Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　大変不安に思うのは、今要支援、要介護一の人のうち、認知症、脳卒中、心疾患などを除いて、残りが七、八割であるというふうに今の答弁だとちょっと思いかねないと。ですから、今まで、つまり介護保険で給付を受けるのが新予防の部分と介護給付と二通りに分けられることになるわけですが、同じ保険の制度を二つに分けることがいいかどうかという問題もあります。
　それから、七、八割の人があなたたちはこれから新予防給付ですよということになると、これが数値目標になると、いや私は新予防給付でなくてやっぱり従来どおり介護給付をちゃんとしてもらいたい、その方が自分にとっていいということだって大いにあると思います。その意味では、当てはめて無理やり振り分けることではないということを再度確認させてください。
○政府参考人（中村秀一君）　無理やり当てはめることではございません。
○福島みずほ君　振り分ける基準は何でしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　介護認定審査会で認定するわけでございますが、従来の要介護度の判定に加えまして、したがって、そういう判定をするために、現行の認定調査項目に高齢者の生活機能を評価する調査項目を加えたり、主治医の意見書においても高齢者の生活機能の評価を拡充したり、そういう工夫はするわけでございますが、要介護、従来でいいますと一に該当する方の中で、状態の維持又は改善可能性について審査して振り分けられると、こういうことでございます。
　その審査の振り分けのための第一次判定は従来コンピューターで行っておりますが、まずコンピューターで第一次判定で結果が出、専門家の方が集まって合議で二次判定をいたしますが、その二次判定、合議によって二次判定で決定していただくというプロセスを取ります。
○福島みずほ君　筋力向上トレーニングについてやはり私も質問いたします。
　介護予防市町村モデル事業中間報告についてですが、筋トレが高齢者の在宅生活を支えるためのどの部分に役立つという結果が出たのでしょうか。例えば、屈伸ができるようになっておふろ掃除が可能になったとか、圧力が強くなって包丁で硬い物が切れるようになったとか、そういうことがあるのでしょうか。私の周りで具体的に介護保険を利用している人が、例えばがんになって内臓切ってしまったので重い物、お買物に行ったりするのがとても、ちょっと大変なわけです。でも、家の中ではとっても元気で、料理を作ったりはできるけれども、重い物を、買物って重い物を持たなくちゃいけませんから、そういうことが非常につらいとか、非常に個人差もありますし、筋力トレーニングという部分と日常生活、家事をやるというのはやっぱり乖離があると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今度の、御指摘のモデル事業では、そういった意味で、今委員から御指摘のありました身体機能に関する項目、これは歩行速度ですとか右左の握力、それから座位、要するに座って前かがみできるかとか、様々な項目を調査するとともに、生活機能やＱＯＬ、生活の質の評価についての項目を調査いたしております。
　筋力向上につきましては、筋力向上のプログラムにつきましては、要介護度につきましては統計的に有意な改善が見られたということ。握力等の身体機能につきましては、身体機能もいろいろ調べておりますが、ほとんどの項目で改善が見られた。生活機能につきましてもほとんどの項目で改善が見られたと。要支援では、要介護一より改善する者が多かった。したがって、軽い方の方が改善可能性が高い。七十五歳以上の方が七十五歳未満より要介護度が改善した方が多かった。これは若い方の方が改善しなかった。それから、脳血管疾患の既往症がある方はない方に比べると改善したものが少ないと。したがって、若い方で七十五歳未満で脳血管疾患ありの方は改善可能性が低いことが示唆されたと。こんなような結果が出ております。
○福島みずほ君　ちょっと質問と答えがずれているというふうに思いますが、次の質問に行きます。
　日常生活機能、社会生活機能では改善と悪化が拮抗しています。これを見て私は実はショックを受けまして、悪化というのが出ているということです。病院に行って、風邪の治療に行って風邪が悪化するんだったら金返せと言いたくなりますし、歯医者の治療に行って虫歯が悪くなるんだったら、本当に何のために医者に行ったか分からない。ですから、このモデル事業の統計結果は本当に驚くべき結果で、やった結果悪化するという結果が結構強いわけですね。これだったら、利用料をもらって予防のために行ったサービスで悪化するということを厚生労働省はどう考えているのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　この結果の評価の仕方のことで、これ自体につきましていろいろ御議論なり御指摘もいただいているところでございますが、今回の対象者と申しますのは、生活機能が低下するリスクの高い軽度の要介護高齢者を基本的には対象にしております。一般的にこれらの高齢者の方では自然経過として悪化の方向性が見られるという中で、事業の開始前後に比べて評価をしたということで、幾つかの評価項目では、悪化が見られるものが高齢者に一定程度出てくることは避け難いものだというふうに考えております。
　先ほど申し上げておりますように、モデル事業につきましては、参加者全体として有意な改善が統計学的には出ているということで、これは各種事業が一定の効果を発揮するものであるということを示唆しているものではないかと思っております。
○福島みずほ君　いや、ひどいわけで、悪化というのが出てくる。要するに、モデル事業をやったら悪化という結果が出ているわけですね。だったら、もう組み方がおかしいと、やるなと。悪化という結果が一定程度出るんであれば、こういう事業はやめるべきだというふうに私は考えています。
　トレーニングで悪化した人の対策、フォローはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　むしろ、何と申しますか、私ども理解しておりますのは、トレーニングをやった結果、状態が維持された方、それから改善した方、それから、その要介護度でいけば悪化された方と、こういうふうになるわけでございますが、筋力向上全般についていえば、悪化した方は一六・三％、改善した方は四三・九％、維持された方が三九・八％と、こういうことでありますので、八割の方が維持、改善をしているという結果が出ているわけでございます。
　委員の御指摘の、そういうプログラムを実施しても改善されなかった方、維持もできなかった方についてどうするかということですが、そういった方については、また悪化された方についてはそのプログラムは効果がなかったということになると思いますので、そこではもう一度そのアセスメントをし直して、その方にふさわしいプログラムの提供、メニューの提供をしていくと、こういう形になるのではないかと思います。
○福島みずほ君　いや、ひどい話で、新予防主義でやりますと。やった結果、かなり悪化する人が出てきているのがモデル事業で出てきた。じゃ、もう一回別の形でやりますと言うんですが、どこにサービス料を払って状態が悪くなるということがあるんでしょうか。
　それから、私は、高齢者で、必死で筋トレやって悪化したという結果が出れば、非常にやっぱり傷付くというふうに思うんですね。先ほど山本理事の質問でもありましたけれど、私たちが今から筋力トレーニングをやるのとは訳が違うわけで、この筋力トレーニングそのもののプログラムが極めて疑問であります。やめろというふうに思っております。
　衆議院の政府答弁で、新予防給付の創設で軽度者の一〇％が要介護二以上に移行することを防止するという答弁がありますが、これは悪化のパーセンテージも含めて計算しているのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　何と申しますか、例えば、今度のモデル事業が絶対というわけではございませんし、話の例でございますが、今度のモデル事業では、要介護度の改善ということは、実施された方の四割が改善されたと、こういうことになるわけでございます。私どもは、そういうことで改善される方があれば、そういうことが十人にお一人効果があれば、要介護二なり三なり行かないでとどまる人が出てくる。そういった意味で、要介護二以上の人の増加傾向が一〇％減ると、こういう形の計算をいたしております。
　今の状態でいけば、一定の割合で重度化されている方がいると、こういうふうに見込んでおりますので、その一定の割合で重度化されている方の出現率を人為的に、人為的にというのは、介護予防によって下げることができないかと、こういうことでございますので、今回改善した方の割合が例えばこの事業では約四四％おられるということは、もし十人に実施すると四人くらい改善されるということでありますので、そういう打率というふうに考えております。
　この介護予防の事業がそういう大規模でもし実施されたとすると、その四人というのが四十人になり四百人になりと考えられますので、そういったことが全体の要介護認定該当者の重度に移行する人の割合の一〇％に当たれば、私どもの言っている介護予防効果が現れたということになると、こういうお話をさしていただいているわけでございます。
○福島みずほ君　これも数値目標でないということを確認したいのですが、よろしいですか。
○政府参考人（中村秀一君）　ここの部分についての、どういった意味で委員が数値目標と言っておられるかどうか分かりませんが、私どもとしてはそういうことによって増加する要介護認定該当者の方を下げたいなと思っておるんで、例えば交通安全でできるだけ死亡者を減らしたいとか、労働災害を減らしたいと、そういうことで数値目標はけしからぬということはないと思いますので、そういう意味では、やはり行政の目標といいますか、介護保険制度を持続させるための目標としてこういったことは追求していくべきではないかと思っております。
○福島みずほ君　いや、非常に危惧を感じます。自分が高齢者になって、例えば家事援助とかいろいろ手伝ってもらえば自分は一人で暮らせるというふうに思っている。でも、頑張れ頑張れ頑張れ、筋力トレーニングをやれ、頑張れ、改善せよと言われて、こんなにつらいことはないですよね。
　そして、しかも、今おっしゃったとおり、給付を抑制するためにこの新予防給付が出てきて、結局は振り分けられる。今まで要支援、要介護一だったけれども、あなたは新予防給付でこれからは筋力トレーニングなど頑張ってください、効果が出るから頑張ってくださいとか言われるわけですね。これは効果が上がらなければ落ち込みますし、効果が上がれば自分はいろいろな支援が出てこなくなる。個人のケースではそうですよ。
　今はある程度行政目標の設定をさせていただくといいますが、こういうことで目標設定をすべきではないと。個々の積み重ねの結果が結果であって、行政として目標を設定すべきでないと思いますが、どうですか。
○政府参考人（中村秀一君）　ちょっと委員の御指摘されていることと私の申し上げていることとずれてしまっているようなことがあって恐縮でございますが、私、要介護度の重度になる方をできるだけ下げれるものならば下げたいというお話と、何かその筋力トレーニングが強制されるみたいなお話とがこう直結されているように思いますので、そういうところはそうではないと。先ほど来申し上げておりますように、ケアプランなり要介護認定なり、そういったものは、何か六割以上例えば該当者を出してはいけないとか、そういう目標ではないわけでございますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
　私どもは、一人一人の積み上げの結果として、アウトプットの目標値としてそういうことを挙げることは差し支えないのではないかというふうに申し上げているわけで、例えばがんの五年後の生存率を高める、二割高めるというようなことは、例えばそういう政策目標に従ってがんについていろんな政策を打っていくということは差し支えないことではないかと思いますので、それと私は何となく、何となくじゃなくて、介護予防の今言っている意味での目標はそういう意味での目標というふうに考えておるわけでございますけれども、そこで支障があるということであれば、また考えさせていただきます。
○福島みずほ君　考えてください。
　がんであれば、例えば禁煙率を高めるとか食事の指導をするとか総合的にできるわけですが、高齢者は一人一人がそれぞれ状況が、症状が異なっていて、そこでの目標設定があれば、例えば個人の事情よりも目標設定の方が優先されるということが具体的に起こりかねないので、それは目標設定というのをしないようにということをお願いしたいと思います。
　大臣、今の議論聞いていて、どう思われますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　もう目標設定ということをしないという、そこの部分だけで申し上げれば、私どももそんなことを考えておるわけじゃありませんとお答え申し上げれば済むわけでありますが、先ほど来お聞きしておりまして、例えば筋トレ筋トレというふうに言っておられますけれども、決して、私どもが申し上げているのは、嫌がる人を無理やり引っ張っていって筋トレやってくださいなんということを言うつもりなどは全くないわけでありまして、どうもその辺に誤解が生じていないかなと改めて思いながら聞いておりますので、基本的にそんなことじゃもう決してありませんということをまず御理解いただきたいと存じます。
○福島みずほ君　筋トレの実施期間は大体三か月と言われておりますが、改善とされた人もリバウンドが出たり、何もしなければ効果が薄れていきます。フォローアップをどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　この点につきましては、いろいろな点御指摘もございますし、今度のモデル事業の実施をいたしました市町村からの御意見としても出ているわけでございます。
　介護予防の筋力向上に限らず、いろいろなプログラム実施した後、しなければまた元に戻ると、こういうことでございますので、いかに継続するかということは課題になっております。
　実際に独自事業としてこういう筋力向上をやっておられる市町村のお話を聞きますと、期間が終わった後も続けたいという御希望が非常に多い、方が参加者には多いと聞いておりますが、いつまでも同じ方に対してプログラムを実施するわけにもまいりませんので、私どもとしては、地域において、プログラム終わった後も様々な住民活動ができたりボランティアによるサービスができたり、そういう地域資源をつくっていくことが大事だと思っております。継続的な生活機能向上に取り組むための受皿づくりが必要であり、そういう地域づくりが求められると考えております。
○福島みずほ君　ボランティアとおっしゃいましたけれど、そういうことに頼ることが、頼る設定が正しいかどうかということをちょっと思っております。
　いろんなところのモデル事業を検討してみましたが、宮崎市のモデル事業では、例えばボランティアで参加してくだすった補助員の人たちの協力なしでは難しかったという保健師さんの意見も付いております。非常にボランティアがなければやれない事業なわけで、筋トレ後のフォローに関してどうするかという点はまだ結論がちゃんと出ていないというふうに思います。
　ちょっと先を急ぎます。
　栄養改善というところの悪化率が非常にモデル事業で高いと。例えば血清アルブミン値というのは、例えば四二・二％が悪化をしております。改善よりも悪化している人がはるかに多いと。なぜこのようなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　モデル事業における栄養改善プログラムは、低栄養又は低栄養になる可能性のある方に対しまして、日ごろの食生活の内容分析、栄養改善のためのプラン作成、管理栄養士さんなどによる栄養食事指導、参加者自らの食生活記録の作成等を実施し、三か月及び六か月後に栄養状態の評価をすることといたしております。
　プログラムの実施期間は六か月といたしておりますが、今回の中間報告では三か月の中間段階のものしか出てこなかったということでございまして、残りの三月分につきまして今市町村が実施しているところでございますので、最終段階の結論が出たところでデータの提出を待ってより詳しい分析を行ってまいりたいと思いますし、その結果は御報告をさしていただきたいと思います。
○福島みずほ君　悪化している人が四二・二％、改善よりもはるかに多いというのが極めて問題で、効果が検証された新しいサービスとして導入することは難しいのではないか。つまり、私たちは、今度介護保険の改正、まあ改悪法案、私たちは改悪法案と言わさせていただきますが、議論しているわけです。で、栄養改善というのがあるわけですが、悪化しているわけですよね。
　モデル事業をやって悪化したプログラムをなぜ盛り込むのかっていうのが理解ができません。モデル事業の内容では導入してはいけないのだというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　モデル事業の栄養改善部分の分析結果では、要介護認定につきましての改善割合は五二・六％でございます。で、今先生の御指摘のありました血清アルブミン値が悪化したのが四二％ということになっておりますので、ここのところにつきましてはよく検証をさしていただきたいと思います。
○福島みずほ君　閉じこもり予防、フットケアについて、モデル事業の内容はどのようなものでしょうか。サンプル数が少ないのはなぜか。だれが行ったのか。専門家はいるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　閉じこもり予防、フットケアについてのモデル事業についての御質問でございます。
　閉じこもり予防プログラムは、外出頻度が週一回未満の要介護高齢者の方を、歩行などの身体機能が閉じこもりの原因である方と、意欲、気力等の低下が原因と考える方とに分け、前者の方につきましては転倒予防体操などの運動器の機能向上サービスを、後者の方については農園づくりなどの生きがい支援事業を提供し、事業終了後の外出頻度を評価したものでございます。
　フットケアにつきましては、足や指の状態が歩行能力に影響を与えることを踏まえまして、要介護高齢者を対象に足や指の皮膚やつめの自己管理法の指導を行ったものでございます。
　どのようなプログラムを実施するかということについてはそれぞれの自治体の判断にゆだねていたことから、この閉じこもり予防なりフットケアを御希望される自治体はそれほど数が多くなく、モデル事業としてややサンプル数が少ないというのは御指摘のとおりだと思います。
○福島みずほ君　筋トレ利権、筋トレバブルが新聞、雑誌で取り上げられております。ある雑誌に、厚生労働省は来年度から二年間でまず全国三千か所に筋トレジムを整備し、将来的にはそうした介護予防拠点を一万か所に増やす構想を持っているとあります。
　このような構想があるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　全くございません。
　三千か所っていうのが何で出てくるんだろうというふうに考えますと、多分、私どもが介護予防拠点を、三千か所の整備を目標にしておるということからこれが言われるんでありましょうが、まあそうとしか考えられないんですけれども、この介護予防拠点はそうした筋トレを行うような場所として考えておるものじゃございませんので、言われておるようなことは誤解であるということを申し上げます。
○福島みずほ君　筋トレ事業には、自治体職員のほか、医師、保健師、看護師、理学療法士などが必要とされます。どのような人員配置を想定しているのか。これらの人件費は介護報酬上どのように算定されるのでしょうか。筋トレの内容、例えばマシンを使う使わない、使用するプログラム、人員の配置について保険者の判断で行えるということでよろしいですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　そういった実施方法などについて、市町村で実施していただく場合にどういうことがあるかということなどをいろいろ材料を提供していただくためにモデル事業を実施したところでございます。
　委員から御指摘ございましたように、今回のモデル事業でやってみますと、保健師さん、理学療法士さんなど、何人かのチームで関与している職種があるということが分かってまいりました。
　これらの職種の関与の状況を見ますと、また私ども、この対象のモデル事業は、例えば利用者の方もそんなに大人数でなくと、こういうことで設定して一つの事業をやっておりますので、そういうことで結果を見ますと、今例えばデイサービスセンターなどでいろいろ訓練をやっておられます職種の方々と、そういう人員配置とほぼ似たような規模でこのモデル事業のサービスが実施されていると、こういうようなことは分かってきたところでございますので、そういった意味では、現在の様々な事業者あるいは自治体のマンパワーの中で、こういう事業をやろうと思えばできるのではないかと考えているところでございます。
　それから、介護報酬上どのように位置付けるかということはこれからの議論になるわけですが、一つは、再三大臣からも副大臣からもお答え申し上げておりますが、筋力向上については、マシンを用いるもの、用いないもの、様々ありますので、介護報酬でマシンの購入費、そういったものは対象にしないと、こういうこと。
　それから、特定の何か、筋力トレーニングについての特定の職種を新たにつくるというようなことはしないということは御答弁申し上げているところでございますので、今考えておりますのは、現在のサービスメニューであります通所サービスのプログラムの中で筋力向上トレーニングというものを取り組んでいただけないかと、そういうような方向で考えておりますけれども、いずれにしても、最終的な基準や報酬の設定につきましては、介護給付費分科会における議論を通じて十八年四月の介護報酬の改定に反映させてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　今の答弁で、審議会の中でこれから中身を決めるということですが、通所の人に関して筋力トレーニングのマシンを使う可能性があるわけですね。でも、そうすると、マシンの値段を調べましたけれど、例えば一台買っても一人しか使えませんから、一台七十万とか、ある程度お金がするわけです。五台買えば幾らとか、結構高額です。しかも、通所なわけですから、私は、本当にこの制度のプログラムが制度としていいのか、あるいは費用対効果としていいのかというふうに思っております。
　訪問介護利用料があって、参加者が集まるのか、継続することができるのか。過疎地で高齢者を一時間以上も掛けて会場まで移送するという答弁がありましたけれど、高齢者の人が長いこと例えば通ってそういう筋力トレーニングをすることの意味、コスト、高齢者の安全性など、非常に思っております。
　その意味で、このプログラムが、まあモデル事業の中でも余りいい数字も出ておりませんし、再考すべきだということを申し上げ、質問予告よりもちょっと行きませんでしたけれども、そのことを強く述べて、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　国井正幸君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任を行います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に水落敏栄君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成十七年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　特許庁総務部長　　澁谷　　隆君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際観光振興機構
　　　　　　　理事　　　　　　　新井　佼一君
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の
　多様化の促進による国際観光の振興に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長藤井昭夫君、特許庁総務部長澁谷隆君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際観光振興機構理事新井佼一君及び日本道路公団総裁近藤剛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　おはようございます。
　実は、一昨日のこの法案の提案理由説明のときに、小泉内閣総理大臣は、平成十五年一月の施政方針演説において、日本を訪れる外国人観光旅客を平成二十二年までに一千万人にするという目標を打ち立てた、これは何で、小泉内閣総理大臣が辞めたら、これどうするんですかね。
　普通、私も昭和四十六年からこの世界に秘書としてもおりますし、国会議員となって十年がそろそろ来ようとしておりますけれども、いろんな法案を見たときに、政府とかいうのは聞いたことがありますが、内閣総理大臣がうんじゃらかんじゃらというのは聞いたことがないんで、これ、何考えてこんなことをやったんですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　この提案理由説明の中で書きました趣旨というのは、観光立国を政府の重要な施策として掲げて、外国人観光旅客の訪日を促進するために、ビジット・ジャパン・キャンペーン、訪日ビザの緩和など様々な施策に取り組んでおりまして、平成二十二年までに外国人観光旅客を一千万人にするということが政府全体の具体的な目標としてあったわけでございますが、この政府全体の数値目標が平成十五年一月の総理の施政方針演説において初めて打ち出されたということから、それを提案理由説明において引用したものでございますが、政府全体の目標でないかのような誤解を生じてしまったということにつきましては、適切でなかったというふうに考えております。
　先生が今おっしゃられたとおり、この数値は日本政府全体の目標でございまして、その達成に向けまして、全閣僚がメンバーとなった観光立国関係閣僚会議におきまして観光立国行動計画を作成し、現在政府を挙げて取り組んでいるところでございます。目標値はあくまでも、政府全体の達成を目指すものであるというふうに認識しております。
　よろしくお願い申し上げます。
○田村公平君　鷲頭さんね、余りごちゃごちゃ言わぬ方がええんで、余りいろいろ長々と説明をすると、私の持ち時間二十五分ですしね。それから、答弁というのは的確かつ明確にした方がいいですよ。長く言うと、おれも野党みたいになっちゃってね、このやろうと、こう言いたくなる部分が出てくるんで。いいですか、二十二年までに一千万人にすると、達成できなかったら、じゃ小泉呼んでこいという話になるんですよ。だから、政府というふうにぱちゃんと書いておいた方がいいんですよ。これはきちっと、私のようにできの悪い人間があなたのように国家公務員上級職受かった人に言うのは失礼かもしれぬけれども、そういうのはきちっとよく教育して、そうじゃないと、何か役人の能力疑いたくなるんでね、そこいらよろしくお願いします。余りごちゃごちゃ言わずに端的に答えてくださいよ。
　それで、平成十五年一月にそういうことで政府が、政府ですよ、一千万人という目標を立てたのに、何で二年たって今ごろこんな法律が出てくるか、教えてください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、平成十五年にその目標を立てまして、まずは海外の方々に日本を観光地として理解していただくと、日本も観光地である、いいところ一杯あるということで理解してもらうための海外への情報発信というものをビジット・ジャパン・キャンペーンでやってまいりました。それで、おかげさまで昨年六百十四万人という数字が出まして、これから一千万人に持っていくためにはリピーターを増やさなければいけない。そのためには、国内で外国の方が独り歩きできるような、あるいはもう一回来てみたいという観光地をつくる必要があるというような趣旨から今回の法律を出させていただいたということでございます。
○田村公平君　だんだん答弁がうまくなってきました。
　それでは、聞きますけれども、通訳ガイドというのは旧運輸省観光部所管で、司法試験並みの難しさで、既に九千人近い人がその資格を取っていますよね。うちの高知県にも十数人おりますけれども、じゃ何のために、司法試験並みの難しい試験をやって通訳ガイドを持っているのに、今まで全部これ何やってきたの、その人たちは。どういうメリットがあったんですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　確かに、十七年四月一日現在で九千五百人の方がおられます。それで、そのうち実際に活動していると思われる方は千五百人弱ということでございまして、大変人がいるにもかかわらず働けていないという状況はそのとおりでございます。
　この法律、二十四年にできましたが、その後、やっぱりいろいろな言語のニーズだとかあるいは地域、案内内容に対するニーズの変化というのがあったものを、私ども、はっきり申し上げまして、きっちりと対応してこなかったという面がございます。それで、そこにスルーガイドという外国から案内をするようなガイドが入ってきて、そういうようなこともあって、資格は取ったけれども働けていないと、こういうような状況にあるというのが、確かに今先生の御指摘の点だと思います。
　そういう意味で、遅まきながらということではございますが、今回こういう法律を出させていただく中で、違法ガイド対策、あるいは働きたいのに働けない、ガイドが欲しいのにガイドとどういうふうにやっていいか分からないというそのミスマッチを解消するためのマッチングの仕組みについて検討を始めてきているところでございます。
○田村公平君　そうすると、ますます矛盾点が出てくるんですよね。
　先般も幕張で外国人観光客を誘致するためのフェアがあったんですよ。今外国から来る観光客は、じゃ京都へ行って奈良へ行かないなんという人がいるんでしょうかね。愛知万博へ行って名古屋に寄らない人がいるんでしょうかね。中部国際空港からいきなり愛知万博だけ行って、はい、さようならという人がいるんでしょうか。特にアジアにターゲットを置いた場合に、アジアの人たちは日本の温泉大好きですよ。当然、せっかく例えば関空に入って、京都、奈良回らないで有馬温泉に行って帰るなんという、そんな観光客なんかあり得ないわけで。
　ところが今、今度出そうとしている法律の中には地域限定通訳案内士。私のところには国際線が入っていない、高松には入っている、松山空港にも入っている。じゃ松山へ来たら道後温泉を見て、じゃついでに四万十川でも見てカツオのたたきでも食って、明石海峡大橋の鳴門の渦潮でも見て、それから関空からアウトとかいうふうに、当然私が旅行業者であればそういうメニューを組みますよ。それが何で、愛媛県なら愛媛県、高知県なら高知県という限定したガイドを置くんですか。
　しかも、これ業として、つまり業というのは金をもらっていいということですよね。そういう、じゃ今、司法試験並みの、活用してこなかったと言った、その今おられる九千人のガイドさんに対する分野調整。あるいは、それぞれの地域社会で、ある程度お年を召して現役から離れました、たまたま趣味で韓国語をやっておりました、あるいは韓国語の先生をやっておりましたと、中国語でも何でもいいんです、その方々がボランティアとして活動している場合。業として、つまり業というのは金、先ほど言いました報酬がいただけるわけですから、善意のボランティアの人たちに対する、どこの県でもあると思います、都道府県に。そういう例えばコンベンション協会だとか民間組織で、観光客を誘致したりとか、それは外国人だけじゃありません。県、自分の県以外のところから来る人に対しても、旅館組合も出資したり、そういう観光協会、民間の団体もあります。そういうところの整合性についてどういうふうにお考えになっているのか、お教えをいただきたいんです。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　今、今の外国人旅行者の旅行の形態というのは、パックで来まして日本を広く回るという形の旅行形態というのもまだ主流としてございますが、近年、特に韓国とか台湾なんかからは、地域、全国ではなくて特に地域で経験をする、体験をする、そういうような個人旅行というのが増えてきておりまして、そういう中で、地域に行ったときに、ここの部分だけでガイドをしてほしい、ここの観光地のことを深く知りたい、こういう分野をガイドしてほしいんだというそのニーズというのが最近増えてきておりまして、そういうニーズに対する対応として地域限定ガイドというものをつくらせていただきたいということにしているわけでございます。
　そういう意味で、先生が今おっしゃいました、その広域をいろいろ回る方につきましてはやはり今までどおり全国ガイドの方に御案内をいただくということになりますし、それで地域についても、県ごとにやるのは、確かに観光地というのは必ずしも一つの県に収まるわけではございません、あるいは二県、三県がまたがって一つのデスティネーションとして売り出そうと、こういうようなところもあると思いますんで、そういうところでは例えば試験を一緒にやるとかいう形で、ガイドに、実態に無理のないような運用というものをしていきたいと、こう思っております。
　それから、最後でございますが、ボランティアの方との関係でございますが、ボランティアガイドというのは今四千二百人ほどいろいろな団体に所属しておられます。そういう方がボランティアガイドをやっておられますが、自治体だとか旅行会社などから聞きますと幾つか問題がありまして、知識、能力のレベルに相当むらがあるということ、あるいは必要なときに、やはりボランティアですから、必要なときにきっちりと来てもらえないと、こういうような指摘もなされておりまして、そういう部分についてはその地域限定通訳案内士というものが例えばきっちりその契約ベースでお客様の方のニーズにはちゃんと対応できるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。
　ボランティアの方というのはそれはそれでいろいろなところでお手伝いいただくわけですんで、そういう方々に対する情報発信というのはきっちりと私どもでやっていきたいというふうに考えております。
○田村公平君　それじゃ、逆にお尋ねしますけれども、旧運輸省観光部のときの予算と初代国土交通大臣扇さんのときの観光の関する予算、どういうふうに増えたか、教えてください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　国土交通省、平成十三年の一月になりましたんで、旧運輸省時代の予算というのは十二年度予算でございます。十二年度予算、観光関係予算三十六・三億円でございました。それがビジット・ジャパン・キャンペーンが始まった平成十五年度は五十一・二億円でございまして、対前年度比で五四％増ということになっております。
○田村公平君　何で予算の額聞いたかといいますと、先ほど国家公務員上級職あるいは司法試験並みあるいは公認会計士並みの難しい試験を九千人も受からせておいて全然野放し状態に近いことをやってきた。あるいは、税制上の優遇措置がありますけれども、政府登録旅館になるとこれが、政府が公認する、政府というのは当時の運輸省で観光部でありますけれども、それ、政府登録もらう税制上のメリットよりもＪＴＢ協定旅館や旅行会社の協定旅館になった方が客運んでくれるんですよね。
　だから、私は何を言いたいかというと、旧運輸省、今の国土交通省含めて、観光行政はあったかもしれないけれども、観光政策はなかったんじゃないんですか。もっと言わせてもらうと、金が五十一億円まで増えたから、じゃいろいろやってみようじゃねえかと。今まで、私はこれ嫌なことを言いますけれども、何でも規制緩和がいいとは思っておりません。例えば、ハイヤー・タクシー業界が、タクシー会社の経営者が車を増車したいと。そうすると、聴聞会開きますよね。車庫の写真まで持ってこいと、運転手は何人雇うんだ、車いつ買うんだ。いや、これから増車してほしいというお願いに行くのに、設備投資は先にやって、写真まで添付して、聴聞会まで開いて、じゃそのタクシー会社がつぶれたときに運輸省は面倒見るのかって聞いたことありますよ、秘書時代に。見るはずもない。
　そういう判こ行政。エンドユーザーのことを考えていない。通訳はつくった、勝手にやれやと。政府登録旅館にした、はい、勝手にやれやと。つまり、例えば同じ役所でも道路局だったら、土佐国道工事事務所長は、若い人が、年配の人もいたりしますが、所長になったときに、用地交渉に行ったら、所長出してこい、ここの道路が陥没した、所長出てこぬとぶち殺すぞというふうな、エンドユーザーとの接点があります。空港を造ったり港を造ったりする。しかし、飛行場を利用するのは一般国民であり、その窓口に立つのは航空会社の職員であります。管制でミスがあった。ＮＥＣか何かのあのバグの入った、そのまま出して一日ぐらい管制がダウンして、さんざん文句言われるのは航空会社の窓口の人なんですよ。管制官は大変なんですけれどもね。これは、だけれども、表に出てこない。しかし、航空局長はどこにいるかといったら本省に座っています。
　そういうふうに、私はここまで与党の立場ですから言いたくなかったけれども、何か制度をつくって、また許認可で、またそのためのガイド養成のためのそういう外郭団体をつくって、何かそこへまた天下りがあるんじゃないかと余計な勘ぐりしたくなる。例えば、パソコンで車検が取れるなんていったあのシステムを立ち上げるだけで、そんなの車屋に任しておきゃいいのよ、ディーラーさんに。
　そういう、何か肥大化して、そこに国民の税金を投入して、小泉内閣は小さな政府と言いながら、郵政のことも誠に摩訶不思議でたまらぬのですが、何かここいら、本当に僕、観光というのは大事だと思っていますよ。やっぱり知らない国、私は一九六八年に野宿しながら世界一周して、八月十八日にチェコスロバキアのプラハにいて、ソ連軍が攻めてきて、私は三派系全学連の人間でありましたけれども、あれからすっかり宗旨変えまして、そういう知らない国を見ていくことというのは大変大事なことであり、そのことが地球が狭くなっていく中で、いろんな紛争、争い事も、やっぱり国民レベルで知らない国を見るというようなことは大変いいことだと思っております。
　しかし、思っておりますけれども、じゃ東京駅見てくださいよ。私は成田エクスプレスで成田から出ますけれども、うちの選挙区の後援会の人間と待ち合わせして、成田エクスプレスの第何号に乗ると、三つも乗り遅れなんですよ、どうやって下りていいか分からないんですよ、私のように日本語が読める人間でも。田舎から来た初めての人は日本語もしゃべって日本語が読めるのに、丸の内側のこっちのエスカレーターをこう下りて地下の四階まで下りぬといかぬよ言うてあっても乗り遅れるんです。これどういうことなんですか。
　全部そういう東京駅を含めてそれは民営化されたかもしれないですけれども、所管官庁は旧運輸省ではないですか。何でトータルで考えないんですか。一体この五十一億円に予算が増えたからといって、そういうもっと基礎的な基本的なことを、そういうことをどうしてやっていないんでしょうね。何か、ここまで言いたくないけれども、トータルで、つまり観光行政はやってきたかもしれません、観光政策として息の長いことをどうしてやらないんでしょう。
　例えば、シンガポール政府観光局は日本にも観光局を置いて、あるいはＳＱ、航空会社もシンガポールに来てくださいとすごいキャンペーンを張っていますよね。先般、ベトナムに僕行ってきましたけれども、あのベトナムの貧しい国、大変気の毒な話ですよ、月収七千円ぐらいの国でも、ＤＮを使ったりＴＧ使ってオーストラリアやニュージーランドに来ると六百ＵＳドルとか、そういう値段で行けるようにしています。僕らはＨＩＳのたたきの切符でずっと動いているものですから、何で日本の、じゃ逆に言うと、外国人誘致もいいけれども、じゃ日本人が外へ行くときだってまともにやったらべらぼうになるんです。我々国会議員が海外に視察に行くときにファーストで確かに行きますよ。ボーイング７４７の国際線仕様に三百五十人乗っていて、だれ一人同じ運賃の人はいないはずですよ。私の弟がハリウッドに仕事に行っていて、アメリカに住んでいて、往復するのに、同じＡＮＡやＪＡＬを使って、ハリウッドで買うとめちゃめちゃ安いんですよ。じゃマイレージって、私も持っていますよ、囲い込みやる、繁忙期にはマイレージ使わせないとか、そういうこそくな、一番行きたいときに使わせないとか、一体何を考えているのよと、もっと日本国民も大事にしてもらいたいし、外国から来るお客さんも大事にしてほしいけれども、そういう、鷲頭さんに恨みがあって言っているわけじゃありませんよ、トータルで観光政策として今後どのように、せっかく、五十一億円なんてべらぼうなお金ですよ、これどういうふうにお考えになっているんですか。
　そうじゃないと、こんな紙に書いた法律で、何か小泉の名前まで使って、何かちょっとしり馬に乗っておるような感じがして、それはちょっと、ちょっとまゆつばの感じがするんですよね。どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生いろいろと厳しい御指摘をいただきまして、私ども多々反省するところはあると思いますし、観光関係で申し上げますと、確かに予算がビジット・ジャパン・キャンペーンということでどっと付いた、二十億ぐらい付きましたので、それを消化する、はっきり言って私ども、今まで余りインバウンドにも力を入れてこなかったので、その二十億を効果的に使うやり方というのについてもノウハウがないので、手探りでやってきたというようなこともありますので、ちょっと目がそっちに向いていたということはございますが、今年度は三年目になりますので、今先生おっしゃられたトータルで考えて、ハードだけではなくてソフトみたいな仕組みですね、それから日本人の旅行に対するいろいろなケアというんですか、そういうものも含めて総合的に考えていきたいと思っております。
　特に外客誘致につきましては、この一月にうちの中で国土交通省観光立国推進本部という関係部局の集まる組織をつくりまして、もうちょっと地道な、いろんな知恵を出しながら問題解決をしていく道を探ろうじゃないかということで組織もつくったわけでございます。すぐ明日あさってにというわけにはいきませんが、是非ともそういう場を利用して、各省とも連携しながら頑張っていきたいと思いますので、是非とも御理解をお願いしたいと思います。
○田村公平君　揚げ足取る気はありません。団体客よりも個人客が増えている、増えつつあるというふうに鷲頭さんはおっしゃいましたけれども、じゃ個人客はどんな思いしているか御存じですか。日本のホテルは世界一高いですよ。ニューオータニや全日空ホテルだって三百ドル以上するんですよ、パッケージじゃなければ。高知から全日空に乗って全日空ホテル東京に泊まったら四万四千円ぐらいで、一泊分と往復の。しかし、それはもうフィックスされているやつですから、そうじゃなくてフリーで泊めてくれなんて、おれ、自分自身がリュックサックしょって野宿しながら歩いたからね、それはもう差別だらけですよ、はっきり言って。ホテルなんか泊めてくれないですよ。野宿するかＹＭＣＡへ行くのかユースホステルに行くか、どっちかですよ。
　今、個人観光客が増えていると。じゃ、何であんなに高い料金なのと。日本人にとっても高いですよ、ホテル代。おとといも自分の陳情団が来て、急な陳情だったから、ホテル、安いホテル探してくれといって、やっとニューオータニ見付けたって、一泊三万二千円ですよ。だから、人出てくると、砂防大会だ何だって、飛行機代と一泊したら十万円仕事なんですよ。（発言する者あり）いやいや、そうじゃないですよ。十万円あればハワイへ行けちゃうという、そういう、もっと情報、いろんな、高ければ高いで行かなきゃいいんだから、安いところへ泊まればいいんだから、そういうことも含めて、きちっとしたインフラ整備をしていかないと本当の生き金にならないということを申し上げまして、大臣の答弁も要りませんので、時間が来ましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩本司君　おはようございます。民主党の岩本司と申します。
　国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。
　先ほど先輩同僚委員の方と質問が重複するところもありますけれども、我が党といたしましても確認させていただかなきゃいけない点でございますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
　まず、ＩＣタグの利用による観光案内の普及について大臣にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、先月の十二日にＩＣタグを利用した観光ガイドシステムの実証実験がスタートいたしまして、北側大臣も浅草まで出向かれてその体験をされたというふうに伺っておりますけれども、その御感想、また、今からのＩＴを活用したそういう外国からのお客様に対するサービスの見通しといいますか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃいましたように、四月の十二日でございますが、浅草に行ってまいりまして、ユビキタスネットワークの技術を活用した観光ガイドシステムでございますけれども、モデル実験をやっております。それに参加をしてまいりました。
　外国人の方々、この浅草にはよくいらっしゃっておられまして、その端末の機械を持ちますと、英語と韓国語と中国語、それから日本語、この四つで選択できるんですが、例えばその端末機をＩＣタグの方に近づけますと、そうすると、そこがどういう場所であるか、どういう歴史があるのか、そういう観光案内が音声で聞こえてくるんですね。それが四か国語、選択によって聞こえてくるということでございまして、やはり外国人の方々にとってはそういうサービスがあると非常に便利だというふうに思っております。実際にそこを通り掛かった外国人の方々に使っていただきましたら、非常にこれはいいというふうな評価もいただいたところでございます。
　今、このＩＣタグを利用した観光ガイドシステムにつきましてはモデル実験、島根県の津和野、これでやりました。さらに、愛知万博の長久手会場でも今年の六月から七月にかけましてさしていただきます。さらには東京都も非常に関心を持っておりまして、東京都もこの十七年度予算付けてくれまして、秋葉原、上野等でそうしたモデル実験をやろうということで今進んでいるところでございます。
　そうしたモデル実験を通して様々なまた課題も出てまいりますので、そういうのをきちんと検討しながら、こうしたものを様々な観光地で活用できるように是非推進をさしていただきたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　先ほども先輩同僚委員の方から御質問があったと思いますけども、ビジット・ジャパン・キャンペーン、これは、総理が一千万人に観光客を、一千万人の海外からお客様に日本に来ていただくということで、現在二年以上が、小泉総理が目標を設置しまして二年以上たって、現在一七・八％増の六百十八万人なんですね。これは本当に、二年で百万人以上の方が、観光客の方が増えているということは私は本当にすばらしいことだというふうに思いますけども、二〇一〇年までこれ、このままの、何といいますか、いろんな策を講じていらっしゃると思いますけども、この二〇一〇年までにこれ一千万人達成しますですか。大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　是非達成をさしていただきたいと。そのために様々な努力をしていかねばならない、そんな簡単な目標ではないと私も思っております。
　今年は愛知万博がございます。この愛知万博、半年間やっておりますので、それをフルに活用をさしていただいて、多くの外国人のお客様に日本に来ていただけるように様々な商品も開発をされておりますし、今年は七百万人を目標にまずやらしていただいておるわけでございますが、これを更に二〇一〇年一千万人という目標を達成するためには、様々きめ細かなところも含めまして政策誘導をしていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　一つは、やはりアジアの方々、近隣のアジアの方々が何度も日本に来ていただけるような、そういうお客様をつくっていかないとなかなか一千万人というのは容易ではないと思っております。やはり台湾であり韓国でありそして中国であり、こうした近隣のアジアの国々の方々がもっと気楽に、そして魅力を感じて日本に来ていただけるような、そういうふうに持っていかないといけない、それが一つポイントであるというふうに思っているところでございます。
　先ほど田村先生から答弁の機会与えていただけなかったので、ちょっと今の御質問とも関連しますので。
　先ほどの観光行政から観光政策へというのは、非常にそのとおりだと私も思います。やはり今までの観光行政というのは、どちらかというと業界ですね、業界と直接触ってはいたかもしれませんが、利用者、要するにお客様、お客様というものを直接意識をして政策をつくってきたかというと、確かにこれは反省をしなきゃならないと私も思います。やはり業界の方々との接触、それを通じて様々やっていたかもしれませんが、もっとダイレクトに利用者、観光客、お客様という意識を持って、そういう方々を日本に何度も何度もリピーターとして来ていただくためにはどうしていけばいいのかと、そういう観点でやはり政策を行政がやっぱりしっかり考えていかないといけないと。そういう意味で、先ほど田村先生のおっしゃった観光行政から観光政策へというのは非常に大切なことであるというふうに思っておりまして、是非そういうことを大切にしながらしっかりと取組をさしていただきたいと思っております。
　細かなことも非常に大事だと思います。本当に観光客の方々の立場に立ってどうすることがいいのか、そういうことを考えていくことが非常に大事であるというふうに思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　次に、通訳案内業の現状についてお伺いしますけども、通訳案内業試験、この試験に受かったといいますか、この免許取得者、約九千三百五十名いらっしゃるんですが、この資格を生かしてこれで生計を立てられている方が限られた人数しかいないんじゃないかというふうに聞いておりますけども、この現状をどのように把握されているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　通訳ガイドの免許保有者数は平成十七年四月一日で九千六百五十二人となっておりますが、実際に稼働しておられる方というのはこれよりも相当少ない千五百人弱であるというふうに把握しております。
　それで、免許保有者の構成を言語別に見ますと、英語の分野に七〇％、それから韓国、中国、台湾、香港からの旅行者に対応可能な韓国語、中国語の分野の通訳ガイドというのは合計で一五％足らずということになっております。
　また、地域別に見ましても、関東四都県及び近畿三府県に全体の八〇％が集中しておりまして、地方部における有資格者の数は極めて少ないと、こういうような状況になっております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　現状、その免許を持っていてもそれで余り生計立てていらっしゃる方が少ないということなんですけども、今回の法改正で通訳ガイドさんのこの数を増やすわけですよね。で、そういう現状でこれ増やして混乱するんじゃないかなと。生かし切れてないといいますか、現在でももう九千六百五十名という今御答弁ですけども、今回の法改正で増加を図るその前に、そのレベルの適正化等とかも関係すると思うんですけども、必要最低限、最低限必要とされる通訳ガイドさんのレベルの程度というのはどの程度というふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　通訳ガイドの方は正に民間外交官として外国から来られた方に直接日本の良さなり実態をアピールするという大変な役割を担っておられるわけでございます。
　そういう観点から申し上げますと、そのレベルという意味では、我が国及び地域の歴史、地理、文化等の全般に関して外国語を用いて正確に伝えられるということが重要でございまして、それが通訳ガイドに最低限必要とされる能力レベルであろうと、こういうふうに私ども考えております。
　それで、一方、今は試験で、いろいろとお話ございましたように、語学の試験が難し過ぎるとか、あるいは真に必要な知識を聞いてないではないかというようなこともございますんで、今回は法律改正に基づいて試験内容のレベルを適正なものにしたいというふうに考えております。その際に、単に難易度を下げるということではなくて適正なものにするという観点から、専門家の方に意見を求めながら、ちゃんとした真に求められる知識、能力を問うような試験内容にしていきたいというふうに考えております。
○岩本司君　現状の難しい試験で合格されたその九千六百五十人の方で、現実的に一千五百人しかこの免許を活用して生計を立てていらっしゃらないと、というか活動をされてないと。その現状の中、試験を簡単にするだけじゃなくていろんな角度からハードルを、国民の皆様に分かりやすく説明すれば、ハードルを下げるわけですよね、増やすわけですから。それで、ちょっとこれ逆の方向に進むんじゃないかなと思うんですよね。
　ちょっと、もう一度お答えいただいていいですか。