Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐らく基礎的にはそういう思想や哲学が論議されると思います。しかし、現象面で出てくるのは、言われているように効率的で精鋭主義の能率のある政府、そういう形で出てくるのではないかと思います。
○志苫裕君　長官は、その背景をたとえば――あれはどなたの質問でしたか、和田質問に、サッチャー政権、レーガン政権の登場に触れて説明をしました。しかし、そこから考えられることは、小さな政府というのは必然的に福祉や社会保障の分野を抑制的に考えるということになりますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン政権の例で見ますと、ジョンソン大統領が言った偉大な社会の終えんである、そういうことを言って、福祉の方まで手を突っ込んでおるようですから、恐らくそういう基礎哲学があって行われておるのだろうと思います。日本でどうするかということは、日本が独自に考えるべき問題であると思います。
○志苫裕君　ですから、あなたがレーガンやサッチャーを引いて説明をされたのは、そういう意味ですかと聞いているわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がそれを申し上げましたのは、世界の傾向がそういうふうになっております。日本の中にも、フリードマンその他の本も売れたりして、そういう思想がかなり入ってきております、そういう問題が第二臨調でいかに取り上げられるかは今後の課題でありますと、そういう意味で申し上げました。
○志苫裕君　もう少し基本的なことで、もう一つでいいですが、いわゆる巨大な政府、巨大な財政支出と言われるものの最たるものは軍事費であることは国際的な常識ですね。この問題は行革の中でどう位置づけますか。第二臨調では扱わないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二臨調でどういうことをテーマにするかということは、臨調の委員の皆様方に自主的に決めていただくということでございます。臨調の委員の皆さんがどういうお考えをお持ちになっておりますか、それを見きわめていきたいと思っております。
○志苫裕君　いや、臨調は臨調の委員で考えますと言うなら、あなた何も臨調のことに物を言わなければいいんでね。それでいて臨調にはこうしたい、ああしたいということを言っているわけですから。それはやっぱり何がしかの影響力を持っているから聞いているんです。
　あなたはそれでは臨調に、国家財政に占める軍事費の問題についても、小さな政府という主張の中の軍事費の扱いについても、それはやっぱり考えなければ全体の行政改革にならないということについて、何らかの意思表示をする気持ちはありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、臨調の委員がみずからテーマをお決めになることでございます。ただ、本委員会におきましていろいろ御質問を受けたり、論議しましたのは、補助金の問題が出ました。この問題は御質問がありましたから、それに対していままでの経緯その他をお答えをいたしました。防衛費の問題についてはかなり思想的、哲学的な背景のある問題でございまして、これは臨調の委員が自分たちでそれこそ独自に判断をすべき問題であると思います。
○志苫裕君　総理、この軍事費の問題、防衛費といいますか、私は国際的に見ると非常にこれは大きい政府、大きい支出の重要な意味を占めるんですが、これを抜きにして行政改革全般考えられますか。これは別枠ですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　特にわが国の防衛計画、防衛努力ということは必要最小限度の専守防衛に必要な範囲でこれを整備をすると、こういうことで――また非核三原則もございます。いろんな制約と条件、枠がはまっておりますからよその軍事大国とはこれは問題にならない。わが国におきましてはそういう制約のもとでやるわけでございます。しかも私は、非常に厳しい財政状況下でございますから、特に防衛予算につきましては、むだなあるいは性能の低いもの等を多数買い込む、整備するというようなことは絶対にこれはやるべきでないと考えておるわけでございます。したがって、これを第二臨調のテーマにするということにつきましては考えておりません。
○志苫裕君　時間がなくなりましたが、私は行政改革の大きい柱に地方自治の原則を具体化をするということを主張したいと思うのですが、ところで総理、あなたは就任以来二度にわたって所信表明を行いましたが、地方自治の問題については一言も触れないのはこれはどういうわけですか。大平さんは、御存じのようにあの有名な地方の時代は文化の時代、文化の時代は地方の時代という認識を示して、地域の自主性、自発性の高揚を通じて多彩な個性豊かな地域をつくる、その手法として田園都市、それをやらぬうちにお亡くなりになりましたけれども、あなたは地方の地もないというのは、これはどういうことになるのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も志苫さんと同じように一寒村、漁村の出身でございまして、地域の地域格差をなくする、国土の均衡ある開発、発展を図る、またそれぞれの地域の伝統と文化と特色を生かしたそういう地方を建設をしたい、こういう考え方を持っておるのでありまして、わが国の国政のいろんな分野に分かれておりますけれども、これはいずれも地方の発展と地域住民の福祉を願うものでございます。私が所信表明なり施政演説で述べておりますものはみんな地方の発展にかかわる、そういう観点で総合的に申し上げておるところでございます。
○志苫裕君　それはわかりましたが、中央の立場で地方を考えてもだめなんですね。地方の立場で地方のことを主張するようにならないと本当の意味での――ともかくそれはわかりました。あなたが地方の問題に先輩の大平さん以上におれは一生懸命なんだと、その熱意を多としますが、それなら、わずかでもその方向に向いた地方自治法の改正は今回おやりになりますね。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方自治法は、御承知のとおりに地方制度調査会の第十七次、第十八次の答申に基づき特に監査制度、時局柄この問題をやはり充実する必要があるだろうということ、それから地方団体の連合体にやはり地方の意思を正確に反映するために意見の具申権を確立をすること、あるいは県議会等におきましては議運の制度がございませんので、議運の制度を確立をするということを中心といたしまして地方自治法の改正をいたしたいと、目下自治省が中心となりまして関係各省との間に接触をとり、その作業を進めている段階でございまするので、この国会にはできるだけ出したいと、かように考えておるところでございます。
○志苫裕君　ということを三月十日にもお答えになったから、今国会に出しますねと聞いているわけです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　出すつもりで目下鋭意調整をいたしております。
○志苫裕君　総理ね、なかなか中はごちゃごちゃしているそうですよ。地方がそんなに権限持たれたり、機関委任まで見せてくれなんていうのはよけいなお世話だと、地方六団体が意見具申権、国政におれにかかわる問題については意見を言わしてくれというのもよけいなお世話だということで中央の壁は厚いというのが私の認識なんです。だからこれは、これぐらいのことは、総理、あなた、ここで者ども何を言ってもやりますよと、こう言いなさい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は独裁がきらいなんですが、いま自治大臣も申し述べたとおり、大体調整も大分進んできておりまして、何とかこの国会に提案をしたいということでやっております。
○志苫裕君　行革を進めておる中曽根長官、これは大いに賛成でしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまお取り上げになりました固有事務あるいは委任事務等に対する監査権の問題であるとかあるいはいわゆる認定団体の意見具申等々に関する問題は、中央と地方の事務配分の上からも非常に根本的な大事な問題でありまして、いまよく検討をさせております。まだ役所の方から最終結果を聞いておりませんが、行政管理庁としては余り先走ったことをするな、各省がみんな第一線で所掌事務を担当しておるから各省の意見もよく聞いて最終的に判定を出すようにと、そういうことを言ってあります。
○志苫裕君　総理ね、こういう答弁の仕方は賛成でないという種類の答弁なんですね。これなかなか――総理、いま本当にお答えいただきましたことを私は真っ正面に受け取っておきます。この種のものにはやっぱり中央官庁固有の抵抗があるんですね。それは補助金の問題でも何でもそうですけれども、そこをやっぱり乗り切るときには乗り切ってもらわなければいかぬという意味でもう一度決意を伺いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この中央、地方の行政の問題をどう扱うかということの、行管長官はその最後の調整をする、詰めをする、まとめる立場にありますのであのような慎重な表現をおとりになったと、こう思いますが、私は、先ほど申し上げたとおりこれをぜひ今国会に提案をしたい、そういう熱意を持って取り組んでおります。
○志苫裕君　わかりました。
　ちょっと時間がなくなりましたので、補助金の問題いろいろやりましたけれども、めんどうだと。大蔵大臣の答弁を聞いていますと、これは何というのかな、嘆きであったり、言いわけであったり、開き直りであったり、それはもういろいろなことを言っておるわけだ。結局、いろいろありますが、切れと言っても切りにくければ、私は、一番の弊害は官庁の縦割りのセクショナリズムなんだから、まず一まとめにできるものはするということになりますと次の段階に行きやすい。そうしますと地方分権にとっても非常にいいことなんで、私がしゃべると長くなるので、お手元に資料をやっておきましたが、まず農水省、一について答えてみてください。
○政府委員（二瓶博君）　一につきましてお答えを申し上げます。
　四本の補助金につきましてこれを一本にできないかというお尋ねでございますが、このうち米消費拡大の交付金でございます。これは食糧管理特別会計の予算でございます。その他の三本が一般会計の予算ということでございます。したがいまして、この会計を異にしますものを一本化するというわけにはできないというのがまず第一点でございます。
　そうしますと、残りが三本残るわけでございます。この三本が一つにできないかということに相なるわけでございます。その際に、イに書いてございます水田利用再編対策の指導推進費補助金でございますが、これは水田利用再編対策の実施のための都道府県なり市町村等の指導の事務費でございます。ところが、ロとハの方は、これは農業者団体等に交付いたします事業費でございます。したがいまして、事務費と事業費を一本にするというのはいかがかというふうに思っておるわけでございます。
　そうしますと、次はロとハでございます。これを一本にできないかということに相なるわけでございますが、これにつきましては実は五十四年度に統合・メニュー化した地域農業生産総合振興推進費補助金という中にこの二つが入っておるわけでございます。その中で要するに小柱を立ててロとハというふうになっておるということです。それではこの小柱もなくしてはどうかということに相なるわけでございます。そういたしますと、ロの方は、これは転作促進特別対策の関係で、いわゆる転作の条件づくりといいますか、転作条件の整備のための事業費でございます。ハの方は、これは麦、大豆ということで出ておりますとおり、これは転作によりますいわゆる田作麦あるいは田作大豆も関係ございますが、そのほか畑麦、畑作大豆、こういうものも対象に含んだ生産振興の事業費でございます。したがいまして、大きな枠の中、生産総合という推進費補助金の中で小柱として分けた方が適当ではないかということで区分をいたしておると、こういう次第でございます。
○志苫裕君　結局だめということだろう。いろいろあったが、結局だめということだね。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま申し上げましたように、現段階におきましてはこれが一番至当であろうかと考えております。
○志苫裕君　では、もう一つ聞いて……。全部聞いたのではあれでしょうから、三項の「次の施設にかかわる補助金は総合補助金にできないか」。これは全部、断っておきますが、受ける方は一つなんですよ。よこす方は山ほどあっても受けるのは一つですから、じょうごの底は一つですから。そこで、この三のＩＩ類、集会施設、これどうですか。
○政府委員（杉山克己君）　私ども御指摘受けておりますのは、農村環境改善センター、集落センター、多目的研修集会施設、山村開発センター、そのほかのこの種のセンター、集会施設の統合化ということでございますが、私ども、それはそれぞれの地域、それからほかの事業との関連のもとにこれらの事業を行っているところでございます。
　従来、農林水産省の農業基盤整備は主として田畑、土地の整備ということに主眼を置いてまいったわけでございますが、最近におきましては農村が混住化社会になってくる、非農家の方も多いというようなことになりますと、なかなか土地改良一つを行うにいたしましても、あるいは水田転換を行うにいたしましても合意形成が図りがたいというようなことがございます。そこで集会施設を設けてできるだけそういうソフトの事業も進めてまいる、合意形成に資するというようなことを考えてこれらの施設の整備を図ることとしているわけでございます。
　ただ、それぞれ対象の地域が特殊な山村でありますとか、あるいは漁村でありますとか、それから数カ所の集落を対象にしたものでありますとか、あるいは全体の町村を対象にしたものでありますとか、それから公共事業としての大型の基盤整備等をリンクさせて行うものでありますとか、それぞれ事業の性格に応じて規模なり使用目的なり異にするところがあるわけでございます。ただ、先生おっしゃられるように、これらの集会施設がばらばらに、しかもむだがあるような形で設置されるというようなことでありますとこれは私どもとしても残念でございますので、既存の施設があるかないか、それから計画相互間の連絡ができているかどうか、そういったことをよく見ましてその間の調整は事実上問題として十分図っているところでございます。
○志苫裕君　大蔵大臣、もう個々の質問はやめます。みんなわけがあってこれはあるのですから、そのわけを説明すればああなる。これには全部課が違う。みんな人がいる。受け取る方は一つなんですからね。これだけまとまるだけでも、その分ほかの仕事に振り向けるなり重点的にやれるわけ。これは考えなさいよ。どうですか。全部提言しましたから。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も志苫委員と同じでありまして、何とかこれはできるだけ一本化をしろと。それぞれ課ごとに理屈はみんなあるんですよ、これは。理屈はあるんだけれども、われわれ素人が見ておって、どうももう少し一本にできないか、地方単位ぐらいにということでやらしてはおるんですが、さらに御趣旨を体しまして極力二重、三重にならぬように交通整理を極端にやっていきたいと、そう思っております。
○志苫裕君　総理、この私の提言を見て感想はどうですか。よくもまあこんなものあるかと思いませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　全く私も同感でございます。改善につきまして政府全体として取り上げて検討していきたいと、こう思っております。
○志苫裕君　時間の関係でこれ一々やれませんので、総理のいまの感想、これは素直に見ればそうだと思うんですね。しかし何か古い役所の縦割り、しがらみ、権限、なわ張り、これがもう諸悪の根源なんですよ。訴えておきます。
　次に、時間がないからごく簡単にやりますが、さきに有毒農薬として禁止されておる砒酸鉛二・四・五ＴＰなどが輸入をされて国内に出回ったということが明るみに出ましたが、これは一体関係当局はどうされましたか。一番心配なのは、全部物を、押収というんですか、回収されましたか。これ、どうです。
○政府委員（二瓶博君）　砒酸鉛の件でございますが、実はことしの二月の初めごろから無登録農薬でございます砒酸鉛が出回っておるというような情報がございましたので、農林水産省におきまして立入検査等を行ったわけでございます。その結果、有限会社九商農材、これは熊本にあるわけでございますが、この会社が昭和五十四年ころから五十五年にかけまして農薬登録のないただいま申し上げました砒酸鉛等を販売していたということが判明をいたしたわけでございます。
　その結果、二月の二十六日、熊本県警察本部長に対しまして、元有限会社九商農材代表取締役田口広行を告発をいたした次第でございます。
　さらに、無登録農薬の販売、使用等の実態を把握をいたしますために、ミカンの主産県等に対しまして二月十七日付で調査を行うよう指示したわけでございます。現在その調査結果の取りまとめをやっておる次第でございます。
　以上でございます。
○志苫裕君　厚生省、ありませんか。
○政府委員（山崎圭君）　お答えいたします。
　砒酸鉛は、先生御承知のように農薬取締法上の農薬でありますとともに毒物及び劇物取締法上の毒物でもあるわけでございます。そういうことで、実は農林水産省からの情報も提供をされまして、大阪の業者につきまして毒物の無登録の輸入というような事実があったかどうか、これを調査をいたしました。大阪府の衛生部業務課に立ち入りをさせたところでございます。立入調査の結果、この業者につきましては無登録輸入の事実はございませんでした。不正表示品が若干発見されたということはございます。そういうようなことで、さらにその流通ルートを逆にたどったりというような調査も行っております。
　なお、九州の販売業者につきましては、すでに解散してその実態が不明である、こういう関係の調査結果になっておるわけでございます。
○志苫裕君　これ、警察当局は。
○政府委員（谷口守正君）　本年二月初旬ごろでございますけれども、農薬取締法上農薬として登録されてない砒酸鉛が農薬として販売、使用されているという情報を得たわけでございます。その結果、関係県警察におきましては、農薬取締法、それから毒物及び劇物取締法違反といたしまして捜査に着手いたしました。で、現在までに無届け販売業者三名を逮捕、それから数十カ所につきまして捜索を実施、砒酸鉛数トンを押収し、関係者の取り調べを進めているところでございます。
　先ほど農林水産省より御答弁がありましたように、告発もありまして、現在鋭意捜査を続けておるところでございます。これまでの捜査によりますと、かなり広範囲に販売されているようでございますので、今後販売実態、入手経路等につきまして鋭意捜査を進めていく所存でございます。
○志苫裕君　ただいまの報告では回収をされたということにならない。でありますから、これは鋭意回収、押収の努力をしてください。
　今後の再発を防ぐために輸入のチェック、使用禁止の罰則等考えられますか。
○政府委員（二瓶博君）　お答え申し上げます。
　輸入の関係でございますが、現在農薬取締法におきましては、外国で生産されるものにつきましては輸入業者を責任者として農薬の登録を義務づけておるわけでございます。したがいまして、輸入いたしましても登録してない農薬については販売してはならないということに相なっております。
　ただ、今回のように輸入したものが出回っておるということでございますので、輸入そのものを抑えないとどうかというような意見もございます。ただ、化学物質につきましては一般に多種の用途がございますために、単に農薬の原料となり得るというだけでその輸入を規制するということは必ずしも適切ではないのではないか、かように考えておるわけでございます。
○志苫裕君　いずれこれはやりますが、輸入バナナの九割以上を占めるフィリピン産にはいわゆるアルディカーブを有効成分とする農薬が使われています。これは砒酸鉛や二・四・五ＴＰよりも三百ないし五百倍の毒性を持っています。これについての残留毒性その他の調査をしていますか。
○政府委員（榊孝悌君）　お答えします。
　フィリピン産のバナナにつきましては、厚生大臣の指定いたしました検査機関で検査をいたしておりますが、これは国際的に現在ＦＡＯあるいはＷＨＯが設定いたしております許容基準を現実には大幅に下回っているのが実態でございます。したがいまして、お話のものについての健康への影響というものは現在の段階ではないというふうに考えております。
○志苫裕君　いずれにしても、現地の労働者も日系企業の農園で働いているわけですから、これはひとつ十分配慮してください。いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　実態余りよくまだ調査を私の方ではしておりませんけれども、現地に出ている企業者は、これは農薬の使用規則もございましょうし、現地の法令に従ってやるわけでございますが、もしそういうことがあれば今後十分注意するように私どもとしてもやってまいりたいというふうに思っております。
○志苫裕君　最後に、最近宗教団体及びその周辺にしばしば問題が発生をいたしております。このことは宗教の根源あるいは宗教の人倫に果たす役割りから見て大変残念なことでありますが、宗教の自由にかかわる問題はもちろん慎重であるべきですが、その世俗的な側面、社会的な不公正が放置されることがあっては影響の及ぼすところは大きいものがあります。こうした問題について関係当局にそれぞれ報告ないし所見があればこの際伺いたい。あわせて総理からも所見を伺いたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　関係と仰せられましたので、文部省の宗務課がそれに該当すると思います。
　御案内のとおりに、宗教法人の管理、運営につきましては、信教の自由の保障の趣旨を体しまして、宗教活動の介入にわたることのないように配慮をしながら適正に行われるように従来から努力をいたしておるところでございます。今後ともに宗教法人の関係者を対象といたします研究会とかあるいは講習会の実施、管理、運営の手引き等を刊行いたしまして、宗教法人関係者の自主的な管理、運営を特に慫慂いたしておりますが、この宗教法人の関係は、設立のときの規則の認証あるいは変更の認証、それから合併、解散のときの認証というだけでございまして、監督の権限も調査あるいは報告を求める権限も文部省にはございませんことをあわせて申し上げておきます。
○志苫裕君　ほかに所見はないですか。ほかに関係するところで所見はないですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ課税の問題だと思いますが、宗教法人とか公益法人、学校法人、いろいろ非課税団体がございます。しかし、それぞれがその目的を正しく遂行するためのいろいろな寄付、その他について非課税になっておるわけでございますが、それが営業行為に及び、事業収益を上げるというようなものも、その名のもとに非課税にされるということは困るわけでございまして、それらの区分については厳正に取り扱ってまいるつもりであります。
○志苫裕君　関係省庁、積極的に答えるもの答えてくださいよ。自治大臣、ないですか。法務当局ないですか。なければないでいいですよ。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先般京都の宗教法人において争いがかなり続いておったわけでございますけれども、法秩序の維持の面につきましては、宗教団体といえども法秩序を守るために必要な検察活動は今後とも十分続けていくつもりでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど田中文部大臣初め、大蔵大臣、法務大臣等からも申し上げたところでありますが、宗教法人の管理、運営の問題は、これは基本的に宗教法人の自主的な措置に期待をいたしておるところでございます。行政がこれに指導を加えるとか、あるいはいろいろ勧告をするとかいうようなことが、しばしば信教の自由の尊重というようなことに介入するのではないかという問題を起こしかねない。あくまでやはり、信教の自由というのは尊重しなければならないということで、慎重にいたしておるところでございますが、いろいろ報道機関等でも取り上げられるような事情が発生をしておるということにつきましては、私も大きな関心を持っておるところでございます。
　今後一層宗教法人の管理者、指導者の方々に宗教法人の使命に照らして自粛自戒、その管理、運営を適正にしてもらいたい、このように考えておるところでございます。
○委員長（木村睦男君）　時間が参りました。
　以上で志苫裕君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　次に、粕谷照美君の総括質疑を行います。粕谷君。（拍手）
○粕谷照美君　最初に、去る十一日の当委員会でわが党の寺田委員から、戦前の国家総動員法に規定されるような徴用の制度は憲法上許されるかどうかという質問がありまして、法制局長官は回答を保留されましたが、この際政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（角田禮次郎君）　寺田委員の御質問は、国家総動員法が定めていた国民徴用のような制度は現憲法下において認められるかということであったと思います。
　そこで、国家総動員法に定める国民徴用制度はどういうものであったかと申しますと、第一には、きわめて広範な事項を勅令に委任するものででございました。それから第二には、当時の戦争遂行のため、人的資源を統制運用することを目的とするものでありました。第三には、徴用の要件が、「国家総動員上必要アルトキ」と定められているだけでございまして、きわめて抽象的かつ漠然としたものでありました。第四には、徴用の目的である業務の範囲、徴用の対象者の範囲及び徴用の期間が事実上無限定に近いものでありました。等々の性格を持つものであると理解されますので、現憲法下においてはこのような国民徴用制度をとることはできないと考えております。
○委員長（木村睦男君）　寺田熊雄君の関連質疑を許します。寺田君。
○寺田熊雄君　ただいま法制局長官は、このような制度は現在の憲法下においては許されないという御趣旨の答弁をなさったのでありますが、もしこのような制度がしかれて国民が徴用せられた場合に、それが憲法に違反するというようなことで訴訟上の問題になることも予想されるわけで、その場合との条文に違反するかということは当然争いになりましょう。したがって、現憲法下とることを得ないというのは、憲法の条文のどれに抵触すると言われるのか、その点を明らかにしていただきたい。
○政府委員（角田禮次郎君）　国家総動員法が定めていた国民徴用の制度が、ただいま申し上げましたような性格のものでありますと、現在の憲法に照らし合わしてみて問題がある、関係がある規定としては憲法四十一条、七十三条、九条、十三条、十八条などが考えられると思います。
○寺田熊雄君　きょう御答弁がありましたので、これらについてはまた詳細に私どもも検討いたしまして、さらにまたお尋ねをする機会があると思います。
　私は、いまあえてこの問題を提起いたしましたのは、これは総理も御承知のように、かつて昭和四十年に三矢研究なるものが大きな政治問題となりました。その三矢研究なるものの中に、御承知のように、国家総動員体制に移行させるものという趣旨の法令の研究があったことは総理も記憶しておられると思います。当時の佐藤首相が最初は大変驚愕されたようでありますが、それからこのような規定と似通った規定が自衛隊法の百三条の二項にございます。それの最初の萌芽となりましたものは、これは昭和二十二年に制定せられました災害救助法の第二十四条でありますが、これらにつきましても治安立法的な非常事態法の志向を多分に持つとして指摘する学者もおるのであります。こういうようなことにかんがみて、あえて私問題を提起したわけでありますが、制服がこういうふうな研究をするということはやむを得ないかもしれません。しかし、それを厳に戒めて、そのとるべからざることをはっきりさせるものがやはり文官の政治の役割りであります。それがシビリアンコントロールとして最も大切なところであります。
　この際、総理に、過去の国家総動員法に規定されたような国民徴用の制度はとることはないという決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現行憲法の基本的人権の尊重、私は非常にこれは大事な条項である、このように考えておりまして、そういう憲法の中の最も基本的な条項に抵触するようなことがあってはならないわけでございますから、十分慎重の上にも慎重に今後研究もし対処していきたいと、こう思います。
○寺田熊雄君　とることを得ないというわけですね。憲法違反のこういう制度はとらないと。
○国務大臣（鈴木善幸君）　憲法違反、特にいまの基本的人権の抑圧とか制限になるようなことはいたしません。
○粕谷照美君　総理にお伺いをいたします。
　予算は政府の顔と、こういうふうに言われますけれども、すでに五歳児のもう九割が幼稚園あるいは保育所を出て小学校に入学をしています。中学校卒業生の九四％が高等学校に入学をし、さらに高校を卒業する生徒の三人に一人は大学に進学をする。生涯教育の要求も非常に大きい。こういう国民の大変な教育要求に対する今回提案をされております予算について、それから総理の教育に関するお考えについて簡単な御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　教育は私は民族の将来にかかわる最も基本的な重要な問題だと、こう考えております。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
五十六年度予算におきましても、厳しい財政の中でございましたけれども、全体の実質的な予算の伸びが四・三という中で文教予算関係は多分四・七ぐらいであったと思いますが、そういうぐあいに十分配慮をいたしておるところでございます。今後ともこの教育の施策は政府としては最重要の施策として進めてまいりたいと考えています。
○粕谷照美君　いまの総理のお言葉が本当にそうだろうかという疑問を私は持っております。
　文部省にお伺いいたしますけれども、ここ数年間の文教予算の増加率、国の予算に占める割合、一般歳出に占める割合、これを御報告ください。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御質問にお答えいたしましたごとく、五十六年度の文部省所管予算案は四・七％でございまして四兆四千六百八十七億となっております。この伸び率は近年にない非常に厳しい財政のもとにございますが、一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金を除きました一般歳出の伸び率の四・三％をさらに高く評価していただいた次第でございます。のみならず、また鈴木内閣の本領といたしまして、この苦しい中におきましても、特に義務教育の無償供与の問題でありますとか、あるいは第五次の学級編制、教職員定数の改善でありますとか、あるいは私学の助成あるいは科学研究費の充実あるいは鳴門教育大学及び鹿屋の体育大学の創設、さらに教育、学術、文化の国際交流の促進等非常に重点的にこれを配分してございます。なお詳細な先生の御質問につきましては担当の局長からお答えいたします。
○政府委員（鈴木勲君）　十年間のお尋ねでございますが、とりあえず三年間の文部省予算の伸び率並びにシェアにつきましてお答えいたします。
　五十四年度におきましては文部省予算の伸び率は一一・六％でございます。五十五年度は五・七％、五十六年度はただいま大臣が申し上げましたように四・七％でございます。それから一般会計に占めます文部省の予算のシェアでございますけれども、これは五十四年度一〇・五％、五十五年度が一〇・〇％、五十六年度が九・六％でございます。それから一般会計のうちの国債費、地方交付税を除きました一般歳出と文部省予算とのシェアにつきましては一三・八％、五十四年度でございます。五十五年度が一三・九％、五十六年度が一三・九％、以上のとおりでございます。
○粕谷照美君　いま御説明がありましたように、文部省所管の増加率がいままで三年前には一一・六％と二けた持っていたのが、去年五・七になり、今回また四・七になった。激減をしているわけであります。国の予算に占める割合というものもことし初めて一けたに落ち込んでいるわけです。これで総理がおっしゃるような教育を非常に重要視している予算であるというふうには私は考えられないのであります。大蔵大臣、あなたは本会議で精神分裂でない予算を提案したかった、こういうことを言っておられました。それでこの予算編成に当たりまして、ずいぶん大蔵省は教科書無償を有償にしたらいいというようなことをおっしゃっておられましたけれども、あれは最後に無償でよろしいと決意をされたものは一体何でありますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は決して文教予算は軽視はしていないんです。非常に日本のようなところは資源がありませんから、りっぱな人間をつくらなきゃならぬ。ともかく人が社会をつくって教育が人をつくるわけですから、その教育の充実というのは大事なことだ、したがっていままでもわが党政府は八年間において、たとえば税収は五十六年度まで入れましても昭和四十八年から二・四倍にしかなっていません。しかし文教予算は、文教と科学技術で約二・九倍になっています。特にその中でもいま御指摘があるような、文教の施設費なんというのはいま五千五百億円ですから、約五倍ぐらいにふえて、田舎へ行っても小中学校、本当によく建てかえましてね、大抵の山の中へ行ったってこんなりっぱな学校があるかと思われるぐらいよくなっておることも事実でございます。私立学校の経常経費などもいまや三千六百億ですから、七年前の約八・三倍ぐらいに力を入れきた。大体建物等については一段落したとは言いませんが、しかかっているというぐらいに整備をされてきたことも事実なんです。
　そこで教科書の問題でございますが、これについてはいろいろ考えがございまして、私はこの財政窮乏の折であるから、一年にすれば二千数百円、中学校で三千円ぐらい、月にすれば二百円か三百円。みんな塾へ行かして五千円も一万円も使っている世の中なんだから、まあ二百円、三百円ぐらいのものは実際は父兄負担でもいいんじゃないかと私思った。ところが、いろいろこれ哲学があるそうでして、野党の反対も多いが自民党の中もまとまりがつかない、こういうようなことで私はことしはあきらめたんです、実際は。そういうのが率直な話でございます。
○粕谷照美君　哲学であきらめたと、こうおっしゃいますけれども、私は文部大臣よくぞこの教科書無償を守り抜いてくださったと心から感謝をしているんです、珍しいことでありますけれども。大体教科書を先生が生徒に説明をするときに、これは国が、あなたたちはりっぱな人間になって、しっかり勉強してりっぱな人間にならなければならないと、こういうことを話をしていらっしゃる方々もいられるわけであります。そういうことから考えてみますと、私は文部省が本当にこのことについてはよく守り抜いた。逆に言いますと、文部大臣、これは憲法規定をきちっと理解をしてもらったというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生のおっしゃったように、義務教育は無償という憲法の精神、これに対しまして大蔵大臣も深く理解をしていただきまして、大変いい結果になりましたことをともに喜ぶ次第でございます。
○粕谷照美君　ことしはあきらめたと、こうおっしゃったんです。来年も文部大臣でいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、来年も再来年も、憲法規定の問題でありますからきちんと守り抜いていただくように要望いたしまして、いま教科書の問題が出ましたのでちょっと触れてみたいと思います。
　先日も教科書問題で水戸黄門を入れたらいいとかあるいは忠臣蔵を入れたらどうだろうなどという参考人の御意見もあったりいたしまして、私きちっと文教委員会で長い時間をかけてやらなければならないなと、こういうふうに思っていたんですが、きのうの夕方鹿児島から教科書が送られてきましたので緊急に質問をしてみたいと思います。
　これは中教出版です。いままでは「日本の農林水産業」の項で四ページにわたりまして林業の記述がありました。ところが、この新教科書は農業と水産業だけなんです。これが新しいのですね。農業と水産業。林業が抜けているんです。こちらの方は大阪書籍ですが、これも「日本の森林と海洋」という項目でわざわざ括弧して「たいせつな森林」という見出しをつけて十二ページにわたっていままでの本は記述がありました。特にその中でも森林の役割りだとかあるいは白ろう病の問題などに触れているのですけれども、今回出されました本には全く林業のことが触れられておりません。そして、これはいま中教と大阪だけを申し上げましたけれども、各社共通になっているわけでありますから、新教育課程の方針で削除したと、こういうふうに理解をせざるを得ないのですけれども、文部省どうでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　御指摘の小学社会五年の上の大阪書籍の林業に関する記述が抹消されておる、こういう件でございますが、新しい小学校の学習指導要領におきまして、教科内容を精選する観点から、各種の産業をいままで網羅的にとっておりました分が減らされまして、食糧生産と工業生産に重点志向しておる、こういうことが御指摘のとおりございました。で、われわれといたしまして先生とも、前々から申し上げますようにあくまでもりっぱな教科書をつくらなきゃならないと、こういうことから申しましても、かような御指摘のような問題は大変重大な問題でもございますし、また農水省といたしましても林業というものがいかに重大であるかということを改めて本当に強く主張されておられると存じます。こういうふうな問題につきましても、先般来いろいろとお話し申し上げましたように、りっぱな教科書をつくっていかなきゃならない、こういうのはやはり後からでも訂正を要する問題であろうと、かように私は考えております。
○粕谷照美君　そうすると、これはちょっとりっぱでなかった教科書と、こういうことになるわけでありますが、林野庁長官来ていらっしゃいますか。――林業が切り捨てられたわけですね。どう思いますか。
○政府委員（須藤徹男君）　いまお話ございましたように、最近、小学校五年生の学習指導要領におきまして産業としての林業の記述が外されたことにつきましては、森林、林業の果たすべき役割りについての理解を子供のうちから深めていく上でまことに残念なことであるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、現在相当数の教科書におきましては、地域の暮らしや国土の利用という面で山村あるいは森林、林業が取り上げられておりまして、当面これらの記述の拡充、充実を期待しておるところでございます。今後とも森林、林業の果たすべき役割り、それらを取り巻く諸情勢についてより一層国民的理解を得られるように、学習指導要領の問題を含めまして関係各方面へ強く働きかけていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　農林水産大臣、今度は「林」を取られて農水大臣にならざるを得ませんけれども、いかがですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は私が代議士になるときには教科書が二十六種類ありました。私は全部それ小学校と中学校のを読んでみました。今度農林水産大臣になったときには、教科書が六種類になっております。それは全部一応目を通してみました。そうしたら、御指摘のように林業関係がないのですね。非常に少ない。おかしいなと思って指導要領を見でみたんです。そうしたら小学校の分では農業と水産業、これはきちんと系統的に教えなさい、大変大事なことであるからと、こう書いてあるわけです。ところが、林業はどこへ行っちゃったのか。たしか前に読んだときあったような感じがしたのですが、ないので、早速、実は先ほど文部大臣からも御指摘のありましたように、文部大臣にお願いをしてできるだけ早くやはりこれを整備していただきたいということを申し入れをいたしてお願いをし、林野庁に対しては何でぼやぼやしていたんだと言って大分しかったわけでありますけれども、しかってみてもどういたすこともできません。幸いにも教科書会社が指導要領になくともやはり山の大事なこと、森林の大事なことをきちんと理解しておりまして、あるいは小学校の面において、あるいは中学校の面において盛り込んである教科書もございます。したがいまして、私どもは森林団体、林業団体等を通じまして、そういう教科書をできるだけ採用するようにというとりあえずの指導をいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　大変農林水産大臣、教科書に熱心で、研究をしていらっしゃることを私いまお伺いいたしまして非常に感動いたしました。
　山の植林が非常に岩手県など進んでいるわけですね、総理の地元でありますけれども。しかも農水大臣をやられたその鈴木総理にお伺いしたいわけですけれども、森林国と言われてきました日本の産業を正しく教えて自然や鳥獣の保護、水資源確保の役割りや住宅、食生活などに果たす森林の役割りを教えて後継者育成の意識を持たせていく上でも、全面削除というのは非常に問題だというふうに考えます。総理のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、この森林を育成をし山を大切にする、これを愛するということ、これは木材資源の確保というだけでなしに、この水資源の涵養という面からいたしましても、また自然の保護等の観点からいたしましても、私は非常に大事だと、こう考えております。私は農林水産業、これは第一次産業で、これに携わる国民も非常に多いわけでございますから、農林水産業全体について国民としての基礎的な知識、常識を持ってもらう。そういう意味で教科書の中に林だけを外さぬで農林漁業を取り上げてほしい、このように願っておるところでございます。どういういきさつで林が抜けたか、私研究してみたいと思いますが、こういう点は私は今後も見直しをすべきものだと、こう考えております。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
○粕谷照美君　それでは余り伸びなかった教育予算の中で非常に大きく伸びた私学助成の問題について入っていきます。
　文部省にお伺いしますけれども、本年度の伸び率並びにこの五年間ぐらいの伸び率について御報告いだきたい。
　あわせて私立大学生の納付金の傾向といいますか、伸び率、それからそれと物価水準との比較についてお伺いいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御指摘の私立大学の助成の過去の経緯あるいはまた納付金の問題等担当の局長からお答えいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　お答えいたします。
　私立大学に対します過去十年間の助成の金額、伸びでございますけれども、私立大学と経常費補助金の昭和四十五年における予算額は百三十二億円でございまして、あと各年度ごとのは時間の関係で省略させていただきますが、昭和五十年度では一千七億円ということで昭和四十五年度を一〇〇といたしますと七六二に相当いたします。さらに昭和五十五年度では二千六百五億円でございまして、昭和四十五年度の一〇〇に対しまして一九七一ということで、この十年間に約二十倍の金額になっている次第でございます。
　で、次に、学生納付金の件でございますけれども、学生納付金と申しますのは、御案内のとおり授業料、入学科並びに施設設備費を合わせたものでございますけれども、この学生納付金は昭和四十七年度で二十三万円でございましたけれども、昭和五十六年度では七十六万五千円となっておりまして、この十年間に約三・三倍の上昇率となっているところでございます。で、この間の消費者物価指数でございますが、昭和四十七年を一〇〇といたしますと、昭和五十五年では、これは中間の報告でございますけれども、二一四・三ということで消費者物価指数はそのようになっているところでございます。
○粕谷照美君　私学の助成金がふえていく、大変私どもは喜ばしいことだというふうに思っております。そのことは父母負担を軽減をしていくこと、教育の機会均等を保障すること、そのために国立、私立のこの格差をなくしていくこと、こういうことが前提になるわけであります。ところが、本当にこの助成がふえたから父母負担の軽減がなされたのだろうかという観点に立って見ますと、物価指数よりはこの納付金の方が大きくなっている。親のすねをかじるというのがもう両足がなくなりそうな状況になっているわけです。で、そういう中で残念なことにこの私学の乱脈経理が後を絶ちません。無責任な大学運営や研究、教育条件の荒廃も進んでいるわけで、私大の自主的改革もなかなか進まないということで、大変無力感を持っている関係者もいるわけであります。私は、そういう意味も込めまして、先日からいろいろとマスコミ紙上に出てまいりました大学について文部省が事情聴取をやった、こういうことを伺っておりますけれども、その報告をいただきたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　一部の私立医科大学等におきまして寄付金等の経理、不適正な事態を生じましたことはまことに遺憾でございます。文部省といたしましては、問題が明らかに表面化いたしました直後でございますけれども、日本私立医科大学協会に対しまして、入学者選抜の公正確保とともに、各医科大学の経理を適正に処理することを強く求めたところでございますが、学校法人の理事者が姿勢を正して適正な学校運営に当たることが一番重要なことであるというふうに考えていることでございます。
　で、今後、入学試験が終了するのを待ちまして、全私立医科大学を対象に個別に事情聴取を行い、あるいは点検を行いまして、その結果を踏まえまして、さらに文書によりまして指導の徹底を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、主な大学について申し上げますと、まず北里大学でございますけれども、同大学におきましては、入学者の父兄から申し込みを受けました寄付金及び学債のうち一定額を超える部分につきまして、正規の学校会計に受け入れませんで別途経理の形で管理いたしておりまして、なお、その募金の仕方等につきましても入学の公正に疑惑を抱かせるような、そういう節も見られました。こういうことに対しまして、私どもは厳しく注意を喚起したわけでございますけれども、同大学におきましては、この別途経理いたしておりました約三十二億円余りにつきましては、全額父兄に返還することを表明いたしているわけでございます。
　さらに、五十六年度入学者選抜につきましては、疑惑を招くような、そういう募金の仕方等は一切やめておると、こういう実情でございます。
　さらにもう一校、北陸大学でございますけれども、同大学におきましても、入学者の父兄から寄付金を収受いたしまして、これも別途経理をいたしておりました。また、入学者の選抜に当たりましては、合否の判定から入学者の確定までのプロセスにおきまして世間の疑惑を招きやすいようなそういう募金の仕方をいたしておりましたが、これにつきましても、先ほど北里大学につきまして申し上げたと同様の観点から、文部省としては厳しく指導し注意を喚起したところでございます。
○粕谷照美君　会計検査院にお伺いをいたします。
　一つは、私学の経常費補助金に対する指摘事項が報告をされておりますけれども、その態様と特徴についてお伺いいたします。
　二つ目には、北里大学に検査に行ったようでありますけれども、その結果についての御報告をいただきたい。
　三つ目には、会計検査院はこの私立学校に対して大体年間どのくらい検査し、一校は何年にどのくらいの割合で検査が行われるのか、それをお伺いいたします。
○説明員（堤一清君）　五十二年度以降の不当事項の件数、金額について申しますと、五十二年度は福岡歯科学園ほか二学園で、指摘金額は三億三千三百十五万円でございます。五十三年度は福岡大学ほか三学園で、一千六百四十五万円でございます。それから五十四年度は川崎学園ほか二学園で、六千二百六十六万円でございます。
　その主な態様としましては、五十二年度の福岡歯科学園につきましては、文部省から解散勧告を受けて清算を完了したとしていた後援会組織である冷泉会の残余財産のうち、学校法人会計に引き継ぐべきであるとされた寄付金三億二千百五十九万円をまだ同会の会長名義で別途に保管していた、こういう事例でございます。それからさらに、五十二年度の入学者にかかわる寄付金を父兄名義で出願手続後に定期預金させ、これを正当な学校法人会計に計上せずして理事長名義で別途口座に保管していた、その金額が十二億と、こういう事例でございます。
　それから五十四年度の学校法人川崎学園が、財団に提出しました補助金算定のための資料に、川崎医科大学及び川崎医療短期大学にかかわる経常的支出のうちに、経常的経費とは認められない育英事業の基金を造成するために支出された負担金や、大学附属病院に設置した施設の建設のために支出された施設整備費を含めて計上したため補助金の交付額が過大になっていたものであるということでございます。
　それから、北里大学に対する検査結果でございますけれども、この検査結果につきましてはただいま取りまとめ作業中でございますので詳細はちょっと申し上げられませんが、しかしながら、事実関係につきましては、先ほど文部省から説明がございましたとおり、あるいは新聞等に報道されたとおりでございます。
　それから三番目の検査状況でございますが、大体において検査対象の学校法人が五百から五百三十ぐらい、学校数で七百、検査の割合は大体百校程度、一九％程度の検査をいたしております。
○粕谷照美君　大変御苦労さまでございます。
　文部大臣にお伺いいたしますけれども、いま報告がありました北陸大あるいは北里大ですね、疑惑が見られた、注意をした、もうこれからやらないようにするということでありますけれども、いままでももう繰り返し巻き返しこういうことがいろいろなところに起きている。この事実は国民はよく知っているわけでありまして、非常に私立大学に対する不信感、それからそういうところは、特に医科大学、歯科大学が多いわけですから、そういう医師に対する不信感というものを持ったという意味では重大な私は責任があるというふうに思います。特にこの北陸大学ですね、六年間もわからなかったということが非常に不思議なわけですけれども、調査をされましてこれからこのお金を返させるということになるのでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　御指摘のとおり、私立、特に医科大学におきましてはいろいろと問題が出ております。しかしながら、私立大学、特に医科におきましては非常に金のかかるという事実もこれまた現実の問題でございまして、われわれは本当にまじめな意味におきまして、皆様方と御一緒に私立大学の育成強化、またそのための予算をお願いしてちょうだいしたわけでございます。ところが、ただいまのような結果となりましたことは本当に残念な次第でございますが、同時に、このような結果になりましたことも、一面におきましては非常に安易な気持ちでこういう問題が取り扱われておったということであります。この点につきましては、ただいまちょうど試験をやっておりますさなかでございますので、これが受験が終わりましたらば直ちにわれわれは各大学を呼びまして、そうして厳しくこれに対しまする調査あるいはまた反省をしますと同時に、この問題に対しましての今後の入試の公正確保等に関しましては厳重にこれをいたしませんと、本当に社会的な大学に対する信用という問題を大きく傷つけたわけでございますから、学校に対しましても厳正に処断をいたします考えでございます。同時にまた、今後その大学がりっぱな大学に立ち直りますように全力を挙げて指導してまいる考えでございます。
○粕谷照美君　文部大臣、厳正にということを私は信用したいと思っているんですけれども、たとえば五十二年度に私どもが取り上げましたいろいろな学校ですね、補助金の問題を見てみますと、直ってないのに出ているということが現実にあるわけです。非常に私は強く関心を持っています。たとえば、定数なんかも物すごいオーバーをしているのにことしはどうもお金が出そうだなどという学校があります。深い関心を持っておりますし、また医療系の短大あるいは専門学校などにも具体的にこういう問題がありまして私どもつかんでおりますので、いいかげんな調査ではなくてきちっとした態度をしていただきたいと思うのです。
　しかしまた、一面に、いま大臣がおっしゃるように、医大は金がかかるかるしようがないんだという部分もあろうかと思います。私どもそう思うからこそこの助成の問題についてはもっとお金を出してというようなことも言ってまいりましたが、つい最近、いま参考人がそこに来ていらっしゃいますけれども、私立大学の学費は二五％を下げられると、こういう非常にショッキングなレポートを発表された方がいらっしゃいます。両方の御意見を伺わないとフェアではないというふうに思いますけれども、このことはぜひお伺いをして、いずれまた文教委員会できちんと討議をしてみたいと思いますので、ひとつ中村さんにお伺いをいたします。
　まず、ここに「茨の道－教学条件の改善と財政の悪化」、こういうタイトルでもって日本私立大学連盟が国庫助成対策委員会財政部会の名前でもって発表したものがあります。財政が悪化しているというのであります。それに対して二五％も学納金を減らすことができるということは一体どういうことなんですか。
○参考人（中村忠一君）　学費は引き下げられる、二五％引き下げられるというレポートを書いたわけですが、先に吉田管理局長の方から学費と物価とそれから補助金の値上げを、ちょっと数を出されましたが、あれからいきますと実に四十五年に比べますと学費は二・三倍上がっております。学費というか、学校の、大学の帰属収入は寄付金とかその他を除いて二・三倍ふえている勘定になります。なぜならば、学生の納付金が三・三倍ふえたと、これと同じような対応をいたしますと、国庫助成金がその約半分ですから、両方の収入は五倍に伸びておる。しかるに物価の水準は二・一四倍だと、こうなりますと、大体二・三倍以上ふえたという、いまちょっと話を聞きながら概算をしたわけです。
　私大白書によりますと、今年度の赤字は百七十四億円に達しておると、こういうふうに言います。ところが実際に本当にこれは赤字なんだろうかというと非常に疑問があるわけなんです。なぜかと申しますと、いわゆる帰属収入の中からまず基本金の組み入れ額を差し引いて消費収入を算出します。その消費収入を算出して、それに対して消費支出を比べまして、そして百七十四億の赤が出たと申します。ところが基本金への組み入れというのは何なのかと申しますと、これはちょっと簡単に言いますが、四つぐらいに分かれます。第一は過去の設備投資にかかる借金を返済したもの、それから当該年度に新たに土地を買ったり建物を買うために支出したもの、それから新規の研究あるいは教育施設の拡充計画のために準備金としてプールするもの、それから学園の基金としてたとえば有価証券を買ったり、あるいは定期預金をやってもこれに入ってくる場合があります。これは実を申しますと、こういったものを最初からぼんと引いておいて、そしてあとの消費収支が赤字だというのはこれはちょっとおかしいんじゃないか。まず、帰属収入の中から消費支出を引いてその剰余が幾らあるのかということをまず出すべきだ。こういたしますと、私大連盟所属加盟校で七百十二億の黒字が生まれます。これは一般の企業で申しますと利益金ですね。これをそのまま基本金に組み入れますと、これは利益積立金に相当するわけなんです。これが実に収入の二割を占めています。
　また、白書では借金が百六十億ふえ、帰属収入の四二％の外部負債を抱えているというふうに言います。しかし、これは全く経営センスのない大学人が考えるほど非観的な数字ではございません。なぜかと申しますと、まず流動資産と負債を比較する場合に前受金を差し引きます。前受金といいますのは、たとえば五十六年度入学する新入生の入学金、施設費、それから前期授業料、これが前受金です。これを差し引いて計算いたしますと、流動負債は流動資産の三分の二しかないんです。しかも大学の流動資産はほとんどが直ちに現金化できるようなものなんです。預貯金とか有価証券とか、これをもし売却して流動負債を払いますと約五百億近い金が手元に残ります。それから次に固定負債と無形固定資産とを比較いたしますと、大体八五・六％ですね、無形の固定資産が固定負債の八五・六％です。ところが、大学の無形固定資産と申しましても、これは一部電話の施設設定権とかいろいろありますけれども、大半がこれまたすぐ現金にかえられるものが多いんです。こういたしますと、それを現金にかえて売っちゃいまして返済しますと約四百から五百億くらいの固定負債が残る勘定です。したがって、前の流動負債の残りをぽんとそれで戻してしまえば全く無借金経営はあすにでもできます。
　ただ大学の連中の悪い点は、いつも金が手元にないとどうも気が済まぬということですね。そして預金を置きながら片一方で借金をしている。まあこれはもちろん一つには学費値上げの対象にしたいとかいろいろ理由はあるでしょうけれども、これじゃちょっとおかしいんじゃないでしょうか。したがって利益積立金分をそんなに取る必要はないじゃないか。学部によって違いますが、大体減価償却費の五％ぐらいです。これは消費支出の中に含まれています。皆さんがこの表を幾ら経理の公開によって見られても減価償却費がどれか、これはさっぱりわからぬ仕掛けになっています。これが約五％ありますので、収入の一〇％はこれは施設や設備に振り向けることができるので、利益積立金一五％分を学費引き下げに当てると、ちょうど学費は、たとえば帰属収入の六〇％を占めておれば二五％引き下げ得るということになるわけです。
　一般に大学というのは、一方では教育は公共性があると主張しながら、経営の数字については一切神聖を主張して経理を明らかにしておりません。そこでこういった値下げを実現するためには、大学の経理を公開すること、それから学校会計基準を改めること、それから学費の値上げは市民の声を聞いて、いわゆる市民の代表を含めた審議の会場でやるべきじゃなかろうかというふうに私は考えます。