Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向山政府委員　大臣の前に御答弁申し上げますが、ただいまの貨物交通体系の中で自動車が大変重要な役割を果たしているということは事実でございますが、長期的に考えてみますと、やはり環境問題のこととか、それから交通渋滞あるいは労働力の問題等がございますので、やはり長期的にはもう少し環境に対する影響が少なくて、そして輸送効率のよい鉄道あるいは海運の利用というものを促進していく必要があるというふうに考えております。私どもこれをモーダルシフトと言っておりますが、そのためには受け皿である鉄道あるいは海運の輸送力の増強あるいはサービスの改善に努めなければならないわけでございまして、これまでもいろいろな形で財政あるいは税制の面で、そういう輸送力整備の支援措置を講じてきているところでございます。今後ともそういう方向で努めてまいりたいと思っております。
　なお、運輸省といたしましては、この問題は大変大切な問題だというふうに考えまして、運輸省の中に貨物流通政策推進本部というものを設けまして、そこで貨物流通政策推進計画というものを策定いたしまして、これに基づきまして省内の関係の部局を挙げまして取り組んでいく体制を整えているところでございます。
○越智国務大臣　ただいま政府委員から答弁をいたしましたが、もうお説のとおりであります。しかし、今まではやはりトラックということで、戸口から戸口あるいは工場から工場、こういう非常に便利な輸送に頼っていたわけであります。しかし、今交通渋滞あるいは公害の問題等々これあり、やはり鉄道、船、これに重点を置かなければいけない、こういうふうに思っております。
　結局、物流にしてもあるいは人の移動にいたしましても、やはり快適さ、便利さ、こういうことであろうと思いますので、それぞれの部門において大いに勉強し、サービスの徹底を図るように進めてまいりたい。また、コストの面もございましょうから、価格も余り高くならないように、こういうことに努力をしてまいりたい、かように思います。特に船の輸送、これには港の問題もありますし、また船の速度の問題等もございますので、こういうことを指導してまいりたい、かように思っておる次第であります。
○遠藤（登）委員　最後に、交通安全の問題でありますが、死亡事故が一万一千件を超えて、四年連続、また五年連続というような状況の中で推移する、これは大変な問題だと思うのであります。それぞれの部署において大変な御努力をされているわけでありますが、この大変な課題について、一つは、政府として重大な決意を込めてどう対応するのかということが問われていると思うのであります。また、この交通対策特別委員会としてもあるいは国会としても重大に受けとめて、問題は国民の皆さんの交通安全に対する自覚、それをいかに喚起をしていくかということもまた問われているのではないだろうかというふうに思うのであります。
　そういう意味で、この重大な死亡事故が連続する状況にどのように歯どめをかけるかという、一つは政府御当局の重大な決意が問われているという昨今の状況に立って、どのような決意と対応方向にあるのかということ。
　それから、時間がありませんから、本委員会の委員長さん初め理事懇を含めて、交通安全に対する特別決議を委員会としてもやる必要があるのではないか。それから、今国会中に国会でも交通安全についての特別な決議をして、国民の皆さんにいわば交通安全に対する重大な決意を喚起する必要があるのではないか。そして、それぞれの機関がさらに新たな工夫なども凝らしながら、国民総ぐるみでこれらの重大課題に対応する必要があるのではないか。
　そうして、政府も国会と連動して、国民の皆さんと連動して重大な決意でこの交通事故の撲滅に立ち向かう必要があるのではないか、こういうふうに強く感ずるのでありますが、政府御当局の決意、また、後でぜひひとつ委員長さんのところで、委員会あるいは国会の対応などについても御検討願いたいということを強く要請をさせていただぎたい、このように思います。
○鹿野国務大臣　車の保有台数が六千四百万台を超している、またドライバーの人も六千万人を超えておるといういわゆる車社会進展の中で、ただいま先生申されたとおり、車の事故でお亡くなりになる方々も一万一千四百人を昨年も超しておる、まことに残念なことであります。そのような事故がどうして起こるのかというふうなところをしっかりと調査分析をしながら、やはり施策を総合的に策定をし、第五次交通安全基本計画に基づきまして、全力を挙げて、官民一体となって強力に交通安全対策に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えております。
　また同時に、交通安全対策を通じまして、交通事故に対する総合的な国民の意識の醸成も図っていく必要があるんではないか、このようにも考えておるところでございます。
○春田委員長　決議につきましては、後日、理事会で協議、検討させていただきます。
○遠藤（登）委員　どうもありがとうございました。
○北川（昌）委員　お疲れのところ、恐れ入ります。
　平成元年から三年間にわたって交通事故の死亡者が一万一千人を超したということで、当委員会では昨年、これは大変なことだ、平成四年は何とか一万一千以下にしなければならないという決議を持ちまして、昨年四月に関係大臣、総務庁長官、そして自治大臣、運輸大臣、建設大臣、この対策を強力に進めていただくように申し入れをいたしました。さらに、十二月には総理に対して、これまた交通事故防止対策の施策の要請を申し入れをしたところでございますが、しかし残念ながら、平成四年も一万一千人を超すという結果に終わりました。これは、昭和四十九年以来最悪の事態だと私ども受けとめておるわけでございます。
　同時に、こうした昨年の要請を受けまして関係機関も積極的に諸施策を講じてこられた、このように敬意を表するわけでございますけれども、ただ、私はこの交通事故対策に対しての各省の取り組みが一体化していないのではないか、このように感じるわけでございます。
　そういった面も含めまして、総務庁長官は、この平成四年の交通事故の結果をどう受けとめておられるのか。また、この一万一千何がしの死亡だけでなくて、いわゆる警察庁の統計以外に、交通事故に関連してというか、それが原因をして亡くなった人が三千名を昨年は超しておる。したがって、合わせますと一万四千五百余になるという、こういう非常に極めてゆゆしい問題であるというふうに考えます。その点、ひとつ総務庁長官からお聞かせをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　ただいま先生申されたとおりに、平成四年中の道路交通事故死者数は一万一千四百五十一人、こういうふうなことで、まことに平成元年から四年連続して一万一千人を超えるという厳しい状況にあるわけであります。大変残念なことでございまして、私どもといたしましても深刻に受けとめるところでございます。
　そのような中で、何としても交通事故減少を図っていかなければならない、このようなことから、交通事故の実態に対応したところの総合的な交通安全対策というふうなものを、関係省庁が連携をとりながら、官民一体となって強力に推進をしておるところでございまして、さらにこれを続けていかなければならない、こういう必要があるわけであります。
　このために、御案内のとおりに、交通安全対策基本法に基づきまして、中央交通安全対策会議におきまして第五次交通安全基本計画というものを作成いたしまして、いろいろなる諸施策に取り組みながら着実に推進をしておるところでございますが、特に近年におきましては、なぜこのような事故が起きるのかというこの調査分析というふうなものの結果を踏まえて、その実態に対応するという意味におきましても、高齢者の人たちあるいは若年層の対策というふうなところに重点を置きながら、この対策を進めてきておるわけでございます。
　私ども、交通安全対策の総合調整の任に当たる総務庁といたしましては、さらに今後とも、今先生から御指摘いただきました関係省庁との一層の緊密な連携のもとに、交通事故情勢に対応した効果的な交通安全対策を強力に推進をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○北川（昌）委員　今、交通安全に対する国民に対しての啓発、啓蒙、この運動が、年二回でございますかね、交通安全運動ということで実施されておるわけでございますけれども、私は、この交通安全運動というのが本当に国民にすとんと落ちるような形になっておるのか、マンネリ化になっておるのではないか。また、それは一生懸命やっていただいておるけれども、スケジュール消化、これに重きが置かれておるのではないか、このように思わざるを得ないわけであります。
　と申しますのは、その一つは、この四月六日から十五日まで春の運動期間が設けられておるわけですけれども、この運動期間というのは、国民が本当にじわっと受けとめられるような時期なのか。新学期の時期であります。異動があちこちあります。それから会社、官公署を含めましても異動の時期で、家に固定しておることはないわけであります。そういったのに加えて、また花見どきであります。そういう時期だから設定されたのかどうかわかりませんけれども、しかし本当はそういうところでは、関係者の皆さん方が一生懸命頑張られましても、本当にこの対象となる国民に浸透するのかどうか、ここあたり、非常に私は危惧するものであります。
　そういった面から考えますと、国民そのものも、何か意識的には、ははあこれは交通安全運動だな、取り締まりが強化される期間だなというぐらいの認識しかない部分もあるのではないかというふうに思うわけです。そういった面では、何か実効が十分に上がらない、実効がその労に比べて少ないということにもなりかねないのではないかと思うのですけれども、この交通安全運動、マンネリ化を見直す、マンネリ化というと私の考えですけれども、見直すということにはならないのか、そこあたりお聞きしておきたいと思います。
○賀耒政府委員　ただいま、交通事故が大変ふえておる、ここ数年ふえ続けておるという御指摘ございまして、その上に、交通安全運動がマンネリ化しているのではないかという御指摘でございます。
　御案内のとおり、交通事故はここ数年ふえ続けております。若干昨年の後半から少しは落ちつきつつありますが、基本的には増勢傾向というのはここ続くのではないだろうかと思います。
　それで交通安全運動、春十日あるいは秋十日、もう昭和二十年代の後半ぐらいから、国の制度としては三十五年ぐらいからかと思いますが、かなりの期間続いておるわけでございます。これは基本的に、やはり国民が春とともに活動すると申しますか、進入学であるとか新たに就職する、あるいはまた新たに季節の変わり目とともに活動するということで、免許証を取得して活発に活動する、そういう時期に春は設定され、また秋も九月の後半ということで、そろそろ夏のシーズンも終わって国民活動が活発になる、そういう時期に設定されております。
　いわゆる交通安全運動というのは、本来は毎日毎日国民一人一人がみずからのこととして意識して、毎日の一つの考え方として取り組むべきでございますが、そう年がら年じゅう運動ばかりやっておるわけにもいかないということで、歴史的に定着したものかと思います。しかしながら、マンネリ化しているのではないかという御指摘は、御指摘いただくまでもなく、私もここ数年そういうような声を聞いておりまして、いろいろ努力しなければならぬと思っております。
　それで、従来は交通安全運動というと、小学校の子供も若い人もお年寄りもということで、全国民を挙げてということで対象が広かったり、あらゆる交通安全のテーマが広がっておりましたが、昨年からその要項を見直しまして、若干絞り込んできております。例えば秋ですと、交通安全運動の重点を高齢者の、特に歩行者というようなことでやろうということで、ポスターも少し変えております。
　委員長、ちょっとよろしゅうございますか、パネルを。（写真を示す）あそこの右にございますのは、昨年の秋の交通安全運動のポスターでございますが、要するに高齢者の皆様方あるいは若い人も含めまして、夜間出歩くときに反射材をつけていただく、要するに自動車等のライトが光れば人が歩いているということがわかるような、こういうようなことに的を絞って、特に強調してみたりしております。
　それともう一つ、左側のポスター、これはことしの四月六日からの十日間に、三月から掲示する予定でございますが、従来は安全運転に心がけようということで、若いタレントの人たちに協力をいただいてシートベルトの着用などを勧めておりましたが、どうもこれでは迫力がないと申しますか、何のためにシートベルトが必要だということがどうもわかりにくいということで、あのポスターは、平成四年の五月に常磐自動車道でトンネルの入り口でぶつかって車が完全に転覆したのですが、シートベルトをしておったために五日間程度のけがで済んだという実際の事故現場の写真を、いわゆるポスターに活用させていただいたものでございます。
　このように、先生御指摘のように、何となく交通安全をやっておるというより、物理的な反射材を活用することによって、歩いていることを本人が目立たせ、車が防衛運転をするとか、あるいはシートベルトをしておればこんな大きな事故でも命が救われるのだ、そういうような、交通安全運動も抽象的なところからもう少し実践的な、体験的な、もっと端的な言葉で言うと即物的な、場合によったら衝撃的ないわゆるインパクトを与えるような方向に変えていった方がいいのではないか。
　あるいはまた交通安全教育にしましても、ただ抽象的にお説教をしているというのではなくて、実際に危ない車の運転状況を体験していただく、あるいは高齢者の方も実際の路上での危険な歩行というものがいかに車側から見たら危険だとか、夜間だと黒っぽい服を着ているとなぜ見えないのか、そういうような、従来の安全教育をもっと、視聴覚教育からさらに実践的に切りかえていくような方向で、いろいろと試みているところでございます。
　しかしこれは、御案内のとおり、中央官庁である一省庁がやれるだけのものでございませんで、関係省庁の御協力、また関係団体の御協力、また民間のいろいろな御協力をいただくとともに、これはまだまだ熟しておりませんので、地方の自治体の方、地方の団体の方、市町村、町内会、そういう方々まで、長年続いておるものを現代の車社会にふさわしいように、安全運動の手法を徐々に工夫していく必要があると考え、そのように努力する所存でございます。
　いずれにいたしましても、諸先生方の御支援、またマスコミを初めとする国民に訴えるマスメディアの協力とか、いろいろな従来の手法から大いに努力し、我々も反省検討をし、前向きに努力する必要があるかと思います。何とぞよろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○北川（昌）委員　ことしの一月末だったと思いますが、埼玉県で児童の集団登校中に若者が、二十二歳でしたか、突っ込んで二人死亡、三人けがをする。またきのうは、十九歳の青年でございますけれども、のろのろ運転で蛇行運転をして、注意しに来た青年をドア越しにひっかけてひき殺す。こういうような若者の交通ルール無視、さらには安全ルール無視という無謀なやり方が死亡事故を起こしておる、大半がそうだというふうに私は統計上からも見るわけなんです。そういった面で、若者に対する徹底した教育というものをしていただかなければ、ことしも一万を割るということは非常に困難ではないだろうか、このように思っております。
　そういう面から、長官は所信の中で、平成七年までに一万以下に抑えるというお話があったと記憶いたしておりますけれども、こういう目標を述べられましたが、この目標を一万以下という漠然とした数字ではなくて、半数ぐらいまでには抑える、そういう決意、そしてそのことを国民に訴える、そのことがやはり事故を減少させていくことになるのではないか。そのためにはまた、総合対策を立てていく。ドイツではかつて一万九千人の死者数があったのを、総合対策を立てて八千七百か、半分ぐらいに半減をさせたという歴史も聞いてまいりました。もちろん自動車が三千万台ぐらいですから、日本よりかはずっと少ないわけですけれども、そういうことが実現をしたということでございますので、そういった面も含めながら、これは質問いたしませんが、ひとつ長官、半減をしていく、こういう強い決意でことしは臨んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、事故総合分析センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは、昨年の五月から分析センターが設置をされたわけであります。一年経過いたしておりませんので、その成果を問うということはどうかと思いますが、いつまでもエンジンがかからぬことでは、せっかく交通事故抑止という一つの目的を持ってつくられたセンターでございますので、できるだけ早く稼働し、成果を上げるような運営をしていただきたいと思うわけですけれども、現在までセンターがどのように機能しているのか、お尋ねしておきたいと思います。
○関根政府委員　御指摘の交通事故総合分析センターは、運輸省、建設省、警察庁、三省庁の共管の財団法人でございまして、道路交通法の規定により、交通事故調査分析センターとして指定された団体でございます。便宜私から御報告、御答弁をさせていただきたいと存じます。
　現在までの状況でございますが、基本財産十億一千万円余りでございます。体制は、役員四名、職員十四名の十八名の体制でございます。現在の作業の状況でございますが、統合データベースを構築いたしまして、マクロ分析を行うための準備をしているところでございます。運輸省関係の自動車登録データ、建設省関係の道路に関するデータであります道路交通センサステータと、私ども所管しております交通事故統計データ、運転者管理データ等との組み合わせがコンピューターで行えるようにという作業でございます。それから、ミクロ分析を行うため、これは四月から茨城県つくば市において交通事故調査事務所を設置する予定でございますが、そのための準備を現在しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
　そして、四年度における成果についてでございますが、マクロ分析につきましては、四月末ぐらいにはその組み合わせによるデータが一部出てくると思いますが、そのほかに幾つかの受託事業がございまして、十数件ございます。これにつきましての成果、車両データに関する総合的な交通事故分析でございますとか、交通事故対策効果予測システムの基礎研究でございますとか、こういったことについての成果が、四月から五月にかけて出されるものと私ども期待しているところでございます。
　いずれにしましても、当初の構想は、基本財産百億円で、マクロ分析にあわせてミクロ分析、具体的な事故現場に赴きまして、具体的な事故がどういう原因、どういう過程で生じたか、その具体的事故はどういう措置を講ずれば起こさないで済ませたかといったようなことの調査研究を行うことを本来の目的とする機関でございますので、その本来的な事業が円滑に行えるように、財政的な裏づけでありますとか、基礎資料の提供でございますとか、そういった点で関係省庁とも現在努力をしているところでございます。
○北川（昌）委員　これはいつでしたか、二月の十五日でございましたか、茨城県の国道二百九十四号線で、Ｕ字溝を積んだ二・五トンのトラックが、二百キロのＵ字溝を五十四個、十トンを超すわけなんですね。これがしかも防護索といいますか、綱で安全対策をとらずに積んだまま走って、カーブで落ちておばあさんを殺した、こういう記事が載っておりましたけれども、こういった事故に対しては、これは取り締まり、今までは行って現場を現地調査して、重量違反、業務上過失致死、こういうことで送検すれば済むということだったと思うのですよ。いわゆる県警本部なりの中で処理されている。せっかくセンターをつくられたわけですから、こういったものが再発しないように、道路の状況はどうだったのか、あるいはその道路の交通事情はどうなのか、そしてどういう関係でしたのかということの調査がされて、そういう類似したところに流されて、初めて再発防止ができると思うのですね。
　そういった点からいきますと、私、ここに久野先生もいらっしゃるわけですけれども、一緒に昨年ヨーロッパ、アメリカの交通事情調査にこの委員会からやっていただきまして、ドイツ連邦の道路交通研究所というところを見せていただきました。非常に金もかけておりますが、その研究所、最初は道路建設の研究所として設立されたようでございますけれども、その後、環境問題も含めまして、道路はどのような形で、局長がよくおっしゃるように、人に優しく車に優しい道路をつくるか、あるいは橋梁はどうなのか、あるいは交通技術はどのようにすればいいのか、また事故分析も十分できるような態様といいますか陣容が構えられておる、さらに車の構造も、その研究所で事故を含めて研究をする。さらにまた、夜間に走るときと昼間走るとき、あるいは霧が多いところ、そういうことを勘案しながら標識の色をどうするか、こういうきめの細かい交通安全に対する研究分析をされておるというふうに聞きました。
　そして、その分析した結果を、科学的に分析するわけですが、その結果を政府に対してアドバイザーとして出す、そしてそれを受けて政府は政策決定を行う。学校教育についても、そこの分析センターが一応のデータを出して、それがもとになって教育のカリキュラムに入れられていく、こういうふうにお聞きしました。これは、警察庁も一遍行かれたようでございますから、十分お聞きのことと思いますけれども、こういう分析センターにすべきではないか。
　そういう体制の充実というもの、そのためには、警察庁はもちろんでしょうが、建設省のベテランの方、それからいろいろありますね、そういう専門家の方がやはりそこに配置をされて、事故の調査分析に当たっていかれる、それを普遍的にどう流していくかということで大きな役割が果たせるのじゃないかと私は思うのですけれども、そういった体制まで持っていかれるおつもりなのか。何か今お聞きしますと、コンピューターに入れてそれをばっと流す、参考資料にというだけでは私は意味がないと思うのですが、そこらあたりもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　交通事故の要因は、人、車、道路、それぞれあるわけでございまして、先生御指摘のとおり、具体的な事故はそれぞれに原因があるということで、私どもも、従来それぞれの行政機関がそれぞれ行政機関の所掌事務の範囲内で行っていた調査分析を、一体となりまして、事故防止という目的に資するように統合的活動ができるような機関として、この交通事故総合分析センターを設立させていただいたものでございます。
　したがいまして、その設立の趣旨にかんがみ、趣旨に沿うような事業を行うということが私どもの目的でございます。できる限りドイツの機関その他諸外国の機関の同種の活動を見習いまして、その目的に沿うようにこのセンターが事業を行うことができるよう指導してまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　これはやはり十分な機能が発揮でき、大きな成果を上げるような体制に整備していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　例えば、シートベルトの着用が啓蒙してもなかなか上がらない、むしろ逆に下がるという、安全運動中は上がる、すぐに落ちるということで、このシートベルトに対する認識というものが非常に薄いわけです。これはいつまでやりましてもなかなか一〇〇％着用というようにはならないのではないか、この状況であるならば、よほど意識の改革がないと。
　そこで、シートベルトをつけないと車自体にブザーかランプがつくものはどうだろうかということで考えておりましたら、運輸技術審議会の方で答申をされて、何か今度安全基準の中に入るということでございましたが、これは一朝一夕にはなかなかいかない問題でしょう、新車でないとできてこないし、今のような不況の中では新車もそう買いかえはできませんので。そういったことも含めて、これからシートベルト着用を、なかなかいかないだろうけれども、啓蒙していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それともう一つは、先ほどちょっと申しました積載オーバーの問題ですけれども、ダンプカーには自重計があるらしいのですが、ところが一般のトラックにはないというふうにお聞きしております。だから積載オーバーする人も、横着てする人と、知らずに、これが何キロになったかわからずにする人と、それぞれあると思うのですね。また一方では、取り締まりの方も、簡単にこれはオーバーかどうかというのは取り調べられないという状況のようであります。
　したがって、そこあたりからいきますと、将来的にはトラックにも自重計を構造的につけていく、そして積載オーバーなんかによる事故を起こさない、法律、基準を守らせるということが必要じゃないかと思うのですけれども、そういった点、これもシートベルトと同じように検討していただくように、これは審議会の中に入っていないようでございましたから、お願いを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、建設大臣の方にお伺いというか、これはお願いになると思います。
　道路と交通事故は表裏一体だと思うのですが、そういう意味で近年、人に優しい車に優しい道路ということでの御努力をいただいておるというふうに聞いておりますし、そういう面では大変喜ばしいことでありますが、特にその中でも高速自動車道、この事故は、件数とか死者数、負傷者数を含めて年生若干の増加はあるにいたしましても、一般道と比較しまして非常に事故率が低い、これは大変いいことだと思います。
　そういった面で、いわゆる運行する車と人とを分離していく。これは完全ということじゃございませんけれども、分離し遮断していくということも交通事故を防ぐ形でありますし、人の命の面から考えますと、高速道の役割というものは非常に大きな役割を持っておるわけでございます。そういうことでございますから、もちろん多極分散ということにも大きな役割を果たすわけですけれども、できるだけ早く日本列島に高速交通網の網を張りめぐらしていただきたい、これは全国民の要望だと思うのです。先ほど日本海の方にも話が出ましたが、四国と東九州の方は高速道がないところで有名でございます。大臣がお見えになりましたけれども、四国にも余りないですね。そういうことで、非常に見捨てられた地域になっておることは事実であります。その必要性についてはもう十分御認識いただいておると思いますのでくどくど申しませんが、ぜひできるだけ早く高速交通網の整備を図っていただきたい。
　とりわけ東九州自動車道については、既に予定線に入れていただいて、計画線、整備計画に上げていただいておりますが、大分以南、宮崎県、鹿児島までの間は着工ゼロなんでございます。そういった面で非常におくれをとっておるわけでございますが、ぜひこの点について大臣の確答をお願い申し上げたいと思います。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、高規格幹線道路は多極分散型の国土を形成する上において最も必要なものである、このように認識しておりまして、現在、供用区間は平成四年度末で五千九百二十九キロでございます。全体の四二％が供用されておるわけでありますが、第十一次道路五カ年計画で年間に供用三百七十キロを目指しております。そういたしますと千八百七十七キロ、全体で七千八百キロ供用できるという見通しのもとでこの計画を立てさせていただいております。そして、二十一世紀までには大体九千キロを供用できる、こういうような目標のもとでこの計画を進めているわけでございますので、ただいま御指摘をいただきました東九州、横断道路の問題も含めまして、地元から与野党を問わず大変熱心な御陳情をいただいておる問題でございますので、その整備手法等につきましては、地域の実態に即した整備手法を考えながら、前向きにこの問題に取り組めるように担当者に指示しているところでございます。
　それと、私の所管ではおりませんが、先ほど安全教育の問題について先生から御指摘をいただいていた問題に、ちょっと私個人的にも感じていることがありますので。
　やはり事故を防ぐというのは、道路の施設とか車の性能とか児童たちに対する教育も非常に重要だと思います。ドライバーの教育というのは、わずか一カ月か二カ月間で成人に達した人に対して交通道徳も含めて教育するということは、言うはやすく実際はなかなか難しいことではなかろうかな、このように考えておりますし、また交通法規などは、私たちが免許を取ってもしばらくたつと全くわからなくなってしまうというようなことも考えてまいりますと、やはり小さいうちから交通道徳も含めた教育の徹底というものは、ドライバーの質の向上のために非常に重要な、交通事故を激減させるために必要なことではなかろうかな、このように考えておりますので、先生の御意見に全く同感でございますので、ぜひそういうことも政府の中でさらに強力に進められるように努力していかなければならない、このように考えておりますので、つけ加えて御説明にかえさせていただきたいと思います。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○北川（昌）委員　高速道もさることながら、大体交通事故の面からいきますと宮崎県、それから四国では高知県とか徳島県でございます。面積は広い、人口は比較的少ない、その中で事故率は高いのです。これは高速道だけじゃなくて、交通網の整備のおくれではなかろうか、このように私は考えるわけですけれども、とりわけ建設省の方でも懸命にこの問題についていろいろ御配慮をいただいておるところでございますが、なお一層お願いしたいと思います。
　一つは、非常に災害ばかりがございまして、今改築いただいておりますが二百二十号線、まだ青島等の地区が非常に渋滞をして交通事故になる。それから、これまたもう二十五年間かかっておりますが、二百二十二号線牛之峠のバイパスというのがございますが、これも交通安全上非常に重要であるし、今建設省がやっております地方拠点都市と地域の衛星都市を結ぶ道路としても非常に大きな問題でございます。そういった面で、この二つの国道については、これだけというわけではございませんが、ぜひひとつ早急な整備方をお願い申し上げておきたいと思います。もし御答弁いただければ……。
○中村国務大臣　ただいま答弁をさせていただいたことと重複いたしますが、これから交通量に応じた高速道路の計画ということになってまいりますと、ある面では必ずしも採算ベースに乗り切れない路線というものを工事を進めなければならないという問題もございますので、そういう場合は一般国道と絡めながら、その地域のニーズにこたえられるような整備手法とはどうなのかということを含めて、従来の考え方よりもさらに柔軟的に地域のニーズにこたえられるような方法を建設省としても考えて、今御要望いただきました路線につきましても、できるだけ地元と連携をとりながら強力に進められるように努力をさせていただきたい、このように考えております。
○北川（昌）委員　運輸大臣の方にお聞きいたしたいと思いますが、信楽高原鉄道で事故が発生いたしまして一年七カ月ぶりに調査結果報告が出されたわけでございます。この調査結果報告、ちょっと長い期間だったと思いますが、これも含めてどのように受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○越智国務大臣　一昨年の五月十四日に発生いたしました信楽高原鉄道衝突事故で、死亡者が四十二名、また負傷者が六百十四名、多数の犠牲者を出しました。運輸行政を預かる者といたしまして、重大に受けとめております。
　鉄道というのは非常にいい慣習がございまして、指差称呼というのをやっております。そこで、列車よし、後ろよし、前方よしというようなことを確認して、それから手を挙げるとか、あるいは笛を吹くとか、あるいは信号を鳴らすとかして列車を発車さす、こういうことでございます。その際に、一つには今回の場合は、自分の見えておるところは確認をして前方よしであったと思うのですが、見えないところが前方よしの確認がとれていなかった、こういうことであります。私は、赤信号で列車を出したということに重大な問題があった、かように思う次第であります。
　また、もう一方、信号系統を修理したようであります。これを、相手と立会をし、また法令によりまして検査をしてもらう、確認をしてもらう、そのことを怠っておったようであります。そういうことで赤信号になった、こういうことでありますが、今後はひとつその点を確認する、検査をする、いわゆる順法精神を徹底して守らす、こういうことでございます。
　その後いろいろ調査をいたしまして、結論が長かったようでございますが、今後、これを短くするように努めてまいりたいと思います。要は、すべてのことを確認する、正確に、これなら間違いないという確認の上に列車を発車さすということでないといけない。
　私のところは、何といいましても安全が第一番でありますし、次は快適でございます。その確認を怠ったということに重大な過失があった、かように思いますので、お説のように、今後十分注意いたしますとともに、今の調査につきましても、今後はできるだけ早く結論を出すようにいたしたい、かように考えておる次第であります。
○北川（昌）委員　大体報告書を見てみますと、信号保安システムという限定されたところに原因究明の力が置かれるということではないだろうか。したがって、そういう事故が起きる周囲の環境がどうだったのかということについてが抜けているような報告ではないだろうかと私は思うのです。
　一、二例挙げますと、列車運行にかかわる指揮命令系統に乱れがあり、責任の所在が不明確であったと。これはやはり、突然にＪＲが乗り入れるということで協定いたしまして、今まで十四人でわずかな便数を、単線を運行しておった。ところが、そこに一日一万五千人ですか、往復五十二便のようですが、乗客が来た。それには、担当する駅員さんはわずかに三名しかふえていない。こういうことで、それを消火し切るだけの体制がなかった、そういう体制をつくろうとしなかった。これはＪＲも乗り入れたわけですから、当然そこを十分な打ち合わせなり指導をすべきであった。したがって、責任の所在が不明というよりも、責任の所在ができないような環境にあったということですね。
　私は、そういうふうにそこあたりもちゃんと見ていただかなければいけないのではないだろうか。ただ信号機がこうだった、それを扱った人間が悪いのだということでは、係員の教育の不徹底、これもわずかの期間の中で、十四人ぐらいの人数が精いっぱい、一生懸命やっておるわけですから、乗り入れるからということでそれに教育ができるような余裕はなかったのじゃないか。したがって、そういう余裕のない体制のところに乗り入れるわけですから、ＪＲも人を応援に送り込んで安全対策に十分を期するべきでなかったか。
　なぜこういうことを申すかといいますと、ローカル線は大体単線なんですね。そして信号をつけるので、無人駅が多くなりました。またぞろそういうことが起きないとも限らない。だから、こういった報告書は大きな幹線に参考にさせるのではなくて、それも大事ですけれども、やはりそういうローカル線に、こういうことから原因確認はこうだったのだということが伝えられて指導されなければならない報告書にすべきではないかと私は思うのです。
　いろいろございますが、やはりそういった面では、もう少しこの事故の原因をつくった周囲の環境というものを重視しなければならない。それは人なんですけれども、人の教育訓練、そういう環境をまずつくって、初めてこういう結果でほかのところには指導ができると考えますが、その点いかがでございましょうか。
○越智国務大臣　事実関係の問題は政府委員から答弁をさせますが、いついかなる場合でも、列車を出して次の駅までは大丈夫という確認、確かにお客さんはおるし、急いで出したい気持ちはわかりますけれども、次の駅まで大丈夫という確認をしてから列車を発車させる、このことが大事だ、いかなる場合もそのことが大事だ、私はかように思います。
　今の要員の問題とかあるいは教育の問題等につきましては、鉄道局長から答弁をいたさせます。
○秦野政府委員　信楽事故の直接の原因は、信楽高原鉄道側が、赤信号にもかかわらず所定の手続を経ないで出発させだということが直接の原因であるわけでございますが一その事故の背景といたしまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、信楽高原鉄道側あるいはＪＲ西日本側双方につきまして、乗り入れに関する訓練と申しますか連絡調整が必ずしも十分でなかったという点があることは御指摘のとおりでございまして、その点は私どもの報告書の中にも載せさせていただいておるところでございます。
　ただ、人数の点につきましては、信楽側の経営事情もございますけれども、少なくとも当日の列車の運行本数に見合う要員は配置されていたと私ども思いますし、また、信号設備等の整備員を通じまして十分安全な運行が確保できるシステムとしてはできておったのじゃないかというふうには考えておりますが、いずれにしましても、今回の事故の教訓といたしまして、同じような中小私鉄あるいは第三セクター等の鉄道の運行の安全につきまして、この事故を貴重な教訓として再発防止に万全を尽くすように、私どもとしても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　大臣も局長もおっしゃるとおりなんですけれども、これは幹線に通用することであって、もう一歩考えていただきたいと思うのです。
　ローカル線はなかなかそう簡単に、この人数で運行できるとか――数が多いんですよ。今までなかったことがぼんと来るわけですから、できないわけなんですよ。そういうときに万全の対策、例えば私も何遍も繰り返しましたけれども、無線をお互いにやっておくとか、あるいはそこの信号場に一人保安要員を配置しておけば、これは機械万能ではございませんので、そういったところがローカル線あたりには非常にあるということをひとつ認識いただいておきたいと思います。幹線なら私はおっしゃるとおりだと思います。やはりローカル線というのはそういかぬわけなんですね、そこはいろいろ問題ありますけれども。
　それと、非常に長くかかった。一年、事故の命日までにはというお話が前回のときあったわけなんですけれども、しかしそれを越してまた七カ月オーバーしましたね。ここらあたりも遺族の人たちにとっては非常に耐えがたいことではなかっただろうか。その間には島原鉄道とか関東鉄道、ああいう事故も起きましたし、多くの鉄道事故が起きております。そういった点を考えますと、できるだけ早く事故の結果をして、再発防止のための対策を立てていただくということが必要ではなかったかと思うのです。
　これは私もいただいたのですけれども、被害者の弁護団の方がアメリカに行かれて、国家運輸安全委員会という組織を視察されてこられた。この組織、委員の任命は大統領直属で任命される、大統領の任命。日本の場合は、それぞれ電気関係の関係者の皆さんとか、それに利害関係のある人も行っていらっしゃるし、運輸省の兼務で行っていらっしゃる方も、非常に専属はできないのではないかという部分があると思うのですけれども、こういう事故に対しての調査委員会は常時設置しておくべきではないだろうか。事故が起きたそのときに、それに合わせて委員会を設置する。それぞれ任命された方もお仕事をお持ちですから、それに専従できませんよね。そうなりますと、勢い長くなるでしょうし、長くなりますと事故の真相が確実に整理できないという面もあるわけであります。
　そういった点で、アメリカでは鉄道、船舶、パイプラインですか、航空、こういった総合的な調査委員会を設置して専門でやっておられる。陣容も三百四十四人ということでやっておられるようですけれども、日本ももうそういう体制を、今交通の時代ですから、すべて含めて委員会の設置というものを検討すべきではないかと思うのですが、大臣、もしお答えがあれば。
○越智国務大臣　今の前段の問題でございますけれども、信号が赤で発車さしたというのであれば、赤になっておるその赤はどういう原因がということを確認して、電話で連絡をとるなり無線で連絡をとるなり、あるいはだれかを次の駅に派遣するなり、そういう処置をしてから発車をさしたら、こういうふうに私ども認識をいたしております。例えば道路でありますけれども、交通渋滞の道路の信号が故障いたしますと、信号をとめて警察官が手信号によってやっておるということでございますから、いかなる場合でも、赤信号で出す場合には前方の確認をしない限りは発車をさせない、これを原則で守るように私は指導をしておる次第であります。
　それから事故調査でございますが、御承知のように事故調査委員会は、今のところ航空、飛行機の場合はやっておりますが、海と鉄道、これは今つくっておりません。いろいろございますけれども、今まで事故がそれほどなかったという点もございますのと、これは飛行機の場合、後から非常に、そのときすぐにやらないと不明の部分ができるというようなことでございますから。しかしお説でございますので、今後よく検討をしてみたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○北川（昌）委員　大臣、言葉を返すようですけれども、今電話でも連絡ということですね、その電話が通じないような状況であったということもひとつ御記憶いただきたいと思います。
　それと最後に、これはテレビで見たことですから正確でない部分もございますが、実は私ここでヘリコプター事故の問題について再三御質問申し上げたところでございます。去年、おととし、さきおととしと事故はだんだん減ってきました。それなりのかなりの御指導あるいは監督をいただいたというふうに聞いております。
　そういうことで、先が非常に明るいというふうに見ておりました途端でございましたが、これは事故じゃございませんけれども事故につながる大変なことなんですけれども、ライセンスといいますか、操縦資格を取るのにフィリピン免許というのがあるらしいのですが、フィリピン免許で不正がこの前十一件明らかになった。さらに五十件ぐらい疑いがある。これは、気違いに刃物とは言いませんが、何か本当にヘリコプター事故を起こすための免許になってくる、こういう状況ではないかと思うのです。練習記録の改ざんも行われておるとか、これはもう大変なことでございますので、徹底的な再調査をしていただく必要があると思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○松本（健）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の方から御質問のございましたフィリピン・ライセンスの件でございますけれども、先生御指摘のように、昨年の十二月に申請がありました十一名の者につきまして、これは切りかえの申請でございますけれども、その書類につきましていろいろ調べましたところ、どうもおかしいところがある、こういうことで、私どもこれを発行いたしましたフィリピン政府の方に照会をいたしました。照会をいたしましたところ、フィリピンの方のそういう原簿に載っておらない、こういうことが判明した次第でございまして、直ちにその十一名の者に対しましては申請を却下した、こういう事情でございます。
　こういったことが起こりまして、したがいまして、その時点におきまして既に書きかえの申請をしておりました者、これが、今先生がおっしゃいました五十数名というのは五十六名でございますけれども、その者につきましても保留をしておりまして、それを照会しているところでございますけれども、そのうち四十八名の者については、どうも疑わしきところがあるのではないかということで、現在保留をしてフィリピン政府の方とさらに調査をしているところでございます。
　また、こういう事態が起きまして、フィリピンのライセンスを日本に書きかえた者が既に、これは昭和六十二年から六年間でございまして、最近になって多くなっているのですけれども、三百名を超えるライセンスを交付した者もおるわけでございまして、その者につきましても改めて今フィリピンの方に照会をしているところでございまして、厳正に処置をしていきたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　では、終わります。どうも御苦労さまでございました。
○伏屋委員　まず、総務庁の方にお尋ねしたいと思いますが、先ほど同僚議員からも長官に対しまして交通安全に対する決意等々をお聞きになられまして、長官もその決意を述べておられたわけでございます。
　長官の所信表明をお聞きいたしましたし、そのプリントもございますけれども、いろいろな交通安全に対する施策というものが具体的に挙げられておりますけれども、それを効果的に推進するためにはどうしても各省庁との総合調整が必要である、こういうふうに所信に述べられておるわけでございますが、それが大前提でございまして、その総合調整がうまくいかなければ、具体的に挙げられておる安全施策も画餅にすぎないのではないかな、こういう心配を持つわけでございますが、その辺の所信をお聞かせいただきたい。
○鹿野国務大臣　交通安全対策につきましては、ただいま先生申されましたとおりに、多くの省庁にまたがる総合対策でございますので、交通事故の減少を図っていくというためには、どうしても交通事故の実態に対応した総合的な交通安全対策というものを関係省庁と連携をとりながら、また官民一体となって取り組んでいかなきゃならない、そのことが非常に大事なことだ、こんなふうに考えております。
　そのようなことから第五次交通安全基本計画というものを作成をいたしまして、これに基づいて関係省庁連携をとりながら諸対策を推進をしてまいりました。なぜ事故が起きるかというふうなところを調査分析をしながら、例えば、そういう中でどうしても高齢者の方々の事故がふえておりますよ、若年層がふえておりますよ、あるいはまた自動車乗車中に、その中での死傷者がふえておりますよ、あるいはもっとシートベルトの着用率というものを向上していかなきゃならない、そういういろいろなる課題というふうなものについて定期的に、あるいは必要に応じて検討会を開くなり、あるいは勉強会を開くなり、あるいは会議を開くなりというふうなことで、今日まで懸命になって対策に取り組んできておるわけであります。
　しかし残念なことに、先ほど申し上げましたとおりに、ここ四年間の死者が一万一千人を超えておる、こういうふうに死者数がそのようなことでなかなか減少しない。こういうふうなことを考えますと、きょうは村田自治大臣・国家公安委員長、そして越智運輸大臣、中村建設大臣からも交通安全対策に対する並み並みならぬ決意も申し述べられたわけでありますけれども、私ども引き続いてそれぞれの省庁、各大臣、関係者の皆様と御協力をいただきながら、さらに強力な連携のもとにこの交通安全対策に取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。
○伏屋委員　それに関連してでございますけれども、中央省庁におけるそういう総合調整の機会というものも非常に大事でございますけれども、中央省庁のそういう姿勢を見ることによって、今の行政機構からいいますと、地方におけるいわゆる縦割り行政が総合調整化するという動きも積極的に出てくるのではないか、こういうことでございまして、そういうような機会を総務庁長官として今後具体的にどう進められるか。例えば、各界各層の代表者を招く、あるいはとりわけ若年ドライバーもその席に同席させる、そして懇談会を設けるとか、そういうような機会を各地方で開いていくことが、やはり中央にもまた総合調整機能が発揮できるのではないかな、こういうように考えるわけですが、その辺の御所見はどうでしょうか。
○鹿野国務大臣　交通安全対策の安全運動等々も今日行われておるところでございますが、そういう中で、さらにこの交通安全対策キャンペーンを張る中でこの事故防止というふうなもの、非常に重要な問題だということをさらに国民の皆様方に御理解をしていただかなければならない。このことを考えた場合、ただいま先生から具体的な御指摘もちょうだいしたわけでございますが、私どももさらに機会をつくりながらそれぞれの地域、地方というところとも連携をとりながら、この交通安全対策、一層強力に努めてまいりたいと思っております。
○伏屋委員　積極的に推進していただきたいと思います。
　先ほど同僚議員の方からも、交通安全運動がちょっとマンネリ化しておるのではないか、こういうようなお話もございました。我が国ほどこの交通安全運動について多年にわたって運動しておる国というのは、世界に例を見ないわけでございます。その割には交通事故件数、死亡者数ともに余り減っておらない、こういうことからもマンネリ化ということが言われておるのではないか、こういうように思うわけでございますが、それについて具体的にお考えをお聞きしたいと思います。
○賀耒政府委員　御指摘のように、交通安全運動がマンネリ化しているのではないかということで、私も数年前そのように感じたのは先生御指摘のとおりでございます。
　それで、なぜマンネリ化したのかといろいろと考えておりますが、特に交通事故が大変たくさん発生いたしました昭和四十五年ごろと申しますのは、まさに車が走る凶器で歩く人が被害者と、強者と弱者の関係というのが対比された典型的な我が国の交通事故の真っ盛りだったと思うわけでございます。しかし、その時代と比べますと、車はもう数倍にふえておりますし、また免許人口もふえております。また自転車も物すごくふえております。しかしながら、多くの国政の皆様方あるいは国民の皆様方のいろいろな御尽力で、交通安全施設とかいろいろなハードな部分は相当よくなりましたので、今でも小さな子供さんあるいは高齢者の方も亡くなっておられるのですが、事故の発生している形態その他がかなり、同じ一万六千あるいは一万一千数百という事故でも、事故の中身が二十年ほどの間にさま変わりしているように思います。
　そういうようなことに対して、どちらかというと、歩行者の教育とかあるいは交通のルールだけを教えているようなところにどうも重点がいっておって、現在ふえ続けている事故の形態と交通安全教育、対策、もろもろの対策が少しずれてきておるのではないだろうかというように感じてきております。
　そういう意味で、第五次交通安全基本対策というか基本計画というものも、車の安全性だとか実践型の安全教育だとかいろいろ出されておりますが、それが交通安全運動等の日常やるべき運動等にもまだ十分に切りかえができておらないのではないか。そこら辺のところをスムーズに、国はもとより地方も含めて移行させる必要がある。
　だから、例えば人を集めてお説教というか講義、講座を開くというだけではなくて、実際に車の衝突しているような場所を安全運動のときに見ていただくとか、あるいは試験場とか教習所とかいろいろな広場で、二輪車とか四輪車も含めまして、実際の車の安全体験というか、実技型の体験を皆で見てもらう、自分もみずからやっていくというような、そういうようなどちらかというと、かっこいいタレントの人にいいかっこして一日何とかというので出てもらうのではなくて、もう少し踏み込んだようなものに切りかえていくべきだろうというように考え、そういう方に徐々に移行しつつございます。
　しかし、これは言うのは簡単でございますが、そういうことを指導する指導者の養成とか場所だとかノウハウとか、いろいろ問題がございます。しかし我が国の事故というのは、もう信号機も十分に見てくれない高齢者の歩行中の事故であるとか、あるいは車のスピードがよく予測できないような方が、突然信号機もないようなところで横断されるとかいうような事故でございますので、これは一つは高齢者の問題、一つは若者の車運転の問題、一つは車のいわゆる性能に応じた技術というかマナーのレベルアップ、そういうような、大きく分けてその三つくらいのことだけでも重点にしていかなければ、その辺のところを御指摘のような形で関係省庁、関係団体等の御協力を得て一歩でも二歩でも踏み込めば、安全運動の目的は達するのではないか。
　特に、今我が国の事故の死者というのは、四割以上が自動車乗車中の死者でございます。これは、アメリカ合衆国で申し上げますと七五％以上、あるいは旧西ドイツでは六〇％近い方が自動車乗車中の死者。日本は、今から十年ほど前は三五％であったのが、最近は四〇％、四二％くらいになっておりますので、ここの事故を減らすということも大変重要なこと。そうすると、シートベルトの着用をいかに進めるかなんというようなことも、あれもこれもやるというより、そういうようなことについても思い切って重点的なシフトをしてやるというようなことも手法だろうと思います。
　そういう意味で、いろいろな工夫をしてまいりたいと思いますので、何とぞいろいろな御支援をいただきまして、私も引き続き努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○伏屋委員　できるだけ、時間がありませんので答弁、短目にお願いしたいと思います。
　交通安全の問題、交通安全の運動期間中でもですけれども、私もよくタクシーなんかに乗りますと、かえってふだんよりも交通渋滞が激しいということで、運転手もいらいらしておる、そういうような現象も私はつかんでおりますし、またそういう中で若者たちがいらいら運転をする、そしてその交通安全の運動員がおらないところではスピードアップする、そこに事故がつながる、こういうことがとりわけ平成四年におきましては、交通安全運動期間中の方が死者数が多かったというようなことは、そういうところにもあるのではないかと思います。
　また、これは警察に関係がございますけれども、速度違反する箇所というのは、いわゆるネズミ取りの箇所というのはほとんどの運転手は承知しておるわけでございまして、ここの道路でここら辺でやるというところは注意して走るけれども、それ以外はスピードを出す、こういうようなこともございますので、これは自治省の関係だろうと思いますけれども、そういうものも適宜そういう箇所を変更するというようなことの方が交通安全につながってくるのではないかな、こういうふうに思います。
　今室長の方から御答弁ございましたけれども、シートベルト着用というのは政府広報で、テレビ等で流しておるというのは私もよく承知しておるわけでございますが、まだまだそれだけでなくて、エイズ対策でかなり政府広報等々でＰＲをしておりますけれども、それに匹敵するくらいのキャンペーンというものをやはり張っていかなければならないのではないか。十六歳から二十四歳くらいまでの死亡者数というのが非常に多いわけでございまして、こういう方が亡くなっていくのは国家的にも大損失でございますので、そういう面でのキャンペーンというものを張る意思があるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○賀耒政府委員　ただいま御指摘のシートベルトキャンペーンというのは、もっとしっかり張る意思があるのかということで、十分に張る意思はございます。実際……（伏屋委員「それ以外、シートベルト以外のキャンペーンを張る意思があるのか」と呼ぶ）これにつきましても、高齢者の反射材の活用であるとか、また若者の安全マナーの向上であるとか、いろいろと政府はもとより地方団体、さらに民間のいろいろな団体の協力を得て張る意思はございますし、一生懸命工夫してまいりたいと思っております。
○伏屋委員　先ほど運輸大臣も、安全運転が運輸省にとっては最重要課題であるということで、指差しで安全確認をするということになっております。これも、免許取得のときに自動車学校でもやはりこのことは教えられておりまして、その安全確認をしながら発車するという人もおりますし、そうでない人も多いわけでございまして、建設大臣もお話がございましたけれども、これはそのときばったりではだめだ、やはり小さいうちから、免許取得年齢の前から交通事故に対する認識というものを深めていくような、そういう、後ほど私も文部省に聞きますけれども、そういう教育を充実させなければ何にもならない、こういうふうに私も考えるわけでございますが、これは御答弁は要りません。
　次に、自治省の方へお尋ねしたいと思います。
　大体事故者の大半というのですかね、一番多い年齢帯というのは、やはり十六歳から二十四歳までが三千名を超える死亡者数であります。その次が高齢者ということになっておるわけでございます。神奈川で三ない運動、いわゆるバイクの三ない運動というものをやりまして、そしてその三ない運動というものではだめなんだ、交通安全につながらない、だからモータリゼーション時代の若いうちからそういうものを体験させようということで、学校でそれに積極的に取り組むことによって、学校における校内の生徒を対象にしたところの事故率は下がった、こういうふうなこともございます。
　その結論としては、やはりバイクの免許取得年齢というものをもう少し上げるべきではないか。今十六歳から取れるバイクの免許というものを十八歳にすべきではないかというようなことも言っておられるわけでございますし、また普通乗用童の免許取得も十八歳から二十歳に上げる。一番事故を起こしておるピークというのは十九歳ぐらいが一番ピークでございますので、いわゆる免許取得をして一年ぐらいたって、ややドライブする運転技術になれてきた、そこらあたりが一番死亡率につながっておるわけでございますので、そういう面からいいますと、もう少し免許取得年齢を引き上げてもいいのじゃないか。十六歳から二十四歳までが一番多い、二十五歳からはがたんと死亡率が減っておるわけでございますので、そういう面からもその考えがあるかないか、お聞かせいただきたいと思います。