Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（孝）政府委員　いま御指摘のように、諸外国におきましてこういういわゆる公的就労事業が行われておることは事実でございますが、これらの行われておりますものは、いずれも日本と異なりまして就労期間が一年限りというものでございまして、一年で次の民間就職等へいく、こういう一年限りのものが行われておるわけでございます。日本のようにいつまでもそこにおるというものとは基本的に性格が異なるものが行われておるということが一つあるわけでございます。
　それからまたオイルショック以降これらがふえているというお話でございますけれども、各国それぞれ失業情勢の変動に相違がございますし、また国の政権担当者の交代によりましてその辺の方針がいろいろ変わるというようなものもございます。御承知のように、アメリカでいま四十六万二千がこれに働いておるという御指摘がございましたけれども、今度の新しいレーガン政権のもとでは八一年にはこれはなくするというような方針も示されておるというようなこともございますし、またイギリスにおきましては必ずしも雇用失業情勢良好と言えませんが、これがサッチャー政権になりまして、いままで九万人レベルでやっておりましたものが二万人とか一万二千人とか、こういうことで急速にその数は減っておるというような問題もございまして、基本的にこういう公的就労事業というものがずばり失業者の対策として必ずしも有効に機能してないというふうな問題点が各国においても次第に浮き上がっておるという事情にあるわけでございます。
○小沢（和）委員　あなた方は先ほどから日本ではそういうことはもう考えないというような趣旨に聞こえるようなことを言っておられるのですが、昨年の十二月六日に出た失業対策制度調査研究会の報告でも、いわゆる民間に頼れないような不況地域では特定地域開発就労事業ですか、いわゆる特開というのをやるべきだということを提言しているんじゃないですか。この提言があるけれども、あなた方はその部分はやらないというわけじゃないんでしょう。
○加藤（孝）政府委員　昨年の研究会の報告で指摘されておりますことは、現在の特開事業というものは失業多発地帯について行われているけれども、これは失対と違いまして六十五歳という年齢制限はございますが、六十五歳までは結局滞留というような問題を生じておる、あるいはまたこれが失業者のそこでの固定化という問題、それから手作業が主体になっておりますために経済効率的にも非常に問題があるというような問題点を指摘しつつ、これを一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで次での就職をしていくためのそういう機能を果たすものとしてこの改善を図るべきだ、こういう御指摘をいただいておるわけでございまして、そういう線で今後検討を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　私が聞いていることに端的に答えてください。
　だから、今後失業情勢が非常に深刻になっていわゆる失業の多発地域が具体的にできた場合には、あの報告によってもこういう特開事業などというのを、いまとは形は違うけれども起こせということを言っているわけじゃないんですか。その場合、私は中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の第二十一条に基づいてやられることには変わりはないんじゃないかと思うのです。
　これを読んでみるとどうも抽象的で、いろいろな施行規則やらあるいは解説といったようなものを読んでみても、中高年齢者の求職者の数が著しく多いとか抽象的なんですよ。私は先ほどからの答弁は皆不満ですけれども、少なくともこういうことがうたわれているとすれば、どういうような状況に立ち至ったならばこういうような制度をいまとは違うにせよやるということを、あの報告は求めているのか、そこのところを私に納得のいくように具体的に説明をしてほしいということを言っているんです。
○加藤（孝）政府委員　研究会の報告で申しておりますのは、あくまで物の基本的な考え方として、失業多発地帯においてこれが一般の広域職業紹介であるとかあるいは企業の誘致であるとか地域振興対策、そういったものが成果を上げるまでの間、どうしても国や地方公共団体が関与して何らかの就労のために失業情勢緩和のために対応すべき事態もあり得るであろう、そのために現在特開事業があるけれども、これも滞留問題であるとか、そういう経済非効率の問題があるので、そういったものについて基本的な視点を示しまして、それが一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、こういう機能を果たすものにしてほしい、それからまたそこで事業を起こして吸収するということではなくて、その失業者を雇用してくれる場合には援助する、そういうような仕組みのものにこれを改善を検討しろ、こういう指摘がされておるわけでございまして、そういう視点に立って、今後具体的にどういう場合にどんな形のものを仕組んでいくのか、それについては今後検討を私どもしていきたいということでございまして、具体的に特定の何か基準なり要件なり、方法論についてはすべて今後の問題でございます。
○小沢（和）委員　結局のところ、今後どういう事態になった場合にこの特開事業というのをやるかということをいわば検討課題としていくということにすぎぬわけですね。
　私は、実際、北九州という全国的に見るならば就職が非常に困難な地域におりますから、現在の状況のもとででもこの特開事業を産炭地などにならって起こしてほしいというような陳情などもしばしば受けるのですよ。だから、私は、北九州などのような状況のもとでは起こすべきだということを強くこの機会に指摘をしておきたいと思うのです。
　時間がありませんから答弁の方も端的にお願いしたいと思うのですが、次の問題に移りたいと思うのです。
　この給付金の支給が六十五歳までの労働者を対象にするということに、どの問題をとってみてもなっておるのですが、六十五歳までしか労働政策の対象にしないという考え方に私はそもそも非常な疑問を持つわけです。現在、人生は八十年に近いわけですね。六十五歳までが現役の労働力であるというような考え方というのは一体いつどういう根拠に基づいてつくられたものであるのか。法律的にこういうふうに定められているというのであれば、そのことも含めて御説明願いたい。
○関（英）政府委員　雇用対策の対象として幾つまでかという問題は、中高年齢者雇用促進法におきまして高齢者というのを六十五歳まで、こういう定義で置いておりまして、その雇用対策を進めるということがいろいろ書かれているわけでございます。したがいまして、私ども六十五歳までについて労働者が働く場がなくて賃金が得られない場合の保障といいますか助成といいますか、そういうものは公的な資金でいろいろめんどうを見るべきであろう、しかし六十五歳以上については、その賃金が得られないからといって雇用政策として公的な資金でめんどうを見るのはやらない。ただしそのことは、六十五歳以上の人について働くなという意味ではございません。お元気で、働く場があって働くことは大いに結構でございますし、安定所は六十五歳以上の人の求職を受け付けないということではございません。職業紹介は一生懸命いたします。しかし、働けないからといって賃金保障をするというのは、失われた賃金を補てんするというようなのを公的資金でやるのは、少なくとも六十五歳までだ、こういう考え方でございます。
○小沢（和）委員　六十五歳以後も働いて結構、できるだけのお手伝いをしましょうといっても、実際に六十五までそういう助成措置をとっておったものをやめてしまったら、ますますもってそういう人たちが雇用の機会に恵まれないということははっきりしている。これは事実上あなた方が六十五歳で打ち切ろうとしていることじゃないのですか。それはいまのように急速に寿命が伸びてきているという状況のもとでは当然再検討すべきではないかというふうに私は考えるのです。
　実際、あなた方が高齢者就業実態調査というのを最近もやりました。この結果は、六十五歳から六十九歳までの人々についても八五％の人たちは仕事を続けたいというふうに言っているのですね。そして、そのうちの六四％は、なぜ自分が働かなくちゃいかぬかということについては、自分と家族の生活を維持するために必要なのだということを言っているのですね。生活のためなのですよ。健康のためとかあるいはもう少しいい生活をできればしたいとかいったようななまやさしい理由じゃないのですね。
　こういうふうに、寿命も延びてきた、核家族化だというような中では、元気な限り働けるように、こういうような人たちについてももっと積極的な施策をとることが必要な段階に来ているのじゃないのですか。
○関（英）政府委員　高齢者等就業実態調査についてのお話がございましたが、六十五−六十九歳層で全体を一〇〇としてみますと、不就業者の中ででございますが、仕事をしたいと思わないという人が二二・七％、そして仕事をしたいというのをさらに分けまして、できればしたいというのは全体の一四・七％……（小沢（和）委員「いや、そんなことは聞いておらぬよ」と呼ぶ）どうしてもしたいというのは一・三％程度でございまして、六十五過ぎますと、急激に不就業者がふえる、あるいはどうしても仕事をしたいという人は全労働者の中で一・三％程度でございまして、六十五歳までと、その就業、不就業の状態あるいは仕事に対する意欲、そういったものは急速に変わってくるわけでございます。
　そういう意味で、六十五歳以上でも現に働いている方はおられるわけでございまして、私どもお世話は十分いたしますけれども、その生活保障というのは、雇用政策でなく別の施策で講ずべきものだと思っております。
○小沢（和）委員　失業対策制度調査研究会もやはり報告の中で六十五歳ということで線引きをして、五年間猶予するけれども後一律にこういう人たちはやめてもらいますという態度でいるわけですね。しかし実際には六十五歳を過ぎても幾らでも元気で働いている人はいるわけです。私も失対事業をあっちこっち見て回っておりますけれども、いわゆる乙という元気な人のための仕事にこの六十五歳過ぎの人が何ぼでもおります。
　私は、最近、三重県の松阪市に、ここがいわゆる失対事業の民主的改革運動というのをやって大きな成果を上げているということで実情調査に行ったのですけれども、この人たちが小学校のプールなどを失対事業で建設をしているのですが、そのプール班というのは十八名いるのです。プールですから、鉄筋で組み、そしてそこにコンクリートを流すというような相当に激しい仕事なんですけれども、ここで七十歳以上の人が五名も働いているのですね。六十歳以下の人は逆に四名しかいないのです。そして毎年のように次々、現在すでに十五カ所もプールをつくっているわけです。七十歳を超えるような人でもこういうようなきつい仕事でもどんどんやっているのですよ。自分も元気な限り町のために少しでも役立ちたい、こういうような人たちの気持ちを尊重して、少なくとも一律に強制的な追い出しをするというようなことは私は絶対にすべきでないというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　今度の研究会の六十五歳という考え方は、一つには他の高齢者に対する対策とのアンバランスの問題、それから年齢が元気なうちはいつまでも、という形の中でやっておりますと、結局元気だ、元気でないということをだれが判定するかということの中で、実際に事業そのものがもう労働政策の事業としてなかなか継続しがたいような限界に来ておる、こういうような問題が出てきておるわけでございます。
　そういう形の中で、いま七十歳のことをおっしゃいましたけれども、八十歳以上の方も相当おられる。七十歳以上になりますと二五％の方がおられる。二万五千人おられる。さらに六十五歳以上の方が約半数おられるというような状況にあるわけでございまして、そんなような高齢化がどんどん進んでおる、高齢化が進む中で事業が非常に継続しがたい状況になってきておる。こういう現状を踏まえて、五年程度後において六十五歳という考え方が示されておる、こういうわけでございまして、六十五を超えても七十になっても元気な方がおられることをこれは否定はいたしません。しかし、制度として一定のやはりその辺についての考え方というものは入れなければ、私は元気だ、私はまだ元気だ、こう言われる中にもいろいろ問題があるわけでございます。その辺をきちっとしたい、そして労働政策の事業としてこれを立て直したい、こういう考え方に基づくものでございますので、その点について御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○小沢（和）委員　しかし、六十五歳でやめさせられた場合に生活することができないというのがこの人たちの切実な声ですよ。私も実際にその場で何人もから陳情を受けまして、本当に何と言っていいか言葉にも窮するような話がたくさんある。
　たとえば、これは三重の人の話ですけれども、中川さんという方は、子供さんがみんな嫁いでいってしまったけれどもその子供たちに身を寄せることはできない、御主人は肺がんで死亡して、その御主人のお父さんが九十を過ぎているけれども、この六十九歳の中川さんという人がめんどうを見ている、こういう二人世帯だというのですよ。こういうような人たちが失対をやめさせられたら一体どうして生きていったらいいのか。あるいはもう一人だけ例を挙げてみますと、早野さんという方。この方は六十歳の男の方でしたけれども、八十五歳の年とったお母さんが寝たきりという。奥さんが中途失明で全盲。この三人でいま生活をしているというわけですね。こういうような人たちが失対をやめたらもうあしたから生活できない。一体こういう人たちに対してどうしたらいいのか。
　こういうような人たちのことをおもんぱかってだと思いますけれども、かつて昭和四十六年に国会決議で、失対に就労しているのと同程度の生活が維持できるようになるまでこういうような人たちについては引き続き就労できるように配慮することということが決議されておるのですね。こういう点から考えてみても、結局生活保護に落ちていく以外にないというようなこういう状態を私は見殺しにすることはできないのじゃないかと思います。
　あなた方はこういう人たちを生活保護にならないように生活を保障していくことができるというふうに考えて、こういうやめてもらいますという方針を打ち出しているのですか。
○加藤（孝）政府委員　先生のお話でございますと、要するに生活に非常に困っている状態があれば七十になっても八十になってもとにかく失対事業で就労させておけというようなことだと思うのでございます。
　要するに問題は、どんなに就労できない状態の方でも失対事業でいつまでも抱えろ、これはやはり私ども労働政策の事業として、労働に対して賃金を払う、こういう形で事業を継続しておるわけでございまして、やはり就労ができないような状態になってくればそれはこの辺でリタイアをお願いしたい、それで生活できないという状態があれば、これはやはり基本的にそういう七十、八十の方で生活できない方があれば、生活保護というものがあって、生活保護を受けるのはだめだとかけしからぬとかそういうものではないと思うのです。まさにそういう人たちのために生活保護制度というものはあるわけでございまして、生活保護へ持っていくのはけしからぬ、そのかわり失対事業でいつまでも受けとめておけ、これは私どもとしてはやりかねるということでございます。
○小沢（和）委員　私たちもいつまでもそういうところで働けるようにしておきなさいと言っているのではないのですよ。それは引退できるような条件をつくってあげたい、私たちだってそう思います。しかし、現実にはそういう条件というのはない。だから結局のところ生活保護を受ける以外にはこの人たちは行き場がないのじゃないか。この人たちは自分はこれだけいまでも元気で働けるのだから生活保護などを受けなくても働かしてもらいたいと言っているわけですよ。そういう希望にこたえるのが労働省の仕事じゃないのですか。
　ぼつぼつ時間のことも気になるから私あと一、二点だけ質問をして締めくくりたいと思うのです。
　そのいまの引退をするという場合でも、百万円ということが言われておりますけれども、この百万円というのもきょうこのごろでは余りにも私は少ないのじゃないかと思うのです。国、県、市が合わせて百万というようなことではなくて、もっと国だけでも百万出してやるとか、それぐらいのことはやはりやるべきじゃなかろうかというふうに考えます。
　そして、このいわゆる引退する人たちに出すお金を留保者という病気などで最近現場に出てきていないような人たちについては出さないということで交渉の中でやり合っているというようなことを、私組合の機関紙でちょっと見たのですけれども、こういう病気で一番引退の条件さえ整えば引退するだろうというような人たちに対して一銭も出さない、とにかくやめなさいというようなことでは、それこそやめるにやめられないのじゃないか。だからこういうような人たちに対してももっと温かみのある態度をとるべきじゃないか。
　最後にもう一つだけお尋ねをしたいのは、よく失対事業が非能率だというようなことが問題になりますけれども、私はこれは労働省の方のいわゆる資材費などの関係も非常に大きいのじゃないかと思うのです。実際に私がこの松阪で聞いたのでは、いわゆる資材費が国から来るままで仕事をやるとしたら二百四十人がかかって一日に一メートルの道路の舗装をする資材費にしかならないというのですね。私はこんなことで非能率とかなんとか言って非難できないのじゃないかと思うのです。だからこういうようなものについても改善をすべきだというように考えますけれども、以上三点ほどお尋ねします。ぱっぱっと一言ずつ答えてください。
○加藤（孝）政府委員　まず百万円の話でございますが、これは、いままで失対事業で生活を支えてきた方の生活を急速にそこで変えるということに必要なものということで、この金額は失対賃金の約一年分に見合うものであるわけでございます。こういったものは他の一般の方々との均衡もやはり考慮する必要があるわけでございまして、中小企業の方々の退職金がどうなっておるかとかそういったようなもの等も考えれば、これはもっとどんどん上げろということには簡単にまいらない問題でございます。
　また、留保についてのお話でございますが、今度の特例一時金は、高齢、病弱のために現場では実際には就労がなかなか困難になっておる、にもかかわらず出てこられて事業の遂行上いろいろ障害になっておる、そういう方にこの際引退をお願いしたい、こういうものであるわけでございまして、すでに留保という形で自宅でじっとしておられるという方は何もこの際特に出ていってくださいとかそういうものではないわけでございます。したがいまして、これは特に留保について原則としては対象に考えておりません。ただ、現在就労者団体との間でたとえば業務上災害で留保になっておられる方等の問題につきましての具体的な話し合いというものを進めておる、こういうことでございます。
　また、この資材費の関係の問題でございますが、失対事業は基本的に多数の失業者をとにかくそこで吸収させていくということでございまして、公共事業のように資材費をぽんとたくさんつけましてやっていく、こういうものでは基本的にないわけでございます。そういう意味で資材費が公共事業とは基本的に違うという問題があるわけでございますが、やはり資材費全体の運用の中で、一方において資材費のかかるプールとかなんとかというようなものがあれば、片方においては除草とか清掃とか、ほとんど資材費のかからないような事業を選択するというような形の中で、全体として資材費をできるだけ効率的に使っていくというような配慮を事業主体にお願いし、また労働省としても、資材費の配賦についての全国的な調整をやっておるところでございます。また、資材費につきまして毎年アップを図っておりまして、今後ともそういう資材費の上昇については努力をしていきたい、こう思っておるところでございます。
○戸沢委員長代理　次に、石原健太郎君。
○石原（健）委員　今回の改正のうち雇用保険法六十三条の改正の趣旨は「段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画に基づく職業訓練を振興するために必要な助成」を行うためとありますけれども、具体的にはどのような助成を考えておられるのですか、お尋ねいたします。
○森（英）政府委員　お答えいたします。
　今回の職業訓練関係の給付金の統合充実につきましては、これは中央職業訓練審議会の建議を受けまして、高齢化社会の中で特に中高年齢者に対する事業主の行う職業訓練というものを助成する必要があるということで考えたものでございます。
　これまでに行われておりました中高年齢者の教育訓練の振興についての各種給付金と申しますのは、定年前三年以内の労働者を対象にしまして、これらの労働者を公共職業訓練施設あるいは専修学校、各種学校等の民間の教育訓練施設に派遣して教育訓練が行われます場合に、その受講料及び賃金の一部を助成するものであったわけでございます。
　これに対しまして、新しい給付金制度におきましては、これら現行の給付金を統合充実いたしまして、審議会の建議の趣旨に沿いまして、事業主が生涯訓練の理念に基づく段階的、体系的な職業訓練計画をつくってもらうことを前提にいたしまして、その計画に基づいて事業主が行う中高年齢者に対する訓練を助成の対象にしようということで考えておるわけでございます。
○石原（健）委員　その場合、その訓練計画の基準とかあるいは——確かにこれから高齢化社会を迎えていく中でこういう面に国が積極的に助成策を進めるということは必要なこととは思いますけれども、それぞれの地域の個々の労働者の要望にかなう訓練ということがやはり大切だと思うのです。国が画一的な基準をつくっただけでは十分対応できない面も出てくると思うのでありますけれども、この点に関しましてはどのような配慮を考えておられるか、お尋ねいたします。
○森（英）政府委員　全く先生御指摘のとおりでございまして、私どもがとります養成訓練等におきましては、これは若い勤労者といいますか求職者に対する、その人の全生涯にわたる基礎的な技能、知識を付与するものでございますから、そういう点からもある程度基準を厳格に守ってもらいまして、しっかりした訓練をやってもらうということが必要になってくるわけでございますが、今回始めようとしております中高年齢者に対する訓練ということになりますと、これはもうすでに相当の職業能力を持っておる方々でありまして、しかもそれぞれの既存の知識、技能というものも千差万別であるわけでございます。したがいまして、国が画一的な、固定的な基準を設けてそれで縛るということは確かに不適当と考えておりますので、そういう基準のような問題はなおこれから詰めていくことでございますけれども、先生御指摘のような線でできるだけ弾力的なものにしてまいりたいという方向で検討したいと思います。
○石原（健）委員　この中高年者の再訓練の面では、中小企業などにおいてはいささかおくれている、手薄な面があるというふうに聞いておりますけれども、中小企業の再訓練に対しては何か特別考えておられるようなことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○森（英）政府委員　中高年齢者に対する訓練という面におきましては、実は大企業においても、まだこれからいよいよやらなければならぬだろうということで、いろいろ新しい動きが出始めておるというところでございまして、これは非常に進んだ企業が一部手をつけておりますけれども、大企業においてもなお十分に手がつけられていない面であるというふうに考えておりますので、中小企業、大企業の別なくこの補助はできるようにしていきたいというように考えております。
　なお、中小企業の行っております職業訓練といたしましては、いわゆる認定訓練というのがございまして、これは主として養成訓練を、中小企業が、多くの場合団体をつくりまして訓練法に定める訓練基準に沿った訓練を実施します場合に、その設備費あるいは運営費といった面について補助をする制度でございますが、これは今回の統合の面では、いま現在は二つの助成制度に分かれておりますが、それを統合いたしまして、手続面でも簡素化いたしまして、そういう認定訓練の面の助成もさらに拡充してまいりたいということで考えておるわけでございます。
○石原（健）委員　これからがその中高年者に対する再訓練という御返答でありましたけれども、これから年数がたつにつれてますます需要が増加するということは予想されるわけです。諸外国では、総賃金支払い額の一％ぐらいですか、こういったものを積み立てて訓練基金制度というようなのをやっているところが多い、韓国や台湾なんかでもやっていると聞いております。日本では将来ともいまのような仕組みのままでよいものかどうか、財源が大丈夫なのかどうか、あるいは、不足であると考えられるならば何か抜本的な方策を講じるつもりなのかどうか、お尋ねいたします。
○森（英）政府委員　今回の給付金等の統合充実によりまして特に強化されますのは、事業主の行う職業訓練に対する助成でございまして、そういう性質から申しますと、これは原則として事業主が負担しております雇用保険料によって賄うということが雇用保険法の趣旨からも適当であるというように考えておるところでございます。
　先生御指摘の訓練基金制度等につきましては、私どもも勉強はさしていただいておるわけでございますが、雇用保険における能力開発事業制度といいますものも、事業主から拠出金を取ってそれに基づいて訓練に使っていくという限りにおきましては一応似たような機能を持っておるわけでございまして、また、当面の財源の見通しにつきましては、確かに新しい給付金等によりましてある程度の必要財源の増加ということもあるわけでございますが、当面は必要な経費は雇用保険料の中で賄っていけるというふうに見通しておりますので、直ちに新たな財源措置を講ずる必要は目下のところまずないのではないかというふうに受けとめております。
○石原（健）委員　ただいま中高年者の再訓練ということをお尋ねしたわけでありますけれども、これは確かに大切なことだと思います。今回改正の対象になっている各種の給付金、これらの給付金の趣旨もそれぞれに結構だとは思われるのですけれども、中にはどうも場当たり的な、一時しのぎのためにやるという感なきにしもあらずのものもあるわけであります。中高年問題の根本的な解決は、やはり定年延長ということがその一つの手だてではないかと考えるのでありますけれども、先ほど来各党の方が触れられておりまして、その御返答も聞いておったわけなんでありますけれども、せめて事務的な仕事とかそういうものだけでもとりあえず六十あるいは六十五、こういった法制化を考えてみてはどうか、可能な職種だけでも、そう考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○関（英）政府委員　私ども雇用対策基本計画等におきまして、六十年度六十歳定年一般化という方針でやっておりますが、六十歳ですべて終わりということでなく、六十歳前半層、六十五歳未満層に対する雇用対策を今後とも強めていかなければならぬ、いまからそれに取り組んでいこう、こう考えておるわけでございまして、今回の法案で考えている給付金もそういう方向でいろいろ整理いたしております。
　しかしながら、定年六十五歳というのを特定の職種について法律で強制したらどうかという御指摘でございますが、繰り返しになりますけれども、わが国の雇用慣行のもとで法律的に定年年齢を強制するということについてはなかなかなじみがたい点がございますし、なおまた、この立法化問題につきましては、国会におきます与野党の合意を経て関係の審議会で現在諮問に応じて御審議をいただいている段階でございますので、私どもとしてはその審議の結果を待ってそういう問題について対処していきたいと考えているところでございます。
○藤尾国務大臣　まことにありがたい御趣旨で感謝をいたすわけでございますけれども、私どもといたしましては、私どもの働きといいまするもの、これを年金につなげたい、こう考えておるわけでございます。そうして一方におきまして、いまの年金制度を考えてみますときに、いまのたとえば厚生年金六十歳支給というようなことでは年金自体がもたない時代にもう来ておるわけでございますから、やがては、非常にむずかしい問題がいろいろあろうと思いますけれども、これは六十五歳年金という支給開始年齢の引き上げが起こる可能性といいまするのは非常に強いわけでございます。そういったことを片一方で考えて、それでもそれにつなげていかなければならぬということを考えれば、当然私どもの頭の中には六十五歳定年にしたいなあという希望が非常に強いわけでございます。
　しかしながら、それに至る道程といたしまして、まずいまの支給年齢でございます六十歳にとりあえず定年を延長さしていただいて、それをできるだけ早くやって、そしてそれを六十二歳、六十三歳、六十五歳と延長をさしていただく、そういう努力をさしていただくことが、この高年齢社会といいまするものを迎えます私どもの務めではないか、かように考えまして段階的にやっておる。でございますから、当然この六十歳の定年制度を法制化するというようなことも、これをやってしまいますとまたそれを改正するのは大変でございますから、そうでなくて、やがては六十五歳の定年に持っていくための道程として私どもの政治指導によってそれを達成さしていただけぬものだろうか、こういうことでお願いしておるわけでございます。
○石原（健）委員　それでは次に、身体障害者の雇用促進についてなんですけれども、各種の助成金があるようでありますけれども、この重度身体障害者の雇用というものはなかなか進んでいないというふうに聞いております。いまでも雇った場合には二倍にするというのですか、そういうカウントがされているようでありますけれども、障害等級に応じてもう少し細かく助成の内容に差をつけたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○若林説明員　先生御指摘のように、近年障害の程度の重度傾向が見られるわけでございまして、重度障害者等の雇用の問題は、私どもも特に重要な課題と考えておるわけでございます。重度障害者等の雇用の促進を図りますために、各種の行政措置におきまして重度障害者等に特に手厚い措置を講じておるわけでございます。具体的には、先生御承知かと思いますけれども、雇用奨励金などにつきましても支給額でございますとか期間につきまして、重度障害者につきまして手厚い措置を講じておるわけでございますし、御審議いただいております法律が施行されました場合には、特定求職者雇用開発助成金につきましても、その助成率が中小企業で普通三分の一でございますものが重度障害者の場合は二分の一になります。期間も通常一年のものが十八カ月になるというようなことでございます。また、大変よく活用されます職場適応訓練などにつきましても、この期間を、通常は六カ月のものを重度の者は一年にするというようなことにしております。また、いろいろな助成金で重度だけに限って助成をする、いま大変活用されております重度障害者等雇用管理助成金といったものも要するに重度障害者のための制度であるわけでございます。
　しかし、先生おっしゃいますように、その助成目的に応じては障害の重度の概念につきまして弾力的にすべきものと考えておりまして、たとえば通勤対策でございますと、下肢障害者のような場合には四級以上の下肢障害者に対して対象にするというようなことを考えて、また脳性麻痺の方などにつきましても四級以上はそういう通勤対策の特別措置の対象にするというようなことをしておるわけでございますし、たとえば聴覚障害者で手話の援助が必要であるというような者に対する助成措置につきましては、三級以上の聴覚障害者の方につきまして助成措置を講ずるというような対応もいたしておるわけでございます。
　それで、等級別に一つ一つについて細かい違いをつけるということになりますと、これは技術的になかなか複雑になってくるわけでございますし、最近雇用に対する理解が深まってまいりまして、中軽度につきましては一般的に申しますとその雇用が大変進んでまいっておるわけでございまして、やはり問題は重度であろうと私ども考えておりまして、そういった意味で基本的にはこの枠組みで重度障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○石原（健）委員　質問を終わります。
　　　　—————————————
○戸沢委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する件について、日本赤十字社から参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選につきましては委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長代理　御異議なしと認め、さよう決しました。
　次回は、明後十九日木曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
昭和五十六年三月十七日（火曜日）
　　　　午後一時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　中島　良吾君
　　　　　　　　運輸省海運局外
　　　　　　　　航課長　　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　　運輸省船員局労
　　　　　　　　働基準課長　　　亀甲　邦敏君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　加藤　書久君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　　課長　　　　　　新井　佼一君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　椎名　　泰君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　武田　一夫君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四二号）
　商工会の組織等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四三号）
二月二十八日
　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
　関する法律とガス事業法の整合に関する請願
　（山本幸雄君紹介）（第一三九九号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一四二九号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一四三〇号）
　同（海部俊樹君紹介）（第一四三一号）
　同外二件（川田正則君紹介）（第一四三二号）
　同外三件（北村義和君紹介）（第一四三三号）
　同外一件（三枝三郎君紹介）（第一四三四号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第一四三五号）
　同外一件（地崎宇三郎君紹介）（第一四三六
　号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一四三七号）
　同（中村重光君紹介）（第一四三八号）
　同（渡辺省一君紹介）（第一四三九号）
　同（佐藤文生君紹介）（第一四七五号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第一四七六号）
　同（古屋亨君紹介）（第一四七七号）
三月七日
　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
　関する法律とガス事業法の整合に関する請願
　（江藤隆美君紹介）（第一五一〇号）
　同（染谷誠君紹介）（第一五一一号）
　同外二件（山崎拓君紹介）（第一五一二号）
　同（小此木彦三郎君紹介）（第一五三二号）
　同（始関伊平君紹介）（第一五三三号）
　同（小沢辰男君紹介）（第一五七六号）
　同（近藤元次君紹介）（第一五七七号）
　同（大石千八君紹介）（第一六三一号）
同月十一日
　企業診断管理士の法制化に関する請願（辻英雄
　君紹介）（第一七一八号）
　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
　関する法律とガス事業法の整合に関する請願
　（津島雄二君紹介）（第一七一九号）
　同（甘利正君紹介）（第一七三三号）
　同（加藤紘一君紹介）（第一七三四号）
　同（草野威君紹介）（第一七三五号）
同月十六日
　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に
　関する法律とガス事業法の整合に関する請願
　（大出俊君紹介）（第一九九四号）
　同外二件（石川要三君紹介）（第二〇四七号）
　同（小澤潔君紹介）（第二〇四八号）
　同（越智通雄君紹介）（第二〇四九号）
　同外一件（粕谷茂君紹介）（第二〇五〇号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第二〇五一号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第二〇五二号）
　同外一件（島村宜伸君紹介）（第二〇五三号）
　同（市川雄一君紹介）（第二〇六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月四日
　小水力エネルギー開発の促進に関する陳情書
　（第九七号）
　都市ガス保安対策の強化等に関する陳情書
　（第九八号）
　ローカルエネルギーの開発に関する陳情書
　（第一五三号）
　電気工事災害防止に関する陳情書
　（第一五四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。田中通産大臣。
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○田中（六）国務大臣　石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
　石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　石油ガスは、全国の世帯の約六割、タクシーの約九三％で使用されているほか、中小企業を主とした工業用、中小都市ガス用、化学原料用等に幅広く使用されており、いまや年間千四百万トンの需要を持つ重要なエネルギー源の一つになっております。今後におきましても、クリーンで取り扱いが簡便なことから、その需要の増大が見込まれているところであります。
　一方、石油ガスの供給について見ますと、輸入量、輸入比率とも年々増大してきており、輸入先も中東諸国に偏在している状況にあり、今後におきましても、こうした傾向が続くものと見込まれております。
　このような状況のもとで、石油ガスの安定供給を図っていくためには、石油ガス輸出国における不測のトラブル等によりわが国への石油ガスの供給が不足する事態に備えまして、石油ガスの備蓄を行うことが必要不可欠であります。
　今回の石油備蓄法の一部を改正する法律案は、このような石油ガス備蓄の重要性にかんがみ、石油ガス輸入業者に対し石油ガス備蓄を義務づけようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず第一に、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。すなわち、現行石油備蓄法では石油ガスは備蓄の対象になっておりませんが、わが国への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において石油ガスの安定的な供給を確保するため、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。この場合、備蓄義務者は石油ガス輸入業者とし、石油ガス輸入業者が常時保有しなければならないものとされる基準備蓄量は、前年の石油ガス輸入量に対する割合がおおむね十日分から五十日分程度となるように算定されることとしております。
　第二に、石油ガスも含め石油の貯蔵施設等の設置に対して助成ができることとしております。すなわち、日本開発銀行等が石油の貯蔵施設等の設置に必要な資金を貸し付けたときは、政府から日本開発銀行等に対して利子補給金を支給することができることとしております。また、この利子補給金が支給できるように附則で石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正することとしております。
　なお、石油ガス備蓄の確保を進めるに当たっては、安全、環境対策上遺漏のないよう十分な配慮を払う必要があることは言うまでもないことであり、この点に関しては、関係法令の厳格な運用等により万全を期してまいりたいと考えております。
　以上が石油備蓄法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
○粟山委員　通産大臣にお伺いいたします。
　エネルギー問題は、いまや申すまでもなく世界経済の面から最大の問題でもございますし、特にわが国にとっては今後の石油の動向、これが日本の経済を左右することはもちろん言うまでもございません。
　ところで、かつてのローマ・クラブの資源有限論から、また一次、二次の石油危機といった状況を踏まえまして、現在はいわば慢性的な石油危機、そしてそれによる経済危機といった状態であると思うのでございますが、一口に言って現在は、石油に関しましては短期的には楽観論、長期的には悲観論ということが言われております。特にわが国は五百万ＢＤ、いわゆる世界の一〇％というようなエネルギーを消費する国でございまして、しかもその大部分が輸入に頼っております。この辺で、今後の状況によってはわが国の進路がどうなるかわからないとさえ考えられるわけでございます。
　エネルギー対策、特にその中の石油ということでございますけれども、エネルギー対策には何といっても、仮に昭和六十五年に政府の計画のように五〇％が石油、あとの五〇％はほかのもので代替できたという状況になったとしても、しかもなお石油が中心であることは間違いのないところでございまして、したがいまして、エネルギー政策としては、何といっても石油をいかに安定的に供給を確保するかということが第一だろうと思います。第二は、代替エネルギーをはっきりと今後開発する。第三が、できるだけエネルギーを使わない、省エネルギー、こういう点だと存じます。第二、第三は別としまして、いま現在の石油ということになりますと、何といっても現在の石油の供給源をもっと多様化する、あるいは量を確保するということが一つ。次に、石油をいま現在、本日の議題となっております備蓄、これをどうしてもやらなくてはならないと思います。第三は、自主開発あるいは国内の石油、天燃ガス、こういったものの開発ということが進められなければならない、私はそう考えるわけでございまして、通産大臣、御就任以来大変、中近東あるいは東南アジア、メキシコ、中南米と飛び回られまして御苦労なさっておられます。大臣の双肩に石油の供給確保ということがかかっているわけでございますが、そこで最初にお聞きしたいのは、現状におきまして、これからの中長期の石油確保の見通しはどうでございますか。これをまずお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　粟山委員にお答え申し上げます。
　いま御指摘のように、日本の石油依存率というものは、燃料の中での九九・八％、ほとんど一〇〇％輸入でございまして、こういうふうな依存をしておりますと、イラン・イラク紛争があったらぴたりととまるというようなこと、現実にはいま多少来ておりますけれども、やはり大きな不安材料となっております。したがって、少なくともいまから十年後には、昭和六十五年でございますが、油の依存率を半分にする、そのかわり代替エネルギーをまた半分にするという計画を着々進めておりまして、これは御承知のように、産油国が、資源というものは無限なものじゃない、必ずこれは枯渇するものだというようなことが最近は浸透しております。
　したがって、量を産出するというよりも、価格を上げてそれを補うということが昨年暮れのバリ島のＯＰＥＣの総会のときに見られ、その結果油を値上げしているわけでございますが、価格で補おうというような体制。いずれにしても増産はしないというようなことでございますので、私どもは、そういう現実を踏まえて油の依存率を五〇％、そして代替エネルギー、つまり原子力発電あるいは石炭あるいは天然ガス、地熱も太陽熱もあるわけでございますが、そういうような依存率を上げようということ、これらの根本にはもちろん、エネルギーの安定供給、省エネルギー、そして代替エネルギーという三本の柱を頭に描いて、これからのエネルギー対策をやっていこうというふうに思っております。
○粟山委員　わかりました。
　それで大臣、参議院の予算委員会でお忙しいようですから、もう一つお聞きしたいのですが、石油の供給は長中期的に見て何とかこれを日本の必要なだけは確保したい、できるという見通しとお伺いしておりますけれども、やはり日本の場合、遠くから持ってくるということが、ほかの国に比しましても非常にハンディキャップでございます。
　そこで、できれば国内あるいは日本の国の近辺、さらにはよその国と一緒になっての開発、自主開発といったような面ができればそれだけ有利であろうと思うのでございます。日本の国内あるいは国の近辺、たとえば日本海、阿賀沖でございますか、あるいは常磐沖、さらには日韓大陸棚、そして尖閣列島、渤海湾といったようなところを日本でも進めておりますが、その辺に関する見通しはいかがでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　私ども政府といたしましても、石油依存率を半分にするという、本音もたてまえも一致しているわけでございますが、石炭の方は、御承知のように二千万体制を五年後も十年後も計画をしておるわけですけれども、これとても実際は千八百万トンくらいしか出ておりませんし、これも心配になるのですけれども、鋭意二千万トン体制を確立するように努力しております。
　それから石油につきましては、いま御指摘のように大陸棚はすでに始めておりますし、新潟、それから常磐沖あるいは尖閣列島といろいろなところがございますけれども、これも実はいまのところどこを見ても、あるいはどこをボーリングいろいろしましても、思うようにいっていない実態でございますけれども、やはり自立したものが必要だ。エネルギーの分散輸入とかいろいろな方法がある、あるいは備蓄によってこれを補うとかいうようなこともございますけれども、やはり日本の周辺に油が出るということになりますと、がらっと日本をめぐる世界情勢も変わってくることは受け合いでございますので、そういう点の探査あるいは開発あるいはボーリングというようなものを含めまして、いろいろ対策を練っている現段階でございます。
○粟山委員　大臣お忙しいようですからもう一問だけ、ちょっといまの問題に関連してお伺いしたいのですが、自主開発等を進めるにつきましては、どうも日本の場合技術が非常におくれているというふうに伺っております。
　海外での海底油田、あるいは石油ではなくても海底の資源を開発する技術、これにつきましては、いろいろな例を聞きますと、海外においてはその国の業者を保護するとか、あるいはその国で国家あるいは国営の公団のようなところが握っていて、なかなか日本の業者その他が入れないという例を聞いております。それで、今後日本の国の近辺等を開発する場合に、もう少し日本のそういう開発業者を育成する必要があるかと存じますが、その辺についてのお考えはいかがでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　具体的な技術の問題に関しておりますので、志賀石油部長からお答えさせていただきます。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から、日本の石油の探鉱開発技術がおくれているのではないかという御指摘がございました。
　確かに日本の場合に、アメリカであるとかあるいはヨーロッパの先進諸国に比べまして、石油の探鉱開発に乗り出した歴史が浅いわけでございます。そういうことから申しまして、探鉱開発技術について従来ややもすれば確かにおくれていた面があろうかと思っておりますけれども、最近は、海外におきます探鉱開発の経験を得まして、かなり技術的に進んでまいったと思っております。従来、私ども、石油の探鉱開発技術につきまして、石油公団においていろいろな技術的な研究をやって、それに対して国が援助をしている、こういうようなことで、日本の石油探鉱開発技術の進展に対しまして特段の努力を払ってまいっているつもりでございます。
　なお、もう一つ問題は、日本の石油探鉱開発技術のまさに人的な側面でございます技術者の数が、日本の場合に、たとえばメジャーに比べますと格段に少ない、こういう点一つ問題があるわけでございまして、そういった面につきましても、技術者の養成というものを公団その他を通じまして進めてまいりたいと存じております。
○粟山委員　いまの技術問題は、私ちょっと申し上げたかったのは、技術の点だけではなくて、海底開発といったような面に対する国の一つの方針でございますが、海外の場合、いろいろな後進国で、その国の石油開発と海底開発といった点について許可とかそういう面、あるいは民間に発注する場合でもその権利を国が非常にコントロールしている。アメリカですら、ある程度そういった方法をとっていると聞いておりますが、そういった点で日本のそういう業者が非常に競争力がない、むずかしいということを伺っておりますけれども、その辺、今後の海底開発といったような場合にもっと育成をし、同時に政府がある程度コントロールする必要があるのではないか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘がございましたように、海外の産油国におきましていろいろな規制がございます。その中で日本の探鉱開発企業が進出をしていく、こういうことになっているわけでございますが、やはり基本は、そういった場合に日本が進んだすぐれた技術を持っているということによって、産油国としてもそういった点は無視し得ない、こういうことになってくるのではないかと思います。
　日本の場合でございますと、周辺海域の点について若干申し上げますと、阿賀沖におきまして成功いたしまして、現在産出をやっておるわけでございますけれども、ああいった阿賀沖の関係の技術はまさに日本がやっているわけでございます。それから常磐沖につきまして、現在帝石とエクソンが開発準備を進めていると承知しておりますけれども、こういった常磐沖の開発というような面に当たりましても、できるだけ日本の技術を使っていってほしいという気持ちを私ども持っておりまして、帝国石油あたりもその辺を十分踏まえながら対応していると思っております。
○粟山委員　それでは、本題の石油備蓄に入りますけれども、現在石油備蓄は、民間と国家備蓄とどのぐらいになっておりますか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　最近の一月末の数字でございますけれども、民間備蓄が約九十四日でございます。それから国家備蓄が約十日でございます。合計いたしまして百四日という形になっております。なお、国家備蓄につきましては、先生御案内のように、タンカー備蓄という形で保有している、こういう状況でございます。
○粟山委員　そこで、日本の場合、産地から持ってくる輸送距離が非常に長いわけでございますし、持ってくる先が大分中近東に偏っているという面もありまして、同時に世界各国を見ますと、平均備蓄が百四十日ぐらいあるというふうにも聞いておりますので、現在の百四日をさらに伸ばす必要があるのではないかと思いますけれども、伸ばすとすれば大体何日ぐらいを必要とするか。特に国家備蓄を、やはりこれは相当大変な資金のかかることでございますから、しかもこの備蓄というのは、国民生活、国民経済を守る面からやることでございますし、何としても今後国家備蓄を、民間に頼らない備蓄をもっとふやす必要があるかと思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　民間備蓄につきましては、九十日備蓄を目標に四十七年度以来対策をとっているわけでございます。
　他方、国家備蓄でございますけれども、国家備蓄は一応三千万キロリットル体制にまで持っていきたいということで、石油公団が逐次作業を進めているところでございます。
　三千万キロリットルと申しますと、これは五十四年の消費量ベースで大体四十日強ということでございまして、したがって、九十日プラス四十日プラスアルファということで、大体百三十数日分というような形にまで持ってまいりたいと思っているわけでございます。
○粟山委員　もう一つ、石油備蓄の現状をちょっとお伺いしたいのですが、いま部長が言われたのは、大体タンカー備蓄をやっておられるということですが、備蓄基地の計画、この現状はどうなっておりましょうか。
○志賀（学）政府委員　私どもといたしましては、国家備蓄について、恒久的な施設によって備蓄をやるということで公団が鋭意作業を進めておるところでございます。それまでのつなぎといたしまして、五十三年度からタンカー備蓄という形で国家備蓄をやっている、こういう状況であるわけであります。
　そこで、恒久施設の状況でございますけれども、これは、公団が現在までに八カ所の地区についてフィージビリティースタディーを実施しております。その八カ所のうち、むつ小川原地区についてはすでに着工を見ております。それから東苫小牧地区につきましては、地元との話し合いが終わりまして会社を設立するに至っておりまして、近く着工の運びとなる、こういうように存じております。そのほか、現在までにフィージビリティースタディーを実施いたしました福井臨工、上五島、白島といったような地区につきましては、現在地元におきまして、いろいろ地元の方の御了解をとるべくお話を進めているという状況でございます。
　さらに候補地点のフィージビリティースタディーを実施しようということで、最近三カ地点の調査地点を追加いたしまして、現在フィージビリティースタディーに入ろうという段階でございます。
○粟山委員　いまの備蓄基地の問題でございますが、やはりタンカー備蓄ではまだまだ大変不安定だと思いますし、これはやっとむつ小川原一カ所が着工し、あと東苫、そのほか五、六カ所がフィージビリティースタディーの段階ということで、先ほどの三千万キロリッターですか、この体制に持っていくには相当むずかしいと思いますので、これはぜひもっと早くやっていただくよう進めていただきたい、こう考えます。
　さて、ＬＰＧに移りまして、ＬＰＧの備蓄を五十日と決めた根拠はどういうところでございますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　石油の場合に、先ほど申し上げましたように、民間備蓄九十日ということで、その増強に努めてまいっているわけでございますけれども、この九十日備蓄の考え方でございますが、これは石油企業が経営のために必要な、いわゆるランニングストックが大体四十五日ぐらいではないかというふうに言われているわけでございますけれども、このランニングストック四十五日に備蓄といたしまして四十五日増強したらどうか、これが九十日目標の背景でございます。
　それで、私ども、ＬＰＧ備蓄を考えるに際しまして、ＬＰＧの輸入業者の実態を調査したわけでございますけれども、私どもの調査の結果では、ＬＰＧの輸入業者の場合に、季節的に、あるいは船が入ったときとか、そういった影響がございまして、非常に在庫レベルに変動がございますけれども、大体ランニングストック五日ぐらいというように一応判断されたわけでございます。そこで、石油の場合の九十日備蓄と同じような考え方に立ちまして、ランニングストック五日に四十五日を備蓄してもらったらどうだろうか、こういうことで、六十三年度末五十日というような目標を一応立てたわけでございます。