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○国務大臣（後藤田正晴君）　まあ、いずれにいたしましても、こういった問題は政府だけで決めるという問題ではないんじゃないでしょうか。各党．よくお打ち合わせを願って決められるんじゃないかなあと、こう考えておりますが、私どもとしては、先ほどお答えしたとおりに、今日まだ何ら相談もしておりませんし、大体この付近でどうだといったような、内々で決めたといったような事実もございませんので……。ただ、宮之原さんの御意見は内閣の方には伝えておきたいと、かように思います。
○宮之原貞光君　あれですか、各党それぞれやはり話し合ってやるということになるんですか。いま大臣のお話ではそうなるようだという話ですが、そうなりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私の常識では、そういうような話し合いが各党と、まあ公式になるのか内々になるのかわかりませんが、話はやられるんじゃなかろうかなあと、こういう私の推測でございまして、そのとおりになるということに御理解なさったとすれば、私の言い過ぎであろうと思います。内々はそういうような話し合いがいずれにせよあるんじゃなかろうかという私の推測でございますので、御了承願いたいと思います。
○宮之原貞光君　最終的な決定権は、それは政府にあるわけですが、そうすると、担当大臣のあなたがつんぼさじきに置かれて決めるということはないと思うんですよ。少なくとも改選議員の任期中にあるということは、これは常識でしょうね。もしそれを外れるとすれば、一体選挙公報なんというのはどういう取り組みになりますかね。そこはどうなんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙管理あるいは選挙運動の面で任期終了後が選挙運動期間に入ると、つまり選挙運動の二十三日の期間が、あるいは現職で運動する期間それから現職でない期間ということがあります場合に、選挙運動面あるいは選挙管理面でいろいろそごをするということはございます。で、実は前回、五十二年の参議院選挙も、御承知のように、若干後半が任期満了後の運動期間に入ったわけでございまして、その時点におきましてもいろいろ管理面、運動面についてどうするかという問題はございました。
○宮之原貞光君　支障があるということは、これば事実で、煩瑣になるということもね。しかも、任期が七月七日だとすれば、会期は五月十八日までだとすれば、常識的に考えて今度の国会の中でそう大きな対決法案があるということも余り考えられない。一月も延ばさなきゃならないということも考えられない。これはやっぱり任期中にあると考えるのが常識じゃないでしょうかね。その点大臣は個人的な見解としてはそういう常識の範囲内でこの問題を可能ならば処置をしたいという考え方だというふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど申し上げましたようにもう全然聞いておりませんからね。だから、私自身どうお答えしていいのか……。ただ、宮之原さんのような御意見があったということは内閣の方にもよく話はしておきたいと、かように考えます。
○宮之原貞光君　まあ全然考えないことが新聞ざたになるはずはないと思うんですよ、これは。しかも、あなた担当大臣でしょう。だから、そこあたりぐらいはやっぱり自分たちの考え方をざっくばらんに申し上げておいていいんじゃないですか。とにかく申し上げるまでもなく、余り党利党略的なにおいの強い、また世の中の人が縁起を担いだと笑われぬようなことだけはしてくださいよ。少なくとも、やはり任期中に終わらせるということだけは踏まえて大臣にこの問題に対処していただきたい。このことを強くこの機会に要請を申し上げておきますから、その点を十分ひとつ勘案しながら御審議をいただきたいと思いますが、御考慮をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　当然政府で決めようという前には自治大臣に事前に何らかの話があることは、これはもう間違いないと思います。そういった際には、いまのような御意見も踏まえて、内閣から話があればそれに対応をしていきた．いと、かように考えておりますが、いずれにせよもう全くいまのところ政府として決まっておりませんし、私に対する相談等もあった事実はございませんので、これ以上はお答えができないと、こういうことでございます。
○宮之原貞光君　次に進みますが、本法案のこの選挙運動用の自動車、ビラ、ポスター公営に関するところの予算の引き上げという中身はなかなか結構だと思うんですが、ただやはり選挙公営を拡大をしていくという中で私は早急にやはり議論をし、結論を出しておきたいところの問題点で二つほどあると思う。一つは立ち会い演説のあり方の問題、あるいは候補者の政見発表のテレビ放送と申しますか．この問題ですね。
　少なくとも現在の立ち会い演説という状況を見てみますと、立ち会い演説の本旨から大分離れておるような運営がなされておりますね、実際は。本当に選挙民がそれぞれのやはり一堂に会したところの候補者の政見をじっくり聞いて公正な判断を示そうという雰囲気の場ではございませんね。それぞれのやはり候補者の応援部隊が来て、前の方に陣取っておって、それで自分の応援者が終わるとさつと引き揚げるとか、あるいは相手候補に対してやじを飛ばすということのために動員をされたとしか思えないようなこの立会演説会のあり方ですね。これは、私はやっぱりもう改めていく必要がある段階に来ておると思うんですよ。たとえばテレビによるところの立ち会い演説の方式というものが採用できないかどうかという問題もありましょう。また、この政見発表を見ましても、四分とか五分とかきわめておざなりのかっこうで、この選挙公営はこういうかっこうでやっておりますというのも実情から見るとどうかと思える節があるんで、この点本法案は、これはまあいろんな事務費の引き上げのこどですけれども、この公営のいま申し上げたところの二点だけは与野党離れて私はやっぱりこの公営、しかも選挙の本旨を生かすためにどう改善するかということはきわめて重要な課題だと思うんですがね、その点検討されておるところの課題ありましたらお聞かせを願いますし、また大臣にお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘の立会演説会の実態を踏まえまして、いろいろこの十数年来立会演説会のあり方についての御議論は続いておるわけであります。御承知のように、四十四年でございましたか、テレビの政見放送が採用されました際に、テレビによって政見放送するんだから立会演説会の回数は従来の三分の一ぐらいに減らそうではないかという御議論がございまして、現行に至っておるわけであります。ただ、しかもなおかつその上で御指摘のようないわゆる動員合戦というような実態があることにかんがみまして、最近におきましても、また再び立会演説会のあり方についての議論がなされております。で、関連をしまして、後段の御質問の立会演説会のテレビ中継というものが公営でできればこれが一番いいではないかという御議論が非常に有力になっておるわけであります。で、先般自民党の選挙調査会におきましても同じような議論が出ておりまして、何とか立会演説会のテレビの実況放送を——これ現在は放送局が自主番組としてときどきやっておるわけでありますけれども、何とかこれを義務化する、公営化するという方向に進めないものかということで、民間放送、ＮＨＫ両者の責任者を呼びまして、そこでいろいろ意見を聞いたわけであります。で、テレビサイドの話によりますと、そういった御意見も前々から承知をしておりまして、いろいろ内部で従来検討を重ねておったようでありますけれども、一番テレビサイドの難点と申しますか、ネックになっておりますのがやはりこの関東を中心とするいわゆる大電力圏、つまり東京で電波を出しますと、茨城県、栃木県、群馬県の方にまで全部行ってしまうと。こういうことと同時に、それに関連をしまして、結局は関東七都県の候補者、たとえば衆議院でございますと二百数十名は従来立候補しておるわけでありますが、その二百数十名の候補者について、立会演説会の実況放送を、これ全部放送いたしますということになりますと、大体一人の立会演説会の時間数が、県によって違いますが、二十分から三十分というのが現在普通のかっこうになっておると思います。そうすると、一人当たり二十分、三十分というものを立会演説会の必要な時間といたしました場合の二百数十名というような候補者に、実はなってくるわけでありまして、そういったものを録画をする時間数、あるいは実際に選挙期間中に放映をする時間どり、これに非常に苦労するという問題。
　それからもう一点は、放送局としては、特にＮＨＫが強調するわけでありますが、放映をするからには高視聴時間帯と申しますか、いつ放送してもいいんだということではなしに、やっぱり一番視聴率の高い時間ということを念頭に置かざるを得ない。現在の政見放送はそれでやっておるんだけれども、時間数が非常に延びるということになりますと、そういった高視聴時間帯に放送できるかどうかという技術的な問題。
　それから、先ほどの大電力圏で電波が遠くまで行きますもんでありますから、有権者にとりまして、非常に長い時間他の選挙区の候補者のテレビも見ざるを得ないという問題、これについてはＮＨＫ、民放の方にしょっちゅう苦情も選挙の都度来ておるようでありますし、それからまあ大変申しにくいことでありますけれども、多数の候補者の中にはいろいろな候補者の方もおられるわけでありまして、そういった面に対する有権者の苦情というものも非常に大きいと。したがって、立会演説会の実況放送を公営化するということについては、なおまだ現在の段階では踏み切れないというような話もございました。そういうことを言わずに、少しでも、一歩でも二歩でも前進するように検討を続けてほしいということで、その会議は終わったわけでありますけれども、まあ従来の立会演説会の実態を踏まえてのテレビ放送の実況放送につきましての検討状況を御報告を申し上げます。
○宮之原貞光君　大電力圏のそれはよくわかるんですが、何かやっぱり方法を講ずる側として、いまのあり方を変えていく積極的な姿勢を示さぬ限り、公営が公営らしくなってこないということを一番憂慮するものですから、ぜひともひとつ積極的な御検討をお願をしておきたいと思うんです。
　次に、不在者投票制の拡大の問題ですが、私は暮れの本委員会の中でも全国市区選挙管理委員会連合会の要望書をもとにいたしまして、不在者投票制の拡大についての質問を申し上げたわけでありますが、それぞれそれはネックになっているところのいろんな問題点はあると思うわけですけれども、これ今度の七月の参議院選挙の投票を考えてみますと、このまま検討中であってはぐあいが悪いような気がするんですが、この拡大の問題について、現在事務当局で具体的に討議をしておるところの問題点でもあれば、この機会にお聞かせをいただきたいと思うんですが。
○政府委員（大林勝臣君）　年来、不在者投票の拡大につきましての御意見は十分承っておりますし、私どももそれなりに検討を続けておるわけでありますが、一番、不在者投票の拡大についての中心的な問題は、いわゆる現在やっております在宅投票制度を何とか拡大できないかということが中心になってきておると存じております。この在宅投票制度につきまして、四十九年以来、重度身障者と言われる方々についての在宅投票制度が認められてきたわけでありますが、あわせて、いわゆる世上寝たきり老人という方が非常にたくさんおられると。厚生省の推計でいきますと三十数万人にも上ると、こういうお話も伺っております。何とかこういうところのいい方法はないかというふうな研究をしてまいっておるわけでありますけれども、選挙ということになりますと、やはり相手方の明確な把握ということがどうしても必須条件になります。で、身体障害者の方々につきましては身体障害者手帳といういわゆる公的な制度に乗っかった確認の方法というものがありますから、これを利用させていただいておるわけでありますけれども、いわゆる寝たきり老人という方々につきましての厚生省サイドにおきます制度的なもの、あるいは公的な確認の方法というものが実は現在まだないわけであります。で、やはりこういった統一的な基準というものがないことには、各選挙管理委員会相互にいろいろちぐはぐなことになっても非常に困るわけでありまして、何とか制度的な把握する方法ができないものかということを厚生省ともいろいろ御相談をしておるわけであります。
　あわせまして、従来御意見がございましたいわゆる巡回投票というような御意見もその都度ございました。で、選挙管理委員会が、どうしてもやはり当日投票所へ来れないという方がわかった場合に、選挙管理委員会の方で巡回をして投票させるということが考えられないかと、こういう問題も年来あるわけでありますけれども、現在の段階で、この選挙運動期間中いろいろ選挙公営事務その他の事務でふくそうしましておる段階で、選挙管理委員会の職員がさらにいろいろ回って投票をお願いをするというところまでは、ちょっとまだ、これは事務的な問題として現在の段階では困難であろうと、こう考えておるわけであります。
○宮之原貞光君　この在宅投票制とのかかわりの中で、郵送料として一万五千人、三百万円という予算をここで計上しておるわけですがね、これは新規だという説明ですが、なかなか結構なことだと思うんですが、どうもこの在宅投票のあれを見ましても余り拡大をしておらないんですね。記録を見ましても、五十年四月の統一地方選挙で一万三千四百五十六件、五十一年十二月の総選挙のときで一万三千百六件、五十二年七月の参議院選挙時に一万四千六百二十二件と、こうなっておる。昨年の統一地方選挙と総選挙がこれ幾らになっておるか、まずちょっと数字で示してもらいたいんですがね。
○政府委員（大林勝臣君）　昨年の統一地方選挙におきます在宅投票者数は一万四千二十五名、それから十月現在の総選挙の投票者数が一万八千八百六十名となっております。
○宮之原貞光君　これまた皆さんが、在宅投票制を採用する場合の該当対象者として、重度の心身障害者は、厚生白書によると、十一万から十二万おると、こういうことを常に答弁で言われてきておる。この一万二千台から一万四、五千で、この間の総選挙だけ飛躍的にふえておるようですが、こういう事実は、この実際の該当者のところの人数から見るときわめて少ないんですね。これは皆さんのこの在宅投票という問題に対するところの積極的な趣旨の徹底とか、あるいはこの問題についてのＰＲ的ないろんな働きかけというものがこれは不足しとるということになりはしませんかね。その点どう考えるんですか。
　なおまた、関連して、予算は一万五千人対象だと、仮に総選挙前後の一万八千人あるいは二万人ということになれば、これは予算は足りないわけですけれども、それは足りなくてもやれるという見通しなんですかね、そこらでどうなんです。
○政府委員（大林勝臣君）　前段の、ＰＲがまだまだ不足するではないかという御指摘につきましては、私どももまだ十分とは考えておりません。もちろん、選挙に近づきました際には指導通達によりまして各都道府県の方に対しましてこの新しい在宅投票制度の趣旨の徹底をその都度お願いをしておりますし、また今度の参議院選挙の際にもテレビのスポットであるとかあるいはその他の啓発資料、これを活用いたしまして、さらに一層の啓発宣伝をやってまいりたいと思っております。
　それから、後段の予算の問題につきましては、この予算要求をいたしました時点がまだいわゆるさっきの一万五千人台の投票者の実績ということでございましたので、一応それを積算の基礎としておりますけれども、もちろん実績に応じて十分な財源措置を内部の流用によって行うことにいたしておりますので、投票者の増加によってこの関係の予算が不足するということはございません。
○宮之原貞光君　これは申し上げるまでもないことですけれども、選挙権というのはこれは国民のきわめて重要な権利ですからね。それを逆に予算が足りないから余り在宅投票の宣伝を控えろというような指導はしないでしょうね、これ。そういうことがあったらもう大変なことになるので。ぼくはやっぱり少なくとも皆さんが、この問題がたとえば参議院選挙が終わって二万件になりましたと、私どもはこういうＰＲをしてふやしましたと、こう胸を張って報告できるように、これはやっぱり自治省は積極的な指導をすべきだと思うんですがね、その決意はいかがですか。これは大臣がやっぱり叱咤勉励しなきゃできないと思うんですが、いかがでしょう大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私どもさような考え方で、十分ＰＲに努力をしたいと。なおまた、いまお答えしましたように経費の面で云々といったようなことは御心配がないように処理をするつもりでございます。
○宮之原貞光君　なお、寝たきり老人の問題はこれまた本委員会でも大分出て、五十二年度の厚生白書は三十三万人と、こう言っておるんですけれどもね、これを具体的なそういう対象として積極的にやるというところまではいってないんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　現在、また新たに厚生省におきましてその調査をされておるようでありますが、この種の調査につきましても、長年の間厚生省としてはいろいろ調査方法その他について御苦労をされたようでございます。で、その結果がどのくらいになりますか、現在のところまだ予測はつきませんけれども、新しい結果に基づいて厚生省としても、寝たきり老人対策について私どもとして何か新しい対策というものが講ぜられることを願っておるわけであります。
○宮之原貞光君　これは、引き続いてお尋ねします巡回制度の問題もやっぱり同じだと思うんですがね。これは二年前の六月七日の本委員会でも私、この問題を指摘をし、当時の選挙部長の佐藤さんからお答えいただいておるけれども、全く先ほどいまの選挙部長がお話しいただいたようなものと同じなんです、お答えは。二年たっても、三年たっても同じ答えしか返ってこぬようでは、幾らいろいろ検討しておりますと、いわゆる国民の選挙権の行使の権利拡大というもの、完全に権利を行使してもらうということに対するところの、一体主管官庁の努力が続けられておるのかどうかという疑問にさえ思いたくなるんですね。したがって、毎回同じ答弁にならぬようにぼくはぜひ皆さん努力してもらいたいと思うんですよ、これ。でなければ、同じことばかり、検討します、検討中でございます、むずかしいですでは、ぼくもいかぬと思うんです。ことに巡回制度の問題については、五十三年の五月二十四日の、いわゆる在宅投票に係るところの札幌高裁の判決が出ておるわけですね。その趣旨を一体どうとらえておるんだろうかと疑いたくなりますよ。なるほど、それを損害賠償あるいは現在では仕方がないということですけれども、中に置かれておるところの、この判例あるいはまた判断で示されておるところの問題は、このままに放置をしないで前向きにやりなさいという物事が明示されておるんでしょうが。これはまあ大臣に聞きたいと思いますが、一体これはどういうふうに受けとめられておるのかね、事務当局はこれをどういうふうに謙虚に受けとめてやっておるのかね、そこをも聞きたくなりますね、これ、毎回同じような答弁では。いかがなんでしょう、その点。
○国務大臣（後藤田正晴君）　もちろん私どもとしましては、これはまあ有権者の方すべてに投票の機会が与えられるようにしなきゃならぬという、この基本を忘れているものではございません。私どもとしてはそういった努力は絶えず積み重ねておるんですが、何せ巡回投票ということになると、巡回投票のできる人の範囲はどうなんだと、まあこういうことになりますと、ただいま申し上げましたように寝たきり老人なんかはこれに入るわけですが、寝たきり老人てのは一体どの範囲なんだといったような制度的な担保がありませんと、やはり他方、選挙の公正確保という面とのぶつかりがございまするので、まずそういった制度的な担保をつくっていただかないことには、実際問題としてなかなか解決に踏み切るというわけにいかぬというようなことで今日に至っておるものでございますが、御趣旨はもうおっしゃるとおりでございます。これはもうできる限り投票の機会を持っていただくことができるようにせにやならぬということは十分承知をいたしておるつもりでございます。
○宮之原貞光君　たとえば、さっきの不在者投票の問題についても、該当者が十一万から十二万おるけれども、いま一万八千だと。最初からこの問題を満点取れったってそれは無理なんですよ。それを少しずつでもやっぱり前進させていくということの努力がない限り、私はこの問題について前向きに事務当局で、あるいは担当者で考えて努力しておるという評価に決してならぬと思うんですね。これはもう判決文は十分お読みだし、おわかりでしょうけれども、明確に書いてあるんですよ、これは。いわゆる「選挙権を有する国民は、直接にか間接にかは別として、その手が投票箱に届くことが憲法上保障されている」んだという、選挙権というものの基本的な判断をやはり示しておるんですよね。同時に、「国会の制定する投票の方法についての法律は、合理的と認められる已むを得ない事由のない限りは、すべての選挙人に対して投票の機会を確保するよう」にしなきゃならぬ。「若し投票の方法についての法律が、選挙権を有する国民の一部の者につき、合理的と認められる已むを得ない事由がないに拘らず投票の機会を確保し得ないものであるときは、国会は投票の方法についての法律を改正して当該選挙権を有する国民が投票の機会を確保されるようにすべき憲法上の立法義務を負うものといわなければならない」とまで明確に言い切っておるんですよね。それは、いろんな困難な状況はありましょう。ありましょうけれども、いまようやくここまで来ました、これをこうさせます、というものがなければ、何らこれを、口を開けば法を尊重しなさいと言われるところの政府当局が、このことはむずかしいむずかしいと言って、二年も三年も同じような答弁をするんじゃ、私は本当にこれを遵法しながら皆さんがやろうとするその努力がうかがえるという評価を是認できないと思う。これはもうきょうを過ぎればいいということじゃありません。もっと私は具体的な前向きの、こういう問題についていま検討中ですと、これぐらいはやっぱり示してもらいたいと思う。まあ冒頭にも、今後本委員会でいろいろな議論があるそうでございますから、次の委員会ではまた私が質問に立ったらお尋ねしますから、そのときまでには、どういう問題点についていま検討中で——結論はもちろんないかもしれませんけれども、それぐらいのお答えはいただきたいですね。その点を強く御要望申し上げておきます。
　次に、きょうの新聞でございましたか、自民党の選挙関係者あるいはまた関係のところでは選挙・違反の裁判に二審制を導入するところの問題について議論をしておると報ぜられておる。それは、選挙違反の問題が、最後の結審が五年も六年もかかるということに非常に問題があるということは私どもも承知している。スピードアップしなきゃならないということはわかる。さらばといって、スピードアップするところの手段として選挙違反だけ二審制にするという方法というのは、法のもとに平等でなければならない国民の立場から言えば、果たして妥当なのかどうか。あるいは二審制が実施されるとすれば、事実審理を主体とするところの下級裁判所じゃなくて、ぱっと高裁の方に持っていかれてごらんなさいよ、これは書面審理しかできない。非常にこれは矛盾があるということはわかり切っておるんですね。そういうことさえもまだ与党内では議論をしておるという話なんですがね、これはぼくは大臣にお聞きしたいんですが、与党を含めて大臣サイドでは、こういう問題、二審制という問題が本当に取り上げられておるんですかどうですか。あるいはまた、それに対するところの大臣の見解がありましたら、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のように、新聞等に出ておるとおり、選挙法の改正の問題について自民党の選挙制度調査会で多方面にわたって御審議をしていただいておることは事実でございます。同時にまた、その選挙制度調査会でいわゆる百日裁判、これを実現するために二審制の導入の可否について議論をせられていることも事実でございます。
　まあ私どもは、与党のこういった御審議の結果を踏まえて、こういった問題には取り組んでまいりたいと、かように考えておるんですが、これにはやはり、いま宮之原さんおっしゃったような御議論もあるし、しかし、さればといって今日のような連座制の規定が実現できないといったようなことではいかぬではないかと、したがって何らか裁判のスピードアップを図る、それがためには二審制の導入ということも考えてしかるべきではないのかといったような両論があるように聞いておるわけでございます。もちろん今日いわゆる二審制が取り上げられておるのは内乱罪でございます。それからもう一つは独禁法違反の事件、これが二審制。ただし、これは公取委というものが、何といいますか、いわば第一審的な役割りを担っておるというので、多少性格が違いますが、この程度でございます。それとこの連座制規定実現のための二審制というのがパラレルの問題であるのかないのかという問題があろうかと思います。あるいはまた、今日の裁判は御承知のように旧来の職権主義ではございません。これは当事者主義の裁判制度でございます。そういったようなことを踏まえながら、果たして二審制というようなことで目的が達成できるのかできないのかといったようないろいろ厄介な問題がございます。
　いずれにいたしましても、この席で私から個人的な見解を述べるということはいささか差し控えさしていただいた方がいいのではなかろうかと、かように思いますが、いずれにせよ党内で論議をいたしておりまするので、その結論を見ながら私どもとしては態度を決めてまいりたいと、かように考えております。
○宮之原貞光君　連座制の問題と関連することはわからぬでもないですけれども、ただ、前の委員会で、いわゆる連座制の拡大の問題については、きわめて大臣は消極的な見解を示された。選挙が暗くなるだ何だと、こう言いながら、それとの方からも問題があるんでこの問題関連をしておるんだということには私はならぬと思いますよ。一体、私は事務当局に聞きますけれども、与党の間でこの可否が論じられたら、コメントできないんですか、政府当局は、事務当局は。この問題どういうふうに理解されていますか、選挙部長は。これまた与党がやっておるから、その結論が出るまで差し控えたいということですか。ちょっと事務当局に私それ聞きますがね。
○政府委員（大林勝臣君）　自民党の選挙調査会におきまして御議論を長い聞いただいておるわけであります。そもそもこの選挙の制度全般の問題につきまして、やはり私どもとしましては、一つの考え方として最初から政府の方ですべて物を考えてそれを推し進めるというよりは、およそ選挙制度というものは同時に各党の選挙運動その他のいわゆるルールであり、土俵であるということであれば、政府が一つの結論を出す際におきましても、できるだけやっぱりそのルールづくりについての実際に運動される各党、実際の関係者の方方、そういったものの御意見は十分承る必要はあると思います。そういう意味で自民党の選挙調査会におきまして御議論をされておるのを私ども拝聴をいたしておるわけでありますが、先ほど来大臣からもお答えがございましたように、この問題についてのむずかしさというものについていろいろ御議論があるわけでありまして、そういう御議論は御議論なりに私どもとしてもなお拝聴をしてまいる必要があろうかと考えておるわけであります。
○宮之原貞光君　選挙法がいわゆる選挙のやり方のルールを決めるわけですから、それぞれの政党の意向というものが盛られなきゃならぬというのはわかりますよ。しかし、事務当局はそれはどの党がやったって、それに対しては見解はもう発表できないんですか。私は与党であろうと野党であろうと、議論しておるところの過程において問題点はこういうところに問題点がありますよという指摘は当然あってしかるべきだと思うんですよ。物も言えない、ちんともちゅんとも言えないというなら、何のための事務当局かと言いたくなる。たくさんの課員を抱えておられるんでしょう。それならば、いま出ておるところの問題に対するところの問題点としてどういう問題点があると選挙部長は見ていますか。それも物も言えないんですか。
○政府委員（大林勝臣君）　もちろん物を言わないというか、意見を申し上げないというか、そういう態度で私どももいままで拝聴をしておるわけではございません。一つの制度をいろいろ御議論される場合に、検討すべき問題としてはこういう問題がございますということはその都度申し上げておるわけでありまして、その問題点と申しますのは、さっき大臣からお答え申し上げましたような問題というのがまた一番大きな問題点であったわけであります。それだけに大きな問題点であったからこそ、いろいろ選挙浄化の面から考える考え方と、それからやはり現在の訴訟制度というものを頭において考える場合の考え方というふうな、いろいろな意見が出るわけでありますので、そういった両方の意見をどう調整するかという今後の御議論にかかっておるわけであります。大体私どもとしては、考えるべき問題点というのはもうすでに御議論の中で出尽くしておると考えております。
○宮之原貞光君　いや、問題点は何かと指摘されたら、国会の委員会でそれはやっぱり表明するのがあなたの仕事じゃないんですか。与党の関係委員会で言っているのがあなた方の仕事ですか。すでに新聞に伝えられておるんだから、それならばどういう問題点があると自治省は考えておるんですか。それを明らかにしてください、ここで。
○政府委員（大林勝臣君）　この問題の入り口の問題としては、いわゆる一番最初に考えられるのは憲法上の問題ということが当然考えられてくるわけであります。憲法上の問題についても私ども問題点として申し上げたわけでありますし、それについてはまたそれなりに御議論もされてきたわけであります。
　さらに、第二の問題としましては、現在の二審制をとっております現行制度がいわゆる内乱罪あるいは公正取引の関係、そういうものだけが例外になっておる、そういった現行制度との均衡関係をどう考えるかという問題、さらには先ほど申し上げましたように、現在の刑事訴訟手続との関連についてどう考えるべきであるかという問題、大きく分けてこの三つの問題があるわけでありまして、そういう問題については問題点として申し上げてきてまいったわけであります。
○宮之原貞光君　これは、今後いろんな問題もそうなんですけれども、それは政党政治ですから、事務当局が法案を出して、一番守ってもらうところの与党の中へ行っていろいろ意見を言わなければならぬというのはわかりますよ。しかしながら、これだけやっぱり問題化しているところの問題については当委員会においても議論できるように問題点の指摘をするというのは、政府当局の公務員としての私は当然の務めだと思うんですよ。それを、質問されなきゃ言わぬ、追及されなければ言わぬということでは、私はやはり国会のあり方としていかがかと思いますがね。
　その点、大臣どうなんですか。こういういろいろな問題点にコメントを求められて事務当局が、与党の方で結論を出していないからということで非常に消極的な態度で今後も臨まれるわけなんですか。私はそれでは公正な国会の審議というのはあり得ないと思うんです。私はやはりこういう態度はきわめて不満ですね。御感想承りたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まあ、大変選挙法の問題というのがすぐれて政治的な色彩の濃い法律でございます。また、私どもとしてはやはり与党のある程度の結論が出ない場合に、とても私どもの意見を決めてみたところでそれが法案となるわけのものでもないといったようなことで慎重な態度をとっておるわけでございますが、しかしながら、もちろんいま選挙部長が言いましたように、いわゆる二審制の問題についてはこういった問題がありますよと、つまり憲法上の問題、これは憲法上の問題は法律的には問題はなかろうというような意見をもちろん申し上げるわけでございます。
　それからもう一つの、内乱罪、それから公取関係の事件との横並びの事件として考えるのはいささか無理でございましょうといったような意見も申し上げるわけでございます。
　もう一点の、今日の裁判制度の面から見ると、職権主義の審理の場合であれば裁判は迅速にいくでしょうと、しかしながら当事者主義の裁判の場合には主としては弁護側の方からいわゆる裁判の引き延ばしというようなこともあり得るわけでございまして、それを押し切ってどんどん進めるというわけにもまいらないでしょうと、あるいはまた高等裁判所というものの今日の性格、先ほど宮之原さんがちょっと御指摘になったように思いますが、そういったような問題もありますよといったようなことは、私どもとしては、事務当局としては申し上げるわけでございます。
　そういった意見を申し上げる過程において事務当局としてどういつだおよその考え方を持っておるなということは当然わかるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は自由民主党の選挙制度調査会の中で残された問題の一つ二つの中の一つでございまするので、いま直ちに私はここで事務当局としてはこの方針でいきたいという方針としての考え方は御遠慮さしていただきたい、かように申し上げたわけでございます。
○宮之原貞光君　まあ少し事務当局としては、私はやっぱり積極的に問題点はここにありますよというのを、尋ねられたら指摘しておいてもらいたいと思いますよ、これは。何も与党ばかりで国会が成っているわけではないですからね。
　続いて、参議院の院の構成とかかわりますところの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これまたきのうきょうの新聞によりますと、自民党の方では全国区の問題について拘束名簿式比例代表制ですでに自民党内の全国区選出議員がみんなこれに署名をして合意をしたと、あるいはきょう与党内でこれをどうするかという結論を出すということが報道されたり、あるいは後藤田自治大臣はこれにはやはり消極的らしいという報道のあった新聞もあるんですがね。これ、いま議論をされておる、巷間伝えられておるところの問題はどういうかっこうになっておるんですか。これをまだ知らないというわけではないと思うんですがね、大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この全国区の選挙制度が今日何らかの改革をしなきゃならぬといった議論があることは、もうこれは宮之原さん御承知のとおりでございます。これは自民党でももうずいぶん前から議論をしておるわけでございます。拘束式の比例代表を加味するのか、あるいは非拘束の比例代表にするのかとか、いろいろな議論がございます。そして、参議院の自由民主党の方々としては拘束式の比例代表制がいいんではなかろうかといったような御議論があることも十分私は承知をしております。私自身、選挙制度調査会の副会長もやっておりましたのでよく承知をしておりますが、今回の選挙法の改正の問題を選挙制度調査会でお取り上げを願って御審議をいただいておる過程においては、最近出てきた問題で、私自身には何らのお指図が総理の方からもございませんし、私どもとしては、これはただいままでのところ、今回の問題については審議をいたしておりません。ただ、ここ数日来そういう問題が出ましたので、あるいはまた私どもの方にも意見を求められるということもあろうかと思いますが、まだそういう段階に至ってないというのが実情でございます。
○宮之原貞光君　そうすると、まあ一つの方向性が出てどうだということで意見をいま求められておるところの段階じゃないというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
　もう一つは、やはり地方区の問題ですね。この問題は古くて新しい課題と申しますか、あの議事録を見ましても委員会のたびにこの問題が問題になっておるんですがね。で、私は余りもう理屈っぽいことは申しませんけれども、もういままで相当この一票差の格差の問題については議論をされ指摘をされて、裁判所で数多く判断を示しておるやつですね。しかも、ことしはちょうど国勢調査の年ですかね、人口もより正確にきちっと出る年なんです。そうすると、やはりこの一票の重み、一票の格差の是正という問題に積極的に取り組むのには、外的な条件としても私はやはりチャンスとしては非常にいい時期じゃないかと思うんですがね。この問題についてあれですか、またこれは選挙のルールだから各政党間でいろいろ十分話し合ってくださいという、こういうかっこうでやはり逃げの姿勢なんですか、どうなんですか。特にぼくは参議院の地方区の問題のこの格差というものが非常に拡大するだけに、この点に対するところの大臣のお考えをやっぱりお聞かせいただきたいんですがね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　選挙法というのは、御承知のように大変技術的な面と、すぐれて政治的な面と、両方が一本の法律になっておるように思います。
　定数是正の問題は、まさに私はすぐれて政治的な問題だと思います。そういうような意味合いから、これはやはりまず自由民主党で検討していただいて、で、自由民主党として各野党に御相談を願って解決すべきものと、私はさように考えております。ただ、事務当局としましては、この地方区の定数是正の問題というのは、これはやはり全．国区とのワンパッケージの問題ではないのかと、同時にまたこれは参議院の選挙制度全体とのあり方の問題、これとあわせて検討すべき問題であろうと私は考えます。
　同時にまた、地方区という場合には、やはり一票の重さ、これはやはり無視できない要素であることは間違いありませんけれども、地域代表的な性格も、もちろん国会議員というのは出れば地域代表じゃなくて国民代表であるというのは、これは政治学のイロハであろうと思いまするけれども、そうは言いながらも現実は参議院地方区というのは地域代表的な性格もあるんではないのかと。同時にまた、半数改選制ということを考えますと、どうしてもこれはその県の割り当ては複数にならざるを得ないと、一人区の場合にですね。といったようなこともございまするので、こういった問題、いずれにいたしましても、私は定数問題というのはやはり参議院の選挙制度全般の絡みの中で、これはやはり基本的な土俵づくりということで各党間の合意に基づいてやっていただくのが一番望ましいと、かように考えているわけでございまするので、政府としては推移を見ながら結論を得たいと、かように考えております。
○宮之原貞光君　まあ十年一日のごとくと申しますか、二十年一日みたいな物の考え方ですが、これあれでしょう、衆議院はいままで数々の訴訟の問題を契機にして、昭和三十九年と五十年に二回も定数改正をやっているんですよね。参議院は制度ができて三十三年になる。一指も触れてない。そのまま放置をされておる。ですから、一票の差というのが衆議院が一対三・七に対して、参議院は実に一対五ですわね。こういう不合理がいつまでも許されていいと大臣はお考えですかね。ます不合理だということだけはお感じになるでしょう。いかがですか、その点。
○国務大臣（後藤田正晴君）　必ずしも不合理だと割り切るかどうかは問題が多少残るように思います。先ほど言いましたように、地域代表という性格がありますので、そこらも考えなきゃなりません。しかし、基本的にはできる限り一票の重みというものは余り開かないというのが望ましいことだけは、これはもう間違いのない事実であろうと考えております。
○宮之原貞光君　確かに大臣の答えられたところの、いわゆる参議院の地方区が地域代表的性格を持つとか、定数の限度とか、半数改選制に伴う技術的困難の云々という話をされていますが、それは確かに裁判の中にもありますわね、判断の中にも。しかし、たとえば五十四年一月二十八日の大阪高裁、五十四年六月十三日の東京高裁等を見ますと、特に五十四年の、去年の六月十三日の東京高裁あたりは、これは特殊性ということを強調しながらも、合理的期間の導入ということで、辛うじてつじつまを合わせているんですよ。それで言わんとするところは、逆転現象の起きているところだけはとりあえず手をつけなきゃ大変ですよと、少なくとも投票価値の平等の侵害になりますよと、こう指摘をしているんですよ。いままでのものがすべて正しいと言ってないんです。
　具体的にも、八人区の北海道よりは人口の多い大阪、愛知が六人区であり、神奈川が四人区でしょう。あるいは四人区の栃木よりは人口の多い宮城、岐阜が二人区という、これは明らかに矛盾し、逆転現象なんですよね。言うならば、この投票価値の平等という、この選挙権の基本的な性格から見れば、それは特殊性があるからどう、地域性があるからということで逃げることができない問題じゃないでしょうかね。たとえば地域代表地域代表と言いますけれども、一名一区でも、衆議院の全県一区と参議院の一名の一区と同じでしょうが、大分多いでしょうが。たとえばおたくの徳島県にしても、お隣りの高知にいたしましてもそうなんです。何も参議院だけに限っておることじゃないんです。それは憲法の判断の示すところの、いわゆる国民の代表としての憲法四十三条の規定から見ますと何も差はないはずなんですよ。それを特殊性を強調する余り、こういう基本的な問題について、そのままそれは政党間の問題です、ワンパッケージですといつまでも放置するということは一体許されていいもんだろうか。また法廷に持ち込まれて、そこで何か示唆されなければ政府は動かぬ、事務当局は動かぬということでは、これは確かにいかがかと思いますよ、この点。したがって、時間もありませんのできょうはこれでやめますけれども、こういう点はやはり謙虚に受けとめて、もっとやはり前向きの方向で、たとえば時の政権を握っておるところの政府が、これでどうだろうかという案を出して与野党問いろいろ折衝するというのは結構でございますけれども、むずかしい問題だからといって常に後へ回す、回すということでは、これは国民の負託にもこたえられないことだと思うんですが、その点どう思いますか。その点だけ最後にお聞きして質問を終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まことに理論としてはおっしゃるようなことであろうと思います。しかしながら、何といいましても、先ほど言いましたように選挙に関する問題だけは、しかも区制の問題であるとか、定数の問題であるとかということ、これは各政党の消長に直ちに響くといったような重要な問題だと思います。それだけに、政府の側から、おっしゃるように案を示してやるのも方法ではないのかと、おっしゃるとおりだと思います。それも一つの方法です。しかしながら私は、それよりは今日この制度にどの程度のふぐあいがあるのかということは、各党それぞれ皆さん御承知のはずなんです。ならば、やはり各党間で土俵づくりの問題として私は御議論を願っておおよその方向を出していただきたい、かように考えるわけでございます。
○矢追秀彦君　いま宮之原委員から質問の出ておりました全国区制、地方区制の問題について、余りいい答弁出ないと思いますけれども、重ねてお伺いしておきたいと思います。
　まず大臣は、地方区、全国区をいじる場合は、拘束方式をお考えですか、それともいま問題になっている地方区の定数是正、これが急務ですから、これをまず先に手をつける、続いて全国区制について手をつける、かなり地方区については合意もできそうな感じもあるわけですから。その点はいかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはやはりなんじゃないでしょうか、今日の参議院の選挙区制の問題のふぐあいは、地方区にも御説のようにありますし、それからまた今日の選挙の実態から見て、全国区もこれまた私は必ずしも適切な選挙制度とは思いません。したがって、意見はどうだとおっしゃれば、これはやっぱり両方組み合わせた考え方がいいのではないかなあと、かように私自身は考えております。
○矢追秀彦君　そうなりますと、先ほど宮之原委員にありましたように、なかなか何年たってもできないということになると思うんです。だから、やっぱり私は手をつけられるところから手をつけると。第一段階は、やはり地方区の方が私は理屈の上からいっても、まとまりの上からいっても先だと、こう思うわけです。全国区についてはかなりこれは自民党さんの党内にも問題があるし、反対している党も——うちも反対でございますけれども、かなりございますし、また参議院の性格からいいまして、果たして拘束名簿でやる比例代表、これは非常に私は政党化の助長という点、あるいはまた広く人材を集めるという点で逆行ではないかと、こう思うんですが、参議院の性格と特にいま言われておりますいわゆる比例代表の中で、いわゆる名簿ですね、拘束の名簿式についてどう思われますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まあこれ、先ほどから言いますように、いろいろ与党の中でも御議論を願っておるんですが、まあやはりなんじゃないでしょうか、地方区の場合であれば少なくとも逆転現象をしているところをどう扱うかということ、それからもう一つは、全国区の今日の選挙のやり方、これはやはり私はいいとは思いません。そういうようなことで、改革するとするならば、拘束式の比例代表がいいのか、あるいはまた非拘束の比例代表がいいのか、あるいはその両者を各党で選択するといったようなやり方がいいのか。いろいろなやり方があろうと思いますが、いずれにせよやはり地方区、全国区ともに俎上に上せて改革の論議をして結論を出していくべきものであろうと、かように考えます。
○矢追秀彦君　またこの問題は、全国区、いまの拘束等についても問題ございますから、別の機会に譲らしていただきまして、ただいま審議されております法案について少しお伺いしたいと思います。
　この執行経費の基準法が通常選挙のたびごとに改定をされまして、まあ単価は上がってきておりますが、大変地方自治団体の持ち出しになっております。投票管理者、投票立会人の費用にしましても、今回の改定単価は一日五千六百円あるいは四千五百円となっておりますが、東京都の区部などでは、一日それぞれ一万円、七千円前後の額を昭和五十五年四月から実施すると、こういうふうに決めておるわけです。基準法がありますからいいとは思いますが、単純に考えますと、その差額は地方公共団体の持ち出しになってしまう。
　それから積算方法、これもなかなか実情に沿わないのではないかと、こう思うわけです。具体的に言いますと、たとえば投票立会人は法定数は五人以下となっていますが、基準法は三人分しか計上しておりません。それから、これらの費用は一日分しか計上されていないが、実際は事前の準備のためにも集められておると。それからもう一つは、投票管理者、投票立会人は午前七時から午後六時までの投票時間だけではなくて、実際には午前六時半から十時間以上も拘束をされておるわけでして、にもかかわらず、審議会委員等と同等になっておる、こういう問題。
　それから、もうかためて質問して、ほかの質問ありますのでやりますが、次に、投票所の事務従事者として嘱託員を中心に積算されていて、実際には地方公共団体の職員だけで事務従事した場合、これは超勤手当に不足が出てくるわけですね。
　それから、大都市の周辺とそれから地方の一般都市の間には単価に開きがあると思いますが、市の単価が同じになっている。こういった点で積算方法の矛盾、それから、いま申し上げましたように、なかなか実情とそぐわない、しかも地方公共団体にかなりの負担になってしまっておる。こういう点は、まあせっかくこれ改正されようとしているところ、またけちをつけるようですけれども、これひとつ十分お考えいただきたいんですが、その点についていかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　基準法の積算につきまして、いろいろ御意見があるわけでございますが、最初の立会人あるいは投票管理者の報酬の問題がございます。これは確かに東京都の区部などでは、おっしゃるような金額を出しておるようでありますけれども、一応基準法と申しますのは、一つの全国的な基準を定めたということでございまして、一応こういった基準法で定められております基準で大多数の地方団体はやっていっていただいておるわけでありますし、またほかのものとちょっと違いまして、投票管理者とか立会人という方々、私どもの従来の考え方というものがやはり全く他の一般の労働の対価と同じように考えるべきかどうかという問題もございます。いずれにしましても、大体の地方団体でこういった基準でやっていただいておるわけでありまして、確かに都会部におきましては、ほかの者との均衡上これを上回る金額を支払っておられるところもございます。ただ、基準法というものが全体を通じての基準ということでございまして、それぞれの地方団体によって必要な経費あるいはそうでもない経費というものが一緒になって一つの基準として定められております。要するに、いろんな費目の流用あるいは総額の調整、そういったものの一環として処理されるわけでございますので、こういう問題についてもいろいろ私ども実情は承知はしておるわけでございますが、従来地方団体とのお話し合いによって総額の調整の範囲内で実はやっていっていただいておるわけであります。
　それから第二点の投票立会人、確かに法律上は三人から五人という基準になっております。ただ、基準法の上では三名ということになっておりますが、これも実情に即していろいろ私どもも研究をしてございます。ただ、従来の最近の選挙を見てまいりました場合に、大体に全国的に一投票所三・二人ということになっておるようでありまして、これは現在の基準法を直すほどでもないだろうという結論に達しておるわけであります。
　それから、事前準備の関係でいろいろ投票立会人の方々の拘束時間が長いという御指摘もあるわけでありますけれども、この問題も、投票立会人、投票管理者という方々のいわゆる選挙という国民的な行事に従事していただくという意味合いも含めまして、いわゆる一般的な労働の対価というふうな考え方は実はとってないわけであります。もちろん投票所によりまして、地方団体によりまして、前日に予行演習というようなかっこうで投票立会人、投票管理者の方々にいろいろお世話を願っているところもあるやに聞いてはおりますけれども、大体の地方団体におきましては当日で済ましていただいておるようでございます。
　その他投票諸経費つまり従事者の職員あるいは嘱託あるいは人夫といった数、こういった数の基準についての御指摘でございますが、それぞれの投票区の人口に応じて職員数あるいは嘱託数というものを決めておるわけであります。なるほど地方団体によりましては、こういった人数全部を職員で済ましておられるというところもあるわけでありますが、逆に、いわゆる予定されております嘱託というものを全く見込まずに、与えられた、決められた職員数だけで投票事務をやっておられるようなところもまた多いわけでありまして、確かにそれぞれの地方団体で長い歴史を持っておりますので、区々になっておるところもあると存じますけれども、これもやはり投票関係の、つまり選挙関係の経費全体の中でやりくりをお願いいたしておるわけであります。
　それから、大都市周辺の市と一般の市とは事情が違うではないかという御指摘もあるわけであります。これもその都度御指摘があるわけでありますけれども、一つの全国的な基準を決めます場合には、やはり市とかあるいは町村といったような、そういった明確な区分あるいは調整手当があるかないかといったような制度上明確な区分というものが与えられておるものについてやはり基準をつくらざるを得ないということでございますので、大都市周辺の特に物価の高い地域におきまして基準額を超えて総額調整もなかなかうまいようにいかないという個所につきましては、また選挙の終了後いろいろお話し合いをした上で調整費の配分措置をとっておるような状況でございます。
○矢追秀彦君　次に、この法案とは離れますが、公職選挙法の問題になるわけですが、私も党の方で選挙関係の担当をしておりますので、一番苦慮するのは選挙活動と政治活動、これのどの辺までが政治活動でどの辺までが選挙活動なのかという見分けが大変微妙である。この前の公職選挙法の改正のときにも、かなりこの問題、それから報道、評論の自由をめぐりまして大変な議論がございまして、選挙法も改正をされて、その中で従ってやっておるわけですけれども、非常にこの辺が微妙であるわけです。また、取り締まりとなりますと警察当局の見解というのがまた出てきますし、これは基本的にどう考えていったらいいのか。私は今後の方向としてやはり政治活動といいますか、政党活動、そういったものをこれは恒常もうやっておるわけですから、そう選挙時に余り制限をするというのはいかがなものか。もちろん極端なやり方で、逸脱行為というのは、これは私もいけないと思います。やはり秩序ある政治活動、政党活動というのは選挙中も伸び伸びやれていいのではないか。これ禁止されておる、いわゆる選挙活動のときに禁止されている政治活動はなぜ禁止をされたのか。この立法の趣意というのは何なんですか。お金がかかるというだけですか。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘のように、公職選挙法では政治活動と選挙運動を一応たてまえの上では截然と区別をしてつくっておるわけであります。これはこういう例、こういうつく方というのは実は諸外国にはないわけでありまして、日本独特のものと私どもも考えておるわけでありますが、それだけに政治活動と選挙運動とのボーダーラインというものは、そのつどいろいろむずかしい問題を引き起こしております。ただ、大正十四年以来選挙運動というものを政治活動と区別して、選挙運動というのは選挙運動期間中に限るんだということが決められました以上、やはり選挙運動期間中の候補者の活動というのはもうやはりその期間中は選挙運動一色であろうと、こういう実は想定のもとで公職選挙法が構成されておりますので、その選挙運動期間中に候補者がいろいろ運動を行われる場合に、それは政治活動であるか選挙運動であるかということはちょっと区別もつきません。期間中における候補者の活動というものばもうほとんど全部が選挙遺勅というふうにとらえられざるを得ないと思います。
　また、いわゆる第三者、たとえば政党その他の団体、こういった団体が選挙運動期間中にいろんな活動をされ、しかしたてまえの上では政党あるいはその他の団体というのは、これはもう選挙期間中は選挙運動はしないんだと、要するに政治活動に徹するんだということで実は立法をされたわけであります。と申しますのは、そういった第三者あるいは政治団体、そういった団体が選挙運動期間中にいろいろ政治活動をされるということになりますと、やはり実際問題としては選挙運動、つまり候補者個人の選挙運動と非常に紛らわしくなる。紛らわしくなるということは、候補者個人の選挙運動の手段というものがそれぞれの条文によってぎっしり制限をされておりますので、そういったものとの関係をどう考えるかというむずかしい問題になってくるわけであります。したがって、運動期間中の政治団体の政治活動というのは、純粋の政治活動というような前提で立法されたわけでありますけれども、ただただ現実の問題といたしましては、政党あるいは政治団体というのは所属候補者のために運動するということもまた実情でございます。したがいまして、中途の改正におきまして、現在では政治団体の選挙運動期間における政治活動の中でも一定のものに限っては候補者の選挙運動としてやってもいいんだと、こういう改正に途中からなっておるわけでありまして、そういう意味で、非常に御指摘のような政治活動と選挙運動というものの交錯がいろんなむずかしい問題を起こしておるような状況でございます。
○矢追秀彦君　これに関連をするんですが、一つお伺いしたいのは、百四十八条の「新聞紙、雑誌報道及び評論等の自由」のところですが、ここに規定をされておる新聞であれば選挙期間中も選挙報道してもいいと、こういうことで政党機関紙の中でもこの条件を満たすものであれば選挙活動の報道ができると、こうなって現実にやられておるわけですね。これはこれで結構なんですが、現在政党活動で新聞、雑誌だけではなくて映画とかスライド等も定期的につくっておるところもあるわけでして、この映像関係になりますと、百五十一条の三、「選挙放送の番組編集の自由」、これはテレビあるいは放送会社が選挙運動の、要するに選挙の報道ができるとこういうことになっておるわけですね。ところが政党というのは、現状においては放送局やテレビ会社を持っていませんからそういうことはできない。しかし、映像媒体は持っておるわけでして、こちらの方の新聞や雑誌は許可をされるけれども、映像媒体は文書図画の規制の方に入ってこれはだめになっておるわけですね。これからまたビデオ時代になってきておりますし、私は何らかの——私は無条件にやれと言うんじゃありませんよ、さっき言われたように個人の選挙活動と政党の活動とのある程度の制限というのはこれはやむを得ないと思っておりますから私は構わないと思いますが、少なくも何らかの規制を設けて、たとえば新聞、雑誌に見られるようなこういう規制を設けた上で、政党なり政治団体が定期的に出しているようなフィルムとかスライドというようなものを、選挙中も選挙報道してもいいということにはならないですか、それはまた何らかの便宜を与えると、さらにいまの立法の趣旨に反すると、こういう考え方なのか。いままでならば、これは大体新聞、雑誌しかなかったですから、テレビ時代に入って放送局等には許可される、しかし政党はそんなものは持っていないし、恐らく公共的なものですから持つべきでないと私は思いますけれども、しかしそうでない映像媒体というのはあることはあるわけですから、その点はいかがですか、もし検討課題と、いますぐ変えろと私は言いませんけれども、ぜひ御検討いただきたい課題だと思います。これは大臣も含めて御答弁いただきたいと思います。