Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林委員　特に災害予防あるいは災害の発生防止という観点の分野について特段の御精進、御努力をお願いしたいと思います。
　初めに、治水対策について伺いたいと思います。
　昔から、水を治める者が天下を治めるとまで言われているのであります。治水対策は国政の基本でなければなりません。大洪水のときにはんらんの可能性のある地域は全国で三万八千方キロ、国土の一割を占め、ここに人口の約五割、六千万人が住んでおりまして、全国の資産の面では約七割が集中しているとまで言われております。
　近年、治山治水事業の進展によりまして大河川のはんらんは大分少なくなってきておりますけれども、私の地元、長野県にあります千曲川水系のように、五十六年、五十七年、五十八年と連年堤防の決壊等によって大水害が発生しております。しかも、下流部の堤防を強化するといたしますと、すぐその上流部のあちこちで堤防の決壊のおそれが出てくるという状況の大河川もまだかなりあるのであります。国は現在第六次治水事業五カ年計画を定めて、河川の改修工事等を実施しておりますが、その進みぐあいはどうなっておるのでしょうか。六十一年度にはこの計画期間が終わるわけでありますが、その計画期間内に目標を達成するというのは大変難しい状況にあるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○寺田説明員　第六次治水事業五カ年計画の治水事業費に対します進捗率といたしましては、三年目に当たります昭和五十九年度におきまして四六・四％、四年目に当たります昭和六十年度当初予算を含めますと六二・四％となります。現下の財政事情のもとで計画期間内におきます達成の見通しは非常に厳しいものと考えられますが、治水事業の重要性にかんがみまして、計画の目標達成に向けて最善の努力をしてまいりたいと思います。
○若林委員　大変難しい状況にあるというお話でございます。
　先ほど私が例に挙げました千曲川水系におきます国の直轄事業については、どんな状況になっておりますでしょうか。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　千曲川の直轄河川改修事業の第六次の五カ年計画の中での進捗度合いはどうかという御質問かと思いますが、五十九年度の末で大体五〇％程度と思っております。先ほど治水事業全体で四六・四％と河川計画課長が申しましたが、ほぼ同じか少しよいということかと思います。したがいまして、五カ年計画のスタートの時点で心づもりをしておりましただけの事業量を、千曲川におきまして計画期間内でこなせるかどうか、大変あと努力をする必要があると思っておりますが、激特事業等もあわせてやっておりますので、その辺を加えますと何とかなるかと考えております。
○若林委員　国の財政事情によりまして公共事業全体が抑制をされているわけでありまして、大変残念なことではありますけれども、やむを得ない事情も理解できるのでございます。しかしながら、この限られた公共事業予算の執行に当たりましては、各種の条件変化などに伴いまして危険度が高くなってきている河川、水域を、重点的に、優先的に整備をしていかなければならないと私は思うのですけれども、その点についてはどうですか。
○萩原説明員　先生から御指摘がございましたとおり、まさに限られた河川改修の事業予算でございますので、例えば開発等によります流域のいろいろな条件の変化、それに伴います治水安全度の低下、特にあるいは最近災害が発生したという状況等を十分に勘案いたしまして、重点的に事業の実施を図らなければならない、そのように考えます。
○若林委員　千曲川水系につきましては、文字どおり山々の谷合いを縫うように千回も曲がり曲がって流れております川でありまして、昔からその流域は水害に悩まされ続けてきたわけであります。住民は殊のほか河川の堤防の状況には敏感でありまして心配をいたしております。
　先日、井上河川局長がわざわざ現地視察に来られまして、つぶさに現地を見ていただき、また話も聞いていただいたわけであります。建設省もその意味で十分な理解をいただいておると思いますけれども、局長がごらんになりました浅川の下流部、あるいは須坂の相之島地籍、八木沢川下流部、また松代地籍の蛭川などは、そのほんの一部にすぎないわけであります。信濃川水系の千曲川や犀川の本体だけにつきましても、直轄、県管理区間を合わせまして、堤防のないところ、改修が必要なところの区間延長は二百三・四キロに及んでおります。また、改修率は全国平均約四二％と承知いたしておりますけれども、これらについては三七％に満たない状況にある、このように考えております。
　局長さんが視察したところ以外でも、中野市の立ケ花地籍とか岩井地籍、また豊田村の上今井地籍、長野市の安茂里、松代地籍など、数え上げますと六十カ所にも及ぶ護岸工事等を要する危険箇所一がございます。
　災害復旧につきましては、先ほど治水課長からお話しございましたように、五十七年の樽川、五十八年の飯山の地籍にあります千曲川本流の堤防決壊に対しまして、直ちに激特事業を適用していただくなど、迅速的確に対応していただいておりまして、地元の住民も感謝しているわけでございますけれども、他方、予防防災措置につきましては大変におくれている。災害が起こる前に対策を講じてもらいたいという声が満ち満ちているわけでございます。現地の声を局長にも聞いてもらったわけでございますが、これら危険箇所の整備についても前向きな措置をぜひともお願いしたいと思うのでございますが、重ねて御意見を伺っておきたいと思います。
○萩原説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生から御指摘がございました千曲川におきます六十数カ所に及びますいろいろ御要望の箇所というものにつきましては、私どもも直轄の場合は北陸地建を通じまして、あるいは長野県の担当部局を通じまして、十分実情を聞いておるわけでございます。また、治川の市町村から直接、早く改修をせよというお話も十分伺っておるわけでございまして、ごく一部ではございますが、先般河川局長が現場を拝見させていただきましたのも、重要性を十分認識しておったということの結果だと思っております。
　いずれも御要望の箇所は相当の延長をこなさなければいけない。いきなり六十数カ所に手をつけるということは大変難しいわけでございますが、私どももできるだけ十分にその重要度を検討させていただきまして、積極的な事業の実施を図ってまいりたい、そのように考えております。
○若林委員　次に、治山対策についてお伺いいたしたいと思います。
　治水対策と切っても切れない関係にあるのが治山事業でございます。現在ほど山が荒れている時代はないというふうに考えるのでございます。山は単に林業生産ということだけではなくて、緑、水などの国土資源の保全という観点から、大変に大切な国土資源でございます。治山事業はそういう意味からも極めて重要な意味を持っているわけであります。
　そこで、第六次の治山事業五カ年計画の進みぐあいはどうなっておるのでしょうか。六十一年度までの計画期間における目標達成は大変難しい状況になっていると思うのでございます。あわせて、この治山事業につきまして、限られた予算を有効に実施するという観点から、治水事業と同じように、その執行にあたって、先ほど論じられましたような重要河川にかかわる部分を優先して実施していくといったような姿勢でこの治山事業に取り組んでいただきたい、こう思うのでございますが、お伺いいたします。
○船渡説明員　お答えいたします。
　第一点目の治山五カ年計画の進捗状況でございますが、第六次の治山事業五カ年計画につきましては、五十九年度までの三カ年間の進捗率が四三・八％となっておりまして、また第四年目でございます六十年度の実施予定を加えますと、五八・七％というようなことになる予定でございます。このような進捗状況から見ますと、計画の達成は必ずしも容易ではないと考えられるわけでございますけれども、治山事業は国土の保全を図り、また国民生活の安定と向上に資する極めて重要な事業であるということから、今後とも計画の達成には最善を尽くしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　それから、第二点目の重要流域を優先して実施すべきであるがという点についてでございますが、治山事業の実施にあたりましては、これまでも国土保全上重要な流域を重点としつつ、緊急度を勘案しながら、計画的な事業の実施に努めてきたところでございます。今後とも、山地災害危険地が多いなど、保全上重要な地域の後背地復旧を優先するなど、治山事業の計画的かつ効率的な実施に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○若林委員　山は、山村は大変大きな役割をしているわけであります。そこに人が住んでいて初めて、その山の国土資源としての保全も図られるというようなことでございまして、大都市に人口、産業等が集中して、非常に片ちんばの国土利用になっております昨今、これら山で頑張って、ふるさと、地域を守っている山村の人たち、これらの人たちの立場も十分考慮に入れていただきまして、治山事業の積極的な推進を図っていただきたい、このように御要望を重ねてさせていただきたいと思います。
　次に、豪雪対策についてお伺いをいたします。
　昨年は、五十六年豪雪を超えます大豪雪でありました。しかし、ことしもまた北陸、信越、東北などの豪雪地帯では大変な雪が降っております。その対策に地域住民はもとより自治体も大変御苦労をいたしているのでございます。ところが、昨年と異なりまして、ことしは新聞などでも余り取り上げられておりません。いつもは余り雪の降らない地域にたまたま雪が降ったというようなときには大騒ぎになるのでありますけれども、毎年毎年雪に悩まされている地域が、例年よりもさらに一層多い雪に苦しんでいるというような状況でありますと、余り注目されない、こういうことであります。ここに雪害対策の難しさ、立ちおくれの原因の一つがあるように思うのでございます。豪雪地帯では、台風や豪雨などに比べて雪は災害としてまま子扱いになっているんじゃないかという強い不満があるわけでございます。また、国の試験研究の取り組みにつきましても、台風や地震などに比べると大変に立ちおくれている、このように思います。
　防災局長、ぜひこういう立ちおくれております雪害対策に一層の力を注いでいただきたい、こう思うのでございますけれども、いかがでございますか。
○杉岡政府委員　ただいま若林先生からお話があったとおりでございまして、雪害対策につきまして我々もそのほかの災害に劣らないというか、それ以上の対策をとっておるつもりでございます。今冬の雪につきましても新潟あるいは青森あるいは北信、この地区に対しまして係官を派遣して雪の状況をつぶさに視察させていただいたわけでございます。これからの雪の推移を現在見守っておるわけでございますけれども、その状況によりまして、いろいろと関係省庁と連絡をとりながら、その除雪費等につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○若林委員　雪に耐え、雪と闘ってみずからの生活を守りながら、また豪雪地帯をふるさととして地域の発展に頑張っている人たちに対して、私はもっともっと国民全体が理解を深めてもらいたい、このように思うのでございます。そのためにも政府は雪に対する対策を、単に災害があったときの災害対策というのではなくて、もっともっと常日ごろこの問題に取り組んでいただきたい、このように思うのでございます。特にこの雪を克服して、さらに、その雪を利活用して、その地域を住みよく、また、たくましい地域にするような、そういう施策を重視いたしまして、対策を充実し、推進してもらいたいと心から願うものでありますが、国土庁、いかがでございましょうか。
○田中（暁）政府委員　雪害対策あるいは豪雪地帯対策の推進に当たりましては、先生御指摘のように、かつての雪に耐える生活と申しますか、そういったものから雪を克服する生活へと発想の転換を図りまして、さらに将来は雪を利用する生活を目指して施策を進めるべきだと考えておるわけでございます。
　国土庁といたしましても、こうした考えのもとに、行政と住民が一体となって雪を克服した明るい地域社会をつくるためのモデル事業といたしまして、昭和五十八年度から克雪生活圏整備事業というものを実施しております。日常生活圏域を単位といたしまして、克雪活動のシステム化を進めてきておるわけでございます。また、近年の豪雪の経験及び特別豪雪地帯におきます山間集落などの現状を見ますと、家屋周辺の雪処理でありますとか、あるいは集落内の生活道路の除排雪というのが大きな課題になっておりまして、このような現状を踏まえまして、昭和六十年度からはもっときめ細かな、集落を単位とした特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業というものを発足させたいと考えておるわけでございます。
　また、これらのほか、国土庁におきましては雪国問題についての研究でありますとか、あるいは豪雪に伴う特異現象の影響調査、あるいは雪を克服したモデル的な地域計画の策定調査等々、豪雪地帯におきます定住構想の推進に関します調査研究をいろいろと実施いたしておりますが、これらの成果も踏まえまして、今後とも豪雪地帯対策に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
○若林委員　二、三具体的な施策について豪雪対策としてお伺いをしたいと思います。
　まず、市町村道の除排雪対策の経費等についてお伺いいたします。
　市町村の道路、建物等の除雪関係経費などにつきましては普通交付税で過去二十年間の積雪の状況を基礎にして、一般的には普通交付税の中で割り増し算入されているわけであります。この算入につきましては、実際の経費が十分反映するように、必要に応じ見直しをしておられるようでございますが、これらの実態に即した措置を今後とも関心を持って対処いただきたいと思うわけであります。
　しかしながら、これで貯えない、これを超える経費につきましては、御承知のとおり、特別交付税で見ることになっております。ことしの豪雪についても、かなりの市町村が市町村道除雪費等について地域の実情に即した十分なる措置を特別交付税で見てもらいたいという要望が出てまいっております。これらの要望にぜひとも応じていただきたいと思いますが、いつごろこれらの決定がなされる見通してありますか、お伺いします。
○木下説明員　除排雪経費を含みます特別交付税の交付の時期の決定ということでございますが、現在のところ十二日、来週の火曜日で決定するということで現在準備を進めておるところでございます。
○若林委員　そこで、十二日に決定されるこの特別交付税で十分に所要経費が貯えればいいわけでありますけれども、私は、この特別交付税のみによって対処するのは困難ではないか、このように考えるものであります。特別交付税には、御承知のとおり、総枠の制限がございます。ルールに従って算出されました額は前年よりも二百億円も少なくなっております。その前々年に比べれば五百億円も少ないという状況であります。そこで、どうしてもこの特別交付税だけでは地域の要望に対処し切れないというふうに危惧するものであります。昨年もこのことが問題になり、市町村道除雪費につきましては特別の措置として補助金を交付しているわけでありますが、ことしの豪雪に対しましてもこのような特別措置としての補助をしてもらいたい、このように思うのですけれども、防災局長、検討状況はいかがでございますか。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　異常豪雪のあった五十一年度、五十五年度、五十八年度、これは特別交付税のほかに、ただいま先生のおっしゃいましたような市町村道に対します特別の助成制度を開いたわけでございます。
　今冬の雪の状態でございますけれども、昨年暮れから北陸地方を中心といたしまして異常豪雪があったわけでございます。地域によりましては通年の降雪量をはるかに超える地区があったわけでございます。こういった観点から、政府といたしましては関係省庁で調査をいたしまして、現在その調査結果を分析中でございます。その分析結果を踏まえまして所要の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○若林委員　特別交付税の総枠が前年、前々年よりも大幅に限定されておるといったような交付税上の状況も十分勘案いたしまして所要の経費が確保されるようにと、こういう観点で取り組んでいただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。
　なお、この除雪につきましてですが、機械の購入等に対する補助に関します要望も大変強いわけであります。その補助の採択基準として除雪を要する道路の延長が十キロという基準があるわけでありますが、これが厳し過ぎるという声もあります。また、その対象となります機種についても、もっと小型のものも補助対象にしてもらいたいといったような要望も出ております。降雪量など地域の実情に応じて弾力的に対応してもらいたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、雪おろしの費用についての所得税上の雑損控除制度についてお伺いいたしたいと思います。
　この制度は五十六年に創設されました。雪害対策として画期的な措置であると大変評価されているのでありますが、実は、この適用状況を私の地元で調べてみたわけであります。私は、余りに適用件数が少ないのに驚いております。例えば豪雪で有名な野沢温泉村では、世帯数は千二百三十世帯あるのですけれども、五十八年度は一世帯だけ、飯山市、大きな市です、七千六百世帯ほどあるわけですが、この適用申請者は数名にすぎなかったとのことであります。長野県全体を見ましても、五十六年分でわずか八十三件、五十八年分では十一件にすぎないのであります。これは法定要件、五万円に達していないとか家族労賃が認められていないといったような制度的要因もあるのでありますけれども、そのほかに除雪の人夫賃、お願いをしたときの報酬でありますが、これなどはその相手から領収書をとってこれを添付するように指導をしておられます。相手方に領収書を要求いたしますと、こういう大変な人手のないとき、しかも厳しい作業であります、そういう意味で適期に作業をしてもらえないといったような事情もあるようでございます。このように適用件数が異常に少ないということは、せっかくこのような立派ないい制度を設けましても運用上の問題で制度の趣旨が生かされていないということを意味しているわけであります。まことに残念と言わざるを得ないのであります。
　このような領収書の問題については、例えば市町村長などしかるべき人の証明があれば足りるとかその他の方法、いろいろ工夫を凝らしまして何らかの改善措置が必要ではないか、このように思います。そういう意味で、国税庁は当然国土庁などとも御相談いただきまして運用面での工夫をして、この制度の趣旨が末端で本当に生かされるような措置を講じていただきたい、このように思うわけでありますが、国税庁、いかがでございますか。
○岡本説明員　御案内のとおり、現在の所得税法によりますと、雪おろし費用につきまして雑損控除の適用を受けます手続が決まっているわけでございまして、その雪おろし費用につきまして、これを領収した者のその領収を証する書類を確定申告書につけるか、あるいは確定申告書を提出する際に提示していただかなくてはいけない、こういう規定が政令で定められております。このように特定の支出につきまして所得控除、いろいろな所得控除を認めるとか事業用の経費として認めるというようなことにつきましては、やはり取引の相手方がはっきりしている、明らかであるというようなことが必要だというのが税法の、おそらく雑損控除だけではなくて税全体の共通の考え方ではないかというふうに考えております。したがいまして、このようなことを考えますと、雪おろし費用につきまして今お話がございましたように、相手方が判明しなくても何か雑損控除の対象となるよう工夫をせいというような御示唆でございますけれども、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　ただ、領収書の交付というようなことにつきましては、なかなか正式な領収書が出せないというようなことも承知しておりますので、どうしても領収書が出せないという困難な事情がある場合には、領収書にかえまして支払いの年月日であるとか相手方であるとか支払いの金額等がわかるような明細書であるとかメモであるとか、こういったものをかわりに出していただければ、あるいはお見せいただければ無理な取り扱いはしない、こういうことにさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思っております。
○若林委員　税務当局としてそういう機会にさらに相手方の所得を捕捉したい、また公務員として正確に捕捉する努力をすることはそれなりによく理解できるのでありますけれども、この雑損控除の申請は、申請者が確かに費用をかけてそれだけの支出をして、雪おろしに金をかけたという事実があれば、その人には控除してやっていいということであります。その機会に相手方の所得を捕捉するのにどういう手段をもって捕捉するかということは別の次元の話ではないかと私は思うのであります。
　しかし、時間もありませんので、国土庁とも十分相談をいただき、その趣旨が生きますような運用面についての改善を御検討いただきたいと思うのでございます。しかしながら、運用では限界もありましょう。制度論として言えば、豪雪地帯の人たちの生活実態ということを考えれば、現在の足切りの五万円がそれでいいのかどうか、この引き下げなどの問題を含め、また豪雪地帯の人たちの雪おろし、除雪等の負担をできるだけ軽減していくというようなことから、自由民主党内部においても我々は同僚、先輩議員ともよく相談をいたしまして、これについて検討したいと思っておりますけれども、政府にあっても十分取り組んでもらいたい、このように御要望を申し上げておきます。
　このように国土庁長官、豪雪対策というのはまだまだ幅の広いいろいろな問題を抱えておるわけでございますが、何と言っても一番影に申し上げましたように、雪に対する政府、国としての対応の位置づけの問題、これをもっと明確にしなければならないと私は思うのであります。ただいま政府部内で四全総の検討が進められております。定住構想を核にした三全総の見直しであります。こういう四全総の中で、豪雪地帯、山村地帯、これらの対策を明確に位置づけて、具体的にその振興策を明らかにすべきだ、このように考えておりますが、長官、いかがでございましょうか。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘のとおり、豪雪地帯というのは一つの大きなハンディを負っておるという見方を持って、政府がこのハンディに対してどうするかということを真剣に考えていかなければならぬと私は考えておるわけであります。御趣旨いろいろございましたが、国土庁といたしましては、できるだけの努力を払いまして豪雪地帯の方々に対応していきたいと考えております。
○若林委員　ぜひともお願いしたいと思います。
　もう時間になります。最後に、地震対策について御質問をし、また御要望を申し上げまして終わりたいと思います。
　一つは、地震防災対策強化地域財政特例法の問題であります。今年度で期限が切れることになっております。しかし、同法によります事業の実質的な残事業は千四百四十億円近くあります。また、その後の状況変化等によります新しい事業の要請もありまして、それらも九百三十億余あると承知いたしております。
　そこで、ただいま議員立法で同法を延長するということが検討されているのでありますが、これにつきましては長官、どのようにお考えでございましょうか。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　先般、当災害対策特別委員会の基本問題小委員会、七月でございますが、これにつきましては来年度以降延長するという方針が出されたことを我々は承知しておるわけでございます。この法案につきましては、当災害対策特別委員会の方で議員立法として延長されるというふうに聞いておりますが、国土庁といたしましては、この法律が延長された場合には、緊急整備事業の推進について十分全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○若林委員　最後でございます。
　御承知のように、この東京圏には人口、産業、情報等が余りにも集中し過ぎている、こう思います。これには長い歴史的な事情もありましょう。いろいろな原因があるわけでありますが、国家の安全管理という面から見ましても、これは大変な問題を含んでおります。以前、五十三年でありますが、東京都が、いつ起こってもおかしくないと言われております関東大震災規模の地震が発生をすることを想定をいたしまして、被害状況の推定調査をし、発表したこともあります。国土庁においても、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システム調査といったようなものも継続して実施しているところであります。いずれも、想定の前提となる条件の設定等なかなか難しい問題があるわけでございますけれども、かなりの混乱、被害が生ずるということは疑いがないところでございます。
　そこで、国土庁に伺いたいのでございますが、現行の三全総を見直して、先ほど申しましたように新たな第四次の全国総合開発計画策定の作業が進められております。その際に、現在のような東京圏など大都市に過度に集中をいたしております人口、産業、情報、文化等々を地方都市などに思い切って分散していくのだ、そういう考え方によりまして、地震災害によります被害によって膨大な人的、物的損失が起こることを防ぎ、また国の諸機能が低下、崩壊するといったような事態に備えていく、つまり、こうした防災上の視点から、政府全体として、この四全総の中で地方の振興ということをはっきりと位置づけなければならない、私はそのように考えておるわけであります。
　もちろん、地方振興につきましてはその他のもっともっと本質的な、そこに人が定着して住んでおるということの評価ということが当然あるわけでございますけれども、同時に、今申し上げましたような防災上の視点から、国家の安全という立場からも、その点を政府各省庁共通の認識として持てますように四全総ではっきりさせていただきたい、こう思うわけでございますが、長官、最後に見解、いかがでございますか。
○杉岡政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、人口、産業を地方に分散するということにつきましては、極めてごもっともな意見でございます。国土庁におきましても、昨年の十一月に発表いたしました四全総を策定するに当たっての長期展望でございますが、ここに地震による大規模な被害を防ぐために人口あるいは各種機能の再配置ということについても今後十分検討を加える必要があるというふうに言っているわけでございます。今後、四全総の策定に当たりまして、こういった点を踏まえまして検討を進めてまいる所存でございます。
○若林委員　ぜひともそのような考え方を明確に四全総の中で打ち出して政府施策の共通の認識としていただきたい、このように御要望を申し上げる次第でございます。
　長官、いかがですか。
○河本（嘉）国務大臣　徹頭徹尾、国民の生命、財産を守るという観点に立って、あらゆる施策を考慮に入れながら、その対策を充実すべきであるという考えでございます。
○中村委員長　次に、辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、社会党並びに護憲共同を代表して、雪の問題について二十分間御質問いたします。
　まず第一に、長官にお尋ねしたいのですが、雪というものに対してどういうお考えを持っていらっしゃるかということでありますが、豪雪、雪がかなり降ったときにその災害が随分出ますが、感じが非常に違う。火事があればすぐ被害が出るし、台風は直ちにわかるし、地震もあっという間に来る。雪の被害というのは、場合によれば一晩に一メートルも降る場合もありますが、一度ではなしに徐々に雪が積もって非常に大きな被害になる場合がある。したがって、豪雪とか雪害は、災害という観念から言うとやや薄い感じを持たれる場合が多いのですが、私は、雪害は災害である、こういう確認の上に国土庁は雪の対策にしっかり取り組んでほしいと思いますが、そういう意味で、雪害は災害であるかどうか、それについての基本的な認識を長官からまずお伺いをいたしたい。
○河本（嘉）国務大臣　雪国が苦しい生活条件下にあることは十分認識しておるところでございます。雪自体が災害であるというお説でございますが、先ほど若林先生に申し上げましたように、一つの大きなハンディを担っておるということだけは間違いないのでございまして、それに伴いましていろいろな道路、交通、商業活動、経済活動すべてが制約を受けるということ自体は、全く災害であるという解釈を私は持っております。
○辻（一）委員　雪の場合はすぐにということは、雪崩でも来れば別でありますが、降っておる雪の場合にはその点が急激には来ないという点がありますから、雪害は災害であるという基本認識を長官持っておっていただけるなら大変ありがたいことですが、これはよく覚えておいていただいて、大事なときにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、一、二だけ、基本的な点をお尋ねします。さっきも御質問でありましたが、いま策定中の四全総の中に克雪といいますか、雪にかつ対策というものをぜひはっきりと盛り込んでほしいと思うのでありますが、それらの策定作業がどういうように進行しておるか、どういう構想であるか、この点をお尋ねしたいと思います。
○小谷政府委員　豪雪地帯におきまして雪害の防除、克服の施策を講じて、産業の振興でありますとか住民生活の向上を図っていくということは、国土政策にとっても重要な課題であると私ども考えておりまして、四全総の策定に当たりましても、先生も御承知のように、豪雪地帯というのは国土面積の半分以上を占めておるわけでございますから、そういうことにもかんがみまして、豪雪地帯の置かれております制約条件でございますとか特殊事情を踏まえて、さらにはまた克雪、利雪に関する科学技術の進歩等にも対応しながら、防雪施設でございますとか消雪施設あるいは融雪施設等の整備、あるいは除雪体制の強化等々、雪害の克服と地域振興のための施策について総合的に十分に検討を進めていく必要があるのではないか、そのような観点から現在検討を進めているところでございます。
○辻（一）委員　それは今策定進行中でしょうから、しっかり取り組んでほしいと思います。
　そこで、時間の点もありますから、少し具体的な問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
　まず、雪崩の防止対策についてでありますが、雪崩も道路に来る雪崩、集落に来る雪崩、あるいはスキー場に来る雪崩といろいろありますが、今我が国ではスキー人口が非常にふえてきております。八百万とも言われますし、一千万とも言われている。たくさんの人が今新しく開発されたスキー場目指して集まっておりますが、雪崩を知らない、雪のこわさを知らない人がたくさん見えておると私は思うのです。したがって、これだけ国民の中にスキー人口が拡大をしていくと思わぬ心配といいますか、雪崩によって、スキーに喜んで参加した人が大変なことになる心配も非常に多いと思うのです。それに対しての対策を急ぐ必要があるのではないかと思います。
　例えば一月五日に、長野県の信濃平では、スキー場に雪崩が起きて、十一人の子供が巻き込まれて一人の女の方が死亡するという事故が起きております。何回かほかにも起きております。これはスキー場に起きた雪崩なんです。
　ところが、これは私のところになって恐縮ですが、二月二十四日の朝七時半でありましたが、福井県の大野市というのは特豪地帯で、福井県としては非常に雪の多いところですが、そこの仏原という、国道百五十八号線に地方として最近にない雪崩があって、三万トン、三万立方の雪が千メートルくらいのところから落ちて国道を埋めて、下がダムだというのでダムにまで雪がずっと積もって道はもちろん遮断、その後に百台の車がストップになってずっとおったのですが、それには貸し切りのスキーバス等も含めておったので、時間によってもしそういう貸し切りバス等が通っておるときにそういう雪崩が起きれば過日の三重交通のように大惨害を起こすことは当然であって、こういうことを考えると、私も先日、月曜日に現地に行ってみて、除雪をしておりましたが、道はあけておりましたが、もし貸し切りバスやスキー場に行くお客さんが走っておるときにこんな雪崩が起きたら大変なことになるな、こう思って、実は背筋が寒くなりました。
　そこで、日本はスキー場が随分危ない場所にも、これは国道は別としまして、谷間なんかにも新しいところを開発してやっておる。こういう点から、スキー場に対する雪崩対策あるいはスキー場に通っための道路における雪崩対策、こういうことが今までより以上に大事さを持ってきておるのではなかろうか、こういうふうに思います。
　ところが、まず第一に、スキー場で雪崩対策等をどういうふうにチェックしておるかというのを見ますと、規制するというか、安全管理をやる責任主体がどうもはっきりしない。スキーに行くリフト等は、運輸省が安全を見ておりますが、そのほかはこれという安全管理の体制がないのです。一般の参加者はゲレンデに入れば安全である、こういうふうに思っておるし、リフト券を買えばバスや汽車の切符を買ったと同じように心配ない、こう思っているのですが、実際は大変危ない場所もある。
　そこで、こういうスキー場の安全、災害防止、雪崩防止、安全対策というような面から、どこの官庁もないとすれば、国土庁が中心になって調整しながら取り組むべきではないか、こういうように思いますが、この点についての見解はいかがでしょう。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　雪崩に関しましては、現在、一般的な問題といたしまして、まず関係省庁におきまして雪崩予知の研究、これは非常に難しいわけですけれども、こういったこと、それから諸般の雪崩対策、例えば道路等における、あるいは山林等における雪崩対策、あるいはそれに対する予警報、こういったもろもろの対策を講じておりますし、関係省庁あるいは公共団体、こういったものと密接な連絡をとりながらやっておるわけでございます。
　ただいま御指摘のスキー場でございますが、先般も信濃平でそういった事故があったわけでございますが、現在、雪崩発生のおそれがある場合には、スキー場の管理者に対しましてスキー場の閉鎖とかあるいはリフトの停止とか、こういったような措置を講ずる必要があるわけであります。そういった観点から、現在、例えば新潟県におきましては管理者の協議会、あるいは長野県等におきましても管理者の協議会、こういった協議会等を通じまして適切な雪崩対策を講じておるわけでございます。我々といたしましても、そういったところと十分連絡をとりながらこういった雪崩対策について注意を喚起してまいりたいと考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　余り時間がないので詳しくは申し上げられないのですが、確かに国道とかにかかれば建設省、それから集落の雪崩なら建設省でありますが、スキー場あたりの場合は雪崩の対策というのは所管庁がちょっとはっきりしない。そういう点で、雪崩を初めとして、これだけたくさんの人がスキー場に集まるようになったら、ここの安全管理というものを、規制をどういうふうにしていくかという点について調整官庁としての国土庁の機能を発揮して考えてみるべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○杉岡政府委員　雪崩全般に関しまして、我々といたしましては災害対策の面から関係省庁と連絡会議を開いてやっております。先般も雪崩全般に関しまして本当の雪害対策の一環といたしまして中央防災会議会長の通達を流したわけでございます。
　ただいまのスキー場の件につきまして、リフトの管理の面あるいは開発許可の面、いろいろな角度から関係省庁が絡んでくるわけでございますけれども、それをトータルする省庁がないというのは先生がおっしゃるとおりでございます。そういった面から我々としても関係省庁と相相談して今後勉強してまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　次に、特豪地域の見直しについて一点お尋ねします。
　特豪地域は五十年前後だったか、見直しが行われて、かなり幅が広がったのでありますが、こういう矛盾があります。行政は大体市町村の山の峠を境にして分かれている場合があるのでありますが、片方は特豪地域、雪が随分降る。ところが、片方は峠を挟んで同じように雪が降るのであるが、特裏地域から行政的に外れているために特豪地域としての対策が得られない。そういう点で、雪の降る量は右と左に峠を下がってみれば全く同じように降るにかかわらず、この特豪の対策から外されている地域がある。
　そこで、大きな意味の市町村となると難しいのでありますが、生活圏で考えた場合に、いわば合併前の旧村単位くらいを考えれば一つの生活圏となりますが、そういうぐらいに特豪地域に該当するような条件があるところはちょっと小さく見直しをして生活圏に適用すべきでないか。私は参議院当時にもこの問題はかなり提起をして、特豪の委員会等でも論議をされておったと思いますが、そこらの進行と見解はいかがですか。
○田中（暁）政府委員　特別豪雪地帯の指定基準につきましていろいろと御意見があるということは、我々十分承知いたしておるところでございます。それと申しますのも、恐らく現在の制度上、特別豪雪地帯に指定されますと補助率のかさ上げ等々具体的なかなり大きなメリットが出てまいりますが、単なる豪雪地帯でございますとそういった措置がほとんど適用がない、つまり、そこに対策上の段差が大きいということが一つの原因になっているんだろうと考えておるわけでございます。それで、しばしば緩和という御意見が出されます。と申しますのも、現行の基準に当てはまるところは全部指定済みでございまして、現行の基準を侵さない限り追加指定ということはないというふうに我々考えておるからでございます。
　ところが、その基準の緩和という点になりますと、これは大変難しい問題があるわけでございまして、まず一つは、特別豪雪地帯制度ができまして以来この要件は二つありまして、一つは、もちろん積雪の度合いでございますし、もう一つは、自動車交通の途絶といった住民生活の支障の度合いでございますが、雪の降りぐあいは長期的に見れば同じといたしましても住民生活の支障の度合いという方は制度発足以来随分変わってきておるわけでございまして、今も非常に大きな基準の要素の一つになっております例えば自動車交通不能日数三十日以上というような集落の数は、この十年間では一、二割くらいに恐らく減っているというような状況でございます。
　現在のような財政事情のもとにこの基準を見直すといたしますと、今のような特別豪雪制度、今のような財政上のメリット付与というのが果たして社会的に見て妥当なのかという基本的な議論を巻き起こすというおそれもございますし、また特別豪雪地帯とそれ以外の豪雪地帯との段差をもっと緩めたらどうだというような意見もあるいは出てくるのではないかというように考えておるわけでございます。また、先生の御提案のように、現在の市町村単位の指定をより狭い生活圏で指定するというような点につきましては、これは現在でも一つの問題でございますが、データの科学性というものをいかにして担保するかという点で非常に困難な技術上の問題があろうというように考えておるわけでございます。
　そういったこと等々からいたしまして、我々はこの特別豪雪地帯の基準というものは今後長期的な課題として勉強させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　今局長最後にお触れになったところですね。測定とかデータは非常に難しさはありますが、峠を挟んでこちら側へおりると特豪地域、こちらへおりると普通の豪雪地域ですね。しかし、雪は同じように峠を挟んで両側で降っておるんですね。片方は特豪地域としてのメリットというか対策がいろいろなことが出る、こっちは行政的に区画が違うから受けられない、そういう点を見ると、目で見れば大体似た雪が降っているということははっきりしているわけなんだから、この生活圏のある旧村単位くらいならば少し見直す可能性はないかどうか。もう余り時間がありませんから検討しておいてください。勉強してもらえば結構ですから。
○田中（暁）政府委員　市町村の行政区域とそういう自然的な境界とが一致しないという問題でございますので、なかなか難しい問題だとは思いますが、長期的な検討の一環として勉強させていただきたいと思います。
○辻（一）委員　もう一つ農林災害で、雪が降ると山の木並みが倒れて新しい仕事が雪国ではふえますが、例えば福井県の美山町というところへ行くと大体一億三千万の被害、昨年よりちょっと少ないという、やはり相当な被害が、有名な森林地帯でありますが、造林地帯に出ておりますが、全般的にいうと激甚災害に該当するような被害はどうも余りそれくらいの広範囲にはないように思うのですが、これは雪が消えなければ全貌が明らかにならないという点で、ひとつ林野庁の方で十分この調査をして森林被害に対しては万遺憾なきをぜひ期していただきたいと思います。
　それから、もう一つは過疎債の問題でありますが、福井県に今庄という特豪地域があります。行っていろいろな様子を聞いてみると、雪のない村づくりをやりたい、住むにはいいんだけれども雪が多くて道がふさがると若い人は通勤に不便で定着をしない、だから道をあけてちゃんとすれば割と雪の深いところでも住みやすいわけですから、環境をよくしたいということで農林省の指定の農村のモデル事業なんかになっている。ところが、雪に勝つために融雪溝をつくる、そして、そういう設備にもし過疎債を少し出してもらえたら大変助かる。だんだん枠を抑えられて町単位の仕事が非常にできにくくなってきておる。そこで、特別豪雪地域だけでも過疎債の枠を少し緩めることができないのか、こういう切実な希望がありましたので、この二点について御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○依田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の今冬の森林災害でございますが、北陸等の一部におきまして現在倒伏等の被害が起こっておるという関係県からの報告が参っておることは、私どもも承知いたしております。私どもも現在関係県の協力を得ながら鋭意調査を進めておりますが、御指摘のように、現地が大半まだ雪の中に埋もれておるという状況に、ごさい良すので、もうしばらく時間をかけて調査を進めてまいりまして、被害の態様に応じまして、いろいろの制度を活用いたしまして、復旧対策に万全を期したい、かように考えておる次第でございます。
○平林説明員　過疎債のお尋ねでございますが、過疎債は昭和六十年度の地方債計画におきまして千六百七十億円を計上しているところでございます。ただいまお話しのとおり、枠配分という形で各県に配分をしているわけでございますけれども、まず、その事業の緊急性、もちろん適債事業であるかどうかといった点を考えて配分をするわけでございますが、各県からの御要望、あるいは現在、特に市町村におきましては地方債の借り入れがふえておりまして、地方債がある意味では過剰ぎみになっていること等から考えまして、今後はむしろ枠の拡大という点よりも、いかに必要な事業に適切に配分をされるか、配分の問題として十分考えていく必要があろうと考えております。
　お話のありました事業は適債事業でございまして、現にお尋ねの町村の事業についても一部ごとし配分をしている経過もございますから、今後とも地域の実情をよく承りながら対処していきたいというふうに存じます。
○中村委員長　次に、松前仰君。
○松前委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して質問するものですから、地元静岡のことばかりやっておるわけにはいかないとは思うのでありますけれども、一つだけ国土庁長官にお伺いをしたいと思います。
　静岡の地震対策は、皆様方の御努力で大変にいろいろな面で努力がなされておりまして、県とか市町村の努力も大変なものがございます。万遺漏なきように今進めてきておるわけでございます。それで、特に細かい点は御質問申し上げませんが、前に議員立法で財特法がしかれまして、今度期限が切れて、再び議員立法で財特法をどうしようかということがこれからあるわけでございますが、私は、それについてぜひ延長してもらいたいという強い願望を持っております。もし、これが延長された場合において、事業の執行をどういうふうにやっていかれるか。例えば三年間ぐらいですべてやれるものはやってしまうというようなことをやれるかどうかということについて、国土庁長官からお聞きしたいと思います。
○杉岡政府委員　地震財特法が延長されましたときに、政府といたしましてはこの延長期間内で全力を尽くすわけでございますが、五年あるいは三年、それぞれこれは延長期間にもよりますが、事業の中身によりましては当然期間内にも完成すべきものがあるわけでございます。そういったものにつきましては当然従来のペースを増しまして事業の完成をするという覚悟でおるわけでございます。
○松前委員　もうちょっとはっきり言っていただきたかったのですが、地震が来てからでは何をやっても遅いのでありまして、できるものは前倒しにしてどんどんやっていくというお考えを持っていただかなければ困ると思うわけでございます。
　国土庁長官に、ちょっとその辺についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○河本（嘉）国務大臣　先生御指摘の地震財特法でございますが、これは万全を期してやっていかなければいかぬという考えでございます。
○松前委員　いろいろ申し上げても、それ以上のことはなかなかお答えにくいと思いますが、心の中は、早くできるものはどんどんやっていくと考えておられる、そういうふうに受けとめて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　静岡あたりで地震関係について整備を一生懸命やっておるわけでございますけれども、これも、地震の予知というものが基礎になって効果を非常に大きく発揮するということでございます。そこで、地震予知についてしばらく御質問申し上げたいと思います。
　今静岡の関係、それから日本の関係全体につきましても、地震の予知というものについては十分であるとお考えになっておりますでしょうか、気象庁。
○津村説明員　現在、東海地域の地震予知体制というものは、大規模地震対策特別措置法に基づいて防災に直結した形で整備されておりまして、我が国としては最も充実しているものと考えております。しかし、地震予知というものは技術的に完成されたものではございませんから、学問、技術の進歩に応じて予知確度の一層の向上を目指して努力を続ける必要があるものと考えております。
○松前委員　静団地区の地震予知の観測網というものについてはかなり整備をされているというお話でございました。これは大変いいことだと思うのですが、これで静団地方の東海地震の予知になるかというと、これはちょっと違うのでございまして、というのは、そこだけの予知というか、いろいろな計測が行われているということになると、それ以外のところで発生したデータというものは全然集積されてこない。そうすると、予測のための、予知のための技術的確度といいますか、そういうものが余り大きくなってこないわけであります。ですから、私は思うに、東海地方の方は、これでいいというわけにはいきませんが、もっともっとやらなければいかぬですけれども、整備されてきていることと同時に、東海地方の地震予知の精度を高めるためにはほかの地域においてもデータを取得していかなければならぬと思うわけでございますが、その辺についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○大橋説明員　現段階の技術では、先ほど気象庁の方からもお答えいたしましたように、東海地震のようなマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきましては、御承知のとおり、観測の集中強化などを図ることによりまして予知をすることも可能であると考えられる段階に来ておるわけでございます。しかしながら、直下型地震につきましては、短期的地震の前兆となる地震発生の機構が解明されておりませんので、予知できる段階には達して。いないわけでございます。このため、内閣に設置されております地震予知推進本部を中心といたしまして、関係機関の密接な連携協力のもとに地震予知のための技術の向上を図るための観測、それから研究を積極的に推進しておるわけでございます。
　具体的には、過去に大地震が発生した地域あるいは活構造地域等を検討いたしまして、観測を強化すべき地域というものを全国の中から指定をいたしまして、これを核として研究、観測網を展開し、観測、研究を進めるとともに、直下型地震の発生機構の解明のための研究及び前兆現象の解析などにつきまして鋭意推進しておるところでございます。今後とも観測、研究の充実強化を図り、予知技術の向上に努力してまいる所存でございます。
○松前委員　大体普通の御答弁だと思うのでございますけれども、地震予知という問題につきましては、今お話があったような程度でもって本当に予知が十分になるかということを御質問すれば、恐らくそれは答えることができないのじゃないか、そういうふうに思うわけなんです。というのは、これは実験をしてみるわけにいかぬですから。地震というのは、起こる前に何か前兆があって、それは地震が起こってから答えを出して、そのデータでこれは地震の前兆だというようなことがはっきりわかるということですから、起こってから後にやっとわかるという代物である。
　東海地震についてはまだ起こってはいない。昔のデータがある。データといったって、これは人伝えという程度なものでございますから、これも科学的な根拠がないということになりますので、そうなりますと、やはり東海地震というところだけでもって予知というものを一生懸命やっておってもいかぬだろうと思うのです。この東海地震の場合には、たった一つの頼りがあるだけであります。東南海地震ですか、そのときに掛川地方で何か東大の方で測定をしておったら、針が振れて全然とまらなかった。そうしたら、すぐに地震が来たというただその一つの事例だけでもって何とか予知ができるんじゃないかということを言っておるわけですけれども、これとて確実なものではないわけであります。
　だから、私が言いたいのは、もっとほかのところにたくさん地震が起こっておる。例えばチリ地震が起こりました。チリ地震はちょっと遠すぎますが、日本海中部地震、それから王滝村の地震。東海地震が起こる起こると言いたしながら、そっちの方が先に起こってきたということになると、そっちの方のデータの集積というものがあったらこれは非常によかったなと今思うわけであります。そういうことで、日本のほかのところ、例えば日本の中でありましたらもっとほかの場所にもっともっと観測網の強化というか、そういうものをやっていくことそれ自体が東海地震の予測につながるのではないだろうか、そういうふうに思うわけでございますが、こういうことについてちょっとお答えをいただきたい。先ほどの決まったような御答弁じゃなくて、本当に頭で考えた御答弁をいただきたいと思うのでございます。
○大橋説明員　我が国の地震の観測網につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的に観測を強化すべき地域というものが現在全部で十カ所ございますけれども、これが地震予知連絡会によって指定されておりまして、こういう地域を中心に関係各省の協力を得ながら進めておるわけでございます。今後ともこういった方針に基づきまして鋭意観測、研究、そしてまたデータの収集をしてまいりたいと考えております。
○松前委員　その答弁に私はそれほど満足いたしておりませんけれども、幾ら言ってもなかなかいい答弁になってこないと思います。
　もう一つ申し上げますと、ほかの地域に観測網をもっと強化するということは、そのほかの地域の方は、東海地震のようなこういう非常に優遇された対策というものが講じられてないわけです。そうなると、そこのところをやれといったってお金がありませんから、今物すごい大きな規模の東海地震を集中してまずやっているわけでございまして、そういうほかのところの問題については余り対策を行われてない。そうなると、どうしたらいいか。これはやっぱり予知でもってカバーをしていってやるというのがまずは非常に重要なんじゃないだろうか。そのために地方に観測網を設けてやる、そして、そこから得たデータでもってまた東海地震の方の予知にもつながるというような非常に大きな効果があるわけでありまして、この今の国土庁の方からいただきました予算の中で、地震予知というものに関する予算がたくさん書かれております。が、これで十分かどうかというのは中身を細かく見ないとわからないのでありますけれども、この予知という問題についてはもっともっと力を入れてやっていっていただきたい。国土庁の方からちょっとその辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　現在地震予知に関しましては、科学技術庁の方で地震予知の推進本部というのを内閣の窓口として設けまして、関係省庁、これはいろんな研究機関が絡むわけでございますが、これを総括いたしまして、その推進を図っておるわけでございます。
　先ほど予算のところで説明いたしましたが、昭和六十年度におきましては五十七億余ということで、五十九年度に比べまして二％の増ということでございます。財政環境、非常に厳しい段階でございまして、こういった災害関係の予算はなかなか伸び切らないわけでございますけれども、昭和六十年度におきましては地震予知に関する経費は増を見たわけでございます。今後各地におきましてさらに地震予知の推進をしなければならないということでございますので、中央防災会議の一環として、特に国土庁あるいは科学技術庁、気象庁、建設省等々いろんな省庁が絡みますが、相携えまして地震予知の推進について努力してまいりたいというように考えております。
○松前委員　国土庁の方から、これからもうちょっと力を入れてというような形の御答弁がありましたので、私は非常に満足するわけでありますが、もっともっとこれについて力を入れて、頭を使ってやっていっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、もう一つ。文部省の方、いらっしゃってますか。さらにもうちょっと幅を広げまして、日本だけでもって地震のそういう観測網をつくるというようなことは将来できそうな感じがするわけでありますけれども、実際に地震というのは地球規模なんですね。ついこの間もチリで地震がございました。チリで地震があって、あのデータはほとんどないという感じで、ハワイでもって何かいろんな情報がおかしくなっちゃって、津波が来るだの来ないだの、こんな非常に低レベルの話をしているわけでございますけれども、ああいうところはやはり地震の観測網というものを置いておくことは重要じゃないだろうか、逆に置いてやる。日本の技術のレベルが非常に高い、外国から評価されておると、去年の視察団の皆様方のお話を聞きますと、そういうふうにどこでも言っていた。そうなると、日本は技術が高いものだから、これを外国に技術指導なり観測網をつくってやるなりしてやる。そして、向こうの地震予知もやってやって、ついでにデータを日本にもらって、日本で地震予知のデータにして、解析をして予知に使っていくというような世界的規模の地震予知というのが必要なんではないだろうか、そういうふうに思うのです。
　天気の方は、ＷＭＯですか、気象衛星その他でもって世界的に気象の観測をやっているけれども、同じ気象庁の中でも地震については世界的観測というのが余り行われてないように思うのでございます。そういう国際的なレベルでお互いに知識を持ち寄ってやっていくようなレベルに持っていった方がいいんじゃないだろうか、これは日本がそういうところに取り組むべきだろう、そういうふうに思うのでございますが、気象庁さん、もしくは文部省さん、どちらか、その辺についてどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○山川説明員　ただいま先生御指摘の地震に関する国際協力でございますけれども、気象の方のようにＷＭＯといいますか、世界気象機構のように条約に基づくところまではいっておりませんけれども、例えば地震の起こる国がお互いに拠出し合いまして、世界地震センターというものをイギリスのニューベリーというところに設けておりまして、調査的なデータは交換しております。
　それから、津波の方に関しましても、先ほど少しお話が出てまいりましたけれども、これにつきましては政府間海洋学委員会のもとに太平洋津波警報組織というものを設けておりまして、そこでデータを交換することにいたしております。
○重藤説明員　ただいま先生が仰せのとおりでございまして、気象庁から御説明申し上げましたほかにいろいろなレベルで、あるいは個人の研究者レベル、それから研究機関レベル、いろいろなレベルで既においおいそういう協力、共同が進められております。
　具体的に地震の予知という関係で申しますと、ただいま、例えば日中でお互いに技術それから知識、場所、それぞれ相互の研究に有利な特徴を生かし合いながら今後共同研究を進めていこうではないかということで、具体的な相談が既に始まっておりまして、多分ことしの夏には中国でそういう相談があるんじゃないかと思っております。そのほかアメリカあるいはブルガリア、そういうところでだんだんそういう経験の交換と技術の相互の輸入で新しい研究の発展を期そうという動きが出ておりますし、そのことは文部省にあります測地学審議会の関係の委員会でもそういう相談がだんだんなされておりますので、今後そういう方向で進んでいくものと期待しております。