○栗原君子君　私は、総理と同じ被爆地広島から、昨年、血を流すようなＰＫＯは嫌いだと言って当選をさせていただきました栗原君子でございます。
　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、深刻な局面にあるカンボジア情勢、及び緊急を要する派遣部隊の業務の中断、撤退を含む政府の対応について質問をいたします。
　国連ボランティアの中田厚仁さんの犠牲に続いて、政府派遣の文民警察官である故高田晴行警視が一命を落とされました。社会党を代表して、改めて御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。負傷された警察官の一日も早い回復を祈ります。
　社会党は、政府派遣のＰＫＯ要員に犠牲者が出た事実を厳粛に受けとめ、事件直後に山花委員長が首相あてに、これまでの派遣継続の方針を早急に改めるように求めました。しかし、政府は、全土が戦争の状況にないなどとカンボジアの現実を無視した見解を示し、その後も政府がＰＫＯ要員の業務の中断、撤退を含め真剣に検討したとは受けとめられません。
　とりわけ、政府のこの間の対応は問題があります。総理、カンボジアで進行している現在の状況を直視すれば、派遣要員に新たな犠牲者が次々と出る可能性を持っています。新たな犠牲者が出た場合、総理は最高責任者として責任をとる覚悟を持って対応しているのかどうか疑念を抱かざるを得ないのでございます。人命のとうとさを軽んじてはならないのであり、この点についてまず総理の決意をお伺いいたします。
　第二は、政府が、ＰＫＯへの参加、要員の派遣について国民を欺いてきたという事実でございます。
　政府はＰＫＯ協力法の審議の際に、ＰＫＯ部隊は戦場に送るのではない、停戦の合意が前提であり危険なところへは派遣しないと力説をし、また、ＰＫＯ自体の活動による犠牲者は極めて少なく、事故や病気による死亡者がほとんどだと説明をしてきました。ところが、現実はどうでしょうか。カンボジアは日ごとに戦場の様相を深めています。安全というのはプノンペンにいる外務省の大使館員であり、地方に散らばっているボランティアや文民警察官は危険であることをよく御存じです。カンボジア暫定統治機構ＵＮＴＡＣの要員の死亡者は、ことし一月からだけで二十名に達しようとしています。市街戦さえ展開される状況で、カンボジア各派の戦闘による死亡者は数え切れません。このような憂慮すべき状況の中で邦人二名が犠牲になったのです。ＰＫＯ協力法審議の際の政府答弁と現在の対応の差は余りにも落差が大きいため、政府は国民、特に派遣された要員を欺いていると言わざるを得ません。
　総理、あなた自身も、ＰＫＯ部隊が応戦するような事態になればＰＫＯの崇高な理想は地に落ちてしまう、そういった意味の答弁をなさっているではありませんか。カンボジアでは他の国の派遣部隊は既にカンボジア武装勢力との間で戦闘に入っているのです。そして日本からの要員も当初の計画以外の仕事をしています。今になってＰＫＯに危険は避けられないとして派遣を継続する政府の責任は、はかり知れなく大きいと考えます。総理の見解を求めます。これは、パリ和平協定が守られ、ＰＫＯ五原則が厳格に解釈されて運用されているかどうかという問題以前の国民に対する信義の問題として答弁いただきたいと思います。
　　関連して、防衛庁長官の見解を求めます。
　昨年の第一陣部隊派遣に先立ち、防衛庁は自衛隊員及び家族に「国連平和維持活動と自衛隊Ｑ＆Ａ」というパンフレットを配付いたしました。その中に、「派遣先のカンボディアは危険なところではないのですか」との質問に対し、「和平協定が結ぼれ、長年の戦火は終結しています。また、万が一紛争当事者の停戦の合意が破れた場合は、活動を一時中断し、状況によっては派遣を終了し現地を離れることができることはいうまでもありません。」と答えています。さらに、ＰＫＯの「五原則が定められておりますので、自衛隊の部隊などが武力衝突に巻き込まれることはありません。」と説明しています。防衛庁長官、この答えと同じく、カンボジアが今危険でないと断言できますでしょうか。派遣に先立ち自衛隊員に約束したとおり、今や停戦の合意などＰＫＯ五原則は崩壊しているのですから、活動を中断し撤収を決断することです。自衛隊員の生命を預かる防衛庁長官の責任だと考えますが、長官の明快な答弁を求めます。
　第三の問題は、カンボジア紛争当事者間の停戦の合意は崩れていると言わざるを得ないということです。
　ポル・ポト派とプノンペン政権派はこれまで停戦合意に違反して戦闘を繰り返し、最近では各派間の戦闘も伝えられ、停戦の合意は実際に崩れているという状況にあるのが事実であります。さらに、各種の報道によれば、ＵＮＴＡＣがポル．ポト派の選挙妨害に対抗するため、他の三派に武装解除で回収した武器を返却するという新たな問題が出てまいりました。停戦の合意を実効あるものにするための武装解除が完全に実施されなかった昨年の時点で今日の憂慮すべき状況が予想されていたわけですが、ＵＮＴＡＣみずからが回収した武器を再度返却するということは各派入り乱れた戦闘の激化さえ憂慮され、停戦の合意はさらに空文化するものと考えられます。同時に、ＰＫＯがすべての紛争当事者に中立であるべきとの原則もさらに空洞化するものと予想されます。
　ポル・ポト派はパリ和平協定を遵守する態度を表明していますが、カンボジアで各派の戦闘が激化している状況を直視するならば、ポル・ポト派の態度表明は停戦の合意が崩れていないとの根拠にならないのであります。総理の見解をお伺いいたします。去る五月三日、国連カンボジア暫定統治機構に関するガリ事務総長第四次経過報告でも、パリ和平協定が崩れていると認めています。また、ＵＮＴＡＣの今回の措置について政府はどのような見解か、実効ある停戦をうたっているパリ和平協定の署名参加国という立場を踏まえ、総理、外務大臣の見解を求めます。
　第四に、これまでも、またこれからも問われる最大の課題は、カンボジアの恒久平和をどのように実現するかです。
　ＵＮＴＡＣは、カンボジアの恒久的な和平のために自由かつ公正な憲法制定議会選挙を実施することを大きな課題としてきました。しかし、状況は、周知のとおり、この二十三日から二十八日の投票日を控え現地では一段と緊張が高まっています。当初予定された国民の合意形成のための選挙を境目に、カンボジア国民間の亀裂が一段と深まりつつあるのが実情です。総選挙、部分選挙が実施されたとしても、カンボジアに和平が到来すると判断するには状況は余りにも厳し過ぎると思います。カンボジア国民の和解という目的からすれば、ＵＮＴＡＣの当初の計画は修正を余儀なくされているのではないでしょうか。
　日本政府は、カンボジア和平の枠組みであるパリ和平協定の再構築のために、関係国とともに最大限の努力を尽くすべきです。カンボジアの国民合意づくりのためにもこれら外交的な努力をすべきだと考えますが、ＵＮＴＡＣの既定の方針で十分なのかどうか、総理、外務大臣にお伺いいたします。
　最後に、政府がＰＫＯの範囲を安易に拡大している問題についてです。
　政府はカンボジアのＰＫＯが国民に評価されているとしてモザンビークへの派遣までも決定しましたが、カンボジアではＰＫＯが多くの問題を抱えているのが実情であり、手前勝手な評価を下すのは早過ぎると思います。モザンビークへのＰＫＯ派遣では、特に個人参加とはいえ司令部への要員派遣を含み、凍結されているＰＫＦ本体業務との関係で無視することはできません。
　また、さきの閣議決定でカンボジアへ自治体職員を含む選挙監視要員を決め、さらに派遣自衛隊員の業務に選挙部門への給食支援、施設の提供を追加していますが、これらの業務は現地の状況からしてさらに危険度が高いと見るのは当然でありましょう。
　政府は安全を確保できると確認して今回の派遣を決めたのですか、総理、防衛庁長官、そして自治大臣に確認をいたします。特に自治大臣はカンボジアから帰国されたばかりです。何人死んだら帰れるのですかという現地に行っている人たちの叫びをどのように受けとめられたのでございましょうか。ＵＮＴＡＣとの間で安全性確保についてどのような確認をなされたのか、お伺いをいたします。
　以上で私の質問を終わりますが、ここに自衛隊員の妻からの一通の手紙があります。「夫はマラリアの予防注射を受けました。緊急事態に備えた緊急援助のための夜間訓練が始まり、海外へ派遣されることになるかもしれません。愛する夫のことを思うと心が痛みます。」との涙の訴えがありました。この方の心情を思うとき、歴史は五十年にして繰り返されるとも言われています。私は、「過ちは繰返しませぬから」という広島の心をさらに深く胸に刻んだ次第です。
　カンボジアの最近の状況を直視すれば、停戦の合意などいわゆるＰＫＯ派遣の前提条件は崩れており、したがって、政府はすべての派遣要員の活動を中断し、撤収について早急に決断すべきであります。そして、撤収完了までは、派遣要員、ボランティアなどすべての滞在者について万全の安全を確保すべきです。重ねて要求いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕