Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中込参考人　おっしゃるとおり、パスワードは実は私ども八けたまで使えるようになっておりますが、けた数を長くした方が盗用されにくいということがございます。これは御指摘のとおりでございます。ただ、お客様は余り長くしますと暗唱しにくいという点もございまして短くしているケースもございますが、これからは少なくとも四けた以上で御使用いただくように、今までも長く御使用いただくように御案内しているんでございますけれども、四月からは四けた以上でないとＶＥＮＵＳ－Ｐのシステムが受け付けないようなシステムに改良するということを計画しております。
　さらに、このパスワードが盗用されるという場合には解読というケースもございまして、お客様が解読するためには何回かトライするわけですが、現在でも四回トライして成功しない場合には切れるようになっておるのでございます。そういうパスワードの不一致のケースを記録いたしまして、不正使用の対象と思われるようなものについてはお客様の方に御注意して、その辺の対策を、パスワードを変えるなりなんなりするように、これはことしの九月を予定しておりますが、そういうシステムの方の改良を計画いたしております。
　なお、パスワードは時々変更した方が使われにくいのでございますけれども、その辺も、余り長く御使用になっている場合には、これを定期的にアナウンスするということも計画いたしております、ですから、パスワードはお客様の管理によりまして時々変更していただく方がよろしいか、そのように存じております。
○阿部（未）委員　実はＫＤＤにつきましては、そのほか何か新しい技術の開発等について、あるいは附帯業務がかなり自由化されるというような点についてもお伺いしたかったのですが、実は私の質問も時間の都合がございますから、ＫＤＤに対する私の質問は終わりますので、よろしければお引き取りいただいて結構でございます。
　では、次に移らせてもらいます。
　郵政事業の六十一年度の予算を拝見いたしましたが、まず郵便事業の昭和六十年度の決算、まだ出ていないと思うのですけれども、かなりお骨を折られて、いい結果が出そうに承っておりますが、六十年度の決算見通しと六十一年度を通じて累積赤字はどのくらいになるのか、その辺をちょっと知らせてもらいたいと思います。
○高橋（幸）政府委員　お答えいたします。
　昨年まで経理部長でございましたので、そういう立場でお答えできたのでございますが、ただいま郵務局長という立場でございますので、財政面につきまして私つまびらかにしておりません。したがいまして、現在の事業の推進状況から見まして御答弁させていただきたいと思いますが、ただいまのところ、六十年度の業務収入は順調に推移しております。大体昨年の四月、六十年度の当初から一月までの私ども郵務局で把握いたしました数字では、業務収入で四・六％ほど伸びている。私、実は驚いているわけでございますが、予算上は業務収入で三・二％の増を見込んでおりますので、年間予定額は達成できるのではなかろうかというふうに考えております。経費の節減等にも引き続き努力しておりますので、六十年度の予算で計上しております三百五十五億の赤字、これは相当に縮小させることができるのではなかろうかという感じを持っております。
　したがいまして、六十一年度の予算で四百三十三億の赤字を予定しておりますが、これにつきまして予算どおりにまいりますと、六十一年度末に八百七十五億の赤字になる予定でございますが、これにつきましても、六十年度の決算いかんによりましては赤字の幅を相当縮小させることができるのではなかろうかというふうに考えております。
○阿部（未）委員　大臣、これは要望ですけれども、大体郵便料金、三年間を通して黒字であれば料金改定の今の省令委任事項をまた検討しなければならぬというような問題もありますので、できましたら、これは経理部の方ですが、大体三カ年ぐらいの中期の収支予想というものを出していただいた方が、我々予算を検討するのにありがたいのでございまして、単年度これこれの赤字でございますと言われても、郵政事業全体の赤字なり黒字の推移というものがどうなるのか、なかなかわかりにくいのです。できれば三カ年ぐらいの中期の見通しをつくりながら、六十一年度の予算というものはこういうものでございますというふうに、お手数でしょうがやっていただければ非常にありがたいと思うのですが、お願いできましょうか。前経理部長、どうですかか。
○高橋（幸）政府委員　おっしゃるとおり、私どもも中長期的な展望ということについていろいろ考えているところでございます。しかし、御承知のとおり、事業ということから考えますと、収入またその支出、これが非常に波動性といいますか、多少動いてまいりますので、その点私どもできるだけ正確にという観点からまいりますと、なかなかきちっとしたものができないという実態でございますが、今御指摘の点もございますので、経理部の方とも相談いたしまして、何らかそういうものが考えられるかどうか検討させていただきたいと思います。
○阿部（未）委員　大臣、申し上げましたように、やはり委員会で審議をするときには、最低三年ぐらいの郵貯特会の見通しというようなものがあった方が、その年度の予算についてもいろいろ検討しやすいという面もございますので、ぜひひとつお骨折りを願いたいと思います。
　それから、ちょうどこれはいずれ貯金、保険、郵便、それぞれ法案がございますから、そこで質問させてもらうつもりですが、一つだけちょっと急ぐと思うのですが、簡易保険の余裕金の取り扱い、長年検討してきたところでございますが、何か大蔵省との間でこの問題についての解決の方途が出てきたでしょうか。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の年末、要するに六十一年度予算要求におきまして運用の改正を要求したわけでございますが、その中で余裕金の積立金同様の運用ということをお願いしていろいろと議論いたしました。私どもの余裕金というのは、保険料の収入、保険料をいただきましてそれで保険金等を払う、残った――要するに言ってみますれば、他の一般会計の余裕金と違った、事業上積み立てるべきお金でございますので、これを積立金同様に運用するのが私ども理の当然と思っておるわけでございますが、国の財政上全体の余裕金制度という中でこれをどうしても外すわけにいかぬということで、昨年同様、また本年も引き続き検討という形に残ったわけでございまして、まだ解決の糸口がついていないというのが実情でございます。
○阿部（未）委員　保険事業の場合、余裕金というのがあるのですが、郵貯の特会にもそんなものがあるのですか、ないのですか、貯金局長。
○塩谷政府委員　郵便貯金の場合は、日々窓口でお客様からお預かりしました郵便貯金資金、これは全部その都度資金運用部に預託する、こういう仕組みになっております。
○阿部（未）委員　そうすると、大臣、貯金もやはり払い戻しをしなければならぬわけですね。保険も、その年度の中で保険金を払わなければならない。したがって、一年分だけ余裕金として大蔵省の資金運用部が預かっておる。これは利子が非常に低いのです。これは今お話があったように、戻してもらうことはないのですから、そのまま翌年は資金運用部に入っていくお金ですから、最初から資金運用部に入れた金として扱ってもらえれば、年間百億くらいの収入がふえるのじゃないですか。もっとふえますか。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃったように、余裕金は一年間だけ資金運用部の方に入っておりまして、一年たちますと積立金として新規の積立金に回るわけでございます。それで、年度当初は確かに少ない額でございますが、最終的に年度末になりますと二兆円を超す金額になってまいります。これは実は全然利子がないわけではございませんで、最高ですと、私どもが自主的に財政投融資の中で運用しております金利とほぼ同じ金額をいただけることになっております。ただ、期間の短いものは三％、長いものですと六・二％くらいで回るようになっております。
　したがいまして、これを全部自主運用いたしましてもそう大きな金額にならないのですが、実はその二兆数千という額になるものでございますので、これをどう使うかということは事業運営上大変大きな問題になってまいります。今それを全部私ども自主運用をした場合、例えば財政投融資の協力という形で自主運用をした場合にどのくらいになるかというのを、ちょっと細かい金額を出せませんが、この事業で一銭でも一円でも加入者のための増配等に回したいという意欲を私ども持っておるわけでございまして、そういう意味では積立金同様の自主運用ということが筋であろうと思っておるわけでございます。
○阿部（未）委員　大臣のお仕事になると思うのですが、大蔵と折衝して、一年だけ余裕金として資金運用部に預けてあるお金を積み立てにして運用させてもらう。私の記憶では、少し前の数字ですが、たしか年間百二十億くらいの差益が出るのではないかと記憶している。これは検討してもらえば結構ですけれども、ぜひひとつそういう方向で、大臣、大蔵省との折衝を……。
　それで、大蔵省との折衝に係るものに、もう二つあるのです。今回若干の条件つき引き上げが認められた簡易保険の限度額の問題、それともう一つは、さっき皆さんから強い要望があったとおっしゃった郵便貯金の限度額三百万を引き上げるという問題。これとあわせて、貯金ではシルバー貯金の創設、これは一千万ぐらい、特に退職した方々が高齢化社会での老後の生活設計のために郵便貯金としてシルバー貯金一千万ぐらいをというのが、かねて歴代大臣の念願であったわけです。こういう点について、大臣引き続き、そういう数字をひとつはっきりさせての大蔵当局との折衝をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○佐藤国務大臣　大蔵当局とやはり今の点について十分に折衝したいと私思っております。
　念のために、私は簡保に昭和四十九年に三百万入っておりまして、そして先週計算してみましたら、解約すれば三百万が四百五十万いただけるようになっておるということで、やはり加入者に対してより還元をしていく、そういうようなことが必要であろう。自分の経験から考えてもそういうぐあいに考えておりますので、そういう点も折衝の過程の中で頭に入れてやる。
　それから、シルバープランの問題にいたしましても、これも長寿社会に向かっての態勢として、ぜひ折衝の大きなテーマにしていきたい、こう思っておりますし、郵貯の三百万の限度額の問題も、長年これをやっておきますと大体郵貯に対する魅力を失ってくるという非常に重要な課題でございますので、こういうことも頭に入れて折衝していきたい、こう私は考えております。
○阿部（未）委員　では、次の質問に移らせてもらいます。
　実は、当初郵政省が提出する法案の予定として、仮称ですけれども、電気通信高度化基盤施設整備促進法案というふうなものを提出したい、こういうふうにおっしゃっておったのですが、その後これが何か民活法案ですか、民活法案一本化ということで各省庁の法案をまとめて一本化した、こういうことに連絡をいただいたわけでございますが、大臣、その間の経緯を御承知ならばちょっとお知らせ願いたいと思います。
○奥山政府委員　ただいま阿部先生から御指摘がございましたように、当初今国会提出予定法案といたしまして、郵政省から電気通信高度化基盤施設整備促進法案というものを準備させていただいたところでございます。
　ところが、この法案を提出するまでに至る経緯をこれから申し上げたいと思いますけれども、去る一月の閣議におきまして、六十一年度の税制改正に関する措置が決定されたところでございます。その中におきまして、民間活力の活用によって整備をする特定施設につきましては、一定の要件のもとに特別償却等の税制上の助成措置を講ずるということがうたわれております。それを受けて、ただいま申し上げました私どもの法案も準備をさせていただいたところでございますが、その時点で、御報告申し上げましたように、これは仮称として一応の登録をさせていただいたところでございます。また他方、その閣議決定を受けまして、同様な施設の整備を考えておられました通産省、建設省、運輸省におかれましても、それぞれの仮称の法案を準備されたところでございます。こういう状況の中で、冒頭に申し上げましたように、その法案の出てくる原点が六十一年度の税制改正にかかわる閣議決定ということで、税制上の枠組みがすべて同一であるという共通的な土俵がございます。
　具体的に申し上げますと、主務大臣が整備指針をつくり、また整備事業について主務大臣が認定するといったことでございます。また、それぞれの対象施設につきましてもダブりあるいは重複等がございまして、実際に風間活力を活用してこれらの整備を行われる方々の混乱を避ける、あるいはその利便に資する見地から、法案の取り扱いについても政府の中でできるだけ句風をした方がいいであろうというような考えが台頭してまいったわけでございます。
　こうした過程を踏まえまして、内閣官房の方におかれまして、政府として提出すべき法案としてどのような形態が一番いいかということにつきまして御調整がございまして、その御調整の中で通産、郵政、建設、運輸の四省庁がこれらの法案を、本来統合的な、統一的な法案であるべきものであったという認識から、一つの法案として提出すべく、現在最終的な成案を得るよう努力しているというのが経緯でございます。
○阿部（未）委員　大臣、国会法の四十一条によりますと、それぞれの委員会の任務は、その属する法案とか請願等を処理することになっておるわけでございます。そこで、一体、郵政省の設置法の中でどういうことになっておるだろうかと調べてみますと、郵政省設置法の第三条一項四号あるいは郵政省設置法四条四十七号の四、その辺で、電気通信に関する事項は郵政省の所管になっておるわけでございます。したがって、名称がどう変わろうとも、例えばこの民活法と呼ばれる法律の中でとり行われることになろうとも、電気通信に関する事項については郵政省の所管ですから、これは郵政大臣の許可なり認可あるいは了承を求めて初めて次の手続ができる性質のものであって、勝手にどこかの省でまとめて、どこかの委員会で審議したから、その省ですべてやれるという性格の問題ではないのです。
　したがって、国会の審議というものはそれぞれの委員会が責任を持って審査する、こうなっておるわけですから、当初、私は、郵政省なり各省庁がそれぞれで計画されたことは非常に正しいことだと思うのです。それを利用者の便宜であるとかあるいは行政の都合によって簡単に一括法案にしてしまって、事電気通信に関する問題、法律が、我々の属する逓信委員会で何の議論もなくでき上がってしまう。しかも、将来、その運用に当たっては、郵政省なり、省はいいですが、特に委員会はその責めを負わなければならない。そう考えてくると、政府の都合だけでこれを一括法案にされたのでは、国会の審議権を軽視するものであると言わざるを得ない。これはぜひやめてもとに戻してもらいたい、こう思うのですが、どうでしょうか。
○奥山政府委員　郵政省設置法には、郵政大臣の権限並びに郵政省の所掌事務といたしまして、電気通信関係の行政が郵政省に専属的に属することが明記されていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回のいわゆる民活法の扱いの中におきましても、郵政省の所管にかかわる対象施設、具体的には電気通信業務等の技術にかかわる開放型研究施設あるいは電気通信高度化基盤施設につきましては、あくまでも主務大臣は郵政大臣でございます。また、この法案の、本来一本化すべき性格のものであると申し上げたわけでございますが、その中におきましても、郵政大臣の主務性というものは厳然として確保されているというふうに認識をしておりますし、また、これが成案を得まして一つの法案として提出する場合にも、郵政大臣は当然主務大臣として、他の大臣と同様に一つの位置を占めることになります。
　御指摘の国会の審議の問題につきましては、政府の立場から私どもが申し上げる立場にはございませんが、政府といたしましては、先ほど来申し上げておりますような観点から、一つの法案にして出すのが適当であろうという判断で国会に提出申し上げますので、ひとつ国会の審議の方はよろしくお願い申し上げたいと思います。
○阿部（未）委員　今お聞きのとおり、政府にとっては都合がいいでしょう。政府にとっては大変都合がいいかもわからないが、しかし審議の形態からいうならば、電気通信事業と電気通信にかかわる問題は、その属する委員会である逓信委員会が審査することになっているのです。ところが、そこを省略できるように、そこに関係のないような法律ができ上がってしまう。なるほど主務大臣の権限は落とされないかもわかりません。しかし、委員会の権限は完全に無視された結果になるのです。そういう法案の提出の仕方に問題がある。かねてから私はそう申し上げておるわけですけれども、これはそういう観点からするならばそもそも最初からまとめればいいのであって、各省庁がそれぞれの法案を準備したということは、私の主張の方が正しいから各省庁がそういう法案を準備した。ところが、たまたま内閣官房の方で一本にまとめると言われたから、頭を押さえられてそうなった、そう見た方が正しいのじゃないですか。
　国会の審議権というものをどうお考えになっておるのかわかりませんが、せっかくきょうは副長官に出ていただいておりますから、ちょっと副長官に政府の姿勢の方から先にお伺いしておきますが、私がこの委員会に官房長官の出席を求めました。ところが、あなたの方の担当の役人が参りまして、よその委員会には大臣は出ないんだそうですね。よその委員会には大臣は出なくて、参事官とか政府委員とか課長で対応させてもらうことに大体慣行としてなっておりますと。私はどなり上げたのですが、そういう規定がありますか。あなたのところの係官が言ったのですよ。
○唐沢政府委員　きょう官房長官が出られないということで、大変軽量でございますが、私が出席させていただいたわけでございます。私からお答えを申し上げてもよろしゅうございましょうか。
○阿部（未）委員　あなたから答えてもらわなければ。
○唐沢政府委員　それでは、先生今おっしゃられましたように、当初四本の法案を出させていただくということで……（阿部（未）委員「法案はいいんだ、法案の前。大臣が出ないという慣行があるのかどうか、そこからまず」と呼ぶ）それは私は聞いておりません。
○阿部（未）委員　何とかいうおたくの参事官ですよ。何とかいう参事官がきのう来まして、そして、所管のところの委員会以外には大臣は出なくて、政府委員なり専門課長で対応させてもらうように慣行ができておると言うのです。
　実は前にもそういうことが一回あったのです。渡辺美智雄さんが大蔵大臣のときに、私が大蔵大臣の出席を求めたところが、いや、阿部さん、よその委員会には大臣は行かぬことになっておる。そのとき官房長官に私は聞いたのです。国会は国権の最高の機関である。それから、内閣総理大臣並びに国務大臣は、国会から呼ばれたときにはその説明あるいはその答弁に行かなきゃならぬと書いてあるのですよ。いつから政府が勝手によその委員会には大臣が行かぬでいいということを決めたのか。これはあなたのところの責任ですよ。どうなんですか。
○唐沢政府委員　私はそのようなことを伺っておりませんが、もしできることでしたら、私でもってかわりに御答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○阿部（未）委員　そこからただしておかなければならない。これはあなたのところの責任ですからね。
　そのとき私は、宮澤さんだったと思うのですが、まだ会議録を見ておりませんけれども、私がお尋ねしたら、そういうことはございません、それは当然大臣が出て答弁すべきだと思いますというふうに答えたし、私もまた、それぞれの大臣は、自分のところの委員会があるときにはよその委員会には行けないだろう、あるいは外国からの賓客等がお見えになっておるときは儀礼的に出られないこともあるだろう、そういうときにはそのかわりになる政務次官がおいでになるはずだ。その人に出ていただければいいんだけれども、にもかかわらず、きのう見えたおたくの方の参事官は、よその委員会には大臣は出ないことに慣行上なっておって、大体政府委員か課長が対応することになっておると言う。この問題を解決しておかなければいけません。あなたは政務次官です。そういうことはないかどうか、からっと答えてください。
○唐沢政府委員　どういうお答えを申し上げたか知りませんが、そのようなことを私は聞いておりません。官房長官に事故があるときには、副長官がかわってお許しを得て発言をさせていただいておりますので、かわりましてひとつ発言をお許しいただきたいと思います。
○阿部（未）委員　それがないということは、郵政大臣、あなたも閣僚の一人ですから、これは今私が申し上げたように憲法の規定なんです。国政の最高の権威であり、そしてもう一つは、総理大臣並びに国務大臣は、国会の要請があったときには答弁並びに説明に出なきゃならない、これは憲法で規定されておるのです。それを政府の中で、よその委員会には大臣は行かないのだというような勝手な解釈をされては、これは国会軽視も甚だしい。今私は会議録を覚えておりませんが、官房長官からそういう答弁もいただいておりまして、出しますとなっておりますので、これは副長官、帰って特に官房長官にそのことを申し上げていただいて、国会並びに委員会の審議を軽視することのないように、厳重にひとつお願いをしておきますから……（「参事官というのはだれだ」と呼ぶ者あり）参事官というのは、僕のところに帰れば名刺があります。それに僕は、あしたこの問題でちゃんとやりますよと言っておいた。それがあなたに連絡がいっていないのでしょう。その姿勢が問題だと言っておいたんですよ。
　そこで、今お話がそういうことですから、それが了解をいただければ次に移りますが、今私が申し上げましたような法的な根拠によって、それぞれの属する委員会で審査することになっておる。しかも、各省庁は一応はそういう法案を準備をした。なぜそれを一括しなければならないのか。国会審議を軽視するような措置をとらなければならないのかについて、恐らく言い分がありましょうから、お聞きかせください。
○唐沢政府委員　もしいろいろ至らない点がありましたら、私からおわびを申し上げる次第であります。
　おわびが続いて恐縮でございますが、初め四本の法案で民活関係出させていただくということで、そういうことで先生方も御検討いただいておるときに、法律を一本にさせていただくということで御迷惑をおかけいたしておることを大変遺憾に思う次第でございます。
　今、奥山局長が申し上げましたように、一応理由を述べさせていただきますと、民活により特定の施設の整備を促進するための支援措置については、四省共通してひとしく民活税制が認められているということ。それから、実体的に各省構想中の制度や対象施設にかなり重複があって、地元や民間の混乱を回避する必要があるし、また事業主体の皆様が、地方公共団体とか第三セクターとか、ぜひ手続を一本にしてほしいというような御要望もありますし、また上物施設の整備を都市における基盤整備、公共施設整備等と連携をとりつつ一体的に推進する必要があるということから、これに見合う統一的な法律的枠組みをつくることが適当ではないかということで、特にこれは一木の民活法案にまとめるべく今詰めを行っておるところでございまして、ぜひ先生の御理解をお願い申し上げる次第でございます。
○阿部（未）委員　先ほどから申し上げておりますように、行政府は立法されたものに従って行政を運営する責任があるわけです。立法府は立法府なりにそれぞれの所管をする仕事があるわけでございます。
　しかも、さっき申し上げましたとおりに、郵政省設置法によりますと、電気通信に関することは郵政省の所管であり、国会法では所属する議案と請願を取り扱うのがその委員会の任務になっておる。したがって、まず原則的に、電気通信に関する事項は逓信委員会の所属であるかどうか、ここから議論しなければならないのですが、逓信委員会に属するものであるかどうか。大臣、どうお考えですか。
○佐藤国務大臣　郵政省のやる電気通信の施設について逓信委員会で御審議を願う筋のものでございますが、この問題については両面ございまして、最初阿部先生が言われたとおりに、電気通信に関する特定の施設に関する御審議は逓信委員会でやっていただく、そういう趣旨で当初電気通信高度化基盤施設整備促進法というのを我が省は提案の準備をいたしました。これが本筋でございます。
　一方、ことしの一月、閣議におきまして、「昭和六十一年度税制改正の要綱」において、民間活力の活用により整備される特定の施設については、一定の要件のもとに特別償却制度を創設するということが決められたわけでございます。実は四省がそれぞれ提出の準備をしておった内容について税制上の問題で共通項がある、こういうことが出てまいりました。したがって、官房長官は江崎担当大臣と御相談されまして、税制上の問題については共通しているんだ、だからこれをむしろ一本化した方がより事業の推進に役立つであろう、こういう判断をされたと私は思います。
　したがって、税制上の問題点と共通する点。それから第二は、特定する郵政省なら郵政省、通産省なら通産省、建設省は建設省、それぞれの手続をする点が、また、手続上非常に近似視されておる、同一視されておるというのが第二点。それから第三点が、整備を行うものの、例えば郵政省として責任を持ってそれを行う、実施の円滑化の上においても共通項がある。こういったような三点の面から本来の一本に、これは正確に持っていくべきであろうということになりまして、その両面からここに民活法としての一本化というものに作業が進められた、こういうぐあいに私判断をいたしておりますので、事業そのものの主管としては、電気通信分野の特定の施設については郵政大臣が責任を持ってやる、それについては逓信委員会で御審議をお願いする、こういう経過だ、こういうぐあいに私、判断をいたしております。
○阿部（未）委員　確かに共通項はあるのです。しかし、共通項があるから一緒にまとめた方がやりやすいというのは行政の立場から言えることであって、それを法律として成立させるための審査の場はおのずから別になるはずでございます。今大臣の言うような理論がまかり通るならば、例えば郵便貯金というものは、金融の中においてはむしろ大蔵省との方が関係が深いかもわかりません、金融という分野から考えれば戸しかし、郵便貯金は明らかに設置法によって郵政大臣の所管の業務になっておるから、郵便貯金法等を我々一生懸命審査しておるわけです。しかし、今おっしゃるように行政の立場からやりやすいというならば、金融の分野においてこれは大蔵省の所管にした方がやりやすいかもしれませんよ。そう考えてくると、やはり所掌事務というものは明確にしておかなければならない、そう私は基本的に考えるわけです。
　確かに今回のこの法案について、いろいろな分野において共通事項が多いことは私も承知しております。行政はそれがやりやすいだろうと思います。けれども、もし行政がやりやすいからということだけで国会を軽視されては、一体国会の立場はどうなるか。大臣も政務次官もおやめになれば、また国会の立場にお帰りになるわけでございますから。そうでしょう。それを考えますと、そんな行政がやりやすいからというだけで勝手なことをやられてはいけない。そして、最近この種のものが非常に多いのです。何とかいえば一括法案にしたがるのです。それで各委員会の審議権が軽視されてくるという経緯が非常に多い。今回の場合だけなら、私はこれだけ取り上げて文句を言うつもりはないのです、率直に。ところが、政府全体の流れとしてそういうことをやっている。
　しかも大臣、仄聞するところによりますと、今大臣は税制面での共通事項が多い、こうおっしゃいました。それならば大蔵省の方で、大蔵委員会で審査するのだろうかと思うと、そうでもないようですよ。もしも付託されたとするならば、これは通産の方で審査する可能性が非常に大きいと私は聞いております。そして、でき上がった法律の運用に当たっては、例えば電気通信の設備に係るものは、何といったって郵政省の所管にかかわる以上、この委員会でいろいろな問題について議論もしなければならないし、責めも負わなければならないわけですから、今後一括法案については極力慎重に扱って、各委員会の審査権を侵すようなことはしないということを、官房長官の名においてひとつはっきりしてもらわなければ、私は引き下がるわけにはまいりません。これからやらぬということですよ、今回は認めてくれというのなら。
○唐沢政府委員　阿部先生のおっしゃることもよくわかるわけでございますが、先ほど郵政大臣が述べました理由、また私が申し上げましたようなそういう理由によりまして、一本化を進めさしていただいておるわけでございます。非常にこういうことは例のないことで――今までもあったわけでございますが、今後とも十分慎重にやらしていただきます。
○阿部（未）委員　やらないと言い切るのは、これはなかなか難しいかもわかりませんけれども、大体国会法の建前からいきますと、各委員会の属しないものは特別委員会をつくってやるというのが本当なんですね、建前としては。そのほかに、今連合審査という便利なものをつくっておるようではございますけれども、大体各委員会に属さないものについては特別委員会でやる、これが私は原則だと思うから、それならば特別委員会を提起すればいいのであって、そう言うと政府は、委員会の審議は国会の方でどうおやりになるか決めてもらいたい、こう逃げるのですよ。自分たちはけしからぬ一括したものを出してきておいて、どう審議をされるかは国会で決めてください、これは私は逃げ道だと思うのですよ。本当に国会の審議権を重視した行政の立場にない。
　したがって、私は、あなたのお人柄がいいから余りやかましく言うのは好きじゃないのですけれども、今申し上げたように、帰って官房長官に、きょうの逓信委員会でこういう意見があった、これはやはり傾聴に値するものだと思うのですがということをあなたが言ってくれるかどうか、それから閣僚の一人として郵政大臣がどう考えるか、その辺ちょっと聞かせておいていただきたい。
○佐藤国務大臣　一元化という言葉は慎重にやらなくちゃならぬ原点だと私は思います。例えば先ほど郵貯の問題も出ましたけれども、金利の一元化とか、金融の一元化とか、そういうような問題は、これはもう簡単に一元化ということでやってはならない分野だと、基本的に私は思っているわけでございます。金利だって、一元化をしていって果たしていいかどうか。金利の自由化の時代に来たときに、金利というものは多元的にやっていくということで、もう既に金融の自由化でもって大きなあらしを巻き起こしているアメリカなんというのは金利の多元化でございます。それお一元化一元化ということでいくことについては、私はむしろ慎重に取り扱っていきたい。
　したがって、今度の場合、私もなるほど阿部さんの言われたこの問題については、郵政省なり建設省なり通産省独自の法案の準備を進めたことは事実でございます。それが従来の慣習でもあり、当然の姿でございます。そういったような一面と、ただ租税特別措置法の一部の改正ということで、その中で特別にこの各省が出す施設についてはそういう共通点というものはあるのではないか、事業の推進の上についても非常にスムーズにいく新しい分野である、こういうことを考えて、私はこの面について一元化というものもこれは妥当であろうと判断したことも事実でございます。
　そういうことでございますので、そういう点を御理解願いまして、官房長官にもきょうの御意見は私率直に伝えまして、将来慎重にこの問題に対処していくように御伝達を申し上げます。
○阿部（未）委員　官房長官の代言を……。
○唐沢政府委員　今郵政大臣からも御答弁があったわけでございますが、確かに、初め四本当させていただいて御検討されているときに、一本にまとめまして御迷惑をおかけしたことは本当に遺憾に存ずる次第でございます。もう何もかも御存知の先生ですからいろいろ申し上げませんが、先生から厳しい厳しい御指導のあったことを肝に銘じて、今後慎重にやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阿部（未）委員　私がさっきから申し上げているように、あなたのお人柄ですから、もうこれ以上は申し上げませんが、大体官房長官などというのは案外軽く考えているのじゃないですか、国会が何を言っておるかといって。たまにうそを言っても構わぬぞとかなんとか、この前言いましたね。選挙と何とかはうそを言ってもいいとかなんとか言って歩くくらいだから、何を考えているかわからぬが、私がるる申し上げたのは、今回のこの法案については確かに非常に共通項も多いし、一括化することについてそれほど強い反対をしなくてもいいのではないかという気はするのです。しかし、今までの政府の流れが、行政に都合のいいように法案をつくっては出してきて、一括法案だとかなんとかといって出してきて、そして国会の委員会の審議権を軽視してきた経緯がある。したがって、このことについては十分留意をしてもらいたいということ。
　もう一点は、繰り返しますが、国務大臣は国会に出席をして説明、答弁をしなければならない義務がある。憲法によって定められておるから、いやしくもよその委員会だから大臣は出ませんなどということを二度と言わないように、特にあなたにお願いをして、決意を聞いて終わりたいと思います。
○唐沢政府委員　今御指摘の二点は、帰りましてよく復命をいたしておきます。いろいろ誤解があったかもしれませんが、至らぬ点を私からおわびをさせていただきます。官房長官はそういうことはない、きっと先生と同じような意見ではないかと思うわけでございますが、帰ってよく復命をさせていただきます。
○阿部（未）委員　大臣、御苦労でした。終わります。
○宮崎委員長　松前仰君。
○松前委員　郵政大臣、大臣御就任おめでとうございます。
　大臣御就任以来、郵政大臣はいろいろ多くの勉強をなされて、あちらこちらでいろいろすばらしい御発言をなさっておられることに敬意を表したいと思います。また、この間の大臣の所信表明の中では、郵政三事業を守るという立場から力強い御発言をいただいたということで、本当に私ども力強く思っておるわけでございます。
　そこで、この所信表明の中におきまして、私ずっとこの間聞いておりまして、郵政三事業というものは非常に大きな事業でございますから、それを中心にやるということについては私、全く異論はございません。さらに、電気通信分野におきましても、電電公社の民営化、ＮＴＴ化ということで、これからの通信事業に対しまして、その発展ということについて前向きの姿勢で取り組むということについても私は異論はないし、またそのような格好でやっていただきたいし、放送界においてもさらに新しい高度情報化という時代において、その発展に尽くすということは大変結構なことであると思います。
　しかしながら、この中で私ちょっと感じましたのは、電波行政につきましては、文章といいますか言葉も非常に少なくて、今度国会で取り上げられます電波行政の分野におきましても、貿易摩擦関連とかそういうような感じの部門、これだけしか取り上げられておらないというようなことで、これから先の郵政事業において、電波というものはやはり非常に大切な分野であろうと思うわけでございまして、電波行政につきましても、やはり郵政大臣としても力を入れて取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、その辺につきまして、郵政大臣、ちょっと御所見をお願い申し上げたいと思います。
○佐藤国務大臣　電波行政というのが郵政省にとって非常に重要な分野であるということは先生と同感でございます。特に最近感じましたことは、フィリピンの政変事件の問題にいたしましても、やはり電波通信というものが一国の政治に大きく影響するということも、最近私痛感をしたところでございます。したがって、電波というものは一体だれのものだろうかと考えたときに、私は、電波というものは国民のものである、したがって、国民の電波を正しく国民に伝達をし、国民に理解してもらう、そういう使い方というものが基本でなくてはならぬ、こう考えて、今先生の言われた重要であるというのは、そういう基本的な考え方で行政上指導していきたい、こういうぐあいに思っているわけでございます。
○松前委員　郵政大臣のそういうお言葉で私も安心いたしましたですが、先ほどお話ありましたように、電波というものについて、フィリピンの放送局の問題、これはマルコス派とアキノ派ということでそれぞれ利用された。電波というものはやはり国の政治といいますか、そういう世論というものを動かずに非常に大きな影響を果たす。そういう意味で、前の国会におきまして電気通信事業の、電電公社の民営化というようなときに、主権を侵すようなことがあってはならぬということで、外資の導入についていろいろお話しして議論をしたわけでございますが、そういう点で大変重要なものが電波ということでございますので、どうかしっかり頭に置いてこれからも行政に携わっていただきたい、そのように思います。
　そこで、同じ電波でございますけれども、今までの郵政省の考え方といいますか、行政のあり方ということを考えてみますと、非常に前向きの姿勢があって、非常にいいと思います。新しい高度情報化社会に向かうということで、いろいろと新しいものを打ち出しておられる点は非常に評価をいたすわけでございますが、その逆といたしまして、悪用されるといいますか、電波につきましていえば、混信をほったらかしにするとか、そういうような問題がまだたくさん転がっているし、ますますそれがひどくなっていく。
　そういうことで、私は一つの例としてここでいろいろ御質問申し上げたいと思うのでございますけれども、それは三メガから三十メガヘルツの間におきます短波帯のＯＴＨレーダー、今新聞紙上などをにぎわしておりますＯＴＨレーダー、この問題につきましてちょっとお伺いをさしていただきたいと思うのです。
　ＯＴＨレーダー、日本でも何か防衛庁あたりが設置をするというような話をしておるようでございますけれども、現時点でこのＯＴＨレーダーの妨害があるということがあちらこちらから言われておる。この実態につきまして郵政省はどの程度把握をされておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○澤田政府委員　先生御指摘のＯＴＨレーダー、それによる妨害でございますが、これによりまして国内のアマチュア無線、それから太平洋上の広い海域での船舶向けのファクシミリに対する混信、妨害というものがあるというふうに報告を受けております。
○松前委員　アマチュア無線とファクシミリというようなことで妨害があるという話でございました。その具体的なものについては詳しく把握されておりますでしょうか。いつ、一体どんなような形で妨害を受けているかというようなこと。知らなければ知らないでも結構でございますが。
○澤田政府委員　いろいろございますが、例えば九州におきまして漁業海岸局、二十七メガヘルツ帯に混信があった、電波の型式、通信内容等は不明である、混信波がパルスというふうなことでございますとか、あるいは五十八年の暮れでございますが、アマチュア無線、七、十二、二十一メガヘルツ帯に混信があったというふうなこともございます。また、共同通信社の船舶向けファクシミリ、八メガヘルツ帯受信に混信があった。これは五十九年の一月等でございます。そのほか漁業関係についての混信の例といたしまして、これは無線業務日誌がございまして、それによっていろいろ報告が出ておりますが、八メガヘルツ帯につきまして北米あるいは北太平洋、豪州、そういった広い範囲における船舶についての混信というようなものの報告を受けているところでございます。
○松前委員　今広い範囲での把握されている内容を御説明いただいたわけですけれども、私の知っております――いろいろ調べたのですけれども、これは極秘に調べたわけじゃなくて、表立って出ているところからずっと調べたのでありますけれども、この妨害波というのは特徴は何かというと、あらゆる周波数帯にまたがってといいますか、あらゆる周波数を使ってきているということですね。短波帯の三メガから三十メガ、この間全部使って、その妨害を受けているというような状況なんです。
　例えば、先ほど話がありましたようなものを含めましてファクシミリの八メガ帯、キツツキのようなカタカタカタカタという雑音でありますけれども、ファクシミリに妨害が与えられる。それからＮＨＫのラジオジャパン十七・八一〇メガヘルツですね。それから海岸局の長崎無線十六・八七七五、ＶＲＮという、これはコールサインらしいのですが、十七・一九二メガ、十二・七〇七メガ。六メガ帯ですね、六・三二五という周波数を出していると思ったら六・三三〇に変わって、その後また六・三二〇に行って停止するとか、そういうのが全国各地、太平洋航路ですか、そういうところとか豪州航路とかいろいろなところでこれが被害に遭っておる。アマチュア無線は当然これが始まりますと全くだめになってしまうというような状況なんでございまして、こういうような広範にわたります短波帯の妨害というのは、郵政省はいつごろからこれが始まったというのを把握しておられますでしょうか。
○澤田政府委員　今おっしゃいましたウッドペッカーノイズによる混信の申告を私どもが受けましたのは五十六年の三月、九州における漁業海岸局に対する混信というのが初めてではなかったかというふうに考えております。
○松前委員　五十六年三月ですか、その辺の時点からこれが発生し出したということでありますけれども、確かに、その辺で何が起こったかということをいろいろ原因を調べてみると、ＯＴＨレーダーの基地がどうもその辺ででき出したというような状況のようでございますが、この電波の方向というのはどっち方向から来ているかというのはおわかりですか。
○澤田政府委員　この調査、なかなか難しい点もいろいろ技術的にあるようでございますが、私どもの現時点において把握している方向といたしましては、北の方向というふうに承知をいたしております。
○松前委員　北の方向というようなことくらいしか言えないんだろうと思いますけれども、具体的には、現在ＯＴＨレーダーが確かに運用されておるというのはソ連だけだそうであります。ほかは実験だそうでございますけれども、どこの国がやろうと、こういう妨害を与えるような電波というものは、やはり日本としては問題にしていかなければならぬだろう、そういうふうに私は思うわけでございます。
　郵政大臣、ちょっとお見せいたしますけれども、これが妨害があったときのデータなんでございます。ファクシミリの気象情報、天気図、このところに妨害が与えられますとそういう格好になっている。そういうような感じでありとあらゆる周波数にわたっておる。そしてこの特徴が、短波帯ですから電離層反射という格好をやりますので、もう短波のラジオの放送と同じように非常に遠くまで届いていってしまうということですから、こういう電波はやはり許してはちょっとまずいわけでございます。
　そこで、私が伺いたいのは、郵政省としては、こういう混信が五十六年ころから出ているということがわかっておったということならば、それに対して一体どういうようなことを今までやってきたんだろうかということをちょっとお伺いしたい。
○澤田政府委員　こういう妨害につきましてその発射源、それからその特性等について、いろいろ調査をしてまいりました。そしてこの種の電波の到来方向について今までいろいろ調査をしてまいりまして、先ほども北の方向ということを申し上げたわけでございますが、今までの調査結果をもとにいたしまして、私ども郵政省の方からソ連邦の主管庁に対しまして、問題解決のための適切な措置をとるように要請をいたしました。そしてまた太平洋地域、広い地域における混信妨害ということでもございますので、この混信妨害の実態把握のために、関係諸国の電波監視機関に対しましても、関係資料の提供方の協力要請をいたしたところでございます。
　そして、実は昨日、ソ連邦主管庁の方から回答が参りまして、この種の電波の発射は行っていないという回答が来たところでございますが、私どもといたしましては、関係諸国の電波監視機関に対してもいろいろ資料提供方をお願いをいたしております。そういったことを踏まえまして、今後の対応、調査検討をいろいろ進めてまいりたいと思っているわけでございます。
　なお、現実に今先生御指摘ございましたようなファクシミリに対する妨害というようなものがございますので、これに対しましては、現在周波数を変更して妨害のないような形のものに移っていただくということについても準備を進めているところでございます。
○松前委員　今、ファクシミリについて妨害のないようなところへ移ってもらう、こうおっしゃいますけれども、そういう周波数が見つかるかどうかということなんですね。要するにこのＯＴＨレーダーらしきもの、ＯＴＨレーダーとは言わないけれども、どうもそうらしいというものについてはありとあらゆる周波数、先ほどもうちょっと例を言えばわかったのでありますけれども、短波帯のありとあらゆる周波数を使うわけです。それがずっと使っているんじゃなくて、ある例えば一分間くらいそこを使っているとすぐほかへ行ってしまう、そしてほかをまたやりますとまたほかへ行く、そして北の方向から来ているというから、北の方向に向けて電波をこちらからアマチュアあたりが出しますと、さっとほかへ逃げる。こういうようなことで、ありとあらゆるところを全部、もう傍若無人に使われてきているという状況なんで、ファクシミリをほかへ周波数を移すなんということは、そんな簡単にできる代物じゃないというように思うのです。私は逆に、こういうような使い方をするものについては、やはりやめてもらいたい、そっちの方向でもって強く交渉してもらいたいのですけれども、これについて、外務省の方、来ていらっしゃいますか。――外務省の方はこういう問題についてどの程度把握して、どういうことをやってきておられますでしょうか。
○都甲政府委員　私どもも本件の電波妨害につきましては、郵政省の方から事実関係を通報を受けておりまして承知いたしております。
　当面、ソ連の方の問題につきましては、先ほど御答弁ございましたように、実務当局間の連絡によりまして、ソ連側からそのような電波の発射は行っていないという回答が来た段階でございますので、今後これを踏まえてどういう対応をしていくかということにつきましては、郵政省の方と十分協議してまいりたい、そういうふうに考えております。
○松前委員　やはり電波というのは国際的なものでございます。短波帯は特に国際的に重要な資源なんでありますから、これはただ郵政省だけに任せておいては問題の解決にならぬ。しかもこういう軍事的な問題が絡んできますと、これは当然外務省が一生懸命動いてやらなければいけない問題だと思うのです。
　なぜそういうふうに動かなければいかぬかといえば、これは船舶の航行に対して大変に重要な無線なんですね。遭難関係にもありますし、水路情報とかそういうものにいっぱい使っておる。天気の情報も送らなければいかぬ。そういうものをみんな頼りにして、遠くへ出かける船はそれを使っておるわけでありますから、そういう意味で、そういうものに妨害を与えてしまっては――軍事だから何でもできるというのではなくて、そうであってはならないわけですから、外務省としても十分それに対処してもらいたいと思っておるのであります。
　そこで郵政省にお伺いしたいのですが、これに対する法律的な、法制上の面についてはどういうふうに解釈できますでしょうか。
○澤田政府委員　まず、国際関係でございますが、国際電気通信条約によりまして、すべての無線局は有害な混信を与えないように設置し、運用しなければならないという定めがございます。それから、調査結果によりまして、妨害電波の発射源が外国であると特定したときは、条約によりまして、相手主管庁に対しまして妨害排除の措置を求める通報をすることができるようになっております。それから、妨害排除の通報を受けた主管庁は、その責務といたしまして、妨害排除を誠実に履行する努力義務があるということがございます。さらに、これらのことによりまして問題が解決しないというような場合には、ＩＦＲＢと言っております国際周波数登録委員会というのがＩＴＵの中にございますが、そこに対しまして措置をとるよう要請することができるというような仕組みが、国際的にはできているわけでございます。
　なお、国内法につきましては、電波法五十六条の規定によりまして、無線局は、他の無線局等に混信その他の妨害を与えないよう運用しなければならないということでございますが、これは外国に開設された無線局に対しては、国内法でございますので適用はされないということでございますが、国際的にも国内的にも一定の制約がございまして、電波の利用から生ずる混信、妨害を防止するということについては、先生冒頭にお話がございましたような電波の有効利用にとって不可欠なことでございますので、私どもはこういったことについて積極的に対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○松前委員　国際法上の問題に積極的に対処していかなければならないというよりも、もう既に問題が起こっているわけですから、もっとどんどんやってもらわなければ困るわけでありますけれども、国際法の中で一つ非常に気になる項目がございまして、国際電気通信条約に、「連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」こういう言葉が載っているわけですね。完全な自由を保有するから何でもこれはやっていいというようなことに解釈して、各方面がやろう、自衛隊なんかもやろうとしているかもしれないのですけれども、先ほど話がありましたように、こういう場合でも、遭難の場合とかその救助に関する規定とか、有害な混信を防ぐための規定は守らなければいけない、こういうことになっておりますので、ぜひともこれについては、国際的にいろいろとあちこちで問題が起こっておるのですから、こういうものの排除に向けて郵政省はもっと頑張ってもらいたいし、また外務省もその排除に向けて頑張ってもらいたいと思うわけです。
　先ほど北の方向ということで、ソ連ということで話が特定して国が出ましたけれども、ソ連がやっていないということになれば、これは本当かうそかわからないけれども、アメリカだってこれは実験をやっておるわけですね。随分前から実験をやっております。どこでやっているかはアメリカはわからない。ソ連の方はＳＩＰＲＩとかそういうところが一生懸命調べるからわかってしまうけれども、アメリカの方は余り調べないから、どこでやっているかわからぬですね。やっているかもしれないのです。北の方といえばアラスカかもしれない。それからイギリスもやっております。フランスもやっております。あちこちでこういうものがやられておるということになれば、これがもう大っぴらに認められてしまうということになってしまうでしょう。認められてしまったら、一体これはどういうことになるか。短波帯はそういうもので占有されてしまう、自由にそんなものでわあわあ使われてしまうという格好にならざるを得ない。これについてやはり私どもは、郵政省はもっと強くこの妨害排除をやってもらいたいと思うわけです。
　そこで、日本で防衛庁が今ＯＴＨレーダーを検討している、こういうことを言っておるようでございますけれども、この問題につきまして、郵政省はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○澤田政府委員　ＯＴＨレーダーの導入につきましては、郵政省、私どもといたしましては、その具体的な内容をまだ聞いておりませんので、具体的な検討というものは現時点においては行っていないわけでありますが、一般に周波数の割り当てに当たりましては、他の無線局に対する混信を生ずることのないよう検討の上その使用を認めるということで、我々は今までも対処いたしております。防衛庁のＯＴＨレーダーの具体的な話がございますれば、そういった点も踏まえまして私どもとしても検討をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○松前委員　きょうは、防衛庁の方、来ていらっしゃいますでしょうか。――防衛庁の方は、このＯＴＨレーダーの設置ということにつきまして、電波監理上の問題を含めてどのような御認識をお持ちですか。
○宝珠山説明員　御説明いたします。
　専守防衛ということで進めております我が国では、警戒、監視あるいは情報収集というのは大変重要な意味を持っております。
　先ほど来御論議のＯＴＨレーダーは、一部の国で運用されており、近く米国での運用が予定されているわけでありますが、遠距離での見通し線外での航空機あるいは艦艇というものの動静を探知できるということで、早期警戒の観点からぜひ装備できないかという考えを持っているものであります。そういうことで、来年度から始まります中期防衛力整備計画の中で、有用性などについて詳細に検討して、必要な措置を講ずるというところが決められているわけであります。
　現在米国で開発中の、リロケータブルと言っておりますが、海軍で開発中のＯＴＨレーダーについての技術資料を私ども逐次受けながら、我が国で仮に運用するとした場合どの程度有効であろうか、ではどのような運用を行えば有益であろうかといったようなことを基礎的に検討している段階でございまして、今御指摘の電波障害というような問題についてまだ検討を十分に行う段階でございませんで、郵政省の方とも全くまたコンタクトするという状況にはないわけでございます。
○松前委員　防衛庁のお話を聞きますと、そのＯＴＨレーダーの情報収集能力とかその有用性だとか、そういうような使い道の方向ばかり見まして、実際電波は一体どうなっているのかなんてことは全然まだ考えていないというように聞こえたわけでございますけれども、それではＯＴＨレーダーやろうよなんて大きな声を出すことは絶対にできないと思うのですよ。
　一番問題は、電波を使うのだから、電波というのは一体どうなのだということを勉強すればいい。論文がいっぱい出ていますよ。私、差し上げましょうか。いっぱい出ていますからね。こういう論文を見れば、どういう電波を出してどういうふうになるのだ、どれだけ妨害を与えるのだということくらいはわかるわけですから、そういうことを考えながら、ＯＴＨレーダーというのは有用なのかどうか、有用というのは、電波の使い方について有用なのかどうかということを検討しなければいけないと思うのですけれども、どうもその辺が防衛庁抜けているから、アメリカとの間でＯＴＨレーダーをここに設置しましょうなんというようなことは大変おかしいと思うのですよ。今はそんな段階ではない。アメリカは勝手にやれるというような調子でいるから、それは言うでしょうけれども、日本としては、そういうレーダーを設置するとなれば、やはり日本の国内の電波法に照らし合わせなければいけなくなりますね。この辺についてどう考えておりますか。
○宝珠山説明員　電波の問題につきましては当然郵政省と協議をし、障害など生じないような形で運用しなければならないということはよく承知しております。
　それから、先ほど御指摘の、電波障害などについて全く勉強してないかという点については、一般論として論文などで十分勉強しているわけでありまして、本件ＯＴＨレーダーの性能としてどのようなものであるかということがポイントになろうかと思いますが、米国でもまだその種のものについて運用の試験を行っているという段階でもありますし、さらに海軍で開発中のものというのはもっと先に運用開始が予定されるものでありますので、それらの技術資料を得ながら、相当のデータを得たところで郵政省とも協議すべきものと考えているところであります。