Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○とかしき委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、高速増殖炉「もんじゅ」についてちょっと確認ということで。
　二十一日に原子力関係閣僚会議が開催されたと伺っておりますけれども、この会議前後一週間ほど「もんじゅ」については各新聞、マスコミが随分取り上げておりまして、「もんじゅ」が廃炉になるのではないか、廃炉があたかも既定路線のように決定していたような見出しが躍っております。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、「もんじゅ」について政府で今決まっていることは何なのか、整理整頓してお伺いしたいのと、ちょっと時間がないのでまとめてお聞きしたいと思いますけれども、高速炉開発の方針、具体的に今後どのようにお進めになるつもりなのか、これをあわせてお聞きしたいと思います。
○松野国務大臣　「もんじゅ」につきましては、九月二十一日に開催された原子力関係閣僚会議において、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針とあわせて、本年中に原子力関係閣僚会議で決定することとしております。したがいまして、今後の高速炉開発の方針の策定と切り離して、現時点で「もんじゅ」の廃炉を決めたわけではありません。
　文部科学省といたしましては、原子力関係閣僚会議の決定に従い、年内に結論を出すべく、地元の意見をしっかりと踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　あわせまして、高速炉開発の今後の方針でございますが、我が国において今後も核燃料サイクル政策を堅持し、高速炉開発を推進していく必要があると考えております。このため、今般、原子力関係閣僚会議において、年末までに今後の高速炉開発の方針を決定することといたしました。
　また、経済産業大臣を中心に、文部科学大臣、原子力研究開発機構及び高速炉開発にかかわる民間事業者にも参画をいただきまして、高速炉開発会議を立ち上げ、国内の高速炉開発の司令塔として本方針案の検討、策定を行うということでございます。
　引き続き、本方針を基礎として高速炉開発の具体化を図っていく方針であります。
○とかしき委員　ありがとうございました。終わります。
○浜田委員長　これにて茂木君、武部君、とかしき君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔でございます。
　きょうは、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、ことしに入りまして、四月の熊本の地震、そして、その後の夏の大水害、大変災害の多い年でございます。災害におきましてお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、今なお被災で苦しんでいらっしゃる方に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私のふるさとの先人、寺田寅彦先生は、災害は忘れたころにやってくる、こういうふうに言いましたけれども、今は、災害は忘れる間もなくやってくる、常にあるということを大前提にして考えていかなきゃいけないというふうに思っております。後ほど、その災害については若干触れさせていただきます。
　まず、過日、厚生労働省が発表いたしました、いわゆる社会保障と税で再分配がしっかりと機能している、こういう報告がございましたので、特にこの成長と分配の好循環は、これは我々も参議院選挙でお話をさせていただきましたし、我が党としては、希望が行き渡る国、こういうことでお訴えをしてまいりました。今申し上げましたように、再分配について非常に大きな効果が出てきている、こういう観点で、きょうは、成長と分配の好循環の中でも、分配について少々お聞きをいたしたいというふうに思っております。
　まず、分配ということになりますと、やはり社会保障、特に年金、まあ税もあるかもしれませんけれども、そういう観点でお聞きをいたしますが、総理は分配のところで、特に年金の問題について、我が党も実は、六月二十二日の参議院選挙の始まる前の日、党首討論のときに、山口代表が、年金の受給資格取得期間の短縮について、そのときに総理に聞くという形をとらせていただいてお訴えをした。そのときに、総理も、これは喫緊の課題だ、こういうお話もなさったように記憶をいたしております。
　そういう中で、今大変皆さんが心配しているのが、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、私もパネルを今お示しいたしますけれども、昨年度と本年の第一・四半期、これにつきましてちょっとマイナスになっている。では全体はどうなんだ。そこのところだけをとってマイナスだと言うのか。公平に見るんだったら、今までどうだったのかという中でどういうことを見ていかなきゃいけないのか。ここのところ、余りに、マイナスだマイナスだ、こういうことを言い募って年金受給者を不安にしているんじゃないのか。ですから、ここはぜひ正確なところを見ていただくということが大事ではないか。
　こういうことで総理にまずお聞きをいたしたいというふうに思いますけれども、年金財政にＧＰＩＦの運用結果がどういうふうに影響を及ぼすのか、まず総理にお伺いをいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　年金積立金については、将来の安定的な年金の給付に向けて、長期的な視点に立って安定的かつ効率的に運用することを基本としています。
　安倍政権の三年間における年金積立金の累積収益は二十七・七兆円でありまして、平成十三年度の自主運用開始以降の十五年間の累積収益は、今パネルで示していただいたように四十・二兆円になっているわけであります。
　かつては、例えば平成二十年には二・五兆円まで落ちているものが今四十兆円まであるわけでありますから、なぜ、これを年金がもう崩壊したかのごとく言うというのは全く理解できないわけでありまして、むしろ、これを見ていただいてわかるように、安倍政権において一時五十兆円までいったものが今四十・二兆円になっているわけでありますが、はるかにこれは高い水準であることは間違いないわけであります。
　繰り返しになりますが、安倍政権において二十七・七兆円、これは累積収益がふえているのは事実であります。そういうこともしっかりと見ていただかなければならないわけでありまして、年金財政上必要な収益を十分に確保し、年金財政にプラスの影響が出ているわけでありまして、したがって、市場動向等による短期的な評価損によって年金財政上の問題は生じず、年金額に影響することはもちろん全くないのはパネルを見ていただければ一目瞭然であろう、このように思うわけであります。
　つまり、かつてはこれはマイナスのときもあったわけでありますし、平成二十年、これは民主党政権時代ですか、二・五兆円。（発言する者あり）失礼しました。その後、民主党政権時代もずっと十一・七兆円ぐらいしかなかったものが、今はその四倍ぐらいはあるわけでございます。
　ということでありますから、殊さらこういうものを取り上げて不安をあおるというのはまことに遺憾なことだと私は思うわけでありまして、国民の皆様にはぜひ安心していただきたい、このように思うわけであります。また、むしろそういう不安をあおるということは厳に慎むべきではないだろうか、このように思うわけであります。
○石田（祝）委員　数字としては四十・二兆円のプラスになっている、これが今の数字であります。ですから、私は、四十・二兆円の実績になっているから少々下がってもいいんだとかいうことは申し上げません。やはりこれは実績を上げていくという努力をＧＰＩＦにもしていただかなきゃいけないと思っております。しかし、ここの下降ぎみのところだけをとって、年金が危ないんだとか破綻するんだとか、こういうことを言うべきではない、私はこのように思っております。
　それで、これは厚生労働大臣にお聞きをしたいんですが、運用利回り、こういうことでこれだけ必要だという想定と現状について、どういうふうになっているのか。そして、一緒にこれはお聞きしますけれども、要するに、株式に、いわゆる六〇％社債、国債だったのを、ちょっとポートフォリオを変えよう、こういうことで変えたわけですね。現実には、株式を最大限まで買っているわけではありません。それぞれのプラスマイナスの範囲の中で行っているわけでありますけれども、この運用利回りの想定と運用実績について、また、どうしてポートフォリオを変えたのか。
　ここのところは、やはり株というものに対していろいろな国民の思いがあります、ですから、そこのところ、どうしてそういうふうになったのか、厚生労働大臣にお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　日本の年金制度では、年金の水準は基本的に賃金に連動する仕組みとなっているわけでありまして、年金積立金の運用が順調に進んでいるかどうかは、運用の利回りがその間の賃金の上昇率をどの程度上回ることができているのかということが大事であり、また、それが、五年に一度の財政検証の際に、事前に想定していた利回りを長期的に上回っているかが重要になるわけであります。
　年金積立金の自主運用を開始した平成十三年度から二十七年度末までの実績は、名目の賃金上昇率を年率で約二・六％上回る結果となっておりまして、運用実績は財政検証上の前提を大きく上回っているわけでございます。
　今、基本ポートフォリオの決め方のお話がございましたが、平成二十六年十月、おととしの十月に基本ポートフォリオの変更をいたしましたが、前回の財政検証の結果に基づいて、保険料を拠出している労働者、そしてまた使用者の代表と、それから経済学者など専門家で構成するＧＰＩＦの中に運用委員会というのがあります、その中で十回の検討会を重ねた結果、この基本ポートフォリオの変更は行われました。
　その結果、デフレから脱却をして、長期的に見て物価が上昇するという経済局面になっているわけでありますので、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが難しい、そういう状況であります。その考えのもとで、国内債券に偏っておった従来の基本ポートフォリオから株式等への分散投資というのを進めたわけで、現在の基本ポートフォリオへの変更が行われたわけであります。
　この基本ポートフォリオの見直しによって、年金を受け取る被保険者にとって最も大事な、将来の給付のために必要となる積立金を確保できるという確率が高まったことが大事なことであって、株価維持のために一方的に行われたというような批判は全く当たっていないというふうに考えるべきだというふうに思います。
○石田（祝）委員　この問題の最後になりますけれども、やはり、私が最初に申し上げたように、全体としては四十・二兆円の実績が出ている、しかし、昨年とこの第一・四半期についてはマイナスになっている、これはもうそのとおりだと思います。ですから、全体的にＧＰＩＦに頑張っていただかなきゃいけないということは事実ですので、このガバナンス等について、この強化に政府としてはどうこれから取り組んでいかれるのか、これは総理にお伺いをいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このガバナンスの強化、これはまさに大切なことであります。年金積立金を運用するＧＰＩＦのガバナンス体制の強化は、運用に対する国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化や高度化が進む中で、リスクを適切に管理しつつ、市場の動向に応じた機動的な対応を行う上で大変重要な課題であると認識をしております。
　このため、さきの通常国会に提出した年金制度の持続可能性を高めるための法案には、金融、資産運用、経営の専門家等から成る合議制の経営委員会を設けるなど、ＧＰＩＦのガバナンス体制を一層強化する内容を盛り込んでおります。
　年金制度に対する信頼を高めるため、本法案の速やかな審議、成立をお願いしたいと考えています。
○石田（祝）委員　続きまして、総理が所信でお述べになったところから少々質問いたしますけれども、所信の中で、消費増税が延期された中にあっても、アベノミクスの果実を生かして、優先順位をつけて社会保障を充実していく、特に無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に年金受給資格期間を二十五年から十年へと短縮する、成長と分配の好循環をつくり上げていきます、こういう総理の所信でございました。私は、そのとおりだ、こういうふうに思っております。
　実は、今回の、今からお聞きすることについては、私たちも参議院選挙でもお約束をいたしまして、やはり無年金者の解消は大事だ、こういうことでお訴えをしてまいりました。
　それで、そのときに、実は、新しい経済対策、これを決めなくちゃいけない、その中で我々も、七月の二十二日だったと思いますけれども、官房長官のところに公明党としての考えを申し入れに行きました。そのときに、赤字国債は出さない、こういうこともあわせて申し上げたわけです。ですから、まさしくアベノミクスの果実を生かして、この無年金者対策、こういうことをぜひやってもらいたい、こういうことをお話ししたわけであります。
　この短縮措置についての、総理、もう所信に掲げているとおりだと思いますけれども、もう少し総理の思いが伝わるようにお話をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　来年四月に予定していた消費税率一〇％への引き上げについては、平成三十一年十月まで延期することとしております。こうした中におきまして、年金の受給資格期間の短縮は、現在の法律では消費税率一〇％への引き上げ時に行うこととされておりますが、無年金の問題は喫緊の課題であることから、できる限り早期に実施すべき、このように判断をいたしました。
　先ほど御紹介いただきましたが、六月の九党の党首討論会におきまして、御党の山口代表が、無年金対策を望む声は大変大きい、このように発言されまして、その御発言も受けまして、私から、重大な問題、喫緊の課題として前向きに検討したい、こう申し上げたわけでございます。
　まさに、年金というのは老後の生活の基盤をなすものでありますから、当然、無年金の問題というのは我々は真剣に取り上げなければならない、こう考えているわけでありますが、今回の受給資格期間の十年への短縮で、新たに六十万人を超える方々が年金受給権を得ると見込んでいます。こうした多くの方々が間違いなく年金を受給できるよう、対応に万全を期すために、平成二十九年八月施行としております。これによって十月から確実に受け取れることになるわけでありまして、しっかりと対応していく考えであります。
○石田（祝）委員　年金については、やはり老後の生活の大きな柱であることは間違いないんですね。今でも約四千万人の方が公的年金の受給者になっている。そういう方々に、大体、一年間、給付費が五十六兆五千億円、これだけのお金が偶数月の十五日、前の月の二月分が間違いなく払われているわけですね。
　私も、いろいろなところへ行ってお話をする機会があって、だんだん高齢の方がふえてきていますから、年金について、偶数月の十五日に、または休日の場合は手前になりますから、振り込まれない方はいますかと言ったら、誰もいないんです、当然。ですから、五十兆を超えるお金が年に六回、四千万人の方に振り込まれている、これは大変なことだというふうに私は思っております。
　そういう中で、今回、総理から、六十万人を超える方々が無年金から解放される、こういうお話がございましたが、私は、大体、お年がいった場合は、お孫さんに小遣いを上げたいとか、正月とかお盆に孫が帰省したときに小遣いをやりたいといったときに、年金をもらっていない方というのは、ちょっと手元にお金が少ないなと、また、高齢者同士が集まったときに、ああ、あしたは年金の支給日だね、こうなったときに、ちょっと会話に入っていけないような、そういう方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、そういう方が、六十万人を超える方が今回の法改正によって年金受給者になる、これは非常に大きなことだと私は思っております。
　これについて、厚生労働大臣、対象者は総理が六十万人超ということをおっしゃいましたけれども、もうちょっと詳しい数字があればあれなんですけれども。
　それともう一つ、消費税を上げるときに本来やるべきだったものを前倒ししてやりますから、では、財源は大丈夫なのか、こういうお話があるわけです。ですから、次の一〇％に上げるというときまで何とかつないでいかなきゃいけないんですが、この財源の問題についてもあわせてお答えいただければと思います。
○塩崎国務大臣　まず人数についてもう少し申し上げますと、正確には総数は約六十四万人ということになります。
　それから所要額は、この受給資格期間の短縮によって必要になるのは、初年度である来年度、二十九年度につきましては、年度の途中である八月施行でありますので約二百六十億円と見込んでおりますけれども、満年度となります三十年度以降につきましては約六百五十億円と見込んでおります。
　この財源でございますが、決して赤字国債でやるようなことはないわけであって、平成二十八年度当初予算において簡素な給付措置の実施のために必要な約六百六十億円が計上されておりましたけれども、今般の補正予算案で、簡素な給付については、平成二十九年度から二年半分の予算が一括計上されました。それに伴って生じる財源が確保されていることを踏まえますと、今後の予算編成の過程の中で具体的に確定をさせていきたいというふうに思っておりますが、いずれにせよ、赤字国債を財源にするような無責任なことを行うことはなく、受給資格期間の短縮を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　今お話しいただいたとおりだろうというふうに思っております。
　それで、これを何とか今臨時国会で、野党の皆さんの御協力もいただいて、今出されている国民年金法改正とあわせて、ぜひ早期に成立をさせていただきたいというふうに思っております。
　これが来年の八月一日施行ということで、九月分を十月に一カ月分払う、あとは通常、偶数月の十五日に前の月の二月分を支払う、こういう仕組みになると思います。
　ぜひ厚生労働大臣にお願いをしたいのは、この施行に当たって万全の体制をとっていただきたいんですね。これは要するに裁定を受けておりませんから、記録について、本人がまた来ていただいて、年金事務所でしっかり自分の記録はこうだということを言っていただかないと、黙っていたら自動的に振り込まれるという誤解があってはいけませんし、ぜひそのことについてやっていただきたいということと、なぜ来年四月からやらないんだ、こういうお声も実はあるわけですね。これについてあわせてお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず手続でございますけれども、新たに年金の受給対象となると見込まれる約六十四万人の方々に対しましては、法律の成立後、今お話があったようにできる限り早期に成立をお願いしたいわけでございますが、日本年金機構から年金の請求書類を順次送っていくことになります。この請求書類を受け取られた方は、年金を受給するためには、請求書に必要事項を御記入いただいて、必要書類をそろえて、年金事務所において御自身で手続を行っていただく必要がございます。
　また、日本年金機構では、請求手続に関する御質問等に適切に御説明ができるように体制を組んでおりまして、まずコールセンターの体制を整えるということをやっておりますので、まずお電話で御質問をいただけるようになる。それから、受付相談窓口、おいでになったときには、人員をしっかりとふやして、対象の方々の年金が確実に受け取っていただけるように万全の体制を組んでいきたいと思っております。
　なぜ八月施行なんだということでありますけれども、消費税一〇％への引き上げについては政府として平成二十九年四月から平成三十一年十月まで延期する方針であることから、法律を改正しなければ、消費税一〇％への引き上げ時に行うというふうになっておりました年金受給資格期間の短縮も、同様に平成三十一年十月まで延期される可能性があったわけであります。
　しかし、無年金の問題は今お話がありましたとおり喫緊の課題でありますので、できる限り早期に実施すべきということで、今般、受給資格期間の短縮の施行期日を平成二十九年八月一日という法案をお願いしております。
　これは、六十四万人という多くの方々が間違いなく年金を受給できるように、法案の成立後、対象者に年金受給のための請求書をさっき申し上げたように順次送っていくということ、そして事前受け付けをするなどその対応に万全を期した上で、最も早い施行のタイミングとなる平成二十九年八月施行というふうにしたものでございまして、確実な実施のために法案の早期成立を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　ぜひこれはよろしくお願いをいたしたいと思います。
　これからちょっとお願いだけしておきます。
　あしたから、いわゆる厚生年金の適用の拡大が行われます。五百一人以上の企業で、一年以上の勤務、週二十時間以上、そして八・八万円以上の方は厚生年金の対象者になるということで、約二十五万人の方が新たに厚生年金の世界に入ってこられるわけです。これは、一時的に見ると、保険料を払わなきゃいけないということになりますし、使用者側からしたら使用者負担も出てまいります。そういういろいろなことはありますけれども、長い目で見たときにはやはりさまざまプラスの面があるということ、これもぜひ丁寧に御説明いただけるようにお願いをいたしたいというふうに思っております。
　引き続きまして、高等教育の問題について、また奨学金等を含めてお伺いしたいんです。
　これも総理の所信で、若者こそ我が国の未来だ、若者への投資を拡大します、本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします、給付型の奨学金も来年度予算編成の中で実現いたします、こういうふうにおっしゃっております。
　私は、総理の今回の所信を聞いた率直な感想は、非常に短いフレーズの中で大事なことをはっきり言っていらっしゃる。何々しますというふうに、必ず、余り語尾がはっきりしていないんじゃなくて、しますという明確なメッセージを出していただいております。ですから、今回の所信の中の三行でありますけれども、非常に大事な若者に対するメッセージにもなっているだろうと思います。
　そういう中で、給付型奨学金の実現に向けて取り組んでいく、こういうことでありますけれども、予算編成過程でということはよくわかるんですが、ぜひ、今回のこのテレビを通して、そういう方、また保護者の方々に、こういうことを安倍内閣としては考えているんだと、概略になるかもしれませんけれども、給付型奨学金について総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならないというのが安倍政権の基本的な考え方でありまして、誰もが希望すれば大学等に進学できる環境を整えるために、奨学金制度の充実は重要であると考えています。
　給付型の奨学金については、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするという観点や、進学に向けた学生等の努力を促すといった観点から、文部科学省を中心に具体的な検討を今進めているところであります。
　いずれにしても、平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得て、実現してまいりたいと考えています。
○石田（祝）委員　これは二十九年度予算編成過程でということですから、ことしじゅうに決定がされる、こういうことだろうというふうに思います。ぜひ、この給付型奨学金については多くの方が希望を持っておりますので、よろしく御結論をお出しいただきたいというふうに思っております。
　私がここで教育の問題を取り上げるのは、やはり、貧困の連鎖を断ち切る、また格差を固定しない、これには教育しか私はないと思います。ことしの二月の予算委員会で、私も、自分の体験を通しながら、奨学金があればこそ、こういうこともお話をそのときさせていただきました。
　そう考えてみますと、総理、この後ちょっとお伺いしますけれども、無利子の奨学金の拡大だとか給付型奨学金の創設にまで踏み込んでいただきました。これは大いに私は希望が持てるのではないか、こういうふうに思っております。これからは、教育のための社会にしていく、こういうことが私は大事だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そのとき総理がおっしゃったことの中で、必要とする全てのということで、無利子奨学金の方だと思いますけれども、ここはちょっと、必要とする全てというのがなかなかわかりにくい。具体的にどういうことを総理が指しておっしゃっているのか、ぜひこのところをつまびらかにお話しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘のありました無利子の奨学金の充実につきましては、未来への投資を実現する経済対策等を踏まえまして、速やかに残存適格者を解消するとともに、残存適格者というのは、適格ではあるけれどもそれを受け取れていない方々であります。残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成二十九年度進学者から実質的に撤廃します。
　今までは成績基準というものがあって、無利子奨学金を受けられない子供たちもいたんですが、これを撤廃するということでございまして、必要とする全ての子供たちが受給できるようにしてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　これは文字どおり、必要とする全てのということで、全部をここで一言であらわしている、こういうことですね。
　続きまして、残存適格者の問題は今総理がお答えいただきましたので、我々も主張、公明党も要望してまいりました、いわゆる所得連動返還型奨学金、これが来年からスタートする。ですから、二十九年入学生からになりますと、実質は三十三年卒業生が就職したときに払い始める。なかなかすぐに、ある意味では、収入がある一定のところに就職できるかどうかというのは、これはそれぞれありますけれども、今は固定で払うしかないものですから、非常に苦しんでいらっしゃる方も多いのは事実であります。それを所得に連動して返還できるようにという形をとっていただくということであります。
　今も、借りるときに保証人が要るわけですね、個人保証かまたは機関保証か。所得連動型になると当然返済期間が長くなりますので、機関保証だ、こういうことになるようであります。機関保証だと保証料が要る。この保証料が、実は二千円から三千円が毎月奨学金から天引きされる。これはどうかなというふうに私も正直思いますし、この保証料の引き下げを考えるべきではないか。これについては、文部科学大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○松野国務大臣　卒業後の所得に返還月額が連動する新たな所得連動返還型奨学金制度については、平成二十九年度進学者からの着実な実施に向けて準備を進めているところであります。
　本制度においては、所得が低く、返還期間が長期化した場合、人的保証では連帯保証人の返還能力が確保されなくなるおそれがあるため、機関保証に移行することが望ましいことが有識者会議において示されております。その際、保証料の引き下げについてもあわせて検討すべきとされております。
　有識者会議の議論を受けまして、文部科学省といたしましても、関係機関と協議しつつ、保証料を引き下げる方向で鋭意検討してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　財務大臣がちょっとお出になられたので、質問は帰られてからしたいと思うんですけれども。
　私は、この二月の予算委員会のときに、総理に奨学金のことでお伺いをいたしました。そのときに、実は私、授業料のことを言わなかったんですね、あえて。ちょっと言いにくかったというのがあるんです。
　私は、昭和四十五年に当時の国立大学に入学したんですが、そのとき授業料が一カ月千円だったんですね。今聞かれるとみんなびっくりすると思いますけれども、年間一万二千円の国立大学の授業料でした。ですから、今考えたら、相当日本が高等教育に予算を入れていたんだなということを改めて私は感じました。
　奨学金の話をしているときだったので、自分の授業料が千円だったというのはなかなか言いにくかったものですからちょっと言わなかったんですけれども、きょうは言わなきゃいけないので、あえてそのときに言わなかったことを申し上げたんです。
　総理、奨学金については、給付型も踏み込んでいただいたので、大体奨学金についてはメニューはそろってきたんじゃないか。それで、私がちょっと申し上げたいのは、大学の無償化、これについてそろそろ検討を始めるべきではないのか。私は党大会で、政務調査会長に再任されましたので、政務調査会長の報告としてそういうことも入れさせていただきました。
　これはなぜかというと、奨学金は充実してきている、しかし、国公立と私立の格差も大変ありますけれども、国立大学、公立大学をとってみても、今私が申し上げたような、大分前になるので参考にならないかもしれませんけれども、そのときと比べたら、やはりもうちょっと高等教育にお金を入れるべきではないのかな、こういう思いも実はいたしております。
　そういう中で、アメリカの、今、大統領選挙をやっております民主党のクリントンさん、ことしの七月の大統領の候補者の指名の受諾演説、このときにこういうふうに言っているんですね。日本語でそのまま言いますと、バーニー・サンダース氏とともに、中間層を対象とする大学授業料無償化と全ての人々の貸与奨学金による負債をなくすために尽力します、こういうことを指名受諾演説でクリントンさんが言っているわけですね。
　ですから、私は別にここからクリントンさんを応援するつもりは一片もないんですけれども、そういうことをやはり大統領選挙の有力な候補者がおっしゃっている。こういうことも私は大いにこれから高等教育に力を入れていくという観点では大事じゃないのかな、こういうことも思ったわけであります。
　これについて無償化の検討をぜひしてもらいたいということと、そして、まず、これはすぐにというわけにはなかなかいかないでしょうから、授業料の減免、免除枠の拡大、これについて総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　米国においては多くが私学であり、基本的には授業料が高い中において、いわば学生ローンの問題が随分大きな問題になっているということにおいて恐らく大統領選挙でも取り上げられているんだろう、このように思いますが、政府としては、これまでも奨学金制度の充実を図るとともに、国立大学等の授業料免除についても、免除枠の拡大を図るなど制度の充実に努めてきたところであります。
　教育については、今、御党とともに幼児教育の無償化に取り組んでいるわけでございますが、それぞれ優先順位をつけて一歩ずつ進んでいくということが大切だろうと思います。
　基本的に若者への投資をふやしていくという大きな流れは進めていきたい、こう思っておりますが、今後ともこれらの施策の一層の充実によって学生の経済的負担の軽減を図り、希望すれば誰もが大学等に進学できる環境を整えていきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　幼児教育の段階的な無償化をまずやっている、こういうお話でございました。私は、来年からというわけではないので、検討をぜひ開始していただきたいな、こういうふうに思っております。
　そのときに、やはり高校を出て働かれる方も当然いらっしゃるわけですね。そういう人と比べて、大学へ行かれる場合、奨学金だとか授業料だとか、ちょっと差がつき過ぎるのではないのかという御意見も私はあろうかと思います。ですから、私は、大学に行った人は、何のためにこれから働くのか、大学に行けなかった方のためにも貢献をすべきだ、こういう思いです。
　しかし、やはり日本は人材をもって国を立てていく以外にありませんので、格差の固定をさせない、貧困の連鎖を断ち切る、こういう観点ではどうしても教育が最重要だと私は思っておりますので、その点、総理もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、財務大臣、有利子の奨学金の利子の引き下げについて、これは検討されているということで新聞報道もありましたが、これについてはどういうことになっておりますでしょうか。
○麻生国務大臣　有利子の奨学金については、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、現在の低金利、超低金利の恩恵を生かして、しっかり行き渡るように制度の拡充を図るということにしております。
　今回の、未来への投資を実現する経済政策におきまして、財政投融資の貸付利率というものの下限を〇・一％から〇・〇一％に見直すということにいたしております。
　御存じのように、有利子奨学金の貸付限度というか、貸与利率ですかね、経済用語で言えば、貸し付けるときの利率の話ですけれども、これは財投の貸付金利と同水準ということになっております。したがいまして、現在の低金利という環境で今回の下限の見直しというものが奨学生への貸与利率に直接反映されるということにいたしますので、金利負担の軽減というのは当然これで〇・一から〇・〇一に引き下げるという結果になるということだろう。
　ちょっと、時間がないと思いますので、あとずっとありますけれども、基本的にそうです。
○石田（祝）委員　〇・一から〇・〇一ということで御答弁もいただきました。
　続いて、国立大学の運営費交付金についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
　今、このパネルを見ていただいて、お手元にも資料をお配りいたしておりますけれども、運営費交付金は国立大学法人になってずっと下がってきて、二十八年、二十七年は同じ金額であった、こういうことであります。
　今、二十九年の概算を文部科学省も出しているだろうというふうに思いますけれども、先ほど総理にも御答弁をお願いいたしました授業料の減免枠、免除枠の拡大、このこともあわせて今回、文部科学省では概算要求をお出しになっているというふうに思います。
　それで、その減免枠の拡大が二十八年から比べて十三億円たしか多い要求をしているというふうに思いますけれども、これが実は国立大学の運営費交付金の内数で賄われることになっているんですね。ですから、この運営費交付金、現状維持でもほかの予算とバッティングする、まして減されたらこの免除枠の拡大というのがほかの予算を二重に侵食してしまう、運営費交付金の中で。
　ですから、この運営費交付金の拡充について、これは文部科学大臣の決意をお伺いすることになるかもしれません、財務大臣にお聞きをする勇気は今ちょっとございませんので。とにかく、文部科学大臣の決意をテレビの前で皆さんに、大学の運営費交付金については死守する、こういう決意を述べていただいたら我々も一生懸命やりますから。では、御答弁をお願いします。
○松野国務大臣　国立大学法人運営費交付金は、授業料の免除を含め、国立大学が継続的、安定的に教育活動を行うための基盤的な経費であります。
　第三期中期目標期間の初年度である平成二十八年度予算においては対前年度同額を確保いたしましたが、これまで過去十二年間、減額をされたところであります。
　文部科学省としては、学生が経済状況にかかわらず安心して修学できる機会を提供するとともに、国立大学改革をさらに進め、国立大学の機能を十分に発揮できるようにすることが重要と考えております。授業料免除枠の拡大も含め、運営費交付金の確保が図れるよう、しっかり取り組んでまいります。
○石田（祝）委員　それでは、総理、財務大臣、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。今、麻生財務大臣もうなずいていただきましたので、大丈夫じゃないかなと確信をいたします。
　続きまして、国土交通大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　過日、東京メトロの駅で、目の不自由な方がホームから転落をしてお亡くなりになった大変痛ましい事故がございました。それについて、国土交通大臣のところに、視覚障害者の団体と我が党の議員が政府に要望をいたしました。
　国土交通大臣にお伺いをいたしたいというふうに思いますけれども、この事故を受けてということでは本来ないと思うんですよね、着実に進めていかなきゃいけないことだと思いますけれども、予算等の関係もあろうかと思いますが、今回、改めて、目の不自由な方がホームを歩く、そして、一メーターぐらい下のところに落ちて、そこに電車が入ってくる、こういうことが現実としてあったわけでありますから、これをどういうふうに解消していくか、このことについてお伺いをしたい。
　あわせて、これは時間もかかる、お金もかかることでありますが、今ホームに、皆さん、ＪＲだとか地下鉄、メトロに乗ったときに、ホームの端に黄色い点状ブロックがあるんですね。そこに、どちらがホーム側か、どちらが線路側かということがわかるように、ホーム側の方に、ぼつぼつの点状のものじゃなくて、横棒というんですか、棒を一本引いて、どっちが内側ですよというのがわかるような点状ブロックが今あるんですね。
　ですから、私は、ホームドアを一日も早く整備していただきたいということは、これはもうお願いをぜひしたいんですけれども、それが間に合わなかったら、その間、点状ブロックを全駅に、どちらがホーム側で、どちらが線路側かわかるものを、そういう点状ブロックをぜひ全駅に私はやってもらいたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　まず、ホームドアの整備について申し上げたいと思います。
　ホームドアは、列車との接触やホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。
　一方、ホームドアの設置に当たりましては、必要に応じホームの補強なども行う必要がございまして、一ホーム当たり数億から十数億と高額の費用がかかることや、車両により扉の位置が異なっていることなどの技術的な課題がございます。
　このため、利用者数が一日当たり十万人以上などの駅について優先的に整備を促進することといたしまして、整備費用に対する助成措置を講じるとともに、新たなタイプのホームドアの技術開発の支援も行うことによりまして、ホームドアの整備促進に取り組んでおります。
　先般の地下鉄の青山一丁目駅の事故を受けて、省内に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置いたしました。ここにおきまして、ホームドア整備の加速化、また、視覚障害者への声かけ、誘導案内の強化など、ハード、ソフト両面からの転落防止対策の強化を検討してまいりたいと思っております。
　また、ホームドアの整備の推進とあわせまして、今御指摘がございました、内方線つき点状ブロックというふうに申しますが、この設置も有効な対策の一つというふうに考えております。
　平成二十三年八月のホームドアの整備促進等に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、利用者一万人以上の駅については、内方線つき点状ブロックの整備を可能な限り速やかに実施することとしておりまして、現在、六三％まで整備が進んでございます。
　国土交通省としましては、引き続き必要な支援を行うことによりまして、この内方線つき点状ブロックの整備を推進するとともに、先ほど申し上げました検討会において、この内方線つき点状ブロックの整備のあり方についてさらに検討を深めていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　もう二度とあのような痛ましい事故が起きないように、ぜひ整備を促進していただきたいというふうに思います。
　それと同時に、目の不自由な方に対して、例えば白杖、白いつえを持っている方とか、やはり我々もそういう方々を意識して、ちょっと危ないなと思ったら声をかけてあげるとか、そういうふうにしないと。我々としてもそういう方々に対する思いも持っていかなきゃいけないな、こういうこともあわせて思っております。
　それから、引き続いて鉄道駅のバリアフリーについてお伺いしたいんです。
　私も四国でいろいろな方にお会いをするときに、自分の住んでいるところの駅に、特急もとまるんだけれどもエレベーターがないと。三千人という基準があるように聞いていますけれども、だんだんと高齢化が進んでまいります。そうすると、ますます車というよりもやはり鉄道ということにもなりかねないし、今まで以上に利用者がふえるということもこれはなかなか考えにくい。
　そういう中で、やはりバリアフリーという観点から、鉄道の駅のエレベーターの設置、これについて、基準はあったとしても、特急が停車するとか、そういう結節点になっているような駅は私はぜひ整備をしていただきたいんですが、これについて国土交通大臣の御答弁をお願いします。
○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、バリアフリー法の基本方針に基づきまして、平成三十二年度までに、利用者数が一日当たり三千人以上の全ての駅にエレベーター等を設置することを優先して取り組んでおります。
　一方、委員御指摘のとおり、利用者数が三千人未満でありましても、公共施設や病院や福祉施設などが周辺に所在する駅や、また観光の拠点となっている駅につきましては、三千人以上の駅と同様にバリアフリー化の必要性が高い駅と考えておりまして、今申し上げました基本方針におきましても、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえて、可能な限りバリアフリー化するというふうにしているところでございます。
　今後とも、この基本方針に基づきまして、鉄道駅のバリアフリー化の取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後になろうかと思いますけれども、災害対策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　総理も本会議で御答弁があったと思いますけれども、今回の水害で、岩手県の岩泉町ですか、そこの高齢者グループホームの楽ん楽んというところで九人の方が亡くなった。ホームには、いわゆる避難準備情報というのが行っておったんだけれども、それが意味するところは何なのか、そこのところのちょっと受けとめ方が違っておったのではないかということも言われております。
　ですから、私がよく思うのは、役所から例えば発信をするときのその中身の問題と、受けとめる側がどうそれを理解して行動するのか、ここのところでいわゆる認識のギャップ、これがややもするとあるのではないか。正確に発信したつもりだけれども、受けとめる方は全然違う受けとめ方をしていた。
　これについては総理も、この言葉も考えていかなきゃいけない、こういう御答弁もあったようであります。これについて、総理が御答弁なさったすぐ後ですから、今固まっていないかもしれませんけれども、どういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民の生命を自然災害から守るためには、情報を受け取った住民の誰もがその内容を正しく理解して、避難行動を的確に開始できるようにすることが必要であります。
　今回の災害に際して、住民の方々がどのように情報を受け取り、そしてどのような行動をとられたのか、その状況を把握し、改善すべき点があれば可及的速やかに改善することとしております。
　まずは、避難準備情報を発令した際に、住民の方々にどのような注意喚起を行っていたか等の調査を週明けにも開始いたします。その調査結果をもとに、防災、福祉等の関連分野の有識者から成る検討会において議論を行い、全国における避難準備情報の運用状況の再点検結果も踏まえて、年内をめどに、名称変更も含めて、情報提供の改善方策について結論を得ていく考えであります。
○石田（祝）委員　もう時間になりましたので終わらせていただきますが、通告をして質問できなかったことをおわび申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野委員　民進党の細野豪志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　民進党は、蓮舫さんを新しい代表に選びまして再スタートいたしました。方針は、批判より提案をということでございます。これまでも我々はそのことに心がけてきたつもりです。
　例えば、ことしの通常国会で成立をした法律というのは全部で五十四本、政府が提出したものの中であるんですが、我が党が賛成をしたものというのはそのうちの四十七本。八七％の法律には賛成をしているわけですね。決して反対ばかりしている政党ではありません。また、通常国会だけで四十九本の議員立法を出して、提案もしてきています。
　ただ一方で、国民の側から見ると、民進党というのは批判をしているだけにとどまっている政党だと見られている面がある。ここは我々自身も、国民の皆さんにしっかり説明をすることも含めて、変わっていかなければならないというふうに思っています。
　また、特に安全保障の問題は与野党ありません。午前中も少し出ていましたけれども、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイル発射を繰り返している、こういう中において政府には厳しい対応をしていただかなければならない。その中で、例えば新たな経済制裁などにおいて国会が迅速に対応しなければならないような場面があるのであれば、そのことについては我々は常に対応する準備があるということも明確に申し上げておきたいというふうに思います。
　我が党の姿勢を明確にした上で、総理にまず一問、基本的な政治の姿勢に関することでお伺いしたいことがあります。それは、先日の本会議におけるスタンディングオベーションの問題ですね。
　総理は、本会議場でこう議員に呼びかけられた。海上保安庁、警察、自衛隊の諸君に対して、今この場所から、心からの敬意をあらわそうではありませんか。
　私も、演劇であるとか演奏会などでスタンディングオベーションをしたことがあります。ただ、いずれも聴衆の中から自発的にスタンディングオベーションというのは起こるものであって、スピーチの途中でスピーチをしている方から求められてということに関しては正直違和感を感じました。
　総理、いろいろ国会内でも議論が出ていますが、この問題について率直にどうお感じになっているか、まずそこをお聞かせいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　今、私の発言の内容を引用していただきましたが、私がスタンディングオベーションをしてくれと一言も言っていないわけでありますから、それはまず、もう既に御紹介いただいて、そのことは明確ではないか、このように思います。先般も参議院の本会議で既に、小川議員からの質問がございましたので答弁していることでもございますが。
　所信表明演説の中において、まさに今、日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増している中において、海上保安庁あるいは警察、そして自衛隊の方々が、厳しい緊張感の中で、まさに大変な思いの中においてしっかりとその職務を遂行しているということであります。一方、その中で、力による現状変更の試みもあるわけであります。そこでやはり、そういうことに対して我々はしっかりと対応していくという意味も含めまして、そういう呼びかけを行ったところでございます。
○細野委員　私が伺いたいのは、あの本会議という場所でスタンディングオベーションをするということがふさわしいかどうかということを伺いたいわけですね。
　私、本会議場におりましたが、自民党の議員の中で、それは真っ先に立った議員もいましたが、相当ちゅうちょしながら周りを見て立った議員というのがたくさんいましたね。また、大島議長は、スタンディングオベーションが起こった後に、御着席くださいと自制を促しているわけですね。私は、ある種良識だなと思ったのは、公明党は立たなかった。
　では、大島議長や野党の我々や、さらには公明党の皆さんが自衛官や海上保安官に対して敬意を持っていないかというと、そんなわけないですよ。私も、自衛隊の行事、地元にもありますから、しばしば行きます。ＰＫＯの部隊が帰ってきたときなんかは拍手して迎えますよ。
　そういう思いは持っているけれども、総理というのは行政府の長ではあるけれども立法府の長ではないですよね。そこについては一定の緊張感が必要で、実質的には促していないとおっしゃっているけれども、この場所からと言われれば、促しているように聞こえますよ。総理に促されてスタンディングオベーションをするというのがどうなんだろうか、これがふさわしいのかどうかということについて聞いているんです。
　促していないということでおっしゃっているので、では、そこは総理の思いとしては受けとめますが、あの本会議場でのスタンディングオベーションということについて、ふさわしいかどうかという点についてはどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　例えばスタンディングオベーションと拍手がどう違うかということでありますが、スタンディングオベーションを私は促しているわけではありませんし、敬意を表そうと。敬意を表す仕方は幾らでも、いろいろな方法があるんだろう、こう思うわけでありますが。
　それとはまた別に……（発言する者あり）ああいう、例えばやじであらわす方も、御党の方ですか、初鹿さんですか、やじであらわす方もいますね。やじによって今も、議論が中断することもありますよね。（発言する者あり）今もまたやじがありましたが。御党はこうやってやじで意思をあらわされるわけですね。それが果たしていいのかという、いろいろな議論もあるわけだと思いますよ、私は。
　ですから、私が申し上げたのは、私に拍手しろと言っているのではなくて。私が申し上げたのは、今緊張感の中でこの日本を、そして国民の命を守るために頑張っている人たちに敬意を表そう、こう言ったわけであります。そして、その敬意の表し方については、それはまさに議員個人が、個人個人が判断すればいいんだろう、こう思うわけであります。
　一方、スタンディングオベーションというものについて、いいか悪いかというのはまさに議員が判断するわけでありまして、例えば米国の議会においてはスタンディングオベーションというのはよくあることでございますし、私も昨年、米国の上下両院合同会議において十数回スタンディングオベーションがございました。このスタンディングオベーションが悪いということはないわけでございまして、それを強制して全員が一斉にやるということは確かにそれはおかしいんだろうと思いますが、まさにこれは議員が自発的にどういう対応をとっていくかということに尽きるわけでございまして、どうしてこれが殊さらそんなに問題になるのかということは私はよく理解ができないわけであります。
　いずれにせよ、こういうことについては、まさに今申し上げましたように、私の姿勢としては、スタンディングオベーションを要請しているわけではなくて、まさに敬意を表そう、敬意をあらわそうではないかということを申し上げたわけでございまして、敬意のあらわし方についてはそれはそれぞれの判断であろうということではないか、こう思うわけでございます。
○細野委員　議院運営委員会で随分議論したようですが、総理のところにはきちっと議運の懸念は伝わっていないという印象ですね。
　私、総理を見ていて常に感じるんですけれども、立法府というのは常に行政に対してはある種の緊張感を持っていなきゃならないんですね。何度か総理は、私は立法府の長ですというふうに答弁されている。これはさすがに、私も予算委員会の理事をやっていまして、最終的には議事録の修正を認めましたよ。言い間違いだと思いますよ。しかし、意識の中のどこかに、立法府で自分がトップに近い位置にいる、トップの立場にあるというような意識もあるのではないか。
　私が正直違和感を持ったのは、私も、海上保安官とか自衛官を目の前にした場合には、敬意を表して拍手をするんですよ。しかし、あの場面で拍手をする気にならなかった、もちろん立つ気にならなかったのは、自民党の皆さんを見ていると、自衛官や海上保安官に拍手をしているというよりは、安倍総理に拍手をしているように見えるわけですよ。さらに言うならば、総理御自身も本会議場の壇上で拍手をしておられる姿を見ていると、率直に私が感じたのは、この国の国会ではないのではないかというような錯覚すら覚えましたよ。
　そこも含めて、私は、もう一度、立法府が持つ役割と行政との緊張関係ということについても考えていただいた方がいいと思います。（発言する者あり）
○細野委員　そして、もう一つ指摘をしたいのは、与党の側のおごりです。
　きのう福井照議員が、この方はＴＰＰ特別委員会の理事をやっている方ですね、強行採決をするという断定的なお話をされた。これまで、私も結構長い間国会にいますけれども、委員会の理事がそれこそ実際の議論が始まる前に強行採決するなんて言ったのを聞いたことないですよ。こんなことをやり出したら、国会で議論する意味がないじゃないですか。
　さすがに御本人がもう辞任をされたようですが、私どもはこういう与党のおごりについては絶対に許しません。提案はしっかりしていくし、批判だけにとどまるつもりはないけれども、明確におかしいことについてはブレーキをかける役割をしっかりやっていくということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　午前中の時間が少なくなっていますから、その与党のおごりについて、午前中最後に、総理、どうお感じになっていますか。
○安倍内閣総理大臣　私に対して拍手をせよと私が思っていたというのは、これはまさに……（細野委員「思っていたとは言っていません」と呼ぶ）いや、思っていたということを今ほとんどおっしゃっているじゃないですか。
　つまり、自民党自体が私に対する拍手をしているんだという表現はされましたよね。それはしかし、余りにも、最初に言っていた、批判だけに明け暮れないという言葉とは全然違うのではないですか。
　自民党議員が私に対する拍手だと言っていたんだったら別ですよ。私自体がはっきりと、まさに警察や海保や自衛隊の諸君に対して敬意をあらわそうではありませんかと明確に言っていて、その日本語を当然理解しているわけですから、それに対して拍手しているのをまるで、総理大臣に対して拍手しているという言い方は、これは余りにも、これはこじつけによる批判ではないか、批判のため、うがった見方ではないか、こう思うわけであります。
　かつ、私が許せないと思うのは、そのとき、どこかの国と同じではないかと。どこかの国。どの国なんですか。（細野委員「福井照議員について聞いているんです」と呼ぶ）いや、これは余りにも侮辱ではないかと思いますよ。どこかの国と同じではないかというのは、どこなんでしょうかね、それは。それはやはり、ただ単に、まさに侮辱に明け暮れているとしか私は思えないわけであります。そのことははっきりとここで申し上げておきたい。
　例えば、補正予算の建設的な議論をするというのであれば、その議論をしようじゃないですか。勝手に、自民党議員がそう思っていないにもかかわらず、まるでそう思っているかのごとくの批判をする、こういうことはお互いにやめようではないかということを私は申し上げたいと思うわけであります。
○浜田委員長　総理、時間が来ておりますので、手短に願います。
○安倍内閣総理大臣　これは大切なことですよ。まさに我が党に対する侮辱をまず、我が党に対する侮辱を細野さんがされたから当然私はそう申し上げているわけでありまして、これは理事が抗議をするようなことではありませんよ。むしろ、これは当然、本来であればこちらの理事が抗議したいと思うぐらいのことなのではないのかな、こう思うわけであります。
　そこで、いずれにせよ、我々も謙虚に議事の運営については当たっていくのは当然のことであろう、このように思っております。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。細野豪志君。