Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　ちゃんとやっているんですね。大したものです。しかし、中国毒ギョーザ事件問題には間に合わなかったんですね。だから、日中でこんなに緊密になっているんですから、日韓やって日米やって日中と、さっさと三つか四つ一緒にやってしまえばいいわけで、ちゃんとこういうのはさっさと進めていただきたいと思います。
　それで、こういうことをちゃんとやっていないからどうなってくるかというと、中国側は、これは私は、中国に対しては優しい態度をとらなければいけないと思います、しかし、この毒ギョーザ問題についても、とんでもないことを言い出したわけですね。
　メタミドホスというのを皆さん、ちゃんと言える人は何人いるかわかりませんけれども、ジクロルボスとかですね、ああいうのは、日本は純度が一〇〇％だ、中国のは不純物だというのがあるわけですね。それで、日本で実験したら袋の外からは全然メタミドホスはしみ込まない、こういうデータを全部提供し終わって、安藤隆春警察庁次長が中国に行って帰ってきた次の日に何を言い出したかというと、日本のテロ分子、日中関係を悪化させてやろうというテロ分子が中国のメタミドホスを日本に持ち帰って、それを外からぶっかけて、それでしみ通って汚染されたなんてとんでもないことを言い出した。
　私は、幾ら名探偵コナンでもコロンボでもこんな推理はしないと思います。こういったことを黙って言わせておくのはよくないんだろうと思います。科学的な根拠がちゃんとなけりゃいけない。
　もちろん、中国は、何かいろいろな条件のもとでやったら八七％がしみ込んだ、だから中国側で汚染された可能性は極めて低いとか言って、先ほど高木さんが御指摘になったように、この大事な事件をうやむやにしようとしている。何か日本国政府も、胡錦濤さんが来るとかオリンピックとかで、ちょっと遠慮して何にも言わないでいる。
　この点について、ぴしっと言っていくべきだと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　この問題につきましては、現在、双方の警察がそれぞれの根拠をもとに見解を示した中で、究明を、明らかにするという努力をしていると思っております。
　この真相究明について、一刻も早く行い、そして両国国民に責任ある説明を行うべきだということ、これはもう委員御指摘のとおりだと思っております。
　現在、先ほどお話がありましたように、中国公安当局より鑑定の専門家七名が来日中でありますので、この情報交換の会議などによりまして、本件事案の真相究明のことが明確になるのではないかというふうに思っております。
　外務省としましても、このような事案が解決するように、引き続き努力していきたいというふうに思っております。
○高村国務大臣　私は、かつて一議員であったときに、両国の外相同士がメディアを通じてののしり合っているような感じがあったときに、それはよくないと思って、現職の外務大臣にそういうことを申し上げたら、そのとおりだと。それから、相手方外務大臣も含めて、お互いにののしり合うようなことがだんだんなくなっていった。私は、非常にいいことだ、こういうふうに思っております。
　少なくとも、相手方外務大臣、ヨウケツチ外相がこの問題について何か言って、日本がやったなんということを言ったということは承知しておりません。そして、向こうの捜査当局の人がそういうことを、今委員が言ったみたいな言い方は私は決してしていないと思いますが、中国で行われた可能性は非常に少ない、こういうことを言ったということは知っていますが、それに対しては、受け入れられないと日本側の捜査当局の責任者が言っている。その後、そういうジャブの応酬がなく、捜査協力が進んでいる。私は、非常にいいことだ、こういうふうに思っております。
○篠原委員　今の点は高村外務大臣のおっしゃるとおりであります。品の悪い私が言っていいことと外務大臣が言っていいことは違いますから、そのとおりだと私は思います。
　ただ、この問題はうやむやに絶対すべきじゃないと思います。それは、我々の命にかかわることです。これも、この問題を余り長くやっているとチベット問題の時間がなくなってしまうものですからちょっとだけ触れさせていただきますと、アメリカは厳しいんですよ。きかんしゃトーマスというおもちゃがありますね。あれを塗るのに鉛が入っていて、それでもって四歳児が一人亡くなった。それで、二カ月間で二百五十万個のきかんしゃトーマスを全部リコールして回収している。それから、食品についても輸入禁止だと。
　私は、日本でどうしてこういう声が出てこないのかと不思議なんですが、ＢＳＥの変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者が一人も出ていない、もっとも潜伏期間が八年とか二十年ですから当然ですけれども、それでアメリカの牛肉の輸入禁止をしているわけです。
　それを、十人が塗炭の苦しみで病院に行って、五百人ぐらいが苦しんでいる。亡くなられた方は一人もおりませんでしたけれども、こんな重大案件が起きているわけです。これは輸入禁止にすべきなんです、一時的に。何か中川昭一さんが、きのうかおととい、同じことを言っていたようで、気が合うので、同じようなことを考えるのかなと思うんですけれども、なぜそういうふうに論理的に考えないのかというのは私はあるんですよ。
　ですから、これはやはり外務大臣がおっしゃる必要は私はないと思います。外務大臣がおっしゃると大ごとでございますけれども、アメリカやイギリスのＩＯＣ、オリンピック選手団団長などはどう言っているかというと、アメリカは、ニューヨーク・タイムズ紙にきちんと書かれていますけれども、北京入りはなるべく遅くする、そして食料は全部外から持ち込むと。イギリス・ＩＯＣは、マカオに滞在していて競技の前日北京入りするとか、食料は中国のものは食べないというような、そういうことまで言って警告しているんですよ。これだけ日本は中国から輸入しているんですから、日本もそれらしきことはそれなりの関係者が警告を発していいんじゃないかと私は思います。
　大気汚染の問題なんかもあります。マラソンの世界記録保持者のハイレ・ゲブレセラシェ、エチオピアの選手ですけれども、大気汚染のひどい北京で走るのは嫌だと言って不参加を表明したりしている。こういうのがあるわけですが、こういうことでちょっと警告を発する必要が私はあるんじゃないかと思います。
　では、これはこのぐらいにいたしまして、次に、大事なチベット問題でございます。
　これは非常に悩みが深いんじゃないかと思います。この表のところをちょっと見ていただきたい。チベットをめぐる主な動きのところを見ていただきたいのですが、これは、右と左、左側は中国の弾圧の動きとチベットの反抗です。中国も波があるんですよ。右側、融和の動きというのもあるのです。
　例えば、毛沢東はやはり立派だったんですよね。あのでっかい中国を全部統治するのはなかなか難しいということで、言語は強制しなかったんですね。それから、一九五四年にはダライ・ラマと毛沢東が会っているんですよね。そして、毛沢東は自治を認めるとまで言っているんです。いい方ですね。
　ところが、五九年に動乱が起きまして、ダライ・ラマは御存じのとおりインドに亡命する。そして、中国政府がチベット自治区をつくる。中国が言っていることはうそでして、さっきのギョーザ事件もそうですけれども、結構うそをつく国ですよ。チベットと中国なんかは交流はなかったわけです。右側の方の二〇〇六年のを見ていただくとわかると思いますけれども、鉄道もなくて、鉄道をつくった。毛沢東が、一九五一年、ラサに進駐したときに、道路がなくて、一番最初にしたことは道路をつくっているわけです。道路がなかったということは、交流がなかった。とても中国の一部みたいな感じではなかったということなんです。
　しかし、よく見てみると、胡耀邦総書記、一九八〇年、見てください、チベットを訪問して、共産党の失政を認めております。先ほど野田さんから中曽根さんの話が出ましたのでちょっと触れさせていただきますと、このころ日本はだれだったかというと、中曽根さんが総理になったりされていたんですよ。胡耀邦はチベットを訪問して、共産党の失政を認めるんです。
　この胡耀邦は、改革・開放派、自由化、民主化路線をとっていたわけです。それで、靖国神社問題、一九八五年、中曽根さんは参拝するんです。それで、どうしたらいいかという検討の会議を持ったわけですけれども、やめるわけです。やめた理由に、いろいろあるわけですけれども、その一つに、親日派で民主化、自由化路線を歩み始めた胡耀邦が、日本が困らせると失脚してしまう、それをおもんぱかって中曽根さんはやめられたとも言われているんです。私は直接聞いていないからわかりませんけれども、そうやって物の本に書いてありました。しかし、彼は、残念ながら守旧派に追い詰められて失脚していくんです。そして八九年に死亡して、これが天安門事件に結びついていきます。胡耀邦のような立派な方がいた。
　その反対が二〇〇一年の江沢民です。江沢民国家主席がチベットの独立阻止の方針を示す。このころから、さっき触れましたけれどもおかしくなって、九六年に台湾海峡にミサイルをぶち込んで、さっきの、選挙のところに高村さんは何も言わないという、それが常識なのに、台湾の選挙のところに影響させるためにミサイルをぶち込んだりしている。そういうことをやり出したわけですね。それで、教科書問題とか、歴史的認識が違うと言って日本にも難癖をつけてくる。
　これは、よく見ていると、一事が万事なんです。江沢民は日本に対してもチベットに対しても非常に高圧的な態度をとり、胡耀邦はチベットに対しても日本に対しても非常に穏やかな態度をとっているということですね。
　今、中国がどういう態度をとっているかというのは、よく見ていただくとわかるんです。一九八九年の三月のところを見てください。胡錦濤主席がこのときにチベット自治区のトップだったわけです。そして、軍を動員して鎮圧したんです。ここの働きがもとで国家主席に上り詰めていくわけです。歴史の偶然で、今それで困っているわけです。
　それで、この騒動について日本国政府は一体どのように対応しているのか。各国はいろいろコメントを述べておられます。外務省の報道官談話では、関係者の冷静な対応を求め、今回の事態が早期かつ平和裏に鎮静化することを強く期待すると。福田総理が、憂慮している、双方が冷静に適切な対応をとってほしいというようなことを言っておられますけれども、日本国政府はこれについてもうちょっときちんと言うべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　今委員の御指摘がありましたように、ラサ市におきましての衝突によりまして死傷者が発生した直後の十五日、政府としましては、外務報道官談話ということで出させていただきました。我が国の立場につきましては、外交ルートを通じまして中国側にしかるべく申し入れるとともに、邦人の安全確保を要請してきたところでございます。
　中国側には、この状態についての透明性の確保、それから、状況の改善のために双方が受け入れられる形で関係者間の対話が行われるものであればそれは歓迎すべきものであるということ、これをあらゆる外交ルートを通じて申し述べてきております。
　また、邦人保護につきましては、ラサ市における在留邦人及び短期渡航者について在中国日本大使館を通じて全員の無事を確認するとともに、その他の渡航者の有無についても引き続き確認を続けてきております。
　また、十五日付でチベット自治区ラサ市の治安悪化に伴う注意喚起のスポット情報を、十八日及び二十一日付でチベット自治区周辺地域の治安悪化に伴う注意喚起のスポット情報を出したほか、チベット自治区に対する危険情報を十五日付で「渡航の延期をお勧めします。」というランクに引き上げました。
　外務省としましては、引き続き事態の推移を注視しつつ適正に対処していく所存でございます。
○篠原委員　日本はやはり優し過ぎるんじゃないかと思います。
　中国はさっき一事が万事と申し上げました。毒ギョーザ問題でとんでもないことを言い出している。この点についても、いろいろ記者会見でうそを言っているんじゃないかと思います。軍が出ているということに対していつものとおり清掃の手伝いをしていただけだとか、それから、銃声を聞いたという人だらけなのに殺傷性のある武器は使っていないとか、やはりこれはよくないんじゃないかと思います。
　ちょっと前に開かれた全人代では、胡錦濤はチベット問題に触れていたようです。過去五年間投資を盛んにしている、経済成長も著しいと。
　しかし、この経済成長、融和策ということで漢人がどんどん行ってその人たちが豊かになっているだけで、チベット人の懐に直接届くような経済成長はしていないわけです。だから格差があるわけですよ。日本のような格差なんて、人種的な格差は日本にないからいいんです。あちらはすぐそういう問題になるわけです。だから暴動になっているわけですね。僧侶たちが平和的にデモをしている。大体、チベット仏教は平和的です。だからということもあるんだろうと思います、ダライ・ラマ十四世はノーベル平和賞ももらっているわけです。それを中国は非常に変なことをしているわけです。
　それで、この点についてですけれども、日本は非常に軟弱な態度をとっているんじゃないかと思います。
　具体的な例で申し上げますと、ダライ・ラマ十四世に会おうとしない。ここのところに書きましたけれども、表の右側の下から二番目、何かブッシュ大統領と気が合うようでして、四回も会っているわけですね、ブッシュ政権の間に。
　日本では、大平正芳さんの時代に一度会っただけでして、その後、外務大臣も総理も一切会っていないんですね。ほかの国は、新聞報道されているのでおわかりのとおり、今度、例えば五月にイギリスにダライ・ラマが行く、ブラウン首相は会うと言っています。メルケルさんも会っていますし、ストロー外相も何回も会っているということなんです。
　日本国政府は、何でダライ・ラマ十四世と、日本に来たりするのに、会わないんでしょうか。松原仁さんなんかかわりに会ったって、大した影響はないんです。鳩山由紀夫幹事長は多少、多少なんて言ってはあれですが、影響はあろうかと思います。しかし、外務大臣が会って虚心坦懐に話す、そしてダライ・ラマと直接対話すべきだと中国にも言う、準備をしなけりゃいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　中国のしかるべき方とダライ・ラマ氏が会って直接話し合うということは非常にいいことだと私は思いますし、そういうことは既に多分国会でも言ったかと思います。それはいいことだ、そういうメッセージは発しているわけであります。
　ただ、私とダライ・ラマさんとの間に紛争があるわけではありませんし、私とダライ・ラマさんがけしからぬと思っているわけでもありませんから、ダライ・ラマさんと会ってどういうお話をしたら中国とダライ・ラマさんとの間のことに役に立つかどうかということは余りはっきりしないな、こういうふうに思います。
　いずれにしても、私は、中国のしかるべき方がダライ・ラマ氏と会うということは、それはそれで大変結構なことだ、こういうふうに思っております。
○篠原委員　外務大臣は勘違いされている。今会わなければいけないと私は申し上げているんじゃないんです。歴史的に言って、大平正芳総理が一度会われただけで、後ずうっとだれも日本の政府高官はダライ・ラマと会っていないんです。わざと避けて、中国は一つだというのはほかの国もみんな一緒です。しかし、そうだからといって会わないでいるんじゃなくて、アメリカなどは、ここにも書きましたけれども、二〇〇七年、去年ですけれども、アメリカ議会が黄金章、金メダルを上げたりしている、そうやっていたりする。
　だから、そういったことの関係からすれば、ダライ・ラマが日本へ来て日本の政府高官と会って意見交換する、そういうことをなぜしてこなかったんでしょうか。そんなにおどおどした態度を中国に対してとる必要ないんじゃないでしょうかということを申し上げている。
　今こんな微妙なときに、日本はアメリカと違いますので、そんな出過ぎてやることはないです。そんな力もないわけですから、残念ながら日本外交は。ですから、今までも全然会わないでいたりしている、今後も会わないで避けて通っているというようなことはやめるべきじゃないでしょうかということを申し上げているわけです。
○高村国務大臣　それぞれ、総理にしても外務大臣にしても大変忙しいわけでありますから、何か積極的に会う理由がある場合には会うことはあっても、積極的に会う理由がない場合に会う必要はない、こういうふうに思っております。
　大体、日本でも松原仁さんとか有力な方がお会いしているというふうに承知をしております。
○篠原委員　外務大臣、それはやはり腰が引けているんです。積極的に来て会いたいと言ったら会って、いろいろ会ったりしていくことが友好関係をつくるのにつながるわけです。
　最後にもう一つです。
　私は、日米関係が大事で、日米は外交上ほとんど同一に動いているわけです、日米同盟関係というのは。イラクにも派兵したりしている、給油までして助けるとかそういうことをしているわけじゃないですか。では、中国問題についてなぜそういう態度をとらないのか。
　アメリカは、ダライ・ラマ十四世と中国とが直接対話すべきだということをちゃんと言い、それからペロシ下院議長が、偶然行っていただけのようですけれどもタイミングがよかったと思います、ダライ・ラマ十四世と会っている。そして、国境なき記者団が入ったりするのを認めさせろということを言っているわけです。
　つまり、人権問題を大事にしているわけです。アメリカは、今非常に中国に対して高飛車ですよ。人権擁護派の議員と対中強硬派が一緒になって同じことを言っている。オリンピックについても厳しい態度をとっている、ボイコットすべきだとか言う人もいますし、輸入規制をどんどんすべきだと言う人もいます。
　こんなところはほっておいてもいいのかもしれませんけれども、ほかの外交面であれだけアメリカに追従しているにもかかわらず、この人権問題、チベット問題についてなぜアメリカと同一歩調をとれないのか、これはおかしいんじゃないかと思います。こういうことこそ手を携えて、中国に、もうちょっと冷静な対応と、ダライ・ラマとも直接対話していくべきだというようなことぐらい言ってもいいんじゃないかと思います。
　そういう点では、おとといの予算委員会で福田総理に山本一太参議院議員が質問をした。この問題について触れないのかというのに対して、福田総理は例の調子で余りはっきりと答えておられない。それに対して高村外務大臣は、楊外相と触れないことなど考えられないとおっしゃっているということだと思います。
　ですから、同じように、アメリカと同一歩調をぜひとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　何も日本外交はアメリカと一緒にやる必要はない。そういう貴委員のように従米的な考えは、アメリカに何でも従うという考えは私は持っておりません。
　ただ、私が言っているのは、やはり人権の問題というのは大切なことであり、中国もこのことについてはもっと透明性を持ち、オープンにした方がいいですよということは、私は再三申し上げているところでございます。
○篠原委員　最後に注文をつけておきます。
　これは大事なことでして、一九三六年のベルリン・オリンピックは、ヒトラーはナチスを国際的に容認させる道具に使ったんですよ。中国も、国威発揚の場、国際的に中国を認知させる場に北京オリンピックを使い、二〇一〇年の上海万博を使おうとしているんです。こういう意図をちゃんと感じ取って、隣国として、こういう機会だからちゃんとした国になれという忠告をしていかれることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、私どもの野田委員も、李明博大統領の就任式、また、台湾の総統選挙に行かれたという話をされておりました。実は、私は、李明博大統領の就任式には党の代表団ということで参りまして、そして、二十一、二十二、二十三でありましたが、台湾の総統選挙の方も視察に、これは個人的にでありますが、行ってまいりました。
　そこで、政権がかわる、十年ぶり、九年ぶりでしたでしょうか、八年ぶりでしたでしょうか、政権がかわるということの背景には、やはりいろいろなことがある。それは国内の事情も、それぞれの国でのいろいろな政治的な動きあるいは経済的な動き、さまざまなことがあるんだと思います。
　ただ、一方で、非常に世界が、やはりアジアというところで動いているという気がしております。そういう意味で、李明博政権になってどういうふうに変わっていくんだろうか、あるいは、台湾で馬総統が就任をしてどう変わっていくんだろうか、そして、それが日本にどういう影響を与えていくんだろうかということをしっかりと見きわめたいという思いで行ってきたわけであります。
　また、そういう関係の中で日本がどうしていくか、そして、日本がアジアあるいは世界の平和と発展にどう貢献をしていくかということをいろいろと議論してまいりたいと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の十二月七日の本委員会でありますけれども、私は質問をさせていただきました。それは、二〇〇四年の十二月に、当時の小泉総理と盧武鉉韓国大統領との首脳会談で合意した朝鮮半島出身者の軍人軍属の遺骨問題について、また、これは昨年の十一月二十日、福田総理になられて、福田新総理と盧武鉉大統領との首脳会談で、目黒区の祐天寺にある遺骨、百体ほどだったと思いますけれども、それを返還しようと合意をした、このことを受けて祐天寺で返還追悼式が行われる、このことで高村大臣に質問させていただき、また、政府関係者から非常に前向きな答弁を得た。
　当時の私が触れさせていただいたことは、やはり未来志向でいく、未来志向でいくためにはきちっと歴史の清算をしていかなくちゃいけない、そして、そこには人々の心があるんだ、日本と仲よくしていこう、そのためには、ののしり合うとかけんかをするということではないけれども、しかしながら、やはり、認めることは認める、やることはやってほしい、こういう気持ちがあるんだ、人の気持ちがあるんだ、そのことを政府としても大事にしていただきたい、こういう観点から質問させていただき、そして前向きな答弁をいただきました。
　改めて、当時の高村大臣の答弁を繰り返させていただきますと、
　　政府といたしましては、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えておりまして、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であったと考えております。
　　なお、政府としては、過去の歴史に関し、これまでもさまざまな形で繰り返し反省とおわびの気持ちを表明してきております。御遺族の方々への具体的な対応につき検討するに当たっては、今申し上げたような気持ちを踏まえていきたい
という答弁をいただきました。
　ただ、結果的には、一月の二十二日、祐天寺で行われた追悼式では、最終的には少し緩和されたわけでありますけれども、当初、大幅にマスコミの取材が制限され、また、韓国政府側が要望した日本人の関係市民が参列できないという問題が生じた、こういうふうに聞いております。また、これらの問題については、韓国政府側が外交ルートを通じて日本政府に抗議したというか、意見を言ったというふうに聞いております。
　これはいろいろとやりとりがありますし、私は、すべてを精査したわけではありませんし、そのことについてただすつもりはありません。ただ、これは第一回目であります。今後も続くと思われます。今後の式典の進め方について、大臣は改めてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　お尋ねの追悼式でありますが、日韓両政府間で協議した結果、何よりも御遺族の心情を踏まえて静ひつな環境で実施するために、御遺族と政府関係者のみが参加する形で実施することで一致した経緯があるわけであります。その後、追悼式前日の一月二十一日になって、韓国側より突然、市民団体も参列できるようにしてほしいとの要望が在韓国日本大使館経由で寄せられ、我が方として対応ぶりを検討しましたが、直前に対応を変更することは混乱を招きかねないと判断をして、対応は変更しないこととしたい旨韓国側に伝達し、韓国側の理解も得られたものと考えております。
　そういうことでありますが、いずれにしても、祐天寺にはいまだ一千体以上の朝鮮半島出身旧軍人軍属の御遺骨が残されており、政府としては、これらの御遺骨についてもできるだけ早く遺族にお返しできるよう、引き続き日韓両国政府間で協力して全力で取り組む考えでございます。
　また、今後の式典の取り進め方については、韓国側と引き続き調整を行い、適切に対応していく考えでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　私も、確認ということで申し上げますと、一月の二十一日、韓国政府側は、在韓の日本大使館の関係者にそういう旨を伝えたという話を聞いております。さすがにそれでは遅いわなというふうに思います。ただ、私が申し上げましたように、その間どういうことがあったかとただすつもりはありません。ただすつもりはないというか、それは水かけ論になるだろうという意味でありますけれども、その前に言ったとか言わないとかと言う関係者がいるんですね。
　ただ、そのことよりも、今後、一月の二十一日にはそういう要請があった、そして大臣も、韓国側の政府あるいは関係者の気持ちを大事にして次に向けて進んでいきたいということであります。そうすると、早いうちにきちっとそういう、政府側から公式にこういうふうにやりたいと。例えば、これは祐天寺で随分と身元の不明な遺骨があるということで、市民の関係の方あるいは近くの方が随分と手を合わせたり、関心を持ってこられたということなんですね。
　そういう意味では、韓国政府側から要請があれば、そういう方の参列あるいはマスコミの取材、やはりこれはいいことですから、戦後のことをきちっと清算をして未来に向けていくという意味では、やはり多くの人々が共有していくべきだと思うんですね。そうでありますならば、早いことそういうことがあれば、きちっと対応していただけるということでよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　静ひつな環境でやりたいという要請と、そして、希望する方へできるだけ参加してもらった方がいいという要請と、いろいろあると思います。それで、そういう中で、韓国側と調整をしていきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　さまざまな条件を調整しながらということで、それは必要だと思います。そういう意味で、調整、いろいろなバランスは必要だと思いますけれども、ぜひ韓国側の政府あるいは人々の気持ちを大事にしていただければと思います。
　そういう中で、式典では、木村副大臣であったと思いますが、追悼の辞を述べられまして、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちをということで述べられております。韓国から遺族をお招きして、政府がおわびの言葉を述べた、非常に意義あることだと思います。
　ただ、李明博新大統領、先ほどちょっと就任式に私も参ったという話をしました。李明博大統領は日韓関係、未来志向でいく、そういうことでいうと、歴史認識等々については言わないということはおっしゃっています。一方で、日本政府は大人の対応をするでしょう、こういうことを言っておられる。つまり、先ほど申し上げたように、お互いが言い合うんではなくて、やはりやるべきことはそれぞれがやる、日本政府もきちっと対応してくれるだろう、それは言わずもがな、こういう意味だと思うんですね。
　そういう意味では、木村副大臣、今申し上げたように、出席をしていただいて追悼の辞を述べられたわけでありますが、私は、やはりここは高村大臣、お忙しいとは思いますけれども、高村大臣が御出席いただく、あるいは総理が御出席いただく、高村大臣あるいは総理が出席いただけない場合は、少なくともと言うと大変失礼かもしれませんが、高村大臣名で追悼の辞をどなたかが代読されるような形、少なくともそういう形であるべきだったのではないか。それこそ相手に気持ちが伝わるということではないでしょうか。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　いろいろな考え方があると思いますが、副大臣というのは認証官でもありますし、極めて高いレベルの方であるわけで、私は副大臣が出席するというのは相当のことだと思います。もちろん私が出席しちゃいけないということではなくて、私は公務との関係で出席できなかったということもありますけれども、かわりに副大臣が出席するということは相当のことだと思っております。
　国会でも副大臣をもっと活用して、私が外国に行けるようにしていただければ大変ありがたいことだと思っています。
○近藤（昭）委員　副大臣が何も低いと申し上げているわけではないんです。ただ、歴史的な、本当に戦後六十年、だれもがそういう気持ちになると思うんですが、関連の報道もされておりました。自分の父親が日本へ行った、そして帰ってこなくて、どこで死んだかもわからなかった、そして突然、政府から、そういう遺骨が日本の祐天寺にあって返還をされるということであった、非常にショックを受けたということであります。そして、それがやっと戦後六十数年たって返還される。
　私は、未来志向ということでいうと、本当に重要な第一回の式典だったと思うんです。そういう意味では、やはり先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、大臣が行かれなくても、大臣名で追悼の辞はあるべきだった、私はそうだったと思うんです。
　そうしますと、今後第二回、これからも韓国政府側とも協議をしながら進めていくというお話がありましたが、これからは、どうでしょうか、物理的に時間が合えば出席をされる、こういうことでよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　委員の御意見も踏まえて検討してみたい、こう思っています。
○近藤（昭）委員　私の意見というか、私は、やはりきちっと日本国政府として、もちろん政府の重要なポストにあられる副大臣でありますけれども、やはり外務省あるいは国を代表する外務大臣、いわゆる外交面を代表する大臣御自身、あるいは総理がぜひ御出席をいただきたいというふうに思うわけであります。
　それと、あのときにも確認をさせていただいたことでありますけれども、さまざまな軍人軍属、これは大分進んできたようなところでありますが、民間徴用者の方がなかなか進んでおりません。民間で、韓国側で第三次の強制動員被害者の被害申告の受け付けも始まったわけでありますけれども、民間の徴用者の認定がなかなか進んでいない、これについて日本側のいろいろな資料を出していただきたい。これも大臣の前向きな返答を十二月の委員会でいただきました。
　さらに、この民間徴用者ということでいうと、全国の自治体に随分と戸籍受付帳、ここに朝鮮半島から民間徴用された人たちの資料がかなりある、こういうふうに聞いておりますが、こういったものを具体的に出していくということをぜひもう一度確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　この旧民間徴用者等の御遺骨に関しましては、現在、千九百九体の御遺骨の所在に関する情報を得ております。これを基礎としまして、これまで十回の日韓共同調査を含む三十一回の実地調査も行っております。
　これまで得られた情報につきましては韓国側に伝達し、韓国側がこれらの情報に基づき御遺族の特定を行っております。
　今後、韓国側より、御遺族を特定するに当たり、追加的な資料の提示を求められれば、関係省庁とも協議して対応していきたいと思っております。
　いずれにしましても、外務省としましては、可能な限り迅速に御遺骨を返還できるよう関係省庁と連携しつつ、また韓国側と協議しつつ、最大限努力してまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　韓国側からそういう要請があればぜひ積極的に、特に戸籍受付帳が非常に有効だというふうに思います、戸籍受付帳の提出も含めてお願いをしたいと思います。
　最後に、余り時間がありませんけれども、冒頭申し上げました台湾の総統選挙、私も行ってまいりました。先ほど、野田委員の質問に対して、台湾の選挙に対して日本政府としてコメントはなかなか難しいというお話がありました。
　ただ、私自身の思いは、台湾というところ、台湾の問題、行ってみて、非常にそれぞれの人たちが悩んでいる。それぞれの人たちが悩んでいると簡単に私が言うようなことではないと思いますが、しかしながら、やはりいい意味でも時代が進んでいく。でも、その中で薄れていくものがある。私もいろいろなところへ行って台湾の若い人なんかとも意見交換をしたんですが、台湾でかつてあった二・二八事件を知らない、こういう若い世代の人たちが出てきているということ。歴史というのは、やはり未来に行くためには過去にきちっと目を向けていかなくちゃいけない。何でもニュートラルで、未来だ未来だということでもなかなか難しい部分がある。そういう意味で、若い人たちが二・二八事件を知らないということを台湾の人たちが嘆いている。
　私は大変にまだまだ浅い知識の中でいうと、もともと国とかなんとかが関係ない先住民族の人たちがいた、その後に来たいわゆる本省人という人たちがいる、そして、外省人という人たちがいる。でも、みんなそこで生きているわけであります。それぞれの人たちが悩んで生きている。そういう中で政権交代とかがあると思うんですね。そういう意味でいうと、私はやはりそういった人たちが悩みながら、自分たちの住んでいる地域をよくしていこう、そういう中で選挙もやってきたと思っているんです。
　そういう意味で、この台湾総統選挙をどういうふうにとらえられて、日本としてどういうふうに交流をしていこうと思われているのか。外交的な孤立というふうによく台湾のことが言われたり、私は非常に危惧したのが、ＳＡＲＳがありました。ＳＡＲＳが、やはり台湾が国際的な組織に所属していないということで、なかなか情報が行かなかった。そういう現実の問題として、そこで暮らす人々がいるということでいうとどういうふうに対応されていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　民主的な選挙の結果として新しい政権ができたわけでありますから、そのことをそのように受けとめて、そして日本国政府とすれば、非政府間の実務的関係ということでやっていきたいと思います。
　それから、ＳＡＲＳの問題、触れられましたけれども、こういう問題については何らかの形で情報共有ができるようにしなければいけないということは、それはそのとおりだと思います。
○近藤（昭）委員　時間が参りましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　沖縄では、米兵による女性暴行事件を初めとした凶悪犯罪が後を絶ちません。去る二十三日には怒りの県民大会が開かれて、米軍犯罪をなくすには米軍基地の縮小、撤去の問題を避けて通れないという声も高まっております。
　こういう中で、横須賀でタクシー運転手の高橋正昭さんが刺殺されるという事件が起こりました。米兵が関与した可能性は否定できないというのが警察の見方だと言われております。横須賀では、二〇〇六年の一月、空母キティーホークの乗組員が市内で女性にひどい暴行を加えて殺害した事件があった。まさにあったばかりで、記憶に新しいところであります。住民に大きな不安が広がっております。
　そこで、警察庁に伺いますが、今回の事件で、米海軍が脱走の疑いで身柄を確保している米兵からの事情聴取が可能か米海軍に打診したということでありますが、実際に事情聴取を要請したのでしょうか。いかがですか。
○小野政府参考人　ただいまの件につきまして、米軍側は、神奈川県警察の捜査に全面的に協力する意向を示していると承知しております。それも踏まえまして、現在、神奈川県警察におきまして、横須賀署に捜査本部を設置し、事件の解明に全力を挙げているところでございます。
　具体的に、事情聴取につきましてどうかという点につきましては、県警の具体的な捜査方針に関することでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　今ありましたけれども、米海軍の側からは捜査に協力するということを言っているというので、なぜ要請しないのかということなんですが、それもやはり捜査に関することだから言えないということですか。
○小野政府参考人　現在、事件の解明のために努力を続けている途中でございますので、その内容については、申しわけございませんが、コメントを差し控えさせていただきます。
○笠井委員　神奈川県警横須賀署は、二十五日までに当該米兵の唾液などの提供を受けたということでありますが、捜査を進める中で、当該米兵から速やかに事情聴取をして事件への関与のあるなしをただすべきだ。本来、これは公務外のことですから、日米地位協定上も、第一次裁判権のある日本側がきちっとやれる問題だと思います。私はこのことを、速やかに事情聴取すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　そこで、そもそも脱走米兵が出たことを米側が日本に知らせていなかったということは重大だと思うんです。三週間もの間、基地に戻らずに、脱走した疑いで米軍が捜索していたような米兵を、犯罪防止の上でも日本側に知らせるのは筋だというふうに思います。
　そこで高村大臣、大臣は一昨日の参議院の予算委員会で、そしてまたけさも御答弁ありましたが、米軍人が行方不明になった場合、情報共有のあり方、その範囲も含めて米側及び関係省庁で検討したいということで述べられて、総理も一昨日、問題意識を持って米側及び関係省庁で検討させていきたいと答弁されました。具体的にはどうやって情報を共有するのか、いつまでに検討されるのか、お答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　米軍人が行方不明となった場合の情報共有のあり方については、情報共有の範囲等を含め米側及び関係省庁で検討したいと考えていますが、具体的な内容としては、米側から日本側の当局に何らかの連絡が行われるといった手続を考えていきたいと思います。
　他方で、行方がわからなくなるといっても、事故だとか脱走だとか無許可欠勤などさまざまなものがあり得るわけでありまして、どのような範囲で情報共有を行うことが適切かといった点について、米側及び関係省庁とよく相談していきたいと考えております。
　具体的な成果が得られる時期については、現時点ではっきりと申し上げられないわけでありますが、遅いよりは早い方がいいと考えております。
○笠井委員　早くやるのは当然だと思うんですが、関係省庁というのはどこになりますか。それから、米側とはすぐ協議に入るのか。どのレベルでやるということになるんでしょうか。
○西宮政府参考人　既に、米側から横須賀市への説明に際しましても、そうした必要があるといったことが示唆されておりまして、米側においても基本的にそういう頭で考えておるということでございますので、我々も米側にそういう問題意識というのを伝えておりますので、早急に開始できるのではないかと期待をしているところでございます。
　ただ、関係省庁につきましては、基本的には警察庁、法務省はもちろんだと思いますけれども、具体的にどこまでということについてはもう少し検討が必要だと思います。
○笠井委員　米側とはどの場でやるということになるんですか、これをちょっと教えてもらいたいんですが。
○西宮政府参考人　場はいろいろな場があると思います。私も、先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、予備的には米海軍の関係者と話したことがございますし、どういう場を設定するのかというのは、合同委員会の仕組みとかいろいろ、関係者がどういう関係者であるかということを踏まえて決まっていくものではないかと存じます。
○笠井委員　大臣も早い方がいいと。悠長な話ではないと思うんです。しかも大臣、先ほど、けさの答弁の中で実態は把握していないということも言われましたけれども、脱走米兵の事件というのは今回が初めてじゃありませんよね。
　それで、警察庁に伺いますけれども、これまでに脱走米兵による犯罪というのは一体何件あったのでしょうか。
○小野政府参考人　脱走米兵につきましての犯罪という形で、私ども、十分に統計的に把握をしていないという段階でございまして、十分には承知できておりません。
　ただ、最近、この事件もありましてちょっと調べてみましたところ、例えば十七年から、脱走米兵ということで警察の方に逮捕要請が米軍の方からなされましたものに関しましては、九件あるということを承知しております。
○笠井委員　統計をとっていないということで、これはちょっと非常におかしな話だと思うんですね。
　そこで、私、伺いますが、資料に配付させていただきました。警察庁に「脱走米兵の取扱いについて」という通達があります。これは昭和四十三年、お手元にありますが、一九六八年七月十一日に発出されたものでありまして、これは何も私たちが独自に内部文書をどこかから見つけてきたというんじゃなくて、警察庁のホームページに現在も有効な警察庁の訓令、通達としてちゃんと掲載されているものであります。
　これに基づいて、米側から逮捕要請があって逮捕したのが何件何名か、要請があったが依然行方不明は何件何名かというのは、通達を出しているわけですから、これはわかるはずじゃないんですか。
○小野政府参考人　まことに恐縮でございます。先ほども答弁させていただきましたように、この件数について、ずっと掌握しているという状況ではございませんので、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような最近の数字について把握しているという段階でございます。
○笠井委員　この通達を見ますと、さらに、日本の警察として、逮捕要請の有無が不明またはそれが行われていない脱走米兵に関する情報を入手し、米側に照会するというのがありますが、これは何件何名というのも言えないんですか。
○小野政府参考人　ただいまそういう数字を把握しておりません。
○笠井委員　私、これは非常におかしいと思うんですよ。こういう通達がある中で、つかめていない、把握していないという御答弁しか返ってこない。
　これは通達をごらんいただきたいと思うんですが、この第二項のところには、「合衆国軍隊の現地憲兵司令官から書面により脱走米兵の逮捕要請が行なわれた場合には、それを受理した都道府県警察の本部長は、別添様式によりその脱走米兵の立廻りが予想される地の本部長あて手配を行なうとともに、当庁」、つまり警察庁本庁、「および関係する管区警察局あて報告すること。」と書いてあります。第三項では、照会する方についても、やはり、「当庁および管区警察局あて報告すること。」というふうになっているわけですね。
　ですから、当然これは文書報告ということになりますよね。それをされているはずなんですけれども、されていないんですか。しかも、これは文書報告で何か様式がちゃんとあるんでしょうか、通達があるんですけれども。
○小野政府参考人　過去の報告につきましては、これは保存期間が一年未満というものでございますものですから、現時点で集計することは、まことに申しわけございませんが、十分にできない可能性があると思っております。
○笠井委員　現時点でと、最近起こったから慌てて調べたという話も先ほどありましたけれども、昭和四十三年からこういうことで通達を出してやってきたので、保存期間とかという以前に、時々に、それがどういうことになってきたかということをきちっと集約して検討する、対策も考えていかなかったら、これはやはり責任を果たせないと思うんですよ。これは保存期間とかという問題じゃないですよね、委員長。こういう問題になると思うんです。警察庁の本庁あてに文書報告というのがされてきたということであれば、これはつかめるはずなわけであります。
　しかも、私、いろいろ新聞報道なども調べましたが、平成十七年以降九件ということを言われましたが、それ以前を見ても、私が見ただけでも、幾つもこういう脱走米兵にかかわる事件があります。
　例えば、一九九二年には横須賀基地の脱走米兵が大阪で窃盗事件を起こしている。それから、九七年には東京の港区で強盗事件。それから、その後、同じ月に、同じ脱走米兵が杉並区でタクシー強盗をやっている。これは、空母インディペンデンスから脱走してきて、米軍当局が、刑事特別法に基づいて身柄拘束を日本の当局に求めていた人物であることがわかったわけです。その後、二〇〇一年にも、公務執行妨害などで沖縄市で捕まった米兵がおります。
　それから、二〇〇二年にも、キャンプ・キンザーで、これは沖縄の浦添市で発生した事件でありますけれども、傷害事件で捕まえてみたら、脱走してからもう七年たっていた、バイトなどで生活していたという脱走米兵が、結局、捕まえてみたらそういう人物が犯罪を犯していた、こういうことになっているわけであります。
　これは、通達を出しておきながら、統計がない、そして捕まえていない、実態はわかりません、文書は保存期間が一年ですということでは済まないと思うんです。これは情報共有以前の問題だと思うんですが、なぜ警察庁は、みずから定めた通達、内規どおりにきちっと仕事をして、それを結果として示すようなことでやってこなかったんですか。
○小野政府参考人　私どもといたしましては、先ほど申し上げたような状態で今ございますので、どの程度把握できるかということについて、今後の検討次第でございますけれども、過去のものについての把握についても検討させていただきたいというふうに思います。
○笠井委員　高村大臣、現状がどうなっているか、これまでにどういうことがあったかということを正確に把握する、どういう性格でこの脱走米兵が事件を起こしたなら起こした、あるいはこうなったということについて正確につかまずに、これは有効な対応ができないということも大きな問題としてあると私は思うんです。
　それで、この通達が出された昭和四十三年というのは、調べてみますと、ベトナム戦争が激化した時期でありまして、当時、脱走米兵の証言によって、数回ほど十数人のいわゆる反戦脱走米兵がソ連経由で密出国したという事件があって、そういう中でこういう通達が出たという時期であります。
　当時は、むしろ米側から強い協力要請があって、とにかく密出国なんかして反戦米兵が出ていくのはけしからぬという話でできたもので、アメリカ側の都合で、つまりアメリカ側が必要と判断して、言われたら、そういうことは通達も出して一生懸命やるけれども、何か状況がたってきたら、結局は、この間市民への安全が脅かされることが再三あっても、率直に言って不熱心で、ちゃんとそういうことも報告を求めて集約して問題点も明らかにしてこなかったというのが日本政府の対応の中であったんじゃないか。こういうことがあったとしたら、やはりこれは怠慢のそしりは免れないと思うんです。
　ですから、大臣としても、関係省庁で検討するとおっしゃったので、やはり大前提として、私はきょう警察庁の対応問題を申し上げましたけれども、警察庁に対して、検討すると言われましたが、これまでの脱走米兵による事件の実態の把握、そして報告を外務大臣としてもぜひ要請すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　いずれにしても、関係省庁で情報を共有し、アメリカからも情報をまず得る、そういう仕組みをつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○笠井委員　ぜひ警察庁に対して、これまでどうだったの、あるもの出してよということで、きちっとそれは実態をつかんで、アメリカ側ともやる必要はありますし、そこはやるということで、それは要請ぐらいはしないといけないんじゃないかと思うんです。これだけ事件が起こって、それがやはり関与が言われているわけですから、そこはちょっと踏み込んでおっしゃっていただかないとと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　外務省の仕事は、アメリカ側との折衝をするというのが外務省の仕事なんです。むしろ国内の治安に責任を持つのは、必ずしも直接責任を持つのは外務省ではないわけでありますが、そういう責任を持っている官庁と協力をして、アメリカ側から情報を得る仕組みをつくるべく、外務省としてもこれから一生懸命やる、こういうことを申し上げているわけです。
○笠井委員　米側と折衝をする上でも、脱走米兵が実際日本でどんなことを起こしてきたのか、事件があったのか、大臣、知っていただかないと、つかんでいかないと、これは結果どうなったか、これまでつかめていないですけれども、アメリカ側としてこれを考えてくださいと言っても、なかなか話が進みません。
○高村国務大臣　関係省庁と協力してやる以上、それは当然、関係省庁とも情報を共有し、そしてアメリカと折衝をし、アメリカ側から情報をもらえた場合には、またその情報を関係省庁で共有する、こういうことでございます。
○笠井委員　きちっとやっていただきたいと思います。
　時間になりましたが、今、イラク戦争が長期化して、再び脱走米兵の割合が急増していると、アメリカ軍の実態を聞いております。今回は殺人事件への関与のあるかないかが問題になっておりますが、政府はやはり、基地周辺住民や日本国民の安全を守る立場から、速やかに米側からの情報提供を求めるべきだし、これは当然ですけれども、そもそも日本政府が、こういう問題で、国民、市民の安全を守る立場から毅然とした態度を米側にとるかどうか、これは根本姿勢が問われているということを強く強調して、質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　私も脱走米兵問題について尋ねたいと思いますが、先ほどの笠井委員の質問と重複しないようにしたいと思っています。
　去る三月十九日午後九時二十分ごろ、神奈川県横須賀市の路上でタクシー運転手高橋正昭さんが何者かによって殺害されるという凶悪事件が発生しました。犯行現場近くには米海軍横須賀基地があり、脱走米兵による事件ではないかという強い疑いが生じております。犯行態様は極めて残忍であり、一刻も早い犯人逮捕と真相究明が求められております。
　そこで最初に、現段階の捜査状況について警察庁に尋ねます。
○小野政府参考人　お尋ねの事案は、本年三月十九日夜間、神奈川県横須賀市においてタクシー運転手の男性六十一歳が刃物様のもので頸部を刺され殺害された事案でございます。
　本事案につきましては、認知した神奈川県警察におきまして横須賀警察署に捜査本部を設置し、事案の全容解明に向けた捜査を推進しているところでございます。
　現段階におきましては、まだ被疑者を特定するには至っていないという報告を受けております。
○照屋委員　殺害された高橋運転手の車内から米海軍所属脱走兵のクレジットカードが発見されたと報道されております。そうであれば、犯人特定と結びつく重要な遺留品であると思われますが、車内からの指紋採取など初動捜査は十分であったのか、警察庁、お答えください。
○小野政府参考人　捜査の具体的な内容についてはちょっと申し上げるのは避けさせていただきますが、本事案を認知いたしました神奈川県警察におきまして直ちに緊急配備を発令いたしますとともに、現場付近で聞き込み等の実施をしております。
　また、今御指摘のありました点につきましてですが、タクシーの内外に対する鑑識活動を行うなど、初動捜査としては十分行っているというふうに理解しております。
○照屋委員　先ほどの笠井委員とのやりとりで脱走米兵からの事情聴取の話はわかりましたが、逆に、日本側の警察で押収したクレジットカードあるいは採取した指紋などの情報提供要請が米側から日本側の警察にありましたか。
○小野政府参考人　ちょっと完全に詳細を掌握できておりませんけれども、米軍側とは緊密な連携のもとに、この事件について神奈川県警察で捜査をしているというふうに聞いておりますし、米軍側も全面的に協力するという意向が出ているというふうに承知しております。
○照屋委員　私が尋ねているのは、米側から、日本の警察が押収したクレジットカードあるいは採取した指紋の情報提供、そういうのがあったかと聞いているのであって、緊密な連絡体制をとっているのならば、そんな大事な基本的なことをあったかなかったかわからぬというんじゃ、大いに疑問ですよ。
○小野政府参考人　大変失礼いたしました。
　私ども、先ほど申し上げましたように、緊密な連携のもとにこの事件捜査をしておりまして、必要な情報については米軍側にも照会をし、米軍側から情報をいただいているという状況でございます。
○照屋委員　先ほど質問のやりとりの中で、過去、在日米軍から脱走兵として日本の警察に逮捕要請が九件あった、たしかこういう答えでしたが、そのうち、在沖米軍、これは何件でしょうか。
○小野政府参考人　沖縄所属の者と思われますものにつきましては、五名ほどいたというふうに理解しております。
○照屋委員　九件のうち、やはり膨大な基地がある沖縄が過半数を超えている、こういう実態が初めてわかりました。
　高村大臣にお伺いしますが、脱走兵であるかどうかというのは、ひとえに合衆国統一軍法典の八十五条や八十六条に基づくアメリカ側の認定でしょう。それは日本政府が関与できるものじゃないと私も思いますが、この脱走米兵が我が国において殺人などの犯罪を惹起した場合、米国と我が国の裁判権の競合が発生すると思われます。その場合、日米地位協定上どのように処理されるのでしょうか。
○高村国務大臣　日米地位協定第一条（ａ）は、「「合衆国軍隊の構成員」とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう。」と規定しております。
　米軍当局が米国の統一軍法典に従って特定の米軍人に関して脱走兵としての認定を行うことをもって当該軍人は直ちに米軍に服役中という地位を失うわけではなくて、脱走兵の認定を受けたことのみをもって日米地位協定の適用対象外となることはないわけであります。
　このため、当該軍人が我が国の法令違反を犯した場合には、米軍人として、刑事裁判管轄権に関連するものも含め、日米地位協定の関連規定が適用されることになります。なりますが、当該米軍人が公務外で殺人を行ったような場合には、もちろん、我が国が第一次裁判権を有する事案として、我が国の法と証拠に基づき処理されることになります。
○照屋委員　アメリカが軍法典に基づいて脱走兵もしくは無断外泊者という認定をした場合には、それらの者が惹起した犯罪はすべて公務外、そういう認定になるんでしょうか。
○西宮政府参考人　お尋ねの点でございますが、基本的にはそういうことではなかろうかと思いますけれども、やはり個別のケースをよく精査して考える必要があると思います。
○照屋委員　そうなるのではなかろうかというのは、優秀なあなたの答弁としてはとても了解できませんが。
　要するに、脱走米兵、無断外泊者、これは、逮捕されるまでの間は公務中なのかあるいは公務外なのか、これは非常に重要な問題だと思いますよ。もう一度お答えください。
○高村国務大臣　無断外泊している場合、脱走している場合、一般的に言えば公務外だと思います。
　ただ、特殊な事情というのは、ちょっと、いろいろな場合、すべて具体的に調べないで、無断外泊しているからすべて公務外と言えるかどうかというのは、私は現時点で言い切れないんですが、一般的には公務外だと思います。
○照屋委員　大臣、くどいようですけれども、大臣が、脱走米兵などについての情報を共有したいと、我が国の国民の安全を確保する意味でそれは積極的に評価をしたいと私は思います。
　ただ、一方で、合衆国の統一軍法典では、脱走兵あるいは無断外泊、この認定というのは、当該米兵が原隊復帰をする意思があるかどうか、そういう主観的なものにかかわらしめておるんですね、どうやら構成要件としては。だから大臣、原則として公務外とおっしゃったけれども、そこら辺は、私は、政府部内で外務省を中心に慎重な議論が必要ではないかと思います。
　それでは法務省にお伺いしますが、一般論で結構です。一般的に、米軍人が、米側のみが裁判権を有する罪を犯し、さらに日本側が第一次裁判権を持つ罪を犯した場合において、米側にのみ裁判権のある罪で当該米軍人を軍事裁判にかけたことによって日本側が第一次裁判権を持つ罪についての公訴時効は停止されるのかどうか、お答えください。
○三浦政府参考人　あくまでも一般論として申し上げますが、公訴時効につきましては、刑事訴訟法でその停止事由が定められているところでございまして、その事由がある場合に、その公訴時効の進行が停止するということでございます。
　お尋ねの、米側が日米地位協定によって認められた裁判権に基づきまして軍事裁判を開くということにつきましては、刑事訴訟法の定める公訴時効の停止事由とはされていないところでございます。
○平沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議