Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼木参考人　サービス、価格に関しましては、従来はＮＴＴ一体でありましたから、全国一律で、その中でなるべく引き下げるという方向が、少なくとも公的な表向きの言葉でありましたから、そういう方針で来たわけです。今回、東西地域二つに分割することになりますと、価格の問題として、地域間の差、それから全体のレベルをどれだけ引き下げるかという二つの問題が出てくるかと思います。
　地域間の差に関しましては、今回の法律案は、私のレジュメの〔１〕のＤに書いておきましたが、まだあいまいに過ぎると思います。
　従来の会社法に書いてありましたのとほとんど同じ文言が、つまり全国一体であった時代と同じ文言が地域会社にも適用するように書いてあります。しかし実際には地域間でコストの差があり、赤字が出るかもしれない、三年間は補てんするという規則までつくられているわけですから。地域間の差が出てくる可能性は十分にあるわけで、むしろその可能性の方が大きいということになっています。にもかかわらず、あまねく日本全国におけるサービスを提供するという文言があります。ここは議会で腰を据えてお考えになるところかと思います。
　つまり、ＪＲのように地域別に分割されて、例えば北海道は若干サービスが悪くなって値段が高くなっても仕方がないという方向に進むのか、それとも離島を含めて全国、コストが高くても国民相互に助け合って、ユニバーサルサービスと申しますが、同じ価格のサービスを提供する方向に進むのか、これが両様にとれるような文言でありますので。
　私は、こういう法律があいまいなままに終わるのが最も好ましくない結果だと思いますので、法律を明確にされる、ユニバーサルサービスを地域間で維持するか、それとも維持しないか、あるいは将来決めるか。いずれにしても、あいまいな形は解消されるのが望ましいことかと思います。
○河村（た）委員　それではもう一つですけれども、この間、ドコモへの出資比率を下げてくれというような話が公取からあった。あれはどうも二年ぐらい前にあったようです、新聞に出たのは最近ですけれども。それと持ち株会社というのはどうも矛盾するのではないかという感じが僕はするのですね。公取と郵政省は矛盾しているのですか、どうでしょうか。
○鬼木参考人　公正取引委員会は、公取の立場から独占禁止法に則していろいろな政策や勧告を出すべきだろうと考えております。それと、今度は事業法あるいは会社法の立場に立って郵政省が方針を出すことと食い違うことは一般的にはあり得ると思います。その際にどちらを優先するかは、行政権の中では内閣の決定だと思いますし、もっと広く立法権まで入れれば議会がお決めになることかと思います。
　具体的に、ドコモへの出資が、ＮＴＴが多過ぎるということに関しましては、以下のように考えます。
　ドコモは御承知のように無線通信の担当でございまして、無線通信は最近非常に急速に伸びております。現在、有線の、普通の電話の方が六千万加入、無線の方は二千万を超した、あるいは超しつつあると聞いておりまして、既に三対一の比率にまでなっております。これが、将来もっとこの傾向を伸ばしていきますと、先ほどから問題になっています地域の独占を破る一つの契機になり得るかと思います。
　一方で、今度改正案が通って、持ち株会社の下に二つの地域会社ができるとしますと、そちらの方と、それから同じ持ち株会社の下のドコモとの間でアクセス、つまり加入者から最寄りの局に向かってつなぐサービス、アクセスサービスと申しますが、そのサービスをめぐって直接の競争が起きることが期待されます。その場合に、持ち株会社で、つまり同じ親会社のもとで二つ会社があると、競争が不十分になって、地域網の独占状態がなかなか破られにくいという弊害が出てくる可能性があります。
　そういう意味では、私は、ドコモが持ち株会社の支配を漸次脱却していく方向が正しい政策であろうと考えております。
　以上です。
○河村（た）委員　確かに、長距離と地域二社がそれぞれ参入してそれぞれ競争するというのは郵政省の言っておったことですが、そうなれば、やはりドコモに対して持ち株を少なくしてくれと言ったのと同じようなことになるわけで、競争を促進するためということになりますと、やはりちょっと矛盾があるのでないかなというふうに思います。
　それはそうですけれども、いずれにしろＮＴＴには、ほかのＮＣＣさんもございますけれども、僕としては、ＮＴＴが日本の情報通信の雄というか中心ですから、やはりみずから本当に自由になって、反対にすさまじい競争を、のれん分けをして、やってほしかったなと思っております。しかしそれには余りにも、私は無論そう力もありませんけれども、国会の力はむなしかったな、今のところ、そんな感想でございます。
　以上で終わります。
○木村委員長　石垣一夫君。
○石垣委員　新進党の石垣でございます。
　参考人の皆さん方にはきょうは国会までお越しいただきまして、感謝申し上げます。
　まず最初に、鬼木参考人にお伺いしたいと思うのです。
　先ほどの意見陳述の中で、東西地域分割はベストの選択ではない、こういうことがあったのですけれども、では先生がお考えになっておるベストの選択は何なのか。これが一点。
　第二点は、責務規定について改正法案ではあいまいである、こういう御指摘がございましたけれども、では先生のお考えになっておる責務規定についてのもう少し突っ込んだ御意見をお伺いできればと思います。
　以上二点。
　　　　〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
○鬼木参考人　お答えいたします。
　私のレジュメの〔１〕のＡの「ベストの選択ではない」というのは、以下のような意味においてでございます。
　私は個人的に、地域分割よりもよりよい分割の方法があると思っていました。それはいわゆる上下分割と申しますが、卸売と小売のような分割。あるいは道路の例えで言いますと、道路公団とヤマト運輸が別々に運営しているような分割。
　現在の電気通信網はインフラ部分それからサービス部分が一緒に提供されておりますから、道路でいいますと、ちょうど高速道路を運営する道路公団と例えばヤマト運輸とが、同じ企業でサービスを提供しているのと同じことであります。もし道路でそういうことが起きたとしますと、なかなか今のように安い値段で宅配便がすぐ届くというようなことは実現できなかったのではないかと思います。
　それと同じ弊害が電気通信に潜在的にあると考えまして、そういう状態を分ける方向がよろしいのではないかと思い、年来その主張をしてまいりました。審議会の中でも少し機会をいただいて主張したのですが、残念ながら多数の御意見とならずにそれは実現しなかったので、そういう意味でベストの考えが別にありますので、この地域別の選択はセカンドベスト、サードベストではないか。そういう意味で、ベストではないと書きました。
　済みません、ちょっと第二の御質問を失念しました。
○石垣委員　Ｄの項で、いわゆる責務規定ですね、これが極めてあいまいである、こういう御指摘なんですけれども。
○鬼木参考人　これは先ほどの御質問に一部お答えいたしましたが、従来はＮＴＴが一体であったために、全国一律にサービスするということが自然で、しかも実際に行われていたわけです。東西に分かれますと、東西の経営条件が違いますから、とりあえずは赤字を補てんするにしても、行く行くは東西の間で格差が出てくる。つまり、自然に値段をつければ東が安く西が高くということが出てぐる可能性が大いにあります。それを認めるか否か。
　それはつまりＪＲと同じように、全国を分ければ、残念ながら田舎の方は高くなってもしようがないんだ、言葉は悪いですが、これは地域の宿命であろうと。我慢しなさいとまでは言わないかもしれませんが、やむを得ないという立場をとるのか。それとも、そうではない、電気通信は全国民が同じ条件で利用すべきことだから、もし東京で利益が出れば、それは実質的な補助金として、例えば東から西に動かす、補助金を動かすとか、あるいはそこはいろいろやり方があると思います。
　例えばですが、これは本当に想像の産物ですが、西の方の会社が東京にやってきて、一番お金をもうけるところで参入をして、新しい線を引いてどんどんもうけて、それを西の方で赤字補てんに使うとか、いろいろなことがありますけれども、そういうことも認めて、コストが高いところに、安くていいサービスを都会からの補助のもとに行うのか、それを議論して決めるべきであって、その点がはっきりわからないような条文になっているのは、それはあいまいであってよろしくない、そういう意見でございます。
○石垣委員　今の責務規定のことで、いわゆるユニバーサルサービスという大義名分のもとでは、地域間の格差、将来、東西に分割されても、料金の格差というものについては、受ける国民の側からいけばちょっと納得できない、こういう感じなんですけれども、競争の原理からいけば、当然これはやはり格差が出てくる、こういうことも考えられるんですけれども、先生のお考えはどちらですか。
○鬼木参考人　本来、自由競争とユニバーサルサービスの要求は矛盾いたします。これは、水と油のようなもので仕方がありません。これをどう解決するかはそれぞれの国の意思決定であります。
　もし、私にどちらか選べとおっしゃるのであれば、私は、電気通信は、例えば義務教育とか行政サービスとかと同じように、国民の非常に基本的な情報活動に関するものでありますから、少なくとも当面は電話、それから電話だけではなくて、もう少し技術が進歩しますれば、電話以上の通信サービスに関しても、基本的なところはユニバーサルサービス、つまり都会の負担で田舎を補助するという政策を実行すべきであろうと思います。しかし、これは個人によっていろいろ御意見の違うところかとは思っております。
　以上です。
○石垣委員　次に、旭リサーチセンターの鈴木社長にお願いしたいと思うんですけれども、先生は数々の論文をお書きになって、いわゆる基本的スタンスとしては完全民営化論者だ、このように理解いたしております。先ほども、非常に今回の改正法案については賛成をしがたい、こういう自由化論者の立場から、極めて厳しい御指摘がございました。そしてまた、こういう問題を解決するのはいわゆる政治の果たす役割が極めて大きい、こういう厳しい御指摘もございまして、私たちも身の引き締まる思いでございます。
　まず最初にお伺いしたいのは、今回の再編ＮＴＴの経営形態のあり方が、果たして国民のニーズにこたえられるものであるのか。これに対する御所見と、事業体同士間の競争が期待できるのか、こういうことについて先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど私冒頭にもお話しいたしましたように、基本的に何をねらったのかというと、ＮＴＴを完全なる自由な民間会社にする事柄によってＮＴＴに自由に競争をしてもらって、そして情報通信の世界を活性化していこう、これが基本でございます。
　そういう基本に対してあれしてみますと、ＮＴＴが持ち株会社という形でコントロールされますのは、持ち株会社というのをこれを軽視してはいけないんであって、持ち株会社が株式を持って支配するわけですから。したがって、今言ったような独占の形態というのは、いろいろな仕組みをつくった、それが要するに相互参入だということはわかります。わかりますけれども、しかし、それは次の策であって、基本は、要するにお互いを競争体にする。そうする事柄によってサービスを競う。ここは何が出てくるかわからない世界ですから、そういうことをやることによって、サービスを向上し、かつ価格を下げる、そういうことによって国民の期待にこたえる、こういう事柄が一番望ましい構図ではないか。
　法律によって強制されて、お互いの領域に入ってよろしいだなんというようなことで、果たして本当に入っていくんでしょうか。それを親会社というのは指をくわえて、自分の子会社が出ていくのに対して、いいよいいよ、法律に書いてあるから、そういうことになるんでしょうか。この疑問というのはあるわけでございまして、また、それを持つのは当然でございます。
　したがって、そのシステムというようなのは、なるほど書いてあるが、どれだけファンクションするのか。私は、もしこのままでやむを得ないというんだったら、それを大いにファンクションさせてほしいということを言わざるを得ないわけですけれども、その前にまだ時間があるではないかということをさっきから申し上げておるわけでございます。
　あと、参入の方式というのは、これはもう幾らでもあるわけで、これは、今日予想していない、例えば携帯電話でもそうです。私どもが九五年に作業をやっておったときには、それが大きくなっているということは当然考えていましたけれども、しかしまさか、今二千万を超しておりますか、というところまでは思っていなかった。
　今後いろいろな、ＣＡＴＶもありましょう、その他衛星通信を利用したものもありましょう、そのほか、通信回線を直接張って何が悪いんでしょうか、どうしてＴＴネットはやらないんでしょうかと私は疑問でならなかったが、そういうことを、東西に分かれたＮＴＴというのはこれは専門家ですから、それを開発して事業領域を広げたいというのは、これは民間企業はだれでも思うことなんだから、入ってよろしいとなったら、そこのところにあらゆる手段を持って入っていくという事柄はこれは当然起こることであって、それによって、今まで競争、競争といっても、ＮＴＴというのは待っていたんです、要するにＮＣＣが育ってくるまで。という形で、それが長距離の、要するに過剰とも言えるような利益に結びついておるわけですから、だから、そういうＮＴＴが足踏みをしてＮＣＣが育ってくるのを待つ、こういう構図が今まであったわけですけれども、これはもうやめよう。要するに、ＮＴＴとＮＣＣとが競うんだ、プロじゃないか、何十年来やってきたという事柄、これをやる、方法は幾らでもある。今言ったようなもの以外にも、今後出てくるものは、これははかり知れないものがあるのがこの世界だということをお答えさせていただきたいと思います。
○石垣委員　今、国会で提案されているこのＮＴＴ法案の最大の特色は、何といっても私は、ＮＴＴと郵政省のいわゆる妥協の産物である純粋持ち株会社の誕生だ、このように考えるわけであります。
　先ほど鬼木先生も、審議会の中ではこういうことは全然予想されなかった、こういうお話もございました。また鈴木社長も、こういう持ち株会社については極めて批判的な御見解を持っておられると思うんですけれども、全然審議会で、答申の中で盛り込まれておらないこういう持ち株会社が突如として浮かび上がったという背景は、いろいろと政治的な取引もあったと思うんですけれども、これに対する御見解をさらに突っ込んでお聞きしたいと思うんです。両先生方からひとつ御見解をお伺いしたいと思います。鬼木先生、まず最初に。
○鬼木参考人　私の見解を申し上げます。
　先ほどその話を聞いたときはショックであったとお答えいたしまして、その後、私いろいろ考えたことは、以下のようなことでございます。
　やはり、ＮＴＴの分割問題というのは十四年ですか、年来の長い問題でございまして、言葉を飾らずに言えば、郵政省とＮＴＴの両方の、言葉は悪いですが、メンツをかけた一種の戦いになってきた。
　それがために、国内の、例えばＮＴＴによる新しいサービスの提供などが考えられましても、いやいや、経営形態のことが落ちつくまでは何もできないという形で一種停滞状況が生じまして、非常にまずい、空白の状態がかなり長いこと続きました。
　その結果、今回の解決は、とにかく何としても年来の対立を解消した方がよろしい。日本のためにならない。少なくともユーザーのためにはならないという気持ちが強かったので、審議会の中で全然出ない話が後から出てきたということを聞きまして、一種ショックではありましたけれども、ああ、ここでひょっとしたらこれが名案になって、このデッドロックがある程度は解決するかなという気も一方では起きました。
　無視されたと言うと言い過ぎですが、ちょっと枠の外に置かれてしまった残念な気持ちと、それから、結果的には、何とかここでひとつけりをつけて、そしてそのデッドロックを解消して、両方が対立しているがために凍結状態になったマイナスの状態から抜け出して、まずはとにかく前向きになるということが実現するかもという面もございましたので、御質問の趣旨には合わないかもしれませんけれども、私の個人の率直な感想を、思った感想を申し上げました。
　以上です。
○鈴木参考人　どうしてそういうことになったかについては、先ほども申し上げたように、私にはわかりませんというふうにお答えするしかありません。
　ただ、行政改革委員会ベースで考えてみますと、これに対しては非常に何度も深い懸念を持ってまいりまして、昨年ですか、一度ＮＴＴの問題については棚上げになったとき、去年の二月二十八日の規制緩和推進計画の第一年度の見直しで棚上げになったときに、ＮＴＴの問題を棚上げにしたのは遺憾である、それを早く解決してほしいという事柄の意見は出したと記憶しております。
　それから今年の答申においても、この結果が出た後でございますけれども、「純粋持ち株会社は、子会社各社の経営に関する決定権を統一的に有するために、本方針によって公正有効競争が確保されるかについては強い懸念がある。当委員会としては、次期通常国会に向けて、公正有効競争確保のために適切な措置が講ぜられるよう今後も引き続き監視していきたい」というので、強い関心を示しておるわけでございます。
　全体の問題としてこの問題、長い長い歴史を持っておった。しかも昨年の一年というのは、これは非常に大きな意味を持っておった。ということは、要するに、ＮＣＣにしろ外国の企業者にしろああいう形で、来年まで待ってくれ、今決めなくちゃいけないけれども今決められない、こう言われては困ってしまうわけですね。衰退産業ならいいです。しかし、進歩の全く激しい産業が一年間、最も大事なＮＴＴの経営形態がはっきりしないままでただ待ってくれじゃ、これは困ってしまう。投資していいのかして悪いのか、わけがわからない。何が出てくるかわからないのに投資が決められるわけがない。
　そういう意味合いで、やはり解決が必要であったということ、これは私もわかります。でありますが、その解決に対しては、先ほど申し上げたとおりの意見を持っております。
○石垣委員　鈴木社長にお願いしたいと思うんですけれども、完全民営化では大競争に勝てないんでしょうか、企業のトップマネジメントとして、お伺いしたいと思うのです。
○鈴木参考人　完全民営化は何のためかという問題になるわけですね。それは、ＮＴＴに自由を与えて、郵政省のコントロール下から脱せさせるということなんです。そうでなくて、今のままですというと、これは郵政省はどうしてもコントロールせざるを得ない。独占に規制はっきものです。それが嫌だったら独占を放棄するしかないわけです。それはそうでしょう。独占で自由だなんという民間企業は考えられますか。何をやるかといったら配分の自由だけやってしまいますよ。
　ということになるわけですから、独占とそれから規制緩和というものは、これは不即不離。したがって、ＮＴＴに自由に働いてもらいたい。そういう自由なものでなければ、どうやって競争に勝つんですか。大きければ、国家を背負っておれば勝てるというそういう問題ではありません。だから、自由に創意を発揮して郵政省の制約の中から早く脱すること。これしか活力は私は生まれてこない。その意味で、完全民営化ということを早くやる。それもばらばらに分割するといったわけではない、たった三つ、私に言わせると不足。どうしてその決心がつかないのか。世界的に見ても大きさに遜色はありません。どうしてその考え方をとっていただけなかったのか。これは繰り返すようですけれども、私は残念の一言に尽きます。
○石垣委員　答申の中にもありますけれども、「ＮＴＴの再編成は、強力かつ機動的な経営単位の創出によって、我が国情報通信産業の国際競争力を強化するために不可欠である。」このように述べております。複数のＮＴＴがいわゆる競争して強くなる、こういうことが本来だと思うんですけれども、今回は国際競争力の確保のために経営形態を維持する、こういう方針が先行しているように思うんです。一見正当性があるように思うんですけれども、これは答申の趣旨に逆行した判断だと思うんです。この点について鈴木社長の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○鈴木参考人　経営というのを頭の中で考えますと、大きければ力が強そうに見える。そうであれば、大きいものはさぞかし強いであろう、これはよく経営をやったことのない頭の中で考えた思想として起こりがちな問題であります。しかし、経営というのは動的なものでありまして、口幅つたいことを言うようですけれども、大きさが強さを決めるものではないわけですね。日々そういう環境の中において、ついでに申し上げますが、競争というのは楽なものではないんです。要するに、競争をやらずに済んだらどれほど楽かわからないというのが競争なんです。しかし、競争をやっているがゆえに毎日毎日自分の力が磨かれていく、それが競争なんです。
　ということから考えますと、私が申し上げたいのは、要するに、国際競争を維持するのであるならば、まず国内で力強く競争をして、だれにも負けない力を養ってください。海外はそれぞれ激しく競争していますよ。そこへ出ていったときに、国内で独占の上で生活してきたというのか、経営をしてきた経営がもちますかという事柄は、これは日本のもろもろの産業が海外へ出ていって、ＮＴＴよりもはるかに小さな形で実は世界の中で競争に勝ってきたという過去この二十年以上の歴史を見てみればおのずから明らかなことであって、大きさが力を決める問題ではないという事柄が競争の本質だというふうに私は理解しております。
○石垣委員　そこでお伺いしたいことは、公正有効な競争条件の促進策は何かということでございます。
　具体的には、例えば地域、地方圏の区別をなくす、第二点はいわゆる接続料金の原価計算方式を透明化する、三点としては公正競争を促進するために行政の運用の厳格化、監視の体制強化などが考えられるわけでございますけれども、このような指摘に対して、さらに鈴木先生としてはどのような御見解をお持ちでございますか。
○鈴木参考人　公正有効なというこの言葉ですけれども、これは行政改革委員会の方も使った言葉ですが、ちょっと紛らわしい。と申しますのは、歴史的にこれを延々とやりますと、公正競争というのは何かというと、例のＮＴＴとＮＣＣの接続をめぐるもろもろの紛争、例えばフレームリレーだとかＶＰＮにおける問題、こういう問題というものを公正にやろうというふうにとられがちであるし、また、そういう意味かもしれません。それに対しては、先ほど先生おっしゃられたように、例えば接続の義務化あるいは料金のタリフ化、経理の区分処理、それからしっかりした行政による監視、これは一時期は第三者機関をつくってそれを監視しようじゃないかなんという議論も出ましたけれども、これは私は賛成いたしませんけれども、そういうことかと思います。
　しかし私が申し上げたい競争、そしてまた、わざわざこの改正法案の要綱の二の４ですかに盛り込まれた他の地域に入っていいというのは、これはそういう従来のＮＣＣとの接続における公正な競争という意味とは違って、ＮＴＴの東と西が相互に争え、こういう意味を持っておるものと私は理解して、その理解の上で、やむを得ないときにはもう少し後で見直しぐらいつけてくださいとさつきも一番最初に申し上げたんですけれども、そういうふうに考えますと、有効な競争というところに私は力点を絞ってこの法案を評価したい。ということは、要するにお互いの地域にＮＴＴは持ち株会社のもとに分離分割をしたものを入れたとしてみても、その地域間においては有効な競争、親会社の指示というものに従わなくてもいい有効な競争というのをセットするのが法律で決まっておるという事柄を確保してもらいたい。となると、それを担保する方法がないといけないではないかという事柄になって、これは今後議論はされていくのでしょうけれども、その一つの方法としてさっき申し上げたのは、例えばＡ会社の、東日本の会社の社員があしたは西日本に行って社員になるというようなことにしておいて、そしてお互いさまが、きのうの敵はきょうの友というような事柄で、本当にそんなことでファンクションしますか、そこら辺は一番重要な問題ではありませんか、そういうことまでやるのですか、それは持ち株会社のシステムの中で反しませんか、そういうことに対してもろもろの疑問を私はさっきから呈しておるわけでございます。
○石垣委員　先ほどの意見陳述の中で先生の方から、いわゆる見直し条項という言葉があったのですけれども、どういう内容をお考えになっておるのか、お願いしたいと思いますが。
○鈴木参考人　残念なるかな今の形で、ＮＴＴの持ち株会社それから両地域会社は特殊会社とする、こうされておりますね、国際についてはこれは民間会社とすると。まあ、法律でそういうふうに書いたからというので民間会社になれるのかというかなり深い疑問はありますけれども、一応そうなっておる。その形が定着してもらっては因るというふうに私は思うわけです。しかも問題は、何十年先にはなるかもしれない、こういう議論ではないのですね、やはり五年以内にどうなるのか、そこに勝負がかかっておる問題であります。
　したがって、今の形でやった場合に、九二％の独占体制というのは、本当にさっき言った地域間競争というのが起きるのですか起きないのですかという事柄を、これを見直しをして、もし起こらないならば、その経営形態を再度考えることはあり得べきと。私さっきも申し上げましたけれども、不幸なことです。いつもいつも見直し、見直し、見直しと十五年も見直しをやっておる会社なんて見たことありません。だから、それは不幸なことですが、不幸な第一歩を切っちゃったんだから仕方がないという意味で、見直しをするという事柄が必要になってくるのではないか、こういう意味で申し上げたわけであります。
○石垣委員　数々の貴重な意見を賜りまして、こういう本日の参考人の皆さんの御意見を十分しんしゃくしまして今後の審議をやってまいりたい、このように考えております。以上で終わります。
○亀井（久）委員長代理　北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　本日は、お三人の参考人の先生方、貴重なお時間とそれから貴重な御意見をどうもありがとうございました。
　私は、まず、東参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、ＮＴＴと事業法の関係でございますが、従来、ＮＴＴと同一市場で競争を行ってこられた、そして日本高速通信のリーダーとして電気通信事業の発展と利用者利便の向上のためには公正競争の実現が必須であることを身をもって体験されたというふうに先ほどおっしゃいました。その立場で、今回のＮＴＴ法の改正による地域市場への競争導入、あるいは事業法の改正による相互接続ルールの円滑化とか、あるいは接続料金の適正化について評価をされました。しかしその一方で、いまだＮＴＴの地域通信部門は独占的であるということもたしか言われたと思います。
　ところで、今までのＮＴＴの独占体制を相手とされて、その体制の中で今までどういう点を御苦労されたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
○東参考人　先ほどの冒頭の陳述でも申し上げましたとおり、今までＮＴＴとの関係におきまして一番私どもが苦労いたしましたといいますか時間を随分使わされて、しかも極めて不満を残しながらやってきたのが接続の問題でございます。接続の条件、タイミング等々につきまして、またコストの透明性につきまして、我々の望ましい形では出てこないというところが一番の悩みでございました。それが今回のこの改正によりまして非常に大きく変化をする、しかも、我々が従来申し上げてきたことが担保されるということに対して非常に歓迎をしておるというのが実情でございます。
○北村（哲）委員　続いてお伺いしますけれども、東参考人は、今後の地域市場の競争の促進についてはどのように見ておられるのか、その点についてお伺いしたいと存じます。．
○東参考人　今回の法の改正によりまして、ＮＴＴが二つ、大きく分けて長距離と地域に分かれる。ということは、独占的な事業体の部分と競争的な部分というのが分かれるということであります。
　これは、まずその効果の第一として内部相互補助というのが防止されるということ、それと接続ルールが公平化される、このことが競争をつくり出す際のまず第一の条件だというぐあいに考えるわけでございます。また、地域会社が東と西に分割されたということによりまして、それぞれの収益構造の比較というのが可能になりますし、またコストの透明性というのが増してくる、こういうことを通じまして、コスト削減ということが非常に大きく期待されるわけでございます。
　その結果といたしまして、地域市場を含みます通信市場全体が活性化するということにより業界全体の活性化が進むということを期待しておるわけでございまして、また、こういった事業者間の競争の活発化に加えまして、地域、長距離、国際といった従来の枠を超えましたシームレスのサービスというニーズもますます高くなってまいると思います。またこういうことにつきましても、私ども長距離会社としては積極的に参入しようと考えております。
○北村（哲）委員　ただいまのお話を伺いまして、長距離会社のリーダーとして、今後その地域市場への参入というのはどういう分野で、どのような形で行っていかれようとしているのか、差し支えなければ御意見を伺いたいと思います。
○東参考人　ただいま申し上げたこととかなり重複すると思いますが、これからの通信サービスというのがこれまで以上にシームレスということになってくる。ということは、今まで、地域、国際、長距離等々で分かれておりましたのが、お客様に対しては一つでサービスをするということになってまいります。そういう地域だけの競争というよりも、全体をひっくるめたシームレスなレベルでの競争が始まる、こういう意味で、私どもは地域の方へもっと入っていくということになる、かように考えておるわけでございます。
○北村（哲）委員　次に、国際関係についても若干お伺いをしたいと思いますけれども、今日の国際通信分野では、ＢＴあるいはＭＣＩの合併に代表されるように、世界のメガキャリアの間での競争が非常に激化しておる。今後は、シームレスあるいはエンドエンドの多種多様なサービスを一元的に提供できる総合力を持った企業が重要であろうと私は考えますけれども、我が国の現状がこのまま推移すれば、この国際競争に取り残されてしまうのではないかということがよく言われております。
　先ほど参考人の御意見の中で、情報通信分野での日本の競争力は欧米と比較してやや非力である、その競争力強化の点から、将来戦略の策定は不可欠というふうな言い方をされたと思いますが、まずこの、やや非力と判断された状況とはどういう状況を指して言われるのかについて、さらに敷衍された御意見があればお伺いしたいと思います。
○東参考人　御案内のとおり、これまでの日本の国内の通信サービスといいますのが、一部は法で決められ一部は決められていないといいながら、あるサービスが分断された形で進んできておった、これが一番大きな原因だと思うのですが、またもう一つ、私どもがそれを打破するための長期的な経営戦略を立てるという場合には、その前提といたしまして、日本の構造というのがどうなっておるのかということを決めることが一番大事なんでございますが、この辺のことが、特にＮＴＴの構造問題を中心にしまして、長い間論議をされながら決まらない、極めて不安定な状態、先が見通せない状態で推移してきたということは、いろいろな意味で、先に対する私どもの手がといいますか、将来に対する経営戦略が立てられないということで時間を推移してきたことが一番大きな原因であったというように考えております。
○北村（哲）委員　さらに、同じことなのかもしれませんが、事業者のお立場から、将来における情報通信産業の国際競争力強化に必要な戦略とは、一体どういう点が重要なのかということについて、御意見を伺いたいと存じます。
○東参考人　御案内のとおり、情報通信市場というのが世界的に大きく自由化ということで流れておりますし、またグローバル化という進展の中で、御案内のように、欧米諸国を中心にいたしまして、事業者間の提携あるいは合併という動きがどんどん動いております。こういうものに対して我々も積極的な形で対応するということが、これからますます必要になってくると思われるわけでございます。
　これの行き着く先は何かといえば、そういったグローバルな通信という事業におきまして、他国の通信事業者と積極的な提携を図りながら、シームレスなサービス、あるいはお客様の利便向上のためのワンストップショッピングあるいはワンビリング、こういった形のサービスに入っていくということが必須でございまして、またそれができるような体制をつくり上げるということがこれからの一番大事なことだと考えております。
○北村（哲）委員　もう一点、先ほどのお話の中で、ＫＤＤについて触れられておりました。
　何か、言いづらいけれども、一層の競争化が予想されるというふうなことを言われたと思うのですが、その言いづらいという御趣旨は、ＫＤＤが今度国内参入するわけですが、それをしてほしくないというふうな言い方でおっしゃったのでしょうか。その辺は、どういうふうなお考えでそういうことをおっしゃったのか、お聞きしたいと思います。
○東参考人　先ほどの冒頭の陳述の中で、私は事業者の立場からということで申し上げたと思うのでございますが、正直な話、競争相手がふえるということは、それだけパイの取り分が減るということでございますので、我々にとっては、気持ちの上でございますが、いつもうれしくない話、しかしそれはお客様という目からごらんになれば、競争者がたくさん入ってきて、競争が激化するということは望ましいことでございます。そういう相矛盾する中で、あえて事業者の方にスタンスを置きますと、ちょっとそういうようなことを申し上げました。
○北村（哲）委員　鬼木参考人に規制緩和の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　私は、本格的なマルチメディア時代の情報通信市場を活性化するためには、規制のあり方について、原則自由、そして例外規制が基本であると考えております。その意味で、今回のＮＴＴ改正案及び事業法の改正案についても、なお規制緩和あるいは撤廃が不十分ではないかというふうに私自身考えておるわけですが、とりわけ、競争的分野とか新しいサービス分野については、完全自由化をすべきであると考えます。
　利用者のニーズに基づく商品とかサービスをタイムリーに提供できる市場とするためには、さらに踏み込んで、事業者が許認可手続に手間取ることのないよう、規制の緩和とか撤廃が必要だというふうに抽象的に考えるのですけれども、一方、先生は先ほど、一挙に撤廃することも危険性を伴うというふうな言い方をされたと思います。今回、今の時点で、どのような点に着目して今後の規制緩和を進めるべきかということについての御意見をお伺いしたいと存じます。
○鬼木参考人　お答えいたします。
　規制緩和の必要は、特に米国の実情と対比したときに強くあらわれていると思います。米国では、常識的な理解は、通信分野での規制緩和が進み、産業が非常に発展して、国民が豊かなサービスを享受している、日本は残念ながらおくれてしまっているというのが大多数の見解だと思いますので、私、一度、なぜ日本人、こんなに勤勉でまじめで、しかも工夫の才に富んで、自動車産業や電機産業では頑張ってどんどん輸出しているのに、通信産業でおくれてしまったかという問題意識で、アメリカの規制のあり方と日本の規制のあり方、規制緩和のあり方に関して調べてみたことがございます。きょうお配りした資料の裏にその参考資料だけ、名前だけ挙げておきましたジュリストの論文がそうでございますので、もし御興味ある方は御参照いただくとよろしいかと思いますが、粗筋はこういうことでございます。
　アメリカの場合には、法律で非常に物事を細かに詳しく決めております。法律だけで日本の数倍ございます。法律の下の、日本でいいますと政令、省令段階になりますと、十倍、二十倍という量があるぐらいに物事を詳しく決めている。日本の場合には、ごく大まかな規定で、あとは運用で進むということになっております。一番米国と日本を分ける大きな点はこの点にあるのではないか、少なくとも規制緩和を含んだ規制のあり方に関しての違いはそこにあるのではないかと私は思います。
　つまり、漠然と決めているがために、なるがごとくならざるがごとく、規制緩和するがごとくしないがごとく、非常にあいまいな部分が多うございまして、あいまいというのは一面では日本文化の長所でございますけれども、電気通信のような非常に全体のネットワークが複雑に入り組んで、いろいろな利害が矛盾しているところでは、マイナスの要因になります。
　したがって、日本の規制緩和を進めるためにまず大事なことは、規制の必要がある分野と規制の必要がないむしろ自由競争に任せるべき分野を法律あるいは政令で明確に区分する。その上で、必要がない部分はもちろんなるべく可及的速やかに自由化する。しかし、どうしても必要な部分は明確に残す。そこが、その決め方が日本の場合、アメリカに比べて少なくとも不十分でありまして、というのは、時間の推移がございまして、かつては電気通信のサービスというのは非常に単純で、電話だけかければよろしいということで、そういうレベルで法律が単純にできておりましたが、実態の方が非常に複雑化しまして、法律がそれに追いついていない。日本の場合は、法律が追いつかないで、旧態依然たるままおくれてしまったので、物事があいまいな部分が多くなって進まない。アメリカの方は、実態をずっと追っかけながらどんどん法律をふやしまして、それから政省令に当たる規則の方も急速にふえまして、特に昨年の米国通信法の改正後はどんどん規則ができてきまして、規制緩和というのは規則がなくなることではないのですね。規則がむしろふえていくことなんです。
　ここは非常に誤解を生じやすいのですが、アメリカの実例を見て非常に強く感じましたが、個人的な希望を申し上げますれば、議会に頑張っていただいて、なるべく物事を明確にたくさん決めていただきたい、それが規制緩和への少なくとも大きな必要条件ではなかろうかと思います。
○北村（哲）委員　どうもありがとうございました。大変勉強させていただきました。
　終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　この間逓信委員会においてこの分割再編問題についていろいろ論議されてくる中で、やはり今日の情報化社会の中で、電気通信事業のあり方というのは国民生活に非常に大きくかかわり合いを持っているものである、その公共性というものは一層重要視されている、こういう状況にあろうかと思います。
　そこで、最初に鬼木先生にお伺いしたいわけなんですが、ユニバーサルサービスの問題でそれぞれ質問がありました。その中の私は国際通信のユニバーサルサービスについて、国内についてはいろいろと既に御質問がございましたので、国際通信におけるこのユニバーサルサービスがあいまいであるという点などについて幾つかお尋ねしたいと思うわけです。
　ＫＤＤが、今日三社ありますが、地域を含めますと二百三十三カ国ですか、そういうところで国際通信に携わっているわけですけれども、その中にはいわゆる不採算地域というのを抱えているわけで、年に数回しが通信がないという極端なところもあると聞いております。ＮＴＴの国際進出は、こうした国際通信におけるこのユニバーサルサービスをどうするかということについて今度の法案では全く考えられていないのではないかというのが私の考え方なんです。
　といいますのは、やはり売上高でＫＤＤの二十倍からあろうというそういう会社、今度の国際通信分野でのいわゆる長距離ＮＴＴだけをとりましても、ＫＤＤに比べて四倍から五倍という売り上げがある会社が入ってくるわけです。このＮＴＴが、国際進出はまず多国籍企業向けの情報通信システムの構築から始めるんだということを言っております。多国籍企業へのワンストップショッピングだという表現をしておりました。小さい力しかない事業者が不採算部門を必然的に抱いて、はるかに大きな事業者が、いわゆるいいとこ取りといいますかクリームスキミングで参入してくるという事態が起こってくるだろうと思いますし、まさにそういう方向へ進んでいると思うのです。国際通信におけるユニバーサルサービスというのはＫＤＤ任せだ、これでいいのだろうか。実際にこれで国際通信におけるユニバーサルサービスというものが確保できるのだろうか非常に疑問があるわけなんですが、先生、何かこの辺についての御意見がございましたらお聞かせいただければと思います。
○鬼木参考人　お答えいたします。
　まず、私が国際通信に、レジュメの〔２〕のＢでございますが、「国際通信のユニバーサル・サービス」という言葉を使いましたが、これはここで仮に名づけた用語法でありまして、一般に使われている用語法ではありません。内容は御質問のとおりでありますけれども、仮にここでその用語を続けて使用させていただくとしますが、外部にはこの用語は使われておりませんので、その点だけちょっとお断りしておきたいのですが。
　御質問のように、自由競争とユニバーサルサービスの要求は一般には矛盾いたします。自由競争を進めれば、いいとこ取り、もうけのところで大きくなります。ＮＴＴの長距離会社が国際通信を認められて、何もしなければ、それはもちろんもうけの大きいアメリカとかヨーロッパの先進諸国向けの通信にまずは投資して、途上国向けは後回しになるのは当然でございます。
　ユニバーサルサービスの必要は、しかし存在すると思います。あるいは少なくとも国民が存在すると同意した場合には、したがって何らかの措置が必要になります。いろいろな形の措置ができますけれども、米国の例でいいますと、米国は国際通信だけではありませんが、国内通信も含めてユニバーサルサービスファンドという一種の共通資金のようなものをつくりまして、一般の電気通信事業者はそこにある程度お金を出しなさい、一種の税金であります。それを不採算地域へのサービスを行う事業者に再配分いたしまして、そしてその不採算地域への通信が途絶しないように、少なくともそんなに高い値段にならないようにする。これは国内通信の田舎の地域の通信についても、国際通信での例えば通信量の非常に少ない相手国との通信に関しても同じであります。
　したがいまして、私の意見は、このＮＴＴの長距離分野が国際通信に参入するのであれば、これまでここで申します意味の国際通信のユニバーサルサービスを負担してきたＫＤＤにだけ負担を続けて負わせるのではなくて、ＮＴＴ長距離だけでなくほかのＮＣＣの方の国際通信会社も含めて、国際通信のユニバーサルサービスを保持するための、例えばユニバーサルサービスファンドのようなものが必要である。これは非常に大きなことでありますから、法律に書いて決めるべきが至当であろう、法律に書かないで後に政策で決めるというのは、問題の大きさに比して適切ではないと個人では思っております。以上であります。
○矢島委員　東参考人にお聞きしたいのですが、先ほど来出ている問題の一つでありますけれども、メガキャリアやフラッグキャリアと呼ばれるような巨大な企業との大競争が展開されるという状況の中で、東参考人も先ほど長距離市場競争の激化という言葉を使われました。ある本によりますと、日本の長距離事業者は今のままではだめになってしまうというような極端な書き方をした本もありました。確かにＭＣＩやあるいはドイツ・テレコムですか、いろいろ会社の提携だとか合併だとかそういう方向がどんどん進んでいることも事実です。こうした中で、ＮＣＣとしても大変な状況の中での競争ということになるのだろうと思うのです。
　こうした中でどうするのかという問題なんです。先ほど、前の質問者のお答えの中で、一つは長距離ＮＴＴが参入することによって経済戦略が立てやすくなる、日本の通信産業の活性化につながっていくだろう。活性化はいいのだけれども、実際にその中で本当に生き残っていくというのは非常に熾烈な戦いだろうと思います。そういうような中で合併に積極的に対応していく、ちょっと私正確な言葉かどうかあれですが、というようなお答えをなされたのではないかと思うのですが、そういう他社との提携あるいは合併、こういうものを積極的に進めていくんだというのがいわゆる経営戦略の中の一つとしておありになるのか、具体的な作業を今進めていらっしゃるのかどうか、この辺についての具体的な範囲内でお願いしたいと思います。
○東参考人　これからの非常に激化する競争の中でＮＣＣが生き残りをしていくにはどうするのかというような御趣旨だと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、当然この通信サービスというのがグローバルな意味でシームレスになっていくという流れを考えますときに、今のＮＴＴも含めました日本の全体の通信事業体がこのままでいいのかということで、その中の一つとしてＮＣＣがあろうかと思います。具体的には、日本テレコムさんとＩＴＪさんがこの秋には合併されるというようなことももう既に出ております。いろいろ雑誌等によりますと、今回のこの法案が決まれば一気に加速するであろうということも言われております。
　当社にとってどうかという御質問ですが、これは大変申しわけありませんが、私ことでございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、流れといたしまして、やはりそれぞれ世界じゅうのどの事業体も単独ではやっていけない時代に来ておるんだという御理解をしていただくのが正しいのではないか、それから我々もその例外ではあり得ないということだと御理解いただければと思います。
○矢島委員　続いて東参考人にお聞きするわけですが、ＮＴＴの分割再編のやり方が持ち株会社方式になったということで、報道によりますと、あれは分割ではないんだという報道をしたものもあります。ＮＴＴの地域独占ということは変わらないんだ。確かにそういう状況の中で公平、公正な競争ということで、ＮＣＣとしても公正な中で、対等の立場で競争する、その結果はだめであっても甘んじる、その辺はもう少し頑張ってもらいたいと思いますけれども。持ち株会社方式ということで、分割したけれどもそこにあるから、東だろうと西だろうとあるいは長距離通信だろうと、結局のところ独占ということは変わらないんだ、そうすると本当に公平、公正な競争ができるだろうかという疑問もあるわけです。
　忌憚のない御意見ということで、こういう点がまだクリアされてないんだというようなところがございましたら、今までもう既に接続ルールの問題などについてはお話がございましたので、そのほかに、こういうところもこれからの競争の中では非常に重要だというような点について、御意見ございましたらお聞かせいただければと思います。
○東参考人　公正競争を担保するということにつきましては、先ほど来申し上げておるとおり、また今の御質問の中にもありましたように、接続ルールの透明化、あるいはコストの公正化ということが一番の原則でございまして、たとえ地域会社が東西に分かれてそれは地域独占であるといっても、すべてのキャリアがそことの接続につきまして公平な、公正な条件で得られるのであれば、公正な競争は成立するというぐあいに考えるわけでございます。したがいまして、私どもが一番これまで悩んでまいりましたのは、ＮＴＴが長距離と地域を一体として、全く一つの会社であって、したがって、内部補助があっても、それが我々としてはどうにも指摘できない。
　持ち株会社についてはいろいろな問題も指摘されておりますが、少なくとも経営形態としては別会社になるわけでございますから、そこでの相互補助、特に長距離部門との内部補助というのはなくなるというぐあいに考えておりますし、また、持ち株会社そのものも、私どもは、企業を経営していく上の一つの形態でございますので、持ち株会社であるからということの議論も、これも、ある局面を強調すればそうかと思いますが、これに適切な運営、あるいは適切な行政の監視があればいいのではないかなというぐあいに考えております。
　以上です。
○矢島委員　また鬼木先生の方に戻らせていただきます。
　やはり、ユニバーサルサービス、今度は国内の方の問題、レジュメでいきますと〔１〕のＤの責務の規定のところに関係する事柄なんですが、既にこの問題についてはいろいろと御質問も出ておったようでございます。この問題がやはり種々論議されてくる中で、東西ＮＴＴが競争する、そうすれば料金やサービスに当然競争の中で格差が生じてくるということとの矛盾を、先生おっしゃっていらっしゃるとおりなんですけれども、今度出されている案によりますと、持ち株会社が上に乗る、それで三年間は東から西の方へ、多分西が赤字ですから、そちらに補てんする。しかし、三年たった後のことはどうなるのだろう、当然サービスや料金に格差が生じてくるだろうと私たちは考えているわけです。
　そこで、ユニバーサルサービスというものについて、郵政省当局にこの問題を聞きますと、電話に限っているような考え方ではないかと私は思うのです。同時に、今度の分離、分割、再編によってサービスは向上するんだ、こういうことを何回も答弁の中で言われているわけです。しかし、今の情報通信分野では、今後一層多様なサービスというものが、電話だけではなくて、いろいろなサービスが行われてくるわけです。そういう中で、東京では受けられるけれども九州ではだめだというようなサービスとかというようなものが生じてくるだろう、こんなふうに思うのです。
　そこで、これは電通審の中でＮＴＴの児島前社長が言われたことだったと思うのですが、分離分割に伴う膨大な作業が必要だ、こういう分割のための、あるいは再編のための作業をやるということが、マルチメディア実現に必要な、例えばオープンコンピューターネットワークの構築だとかあるいはアプリケーションの開発導入に支障を来して、早期にマルチメディアサービスを提供するということが困難になるというようなことを言われたと報道されています。
　私、考えるに、このことは本当だろうと思うのです。やはり、分割再編していかなければならない、そうすればそれに対する作業はかかる、いろいろなコストもこれに必要になってくる。そうした中で、分割することが必ずしもサービスをどんどん向上させるというのにすべてつながるものではないというのが本当のところだと思うのですけれども、この分割再編を行っていぐ中におけるサービスの問題、これについての先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鬼木参考人　お答えいたします。
　私個人の考えという感じが強いかと思います。
　最初に御質問にありましたように、ユニバーサルサービスの実現のためには、分割しない方が便利であります。これは、何もユニバーサルファンドとかそういうことを使わずに、自然に国内全部サービスを一元化して行き渡るからでありまして、これが従来のＮＴＴの行き方であります。
　しかし、他方、これは御質問の趣旨にはなかったのですけれども、やはり複数の主体をつくるということは、相互に刺激し合って、例えばＪＲの例だけ見てもある程度は言えるかと思いますが、プラスがかなりあります。それから、地域会社のように東と西に分かれて相互に競争ができなくても、ある程度相手を見ていれば、あっちのやっていることでこちらがやれないことはおかしいとユーザーから言われますから、やはりそこに一種の刺激があります。そういうことで、一般的に、大き過ぎるものを小さく分けることにもメリットがございます。
　その両者の兼ね合いということでありますけれども、やはりこの時代になってＮＴＴが何も手を触れずに全国一体のまま、現在のまま続くというのは、これはいろいろ考えてみても、ちょっと大き過ぎる、このままでは非効率だけが強くなるという感じを全般的に私は持っております。したがいまして、ユニバーサルサービスのためには不便ですけれども、何かの形で分けた方が合理的であろうと。
　実際、これはＮＴＴさんの少し悪口になりますが、私は、関西に住んでおりまして、淀川区のところにＮＴＴの支店がございまして、そこの「お客様懇談会」というのが、ＮＴＴの側から言いますから「お」がついていますが、そこに出ておりまして、そこの話を時々聞く機会があります。実は本社に行っても時々お話を聞く機会があるのですが、全く同じなんですね。本社で言われることと、本当に末端の支店で言われることと、判で押したように同じことで、一体どこに工夫があるか、同じことの繰り返してはないかということを何度も感じました。
　この例でいいますように、一つの組織になりますと、一つのアイデアだけがずっと支配しますので、創意工夫とは言われてもそろって創意工夫をするという形で、なかなか新しいことが出てきません。だんだん電気通信が高度化してまいり、サービスも豊富になっていろいろな多様化が進む中で、マイナスの面が大きくなってきたのではないか。したがって、この時点では、ユニバーサルサービスは維持するべきだと私は先ほどから個人の意見を申し上げておりますが、そのため、かなり手間はかかるし、それからもちろん分割のためのいろいろなコストがかかりますが、何千億円かかっても一時的なコストでございます。六兆円からの売り上げがありますので、それは我慢して競争させて、ユーザーのためになる方がいいのではないか、全般的にはそういうぐあいに感想を持っております。
○矢島委員　鈴木参考人にもお聞きしたいと思ったのですが、実は質疑時間が終了をいたしましたという紙が届きました。まことに残念ですが、またの機会に、そういう機会がございましたら質問させていただくということで、本当にありがとうございました。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　参考人の皆様方、本日は本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　東参考人の先ほどのお話の中に、普通の産業で三年かかることが電気通信事業分野では一年で変わるという、激しい技術革新のお話がございました。そういったデジタル技術の発展に伴うメディアの融合等、日本の情報通信産業の現状、そしてまた将来展望はどういうふうにお考えになられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○東参考人　これは、先般公表されました電気通信審議会の通信政策部会の二十一世紀ビジョンというものがございまして、それによりますと、情報通信分野の市場規模といいますのは、一九九升年では二十九兆円、ＧＤＰの約六％程度であったと思うのですが、これが二〇一〇年には約百二十五兆円にまで拡大するというぐあいに見込まれております。また、これはボリュームの面でございますが、質の面におきましても、高度化によりまして、在宅学習でありますとか在宅勤務、在宅医療、あるいはＣＡＬＳ、ＩＴＳ等の国民生活全般にわたりましてこの効果が享受されるということになるであろうということを言われております。
　このように、国民生活のありとあらゆる部門にこの情報通信というものが入り込みまして、それを担います情報通信産業といいますのは、これは将来、産業、国民生活全般のリーディングインダストリーになっていくのではというぐあいに考えております。
○横光委員　国民生活にとりましても大変に期待の持てる産業であるというお話でございました。
　ＮＣＣとして、ＮＴＴが現在の形態であることから、公正有効競争の面で不利を受けることがあったと思うわけですね。それが、今回の改正案でどのような点が解決されるとお考えでしょうか。
○東参考人　これは、今回の関連法案、特に、ＮＴＴ法、事業法の改正によりまして、一つは、ＮＴＴの構造変化といいますか、長距離部門と地域に分かれる、こういう形で、しかも、その地域と長距離の関係が我々と全く同じ形になりまして、公正競争条件がまず一つつくられた。さらに、事業法の改正によりまして、接続ルールの明確化及び接続の料金、コストの問題、この辺がすべてクリアされ、しかもルール化されて、特に、地域会社は、地域のドミナントな支配力を持っているわけでございますので、そういった接続に対しては、だれに対しても公平に、公正に応じるように約款化を義務づけられております。
　そういった形で、現状と比べますと極めて大気な変化がございまして、この結果によりまして通信市場というのが大きく活性化するというぐあいに考えております。
○横光委員　全く同じ形になるというお話もありましたが、今回、先ほどからお話がございますように、持ち株会社方式による再編成でございますね。長距離ＮＣＣがＮＴＴの長距離会社と同等の条件で競争できるとお考えでしょうか。
○東参考人　ただいま申し上げましたように、持ち株会社方式といいますと、これは企業経営の一つの形態であると思います。むしろ、それの運営についての、あるいはやり方についての決めというのがいろいろ新しくあるわけでございまして、そういう関係から申し上げまして、少なくとも長距離部門につきましては、ＮＴＴ及びＮＣＣ長距離各社、今度はまたＫＤＤさんが入ってこられるかもしれませんが、いずれにしても、そういったサービスをする各会社の条件というのはイコールになったというぐあいに考えております。