Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森委員長　これより原案及び修正案を一括して討論を行います。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。森田一君。
○森田委員　私は、自由民主党を代表し、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　本法律案は、先般成立いたしました昭和五十八年度予算と一体不可分の重要な財源法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつやむを得ない措置であると思います。
　すなわち、第一に、特例公債の発行でありますが、五十八年度予算においては、歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお相当額の特例公債に依存せざるを得ないものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止でありますが、この措置をとることにより、さらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても公債の償還には支障は生じないものと見込まれ、やむを得ない措置であると考えます。
　第三に、自賠責再保険、あへん、造幣局の各特別会計及び電電公社、中央競馬会からの一般会計への納付であります。
　五十八年度においては、きわめて厳しい財源事情に加え、国債整理基金への繰り戻しという臨時的な支出に対処する必要があることから、税外収入において特段の増収措置が講じられておりますが、本法律案に盛り込まれている一般会計への納付措置はその一環であり、いずれも五十八年度限りの特別措置であります。これらの措置は、各特別会計等の事業の遂行や経営に支障が生じない範囲で、かつ利用者等への配慮も加えてとられるものであり、やむを得ないものと考えます。
　また、修正案につきましては、事の性質上当然の措置と考えるものであります。
　以上、私は、政府は国民のコンセンサスを得て今後一層財政改革を推進されることを切に希望いたしまして、本案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○野口委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案につきまして、反対の討論を行います。
　この法案は、現下の財政事情のもとで昭和五十八年度の財政運営に必要な財源を獲得するため、特例公債の発行、国債費の定率繰り入れ等の停止、特別会計、特殊法人からの一般会計への納付等を図り、税外収入の増収を求めようとするものであります。
　まず第一点は、公債発行について申し上げます。特例公債の発行を本年度も計画され、五十九年度赤字国債依存体質からの脱却については、その実現は不可能としながらもその脱却の目標年度も明示されず、経済七カ年計画も空中分解のまま放置されております。国民に何の指標も示さないままに、ただ歳入不足を機械的に公債発行によって切り抜けようという安易な考えは、法案の提出に至るプロセスを拝見しても明らかであります。
　本年度発行予定の特例公債六兆九千八百億円を含め、公債発行額は十三兆三千四百五十億円という巨額に上り、予算における国債依存度は二六・五％となり、四十一年公債発行以来六番目に高い依存度を示し、まさに財政危機そのものを示しているのであります。本年度末における公債残高は百九兆七千億円となり、特例公債の分だけでも四十七兆六千億円と、国民一人当たり百万円に近い大きな借財となるのであります。また、本年度の償還のための国債費は八兆一千九百二十五億円でありまして、差し引き実質有効額は五兆一千五百二十五億円となり、まさに借金の返済に借金をするといういわゆるサラ金地獄に陥っていると言わざるを得ないのであります。
　政府は、この事態に対し、将来の見通しも十分に立てないままにその日暮らしのような提案をなさることは、全く無責任だと指摘せざるを得ないのであります。
　建設国債の場合は、まだ社会資本充実という命題もあり、その耐用年数から考えれば一部の借りかえもやむを得ないものとも言えなくもありませんが、しかし、その場合においても、国民の要望に従い、生活に密接に関連性のあるものを優先させるなど、その選択は重要であります。建設公債の多発は経済活動面においても大きな作用があり、一面、政府投資の先行は民間活力の充実活用を後退させることにつながるのではないかとも考えられるのであります。いよいよ借りかえの本格化するときでもあり、慎重な対応が必要であります。
　いずれにいたしましても、今日の公債依存体質の脱却は必須の国策であることは間違いのないものでありまして、財政的にきわめて憂慮すべき事態になっているときでありますだけに、一段と慢性化、惰性化している今日の状況を速やかに脱却できる方途を示し、機敏な対応を求めるものでありまして、強く警告いたしたいと考えているものであります。
　第二点は、特別会計からの繰り入れ措置でありますが、これは全く安易な対応と言わざるを得ません。各特別会計は、それぞれの分野において本来の目的に照らし活用すべき余剰資金を、政府の一方的な申し入れによってその犠牲にならされているのであります。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計の運用益にいたしましても、本来保険契約者のために使用されるべきものでありまして、転用は本質的に避けるべきであります。日本電信電話公社の臨時国庫納付金にいたしましても、その利益剰余金は建設資金に繰り入れ国民に還元すべきものを削減し、つくり出したものでありまして、用途外支出はまさに公社法に違反するものであります。電気通信事業は、高度情報化時代を迎え、いよいよ一層の効率化を求められているときでもありまして、これらの停滞を来すような措置はとるべきものではありません。しかも、五十九年度分の前倒し後の再納付についても明確にされていないのであります。このことは、本来国民に対し還元されるものを取り上げるということでありまして、ある意味では増税に値するものと言えるのであります。
　以上、私は数点の憂慮すべき事態について申し上げましたが、きわめて重要な問題であります。
　今日の政治は、あくまでも平和国家としての立場を堅持しての選択的政策を推進することを第一にすることはもちろんでありますが、同時に、その財源対策においても、その前提たるべき財政再建大綱を早期に国民に示すべきであることを重ねて提言し、反省を求めるとともに、本法律案に反対の討論といたします。（拍手）
○鳥居委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対する理由の第一は、政府が公約していた五十九年度の赤字国債からの脱却を、完全に破綻させたことであります。
　政府は、増税なしに五十九年度に赤字国債から脱却することを公約し、そのための具体的方法として、マイナスシーリング等で歳出の削減を進めております。とりわけ、文教、社会保障関係では、防衛費等に比べ削減幅が大きく、福祉の後退を押しつけられております。同時に、所得税減税の見送りによる実質増税で大幅な負担増も強いられております。
　それにもかかわらず、財政再建に関する政府公約を破綻させたことはきわめて遺憾であります。
　加えて、政府は、破綻した財政再建策にかわる今後の財政再建に関する手順と方策などを全く示さず、民間経済や国民生活に先行きの不透明感を増長させていることも、とうてい容認できないのであります。
　反対する理由の第二は、政府が不公平税制の温存、防衛費の異常突出など、歳入歳出面にわたる不合理を是正せずに、赤字国債の増発を計画していることであります。
　政府は、五十九年度に赤字国債を六兆九千八百億円も発行しようとしておりますが、これは、政府の中期財政展望で予定した額から見ても、はるかに巨額なものであります。
　しかも、政府は、赤字国債を発行する前に、当然是正すべき不公平税制を温存しているのであります。すなわち、不公平是正の観点から政府が提案し成立させたグリーンカード制度を、みずからの手で延長させ、事実上の廃止に追い込んでおります。
　歳出面においても、政府は、五十八年度の一般歳出をマイナス三・一％に抑え込み、特に、福祉関係を大幅に後退させながら、防衛費のみ、その増加額、率ともに他の主要経費に比べて、圧倒的に伸ばす異常突出をさせております。
　こうした政府の歳入歳出面における反国民的姿勢は、断じて納得できないのであります。
　反対する理由の第三は、政府が財政の健全化などの問題を先送りにして、つじつま合わせの財源あさりに奔走していることであります。
　その一つは、国債の元金償還に充てるべき国債整理基金特別会計への繰り入れを停止しながら、特例公債については償還のための起債、つまり、借りかえを行わないことを明記しております。
　政府提出の財政の中期試算によりますと、今後、大幅な増税か極端な歳出削減を強行しない限り、わが国の財政は、六十一年ごろには、国債整理基金特別会計の償還財源の枯渇によって、赤字国債の借りかえに追い込まれることが明白であります。この自己矛盾とも言うべき内容を含んだ法案には疑問を抱かざるを得ません。
　また、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れを初め、特別会計や特殊法人などからの一般会計の納付も、特別会計や特殊法人のこれまでの経緯、国民生活への還元を考慮せずに、単に財政の御都合主義のみを押しつけたものであり、認めがたいのであります。
　以上を申し上げまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○玉置委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案本案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　わが国経済は、不況感が一掃されないままに、実質成長率は年々低下の一途をたどっています。
　これは、世界同時不況の余波による側面もあるとはいえ、五十九年度赤字国債脱却方針に固執し、財政が持つ景気調整機能を全く無視した経済運営をとり続けたこと、すなわち、所得減税や公共投資の拡大などの積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことにより大きく起因するものであり、まさに政府の政策不況と言わなければなりません。
　同時に、今日の景気低迷は、経企庁自身が認めるように、政府が今後の経済運営や財政再建をいかに進めていくかについての方向性を何ら示さず、国民が抱く将来に対する不安感、不透明感をいささかも除去しようと努力しないため、民間の経済活動が必要以上に萎縮することによって、ますます深刻の度合いを深めていくばかりであります。
　このような見地から、わが党は、政府がわが国経済、財政の中期的展望を早急に提示するとともに、五十八年度において政府が、国民の最大の要望である所得減税の実施や公共事業の拡充などの積極的財政運営を行うように強く主張してまいりました。
　しかるに、政府が五十八年度所得減税の実施を明確にしないということは、給与所得者に対する実質増税や、現行税制の不公正な実態を全く無視するだけでなく、景気回復の大きな柱である個人消費拡大に水を差すことになります。
　また公共事業において、当初予算では五年連続の横ばいであり、五十八年度は、五十七年度補正によって先取りされた部分を考慮すると実質的なマイナスとなって、政府部門が完全に景気の足を引っ張る形となり、政府の政策方針の誤りをとうてい容認できるものではありません。
　不況のときこそ政府支出の拡大を行い、また減税を行い、内需の拡大に努めることが、わが国の経済の安定的発展のためにも国際経済摩擦の緩和のためにも必要であることを深く認識し、政府がいまからでも積極的な経済運営への転換を図るよう、強く求めるものであります。
　わが国の財政は、大量の国債発行残高を抱え、憂慮すべき状況に立ち至っているにもかかわらず、政府は五十八年度において、臨調第二部会報告及び最終答申の指摘のごとく、徹底的な歳出構造の見直しに十分手をつけないままに国債費の定率繰り入れ等の停止、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ等財政技術的操作や電電公社の納付金等の臨時調達など、財政の実態を国民の目から覆い隠すだけで、制度の根本的改革につながらない実質赤字国債の発行は断じて容認できません。
　特に、自賠責特会からの一般会計への繰り入れについてでありますが、自賠責保険の単年度収支は、昭和五十三年以降毎年赤字を続け、その幅も拡大傾向にあります。運用益が保険財政維持に大きな役割りをしている現在、十年間無利子で貸し付ける余裕など全くないと言わなければなりません。一般会計からの自賠責特会への繰り戻しについては、速やかな実施を図るとともに、繰り戻し完了前における保険料の引き上げは決して行わないように政府に強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
○蓑輪委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が政府みずからが引き起こした巨額の税収欠陥、財政破綻のツケを国民に肩がわりさせるものであることです。
　政府・自民党が五十九年度までに財政再建を図るとして進めてきた諸施策は、アメリカや財界が要求する大軍拡や大企業奉仕を進める一方で、国民には大増税と福祉切り捨てを押しつけるという臨調路線の実行でした。この国民犠牲の路線が深刻な消費不況を長引かせ、さらに過大な税収見込みの粉飾がそれに輪をかけ、五十六、五十七両年度にわたる巨額の税収不足を生ぜしめ、わが国の財政は再建どころか破綻のきわみに達しているのです。
　本法案は、このような深刻な歳入欠陥、財政破綻を招いたみずからの責任は棚上げし、そのしわ寄せを国民の財産の食いつぶしや、いずれ国民負担になる赤字国債の増発など、もっぱら国民に肩がわりさせることで乗り切ろうとするもので、断じて容認できません。
　第二の理由は、本法案が軍拡と大企業奉仕の反国民的な五十八年度予算の財源対策であるからです。
　国民にはいまや見放されつつある臨調行革路線をあくまで推進しようとする中曽根内閣のもとで、五十八年度予算は福祉、教育など国民生活関連予算がマイナスシーリングで冷遇された反面、軍事費など総合安保に関連する財界戦略に沿った予算は大幅に伸ばされています。このような反国民的な予算、施策のための財源策としての本法案にはとうてい賛成することはできません。
　反対の第三の理由は、本法案が国民的な財政再建の方途に背を向け、当面を糊塗する安易な財源かき集め策であり、今後の財政危機を一層強めるからです。
　まず、約七兆円にも及ぶ赤字国債の増発は、今後の財政危機をますます深刻化する根本原因であります。八兆円以上の国債費が予算を先取りし、財政硬直化を強めています。これが、福祉切り捨てと大型間接税の導入など、大増税へのてことなることは必至です。さらに、金融市場を圧迫し、インフレ要因を拡大するとともに、国債保有を通じて財政の所得再配分機能を阻害することも重大です。
　二年連続の国債費定率繰り入れの停止は、国債整理基金の枯渇を早め、減債制度を崩壊に導くものです。減債制度の財源の基本である定率繰り入れの停止は、大正九年から十一年に軍費調達のためにとられたことがあるのみの異常な措置です。これでは、国債の円滑な償還はもとより、国債政策への国民の信頼の確保、財政負担の平準化、財政膨張や国債増発に対する歯どめ、公債の市価維持という基金本来の役割りが果たせないばかりか、いわば減債制度の存在の基盤を掘り崩すに等しい暴挙と言わざるを得ません。
　自賠責特会の積立金は保険契約者の掛金から生じたものであり、その使途は契約者の利益として還元されるべきものです。全くかけ離れた目的のために、無利子で流用しようとする今回の措置は、とうてい納得できないものです。
　あへん特会、造幣局特会からの繰り入れは、その動機と使途に問題があり、賛成ができません。
　電電公社の積立金は、本来利用者に還元すべきもので、国庫納付を前倒しする措置には反対です。
　中央競馬会は、退職給与引当金を全職員が一時にやめるとの想定で過大に積み立てるなど、利益隠しとも言うべき方法がとられているなど、内部留保の増大は歴然としています。制度、運営の全面的な見直しこそ検討されるべきであり、今回の措置は、かえってゆがみを助長するものとならざるを得ません。
　最後に、私は、軍拡、大企業本位の無責任で節操のない財政運営をやめ、国民生活優先の真の財政再建、民主的行革を目指すために、いまこそ財政、経済政策の根本的な転換が必要となっていることを強く指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○小杉委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、五十八年度は五十七年補正予算に引き続き、国債整理基金への定率繰り入れを停止する旨が盛り込まれておりますが、二年続きの繰り入れ停止は、国債整理基金の残高を減少させ、大蔵省の予算委員会提出資料にある「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」によれば、償還財源は昭和六十一年度には底をつくことになります。当然のことながら、償還の確たる裏づけのない国債発行は国債市況の悪化を招き、国民の国債に対する深刻な不安を増大させる結果とならざるを得ません。
　定率繰り入れの本来の目的である、償還財源の確保、財政負担の平準化、国債市況の安定のすべての点において、大変な悪影響を及ぼすことが確実であります。しかも、当委員会の審議を通じて、この先、昭和五十九年度以降定率繰り入れが再開できるかどうか、見通しすら政府は示すことができませんでした。
　さきに申し上げた仮定計算に基づけば、予算繰り入れ、剰余金繰り入れを六十一年度から始めることで計算していますが、これも財政の見通し等が困難であるので、上記の予算繰り入れ等が可能かどうかなどの検証は行っていないとするばかりで、試算Ａを例にとれば、六十二年度三兆八千億、六十三年度二兆六千九百億、六十四年度五兆四千三百億と予測されている予算繰り入れは絶望視されている始末です。
　こうした行き当たりばったりの施策ではますます財政は硬直化し、いずれは現在に倍する赤字国債を増発して基金への繰り入れをせざるを得ない事態を迎えることは明白であります。節度のない政府の財政運営を如実にあらわしている点で、まず賛成できかねるのであります。
　次に、特例公債の発行六兆九千八百億円については、政府公約であった五十九年度赤字国債脱却を実質上放棄するものであり、財政の硬直化を助長する以外の何物でもなく、反対理由を繰り返すむだを省きます。
　さらに、税外収入の確保についても納得できません。たとえば、今回、昭和五十六年度の国債整理基金への繰り戻し金二兆二千五百二十五億円を調達するため、自賠責特会からの借り入れや、あへん特別会計、造幣局特別会計、さらには日本電信電話公社からの臨時特例納付、中央競馬会からの積立金の国庫納付などを充てようとするわけですが、これは特殊法人の経営の独立性を侵し、国民への還元よりも財政を優先させたものであります。こうしたやり方は、いわばその場しのぎの財源対策であり、国民の共有財産の使い込みとしか言いようのない、将来展望を欠いた政府の財政運営のあらわれであります。
　私ども、新自由クラブ・民主連合は、逼迫した財政の立て直しには、徹底した行政改革、歳出の大幅削減をもって当たるべきであると主張し、常に建設的な立場から提言を続けてまいりました。政府、財政当局が真剣に血肉を削る行革を断行し、なおかつ財源が不足するならば、今回のような臨時的措置もやむを得ないものとして、賛成するにやぶさかではありません。しかし、国民のだれもがとうてい納得できない現在の行政のあり方をそのままにして、国民の負担にすがり、場当たり的な財政運営を続けることは見過ごしにできません。
　政府のいま一度の誠意ある反省と一層の努力を強く要望し、本法案に対する討論を終わります。（拍手）
○森委員長　これより採決に入ります。
　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決いたします。
　まず、中村正三郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤（茂）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、昭和五十八年度予算は、一般歳出について、全体として前年度同額以下に抑制し、この結果、一般会計予算の伸び率を五十七年度当初予算額に対して一・四％増にとどめるとともに、五十六年度の決算不足の補てんに伴う繰り戻しも行うことといたしております。また、公債発行額は、前年度補正後発行予定額から一兆円減額いたしております。
　しかしながら、わが国財政を取り巻く環境の変化は大きく、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却することは断念せざるを得ない状況となり、また、公債残高も百兆円を超えんとしているなど、財政事情は一段と厳しさを増しております。
　したがいまして、財政の再建を強力に推進し、その対応力を回復することが、わが国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図る基盤として、一層緊急かつ重要な政策課題となっております。
　本附帯決議案は、このような状況に顧み、財政再建の進め方、予算編成に当たっての歳出歳入両面にわたる一層の見直しと合理化、本格化する公債の償還、借りかえに対処するための減債基金制度や国債管理制度のあり方等について、特段の配慮を政府に要請するものでありまして、案文の朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
　　　　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　今後における経済運営の指針の検討とともに、昭和五十九年度予算編成に合わせて、財政再建に対する具体的な方策等についての考え方を明らかにし国民の理解と協力の確保に努めること。
　二　財政改革の推進に当たつては、歳出・歳入構造の合理化、適正化に全力をつくし、特例公債依存の財政からできるだけ速やかに脱却するよう努めるとともに、建設公債についても慎重に対処し、更に、公債発行額や公債依存度等についての簡明な指標により公債発行に歯止めを掛けるよう検討すること。
　三　財源対策としては、中長期にわたる展望に基づく対応を図り、税外の臨時的な財源に安易に依存することのないよう留意するとともに、負担の公平化に一層努力すること。
　四　予算編成に当たつては、施策の優先順位を厳しく判断し、財政支出の削減・抑制、補助金等の洗い直しを進めるとともに、いたずらに後年度負担の累増を招くことのないよう財政改革の方針に沿つて、厳正に対処すること。
　五　今後とも現行の減債基金制度を堅持するよう努めるとともに、満期到来の公債が、保有者に対して支障なく償還されるよう所要の償還財源を確保し、公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
　六　今後、建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた市中消化の原則、発行条件の弾力化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
　七　自動車損害賠償責任再保険特別会計に滞留している運用益について、保険契約者の利益のために活用するための具体的方策の検討を速やかに進めること。
　　　また、今回の繰入金相当額の一般会計から同特別会計への繰戻しについては、国の財政事情、同特別会計の収支状況を踏まえ、できる限り早期にかつ適切に行うよう努めるとともに、今回の繰入れを理由として安易な保険料の引上げは行わないよう努めること。
　八　高度情報化社会における電気通信事業の重要性に顧み、日本電信電話公社の適切な事業運営に支障をきたすことのないよう留意すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○森委員長　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案について、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れにつきましては、その額が多額に上っておりますが、老齢福祉年金及び拠出制国民年金の受給者数の推移等から、昭和六十四年度までは減少し、その後は増加することが見込まれています。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、拠出制国民年金及び福祉年金を合わせた全体としての国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰り入れの平準化を図るため、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの間における当該繰り入れの特例に関する措置その他これに伴う必要な措置について定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの各年度における拠出制国民年金及び福祉年金に係る国庫負担につきましては、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度にあっては、当該各年度に係る国庫負担金の額から所定の金額を控除した金額を、昭和六十四年度から昭和七十二年度までの各年度にあっては、当該各年度に係る国庫負担金の額に所定の金額を加算した金額を、一般会計から国民年金特別会計に繰り入れることといたしております。
　次に、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの問において国民年金法による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた場合には、当該措置に応じ、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの国庫負担金の繰り入れの特例に係る所定の控除額及び加算額を、政令で、改定することといたしております。
　さらに、国庫負担金の繰り入れの特例に関する措置がとられたことにより国民年金特別会計において減少する運用収入に相当する金額を、昭和七十二年度以降において、平準化の趣旨にのっとり、予算の定めるところにより、一般会計から同特別会計に繰り入れることといたしております。
　次に、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、電源立地対策及び電源多様化対策に要する費用に充てる財源を確保するため、今次の税制改正の一環として、電源開発促進税の税率を引き上げることとし、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案は、電源開発促進税の税率につきまして、千キロワット時につき現行の三百円を四百四十五円に引き上げることといたしております。
　以上が、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明二十七日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
昭和五十八年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　天野　公義君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　串原　義直君
　　　理事　有島　重武君　理事　中井　　洽君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　八田　貞義君
　　　　　　勝間田清一君　　　　土井たか子君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　政弘君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　梶木　又三君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　鈴木　　健君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　大池　眞澄君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　広谷　干城君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局保健情報課長　河路　明夫君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　企画課長　　　　川口　　融君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　蕨岡　達慈君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課関
　　　　　　　　西国際空港計画
　　　　　　　　室長　　　　　　安田　善守君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　山本　政弘君
　　　　─────────────
四月十二日
　環境保全の推進等に関する請願外一件（大野潔君紹介）（第二三三四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件
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○牧野委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長が所用のため出席できませんので、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
　公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　環境庁長官、十九日にアメリカの連邦最高裁が、スリーマイルアイランドの原発に対する判断を示していますが、これはどういうふうにお受けとめになっていますか。
○梶木国務大臣　見識のある判断だ、かように考えております。
○阿部（未）委員　長官はこの内容をよく御存じですか。
○梶木国務大臣　余り詳しく存じておりません。
○阿部（未）委員　長官、無責任な発言をしては困りますよ。あなたが、これは見識のある判断だなどと言われたら、日本の環境行政は百八十度切りかわりますよ。あなたは本気で見識のある判断だと思っているのですか。日本の環境行政に対して見て、アメリカの最高裁が下した判断をどうお感じになられますかと僕は聞いておるのです。
○梶木国務大臣　残念ながら余り十分勉強しておりませんので、よく勉強しまして、また御答弁させてもらいたいと思います。
○阿部（未）委員　一言で言うならば、このスリーマイルアイランドの原発に対するアメリカの最高裁の判断は、高等裁判所の判断をひっくり返しまして、いわゆる原発というものには危険性がつきまとうておるのだから、何も住民に配慮する必要はない、こういう判断なんですよ。住民の意見などに配慮する必要はない。日本の環境行政から言うなら、これはまるっきり逆の方向なんです。これを見識のある判断だなどと軽々に、第一、不謹慎ですよ。もう一遍検討し直して、答弁をし直していただきたい。
○梶木国務大臣　十分勉強しまして、また後ほど御答弁させていただきます。
○阿部（未）委員　困るなあ、全く。大体、長官がそういうふうなことだから、私は環境行政について非常に心配をしておるのです。
　たとえば、長年にわたって政府の方では環境アセスメントの法案を提案してきておりますね。これは、政党責任内閣なのですから、閣法として提案をされる以上は、十分与党の皆さんの御了解もいただいて、政府が責任を持って提案したものであるはずだと私は思うのです。しかし、新聞の報道によりますと、与党の中にだけでなく、内閣の中にも十分なコンセンサスがないのだということが報道されておるのです。その辺は一体どういうことになっておるのですか。どうも私は、法案を提出して以降の政府全体のあり方について、何を考えておるのかわからないのですが、どうでしょうか。
○梶木国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、正規の手続を経まして提案したものでございます。そういうことで、内閣ではいまのところ異論はない、私はかように考えております。
○阿部（未）委員　形式的に言えば、すでに法案は委員会に付託されておるわけですから、委員会がどう審議を進めるかは委員会の責任ではないか、そうおっしゃられるだろうと思うのです。形式的にはそのとおりだと思います。しかし、なぜ審議が進まないのかという内容に立ち至って考えますと、閣法を提案しておきながら政府内部の意見が必ずしも統一されていない、推進するという気魄に欠けておる。同時に、政党責任内閣でありながら与党の中の意見もまとまってない。これは、この環境アセスメント法案が今日こういう状況になっておる一番大きな理由だと私は思うのです。したがって、閣僚の一人として、法案を提出しておきながら、その辺の十分な意思の整合ができていないという点について、大臣はどうお考えになっておるのだろうかと思って、私は不思議でならないのです。
　私ども各委員会では、まあ通常、閣法の大体九〇％以上は、それぞれの与党が推進力になって、話し合いを進めながら委員会の審議をやっていくというのが常識的なあり方なんですけれども、このアセスメント法案に関する限り、われわれは内容が不十分だということで、対案まで出して議論をしてきたところですけれども、いま出ておる閣法そのものについて、内閣の中や与党の中に異論があって、そのために進まないというのは、いわば大変な意思の不統一であり、ぶざまなかっこうだと私は思うのですが、大臣、どう責任をお感じになりますか。
○梶木国務大臣　先ほども申し上げましたように、政府部内には異論はないもの、かように私は考えておるわけでございます。しかし、御指摘のとおり、各方面にいろいろな意見のあることも事実でございますし、承知いたしておりますが、いま御指摘のとおり、閣法でもございますし、長年懸案のものでございますから、私どもとしましては、どんなことがあってもこの国会中に成立いたしたい、こういうことで各方面にも十分の御理解を求めておりますし、この委員会にもお願いをいたしておる、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　新聞報道の中によれば、これは新聞ですからはっきり申し上げますが、花村さんから強い反対の意見が政府に述べられた、そこで政府がトーンダウンをしてしまった、こういうことが新聞では報じられておるのですが、そういう事実があるのですか。
○梶木国務大臣　経団連からいろいろ意見があったということは私も聞いております。しかし、それによって政府がトーンダウンをしたというようなことはあり得ない、私はかように考えておる次第でございます。
○阿部（未）委員　それでは、提案をされた立場から、このアセスメント法案の審議が進まないという原因は、逆にあなたに聞きますが、どこにあるとお考えになりますか。
○梶木国務大臣　環境庁長官の力不足でございます。しかし、微力でございますけれども、その微力を最大限発揮しまして何とか成立させたい、かように考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　長官、率直に言って、環境庁の幹部の皆さんも非常に熱心に取り組んでおられるということを私は十分承知もしておるし、理解もしておるところなんです。にもかかわらず、本法案の審議が進まない。閣法を提案した内閣なり与党の中にむしろ意見の不一致がある。そのことが、われわれは、われわれの主張が全部通らないまでも、主張は主張として述べながら、この法案については審議を尽くしたい、こう考えておるのですけれども、それが一向進んでいかない。環境庁長官が、私は微力だと言われれば、言いようがないので、長官が微力ということは、環境庁自体も微力ということになるのであって、日本の環境行政のためにもう少しがんばってもらわなければならぬと思いますが、その辺の決意を改めて、まだ当分おやりになるでしょう、すぐおやめになるわけはないでしょう。どうですか。
○梶木国務大臣　いつまでやるかわかりませんが、アセスは在任中に何とか成立させたい、かように考えまして、先ほど申し上げましたように、微力でございますが、精いっぱいがんばっておるというところでございます。
○阿部（未）委員　質問の趣旨はほぼ同じなんですけれども、この国会が始まったときに、政府としては、湖沼水質保全特別措置法ですか、これは名称が途中で変わったようですけれども、これをこの国会に提案をしたいという意見が述べられておったところなんですけれども、今日に至るもなおいわゆる湖沼法の提案が国会になされていないわけですが、これはどういういきさつになっていますか。
○梶木国務大臣　この国会が始まりまして、私の所信表明でも申し上げたところでございまして、大分会期末も迫ってまいりましたけれども、現在も気持ちは変わっていないということでございまして、これもいま鋭意政府部内の調整に努めておるところでございまして、何とか連休前までには出したい、こういう気持ちで最後の詰めをいま行っておるところでございます。
○阿部（未）委員　これも新聞の報道ですからそうだとは言い切れないのですけれども、政府の部内におけるいわゆる意見の調整ができていない、特にその中で農林水産省なり建設省について、建設省は御承知のような経過があって周囲の問題がありましたから、これはのけて考えても、いま一番問題になっているのは通産との折衝だ、こう言われておりますが、これは間違いないですか。
○梶木国務大臣　大体各省と話を詰めておるところでございますが、一、二残っておるのは通産、自治、そういうところにあるわけでございます。
○阿部（未）委員　どちらから聞いたらいいかわからぬが、通産省から先に聞きましょう。通産、お見えになっていますね。
　通産はどういう点で環境庁と意見の整合ができないのか、その経過をひとつ説明してもらいたい。
○川口説明員　通産省の方といたしましては、湖沼対策について適切な措置を講ずる、これは必要なことであるということは十分認識をいたしております。
　また、湖沼に関しまして総合的な施策を進めるというために立法措置が必要であるというお話に関しましては、立法措置自体に反対するというようなことは従来から考えていないところでございます。
　これまで、環境庁から御協議を受けまして精力的に検討してまいっているわけでございますけれども、その内容につきまして、湖沼の実際の水質の保全のために、種々ございます汚濁の原因、それらの実態を踏まえまして、その諸原因の間のバランスを的確にとって、有効な対策を講じていくという観点から、その内容について精力的な御相談を申し上げておる状況でございます。
○阿部（未）委員　そうすると、環境庁の方は、通産の方の了解が得られないと総合的な対策が必ずしも十分でない。総合的な対策は環境庁でお立てになって、その中の通産に関係する部分は通産の意見を聞くというのが常識だと私は思うのですけれども、いまの話は逆でしょう。通産の方が、環境庁の出したものは総合的な対策になっていない、こう言っているのですが、環境庁、意見ありませんか。どうですか。これは総合的なものになっていないのですか。
○大塩説明員　お答えいたします。
　湖沼法におきましては、湖沼の水質保全に関する基本方針を示しまして、これに基づいて知事が計画を立て、その計画を達成するために規制の措置を導入するということで、総合的、計画的に湖沼の水質保全対策を進めようというのがこの法案のねらいでございます。
　ただいまお話しございましたのは、湖沼によって水質汚濁の原因はさまざまでございます。たとえば農林業関係あるいは工場、事業場関係あるいは水産関係、その汚濁の寄与がさまざまな中で、対策の均衡をどうやってとるかというところで調整を行っているところでございます。
　具体的に申しますと、私どもは、従来考えておりました許可制という考え方を届け出制に変えまして、新増設の工場、事業場につきましては量の基準を取り入れるということで、関係方面の御理解を得るべく努力を続けておるところでございます。
　　　　〔牧野委員長代理退席、天野（公）委員長代理着席〕
○阿部（未）委員　それがどうして理解が得られないのですか。私はどうもいまの話を聞いていますと、総合的な、具体的に言うならば工場排水だけではないではないか。漁業関係、畜産関係あるいは生活排水、いろいろあるはずですが、それらを含めての総合的な対策が立っておるならば、その中の通産、たとえば中小の新設の事業場、こういうものに対する規制は通産と話し合えばいいのであって、そこのところだけをおたくは通産と合議すべきであって、通産が全部のものを総合的にいいとか悪いとか言うことは主客逆転になりませんか。総合的な対策はおたくがお立てになる。その中の新設の事業場に対する規制はこうですよとこの点について通産がいいか悪いかの意見を述べるのはあたりまえですけれども、おたくが立てた総合対策について通産の方が、いやこれは総合的になっちょらぬとか、なっちょると言うのは、おたくの計画がずさんなのか、説得できるだけの材料がないのか、それとも通産が勘違いをして環境庁みたいな感じになっておるのか、これはどっちですか。これは長官、どうお考えになりますか。
○大塩説明員　お答えいたします。
　規制の面から申し上げますと、現在、水質汚濁防止法の規制基準が特定施設については設けられているわけでございますが、その対策では必ずしも十分ではないということで、計画面につきましては、下水道の整備であるとか、あるいは屎尿処理施設の整備あるいはしゅんせつの実施などを盛り込んだ計画を立て、それとあわせまして、水質汚濁防止法では規制対象になっていない施設を、この湖沼法案の中では、たとえば病院とか浄化槽を施設とみなして、そして規制をかける。また、水質汚濁防止法では規制になじみにくい畜舎であるとか養殖施設について管理などの基準を設けて、全体として水質保全が図られるようにしているわけでございます。
　ただし、いまお話し申し上げました原因の寄与率は、それぞれの湖沼によって変わってまいります。ですから、ある湖沼を見ますと、特定の発生源について十分対策をとれば、そういうことで水質保全の目的が達せられるではないかという議論も当然起こってくるわけでございます。通産省の方で主として検討されておりますのは、新増設の工場、事業場の規制が他の発生源の計画的な事業の実施あるいは規制とバランスがとれているかどうか、こういう点で検討を進めておられるわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、工場、事業場に対しては水質汚濁防止法の基本的な考えを踏襲しながら、工場、事業場全般について新増設の特別の許容負荷に対する基準を導入するということについて御理解を願っているということでございまして、私どもとしましては、湖沼ごとには多少そういったバランスの面で御意見はあろうかと思いますが、総体としてはそういう考え方で御理解をいただきたい、こういうように申し上げている次第でございます。
○阿部（未）委員　バランスをどうとるか、それはそれぞれの湖沼によって若干違うと私は思うし、ある湖沼については生活排水が七〇％の寄与率を持っているところもありましょうし、ある湖沼については事業場が七〇％の寄与率を持っているところもありましょう。したがって、そういうバランスは環境庁が考えておとりになるべきであって、それについていいか悪いかを通産省が意見を述べればいいので、バランスがとれていないからおれのところはやらないという理屈になったら、これはどこもやらなくなると思うのですよ。いまは湖沼の水質の汚濁については焦眉の急なんですから、地元に行って聞いたらわかるように。しかも、どこの省の意見も、何とかやらなければならないということについては意見の一致を見ておるわけでしょう。ところが、生活排水の寄与率が高いからおれのところもやらないんだと言ったら、これはできなくなってしまう。おっしゃったように、いまある水質汚濁防止法を基礎に据えながら、できるところからやっていく、その話し合いを進めなければ、バランスがとれていなければおれのところはやらないなんという話をしておったら、これは百年河清を待たざるを得ぬということになるのです。そこで、通産はバランスがとれなければやらないのですか、どうなんですか。
○川口説明員　私ども、工場、事業場につきまして、湖沼に関して必要な規制強化を行うということ自体に反対をいたしているわけではございません。必要な対策については的確に講ずるということをまず出発点といたしまして、その際、工場、事業場につきましてはすでにいろいろな規制もございます、それをさらに強化するということに関しましては、全体のバランスの中で適切にそれをとっていただきたい、こういう観点から御相談をしている次第でございます。
○阿部（未）委員　だから、全体のバランスの中で考えるという、その主張は私はわからなくはないけれども、それができなければおれのところはいやだと言うのですか、それとも全体のバランスが、たとえば生活排水の場合なんかなかなか大変だと僕は思うのです。したがって、どういう浄化装置をつくっていくか、それは環境庁それなりの総合的な対策があると思うのですが、その中で通産関係の新増設の事業場等について規制を強めることについて反対だとは言っていない、そのことについてはやっていいという基本的なお考えがある、いまこう述べておられます。それなら通産が提起したものに対してなぜ意見の調整ができないのですか。どうも言葉の端々には、バランスがとれていないからおれのところはいやなんだというように私は感ずるのです。バランスがとれていようといまいと、それは環境庁に任して、まずやれるところからやっていくという限りにおいて、何も反対する理由はないんじゃないですか。それなら、どこのところが一番意見の調整ができないところなのか、明確に両方でしてください。
○川口説明員　工場、事業場に対します規制につきましては、いま申し上げましたように（阿部（未）委員「反対ではない」と呼ぶ）でございます。
　それで、実際にその内容についての検討ということになる次第でございますけれども、これにつきましては工場、事業場に対しまする規制は恐らく罰則等を伴いますきわめて厳しい、したがって、強力な規制という方式になるかと思いますけれども、そういう際におきましては、全体の湖沼をきれいにするという観点から、それなりの規制強化を受け入れるということにつきまして、十分に納得をしてもらった上で的確に守っていただくということを私どもはやっていきたいと思っておるわけでございます。
　そういう観点から、実際にどのようなレベルをどういう形で、すなわち水質汚濁防止法との関連で、どういう形の規制を、どういうレベルでかけていくかという内容につきまして、鋭意御相談をいたしている次第でございます。
○大塩説明員　お答えいたします。
　ただいまお話しございましたように、水質汚濁防止法が施行された当時につきましては、工場、事業場等の規制によりまして、公共用水域の水質保全を図るということで、工場、事業場が汚濁の主体であったということは事実でございますが、その後工場、事業場の方の改善措置が進みまして、その負荷の割合が低下しているということにつきましては、私どももその成果を評価しているわけでございます。
　そういうことは逆にどういうことかと申しますと、それ以外の生活雑排水であるとか、あるいは農林水産の関係の負荷の割合が高まっているということが言えるわけでございまして、そこのバランスを、たとえば下水道整備の促進というところが、工場、事業場の新増設の許可とどういうようにバランスするかということでございまして、考え方そのものにつきましては、私どもは大きな差異はございませんが、今後計画的に実施する場合に、具体的にどのようにその計画の事業の実施を判断するかという細部につきまして、現在そういった意見の交換がなされていることは事実でございます。
　私どもといたしましては、そういう観点から法案の仕組みをつくっており、その趣旨については御理解をいただいている、ただし、現実に今後法律ができました際に、ある年限内でその計画事業がどの程度達成されるのかという具体的な数字と、新増設の基準の強さとの比較考量について、専門的な観点からの検討が行われているということでございます。
○阿部（未）委員　そうすると、結論的に、環境庁の出した総合的な水質汚濁防止の計画について、なお通産省はバランスの面において納得しがたいものがある、こういうことになるわけですか。通産の言い分は、環境庁が出した水質汚濁防止についての総合的な計画の中で、バランスを失しておる、こういうことになるわけですか、どうなんですか。
○川口説明員　工場、事業場以外の汚濁の原因に対します対策につきましては、私どもは環境庁に種々問い合わせもいたしまして、そういう観点から踏まえまして、工場、事業場に対しまして考えられております規制の強化が、バランスがとれたものかというふうなことについて検討しているわけでございまして、そもそもバランスがとれていないというふうな前提に立っているわけではございません。その内容につきましては私どもはいろいろ御相談もし、御質問もし、意見の交換をいたしているわけでございます。
○阿部（未）委員　そうすると、環境庁の提示しておる水質汚濁防止の総合的な計画が、通産に納得してもらえるだけのバランスのとれた内容ではない、こういうことになると思うのですが、環境庁の方はどうですか。当然そういう話は話し合いの中で出てくるでしょう。
　それから、いまも通産の言い分を聞けば、環境庁から出されておる規制の基準について、必ずしもそのバランスがとれていないのではないか、だから納得しかねるという意見のように聞こえますが、私は、総合的なものは大体環境庁でちゃんとお考えになって、その中の新増設の事業場等についても規制が強化されていく、そこだけを了解してもらえれば、ほかはこうなりますということで了解はしてもらえるものだと思うのですけれども、ほかがどうなるかわからぬのに、おれのところだけはこうやったのではバランスがとれぬぞ、これが通産の言い分だと受けとめるのですが、あなたの方はどう受けとめて、どう対応するつもりですか。
○大塩説明員　お答えいたします。
　従来の説明の過程におきまして、私どもは現在承知しております湖沼の水質の実態から判断いたしまして、いま考えられております法案が成立した場合の効果につきましては、概略の御説明をしているわけでございます。
　また、規制のあり方につきましては、今後法律施行までの段階で詰めるべき問題ではございますが、基本的には、湖沼が存在する知事の判断で基準を設けるという考え方でいかがなものかということで御相談申し上げているわけでございまして、国が画一的な基準で厳しい基準を設けるということではなくて、湖沼の水質保全計画を策定する知事が、その汚濁負荷の寄与度に応じて対策を進めると同時に、新増設の基準を知事が実態に合わせて設けるということで御理解いただきたい、こういうように申し上げているわけでございまして、そういう考え方につきましては御理解いただけるものというように考えております。
○阿部（未）委員　長官、話は非常によくわかってきたわけです。したがって、早く言えば、基本的な法律はここでつくって、実際の規制についてのバランスは知事に任せる、こういう話になるわけですね。そうすると、通産省はそれでどこが悪いのですか。
○川口説明員　御承知のように、工場、事業場につきましては、水質汚濁防止法におきます規制におきまして、国の基準にさらに加えまして、都道府県におきまして環境基準を維持、達成するに必要な、かつ十分な上乗せ基準を条例でおつくりいただくという制度になって、現に条例ができておるかと承知しております。その上に、より厳しい規制をいかにかけるかということでございますので、私どもも非常に真剣に検討しているわけでございます。
　先生の御質問の中で、国の役割りと自治体の役割りにつきましてお話がございましたけれども、そういうフレームワークにつきましては、しかるべく国の考え方の中で、都道府県におきまして適切な対策を講ぜられるという枠組みにつきましては、私どもは理解をしている次第でございます。
○阿部（未）委員　そうすると、これはいつまでも法案が提出できない理由はないように思うのです、大体意見の一致を見ておるようですから。長官は、できれば連休前に法案の提出をしたい、さっきそうお話しになりました。きょうは、その実務担当の責任者が両方ともお見えになっておるわけですから、大体実務担当の段階では、連休前までに法案を整備して提出できる運びになりますか。これは本当の実務者としてのあなた方お二人に聞くのです。長官はやると言うのですよ。両方とも答えてください。
○加藤（陸）政府委員　お答えいたします。
　実務担当同士のお話は、役所内部の議論の過程でございますので、なかなか意を尽くさぬ部分もあるかと思いますし、あるいはちょっと場所柄適当かどうかという問題もあるかと思いますが、その辺はさておきまして、この湖沼法案をまとめて国会に御提出し、御審議いただくべく努力いたしておりますのは環境庁でございますので、環境庁として、特に官房の立場で取りまとめの節目の役をいたしております関係で一言お答え申し上げますが、先生たまたま御質問の中でもおっしゃいましたように、だんだん詰まってきておるのだな、どうして出せないのだ、まさにそういう状況でございます。
　もちろん、法案を御提案申し上げるまでにはいろいろな手続がございますので、その手続を踏んで御提出申し上げるわけでございますが、いまちょうどそこの急な坂道に差しかかっておるというところでございまして、できる限り早くということで、大臣からお答え申し上げましたとおり、連休前にも、あと数日しかございませんけれども、最大の努力を尽くしておるところでございますので、御了承願いたいと思います。
○阿部（未）委員　これ以上聞きませんが、長官も何とか連休前とおっしゃっていますし、官房の方でも鋭意努力するということですから、それを期待して、一日も早く内閣の中の意見の調整を図って、国民が期待しておる湖沼の水質の汚濁を防止できるような法案を提案してもらうことをお願いしておきます。
　次に、きわめて一般論ですけれども、最近ＬＮＧの燃焼が大気汚染にかなりの影響を与えておるのではないかという意見が出されておりますし、先般参考人の先生方の御意見を聞いたときにも、これからはむしろＮＯｘについて十分な警戒をすべきだという御意見もあったように思いますが、いまこの日本の、特に電源等の関係でのＬＮＧ燃焼が大気の汚染についてどういう影響を与えておるのか、検討中だとは思いますが、わかっておれば御説明いただきたいと思います。