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○原口委員　大蔵大臣から、基礎的な資料は今でもできるということでございますから、なぜこれを言うかというと、来年度の予算の出発点が、果たして八十八兆から出発するのか、それともことしの七十七兆から出発するのか、それによって随分違います。また、税収の弾性値をどれぐらい置くのか。こういうことぐらい私たちが議論していないで、ただただ景気が悪いから財政を膨らませればいい、これでは議論にならないから申し上げておるわけでございまして、委員長におかれましては、今の大蔵大臣の御答弁を踏まえて、資料を速やかに提出していただきたい。
　そしてそれは、今まさに第三次補正、これは大変大事な補正をやっている、しかも財革法は凍結をした方がいいと、私たち民主党も、私たちの党の案に沿って、しばらく凍結して、そして二年後にもう一回見直した方がいいということを言っておるわけでございまして、その材料を示してくださいというお願いでございます。
　また、私は経企庁長官にもお尋ねをしたいのは、さっきの環の話でございますが、やはり総需要政策だけではもう限界があるのではないか。公共事業やさまざまな事業が経済を押し上げる、そして地域を発展させる、このことは私たちも大変大きな意味を持つというふうに思いますが、総需要政策だけをやっていて、そして日本の企業の開廃率というのはアメリカの大体四分の一ぐらいでございます。
　ですから、今中小企業やさまざまな企業を見てみると、なかなか設備投資のスクラップ・アンド・ビルドができないでじっとこの不況の中に耐えている、そういう状況ではないか。総需要政策だけをやって、そして皆さんに需要を喚起してください、喚起してください、これも景気を下支えする意味では大変大事な政策でありますが、しかし、それだけではやはりだめなんではないか。実際に日本経済の供給側の足腰を強くすることが必要ではないかというふうに思いますが、経済企画庁長官の基本認識をお伺いしたいというふうに思います。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のこと、全く同感する部分もたくさんございます。この平成不況のもとが、やはり金融問題から発生してこのバブル崩壊以来の問題があった、そこにタイミングの悪い政策があったということは事実でございまして、この絵にかいてあるほど政策不況が大きかったかどうかはともかくといたしまして、そういう部分があったことは私も事実だと、そういう意味では、失政だと申し上げたこと、そのとおりでございます。
　それで、回復策でございますが、総需要政策だけではございません。私たちが今回の第三次補正で出しておりますものの中にも、未来型の二十一世紀を先導する新しいプロジェクト、これは小渕総理の御指導のもとに四つのプロジェクトを立てております。また、新規産業の育成のために特に今度基金をつくりまして、その法律も出させていただいております。
　御指摘のように、日本は新しい企業の起こるのが非常に少のうございます。むしろ、自営業が減少している。農業以外の自営業が減少しているほとんど唯一の先進国でございますので、その点にも留意をいたしまして、今回の予算、そして平成十一年度の予算でもそういったサプライサイドの政策にも力点を置く方針でございます。
○原口委員　そこで、私は、やはり日本の国の力を過去余りにも低く言われ過ぎたのではないか。五百六十兆の借金が一方である、それに対して資産は幾らあるか、大蔵省から資料をいただきましたら八百七十兆の資産がある、こういう国はほかにはない。また、年金の改正の話をずっとやってきましたが、五年五カ月分も年金のお金を持っている国、こんな国はほかにないわけであります。私は、政府として、あるいは私たち国会議員もそうでありますが、日本の国民に対してしっかりと自信を持って、国力を正確に判断する、そういう材料を示していく、これが大事なんではないか。
　特に、国、地方が持っている財産のうちに私が大変重要視しているのは、知的な財産の部分であります。大蔵省の財務局から、知的な財産が幾らありますかという質問をいたしましたら、幾らあるというふうに言われたか。その額を聞いてびっくりしました。七十六億ですというオーダーであります。これだけ国立大学を持ち、そしてたくさんの研究機関を持っている我が国が、どうしてそういうオーダーなのか。知的財産が学校で眠ってしまっている、研究機関で眠ってしまっている。これを活用すること、これが一つの大きな道だろう。
　もう一つは、不安という中に、食に対する不安がございます。我が党の小平委員が農水委員会で質問をいたしましたが、実際に政府の言うことをしっかりと聞いて規模を拡大してきた農家の皆さんは、今自分たちの蓄えを削りながら生活をされている現状であります。ＵＲ対策、さまざまな対策が打たれてきましたが、しかし、それが本当に有効に機能をしているのか。あるいは、新農業基本法の話がありますが、その中で国はどれぐらいの食糧自給率を確保しようとしているのか。そして、関税化の問題についても、自分たちとは遠いところで決まってしまう。こういうことが農業、農村にも広がっています。
　知的な財産とともに、自分たちの生活を支える、こういったことをしっかり総理が決断をされて、そして明確なメッセージを出される、これが大事ではないかというふうに思いますが、総理の御答弁を伺いたいというふうに思います。
○小渕内閣総理大臣　まず第一点の知的財産、私も委員御指摘のように日本の持てる力というものは相当のものがあると認識をいたしておりまして、例えば特許関係におきましても、未利用特許情報のデータベースを今政府として整備しておりますが、現在一万五千件に上る情報を広く一般に公開いたしております。
　また、本年成立した大学等技術移転促進法によりまして、大学の研究成果を特許化し企業にライセンスをする機関の整備を支援しておりまして、去る十二月四日に最初の四機関の計画を承認したところでありますが、さらに科学技術振興事業団におきましても、これまで約千件に上る国等の研究成果について、その開発を企業等に委託するなど実施を促進いたしておるところでございます。
　かねて私も非常に関心を持っておりまして、虎ノ門の特許庁にもこの前行きまして、日本の知的財産の問題につきましてもいろいろと勉強させていただきましたが、これを効率的、効果的に国のため、ひいては世界のために大いに有効活用していかなければならない。私は、必ず、こうした知的財産というものは日本における大きな財産の有力なものであるという認識に立って、これが蓄積のために、さらに努力をしていかなければならぬという考え方に達しております。
　また、農業の問題につきまして触れられました。
　この問題について、自給率の問題も触れられましたが、全体的には、御指摘のように、担い手の減少とか高齢化とか食糧供給力の低下、国際化の進展に伴なう輸入農産物との競合等の厳しい状況にあります。政府といたしましては、先般答申をいただきました食料・農業・農村基本問題調査会、これを踏まえまして、現在新たな基本法の制定を含む農政の抜本的改革の検討を進めているところでございまして、この中で、農家の方々の不安を払拭し、営農に当たりまして将来展望が開けるよう明確な農政を指示していく考え方でございますが、食糧につきましては、食糧安保という言葉がありますように、我が国におきまして、万が一のことも考慮いたしますれば、十分な食糧を確保していくということを考えないといけない。そのためには、食糧生産にいそしんでおられる方々の生活を安定させなければならぬということだろうと思います。御指摘の点、もっともだろうと思いますので、さらに政府といたしましても努力を重ねてまいりたいと思っております。
○原口委員　前向きの御答弁をいただいたというふうに思いますが、しかし、自給率についてはやはりどこかに書き込まなければいかぬと思うんです。
　これだけの国が——この間、大変な洪水のあった隣国を写した写真がございました。その写真には、本当に山の山まで田んぼがつくられていて、そして国民の飢えている様子、そういう絵がございました。それはよそごとではないんだ。
　そして今、営農の意欲がなえてしまうと、それは一体だれがやるんだ、株式会社がやるんですか、あるいは営農法人がやるんですか、それが経営的に立ち行かなくなったときにはだれが自給するんですか、その問いにはだれも答えられない今の現状ではないかというふうに思います。
　もう一度、お尋ねをしますが、自給率をどこかで明記する、そういうおつもりはございませんか。
○中川国務大臣　自給率については非常に大事なポイントでございまして、今総理から概括的なお話がありましたが、自給率についてお答えをさせていただきます。
　平常時それから不測時に対応できる安定的な食糧供給という観点から、自給率の目標を設定してまいりたいと考えております。具体的には、生産面で品目ごとに諸課題を明確にした上で、課題が解決した場合に到達可能な自給率を策定していくという努力目標を掲げていきたいと思います。
　どのぐらいの自給率になるかということは、かなりいろいろなシミュレーション、またいろいろな議論が必要だと思いますし、地方の条件あるいは団体の協力等も必要だろうと考えております。そういう前提に立ちまして、新たな基本法のもとで、自給率の目標について検討を現在深めております。自給率を掲げていくという方向で今議論をしておるところでございます。
　ただ、基本法の中でそれをきちっと目標数値を策定していくということは、この自給率の数字そのものが諸情勢によって変化をするということもございますので、基本法の中に策定するということは適当ではないと考えております。しかし、基本法に基づく食料・農業基本計画というものが一体として策定をされますので、この基本計画の中で品目ごとの、また全体の自給率というものを明確にしていく方向で現在検討しているところでございます。
○原口委員　最後に、自自の連立協議についてお尋ねをしたいと思います。
　きのうも法制局の皆さんといろいろ考えましたけれども、これが一体どういう法的な拘束力を持つのか。そして、先ほど上原委員が御質問になりましたけれども、すぐやる政策については、これは内閣総理大臣として署名をされていますから、本来であれば閣議決定をしてやらなければいけない、そういう問題であると思いますが、総理にその点の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　小沢党首との合意の内容を子細に見ますると、総理としての権限にかかわるもの、すなわち連立政権を発足させる等と、自由民主党総裁としての権能にかかわるもの、選挙協力等に分けられますが、政党政治の立場に立脚する議院内閣制のもとで、私自身総理大臣かつ自由民主党総裁の責めにあるのでありまして、これは全体としてこの二つの肩書を用いたものでございます。このことで閣議決定をして決定したということではありませんで、党首間における合意としてまとめたものでありますので、その内容につきましては今後両党間で話し合ってまいるということでございまして、我々としては、両党間の協力でより一層強固な政権を樹立していきたい、こういう念願のもとにいたしておるところでございます。
○中山委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西川知雄君。
○西川（知）委員　西川知雄でございます。
　きょうは、きのうの予算委員会で、恒久的減税という概念と二兆円の特別減税、これがどういうふうな関係になるかということで、太田議員の方からも質問がありました。その点について、ことしの四月からの議事録、記者会見、そういうものを全部調べてまいりましたので、その辺についてお聞きしたいのですが、その前に、一つ私とても気になることがあるので、小渕総理と宮澤大蔵大臣にお尋ねしておきたいことがございます。
　それは、いわゆる自自連立の件でございます。この件について、十一月の三十日、いろいろな党の代表の方からどうしてこういうことをやるんだという御質問がありました。そのときに、内閣総理大臣は次のように答えられております。「さきの臨時国会の最大の課題でありました金融関連法案の審議を振り返ってみますと、各党に個別の課題ごとに御協力をお願いし、真剣なお取り組みをいただいてきたところではございますが、実際問題といたしまして、必要な政策をタイムリーに実行するという点でなかなか難しい局面があったと実感しております。」
　そして、現下の難局を切り開き、責任ある政治を実行していくためには、より安定的な形での政権運営、これが望ましいと考える、こういうふうな御説明をされていたわけです。
　私、これを読んで、個人的にも総理は何を言っていらっしゃるのだろうというふうに、ちょっと憤りを感じたのです。というのは、あたかも、我々が金融関連法案の審議をやりました、それが必要な政策をタイムリーに実行するという点で難しかった、こういうふうにおっしゃっているのですね。それが連立、これに結びついているんだ、こんなふうなニュアンスでおっしゃっているのです。これはいろいろな会派の代表の方に対しておっしゃっているのです。
　ところが、お忘れではないと思うのですけれども、金融再生法案の与野党協議についての評価についての御答弁があります。それは、一つには平成十年九月十一日に、これは宮澤大蔵大臣が言っておられます。「この金融再生トータルプランにつきましては、非常なイデオロギー的な要素はそうあるわけではございませんし、また今までやったことがございませんから、政府が考えたことがすべてベストであるとも思わない、したがいまして、野党の御提案もぜひ聞かせていただいて、そしていいものをつくってまいりたい、こういうことは申し上げております。」そして、「そういういろいろな案を御討議の中できっといいものができ上がってくることを、私は与野党の御協議に期待を申し上げているわけでございます。」
　さらに、平成十年十月二日、宮澤大蔵大臣は次のようにおっしゃっております。「我々としても経験のない法的な枠組みを考えるわけでございますから、政府が御提案しておるものがベストだというふうには決して申しません。各党におかれて御審議の結果、ベターなものができれば喜んでそれを行政に使わせていただきたいということを何度も申し上げました。」それで、宮澤大蔵大臣は次のように加えております。「総理もそういう御発言をしておられました。」こういうふうに言っていらっしゃるんですね。
　そうすると、与野党協議をやっていた、これは大変いいことだ、いろいろな衆知を集めてそしていい法案をつくっていく、これはとてもいいことだ、こういうふうにおっしゃっているんです。
　ところが、この間の十一月三十日の総理の代表質問に対する本会議の答弁では、そういうことがあったから、これは現下の難局を切り開き、責任ある政治を実行していくためにはよくないんだ、連立をしないとだめなんだ、こうおっしゃっているんですね。
　ほかの理由があれば別ですけれども、そういう政策を国民の代表である与党と野党の議員がこれをみんなで合わせて、そしてちゃんとした法案をつくっていく、こういうことがさも責任ある政治を実行していくためにはよくないんだ、タイムリーにできないんだというふうに評価されている。
　この違いはどういうふうに御説明なさいますか、総理。
○小渕内閣総理大臣　まず、自由党との連立につきましては、基本的には、現下の日本のこの危機的状況に対しまして、大所高所から力を合わせてその難局を乗り切るために合意をいたしたわけでございまして、そのことがすべての基本でございます。
　ただ、今委員御指摘のように、国会で私申し述べましたのは、過ぐる国会を顧みましても、いろいろの経緯は経緯といたしましても、十分な野党間の話し合いをすることについて、何らこれは異議を申し上げることでなくして、十分話し合いがあればこそ、過ぐる国会は極めて重要な法律案の金融二法を通過させることができたということはそのとおりで、これは評価をいたしておるわけでございます。
　しかし、経緯は経緯といたしましても、この問題に限らず、あらゆる点におきまして、国会における勢力といたしましても、十分力を合わせ、協力関係にあり、あらかじめ法案の成立に当たりましても、十分政党間の話し合いができた上で法律案を提案するということでありますれば、それなりの連立の効果というものもあり得るのではないか、こういうことでございまして、委員御指摘のように、すべて多党間のいわゆるパーシャル連合といいますか部分連合といいますか、法律案ごとにおける国会のいろいろの御審議、これも多としなければなりませんけれども、できれば各政党間の協力関係、すなわち、内閣をともにするという形の方がよりかたい形で政治を遂行できるのではないか、こういうことでございまして、私は、委員の御指摘されていること、宮澤大蔵大臣の御発言、私もそのようなことをあるいは本会議でも前の国会で述べたかもしれませんが、こうしたことと、今日、自由党と自民党とそうした同じ考え方に立って進んでいくということに何らの矛盾撞着はなかろう、そのように考えております。
○西川（知）委員　もう一言だけ申し上げておきたいんですが、この間の日曜日の「サンデープロジェクト」の番組に亀井前大臣が出演されておりました。これをごらんになった方もたくさんいらっしゃると思うんですが、ここで金融の与野党間の協議について触れられておりました。そこで私は、こういうことを今どき発言する人がいるのかなと非常に驚いたわけですが、いわゆる我々政治家、与野党協議に参加した人は金融問題については素人である、にわか勉強をして、そしてあたかも専門家のような顔をして、そしてそういう政策をつくっていくなんというのはとんでもないというような話をされておりました。
　小渕総理、それはどういうふうに思われますか。私は参加していたんですけれども、私は国際金融の仕事で二十年間弁護士をやっておりまして、少なくともほかの人よりは大分詳しいと思っておるんですけれども、政治家というのはそういうものであるというふうに評価されて、私は非常に遺憾に思いましたが、総理、それはどう思われますか。
○小渕内閣総理大臣　亀井議員の発言そのものをすべて承知をいたしておりませんので、これに関してコメントすることは差し控えますが、私も、過ぐる国会の中で、金融二法を通じまして、与野党の議員の皆さんが非常に熱心に御勉強されて、しかも、その話し合いを、議場のみならず、それぞれ深夜にわたるまで検討されておられた結果、あるいはまた、議員立法として提案されておりますので、当然のことながら院においての質問を受ける立場で、答弁されて、西川議員もそのとおりでございましたが、拝見しておりまして、それぞれの勉強されておられることに対しましては、議員として十分な検討をされたことにつきましては、私も承知をいたしておるところでございます。
○西川（知）委員　それでは、ちょっときのうの太田議員の質問に関する点について、若干お尋ねをしたいと思います。
　たしかきのうは、かいつまんで言えば、橋本前総理が、ことし四兆円の特別減税をする、来年も二兆円の特別減税を継続してまいります、こういうふうに言われた経過がある、その二兆円の特別減税の話はどこに行ってしまったのか。これは、今度のいわゆる小渕総理がおっしゃる、また宮澤大蔵大臣がおっしゃる、恒久的な所得税、住民税の要するに改革というか減税に含まれるんではないか、こういう御答弁がきのうあったかのように思います。
　そこで、私もそうかなと一瞬思ったんですが、物事はやはりきっちりと確かめておかないといけないというので確かめました。そうすると、まず、この話はちょっと違うんじゃないかという結論が出てきました。
　どういうことかと申しますと、まず、平成十年四月十三日、予算委員会が行われました。そこで、当時、私が記憶しておりますところ、予算委員会の自民党側の筆頭理事であった現在の深谷総務会長、これに関して御質問をされております。
　どういう質問かといいますと、「今回の特別減税というものは、トータルで考えてみると、かなり大きなものであります。二兆円の特別減税というのは、夫婦と子供二人の標準世帯で六万五千円の戻し減税になります。既に二兆円が出ております。その上に二兆円重ねて、来年も二兆円というと、合計六兆円でございますから、一世帯当たり十九万五千円の戻し減税ということになる。かなり大きな額でございますから、今度は、単なるマインドだけではなしに、これが実質的に消費にきちっと回っていけば、景気回復の大きな足がかりになると私は思っているのであります。」というふうに質問をされている。
　そして、これが大変重要なことであるという……（発言する者あり）今、声がありましたように、テレビつきで国民に向かっておっしゃっているわけです。「そこで、総理にこの際申し上げたいと思うのですが、国民の皆さんの御協力が一番大事です。もし国民に対するメッセージがおありでしたら、この機会におっしゃっていただきたいと思います。」
　十九万五千円減税いたします、戻し減税をいたします、これはとても重要ですから、国民の前で、テレビの前で、メッセージとして言ってくださいと言って、橋本内閣総理大臣は、小渕現総理大臣が閣僚席にいらっしゃるところでこういうふうに答えられました。「政府は、やるべきことをきちんとこれからも続けていきます。　しかし、今、実体経済にも厳しさが増しているわけでありますけれども、何よりも心の上で非常に不安を持たれているということを、私自身も身の回りを見ておりましても感じます。それだけに、どうぞ、安心をして夢を追えるようにしていきますので、御協力を心からお願い申し上げたい。心からそう願います。」
　これは、心配するな、来年も含めて十九万五千円の戻し減税をするから、期待して、心から安心して待っていてくれ、こういうふうに言っておられるんです。しかもその答弁は、予算委員会の筆頭理事であった深谷自民党現総務会長の質問に対して答えられているんです。そうすると、これは、合計で十九万五千円の特別減税は、今のいろいろな所得税、住民税の減税、これに加えてやるということを明らかにおっしゃっているわけです。
　しかも、それだけではないんです。まず、平成十年の四月十日、実は四月九日に総理が記者会見をされました。しかしながら、それでは不十分であったというふうに思われたのかもしれません。そこで本会議の冒頭報告がございました。これをちょっと引用しますと、「まず第一に、私は、四兆円を上回る大幅減税を行いたいと考えております。」ここで拍手がある。「所得税、住民税について、今年既に二兆円の減税を実施中ですが、さらに今年中に二兆円の減税を上積みし、来年も二兆円の特別減税を継続します。このほか、政策減税についても検討していきたいと考えております。」この次ですけれども、「また、」とおっしゃった。「また、個人の負担する所得税や住民税のあり方について、公正で透明な税制を目指し、幅広い観点から、深みのある見直しを行いたいと考えております。」これが本会議場での説明です。
　ということは、特別減税二兆円はやります、そして、今年度、来年も含めて六兆円をやります、プラス、「また、」ですからね、プラス所得税、住民税のいろいろな抜本的な改革をして恒久的な減税をやります、こういうふうに国民の前で、本会議場、そしてテレビでおっしゃっているのです。これはきのう宮澤大蔵大臣がおっしゃったことと私は違うんじゃないかと思うのですが、宮澤大蔵大臣、小渕総理、それぞれお答え願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　きのうのお尋ねがございまして、私も当時の記録をとりまして、読みました。
　橋本さんが言われましたのは、最初は四月九日、記者会見においてでございます。今年既に二兆円の減税を実施中ですけれども、さらに今年中に二兆円の減税を上積みをし、来年も二兆円の特別減税を継続します、こういうことを言っておられます。
　それで、今、西川委員が言われました深谷質問に対する橋本総理のお答え、これはうかつで存じませんで、それを今初めて伺いましたが、同じことをきっと述べるつもりで言っておられたのではないか。
　すなわち、当時、橋本さんの減税というものは一遍限りのものであって、将来を言っておられないので国民に貯蓄心が起こらないという批判があったのについて、橋本総理としては、一遍限りじゃない、来年もちゃんとやるんだよということを言う必要があるというふうに考えられたものと思います。それは、当時そういう雰囲気でございました。したがいまして、この記者会見でもそう言われましたし、深谷質問に対しても恐らくそういう気持ちで言われたものと思います。
　その上で、どういう意味であるかは別として、いずれにしても、所得税、法人税等々には問題もございますので、もっと深みのあるところで先々のことも考えなければならないが、とにかくこの特別減税というものは来年もやりますから御心配なきように、こう言われたというふうに私はやはり思っております。
　それで、ちょっとこれはいろいろ内輪のことになりまして申しわけありませんが、天下の公党のことでございますから。その後選挙がありまして、私ども、参議院選挙で大敗をいたします。そして、私どもの党内で、やはり政策運営について、いろいろリーダーシップについての議論がございまして、いろいろな論争がございまして、小渕首相候補は小渕首相候補の政策を掲げて言われました。
　そのときに小渕候補が言われたことは、この減税がいっときだけであるということについての批判にやはりこたえなければならないということから、所得税、法人税について候補としての主張を述べられて、そしてリーダーシップの交代がございまして、小渕内閣が誕生した。そして、小渕首相がそういうことを言われましたのを受けて、私ども、所得税についてのいっとき限りでない永続的な減税が必要と考えまして、八月に四兆円ということを申したわけでございます。
　これは、私どもの気持ちで申しますと、橋本さんがいっとき限りではいけないということにこたえられようとして言われました、それについてはこたえなければならない、しかも、その金額は、今度は二兆円というわけにはいかないので、やはり四兆円という、最高税率を引き下げるところまで考えなければいけないだろうという小渕候補、やがて小渕首相ですが、そういうお考えを八月の税制改正の基本として定めた。
　それが今日に及んでおるわけでございますので、私どもの気持ちとしては、西川委員がどう御解釈なさいますかはともかく、この橋本さんの言われた来年の二兆円というものはカバーをして、しかも、それがいっときでないものとして御提案をする必要がある、そういう小渕首相の考えを来るべき国会において御審議をいただきたい、こう思っているというふうに私は考えておるわけでございます。
○小渕内閣総理大臣　今宮澤大蔵大臣が懇々と御説明を申し上げさせていただいたことに尽きると思っておりますが、実は、特別減税というものにつきまして、私自身も若干考うるべきところがあるのではないか。
　というのは、歴年、予算編成に当たりまして、減税といいますと、大体課税最低限の引き上げというような形で予算が、それの与野党の話し合いで決まって成立をさせていることを私は何十年も実は見てまいりました。したがって、課税最低限が引き上げられるということによりまして、御案内のとおりに、世界的なベースからいいますと日本が極めて高いところにある。
　一方、日本の経済が右肩上がりで出てまいりました場合には、法人課税というものが自然増収によりまして高くなってきて、したがって、本来なればそれを引き下げなければならない国際的な税制のあり方の中で、日本だけが法人課税あるいは所得課税というものをずっと、所得並びに法人所得が向上してくる過程で、この税制を改めなければならないという考え方がなかなか出てこなかったというところに問題があった。
　したがって、私としては、私が総裁になるに当たりましては、やはりこの両税制につきまして、グローバルな一つのスタンダードに近いものに持っていくことがこれからの世界の中で我が国の税制としてあるべき姿だ、こう考えておったわけですが、参議院選挙のときにいわゆる恒久減税論がいろいろ出てまいりまして、恒久減税とは何ぞやという話になりまして、当時の考え方の中で、かなりのところは、いわゆる特別減税を恒久化することが恒久減税であるがごときメディアの報道も私は承知をいたしておるわけでございます。
　そこで、前国会でも、いわゆる恒久減税か恒久的減税かという論議もさせていただきましたが、私どもは、将来にわたって世界的な一つの流れの中で、日本としても恒久的な減税を考えていく必要がある、こう考えて、実は総裁選挙のときに申し上げたわけでございます。したがって、そのときに、橋本総理が参議院選挙前に申された来年度における特別減税というものについて、いささか私は、特別減税そのもののあり方を参議院選挙の反省の上に立って考えると、問題があるのではないかということも実は考えておりました。
　その後は、しかし、この二兆円ということを国民にお約束した以上は、二兆円の減税ということに対する期待感もあろうかと思いますが、したがって、こうしたことを包含いたしまして、まあ包摂といいますか、そういう形で来年度の税制改正としてこの問題を考えていくことが望ましい、こう考えて、実は四兆円超の減税という形を望ましいと考え、私の内閣としてはさように対処させていただいておる、こういうことでございます。
○西川（知）委員　長く述べられましたけれども、端的に言えば、参議院選挙では負けた、したがって政策転換をした、こういうことをおっしゃっているわけです。そうですね。
　そこで、それはそれで一つの考え方かもしれませんが、それで迷惑をこうむるのは国民なわけです。内閣総理大臣という一国のトップが、トップがですよ、テレビで国民に向けて、そして自民党の筆頭理事からの質問に対して、来年も六万五千円は最低限もらえますよということを言われた。そして、それを信じて、それを頭に入れて期待をしている。政府はそれを保証しているわけですよ。最低限の六万五千円を保証しているわけです。
　これは、政権がかわったってそんなことは関係ないですよ。一国の内閣総理大臣が国民に対してそういうふうな約束をした、こういうことでございますから、最低限の戻し、最低限の減税は六万五千円である、最低限どんな場合でも六万五千円は戻ってくる、減税になるというふうに考えて、小渕総理、よろしゅうございますね。総理大臣の約束、内閣が約束した話ですから、六万五千円は最低限戻ってくる、そういうふうに考えてよろしいですね。
○小渕内閣総理大臣　厳密、厳密に言えば、政権がかわりましたら、その政権としての責任において、過去を十分見詰めながらも、新しい政権としての対応というものは許されるものだと考えております。
○西川（知）委員　それは違いますね。要するに、一国の総理が国民に対してテレビでこういうふうにしますと言ったことが、選挙でその政策がよくなかった。そして、自民党政権からほかの政権にかわったら別ですよ、自民党の中で総裁がかわっただけだ、そういうときに、国民に対して言っていたことが全然違う。
　そうしたら、六万五千円もらえなかった人、これはどうするんですか。実は三万円しかもらえなかった人、二万円しかもらえなかった人、それは内閣総理大臣が前に言ったことが違っているというふうに解釈していいんですか。その説明なり、どうしてそういうふうになるのか、合理的な説明が必要じゃないですか、総理。
○小渕内閣総理大臣　今の論理を言いますと、財革法を何としても成立させたいと言った前政権の考え方に対して、これを凍結するということも認められないということになりかねないことでございまして、やはり前政権として国民に対していろいろなお約束をしたこと、これは忠実に私としては、同じ政党であり、同じ政権にも席を同じくしているわけですから、その考え方はできる限り踏襲しなければなりませんが、私としては、経済全体の大きな大転換を図るということでこの内閣をお認めいただいて、党内で総裁になり、今日この仕事にあるわけでございますので、その点はぜひ御理解をいただき、四兆円超の所得税減税という形で、国民の皆さんに対する御期待も含めて、また、政策としてあるべき姿としてもこのことを実施していくことが私の務め、このように考えております。
○宮澤国務大臣　西川委員の言われますことは、深谷質問等々からお考えになって、一つの御主張だとは私は思うのですが、当時の政府側の事情を申しますと、橋本さんがそういうことを言われました後、平成十年四月二十四日に経済対策閣僚会議でいわゆる総合経済対策を講じております。その中で、早急に二兆円の特別減税を行うということのほかに、「また、来年も二兆円の特別減税を行う。減税方法等については今後検討する。」という決定になっておりまして、政府としては、来年二兆円の特別減税を行わなければならない、しかし、その方法、中身については今後検討する、政府はそういう気持ちでおったということがこの経済対策閣僚会議の決定で出ております。
　したがいまして、小渕内閣は、二兆円の減税を行うことについてその責めを前内閣から負った、しかし、その方法等については政府が検討する、こういうふうに政府は考えておったというふうに私には思えます。
○西川（知）委員　時間が来ましたので、斉藤議員に譲りますけれども、最後に申し上げたいことは、今のお話も私はちゃんと資料で読んでおりましてわかっておるのですが、国民に対してテレビで、国民の権利義務、特に権利に関係あることについて直接総理大臣がお話しして、保証して約束されている。これは財構法のような政策転換とは違うんです。要するに、個々の個人の権利義務に関することに対して約束をしているのが、政権がかわったからこれは違いますということは、とても国民は納得しないというふうに私は思います。
　もっと時間があったらこの点詰めたかったんですが、時間でございますので、斉藤議員にかわりたいと思います。
○中山委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。
　第三次補正予算の中に情報収集衛星、いわゆる偵察衛星の開発が入っております。分解能一メートル級、つまり一メートルの大きさのものまで判別できる光学センサー衛星、これは普通のレンズ、光学レンズを使ったものですけれども、これを二機。それから、電波をみずから発して、反射してきた電波を使って地上の絵をかくいわゆる合成開口レーダー衛星、これは分解能が三メートルだそうですが、これを二機。合計四機を平成十四年度に打ち上げる。そうすると、ある特定地域を一日一回以上の頻度で観測できるということだそうでございます。
　衛星本体と光学センサー、レンズを使った衛星については科技庁と宇宙開発事業団が、それからいわゆるレーダーを使った衛星については通産省が、またデータ伝送系の開発を郵政省通信総合研究所が担当する、また地上設備とその開発と運用を内閣官房が担当するという壮大な計画がこの第三次補正予算から始まりました。
　我が国が偵察衛星を持つことの是非については、宇宙の平和利用を規定した昭和四十四年の国会決議、また、宇宙開発事業団法というようなものもございまして、これまでいろいろと議論をされてきましたけれども、一定のコンセンサスが得られていたという状況ではなかったと思います。
　ところが、ことしの八月三十一日、北朝鮮がテポドン一号を発射し、その先頭部分は日本上空を通過して太平洋上に落下する、こういう事態が判明いたしました。そうしますと、翌日の九月一日には官房長官が画像衛星の活用に関して検討すると発言されまして、また九月十日には自民党の中に情報衛星に関するプロジェクトチームが発足します。そして、十一月六日には情報収集衛星導入を閣議決定、十一月十日には宇宙開発委員会、委員長は科学技術庁長官ですが、この宇宙開発委員会で、情報収集衛星の研究着手を承認しております。
　偵察衛星と宇宙の平和利用を定めた国会決議との整合性について、長い間議論がされて結論がなかなか得られなかったのに、テポドン一号一発で、あれよあれよという間に余り議論もされずに導入が決まってしまったという感じがしております。国民もそのように感じております。
　私自身、我が国が偵察衛星を持つということを初めから否定するつもりはございません。しかし一方で、宇宙の平和利用を定めた国会決議、これも大変重たいものでございます。原子力の平和利用、そして非核三原則と並ぶ我が国のありようを決める大事な原理原則でございます。その原理原則、国会決議との整合性を議論することなく導入を決めるというのは、国会決議、ひいては国会そのものを軽んずることにつながると思います。このような観点、問題意識で質問をさせていただきます。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　今回導入される衛星、名前は多目的の情報収集衛星ですが、実質は導入の経緯からいっても明らかに軍事偵察衛星でございます。この偵察衛星は、宇宙の平和利用を規定した昭和四十四年五月九日の国会決議に抵触しない、このようにお考えでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　宇宙平和利用の決議に関しましては昭和六十年に政府見解が出されておりまして、それによりますれば、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊の利用が認められるものとされ、現在に至っております。情報収集衛星の導入につきましては、この政府見解にのっとって進めておりまして、昭和四十四年の国会決議等に抵触するものではないと考えております。
○斉藤（鉄）委員　利用が一般化された技術衛星については国会決議に抵触しないという昭和六十年の政府見解、このことについてはちょっとまた後で議論をしたいと思いますけれども、その昭和六十年に至るまでの議論をちょっと私も振り返ってみました。
　まず、ちょっとその国会決議そのものを読んでみたいと思うのですけれども、「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行なうものとする。」という文章でございます。
　ここで言う「平和の目的に限り、」の意味についてですけれども、我が国も批准をしている宇宙条約の文章は、「条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によつてもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。」とありまして、非侵略的イコール平和、平和という意味を非侵略的という概念でとらえております。
　これが宇宙条約の概念なんですけれども、我が国の国会決議ではこの概念をもう一歩広げて、この非侵略的にプラスして、軍事的目的を持つものすべてを排除する非軍事という意味もある。つまり、ここで言う「平和の目的に限り、」とは、非侵略的プラス非軍事なんだということが、当時の木内科学技術庁長官が答えておられます。
　それを受けて、昭和五十八年五月十六日の参議院の安全保障特別委員会で当時の角田法制局長官が法制局見解として、「宇宙開発事業団が打ち上げる場合に、いまのような偵察衛星と申しますか、そういうものを打ち上げることはできない」と発言されております。論理は明快です。国会決議の平和利用は非軍事という意味だ、偵察衛星は軍事だ、だから偵察衛星は国会決議上は我が国は持てない、こういうことでございます。
　科学技術庁長官、当時の長官はそう答えていらっしゃいますが、科学技術庁としてはこの点をどのようにお考えでしょうか。考えを変えられたのでしょうか。
○竹山国務大臣　ただいまの、過去において、国会において宇宙の平和利用についてのそのような議論があったことは承知しております。
　また、御指摘の点につきまして、ただいま総理からの答弁にもありましたとおり、昭和六十年の政府見解における一般化の考え方をとっているところでありまして、今回の情報収集衛星につきましては、民間における衛星利用の状況及び将来における計画を踏まえれば、本件衛星の機能が一般化している場合に限って、防衛庁ないしは自衛隊が当該衛星を利用することを前提としている限りにおいて、本件衛星の導入は政府見解の一般化の考え方に反するものではないと考えておりまして、したがって、国会決議の「平和の目的に限り、」の趣旨に反するものではないと考えております。
　また、宇宙開発事業団法の「平和の目的に限り、」についても、国会決議の「平和の目的に限り、」と同じ趣旨のものでありまして、このような考え方のもとで宇宙開発事業団が今回本件の情報収集衛星に関する研究に着手することは、宇宙開発事業団法の「平和の目的に限り、」の趣旨に反するものではない、こう考えるところでありまして、本件に関して、これまでの政府の認識の変更はありません。
○斉藤（鉄）委員　今の科学技術庁長官の御答弁は、昭和六十年に政府見解が出た、一般化された技術、一般化された衛星については宇宙空間を利用した衛星、技術といえども使えるんだ、この偵察衛星は一般化された衛星だ、だから今回のこの情報収集衛星、偵察衛星は国会決議に抵触しない、こういう三段論法だと思うのですが、ここで一般化された衛星、一般化された技術、この意味をちょっと考えてみたいと思うのです。
　昭和六十年にこの解釈が出てくるまでの議論を私もちょっと勉強しました。そうしますと、自衛隊が情報通信衛星を使った、例えば電話をかける、そういうときに、自衛隊は宇宙空間を利用した衛星は使えないはずだから電話をかけちゃいけないんじゃないか、こういう議論があったわけでございます。それに対して、もう既に一般民生で使われている国際電話、みんなが使っているのに自衛隊だけ電話をかけちゃいけないなんて、これは常識から考えてもおかしい。このような議論を経て、一般民生で使われているような、いわゆる一般化された技術については、これがたとえ宇宙を利用した技術であっても自衛隊は使える、こういうものでございます。
　つまり、ある大きな目的の中の一つの要素技術、電話なら電話という要素技術、電話をかけるというそのことが目的じゃないわけです、その別な目的の中のある一つの小さな部分の要素技術について、それが民生でも使われている一般化された技術であれば、自衛隊はそれを使ってもいいですよということでございます。
　今回の偵察衛星は、偵察そのものが目的でございまして、これは、いろいろな意見があるでしょうけれども、軍事という見方も十分できるわけでございます。
　したがいまして、あの一般化理論が出されてきた経緯と今回の偵察衛星の論議、全く土俵が違いまして、その違う土俵から出されてきた結論を軍事そのものを目的とした衛星に適用するのは無理があると私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○竹山国務大臣　科学技術庁としての見解を申し上げます。
　本件の情報収集衛星の機能は地表面を精緻に観測することでありまして、民間における衛星利用の状況及び将来における計画を踏まえれば、平成十一年度に打ち上げを目標としておりますイコノスを初め多くの衛星もございますが、特に本件の衛星の打ち上げ、利用の開始までには、このような機能を有する衛星が広く一般的に利用される状況が来るという蓋然性が極めて高いと考えられますので、このことから、衛星の利用開始時において当該機能が一般化している場合に限って防衛庁が当該衛星を利用することを前提として行う限り、本件衛星の導入は政府見解の一般化の考え方に反するものではないと考える次第であります。
○斉藤（鉄）委員　私の質問は、この一般化という議論が出されてきた前提は、衛星が持っている目的には直接関係のない一部機能、要素技術のところに一般民生でも使われている技術が使われていた、これは問題ない。これは民間でも使われている技術だから、自衛隊も使っていいでしょう。それは目的と関係のない技術だから、そこのところでそういう結論が出されたわけですが、今回は、偵察衛星そのものが軍事目的ですから、その軍事目的そのものに一般化理論を当てはめるのは、論理の飛躍、すりかえがあるのではないか、このように私は主張しているわけでございますが、いかがでしょうか。
○竹山国務大臣　御指摘のことでありますが、機能としてこれは一般化している、利用しようとする衛星の機能が軍事あるいは民間を問わず広く一般的に利用されている状況という理解でございますので、我が国において衛星を保有していなくても、そうした衛星がほかの国のものであれ、その機能が広く一般的に利用されるようになれば、政府の見解の一般化の考え方とは反しないという理解でございます。
○杉田政府委員　委員御承知のとおり、現時点におきますところのいわゆる民間の衛星利用、特に今回打ち上げようといたします衛星の機能というのは、まさに地表面を精密に観測をするという機能でございますけれども、こうした種類の衛星の利用状況を見ますと、現時点で、国際的には二メートルから三メートルの分解能を持った衛星というものが商業化をされて、一般的にも利用されております。
　さらにまた、計画中ではありますけれども、平成十一年から十三年にかけまして、約一メートル程度の分解能を持った衛星、これは商用衛星でございますけれども、これが打ち上げられる。そして、それから得られたデータというものが一般の用に供される。
　こういった状況から、我が方が打ち上げようといたします衛星、これは十四年度でございますけれども、その時点においては、そういった一メーター程度の分解能を持った衛星というものが一般化をしておる、その蓋然性が極めて高いというふうに考えておるわけでありまして、そういう状況の中でこの衛星を開発するということは国会決議に反するものではないと私どもは理解をしているのでございます。
○斉藤（鉄）委員　では、話を進めたいと思います。
　ちょっと、先ほどの疑問についてはまだ私解けておりませんけれども、先ほどの御答弁の中で、現在の技術レベルは分解能は二メートルから三メートルだ、これを一メートルのものにするためには技術開発が必要だ、こういう話がございました。
　外務省が日本航空宇宙工業会に委託調査をした報告書の中にも、分解能を、いろいろな技術開発項目が挙げてございまして、こういう技術開発をしなければ一メートルにならない、そのためには三年から五年の時間がかかるだろう、三年から五年後にはこういう技術レベルになるであろう、こう書いてございます。
　ちょっとこれはおかしいのではないでしょうか。民生でも使われているような一般化された技術を使う分には自衛隊も使える、これが一般化理論です。これから三年ないし五年もかけて技術開発をしなきゃいけないものが、もう既に民生で使われているような一般化された技術と言えるのでしょうか。これは、自己矛盾じゃないでしょうか。
○杉田政府委員　この衛星でございますけれども、まさにこれから打ち上げるものであります。先ほど申し上げたような状況のもとで、今の技術の進歩のスピードということを考えますと、まさに平成十四年度末、ここらあたりにはまず間違いなく、極めて高い蓋然性でそれが一般化をされておるというふうに考えておりまして、そういうことを前提に、その時点において一般化をしておるということを前提にして今から開発を進めていくということは、これは国会決議に反しないと私どもは理解をしておるのでございます。
○斉藤（鉄）委員　その論理を使ったら何でもありになってしまいますよ。多分何年先にはこの技術が開発されているだろう、だからそれはもう一般化されている、そこに向かって今からいろいろな準備をする、ちょっと私は無理があるような気がいたします。
　私は、情報収集衛星に反対しているわけじゃないんです。ただ、国会決議、これも重い。これは国会議員としては当然でございます。素直な目で見れば、私はこの情報収集衛星は国会決議に抵触していると思うのですよ。今私が申し上げましたように、いろいろなところで無理な論理展開がある。
　だから、本当に我が国の安全にとって情報収集衛星が必要なのであれば、その国会決議なりその自衛隊の宇宙利用についてもう一度真剣に考えてみて、その国会決議を変えなければいけないのであれば変える議論をしよう、そういう努力こそ大事なのではないか。
　今回の政府の動きを見ていますと、とにかくややこしいところにはふたをして、こそこそっと情報収集衛星を理論づけた、こういう気がしてしようがないのです。いかがでしょうか。
○杉田政府委員　たびたびで恐縮でありますけれども、まさに今先生御指摘になったように、これから打ち上げようとする衛星というものを考えますと、今の時点で既に二メーター程度の分解能を持った衛星が商業化されておるわけでありまして、しかも、その上、来年度中には一メーター弱の高分解能を持った衛星も打ち上げられる、そういう具体的な計画があるわけでありまして、そういう状況を見ますと、今申し上げたような、いわゆる今回打ち上げようとする衛星は国会決議に反しない、かように考えております。
○斉藤（鉄）委員　私は、先ほど申し上げたような理由、つまり、目的そのものが軍事目的、これは否定できないと思います。ということが一つと、先ほど言いましたように、一般に民生で使われているような技術というのが一般化理論の前提でございます。これから三年ないし五年かけなければ、技術開発しなければ利用できないような技術、これが一般化された技術、民生にも使われている技術とは到底思えません。その二つの意味で、今回無理がある。この議論、もう時間もありませんので、この辺にしておきます。
　次に、外務大臣にお伺いします。
　アメリカは、当初、日本が独自の情報収集衛星を持つことに対して反対するのではないかということが言われていたのですが、意外や意外、協力をするということでございました。
　そういたしますと、アメリカの持っている情報収集機能と日本が新たに持つ情報収集機能、あわせることになると思うのですが、ある思考実験ですけれども、日本の情報収集衛星が集めた情報によって、米軍がそれを使って他国に対して軍事行動を起こすというふうなことも当然可能性としてはあり得るわけでございますが、そういう事態に対してどのようにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　今そういった画像衛星の開発を問題にしているところで、日本側の情報をどう提供するか、そういった場合にそれがどういうふうに使われるかといったところまでまだ検討が進んでいるわけではありません。
○斉藤（鉄）委員　私は大変重要な問題だと思うのです。米軍の軍事行動との関連性、武力行使との関連性というのは非常に重要な問題だと思うのですが、そういうことも検討されないで情報収集衛星の導入が決定された。余りにちょっと議論不足だ、このように思います。総理大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　今、日本はアメリカからいろいろな情報の提供を受けている部分もあります。あるいは、もちろん衛星はないわけでありますが、日本側からアメリカにいろいろな情報を与えているところもあります。それは、それぞれの時点においてどういう情報を与えるべきか、そういった具体的な判断をしながら日本としても米国に与えておりますし、米国としても日本に与えている、そういうことでありますから、その具体的な状況のもとにどういう情報を与えるか、そういう判断は当然していくということになるわけであります。
○斉藤（鉄）委員　最後に官房長官にお伺いします。
　衛星を打ち上げただけでは何にもならないわけでございまして、その衛星が送ってくる情報を整理し、解析し、分析し、解釈するという膨大な地上施設、それから地上のスタッフが必要になると言われております。その地上施設、スタッフの規模がどのぐらいになるか、かなり大きな予算になるのではないかと思いますが、そのコストと、情報収集衛星によって得られる情報によって得られる効果、そのコスト対効果について、どのようにお考えになっているかをお伺いします。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の情報収集衛星につきましては、先般の北朝鮮のミサイル発射とか、あるいは近年打ち続いて起きました大規模災害等を考えますときに、我が国独自の情報衛星を持つべきではないか、こういうことから、各省にまたがる問題でございますので、内閣官房を中心として今勉強をしておる最中でございます。
　委員は我が国トップレベルの指導者でもございますから、またぜひお知恵をかしていただきたいと思うわけでございますけれども、そういう中におきまして、今おっしゃいましたように、解析をし、将来打ち上げた後これをコントロールしていく要員というのは大きな数になっていくと思います。逐次専門家を養成していかなくてはならないわけでございますけれども、最終規模におきましては、今勉強しておるところでは、約二百人程度になるのではなかろうかというように存じておるところでございます。いろいろ御指導をいただきたいと存じます。
○中山委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党・改革クラブの上田でございます。
　最初に、年金問題について若干の御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今のこの不況からなかなか脱出できない、長期化しているその原因として、その一つに、国民が、年金、医療、福祉、そういった社会保障制度について、政策の不透明性、不安定性のために信頼感を失って将来の生活設計に関する不安を増大させているという点が挙げられるのではないかというふうに思います。とりわけ公的年金制度は、これはやはり安心できる老後の生活設計にとって不可欠な要素であるにもかかわらず、これまで年金の受給年齢の引き上げや保険料率の引き上げ、たび重なる制度改正や将来見通しの変更がありまして、まさに信頼感を失ってしまっているというのが現状じゃないかというふうに思います。
　こうした中では、これはやはり国民としては、独力で、独自に老後に備えてできるだけ貯蓄を充実させていこうというような心理が働くのは当然でありまして、その結果、消費が減少し景気低迷の原因になっているという点があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　それを裏づけるように、例えば、これは日銀の調査でありますが、貯蓄目的を挙げている中で、病気、災害への備え、これを理由に挙げている人が七割以上、老後の生活資金、これも五五％以上が貯蓄の目的として挙げておりますし、また、公的年金への不信感、これを裏づけるように、最近は個人年金への加入率が大変伸びているという現状があります。
　私は、現在のこの経済の低迷から脱出して、その上で中長期的に安定した経済の成長を確保していくという意味では、安心できる公的年金を確立して先行き不安を払拭する、このことが重要であるというふうに思うわけであります。そうでなければ、減税などの景気対策を実施したとしても、その多くはやはり老後の備えとして貯蓄に回ってなかなか景気浮揚の効果が減殺されてしまう、これまでそういう現象が起きてきたのではないか、そういう一面があったのではないかというふうに思うわけであります。昨日、総理それから経済企画庁長官もパネルを使って御説明いただいた中で、こうした生活の先行き不安に対する要因といったことがちょっと欠落していたのは残念であったというふうに思います。
　そこで、ちょっと最初に総理にお伺いしたいのですけれども、私は、この公的年金を初め社会保障制度に対する国民の不信感が現在のこの景気低迷の長期化に一つの重大な影響を及ぼしていて、やはりこの問題の解消が経済の本格的な再生の前提であるというふうにも考えておるわけでありますけれども、その辺についての総理の御認識をまず伺いたいというふうに思います。
○小渕内閣総理大臣　基本的には、上田委員御指摘の点はそのとおりと認識しております。
　年金制度は、現役世代が高齢者世代を支える世代間扶養の仕組みをとっており、国民の老後生活を支える柱として重要な役割を担っていることは認識をいたしております。
　そこで、少子・高齢化、特に高齢化が急速に世界に例を見ないような速さで進んでおるわけでございまして、そうした進展の状況、経済成長の低下など年金を取り巻く状況が厳しくなる中で、将来にわたり安心して、年金を、長期的に安定した制度としていく必要があると思っております。このため、給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全般にわたる見直しに取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど不況の環のお話がございましたが、これは現時点における経済の状況をわかりやすくいたしたわけでございまして、中長期にわたっての、今委員の御指摘のような年金制度に対する不安というものも、それは潜在的に大きな、国民の中に存するものだと思っておりますので、こうした問題につきましてもこれから十分検討していくことも、広く言えば、現在の状況を乗り越えるための原点であるということは承知をいたしております。