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○政府参考人（中石斉孝君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、第四次産業革命に対応していくためには人材の育成は急務だというふうに思っています。特に即戦力の強化、そのためには、一度社会に出た後に高等教育機関で再び学ぶ、いわゆる学び直しを含めた人材の育成強化が必要であると認識しております。
　具体的には、日本再興戦略二〇一六でも、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が合同して今後人材育成促進会議を立ち上げることにしております。その場では、人材ニーズを一層どういうものがあるかと把握しまして、これに対応した職業訓練や能力開発、さらには教育機関での対応について実務的に検討を行って、人材育成を進めていきたいと思っています。
　そして、特に委員御指摘の高等教育機関での人材育成につきましては、同じく日本再興戦略に基づきまして、既に文部科学省において産業界のニーズを反映した教育カリキュラムの提供が始まっております。具体的には、一番目に、文部科学省が認定という形になっておりますが、大学と企業等との連携による実践的、専門的なプログラム、名称が職業実践力育成プログラムという名前でございますけれども、昨年実績で百二十三課程が登録されておりまして、皆さん、学生が学ばれていらっしゃいます。もう一つは、社会人の学び直しを主要な機能と位置付ける、いわゆる実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関というのを現在設置を進めていまして、平成三十一年度に開学することを目指して対応しています。
　このように、政府横断的に縦割りを排しまして一体的に取り組んでございますところでありまして、今後とも進んでまいりたいと思います。
　以上です。
○平山佐知子君　そうですね。私も、この前の職場がＮＨＫの夕方の番組のキャスターをしていまして、本当に地域の中小企業とか、きらりと光る技術を持って世界に打って出るんだという企業を取材をしてまいりました。そういう中で、やはり町工場であっても、ほかに例がない、言わばオンリーワンの技術を持っている、そういう企業もたくさんあるという、その技術こそがやはりこの日本経済をこれまで支えてきたというところだと思います。
　この第四次産業革命に当たりまして、こういった中小企業製造業に対するこれから何か支援というのはあるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の製造業の九割以上、これが中小企業・小規模事業者で構成されておりますので、まさにその高度な技術が我が国の物づくりの根幹を支えているという認識でございます。
　実際、中小企業の中には、既に第四次産業革命の流れを捉えて、例えばですが、寝具にセンサーを埋め込み睡眠に関する情報を集めて、これに基づきましてお客様に最適な寝具を提案する、こういったＩＴを活用した新しい事業を既に展開している中小企業もございます。このように、第四次産業革命の流れの中で、中小企業もＩＴの活用などによりましてその経営を革新して、稼ぐ力を一層向上させていくことが重要であります。
　ただ一方で、確かにＩＴを活用する人材や知識の不足、あるいはＩＴシステムの導入のためのコスト、こうした課題が存在すること、これは確かでございます。このため、経済産業省におきましては、例えばですが、先般成立した平成二十八年度第二次補正予算などを活用いたしまして、ソフトとハードの両面で中小企業のＩＴの利活用、これを強力に支援していきたいと思っております。
　具体的には、ＩＴ人材の不足に直面する中小企業を支援するため、今後二年間で一万社に対してＩＴ化やロボット導入などの専門家による支援を行っていきます。また、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどを活用して生産工程を革新することで生産性を大幅に向上するこうした投資や、あるいはＩＴ技術に係る研究機関と連携した研究開発、こうしたものを支援していきます。さらには、中小企業による広範なＩＴ利用、これを促進するために、ＩＴシステムの導入、これを集中的に支援する事業も立ち上げたいと思います。
　あわせて、本年七月には中小企業等経営強化法という法律が施行しましたが、これの例えば固定資産税減税などの措置を通じまして中小企業の生産性の向上を後押ししていきたいと思います。
　これらの取組を通じまして、委員御指摘のきらりと光る高度な技術を持つ物づくり中小企業、これが第四次産業革命の波に乗り遅れることなく、ＩＴ技術を取り入れて更に発展するよう強力に支援していきたいと思います。
○平山佐知子君　是非、現場で一生懸命汗を流して頑張っている物づくりに関係する皆様を切り捨てるようなことはないようにお願いをしたいと思います。
　たくさん質問を用意して通告しておりましたが、ちょっとここまでとなってしまいまして、関係者の皆様には御迷惑をお掛けしました。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、心より感謝と御礼を申し上げます。今国会から経済産業委員会に入れていただき、今日初めて質問をさせていただきますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、中小企業施策を力強く推し進めていただきたいという思いから、現場の声も踏まえながら、世耕大臣に中小企業施策を中心に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、現在、衆議院で精力的に審議継続中でありますＴＰＰについてでございます。このＴＰＰに関しましても、これからの日本の中小企業に大きな影響をもたらすものであるというふうに考えております。
　世界のＧＤＰの四割の市場で、特にこれからの経済成長エリアでありますアジア太平洋地域で統一されたルールに基づく貿易取引が促進される、我が国の中小企業にとっても極めてメリットが大きいというふうに思われておりますし、また、全国中小企業団体中央会などからも、ＴＰＰの速やかな発効を図るということを要望が出されているところでございます。
　アジアを始めとした新興国の旺盛な需要を我が国の中小企業が取り込んでいくことは、我が国の経済の活力を維持していく上でも不可欠でございますし、中小企業の海外展開を官民のオールジャパンで支援していく、また政策的な効果を上げていくことが求められているというふうに考えております。
　本日、一つ御指摘させていただきたいのが原産地証明制度についてでございます。
　今回のＴＰＰ協定におきましては、これまで特恵税率の申請を行う際に必要とされております原産地証明について、これまで我が国では日本商工会議所が発給をしてまいりました。いわゆる第三者証明制度が取られてきたわけでございますが、ＴＰＰ協定におきましては、事業者自らが輸出産品の原産地証明を作成しなければならない自己証明制度が採用されることとなります。これによって、コストや、またその証明を得る手間暇が掛からなくなるというメリットもある一方で、中小企業の方々、事業主の皆様の負担が増大するのではないかというふうな懸念の声もございます。
　こうした点についての支援策も不可欠と考えておりますが、世耕大臣から、ＴＰＰ発効による中小企業へのメリット、これをどのように捉えておられるのか、そして今後、先ほどの原産地証明制度も含めて、中小企業に向けてどのような支援策を展開していくお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ＴＰＰは、私は、中小企業、中堅企業にとって大きなチャンスをもたらすと思っています。
　まず、全体的に申しますと、やはり制度、ルールが統一されるというのは非常に大きいと思います。中小企業はいろんな弁護士事務所を雇って各国の制度に対応するなんという余裕はないわけでありますので、それが域内である程度ルールが統一をされるということで、まず、中小企業がＴＰＰ域内に進出がしやすい環境が整うということになります。
　また、中小企業といえども、やはり模倣品でかなり悩まされていまして、二割の中小・中堅企業が模倣品で悩んでいると言われていますが、こういった模倣品対策が強化をされます。
　あるいは、通関手続というのもこれ中小企業にとっては非常に負担でありますし、よく分からない、不透明だというような声もありましたが、これがＴＰＰによりまして原則四十八時間、そしていわゆる急速便の場合は六時間というルールも確立をされます。
　あるいは、国をまたぐ情報流通の自由化のルールも決まっていきますので、インターネットでビジネスを展開をしている中小企業にとっては非常にいい環境が整備をされるというところだというふうに思っております。
　そしてまた、今御指摘のあったＴＰＰ協定で採用された自己証明制度、原産地証明の自己証明制度でありますけれども、これは、各事業者が自社のビジネス動向に合わせて機動的に証明を作成できるという利点がある一方で、これまで我が国が締結をしてきたＥＰＡでは主として第三者証明制度が採用されてきたために、自己証明に慣れていない中小企業が困る場合が出てまいります。こういう方々にも制度を円滑に利用してもらえるように、きめ細やかな支援を行っていきたいというふうに思っています。
　具体的には、ユーザーに分かりやすい解説書の作成、ウエブ上での原産地証明書の作成を支援するツールの整備、あるいは事業者向けセミナーや会計士等の専門家に対する研修の実施、全国のジェトロ貿易情報センターへの常設窓口の設置など、相談体制の整備等のきめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。平成二十七年度補正予算において四・八億円を措置したところであります。
　今後も、引き続ききめ細やかな支援を続けられるよう、財務当局とも調整をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　政府として様々なＴＰＰ発効に向けた支援策を取っているところでございますが、その中の一つで、本日お手元に、委員の先生方にお配りをさせていただいております新輸出大国コンソーシアムという事業が、これはジェトロの事業でございますが、あります。本年三月十四日から支援を開始しておりまして、十月十四日時点で千八百四十五社に対して会員証を発行して、それぞれ専門家を割り当てて海外展開の支援をするというものでございますが、半年余りたって千八百四十五社、これをどう見るかというのは様々認識はあろうかと思いますが、特に御指摘させていただきたいのは、見ていただいて、先生方のそれぞれお地元の都道府県を見ていただくとあれですが、関東が三分の一、そして東京が六分の一という数字になっている状況にございます。
　このＴＰＰを地方創生の是非とも起爆剤にするためにも、それぞれ地方、地域での支援拡大をすべきではないかということを考えているところでございます。
　先ほど申し上げました全国中小企業団体中央会からも新輸出大国コンソーシアムの専門家の増員ということが要望されているところでございますが、今ある地域的な偏在、そして今後の専門家、今現在は約二百八十名程度でこの千八百社をカバーしているという状況でございますが、この増員に向けて、是非力強い決意を世耕大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この新輸出大国コンソーシアム、千八百四十五社が既に会員になってくれております。そして、この支援対象企業の地域的な分布については、これまで全ての都道府県において支援申込みがありまして、各地域の中小企業数を踏まえても、何か特段すごく偏っているかなというふうには考えていないんですけれども、いずれにしても、全国津々浦々の中堅・中小企業がＴＰＰを契機に海外展開を実現できるよう、全国のジェトロ貿易情報センターと、そして各地の商工会議所等の支援機関における窓口を活用して、更なる支援対象企業の拡大を図ってまいりたいというふうに思っています。
　そしてまた、これまで海外展開を図る企業に対して細かく支援を行う専門家を三百九名と認識していますが、三百九名ほど確保しておりますが、まずはこれを四百人程度まで増員をするということをやってまいりたい。さらに、今後、中堅・中小企業の支援ニーズを見極めますけれども、最大六百人程度までは専門家の増員を行って、できるだけ多くの中堅・中小企業を支援できる体制を整備してまいりたいというふうに考えています。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、これまで自公政権になりましてから中小企業支援策の目玉として進めてまいりましたものづくり補助金についてお伺いをしたいと思います。
　ものづくり補助金は、国内外のニーズに対応したサービスや物づくりの新事業を創出するために、認定経営革新等支援機関と連携をして、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援してきたものでございます。平成二十四年度補正予算以降、毎年一千億円規模の補正予算を措置して、直近では、さきの平成二十八年度第二次補正予算におきましても地域未来投資促進事業の中で引き続き措置されているものでございます。
　この三年余り実施してまいりましたものづくり補助金でございますが、この間進めてきた中で、私の地元大阪なんかでも現場の中小企業を回らせていただきますと、非常に高く評価をしている中小企業が多い中で、幾つか問題といいますか課題も出てきているのかなという認識を持っております。
　例えば、このものづくり補助金は、これを使って収益が生じた場合にはその収益の分を補助金の上限額まで返還をしなければならないという、いわゆる収益納付の仕組みが取られております。そうしますと、せっかくこのものづくり補助金を使って新たな試作品開発等をしたのに、収益が出てしまうと返さなければいけないという制度になって、現場のインセンティブを失ってしまうのではないかという声や、また、非常に競争倍率が高いために採用に至らない中小企業も多いわけでございますが、至らないがために来年挑戦したいと思っても、毎回補正予算で措置をしておりますので、来年度予算計上されるかどうか分からないという将来の予見性が立てられないという現場の声もあります。将来的には、当初予算、本予算で対応することも検討の余地があるのかもしれません。
　こうしたものづくり補助金、これまで三年余り続けてきた制度に対して、世耕大臣の現在認識しておられる課題と評価、可能であれば定量的な効果も交えてお伺いできればと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ものづくり補助金につきましては、これまで約四万社の中小企業・小規模事業者の新たな事業への取組を支援をして、そして多くの事業者に売上げや利益の増大をもたらしてきております。
　具体的には、今年六月の段階で、平成二十四年度補正のものづくり補助金に採択をした事業者のうち約三四％は事業化を達成をいたしました。また、平成二十五年度補正のものづくり補助金で採択した事業者についても約三三％は事業化を達成しているところであります。このため、五年後までに半数以上を事業化する、これが目標値になっておりますけれども、この成果目標の達成に向けて順調に推移をしているというふうに考えております。
　また、事業者に対するアンケート調査によれば、調査に回答いただいた八千二百七十九事業者のうち七五・六％の事業者がこの事業によって売上げの増加又は増加が見込まれると回答をしております。例を挙げますと、例えば平成二十四年度補正で採択した事業者では、独自の失語症の患者さん用の言語訓練用リハビリ機器の開発によって総売上高が五〇％増加をしているというものもあるわけであります。
　このように着実に効果が上がっているものと認識をしていますが、一方で、中小・小規模事業者については、その喫緊の課題は、より一層生産性を高めて、稼ぐ力を高めていくことと認識をしており、不断の見直しが必要だというふうに思っています。
　このため、平成二十八年度補正予算に盛り込んだものづくり補助金については、通常補助上限が一千万円であるところ、ＩｏＴやロボットといった先端的な取組を行う場合は三千万円に補助上限を増額して、一方で、小規模事業者にも使いやすいメニューも引き続き設けております。さらに、賃上げ、雇用対策に取り組む事業者や最低賃金引上げの影響を受ける事業者による取組は重点的に支援することとし、中小企業の生産性向上や賃上げにつなげて、経済の好循環を確実にすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　ただ一方で、ずっと補正ですから、予見性がない。私も同級生に東大阪の物づくり企業の社長がおりまして、去年のはどうしても機器の導入が間に合わなくて手を挙げられなかったけど、今度また二十八年度補正で入ったから助かったということを言っている人もおりました。その予見可能性というのは一つの課題。ただ、なかなかこれ本予算に盛り込むのも大変なわけでありますので、いろんな御意見をいただきながら、できる限り使い勝手のいい制度にしていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　毎年毎年、このものづくり補助金、様々な改善をしてきているところでございますので、先ほどの収益納付の話、また将来の予見性等につきましても今後御検討いただければというふうに、指摘だけにさせていただきたいと思います。
　続きまして、今年の通常国会で成立をいたしました中小企業等経営強化法についてお伺いをしたいと思います。
　中小企業・小規模事業者の最大の課題は、先ほど来も御議論にありますとおり、生産性の向上でございます。本業の稼ぐ力をいかに引き上げていくのかということが極めて重要でございまして、私ども公明党としても精力的に後押しをさせていただいてこの法律成立し、この七月一日から施行と相なりました。
　この法律につきましては、後ほど同僚の伊藤孝江委員からも指摘があるかと思いますので、私から二点だけ御質問させていただきたいと思います。
　一つは、経営力向上計画の認定を受けた事業者、現在千六百件以上となっているところでございますが、そのうち八割近く、七割強が製造業となっている状況にございます。本来、サービス業の生産性向上というものを眼目の一つに掲げていたこの法律でございますので、これからサービス業種の認定をどれだけ増やしていくのかということが極めて重要でございます。
　その意味で、実はこの法律に基づいて、今現在、固定資産税の減免措置がとられることになっておりますが、その対象が機械と装置だけになっております。機械と装置だけですと、やはりどうしても製造業が中心になってしまうということがございますので、この固定資産税軽減の対象を機械、装置のみならず、器具、備品といった、あるいは建物、附属設備といったサービス産業が投資する分野に是非とも拡充をすべきではないかと考えておりまして、経産省からも来年度の税制改正要望の中に掲げておりますけれども、大臣としていかにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　もう一点は、この法律に基づいて事業分野別指針をまとめておりますけれども、この事業分野別指針の普及啓発活動を行う経営力向上推進機関というものを認定することとなっております。現在、事業分野別指針は十一分野に及ぶわけですが、残念ながら、この普及啓発活動を行う経営力向上推進として担っていただく機関が二機関に残念ながらとどまっているという状況でございます。
　これは非常に遺憾でございまして、是非、経産省として各省と連携して認定機関数を増大させていくべきだと考えておりますが、この二点、世耕大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業等経営強化法は七月に施行されたばかりでありますけれども、この認定件数は九月末現在で千六百二十一件になっています。九月だけで約一千件の認定が行われておりまして、非常に順調に推移しているというふうに思っております。
　そして、まだまだ多数の中小企業に使っていただけるように、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。その一環として、中小企業や地域の支援機関向けに全国八十二か所で説明会を開催しました。また、全国の税理士会会合等で説明を行ってきておりまして、今後も継続してまいりたいというふうに思います。
　また、事業分野別指針の対象業種も追加をしてきておりまして、施行後、建設業を追加しました。また、現在、電気通信事業分野や有線テレビジョン放送事業分野について手続中であります。
　また、今御指摘の固定資産税の軽減措置、もう少し広げられないかということであります。サービス業を含めて幅広く使っていただくために、今、商店やレストランにおける省エネ型の例えば冷蔵陳列棚ですとか、あるいは高効率の空調設備器具にも対象を拡大すべく、今要望を行っているところであります。
　また、御指摘の経営力向上推進機関の認定でありますけれども、残念ながら、御指摘のとおり、今、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会と公益社団法人全日本トラック協会の二機関の認定ということになっております。
　経済産業省として、関係省庁の協力の下、新たな推進機関の認定に係る検討を加速化して、可能な限り速やかに、更なる生産性向上に向けた推進体制の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非とも、現場の中小企業が元気になっていく、これが日本の力の源でございますので、引き続き精力的にお取組をよろしくお願い申し上げます。
　もう一点ございましたが、ちょっと時間が参りましたので、同僚の伊藤議員に譲りたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。公明党の伊藤孝江です。
　先般の参議院選挙で兵庫選挙区において初当選をさせていただきました。本日、初めて質問に立たせていただきます。
　今回、質問の機会をいただきましたこと、大変に有り難く思っております。委員長を始め委員の皆様、また経済産業省の皆様、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、石川議員に引き続き、中小企業経営強化法についてお聞きしたいと考えております。
　現在の最重要課題は経済の再生です。そのために重要な柱である中小企業また小規模事業者の支援に関してお伺いいたします。
　中小企業・小規模事業者は、多くが地域に密着し、地域に根差した活動をされております。また、業種としても多種多様で、実に個性的です。それらの中小企業の活性化が図れず企業数が減少すれば、地域の雇用が減り、ひいては地域経済を衰退させてしまいます。中小企業・小規模事業者が元気になることが地域経済の発展につながることは明らかです。それを踏まえて、法文上も、「国は、中小企業等の経営強化のための施策を推進するに当たっては、地域経済の健全な発展に配慮するよう努めるものとする。」と規定をされております。
　そこで、三点お伺いしたいと考えております。
　地域経済が発展をするためには、特定の企業だけではなく、多種多様な中小企業・小規模事業者の経営の強化が必要です。そして、国にはこうした中小企業の特性を踏まえて支援をすることが求められていると考えますが、いかがでしょうか。
　また、認定事業者の支援制度の利用を促進するためには、申請の仕方についてもできる限り簡単な方法が望ましいと言えます。特に、人手が少ない小規模事業者の方々にとって、申請に関し時間的な負担を減らすためにも、なるべく容易に申請できるようにするための配慮はなされているのでしょうか。あわせて、これまでの申請において、それらの簡便な方法について実際に実効性が認められているかどうかについてもお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、やはり日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、その基盤となっております中小企業、特に御指摘の小規模事業者、この事業の特性あるいは地域の特性にもきめ細かく配慮して、多様な支援措置を寄り添いながら講じていくべきかと思っております。
　その意味で申し上げますと、御質問のございました中小企業等経営強化法では、この小規模事業者の方々においても支援策を幅広く御利用いただけるように具体的な配慮をしてございます。まず、小規模事業者においても申請がしやすくなるように、申請様式を二枚にとどめる。また、業種別に生産性向上策を定める事業別分野指針においては、事業者が取り組むべき項目が幾つか書いてございますが、小規模事業者についてはこれを少なめに限定するということもやっております。さらには、計画策定や実施に当たりまして、やはり不慣れな方もいらっしゃいますので、税理士の方々を含めた地域の支援機関による助言が得られることとしております。
　七月一日の施行後、九月末までに千六百十二件の認定を行っておりますが、このうち小規模事業者は約四五％の七百二十七件となっておりまして、今の措置などによりまして、この小規模事業者の方々にもこの制度を十分活用いただいているものと認識しております。
　また、本制度では、特例措置といたしまして固定資産税の軽減措置を導入しておりますが、これはまさに小規模事業者の方々にも多い赤字企業であっても有効な支援策でございますので、中小企業・小規模事業者においても設備投資が促されて、地域経済の活性化にも貢献するものと思っております。
　いずれにいたしましても、今後ともこうした制度を通じまして、中小企業者、なかんずく小規模事業者による経営強化のための取組を支援して、地域経済の発展にも貢献していただきたいと思っております。
○伊藤孝江君　中小企業・小規模事業者に寄り添う姿勢を持ってというお言葉を聞いて安心をいたしました。今後ともその姿勢で本当にしていただきたいと、また、私自身もそのような視点を持って今後とも仕事に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、この制度についての報告の徴収についてお聞きをいたします。
　支援の制度ができ、実際に利用する中小企業又は小規模事業者があっても、現実に求められている支援に即した制度になっているのか、また実際に経営力の強化という結果が出ているのか、そのような検証をしなければ今後につながることがないというところが挙げられると思います。
　法律においては、主務大臣が、認定経営力向上事業を行う者や、また認定事業分野別経営力推進機関に対して報告を求めることができるというふうに規定をされております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　今後、報告の徴収はどのような場合に行う予定なのでしょうか。また、その報告をどのように利用するのか。経営力向上のための支援を継続した実効性のある取組にしていくための決意について、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業等経営強化法につきましては、その施行後におきましても、この計画認定を受けて実際に経営強化に取り組んでいらっしゃる事業者の状況、それから支援措置の効果、こうしたものにつきまして調査、検証いたしまして、不断に政策の見直しをしていく、このことが大変重要だと思っております。
　こうした観点から、まさに今御指摘のとおり、この法律では、主務大臣は、認定経営力向上事業を行う中小企業者等について、その状況を把握するための調査を行うものとされております。
　七月一日の施行から三か月経過しましたが、この間、例えばですが、事業者の御意向を踏まえまして、申請書の手引などについて各省の協力を得て充実を図るなど、既に制度の改善にも取り組んでおります。
　今後、この認定計画が一定数に達した段階では、やはり中小企業者等に対するより詳細な調査を実施いたしまして、その調査結果で得られた取引内容あるいは制度の利用実態につきまして、今後改正をする際に、例えば事業分野別指針、こうしたものを改正する際にその有効な材料とするとともに、今後の支援策の見直しにおいても是非活用させていただきたいと思っております。
　こうした形で、この法律の効果を更に高めるためにしっかりとＰＤＣＡのサイクルを回していきたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　私自身、これまで弁護士として、本当に一人で全てを抱えて、事業のため、従業員のために、本当に自分の生活、また事業のために全てをなげうってきたと、そういうような事業者の方をたくさん見てきました。また、今回地元を回らせていただく中でも、本当に中小企業を守ってほしいと、もうしっかり頑張っている、本当に汗かいている人を、本当に汗を流している人が守られる、そういう社会になってほしいというようなお声もたくさん頂戴をいたしました。
　この法律で、少しでも多くの中小企業又は小規模事業者の経営強化が図られ、地域の発展につながっていく、そのような支援制度にしていくためにこれからも御尽力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、中小企業・小規模事業者の人材の確保についてお伺いをいたします。
　中小企業・小規模事業者において、人材の確保は大きな課題です。なかなか人材を確保できないのは、少人数であるため休みを取りにくいとか、また早朝からの勤務であるというような労働時間の問題など、賃金面以外の労働条件によるところも大きいのが実情だと思われます。人手が少なく、誰かが休んでも代わりがいない状況で社員の適正な働き方を守るには、より知恵と工夫が求められ、また事業者と労働者が共に取り組むことも求められるのではないでしょうか。
　労働力人口が減少する中、企業が成長を維持するには、若者のみならず女性や高齢者が働きやすい環境を整備し、可能な限り働くことを選択してもらう必要があります。
　世耕大臣は、所信表明において、働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジです、働き手と企業が共に取り組むことにより、生産性の向上や産業競争力の強化を目指しますとして、経済産業省としても、中小企業を含めた産業界の実態をしっかり把握し、経営トップのリーダーシップを促しながら、働き方改革の実現に取り組んでまいりますと述べられました。経営トップのリーダーシップを促すことは、経営トップの意識改革につながり、社員の働き方を変えていく、その第一歩になると私自身も確信をしております。
　そこで、世耕大臣にお伺いをいたします。
　人材確保の観点から、中小企業・小規模事業者の経営者自身が、若者や女性、高齢者にとって働きやすくするための働き方改革を進めることができるよう、経済産業省としても経営トップのリーダーシップを促すための取組を進めていくべきではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　女性や高齢者にとって働きやすい職場環境を整えるというのは、これは女性や高齢者が働くチャンスが広がるというだけでなく、あるいは中小・中堅企業の人手不足が解消するというだけではなくて、中小企業にとってある意味経営のチャンスが広がるという、そういう面があるというふうに思っています。
　例えば、授乳服とか授乳用のインナーを作って販売をしている会社、この会社が、乳幼児連れで出勤してもいいよという、そういう環境を整えました。その結果、お客さんと同じ授乳中の立場で接客をするものですから、非常に販売が伸びたというような例もあります。
　あるいは、農産物の加工の製造販売をやっている会社、この会社が早朝も工場を稼働させて収益増強を図ろうとした。ところが、なかなか人材募集しても朝から働いてくれる人が来てくれない、ハローワークや求人誌に出しても全然来てくれなかった。そこで、シニアが朝早く目が覚める、最近、私もちょっと朝早く目が覚めるようになってきて焦っているんですけれども、高齢者は朝早く目が覚めて、それで活動できるということに着目をして、シニアの方々が注目しやすいような媒体に求人広告を行ったところ、非常に労働意欲の高い高齢者が集まってくれて、増産に成功した。それだけではなくて、結構勤勉に働かれる高齢者の姿を見て若い人たちが刺激を受けて、非常に生産性が高まった。
　こういう事例もありますので、是非こういう事例をよく収集して、そして周知をすることで、中小企業経営者がこの働き方改革を、何か義務とか人手不足対策だけではなくて、自らのビジネスチャンスと捉えてリーダーシップを発揮して取り組めるよう、経産省としても後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、太陽光発電設備の規制の見直しについてお聞きします。
　近年、再生可能エネルギーの利用として太陽光発電設備の設置が一気に増えております。環境保全への関心が高まったことに加え、電力の自由化が進んだことで、個人の家庭に加え、事業者も増え、その事業が拡大されてきたことの表れだと考えています。
　これ自体は大変望ましいことではありますが、残念なことに、台風などの自然災害に伴い、パネルが飛散して近隣の家屋などを損壊したり、水没した太陽光パネルによる感電の危険性が発生したりといった、太陽光発電設備による重大事故が発生しております。地元でも山間部や斜面に多くの太陽光パネルが設置されており、台風などで飛ばされたりした場合、すぐ近くにある高速道路や人家に飛んで被害が出ないか心配だという声も聞きました。
　そこで、お伺いさせていただきます。
　国としても、太陽光発電設備の設置に関し、設置者に対して技術基準適合維持義務を課し、出力等の条件によって保安規程を適用したり工事計画の届出を求めたりなど、安全に設置されるように一定の規定をしております。ただ、それにもかかわらず事故が発生しているという状況です。国としては、事故の原因についてどのように分析をされているのでしょうか。そもそも、設置に関する規制自体が緩やか過ぎたのか、規制は適切ではあったがその規制が守られていなかったものが多いのかなど、お伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　太陽光発電に関する御指摘でございます。
　御案内のとおり、太陽光発電の推進の上でも、安全性の確保というのが大前提でございます。一方、各地で太陽光発電設備、増えておりますので、そういった中で、昨年は、突風でございますとかあるいは昨年の台風十五号といったものによって、太陽光パネルが大量に脱落をするとかあるいは飛散をするという損壊事案が生じました。
　昨年、そこで、経済産業省におきましては、九州におきましては管内全ての五十キロワット以上の太陽光発電設備、三千百六十二件でございますが、こちらを対象といたしまして台風十五号の被害についてのアンケート調査を行いました。その結果、全体の約四％に当たる百三十八件で被害が確認をされました。このうち、発電設備に被害があったのが八十一件ございます。この八十一件につきまして更に追加的な調査を実施をいたしまして、被害の原因を分析をいたしました。その結果、地盤調査を例えばしっかりやっていなかったとか、あるいは、本来スクリューのくいというのを打ち込まなきゃいけないところを先に穴を掘ってしまってちょっとだけくいを打ったといったような、本来の設計をしっかりしていなかった、不適切な設計であったりとか施工方法が適切でなかったといったような形で電気事業法に基づく技術基準を満たしていなかったということが一因であるということが判明をしております。
　このほか、先ほど御指摘のございましたように、昨年九月には鬼怒川で水害がございまして、この水害によって太陽光発電設備が水没するといったような事案が発生したところでございます。
○伊藤孝江君　再生可能エネルギー事業は、今後ますますその導入の必要性が高まってくる事業かと思います。だからこそ、何よりも無事故で安全が確保され防災へも配慮したものである、そういうものが必要なものではないかと考えております。
　それらの先ほどの分析に基づいて、今後事故が発生することがないように政府としてどのような取組をされているのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　今後の取組でございますけれども、まず、今年の三月に産業構造審議会の電力安全小委員会を開催をいたしまして、今後の安全対策を取りまとめたところでございます。
　この対策といたしましては、まず第一に、複雑な強度計算を行わなくても設備を安全に設置できるように、太陽光パネルを設置する架台あるいは基礎に関する具体的な設計例を技術基準で例示をすることといたしました。今年度中に技術的な検証を行いながら設計例を作成をいたしまして、来年中には専門家の御意見を伺って技術基準を改正したいと考えております。
　また、第二番目に、一定程度の出力、これは、五百キロワットから二千キロワットの太陽光発電設備につきましては事業者自らが運転開始の前に設備を検査をしてその結果を国へ届け出るという制度、こちらは電気事業法の施行規則の改正になりますが、これを年内に行う予定にしてございます。
　また、昨年は台風での被害が多かったことがございましたので、今年の五月には台風シーズン前の点検強化、補強の必要性につきまして事業者には注意喚起を行いました。さらに、技術基準に適合していない疑いのある事案につきましては、個別に電気事業法に基づきます立入検査を実施して必要な改善指導を行っておるところでございます。この結果、今年も台風が非常に多かったんですけれども、パネルの飛散、比較的昨年と比べますと少ないもので現在のところは推移をしてございます。
　加えまして、今年の四月には電気関係報告規則を改正をいたしまして、発電所の外に太陽光発電設備が飛散した場合を報告対象として追加をいたしました。加えて、九月には、同じ規則の改正によりまして、報告対象となる設備の規模を五十キロワット以上にまで引き下げて、規制の強化を図ったところでございます。
　このほか、先ほどの鬼怒川の水害での水没がございましたので、水没した太陽光パネルというのは、またこれ日が照ってきますと発電をして感電する危険があるということで、当省から、業界団体などを通じても注意喚起を行ったところでございます。
　こうした基準の改正、あるいは運転開始前の安全性の確認の徹底、そして情報収集、改善指導強化といった対策を通じまして、太陽光発電設備の安全が確保されるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　これからも、丁寧で迅速で、また実効性のある取組を続けられることを期待しております。私自身も全力で職務に取り組んでまいる決意です。
　今日は質問ありがとうございました。以上で終わります。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。
　東京電力福島第一原発の事故から五年七か月がたちました。いまだに福島県内外に八万人を超える皆さんが避難生活を強いられています。
　今日は、福島原発事故をめぐる避難指示解除と賠償の問題について質問をいたします。
　この八月に、自民、公明、与党が発表した東日本大震災復興加速化のための第六次提言に基づいて、政府は帰還困難区域の取扱いについて方針を示しました。現在は、昨年六月に閣議決定をされた「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂に基づいて、避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示解除が進められています。
　資料一を御覧ください。
　赤色のところは帰還困難区域、黄色のところは居住制限区域、緑のところは避難指示解除準備区域になっています。平成二十六年の田村市から南相馬市まで避難解除が行われてきました。
　初めに、避難指示解除の要件について説明してください。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　避難指示の解除につきましては三つの要件がございます。一つは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下であること。二つ目が、日常生活に必須なインフラ、例えば電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信などといったインフラ、あるいはまた、医療、介護、郵便などといった生活関連サービスがおおむね復旧をしており、また、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗をしていること。そして三つ目は、県、市町村、住民の方々との十分な協議と。この三つの要件を踏まえて国が避難指示の解除を行うというものでございます。
○岩渕友君　この要件が住民の気持ちや実態に合っているのか、大変疑問です。
　八月に日本共産党国会議員団で福島県の川俣町と南相馬市に伺って、住民の皆さん、町長さんや市長さんとお会いをして、避難指示解除をめぐる問題についてお聞きをしてまいりました。
　川俣町の山木屋地区、この資料一にも山木屋地区ありますけれども、来年三月に避難指示を解除する方向です。住民の皆さんからは、山木屋の八割は山林だが、除染をされていない、山菜など山の恵みを受けることは生活の一部であり、欠かすことができない、賠償もなくなるため山木屋に帰って農業をやるしかないと思っているけれども、田んぼは除染で出た放射性廃棄物の仮置場になっている、これでは米も野菜も作ることができないなど、生活に直結をする不安の声が次々と出されました。それでも戻れと言うのでしょうか。大臣、お答えください。
○副大臣（高木陽介君）　原子力災害の現地対策本部長として現地に行っておりますので、私が答えさせていただきたいと思います。
　まず、川俣町についてでございますが、これは今年の八月の一日に、町長、そして町議会の皆様方、そして行政区長会、いわゆる住民の代表の皆様方が経産省の方に参りまして、来年の二十九年三月末に解除してもらいたいと、こういった要望を持ってまいりました。それを私が受け取りまして、これまで川俣町におきまして十三回にわたる住民との意見交換会をして、様々な現場の声を聞いてまいりました。一方、私ども内閣府の支援チームをつくっておりますので、そのメンバーが戸別訪問を通じながら丁寧に住民の声を聞いてまいりました。
　一方、私も現地に足を運びまして、これまで町議会、いわゆる住民の代表ということで町議会の皆様方と三回にわたって意見交換会を行って、様々な意見を伺ってまいりました。
　もちろん、委員の御指摘のような御意見もあるのは確かでございます。しかし、今お話にありましたように、この避難指示の解除というのは戻れということではなくて、今まで、避難指示の解除は、国が強制的にここに住んではいけないということで避難指示を出しました。それを解除することによって、いわゆる規制を緩和するということでございます。帰る帰らない、それはそれぞれの住民の方々の御意思でございますので、解除をしたから戻らなければいけないというものではございません。
　一方、住民の皆様方からは、営農の再開の支援をしてもらいたい、また、解除後も当面避難を続けざるを得ない方々へ、いわゆる帰らないという方ですね、この方々に対して支援の継続をしてもらいたいと、そういった声が上がってまいりました。
　そういったことをしっかりと踏まえながら、その声にしっかり応えるような対応策も提示をさせていただく中で、来週の二十四日に、町そして町議会、住民の代表の方も来られるというふうに伺っておりますが、県も含めまして、正式に来年の三月三十一日に解除をしたいと私が今週の月曜日に提案をさせていただいたところ、町議会全員が異議なしということで御了解をいただいた流れでもございます。
　ただし、避難指示の解除というのはゴールではありません。あくまでも復興の第一歩ということで、この解除をしてからもしっかりと復興の支援を国が責任を持って行っていきたいと考えております。
○岩渕友君　今、現地から要望があったという話もありましたけれども、この山木屋地区の避難指示の解除をめぐっては、当初は八月に解除をするという話も出ていました。けれども、それが延期をされることになりました。この延期がされたのはなぜですか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の川俣町におきましては、本年の五月に町長が避難解除目標を本年八月の末というのを発表されましたけれども、その後、避難指示区域の自治会の要望を踏まえまして、本年の八月に、この解除日を二十九年、来年の三月末解除という要望をなされたということでございます。その理由といたしましては、この解除時期を遅らせて、それまでの間に営農再開に向けた支援ですとか、あるいは商業、サービスの充実、さらには避難指示解除後の支援の継続といった課題に対応することが求められたと承知をしております。
　こうした御要望を踏まえまして、私ども政府としましても解除時期を二十九年三月の末とした上で、さらに、度重なる議会、住民の方々との意見交換会や戸別訪問を通じまして、丁寧に住民の方々の要望に御回答申し上げてきてまいりまして、その結果、避難指示解除につきましては住民の方々から一定の理解を得られたと判断をいたしまして、先ほどお話ございましたように、来る十月の二十四日の月曜日に、国、県、町、町議会の間で正式合意をする予定とさせていただいております。
○岩渕友君　町長が発表したとか、自治会の要望だということだったんですけれども、まるで国は関係ないというような言い方なんですけれども、違うじゃないですか、実態は。山木屋地区の自治会からも解除後の生活環境が不安だから解除目標を延期するべきだという声が上がって、延期せざるを得なくなったということもあります。
　七月十二日に避難指示が解除されたばかりの南相馬市でも、自宅は原発から約十キロメートルのところなので、そこに住んでくださいと言われてもはいとは言えない、周りに誰もいないので、もし何かあったらと考えると不安、子供たちからもお父さんとお母さんが二人で戻っても心配と言われているなど、不安の声が次々と出されています。
　こうしたどの話を聞いても、避難指示解除は不安だという声が寄せられています。避難指示解除の要件が住民の気持ちや実態に合っていないということではないでしょうか。どうですか。
○副大臣（高木陽介君）　今もお話ありましたけれども、避難指示の解除をして不安だという声があるのは私たちもしっかりと受け止めています。一方で、早く解除してもらいたいという住民の方々もいらっしゃるわけですね。
　先ほど規制緩和と言いました。規制を緩和したときに、その帰りたいという人をあなたは帰っちゃいけないということは、これは誰も言えないと思うんです、やはり自分の自宅に帰るということはその人の権利でありますし。
　ただ一方で、先ほど申し上げましたように、原発の事故が起きたときにこの避難指示というのを出させていただきました。そのときに、その基準として年間二十ミリシーベルト以上という放射線の空間線量の場合にこれは避難指示を出したという原則がありますので、それを下回った場合にはこれを解除するという、こういうルールになっています。
　一方で、現実に環境省が除染を行っておりますけれども、これまで、一昨年、二年前に田村市そして川内村と解除し、昨年に楢葉町、そして今年に入りまして葛尾村、川内村の一部、そして委員御提示していただいたこの資料の一にはまだ緑色になっております南相馬市もこの七月に解除をいたしました。この解除をして、結局、二十ミリ以下ということで二十ミリで切っているわけじゃなくて、環境省の除染を見てみますと、大体年間一から二ミリシーベルトという具合になっているという現実もございます。そういうところを丁寧に住民の皆様方に御理解をいただく。
　一方、先ほどから言われている不安ですから、しっかりとしたリスクコミュニケーションを取っていくということも、これは国として、又は県、地元の自治体と連携を取りながらやっていくということで、今も行っている最中でございます。
○岩渕友君　先ほど答弁にもありましたし、大臣も、解除はゴールではなくて、本格復興に向けたスタートだというふうに所信でも述べていますけれども、それでは、避難指示が解除された自治体が今どうなっているでしょうか。
　全町避難をしていた自治体として初めて避難指示が解除をされた楢葉町は、昨年九月五日に避難指示を解除して一年余りがたちました。現在の町民の帰還率は何％ですか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　楢葉町におきます本年十月四日時点での帰還者数と帰還率でございますけれども、楢葉町の調べによりますと、帰還されている方は六百九十六人、これは帰還率約九・五％となっております。六百九十六人の帰還率が約九・五％、世帯数では三百八十五世帯、同じく一四・三％ということになってございます。
○岩渕友君　町長は今年の一月の記者会見で、来年春に町民の五割が戻ればいいと思うという認識を示しています。町は懸命に取り組んでいます。しかし、一年たっても一割しか戻っていないのはどうしてだと思いますか。
○副大臣（高木陽介君）　まず、この問題、現状は一割弱ということでございますが、これまで、例えば田村市、川内村と解除してまいりました。二年たちまして、田村は大体七割、川内は大体五割から六割の帰還という形になっています。
　一方で、この楢葉でございますが、来年の春、四月を帰町目標ということで町長は目指して、町自体がやっております。それに対して国、県が全面的にバックアップをしながら、また二人三脚で一緒にやっているんですが、一つは、いわゆる小中学校が来年の春に、これを戻って開校するということになっています。今現在はいわきのいわゆる仮庁舎というか仮設の小中学校でございますので、それが帰るとなると、いわゆる家族全体で帰るというのが一つあります。
　もう一つは、災害公営住宅も今建設の最中でございますので、これができるとこれに入ってくる方々も増えてくる。
　あと、なお、今現在、五年以上ずっと避難をしておりましたので、住宅がもう住めないということでリフォーム、さらにはそれを解体をして新築をしているというのが、国道六号線を走ってみますと目に見えてくると思いますけれども、そういった中で、実はこれ避難指示を解除しないとリフォーム会社も、又は建築関係の方々もなかなか中に入って作業をしてくれないという現状もございました。
　そういう中で、去年の九月に解除してから、このリフォーム並びに家を建て直すというのが加速度的に進んでいるということで、来年の春、先ほど町長が五割を目指したいということにしっかりと焦点を当てながら、五割戻ったからということで全てよしということではなくて、それ以外の皆様方もしっかり戻れるように、戻りたいという方が戻って、なりわいをしっかり成り立つような形にしていくのが私どもの仕事だというふうに考えております。
○岩渕友君　今の答弁を聞いて、要件と実態がやっぱり合っていないんじゃないかという、そういう思いを強くしました。
　ふるさとに戻りたくないと思う人はいません。戻りたくても戻れない、まだ判断できないと考える人も多くいます。そもそも、避難指示解除の要件の一つである年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であるということへの不信感があります。
　資料二を見てください。
　これは、今年三月に発表をされた、復興庁、福島県、楢葉町が行った楢葉町住民意向調査です。
　二十九歳以下の世帯の約六割が今後楢葉町には戻らないと回答をし、三十代、四十代でも四割を超えています。若い人が戻りません。家庭用水道水の水源として木戸ダムの水を使うということで、放射性物質がダムの底に堆積していることへの不安も大きく、住民意向調査では、四十代以下の約四割が水道水などの生活用水の安全性に不安があると答え、三十代の五割が自宅周辺の放射線量が心配だからと答えています。放射線への不安は払拭をされていません。
　こうした調査結果をどう受け止めていますか。大臣、お答えください。大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、住民の方々の中には、やはり放射線に不安を感じていらっしゃるということは、これは重々承知をしております。
　まず、避難指示解除に当たっては、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下であることを要件の一つとしています。この水準は、平成二十三年に内閣官房で行われた専門家による検討でも、喫煙や飲酒、肥満、野菜不足など、他の発がん要因によるリスクと比較して十分低く、また除染や食品の安全管理を継続的に行うなど、適切な放射線防護措置を講ずることで十分にリスクを回避できる水準であると評価されているものであります。
　その上でなお不安を抱く住民の方々への対応に万全を期すため、除染などの被曝低減対策に加えて、健康相談等の健康不安対策や分かりやすい正確なリスクコミュニケーション、そして放射線不安にきめ細かく応える相談員制度などを政府として責任を持って実施をしていきたいと考えています。
○岩渕友君　今の大臣の答弁、本当にびっくりしました。これ、福島県の人が聞いたらどう思うでしょうか。
　戻りたくても戻れない、判断できない人も多い、それは、ほかの自治体で行われた意向調査の結果を見ても明らかです。避難指示解除をもって戻るのか戻らないのかという選択が住民に迫られています。戻る戻らないという選択をいつ行っても、被害が続く限り、国と東京電力が責任を持って支援と賠償を継続するべきです。
　避難指示解除を急ぐのは、事故を終わったことにして賠償も打ち切っていこうという姿勢の表れではありませんか。大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　損害賠償については、一律に支払の期限を定めるのではなくて、被害者の方々が置かれている状況を踏まえて適切な支払を行うこととしておりまして、御指摘は当たらないと思っています。
　例えば、避難に伴う精神的損害の賠償については、避難指示解除の時期にかかわらず一定の金額を支払うこととしております。また、商工業の営業損害の賠償につきましては、事業再開等に活用できるよう年間逸失利益の二倍相当額を一括で支払い、その後も個別の事情に応じて対応することとしております。
　東京電力に対しては、今後とも公平かつ適切な賠償を行うようしっかりと指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　精神的損害の賠償についても、これまで避難指示が解除されたところを見れば、賠償の打切りが一体に進められてきたことは明らかじゃないですか。
　それで次に、営業損害の賠償について聞きたいんですけれども、これが今一体どうなっているか。
　原子力損害賠償紛争審査会の指針では、営業損害賠償の終期についてどう定めていますか。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。
　営業損害に係る賠償の終期に関しましては中間指針第二次追補、第四次追補に規定されておりまして、特に第二次追補におきましては個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとされております。さらに、具体的な判断に当たっては、基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であるとしております。
　一方、被害者の側においても、事故による損害を可能な限り回避又は減少させることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があること等を考慮するとされております。また、例えば公共用地の取得に伴う損失補償基準等を判断の参考にすることも考えられますが、その場合には、本件事故には土地収用等と異なる特殊性があることにも留意する必要があるとされております。
　その後の紛争審査会における議論におきまして、このような指針の考え方についての変更は行われておりません。
○岩渕友君　営業損害については終期を決めていない、まだ終期を決める段階ではないということです。基本は、従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするということです。この営業損害賠償について東京電力から方針が示されてから一年余りがたちました。賠償の実態はどうなっているでしょうか。
　福島市にあるレストランのＡさんは、東京電力に直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍の一括請求を求めたところ、半分しか出せないと回答をされました。店の近くに除染基地ができ、毎日三百台もの車が出入りするようになり、来客数、売上げとも事故前から大きく減少をしています。除染基地ができたことが風評被害につながっているというＡさんの訴えに、東京電力は、除染は市がやっていることだ、自分たちとは関係ないという態度でした。そして、東京電力が一か月以上後に示した回答書は以前と全く同じもので、日付もそのままでした。余りにも不誠実ではありませんか。
　東京電力は、賠償に当たっては個別に御事情をお伺いさせていただいた上で適切に支払うと言っています。こんな実態を放置しておいていいのでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　いずれにしても、東京電力と被害者の間で交渉が行われている個別の案件についてはコメントする立場にはありませんが、重要なことは、東京電力が不満を抱えていらっしゃる被害者の方々に対して真摯に耳を傾けて丁寧に実情を確認し、適切かつ公平な対応を行うことだと思っています。
　国としては、東京電力が被害者の方々の声をくみ上げる上で十分な体制をしっかりと整えて、全ての被害者の方々に対して真摯に対応していくよう、会社全体としての姿勢を注視し、指導を行ってまいりたいと思います。