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○佐藤昭夫君　もう時間でありますので最後に一問お尋ねをしておきますけれども、新テストの関係であります。
　午前中、参考人の御意見をお聞きしました。そのうち、お一人は入試センターの代表でありますので、入試センターというのは決まったことをいろいろ事務執行していく、そこの機関の代表でありますのでその方はさておいて、あとの三人の方いずれも、今度の新テスト、六十四年十二月からいよいょやるというこのことに積極賛成を表明した人は私はなかったと思うんです。中でも高等学校校長会の代表などは、どうしても高校教育にとって影響がよろしくないというので、もう一遍十二月テストを一月にやるという方向へ戻せないかというのが高校の方の代表の意見だったと思うんです。
　別に今度の法律で「省令で定める。」というところをどんな省令か、それを聞いても、政省令でも六十四年十二月から新テストをやるということをどこかにうたい込むということはないわけですね。こういう点から考えてみて、これは文部省が教育関係団体、国大協とかあるいは私大連、私大協あるいは高等学校校長会、こういうところとよく話をしてそこの合意に基づいて日取りを変えようと思えば変えられること。さらにもっと言えば、六十五年実施、そのための六十四年十二月テストですけれども、六十五年実施をもう一年延ばすということはできること。それは今までも何かやるやるといって延ばしてきたんですから、そんなものはできないはずがないということで、これは事ここに至ったときに中島文部大臣として、そういう非常に不満と不安を残したままこれまたこういう見切り発車的に事を進めていくというやり方は避ける、本当に慎重を期して今度は大丈夫だなということで、国民合意を得て事をやっていくという方向で、十二月実施の問題についてはぜひとも再検討をしてもらいたいというふうに文部大臣に求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　入試改革につきましても、やはり今まで確かにおっしゃるように一回延ばしたことはございます。しかしそれは、入試改革の一つの考え方をよく理解をしていただくのと、それからその間に改革協議会というものの中で国公私立それから高校の側の方の御意見もよく伺いまして、そして六十一年にその方向を公表いたしまして、そしてそういう協議の中で六十五年実施、そして先ほども他の御質疑にお答えしましたように、高校側も含めまして、それは高校の学習の完成度からすればできるだけ遅い時期を御希望なさるでしょうが、高校側も含めて十二月下旬、こういうふうに定めさしていただきましたのですから、今後とも機会を見つつその趣旨を御理解を深めていただくことを努力しながら、しかし先生のおっしゃるように再考をせっかくお求めでございますが、私どもとしてはこれに沿って実施をさしていただきたいとお願いをいたすところでございます。
○佐藤昭夫君　時間ですから。
○勝木健司君　先日、十二日の文教委員会で、現行の大学院の問題点と改革についてお尋ねしたわけでありますけれども、どうも明確なる御説明をいただけなかったので、少し角度を変えてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、日本の大学院は大変残念なことでありますけれども、国際的に見ても量、質ともに劣っていると言われておるように思います。特に大学院学生の学部学生に対する比率というものは、米、英、仏など先進諸国が三割に達しているのに対して、我が国は四％程度であり、高度先端技術の研究者が不足しているというふうにされております。今後の我が国の大学院の充実に、今回の総合研究大学院大学の創設は、どのように寄与していくと考えられておるのでありましょうか。お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　最近のいろいろな国際情勢その他世界的な情勢から見まして、これからの学術研究につきましては、独創的な研究の推進とか、あるいは先導的分野の開拓ということは大変強い要望となっております。また学術研究の国際化とか、それから従来のディシプリンに限定されずに、学際領域あるいは複合領域の発展というような状況が出てまいりましたので、特に幅広い視野を持った創造性豊かな研究者の養成ということが我が国全体として必要なことになってきているという認識をいたしておるわけでございます。
　臨時教育審議会の第二次答申におきまして、大学院の飛躍的充実と改革というのが急務であると特に指摘をされておりますのもその一つであるというふうに考えております。そういった具体的な方策の一つとして、同じように臨教審から、独立大学院の創設もやっていけという御指摘もいただいておるわけでございます。今後のことを考えますと、やはり一つには従来の学部に基礎を置く大学院をさらに整備充実していくということも大変なことでございますけれども、既存の大学の枠を越えまして、こういった現在先進的な研究をしております国立大学共同利用機関のすぐれた機能というものを、せっかくのものでございますので、これを活用いたしまして、総合研究大学院大学をつくるというようなことを並行して実施をしていくということが非常に大事なことであり、これが我が国全体の学術の発展に有益であるというふうに考えておるわけでございまして、そういった意味で既存の大学の整備充実の問題と、この新しいタイプの大学院大学の創設と、この両方を並行的に実施をしていきたいというふうに念願をしている次第でございます。
○勝木健司君　今回新設されようとしている大学院大学でも、先端分野の研究者の養成というのが大きな目的となっているようでありますけれども、先端分野であるかどうかを問わず、創造的な研究者の育成、養成というものはやはり今後とも日本が科学技術立国を目指す限り、不可欠の課題ではないかというふうに思われます。そういった意味で、創造的な研究者を育てるために、どのような具体的な施策というものが考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　創造的な学術研究を推進するためには、いろいろな方途がございますが、学問の分野によっても違いますけれども、特に自然科学関係におきましては、やはり若い間にすぐれた頭脳で独創的な学術研究の成果を上げるということがよく言われております。そういうわけで、若手研究者の育成ということで本格的なポストドクトラルフェローシップといたしまして、特別研究員制度を昭和六十年度から創設をいたしまして、実施をしているわけでございます。これは自由な発想と幅広い視野を身につけながら、できるだけ同じ教室にとどまらないで、流動的な研究活動を、いわば他流試合を若い間にしてくる。そういうことによって独創的な研究を行うという制度でございまして、博士取得者あるいは大学院の博士課程在籍者を対象にいたしまして、二年間研究費もあわせて交付し、もちろんその研究奨励金という形で博士取得者が二十一万円ほど、博士課程在籍者が十二万円余りという研究奨励金を支給いたしまして、研究成果を上げていただくということでございます。昭和六十三年度におきましてはこれを六十二年度の五百六十八人から七百二十八人に増員をするということで考えております。
○勝木健司君　一つの指摘として、研究者としての資質に恵まれた学生というものを選考するためには、大学院入試のあり方も再検討する必要があるんじゃないかということで、現在の大学院入試も大学入試同様、分野によってはペーパーテストに偏っている面もあるとの指摘が一部にあるようでありますが、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学院の入試のあり方につきましては、これは大分前でございますけれども、昭和四十六年に大学院入学者選抜実施要項というものを各大学に通知をいたしまして、学力検査の実施科目につきましては、「大学において適宜これを定め、筆答または口述のいずれか一つ、またはこれをあわせ行なうものとする。」というようなことでの指導を行っておるわけでございます。
　各大学の具体の実施の状況を見ますと、専門領域についての筆答試験及び口述試験と語学試験と、この三本立てで実施をしているところが多いわけでございますが、特に博士課程においては論文を重視する、あるいは口述試験のみによっているというようなところも出てまいっておりまして、各大学院それぞれの目的、性格あるいは教育研究上の特色を踏まえまして、大学院の入学者選抜が行われておるというふうに思う次第でございます。大学院につきましては、学部とはかなり性格が違って、まさに研究者の養成ということにかなりのウエートがかかっている分野でございますので、学部のような形での多様化というのはなかなか難しい面があろうかとは思うわけでございますけれども、それにいたしましても、それぞれの分野に即して適切な入試が行われるということを期待しておるわけでございまして、この現在お願いしております総合研究大学院大学の場合には、大学院入学者の選抜に当たりましては、各大学から志願者が集まってくるわけでございますので、修士論文を考査をするとか、あるいは面接を行うとか、いろいろな多様な選抜方法をやろうではないかということで今検討がなされている最中でございます。
○勝木健司君　先端技術分野、例えばコンピューターの利用については、大学院の設備というものは民間企業のそれに比べて最近おくれが著しいというふうに言われておるように思います。これらの設備は高価である、またかつ短期的に陳腐化するために概算要求をして予算がつくと、そして予算が執行されて購入するという過程を待っていては近年の急速な技術進歩にはなかなか追いついていけないというふうに思うのであります。先端技術関連設備については、企業からの寄附で充実させるとか、あるいは共同利用するとか、そういう場合の寄附に対しての税制上優遇措置というものは適用するなどの施策というものはとれないものかどうかということでお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（植木浩君）　確かに学術研究が急速に進展をいたしまして、また、それに伴う設備の方も非常に新しいものが次から次と出てくるということで、これをいわば追いかけるのがなかなか大変でございます。文部省といたしましても、日ごろから研究設備の充実につきましては、厳しい財政状況の中でも対応しているわけでございますが、特に六十二年度は大型の補正予算がございまして、かなりそういったことで設備費を投入をいたしたわけでございます。
　今先生がおっしゃいました民間の方にも非常にいい設備がある、これを活用する方途はないかということにつきましては、民間等との共同研究制度というものを五十八年度に創設をいたしまして、大学の本来の使命を踏まえ主体性を保ちながら民間等と共同研究を進めることが適当であると研究者自身が判断をされた場合にはそれを進める制度をつくったわけでございます。この制度によりまして、もちろん研究者を大学に受け入れることができるわけですが、同時に民間の所有にかかるすぐれた設備も受け入れることができるということにしておりますし、また設備を大学の中に受け入れることができない場合には正規の出張の手続で設備のある企業等へ研究者も出向くことができるという弾力的な措置を講じております。
　なお、先生が最後におっしゃいました研究設備について企業等から寄附があった場合に税制上の措置はどうなっておるかという点でございますが、これは一般の寄附金に係ります損金算入限度枠とは別枠で、そういった場合には寄附金の全額が損金に算入される、いわば課税をされないという制度が設けられておるわけでございます。こういった制度を活用しながら、大学におきます研究をさらに充実をさせていきたいと思っております。
○勝木健司君　施設とか設備あるいはシステムが整備されたとしても、それだけではやっぱり単なる物でしかないように思われます。やはりそこに魂といいましょうか、生命なるものを入れなければ無意味であるというふうに思います。そのことはつまりそこで研究活動を行う人たちが生命であるというふうに思います。したがいまして、新設の大学院大学の成功の条件の一つとして、設置の際に持っている新鮮な感覚というものをいつまでも持ち続けるということが大切じゃないかというふうに思います。活発な研究活動を展開するためにはやっぱり活発な人事の交流というものが大きな課題じゃないかというふうに思われます。教員の人事が停滞し、また研究教育体制が固定化することのないように、一定期間による教員の交代制、交代等が必要ではないかというふうに思われますが、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の総合研究大学院大学の場合には国立大学共同利用機関を母体とするわけでございますけれども、国立大学共同利用機関自体が開かれた組織ということで各大学との連携交流に努めておるわけでございまして、例えばそのうちのある機関の場合には教員の任用に際して内部からの昇任よりも外部から受け入れるということを基本に考えるというような仕組みでやっているところもあるわけでございます。そういったところを母体としてこの大学院大学はできておりますので、そういった意味での人事交流ということは基本的に存在するような形のものであるわけでございますが、さらにそれに加えまして、大学内部におきましては研究者の交流と申しますか、人事上の交流というよりも事実上いろいろな形で協力、共同をするという形で、各分野の先生方の意見交換等を行い、あるいは共同作業等を行うというようなこともやっていきたいと思っております。
　また、この大学院大学の将来計画でございますけれども、教育研究交流センターとかあるいは教育研究資料センターとか、いろいろな幾つかの機関をさらにつくるということを考えておりますが、これらの組織の場合には流動教官あるいは交流教官というような名称で各大学との間に人事交流を行って、そういうスタッフによって運営をしていくということを基本的に据えて考えるというような構想もあるわけでございます。先生御指摘のような方向で運営をぜひ考えていきたいと思う次第でございます。
○勝木健司君　次に、大学入試制度についてでありますけれども、現行法の第九条の三で共通一次試験の業務とともに行われていることとなっております入学者選抜方法の改善に関する調査研究という項目でありますけれども、これまでの調査研究というものは十分に行われていたというふうに理解してよいのでありましょうか。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
また、調査研究の中で何か問題点はなかったのかどうか。また、今後調査研究の機能というものをどう強化されようとしているのか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学入試センターでは研究開発部というのを設けまして基礎的な大学入試に関する研究を行っているわけでございまして、これまで情報処理研究部門と評価追跡研究部門、試験方法研究部門、試験制度研究部門、進学適性研究部門というような五つの部門において種種研究を進めてまいっております。中には具体に、例えば選択制で回答させる場合には何問程度を出題するのが一番適切であるかというような問題の検討というようなことで、直接現在行われております入試に役立つような内容のものもございますし、より基礎的に各外国の制度等を十分調査研究をするというようなことで基礎的な研究を行っている部門もあるということで、こういう研究かなり地味なものでございますからある程度の年限が必要でございますけれども、相当の成果を現在上げつつあるという段階であろうかと思っております。
　なお、昭和六十三年度におきましては、さらに特別試験研究部門ということで、身体障害者の方方とかあるいは職業高校の出身者とか帰国子女や社会人入試といったような、そういう特別な試験の場合のやり方をより適切にやる方法を見出すための研究であるとか、あるいは試験問題研究部門というようなことで試験問題そのものの作成についての研究を行う部門というようなことも増設をいたしました。こういった地道な研究を今後積み重ねていくことによって大学入試の将来にプラスの効果が出てくることを期待している次第でございます。
○勝木健司君　また、新たにつけ加えられました大学入学志望者の「進路選択に資するための大学に関する情報の提供」という項目がありますが、これは具体的にどういうものになるのかということであります。大学情報や入試情報につきましてはいわゆる受験産業がかなり細かい情報というものを提供してきておりますが、それらのものとどう違うのか。また受験生が進路選択に資することができるような情報ということになりますと、いわゆるお役所の広報程度のものでは役に立たないのではないかというふうに思われますけれども、御見解をお伺いします。
○政府委員（阿部充夫君）　臨時教育審議会の答申におきましても、大学に関する各種の情報の提供ということが必要であるという御指摘もあるわけでございますので、そういった点を踏まえまして大学についてのいろいろな情報を、いわゆる入試情報に限らずにもっと基本的な情報を受験生等の方々に提供することにしたいというようなことで情報提供の新しい仕組みを考えておるわけでございます。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
　提供いたします情報の中身といたしましては、それぞれの各大学の、あるいは各学部の特色がどうなっているか、概要がどうか、学部の構成なり教育課程がどうなっているか、教員の構成とか教員の研究内容、講義内容などがどんなふうになっているか、学生生活について、サークル活動やアルバイトの状況等、あるいは就職状況がどうなっているか等々、入試の状況も選抜方法について触れることにしておりますが、入試の情報というよりはむしろそういう学生がこの大学へ、いわば偏差値輪切りの方式ではなくて、この大学へぜひ自分が行きたいと思うようなそういう判断の基礎になるような情報を提供したいということがこのねらいでございまして、ビデオテックス網を使いまして迅速かつ合理的な横断的な検索システムを構築をいたしまして、高校や受験生が電話回線で情報を入手できるというような仕組みをつくりたいと思っておるわけでございます。
　なお、これは昭和六十三年度はまず最初にスタートの時期でもございますので、国立大学から実施をするということになっておりますが、将来についてはもちろん公立、私立の大学までぜひこれは広げていきたいという希望を持っておる次第でございます。
○勝木健司君　次に、大学入試改革協議会での報告によりますと、学力テストとは別に専門分野のためのものも含めた適性検査の開発というものが求められておるように思います。これについてアメリカのニューＣＡＴやＳＡＴのようなテストの日本版の導入についても検討されたようでありますけれども、今後このような適性検査の導入をも含めてどこでどのような研究が進められていくのかということ、この問題についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学入試につきましては学力等についての検査と並べて適性検査が必要だということは二本立てとしてかねてから言われておることでございます。一時、戦後進学適性検査が行われたような時期もございましたけれども、残念ながら成功せずに今日に至っておるわけでございます。
　今回入試改革協議会におきましても、こういった適性検査の問題についてさらに真剣に検討する必要がある。ただ現在の段階では、現在直ちに実施できるに足るだけの経験なり研究が不足をしているということから、今後その可能性について十分検討する必要があるという結論に達しておるわけでございまして、今後の私どもの対応といたしましては、大学入試センターの中に進学適性研究部門がございますので、その部門において既に一部研究を開始していただいておりますけれども、さらに十分な研究を進めていただいて、それの実現をある時期には目指したいというようなことも考えておるわけでございます。
　なお、医学部独特の問題として、いわゆるニューＭＣＡＴと言われるものがあるわけでございまして、アメリカの医科大学協会で実施をしておって、医学の適性を、医師等になる者に対する適性の検査という仕組みでございますけれども、この問題につきましても文部省としても検討課題だというふうに考えておる次第でございまして、昭和五十八年から、財団法人の医学教育振興財団というのがございますけれども、そこで御検討を開始していただいておりますし、昭和六十二年度からは、こういう分野についての研究について科学研究費で千五百万の補助金を計上いたしまして、さらにその一層の進展を図っていただくというようなことでやっておるわけでございまして、このニューＭＣＡＴにつきましては具体に既に一校でこれを取り入れておる大学もあるというような状況でございます。
○勝木健司君　昨年の受験機会の複数化、また来年の連続方式と分離分割方式と受験生の選択の幅を広げた、そして優秀な生徒が浪人をしなくて済むなどということで、複数化そのもののメリットは大きいところがあるわけでありますけれども、大学エゴによって極端に複雑なものになってしまったような感じがいたします。来年度の国立大学の入試があのような複雑きわまりない方式になったことにつきまして、文部省はその理由がどこにあったとお考えか、またどのような評価をされておられるのかということでお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　国立大学の入試の機会の複数化ということにつきましては、かねてから各方面から強い御要望があったことでもあり、また臨教審の答申でも御指摘をいただいたというようなことでもございまして、国立大学協会において検討されて、昭和六十二年度からこれを実施をされたわけでございます。
　ただ、この具体の実施に当たりましては、従来やってなかった新しい方式を実施したということから、大学の側にも受験生の側にもいろいろな戸惑い等もあったり、いろいろ思わざる問題点等も生じた次第でございまして、そういった点では大変御批判を仰いだ面もあるわけでございます。国大協といたしましても、そういった御批判等も踏まえながら、さらにこの複数化という方式をできるだけ定着し、安定をしたものにしていきたいということで、傘下の九十五大学、いろいろ御相談をしながらその改善について進めてきたという中間的な段階にあるわけでございまして、そういった点で、今回発表されております六十四年度のいわゆる併存方式につきましても、私どもとしてはわかりにくい点等もあって、もう少し簡単でしかも定着をできる方式はないかということは申しておるわけでございますけれども、しかしながら改善を進めていく一つの方向としては絶対考えられない方式ということではない、一つの努力の、進歩の途中の段階であるということで、それなりに評価をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、さらに今後のあり方につきましては国立大学協会はもとより各国立大学としても十分御研究、お考えをいただきまして、より受験生等に対してわかりやすくて安定的な制度になるような仕組みのものに改善を図っていくような努力というものを今後とも一層促してまいりたい、こう思っている次第でございます。
○勝木健司君　時間が参りましたので、最後に文部大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　共通テストを導入した昭和五十二年の国立学校設置法改正案というものは、衆参両院で附帯決議を付した後、全党賛成で成立をしたものであります。そのときの参議院での附帯決議として、第六項で「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。」というふうにされております。ということは、一定期間後には実施結果やその問題点に基づいて見直しをする、すなわち手直しをするということが立法府全体の意思であったというふうに思うわけであります。共通一次の基本的考え方を維持しつつ、この十年間の成果や問題点、メリット、デメリットを踏まえて改善することは、最近の大学のエゴによります猫の目入試いじりとは根本的に違うのじゃないかというふうに思います。今回の大学入試センターの改組による新テスト導入と混同してはならないというふうに思います。
　共通テスト導入後十年たち、いろいろな確かに問題が指摘されている中でありますが、国民の大学入試に対する関心というものが高まっている今こそ、新しい共通テストへの移行というものを大いに進めるべきであるというふうに思いますけれども、文部大臣の御所見を承り、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御提案をしておる新テストはまさに新しいテストでございます。ただ、今までの経験上、これをさらに自由にそして多様に利活用していただくことによりまして、受験生の個性、能力、適性というものをさらに十分に引き出すと申しますか、それによりまして進学の方法に誤りなきを期す。そして御自分の能力、適性に合った分野で、自分の得意な分野で十分に能力を伸ばしていっていただく。これは学生諸君にとって新たな生きがいを感ずるものであると同時に、やはり高等教育に活力を与えるものである。また、先ほどおっしゃいました、さらに広範囲の日本の研究者の養成あるいは高度の職業人としての養成、これに資する道である。そういう意味で、おっしゃることを激励と受けとめさせていただきまして、いい面もそれからさらに改める面もございましょうけれども、いい面は伸ばし、改めるべきところはさらに改めつつ、この新テストの導入をお願いしてまいるところでございますので、一層の御理解を賜りますようにお願いをいたしつつ、努力をいたすことをお約束を申し上げながら頑張ってまいりたいと思います。
○下村泰君　けさほど、参考人の諸先生方がお越しくださいまして、貴重な御意見をお聞きしたんですが、中でも国立大学の田中先生、日本私立大学の方を代表した石川先生のお二人に、大学院が新しくできた場合に障害者の問題はどうなるかということを、先般阿部局長からも伺いましたけれども、なおかっこういった方々からも御意見をと思いまして再度御質問いたしましたところが、大変身体障害者の方たちにとっては有意義なお答えをいただきました。ただ、日本私立大学の方を代表した石川先生のお言葉では、各大学が単一になかなかその方たちの環境に合わせるのは、これはやっぱり費用の問題、それはどちらかといえば、やっぱり国の方が面倒を見てほしい、これは私もごもっともだと思います。
　先日から私が指摘しておりますように、受け入れ態勢、これ条件さえ整えば、能力がありながら障害を持つというだけで大学進学をあきらめざるを得なかった学生の多くが希望がかなえられるというわけなんです。もう阿部さんも御存じのごとく、高校、高等部への進学というのは非常に率は高くなっていますね。これはやっぱり向学心のあらわれだと思います。手話通訳、それからカウンセラーを配置した予備校もこれも生まれています。大学教育における障害学生への対応、入試及び入試後の対応のあり方は、これまでのように各大学任せでは済まなくなってくるのではないかと私は思います。それから、財政措置を含めて本気で態勢を整えていただかないと、何年後かには、こういう状態が来たときに、文部省の方も対応に困るのではないかというような気もします。しかもそれは確実にきめの細かいものが要求されております。
　例えば、弱視者ですね。こういう小さいのは拡大コピー、こんなのもあります。公立の図書館によってはそれを無料でやってくれるところもあれば有料のところもある。とてつもなく銭を取られるところもある。これは非常にばらつきがありますね。こういうのもあります。こういったような環境整備するということが、もう大臣、常に私が申し上げている、障害を取り除いて、障害があっても障害者としないところに有意義な動き方があるんだと思います。
　前回も申し上げましたけれども、パソコンやワープロを使っての点訳の参考書や教科書づくりも、わずかではありますが私立大学を中心に始まっているんです。例えば関西学院、あそこでも始めていますし、立教大学の学生で視覚障害の学生がコピー可能なパソコンの点訳ソフトをつくり出しておるんですね。大変安く費用も上がるということで喜ばれているそうでございますけれども、こういった私立大学を中心に始まっているこういう動きが進んでいきますと、スピードアップとコストダウンが図られるわけなんですけれども、文部省としてこうしたソフト開発あるいは機器の導入、こういうものに対して積極的な対応ができるのかどうか、まずそれを伺いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学における障害者に対する対応でございますけれども、入試の段階でいろいろ共通一次の関係あるいは各大学の入試の段階での対応というのはこれまで何回かお答えを申し上げたわけでございますが、大学へ入試した後の対応の問題、受け入れ条件の整備の問題ということがもう一つ大事なことであるわけでございまして、これは国立大学につきましては、私どもエレベーター等の施設の問題、それから先生おっしゃいましたいろいろ拡大鏡でございますとか、あるいは点字の参考書を整えるとか、いろいろな設備の問題、こういったものにつきましては各大学の要請にこたえて予算上の措置を講じまして対応するということで今日までやってきておるわけでございます。
　公立大学につきましては、設備面についての補助金制度というものを設けまして、これまた御指摘のような設備についての要望があれば国費の補助が行えるという仕組みをつくってございます。私学に対しましては、けさほど石川先生のお話というのは私もちらっと聞いておりましたけれども、施設についての、建物についての国庫補助ということは、基本的に建物というのは私学の財産になってしまうということもございますので、これについては建物援助ということでなくてこれまでも融資で対応する、長期低利の融資ということで私学振興財団を通じて融資をいたしますという方向で対応する、そのかわりに運営費については私学助成の中からこういった障害者を受け入れた大学に対してはその障害者の数に応じて私学助成金の上積みをしてお配りをするというようなことで対応してきておるわけでございますので、そういった全体の施策につきましてなお今後とも各大学の実情等を聞きながらその充実をし、障害者の方々を受け入れる条件の整備が逐次行われていくように、さらに引き続きの努力をさせていただきたいと思っております。
○下村泰君　大臣ね、配られたプリントがいわゆる何も書いてない白紙だったら普通これはすぐ取りかえてもらいますわね、何も書いてないもの。ところが、目の不自由な方には、例えば黒の墨で印刷されていようがいまいがこれは白紙も同然なんですね、そういう方々にとって。個々の大学だけではなかなかこれはしんどい面もあるんですけれども、東大の法学部に在籍する聴覚障害者の学生さんがおるんですね。この方が、もし大学もしくは国に聴覚障害の学生に対して情報保障者を派遣する仕組み、つまり情報保障者制度、こういうものがあったら、例えば目の見えない方にとっては耳で聞こえるもの、それから耳の聞こえない方には目で訴えられるもの、あるいは手話通訳だとか、そういった情報者がおったらもっと私は学問に興味を持ったのではないか、こういうふうに御本人が言っておるわけなんです。
　ですから、昨年三月の筑波技術短大設置のときにも、国立学校設置法の改正案の附帯決議があります。この二番目に「現在進行している大学進学者の急増とその後の急減に適切に対応するため、大学や社会の要請を勘案しつつ、必要な諸条件の整備に努めること。」、四番目が「大学の入学試験のあり方については、受験生の立場に配意しつつ、その正常化に最大の努力をすること。」、こういう附帯決議がついているんです。ですから、こういうことに十分にこたえられるような検討をしていただきたいと私はそういうふうに思う。大臣、ちょっと一言。
○国務大臣（中島源太郎君）　もうこういう方々が新しい勉強の機会を得るということは一番大事なことでありますので、前にもお答えしたと思いますが、例えば入試などでも特別な配慮をいたす。あるいは点字、あるいは時間、あるいは別室でということも含めてそこまでの配慮はいたすつもりでございます。
　また、今おっしゃったのは、入学後学んでいかれる上に、それはそれぞれの方々が種類、重度を克服しつつ御努力なさっていましょうが、今おっしゃられるように、もう一つ何らかの補助手段、補助機関があれば大変やりいいというお言葉でございますので、その方、その種類によっていろいろ違いましょうけれども、それはできるだけ心して、どのような補助手段を、ほんのちょっとしたことでもつけ加えれば大変なその方のお役に立つ、あるいはこれは共同でできるものなのか、マンツーマンでなければできないのかわかりませんけれども、そういう点はよく心してできるだけのことはいたしたい、もちろん具体にも研究してみたいと思っております。
○下村泰君　本法案に関係するようなことはこの辺でとめまして、もうほとんどの方が質問なさっていらっしゃいますので、例によりまして例のごとく同じことを繰り返すのは嫌な性格でございますからやりません。
　校則についてちょっと伺いたい。こんな話があるんですが、これは実話なんですよ。これはアレンジなしなんです。
　ある自閉症の生徒が中学に入学した、できたんですな、中学に入学できた。しかし、その校長が制服を着てほしいと主張したんですけれども、自閉的ですからそんな向こうが言ったって受け付けないんです、全然。そういう特性がありますから、無理に着せることは困難なためあきらめて、この子の一番着やすい形にした。ところが、そうしたんでは突っ張り連中が反発してこやせぬかと思ったら、そのとおりになりまして、朝登校していく校門の近くで小競り合いをその突っ張り連中がやっているわけです。その中へその自閉症の子供が行った。その格好が短パンにカラーシャツなんです。ジャンパーで履き古したビニールサンダル。最初は同じ学校の、しかも下級生とは思ってみなかったんです、この突っ張り連中が。これを何日か同じようなことを繰り返しているうちに、相変わらずその自閉症の子供が突っ張りの連中でもめている横のところをずっと通りながら「おはよう」と言うわけです。これを見ているうちにこの突っ張りの連中がだんだんやめてしまった、突っ張りを。
　何でおまえらやめたんだと言うと、「あいつを見ていたら、俺たちのやっていることが馬鹿馬鹿しくなってきた。俺たちは「孫悟空」と同じだったんだよね。自分ではよう」、これは向こうが言っている言葉ですがね、「自分ではよう、結局、先公に抵抗してたつもりがよ、なんのことはねえ先公たちの」、手の中ですね、「掌中で踊っているだけだってことがわかったんだよな。そうわかったら、もうやんなっちゃって」やめちゃったというんです。
　まあ、こういう話なんです。これは実は後日談がありまして、衣がえの日ですから六月一日です。校長が全校生徒の前で、「諸君、きょうは六月一日、衣がえの日である。昔から人々は衣がえという儀式をすることによって自然と自らの生活をみつめなおし、ひとつのけじめとしてきたのであります。衣服の乱れは心の乱れといわれるように」と言いながらひょいと見たら、そこにカラーシャツがいる、短パンの。その自閉症の子がいる。思わずそのために校長はしゃべりながら笑ってしまったというんですね。そうしたら、全校生徒にその笑いが広がっていった。なぜ彼らは笑ったのか、ここが問題。彼が健常児だったらこれはえらいことになる。ただ、障害を背負っていたからカラーシャツも許され、このようなことにもなった。これは何かそこに重大な問題が隠されているような気がするんですね、私は。
　ですから、大臣、局長は今この話をお聞きになって何をお感じになるか。
○政府委員（西崎清久君）　学校教育における児童生徒と学校、そして校長、教員との関係、全体の学校教育の運営の問題にかかるわけでございますが、先生御指摘のように学校における一つの決まり、ルールというものがあるいは校則とか制服の定めという形である場合、これは必要な場合があると思いますが、個々の児童生徒の実情なり、その知育の実情なり、発達段階に応じてどういうふうな運用なりあるいは指導をしていくかということは、それぞれの学校で個々具体に検討すべき課題が多々あると思うわけでございます。
　今先生御指摘の具体の例は、自閉症児の例でございます。確かに自閉症児について制服で当てはめることが適切かどうか。それからまた、突っ張りの生徒たちが奔放自由に服装をとることが学校の全体の運営上、決まりとしてそれが適切かどうか。したがいまして、それらについてはそれぞれの学校でビビッドな規則の一つの運用ではなくて、個々具体に運用をすべきものではないか、こういうふうな感じがするわけでございまして、今いろいろと批判の的になっております校則の問題についての、我々過去指導したことがございますが、先般もいろいろな見直しについての提起をしておるわけでございまして、先生御指摘の点もそれにかかわる問題というふうに承知しておるわけでございます。
○下村泰君　これはもう西崎局長が言っていることは、記事の上からでも私は苦衷をよく察します。
　それから校則の方なんですが、放送大学の教授の方で深谷昌志さんとおっしゃる方が中心になりましてアンケートその他をいろいろとりました。そうしましたところが、先生のもう九〇％近くが校則はもっと厳しくした方がいい、そういう答えが返ってくるそうです。それが教頭とか校長が多いんですね。いろいろ、この先生の、最後にまとめとしておっしゃっていることは、「よい意味でも悪い意味でも日本の先生たちのまじめさが示されている。まじめさのあまり、非常識な部分に気がつかない面もあるという印象を受けた」と。一つの器の中でやっていますから、ですから外のことというのは余りよくわからない。だからそういうふうな認識になっていくんじゃないかということをこの先生は指していらっしゃると思う。
　ところが、ある小冊子によりますると、これは「日本教育社会学会第三十九回大会リポート」というんですけれども、これなんかを見ますと、「不必要な規則・きまりの中身（小・中学校教師の意見）」というのがあるんです。小学校の教師では、「不必要なもの」、「制服」と書いてある、一一・四％。それから中学校の教師は「不必要なもの」、「靴下・靴」、「頭髪・ヘアピン」、「服装」、こうなっているんです。何だかちっともわからないね。これとこっちの校則の方と比べるとまるっきりこうなっちゃうわけです。もっとわからなくなっちゃう。私はこれはもうあきれたというか何というか、二の句が継げぬというのか、こういうのがあるんですよ。
　これは愛知県の公立の中学校なんです。「上は学校指定の詰めエリ学生服、セーラー服。下は白のトレパン。靴は指定のズック靴。放課後、休日の外出時もこの服装以外は不許可」というんです。人間の個性なんか何にも認めていない、自由もね。それから「男子・学生服の丈は腕を真っすぐ伸ばし中指第二関節の長さ。ズボンは裾幅二十—二十五センチ。女子・スカートは前後八カ所の箱ひだをとり、長さは床上三十三センチ」、愛媛県の公立高。足の短い子はどうするんですか。これショートパンツになる。ミニスカートになっちゃう。こういう何か知らぬけれども、何でこんなことをやっているのか。こういうのがありますよ。沖縄県の公立中学、「食事はミルク、パン、おかずの順に食べ、時には早くならないように、また遅くもならないよう気をつける。ミルクはガブ飲みしない。こぼさないように楽しくよくかんで食べる。パンは残しても副食は全部食べる」、沖縄県の公立中学校です。こんなふうに言わなけりゃ食べられぬですか、この子供たちは。
　これをいろいろと調査した、これは東京新聞ですけれども、東京新聞で調査した人のあれによりますと、「全国の公立中、高千四百校で最も校則の項目が多いのは、東京都公立中の二百八十四項目で二十八ページにわたる。」というんだね。これは私、軍隊の経験がありますけれども、軍隊の中に内務礼式令というのがあるんですよ。それより多いですよ、これ。二十過ぎた人間でも覚えられない。こんな二百八十四なんて覚えられるものじゃない、これ。二十八ページもある。「百項目を超えるのはざらで、年を追って増え、厳しくなっている。最も少ないのは東京都公立中の八項目。」、このくらいは当たり前でしょう。それはよく初めて幼稚園の園児になるときにお母さんが、幼稚園へ行くには何と何を持っていったらいいでしょうとか、こういうのはよくありますよ。このくらいの最低の校則は当たり前であっても、もっとすごいのありますよ。
　これは東京都の私立の女子高、「校外で異性と一緒に歩いてはいけない。相手が父親や兄弟であってもいけない。」というんです。考えられますか、これ。こんなばかなことを言っている。また、戦時中こういうことがあったという神奈川県のある母親がいる。「私は戦争中に女学校へ通っていました。赤毛でしたけれど、その当時ですら何も言われませんでした。姉も赤毛でしたが何もありません。今はむしろ細かいことを、うるさく言い過ぎます。」と、こういうことを言っていらっしゃるんですね。それからある本にはこういうのがありますよ。これもとても我慢できる代物じゃないんです。「天然パーマのある生徒は、生徒部が発行する「天然パーマ証明書」を常に携帯すること。」、これはある高校ですね。その次はもっとすごいんです。「天然パーマにはストレートパーマをかけてくること。茶毛の生徒は黒く染めてくること。」、何を言ってるんだ、これは。もうここまでくると言語道断、どうにもなりません。こういう校則が今申し上げましたような二百何十項の中に入っておるわけですね。今後、西崎局長、どういうふうに指導しますか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のとおりいろいろな校則があることは事実でありますが、校則自体が見直しがされてない。もう随分古い二十年、三十年前のままであるというふうな校則もあるようでございます。
　先般、私どもとして指導しました視点が二つございます。一つは、やはり校則が必要であるとしても内容の見直しが必要ではないか。内容についてはやはり校則として守るべきものと、それから努力目標的なものと、生徒に任せていいものというふうなものがあるはずだから、やはり必須守るべきものに限るべきではないか。これが八項目なのか十項目か二十項目か、これまたそれぞれの実情によるわけでございます。そのような内容の問題が一点。
　それから第二点としましては、やはり校則の運用と申しますか、適用、指導の問題でございます。これがやはり個々の先生によって指導が校則違反ということでまちまちになってはこれは困るわけでありまして、学校として校則として守るべきもの、そしてそれを個々の先生が学校として統一的に指導をまちまちでなくて行うというふうな問題、その際はすぐに運用上の問題は走るのではなくて、やはりその前に指導の問題として対処すべきである、こういうふうな関係を示しながら、これは文部省や県教委、市町村教委が基準を示すべきものではなくて、やはり個々の学校が時代の進展、地域の実情あるいは発達段階、学校の方針、父兄の考え方等に即して考え直すべきではないか、こういうふうなスタンスでいっておるわけでございます。
　先生、今髪型の話ございましたが、原宿の近所の学校と、質実剛健な農村、漁村の地域ではまた違うかもしれません。時代も随分進展しているわけでございますから、古い決まり、あるいは教育をするだけで学校教育が対応できるとは思われないわけであります。ただ、先般も申し上げたわけでありますが、昭和五十八年でございましたか、校内暴力とかいじめ、いろいろ問題がございました。五年間非常に学校は苦労してその鎮静化に努力してきておりますが、学校が非常に苦労している中で若干指導が厳しくなっておる、これがあるんでございますね。そういう苦労、苦悩の中で生徒指導が行われてきたことも学校の一つの対処として評価すべき点があるわけでございますが、それらを評価しながらも校則の見直しについて十分学校は考え、対処すべきではないか、こういうふうなスタンスで、私どもは、これから生徒指導の指導主事の会議等ございますが、そういう際にはいろいろな事例等を示しながら指導に努めてまいりたい、こういうふうな考え方でございます。
○下村泰君　ぜひ中島文部大臣在任中に校則の方をきちんとしていただきたい。何か先生に都合のいい生徒ばかりつくっているみたいですね、今。殴る、ける、やるらしい。時によって先生の方も近ごろは一人じゃない、集団でやる、生徒に負けるから。これは今表がありますけれども、表の中に、殴った先生で経験者一〇〇％というのがありますよ。一〇〇％が殴っておる、げんこつで。そうしますと、そんな鋳型にはめた子供たちが育ってきて大学院つくったって何の役にも立たないでしょう。むしろ本当にこんなに来られちゃ困るんだという、優秀な子供の多くなる世の中にすべきだと私は思いますよ。
　ですから、ぜひ大臣就任中にこの校則をもう少し何とかして、もっと子供が伸び伸びと、いい子が育つようにしてください。
○国務大臣（中島源太郎君）　伺っておりまして、私も新聞の調査の結果を見ましてびっくりいたした点もございました。しかし考えてみれば、これは恐らく戦前のものも入っておりますし、戦後のものも入っておりましょうし、また今五十年代の校内暴力華々しいときにそれに対するやっぱり一つの努力の結果として出てきた校則もありましょう。ただ、先ほどおっしゃった校長がそれを心の問題と言いながらつい笑ったというお話を聞きまして、それは校則というものは一応あるべき、しかし余り細かいことにこだわってみずからそれに縛られるということの愚かさというものも一緒に入って笑いになったのであろうかなと。とするならば、そこから得られる教訓というのは、やはり校則というのは厳しく守られるべきもの、これを大綱化して一つの教訓規定としてあるものであって、あとは、それの運用その他はまたそれらを一緒に二百何項目に盛り込むというものを校則というのではなくて、少なくとも大綱化した校則、それの運用というもので少なくとも一つの規則は守りつつ、それぞれの個性がすくすくと伸びるようなそういう教育環境をつくるべきであろうと私も考えますので、個々にいろいろな、自主的な校則の書きかえもなさっていかれることであろうと思いますけれども、そのようなことは心に置いて指導する機会があればしてまいりたい、このように考えます。
○委員長（田沢智治君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。（「委員長、異議あり、反対」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　佐藤君。
○佐藤昭夫君　ただいま委員長より提案の本法案の質疑終局に強く反対をいたします。
　その理由は、一、本法案は衆議院文教委員会で共、社両党に一言の質疑もさせないまま強行採決、送付されてきたもので、二院制の立場で参議院でこそ徹底審議が求められるのに極めて不十分であります。当委員会の審議は二日間十時間足らず、我が党の割り当て時間は一時間程度でありました。
　二、本日午前中参考人の意見聴取を行ったとはいえ、極めて偏ったメンバーでありました。
　三、現在、科技特と商工委員会の理事懇レベルで連合審査の協議中であり、その結論を見届けないまま本委員会が議了を決定することは極めて不適当であります。
　四、充実した法案審議を行うための委員の資料要求に対し、当局の態度が非常に不誠意でありました。
　以上の理由により、質疑終局に断固反対し、質疑継続を強く求めるものであります。
　何とぞ御賛同をお願いいたします。
○委員長（田沢智治君）　御異議があるようでございますので、これより採決をいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田沢智治君）　多数と認めます。よって、質疑は終局することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○粕谷照美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　まず法律の内容に入る前に、今国会の審議の異常さについて指摘をしなければなりません。
　今国会には、いわゆる臨教審関連法案が六本提出されておりますが、現在当委員会に付託されております国立学校設置法の一部を改正する法律案も教育職員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案もその内容の重要性から見て、慎重な審議を要するものであるにもかかわらず、衆議院において両法案とも極めて不十分な審議のまま、質疑が打ち切られ採決が強行されたことはまことに遺憾であります。
　さらに本院におきましても、国立学校設置法の一部を改正する法律案が審議不足のまま、本日委員会の採決が行われようとしていることに強く抗議するものであります。
　続いて、法案の内容に沿って問題点を指摘いたします。
　法案の内容のうち、三重大学に看護婦養成のための医療技術短期大学部を設けることや、京都工芸繊維大学の夜間部を発展的に廃止することなどは特に反対をするところではありません。
　しかしながら、総合研究大学院大学の創設と大学入試センターの改組という二つの点は多分に問題点を含んでいるものと考えます。
　まず、総合研究大学院大学の創設についてであります。
　今日の科学技術の進歩の速さを考えるとき、我が国の学術研究体制の整備、充実が強く望まれているところであります。したがって、現在提案されている新しい形態の独立大学院も含めて高等教育全般の改革がなされること自体は問題とは思いません。
　ところが本法案にある総合研究大学院大学は、審議の中でも指摘されたように、その構想の大部分が国会に明らかにされないままにその審議が打ち切られようとしております。
　審議の対象となるべき多くの事項が、法案成立後の政令事項や運用問題にゆだねられ、何らの具体的な方策が示されていないとすれば、この大学院の管理運営、教育研究のあり方、高等教育全体のバランスある発展という、今、真剣に審議を行わなければならないことについて、大きな疑念を残したままであると言わざるを得ません。
　また現在、大学審議会が大学院設置基準の見直しを行っているとすれば、その問題とこの大学院大学の創設は密接不可分なかかわりを持つものでありますが、現在のところ、一体、何がどの程度話し合われているのかといったことも満足に知ることもできませんでした。
　重要な審議事項が国会の俎上にのぼらないような状態がありながら、我が国の学術研究の将来をどうして語ることができましょう。全く納得のいかないところであります。
　次に、新テストの導入とそれに伴う大学入試センターの改組の点があります。
　昭和五十四年度より導入された共通一次が、国公立大学の一層の序列化を招いたことや、六十二年度より実施され国公立大学の受験機会の複数化が大きな混乱を招いたことなど、過去の大学入試改革は、今日の受験戦争の緩和について有効な対策となり得ませんでした。
　そして、昭和六十五年度より導入される新テストは、現在の共通一次と基本的に同じものであります。
　この新テストに私立大学も参加するということになれば、我が国の大学の大部分を担っている私立大学も巻き込んで、偏差値による序列化が進むことは明らかであります。
　政府は、私大の参加を強要することはないと言いますが、私どもは私学助成などを盾にして、文部省の意向が強引に押し通される危険性が必ずしもないとは言い切れないと考えます。大学の自治の侵害に関わる問題がここでも審議不十分なまま済まされようとしています。
　また、新テストの実施時期が十二月下旬ということについては、当委員会にお呼びした参考人からも高校の教育に大きな影響を与えるものとして指摘されています。
　さらに、新テストの試験的実施が一回しか行われないことも指摘しなければなりません。
　新テストは、このテストの概略が決まる以前より政治的にその導入時期が取りざたされてきました。当初は、六十二年度から導入するなどといったことも言われておりました。
　今になって試行が一回しかできないのも、私立大学の参加が見込めないままに十二月に実施することになってしまったことも、すべて政治的な思惑から実施時期が扱われたことにそもそもの原因があるのであります。
　入学者選抜が既に高等教育の最初の一部分であると考えれば、新テストの実施に至る一連の経緯や受験機会の複数化の実施状況は、高等教育のあるべき姿から大きく逸脱したものとなっております。
　政治的思惑や政府や大学当局者のエゴによって、猫の目のように変わる入試制度に振り回されている受験生のことを考えれば、この法案の意図することにとても賛同はできません。
　最後に入試制度を改革することの前提には、言い古されていることとはいえ、私学助成の充実や学校間格差の是正といった基本的な課題の解決があり、こういったことを通して高等教育全体のバランスある発展が急務であることを申し添えて、私の反対討論を終わります。
○林寛子君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　本法律案には、国立学校の改組等にかかわる規定の改正に加え、臨時教育審議会の答申実現のための重要な規定が盛り込まれており、昨年九月に成立した大学審議会設置法に次ぐ臨教審関連法案であります。私どもは、臨教審が三年の歳月をかけて審議し、お出しくださった答申をできるだけ速やかに実現するよう努めることが、今、私どもに課せられた最大の責務であると考えるものであります。
　さて、本法律案で臨教審答申にかかわるものは、総合研究大学院大学の新設と大学入試センターの所掌事務の改正の二つであります。総合研究大学院大学は、既存の国立大学共同利用機関との連携、協力のもとに設置されるものであり、学部を持たない博士課程だけの全く新しい大学院であります。御承知のとおり、今日の学術研究の急速な進展は、大学院の拡充整備の必要性を強く訴えてまいっております。筑波の高エネルギー物理学研究所や岡崎の分子科学研究所等、すぐれた最先端の研究業績を上げている機関を母体とするこの大学院大学は、まさにそのような要請にこたえるものであって、特に学際的または複合的な学問分野の研究者養成機関として、大きく発展していくものと考えるのであります。
　大学入試センターの所掌事務の改正は、昭和六十五年度から導入される新テストのためのものであります。既に十年にわたって実施してまいりました共通一次試験の成果と長所を十二分に生かし、六十五年度からは私立大学も含む多くの大学が同センターが実施するすぐれたテストを自由に利用し、受験生の資質能力を多面的に評価できるようにしようとするものであります。したがって、教育改革の最大の課題である受験競争の緩和のために資するところ大であると考えるものであります。あわせて、同センターの業務の一つとして、大学に関する情報の提供がビデオテックス等を使って行われることになるとのことでありますが、まことに歓迎さるべきことと言えましょう。
　以上のほかに本法律案は、三重大学に医療技術短期大学部を併設する、京都工芸繊維大学の工業短期大学部を同大学の工学部の拡充に伴い廃止する等のこともあわせて提案されていますが、いずれも適正な措置であると考えます。
　最後に、私は、臨教審関連法案の第二弾としての本法律案の成立によって、我が国学術研究の水準の向上と、過熱した受験体制の緩和という私どもが多年念願してきた課題が、その解決へ向かって大きく前進できるものと確信いたし、本法律案に対する賛成討論を終わります。