Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（郷原信郎君）　まず第一点の国政調査権と検察の関係ですが、国政調査権との関係に限らず、検察はこれまで刑訴法四十七条に基づいて、公判開廷前は訴訟記録は非公開だということを根拠にして、基本的に訴訟に、刑事事件に関する情報はほとんど開示してきませんでした。
　そこに、刑事事件の処分というのは、検察が独立して周りから介入、干渉されることなく権限を行使することが全て善だという考え方があったわけですけれども、ところが、それが先ほども申しましたように社会への適合ということを考えていかなければいけない時代になると、検察も一般的な方針として情報開示がどこまで必要なのか、どこまでであれば許されるのかということを考えていかなくちゃいけないと思いますし、まさにそういう枠組みづくりは、検察庁だけではなくて、その検察庁を含む法務省の組織がもっと積極的にそういう検討を行っていかなければいけないんじゃないかと思います。それが、本来、そういった制度的な問題、一般的な取扱いの問題をきちんと検討して対応していくのが法務大臣の指揮権、検察庁法十四条の問題だと思うんですが、ほとんどそこが機能していないところに問題があるんじゃないかという感じがいたします。
　それから、その中で、特に国会と検察との間の対立関係というのは非常に国にとっても社会にとっても微妙な問題を生じさせます。その問題に対する解決の糸口や方向性は、やはりメディアが中立的かつ客観的な立場から、検察と国会、政治に対して、両方に対する監視機能を果たしていくことが必要なのではないかと思います。それが今ほとんど、何か事件があると検察とメディアが一体化してしまうということによって、御指摘のような国会と検察の対立関係がどうもおかしな方向に向かっていくという現状につながっているんじゃないかと思います。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　私自身、長い間、行政の世界におりました。当時は自民党、与党というのがありましたが、自分で仕事をしながら自民党のために仕事をしているなどと思ったことは一度もありませんでした。国のために少しでも役に立てればという思いで仕事をしてまいりました。
　全ての奉仕者という思いで仕事をしている公務員も非常に多いと考えておりますので、この行政監視委員会が、何というんでしょう、行政を全てたたいて潰してしまうということではなくて、より良い行政組織、より良い行政が仕事をできるようなそういう形で、方向付けで動いていただけたら有り難いことだと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑の時間が限られておりますので、委員一回の御発言は三分程度となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。
　じゃ、風間理事、先に。
○風間直樹君　遠慮していたんですが、ほかの先生方、手を挙げられていらっしゃらないので、一問、郷原委員に伺いたいと思います。
　郷原参考人は、検察に関して、法務省は検察の属国的存在になっているというふうに文書に書いていらっしゃいますが、これ具体的にどういうことなのか、教えていただければ有り難いと思います。
○参考人（郷原信郎君）　法務省という行政組織と検察という行政組織の関係というのは、法的には非常に曖昧で、そこははっきりしないところなんですが、現実には検察の幹部が法務省の主要な幹部ポストを占めているという、まず人事の面で事実上法務省が検察の属国化しているというのが現状だと思います。
　それから、実際にそういう人事の現状にありますので、法務省が検察に対して何か公式にチェック機能が果たせているかというと、私はほとんど、余り十分に機能しているとは言えないのではないか。むしろ、個別の事件の処分とか捜査に対して直接介入するのではなくて、法務省は様々なカテゴリーの事件の一般的な処分の方針とか、あるいは捜査のシステムとか、そういったものを適正化していくためにもっともっとその役割を果たすべきだと思うんですが、結局何か、法務省と検察の関係が何か検察の方が人事面からしても上のような感じがあって、実際には余りそういうチェック機能とか指導監督機能が果たせていないというのが現状じゃないかと思います。それが私が思うところの法務省の属国化、検察の属国化ということです。
○風間直樹君　先般、他の委員の質疑にもありましたけれども、最高検察庁に我々出向きまして、検事総長と意見交換をしました。多くの委員から、総長が国会の場にいらっしゃって、そして村木事件から検察という組織をどう立て直すのか、その考え、主張を明確にされるべきだと、こういう話が出たわけでありますが、総長は、国会に出るか否かは自分で判断するところではないと、こうおっしゃったわけであります。その後、私、この質疑のときに法務省の副大臣に、じゃ誰が決定権者なのかと聞きましたら、それは法務大臣であると、こういう至極当然な答弁が返ってまいりました。
　ただ、どうも、法務省と検察庁の様々なやり取りを我々仄聞していますと、何かこう、どっちが上なのか、意思決定の主体がどっちにあるのか、いま一つぼんやりしてよく分からないんです。
　郷原参考人、今回のような、村木事件のようなケースでは、私は、法務大臣が検事総長に指示をして、国会の場に出て明確に答弁をしろと、説明をしろと、こうおっしゃるべきだと思うんですが、その点につきまして御意見を伺えれば幸いです。
○参考人（郷原信郎君）　私は、最近出した著書の中でも、法務省、とりわけ法務大臣と検察との関係というのは、日常的には余り事細かく法務大臣が個別の事件の問題について口を出すべきではないとしても、検察の組織自体にかかわるような重大な問題が発生したときには、まさにクライシスマネジメントが求められるような場合には、法務大臣がリーダーシップを発揮していろんな対応を自ら判断して行わなければいけないのではないかという考え方を述べています。
　ただ、残念ながら、今、先ほどから申し上げているような検察と法務省との関係が属国というよりも、かなり一体的な関係ですから、その中で法務大臣だけが孤立してしまうんですね。ですから、法務大臣が独自の法務大臣としての判断をするためのスタッフも十分にいない。ですから、結局、法務大臣の判断というのは検察と法務省の幹部の考え方に流されてしまうことになるということで、都合のいいときには法務大臣が最終的に権限を持っているから決めるという答え方をするのかもしれませんが、実質的には法務・検察サイドで対応を決めてしまうということになってしまっているんではないかと。そういう意味では、法務大臣が重大な局面においては適切なリーダーシップが発揮できるような独自のスタッフを持つなり、逆に人事面で法務省が独自のキャリアシステムというのをつくって、検察とはある程度距離を置いた官庁になっていくというようなことを考えていく必要があるんじゃないかと。
　そういう面から考えますと、今回の問題について、検事総長がストレートに答えることが適切なのかどうかということはちょっと私も微妙な問題だと思うんですが、少なくともその点について法務大臣が独立して適切な判断が示せるようにすることが重要じゃないかと考えております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　武内則男委員。
○武内則男君　民主党の武内則男です。
　郷原参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　私は、取調べの可視化、もう全面可視化は当然だというふうに思っています。任意で取調べをし、そして中心へ進んでいく、その中心が、言ってもないこと、あるいはしてもないこと、事実に反することが既に取調べの段階でストーリーとして作り上げられている。それを黙秘したりあるいは否定をするということは相当の精神力がなければできません。そうした捜査の方法そのものを私は追及するつもりはありませんが、少なくとも証拠に基づいて、しっかりとした事実に基づいて司法の場に行けるのであれば、私はその取調べにおける可視化というのは絶対に必要だというふうに思っておりますが、参考人の御見解と、もし全面可視化をするということになったときの、元検事というお立場から、障害となるべきことについてお聞かせ願えたらと思います。
○参考人（郷原信郎君）　私も、取調べは全面可視化をしていくべきだと思います。
　しかし、全ての刑事事件を直ちに今全面可視化した場合に、その一部において刑事司法機関全体として国民の期待に沿えなくなるような面もあるんじゃないかという警察、検察からの反論の中で、やはり一応そこも考えておかなくちゃいけない問題として、例えば殺人事件。非常に悲惨な幼女殺人事件のような事件の場合に、今まで、取調べによって自白を引き出すことによって、そしてその自白の正しさが、例えば死体がその指示どおりに発見されるということで真実性が裏付けられて解決されてきた事件もあります。それが、ある程度そういう事実解明機能が低下するということは、短期的には致し方ない面はあるかもしれません。それを覚悟した上で、しかし不当な手続によって、不当な取調べによって人権が侵害される、そして誤ったストーリーの調書が取られるということを防止するためには必要だということ、そういったことも必要だというコンセンサスがまず必要なんじゃないかと思います。
　その一方で、そういう一般的な刑事事件、誰が考えても犯罪で、絶対この世の中で許すことができないというような犯罪とは別に、特捜検察が特捜検察の目的で行う捜査というのは別の問題があります。
　特捜検察の場合には、やはり特捜の組織の論理というのがあって、その組織の論理の中で事件をピックアップして捜査の対象にし、そしてそれを立件して起訴していく、そしてそれが世の中に対していろいろ称賛されることによって検察の威信が保てるという、何かその特捜検察という組織の中で完結した目的というのがあります。そういったところの中で、調書さえ取ってしまえば自分たちの捜査の目的は達せられるんだと、最終的には有罪に持っていけるんだという考え方が加わると、もうそれは周りからなかなかチェックしようにもできないという存在になってしまいます。
　ですから、私は、少なくとも特捜検察における、検察が独自に立件して起訴して捜査するというやり方の捜査における取調べの可視化は先行して徹底して実施すべきだというふうに思っていたんですが、残念ながら、検察の在り方検討会議などの議論もどうもそこの区別が十分に行われないまま、取調べの可視化全体がその次の場の検討に委ねられるということになってしまったのは、私としても非常に残念なところだと考えております。
○武内則男君　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　じゃ、寺田典城委員。
○寺田典城君　済みません、また寺田でございますけれども。
　中島参考人に一つお聞きしたいんですが、私は、行政評価局は要するに廃止すべきだと。役人が役人を、何というんですか、評価するとか監察するというのは根本的に理屈に合わないという考え方なんですよ。
　例えば、私たちはよく、会計検査院法の第二十条にもあるんですが、経理を監督し、それこそ是正を図るとかという目的で会計検査なされます。その中で、総務省の行政評価局が実施する意義、積極的な意義とか検査院が行う会計検査と比べたときの比較優位性、これどうお考えになっていらっしゃるか、その辺、どうですか。
　私たちは、会計検査院が来ますというと、これは適正であるかないかということを非常に地方では、各省庁だってそう思うと思うんですが。ですから、第三者機関のあるべき姿というのは私はこれからは持っていくべきだと思うんですね、何ぼ情報公開が進んでおっても。
　例えば事業仕分もいろいろ問題あると思うんですが、困ったのは役人だと思うので、公開されて。それと、出てきたのは、私も事業仕分実際された方なんですが、やはり執行部と議会との弱さというか、もう少し分かっていればこういうこと予算付けなかったよね、こういうことできたよねという他人の、そういう国民参加の目線が見られるということ。
　ですから、要するに行政というのは全て国民の税金で賄われるんですから、やはり役人が役人をチェックするんだったらよそからの形の方が、私はこれは総務委員会でも取り上げようと思うんですが。そういうことで、中島さん、ひとつ考えていらっしゃること。参考人。ごめんなさい。
○参考人（中島忠能君）　役人が役人を監察する、評価するというのは限界があるだろうというお話でございましたですね。当たっているんじゃないですかね。私が申し上げましたように、同格なんですよ、同格なんです。多くの場合は、監察される、評価される方が評価される事業内容について詳しいんですよ。監察する、評価する側というのは、その実務の経験がない方が大半なんですよね。だからそれは限界がありますね。
　だから、私が申し上げたように、まず同格やなしに、一段高い行政監視委員会なら行政監視委員会がおやりになる。そして、その補助機関として評価局が国会に移って、そして行政監視委員会の指揮監督の下に監察をする、評価をするというのは、やっぱり今よりは良くなるだろうというふうに思いますね。それは、まあ恐らくかなりの人がそう考えるんじゃないですかね。
○委員長（末松信介君）　他に何か御発言ございませんですか。──質問がないようでございます。予定の時間が参りましたので、本日の質疑はこの程度にとどめさせていただきます。
　本日は、三人の参考人の皆様方には、お忙しい中、当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。大変有益な貴重な御意見をいただきまして、感謝をいたしております。
　自分なりにメモしましたんですけれども、中島参考人からは、事業仕分をより効率化するには既存の行政組織を国会に移すこと、これも一つの方法ではないかという御提言をいただきました。原発の事故の原因につきましては、社会組織という観点から見ていろんな御意見も賜ったところであります。人事院はできたら残してほしいという本音もちょっと出たような感じも受けております。
　郷原先生からは、組織とコンプライアンスということで、組織の不祥事は社会の変化に適応していないというところから、検察は社会の変化に適応していないところに検察の特殊性があるというお話をちょうだいしました。それに対して行政監視がどうかかわりを持つかという宇都先生からも御指摘あったんですけれども、この話の重要性を感じたところであります。幅広い知識でもって幅広い問題解決の糸口をちょうだいしたと思います。ただ、行政評価局は総務省においては活躍をされておられると、法科大学院の話を聞きまして、そういう御見解かなということを承りました。
　三木参考人からは、とにかく公開される情報と必要とされる情報はどんどん変わっていくというお話をいただきまして、原発事故についての情報というのは非常に透明性が低いと、公開度が低いと、信頼性も低いと。特にこの原発事故について、市民は何が分かって何が分かっていないかということが分からないという、自分たちの生活が守られているという実感は低いという話でありまして、誰が監視して改善してくれるか、信頼性の高い対応を求めるという御意見であったかと思います。
　しっかりと三人の参考人の先生方の御意見をちょうだいしまして、今後、委員会でまた参考にさせていただきたいと思います。
　どうも本当に今日はありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十三年五月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　愛知　治郎君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　青木　一彦君
　　　　　中西　健治君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中原　八一君　　　　　若林　健太君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　藤川　政人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　小林　誠治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　太田　雅都君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　斉藤　邦俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
　（農林水産省、経済産業省及び環境省の部）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、愛知治郎君、大門実紀史君、中西健治君、岩井茂樹君、中原八一君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、井上哲士君、柴田巧君、青木一彦君、若林健太君及び藤川政人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、経済産業省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　民主党の江崎でございます。
　私は、民主党の災害対策本部、原発の災害対策本部の福島県の担当をさせていただいております。そのこともありまして、何度も現場の方に足を運ばせていただいております。そのとき思うのは、やはり原発、放射能の被害というのは可視化できない。ふるさとはそのまま残っている。町や街路樹や山や川はそのまま残っている。そして、被災者の皆さんは、いつか帰れるかな、帰れるだろう、いや、絶対帰るんだ、そんな先の見えない不安の中で押し潰されるような被災者の生活をされている、これが実態であります。我々は、それをどれだけ共有化できるかというのが政治家としての責任であろう。共有化するとそこに見えてくるものは、原子力発電は決して安全ではない、安心ではない、そして安価なエネルギーではないということであります。
　聞くところによると、一トンの汚染水を除去するのに約二億円、アレバ社がどうのこうのという、そんな話だってあります。これが躍っていますし、東電あるいは国の支援等々を考えると、天文学的なお金がこれから動いていくということになると、当然、これから将来に向かって、決算委員会でもその議論が行われる。与党の立場ですけれども、あえて今回は大臣にお越しいただきましたが、質問をさせていただきたい、このように思っています。そして、二度とこういう事故を起こさない、その決意を示していただきたい、このように思っています。
　三月十二日に我が国で初めてベントが実施をされました。ベントしなければ格納容器が破壊をするという状況だったというふうに聞いております。このベント機能は、福島第一原発、当初は設置されていなかったというふうに聞いておりますが、設置されたのはいつなのか、お聞きします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　東京電力の福島第一原子力発電所におきまして、事故時用に存在いたします換気設備といたしまして、当初はファンを稼働させることで機能いたします非常用ガス処理施設、そういったもののみでございました。そういった意味でベント装置は付いてございませんでした。その後、平成四年、当時の通産省から、いわゆるアクシデントマネジメント対策、事故が発生した場合の対策でございますけれども、アクシデントマネジメント対策を整備するよう要請をしたことを受けまして、事故が進展した場合に格納容器の保護のため放出時の耐圧性能を強化いたしましたベント設備を設けたものでございます。
　第一発電所におきまして、号機によるばらつきはございますけれども、平成十年から平成十三年の間に六号機、全号機の整備が完了されたというふうに承知をしてございます。
○江崎孝君　ベントが実施されたときに官房長官の記者会見を聞いていたときに、ベントを実施するということは大気中に空気が漏れるということ、怖いなと思っていたら、フィルターで、付いているからこれは大丈夫なんだということを、私の記憶の間違いでなければそういうふうな発言をされたように私は記憶をしております。
　設置当時というか、今、原発、ベントされるときにいわゆるフィルターというのは付いていたのでしょうか、お聞きします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　東京電力の福島第一原子力発電所に付けられておりますベント装置に、緊急時に使用されます耐圧強化ベントラインにフィルターは取り付けられておりません。
　これ、耐圧強化ベントラインを使用する際に、圧力抑制室の水を通ったガス、これはベントすることとしておりまして、そういった場合には、水を通ることによりましてガス中に含まれる放射性物質が水に溶けるという、そういったことを考えてございまして、そういった意味で放射性物質の放出量の抑制が期待できるという、そういう考え方の下で現時点におきましてフィルターは取り付けられていないということでございます。
○江崎孝君　よく分からないんですけれども。いわゆるドライウエルとかウエットウエルとかという話があって、今話されているのはウエットウエルの話だろうと思うんですけれども、その後の話を聞くと、サプレッションプールですか、あそこも含めて非常に劣化していたとかという、そういう状況になっていますから、じゃそのベントされたときの状況はドライだったんですか、ウエットだったんですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　号機による違いございますけれども、まず最初に行われました一号機に関しましてはウエット、水を通るそういうウエットベントを実施しているところでございます。
○江崎孝君　それは確実なのでしょうか。結果として今いろいろ出てきていますけれども、それがウエットだったかどうかも非常にあやふやになってきている。
　今、原子力ベントということでネット検索をしますと、トップに東芝の原子炉格納容器のベント装置の特許という、これが来ます。極めてマニアックなものなんですけれども、これがトップにヒットするということは、結構皆さんアクセスされていると。
　その方はこう書いているんです。日本の原子力プラントは世界と比較して構造上安全性が高いので、過酷事故、いわゆるシビアアクシデントですね、これは工学的に起こり得ない、そういう事象として考えて、過酷事故対策を実施する義務付けは今のところしていない。これは事実ですね。過酷事故のための設備設置は一般大衆に対して原子力プラントについての安全性の不安を必要以上に感じさせ、原子力発電への社会的理解を得る点では好ましくないという支障があった。こういうことを書いた上でプラントの特許申請をしている。
　事実とすれば、安全神話をつくり上げてきた過酷事故対策というのを本当にないがしろにしている。あるいは、原子力政策を邁進してきた政府の姿勢もある。これはもう自民党の皆さんにも考えてほしいんですけれども、そのことを今問われている。
　ヨーロッパは、どんなベントであれ、結構大きな巨大フィルターが付けられているというふうに聞いています。そして、フィルターも付けずに、ドライも分からない、ウエットも分からないというベントをしてしまったという、これは事実なんですね。政府はこれまで巨大なベント用のフィルターを付けていない、これ義務付けしていません、過酷事故対策として。していないのは事実なんです。そして、実際東電に、あるいは民間の電力会社にこれ自主的に任せているという、こういう実態なんです。で、過酷事故が実際起きたんですね。それがどれだけ放射能が広がったか、これも非常に重要なことなんです。
　また、六ケ所村、六ケ所の再処理工場、これも計画では空気中に、あるいは海水にフィルターなしで放出するというのが今の計画なんです。こういうことを、大臣、どうなんでしょう。例えば六ケ所だってセシウム堆積していきますよ、これから先。計画の見直し、フィルターの義務付け、事業所ごとにやっぱりきちっとやっていく、これが必要じゃないんでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（海江田万里君）　江崎委員にお答えをいたします。
　まず、六ケ所再処理工場でございますけれども、これは使用済燃料の剪断等の際に放出される放射性廃棄物を含む気体については、高性能の粒子フィルターを付けまして、そこを通してできるだけ放射性物質を除去した後、主排気筒から放出を行う設計となっております。
　それから、過酷事故を前提にしてということでありますが、こういう事故が起きてしまったわけですから、やはりこの過酷事故対策の在り方について、予断を持たずにしっかりと徹底的な検証をして見直しを進めていこうと思っております。
　それから、いろんな意味でいろんな情報が飛び交っておりますが、先ほどのアレバ社の十兆円という話も、私もテレビを聴きましてびっくりしまして、そして東京電力に確認をしました。そうしましたところ、大体トン当たり処理費で十万円ぐらいだから、一年間通じてこれをやってもまあ五百億円ぐらいで済むということを言いまして、これは、この後、じゃ記者会見でも言ってくださいということで言っております。
　それから、ベントにつきましても、私がウエットベントだと、水を通すと、必ず通してくださいということを言いましたので、ウエットベントだと承知をしております。
○江崎孝君　済みません、再質問させていただきます。
　そうしたら、どうされるんですか。義務化をされる、フィルターを付けるという過酷事故対策はこれからされるんですか、されないんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　実は、私も、ウエットベントの方はそういう意味で水を通すからということでしたけれども、もう一つ、ドライベントがあるという話も聞きまして、そのとき、当然のことながらこれはフィルターが付いていると思っていたんです。ところが、そのフィルターが付いていないということでありますから、これは今、特に福島の場合はああいう状況でございますので、すぐ取付けをするというような工事もできないわけでございますが、やはりこれは、当然のことながら、とりわけドライの方にはこれはやはりフィルターを付けなければいけないと思っております。
○江崎孝君　東電だけではなくて、全ての原子力発電所をもう一度それで見直していただきたい。そして、ウエットも、事故によってはできるかできないかというのは、これもあるわけなんですね。はっきりしたんですよ、今回。ですから、是非お願いをしたい。
　それともう一つ、お手元の資料に新聞を出していると思いますけれども、浜岡全面停止、これは政府のある意味では英断だったと私は思います。ただ、決定過程にはいろいろ問題があったと思いますけれども、やはり大きな不安を払拭をするということでは英断だったというふうに私は考えておりますけれども、問題は、その真ん中にあります、シミュレーションに政府内が驚愕をしたという、ここなんです。
　つまり、浜岡原発はある面では唐突感があった。しかし、あの浜岡原発を止めるという政治的決断をして、そして中部電力にそれを実施をさせるという極めて政治的な動きの中で、ただ単にこれから三十年の間に巨大地震が起きるんだという予想の下ではないと私は思っていましたが、こういうシミュレーションがあったということであります。確かに、なぜこの浜岡だけなのかというのはもう皆さん、国民の中もういろいろあると思います、柏崎刈羽はどうなのか、女川はどうなのかと。その中で、この浜岡を停止したんだというために、非公式であってもこのシミュレーションに驚愕をしたという、こういう記事が出ています。
　元々、ＳＰＥＥＤＩの情報公開もいろいろ言われておりますけれども、やっぱり安全対策をする上においてこの情報公開というのは徹底をしなければならない。そのためにも、この政府が驚愕したというシミュレーションは、非公式とはなっているんですけれども、政府が浜岡原発停止を決定をしたという詳細な理由と併せてこのシミュレーションも公開すべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（海江田万里君）　私もこの東京新聞の記事を読みましたけれども、そのようなシミュレーションを行っているということはございません。私もそのようなシミュレーション見たこともありませんし、経済産業省のほかの職員に聞いてみましたけれども、そのようなシミュレーションを見たこともないということでございますので、これは事実と違います。
○江崎孝君　ネットですると、ＳＰＥＥＤＩと同じように、風向きが北に向かっている、東京の方に広がっていくというのがこれは出ています。何が非公式か公式かはよく分かりませんけれども、少なくとも最初、冒頭申しましたように、政府が一つの原子力発電所を政治的に停止をするという、このことを決定をする過程において、私はシミュレーションあってしかるべきだと思うんです。
　なぜ、それじゃシミュレーションがない中で停止を決定をしたのか、こういう問題も起きると思いますが、私は今からでも遅くない、是非シミュレーションをやった上で、もし浜岡が動いていて、そして地震が起きてこういう状況になったら我が国はこういうことになるんだ、だから安全をしっかりやるし、もし事故が起きたときはこうやりましょうというのが私はこの三・一一を経験した後の原子力政策のあるべき姿だと、こう思いますけれども、今後、政府としてシミュレーションをやるつもりはおありなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これはＳＰＥＥＤＩのデータもそうでありますが、まず基本的にやっぱり風向きによって放射性物質が飛ぶ方向性というのは決まってくるということでありまして、シミュレーションは今やっていないわけですから手元に何がしかの資料があってということではありませんが、恐らくいろんな形でこのシミュレーション、春、夏、秋、冬、それとも朝、昼、晩とか、いろんなのが必要なんではないだろうかというふうに思っております。
　それから、シミュレーションがそれなりの意味を持つためには、じゃ、どのくらいの規模の例えばアクシデントが起きて、それによって環境中に飛び散る放射性物質がどのくらいなのかとか、そういうことも置いてみないと実は全然これはデータとして信頼性が足らないわけで、そういうものをどういう仮定を置くのかということが大変難しいわけでございますから、そこは原子力安全委員会などの専門家ともよく意見交換をしながら決めていきたいと思っております。
○江崎孝君　是非やっていただきたいし、これは日本の全ての原発が、地震等の被害というのはこれはもう密接にかかわってくるわけですから、私はこれはやるべきだろうと思いますので、是非大臣のお力でやっていただいて、最悪の対策というのを一方で用意しておく、是非お願いをしたい、このように思います。
　班目原子力安全委員会の委員長の静岡地裁での浜岡原発差止め訴訟での発言は極めて有名な話で、今出ています。私もその速記録を取り寄せました。その中に、非常用ディーゼルが二台動かなくても、通常運転中だったら何も起きません。ですから、非常用ディーゼルが二台同時に壊れていろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれもこれも起こる、あれも起こる、これも起こる、仮定の上に何個も重ねて初めて大事故に至るわけで、だから、そういうときに非常用ディーゼル二個の破壊も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、これも可能性ちょっとある、これもちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら物なんて絶対造れませんよ、だからどこかで割り切るんですと。こういう発言をされています。
　この発言を聞かれてどう思われるかということなんですけれども、裁判は二〇〇七年です。
　これは、実は二〇〇七年だったら班目現委員長だけのお考えではなかったと私も思います。ほとんどの方が、全てのここにいらっしゃる方もひょっとしたらそういう考え方であったのではないのかと。産業界はもとより、専門家も政治家もマスコミも、原子力に関する全ての皆さんの思いの中心が今のような考え方であったのではないのかと私は推察をいたします。
　最悪の事態を想定すれば物は造れない、だからどこかで割り切る、最悪の事態のレベルを下げてしまう、それ以上のことは想定外だ、これが我が国の原子力発電の安全神話をつくり上げていった。安全だから過酷事故はあり得ないのだから規制の中には入れない、安全だから原発の事故は起きない、安全だから市民に対する安全対策は適当でよい、安全なんだから市民に不安を与える情報は極力出さなくてよいと。こういうのは意外と行政の中にあるんですけれども、我々は三月十一日に経験をしたわけですから、それであってはならないと私は考えています。班目さんのこの発言を振り返ると、何と無責任だったのかというふうに思えるのは、恐らく三月十一日を経験をしたからであります。
　私は、原子力発電所、いまだ頼らざるを得ない、このように思っています。しかし、国民の多くは原子力発電からなるべく自然エネルギーに早い段階で切り替えていくんだと、こういう思いが大勢を占めてきているのではないでしょうか。
　最後に大臣にお聞きします。
　こういう思いがあって、そしてこういう今の歴史的な流れがあって、三・一一が起きた。そして、これからの国民の思いを考えると、やはりゼロベースで安全を考えていく。安全神話を崩して、過酷事故に対してしっかりとした目線を持って対応していく、これが必要だろうと。これは全ての政治家に求められているものだろうと思います。
　最後にその決意を是非お聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　委員もお話しになりましたが、私自身もこの二〇一一年の三月十一日の前と後とでは、やはり原子力発電所の安全性ということについて大きく転換をしたということは事実であります。そして今、東京電力福島第一発電所の事故がまだ収束をしていないわけでありますから、私は、まず何としても収束をさせなければいけない。これ以上更に環境中に放射性物質を飛ぶようにしないということをまず第一義的にやらなければいけないわけでございますが、同時に、そうした安全神話というものが多くの国民から失われて、むしろ不安全である、心配である、危険であるという意識があるわけでありますから、やっぱりそういう人たちの不安に対してどうやって少しでも安心を得られるために努力をするかということがこれからの私の役割、それから原子力行政全般に携わる者の役割ではないだろうかと思っております。
○江崎孝君　ありがとうございました。本当に真摯に前向きに我々も頑張りますし、是非取り組んでいただきたい。心からお願い申し上げます。それをしないと、今の被災者の皆さんたちの心に報いることはできない、そう思います。是非お願いします。
　さて、原発のエネルギー、先ほどエネルギーの話をしましたけれども、原子力発電に頼らないということの流れができるとすれば、やっぱり自然エネルギーということになると、幾つか、いっぱいありますけれども、今日は農水大臣に来ていただいていますから、その中でバイオマスについてお尋ねをいたします。
　バイオマスは本当に今までになかったことですから真剣に取り組んでいかなければならないと思いますけれども、二〇〇二年にバイオマス・ニッポンの総合戦略が閣議決定をされまして、以来、ずっと予算化されております。今日まで一体どれぐらいのバイオマス関係の予算が農水省で使われてこられたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小栗邦夫君）　総務省が実施されましたバイオマスの利活用に関する政策評価におきましては、このバイオマス関連事業としまして、平成十五年度から二十年度まで関係六省で、全体で二百十四事業、予算総額では六兆五千四百九十五億円であり、このうち農林水産省分は百十四事業、一兆二千六百二十八億円とされておりますが、しかしながら、この中には下水道事業など他の事業との区分が困難であり、バイオマス関連分が必ずしも予算が特定されないものも多く含まれているということは御留意をいただきたいと思います。
　以上であります。
○江崎孝君　元々、その内数だというのがよく分からないんですけれども。内数だから、要するにほかの予算にいろんなところ付いているんですね。いみじくも総務省の政策評価言われましたけれども、その中でも言われているんですけれども、特定できないというんですよね、この事業はいろんなところにくっついているから。これも一つ問題だろうというふうに思いますけれども。
　じゃ、それだけ内数も入れて一兆円を超えるということ、これでどういう効果があったのか、ざっくりとでいいですから御説明いただけますか。
○政府参考人（小栗邦夫君）　事業の効果でございます。先生の御指摘のように、バイオマス総合戦略に基づきながら、バイオマスの利活用の推進や国民的理解の醸成といったことに取り組んでまいりました。その結果、例えばでございますけれども、廃棄物系のバイオマス、これ家畜のふん尿であるとか食品残渣などでございますが、こういったものの活用する目標、これ目標が八〇％に対しまして実績が八六％まで上がっているといったことで、総合戦略に基づきます施策が一定の部分では効果が上がっているんではないかというふうに考えております。
○江崎孝君　お手元の資料に、先ほど審議官が言われました、総務省がタイムリーに行っているんですね、政策評価をこの二月に。それ見ると、極めて辛辣というか、非常に厳しい指摘をされています。
　バイオマス関連事業の決算額が特定できたものは今言ったように二百十四事業中百二十二事業、残りの九十二事業の決算額は関係省において特定できていない、効果が発現しているものは二百十四事業中三十五、国の補助により整備された施設の稼働が低調なものが多い等々、こういう政策、もうこれ大臣はお読みになっていると思いますけれども、これを読まれてどうお考えになりますか。まず所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このような総務省からの指摘というものはやはり私どもも真正面から受け止めていかなきゃならない、反省すべきところは反省してバイオマス問題について取り組んでいくと、この姿勢が重要なことだと思っております。
○江崎孝君　その中で非常に施設というのが一番目を引くんですけれども、総務省の評価の中には二つの施設を、これ実際私見てきました、現地に行って。食品廃棄物の飼料化施設、これ十六億円投資しています。原料調達が不調で、事業は軌道に乗らないまま中止。この原因の一つに、原料調達の計画量の約六割が集中していた、これ一者、これはセブンイレブンなんですけれども、これは調達が不調であったということなんですね。二つ目に、これは食品廃棄物の堆肥化施設、これ二億六千万円入っています。細かく言いませんけれども、これはもう完全にアウトしちゃって、今競売状態です。
　つまり、十六億円の方は、県の方も頑張って今何とかしようと思っているんですけれども、これはひょっとして、やり方間違えたらこの十六億円もアウトになっていた。これ事業者替わっていますから。そうすると、十八億円辺りの補助金がほぼパアになっていたという、こんな可能性だってあるわけでありますね。こんなことをやっていると、やはり事業仕分で、バイオマスというのは一体何ですかと今言われて、私も実は事業仕分のワーキングチームの中に入って、このバイオマスの事業の多さに実はびっくりしたことがあります。
　時間がありませんので途中割愛をさせていただきますけれども、この二つの施設に対して、どうも私が見る限りは農林水産省は、自治体の責任という考え方がどうも強く見受けられるんです。
　例えば、この問題に関しては、今日同席しています姫井委員が当時の農林水産省の委員会で質問をしています。千葉県の、これアグリガイアの話は千葉県なんですけれども、千葉県からの聞き取りによれば云々、ずっとあって、その評価結果及び民事再生法に基づく再生手続の状況を踏まえ、同県を指導していく考えであると。決めたのは農林水産省の皆さんではないんでしょうか。
　そして、それが一旦補助金となって自治体に下りていくと、責任は自治体にあると。こういう考え方に私はどうも同意できない、こんな思いでおります。ですから、ここはしっかりと、国が補助金を出したならば、国と自治体が一緒になってこれを運営をしていく、そういう真摯な、必要があるし、総花的にやるのではなくて、やはりきちっとターゲットを絞って一つ一つ結果を出していくと。
　このアグリガイアと、もう一つの宇都宮の方は、宇都宮市の市長が実は二億円辺りの補助金を返還請求しているんです。国は返還請求をしろと言ってこない、だから市がやるんですという。そして、返還してもらったらこれは国に返しますと言っているんですよ。
　こういう姿勢を是非改めていただきたいし、大臣として、これからの考え方というか、それをちょっとお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から御指摘いただきましたところは大変重要なことだと思っております。
　そこで、私ども、交付金の適切なる運用というものが図られるように、事業実施計画の県段階における確認及び国段階における審査の強化、こういうふうなことに努めていかなきゃならない、そして結果を一つ一つ出していかなきゃならない、そういうふうなことをしっかりと把握していくというふうなことも大事なことだと思っております。そういう意味では、事業実施状況の報告等に基づく改善の指導というものを国としても徹底してまいりたいと思っております。
○江崎孝君　是非お願いをしたいと思います。
　そして、二〇一〇年の十二月にはまた新しい計画を出しているんですね。バイオマス・ニッポン総合戦略の後にまた出しています。そして、同じように、バイオマスタウン計画と同じようなやつをもう一遍三百増やす、六百にするという、こんな総花的なやつも出していますけれども、これが二の舞にならないように是非大臣の指導力を発揮をしていただきたいというふうに思うんですね。
　私は、今は原子力発電、エネルギー転換になっています。バイオマスというのは非常に重要な自然エネルギーの一つのチャンスになってきている。だからこそ、これまでのやり方をしっかり総括をした上でこれからの十年をしなきゃいけない。事業仕分で残念ながら予算が削られたという状況です。それは分かるような気がするんです。なぜ事業仕分で削られたかと。これを変えていくためにも、是非大きな大きな大臣の指導力を発揮をしていただきたい。バイオマスという新たな思想、システム、産業を、この国どう形作っていくのかということが非常に重要なときに来ているんです。
　ですから、そういう意味でこれからの、今お聞きしましたけれども、もう一度これからバイオマスを活用してどうやってやるのか、そして総務省の政策評価を基本にしながらどうやって転換をしていくのかということを、もう一度強い決意をお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　昨年の十二月に新たに閣議決定いたしましたバイオマスの活用推進基本計画ということにおきましても、ほとんど利用されていない林地の残材を始めとする未利用バイオマスの利用率の大幅な向上等を目標にしているところでございまして、今後このような計画を踏まえて、新たな用途の開発等などを含めて、私どもといたしましては、このバイオマス、非常に重要な分野を占めると、こういうふうな考え方に基づきまして関係省とも連携をしつつバイオマスの更なる活用というものを推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○江崎孝君　是非お願いいたします。農林水産省の部門の中ではこれ非常に重要な、これからの投資効果のある分野になってくるはずでありますから、是非お願いをしたい。
　幸いなことに、この総務省の政策評価、これ八月にフォローされますね。そして、一年後にもう一度この政策評価に関するフォローがされます。私も追っていきたいと思っていますから、是非そのことも申し伝えて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。
　今日は、レアメタルのリサイクルについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　この度、松本大臣が御本を出版されました。タイトルは、「環境外交の舞台裏　大臣が語るＣＯＰ10の真実」であります。表紙の写真は、大臣がＣＯＰ10が閉幕するその直前に喜びいっぱいに木づちを振り上げている、その場面であります。
　今回のＣＯＰ10は、先進国と途上国の間で意見の相違があってなかなか合意するのは難しかったと言われていましたが、松本大臣の粘り強い交渉の成果もありまして、四十七の決議を全て採択し、閉幕することができました。この本を読みますと、その臨場感がよく伝わってまいります。
　この本の最後で松本大臣は、日本は環境を生かした新しい経済発展をしていかなければならない、リサイクル技術などを駆使して、持続可能なスマートな経済成長を目指すべきだとおっしゃっています。まさに、この持続可能なシステム、サステナブルなシステムをどう構築していくかが今問われているのだと思います。今回の原発事故で明らかになったことは、原発はサステナブルなシステムではないということであります。一たび事故が起きれば、広範囲にわたる、そして長期化する。
　今、「一〇〇〇〇〇年後の安全」という映画が公開されております。これは、フィンランドの放射性廃棄物の最終処分場を取材したドキュメントです。放射性廃棄物が無害になるまで十万年掛かると言うんです。子供や孫の世代にこうした負荷を掛けてもいいのか。そうではなくて、できる限り持続可能な再生可能エネルギーに変えていくことが必要なんだろうと思います。
　太陽光発電や風力発電というのは、自然が相手ですのでどうしても電力の調整ができないと言われておりますけれども、発電した電力をためておく蓄電池とセットで考えれば、これ物すごく効力を発揮するんです。ところが、この蓄電池にリチウムなどの例のレアメタルが使われております。日本はリチウムの七割をチリからの輸入に頼っています。あるいは、環境に優しいハイブリッドカーや電気自動車に搭載する蓄電池、これにもこのリチウムイオン電池が使われています。ハイブリッドカーのモーターの磁石にはレアアースが使われていますが、レアアースは九割を中国から輸入をしている。あの中国漁船問題のときに、中国は日本への輸出を禁止して大変な騒ぎとなりました。環境に負荷を掛けない再生可能エネルギーやハイブリッドカーを推進するためにも、このレアメタルをどう確保していくかが今後の課題となってくるだろうと思います。
　そこで、海江田大臣に質問をさせていただきます。
　先週、中国がレアアースを売買する取引所を新たに開設するとのニュースが流れました。中国政府が事実上レアアースの価格をコントロールしようとしているのではないかとの見方も出ております。中国はレアアースの世界需要の九割を賄っている寡占状況にあります。オイルショックのときの石油のようにレアアースの価格が高騰することも考えられます。これに対して、日本としてどのように対応を考えていらっしゃるか、聞かせてください。
○国務大臣（海江田万里君）　松浦委員にお答えをいたします。
　確かにおっしゃるように、中国の内モンゴル、内蒙古の自治区で、これは中央政府とお互い意思を通じ合った上で年内にレアアース専門の取引所を開設するという情報は私どもも得ております。
　せんだって、日中韓の首脳会談ございました。先週になりますか、先々週ですか、土日でございました。その折に中国の陳徳銘という商務部長がお見えになりました。この陳徳銘商務部長とはその前にもお目にかかっております。全て日本でお目にかかっておりますが、機会あるごとにこのレアアースの高騰、最近非常にレアアースの価格が高騰をしておりますので、こうした高騰は日本の経済にとってもちろんでありますが、中国経済、ひいては世界の経済にとっても良くないことでもありますし、レアアースというのは、今委員からも御指摘がありましたように、やはり地球環境を考えていく上で大変貴重な資源であるという旨をお話をしまして、そしてできるだけこの価格が安定するようにということを繰り返しお願いをしたところでございます。
　中国側も、これは、一つはこうした価格は市場が決めるものだけれども、それに対して注意深く見守るというお話がございました。
○松浦大悟君　今は中国が市場の九割を占めるという状況ですけれども、これ、中国だけにレアアースが埋蔵しているからこのようにシェアを誇るわけではないんですね。
　中国の埋蔵量は世界全体の三〇％、残りの七〇％は中国以外の国に存在をしております。かつて、レアアースはアメリカを始め様々な国で生産をされておりました。しかし、一九八九年から九〇年にかけて中国が価格の安いレアアースを大量に市場に投入をした、そういう攻勢に出たわけです。その結果、中国以外のレアアース鉱山は採算が合わなくなって閉山に追い込まれてしまった。まさに戦略物資として中国はこのレアアースを取り扱っているのだというふうに私は感じます。
　資源ナショナリズムの高まりですとか新興国の発展に伴い、これからますますレアアースを含むレアメタルの需要は増え、価格は上昇していくと思います。そこで、今注目されているのが都市鉱山という考え方です。都市鉱山によるリサイクルです。
　レアメタルが埋蔵されているのは山の中だけではありません。私たちが使わなくなって廃棄した携帯電話ですとかゲーム機、家電製品の中にたくさんの希少金属が眠っております。こうした都市に眠っている資源を回収し、リサイクルとして利用することで、例えば日本の金や銀の埋蔵量は世界一となります。日本の都市鉱山の金の埋蔵量は六千八百トン、世界全体の埋蔵の一六％という計算になります。
　私の地元、秋田県の北部にあります小坂町に小坂製錬という会社がありまして、まさにここではこうした環境リサイクル事業を行っております。小坂製錬では、携帯電話、パソコン、それから家電製品、自動車といったものの中から、一日に一本十三キロ、価格にして四千万円の金の延べ棒、これが毎日二本ずつ作られております。それから、今回、すずとニッケルを製錬する事業をスタートさせたという発表をしまして、これでリサイクル原料から取り出すことのできるほぼ全ての金属二十二種類を商業生産することが可能になったそうです。
　実は、小坂町というのは人口六千人の小さな町でありますが、昔は鉱山の町として非常に栄えておりました。明治四十年には小坂鉱山の生産高が秋田県の歳入の八倍にもなったそうで、当時、小坂町の電気や水は全部ただだったそうです。町には西洋建築の粋を集めた小坂鉱山事務所や娯楽施設の康楽館などがきらびやかに立ち並んでおりました。ところが、プラザ合意以降、どこの鉱山でもそうですが、採算が取れなくなり、小坂鉱山も閉山に追い込まれていきました。
　いっときは千四百人いた作業員が二百二十人になってしまった小坂製錬ですが、この都市鉱山によって再びよみがえりました。これまで培ってきた製錬の技術を使って、リサイクルによってレアメタルなどを取り出す事業を展開しております。町全体も、この鉱山から出る亜硫酸ガスで汚れていた山肌に木を植えたりして、環境の町として観光客を呼び込むことに成功しております。
　そこで、環境省に質問をいたします。
　環境省では平成二十年から経産省と合同でレアメタル回収のモデル事業を行ってまいりました。秋田県を始め全国七地域で行っているとのことなんですが、このモデル事業を通してどのようなことが分かってきたのか教えてください。