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○国務大臣（後藤茂之君）　訓練につきましては、特措法第十二条において、国及び地方の関係行政機関等は新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されております。
　また、昨年六月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括庁が、今委員から御指摘がありましたとおり、関係省庁や都道府県等と連携し、より実践的な訓練等を行っていくことが重要であるというふうに考えています。
　訓練の具体的内容等については今後検討していくこととなりますけれども、今般の新型コロナ対策で得た教訓を踏まえ、そして、将来いつ起こるか分からない有事に適切に対応のできる実践的なものとなるように留意するとともに、委員御指摘のとおり、訓練、想定の工夫や、あるいは訓練結果を踏まえたアップデートを図るなど、しっかり検討してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　午前中の中で、演習と訓練は違うということがありました。訓練というと、どちらかといったらきちっとできてなきゃいけないと。そうすると、この演習のところに自由度を持たせるということは極めて大事だというふうに思いますので、統括庁の中で、訓練できるところの設定つくるその手前のところからいろいろな形で、皆さん人材を確保して、そして想定をして、失敗を許容する、この体制を是非取っていただきたいということも要望させていただきたいと思います。
　その際の質疑で取り上げました感染症対応の医療機関の病床数について、特定感染症指定医療機関、また第一種感染症指定医療機関、その当時は五十二医療機関体制でありましたけれども、ここからどのようにこれまで変化をしてきたのでしょうか。特に、大型客船等が寄港する港湾近傍の感染症医療提供体制、改善の方向性を明示をしていただきたいと思います。これは基礎自治体が大変望んでいることだと思いますし、医療機関の関係者の皆さんも望んでいることだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　まず、特定感染症指定医療機関の数でございますけれども、御承知のとおり、感染症法におきまして、特定感染症指定医療機関というのは新感染症の所見がある方の入院等を担当する医療機関として、それから、第一種感染症指定医療機関は一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に対する入院等を担当する医療機関として定められております。
　この特定感染症指定医療機関につきましては、厚生労働大臣が広域的見地から全国で四か所十病床の指定を行っておりまして、これは二〇二七年と同じでございます。一方、第一種感染症指定医療機関、今御指摘のにつきましては、二〇一七年の五十二医療機関九十六病床から令和四年四月一日時点で五十六医療機関百五病床に増加しておりまして、各都道府県に最低一か所は指定されている状況になってございます。
　次の感染症危機時の医療提供体制についてでございますけれども、国内での新興感染症発生早期の段階では、港湾近隣の自治体や医療機関等も含め、現行の感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応することとなります。
　今回、これに加えまして、さらに、今回の新コロナ感染症での経験を踏まえた昨年の感染症法等改正におきまして、都道府県が定める予防計画や医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関との間で病床確保等の対応に関する協定を締結する仕組みですとか、特に流行初期から感染症の特性が分からない中で病床確保や発熱外来の対応を行う特別な協定を締結した医療機関、これには、経営上の不安なく対応していただけるような、流行前のと同水準の収益補償措置等も法定化することとしておりまして、このような方策により感染症医療提供体制の更なる確保を図ることといたしております。
　次なる感染症危機においては、こうした措置も活用いたしまして、関係機関が連携して適切な感染症医療提供体制を構築してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　まさに病床の確保というのは一番最初に課題になった案件ですので、これは不断の見直しを、訓練のことの実践も含めて、今後、都道府県とよく連携取っていただいて体制を整えていただきたいと思います。
　次に、感染症における患者搬送体制について質問いたします。
　コロナの中で国民の皆さんが多分共有されたことがあると思います。それは、普通に病院に受診ができる、これ大変重要なことなんだなと。また、救急車を呼んだときに普通に搬送してもらえると、これが当たり前のことというのがいかに重要なことなんだなということであります。この体制を感染症が起きたとしても確保してもらいたいという願いも当然共存しているものだと思います。
　今回の新型コロナ感染症では、感染拡大時、特に波が大きくなったそのときの際に、救急車での医療機関搬送困難事例が多数発生しておりました。どの程度搬送困難であったのでしょうか、総務省消防庁に伺います。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　救急搬送困難事案につきましては、救急隊による医療機関への受入れ照会が四回以上で、かつ現場滞在時間が三十分以上である事案につきまして、消防庁におきまして全国の主な五十二の消防本部における週単位の発生件数を調査してきております。
　これまで最も多かったのは、本年一月の第二週、一月九日から始まる第二週でございますが、これで八千百六十一件ということでございまして、この件数はコロナ前である令和元年度の同時期と比較いたしまして約五・三倍となっております。
○三浦信祐君　冬は患者が非常に多くなるという事例ではあると思いますけれども。
　搬送困難事例、これ克服できるように不断の努力をしていかなければいけないと思いますが、共に克服をしなければいけない課題があります。それは、感染症発生時における感染症患者と事故、緊急を要する疾病との搬送分離であります。
　一刻一秒を争う救急搬送についてどのような機会確保を図っていくのか、これはしっかりとやっていかなければいけないと思います。これらの課題を平時にどのように準備を重ねていくのでしょうか。
　さらに、一般市町村が救急、消防体制の実施主体ではありますが、医療機関との連携、病床空き状況など、情報連携をデジタル化、プラットフォーム化し、守備範囲を超えてでも情報共有できるように踏み込んで体制整備を図ってはいかがでしょうか。時間、費用が掛かったとしても投資をすべきだと私は思います。
　二〇二〇年の三月の二十五日、私が予算委員会において、国が前面に立って、病床管理、差配等の司令塔機能を設置、運用する、加えて広域連携体制を整備していただきたいとの質問に対して、厚労省コロナ対策本部が機能を担っている上で、必要な対応を検討したいと答弁もいただいております。
　これらも踏まえて、対応と今後の展望について厚労省と総務省に伺いたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　じゃ、まず、厚生労働省鳥井審議官。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナの対応を踏まえますと、感染症法に基づく入院勧告や措置に係る移送につきまして、平時から関係者間で情報共有やきめ細かい調整、役割分担と連携が必要であると考えております。
　昨年十二月に成立いたしました改正感染症法におきまして、都道府県が予防計画を策定いたしますが、その記載事項として感染症患者の移送体制の確保を盛り込んでいるところでございまして、消防機関や民間事業者等との連携を図りながら、移送体制の確保の取組を平時から進めてまいりたいと考えております。
　やはり、実効性を担保するためには、平時から都道府県や保健所設置市、消防機関、地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げて、感染症発生、蔓延時の移送あるいは情報共有の在り方等を協議することとなっておりまして、これを通じまして相互の連携を強化してまいります。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　消防の側でございますけれども、これまで新型コロナの感染の拡大期に救急需要が高まりました際には、各消防本部におきまして予備の救急車を活用して救急隊を増隊するなど、必要な体制の確保を取り組んでまいりました。
　また、救急車の適時適切な利用を促す観点から、救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九と呼んでおります、この活用や、救急車を呼ぶべき症状などを分かりやすく示した救急車利用マニュアルの周知と、こういったものに取り組んでまいりました。
　また、一一九番通報を受けた傷病者の方がコロナの患者様であった場合、あるいは保健所等から新型コロナ患者の移送への協力要請があった場合には、消防機関におきまして、保健所等と連携いたしまして医療機関への搬送に協力をいたしてきたところでございます。
　こうした今般のコロナの対応を踏まえまして、今後は、消防機関が感染症法に基づく都道府県連携協議会に参画することなどを通じまして、地域における関係者間の連携が一層強化されまして、救急、緊急を要する患者の搬送に支障が生じないように、消防庁といたしましても、厚生労働省と連携して取り組んでまいる所存でございます。
○三浦信祐君　是非、実効性を確保していただきたいと思います。
　今御答弁の中でありましたけれども、感染症法改正の中で、予防計画、都道府県ごとに作ると。この記述事項の充実が図られまして、予防計画に追加する記載事項案のうちに感染症の患者の移送体制の確保、これが義務付けられております。義務付けられている以上明確にする必要があり、そのための実効性ある体制確保は欠かすことができません。加えて、予防計画の策定において、医療計画や新型インフル等特措法に基づく行動計画との整合性を取ることも必要となります。政府も法律にのっとることを求めているわけであります。
　これらについて、司令塔機能・組織との関係性、内容のアドバイスや変更状況並びにその内容の把握、これはどうなるのでしょうか。後藤大臣にこれ明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありました新型コロナの今回の経験から言いましても、入院が必要な患者の医療機関への移送体制の確保は大変重要だというふうに思っております。
　このため、今御紹介もありましたけれども、昨年十二月に感染症法が改正されまして、予防計画の記載事項に患者の移送体制の確保に関する事項が追加されたところでありまして、これを受けて、都道府県において来年度に向けた計画の検討がもう既に進められております。
　今後、政府行動計画の改定を行うに当たっては、委員御指摘のとおり、患者の移送体制の確保を含めた医療提供体制等の具体的内容について、予防計画及び医療計画との間で整合性が確保される必要があります。
　統括庁におきましては、厚生労働省とも連携をして、予防計画等の整合性確保のために必要な調整を行いつつ、政府行動計画の記載内容をしっかりと調整をして充実を図ってまいりたいと思います。
○三浦信祐君　続いて、内閣感染症危機管理統括庁について伺います。
　この統括庁は一段高い司令塔機能との位置付けであり、これまでも御答弁あったとおりですけれども、平時には多くの情報収集、訓練、そして事態発生時に備える役割があります。
　その中で必ず必要になりますのは、もう効果の検証、効果測定ができる体制であります。政策判断プロセス等のアーカイブ化はもちろんのこと、政策判断や指示、行動状態を、事態発生、推移を専属の検証チームにて記録をしていくということが私は重要だというふうに思います。
　政策判断等の検証チームなどをつくりまして、そして感染症事態発生時にリアルタイムモニターできる体制を取るべきだというふうに私は考えますが、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。
　今般の新型コロナ対応では、感染症危機が継続している中にあっても、政府内においてウイルスの特性や対策の効果、これを柔軟かつ機動的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ対策を講じました。このＣのところが検証というところに当たろうかと思います。
　それから、新型インフルエンザ等対策推進会議、これはコロナ対策分科会ですとか基本的対処方針分科会におきましても、この効果の検証というものをしていただきながら御意見をいただいて政策に反映をしてまいりました。
　内閣感染症危機管理統括庁ができましたら、これも平時の準備として当然ＰＤＣＡサイクルを強化をするわけでございますけれども、感染症危機対応の最中にあってもＰＤＣＡサイクルを常に回し、不断の検証を行いながら対策を講じることができる体制を整備していきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非それをお願いしたいと思います。
　特措法はこの統括庁、そして感染症法は厚生労働省と役割が分担されておりますけれども、統括庁が総合調整機能を発揮するためにどのように組織運営がなされていくのでしょうか。構築の仕方と同時に、課題が生じたときのアジャイル性が確保できる運用体系を取るべきだと考えます。
　後藤大臣、是非これができるような体制、実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機管理におきましては、国民の命、健康の保護と社会経済活動の両立を図ることが必要でありますことから、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うということになります。
　厚生労働省が所轄、所掌するのは、感染症対応に係るいわゆる内閣法上の分担管理事務に当たります。今回の法改正で、内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁は、厚生労働省を含む各省庁より一段高い立場で、内閣官房の最終、最高の総合調整権を背景として、感染症危機管理に係る対応を司令塔組織として統括をする、統括庁が所掌するのはこうした内閣補助事務と講学上言われるものでございます。
　こういう形で役割分担をいたしておりますので、しっかりとそうした機能を生かしながら、一体的な対応をしていく必要があると思っています。
　統括庁については、厚生労働省との一体的な対応を確保しつつ、感染症危機に総合的に対応することを可能とする組織設計としておりまして、繰り返しになるかもしれませんけれども、厚生労働省の医務技監を統括庁の幹部に充てまして、医務技監を結節点として、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底をするとともに、医務技監の統括整理の対象である感染症対策部の知見や人的資源を統括庁の企画立案に活用することや、対策官を通じまして、感染症等に係る新たな専門家組織として設置されます国立健康危機管理研究機構から質の高い科学的知見の提供を受けて、統括庁の企画立案や政策決定に活用するという枠組みを構築することとしております。
　統括庁の体制につきましては、有事に増員をするというような形で体制整備も行っておりまして、統括庁は、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、平時から迅速に質の高い科学的知見の提供を受けて、政府全体の方針立案を行う取組を推進し、感染状況や社会経済の課題に機動的かつ柔軟に対応することが可能となり、まさに委員御指摘のお言葉でありましたけれども、アジャイル性も確保されるものと考えております。
○三浦信祐君　最後に、端的に伺います。
　感染症の海外からの封じ込めから国内での蔓延期のフェーズの切替えは総合的な判断等が必要であり、司令塔機能である統括庁としてどのように調整、運用していくのでしょうか。その際の判断、指揮系統も含めて整理をしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊池善信君）　今般の新型コロナのように、海外で新たな感染症が発生した場合、検疫の強化等により国内侵入の時期をできるだけ遅らせ、国内で発生が確認された際には適切な対策へと切り替えていくことが重要でございます。
　具体的には、統括庁が司令塔機能を発揮しまして関係府省と調整を行った上で、海外で発生が確認されたときは検疫の強化等の水際対策を実施し、国内での発生が確認されたときには、国民に対する情報提供、予防、蔓延防止措置、医療提供体制の整備等を行うとともに、場合によっては緊急事態宣言等の強い措置やこれに伴う支援を行うことになると考えております。
　こうした状況に応じた対応の切替えのタイミング等でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえ、今後、政府行動計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　まず、今回このコロナを改めて振り返ってみますと、発生当初は私自身も、今日もマスクのお話がたくさん出ておりましたが、なかなかこのマスクが手に入らなくて大変な思いをして、子供が通学する電車やバスの車内は感染は大丈夫なのかと、そういった心配をしながら送り出した記憶がまだまだございます。
　当初は、ウイルスは飛沫感染ですとか、その後空気感染だと、いろいろと言われながら、日々不安を感じながらこのマスク生活が板に付いておりました。けれども、このマスク着用について、先月十三日より、個人の判断に委ねるというものになったものの、医療機関や混雑時の公共交通機関であるとか高齢者施設、こういったところでは着用がまだ推奨されているというケースも多く見られるわけです。
　このマスク自由化という言葉だけが独り歩きをしているようにも見受けられますが、まだこの着用すべき場合があるということもしっかり周知をして、できているのかどうか、この点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　マスクの着用についてでございますけれども、政府といたしましては、二月十日の政府対策本部決定におきまして、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本としつつも、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、高齢者等の重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときといった場面をお示しし、マスクの着用を推奨いたしております。
　マスク着用に関する個別のトラブル事案につきましては、報道等では承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、マスク着用につきましては、リーフレットやウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて積極的に広報を行ってきているところでございますけれども、今後更にテレビＣＭ等も活用して、マスクの着用について周知を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　周知していただいているということで存じておりますけれども、やはりこれリスクコミュニケーションにもつながっていくお話だと思っております。
　もうマスクの着用についてのトラブルということにも触れていただきましたが、やはりこれは、トラブルといいますか、やはりどうすればいいのか分からないというのが正直なところであったり、実際にこの場所でマスクを着用すべきなのかするべきでないのか、また、同調圧力というようなこともあって、今まではマスクを着けなさいというような圧力というものがあったというふうに思っておりますが、今度はマスクを外せというような、そういったまた逆のことも起こっているというようなこともあって、これがやはり、その現場現場でこの個人の判断に委ねるというのも、これかなりなかなか判断の難しいというところなのかなというふうに思っております。
　そういう中で、この個人の判断になってから初めての学校現場、新学期を迎えたわけです。学校現場におけるこのマスクの着用の自由化を受けて、この取扱いですとか、いわゆる黙食と言われました、黙っておしゃべりをしないで給食を食べよう、お弁当を食べようと、そういった取組ですとか、教室のまたこの換気ですよね、マスクのときにも言われていました、マスクしっかりやっても、この換気が伴っていないと、残念ながら感染のリスクがあるというようなお話もあった中で、この学校現場での取組、変化があったのかどうか、この点について文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　学校における新型コロナ対策については、五類感染症への移行を見据えつつ、活動場面に応じた対策を講じていくことが必要と考えております。このため、文部科学省におきましては、先月、新型コロナ対策に関する衛生管理マニュアル、こちらを改訂いたしまして、新学期以降の学校における感染症対策の考え方についてお示しさせていただいたところでございます。
　その中では、マスクについて、学校教育活動に当たって着用を求めないことを基本としつつ、登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合、また医療機関等を訪問するような場合、こういった場合にはマスクの着用が推奨されること、また、感染症が流行している場合などには、教職員がマスク着用する又は児童生徒に着用を促すことも考えられること、また、換気についてでございますが、基本的な感染対策として引き続き重要とした上で、十分な換気が確保できない場合には、サーキュレーター、また空気清浄機等の導入など、換気のための補完的な措置を講じること等をお示ししております。
　また、御指摘のありました黙食についてでございますが、衛生管理マニュアルの中で併せてお示ししておりまして、給食の場面においては、いわゆる黙食は必要ないとしつつ、適切な換気を確保するとともに、飛沫を飛ばさないように、例えば大声での会話は控える、こういったことの措置を講じることとしているところでございます。
　文部科学省としては、これらの趣旨について様々な機会を通じて教育委員会や学校に対して丁寧な情報発信を行うなど、児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○高木かおり君　御丁寧に御説明ありがとうございました。
　このマスクに関しては、今は個人の判断に委ねるということですけど、これからまた夏になって、着けるとちょっと苦しいですとか、また、今度また冬を迎えたときに、普通のインフルエンザであるとか、またコロナが、まあ変異株というのが起こっているかもしれませんが、やはりおっしゃっていただいたように、適宜適切にやっぱり学校現場にしっかりと通達であるとかそういった部分をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ付け加えるならば、このコロナがあった、コロナが発生する前も、やっぱり普通に冬はインフルエンザ等ありました。その一番、受験期であるとか、そういう冬場の受験期なんかでもう本当に受験生たち大変な思いをしているというところで、もうマスクは要らないんだというような、そういった判断がどんどん同調圧力のようになってしまわないように、まさに適宜適切に指導をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　続きまして、内閣感染症危機管理統括庁について伺っていきますが、この法案の審議ということで大変重なる部分もあるかもしれませんが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　もうこのコロナ到来において、本当にやっぱり危機管理の面では大変我が国は脆弱なんだなというふうに改めて感じましたし、そういった課題がたくさん浮き彫りになったかと思います。今後もこの未知の感染症に立ち向かっていくためには、やはりこの司令塔機能の強化、これは絶対的に必要だと思っております。
　それを実行するためにも、今回のコロナ禍において起きた様々な事象を検証して課題を分析するということが重要だということはもうこの法案審議の中で幾度となく出てきておりますけれども、これまでは、医療体制やワクチンなどの政策は厚労省、緊急事態宣言などの発出、こういった社会や経済政策、こういったことに関わることは内閣官房、こういったところを担ってきたと。でも、なかなかこの連携がスムーズにいかなかったことなどもあって、今回、新しい組織である内閣感染症危機管理統括庁、常設して、トップ、総理が、首相が直轄するということであります。
　この平時のときから各省庁から職員の皆さんが集まってきてコミュニケーションを図って、有事が発生したら更に増員をして、人員を増員して対応することになるということでございます。この職員に関してなんですけれども、これまた後ほど御質問できればと思っておりますが、しっかりとこの現場の状況、コミュニケーションを図るだけでなくて、まずその現場の状況、危機管理のオペレーション、これをしっかり理解している方々、通常からそういったことを理解しながらトレーニングを受けている、そういった方々がしっかり集まってコミュニケーションを図る、これが本当に重要なんだろうというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、現行制度においても内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策推進室において感染症対応に関する事務が行われているわけですが、今回の内閣感染症危機管理統括庁と何がどう変わるのか、この点について、大臣、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえまして、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものでございます。
　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に一般的に置かれまして、総合調整義務として感染症危機発生時の初動対応は所掌をしておりません。
　統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接に支えまして、感染症危機発生時の初動対応も含めて司令塔機能を平時から一元的に所掌している点で位置付けや機能が現在の推進室とは大きく異なるものだというふうに考えています。強化された司令塔機能の下で平時から迅速かつ的確に感染症危機に対応することが可能となる、そういう体制をしっかり整えていくべきものと考えております。
　また、今職員の問題についてもお話がありましたけれども、統括庁の兼務として指揮命令に置く職員、また専任の職員、その他の職員についても内閣感染症危機管理統括庁に参集させて、しっかりと連絡調整を、実効的な、行うことなどによりまして政府内の人材を最大限活用するとともに、有事の際の招集職員をあらかじめリスト化しておきまして迅速に増員して十分な体制を確保する。そのための研修や訓練をしっかりとあらかじめしておく。具体的な運用方法については統括庁設置までの間にしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり、この国の組織を変更した、これだけでは本当に果たしてこの多岐にわたる課題が解決できるのかと、まだ少し不安も残るところであります。この改善のためには、問題の分析や権限、役割、これをしっかり見直していくことが求められているわけです。この行政の縦割りを排して国の権限を強化する、これもう本当に重要であると思っております。
　ちょっと重ねての質問になるかもしれませんが、この関係省庁の実動組織が一体となって取り組む体制を構築する、これ具体的にどのように構築していくか、重ねて質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　内閣感染症危機管理統括庁は、今先生御指摘のございました、行政の縦割りを排して関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制を構築することが必要であると、こういった課題認識を踏まえまして内閣官房に設置することとしているものでございます。
　御質問の関係省庁との連携につきましては、統括庁を内閣総理大臣及び内閣官房長官に直結する組織として位置付けるとともに、内閣官房が有します最終、最高の総合調整権を背景といたしまして、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で政府全体の基本方針の立案、各省の総合調整を行うこととしております。
　また、加えまして、有事、つまり政府対策本部が設置されるときという意味でございますが、こうした有事におきましては、各省庁において感染症対応に従事いたします幹部職員を統括庁に併任する。これによりまして、統括庁の指揮命令下に置きまして、政府対策本部長や統括庁幹部の総合調整、指示を関係省庁に徹底するとともに、各省庁の知見を統括庁に、企画立案に活用するということを可能にすることといたしております。
　特に、その感染症危機管理におきましては厚生労働省との連携は重要になるというふうに考えておりまして、有事の際の幹部職員の併任、今申し上げた点に加えまして、厚生労働省の医務技監を統括庁の幹部、内閣感染症危機管理対策官に充てる旨を法律上定めております。これによりまして、統括庁の指示を迅速に厚生労働省内に徹底するとともに、新たに厚生労働省の中に設置されます感染症対策部の知見や人的資源を統括庁の企画立案に活用すること、また感染症等に係る新たな専門家組織として設置されます国立健康危機管理研究機構との連携を確実かつ効果的に行うことが可能となるものと考えてございます。
　これらの仕組みによりまして、統括庁の司令塔機能の下、関係省庁が一体となって感染症危機管理に取り組んでいくことが可能になるものと考えてございます。
○高木かおり君　一段高いところから総合調整をしていくと、この議論もこの法案審議の中で何度も出てきたかと思います。
　この司令塔機能を強化するための組織として今回のこの内閣感染症危機管理統括庁を設置するとしているわけですが、感染症対策を進める上では地域ごとの対策も重要だと思います。都道府県はもちろん、市町村などでは現場に対応を委ねる場合もあると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。
　新型インフルエンザ等対策を進めるに当たりましては、国は基本的対処方針を定めて地方自治体に示し、地方自治体は当該方針に基づきまして、広域的な行政単位である都道府県においては、新型インフル特措法及び感染症法に基づく措置の中心的な実施主体として地域医療体制の確保や蔓延防止に関する対応を行い、住民に最も近い行政単位である市町村においては、都道府県や近隣の市町村と緊密に連携を図りながらワクチンの接種や住民の生活支援等に関する対応を行うこととされております。
　今後、感染症危機が新たに発生した場合においても、国の方針の下、司令塔となる統括庁と都道府県が緊密な連携体制を構築するとともに、各地域において都道府県と市町村が十分な連携を図ることにより、国、地方がそれぞれの役割を適切に図りながら、適切に果たしながら、一体となって迅速かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。連携をしていくということで、この緊密な連携をしていくというお話でございました。
　地方自治体や現場ですよね、各現場では、やはり特に大変厳しい状況に陥った、これが保健所の体制だった思います。そもそも保健所は仕事が多岐にわたっておりまして、この業務内容、これも見直すことが必要なんではないかなというふうに考えるわけです。感染拡大とともに保健所に大きな業務負荷が掛かってしまって、本来の業務である積極的な疫学調査であるとか情報の収集、管理、こういったものが十分にできない状況になってしまった地域もあったということでございます。
　こういうことに対して、例えば感染症部門は都道府県の指定する病院に集約するなどして都道府県知事の指揮命令が直接できるような体制にする、こういった検討もすることも必要なんではないかというふうに考えるんですが、こういった点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　保健所ですが、感染症の蔓延防止等のために積極的疫学調査等や健康観察等の様々な業務を感染症法に基づいて実施をしております。これを、医療機関にこれらの業務を移管して、これに都道府県知事が直接指揮命令を行うようなことは困難であると考えます。
　しかしながら、感染拡大時におきまして、保健所がその機能を発揮するということが重要なことでございまして、これは医療機関等への例えば健康観察の委託ですとか、こういったものを含む業務の外部委託の推進ですとか、あるいは都道府県本庁への業務の一元化等を行うことは可能でございますし、また、かつ有効であると考えております。
　今回の新型コロナへの対応におきましても、これらの手法、幅広い手法による体制整備を都道府県等に対して実は要請してきたところでございます。
○高木かおり君　感染症部門を都道府県の指定する病院に集約、まあこれ、これはまあ今困難だという御答弁ではございましたけれども、後ほど御質問しようかと思っておりましたが、例えば外部委託、またほかの部署、こういったことも、保健所業務を実質できる体制づくり、こういったことも必要であろうと。平時と緊急時における保健所の役割、機能の見直し、それに通じた保健所と医療機関、消防機関、市町村等、こういったものが共同して対応する仕組みづくり、こういったことも必要であろうと。
　保健所内のそのＩＣＴツールの徹底的な活用、これは保健所だけではなく、まあ後ほど質問をさせていただく医療の現場もそうですし、行政もそうだと思います。やはり、デジタル化が進んでいなかったことをこのときほど後悔したことはないなというふうに思うわけでありますが、こういった様々な平時と緊急時における体制の仕組みづくり、これについても御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、保健所体制に係る課題として、医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であった、それから、日常業務の増加とかＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対応するための余力に乏しい状態にあった等の指摘をいただいております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年十二月に成立した改正感染症法におきましては、各都道府県に設置する連携協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論いたしまして、保健所の体制整備を含めて予防計画を策定をするということにしております。
　これに加えまして、やはり予防計画の実効性を高めるためには、各自治体において、市町村からの応援派遣ですとか、ＩＨＥＡＴ、これも人材の派遣の仕組みでございます、それから本庁等からの応援など、外部からの応援体制を含めた有事の際の人員体制の構築、それからＩＣＴの活用、外部委託など業務の効率化の推進が重要でございまして、これらのことを具体的に、更に具体的に盛り込んだ健康危機対処計画というものを各保健所単位においても策定するということをお願いをしております。
　こうした取組によりまして、平時から感染症危機の発生時に保健所業務が逼迫しないような体制整備が図られるように取り組んでまいります。
○高木かおり君　御丁寧にありがとうございます。
　まさにこの有識者会議でも言及されていた内容でございます。こういったこともしっかりとやって、実行力を持ってやっていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、保健所体制についてのちょっと二問目飛ばしてしまいまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　この自宅療養者がどんどん増えていく中で、食料とか生活物資、こういった支援も必要になってきたわけですけれども、なかなかこれもうまくスムーズに円滑に支援をすることができない、こういった現状もある中で、例えばこの保健所を有しない市町村の役割が明確でないために、こうした市町村と都道府県との間で情報共有が円滑に進まなかった、こういった指摘もございます。
　こうした地域では事前の準備等、これがやはり大変重要だと思うんですけれども、この点についても御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　感染症対応におきましては、まず都道府県は専門的、広域的な視点から対応すると、都道府県以外の保健所設置市区は主体的に対応するということになりますけれども、住民に身近な立場からの対応が必要な自宅療養者への良好な療養環境の整備などについては、保健所を持たない一般の市町村の役割も重要でございます。
　昨年の感染症法改正におきましては、都道府県が、失礼いたしました、市町村が次の感染症危機の際に必要な役割を果たせるように、都道府県が自宅療養者の生活支援等について市町村に協力を求めた上で、市町村は都道府県に対して必要な情報の提供を求めるということができることですとか、市町村が地域住民に対して相談対応や情報提供を行うことができるように、都道府県が市町村に対して感染状況等の情報提供をすることができることを盛り込んだところでございます。
　さらに、平時からの対応としては、国が定める感染症法の基本指針において感染症対策における市町村の役割を明記するほか、都道府県が定める予防計画にも、市町村との情報連携、これに関する事項を盛り込んでいただくことを考えております。
　また、予防計画の策定、変更に当たっては、都道府県はあらかじめ一般市町村の意見を聞かなければならないことといたしております。
　これらによりまして、平時から市町村の役割を明確化した上で、都道府県と市町村の連携強化を図るとともに、厚生労働省としても必要に応じて支援を行うことで対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　予防計画に定めていくということなんですけれども、やはり平時から、今日の午前中の参考人質疑の中にもございました。やはり日頃から演習を繰り返してフィードバックを行って、そして訓練へつなげていく、こういったことを日々やっていく、そういうことでなければなかなか、いざパンデミックが来ましたといってもなかなか体が動かないというような状況だと思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がかなりなくなってしまいまして、最後、大臣に一つ通告をしておりましたコロナの正確な情報発信の必要性ということを最後にお聞きして終わりたいと思います。
　これは今日も議論に出ておりましたし、午前中の参考人質疑の中でもいろいろとこの発信という、正しい情報の発信ということで、是非これは今後お願いをしたいということで質問させていただきたいんですが。
　新しい感染症ということで、ネットでは様々な情報が流れております。フェイクニュースですとか、また本当に巧みに加工されたフェイク動画であるとか、これによって私たちは、それでなくても医療体制、保健所体制が逼迫している中で不安にあおられて更に不安を増長させるというようなことがあったと思います。何をどう信じていいのか分からない、コロナの脅威におびえている状態が長く続いて、大変これは、コロナだけじゃなくて、精神的な疾患をも増長するという大変厳しい状況を私たちは強いられたと。そういう中で、司令塔がどこにあって、誰が責任持って、誰に発信情報を行っていくのか、高齢者向けなのか、また若者向けなのか、こういったことも何となく判然としないというような情報の発信の在り方であったと。まさにこれ、政府のリスクコミュニケーションの問題だと思っております。
　大変難しいことであるということは重々承知でおりますけれども、やはりこれネット上で間違った情報が一度流れてしまうと、なかなかこれ拡散してしまうとどうにもならないというような状況になってしまいます。しっかりとこの正しい情報を集約して、これまさにこの専門的な人材を育成していくことにもつながるんですが、これ政府はしっかりとこの点も含めて取り組んでいただかなければならないと思います。
　大臣、これについて御見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、高木委員から御指摘がありました、フェイクニュースが流通するような事態が発生すれば、国民の不安をあおりまして、不適切な行動に結び付くおそれもあることから、大変重大な問題であるというふうに認識いたしております。
　昨年の有識者会議でも、リスクコミュニケーションの視点に立った情報発信について、国民が混乱することなく冷静な行動が取れるよう円滑な情報提供に留意することが重要であるという御指摘をいただいております。
　統括庁においては、こうした御指摘も踏まえまして、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構や関係省庁とも連携をいたしまして、科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信していくとともに、ＳＮＳ上でフェイクニュースなどを発見した場合には速やかに訂正していく等によりまして、正しい情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
　正しい情報発信に取り組んでいくためには、統括庁における広報の実施体制の整備も重要な課題であることから、ただ、先ほど委員からもお話ありましたけれども、今後、専門人材の育成、配置も含めて、実施体制について検討を深めてまいりたいと思います。
○高木かおり君　そろそろ時間になりましたので、今日はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　十一日に続きまして、質疑をさせていただきます。
　まず、十一日の質疑で、本田政務官の答弁を少しピックアップしますと、マスクが店頭から消え、需要が逼迫し、多くの国民の皆さんがマスクを手に入れることができずにお困りだった状況におきまして緊急措置として対応したものと、布マスクを作って配布したことをですね。そこで、その当時、供給ができる状態であったものが布マスクであったので、その入ってこないものを何とか苦肉の策で、布製マスクの方を何とか国民の皆さんにお届けするということにした、当時の判断。マスクの場合、不織布であると繰り返し洗うことが、使うことができないので、結局一回で使い終えなければならないということ、布製マスクであれば洗濯して繰り返し使えるということで、その感染、できるだけ急増しているマスクの需要の抑制をするという観点から布製を選択したと。
　こういうふうに書いてあるんですが、私は当時、不織のマスクは毎日石けんで洗って二回使っておりました。ちゃんと洗えるし、使えました。私の妻もそうしていました。
　で、店頭から消えたと言ったんですけども、実は私も一時間五分掛けて埼玉から三つの電車乗り換えて三つの通路で見ていますので、ずっと、ちゃんとこの通称で言うところのアベノマスクを皆さんしているかなというと、ほとんどしていない。ほとんどじゃなくて全くしていなかった。
　それで、厚生省のマスク班のところにも行きました、実証研究が必要だと思って。マスク班の人たちも誰もしていなかったです。そのフロア全部、私、ドア開けて見てきましたけど、やはり誰も、見て、いなかった。
　何回も洗えるかもしれませんが、ちなみに、昨日、洗ってみました。私、一回だけ使ったんです。事務所に二枚、自宅に二枚、会館に二枚、合計六枚持っていました。一枚はマスクを忘れた人にあげましたので、五枚持っておりました。早速ですね、これが普通の使っていないマスクです。（資料提示）これ、一回目のマスク。まあ、しわしわです。重なっているので、乾きが悪いですね。雨の降った日なんか大変ですね。二枚じゃ足りなかったかもしれません、一般の家庭じゃ。しかも、一人ずつ持っていきゃなお足りなかった感も、可能性があります。
　で、二度洗ったら、やはり更に縮みまして、重ねると約一センチぐらい空きが出てくるんですね。元々、私、これをして、顔がでかいもので、はみ出てしまうので、もうやめたんですね。これ、また一センチ短くなっているので、もう私も恥ずかしいんですが、やりました。そうしたら、耳のところがこう引っかかってくるんですね。この程度なんです。だから、みんなしないんですよ。
　失敗の本質、もう既にそういう状況があったにもかかわらず、追加で次から次に注文してしまったというところに、つまりこの失敗の本質があるわけなんですね。ここの問題を、今後新しい感染状況ができたときに、マスクの問題だけではなくて、この後ちょっとワクチンの問題、質疑させていただきますが、いろんなところでも課題が出てくると思うんです。もう既に決まった方針だから途中で引き返せない。でも、途中でまずいなと思ったら引き返すことも可能なのに、それをやらないところがあるんですね。これがまさに失敗の本質。太平洋戦争でもそういうことがありました。指揮官が、一番最初に指揮官が進めと言ったらみんな進んでいると。これはみんな全滅するぞと思ったら途中で、途中の指揮官が引き返せばいいのに、でもそういう命令を受けていませんということで行っちまう。こんなばかなことはないわけでありますから。
　まず、お伺いしたいことは、そういう情報というのは、多分、政務官、ずっと続けて政務官やっているわけじゃありませんので、厚労省としてそういう情報が入ったときになぜ、何ていうんでしょうかね、総理始めコロナ対策本部の皆さんたちに、これ誰も使っていませんよと、もう注文打ち止めにしてやめましょうよという話がなかったのか、その辺をお聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○大臣政務官（本田顕子君）　済みません。個別の声が厚労省の方に入っていたかということは、ちょっと確認は、今ちょっと手持ちの資料もございませんで、そこはちょっと確認ができていない状況でございます。
○上田清司君　そういう議論があったかどうかは分からないということですね。
　ただ、今のお話を聞いて、政務官としてどのように思います。現実に世の中でこの布製のマスクしている人いなかったわけじゃないですか。
○大臣政務官（本田顕子君）　上田委員、先生の御質問の件でございますけれども、確かに、買える方はそうした不織布マスクを高いお金で買われたと思いますけれども、私はですね、地元の話ですけれども、やはり近所の買いに行けなかった方たちは、非常にマスクが郵便ポストに届いたことで安心をされましたし、それを使っている方は逆におられました。工夫をされた方もいらっしゃいまして、お顔が大きいと言ったらいけませんけれども、自分のお顔と合わない方は、マスクを切り離して自分の顔にぴったり合うようにして、ゴムを調整してと、そういう創意工夫をして繰り返し洗って使われたと。
　当時、本当にマスクの値段も高騰しておりましたし、勤めている方は、朝七時にドラッグストアに買いに並べる人は限定で何人か販売するのは買いに行くことができましたけれども、それにかなわない方もいらっしゃいましたので、全戸に配布するということで、何かがあったときにということで、一定の効果はあったというふうに考えております。
○上田清司君　分かりました。
　一定の効果が上がったと私は思っておりません。何よりも、国会内で、国会議員の皆さんたちは手に入れておりました。特別な理由があって手に入れたわけではないと思っています。私も普通に買ってました。値段が高かっただけです。そういうことだったというふうに私は理解しております。厚労省の、先ほども話したように、マスク班の皆さんも、そのフロアの皆さん全員がちゃんと手に入れてマスクをしておられました。また、マスクをしていかないと通勤電車にも乗れません。そういう人たちが少なくとも布製マスクは使ってなかったということです。その方たちの方が大多数の国民だというふうに私は理解しております。
　ただ、少数の皆さんをこの布製マスクで救ったという、何ていうんでしょうかね、こと自体を全く否定するつもりではありません。ただし、ニーズが極めて薄かったところになぜ続けたかということについてだけはしっかり議論していただきたいと思います。
　それでは、ワクチンの問題について。
　やっぱり同じように、何といってもやっぱりこの問題はよく検証して、そもそもなぜ予算総額で二兆四千三百三十六億、あるいは単価が二千七百二十五円で八億八千二百万回分のワクチンを購入したのか。あるいは、廃棄の見通しとしてモデルナ分が六千三百九十万回分、アストラゼネカ分が千三百六十万個分、合わせて七千七百五十万回分で、金額に直せば二千百十二億円。決してですね、大変なお金でありまして、相当数の様々な施策に使えると思いますが、この購入費、関連費用の数字このものは大体、まあ細かいところで間違っているかもしれませんが、大体こんなものでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生がお示しされた数字の中で、現在までの新型コロナワクチン契約量の合計、これが八億八千二百万回、また、これ以外にも流通経費等含まれておりますが、計上いたしました総予算の措置額、これが二兆四千三十六億円、これはそのとおりでございます。
　ただ、総予算措置額、この中には広報費用ですとか流通費用ですとか含まれております観点から、先生、単純に割り算をされて単価を今出されたというふうに考えておりますが、これが直ちに、それぞれワクチン価格も異なりますし、ごめんなさい、ワクチン価格も異なりますし、ワクチン単価ということではございませんので、その金額については、これまで公表しておりませんことから、そこについては正確ではないというふうには考えております。
○上田清司君　この八億八千二百万回分のワクチン購入費そのものの積算根拠はどのようになっていて、これ、何人分を何万回分、何人分を、ごめんなさい、何人分を何回分というような形で押さえられていたのか、あるいはそこまではとても計算できなかったのか、一種の俗に言う腰だめみたいな形で押さえられたのか、どちらなのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　当時、ワクチンを獲得するということは、確保が前提の上で、世界各国で獲得競争かなり熾烈なものがございました。これ、初回の接種、一回、二回、二回で初回接種だったわけですが、令和三年の二月十七から始めたわけでございますが、そのワクチンの購入契約というのは半年以上前、その前の年に契約をしているわけであります。その際にはまだ、そのどのワクチンが成功するかどうか、また、どういった有効性や安全性があるかといったことはまた分からない中で、世界各国が獲得に走っていたという状況であります。
　このデータが出てまいりましたのが、接種が始まりましたのが三年二月十七ですが、薬事承認が下りましたのがその三日前の二月十四日でございます。で、その薬事の申請が出てきたのが、その前、暮れの令和二年の十二月でありました。
　その辺りで、このメッセンジャーＲＮＡというワクチンの有効性ですとか安全性ですとかという数字が徐々に明らかになってきたというところでありまして、何を申し上げたいかといいますと、ワクチンの獲得を契約を行っている際には、どのモダリティー、いわゆるメッセンジャーＲＮＡワクチンというものはこれまで経験がございませんでしたので、どういった成績であるかが分からない中で獲得をせざるを得ないという状況がございました。そのため、初回の接種におきましては複数社と契約をしていたというところでございます。
　先生、八億八千二百万回というふうにおっしゃいましたが、実際のところはキャンセルを、アストラゼネカとノババックスについては相当程度キャンセルをしておりますので、実際の契約件数は六億八千七百万回でございます。その中で、実際にこれ六億八千七百万回でありまして、それで、ごめんなさい、そこからキャンセルをしておりますので、従来株のワクチンについては、実際契約したのは四億八千三百万回ということになります。これは、一億二千万人が全て再接種したとすると四回分にちょうどなったところでありまして、結果としては、四回分の接種、ある程度妥当な数字だったというふうには思っておりますが、いずれにしても、全ての国民の方が希望された際に接種ができるようにワクチンを獲得するということは政府の使命だというふうに考えております。
○上田清司君　実際は六億八千二百万分、で、四回分を見当にしていたと。この辺の根拠というのは、大体どのような形で、どの会議で決めたんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　ワクチンの対象者ですとか接種の回数、また最終接種からの接種間隔をどの程度空けるか、こういったこと、また接種の勧奨をするかですとかといったことに関しましては、厚生労働省の中に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会というものがございまして、その中で議論をしております。
　ただ、それの議論の結論を待つ前にワクチンの購入というものは契約をする必要がございますので、それの結論を待つことなく、先んじて契約をするということになります。
　これ、購入量というものに関しましては、特にどこか会議体で諮るということではなく、その接種計画の議論を踏まえながら、厚生労働省の中で厚労大臣と御相談をしながら契約を締結するということでございます。
○上田清司君　こうしたいきさつの中で、会計検査院の調査で、厚労省がワクチン確保の際に作った資料に製薬会社との各契約で確保した数量の根拠に記載がなかったというんですが、これ、なぜ記載が出てこなかったんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　申し上げます。
　会計検査院から今般いただいた御指摘ですが、購入数量に係る算定根拠資料、これを保存し、事後に第三者が客観的に検証する、できるようにすべきであるという御指摘をいただいたと承知をしております。
　我々といたしましては、購入数量の算定根拠資料、これは策定をしておりまして、会計検査院の皆様にも御提示はさせていただいたんですが、担当者が理解できるような数字、資料で作っておりますものですから、第三者であります会計検査院の方に御説明するときには、口頭でどうしても補足、補いながら、その数字の読み方ですとか状況ですとかを補足説明を要したということでございます。
　この点につきましては、事後に検証ができるようにしっかり紙に残すべきであるという御指摘をいただいたと承知をしておりまして、以後、その御指摘を踏まえてよく対応してまいりたいというふうに考えております。
○上田清司君　今の話だと、会計検査院には後ほどきちっとした説明ができたという話ですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　これは、口頭で、補足的ではございますけれど、説明をさせていただいております。そこは会計検査院の方とも認識は同じだというふうに考えておりますが、どうしても、担当者が作っている資料では、それを第三者の方が御覧になったときに直ちに理解できるような仕立てになっておりませんで、数字の背景事情ですとか読み方ですとかはどうしても口頭で御説明をさせていただいた部分が多うございました。そこについての御指摘をいただいたというふうに考えております。
○上田清司君　書類に記載がなかったということについて会計検査院は指摘しているわけですから、口頭で説明しましたで済まないはずですけど、会計検査院はそれでオッケーなんて言うわけないと思いますが。
　何か話が違うんじゃないですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　会計検査院の皆様からは、口頭でオッケーというふうにはもちろん言われておりませんで、その口頭で説明した部分をきちんと資料に残すべきであるという御指摘をいただきましたので、現在既に作成しているような資料につきましても、その点をよく注意して作っていきたいというふうに、保存していきたいというふうに考えております。
○上田清司君　今その資料を作成中という話ですか。口頭で説明した、で、理解はしてもらった、今資料を作成中という話ですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　会計検査院の皆様からは、今後、このような資料はきちんと、口頭で説明する部分も記載して残すようにという御指摘をいただいておりますので、以後、気を付けてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど申し上げた契約量で一点間違いがございまして、大変恐縮でございます。契約量のキャンセルをした上での合計額が六億八千七百万回と申し上げましたが、六億七千八百万回の間違いでございました。訂正させていただきます。
○上田清司君　時間が来たんですが、今の厚労省と会計検査院との話の中での、口頭の説明で当然いいと言うわけはないわけですから、資料の提出を求められているというふうに思いますので、その資料の提出についても、是非この委員会にも提出していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（古賀友一郎君）　大坪審議官。（発言する者あり）
　上田清司君。
○上田清司君　委員長にお願いしたいということですので、よろしく取扱いのほど、お願いします。
○委員長（古賀友一郎君）　上田君の御指摘について、後刻理事会で協議します。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　先日の本会議質問で、コロナ感染拡大で深刻な医療逼迫が生じたことについて、緊急時の対応には平時の医療体制に余裕が必要だということが明らかになった、これについての認識を総理に問いました。総理は、地域の医療機関の役割分担、連携の強化、そして医療従事者への弾力的配置が必要と言うのみで、この人員体制の強化、人を増やすということには言及がありませんでした。
　弾力的配置と言いますけれども、コロナ感染拡大の下で、医療機関がコロナ対応ベッドを確保しても看護師不足で配置できずに稼働しなかったという例が多数生まれたわけですね。ですから、幾ら司令塔機能強化と言いましても、この医療提供を担う個々の医療機関で人を増やすことをしないで次の感染症拡大に対応できるのかと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。