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○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　日本で初めて公害病に認定されましたイタイイタイ病でございますが、一九六八年に患者と遺族が原因企業を提訴してから本年三月九日で五十年になりました。イタイイタイ病は、富山県の神通川流域で発生、鉱山からの未処理のまま流されたカドミウムに汚染された食べ物や水を飲んでいた方の骨がもろくなり、ひどくなるとせきをしただけで骨折をするという、まさに痛い痛いと言って亡くなっていったことでイタイイタイ病と名づけられた公害病でございます。
　提訴される前年の一九六七年五月二十六日に、当時の公明党の矢追秀彦参議院議員がこの問題につきまして国会で初めて取り上げました。質問に当たりまして、矢追議員は何度も現地に赴きまして、被害者宅を一軒一軒訪ね、被害者の声を聞いて回ったと伺っております。この矢追議員の質問が世論を大きく動かしまして、一九六八年五月には、厚生省がイタイイタイ病を日本で初めて公害病に認定いたしました。そして、これが大きな突破口となりまして、熊本県の水俣病など、ほかの公害病認定へと大きく波及していくことになります。
　経済発展の陰の部分に光を当てまして、患者の苦しみに寄り添い、救済していくという、このような取組が政治の役割であると思いました。五十年がたちましたが、このような経験を忘れずに、これからもこの政治の役割を果たしていかなければならないと思います。国民の命と生活、健康、そして環境を守るために、公害における環境省の役割について大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　あわせまして、今、改めてこの日本の経験を世界に発信しまして、公害問題への取組を促すことが重要と考えます。今後の世界の公害問題に対する日本の役割について、あわせてお伺いいたします。
○中川国務大臣　今先生から御指摘いただきましたように、我が国はかつて激甚な公害を経験いたしました。大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制制度により環境は改善いたしましたが、多くの公害健康被害者の方々が今なお苦しんでおられます。環境省は、二度と激甚な公害が起きることがないよう、引き続き、公害関係の規制制度を強力に運用していくとともに、公害健康被害対策に真摯に取り組んでまいります。
　世界に目を向けますと、経済発展を背景に、大気汚染や水質汚濁などの公害にまさに直面している国々がございます。我が国は、かつての公害経験を踏まえて、公害防止技術や制度などをそれらの国々に伝えてまいりたいと考えております。また、水銀に関する水俣条約など、地球規模の環境汚染を防止する多国間の枠組みにおいて積極的にリーダーシップを発揮することで、世界における我が国の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　私も、この法案を通しまして、改めて環境省には国民の皆様の命、健康、生活を守る大きな役割があることを実感をいたしました。ぜひとも引き続き、中川大臣の強いリーダーシップで、このお取組につきまして、また役割についてしっかりと役割を果たしていただきたいと改めて強く要望させていただきたいと思います。
　我が国の公害病の歴史を振り返りますと、先ほども御紹介しましたイタイイタイ病を始め、水俣病、四日市ぜんそく、新潟水俣病といった四大公害病が発生し、重大な社会問題となりました。
　これらの深刻な公害によりまして健康被害を受けた人々を救済するため、昭和四十二年成立した公害対策基本法において公害被害救済制度の確立の必要性が明文化され、昭和四十四年には公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる救済法が制定されました。
　救済法は、当面の緊急措置として医療費等の給付を行うという行政上の措置を行うものでございましたが、医療費については健康保険の自己負担分を給付するにすぎず、患者救済措置としては不十分なものであり、財源にも問題がございました。さらに、健康被害者は日々治療を必要としますので、公害による健康被害に対する迅速な補償制度が求められていました。
　こうした状況に対処するために、昭和四十八年に公害健康被害補償法が制定され、汚染の原因となった事業者の負担により補償等を行う公害健康被害補償制度が創設されたと承知をしております。
　その後、昭和六十二年の法改正によりまして一種地域の指定を解除し、昭和六十三年から新規の患者の認定は行っておりません。
　現在に至るまでの認定患者の人数の推移、年齢構成等の現状と、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　昭和六十二年の法改正によりまして第一種地域の指定を解除し、昭和六十三年から新たな患者の認定は行われなくなったことから、昭和六十三年のピーク時に約十一万人を超えていた認定患者数は、平成二十九年三月末で約三万四千人にまで減少しております。
　現在の年齢構成といたしましては、新規の患者認定がなくなり三十年が経過していることから、認定患者さんの高齢化が進んでおりまして、約三分の一に当たる一万人以上の方が七十歳以上です。一方で、比較的若い世代の方々もおられます。三十代が約七千人、四十代が約九千人おられまして、三十代と四十代で認定患者のほぼ半数を占めているという状況でございます。
　今後の見通しといたしましては、認定患者数の減少は続くものの、最も若い方が三十歳であること、また、本制度が民事責任を踏まえて現物支給と定期的支払い金による補償を行う制度であることから、少なくとも今後数十年にわたり補償給付等を行う必要があるというふうに想定をしております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ただいまの答弁の中でも、今なお旧第一種地域におきまして認定患者は約三万四千人、また、最年少で三十代ということで、七千人の方がいらっしゃるということでございました。
　こうした認定患者に対しましては、健康被害の回復、生活の安定において長期的で安定的な補償制度の運用が引き続き必要とされていると思っております。今回の法改正で当分の間と改正されますけれども、この当分の間と改正する理由についてお伺いをしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方が三十歳であるということで、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要です。このため、本来、この引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものでございます。
　他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。
　自動車重量税については、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなっております。
　このような点を踏まえまして、全ての認定患者の方々へ補償給付等を安定的に行うため、引き当て措置について期限を定めずに当分の間とするものでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　長期的で安定的な運用の制度ということで、そのために改正もするということでございましたが、その上でもう一つ確認をさせていただきたいと思いますが、今後、認定患者の健康回復や生活の安定の掌握、制度の適切なあり方など、国会で議論する時期がどうなるのかということでございます。
　当分の間と改正した後の制度の見直しの時期について、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　現時点で具体的に想定しているものではございませんが、仮に、財源としている自動車重量税のあり方が大きく変更されるような場合、自動車に係る費用負担方式について検討を行い、また、例えば認定患者数の減少等に伴う制度的な課題が顕在化するような状況の変化ということが起こった場合には、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法について、関係者や有識者の意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えております。
　認定患者の方々への給付を確実に行うことを第一に、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見直しの必要性につきましては、中央環境審議会に対して公健法の施行状況等を報告し、御審議をいただくことで見定めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　環境省におかれましても、また国会におきましても、しっかりと今後注視をしていかなければいけないと思いますが、そういった重大な責任もあるかと思います。
　その上で、ちょっと大臣にも確認をさせていただきたいと思いますが、当分の間と改正することによって懸念されるということで、確認をさせていただきたいと思います。
　この法律は、恒久的措置の意味合いを有しまして、長期的で安定的な補償制度の運用であるということが重要なポイントであるかと思っております。今回の改正によりまして、全ての認定患者に対して最後まで給付を全うするということが大変重要であると思いますが、それが可能なのかどうかを含めて、大臣の決意、またしっかりとやっていくという決意と御見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　認定患者は現在もなお約三万四千人おられまして、最も若い方は三十歳ということでございます。このため、全ての認定患者の方々へ本法による補償給付等を行うためには、今後数十年にわたり制度を維持、継続していくことが必要でございます。
　今般の改正では、補償給付等の財源として自動車重量税収の一部に相当する額を引き当てる措置につきまして、期限を定めずに当分の間延長することといたしております。将来のいろいろな諸事情の変化によって見直さなければならない局面が来るということも想定されるわけでございますけれども、今回の改正によりまして、安定的な制度運営が可能になるというふうに考えているところでございます。
　安心、安全の基盤の確保は、環境行政の原点だというふうに考えます。今後とも、本制度の安定的な運営を通じた公害健康被害対策に真摯に取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　激甚な大気汚染によりまして、深刻な健康被害を背景に、昭和四十八年に公健法が制定されまして、制度創設以来、公害による健康被害者の補償に大きな役割を果たしてきました。
　その後、昭和六十二年の法改正で第一種地域の指定が解除されました。この第一種地域とは、事業活動に伴って生じる相当範囲にわたる著しい大気汚染により、慢性気管支炎、ぜんそく、肺気腫等の非特異性疾患が多発していた地域で、例えば東京都の千代田区、中央区、港区、新宿区などの十九の特別区や、川崎市、四日市市、大阪市、守口市等の計四十一地域でございます。
　この昭和六十二年の法改正で第一種地域の指定を解除した理由につきまして、改めてお伺いしたいと思います。
○とかしき副大臣　公害健康被害補償法、公健法でありますけれども、この歴史をちょっと振り返ってみますと、著しい大気汚染によるぜんそく等が多発している地域を指定し、一定期間居住した者がぜんそく等にかかった場合には、大気汚染との間に因果関係があるとみなして、そして制度的割り切りを行いまして、汚染原因者負担による補償を行う民事責任を踏まえた制度として昭和四十八年に制定をされたものであります。
　その後、大気汚染防止法に基づいて規制が講じられました。これによって大気汚染が改善してきました。その状況のもとで補償を継続して行うことは本制度の趣旨を逸脱するということで、昭和六十一年に中央公害対策審議会により答申がなされました。
　この答申を受けまして、昭和六十二年に法改正が行われまして、第一種地域の指定を解除して、新規認定は行わない、こういうふうにしたわけでございます。
　以上でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　いろいろ現状を踏まえた上でそういったことが行われたということなんですが、一方で、最近の、近年の大気汚染の現状としてさまざま課題もあるかと思います。これも先ほども質問の中にございましたが、例えばＰＭ二・五、こういったものに代表されるように、広域化もしておりまして、特にＰＭ二・五といいますのは、肺の奥深くまで到達しやすく、人の健康懸念が大変に懸念をされております。
　このＰＭ二・五の対応、今後、大気環境政策の重要な課題の一つになると思っておりますが、我が国におきます大気汚染の現状、特に旧第一種地域指定における現状と、今後の環境省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　大気汚染の状況でございますが、主な大気汚染物質のうち、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、ＳＰＭですが、この三項目についての平成二十七年度の環境基準達成状況は、これはもう全国でほぼ一〇〇％となっております。
　また、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、近年、環境基準達成率は改善されてきている傾向にございます。
　また、光化学オキシダントでございますけれども、これは全国的に環境基準の達成率は低い状況が続いておりますけれども、注意報の発令日数については減少傾向が見られております。
　今後とも、より一層の大気汚染の改善を図るために、固定発生源対策あるいは自動車排出ガス対策の推進、それからＰＭ二・五や光化学オキシダントの原因物質の一つとなっております揮発性有機化合物、ＶＯＣの削減等に引き続き取り組んでまいります。
　また、大都市周辺につきましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法というものもございますので、これも使いまして、対策を一層進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　大気汚染の問題につきましては、先ほども申し上げましたが、広域化もしておりますので、近隣諸国との連携もしっかりとお願いをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、指定地域を解除した際に、大気汚染の影響による健康被害を予防するための基金を設けまして、公害健康被害予防事業が実施されております。地域住民の健康の確保を図るためにこの予防事業は大変に重要と考えますが、その内容、現状、課題はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
　あわせまして、それを踏まえて、今後どのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
○笹川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　公害健康被害予防事業におきましては、旧第一種地域にそれに準ずる地域を加えた四十六の地域において、地方公共団体が行うということであります、健康相談、健康診査を通じたぜんそく等に関する相談と指導、それから機能訓練を通じたぜんそく等の自己管理支援等に対して独立行政法人環境再生保全機構から助成を行っております。
　加えて、機構がみずから行う事業といたしましては、ぜんそく等に関する調査研究、知識の普及、そしてまた、地域の医療機関で患者指導を行ういわゆる医療従事者の育成等に対する研修等を行っております。
　予防事業の課題といたしましては、主な財源が基金の運用益というふうになっておりますので、平成二十九年度の事業予算は約十億一千万を確保しているところでございますが、経済情勢の変化に伴う運用益の減少が挙げられております。
　このような財源の確保という課題に対しては、運用の工夫による運用益の確保、地方公共団体の実情や住民ニーズを踏まえた事業の重点化、そして、地域における普及啓発や人材育成等のソフト面を重視した、より実効性の高い事業へのシフトを進めることで対応いたしております。
　環境省としては、機構及び関係地方公共団体を始めとする関係方面の御意見を賜りながら、事業費の確保及び効果的な事業の展開に、引き続いて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　事業費の確保とかさまざま課題もあるかと思いますが、国民の皆様の健康、命を守る上でこの予防事業は大変に重要かと思いますので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後、要望だけ申し上げたいと思いますが、これも前回私も質問で取り上げさせていただきましたエコチル調査でございますが、環境汚染による健康被害を未然に防止する観点からもこの調査は大変に重要かと思っておりますので、しっかりと長期的な調査にはなっておりますが、今後の大事な調査ということで、しっかりと取り組んでいただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　まず最初に、今国会重大問題となっている公文書の改ざん事件についてであります。
　公文書の改ざんは、これは重大な犯罪であります。文書を改ざんし、国会に提出する、そしてそれに基づいて答弁が行われる。これは、行政府が立法府を欺くというゆゆしき事態であります。権力の分立、そして議院内閣制というこの国の統治機構の根幹を揺るがす事態であります。
　大臣にはこの認識がおありでしょうか。先ほどの御答弁で、公文書は国民共有の知的財産等々の答弁はそのとおりだと思いますし、伺いました。
　私は、内閣は、やはり憲法上、あらゆる行政権の行使について国会に対する連帯責任を負っているというふうに考えます。この事態に対して、大臣ですので内閣の一員でありますので、国会に対する責任をどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○中川国務大臣　公文書は、今先生も御指摘いただきましたが、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものでありまして、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要と考えております。
　「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という憲法の規定がございます。この規定は、内閣は、総理大臣のもとに一体となって政治を行う原則に立ち、その責任も一体として負う、そういう趣旨であるというふうに解されるわけでございまして、公文書管理のあり方につきましても、昨年末、内閣総理大臣決定により、行政文書の管理に関するガイドラインが改正されました。環境省としても、その内容を省内に周知するとともに、環境省行政文書管理規則等の改正作業を進めているところでございます。
　また、内閣法第三条により、環境行政等を分担管理する責務を有する環境大臣として、みずからの担当している行政分野において適正な公文書管理が行われるよう、厳正な取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　今度の改ざん文書の問題は、国民は安倍政権全体の問題として捉えております。それはもう内閣の支持率にもあらわれているところであります。
　大臣は、責任者の一人として、今、国民が、国会が求めている真相解明に向けて、まずは証人喚問、関係者の証人喚問を行うように、この場で強く求めておきたいというふうに思います。
　それでは、法案について質問に入ります。
　公害健康被害補償法に基づく大気汚染患者の救済は、一九八八年に新規認定が打ち切られ、そして、その理由として、国は、大気汚染が収束したというからであります。
　しかし、大気汚染はなくなったのでしょうか。一九九〇年代に入っても、今日に至るまで、ぜんそく等に苦しむ患者は数多く出現しています。お配りした資料の一は文部科学省の調査です。子供のぜんそく患者さんがふえています。もう一つは厚生労働省の調査です。ぜんそく患者は、減るどころかふえ続けています。
　国として大気汚染被害者の救済措置がないもとで、今、環境省はこの状況をどう見ておられますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、厚生労働省の患者調査の結果によると、近年、ぜんそくの総患者数は増加傾向にあると考えられます。
　ぜんそくはさまざまな原因により発生する非特異的疾患であり、環境省として患者数の増加の理由についてお答えをすることは困難ですが、科学的に十分解明されていないものの、原因としては、アトピーなどアレルギー素因者の増加、都市的生活様式の拡大による食生活や住環境等の変化、そして高齢化の進展など、さまざまな要因があるという指摘があると認識をしております。
○田村（貴）委員　大気汚染も、この呼吸器系疾患の要因であることは間違いないと思います。ＮＯ2やＳＰＭ、この濃度というのは改善されていっています。しかし、それは近年になってからの話でありまして、ＰＭ二・五等の汚染は深刻な状況にあります。
　環境省の二〇一五年度の調査によっても、都道府県のＰＭ二・五の測定状況では、一般局、自動車排出局における結果は、環境基準非達成が大都市を中心にまだまだ多いという状況であります。
　つまり、八八年以降も、大気汚染によるぜんそく患者さんはその後も出現し、子供の患者は全年代でふえているわけであります。自治体の医療費助成制度がないところでは、何の救済もない状況に置かれているわけであります。
　中川大臣にお伺いします。この状況、よしとされているんでしょうか。
○中川国務大臣　ぜんそくは、大気汚染のみならず、今部長から答弁いたしましたが、さまざまな原因により発生する疾患でございます。環境省としては、環境保健行政を実施する立場から、環境汚染に起因する健康影響について対処しております。
　大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の濃度に低下傾向が見られておりまして、また、環境保健サーベイランス調査において、大気汚染とぜんそくの関連性について一定の傾向として捉えられる状況にはないと有識者検討会において評価されているところでございます。
　このような状況を踏まえますと、ぜんそく患者に対する医療費助成については、環境保健行政の観点からの課題として捉えるべきものではないのではないかというように考えております。
○田村（貴）委員　患者、患者団体は、やはり全国的な救済制度を求めているわけであります。
　救済に道を開かない国の姿勢は、この間、裁判によって次々と断罪されてきたのであります。全国各地で道路公害裁判が起こり、九五年の西淀川公害裁判の第二次から第四次訴訟判決を皮切りに、川崎、尼崎、名古屋南部、東京と、被害者、原告が五連勝しています。公害認定されていない未救済患者への損害賠償が司直の判断によって認められたところであります。
　そして、東京大気汚染公害訴訟の和解の流れの中で、国が環境再生保全機構に指示して、公害健康被害予防基金から東京都が実施する予防事業に充てるために六十億円が拠出され、東京都は、二〇〇八年八月に東京都公害健康被害予防基金を設置したのであります。
　画期的な東京の和解から、画期的な都の大気汚染医療費助成制度が二〇〇八年の八月に創設されました。六百人余りの原告が起こした裁判は、二〇一五年、九万人の都民が医療費助成を受けるまでに至りました。
　そこでお伺いします。
　国は、この東京都のぜんそく患者さんを救済してきた制度を評価しておられるのでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の東京都の医療費助成制度は、昭和四十七年に十五歳未満の小児患者を対象として独自に開始された制度であり、東京大気汚染訴訟の和解に基づき、平成二十年に対象が全年齢に拡大され、その後、平成二十六年に、五年後の見直し期限を踏まえた制度の改正が行われております。
　このとおり、東京都において、その時々の状況を踏まえて評価、見直しがされているものというふうに認識しております。
○田村（貴）委員　東京都の評価じゃなくて、国はどう評価しているんですかと聞いているんです。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　これは、東京の大気汚染訴訟の和解に基づきということで、東京都が行うこととして設置、創設されたという制度でございます。また、それを東京都として評価、見直しをして実行されているというふうに認識しております。
○田村（貴）委員　六十億円拠出して、何か冷たいですね。
　その東京都の医療助成制度も、基金の枯渇によって維持ができなくなってきています。二〇一五年からは新規患者の受入れをなくし、二〇一八年四月、つまり来月からは、月額六千円を超える医療費だけが助成されるようになるわけであります。
　お尋ねしますけれども、ぜんそく患者さんの医療費がどのぐらいになっているか、そういう調査はございますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　公健法における被認定者につきましては、ぜんそく等の指定疾病に関する医療費は公健法において全額手当てをしておりますので、患者負担は発生しません。
　一方で、環境省では、毎年度、公健法により医療機関等に支払った公害診療報酬等の調査を行っております。平成二十八年度の一カ月分の医療費につきましては、入院外の公害診療報酬で平均約二万五千円、公害調剤報酬で平均約一万九千円でございました。
　また、平成二十八年度の療養の給付及び療養費の総額を被認定者数で除した額を見ますと、年額で約三十八万円、月額で約三万二千円でございました。
○田村（貴）委員　患者さんにとって、受診とそれからお薬は非常に大事だということであります。
　でも、環境省としては、公健法の被認定者しか資料がないということですね。八八年以降の患者さんのこういう医療費についてはわからないということですね。
　そこで、資料二をお配りしています。大気汚染、公害患者の会連合会が全国の調査の結果をやりました。大変苦労されたんですけれども、自己負担のリアルな状況が読み取れます。
　全体平均でも月に七千四百三十二円。この一年に入院があった七十歳未満の人ならば一万三千四百九十三円という状況であります。これを東京都で見るならば、新しい年度から、多くの患者さんにおいて自己負担が生じると推察されます。加えて、どんなに症状が深刻でも新規認定は認められない。それは基金が枯渇したからであります。東京都は、制度を存続させたいとして、国とメーカー等への拠出を求めています。
　和解によってつくられた医療費助成制度を東京だけに負担させていいとお考えになっているんでしょうか。予防事業の必要性はもうなくなった、そういう認識に今立っているんでしょうか。答えていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　東京都が行う予防事業、これにつきましては、環境省は、平成十九年の東京大気汚染訴訟の和解条項に基づき六十億円を拠出しております。これは、都が実施されました医療費助成制度とはまた別の、こちらは都の方の和解条項に基づき都としてやっておられるもので、環境省としては、都が行う予防事業に対して六十億円を拠出させていただいているところでございます。
　この東京都が実施する予防事業につきましては、毎年度の事業の状況の報告を東京都からいただいております。平成二十八年度は、道路沿道における大気汚染対策として沿道の植樹や低公害車の導入支援等の事業に基金を活用し、約二十七億円の残額があると聞いております。
　また、東京都からは、この基金を活用して、今後も大気汚染対策を中心に予防事業を進めていくこととしていると聞いております。
○田村（貴）委員　ちょっと確認しますけれども、国が出した六十億円ですよ、そして都が予防事業をやっている。それは意義のあることとして受けとめているのか、和解だから仕方がなくお金を出したのか、どちらなんですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　東京大気汚染訴訟の和解条項に基づいて、環境省、六十億円を都が行う予防事業に拠出をさせていただいて……（田村（貴）委員「予防事業の評価を聞いているんです」と呼ぶ）はい。
　これにつきましては、東京都と協力をして一層の大気汚染対策を推進、ぜんそく予防対策の充実に取り組んでいこうということで、そのように進めさせていただいているところでございます。
○田村（貴）委員　意義あることですよね、予防事業は。そうですね。それをおっしゃっていただきたいんですよ。
　ぜんそくのコントロールは、早期の受診と適時適切な治療が必要とされています。近年、気管支の炎症を抑える吸入薬が開発されて効果を上げています。しかし、その薬価が高額のために患者さんは我慢してしまうとお医者さんがおっしゃっています。
　資料の三は、東京保険医協会の患者さんへのアンケートであります。東京都の医療費助成制度で症状が改善したとの回答は五二％にも上り、これは毎回の調査でも過半数を超える結果となっています。先ほどの質疑の中でも、公健法の患者さんの中でも、治癒等によって離脱したという方がこの間でも二、三割おられると。ちゃんと治療を受ければ症状は改善していく。ぜんそく病の患者さんはなくなっていくことも可能であるというふうにも今言われているところなのであります。
　現に、一九八五年以降、ぜんそく死、亡くなる方が最も多かったのは九五年の七千人だったんですけれども、七千人以上だったものが、二〇一〇年には約二千人まで減少しているところであります。
　東京都の世田谷に暮らすぜんそく病患者さん、七十歳代の方からお話を聞いたんですけれども、十年前に都の医療費助成制度ができて安心して病院に行けるようになった、そして症状も落ちついている、しかし四月からは自己負担が生じるので不安でしようがないというふうに語っていただきました。
　大臣に改めてお伺いしたいと思いますけれども、この東京都の制度を維持をさせて、そして医療費助成制度を全国にやはり広げていくならば、ぜんそく患者さんの症状は劇的に改善されてきます。これは、ひいては医療費の削減にも大いに期待できるところであります。
　救済制度は全国の患者さんの減少に大きな役割を果たします。都の十年の取組がこれを実証しています。患者団体が切望している新たな救済制度、これを立ち上げる必要があると考えますけれども、大臣、改めていかがでしょうか。
○中川国務大臣　ぜんそくは、大気汚染のみならず、さまざまな原因により発生する疾患でございます。環境省としては、環境保健行政を実施する立場から、環境汚染に起因する健康影響について対処いたしております。
　大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の濃度に低下傾向が見られておりまして、また、環境保健サーベイランス調査において、大気汚染とぜんそくの関連性について一定の傾向として捉えられる状況にはないと有識者検討会において評価されていることを踏まえますと、新たな医療費助成制度を創設するような状況にはないのではないかと考えております。
　環境省といたしましては、引き続き、環境保健サーベイランス調査を行い、地域住民の健康状態と大気汚染との関係を注意深く観察してまいります。
　そして、環境省としては、近年、ぜんそくの治療に関して、症状を悪化させる要因を取り除く自己管理の重要性が高まっていることを踏まえまして、予防事業について環境再生保全機構と協力して実施しているところでございまして、引き続き効果的な展開に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　その大気汚染とぜんそく等の病気との因果関係なんですけれども、調査も行われていると。
　そこで、環境再生保全機構がこう言っているんですね。現在の大気汚染の状況は、ぜんそく等の病気の主たる原因とは言えず、ここは言っているんですけれども、これらの病気に対して何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できません。
　これらの病気に対して何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できていません、そういう見解で、環境省、よろしいんですね。わかりますか。
○梅田政府参考人　先ほども御答弁させていただきました、さまざまな要因が複雑に絡んでいるということで、科学的に必ずしも全てが解明されているわけではありませんが、さまざまな要因の一つとしてあろうかと思います。
○田村（貴）委員　可能性は否定できませんとなっている以上、やはりしっかり調査をしていく、そして、可能性が否定できていないんだったらば、対策とともに救済がやはり必要であります。
　最後に、ぜんそくに苦しむ患者さん、その原因が自分にないとするならば、これは悲劇であります。救済制度を認めない理由はありません。やはり新たに制度を発足させるべきであります。新たな救済制度をつくるならばメーカーも負担に応じると原告や患者さんに語っているというふうにも伺っております。
　新たな救済制度をつくる、そういう判断を行うことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　私が最後の質疑者、質問者になりますが、重複する答弁もあろうかと思いますが、どうぞ、その点、また真摯にお願いをしたいと思います。
　さて、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案ですが、この概要を見ますと、公害健康被害者の迅速かつ公正な保護等を図るため、汚染原因者等の負担により補償の給付を行う、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付等に要する費用の一部に充てるため、自動車重量税の収入見込み額の一部相当額を入れて、それを充てるのですが、それが平成二十九年度末で期限を迎えるということでの改正で、当分の間、それを補填できるようにする、入れるようにするとなっております。
　簡単に言うとこういうことなんですが、この補償給付のための財源は、汚染者負担の原則にのっとって、公害健康被害補償制度が汚染原因者と健康被害者との問題をいわば制度的に解決しようとするものであります。ですから、この補償に必要な費用についてはその全額を汚染原因者に負担させることとしておりまして、ばい煙発生施設等設置者約八千二百施設が固定発生源として八割、今般、約三百二十九億円、さらに、自動車約八千万台が移動発生源として二割、約八十二億円を負担するとしております。
　固定発生源と移動発生源の割合が八対二となっている、このような配分になった経緯について、まず御説明を大臣の方からお願いいたします。
○中川国務大臣　工場等の固定発生源と自動車の費用負担割合は、現在の補償給付等の対象が昭和六十三年三月の第一種指定地域解除前の大気汚染の影響によるものとして認定されたものであることから、指定解除前までの大気汚染に係る寄与度に基づいて定められております。
　この寄与度の割合につきましては、健康被害への寄与度の大きい硫黄酸化物及び窒素酸化物の発生源別の推定排出量の割合を勘案して定められたものでございまして、制度が創設された昭和四十八年度から昭和六十二年度の平均で、おおむね工場等の固定発生源が八に対して自動車が二となっていることを根拠として負担割合を定めたものでございます。
○玉城委員　昭和四十八年の答申それからその後の公害健康被害補償法、さらには、四十八年、四十九年、四十九年からは公害健康被害補償法が本格施行されますが、その前の、四十九年、五十年度に対して、四十八年度では法改正によって交付金に係る規定を導入され、五十年以降、十回にわたってこの負担の延長が行われてきております。
　制度発足以来、十回延長されてきた自動車重量税の収入見込み額の一部相当額充当ですが、平成二十九年度までの期限を、平成三十年度以降も当分の間という改正で、補償給付の費用として改正しようとすることについて、大臣に伺いたいと思います。
　この当分の間の期限とその根拠についてどのような見解でしょうか。
○中川国務大臣　第一種地域の指定が解除されました昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は三十歳でございます。今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要になるというふうに考えます。このため、本来、引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものでございます。
　他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。
　自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。
　こうした点も踏まえまして、全ての認定患者の方々へ補償給付等を安定的に行うため、引き当て措置について期限を定めずに当分の間とするものでございます。
○玉城委員　期限を定めずに当分の間、しかも、安定的にこの補償給付を行うためということですが、では、ここで少し視点を変えて、その車のユーザーなどについていろいろと私も資料を調べてみましたので、少し紹介をしながら、次の質問、国交省に質問したいと思います。
　これは日経ＭＪの二〇〇七年の資料に基づくものなんですが、私たちが若いころは、十八歳になったら免許を取る、そして自分の車を持つ。これはもう最高の夢でした。私が一番最初に買ったのはセリカリフトバックという、アメリカのムスタングによく似た車で、友達が持っていた中古のものを安く譲り受けて、初めて社会に出て自分で車を買いました。しかし、それが自分の働く上でのステータスでもありましたし、仲間と一緒にドライブをする、その週末の楽しみのために平日の仕事を一生懸命頑張っていた、そういう思い出があります。
　ところが、自動車に興味がある、大変興味があるかあるいはある程度興味があるかということを、二〇〇二年と二〇〇七年でこの日経が調べたところによりますと、二十代では、二〇〇二年に七四・一％興味があると言っていた若い人たちが、二〇〇七年には五三・五％に落ち込んでいます。二〇％落ち込んでいます。
　そして、かつて私たちは、もう社会人になったらお酒のおつき合いをするということが当然だと思われていたんですが、自宅でビールなどを飲まない二十代は、二〇〇三年三九・四％だったんですが、二〇〇七年五〇・六％。半数が、家でもう飲まない、外でも、当然、おつき合いで軽く飲む程度だというふうに言っているそうです。
　さらには、免許の保有率、最近は免許を取らない若い人たちもふえているという話を聞きますが、免許の保有率、全国で見ますと、二十歳未満は、一九九一年に一九・六％だったのが、二〇一一年には一六・四％に落ちています。二十歳から二十九歳は、一九九一年八四・八％が、二〇一一年には八一・八％、これは全国です。つまり、車を必要としている田舎も含めた統計です。
　この警察庁の統計によりますと、では、都会、東京都では二〇一三年度のこの調査でどういう報告がなされているかというと、二十歳未満が、全国では一九・六％、免許を持っていたんですが、東京都は一一・九％と少なかったんですね。それが、二〇一一年になると七・一％まで減っています。
　つまり、もう、公共交通を使う、それから自転車を使う、車を相乗りで使うというふうに、若い人たちの車に対する考え方、免許を持つことすら必要ないという意識になってきています。
　そして、車を保有しない理由、つまり車を買わない、持たない理由、二〇一三年度国土交通白書によりますと、二十代から三十代の方、五六・二％は公共交通機関で十分、四二・七％は自転車、バイク、徒歩で十分、三八％は購入価格が高い、三九・一％はガソリンや税金などの維持費が高い、三三・五％は駐車場代などの費用が高い。現実的なそういう判断で車を持たないというふうになっています。
　そして、若い方のブログを読んでみますと、何百万円もする車を得ることでつくり上げていた権威性なるものは、誰でも無料で触れられるインターネットに取ってかわられていると言う方もいらっしゃいます。つまり、トータルで考えると何百万もする消費をしていても、車を買うという選択肢は若い世代にはない、ＳＮＳで十分であるという、この趣味の意識が変わってきているという現代性があるんです。
　そこで、私は、この質問の流れで、実は、この間、当分の間、期限を持たずに、更に必要である費用をこの重量税の当分の間暫定措置で組み入れようとする、その考え方と、若い人たちが、これから社会を担っていくであろう人たちの意識の変化というものが、大きく、この五年、十年先で変わってくるのではないかなというふうに考えているわけですね。
　巷間、よく私たちの友人の間でも、今もう若い人たちは車を持たないよねということを言われています。しかも、沖縄県では、いわゆる一般乗用車、排気量の大きい乗用車よりも、軽自動車を保有する割合がふえてきています。家庭で一台、二台持っていると、今までは子供たちの送迎用に少し大き目のワンボックスの車を持っていたお父さん、お母さんですら、子供たちを送迎する必要がなくなってくると軽自動車に買いかえていく。つまり、生活の賢さをそういう面で出そうという傾向が、私の周りでも顕著です。
　国土交通省に伺います。
　この費用負担、八割が固定発生源からの負担、二割が移動発生源、つまり、車を持っているユーザー、約八千万台の移動発生源からの繰入れというふうに見ているんですが、当分の間、期限を延長することということと関連して、それまでの個人自動車保有者の推移などについて、国土交通省ではどのように見ておりますでしょうか、御説明をお願いいたします。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　自家用乗用車の保有台数ということにつきまして、なかなか今後の見通しというのは私どもの方では難しいところがございますけれども、最近の推移について申し上げますと、一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によりますと、平成二十一年度末時点は約五千七百六十四万台であったところ、平成二十八年度末時点では約六千百二万台となっておりまして、この間も毎年〇・四％から一・二％、前年比増加しているところでございます。以前、御指摘がありましたが、例えば昭和五十年代とか平成初期には前年比七％、八％の伸び率であった時期もございますので、そのころに比べると、伸び率としては鈍化しているということは言えるのかなというふうに考えております。
○玉城委員　この伸び率が鈍化していくということは、あわせて、例えば世帯数が少なくなっていく、つまり、高齢化人口に拍車がかかっていくと、高齢者の方々は免許を返納するということもあるでしょうし、さまざまな社会的な要因が、この車両重量税の代替のこの間の暫定繰入れに影響してくることは恐らく相当数考えられるのではないかなと思います。
　この当分の間税率ですが、車両重量の〇・五トンごとに、軽自動車を除く乗車定員十人以下の乗用車四千百円に対して、営業用は二千六百円です。軽自動車を除くトラック、バスは、車両総重量一トンごとに、自家用車が二・五トン未満が三千三百円、二・五トン以上が四千百円であるのに対して、営業用は二千六百円と割安になっているわけですね。いずれの種別も本則の税率は二千五百円で一律となっています。
　ここで、財務省にお伺いいたします。
　この税率配分に関する違い、差異についての御説明をお願いいたします。
○新川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になりましたように、自動車重量税の当分の間税率につきましては、自家用と営業用で差異を設けてございます。
　これは、平成二十二年度に、それまでございました自重税の暫定税率を廃止し、新たに当分の間税率を創設いたしました際に、基本的にその前の暫定税率においてこうした差異が設けられておりまして、基本的にはその取扱いを踏襲したものでございます。
　その上で、この暫定税率におきまして、こうした差異を設けた理由につきましては、暫定税率創設時、昭和四十九年あるいは五十一年にこれまた引き上げております、その当時の、例えばタクシー料金あるいは運送料金を通じた物価への影響等を考慮いたしまして、営業用の税率については一定の配慮をなした結果、こうした差異が生じたものと承知してございます。
　また、委員の御指摘にもございましたが、二・五トン以下のトラックの当分の間税率、あるいは、乗用車や二・五トン超のトラック等に比べて低くなっておりますのは、これも昭和四十九年の暫定税率創設時に、小型のトラック、こうしたものが中小企業あるいは農家に多く使用されていることに配慮がなされた結果と承知してございます。
○玉城委員　では、もう一点伺います。
　この暫定税率の配分に関する今後のあり方については、財務省の方ではどのように検討していらっしゃいますでしょうか。
○新川政府参考人　お答えいたします。
　この当分の間税率の取扱いを含めまして、自動車重量税全体の取扱いにつきましては、平成二十九年度の与党税制改正大綱においてその方針が定められてございます。
　多少長くなりますが、少し紹介をさせていただきますが、大綱におきましては、消費税率一〇％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、それから、登録車と軽自動車の課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財源に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に対し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずると、多岐にわたる論点が示されたところでございます。
　この考え方を踏まえまして、今後、平成三十一年度の税制改正に向けまして、関係省庁とともに検討してまいりたいと考えております。
○玉城委員　もう時間も少なくなりましたが、残余の質問を続けさせていただきます。今度は障害補償費についてお伺いいたします。
　本制度における補償給付等の被認定者、いわゆる対象者が約三万四千人おり、今後も継続的に必要となる状況に鑑みて改正しようとするものですが、被認定者又はその遺族に対しては、知事等から療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費ほかが支給されることとなっています。
　ここでは障害補償費について質問させてください。
　障害補償費は、健康被害をこうむったために働くことができなくなった場合に失った収入の補填と、慰謝料として精神的損害に対する賠償金が含まれています。障害の程度、性別、年齢層別に定型化されており、障害補償費の給付水準を示す給付基礎月額は、全労働者の性別、年齢階層別の平均賃金の八〇％を基準とし、中央環境審議会の意見を聞いて、環境大臣が毎年度定めることとなっています。
　まず、お伺いいたします。
　平成二十九年度の標準基礎月額で、年齢階層別に十層に分けられているうちの四十歳から四十四歳、四十五歳から四十九歳、五十歳から五十四歳、五十五歳から五十九歳までのこの月額を、性別ごとにお伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度の障害補償費の標準給付基礎月額につきましては、四十歳から四十四歳は、男性三十二万一千二百円、女性二十二万四千円、四十五歳から四十九歳は、男性三十五万五千円、女性二十二万九千三百円、五十歳から五十四歳は、男性三十七万百円、女性二十二万五千九百円、五十五歳から五十九歳は、男性三十五万八百円、女性二十一万五千百円となっております。
○玉城委員　この年齢層が十層全体のうちで基礎月額が多い理由は何でしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　公健法に基づく補償給付額は、法律によりまして、労働者の賃金水準等を考慮して定めることとされております。中央公害対策審議会の答申により、賃金構造基本統計調査報告を用いて、性別及び年齢階層別に区分して定めることが適当であるとされております。
　このように、障害補償費の標準給付基礎月額は、賃金構造基本統計調査における賃金を反映するということの仕組みになっておりますので、ほかの年齢階層と比べて賃金が高いこれらの年齢階層の基礎月額が高くなるという状況でございます。
○玉城委員　障害補償費という捉え方に鑑みますと、例えば、四十歳から四十四歳までの男女間で九万七千円、四十五歳から四十九歳だと十二万五千円、五十歳から五十四歳、十四万四千円、五十五歳から五十九歳は十三万五千円と、男女間で開きがあるんですね。このことについて、なぜ男性と女性で、この障害補償費という名目であっても差異があるのか、その根拠は何でしょう。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　障害補償費の標準給付基礎月額、これは、賃金構造基本統計調査における賃金を反映するということを申し上げました。そのため、男性の賃金が高くなり、女性の賃金との格差が生じております。
　しかしながら、基礎月額につきましては、平成二十六年度の改定から、男女別に賃金推計アップ率を適用して算定することとしたこともありまして、近年は、男女間の基礎月額の格差は解消してございます。
○松島委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松島委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、関芳弘さん外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀越啓仁さん。
○堀越委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　ぜん息等の疾病にかかり苦しんでいる多くの人々がいる現状にかんがみ、当該疾病の種々の原因の解明と効果的な予防・回復方法の早期確立・普及に政府が一丸となって取り組むこと。
　二　各種次世代自動車の開発・普及の促進、エコドライブの推進、公共交通機関の利便性の一層の向上、交通流対策の促進等、自動車排出ガス総量削減に資する対策について、政府が一体となって取り組むこと。
　三　被認定者の高齢化・重症化に配慮した適切な施策を着実に実施するとともに、治癒等により被認定者ではなくなった者についても、公害健康被害予防事業等によるフォローアップに十分努めること。
　四　大気汚染の影響による健康被害を未然に防止するため、ぜん息患者の要望等を十分に踏まえながら、公害健康被害予防事業の充実に努めること。
　五　環境保健サーベイランス調査の調査対象を広げる等各種調査を精力的に行い、そこで得られた科学的知見に基づき、必要な被害者救済のための方途を早急に検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中川環境大臣。
○中川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○松島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大島　　敦君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高木　陽介君
　　　　　　広田　　一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官）　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　神田　憲次君
　　大塚　高司君　　　　　三浦　　靖君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤井比早之君　　　　　星野　剛士君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　秋本　真利君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　星野　剛士君　　　　　藤井比早之君
　　三浦　　靖君　　　　　大塚　高司君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、大臣官房物流審議官重田雅史君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、航空局次長和田浩一君、観光庁長官田村明比古君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官高橋一郎君、総務省国際戦略局長今林顯一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省理財局次長富山一成君及び文化庁文化財部長山崎秀保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。