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○上田政府参考人　このような基準をつくる際に、さまざまな専門家とか有識者が参加をしていただきまして基準をつくることになりますが、もちろん、こういうことに携わる専門家の方々が企業から資金提供等を受けることによって公正な判断がゆがめられることがあってはならないと考えております。こういうことで、こうした基準策定に当たっては、手続の公正性、透明性を確保することが重要だと考えております。
　厚生労働省といたしましては、厚生労働科学研究費につきましては、現在、そのような利益相反に関する基準を示しているところでございますが、それ以外のことについてはまだ研究を行っている段階でございます。
　ただ、議員御指摘の、特定健康診査、特定保健指導における基準につきましては、学会において定められた診断基準を踏まえて、三十人のさまざまな分野の有識者によって公開の場で審議されたものでありまして、この点では公平性、透明性が確保されているものと考えております。
○郡委員　時間ですので、まだまだ申し上げたいことはたくさんありますけれども、この特定健診につきましては、各自治体でデータの不都合が生じていたり、大変な混乱を招いているということもございます。
　この問題も含めて、保険者、医療機関等で問題や課題の洗い出しというのでしょうか、今月の五日に初会合が持たれたというふうに聞いておりますけれども、行政として、ぜひこれをオープンにして、折々に説明をしていただきたいと思います。
　問題が提起されているのであればそれを明らかにすべきだと思いますし、ぜひ見直していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回の厚生労働委員会でも質疑が行われ、また昨日、参議院の厚生労働委員会でもやりとりが行われたと聞いておりますが、都立墨東病院で本当に不幸な出来事が起こってしまった、周産期あるいは救急医療との連携の関係を中心にお伺いをさせていただきます。
　大臣におかれましては、墨東病院にも早速行かれ、本当にでき得る限りの対応を既に行っていただいている部分については私も認識をさせていただいております。
　しかしながら、やはり政治は結果でございますので、具体的な質問に入る前に、まず今回の東京都立墨東病院における妊婦の方の死亡の件、この件につきましては、きょう、資料の一ページ目にもこういう形でつけさせていただくことになって、私もこういう資料は余り好ましくないという思いを持ちながらも、この大きな見出し、「産科医不足　また悲劇」ということになってしまっております。
　この「また」の部分を考えるときに、私自身も、二年前の奈良県で起こりました妊婦の高崎さんの事例でございます。あのときに本当にいろいろな指摘をさせていただいた部分、きょうもその当時の資料を、当時の柳澤厚生労働大臣の答弁も含めて、四ページ目、五ページ目にもつけさせていただいておりますが、当時、二年前の時点で既に、例えば救急搬送情報ネットワークの整備あるいは広域連携網への取り組み、これは当時の柳澤大臣も約束をされておられますし、あるいは周産期と救急との連携についても指摘をされておりました。しかしながら、そういった部分がまさに今回の件について生かされることなく、たび重なる悲劇が繰り返されているという状況でございます。
　実は、本日の質問に先立ちまして、昨日、奈良の高崎さん、亡くなられた妊婦の方の御主人にもお話を改めて伺いました。当事者の声は政治に届いていないと言わざるを得ない、そして、毎月墓参りを欠かさずやっていて、当時生まれた奏太ちゃんがもう今二歳になってきて、お母さんとそっくり、こういうようなお話を聞くときに、あるいは昨年、同じく奈良県で死産という形も起こってしまっておりますし、今回の墨東についても、大臣も行かれたということですが、私も院長さんにお話も伺ってまいりました。御遺族の方にもぜひお話をというふうに担当弁護士さんを通じてお願いをしましたが、もうそういうふうな今お気持ちになれない、これは察するに余りある。
　そういう状況が重なっている中で、私は、大臣に対して大変厳しい言い方になりますが、やはりまず、今回墨東病院で起こってしまったことについて、何よりも御遺族の皆さんにおわびの言葉を申し上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　大変不幸な事案が起こり、私も全力を挙げて、就任以来この問題に取り組んできております。
　さまざまな要因、さまざまな原因があると思いますけれども、命を救えなかったということに対しましては、厚生労働行政の責任者として本当に申しわけないと思っておりますし、その反省の上に立ってきちんと、これは国だけではなくて、東京都立墨東病院ですから、都の行政の対応についても反省してもらわないといけない点もあると思いますから、都とも協力する、そして各自治体と協力する。
　私は江戸川の医師会にも、実は六月にも行ってきてこういう問題を議論した、まさかまたすぐ行くとは思わなかったんですけれども、医師会の皆さん方の御協力も得るようにしました。これは、みんなで協力して前に進めないといけない課題だと思っています。そのためにも、原因の究明をしっかりやらないといけないと思っていますので、今もそれを続けているところでございます。
○柚木委員　大臣から、大変真摯な姿勢、お言葉をいただいたと思います。
　まさに今、東京都のことに関しても言及をいただいたんですが、私は、石原都知事のこの間の、この件についての御発言というのは、ちょっと当事者意識を欠いたものであると言わざるを得ないという印象を持っております。昨日、経産大臣の二階さんの発言もありました。いろいろな発言が出ています。そのたびに、現場の最前線で頑張っていらっしゃる方々、あるいは御遺族の方々、これまでにも重なっている部分、本当に心を痛めていらっしゃる。
　私は、実はそういう意味では東京都に対しても、厚生労働行政を所管する大臣として、まさに都知事の御認識自体、今大臣からはおわびの言葉をいただいたと思っておりますが、都知事自身も、やはりまずすべては、おわび、謝罪をしていただくことから本当の意味での対策が始まると思っております。
　東京都知事に対して大臣が余りこういうことを、コメントを求めるのもあれですが、この間の都知事の御発言等についての御認識というのを伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　石原都知事が細かくどういう御発言をなさったかはつまびらかに存じ上げませんけれども、ただ、私が江戸川の医師会に行きましてそこでお伺いした話は、墨東病院がこんなに深刻だということを、江戸川を含めて三つの区の医師会の皆さん方が二月から陳情をやっていた。つまり、土日にたった一人しか当直医がいない。それは、総合周産期センターの施設のガイドラインには複数が望ましいとしか書いてありません。しかし、やはり一人では無理なので、地元からの御要望があったのをこの期に至るまで放置なさってきた、こういう事件が起こらなければそこに手を加えない、そういうことはやはり反省しないといけない。
　私の立場からいうと、現実に六月に江戸川に行っておきながら、これは実は、地元の医師会と二次救急とのネットワークの調査に行ったものですから、私が帰った後に三次救急の話をなさったというんですけれども、そのときに、墨東がこういう状況であるというのは私は知らなかった。これは反省しないといけないということで、十月二十七日に全都道府県に通達を出しまして、現状がどうであるのか、改善策が考えられるとすればどうなのかということで今調査をしています。
　情報をきちんととるという努力に欠けていたことは私自身反省しないといけないと思いますので、各自治体等も含めて、協力しながら前に進めたいと思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そういう東京都の実情、きょうの新聞にも、読売新聞には、東京都は昨年、搬送のワースト五十件中十二名が死亡ということで、我が党の長妻議員の調査要求に対しての回答ということで出ておりますし、また一方では、私に言わせていただくと今さらなんですが、ようやく「全三百三十三施設検索可能に」ということで都が新システム導入という報道も、けさの産経新聞朝刊に出ております。
　こういう報道がなされている中で、具体的に、大都市圏における周産期医療体制の整備について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の救急患者受け入れコーディネーター配置というのが、二十年度からの新規施策ということで厚生労働省の予算化もされ、行われております。ところが、初年度のことしは、大阪府、兵庫県の二県しか申請対象となっていないということでございまして、まさにきょうの報道でも明らかなように、東京を初め首都圏の救急医療危機が言われて久しい中でようやくコーディネーター配置を、調査報告の中にはまとめたということが触れられておりますが、まさに後手後手の対応なんですね。
　ですから、今大臣、そういう取り組みをしっかり現場の話を聞いてやっていくということでございましたので、当然やっていただきたいと思いますが、逆に、一つ私は、やはり政治は結果という意味で気になるのは、奈良の昨年の死産を受けての調査報告の中に、今回の二十年度から実施をされている救急患者受け入れコーディネーター配置ということが明記をされておりますが、実は、一昨年私がその質問をさせていただいた際にもこのことは取り上げられて、取り組むという答弁をいただいているんですね。
　ということは、例えば二年前、あるいは昨年の十二月十日の報告書等以降、すぐに東京都でコーディネーターの配置等を行っていれば、今回の十月の墨東の件のみならず、そのわずか二週間前にも、救急搬送の関係で、現在墨東病院に重体の状態で御入院をされている妊婦さん、こういう事例は防ぎ得たのではないかと思いますが、この点についての認識はいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは委員が御指摘のように、行政の立場で厚生労働省としてもきちんと反省しないといけないのは、予算をつける、つまりコーディネーターを置けば補助を与える、しかし、実際にそれがどうなっているかということのフォローがきちんとなされていない。今、私は、厚生労働省改革の一環として、この場で私が申し上げたことに対して省を挙げてきちんとやっているかをフォローして報告させるようにしております。
　今、こういう事態が起こりましたので、例えば千葉県とか奈良県は十月現在でもうコーディネーター申請予定だし、あと宮城、福島、茨城など、検討中のところは十県ぐらいあります。
　ただ、こういうことも、私は実は、知事会と私との定期会合を設けてやっておりますので、次回開くときには直接、各都道府県の知事さんに、ぜひこれを前に進めてくれ、政治的リーダーシップを発揮してくれということを要請したいと思っております。
○柚木委員　そういう意味では、それに関係するお願いになるんですが、今まさに知事会との間で連携という部分でもおっしゃっていただきたいんですが、昨年十二月十日の報告書には、いわゆる越境の救急搬送体制の整備についても触れられております。奈良県で起こった悲劇への対応という意味では、近畿二府七県での広域連携が行われている部分について、国としても、今後、このような先進的取り組みについては参考として各自治体に情報提供するというふうに触れられておりますし、実際、二年前、柳澤大臣からもそういった答弁をいただいているんですね。
　ところが、昨日厚労省に伺った限りでは、これも、いわゆる首都圏、東京以外の近隣県、神奈川、千葉、埼玉からいろいろな搬送流入もあります、そういう中で、首都圏における広域連携の取り組みが具体的になされていないということでございますので、今の答弁に重ねてということになりますが、そういった意味での県境を越える部分での広域連携についても、大臣からしっかりと指導していただくという御答弁をいただけますでしょうか。
○舛添国務大臣　実は、昨年の奈良県のいわゆるたらい回しの件について、早速荒井知事と議論をし、それから当時の太田大阪府知事とも議論して、今、これは関西においては大阪、京都、兵庫、三重、奈良、和歌山、この六府県で情報共有できるシステムができてございます。
　こういうことについて、首都圏においてもきちんとやれるように指導していきたいと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、そういうことを具体的に今ある体制を前提にやっていくことは重要ですし、実効性もあるんだと思いますが、次に、もう一点私が提案をさせていただきたいのは、そういう形での広域連携だったり救急患者の受け入れコーディネーター配置だったりはされるんですが、一方で、この体制、首都圏、大都市圏と地方とを比べたときに、例えば、地方なんかでいうと、もうその一カ所が断ったら受け皿がないから必ず受ける。例えば、私の地元の岡山県では二カ所、総合周産期センターがありますが、倉敷の中央病院というところは、とにかく搬送依頼が来たら必ず受けるというようなことでして、まさに最後のとりでという状況。
　ところが、首都圏、特に東京の場合、二ページ目にもおつけしましたが、九ブロックに分かれていて、今回の墨東を含む江東、区東部であったり、あるいは、その墨東病院自体が多摩ブロックの多摩当番という対象であった部分が九月のあれでもありましたが、その多摩ブロックであったり、大変にそういう意味での受け皿として機能し得ていない状況がある。
　ただ、ほかのブロックにもそういった受け皿、センターがあるものですから、今回、情報検索システムの不備も言われましたが、ともすれば、大臣、こういう九ブロックある中で、確かにいろいろな部分で受け入れが大変なんだけれども、そんな中で、ほかがあるからという部分でなかなか搬送先が決まらない、そういう事態もひょっとしたら起こっているんじゃないかということがございます。
　そうした場合に、ぜひ御検討いただきたいのが、例えばこの首都圏、あるいは奈良なんかも含む関西圏、こういった大都市圏でのたらい回しを防ぐためには、搬送は必ず受けるという、例えばそういった救急センターを国立で一カ所、それぞれ設置するとか、そういうような取り組みも一方でお考えいただくことが必要なのではないかと思いますが、この点についての御見解、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　母体も子供さんの方も救うということになると、ＮＩＣＵが満床だと責任が持てない、特に小さく生まれてくる赤ちゃんなんかについて。そのことが一つあります。
　ですから、やはりＮＩＣＵをきちんと備える、そして、そのためには後方の支援体制。あれは長くそこにいないといけないですから、いつまでたってもあかないわけですね。そういう問題もあると思いますし、それから、大人用のベッドもあいていないというようなことがありますから。
　それから、今回の件もいろいろ調べていますけれども、かつての墨東は、今倉敷中央病院でおっしゃったように、何があっても受け入れるよという形でやっていたということも、そういう産科の部長さんがおられたというような話も聞いているし、いろいろな情報が寄せられておりますけれども、総合的に、本当に最後のとりでになるようにしないといけないと思います。
　今回は、特に救急と周産期の連携がやはりなっていなかったということで、今、この両方の専門家で検討会を開いて、十二月までに今言った点も含めて結果を出したいと思っております。
○柚木委員　ぜひ、結果を出していただくまとめをいただきたいと思います。
　時間が限られているので、今ちょうど触れていただいた、いわゆる後方支援的なＮＩＣＵの増床であったり、あるいは、さらにそのＮＩＣＵの後方病床の増床であったり、女医さんへの支援策。さらには、今回、地域周産期母子医療センター整備についても二十一年度概算要求の中で予算化されておりますので、まさに総合周産期の後方支援という意味も含めて、このあたりへの整備というのはぜひお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、今ちょうど、墨東病院さんが必ず受け入れるという部分での御発言をいただいたんですが、そういう意味では、私は、救急受け入れ実績、この評価をしっかりしていただくことが、まさに頑張っている病院ほど今疲弊している状況なわけですよ。ですから、その点についてぜひしっかりと評価をしていただいて、十一月二十八日締め切りの調査ですか、この部分での調査結果を受けて、実際に地域貢献度が高い救急機関と実はそうでもない機関という部分でのいろいろな評価というのもしっかり行っていただきたいと思いますが、救急受け入れ実績評価について、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　実は、今回の墨東の事案が起こったときに、周産期のセンター、それは総合、地域を含めて、一体どうなっているんだということを出せと言ったら、ないんですね。したがって、すぐ今この調査に入れと。だから、これは継続的に、最低一年に一回とか半年に一回はやって、そして不備があれば国としても支援する、そういう体制をつくりたいと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。ちょっと都の対応も遅いと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、限られた時間なので、あと二つまとめて伺いますが、一つは、二十一年度概算要求の中で新設で、いわゆる分娩手当金、これは産科のお医者さんへの手当金ですね、これについて触れられておりますが、実は、その対象が病院勤務医さんなのか開業医さんなのか助産師さんなのかまだ不明確であるというようなことで、財務当局とは、対象者を精査しないのはばらまきではないかというようなやりとりが行われているやに昨日も聞きました。
　ちょっと私に言わせていただければ、このばらまきという表現は、いわゆる定額給付金で言われているようなばらまきとはわけが違うのであって、ぜひこれは実現していただきたいんです。いただきたいんですが、そうはいっても、目下緊急課題は周産期救急なので、まずは病院勤務医への算定方法をしっかり詰めていただいた上で、重点的に実現をいただきたい、これが一点。
　それからもう一点は、大臣、医師数の増員一・五倍の部分を出されております。まさに過重労働を是正し得るような、地域、診療科ごとの医師数の養成というものを私はこの取り組みの中で期待をしたいと思うんですが、肝心なことは、もう御案内のとおり、そのお医者さんが、不足している地域、不足している診療科に進んでいただけるかどうかなんですね。
　ですから、私も、例えば地域枠と不足診療科への奨学金とのセットというスキームを何度か提案させていただいて、取り入れていただいたので大変ありがたいんですが、ぜひ大臣、今後、その一・五倍の具体的な定数の部分、例えば、都会と地方とで、当然研修なんかはしっかりとしたものが受けられるということを担保した上で、その研修医さんの定員を地域の人口ごとの人口割りにするとか、あるいは、各学会さんの方にいろいろな診療科の定数等の提言をいただいて地域ごとの診療科の定員を決めるとか、そういう具体的な仕組みをお示しいただきたいと思うんですが、現段階ではどのようにお考えでしょうか。
　以上、二点についてお伺いいたします。
○舛添国務大臣　さまざまな手当をすることが改善する、例えばハイリスク分娩に対する手当を今年度行いました。その結果、非常にこの点で産科医の皆さん方に感謝をされているし、その点は改善していると思います。したがって、診療報酬の改定を待たないで、直接分娩手当という形で財政措置を行う、そのことによって産科の皆さん方の大変な状況を救いたいと思っていますので、これは全力を挙げて予算獲得をしたいと思いますし、また御支援いただければと思います。
　それから二点目でございますけれども、今回、何とか六百九十三人の定員増をかち取りましたけれども、こういう動きとともに、今委員がおっしゃったような、地域枠を拡充するというようなことで、今、それぞれの大学の医学部からすばらしい提案がどんどん上がってきておりますので、そういうことを含めて、さらにこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○柚木委員　終わりますが、今回、都立墨東病院ということで、都立という公立病院でこの事例が起こったんですね。国公立病院、周産期医療センターの中でも随分……
○田村委員長　時間が経過しておりますので、手短にお願いします。
○柚木委員　はい、終わります。指定されておりますので、今は経営状態が大変なんですが、ぜひ、この公立病院の総合周産期救急、救急だけではないんですが、その位置づけというものも今後大事にしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、園田康博君。
○園田（康）委員　民主党の園田でございます。
　午前中最後の質疑者という形になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。そしてまた、きょうは時間がありませんので、私も手短に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、今皆様方のお手元にお配りをさせていただいておりますけれども、政府・与党の十月三十日に出されました生活対策ということで、新たな経済対策に関する政府・与党会議及び経済対策閣僚会議合同会議における決定ということで発表されたものでございました。
　この資料一枚目にありますように、先般、高橋委員もお取り上げをされましたけれども、介護報酬の三％アップという形で出されているわけでございます。それにもう一つ、十万人程度の介護人材等の増強という形があわせてうたわれている。これでいきますと「確保」となっているんですけれども、中身を読ませていただくと「増強」という形になっているわけであります。
　この十万人という根拠、これは三年の対策だということで打ち出されているのかなというふうに思うんですが、まず、なぜこういう十万人という数字が出てきたのか。あるいはまた、私の問題意識としては、本当に十万人で事足りる話であるのかという話であります。
　そして、毎年十万人近くの自然増分といいますか、それだけ分の方々が新たにそういう人材として働いていただいているわけでありますけれども、その自然増分のほかに、プラスアルファして十万人をさらに増強するという厚生労働省あるいは政府からの見解を発表されたのかというところをまずお伺いをしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護人材の状況でございますが、先生御存じのように、他の諸産業に比べまして離職率が高いとか、あるいは養成校の定員割れの状況も続いているとか、そういう意味で、一部の地域あるいは事業所によっては大変人材確保が難しいというふうな状況も生じております。
　それで、今般の生活対策でございますけれども、こういう状況に対応するということで、処遇改善に取り組むということに加えまして、一つは、介護福祉士等の養成校への入学者に対する修学資金の貸し付けをする、あるいは二つ目に、潜在的な有資格者等の再就業を支援するために研修を実施する、三つ目に、年長フリーター等を介護人材として確保、定着させた事業所へ助成をするというふうな事業を盛り込んでおります。
　御指摘の十万人という数字の問題でございますけれども、私どもとしては、今回新しくこういう事業を実施いたしますので、それの対象者数を推計いたしますと、三年間で約十万人というふうになるのではないかというふうに思っております。
　今後、この対策を具体化していく中で、各事業について十分な成果が得られますように、実施方法等について十分検討していきたいというふうに思っております。
○園田（康）委員　そうしますと、やはり増強ということでありますので、さらに上乗せをした数字へと努力を行ってほしいというふうに申し上げておきたいと思います。
　さらに、私の資料の二枚目でございます。
　そこで、先般も取り上げられた介護報酬の三％アップについての中身でありますけれども、この一番下のイメージでいきますと、初年度、来年度でありますけれども、初年度は改定増分の全額をこれは国庫負担で賄う。三年間で一千二百億円程度ということでありますけれども、この図でいきますと、来年度と再来年度の国庫負担分を補助するという形になっていて、恐らく、事務的な経費も含めて一千二百億円程度を見ておられるんだろうと思うんです。
　そうなると、介護報酬のこの部分だけでいくともう少し、下限の数字で国庫負担分が出てくるのかなというふうには思うんですが、そうなりますと、ざくっと計算して、仮にこの三年分の改定増分を、保険料の負担を国庫で賄うという形になれば、今計上されておられる一千二百億円プラスすることの、その倍の額で改定増分ができるというふうに計算できるのではないかなと思うんですが、この千二百億円というところに設定した根拠というものはいかがお考えでしょうか。
○宮島政府参考人　お答え申し上げます。
　千二百億円の根拠でございますが、今回、生活対策において、介護報酬をプラス三％するということになりました。この介護報酬のプラス三％の改定をしますと、それに伴って保険料の増額があるわけですが、その分の保険料増額というのは、つまり介護報酬を増しますと、介護の費用負担というのは保険料で半分持っています、それから半分を公費で持っていますので、したがって、そのことを踏まえると、この改定増、二十一年度の上昇分で全額、それから二十二年度の上昇分は半額を国費で持つということにしたわけでございます。
　このようなことで、御指摘のとおり、全部公費で持ったのではなくて、ならしますと保険料上昇分を半分持ったわけですが、これは、第四期の介護の計画期間が終わると急に保険料負担が三年後にアップするというのはいかがなものか、しかも、介護保険は、半分保険料でという制度でございますので、そんなことを勘案して千二百億円ということになっているものでございます。
○園田（康）委員　私が申し上げたいのは、一千二百億円程度で、この保険料の負担の抑制ということだけで生活対策とするのは、いわば軽薄な政策であったのではないのかなと。むしろ、それだけ皆さん方がおっしゃるのであるならば、その倍額の二千四百億円を出して、この間、あるいは本来ならば、これは生活対策という形の対策で行うべき話ではないのではないのかと私は考えているわけであります。
　すなわち、恒久的なものとしてこれからしっかりとこの介護保険制度の全体的な流れを考えていくということであるならば、きちっとした制度で、保険料が幾らになるのか、あるいは公費負担が幾らになるのか、そしてそのうちの国庫負担は幾らになるのかということを制度の中に組み入れながら考えていただきたいと私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、最終的には大臣、先般から少しお伺いをしておりますと、大臣もこの点は、恒久的なものを何か、これから介護保険制度を安定的なものとして考えたいというふうなことをおっしゃっておられたわけでございます。時にそれがフィフティー・フィフティー、保険料半分、そして公費負担が半分という形。あるいは、時にはそこから税の負担が、もし仮に税制改正が行われて持続的な形というその財源がきちっとしたならば、それが六対四になるのか、あるいは先ほど三対七というふうにおっしゃって、少しまた先般よりも上がったんですけれども、そういう問題もやはりこれからきちっと議論をしなければいけないのではないのかというふうに私は考えておるところでございます。
　そこで、きょうは余り時間がありませんので、今回、三％介護報酬がアップになりました。ここで、政府も発表されておられたところには月額二万円アップというふうに書かれております。
　私どもも、そのことは一緒になって前国会で議論をさせていただいて、できるだけ多くの方々の待遇改善に結びつけていくべきではないのかというところで、標語的に二万円アップというものを私どもも使ったことはありますけれども、実際、この月二万円アップということに介護報酬三％アップがきちっとつながっていくのかどうか。その辺のお考え、御認識をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今の仕組みから申し上げますと、各事業所がどういう形で介護の労働者の方々に払っていくかということになります。
　しかし、きちんとつながっていくようにさまざまな手を打っていきたいというように思っておりまして、私は、もうずっと前からこの介護報酬を上げるということを言って、上げるについては保険料とのバランスがありますから、こちらの負担が重くなってもだめだと。今回、その部分を千二百億円見るということですから、そういう意味で生活支援になるわけですけれども。
　一つは、平成二十一年四月の介護報酬改定では、細かい、事業所がどういう状況なのか、それから手厚い人員配置を行っているところにはきちんと配慮してあげる、そういうこともやらないといけないですし、介護従事者に対して雇用管理を改善する事業主にはちゃんと手厚くする、それからさまざまな経営モデルを提示するというようなことで、そういう施策を通じながら、きちんと介護従事者の処遇の改善につながるように全力を挙げたいと思っております。
○園田（康）委員　ぜひ、その点はお願いを申し上げたい、改善につながるようにということをお願いしておきたいと思います。
　私自身、必ずしも制度全般をこれでよしとするわけではありませんけれども、今の現状を踏まえると、緊急対策的にやるのはいたし方ないことなのかなというふうには思います。ただ、根本の介護保険制度そのものを考えたときに、この制度で本当にいいのかというところは少し議論の余地はあるのではないかなというふうに私は思っております。それは、おいおいまた大臣と議論をさせていただければなと思っております。
　きょう私が本当に申し上げたいのは、介護保険制度、介護報酬のアップは、それはそれでもちろんやらなければいけないというふうに思っておりますけれども、一方で、この委員会でも議論をさせていただきましたけれども、では、介護の現場だけで本当にいいのかというところはありましたよね。
　すなわち、障害のサービス事業者で働いていらっしゃる方々の待遇改善というのもやはりきちっと同時に考えておかなければいけないのではないか。それはもうおっしゃるとおりでありまして、私もそういう御指摘をいただいて、私自身、障害の団体等の皆さんとも議論を重ねてきながら、この自立支援法そのものによってさまざまな弊害というものが出てきた、そこで今般政府が行った緊急対策、あるいは特別対策というような形でこの間それぞれやってこられたのは事実でありますけれども、しかしながら、そこから、それでもまだ厳しい経営状況とそこで働いていらっしゃる労働者の方々、介護従事者の方々が浮き彫りになってきた。ある調査によれば、事業所の約六割は、減収分を人件費で整理しなければいけなくなった、見直しをしなければいけなくなったというようなところも出てきているというのがあります。
　そこで、今ようやく、厚労省で福祉サービス等の経営実態調査というのを行っていらっしゃるというふうに私は伺っているんですけれども、ここで、この結果を踏まえて、障害福祉に従事する方々のいわゆる待遇改善というものに結びつけていくことを考えていかなければいけないのではないのかというふうに思うんですが、大臣、その点はいかがお考えでしょうか。
○舛添国務大臣　ことし、一万七千カ所の障害福祉サービスの事業所の経営状況の調査を行いまして、今鋭意、集計、分析を行っているところで、これはまた明らかになったら公表いたします。
　社会保障審議会の障害者部会においても、制度全般についての見直しを進めるようにということが法施行後三年をめどに決められていますけれども、先ほど申し上げました経営実態調査の結果などを踏まえまして、必要な制度の見直し、それから報酬の改定、これに向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○園田（康）委員　おっしゃるとおりで、自立支援法の見直しは、来年が三年目の見直し、三年後をめどとしてということで決められているわけでありますので、ぜひ、報酬改定も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その見直しでありますけれども、ごく簡単で結構でございます、今、さまざまな観点から具体的な見直しの検討作業が行われているというふうに私も承知いたしておりますけれども、その検討状況はどのようになっていますでしょうか。
　とりわけ障害の範囲の問題と、それから所得の確保、この問題については三年後の、来年の見直しではありませんけれども、しかしながら、どうせ見直しに着手しているということであるならば、きちっと検討を進めていただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法の見直し、今大臣申し上げましたように、三年後を目途とする見直しの検討作業を今行っております。
　その中で、障害者の方々の自立した日常生活を目指す施策の充実のために論点を挙げておりますが、今先生お挙げの論点以外にも、ケアマネジメントのあり方の相談支援というものを充実していく、あるいは地域への移行をさらに進めていって自立した生活を送っていただく、あるいは障害児の方々の支援策をどのように考えていくかというような幅広い論点を挙げて、年内に意見を取りまとめていただくべく精力的に御審議をいただいております。
　今御指摘の障害者の範囲等の問題につきましては、障害者がこの自立支援法上のサービスをより受けやすくするために、例えば発達障害、高次脳機能障害を初めとするような方々の、今でも障害者の施策で受けられているんだけれども、それをより明確にしていただきたいというようなことも含めて、そのあり方について御議論いただいている。
　また、所得の保障のあり方につきましては、現在、年金、手当、あるいは就労の支援というようなことでさまざまな支援措置が行われておりますけれども、これをきちんとやっていくとともに、今後のあり方については、財源の確保の制約はございますが、どのように考えていくかというような論点を挙げて御審議をいただいているということでございまして、この御指摘を受けながら、全体の必要な見直しを進めてまいりたいというように思っております。
○園田（康）委員　ただ、今部長の、見直しの範囲の中でちょっと私、一点だけ気になったんですけれども、要は、発達障害、そして高次脳機能障害、ここの部分に関してはというふうにおっしゃっていただいたので、僕らは、それももちろんのことですけれども、難病の方々もやはりきちっとした対象となるように、すき間なくこの案件を取り扱っていただきたい、議論をしていただきたいというふうに思いますので、御要望だけ申し上げておきます。
　最後になりますけれども、大臣、今般の経済状況をかんがみたときに、大変厳しい状況がこれから予想されるであろうというふうに思います。私の資料の一番最後、四ページ目でありますけれども、「障害者の解雇数の推移」というのがあります。これは、先般、厚労省の方から私に届けていただいたものでありますけれども、バブル崩壊後の平成十三年、このときが一番ピークであったわけでありますけれども、そこから少し減少傾向にあって、また昨年度から少し上昇、この推移が、解雇数がふえてきているという現状が浮き彫りになってきております。
　ことしはさらに、まだこの段階でも、上半期でいくならば七百八十六人と、前年度よりも若干ふえている。これから年末にかけてさらにふえていく可能性も危惧されるわけでございます。ここの部分に関して、やはりしっかりとした手だてを打っておかないと、一番最初に解雇、整理されるという部分が、今までニュース等では派遣労働の方ですとか期間工の方ですとかというふうに、それだけがピックアップされておりますけれども、障害者の方々もそういう傾向にあるんだというところからすれば、この辺は気をつけておかなければいけない、対策をきちっと打っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　今、この国会で雇用促進法の改正案が審議されておりますけれども、これと、さらにしっかりとした手だてを打っていただきたいというふうに思っているんですが、大臣、あるいは部長でも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、障害者がこの厳しい経済状況の最初の犠牲になってはならない。
　そういう意味で、先般の緊急総合対策、これは八月二十九日、この中で、中小企業に対する障害者受け入れ支援の拡充、ハローワークの機能強化による障害者の就職、職場定着支援を打ち出すとともに、先般の十月三十日の生活対策において、障害者雇用の経験のない中小企業に対する奨励金の創設、障害者雇用の特例子会社等の設立促進助成金の創設ということで、全力を挙げてこの分野においても努力してまいりたいと思っております。
○園田（康）委員　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○田村委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　まず冒頭、午前の柚木委員の質問に対して、私からも改めてちょっと確認をしておきたい。
　大臣が明確にお答えになられなかったものですから、私、お聞きをしたいと思っておるんですけれども、今回の墨東病院でのいわゆる産婦人科救急における事件について、事件と言うべきか、事象について、大臣としては、これは東京都に、もっと言えば都知事に責任があるというふうに、幾ばくかでも責任があるというふうにお考えかということについてお答えになられていなかったような気がしましたので、それについては大臣はどのようにお考えかということをお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　柚木議員の御質問が、都知事の発言についてどうかということをおっしゃったものですから、発言についてはつまびらかにしませんということが一つ。
　しかしながら、江戸川の医師会を訪れたときに、二月から都に対して要求をしていたんだ、それに対してきちんと対応できなかったことについては、私は、都は責任がある。そして、これは都立病院ですから、それはきちんとやっていただきたいと思います。そして、国が責任逃れするためにそういうことを言っているのではなくて、国も全力を挙げてやらないといけない、我々も反省すべき点はたくさんある、そういうふうに思っております。
○岡本（充）委員　都の責任を大臣としてもお考えになられているということでありますから、これはしかるべき対応を当委員会でも考えていかなければならないんではないかというふうに思っておりますし、厚生労働省においても真剣な対応を求めたいと思います。
　これとあわせて、昨今、年末に向けて二十一年度の予算が組まれていく中、やはり大変関心を集めているのは社会保障費の二千二百億円の削減をどうしていくのかということですよ。実際にさまざまな御意見があると思いますけれども、今回の給付金ですか、二兆円お金があるんなら、この二千二百億円、少なくとも数年、まずは財政的な担保ができるまでの間、削減をちょっと待つとか、何らかの措置がとれるであろうと私なんかは考えるわけです。
　そういう意味では、大臣、来年度もこの二千二百億円の削減というのはやっていく、そういうお考えなんですか、それとも、その話が出たときには、極論を言えば、閣議の中で明確に抵抗をされるぐらいの強い決意がおありなのか、そこをお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　民主党の岡本先生から、それから先ほどは我が党の清水先生から同様の意見を賜りました。
　麻生内閣の一員として、政府そして与党の協議の中において、私は、二千二百億の削減はもう限界に達しているということを今後とも言い続けて、それは、私の考えからすると、これをもう完全になくしてしまうというのが一番いいわけですから、そういう方向での努力は全力を挙げてやります。
　しかし、さまざまな議論がそこであるでしょうから、その願いがかなうかどうかはわかりません。しかし、もう限界に達しているということで、今の岡本委員、そしてまた清水委員の先ほどの意見も大変貴重なものと思いますから、それを胸に秘めまして、しっかりと主張すべきは主張して予算の編成過程で努力をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　そういう意味では、私も閣議の中でどういう議論をされているかわかりませんけれども、ある意味、自分の首をかけても自分の信念は曲げないんだと言って更迭をされた大臣も、私の記憶をする中でも平成十七年にお見えだったような気もします。そういう意味では、自分の首をかけてでもこれは問題があるということを言うぐらいの覚悟をお示しいただきたいし、やはり現場はそうやって願っていますよ。それを言えるかどうかが大臣としてこれから大きく評価をされるかどうかの分岐点なんじゃないかなと私は思っています。
　二兆円の定額給付の話はここで議論する話ではないんですけれども、これも、正直言って、これだけのお金があるんだということをいろいろな人が知ってしまったという部分もあります。埋蔵金はない、ないと言われる中、実はお金はあるんじゃないかという話になっています。
　率直に、麻生内閣のメンバーの一人として、この定額給付金、二兆円をこういう方法で、閣議でも決められてやっていくという話、舛添大臣はどういうふうにお考えなんですか。
○舛添国務大臣　アメリカ発の金融危機ということで、非常に現下の経済情勢、これは実体経済にまで影響を及ぼしているので大変な状況にあると思います。その中で、きょうも午前中の議論でありましたように、失業者の増大、その他さまざまな問題が出てきていますから、直接的に現金の支給というのは、それぞれの家計にとって非常に助かることであろうし、一定の成果はあると思います。
　しかしながら、委員がおっしゃったように、社会保障全体についてどうするか。今回のは目の前の経済情勢に対しての一つの効果的な策だと思いますけれども、片一方で、老後そして病気になったとき、職を失ったとき、そういうときの持続的、継続的な安心の基盤はつくらないといけないというふうに思っていますので、両方が実現できるように頑張りたいと思っております。
○岡本（充）委員　今いみじくも大臣がおっしゃられましたように、結局、皆さんがお金を使うかどうかというのは、きょう、あしたの一万二千円、二万円のお金じゃないと思うんですね。やはり将来にわたって自分がどうなるか不安だ、そこに対しての、将来不安に対する解決策が示されないまま一万二千円のお金をもらって、それで喜べという話が私は無理があるんじゃないかと。支給の方法にも問題があるし、額についても無理があるんじゃないかと私は感じています。その意見については大臣はどうお考えになられますか。
○舛添国務大臣　岡本委員の御意見も私ももっともな面があるというふうに思います。
○岡本（充）委員　ぜひ改めて再考をされるように、これはやはりまた大臣であるがゆえにできることでありますから、ぜひそこは閣内で十分に御議論いただきたいと思っております。
　さて、きょうの質問通告していた内容に移りますけれども、皆様のお手元にもお配りをしておりますけれども、米国産牛肉の問題ですね。
　引き続き今これだけの違反事例がある。同じ会社の同じ工場で違反事例を起こしており、これはどれも、実は、アメリカからいわゆる再発防止措置なり改善措置を申し出てくるいわゆる調査報告書が提出されると、すんなり輸入禁止措置の保留が解除されているんですね。これは、再考を求めたり、もしくは場合によっては見直しを求めるなど、討議をしていくべきではないか。
　これを見ると、いわゆる報告書が出て、そう間もなく保留を解除する、こういうふうになっています。しっかりと中身を検討し、そして場合によっては一回はねるぐらいの話があってもよかりしに、これではしゃんしゃんだと言われても仕方がない。ここは改めて対応を吟味してもらいたいと思うわけですけれども、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　この米国産の牛肉の問題のある混載事案につきましては、まず、これを発見次第直ちにその肉を処理した施設からの輸入を停止する、その上で報告書を求める、そしてその報告書についてもきちんと農林水産省とともに内容を精査し、そしてまた現地の調査も行っているところでありますので、今後ともその基本的な姿勢を堅持して、報告書についても厳しく内容を吟味したいと思います。
○岡本（充）委員　もちろん十分な報告書が来ればいいですけれども、場合によっては突き返すぐらいの話があってしかるべきだということを指摘しているわけです。
　その上で、おめくりをいただいて、これは二の一となっていますページですけれども、「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」、これは毎年日米間で出し合っているものなんですけれども、平成十九年十月十八日発行の要望事項の中には、ＢＳＥ対策で飼料規制とサーベイランスというのが入っていました。ところが、ことし十月十五日に発行されたこの要望事項の中からはこれがもう完全に消えてなくなっています。
　大臣は、このことについて農水省と議論をしたり、もしくは削除するということについて御了承されているんでしょうか。
○舛添国務大臣　専ら飼料規制については農林水産省の管轄であるということで、農林水産省が食品安全委員会の見解に基づいて対応するということでありますので、事前に、こういうふうにするからとか、したがって、厚生労働省、大臣、これでいいか、そういう事前の照会その他は全くございません。
　サーベイランスの継続に関する要望書が削られたということですけれども、これについても私は事前にかかわり知らないところでございます。
○岡本（充）委員　農水省にも来てもらっています。それでいいんですか。これは、厚生労働、農林水産とできちっと協議をして話を進めていくべき課題ですよ。それを、農林水産省単独で勝手に話を進めて、重要な要望を削除したということですよ。
　しかも、これは、実は民主党の方からこの要望を載せるべきだと言って載せてきた。ところが、削除するときには民主党の方にこの内容についてお知らせがないままこれはこっそり削除をして、いろいろな要望事項を出していますけれども、いつの間にか削除をして、削除されているじゃないかとこちらから指摘をされて初めて、削除したんです、こういう話をする。これは信義にもとると言われても仕方がない話ですね。ぜひ、どうしてこれを削除するに至ったのか、つまびらかにしていただきたいんですけれども。
○梅田政府参考人　過去二回、平成十八年、平成十九年の年次改革要望書におきましては、食品安全委員会が取りまとめた米国産牛肉等に係る食品健康影響評価の結論への附帯事項におきまして、健康な牛を含む十分なサーベイランスの継続が必要であるということ、また、特定危険部位の、牛用飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のあるほかの動物の飼料への利用も禁止する必要があるとされたことから、米国側に対し本件を要望してきたところでございます。
　今回の年次改革要望に当たりましては、まずサーベイランスにつきましては、米国では、平成十八年八月に拡大サーベイランスから現行のＢＳＥサーベイランスに移行しましたが、食品安全委員会が平成十九年一月に示しました米国ＢＳＥサーベイランス見直しに対する見解におきまして、「高リスク牛により重点を置いたサーベイランスであり、その考え方自体は理解できるものであり、サンプル数そのものは少なくなるからといって一概に問題であるとは言えない」としているということ、また、飼料規制について、米国政府が本年四月の官報告示によりまして、来年四月から飼料規制を強化し、三十カ月以上の牛の脳及び脊髄について、牛用のみならず他の動物への利用も禁止すること等を明らかにしたことから要望を行わなかったところでございます。
　本件に関しましては、今後とも米国におけるＢＳＥ対策の実施状況について十分注視していくこととしたいと考えております。
○岡本（充）委員　この飼料規制に関しては、まだ、来年の四月から実施の話であって、実際どうなるかもわからないもの、それからサーベイランスについても、決して、食品安全委員会でもう十分だという話になっているわけではない。二〇〇五年十二月のいわゆる食品健康影響評価の結論への附帯事項はまだ生きているわけでしょう。そういう意味では、これが残っていながら、厚生労働省とも相談をせずこの事項を削除したということについては、私は問題だと思っていますよ。
　大臣、ぜひこれは農林水産大臣とよく話をしていただいて、もう一度要望をしていく。し続けることが重要なんです。これをぜひ、行っていただけるかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　食の安全ということは極めて重要な問題でございますので、それぞれ管轄は違いますけれども、農林水産大臣とこの件についてきちんと協議をして、しかるべき対応をしたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、今からでも遅くない、要望をし続けることが重要だということを対策としてお示しをいただいて、また民主党に、これはそもそも言い出したのは民主党ですから、きちっと御報告をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○舛添国務大臣　どういう対応をとれるか農林水産大臣と協議をした上で、第一義的には、これは農林水産省の知見の範囲の中でやるわけでありますので、その上で、結果が出ましたらきちんとお知らせするようにいたします。
○岡本（充）委員　次に、三ページの方でありますけれども、実は、農林水産省、それと国土交通省については今般、会計検査院から、いわゆる国庫補助事業の事務費の不適正使用について問題点が指摘をされました。
　厚生労働省についても、補助金について、一部事務費があるというふうに私は承知をしておりまして、その資料を出すように二日前から確かに要求を始めたところでありますけれども、きのう、そして本日に至って、やはり出ない。一例だけでも出してくれと言いましたけれども、一例も出せない、例示もできないという大変残念な対応であります。
　私としては、最初は、全部積み上げてくれ、それは無理だ、それはそうか、では一例でもいいから出してくれということで譲歩をしたつもりだったんですけれども、それですらその資料を出してもらえないというのは、大変遺憾であり残念であると思っています。大臣、そういう意味で、対応をもう一度改めていただきたいのが一つ。
　それから、ぜひ、ここにも書いてありますけれども、「相当の日数を要する」と書いてある一ですけれども、これについては早急にお出しをいただきたいと思っております。この国会が終わるともう質問主意書も出せなくなってくるということもありますので、できればこの国会が閉じる少なくとも数日前には出していただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　地方公共団体向けの補助金ですけれども、これは、補助事業ごとの単位での計算が出ております。したがって、その事務費の実績額をまとめるというのは、また別の作業が要るもので、今作業をさせておりますが、今委員がおっしゃったように、ちょっと来週は間に合わないかもしれませんが、国会が閉じるまでにはきちんと出すようにいたします。
○岡本（充）委員　その上で、指導監督のあり方についてですけれども、きょうは会計検査院にもお越しいただいております。
　会計検査院に全部検査をしてもらうというのは私は物理的にも無理があると思っています。今回の農林水産、国土交通省で指摘された事案を見ながら、厚生労働省の中でも、自分たちの補助金の事務費について不正流用がなかったのかどうかを点検、確認をしてもらいたいと思うわけなんですけれども、それはしていただけますでしょうか。
○舛添国務大臣　間接経費につきましては、基本的に、その研究費が所属している所属機関が責任を持って執行しろということになっております。しかしながら、今後、今のような問題も御指摘いただきましたので、間接経費の監査の実施についても検討してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　検討してまいりたいだと、してもらえるかどうかわからないんですよね。ぜひ、今回の会計検査院の報告を受けて、厚生労働省の中で監査を改めて見直す必要があるんじゃないかということ、やっていただきたいということです。お答えいただけますか。
○舛添国務大臣　今般の会計検査院の決算報告書におきまして、農林水産、国土交通両省が選ばれて、きちんと昨年の調査結果においてやったということでありますけれども、今の点については、今どういう状況にあるかというのは、とにかく監査を含めてきちんとまずは検討させていただきたいと思います。そして、今委員がおっしゃったような方向で、どういう形でそれを実現できるか、少し時間をいただければと思います。
○岡本（充）委員　きょうは会計検査院にもお越しいただいていますけれども、これはやはり厚生労働省分の事務費についても、もちろん疑ってかかるわけではないんですけれども、調べた方がいいとお考えになられるかどうかが一点。
　それから、厚生労働省からの求めがあれば、どういう方法で調査をしたらいいかということについても協議に応じていただけるということでよろしいんでしょうか。
　この二点、御確認いただけますでしょうか。
○真島会計検査院当局者　お答えいたします。
　今回、会計実地検査をした十二の道府県すべてにおきまして、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等につきまして検査いたしました結果、不適正な会計経理が発見されたことを踏まえまして、その他の県等についても既に検査に着手しておりまして、引き続き順次検査していくこととしているところであります。
　今回会計検査院が検査の対象としなかった会計経理につきましても、私どもの検査の結果を踏まえまして、地方公共団体みずから調査を実施したり、国庫補助金の交付省庁が確認、指導を十分行ったりすることは、会計経理の適正化のためにも望ましいことと考えております。
　また、お尋ねの検査のノウハウ等々の点でございますが、会計検査院は、外部監査機関として、良好な事例あるいは問題のある事例などさまざまな事例を承知しているところでございますし、またいろいろなデータや検査ノウハウの蓄積もございます。特に、是正の事例や再発防止事例などを検査対象機関の参考に供することは、会計経理の適正を期しかつ是正を図る上で重要と考えております。
　このため、会計検査院としては、これまでもいろいろな努力を積み重ねてきておりますが、引き続き厳正な検査を実施していくとともに、検査の結果については、各省庁等において会計経理の適正化を図る上で参考にしていただけるようにさらに努めてまいりたい、このように考えております。
○岡本（充）委員　もうこれで終わりますが、その際には、今回、大臣、今お話をした事務費もそうですが、四ページ以降、これは前回も指摘をしましたけれども、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」ですけれども、これは前回もお話ししました間接経費ですね。領収書も要らないという状況で五百億を超えるお金が使われているという状況です。
　これは、もちろん全部がどうと言うつもりはないんです。ただ、適正に執行されているかどうかが確認できる状況にないということも問題だということもぜひ御認識をいただいて、これについてもあわせて調査、検討をいただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
○田村委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、質問の機会を賜りましてありがとうございます。
　舛添大臣、本当にごぶさたをしておりまして、この委員会も何か、総裁選が入ったり総理がやめたり、中断中断で非常に不安定な状況ですので、即刻解散・総選挙をしてきちっとした安定的な政権をつくって、じっくり審議をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　配付資料の一ページ目でございますけれども、これはちょっと私もびっくりしたのでございますが、救急車が周産期の方以外に関してもいろいろ大変な状態になっているのではないかということでありますが、消防庁の次長、死亡事案だけで結構ですので、簡単に御説明いただければと思います。