Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ちょっと切り口を変えて質問させていただきたいと思います。
　先ほど冒頭に申し上げたその失踪に関わる話にもつながってくるんですが、外国人労働者の労働条件についてなんですが、御承知のとおり、日本が元々外国人の労働者を受け入れるということの背景には、人口減少と生産年齢人口がかなりのスピードで減ってきている、労働力不足になっている、この問題を解決するために、外国人の労働力を始めとして、女性、それから様々な働き方の方々を労働力として社会に参画していただけるように促すという、そういう趣旨で元々導入されたと私は理解しておるんですけれども。
　一方で、この特定技能の分野も含めて、人手不足を解消するため、日本の労働力を維持するために外国人労働者を受け入れるということを考えたときに、かつてのように、先進国で、豊かな国で、円が強くてといった時代には、ある意味、日本の側の都合で様々な制度の設計をすることもできたのかもしれませんけれども、日本に憧れて日本に来たいと言って来ていただいている方々が、実際蓋を開けてみたら、労働条件もきついし、賃金も言っていた、当初考えていたような金額もらえない、そういう状況が起こっているわけですね。それがある一定のレベルを超えてしまうと、失踪にもつながってしまうということになるわけでありますが。
　私、危惧いたしておりますのは、今ＳＮＳを始めとして情報発信のツールを皆さんお持ちになられていますので、実際、日本に憧れて来てみたんだけれども、行ってみたら、とんでもない奴隷労働のような過酷な環境で働いているということが結果的にＳＮＳ等を通じて要は拡散され、世界中がそういう理解をすることで、結果的に将来、近い将来、政府の計画どおりに外国人労働力の受入れができなくなってしまうこと。昔では、円が強かった時代の日本では考えられなかったことなのかもしれませんけど、今の状況では実際そういった問題とも向き合わなければいけない状況になっていると思うんです。
　そうした観点からいくと、外国人労働者のいわゆる労働条件をどのように改善していくのかということは極めて重要な課題になってくると思うんですが、この点について齋藤大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私も委員と同様の危機感は共有をしております。外国人労働者を受け入れるに当たりましては、委員御指摘のとおり、適正な労働条件や待遇の確保、これが重要なことであると認識しています。
　このため、法務省におきましては、外国人労働者の在留資格に係る審査に当たりましては、原則として、その報酬が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であるということを確認をしています。加えて、元々我が国の労働関係法令は日本人か外国人かにかかわらず適用されるものとされてはいますが、外国人労働者は日本の労働関係法令等に関する知識が十分でない場合も少なくないことから、在留中にも適正な労働条件に関する情報提供等に努めていく必要があると思っています。
　そのため、法務省におきましては、生活全般の基礎的な情報を盛り込んだ生活・就労ガイドブックによる労働条件に関する情報提供ですとか、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける労働条件についての適切な相談対応、こういったことに取り組んでおりまして、引き続き関係省庁と連携して、適正な労働条件の確保に向けて必要な取組を実施していって、やはり選ばれる国であり続けるように努力していきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この一、二年の間に、かなりそういったきめの細かい当事者に寄り添った取組、いわゆる通訳も含めてですけど、を進めていただいていることについては本当に感謝をしております。
　その上でなんですが、今すぐできることも含めて何なのかということを考えたときに、実際、その団体監理型の技能実習で日本に来られている方の場合、監理団体が間に入って様々なことをやっていらっしゃいます。これ、実は葉梨前大臣のときにも指摘させていただいたんですが、監理団体が間で、要は企業に対して、受入先企業との間の調整作業や様々な研修等の取組していただいているんですが、この監理団体自体がいわゆる中小企業や地元の経営者団体等が集まってつくって、その監理団体が傘下の企業に要は技能実習生を送り出すという、そういう枠組みで動いております。
　よって、いわゆる非営利の団体であるといいながらも、受入先企業との間に利害関係が当然そもそも存在しているということがあるわけです。そのことが結果的に、賃金の不払ですとか契約の不履行等の問題が生じたときに、表に問題が顕在化しにくいことの一つの理由になっています。
　よって、私、これ葉梨さんに問題指摘させていただいたのは、そもそも受入先の企業が賃金の支払能力があるのかどうかということですね。きちんとした処遇をしているのかということ自体を、そもそもの技能実習生の受入れの基準として、認定の基準とするべきなんじゃないのかということを、実は問題を指摘させていただいていたんです。
　最初から、中小零細企業で、人手がないだけではなく、安い労働力でないと企業を回していけないような差し迫った状況に置かれている企業の場合には、いずれにせよ外国人労働者にそのしわ寄せが行くことが懸念が高いわけでありますので、企業の支払能力というものをチェックの対象にすべきだと思うんですけど、この指摘について齋藤大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘もよく分かるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この委員の御意見も一つの貴重な御意見だと思っておりますが、有識者会議でこれからの在り方についてこれから議論が始まるわけでありますので、まずはこの有識者会議での議論の方向について、多分様々な意見が寄せられると思いますので、これを見守った上で判断をしていきたいと思っています。
○川合孝典君　あともう一点、今後その有識者会議の議論を進めていただく中で取り上げていただきたいことについて御認識をお伺いしたいと思うんですが、外国人労働者に対するいわゆる差別の問題ですね。
　これもよく耳にする課題ということでありまして、残念ながら、日本は島国であるという地政学的な要因もあるのかもしれませんけれども、外国人労働者に対する差別やいじめ、パワハラといったようなものが残念ながら散発しております。あわせて、人権侵害に当たるような、いわゆる旅券の取上げですとか、恋愛や結婚や妊娠の禁止といったような完全な人権侵害の事例というものも実は出てきてしまっています。その結果、ＰＴＳＤやうつになるといったようなケースも指摘されているわけであり、結果、最悪の場合には自死、自殺をされることにもつながっている。
　特に、やはり欧米に比べてアジアからの労働者に対する差別が相対的に強いということもこれ指摘されておりまして、徐々にですが、そうした国の方々の日本に対する目線、まなざしが厳しくなってきているという、こういう実は指摘も広がってきております。
　今後、外国人労働者の確保、労働力を確保していくという観点からも、外国人労働者に対する差別の問題をこれ是非解決するということで、今後の有識者会議の議論の中で検討のテーマに挙げていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　当然のことながら、いろんな御意見の中で検討していくことになると思いますけど、ちょっと重要な御指摘なので少しだけお話ししたいんですけど、私も海外で生活をしていたことがありますので、逆の思いを持ったことが正直あります。
　法務省が実施した令和三年度在留外国人に対する基礎調査などから、委員おっしゃるように、依然として職場など社会の様々な場面において外国人に対する差別や偏見が生じていて、その個別事案に適切に対応することに加えて、外国人との共生社会の実現に向けた意識醸成というものがやっぱり課題になっていると思います。
　法務省もいろいろ対応しているわけでありますけれども、この問題は非常に重い問題だと思って、私としても、この外国人労働者に対する差別や偏見の問題については、実態把握に努めるとともに、関係機関と連携して個別に適切に対応しつつ、差別や偏見のない共生社会の実現に向けた取組を着実に進めていきたいというふうに考えています。
○川合孝典君　大臣、前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　私の家族も、このコロナの間、ニューヨークに住んでおりましたけれども、大変怖い思いをしたことがあるということをやっぱり言っておりました。
　やられて嫌なことは相手にもやらないというのはこれ当然のことだと思いますし、本当の意味での共生社会を実現するという意味では、制度や枠組みを見直すということのみならず、内的な、内面的なことも含めてやはりきちんと国民の皆さんの理解を醸成する取組を行うということが極めて大事だと思いますので、是非そうした切り口で取組を進めていただければ有り難いと思います。
　どうやら時間が来たようでありますので、私の質問、これで終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　所信をお伺いしたいと思います。
　一週間前のこの委員会で、葉梨前大臣の、朝、死刑の判こ押しまして、昼のトップニュースになるというのはそういうときだけという地味な役職などという発言に問われたのは、死刑執行の決裁の重みと倫理でした。
　刑事訴訟法第四百七十五条一項は、「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と定めています。国家として生命を剥奪する命令を大臣が決裁すると。この文書のひな形の提出を求めて提出いただいたのが一枚目の資料です。
　刑事局長、この起案者や決裁者、この決裁の流れというのを御説明いただけますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　今、死刑事件審査結果というこの資料でございます。これにつきましては、私ども刑事局の担当者の方で起案をいたしまして、下の方から、下の右から御覧いただければよろしいかと思いますが、刑事局総務課長から始まり、刑事局長、秘書課長、官房長、事務次官、法務副大臣、法務大臣とございます。これらの刑事局総務課長から法務副大臣までのいわゆる決裁と申しますか、ここを経由いたしまして、最終的に大臣の決裁をいただくという流れになっております。
○仁比聡平君　大臣、その決裁の重み、そして問われる倫理をどう考えているかなんですよね。葉梨前大臣は、朝、死刑の判こ押して、昼のトップニュースになるなどと、この書類に決裁をすることを軽々しく政治資金パーティーで同僚副大臣の持ち上げの中で発言をしたわけです。どう思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　同様の答弁をさせていただいておりますけど、葉梨前大臣の発言については、葉梨前大臣自身がきちんと説明責任を果たされるべきものと認識しておりまして、法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、どう思うかと言われれば、私自身については、自分が果たさなければならない職責に影響が出るような発言は厳に慎まなければいけないというふうに考えていますし、私は、この法務大臣の内示といいますか、やれと言われたときに真っ先に浮かびましたことは、この死刑の執行についての責任の重さでありました。
　死刑執行の判断は、私は法務大臣の果たすべき重要な職責であると認識しておりまして、法務大臣として、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処してまいるという決意であります。
○仁比聡平君　アムネスティ・インターナショナルによりますと、一九八〇年代に五十か国以下だった完全な死刑廃止国は、今日、百八か国にまで増え、これに、過去十年間執行がなされていない、あるいは死刑を適用しないという国際公約をしているなどの事実上の死刑廃止国を含めると百四十四か国に上ります。お手元の二枚目の資料がそれを示しているわけですが、国連加盟国の七割以上に上っているわけですね。
　法務省、そのとおりですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　私どもの方で把握している死刑廃止国というのは、ちょっと今委員がお示しになった資料と異なっておりまして、死刑制度に関する国連事務総長の報告というものがございます。これによると、令和二年五月の時点の数字がございますが、この数字をちょっと私の方からはお答え申し上げたいと思いますが、これによりますと、死刑制度を廃止した国又は地域は百十九であるということになってございます。
○仁比聡平君　後できちんと突き合わせますけれども、恐らく事実上の廃止という国々の評価が、今刑事局長の御答弁と評価が違うだけなのかなと思うんですけれども、（発言する者あり）いえ、もう、これはまたいずれ確認していきましょう。
　いずれにしても、アムネスティの調査でいえば七割以上、今の御答弁の百十九か国にしても、国連加盟国の多くが死刑の廃止ということになっているということですよね。
　ＯＥＣＤ加盟三十八か国で見るとどうか。このＯＥＣＤ諸国の中で死刑制度を残している国の名前を挙げてください。
○政府参考人（川原隆司君）　済みません、今の質問のお答えの前に、先ほどの質問、ちょっと私、言葉足らずのことがありましたので。
　先ほど申し上げた百十九は死刑制度を廃止した国又は地域でありまして、このほかに事実上の死刑廃止国又は地域が四十九ございますので、これをちょっと補足させていただきます。
　その上で、今、ＯＥＣＤの関係、お尋ねがありましたのでお答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ加盟国のうち死刑制度を存置している国は、死刑制度に関する国連事務総長の報告によりますれば、令和二年五月の時点におきまして、日本及びアメリカ合衆国の二か国であると承知しております。なお、大韓民国につきましては、この国連事務総長の報告によれば、事実上の死刑廃止国とされているものと承知しております。
○仁比聡平君　ありがとうございました。御答弁いただいてよかったですね。
　つまり、国連事務総長報告でも、廃止国が百十九か国、そして事実上の廃止国は四十九か国ということで、合わせて百六十八か国ということになりますか。この私の配付している資料よりも極めて多くの国々が事実上も含めて廃止していると。
　韓国について、事実上の廃止国と評価をされているというお話がございましたとおりです。二十年以上執行がなく、さらに、死刑を法律上廃止するべきかどうかが憲法裁判所の課題となっているわけですね。法務省、いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　済みません、今の韓国の関係で、私ども、ちょっと、その憲法上の問題という形はちょっと、済みません、把握しているものではございません。
　諸外国における死刑の執行状況について網羅的に把握していないということで、ちょっとその点は把握がございませんけれども、韓国につきましては、先ほど来申し上げておりますが、法制度上は死刑を失効していないものの、平成九年、一九九七年以降は死刑を執行しておらず、先ほども申し上げたように、国連事務総長の報告において事実上の死刑廃止国とされているというところを承知いたしております。
○仁比聡平君　いや、韓国、お隣の国がどういう動向にあるのかということはそれは把握すべきですよ、法務省は。
　アメリカについては二十三州が死刑を廃止していると承知をしています。トランプ政権が連邦政府として十七年ぶりに死刑を執行したということが厳しく批判をされました。死刑廃止を掲げたのがバイデン政権と。
　その下で、昨年、二〇二一年の七月に、司法長官が連邦レベルでの死刑執行を一時的に停止するという通知を発していますが、法務省はどう受け止めていますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　死刑執行のモラトリアムに関する国連事務総長の報告というのがございまして、これによりますれば、今委員御指摘のように、令和三年の七月一日付けで、アメリカの司法長官が、司法省の政策と手続の見直しの結果が出るまでの間、連邦の死刑執行を一時的に停止する旨の覚書を発出したということは承知してございます。
○仁比聡平君　どう受け止めていますかと問うたんですが、そこのお答えはないんですけれども。
　齋藤大臣、つまりＯＥＣＤ諸国で国家として死刑執行をしているのは日本だけなんですよ。これ、重い話じゃありませんか。世界は死刑を廃止しているんです。それは、死刑が生命を奪うものだからだと私は思います。大臣はどう思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　死刑制度の存廃につきましては、おっしゃるように、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えています。
　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科すこともやむを得ないのでありまして、私は死刑を廃止することは適当でないと考えています。
○仁比聡平君　いや、そうでしょうか。世界で死刑を廃止する国が、先ほど確認がされたように、著しく増えている。今御答弁の中にありましたように、国際人権条約の関係ももちろんあるんですね。そういう中でやむを得ないと本当に言うのかと、そこが問われているんですね。
　平野啓一郎さんという作家の方を大臣もきっと御存じだと思いますが、最近、「死刑について」という御本を書かれました。二十代のときは死刑存置論、必要論という立場だったということもおっしゃった上で、なぜ死刑制度に対して心底嫌気が差して反対するようになったのかということをお書きになっておられます。
　まず、そのまま読みますけれども、実際に取材をしてみると、捜査の実態はひどいもので、また、警察は冤罪だと分かっていても決してそれを認めようとせず、むしろ自分たちの正当性を守るために、場合によっては証拠の捏造まで行っています、その結果、死刑判決が下され、執行されるというのは言語道断ですと。
　大臣はどう思いますか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も、平野啓一郎さんの本は、その本じゃないですけどいろいろ読んで、なかなか筆力のある方だなというように思っていますが、そのケースについて私は具体的なことを存じ上げませんので、ここでコメントすることは差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　続けて、死刑判決が出されるような重大犯罪の具体的事例を調べてみると、加害者の生育環境がひどいケースが少なからずあります、そうした中で犯してしまった行為に対して、徹底的に当人の自己責任を追及するだけでよいのかと疑問に感じたことも死刑に反対するようになった理由です、果たしてどこまでを当人の責任として問えるのだろうかと。
　少し飛ばしますが、本来なら、そういう状況に置かれている人たちを私たちは同じ共同体の一員として法律や行政などを通して支えなければならないはずです、しかし、支えられることなく放置されていることがあります、放置しておいて、重大な犯罪が起きたら死刑にして存在自体を消してしまい、何もなかったように収めてしまうというのは、国や政治の怠慢であり、そして私たちの社会そのものの怠慢ではないでしょうかと。
　どう思われますか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、現実に凶悪な犯罪が存在をしているという前提に立って御答弁させていただきますと、我が国の裁判の実務におきましては、令状主義及び厳格な証拠法制が採用され、三審制が保障されるなど、捜査、公判を通じて慎重な手続により有罪が確定され、確定された裁判に対しても再審、非常上告等の救済制度が設けられており、これらは誤判を防止するために有効に機能していると承知しています。
　その上で、一般論として申し上げれば、その上で、死刑に関しては、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審事由等の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認められた場合に初めて死刑執行命令を発するということとされてきたものと承知をいたしまして、私といたしましても、我が国では死刑は厳格な制度の下において極めて慎重に運用されているものと承知をしております。
　その上で、死刑執行の判断は法務大臣の果たすべき重要な職責であると認識をしておりますので、法務大臣として、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処していくというのが私の考えであります。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃる我が国の司法制度の下で数々の冤罪が、死刑を含む誤判が繰り返されてきたということについて何の認識もなく今の役所が書かれた答弁をお読みになるようでは、私は法務大臣務まらないと思いますよ。
　もう一点、この平野さんの指摘を御紹介したいと思いますが、なぜ人を殺してはいけないのかという問いを突き詰めていったときに考えたのは、人を殺してはいけないということは絶対的な禁止であるべきだということです、おまえが殺したのなら自分たちも殺すというように、同じレベルにまで国家や社会が堕落してしまっては、法制としての刑罰を科すことは倫理的にできなくなってしまうはずです、たとえ人を殺すような罪を犯した共同体の構成員がいたとしても、その人はあくまで規範の逸脱者であり、規範自体は維持されなければならない、あくまで私たちは、人を殺さない社会であり、人を殺さない、命を尊重する共同体の一員であるということを絶対的な規律として守るべきではないでしょうかと。
　これは世界が死刑を廃止していっている大きな理由でもあると思うんですが、大臣、いかがですか、うなずいていらっしゃるけど。
○国務大臣（齋藤健君）　平野さんや委員のような御意見があるということは十分承知をしておりますが、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていて、現実に多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況などに鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科すこともやむを得ないのでありまして、死刑を廃止することは適当ではないと考えています。
○仁比聡平君　私、大臣の答弁は極めて苦しいと思います。
　極めて慎重にと何度もおっしゃいますが、二〇一七年以降、再審請求中に執行された方々が十九人にも上ります。日弁連の資料をお手元にお配りしていますが、二〇一七年七月十三日の金田法務大臣の執行に始まって、しばしば、それまでは行われていなかった極めて異例である再審請求中の執行ということがこんなに続いているのは一体なぜなんですか。大臣、この方々を死刑に執行するというその判断基準というのは一体何なんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　私ども法務省では、死刑を執行した場合に、その者の氏名等一定の情報は公開しておりますが、執行した者が再審請求中であったかということについては私ども法務省としては明らかにしていないところでございまして、大変申し訳ございません、委員の御質問は、その個々の執行された者について、これが再審請求中であるということを前提に御質問をなさっている部分がありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　大臣、それでいいのかということを私は問うているんですね。
　鳩山大臣の頃に名前は明らかにするというふうになったけれども、再審請求中の執行について、その下の欄に金田当時大臣の記者会見の文章が記載をされています。何とおっしゃっているかというと、仮に再審請求の手続中は全て執行命令を発しない取扱いとした場合は、死刑確定者が再審請求を繰り返す限り永久に死刑執行をなし得ないということになり、刑事裁判の実現を期することは不可能となるものと言わなければなりません、したがって死刑確定者が再審請求中であったとしても、当然に棄却されることを予想せざるを得ないような場合は、死刑の執行もやむを得ないと考えていますと。
　この答弁を局長なんかがされるのかと思ったんだけど、そうではなかったので読みましたが、私、大臣に聞きたいのは、当然に棄却されることを予想せざるを得ないような場合というのは一体どんな場合ですか。法務省がそれを判断するというのはおかしいじゃありませんか。
　再審請求というのは、そうした確定判決があったとしても、裁判所にその再審を求める請求でしょう。再審制度があるのに再審請求中に死刑の執行をする、それは当然棄却されることを予想せざるを得ないからだと、さっき刑事局長おっしゃったように、その理由を明らかにしない。つまり、ブラックボックスの中で、冒頭の決裁文書にあるような、課長から大臣までの法務省の中だけの決裁で、そのプロセスは国民には何にも明らかにせずに人の生命を奪う。大臣、あり得ないじゃないですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　まず、個々の執行された者に対して、再審請求中であるか否かをお答えしないという点でございます。これは、再審請求の手続が非公開であることに加えまして、死刑確定者によっては、再審請求をしている事実自体を公表することにより、死刑確定者や被害者の御遺族の感情を害するおそれも懸念することから、個別の死刑確定者の再審請求の有無については明らかにしていないところでございます。この点は御理解を賜りたいと思います。
　次に、再審請求、一般論としての再審請求の関係でございます。これは、委員も御案内と思われますが、刑事訴訟法四百三十五条で再審請求のすることができる理由について定めております。個別の請求が、この理由があるとされるものであるかどうかということを判断することになることでございまして、その結果、その刑事訴訟法の定めた理由及び当該再審請求の理由及び当該事件の証拠関係に照らして内容を検討した結果、当然棄却されることを予想せざるを得ない場合があるということでございまして、例えばの例で申し上げますと、同一の理由によって再審請求を既に以前に行っていて、それについては再審請求の理由がないとして再審請求が棄却されているような場合、こういったような場合につきましては今言ったものに当たり得るということでございます。あくまで一般論のお答えでございます。
○仁比聡平君　今、刑事局長が条文の解釈についてあれこれおっしゃって、それは条文の解釈としては大事ですよ。
　だけど、例えば、再審請求中の死刑執行について、今、冤罪弁護団が徹底して争っています。裁判所でそれは議論されるでしょう。それは、法律家の議論として、それはそういう議論はあるけれども、だけど世界が死刑を廃止していっている中で、再審請求を行っている人を死刑執行すると、そんな判こが押せますか。そこが大臣に問われているんじゃないですか。
　私は、少なくとも再審請求中の死刑執行というのはもうやめるべきだと思いますけれど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、自分の職務として、再審請求中であろうと再審請求がなされていないものであろうと、一件一件の事案に真摯に向き合って、厳正かつ粛々と、慎重に判断をしていきたいと思っています。
○仁比聡平君　葉梨大臣の辞任という経過で大臣に就任された齋藤大臣には、この問題は正面から突き付けられていると思います。今後も議論していきたいと思います。
　もう一問、統一協会の問題について、文科省審議官にもおいでいただいていたんですが、質問時間がなくなってしまいまして、後ほどの時間にもしおいでいただけるなら続けたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　いわゆる判検交流と言われているものについてお聞きをいたします。
　東京地方裁判所行政部の部総括裁判官であった人物が、次の日、今年の九月一日付けで国側の行政訴訟の責任者である法務省訟務局長に転任しました。この人事を決めたのは法務省ですか、最高裁ですか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えします。
　訟務局長の任命権者は法務大臣でございます。
○福島みずほ君　これ、極めて問題です。判検交流は、御存じ問題になったので、二〇一二年、検察官と裁判官の交流はなくなりました。しかし、東京地裁、四つある行政部の総括裁判官、まさに裁判長が次の日に国側の訟務のトップに就くと。つまり、これは、ある弁護士が言ったのは、試合をやっていて、アンパイアがハーフタイムの後に相手方の監督になるようなものだと言っています。
　私は、もう一つ、原告勝訴か原告敗訴しかないんですよ、採点の答案者がいつの間にか答案Ｂというのを書く側になっていると。それは余りにひどいんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　この個別の人事についてどうかということについては、お答えは、人事のことでありますので差し控えたいと思っていますが、一般論として申し上げますと、法曹は法という客観的な法律に従って活動するものでありまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするものであると考えています。したがって、裁判所において国を当事者等とする訴訟を担当した裁判官が訟務局に異動し当該訴訟に関与することについて、直ちに職務上問題があるとは考えていません。
　ただし、国の当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう、かつて裁判所において担当していた訴訟には関与しないなどの対応を行っているところであります。
○福島みずほ君　実際、その裁判に関与しなくても、訟務局長ですよ、トップですから、アドバイスをしたりすることってあるじゃないですか。これは駄目だというふうに思います。行政訴訟をやっていた裁判官がというか、裁判官と、それから国の代理人になる、裁判官がいつの間にか国の代理人になる、これはやっぱりおかしいですよ。
　それからもう一つ、裁判官は評議の秘密があります。自分たちの合議体の協議は外に出してはいけないんです。だけど、裁判長は最もそのことをよく知っている。つまり、国側の代理人の総元締になったときに、右陪席、左陪席、あるいは訴訟の見方、国側の主張の何が弱いか、知り尽くしているんですよ。ぼうっと仕事をしないで、これきちっとやれ、ここは弱いというのを、もし真面目であればあるほどやるじゃないですか。
　裁判官やっていた人間が、行政部で訴訟指揮やっていた裁判官がやるのは、評議の秘密、これも侵すと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　今大臣からも御答弁ございましたが、国を当事者とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることがないよう、かつて裁判所において担当していた訴訟に関与しないなどの対応を行っているところでございます。
○福島みずほ君　たくさんの弁護士やたくさんの当事者から、これ批判が上がっているじゃないですか。そのとおりですよ。疑念そのものじゃないですか。だって訟務局長ですよ。トップの総元締になっているんですよ。国側の代理人の総元締です。だったら、責任持っていろんなアドバイスをする、あるいは、やっぱり行政訴訟とはこういうものだということをやるわけじゃないですか。何で判検交流がなくなったんですか。検察官と裁判官が入れ替わり入れ替わりになっていたら公平ではないからでしょう。疑念を抱くからでしょう。今回の人事は明らかに疑念を抱くものです。
　かつては、一年間ぐらい間を置いて異動したというのが二例あります。しかし、行政部の人間が国側の代理人になる、国側の代理人をやっていた人間が裁判官になる、これもういいかげんやめましょうよ。
　訟廷部とそれから裁判官の人事交流、やめるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　法曹間の人事交流につきましては、法務省の所掌事務の適正な処理のためや、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義があるものと考えております。このような観点から、いわゆる民事裁判分野での法曹間の人事交流について、適材適所の配置として裁判所出身者をも訟務検事として配置しているものでございます。
　このような人事交流が持つ意義を念頭に置きながら、御指摘の裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう、適切な人事配置を行っていくことが必要であると考えております。
○福島みずほ君　疑念が生じています。だから、いいかげんやめてください。
　裁判官が民事局で民法の法案を作る、まだこれはいいです。法制局で法案作る、これは分かります。こういうのは分かります。しかし、裁判で判決を出す人間が次の瞬間に国の代理人やっていたら、原告、たまったものじゃないですよ。裁判、本当に公平だって思えないじゃないですか。いいかげん、こんなのやめてください。判検交流やめたように、行政部で行政訴訟やっていた人間、それで訟務部と裁判官の交流をやめるように、これはしつこくやっていきますので、これ、やめるようによろしくお願いします。
　次に、牧山理事も質問されましたが、谷間の世代について一言申し上げます。
　これは、司法修習制度において、第一期から旧第六十五期の司法修習生までは公務員に準じて支給されていた給与が新第六十五期から無給となり、第七十一期から再び司法給付金が支払われるようになりました。一年違うともう払われない、最高裁から三百万円貸与でお金を借りる。私自身、司法修習生のときに給付制で大変お世話になりました。アルバイトをしませんから、まさにこの給付、お金をもらうことで、勉強も本当にできたわけです。一年違って三百万ですよ。
　これ、三権分立における司法における財政、もっとちゃんと豊かにすべきだとも思いますが、この谷間の世代、残っている問題、解決すべきだと思いますが、大臣、どうですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　従前の貸与制下で司法修習を終えましたいわゆる谷間世代の司法修習生に対して事後的な救済措置を講じるということにつきましては、既に法曹となっている者に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することとなりますので、国民的な理解を得ることは困難であると考えております。
　仮に何らかの救済措置を講ずるといたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もございます。また、従前の貸与制下の司法修習生が経済的な事情により法曹として活動に支障を来すことがないようにするための措置として、貸与金の返済期限の猶予も制度上認められているところでございます。
　以上から、谷間世代の司法修習生に対して立法措置による抜本的な救済策を講ずるということは困難でありまして、救済策を講ずることは考えておりません。
○福島みずほ君　いや、何とかしてください。一年違って本当に三百万お金が違うんですよね。やはりここは三権分立の中で、そしてやはり三権分立の司法を担う人たちがどんどん数が少なくなるような事態、これを避けたいとも思いますし、この谷間の世代の救済を是非よろしくお願いいたします。
　次に、裁判所内におけるまさに法廷内の手錠、腰縄はやめるべきではないでしょうか。
　刑事訴訟法上、刑事被告人無罪の推定があります。私は、大学生のとき、刑事訴訟法のゼミで初めて法廷に行って、この手錠、腰縄を見てやっぱりショックを受けました。家族によっては涙を流す人もいます。腰縄、手錠、もう本当に江戸時代の罪人という感じのそんなイメージで登場するんですね。それで、何とか、現在でも入口で手錠、腰縄を外すというのもありますが、これ運用で変えられるわけです。
　裁判官がそれぞれやる、弁護士が言ったら考えるというのではなくて、思い切ってこれ改善してほしい。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　入退廷時の手錠、腰縄の使用につきましては、各裁判体が法廷警察権に基づいて個別に判断する事項でございます。逃走防止の観点から、押送機関側の検討も踏まえた上で、裁判体において措置の要否を判断されているものと承知しております。
○福島みずほ君　いや、これ何とかしてくださいよ。ずっと取り組んできて変わらないんですよ。刑事被告人無罪の推定があるでしょう。法廷でこの状態で入ったらもう本当に罪人という感じですよ。考え直してほしい。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、裁判体において法廷警察権に基づいた個別の判断をしている事項でございます。事務当局からお答えする点については差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　個々で判断されるのではなく、是非これまとめて意見を聞き、人間の尊厳に関わることですので、最高裁、是非検討していただきたいということを強く要望として申し上げます。
　次に、十月十三日と十四日、自由権規約委員会で日本の人権状況、法制度が議論になりました。総括所見と勧告がたくさん出ております。全部でパラグラフでいえば四十八出ております。この中で、かなり法務省マターが多いと思います。
　私自身、三十四年前、自由権規約委員会に弁護士として傍聴に行って、世界のトップクラスの法学者たちが日本の法制度、新土民法の規定はこれの規約のこの条項に反するんじゃないかと熱心に議論して的確に判断していることに、とてもエンカレッジというか、とても感銘を受けました。
　やはりこれは日本の法制度の通知簿ですよね。日本はもっとここを変えたらもっと良くなるという私は通知簿だと思います。今までもこれによって革手錠を廃止したり、監獄法の改正をしたり、いろんな改善がされてきました。これ、通知簿と思ってやっぱり改善に努力していく、そのことが必要だと思います。大臣の受け止め、お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、先月十三日及び十四日、スイス・ジュネーブにおいて、市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づいて我が国が提出した第七回政府報告について、自由権規約委員会による審査が行われて、本月三日に同委員会の総括所見が公表をされました。
　この審査の場におきまして、委員から質問がたくさんありますし、法務省としても我が国の制度等について真摯に説明を行って、それで、総括所見において法務省に関連する事項に関しても委員会としての見解及び勧告が含まれているわけで、こういう経緯ででき上がってきたということであります。
　法務省としては、今後、総括所見の内容を精査して、その趣旨を尊重しつつ、我が国の実情等を踏まえて関係省庁と連携して対処していきたいと思います。
○福島みずほ君　是非、これを十分検討した上で改善を図られるよう強く申し上げます。
　何点かお聞きをいたします。
　死刑について、二十一パラグラフがあります。死刑の廃止を検討し、必要に応じて死刑廃止に向けた世論を喚起するための適切な啓発措置を通じて死刑廃止の必要性について国民に周知すること。世論がとさっき齋藤大臣おっしゃいましたが、世論も変えていく必要があるというふうに思います。いかがですか。
　それから、再審請求中の死刑について、やはり再審請求に関する死刑囚とその弁護士のことについて、これが言及をされています。死刑事件についての必要的で効果的な再審査のシステムを確立することなどなどあります。再審請求中の死刑もやめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、国民的議論の話について御指摘がありました。
　現時点において、私は、国民世論の多数が、先ほど申し上げたように、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑はやむを得ないと考えていて、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪、いまだ後を絶たない状況などに鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科すこともやむを得ないと考えており、廃止することは適当でないと考えているわけであります。
　この死刑の在り方については、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる問題でありまして、多くの国民の皆様がその必要性感じて自ら議論に参加する形で、幅広い観点から議論がなされることが適切であるというふうに考えています。そのような御議論の動向については、私としても関心を持って注視してまいりたいと考えています。
　それから、再審請求中の御質問がありました。
　御案内のとおりだと思いますが、再審請求中であることは、刑事訴訟法上、死刑の執行停止事由とはなされていないところであります。先ほどの委員とのやり取りでもありましたが、一般論として申し上げれば、死刑確定者が再審請求中であったとしても、当然棄却されることを予想せざるを得ない場合もあり、そのような場合は死刑の執行を命ずることもやむを得ないというふうに考えています。
○福島みずほ君　飯塚事件は冤罪だったのではないかと言われています。免田栄さんと一緒にヨーロッパ、ストラスブールのヨーロッパ人権裁判所に行って、人権裁判じゃないですね、ヨーロッパの評議会に行ってやはり発言したことがあります。
　日本で死刑台から生還した人たちいっぱいいるじゃないですか。冤罪ですよ。再審請求が認められて無罪になったんですよ。そういう人たちいるじゃないですか。再審請求中に処刑されたら、それ冤罪である可能性は十分あるじゃないですか。やっぱりそれは、再審請求中に死刑執行してこなかったかつての法務省は、それは一つの判断だったんですよ。
　それから、世論がとおっしゃいますが、ヨーロッパ、ＥＵは、加盟するのに、死刑停止、廃止してなければ入れません。オブザーバーステータスを持っている五つの国、アメリカは今もう死刑廃止に向かう。日本だけですよ、死刑執行しているの、アメリカと並んで。
　日本政府に対して、二〇〇一年、ヨーロッパ評議会から、二年ですか、勧告も出されています。今回も出されています。フランスは四十年前に死刑廃止しているので、ええっ、日本ってまだ死刑執行しているのというのは、ヨーロッパの人たちは本当にそう思っている。日本と違うんですよ。でも、日本では死刑の執行が世界的になされていると思っている人も多いかもしれない。
　だとしたら、法務省の役割は、死刑が一体、廃止しているところがある、まさにこの勧告が言っているとおり、死刑の廃止を検討し、必要に応じて死刑廃止に向けた世論を喚起するための適切な啓発措置を通じて死刑廃止の必要性について国民に周知すること、これまさにやるべきじゃないですか。
○国務大臣（齋藤健君）　死刑制度の存廃については、私は、国際機関における議論の状況や御指摘のような諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。
　また、再審請求中のお話ありましたが、再審請求中であろうとなかろうと、私といたしましては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処してまいりたいと考えています。
○福島みずほ君　再審請求中の死刑執行をやめてください。また、死刑廃止に向けての世論の喚起をお願いします。
　また、難民や入管制度についてもかなりたくさんのことを勧告受けています。国際基準に沿った包括的な難民保護法制を早急に採用すること、仮釈放中の移民が、必要な支援を提供し、収入を得るための活動に従事する機会の確立を検討することなどなどたくさんあります。
　そして、時間がもうありませんので、選択的夫婦別姓と同性婚についてもこれは勧告を受けております。先ほどもありましたが、齋藤大臣は、同級生にその当事者の人がいたということもあり、同性婚についてどちらかといえば賛成であると答えていらっしゃいますし、まさにこの同性婚、選択的夫婦別姓、勧告を受けていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、アンケート等においての私の見解は、念のためですけど、一国会議員としてのものでありますので、御承知おきいただきたいなと思っています。
　同性婚と選択的夫婦別姓のお話ありました。
　同性婚につきましては、御案内のように、本月三日の自由権規約委員会の総括所見の中にも、導入するように勧告がなされております。全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であります。もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えております。
　また、同じ総括所見におきまして、社会における男女の役割に関する固定観念が、法の下の平等に対する女性の権利の侵害を正当化するために用いられることがないように、夫婦同氏を定める民法第七百五十条の改正を含め、取組を継続すべき旨の勧告がなされております。
　その上で、夫婦の氏の在り方につきましては、現在でも国民の間に様々な意見がありまして、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるものと考えているところであります。
　そのため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論していただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては引き続き積極的に情報提供を行っていきたいと考えています。
○福島みずほ君　情報提供ということなので、まさに選択的夫婦別姓や同性婚を実現するため、多様性のある人権を保障される社会をつくるために法務省が啓発などをしっかり行ってくださるようお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、二法案について先にお伺いをしたいと思います。
　最高裁にお伺いをいたします。
　長く続くコロナ禍において様々な業種の方が廃業を余儀なくされ、本当に日本の経済、危機的な状況だというふうに思っております。政府のコロナ対策の失敗であるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　私は、ＬＧＢＴのＧ、ゲイの男性当事者、男性同性愛者の当事者として、全国各地で今パレードが、ＬＧＢＴのですね、パレードが催されているものですから、全国各地お邪魔をするんですけれども、地方の活力がどんどん失われているといったような様子を目の当たりにしているところで、大都市と地方との活力の格差、こういったものを感じているところでございます。
　裁判官の報酬に地域手当がありますけれども、これで差が出ていることに、裁判官、そして裁判所職員の方々も含め、地域による報酬の差に対する当事者の方の声などがあれば御紹介をください。また、裁判所においてテレワークや時差通勤などの導入が遅れているという話もありますが、この辺りの事情も含めて教えていただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　最初の地域手当等の関係で、職員等から何か話がということではございますが、そのような手当の問題等も含め、裁判所の職員が全国において働きやすい執務環境を整備することが重要であろうというふうに考えております。
　裁判所におきましては、これまでも管理職員を通じて現場の職員の様々な声を可能な限り拾い上げるなどして、執務環境の整備に努めてきたところでございますけれども、今後も全国各庁において、現場の職員がその能力を十分に発揮することができるよう、良好な執務環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　もう一点、テレワーク等の関係、働き方改革の関係で御質問があったかと存じます。この点でございますけれども、裁判所におきましては、国民の期待に応える司法サービスの一層の充実を図るためにも、育児や介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮するようにすることは必要であるというふうに考えております。
　御指摘のテレワーク、あるいは長時間労働の是正、業務の合理化、効率化、育児休業等の仕事と家庭生活の両立支援制度の利用促進などを通じて、働きやすい職場環境の整備に取り組みたいというふうに考えております。
○石川大我君　ありがとうございました。引き続き、是非取組をよろしくお願いいたします。
　午前中の少し積み残しがありますので、齋藤法務大臣にお伺いをしていきたいと思います。
　先ほどからるる、同性婚に対する思い、ＬＧＢＴに対する思いもお聞かせいただきました。また、福島委員からの質問の答弁で同性婚に関するお話などもいただいたところだと思うんですが、大臣として、こうした同性婚の制度がないことによってどういった不都合が生じているのかといったことを大臣としては御認識されているでしょうか。
　自治体のパートナーシップ制度というのも確かに広がっているんですけれども、こういったところでは保護し切れない不都合というものが非常に多くあるということで訴訟なんかも起こっているわけですけれども、そういったところ、どのように大臣として御認識でしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、一部の自治体におきましては、パートナーシップ制度を導入して、同性のカップルに対して証明書を発行し、その証明書を取得したカップルに家族向け住宅の申込み等を認めるなどの取組を行っているところがあるものと承知しています。ただ、このパートナーシップ制度は、婚姻に類する法的効果を認めるものではありませんので、行政サービスとして行われているものであると認識をしています。
　大事なことは、この婚姻によって生じる法的権利、まあいろいろあると思いますけど、例えば配偶者の相続権等が認められていないなど、そういう問題があろうかと思います。
○石川大我君　ありがとうございました。
　相続の問題、お話をいただきましたけれども、税制度で不利益を被る、配偶者控除などもありませんし、パートナーが外国人の場合、これ配偶者ビザが下りないといったようなこともあるかと思います。また、面会も、病院における面会とか手術の同意といったものも、これ一部、同じ市だったら認めてもらえるけれども、これが私立だったりほかの町では認めてもらえないとか、様々不都合がありますので、やはり同性婚というものが必要だというふうに私は強く思います。
　世界を見れば、Ｇ７でこうした同性パートナーシップに法的な保障を与えていないのは日本だけということで、Ｇ８では日本とロシアだけになるということで、やっぱりこの法整備を進めていくべきだというふうに思うんですが、改めて、大臣、いかがでしょうか、福島委員の答弁にもありましたけれども。
○国務大臣（齋藤健君）　全ての人々がお互いの権利や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。
　そして、同性婚制度の導入の問題でありますが、本件は我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。ですから、まずは、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視してまいりたいと考えています。
○石川大我君　今、ただいま国民的なコンセンサスと理解を得た上でというようなお話がありました。
　今、世論調査を是非、法務大臣、注目をしていただきたいと思います。これ、二〇二一年の三月のものですけれども、朝日新聞の世論調査で、同性婚、法律で認めるべきというのが六五％もあるというような現実もあります。認めるべきだというのは若い人ほど非常に高くて、十八歳から二十九歳では八六％、三十代では八〇％、六十代でも六六％が認めるべきだという意味で、私としては、この同性婚の問題というのは、もうある意味、国民的な合意が得られている、コンセンサスがあるんだというふうにも思うわけですけれども、是非、法務大臣におかれましては、そういったことも引き続き考慮していただいて、検討を重ねていただきたいというふうに思っております。
　もう一点伺いたいというふうに思います。
　同性婚を認める国で同性婚をした日本人がそのパートナーである外国人と日本で生活を行う場合、ちょっと複雑なんですけれども、例えばフランスで同性婚が認められていると、その場合に、フランス人とフランス人のカップルであれば、片方の方が日本で何かお仕事をするときには、パートナーの方、特定活動が認められるようになったわけですけれども、片方の方が日本人だと、我が国の国民である日本人だとそのパートナーに対して特定活動のビザが発給されないという問題、これ非常に前向きに御検討いただいていると思うんですが、改めて、これ認めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　同性婚の当事者がいずれも外国人であって、それぞれの本国で有効に同性婚が成立している場合、在留資格を有する外国人の同性パートナーについては、本国におけるのと同様に安定的に生活できるようにという配慮から、特定活動の在留資格による在留を認めているわけであります。
　当事者の一方の本国において同性婚が認められていない場合、仮に当事者のもう一方の本国において同性婚が認められていたとしても、身分関係の明確性や確実性の点などにやはり課題があるものですから、一律に在留資格の変更を認めていくことは困難であると考えています。
　その上で、一般論として、在留資格がない場合であっても、個々の事案ごとに在留を希望する理由や人道的な配慮の必要性など諸般の事情を総合的に勘案し、法務大臣が例外的に在留特別許可を与える場合があるなど、在留を認めるべき者に対しては在留資格を付与する運用を行っています。
　同性パートナーの在留資格の在り方につきましては、これもまた様々な御意見がございますので、そういうものを踏まえながらしっかりと前向きに検討していきたいと考えています。
○石川大我君　この問題、与野党を問わず取り組んでいただいております。この委員会でも、福島先生、そして公明党の谷合先生、そして自民党の森先生もこの問題取り上げていただいていることには心から感謝をしたいと思うんですが、あと少し、是非法務大臣の御決断で、もうあと一歩のところまで行っておりますので、是非その一歩を法務大臣に超えていただきたいというふうにお願いをしまして、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
　簗和生文部科学副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　二〇二一年五月二十日に開催されましたＬＧＢＴなどの性的少数者をめぐる理解増進法案を議論した自民党の部会で、複数の出席者から、簗和生文部科学副大臣がＬＧＢＴについて生物学的に自然に備わっている種の保存にあらがっている感じだと述べたと、新聞報道などもあります。また、こうした主張を口にできなくなる社会はおかしいとの趣旨の発言もあったとされますが、これは事実でしょうか。
○副大臣（簗和生君）　まず、委員、今その断定的なお話をされたわけですけれども、当該の会議は明示的にこれ非公開の形式で行われた会議でありまして、議事録といったものも公表されていないわけであります。委員がどのように事実関係を把握されているかというところ、まず分からないところでありますが、こちら答弁席でありまして、質問等する立場にはありません。
　ここでとどめますが、その上で申しますと、この非公開という会議の性質上、その内容等に関わることであったり、それに関連した質問についてはお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
○石川大我君　今、副大臣、断定的にお話しになったとおっしゃいましたけれども、私は、述べたとされていますと、そういった新聞報道があるから、これは事実かという確認をしたんです。
　非公開の場だから何を言ってもいいということではないわけです。うそや科学的な根拠のないもの、これを非公開だからといって何を言ってもいいと、そういうふうにお考えですか。
○副大臣（簗和生君）　今のお話ですと、私が何か委員御指摘のような、非科学的等ともおっしゃいましたけれども、何か問題のあるようなことを言ったかのような発言をされましたけれども、私はこれまで、あらゆる公の場において、御指摘のようなそういった発言をしたことは一切ありません。そういった趣旨の発言をしたことはありませんし、また人格的にも、そのようないわゆる差別といったようなものを、報道されているような、そういうものを肯定するような考えは一切持ってございません。この際、はっきりと申し上げたいと思います。
○石川大我君　それでは、新聞報道が誤報である、あるいは副大臣のお仲間の自民党の先生たちがうそをおつきになっていると。じゃ、抗議したらいいんじゃないですか。
○副大臣（簗和生君）　ここは委員会の場ですから、あくまでも事実関係に基づいて議論をするような場というふうに思います。その今のお話を取り上げられたのは委員の方でございますので、そちらで御確認はそれはされればよろしい話だというふうに認識をしております。