Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、分離独立後、中小あるいは中堅企業に対する案件をふやしているということでございまして、委員御指摘のとおり、なるべく早く件数としてもっとふやしていきたいというふうには考えているところでございます。
　今委員御指摘ございましたように、中堅、中小の場合には、いわゆる格付といいますかリスクのところがありまして、これに対してどういうふうに対応するかということでございますけれども、私どもとしても、保証を必ずとるということではなくて、それぞれの企業の実態を見て、それに合わせてということで考えておりまして、現状でいいますと、今御指摘がありました件数のうち四分の一程度については、銀行保証あるいはその他の保証をとらない形での融資を既に始めておるところでございます。
　ただ、それを行うに当たりましては、私どもの方は国内に支店というのは大阪に一軒しかございませんので、そういう意味で、ネットワークを活用するというよりは、地銀あるいは信用金庫と具体的に御相談をしながら、いずれにせよ協調融資の形でそれらの機関と一緒に融資をしていくわけでありますから、そういうところと情報の交換をしながらその企業の実情を審査する、そういう形で、我々として、なるべくリスクがとれるような形の業務をしていきたいというふうに今考えているところでございます。
○遠山分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、総裁みずからおっしゃっていただいておりますので、力を入れて、また数でも成果を上げるようにしていただきたいと思います。
　私も、実は、二年ぐらい前に、ＪＢＩＣにいろいろと文句をつけさせていただいた立場から、地元の福岡銀行さんを少し御紹介させていただいて、ＪＢＩＣと地銀の最初の連携協定はこの福岡銀行グループとやっていただいたというふうに記憶をしております、もう二年ぐらい前になりますけれども。
　やはり、地銀さんは地元の中小企業とのネットワークを持っていますし、また、ＪＢＩＣさんは海外では非常に知名度もあるし、信用力もあるし、また、諸外国の地方銀行とのネットワークも一部形成されているわけですので、それをうまくマッチさせることでもう少し成果が上がるんじゃないかと思っておりますので、期待をしております。
　その上で、次に、麻生財務大臣も大変頑張っておられますけれども、海外インフラ事業について少し伺いたいと思います。
　今、安倍政権で、政府また総理官邸も一体となって、またＪＢＩＣもいろいろな協力をされて、積極的に海外インフラ事業を展開されていることは評価をしておりますけれども、一方で、具体的な大型インフラ案件の新規の事業権の受注の数というのは、必ずしも分離独立前に比べて目に見えてふえているとは言えない状況だと思っております。火力発電の分野を除けば、例えば、インド、中国、ブラジルなどの新興国で、再生可能エネルギー、港湾、水、鉄道事業など、いわゆる分野としても新規のインフラ分野で新規案件の受注をする、あるいは、これに対するファイナンス供与の成果、実績というのは必ずしも目立っていないというふうに思っているわけでございます。
　この点について、続いてまた総裁の方に、定量的に、分離前と比べてこういう実績がありますよという数字があれば、それを伺いたいと思いますし、先ほどの質問と同じですけれども、今後についても、この海外インフラの、特に新規のインフラ分野における新規案件の受注数をふやしていくという方針について、ＪＢＩＣとしてどのような立場か御説明をいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　火力発電以外のインフラの件数につきましては、正直申し上げまして、分離前、分離後、余り大きな違いがないということであります。
　ただ、最近の動向でいいますと、必ずしも新興国ではなくて、先進国におけるインフラ事業の方が件数としてちょっと伸びているというところがございますけれども、今議員御指摘のような国においては、必ずしも件数は伸びていない。
　ただ、世界全体として、今ちょっと資金不足なところがございますので、従来ですと、今御指摘の国ですと、例えば、アジアであれば二割ぐらいのお金がヨーロッパの銀行、あるいは中南米でありますと四割ぐらいのお金がヨーロッパの銀行から来ていたんですけれども、この銀行自体が今ちょっと事業が余りできない、全体として細っているということで、件数が世界的にも落ちているというところがありますけれども、それでも、我々としては今までの水準は維持をしているということでございます。
　ただ、基本的には、個別個別のプロジェクトの中身だけではなくて、やはり日本の企業が出ていきやすいような環境をつくるためには、いわゆる広い意味でのグランドデザインを日本が描いて、そこに日本の企業が入っていきやすくするというようなことを考えておりまして、先ほど大臣からも御指摘ございましたけれども、インドの場合には、デリー—ムンバイの間の全体の開発をする、その青写真をつくる会社に私どもが出資をし、かつ、取締役を派遣してそういうデザインをつくっていこう、そういうことで考えております。
　それから、あと、幾つかの国との間では、インフラなどを中心として先方の各省の大臣などとあわせて議論をするということで、私が直接出向いていきまして、インフラについて、その国が今何を考えているか、あるいはどういう部分について今重点を置いているかということについての確認をしながら作業を進めていく、そういう形で支援を進めていこうというふうに思っているところでございます。
○遠山分科員　わかりました。
　いろいろな知恵を出していただいて、私は新興国ばかり強調しましたけれども、もちろん先進国でも、アメリカでもリニア導入とかいろいろな話が出ている時期でございますので、ぜひＪＢＩＣの方にも積極的に頑張っていただきたいと思います。
　ＪＢＩＣに対する最後の質問になりますけれども、ＪＢＩＣが独立する際は、一つの批判の論点として、民業圧迫になるのではないかという声が学者等からございましたが、実際に独立した後はそういう声は余り上がっていなくて、ある意味、健全な民業補完という役割を金融機関で果たしていると評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、その一方で、今アベノミクスの効果もありまして、民間の銀行、特に大手メガバンクの業績が大幅に回復をしてきているわけでございますから、ＪＢＩＣなどの公的資金とか公的債務保証に頼らずに民間の金融機関の活力を発揮できる状況が整ってきたというふうに思います。そういう意味でいうと、ＪＢＩＣ自身も少し支援のあり方をより高い次元に持っていくことが大事ではないかと思います。
　そこで質問なんですけれども、大企業やメガバンク案件などにおける協調融資比率、あるいは債務保証割合の抑制的な運用でございますとか、あるいはバランスシートの効率的な運用の観点から、既存債権の流動化推進などの分野において、今後ＪＢＩＣがどういう取り組み方針か、伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　金融の状況は今なお、残念ながら、リーマン・ショックの後の異常時の状態にあるということでございますので、そういう時点においては、私どものような公的機関がある程度の役割を果たすということが必要な状況でありますけれども、委員御指摘のように、将来的に、いわゆる平時に戻ったときに、かつ、日本の民間金融機関が活力を戻してきたときには、我々としては、量的にはある程度小さくするということは考えております。
　ただし、異常時であるか平時であるかによってお互いの仕事の役割が余り大きく変わるというのも、やや顧客の側からすると迷惑なところがございますので、できれば、定性的に言えば、例えば、お互いの資金調達の仕組みが違うので、長いものについては我々ＪＢＩＣなり公的機関がある程度責任を持つ。それから、やはり、コマーシャルリスクではない、ポリティカルリスクのところというのはなかなか民間がとりにくい。ですから、そういう部分については平時であっても異常時であっても我々は責任をとるという形にしまして、あとの量的な部分については、今委員御指摘のように、民間がある程度仕事ができるような状況になってくれば、私どもの融資割合は下げていく。
　それから、保証についても、基本的にはメガバンクあたりもかなり体力がついておりますので、ある程度御自分でおやりいただけるという御判断ができるということであれば、我々も少し縮めていきたいというふうに思っております。
　あと、さまざまな出資の機能とか、それ以外の、先方の政府とトラブルが起こったときの対応の機能、こういうことについては、我々が直接、レンダーとして、先方の政府といろいろ交渉ができるというメリットもありますので、そういう面については民間の金融機関に対しての補完機能を果たしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○遠山分科員　総裁、きょうは大変わかりやすい御答弁をありがとうございました。今後もＪＢＩＣを応援していきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、もう時間が余りありませんので、少しまとめて伺うことになると思いますが、法務省にシリア難民の問題について伺います。
　まず、数字ですので二問まとめて伺いますけれども、シリアでの紛争開始後、日本で何人のシリア難民が難民申請をしているか、また、申請したシリア出身者のうち難民認定をされた人は何人で、また、難民認定はされなかったけれども、人道的配慮で在留資格を付与された人の人数は何人か、これをちょっと、数字ですけれども、まずお答えください。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年から二十五年までのシリア人に関する統計数値は、次のとおりとなっております。なお、平成二十五年の統計につきましては、現在集計中であるため、未確定の数値も含んでおります。
　この期間に受理した難民認定申請は五十二件です。また、この期間に審査結果を出したのは三十四件。このうち、難民として認定した事案はございませんでした。
　これら三十四件のうち三十三件につきましては、難民条約上の難民には該当しないものの、本国事情等を踏まえ、人道的な配慮により、我が国への在留を認めることといたしました。
○遠山分科員　そうすると、五十二人のシリア人が難民申請をして、審査が終わったのが三十四人、そのうち三十三名、ほぼ全員近くに、難民認定はしていないけれども、在留資格を付与した。
　これは、そうすると、国際水準でいえば、人道的な配慮は日本政府としてしているということはかなり言えるのかなと思いますが、あえてその上でお聞きをしたいと思います。
　私、今、公明党の難民問題ＰＴの座長もしておりますので、いろいろ情報は入ってくるわけですけれども、例えば、国際社会ではスウェーデンが、シリアの国内情勢がああいう状況でございますので、シリアからの難民申請は一〇〇％受け入れると表明をしていると聞いておりますし、あえてきょうは数字は申し上げませんけれども、他の先進諸国においても、現在のシリア情勢に鑑みて、同国からの申請者が数多く実際に難民として認定されているという情報がありますけれども、日本で難民認定がゼロというのはなぜなんでしょうか。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の難民認定制度は、難民条約上の難民に該当するかどうかを審査し、判断するものです。シリア紛争から逃れてきたシリア人からの申請についても、本国の客観的な事情のみならず、申請者の個別事情をも考慮して条約上の難民に該当するかどうかを判断しているところです。
　なお、難民と認定しない場合でも、シリア本国の情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認め、庇護を図っているというところでございます。
○遠山分科員　審議官の今の御答弁は、当然、私、ずっと難民行政を見てきているので、わからないではないんですが、しかし、たしか日本政府の公式な立場としては、今のシリアのアサド政権の非人道的な行為等々について、相当厳しい立場を国際社会で表明してきていると思います。
　ですから、当然、難民申請してくる者の個別事情は違いますので、シリアから来たというだけで、はい難民ということにならないというのはそのとおりだと思いますが、他方で、一般的に報道されているニュースを見ても、かなりひどい迫害を受けている人々が相当数いることは明らかでございますので、他の先進国のように、シリアから申請してきたからすぐ認めるというのは行き過ぎにしても、これからも難民申請者が日本でふえていく中で、難民認定ゼロですよというのは、国際社会から見ると、一言で言えば、ちょっと日本が厳し過ぎるんじゃないかということは言われかねないと私は思っていますので、そこは少し念頭に置いて、当然、適正な審査をしていただいて結構なんですけれども、シリアの状況が状況ですから、難民認定ゼロですよというのも少し違和感があるな、こう思っておりますので、その点は指摘だけさせていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　これは、難民認定を既に受けた人の話です。それから、シリアに限りません。難民認定を受けた人の家族というのは、これは国際標準では、ＵＮＨＣＲ等に伺いますと、原則的に、近しい家族を呼び寄せることができるということになっているわけでございます。
　日本の場合も、もちろんケース・バイ・ケースで、家族を呼び寄せるか呼び寄せないか当局が判断していると思いますが、いろいろな難民の支援関係者から伺っているところでは、日本の場合は、難民と認定されているのに、例えば両親を日本に呼べないとか、配偶者を呼べないとか、子供を呼べないとか、こういうケースが意外とあると聞いているわけでございます。
　先ほど審議官おっしゃったように、厳格な審査をして、母国において何らかの政治的等な理由から迫害があると政府が認めている難民のことを私は言っているわけですから、その直近の家族がもし母国に残されていれば、その家族も当然本人と同等かそれ以上の迫害を受ける蓋然性が高いという推測が成り立つわけでございます。
　私としては、難民として認定を既に日本の政府当局からされた方々については、一定の条件を設けた上ではありますけれども、例えば、いとこのいとことかを呼んでいいとかいうわけにはいかないですからね、しかし、先ほど申し上げたように、親とか子供とか配偶者ぐらいの範囲は、ほぼ自動的に家族統合を認めていただいてもいいんじゃないかと思いますが、その点について伺って、終わりたいと思います。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から、難民認定された方の家族についての入国、在留が認められていないのではないかという御指摘がございましたが、難民として認定された方は、定住者の在留資格を許可されて在留する、その配偶者や子供についても、定住者の在留資格を許可して、本邦での入国、在留が認められているという状況でございます。
○遠山分科員　最後に一言だけ。
　そういう御答弁ではございましたが、少し私が聞いている現実とそごがあるようでございますので、またそれは確認して具体的に協議をさせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金田主査　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　おはようございます。大臣、連日大変お疲れさまでございます。
　昨年もこの分科会で、幾つかの点について確認をさせていただきました。ことしは、それよりも二カ月ほど早い分科会なので、リニア超特急のようになっているのかなという感じもしています。
　きょうは西村副大臣にもおいでいただきました。昨日の災害対策特別委員会でも、古屋大臣に、ちょっと確認をさせて、検討するというお話をいただいたので、第一問目に御質問申し上げたいと思います。
　昨日の災害特の中で、農水省が月曜日に、当面の第一陣の農業対策を、ハウスの撤去には三分の一の助成をしながら、そして改植を含めて、二年前の北海道の豪雪、大雪の対策をベースにしたものを提出しました。
　ただ、きのうも御指摘をさせていただいたように、農水省が出したものは、倒壊、全壊をしたビニールハウスの撤去に三分の一の農家に対する負担をするということが一方である中で、既存の環境省の持っている災害等廃棄物処理助成事業については、基本的には、国が十分の九負担をしながら、地方負担は市町村が事業主体になるというのが前提ということであります。
　十分の九が国、地方負担は十分の一という形ですから、地方側から見れば、農家の方も含めて環境省の補助事業の方がプラスに働いていくのは当然のことなんですが、これをばらばらにメニューを出していくというのは実はだめで、そして、なおかつ、市町村においては、今回の豪雪は、ほとんど今までたくさん雪が降らないところに豪雪があった、そういう被害の形です。ですから、できるだけ早く簡易な申請の手続もきのう環境省に依頼をしましたし、それをパッケージで、やはり政府として対策を、きちっとこういうふうに支えていくんだということを出していくべきだと思うんです。
　その点について、西村さんのことですから、きのう、多分、いろいろな関係省を督促しながら対応されたと思うんですけれども、この一日でどういうふうにいい形で変化をしたのか、その点について西村副大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○西村副大臣　昨日も大変大事な御指摘をいただきました。
　もう委員御案内のとおりでありますけれども、環境省の方の事業は、農業者が壊れたビニールハウスをごみとして出した後、市町村がそれを処理する費用について国が実質上十分の九見るという制度でありまして、農業者がそのごみを出すところ、ビニールハウスが壊れたものをどうするかというところの予算が農水省の予算なわけです。
　確かに、別々に提示をされると、一体どっちが使えるのか、これはよくわかりにくいところでありますので、昨日の午後でありますけれども、非常災害対策本部を開きまして、その中で、これは古屋本部長、古屋大臣からも、そして私からも、環境省、農水省を調整して、わかりやすい仕組みで説明できるように、また、特に御指摘のあった農業者の視点に立って、わかりやすい説明、使い勝手のいいようにするようにということで指示をしたところであります。
　その後、財務省も含めて今調整をしているところでありますので、これは早急に取りまとめをして、農業者の皆さんにもわかりやすく、そしてまた市町村の皆さんにもわかりやすく、しっかりと提示をしたいというふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　その際、ぜひ副大臣、これは、財務大臣も当然、非常災害対策本部のメンバーでもありますけれども、膨大な申請手続、書類の厚さということでなくて、できるだけ簡易な形で、本当にあしたからでも、市町村やＪＡや農家の方たちがまずその撤去作業をしていく、その部分にステージが移っていく、まだ今どういうふうに申請書をつくろうかなということではなくて、こういうふうにやるから、きのうもお話をさせていただきましたけれども、包括的な、許可的なものをやはりやっていくということでないと、途方に暮れながらやっていくということは絶対いけないので、その点について、改めて副大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○西村副大臣　既に農水省においては、いわゆる査定前着工という形で、写真を撮るなどして現状をしっかりと記録した上で、査定がおりる前に事業に着手してもいいというような手続も既にとられておりますけれども、こうしたことも含めて、農業者にとってわかりやすく、かつ手続が簡素に、そして迅速に対応できるように、万全の措置をとりたいというふうに思います。
○後藤（斎）分科員　もう一点、西村さん、これは質問通告はないんですが、この災害等廃棄物処理事業の対象事業というので、西村副大臣が今いみじくも、ごみとして撤去された以降の収集、運搬、処分だというお答えをしていただきました。
　私が環境省から聞いているのは、そうではなくて、今回のような甚大な部分はこの対象事業をやはり拡大して、本来であれば当然もう使えないビニールハウスであり、パイプであり、パイプを支えるコンクリートの支柱でありますから、それについても、その時点で、ある意味ではごみというか、使えない廃棄物になっているわけですね。
　ですから、そこはもう一度、西村副大臣が冒頭お答えいただいたものが事実であるのであれば、農家の方から見たという、その視点に立ってという話を西村副大臣は何度かしていただいていますけれども、やはり対象事業の枠を広げて、今、廃棄物的なものになっているような、全壊をしたような部分については、市町村が主体になれば撤去の部分まできちっと対応するんだよというふうなことで整理をしていただかないと、ごみになって収集するところと運搬だけだよということだと今までの御説明と違うので、そこについて改めてきちっと環境省とも整理をし、そしてやはり対象事業の分はできるだけ幅広く認定をしていくということで指導していただかなきゃいけないと思うんですけれども、その点について重ねてお伺いします。
○西村副大臣　先ほど申し上げたのは、予算上の整理は、環境省の事業は、ごみとして出された後の収集から市町村がやるということで、ごみを出す部分については家庭なり事業者なりがやるというのが基本的な整理になっておりますので、農業者がごみを出すところは農水省の予算でということが一応の整理になっておりますが、その部分の取り扱いも含めて、今、財務省も含めて調整をしておりますので、農業者にとって使い勝手のいいような仕組みになるようにぜひ調整を進めたいと思います。
○後藤（斎）分科員　大臣、今回の部分は、確かに今までハウスの撤去というのに補助金を出すということは余りなかったと思うんです。
　ただし、これも、この一週間余り、倒壊したハウスやパイプを撤去するのに、一反歩、十アール二百万くらいかかる、再建に十アール一千万円以上かかっていくという中であれば、この二百万を、例えば三分の一、農家の補助をして、三分の二が農家負担になると、百四十万くらいは基本的には自己負担、倒壊したハウスやごみを片づけるのに。ということであれば、大臣、その時点で農家に対してブレーキが、意欲も絶対減衰してしまうということになると思うんです。
　ですから、私は、今、西村副大臣にも御質問をさせていただいているように、そこについては、災害等廃棄物処理事業の中で、全体、九割は国がきちっと負担をしていくというふうなこととあわせて、今回、農水省が出したメニューを上手に組み合わせて、やはり百四十万、倒壊したハウスの撤去だけにかかっていくというのは、どう考えても、やる気どころか、もう事業をやめちゃう、変な話、そのまま放置をしてしまうということにも絶対なりかねないと思うんです。
　ぜひ、そこについては、今お話があったように財務省とも協議をして、どういうふうな形に最終的になっていくのかという、まだ月曜日の農水省の事業は発展途上のもの、第一陣だというふうに私は思っていますので、ぜひ財務大臣からも、事務方やまた関係省に農家の方や地域の元気を取り戻すような視点で対応していただきたいということを強く指示していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の農業被害にあるものにつきましては、今いろいろ言われましたように、農水省において、二月の二十四日でしたか、取りまとめられたところなんだと思っておりますが、これについては、引き続き詳しい被害状況を把握して追加検討策をすることとされておられますので、追加的に一体どういった支援が必要なのかということにつきましては、農水省ともよく検討させていただいた上で御返事申し上げます。
○後藤（斎）分科員　西村副大臣はお忙しいでしょうから、これで最後にしますけれども、今財務大臣が、第二陣に向けてきちっと農水省と相談をさせてもらいたいというお話をして、検討していただけるということですから、今御指摘をさせていただいたように、やはり、農家負担が撤去だけで一反歩百四十万もかかるということだけは絶対やめていただきたい。
　対象事業の拡大も含めて、そこについては関係省とぜひよく相談をしていただいて、できるだけ早くパッケージのメニューとして、市町村や農家の方が不安のないように、これから対応ができるようにぜひやっていただきたいと思いますが、重ねて答弁をいただきたいと思います。
○西村副大臣　私も現地を見せていただきましたけれども、高齢者の方々、これから引き続き、この災害の後も、一定の負担をして建て直してやっていくのかどうか悩んでおられる方、たくさん声をお聞きしました。
　山梨はブドウを中心に果樹の大きな一大産地でありますので、この産地として継続していけるように、農家の皆さんにできる限り使い勝手のいい制度になるように調整を進めていきたいというふうに思います。
○後藤（斎）分科員　西村さん、どうぞ。
　次に、財務大臣、昨年も御質問差し上げましたが、いわゆる国家公務員の宿舎の問題です。
　この間も、予算委員会の中で、検討が進められて、削減計画に沿って、量的にはその数字が達成されつつあるというふうなお話をお伺いしました。
　ただ、去年、大臣にも、ぜひこの削減計画をもう一度実は見直していただきたいと。これはやはり、今回の豪雪もそうですし、これから首都直下という大きな災害を想定しながら、どういうふうに国の機能が、特に霞が関に機能を持たせるのかということは、今回も実は、この豪雪が、十四日の金曜日の夜から翌日の朝にかけて誰もあんなに降るとは思わなかったし、首都の、東京の一部の地下鉄を除いて、ＪＲも道路も、ある意味では大混乱をした。特に山梨は、もう四日、五日、中央線もＪＲも中央道も途絶をされて、本当に孤立をしてしまったというふうに私は思っています。
　そういうものに備えていくためには、やはり危機管理をきちっと対応する。大臣は東京にもちろんお住まいですし、政務三役は交代で必ず土日も出勤をさせる、待機をさせる、当然そういうものがあります。ただ、一部の省、財務省もそうですけれども、本当に一部の危機管理要員を除いて、基本的には遠くにお住まいになっているというのがやはり今の現状だと思うんです。
　したがって、特に山手線の中の部分、売却が進んでいる地域もあるようですけれども、危機管理、大規模災害に備えるという観点で、私は、量というよりも質の部分できちっと、この計画の再考と、そして、大規模災害に備えるためにどういうふうな宿舎というものが、やはり土日というのは、役所に出てくるんじゃなくて御自宅にいらっしゃるというのがベースですから、その距離感というものも含めて、質の部分できちっと見直しというか再検討していただく中で、もう一度配置を考えていただくということが絶対必要だと思うんです。
　これについて、一年前、大臣も検討していただけるということを御答弁いただきましたけれども、改めて、現状と、これからの再検討に当たっての視点というものに大規模災害や危機管理というものを、もっと今まで以上に思いを込めて計画をつくっていただきたいと思いますけれども、その点についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○古川副大臣　このたびの御地元の災害も、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。また、大規模災害、非常事態、危機管理における公務員宿舎のあり方、そういう着眼からの御指摘に対して感謝を申し上げたいと思っております。
　御案内のとおり、二十三年十二月の削減計画に基づきまして、二十八年度までの五年間を目標に粛々と削減等作業を進めておるところでございますが、今御指摘をいただきました危機管理という観点からは、特にこの即応態勢に支障があってはならないという観点から、今回特段の見直しをさせていただいております。
　御案内のとおり、国家公務員宿舎法の枠組みの中では、生命財産を保護するための非常勤務に従事する職員のうち、官署の構内または隣接する場所に居住する必要がある者に対して、無料宿舎の貸与が可能とされております。自衛隊などはこの制度を活用いただいているわけなんですけれども、このたび、さらに今までの現状を拡充する方向で見直しをさせていただきました。
　具体的には、これまで、官署からの距離、これが百メートル未満という基準でございましたけれども、これをおおむね二キロ以内に拡充することといたしました。こういうことで、例えば自衛隊におきましては、格段に無料宿舎の対象が広がるということになったということでございまして、このような角度から、即応態勢を確保するという観点で見直しをさせていただきました。
　また、宿舎の使用料、この使用料の見直しについても、今度、随分詰めた見直しをさせていただきました。
　ただ、この見直しに当たっては、やはり、今申し上げましたように、政策的な配慮が必要であるということで、具体的には、公務に支障があってはならないということと、それから、今申し上げました即応態勢確保という観点から、随分政策的な配慮もしまして、その上で、今後の宿舎使用料の引き上げの方針を決めたところでございます。
　具体的に申し上げてよろしいですか。
　まず、宿舎使用料。地方において、使用料が高くなってしまって、それで退去者がたくさん出てしまっては困るものですから、地方部の場合、これは現行水準の一・三倍を引き上げの上限として設定いたしました。また、単身赴任者の場合は、これは二重生活になってしまうということにちゃんと配慮いたしまして、使用料は現行水準にとどめるというような配慮。それからもう一つ、先ほど申しました即応態勢を確保するための無料宿舎の拡充ということでございます。
　このようにして、賃料の見直しに当たっても、配慮した上で適正なものになるようにしたいということでございます。
　さらには、仮に、使用料を今回引き上げることになるわけですけれども、これによって公務に支障が出てしまうということになってしまっては、これは本末転倒となってしまいますので、激変緩和の期間を設けまして、二年ごとに三回に分けて引き上げるわけですけれども、その都度状況を見まして、問題が生じた場合には、その都度対応を考えまして、引き上げを見直すこととしております。
　このように、さまざま実態を見まして検討しました結果、公務に支障のないように配慮した上での賃料の見直しということになっております。
○後藤（斎）分科員　古川副大臣、御丁寧な御説明、ありがとうございます。
　確かに無料宿舎という規定は余りなじみのないことだったんですけれども、私は、完全に無料、ただだったらいいというものでもないような感じが実はしているんです。
　もちろん、非常に狭めたコアな危機管理の要員について、今、無料宿舎の制度の拡充という形で古川副大臣はお答えをいただいたんですが、それは、要するに幅広い危機管理、去年もお話をさせていただいたように、いわゆるＢＣＰ、業務継続をそれぞれの省庁がどうさせるのかということが、今回の豪雪でも本当にわかりましたように、関係省がやはり協力して、それも司令塔が一つで進めていかなきゃいけないということが改めてよくわかったと思うんです。
　したがって、そういう意味でのコアな部分はもしかして無料でもいいのかもしれませんけれども、そうではない危機管理、ＢＣＰに関与する人たちについては、平均だと一・七まで、平成三十年まで上げていくことで、所要の見直しという部分では、最後は財務大臣、財務省の判断で、その水準をどこでおさめるか決めていくということですから、私は、そういう観点で、この所要の見直しという部分については、冒頭指摘させてもらったような部分で、再検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
　答弁は結構です。大臣も副大臣もうなずいていただいています。
　衆議院の事務次長にもおいでいただきました。
　きのうお話をお聞きしたら、いろいろな、議運で、今度は衆議院の宿舎の問題ですけれども、赤坂宿舎をメーンにしながら、青山宿舎も含めて、大臣が衆議院の十六人のうち八人、副大臣が二十人のうち十三人、大臣政務官は十八人のうち十一人が赤坂宿舎、青山宿舎に、政務三役の五十四人のうち三十二人、大体六割が赤坂宿舎または青山宿舎に一部お入りになられているというお話でした。
　大臣、これは去年もお話をさせていただいたように、やはりいろいろな宿舎問題というのはあるにしても、なぜあの場所に三百人が一同に泊まって、これは警備上も非常に警備もしやすいんでしょうけれども、国会開会中であれば、土日でも三分の一は国会に来て非常時に備えるという大前提と、土日で帰る人もたくさんいますけれども、やはりどんな大規模災害でも徒歩で国会にきちっと来られる、それぞれ、霞が関にも大臣や副大臣、政務官も行ける、非常に立地がいいわけなんです。
　先ほど古川副大臣からお話があったように、国家公務員の部分も、地方では一・三倍が上限、単身赴任も、二重生活に配慮して現行に抑制という、いろいろな手だてを講じながらやっているんですね。
　次長、これはぜひ、議運で今いろいろな議論が、一年前にも当時の次長にお話をし、事務総長にもお話をし、ようやく議運で宿舎の使用料について議論がスタートしているというふうに承知はしていますけれども、国家公務員の宿舎のあり方というのも今お話をお伺いしましたから、ぜひ、そういうものも踏まえて、きちっと最終的に、私は、危機管理も含めた、特に二重生活という部分の視点も私たちは当然持っていますから、そういうものをきちっと議運の中でも開示をし、そして、現状の、この五十四人のうち三十二人の政務三役も含めてそこに居住をしているんだということも含めた実態をきちっと報告をしながら、議運での合意形成が上手にいくように、次長の立場からもきちっと情報の提供等を含めて対応していただきたいと思いますけれども、次長のお考えをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○向大野事務次長　お答えさせていただきます。
　昨年も私答弁させていただきました。総長も。特に総長のときに今の危機管理の話がございまして、いずれも当時の議運委員長と庶務小委員長に話をさせていただきました。
　それで、今回は二月十三日にこの件、宿舎法の施行令の改正が出ましたので、早速、全ての、委員長、理事にお話しさせていただきました。
　きょう、後藤先生のお話もありましたので、早速、委員長、庶務小委員長にお話をさせていただいて、今度の引き上げの参考にさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○後藤（斎）分科員　二つの件を一括して、最後に大臣にお考えをお伺いしたいんです。
　今回の豪雪で改めて学んだことは、やはり司令塔ができるだけ早く、国民の皆さん方、特に被災地の皆さん方にわかるような形でメッセージを送ること、これは非常災害対策本部の早期の設置ということも含めてなんですが、あわせて、これから再建に向けて頑張っていこうとする地域、そして、今回、農家の方ということがこれからメーンになってくるかもしれませんけれども、それについては、被災された農家の方も含めて、再建に向けて、国も全力というか全面的に支えていくんだというふうなことを、副総理というお立場も含めて、また財務大臣というお立場も含めて、財政的な措置も含めてきちっとやっていくということを、最後にぜひ大臣のお口から答弁をお願いしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは後藤先生の御指摘があるまでもなく、非常事態が起きたときには、間違いなく組織は極めて簡略化し、権力は集中させて迅速に対応できるような態勢をとる。そのために、議員宿舎等々も含めて、なるべく近くに集中させておくということも含めて御指摘なんだと思いますけれども、この種の問題に関しましては、これは最初の、初動が一番大事だと思っておりますので、御指摘を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
○後藤（斎）分科員　以上で終わります。ありがとうございます。
○金田主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）分科員　おはようございます。民主党の古川元久でございます。
　麻生大臣、毎日御苦労さまでございます。
　きょうは、ちょっといろいろ聞いた後で、大臣には最後に少し感想とか御意見を求めたいと思いますので、自分に聞いていないからといってお休みになるのではなくて、聞くだけはしっかり聞いていただいて、最後にコメントをいただければというふうに思っております。
　まず、日本の経済の底力というのは、諸外国、特に東南アジアなどを見ますと、やはり中小企業がしっかりある。
　何年か前に、私、ベトナムに行ったことがありますけれども、ベトナムなんかの問題は、中小企業が成長していない。何で中小企業がなかなか成長しないといいますか、存在できない、うまく経営できないかというと、基本的に、帳簿なんかはつけていない、日銭で、幾らで仕入れたかもわからなければ、幾らで売ったのかもわからない。そのときに、当時、財務省からベトナム大使館に行っていましたアタッシェの人に話を聞きましたら、ベトナムで物価が上がったっていっても、そもそも定価販売なんというものはなくて、その場の交渉で決まっているから、物価なんというのはなかなか実態的には把握できないんですみたいな話もありました。
　そういった意味では、日本の場合は、江戸時代から大福帳というものをつけたり、明治になって税理士制度もできたり、やはり中小零細であってもきちんと帳簿をつけて、そして、そこを専門の、会計士とまで言わなくても税理士の人たちがチェックをしていく、こういういわばインフラがあったからこそ、中小企業がこれだけ下支えになってきた。そういう中から、世界のトヨタを初め、ソニーとか大企業も、もともとは中小零細であったわけでありますけれども、成長してきたんだと思います。
　そういった意味では、日本の底力でもあります中小零細企業、これから、成長戦略、第三の矢という中で一番大事なのは成長戦略だと思うんですけれども、今ある企業に元気になってもらうことも大事でありますけれども、やはり、将来大きくなり得るような中小企業、ベンチャーであるとかそういうところを育てていく、そうしたところをしっかり強くしていくというのが非常に大事だと思います。そういった意味で、中小企業の帳簿をきちんと、ちゃんとつくらせていくということは、中小企業が将来大企業に伸びていく。
　そしてまた、今、中小企業に対して、保証人がいなくても、あるいは担保がなくてもお金も貸せるような、そういう方向に動いていこうというふうに言っているわけですね。
　そのときに、では何をチェックするかといえば、やはりちゃんと帳簿がしっかりしているのか。この帳簿の信用性ぐらいはないと、帳簿も信用できない、担保もない、保証人もない、それでお金を貸せといっても、なかなかこれは、大臣も御自分が経営者でいらっしゃるからわかると思いますけれども、やはりお金も貸しにくいわけでありまして、資金調達とかそういうことから考えても、中小企業の帳簿をしっかりさせていくということは、中小企業が将来伸びていく、そして安定した経営をしていくという意味でも非常に大事なことだと思います。
　そういった意味では、前に、商法とかの改正によりまして、この会計帳簿の作成については、商法上は、会計帳簿に記載すべき事象が発生した場合には適時にこれを記載すべきものであるけれども、実際には、今までは、税務調査のときにまとめて記載するということが行われている場合が多かった。これだと、適時性を欠いている記帳というのは、記帳時に数字を人為的に操作するとか、そういう不正行為が行われたり、そういう可能性もありますし、またその信用がないということもあって、会社法では、こういう不正が行われる温床となりかねない慣行を改めるために、会計帳簿を適時、正確に作成するということを明文で規定したわけであります。
　しかし、商法とかは変わりましたが、では、それを受けた法人税法とか所得税法は変わっているかというと、そこは従来の、整然かつ明瞭、こういう言葉から変わっていないわけでありますね。
　今申し上げたような、中小企業の帳簿に対する信頼性を高める、そのことが中小企業が将来の健全経営あるいは将来成長していくベースにもなるというふうに考えたら、やはり税法上の、所得税法や法人税法の施行規則、こうしたものも商法に合わせて、適時、正確、そういう形に変えるとか、あるいは、変えるのが難しいのであれば、整然かつ明瞭というのに加えていくとか、そういうことを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成十七年に、会計法及び商法の改正によりまして、商業帳簿の一層の信頼性を確保するために、適時に、正確な記録を求めることとされたということは承知をしております。
　税法上もこれと同様に適時、正確な記録を求めるべきではないかという御指摘でございましたけれども、税務申告におきましては、正確な記録に基づいて適切に所得計算をしていただくとともに、事後的な検証が可能なように帳簿を整理、管理していただくことが重要であるため、整然と、かつ、明瞭な記録を求めているところでございます。したがいまして、記録の適時性まで求める必要性はないものと考えております。
　特に、税法上は、帳簿の記録が、例えば欠損金の繰越控除制度ですとか、政策税制の適用の前提であります青色申告の承認の要件となっておりますので、その改正には慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○古川（元）分科員　今、審議官の方は、事後的な検証がちゃんと可能なようにというお話がありました。しかし、今実際には、中小企業はほとんど、帳簿も昔のように手で書いているんじゃなくてパソコンで入れて、電子的な記録として残っている。ただ、税務署に出すときにはそれを紙に打ち出してということになる。そうなると、途中でそれを操作していても、それはなかなか紙からわからないわけですね、電子的な記録の場合。
　確かに、適時というのは難しいというのは一歩譲っても、それであれば、加除したとかあるいは修正したとか、そのことぐらいの痕跡はきちんと残しておくように、後から事後的な検証ができる、そのためには、修正した履歴とか、やはりそうしたものはきちんと残すように、それくらいのことは義務づけてもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　事後的な検証が可能なように帳簿を整理、管理していただくことが重要であるということで、整然と、かつ、明瞭な記録を求めているということでございます。
　御指摘のように、これを超えて帳簿書類の変更の記録の管理を求めるということは、納税者に新たな事務負担を負わせることとなりますことから、その必要性については慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○古川（元）分科員　新たな負担というふうに言いますけれども、これは帳簿の信頼性、先ほど申し上げたように、きちんと帳簿が信用できるというのがあって初めて、担保なし、保証人なしでお金が借りられるとか、そういうことにもやはりつながっていくんだと思うんですね。
　そういった意味では、逆に、若干これは手間がかかるかもしれませんけれども、そこまでやっているということになれば、これは帳簿の信頼性を非常に高めることにつながって、むしろ中小企業の経営にもいいプラスの効果を示すんじゃないかなというふうに思うんです。
　大臣、どうですか。経営者としても、やはり、帳簿のところはそれくらい若干手間がかかってもきちんとする、そのことによってお金も借りられるようになるんだったら、その方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、大臣。
○麻生国務大臣　これは、古川先生、多分、事務をやる業者の方の手間、負担がかかるというところが一番問題なんだと思うんですが、これをきちんとやっているかやっていないかというのは極めて大きな差になってくるのは事実です。
　ちょっと世代が違うからどうかしれませんが、ソニー、ホンダ、松下、昭和二十年代、小さな会社ですよ。五反田にあった小さなモーターバイク屋だったんだから、ホンダなんというのは。それが世界のホンダになった。間違いなく、帳簿ですよ。僕はそう思う。あの本田という人は技術屋にしては異常に帳簿に御関心のある方だったので、へえ、珍しいおっさんがいるなと子供心に思った記憶があるんです。
　その人たち三人は全然別の業種に進んだんですが、間違いなく、事帳簿に関してはしっかりせにゃあかんで、これは松下さんがよく言っていたせりふでしたけれども、そういった人たちが結果的にああなったということは事実なんだと思いますので、やはり帳簿をきちんとしておくという必要は、経営をきちっと数字で把握する意味でも一番大きい。
　私も海外の、南米とかアフリカとかアジアとか、随分あちこちに住んでいましたけれども、帳簿はその日、その場で何となく決まっちゃうというので、きのうと違うやないかと言っても全然通じませんし、そこらのところはなかなか、企業というものがきちんと成長していかない大きな理由じゃないのかなとは、その当時、まだ今ほどいろいろなものをよく知っていたわけじゃないんですが、そう思った記憶があります。
　確かに、おっしゃる点はやはり大事だと思いますけれども、ただ、毎日やっている方にしてみると、これは結構手間やなというところだけが一番気になるところです。
○古川（元）分科員　大臣、自分でパソコンとかを使われるかどうかわかりませんが、今パソコンで、例えばワードとかを私も使いますけれども、修正した履歴を自動的にちゃんと記録しておいてくれるんですね。ですから、今の技術をすれば、一々履歴をちゃんととっておくように、それは消すこともできるんですけれども、消さないようにとっておくこともできるんです。
　ですから、私は、今の技術をしてみればそんなに手間ではないと思いますし、逆に、やはりそこまでやっていますよということが帳簿に対する信頼を高めて、そのことが中小企業の経営にもプラスになるかと思いまして、ぜひこの部分は前向きに検討していただければと思います。
　次に、新たに、再来年度、二十七年度の税制改正で、消費税を一〇％に引き上げるときに導入を検討しておられる自動車税の環境性能割についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これは取得時に課税をする方向で検討するというふうに聞いておりますけれども、そうなると、一〇％のときに自動車取得税を廃止するといいながら、これは実質的に形を変えた取得税の復活というふうに言えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○平嶋政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘がございましたように、平成二十六年度の与党税制改正大綱におきましては、自動車取得税は消費税率の一〇％への引き上げ時に廃止するとの方針をお示しいただく一方で、大綱の中で、消費税一〇％段階において、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能課税、環境性能割を、自動車税の取得時の課税として実施することとし、平成二十七年度税制改正で具体的な結論を得る等というふうに記述されている、それは御説のとおりでございます。
　いずれにしても、これは与党における今後の税制改正の議論を見守る必要がございますし、私どもとして、その与党の大綱について何か解説、言及のようなことはなかなか難しいわけでございますが、私どもの受けとめということでお話をお聞きいただきますと、自動車取得税というのは、基本的には、自動車の取得のみに担税力を見出して、取得価額に一定の税率を掛ける、こういう税でございます。その一方で、今回大綱で示された環境性能課税につきましては、燃費値、環境性能に応じて税率を変動させる、そういう仕組みにおいて、取得価額との組み合わせによって課するということにされていますので、環境性能というのを課税の柱の一つに据えているというふうに見えるわけでございます。
　そういうことでございますので、自動車取得税とは根本的に考え方を転換している部分があるんじゃないかというのが私どもの受けとめでございます。
　以上でございます。
○古川（元）分科員　でも、取得時に課税するという意味では、これはある種、取得税と理屈は、そういうふうに違うふうに言っているかもしれませんけれども、実態は変わらないんじゃないか。特に今、環境割ということで考えるということを言っています。
　そもそも、この自動車取得税というのは、私、昭和六十三年に大蔵省に入省したときに、最初主税局に配属になって消費税の導入にかかわりましたから、当時から、取得税と消費税というのは二重課税じゃないかと。取得に対して税金を徴収するというのは、本来、消費税に一元化される。ですから、ほかの物品税はみんなこのときに整理されたわけであります。しかし、この自動車取得税については残ったわけでありまして、ようやくここで二重課税の解消が一〇％に消費税が引き上げられるときに成るかと思ったら、また取得時に課税をすると。
　今、一方で、これは与党の方で、政府もこれから検討するんでしょうけれども、軽減税率を検討すると言っていますね。軽減税率、本来であれば、消費税というのは全ての物品・サービスについて一律に同じ税率で掛けるのを、物品やサービスの特性に着目して税率を引き下げるようなことを行うというのが軽減税率でありますけれども、私からすると、この新しい環境性能割の自動車税というのは、軽減じゃなくて、逆に、環境にいわば着目をして実質的に消費税を重課するみたいな、そういう形の新たな二重課税の復活ではないかと思うんですけれども、この点はいかがですか。
○平嶋政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、与党の大綱でございますので、私どもの方からその与党の大綱そのものを解説するようなことはできないわけでございますが、私どもの受けとめということでお話をさせていただきますと、二重課税という点につきましては、二重課税というのは何を意味するかということ自体の定義の問題もございますし、また、二重課税にどういう問題があるのかという点も議論があるかと思います。例えば、所得に関しては、所得税と住民税が両方かかっているわけでございまして、それはどうかという問題も同じような問題かと思います。
　いずれにしても、この点につきましては、私どもの地方財政審議会という専門家から成る検討会がございますが、その中で、自動車取得税自体は、消費一般に課される消費税とは課税根拠が異なるから、二重課税との主張は当たらないとの意見が示されているところでございます。
　また、先ほど物品税との関係での整理のお話もございましたが、そのときに不動産取得税の方も残っているということもございます。
　その上で、今回の大綱につきましては、さらに議論を踏まえて制度設計されることだと思っておりますが、取得価額だけじゃなくて、燃費性能が大きく課税額に影響するということでございますので、やはり、消費税というよりは、むしろ環境性能を誘導しようという意図に基づいた税として検討されるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○古川（元）分科員　この話はまたこれからもいろいろ議論していきたいと思っていますが、私は、取得時に課税するというのは、実質的には取得税を形を変えて復活させる、また、これは間違いなく、消費税との二重課税だというふうにずっと言われてきた、そうした同じ議論を惹起する問題になるということを申し添えて、次の課題に移りたいと思います。
　次に、日本のマネーロンダリング対策についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今、テロに対する対応とかそういうことも含めて、マネロンに対して大変厳しい、そういう体制を世界各国はとっております。
　その中で、ＦＡＴＦというマネロン対策の政府間の機関があって、そこから日本はかなり厳しい指摘を受けているんですね。四十の勧告と九つの特別勧告というのがあるんですけれども、四十の勧告のうち日本は十六の勧告で不合格、九つの特別勧告のうち何と七つが不合格、こういう判定を受けているわけです。
　早く対応するようにというふうに指摘を受けているわけなんですが、ＦＡＴＦのこうした指摘に対する対応というのは、いつまでにどのような形で行っていくつもりですか。
○室城政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、ＦＡＴＦの指摘事項に対応するため、例えば平成二十三年に犯罪収益移転防止法を改正するなどの取り組みを進めてきたところでありますが、ＦＡＴＦからは、依然として、継続的顧客管理などＦＡＴＦ基準で求められている義務の一部が我が国の法令で明記されていないなどの指摘を受けているところでございます。
　このような情勢等を踏まえまして、警察庁が担当する顧客管理の項目につきましては、現在、警察庁において有識者懇談会を開催し、行うべき制度改正の方向性について議論をいただいているところでございます。
　今後、有識者懇談会の議論を踏まえ、関係省庁と連携しながら、ＦＡＴＦ勧告に対応した実効性あるマネーロンダリング対策に関する制度の整備に努めてまいりたいと考えております。
○古川（元）分科員　義務の一部がという程度じゃないんですよ、これは。さっき申し上げたように、四十項目のうち十六項目不合格で、九勧告のうち七つもバツだというふうになっているんですから、やはりこれは相当深刻に受けとめないといけないんじゃないかと思うんですね。
　きょう金融庁に来ていただいていると思いますけれども、これは早くきちんと対応しないとどういう事態が起こり得るのか。私がちょっと聞くところによると、最悪の場合には国際銀行間の取引から締め出される、そういう危険性もあるというふうに聞いておりますけれども、いかがですか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　これはあくまでも仮定の話ではございますけれども、仮にＦＡＴＦにおきまして我が国のＦＡＴＦ勧告遵守への対応が不十分と判断された場合には、我が国は、マネロン、テロ資金供与に関するハイリスク国、リスクの高い国として、国名公表等の措置が講じられるおそれがございます。その場合、海外の金融機関が、我が国の金融機関との取引におきましてリスク管理を強化したり、我が国の金融機関との取引を回避したりするなど、我が国の金融機関及びその顧客企業の国際金融取引に支障を来すおそれがございます。
　金融庁といたしましては、こうした事態を回避するためにも、ＦＡＴＦ勧告を遵守することが重要であるというふうに考えておりまして、関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○古川（元）分科員　本当にそういう事態になったら、これは大変なことだと思うんですね。そういった意味では、やはり一日も早く対応していただきたいと思いますし、その対応をするに当たっては、預金の顧客管理が不十分だというふうに言われているわけです。
　この顧客管理というところでいいますと、先日、私も担当大臣で法案づくりをしまして、マイナンバーというのができました。これは、もう最初から預金口座とかそういうものも、アメリカなどでもソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのは預金口座を開設するときなんかには必要ですから、そういった意味では、これを預金口座の開設とかそういうときには求めていく、預金口座にもこのマイナンバーを活用する。
　このことが、マネロン対策という点からも、また、もともとマイナンバーというのは、正確な所得把握につなげるということでもありました。預金などにマイナンバーを活用すれば、配当とかそういうものの把握もできる、あるいは利子などの把握もできるわけでありますから、そういった意味では、このマイナンバーを預金口座にも活用することを考えてみるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー法におきましては、個人番号等の利用範囲を、まず社会保障、税制に関する分野に限定しておる関係上、調書の出ておりません預金につきましては、大半がマイナンバーをひもづけないということになってございます。
　他方、法の附則におきましても、個人番号の利用範囲につきましては拡大を検討するということになっておりますし、さらに、社会保障・税番号制度は、情報社会の重要な基盤としてさまざまな利活用の可能性があることから、政府のＩＴ総合戦略本部のもとにマイナンバー等分科会を設置いたしまして、実現に制度改正が必要な利活用を含めまして、番号制度のニーズの洗い出し作業から検討を始めることとしておるところでございます。
　預金口座につきましては、マネーロンダリングの観点以外にも、税、社会保障の観点あるいは破綻法制の観点等、さまざまな観点からひもづけるべきではないかという議論がありまして、これにつきましては前向きに検討させていただきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、中山（泰）主査代理着席〕