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○松島委員　もともと三権は分立しておりますから、国会議員が裁判の判決について云々言うことはできません。しかしながら、裁判所を取りまとめているというか、裁判所関係で一番偉い最高裁判所の方に個々に決めることだからと言われてしまうと、国民の一般的な声とか考えというのはどうやって反映すればいいんだろうかと物すごくむなしくなってまいります。
　そして、もう一つここで大事なことは、先ほどの教育とか矯正のプログラムでございますが、刑務所に入れば教育が、これが法改正できちっとされるとします。でも、強制わいせつ及び未遂で七割以上が執行猶予がついている。強姦及び未遂で二三％とか、年によったら二五％以上が執行猶予がついている。執行猶予がついたら、これはどうやって教育をやっていくのか、だれが責任を持つのか、これはちょっとどちらに聞けばいいのかわからないんですが、御答弁お願いします。
○麻生政府参考人　刑事裁判で執行猶予判決が出ますと、一般的には、保護観察がつく場合とつかない場合があります。つかない場合につきましては、保護当局として何もできないのが現状でございます。
　それから、保護観察になった場合につきましては、その観察の過程でいろいろな指導をするということが想定されるかと思います。
　以上です。
○松島委員　保護観察となった場合、ただ、現行の規定では、先ほどのように居場所を明らかにするとかそういうことだけでございますから、教育のシステムはないわけです。ぜひこれは早急に取り組んでいただきたい。
　なおかつ、ぜひ全国の裁判官の方に、執行猶予をつけるということがどういうことをもたらすのか、それが理解できるように、何らかの啓蒙啓発を、教育をしていただきたい、かように思っております。
　その根底には、私、もうきょうは質問にしないで要望にしておきますけれども、昨年秋の改正でも、まだ性犯罪に対しては非常に甘い。強姦致死傷罪が懲役五年以上。それに対して強盗致傷罪が六年以上でございます。昨年の秋もこの委員会で触れさせていただきましたが、そして附帯決議もつけましたが、これは早急に我々も法定刑を見直したい。法定刑を見直さないと裁判所は甘い裁判、甘い判決をしばしば出すわけですから、法定刑の段階できちっとしておかなければいけないと私は考えております。
　テーマを変えます。
　次は、外国人犯罪の増加をとめるために、私、昨年の二月の法務委員会で、入国審査と外国人登録の厳正化について質問いたしました。それについて、その後の行政の取り組みについて質問させていただきたいと思っております。
　昨年二月の質問で私、外国人犯罪を減らすために、入国審査の際に指紋採取や虹彩で確認すべきだと申しました。それに対して当時の野沢大臣から、国際民間航空機関の生体認証に関する国際標準化作業の進み方も見ながら、日本でも生体認証のどれがいいか検討するという答弁をいただきました。そして、昨年十二月には政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部でも、「テロの未然防止に関する行動計画」として入国審査における指紋採取の導入が決まりました。ぜひこれを早くやっていただきたい。
　その中で、もし指紋採取についてのアレルギーというものがあるものでしたら、日本国民でも本人が同意した場合に指紋をとって、帰国後、成田でも込んでおりますから、帰国後の入国審査をやりやすくする。優先的に迅速にさっさと通るようにするというようなメリットを与えて、もちろん日本人は希望者だけで結構ですけれども、そういう指紋採取に対する国内外のアレルギーを解消する、そういうことが考えられないでしょうか。今、検討を進めておられると聞くんですけれども、その中身を教えてください。そして、外国人の入国審査も、来年法改正なんて言わずに、今年じゅうにでもやっていただきたいことでございます。
○南野国務大臣　外国人の指紋情報を上陸審査時に取得するということは、テロリストや不法滞在者の水際防止、それの対策として極めて有効であるというふうに思っております。それを最も効果的にするためには、制度や運用というものを技術的な面から多角的な研究や検討が必要であろうかと思っております。法務省としても、しっかり取り組んでいきたい。先生がおっしゃったように、できる人からやっていけばいいのじゃないかなというふうにも思っております。
　また、迅速な出入国手続を実施する観点から、渡航者から生体情報の登録を自発的に求めることもできるのではないかとの御提言をいただきました。御指摘のあった方策につきましては、法務省といたしましても、生体情報認証技術を活用した出入国審査を今後展開していく上で有効であると考えております。平成十七年度には、関係府省などとも連携しながら、いわゆる自動化ゲートに関する実証実験などを行う予定でございます。その中にもバイオが取り込まれたりいたしております。
　このような生体情報認証技術を、問題のない数多くの渡航者の円滑かつ迅速な処理、そして厳格な水際管理の双方として活用していきたいと思っております。
○松島委員　二つまとめて伺います。
　今、自動化ゲートと言われたこと、どういうものかの確認が一つと、そしてもう一つ、別の質問でございますが、去年、私、同じようにこの場で、外国人が自治体に外国人登録を申請した際に、自治体は実際にその住所に住んでいるかどうかを確認しないでそのまま受け付ける仕組みになっているのが問題だと主張いたしました。その際、当時の入国管理局長から、不正防止策を講じることにしたいと答弁がございましたが、その後、外国人登録を自治体に出すときにどのような不正防止策がとられたか、さっきの自動ゲートの話とあわせて、最後にお答えいただければと思っております。
○三浦政府参考人　自動化ゲートの内容でございますけれども、現在考えておりますのは、例えば、日本人の方で外国にしばしば出張されるような方につきまして、御本人から御希望がございました場合にはＩＣカードというものを、銀行のキャッシュカードと同じようなものでございますが、これを発行いたしまして、そこに御本人の指紋を登録していただきまして、このカードを自動化ゲート、ＪＲのＳｕｉｃａカードのようなイメージでございますが、機械に通すことによりまして迅速な出入国手続ができるということを考えておるところでございます。
　二点目でございますが、昨年二月に先生から御指摘のあった件でございますが、登録申請時におきます不正防止の対策につきましては、昨年の四月十五日から実施に移しております。
　具体的に申しますと、不法滞在者から新たに外国人登録の申請があった場合におきましては、これを直ちに受理するのではなく、法務省におきまして出入国、在留、退去強制等の記録を精査いたしまして、市区町村においても郵便物の送付を通じた住居実態の確認を行うというようなことを実施しております。
　これらの不正防止対策につきましては、相当の効果を上げているものと考えておるところでございます。
○松島委員　もし、相当の効果というのが具体的にございましたら、どれぐらい拒否したとかございましたら、最後にそれを教えてください。
○三浦政府参考人　昨年十二月末時点の統計でございますが、その処理状況を若干御紹介いたしたいと思います。
　市区町村から法務省あてに、申請の受理についてこれが妥当かどうかという照会が二千八百件ございました。このうち、市区町村におきまして、郵便物を送付するなどしたものの、居住の実態が確認できないために申請の受理を留保して外国人登録証明書を交付していないという案件が全体の約四割、件数にいたしますと約千百五十件という状況にございます。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　まず初めに、司法改革の関連で、今後の裁判所の体制の量と質の改革についてお伺いしたいと思います。
　平成十七年の裁判所の体制で、裁判官の数を大幅にふやす。具体的には、判事の員数を四十人、判事補の員数は三十五人増加するというような計画となっております。ただ、判事補について見れば、対前年、平成十六年比で十人から三十五人と大幅な増加になりますが、判事については、むしろ、平成十六年の四十二人から四十人に減少しております。これは、当然のことながら、一定の期間判事補を経験した者だけが判事になれるということで、急激には判事の増加が図れないという限界があることが背景にあると思います。
　そこでお伺いしますが、今、裁判員制度の導入などにより、司法の民主化ということが大きく言われる中で、例えば、弁護士任官を大幅にふやす、また民間の経験のある方をふやしていくという中で、判民交流というものも積極的に進めていくべきではないかというように考えます。弁護士会では法曹一元制度を究極の理念としているわけですけれども、こうした提案についてどのようにお考えでしょうか。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　裁判官の民間企業での研修などにつきましては、このところ、年間四十名を上回る裁判官が参加されているというふうに承知いたしております。また、弁護士から判事への任官につきましては、これまで弁護士七十五名が裁判官に任命されているというところでございます。
　裁判官任官制度は、その運用が適切に行われるのであるならば、法曹三者の経験の交流を深め、相互理解にも資するものであると理解いたしており、平成十三年六月十二日に取りまとめられました司法制度改革審議会意見におきましても、弁護士任官の推進や、裁判官、検察官、弁護士及び法律学者といった人材の相互交流の促進が提言されているところでございます。
　今般の司法制度改革におきましては、判事補に弁護士としての職務経験を積ませる制度、弁護士が、民事調停事件及び家事調停事件に関し、裁判官と同等の権限を持って調停手続を主宰することができる制度を創設するための法整備が行われたところであります。
　裁判所におかれましても、これらの制度の活用なども通じまして、判事補が法律専門家としての多様な経験を積み、また裁判官に適任の弁護士が多数任官することにつながる、そのようなものと期待しておりますということは承知しております。
○柴山委員　方向性としてそのような御認識だということには大変ありがたいと思っておりますが、今後促進される今おっしゃったような方針、スケジュール及びその人数等で具体的なプランというものが既にできているのかどうか、ここについてもちょっと突っ込んでお答えいただけますでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいまスケジュール及びプランという話がございましたが、今のところ考えておりますのは、先ほど大臣からお話のありました司法制度改革でもたらされた新しい制度、これが運用していくのを見守りつつ、もちろん、これが定着するようにということで、最高裁でもさまざまな運用基準を改めるなどして弁護士から任官される人が任官しやすいように、それから、裁判官が民間の方でいろいろな経験をするということもさらにふやしていこうと考えておるところでございますので、さらにその定着の度合い、そしてこれが一層発展していくようにということを見守りながらやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○柴山委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、入管行政についてお伺いしたいと思います。
　法務省が、昨年の十二月だったと思いますが、入管法の七条一項二号の基準省令の改正案を公表されたと思いますが、こちらで、いわゆる興行ビザの発給基準を、外国政府などが発行した芸能人資格証明書、これが今まで認められたものを削除するというような提案がなされたと思います。
　つきましては、どうしてこのような改正というものがなされるのか、その理由を教えていただけますでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の法務省令の改正でございますけれども、昨年十二月に策定されました政府の人身取引対策行動計画の中にも盛り込まれているところでございますが、本年二月十五日に改正省令を公布しておりまして、一カ月後でございます三月十五日にこれが施行されるという予定になっているところでございます。
　この省令改正の趣旨でございますけれども、我が国におきまして、近時、人身取引の被害者と目される人がかなり見られる状況にございます。これらの人身取引はまさしく人権を侵害する重大な事案でございまして、これに対して適切に対処をするべきである、被害者に対しましても適切な保護を遂げる必要がある、こういう観点から対策を講じることとされたわけでございます。
　今回の基準省令の改正につきましては、主としてフィリピンの方についてでございますけれども、興行の在留資格というものがございます。これは、外国の方でいわゆる芸能を身につけた方々が日本に来ていただいて、その文化を日本に紹介していただくというようなことで、在留資格の一つとして認められているわけでございますけれども、いろいろな要件がございます。
　と申しますのは、興行と申しましても、やはり日本に来て収入を得て労働に従事するということでございますので、入管法全体の趣旨からいたしますと、我が国の労働者の受け入れ政策の基本となっておりますのは、専門的、技術的分野の方々については積極的に日本に来ていただくという反面としまして、単純労働者につきましては受け入れを認めていないという政策をとっておるわけでございます。入管法もこの政策に基づきまして種々の規定が置かれているところでございます。興行につきましても、その一環、同様でございまして、まさしく興行、芸能人であるということにふさわしい方には日本に来ていただくということから、従来、基準を設けております。
　実際の省令は、まだ改正前の現行のものを紹介いたしますと、一つは外国の政府またはこれに準ずる機関が自国民を芸能人であるというふうに証明した証明書を有している方、もしくは二年間の芸歴がある方などにつきましては、それらを理由として日本に入国を認めるということになっておるわけでございます。
　フィリピンの方は年間八万人ほどお見えになっているわけでありますけれども、ほとんどがフィリピン政府の証明書、興業の、芸能人の証明書で入っているわけでございます。ところが、現実に見ますと芸能人としての実力を備えていない方が相当いるという実態が把握できておりまして、これらの方、多くの方々がいわゆるパブ等でホステスとして稼働しているという実態が明らかになってきたものでございます。
　結局、こういう事態になりますと非常に低賃金で働かされるという実態がございまして、かなり労働の搾取をされているというような実態も判明してきたものでございますので、ここを見直すべきであるという議論から、外国の政府の発行した証明書のみによって芸能人として我が国に入国するという制度はこの際取りやめるべきであるということから、省令を改正するに至ったものでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　その趣旨は理解できるところですけれども、一方で、今後、日本が観光立国を目指していく、またＦＴＡ交渉が進む中で、単純労働は認めないという原則をこのまま維持するのが妥当なのかどうか、むしろ、しっかりとした経済的基盤あるいは語学能力とかを確保した上で積極的にこれを受け入れ、そして管理監督等を強めていくという方向に進めて、まじめな人はやはり受け入れていくということが国策としてふさわしいのではないかという声もあるところだと思っております。
　そこで、今後、こうした外国人の積極的な受け入れを推進していった場合に、今ある簡易な資格証明書というものを廃止した場合に、現在の入管のチェック体制でそういうものが全部チェックできるのか、二年以上芸歴がある者とかというものを現在の体制で本当にチェックできるんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の体制の点でございますけれども、現時点におきましても、興行の資格で日本に入国される方は、一番多いのがフィリピンの方でございますけれども、それ以外の国の方も相当多くございまして、トータルで年間十三万人くらいの方がお見えになっているわけでございます。フィリピンの方は、先ほど御説明いたしましたように証明書によって入国されてくるわけでございますが、その余の国の方々につきましては、すべて二年間の過去の外国における芸歴というものを要件として入国されてきているわけでございまして、これにつきましては、現在におきましても、入国管理局におきまして、適正な審査によりまして入国を認めるか認めないかということを判断しているわけでございます。
　したがいまして、この体制をより強化いたしまして、フィリピンの方々につきましても、今後一層審査に充実を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柴山委員　先ほど入管局長が、今十三万人というようなお話がありましたけれども、フィリピンからの興行ビザによる入国者が八万人というようなお話をされていたと思いますので、その八万人をやはりきちんとチェックする体制というものは、一方でしっかりと拡充をしていかなければいけないのではないかと思います。
　そして、先ほど私が申し上げたとおり、そもそも搾取等がどれだけあるのか、そのような中でどれだけ今後外国人の労働者を受け入れていかなくてはいけないのか、そのあたりにつきまして、外務省ともし調整をされているというようなことがあれば、その状況について教えていただけたらと思っております。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の第一点目の外国人労働者の受け入れ問題一般につきましては、これはなかなか、法務省だけの問題ではございませんで、日本の労働政策全般という観点から考えるべき問題でございます。委員御指摘のような考え方もございますことは十分承知しております。これから関係省庁といろいろ議論を重ねていく必要があるのかなというふうには思っているわけでございます。
　それから、外務省との連携でございますけれども、今回の省令改正につきましても、外務省その他関係省庁との間で種々議論を重ねまして、省令改正の手続に至ったものでございます。この実施につきましても、当然、対外国との関係もございますので、外務省等関係省庁と緊密に連携をいたしまして、適正な受け入れができるような形で準備をしていきたい、こういうふうに考えております。
○柴山委員　もちろん、そうしたホステスなどの搾取などを決して許すものではないということだけ強調させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　犯罪被害者等基本法が昨年の臨時国会で成立をいたしまして、今後、各省庁横断的にその対策の具体化の作業に入っていくことになろうかと思いますが、これからの各省庁でのこうした具体策の取りまとめのスケジュール、そしてどのような論点が出てくるのかということについて、順次お伺いしていきたいと思います。
○大林政府参考人　犯罪被害者等基本法は、昨年十二月八日の公布から六カ月以内の政令で定める日に施行することとされているところでございます。
　現在、内閣府におきまして、この法律の速やかな施行に向け所要の準備を進めており、施行後においては、犯罪被害者等施策推進会議において犯罪被害者等基本計画の案を作成した上、政府が同計画を定めることになると承知しております。
　法務省といたしましても、この基本計画の定めるところに従い、他の府省庁とも連携しつつ、犯罪被害者のための制度の整備や運用の充実を図るなど、さらなる施策を推進してまいりたいと考えております。
○柴山委員　その中で、ちょっと論点についてもというようなことで申し上げたんですが、被害者の刑事手続の中での地位の見直し、あるいは附帯私訴ですとか独立の上訴権等々、考えられると思いますが、それについての検討もこれからということでよろしいでしょうか。
○大林政府参考人　犯罪の被害に遭われた方々やその御家族のお気持ちを真摯に受けとめて、保護や支援を図っていくことが非常に大事なことであると認識しております。このため、法務省におきましてはこれまでも、例えば平成十二年のいわゆる犯罪被害者保護二法により、被害者やその御遺族が量刑に対する意見を含め被害に関する心情などの意見を法廷で陳述できる制度を導入するなど、種々の施策を講じてきております。
　また、御指摘の犯罪被害者等基本法が制定されたところでございますが、法務省といたしましては、これまで、外部の有識者を招いて犯罪被害者のための施策を研究する会を開催し、お尋ねの法廷における被告人への質問権を含め、被害者に対する保護、支援のあり方について調査研究をしてきたところでございます。
　今後さらにその検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○柴山委員　続きまして、犯罪被害者に対する救済という観点から、現在の犯罪被害者給付金制度の見直しについてお伺いしたいと思いますが、どうなっていますでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等基本法におきましては、犯罪被害者等に対する給付金支給制度の充実等、警察に関連する多くの施策が盛り込まれているところでございます。今後、この法律に基づきまして犯罪被害者等基本計画が策定されまして、政府全体としての取り組みのあり方が議論されていくこととなるわけでございますけれども、警察庁としましても被害者支援全般の充実方策について検討してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の犯罪被害者給付金制度でございますが、これは平成十三年に法が改正されまして制度の充実が図られたところでございますが、今後この法律の制定を受け基本計画をめぐる議論がなされますが、そうした中で、今回の犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえていかなる充実を図ることとすべきか、検討してまいりたいと考えております。
○柴山委員　そもそも、こうした犯罪被害者に対して給付を行うべきは究極的には加害者であるというのが大原則でありますから、この給付については、例えば保険制度の検討ですとか、あるいは一時金が適当なのか年金が適当なのか等々、さまざまな、哲学から方法論等、多面にわたる検討が必要だと思いますので、例えば厚生労働省等とも協議をしていただいた上で、深い議論を早急に行っていただけたらというように思っております。
　続きまして、被害者の精神的な支援ということがやはり重要だと思っております。こうした中で、保護観察所の保護司の活用ということが考えられると思うのですけれども、このあたりの検討状況についてお伺いしたいと思います。
○麻生政府参考人　保護司は全国津々浦々に約五万人配置されております。この方々は、民間ボランティアであるとともに、非常勤の国家公務員として守秘義務を負っておられるという公的な側面も持っておられますので、その意味で、犯罪被害者や御遺族の方々が安心して相談できる立場であると考えております。
　犯罪被害者等基本法が制定されましたことを踏まえまして、更生保護官署及び保護司がその担当する地区に居住しておられます犯罪被害者や御遺族の方々に対する支援を行うための制度の導入に関しまして、所要の検討を進めておるところでございます。
○柴山委員　どうもありがとうございました。
　いずれにせよ、被害者の皆様が大変待ち望んでいた法律でございます。早急に、スケジュールそして具体策の策定に取り組んでいただければと強く願っております。
　続いての質問に移らせていただきます。
　つい先日の報道で、二月九日、東京地裁の判決で、暴力団のやみ金融事件で下された判決なんですけれども、組織犯罪処罰法違反の罪に問われた被告の約五十三億円に上る犯罪収益、これが全く没収、追徴を認められなかったという判決でございました。これについて、どうしてこのような判決がなされたのかということについて御説明をいただけたらというように思います。
○大林政府参考人　御指摘の判決におきまして、裁判所は、被告人が得た利益はいわゆる組織的犯罪処罰法に定める犯罪収益等に該当するものの、当該収益は同法第十三条第二項に定める犯罪被害財産と認められるので、没収、追徴が禁止されているとして、検察官請求に係る追徴を認めなかったものと承知しております。
　他方、検察官は、論告において、本件預金債権等がいずれも犯罪収益として没収、追徴の対象となり、一方、組織的犯罪処罰法第十三条第二項に規定する犯罪被害財産とは、刑事手続上、犯罪行為及び被害者が特定されていること、すなわち、被害者の財産と没収対象財産の結びつきが明らかであることが必要であるところ、本件においてはこの点が明らかではないので、没収、追徴が禁止されている犯罪被害財産に該当しない旨、主張したものと承知しております。
　なお、本件につきましては、検察官において控訴し、上級裁判所の判断を仰ぐこととしたものと承知しております。
○柴山委員　確かに我々の、法曹実務家の認識では、没収の大原則として、犯人以外の者に属している財産というものは没収できない、その後の被害回復というものは、そういう被害者の方からの民事的な請求にゆだねるというのが大原則であるというようには認識をしております。
　しかし、今適切に御指摘されたように、被害者が不特定である場合についてはこうした回復措置というものはとれない、また、組織犯罪の場合に本当に、被害者が仮に特定されていても、それらの被害者の方々が暴力団に対して民事訴訟を起こすことが実効的かということは、ぜひ御検討いただけたらと思います。
　私などは、こういった犯罪収益については、しっかりと没収をした上で、これを、例えば簡便な処分で配当等の手続を行うことができないか、あるいは、簡便な処分でないにせよ、債務名義を得ればそういうことを認めていったらよいのではないかというように考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○大林政府参考人　犯罪被害財産を犯人から剥奪した上で、これを国庫に帰属させるかわりに被害者に帰属させることができることとする制度につきましては、平成十一年の法制審議会でその導入の是非について議論されましたが、起訴されて有罪となった事件の被害者のみが救済されて、起訴の対象とならなかった事件の被害者は救済されないことなど、被害者間の公平が図られないなどの問題点が指摘され、組織的犯罪処罰法の運用を踏まえつつ引き続き検討を継続すべきこととされた経緯がございます。
　いずれにいたしましても、被害者の保護、支援の充実を図るための施策につきましては、犯罪被害者等基本法も成立しましたので、今後、基本法の定めるところに従い、制度及び運用の両面についてさまざまな角度から検討を進め、適切に対処してまいりたいと考えております。
○柴山委員　いずれにしましても、こうした組織犯罪というものについては、今後、しっかりとその根っこを絶たなくてはいけないということを強く主張させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　民事の関係についてです。
　今国会で会社法の改正が予定をされているわけですけれども、一面、敵対的買収等の事件に目が向きがちなんですが、その一方で、一円からでも株式会社の設立が可能であるというような重要な改正がなされると聞いております。
　この改正によって、ベンチャー企業等が新しく事業を起こしやすくなるというプラスのメリットがあると思いますが、その一方で、いわゆるこうした企業の統治体制、いわゆるガバナンスというものがかなり緩やかになっているというように承知しております。そのような場合に、会社債権者あるいは出資者の保護というものはきちんと図られているのか。役員あるいは発起人等の責任をきちんと明確化することが必要ではないかと考えますが、そのあたりの考え方についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　ただいまお話ございましたとおり、現在、商法中にあります会社の規定と、有限会社法、それから商法特例法、監査特例法でございますが、これの中にある規定、これらを総合的に見直しをいたしまして、一つの会社法をつくるというプロジェクトをかねてから計画いたしておりまして、去る二月九日の法制審議会において、その会社法の現代化に関する御答申をいただいております。現在、事務当局では、この答申に基づきまして法案を作成作業中でございます。
　今おっしゃいましたいろいろな論点がございますが、そのうち非常に重要な柱が、大きい会社は大きいなりに、中小の会社は中小の会社なりにそれぞれにふさわしい統治のあり方、会社のあり方を今回は規定して、できるだけその会社自体がそれに沿った運営の仕方をしていただきたい、このような考え方が一つの大きな柱になっているわけでございます。その場合に、大会社は基本的にこれまでと同様の規律が維持されるわけでございますが、中小にとりましては、株式会社には仮になりましても、相当大幅な会社の内部の自治、裁量の余地が出てくるわけでございます。
　その場合に御心配になりますのは、ただいまありましたガバナンスの問題でございますが、私どもは、基本的には株主の権限というものが非常に重要だというふうに考えております。株主総会で行うことのできる権限でございますとか、あるいはこういう中小会社、現実には株式の譲渡の制限のかかっている会社ということになるわけでございますけれども、そういう会社において、どういう場合に株主が会社の全体のガバナンスに口を出すことができるかということを、相当これまでよりは活発にできる余地を高めようという方向で、現在、この要綱に基づいて検討しているわけでございます。
　と同時に、やはり会社の内情の公開ということも非常に重要な柱でございまして、例えば決算公告を義務づけるというようなことをいたしまして関係者の保護を同時に図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○柴山委員　当然のことながら、株主のガバナンス、それから情報の透明性、公開ということは非常に重要であるということは論をまたないわけでありますけれども、それと同時に、やはり関係者の責任、これについてはちょっと分けて考えなくてはいけないんですが、取引上の責任の有限性ということと違法行為を行った場合の関係者の責任ということはやはり明確に区別しなければいけないし、また、一定の資本についてはこれをしっかりと充実させていく責任というものはあるのではないかという問題意識だけ提起をさせていただきまして、今後、議論がなされると思いますので、しっかりと検討させていただきたいというように思っております。
　私の方からは以上です。ありがとうございました。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど松島議員から提起された件でございますが、奈良市の小一女児誘拐殺人事件、本当に痛ましい事件でありました。この事件を契機に、法務省は、性犯罪者の再犯防止の今後の取り組みということで、次の三点を決めたと聞いております。
　第一点は、監獄法を改正して、受刑者に矯正処遇、改善指導を受けさせることを義務づけるということであります。第二点としては、外部の専門家の助言を得つつ、性犯罪受刑者に対する科学的、体系的な処遇プログラムの整備等を行う。第三点として、性犯罪受刑者の出所後の所在に関する情報を警察へ提供する、こう聞いておりますが、まず、第一点と第二点について、内容についての御説明を具体的に求めたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、第一点ですが、法務省の性犯罪者の再犯防止についての今後の取り組みとして、近く提出を予定しております法案におきまして、性犯罪者だけではなくて受刑者全般に対して、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務づける、そして、改善更生の意欲を喚起するとともに、社会生活に適応する能力の育成を図るための制度を整備したいと考えています。
　また、性犯罪者に対しまして、効果的な処遇を実施するために、精神医学、心理学等の専門家の協力を得まして、施設内処遇、社会内処遇両面における科学的、体系的な再犯防止プログラムを策定いたしますとともに、行刑施設におきましては、心理技官を活用いたしまして、民間カウンセラーの導入を行うなど、処遇方法、処遇体制を整備していくことと考えております。
　さらに、再犯防止のために、性犯罪受刑者の出所後の所在等についての情報を、その者の改善更生にも配慮しつつ警察に提供する、そういう制度を構築したい、このように考えているところでございます。
○漆原委員　今の第一点目、二点目については、何で今までなされていなかったのかなという気持ちがいたします。今回の監獄法の改正等でそういうふうな処遇、矯正処遇についての義務づけができるとすれば、更生の大きなきっかけになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも充実させてほしいというふうに思っております。
　第三点目の、性犯罪者の出所後の所在を警察に通報するというこの制度でございますけれども、最近、残虐な事件が多いということもありまして、ともすれば、犯罪防止それから社会防衛というふうな観点からの指摘が非常に強くなっているというふうに思っております。
　この考えを突き詰めていけば、危ないやつは監視しておけ、危ないやつは一般から隔離しておけというふうな考えにもつながるものではないかという危惧を持っておりまして、江戸時代は、刑務所から出所した人は入れ墨をしたということで、一般の人にわかるように、ふろ場にいてわかるようになっていたようですけれども、では、社会防衛というなら額に性犯罪受刑者と入れ墨すればいいじゃないかというふうな、まあ、そんなことを言う人はいませんけれども、とにかくそういう議論になりがちだという危惧を持っております。
　この性犯罪者の出所後の状況を警察に知らせるという、さらにそれをもっと徹底して所在地の住民の皆様にも、学校にも全部知らせるべきではないのか、こういう考えもやはり強くあるんですね。しかし、私は、これはやはり受刑者の刑は終わっているわけですから、更生という観点から見てもそこまでいくのは行き過ぎだなというふうに考えておりますが、この点の大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○南野国務大臣　本当に、先生が思われるように、そうあるであろうというふうに思っておりますが、性犯罪者に関しましてはその居住情報などを地域住民に開示することにつきましては、これらの者の社会復帰のための努力を阻害するおそれがあるのではないか、出所者または家族の生活にも悪影響を及ぼすのではないかなど、種々の問題があろうかと思っております。そういう根拠も含めまして慎重に検討すべきであるというふうに思っております。
○漆原委員　性犯罪受刑者の出所後の所在情報を警察に提供するというこの法務省の決定について、我が党は問題意識を持ちまして、法務部会、たまたま私委員長をやっておるものですから、拡大法務部会といいまして、我が党の全議員に呼びかけをして、意識のある人に全部呼びかけて拡大法務部会というのを一月十九日に開催して、法務省の意見を聞いたわけでございます。その当日の法務省の説明では、出所後の所在情報の提供は性犯罪受刑者のみが対象だという説明を受けておりました。
　しかし、今回、法務大臣のこの所信を私お聞きしまして、こうなっていますね、「受刑者の出所後の所在等に係る情報の取り扱い」、性が抜けているわけですね。大変びっくりした。我が部会に法務省から来ていただいたときは、性犯罪受刑者のみが対象ですよと言われて、その後今日に至るまで、実は、変更しましたという連絡がありません。
　したがって、私は、大臣のこういう所信であるにもかかわらず、従来の法務省のお考えどおり、この「受刑者の」というのは性犯罪受刑者のというふうに読んでよろしいのかどうか、お聞きしたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる出所等の情報につきまして、当初、警察庁との協議におきましては、性犯罪を中心にして協議してまいりました。その上にまた、今、漆原先生がおっしゃるような御説明も申し上げました。
　その後、新たな犯罪が発生したようなことがございまして、警察の方から性犯罪以外の受刑者の情報についても提供を求めたいという申し出がございまして、私どもといたしましては、警察の求めに応ずるということで、基本的には情報提供していきます。
　ただ、今後、それについて、どういう取り扱いが適切かということはさらに協議をしてその中で検討してまいりますし、それから、提供する情報の範囲等についてもまだこれから協議を重ねるということになります。
　提供する情報の範囲につきましては、警察におきまして、どの範囲の犯罪を中心に再犯の防止に力点を置こうとするかという検討がなされて、今後、犯罪の再犯率の高さだけではなくて国民に与える不安感等の点も考慮に入れながらその範囲が決められていくものというふうに考えております。
○漆原委員　同じ質問を、法務部会に御説明いただいた刑事局長にもいたします。
　まず、変更になったのかどうか、変更になったとすればなぜ我が党に変更になった理由の説明がないのか、この二点を。
○大林政府参考人　今矯正局長が申し上げたとおりでございまして、今委員御指摘のとおり、最近いろいろな事件が起こっております。情報提供のあり方についても今なお警察等と協議をしておりまして、そこがまず、確定したと言える段階ではございません。どのような情報をどのような形で提供するかということはなお検討させていただきたいと思いますし、また、それがもう少しはっきりすれば委員会にも御報告したい、こういうふうに考えております。
○南野国務大臣　先生方に御報告していなかったということはそれは大変失礼なことかなというふうに思っておりますが、性犯罪ということだけにとどまることなく、もっと何か考えることがあるのではないだろうかというようなことも含めまして、所信表明に書かせていただいた形で今後検討していく課題でもありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○漆原委員　今刑事局長が、確定していない、確定してからというふうにおっしゃったんだけれども、どうなんですか、性犯罪だけが対象だという点は、変更になったんですか、ならないんですか。
○大林政府参考人　確かに、今の、性犯罪限定ということから範囲が広がったことは事実でございます。そういう面で、変更があったんじゃないかとお尋ねがあれば、それはもう少しそういう広い角度から検討させていただくという面になったんだというふうに思います。
　ただ、その内容、先ほど言いましたとおり、どの範囲ということがまだ今の段階で確定したわけではございません。ですから、おっしゃられるとおり、もう少し広がった形で検討するようになったのではないか、こういう御趣旨であれば、そのとおりでございます。
○漆原委員　なぜ私がこの問題にこだわるかというと、我が党の部会では、この点について二つの意見がありました。一つは、浜四津を中心にする意見でありまして、性犯罪受刑者については警察に出所情報を一回だけ通告することはやむを得ない、しかし、行政の判断にだけこの問題を任せておくと、これが性犯罪に限らずずるずると広がっていく可能性があると。したがって、浜四津の考え方は、性犯罪だけ特別扱いだよということで特別立法にするべきなんだ、認めるのであれば特別立法にして、広がらない担保を、措置を講じておくべきだというのが浜四津の考えだった。
　私は反対なんです。私は、再犯率から考えてみても、いろいろな犯罪、いっぱいあります。法務省から全体の犯罪の再犯率を出してもらいました。なぜ性犯罪だけ特別扱いをするか、これについてのまさに立法事実がない。性犯罪よりももっとたくさん再犯率の高い、覚せい剤とか、いろいろな事件がいっぱいあります。それに対して出所状況を警察に通知しないで、なぜ性犯罪だけ例外にするのかというこの合理的な説明がない。したがって、もしもこんな状況で警察に情報を出したならば無制限にこれが出される可能性があるので、特別立法というよりもそもそもそのシステムをやめるべきだというのが私の考えなんです。
　いずれにしても、浜四津の考えも私の考えも、無制限にずるずる広げてはならない、こういう考え方では一致しているんですが、手法については、特別立法で性犯罪だけ認めるという、私は、同じ危険性があるから一切認めないという考えで、大分法務部会でやり合ったんです。それは刑事局長も知っているはずだ。
　それだけ議論をしているのに、そのときの法務省の答えはどうかというと、これは性犯罪だけを対象にする、そしてまた、犯罪予防という観点から、個人情報保護法にも違反しませんよ、性犯罪だけ対象とするものだから特別立法は必要ありませんよ、また、無制限に広がりませんよという説明だった。だけれども、その説明からわずか一カ月もたたないうちに、我が党で盛んに議論をしたことが全くネグレクトされて、報告もなしに、結果として、性犯罪に限らないで広げたということでしょう、これは。そんなことでいいんですか。
○大林政府参考人　委員おっしゃることは、私ども十分理解できます。
　ただ、御案内のとおり、最近、重大な事件が起こっている、性犯罪の重大な事件が起こった、最近は少年における性犯罪ではない重大事件が起こったということで、非常に国民に対して衝撃を与えるような事件が起こっているという事情もありまして、そういう情報提供のあり方はどうしたらいいかということは、やはりいろいろな御議論を踏まえてやるべきだということで、確かに、変更とおっしゃられるのであればそうかもしれませんが、ただ、そういう社会的に衝撃を与える事件がこのところ続いている、性犯罪だけにならなくなってきたという事情も御理解いただきたいというふうに思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○漆原委員　余りこのことで時間をとりたくないんだけれども、御理解いただきたいのはよくわかりますが、きちっと法務省として、報告をしたことが変更になったのであれば、大臣所信の前でとは言わないけれども、所信の後でもいい、私に法務部会を開かせて、実は対象範囲が、従来、性犯罪だけと言ってきたけれども、これこれこういう理由で一般犯罪にまで広げることになりました、そう言ってしかるべきじゃないんでしょうか、どうですか。
○大林政府参考人　御指摘を十分踏まえてこれから対応したいと思います。不手際がありましたことについてはおわび申し上げます。
○漆原委員　民主党もおっしゃっていたけれども、我が党内だけじゃなくて、法務省の説明を受けていろいろな議論をしているわけですから、その大方針が変わったのであれば、変わりましたという説明は当然あって当たり前だというふうに僕は思います。
　それから、警察に情報を提供するということは、長い法務省の歴史の中で初めての経験なんでしょうね。今回、情報を提供することについて法務省の中でも慎重な意見があったというふうに聞いているんですが、どんな意見だったのか、教えてください。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今回、私どもが警察庁と協議しておりますいわゆる出所情報の提供でございますけれども、実は、これは一般的、一律的に情報の提供の求めがあれば私ども応ずるということの基本線に立って協議を進めているわけでございます。
　実は、個別の情報の提供というものはこれまでもやっておりまして、これは平成十三年ごろからその制度を運用しておりますけれども、いわゆる被害者等の再被害を防止するために必要なものにつきましては、行刑施設あるいは保護機関の方から、警察から通報の要請があった場合にはそれに必要な情報を伝えて、そして被害者等の再被害を防止するという仕組みをやっておりまして、これが現に動いているところでございます。
　いずれにしましても、そういう形で、必要があればそれは応ずるということであったわけですけれども、今度はむしろ、一般的、一律的に情報を提供するかしないかということになったわけでございまして、警察の方から、必要な情報がある、それは目的から見て合理的目的があって、しかも守秘義務がありますから秘密も保持されるということである以上、基本的にそれに応ずるということにつきましては、部内で異論があったというふうに私は理解しておりません。
　恐らく、当時の議論として、それがすぐ一般に公開される、一般に情報が提示、開示されるんだというような議論がわっと出ましたので、そこのあたりのところの議論との混同がもしかしたらおありになったかなというふうに今私ちょっと思ったんですけれども。間違いでしたら大変失礼ですけれども。
○漆原委員　もう一点だけ。法務省がその当時私に説明してくれた文書の中ではこうなっているんですね。「出所後の所在に関する情報」を警察へ提供する。「出所後の所在に関する情報」をと。大臣の所信は「出所後の所在等に係る情報」となっておりますね。
　この「出所後の所在等」、この「等」の文字が今までの法務省の説明文書に入っていないわけです。大臣の所信には「所在等」、提供される情報の対象が、法務省の説明では「出所後の所在」となっていたわけです。今度は「所在等」に変わっている。これは広がったんですか。それで、「等」の中に何が含まれるのか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　この「出所後の所在に関する情報」という記載と、それから「出所後の所在等に係る情報」といいますのは、これは基本的な差異はございません。
　大臣の所信表明におきまして「受刑者の出所後の所在等に係る情報」としておりますのは、出所後の所在であります住所のほかに、出所予定日とか出所者の名前とか、そういうものを含むということも必要によっては考えられますので、そういう意味で、表現の正確を期して「等」であらわしたということでございます。
○漆原委員　もう一度、「等」というのは何なのかということをもうちょっと箇条的に言ってください、「等」とはこれだというのを。
○横田政府参考人　お答えします。
　警察との協議で、提供する情報の範囲、警察がこちらの、法務省の方に、あるいは行刑当局等に要請する情報の範囲というものについてまだ確定しておりませんので、これは協議中のことでございますので確定しておりませんけれども、いずれにいたしましても、恐らくその所在地、いわゆる帰住地とかそういう住所だけではなくて、出所予定日であるとかあるいは氏名とか、そういうものも対象になるであろうことも想定されますので、そういうものを含めて「等」であらわしたということでございます。
○漆原委員　よくわからないですね。
　法務省は、ある意味ではやはり人権を守るという役目があるわけですね。情報は出すことは決めたけれども細かいことは決まっていませんというんでは、果たしてそれでいいんだろうか、どの情報をどういう状況で出すかまで決めた上で出すか出さないか決めるのが僕は正しいやり方じゃないのかなというふうに思うんですが、慎重にやっていただきたいと思います。
　警察庁に尋ねますが、今の議論でおよそおわかりだと思いますが、警察庁は法務省からもらった情報を一般住民、学校等に提供することがあるのかないのか、教えてください。
○吉田政府参考人　警察といたしましては、法務省から提供を受けた性犯罪前歴者に係る出所情報は、例えば子供に対する声かけ事案やつきまといなどの犯罪の前兆と見られる事案が発生した場合などに活用するほか、性犯罪が発生した場合には捜査にも活用し、被害の拡大防止等を図ってまいりたいと考えております。
　また、性犯罪以外の犯歴者に係る情報については、どのような情報が警察活動にとって有効かを整理し、その範囲を法務省と協議した上で活用してまいりたいと思います。
　お尋ねの、地域住民や学校関係者など警察部外への情報提供につきましては想定しておりません。
○漆原委員　ありがとうございました。
　新聞報道によりますと、長官が一月二十日の会見で、出所後の居住地からの転居先についても継続して把握する必要性を指摘されたというふうに報道されているんですが、まず、そのとおりかどうかということと、そのとおりだとすれば、どんなふうなシステムを考えられておるのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　性犯罪前歴者の出所後の居住地からの転居先の把握については、性犯罪の再犯の予防等のために必要と考えており、現行制度で可能な範囲において把握に努めてまいりたいと考えております。
　なお、その具体的な把握の方法については、事柄の性質上、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○漆原委員　現行法上可能な方法というのはどんな方法なんですか。よくわからない。事柄の性格といったって、別に現行法上やっているんなら問題ないんじゃないの。答えてください。
○吉田政府参考人　まさに、どういう仕組みにするかということを部内でいろいろな角度から検討しているところでありまして、まだ、こうしたら現行法上可能で、ここまでやろうということまで詰まっておりませんで、検討中でございますので、きょうの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○漆原委員　いや、だから、情報を出した、その出した情報がどう使われるか、全然法務省は考えていないんだね。出しっ放し、後は警察にお任せ、こんなんでいいのかなと私は思うんです。それがまさに縦割りの話であって、必要だから出した、出した後は警察庁、どんなふうに使うか一切法務省は関知しないというんじゃ、僕はちょっと無責任過ぎるんじゃないかなというふうに思うし。警察は、法務省からどこに情報が行くのか、その情報が現場の警官におりるまでどんな経路をたどっていくのか、この辺はいかがですか。
○吉田政府参考人　その点も含めて、どういう仕組みにするかということを部内で検討中でございます。
○漆原委員　ずっと何人かの手を経ることになるんでしょうけれども、この情報の管理は非常にしっかりやっていただかないと大変なことになるなというふうに思っております。
　それからもう一つ、この情報の扱い方として、性犯罪、声かけ事案があった、あるいは性犯罪が起こりそうだという場合に、そこに受刑者がいるという場合に、その受刑者の会社だとか近所に行ってその周辺事情を聞くとか調査するとかいうことはするんですか、警察庁。
○吉田政府参考人　いずれにいたしましても、現場でどのような活用の仕方をするのか、それでどのような情報が要るのか、そういうことも含めて現在検討中でございます。
○漆原委員　法務大臣、どういうふうにお聞きになったかわかりませんが、犯罪予防という点で必要であるということでお出しになる、性犯罪に限らず一般の情報もお出しになるそうですけれども、今お聞きしたように、警察庁ではまだその管理の仕方も、それからその情報を使ってどんなふうな捜査、調査をするのかもこれから、検討中だという話ですよね。そういう意味ではやはり、これからも法務省と警察庁は連絡をとってやるんでしょうけれども、出しっ放しにならないように、その情報がしっかり管理されるように、細かいところまで打ち合わせをしていただきたいなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。
○南野国務大臣　先生の御心配は全くそのとおりでございます。警察にも守秘義務がございますので、そこら辺を尊重しながら、我々としては慎重にその問題は取り扱いたいというふうに思っておりますので、また、いろいろな御助言、御指導をお願いしたいと思っております。
○漆原委員　ありがとうございました。この問題については、詳しい協議の結果ができた段階でまたその都度お尋ねしていきたいというふうに思っております。
　次の問題に移ります。
　私、久しぶりに婚外子の質問をしたいなと思っております。平成八年に初当選しまして、平成九年の法務委員会で婚外子の問題と、もう一つは夫婦別姓の問題を、当時の松浦大臣だったでしょうか、質問させていただいたんですが、南野大臣が法務大臣になられたんで、久しぶりに婚外子の問題、聞きます。
　大臣は、特にその所信の中で人権という項目を設けられまして、こう述べておられます。「すべての者がひとしく人権を享有するとの理念は、分野を問わず、社会の隅々まで行き渡るべきものと考えております。」全く私も同感でございます。
　しかし、現実には、生まれたときから厳然と法的差別を受けている子供がいるんですね。これが婚外子。民法九百条の一項の四号、非嫡出子の相続分は嫡出子の二分の一とされております。生まれたときからこの差別を受けている、この問題について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○南野国務大臣　先生が長年この問題について御検討いただいていることには敬意を表します。本当に、子供が生まれてくるとき、生まれてきた子供は親を選べないというところに大きなポイントがあり、そのことがやはり平等でなければいけない、どの子も同じというような認識が私にもございます。
　この民法におきます九百条の第四号、ただし書きにおいて、嫡出子でない子供さんの相続分は、今先生がおっしゃられましたように、嫡出子である子供さんの二分の一というふうに、もう生まれながらにして規定されている、これを差別するものであるというふうにおっしゃられているというところでございますが、相続分を同じにすべきであるという御意見もまた他方ございます。
　そういうことについてはもう承知いたしておりますけれども、この問題につきましては国民の間でまだまだいろいろと御議論がありますので、各方面での御議論が一層深められる必要性があろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○漆原委員　生まれてくる子供は親を選べない、本当に私もそう思います。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　憲法十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こう規定していますね。非嫡出子の相続分差別は、この憲法の禁止する社会的身分による経済的差別に当たるのではないかというふうに私も常々考えておるんですが、大臣の御見解はいかがでしょう。
○南野国務大臣　難しい課題でございまして、憲法第十四条第一項が禁止する差別には当たらないとの判断が最高裁によって出されているということも承知いたしております。
○漆原委員　最高裁はそういう判決をしているんですよね。
　簡単な話、私、婚外子の事件を担当したことがずっと前ありましてね。簡単な例を申しますと、同じ日時に二人の子供が生まれたとします。同じ日時に二人の子供が生まれた。一人の子供は、いわゆる部落出身の親御さんの子供だった。この方は絶対差別禁止ですよね。この方を部落出身だという理由で差別したら憲法違反になる、これは間違いない。しかし、同じ日時に生まれたもう一人の子供は、たまたま両親が法律婚じゃなかった、婚外子だった。
　子供から見れば同じじゃないですか。まさに大臣がおっしゃったように、親を選べないんですから。部落の子供さんとして生まれたのもあるいは婚外子の御両親から生まれたのも、子供から見れば、大臣、同じじゃないですか。どうして差別されるんでしょう。どうですか大臣、これは。
　それでも、僕は最高裁の判決、大臣はお読みになってどうお考えかわかりませんけれども、余りいい判決じゃないなと思っているんですけれども、今こうやって素朴に二人の子供を並べてみると、どうしてこの子と差別される理由があるのかなというふうに僕は思うんですね。部落の子供と婚外子の子供と二人並べてみて、取り扱いが違う理由というのはないんじゃないかなと思うんですが、大臣、どうですか。直観でいいです。
○南野国務大臣　直観というふうにお話ございましたけれども、本当に選択できない立場で、法律上の婚姻の尊重と嫡出子でない子供さんの保護、その間の調整を図っているようにも思われております。民法の規定が合理的理由がない、それで差別であるとまでは言えないと思っております。
　いろいろあります。どのような環境であるかというその環境が来々と子供にも影響をしている。そういう意味では、親がどうあるべきかということをまた考えていかなきゃいけない。親のビヘービアも子供にとっては大切な遺産であるというふうにも思っております。
○漆原委員　私、学生時代にこの差別の勉強をしたときに、差別の理由について、婚外子の相続分差別の条文というのは、日本は法律婚主義をとっていますね、この法律婚制度を維持するための政策的な規定なんだ、こういうふうに教えられたわけですね。それでは法律婚制度を維持するために子供に犠牲を強いることになりますよね。僕はそう思うんですよ。親の不始末が、不始末と言っていいかどうか知りませんけれども、親の不始末が子にたたってしまうわけですね。こんなのはいいのかなというふうに思います。
　久しぶりに注釈民法というのを読んでみました。今はこんなふうに書いてあります。この注釈民法でも、この差別は正当だという理由は何も書いていないんですよ。ただ、現行法改正に際して、当時の政府委員はこう答えているらしいですね。「正当な婚姻から生まれた子と、そうでない子とを区別するのは正当な婚姻を奨励尊重するための合理的な差別として是認されると答弁している。」こんなことでこの差別が認められているわけですよね。政府委員がこう答弁しているわけです。しかし、子供から見れば関係ないわけですからね。
　法制審の答申も出ていることですから、また、夫婦別姓も一緒に出ていますね。この際、人権という観点から一押し頑張ってみられるおつもりがあるかないか、大臣、いかがですか。
○南野国務大臣　人間として生きている以上、人権というものは大切な問題であり、自分の課題でなく、これは他者の課題でもあると思っております。
　日本国民の方々がルールを守って、そのルールをつくったのは我々でございますので、そのルールを守りながらお互い生きていくことが人権を守ることになるんじゃないかな、そのように思っております。
　頑張ります。
○塩崎委員長　次に、江田康幸君。