Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山（克）政府委員　現行の相続税の納税猶予制度は、現に農業経営を行っている農地について、相続税評価額と農業を営む場合の担税力、これは農業投資価格を評価するということで算定いたしておりますが、その担税力との関連等を考慮して設けられたものでございます。現に農業を営まない貸付地には、先生もおっしゃられたように納税猶予は適用されないということになっております。したがって、みずから農業経営を営まない貸付地を納税猶予の対象とすることは、制度の趣旨から言うときわめてむずかしい問題がありますし、それから貸し付けの相手方、貸し付けの期間それからその保証、本当に長い間きちんと貸し付けが行われるかというような問題等もどうとらえるかというような、これまた技術的ではありますが困難な問題もございます。ただ、担い手農家への農地の利用権の集積を図るためには、貸付地について相続税の納税猶予制度の対象に加えてはどうかということは、いま申し上げましたような困難な問題がありますけれども、重要な検討課題であると考えております。五十六年度以降の税制の問題といたしまして、私どもも税務当局と慎重に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、農業生産法人の問題は、農業生産法人の性格をどう理解するかという本質論もございますし、これまたむずかしい問題がございますが、いま申し上げました相続税の猶予の問題と同様、今後の検討課題として検討してまいりたいと存じております。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
○武田委員　大臣、いまの問題につきましては、大臣からもひとつ、お答えは必要はございませんが、当局との話し合いの中で強烈に進めていかないと、より有効的に効果的に実りあるものにするための一番の課題となってくるのはこの税金の問題だと、洗ってみてしみじみと私は感じます。ですから、ひとつその点も、いま局長からお答えがありましたけれども、早急に検討しながら期待にこたえるような方向性を見出してもらいたい、こう思います。
　それで、農業委員会の問題につきまして質問します。
　農業委員会の体制、いわゆる系統組織としての農業会議の整備とか、あるいは農業委員会の業務を整備するための事務局の体制とか、会長の権限の明確化とか、協力員の設置などというようないろいろな問題が、いままで何回か要請運動というのがありましたね。しかしながら、どういうわけか反対があったと聞いておるのですね。そのためにわれわれの要求が実りあるものにならなかったという不満があるわけですが、何かこれが反対されてきて今日まで来たという理由があるわけでしょうか。反対したのはどこであるか、その件ちょっと説明してもらいたいのです。
○松浦（昭）政府委員　先生も御案内のように、農業委員会は市町村段階に設置されております行政委員会でございますが、市町村と農業委員会との関連につきまして長い間の論争があったことは事実でございます。特に市長会、町村会というような団体におかれましては、農業委員会の基本的な性格の変更ということを望んでおられる向きがございまして、特に農業委員会の公選制の廃止であるとかあるいは農業委員会を諮問機関化するといったような御要望がございまして、さような御要望は今回の法律の改正の時点においても論議された点でございます。しかしながら、われわれとしては、この基本的な性格は、また枠組みは変えないということで、今回の法律の改正をお願いしておる次第でございます。
○武田委員　こういう法改正の問題が出てきたわけですから、その過程の中で、担当機関は、そうしたものが効果的に実効あらしめるための農業委員会の体制といいますか充実というものはあわせて検討しながら、体制も大丈夫だ、だからこういうことはできるという想定のもとにこれが出てきたと思うのです。それは間違いなくどこの市町村においても、どの場所においても、そういう体制というものは十分なものかどうか、その点はどうでしょう。
○松浦（昭）政府委員　今回の農業委員会等に関する法律の改正につきましては、今般農業委員会が利用増進事業を中心とした構造改善事業の中で非常に大きな責任と地位とを占めるということから、それに関連いたしまして、農業委員会の制度につきましても御提案申し上げているような改正をお願いをいたしておるわけでございますが、私どもは、この御審議を通じましてもおわかりのように、必ずしもこの改正ということだけですべてが尽きるというわけではないと思います。また、現在の農業委員会の中には、数ある農業委員会でございますから、その体制が必ずしもすべて満足のいく状態であるということは言えない状態にある委員会もあるということは、私ども承知をいたしております。要は、この改正を機にいたしまして、財政面を含めまして業務執行の体制の整備を図り、また特にその中でも、その中核となります農業委員の方々の自覚を促しますと同時に、また職員の方々が資質を向上していただきまして、今後このような重要な任務を帯びた農業委員会の業務の執行に遺憾のないようにしていただきたいということでございます。
○武田委員　言われることは、農業の基盤である農地行政体制が非常に弱い、こういう指摘はどこへ行っても聞かれます。それで、農業委員会がその業務を担っているわけですけれども、そういう現場の方々が一番要望している一つの中には、やはり事務局体制というものをもっと強化しなければならないのじゃないか。特に今度いろいろとやるべきことが出てきます。その中で、事務局に一人しかいない、この方が何でもやるなんてとても不可能である、この体制はもうあちこちで聞かれますし、現実にあるわけです。ですから、財政的な問題も含めまして、この事務局体制というのは一つの大きな窓口としまして私は重要な問題だと思いますので、この点はどうでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　確かに今回の農用地利用増進法あるいは農地法の一部改正を通じまして、農業委員会に課せられた使命は非常に大きいわけでございます。現在たとえば職員の設置数三・四人という平均でございますけれども、先般参考人としてお呼びになりました方の御陳述にもありましたように、六人というような非常に大きな人数を擁している委員会もございます。しかしながら、先生御指摘のような、まだまだ事務局体制の弱い委員会もございますので、私どもといたしましては、今後財政面、さらに諸般の指導を加えてまいりますことによって、この事務局の体制というものを整備強化していかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。特に私ども考えておりますのは、事務局の体制そのものと、またその中において働かれる人々の使命の自覚といったようなことも非常に重要であると考えておりまして、さような精神面も含めまして、私どもとしては指導を強化してまいりたいと思う次第でございます。
○武田委員　許可権限の委譲等につきましてお尋ねしますけれども、政府案では、耕作目的での農地等の権利移動の許可及び農地等の賃貸借の解約等の許可については、原則として都道府県知事から農業委員会に委譲する、こういうふうになっている。これはどういう理由によるものか。いま局長から話がありましたように、地域によっては、非常に基盤の弱い、不安な状態のところが多いというのが事実でありまして、こういうところにこうした大幅な権限の委譲というのはどういうものかという不安があることもまた間違いがない。こいうことを考えますと、この今回の措置はどういうところにねらいがあるものかということがまず一つですね。
　それから、農業委員会の所掌事務ですが、これがまたあいまいですね、正直言いますと。たとえば、こういうふうな書き方であります。次に掲げる事務を行うことができる。できるということは、できてもできなくてもいいというふうにとるのだ、もう委員会の事務局の担当者もはっきり言うわけです。ですから、今後私たちの、というのは委員会の事務局の方々の話ですが、しなければならないこととしてやらせてもらいたい、こういう「できる」などというような表現でなく、しなければならないというふうな義務規定のようなものが必要になってくるのではないか、こう思うわけですが、今後そういう農業委員会にしてもらいたい、しなければならないという仕事の内容というのはどういうものか、具体的にひとつお答え願いたいと思います。
○杉山（克）政府委員　後段の方は経済局長から御答弁申し上げます。
　前段のその御趣旨は、三条それから二十条の許可権限を農業委員会におろした趣旨いかんということかと存じますが、私ども三条、二十条以外にも、今回相当程度大幅に国の権限を都道府県知事に、同時に都道府県知事の権限を農業委員会に委譲している部分がございます。これは一般的に言いまして、それぞれ事柄の性質、それから現在までに運用してきた実績等を踏まえまして、農業委員会においても十分それを処理し得る実態にあるということ、さらに行政簡素化という観点からいって、権限はできるだけ、現場といいますか、直接問題を取り扱っている部面におろす方が妥当であるという一般的な動向、要請等もありまして、権限を委譲することとしたわけでございます。
　ただ、その場合、特に二十条の関係の問題でございますが、これは私人間の権利の調整の問題を含むものでございます。いままで都道府県知事の場合は安心できたが、農業委員会ではその点は不安はないだろうかという御議論のあることは承知いたしております。私ども、農業委員会も自分の意見を付して都道府県知事に進達するということをやっておりますので、その点は大丈夫とは思いますが、いろいろ御懸念の向きもあり、この点については事務的にも検討をしていることろでございます。
○松浦（昭）政府委員　農業委員会の所掌事務でございますが、これは法の第六条第一項に規定する事務と第二項に規定する事務と分けておることは先生御案内のとおりでございます。
　第一項の方の事務は、これはいわゆる法令事務ということでございまして、法令によりその所掌に属させた事務でございます。これは特に農地等の権利取得の許可その他の農用地の調整につきましての事務でございまして、これは法的に必ず農業委員会が実施をしなければならぬという義務規定がある事務でございます。
　御指摘の事項は、恐らくこの二項に係る事務であろうというふうに考えるわけでございますが、この二項の事務は、農業委員会がその権限として処理するという事務ではない、いわゆる事実行為を規定した事務でございまして、任意事務と呼ばれている分でございます。この事務は非常に広範な事務が規定してございまして、農用地等についての権利取得のあっせん、交換分合のあっせんというような事項を初めといたしまして、農業、農民に関する振興計画の樹立、農業生産の増進、農業経営の合理化、農民生活の改善といったきわめて広範な事務を網羅しておるわけでございますが、これらの事務につきましてはまさに任意事務でございますけれども、やる気があるかどうかというところが一番のポイントだろうというふうに考えます。先生御指摘のように、今後事務体制を整備してまいりますれば、こういう事務に関しましても意欲的に取り組んでもらえるものというふうに考えるわけでございます。
　特にその中でも、今回の農用地利用増進法に関連いたしまして今後非常に重要な所掌になる分野につきましては、今回の農用地利用増進法の第五条の規定として、農業委員会の決定を経て、農用地利用増進計画を市町村が定めるということで、これは法的にきちんと決められた六条一項の事務ということにいたしておりますし、また、「農業委員会は、農地事情の改善に関する事項その他の農業委員会等に関する法律第六条第二項に掲げる事項に関する事務を行うに当たっては、利用権設定等促進事業の推進に資することとなるようにしなければならない。」という規定を設けまして、この農用地利用増進事業と六条二項の事務との関連を明確にすることによりまして、その推進に当たらせるようにしておるわけでございます。
○武田委員　局長の言われるとおりなんです。任意事項だから一生懸命やるところと一生懸命やらないところと明らかですが、そういうことではいかぬと思います。ですから、やはり一生懸命やっているところにはそれなりの効果も出ているわけですが、してないところをそのままにしておくということは、これは今後の問題として相当体質を変えて、これは最小限しなければならないというものは彼らは知っていると思うのですが、言うなれば、さっきの体制と同じように、事務的な問題として非常に繁雑または大変な負担があるということも兼ね合わせて、結局は任意ということに甘んじているということだと思う、私は善意に解釈しまして。そうでないようにひとつ取り計らってもらいたいと思います。
　ところで、先日参考人がおいでになったときの御意見の中で、町村会の代表の方が、どうも権限を余りそっちの方に持ち出しては困るというようなニュアンスの発言がありました。現実に歩いてみましても、もっと町村長の方に権限を持たしてくれという声もあることは事実であります。それで、もう一つは、農協さんも今度は、いままで余り商行為に走って流通とかそういう商売の方に行き過ぎたという反省なんでしょうが、八〇年代の課題として土地の流動化の問題なんかにも取り組んでいくということを八〇年代の計画の中で言っている。農業委員会も今度は一生懸命がんばらなくちゃいけない、こう言っているわけですが、この三つの関係がどうもうまくいくかなというふうに、参考人の御意見などを聞いてまた歩いてみて感ずるわけです。この点やはり、新しい組織ができまして新しい体制でいくときには、推進母体がどこで、どこがそれをリードしていくかというのは、事業の成否に相当関係があると思う。また、三者の協調というのが相当重要な課題になってくると私は思うのですが、特に農協さんの場合は、足腰が非常に強いということで非常な優位性を感じているような趣もあるわけですが、農業委員会としてあるいは市町村として、その三者の調整はどういうふうになすべきが最もふさわしい行き方だというふうにお考えか、これはきのう一応構造改善局長から答えがあったのですが、きょうは経済局長の方の立場からひとつお答え願いたいと思うのです。
○松浦（昭）政府委員　構造改善局長の御答弁と同じことになると思うわけでございますが、特に今回の農用地の流動化の促進という事業は非常に大きな事業でございまして、これは農業委員会あるいは農協あるいは市町村といったようなおのおのの自治体あるいは団体がばらばらの状態で行っていくということでその意思がお互いに疎通しないという状態でありましては、このような大きな事業はとうてい推進できないというふうに考える次第でございます。私どもとしましては、三者がその地域地域の実情に応じながらお互いに努力をしていく、そしてまたその連携を十分に保っていくということが非常に重要であるというふうに考えるわけでございますが、しかし、特に、人と土地というところにその業務の力点を置いております農業委員会が、その中で占める地位というものは非常に大きなものであると思いまして、いわばその三つをつなぐ輪の中心として農業委員会が活動してもらうことを私どもとしては期待をしている次第でございます。
○武田委員　大臣はどう思いますか、この三者の関係ですね。この事業を効果あらしめるためにはどういうふうにやるのが理想的か、特に地域の調整、調和ということを考えますと、強烈なオルガナイザーというのですか、そういうふうな立場の方々が育つ条件整備というのが非常に大事になってくると思うのですが、その点と相まって大臣のお考えをひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
○武藤国務大臣　市町村がこの事業を推進するに当たりましては、農業委員会だけでなくて、いま御指摘のとおり農業協同組合組織も非常に力の強い組織でございますので、そういう意見を十分踏まえて実行していかなければ効果は上がらないのではないか、こう考えております。
○武田委員　農業委員の中に、議会の方から推薦されてくる学識経験者云々というのがいますね。あれはどういうことなんですか、学識経験者云々ということの内容ですが。
○松浦（昭）政府委員　農業委員の方々の中には、いわゆる公選で出ておいでになる選挙による委員の方々のほかに、各団体の代表者、さらにそのほかに農業及び農民に関しまして知識経験を豊富にお持ちの学識経験者の方々が一定の人数以内入っておいでになることを認めている次第でございますが、これは、農業委員会の運営というものを広く一般の方々の御意見も伺いながら誤りがないようにしていくということのために、こういう学識経験をお持ちの委員も入れているというのが法の趣旨であると存じます。
○武田委員　具体的に言いますと、どういうような方々が比較的多く推薦されているかということです。
○松浦（昭）政府委員　いろいろな方の御推薦によってこの学識経験の方々が選ばれているということは伺っておりますが、その中で特に多い方々は議会の方々が多いということも聞いております。
○武田委員　そういう方々の動きというのはどういうふうにとらえていますか。
○松浦（昭）政府委員　特に学識経験者の委員の方方につきまして、その方々が学識経験者であるがゆえに何か問題を持っているというふうには聞いておりません。その農業委員会、農業委員会の実情にあろうと思いますけれども、学識経験者として十分にその機能を発揮しておられる方もおるというふうに聞いております。
○武田委員　やはり学識経験者という中身をもう少し整理して、これからこういう方々のお力添えというのは相当広範にわたって発揮してもらわなければならないのが、今回の法改正の一つの大きな意義でもあると私は見ています。いままでのような形の学識経験者であるならば、農家の方々の不満とか不平というのが大きくなってきて、ほかの農協さんかあるいはまた市町村のいろいろなサイドからの文句が来るということは、これは皆さん方も御承知と私は思います。先ほど、体質改善しなければいけない、それから行動する農業委員会でなければならない、こういうようなことも言われています。ですから、指導力がなくてはいけない、経験が豊かでなくてはいけない、いろいろなものが要求されますね。そういう点で、特に老齢化しているような傾向もある地域にはある。名誉職的な立場で何かのときにだけちょっと動くというような方がございます。それは全然自分たちの仕事と関係ないことで動くことを目的とする人も出ている。これをいままでほってきたというのは問題だと思うのですが、今後はこういう問題について特に指導、監督が必要ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○松浦（昭）政府委員　実は先生お考えのようなことを私どももまさに考えていたわけでございまして、実は今回の制度改正を機会に、学識経験委員の数は五人以内ということになっておりますので、何も五人いっぱい、定員いっぱいを選任しなくてもよろしいわけでございますから、特にその地域におきまして学識経験者としてふさわしい方に限って選ぶようにという指導通達を出そうと思っておったところでございます。
○武田委員　もう一つ、農業の若返りということを言われていますね。やはり後継者をどんどん育てて、農業も若返っていかなければいけない。ところが、ああいうところというのはなかなか若返りができないという残念ながらそういう体質があるようでございますね。これを当局としてはいかがすべきと考えているか。若い力、新しい力がないとだめなんですな。水もいつも同じところにいれば濁っちゃうと同じように、常に流れていなくてはいけないし、そこに新しい流れが必要だと私は思いますが、その点についてはどういうふうにお考えか。
○松浦（昭）政府委員　農業委員会の主力になられる方々は公選による委員でございますので、その地域地域の農民の方々、つまり選挙権をお持ちの方がお選びになることでございますから、私どもがとやかくそのお選びになる方につきましての資格その他を御議論するということは必ずしも適切ではないというふうに考えるわけでございます。お年寄りの方でございましても、やはりそれなりに長い経験をお持ちの方もございまして、そのためにまた農業委員会の運営が適切にいくというようなこともあろうかと思います。もちろん、先生御指摘のように、若い力が出てくるということが、また新しい農業の発展の原動力になるというケースもあろうかと思います。それはやはり当該地域での農民の方々がその代表をお選びになる過程において、そういう力というものがいろいろな形で発揮され、出てくるようにしていくべきであるというふうに考える次第でございます。
○武田委員　最後に、これは全体的なこととして大臣にお願いがあるわけですが、きのう私が申し上げましたが、土地の流動化に当たりまして、強制的な力の加わるようなやり方でなくて、民主的な運営の中できちっとやってもらいたいということであります。これはもう一度、水田利用再編対策の問題につきましても、各市町村段階等すべての面にそうしたことがないように、ひとつ農民の意思をよく理解した上での活動としてやるように、また今後そういうことは相ならぬということをやはりもっときちっとしてほしいと思います。またぞろ出てきたとか、私も話しましたが、最近の話を私は聞いておりますが、これは出てくるからありがたいのでありまして、出てこないところでそういうことが行われていったときにこれからまたこういうものがあわせて行われますと、そういうのが二重、三重となって、農家にとっては大変な負担になってくる、困る問題だと思いますので、その点、大臣の方としましては、各段階にそのことをもう一度きちっと指示、指導をするようにお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○武藤国務大臣　これは法律に明示いたしておりますように、それぞれの関係権利者の全員の同意がなければならないと書いてあるわけでございます。そう書いてあっても、まだどうも民主的に運営されないのじゃないかという御指摘をよくいただくわけでございますが、私どもは書いてあるとおりを実は考えておるわけでございまして、決してそういう気持ちでない方に強制的に合意をさせるというようなことがあってはならないと思っておるわけでございます。
　また、同時に、私どもは、この法律は何もわれわれが勝手につくるのではなくて、やはり将来の農業の体質改善、体質強化のためには必要であり、そしてそれはひいては農民のためにもなる、こういう考え方に立っておるわけでございますので、その点は農民の皆様方にも御理解いただくように、私どもはＰＲにはもっと努めていかなければならないと思っております。
○武田委員　大臣初め当局が理解しているその理解が、そのまま体で受け取っているようでいないという事実をよく銘記して、さらに重ねてそのことに指導対策というものをしてほしいということでございますから、よろしくひとつお願い申し上げます。
　以上で、私、質問を終えまして、次の瀬野議員の方に譲りたいと思います。
○瀬野委員　農地法の一部を改正する法律案、農用地利用増進法案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、このいわゆる農地三法について、私は去る四月九日及び四月十六日の二回にわたって数時間政府の見解をただし、さらに四月十八日には五人の参考人に対する質問を通じ、審議を進めてきたところであります。本日は、いままでの当委員会の審議を通して、この農地三法について最終的に疑問点をお伺いし、総括的に明らかにして、本法に対する修正を含めて、農林水産大臣の御見解をさらに求めるものであります。
　四月九日の当委員会において、私は、本法が施行された場合、将来農地の流動化を図るとなると一つの大きな問題は、生産対策と価格対策を整合性を持って進めることが大事で、特に生産対策について言えば、流動化により集積された農地に何をつくるかが大きな課題であると指摘したことに対し、農林水産大臣は、「私どもこの三法をお願いをするに当たりましても、当然それはやはり将来の長期的な立場に立って、一体どういうものをつくったらいいのかということ、規模を大きくするだけで、一体何をつくったらいいのか、お米だけでいいのかということにもなり得るわけでございまして、その辺はこの長期需給見通しと関連をさせながら、今後この法律を成立さしていただけるならば、私どもこの政策も進めていかなければならないと考えております。」中略「水田利用再編対策でもお願いをしておりますけれども、今後麦なり大豆なりといったものは、日本の自給率が低いのだから極力これを高めていただきたい、こういうお願いをいたしておるわけでございます。」中略「いずれにいたしましても、そういうことのためにも、農地の集積化ということだけでなくて構造政策からいっても、基盤整備の問題であるとかいうようなものもあわせてやっていかなければならないことは当然でございますし、また、そういういろいろなものをつくっていただく上においては、やはり価格政策についてもいろいろ考えていかなければならぬことは当然でございまして、そういうものと相まってやっていくことで、農民に心配をかけないような将来の一つのビジョンを打ち出したいと私どもは考えておるわけでございます。」と答弁をされたのでございます。
　そこで、私はせめて、農民に心配をかけぬよう将来のビジョンを打ち出したいと言われるのであるならば、いつまでにどういう構想を示されるのか。たとえば六十五年見通しがことしの八月ごろ、夏には出てくる、こういうことをしばしば答弁をしておられます。したがって、六十五年見通しが出ました夏以降本年の十二月までに、農民に対してはっきりしたいわゆるビジョンというものを示す、構想は大体こういう構想だというお考えが恐らくあると思う。私は、まずその辺を、本法審議に当たって大変重要な問題でありますし、今後の流動化に大きな影響を持つ一つの大きなファクターでございますから、明快にさらに農林水産大臣の御見解を承りたいのであります。
○武藤国務大臣　これからの日本の農業の体質を強化していくということは、一つには、いま御指摘のように生産計画、価格政策、構造政策、こういうものが有機的、総合的にうまくかみ合わなければならないと私は思うのであります。そこで、農業の体質を強化していくという面からいけば、どうしても生産性を高めていかなければならない。生産性を高めていかなければならないときには、どうしても規模の拡大を図らなければいかぬというので、こういういまお願いしている問題があるわけであります。
　それから、その裏づけとしては、この間申し上げましたように基盤整備があるわけでございます。そして、生産計画でございますが、生産計画はそれでは一体どういう——いま御指摘のように、私ども、農政審議会においては大体七、八月ごろには御答申が願えるものと思っているわけでございまして、それを踏まえて、十二月と言わず、ことしのできるだけ早い機会に将来のビジョンを打ち出したいと思っております。
　そこで、それではどういう考え方でいくかということでございますけれども、私は、やはり一つの考え方といたしましては、極力自給度を高めていかなければならない。自給度を高めていくということからいけば、国内でいま足りないものをより多くつくっていただくということではなかろうか。それはたとえば水田利用再編対策でお願いしておる麦とか大豆とかいう転作作物が中心であろうと思います。そういうものに対して価格政策も考えていかなければならないわけでございますが、価格政策は従来も相当やってきておりますけれども、今後とも、いわゆる作物の需要供給の関係、需給事情が一つの大きなファクターになってまいります。いま一つは、農家の皆さんが再生産、なお一層生産をしようという意欲をなくさないということも一つのファクターだと思います。いろいろなファクター、大きく言えばその二つだと思いますけれども、その他もまた多少ありますが、とにかくそういうファクターを中心とした価格政策を考えていく。
　それともう一つは、その生産をしていくものが全国どこでも同じものというわけにはいかないだろうと思いますので、長期見通しを立てて、六十五年度を目標としての一つの生産目標が出てまいります。このものはどのくらいの自給率でこのくらいの数量つくっていただいたらいいだろうかというものが出てまいりますが、そういうものと並行いたしまして、いま北海道研究会というもので、北海道が将来日本の食糧基地としていかなるものをどのくらいつくったらいいのか、こういう研究をしていただいておるわけでございますけれども、この考え方を、私といたしましては、全体の長期需給見通しが出てまいりました場合に、それを踏まえて各農政局単位くらいにそういう構想に基づいていろいろと検討してもらいたい。それで、そういうものと、地域農政をいま推進をいたしておりまして、各地域地域で農民がどういうものをつくったらいいかということを研究していこうというお気持ちをみんな持っていただきつつございます。そういうものとうまくかみ合わせていくということになれば、農家の方に対して一つの将来の目標というものがつくっていただけることになるのではないか、私はこう考えておるわけでございます。
○瀬野委員　一応のお考えといいますか、構想をお聞きしましたが、本件については、恐らく細かい点についてはまだいまからのことだと思いますので、粗々お伺いしましたけれども、そういったことが今後の農地流動化に大きな阻害となる、またそれをやらなければ流動化は進まないという大きな要因になっておりますので、十分対策をとっていただくと同時に、検討を進めてもらいたい。また従来からしばしばそういう答弁をいただいておりますので、この席ではっきりと大臣のお考えをお聞きしながら、期待して政府の将来のビジョンを見守っていきたい、私はかように思います。
　次にお伺いしますけれども、残存小作地の問題でございます。
　去る四月九日から二回にわたる質問の中で政府の答弁を伺いますと、この残存小作地については約十五ないし十六万ヘクタールある。この農地三法が施行になった場合、現場の農業委員の皆さん方は、今後この残存小作地が流動化を図る上でかなり支障を来す。なぜかなれば、この残存小作地は大変問題がある小作地が残っているわけです。問題がないのはいままでほとんど片づいてきまして、大きなこじれた問題を抱えたのが残っていると言って過言でない、かように思います。また、この残存小作地は、戦前からのものと、もう一つは戦後、いわゆる四十五年度までのものと大ざっぱに分けて二種類ございます。こういった二通りあることもよく承知しておられると思いますが、せんだって申し上げましたように、この残存小作地を農地三法を提案した機会に、また早い機会に一度新しい契約に切りかえるとか何らかの形の決着をつける、または将来新しい立法化によってこれに対処するとか、何かの方策を講じていかなければ、これまた今後農地の流動化に大きな阻害要因となるということを指摘しておるわけでございます。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
政府の方は、たびたびの私の質問に対しても、心配はない、支障は来さないと思うというようなことでございますが、そんな甘い考えではならぬ、そんなものではないということをさらに指摘をし、最終段階の本法審議に当たって、農林大臣はどう受けとめておられるか、これに対して将来何とか立法措置を講じて対処するとか、何とか早い機会に新たな決着をつけるための何かの方策を真剣に考える、こういうような用意があるのか、その点を明確にお答えをいただきたい。
○武藤国務大臣　残存小作地につきましては、その小作農の保護と経営の安定を図ることを旨としながら、農業委員会のあっせんなどによりまして、地域の慣行とその実情に応じて、当事者間の円満な話し合いによりその解消を図るよう指導してまいりたいという私どもの行政当局の考え方を今後とも強力に進めてまいって、御指摘のような点を御心配のないように持っていきたいと思っておるわけでございます。
○瀬野委員　いま申しましたように、残存小作地は本法施行になった場合の大きな支障になり、また、こういったことが今後農民が土地を貸す場合にも一つの引き合いに出されまして、流動化の妨げになることは必至でありますので、先般来たびたび指摘しておりますように、この問題については真剣な対応策を講じられるようにしていただきたいと思います。また明日の審議に当たって、こういった問題については、ただいまの農林水産大臣の答弁を踏まえてわが党でもいろいろ検討した上で、どう対処するかさらに検討を進めたい、かように思っております。
　時間の関係もありまして、総括的に重要な点を若干ずつお伺いしていくつもりでありますので、答弁は簡潔に要点をお答えいただきたいと思います。
　農地三法の中で農地法関係と農用地利用増進法関係の二法に関連してお伺いするのですが、まず定額金納制の廃止の問題でございます。
　政府案は、定額金納制を廃止して無条件に物納を認めることになっておりますが、定額金納制の持つ意味を尊重する立場から、定額金納制についての現行規定はそのまま残し、条件つきで物納等を認めるとするというように二十一条ないし二十二条を修正すべきである、私はこういう考えを持って今日まで検討してまいりました。したがって、二十一条第一項にただし書きを加えて、ただし、耕作者の農業経営の安定に支障を生じない範囲内において、省令で定めるところにより、農業委員会の承認を受けた場合は、この限りでない、二十二条第一項にただし書きを加えて、ただし、前条第一項ただし書に規定する場合は、この限りでないというように修正をすべきではないか。
　というのは、先般来質問しておりますように、定額金納制があって初めて、これが一つの歯どめになって、現在四〇・六％と言われる物納が黙認の形で事実あるわけでございます。定額金納制を外すと、野放しになって種々の問題が起こることが懸念されるのでありますので、このように修正をすべきだというようなことを考えておりますけれども、明日最終段階で、各党とも協議した上で、こういった問題をいろいろ審議したい、かように思っております。いまにわかに政府がこのような修正を認めるということは、本法を提案している立場から言えないことだと思いますけれども、これらについては、十分政府もその際は検討していただきたいと思うが、その辺の考え、感触というものを農林水産大臣からお答えをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　私どもは、実際問題としては、お貸し願える二種兼が、自分のたんぼでできるものを飯米としてやはり欲しい、こういう気持ちがあるのではなかろうか、その程度だという感じを持っておりまして、そういう点においては御心配ないという気持ちでおったわけでございますけれども、いろいろとこの委員会の御審議を通じまして、食管法との関連においても大変御懸念をいただいておるわけでございます。
　いま具体的な御提案がございましたけれども、これはいま先生の御指摘のとおりで、私どもといたしましては、いまこの三法を一番ベストのものであると思って御提案をいたしておるわけでございますので、いまこの席で私が結構でございますということは、正直お答えするわけにはまいりませんけれども、これは委員会の審議をお願いをいたしておりますので、委員会が最終段階で与野党を通じていろいろと御意見を調整になりまして、その結果出てくる点については、私ども政府としてもそれを尊重しなければならないというのは当然かと思っておるわけでございまして、そういう意味で、いまの御意見も、それに対処するために私の方としても十分検討をいたしておきたいと思います。
○瀬野委員　四月十八日の参考人に対する質問の中で、これまた私が四月九日ないしは四月十六日の二回にわたる質問の中でいろいろ指摘したとおり、今回の流動化に当たっては、農地の価格というものが大変流動化に支障を来す、これに何らかの手を打たなければいかぬということで、全中の山口巌参考人からもるる意見の陳述がございました。たくさんあったのですけれども、特に、本法施行に当たっては流動化問題が大きな問題になりますので、これまた私は指摘をしておくわけでございますが、山口参考人の意見によりますと、端的に申しますと、農地価格をこのままでよいかというのは大変疑問がある。現在中田で一アール当たり三十四ないし三十五万円もしている。現在農地は米国の四十倍になっておる。こういう中で果たして流動化が進むであろうか。資産的な価格に張りついておるのが現状である。したがって、流動化は現在も進まないと同時に、今後もなかなかこれは疑問がある。現状を是認して三または五年の短期で利用権の集積を図ろうという今回の提案であるけれども、借り方は耕作権が不安定である。また、この方法しかないというのが現状であって本法を提案になっておるけれども、余りにも安直だと思う。農地を正常な価格に安定させる、こういったことが当面重要な問題である。先ほど言いましたように、日本の農地は米国の四十倍にも当たる、こういったことであるので、農林水産大臣もよく認識しておられると思いますが、これに対して何らかの対策を講じていかなければ、また手を打たなければ、法律だけこれが通っても、実際実態は伴わない一時しのぎの気休めみたいなことにもなる、かようなことにもなりかねないということを危惧するので、私たちも本法の審議に当たってはこういったことをくどくど、さらに私は三たびお伺いをするわけですけれども、はっきりしたお答えをいただかなければ、私はやはり本法の成立についてはいろいろとまた問題が起きてくる、かように思うわけでございますので、今後どういうふうに進むのかということで、前回よりも前向きの答弁を私はお聞きしたい、かように思うわけです。
○武藤国務大臣　農地の価格だけでひとり歩きをしているわけではございませんので、やはり一般の宅地その他の土地の価格とのある程度相関関係があって農地の価格も上がってきたと私は思うのでございます。だから、私どもの手だけで、農林水産省でもっていろいろ手だてをやっていくということは、正直大変むずかしい問題ではなかろうか。まず第一義的に、国全体の土地の価格をいかにこれから抑えていくかということが一番大切な問題ではないかと思っているわけでございます。
　そういう点で、政府の中にも、まあ遅まきながらという御批判はございますが、土地対策関係閣僚懇談会を設けまして、何とかこれから地価の抑制を図っていこうとしておるわけでございますが、やはり一番大きく上がりつつありますのは、三大都市圏の宅地の供給がどうも十分でないというところに原因があるだろう、こういう判断を私どもはいたしておるわけでございまして、まず第一義的には、三大都市圏においてできるだけ宅地の供給を促進するためにいかなる方法をとるべきか、こういうことで頭を痛めておるわけでございます。
　ただ問題は、今度も農住組合法案というのを提案をいたしまして、そして、いままで農地である部分については、その半分を宅地として供給していただきたい、そういうことを、農住組合をつくっていわゆる市街化区域内の農民の皆様方にやっていただいたらどうだろうか、こういう法律案もこの国会にいま提案をいたしておるわけでございます。これも一つの考え方であろうと思います。ただ、これを突き詰めてまいりますと、将来の問題といたしましては、それでは一体その三大都市圏の農地の宅地並み課税はどうするのかという問題も正直これは出てくるわけでございまして、一体そういう問題をどっちへ持っていったらそれでは宅地の供給の促進に役立つのかという問題、一方においては、しかし、そういう三大都市圏においても農業を一生懸命やっていただいている方を守っていくためにはそれではどういうふうにしたらいいかという、相反する問題が出てくると私は思うのでございます。その辺をわれわれは、非常につらいところでございますが、地価を抑制するという点からいけば、農地の宅地並み課税をやってしまった方がいいということになるのだろうと思うのでございますけれども、しかし、一方においては、そういう市街化区域においても長い間今後とも営農していこうという方々を守っていかなければならぬという立場もあるわけでございまして、その辺を苦慮いたしておりますが、そういうような問題もこれから出てくるのではなかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういうことで、まず三大都市圏の住宅地の供給を円滑にするということにいまわれわれ土地対策関係閣僚懇談会は重点を置いて検討を続けておるわけでございます。そういうことで、もしうまくいけば、国全体の地価というものは相当安定をしていくのではなかろうか。しかし、それでも必ずしも十分でないかもしれません。しかし、まあまあ私ども、そういうことをやっていけば相当将来——あるいはもっと将来問題としては、人口は各地方に分散する、三大都市圏への人口の集中をもっと排除していくというようなことも政策として必要なことになってくるのではなかろうかと思います。
　そういうことも踏まえて、私どもの方の関係でやれるというものであれば、たとえば都市計画法あるいは農振法といったようなところでの、いわゆる土地の区分というものを今後ともきちんといたしまして、極力地価の抑制につながるような方向でこの制度を運用さしていただく、あるいは農地法におきまして、農業以外に農地がどんどん転用されることのないような形で農用地を確保していくということにおいて、農地法の適正な運用を図る、こういうようなことをあわせてやっていくということが、今後の農地の地価抑制につながっていくであろう、こう考えておるわけでございます。
○瀬野委員　次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案で、さらに総括的に農林水産大臣の見解を伺っていきます。
　一つは、農業委員会の制度改善については、構造政策の中における農業委員会の果たす役割りと、市町村行政の中における位置づけを行う場合、農業委員会と市町村長との関係をどう調整していくかが問題であります。
　去る四月十八日の参考人の意見陳述の中にも、また私の質問にもいろいろと問題があったわけでございますが、今後、農業委員会の構成、委員の選出方法、所掌事務等をこれらの関連でどう考えるか等地方行政制度との調整が非常に問題になってくると思うのです。まだ、私は何となくすっきりしないので、簡潔明瞭に農林水産大臣から、改めてこういった農業委員会の位置づけというようなものについて、また市町村との調整というようなことについて、端的にひとつお答えをいただきたいと思う。
○松浦（昭）政府委員　農業委員会は農民の代表機関といたしまして、農地等の権利関係につきまして、自主的な調整等を行うことによりまして、農民の声を直接かつ的確に農政に反映させ、これによりまして農業施策、構造政策を進めていくという役割りを果たしておりますし、また、今後もその重要な一翼を担っていくものでございます。したがいまして、今回の改正におきましても、私どもはこの農業委員会の骨組みというものは変えなかった次第でございます。
　他方、市町村部局が農業振興のための諸施策の展開に努めていくということも当然のことであり、また、構造施策の中におきまして、市町村の役割りというものも重要でございますので、両者相協力して農業者の利益を図っていくということが重要であると考えておりまして、この点につきましては、現行制度が地方行政制度と矛盾を来すというものとは考えておりませんし、また、実際上も多くの市町村がこのような協力体制を整えておりますので、この体制をさらに進めていくということが今後の方針でございます。
○瀬野委員　松浦経済局長に重ねてお伺いします。
　農業委員会制度の改善については、業務執行体制の整備を図ることが今後の農地行政上重要なことになりますが、私は、農業委員会には法第二十条で農地主事を必ず置くことになっておるということから、全国で調べてみますと、農地主事は三千二百五十五市町村のうち二千百四十八人と言われますが、このほとんどは役場職員が兼務している、こういうように言われております。これでは力が入らぬわけですけれども、農地主事は二千百四十八人のうち専任または役場職員の兼任はどのくらいおるか、そのことをまずお答えください。
○松浦（昭）政府委員　農地主事の設置の状況については先生のおっしゃられたとおりでございます。
　なお、これが専兼別でどうなっているかという数字は、私ども資料を持ち合わせておりませんが、農地主事という特に身分保証のある職員という性格上、専務が多いものというふうに聞いております。
○瀬野委員　時間がないので詳しく追及しませんが、大臣、こういうような状態だから、本法を提案されても実際に実態があいまいもことしているわけですね。この辺に私は疑問を持つわけです。
　そこで、今後農業委員会の任務がますます重要になることは先般来たびたび指摘をしてきたところでございますけれども、委員の若返りはもちろんでございますが、当面専任の農地主事を置き、その上で近い将来事務局長を設ける、これが順序である、こういったことを私、先般来指摘したわけです。このためにも私は財政措置というものを十分考えていかねばならぬ、かように思っておるわけです。
　そこで、こういった事務局の設置ということについては、今回本法にはこれがついに載ることができなかったのですけれども、一連の法改正、また現状を見ましたときに、事務局設置に大きな比重がかかっておることは言うまでもございません。そこで、農業委員会に協力員を置く。約六千七百人の農業委員に対して、十四万部落ございますが、あえて私はお聞きしたいのは、先般私の質問に対して二部落に一名ぐらい置くべきだということが池田参考人からも強い要請が出ておりますし、また、私の質問についてもこのような要求をしたわけですけれども、現在、集落段階の手足となって動くこういった協力員がいないと、サブ的な立場になりますけれども、実際に仕事が進んでいかない、私はかように思うわけです。この協力員は二部落に一名ぐらい置くつもりであるのか、その辺についてどういうふうなお考えであるか、本法提案に当たってさらに私は具体的な問題をお聞きしておきたい。
○松浦（昭）政府委員　まず、農地主事でございますが、私どもは、確かに農地主事が必置の機関であるにもかかわらず、多くの市町村においてこれが置かれていないという実情はまことに遺憾であると考えておりまして、今回の法律の改正を機会に強力にその設置方について指導いたしたいと考えております。特にその場合、農地主事が農業委員会における業務の遂行の中核となって働いていただくということが今後とも必要であろうと考えております。
　なお、事務局の設置そのものでございますが、これを法律で設置するかどうかという、いわゆる義務づけてこの事務局を設置するかという点につきましては、行政委員会の制度の横並びを考えまして、その業務量あるいは職員の設置数等から見て、これを法定するまでには至らないというふうに私ども判断をいたしたわけでございますが、先生御指摘のように、事務局体制を整備するということは非常に肝要なことであるというふうに考えますので、今後の財政措置その他も考え合わせまして、今後強力な事務局体制が整備されるように図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、御指摘の協力員でございますが、現在のところいわゆる農家総合コンサルタント事業という形で地区協力員を設置いたしておりまして、その予算額は約三億七千万円、一千六百の委員会において設置する予算を持っておりまして、約四万人が置けるということになっておりますが、この点は、市町村において特に農民と農業委員会との間の関係が密になるように、この方面の事業についても強力に推進していきたいというふうに考えております。
○瀬野委員　事務局の設置については法改正に至らず実現ができなかったのですけれども、大きな比重があるということはいまも申し上げたとおりです。市町村段階では金もかかることなので積極的でないというような意見がいろいろ聞かれるわけでございます。ちなみに法律明記をとっておるのは、確かに議会事務局とか選挙管理委員会とか二けた以上の人員を持っておるものについては事務局設置がございますけれども、当農業委員会のように三・四人の規模では法律にそぐわないと言っておられます。
　そういったことで、きょうは自治省の財政局の能勢交付税課長来ておられると思いますが、自治省は、この農地三法施行に当たっては、いま申し上げたような大変重要な役割りが農業委員会に課せられております。そういった意味から、事務局設置についてはどういうふうに考えておられるか、自治省の考えを述べていただきたい。
○能勢説明員　農業委員会に限らず地方団体の組織や人員すべてについてでございますが、自治省といたしましては、各省庁に対しまして、地方団体の新しい組織なり機構の新設なり拡張なりあるいは人員の拡充なりというようなことについては厳に抑制をしていただきたい。昨今の国と地方の財政環境なり地方財政の置かれた立場なり、そういった状況から見て、いま申しましたようなことを要請してまいっているところでございます。
　それで、今回の農地法の改正に伴います農業委員会への事務委譲、承知いたしておるわけでございますが、農林水産省の方からお話を承りますと、それによっても直ちに人員増をもたらすようなことはないという話も聞いております。せっかくの御意見でございますので、直ちにいま御提案のようなことをやれるかどうかというのはいろいろ問題があろうかと思いますが、御意見として拝聴させていただき、今後の制度運営に適切を期してまいりたいと思っております。
○瀬野委員　自治省は、市町村が独自にやる固有業務については、地方財政計画の中で地方団体の定数是正、交付税における職員の算入定数を増加してほしいわけですが、そういう方法があるわけですけれども、これについてはどういうように今後お考えであるか、お答えいただきたい。
○能勢説明員　地方財政計画では所要の規模是正を図ってございますが、それを具体化してまいります地方交付税の段階で、議論になっております農業委員会につきましては、地方交付税の農業行政費の単位費用の積算の基礎に実は入れておるわけでございますが、市町村の農業委員会につきましては、標準団体三名ということで、今年度の交付税制度の改正におきましても特に増員についての措置はいたしておりません。
○瀬野委員　農林水産省でも、法人等に必要な職員設置については国の補助があるわけで、現在一・一六人分の職員設置費を国が助成しているわけであります。このことはもう十分承知のはずですが、業務の実態に応じて必要あるから改善すると考えるわけでございますから、大蔵、自治、農林三省で共同で調査を進めておられると思いますけれども、今後こういったことを精力的に進めると同時に、本法施行に当たっては農業委員会がいかに重要な役割りかということはもうよくわかっておるわけですから、財政的な裏づけといった問題が解決しない限り、私は流動化は進まないし本法は空文化する、かように思うわけです。そういった意味で、早急によく三省協議をしながら、いま申し上げたような助成等を考えて対処してもらいたいと思うが、この点どうですか、お答えいただきたい。
○松浦（昭）政府委員　国が一・二八人分の職員の設置を全額補助しているわけでございますが、これは農地の調整関係の事務ということで法定されておりまして、その事務については全額負担をいたしておるわけでございます。この事務の内容が今後いかになっていくかということは当然三省の調査によって決めるべきことでございますので、今後とも調査をいたしまして、その調査の結果に応じ、これを決めていきたいというふうに考えております。
○瀬野委員　農林水産大臣にお伺いいたしますけれども、農業委員会の問題で、七条一項の農業委員会の選挙による委員の定数改正のことが提案されておりますけれども、政府案は、農業委員会の選挙による委員の定数を四十人以内から三十人以内に引き下げることになっておりますが、農林水産大臣の定める基準に該当する市については、七条一項を修正して現行どおり四十人以内でもよいものとする、こういうように改めるべきでないか、かような考えを持っております。
　なお、四十七条の二につきましても、都道府県農業会議の常任会議の構成について、政府案は、都道府県農業会議の常任会議の構成を、一号会議員、すなわちこれは農業委員の代表であります、と二号ないし六号会議員、すなわちこれは農業委員会以外の農業団体の代表、とが同数でなければならないとしておりますけれども、これも、二号ないし六号会議員の数が一号会議員の数を超えないものとするという規定に改めることが私は妥当ではないか、かように思って、数日来検討してまいりました。これも明日最終段階でいろいろ各党検討しながら進めてまいる考えでございますが、こういった修正案が出た場合には、ぜひ当局としても、農林水産大臣としても受け入れてもらいたいと思うが、これに対する、本法、審議に当たっていろいろ論議をしてまいりました経過を踏まえて、大臣はどのような考えであられるか、当委員会で発言できる範囲で考えを承っておきたい、かように思います。
○武藤国務大臣　いま二つの提案があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、いまの改正案を出しましたのは、それなりに十分でき得るという判断でお出しをしておるわけでございますけれども、いろいろ御心配をされる向きもございまして、いま御提案になりましたような御意見もあることはよく承知をいたしております。与野党間でいろいろとこれから修正のお話があるやに承っておりますけれども、そういう中でそういう問題があることであろうと私どもも受けとめまして、いまの御意見を、われわれはわれわれなりの方でひとつ十分検討をさしていただきたいと思います。
○瀬野委員　最後に一点お伺いして質問を終わりますが、去る四月九日、十六日及び十八日と、農地三法に対していろいろ質疑をした中で、私は農業会議所に対する参考意見等も承ったわけですが、全国農業会議所、県農業会議または農業委員会等は、いわゆる委員会的法人であることから、数日来論議をしてまいりましたように、今後重要な役割りとなってまいります。そういった意味で、きわめて財政基盤が弱体でありますので、制度的な解決が望まれている反面、財政が乏しいということで、私は、今後本法施行に当たっては大変無理がある、かように思うわけです。そういった意味で、農林水産大臣は、全国農業会議所または県農業会議あるいは農業委員会に対して、本法の強い期待にこたえるためにも、また活動するためにも、何よりも財政基盤の確立ということについては十分意を尽くしていられると思いますが、この点については今後さらに強力な国のバックアップがないと推進が困難である、そういったことがなければ本法もまた空文にすぎない、かように思うわけです。その点、農林水産大臣の見解を承りたいと思います。
○武藤国務大臣　従来から農業委員会関係予算というものは国からは約百五十億の助成をいたしておるわけでございますけれども、今回のこの法律改正に絡みまして、相当農業委員会には大きな仕事をしていただくわけでございます。この農用地の利用増進というものが円滑に進む上においても、農業委員会には相当お願いをしなければならぬ点があるわけでありまして、そういう農業委員会なりあるいは農業会議なり、今後の活動を円滑に進めていただくためには、財政基盤の充実ということも当然でございます。私ども、国の立場において、できる限り助成については今後一層強力に進めてまいりたい、こう考えております。
○瀬野委員　以上、総括的な質問を若干はしょってお伺いしましたが、本法の取り扱いについて、十分ただいまの農林水産大臣の答弁を踏まえ、検討した上で対処したいと思います。
○中川（利）委員　農業委員会法でお伺いしますが、農業委員会の選挙による委員の定数の上限を減らしているわけでありますが、これは法設立の責任者である大臣に聞きたいのですが、農業委員会の下からのそういう要請だとか要求だとか、そういうものをくみ上げてこのように改正につながったのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　この点につきましては、必ずしも団体そのものの御意見ということではなかったわけでございまして、私どもが農業委員会の活動をいかに迅速、円滑化するかという立場から判断いたしまして、御提案を申し上げたものでございます。
○中川（利）委員　農業委員会法を改正するのに、下からの農業会議なんかの御意見を必ずしもくみ上げなかった、こういうことですね。そして法改正だ、こういうわけでありますが、私が聞くところによりますと、農業委員会が要求したことはそんなことではないのだ、しかるにわれわれの要求したことは何も聞かないで、要求しないことはどんどんこういうふうに改正しているというわけですね。現に秋田県の農業会議では、五十三年十一月に「農業委員会等制度改正に関する意見」というものを出しているのですね。これなんか見ますならば、もう法改正だとかこういうことではなくて、「公選法にもとづく委員を中心に構成された行政委員会という基本的性格を存続し」云々ということで、「必須業務の拡充、行政区域の広域化との関連から選挙委員定数の維持確保を図ることは勿論のこと、」こういうふうに書いているのです。なぜあなた方は要求にあるこういうことをくみ上げないで、定員を削減するようなことをやるのか。
　それから、先ほどの論議もありましたけれども、農業委員会の組織、財政強化、こういう問題もみんなひとしく出しているのです。たとえば秋田県の農業会議では、そういう果たす役割りについて、どうかこの件について「委員および職員に要する経費はもとより事業費、事務費についても国の義務負担とし、」こういうことまで要求している。そういう点は何もやらないで、なぜそういう反対のことをやればよくなるということになるのですか。