○前島英三郎君　去る九月十九日から二十一日までの三日間、福間委員長、対馬理事、高桑理事、尾辻委員、糸久委員、沓脱委員、乾委員と私の八名は、高齢者、障害者の保健医療・福祉等及び最近の雇用失業情勢等に関する実情調査のため、北海道に行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　第一に、北海道における高齢者、障害者の保健医療・福祉等の概要について申し上げます。
　道におきましては、昭和六十三年度から平成九年度までの十カ年を期間とする北海道新社会福祉長期計画を策定し、現在、これに基づき福祉に関する施策を進めております。
　まず、道の社会福祉施設の整備状況につきましては、全国水準を上回る整備が行われ、特に特別養護老人ホームは全国第二位の整備水準となっております。しかし、北海道は地域が広大であることから、さらに整備拡充について道民の要望が強く、今後とも地域の実態に即した整備を進める必要があるとのことであります。
　北海道の人口高齢化の状況について見ますと、六十五歳以上の老人比率は、平成元年の推計によりますと、全国平均の一一・六％に対し一一・三％と低くなっております。しかし今後は．全国水準を上回るベースで高齢化が進み、平成七年には全国平均の一四・一％を上回り、一四・三％になるものと推計されております。このような状況から、道では老人保健施設の整備を積極的に進めております。昭和六十二年度以降現在までに十五施設が国庫補助の対象となっておりますが、補助対象施設外施設や本年度オープンする予定のものも含めると二十五施設が整備されることになっております。今後は、百カ所程度を目標に老人保健施設の整備を進めたいとのことでありました。
　また、道独自の施策として、現在二十一市町村において高齢者地域ケアモデル推進事業を実施し、その体制づくりに取り組んでおります。しかし、在宅ケアの推進などでますます必要とされる看護職員はまだまだ不足しており、その確保対策に苦慮しているとのことでありました。
　なお、札幌市におきましては、老人福祉センターの一区一施設の整備を図り、このほか高齢者、身体障害者の保健休養の場としての老人休養ホームを設置し、好評を得ているとのことでありました。
　次に、障害者の福祉の面では、ノーマライゼーションの考え方に沿って、重度の障害者が日常生活上の介護を受けながら、地域で自立して生活できるケアつき住宅の整備や障害者の福祉工場を整備し、障害者の生産活動への参加を支援するなど、新たな取り組みを進めております。また、脳性麻痺等の早期発見事業の充実や早期療育システムの確立に努めているところでもあります。
　次に、保健医療の供給体制につきましては、現在、昭和六十三年三月に策定した北海道地域保健医療計画に基づき整備が進められております。しかし、医療施設や医師等は札幌市など都市への集中傾向が強く、広大な地域を有することから、全国一多い百五十二の無医地区等に象徴されるように、医療の地域偏在が問題となっております。このため、地域の医療資源を有効に活用し、各保健医療圏ごとに医療機能を体系的に整備していくことが極めて重要とのことでありました。
　第二に、北海道の雇用失業情勢等について申し上げます。
　全国的な景気の好調を反映して、道でも完全失業率や求人倍率が引き続き改善されており、一部の業種、職種では人手不足の声も聞かれるようになっております。しかし、北海道における有効求人倍率は本年七月で〇・七四と全国平均の一・四五の半分程度の水準であり、また、第八次石炭政策に基づく閉山、合理化等に伴い大量の離職者が発生するなど、これらの産業を中核としている地域の雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いております。
　まず、高齢者雇用について見ますと、北海道における六十歳以上定年制の実施状況は年々改善されておりますものの、平成元年六月一日で四九％と、いまだ普及割合が低く、高齢者雇用を進めるための環境整備の充実強化が必要とのことであります。
　また、障害者の雇用については、徐々に改善されてきてはおりますが、増加傾向にある第三次産業での雇用が進んでいないことなどから、依然として厳しい状況にあります。道としては、雇用率達成指導を強化するとともに職業相談の充実強化など、障害者の雇用促進に努めているとのことでありました。
　次に、炭鉱離職者の状況についてでありますが、北海道の石炭産業は第八次石炭政策の実施以来、三井砂川炭鉱、三菱南大夕張炭鉱など四鉱が閉山したほか、大規模な合理化が実施され、その結果、本年七月末現在で七千七百三十九名の離職者が発生しております。このうち四千二百四十八名の再就職が図られましたが、七月現在でなお二千百六十三名の方々が未就職の状況にあります。道では、炭鉱離職者求職手帳の発給等、各種の援護制度を活用して再就職の促進を図っているほか、企業誘致や地域活性化プロジェクトなどの対策を推進しているとのことでありました。
　また、北海道では、積雪寒冷の気象条件から、季節的に循環雇用を繰り返す季節労働者が多いことが特徴となっております。これらの季節労働者は建設業を中心に約二十三万人を数えており、これらの季節労働者の雇用の安定も重要な課題となっております。この点について、日本労働組合総連合会北海道連合会・北海道季節労働組合及び社団法人北海道建設業協会から、それぞれ平成三年度予算をもって打ち切りとなる現行の冬期雇用援護制度の延長等についての陳情がございました。
　第三に、視察先の概要について報告いたします。
　第一日目は、まず道民健康教育センターを視察いたしました。同センターは、道民の健康を維持増進する目的で北海道医師会により昭和五十年に設立されたものであります。同センターは、ビデオ健康相談コーナー、研修室などを備え、各種のビデオやパンフレットを通じて道民の健康教育に寄与しているとのことであり、開設以来道内各地からの一般市民はもとより、看護婦、栄養士などの養成機関の教育や学校の保健教育に利用され、高く評価されております。
　続いて、特別養護老人ホーム幸栄の里を視察いたしました。同ホームは昭和五十九年に社会福祉法人札幌栄寿会により開設され、定員は百名で、入所者の平均年齢は八十歳となっておりますが、明るく清潔で快適な印象を受けました。同ホームでは、現在在宅ケアサービスに重点を置き、デイサービス、ショートステイ、ボランティアスクール等の各種サービス事業を実施し、寝たきり老人ゼロ作戦に従った離床運動を展開しているとのことでありました。また、入所者と家族のつながりに細やかな心配りをしていることが感じられました。
　最後に、コミュニティーホーム白石であります。同ホームは平成元年に社会福祉法人南静会により開設された老人保健施設で、単独施設として運営されております。入所定員数は百名で、入所経路は在宅からが二九％、病院からが六六％、施設からが五％となっております。職員は全部で四十一人でありますが、介護員が少なく、特に女性介護員に腰痛等の職業病を訴える者が多いとのことであります。また、入所者が家庭復帰をしましても、家庭内での介護態勢が十分でないと再入院の可能性が高く、施設による家庭内での介護に対するバックアップ機能を充実する必要があるとの意見も聞かれました。
　第二日目は、まず北海道立福祉村を視察いたしました。同施設は、北海道が昭和五十四年に重度の脳性麻痺者及びこれに類似する症状を持つ重度の障害者を対象に、生涯を通じ生きがいを持って生活できる村づくりを目指して開設したもので、重度更生、重度授産、療護、通所の四部門を有し、雄大な自然の中にすばらしい施設が広がっております。現在二百十九名が入所しておりますが、福祉村では自主性が尊重され、入所者にはすべてに個室が与えられ、自由な雰囲気が印象的でありました。また、仕事をしたい者はすべて仕事に参加でき、織物、木工、印刷などが盛んに行われておりました。
　続いて、夕張市を訪れ、市の概況及びマウントレースイスキーリゾート開発計画につきまして聴取いたしました。夕張市は、最盛期には二十四もあった炭鉱が現在ではすべて閉山に追い込まれ、十二万人あった人口も二万二千人にまで急減しております。また、六十五歳以上の人口は四千百二十三人、老人比率は一八・八％と高齢化が進んでおり、生活保護世帯は四百七十二世帯、保護率は人口千対三十六・九、失業者は現在でも五百人という状況であります。
　このような中で夕張市では、第三セクター方式による石炭博物館の設立を初めとして、観光開発、企業誘致、農業振興等に取り組んでおります。その一つであるマウントレースイスキーリゾート開発計画は、労働省による大規模雇用開発モデルプロジェクトの一つで、夕張市のマウントレースイ国際スキー場を四季を通じた総合的なリゾートとして開発しようとするものであります。設備投資予定額は二十五億四千万円で、雇用予定人員は百十二人となっておりますが、現在までに雇用予定人員の約半数を既に雇い入れているとのことであります。
　第三日目は、まず大滝温泉ハイツであります。同施設は社会福祉法人大滝福祉会により昭和六十二年に設立された特別養護老人ホームで、美しい自然環境と豊富な温泉を利用した施設であります。収容定員は五十名で、明るく家庭的な雰囲気で人気があり、入所者は道内各地から来ておられるとのことでありました。
　最後に、重度身体障害者更生援護施設大滝わらしべ園を視察いたしました。本施設は、社会福祉法人大滝わらしべ会により設置され、身体障害者のリハビリテーションを目的としたハンガリーのペテー教授の創案による集団指導療育を採用しております。施設の関係者は、この療育法の普及に大変熱意を示しており、指導者の養成のための学校をつくりたいとのことでありました。また、柔道を療育実践の中に取り入れているのが目を引きました。
　以上が調査の概要でありますが、現地におきまして提出されました要望書及び陳情書につきましては、会議録末尾に掲載方を委員長においてお取り計らいいただくことをお願い申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。