Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　昨年、この委員会でメコン三か国、大久保団長の下で私行ってきましたけれども、この中でもやはり韓国、中国、日本とのこの三か国の在り方が比べられていて、日本に対する、日本の援助の仕方はやはりいいという評価はいただいておりましたので、そういう意味では今特にこの東アジア地域においてはＯＤＡの在り方を改める結果になっていくというふうに思いますし、ただ、マスコミの評価が低いというお話もありましたが、じゃ、今年の春の減額のときには大体新聞の論調は減額すべきではないという論調であったというふうに思っています。
　先ほどウイン・ウインの関係という御指摘もありましたけれども、まさに外に出しているんだけれども、それが日本のためにもなっているという、いざというときに義援金をもらうということではなくて、まさに日本の経済活動やいろんな文化活動、人的交流の上でも役に立っているんだというのが国民の皆さんに見えないから、まさに目線が高く、ただお金をくれてやっている、援助してやっているという、こういうことの理解でしかないからいざというときには出さなくていいということになってくると思うので、これは政治家の説明責任も果たしていかなければいけないところでありますけれども、今後もいろいろ御指導をいただきたいというふうに思っています。
　坂元先生にお伺いしたいんですが、そのメコン三か国へ行ったときにいろいろ議題になったのは、アンタイド、タイドの問題があって、被ドナー国からすればどっちでもいいという話もありながら、中国、韓国のやり方よりは日本の企業で開発をしてほしいと。それは、金額は多少高くても人を残してくれる、人材を残してくれるというような話もありました。さりながら、国内的には金額が余りにも違うければこれはどうなんだと、あとＯＤＡの不正事件もありましたから、そういった反省も踏まえていろいろ入札の改革もされているわけでありますけれども、人的な人材育成という部分を視点に入れながら、先生がおっしゃっている多国間の国際援助というものがこれから必要になってくるというふうに思っています。
　過日、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長とお話ししたときに、今東南アジアは特に経済発展が著しいので、被ドナー国がドナー国になってアフリカの援助とか始めているということも見れば、そのリーダーシップを取るべきは日本にあるというふうに思っています。韓国、中国も頑張ってはいますが、そこはやはり日本は、日本のやり方が私は一歩先んじているし、正しいやり方かというふうに思っています。
　そういう意味で、多国間のリーダーシップを取っていくという今後の日本の課題に対してどのように取り組んでいったらいいかという点と、タイド、アンタイドの問題について御教示いただきたいと思います。
○参考人（坂元浩一君）　タイド、アンタイドにつきましては、日本政府は国際的に、西側主導ではありますけど合意されている、基本的にアンタイドだということで、その点でも日本のアンタイド率はかなり高いんですね。多分メコンですと有償資金協力ですから、有償資金協力は我々はもうアンタイドにしています。それは基本的に、有効なそのお金を、最も世界で品質のいい物資、それから最も優秀な人を雇うという意味で非常に効率的に使うというので、いいことだと思います。多分、ちょっと韓国はそれほど分かりませんが、中国の場合はタイドがかなりあるかと思いますので、私としては、やはり日本は世界の非常にある意味では高レベルの非常に重要な援助のやり方というのを踏襲しているんだということで、やはりアンタイドでやりましょうと。人材育成も、日本の優秀な人ももちろん雇われていいかと思いますけれども、基本的にはそれもアンタイドだということで言っていけばいいのかなと思います。
　それと、多国間のリーダーシップの、我々はいわゆる西側のパリ宣言とかそういうのをしっかり踏まえてやっているんだと。それは問題もありますけれども、かなり問題も今日言いましたけれども、非常に援助の効果を上げるという意味では非常にいい面がたくさんあるわけで、それを我々ＪＩＣＡとかいろんなところで組み入れてやっているわけですから、それをしっかり彼らに伝えて、より望ましい国際的な基準で援助をやりましょうということでリーダーシップを取っていけばいいのではないかと思います。
　以上です。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　今日は、大変お忙しい中、出席をいただきまして、ありがとうございます。時間があれば三点お伺いをしたいと思います。
　まず一点が、昨年六月に政府は岡田大臣の下でＯＤＡのあり方検討最終とりまとめというのを発表されまして、御案内のとおりだと思いますが、大きく三本柱がございまして、一つはＮＧＯとの関係強化、二点目がＯＤＡの透明性向上のための取組、三点目が相手国のニーズに即した戦略的、効果的なＯＤＡの実施ということがうたわれているわけであります。
　この方向性については私はいいと思うんですが、特にその一点目のＮＧＯとの関係強化、これは私は極めて重要だと思っております。海外で御案内のとおり一生懸命活動されているＮＧＯも多くございまして、一生懸命活動されている割には政府の支援が不十分ではないかと、そのような認識を私は持っております。
　両先生、ＮＧＯの現状についてどのように考えておられるのか、そしてＯＤＡがこれからどのようにかかわっていくべきなのかについて、まず見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。
　たまたま私、今日こちらへ来る途中、中央線の隣の席に二人ＮＧＯの方が座っておられて、非常に貴重な話をしておられるのをずっと聞きながら来たんですけれども、アフガンとパキスタンの国境のところにあるペシャワール会という非常に立派なＮＧＯですけれども、おっしゃるように、ＮＧＯとの関係、ＮＧＯとの連携ですね、非常に重要だと思います。
　これについて、二点あると思いますけれども、一つは、ＮＧＯに対する支援は重要、支援の形での連携は必要だけれども、ＮＧＯの側が結局自己資金に比べてＯＤＡを通じて受けている支援の比重が高くなり過ぎるのは非常に問題があるわけで、それは北欧を中心にして西欧の大手のＮＧＯにかなり目立っている問題点でもありますので、つまりＯＤＡ依存度が高まり過ぎると非常に問題があるという点、その点を留意する必要があるということですね。
　もう一つは、ＮＧＯの場合、やはり、特に日本のＮＧＯですけれども、理念と活動力、人手は質的には非常に高いものがあると思いますが、何といっても組織力がないと。逆に言えば、経理とかそういう間接部門の人を雇うだけの資金力がないということがあります。やはり、その点の間接部門に対する支援も相当きめ細かくやっていく必要があるのではないかと、連携の一つとしてですね。あくまでも連携であって支援ではないということですが、これも依存度が高まり過ぎないようにする必要があるということで、相当きめ細かく現状、実情を見ながらやっていく必要があるかなと思っております。
○参考人（坂元浩一君）　実は私自身は余りＮＧＯのことはそれほど存じませんので、非常に基本的なことしか申し上げないんですが、基本的にＮＧＯというのは民間機関であります。ＯＤＡというのは公的な機関に出すという話でありますから、彼らは彼らでしっかりやっていただくというところがありますので、大々的にその支援というのは多分ないというのは当然のことだと思います。
　ただし、日本の場合、やはりいろんな意味で途上国を助けるという場合に、いろんな人材も資金もない、その中でＮＧＯの方々が一生懸命やっておられるというのは非常に重要ですから、その意味で補助金とかそういうのは今行われているわけで、それは結構だというふうには思うんですけれども、ある程度のもうちょっと何かほかのＮＧＯの支援の仕方というのもあるのかな。例えば、結構研修とかに出ていただいていますよね、そういう辺りは割と続けていったらいいのではないかというふうに思います。
　何か非常に余りよく知らないものですから、その点、そのぐらいで失礼します。
○吉田忠智君　どうもありがとうございました。
　続いて、二点目ですが、原発の輸出についてでございます。
　これはＯＤＡの直接というよりもＪＢＩＣなど関連する経済協力という中で行われるわけでありますけれども、これだけの未曽有のあってはならない事故が日本で発生をして、原発事故が発生をして、その事故の検証もまだ行われていない、そして、ゼロベースで原発のことも含めて日本のエネルギー政策をこれから練り直すという段階において、残念ながらベトナムの首相がお見えになって原発輸出を行うということが確認をされたわけでありますが、ほかの国に対する原発輸出も聞くところによると話が進められているようでありますが、このことについて、両先生、どのように思われるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（下村恭民君）　先生がおっしゃったとおりだと思って、全く賛成でございます。
　要するに、原発を輸出するということは非常に大きなリスク、相手に対する、相手の災厄をもたらしかねないリスクを持つ商品を輸出するということですね。最悪の場合が起きたとき、最悪の事態が起きたときに、我々がそれを負担できるのかと。できないわけですね、福島の事例を見ても。自分たちが責任を取れない商品を海外に、特に途上国に輸出するということはビジネスとしてあってはならないことだと思っております。
○参考人（坂元浩一君）　それほど原発の問題詳しくありませんが、今先生の方が言われたことと同感でございます。
　以上でよろしいでしょうか。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　では、最後に三点目、お伺いをします。
　実は私、昨日まで、大変皆様方に御迷惑を掛けましたが、キューバにお伺いをしてきました。御案内のとおり、キューバは米国との国交が断絶をしておりまして、経済封鎖を受けております。在キューバ大使とも意見交換をしまして、率直に申し上げて、米国との関係において随分やりにくいでしょうねと、経済協力も含めて、大使にお伺いしましたら、大使館としてはそれほどではないですけれども、民間企業が安易にキューバに協力することによって米国からのやっぱりペナルティーを科される可能性があるというようなお話もあって、なかなか難しい点があるというふうに言われておりました。
　アフガニスタンやイラクの例を引くまでもなく、やっぱり日本のＯＤＡも、先ほど先生からも少しお話がありましたが、米国の影響を受けざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、それはそれとして、やっぱりいろんな意味でその米国の影響を排除する努力も必要だと思うんですけれども、そのことについてどのように思われるか、両先生にお伺いしたいと思います。
○参考人（下村恭民君）　日本のＯＤＡの、私の感じでは、実は最大のこれまでの任務は、米国との経済摩擦緩和の恐らく最重要なカードを担うということだったと思います。ですから、ＯＤＡは特に七〇年代、八〇年代、特に八〇年代ですね、対米摩擦を少しでも緩和するために何ができるかという形でやってきた。九〇年代にもその後遺症がありました。最近になって日本の経済力が低下しましたから、その役割というのは大分減ってきましたけれども、そういう枠組みの中でやってきたということが背景にあると思います。
　ですから、おっしゃったことはそのとおりだと思いますけれども、過去には単に途上国を支援するという以外の、まさに国益ですけれども、国益のためにアメリカとの関係で日本のＯＤＡはかなり一定の重要な役割を果たしていたということだと思います。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　以上で一巡をさせていただきました。
　これから、あと四十五分くらいの時間を掛けまして、各委員からの自由な質疑を受けたいと思います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言をお願いしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
　大野先生。
○大野元裕君　参議院の大野でございます。今日は、大変貴重な機会を本当にありがとうございました。
　二点、御質問をさせてください。
　一点目はお二人に共通でございますが、先ほど坂元先生の方から、政治的な意味合いの強い平和への貢献で、アフガニスタンとイラクの例をお引きになって御説明をいただきました。それに関連してなんですが、平和への貢献が本来任務でないかどうかは別としても、現実の問題としてこういったことが起こっていることは事実であると思いますし、その一方で、平和への貢献の中でも人道的な意味から必要なところもあろうかと思っていますが、私、以前から疑問に感じておりますのは、例えば先ほどのイラクの支援に関して言いますと、三十五億ドル全て、下村先生がおっしゃったアジアへの経験のフローにあるような改善をしていくという前提で最初に三十五億ドルを付けて、つまり最初に緊急援助、次に無償、それから円借款という、そういう道のりを数年規模で、四年規模でつくりました。また、今回、アフガニスタン、ボン合意の後のこれから良くなるという前提の下に五年間で五十億ドルというものをつくりましたが、実際には途中でどんどん死者のレベルでいうと悪くなっていったのが現実でありました。つまり、評価とともに、いかにしてその複数年度にわたるようなＯＤＡを見直していくかということをどのような形で我々は戦略的に考えたらいいかということをお二人にお伺いしたいと思います。
　それからもう一点だけでございますが、これは下村先生に教えていただきたいんですが、非常に興味深いマルチ、特に中国との関係云々等もございましたが、域内グリーン資金フローみたいなものをアフリカにも移行していったらどうかという、こういう御指摘もございました。その一方で、中国のアフリカに対するやり方というのは極めてリスクが高い形で入っていっていると私は理解をしています。石油等の資源に関しても、中国は国営の石油会社が公的に決定したガソリン価格で最終的に売りさばく、つまり絶対に損をしない、そのリスクを国民に背負わせているという意味で、石油メジャーが入らないところにどんどん入っていっていると。それだけのリスクを、アフリカまで行くと日本もウイン・ウイン、中国が定義するウインの形に、日本がそこに貢献をするという形になると思います。
　そういった意味で、アフリカに対する中国等のものに本当にマルチで付き合っていくことが我が国にとってどれだけの国益があるのかということについて、詳細をもう少し御説明を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。
　平和への貢献、平和構築につきましては坂元先生の方にお願いできればと思いますけれども、私、一点だけ申し上げますと、実は昨年度、外務省の平和構築支援に対する評価というのを担当しまして感じたことですけれども、やはり非常に、先生もちょっと触れられましたけれども、何が起こったのか、平和構築の支援をした結果何が起こったのかということについての情報というのはなかなか十分でないと。それは平和構築が必要な状況というのが非常に錯綜した状況だからだと思いますけれども、その辺でまず基本的な情報収集と情報の共有が必要だという、そのまず基本的なところが第一歩かなというふうな実感を持ちました。
　それから、アフリカへの支援、中国でございますが、基本的な認識はおっしゃるとおりだと思います。二点申し上げたいと思いますけれども、まず、中国が今アフリカでやっていることが相当粗野な乱暴な行動であるということは否定できないと思います。ただ、それは中国がある意味で新しいドナーだと、もちろん中国は昔からのドナーです、日本より前から援助をやっていますけれども、急増してきたのは最近だということがあって、そういう意味ではまだ若いドナーである面がある。
　七〇年代から八〇年代にかけての日本の東南アジアへの進出を見ますと、やはり資源開発が中心だったわけですね。そのころは非常に現地感情、日本に対する感情が悪くて、日本と東南アジアの関係のキーワードは反日でした。反日暴動あるいは反日デモ、たくさん起こっていました。それが一変したのが、八〇年代半ば過ぎにそれまでのいろんな努力、ＯＤＡも含めての努力が実って、日本の輸出志向型の、輸出産業が出ていったと。これによって雇用が生まれて、外貨が獲得できて、経済自立に向かったということで、八〇年代の後半から対日感情は一変しています。中国はまだそれ以前の、我々が七〇年代、八〇年代に東南アジアでやっていたようなことを今やっているということだと思うので、希望的観測かもしれませんけれども、だんだん成熟していってくれればと思っております。
　それから、じゃ一緒にやるといって、そういう無法地帯なところ、無法者みたいな行動のいわゆるローグドナーと一緒にやるのかと。おっしゃるとおりで、ですから、もしアフリカで共同行動を取るのであれば、国際公益、環境問題かあるいは農業、農業については技術的にかなり共有できると、中国と共有できると思いますし、アフリカにとっての食料増産というのは非常に重要な任務ですから、環境と農業についてやると。ただ、これはやはり東南アジア、やりやすい東南アジア、東アジアでやってみて、テストケースとしてうまくいけばその後ということで、急ぐことはできないと思います。
○参考人（坂元浩一君）　平和構築の方についてお答えします。
　アフガニスタン、イラクに対する支援というのは同盟国の日本としては重要だと思いますし、先ほどおっしゃいましたように、非常に段階を追って、ちゃんと計画ができて、それで我々は特に資金協力というのを求められたわけです。
　我々としてちょっとチェックしなきゃいけないのは、その資金協力の規模を出すときに、当然ＩＭＦとか世界銀行出てきまして、これちゃんと予測を立てるんですね。これだけお金が必要だという形でつくるんですけれども、以前から、私、今日お話ししました七〇年代からもそうなんですけれども、そういう形でしっかり予測を立てて、その中でこれだけ足りない、日本はこれだけお願いします。そのときに、常に日本は資金がたくさんあるということで、多額の多分要求というのがあるのではないのかと思うんですね。
　ですから、アメリカから幾らという形、実際にはＩＭＦ、世界銀行が言ってくるわけなんですけれども、そこはしっかり我々として査定しなきゃいけない。いろんな前提もあると思いますので、そこをしっかり見て、その資金の規模というのは、我々の限られたお金ですから、しっかり評価する必要があるだろうし、果たして評価しているのかなと。結構、それはもう政治的に幾らと出てきて、もうそれをそのまま受けているという状況ではないのかと思います。
　とりわけ、我々、今非常に未曽有の、失われた十年、世界の歴史にないような非常に財政状況、経済状況が悪いという状況を今引きずってきている、こういう状況をしっかり言って、当然、ちょっと先ほどキューバのこともありましたけれども、しっかりアメリカともちゃんと交渉すべき話かなというふうに思います。
　以上です。
○大野元裕君　済みません、重ねて質問をさせていただきます。
　今のお話ですと、政治的な決定云々という話がございましたが、他方でアフガニスタンについては、たしか二〇一〇年度、アメリカは千三百八十億ドルぐらい出していると思いますが、世銀は七十億ドル最低限でも必要だという中で、多分来年度はほとんどアメリカは出さないんだと思います。そういう中で、日本はアメリカが出さないから出さないのか、それとも日本は足りない分補っていく方がいいのかと、そこだけ、済みません、坂元先生にお聞きしたいと思います。
○参考人（坂元浩一君）　とにかく、ちょっと私が日本の財政をすごく専門家ではなくて調べているわけではないんですけれども、日本の財政というのは非常に悪い状況でありますから、そこは出したくても出せないというところはあるんじゃないでしょうか。ある程度出すのは当然なんですけれども、多額を出すというのは、それはもう国内事情からしても無理ではないのかというふうに思います。今後二〇一五年までも同じような状況が続くというふうに思います。
　それで、日本の援助が低いとか、あるいはＤＡＣの二〇一〇年の評価報告でも日本の援助、低い低いと言われていますけど、むしろ我々は過去に大きく貢献したんだと、今や状況悪いんだから低くても認めてほしいということはしっかり言うべきではないのかと思います。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　ほかに。
　赤石君。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美と申します。
　下村先生、坂元先生、本当に今日は示唆に富んだお話をありがとうございました。
　私は、下村先生に一点と、それから坂元先生に二点ほど質問させていただきたいと思います。
　まず、下村先生、先ほどハードとソフトのアンバランスが非常に問題があるということをお話しされました。私も実は臨床検査技師でありまして、もう十年ぐらい前にインドネシアのスラウェシ島というところへ行ってきました。そして、そのアンマッチをまさに現場で見てきました。といいますのは、日本のハイテクノロジーの医療機器が入っています。でも、それを使う試薬も日本の試薬しか使えません。しかし、その援助が途絶えるとランニングコストが、できないんですね、その運営が。これは私はどう見てもマネジメントをしている人に問題があるなというふうなことを感じました。
　今、政府開発援助と言いながら、外務省はＪＩＣＡにほとんど仕事を丸投げ多分していると思います。ＪＩＣＡも医療に関して言えばどこかの企業に丸投げしていると思うんです。企業はある種の利益を考えて、こういうハードを送りたいと、非常に高価なものであっても送りたい。しかし、そのランニングを考えたときに、それをフォローする技術者がいない、そういうやっぱりマネジメント上の問題が大いにあるんじゃないかと。もう少し日本のＯＤＡの組織というもの、運営する組織、無駄を省くという意味でも、組織をもうちょっとしっかりした方がいいんじゃないかなということを感じたんですけれども、その点について御意見をいただきたいということ。
　それから、坂元先生に、私はちょうど団塊の世代でありまして、我々の世代はみんなリタイアして、大いにまだ活動能力を持っているんですけれども、それを使うパワーが、もっともっと現地は人的な支援を非常に要請しているわけでありまして、それとやっぱりアンマッチがあるんではないかということで、もう少し私はこの団塊の人たちの持っている技術を世界にどんどんどんどん出してもいいんじゃないかなということを感じているんですけれども、その点について御意見いただければと思います。
　それからもう一点は、やっぱりある種の戦略的な目的があっていいんではないかと。例えばレアアースは日本は非常に少ない資源小国で、例えばモンゴルとかそういうところに行って、このＯＤＡを使って、そういう資源開発を目的としたＯＤＡがあってもいいんじゃないかというふうなことを思うんですけれども、その点について御意見いただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。
　ハードとソフトのアンバランスのお話がありましたけれども、お話しいただいたそのスラウェシのケースは似たような例がたくさんあると思います。しかし、全く違うソフトとハードが極めてうまく連携して続いているというケースもたくさんあるということを是非強調したいと思うんですね。
　つまり、非常にうまくいっている場合とうまくいっていない場合とがあって、それは一つ一つの援助事業ではなくて、連続して点から線へ、あるいは線から面へどうやってつなげていくかということが行われているか行われていないかということだと思います。
　先ほど申し上げたように、インドネシアのブランタス川の流域の場合は、三十年以上にわたって連続して点から線、線から面というのが続いて、その間にハードも蓄積され、ソフトも供給され、人材も育っていって自分で運営できるようになったと、そういう例もありますし、また、恵まれたそういう条件のところでなくても、タンザニアの北部にキリマンジャロ州というのがありますが、キリマンジャロ州に水田を作って、水田耕作の農法を導入したローアモシという古い事業がありますけれども、これは円借款で水田を作って、技術協力で技術移転をしてきたわけです、長い間、何十年にもわたって。その結果、ヘクタール、単位面積当たりの米の収量が二・六倍に、元の二・六倍になるだけでなくて、その農法を周りがみんなまねして取り入れて技術的に広がってきております。
　ただし、広がっていって、その後援助が出てこないために、今度は水が足りなくなって水の取り合いになっているということがある。なぜその援助が続いていかないかというと、国際社会が、先ほど坂元先生のお話にあったように、特にアフリカについては、西欧の考え方で、そういうプロジェクトの事業よりも国の財政とかガバナンスとかそういうことをみんなで支援していった方がいいのだという、プロジェクト離れをしてきたために後が続かなかったということはありますが、うまくいっているケースもたくさんありますので、是非そこを、情報を必要でしたらお出ししますので、御理解いただければと思います。
○参考人（坂元浩一君）　人的支援につきましては、ＪＩＣＡの方でシニア専門員という制度があるんですけれども、私としては、もっと本当に日本の優秀な方々に、現地に行くと。その場合に、ああ、ごめんなさい、シニア専門員じゃなくてシニアボランティアですね。むしろ、もちろんシニアボランティアも結構なんですけれども、ちゃんとした正規の専門家として向こうに行っていただくという、それは実際の普通の技術協力のプロジェクトのリクルートメントの中にあると思うんですけれども、より積極的に行けばいいのではないかと思います。
　特に、民間セクターに、非常に英語もできて非常にリーダーシップもあってという、そういう方もおられるわけですから、そういう方々がより行けるような、今のその技術協力のリクルートの仕方、場合によっては別の、シニアボランティアではなくて、もうちょっと、何というか、いろいろな待遇のいいものを差し上げて行っていただく必要があると思います。ボランティアで行くんであればボランティアだと思って多分行動すると思うんですが、やっぱり現地で、非常にリーダーシップを持って、政府の中でリーダーシップを取っていただくという人がやっぱり多くいる必要があるのではないかと思います。
　それから、二番目の戦略的にということなんですけれども、ちょっといろいろ文献を急いで見ましたら、日本とアメリカは国内益のためにＯＤＡをやっていると、国内益、それに対してイギリスを筆頭として国際益、相手のためにだけということをやっているんですけど、結局、ＯＤＡの非常に理想的な形、ちょっと問題があるとはいえ、今、パリ宣言とか出ているのは非常に理想的なことなんですね、相手のためにやるという。そこは我々としては守って、その意味では我々はリスペクトされているわけです、それをしっかり我々は守っているということで。
　というので、その資源外交ということになると国内益の話になってきますので、そういう意味ではＯＤＡ、ＯＯＦとか民間協力等があるわけですから、むしろこちらの方を伸ばす。もちろん、それにちょっと連携させながらＯＤＡということでいった方がいいと思います。余りＯＤＡでとやるのは、それは中国ともちょっと同じになってしまいますし、というので、そういうふうに思っております。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　ほかに。
　中原君。
○中原八一君　自民党の中原と申します。
　下村先生のエコノミストに書かれました中国の実像というところで、中国政府の援助額につきまして、利子補給の部分だけでなくて援助額として示されているので相対的には小さな数字になっているという御指摘があります。この手法については、世界共通なものなのかどうかということと、中国政府に何か狙いがあって援助額をあえて小さくしているのかどうか。素朴な疑問でございますが、その点一点と。
　それから、中国が、お二人の先生共に、台頭してまいりまして大変国際社会からは批判めいた受け止めをされているようなんですけれども、援助国から見ますと、そうしたやり方について肯定的な意見も、声も聞かれている現実があります。こういうことについて、どういうふうに受け止めたらいいのか。中国から、日本も含めて、こういう方法、手法について学ぶべき点があるとすれば、どういう点が学ぶべき点だというふうにお考えであるか。このことについては、下村先生、坂元先生、お二人の先生に御意見を伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。
　まず、二点お話がありました、第一点ですけれども、中国の援助額の中に輸出入銀行のローンがありまして、輸出入銀行のローンについては利子補給が行われています。つまり、中国の中で得られる金利の水準よりも援助の途上国に出している金利の水準が低いので、その金利の差を中国政府が輸出入銀行に対して利子補填をしているんですけれども、その利子補給の差額の補填だけが援助額として中国の統計に出ております。
　通常は、例えば日本のＪＩＣＡの円借款、かつてＯＥＣＦとかＪＢＩＣですと、ローンの円借款の金額全部が援助なんですね、つまりＯＤＡの条件に合っていれば。中国はその利子補填の分だけが援助として計上されている。つまり、国際的にはローンの全体が援助なのに中国は利子補填の分だけが援助だということで、当然中国の援助額は小さくなっています、中国の統計では。
　それはなぜかということは、推測しかございませんが、これは一つのヒントとして、私の御報告した中にありますけれども、中国の毎年の援助額が公表されていない。中国の専門家はこれは一種の国家機密だとまで言っていますけれども、それはなぜかというと、中国も日本とある意味で同じように、自分の国内でいろいろ問題があるのに、こんなに外国に援助していていいのかというネット批判が中国にあるということですね。それをかわすために毎年の援助額については小さく見せているということがあるのではないかと思います。ただ、これは推測ですけれども。
　それから、中国の援助に学ぶべき点ですが、私、ちょっと御紹介した中国の援助専門家のいろんな文献、とにかく日本の援助のことを非常によく研究しています。恐らく世界で、日本も含めて世界で日本の援助のことを最もよく勉強しているのは中国の援助専門家ではないかと思いますけれども、つまり非常にいろいろ学んでくれている、吸収してくれていると、決して感謝はしないけれども吸収してくれている。だから、向こうが学んでいるという点はありますが、もし我々が中国に学ぶ点があるとすると、量的な拡大と活力ではないかというふうに思います。
○参考人（坂元浩一君）　私の国際協力の構成のＯＤＡの分類というところで大きな三つの分野がありまして、経済インフラ、社会インフラ、直接生産というので。中国が今言っていますのが、我々は経済インフラ中心、それから直接生産、だから直接的に生産が増え、輸出が増え、投資が増えているということをすごくアピールしているわけですね。
　そのときに、私が会っている方もいつも言うんですけれども、それは一昔前の日本でしたねと。以前、我々は、これはＯＤＡ白書にも書いてありましたけれども、ＯＤＡと投資と輸出の三位一体という形で前それをやっていたんですね。ところが、それは結局、欧米主導の貧困削減、社会サービスという移動の中で、もう直接生産はやめようと。もちろん、民間セクターを伸ばすという意味で直接生産は減る、それから経済インフラも減るという形で社会インフラ、サービス中心になっているんですけれども、今や、結局、なるだけ民間でやる。それから、経済も動いているわけですね。貧しい国も含めて民間がどんどんどんどん動いているというところであれば、当然、我々としてももう一回経済インフラの方で力を入れていくというのはあってもいいのかなというふうに思います。
　ちょっとアフリカだけは、前、債権放棄をしたというところがありますのでなかなか難しいと思いますけれども、それ以外の地域は、アジアで既にやっておりますけど、経済インフラ、サービスという辺りをより積極的にやるということでよろしいのではないかと思います。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　中原君、もうよろしいですか。
　ほかに。
　米長委員。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。今日は貴重な機会をありがとうございます。
　先ほど、坂元先生が、資源外交を露骨にやると中国と同じになってしまうというお話でしたけれども、一方で、やっぱり現実的には、私はある国際会議で、あえて国名言わないけれども、あるアフリカの国の開発担当大臣のスピーチを聞きまして、悲痛な訴えでした。中国が開発という名目で事業を取って大量に現地から、つまり中国から労働者を二百人、三百人という単位で連れてくる。現地の労働者は雇うどころか、それ以下の環境でしか雇わないと。つまり、地域の経済貢献にもなっていない。その結果、いろんな資源を、やはり開発の権利あるいは資源そのものをその対価として奪っていくような、このままだと植民地化されてしまうというような文言までその大臣はおっしゃって、これを何とか世の中に広めなきゃいけないと。そういうスピーチを聞いたことがあるんですけれども、そこに日本は見習う必要はないんですけれども、ただ、日本あるいは国際的な社会で開発を手助けする側の国でそういったことを抑止する方法というのはあるのかどうかということをお伺いしたいんですけれども、お二方にお伺いしたいんです。
○参考人（下村恭民君）　なかなか難しい問題だと思いますが、中国の援助のやり方についてはおっしゃるような非常に粗野な無法な面もあることは間違いありませんけれども、アフリカの中で中国に対する、中国が援助国として台頭してきたことを歓迎する声が大きいことも事実なんですね。
　それはなぜかというと、つまり余りにも西欧の、特にヨーロッパから抑え込まれてきて、ああしなさい、こうしなさいと要するにレクチャーされて、説教をされて、こうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないと言われてきたと。それに対して日本は、かつてそうじゃなかったんですけれども、日本はもうアフリカで非常に存在感なくなっていますから、援助のですね。中国がやはり余り条件を付けないで援助をしてくれるということに対する歓迎は、政府関係者だけでなくて学者の間にもかなりあります。だから、それなりの役割を持っているということですが。
　おっしゃったような粗野な面というのは、かつて日本も非常に指弾されていたことで、今も指弾されているかもしれませんけど、あったわけですが、抑止力というのは、私は現実的には一つしかないと思うんですね。要するに、援助、経済協力を出す方が意識改革することは重要ですけれども、それはなかなか難しい。ですから、かつて日本がビヘイビアが変わった、東南アジアのビヘイビアが日本が変わったのはなぜかというと、やはりあの八〇年代の半ばにあった、それ以前からありましたけど、非常に強い反日の、民衆から政府まで、民間企業、マスコミ、全部一体となった反日の矢がいっぱい飛んできたと。それに対して、やはりこれは考えなければいけないということがありました。
　ですから、やはり現地側の不満が高まるとビヘイビアを変えざるを得ないということは、抑止力として一番有効なのではないかと思いますけど。
○参考人（坂元浩一君）　この件につきましては、基本的に中国政府というのが内政干渉をはねつけているという状況ですよね、これもう政治とか何でも。ところが、援助の今のこの枠組みというのは明らかに内政干渉をしてくるわけですね、例えばデンマークとかが日本の審査するわけです。というので、基本的に中国がなるだけ自分のやる方向でやろうとしていますから、援助でも同様だと思うんですね。それを弱めるというのはもう対話しかないかなと。彼らも知っていますし、悪い面もあるのじゃないかというのを分かっている。だから、自分からやるようにということで、せめて我々がやれることは対話なのかなというふうに思います。
　それで、ちょっとドナーについてサーベイしましたら、やはりアメリカ、イギリスは二国間の、いわゆる援助も含めた毎年の会議というのをもう既に始めているわけですね。ですから、政治も含めて、そういう形で彼らを国際社会に入れようという形、あるいは圧力も加えながらやっている状況ですから、我々としては、経済面とかそういう面でより積極的に彼らと交流をし、日本の経験はこうだということをやっていけばいいのかと。その場合に、おたくとうちというとなかなか大変なので、むしろアジアの国みんな集まって、いろいろ開発経験を議論しましょうよというふうな形に持っていけばいいのではないのかと思います。
　ちなみに、オーストラリアの場合、もうかなり積極的にやっていまして、人権についての研修とかを中国で開いたりしていますからね。それも彼らなりに積極的に入っていって対話をしているということで、そういうのは我々にとっても参考になるのではないかと思います。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　ほかに御発言ございますか。
　大家君。
○大家敏志君　何度も済みません。自由民主党の大家敏志です。
　限られた予算でいかに戦略的にやるかと。政府も手をこまねいているわけではなくて、岡田外務大臣のときだったと思うんですけど、開発協力適正会議というのを設置をして外部の有識者を関与させるということとしていると思うんですけれども、若干構成メンバーが問題だと思うんですね。それはどういうことかというと、現場の意見がなかなか聞けないというような、外部の有識者と言えば聞こえはいいんですけれども、商社だったり学者だったりマスコミ、これは入っているけれども、現実にやるところのコンサルであったり建設という人たちがなかなかそれに入っていないという問題点があると思うんですね。これは僕の見解なんですけれども。
　同時に、ちょっと、官民連携ということが強調されている割には民間の事業者が随分厳しい状況に置かれているということを民間の方からもよく聞いていまして、それについて両先生の見解をお尋ねしたいんですけれども、一つは、円借款事業で頑張る民間事業者が相手国政府による課税が強化されるということ、もう一つは、透明性、汚職、いろんなことが言われますけれども、ＪＩＣＡ事業における一般競争入札がいいかどうかということ、それから三つ目は、この平和構築支援事業の場面での安全確保、民間事業者の安全確保。この三つについて、民間事業者の皆さんの置かれた現状が随分厳しい状況にあると思われるので、その点の見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（下村恭民君）　民間事業者の置かれた立場の厳しさというのは、今おっしゃった中でも非常に多岐にわたっているわけですね。安全確保の面は、フィリピンなんかでも最近起きていますけれども、非常に難しい点があるというのは、日本政府としてやれる範囲というのは非常に実際は限られていると思います。現場が非常に辺境地帯の場合はやれることは限られていると思いますから、なかなか難しい点があると思いますけれども。
　私、今お話があった中で汚職の話というのがつい昨日今日の新聞の中に載っておりますけれども、私はこれはなかなか奥の深い問題で、やはり、これは日本に限らず、途上国で仕事をするときはある程度そういう要求と接しながら仕事をせざるを得ないということはあると思います。ただ、やはり表面化すると、表面化するとというか、それが問題としてはっきりとらえられると、結局日本の国益にもならず、企業自体にもマイナスになるわけですね。ですから、やはりだんだんなくしていかなければいけない。
　なくしていかなければいけないやはり鍵は一罰百戒ということに尽きると思うんですけれども、ＯＥＣＤからもうずっと前から指摘されているのは、日本で援助に関連する、あるいはもう少し広く経済協力に関連して起訴される事例が非常に少ない、有罪になる事例が非常に少ないということが言われています。この点はいろんな法制度の制約もありますけれども、やはりもう少し、汚職に手を染めると結局自分たちの不利益になって跳ね返ってくるんだということが認知される、認識が共有されるような状況をつくるための一罰百戒というのは重要ではないかと思いますけれども。
　むしろ御質問と逆のお答えになって申し訳ありませんけれども、そういうふうに思っております。
○委員長（藤井基之君）　下村参考人、一番最後の質問にもう一つ、いわゆる民間事業者に対する安全確保の問題も質問に入っていたと思うんですが、それについてのお答えはいかがでございましょうか。
○参考人（下村恭民君）　安全確保、特に辺境地帯での安全確保というのは、その国の政府の手もなかなか及ばないという問題がありますし、アメリカのようにボディーガードを業としている企業に高額なお金を払って保護してもらうということも日本の場合は難しいわけですから、非常に難しいと思います。
　結局、私は長い目で見てこういうことが重要ではないかと思うんですけれども、かつてタイの東北地帯は、これは七〇年代から八〇年代の初めにかけてですけれども、大きな道路でも、幹線道路でもホールドアップがよく出るところでした。それは、結局、ソマリアの海賊と同じで、ほかに仕事がないからホールドアップをやり、あるいは安全確保の必要な犯罪が起きるというケースも多いわけですね。それはやはり農村開発とか地道な支援をすることによって生活水準が少しでも上がり、安全になるということが最大の解決策ではないかと思います。
　ただ、そういう理由ではなくて、民族紛争とか宗教的な紛争とかそういうことによって安全が確保されない場合というのは、これは大変難しい問題だというふうに思っておりますが、一般的には、私のお配りした図の左上のところ、農村開発が行われ、生活水準が上がると生活が安定して、それで経済水準も上がっていって、タイの東北地帯も幹線道路はもう全く安全になっていったという過程が再現できれば一番理想的だというふうに思っております。
○参考人（坂元浩一君）　私は経済やっているということもありますが、日本経済全体で非常に苛烈な競争の中でみんなが一生懸命頑張らなきゃいけない、英語もできなきゃいけないという状況なんですね。その中で、ＯＤＡのところだけ、ある意味ではいろんなタイドで、無償資金協力とか技術協力をタイドで守ってきたというところはあります。
　我々、競争力はその分野は低いのである程度支援するという意味でそれは必要だったんですが、結局、そういう流れはやはりずっと続けられるわけではないと。無償資金協力もかなりアンタイドになっていますし、ということで、課税とか一般競争の問題はやはりそういう競争の中でやっていただかなきゃいけないということだと思います。ＪＩＣＡさんの多分予算もかなり減らす形で多くの仕事をやっていただく、それでもいい方だけ残っていただければいいのかなと思います。
　安全の問題は、これは、私の同僚なんかもえっというそんなところまで行ってやっているわけですね、調査とか。ここはやっぱり平和の構築の、その平和への投資とかというところで、どこまで我々がそういうところまで行くのかというのをやっぱり議論すべきで、私は前からＪＩＣＡとかの会議では言っているんですけど、アフリカだったら、もうサステーナブルにやれる安全な国で都会の近くだけやりませんかというふうに言っているんですね。そうでないところはもうアンサステーナブルですよ、多分。我々が手を抜いた途端にもう全部元のもくあみになってしまいますから、もうそれこそまさしく援助の非常にかなり無駄というか、というところがあるのかなというふうに思います。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　他に御発言もありませんでしたら、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人のお二方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成二十三年十一月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　中根　康浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　石津　政雄君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大西　健介君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田中美絵子君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　空本　誠喜君
　　白石　洋一君　　　　　石津　政雄君
　　菅原　一秀君　　　　　橘　慶一郎君
　　永岡　桂子君　　　　　北村　茂男君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　白石　洋一君
　　空本　誠喜君　　　　　石森　久嗣君
　　北村　茂男君　　　　　永岡　桂子君
　　橘　慶一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
十月二十八日
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二二号）
は議院の承諾を得て修正された。
十一月二日
　患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安心して受けられる医療・介護の実現を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第八四号）
　患者負担大幅軽減、後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第八五号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九四号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第九五号）
　同（服部良一君紹介）（第一七七号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第九六号）
　窓口負担を軽減し、保険のきく範囲を広げお金の心配がない保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二二号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十七回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山国務大臣　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。
　基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度と平成二十二年度には、臨時の財源を活用して国庫負担割合を二分の一に引き上げましたが、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、この基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持することが必要不可欠です。
　この法律案は、これを踏まえ、平成二十三年度以降の基礎年金の国庫負担割合について定めるものです。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、国庫は、平成二十三年度については、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額のほか、この額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を負担することにしています。この差額に充てるための財源については、平成二十三年度第一次補正予算で、当初予算に計上されていた臨時財源が東日本大震災に対処するために活用された経緯を踏まえ、復興債の発行による収入金を活用して確保することにしています。
　また、国民年金保険料の免除を受けた期間について、平成二十三年度も、国庫負担割合二分の一を前提に年金額を計算することにしています。
　第二に、平成二十四年度から所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保が図られるまでの間の基礎年金の国庫負担については、税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して、国庫が二分の一と三六・五％との差額を負担するよう、必要な法制上、財政上の措置を講じることにしています。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うことにしています。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することにしています。
　なお、この法律案については、東日本大震災に対処するための財源を確保する等の観点から、平成二十三年度の差額負担のための財源に関する規定等について一度修正を行いましたが、この財源について、復興債の発行による収入金を活用することにしたことを受け、再度の修正を行っています。
　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○池田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
平成二十三年十一月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　奥田　　建君
　　　　　　加藤　　学君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　福井　　照君
　　　　　　望月　義夫君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　岳洋君　　　　　加藤　　学君
　　辻　　　惠君　　　　　大谷　　啓君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　辻　　　惠君
　　加藤　　学君　　　　　坂口　岳洋君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　　　—————————————
十一月二十四日
　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出第六号）
　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七号）
同月二日
　尖閣諸島を初め我が領土領海を守ることに関する請願（伊東良孝君紹介）（第一〇七号）
　同（長島忠美君紹介）（第一〇八号）
　同（山本拓君紹介）（第一〇九号）
　同（渡辺義彦君紹介）（第一一〇号）
　同（石関貴史君紹介）（第一五三号）
　同（岩屋毅君紹介）（第一五四号）
　同（木村たけつか君紹介）（第一五五号）
　同（齋藤健君紹介）（第一五六号）
　同（坂本哲志君紹介）（第一五七号）
　同（田中和徳君紹介）（第一五八号）
　同（竹本直一君紹介）（第一五九号）
　同（中津川博郷君紹介）（第一六〇号）
　同（林幹雄君紹介）（第一六一号）
　同（福嶋健一郎君紹介）（第一六二号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第一七九号）
　同（中川秀直君紹介）（第一八〇号）
　同（平山泰朗君紹介）（第一八一号）
　同（福島伸享君紹介）（第一八二号）
　同（向山好一君紹介）（第一八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出第六号）
　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣前田武志君。
　　　　—————————————
　津波防災地域づくりに関する法律案
　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————