Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木一彦君　今非常に大臣から、私、いいお答えを聞いたと思っております。
　そこで、大臣にお伺いいたしたいのは、これ二年間ですよね、二年間試験上場されますよね。二年やった後に、まあこれ基準がいろいろあります、認可基準。十分な取引量が見込まれるかどうか、そして生産、物流に著しく支障を及ぼしたかどうか、これによって、もしこういう事態が起こればやめる、上場をやめるということもあり得るのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然、需給関係に大きな支障を来す、あるいはその他のことについて問題が提起されたということでありますならば、いわゆる試験上場の期間においてそういう状況が現れるということでありますならば、これは上場をやめるというふうなこともあり得ることだと思っております。
○青木一彦君　そして、やはりこの二年間の間にもう一回やっぱりどこかで議論する場が、それが、本来この委員会でも一回僕はしっかりと議論をすべきだったと思います、過去の経緯は別にして。私もそう思います。紙委員もそうだと思います。ここの中の皆さん、やはりそういう思いだと思います。
　それで、なぜ今なのか。そして、やはり食料の安全保障、ＴＰＰ、私も、山田先生もしょっちゅう質問されますが、それも含めて、日本の食文化、これを守らなきゃいけない。それで、こういう先物市場にお米というものを導入していいのかどうなのかという議論はしっかりとこの委員会で私は引き続き行っていかなければならないというふうに思っておりますので、その点どうか大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　過去の例ということを申し上げるのはいささかちゅうちょをしなきゃならぬと思うんですけれども、前回のときも国会においての議論はございませんでした。そういう意味で、七十二年ぶりの試験上場と、こういうことでありますから、誰もがどういう事態になるか、どういう状況になるかということはなかなかもう想定しにくい状況であります。そういう意味で、今後のこの試験上場というふうなものが八月から始まるということを予定されているわけでありますけれども、具体的な形で支障を来すような状況がありますならば、いろんな意味で委員会においても議論をしなきゃならないときが来るということならば、そういう必要性を鑑みながら議論を、いろいろと意見交換をするというふうなときもあるかもしれません。ただ、今の状況は全くどういう事態になるかということは、今私自身の知見におきましてはこれ以上申させていただくことはできないものだと思っております。
○青木一彦君　これ、しっかり二年間、市場の監視、監督というものを農林水産省の方も、大臣、副大臣、政務官の方もしっかり見守っていただいて、そして、そのときに何かあればしっかりこの場で議論をさせていただきたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。
○大臣政務官（田名部匡代君）　済みません、お許しをいただきまして、大した話ではないんですけれども、振り返って、先生から御質問いただいた枝肉の価格の件、先ほど私、全国平均の数字申し上げましたけれども、東京食肉市場における枝肉Ａ５規格の価格だったということを申し添えて終わります。
　ありがとうございます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　初めに、漁業問題の方から質問させていただきます。
　まず、漁業経営セーフティーネット構築事業でありますけれども、これは燃油、配合飼料等の関係の事業でありますが、震災後に新規加入の申込期限の延長をしていただいた、あるいは積立金の納付期限の延長をしていただいたということで、加入率は大幅にアップをしているというふうに承知をしております。そこで、これまでのこの漁業経営セーフティーネット構築事業の加入状況についてどのように評価しているのか、まず伺います。
　そしてまた、震災発生後の四月にＡ重油価格が一キロリットル当たり十万三千円と二年ぶりの高値になりまして、こうした状況の下で昨年度の第四・四半期に初めてこの事業は発動されて、続いて今年の第一・四半期の分まで含めて補填金が支払われたというふうになっております。今の国際原油価格の動向を考えますと、被災地漁業の再開だけではなくて、全国の漁業者にとってもこの燃油価格の安定供給というのは非常に注目の的になっているわけではございます。そういう意味で、今後の燃油価格上昇を踏まえたこの新たなセーフティーネットをどうするのか、その点について伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁業経営セーフティーネット構築事業というものが実施されてきたわけでございますけれども、最近の原油価格の上昇を受けまして、一月から三月については一キロリットル当たり四千三百六十円の補填を実施しました。それから、四月から六月につきましては一キロリットル当たり七千六百八十円の補填を実施予定をいたしておるわけでありまして、そういう意味ではこの事業が漁業の安定経営に寄与しているものと、こういうふうに考えておるところでございます。
　その中で、先生から御指摘のとおりに、いわゆる燃油価格というふうなものが高止まりした場合にどうなっていくのかと、こういうことでございますけれども、直近の二年間の平均値が上昇するというふうなことに伴いまして当然補填の額が次第に減少すると、こういうふうなことになるわけでございまして、御指摘のとおりに、今後のこの燃油価格の動向というものは当然のことながら注視をしていかなきゃなりませんし、この燃油価格が高止まりした場合でも漁業経営の安定を図るためにはどういう具体的な対応が必要なのかというふうなことについては、今後詰めていかなきゃならないことだと思っております。
○横山信一君　この燃油の安定供給というのは非常に重要な問題でございますので、是非ともセーフティーネットをしっかりとつくっていただきたいと思うわけです。
　次に、石石税の問題についてですが、これは燃油、同じくこの燃油の減免措置のものでありますけれども、動力船の主力燃料でありますＡ重油そして軽油については減免措置が今とられております。二年間、今延長措置がとられているわけでありますが、これが二十三年度で切れるということであります。その次はどうなるのかということが、これもう浜に行きますと、とりわけ被災地に行くと必ずこの話題が出てまいります。この点についてどうなるのか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁業用のＡ重油に係るところの石油石炭税につきましては、平成二十三年度税制改正によりまして、一キロリットル当たり二千四十円の免税及び還付措置が平成二十四年の三月三十一日まで措置されるということになりました。そしてまた、漁船の動力源に関する軽油に係る軽油引取税につきましては、平成二十一年度税制改正となりまして、三年間ということでございますので、一キロリットル当たり三万二千百円の免税が平成二十三年度、来年の三月三十一日まで措置されているということであります。
　これをどうするかということでございますけれども、農林水産省といたしましては、漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置及び漁船用軽油に係る軽油引取税の課税の免除措置というものは、来年度以降の延長につきましても、水産業への影響を踏まえるということを考えた場合、今後とも求めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　ありがとうございます。是非、財務省の方にもしっかりと言っていただいて、この免税措置、引き続き継続できるようにお願いしたいと思います。
　次に、七月下旬に入りまして台風もやってきているわけでありますけれども、台風シーズンがいよいよ本格化するということで、被災地の漁港では台風対策、そして、しけ対策というのが非常に重要になってまいります。消波ブロックあるいはケーソンも流された漁港で、僅かに残った漁船を守るために今漁港復旧というのが急がれるわけですが、防波堤それから船揚げ場の応急工事の実施状況と今後の見通しについて伺います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　漁港の災害復旧事業につきましては、通常、災害査定が行われた後に着工するということになるわけですけれども、今回のような場合でございますので、特に緊急を要するということで査定前に着工できる応急工事をフル活用しているところでございます。
　それで、今委員からお尋ねの漁船の安全な係留、保管を図るための防波堤、船揚げ場の応急工事でございますが、これまで防波堤につきましては十二漁港、それから船揚げ場に関しましては四漁港において取り組んでいるところでございます。
　なお、今後とも港湾管理者である地方自治体より応急工事の要請がありましたならば、適切に対応していく考えでございます。
○横山信一君　合わせて十六漁港というか、船揚げ場も含めてということになりますけれども、非常に少ないというか、これから災害復旧の本格工事に入っていくということでありますから、応急工事ということで伺ったのでこういう数字だと思いますけれども、この災害復旧工事に入るに当たって、今漁港の復旧が途上にあるという状況で台風シーズンを迎えるわけです。そういう意味では、漁船の係留場所をどう確保していくのかというのは、これは漁民にとっては非常に重要な問題でありますので、台風対策、そしてしけ対策をどうするのか、この点について伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　台風シーズンというふうなものを迎えようとしている中におきまして、今先生からの御指摘の、いわゆる漁船の安全な係留場所というふうなものをどうやって確保するかというようなことにつきましては、今回の津波によりまして壊滅的な被害を受けた漁港というものが多いわけでございますけれども、比較的被害の小さい漁港や、あるいは地形的に波の静かな湾などが避難に適するというようなことも含めて、このような情報というものを漁業者の人に適切に伝えることが大変重要だと思っております。
　そういう意味で、漁船の安全な係留、保管に必要とする防波堤等の早期復旧というふうなものを今お話しのとおりに図るとともに、台風等の際、安全な係留が可能な水域等に関する情報が漁業者に周知されるように、漁港管理者であるところの地方公共団体とも連携を取りながら行き渡るようにしていかなきゃならない、そのことに努めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　実際、漁業者の方からすると、どこに逃げればいいかというのは考えていると思うんですね。その上で、今自治体と連携を取っていただくという答弁がありましたけれども、国がそういう姿勢を取るということで漁業者の方たちは安心をするわけでありまして、そういう意味では、分かっているからといってそのままにするようなことをしないで、国がきちっと姿勢を見せていくということが安心を与えるんだということで、是非お願いをしたいということであります。もちろん、実質的にちゃんと逃げれる体制を取っていただくということはもちろんでございます。
　次に、牛肉問題に入りますが、まず、今回のセシウム検出問題によって出荷自粛の動きが広がっております。秋の稲わらを与えた、要するに、今回セシウムが含まれていない稲わらを与えた、そうした農家まで出荷自粛をしているという現状でありまして、自粛というよりも実質牛肉に値が付かないので市場に出さないというのが現状だと思いますけれども、そういう動きが広がっている。そしてまた、耕畜連携が盛んな地域については、これは稲作への影響も心配をされるわけであります。
　こうした状況に対して、一頭当たり五万円という話もありましたけれども、肉牛農家への経営安定対策、これをどのように考えているのか伺います。
○副大臣（篠原孝君）　今日は消費者向けの対策というのを皆さんから御質問いただきましたけれども、生産者も大きな被害を受けているのは事実でございます。消費者の信頼が低下いたしまして牛肉価格が下がり、あるいは値も付かない、市場にも出せないという状況でございます。かてて加えて、稲わらはサシを最後に作るためには絶対不可欠なものでございまして、稲わらが不足しているというような状況がございます。
　ですから、我々が一番真っ先に、生産者対策も兼ねて、主として消費者の信頼を回復するためでございますけれども、流通してしまっている五百ベクレルを超えた牛肉については回収するという買上げ措置でございます。それから、今、横山委員触れられました五万円の緊急の措置でございます。長谷川委員からありましたけれども、取りあえずの餌代を補填する、それで当分様子を見ようということでございます。
　それから、ほかに新マル緊制度というのがございます。これは、価格が下がった場合、四半期ごとに計算しているわけですけれども、四半期待っていられないということで、一か月でもって計算していくということで、これも生産者のためになるのではないかと思います。
　それから、稲わら、牧草が不足しております。ですから、全国の稲わらの給餌状況を調査した折にどこでどれだけ稲わらが余っているかということも把握しておりますので、現物を支給させていただくというような措置を講じております。
　こういった措置、全て農家の自己負担がなしでやっていけるということで、業界団体の皆さんにお願いして買上げの措置を講じていただいたり五万円を出していただくと。そして、その資金についてはＡＬＩＣ、農畜産業振興機構から早急の立替払を行うということで生産農家をバックアップしていく所存でございます。
○横山信一君　肉牛農家にすると、もうやっていけないという、このままでいるともうとても廃業しかないという今の現状だと思うんですね。それに対して、今様々言っていただきましたけれども、それで様子を見ていくということになるわけですが、その様子を見ていく間にどんどん廃業していく、見通しが立たなくなれば廃業していくという、そういった現状がもう目の前にあるわけでありますから、是非ここは積極的にやっていただきたいんですね。一軒の農家も廃業させないという決意を是非見せていただきたいと。その強い決意がなければ、やはりもう農家の皆さんは先行きが見えないわけですから、これはもう廃業せざるを得ないという判断になってしまいます。是非お願いをしたいと思います。
　次に、輸出対策のことでありますが、これまでももう私も何回もこの問題を取り上げておりますけれども、日本の農産物、食品については非常に厳しい輸入制限が継続されているわけでありまして、七月二十日現在で今の四十二か国・地域ということであります。カナダのように解除をしたところもありますけれども、実際のところは増えているという、そういう現状であります。
　その厳しい状況の下で今回のこのセシウム問題が出たわけでありますから、なお一層諸外国からは厳しい目を向けられることは間違いないというふうに思うわけですが、二次補正では海外消費者への対策が五億円程度盛られておりますけれども、日本の農産物の輸出対策、これを今回のセシウム問題に直面してどうしていくのかということについて伺います。
○副大臣（篠原孝君）　まずは、日本の農産物、食料というのは、少々高いけれども質が良くてかつ安全だということで評価されてきたのではないかと思います。その安全な面におきまして放射能汚染ということで信頼を失いつつあります。ですから、これは国内の消費者の信頼を回復するのと同じで、我々がまずやらなければいけないのは、外国の消費者、輸入業者の皆さん、あるいはこういう国の国民に対する我々の信頼の回復ではないかと思います。
　ですから、今全力を挙げておりますのは、日本の在日の大使館を通じて、あるいは各国に置いております大使館を通じまして日本の状況をきちんと伝えるというので、十七、八ページにわたります英文のパンフレットを随時更新しながら作っております。どのように対策を講じて、どのように日本の農産物の放射能汚染が少なくなってきているかというようなこと。お茶のときに一旦それがまたほかのいろいろな国から注文を付けられたわけですが、今度、牛肉の場合はまたありますので、そのバージョンをアップいたしまして、また働きかけてまいりたいと思います。
　それから、もう一つ努力しておりますのは、これは大臣の強い指示がございまして、局長、審議官クラスが各国に参っております。今日現在も吉田政務官は、この件も兼ねまして、主として放射能の対策でございますけれども、対策についてロシアがどのように対応したかということでロシアに今出張していただいておりますけれども、そういった折におきましても日本の食べ物の安全性についてきちんと説明するということをしております。こういったことを海外にまず発信していくことが大切じゃないかと思っております。
　それから、今、横山委員が触れていただきましたけど、消費者に対して我々の農産物の安全ということをアピールするために五億円、第二次補正予算で、これは異例のことでございますが、五億円要求いたしまして、そのまま付いております。それから、外務省も非常に協力的でございまして、大使館のレセプション等におきまして日本の食材を使うということで、同じように第二次補正予算で、ほかのものも含めてですけど十五億円ほど付いておりまして、ＰＲに努めてまいりたいと思っております。
　それから、食品企業も相当影響を受けております。食品企業、例えばどういうふうになっておるかといいますと、放射能に汚染されていないという証明書を付けると。それから、西日本の県におきましても、西日本、汚染されていない県で生産されたものだという証明書を付けなけりゃいけないと。前者が問題でして、放射能検査をして放射能に汚染されていないという証明書を付けなければいけないわけですけど、とてもじゃないがそちらに回している検査機器がないわけです。実際、もう輸出がストップしているのがございます。そういった場合は、我々のできることというのはどういうことかといいますと、情報提供して外国の企業とのマッチングをするというようなこと、こういった努力も重ねております。
　食品の輸出が一刻も早く回復できるように、いろんな手だてを講じてまいる所存でございます。
○横山信一君　先ほど来、全頭検査の話もずっと出てきているわけですけれども、昨日、岩手、宮城のＪＡグループからの要請が平野復興大臣の方にあったようでございます。その際の大臣のお話が、全頭検査も視野に検査体制の強化を検討するというふうに報道されているわけでありますけれども、屠畜場での全頭検査、この体制をどのように整備しようとしているのか、厚労省に伺います。
　そしてまた、農水省ではこの厚労省の全頭検査に対してどういう協力体制で臨むのか、このことを伺います。
○政府参考人（梅田勝君）　暫定規制値を超える放射性セシウムの牛肉からの検出量を踏まえまして、七月十九日に福島県に対しまして原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示され、原子力災害対策本部からは、適切な飼養管理の徹底というのを前提に、緊急時避難準備区域等については全頭検査の実施、その他の地域においては全戸実施調査等、定期的な検査等を求めております。
　また、福島県以外の県においても、汚染された稲わらを与えられた牛の追跡調査等の結果に基づいて、必要に応じ同様の措置がとられるものと理解をしております。
　議員の御質問にもありました自主的に全頭検査を実施する自治体につきましては、具体的な自治体側の要望を踏まえながら、必要な検査を行えるよう関係省庁として協力して対応してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（田名部匡代君）　農林水産省といたしましても、厚生労働省に全面的に協力をして調査の円滑な実施に努めているところでございます。都道府県の検査計画の策定を支援したり、また、都道府県から依頼があった場合に独法であるとか民間の検査機関に依頼をして検査を実施してきたところであります。
　原発の事故直後からでありますけれども、大臣からの本当に強い指示で、とにかく検査だと、そしてしっかり検査することとその体制をつくることだということでこれまでも取り組んできましたけれども、補正予算においても、検査機器の導入含めてこれからもしっかりと関係省庁と連携をして検査体制をつくり上げていきたいと考えています。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず、牛の、また牛肉の問題をお聞きをまずしたいと思いますが、かなり私の前に質問された方と問題意識が重なっているので繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、お聞きをしていきたいと思います。
　とにもかくにもこの問題が全国的になっているわけで、本当にパニック状態だと言っても過言ではないと思っております。先ほど副大臣もおっしゃいましたが、稲わらは非常に想定外だったということがお述べになりましたけれども、肥育農家が肉にサシを入れるために稲わらを食べさせるというのはよく知られたことでもありますし、東北地方の冬の原風景として冬の間稲わらを田んぼに置いているということはよく知られていることでもあろうと思っておるわけですが、したがって、牧草については早い段階で規制をしようという考えがあったにもかかわらず、何でこの稲わらについては見落とされたというか、頭に浮かばなかったというか、これが非常に私は不思議でならないんですね。しかも、原発で水素爆発が起きていろんな状況になっているというのは分かっていたもう既に時点だと思いますので、稲わらについてもやっぱり農家に明確に注意喚起すべきだったと思っておりますが、これができていなかったというのは大変驚きであります。
　加えて、いろんな通知が徹底していないというのも大変遺憾なことであって、前に焼き肉のあの食中毒事件のときにも申し上げましたが、ややもすれば役所というところは、業界団体を集めて言ったらそれで終わり、あるいは通知を出したら本当に行き届いているかどうかチェックしないままで終わっていることが結構あるわけですが、今回もこういうことが起きているというのは本当に残念なことだと思っております。
　いずれにしても、この基準値を上回る汚染の疑いのある牛肉を流通させてしまった、また、消費されてしまったという事実は大変重い、農水省の大失態であると言っても私は言い過ぎではないと思いますし、場合によれば農水省の幹部の責任が追及される、そういう状況だと言っても差し支えないと思っております。今も食品の輸出の問題がありましたが、これによってまた国内外で日本の食の安心、安全が大きく損なわれたということは間違いないわけでありまして、そういう意味でも、この後始末は国が責任を持って前面に立ってやるべきだ、信頼回復は国の責任でやるべきだと、そう思っております。
　そこで、先ほども一部答弁されていた部分もありますが、こういうことが起きたわけです。二度とないように、特に食にかかわるこういう通知についてはその方法あるいはチェック体制をこの機会に抜本的に改める、総点検すべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　通知して周知されるものと思っておったのが周知されなかったと、こういうことでございますから、今、柴田先生から言われたとおりに、当然、今後のいわゆる飼養管理あるいはその他の具体的な施策についての周知を徹底させるということにつきましては、当然今までの取組等、もっと詳細にわたって確認をしながらそれぞれの農家に対して行き渡るようにしていく、そういう通知の仕方というものを当然考えて実施していかなきゃならないと、こう思っております。
　それからもう一点は、やはり既定概念というふうなもの、これをもう取り外す必要があると。今までがこうだから当然そういうことではないかというようなことのやり方というものは今回のような大震災というふうな中におきましては通用しないというようなことでありますから、あらゆる角度からあらゆることを想定をいたしまして、そして既定概念にとらわれない中で、どうしたらばそういう大事な通知が行き渡るかというようなことをきちっと点検をして、そして分かりやすく周知するような、そういう見直しが必要だと、こういうふうに考えておるところでございます。
○柴田巧君　是非緊張感を持ってしっかりやっていただきたい、見直しをしていただきたいと思っております。
　またちょっと順番を変えて、引き続いて大臣にお尋ねをしたいと思いますが、先ほどからも出ておりますように、御指摘がありますように、危機のときは政府が、国がやっぱり前面に出るべきものだと。平時のときは民間に任せても差し支えない部分はあるかと思いますが、こういう事態になったからには、あるいは農水省の言わばミスによってこういうことが広がったというところも否めないわけですから、であるならば、農水省が、国がしっかり前面に立ってこの問題に対処すべきだと思います。したがって、その基準を、規制値を上回ったものはもちろんのこと、出荷が停止措置をとられたものなどもやっぱり国が責任を持って買い取るということなど、そういうやっぱり対処の仕方をしなきゃならぬのではないか。
　今回の二次補正、通りましたが、代表質問でも指摘させていただきましたが、約四割が予備費だという編成の在り方、予算の在り方としてはややへんてこだと正直思いますが、あの八千億はこういうときにこそ使うべき趣旨のものだったんだと思っておりますので、是非ここは国が責任を持ってやるんだという態度を示すべきだと思いますが、大臣に私からもお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、今日の状況の中で、安全なものだけが出回るという、そういう状況というものをどうつくっていくかというふうなことがまず最優先だと思っているわけでありまして、そういう中で具体的な施策を今日公表させていただいたわけであります。
　そのことにつきましては、やはり過去の例というふうなものも参考にしていかなきゃならないと、こういうようなことから、私どもといたしましては、ＢＳＥ時におけるところの対応策というものを参考にさせていただいて決めさせていただいたところでございまして、このことを実施をさせていただいて、そして少しでも、一刻も早く農業者なりあるいは流通業者なり、あるいは消費者の安全というふうなものにつながるようにしていかなきゃならないと思っているところでございます。
○柴田巧君　とにもかくにも、今日示されたものも見ましたが、お聞きをしましたけれども、これでは消費者の皆さんが再び安心して国産牛肉を手に取る、あるいは肉牛農家の皆さんが将来を信じて営農ができるというものにはなっておりません。政府が、国がやっぱり前面に立ってしっかりやるという姿勢を示さない限りこの問題は解決の方向に向いていかないということを強く申し上げておきたいと思います。
　続いて、今日は厚労省からも来ていただいておりますが、先ほどからもお話が出ておりますけれども、風評被害を拡大していかない、安心、安全を確保する、牛肉の安心、安全を確保するということからも、徹底的な検査というものが不安解消のためには欠かせないと思っております。先ほどからもお話が出ておるところでありますけれども、そのためにも、許容値を超えるセシウムが検出された県や地域の牛の肉の全頭検査体制を早期にやっぱり整備すべきだと思いますが、先ほど簡易機器の話もありました。こういったものをしっかりそろえる。あるいは、大事なことは、技師がいなければ機器だけあっても動かせないということになっては意味がありません。この人員の確保の問題を含めて早期にこの体制を整備すべきだと思いますが、厚労省の御見解、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘をいただきました全頭検査の考え方についても少し御説明をしたいと思いますが、まずは農林水産省さんにおいて飼料や水の管理等、飼養管理の適正に努めていただくということが重要であろうというふうに考えています。本件についても、放射性物質で汚染をされた稲わらの給与をしない体制の確保を農林水産省の方で御尽力されると聞いておりますので、これを適正に実施をしていただくということなんだろうと思っています。
　福島県については、七月十九日に原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限が指示されたところでありまして、原子力災害対策本部では適切な飼養管理の徹底を前提に、緊急時避難準備区域等については全頭検査を実施し、暫定規制値を下回ったもののみ出荷を認めるということ、また、その他の地域においては全戸調査をし、暫定規制値を下回ったもののみ出荷を認め、その後も定期的な検査を行う等の管理を求めているということは御承知おきだと思います。
　こういったいわゆる検査体制をしっかり整備をしていくということも重要でありますし、農林水産省によって行われました全国的な調査の中で、福島県以外の県においても同様の事例が認められれば福島県と同様の措置が取られるものと理解をしております。自主的に全頭検査を実施する自治体については、具体的な自治体側の要望を踏まえながら必要な検査が行われるよう、関係省庁の協力を求められるように努力をしていきたいと、このように考えております。
○柴田巧君　是非、農水省始め各関係機関とも連携してしっかり厚労省としてもやっていただきたいと思います。
　政務官におかれましては、お忙しいところありがとうございました。
○委員長（主濱了君）　岡本政務官、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
○柴田巧君　済みません、あと残りの時間で肉以外でやや気になるところをお聞きをしたいと思いますが。同じこれは放射能の問題ではありますけれども、先般、六月の下旬に農水省は放射性物質を含む汚泥を肥料原料として使用する際の基準を設けました。一キログラム当たり二百ベクレル以下という基準値を設けたんですけれども、本当にこれが安全なものなのかどうか大変私自身も疑問に思いますし、多くの市民の皆さんからもその旨農水省にもいろいろ声が届いていると思っておりますが、幾ら低濃度といっても、これが蓄積されれば大変なことになるわけでありますし、汚染されていない田畑をこれによって汚染をさせていくということにもなりかねません。まあ放射能とは異なりますが、金属も規制はしていますが、有害な金属も規制をしていますけれども、それでも環境破壊を招いたケースも今まではあるわけであって、本当にこの一キログラム当たり二百ベクレルという値は安全なのか、その根拠は何なのかということと、この検査に当たってはセシウムしか検出をしていないということでありますが、プルトニウムやストロンチウム、こういったものもしっかり検査をしないと安全だということは担保できないんじゃないかと思いますが、そこら辺、どういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　原発絶対安全神話というのがあったせいか、食べ物についても規制値がきちんとしたのがなかったんですね。それで暫定規制値ということになっております。汚泥にもございませんでした。しかし、汚泥は重要な肥料として流通しております。ほっておくとたまってくるということでございまして、基準を設けなければいけないと。それは、一番の目的は、柴田委員御指摘のとおり、土壌の汚染を拡散させてはいけないということでございます。
　どうやって二百ベクレルという数字を持ち出したのかということでございますけれども、我々、土壌の汚染を調べる場合には、十五センチ、地表から十五センチ、十アール当たりで十五センチにあるもので百五十トンの土になります。それで、事故前の農地の土壌の放射性セシウムの濃度の範囲というのは、日本では平均値二十ベクレル・パー・キログラムでございます。最高値が百四十ベクレル・パー・キログラムです。それで、一般的にこの汚泥肥料をどのぐらい土に入れるかということですが、四トン、十アール当たり四トンというのが平均的な量でございます。四トンを投入しても今申し上げました平均値の二十ベクレル・パー・キログラムをちょっと上回るぐらいの数字にしかならないということで、まあ二百ベクレル・パー・キログラムだったら安全だろうということで設けた次第でございます。
　それから、ほかの核種、ストロンチウムあるいはプルトニウム、アメリシウムというのもあります。それはどうなのかという御指摘でございますけれども、事故後に文部科学省が原発周辺でやった調査によりますと、沃素があるわけです、それからセシウムと。ストロンチウム、プルトニウムはほとんどなかったわけでございます。ですから、我々は、取りあえず原発事故以前の濃度の変動の範囲に収めなくちゃいけないのはセシウムだということで、放射性セシウムを対象に基準を設定した次第でございます。
○柴田巧君　ストロンチウム等々は原発から数十キロ範囲内でも検出をされているものでもあり、これは体内に入るとカルシウムと間違って骨に吸収されていく大変恐ろしいものであって、セシウムのみならず、やっぱりこのストロンチウムについても検出すべきだということは申し上げておきたいと思いますし、本当にこれで、この基準値で汚染拡大の危険性はないと大臣は明言できるのかどうか。また、これだけいろいろ指摘をされている問題でありますが、いろいろこういう事態も見て、あるいはこの指摘を受けて、基準値を見直すということなども考える必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどういうふうに認識されていますか、大臣にお伺いして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、副大臣から申し上げたとおり、二百ベクレルの基準値につきまして今も説明させていただいたわけでございまして、私どもといたしましては、ストロンチウム等々のことにおきましても、いわゆる文科省が事故の原発の周辺というふうなものでも実施した調査によりますならば放射性セシウムに比べて濃度が相当低いと、このようなことも含めて原発事故以前の濃度の変動の範囲に収まっているというようなことを踏まえるならば、放射性セシウムを対象に基準を設定したというふうなことは一つの考え方であるものと思っておるわけでございまして、しかし、そういう中でも、この安全、安心というふうなことを踏まえたときに、このようなことをきちっとやはり踏まえてこれを今後実施を、この基準をしっかりと前提として実施をしていくというようなこと、このことが大事なことだと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　肉牛のセシウム汚染問題についてお聞きします。
　まず、はっきりさせたいのは、この問題の責任がどこにあるのかということです。
　肉牛生産者はよもや給与している稲わらがセシウム汚染しているとは思わなかったわけです。白河で生産された稲わらがセシウムに汚染するなどということは考えもしなかったわけですね。先ほどあったように、三月十九日に農林水産省が出した通知、原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について、これを見ますと、大気中の放射線量が通常よりも高いレベルで検出された地域においては、以下に留意することというふうにして、確かにその中で、干した牧草ですね、サイレージを含む、を給与する場合は、事故の発生前に刈り取り、保管されたもののみを使用することというふうになっています。しかしながら、放射線量が高い地域かどうかということについては官邸のホームページのデータを見てくださいというふうになっているわけですね。これは畜産農家の皆様へという文書の中でも同じなんです。ということは、ホームページを見なければ、畜産農家がパソコンを持っていなければ、自分の地域が放射線量が高い地域なのかどうかも分からないと、そういう通知文書になっているわけですよ。
　それで、農水大臣、こんな通知文書で本当に肉牛のセシウムの汚染を防げるというふうに思われたでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、今までの考え方というふうなことからするならば、先ほど来から申し上げております三月十九日の通知、三月二十一日のホームページでのいわゆる周知、そして三月二十五日の福島県のホームページでの周知、四月十八日の適正なる飼養管理のチェックリストでの確認するようなことを福島県に通知をすると、四月二十二日については、放射性の物質の定点調査結果に基づく飼料利用についての通知と、こういうふうなことで具体的な措置を講じさせていただいたわけでありますけれども、これはいわゆる今までの取組からするならば、こういうことで言わば通知、周知が徹底されるんではないかと、こういうような思いの中でやってきたということでありまして、しかし、現実それが徹底していなかったと、周知が徹底していなかったというふうなことならば、このことを真摯に受け止めて今後のこの周知というふうなものの在り方を、これを改めていかなきゃならないと、こういうふうなことだと思っておるところでございます。
○紙智子君　つまりは、あれですよね、事故を起こして放射線を放出させた東京電力という責任があるのと、もう一つは、この稲わらの問題でいうと、周知徹底しなかったという点では、やっぱり農水省、国の責任ということがあるわけですよね。それはそういうことでよろしいんですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、いわゆる今までの取組の中でこのような、今申し上げたような通知をやっていけばそれは周知徹底されると、こういうふうな認識で取り組んできたところでございますけれども、それが結果として周知されなかったということでありますから、その反省に立って、今後の飼養管理等々の徹底についてはあらゆる角度から農家の人に行き渡るようにしていくというふうな措置を講じていかなきゃならないと思っているところでございます。
○紙智子君　その責任を認めて、反省してこれからやっていくという話だったと思います。
　それで、生産者団体は全頭検査を求めていて、これ当然な要求だと思います。既に県やＪＡグループなどが自主的にこれを始めているということでもあるわけですよね。これを進めていく上で、もう議論の中で既に出ておりますけれども、検査機器の早急な整備という問題、これが必要だということ。それから、検査料を生産者に求めれば、これは到底経営が成り立たないということでありまして、政府として生産者に負担のない形で責任を持った全頭検査の実施を行うべきだと、いろいろ対応策というのが出されているんですけど、そこのところはいかがでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　先ほどから答弁しておりますように、ゲルマニウム半導体検出器や簡易スペクトロメーターについては早急に手当てするようにしているところでございます。
　それから、検査費用ですけれども、物によりますけど、大体二万円近く掛かると。これは原発災害にかかわる相当な因果関係がある費用でございますので、当然東電の賠償対象になりまして、農家の負担には一切ならないようにしていくつもりでございます。
○紙智子君　それから、今回の肉牛のセシウム汚染問題というのは、これはＢＳＥによる肉牛生産に与えた打撃を上回るんじゃないかということも指摘されているわけですが、この汚染牛の国の買上げ、それから出荷停止となっている福島県内の肉牛生産者への餌代の支援、それから子牛の価格の暴落に対する支援、肥育農家に対する経営支援など、これも今議論されてきているわけですけれども、ＢＳＥのときに行った総合的な経営の支援を早急に実施すべきだと。三つの対応ということで先ほど出されてはいるんですけれども、私も見た瞬間に、国はどうかかわるのだという感想を率直に思ったわけです。
　それで、取りあえずは買い取って、買取りとかは民間でやってもらうけれども、最終的には東電の賠償でという形になるんですけれども、今もそうなんですけれども、東電が責任を持つんだと言いながら、ずっと待たされる状況、こういうことはやっぱり避けなきゃいけないというふうに思うんです。そこのところをやっぱり被害を受けた方が被らないような形で国がどう責任取るのかということが問われているわけで、そういう総合的な対策、支援を含めて、どうするのかということについてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘のとおりに、いわゆる農業、農家の人たち等に実質的な負担が掛からないようにというようなこと、そしてやはり安全なものきり出回らないというようなこと、それから、基本的にお金が入らない、動きの取れない、そういうような状況の中で、実質的に現金というふうなものが動き回らない中で、農家の人なりあるいは流通業の方々に対しての施策と、このようなことから今回この具体的な措置を講じさせていただいたものと思っておるわけでございますので、こういう緊急的な措置が現実的な形で実施されるようにしていかなきゃならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
○紙智子君　それから、問題は牛の内臓についてなんですね。牛の内臓も筋肉組織と同じようにセシウムに汚染されているわけです。ところが、牛の肉はトレーサビリティーの対象になっているんだけれども、内臓についてはその対象からは外れているわけです。
　これ厚生労働省ということになるんですけれども、今回もその回収対象になっていませんね。それでは国民の健康を守れないんですけれども、厚生労働省が七月十八日付けの社団法人日本食品衛生協会、日本食肉加工協会にあてた事務連絡の中で、汚染肉の流通留め置き保管、保健所への報告というのを求めている文書が出されていますけれども、この中に内臓というのは対象になっていませんよね。なぜ、これ内臓は放置しているんですか。
○政府参考人（梅田勝君）　屠畜場段階の検査において暫定規制値を超える放射性物質が検出された牛の内臓については廃棄措置がとられ、流通しておりません。一方、流通段階において暫定規制値を超える放射性物質が検出された牛肉と同一個体に由来する内臓につきましては、これはもう議員も御指摘のとおり、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法において表示義務の対象とされていないため個体識別番号が表示されておらず個体の特定が困難であることから、調査の対象とすることは物理的に不可能でございます。
　厚生労働省としては、追跡可能な牛肉について、全頭の個体識別番号の公表、都道府県における流通調査等を行い、放射性物質濃度の検査を実施しているところであり、引き続き関係者の協力を得ながら調査を進めることとしております。
○紙智子君　これ、ずっと分からないまま流れていっていて、それで知らないで食べてしまったら内部被曝ということになるわけですよね。
　それで、今お話があったんですけれども、農水省としてもこの流通の内臓のトレーサビリティーを早急に取り組むべきじゃないのかというふうに思うんですけれども、農水大臣、これ国民の健康にかかわる問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　今、梅田食品安全部長から答弁したとおりでございます。
　今のところ、個体識別番号の対象にはなっておりません。肉についてはずっと付いて回るわけですけど、内臓肉や牛脂、それからゼラチン等は対象になっておりません。そういう点では、紙委員御指摘のとおり、ＢＳＥのことを考えた場合はそれでよかったのかもしれませんけれども、放射能汚染ということを考えた場合、一緒でございますので、ちょっとまずいのではないかと私自身思っております。
　これにつきましては、米トレーサビリティー制度もこの七月一日から完全施行になりました。昨年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、米トレーサビリティー制度の施行に伴って全体のトレーサビリティー制度を見直すことになっておりますので、その過程におきまして、米のトレーサビリティー制度それから牛肉のトレーサビリティー制度、この両方の実施状況を踏まえて、検討する過程でどうすべきかということを考えてまいりたいと思っております。
○紙智子君　今、考えていくということなんですけれども、時期的に言うと、じゃ、どの時期でやるのかということなんですけれども、そこまでちょっと。（発言する者あり）そう、急がなきゃ駄目です。
○副大臣（篠原孝君）　次から次にいろいろな問題が生じておりまして、きちんと速やかに対応し切れていない面も多々あるのではないかと思っておりますけれども、可及的速やかに検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　とにかく国民の健康にかかわる問題ですから、知らないうちにもう食べていたら内部被曝になるわけですから、大急ぎでやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成二十三年七月二十五日（月曜日）
　　　　午後五時一分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　孝典君　　　　太田　和美君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福田衣里子君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村越　祐民君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　茂男君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　参議院議員　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　参議院議員　　　　　　　　森　まさこ君
　　　参議院議員　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　参議院議員　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　白石　洋一君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　郡　　和子君　　　　　江端　貴子君
　　近藤　洋介君　　　　　道休誠一郎君
　　階　　　猛君　　　　　初鹿　明博君
　　中野渡詔子君　　　　　福田衣里子君
　　若井　康彦君　　　　　石田　三示君
　　長島　忠美君　　　　　北村　茂男君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　若井　康彦君
　　江端　貴子君　　　　　網屋　信介君
　　道休誠一郎君　　　　　大西　孝典君
　　初鹿　明博君　　　　　階　　　猛君
　　福田衣里子君　　　　　金子　健一君
　　北村　茂男君　　　　　長島　忠美君
　　佐藤　茂樹君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　宮崎　岳志君
　　大西　孝典君　　　　　近藤　洋介君
　　金子　健一君　　　　　中野渡詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　郡　　和子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。
○太田委員　民主党の太田和美でございます。
　本日の復興特別委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、まずもって感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、野党提出による緊急措置に関する法律案について御質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、本日、お忙しい中、農水大臣そして厚生労働大臣にお見えになっていただいておりますので、まず冒頭に、ちょっと一問、質疑の方をさせていただきたいと思います。
　まず、七月八日から九日にかけて、福島県の南相馬市産の肉用牛十一頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題でございます。
　現在、福島県の牛肉は出荷が停止されておりますが、先週末に郡山市の肉牛の飼育農家でお話を聞いてまいりました。その農家の方からお話を聞きますと、そろそろ出荷しようと思っていた牛もいて、出荷できなくなってしまったことによって、これから維持によってえさ代もかかる、そして、出荷できたとしても、一頭三十万円くらいの価格の下落で、えさ代にしかならないというようなお話がございました。消費者に安全、安心を証明するためには全頭検査しかないということを強くお願いされました。
　ところが、私も調べさせていただきましたけれども、全頭検査というのが非常に難しいというふうに感じました。
　といいますのも、福島県の肉用牛の九割は県外で解体されております。しかし、今回の件で、県外で解体してから検査をするということは難しくなってしまったのではないかというふうに思っております。そうすると、県内で解体するということになるのですが、県内で唯一肉用牛を解体している郡山にあります食肉流通センターの解体能力、これは一日三十五頭の能力しかないということでございました。年間の能力にすると七千から八千頭でございます。福島県は年間三万三千頭の肉牛が出荷されていますので、これだけでは能力が足りないということでございます。県外で解体していただく方法を考えていかなければならないと思いますが、それには、国が他県に対して福島県産の肉用牛を受け入れるような体制を整えていただくことが必要不可欠になってくると思います。
　そして、検査の能力にも問題があります。昨日、岡田幹事長や輿石参議院幹事長の方も郡山に入っていただき、一緒に、郡山にあります農業総合センターに行ってまいりました。ここには、放射性物質の検査器が四台あります。これは、福島県産の野菜などにおける放射性物質を測定するために六月二十日に導入されたものでございますが、四台での検査能力は一日に八十検体だそうです。九月上旬には十台にふやす予定があるということでございますが、検査しなければならないのは牛肉ばかりではなく、今出荷時期を迎えている福島県の桃のことや、今までも測定を続けてきた野菜、そしてこれから収穫を迎える米などもあります。
　ＢＳＥの問題のときには全頭検査ができたと言われる方がおられますが、聞くところによりますと、ＢＳＥの検査は五時間で九十頭の検査ができるということで、全く能力が違うわけでございます。
　そこで、牛の全頭検査に関して、簡易測定、シンチレーション式のサーベイメーターによる測定が検討されているというふうにお聞きしておりますが、専門家に言わせると、空間線量の影響などで難しいのではないかというふうにも言われております。
　国として、簡易測定の可能性についてはいかがお考えか。そしてまた、全頭検査についてのお考えについて、厚生労働大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○細川国務大臣　太田委員にお答えをいたします。
　福島県の方で汚染牛が出たということで、原子力災害対策本部の方では、七月の十九日、福島県産の牛につきましてはすべて出荷停止の通知をさせていただいたところでございます。
　そして、その後、それでは牛はどうなるのかということで、それを出荷する場合には、避難準備区域あるいは計画的避難準備区域などでは全頭検査、そのほかでは全戸検査をして、そして基準値を下回る場合には出荷を認める、こういうような措置をとらせていただいたところでございます。
　また、先日も、福島県知事の方からは、全頭検査をしてほしい、こういう御要望もございました。しかし、今太田委員が言われるように、牛の頭数と比較をしまして検査機器が非常に少ない、あるいはまた簡易検査につきましても、上の方のレベルについては検査できるけれども下の数値についてはなかなか検査が出ないとか、いろいろ難点もあるとかいうことで、検査機器について十分ではないというところがございます。
　しかし、私どもとしては、県の方でそういう御希望があるならば、できるだけそれに沿えるような形で、いろいろと各方面との協力を強く要望いたしまして、できるだけその方向に沿うようにさせていただきたい、今そのように考えているところでございます。
○太田委員　ありがとうございます。
　この件に関しましては、国としても、実証検査をしていただくなどして簡易検査については一定のお墨つきをいただく、そういうような形で進めていただきたいというふうに思っております。簡易測定であれば県外の食肉施設の対応も可能となると思いますので、まずその対策を早急にしていただきたい、そのように思っております。消費者の安全、安心を取り戻し、価格の下落を抑える上でも、全頭検査に向けた国の体制の整備を強くお願いするものでございます。
　また、農水大臣の方にお尋ねをさせていただきたいのですが、セシウムが出た牛に関しては国の方で買い取るというようなお話がございますが、セシウムが出なかったとしても、汚染わらを食べた疑いのある肉について、これがこれから市場に出てしまったときに、価格の暴落、そういうようなことも皆さんすごく懸念されておりました。
　そういったところについても、全頭買い上げというような要望も県からも上がっておりますけれども、その点について、大臣の方のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的に、安全なものしか出回らないというような状況をつくっていくことが大事でございまして、今委員からの御指摘の件につきましては、具体的な形で過去の取り組み等々を参考にしながら施策を講じていかなきゃならない、こういうことで最終的な詰めを行わせていただいているところでございます。