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○副大臣（赤羽一嘉君）　私も、原子力災害現地対策本部長を一昨年十二月二十七日に拝命をいただきまして、昨年の一月二日から原則毎週二日間、福島第一原発の被害地域に足を運んで仕事をさせていただいておりますが、昨年八月に避難指示区域の見直しが完了いたしまして、被害を受けられました住民の皆様の帰還に向けた取組を進めておりますが、やっぱりそこの大変大きな課題は、これから三十年、四十年とも言われている、また、ふるさと帰還の大前提でございます福島第一原発、また廃炉・汚染水対策ですね。これをしっかりやり切っていかなければいけないということが大前提でございますし、当然、それに加えまして除染、賠償、インフラ整備、商業機能の回復ですとか雇用の創出が重要な課題となっております。また、その中でもリスクコミュニケーションというのが大変難しい状況になっておりまして、このリスクコミュニケーションをどう再構築するか、このことが風評被害を解消していく、これも大変大きな課題だというふうに考えております。
　その中で、昨年十二月二十日に政府といたしまして福島の原子力災害からの復興の加速というものを閣議決定いたしまして、一つは、帰還に向けた取組の拡充と新たな生活の開始に向けた支援の拡充という両面の福島支援、もう一つは、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に対する重層的、予防的な、政府が前面に出ての対策を打ち出させていただいたところでございます。
　こうした中で、この四月一日、御承知のように、初めて田村市の都路地区で避難指示の解除が実施をされたところでございます。解除をいたしましたが、きめ細かく地元の皆さんの要望を聞かせていただく中で、まだまだ商業施設が足りないですとか様々な御指摘をいただいておりますので、公設民営の新たな商業施設の回復、また雇用の創出等々、国としてできる限りの支援を行っていくと。解除したから終わりではないということを具体的に進めていかなければいけないと、こう考えておるところでございます。
　続きまして、川内村でも住民集会を続けておりまして、四月二十六日から本格解除に向けての事前準備宿泊も予定されておりますので、しっかりと復興の加速を進めていかなければいけないと。
　当然、もう少し中長期的に見ると、また面的に見ると、いわゆるこの浜通りについても将来の見通しをつくらなければいけない、産業基盤の再構築もしていかなければいけないということで、この一月から私的懇話会という形で福島のイノベーション・コースト構想研究会というものを立ち上げながらしっかりしたものをつくっていきたいと、こう考えておるところでございます。
　いずれにしても、震災四年目を迎えた、今からまさに復興の加速を始めていくんだということを肝に銘じながら、しっかりと取り組んでいくことをお約束したいと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　赤羽副大臣におかれましては、御自身が阪神・淡路大震災の被災者であった御経験から、同苦の精神、すなわち福島の皆様の苦しみを我が苦しみとしながら、日々膝詰めで被災者の皆様と対話をされておられますことを、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　また、赤羽副大臣が阪神・淡路大震災を契機に被災者生活再建支援法の改正という、私有財産への国費投入も可能にした前代未聞の大変な御活躍、御経験がございますので、福島の復興にも具体的、有効的なビジョン、対策というものを、大きな貢献をされることを私も期待をさせていただいております。
　そして、今赤羽副大臣からお話がございましたが、本年一月に副大臣が立ち上げられました福島・国際研究産業都市構想、イノベーション・コースト研究会というものについて少し触れさせていただきたいと思います。
　これについては、赤羽副大臣を座長に、福島県内の企業の皆様や自治体の関係者、また学識経験者などが参加をされて、既に四回会議が行われていると聞いております。この研究会の中で、福島の地域経済の将来像や、そのために必要な施策などの議論を重ねられた後に、本年六月をめどに提言をおまとめになるというように伺っております。
　特に福島第一原発の廃炉を進めるに当たっては、廃炉に関する研究開発拠点や部材の試作、製造拠点を始めとして、技術者の研修拠点や新規居住者向けの社会インフラの整備など、大変な規模の整備を集中的に行う必要があるというふうに認識しております。現地では、従前ございました原発関連産業の基盤そのものが失われている状況でございますので、廃炉関連事業を中心とした新たな産業の集積、また加速をすることによって福島の経済復興を進めていただく必要があると思います。
　また、この研究会では、政府の施策に現地の声、また現場の声を十分反映させていこうという、赤羽副大臣らしい狙いが込められているようにも感じておりますが、ここで、イノベーション・コースト研究会の現在までの流れと今後の展開につきまして副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今御指摘のように、福島第一原発の被害があったこの地域、特に浜通りの地域は、これまで原子力関連産業で地域経済が支えられていたところでございます。これが三・一一の事故以来、そうした産業基盤が失われてしまったということがまず一つ。また、そういったことを踏まえながら、昨年の十二月二十日の閣議決定の中で、双葉郡を始めとする面的に少し広い部分、広い地域の中長期的なこれからの構想を作っていかなければいけないという閣議決定がございまして、それを受けてこの福島イノベーション・コースト構想研究会を立ち上げたところでございます。
　そもそもこの廃炉自体も三、四十年掛かると。それも人類史上初めてのチャレンジともいうべき、開発しなければいけない技術もたくさんございますし、それを集中的に国が責任を持ってプロデュースするというか統括すると、こういったことが求められているというふうにも考えております。ですから、今御紹介いただきましたように、それぞれの専門家、また地元の首長の皆さん、関係者の皆様が集まっていただきながら、これまで四回の構想研究会で、まず廃炉そのものの研究についての発表があり、そしてそれに伴う遠隔操作のロボットの開発、またその実証訓練をできるフィールドが必要だといった東大の淺間先生からの御提言があったり、また産学連携拠点についてのそれぞれの大学の専門家の皆さんからの御提言をいただいているところでございます。
　今後は、再生可能エネルギー産業に関する産業の集積ですとか、この地域は元々農業がなりわいの地域でもありますので農業の再生、また、インフラの再整備についても議論を行って、今言われたように、六月を目途に一つの具体的な案として御提言をさせていただこうと、こう考えております。
　しかし、これ大事なことは、絵に描いた餅で終わらせるということでは何の意味もないわけでございまして、この提言をどう具体化していくのかということが大切であります。このことについて、衆議院の委員会でも、余りにも話が大きいので、本当にできるのかといった御質問もございましたが、ゼロから全て一〇〇をつくるというのではなくて、実は、例えばモックアップ試験施設はもう既に今年度中の完成を目指しているといったものがあったり、この四月一日から郡山では再生可能エネルギーの産総研の福島の研究所も開設をいたしました。そうした既存のもう現実にオペレーションが始まろうとしている部分につきましても、このイノベーション・コースト構想研究会の中で、国が全ての責任を持って、各省がそれぞればらばらにやるのではなくて、一つの本当に大きな地域をつくっていくんだ、新しく再生させていくんだということを念頭に置きながら頑張っていきたいと、こう考えております。
　私は、福島第一原発事故という大変な被害と大変な経験をされて一番苦しまれたこの福島の皆様がやっぱり一番幸せになる権利があるんだと。それも一つ、二〇二〇年の東京オリンピックということを目途に大胆に地域再生をしていこうというふうに考えておりまして、これからもしっかりと具体的なものになるように全力を挙げていきたいと、こう考えておりますので、今後とも皆様方からの御支援も賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　赤羽副大臣からは、福島の復興に具体的な光を差すような大変力強いお話がございましたが、この研究会では、今お話しいただきましたように、研究拠点の構築や災害対応ロボットの研究といった、産官学の人材を呼び込んで世界最先端の技術を集積させ、地元住民の雇用も創出し、活力あるコミュニティーの構築を進められるということであると思います。
　また、先般、地元の福島県議会においては、原発事故を後世に伝えるための施設整備などの構想をイノベーション・コースト研究会の中に加えるようにという働きかけを行っていくような動きもあると聞いておりますので、いずれにしましても、この研究会で福島復興の屋台骨となっていただくような提言となりますよう、一層の御活躍をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、この研究会に関連しましてもう一つ質問をさせていただきたいのですが、先週十四日の第四回目の研究会におきまして、国際廃炉研究開発機構が、平成二十八年度末までに国内外の大学教員らが常駐する、これは仮称ですけれども、福島復興研究大学連携拠点という共同研究施設を浜通りに設置をするというお話があったと伺いました。
　この連携拠点では、溶融燃料の取り出しなどに向けた技術開発を担うと同時に、廃炉に関わる人材育成も進めていくものと聞いております。ここには福島大学を始め十数校が参加予定とのことですが、この福島復興研究大学連携拠点がどのように進められていくのか、特に人材育成の観点から文部科学省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　原子力災害現地対策本部長の下に設置されてございます福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会におきましては、今後の研究開発拠点、産業拠点、人材育成拠点、地域開発の在り方等が検討されていると承知してございます。その検討の一環として、委員御指摘の福島復興研究の大学連携拠点についても、国際廃炉研究機構、ＩＲＩＤが行う廃炉研究や日本原子力研究開発機構が進める研究開発拠点に対して、大学が関与しやすくするための大学側の拠点として機能するためのものとして現在提案されているというふうに承知してございます。
　文部科学省といたしましては、福島復興に向けた人材育成についての重要性は十分認識しておりますので、今後とも関係省庁と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　午前中の質問の中にもございましたが、やはりこの人材確保というところについては非常に重要な点であると思います。原発の廃炉に向けまして高度な専門知識を有する人材の育成事業は極めて重要なことでありますが、他方、今回の原発事故を契機として、大学の工学部等におきまして原子力関係学科が減少しているという話を耳にいたします。また、そもそも原子力関係の学部、学科に志望される学生さんの数自体、これが減少している。また、原子力関係企業への就職についても、その企業説明会に参加する学生も減っているということを聞いております。
　そこで、大学の原子力関係学科や学生数、就職などの現状につきまして文部科学省に伺います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、名称に原子という単語が含まれる学科を原子力に関係する学科と考え、この原子力関係の学科を設置している大学に対しまして、志願者数、合格者数及び入学者数に関する調査を行っているところでございます。
　平成二十五年度におきまして原子力関係の学科は、三大学に三学科が設置されているところでございます。震災前の平成二十二年度におけるこれらの学科への志願者数は五百四十一名、合格者数は二百四十八名、入学者数は百三十四名でございました。これに対しまして、震災後の平成二十五年度における原子力関係の学科への志願者数は震災前に比べて約二割減の四百四十七名、合格者数は約一割減の二百二十四名、入学者数は約三・五割減の八十七名となっているところでございます。
　一方、原子力関係企業への就職状況についての御質問もございましたが、残念ながら文部科学省ではそういった調査を行っておりません。
　なお、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会に関しまして、大阪と東京の二会場で開催していると聞いておりますけれども、同協会が公表しておりますデータによりますと、震災前の平成二十二年度における参加企業数は延べ六十五社、参加学生は一千九百三名であったのに対しまして、震災後の平成二十五年度における参加企業数は震災前に比べて約半減の延べ三十七社、参加学生は約八割減の四百二十名となっていると承知してございます。
○杉久武君　今お話しいただいたように、やはりかなり人材を確保するという面で厳しい数字が出ているのではないかというように理解をしております。
　やはり学生の皆さんの原子力離れに歯止めを掛けませんと、原子力関連学部の廃止といった事態も起こり得るわけであります。また、原子力関連の学科はコストも掛かると聞いておりますので、学生さんが減ってしまいますと、学科や専攻を維持するのが難しくなると。人材の枯渇は廃炉に向けた取組そのものを揺るがしかねない極めて重要な問題でもございますので、文部科学省におかれましては人材確保に向けて積極的な取組をお願いしたいと思います。
　これに関連して一つ確認をさせていただきたいのですが、国内の教育機関では近畿大学と京都大学の二つの大学だけが実験、研究用に原子炉を保有をしていると聞いております。
　原子力規制委員会が昨年十二月に施行した新基準によりまして、電力会社が持っている商業用原発だけでなく、これら二つの大学が保有をしている実験用や研究用の原子炉の安全性も審査をするということで、大学の原子炉の運転も停止となり、再稼働の見通しが立たないというような報道もありましたので、これについて確認をさせていただきたいと思います。特に、近畿大学は私の地元の大阪の東大阪市の研究所内にございますが、これは日本最小の原子炉でありますが、それでも商業用原子炉と同じ構造を持つ原子炉でございます。
　ここで確認として、京大、近大の原子炉、これは今どういう扱いになっているのか、原子力規制庁にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　御質問のありました京都大学の研究用の原子炉につきましては、原子力規制委員会におきます現状確認を経て現在運転中でございまして、本年五月の定期検査まで運転予定と聞いております。それから、質問にございました近畿大学の研究炉、それから京都大学の臨界実験装置というものがございます。これら二つにつきましては、現在定期検査中という状況でございます。
　昨年十二月に施行されました試験研究用原子炉施設に対する新規制基準におきましては、試験炉の構造等が多種多様であるということ、それから、あと、異常時の影響もこれは様々であるというようなことから、こうした炉の型式とか出力のレベルに応じた措置を事業者に対して求めているということでございます。
　例えば、比較的出力の高い原子炉、今の例で申し上げますと京都大学の研究炉でございますが、こういうものにつきましては、従来想定していた以上の事故が発生した場合に周辺公衆に影響を与えることは否定できないということで、これらの事故に対応するための措置を求めているということでございます。しかしながら、出力が低い炉、先ほどの例でいきますと京都大学の臨界実験装置、それから近畿大学の研究炉というようなものにつきましては、同様の事故が発生した場合におきましても敷地外への放射性物質による影響が非常に小さいということで、これらの対応を求めていないという非常に柔軟な対応をしておるところでございます。
　いずれにしましても、原子力規制委員会としましては、このような新規制基準の趣旨を踏まえまして、申請がなされた場合には科学的、技術的観点から適切な審査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　研究用、また大学で使われるものでありますので、しっかり、そういった人材育成に支障のないように今後も確認をお願いしたいと思います。
　続いて、福島の廃炉に向けた取組につきましては、経済産業省を始め文部科学省や他の省庁、そして研究機関が一体となって行っておりますので、統率の取れた一体感のある動きが何よりも大切だろうというように考えております。役割の明確化を始め、関係部局が連携を一層密にして効率的に事業を進めていかなければならないということは言うまでもないのでありますが、ここで一点、指摘をさせていただきたいことがございます。
　今回の改正案によりますと、原子力損害賠償機構の業務として廃炉に係る技術の研究開発等が新たに追加をされたということになっておりますが、私は決算委員会の方でも理事をさせていただいておりまして、先日、茂木大臣にも御出席いただいて省庁別審査が開催されたところでありますが、平成二十四年の決算委員会におきまして、会計検査院に対して「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について」というものが決算委員会から検査要請がされ、その報告書が昨年の十月に会計検査院から国会に提出をされたというところであります。
　この報告書の中で、経済産業省と独立行政法人原子力安全基盤機構、通称ＪＮＥＳですね、これは本年三月に原子力規制委員会に統合された独立行政法人でありますが、この二つの組織が平成二十三年度に、福島第一原発の原子炉内に散らばってしまった炉心溶融物、いわゆる燃料デブリがどの程度あるかを掌握するために必要なシビアアクシデントの解析コード、これはＳＡＭＰＳＯＮコードというものだそうですが、これに対する研究を、財団法人エネルギー総合工学研究所に対して経産省は一億一千四十八万円、ＪＮＥＳは二千四百十五万円で業務委託をしていたということが会計検査院によって指摘をされております。端的に言いますと、経済産業省とＪＮＥＳが同じ財団法人に同じ研究を委託したと、見方によれば、これは税金の無駄ではないかという指摘でありますが、しかも、研究の計画から完了までの間、経済産業省とＪＮＥＳでお互いの研究内容について全く知らなかったというものであります。
　そこで、質問させていただきますが、まず、会計検査院からの指摘に対する経済産業省、そしてＪＮＥＳを所轄しておりました原子力規制庁の認識をそれぞれ伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　御指摘の会計検査院の報告でございますけれども、その対象となりました委託事業でありますが、資源エネルギー庁が、原子炉内に溶け落ちて分散して存在する燃料デブリ、溶け落ちた燃料でありますけれども、これの存在量等を定量的に把握するための解析に必要な解析コードの改良等を実施するために委託事業として行ったものであります。他方で、ＪＮＥＳは、これは規制の観点から行われたものだというふうに承知をしておりまして、推進と規制とそれぞれの異なる観点から作業が行われたものでございます。
　実は、二十三年の八月に閣議決定で規制と利用の分離というのが決定をされておりまして、こういう考え方を踏まえて、それぞれ規制は規制、推進は推進という立場で作業を進めていたということでございます。
　この件につきましては、会計検査院の報告書にも指摘をされておりますように、規制側と推進側の緊張関係を保った上で効率的に研究開発を実施する必要があるというふうに考えてございます。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、会計検査院から、経済産業省及び原安機構の実施した研究が効率的、効果的に実施されているかを検査したところ、双方の研究目的が異なるものの、同一の解析コードを用いて業務内容に同種の作業が含まれていた、こういう指摘が会計検査院からなされてございます。
　規制委員会としましては、先ほど糟谷特別対策監からお話があったように、推進と規制の分離という観点から、推進側と規制側との間で全ての情報を開示するということはなかなか難しいとは考えてございますけれども、検査院が指摘されておりますように、推進側と規制側が一定の緊張関係を保ちつつ効率的に行えるというものについては効率的に行うという認識が重要だというふうに考えています。
　御承知のとおり、ＪＮＥＳについては本年三月一日をもちまして原子力規制委員会に統合されております。このＪＮＥＳが行っております安全研究業務も規制委員会に移管されてございます。
　今後、規制委員会として、この一定の緊張関係を保ちつつ効率的に行うという、こういう点についてどのようなことができるか、具体的にはどういうふうに仕組みがつくれるかということは今後引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　今お話に出てまいりました、推進と規制の分離という閣議決定の影響によって今回十分な情報交換がなされなかったというお話ではありますが、原発の廃炉という観点では何十年も長期的に対応しなければなりませんので、原子力事業者を規制する側、またそれを支援する側が、緊張関係を保ちながらも、廃炉に向けた研究開発につきましては国や関係研究機関が一体的に、またかつ効率的に推進をしていかなければならないというように考えております。
　そこで、経済産業省に質問をさせていただきますが、今回の改正案で支援機構は廃炉に関する研究開発等の業務が新たに追加されたわけでございますが、検査院の指摘を踏まえ、支援機構はどのような権限に基づいて研究開発業務の役割を果たしていくのか、一元的な研究開発の主軸、司令塔として機能し得るのか、茂木経済産業大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この法案が成立した場合には、機構はその業務の一つとして事故炉の廃炉に関する研究開発の企画を行いまして、その研究開発が円滑に進むよう総合的な調整をする機能を担う予定であります。
　他方、事故炉の廃炉の具体的な研究開発につきましては、新機構によりますこのような研究開発の企画調整の下で、例えば技術的難易度が高く国として実施すべきものにつきましてはＩＲＩＤであったりとかＪＡＥＡ等が行い、それ以外のものについては東電廃炉カンパニーが行うなど、それぞれの役割に応じて実施をしていく予定であります。
　このように、事故炉の廃炉の研究開発は、新機構によります一元的な企画調整機能の下で、各機関等が具体的な研究開発の実施を担うことによりまして統合的に進められることになると、また、していきたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、原発の廃炉は長期戦であります。原子力事業者を規制する側、支援する側がお互いに緊張関係を保ちながらしっかりと司令塔としての役割を果たしていただき、研究開発の推進を行っていただきたいと思います。
　さて、今回の、今御指摘させていただきました会計検査院の報告の中にはもう一つ気になる指摘がございまして、少しこの法律からは外れますが、併せて確認をしたいと思います。
　それは、先ほど指摘しましたＪＮＥＳのＳＡＭＰＳＯＮコードの研究について契約を行う際、不適切な契約を行っていたのではないかという指摘がなされています。具体的には、ＪＮＥＳの会計規程においては、請負契約は原則として一般競争入札によって行われるべきものとされておりまして、このＳＡＭＰＳＯＮコードにつきましても、ＪＮＥＳは規程どおり一般競争入札の公告を行い、入札を行った結果、先ほど申し上げました財団法人エネルギー総合工学研究所の一者だけが応札をされたと。で、この研究所が落札をしたということになっております。
　しかしながら、実はこの入札が行われる前に、ＪＮＥＳはエネルギー総合工学研究所に対し、事前に予算額を伝えた上に契約対象の業務を行うよう口頭で指示し、さらに一般競争入札の公告前から研究所にこの仕事を行わせていたということが指摘されています。また、解析コードといった特殊な研究でありますのでできる機関は限られているんでしょうが、予算額を伝えて、しかも入札前から仕事をさせていたというのは幾ら何でもひどい状況ではないかと思いますが、これについて、所管であります原子力規制庁に、この件についてどういうふうに総括をされたのか伺いたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、会計検査院からは、口頭で当該契約の対象となるべき業務の履行を開始させ、契約書を取り交わす前の四十七日間、同業務を実施させており、契約担当職が行った入札行為及び契約の締結は形式的なものというふうになっていたと指摘されてございます。当時の原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳの会計規程に反して契約締結前に口頭により業務の履行を開始したと、この点が非常に問題だというふうに認識してございます。原子力安全基盤機構では、事案の発覚後、会計規程の遵守や適正な契約手続を行うことをＪＮＥＳ内に周知徹底した上で、当時の理事長から当時の担当部長等に対して口頭厳重注意を行ったと承知しています。
　規制委員会としては、これは規制委員会は既にＪＮＥＳを統合してございますけれども、こういった一連の経緯、一連の課題というものを踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
○杉久武君　本当に、こういった談合や不適切な契約など、過去様々な不祥事の歴史がございました。これらは政府調達全般についても言えることでありますが、何よりも考慮しなければならないのは公平性の確保ということになります。そのため入札という方式が採用されているという原点に立ち返って、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　そこで質問に入りますが、支援機構については、従前は資金調達に関する入札が主なものであったと思いますが、今後は廃炉という非常に大きな役割、権能を有する組織体になります。今後、支援機構からは様々な発注、入札が行われるのではないかと思われます。発注の大小にかかわらず、国民の皆様から信頼されるよう、公平性、透明性、また競争性の高い入札契約制度となるようにお願いしたいと思います。
　支援機構に係る今後想定される廃炉に関する事業の発注や入札に関する規約などにつきまして、経済産業省に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　機構は公共性の高い業務を行いますので、とりわけ公正性、透明性を契約に当たって確保していかなければいけないというふうに考えております。機構の業務方法書には、契約を締結するに当たっては公正性、透明性の確保を図らなければならないという定めがありまして、さらに、独立行政法人に準じた会計規程を定めております。機構は主務大臣が監督するわけでありますので、こうした公正性、透明性がしっかり図られるかということをしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　廃炉に向けた取組につきましては巨額の資金が長期的に使われると思われますので、政府には一層のコスト管理をしていただきたい、そして、透明性、公平性の担保をしっかりお願いしたいと思います。
　続いて、東電の経営合理化について伺います。
　コストといいますと、この第一原発の廃炉について機構の支援を受けることになる東京電力については、慢性的な高コスト体質であるという指摘がございます。先ほど来お話しさせていただいております会計検査院の報告の中では、東電は経営合理化によって平成二十四年度においては予定を上回る四千九百六十九億円のコスト削減が実現したという、そういった意味では良い報告が書かれておりましたが、一方で、まだまだ東電の高コスト体質は一向に改まっていないという、そういった一部報道もございます。東電の調達委員会には経費削減のために大変な努力をいただいておりますが、それでもまだまだ契約価格が適正ではない、現場のコスト感覚がいまだにおかしいのではないかと、そういったことも聞かれます。今、東電が置かれている立場、国費の投入が現実的に行われているという実態を真摯に受け止めていかなければならないといった、そういった厳しい指摘もあると思います。
　そこで質問いたしますが、東電の再建計画として、新しい総合特別事業計画では、平成三十四年度までに四兆八千二百十五億円のコスト削減を達成させるとうたっておりますが、恒常的な合理化の達成のため、資材調達の見直しを始め、今後どのようなことを実施されるのでしょうか。また、支援機構は東電の経営合理化達成のためにどのような役割を担うおつもりなのか、資源エネルギー庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、東京電力は経営合理化というものを進めているわけでございまして、前回の総合特別事業計画の場合は、目標と定められました人員削減あるいは資産売却等につきまして、基本的にこれをクリアしたわけでございます。今年のいわゆる新総特、一月に認定をいたしたものでございますが、これにおきましては、前回の計画よりも一・四兆円のコストカットを上積みし、先生御指摘のとおり、十年間で約四・八兆円のコストカットというのを実現していくことになると考えております。
　また、この場合、東電は、いわゆる単純なリストラということではなくて、メーカー等々の調達先まで含めた電力のサプライチェーンの構造全体にわたってコスト構造を抜本的に見直しを行う取組というようなことなどを進めているところでございまして、例えば外部の人材を活用して、個別の金額の大きい調達につきましては外部人材とともにチェックをし、いわゆる調達改革を推進していくといったことであるとか、あるいは競争入札の調達比率を六割以上とすることを前倒しで行う等々の取組ということを想定をしておりまして、こういった取組をしっかりとやっていただく必要があると考えております。
　いわゆる機構でありますけれども、この新・総合特別事業計画の共同作成者という立場でもありまして、最大株主でもあるわけでございますが、今申し上げましたこの東電における経営合理化等の進捗につきましては、今年の三月に策定された経営評価の基準というものがございます、それを通じて評価を行うことでこの着実な履行を促していきたいと考えております。
　経営の合理化ということにつきましては終わりということはないわけでございまして、引き続き、しっかりとした東京電力における努力があるように、政府としても厳しくチェックをしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　本当にこれは、企業体質を変えるというのは非常に大変なことでありますので、厳しい指導監督をお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、最後にもう一問だけ御質問させていただきます。午前中もお話がありました支援機構が保有する東電の株式についての質問であります。
　今回、支援機構から、国から五兆円の国債の交付を受けまして、それを更に枠を増額して九兆円に増額をされていると思います。この賠償の見通しと四兆円の上積みの背景をまず確認させていただきたいのと、あと、東電の株式を今後売却することによって除染費用二・五兆円に充てるというお話もありますが、一兆円の株式で二・五兆円の利益を上げるというのは相当ハードルが高いと思います。一方で、今持たれている株は普通株ではありませんので、そもそも時価のない株式であります。また、今、東電の時価総額は六千六百億しかございません。このような状況の中で本当にこの除染費用を株の売却によって賄っていけるのか、そういった点について、今後の計画、見通しについて質問させていただきます。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　まず、交付国債の増額でございますけれども、今年度予算におきまして五兆円から九兆円に引き上げております。具体的な内容を挙げますと、損害賠償につきましては、新しい総合事業特別計画では四・九兆円程度と見積もってございます。それから、除染、中間貯蔵の費用につきましては、これは環境省の試算等によりますと、除染実施済み又は現在計画されている除染の費用は約二・五兆円程度、中間貯蔵施設の費用については一・一兆円程度と見込まれてございます。
　それから、株式の売却でございますけれども、これは新しい総合特別事業計画におきまして、二〇二〇年代半ばに一定の株価を前提に保有株式の売却を開始する、それから二〇三〇年代前半を目途に保有する全株式を売却するという計画になってございます。当然のことながら、東京電力が企業改革を進めまして企業価値を高めていくということが大前提になりますので、政府としてもそれをしっかり監督してまいりたいと思っております。
○杉久武君　しっかりと、やはり現実的にできるのかどうかという観点でしっかり今後も見ていっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　本日は、原子力損害賠償支援機構法を議論したときの原点に戻っていろいろと質問させていただきたいと思っておりまして、私が提案をさせていただいております原発国有化については質問要旨の一番最後に書かせていただきましたけれども、最後にちょっとだけ言及しようと考えておりましたが、毎回毎回、原発の公的管理について聞かされて皆さんも聞き飽きているだろうというふうに思いましたし、また、経費削減のためにも本日はこの国有化スキームの図も配付をしませんでした。
　しかし、自民党の滝波委員から、みんなの党案に対してかなりの時間を割いて言及していただきましたし、政府参考人やまた参考人からもいろいろと御答弁いただきましたので、廣瀬社長に至っては、退席されて今はおりませんけれども、ふだん私が質問しているときよりも大分うれしそうにはきはきと答えられているなという印象を受けましたけれども、今回もそういった意味ではみんなの党の案についても後ほどしっかりと取り上げさせていただきたいと、このように思っております。
　さて、二〇一一年の八月です、復興特別委員会で原子力損害賠償支援機構法を議論したときのことを私は本当に昨日のことのように思い出します。
　同法案には最後まで反対をさせていただきましたが、大きく分けると二つの理由があったと記憶しております。第一に、経営に失敗をしたら責任を取るという資本主義の原則、これを踏みにじっている、明確な理由なしに東電の破綻処理を回避してしまっているという点ですね。そして第二に、同法案によって、日本のエネルギー政策は新しいより良い未来に向かう可能性、これを潰してしまうのかなと。つまり、地域独占や総括原価方式の仕組みを温存して国民に不当な負担を求め続けてしまう、このようなものになってしまうのではないかというところでした。
　それから約三年経過したわけですけれども、同法の改正に当たっては、やはりもう一度その当時の議論に戻る必要があると思っております。
　原発事故から数日たった段階での新聞記事等を拝見していましたけれども、二〇一一年の三月二十一日までは主要各紙で、例えば、政府が賠償法の三条一項のただし書を適用する方向で検討しているというような内容が主流なんですね。しかし、その同日に当時の枝野官房長官が、一義的には東電に責任を持っていただくことになるという発言をしてからその方向で一気に話が進むということになったわけです。
　そこで、先日、政府に当時の決定についてヒアリングをさせていただいたわけですけれども、この三条一項についてはしっかりとした会議で明確なプロセスを経て決定したわけではないようだという回答をいただきました。これを聞いて私は驚いてしまったわけですね、こんなに大切なことを、ちゃんとした議事録も残さずにふわっとした感覚の中で決めてしまったのかと。これは前政権の話ですけれども、これを聞いて茂木大臣はどのように感じられるか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、前政権の話であります。それから、新聞がこのただし書を適用するんではないかと、こう報道したことにつきましても、私が書いた記事ではありませんので、コメントはしにくい部分がございます。
　ただ、事実関係として、これ文科省の専管事項でありますが、原子力損害賠償法の第三条のただし書に定める異常に巨大な天変地異については、昭和三十六年の原子力損害賠償法案提出時の国会審議におきまして、委員もよく御案内のとおり、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態などと説明されていたと思います。そのような中で、前政権では、今回の東日本大震災について、過去に今回の地震や津波を超えるような災害が発生していることを踏まえ、三条一項ただし書には当たらない、このように判断をしたと承知をいたしております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　先日、本会議の趣旨説明、質疑におきまして、私は菅官房長官に、現政府も同じ考えでしょうかと、つまり、福島第一原発の事故は異常に巨大な天災地変によって生じた損害ではないとの考えで、そういう理解でよろしいでしょうかという質問をさせていただいたわけです。残念ながら、菅官房長官からは、当時の政権は三条一項ただし書に当たらないと判断したと考えておりますという答えしかいただけずに、現政権ではどう考えているかということはお答えいただけなかったんですね。
　茂木大臣に是非この部分を代わりにお答えいただければと思います。政権交代した新政権ではどのような判断をされているのでしょうか。茂木大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　これも、私、官房長官ではありませんから、官房長官に聞いたことを私がどう考えているかと言われても難しい問題ですけれど、よく考えていただきたいのは、前政権ではただし書には当たらないと、このような判断をしました。これが三年前になるわけでありまして、既にその判断に基づきまして現行スキームで被災された方々に対する賠償が進められていることになるわけであります。
　松田委員どのようにお考えなのかよく分からないんですけれど、もし方針を全面的に見直すと、既に三年間たってからですね。そうなりますと、一旦賠償というのはやめるということになります、基本的には。福島の復興を遅らせ、時計の針を戻すことになってしまうんではないかなと。いや、そうではなくて、今までやった分については今までのやり方で、それから今後についてはこれただし書に沿ってということになりますと、これまで賠償を受けた方と今後賠償を受ける方で適用というのが全く違ってくると。相当現場に混乱が生じると思います。それをよしとされた上で質問されているのか、その上でまたお答えをさせていただきます。
○松田公太君　その判断におきましては、現政権よりもなおさら私がこの場でコメントすることではないのかなというふうに思っておりますけれども。
　ただ、仮に現政権が第三条一項ただし書に該当するという判断をした場合は、やはりもう一度一からこれは見直すべき事項なのかなというふうに私は感じているわけです。もし仮に、そうではないということを明確に議論の中で話をされて、それを議事録にしっかり残されて進めるということであれば、それは前政権と判断が変わらないということですから現在の機構法という形で進めるということは理解ができるんですね。
　私がお聞きしたいのは、やはりそこがちょっとあやふやになっている。これ重要なポイントですから、ここをもう一度しっかりと、前政権が判断したことだからということでそのままスルーしていってしまうのではなくて、もう一度現政権でも、しかも今回のような改正でどんどん変わっていくわけですから、機構がですね、考え直すべきじゃないかなというふうに思っているわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず今後のことについて申し上げますと、万が一にも事故が起こらないような安全対策を取っていくと、こういうことが大前提になります。その上で、万が一事故が起こった場合には、我々の政権として責任を持って、このただし書条項に当たるか、明確にその理由も含めて判断をさせていただきたいと思っております。
　一方で、過去の問題につきましては、既にその判断に基づき様々なことが進んでおります。そのことにつきまして、現行でその判断を変えることに伴います混乱であったりとか問題が非常に私は大きくなると考えております。
○松田公太君　ちょっとしつこくて恐縮ですけれども、それでは質問の仕方を変えますけれども。
　例えば、前政権の話ということになってしまっていますが、自民党もこの支援機構法を作ったときは、修正案、これを一緒に提出をして、民主党と一緒になって法案を提出しているわけですね。ですから、最終的には自民党、民主党とあと公明党さんが中心となってこの話をまとめたというふうに記憶しておりますけれども、そういう意味では、自民党の中でやはりこの部分については話合いが絶対あったと私は考えているわけですけれども、この第三条一項についてどっちなんだという議論、民主党と一緒に話を進めるんだったら、まずはそこの部分をクリアにしようじゃないかという話合いがあったと私は思うんですが。
　当時、茂木大臣は広報本部長でいらっしゃって、政調会長ではありませんでしたが、その数か月後には政調会長に私はなられたというふうに存じておりますので、その頃の党内議論には大分お詳しいんじゃないかなと思いますので、自民党内のことを細かく詳細にどうのこうのと言えないというふうに言われると思いますけれども、大体どのような、そういう議論が本当にあったのか、自民党の中でということを教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も当時の議論、私は広報本部長という立場でありましたから、詳細に全てについて把握はしておりませんが、自民党という政党は、一つの方針を決めるまでは様々な議論があります。そこの中で、例えば政策を決める、党の部会であったり政審、総務会、こういったプロセスを踏んで決定を行う、その下では、その決定について党に所属する議員としてしっかりと従っていく、こういう伝統を持っております。
　今回の決定について、恐らく原賠法十六条というものが適用されると、判断の後でと。これについて、十六条を適用するときにこの機構の在り方についてはどうしたらいいのかということについては様々な議論があったと、そう承知をいたしておりますけれど、では、この政府の判断が正しかったのかどうかと、その点につきましてどんな議論があったかということは、私はよく承知をいたしておりません。
○松田公太君　なぜ私がここにこだわるのかといいますと、やはり現在のどこまでが東電の負担でどこまでが国の負担なのかというところが非常に分かりづらいというふうに思っているんですが、こういったあやふやな状況というのは、この原点に起因しているんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。
　しっかり議論をして、例えば記録に残る形で、例えば自民党の中だけではなくて、自民党と民主党の与野党間でもどのような議論があったのか、それが明確に残っているのか。それがしっかりしていれば、例えば東電にやはり一義的な責任があるということであれば、もっと東電に全面的、全面というのは全てという意味ですね、全面的に負担をしっかりと見てもらうという方向で堂々と話ができるのかなというふうに思うんですね。
　ただ、現状は、現政権は、国民にはやはり東電が悪いんだという訴え方をしながらも、あるべき形の措置をとることができていないという中途半端な状況なのかなというふうに思ってしまっているんです。例えば東電に法的整理などの重い責任を取らせる、イコール自分たちにもある意味その矢印が向いてきてしまう、責任を追及されてしまう可能性が出てくるということも私は恐れてしまっているのかなという気がいたします。
　結局は、東電救済、全ての原資はやっぱり国民が負担している。ですから、国民に対する私は説明責任があるんではないかなというふうに思っているわけです。
　修正案の合意に至るまでの三条一項に関する両党の話合いの議事録があるならば、その資料提出を私は委員会にお願いしたいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　後日理事会で検討いたします。
○松田公太君　ありがとうございます。
　それでは、私がかねてから提案をさせていただいております原発国有化スキーム、この点ですけれども、これ非常にクリアだと思うんですね。
　三条一項のただし書には該当しないという同じスタートラインですけれども、その後は、電力再生委員会が発動され、事故を起こした事業者のデューデリジェンスを行うという立て付けになっているわけです。そこで債務超過などを該当するかを確認して、初めてその後、公的管理をするかどうかの判断を下すわけですね。
　そして、賠償はしっかりと行いながら、国が東電に代わって汚染水対策も廃炉も、その部分については完全にテークオーバーすると。国が前面に出る、前に出るという意味ですね、この部分は。そういうあやふやな形じゃなくて、国が最初から最後までその部分については全責任を負うという考えです。これは非常にフェアで、国民もこの方式であれば自分たちが費用を負担していることにも納得していただけるのではないかなと思っております。
　そして、将来的にはグリッドからの収益でその負担金も回収できるということが私は明確だと思いますね。そこが実は滝波委員が言われていました金融再生法のスキームと一番大きく違うところだと思っています。
　確かに長銀と日債銀は外資系に売られてしまい、ある意味ぬれ手にアワ的なキャピタルゲインを得られてしまったのかなというふうに言えると思います。しかし、私が提案しているこのスキームは、送配電網を処理が終わるまでの間、一時国有化をして、そこから上がる収益で廃炉対策やそれまで投下された国費の回収を行うというものなんです。つまり、しっかりと国民に還元されるということなんですね。
　そして、上田長官からも幾つかいただきました。私どもの案と政府案の違いということで御指摘があったんですけれども、まず第一に、みんなの党案の方が国民負担が増えるというお話がありました。確かに、一般担保付社債の償還、そのために一時的に費用がかさむという部分はあるかと思いますけれども、廃炉や汚染水費用は送配電部門からの収益などで、先ほども言いましたが、中長期的には回収ができるんです。最後には送配電部門を売却することによって実は何兆円もの収入を得ることもできるということになっております。
　そして第二に、機構があるなら東電は債務超過にならないということもおっしゃっていましたが、そもそもその話に私は今回のあやふやな状態の原点が見えるのかなというふうに思うんですけれども。
　またちょっと話が戻りますが、二〇一一年、機構法の議論をする復興特別委員会の中で当時の菅総理とも議論しましたけれども、菅内閣で閣議決定された当初の機構法案には、東電を債務超過にさせないという言葉が入っていたんですね、これ皆さん御記憶あろうかと思いますけれども。これは資本主義のルールをねじ曲げたとんでもない発想だと私は思ったわけです。現政権ではそのような社会主義的な考え方を持ち合わせていないと思っておりますけれども、先ほどの長官の答弁を聞く限りちょっと心配になってしまうなというふうに思うわけです。そもそも我々のスキームでも、賠償には特化した機構を残して今までどおり賠償をするということですから、賠償が滞るというような心配はございません。
　そして第三に、金融機関の債権カットは財産権の侵害に当たりますよという話でしたけれども、最悪、例えば強制的な債権カット、最後しなくてはいけないという場合、当然電力再生委員会と管財人、そして裁判所の下で行われるということになりますので、財産侵害の心配は私は回避できるというふうに思っております。また、繰り返しですけれども、一般担保付社債は償還します。
　そして最後に、これ四点目として言われたことですが、東電は債務超過ではないので、金融機関が個別交渉では債権カットに応じてくれないだろうと、そういった御心配がありましたけれども、これも私たちのスキームでは、独立した電力再生委員会がしっかりとした資産査定、デューデリジェンスの下に、現在のキャッシュフローが回っているからという表面的な安易な状態ではなくて、実質はどうなんだという判断をすることがベースとなっているわけですね。
　先日の本会議では茂木大臣にちょっとこれも答弁をうまくかわされてしまったんですけれども、事故当時も現在も、私は東電が債務超過であることは間違いないというふうに思っているわけです。よって、債務超過で潰れそうな会社に対する融資を例えば金融機関にカットしてくれと、そういう判断をしていただいたとしても、善管注意義務違反には私は当たらないと、このように思っております。
　いかがでしょうか、茂木大臣、今回の法改正でこの賠償機構にまた廃炉の機能を付けるというやり方よりも、公明正大な形で私どもが提案しております原発を国有化するというこの考えの方が良いロードマップだなというふうに思われませんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御提案のスキーム、何度かお話を伺っておりまして、よくお考えいただいているとは思っております。
　ただ、一点確認したいんですけれども、松田委員も最終的に、これが東電という形になるかどうかは別にして、未来永劫、国がこの東電が今行っている大半の事業をそのまま国有で続けると、そのようなお考えをお持ちじゃないんだと思います。それは我々も一緒であります。
　一旦、何というか、破綻処理をするか、それとも現在のスキームで進めるかということであります。一旦破綻処理を進める、こういうことになりますと、当然そこで追加的な費用が幾つか掛かってくると考えておりまして、廃炉費用二兆円、そして国が機構を通じて出資しました一兆円の株式、これは確実に毀損することになります。それから、送配電資産の購入額五兆円等々、八兆円以上の費用が松田スキームではどんと出ていくという話になるんだと思います。
　それは戻ってくると言うんですけれども、我々の考えでも戻るからその株式の売却益、これを除染の費用等々の返還に充てるという話でありまして、そこのところは、最終的には東電なりに企業価値を上げてもらって、それで株式の価値も上がり、それで国民負担を少なくしていくということは一緒なんですけれど、げたを履かせてしまった八兆円部分、それは松田プランというか松田スキームでは残ってしまうんではないかなと、こういうふうに思います。
○松田公太君　ありがとうございます。
　実はその八兆円の部分なんですけれども、私のスキームでは、小売部門と発電部門、原発以外の部分ですね、これを一旦売却するということも想定されておりますので、そのげたの部分というのは大分減るような形になるのかなと。現状の試算、二〇一三年の三月末、また二〇一三年の十二月末時点での有報をベースにこれはざっくりとしたんですけれども、この二つだけで二兆円から三兆円の収益が上がるんではないかなというふうに考えております。
　また、一兆円が毀損するという部分はおっしゃるとおりです。それ一旦、優先株で出している部分がこれがゼロ、一〇〇％減資をして一旦原発公的管理機構がまた買い直すということになりますので、これはゼロになってしまいますけれども、廃炉、汚染水の部分に関しては、先ほど来申し上げていますように、送配電部門からの一千億円以上の収益が年間あるわけですから、この部分をしっかり充てていくと。
　しかも、この送配電部門がじゃ幾らぐらいの資産価値があるのかということも、細かくは私も中までは見れていないのでできておりませんけれども、有報などをベースに考えて、これは大臣が一番お詳しいと思いますけれども、例えばＤＣＦで考えるのか資産価値で考えるのか等いろいろ見方があります、実際購入した資産価格で考えるのかと。ただ、どんなに低く見積もっても、私は六兆円、大体六兆円から八兆円ぐらいの価値があるんだなというふうに試算しているわけですね。ですから、この部分を最終的には売却することによってしっかり回収ができると。
　実は、先ほど公明党の委員からもお話がありましたが、キャピタルゲインで、東電のですね、それを売却することによって得ようという、ちょっと非常に不安定な考え方、もう株価というのはどうなるか分かりませんから、よりも、その資産の売却によって、特に送電網というのは毀損するような資産ではありません。非常に安定的に長期にわたって収益を稼げるというものでありますから、この部分を売却することによって回収をするという方が私は理にかなっているんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと私、例えばリテールのビジネス、よく存じ上げないところもあるんですけれど、設備をかなり持っている産業では恐らくそういうやり方をしないと思います。そちらの方がリスクが高くなると思っております。キャピタルゲインで確実に取っていく、そういう戦略を取らないと経営コンサルタントとしては多分失格になると思います。
○松田公太君　今まで私は、今回初めて数字的な話を出してしまっていますが、数字的な話は余りしてきませんでした。今日お聞きしたいのは、政府内でこの東電の資産価値ということをしっかり査定されたことというのは一度ぐらいございますでしょうか。一番最初の段階でされたという記憶はありますけれども、それ以降があったら教えていただければと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　東電の資産価値につきましては、この事故が起こった当時に、東京電力に関する様々な、資産のデューデリジェンスという観点から様々な査定というか検討は行われたと承知しております。その後は、もちろん東京電力の資産でございますので様々な東京電力の貸借対照表の書類に載っているところでございまして、例えば現在の東京電力の書類によれば、東京電力全体の資産は約十三兆円、そういったような数字になっているわけでございます。
○松田公太君　おっしゃるとおり、一番最初にしっかりと資産を査定されたと。ただ、そのときも、たしか賠償額が幾らになるか分からないからちゃんとした資産査定、デューデリジェンスできないんだという結論に達していたかと私は記憶しておりますけれども、原子力損害賠償支援機構に政府は御存じのとおり七十億円出資をしているわけですね、これちょうど五〇％になるわけですけれども。そして、機構が今度一兆円の優先株を東電に出していて、過半のオーナーとなっているわけです。
　是非私がお願いしたいのは、これはもう完全に子会社ですから、自分たちがお持ちの子会社が例えば今回のような改正によってどういう資産の価値になるのだろうかと、そういったことも是非検討して、資産査定を随時私は事あるごとにしていただきたいなというふうに思うんですね。できれば、これだけのお金を投下しているわけですから、通常であれば、普通のベンチャーファンドであれば毎年のようにデューデリジェンスを私は行うんじゃないかなというふうに思いますが、それを今後やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　原子力損害賠償支援機構の方でこの東京電力の財務状況については常にチェックをいたしております。どのような財産がありましてどのような財産の処分が行われているかということも含めまして、支援機構の方におきまして毎年きちっとしたチェックが行われていると考えております。
○松田公太君　それは有報ベースでチェックをされているということですよね。中まで入られて、しっかり監査も含めてやられているんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　基本的には財務諸表等中心であると考えておりますが、必要に応じて報告の徴収あるいは書類の提出命令等ができますので、そういったことも不可能ではないと考えております。
○松田公太君　是非お願いできればと思います。
　時間来ましたので、私の質問、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、賠償問題を中心に質問したいと思います。
　本会議では、大臣答弁に立たれまして、原発事故と相当因果関係のある原子力損害について適切な賠償を行うとの基本的な考え方に従い、被害の実態に沿った賠償を行うよう引き続き東電を指導するというものでした。
　そこで、今年の二月に福島原子力損害対策協議会が緊急要望に来ておられます。その主な内容についてまず最初に確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（藤原正彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今年二月六日に、福島県原子力損害対策協議会として、村田副知事を始め関係自治体、団体の代表者の方々から原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望の実施について御要望を頂戴しております。
　主な要望内容といたしましては、第一に、中間指針第四次追補を踏まえた東京電力による的確かつ迅速、十分な賠償の実施、第二に、被害者の視点に立った親身、親切な賠償、第三に、全ての損害に対する十分な賠償期間の確保、第四に、避難指示等区域に対する賠償といった諸点について御要望を頂戴しているところでございます。