がしてなりません。
　いずれにしても、私も自民党の一員として全国各地、御意見を聞いて回った一人でありますが、国民の皆さんの立場から見れば、一票の格差の違憲状態をなくすだけでは、こんなものは政治改革とは全く言えないんだ、国民の信頼を回復して、国民の期待にこたえられるような抜本的なひとつ政治改革をしてもらいたい。そのためには、言われているように選挙制度の改革をどうしてもしてもらいたい。各党協議のベースとなるのは当然私は小選挙区比例代表並立制と、こう受けとめておりますが、そう考えてよろしゅうございましょうか。
　また、おおむね一年をめどに具体的な結論が出るように念願をしておる、こう総理はおっしゃっておりますが、総理の政治改革の御決意と、また各党協議とは申せ、総理並びに自治大臣、どのような御努力をいただくのか、この辺を伺いたいと存じます。
　また、この改革の中の一票の重みの関係でございますが、特に人口が減少しておる過疎県と申しますか地方におきまして、その選挙区における有権者の共通の心配がございます。これは、寂れていく地方の地域代表である衆議院議員が減らされるということに対して、ますます過疎地が衰退するんじゃないか、こういう心配が極めて国民の間、地方には強いということでございまして、いろいろ配慮はされておりますが、こうした現象に対しま。して、なおどんな配慮をされるのか、あわせてお伺いをいたしておきます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　前田さんにお答えいたしますが、いろんな問題を総合的に聞いていただきましたので私の方も答えやすいと思っております。
　まず最初に申し上げたいことは、一票の格差の是正というものが政治改革にならないんではないか、それも重要な事項ではあるけれども、それのみでは政治改革にならないんではないかと。おっしゃるとおりでございまして、政治改革には先ごろ政府提案いたしましたように三つの重要な点が相関連しておりますので、我々といたしましては、各党間で御協議いただくに際してそういう相関連したものを一つにして検討していただき、そして審議していただくのには順序があると思います、一遍にできませんから。したがって、その順序に従って協議をしていただいて合意を得られるということは当然でございましょうが、政治改革というものがこれだけのものであるということを国民の皆さんにわかりやすく言っていただくことが必要だ。
　そのためには、総理が言っておりますように、まず国民が政治になじんでいただく、政治をわかりやすくするということと、そして同時に、政治家自身がクリーンな姿勢で政治に取り組んでいって、要するに政治家自身が信頼される政治家になっていくように、それが政治改革なんだ。そのためには、選挙区制度もありましょうし、政党の問題もありましょうし、あるいは選挙の取り締まり尊いろんなものが関連する、こういうことであろうと思いますので、一票の格差の是正だけでは政治改革ではない、おっしゃるとおりでございます。
　それからもう一つ、与野党合議をしておいでになっておる最中でございますし、この問題はまさに政治そのものの問題でございますし、議会において決定していただくことでございます。したがいまして、過日政府が出しました案、あれは審議未了の状態のままで廃案になっておりますが、これを大いに参考にしていただいて、といいますことは、あれは選挙制度審議会という第三者の知恵をおかりしてまとめた案でございますので、十分に参考にしていただいて速やかに与野党間で合意をしていただきたい。その合意を受けまして政府として法律案を出したい、こう思っております。
　それから、最後のお尋ねの中の一件でございますが、過疎地域に対してどうするんだ、ただ人口割だけではえこひいきが起こるんではないかという考えでございます。確かに日本の国とそれから諸外国とは若干違う。要するに、日本は狭い国土の中に多くの人間が住んでおって、しかも一言語一民族、こういう状態できた日本でございますから、したがいましてお互いが平等に均衡ある発展をしていただかなきゃならぬ。そういう点を配慮いたしまして、かねての政府案では、各府県にとにかく議席一つずつをお渡しじよう、その上で人口割をしよう、そして比例代表制を入れよう、こういう案でございますので、私は非常によく配慮された案であると思っておりますので、この点もぜひお酌み取りいただいて各党間で御協議をお願いいたしたい、こう思っております。
○委員長（中村太郎君）　前田君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、前田勲男君の質疑を行います。前田君。
○前田勲男君　午前に引き続きお伺いをしてまいります。
　総理、所信表明の中でも行財政改革を大きな柱として取り上げられておりました。大変評価をいたしております。
　そこで、総務庁長官にお伺いをいたしますが、総理が常々目標とされております公正な社会、品格ある国家を築き上げていく上で、行政改革がどのような位置づけになるのか、どう推進されるのか、また二次答申をいただくということになっておるようでありますが、この行革審の答申にどのようなことを御期待されているのか。また、岩崎総務庁長官の就任の記者会見を伺っておりまして、行財政改革は単に効率を求めるだけではなくて、国民の生活を重視した、国民の気持ちの上に立った行政に転換していくんだ、また国際社会に対応できるような行政に対応していくんだと、大変心強いことをおっしゃっておられます。
　行革も、組織改革あるいは定員削減だけでは、これは行革に値しない。具体的に、長官がどのようにこの行革をお進めになるのかお気持ちをお伺いし、また地方分権という言葉、大変古くて新しいというよりも、もう古くから言われている言葉でありますが、この地方分権についてもどのようなお取り組みをされるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（岩崎純三君）　行政改革は、臨調発足以来相当な効果を上げつつあるところでございます。ただ、規制緩和の問題や権限委譲の問題につきましてはこれからも強力に推進をいたしてまいらなければなりませんし、その他多くの課題がございますので、万般にわたって全力をもってその推進に当たっていきたいと考えております。
　今後の課題といたしましては、先ほども委員触れておられましたとおり、国民生活重視型への行政の転換、それから国際社会に十分対応できる行政改革、この二点を挙げることができようかと思います。さらに加えて、行政手続法制の統一的整備、これらの問題に今行革審は年末答申に向けて鋭意審議を進めておるところと承っております。なお宮澤総理も、先進国として誇れるような潤いに満ちた生活大国づくりと国際社会における我が国の役割、責任の積極的分担を強調されておりまして、この二つのテーマは宮澤内閣の重要な課題であると認識をいたしております。
　そこで、先ほど申し上げました今後の課題の二つの件についてでございますが、行革審といたしましては、国民生活重視型の行政改革につきましては一極集中を是正いたし、地方の自主性、活力性、こういったものを検討いたしておるところでございます。また、国際化対応への行政改革といたしましては、地球環境保全に対する行政のあり方、外国人労働者問題、学術研究及び教育などの国際化の問題、そしてＯＤＡの実施体制のあり方、こうした四項目について、さらに行政手続につきましては、行政手続法要綱案を含む答申を提出いたすため、今検討が進められておると承知をいたしております。私どもといたしましては、それぞれの課題がより抜本的に、具体的に提言されますることを期待いたしておるところでございます。それを受けまして全力投球をもって当たっていきたいと考えております。
　第二の問題につきましては、行政改革は国民生活万般にわたって進めていかなければならない問題でございますけれども、豊かさの中でゆとりや安らぎを求めていこうとするそうした国民の価値観に対応していかなければならぬだろうし、申し上げましたとおり、世界の中の日本として国際化に対応できる、その行政改革にも当然のこととしてこれから取り組んでまいらなければならぬと思います。
　政府は、これまで臨調・行革審の答申に沿いまして、三公社の民営化の問題、行政機構の再編、整理合理化、定員の大幅な縮減のほか、規制緩和の推進、権限委譲等国と地方を通じた改革、公的年金制度を初めとする各般の制度改革など、行政全般にわたりまして改革を推進してまいったところでございます。
　国民生活重視型の行政と国際化対応への行政、この実現は、今後とも行政改革を進める上で重要な問題であると理解をいたしております。現在、先ほど申し上げましたように、こうした問題について行革審としては鋭意審議をいたしておるところでございますので、その答申を受けましてこれからも行政改革を推進いたしてまいるわけでございますが、冒頭に委員からお話しのあった定員や組織の改革ばかりではなしに、行政全般について積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　第三の問題につきましては、多様で自主的な地域社会の実現を目指しまして地方分権を推進することは行政改革の重要課題の一つであると認識いたしております。政府は、従来から臨調・行革審の答申に沿いまして、国から地方への権限委譲、国の関与、必置規制の緩和等を進めてまいったところでございます。平成元年十二月には、国と地方の関係等に関する広範な改革方策の実施方針といたしまして、改革推進要綱を閣議決定いたし、その推進に努めておるところでございます。さきの通常国会におきましても、権限委譲等に関する一括法案を提出いたし、その成立を見ておるところでございます。今後とも、国と地方とを通ずる行政改革に積極的に取り組んで国民の皆さん方の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○前田勲男君　ありがとうございました。
　まさに国民本位、国民のことをお考えいただいた宮澤内閣の姿勢を伺って、安心をいたしております。
　さて、外交問題について若干お伺いをいたしますが、まず日米問題であります。
　日米両国の関係のきずなの大事さということは、もうこれは申すまでもありません。また、日本の、日米のみならず、世界に対する関係というのは大きな意味と責任を持つものであり、二十一世紀のみならず、二十二世紀、三世紀までも大事なことだと受けとめております。
　そこで総理、総裁選挙の際に私もパンフレットをいただきました。書いてございましたが、ことしは太平洋戦争開戦から五十年目に当たり、日米が感情的な対立に走りやすい微妙な時期を迎えている。日本にとって米国は一番親しい国であり、また一番大切な国である。日本とアメリカが友好を深めていくことは、単に日米両国の安定と繁栄だけでなく、アジアの安定と繁栄、世界の安定と繁栄のために不可欠な条件である。これからも日米両国が力を合わせ、お互い率直な意見の交換をし、両国のきずなを確たるものとして、日米パートナーシップにとどまることなく、グローバルな点で責任を共有することが大切である、このように述べておられまして、私も全く同感でございますが、ここでもう一度日米関係の大切さ、重要さにつきまして総理の御意見を伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御紹介をいただいたところに尽きておりますけれども、やはり一番大切なことは、両国が基本的に価値観を同じくしているということであると存じます。その価値観を同じにしていることの上に安全保障関係が成り立ち、あるいは大きな人的、物的な交流が構築されておるというふうに考えます。したがいまして、いろいろな紛争がありましたときも率直に意見を言い合うということができる仲である、そう考えております。しかし、今や我が国も経済大国になりましたために、両国の間の関係、相互の関係だけでなく、両国が共同して世界に対する責任を果たさなければならない分野がふえてまいりました。
　したがって、両国の対話はお互いの関係についての対話であるばかりでなく、一緒に世界に対してなすべきことは何かということについての対話がさらにふえてくる、そういう関係であると考えております。
○前田勲男君　先般、今月の十日から十二日までアメリカのベーカー国務長官がおいでになっておられました。そこで、総理また渡辺外務大臣初めたくさんの我が国要人と会談をされたわけであります。こうした会談をたびたびやっていただくということ、間断のない意見の交換というのは大変大事なことであると思っておりますが、特にブッシュ大統領の我が国訪問が延期をされておりまして、今回のベーカー国務長官の我が国においでになった意味というものは大変大きな意味があったのではないか、私はこんな気がいたしております。
　そこで、ベーカー国務長官と、日米二国間関係、また国際情勢全般あるいはアメリカのアジア戦略につきまして、さらに今後、先を展望して日米の取り組むべき姿勢など、どんな意見交換が行われましたか。また、その意見交換についての評価を外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま総理大臣から、日米の同盟関係というものが非常に重要であるし、今後とも引き続き大切にしていかなければならぬというお話がございました。
　ブッシュ大統領は、内部事情によって延期をされるということであります。
　長官との間におきましては、今までどおりに我々は日米関係を大切にし、それを基軸にした上で世界の外交を展開していきたいということの確認でございます。
　あとは、当面するＡＰＥＣの問題、これにつきましては、我々としては、アメリカを排除するようなことはやりません、アメリカと日本との間を引き裂くような行動には加担はできませんが、ＡＰＥＣはアメリカも入れた非常にいい今後のアジアの発展のための会議でありますから、これはお互い協力し合ってまいりましょうと。
　朝鮮半島の問題につきましては、特に北朝鮮との国交正常化について米側は大変な関心を持っておりましたので、経過の概要と今後の方針等について話し合いをいたしました。
　また、カンボジア和平は、日本でも今までもバックアップしてまいりましたが、国連の協力によってこれが片づくことになったのは大変結構なことですというようなこと。ベトナム問題については多少意見の違いもございますが、アメリカも近くベトナムとの正常化はステップ・バイ・ステップでやっていきたいというようなお話がありました。
　中国の問題につきましては、これはアメリカとの関係において人権問題などでいろいろ難しい問題があるというお話もございました。しかしながら、ベーカーの訪中によって中国との話し合いを進め、中米関係というものが悪化をしないようにぜひしていきたい、日本のバックアップも頼むというようなことでありました。
　それから、中東問題についてはベーカー長官の方から今までの御苦労話をいろいろ聞きましたし、我々としても、八回も中東を訪問されて、アラブ、イスラエルの直接交渉というところまでこぎつけられたその御努力に賛意を表し感謝を申し上げた次第でございます。
　それから、対ソ支援の問題について日本の立場を説明いたしました。
　また、ウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、これはぜひともひとつ日本の協力によって成功させるように持っていきたいので御協力を願いたいというようなことでありました。
　なお、ウルグアイ・ラウンドをめぐるＡＰＥＣの会議がその後で行われたわけでございますが、それにおきましても、ウルグアイ・ラウンドに関するソウル宣言というようなことも環太平洋の諸国によって満場一致採択をされたというような状況でございます。
○前田勲男君　ありがとうございました。
　続きまして、ベーカー長官が日本においでになりました際のスピーチを私もテレビで拝見いたしたのでありますが、その御発言の中で、我が国、アメリカの共有する価値観、特に自由と民主主義、人権の尊重ということをおっしゃっておられました。よく世間では、日本の外交は金は見えるが顔が見えない、日本の顔がよく見えない、こういう批判もないわけではございません。当たっているかどうかは別であります。
　そこで、外交の座標軸をゼロスタートということにいたしますと、やはりこれは平和ということが第一で、その次が経済、そして人権外交の重視ということを日本も一歩進んで考えてみるべきではないか。そのほかに環境問題等があると思っておりまして、これは世界各国共通の認識でございます人権の尊重、特に今日では難民問題あるいは民族間の問題、男女問題、最近ではセクハラなども騒がれておりますし、スー・チー女史の問題等いろいろ提起をされておるわけでありますが、こうした人権に対するまさに人類共通の基本であります日本の考え方というものをもう少し世界にアピールすることが日本人を理解させることになる、日本の顔を見せることになる、日本の心を見せることになるのではないか、そんな気がしてならないわけでございます。
　こういうことによって、日米のみならず、世界でのお互いの共通の基盤というものをつくっていくという意味では、人権外交というのももう少し位置づけていただきたいな、こんな気がいたしておりますし、東洋あるいは西欧の歴史による人権に対する意識の多少の違いというのもこれまたあるわけでございまして、こうしたことも話し合われることが今は一番大事であろうと思っております。
　こうした人権問題につきましては、人権規約条約の批准をどう促進するかとか、国際的な人権分野での国連活動を日本がどうバックアップするか、人権外交の促進を図っていく上でやはり努力する必要がいま一つあるのではないか、こう思っておりますし、またこの問題につきましては、我が国の政府の中においても、こうしたことを総合的、専門的にもう少し御検討をいただく場が置かれてはいかがかなと、そういう必要も私は感じておるわけでございます。
　また、環境問題は、地球規模の問題でございまして、対策は一日も早くしなければならない。地球環境サミットの対応を含めまして、お取り組みについて総理また外務大臣のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く仰せのとおりで、余りつけ加えることはないと存じます。
　日本政府としては、特に人権問題、人権外交ということも大切にいたしております。つい最近では、ユーゴスラビアでの武力による介入がありましたが、いち早く政府の外務大臣談話も発表いたしまして、そういうような国民を武力で圧迫するようなことはやめてくれという反応をいたしておりますし、ソ連のクーデターのときも同じょうなことをやっております。
　日本の問題について、天安門事件後の中国との関係が日本がいいというようなことで、人権問題に日本が少し鈍いんじゃないかというようなことを指摘する国際世論もございます。ございますが、決して我々は天安門事件を容認しているものではございませんし、そういうようなことは非難をし、今後そういうことのないようにということは言っておるわけであります。ただ、中国とは別な関係もございますので、日中関係を悪化させるというようなこともできません。なかなか難しい場面もございます。
　今、委員がおっしゃいましたように、ある国の指導者に言わせると、先進国と開発途上国と全く同じ生活水準、文化水準、人権水準にすることは夢であり理想であるが、五十年前の日本はどうだったか、何十年前のどこそこの国はどうだったか、やはりそこには歴史の流れがあって、平和と統一と団結と衣食住を賄うということが何よりも優先をするというようなことを言うところもございますが、その意味は我々わからないわけではありません。ありませんけれども、先進国日本としては、人権問題についてはもっと過敏に対応していく所存でございます。
○前田勲男君　続きまして、アジア外交について、も伺ってまいりますが、ＡＰＥＣのお話、先ほど外務大臣からお伺いをいたしました。北朝鮮の問題あるいはこのＡＰＥＣに関しましてＥＡＥＣがいろいろ議論をされておりますが、我が国はＥＡＥＣについてどうお考えか、お伺いをいたします。
　続きまして、同じアジアの一国でございますカンボジア和平でございますが、きのういよいよシアヌーク殿下が大歓迎のうちにプノンペンに入られました。これにつきましては我が国の努力というのが大変評価をされておると思っております。こうした観点から、国連活動に対して全面協力という意味からもこのＰＫＯ法案を早く成立させていただきたい、こう願っております。特にカンボジアのＰＫＯにつきましては、平和維持、停戦監視のみならず、特に行政的な助言、あるいは難民、医療、通信回線、道路網と大変多分野にわたった期待がされておると思いますが、カンボジアにおけるＰＫＯ協力についてどのようなおつもりでおられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだＰＫＯ法案が御審議中であるものでから、具体的にカンボジアに対するＰＫＯ活動をどうこうするという具体策は持っておりません。
○前田勲男君　次に、ソ連の問題についてお伺いいたします。
　私も、ことしの夏に東欧――ブルガリア、ハンガリーやチェコなどを回ってまいりましたが、市場経済移行というのはそこでも大変難しい。ましてソ連においてはなおはるかに難しいのではないかという予想が簡単にできるわけでありますが、ソ連に対して二十億ドルの経済支援を御決定いただいておりますが、市場経済化、経済復興に向けてどのようにこれを役立たせるのか、また、そうしたためのノーハウをどんな形でソ連に提供するのか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日ソは今まで本当に近くて遠い国であったことも事実でございます。我々としては、一日も早く北方四島の問題を解決し、平和条約を結び、大いに協力し合ういい関係をつくりたいと念願をいたしております。しかし、この北方四島問題が一切解決しない限り、日ソ間はお互いに、片方では四島は自分のものだと言うし、日本もこれは日本国有の領土であるということをいつまでも言っても平行線で解決しない。そういうようなことで、ゴルバチョフ大統領の来日、あるいはソ連の政変等によって北方四島の解決をしなければならないということは既に認められておるし、またそのやり方等につきましてもいろいろ新しい兆しか出つつあるということも事実でございます。
　一方、日本は人道町な立場から食料とか医療の支援、あるいは技術のノーハウ等はできるだけ協力をいたしまして、そしてせっかくの今までのよい兆しをどんどん伸ばしていって、それで友好裏のうちに問題を解決していきたいということで鋭意いろんな面で努力をしておる次第でございます。
○前田勲男君　ただいまの御答弁の中にも、北方四島返還の問題の熱意ある御答弁をいただきましたが、なお一層ひとつ御努力のほどお願い申し上げます。
　さて、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉についてお伺いをいたしますが、そもそもガットという条約は、二次大戦前に列強の資源や経済、権益の拡大を求めて、いわゆる列国の対立、摩擦からあの悲惨な戦争に発展したわけでありまして、この反省の上に立って、平和かつ国際協調の精神に立脚して貿易、通商、また世界各国の経済発展を図るためにちょうど一九四八年に発効した国際条約でございます。国連とともに、またＩＭＦとともに、再び人類が悲惨な戦争を起こしてはならないという反省の上にできた条約機構であります。
　また、日本もこのガット体制の最大の受益国として今日の発展を迎えておる、これも間違いのない事実でありまして、ガットの精神はお互い互譲の精神でいくということだと思っておりますが、ただ互譲の精神といいますと、譲るのみというような錯覚に陥ってはいけません。お互いの立場に立って相手の立場も理解して、そして努力をしていくどいうことだと思っておりますが、国際貢献、品格ある国づくりという総理のお考えの中に、このガットの精神、ガットそのものをどう位置づけておられますか、お伺いをいたします。
　また、今農業分野を除く分野での取りまとめは進んでいると伺っておりますが、順調にいっておりますかどうか、問題があればお教えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ガットは、御承知のように、戦後のいわゆるブレトンウッズ体制の一つをなす大事な、当初は先進国間でございましたが、機構として発足をいたしました。
　私自身で申しますと、一九六〇年代の早くからかかわり合いましたが、当初はやはり関税障壁をお互いに低くするということで、ケネディラウンドの主たる部分はそうでございました。それも、物に関することが多うございました。しかし、そのうちに関税障壁がかなり低くなりまして、今度は非関税という、御承知のような、これはその国の文化とか社会に大きく関係することでございますが、非関税障壁についての問題が非常に大きくなりましたし、また物ばかりでなくサービスとかその他の財産権の方に広がりつつあるわけでございます。そして、現在残りましたウルグアイ・ラウンドというのが、いわば従来の何回かのラウンドで残りました一番中心になる、従来難しいので手を触れたがらなかった各国の問題が残った、それが今度のウルグアイ・ラウンドの特色であろうと存じます。
　我々は農業のことをよく議論いたしますが、御承知のように、農業以外にも十幾つの分野にわたりましておのおの交渉が進められておるわけでございますので、これでまず当分、各国の間でし残した仕事というのが一応これが一つの最終に近い段階になるのではないか。それはただし、今度の交渉でいわゆる大きなパッケージができた場合でございます。各国が少し時間をかけましても大変に大きな合意に達しましたらそうなりますが、あるいは小さな合意であるかもしれません。いずれにしても、先進国間で、今は先進国ばかりじゃございませんが、やはりこういう場で協調して世界貿易の、あるいは貿易ばかりでもございませんが、世界の経済的な行き来の拡大を図る、そういう場であると考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は何度かサミットなどの世界のリーダーの会合に出席しておりますが、その中でこういう会話があったんです。我々と同じょうに発展途上国の生活水準や教育水準や、あるいは医療の水準を我々だけの援助によって引き上げてやる、こういうことができますかと、これは言うべくして不可能であろう。ということになれば、この南北問題の解決というものは、発展途上国の自助努力によってやってもらう以外にはない。そのためには、我々はノーハウ、資金、そういうものの協力をして後は働いてもらうんだ。
　もう一つは、彼らのつくったものを、我々は自分たちの技術指導でつくらせるんですから、そういうようなものをどんどん市場を開放して買ってやるんだ。そして、途上国に立派な職業を与えて、産業を興させて、それによって大きくしてやる。援助だけで生活水準を上げるわけにいかないんだ。これの一つが今度の多国間の貿易促進のためのウルグアイ・ラウンド交渉である、私はそのように思っておるのであります。
　したがって、どの国もウルグアイ・ラウンドの成功をということで、反対する国はないんですね。全部が賛成なんです。しかし、個々の問題になってまいりますといろんなことを言い出すわけであります。十一月までにひとつまとめようと、みんなが百点を求めてそういうことを言っていれば、これは恐らく成功しない。成功しないというようなことで、もうお互いが保護主義が強くなって排他的になると、日本などは一番被害を受ける国になりかねない、私はそう思っておるわけであります。
　したがいまして、まず個々の部分の問題よりも先に、将来の日本の繁栄を持続するためにはどういうことがいいのかということについてのやっぱり政府と国会の意見の一致を見るということが一番根本問題ではないか。その中で私は、交渉事でありますから、自分の意見だけを言っておったのでは、どこの国もそう言うわけですからまとまるわけがないんです、これは。お互いに相手がある以上は、お互いに譲るべきものは譲り合って、それぞれのことでもう最大公約数でグルーピングする以外にない。私は、ラウンドの会議の中でも個別にいろいろ会って、もう百点満点を皆さんとろうとしてもそれはだめですよ、オール・オア・ナッシングだと。それよりも合格点でまとめることがいいんじゃないですかと、合格点で。どこまでが合格点か人によって違うでしょうが、みんな譲り合うんですから、みんな百点をとれないんだから。だから合格点で何とかまとめるように持っていくしかないんじゃないかと、私はそう思っておるのであります。
○前田勲男君　ガットは先進国の、あるいは日本の繁栄のみならず発展途上国の地球的規模で貢献を果たす、こういう役割もあるというようなお話、また、合格点をとれるような努力をする、こう承っております。
　その合格点をぜひとっていただきたいというお願いをいたしますが、我が国の農家、特に米作農家の心配というのは今極度な状態に立ち至っております。特に、新聞報道等でございますので確認は私もいたしておりませんが、米国、ＥＣが大変歩み寄りをしておる、日本の主張が何らまだ反映しない形の中で年内に早期決着が図られる、ドンケル・ペーパーが出されて、その中で米の完全な自由化につながる例外品目なき関税化が盛り込まれる可能性が強い、新聞にもこう出ております。また、日本が孤立するのではないかという報道、あるいはもう既に孤立しておるのではないかという危惧すら報道だけ見ておりますといたしております。
　しかし、アメリカがとっておりますようなウェーバー、ＥＣの可変課徴金制度、こうした保護政策というのは多数抱えておりますし、ＣＮＮニュースなどを見ても、ヨーロッパの農家の怒りというものも我が目で確認をできておりまして、今正確にどういう現状なのか、まず現状をお伺いいたしまして、米について、食糧自給率が我が国は極めて低い中に、食生活またあるいは農村の地域経済、環境保全、こうした観点の重要性から国内産で自給するという基本方針で対処していただきたい、関税化はすべきでない、こう考えておるところでございまして、この行方につきまして、また関税化はしないという観点につきまして御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　個々の品目について私は申し上げません。申し上げませんが、知的所有権の問題とかサービスの分野とか、その他の問題ではある程度進展が見られておるわけでございます。農業の問題についても、今言ったようなヨーロッパの輸出補助金、アメリカのウェーバー、あるいはヨーロッパの可変課徴金等、また日本の輸入制限されている品目等の問題について幅広い意見が行われておるわけでありますが、目下交渉中であります。
　しかしながら、交渉の衝に当たる者としては、全く何もないというのではこれは交渉ができません。できませんが、これは全くだめだが、ここはこの程度というのであれば交渉ができるでしょう。ほかは交渉が進んじゃって日本だけが取り残されるというような事態になれば、決してこれはプラスな状況にはならない。私は、国全体の利益、将来の日本の経済繁栄、そういうものも全部考えた中で、そして農業がちゃんと生きられる道を一緒に考えていく必要がある、そういうように思っておる次第であります。
○前田勲男君　再度確認をいたしておきますが、アメリカとＥＣの今交渉が進んでおるという報道、そして日本はその蚊帳の外にある、ドンケル・ぺーパーがまとまるやもしれぬ、この報道について非常に心配をいたしております農家の気持ちに成りかわって、農水大臣にそのような実態を本当に認識されておるかだけ伺っておきます。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えをさせていただきます。
　御心配のアメリカ、ＥＣのこの歩み寄りというのはしばしば報道で流されるわけでありますが、ウルグアイ・ラウンドの交渉につきましては、十一月の七日、貿易交渉委員会が開催されまして、各交渉分野の現状評価等の報告がなされたわけであります。この中で、農業に関しては解決すべき問題がいまだ残っている旨が示されたところでありまして、なお先般アメリカ・ＥＣ首脳会談が行われ、その宣言において農業の分野では幾らかの前進をしたとされていますが、他方、この残された相違点を埋めることは簡単でないと言われているわけであります。
　ウルグアイ・ラウンド交渉については今後精力的に行われるものと見込まれますが、日本としての立場、再三申し上げておりますように、世界最大の純輸入国でありまして、随分この自由化に向けて今日までも努力をいたしております。米の問題の議論というのは、今総理、外務大臣からもお話がありましたように、もっともっと幅広い観点で議論される点も残っておる。例えば開発途上国の人口がどんどんふえていっているし、これからもいく。そういう中で食糧というものは人口とどういうかかわりを持つかという判断もひとつしなければならぬ。そういうことを考えますと、可能な限り自国で自給できるものはやっぱりその体制というものをとっておきませんと、開発途上国も先進国のお世話になる、先進国である日本も食糧は外国に全部お世話になるということで一体いいのだろうか。さまざまな議論があると思うんです。
　一方、国内的に見ましても、高齢化がどんどん進んで、大体地方の農家は今お年寄り夫婦で農業をやっているという実態になっている。あるいは、一方では人口の出生率というのが一・五三、これだと人手不足はもちろんでありますが、担い手も不足をしてくるという中で一体どうするか、さまざまな問題をそれぞれの国が抱えておるんですね。しかも、私どもの日本というのは、カロリーベースで見ますと、全世界の中でも百六十四カ国中百四十五位というまことに低い国であります。もちろん、日本の下の百四十六位以下の国というのは、合計しても人口が四千百万人程度でありますから、一億二千万の日本というものはどういう方式でいかなきゃならぬのかということも御理解をいただきたい。
　そのほかに、世界最大の先ほど申し上げた純輸入国、これは輸入から輸出を引いた金額で出すわけでありますけれども、それを見ましても二百八十億ドル、これは世界一位であります。二番目がソ連の百七十四億ドル、西ドイツが百三十五億ドル、イタリーの百二十六億ドル、イギリスの九十億ドル、ですから私どもは米については自由化につながるような関税化というものはどうしても避けたい、こういうことでガット・ウルグアイ・ラウンドの方で日本の主張というものを明確にしておるわけであります。どうぞその辺のところの御理解もいただきたいと思います。
○前田勲男君　ぜひ今の強い御決意を変わらないで進めていただきたいと存じます。
　農水大臣にお立ちをいただきましたついでで恐縮でございますが、先般の台風被害の関係についてお伺いをいたします。
　十九号を初めとした台風による多くの被害者にお見舞いを申し上げるわけでありますが、その被害額が七千億を超えて、昨今なかったような最大の被害でございました。天災融資法、激甚指定等御決定をいただいたとけさ伺っておりますけれども、ぜひその速やかな事務処理、対応というものをお願いいたしておきます。
　また、これらはあくまでも緊急、応急措置でございまして、特に今回の被害は、リンゴ、ミカン、カキ等一年でできるような果樹じゃございません。数年あるいは十年以上かかる作物であります。また、林業におきましては四十年、五十年といった関係から、やはり短期的な対策、応急対策ではなくて、長期的な営農、営林が安心してできていくような長期対策、これを早急に考えていただきたいと思っておるわけであります。
　また、台風被害によりまして、昨今、私も買い物が趣味でありますが、野菜不足の観点から値段が大変上がってきておるのを実感いたしております。毎日食べております重要な食品、栄養源である野菜の高騰というのは台所また国民生活に大きな影響を与えておりまして、殊にこれから年末年始を控えまして、どこの御家庭でも大変心配をしておられると思いますが、どのような対策また見通してございましょうか。