Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（野田哲君）　私ども社会党の基本的な理念としては自衛隊は違憲だ、こういうふうに考えております。
　そして、今シャドーキャビネットの今回の予算のつくり方についてお触れになりましたけれども、もし私どもが社会党やあるいは野党連合という形で政権を受け持つことになった場合には、現在自衛隊法によって存在をしている二十数万人、いわゆる負の遺産を引き継がなければならない、こういうことになるわけでございます。そういう場合には、これを一挙に違憲だからといって消してしまうわけにいかないわけでございますから、やはり軍縮、この方向に向かって段階的に解消していく、そういう立場で今回のシャドーキャビネットの考え方も出しているわけでございます。
○井上哲夫君　きょうは総括的質問で、お忙しい中、総理以下各大臣の出席をいただきながら御質問をぶつけないというのは大変失礼なんでございますが、私の持ち時間が少ないので、いましばらく対案の方の質問を続けさせていただきますことを御了承願いたいと思います。
　その対案についてでございますが、先ほどもＰＫＦは問題がある、これは私どももそのように受けとめております。しかし、自衛隊をそれじゃどのように活用するのか、その点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○委員以外の議員（野田哲君）　自衛隊をそのままの姿で活用することは私どもは考えておりません。もし私どもの法案を成立させていただくならば、国際平和協力機構、平和協力隊、これに自衛隊を削減して身分を移管して文民として活用していく、こういうふうに考えているわけです。
○井上哲夫君　またまたくどい質問いたしますが、文民として活用されるということでございます。
　　　〔理事藤井孝男君退席、理事上杉光弘君着
　　　席〕
　そこで、兵力引き離し等のそういう国連平和維持軍ですが、ＰＫＦ、そういうところに日本人が出ていくことには問題があるということは社会党さんのお考えとしてわかりましたが、じゃ、停戦監視団といいますか停戦監視員、これは俗には丸腰といいますか、武器を持たなくて行く。ただ、軍事的な専門の知識といいますかあるいは技能といいますか、そういうものは必要とされている。しかし、歩兵の一個大隊といいますか、三百、五百、そういう組織的な参加でもなくて、各国が協力し合う人数で、いわば混成で停戦監視の業務をやっているというふうに聞いておりますので、この停戦監視員に派遣をするということについて、対案を出された社会党の方ではどのように受けとめてみえるのか、お尋ねをしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　御指摘の停戦監視団に自衛隊を活用することの問題につきましても、私どもとしても党内でいろいろ議論をしてまいりました。そして、今までのいろんな実例も調査をいたしました。
　まず、私どもが今回そのことに自衛隊の能力を活用する立場をとっていないのは、一つは、確かに停戦監視団の要員も非武装ではございますけれども、国連事務総長の任命によってその構成員になる人は現職の将校、これが対象になる、こういうふうに承知をしているわけであります。それからもう一つは、今までの事例の中でも、例えばイエメンの停戦監視団あるいはイラク・クウエートの今やっている停戦監視団のように、すべてあるいは一部が武装集団である場合、あるいはまた武器の使用を前提とし、認められて停戦監視団が構成をされている、こういう例もあるわけでございます。そういう点からもやはりこれは一つの軍事的な行為、こういうふうに判断をいたしまして、私どもとしてはそれに参加をする、そういう立場をとっていないわけでございます。
○井上哲夫君　また、これもくどい質問をいたしますが、私ども連合参議院は、キプロスといいますか、サイプラスを見てきました。停戦監視員というのは、私が見た限りでは確かに丸腰で、もちろん将校である。将校、現役の軍人でないといけないのかどうかは、きょうも理事会で問題になりましたモデル協定案の開示のこともありますが、現実に国連が日本の事情を理解するならば、退職した自衛官なりあるいは休んだ自衛官なりならば、例えば停戦監視団として将校の力量と経験を認定すれば軍籍になくてもよろしいというような、その辺のことをむしろ社会党の対案を出される方は積極果敢に努力というか、その辺はくどいような質問なんですが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　停戦監視団にもいわゆる武官といいますか職業軍人の将校の場合と、それから政務官、こういう身分の人が参加をする例もあります。そういう点で、自衛隊を退職された方、そしてその分野に非常に能力を持っている方が文民という立場になって、もし国連の事務総長から任命の対象になるという場合、もう一つ問題になってくるのは、戦時国際法によってもし現地でトラブルに巻き込まれたときの身分の取り扱いがどうなるのか、そういう点等を解明されれば私どもとしても、私なりに今後検討はずべき課題だ、こういうふうに考えております。
○井上哲夫君　次に、もう時間が余りないのでございますが、参議院の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議との関連で、例えば南極観測隊に協力すること、あるいはこれはこの間防衛庁長官にもお尋ねをしたんですが、まあ戦前の言葉で言う駐在武官として外交官的な業務のために自衛隊のいわゆる将校クラスの人が行っているわけですね、一年に三十数名は。
　こういう問題についてはどのように受けとめてみえるのでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　南極観測隊、これに自衛隊が参加する任務を決定された場合、当時私どもとしてはこれには反対をしているわけであります。それは、自衛隊を参加させなくても、当時、海上保安庁で任務は十分尽くされていたわけでございまして、殊さらに海上自衛隊等を参加させる必要はなかった、こういうふうに判断をいたしております。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、参議院における決議、やはりこれを厳格に守っていくことが大事だ、こういうふうに考えて反対をしております。
　それからもう一つ、駐在武官として外国に駐在している制度についてどういうふうに考えているか、こういうことでございます。駐在武官というのは、各国の軍事情報を収集して、それを防衛庁に、あるいは必要な部署に提供している役割でありますけれども、憲法上、国際紛争は軍事力によって解決する道はとらない、こういう立場をとっている限りは、駐在武官という制度は私どもとしては必要ない制度だ、こういうふうに考えております。
○井上哲夫君　あと一分しかありませんので、最後にお尋ねをしたいと思うんですが、先ほど広中議員もるる尋ねられておりましたので重複を避けますけれども、対案として出されています社会党の案で、協力隊員が国外に行った場合に、もちろんそれは非軍事・民生・文民ということでございますが、一体どこに泊まるのか、何をどのように食べることができるのか。さらに、のどが渇いて水を飲むといっても、現実は生水を飲んでおなかを壊すことにもなりかねない、あるいは病気になる。さらに、通信といいますか、連絡はどうするんだとか、そういう点で、いわゆる民生・文民の非軍事の協力隊員が現実にどのように思うように活動ができるという目安を持ってみえるのか、その点を最後の質問にさせていただきたいと思いま
す。
○委員以外の議員（野田哲君）　ただいまの御指摘の点でありますけれども、私どもとしては基本的には、提案をしております新たな機構を設置して、そこに必要な要員を、身分移管するなりあるいは新規に募集するなどして、必要な機材、これを用意してトレーニングしていく。こういうこととあわせて、現地の公館等を通じての現地調達、この二つの方法で可能である、こういうふうに考えております。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　まことにお忙しいところを御列席の各大臣に質問をしませんでしたことをおわび申し上げます。次にはまたお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○田渕哲也君　総理は、所信表明演説の中で、国際社会は「何百年に一度という大きな変化が起こりつつある」、さらに「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」と述べられております。
　私は宮澤総理の経歴を読ませていただきましたが、昭和十七年に大蔵省に入省され、昭和二十四年には大蔵大臣の秘書官、二十五年には通産大臣の秘書官を兼任され、そして二十六年にはサンフランシスコ講和会議に全権の随員として参加され、二十八年には参議院議員当選、四十二年に衆議院議員当選。そしてその後、経企庁長官、通産大臣、外務大臣、官房長官、大蔵大臣、こういう要職を歴任されて今日に至っておられるわけです。言うならば、今の世界の大きな変化は戦後の一つの時代の終わりだというふうに私は思いますけれども、この戦後の一つの時代において、今日の日本を築き上げるについて常に重要な役割を継続して果たしてこられた方だと思います。
　その方がこのたび総理になられたわけで、時あたかも世界は何百年に一度という大転換期を迎えておるわけであります。恐らく宮澤総理としては非常に大きな感慨を持っておられると思いますけれども、まずこの点についての総理の感懐をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　田渕委員におかれましても戦前の経験をお持ちでいらっしゃると存じますけれども、私どもは第二次大戦の敗戦を自分でいろんな形で経験をした世代でございます。敗戦とともにこの憲法ができまして、一言で振り返りますならば、本当に軍事大国にならずに立派な国が先輩のお力によってできたということをやはり感謝いたしております。
　と同時に、このような経済大国になりまして、戦後のいろいろな自由貿易、もっと基本的には価値観の問題でございますが、日米関係であるとかいろんなことから我が国はいろいろ恩恵を受けて大国になりましたについて、先般のような湾岸危機が起こりましたときに、ただ一方的に平和の受益者であっていいかどうかということを国民が考えられる、私自身もまた同様に考えるような境遇に育ってまいったと思っております。
　たまたま時を同じくして、ベルリンの壁が落ちましてからもう二年余りでございますが、まさに米ソの冷戦というものが終わる何百年に一度という大きな時代に際会をして、共産主義が崩壊をする。願わくはそれらの国々が自由主義と自由市場経済に向かって進んでほしいと念願をいたしつつあるわけでございますが、そのような共産体制の崩壊というものは、私はやはり新しい平和秩序がこれから構築をされる時代の始まりであると考えたいと思います。
　そして、そのために我々も努力すべきだと思っておりまして、それによりまして今まで膨大な軍備につき込まれておりました資金、資源が開放されて、平和の配当というものが、お互いばかりでなく、殊に南北問題に大きく配当が支払われるならば、我々の長い間の問題、南北問題というものの解決の端緒もそこに見られる。と同時にもう一つ、願わくは国連というものが新しい世界平和秩序の中心の建設者になってほしい。それについても我々は貢献をしなければならない。
　長くなりまして申しわけありませんでしたが、一言で申し上げますならば、本当に瓦れきから立ち上がった我が国が、今世界に対していろんな貢献ができるような立場になった。そのような貢献を我々がやはり一生懸命することによって、戦後我々の先輩が築いた我々の国が世界の人々のためになっているという、そういう実践をいたさなければならないということを強く感じております。
○田渕哲也君　そういう大きな情勢の変化の中で、このＰＫＯ法案の審議も行われてきたわけであります。私は、このＰＫＯ法案の審議を聞いておりまして感じたこと、並びに総理への注文を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、これからの新しい時代への理想というものをはっきり国民に示していただきたい、これが第一点です。
　それから第二点は、もう少しこの法案自体の論理の組み立てを国民にわかりやすいものにしてもらいたい。つまり、指揮とか指図とか非常にわかりにくい、あるいは武器の使用とか武力行使とかこれも非常にわかりにくい。新しい時代に向かって日本がこれから進もうとするときに、なぜこんなわかりにくい法案をつくるのかという気がするわけです。なぜかというと、過ぎ去ろうとしておる時代の発想とか論理にどうつじつまを合わせようかということで苦労しておられる、苦肉の策として法案をつくられておる、こういう気がしてならないのであります。したがって、針の穴にラクダを通すような手法とか、ガラス細工というように言われるわけでありますけれども、私は、新しい時代の理想というものがはっきり国民に理解できるなちば、もう少し明快な論理の組み立てでそういうことをつくれるのではないか、こういう気がいたします。
　そこで私は、冷戦時代が終わろうとしておりますが、ヤルタ体制もいろいろ問題があったけれども、これは一つの時代としてはそれなりの役割を果たしてきたと思うんです。東西の対立の中で、武力の均衡によって大きな戦争は避けられてきた。これは理想的な形ではありません。しかし、一つの時代の役割を果たしてきた。それが今新しい時代に転換しようとしておるときに、これからの新しい国際秩序のあり方というのは少なくともヤルタ体制のときよりはもっと理想に近いものでなくてはならない。そういうあり方というのはどういうものが考えられるか、またそのための具体的な方策としては何が必要か、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段に御指摘になりましたことは大変に私どものためになる御忠告と承りました。したがって、決してそれについて弁解を申し上げようという気持ちでこれを申すのではございませんけれども、午前中もいろいろ御議論になりました国連のいわゆるＳＯＰと言われるものとこの法案が目指しておりますところが、いろんな意味で、いろんな点で幾つか違っております。
　それは一つには、やはり我々には我々の憲法というものがございますので、我々が国連の平和維持活動に協力するに当たって憲法に違反するような、あるいは憲法に違反する危険を生ずるような事態はできるだけ避けなければならないということを当然のことながら考えております。それがこの法案の中にいろんな形であらわれておるのでございますが、田渕委員の御観点からいえばそれがこの法案をわかりにくくしているということにも多少の関連があるかと存じます。これは決して弁解で申し上げるわけではございません。そういう角度のありますことを御了解いただきたいという意味でございます。
　次のお尋ねでございますが、確かにヤルタ体制というものがなくなって、米ソの対立て世界が二つの陣営に分かれているということはある意味で簡単な時代であった。それがなくなったということは、おのおのの国がおのおのの国の選択をするということでございますから、それだけ選択は難しくなっておりますが、ただ、ここで申せること
は、共産主義あるいは世界革命を考えていた主義が崩壊をしたということは、これはどの観点から考えても恐らくプラスでございます。
　したがって、そういう平和の構築をどうやってやるかということになれば、それは恐らく今アメリカがいかなる意味でも世界唯一の大国であるかもしれません、ソ連がなくなりました後。しかし他方で、あちこちに民族主義が起きましたり、いろんな意味での地域的な利害関係もございます。
　　　〔理事上杉光弘君退席、委員長着席〕
したがって、アメリカが世界の覇権を握るというような形でこの平和は増進されるべきではなくて、やはりそれも大事な力でございますけれども、国連というようなものがあって、それが世界の人々、世界の国々の本当の利益の代表になる、そしてアメリカはリーダーでございますから、そのよき一員として世界各国の公平な利益というものを考えていく、福祉を考えていく。やはり私は、ヤルタ体制後の世界の平和の秩序というのはそのように考えていくべきではないか。それに対して我々がどのような貢献をすべきかということを考えていく。
　一言だけつけ加えますならば、もとよりそれは余りに理想主義的という御批評があろうと思います。我が国自身は、アジアの国であるとかアメリカとの友好関係であるとか、そういうものを基本的な枠組みとして、なお自分の安全、繁栄を考えていくという要素を決して捨てていいとは思っておりません。そうは思っておりませんが、世界全体の構図としてはただいま申したように考えます。
○田渕哲也君　私は、憲法の制約があるということはよく理解しておりますし、また憲法を変えなければならないとも思っておりません。しかし、むしろ憲法というよりも、国会での政府の答弁はそのときばったりで、行き当たりばったりのいろんな解釈をやってそのときどきをすり抜けてきた、そういうものの積み重ねでがんじがらめになっておるんじゃないかと思います。また、その中には時代によって矛盾したことも言われておる。だから私は、その点をやっぱり基本的に検討していくべきではないかと思います。
　それから、今回の人的貢献あるいは自衛隊の派遣は、日本がお金持になったからそろそろ世界に何か貢献しようというような次元の発想ではないのではないかと私は思うんです。といいますのは、日本は幸いにして戦後半世紀にわたって平和が保たれました。その中で経済的な繁栄も実現することができたわけですけれども、私はむしろこれは非常に幸運であったと思うんです。
　日本が今まで平和を維持できた原因は何だとお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはいろいろ原因があると思います。
　一つは、日米安保体制というもとで、その保護のもとに置かれたということも平和が維持できたことでしょう。しかし、平和というのはただ単に戦争がないというだけじゃありませんから、豊かでなくてはならないということもありましょう。そこで、日本は軍事には他国と比べて比較的少ない、ＧＮＰの一％程度の歳出で、あとは社会保障とかあるいは経済繁栄のためとか、そういうような財源の配分をやって日本の平和が保たれてきておると私は思っております。
○田渕哲也君　私もやっぱり日米安保条約、ヤルタ体制の東西対立の中での日米安保条約というもので日本の平和が守られた、その役割は大きいと思います。それからまた、ある人は日本の平和憲法というものをその一つに挙げる方もおられます。
　どちらも私は間違っておるとは思いませんけれども、しかしいずれにしても、それは日本の完全な平和ではないわけです。日米安保条約があると戦争に巻き込まれると言った人もおりますが、巻き込まれませんでした。しかし、これは幸運だったからです。もし米ソ戦わば、日本が巻き込まれることは間違いがないわけです。それから平和憲法にしても、憲法の理念は立派だけれども、あれで日本の安全が守られるとは思えない。国際社会が憲法に言うような状態にまだ到達していないからであります。したがって、今までの日本の平和の維持というものは決して完全なものではなくて、むしろ幸運によって平和が続いてきたと見なければなりません。
　そして、憲法の言う平和とは何かというと、これは憲法の第九条にも書いてありますが、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、そして前文にも書いてあります「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと」努める。こういう考え方からするならば、やっぱり国際社会というものを正義と秩序が行われる社会にすることによって日本の安全を保つというのが私は憲法の言う理想的な平和だと思うんです。
　それで、私は、そういう国際社会をつくるためにはどうすればいいかということを考えた場合に、平和の仕組みだけについて言うと、やはり各国の軍事力というものはできるだけ抑制する、その反面、国連とか国際機関の平和維持機能というものを強化していく、そういうことが必要だと思うんです。国連憲章の第一章には国連の目的とか原則が書いてございますけれども、国連のこの原則というのは、正義と秩序を基調とする国際平和の実現であります。これは日本の憲法で言っていることと同じなんです。そして、その手段として武力による威嚇または武力の行使、個別国家のそういうものは慎むこと、それと同時に平和の維持のための有効な集団的措置をとって、そして国連のそういう行動にはあらゆる協力を行うことということが書いてあります。これが国連の正義と秩序を基調とする国際平和実現のための一つの仕組みなんです。
　私は、その中で日本がそれ相応の役割を果たすということがむしろ日本の憲法に言う理想的な平和に向かって一歩前進することだ、またこれから新しい時代をつくるというならば、やっぱり新しい時代に向かってのその理想というものを国民に示していかなくてはならない、それが私は政治のリーダーの仕事ではないかと思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに、今言われましたことは憲法が制定されましたときに我々が期待し、そのゆえに憲法が前文にも本文にもそういうことを述べておったのでございますが、その後余りに長い時間そういう事態がございませんでしたために、国連というものを余り大事に考えないあちこちの風潮がございました。しかし、ここに来まして、いわゆる米ソの冷戦後の時代というものは、憲法が考えていたような時代に今本当に到達する可能性が大きく開けてきているというふうに私どもも考えまして、それを促進しなければならないと思います。
○田渕哲也君　私は、憲法というものはただ単にそれを消極的に守るだけではいけないのではないか、憲法に示されている理念をどう実現していくか、どう世界に広げるかということが日本の国民の使命だと思います。そういう観点に立ってこのＰＫＯの活動についても考えなくてはならないし、またそういう論理の組み立てを国民にわかりやすく説明していただくことが大事ではないかと思います。
　したがって、私は、ＰＫＯ法案の審議で総理に向かって要請することは、先ほど言いましたように、まず第一は、新しい時代の理想を国民にはっきり示してもらいたい。第二は、国民にわかりやすい論理の組み立てをしてもらいたい。もう一つは、これは民社党が今まで主張してきたことですけれども、シビリアンコントロールを確立してもらいたい。国会承認ということも言っております。
　我々はＰＫＯの法案については基本的には賛成でありますけれども、やはり国会承認というものをつけてもらいたい。本来なら、ＰＫＯの活動が正常に行われるならば必要のないことかもわかりません。しかし、日本の一つの特殊な事情があっ
て、海外に自衛隊を武装して出すというのは初めてのことです。国民も心配があるでしょう。それをシビリアンコントロールでより確実にする。もう一つは、行く自衛隊自身がやっぱり国民の負託を受けて行くんだという認識を持ってもらう。そのためには国権の最高機関、世論の代表である国会が承認をするということは、彼らにそういう安心と勇気を与えると思うんですね。
　それからもう一つは、外国に対する配慮、これにもいい効果を与えると思います。アジアの諸国に対しても、こういう歯どめをきちんとつけるということは、彼らに安心感を与えると思います。
　したがって、私は、これは自民党でも賛成してくださる方が多いと思いますけれども、この法案に当たって考えていただけることではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このＰＫＯ法案の今の世界における、あるいは我が国の世界における位置づけにつきましてじゅんじゅんとお話がございまして、まことに同感に存じます。私も所信表明でそのような位置づけをいたそうと努めましたが、ただいまのお話は十分に謹んで承りました。傾聴をいたしました。
　それから、シビリアンコントロールにつきましてでございます。政府は、政府案として政府の考えを盛り込んだところでございましたけれども、これにつきまして立法府におかれましてそれぞれの御意見を持たれることは当然のことでございます。三権分立というのはそういうことであろうと存じます。立法府の御意見に対しましては、もとより最大限に尊重いたさなければならないと考えております。
○喜屋武眞榮君　去る六日の質疑において、私は、沖縄県民の犠牲と我慢の上に日本は立派な国際貢献を果たしていると、こう指摘して、こうした沖縄の現実を見ていただくため、総理が沖縄を訪問されるよう要請いたしました。これに対して宮澤総理大臣は、「戦後今日まで日本の安全は実は沖縄の方々の御苦労の上に成り立っている、私はそれを非常に恩義に感じております。我々としてもそれに報いるところがなければならない」と述べられましたね。そしてさらに、「沖縄のために何なりと役に立つことはいたしたい、また一度現地にも行かせていただきたい」と申されました。
　宮澤総理大臣に改めて要請いたします。ぜひ沖縄に一度来ていただきたい。そして、時は来年、本土復帰二十年目を迎える基地の島沖縄の現実をつぶさに見ていただき、日本がいかに貢献しているかということを目の当たり見ていただきたい。
　総理、来年一月、国会が開かれる前に沖縄を訪問されることをお勧めいたしたいと思いますが、そのお気持ちがございますでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どものように戦前からきょうまで生きてまいりました者としますと、まさに喜屋武委員がおっしゃいましたようなことをそのとおり感じておりまして、先般申し上げましたそのことに全く偽りはございません。今でも深く恩義を感じております。そのことは、先般来日されましたアメリカのコリン・パウエル統幕議長にも率直にお話をしたところでございます。
　したがいまして、ただいまおっしゃいましたような、沖縄を一度訪問しないかということについては、私は適当な時期を見てそうさせていただきたいと考えております。一月には少し外交日程がございますので、具体的な日取りを申し上げることができませんが、いつか必ずそういうことをさせていただきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　ぜひ実現を期待いたします。
　宮澤総理大臣は、参議院の質疑において、政府が提出したこのＰＫＯ協力法案について国民の理解が十分得られていないことを率直に認められました。また総理は、国民の側からすると何か大変に物騒な法律案なのかという印象を持たれる点があるということもみずからお認めになりましたと私は理解いたしております。
　政府が何とかして国会を通過させ、自衛隊海外派遣の突破口を開こうとしたこのＰＫＯ協力法案は、既に廃案となることが明らかのようであります。それは法案に対する国民の十分な理解が得られないからということでありましょう。それほど単純な理由によるものではございません。自衛隊の海外派遣そのものを国民が拒否しているためであります。総理は、この国民の意思のあらわれを厳粛に受けとめるべきであります。そして、我が国の国際貢献の真のあり方について、平和憲法にのっとった国民の総意を形成するよう今この時点から努力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはやむを得ないことかもしれませんが、国会における御議論がこの法案のいわば問題点と考えられるようなところに集中をいたします。これはやむを得ないことかもしれませんが、そのために国民が、大体普通の場合にこの法案がどういう状況においてどう運営されるかということよりは、ごく極端な場合にこういう法律上の可能性がある、あるいは危険があるのではないかということ、それが、やむを得ないことですが話題になってしまいました結果、この法案そのものが、ごくごく通例に考えておるような事態についての理解が十分でないというのがこの審議の経過、私が感じたことでございます。
　したがいまして、私としては、これはわかっていただければ決して不安なことではない。我が国の自衛隊が何か海外で武力行使をするのではないかというようなことは、そうでないことは法案を読んでいただければもう一目瞭然なのでございますけれども、なかなか国民が、それは法案を読んでくださるということも無理なことでございますので、こうやって御議論の機会を重ねていただきまして、忍耐強く国民に理解をいただいて、そうすれば必ずこれは賛成をしていただけると考えております。
○喜屋武眞榮君　政治の主人公は主権在民であることをお忘れになってはいけません。先ほども委員から述べられましたが、私も含めて、日本の政治家は哲学を持て、特に歴代の総理大臣はこの哲学を堅持してもらいたい。この哲学の欠如から右往左往ということになるでありましょうが、このＰＫＯ協力法案でもそうですが、宮澤内閣は国民の合意をもっと大事にすべきであります。国民の意思を無視したところに民主的な政治は決して決して実行できるものではございません。このことは宮澤総理が他のだれよりもよく知っておられるはずであります。
　それにもかかわりませず、参議院の補正予算審議が終わった段階で、それを待っていたかのごとくに国際貢献税なるものを打ち出したのはどういうことでありましょうか、総理。国会の審議を避けて政府の思うままに事を進めようとするところに国民は政治不信を募らせるのであります。このような手法は、国民を全く無視した行為であり、決して許すことはできません。厳しく総理の反省を求めて、短い私の舌足らずの質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる冷戦後の時代になりまして、たまたま我が国も経済大国になりましたので、今後我が国がなさなければならない国際貢献は非常に大きくなってまいると思います。
　その第一は、国連に対するものでございます。
　その第二は、従来ＯＤＡという形でやってまいりました、これも国際貢献でございますが、ＯＤＡにつきましては、御承知のように、援助を受ける国の一人当たりの国民所得、二千三百三十五ドルでございますか、そういう制約がございまして、例えば、これは例えばでございますが、今後ソ連に対してどういう援助をするかというような問題が出てまいりました場合には、当然のことながらこれはＯＤＡの問題ではございません。そのような新しい援助の問題が出てくる。
　また、平和になりますと、地球規模的なあるいは宇宙的ないろいろな命題、例えば科学でありますとか医学でありますとか環境でありますとか、そういう問題について、先進国である我が国が大きな貢献をしなければならないといったような幾つかの国際貢献の必要が生じてまいります。
　それについて、我々も財政的に備えるところがなければならないというのは、これは問題意識としては私はまさに正しい問題意識であろうと存じます。ただ、現在の我が国の財政は、御承知のように、極めて難しい状態にございます。そういう中で、果たしてそのような問題にどのような着手がまずできるであろうかというようなことを私どもの党内の税制調査会等々において検討しておられ、また大蔵大臣を初め各大臣も検討しておられるというのがただいまの段階でございます。
　御発言の趣旨は、十分注意をして承りました。
○委員長（下条進一郎君）　暫時休憩いたします。
　　　午後五時二十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午後三時二分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第八号
　　　　—————————————
　　平成三年十二月十七日
　　　午後三時　本会議
　　　　—————————————
　第一　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、一般職の職員の給与等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国家公務員の育児休業等に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療
　　施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育
　　児休業に関する法律を廃止する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、特別職の職員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判官の育児休業に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、地方公務員の育児休業等に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律案（衆
　　議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
　　　　—————————————
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化等に対処し保安の確保を図るため、圧縮モノシラン等を特定高圧ガスに追加すること等による特定の高圧ガスの消費に関する規制及び高圧ガス製造事業所等における保安に関する規制を強化するとともに、最近における高圧ガスの保安に関する技術の向上にかんがみ、規制を合理化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊材料ガスに係る規制のあり方、保安検査の適正化、教育研究機関における安全対策の強化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律案
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長梶原清君。
　　　　—————————————
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
○梶原清君　ただいま議題となりました五法案につきまして御報告申し上げます。
　まず、給与関係三法案について御説明申し上げます。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その内容は、一般職の職員の給与について、俸給月額、扶養手当、通勤手当等を本年四月から引き上げるとともに、期末手当の支給割合の引き上げ、管理職員特別勤務手当の新設等を行おうとするものであります。
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、育児休業関係二法案について御説明申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年四月の意見の申し出にかんがみ、一般職の国家公務員について、その一歳に満たない子を養育するため育児休業制度等を設けるとともに、防衛庁の職員等についても同様の措置を講じようとするものであります。
　次に、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案は、今回、国家公務員及び地方公務員に育児休業制度等が設けられることとなり、その中に現行法に定める女子教育職員等の育児休業制度が含まれることとなったことに伴い、現行法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、五法案を一括して議題とし、人事院勧告に対する政府の基本姿勢、給与改善費計上に対する今後の方針、完全週休二日制実施の見通し、育児休業期間中の所得保障問題、育児休業の取得を承認制とした理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川理事より、国家公務員育児休業法案に対し、育児休業給を育児休業をする全職員に支給することの修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、岩崎総務庁長官より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論の後、順次採決の結果、まず、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、次に、国家公務員育児休業法案については、吉川理事提出の修正案を否決した後、同法案は全会一致をもって、次に、女子教育職員等育児休業法廃止法案は全会一致をもって、また、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　たお、国家公務員育児休業法案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案及び義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　裁判官の育児休業に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　　—————————————
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律案は、一般職の国家公務員等について育児休業制度を導入するのと同様の趣旨で、子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資するため、裁判官について育児休業制度を導入するための法整備をしようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、弁護士収入との格差、一般職国家公務員の育児休業との相違点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、裁判官の育児休業に関する法律案に対しましては、人員の充実確保等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　地方公務員の育児休業等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
　　　　—————————————
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○山口哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、育児休業制度の普及が進みつつある情勢等にかんがみ、地方公務員について、その一歳に満たない子を養育するため、育児休業制度及び一日の勤務時間の一部について勤務しないことを内容とする部分休業制度を設けること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、育児休業期間中の無給、育児休業の承認制度、看護婦等既存の休業制度の運用状況等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、日本共産党の諫山委員より、育児休業給を支給するものとすることを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、塩川自治大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、育児休業期間中の経済的援助等に関する附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　国会職員の育児休業等に関する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長井上孝君。
　　　　—————————————
　　　〔井上孝君登壇、拍手〕
○井上孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして御報告いたします。
　まず、国会職員の育児休業等に関する法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与についても本年四月にさかのぼってその給料月額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　新坂　一雄君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　伊江　朝雄君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　規順君　　　　　本岡　昭次君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　櫻井　規順君
　　　　　新坂　一雄君　　　　　高井　和伸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省運輸政策　　大塚　秀夫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　井山　嗣夫君
　　　　　　　運輸省自動車交　　水田　嘉憲君
　　　　　　　通局長
　　　　　　　運輸省海上交通　　大金　瑞穂君
　　　　　　　局長
　　　　　　　運輸省航空局長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸省航空局技　　加藤　　晋君
　　　　　　　技術長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　長谷川光司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局警　　兼元　俊徳君
　　　　　　　備課長
　　　　　　　総務庁長官官房　　内藤　　勇君
　　　　　　　参事官
　　　　　　　国土庁大都市圏　　塩沢　俊彦君
　　　　　　　整備局計画官
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○運輸事情等に関する調査
　（関西国際空港における自然災害に対する安全
　対策等に関する件）
　（成田空港問題における国の責任等に関する件
　）
　（旧国鉄職員に対する地方労働委員会の救済命
　令に関する件）
　（信楽高原鉄道事故に伴う安全性確保、原因究
　明、補償交渉等に関する件）
　（大都市交通機関の混雑緩和対策に関する件）
　（踏切鉄道事故の防止対策に関する件）　
　（リニア・モーターカーの火災事故等に関する
　件）
　（ＪＲ各社の身障者用施設の整備促進等に関す
　る件）
　（地方空港の積極的な活用及び航空行政の規制
　緩和等に関する件）
　（民鉄の運気値上げ及び民鉄への助成問題に関
　する件）
○三重県内の気象事業の整備拡充に関する請願
　（第九八九号）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として新坂一雄君が選任されました。
　また、去る六日、関根則之君が委員を辞任され、その補欠として伊江朝雄君が選任されました。
　また、昨十六日、新坂一雄君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
○委員長（峯山昭範君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に櫻井規順君を指名いたします。
○委員長（峯山昭範君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　私は、きょうは私の持ち時間が三十五分ということでございますので、それこそ問題を少し絞って政府の考え方をお伺いしたいというふうに思っております。
　私どもは、去る何月でしたか関西新国際空港の建設状況等、社会党の調査団ということで行ってまいりました。そして、いろいろなことをそれなりに、私どもなりに感じて帰ってきたわけでありますが、きょうはその関西空港の問題について伺っていきたいと思います。
　最初に、関西新国際空港の全体構想とその建設の進捗状況につきましてどのようになっているか、ごく要点をかいつまんでお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　関西空港でございますが、六十二年の一月に現場で工事に着手いたしておりまして、現在順調に工事が進んでおります。空港島につきましては、先週の十二月十三日に五百十一ヘクタールの土地全般につきまして完了いたしたところでございます。
　また、連絡橋でございますが、橋脚の三十一基、橋げた三十区間、すべて設置済みとなっておりまして、かなり順調に工事が進んでおります。今後は滑走路あるいはターミナルビル等の空港諸施設の建設工事、これを鋭意進めまして、平成六年夏ごろの開港実現に向けまして関空会社とともに協力をいたしまして全力を尽くしてまいりたい、このように考えています。
　ただいま御指摘の空港の全体構想でございますが、二十一世紀に向けた空港整備計画の重要課題ということで認識いたしておりまして、先月の十一月二十九日に第六次空港整備五カ年計画を閣議決定していただいたわけでございますが、この趣旨を踏まえまして長期的な収支採算性あるいは空港計画などの諸問題につきまして今後十分調査、検討してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　全体構想ということを伺いました中で特にどのような規模で考えておられるのか、その辺のところはどうなっていますか、これを伺わないと。
○政府委員（松尾道彦君）　現在工事中のところは滑走路三千五百メートル一本でございますが、横風用滑走路一本と平行滑走路もう一本ということで、全体で約倍の千二百ヘクタール程度の用地を考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　これは海上に埋め立てをして建設するという極めて特殊な条件でつくられるものになるわけです。それだけにいろいろメリットもあると思いますが、また問題点も多くあるのではないかというふうに思います。これはメリットとしてはどんなものが大きなものであり、またデメリットとしてはどのようなことを考えておられるのか、それをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　関西空港は世界でも初めての本格的な海上空港として建設中でございまして、一番のポイントは航空機に伴う騒音公害、これをなくすという点が一番のメリットだと思います。デメリットは、海上空港でございますので、それに伴ういろんな自然災害を受けやすいかなということでございますが、私どもはそれに対応する十分な対応は考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　メリットとして騒音に対する対応ということを言われました。これは私は、必ずしも本当にメリットかどうかには多少問題があるというふうに思っております。少し長い時間かけて調査をしなければならない課題、例えばそれが水産といいましょうか、魚等に及ぼす影響だとかなんとかというようなものもあるいはあるかもしれません、これはまだ実際にやられたことがないわけでありますから。そうすると、こういう大きな規模のものができたときにどういう影響が出るか、これは少し将来研究をしなけりゃならない課題じゃないか、そんなふうにも思うわけです。
　それはそれといたしましても、今デメリットのことで触れられましたが、先ほどの全体構想とのかかわりでちょっと私気になりますのは、この全体構想のもとで現在進められている建設は、これは滑走路一本になるわけですね。先ほどちょっと横風の問題も触れられましたが、海上ですから特にそのことが気になるんですが、横風用の滑走路というのは、これはいつできるんですか。
○政府委員（松尾道彦君）　今一本でやっておりますが、横風用につきましてはこれからの全体構想の調査の中でさらに勉強してまいりたい、このように考えております。
　なお、滑走路一本で処理能力は大体私どもは十六万回程度を予定しておりますので、とりあえず二十一世紀初頭における国際線あるいは国内線の基幹的な拠点としての立場からいきますと十分対応できるんではないか、このように判断いたしております。
○稲村稔夫君　横風対策というのは、私は航空については全く素人でありますからよくわかりませんが、これは安全上の問題として考えていく必要はないものなんですか。
○政府委員（松尾道彦君）　基本的には今先生の御指摘のとおりでございますが、日本の気象条件を、地域によって違いますけれども十分精査をいたしておりまして、大体今の滑走路方向によりますと、横風用を使うケースは恐らく一・数％台というふうに考えておりますが、全体としては確かにそういう横風用の必要性は出てまいるわけでございますので、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　ちょっと、今後検討しなければならない課題というふうに言われたように思うんですが、一・何％にしろ何にしろ、航空機というのは特に安全上の問題は大事な問題になりますよね。そうすると、ちょっとでも可能性とか心配とかいうものがあるときはそのことについては十分対応していかなきゃならないというものでしょう。そうすると、現在一本だけでということと今度の問題と何か安全上の問題が分けられているような感じがして、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　理想的には同時にやれるのが一番いいわけでございますけれども、全体の工費の関係などございまして、例えば成田空港も現在四千メートル滑走路一本でございますが、横風時のときも若干ございますが、霧とか横風の場合にはやむを得ず、例えば羽田へのダイバートなども実際に若干でございますが出ておりますので、そういう緊急避難的な格好では既存空港で対応せざるを得ない。将来的にはやはり完全な体制でもって進める必要があろうかと、このように考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、ちょっと確認で恐縮ですが、現在はまだ横風の滑走路というのはできる形にはならないけれども、もしそういう状況が生まれたときは他の空港を使う等によって安全を確保するというふうに理解してよろしいですか。
○稲村稔夫君　そこで、安全問題についてさらにもう少しいろいろと伺いたいというふうに思っております。
　これは海の上につくられるわけでありますが、これに対していろんなことが問題になると思います。
　まず、潮害対策とでもいいましょうか、当然海でありますから、高潮の問題とかあるいは風による海水の飛散であるとかいうようなことが一つ問題点としてあるのではないかと思いますけれども、その辺はどのように配慮をされているんでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいまの御指摘の海上空港の特殊性からいろいろございますが、護岸とか空港島あるいは連絡橋等の設計に当たりましては、過去のデータを十分参考といたしまして、御指摘の台風とか地震とか高潮、こういった自然災害に対応する構造ということで設計をいたしておりまして、自然災害に対する安全性は十分確保できると、このように考えております。
　また、高潮対策でございますが、過去最大の潮位よりもさらに高く空港島を造成いたしておりまして、この点からも十分安全であると考えています。
　また、塩害対策でございますが、特にターミナルビルなどの空港諸施設の外部に面する部分でございますが、これにつきましては塩害に強い材料を使いまして、あるいは塗装面で対策を講ずるなどいたしまして、十分こういった対策についても配慮しておるところでございます。
○稲村稔夫君　高潮対策については、これは過去の例が何か三メーターくらいが最高という話も現地で伺いました。ですから、何か四メーターあれば十分大丈夫だという話も聞きました。しかし、飛沫による塩害等については、これは非常に問題が多いのではないかというふうに思います。特に、秋の台風災害のときに山陽地方の海岸地域で起こりました塩害、これは非常に大きな問題であります。それらの経験というのがこの建設に生かされていくんでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　今の御指摘を十分私ども考えておりまして、例えばターミナルビルの外面につきましてはステンレス仕様とかあるいは塗装の場合には二重塗装などのクロム塗装といいますか、そういった特殊の方法を使いまして塩害に対応しておると、こういう状態でございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、これは建設をするときに既にそのことを含めてコストの問題として考えておられたのか、あるいはいろいろな経験、新たな経験としてそういうものが加わっていってエスト的には高くなるのか、その辺のところはどうなんですか。