Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ等特別措置法におきましては、新型インフルエンザ等、国民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものが国内で発生し、かつ、全国的かつ急速な蔓延によりまして国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるというときには緊急事態宣言をすることとされております。
　また、緊急事態宣言がされたときには、市町村長は、市町村行動計画で定めるところによりまして、直ちに市町村対策本部を設置しなければならないこととされております。
　委員御指摘のとおり、自治体との連携が重要であり、よく協議してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　重ねて、その際には専門家会議等の意見をよく聞いていただくように、お願いをしたいと思います。
　また、この特措法につきましては、行政の権限を強め、私権を制限する内容を含むために、法律におきましても、国民の自由と権利の制限は必要最小限でなければならないと定められております。人権や国民の権利制限とのバランスが重要です。これは、済みません、通告していないんですが、具体的には、それにどのように配慮をしていくおつもりでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ等特別措置法におきましては、基本的対処方針を定めようとするとき、あらかじめ感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聞かなければならないとされております。その中には、医学的専門家だけではなくて、人権にかかわるような弁護士の方も入っていただいております。こういった専門家の関与が明確に位置づけられているものと承知しております。こうした仕組みも参考にしながら、必要な立法措置を早急に進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、専門家の医学的知見、さらにはその他人権にかかわる助言を求めつつ、国民の皆様に正しく情報発信ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ちょっと私は二つ提案させていただきたいと思います。
　一つは、では、この新しい立法を時限的なものにするのか、また、類似した性質を持つ感染症を対象として一般的な制度とするのか、この検討も必要であると思っております。当然スピード感が重要であることを考えれば、時限的なものにして、終息した後に、今後のあり方、例えば我が党が提案しております、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣのような設置をするとか、こうしたことを議論することが重要ではないかと思います。
　加えまして、私、実は、二〇一二年、新型インフルの対策特別措置法制定当時、内閣委員会の理事で、今般のような事態にも対応できるように立法されたと記憶をしております。今般の新型コロナウイルス感染症は、病原体が特定されたとはいえ、病原性、感染力の強さ、人体に与える影響については未知の状態のものでありました。私自身、現行の特措法を適用できたのではないか、なぜ適用しなかったのかという、この疑問がまだ払拭できておりません。
　したがいまして、こうしたことを終息後にやはり検証していただきまして、今後同様の事態が生じたときにどう対応するのか、毎回立法するのでは間に合わないと考えます、ワンヘルスアプローチという観点を踏まえて整理する必要があることも指摘をしておきたいと思います。
　今後の立法化によりまして何を可能にするのか、また特措法改正の目的は何か、先ほど伺わせていただきました。こうした点もある程度明らかにしておいていただきたいと思います。
　また、専門家会議という話が先ほどございました。これは、実は私、提案させていただきました。厚労大臣のもとにアドバイザリーボードがあることは知っておりましたけれども、やはり新型コロナウイルス感染症は未解明の部分が多いこと、また、総理が先頭に立って専門家の意見を踏まえて対応していただきたい、こういう思いから対策本部のもとにと提案をしたものでございます。
　専門家の発言は、正確な情報発信を図る上で非常に重要と考えます。この特措法は行動計画策定や基本方針策定時に意見を聞くこととしておりますが、対策本部が常時意見を求め、正しい情報発信ができるように、専門家会議も法律に位置づけるべきではないかと考えております。審議官、いかがお考えでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、あらゆる可能性を想定しまして、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め特措法と同等の措置を、まずはスピード感を持って対応に当たるようにということで現在進めております。こうした特措法を参考にしながら、引き続き、国民の健康と安全を守るように尽力してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　いえ、審議官、私は、専門家会議を法律に位置づけたらどうですかということを提案しております。これは通告をしております。そのお考えはいかがでしょうか。
○安居政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、現在の特措法におきましては、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聞かなければならないとされておりまして、専門家の関与が明確に位置づけられているものと承知しております。こうした仕組みも参考にしながら、必要な立法措置を早急に進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　私が野党だったら、ちょっととめていただくところですけれども。野党も経験した、現在与党でございますので。
　これはあくまでも提案です。恐らく審議官がお答えになりたいのは、スピード感が必要である、中身までいじると恐らくこれはなかなか時間的に難しい、そういうお考えかと思います。
　ただ、これは私は検討に値する項目だと思っておりまして、今回まとまらなければ、先ほど申し上げた終息の後に今後どうしていくのかという、もう一度やはりこれは法律を改正する、若しくは新しい法律とは私は思いませんけれども、もう一度改正する必要も出てくるのではないかと思います。そうした対応を、内閣官房、特に安居審議官には強く求めさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安居政府参考人　繰り返しで申しわけございませんけれども、スピード感をもっと持って、一生懸命やっていきたいと思います。
○高木（美）委員　御指摘を受けとめますで十分だと思いますが、よろしいでしょうか。うなずいていらっしゃいますので、そういう答弁でお願いいたします。
　大臣に伺いたいと思います。
　北海道、また千葉に専門家を派遣されたと聞いております。そこで多くの知見が得られ、そしてまた、専門家の方たちによるその発信というのは非常に説得力のある内容だったと思っております。こうした知見を今後にどう生かすのか、お伺いをいたします。
○加藤国務大臣　その前に、委員からの今の御指摘、内閣官房で今法案の検討を進めているというふうに承知をしておりますが、政府として今の御意見をしっかり承って、政府の中でも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、北海道、今、私ども、今回の新型コロナウイルス感染症の一種の特徴を捉えながら、やはり大事なことは、感染の流行を早期終息させるためには、クラスター、一定の固まりがあって、それがまた次の固まりをつくって、それが大きな感染につながっていく、こうした特徴を踏まえて、まさにクラスターから次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要だ、こういう認識のもとに、厚労省にクラスターの対策班を設置をしました。これは、基本的には部外の専門家等の皆さんに集まっていただいております。そこから、都道府県からの要請、もう既に北海道、千葉県、神奈川県、大阪府、高知県に専門家チームを派遣し、更にほかのところからも要請をしたいということで、今調整をさせていただいております。
　そういった中において、現地において発症者が受診した病院、医院等への聞き取り調査、リスク要因の把握に向けた調査分析等を実際に行い、その結果を、現地とそれから対策本部とよく連携をしながら、具体的な感染防止対策あるいは疫学的調査方法をどうしたらいいのか、さらには医療提供体制をどうすればいいのか、こういう具体的なアドバイスをさせていただき、現地の都道府県あるいは市町村ともそれを踏まえた対応を協議させていただいているということで、まさにそれぞれの地域の実情に応じた丁寧な対応をしていくということが基本だと思っております。
　同時に、こうした分析で明らかになったことについて、先般、三月二日に取りまとめていただきましたけれども、症状の軽い人が重症化のリスクが高い人に感染を広げている可能性が高いこと、特に若者世代は症状の軽い人が多いということ、そして、これまで職場や学校における取組などについてはメッセージを出してまいりましたが、若者世代においても他の世代の方々と同様に自覚を持った行動をとっていただきたい、そうした必要性の強調がなされ、また、別途、厚労省でも、これまでの分析に基づいて、まずは、軽い風邪症状でも外出を控えていただくことを徹底していただきたいということと、さらに、三月一日のリーフレットで、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集まることを避けていただくという、感染防止についての中身を盛り込んだリーフレットもつくり、若者世代を含む国民の皆さんにお願いしているということであります。
　すなわち、具体的な対策をしながら、一方に、そこから出てきた知見を含めて、地域の皆さん、さらには国民の皆さん方に対してどういう対応をとってほしいのか、あるいはどういう対応を避けていただきたいのか、こういったことを、逐次、また、これまでのさらなる所見を踏まえながら適切な情報発信に努めていきたいというふうに思っています。
○盛山委員長　高木君、時間となっておりますので、手短にお願いします。
○高木（美）委員　はい。以上で終わらせていただきます。
　稲津副大臣、質問はまた次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
令和二年三月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷田川　元君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　宮路　拓馬君
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　道下　大樹君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
　　宮路　拓馬君　　　　　鬼木　　誠君
　　神谷　　裕君　　　　　道下　大樹君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
○土井委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和二年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣御法川信英君。
○御法川副大臣　おはようございます。
　国土交通省関係の令和二年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、六兆七千三百六十三億円でございます。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三千六百六十二億円でございます。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆四千五百五十五億円を計上しております。
　次に、令和二年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　昨年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風等の大規模自然災害が相次ぎ発生いたしました。気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や切迫する地震災害等の自然災害から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命でございます。
　また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要でございます。
　こうした認識のもと、令和二年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性と成長力の引上げの加速及び豊かで暮らしやすい地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置や令和元年度補正予算とも組み合わせながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　この際、公共事業の円滑な施工確保のため、市場実態を反映した予定価格の設定や適正な工期設定等の取組を推進してまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてです。
　東日本大震災や近年相次ぐ大規模自然災害からの復旧復興に向け、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくりや、復興に必要なインフラ整備、公共交通、観光振興に対する支援を着実に推進いたします。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を集中的に実施するとともに、三カ年緊急対策後も見据え、地方公共団体や民間と連携しつつ、ハード対策、ソフト対策を一体化した防災・減災、国土強靱化の取組の加速化、深化を図り、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりを実現してまいります。加えて、戦略的なインフラ老朽化対策、通学路における交通安全対策、戦略的海上保安体制の構築等に取り組んでまいります。
　第三に、生産性と成長力の引上げの加速についてです。
　社会資本の整備は、未来への投資です。質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上等のストック効果が高い社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進してまいります。また、国際観光旅客税も活用し、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　第四に、豊かで暮らしやすい地域づくりについてです。
　持続可能な地域社会を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークや、新技術等を活用したスマートシティー、次世代モビリティーを推進いたします。また、誰もが安心して暮らせる住生活環境やバリアフリー社会の実現等に取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和二年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○土井委員長　以上で令和二年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　青山　大人君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大河原雅子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
令和二年三月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　文明君
　　　理事　井上　信治君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
　　　理事　大島　　敦君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大河原雅子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（領土問題担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　御法川信英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　進藤金日子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　政宗君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　源馬謙太郎君
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　務台　俊介君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　務台　俊介君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号）
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号）
　公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号）
　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号）
　公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号）
　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号）
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号）
　国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号）
　手話言語法案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号）
　視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号）
　多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　本年四月、文仁親王殿下が皇嗣となられたことを明らかにし、内外の代表がお祝いをする立皇嗣の礼が行われます。国民の祝福の中で、滞りなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。
　安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房におきましては、直面する新型コロナウイルス感染症への対応など国際的に脅威となる感染症の対策、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減及び未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。
　また、北朝鮮問題については、一昨年六月の米朝首脳共同声明で確認されたとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることが重要です。北東アジアにおける真の平和の実現のため、引き続き、日米、日米韓三カ国で一層緊密に連携していく考えです。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　引き続きまして、令和二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和二年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百十五億七千三百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の令和二年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千六百五十七億四千九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十二億二千二百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十一億三千二百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和二年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十二億四千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十一億五千五百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序及び安全の確保を図るための経費三十八億一千三百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十九億九千四百万円を計上しております。
　以上をもって、令和二年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○松本委員長　次に、橋本女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信の聴取をいたします。橋本国務大臣。
○橋本国務大臣　女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会は、世界最大級のスポーツイベントであり、全世界から注目を集めていることから、ロンドン大会等の過去大会においてサイバー攻撃の標的となっています。
　このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威、事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
　このほか、平成三十一年四月に施行されたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用や、クラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。
　女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。
　このため、昨年成立した女性活躍推進法等改正法に基づき、企業等の行動計画策定や情報開示を更に進め、女性活躍の裾野を着実に広げるとともに、地域の実情に応じた取組を進めてまいります。
　引き続き、政策、方針決定過程における女性の参画拡大、仕事と生活の調和の実現、女性に対する暴力の根絶に向けた予防啓発や被害者支援の充実等に取り組んでまいります。
　さらに、第五次男女共同参画基本計画の策定に向け、検討を進めます。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○松本委員長　次に、武田国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和二年度警察庁予算について説明を聴取いたします。武田国務大臣。
○武田国務大臣　国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びにカジノ管理委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としても所管の事項について最大限の取組を進めてまいります。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進をいたします。
　第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ円滑な開催等に向け、警備諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。
　あわせて、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動運転の実用化に向けた環境の整備にも努めます。また、高齢運転者対策の充実、いわゆるあおり運転に対する罰則の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　令和二年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千六百三億五百万円を計上し、警察庁職員百二十三人の増員及び地方警察官百五十九人の増員を盛り込んでおります。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であります。行政事業レビューの実施や、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げること等を内容とする法案を提出する予定であります。
　また、多様で優秀な人材を確保、育成し、職員が能力を存分に発揮できるよう、働き方改革など環境整備に努めてまいります。あわせて、既存体制を見直しつつ、内閣の重要課題に確実に対応できる体制を整備してまいります。
　我が国で初めて行われるカジノ事業が健全な運営を確保できるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の詳細を検討し、その実施に取り組んでまいります。
　死因究明等の推進については、昨年六月に成立した死因究明等推進基本法を踏まえ、来年度に厚生労働省に業務が移管するまでの間、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係省庁と連携して、推進に努めます。
　以上、所管行政について申し上げましたが、松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、高市内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
○高市国務大臣　マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、衛藤一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　一億総活躍については、高齢者も女性も障害のある方も引きこもりの方も、みんながみずからの居場所を得て、一人一人がみんなから認められていることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。
　昨年の出生数が推計で九十万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックともいうべき状況です。このような深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かい、子供が大事にされる社会をつくります。希望出生率一・八の実現を目指し、一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路を打破するため、新たな少子化社会対策大綱を策定し、更に強力に少子化対策を推し進めます。
　幼児教育、保育の無償化について、引き続き制度の円滑な実施と定着を図るとともに、企業主導型保育事業について、待機児童対策や多様な働き方に応じた保育の提供という意義を踏まえつつ、質の確保、向上や自治体との連携強化など、事業の実施体制を強化し、制度を適切に実施してまいります。
　子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、みずからの夢に向かって頑張ることができる社会に向け、新たな子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
　障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。
　交通安全対策については、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。
　あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。
　領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢等に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、本年一月に拡張移転した領土・主権展示館の展示内容の一層の充実等に取り組み、外交政策との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。
　海洋政策については、新たな海洋立国への挑戦を掲げた第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって総合的かつ計画的に取り組んでまいります。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。
　ギャンブル等依存症対策については、昨年四月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携し、必要な取組を進めてまいります。
　食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方式を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　個人情報保護については、技術革新や国際的なデータ流通の増大等を踏まえ、個人情報の保護及び有用性の確保を目的として、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたします。
　このほか、休眠預金等に係る資金の活用、特定秘密の保護に関する制度に関する施策等に取り組みます。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、竹本内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。竹本国務大臣。
○竹本国務大臣　クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　クールジャパン戦略については、コンテンツ、食文化、観光資源など我が国が有する魅力を世界に最大限効果的に発信するため、クールジャパン戦略会議などを通じ、政府一丸となって取組を進めてまいります。
　このほか、新型コロナウイルスの研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。
　また、イノベーションの重要性や人文科学自体の振興の必要性等に鑑み、イノベーションの創出や、人文科学のみに係る科学技術を科学技術基本法の対象に追加するなどの改正を行う科学技術基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○松本委員長　次に、西村経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。
　他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や、台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。
　このため、政府としては、先般取りまとめた緊急対応策を着実に実行するとともに、引き続き、経済の下支え等のため、予備費を活用し、必要な対応策を実行してまいります。
　同時に、こうした海外発の下方リスクを確実に乗り越え、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとするため、補正予算の迅速な執行を含め、先般閣議決定した、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を着実に実行するとともに、今後も、新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響をしっかり見きわめ、必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行ってまいります。
　本経済対策には、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込みました。今こそ、国家戦略としてデジタルニューディールを展開し、産業や国民生活のスマート化を推進してまいります。
　また、昨年末に、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめ、これに基づき、今国会に乗り合いバスや地方銀行への独禁法の適用除外を行う法案を提出いたしました。成長戦略の具体的な検討を更に進め、本年夏に新たな成長戦略実行計画を策定し、我が国の成長力のさらなる強化を図ってまいります。
　これまで、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが六年連続で実現しました。この流れを継続させていくため、経済対策や成長戦略実行計画を通じて、生産性向上に資する取組への支援を更に加速するなど、デフレ脱却に向けて全力で取り組んでまいります。
　ＴＰＰ11については、署名国の早期締結を促すとともに、参加国拡大に向け、引き続き主導的な役割を果たし、自由で公正なルールに基づく自由貿易の秩序の維持発展に取り組んでまいります。また、昨年十二月に改定した、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。
　全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの考え方のもと、全世代型社会保障への改革に向けて、検討会議の中間報告を昨年末に取りまとめました。持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐという強い思いを持って、本年夏の最終報告に向けて、更に議論を深めてまいります。
　就職氷河期世代の方々への支援については、経済対策において、三年間で安定的に取り組むために必要な財源を確保する方針を打ち出すとともに、受けやすく即効性のあるリカレント教育プログラムの提供など、本人に対する支援策の大幅な新設、拡充等を図ることとしました。また、地域の創意工夫を生かし、就労や社会参加の取組を支援する新たな交付金制度を創設しました。昨年末に取りまとめた行動計画に基づき、お一人お一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。
　財政健全化については、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向け、新経済・財政再生計画とその改定改革工程表に基づき、歳出改革等を力強く推進してまいります。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　次に、北村内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。北村国務大臣。
○北村国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つです。規制改革推進会議のもと、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。
　公文書管理については、平成三十年七月の閣僚会議決定等に基づくさまざまな取組を引き続き進めながら、公文書管理に関する法令等にのっとり、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。
　また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき取りまとめた基本設計に沿って、引き続き、建設に向けた取組を進めてまいります。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を引き続き支援してまいります。
　公益法人行政につきましては、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力をしてまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、さらなる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。
　松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○松本委員長　次に、赤羽国務大臣から所信を聴取いたします。赤羽国務大臣。
○赤羽国務大臣　おはようございます。
　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
　ＩＲの整備に当たりましては、国際競争力の高いＭＩＣＥ施設の整備、滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信を目指し、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、所要の準備作業を、公正性、透明性を確保しつつ、丁寧に進めてまいります。
　松本委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○松本委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十分散会
令和二年三月四日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高木　　啓君
　　宮路　拓馬君　　　　　繁本　　護君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　中曽根康隆君
　　高木　　啓君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
三月四日
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
○吉野委員長　次に、令和二年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣伊東良孝君。
○伊東副大臣　それでは、令和二年度農林水産予算の概要を御説明いたします。
　令和二年度農林水産予算の総額は二兆三千百九億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十九億円、非公共事業費が一兆六千百二十億円となっています。このほか、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の最終年度分の臨時特別の措置として千八億円を計上しています。
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、農林水産物、食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化であります。
　昨年十一月に公布いたしました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に輸出先国の輸入規制へ政府一体で対応する農林水産物・食品輸出本部を創設するとともに、ＨＡＣＣＰに対応した施設整備やグローバル産地の形成などを支援してまいります。また、農業分野の知的財産の保護、侵害対策のほか、六次産業化や再生可能エネルギーの活用、食品ロスの削減などを推進してまいります。
　第二は、スマート農業の実現と強い農業のための基盤づくりであります。
　ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化するため、生産現場での導入、実証や蓄積された農業データの活用などを推進してまいります。また、農地の大区画化、汎用化や、農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、農業用機械、施設の導入を始めとする生産基盤の強化対策を支援してまいります。
　第三は、担い手への農地集積、集約化などによる構造改革の推進であります。
　担い手への農地集積、集約化を加速化するため、人・農地プランの実質化の推進、農地中間管理機構などの活動支援を行うとともに、家族経営を始めとする多様な人材の育成、確保や経営の継承などを推進してまいります。
　第四は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。また、経営安定対策や収入保険制度を着実に実施してまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　ＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、農場のバイオセキュリティー向上の取組を支援するとともに、重要病害虫の侵入や蔓延を防止する取組を推進してまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金などの日本型直接支払いを着実に実施するとともに、棚田を含む中山間地域を振興する取組、農泊、農福連携、鳥獣被害対策やジビエの利活用を支援してまいります。
　第七は、林業の成長産業化と林業イノベーションの推進であります。
　森林経営管理制度のもとで、間伐、路網整備などを支援するとともに、造林作業の自動化機械や木質系新素材の開発などの林業イノベーションやＣＬＴの普及を始めとした木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第八は、水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化であります。
　水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、漁業経営安定対策や若者に魅力のある漁船漁業への構造改革などを着実に実施してまいります。
　また、我が国漁業者が安心して操業できるよう、漁港などの水産基盤の整備を進めるほか、令和元年度中に境港と新潟に配置する予定の漁業取締り船二隻に加え、更に二隻の漁業取締り船の建造を進め、外国漁船の違法操業に対する取締り体制を強化してまいります。
　第九は、災害からの復旧復興と防災、減災、国土強靱化であります。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、ため池や治山施設などの農林水産分野の重要インフラの対策を着実に実施してまいります。
　次に、特別会計につきましては、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千二百六十八億円となっています。
　以上で、令和二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○吉野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会