Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ですから、貸出金ベースでは緩んでいるということですから、私は、同じこれ九八年の十二月ですけれども、調べてみましたら、ほんの一カ月後、九九年の一月一日には、フランスは連結ベースで四〇％を二五％に厳しくしているわけですよね。だから、このころはやっぱり世界の流れとして厳しくするという方向だったのに、日本は緩めているというふうに言わざるを得ないんです。それがその後の幾つかの破綻につながったのではないかというふうに私なんかは思いますし、この大口規制そのものは苦い教訓があるわけですよね。幾つも銀行の破綻を招いた主要な原因といいますか、それはこの大口特定グループ、特定会社に対する大口融資が招いてきたという苦い教訓があるにもかかわらずこのときに緩めているし、そういう苦い教訓がある。
　ところが、今回、親会社となりますと、余計そういう情実融資といいますか、特定のところに、親会社に対して特定の融資あるいはグループに対してやる可能性がかなり強いから、ヨーロッパでは特に厳しくしているということなんですね。
　ですから、申し上げたいのは、先ほど言いました、せめてヨーロッパ並みの規制にすべきだということと、そもそもこの今の大口融資規制そのものが非常にずぶずぶで行われてきたと。ですから、この実態面も改善しない限り、かなり心配されている機関銀行化ということが起こるのではないかというふうに思います。
　このことを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○大渕絹子君　九月二十一日に経済財政諮問会議が改革先行プログラムを中間取りまとめで出しましたけれども、その中で、「不良債権処理の強化と金融の活性化」という項目で、「遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題の正常化を図る。」として、その具体的な手法として「資金供給の円滑化」、それから二つ目は「銀行の健全性確保のための迅速かつ厳格な対処」、「ＲＣＣ等による不良債権処理と企業再建」、さらに「オフバランス化にあたっての配慮」という項目立てをしながらその不良債権処理をやるということが出されているわけでございます。
　柳澤金融担当大臣も、みずからその不良債権処理のシナリオを出して不良債権の処理に積極的に進んでいくということも表明をされており、あるいはヨーロッパ歴訪のときにも、そういうことをみずから発して、世界の金融市場に対して日本はその信頼をかち得るように頑張るというようなことを表明されてきたわけでございますけれども、この中で示されている特別検査ということについてちょっとお聞きをしていきたいというふうに思います。
　九月二十一日、大臣は記者会見で、特別検査を行うのは金融機関の自己査定や金融庁検査の信頼性が崩れてしまうのを防ぐために行うということなんだというようなことも申されておりますし、あるいはまた、銀行の引き当てを今より積み増すことはあっても、大きな企業破綻を出さずに特別検査の実施自体が市場に評価をされることを願っているというようなこともコメントされているわけですけれども、特別検査を導入するのはなぜですかというところから入らせていただきましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　検査は、日銀の考査もそうですけれども、何と申しますか、金融機関は預金者から預かった大事なお金をリスクをかけて貸出先にお貸ししているわけでございますけれども、したがって、金融機関がその貸出先に関する情報というのは最もよく知っているというのが前提だと私は思うのでございます。そういう意味で、識者の中には金融というのは情報産業なんだというふうに言っている方もいらっしゃるくらい、そういうことです。
　そういうことですから、金融機関の債務者区分であるとかあるいは分類だとかというのは、これはもう一番たくさん情報を持っている人が間違いがなくやっているということで、私どもも、しかしそれについて誤りがあるかもしれないからというので検査をしたり考査をしたりしていると、こういうことでございます。
　ところが、今回、最近の出来事ですけれども、ある大手の小売の御商売の企業が倒れたということで、これは我々にとって本当に衝撃であったわけです。それをいろいろ調べてみますと、格付が一度に四段階下がったと。今までは投資適格であったわけですが、もうその格付は、投機の中でもすごい投機だと、ここにお金を貸すというか債券なんかをもし買うとしたら、その債券はもう物すごい投機性のあるものだと、紙くずになっちゃうこともあるよと、しかし金利は高いよと、こういう商品ですよというような、そういう格付をされたと。
　そこで市場が一気に緊張して、特にそこの納入業者の皆さんも緊張して、もう手形なんか真っ平御免という、あるいは手形で決済するにしても、それは極端に短い短期の手形にしなきゃ回収に不安だ、あるいは現金取引でなきゃ嫌ですよというようなことになってしまったと。そこで、その企業は物すごい運転資金が必要になって、その融資を金融機関に申し込んだわけですけれども、なかなか金融機関の方でもいろいろな事情等があってそれに応じられないということになってついに倒れてしまう、こういうことがあったわけです。
　これは一体どういうことなんだと。私も考えたわけですけれども、結局、そういう企業については、やっぱり格付ががあんと下がった、あるいは株価なんかも市場の一種の評価ですが、そういうものが物すごく急激に下がったものについては、金融機関の検査に行って債権全体を見る、資産全体を見るというようなやり方ではなくて、債務者がその金融機関にどう格づけられているかということを調べに行かないと、これはもう本当に金融機関の信頼がなくなってしまうというふうな思いが強くいたしまして、特に今回そういう特別の検査、通常の検査ではない特別の検査、それはもう特定の債務者に着目した検査をやらせていただこうということで今度の特別検査という施策をお願いした、こういうわけでございます。
○大渕絹子君　百億円以上の債務者リストを大手銀行から提出させて、その調査対象の絞り込みをして、そして要注意先でいいのかどうかという検討をなさるというような報道が出ていますが、ここを確認させてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、大渕先生せっかくの仰せでございますけれども、要すれば、世の中の人たちというのは、どこが危ないと考えているかというようなことを、当然なんですけれども、耳をそばだてていらっしゃる。そういう、我々の言葉で言うと風評リスクというのが非常に大きい施策なのでございます。
　そこで、私どもとしては、そういう風評リスクの発信源に政府がなるなんということは、これは金輪際あってはいけないことでございまして、私どもとしてはこの点については、どういう債務者を対象にした検査であるかということについては、もう全く慎重の上にも慎重を期してやらなければならない性格のものだと、こう思っておりまして、大変恐縮でございますけれども、これらのことについては推測を呼ばないようにお答えを差し控えさせていただくほかないと、このように考えているわけでございます。
○大渕絹子君　私も全くそう思うのですけれども、しかしマスコミ等では、政府に近い筋からそのリストとして三十社とか挙がったというようなこともあって、それに連動するような形で株価の変化も既に起こっているというようなこともあって、既にもうこの特別検査にかかわって風評被害みたいなものが起こっているのではないかというふうに思っておりまして、その特別検査を行われるリストに入ることによってその会社、もしかしたら全然大丈夫だった会社かもしれないのに破綻をしてしまうというようなことがあってはならないと思います。
　今、大臣からお話を聞いたので少し安心をしましたけれども、しかし、その懸念というのはなかなかぬぐえないですね。そして、さらにマスコミがそれをあおるように、この特別検査で各部門、危ないと言われる部門に二、三社ぐらいを破綻懸念先に落とすことによって、マイカルが破綻をしたことによって株式市場が活性化して少し株が上がったというような事実もあるわけですけれども、そうした市場の安定を図るために二、三社を選び出されて、それが破綻先懸念になっていく、あるいは私的整理とかあるいはＲＣＣの整理とか、そういうところにいくことによって今の市場の不安定さをなくしていくのではないかというような憶測も走っているわけですけれども、大臣はどう考えますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　人の口には戸が立たないわけでございまして、もう何をおっしゃろうとおっしゃる方の自由ということもございます。
　ただ、私どもは、本当に整々として検査マニュアルに基づいてきちっとした検査をさせていただくということに尽きまして、何か作為でもっていろんな効果を上げようとかというようなことは全く考えておりません。そういうようなことをやることは邪道だと思っております。
　特に、検査であるとかいうようなものを含めて、金融監督当局というのはそういうことであっては断固ならないと、金融庁も発足してまだ間もない役所でございますので、これからどうやって信頼を回復し、また向上させていくかということが命題だと思いますので、それをみずから突き崩すようなことは一切やる考えはございません。
○大渕絹子君　金融庁はそういう考えで検査に当たるとしても、その査察を受ける銀行側にかなりの実権が握られているのではないかということで懸念をしますけれども、ぜひそういうことで、本当に頑張って再建していこうとしているところが淘汰をされるようなことがないように、あるいはまた淘汰をしなきゃ市場が活性化しないというようなあれもあるわけですけれども、私は失業がふえたりすることを非常に懸念をしていますので、できるだけきちんと守られるようにしていただきたい、今の大臣のお言葉が守られるようにしていただきたいというふうに思います。
　また、これは特別検査ということで触れたんですけれども、金融担当相は衆議院の財務金融委員会で、我々の現在の金融機関に対する検査は一年前の決算を見るようなシステムになっており、このシステム自体を変えないと解決できない問題であると、こう言っているわけですけれども、このシステム自体が問題であるならば、今回の特別検査という形ではなく、通常の検査そのものの金融の検査システムというのをこれからどういう改善をされていこうとなさっているのか、お聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　話をわかりやすくするために、私、例をそのとき出しまして、二月、八月決算の企業を対象にして、それに、我々の事務年度が七月から始まるわけですが、大体、七月に人事異動を済ませて新しい陣容になって、七月から事務年度が始まって、検査当局もだから最初にとっかかるのは八月でしょうみたいな話をそれに絡ませまして、そうすると、八月の最初の検査というのは三月決算を見ることになりますと。三月決算を見ることになると、八月決算という企業の場合には、二月決算は三月決算には反映できませんので、八月決算を反映する決算を見ることになるんですと。
　そうすると、債務者と銀行検査との関係を見ますと、八月に行って債務者の八月の決算がいいとか悪いとかという検査をするというタイムラグになるわけですというように、非常に端的にわかりやすくお話ししたわけですが、もちろん検査に行けば最近の状況はどうだとかということも当然念頭に置いてやるわけですから、そこまではっきりしたものではないと思いますが、基本はそれであります。私、別にうそをついた覚えはないわけであります。
　そういうことだと、これはやっぱり検査の手法について一工夫、二工夫する、改善をする必要があるんではないか。当面、特別検査ということでそういう穴を埋めるような検査はするけれども、しかし特別検査というものをいつまでもやるということを我々考えてはおりません。そうすると、通常検査の中でそういう即時的、できるだけ近似的な企業の状況を検査に反映させるということについては、やっぱり相当研究する必要があるじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　今、ここでこういうふうにやるということを私申し上げる準備もないし、まだとにかく目の前の仕事をこなすので今もう検査当局も手いっぱいなものですから、どうしたらそういうタイムラグをふさぐ手だてを制度の中に組み込むことができるかということについては、もうちょっと時間をいただいて何とか改善させたいと、このように考えております。
○大渕絹子君　それでは、法案の方に移らせていただきますけれども、今回、法改正をするに至る前段に、きょうも何度か出ていますけれども、平成十二年の八月三日、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応」、いわゆる運用上のガイドラインというのが発せられまして、これに基づいて今までは異業種の参入というようなことが免許の取得から取得後の監督業務まで網羅をされてきたというふうに思うんですね。
　私、これを見まして、非常にうまく必要なことはきちっと書き込まれているなというふうに思っているんですが、今度の法案の中に、子銀行の事業親会社からの独立性の確保の観点、あるいはまた事業親会社の事業リスクの遮断の観点等について的確に入っているかどうかということを検証していただきたいというふうに思うんですね。
　特に、独立性の確保の観点では、衆議院でも随分と議論になりましたけれども、主要株主が議決権二〇％以上を所有する株主というふうに決めているということは、アメリカやＥＵなどの基準とは比較にならないほど甘いというのは先ほど大門さんの御指摘にもありましたけれども、衆議院でも随分と御指摘をされているわけです。
　先ほど、大臣はこの委員会の答弁で、自由化と健全化のバランスから二〇％という数字が出てきたんだというふうにおっしゃっていますけれども、じゃ、今の日本の二〇％よりもきつい基準を設けているアメリカやヨーロッパでは市場への参入、いわゆる異業種からの市場への参入というのは割合と阻害されているんでしょうか、抑制されているんでしょうか。これをちょっとお聞かせくださいますか。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘の点について必ずしも数量的なあれは難しいと思いますが、異業種からどのように参入してくるか、あるいはどういう形態になるかというのは、これは各国のいろいろ経済的な経緯の問題もありますし、国民性の問題ですとか、そういうもろもろの要素が絡まった結果だと思っております。
　日本の場合も、金融審議会で御議論をいただきまして、最終的に、いろんな要請を調和する数字としては、企業会計におきます実質的な影響力基準というようなことも念頭に置いて二〇というふうに定めたところでございます。
○大渕絹子君　ちょっと答弁が質問と違うような気がしますけれども。
　確認をさせていただきますけれども、独立性確保の観点、このガイドラインに盛り込まれていることは法文の中にきちんと網羅をされていると確認をさせていただいていいですか。
○政府参考人（原口恒和君）　後段の御質問にお答えをして、前段を落として失礼いたしました。
　御質問の、いわゆる運用上の指針で指摘されている点でございますが、法律上の条文といたしましては、認可申請がなされた時点で、例えば財務の健全ですとか、あるいは特に銀行の業務の健全性かつ適切な運営を損なうおそれがないかといった条文で規定しておりますが、具体的にはさらにこれを、法においてこのような基本的な考え方を示した上で、今後、内閣府令でその詳細を具体的に定める予定にしております。
　その内容については、今御指摘のあった運用上の指針、あるいは金融審議会報告などを踏まえた上で事務的に検討を進め、パブリックコメントの手続を経た上で策定するということにしたいと考えております。
○大渕絹子君　事業親会社の事業リスクの遮断の観点の中で、大口信用供与規制というのと、それからアームズ・レングス・ルールというのが規制の対象になっていますけれども、本法案の改正とともに、この大口信用供与規制というのを政令改正をしてもっと厳格化を図る方向であるという答弁をいただいたんですけれども、どういう具体的な中身の規制になりますか。
○政府参考人（原口恒和君）　御指摘の点につきましては、金融審議会の報告におきましても、「「機関銀行化」の弊害を防止する等の観点から、主要株主に対する信用供与等について適正な量的規制を設定するなどの追加的な措置につき検討することが適当である。」という御指摘を受けております。
　そういう意味で、政令を改正し、厳格化を図る方向で検討を進めていくということでお答えしておりますが、具体的な数字については今後もう少し検討のお時間をいただきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　法案ができて、そして運用指針でずっとやってこられたことが法制化を図られるということで、その法律の審議をしているわけですから、もう少し明快に答えていただかないといけないのではないですか。今までもこのガイドラインによって幾らでも異業種の参入ができていたわけで、今法律ができてこれから新たに異業種の参入をやらせるということじゃ全くないわけですよね。
　そして、今まで起こってきた問題についてきちんと検証がされて法律がつくられていくわけですから、そのときに、今まで運用でやってきたことについて不備だった点はきちんと改善をされて法律提案という形になってこなければ納得できるものじゃないですよね。これから法案ができてから政令改正をするとか、あるいは省令で変えるとかというような、そういうのはちょっと私はなっていないのではないかなというふうに思いますので、指摘をさせていただきます。
　さらに、三番に、事業親会社と総合的な事業展開を図る場合の顧客の個人情報の保護の観点ということで述べられていますけれども、その顧客情報の相互活用をする場合の最低限の運用体制というのは、本法案ではどうなりますか。
○政府参考人（原口恒和君）　その点については、法律では特に規定をしてございませんが、昨年八月の指針等におきまして、免許審査において確認すべき事項として、「具体的には、顧客情報の相互利用を行う場合には、最低限、事前に、利用する業者の範囲、利用目的、利用方法等を明確にした上で、顧客本人の明示的な同意を得ることを必要とする運用体制となっているかどうかを確認する。」等の規定をしてございます。この趣旨に沿って今後適切に対応していきたいと思っております。
○大渕絹子君　個人情報をお互いに使う、親会社と子銀行がお互いに使うということは、非常に消費者側にとっては不利な扱いになる場合も多分に出てくるというふうに思いますので、その個人情報を使う、活用するということに関しては、もう厳しい運用規定みたいなものが必要だというふうに思うんですよね。それを法文化をしないで、今までのガイドラインのままにしているということでいいのでしょうか、大臣。法制化が必要ではないのでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指名でございますので、私、立たせていただきましたけれども、個人情報の保護については、これは今回、異業種から参入の銀行、金融機関のみならず、金融機関全般の問題として我々認識しています。
　個人情報保護法ができたときによく検討して、金融機関にそれをどういうふうに適用したらいいのかということを検討させていただいて、これを、今回お願いしている金融機関のみならず、全般の金融機関についてやっぱり検討をする必要があるのではないかと、このように考えているというのが私の今の状況ですが、もし事務方が補足があればしてもらいたいと、このように思います。
○政府参考人（原口恒和君）　まさに大臣が今御説明しましたように、個人情報保護法のまず成立と申しますか、その内容を待ちまして、それ以上に金融機関に全体についてまた何らかの措置が必要かどうか、今、金融審議会の方で御議論をいただいておりますので、その結論を待って、その報告をいただいて適切に対応していきたいと考えております。
○大渕絹子君　国会でも個人情報保護法が今継続審議になっている状況ですから、そこらの関連がきっとあるんだろうというふうに私も理解をしますけれども、この異業種参入は特に、消費者とそれから銀行の利用者が同じところで、コンビニなどでそれを果たすことができるという、私たち消費者側にとっては非常に便利な面もありますけれども、その反面に、自分の情報が外に漏れてしまうということがあるわけでございますよね。ですから、コンビニなどで自動支払い機などを使う場合に、自分の情報が外に漏れないように工夫をしていただくというようなことは当然行っていただかなければならないというふうに思います。
　それでは、これは新聞記事ですけれども、ソニー銀行でシステムの障害が起こったというようなことが載っているわけですけれども、システム障害の発生防止策を免許付与のときに審査する必要があるのではないかと思いますけれども、この件はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（原口恒和君）　非対面取引を専門に行う銀行におけるシステムダウン等に対する危機管理体制の構築に関しましては、いわゆる異業種ガイドラインに基づきまして、システムのセキュリティーのレベルが十分な水準に達しているかどうかを免許審査時に確認し、免許後の監督におきましても、その履行状況についてチェックすることとしております。
　既に営業を開始しております非対面取引専業四銀行につきましても、このような観点に基づき、当該銀行に、監査法人等の外部機関のシステム監査報告書等、評価書類を提出させる等、免許審査時に確認を行っております。
○大渕絹子君　免許審査時にその確認がされておるとすれば、このシステムが障害を起こしたことによって顧客が莫大な被害を受けたときは、当然、金融庁としては訴訟を起こされた場合に賠償する責任が生じてくるんでしょうか、生じてくるんじゃありませんか。そこらはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（原口恒和君）　これはケース・バイ・ケースで、仮に免許時のときにきちっと審査をしておっても、その後の銀行の重大な過失等で何か損害が起きた場合に、それはすべてその免許時の審査の不備であったということになるケースとそうでないケースと、これはケース・バイ・ケースの判断ではなかろうかと思います。
○大渕絹子君　単純な機械の故障とか、後から起きたこと、検査時にはわからなかったこととかといろいろあるだろうと思いますけれども、許認可を与えるときにきちっとした検査が行われていなければそういうこともあり得るわけですから、ここはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、アイワイバンクというのはイトーヨーカドーグループの銀行だというふうに聞きますけれども、これはこういう名前を出して質問するのがいいのかどうかわかりませんけれども、事業計画の修正を金融庁に提出をしたという記事がありますけれども、この事実関係についてお答えください。
○政府参考人（原口恒和君）　新規参入銀行につきましては、まだ開業後間もない銀行がほとんどでありますので、それらについて個別にコメントすることは一般的には差し控えたいと思いますが、今、新聞記事のお話がございましたが、そういう事業計画の修正を提出したというような事実はございません。
○大渕絹子君　事実がないということですからこれ以上は質問できませんが、調べてきてまた質問させていただきます。
　終わります。
○委員長（山下八洲夫君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　白浜　一良君　　　　　山本　　保君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　山本　香苗君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　緒方　靖夫君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　白浜　一良君
　　　　　田嶋　陽子君　　　　　大田　昌秀君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田嶋　陽子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国立平和祈念施設建設に関する件）
　（雇用対策に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致疑惑に関する件）
　（テロ対策に関する件）
　（自衛隊の米軍支援活動に関する件）
　（選択的夫婦別氏制に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、八田ひろ子さんが委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として内閣府男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、同運用局長北原巖男君、同人事教育局長柳澤協二君、法務大臣官房審議官小池信行君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、同官房審議官三沢孝君及び食糧庁長官石原葵君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　官房長官、大変御苦労さまでございます。よろしくどうぞお願いいたします。
　ちょっと時期を逸した感もあるんでございますけれども、八月の小泉総理の靖国神社参拝でございますけれども、総理は、御承知のとおり、八月十五日は必ず参拝するからと、このようにずっと言い続けてこられたわけでございますけれども、またそういうお考えは一切ぶれないで来ておったと思うんですけれども、最後になってからはちょっとトーンダウンされまして、熟慮するというようなこともおっしゃられておりましたけれども、私は、小泉総理のことですから必ず八月十五日は参拝をいただける、こういうことで信じておったわけでございますけれども、八月十三日にざんきにたえないというような談話を発表いたしまして、当日参拝をされたわけでございます。残念ではございますけれども、公的参拝というと中曽根総理以来十六年ぶり、そしてまた橋本総理の誕生日以来五年ぶりということで、私どもを初め多くの国民はこちらの方を評価しておる、こういうことだろうというふうに思います。
　ここに八月二十日の毎日新聞の記事があるわけでございますけれども、これらの世論調査を見ましても、六五％の方がこれを、総理の参拝を支持されておられるということでございます。主要支持政党別というのを見ましても、全体では六五％ございますけれども、自民党は七七、それから民主党が五六、公明党が六一、自由党が五七、共産党が五〇、そして社民党が五一、支持政党なしが六〇ということで、どの政党を支持する方もすべて五〇％以上上回っているということでございまして、このことについては、小泉総理は御自身の信念で参拝されておられるものですから、私どもとして御礼を申し上げるというようなことはいたしませんけれども、国民が大変喜んでおる、こういうことだけは申し上げておきたいと思います。あわせまして、来年もぜひとも御参拝いただくよう、まず要望をさせていただくわけでございます。
　そこで、早速質問に入りたいと思いますけれども、毎年八月十五日が近づきますと、総理の靖国神社参拝について賛成だとか反対だとか、または公式だとか私的だとかなど不毛の論争が騒々しいわけでございますけれども、八月十五日が過ぎるとぴたっと静かになる、これも御案内のとおりでございます。
　八月十三日の小泉総理の談話の中で、内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどうすればよいか議論する必要がある、このように述べておられるわけでございますけれども、これを受けてのことであると、このように思うわけでございますけれども、国立の戦没者追悼施設問題が出てきております。福田官房長官のもとに私的懇談会を設置して検討したい、九月中には発足させたい、こういうようなことでございましたが、その後どうなっておられるのか。中国等の反発は十分予想されたことであり、この種の問題は今までにも十分議論が尽くされてきている、このように思うわけでございますけれども、それが、なぜまたそういった問題が出てきたのか、その辺をひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今、八月十三日、総理の靖国参拝、このことにつきましてお話がございました。このことについてはいろいろとお話ししたいとも思うこともございますけれども、実際にお参りをした総理から直接お話をお聞きいただくのが一番いいのではないかというように思います。ですから、私はあえてその分はここではお話しいたしません。
　そこで、今御質問の慰霊の施設について懇談会を設置するその目的は何か、こういうような御質問であったかと思います。そのことについてお答えをしたいと思っております。
　これは総理が、今先生からお話ございました、靖国神社や千鳥ケ淵戦没者墓苑における国民の思いを尊重しつつも、内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどのようにすればよいかということを議論する必要がある、こういうふうに八月十三日に靖国に行くときに談話として発表したものでございます。それを受けまして、私が私のもとに懇談会をつくろうと、こういうことであります。
　どういうことを議論するかということになりますけれども、この靖国の問題については今だけでない、ことしのことだけでなくて、過去ずっといろいろな議論があったわけですね。しかし、その間にまた世の中も変わり、そしてそれにつれて人々の心も変わってきているというようにも思いますし、そういうことを踏まえて、今二十一世紀になったばかりでございますけれども、二十一世紀全体を目指して今後日本がどういう道を歩むのかといったようなこともあろうかと思います。
　そういう大きな議論を私はしようというふうに思っているわけじゃないんですけれども、私は、二十一世紀というものを見通しまして、靖国で眠っておられるような、そういうような方々に対する追悼とか、それからまた、そういうことを前提にして日本がどういう国であったらいいのかなと。やっぱり平和ということは大事である、やはりそういう方々がいらしたからこそ今の平和があるんだと、こういうように考えれば、やっぱり平和を祈念するような、そういうようなものがあってもいいのではないかなと、こんなふうに思ったわけでございます。
　議論はこれからするわけで、どういう中身になるかまだ明確なものはございません。実はもっと早くこの秋に懇談会をつくろうと、こう思っておりました。ところが例のテロの問題が起こりまして以来、こちらの方の懇談会のことにつきまして手続がおくれております。いろいろな方々の御意見を伺いながら懇談会を立ち上げよう、こう思っておりましたが、その時間がなかったということでございます。多少時間的ゆとりができましたので、その辺をこれから進めていきたい、こう思っておりますが、基本的には、靖国神社とか千鳥ケ淵の墓苑のみたまを、これを新しい施設で収容するとか、そういうような話ではないのでございます。全くないのでございまして、むしろ、先ほど申しましたように、未来を目指して平和国家であることを祈る、また世界の平和を祈るというような、平和祈念といったような趣旨のものになったらばどうなのかなというようなことを私は個人的には考えております。
　また、総理とも、そういうようなことでどうかといったようなまだ話を十分したわけではございませんけれども、話をしていると、そういう段階でございまして、これから人選を進める中でその目標をもう少し具体化してみたいなと、こんなふうに考えている、そういう段階でございます。
○森田次夫君　わかりました。
　大体そのイメージをお聞きしたいと思ったんですけれども、今、官房長官、そういったことにも触れられておりますので、私、実は新聞等拝見しまして、官房長官としてどういうものを描いているのかなということをちょっと考えたわけでございますけれども、九月五日の新聞でございますけれども、その中の官房長官の記者会見の中で、国立の墓地を首相が考えているわけではないんだと、イメージとすれば、平和祈念か、平和祈念のための平和の森といいますか、そういったもの、そういった感じのものをイメージとしては描いているんだと、こういうようなことを新聞で見まして、そうすると、平和のモニュメント的なものかなと、そんなにも思うわけでございますけれども、その辺いかがなんでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これも今お話し申し上げたことなんでありますけれども、漠然としたイメージというような段階でございまして、その中にどのような意味合いを込めるかということを一つ一つ考えているわけではございません。
　しかし、今先生のおっしゃるように、私としては、やはり平和祈念、もしくは平和の森といったような、そんな感じがどうなのかなと。しかし、その中には、これも私の個人的な今の考えですけれども、既に戦争があった、また戦後もいろいろと国のために命をなくされた方もいらっしゃるわけです、既にいらっしゃるわけですね、ＰＫＯもそうでございますし、自衛隊の方々もたくさんお亡くなりになっている、そういうような方々も、もしそういうことを望まれるならばそこに、みたまをどうこうということではなくて、そういう方々も含めた追悼というのか、敬意を表するというような形がいいのかなというふうには思いますが、それはこれからの議論の中身でございますけれども、そういうことももしかしたら対象なのかなというような感じはしますけれども、今、私がもう少しはっきり申し上げられるのは、やはり平和祈念というのがいいのではないかなと、こんなふうに思っております。
○森田次夫君　今、官房長官がおっしゃられました自衛官ですね、これの殉職者、そういった方々について、私も実はきょうの最後の中でそのことを一つの案として御提案申し上げようかなと、実はそんなに思っていたわけでございます。
　そこで、それは最後の方に回させていただくとして、官房長官は、二十一世紀を見据えてと、こういうようなことでおっしゃっておるわけでございますけれども、実は私、こういう問題については大分長くかかわっているものですので、ちょっと経緯を申し上げますと、この国立の慰霊施設につきましては、最初に出てまいりましたのが昭和四十七年、中曽根構想といって、中曽根元総理が総務会長のとき、いわゆるそのときには国家護持の問題がございまして、これは憲法上もう無理じゃないか、こういうようなことでそういった構想が出てきておるわけでございます。
　そして、昨年夏でございますけれども、野中前幹事長が座長になられまして、自民党の十人でそういった懇談会をつくって発足させましたけれども、お聞きするところによると、二回会合を開いただけで立ち消えになった、こんなにも聞いているわけでございます。そして、この問題につきましては何回も話題になっておるわけでございまして、その都度立ち消えということでございましたけれども、確かに毎年夏になりますとこの問題がいろいろと出てくるわけでございますけれども、確かに総理がおっしゃるように、何のわだかまりもなく、ごく当然のように行われる日が一日も早く来ることを私としても願っておるわけでございます。
　また、政府みずからも、靖国神社は我が国の戦没者追悼の中心的施設であると多くの国民が考えていると。こういうことは昭和六十年の藤波官房長官の談話の中にもあるわけでございますけれども、いろいろと仏教等で魂魄というようなことが言われますけれども、魂、すなわち魂というのは靖国神社にある。それから魄の、遺骨は千鳥ケ淵にある。そういうことからしますと、確かに今、二十一世紀ということでいろいろと新しい提案等も官房長官されておられましたけれども、今までと同じような考え方ですと私はやはり屋上屋を重ねることになるんではないのかな、このように思うわけでございますけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先生確かにおっしゃるとおり、いろいろ今まで議論してきたんですね。議論している割には何か同じことを繰り返しているという、そういう感じがしますので、これはどこかで何とかしなきゃいけないという気持ちを持つのは、これはもう先生以外もみんなそう思っているわけでございますので、そういうような国内で論争があることがいいことなのか悪いことなのかということになりますけれども、私は、それはそういうときに戦時の歴史を振り返るということであればいいんだろうと思いますが、しかし、そういう議論をすることが近隣諸国の信頼性を失うというようなことになっては、これはまことによろしくない、こんなふうにも思いますので、どちらかといえば後者の方ですね、のことを心配すれば、こういう議論はしたくないなというふうにも思っております。
　そういう意味で、今後どうするかということになるわけですけれども、この辺は政治家もそうでありますけれども、やっぱり広く国民に過去の歴史を振り返って、そしてその中からどうしたらいいかということを常々考えていただくということ、こういうことをする以外にないんだろうというふうに思いますので、学校教育もそうでございますけれども、学校教育でも近隣諸国条項なんというのがございまして、そして近隣諸国との関係を、これを友好裏に導くというような趣旨のものがあるわけでございますので、やはりそういうようないろいろな工夫をこれから我々としてもしていかなければいけないと思います。
　特に、戦争、私は戦争のときにはまだ小学生低学年で戦争のことは余り知らない、そういうころでございましたけれども、私どもの先輩が戦争のことについて大いに語ってくださる、こういうことはとても大事だろうというふうに思います。いろいろな機会をとらえて、やはり日本国民がこの歴史に対してしっかりと目を開いて、そしてその歴史の中から何を酌み取っていくかということを、これを、その努力をしていく必要があるのではないかと、こんなふうに思っております。
　いずれにしても、こういう議論をすることの意義というのは、これは私は少ない、もし議論をするんであればもっと違った形でこの問題を議論したい、こんなふうに思っております。
○森田次夫君　近隣諸国の問題が出ましたけれども、実はこれも昭和六十一年の後藤田官房長官のときでございましたけれども、六十年に中曽根総理が参拝をされ、六十一年に後藤田官房長官が中止をするというような談話を発表され、その中で近隣諸国に対して事態の改善のために最大限の努力をする、こういうような談話も発表しておるわけでございます。
　そういったことで、今までにどのような外交努力をされてこられたのか、その辺も伺いたいと思いますし、また、新しい施設をつくってどうなのかなという私も心配もございます。というのは、やはり百三十年も既に靖国神社は戦没者追悼の施設だということでもう定着して、例えば年間で六百万ぐらいの方が参拝されておるわけです。千鳥ケ淵には十五万ぐらいの方が参拝されておりまして、そういったことからすると、どちらが追悼の施設かということは歴然とするだろうというふうに思います。
　そこで、これも六十年のときの藤波官房長官の懇談会の中で出たそうでございますけれども、ある委員から新しい国立の施設をつくったらどうかと、こういうような意見が出たそうでございますけれども、その途端に別の委員から、私は時々九段かいわいを散歩するが、いつ行っても千鳥ケ淵墓苑には犬ころ一匹もいない、ところが靖国神社は必ずだれかがもうでている、千鳥ケ淵ですらこのとおりである、新しい施設をつくったところでだれが訪れるだろうか、こんな意見が出まして、そして新しい施設というのは一蹴されて、そして中曽根総理のいわゆる一礼方式の参拝が決まったと、こういうふうなこともお聞きしておるわけでございます。
　そうしたことで、もとに戻りますけれども、どのような外交努力を、今までいろいろとやってこられたと思うんですけれども、そんなことについてお聞かせいただければと、このように思います。
○国務大臣（福田康夫君）　外交努力、特にこの問題、歴史問題についての外交努力ということになろうかと思いますけれども、やはり相互理解ということだと思います。相互理解を進めるためのいろいろな方策をこれまでもやってきました。例えば、歴史研究をするということとか、また学生の交流とかいうようなことをやってきたわけでありますけれども、それが十分であったかどうかということもございます。
　来年は日中国交回復三十周年になるわけでございます。私どもは、この機会に、さらに双方、両国の理解を進めるためのいろいろな方策を、今まで以上な規模でもってやっていきたいというふうに思っております。
　今までの努力がそれは何もなかったということではありません、いろいろな努力をしてきたんだろうと思います。してきたんですけれども、それが十分であったかどうかということは、いまだに歴史の問題において食い違いがある、考え方に違いがあるということにおいてはまだ不足だったのかなと、こういうふうに反省をせざるを得ないだろうと、こう思っております。
　ですから、来年、三十周年は、そういうところを大幅に改善するべく、政府としても全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○森田次夫君　先ほど、当初出てまいりました自衛官の問題は別としまして、靖国神社にかわるものということであったら私は反対でございます。そして、やはりまだまだその点では国民の理解が得られないだろうというふうに思っております。
　そういったことでもって、時期尚早であり、そして神社にかわるものであったら反対だということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　アメリカのテロの問題、同時多発テロについてでございますけれども、新しい形の戦争だと言われるが、私は戦争ではない、このように考えております。あくまで無辜の民を巻き添えにした極めて卑劣なテロリストの犯罪であり、絶対に許されるべき行為ではない。タリバンに対する攻撃も、ビンラディンを初めとするテロ組織アルカイダにタリバンが加担するので、やむを得ず攻撃しているんだろうなと、こんなふうに見ております。タリバンが素直にテロ集団を引き渡せばアメリカも攻撃する理由はなくなるだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　小泉総理は連合審査会で、さきの戦争でアメリカは昭和十七年六月のミッドウェー海戦のときから日本の戦後復興を考えていたことを書物で知って驚いたという趣旨のことを例に挙げ、タリバンについてもいずれ崩壊すると、その後のアフガンについて日本も主体的に貢献していきたい旨の答弁があったが、どの時点で終えんといいますか、そういったのになるのか、そういうことをお聞きしたいわけですが、と申し上げますのは、今回のアメリカの攻撃はテロ組織の撲滅にある。ビンラディンらによるテロリストの訓練を受けたいわゆるタリバンの帰還兵は、世界各地に何万人もいると言われているわけでございます。恐らく、彼らは普通の生活をしているんじゃないのかな、こんなにも思うわけでございます。オウムと同じように、反米で洗脳されていて、テロ行為は正義といいますか聖戦、こう思い込んでいるんであろうと、こんなにも思うわけでございます。
　そこで、第二、第三のテロがいつ起きるかわからない。だからといって、アルカイダすべてを撲滅するということはこれは不可能だろうというふうに思うわけでございます。これらのテロリストに対しましては、それぞれの国が対処せざるを得ないんではないか、こんなに思うわけでございます。
　それでお聞きするわけでございますけれども、タリバンが白旗を上げ、オマルあるいはビンラディンを捕捉または殺害したらそれで終わるのかどうなのか、そうした認識でよろしいのかどうなのか、まずその辺をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（福田康夫君）　いつどういう状況になったら終えんするのか、こういうことでございますけれども、これは、こういうことをラムズフェルド国防長官が十月二十五日の記者会見で述べております。それは、アルカイダ及びタリバンがもはやテロ行為を企てず、また、国内にテロリストをかくまうことのない状態となり、諸外国に対して脅威とならない状況をつくり出すことによってこの軍事行動の作戦が成功したと言えると、こういうことを言っておるんです。これはそのときの、これが終わるころの状況いかんで判断すべき問題だろうというように思っております。
　ラムズフェルド国防長官が言っておるとおりでもあるし、また、その終わるころに、果たしてそれでもってこのテロの脅威が除去されたというふうに認められるかどうかということは、そのときの国際情勢、それからその地域の情勢、いろいろな要素はあると思いますので、今ちょっとそこのところを予測するのは難しいんではないかなというふうに考えております。
○森田次夫君　確かに、タリバンだけではなくて、最近は炭疽菌のアメリカの攻撃といいますか、アメリカに対する攻撃といいますか、そういったことが非常に拡大してきておるわけでございまして、やはりそういったことも脅威ということになるんだろうと思いますので、そういうようなのが除去されなければ終わらない、こういう官房長官のお話だろうというふうに思います。
　そこで、アメリカでは、今申し上げましたように、だれが送りつけているのかわかりませんけれども、炭疽菌の攻撃で多くの犠牲者が出ておるわけでございまして、被害に遭われました方には心からお見舞いを申し上げる次第でございますけれども、これについて、我が国でもこれをまねして白い粉を送ったりなんかしまして、そういったいたずらをする者がおりますけれども、これはただ単にいたずらだけでは済まないんじゃないだろうか。国民の不安をあおる極めて悪質ないたずらであり、徹底的に取り締まり、そして厳罰に処すべきじゃないか、私はそんなに思うわけでございます。
　アメリカもかなりこういう白い粉をまねして送るというようなことがあるということで、逮捕者も十四人出ているそうですし、アメリカとしても厳罰で臨む方針であると、こんなことがきょうの新聞にも出ておりましたですけれども、やはり我が国としても単なるいたずらじゃないというふうに、非常に、極めて悪質ないたずらだと、こういうふうに思うわけでございますので、その辺について御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　炭疽菌問題は、米国においても、あのワールド・トレード・センターに自爆テロが突っ込む、こういうことが、これが第一段階とすれば、第二段階とも言えるような大きな事件だと私は思います。
　そしてこれは、これも無差別というわけでない、特定のところに今のところは炭疽菌入りの郵便物を送るというようなことでありますけれども、これが無差別にならないとも限らない。それと同時に、その感染した人がほかの人にうつすということもあるのかどうか、これはちょっと私もその辺よくわかりませんけれども、いずれにしても、自爆テロと同じような社会的な影響の大きいものだというように思っております。したがいまして、我が国においてもこのことは重大に考えていかなければいけない、そういう問題だと思います。
　幸いにして、我が国の場合には、数例今そういうことがございましたけれども、しかしそれはすべていたずらであったということでございます。だから、本物になればそれは本当に大きな社会問題になるということでありますので、これを我々政府としても重大な関心を持って警戒を今しておる、またもし万が一そういうようなことがあった場合の対応策、これも十分に今考えておるところでございます。
　このいたずら、仮にいたずらであったとしましても、テロに対する国民の間に不安の高まりというものがございます。そういう中でそういういたずらをするというのは、これは普通であれば、普通の状態であれば、メリケン粉を入れるとかそんなような程度のことであれば、それは軽犯罪法違反とかというようなところで取り締まりをするようなことになるのではなかろうかと思いますけれども、しかし、このようなことになってまいりますと、今のような状況の中でそういうことをすれば、これはそう簡単なものではない。刑法上、業務妨害罪、例えば軽犯罪法でいえばこれは三十日未満の拘留または一万円未満の科料ということですけれども、この業務妨害罪になりますと、これは刑法でございますが、三年以下の懲役ということで格段の罰則の違いがあるということであります。
　実例を申し上げますと、福島県、北海道、警視庁などでそういうものが見つかったのでありますけれども、警視庁の分については威力業務妨害罪で逮捕いたしております。
　そういうことで、もし今後これからそういうような、いたずらといえどもそういうことがあった場合には非常に重い罪があるんだということを、これを国民の間でもよく承知しておいていただかなきゃいけない、こんなふうに思っております。
○森田次夫君　厳罰に処すようやっぱりお考えをいただきたいと思います。
　次はテロ特措法でございますけれども、昨日成立をいたしました。自衛隊の活動は後方だから安全だと、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、日清、日露の戦争の時代ならともかくとしまして、今の戦いには安全だなんていうことはあり得ないだろうというふうに思います。
　加えまして、気候、風土、環境の全く異なる地域に自衛官を派遣するわけでございますので、病気にかかる、罹病ですね、こういったことで亡くなるといいますか犠牲者が出る、殉職者が出る、そういったことも十分考えられるのではないだろうか、ただ攻撃だけではないんではないか、こんなに思うわけでございます。
　自衛官は、誇りと使命感でそうした地域に赴かれるわけでございますけれども、残された家族としては、何とか責任を果たして無事に帰ってほしいというのが偽らざる気持ちだろう、このように思うわけでございます。
　先般、Ｃ１３０、六機、八機、予備が二機で八機なんてこの間の連合審査で言っておりましたけれども、新聞等では六機になっておりますけれども、パキスタンへの物資輸送機、小牧基地に帰還された自衛官を奥さんらが子供をだっこしてほっとした表情で迎えられている、それがテレビに映し出されましたけれども、これが家族としての実感だろうというふうに思います。
　そこで、万一殉職者が出た場合、その遺族に対する処遇でございますけれども、生活費あるいは子供の教育費など十分配慮をしていただきたい、このように思うわけでございますけれども、官房長官、どのようにお考えになっておられましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　昨日成立いたしましたテロ対策特措法につきまして、先生方に大変お世話になったわけでございますけれども、この特措法でもって任務につかれる自衛隊の方々は、これは武力行使を伴わない地域に出る、要するに戦争をするような地域には出ないんだということがございます。
　また、万が一ということがあっても、大体そういうようなところに行くわけですから、万が一もこれもそうめったに起こるものではないんだろうとは思いますけれども、しかし何が起こるかわからないということを考えれば、これはそのときのために十分な対応ができるように政府として考えておかなければいけない、これは当然のことでございます。自衛隊員が安んじて任務に従事できるようにするということで、またこういう方々の名誉についても十分に配慮するということも必要だと思います。
　もし事故が仮にあったというような場合には、国家公務員災害補償法などに基づきまして補償を行いますが、それ以外に賞じゅつ金などにおいて、従来の例も参考にしながら今政府部内で詰めておるところでございますけれども、そういうようなこともあわせ検討するということで、今申しましたように、安んじてその任務につかれるように、そういうような環境を整えるために全力を挙げたいと思っております。
○森田次夫君　ぜひ御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっと具体的になるものですから、防衛庁の人事教育局長さんにお越しをいただいておりますけれども、もう少し具体的に聞きますと、殉職自衛官本人及びその遺族に対する給付等について、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　そこで、階級ですとか勤続年数だとかそういったことで異なるんではないか、こういうふうに思うものですから、議論がかみ合いますように一例を挙げて伺うわけでございますけれども、年齢が三十歳、勤続年数、高校を卒業して十二年、そして家族構成は本人と子供、小さい子が二人だと。そして階級については一般自衛官だと。こういう例の場合に、国からの給付と、それから国以外の共済だとか何かそういったものがあるんだろうというふうに思いますけれども、いわゆる本人とそれから遺族でございます。簡単で結構でございますから、時間もありませんのでごく簡単にひとつお願いいたします。
○政府参考人（柳澤協二君）　今の先生の言われたケースというのを、私ども、二曹の十二号俸という形で置きかえて計算をさせていただきますと、遺族補償年金につきましては、これはもう御本人は亡くなっておりますので遺族補償ということになるわけでございますが、年金の額として、通常の公務災害であれば三百万円強が年金として支払われます。さらに、これは状況によるんですが、特に高度な危険が予想される場合、あるいは現在のＰＫＯのような海外任務の場合はこれを五割まで加算できる制度もございます。これを適用いたしますと、年金額として約四百六十万円程度ということに相なってまいります。そのほか、公務災害補償の枠の中で一時金的な葬祭補償でありますとか遺族特別援護金というような枠組みで支払われるお金が約二千二百万強がございます。
　さらに、国からの公務災害補償という意味ではございませんが、賞じゅつ金という形で、今の制度でございますと最高額が六千万円まで支給されるということになってまいります。
　それから、共済組合の方では互助的な援護金を若干出しますほか、あとは御本人が積み立てておりました年金がございますので、これはちょっと今詳細な計算はしておりませんが、その年金の制度の中で支給が行われるという形になってございます。
○森田次夫君　もう少し確認したいんでございますけれども、時間でございますので、要するに、今回の自衛官の派遣で犠牲となられると、五割増し分が必ず出るというわけじゃないでしょうけれども、そういったことも考えられる、こういうことでよろしいわけですね。
○政府参考人（柳澤協二君）　今、そういう点も含めて、いずれ政令等の手当てが必要になると思っておりますが、検討させていただいております。