○国務大臣（伊東正義君）　このたび、参議院において、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会が発足を見ましたことは、わが国の安全保障問題について広く関心が高まりつつある折から、まことに有意義かつ時宜を得たものであると存じます。この機会に私の若干の所感を申し述べたいと思います。
　戦後の国際政治・軍事情勢は、基本的には米ソを中心とする東西関係を軸に推移してきましたが、近年においてはソ連の一貫した軍備の増強及び第三国への進出等により不安定化の様相も見られます。また、インドシナ、中東等の地域において対立と抗争が続くなど不安定要因が増大しており、全体として国際情勢は厳しいものとなっております。このような厳しい国際環境を背景として、わが国の安全保障問題に対する国民の関心はとみに高まってきております。
　国際社会の平和と安定に、当面、最も深刻な影響を及ぼしつつあるのは中東情勢であります。在イラン米大使館人質事件、ソ連のアフガニスタン軍事介入に加えて、最近ではイラン・イラク紛争が本格的な軍事衝突にまで拡大しております。同軍事衝突は、その発生以来すでに一カ月を経過しましたが、世界各国の努力にもかかわらず、いまだ停戦の道は開けず、長期化の様相を呈しています。わが国としては、戦闘が一日も早く停止され、紛争が平和的に解決されることを強く希望しており、また、わが国として果たすべき適切な役割りを探求しているところであります。
　中東は国際政治及び世界戦略上最も重要な地域の一つであるのみならず、わが国を含む世界経済全体は、同地域において産出される石油に大きく依存しております。今日の国際関係においては、政治と経済は不可分であります。このような国際情勢の中で、わが国がその安全と繁栄を確保していくためには、単に政治・軍事的な脅威に備えるのみならず、エネルギー、食糧等の経済面における安全保障を含めて総合的に考えていかなければなりません。そのためには、わが国としては単に防衛努力のみならず、外交、内政両面において整合性のとれた政策を推進していくことが重要であると思います。
　特に、国際社会の平和と安定に貢献するための外交努力は、わが国の安全保障を確保する上で基本的重要性を有するものと考えます。すなわち、かかる外交努力は、国際社会における摩擦や不安定要因を除去することを通じ、わが国に対する脅威を未然に防ぎ、また、エネルギー・食糧等の安定供給の確保を図らんとする努力そのものなのであります。
　かかる観点を踏まえ、わが国としては、平和に徹し軍事大国にならないとの基本的立場を堅持しつつ、経済面のみならず政治面においても、わが国の国際的地位にふさわしい役割りを積極的に果たすとの積極的平和外交をさらに推進していく所存であります。そのために必要な外交実施体制の量質両面にわたる拡充についても、関係方面の御理解を得つつ、努力してまいりたいと考えております。
　わが国が平和のための外交的役割りを強化していく上では、守るべき共通の価値と利益を有する米国を初めとする先進民主主義諸国との協調と連帯を基軸とすべきことは言うまでもありません。今日の厳しい国際情勢に効果的に対処し、国際の平和と安全の維持を図っていくためには先進民主主義諸国が協調しつつ、それぞれが与えられた条件のもとでなし得る最大限の努力を払っていくということがとりわけ重要となっております。かかる努力の一環として、現在米国及び西欧諸国においては、ソ連の世界的な軍事力増強が西側にとって不利な状況をもたらすことのないよう、防衛努力の強化に努めているのでございます。
　また、米国は、中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するため、インド洋への米軍展開を増大しておりますが、その結果アジア・西太平洋における米軍事力を割くことを余儀なくされてきております。このような状況においてわが国としてなし得ることは、軍事大国にならず専守防衛を貫くという国民の決意に従い、あくまでも憲法の枠内で、国民の理解を得つつ、わが国の自衛力の整備を促進し、日米安保体制の一層円滑で効果的な運用を図っていくことでございます。
　日米安保体制は、戦後一貫してわが国の安全と繁栄を確保する基盤となってきているのみならず、現在のアジアにおける国際政治の枠組みの重要な柱として、アジアひいては世界の平和と安全の維持に寄与するものとなっております。
　わが国としては、今後ともかかる安保条約の抑止効果を万全なものとするために、一朝有事の際米国が来援しやすいような体制をふだんから整備しておくとともに、米国がわが国を守ることは米国自身の国益でもあるとの十分な認識を持ち得るような日米関係の実体を確保するよう努力すべきであります。
　近年安全保障の分野における日米両国の協力関係は、かつてないほど良好に進展しております。
　第一に、日米防衛協力に関する、基本的な枠組みとなる「日米防衛協力のための指針」が一昨年十一月の日米安全保障協議委員会で了承され、現在これに基づき共同作戦計画の研究を中心とする具体的研究が自衛隊と米軍との間で進められております。
　第二に、わが国には現在約四万五千の米軍が駐留しており、米国はそのための経費として毎年十数億ドルの支出を行ってきております。政府としては、この経費の面において、地位協定の枠内でなし得る限りの協力を行ってきておりますが、このことは安保体制の安定的運用の面で大きな役割りを果たしております。
　次に、日米安保体制の円滑で効果的な運用を期する上において、米軍によるわが国施設・区域の安定的な使用が重要であることは、いまさら指摘するまでもありません。このためには国民の理解、なかんずく、施設・区域の周辺地域の住民の方々の理解と支持を得ることが不可欠でございます。このため政府としては従来より施設・区域の整理統合計画を推進するとともに、安全対策・騒音防止等各種の施策を講じてきております。
　特に沖繩県においては、施設・区域の密度が高く、米軍の活動に伴って住民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、運用面における一層の配慮、また整理・統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。政府としては、このような沖繩県民の声に十分耳を傾けながら、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、県民の要望にこたえるよう努力を傾注するとともに、米軍の活動に伴う安全管理には万全を期し、住民生活への影響が最小限に食いとめられるよう、今後とも米国側との不断の接触を通じ鋭意努力してまいる所存でございます。
　ソ連はわが国にとり重要な隣国の一つであり、対ソ外交はわが国の対外関係の中でも重要なものの一つでありますが、不幸にして最近ソ連との関係においては、北方領土におけるソ連の軍備増強、アフガニスタンへの軍事介入等きわめて遺憾な事態が続いております。
　日ソ間の最大の懸案である北方領土の祖国復帰は、広く国民の願望であるにもかかわらずいまだ実現を見ず、いまなおソ連の不法占拠のもとに置かれ、さらに最近、これら北方領土においてソ連の軍備強化の動きが見られることはきわめて遺憾であります。政府としましても、かかる事態を重大に受けとめ、累次にわたりソ連政府に対して、北方領土の速やかな返還を求めつつ、ソ連のかかる行動は日本国民に対する非友好的な行為であるとして厳重抗議し、新たな軍事力の配備や施設の構築を速やかに撤回するよう強く要求する申し入れを行っております。
　また先般の国連総会一般討論演説において、私は、北方領土問題を直接取り上げ、これを国際世論に強く訴え、さらにその翌日、グロムイコソ連外相との会談においてもわが国の立場を改めて強調した次第であります。これに対してソ連側は依然として「ソ連には余分の領土はない」などと述べてかたい姿勢を崩さず、誠意ある態度を示そうとはしておりません。このようなソ連側の態度は、わが国としてはとうてい受け入れることのできないものであり、今後ともわが国民の総意を背景にわが国の立場を絶えず明確に貫き、毅然たる態度で息長く、粘り強い対ソ外交を続けてまいる考えであります。私自身、かかる決意を新たにして、対ソ折衝に臨むべく、明日、北方領土の現地視察に赴くことにしております。
　一方、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入についても、政府はこのようなソ連の行動はいかなる意味においても容認し得ないとの立場から、米国初め西側友好諸国との協調を重視しつつ、今後とも、かかる遺憾な事態の速やかな是正を求めて、適切な対処を行っていく考えであります。
　以上申し上げましたような状況のもとで、一方においてソ連側に対し通すべき筋は通すとの態度を持しながら、他方において、ソ連との間に真の相互理解に基づいた安定的な関係の確立を図ることが、わが国外交の枢要な課題の一つであることは申すまでもありません。かかる考え方に立って、今後とも北方領土問題を初めとする諸懸案解決のために努力を重ねてまいる所存であります。
　わが国の安全保障をいかに確保していくべきかは、まさに国民の一人一人が自分自身の問題としてとらえ自主的に取り組んでいくべき国民的な課題であります。わが国の真の安全は、このように国民各位が国際的視野に立って、国民の総意に基づく安全保障政策を一貫して進めていくことによってこそ図られるものであります。
　この特別委員会が、原委員長を初め委員各位の高い識見と豊かな経験に基づく審議を通じ、わが国の安全保障及び沖繩・北方問題に対する国民の理解と認識を深める上で重要な役割りを果たされることを期待し、あわせてこれらの問題に対する政策を推進していく上に当たって、格段の御指導と力強い御支援を賜りたくお願い申し上げます次第でございます。