Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木健太郎君　わかりました。
　もう一つ、災害がだんだん少なくなることが望ましいわけですが、これは普通の一般の保険と同じように、どれぐらいのいわゆる給付があって、どれくらいの残額といいますか、給付残額があるか、年間のその収支はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　これは五十五年度の災害共済給付事業の状況でございます。まず、負傷、疾病につきまして申し上げます。
　これは小中高等学校、高等専門学校、幼稚園、保育所がございますが、それをまとめて申し上げますと、百十八万八千四十八件。件数としてはいま申し上げた件数でございます。金額といたしましては、それに要する事業給付金額七十億円、給付率四・七八％でございます。それから、廃疾につきましては千五百三十七件でございます。これに要する金額が十三億円。それから、死亡による件数が二百四十一、これに要した金額が二十二億冊。全体で言いますと、総金額が昭和五十五年度では百五億円余りになっているわけでございます。
○高木健太郎君　そのための掛金との収支はどうなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　五十五年度で申し上げますと、共済掛金が約百六億、それから国庫補助金が十六億八千万、それからその他雑収入を入れますと百二十一億。そして、支出につきましては百七億で、五十五年度だけで申しますと十三億九千万の繰り越しになるわけでございます。
　これらの共済給付事業は各年度ごとできちっとした収支を出すというのが非常にむずかしいので、たとえば五十四年度では六億五千七百万の赤字になっております。それが五十五年度では十三億の黒字というようなことで、掛金の算定に当たりましては収支とんとんになるようにということを常に心がけながら掛金率を算定するということで、これはある程度推測の形になる点もございますので、若干年度ごとで黒字になったり赤字になるというようなことが出てくるわけでございます。
○高木健太郎君　一種の保険事業ですから非常にむずかしいことじゃないかと思うんです。願わくはその支出が非常に少ないことをお願いするわけですが、設備あるいは施設を改良すると、あるいは教育が行き届くと、そちらの方に金を回して、できるだけ直接災害の方に回す金を減らすというように努力をしていくのが今後のあり方じゃないかなと思うわけです。
　また、子供によっては一般の保険に入っている子供もいるわけでしょうが、そういう場合はどういうふうに処理をされるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　これは一般の生命保険等によって入っているのは個人の掛金でやっていまして、これとこの学校安全会の給付事業は全然別個になっております。したがって、二重にいただけると——二重というと語弊がありますけれども、これは学校管理下における事業は、先ほど申し上げました基準に従って給付事業をやると、それから保険会社に入っている場合には保険会社との契約によっての給付事業が行われるということになるわけでございます。
○高木健太郎君　以上で私、学校給食会及び安全会の別々のいま質問をしてきたわけですが、最後に、まだ時間はございますが、健康会というものが今度できるわけですけれども、一番最初に申し上げましたように、法案を見た限りにおきましては、これまで二つであったものを単に並列したと、まあ悪い言葉で言いますと、数合わせにすぎないという批判もあるわけです。そういうことでは私はいけないと思います、この統合された学校健康会というものはあくまで、いままでよりもさらに大きな目的、いわゆる健康というものを目指してつくられたものであるということならば、それなりの姿なりあるいは組織なりを持つべきであると、こう思うわけです。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、この第十九条の三項に「健康会は、文部大臣の認可を受けて、前二項に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。」というふうにございます。私は、ここに非常に期待を大きくしているものでございます。またそうでなくてはこの健康会をつくった意味がないとさえ思っているものでございます。そういう意味では、この「必要な業務を行うことができる。」ということについて、文部省の大臣なり、お考えをおよそお伺いしておきたい。将来の抱負といいますか、ビジョンといいますか、そういうものをお示しいただきたい。そうでなければこの統合というものも無意味になるのじゃないか、こう思うからです。
○政府委員（高石邦男君）　十九条の第三項に、いま御指摘のありましたように、必要な事業を行うことができるわけでございますが、当面は、学校給食会が行ってきました学校給食用の物資のあっせんというような事業ないしは学校安全会が行ってきました事業を吸収し、統合し、運営していくわけでございますが、先ほど来先生の御指摘にもありましたように、それだけでは不十分でございますので、子供たちの健康、安全の面から給食と健康を結びつけるような事業の研究調査の事業を展開するとか、それから、それに必要な事業を展関するというようなことを考えていきたいと思っております。
　なお、今後の運営につきましては、この統合を機会に、いままでこの事業の範囲内でやれなかったことを一層やっていくようにしていきたいと思っておる次第でございます。
○高木健太郎君　日本学校保健会というようなものがあると聞いております。あるいはそのほかにも、いわゆる学校の健康についてのいろいろの会があるのではないかと思うんですが、そういうものとの関連はどういうふうにされていくのか。あるいはまたもう一つは、この学校健康会の基本方針あるいは展望とか、あるいは改革、そういう論議はどこでどのようにして行われていくのか。中心がなくて、ただ二つがあるというだけでは実を上げられないのではないかと私は思うわけですが、そのことはどうでしょうか。
　それから、大きな金を扱うことになるんですけれども、その監査機関というものがどうもはっきりしていないように思いますが、そういう、これら二つが統合した場合におのおのがばらばらに監査するというのではこれは全く不安定でございますので、この監査機関というものはどういうふうにされるか。
　繰り返して申し上げますが、学校健康会というものの基本方針あるいはビジョンあるいは改革の論議というものはどこでどのような人たちによって、どのような機関によってこれが行われるのか。また、その監査機関はどのようになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほども私から一言申し上げたように、せっかく健康会というものが発足して、いわゆる給食会と安全会が統合されたのでありますから、さらに一つのビジョンを持って、あるいはまた、さらにこれがなおよい方向に発展してまいりますように、この業務の運営に関しましては、いろいろと今後なお進展が見られると思うのでありますが、そういうふうな問題はこれを運営をしていく過程におきまして、必要な学識経験を有する方々で構成されております運営審議会というものが置かれなければなりませんし、今度これを置かれることによりまして、よりよい私は理想に向かって進展していただきたい、かように念願をしておりますが、今後健康会の基本方針、展望等の業務の運営に関しまして、特に重要事項につきましてはこの運営審議会で十分検討を行っていただきたいと思っております。また文部省において、健康会の今後のあり方等についても引き続いて勉強もいたしてまいり、またいわゆる協力もしてもらわなくちゃならぬと思います。
　それから、いま御指摘の膨大な資金を扱う上から申しまして、その金銭の問題等につきましては、特に監査機能というものの充実を図ってまいりますが、健康会には監事が二名ございまして、その業務を健康会自体といたしましては監査をすることに相なっております。
○高木健太郎君　時間もなくなりましたので、最後に私の意見を申し上げまして、これに対して文部大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　この学校給食会については不必要論もございまして、これは廃止したらどうだという議論さえございました。あるいはまた基本物資だけは残して、後の物資は、承認物資ですか、承認物資というのは民間に移譲してはどうだ、それでもやれるのではないかと、これが本当の行革ではないかというので修正案も出されているということは私聞いております。しかし、もちろんこれまでの給食会が上げてきた業績というのはりっぱなものであると思いますし、世界にも珍しい一つの機構であると思いますし、学校給食というようなものがそう大きな国民の負担にならないで、しかも、子供が健康に育つというのならば、これを温存して、しかも統合して今後これを発展せしめるという考え方もあるのではないか。しかし、この二つの法人がただ一緒になるということでは、私がこれまで述べましたように、健康会というものの意味はないと思います。要するに、いままでも指摘されましたようにそれは行革というものに対する一つの数合わせの対応にしかすぎない。この点は十分政府は、あるいは文部当局は考えておかれまして、そういう非難を受けないような、今後の発展がぜひ私は望まれると思います。もしもそうでなければ、この際思い切って給食会はやめてしまうというぐらいの覚悟が私は必要であろうと思うわけです。学校児童の心と体の健康ということを看板に掲げられまして、そうした以上は、今後どのようにこれをするのかということをここで改めて十分考え直される必要がある。行革があったからまあさしあたりこうしておけということではなくて、この発足と同時に十分ここで練っておかれる必要がある、これはいまここでお答えになることができないという事情もわかりますけれども、私は、国民は本当にそのことを念願しているわけですから、ここで本当にまじめにこの点をお考えいただきたいと、こう思うわけです。
　またこれに対しては、先ほども申し上げましたようにそのプレーンといいますか、その審議といいますか、審議機関といいますか、改めて健康会がいかにあるべきかというような審議機関でもつくって、十分論議されて、その進むべき方向を決めておかれることが大事だと。これはなにもいまつくれというわけじゃないけれども、これは十分審議しておかれる必要がある。
　その次に申し上げたいのは、規模は私は大きくするという必要——必要であれば規模は大きくしなければなりませんけれども、きわめて教育上重要な問題であるということから考えまして、できれば規模はこのままにしておきたいけれども、しかしながら、より完全な、より将来喜ばれるようなものをつくろうと思うならば、何もそういう規模にかかわる必要はないんじゃないか。いわゆる小さい政府ということが現在望まれておりますけれども、小さい政府をつくるということ、そのことが行革の目的ではないと自分は考えておるわけでございます。実は小さい政府というのは、高度成長その他によりまして、膨張したことによって生ずるむだを排除して、より効率的な政府をつくるということが私は行革の真意であると思うわけです。とかく役所というのは、パーキンソン法則というように言われるように、増すことはあっても小さくなることはない、こういう一つの傾向を持っているわけでございます。こういう点は大いに反省をされまして、むだがあるならば思い切ってそれを切って、効率のよいものをおつくりになって、しかも、この問題が重大であるならばそれに対応するだけのことをやっていただきたい。もしも、むだもないと、しかも効率的なことをやるのにはこれだけのものが要ると言われるならば、私は大きくなっても仕方がない、大きくなってもいいというぐらいの考えを持っているわけでございます。たとえば、統合するのに近くだからいいということではなくて、一つにまとめてもっと効率のよい健康会の運営を図るというようなことをお考えになってもいいのではないかということさえ考えるわけでございます。
　実は健康という問題、特に小中学校における健康というのは、近い将来日本に迫っておる、あるいはもうすでに迫っております高齢化社会というものに対しまして、その医療費が現在非常に大きな問題になっております。また、働く人への負担というものが非常に増大しておりまして、とうてい働く人たちだけの負担ではこれを賄い切れないであろうというふうに現在考えられているような状態でございます。そこで、現在これに対応するのには、医療費の節減というもので医療費を切るということもございますけれども、健康な老人をつくる、そしてその職域の範囲を広げる、そしてこれによって医療費の軽減を図り働く人への負担を軽くするということが私は非常に将来を見た重大な施策であると、こう考えておるわけでございまして、そのためには、小中学校における健康の増進ということを真剣にお考えになっておく、そしてそのための経費はふえてもよいのではないか、そして老人の医療費というものが少なくなれば、それによって国費というものは十分節約のできるぐらいの大きさになり得ると私は思うわけでございます。だから、これによってかえって国民の支出は、あるいは政府の支出は軽減するのではないかとさえ考えるのでございます。
　この意味におきましては、現在学校健康会というものをおつくりになった機会に、これはただ文部省だけの問題ではございません。厚生省もございましょう、あるいはまた建設省も、あるいは農林関係もございましょう。各省にまたがった関連の一つの作業であると思います。そういう意味では、また有識者にも御相談をいただきまして、そういう知能を集めて、本当の意味の統合された健康会というものをこの際つくっていただくように真剣な努力をひとつしていただきたいと思うのが私の考え方でございます。私は、単に小さく切っていこうとするのではなくて、いいことであるならば、そして将来的に見てそれが国家の支出の軽減につながる、国民の負担の軽減につながるということならば大いにやっていただきたいというのが私の考え方でございます。
　以上、私これで質問終わりますが、もし御感想があればひとつ大臣の御決意をこの際伺っておきたいと存じます。
○国務大臣（田中龍夫君）　この健康会の諸問題につきまして非常に詳細にわたっていろいろ御検討をいただき、御論議をいただきましたことをまず厚く御礼を申し上げます。
　先生が言われるごとくに、この学校給食という問題については、臨調等によって、あるいはこれを民間にどうこうとかというようないろんな意見も出ておることは御案内のとおりでございますが、しかしながら、いまの健康会というものが持っております意味もまたじっくりとかみしめていかなければならないと思うのであります。というのは、先生ただいまおっしゃったように、この給食並びに健康会のようなこういった制度というものは、世界的に見ましても非常に私は特殊な今日までの発達と、それから今後の理想を持っておると、こういうふうに考えております。
　なおまた、学校それ自体の問題、学校教育の問題だけでなく、やはり母と子供、あるいはまた働く女性の方々のいろいろな環境、そういうものを考え合わせてみますと、この学校給食なりあるいはまた健康会というものは、それなりに、私いろんな意味を持っているとも考えます。
　そういうことから、ただいまお話しのようなこの健康会の今後の運営につきましては、私どもはこの中に審議会を設けてありますので、これによって十分今後の運営その他改革についても検討する、こういうふうな考えでございますが、先生のさっきの御意見は、健康会の外に審議会のようなものを設けていくというような御意見のようにも拝聴いたしますが、何はともあれ、これから生まれてまいります健康会というものについて、本当に真剣に、よりよいものをつくるという意味において、まじめに検討して進んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
　財政の必要から小さい政府という、こういうふうな議論もございますが、それは財政当局としてのお考えはそれなりにあると思いますが、われわれ子弟の教育、文教をお預かりするものといたしましては、おのずから別個の立場から本件につきまして取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
○委員長（片山正英君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野明君　私は、きょうは青少年非行、それから校内暴力問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近の新聞で青少年非行あるいは校内暴力の記事が載らないことは珍しいくらいでありまして、昨日の新聞を見ましても、横須賀の中学校で十五歳の中学校の三年生三人が教師に乱暴をして逮捕されたと、こういうふうに報道をされておるわけであります。このように青少年非行、校内暴力というのが最近は大変激増をしてまいったように見ておるわけでございますが、これはかなり以前から教育問題あるいは社会問題としてどう対処するかということが問われていると思うんでありますが、まず初めに、大臣のこの問題に対する御認識なり御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　この非行問題に対しましては、われわれが、特に五十五年、五十六年というような最近になりましてから激増をいたしておるということにつきましては、非常に心を痛めておる次第でございまして、何とかこれに対する対策を早急に講じなけりゃならぬ、かように考えておりますが、この青少年の非行というのは結果でありまして、よって来る原因があるわけであります。その原因が那辺にあるかということでありますが、校内暴力というような問題でございますから、当然教育関係のわれわれのところで起こった問題であるということでございます。
　しかしながら、その原因というものは、必ずしも私ども教育を担当いたす者の責めに帰するだけで済むものではないのではないか。あるいは家庭の問題でありますとか、あるいは環境の問題でありますとか、あるいは周囲のいろいろな問題によります導入でありますとか、さらにあるいは麻薬とかなんとかいったような問題にまでもその原因があるかもしれません。そういう問題につきましては、私どもといたしましては、自分の所管の関係以外にも、あるいは警察当局、あるいは厚生省、あるいはその他関係方面とも連絡をとりましてこれが処理に当たらなきゃならない。そういうふうな非常に総合的な観点に立って考えますと、そういう理由から、内閣におきましては、総理府に関係各省庁を統合し連絡調整するという意味合いから青少年対策本部というものを設けましてこれが処理に当たっておるのもその理由でございます。しかし、文部大臣といたしまする自分の所掌の関係におきましては、学校管理あるいはまた指導の面に当たりましては、なお一層の努力と反省をいたしつつ、これが正常化を念願してやまないものでございます。
○小野明君　大臣の言われますように、青少年非行一般の問題と校内暴力と、私はこの二つのとらえ方をしてお尋ねをいたしたわけであります。ただ、このとらえ方というのはいずれも相関関係にありまして、いわゆる社会問題化しておるのが現状であると思います。大臣の言われますように、あるいは警察であり、あるいは厚生省がかかわり、あるいは内閣全体としてかかわらなければならぬ、対処しなければならぬ問題でもありますが、校内暴力と、こういった場合には、やはり大臣、第一義的には文部省がこれにどう対処するかと、この原因を究明してまいる。いま言われるように単純な原因だけではありませんで、複合汚染みたいな状況、原因が絡み合っていると思うんでありますが、この校内暴力については、やはり文部省としましてこの原因を探求し、対処してまいるということが必要なんではないか。これを総理府に設けられておる青少年対策本部に全部おんぶすると、こういうことではいけないんではないか。文部省としてどうこの原因を分析し、対処してまいるかという積極的な方針があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　文部省におきましては、先般も、校内暴力等の顕著な非行事件につきましては、各都道府県教育委員会に報告を求めましてその分析を行っておりますが、さらにまたそういった事例集も取りまとめたところでございます。また、文部省に置かれております社会教育審議会でありますとか、総理府に置かれております青少年問題審議会などでは、学識経験者や関係者の方から青少年問題に関する意見を承ったところでございます。後ほど担当の者から申し上げますが、これらの研究の成果でありますとか、あるいは各界、各方面の御意見を十分に参考としまして、さらにまた関係省庁と密接な連携をとりながら青少年の健全な育成に一層の努力を傾注してまいる、特に学校におきまする管理の面、指導の面につきましてはわれわれの責任としてこれに対処しなけりゃならない、かように存じておる次第でございます。
○小野明君　警察庁お見えと思います。
　昨日四日、全国警察本部長会議が持たれておるようでありますが、警察庁に全庁的な取り組みとして少年非行総合対策委員会というものが設置をされたようであります。委員長は、報道によりますと警察庁次長の下稻葉さんが当たられるようでございます。少年非行対策に全力を傾注すると、こういう方針のようでありますが、これに至ります経緯といいますか、最近の青少年非行あるいは校内暴力等、この案件の発生状況等を当然お調べの結果であろうと思いますから、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　まず、少年非行の状況でございますけれども、現在戦後第三のピークにあると言われております。具体的に申し上げますと、昨年の場合、刑法犯少年の補導人員が十六万六千七十三人でございます。この少年の千人当たり人口比が十七・一人というような状況になっております。全刑法犯の検挙人員中に占める少年の割合が四二・四％というような状況で、いずれも戦後最悪を記録したというようなことでございます。このような傾向がことしに入りましても残念ながら依然として続いておるということでございます。
　で、ことしに入りまして九月までの状況を申し上げますと、刑法犯少年の補導人員が十二万七千三百八十四人でございまして、前年同期に比べまして実に一一％増加しておるということでございます。その結果、全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合も四三・九％というような状況になっておるわけでございます。つまり、十人犯人を検挙いたしますと、そのうちの四人強が少年であるというような状況になってきておるわけでございます。これを年齢別に見ますと、一番増加率の高いのが十四歳でございます。前年同期に比べまして実に二〇・二％の増加というような状況でございまして、低年齢化の傾向がいよいよ顕著になってきておるということでございます。また、最近御案内のとおり、通り魔殺人事件などを初め各種のこういった少年の凶悪事件が多発しておるということでございまして、罪種別に見ましても、凶悪犯が七・七％、それから粗暴犯が一六・七％といずれも増加しておるということでございます。
　問題になります校内暴力事件でございますけれども、ことしの上半期の状況がわかっております。私どもが把握いたしましたものだけでも八百七十六件でございます。前年同期に比べまして四四・七％も増加しておるということでございます。この中でも特に問題になりますのが、何といっても教師に対する暴力事件だと思うわけでございますけれども、これが上半期で二百八十一件発生をしておるということで、昨年同期に比べまして倍増というような状況になってきておるわけでございます。
　そういうような最近の質量ともにまことに憂慮すべき少年非行にわれわれとしては対処しなければならないわけでございますが、ただいま大臣からもお話がございましたように、警察はその一部門を担当しているわけでございます。つまり、街頭補導活動を強化いたしまして非行少年を早期に発見する、そして補導する、健全育成を図っていこうというようなこと。それから、少年を取り巻く環境、これが残念ながら余りよいとは言えないわけです。こういった有害環境を少しでもよくしていく浄化活動。それからさらに、少年の福祉を害する犯罪、つまり少年を食い物にするようないろんな犯行が行われておるわけでございます。こういったものに対して厳しく取り締まっておる。こういったいろいろな活動を私どもとしましては積極的に推進しておるということでございます。ただ、昨今のような情勢を踏まえまして、特に次の諸点につきまして力を入れて進めてきております。
　まず第一に校内暴力、いわゆる番長グループとか暴走族、そういった集団による凶悪粗暴事犯が多発しておりますので、これに対して検挙、補導する、しかも集団そのものを解体する、そして事後対策の徹底を図ってまいりたいということでございます、
　それから第二には、最近特に生徒非行が増加しておるわけでございます。ことしの九月までの状況を見ますと、刑法犯少年で補導いたしました者のうちの実に七六・八％、約四分の三が生徒非行でございます。そういった状況を踏まえまして、いままで以上に学校あるいは教育委員会との連携強化を図ってまいりたい、こう思っておるわけでございます。
　それから第三に、やはり地域社会の問題もございますので、地域ぐるみの非行防止対策、これを積極的に推進してまいりたい、こう思っておりますし、特に少年補導員という制度がございます。これは民間のいわゆるボランティア活動でございますけれども、この制度を効果的に運用する。また、少年相談を充実強化いたしまして、少年、保護者からのいろいろな悩み事、これの解決に努めてまいりたいということでございます。
　それから第四は、先ほど申し上げましたように、有害環境がいよいよ度が進んでいるというように考えられますので、こういった有害環境から少年を守るために、各種法令による取り締まりを強化してまいりたいと思っておりますし、関係業界の方々に対しまして自主規制をお願いする。また住民の方々の地域活動、これをお願いするというようなこと。以上四つの点につきまして重点を置いて進めておるところでございます、
　そういうことでございますけれども、警察の部内、少年警察はもとよりでございますけれども、いろんな部門がある。それが相互にやはり連携協力しなければこれに対処できないということでございます。そういうようなことで、常々部門間の連携について各県警に対しまして強く指示してきたところでございますけれども、警察庁といたしましても、やはり少年非行防止に関する基本的対策につきまして、幅広くかつ長期的な展望に立って推進するためには、庁内挙げてこれに取り組む必要があるということになりまして、先生御指摘のとおり、このたび警察庁次長を委員長とし、副委員長に局長クラス、関係課長を委員にしました少年非行総合対策委員会というものを設置いたしまして、少年非行の問題につきまして全庁的に取り組んでまいりたい、こう思っておる次第でございます。昨日の全国警察本部長会議におきましてもこの点につきまして説明し、またこれを受けまして、すでに各県警察においても同じような組織をとっているところが多いわけでございますけれども、県警挙げてこの少年非行防止につきまして取り組んでいくよう指示したところでございます。
○小野明君　概略の御説明でよくわかりました。驚くべきことは、いまお話になりました中で、校内暴力事件が八百七十六件、四四・七％増という数字を挙げられました。さらに教師に対する暴行については倍増しておるんだと、こういう御説明であります。校内暴力事件の主たるものといいますか、この八百七十六件、四四・七％増と、こういう事件の内容の特徴的なもの、あるいは教師に対する暴行、その原因となるもの、これらがおわかりでしたら御説明をいただきたいと思いますが、おわかりでしょうか。
○政府委員（谷口守正君）　校内暴力事件のうち、特に問題になります教師に対する暴力事件の特徴点といいますか、傾向について御説明申し上げたいと思います。
　この大部分が中学校で発生しておるということでございます。九五・一％が中学校発生にかかるものでございます。
　ここで特徴点を挙げてみますと、まず第一に、犯行の手段、方法がきわめて凶暴化している。しかも重大な被害を及ぼすようなケースが目立ち始めておるということでございます。鉄パイプ、竹刀などで先生を殴るというようなこともありますし、ごく最近の例では犬の鎖、これで先生の首を絞めるというようなこともございましたし、また先生の食事の中に薬を入れるというような陰湿な態様のものも起きておるということでございます。
　それから第二は、これらの事件の大部分がいわゆる番長グループによるものでございますけれども、そういった番長グループの背後に卒業生の元番長だとか、あるいは暴走族だとかあるいは地域不良グループなどが存在しておるということでございます。
　それから第三に、生徒自身の問題でございますけれども、やはり授業についていけないという者が多いわけでございます。家庭的にも放任あるいは逆に過保護の生徒が事件を引き起こしておるというようなことでございます。
　それから第四に、地域的に見ますと、従来は大体都市部が多かったわけでございますけれども、最近は、農村であろうと漁村であろうと、もう全国至るところで発生しておるというようなことがありますし、また、時期的に見ましても、卒業時期に限らずもう一年じゅう発生しておるというような点でございます。
○小野明君　いま先生の食事の中に薬を入れるという御説明がありましたね。その薬というのはどういうものですか。
○政府委員（谷口守正君）　東京で起きた事例ではいわゆる下剤ですね、これを投入したということでございます。
○小野明君　それは教師が知っておれば食べませんわね、そういうものは。知らない間に入れると、そういうことでしょうかね、それは。
○政府委員（谷口守正君）　そのとおりでございます。先生は全く知らなかったということでございます。
○小野明君　そうしますと、以前は都市が中心でありましたけれども、いまは農村でも広がっておる。そうすると、全国の主として中学校に多い、中学校が九五％というお話がございましたが、全国の中学校で、どの中学でもそういう事件が起こる要素を持っておる、どこの中学でそういう事件が起こっても不思議はないような状況だ、こういうように見ておられるんでしょうか。
○政府委員（谷口守正君）　全国に中学校というのはたくさんあるわけでございますけれども、大部分の中学校は、先生あるいはＰＴＡあるいは生徒自身お互いに協力し合ってというわけでもございませんけれども、こういった校内暴力が起きないような教育が行われておるということだと思うんです。私どもとしましては、学校側からの通知に接してそして事件処理をするというようなことでございます。あくまでも例外的なケースであると言って差し支えないと思います。
○小野明君　先ほど部長がお話しになりました、あくまでも教育という見地を一義的に考えて対処されておる、こういうふうに御説明になったと思いますが、そのとおりでございますね。
○政府委員（谷口守正君）　そのとおりでございまして、校内暴力の問題につきましては、本来やはり学校当局の生徒指導によりましてその未然防止を図るということが望ましいと私どもも考えておるわけでございます。ただ、教育の限界を超えるような事案が最近残念ながら多くなってきておるわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、学校、教育委員会などと緊密に連携をとりながら、まずその事案の未然防止に努めるということでございます。不幸にしてそういう事案が発生した場合につきましては、関係生徒の適切な補導あるいは事件の再発防止、そういった点につきまして所要の措置を講じてまいる、こう思っておる次第でございます。
○小野明君　私がお尋ねしましたのは、やはり学校側の要請といいますか、そういうものがあって初めて警察が対処をする、こういう捜査のやり方といいますか、事件に対するかかわり方をされておるのでしょうかということをお尋ねしたわけです。
○政府委員（谷口守正君）　先生御案内のとおり、警察としましては、違法状態が認知された場合にはそれに対応して適切な措置をする、捜査をするということになるわけでございます。
　で、校内暴力問題につきましても、その発生したことにつきまして学校側から御連絡をいただくという場合もありますし、それから、被害にかかった生徒あるいは父兄の方から御連絡をいただくという場合もありますし、いろいろな形で入ってくるわけです。で、その校内暴力につきましていろいろなケースがあると思いますけれども、それに対応した私どもとしては措置をとりたい、こういうことでございます。
○小野明君　私は、校内暴力と申し上げたのは、もっと小さな意味で学校内で起こった場合にはと、こういうふうにお尋ねをいたしたわけなんですよね。その場合は警察の対処の仕方というのは、まあ普通一般捜査の場合は犯罪ありと見れば捜査に入ると、こういうことでしょうけれども、校内で起こったこういう事件というものについては、学校の処置というものを第一義的にお考えなのでしょうかということをお尋ねしておるわけです。
○政府委員（谷口守正君）　先ほどお答え申し上げましたように、校内暴力はもとよりでございますけれども、学校内でのいろいろな問題につきましては、当然のことながら学校当局の生徒指導によって適切に行われておるわけでございます。ただ、その教育の限界を逸脱するような問題につきましては、警察としては学校側ともよく連絡をとりながら適切に措置を講ぜざるを得ないということでございます。
○小野明君　先ほどから非常に凶悪犯、粗暴犯がふえておると、こういうことなんですが、このいわゆる番長グループあるいは暴走族と、これらにかかわっては、市中の暴力団等と関係があるというようなケースがございますか。
○政府委員（谷口守正君）　先ほど校内暴力の特徴点でちょっと申し上げましたけれども、やはり大部分がいわゆる番長グループによって校内暴力事件というのが起きるわけでございます。ただ、まあその背後に暴力団が介在しているといいますか、関与しているという場合も時たまあるということでございます。
　で、暴力団と少年非行全般についての数字はあるわけでございますけれども、それをちょっと申し上げますと、昨年の場合、刑法犯少年として補導いたしましたのが、先ほどお答え申し上げましたように約十六万六千人でございますけれども、そのうち暴力団の構成員として把握いたしておりますのが約二千三百人でございまして、総数の一・四％を占めておるというような状況でございます。
○小野明君　それはきわめて重大なことですが、十六万六千七十三人というふうに刑法犯で補導された者がございますわね、昨年。その中で暴力団に組み込まれているのが二千三百人ということですね。その年齢層はどれぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（谷口守正君）　刑事責任を追及できますのが十四歳以上でございます。ただ、暴力団の構成員としていろんな犯罪を敢行するという者は、やはりどちらかというと年長少年というようなことで十八歳、十九歳というような形になろうかと思います。
○小野明君　そうしますと、二千三百人という数字は、これは十八歳以上の青年ということでしょうか。
○政府委員（谷口守正君）　おっしゃるとおりでございまして、いわば年長少年の類に属するあれでございまして、先生のお尋ねの校内暴力と暴力団との関係という意味では直接その示す数字ではないと、こう思います。
○小野明君　そうしますと、その中学生ですね、十七歳ぐらいまでですわね。その中で暴力団に組み込まれておるというような例はほとんどないわけですか。
○政府委員（谷口守正君）　中学生の段階では暴力団構成員として把握するという例はないと思います。ただ、いわば暴力団予備軍的な者がいることは否めない事実だと思います。
○小野明君　次に、総理府にお尋ねをいたします。
　青少年対策本部で「欧米諸国の少年非行とその対策に関する研究調査」というものが発表されておりますが、きのう私はそれをいただきました。だから全体を読む暇がありませんで、概要だけを読んでみたわけですが、この青少年対策本部で発表されたものの概要について説明をいただきたいと思います。
○説明員（佐野眞一君）　総理府青少年対策本部では、学識経験者に委託いたしまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの少年非行の現状と対策につきまして資料調査により取りまとめ、先般発表したところでございます。
　この研究調査の結果の概要を申し上げますと、まず、青少年非行全般の状況を見ますと、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスとも近年青少年非行が急速な増加の傾向を示し、大きな問題になっています。アメリカ、イギリスでは、この十年間に五割近い増加を示しており、フランスでもこの二十年間に四倍以上増加し、西ドイツでも増加の傾向を見せておるところと聞いております。
　非行の原因としましては、家庭の崩壊、貧困、失業、人種問題、経済発展のひずみなどが各国において指摘されておるところでございます。非行の対策といたしましては、警察の補導活動の充実、警察と学校の連携、ボランティア活動の活用、非行少年処遇制度の改善などがとられていると聞いております。
　欧米各国における校内暴力の状況を見ますと、アメリカ、イギリス、フランスにおいて校内暴力が大きな問題になってきており、中でもアメリカにおいて深刻化していると言われております。アメリカでは、一九七六年には全国の学校の八％、約六千七百校に当たりますが、で校内暴力が深刻化し、一ヵ月間に約五十二万五千件の暴力事件が中学、高校で起こり、中学、高校の生徒の七十五分の一、約二十八万人、それから中学、高校教師の二百分の一、約五千二百人が暴行を受けているものと見られております。しかしながら、五年ぐらい前から発生件数は横ばいの状態にありまして、現在減少の兆しさえ見られていると報告されております。
　校内暴力の対策としては、学校長を中心とする規律統制の強化、安全錠、警報装置などの安全保障装置の設置、保安要員によるパトロール、組織の改革、親の参加や地域社会との連携の強化などの措置がとられていると報告されております。
　以上、概要でございます。
○小野明君　警察庁もういいですよ。
　概要を私読みまして、この中で二、三お尋ねをしたいことがあるわけです。少年非行全般の概況の中で、警察の補導活動としての少年警告呼び出しカードの事例と、こういうのが概要の中にありますね。これはどういうシステムでやるわけですか。
○説明員（佐野眞一君）　これは資料から推定するところでございますので、具体的に細かい点まではわかっておりませんが、いわゆるそういうカードがつくられておりまして、これは全米的にという意味ではございませんが、そういう地区があるということでそういうカードがつくられておりまして、何か青少年に非行などがありますと、このカードに基づきまして少年あるいはその関係者を呼び出し事情を聴取すると、それを記録していくというシステムと承っております。
○小野明君　そうすると、これは何か事件を起こした少年が登録をされている、あるいは事件を起こした者はこの呼び出しカードに登録をされると、そういうシステムでしょうか、これは。
○説明員（佐野眞一君）　もう少し具体的に申し上げますと、これはテネシー州のナッシュビル首都警察がやっておる対策だそうでございまして、少年警告呼び出しカード、またはカードが何かピンク色に塗ってあるそうなのでピンクカードとも呼ばれておるそうでありますが、要するに何らかの非行を行った少年、主に初犯者の少年を呼び出すのが主たる目的と聞いておりますが、これを何らかの非行を犯した少年の父兄に対しましてこれを呼び出しまして、少年指導呼び出し助言者というものと接触するように指示する。結局助言者は、父兄及び少年と電話または面接、話し合いのいずれかの方法でその少年の起こしました非行を解決するというふうな方法がとられたものと承っております。
○小野明君　それから、同じくイギリスの例ですが、内務大臣から議会に提出された犯罪青少年白書が、これは「裁判所に広い裁量権を持たせ、拘束と非拘束の合理的選択をさせる方向を打ち出している。」と、こういう説明がされているわけです。これは、内務大臣といいますと日本で言えば自治大臣、国家公安委員長みたいなものですかね。日本の場合は青少年白書というのを毎年出しておられますが、そういう裁判所に広い権限、裁量権とか、そういうものを与えるものではないですね、ただ、現状報告といいますか、あの青少年白書を私は読みましたが、これはデータの収録にすぎないと言ってしまえばそれまでの話ですが、余り対策として参考になるものは挙がっていない。ところが、このイギリスの場合は、この青少年白書を議会に提出をして、そしてこういう効果を持ってくる、拘束力を持ってくるということになれば、これは日本においても総理府から出す青少年白書の効果というものもさらに大きくなってくるんではないか、こういうふうに思われるんですが、この犯罪青少年白書というものの、イギリスのこのものの効果といいますか、拘束力といいますか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。
○説明員（佐野眞一君）　あくまでも手元にございます調査結果に基づくものでございますが、これによりますと、この青少年白書は一九八〇年十月に出されたわけでございますが、別に法的拘束力があるわけではございませんで、あくまでも内務大臣から提出された一種の報告書でございます。拘束力が法的にあるというふうな種類のものでないように承っております。そして、この報告書でもいわゆる裁判官に広い裁量権を持たせようというふうなことは述べておりますが、と同時に同じ白書の中に、「これらの問題への対応は、先ず家庭がやるべきことであると警告」を付加しておるというふうな慎重な配慮がとられており、現在この青少年白書に基づいて裁判所に広い裁量権などを持たせたか否かについては、いまの段階では判明いたしておりません。
○小野明君　しかしこの概要には「裁判所に広い裁量権を持たせ、拘束と非拘束の合理的選択をさせる方向を打ち出している。」と、こういうふうにありまして、いわば日本の青少年白書に比べて非常に効果的な対策を打ち出しているように思うんですよ。ですから、「裁量権を持たせ」云々というところは非常に私は大事だと思うんですが、それはどういうふうに理解しておられるんですか、そこのところは。
○説明員（佐野眞一君）　このイギリスで出されました青少年白書も、あくまでこれは白書でございまして、いわゆる一種の勧告あるいは報告という性質のものと理解せざるを得ないわけでございます。わが国の青少年白書も近く年内には一番新しいものが出されるわけでございますが、国情の違いもございますが、それぞれの立場におきまして、現状とその対策というものについての一種の提言なども含んでおるわけでございます。ただ、イギリスの場合と日本の場合の違いは、日本の場合は青少年白書がおおむね毎年一回発行されておりまして、主として現状の報告というふうな形がとられておるわけでございますが、この一九八〇年十月のイギリスの青少年白書の場合はそのような性質のものとは若干違っておりまして、もともとがイギリスでは、一九六九年に児童及び少年法の改正を行いまして、この改正は非行少年を施設に収容し、拘束して改善するのではなく、地域社会に置いたままいわゆる社会内処遇を中心とするという切りかえが実は行われたわけであります。それに対する反省として一九八〇年に出された白書という、そういう歴史的な性格の違いがございますので、その提言内容が多少異なったというふうに理解してよいかと考えます。
○小野明君　日本の青少年白書も毎年一回こういう分厚いものが出されておるんですが、有効なのは現状分析だけは私は有効なように思います。ですから、少年法改正等を前提にせいというわけではありませんが、総理府から出されるとするならば、現状分析にとどまらず、やはりこういった有効な対策、施策というものを含んだものを出してもらいたいと、こういうふうに思います。これは私の意見です。
　その次に、フランスの場合ですね、これは司法大臣を長とする暴力・犯罪・非行研究委員会ですか、これは犯罪・非行の予防対策に関する提言を行っておると、こういうふうに書いてありますが、この中に「暴力を助長するテレビ番組や映画を規制すること」「アルコール中毒を積極的に予防すること」云々と、そういうのがあるんですよね。そういうふうに説明がつけられております。これは、日本で言えば法務大臣を長とする暴力・犯罪・非行研究委員会というものが提言をしておるわけで、この中で「暴力を助長するようなテレビ番組や映画を規制すること」というのは一体どういう方法でこれはやっておるんでしょうか。これはフランスですね。
○説明員（佐野眞一君）　お尋ねのフランスの暴力・犯罪・非行研究委員会なるものは、一九七六年四月に、当時の司法大臣アラン・ペイルフィット氏を長として設立されまして、これは十六ヵ月間に及ぶ協議を遂げて、一九七七年七月に「暴力に対する回答」と題する報告書を公表したわけでございます。全部で百五項目にわたるというものでございますが、その中の一つといたしまして、ただいまお尋ねの「マスコミ対策」という項目がございます。第四十一項でございますが、それによりますと「暴力を助長するテレビ番組や映画を規制すること」「前項の目的のために各テレビ・チャンネルごとに放送番組編成諮問委員会を設置すること」というふうな規定がございます。しかしながら、遺憾ながらこの調査結果は、この報告書が現在どのように実施されているかについてはまだ触れておりませんので、実態について現在ここでは判明いたしておりません。
○小野明君　あなたは参事官としてこの青少年問題の専門家ですわね。それで、これを日本の場合に当てはめるとすれば、暴力を助長するテレビ番組や映画を規制する、これには番組審議会というものがもちろんそれぞれあるわけですからね。この件についてのあなたのひとつ御意見を伺いたい。
○説明員（佐野眞一君）　青少年非行、なかんずく青少年の暴力非行につきまして、これがいかなる原因によって発生するかにつきましてはいろんな考え方がございます。現在、総理府青少年対策本部におきましては、「青少年と暴力」というテーマで、青少年の非行のうちの暴力非行につきましての実証的な研究を現在続けておる最中でございます。並びに、これといわゆる情報化社会と言われますが、マスメディアを中心とする情報と青少年非行あるいは青少年の育成というものとのかかわり合いにつきましてはいかなる関連性があるのかにつきまして、現在やはり「青少年と情報化社会」というテーマで実証的な調査を続けておる最中でございまして、これら二つの調査結果を見た上でそのような問題については慎重に考えたいと考えております。
○小野明君　次に、校内暴力の問題に入りますが、アメリカの場合ですが、校内暴力の主たる要因としては次のようなことが指摘されておるということで、ア、イ、ウと挙がっておるわけです。その中で非常に私も関心を持っておりますのは、校内暴力の主たる原因ですから、その中に「学校側の要因」として、「生徒のニーズや関心に適合した教育課程」、カリキュラムの編成という意味だと思います。なお、学校規模の問題というのが「その他の要因」で挙げられているわけです。これらは原因として指摘されているだけなんでしょうか。日本の場合にもこれは当てはまる私は要因になると思うんですが、これはどういう機関でこれがアメリカの場合は指摘されているのか、そしてこれの有効性といいますか、効果というのはどういう法的な効果を持っておるのか、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（佐野眞一君）　校内暴力の背景、あるいは原因あるいはその対策というふうなものにつきましては、いわゆる私どもで委託いたしました研究会の方で集めました資料、これは各種資料があるようでございますが、それらを総合して、その中から選び出して体系的に並べたというふうな形で報告されております。そういうような形でできたものを要約したものというふうに考えております。また、したがいましてその基礎となりました調査資料も、各種アメリカにおける研究所などのばらばらに報告されたものを集めておる結果でございますので、それぞれの報告書にどのような法的効果があるかというふうな種類の性質のものではないというふうに承っております。
○小野明君　そうすると、日本の青少年白書みたいな現状分析になっている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（佐野眞一君）　日本の青少年白書は、御存じのとおり、国家機関であります青少年対策太部が作成しておるいわば公的な刊行物でございますが、アメリカで報告されましたこの報告書に使われました資料は、そのような公的なものにとどまらず、むしろ私的な研究機関などが集めた、あるいは研究した資料などいろいろなものを総合して、こちら側で、日本側の研究者が整理統合したというものでございます。
○小野明君　そうすると、アメリカの校内暴力については、政府機関としては何らこういう問題については検討されておらぬということですか。
○説明員（佐野眞一君）　私どもでは、現在この委託した結果、研究者がまとめました報告書に基づいてのみお答えする限りでございますが、この研究書による限り、先生御指摘のような連邦政府の明確な統計資料というものが挙げられておりませんので、この資料には少なくともそれが挙がっていないということは言えると思います。
　主としまして、今回のこの調査報告書の中心になりました資料、各種使っておりますが、特にその中でも中心になりましたものは、全米の約四千の公立小学校、中学校、高等学校の校長に、郵便により一九七六年二月から一九七七年一月までの間に問い合わせをいたしまして各種の校内暴力その他の報告を受けたもの、それから全国的に各地を代表する六百四十二の公立小学校、中学校、高校を、アメリカの——私的な調査機関もありますが、調査機関が現地調査したというふうなもの、さらに十校をその中から選んで集中的に調査したというふうなものを主体にしたものでございまして、これにさらに一九七五年に国立教育統計センターが、ＮＣＥＳと言っているようでありますが、行った調査から得られたデータを加え分析したものが中心になっております。
○小野明君　そうすると、現場からのレポートあるいは現場教師の報告というようなものを民間の機関でまとめたと、こういうことですね。それで非常に政府機関が発表したものよりも的確なものが挙がっているように私も思いました。
　イギリスの例ですが、これは教師たちの自衛措置として教師たちによる「授業拒否」というのが挙がっていますね。それと「教師傷害保険の創設」というようなことが挙がっています。これは、イギリスは教員組合はたしかストライキ権があると私は思いますが、自衛措置として教師たちによる授業拒否、これはどのようにして行われるわけでしょうか。
○説明員（佐野眞一君）　この報告書による限りでございますが、校内暴力などに対する教師たちの一種の自衛措置と思われますが、授業拒否という方法が一つとられた例があると、これが徹底したものの一つでございますが、教師に危害を加えるおそれのある生徒のいるクラスの授業はしないという授業拒否宣言を出すのだそうであります。例といたしましてこの報告書に挙げられたものとしましては「ロンドン市内の学校の教師たちは、自分たちの学校に、かつてナイフで刺傷事件を起こした生徒と強姦未遂を起こした生徒が十人もいることに対し、これでは自分たちの生命が危険であり、」というふうなことから授業拒否の決議をしたというふうな形がとられております。また「教師たちは、所属の教員組合のロンドン支部にこの決議を支援してくれるように求めた。」というふうな方法がとられているようであります。
○小野明君　この教師たちの授業拒否というのは、これは自衛措置として認められているわけですね、イギリスでは。
○説明員（佐野眞一君）　私の方ではこの報告書にある限りでございまして、事実としてそのような事実が行われたということはここに記載がございますが、それが法的にどのようになっているかについては記載がございませんし、私自身判然といたしておりません。
○小野明君　まあそういうことならば、レポート、資料によるものを整理したということだけならば、これは全く意味がないものを発表したと、こう言わざるを得ないわけでして、そうするとあなたの方としては、青少年対策本部としてはこういうものが実際どのように行われているのか、あるいは「教師傷害保険の創設」ということも挙がっておるんだが、こういうものは実際どのように運営されているか、そういう青少年対策本部としての立証といいますか、検証といいますか、そういうものがどのようにイギリスでは行われているかを明確にしなければ、ただこれは絵にかいたもちに等しいんじゃないですか。
○説明員（佐野眞一君）　今回のこの調査につきましては、限られた予算の範囲内で実は行ったものでございまして、この調査の目的自体は、先進四ヵ国のあらゆる青少年非行及びそれに対する対策の詳細に至るまでをも調査を遂げるというのはいささか困難でございまして、これを徹底いたしますと一ヵ国だけでも相当な日数と予算を要するわけでございますが、今回の場合は御案内のとおり、わが国で少年非行が激増の折でございますので、緊急に、ともあれ先進四ヵ国の青少年非行の状況のアウトライン及びそれに対するとられている何らかの対策、そういうふうなもののアウトラインを知ろうという目的で出されたものでございますので、御指摘のとおり、若干突っ込み不足の点もございますけれども、いわゆるイギリスにおいて少なくとも教師たちの自衛措置としては、いま御指摘のありました授業拒否決議宣言とか、教師傷害保険をつくって自衛するというふうなことも行われているという事実を紹介するにとどめているわけでございます。
○小野明君　それはこの研究報告書を発表するに当たって、最後に、本件問い合わせ先、総理府青少年対策本部調査係五八一−二三六一内線の何ぼと、こういうふうにどこに問い合わしてくれというようなことまで書いてあるわけだよね。そうして、それなら私がこれについてはどうですかと問い合わせて、それが実際どのように行われているかわかりませんと、そういう頼りないものだったら——これはやらぬよりはやった方が、発表した方がいいかもしれぬ。しかしこれらを、西欧四ヵ国が実際に校内暴力あるいは少年非行についてどのように正面から取り組んでいるかということを知るためには、これは当然それらの実態を正確に把握するための予算要求といいますか、事実関係を明らかにするための調査研究をなさってしかるべきではないか、予算要求をしてよろしいんじゃないか、こう思いますが、あなたの方でこれらの裏づけというものについてそういう措置をおとりになっておるんでしょうかね。
○説明員（佐野眞一君）　お手元にお渡ししてございますこの報告書をお読みいただきますと、まあおしかりを受けましたような若干突っ込み不足の点もございますが、事実関係としてこのような自衛措置がとられ、このような対策がとられているという点につきましてはかなりの具体性を持って記載がしてございます。
　それから、いわゆるこの続編といいますか、さらに詳細な調査報告をどうするかという問題があるわけでございますが、私どもといたしましてはいまのところこれを発表し、しばらくこの調査結果の反響を見た上で、さらに各種の要望あるいは批判などを検討し、今後さらにこれを、詳細な調査をなすかなさないかをいずれ決したいと考えておりますが、いまの段階におきましては発表いたしたばかりでございまして、先月の十月二十七日発表でございまして、現在その影響がどう出るのか、どのような点に各界のニーズがあるかなどを探っている最中でございます。
○小野明君　その反響次第でどうやりますというようなことではなくて、先ほどはあなたも警察庁の保安部長が説明をされておりますことをお聞きだったと思う。警察庁としては各県の警察本部長会議まで開いて、そうして次長が本部長になってこの青少年非行、校内暴力という問題をメーンのテーマとして全力を挙げて取り組む、これほど重大な対策を迫られる事態になっているわけですよね。あなたの方もこういう資料を出して、そしてその反応を見るというような手ぬるいことではなくて、これは国家危急の問題であるということで、この青少年非行、校内暴力問題を真っ正面から取り上げて各国の対応、実態、それらを調べ、同時に従来の青少年白書を出して終わりというんではなくて、フランスやイギリスの例に見られるようにその方向性というものまでも的確に打ち出したものを出されないと、総理府のここにお問い合わせください、その反響を見てというようななまぬるいことじゃ私はどうにもならぬと思うが、どうでしょうかね。