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○国務大臣（大来佐武郎君）　今回の円相場の問題につきましてはいろいろな原因があると思いますが、何といっても一番大きな原因といたしましては石油の値段が一年間に約二倍に上がりまして、今年におきましては、この五十五年度におきましては大体六百億ドルぐらいの外貨を石油の輸入のために使わなければならない。大体日本の全体の輸入額の半分程度になるかと思いますが、これが一年間に二百億ドル前後の支払いの増加になるわけでございまして、輸出も伸びておりますけれども、貿易の赤字、経常収支の赤字が拡大しておりますので、現実問題としては日本の対外取引でドルが不足して円が余るという形になるわけでございます。
　もう一つは、やはりこういう世界情勢のもとでアメリカが食糧の大輸出国でございますし、エネルギーその他の資源についても国内に大きな資源を持っておる。そういう意味でのアメリカ経済について、したがってドルについてのある程度の評価、資源が安全であるというような点を含めた評価があって、ドルが相対的に強くなっておる面もあるように思います。こういうような点で円が弱くなる。さらに言えば、内外の金利差が非常にこれも働いておると思いますが、日本は比較的低金利の経済を維持しておりますし、アメリカは非常な二けたの公定歩合というものにもなっております。いろいろな原因が絡み合ってきて現在円がドルに対し相対的に弱くなってきておる。それが現在のこの相場、円の為替レートの動きの背景にある幾つかの原因ではないかと考えております。
○戸叶武君　ヨーロッパにおきましては、われわれか想像した以上に、第一次世界戦争の暗い谷間の時代にも、また第二次世界戦争に突入した場合においてもやはりインフレの恐怖感というものは深く刻み込まれているのであって、このインフレを食いとめようという共通の悲願というものは今日においてはドイツ、フランス等を問わず、ヨーロッパ、特にＥＣ加盟の九カ国においては強力な一つの連帯の力となっておるのでありまして、ヨーロッパ自身に通用するところの基準通貨的なものもでき上がったのでありますが、それを国際基準通貨にまでもっていったらどうかという意見があっても、ヨーロッパでそれに応じないのは、アメリカがやる気ならばアメリカはどこの国よりも石油も持っている、食糧も無限の豊富さを持っている、資源か豊かである。その国がもっとまともにドルが国際基準通貨的な役割りを果たさなければならない使命感を認識しなければならないし、それとなれば協力していくという形に変わってきておるのであって、ヨーロッパ自身に思い上がったような態度はどこにも出ていないのでありますが、問題は、貿易の中におけるスムーズな発展を促すのは、一つはやはり通貨の安定であり、一つは関税障壁による保護貿易主義を打ち破っていくことでありますか、世界の大勢はその方向に向かってきておると思うのであります。国際基準通貨としての権威を保つために金から離れ出た段階においてすでにケインズとホワイトとの論戦というものは厳しい論戦かなされたのですか、あなたも御承知のように、戦争に打ちかったアメリカのゆとりのある繁栄を背景として、ドルをもって国際基準通貨のような振る舞いをさせるに至ったのでありますけれども、その後におけるドルの動きというのは明らかに不安定な要因がありまして、どこかで変な操作が行われているという感じはだれにでもわかる。これがアメリカが信用を失った一つの原因ではないかと思いますが、それと同時に、無国籍のドル、ユーロダラーのいたずら、スイスの銀行に隠れてはねらい撃ちをやるやり方、そういうものが裏舞台が全部わかってきている。皮肉になるから言わないまでで、自衛手段でもって西ドイツなりスイスなり日本なりはそれなりの対応策を講じてきたからいままでメジャーやあるいはユーロダラーのいたずらが簡単にできないような、いたずらをやっても効果を上げられないような仕組みを考えたのじゃないかと思うので、もう魔術が効かなくなったので、この辺で変なかたき役的な憎まれ役になるよりはまともに返ろうというところにアメリカも変わってきたのじゃないか、そういうふうに在野政治家だからわれわれは思わざるを得ないのでありますが、本当にそれではアメリカは、世界じゅうを泳いで歩いているところのアメリカの国籍ではない、アメリカではつかまえられないというところのものまでコントロールするだけの能力を政府が具備してきたのでしょうか。どうかその辺は、あなたは余りにも親しいだけに歯に衣を着せないで物を言えないかと思うのですが、歯に衣を着せてもよろしゅうございますが、その辺の消息をわれわれに知らしてもらいたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまある程度相対的にドルが強くなっておるわけでございますか、ただ、基本的にはドルにも高いインフレ率の問題それから生産性が各産業とも余り上がらない、長期的にインフレの問題、生産性の停滞というような問題を抱えておるわけでございまして、一方、日本はまだ経済か相当ダイナミックでございます。一九七三年当時の石油危機を振り返ってみましても、あの当時は日本の卸売物価は一年前に比べて三十数％上がった時期がございましたが、やがてその後、国際収支も大きな赤字になったのでございますが、その後は日本経済が比較的速やかに新しい情勢に対応して、やがて大きな黒字を生み出すようなことになったわけでございまして、まあ現状をもってドルの問題あるいは円の問題を判断することは不十分だと考えております。もし、世界が大きな動乱に向かって動くとなればこれは論外でございますが、再び緊張緩和の時代になれば、日本の経済も高い石油に対応して再びバランスを回復するという可能性は十分あるように思いますし、またアメリカにつきましては、やはりいまから二十年ぐらい前には世界のＧＮＰの三分の一を占めておったわけでございますが、いまは四分の一以下に相対的に下がってきておりますし、やはり世界経済、世界の通貨制度の維持につきましてはアメリカ独力では困難な時代になっておると思います。結局、ヨーロッパ、日本等の経済力を持った国々との協力によって世界の通貨制度の安定を図る国際協力か必要な時代になってきておると考えております。
○国務大臣（大来佐武郎君）　大変いま感銘の深いお話を承りまして、まあ私も私なりにできるだけの努力をしてみたいと思います。やはり日本の外交というのは、国民の生活を守り、平和を守るということが使命だと思いますし、対外的にはやはり動乱ではなく平和を、破壊ではなく建設のために働くことが日本の外交の使命であり、またそれはあすの世界を先取りするものだというふうに考えておりますので、今後ますますいろいろな面で御声援を賜りたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（石破二朗君）　午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前零時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五十二分開会
　　　〔理事稲嶺一郎君委員長席に着く〕
○理事（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　委員長は所用のためおくれて委員会に出席いたしますので、それまでの間委員託を受けまして、私が委員長の職務を行います。
　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渋谷邦彦君　本日の委員会は国会再開後初めてでございますので、あらかじめ質問通告はいたしておりますけれども、それ以外に触れる場合があるかもしれません。それはあらかじめ御了承いただきたいというふうに思います。
　申し上げるまでもございませんが、八〇年代の幕明けは、ソ連軍のアフガニスタン侵攻というまことに衝撃的な憂慮すべき事態のもとで始まったわけであります。こうした問題が今後どのように尾を引いていくのか予測のつかない面も多々あろうかと思いますが、デタントから第二次冷戦という新たなそういう転回をいま見ております激しい動きの中で、日本外交が改めてその真価を問い直されるという事態に当面しているのではないかという判断を実は私自身持っているわけでございます。
　こうした一連の動きの中で、従来の言うなれば二大超大国主導型というそうした秩序というものがだんだんやはり崩壊し始めて、新しい秩序、いわゆる平和志向というそうした流れというものがきわめて激しい勢いで世界を取り巻いているんではなかろうかという印象を受けるわけであります。そうした意味を考えましても、多くの世界の平和を志向する人々にとって今回の事件というものは、世界の今後の平和と繁栄を築く上に非常に大きな国際問題になってしまった。さて、今後こうした事態がどういうふうに推移していくものか、外務省はそれなりにいろんな角度からの情報を入手しながら分析をされていることも当然であろうというふうに思います。
　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
　そこで、そうしたような点に立ちまして、今後のアフガンを中心とする一連の中東の動きというものはきわめて微妙であり、予測のつかない面もあろうかとは思いますけれども、どのように動いていくか、まず、そうしたような大勢から外務省の見解を最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御質問の点でございますが、世界の情勢はかなり流動的な点がございまして、的確な見通しを立てることは容易でございませんが、ただ、お話しのように、スーパーパワー——超大国の動きに対していろんな形での批判と申しますか、そういう動きも出てまいってきておることはいま御指摘のとおりだと思いますし、全般的に世界の問題についてのディシジョンメーキングといいますか、そういうセンターが拡散していっているといいますか、これは多極化の時代とも言えるかと思うんでございます。それから、ことに第三世界、開発途上国の発言権もだんだん高まってまいりまして、こういう地域については、経済建設、経済発展ということ、それから生活水準の向上を求めるという動きも根強いものでございまして、そういう情勢のもとで今後の世界の成り行きを見ていかなければならないと思います。
　他面におきまして、米ソの間、過去十年ぐらいの間を振り返ってみますと、一方におきまして、アメリカの方は逐次国防費のＧＮＰに対する比率を下げてまいっております。他方、ソ連の方においてはかなり急速な軍事力の建設が行われてまいったというような事態があることは否定できないように思うわけでございまして、この辺のバランスの取り戻しという立場もアメリカ側にはあるように考えられます。
　しかし、最近のアメリカ、ソ連あるいはヨーロッパ等の各国政府の発言内容を見てまいりますと、基本的に米ソの対立が核戦争に近づくというようなことはどうしても避けなきゃならぬと。核戦争の可能性を防くだめに、そういう意味でのデタント——緊張緩和の努力は続けなければいけないということ、これは米ソ両方の指導者が言っておると思いますし、ヨーロッパの主要国もこの点では、その対立が極端まで行かないようにということでの努力をいろいろな形で続けていっておると思います。
　他方、これは独ソの首脳会議の後のコミュニケなどに見られますように、アフガニスタンのソ連による武力介入は認められない、できるだけ早い機会に撤退すべきであって、ソ連が平和的にアフガニスタンから撤退できる条件をつくり出すということが各国の努力の一つの大きな目標でなきゃならないということも申しておるわけでございまして、同時に、こういう武力による他国への介入がそういうことをやる国にとって相当コストの高いものにつくんだということを世界の世論、その他関係国の協力によって示すということも、こういう武力介入が次々に将来起こらないために必要だという考え方もいろいろな機会に表明されておると思います。
　私どもも判断はむずかしいのですけれども、基本的なこの米ソの直接衝突、核戦争というようなものについては、これは避けるための努力を米ソ両国は今後も継続してまいると思いますし、ＳＡＬＴＩＩにつきましても、アメリカ側の批准は行われておりませんけれども、実施をしていくという考えが表明されておるわけでございまして、まあしばらくこのアフガンにおけるソ連の出方を見ながら、西側諸国はそれに対応する対策を講じながら事態の改善を待つというようなことでございまして、ソ連がそれに対応する緊張緩和、特にアフガンからの撤退が行われれば、これはまた世界の情勢はかなり緊張緩和の方向に向かっていく可能性もあるように見受けられるわけでございます。
　大体、概要はこんなことでございます。
○渋谷邦彦君　かつてハンガリー事件、チェコ事件、われわれの記憶にまだ鮮明に残る問題があるわけです。ああした一連の動きと同じような経過を今回もたどるというふうに判断をされているのか、あるいはいま答弁がございましたように、それぞれの国——それぞれの国といっても特定に挙げるわけにはいかないだろうと思うのでありますけれども、条件づくりというものが成功すればそ連は撤退するだろうというような方向になるのか、その辺はどのようにとらえていらっしゃるのですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　予断をすることは非常に困難でございますけれども、ソ連の責任者も状態が安定すればソ連軍を撤退するということをいろいろな機会に言明しておるわけでございます、その可能性は残されておると私どもは考えております。
○渋谷邦彦君　確かに報道によりましても、アメリカの介入が今後なければソビエトとしては十分考慮の余地があるという趣旨の発言がブレジネフ書記長あたりから出されたやに聞いております。しかし、その信慢性をめぐって、果たしてその真意というものはいかなるものであるかということも、これはわれわれにとっては不明確であります。果たしてソ連軍がそういうような条件ができれば直ちに撤退すると考えられるのかどうなのか。防衛庁あたりの観測では、少なくとも五年ぐらいは駐留するのではなかろうかという判断を持っているやに聞いております。それはわかりませんよ、防衛庁の分析ですから。しかし、長期に及ぶであろうという、こういう見通しを持っている。そうした場合に考えられることは、やはり気まずい国際環境というものがいつまでも尾を引くであろうということをわれわれは心配せざるを得ない。そうした場合に日本政府として何が一体ソ連軍撤退を中心とした平和への足がかりというものをつくるための貢献がなし得るのか。そういった点については何かお考えお持ちになっていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本の外交政策は、できるだけ世界の紛争を平和的手段によって解決する、そのためにできるだけの努力をするということが日本の外交のたてまえだと考えておりますので、たとえば米ソ間の対立が余りに極端な形にならないような、それに対する日本の影響力というものも必要な場合には用いる必要があると思いますし、他面におきまして世界の——第三世界と申しますか、広い範囲での発展、建設への欲求が高いわけでございますし、平和を求める声も強いわけでございますので、こういう国々への協力も進めていくということでまいることが必要だと思います。同時に、現在の世界情勢のもとで、やや日本と事情を近くいたしております西欧諸国の動き、考え方というものにも日本としては十分な注意を払っていくことが今後の情勢判断をしていく上に必要だろうと考えるわけでございます。
○渋谷邦彦君　今回せっかく大来さんが訪米される願ってもないチャンスが到来するわけです。あえて私はその意味も含めて、日本としていまこういうことを考えながら強力に推進することはいかがなものであろうかという腹案というものをお持ちになっていらっしゃるんではあるまいか。いわゆる、先ほど条件づくりということをおっしゃった。願うことならばその条件づくりを日本がアメリカに提示をして、そしてアメリカがそういう方向への考え方を向けていくならば、あるいはもっと早い時期に撤兵なり平和への手がかりというものができ上がっていくのではないかという感じを持っておったものでありますので、それをあえていまお尋ねしたのですけれども、私がいまお聞きをしたいという点についてのお答えはいかがなものであろうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　訪米の機会につきましての考え方につきましては、目下検討中でありますけれども、基本的には先ほどお答えしましたような、緊張が危険な段階までいくことはできるだけ避けなければならないということと、やはり第三世界の動向というものを十分に考慮する必要がある、それから西側の国々、特に西欧諸国あるいは日本の立場、考え方というものをアメリカ政府の政策の中にできるだけ反映させていく、というようなことが大きな筋ではないかと考えております。
○渋谷邦彦君　先ほどたしか大来さんは、アフガンヘの援助について昨年の末に閣議決定されたものを含めて、合計十二億円中止もしくは延期する旨を表明されたやに聞いておりますけれども、事実でございましょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは、四億円につきまして実施をしばらく見送るということにいたしましたわけでございますが、十二億円につきましては政府委員から……
○渋谷邦彦君　いや、十二億というのは合計十二億ですよ、私の言っているのは。四億はたしか建築資材の四億で、それからほかに八億が政府援助として合計十二億というふうに先ほど紹介されておったことを申し上げたわけなんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御指摘のとおりでございます。
○渋谷邦彦君　それはあれですか、制裁措置ともとれない。どのようにわれわれは受けとめたらよろしいんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　現在のカルマル政権とは外交関係を持たないわけでございまして、そういう状態のもとで援助の実施が事実上できないという立場でございます。
○渋谷邦彦君　確かに考えてみれば新政権のカルマル派でございますか、おっしゃるとおりだとぼくは思うんですけれども、実際に政府が援助しようというのは、先ほどの御答弁の話の中にニュアンスとしてございましたですね。何らかの形で発展途上国に対してはやはり援助の形を今後も続けるということになった場合に、その辺の考慮というものは、やはり日本としては相手が正式に認められた国ではない、せっかく閣議決定はしているけれども、これはやはり延期か中止に持ち込んでいく以外にはないと、こういう判断でよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまのお説のとおりだと思います。
○渋谷邦彦君　ソビエト外交というのは大変むずかしいということはこの委員会でもいろんな点を通じて述べられてきておりますし、また政府側の答弁としてもそういう回答があったことを記憶しております。いまずっと申し上げてきたことの経緯を踏まえて、果たして一度手に入れたものは絶対に手放さないといういままでのソ連の外交方針というのか、考え方というのか、そういう点を考えますと、非常に膠着状態に陥る危険性というものはあり得るんではないだろうか。先ほどのソ連軍の駐留五年と見た防衛庁の分析等々を考えまして、果たして事態は好転する方向へ行くのか。好転する情勢というものが大変むずかしい。いま述べられたように、西欧側の判断を待った方がいい。
　私はいままでいろんな議論の中で、それは見ることは結構だと思うんですね。アメリカの動向を考え、西欧諸国の考え方というものを十分やはりしんしゃくしながら、日本外交の一つの方向をそこに決めていこうと、それは必要な場合があると思うんです。しかし、大平さんの施政方針演説の中にもありました。今後はいままでの消極的な外交を自主的な展開の方向へ切りかえていくんだと。一体、これからは自主的にということは、相当日本独自の外交展開ということを十分に含んだ決意を持ってお述べになったんではないかというふうに思うわけですけれども、絶えずあたりに気を配りながらやらなきゃならぬのか。これからもそういうことを続けなきゃならぬのか。じゃ日本独自の外交というものは一体何なんだ。平和を確かに志向する、あるいは日本はそういう国是かもしれない。そういう立場に立つならば、もっともっと独自の考え方を貫いてアメリカなり西欧側に逆にそれを説得するというような方向というものは考えられないのか。これは長い外務委員会での政府の答弁を伺っておりますと、依然としてその範疇を出ないといううらみが私はあるんではないだろうかということを非常に懸念するわけです。ですから、くどいようですけれども、大来さん御自身が、もうすでに固まったであろういろんな——せっかくの訪米の機会にこの問題はこう日本政府として提言もするんだというようなことをやっぱりお持ちになることが私は必要だろうと思うし、いまこの場所でそれはまだ検討中であるから言えないというならばこれはやむを得ませんけれども、しかし、それにしても、あと二週間後にいらっしゃるわけですからね、青写真ぐらいはもうできていて私は結構ではないかというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今度の場合にどういう点が議題になるか、これも外交チャンネルを通じて検討中でございますが、一つは全般的な世界情勢、一つは日米間の二国間問題ということになるかと思いますが、いまの御指摘のような点につきまして、日本としても基本的に平和外交といいますか、紛争をできるだけ平和的手段によって、武力的な手段でなくて解決するということが日本の使命だと思いますので、こういう立場から言うべきことは言わなければならないというふうに考えておりますし、同時に武力的な手段によりまして他国に介入することに対して、日本は反対の立場をとるということも言わなければならないことでございます。
　そういう点から申しまして、日本が各国の模様を見ながらということでは本当の自主外交にならないという御指摘でございますが、私どもはそういう基本を踏まえて情勢に対応した外交を展開する。つまり日本のように資源を世界じゅうに依存し、最小限の自衛力をもって国を立てていかなければならないという基本的な立場からいたしますと、自国でこう考えるということを他国に押しつけるということはもちろんできないわけでございますし、各国の理性に訴えるということになってまいるかと思うのでございますが、外交問題につきまして、日本の置かれた立場も踏まえてみますと、大きな基本的な方針を常に持っていなきゃならない、これは先ほど来申しましたようなことでございますが、同時に具体的な事態の推移について客観的な判断を誤らないようにしていかなければならないということの両者を踏まえていく必要があると思っておるわけでございまして、余りに硬直的な原則にとらわれますと、かえって日本の将来に対して危険な状態を招くことがないとも言えない。そういう立場で、たとえば西欧各国の動向を注意深く観察する、これをわれわれの判断の材料にするということは、やはり日本の外交にとって必要なことだろうと考えておるわけでございます。それは必ずしも欧米と同じことをやるという意味ではございません。
○渋谷邦彦君　大変失礼な言い方をいたしますと、大変常識的であろうと私思うんです。またそれを、常識というものを逸脱してはならぬということもわきまえているつもりでありますけれども、ただ、いまこういうことをしたいという、それは具体的な問題というものはなかなか出にくいだろうとは思います。ただ、一月十四日、国連総会が開かれた際に、百四カ国という非同盟諸国を含めて撤兵の決議がなされているわけでしょう。しかし、あれからもう一カ月以上たった現在、何らその決議というものが、ただ決議されたということであって、そのときの参加された国々の気持ちというものが裏切られるような方向へこそ向かえ、機能していないということが心配になる。一刻も早く緊張緩和への道というものを、その参加された国々はそれぞれの立場、実情というものの違いこそあれ、願っていることはこれは当然だと思うんですね。そのイニシアチブをだれがとろうとそれは構わないと私は思うのです。しかし、少なくとも自主外交を標榜し、日本独自のそういう外交を展開しようとする決意を表明された日本政府としては何らかのやはりきっかけをつくる必要が私はあろうと思うし、いまおっしゃられた中で、それは外交ですから押しつけだとか何とかということはこれは論外でございます。当然話し合いの中で何とかその努力が一つの解決への方向へ向かう、そういう手段というものが必要になってきはしまいかということを重ね重ねいま申し上げたわけなんです。国連のそうした機能する状態が、国連決議が何ら機能していない。ならば、先ほどちょっと私聞き違えではないだろうと思うのですが、非同盟諸国を含めた第三勢力あたりへ話しかけをしながら新しい一つの撤兵に対するまとまりというものか、足並みをそろえるというのか、やはりそういった一つの動きというものも世界の世論形成の上で私は非常に大きな効果を示していくのではないかと思うのです。それは多分に時間がかかり、また人手もかかることでありましょうけれども、やはり何らかのそういう具体的な手段、方法というものが考えられてもいいんではないかという、そうした点についても何らいまお考えかございませんか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま園田特使が中東及び南西アジアを歴訪して各国指導者と意見を交換しておるということもそういう具体的な努力の一つだと考えますし、私が今月下旬にワシントンに参りますのもそういう努力の一つだと思っております。
○渋谷邦彦君　いつまでも手をこまねいていたのでは平和への道しるべはつくれないということになるわけでございますので、十分その面の御決意というものがおありになろうかと思いますが、やはり全世界の人々が希求していることは、一刻も早く事件が円滑にわれわれの願う方向へ解決されることを願っているわけでありますから、日本としても何らかのそこに貢献がなし得るとするならば、それを模索しつつも具体的な行動へぜひ取り組んでいただきたいということを私は重ねて要望したいのでありますが、その辺の御決意のほどをまず確めておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私もいま渋谷先生のお説のように、その方向で考えてまいりたいと存じます。
○渋谷邦彦君　今回のアフガン問題あるいはイラン問題に端を発しまして世界情勢にわかにあわただしくなったわけでございます。そうした関連の中で、すでに衆議院の予算委員会等でも安保問題の取り扱いをめぐりまして大分議論が闘わされたようでございます。恐らく、われわれの推測でございますけれども、今回大来さんが訪米されるに当たりましてどうしても調整をとらなければならない問題に迫られているのではあるまいかと。日米間において調整すべきものがあるためにその問題も含めて行かなければならない、こんなふうに見ているわけでございます。
　何と申しましても、やはり伝えられておりますように、アメリカの新世界戦略体制というんでしょうか、あえてその言葉をかりるとするならば、そういう方向へアメリカが主軸になりまして大きく動いていることは、これは否定しがたい事実だろうと思うんですね。したがってこの安保体制というものが変質したのではあるまいか、あるいは将来拡大解釈といいますか、拡大運用ということによってそれがＮＡＴＯと結びついたり、あるいは日、米、中というようなそういう新しい意味の戦略というものかでき上がっていきはしまいかというおそれ、したがって、それに対抗する手段として、ソビエトはソビエトとして今回のアフガンを初めとして、あるいはアラブ強硬派と言われているリビアだとかあるいはシリアだとかイラクというふうな国々を味方にしながらそれに対抗しようとする。これがいつまでもそういう状態が続いていくならば、事アフガン問題だけではない、もう世界がそうしたような渦中に巻き込まれていきはしまいかという心配すらあるのは、これは当然だと私は思うんです。
　その辺の判断と、いま冒頭に申し上げた今回の訪米に当たってその調整をとらなければならないと伝之られておるような問題は一体何があるのか、その点についてお述べをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほど申し上げましたことでございますが、米ソの対立が危険な段階までエスカレートするということは人類の将来を危うくするものでございますし、そういう立場からこのエスカレーションが行き過ぎないようにということは一つの日本の立場であると思います。一つには最近のアメリカの動きとしましては、ソ連が軍事力によってその勢力範囲を拡大していくというものに対する抑止力を強化しなければいけないという立場が基本にはあると考えるわけでございまして、そういう点につきまして、それがまたソ連側の力による政策をさらに加速してまいるということになれば、それは両者の方での力の対決をエスカレートすることになるわけでございまして、西欧諸国や日本の役割りは、そのような意味での危険をできるだけ少なくしていくという意味の役割りがあるかと考えます。それから、世界の大多数の国も平和を願っておるということも間違いない事実だと考えますので、その立場を踏まえて日本としては話し合いに臨んでいかなければならないと思っておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　いま御指摘がありましたように、力の対抗といいますか、対決というものがエスカレートしていく、それは事実現実問題としてはエスカレートしていっているんですね、はっきり申し上げて。これはもう防衛庁ならずとも外務省でも十分その点は含んでいらっしゃるはずだと私は思うんです。ですから、はたしてその力のバランスというものが戦争への抑止力、ある意味においてはそれが確かに効果があるかもしれません。しかしまた、それとうらはらに戦争への恐怖というものが常につきまとっていることも事実でございましょう。こうした議論は何十年となく長い間においてやりとりがされてきているのでございますけれども、最近のやはり世界情勢というものは、いまおっしゃったようなむしろ軍事力強化、軍拡への道をひたすら歩んでいる。ソビエトはソビエトで最近極東にＳＳ２０あるいはバックファイアを配備している。もう日本は至近距離に入っている等々のことが伝えられているわけであります。これははたして力の均衡によって戦争への抑止力というふうな考え方に受けとめられるだろうか。われわれにしてみれば常に戦争へのおそれというものを常に頭の中に描きつつソ連に対応を迫られる。こうしたことはずっと戦後三十有余年にわたって続いてきております。軍縮への道は一向に開けようとしない。そしてまた、その努力はなさっているのでしょうけれども、その効果が上がらない。
　そうなりますと、やはり日本としてはまあ軍事力は非常に弱い、そういう背景がございますので、どうしても米国の核のかさのもとに安保体制の中で生き抜いていくことが平和への一つの道であろう。それはいままで日本外交の基軸をなしてきたわけです。果たしてそういうことがいつまでも一体貫かれていけるものだろうか。いま新たに議論がそこに起こってきたのも、そういう経過の中で新しい情勢を迎えたということに基づいて、いま新たに古いようで新しい議論としていま国会で議論されている、私はそう思うんですけれども、軍拡の道がどんどん大国によって進められている反一面に、軍縮はＳＡＬＴの交渉も不調に終わる、一体どうすればいいんだというそういう中で、一体日本は何をなさねばならないのか。まあ、これはきょうはいろいろおさらいをするつもりでいま申し上げているんですけれども、日本は世界で唯一の核被爆国であると言われながらも、核軍縮、核撤廃へ果たしてどういういままで——相当強烈に、もうやむを得ず民間団体がワシントンまで行って、そして陳情する、こういうことではなしに、もっともっと政府自体か政府間レベルにおいてそういうことの交渉というものが強力に展開されていいんではないだろうか。いろんないま複雑なそういう絡みがある中で、これをよほどうまく交通整理をしていきませんと、ただ、あれよあれよという、その世界の流れに日本が取り残されていく、あるいは埋没していくという、幾らきれいごとを言ってもそれはもう逆行した方向へ行ってしまうという点を大変憂慮するんですけれども、大来さんとしても異常な御決意のもとに外務大臣に就任されたその後を私どもも見ておりますので、その辺も思い切って取り組んでいただきたい課題の一つではあるまいか。
　ですから、今回の訪米に際しましても、恐らくそういう絡みというものを十分やはり頭の中に描きながらお話し合いをされるんではないだろうかと。衆議院予算委員会でもずいぶん極東の問題がどうしたとかこうしたとかで伊達さんがずいぶん悪戦苦闘されましたけれども、こういったことはいつでも起こり得るいま危険性があるわけです。条件があるわけですよ。ただ沖繩から展開する部隊が移動だと、それで済まされるでしょうか。こんなわれわれ素人が考えても、現実的に見た場合には移動そのものがもう作戦行動に入るわけでありますので、事前協議の対象にならない、あるいはなっても、それはただ同意せざるを得ない、拒否権が一体あるのかないのかという問題がまたもう一遍問い直されなければならない。昭和三十五年の新安保協定が結ばれたときに、いろんなその問題をめぐって議論が展開されているわけです。だんだんそれは変わってきつつある。そういう中で恐らくその対応を政府としても迫られてきた。その後また、関連する問題としては対米輸出の問題が絡んでくるでしょう。日本としてもできるだけその日米協調という線を崩さずに、また、対米輸出についても損害をこうむらないような方向へ持っていくためにはアメリカの要求をのまなければならない、そういう含みも出てくるんではないだろうか、そういうような絡みの中で恐らく幾つかの問題点を整理されて、端的に言うなれば、いまアメリカで起こっておる対日不満というものを解消するためには、ここで一遍話し合っておく必要があるだろう、そういう結論になりはしまいかということなんでありますけれども、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　いま御指摘のとおりに、いまの段階におきまして、やはりこういう情勢に対処する日本人の考え方というか、日本の考え方をやはり十分に申し述べておく必要がある。これはアメリカの判断、アメリカ人の考え方もいろいろあると思いますが、基本的に日米関係というのは日本側もアメリカ側も重要な関係であると考えておると思いますし、また日本人といたしましても議会制民主主義に基づいた自由な社会、こういう体制を維持していくということは大多数の日本人の願望であると思いますし、その議会主義民主制度というのは、やはりアメリカ、西欧と日本は共有しておる制度でございまして、こういう基本的な立場が一面あると考えます。同時に世界情勢に対処する仕方として、日本は力の行き方を用いない、これは平和憲法の土台に立っておるものでございますし、防衛も専守防衛だ、他の国から領土、領海に対して攻撃を受けたときにのみ自衛力というのを発揮できる、発動できるという基本的立場を崩すわけにいかないと、こういう立場をやはり基本にしてアメリカ側にも十分話し合う必要があるんじゃないか、こういうことでございまして、また貿易の問題につきましても、貿易というのは相互依存の関係がございまして、一方的な利益ということではないと私どもは考えておりますので、貿易面、経済面の摩擦についてもできるだけ話し合って双方の理解を深める、これが過度に政治的、外交的な緊張にならないように双方の理解を深める努力というものをやっていく必要があるというふうに存じております。
○渋谷邦彦君　伊達さんもせっかく午前中からおいでになりますので、この際ひとつ大変幅広い見解をお持ちになっているその立場から、もう一遍ここで改めて確認をしておきたい問題があるのですが、米台条約は解消されましたね、アメリカと台湾の条約です。
○政府委員（伊達宗起君）　米台条約は昨年の十二月三十一日をもって終了いたしました。
○渋谷邦彦君　すると、極東の解釈はどうなりますか。台湾は入りますか。
○政府委員（伊達宗起君）　安保条約上の極東の解釈は変更はございません。と申しますのは、これは日中国交正常化の際にも問題となった点でございますけれども、日中国交正常化もそれから米中国交正常化というものもいずれも日米安保条約とは関係がなく行われたものでございまして、日米安保条約上の日米両国が共通の関心を有している地域としての極東ということには影響かないという考え方でございます。
○渋谷邦彦君　残余の問題はまた予算委員会の総括に取っておきたいと思いますので、きょうはその程度にしておきます。きょうはそれだけ伺っておきますから。
　次に、今回のいま質疑のやりとり、御答弁の中でちょっと触れられておりますけれども、園田特使が一定の任務をお持ちになって、もう間もなくその使命が終わられようとしておるのでありますけれども、いろいろ連絡報告も本省に入っているのではあるまいかというふうに思いますが、成果はどうだったのですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいままでの連絡に基づいて考えてみますと、一つには中東諸国における中東の情勢、特にアフガン以後における中東諸国の考え方に直接触れてこられる。それからまた日本の政府の中東問題に対する考え方について相手側に説明をする。さらに経済力、技術力の面で日本の貢献が中東諸国に、それに対する期待が相当強い、単に一方的に石油を供給してもらうというだけではなくて、先方の国の国づくり、特に経済面、技術面というような点で日本が協力する、与え得るものを持っておる、そういうことについての話し合いがいろいろな機会を通じて進められたと存じますし、また一部にはイラクの場合など、直接石油供給についての先方からのコミットメントを得ておるというようなこともございます。
　なお、ここに中近ア局長がおりますので、さらに具体的な点がございましたら、政府委員から返答をさせたいと思います。
○渋谷邦彦君　先ほど極東の問題に入っちゃったものですから、ちょっとさっき積み残しの問題を忘れてしまいました。逆戻りして大変失礼でございますけれども、いまお答えいただいた問題、ちょっと後でまた関連して触れますけれども、大来さんの今度の訪米に関しましてもう一つ確かめておきたいことは、いろいろこちらで言いたいことがある、理解を深めてもらいたい。それはわかります、これはもう一般論としてもわかります。日本の立場を十分新しい角度に立って認識をしてもらいたい。ただ、逆にアメリカから強い要求が出されることも予測されるのじゃないでしょうか。その点についてはどう受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは従来ブラウン国防長官とかその他アメリカ側からの日本に参りました人たちもおりますし、まあ議会筋でもいろいろな要望が出ておるということは承知しておりますが、これに対して日本側として、できることはできるし、できないことはできないわけでございまして、議論を通じてそういう点を明らかにするということが必要だろうと思っておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　たとえば具体的に、午前中の質疑にもちょっとございました防衛費の分担の割合を引き上げてくれと、ＧＮＰ〇・九％云々という問題。ただそれはＮＡＴＯとの関連において、軍人恩給というものが向こうには入っているけれども日本には入ってないというその食い違い。そういう点も説明しなければならない、その理解も求めなければならない。しかしもうアメリカにおいては、当然それは予知していることでございまして、それ以上のことをさらに望んでいるのではあるまいかという一つの問題。
　たとえばいまのソビエトの海軍力から見ると、第七艦隊を主力にした太平洋艦隊というものは、非常に艦船の隻数やなんかから比較をすると、大分劣っている、しかもＮＡＴＯの方の防衛にも時においては当たらなければならない、いろいろなそういう作戦上の問題があるようであります。そうすると、やっぱりその足りないところを何とか日本の海上自衛隊なり航空自衛隊なりでそれを補完してもらいたいという問題が一つ。それからやはり対ソというものを常に意識するといういままでのアメリカの一貫した外交方針を考えてみた場合、いつでも対応できる体制にするためには、たとえば沖繩を中心とする基地をもっと強化する必要があるのではないだろうか等々の新しい問題。それはブラウンの発言だとかバロー発言なんかもそれを含んだ発言だというふうにわれわれとしては受けとめているわけですね。上院のあるいは軍事委員会等の発言を聞いておりますと、相当やっぱり強い姿勢が日本に対して求められているというふうに感ずるわけです。果たしてそういうふうに非常に厳しい姿勢でもって日本に対しての要求というものが現実になされているのか、またしようとしているのか。したがってその絡みの中で、防衛分担金、防衛費についても、もっと上げるべきではないか等々。恐らく一番ウイークポイントと言われるこの問題を、日本の立場を知りながら、日本の国情というものを知りながらも、なおかつそういう厳しい条件というものをあるいは突きつけてきはしまいかというふうに思えるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいままでにもいろいろな御指摘のような意見の表示がございましたけれども、正式に日本政府に要求するという形のことはいままで一度もございませんでした。希望の表明あるいは期待の表明というような形はございますけれども、本来この自衛の問題は、日本として、日本の国情、経済、財政の限界、それから基本的には日本国民のコンセンサスというものに基づいて行われるべきでございまして、自主的に判断をすべき問題だと思っております。
○渋谷邦彦君　いままで外務大臣としての御発言の中で、ＧＮＰ、これは軍人恩給費を含めない実質の防衛費については、一％以上にやっぱりせざるを得ないだろうという問題あるいは防衛力整備法強化のために、対米協調というものを考えた場合に、やはり何らかの形でそれにこたえられるような質的向上というものを図る必要があるんではないかということを表明されたように記憶をしているのであります。これは防衛庁との絡みもございますのでいかがかとは思いますけれどもね、質的向上、なるほどそれは実際に航空機にいたしましても艦船にいたしましても日進月歩でございますから、常に優秀なものが開発されていくでありましょう。やはりそれに対応するためには、その意味からもそれに匹敵するようなものをということになりますと、日本自体がますますエスカレートしちゃって、やはり端的に申し上げれば軍事力強化といいますか、そういう方向へ踏み出さないとも限らない危険な要素というものは常にやっぱり共存しているのではないかということを心配するわけです。そういったことについても、今回そういうようなにおわせるようなお話をされるおつもりがあるのかどうなのか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほども申しましたが、日本の自衛力はあくまでも専守防衛でございまして、自国の安全を守るという基本的な性格がございますので、これを逸脱することは絶対にあってはならないと私ども考えておるわけでございます。
　ＧＮＰに対する比率について具体的な要請がアメリカ側からあったことはいままでもございません。これは日本のＧＮＰが非常に大きなものになっておるわけでございまして、ＧＮＰの〇・九％と申しましても、約百億ドルになるわけでございます。これにＮＡＴＯ方式の計算を加えれば、年間百五、六十億ドルという絶対額になりまして、これは世界で第六位ぐらいの力になるわけでございます。
○渋谷邦彦君　わかります、わかります。もう時間も余りありませんのでね。それはいままで正式にそういう要望はなかった。今後もないというふうに判断されていますか、あり得ると判断されていますか。あった場合どうするのか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　絶対ないとは言えないと思いますけれども、あった場合は、これは仮定の問題でございますが、やはり日本の立場、先ほど来いろいろ申しておりますような日本の立場を申し述べて両者の了解点、一致点を見出すということになると存じます。
○渋谷邦彦君　大変その辺デリケートな御答弁でございましてね、両者の一致点とは果たしていかなるものであるかと、言葉じりをとらえて言うわけではございませんけれども、非常に重要ないまの御発言だろうと私は思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはやっぱり基本的な日本の立場がございますので、それを逸脱することはできないという前提で、そういう立場で相手側の納得を得るというふうに申した方がよろしいかと思います。
○渋谷邦彦君　そうしますと、いままで感触なのかどうかわかりませんけれども、あるいは一％ぐらいにパーセンテージを上げなければならないかもしれないという、これは単なる大来さん御自身の気持ちを述べられたのかどうなのか。そうではなくして、あくまでも従来の政府の方針は曲げないんだと、たとえどういう強硬なアメリカからの要求があっても、従来の方針には変わりはないんだというふうに判断してよろしいんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　国防会議におきまして、一％を超えないことをめどとしてという国防会議の決定がございます。この点については当時の段階における政府のコンセンサスだったと思います。これからの経済の成長率が、これが改定の七カ年計画では年率五・五％実質成長でございますから、現在の比率を維持いたしましてもその程度の支出の増加は考慮できるわけでございます。まあ日本の国内の現実から考えまして、この一％に到達するということもそう短期間にできることではないというふうに私どもは解釈しておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　本日もっともっと御期待を申し上げた御答弁を待ち望んだんですけれども、ちょっと不明確な点は次回に譲りたいと思いますので、いずれにせよ今回の訪米につきましては、独自の自主外交というものがなるほどと思わしめるような、国民にそれだけの認識と理解が与えられるような、そういう成果というよりも取り組み方でぜひ当たっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わることにいたします。
○立木洋君　大臣、いま問題になりました大臣の訪米の問題ですが、私も最初にそのことに関連してちょっとお尋ねしたいんですけれども、大臣が訪米されるのが三月の十九日から二十三日までというふうに聞いております。御承知のように、ちょうどこの期間というのは参議院で予算の重要な審議が行われる日程であるわけですね。これは、参議院を軽視して外務大臣が訪米するのはけしからぬと言えば、いや、決してそうではございませんと、軽視はいたしておりませんといって答弁が返ってくると思うので、そのことを改めて私の方から質問はいたしませんけれども、しかし、問題はそういう重要な国会審議の日程の過程であえて五日間外務大臣が訪米される。それはただ単にあいさつに行って、そして予算委員会の実は審議が終わってからでも構わないような問題をこの五日間の間に議論されるなどというようなことは考えられない。やはりそれはそれなりに、大臣御自身これはいまの時期に検討することが重要であるという判断のもとに、予算委員会の審議中であってもあえて訪米されるものだというふうに考えざるを得ないと思うわけですね。
　先ほど来同僚議員の方からも質問がありましたように、一つは全般的な世界情勢の問題について話し合いをしたい、もう一つは二国間の問題について話し合いをしたいということでございますけれども、これはアフガンの問題、中東の問題をめぐる情勢について日本側の見解もはっきりと述べておきたい、もう一つは二国間の安保の問題あるいは経済摩擦の解消の問題等々あると思うのですが、もう一度その点を、なぜこの時期に急いでおいでにならなければならないかという観点も含めて、こういう重要な問題が話し合われるんだということを理解できるように、ひとつまとめて御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私、外務大臣に就任いたしましたのが去年の十一月の九日でございまして、たまたまその前後からイラン問題あるいはアフガン問題が発生いたしまして、これに対する対応ということについては、やはり米国との十分な相互理解が必要だとかねがね考えておりまして、できるだけ早い機会に訪米の機を得たいというふうに思っておりました。
　日米間の問題につきましては、一時やや無風状態といいますか、緊張緩和の状態がございましたが、最近になりまして自動車問題、鉄鋼あるいは電電公社問題等につきまして再び問題が出てまいっておる。それから、安保問題につきましては、先ほど渋谷先生からも御指摘がございましたいろいろな考え方がワシントン方面でも出てまいっておる。そういう情勢から見まして、できるだけ早い機会に訪米をすべきではないか。御指摘のように、まだ参議院の予算審議が終わってない段階だと思いますので、その点は申しわけないのでございますが、一つには二十日が祭日でございますので、十九日の夕方の飛行機で出まして、二十日の休みの日と二十一白の金曜、二十二日の土曜、この二日を休ませていただいて二十三日の日曜に帰ると、最小限の欠席で済ませたいということでございまして、先般来各党の御了解をお願いしましてそういう日程を決めたわけでございます。
○立木洋君　どうもそれでは納得できかねるわけでございますけれども、別の点からお尋ねしたいんですが、大臣が外交演説を議会でなされて、またきょう本委員会でもお話があったわけですけれども、平和外交の問題については確かに大臣強調されておりました。ただ私、最近の動きを見ておりますと、世界の情勢をわれわれが判断する場合に欠くことができない問題というのは、やはりどのような国であろうともその国の進路に関してはその国自身の国民が進路を決定する、選択する、そういう当然の権利がある。これはいかなる国であろうとも、それは、侵してはならないという問題というのは、いまの国際問題を考える上で欠くことのできないきわめて重要なモメントになっておるだろうと思うのです。これが侵されるといろいろな平和に関する差し支えが起こったり、いろいろな問題が出てくるわけでありますから、この問題はきわめて重視されなければならないというふうに思うわけです。
　一方では、そういう状況の中で、やはり大国がこうしたいわゆる小国と言われるような国々に対して内部的な介入、干渉が行われる。場合によっては、極端な場合には、御承知のような武力による介入が行われる。これは当然許されるべきではないわけで、ですから、そういう意味で、こうしたどのような国であろうとも外国の主権に関する介入、干渉は絶対に許されてはならないという点についても、日本政府はやっぱり自主的な姿勢をとるべきではないだろうか。これは一つの点で、日本の特に民族の主権の問題で言えば、欠くことができない点で言えば、領土の問題がありますし、領土の問題で言えば千島の問題があり、尖閣列島の問題があり、竹島の問題がある。これらの問題というのはまだ残されている問題ですし、これは、ただ単に外国の民族の主権に対してそれを尊重し擁護するということだけではなくて、日本の将来を考える場合でも、この問題に対する明確な態度をはっきりさしていくということはきわめて重要な点じゃないかというふうに考えているわけです。この民族の主権に対する考え方、それから、いかなる外国、大国であろうとも介入は絶対に許してはならないという点の強調ですね、こういう点を、私は外交演説を聞きましてもっとやはりいまの状況から考えて当然強調されるべき点ではなかっただろうかという感を強くしてならないわけですが、この点についての大臣のお考えをまず最初に、具体的に入る前にお尋ねしておきたいんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この領土の尊重、主権の尊重、他国への干渉の排除、これは第二次大戦後の世界の大きな世論であり流れだろうと思います。現実が必ずしも一〇〇％そういう方向に行っていない面はあるわけでございますけれども、日本の立場は、基本的にそういういま御指摘のような立場をとっておると思います。
○立木洋君　それで、先ほどもこの問題で質疑があったわけですけれども、大臣の外交演説の中でアフガンの情勢の問題に触れられまして、「これら諸国の平和と安定を維持するための国際的な努力が払われるべきであります。」というふうに述べられているわけですが、繰り返しになりますけれども、もう一度、日本政府としては具体的にどういう措置をお考えになっておられるのかはっきりさしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　一つは、昨年十二月二十九日に私の談話という形でアフガンヘの軍事介入については首肯いたしかねると、できるだけ速やかな外国軍隊の撤去を求めるという発表をいたしまして、これをポリャンスキー大使に手交するということをいたしたわけでございますし、もう一つは、国連の緊急総会におきまして、日本の代表から同様の趣旨の演説をいたしまして、早期撤退決議に賛成の投票をするということをやっておるわけでございます。
○立木洋君　十二月二十九日の談話ですね、これは中心的な点として三点述べられておるわけですが、確かにここでは、いかなる問題も武力の行使または威嚇によってではなくて、平和的話し合いによって解決されるべきである、という日本政府の考え方が述べられ、今日のようなソ連のアフガンに対する進駐というものが国際の平和と安全を損なうものである、という指摘があり、なおかつこの問題に関しては、同国アフガンの独立と主権の尊重という立場に立って撤退すべきであるという等々の問題が述べられているわけですけれども、一方、私たちがいろいろ調べたところ、あるいは外国の報道等々によりますと、一九七八年の四月、アフガニスタンでは民族的、民主的な革命の方向で新しい政権がつくられました。で、その新しいアフガニスタンの政権がつくられて以降、その政権に賛成できかねると言われる一部の人々が外国に逃亡して、外国でいわゆるアフガニスタンの政府に反対をするいろいろな策動が開始されるという状態が起こったわけでありますが、こうしたアフガニスタンの政府に反対をする一九七八年四月以降の策動に関して、アメリカからのいろいろの援助、介入が行われておるということも数限りなく挙げることができるわけですが、このようなアフガニスタンにつくられた新しい政府、これも日本政府か承認しているわけですから、その政府を転覆するために行われるいろいろな策動に対して、外国が援助、介入するというふうな事態について日本政府はどのようにお考えですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　いまの点につきまして、事実があったかどうか、政府委員から答弁させたいと存じます。
○政府委員（千葉一夫君）　ただいま立木先生の御質問にございましたような、たとえば、米国等によるアフガニスタンの政府を転覆させようとするような介入というこの事実につきましては、われわれは把握いたしておりませんので……。
○立木洋君　千葉さん、いろいろと新聞はごらんになっているだろうと思うんですよ。一九七八年以降のアメリカが出しておる新聞、それから昨年の二月二日のアメリカの報道によっても、アフガニスタン反政府ゲリラがパキスタン領内で訓練をされているという明確なことが述べられ、それに対するアメリカ政府の否定は一切ありません。それから、アメリカが秘密裏に介入する可能性をめぐってカーター政権内部で議論を引き起こしておるというのは、七八年の五月二十八日、当時、ブレジンスキーと一連のＣＩＡの中堅幹部がそれに積極的に介入すべきであるという提言が行われておるというふうな問題、それから日本の新聞でも、幾つかの新聞が一九七八年四月以降アフガニスタンでつくられた政権に対して、この新しい政府に反対する活動が活発化するにつれて、アメリカやその他外部からの武器の援助が進められておるという幾多の報道があるわけですが、こういう報道については全く関知しないという態度をとっておられるわけですか。ごらんになったこともないというわけですか。
○政府委員（千葉一夫君）　報道は拝見いたしておりますが、それが果たして事実であるかどうかの確認はいたしておりません。
○立木洋君　千葉さんの立場としてはそういうふうにお答えになるだろうと思うんです。しかし大臣、こういう事態がもしか事実であるならば、やはりこれは許してはならないことだろうと私は思うんですけれども、たとえどういう国であろうと、その一国の政府を転覆するような一部の勢力に武器を援助をしたり、あるいはそれをそそのかすような行為、行動が行われんとしておるならば、これは当然許すべきことではないだろうと思いますけれども、事実を認定されていないというわけですが、そういう幾多の新聞があるわけで、もしかそういう事態があるとすれば、大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私どもの方ではその事実を認定しておらないわけでありますが、仮に全く仮定の問題として、ある程度の外からの援助があったといたしましても、そのことは、他の外国が運事力を用いて直接その国に侵入することの正当化にはならないだろうと思います。