○参考人（本郷尚君）　本日はこのような場にお招きいただきまして、大変ありがとうございました。
　私は、海外水インフラビジネス、特に民活民営化型の水インフラビジネスにつきまして、国際的な、公的な金融の観点からどのように認識しているか、そして、どのような課題があり、どのようなソリューションが可能かにつきまして、簡単に報告させていただければと思います。（資料映写）
　日本では、今海外の水インフラというのが非常に注目されており、先ほどのＧＷＲＡの伊藤様からありましたように、たくさんの企業の方が取り組まれているわけでございます。なぜ、今このような形で非常に水インフラに企業の方が取り組んでいらっしゃるのかということの背景として、私どもは三点ほど認識しております。
　まず第一は、水インフラ市場、たくさんの企業が参画されているわけですけれども、国内市場というのは成熟した市場でありまして、なかなか大きな拡大が見込まれていないということが第一にあろうかと思います。第二のポイントは、一方新興国、特にアジアの諸国におきましては、今インフラ需要が非常に伸びております。水も例外ではございません。海外には非常に大きな市場があるということ、これが第二の背景かと思います。第三のポイントは、技術の問題があるのかなというふうに見ております。特に自治体の方とお話しいたしますと、今まで築き上げたインフラ、いずれまた改修が必要になるだろうけれども、そのために必要な技術者、これをどうやって維持していくかというのが非常に大きな課題だというふうに聞いております。つまり、今海外に出ることによって日本の技術を維持する、さらには磨きを掛けて、次の日本の国内市場の整備のために、国内の水インフラ整備のために使おうと、こういうような考えもあろうかというふうに思っております。
　そういうことを考えれば、今、日本の企業あるいは自治体の方が海外の水インフラに目を向けるというのは自然であろうかなと思います。そういう観点からすれば、今チャンスであり、ラストチャンスとは申し上げませんけれども、まさに今、逃してはならないチャンスなのかなというふうに考えております。
　たくさんの日本の企業の方が水インフラビジネスに取り組んでおられます。そうした方々とお話しすると、一つはっきり見えてきたことは、日本にはたくさんの企業がある、で、多様な取組が可能であるということではないかと思います。
　例えばメーカーさんですと、こちらの方には酉島さんとか挙げさせていただいておりますけれども、やはりいい技術を持っていい製品を海外に売っていきましょうという企業がございます。こうした企業は、必ずしも投資にこだわるわけではなくて、やはり自分の強さである製品の強さをまずは前面に打ち出したビジネスモデルをつくろうとしているというふうに理解しております。
　また一方で、投資に注力しようという企業の方もいらっしゃいます。やはり、設計から最後の維持管理まで一貫して行うことによって大きな収益、安定した収益が得られるという、そういうようなことは国際的にも、例えばフランスの水会社にもありますような形で、世界的には出てきておりますので、そうしたことを目指す企業というのも当然あると思います。
　ただ、こうした企業の多くについて言うと、例えば、海外でのプラント事業を行っている会社というのは、海外のプラントを一度取ると非常に大きな収益を上げますけれども、毎年コンスタントに取るわけではないので収益が安定しません。ですので、こういうような投資に出ることによって収益を安定させるというメリットがありますので、それを目指しているというような動きも感ずることがあります。
　つまり、水投資というのは、水インフラへの投資というのはなかなか高い収益性は期待はできない、長い投資回収期間が掛かると。それが弱点と言われておりますけれども、その弱点が会社経営全体の中では非常にフィットするような資産、運営になるという可能性、そういうこともあろうかと思っております。
　そしてまた、この投資型について言いますと、また様々な形態がありまして、日本独自の会社をつくろう、チームジャパンをつくりましょうというところもあれば、実績ある海外企業との連携を図ろうというところもある。また、企業の買収を図ろうというところ、様々なやり方が今進んでいるように思われます。
　金融機関から見た場合、どのようなところが水インフラの難しさなのかという点でございます。
　やはり第一に挙げられるのは、投資期間が非常に長いということです。製造業の投資であれば通常五年程度で投資回収を図ります。あるいは、電力であれば十年から十五年、こういったところで投資回収を図るというのが常でございます。ただ、水の場合は二十年、場合によっては三十年という非常に長い期間掛かるという、これは非常に特徴的なことではないかと思います。
　また、通貨の問題というのがございます。
　同じくインフラである電力の事業でありますと、やはりエネルギーの供給は海外から国際的なエネルギー価格、つまりはドルベースでの輸入ということが基本になりますので、料金の収入、電力を売った場合の収入が現地の通貨であっても支出サイドが国際通貨ということが非常に多いということで、いろんな国際的なプロジェクトにおいては国際通貨、ドル、ユーロ、こういった通貨でのプロジェクトがなされております。ただ、水の場合は供給も需要も全て現地ということで、基本的には現地通貨でのプロジェクト形成がなされるという点が特徴的になってきております。
　また、三つ目のポイントといたしましては、現地政府、地方自治体の関与が非常に大きいということがございます。
　基本的には水は公共サービスという形で位置付けられておりますので、やはりどのような形であれ現地の地方政府、地方自治体からの規制というものを受けるわけでございます。この地方政府のリスク、金融の観点からいたしますとリスクという言葉を使わせていただきましたけれども、その不確実性というのは国際金融にとっては非常に厄介な問題ということがございます。
　それからもう一つは、日本企業、経験不足と書かせていただきましたけれども、これから出ていく時代でございますので、どうやって経験を積んでいくのか、どうやって実績を上げていくのか、こういった点が課題になってきているように思います。
　しかし、日本には一つ参考になる事例がございます。海外のインフラといった場合、日本企業が非常に多くの実績を上げているのが電力のインフラでございます。電力のインフラにおきましては、例えば日本のある商社さんは非常に積極的に電力事業を行っておりまして、その商社の総発電量というものは日本の地方電力一つに相当する規模にももうなっているという実績がございます。
　水のプロジェクト、水インフラというところなんですが、先ほど申し上げましたように幾つかの相違点はございますけれども、基本的な構成というものは電気と変わるところがございませんので、日本の企業が豊富に持っている電力インフラ事業の経験を活用していけば、民活民営化型の水インフラにおいても日本企業が一定のシェアを確保し、そして日本の経済のために貢献するということは不可能ではないというふうに見ております。
　もちろん、日本企業にはいい点、強い点たくさんございますけれども、現時点においてはやはり克服しなければいけない課題というのもたくさんございます。ここからは簡単にこの弱点克服の方法といいますか、一つの解決方法を提示していきたいというふうに思っております。
　海外の水インフラ、ここでまず成功を収めるための第一というものは、基本的にはきちっと、そのプロジェクトが経済性があるかとか、あるいは不確実性はないか、不確実性についてはどのような対応方法が考えられるか、様々な審査あるいは検討を加えることが基本でございますが、やはりその前に一番大事なことは、いい案件を見付けるということになるかと思います。
　では、いい案件をどうやって見付けるか、ここが課題になるわけですけれども、水インフラにおいても、一つ他のインフラあるいは他の投資事業と共通なことは、やはりいい案件を得るためにはいい情報ソースを、あるいは情報源を見付ける必要があるということだろうと思います。そしてまた、実際に事業を行っている最中には様々な問題が起きてくるわけでございまして、その問題解決のためにはやはり経験が必要でございます。
　ということで、一つの方法としては、海外の有力企業、実績ある企業との提携というのも一つ考えられる方法ではないかと思います。先ほどＧＷＲＡの伊藤様が示された日本企業の取組の中にも相当程度、日本企業と海外企業の提携というものが既に含まれていたかと思います。
　私ども国際協力銀行においても、そういった日本企業と海外有力企業との協力関係構築のために支援をしようということで、こちらの方のスライドには二つほどケースを紹介させていただいておりますけれども、シンガポールの企業、ハイフラックス社との協力というものを行っております。このシンガポールの企業は、アジア、特に中国、それに中東、中近東、こういった地域で非常に大きな実績を示している国際的な有力プレーヤーであります。こちらと我々が提携することによって、私どもは日本企業とシンガポール企業が共同で行う事業を金融面からお手伝いしていこうという狙いでございます。
　また、こちらのスライドの下の方にあるスペイン政府との協力でございますが、スペインの企業というのは水においてもかなり世界的に見て大きな実績を示してございます。特にスペインの企業が熱心なのは、中南米、そして北アフリカでございます。ここで非常に大きな実績を示しております。一方、日本企業にとっては、北アフリカ、中南米というのは比較的弱い地域でございますので、そういった弱い地域でいいプロジェクトを見付け、いいプロジェクトを形成していくためには、スペインの企業との協力関係を築くということも一つの方法ではないかなというふうに思います。
　もう一つは、日本の自治体との連携でございます。
　先ほど伊藤様がシステムインテグレーターということを御紹介されておりましたけれども、やはり水はデザインから建設、維持、運営管理、ここまで一気通貫に見ることが必要でございます。特に、日本企業においては、維持管理の経験というものは余り多くないわけでございますので、この自治体の経験というもの、日本の自治体の経験をうまく使うということも大事ではないかなというふうに考えております。
　私どもは、東京都、北九州市、横浜市とそれぞれ環境・水分野を対象にした業務協力を結んでおりまして、こういった自治体の力を日本の民間企業の方の海外民活民営化型インフラ事業に投資する場合にお手伝いできる、一緒にやろうというようなことを考えております。
　三番目のポイントは、金融力ではないかというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、水のインフラ投資回収には二十年、三十年という非常に長い期間が掛かります。非常に大きな初期コスト、それを長い時間掛けて回収するということでございますので、外部からの資金調達というのは不可欠ということになります。
　先ほどのシンガポール、スペインとの協力関係ということを申し上げましたけれども、実はこの協力関係の裏には金融の問題というのがございます。シンガポールと協力関係を結んだ直前にはサブプライム問題がございまして、シンガポール企業が一生懸命資産を、投資を繰り返してきて順調に伸ばしていたわけですけれども、折からの金融危機のあおりで資金調達が非常に難しくなってきたという背景がございました。そういったことをとらえまして、私どもは、日本企業と協力するプロジェクトをやるならば金融面でもお手伝いしましょうというような形でアプローチをし、協力関係を築くことに成功しております。
　このように、金融というものは非常に水インフラにおいては重要な役割を果たす可能性があると思っております。
　ただ、その金融のところについても一つ問題はございます。
　政府が考えておられますように、日本企業が海外の水インフラにどんどん投資して、そしてどんどんプロジェクトを積み上げていきますと、大変な金額の投資残高になっていきます。五年で回収できるプロジェクトであれば毎年百億円ずつ投資していっても五年後にはそこでフラット、コンスタントに投資残高はなるわけですけれども、二十年、三十年ということになりますと、五年で回収できる投資の何倍もの残高が必要になってくるということです。
　そうしますと、こういった大量の資金を調達する市場というものが必要となってくると思います。言わば、水インフラ市場に対する第一次的な投資者が民間銀行であったり国際協力銀行であったり援助であったりするかもしれませんが、やはりそれだけでは量的には十分ではないので、二次市場としての大きな国内市場、投資市場が必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　そして、もう一つの弱点克服の方法というのですが、制度構築、ここが非常に大事ではないかと思います。
　私どももいろいろ相談を受けて、民活民営化型のインフラ案件、検討しております。そこで出てくる最大の問題は、料金改定の問題です。
　二十年、三十年となりますと現在の価格水準ではとても維持できないわけで、ある一定期間たったところで料金を改定していく必要があると思います。また、現地でインフレが起こるかもしれません。様々なことが起こりますので、それを反映した形で料金改定がなされなければいけないわけですが、現時点においてはそういうような、第三者が見ても納得できるような、売手、買手が見て納得できるような価格決定制度というものがある国というのは多くはございません。
　こういった状況ですと、なかなか安心して企業の方も投資できないし、また金融機関としても融資はできにくい状況でございます。やはり価格改定方式の確立、あるいは中立的な料金改定審議制度、こういったものをつくっていく、例えばこういったものを日本からの援助の形で現地に根付かせるということも重要な協力になってくるというふうに考えております。
　それからもう一つ、最後の点でございますけれども、新しいモデルをつくっていくということが大事だろうと思います。
　現在、日本では、システムインフラ、パッケージインフラということで、物を単体だけ売るのではなくて、そのプロセスあるいはさらには社会制度を含めた形で日本型のモデルを海外に評価してもらい、その中で投資をし、あるいはその中で輸出をしていこうという考え方が取られていると思います。
　今回、非常に不幸な震災というのはあったと思います。ただ、これからは震災復興が本格化すると思いますが、その中では、恐らくは防災、それから高齢化対応、そして環境負荷軽減、こういったことが鍵となるのではないかと思います。もしそうなるのであれば、これから高齢化社会を迎える中国、韓国、あるいはいつかは高齢化社会を迎えるＡＳＥＡＮ、こういったところでも必ずや使い道があるはずですので、こういった日本の国内での経験の出口を海外市場に求めるというようなアプローチも一つ検討してみてはいいのではないかというふうに思っております。
　ＪＢＩＣ自身のファイナンスでございますけれども、私どもは、日本企業が輸出で事業に参画する場合、あるいは投資で参画する場合、このいずれでも御協力できるという状況になっておりますし、また、現地の側で投資環境整備というものが必要であれば、その環境整備にも金融面からお手伝いするということができる状況になってございます。
　ただ、実際、今回のこの水インフラのことを考えていきますと、もちろん従来と同じようにプロジェクト・バイ・プロジェクトでの協力ということは可能ではございますけれども、もう一歩踏み込んだ協力というものが必要かなというふうに思っております。それは、先ほど申し上げました料金改定制度、こういった投資環境整備についてもう少し踏み込んだ形で現地の政府との政策対話というものをやっていく必要があるというふうに感じております。
　私ども今考えております新しいビジネスモデルということでございますけれども、やはり民間企業の方、実際に投資されるのは民間企業の方ですので、それをどうやって支えていくか、官の役割として一番大きなところは投資環境整備であろうし、そして、その初期コストが非常に高くて投資回収に時間が掛かるという水インフラの特徴を考えれば、どうしても資金調達、ファイナンスは不可欠ですので、ファイナンス面から最後の一押しをするという、パブリック・プライベート・ファイナンシャル・パートナーシップ、こういったものを水インフラについても適用できるビジネスモデルではないかと思い、取り組んでいるところでございます。
　ありがとうございました。