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○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十一年度税制改正附則第百四条についてのお尋ねがあっております。
　附則百四条の経済状況の好転に関しましては、一般的には、景気が悪化しているという状況から持ち直して改善してきつつあるという状態を指すが、最終的には、数字も大事だが、経済の実態などいろいろ考えた上で判断する、これが当時、国会で私が答弁をいたした内容だと存じます。
　なお、今般の消費税率の引上げにつきましては、昨年八月に成立をしております税制抜本改革法の附則第十八条にのっとって、本年秋には、様々な経済指標を含め、経済状況などを総合的に勘案し、判断をしていくこととなりますというように定められております。
　いずれにいたしましても、三本の矢で長引くデフレ不況から脱却を図り、日本経済の再生に全力を挙げていくというのが一番肝心なことになろうかと存じます。
　次に、金融円滑化法の再々延長を行わない理由についてのお尋ねもあっております。
　円滑化法は、本年三月までに期限が到来をいたします。金融機関による貸付条件の変更などの実行率は九割を既に超えておりますなど、その取組はほぼ定着してきておると存じます。一方、条件変更を繰り返して行っている借り手が最近では八割に上ってきておるのも確かです。また、貸付条件の変更などを受けたものの、経営改善計画が策定できていない借り手が増加してきておるという傾向にもあります。このため、同法の再々延長というものを考えておらず、むしろ中小企業、零細企業の真の経営改善を図ることが喫緊の課題と認識をしております。
　政府としては、経営改善計画の策定支援など、個々の債務者の状況に応じたきめ細かな支援を行うよう様々な施策を推進することといたしております。また、副大臣以下、金融庁幹部を派遣し、全都道府県で説明会を開催させ、その周知に努めるなど、中小企業に対する支援に全力を今後とも尽くしてまいる所存であります。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成二十五年三月六日（水曜日）
　　　午前十一時三十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　加賀谷　健君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（猪口邦子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
平成二十五年三月六日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御報告申し上げます。
　本日、財政金融委員長川崎稔君から委員長辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、民主党・新緑風会から藤田幸久君が推薦されております。
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、常任委員長辞任の件でございます。財政金融委員長川崎稔君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、財政金融委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、藤田幸久君を指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、江口克彦君、長浜博行君、有村治子君、羽田雄一郎君、吉川沙織君、森ゆうこ君、山下芳生君、亀井亜紀子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、江口克彦君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間四十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年三月六日（水曜日）
　　　午前十一時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　理　事　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大久保　勉君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　川合　孝典君　　　　　直嶋　正行君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　徳永　久志君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　高階恵美子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　古川　俊治君
　　　　　松下　新平君　　　　　松山　政司君
　　　　　松村　祥史君　　　　　若林　健太君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　藤巻　幸夫君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　古川　俊治君　　　　　吉田　博美君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　博美君　　　　　古川　俊治君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　岩本　　司君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　津田弥太郎君
　　　　はた　ともこ君　　　　　平山　幸司君
　　　　　中山　恭子君　　　　　片山虎之助君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　津田弥太郎君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　幸司君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　ゆうこ君　　　　はた　ともこ君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　佐藤　公治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る平成二十四年十二月二十八日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました愛知治郎でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森まさこ君、川合孝典君、岡崎トミ子君、大塚耕平君、ツルネンマルテイ君、浜田和幸君、岩井茂樹君、高階恵美子君、野上浩太郎君、松下新平君、松村祥史君、白眞勲君及びはたともこ君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、増子輝彦君、大久保勉君、徳永久志君、藤巻幸夫君、礒崎陽輔君、猪口邦子君、古川俊治君、松山政司君、若林健太君、岩本司君、佐藤公治君及び私、愛知治郎が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　足立信也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の辞任及び委員の異動に伴う理事の欠員が二名おりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に那谷屋正義君及び藤本祐司君を指名いたします。
　また、去る平成二十四年十二月二十八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に藤井基之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
平成二十五年三月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十五年三月五日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　昨日に引き続き、国務大臣の演説に対する質疑を行います。井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　被災地における資材や人手の不足の対応についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、被災地では、生コンクリートや技術者、技能者の不足、入札不調が生じており、対応が必要となっております。
　これらの問題を解決するため、一昨日、仙台市におきまして、被災自治体、建設業団体及び資材団体の方々に出席をいただき、調整会議を開催したところでございます。
　まず、入札不調についてでありますが、県や市のレベルで不調が多く生じておりますが、ロットの大型化など、各発注者が工夫を行っております。
　その後は、ほぼ契約ができていることを確認したところですが、今後も、状況を注視しながら、必要な対応をとってまいります。
　生コンクリートの不足については、骨材の不足やストックヤードの不足、あるいはプラントの不足など、地域によって原因が異なるため、それに応じた対応が必要であります。
　このため、三陸沿岸道路事業に供給するプラントを国が設置するよう指示したほか、ミキサー船の活用など、地区ごとに対策を講じることとしたところであります。
　また、技術者や技能者など人材の不足については、建設業の潜在力を発揮させるため、復興ＪＶ制度により全国からの確保に努めており、現在までに、合計百二十七のＪＶが結成されております。
　今後とも、現場の実態に対応した効果的な施策を講じることにより、被災者の皆様が復興を実感できるよう取り組んでまいります。
　次に、防災、減災に対しての施設の点検に関するルールの策定や、地方自治体への支援についてお尋ねがございました。
　高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化することを踏まえ、国民の命を守る公共事業として、インフラの維持管理、更新にしっかりと取り組むことが重要であります。
　御指摘のあった、点検のルールの確立や地方自治体への支援体制の構築については、戦略的な維持管理、更新を進める上で、極めて重要な課題であると考えております。
　まず、点検ルールについては、現在、国交省として、その基準やマニュアルの見直し等を進めており、例えば道路については、新たに総点検実施要領を作成し、二月二十七日に、自治体に対して提供したところであります。
　また、御指摘いただいたように、市町村においては、職員の数が少ないなど体制に問題があるため、職員に対して、より広範な研修等を実施するとともに、個別の技術的な相談を開始したところであり、今後とも支援体制の一層の充実を図ってまいります。
　これらを含め、さまざまな施設の維持管理、更新について、より効率的に実施するための技術の開発や提供、構造物のデータベース化など、メンテナンス元年として、厚みを増す取り組みを重点的に進めてまいります。
　次に、建設産業の支援についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地域の建設産業は、インフラの整備、点検、維持管理、修繕の重要な担い手であるとともに、その地域の守り手でもあり、健全な発展が不可欠であります。
　一方、近年の建設投資の急激な減少や、それに伴う安値受注等により、経営を取り巻く環境の悪化と、技術者や職人となる若年の入職者の減少が見られるところであります。
　こうした中で、地域の建設産業の健全な発展を図るためには、インフラの維持や整備等の仕事について、将来が見通せるよう、計画的、安定的に行っていくことを示すことが必要だと考えます。
　さらに、そうした重要な仕事を担う地域の建設産業が国土や地域の守り手となっていることに建設産業自身が誇りを持つとともに、建設産業の外にいる人にもこうした認識を持ってもらえるようにしていくことが大事だと思います。
　また、技術と経営にすぐれた企業が活躍できるよう、単なる価格のみの競争ではない入札契約制度の改革も必要と考えます。
　さらに、学校等と連携した入職の促進や人材育成の充実も、極めて重要な課題と認識しています。
　このように、建設業の担い手の確保育成を図るための検討を鋭意行っているところであります。
　建設産業に従事する方々に自信と誇りを持っていただけるよう、全力で努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、渡辺喜美君。
　　　　〔渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　渡辺先生から三問頂戴しております。
　金融緩和の手段としての外債購入についての御質問であります。
　御存じのように、共同声明に基づき、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが重要であります。
　日本銀行に対しましては、幅広い政策手段を御検討いただき、責任を持って大胆な金融緩和を推進されることを期待いたしております。
　金融緩和のため具体的にどのような資産を買うかは、一義的に日本銀行が判断すべきところでありますが、外債購入という選択肢があることにつきましては、私と総理大臣との間に不一致はありません。
　ただし、外債購入には、諸外国から見て、形を変えた為替介入を一方的に行うものと誤解されかねないという難点があります。したがいまして、現段階においては、慎重に考えるべき問題であると認識しております。
　御存じかと思いますが、日銀法上は、為替介入を目的とする外債購入については、日銀はあくまで、国の事務の取り扱いをする者として行うこととされており、日銀法第四十条において、日銀がみずから行うことは認められておりません。
　次に、物価安定目標の達成責任の所在についての御質問を頂戴しました。
　総理も答弁されましたように、物価安定目標の達成に関する責任は、一義的には日本銀行にあると私も認識しております。
　その上で、物価上昇は、実体経済の成長を伴って安定的に実現していくことが望ましいと存じます。
　したがいまして、政府としても、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、成長力、競争力の強化の取り組みを実行してまいります。また、財政運営に対する信頼を確保するため、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
　次に、年金特例公債と国債整理基金についての御質問を頂戴しました。
　年金財政の安定に向けて基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるためには、安定的な財源を確保することが必要であります。
　このため、昨年成立いたしました法律におきまして、平成二十六年四月の消費税の引き上げにより恒久的な財源を確保すること、また、平成二十四年度及び二十五年度の財源は年金特例公債を発行して確保することと決められております。
　今回の予算でも、法律に沿った対応を盛り込んだところです。
　一方、国債整理基金は、将来における国債の償還財源として積み立てられているものであります。
　したがいまして、年金などの他の歳出の財源として取り崩すということは、将来世代への負担の先送りになる、また、財政規律について市場の信認を失いかねないということから、適当ではない、そのように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　経済連携協定の締結の推進に関するお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は、我が国の経済外交の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
　そのため、御指摘の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、日中韓、日・ＥＵのＦＴＡ、ＥＰＡへの取り組みも含め、アジア太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの間で、高いレベルの経済連携を戦略的に推進いたします。
　ＴＰＰについては、さきの日米首脳会談も踏まえ、今後、政府として、交渉参加について判断いたします。
　これらの取り組みが相互に刺激し合い、全てが活発化するというダイナミズムが働いていくよう、経済連携を推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　電力自由化についてのお尋ねがありました。
　先般開催をされました第二回産業競争力会議におきまして、電力システム改革を初めとするエネルギー制約の克服とコスト低減への取り組みについて議論をいたしましたところ、民間議員の方々からも、電力システム改革が大変重要であるとの御意見をいただきました。
　御指摘の発送電分離や小売自由化につきましては、実質的に送配電部門の中立性や消費者の選択肢が確保されることが重要であります。
　安定供給を大前提としつつ、これらの点に留意をいたしまして、電力分野の規制改革を着実に進めていくことが重要だと考えております。
　次に、農業の改革についてのお尋ねがありました。
　先般開催をされました第二回の産業競争力会議におきましても、民間議員の方々から、農業の生産性向上、輸出競争力強化、六次産業化等を中心に、多岐にわたる御指摘をいただきまして、農業は十分成長産業になる可能性があるとの力強い御意見をいただいたところであります。
　成長戦略といたしましても、農業の輸出拡大と競争力強化を図っていくことが重要であると考えております。
　株式会社の農業参入につきましては、先ほど総理からも答弁がありましたとおり、平成二十一年の農地法改正によりまして、現在、リース方式による参入が進められていると承知をいたしておりますが、攻めの農林水産業の展開に向けて何をやり得るか、産業競争力会議におきましても、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○志位和夫君（続）　わけても、総理にただしたいのは、消費税増税が家計と経済に与える深刻な打撃をどう認識しているのかということについてです。
　消費税率が一〇％になれば、政府の試算でも、年収五百万円のサラリーマン四人世帯で年間十一・五万円の負担増となります。他の増税や社会保険料負担増、児童手当削減等を含めれば、一カ月分の給与に相当する三十一万円もの負担増を強いられます。
　この四年間で見ても、労働者の平均年収が二十一万円も減っているもとで、さらに三十一万円、一カ月分の給料を奪い取る負担増が押しつけられて、家計が耐えられるとお思いでしょうか。
　一九九七年の消費税増税のときには、今とは逆に、四年間で、平均年収は二十一万円ふえておりました。それでも、増税が家計の底を突き破り、大不況の引き金を引く結果となりました。
　働く人の所得が減り続けているもとで、九七年を上回る総額十三・五兆円もの大増税を強行すれば、デフレ不況に苦しむ日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、火を見るよりも明らかではありませんか。
　国民生活と日本経済にはかり知れない打撃を与える消費税増税は、きっぱり中止すべきであります。答弁を求めます。
　総理は、施政方針演説で、安全が確認された原発は再稼働しますと、原子力規制委員会が七月にも制定するとしている新安全基準に基づいて、原発再稼働を強行することを宣言しました。しかし、新安全基準の骨子案を見れば、これをもって安全な原発を担保するなどとは、到底言えるものではありません。
　第一に、福島原発事故は、今なお収束しておらず、原因の究明にはほど遠い状況だということです。
　地震による損傷の検証のための国会事故調査委員会による現地調査は、東電による虚偽の説明で、妨害、隠蔽されたままではありませんか。
　規制委員会の専門家会合で、東電自身が、炉心溶融をした場合、その後に原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりませんと証言しているように、事故が起こった後の経過すら、いまだにわかっていないではありませんか。
　総理、事故の原因もわからず、事故の経過すらわからないもとでつくられた安全基準で、どうして安全を担保できるというのでしょうか。
　第二に、新安全基準骨子案は、地震対策について、原発の真下を活断層が走っていても、露頭、断層が地表にあらわれていなければ設置を認めるなど、とんでもない骨抜きの内容となっております。
　大体、大震災を経て、日本の地震と津波の学問的知見の根底からの見直しが必要とされておりますが、それは緒についたばかりであります。このような状況でつくられた安全基準で、どうして安全を担保できると言えるのですか。
　第三に、新安全基準骨子案では、原子炉格納容器が壊れ、福島原発事故のような、放射性物質が大量に放出される事故、すなわち過酷事故が起こり得ることを認めております。
　一方で、過酷事故を想定しながら、他方で、世界最高の安全を強調する。総理、これは根本的な矛盾だと考えませんか。
　一月の本会議での私の質問に対して、総理は、安全神話に陥ってしまった点、政府として深く反省しなければなりませんと答弁しました。おわびという言葉も口にされました。しかし、総理が今行おうとしているのは、安全神話の再生産以外の何物でもないではありませんか。
　新安全基準をてこにした原発再稼働は、断じて認めるわけにいきません。総理の答弁を求めます。
　総理が、日米首脳会談で、普天間基地の辺野古移設を早期に進めると誓約したことに、沖縄で激しい怒りの声が噴き上がっております。
　県内移設反対は、揺るがぬ沖縄県民の総意であります。日本の一つの県の総意を丸ごとじゅうりんする国が、民主主義の国と言えるのか。総理は、沖縄からのこの怒りの声にどう応えますか。
　総理は、施政方針演説で、沖縄の負担軽減に全力で取り組みますと述べました。しかし、今、沖縄で起こっている事実はどうでしょうか。
　辺野古に建設が予定されている海兵隊の新基地は、Ｖ字形の二本の滑走路を持ち、約二百メートルの艦船が接岸できる護岸を持つなど、飛行場と港湾が一体化した最新鋭基地であり、新基地建設自体が、沖縄にとって耐えがたい負担の強化であります。
　また、ＭＶ22オスプレイ配備が強行され、普天間基地での離発着だけでなく、沖縄全土につくられた六十九ものヘリパッド、着陸帯を使用し、日米合意すら無視した、人口密集地、住宅地上空での飛行が常態化しております。
　さらに、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22ラプターが嘉手納基地に繰り返し暫定配備され、事実上の常駐化が進んでおります。
　そして、昨年来の米側の説明によりますと、沖縄に駐留する海兵隊は、減るどころか、現在の約一万三千人から、当面、二万人へと大幅に増加するとされております。
　このように、今沖縄で起こっている事態は、負担軽減ではありません。負担軽減どころか、負担増のオンパレードではありませんか。負担軽減などという偽りで新基地建設を押しつけることは、絶対に許されるものではありません。
　普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対、基地のない平和で豊かな沖縄、沖縄県民のこの総意に正面から応えることを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　青木愛さん。
　　　　〔青木愛君登壇〕
○青木愛君　生活の党の青木愛です。
　私は、生活の党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対する質問を行います。（拍手）
　先月、杉並区や足立区で、二歳未満の待機児童を抱えるお母さん方が、区役所前で、もっと保育所をつくってほしいと抗議デモをし、行政不服審査法に基づく異議申し立てをしました。杉並、足立それぞれで、千五百人以上のお母さん方が、子供を四月から保育所に入れられないという区からの通知を受けたからです。
　働くお母さん方が、待機児童の解消に向けて、ついに立ち上がったのです。
　安倍総理は、施政方針演説で、保育所の受け入れ児童数を拡大すると言われましたが、肝心の、保育所をふやすことには触れられませんでした。認可外でもいいから身近な場所に保育所をふやしてほしいという待機児童を抱えるお母さん方の切実な声が、安倍総理に届いていますでしょうか。
　私は、待機児童の解消に少しでもお役に立てばとの思いから、二年半前、地元足立区で、小さな小さな保育所を開設いたしました。お母様方の御協力をいただきながら、何とかやりくりをして、地域のお子様をお預かりしております。
　しかし、区の抱える課題の解決には、やはり政治の力が必要です。
　前政権で子ども手当をやり切れなかったこと、子育てのしやすい社会へのさまざまな改革にこれからというところで、政権を失い、地方分権を初めとする、より大きなこの国の改革に取り組めなかったことは、残念でなりません。改革の歯車をもう一度前へと回していきたい思いです。
　政府は、三歳から五歳を軸に、幼児教育の無償化の実現に向けた協議会を設置する方針と伺っております。
　幼児教育の無償化を否定するものではありません。ただ、課題である待機児童の対象年齢は、ゼロ歳から二歳がその八割を超えており、政策優先順位は、待機児童の問題の解決です。
　なぜ、働くお母さん方が本当に困っている二歳未満の予算がふえないのでしょうか。小規模保育所や保育ママの増設、無認可保育所への支援に加え、育児休業制度の大胆な拡充が求められます。
　来年度予算案を見ますと、国民一人当たりの少子化対策予算は、先進国の平均の半分以下です。申し立てをするほどに要望の高い、今、目の前にある問題に予算をつけず、幾ら景気対策とはいえ、いずれ人が住まなくなるのではと思われるようなところにまで、なぜ、また道路をつくり始めるのでしょうか。
　総理は、子供に係る予算の優先順位をどうお考えでしょう。（発言する者あり）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
平成二十五年三月五日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　郡　　和子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　木下　智彦君
　　　　　　阪口　直人君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（学習院大学経済学部教授））　　　　　　　　　　　　岩田規久男君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（日本銀行理事））　　　　　中曽　　宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　津村　啓介君
　　今村　洋史君　　　　　阪口　直人君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　菊田真紀子君
　　阪口　直人君　　　　　今村　洋史君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党の井上義久君、次にみんなの党の渡辺喜美君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで生活の党の青木愛君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時間　　　要求大臣
　井上　義久君（公明）　35分以内　総理、国交
　渡辺　喜美君（みんな）　25分以内　総理、財務、外務、甘利国務（経済再生）
　志位　和夫君（共産）　20分以内　総理
　青木　　愛君（生活）　20分以内　総理
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二月二十八日の理事会において、加藤内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行副総裁に学習院大学経済学部教授岩田規久男君、日本銀行理事中曽宏君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、日本銀行副総裁候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として日本銀行副総裁候補者・学習院大学経済学部教授岩田規久男君、日本銀行副総裁候補者・日本銀行理事中曽宏君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、岩田参考人、中曽参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、岩田参考人、お願いいたします。
○岩田参考人　学習院大学の岩田規久男でございます。よろしくお願いします。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私は、東京大学の博士課程を修了した後、一九七三年から上智大学経済学部で教鞭をとり、一九九八年からは学習院大学に移りまして、研究と学生の指導にずっと当たってまいりました。
　専攻は、金融論、経済政策、初期は都市経済学も研究しておりました。国際経済学者として著名な小宮隆太郎先生のもとで、金融論、マクロ経済学といったものも学んでまいり、この二十年からもう少し長い間は、専ら金融政策の研究に携わるようになっておりまして、現在も、研究活動の中心は、金融論が中心になっております。
　このたび日銀の副総裁の候補に挙がったわけですが、もしも国会の同意が得られれば、これまでの研究、蓄積を生かして、現実の金融政策にそれを生かして、全力で職務を全うしていきたいというふうに思っております。
　それでは、これから、少し、私が考えるデフレ脱却、あるいは、政府と日本銀行の合意である二％のインフレ目標に関する私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、日本では長い間デフレが続いておりまして、一九九二年以降、原油価格の高騰とか消費税の増税といった影響を除きますと、インフレ率は二％をずっと割り込んでおりますし、一九九八年以降は、消費者物価で見るとマイナスが続いております。
　このような状況は、結局、人々がデフレ予想を抱くようになってしまって、それが自己実現的にデフレをもたらすという悪循環に陥っております。
　デフレ予想のもとでは、家計や企業が、お金をそのまま持っていれば実質的な購買力が上がると考えて投資や消費を抑制しておりまして、現在では、日本の企業までもが、家計のように、金融資産を運用する、設備投資や生産を控えて、むしろ金融資産を運用している、家計化と私は呼んでいますが、企業がそういうふうになっている。これがデフレの特色であります。
　こうした状況を踏まえて、安倍政権が、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を打ち出したわけですが、私は、これは、日本経済がこれから好循環をつくり出していくという意味では、極めて適切な政策であるというふうに思っております。
　この三本の矢のうちで、私は、かなめになるのは、やはり金融政策であるというふうに思っております。
　と申しますのは、金融政策によって、人々の間に定着してしまったデフレ予想をインフレ予想に転換させる。インフレ予想にならなければ、実際にも、マイルドなインフレにはならないということであります。
　そのために、日本銀行は、消費者物価の上昇率二％を必ず達成する、この達成責任を全面的に負うという立場に立つ必要があるというふうに思います。
　これを金融政策のレジーム転換といいますが、そのようにして市場がそのことを信頼すると、予想インフレ率が上がってきて、今までのように現金や定期預金、普通預金などで持っている部分、企業までもそうしているんですが、それが、株式への投資を始めるとか外貨への投資を始めるという行動に出てきて、それが株高、円安を招いていくわけです。いわば、資産市場あるいは資本市場が先に反応します。これが金融政策の特色です。
　そして、金融政策によって市場の期待が変わって株高、円安が起こってくると、株高は企業の増資や内部留保の資本コストを非常に引き下げる効果がありますので、設備投資に積極的になっていく、あるいは、株が上がると消費者も消費をふやしていく、あるいは、円安になると輸出がふえていくというふうにして、だんだんと需要がふえていく。
　今現在の日本は、デフレギャップといって、需給ギャップで、供給に対して需要が少ないためにデフレになっている。そこで、需要を供給能力まで押し上げてやるというのが金融政策の基本的な役割です。これによって生産が増加すれば、当然雇用も増加しますので、やがて賃金も上昇する。雇用需要がふえない限りは、賃金はなかなか上昇しないわけであります。
　現在の日本は、デフレの中では雇用需要がずんずん減少している。物価の下落以上に賃金が実は下がっております。実質賃金は、むしろデフレの中では下がっている。二人ぐらいの勤労者世帯では、二〇〇〇年から最近までの間に約八％の実質可処分所得が減っています。
　これから、ある程度、インフレが二％ぐらいになると、むしろ、生産がふえて、雇用需要はふえてくる、その過程で、物価も上がるけれども、賃金も上がってきて、実質賃金が上がってくるというのがデフレ脱却のメカニズムであります。
　この一連のプロセスの、最初の、資産市場への影響は、既にもう始まっております。
　株式市場を活性化し、外国為替市場も、予想インフレ率が上がることによって、あるいは長期金利が下がることによって、ある程度の円安になり、株高になるという動きがもう既に始まっております。
　こうした動きをとめないためにも日本銀行のこれからの金融政策が必要で、そのための第一の条件は、何といっても、日本銀行が、きちっと、二％の目標というのは中期的に達成する、その責任がある、これは義務である、こう考える必要があるというふうに思います。
　その上で、実際にその義務を本当に果たしていくということであれば、もう既に政策金利はゼロになっていますので、どうしても、マネタリーベースを拡大するといういわゆる量的緩和を進めなきゃいけない、今まで以上の量的緩和を進める必要があるというふうに思います。
　最後に、機動的な財政出動と成長戦略と金融政策のかかわりです。
　金融政策というのは、資産市場に早く影響を与えますが、生産は少しおくれるわけですね。生産や雇用は時間がかかるわけです。そこで、そのつなぎの間、需要を支えるための財政出動というのが非常に有意義だというふうに思います。
　ただ、これはつなぎでありますので、長期的に続けると財政が悪化しますので、短期的にやらざるを得ない。そうすると、財政出動だけですと、実は、金利が上がって、円高になってしまって、また輸出が減るというふうになってしまいますので、機動的な財政政策には金融緩和政策が伴わないと機動的な財政政策の効果もなくなってしまいます。
　それから、成長戦略というのは、潜在的な能力、供給能力を上げる政策ですので、このままやっていくとデフレギャップは開いてしまいますので、もう一回、成長戦略で潜在成長率が上がった分、それを金融政策で、やはり需要をアップしてやらないと、実際、政府の、潜在成長力は上がったけれども、それは実現しないということで終わってしまうということです。
　二本の矢の機動的な財政政策と成長戦略を成功させるためにも金融政策が非常に重要だということで、そのような観点から、もしも国会の同意が得られましたならば、職務を全うしていきたいというふうに思っております。
　所信を説明させていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　次に、中曽参考人、お願いいたします。
○中曽参考人　中曽でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。
　私は、一九七八年、日本銀行に入行し、以来、三十五年間勤務してまいりました。その間に、信用機構局信用機構課長、金融市場局長など、金融システムや金融市場に関する実務に携わりました。
　二〇〇八年からは、理事として、主に国際分野を担当してまいりました。
　この間、二〇〇六年からは、ＢＩＳ、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切るという機会もいただきました。
　もし副総裁としてお認めいただきましたならば、日本銀行の組織に長く身を置いてきた経験を生かしまして、職員の力を束ねて全力で総裁をお支えし、また、政策委員会の一員としてしっかりと議論に貢献してまいりたいというふうに思っております。
　まず、金融政策面からお話を申し上げます。
　日本経済は、米国、中国など海外経済の持ち直しの動きが見られる中で、下げどまりつつあるというふうに見てございます。海外経済の改善や日本銀行、政府の政策に対する期待を背景といたしまして、株価の上昇ですとか円安方向への動きも見られております。
　まさに、積年の課題でございますデフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長を実現するため、またとないチャンスだというふうに思っております。これを生かすことが日本銀行の重大な使命であるというふうに考えてございます。
　過去二十年間、累次にわたる内外の金融危機対応の最前線に身を置き、日本経済の苦境を目の当たりにしてきた者として、この機会を逃してはならない、そういう強い思いでおります。
　この一月、日本銀行は、政府との共同声明におきまして、消費者物価の上昇率二％を目標といたしまして、これをできるだけ早期に実現する、そういうことを目指すということをお約束いたしました。その実現に向けまして、政策委員会の他の八人の皆様とともに、前例にとらわれることなく、常に新しい発想で施策を生み出し、実行してまいりたいというふうに思っております。
　この点、幾つかの面で私なりの貢献ができるのではないかというふうに考えてございます。
　まず、金融の実務面でございます。
　金融政策というのは、金融市場で金融機関との取引を通じて行うものでございます。とりわけ、非伝統的な金融政策におきましては、通常とは異なるオペレーションになります。したがいまして、市場や金融実務に関する知識が重要になります。この面では、六年弱金融市場局長を担当した経験がきっと役に立つというふうに考えております。
　また、これまで海外中央銀行の幹部との間に築きました人的なネットワークを通じまして、日本銀行の金融政策とその目的とするところをしっかりと説明してまいりたいというふうにも思っております。
　次に、金融政策以外の面では、日本銀行は、考査ですとか、あるいは、最後の貸し手としての役割など、金融システムの安定にも責任を負ってございます。
　一九九〇年代後半の金融危機の時期に、日本発の金融恐慌は絶対に起こさない、こういう決意でほとんど全ての破綻処理に携わった経験を、これらの業務遂行に役立てたいというふうに思っております。
　また、地震などの災害時も含めまして、日本銀行券を流通させ、日銀ネットなどの決済システムを円滑に運行することなど、間違いなく業務を遂行していく、こういった必要もございます。
　そうした日々の業務を支えておりますのが、本支店約五千人の職員でございます。いっときたりとも中断してはならない業務を、彼らは強い使命感を持って遂行してございます。
　職員の高い士気を維持し、組織力を結集することにより、政策委員会の判断と総裁の御指示に沿って、その意図を忠実に実現してまいります。
　組織運営の面で総裁をしっかりと補佐することも、これは私に課せられた重大な任務だというふうに認識をしてございます。
　日本経済が極めて重要な局面にあります現在、日本経済のために貢献できる機会をお与えいただきましたならば、全身全霊、職務に精励してまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　中曽参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　理事会の申し合わせに基づき、許可された記者以外の報道関係の方々は御退室をお願いいたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより岩田参考人の所信に対する質疑を行います。
　それでは、御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自民党の御法川でございます。
　岩田候補、おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今、所信を聞かせていただきまして、昨日の黒田総裁と軌を一にしたデフレ脱却のための決意というものを聞かせていただきまして、非常に頼もしく、また心強く思っているところでございます。
　そこを申し上げた上で、一言申し上げさせていただきます。
　国会同意人事というのは、極めて厳粛なプロセスであるというふうに考えております。五年前の日銀同意人事の際にも私はこの議運におりまして、あの混乱の中での、白川総裁が選ばれるまでの過程、全て体験をしてまいりました。決して、政府の追認をするのが国会ではございません。そういう意味で、ぜひ、きょうは、議長も御同席でございます、この国会のプロセスというものの重要さというものを御認識なさって御答弁いただければというふうに思っております。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　二％の物価安定目標という話は、きのうの黒田総裁からもいただきました。また、きょう、今、岩田候補からは、中期的なという言葉で表現があったと思いますが、昨日は、二年間というタイムフレーム、極めて具体的なものが出てきていたというふうに聞いておりました。
　この点について、まずは、この二年間というタイムフレームについて岩田候補はどのようにお考えかということをお聞きいたします。
○岩田参考人　達成の期間ですが、一般に、私はインフレ目標採用国の研究をずっとしているんですけれども、そこでは、ミディアムタームと英語では書いてあって、中期的と書いてあって、それで、それのいろいろ研究をした研究書などでは、実際には一年半から二年で大体その目標圏内にきちっとインフレ率が維持されているということであります。
　ですから、私も、それが標準的なスタンダードだということで、ただ、日本の場合、非常にデフレが長くて、デフレマインドがもう定着しておりますので、これを金融政策である程度マイルドなインフレに転換することが必要ですので、今言った中期的のうちの二年は、遅くとも二年では達成できるのではないか、またしなければいけないというふうに思っています。
○御法川委員　ありがとうございます。
　二年というタイムフレームについてはそういうことだと思いますが、では、その中で、金融の分野として、日銀として具体的にどういう政策をしなくてはならないかということを、ぜひ一つ二つ御開示いただければというふうに思います。