Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬戸山国務大臣　佐藤さんは教育の専門家でございます。私は教育面については、こう言ってはまことに恐縮でございますが、全くのずぶの素人といっていいわけでございます。今度文部省を担当いたしまして、私は法務大臣を担当したことがありますから、過去から青少年の非行問題を気にしてやってきておるわけでございますが、たまたま最近ああいう非常にショッキングといいますか、心配される事件が起こる、素人でございますから細かく分析してみずから対策を立てるなどという能力はございませんが、しかしこれは容易ならざる事態であるという感触を持っております。
　もちろん文部省あるいは学校等でもいろいろ努力してもらっておることは想像にかたくないのですけれども、それにしてもこういうことになるのはどこかに欠陥があるのじゃないか。ちゃんとしておればこんなになるはずがない。世の中は何事も理想どおりにいきませんけれども、しかし余りに教育現場といいますか、将来を背負っていく子供たちがああいうふうになる姿は見逃すことができない、こういう感想を持ちまして、素人ながらちょっと考えついたことを八項目にわたって――一刀両断にいかぬと思います。教育の問題は、国家百年の大計と言われるぐらいの問題でございますから簡単にいかないと思いますけれども、この際、長い歴史と伝統を持っておる文部省、文部行政あるいは教育であるけれども、一遍根本的に問題点を全部洗い直してみてもらえないかということで、八項目を役所の皆さんに私から思いつきみたいな案を出しまして、それを検討してもらっております。
　それで当面やるべきこと、今後やるべきこと、長期にわたって考えなければならぬこと、いろいろあると思います。そう簡単なものじゃないことはよく承知しておりますが、いまおっしゃった学歴社会ということ、確かに昔から言われておりますが、これをどういう教育行政で直す方法があるのか。あるいはいま学業に追いついていけない、これは佐藤さんが言われたように確かにあると思いますよ。それは、過去において私が刑事政策上タッチした場合もそういう面が相当あらわれておりました。それで、一体いまの学校の小中あるいは高校まで入れて、教科書がむずかし過ぎるのかどうなのか。五十五年からやや緩和されたということになっておるわけでございますけれども、私どもの時代はそんなにむずかしい教科書教育はなかったから、時代が違うから感覚がずれておるのかもしれませんけれども、非常に詳細な、教科書にたくさん盛られておる。しかし、それを全部追いついていかぬというわけでもないのですから、おおよその子供たちはちゃんとしておる。全部非行に走るというわけでもない。一体教科書がむずかし過ぎるのかあるいは学校の指導の仕方がまだ十分でないのか、いろいろそこら辺に原因があると思います。また、学校の先生の立場から言わせると、私ども毎日のように各方面から手紙もいただいておりますけれども、うかつに手は出せないのだ、お母さん方や父兄がやかましくて、どうだこうだ、自分のところの子供はこうだといって、とてもじゃないがうかつに注意したりなんかできないという状況もあるらしい。私は、よけいなことを言いますけれども、全くいまの社会は気が狂っているのではないかと感ずるような状態でございます。
　でありますから、私は、全部がこういうことでいいのかということを、教育についてはこの際考えてもらう時期に来ているのではないか、漠然たることを言いますけれども。ですから、根本をついて一挙に全部快刀乱麻みたいに解決はできないと思います。しかし、一つ一つどこに過重な点がありどこに欠点があるか。偏差値だとか輪切りだとか、私言葉に聞いておるのですけれども、これもしかし統計学上非常に有効な働きをしておる部面もある。しかし、そういうことまでしなければ一体社会人としてあるいは世界人として立っていけないのかどうか、ここら辺で一遍考え直すべきではないかという感じを持って専門家に検討を願っておる、これがいまの私の立場でございます。
○佐藤（誼）委員　大臣の真剣な取り組む姿勢というのは私も理解できるのですが、ただ、時間がなくなりましたので突っ込んだ質問なり議論はできませんけれども、私はいまの学校なり学校をめぐる状況を見ますと、たとえば「青少年の非行等問題行動への対応」というのが昨年の六月二十四日にできておりますね。これに大変いいことをいろいろ書いてあります。その中に、どのくだりになるかちょっといまわかりませんけれども、こういう文章があるのですね。
　　今日の社会においては、学歴偏重の風潮が強く、そのための受験競争等から教育における知・徳・体の調和が崩れる傾向が見られる。こうした学歴偏重の風潮は、父母はもとより、学校、教師にも広く影響を及ぼしている。親や教師は、児童・生徒の個性や多様な能力を引き出す努力を払うべきである。特に、学校及び教師は、こうした学歴偏重の風潮に流されることがないよう積極的に努力すべきである。
結びがこうあるのですよ。そのとおりだと思う。最後の方も私賛成なんですが、ただしかし、実際にいまの学校を取り巻く状況の中でこういうことが言われたって、親や教師が多様な能力を引き出すべきであるとか学歴偏重の風潮とか受験に毒されるようにするななんて言われたってできない状態に置かれているのですよ、文部大臣。結局父兄は、簡単に言えば教育ママ、有名校にいかにして入れるか、毎日テスト、偏差値ですよ。教師もそういうところで追われているわけですよ。やろうたってこれはできないのですよ、このとおりなんだけれども。ここに問題があると私は思う。
　その他いろいろありますよ。たとえば、魅力のある学習指導と人間味あふれた生徒指導をするべきである、これも私はそうありたいと思う。私もかつて教員をやったことがありますから。ところがそれができない環境に置かれている。それは何か。世の中全体が学歴偏重と受験競争の渦の中に巻かれておりますから、学校というのはその中の一部ですから。私は時間がありませんから詳細突っ込んだ話はしませんけれども。
　それでは学歴偏重なりいま申し上げた受験競争、偏差値人間をつくるというこのもとは何か。いろいろな要因がありますが、今日の政治なり教育行政もある大きな意味では加担者になっているのじゃないかという気が私はしてならないのです。昭和三十五年に池田所得倍増政策がずっとできまして、その後皆様御承知のとおりの形で答申がいろいろ出ております。これは申しませんけれども、たとえば昭和三十五年に国民所得倍増計画、その次に中期経済計画、その次に教育の基本問題に対する提言。これは全部財界からあるいは経済審議会から出ております。そのちょうど中のところに中央教育審議会が、たとえば大学教育の改善であるとか後期中等教育の拡大整備であるとかずっと入れています。これが私はすべてだと言わないけれども、高度経済成長の過程の中で教育が担うべき分野としてマン・パワー・ポリシー、つまり人的能力という、その能力も知育偏重の形の能力開発が鋭くドリルされてきているわけです。それが有名校を日指す学習、受験競争、偏差値人間という形でつながってきている。だから昭和四十五年のＯＥＣＤの調査団が日本に入ったときに、端的に言えば日本の教育が産業発展の手段になっているのじゃないかということがいみじくも鋭く指摘されていると思う。この辺までさかのぼらないと、単に学校の教師はああやれ、父兄はそういう学歴偏重になるな、いろいろなことを言われても、もっともっと根の深いところにあるということに私たちが思いをいたさなければ、この問題にメスを入れることはできないと私は思う。
　きょうは十分時間がありませんから議論いたしませんけれども、私があれが悪いこれが悪いとか、ただ通達を一片流すということじゃなくて、いま国民にとってきわめて重要なのは、教育行政も過去のことを振り返り、反省すべき点があったら反省する、教育の現場もしかり、父母もしかり、しかし、いま一番重要なことは、教育現場の皆さんと教育行政にある皆さんがいかにして知恵を出し合って協力し、そうして国民的課題ともいうべき非行、校内暴力をなくしていくかということが国民の非常に大きな期待だと思う。
　教育現場といえばいろいろございますが、私は日教組もその一つだと思いますので、そういう意味で文部大臣あるいは文部省もこの問題について日教組等とも積極的に話していいじゃないかというふうに私は思うのですが、最後にその点についての答弁を求めて、質問を終わりたいと思う。大臣どうですか。
○瀬戸山国務大臣　教育の問題は、先ほど経済政策等のいろいろな原因もお話がありましたが、そういう点もあると思います。余りに物質主義といいますか、経済主義になり過ぎて、人間の欲望を駆り立て過ぎる。私はそれだけが人生じゃないと思っております。しかし、それだからといって、それをとやかく言っても始まらぬのでありまして、改めることはもちろん改める努力を全国民がしなければ、文部省がそれを改めるとか学校の先生だけが改めるとか、そう簡単なものじゃない。おっしゃるとおりです。でありますから、この課題はいまや百年の歴史を持ってきて戦後三十五年たちました日本の教育というものを、根本的にもう一遍全部考え直してみる必要があるのじゃないか、非常に抽象的でございますが、そう思っております。
　しかし、いま日教組とか学校の先生のお話が出ましたが、それならばそれなりにそういう中でどういうふうにして子供を真っすぐにちゃんと一人前に育てるかということにそれこそ生命をかけるというと大げさでございますが、そういう姿勢でやってくださればもう少しいいのじゃないかと思う。私はそういう姿勢があればいつでも話し合って、何とかこういう大変な事態をお互いに力を出して、国民の皆さんにも呼びかけ、また将来の日本の子供をちゃんと真っすぐに指導し教育するようにしたらどうかという話し合いをするのにやぶさかではありません。ただ文部省はけしからぬ、文部省が通達を出しますとあんなものは反撃だ、こういう態度では一体子供の教育ができるのだろうか、率直な感じがこういうことでございます。
○佐藤（誼）委員　それは言い分もあるのだろうけれども、そう言い合えば教育の現場からだっていろいろ疑問なり意見もあるでしょうし、また、それらをまとめている日教組だって意見があるでしょうし、そういう次元の議論をやり合うことを国民は求めているでしょうか。私はそのことは求めていないと思う。事大きな非行や校内暴力の問題については、それらの立場は立場としてあっても、やはり一つ土俵の中で話し合い、知恵を出し合って協力してほしいというのが偽らざる国民や父母の願いだと私は思いますので、その点、文部大臣は十分胸襟を開いていろいろな団体と話し合うということがあってしかるべきだと思うのだけれども、私、重ねて提言しますが、どうですか。
○瀬戸山国務大臣　私は素人ですから、いろいろな人の話や意見をできるだけ聞いて、毎日のようにいろいろな文書を送ってくださる方がある、手紙をくださる方がある、それを整理する暇がなくて困っておるのです。
　特に学校の先生方、現場の先生方とお話をしたいのです。旗振りばかりしておる人と話したって話が余り通じないような気が私はいたしますから、本当に現場で苦しんでおる人と話をしたいのです。ですから私は、暇があれば学校現場をできるだけ見せてもらいたいと思っておるくらいですから、決してやぶさかには思っておりません。この事態は、全部が本当に知恵を出し合わなければ、もう少し虚心坦懐に知恵を出し合わなければ解決しない問題だと思っております。
○佐藤（誼）委員　終わります。
○中西（績）委員　大臣の所信表明の中にも、重要な事項として私学の振興について述べられています。特にその中におきましても、「わが国の高等教育において約八割を占める私立大学の質的向上に配慮する等、私立学校の教育研究条件の維持向上等に努めてまいりたいと考えております。」、こう言われています。この大臣が述べられた所信表明と全く相反するようなことが次々に大学の中で起こってきておる。私はできるだけ取り上げたくないと思っておるのですけれども、遠慮しておったのですけれども、今回の場合、これはどうしてもやっておかなくちゃならぬと思って質問をするわけです。
　いままで私がやりましたのは、国士館それから北里大学です。これはもうすでにだれしもが認める多くの問題を抱えておる学校であったわけであります。そこで私は本日は、中村産業学園の九州産業大学、この問題について質問を申し上げたいと思うわけであります。
　質問をする前に、内容的には大体御存じだと思いますから私はここでは多くを申し上げませんけれども、いずれにしても補助金の不正受給、裏入学、大学設置基準違反、さらに助教授を教授、助手を講師、職員を教員というように肩書きの改ざん、詐称、さらにまた大がかりな学生便覧、時間割り、入試要項を全部改ざんするという状況、あるいは理事長なり副理事長、報酬がどういう中身になっておるのか、さらに残念ながら、報道機関によると、文部省あるいは私学振興財団幹部を何回か接待をし、あるいは供応したかもわからないという状況まで出ています。
　ところが、理事長を初めとして残念ながらまったく反省の色はありません。これは、私たち調査に入りまして、本当にこういう人が私学の経営陣、理事会の一員としておれるのだろうかというような感覚でしかありません。一つの例を挙げますと、一年間に十数億の補助金受給をしておる、その中のわずか一千万円程度を不正受給したのだから微々たるものだということを平気で言うわけです。さらにまた、九産大の理事会の行為が私学補助金制度を根底から揺るがすものになってくる可能性すらもこの中には秘められている。
　こうしたことを考えてまいりますと、いま私たちが勇気を持って徹底解明をすることが大変重要ではないか、地元関係者はもちろんでありますし、多くの国民の信頼を回復する大変重要なかぎを持っておると私は思います。したがって、きょうおいでいただきました政府委員あるいは警察庁、会計検査院あるいは私学財団の皆さんにぜひお願いでありますけれども、逃げの姿勢でなくて真摯な取り組みをこの場で国民の皆さんにわかりやすく、またわかるようにお示しいただきたいと思うのです。
　そこで、まず第一に質問をしたいと思いますのは、文部省あるいは私学財団はこの問題についていつ、どういう手だてで知ったのか、そして本年度提示された補助金額は正式に幾らなのか、さらに返還を求めた金額は正式に幾らなのか、時間がありませんから簡単にお答えいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　いま私学問題について御指摘がありましたが、私は所信表明でも申し上げておりますように、御存じのとおり日本の教育の大半を担っておる私学でございます。しかも、その私学で教育された人々がそれぞれわが国の発展のために貢献しておられる。すばらしい業績を上げておることを感じておるわけでございます。たまたまその私学の中にいま御指摘のように少なくとも教育上あるまじき事件といいますか、行為がみられることはまことに残念といいますか、遺憾至極に考えております。
　でありますから、今年度の困難な予算編成、年末に行いましたが、その際、私学助成金は幾らか減りましたけれども、私学関係の皆さんが文部省に来られて、こんな状態の中で予算を確保してもらってありがとうというごあいさつがありましたときに、その前にこの事件を私承知しておりましたから、これほど国民の税金から教育が大事だということで幾ばくかの助成をして私学の振興をしたいということでやっておるのだ、お礼を言われるのはありがたいが、その前に、いかに国民の税金が大切なものであるか、教育が非常に大切であるからこれほど苦心した財政の中からでも私学助成に努力しておるのだから、もっとそれをわきまえて、補助金をもらい得だというような考えであっては困るのです、こういうことまで申し上げておるわけでございまして、そういう状況については他の大切な私学に影響を及ぼすおそれがありますから、厳重な措置をとるように指示をいたしております。
　以下、詳細についてはそれぞれの部局から御説明を申し上げることにします。
○阿部政府委員　お答えをいたします。
　九州産業大学の補助金の関係の事件につきまして私どもが承知をいたしましたのは、昨年の十一月九日の朝日新聞の報道によりましてその事実を知ったわけでございまして、早速その実態の調査に努めたわけでございます。この件につきまして新聞報道がなされる前に把握することができなかった点はまことに遺憾に存じておるところでございます。
　なお、交付をいたしております補助金、該当の年度が五十二年度から五十六年度までの五年間でございますが、元本合計いたしまして四十七億五千万円余りの補助金を当該学園に交付をいたしておるわけでございますが、そのうち過大交付ということで返還を命じました額が一億六千五百万円余りということでございます。
○別府参考人　日本私学振興財団理事の別府でございます。文教委員の先生方には日ごろから私学に対する助成金……（中西（績）委員「ほかのことは要らぬから答えてください」と呼ぶ）この席をかりまして厚くお礼を申し上げましてから御答弁申し上げます。
　ただいま管理局長から御答弁がございましたが、私ども私学振興財団におきましても、新聞報道を端緒として大学の関係者から説明を求めたことによって事件を知ったわけでございます。
　なお、五十二年度から五十六年度までの補助金の交付総額についてはただいま局長の御説明のとおりでございますが、過大交付額につきましては、先ほど局長が御説明になりました一億六千万円余りでございますけれども、日本私学振興財団から中村産業学園に対して返還を求めました金額につきましては、本年二月三日付でもって二十五億八千二百万円余りの金額の返還を求め、期限内の二月二十二日全額が返還をされまして、財団におきましてはこの全額を国庫に返納をいたしたところでございます。
○中西（績）委員　そこで、なぜこのような、普通の常識からすると過酷と思われるような返還がされたのか、その理由について簡単にお答えいただきたい。
○阿部政府委員　私学に対する助成金につきましては、事柄の性格上、大学側からの申請を信用して、いわば、言葉は適切かどうかあれでございますけれども、性善説に立ってこれに対応してきたわけでございますが、そのかわり不正の事実があった場合には厳正な措置をとるということをあらかじめ学園側には明示をしてまいったわけでございまして、今回のようなケースについては、教育機関としての大学の信用にかかわる問題でもあり、私学全体の問題にもかかわるということで厳正な措置をとったわけでございます。
○中西（績）委員　一口で言いますと、私学の信頼というものを全くなくしたということでこうした措置をとったということに理解してよろしいですか。
○阿部政府委員　こういうケースは非常にまれなケースと申しますか、私どももいわば最近では初めてのケースでございますので、私学全体がこうだということでは決してないと思いますけれども、こういう一件が、あたかもほかの私学についてもそういうケースがあるかのごとく見られるおそれがあるという点は大変憂慮をした点でございます。
○中西（績）委員　そこで、十一月九日以来の九州産業大学の理事長以下理事会の皆さんの態度あるいは言動について知っていますか。
○阿部政府委員　新聞で報道された点は新聞等によって拝見をいたしております。
○中西（績）委員　それは正常と思われますか。
○阿部政府委員　事実関係がどうであるかということを把握できないので恐縮でございますけれども、学園の関係者、私どものところへ見える際にはきわめて遺憾なことをしたというおわびをされておるわけでございますので、具体に現地でどういう発言をされておるかということは、私ども、にわかに事実としてわからないわけでございますが、新聞報道のようなことが事実であるとすればまことに遺憾なことだと考えております。
○中西（績）委員　特に私学振興財団、文部省あるいは政治家との関係などについて次々に発言していますね。事実、これはあるわけですから。しかも、私、正式な議事録まで持っています。正式の場でそれを発言しているのです。こういう状況というのは、私は、先ほどから言っているように一かけらの反省の意思もない、こう断ぜざるを得ないわけです。なぜ彼らがこのようになったのか。なぜ彼らはこういう強気の発言をするか。文部省は敵だとか、私学財団は敵だとか、そういう言葉が次々にぽんぽん出てくる。そして政治家の名前を出して――ここでは言いません。名前を出して、頼んであるとかいろいろなことを言っておる。あるいは文部省の高官の名前を出して、対応しておるというようなことを言っておる。なぜこのようなことが彼の口から出るのか。この原因、何かおわかりですか。
○阿部政府委員　いろいろ新聞等で報道されておるところは拝見をしておるわけでございますけれども、たとえば裏工作云々というようなことを拝見いたしましたが、当該学園の理事長が具体にどういうことをやっておられるかということは私どもとして全く関知をしていないところでございまして、文部省といたしましてそういう話にコミットをしたことは全くないということを明確に申し上げておきたいと存じます。
○中西（績）委員　それでは聞きますけれども、先般、理事長参りましたね。参ったでしょう。文部省へ来たでしょう。
○阿部政府委員　二月二十六日に、文部省の行政指導に対する回答を持って見えたということでございます。
○中西（績）委員　そのときに、こうした問題について追求いたしましたか。
○阿部政府委員　この件につきましては、事実関係はわかりませんけれども、当時、新聞に載りました際に、翌日でございましたか、ああいう発言をしたつもりはないというような弁明の連絡がございました。先日、二十六日に見えました際には、担当の者が理事長からの回答を話として聞いて、受け取ったということでございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、本人がわざわざ文部省に出てきても、そうしたものについては一切触れておらないということですね。確認しますよ。触れておらない。そのようにいろいろ取りざたされた問題等については一切触れてない。いいね。
○阿部政府委員　具体のやりとりの場でございますのでいろいろな話をしておりますが、触れていない問題もあり、触れた問題もあろうかと思います。
○中西（績）委員　あいまいもことした答弁では困るのです。じゃあ何と何に触れて、何と何に触れなかった、それを答えてください。
○阿部政府委員　もちろん、先日見えました際には回答文を持って来られまして、それについての説明が行われたわけでございますので、回答の内容についてのそれぞれの説明が行われ、そしてさらに加えまして、いろいろ誤解を受けておるような点が出ているのはまことに申しわけない、こういう言葉があったそうでございます。
○中西（績）委員　これは誤解じゃないのですよ。積極的に発言をして、みんなを説得をする材料に全部使ったわけです。たとえば九州産業大学の職員の諸君あるいは教授会の皆さんを説得をする材料にそれを正式の場で使ったということですよ。誤解じゃないですね。文部省はそれもわからなくなっているのですか。
○阿部政府委員　私ども文部省の立場といたしましては、すでにその後必要な措置等を講じてきておりますので、それによって理解をされているというふうに感じておるわけでございます。
○中西（績）委員　この点、私の方から今度は正式に文書でもって日時を追って出しますから、それに対してどう対応していくか、これはいまやると時間がございませんから、重要なところに入れませんから、それは全部今度明らかにしてもらいます。その上で今度改めて次回の委員会でもってこれらについて明確に正式にしていきます。そうしないと、いまの態度では、とうてい私学のこうした問題を除去したり、私学の信頼を回復するという条件はこの中から出てきません。したがって、これは保留します。
　そこで、次に入ります。
　私学財団あるいは文部省関係皆さんは調査をした、あるいはいろいろ対応したといま局長は言いましたね。ところが、不正を働き、警察庁にこれから聞きますけれども、あるいは会計検査院に聞きますけれども、会計検査院の場合には、二回にわたって全然わからないように知能的に全書類を改ざんをし、わかってはならないやつは全部破って捨てておる、こういうことをやっておる人たちを呼んで調べるだけですよ。肝心かなめの人を呼んで調べるわけはありません。しかも、文部省は出向いていって調査をした形跡もありません。聞き取り調査をした内容もありません。ということになりますと、何を指導し、何を調査し、将来どうしようという考え方であるのか、この点私は全く不明確に思う。どうなんですか。
○阿部政府委員　九州産業大学、中村産業学園からの事情聴取でございますけれども、昨年十一月の九日に事実関係が新聞報道されまして以来、その後十一月の十九日に理事長と教学側の代表である学長とお二人で私のところに見えました。その際、遺憾の意を表していかれたわけでございますけれども、私の方からは、実態を調査をした上で厳正な措置をとるつもりであるので、事実関係の調査について正直に応じてくれという注文をいたしまして、それについては誠実に応じるという回答があったわけでございます。以後問題点を具体にこういう点について聞きたいということを先方に連絡をいたしまして、それについての資料等を持参の上、説明のできる人に来てもらいたいということで来省願ったわけでございまして、その結果、実際に見えた方は副理事長であったり、担当の課長であったり、課長補佐であったりというようないろいろな方がその都度見えておるわけでございます。なお、そのほかにも事務系あるいは教官系等から陳情というようなことでおいでになった方々にもお会いをして事情を伺うということはいたしておるわけでございます。さらに二月の三日に文部省側の判断を示し、行政指導を行いました際にも、理事長と教学側の代表者をぜひということで、学長代理ということに当時はなっておりましたけれども、その方においでいただいてヒヤリングをする、ヒヤリングと申しますか、指導をするというようなことをいたしてまいったわけでございまして、私どもとしてはそういうことで大体の概要はつかむことができたと思っておるわけでございます。
○中西（績）委員　私はこれが大変甘いと思っています。したがって、この分については、また明らかにしてまいります。
　そこで、私は会計検査院にお聞きしますけれども、会計検査院は五十二年と五十六年に二回にわたって検査をしておるのです。そして三回目はいつ、なぜしたのか、お答えください。
○向後会計検査院説明員　第三回目の検査は、五十八年一月二十六日から二十八日まで延べ十二人日にわたりまして実施いたしました。その実施いたしましたのは、九州産業大学の補助金不正受給の問題が新聞等に報道されましたので、検査を早めて実施したということでございます。
○中西（績）委員　そこで、その際に参りました検査院の第二局文部検査第一課中村平副長という方が新聞でインタビューいたしまして、いろいろ言っています。会計課のすべてにわたってやりたいということを明言いたしております。
　そこで、幾つかの点をお聞きしますが、まず第一に不正受給の問題です。職員を教員としてやられた。それは先ほど言われますように一億六千五百四十八万四千円、こうきょうは言っていますが、これは三回にわたって違いがあるのです。発表は次々に違ってくるのです。文部省なりあるいは財団の発表は違うのです。ところが、もしその職員を非該当とみなした場合には、二億二千万を超える金額になりますね。この関係がどうなのかということと、もう一つは、五十二年から五十六年ということになっていますけれども、五十一年以前はどうなっておったのか、この点おわかりですか。
○向後会計検査院説明員　お答えいたします。
　検査の結果判明いたしました金額は、先生先ほどおっしゃいましたように、一億六千五百四十八万余円でございます。これは検査院の検査の結果判明した数字でございます。
　それから、五十二年以前の年度でございますが、五十二年からということで、それ以前は時効の完成ということもございましたので、検査の日程上から、五十二年度以降の検査に集中いたして実施したわけでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、こうした問題について検査院、全く過去二回の検査の中では指摘する事項もなかったと私は聞いていますけれども、そのように帳簿上は完成されておったということで理解をしてよろしいですか。
○向後会計検査院説明員　お答えいたします。
　職員を教員というようなことで詐称いたしたわけでございますが、これを裏づけるための書類といたしまして、発令簿とか時間割り表とか学生便覧等の一連の書類を功妙に改ざんいたしておりまして、すべて符合しておるわけでございます。このため、検査時にこれらの書類からの矛盾が発見できませんで、不正な事態がわからなかったということでございます。
○中西（績）委員　ということになりますと、きわめて悪質であると判断していいですか。
○向後会計検査院説明員　過去の事例からいきますと、過去の事例にない、きわめて遺憾な事態であったと考えております。
○中西（績）委員　そこで、これは五十一年以前にもあったと考えてもよろしいわけですね。ですから、その金額はこう示されておるのに、私たちが入っていっても、本人たちはわかっておるのに、調査に入ってわかっておるのに、平気で五千万円しかやってないということを言い抜くわけです。私は、財団なり文部省からそうした資料を入手いたしまして、これだけあるということを持っていっても、彼らはそういうことを平気で言うわけですね。しかも検査院が二回にわたってやってもそうです。これは三回目を早めてやったのだけれども、三回目をやってもわからなかっただろうと思うのですね。それくらい巧妙であり、悪質であるということがまず第一に指摘できると私は思うのです。
　そこで財団の方にお聞きしますけれども、三回にわたってこれを変更したのはなぜですか、金額が変わったのはなぜですか。簡単に言ってください。
○別府参考人　お答えを申し上げます。
　数字がたびたび変わりましてまことに申しわけございませんが、変わりましたのは、昭和五十二年度の非該当教員の数について当時学校法人の方から提出されました資料が不十分なものでございましたので、後ほど会計検査院の検査もあり、これが発見をされたということが一つの要因でございます。なお、他の年度につきましても、ごくわずかな金額ではございますが若干の計算の誤り等がございまして、最終的に先ほど先生御指摘の金額になったわけでございます。
○中西（績）委員　このようにわかっておっても、五十二年度分については依然として会計検査院が入って指摘をしなければ文部省にもあるいは財団にもこれがわからない、こういうことになっているわけですね。先ほど局長は、反省をしているとか誤解であるということを言った、こういうふうに答えましたけれども、これは誤解でしょうか、どうですか。
○阿部政府委員　いわゆる不正受領額の金額の点につきましては、先ほど来財団からもお答えを申し上げているとおりでございますが、この問題は財団が担当しておりますので私ども直接は聞いておりませんけれども、先方としては専任教員のカウントの仕方等について若干の意見があるということはあるようでございますが、その点は財団の側の判断によって今回は固めておるわけでございます。
○中西（績）委員　ですからこうしたごまかしを平気でできる、またされる。それでは、この間文部省なり財団は査察に何回行きましたか。
○阿部政府委員　五十二年から五十六年という該当の期間につきましては、文部省から実地調査等に行ったことはございません。
○別府参考人　この事件の該当する年度におきましては財団が独自で現地に参ったケースはございませんが、会計検査院が現地に参りました昭和五十二年度、五十六年度並びに五十七年度において、それぞれ財団の方からも随行をして現地に参っております。
○中西（績）委員　ですから完全にごまかされておったということになるわけですね。そこでこの不正受給について確認をしたいと思いますけれど、これはあくまでも補助金等適正化法違反、こう断じていいわけですね。
○森廣説明員　お答えいたします。
　捜査を担当いたしました福岡県警察からの報告によりますと、同県警は、いま先生御指摘の補助金適正化法違反の容疑として立件をし、送致をいたしております。
○中西（績）委員　そこで警察庁にお聞きしますけれども、立件し、そして書類送検をしておると言うけれども、その額はわずか五千五十余万です。ですから、このことを私らが入った際に理事長なり副理事長が答えておった、それで全部を覆い隠していこうという世論に対する対応をしたと思うのです。では、なぜこのような金額になっておるのかおわかりですか。
○森廣説明員　お答えします。
　警察といたしましては、時効が完成しております五十二年以前の部分を除きまして、昭和五十三年以降の事案につきまして捜査の対象にいたしたと聞いております。そのうち証拠上犯罪を確定できるものに手がたくしぼりまして、いまお話のございました五千五十五万円余の事件といたしまして立件をいたしております。
○中西（績）委員　それでは検査院に聞きますけれども、その中身ですね、たとえば非該当教員の分あるいは職員の分あるいは講師という。もう偽って幾つかのあれがあるわけで、そこから出てきているわけですから、そうするとその分のどこが立件でき、どの分が立件できなかったのか、この点をお答えいただきたいと思うのです。ですからまず検査院の方から、どの分とどの分とどの分が合算してこれだけです、こう言っていただければいいのです。
○向後会計検査院説明員　お答えいたします。
　事務職員を専任教員として偽ってカウントいたしましたもの、それから専任の教員でありましても、勤務形態からいきまして常時勤務者でないというものは補助対象になっておりませんので、これを除きます。こういう方々の合計が延べ八十九人含まれておりまして、その金額が一億六千五百四十八万四千円になるわけでございます。
○中西（績）委員　重ねて聞きますが、いま警察庁からお答えいただきましたように、その分は補助金等適正化法違反として確認できるわけでしょう。
○向後会計検査院説明員　お答えいたします。
　私どもの取り扱いといたしましては過大交付額が幾らであるかというような把握をいたしておりまして、このうち補助金適正化法に違反するものが幾らであり、その他のものが幾らであるかというような分析はいまのところいたしておりません。総額でつかんでおります。
○中西（績）委員　それでは財団に聞きますけれども、財団は法律に照らしてやっているはずですが、どうですか。
○別府参考人　先生いま御指摘の県警が送検をいたしました金額と財団が過大交付額、つまり不正受領額として認定いたしました数字との違いを御説明申し上げますと、先ほど警察の方からも御説明がございましたけれども、送検の対象となった金額につきましては、まず五十三年度以降をとっておるということが一つでございます。それから対象の教職員の数の教え方でございますけれども、まず今回の不正受給の原因となりました教職員の数の問題につきましては、一つは職員を講師と偽ったもの、副手を助手と偽ったもの並びに集中講義等で専任教員とは認められないもの、あるいは講義時間が全然ないもの、さらに他に助手を講師と偽ったもの、あるいは助教授を教授と偽ったものというふうにいろいろ重なり合ってその原因が構成されているものでございますが、警察が送検の対象といたしました五千万円余りの金額の基礎となっておりますものは、いずれも言うならば職員を教員と偽ったもので、内容は職員を講師としたもの並びに副手を助手としたもの、この数字をもとにして計算をした金額が五十三年度から五十六年度までにおいて五千万円余となっているわけでございます。財団が不正受給額として認定いたしました数字は、年度が一年違いますもの、このほか集中講義等で授業時間数等から見て専任の教員としては認定されないもの、これを非該当教員として認定をする、そのほか……（中西（績）委員「私が求めている答弁に答えないから、やめてください」と呼ぶ）といったような原因でございます。
○中西（績）委員　私が質問した内容について答えてください。補助金適正化法違反であるかどうか、これを聞いているのですよ。一々細かくそんなにされたのじゃかなわぬです、時間がたって。ちゃんと答えてください。
○別府参考人　補助金適正化法違反であるかどうかの問題につきましては、先ほど警察の方からもお答えがあったところで、警察側としてこれに対して捜査をなさっておるということでございます。財団といたしましては、学校法人に対して補助金を交付した際の根拠法となっております私学振興助成金あるいはそれに基づく財団の定めに基づいて、不正な報告に基づいて補助金を受けたということによってこれを不正受給と認め、返還を命じておるということでございまして、これが補助金適正化法違反として財団としてどのように取り扱うかという問題については、現在のところまだ態度は明らかにしていないところでございます。
○中西（績）委員　それでは警察庁に聞きます。
　このようにして、一億六千万を超える金額は不正なものとして摘発されましたね。それは補助金適正化法違反にはなっていないのですか。差があるのですか。
○森廣説明員　私ども事件の詳細な証拠を全部見ておるわけではございませんが、いまおっしゃる一億数千万円と立件送致した額との差が主としていかなる原因によって生じてきたものかというこについては概括的に聞いております。それによりますと、いまもお話しございましたが、明らかに教員でない者が教員であるように偽られてそうして補助金を得ておるというような事案については明確に掌握できまして立件送致しております。しかしながら、主として授業時間数の扱い、こういう問題につきましては、果たして学校で講義をやったか、あるいは自宅で自習をしたか、あるいは研究室で指導をしたとか、いろいろな弁解が出ておりまして、そういうものにつきましては証拠上十分な認定ができないということで、おしなべて申し上げまして、時間数の問題につきまして非常に証拠上微妙な問題があって、主としてその理由で額が減っておる、かように聞いております。
○中西（績）委員　そうすると、副手を助手として認めることもその中には入ってませんか。これは除外したのでしょう。副手を助手として届け出、偽っておるという、こうした明確なものについても削除してますね。どうしてですか。
○森廣説明員　いまの送致金額の中で詳細にどういう名目によっていかなる金額を内訳として送致をしたか、立件したかということにつきましては、現時点で私も把握しておりませんので、ちょっとお答えをしかねるところでございます。
○中西（績）委員　それでは、この点は保留をいたしまして、その分について後で詳細な資料を出していただきたいと思うのです。よろしいですか。委員長、お願いします。
○葉梨委員長　警察庁、この件につきまして、資料を後刻提出していただきたいと思います。
○森廣説明員　送致をした先の検察庁とも十分相談をいたしまして、公判の維持等に支障のないものについては準備をいたしたいと思います。
○中西（績）委員　次に、時間がなくなってきましたけれども、裏口寄附金について質問を申し上げたいと思います。
　この分について、私はもう時間がありませんからしぼりまして、はっきりしてもらいたいと思いますが、先ほど言っておりましたように、文部省から私が取りました資料では、不明の部分だとか、あるいはどうなっておるかがわからぬというように、証拠書類がもうなくなってしまっている。したがって、会計検査院に聞きますけれども書類というのは、そうした分については大体何年存置させなくちゃなりませんか。
○向後会計検査院説明員　お答えいたします。
　学校教育法施行規則では五年の保存期間が決められております。
○中西（績）委員　そうしますと、これを焼き捨てた、破って捨てた、その理由はプライベートな問題が明らかになるから迷惑かけるので破って捨てたということを言っています。ということになりますと、これはまさに、残さなくてはならぬというそういうものがあるのにプライベートだということで破って捨てるということは、悪いことをしておることを立証しているわけですね。そうお思いになりませんか、警察庁の課長。
○森廣説明員　御質問ではございますが、さような行為が証拠隠滅罪等に該当するということが立証できた場合には私どもがコメントできますけれども、そうでないものにつきまして、捜査もしていないままに、これがけしからぬというような批評の仕方というのは差し控えさせていただきたいと思います。
○中西（績）委員　そういうように言うだろうと思いました。
　そこで、人員の上で大変なごまかしをしておる。いいですか。五十六年には文部省からいただいたのでは六十七人になっています。ところが実際には百三十六人特別入学をさせています。それから五十七年が同じように四十四名になっておりますけれども、これは百二十五名になっています。しかもこの平均額は、五十六年は百万円になっていますけれども、私たちが裏づけで今度ずっと調査に入りまして聞きましたところ、五十六年の場合には一人当たり大体百四十万から百五十万ということを言っています。入って、直接その衝に当たった人から聞きました。この人には大変な嫌がらせが行われましたけれども。したがってこの金額差は、ここでは五十六年には六千六百八十万になっていますけれども、もしこの百万円で計算をしますと一億三千六百万円になります。同じように五十七年度は百三十七万になっていますから、これでいきますと、百二十五名となりますと一億七千百二十五万という金額になります。文部省の金額は六千六十万になっています。こういう中身の大きな違いとそれから平均金額が全然違うということ、これらは全部そうした内容を調査することができなくなるという仕組みになっています。
　そしてもう一つ大事なことは、本年度、五十八年度の場合、特入、いわゆる特別入学はやめた、こういうように言っていますけれども、特別協力金なるものを取るようになっています。その特別協力金を見ますと、確かに説明はいろいろごまかせるようになっておりますけれども、それがごまかしがきかないんですね。ことしのものを見ますと、私、票を持って来ておりますが、これを見ていただくとわかります。これは「振込金領収証」「振込通知書」「振込依頼書」などとちゃんとつづりになっています。この中に「特別協力金」というのはすでにちゃんと刷り込まれていますよ。そして今度は、銀行に振り込んでくれ、こういうふうに言っています。その上に立って、金額の訂正してあるものは受け取らないでくださいというただし書きがついているのですよ。だからこれは、自由裁量によってやるという中身ではありません。これをしなければだめだというしろものなんです。ちゃんとそうしたことがことし使われているのです。十五万ですよ。一般の場合には十万、こういう式になっています。ですから、何人入学させているかということを聞きましたところが、大体二千九百人入学をさせるようになっています。ここの定員は二千百二十人です。ですから一三六％文部省指導より多いですね。そして、しかも推薦が千八百八十五人、一般が千十五人、これを計算いたしますと、推薦の場合が二億八千二百七十五万、それから一般の場合が一億百五十万です。合計しますと、三億八千四百二十五万になっています。しかも、これ以外に二またかけていて納めている人が千人くらいおるというのですね。ということになりますと、大体五億を超える金額になっている。これは強制じゃないと言っているけれども、事実取っているものを、これもごらんにになったらわかります。こういうやり方でやっておるということをお気づきですか。これは調査に入られたところ、検査院。
○向後会計検査院説明員　検査の対象といたしましては、先ほど申し上げましたように、五十二年度から五十六年度まででございまして、いま先生の、五十七年、五十八年度については検査の対象といたしておりません。したがいまして、寄附金の受領額は、私ども掌握いたしておりますものは、五十一年度以降五十六年までに十三億一千二百万でございます。ところが、寄附者の氏名、金額、その内容を明らかにいたします資料は破棄されておりますので、その実態は不明となっております。
○中西（績）委員　そうなりますと、文部省はこれからどういう対応をするか、明らかにしていただきたいと思います。これは後で聞きます。
　それ以外にもたくさんあるので、大変残念ですが、もう一点だけいま時間をお許しいただいて質問を申し上げたいと思いますのは、九州造形短大跡地と宗像の県有地との交換についてです。
　この造形短大跡地は六千八百五十九平方メートル、宗像の県有地は十六万八千五十平方メートル、金額は七億四千五十万円と七億四千百万円、これで等価交換しておるのです。ところがおもしろいことに、五十四年の十一月に折衝を開始しているのです。そして五十五年の三月に農政部が県の管財課へ移管をしました。そして同じ月の二十二日に用途変更をしています。農地としては使わない、宅地に変更しています。これは、県という公的機関だから信頼されて直ちに宅地に変更ができた。一般的にはそう簡単にできません。こうやられたものが、五十五年の五月二十九日に等価交換をされたわけです。そしていまは市街化調整区域であるけれども、これをもし市街化区域にした場合には、計算をすれば直ちにわかりますように、平野という副理事長が、この前私たち調査に入ったときに、酒の席だからということを言っておりましたけれども、逆に本心が出たのじゃないかと思うけれども、十数億円もうけたということを皆さんに公言しておるわけです。こういうように、評価額は間違ってないということを盛んに言っています。県当局も言っています。私たち入った場合に言っていますけれども、問題になったからいまそういうように言っておるのであって、こういう大きな問題がいわゆる亀井県政の中におけるそうしたものと深いかかわりがあると言われております。そういう交換などによっていろいろやられておるということが明らかになってきています。
　この点、警察庁、現地ではどうやられたか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○森廣説明員　私どもは、いま伺ったわけでございますが、福岡県警の方では昨年十二月の県議会で問題になったということは承知をしておりまして、関心は持っておるということでございます。ただ、犯罪がそこにあるのかないのか、そういうことももちろんわからないわけでございまして、果たして犯罪になるかどうかということも含めまして関心は持って、いろいろな情報の収集はしておる、かような状況でございます。
○中西（績）委員　時間が参りましたので私はこれより以上できなくなってきたわけでありますけれども、大臣、挙げていきますと、私いま挙げたのは、不正受給の問題につきましても裏口寄附金の問題にいたしましてもまだまだ多くの問題が後に残されております。そのほか、挙げるとたくさんの問題が出てくるわけでありますけれども、きょうはこれを明らかにすることができませんでした。したがって、先ほど検査院も言われましたように、きわめて悪質である。それから、いま言うように、内容的には五千万円程度のものしか送検はされておりませんけれども、実質的には一億六千万という、こうした従来にない、しかもこれが長期にわたって、いまのところ問題になっているのは五年間ですけれども、それより前、しかも、私たち入ってわかりましたけれども、五十二年から五十六年までの公認会計士、もう名前は言いませんけれども、五十六年の七月に脳出血で死亡しております、この人がなってから特にそういう点が顕著になってきています。だから、公認会計士までこうして押さえ込み、またそれより以前に、しかも事件が起こってきたのはいまの理事長が実権を握るようになってきてからです。ところが、いま今度は出されております大学側から、五項目に対する指摘、それに対する回答として出てきておるものは、内容的に果たして納得できるものかどうか、私は大変な危惧を持つ中身になっています。しかも、降格をするという副理事長あるいは常任理事、それはいまもちゃんと常任でいっているんですよ。なぜなら、この機構を後でお届けしますけれども、全部その中にちゃんと部長として入っているのです。ですから、この人たちは全然やめないのです。降格はされるけれども、非常勤どころじゃないのです、常任でちゃんとそこに残り、いままでの組織、機構の中の重要なポイントにちゃんと入り込んでいる。それをかえるということじゃないんですね。
　こういうこと等を考えてまいりますと、私は、いま文部省の対応の仕方は大変手ぬるい感じがいたします。ですから、学校教育法に照らしてちゃんとした措置をとるかどうか、その決意を――私は時間があればこれを全部やれば御納得いただけると思ったのです。しかしきょうは時間が大変制限されましたからそれまでに至っておりません。しかし、大体概要はおわかりいただけたと思うのです。この点について、学校教育法に照らして、これからどう措置するのか、この点を大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　九州産業大学、中村学園の事態については、いまいろいろ御指摘がありましたが、その内容全部を私は知っておるというわけじゃありませんけれども、いままで報告を受けたりしておりますところを見ると、きわめて遺憾と申しましょうか、悪質であると思っております。学校という教育の場がこういうことであってはならないということ。特に私はあの教授その他のごまかしがあったということを聞きまして、これは私学振興財団に担当してもらっておるわけでございますが、書類だけ見ればそれで済むというようなことでは相ならぬということを申し伝えておるわけでございます。いままでは大学ですからそれを信頼するという気持ちもありますけれども、ただ書類だけ見てこれが教授であるかどうかということで判定するということは、大変な間違いを起こすおそれがある。今後厳重にしてもらいたいということを当局から伝えさせておりますが、いままだまだ、この九産大の経営体制の処理については文部省としてはこれで決着がついたと思っていないのです。御承知のとおり、信頼を受けるような体制にすることを期待して勧告しておるわけでございますから、まだその推移をもう少し見守って措置をしたい、かように考えておるわけでございます。
○葉梨委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時四十六分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊賀定盛君。
○伊賀委員　ただいま御提案のありました国立学校設置法の一部を改正する法律案に関連して、若干質問をいたします。
　まず、俗称教員養成大学の設置の経緯等について伺います。
○宮地政府委員　新しい教育大学の設置の経緯ということでのお尋ねでございますが、教員は御案内のとおり、高度な専門職としての資質能力を必要とするわけでございまして、その点は教員養成の段階でも資質能力の向上に努めることが必要であり、また教員としての経験なりあるいは不断の研修努力というものからそういう専門職が形成されるわけでございます。その研修努力を助長する趣旨から現職教員の研修を目的とする新しい構想による大学院と初等教育教員に幅広い統合的な学力を養うというようなことで、従来の教育学部とは違った形での工夫改善を加えました新しい構想による教員養成大学を創設するということにつきまして、昭和四十七年七月に教育職員養成審議会からも建議をいただいたわけでございます。
　その建議を受けまして、四十八年度に新構想の教員養成大学に関する調査会を設けまして、その調査会では四十九年五月に教員の資質能力の向上のための新しい構想による教員のための大学院大学を創設する必要があるということ、そしてその基本的なあり方について提案をいただいたわけでございます。
　この提案の趣旨を受けまして、昭和五十三年十月に兵庫教育大学及び上越教育大学ができ、また昭和五十六年十月に鳴門教育大学が創設されたわけでございます。
　以上が設置に至りますまでの経緯でございます。
○伊賀委員　兵庫教育大学が五十三年の四月に設置されたわけでありまして、もうはや数年経過しておりますが、現状をどう認識しておられますか。
○宮地政府委員　兵庫教育大学の現状についてのお尋ねでございまして、設置は五十三年度でございますが、大学院の学生から受け入れてきたわけでございます。昭和五十五年度は入学定員は百五十人に対して実際の入学者は百四十六人。五十六年度が入学定員二百に対して百八十六人。五十七年度は三百人ということで三百人が全体の完成年度でございますが、三百人の入学定員に対して二百七十六人の入学者でございます。ちなみに、これらの中で三年以上の教職経験を有する現職教員は、たとえば五十七年度の場合で申しますと二百七十六人中二百三十七人が現職教員ということで、現職教員の資質向上のためという設置の趣旨から見ますれば、入学者にそういう現職教員が入っているという点では設置の趣旨は果たされているのではないかと考えております。なお、学部学生については、昭和五十七年度から受け入れることになっておるわけでございまして、入学定員二百人に対して入学者は二百六人になっております。
　以上が学生の状況でございますが、教官は現在百四十一名でございまして、今後さらに学年進行で整備が図られていく予定でございます。
○伊賀委員　ここに前の文部大臣をやっておりました内藤誉三郎「戦後教育と私」という最近の本がありまして、これにこう書いてあります。「文部省が長い間、懸案としてきた現職教師の再教育を目ざす新構想の大学院にも比重を置いた教育養成大学は、ブロックに一ヵ所設置を目標にスタートし、五十五年春に兵庫教育大学が開校、五十六年に上越教育大学が開校、五十九年には鳴門市にも教育大学が誕生する。一般の大学院と異なり、ここでは小・中・高の現職教師を二年間（修士課程）現職のまま再教育する初めての試みである。また、この教育大学の学部には現職教育の教育研究効果を及ぼすようにし、入学から卒業までの四年間、毎年教育実習を行うことにもしている。
　このような養成計画が軌道に乗り、優れた教師が送り出される日が一日も早くと祈りたい気持ちである。」、そして同じく「第一次の教育革命は明治維新の学制発布である。」云々、「ついに明治二十三年、教育勅語が発布されるに至った。」後略、「第二次の教育革命は終戦後の六・三制の採用であった。このときは教育の機会均等が旗印で、従来の複線型の教育制度から、誰でも高校、大学に進学できる単線型の六・三制に踏み切った。その結果、教育はすばらしく普及した。第三次の教育革命は、当然、この第二次教育改革の欠陥を是正するものでなければならない。その意味で幼児教育や特殊教育の振興、あるいは入試制度の改善、教員の資質向上が取り上げられなければならないが、それより前に第三次の教育改革を貫く根本理念が欠けていてはどうしようもない。」以下、略します。内藤さんがごく最近出された本でこう指摘されております。
　内藤さんという人は、長年文部省に育って文部大臣までおやりになった方でありますが、この記述をどう御理解なさいますか。
○宮地政府委員　御指摘の点、教員の資質向上が戦後の教育改革の中でも非常に大事な点について触れられている点でございまして、大きな流れとしては、教員の資質向上については、言われておりますように戦前の師範教育から戦後の開放制の原則に立ったわけでございますけれども、その開放制の中でも教員の資質向上ということが非常に重要な点であるという点は御指摘のとおりではないか、かように私ども考えます。