Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部国務大臣　先生は弁護士で、法律家ですから、そのようにぎゅっぎゅっと攻めていくのかもしれませんけれども、私は、一九九六年四月のＷＨＯの専門家会合による勧告を受けて、海綿状脳症に関する検討会も開いたのです。そこでいろいろな意見も聞きました。農業資材審議会飼料部会も開いて、専門家の意見も聞いたわけです。
　そして、またずっと並べて言うと怒られますから避けますけれども、英国からの肉骨粉等の輸入禁止措置。それから、反すう動物に給与する飼料とすることのないような指導、平成八年四月十六日。それから、動物用医薬品等の製造原料として使用しないような指導。そういったことを、当時として考えられる必要な対策を実施してきたところでございます。
　ですから、それを何か農林水産省のすべて責任、不作為責任というようなことを決めつける、断定できるのかな。まあ先生がそうお思いになるでしょうし、私どもも私どもなりの見解といいますか考え方がありますよ。
　しかし、やはりこういった問題は、先日スタートいたしました厚生労働大臣と私の私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、すべてのデータを出して、我々は逃げ隠れしませんから、全部洗いざらい出して検証していただくということが必要じゃないかということでやっているわけですから、御理解いただきたいと思います。
○筒井委員　私が聞いているのは、限定して今聞いているんですよ。消費者の不安を大きくしたのは、焼却処分されるべき牛を肉骨粉として加工、流通していた、焼却処分したといううそをついた、これが消費者の不安を大きくしたということは、もう大臣自身も認めておられるし、それは認めているんでしょう。今は撤回するわけじゃないでしょう、それは。——いや、大臣に聞いているんだ、大臣に。
○遠藤（武）副大臣　いや、その前に。
　九月十日にＢＳＥ対策本部を立ち上げました。そのときに発表したことが十四日になって覆され、焼いたと言ったのがうそじゃないか、こういうことで、その間の空白、私も本部長に就任して非常に残念に思いましたし、初期段階で混乱をし、消費者や国民に大変な不安と不信感を与えたということについては、本部長として大変責任を感じております。
○筒井委員　今、だから認められたということですが、消費者の不安を大きくした、消費者の不安によって何が起こったかというと、消費量の大幅な減退でしょう。それが流通業者や酪農家に大きな損害を与えたわけですよ。だから、その酪農家や流通業者に大きな損害を与えた原因は、農林省の行為にあるな、不作為にあるなと、これを確認しているんですよ。
○武部国務大臣　先生はやはり、局部的に犯人はだれかという、魔女狩りなんという言葉は私は使いませんが。そういうことを言いますと、それは、私どもも何度も言っておりますように、焼却処分をしたと言ってそうでなかったというのは、もう言語道断なことです。これはもう何度も申し上げております。
　しかし、これは、と畜場法では廃棄、全部廃棄になっているわけですね。（筒井委員「そういうことを聞いているんじゃない」と呼ぶ）よく聞いてください。これは、焼却または化製工場で処理する等衛生上の支障のない処理。しかし、ＢＳＥであると疑えば、ＢＳＥの場合であればマニュアルは焼却なんですよ。それは先生御存じですね。しかし、こういうことでありますから、ＢＳＥということがわかった、疑いの牛が出たということで焼却と言ったこと、これは言語道断です。弁解になりません。
　だけれども、私は、何でそれじゃ焼却されていなかったのか、何で焼却されていなかったのかということも、これは重要な問題ですよ。（筒井委員「別の問題ですよ、そんなのは」と呼ぶ）いや、別の問題じゃありません。だから、あなたは、農林省だけの責任だとこういうふうにおっしゃるから、これはやはり縦割り行政の問題ということもあるし、焼却処分と言ってそうではなかったということは、それが風評被害を拡大させたということはそのとおりですよ。それは認めますよ。しかし、それはすべて農林水産省の責任でしょうと言うから、これは、原因はどうだったのかということは、もう少し幅広く検証する必要があるということを申し上げているんです。
○筒井委員　私の質問に答えてくださいね。委員長、制約してください。私の質問とは、今答えた問題は別の問題ですから。時間があれば別に聞きたいんですよ。
　今聞いているのは、焼却処分されるべき牛が肉骨粉に加工されてしまったこと、焼却処分したといううそをついたこと、これは農林省と、では厳密に言えば厚生労働省がやったことですね。だから、では、農林省と厚生労働省のその不作為あるいは行為が流通業者と酪農家の損害を発生させた原因ですね。それがそうなのかそうでないのか、答えてください。
○武部国務大臣　それも一つの大きな原因だと思っております。
○筒井委員　そうしますと、その責任を認められたわけですが、その上で聞くんですが、今度のこの流通業者あるいは消費者に発生した損害というのは、国家賠償の対象になるまさにまれな事案だというふうに思うんですが、国家賠償の前提として、公権力の行使に当たって故意過失により違法に他人に損害を与えた場合、損害賠償の対象になる。
　法制局の方を呼んでいるので聞きますが、行政指導は公権力の行使にまず入りますね。それから、不作為も公権力の行使としての職務上の行為の中に入りますね。この二つ、まず、そうかどうかだけ。
○阪田政府参考人　国家賠償法の解釈に関するお尋ねでありますので、所管の法務省の方がより的確な御答弁ができるのかと思いますが、私どもの承知しているところで、あくまでも一般論としてお聞きいただきたいのですけれども、今御指摘のありました国賠法一条に規定する「公権力の行使」については、学説には、その範囲を、国等の権力的作用に限定するいわば狭義説ともいうべきものと、それから純然たる私経済的な作用等を除き原則として国等のすべての作用が含まれるとする、いわば広義説とでも言えばいいのでしょうか、説があるということでありますけれども、近年の判例、それから学界の通説は、広義説をとっているということでございます。
　お尋ねの行政指導につきましても、この広義説に立って、公権力の行使に含まれ得るとする裁判例が多数あるというふうに承知しております。
　それから第二点、不作為の話が必要ですよね。（筒井委員「簡単に言ってください。簡単でいいです」と呼ぶ）はい。今の不作為は多分行政庁の不作為という御趣旨だと思うんですが、その点につきましては、例えば、その権限の行使がいわゆる行政作用法において義務づけられているにもかかわらずこれを行使しなかった場合というような典型的な不作為から、組織法に基づく行政指導のようにその権限の根拠が作用法にはないという場合に、それを行わなかったというような場合に至るまで、非常にさまざまなケースがあるわけで、一口でイエス、ノーというようなことを申し上げることはなかなか難しいのでありますけれども、一般論といたしましては、その不作為が法的な作為義務に違反した違法なものであるという場合には、もちろん当該不作為とその損害の発生との間に因果関係があるといった他の要件も必要でありますけれども、そういった場合には、国賠法一条に基づき国等が賠償責任を負うということがあり得ると考えられます。
○筒井委員　長々と、結論だけ聞ければいいんですよ、今のは。不作為と行政指導が入るということは、答えられました。それから、違法というのは、厳密な法規違反ではなくて、法律とか慣習とか健全な社会通念に照らして客観的に正当を欠くことを意味する、こういう判例があるし、それに矛盾した判例はありませんね。
　その点と、時間がないので、過失に関しては、予測される危険を防止しなければならないのに、甘い見通しに立って通常必要とされる注意義務を果たさなかった、こういう場合を過失といいますね。一般論でいいですから、結論だけ言ってください。
○阪田政府参考人　まず、後の方の「過失」でありますけれども、判例等で用いられている表現で申し上げますと、違法に他人に損害を生ぜしめるという結果についての予見可能性があり、かつ回避可能性があるにもかかわらず、結果の回避のための行為義務を尽くさないことを意味するというようなことであるというふうに理解されているかと思います。
　それから、国賠法一条に規定します「違法に」ということに条理が含まれるかということですが、今、これはどの程度どのようなものが認められるかということについては、いろいろな説があるようでありますけれども、委員御指摘ありましたように、最高裁の判例の中に、条理上の作為義務に違反したとして損害賠償が認められた判例があるということは承知しております。
○筒井委員　そうしますと、先ほど認められた発生の責任、狂牛病発生の責任について高い確率で認めるところまでいった。それから、消費減退を増幅させた責任に関しては、一つの大きな要因として責任があることを認められた。
　今説明を求めたように、国家賠償の対象になるほどの、まさにそういう極めて重要な問題を起こしたわけでして、農林省自身が。この責任について、先ほども農林大臣は、何か、おれがやらなきゃだれがやるかとか、それは別の場所で言ったのかな。
　要するに、職務を一生懸命やるということだけ言っていますが、農林大臣は、全力を挙げて職務遂行する義務が特別職の大臣を含めて国家公務員にあることは御存じだと思うんですね。国公法で、全力を挙げて職務遂行をしなければならない、この義務は大臣を含めて公務員にあるんですよ、もともと。そんなのは当たり前の話で、責任が、こういう問題を起こさなくたってあるんですよ。
　問題を起こしたときにその責任をどうとるのかという質問に対して、全力職務遂行義務、服務の根本基準を挙げているようでは、全然答えにならないんです。責任について、その全力職務遂行義務以外にどうとるのか、これを明確に答えてください。
○武部国務大臣　大事なことですから、これは少し時間をちょうだいします。
　農林水産省としては、ＢＳＥの侵入防止を図るために、先生は、何もやっていなかった、責任がある、こうおっしゃいますが、しかし、肉骨粉の輸入停止措置、飼料の適正利用の推進、家畜伝染病予防法の改正によるＢＳＥの家畜伝染病への指定とサーベイランスの実施等、リスクを最小限に抑えるための必要な措置を講じてきた、こう思うんです。
　しかも、これらの措置を講じるに当たっては、我が国の獣医学の権威から成る牛海綿状脳症に関する技術検討会を開催する等、専門家の御意見を踏まえながら、必要な措置を講じてきたわけです。
　また、今回の事態の発生に際しましては、申し上げましたように、初期段階で対応に混乱が見られたこと等、国民に行政に対する不信を招いたことは、これはまことに遺憾であります。言語道断だと言って過言でないと思います。その後は、厚生労働省と連携しつつ、ＢＳＥ全頭検査により、安全な牛からのもののみが屠畜場から出回るシステムを構築いたしました。
　また、ＢＳＥの感染経路を遮断するために、肉骨粉等について、すべての国からの輸入及び国内における製造、出荷も一時停止するという措置を講じたんです。
　こういった必要な対策を私どもは講じてきた、かように自負しているわけでありまして、このため、故意または過失により違法に損害を与えたとして国家賠償法上の賠償責任を負うものとは考えていないのでございます。
　なお、生産者や流通業者に影響が出ていることにかんがみまして、その経営の安定、ＢＳＥ全頭検査体制のもとでの食肉処理、流通体制の整備等を推進する観点から、十月二十六日にＢＳＥ関連対策の概要を公表したところであります。
　今後とも、これらの対策を着実に実施し、生産者や流通業者への対応に万全を期してまいりたい、そのことが、今私どもが省を挙げて、厚生労働省や都道府県とも連携して進めていかなきゃならない非常に大事な責任だ、こう思って、その責任遂行に全力を挙げているところでございます。
○筒井委員　先ほどから言っているように、そんな、今まで全力を挙げて遂行するなんというのは、まさに当たり前の話なんですよ。国家公務員法にも規定されている職務遂行義務で、それはどっちにしたってやらなきゃいかぬのですよ。そんな当たり前の職務遂行義務を聞いているんじゃないんです。大臣としての責任をとるのかどうか、いつとるのか、そもそもとらないのか。
　これは、坂口厚生労働大臣は、ＫＳＤのときについて、私のときではないけれども責任をきちんととりました、今度だって、責任があるなら私は最高責任者としてとりますというふうに、この間連合審査のときに言明されているんですよ。これの方がずっと当たり前の話だと思うんです。私は職務遂行義務を聞いているんじゃないんです。責任について、とるのかとらないのか、これを答えてください。
○武部国務大臣　もう何度も、新聞、テレビ等で陳謝とか謝罪とか、責任を認める、このように書き立てられました。私は、このことは否定しておりません。であればこそ、間断なくやらなきゃならない責務を、職責を果たしていくということが私のとるべき責任だ、私はそう確信して今努力しているということを御理解いただきたいと思います。
○筒井委員　答えていないね。
　今までだって、例えば昔から言うと、昭和四十六年に全日空機と自衛隊機の衝突事故の責任をとって防衛庁長官が辞任したり、あるいは、科技庁が川崎市内で行ったがけ崩れ実験による事故の責任をとって科技庁長官が辞任したり、あるいは、みんな挙げたら切りがないのでやめますが、海上自衛隊の潜水艦と釣り船の衝突事故の責任をとって防衛庁長官が辞任したり、こういう例が幾つもあります。
　職務専念義務を私は聞いているんじゃないんですよ。今もそう答えていたけれども。そんなのは当たり前の話で、大臣、最高責任者としての、今度の狂牛病を発生させて甚大な被害を与えたことに対する責任をとるのかどうか、その結論を聞いているんですよ。職務専念義務をやりますなんて答えは答えになっていませんよ。また同じ答えなら、こんな質問は続けられないですよ。
○武部国務大臣　またおしかりになるんでしょうけれども、私はやはり、人事を尽くして天命を待つ、そういう決意で職責を貫くことが私が考えている責任のとり方であることをもう一度申し上げます。
○筒井委員　答えていないんです。先ほどから、職務専念義務、遂行義務、全力を挙げて遂行する、それについて言っているだけなんです。責任についてどうするのか。責任をとらないというのか、それともとるのか。どっちか答えてください。
○武部国務大臣　私なりに、責任を今一生懸命とって、その責任を果たしている、こう申し上げているので、これ以上の答弁は同趣旨の答弁になりますので、私はぜひ御理解いただきたいと思うんですよ。私は小泉内閣の一員としてベストを尽くす、本件についても。今、セーフガードの問題もありますし、さまざまな問題を抱えて、間断なく仕事を果たしていくというのが私のとるべき本当に責任ある行動だ、こう思っているわけですから。
○筒井委員　責任を事実上とらないと言いながらそう言わないんですよ。職務専念義務、遂行義務を言っているだけなんです。そんなの私は聞いていないんです。当たり前の話なんだから、それをやるのは。（武部国務大臣「どうしたらいいのか言ってください」と呼ぶ）だから、先ほどから言っているように、辞任するとか、例えば減給とか、いろいろな責任のとり方があるわけですよ。職務遂行義務じゃない責任、これをとるのかとらないのか、それを聞いているんですよ。
○武部国務大臣　私の日本語はそれほど難しいと思わないんですけれども。やはり職務遂行の義務、責任、これが私のとるべき責任じゃないでしょうか。私は、やめるのかやめないのか、やめるということの答弁を期待しているんだと思いますけれども、もしそういう期待をお持ちであるならば、私は、農林水産大臣としての職責をこれからも貫いていく、そして、政治家として責任ある行動をとってまいりたいということを申し上げます。
○筒井委員　では、確認しますが、今度の問題が起ころうがどうしようが全力を挙げて職務を遂行する、この義務がどっちにしたってあることは認められるんでしょう。
○武部国務大臣　ただいま申し上げたとおりでございます。
○筒井委員　どっちにしてもあるようなことをこれからもやると言ったって、そんなのは責任をとったことにならないんですよ。今度のこういう問題を起こした、これの責任を明確にとらなきゃいかぬのですよ。
　今までほかの大臣が、先ほど幾つかの例を挙げましたが、自分が直接かかわっていないものだって最高責任者として辞任しているんですよ、責任をとっているんですよ。それを責任と言うんです。仕事をそのままやるなんというのは、そんなのは、何にも私の質問に対する答えにならない。
○武部国務大臣　私は、自分に関係ないけれども一生懸命やっているというような、そういう言い方はいたしません。やはり、農林水産省の最高責任者として何を今なすべきかということを私なりに真剣に考えて努力しているということでございまして、委員のお考えのとおりのことが言えないということは非常に申しわけありませんけれども、しかし、私も、愛と熱意と信念のあるところ必ず道は開かれるというのも私の座右の銘の一つなんでして、愛と熱意と信念のあるところ必ず道は開かれる、こう思って、今私なりのベストを尽くしている、このように思っておりますので、まことに申しわけありませんが、この答弁でひとつ御理解をいただきたいと思います。
○筒井委員　それから、きょう、熊澤次官の政府参考人としての要請、要求をいたしましたが、農林省の方で拒否されました。先ほどの肉骨粉の輸入等、これが、九六年三月から四月に感染牛がいずれも集中して発生した、まさにその前後に熊澤さんが、次官が畜産局長だったわけです。
　それで、ことしに入って次官になりましたが、次官になってから、先ほど言ったようないろいろな失態を農林省はやったわけです。まさに熊澤次官に、だから九六年当時のことも直接担当局長として聞かなきゃいかぬ。それを拒否された、これは極めて不当だと思います。この委員会において明確に解明しようという気がないことを示す。
　それともう一つは、大臣の最高責任者としての責任と、職員の中ではまさに熊澤次官こそが最高責任、実際に自分で当時指導した責任、これがあるんじゃないですか。
○武部国務大臣　熊澤次官を参考人として招致する、そういうことについては委員会でお決めになることではないか、かように思っております。
　あえて、熊澤次官の責任のお話でありますが、先ほども申し上げましたように、いろいろな海綿状脳症に関する検討会や農業資材審議会の飼料部会の専門家の意見なども聞いて、いろいろ我が国として対処してきているわけですね、農林水産省としても。また、国会における衆参両院の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議もございます。衆議院では、今後とも、引き続き牛、綿羊等の肉骨粉等を牛、綿羊等の飼料原料として用いないよう指導するということ、参議院もそのような趣旨でございます。
　したがいまして、私どもは、逃げ隠れするわけじゃありませんで、あらゆる過去の問題については、全部データを第三者委員会、調査委員会に提出するんです。そこで私は、やはり客観的に科学的にいろいろ御議論をいただいて、そして御意見を伺うということが大事だと思っています。もちろん、委員を初め委員会における議論、これも、国権の最高機関であります国会での御議論ですから、こういったことにも私どもは耳を傾けるのも、これも当然のこと、このように思っております。
　内部におけるさまざまな調査も行っておりまして、そういったことを我々、決してサボタージュしているわけでも何でもありません。これは答弁を逃げようとしてあれこれ申し上げているわけじゃありませんで、先ほども言いましたように、この問題についての徹底究明ということに向けて全力を挙げてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　厚生労働省や都道府県とも連携を密にして、今後の畜産・食肉衛生行政のあり方ということも、先般も、鮫島委員からもいろいろヨーロッパの例なども挙げて御発言もございましたから、そのことを真剣に取り組んでまいりたい、こう思っている次第でございまして、ぜひ意のあるところを御理解いただきたいとこれはお願い申し上げたいと思うのです。
○筒井委員　別紙で「農水省・厚労省十七の責任」という書面を配付させていただいております。これについて聞く時間はなくなりましたが、これだけの責任があるわけですから、大臣と次官の直ちに辞任されること、これを強く要求して、私の質問を終わります。
○鉢呂委員長　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　先ほどからＢＳＥ問題について議論が続いておりますが、私もまず最初に、このＢＳＥについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まずその第一に、この問題に関して私取り上げさせていただきたいのは、今被害を受けている外食産業の支援対策についてでございます。
　九月の十日に一頭目のＢＳＥ牛が発生してから後、経営上の影響を受けた家畜経営者や食肉処理販売事業者などに対しましては、各種特別融資制度や対策事業が実施されてきております。
　一方、いわば川下である外食産業、とりわけ焼き肉店やステーキレストラン等の客数、売り上げ数は、昨年同月比で平均五〇％減少という調査もあり、二頭目、三頭目のＢＳＥ感染牛の発見がこれに拍車をかけている状況であるかと思います。
　これらの焼き肉店などの外食産業の中で、中小企業、すなわち小売業の従業員五十人以下、資本金五千万円以下に対しては、セーフティーネット保証や低利融資などの対策が講じられてきておりますが、これに該当しない規模の比較的大きな焼き肉レストラン等につきましては、そのはざまにありまして、何の支援策もなく、その関係者は塗炭の苦しみにあえいでいるのが現状でございます。
　先ほどもこれに関して御質問等があっておりましたが、私はちょっと違った観点から、これまで長年にわたり牛肉の消費拡大に貢献されてこられた多くの外食企業関係者に対しまして、この年の瀬を乗り切ることが大事なわけでございまして、先ほどの定義の見直し、これも重要かとは思いますが、将来的な時間のかかる作業よりも、緊急融資など有効な支援策を早急に講ずる必要があると強く提案したいのでございます。
　この点について、農林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○武部国務大臣　先ほど楢崎委員からも、この中小企業、しかも規模の大きい、中小企業庁において、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付け及びセーフティーネット保証をされておりますが、これに該当しない業者、業界の皆様方についての、貸付対象についての御質問がございました。中小企業庁、先ほど担当者が来て答弁しておりましたけれども、私は、経済産業大臣と、今委員御指摘のようなことについて、先般、閣議の後、いろいろ話をしました。
　したがって、私どもは、全国焼肉協会加盟四百十五社のうちの四百八社、九八・三％が該当はすることになっておりますけれども、そのほかに、該当し得ないものについては、商工中央金庫によるあっせんなどについても努めてまいりますが、あるいは、日本政策投資銀行の融資などのあっせん等についても努力してまいりますが、今委員御指摘の問題については、経済産業大臣ともう一度相談してみたいと思います。
　なお、細かいことについては局長から答弁させたいと思います。
○鉢呂委員長　簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　焼き肉店の中小企業状況、大臣からの御答弁のとおりでございますし、私ども、今後のことを考えますと、これら事業のといいますか、焼き肉店の経営の安定ということは、需要回復という点で非常に重要だというふうに認識しております。
　今大臣の御答弁にありましたように、私ども、どのようなことができるか、可能か、検討してまいりたいというふうに思っております。
○江田委員　この川下の外食産業を守らないと消費拡大もない、また、川上の生産農家、流通、そういうところにすべて影響が出てくることでございます。特に、外食産業というのは、パートとかアルバイトで、建設業の次に雇用が高いと言われる労働集約型の企業でございます。この雇用に貢献している外食産業がつぶれることになれば、重大な失業問題になることになります。
　今、緊急雇用対策で、雇用問題に対しては、補正予算等でその柱として重要な問題でございますが、この雇用対策としても本当に重要であり、喫緊の課題と思いますので、どうぞ、農林水産省また中小企業庁等におかれまして、早急に、外食産業に対する、このはざまに置かれている企業への支援策を講じられていっていただきますように、よろしくよろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほどから議論されておりますこのＢＳＥの感染経路の徹底究明というのが、消費者の方々の不安を払拭して消費を拡大するためにはどうしてもやはり必要なところでございますので、これについてまた質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に発見されましたＢＳＥの感染牛につきましては、その感染原因、経路、まだ解明されていない中で、この二頭目、三頭目が出てまいりました。それで、国民の不安、これはいろいろございますが、原因はどこにあるのかというところにあるかと思います。
　今調査が行われておりますが、生産農家からは、肉骨粉は与えていないという回答が寄せられております。とすれば、与えられた飼料に何らかの形で肉骨粉が混入していたのではないかということも当然科学的には考えられるわけでございます。
　そこで、現在行われている飼料の給与状況等の調査について確認したいのでございますが、新たに北海道で発見されたＢＳＥ感染牛と最初に発見されたＢＳＥ感染牛に対して、同じ銘柄の配合飼料と代用乳が与えられていたということが発表されております。
　このうち、配合飼料につきましては、工場において牛の肉骨粉が混入することがなかったかどうかについてお伺いします。
　飼料の配送中に牛用飼料に鶏、豚用飼料が混入した可能性があるということを飼料製造会社の親会社が認めているようでございますが、まざった鶏、豚用飼料に牛の肉骨粉が含まれていれば、これが感染源になるというおそれがございます。この点について、調査状況を御報告いただきますようにお願いします。
○小林政府参考人　十一月三十日に、ＢＳＥの感染源、感染経路の調査概要、中間報告も報告したところでございますが、その中でも触れておりますが、今お話ございました、一例目、二例目それから三例目という中で、そのＢＳＥ感染牛に共通して給与されていた代用乳、その製造工場におきましては、原料として肉骨粉を購入、使用したことがないこと、それからその農家に販売した代用乳は袋詰めだった、こういったことがまず確認されております。
　それから、一方で、その一例目、二例目の感染牛に共通して給与されておりました配合飼料がございます。そちらの方の工場におきましては、肉骨粉を原料とした豚、鶏用飼料を製造しておりまして、その製造ラインが共用されていたということがございます。また、製品ごとの製造切りかえ時の洗浄が十分に行われていたことを確認できなかったということがございまして、そういう意味で、この牛用飼料への肉骨粉の混入の可能性は完全には否定できない、そういった事実がございます。また、この飼料の配送は袋詰めであったことがあわせて確認されております。
　こういう状況を受けまして、当該工場が購入しております肉骨粉の仕入れ先に立入検査をいたしました。肉骨粉の原料は、豪州ないしニュージーランド、これはＢＳＥ非発生国でありますが、そちらからの輸入マトン、ラムの食肉加工残渣、あるいは北海道内の屠畜場、食肉処理場から仕入れている鶏、豚、牛、馬等の残渣である、こういう回答がありますが、この点は調査内容をさらに分析しております。
　それから、三頭目の感染牛に給与されたえさにつきましては、現在群馬県で調査を進められております。製造業者あるいは使用原料等について確認作業を急いでおります。
　いずれにしましても、こういった各感染牛に給与されております飼料の製造業者が特定され次第、製造ライン、配送段階におきます肉骨粉の混入の可能性も含めまして、さらに徹底的な調査を行っていきたいと考えております。
○江田委員　次にお聞きいたしますが、この肉骨粉について、ＢＳＥが発生した農家では使用されなかったということが言われておるんですが、二頭目の、また三頭目のＢＳＥ感染牛に与えられていた補助飼料類のうち一種類に、農水省の行政指導で使用禁止になっております牛の血漿が入っている可能性があることが北海道の調査でわかったと聞いております。
　このことについてお聞きしたいんですが、この補助飼料の原材料の血漿はアメリカから輸入されていたもの、またＢＳＥが発見された両農家におきまして共通に使用されていた代用乳にも米国製の豚の血漿たんぱくが含まれていたとされております。
　こうした栄養補助飼料などの給与状況とＢＳＥ感染との関連についてどのように考え、また分析されているのか、これもまた明快に答弁をお願いいたします。
○小林政府参考人　栄養補助飼料の関係でございます。
　これは、農家が独自に、栄養バランスを考えまして飼料を給与していくということであります。市販の配合飼料で不足しますカルシウムとかミネラル、こういったものを補給する観点から使用されているのが実態でございます。
　本件につきまして、現在までに、一例目と二例目の感染牛に給与されていた補助飼料に、先ほど申しましたように肉骨粉が使用されていない、これは確認しておるところでありますが、一方で、感染源を特定するに至っていないという状況の中でありますけれども、肉骨粉以外の飼料原料としての魚粉、燐酸カルシウム等につきましても、肉骨粉の混入の可能性ということも考えて仕入れ先を調査している、そういう状況でございます。
　したがいまして、御指摘ございましたそういった補助飼料等につきまして、現段階では、ＢＳＥとの関連につきまして一定の見解を出せる段階にまだ至っておりませんが、引き続き徹底した調査を進めていきたいと考えております。
○江田委員　今検討中であるということで、まだ明確な結果が出ていないということでしょうが、これは同一の飼料が与えられておれば、その飼料が出回ったところに次の感染が起こり得るということが考えられるわけでございます。
　したがって、この配合飼料並びに補助飼料、先ほどから申されております医薬品等についても、徹底した原因究明がなされなければいけないと思うのであります。また、肉骨粉であれば、その肉骨粉の輸入先、その大もとになる輸入品ですか、ここもやはり突きとめなければならないわけでございます。
　先ほどから議論がいろいろあっておりますが、やはりこの原因の徹底究明ということは、これから起こる感染に対して防御をするための非常に重要な手段であると同時に、やはり、なぜこの感染が起こったかという原因を突きとめる重要な作業であるかと思います。
　ですから、この原因究明におきましては、これは、それこそ手抜かりなく、また政治的ないろいろ判断等があるかとも思いますが、それは抜きにして、徹底して科学的に、また徹底してその究明を急ぐ、またその結果については公明正大に国民にも報告する、そういうようなことが今信頼回復の上でも非常に重要であるかと思っております。信頼回復が出てくればまた消費も拡大するというこのサイクルにあることをよくよく理解していただきまして、原因の徹底究明に今後も励んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の持ち時間が二十分でございますので、余りこれに時間を割くことができませんので、次に行きます。
　私は九州でございまして、有明に囲まれた四県が私のふるさとでございます。この有明海のノリ不作問題について、次にお伺いさせていただきます。
　これはもうもちろん皆さんも御存じのように、有明海というのは、魚介類の生産豊富なところで、宝の海とされてまいりました。養殖ノリは、全国の約四割を占めております。しかし、この養殖ノリにつきましては、平成十二年の漁期に、前年と比べて生産量で六割減少いたしております。約百四十億円の減収という過去に例を見ない不作となっております。
　有明海のノリ養殖漁業につきましては今年も引き続いて行われておりますが、当初は順調であったものの、本年は、やはりノリの色落ちが発生して、熊本県の荒尾市沖から宇土市沖にかけまして生産不能な状況に陥って、福岡、佐賀、長崎におきましても、一部地域で一時的に生産を見合わせている、そういう被害が発生しております。各県の養殖関係者の間には、昨年のような被害拡大を懸念する声がどうしても広がりつつあるのが現状です。したがって、現在の被害状況をまずはお聞きしたいと思います。
　そしてまた、政府は、こうした漁業者の窮状を救うために、融資等の経営対策をさらに拡充強化することはもちろん、漁業者に対して補償を行うといった思い切った政策を打ち出す必要があると私は強く要望いたします。
　政府は、今後どのように対応していくつもりか、その御見解をお伺いしたいと思います。
○岩永（峯）大臣政務官　実は、大臣から、有明海の問題、そして諫早湾の問題については君が担当して解決に努力をせい、こういうような御指名をいただきまして、十月の十一日以来、約五回にわたって、五日間にわたって、諫早ないし有明、熊本、福岡、佐賀の漁場を見に行ったり、そして漁民の皆さん方の大変厳しい環境の視察はもとより、お話を聞きに行ったりして、精いっぱい努力しているところでございます。
　一つには、先生のおっしゃったように、確かに熊本の沖側の浮き流し漁場のほとんどが色落ちをいたしまして、一時生産中止になりました。しかし、十一月の二十九日に集中雨がありまして、約七十ミリの雨でこれが助かりまして、十二月の二日から生産を再開して、現在、色落ちが進行しておりましたけれども回復の途上にある、こういうことでございます。また、福岡、佐賀も、長崎もそうでしたが、一時心配しておりましたが、回復しつつございます。
　そんなことでございまして、私ども、毎日毎日その状況を聞いておりますので、本当に祈るような気持ちで、ことしは成功してもらいたい、こんなことでございますが、今のところ順調に回復しておりますし、冷凍網の問題もうまくいくような予測でございます。
　それから、特に対策でございますけれども、御承知のとおり、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金を約四十二億ほどお借りをいただいておりまして、二百万から五百万への引き上げをしながら、あわせて、地元と国とで無利子化の対応をいたしております。
　また、漁業共済につきましても、多くの皆さん方が御加入いただきまして、もう九九・八％ぐらいで、〇・二％ぐらいの未加入者しかないという状況でございますし、また、有明のためのセーフティーネットを特例的に用意した対策もしていきたい、こういうようなことで万全を期してまいりたい、このように思っております。
○江田委員　今、少し持ち直しているということなんですけれども、今期も続けて不作になるというようなことがあった場合、現行の融資並びに補償、共済ですね、そういうのではもうやっていけませんという声がやはりございます。そういうところを配慮していただきまして、思い切った対策をよろしくお願いしたいと思っております。
　もう時間が来ましたので、最後にまとめますが、これに加えまして、将来にわたって漁業者の経営を安定させるためには、一刻も早くこの宝の海を再生することが非常に重要でございます。このためには、水質保全、回復のための措置、水産資源の回復等の漁業振興策など、総合的な対策が必要であると思っております。これらの対策につきましては、複数の省庁が関係することから、その実施のための体制を整備することも必要と思われますが、法制上の措置も含めて整備していく必要があると思っております。
　我が党も、有明海再生を実現するための有明海特別措置法、有明新法というものの制定と有明海総合研究センターなどの設置を早くから要望してまいりました。今後も、有明海再生に向けて、政府と一体となって、早期実現に全力を尽くしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
○武部国務大臣　ありがとうございました。ただいま江田委員から、有明海新法の問題についての御提言といいますか、これまで御努力された経過を踏まえての御発言がございました。
　有明海の総合対策については、関係府省に広くかかわる問題が存在します。環境改善措置、海域環境の修復、漁業振興、これらを三位一体となって図ることが必要でありまして、このような観点から関係府省の連携のもとに幅広く検討してまいりたいと思います。前向きに検討いたします。
○江田委員　どうもありがとうございます。終わります。
○鉢呂委員長　午後零時二十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○鉢呂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。一川保夫君。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。この時間帯でこういう委員会を開くというのもちょっと異常ですけれども、委員の方の出席が大変少ないわけです。
　まず、今回このＢＳＥ問題でいろいろと話題になっておりますが、私も、その問題も若干触れながら質問させていただきますけれども、先ほどの筒井委員だったですかね、要するに、熊澤事務次官を要請したけれども答弁者として出席をしていただけなかったというお話がございました。実は、私の方からも政府参考人としての答弁要請をいたしましたけれども、残念ながら理事会の場で認めていただくことができませんでした。大臣も、これは農水省の判断じゃなくて委員会の判断だという答弁もございました。
　そこで、委員長に理事会でのやりとりの要点をここで説明していただいて、なぜ熊澤事務次官が委員会の政府参考人として出席できなかったのか、そのあたりのところを委員長の方からちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○鉢呂委員長　ただいまの一川委員の御質問でございますけれども、昨日の理事懇談会、そしてこの委員会開会前の理事会で、野党側から、熊澤事務次官の政府参考人としての招致の件についての御提案がございました。
　与党側からは、委員会の運営についての与野党の合意事項、すなわち、政府参考人招致については、理事間の協議に基づいて委員会で議決をして招致をするということでありますけれども、これまでの委員会の慣例上、事務次官の出席については、大臣と一体ということで、慣例として招致をされておらない、それから、九六年当時、熊澤事務次官が畜産局長ということで、これにかかわる質問もあるということでございますが、職責に基づいて行ってきたということで、現在の職務上の政府参考人に質問をすべきというようなお話がございまして、理事会では合意に至らないという状態でございました。
　以上でございます。
○一川委員　農水大臣にも今の委員長の説明の中身を、またよく、何というんですか、状況がわかっていただけたと思いますけれども、私は、こういう政府委員制度を廃止し政治家同士の議論を活発にするという一つの制度改正のもとで、基本的には、政府参考人は極力抑制する、答弁は抑制する、しかし、事そのテーマについて詳しい方なり専門的、技術的に大臣、副大臣を補足できるような政府参考人は、委員会に出席して答弁をしていただきましょうというのがその当時のお互いの合意事項であったというふうに私は覚えておるわけです。
　そういう趣旨からしましても、今回、熊澤事務次官、外務省の事務次官と並んでいろいろと話題に出る方でございますけれども、やはりこのＢＳＥ問題というのは国民の今非常に関心の深い問題でもありますから、私は、こういう公の場所で堂々と御自身の当時の見解なり現段階での御意見を述べていただきたかったなというふうに思っております。これはまた、農水省の信用回復という面でも大変大事な問題だったというふうに思って私は要請したわけでございますけれども、残念ながらこういう結果になったということをまず冒頭に私の方から御報告をさせていただきます。
　それで、質問の中身に入らせていただきますけれども、いろいろなやりとりがありましたから、余り繰り返しはいたしません。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのは、今回のこの感染源とか感染経路の話題というのがよく出ますけれども、先ほど来も、これはまだ決まっていないということなんですけれども、もう相当時間も経過し、なおかつ、一頭、二頭、三頭というふうにそういうＢＳＥに感染した牛が発覚したわけですけれども、大臣としては、どうですか、今、現時点で、この感染源、あるいは感染経路も含めて、どこが一番今ポイントになっているのか、ここを何とか解明できればわかるんではないかという、何かそのあたりのポイントめいたところをどういうふうに判断されていますか。それから、できたらいつごろまでに何とかしたいという何かめどはないんですか、どうですか。
○武部国務大臣　御案内かと思いますけれども、十一月三十日に分析結果についての中間報告を行ったところでございます。飼料工場における肉骨粉の混入を否定できず、また、当該工場で使用された肉骨粉は国産またはＢＳＥ非発生国産とされているが、さらに調査を実施する必要があると思いますし、また、ヨーロッパ等に職員を派遣してわかったことの一つは、イタリアから九八年六月以前に輸入された肉骨粉は、湿熱百三十六度、三十分の加熱処理基準を満たしていない可能性がある、したがって、引き続き調査を実施する必要がある。
　今般、三頭目の発生が確認されたことを踏まえて、共通する事項というものがあるわけでございまして、こういったところについても重点的に調査する必要があるのではないか。別々の感染源の可能性ももちろんあると思います。したがって、予断を持たず、可能性のあるものすべてについて、先ほど来お答えしておりますように、外堀からだんだん埋めて取り組んでいくということだろうと思うんです。
　ただ、私も、迷宮入りにはさせないという強い決意のもとに職員を督励しております。しかし、もう一月もたったじゃないかというような、そういう御意見もございますが、英国において十八万頭発生して、それから英国を除くヨーロッパ諸国においても二千二百頭以上も発生しているわけでございます。しかし、いずれの国も感染源を特定できていない、そういう発生経験の歴史的にも長い、また、数の上でも非常に多い国でもそういう状況にあるということを考えますと、なかなか容易ではないんだろうなと。
　したがいまして、今委員御指摘のように、いつごろまでにできるんだ、その見通しはどうなんだというふうにお尋ねがございましたが、私は、現時点で予断を持って、いつごろまでにというようなことは容易に言える状況にはない、かように思います。
　ただ、この中間報告、これをきちっと整理してみますと、今後の対策とか、あるいはどういうことにこれから我々は反省点を求めて対応、対処していくべきかということなどは、かなりのものは明らかに、そういう対処方針、対応策についてはかなり具体的に明らかになっていくのではないか、かように思います。
　本委員会における与野党の御質疑等も参考に、感染源及び感染経路の究明はもとより、今後の対策に万全を期してまいりたい、かように存じます。
○一川委員　今も話題に出ましたけれども、この三頭の牛に共通しておる点としまして、きょうの質疑の中でも、農水省の方から一部説明がありました、ほぼ同じような時期に生まれているという問題とか。私、こういう面にはそう詳しいわけでもないわけですけれども、基本的には、ホルスタインで、雌の牛であるということですよね。しかも、同時期に生まれている。要するに、俗に言う肉牛、和牛といいますか、そういうたぐいの牛はこの三頭の共通点には入っていないし、いろいろな専門家の話を聞いても、こういったホルスタインに感染牛が集中しているということからすると、もう少し絞り込んでもいいのじゃないかという御意見も中にはあるわけですね。
　だから、今、それぞれの皆さん、本当に一生懸命末端でそういう肉用牛を育成している方々からすると、もう我々まで皆疑われるのはたまらぬというような意見もあるわけですけれども、こういう共通点からして、大臣なり副大臣、何かそのあたりの所見はございませんか。
○遠藤（武）副大臣　科学的、実証的に特定する作業をしておるわけですが、実は、これは非常に悩ましい問題を抱えておりまして、ホルスタイン、乳用牛と黒毛和種とは明確に区別するというふうな御意見も承っております。しかし、市場その他の動向を考えると、特定に至るまでの間は、そのように区分することはいささか難しいのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○一川委員　肉骨粉が感染源だとはまだ特定されておりませんけれども、最もその可能性の高い飼料だというふうに言われておるわけですね。なぜそういうものを使い出したかというときの、もともとのいきさつというようなことからすると、やはり牛からたくさんおいしいお乳を出してもらおうという趣旨でそういうものが使われ出したというふうに私は聞いております。そういうことも含めて、予断を持たないで調査をするということですから、そういう予断を持つことはよろしくないですけれども、しかし、いつまでたっても幅広くやっているのも、いろいろな方々に大変な迷惑をかけるなという感じもしますので、専門的な見解も含めて、早急にそのあたりは整理していただきたいというふうに強く希望しておきたいと思います。
　それから、今回のいろいろな一連の解明に関する動きを見ておりまして、若干気になるのは、要するに、疑わしきものはすべて焼却処分する。これは、我々も、そういうことは申し入れもさせていただいておりますし、国民の不信感を払拭するためにも、少しでも疑いのあるものについては市場に出さない、それはそれでいいと思うのです。
　しかし、事この狂牛病にかかわるような問題を科学的にいろいろと分析し、これから解明し、対策を講じていくためには、そのデータをしっかり残しておくというのは、また一方で大事なんですね。
　ですから、少なくとも、例えば、この三頭と同居をしていた牛とか、それに著しく関係があるような牛については、政府が責任を持って管理下に置く、管理下に置いて、今潜伏期間が相当長いですけれども、それを長期間管理しながら、その因果関係を責任を持って調べていくということがあっていいというふうに思いますね。そこでしっかりとした科学的なデータも残せるわけですから。そのあたりに対する見解はいかがですか。
○遠藤（武）副大臣　委員、全くおっしゃるとおりでありまして、そういう知見を蓄積していくことが疫学上大いに有意義であろうと思います。
　私自身も、実は、国の牧場、飼畜場等で潜伏期間内でも飼育したらどうだということを申し上げたのですが、各党、各団体からいろいろ要請行動を受けまして、同居牛をみんな屠殺しろ、焼却しろ、こういう大合唱でございまして、それには至らなかった。
　もう一つは、そのようなものを例えば飼うことができたとしても、家畜伝染病予防法上、あるいは周辺住民の合意をなかなか得られない、肉骨粉を焼却するに際しても、自治体の一般廃棄物施設では、焼くのは嫌だ、こういう状態であります。
　しかし、お説を尊重しながら、動物衛生に係る国際基準の認定機関というか策定機関であるＯＩＥがあるわけです。そのマニュアルに基づいて、ＢＳＥの疑似患畜の解剖、検査を行うことができるわけです。それから、組織などを取り扱う際には、病原体の飛散を防止することが可能な隔離実験施設というものがございます。そういうものを必要とされておるわけですから、当面、そうした施設などを有する英国等の事例を参考にしながら、体制を整えられるかどうかを今事務方に検討をさせているところでございます。
○一川委員　今、副大臣の御答弁でも、大変悩ましい問題だというお話でございます。私も、この問題、政府が責任を持って、しっかりとした管理のもとに置いて、今後二度とこういう問題を生じさせないためにも、やはりそこでしっかりと科学的に問題を追求していく、それで、しっかりとした対策もあわせて講じていくということは、またこれは政府、行政の責任でございますから、そういう面では、市場にもちろん絶対に流れていかないという条件のもとでございますけれども、そういうことも、この際、冷静に対応された方がよろしいのではないかということを問題提起しておきたいと思います。
　それから、今、野党の皆さん方を中心に、今回のこのＢＳＥ対策について、やはりしっかりと法的な措置を講じたらどうかというような考え方がいろいろとございます。私自身も、法的にいろいろな対策についてしっかりと措置をしていく、今、国民に対する影響の範囲が非常に広いわけでございますし、非常に関心も深いわけでございますので、そういうことも当然検討されていいというふうに思いますけれども、農水大臣としては、こういう動きに対してはどのようにお考えですか。
○武部国務大臣　ＢＳＥ発生という事態に対処するために、農林水産省としては、関係省と連携をしつつ、必要と考える対策を逐次実施してきているというふうに私は自負しているところでございまして、今後とも、ＢＳＥ対策を着実に実施することによりまして、生産者や流通業者への対応に万全を期すということが必要だろう、かように考えているわけでございます。
　これまで、数々の対策は打ってまいりました。政府としては、各党とも、ＢＳＥ対策について真剣に考えていただいていることを十分承知しております。私どもも、この委員会での議論というものを参考にさせていただいて、その上で対策を立ててまいったことも数々ございます。
　既存の法制度による対応及び補正予算措置を含めて、総額千五百五十四億円に及ぶＢＳＥ関連対策を講じているところでありまして、現時点で、あえて新たな特別立法措置を講じる必要があるのかどうかということについては、私は、やるべきことは法的な措置を講じなくてもこれからもできると。また、やらなきゃならぬことは思い切ってやっていかなきゃならぬ、こう思っている次第でございます。
　野党が今お考えになっている法案の中身については、詳しくは承知しておりませんけれども、その必要性については私は余りない、むしろ法の必要じゃなくて、具体的な対応策というものを適時適切にやっていくということが今必要ではないのかな、かように考えまして、各党の御理解を願いたい、かように存じます。
○一川委員　今回、このＢＳＥ問題というのはいろいろな面でお互いに不信感がはびこってしまっておりますので、こういう中でのいろいろな議論というのは、やりづらいわけですけれども、私は、やはりいろいろな関係者が非常に広範囲に及んでいるということとか、あるいは今経済状況が非常に深刻な中でのこういう問題が起こったわけでございますし、また、今話題に出ましたように、感染源なり感染経路なりのものはまだまだはっきりしないという非常に不透明な中での動きでございますので、やはり法律にしっかりと根拠を置いた対応をした方がわかりやすいし、また安心できるのではないかという考え方もあるというふうに思いますので、また引き続き、我々は我々なりの、また運動を展開いたしたいと思いますけれども、御理解をお願い申し上げたいと思います。
　それから、次にちょっと話題を変えますけれども、ＷＴＯの話題が、それからセーフガードの問題というのが先ほどもちょっと出ましたけれども、大臣も平沼大臣等と現地に参加されて、十一月の半ばごろだったですか、十日前後だったですか、どうですか、この閣僚宣言が正式に採択になって、これからいよいよ本格的な交渉事が始まるわけですね。農水大臣としましては、これからの具体的な交渉に当たって基本的にはどういう考え方で交渉に臨んでいかれるのか、そのあたりを整理してちょっとお答え願いたいと思います。
○武部国務大臣　国会のお許しをいただきまして、十一月九日から十四日までドーハで行われました第四回ＷＴＯ閣僚会議に臨ませていただいたわけでございますが、幅広くバランスのとれた分野を交渉対象とする新ラウンドが立ち上げられた、かように評価したいと思います。既に農業交渉は開始されておりまして、新ラウンドの一部として、他の分野とともに一括して合意されるものとして位置づけられたわけでございます。
　閣僚宣言のうち農業関係については、ケアンズ諸国の主張であります農工一体論というものは盛り込まれませんでした。また、非貿易的関心事項にも配慮する、あるいは農業交渉の結果を予断すべきでないとの我が国の主張が取り入れられた、かように考えております。
　これによりまして、多様な農業の共存を基本的な目標としております、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保等を追求する日本提案の内容を主張し得る交渉の枠組みができた、このように考えておりまして、今後とも農業交渉において我が国の考えを強力に主張してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○一川委員　それでは大臣、今セーフガードで問題になっている中国が、今度新たにＷＴＯに加盟してきたわけですね。しかし、そのＷＴＯのいろいろなルールを平気で乱しているような国が今加盟してきたわけですけれども、今後我が国の農林水産業にとって、中国のＷＴＯの加盟というのは、どういうような影響が出てくるというふうにお思いですか。そのあたりのお考えをお聞かせ願いたいのですけれども。
○武部国務大臣　中国がＷＴＯに加盟することによりまして、我が国の農林水産物貿易や農林水産業にどのような影響があるかということについては、両国国内の農林水産物の需給動向、国際市場の動向や天候による各国の生産量の変化など不確定要因もございます。現段階で見通すことは、したがって困難であると思いますが、いずれにしても、中国の動向については引き続き十分注視していかなければならない、かように考えております。
　なお、我が国は、既に中国に対しては、ＷＴＯ加盟国に対するのと同様の最恵国待遇を供与しているわけであります。したがって、我が国が中国産品に適用している現行の関税等の国境措置については変更する必要はないわけでありまして、当面、中国のＷＴＯ加盟に伴いまして農林水産物貿易には変化はないのではないか、かように考えている次第でございます。
○一川委員　そこで、先ほど山内委員のやりとりの中でも、今回の三品目の輸入動向のいかんによっては本格発動ということもあり得るという大臣のお答えがあったと思うのですね。現時点でのいろいろな調査結果からしましても、中国側が良識的に輸出抑制措置を講じてきているというふうな判断はできないような状況だというふうにお聞きしているわけだけれども、そのあたりは、そういう判断でよろしいですか。
○武部国務大臣　暫定措置が終了した十一月九日以降の輸入動向につきましては、財務省が毎週モニターをすることになっているわけでありまして、これによれば、十一月九日から十一月三十日までの輸入量の総計は、ネギでは四千五百六十七トン、生シイタケでは四千九百十九トン、畳表では五千三百五十九トンと、昨年十一月における同期間の輸入量と比較した場合に、それぞれ一二九％、一〇二％、一八八％というふうになっているわけでございます。
　これをどのように見るかということでございますが、一、二、三週間の推移だけでこの輸入が急増したということを断定すべきなのかどうかという問題もございますし、両国首脳の間で合意して、話し合いで解決をするということで全力をお互いに尽くすことになっておりまして、既に政府協議が頻度を上げて再々行われているわけでございまして、私は、そういった経過を踏まえましても、もう少し推移を見る必要があるのではないか、このように考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、できるだけ早期に合意が得られるように、場合によっては閣僚級の協議も外交ルートを通じて調整する必要があるのではないかと思っておりますが、この七日に局長級の協議を行うことになっておりますので、もうしばらく辛抱強く推移を見ながら話し合い解決に全力を尽くすというのが、今置かれている私どもの責務ではないか、このように考えております。