Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　国務長官とのマニラにおける会談というのは、昼食をしながら相当時間かけて話すつもりでありますから、当然向こうの方からもそういう話が出てくると思いますし、私もそういう話はするように考えております。
○高沢委員　わかりました。それじゃ、そこでひとつきちんとした責任ある対処の仕方を取りつけていただきたい、こう思います。
　そこで、きょうは防衛庁がおいででございますから、あと、今度は防衛庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　例の日本の周辺の海空域の防衛体制の問題であるわけですが、去る二十九日の連合審査のときに、この点を私は、南の方、こちらの方はいろいろその区域についての報道があるが、北の方や西の方はどこまでということがないがどうなんだというふうにお尋ねをして、当時塩田防衛局長から、それは特定したここまでというようなものではないのだ、要するにそういうふうな一つの海空域における日本の防衛の能力整備というか、そういうような考え方で出した周辺海空域という考えなんだ、こういうふうなお答えがあったわけですが、きょうの質問のスタートとして、そういう考え方でいいのか、もう一度まずお尋ねしたいと思います。
○高沢委員　そういたしますと、これは具体的にそこでどうこうするものじゃないのだというお答えだとすると、いわば日常ふだんの、いわゆる平時の状態というようなことで、南東方面ならばグアム島なり、あるいはフィリピン以北の方向へ向かって、航路帯で約一千海里、それからそうでないところにおいては周辺数百海里、こういう海空域のところでふだん日本の自衛隊のたとえば護衛艦、軍艦がそこをずっとパトロールで回るとか、あるいは日本の航空自衛隊の飛行機がそういう海空域をふだん飛んでいるとかというふうな、そういう関係は日常やるのかやらないのか、あるいは現在やっているのかやっていないのかというふうな関係はいかがでしょうか。
○塩田政府委員　まず海上自衛隊から申し上げますと、訓練は別としまして、海上自衛隊の平時の任務としましては、監視と災害派遣ということになろうかと思います。
　監視につきましては、情報収集という観点から、日本海、東シナ海及び北海道周辺につきまして、海上自衛隊の航空機による監視を行っております。大体どの程度かと言いますと、東シナ海それから北海道周辺につきましては大体二日に一遍ぐらいの割合で飛行機を飛ばしております。それから日本海につきましては毎日でございますが、日本海を東と西に分けておりますから、そういう意味では交互にということになろうかと思います。それから護衛艦による監視につきましては、津軽海峡と対馬海峡につきましては護衛艦を遊よくさせております。
　もう一つの任務であります災害派遣につきましては、これは海上保安庁等の要請に応じてできる限り遠くまで災害派遣について御協力を申し上げておりますが、一番遠くまで行った例といたしましては、沖繩の航空隊のＰ２Ｊがフィリピンの東方海域まで捜索に出たケースがございます。
　それから、平時の中で特殊な場合としまして、実際には発動したことはございませんけれども、自衛隊法八十二条による海上警備行動という場合がございます。
　それから、航空自衛隊の平時の任務としましては、対領空侵犯措置ということを実施しております。その地理的な範囲を申し上げますと、これも別に区域が決まっているわけではございませんけれども、いつかお答えしましたが、実際上防空識別圏の範囲程度のところで行っている、こういうことでございます。
○高沢委員　いま非常に具体的な御説明がありましたが、海上自衛隊の航空機、具体的にはＰ２Ｊとかだと思いますが、いまの自衛隊の計画ではいずれＰ３Ｃも入ってくるわけですね。それがまたそういう任務につく。このＰ３Ｃの場合にはさらに足が長い航空機になるわけでありますから、それが巡回する区域が、今度は相手のソ連から見て、あるいは朝鮮民主主義人民共和国から見て、自分の領海の軒先すれすれまで日本のＰ３Ｃが来るという事態になるのかどうか、そこまで回る区域を設定するのかどうか、この辺の関係はいかがですか。
○塩田政府委員　Ｐ３ＣでもＰ２Ｊでも、日本海、東シナ海の方面で行きますと、いずれにしても両方とも相当な航続距離があるわけでございますから、その点はＰ３Ｃになったから日本海でどうなる、東シナ海でどうなるというものではございませんけれども、いま御指摘の日本海なり東シナ海なりで相手方との関係で具体的にどこまで行っているかということについては秘密事項にさしていただいておりますが、実際問題としましてはやはり防空識別圏という例のＡＤＩＺの区域がございますが、それと余り変わらない範囲の中でコースを決めて哨戒飛行を行っている、こういうことでございます。
○高沢委員　これは以前現実にあった事件ですが、アメリカのレーダーを積んで索敵するＥＣ１２１が朝鮮の沖合いで、朝鮮に言わせれば領空に入ったというあれで撃墜される事件がかつてありましたけれども、対朝鮮、対ソ連の関係で日本の自衛隊の航空機がそういう危険性のあるところまで接近するということは、私はよもやあるはずもないし、またあってはならぬ、こう思うわけでありますが、この点もう一度、そういうことはないのだということで確認していいかどうか、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、一定のコースを決めて哨戒をさせておるわけでございますが、実際問題としましてＡＤＩＺの範囲の中でやらせておる、こういうことでございます。
○高沢委員　次に、そういうふうな行動をしているときに、海の上でたとえばソ連の艦船に出会う、あるいはソ連の飛行機に出会う場面が当然あると思いますが、そういうものに出会ったときの対応はどういうことなのか、この機会にお尋ねしたいと思います。
○塩田政府委員　ソ連の船であろうがどこの船であろうが、平時におきましてはいずれも友好国でございますから、別に何もするわけではございません。情報収集というような意味から写真を撮ることはございますけれども、それだけでございまして、別に何もしておるわけではございません。
○高沢委員　そうすると、ただお互いに手を振ってすれ違う、こういうふうなことであるわけですか。
　それから、それに関連して防衛局長が、そういうふうな周辺海空域を設定したのはその防衛をできるだけの能力を整備するのだ、そういうものとして出したのだ、こう言われました。そうすると、現在ある防衛計画大綱、これはこれから五六中業等々を経てだんだん整備されていくと思いますが、そういういまある防衛計画大綱と、周辺の海空域をカバーするために必要だと塩田局長が考えられる装備との相関関係はどんなふうになりましょうか、この機会に教えてもらいたいと思います。
○塩田政府委員　いまもお話がございましたように、周辺数百海里、航路帯を設けた場合約一千海里というのは、海上防衛力整備の一つの目標として考えておるわけであります。具体的には「防衛計画の大綱」に定める線を整備目標としていま努力をしておる、こういうことでございます。
　しからば「防衛計画の大綱」に定める線と現状とでどれだけの差があるのかということを申し上げてみますと、五十五年度末現在の勢力に比べまして、対潜水上艦艇でいいますと「防衛計画の大綱」では約六十隻となっておりますが、現在は五十五隻でございます。潜水艦は十六隻となっておりますけれども、現在は十四隻であります。海上自衛隊の作戦用航空機が大綱では二百二十機となっておりますが、現在は約百八十機ということでございます。質的な面は別としまして、数量的に申し上げれば以上のような差がある、こういうことでございます。
○高沢委員　これもけさの新聞による報道ですが、ハワイの事務レベル会議に臨まれる防衛庁の臨み方として鈴木総理から指示された、こう出ております。その中で、一つは、いまの日本の財政再建等々のことで防衛だけ別枠でどんどん伸ばすわけにはいかぬという立場をちゃんと持って臨め、こう指示された、もう一つは、周辺の海空域との関連で海上、航空の能力はやはり拡大する方向で考える、こういうふうなことも指示されたと聞いております。
　この問題の根本的な考え方ですが、やはり自衛隊といえども、いまの財政再建と別枠のものであり得るはずがないのであって、したがいまして、航空なり海上に特別の増強措置が必要であるという場合には、残る陸上については縮減の措置が必要である。私たちは自衛隊の存在を認めない立場ではあるけれども、あなた方と同じ認める立場に立って考えても、現在のこういう状況の中では、陸上自衛隊も腹いっぱい食わせて、さらに海上、航空には、腹いっぱい食った上に特別のメニューもつけてやるということはとうてい成り立つはずもないし、またあってはならぬ、こう考えるわけであります。これからの防衛力整備の基本的な構想というようなものでもって防衛庁としてはどういうふうにお考えになっておるのか。あれもこれも全部欲しいのだというようなことはとてもだめだと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　ハワイ会談に当たっての総理からの指示につきましては、実はきょう帰りまして早速部内の会議を開いて、きのう総理に会われました次官から状況をよく承って、みんなで検討することにしておりますが、一つは、いまの財政の問題を恐らく総理から指摘されたと思います。これらは私どももよく承知しているつもりであります。
　一つは、いまお話のあった海空の増強ということを考えた場合に、陸は縮減せざるを得ないのではないか、こういう御指摘でございますが、要するに海空の増強と言います場合に、私ども先ほどから申し上げておりますように、いずれにしましても「防衛計画の大綱」という線を目指して努力をして、いまからまだかなりの期間がかかるわけでございます。ですから、増強と言ってもそれを超えた増強ということではないわけです。「防衛計画の大綱」の線に向かっての整備をいま進めておりますが、これを逐次進めていくことになるわけでございまして、そういう意味におきましての増強であるわけでございます。
　一方、陸につきましては、「防衛計画の大綱」では十二個師団と一個機甲師団、あるいはそのほかのいろいろな「防衛計画の大綱」で定めております部隊は大体編成できておるわけであります。ただ、充足率が足らないとか、火砲が古いとか、戦車の定数が足らないとか、そういった問題はもちろんありますが、大綱の定めておる部隊の数量的な面では一応そろっているわけでございます。したがいまして、陸につきまして今後そういう意味での大幅な海空のような増強は考えていく必要はない、中身の装備の近代化あるいは抗堪性、継戦能力、こういったものの充実を図っていけばよろしいと一応考えられるわけでございます。
　そういうことを念頭に置いて、最初に御指摘のあった財政ということも当然念頭に置いて、五六中業の計画の中でいまから一年かかって策定するわけですから、その中でよく考えていかなければいけないと考えております。したがって、いまここで海空増強だ、だから陸は縮減だ、こういうふうに短絡的に申し上げないで、五六中業の作成の中でそういった問題は財政事情もよく踏まえた上で、しかし「防衛計画の大綱」の線に到達できるような方向で努力していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○高沢委員　いま私もお答えを聞きながら、防衛局長からこの問題で陸は減らして結構ですというふうなお答えは、これは考えてみれば無理があったかと思いますが、そうなりますと、こういう問題は結局最終的には総理あるいは閣議における各国務大臣の政治的な決断の問題になると思います。したがって、この点で外務大臣、外務大臣というお立場のみならず、この場合国務大臣という立場で、海空がどうしても必要だというならば陸は少し遠慮しなければいかぬというような弾力的な対応がどうしても必要だと思いますが、その点についての大臣の御見解をお尋ねをして、あと土井委員の残った一問の方へ移りたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　ただいまの問題は議論されている最中でありまして、まだ私が国務大臣として発言するのは早いと思いますが、私は総理の指示をされたことを支持いたします。
○高沢委員　それでは、土井委員に交代いたします。
○土井委員　問題は一問だけに尽きるわけでございますが、御案内のとおり、例の金大中氏事件に対する取り扱い、そして裁判過程に対するいろいろな対応というのは政治決着に違反しないという御説明を外務省としてはずっと一貫して続けてこられたわけであります。先日、金大中氏死刑判決の第一審、第二審の判決全文を市民運動のグループの方々が入手されまして、それを私は持ちまして四月十日に当外務委員会でその判決全文を提示いたしました。
　中身は、判決理由の初めから終わりまで真っ向から政治決着に抵触するものでございます。まさに日本での言動が問われたかどによって死刑が判決された、こういう形になっているのがこの第一審、第二審の判決全文の内容でございましたが、その後外務省に対しまして、特に伊東前外務大臣に対しまして韓国側にこの判決文がどういうものであるかということを問いただすというお約束をいただいたままであります。私自身ハングル語が読めませんものですからいろいろな方々にも当たり、そしてよく事情をわきまえた方々にも当たってみまして、この判決文自身が本物に間違いないということもそれぞれの方々から感触として私は得ているわけであります。
　さらに、四月二十二日に当外務委員会でそのことをお尋ねした節、いまだに韓国側から何の返答も得ていないということでございました。外務大臣、重ねて、この問題はうやむやにして済むことではないと私自身は思っております、すでに判決全文はお手渡ししてありますから、それに従って韓国側に対する問いただしを具体的に進めていただかなくてはなりません。作業はどの程度までいっておりますか、それからどういう返答がそのうち返ってきておりますか、これを少しお聞かせいただけませんか。
○木内政府委員　市民団体の方々が入手されました判決文につきましては、韓国の外務部に私ども照会いたしました。それに対する韓国側の正式な回答は、韓国政府、司法部を含めまして、どのような経路でそういうものが出たか一切関与しておらぬ、また今後もそういった判決文を出すつもりは毛頭ない、かように関与していないものにつきまして韓国としては一切コメントする立場にないというのが先方の回答でございます。
○土井委員　そうすると、これは暗にこの判決文は本物であるということも含めての対応ぶりであるということがどうもうかがい知れるわけであります。したがって、事は、それをお伺いした以上私たちも、そうでございますかで済ましてしまう問題ではなくなってまいります。中身の取り扱い方、したがってその事情聴取などについても、内政干渉ではない限りやらなければならない。特に政治決着が日本の政席の責任においてなされたと
　いう経過もあるわけでありますから、そして現に金大中氏は無罪、全くシロの状態ではないわけでありますから、そういうことからすると、事件はまだまだ係属中であると言わざるを得ないわけであります。
　外務大臣、韓国側とのいろいろな話し合いの場というのが今月中は取りやめになりまして少し延びるようでありますけれども、外務大臣としてそれまでにできる限り早くこの問題に対しての対応をしていただくことを私は切にここで申し上げたいと思うのですが、いかがでございますか。
○木内政府委員　ただいま政治決着との絡みでの土井委員のお考えを披瀝されましたが、私どもとしましては、たびたびこの委員会で御答弁申し上げておりますとおり、判決理由要旨に示された考え方、これにのっとって対処しておるわけでございます。
○土井委員　余り意味のない御答弁はなさらない方がよろしゅうございますよ。これは判決文そのものを見た場合に、政治決着に違反しているか違反していないかというのは文面を見れば、そしてその文面が理解できる能力さえ持てば、これは真っ向から政治決着に抵触しているということはだれでもすぐわかるのです。しかも、先ほどの御答弁からすると、これはどういうルートで日本に渡ったかということに一切関与していない、御丁寧にそういう御説明が向こうからあるわけでありますが、この判決文そのものに対して、むしろ逆に言うと、これは本物であるということをお認めになった発言であるとも受けとれる。そういうことからいたしますと、事は、いまのままで、そうでございますかで引き下がるべき問題じゃなかろうと私は思うのです。向こうさんのおっしゃることを御無理ごもっともと聞くばかりが能じゃない。日本は主権国家でございます。対等の立場に立って、韓国とはいろいろなことに対してやはり外交的な行き方を日本として発揮してもらわなきゃならぬ。そういうことに対していままで答えていないですよ。外務大臣、そういう意味も含めまして、ひとつ韓国側とも話をしていただくということを申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　いまの問題は韓国側とよく話し合うように努力をいたします。
○奥田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
午後一時三十五分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　まず最初に、米空母ミッドウェーがあさって横須賀に入港するわけでありますが、きわめて常識的に核を積載していると思われるわけでありますが、その核の有無について確認をされるまで入港延期を要請されるおつもりはないかどうか、お伺いをいたします。
○園田国務大臣　核の持ち込みにつきましてはしばしばお答えしておりますとおり、米国のマンスフィールド大使から、向こうの方から発言をされて、この問題についてはいままでどおり約束を守る、こういうことがあったわけでありますので、その後地元の市長さん方の御意見等も伺いましたが、すでにフィリピンを出発をしてこちらへ進行中でございますので、ここでとめても効果はないと存じますので、いまさらどうこうと言うつもりはございません。
○玉城委員　過日、参議院の連合審査会で外務大臣は、わが国としてもアメリカの世界戦略に貢献をしているというような趣旨のお答えをしておられるわけでありますが、沖繩の場合、御存じのとおり安保条約に基づく軍事的な機能というものを一手に引き受けていると言っても過言ではないと思うわけであります。在日米軍基地の五三％が沖繩に集中していることはもう御案内のとおりであるわけであります。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
したがいまして、アメリカの世界戦略にわが国として貢献する、その世界戦略の中には対ソ戦略あるいは核戦略とか、朝鮮半島だとか、あるいは東南アジアとか、あるいは中東情勢とか、そういう中で沖繩の場合安保条約に基づく軍事的な機能が非常に不安がある中で、大臣がそのように、わが国としてもそういうアメリカの世界戦略に貢献するのだというふうな位置づけをされるということになりますと、非常にまた不安が拡大するわけであります。大臣とされてどのようなお考えでそういうことをおっしゃられたのか、その点、沖繩の米軍基地との関係でおっしゃっていただきたいと思います。
○園田国務大臣　平素の私の申し上げている考え方、あるいはいまの時節からいって、不適当な言葉だったと存じます。ただし、私が言ったのは、その前後を見ていただくとおわかりになりますように、アメリカ戦略の一環を担当しているということではなくて、日本があたかもアメリカから守ってもらっているだけでそれでアメリカにいろいろ文句をつけられるかと言わぬばかりの話がありましたので、何も守ってもらっているだけじゃありません、自由主義陣営の結束に協力をしております、こう言えば誤解はなかったと思いますが、戦略上の一環という言葉は確かに物騒な言葉であって、私も後で、平素に似合わない物騒な言葉を使ったな、こう思っております。
○玉城委員　大臣の御発言、特に沖繩の場合非常に敏感に、ただでさえ不安がある中に、沖繩の軍事的な米軍基地の役割りがさらに世界的な戦略の一環として位置づけられているということをわが国の大臣が国会でおっしゃったということになると、これはもう想像以上の不安が拡大するわけでありまして、決してそのようなことをおっしゃっていただきたくないし、またそうあってはならない、このように思うわけであります。
　それで、ライシャワー発言以来、核の不安というものがさらに沖繩の場合は一層拡大しているわけであります。昭和四十七年の五月十五日、沖繩が返還されたわけでありますが、核抜き返還であった。しかし、その核抜き返還、まさにこれは虚構ではなかったか、当時から地元ではそういう不安感、疑惑は非常にあったわけであります。そういう中で、ラロック証言とか今回のライシャワー発言、それに伴う国会の論議、マスコミの報道等で、やはりそうだったのかという不安感は地元に非常に拡大しているわけであります。御存じのとおり、沖繩の県知事の西銘さんも、沖繩にはやはり核が持ち込まれている可能性が非常に強いというようなことすらおっしゃっておられ、現在の、あるいは復帰後の在沖米軍基地の実態をずっと見ますときに、やはりそうだったのか、やはり虚構であったのか、やはり裏切られたのか、そういべ不安が非常に拡大しているわけであります。その点について大臣の御所見を承りたいと思います。
○園田国務大臣　けさほど沖繩の知事さんがおいでになりまして、きょうまた、委員会の途中ではございますが、短時間お許しを得て、議会の方ともお会いするようにいたしております。沖繩の方々の経緯からいたしまして、非常な不安を与えたことはまことに残念でありまして、この不安を解消するようわれわれは努力すべきであると考えておるわけであります。したがいまして、核に対する疑惑の中で、大体政府の方針は、記憶とかまた聞きとかいうものは、いままでのアメリカ側からのしばしばの発言によって、これはアメリカ側の言うことを信用する。ただし、いろいろな写真であるとか実物であるとか、何かおかしいということがありましたならば、それをよく検討して、そして米軍と何らかの方法で住民の方の不安が解消できるようなことを講じなければならぬと考えております。
○玉城委員　大臣もただいまおっしゃられましたが、おととい沖繩の県議会が全会一致で決議をいたしました。これは県議会だけでなくて、沖繩の市町村議会がそれぞれこの核問題についての決議をどんどんやっている最中であるわけです。
　この県議会の決議に二つの項目があるわけでありますが、「核兵器とう載の艦船、航空機の寄港及び領海領空通過を含む非核三原則を厳正に堅持すること。」それから二番目に「昨今の核兵器持込みの疑惑を究明し、その実態を国民に公表すること。」こういう二つの柱の決議をしております。これから大臣もお会いになっていただくということでありますが、この決議について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　私からまず御答弁いたしますけれども、第一の点については、私たちとしては、今回のライシャワー証言があったのは事実でございます。しかし、マンスフィールド大使が園田大臣に、先方から、ライシャワー証言ということを踏まえて、アメリカ政府の事前協議、特に核の持ち込みについての方針にはいささかも変わりないということで、四十九年のラロック証言の際にインガソル副長官が安川大使に出されたという書簡を引用しております。したがって、政府としては核の持ち込みが行われているというふうには考えていないわけでございます。
　第二の点の、それでは核搭載艦あるいは核の持ち込みについて拒否しろ、こういうことでございます。これはもちろん、事前協議の対象になる核の持ち込みについて、政府は従来からすべてその持ち込みはノーであるということで、その点についてはいささかも変わっていないということでございます。
○玉城委員　いまのお答えで、二番目の、疑惑を究明し、その実態を国民に公表しなさいということで、いろいろな疑惑がいま問題になっているわけでありますが、その点についてはいかがですか。
○淺尾政府委員　いわゆる疑惑の中に二つ種類がございます。一つは、ライシャワー証言あるいはエルズバーグ証言というような伝聞とか記憶に基づくもの、これについては、すでに先ほど申し上げましたように、政府としてアメリカ政府の主張というものを信用しておりまして、それによって核の持ち込みが行われたということは考えておりません。
　第二の、各委員会で提起されました具体的な物証をもってお示しになりました点については、核の持ち込みが行われているというふうには考えておりませんけれども、その物証を挙げて御提示になった点については、一部すでに対米照会を行っておりますし、さらに、その他のものについては、現在各委員から提出された資料をもとに政府部内において検討しておりまして、その結果、対米照会を必要とするものについては照会する、こういうのが方針でございます。
○玉城委員　特に沖繩の場合は疑惑が非常に濃厚であるわけです。
　そこで、施設庁の方にちょっと伺っておきたいのですが、沖繩返還後十年になろうとしておるわけです。この間、施設庁として、沖繩の場合、リロケーションも含めて米軍にどれぐらいの施設をつくり、総額どれぐらいの経費をかけてきたのか、その概要をちょっと報告していただけますか。
○久保説明員　沖繩においては、四十八年度から五十年度までの間に約九百三十二億程度のリロケーションを行っております。この内容につきましては、住宅、隊舎等雑多でございまして、いま手元に資料の持ち合わせがございませんが、何十件と申しますか、いろいろな種類のものをやっております。
○玉城委員　そこで、弾薬庫関係について、これまでの建設の状況をちょっと御報告していただきたいと思います。
○久保説明員　復帰後の弾薬庫関係の建設でございますが、年度別、場所別に申し上げます。
　まず、嘉手納飛行場において四十九年度に、那覇海軍航空施設の返還に伴ういわゆる移設工事としまして、弾薬庫二十五棟、面積約五百四十平方メートルを建設し、また五十年度におきましては、那覇空軍・海軍補助施設の返還に伴う移設工事としまして、弾薬庫十一棟、約六百八十平方メートルを建設しております。次に、嘉手納弾薬庫地区でございますが、昭和五十一年度におきましては、那覇空軍・海軍補助施設の返還に伴うリロケーションとしまして、弾薬庫八棟、面積約千四百九十平方メートルを建設し、五十二年度におきましては、嘉手納弾薬庫地区の一部返還に伴う移設工事としまして、弾薬庫二棟、約三百七十平方メートルを建設しております。
　弾薬庫につきましては以上でございます。
○玉城委員　ただいまおっしゃいました合わせて四十六棟、この中にはもちろん、午前中もちょっと質疑があったわけですが、新築というものは含まれないわけですね。
○久保説明員　先ほども申し上げましたが、私どもで建設しましたのは、いわゆる施設の返還に伴う移設工事、通常リロケーションと申しておりますが、それに伴って先ほど申し上げました各施設に年度別に建設しておる次第でございます。
○玉城委員　時間もございませんのでなんですが、この四十六棟の弾薬庫の機能、中身ですね、これはどういう状況の弾薬庫であるのか、ちょっと説明していただけますか。場所を限って、嘉手納、辺野古、これはどういう弾薬庫なのか、そして、前のものはつぶしたわけですからね、前の弾薬庫はどういう機能を持った倉庫であったのか、その辺ちょっと説明していただきたい。
○久保説明員　先ほどから申し上げましたように、復帰後つくった弾薬庫が四十六棟ございまして、その全部につきましていま私、手元に資料を持ち合わせてございませんが、いわゆる嘉手納弾薬庫地区につくりました十棟、五十一年度八棟と五十二年度先ほど申し上げましたとおり二棟でございますが、それにつきまして申し上げますと、鉄筋コンクリートの通常いわゆる覆土式というものでございますが、おおむね大きさは、幅が約八メーター、それから高さが約四メーター、奥行きが約二十四メーター、フィートになっておりますので、換算しておりまして端数は省略しておりますけれども、そういう規模のものでございます。
　なお、コンクリートの厚さと申されましたが、ちょっと手元に資料がございませんし、弾薬庫の性格から、すでに私どもが建設して提供しているものでございまして、ちょっと申し上げるのもどうかと思いますので、御容赦願いたいと思います。
　なお、いずれも数年前に建設して提供したものでございまして、その後の使用状況等につきましては、私どもは掌握しておりませんので、御容赦願います。
○玉城委員　いや、知りたいのは、どういう弾薬をその弾薬庫の中に入れてあるのか、その辺はいかがですか。
○久保説明員　いわゆる弾薬庫としてつくったものでございまして、中に入っている弾薬については、どういうものが入っておるか承知しておりません。ただ、先ほど説明した全部の棟数、四十六棟になりますが、その中には、照明弾とかいわゆる小火器、たとえばピストルだとか、そういう非常に小さなものも含まれているということをつけ加えさせていただきますけれども、入っておる弾薬の内容につきましては、私どもの方では承知しておりません。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　議論されております米軍側のナンバーで、これは辺野古ですか、一〇九七、それから嘉手納の場合、四〇〇九、ほかにも類似した弾薬庫がありますけれども、この弾薬庫はいまおっしゃった四十六棟の中には入っているのですか、入っていないのですか。
○久保説明員　いま申されましたナンバーでございますが、ナンバーにつきましては私ども詳細に掌握しておりませんけれども、辺野古弾薬庫地区の弾薬庫は、私どもの方で、いわゆる日本国政府で建設したものではございません。
　以上です。
○玉城委員　これは外務省の方がおわかりなんですか。いま御報告のあった米軍独自でつくっている弾薬庫、これが言われておるところの核が貯蔵されているのではないか。いろいろな米側の出している安全基準と照らし合わせても、ここに核が貯蔵されていることはまさに間違いないというふうに言われているわけですが、その点はいかがですか。
○淺尾政府委員　この点について、一日の参議院の連合審査において御指摘がございました辺野古の弾薬庫、それから嘉手納の弾薬庫については、いま施設庁からお話がございました点も含めてわが方で調査ができる限りやりまして、そこでもなおわからない点についてはさらにアメリカ側に問い合わせるという方向で現在検討中でございます。
　ただ、先生が言われるのが五十年当時であるとすると、たとえば建物の一〇六〇、これは単に空き箱だけ入っているとか、あるいは一〇九七は小火器用弾薬が入っている、それから四〇〇九は航空機用の弾薬が入っている、同じく四〇一四はエンジンテスト台及び訓練用機材が入っているということを、すでに五十年の十二月十六日の内閣委員会で当時のアメリカ局長から御説明済みでございますが、恐らくこの前の御質問はそれ以降の状態だろうと思いますので、その点については先ほど申し上げたようなことで、まず内部で検討し、必要があればアメリカ側に照会する、こういうことでございます。
○玉城委員　時間がございませんので。これは五十年ではなく、現時点において辺野古の一〇九七、それから嘉手納の四〇〇九、それから四〇一一、四〇一二、四〇一四、四〇一七、アメリカ国防総省の出しております核兵器の防護のための安全管理基準及びその企画に照らしてきわめて核が存在しているという建物になっているわけでありますが、この点しっかりと調べられて、そういうことが解消されないと不安は除去されないわけですから、米側にきちっとその実態、どういう倉庫であるかということをちゃんと調べて、公表されますか。
○淺尾政府委員　疑惑にこたえるためにも、私たちとしてできるだけのことはしたいと思います。
○玉城委員　そこで、これも例の沖繩返還のときに七千万ドルの核撤去費用というものを予算化されて米側に支出をされたわけですが、その使用状況はその後どうなっているのですか。たとえば、当時核が存在していた核倉庫、そういうものも撤去されたのかどうか、その辺いかがですか。
○淺尾政府委員　ちょっと突然のお尋ねでございますので、これは調べまして御返答いたします。
○玉城委員　次に移りたいのですが、大臣、ちょっと御説明をさせていただきたいのです。この間参議院での連合審査のときにも大臣がお答えになっておられた非核三原則につきまして、たとえ緊急であってもノーだということをおっしゃられた。そして、そういう形でなし崩しにされることはという意味からいって、緊急であっても核の持ち込みについてはノーということをおっしゃっておられた。本当にそのとおりだと思うわけであります。
　そこで、この問題に関連しまして、沖繩で、実は離島の民間空港に米軍機が緊急という名目でときどきおりてくるわけです。これは軍用機でありますから、爆弾とかそういうものを搭載しています。御存じのとおり沖繩は国鉄はありませんし、離島の民間空港というのは住民の足でもありますし、駅みたいなものであるわけです。同時にまた、いま観光ということで非常に観光客も多い。そこへ突然軍用機が緊急だと言っておりてきまして、爆弾の入れかえをやったりする。こういうことが非常に困るということで、この問題は私、沖特でもこの委員会でも取り上げまして、沖特の場合では、総務長官も、そういうことは好ましくないという御答弁もあったわけであります。
　そこで、これはちょっと外務省の方に伺っておきたいわけでありますが、五月の二十四日にまた同じく沖繩の宮古島の民間空港にＣｍｍハーキュリーズという輸送機がおりてびっくりさせているわけでありますが、その辺の事実関係をちょっと御説明いただきたいのです。
○淺尾政府委員　ただいま御指摘の点は、五月の二十四日午前十時過ぎ、米側の輸送機Ｃｍｍハ一キュリーズ一機が電気系統の故障により宮古空港に緊急着陸し、その後、同機、先に着いた飛行機でございますが、同機の故障修理のためＣｍｍハーキュリーズがもう一機宮古空港に着陸したというふうに承知しております。事実関係は以上のとおりでございます。
○玉城委員　このＣ１３０Ｅハーキュリーズという輸送機、これは輸送機ですから核の輸送もできるのですか、いかがですか。
○淺尾政府委員　私、ちょっと軍事専門家でないのでわかりませんけれども、これは輸送機ということでございますので、主として兵員、貨物ということでございまして、そこに核が搭載可能かどうか、そういうことがこの飛行機の性能上できるかどうかについては、私自身としては承知しておりません。
○玉城委員　それはだれに聞けばわかるのですか。それは非常に大事な問題なんですね。この事故でおりたときに、核弾頭、いわゆるミサイルの弾頭が積まれていたということも言われているわけです。どうなんですか、このＣ１３０Ｅハーキュリーズというのは、そういう核の輸送はできる飛行機ですか、できないのですか。
○淺尾政府委員　ここで確信を持ってそういうことができないということは申し上げられないわけでございますが、玉城委員御承知のとおり、仮に核弾頭を持ってそういう飛行場に入るということであれば、事前協議の対象になるわけでございます。
○玉城委員　さっきも申し上げましたとおり、これは緊急という形でああいう小さな島の民間空港にこういう飛行機がおりてきまして、このときは五百キロの爆弾を空港のエプロンで入れかえ作業をしたり、こういうことが許されるのかどうか、地元では非常に大きな不安があるわけですね。
　同時に、先ほど申し上げましたとおりＯＶ１０ブロンコという飛行機がありますが、韓国からフィリピンまで行ぐ場合、航続距離が二千四百キロということで、どうしても韓国から宮古、宮古からフィリピンと、この宮古島におりなくてはならない、燃料補給しなくちゃならない、そういうことがあるわけですね。ですから、そういう民間空港に燃料補給という形で定期的といいますか、必要に応じてどんどんおりられるということになりますと、ＯＶ１０ブロンコにしましても、軍用機ですから偵察とかそういうこともできるわけですね、そういうことがあってはならない、これは民間空港の基地化の一歩手前である、そういうふうに受け取らざるを得ないと思うわけです。大臣、こういうことはいかがですか、許されないと思いますがね。
○淺尾政府委員　先般当委員会あるいは他の委員会において、玉城委員その他の委員から宮古の空港にＯＶ１０が飛来しているという御指摘がございました。外務省としては、アメリカ側に対して国会での議論を紹介すると同時に、宮古空港への米軍機の着陸は必要最小限に限ってほしいということを申し入れました。これは五月二十四日及び三十日でございます。
　しかし、このＯＶ１０あるいはＣ１３０が宮古空港に着陸したのは、先ほど申し上げましたような緊急やむを得ない場合ということだったわけでございまして、委員御承知のとおり、地位協定によりまして施設、区域のみならず日本の空港に米軍が入るわけでございまして、それを一切否定することはできないわけでございますが、御指摘の点がありました、まさにそういう民間空港が施設、区域と同じように使われるということは好ましくないということでございまして、私どもとしてはその点についてアメリカ側に申し入れをしておりますし、また今後もそういう点はアメリカ側に対して申し入れるのにやぶさかではございません。
○玉城委員　この件で昨年、米軍将校が二人、宮古島の平良市役所と石垣島の市役所に来まして、燃料補給のためにぜひ今後使わしてくれという交渉をやっているわけですが、米軍人が地方自治体の役所の窓口に来てそんなことを交渉することはできるのですか。
○淺尾政府委員　アメリカの関係者が宮古の空港使用に関して自治体を訪れたというお尋ねでございますが、もし仮にそういう事実があったとしても、安保条約地位協定の運用について現地レベルで調整を行うということも可能でございまして、すでにそういう事例もございます。若干性格は違うかもしれませんけれども、たとえば騒音防止その他において、地方自治体と米軍あるいは施設庁等が入りまして調整を行っている例がございますので、法律的にはそういうことは禁止はされていない。ただ、具体的にアメリカの軍人がどういう目的でそこを訪れたかということについてまで、私たちはその内容までは承知しておりません。
○玉城委員　私、この件で申し上げたいのは、そのように事前に米軍関係者が交渉したり、あるいは燃料補給ということで民間側の燃料補給会社と事前契約をしていたり、そういう中で民間空港に燃料補給という形でおりてくる、これは恒常的な使用というふうに受け取らざるを得ないわけですね。民間空港は、さっき申し上げましたとおりそういう離島住民にとっては非常に重要な拠点であるわけですから、そこにそういう軍用機が突然おりてきたり、そういう不安な状況をつくり出すということは決して好ましくない。
　必要最小限ということをおっしゃいますけれども、たとえばさっき申し上げましたＯＶ１０ブロンコにしても、必ずここにおりなければならない、そういう恒常的な使用というものがもう想定されているわけです、現にすでに過去にも何回かおりているわけですから。そういうことは許されないと思うわけですが、大臣、こういう状況というのはいかがですか。
○淺尾政府委員　民間空港を軍事目的のために恒常的に使うということは、地位協定の精神からもそれはわれわれとしても首肯しないところでございます。ただ、何らかの緊急目的で一時的に着陸するというのは地位協定上許されているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、特に宮古の空港については委員から再三の御指摘もございます。そこで、私たちとしてはアメリカ側に必要最小限度の使用ということを申し出て、その点についてはアメリカ側も了解しているわけでございますが、さらに今日の国会の論議を踏まえて、アメリカ側に対して同じような趣旨で申し入れることは、私たちとしてはやぶさかではございません。
○玉城委員　必要最小限度と言うけれども、さっきの緊急の、大臣がお答えになっておられた、なし崩し的にこういうことをされては困るということなんです。そういうことは必要最小限度であっても非常に困る。こういう危険な、核を搭載しているかもしれぬようなものが突然あんな小さな空港におりてきて不安をもたらすようなことはあってはならないということを私は訴えているわけです。大臣、いかがですか。
○淺尾政府委員　地元の不安、あるいはその空港が特殊な目的に使われるのではないかという疑惑があれば、それは私たちとしても心しなければならないということでございますので、民間空港の使用についてはまさに必要最小限度にしろということをアメリカ側に申し入れ、今後もそういう態度で臨むつもりでございます。
○玉城委員　これは大臣にお伺いしたいのです。伊東前大臣に、私は本委員会でも沖繩の米軍基地の問題とかいろいろ取り上げまして、やはり大臣とされてぜひ沖繩の視察をされるべきではないかというお話を申し上げましたら、ぜひ行きたいということで、先月の十六、十七日、たしかそうだったと思いますが、行く御予定であったわけですね。そしていろいろ県民の生の声も聞きたい、いろいろな基地の実情も見ておきたいというお話であったわけですが、それがああいうことでおやめになられたわけですね。
　それで園田外務大臣におかわりになったわけですが、大臣の御日程として、ただいまこれからマニラであるとかあるいはヨーロッパであるとか、大変お忙しいと思いますけれども、さっきからのいろいろな核の不安の問題とか、米軍基地が非常に集中的に存在しているとか、いろいろな問題があるわけですね。やはり園田外務大臣としても適当な時期に沖繩を一回は、一回と言わず現地を視察するなりいろいろな意見をお聞きになるということはぜひ必要だと思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○園田国務大臣　沖繩を視察することについては、御発言の線に従いましてなるべく早くその機会を求めるようにいたします。
○玉城委員　時間でありますので、これで終わりますが、大臣、そっけないような御答弁でなくて、もっと誠意のある、百十万の県民がいろいろな不安を持ち、またおっしゃるような基地を一手に引き受けているといいますか、そういうことでいろいろな苦悩もあるわけですから、現職の外務大臣とされてぜひとも一回は行かれて視察をし、意見をお聞きになっていただきたい。そのことを強く要望して、質問を終わります。
○奥田委員長　渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　きょうは園田外務大臣にいろいろお聞かせいただきたいと思っております。特に、実際問題として内外ともに大変な時代だということが国民の実感でございます。近日中にもミッドウェーは横須賀に入ってくるでありましょう。こういった問題もありますし、それから国際的にもつい最近バングラデシュでああいうふうな事件がございました。あるいはイラン・イラクでまだ戦闘が続いているであろうと思います。さまざまな問題が日本の周辺にある。ここにおいて新たに外務大臣としての重責を負われた。これからの日本の外交のかじ取りをしていかれる外務大臣に対しまして、きょうは園田外交の真骨頂あるいは基本方針というのをひとつ聞かしていただきたいと思っておりますが、それに先立ちまして、先ほど問題になりました領海条約のところで、私も興味を持ってちょっと領海条約を読んでみました。これを先に聞かしていただきたいと思います。
　領海条約は、昭和四十三年六月に条約として公布されておりますが、この中身を見ると、もうすでにそのときにはわが国の国是とも言うべき非核三原則は策定をしていたわけであります。そうすると、領海条約を調印、批准する際にこういうものが加えられてしかるべきではなかったかと私は思うのですが、その文言あるいは条項はついておりません。これはどういうわけでございましょうか。条約局長なりしかるべき関係者の方に、先にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　この領海条約は、確かに昭和四十三年五月に国会の御承認を得まして、それから加入書の寄託、それからわが国についての効力発生ということで、七月にわが国について効力を発生したわけでございます。そのときにおきましてわが国の非核三原則というものがどのような形をとっていたのか、いつの時点で確立したかということとの関連におきましては、わが国の非核三原則と申しますのは、国会での御論議を通じて徐々に形成されてきたというふうに考えておりますので、この条約の加入ということと時を一にして、その署名の際ないしは加入の際にわが国としての立場を表明するということができなかったものだと思うわけでございます。
　かつまた、このわが国の非核三原則と申しますのは一つの政策でございますから、別にこの領海条約との関連でなくとも政策として採用し得るものであると思いますので、必ずしもこの条約の批准ないしは加入の際にわが国の非核三原則を明記しなかったからといって、わが国の非核三原則の政策が国際的に通用しないというようなことはないと思います。
○渡辺（朗）委員　まず、徐々に形成されたというのは、これは何だかいつの間にやらできてしまったような感じでございまして、そういうものではなかったと思います。これは議事録を読みましても、日取りは四十三年四月十七日でございます。領海条約審議の際の外務委員会において、当時の外務大臣三木さんがはっきりとここで、「ポラリス潜水艦その他核兵器を常備しておる軍艦の」わが国領海の「航行は無害通航とは考えない。原則としてこれを許可しない権利を留保したい」ということを言っておられる。たしかそうですね。
○伊達政府委員　具体的にその条項に関しましては、確かに四十三年四月十七日に無害通航とは認めないという、ただいまお読みになりました政府見解をお出ししているわけでございますが、これは別に領海条約の批准の際にそういうことを書いておかなければならないというようなものではなく、わが国の無害通航に対する見解というものはわが国独自でとり得るものであると思います。
○渡辺（朗）委員　それじゃ条約局長、もう一遍お聞きしますけれども、やはり留保条件でもつけておいた方がよかったとお思いにはなりませんか。たとえばこの領海条約を見ましても、コロンビアであるとか、あるいはその他の国々がいろいろ留保をつけておりますでしょう。たとえば外国軍隊の通過や何かに対して自国の憲法上の手続云々というような、コロンビアなんかの条約は留保条件がついております。これはやはりつけておいた方がよかったとはお思いになりませんか。
○伊達政府委員　これは一般国際法を法典化したものでございますから、それぞれの国がそれぞれの考えからいろいろな解釈宣言でございますとかいうものをつけていると思いますが、日本の場合つけなかったわけでございまして、つけておいてもよかったのかもしれませんし、しかし、つけなかったからといって、わが国の一つの立場というものが害されるものではないと考えております。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○渡辺（朗）委員　私、やはりつけておいた方がよかったと思うのです。というのは、その後いままでの審議を通じても、無用の混乱やら解釈の違いやらいろいろなものが出てきておりますから、そういうものを避ける意味でもつけておいた方がよかったのではないかと私は個人的には思います。
　ただ、ここで大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は非核三原則の問題は国連の軍縮総会であるとかその他の機会において常に声を大にして国際世論にも訴えておられる、私は大事なことだと思うのです。ましてや、いま核積載船の通過が問題になる、こういうときに当たりまして、海洋法会議は中断しております。海洋法会議再開の際なんかにも、日本を代表してこれらの問題についての基本的見解をきちっと言っておくことは大事だと思いますけれども、いかがにお考えでございましょう。
○伊達政府委員　海洋法会議におきましても、もちろんそのような日本側の考え方を表明する機会があるだろうと思います。
　　　　〔青木委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
中断されているとおっしゃいましたが、実際上ちょっと審議のテンポが遅くなった一というだけでございまして、別に中断されているわけでもございません。したがいまして、いずれその機会が来れば行うことも考えられると思います。
○渡辺（朗）委員　次に進みます。今度は大臣からぜひお聞かせいただきたい。
　日本の基本的立場は西側の一員ということであります。その際に、西側といいましてもたとえば米国あり、あるいはヨーロッパあり、ＡＳＥＡＮ諸国もあるいは入るかもわかりません。そうした中において、極という言葉が正しいかどうかは別といたしまして、いま日米欧という三つの極を考えた場合に、これらの三つの関係はどういうふうに位置づけたらいいだろうか、西側の一員ということは、わかるようで何だかよくわからない。基本的な姿勢について、特にこれからヨーロッパにもいらっしゃるわけでございますから、ひとつお答えをいただけたらと思います。
○園田国務大臣　西側の一員という言葉は誤解があるかもわかりませんが、自由主義陣営の中の一員、こういう意味に御理解願えれば結構だと思います。
○渡辺（朗）委員　西側の一員というのは自由主義諸国の一員である、そうすると、自由主義諸国の結束あるいは連帯といったものを強化していくことについて、日本としては積極的な役割りを果たすということも含めた西側の一員ということでございましょうか。あるいは日本には特殊な制約があり、したがってできること、できないことを仕分けして何か違った仕事をするのだという分業みたいなことをお考えでございましょうか。
○園田国務大臣　自由主義陣営の中の一員として日本ができる役割りの分担をすることであると存じます。日本はまだヨーロッパ、アジア、アメリカを一体に結束することに主役をやるだけの地位にもないし、またそれだけの責任を負うべき立場にもない、私はそう思います。
○渡辺（朗）委員　それでは具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
　いま大きな問題は、対米的な信頼感の再構築といいますか、あるいはいままであるならばそれを固める、と同時に、私は、ソ連に対する日本の外交の姿勢を明確にしなければならない時期がいま来ているのではなかろうかと思います。さきに大臣が就任されましたときに、五月二十日か五月二十一日であったかと思いますが、初の記者会見におきましても、日本が対ソ制裁の先頭に立つのはおかしい、日本が力んでみても、米国は通告だけで対ソ穀物禁輸を解除したりしているというような発言もしておられる。私は、大臣が日本の外交姿勢として対ソ関係の修復を考えていらっしゃる一つの姿勢のあらわれ、あるいはシグナルとして受け取ってよろしいのかなと思うのですが、いかがでございましょう。
○園田国務大臣　日本は自由主義の側の一員として足並みをそろえる。それから、しばしば言いますとおりに、日米外交が日本の外交の基軸であり、かつまた、日米安保条約は日本の安全保障の土台であります。しかし、そのようにして足並みはそろえるけれども、その目的というものは、足並みをそろえ結束をかたくしてソ連に対決しようということであってはならない、あくまで世界の平和を願い、東西問題、米ソの対立を緩和するというのがやはり世界平和を願う一国としての責任であると考えております。
　したがいまして、ソ連という隣国、しかも大国、しかも日本には影響力が非常に大きいわけであります。だが、一方には北方領土を初めいろいろな困難な問題があります。現下の情勢では、日本とソ連の関係は必ずしも良好ではなくて、厳しい方向をたどりつつあります。そういうことを念頭に置きながら、日本が足並みをそろえるのは、ポーランド、アフガニスタン、いろいろと問題を起こす隣国でありますから、これが問題を起こさないように抑止力を発揮しつつ、時間をかせぎ、平和を願う、こういう基本でありますから、やはりソ連との間もいろいろ困難な問題がありますけれども、結束をかたくして一方に引きずり込まれないようにしながら、ソ連との友好関係もできるだけ進めていくべきだと考えております。
○渡辺（朗）委員　御存じのように、ただいまヘルシンキ会議、全欧州安全保障会議、これの五年後の見直しがいろいろ行われております。その中で中心は、こういうふうにひび割れした世界の中で相互に信頼感をどうやってつくり出すか、いわゆるコンフイデンスビルディングの問題であろうと思います。東西の両方からどうやって歩み寄らせたり、あるいはまたひび割れを少なくするかということに世界が非常な関心を持っておる。そこに外務大臣は行かれるわけであります。これに対しまして日本の大臣として何らかの信頼感醸成措置を、極東においてあるいは世界的なレベルでお考えでございましょうか。
　端的にお聞きいたしますが、たとえばアフガニスタン問題が起こりました。その後、制裁措置が日本としては講じられております。その制裁措置なるものは、今後強めていかれるのか、なし崩しに薄めていかれるのか、一定の時期、ある条件が来たらやめるということになりますでしょうか、ここら辺についてはどのようなお考えでいらっしゃいますか。
○園田国務大臣　ヨーロッパヘお伺いをしていろいろ御意見を承るわけでありますが、もちろんこの中には、世界共通の失業、インフレ等の経済問題、景気の回復、いろいろありましょう。しかしやはり、いまの複雑な厳しい国際情勢に向かっておのおのの国がどういう考え方をしておるか、こういうことを承ることも一つの仕事だと考えております。
　ヨーロッパと一言に申しましてもなかなか複雑でありまして、たとえば西独を考えてみましても、西独はアメリカの新政権に対して国防大臣、大蔵大臣、外務大臣と、次から次へとアメリカを訪問、最後には首相のシュミットさんが訪問をして会談しておるわけであります。これはやはり、自由主義陣営の足並みを乱すまいという結束、と同時に、やはり東西問題の一番大事なところである米ソを厳しい対立に持っていきたくないということがあるようでありまして、その証拠には、帰ったらすぐソ連からブレジネフ氏を招待するとか、あるいはまた西独から絶えず外務大臣等がソ連に行っているというようなことから見ましても、やはり大体考えることは、各国とも足並みを乱すと大変なことになるから足並みは乱すな、しかしながら、足並みは乱さない中に何とかして国際情勢の対決から緩和への姿勢を考えたい、米ソの問題でもなるべく話し合いの方に行くようにという念願が一貫して流れておる、こう思うわけであります。
　そこで、制裁問題というのは、米ソが力と力をもって対決しようというときに、日本が先頭に立って力でどうこうしようということではその目的は達せられない。しかしながら、それならば自由陣営と足並みを乱してよいか、これもできないわけでありまして、まさに一面的な単純な考え方じゃなくて、多面多様的な考え方をしなければならぬ時期でありますから、ポーランド、アフガニスタン等に対するそれぞれの態度は、やはり自由主義陣営のそれぞれの国の立場を理解しながら、これと足並みをそろえていくことが大事であると考えております。
○渡辺（朗）委員　いまのお言葉を聞いて大変心強く思ったのでありますが、足並みを乱さずに緊張緩和への歩調を進めていこうという御姿勢を持っておられるということについては、大いに私も期待をいたします。その延長線上に、たとえば本年秋に国連総会がございますけれども、恐らく外務大臣御出席されると思いますが、そういうときには日ソ外相会談でもお開きになるというようなお心ではございませんでしょうか。お気持ちはいかがでございましょう。
○園田国務大臣　国連総会には必ず出席をして、年来の私が訴えてまいりましたことをさらに訴えたい。と同時に、米国、ソ連を初めできるだけ多数の国に、特に非同盟中立の国々との外相会談は、時間の許す限り、国内でお許しになる範囲で最大限やって帰りたいと思っております。
○渡辺（朗）委員　大臣、私はこれから幾つかお尋ねいたしますけれども、簡潔で結構でございますから、お考えを知らしていただきたいと思います。
　つい最近は、韓国の外相との会談が予定されていたようでございますけれども、それが延期になりました。これはどのような理由からでございましたでしょうか。特に極東における韓国情勢あるいは朝鮮半島全体の情勢、その中における両外相の話し合いということはそれなりに大変大きな意味を持つものであろうと思ったのでありますが、延期されたということで一つの懸念を持っておりますが、その点はどのような理由でございましたでしょうか。