○参考人（西崎哲郎君）　西崎でございます。私の肩書はケーピーエムジーフィナンシャル・サービス・コンサルティング理事長と、まことにもってわかりにくい名前になっているんですが、これはアメリカのビッグシックス、世界のビッグシックスの一つのＫＰＭＧピートマーウィックがつくった直轄のコンサルタント会社ということです。
　きょう、私が著名な御先生方にまじって呼び出されたのは、多分、例の早期是正措置とか、これは私が部会長をやって基準をつくったんですが、あとディスクロージャーの作業部会長とか、金融関係、金融制度調査会でずっと二十年近くやってきまして、そういったこともあって呼び出されたのではないかと思います。
　実は、ここへ来る途中タクシーに乗って、きょう国会の金融委員会で参考人でと言ったら、タクシーの運転手はよく知っていまして、ラジオの中継を聞いているんですね。それで、あそこはもう大変今重要なことをやっているようなのでひとつ頑張ってくださいと言うので、大変国民の中で期待が高いようで、その委員会で意見を述べさせていただく機会を得まして、大変光栄に思っております。
　今度、金融再生関連法ということで法律が成立して、それによって本格的な破綻処理スキームが確立した、野党案を基礎に自民党の案も入れて。それで、なかなかこれまで本格的な破綻処理スキームというのはできなかったわけですが、ようやくそれが確立したということは大変高く評価できると思います。
　しかし、問題は、破綻処理スキームと同時に一部破綻前スキームも入っているわけですが、もっと根本的な破綻前処理も含めた金融システムの破綻を、個別金融機関あるいはシステム全体、それをどう未然に防いで金融機関を健全化させるか、金融システムの安定を図るか、そのためのつまり事前措置といいますか、これが極めて重要であることはもう疑う余地もないわけです。
　これについて本日、自民党から国会に健全化緊急措置法案ですか、提出されたということで、私はまだ内容を見ていないんですが、いずれにしてもこの破綻処理スキームとそれから健全化対策というのは、これは車の両輪で、どちらが欠けても全体としての安定は期待できない。この国会で、与野党協議の中でさらに実効性のあるそういうスキーム、法律が成立することを、しかも早期に成立することを非常に期待しております。
　大所高所、あるいは基本的な分析、これは省略しまして、今度成立します金融再生関連法、それからこれから検討される健全化法案、それについて若干問題点を述べさせていただきたいと思います。
　金融機能再生緊急措置法、これは今も言いましたように破綻処理の原則を非常に明確にした。それから、破綻処理スキームとして、野党案の特別公的管理に加えて金融管財人による管理、それから業務承継、承継銀行制度、こういう三つの選択肢が入って破綻処理方法が非常に多様化したという点。それから、破綻前の処理、さっき言いましたけれどもこれも含まれている。それから、資金援助、この道も開かれているということで、大変私はワーカブルなものになったということで評価しております。
　ただ、問題は、これをどう運営していくかということが非常にポイントで、特に金融再生委員会の機能、位置づけが非常にかなめになってくると思います。実際、破綻処理の場合、これはある程度事前から把握しておく必要がある。さらに、例えば国際的な異変とかそういう突発的な事態が起きてくるかもしれない。そういったことに効果的に対応するには、情報収集あるいはいろんな金融情勢の分析、さらに今度は法律問題も入るわけですけれども、金融についての専門的な知識とか、あるいは金融再生委員会の下につく金融監督庁の監督・検査能力の向上、こういったものが非常に要求されるわけです。
　したがって、細かい点は省きますが、三条委員会という制約を超えてこの金融再生委員会がどうワーカブルなものになっていくか、それで機動的な、スピーディーな決定、あるいは非常に効率的な対応策、これをどう打ち出していくかということで、まさにこの法律を生かすも殺すも運営にかかっているということが言えると思います。
　一点、大蔵省との関係になるんですが、今度の金融再生委員会の設置法を見ても共管という部分があるわけですが、こういう今の危機的な状況のもとで最大限に効率的にやっていくとすれば、大蔵省の人材、それから蓄積した情報、これは要するに国民の税金で賄ってきたものですから、今大蔵省はめためたで、何か顔を出すとぶったたかれるということで引っ込んでいるようですけれども、これを活用しない手はない。大蔵省との提携といいますか連係動作というか、これはこの危機的な状況では非常に必要だということを強調したいと思います。
　次に、早期健全化対策の方ですが、自民党の法案を私は読んでいないんですが、要するにポイントは銀行の資本増強をどうするかということで、過少資本行に対する公的資金の注入、これは優先株あるいは普通株といろいろ段階に応じて分かれているわけですが、その最大の問題は、まずこの前提として、早期是正措置の強化も含めて自己査定を厳格にやらせる、それから引き当て、償却を適正にやる、特に第Ⅱ分類も含めてですね。それによって当然自己資本は減少してくるわけですから放置しておくと信用収縮が起きる、これをどう公的資金の注入によって防ぐかということだと思うんです。
　その場合に、今の考え方ですと、要するに申請方式になっているということですね。当事者の申し出によるか、あるいは強制するか、これをめぐっていろんな議論が行われているんですが、私は基本的には本当は強制すべきだと思います。しかし、強制するといっても技術的な問題も含めて無理がかかると思うんです。そうすれば、結果的に強制されるようなそういうスキームをいかにつくり上げるかということだと思うんです。
　ですから、これは当然第Ⅱ分類の引き当てと関係してくるわけで、例えばアメリカではⅡ分類のうちサブスタンダードという範疇は平均で一五％引き当てしているわけですが、日本の場合、Ⅱ分類の細分化ということが議論されるようですけれども、細分化してアメリカ方式をとるか、あるいはなかなかこの細分化というのも実は難しいので、そうすると一般貸倒引当金として、これまでは無税ということで〇・三％だったのを五％とか一〇％とか、これは例えば大手銀行と地域金融機関を分ける必要もあると思いますけれども、分子に一部算入を認めるとかですね。いずれにしても、そういったⅡ分類の引き当てを一体どうやっていくかという問題と連動するし「それからもう一つは罰則ですね、経営責任をどうするか。
　経営責任については、最終的に経営責任を追及するのはもう当然ですし、国がやらなければ株主が当然これはやるべきことなんですが、今の時点で並行してやると結局申請に走る。つまり、分母の圧縮は別に違法にならないわけですから、そのために強烈な信用収縮が起きてくる。都市銀行で十兆円と言われています。
　したがって、当面の資本注入とこの経営責任の追及というのは切り離して、経営責任の追及というのは一定期間後に徹底的に行う。これは、今度の緊急再生措置関連法でも第三者委員会による例えば自己資本をなぜ毀損したかも含めて責任追及することになっていますから、切り離して、ともかくこの際、角を矯めて牛を殺すことは、これはせっかくのいろんなスキームができても実効が上がらないというふうに私は思います。
　あと、ディスクロージャーの問題は省略いたしまして、地域金融の問題について本当に一言だけ。
　現在、議論されているのは主として大手金融機関ということで、これはやっぱりマーケットとの関係では大手金融機関が対象になると思うんですが、地域金融機関をどうするか、これは非常に大きな問題です。もともと地域金融機関は例えば協同組織をとると初めから要注意先債権をとっているようなもので、この処理を誤ると地域金融が崩壊しかねないということで、地域金融機関対策をどう考えるかということをぜひ委員会でも検討していただきたいと思います。
　最後に、先ほど竹中先生が百兆円でもとおっしゃいましたけれども、私も同様の認識を持っています。不良債権の処理から金融安定化に五十兆円、既に三十兆円近くはもう確保されているわけです。それから景気対策の方も例えば五十兆円、合わせて百兆円。景気対策は二十兆円近く、これも約束しているわけです。いずれにしても、二〇〇一年四月からペイオフに移行するという前提で、九九年、二〇〇〇年、両年度かけて、本年度から、これだけの規模の思い切った公的資本の投入というのは必要だろうというふうに思います。
　以上です。ちょっと超過して申しわけありません。（拍手）