Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　その点について、私もここで聞いておりまして、初めて聞いておりまして、どういうことなのかなと最初は思いました。
　証拠隠滅を図ったというような報告を受けたのならば、それはそういうような報告でいいと思うけれども、どうも、先生の議事録その他を見てみますと、そうじゃなくて、北原さんから総務部長を通じてのお話、報告を外国で受けて、それは、いろいろないわゆる書類を全部処理したというような、そういう事実関係の報告を受けて、だから、この答えが、二月二十二日のときの委員会での答弁が、証拠隠滅になるようなことはないと信じておりますというような表現になったんだろうと思います。
　だから、そういう事実関係があったのは事実だけれども、額賀先生はそんなに法律にお詳しい方じゃないから、証拠隠滅とかなんとか、そこまで具体的に、そういう法的構成要件が該当しているとかしていないとか、そんなことを考えないで、自分としては証拠隠滅に、そういうようなことにならないことを信じておりますという表現になったんだろうと思いまして、そこは別にうそを言ったわけじゃないんだろうと思っております。
　それで、もう一つは、二月の六日のときに、新聞記事を見た、しかし報告は受けていないと言った。これは正直言いまして、私も聞きました。何であんなふうな言い方になったのかと言いましたところ、一月十六日は確かに事実関係を受けて、そして検察に協力しろ、捜査も入っていることだし、全面的に協力するようにということを言っておったけれども、その後、事実関係がどうだったのか、証拠隠滅になったのかならぬのかも含めて、全体像としての報告をきちんと北原長官から受けていないものだから、自分は報告を受けていないと言ったのであって、別に逃げたわけじゃないんだという話をされたから、まあそこのところがちょっと、新聞記者の応対でも、もう少し言葉を正確に、全体像を受けていないので今ここで判断できないというようなことでも言われたらよかったんでしょうけれどもねと、結構そこはやはり問題になっていますよという話を本人さんにはしておきました。
　事実としては、本人は、北原長官から、今ちょっと話がありましたように、全体像の把握についてきちんとした報告を受けていなかったのが事実だったんじゃないかと思います。外国で電話でのやりとりを北原長官から受けたというのは、それは実際間違いなく受けていますという話を私にもされましたので、それが事実でございます。
○笹木委員　久間長官は非常に丁寧にお答えになる場合もあるし、しかし、これはやはりお話を聞いていてもおかしいんですよ。
　もう一回繰り返しますよ。証拠隠滅なんという言葉を、二月六日の時点では、質問した記者は使っていません。資料の廃棄を指示したような報道があります、それについて説明を受けていますかと。新聞で見ましたけれども報告を受けていませんとお答えになっているわけです。それに続けて、中略ですが、「今日、報道について報告を受けられて、施設庁の方に説明を求めたりされましたか。」「まだ、求めていません。」、「今後、説明について求められるお考えはありますでしょうか。」「それは聞かなくてはならない。」というふうに続けています。
　これは常識的に、これを読んで、高山委員がこの集中審議でも予算委員会でも、これは二月の二十二日ですが、この二月六日のことも含めて何度かやっていますが、やはりどう考えても不自然なんですね。しかも、二月二十二日には、今度は答弁のトーンがかなり変わっているんですよ。報告を受けていませんというようなことは、額賀長官は今度は一回もおっしゃっていません。
　北原長官に甚だ失礼ですが、当事者がいないので、こちらも想像して質問するしかないんですが、北原長官が一月十六日に報告していないという可能性だってあるじゃないですか。失礼な質問になりますが、こちらとしてみれば、そう考えてしまうじゃないですか。そのことについては御本人はどうなんですか。絶対に報告したという何か根拠がありますか、示せるものがありますか。
○北原政府参考人　お示しできる、それを私が説明したと裏づけるようなものはございません。私は口頭で大臣にお話をしたところでございます。それは十六日でございます。
　繰り返しになりますが、二月の六日につきましては、一月の十六日のときに電話で受けた内容、これはある意味では断片情報だと思いますけれども、これについて、速やかに捜査に協力しろということと、それから調べろということをすぐ大臣は御指示を私にしたわけであります。その旨、私は当然東京にも伝えました。そして、そうした中で捜査は続いておりました。それで、二月六日の記者会見があるわけでございます。
　したがいまして、私は、大臣との関係では、調査しろという指示を受けて、そのまま二月の六日に至っているわけでございますので、私は調査した結果について額賀大臣には報告をしておりません。したがって、大臣は報告を受けていない、そのように記者会見でお話しされたものと考えます。
○笹木委員　いや、それは無理な解釈でしょう。その説明を受けていますかと聞かれた二月六日で、そのときには報告を受けていませんと答えているんですよ。それで、二月二十二日の予算委員会になったら、今度は答弁のトーンが変わって、ないと信じているというような表現に変わっているわけですよ。
　さらに、今度、それが午後になったら、それについては、今捜査の進んでいることでもあり、捜査の妨害になっちゃいけないからコメントしない、お答えしない、午後からはそうなっているわけですよ。
　これは、普通に議事録、予算委員会の議事録も何度も読みました。この記者会見も、何かちょっと余談になりますが、前田委員が何度も何度も、いろいろなことで請求した資料で、何が出てくるのかと思ったら、予算委員会の議事録とこの記者会見。これはインターネットで手に入りますし、予算委員会の議事録は、私もあのとき予算委員でした、次の日に速記録が来ています。それを、わざわざコピーをいただかなくても、そんな資料はだれも要求していません。それをいただいているんですが、きょう改めて、せっかくだから、せっかくコピーしていただいたのを改めて読みました。同じです。
　要は、トーンが変わっているんですよ。普通に、自然に読めば、二月六日から二十二日の間に報告を受けたのかなとやはり思ってしまうわけです。ですから、御本人がちゃんと説明されるべきでしょう。しかも環境は、施設庁の中で組織的な証拠隠滅がされてきたわけでしょう。そんな環境の中でのこの二月六日と二月二十二日の発言があったわけです。
　捜査妨害になる、だから発言できない、これもわかりません。そういう方がいることが捜査妨害になるのであって、しかも裁判に影響があるかといえば、既に報道されているわけですから、検察も知っております。裁判に影響もない。何で言えないんだ。表現の仕方はあるでしょう。可能性がある、そんなことをちょっと耳にした、さらに今詳細に調べている、いろいろなお答えの仕方はあると思います。しかし、一切言わずに、報告を受けていないとお答えになっているわけですよ。
　これは、北原長官が報告をしていないか、そして、委員会を立ち上げて、一方でやはり隠そうとしておられるのか、非常に無礼な質問になりますが、その可能性か、額賀長官がとぼけていた、自然にそう解釈する方が圧倒的に多いと思います。ですから、しつこくこのことをほかの委員も質問しているし、私も、整理して考えても、どう考えてもそうだと思います。ですから、久間長官がここで御苦労なさって、何か本人の心理になってお答えになること自体が無理があるわけなんですよね。
　やはりこれは大きい問題です。組織的な隠ぺいが施設庁で行われた、そしてまたこの時点でもされていたのかもしれない、そういう疑惑がわいているわけですから、これは御本人に参考人として、何も一日じゅうなんて言いません、そのことを質疑をする方、ずっと調べてきた、私よりもずっと詳しい委員がいます。その方の質問のときにお答えいただければ結構なんです。そのことを何度もお話をしていますし、きょうも、かわりに久間長官が答えるから、北原長官が答えるから、そう言われていますが、今、返答の答弁を聞いても、ほとんど、恐らく一般の方は納得できません。ですから、ちゃんと御本人にお答えをいただきたいと言っているわけです。
　このことを理事会で再度協議していただくということで、私の方から提案させていただきますので、協議をしていただきたいと思います。
○木村委員長　笹木委員、ただ、久間長官が、額賀前長官に直接お尋ねしたという趣旨の御答弁があったわけですね。その点で御納得いただけないんでしょうか。
○笹木委員　久間長官は非常に迷惑なわけですよ。御本人の心理を想像して答えられるわけないじゃないですか、そのときの事実も知らない方が。ですから、御本人が答えるべきだと言っているんです。
○久間国務大臣　本当に微妙な話かもしれませんけれども、私は、額賀さんには二つのことを聞きました。
　アメリカにおって電話で連絡を受けたというのは本当かねと。そうしたら、確かに北原さんからそういうようないろいろな動きがあったということは聞いたと。それと、新聞記者から聞かれたときに、あなたは報告を聞いていないと言ったけれども、それはどういうことなんだという話をしました。
　そうしたら、とにかくアメリカで聞いたときには、事実関係を調べるようにということと、捜査に協力するようにということを言ったと。それと、新聞記者から聞かれたときは、とにかく自分としては、そういう全体像についての、アメリカから帰ってきてもう大分たっているから、その報告をいまだまだ北原長官から受けていないので、それは報告を受けていないんだということを単純に言ったんだというような話でしたので、その辺でやはり誤解が出たのかなというふうに思いました。
　いずれにせよ、二月の二十二日の時点のことは詳しく聞きませんでしたけれども、あれはこの間の高山議員の話を聞きながら、額賀さんは、ないと信じているというふうに言ったけれども、やはりこれは、ないと信じているということを防衛庁長官が発言するのがいろいろな捜査に対して微妙な影響を与えるんじゃないかなと思ったから、後からは非常に、捜査上のことだからということで言葉を濁したんじゃないかなと私は正直、これは推測ですけれども、本人に聞いていませんので、そういう感じを持ちました。
　だから、私はそんなに、この問題で食い違いといいますか、大きな事件になるような、そういう核心の部分ではないんじゃないかなと思いながら、もう少し言葉丁寧に説明しておけばよかったんじゃないかなと思っているところであります。
○木村委員長　時間になりましたので、よろしいですか。
○笹木委員　納得できませんし、それとあわせて、資料、集中審議だというのに資料が本当に出てきません。こうしたことを変えることがまず第一歩だと感想を述べさせていただいて、質問を終わります。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
平成十八年十一月七日（火曜日）
　　　　午後三時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　中井　　洽君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西川　京子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　西村智奈美君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　横山　北斗君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　江渡　聡徳君
　　海部　俊樹君　　　　　岸田　文雄君
　　佐藤　剛男君　　　　　冨岡　　勉君
　　森　　喜朗君　　　　　北村　茂男君
　　やまぎわ大志郎君　　　御法川信英君
　　渡部　　篤君　　　　　杉田　元司君
　　野田　佳彦君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　大島　理森君
　　岸田　文雄君　　　　　海部　俊樹君
　　北村　茂男君　　　　　森　　喜朗君
　　杉田　元司君　　　　　渡部　　篤君
　　冨岡　　勉君　　　　　佐藤　剛男君
　　御法川信英君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　松木　謙公君　　　　　野田　佳彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　教育基本法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る九日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、来る十三日月曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地及び派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十八年十一月七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員、中央労働委員会委員、労働保険審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　伏屋　和彦君　一二、二任期満了につき再任
　　地方財政審議会委員
　　　伊東　弘文君　一二、一任期満了につき再任
　　　池ノ内祐司君　一二、一任期満了につき再任
　　　木村　陽子君　一二、一任期満了につき再任
　　　木内　征司君　檜垣正已君一二、一任期満了につきその後任
　　　佐藤　　信君　前川尚美君一二、一任期満了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　浮川　初子君　一二、二任期満了につき再任
　　　濱田　純一君　一一、九任期満了につき再任
　　中央労働委員会委員
　　　岩村　正彦君　山口浩一郎君一一、一五任期満了につきその後任
　　　赤塚　信雄君　荒井史男君一一、一五任期満了につきその後任
　　　岡部喜代子君　一一、一五任期満了につき再任
　　　尾木　　雄君　一一、一五任期満了につき再任
　　　佐藤　英善君　一一、一五任期満了につき再任
　　　藤村　　誠君　椎谷正君一一、一五任期満了につきその後任
　　　柴田　和史君　一一、一五任期満了につき再任
　　　菅野　和夫君　一一、一五任期満了につき再任
　　　曽田　多賀君　一一、一五任期満了につき再任
　　　野崎　薫子君　一一、一五任期満了につき再任
　　　林　　紀子君　一一、一五任期満了につき再任
　　　廣見　和夫君　一一、一五任期満了につき再任
　　　坂東　規子君　古郡鞆子君一一、一五任期満了につきその後任
　　　山川　隆一君　一一、一五任期満了につき再任
　　　渡辺　　章君　一一、一五任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　平野由美子君　渡辺貞好君六、三〇辞職につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　高原　亮治君　大澤進君一二、一任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　竹田　正興君　一二、一任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　柳　憲一郎君　小幡純子君一二、一任期満了につきその後任
　　　清水　夏繪君　清水英佑君一二、一任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、山本国務大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の柴山昌彦君、民主党・無所属クラブの北橋健治君、公明党の石井啓一君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の重野安正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、柴山昌彦君、石井啓一君はおのおの十分以内、北橋健治君は十五分以内、佐々木憲昭君は五分以内、重野安正君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　山本　有二君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　柴山　昌彦君（自民）　　十分以内　官房、金融、公安、法務
　北橋　健治君（民主）　十五分以内　金融、財務、法務
　石井　啓一君（公明）　　十分以内　官房、金融
　佐々木憲昭君（共産）　　五分以内　金融
　重野　安正君（社民）　　三分以内　金融
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は六回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、貸金業の規制等に関する法律等の一部改正案につきまして、山本国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　一、（反対　民主、共産、社民）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　伏屋　和彦君
　二、（全会一致）
　　地方財政審議会委員
　　　　　　伊東　弘文君　　　　木内　征司君
　　中央労働委員会委員
　　　　　　岩村　正彦君　　　　赤塚　信雄君
　　　　　　岡部喜代子君　　　　佐藤　英善君
　　　　　　柴田　和史君　　　　菅野　和夫君
　　　　　　曽田　多賀君　　　　野崎　薫子君
　　　　　　林　　紀子君　　　　坂東　規子君
　　　　　　山川　隆一君　　　　渡辺　　章君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　柳　憲一郎君　　　　清水　夏繪君
　三、（反対　共産）
　　地方財政審議会委員
　　　　　　池ノ内祐司君　　　　木村　陽子君
　　　　　　佐藤　　信君
　四、（反対　民主）
　　電波監理審議会委員
　　　　　　浮川　初子君　　　　濱田　純一君
　五、（反対　社民）
　　中央労働委員会委員
　　　　　　尾木　　雄君　　　　藤村　　誠君
　　　　　　廣見　和夫君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　平野由美子君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　高原　亮治君
　六、（反対　共産、社民）
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　正興君
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明八日水曜日午前十時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十八年十一月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　増原　義剛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　大輔君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　参考人
　　　（財団法人家電製品協会専務理事）　　　　　　　　　牧野　征男君
　　　参考人
　　　（パロマ工業株式会社取締役副社長）　　　　　　　　川瀬　二郎君
　　　参考人
　　　（社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長）　　　　　　青山理恵子君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　稲田　朋美君
　　川条　志嘉君　　　　　安井潤一郎君
　　谷川　弥一君　　　　　冨岡　　勉君
　　牧原　秀樹君　　　　　広津　素子君
　　大畠　章宏君　　　　　市村浩一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　片山さつき君
　　冨岡　　勉君　　　　　谷川　弥一君
　　広津　素子君　　　　　小野　次郎君
　　安井潤一郎君　　　　　川条　志嘉君
　　市村浩一郎君　　　　　大畠　章宏君
　　松本　大輔君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　阿部　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　牧原　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、財団法人家電製品協会専務理事牧野征男君、パロマ工業株式会社取締役副社長川瀬二郎君、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長青山理恵子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず牧野参考人にお願いいたします。
○牧野参考人　ただいま御紹介をいただきました財団法人家電製品協会の牧野でございます。
　本日は、こうした意見陳述の機会をお与えいただきましたことに深く感謝を申し上げている次第でございます。
　私が所属いたしております協会には、三十四社に上る家電製品メーカー、十四に上るいろいろな家電に関係する団体が賛助会員として御参画をいただいておる財団法人でございます。協会の事業には、家電リサイクルその他たくさんの事業をやっておりますけれども、その柱の一つとして、きょうも御議論になっておりますような家電製品の安全性向上というのが、重要な事業の一つとして取り組んでおるわけでございます。
　そのような事業に取り組みます際に、私ども中で議論をしておりますけれども、家電製品関係のいろいろな団体の中でも一番消費者に近いポジションにおりますので、そういった立場から、社会への貢献を旨として事業推進を行うということに心がけ、それを基本姿勢としておるところでございます。
　次に、協会の行っております安全性向上関連施策の幾つかを御紹介申し上げることをお許し賜りたいと思います。
　第一が、事故発生に伴います家電製品の点検、回収などの事故対策でございます。
　これらを迅速、適切かつ効果的に行いますために、経済産業省がおつくりになられました消費生活用製品のリコールハンドブックをもとにいたしまして、当協会において家電製品事故対策マニュアルというのをつくってございます。これに基づきまして、賛助会員に対して、やるべき中身について周知徹底を行っております。これを受けた格好で、賛助会員におかれましては、家電製品の事故報告を、経済産業省の通達あるいは先ほど申し上げましたマニュアルに基づきまして、行政窓口に対して報告等を行っていただいているわけでございます。
　第二が、消費者への製品事故に関する告知についてでございます。
　家電製品の所有者情報が必ずしもすべてメーカーの手元にないという事実がございまして、そういうこともありますので、基本的に、社告を新聞でやるというのが基本なのでございますが、これと同時にホームページに掲載するということを行っていただいております。
　ただ、消費者の皆様方から、このホームページ掲載はなかなかどこに何が書いてあるかわからないという御注文が私どものところに多数寄せられました。これを解決いたしますために、当協会では、平成十六年二月に、家電製品の回収等の告知に関するホームページ掲載ガイドラインというガイドラインを作成いたしました。このガイドラインの中で、各社共通のアイコンを、お知らせアイコンと私ども呼んでおりますけれども、アイコンをホームページのトップページに載せていただく。したがって、消費者の方は、メーカーのホームページに行っていただいて、トップページでお知らせアイコンをクリックしていただくと速やかに社告のところへ飛んでいただけるというようなことを実現したわけでございます。
　そういった格好で、消費者の製品事故に関する情報入手を容易にするように今後とも努力をしていきたいと思っております。
　第三でございます。第三は、メンテナンス体制についてでございます。
　消費者が家電製品を安全に長期間御使用いただきますためには、製品のメンテナンス体制の充実が極めて重要でございます。当協会では、販売事業者、メーカーのサービス技術者を対象にいたしまして、家電製品エンジニア資格審査認定事業を行っております。これを通じまして、修理品質の向上に努めているところでございます。
　最後でございます。家電業界内の製品安全技術の向上策について取り組んでおります。
　毎年、多数の家電関係技術者の参加を得まして、安全技術セミナーというのをやっております。きょうもたしか大阪の方でやっているはずでございますが、このセミナーの場で、社会的動向でございますとか、家電製品の技術革新を踏まえました製品安全の最新の考え方を紹介いたしまして、業界の安全技術レベルアップに心がけております。
　さらに、不幸にして起きてしまった事故につきましていろいろな分析をいたしまして、これを家電メーカーにフィードバックして、将来の事故を減らすという、設計に反映するというような努力も継続して行っているところでございます。
　以上、協会の安全性向上関連事業について述べさせていただきました。
　次に、本日議題になっております消費生活用製品安全法改正案について一言申し上げたいと存じます。
　製品の安全性を確保いたしますためには、製造事業者、販売事業者によります安全な製品の製造、販売、あるいは消費者への情報提供、消費者によります製品の合理的な選択や使用、行政によります安全性確保のための取り組みなど、製造事業者、販売事業者、消費者、行政、それぞれが適切にその役割を果たしていくことが大切だと思っております。
　今回御議論になっておられます改正案は、この関係者の役割を適切に整理されたこと、あるいは、事故報告につきまして従前のものより大幅に対象を広げ、かつ、その後の処理について効果的なルールを定められたこと等によりまして、今後の消費生活用品の安全性向上に大きな効果を上げられると考えておりまして、高く評価をしておるところでございます。
　当協会は、この法案が成立を見ました暁には、メーカー各社あるいは関係工業会とともに法令遵守に関してプログラムを策定しまして、これに基づきます対応策の速やかな展開、周知徹底を図って御趣旨を体してまいりたい、努力をしてまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、諸先生方におかれましては、引き続き格段の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○上田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、川瀬参考人にお願いいたします。
○川瀬参考人　パロマ工業株式会社副社長の川瀬でございます。
　当委員会におきまして発言の機会を与えていただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
　まず、この場をおかりしまして、おわびを申し上げさせていただきます。
　当社の製品にかかわる事故におきまして、お亡くなりになりました被害者の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々には心よりお悔やみ申し上げます。さらに、被害に遭われました方々にはお見舞い申し上げます。衷心よりおわび申し上げる次第であります。
　また、本件につきまして、弊社製品をお使いのお客様はもとより、広く消費者の皆様に多大な御心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
　さらには、ガス関連業界の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことも深くおわび申し上げますとともに、当該製品の点検、回収におきましては大変な御協力をいただいておりますことに御礼を申し上げたいと存じます。
　今後の信頼回復に向けて全力を挙げる所存でございます。
　本題に入らせていただきます。
　本委員会の議題であります消費生活用製品安全法の改正案につきまして、弊社製品にかかわる事故を踏まえ、改正の骨子であります、一つ、情報の収集、二つ、一般消費者への情報の提供、三つ、報告義務、四つ、製品の回収の順に意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、情報の収集について申し上げます。
　従来、弊社に関するガス器具に関する事故情報の第一報は、そのほとんどがガス供給事業者からもたらされます。その大きな理由は、事故の発生の多くは警察、消防よりいち早くガス供給事業者に情報が伝えられること、また情報がつかめる消費者に近い立場にあること、さらには、ガス器具による事故の発生を認知した場合、経済産業省に対して法的に報告義務を負っていることが挙げられます。
　このような状況の中で、弊社はこれまで、事故情報について、ガス供給事業者あるいは警察、消防から寄せられた、すなわち受動的に得た情報以上には事故情報を獲得しようとしなかった点におきまして、結果的に事故情報の収集が不十分であったと反省しております。
　したがいまして、本改正案に、消費生活用製品の小売販売、修理または設置工事の事業を行う者は、重大製品事故が生じたことを知ったときは、製造または輸入の事業を行う者に通知するよう努めなければならないものとすることと定められましたことは、メーカーにとりまして、情報を収集する範囲が広がり、より正確な、また迅速な情報収集が可能になると考えております。
　弊社といたしましても、より事故情報の収集を貪欲に行うことが重要であると認識し、ガス供給事業者、警察、消防等の公的機関とも協力関係を密にして、あらゆる事故情報を積極的に収集する体制が必要と考えております。また、切にこれらの関連機関の御協力、御指導を期待する次第であります。
　次に、一般消費者への情報の提供について申し上げます。
　弊社は、平成三年九月、平成四年一月に発生しました事故を契機として、ガス供給事業者及びガス器具修理業者に対しまして、改造に対する注意と器具の安全の点検の呼びかけをいたしました。さらに、当時の通産省及びガス石油機器工業会などの御指導、御協力を得て、広く改造に対する注意と器具の安全の点検をお願いしました。弊社としましても、当時、全国で講習会を実施するとともに、あらゆる機会を活用して改造の防止を呼びかけました。
　改造という行為は修理をする一部の人の問題であり、ガス供給事業者や修理業者に周知徹底することの方が有効であると判断して活動したものでありました。しかし、これらの対策以外に有効な対策がないかどうか、一般消費者への注意喚起、さらにはリコールをすべきか否かなどについて、弊社が十分な検討を行っていなかったと反省しております。
　したがいまして、製品事故に関する情報を一般消費者に対し適切に提供するよう努めなければならないものとすることと定められますことは、現時点で一連の事故を振り返りますと、ガス供給事業者、ガス器具修理業者に対する注意喚起が最も有効であると考えましたが、一般消費者への情報提供に及ばなかった弊社の活動に対する反省を求めるものであり、今後のガス器具事故の再発防止に有効であると考えております。
　一方、実際の運用面を考えましたときに、特に今回のようなガス湯沸かし器につきまして、器具単独で使用されるものではなく、そこにはガスの配管、器具の設置、排気筒の設置というものが伴い、さらに、継続的に御使用になるにつきましては、修理、保守、保安点検が必要となるものであり、事故が発生した際の事故原因をいかに迅速に特定し、適切に情報提供するかが課題であると考えております。
　続きます報告義務につきましては、収集した情報について、法律に準じて迅速な報告をいたす所存です。事故発生を認知した場合には、直ちに報告すると同時に、さらに情報収集を行い、適切な報告に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、製品の回収について申し上げます。
　ガス器具事故が発生した場合に回収が必要か否かにつきましては、日本ガス石油機器工業会においても現在基準を検討中でございますが、弊社といたしましては、基本的に、経済産業省のリコールハンドブックに準拠して迅速に行動してまいりたいと考えております。また、製品の回収以外の方法につきましても、何が有効な対策であるかということについて十分な検討をいたし、可能な限りの方法をとっていく所存です。
　法改正案においては、製品の販売の事業を行う者は、製造または輸入の事業を行う者が自主的に、または危害防止命令を受けて行う回収その他の措置に協力するように努めなければならないものとすることとなされましたことは、私どもメーカーにとりまして、より迅速に、かつ円滑に対応できる環境が整備されるものと認識しております。
　一方、法律案要綱第二の一で、製品事故の原因を調査し、必要があると認めるときには、製品の回収その他の措置をとるよう努めなければならないとすることとなされましたように、事故の重大さ、多発性を検討した上で、関係各省庁の御指導をいただきながら、積極的に回収その他の措置を判断してまいりたいと存じております。
　以上、本日は発言の場を与えていただきましてありがとうございました。弊社といたしましても、今回の法改正の趣旨を真摯に受けとめ、法を遵守し、消費者に安全な製品を提供し、安全で快適な消費生活を提供できるメーカーとなるべく、全社を挙げて努力していく所存でございます。
　ありがとうございました。
○上田委員長　ありがとうございました。
　次に、青山参考人にお願いいたします。
○青山参考人　おはようございます。社団法人の日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、大変長い名前で恐縮です、通称ＮＡＣＳとお呼びいただいております、ＮＡＣＳの青山でございます。
　きょうは、消費者を代表してといいますか、消費者の声を諸先生方にお聞き届けいただけるという機会を与えられたこと、本当にありがたく思っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　この消費生活用製品安全法の一部を改正する法案、私ども消費者は本当に待ちに待った法案だ、大変期待する法案であるということを申し上げさせていただきます。ですので、先生方には本当に一日も早い成立そして施行をお願いしたい、ただその一言を申し上げたいというふうに思いまして、ここに上がっている次第でございます。
　今さら私が申し上げるほどのことはないというふうに思うんですけれども、昨今の製品のトラブル、製品事故をめぐる事故情報というのは大変痛ましいものがあります。私ども考えましても、第一の事故が発生して、そして、それがなぜ社会全体で共有化されて事故の拡大防止に努められなかったのか、そういう事故情報がどうして、開示されて、一般の消費者が認識して、事故の発生抑制に努められなかったのか、そういうことを思いますと、本当に残念な事故情報の数々だというふうに思う次第でございます。そういう意味でも、この製安法の改正というのは大変期待が持てるということになります。
　先ほど、パロマの方がおっしゃいましたけれども、あれを考えますと、昭和六十年に第一の事故が発生して、そして二十年という間にまさに二十一名もの犠牲者、お亡くなりになった方々が出ていらっしゃる。そういった悲惨な事故は、多分、初期の事故情報が開示されていて、こういうふうに製品というのは安全に使ってほしいんだ、消費者にその安全使用に対する自覚を促すことができたならば、もちろん製品そのものの改良や何かをきちんとしなければいけませんけれども、そういう事故情報が消費者の皆さんに開示されていたならば、これほどまでに拡大はしていかなかったのではないかな、そういう思いがひしひしとしております。
　まさに消費者の安全である権利、あるいは知らされる権利というものが、そのものが侵害されてきたこの数年であったのではないかという気がします。先生方もよく御存じと思います、一九六二年にケネディが教書の中で四つの権利、消費者の権利を標榜しました。四十数年たった日本の社会では、まだまだその権利が確立していない社会なんだということを改めて認識させるような昨今の情報でございます。そういう意味でも、今回の製品安全法の改正、一日も早い成立を期待するところでございます。
　ただ、そうは申しましても、この法案というのは、よくよく読ませていただきますと、決して懲罰的な法案ではないんですね。これはひとえに、最初の事故が発生した場合、重篤な事故が発生した場合には、製造の事業者さんあるいは輸入の事業者さんに、まずは報告してくださいよということで、その報告することによって、多分、先ほどパロマさんもおっしゃっていましたけれども、まずは報告して、その後、必死できっと原因究明に走るんだろうというふうに思います。
　原因究明、単品の不良なのか、あるいは製造、設計上に瑕疵があるのか、はたまた消費者のイレギュラーな使用方法に起因するのか。そういったことを原因究明をしっかりとするわけでしょうけれども、それと同時に、公表するということによって消費者に、原因究明が明らかになるまでは、まずは使用を差し控えてよ、あるいは、使用するのでも安全に自覚して使用を行ってよというふうな情報提供ができるんだということで、これは国民こぞって賛意を表明できる製安法の改正ではないかなという気がいたしております。
　そういう意味で、今まででしたらば、多分、我が社一社の事故情報、そういったものを公表してしまったらば社会的にスポイルされるのではないか、私どもが公表することによって、ほかだってやっているかもしれないのに、なぜ我が社だけが公表しなければならないのか、報告しなければならないのか、そういうふうにネガティブな感覚が働いたかと思うんですけれども、そうではない、法律できちんと報告義務を課すということからして、多くの事業者さん、輸入事業者さんたちが、万一事故が発生した場合にはまずは報告するということで、これは公正公平な社会の一つの大きな要素になるんだ。そういう意味でも、この改正、早い改正を望みたいなというふうに思っております。
　次に、この法案が大変私ども評価できるなというふうに思うのは、製品事故という一つのくくりなんですね。これは明らかに欠陥であるということでないというふうに評価できるものについて以外のものは、牧野参考人もおっしゃっていました、全部とにかく網羅的に報告をまずはしなさいよというところが非常にすばらしい法案だというふうに思います。
　一個一個、これは適用されるのか、適用除外に当たるのか、はたまた、これは技術革新によって新しい製品なので、今までのこのリストの中には入れ込まなくてもいいのではないかというふうに一つ一つを考えずに済む、今のある製品すべてを網羅して、安全にシフトできる。そういう意味で、製品事故の定義というのが、これは今までにない、法案のすばらしいものだというふうに感じております。
　私ども消費者問題をやる人間にとって、消費者法のいろいろなものがあるんですけれども、消費者法の数々の中には、例えば適用除外の除外というふうになって、主語と述語をしっかと読み込まないと、どういう適用をされるのかがわからない、あるいは、指定商品制度があって、これって本当に含まれるんだろうかどうだろうかというふうに、法の適用で非常に混乱する機会があるんですけれども、そういう意味では、ここの製品事故の定義というものをしっかりと押さえたということで、大変評価できるものではないかなという気がしておりまして、何度も申し上げますけれども、一日も早い成立をというふうにお願いする次第です。
　そしてまた、こういうお席で申し上げるのもなんですけれども、製造事業者さんあるいは輸入の事業者さんに、事故が起こった場合にはまずは報告しなさいよというふうな法案ですね。これは、報告された省庁、ここは経済産業省が主になるんだと思うんですけれども、報告された省庁は本当にすごい大変な重い責任を負うだろうと思います。一次公表、二次公表をどうするんだと。そういうことで、しっかりと受けとめなければならない。
　そういう意味では、あえて申し上げるならば、消費者に対して説明責任を果たすためには、この法案ができた後はしっかりとやはり人もお金もつけて、この法案を活力ある運用ができるような体制整備というものをぜひしっかりしていただきたい。そういう意味では、お金も人も惜しまないでしっかりとつけていただきたい。そういうことを前向きに示すことによって、消費者に対する説明責任も果たせるでしょうし、暮らしの安心、安全のインフラ整備に大いなる効果を発揮する法律になるだろうというふうに大変期待をする次第でございます。
　蛇足ながら最後の問題も提案させていただきまして、まずは私の陳述を終わりとさせていただきます。
　本日はありがとうございました。（拍手）
○上田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○上田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。
○藤井委員　おはようございます。私は自由民主党の藤井勇治でございます。
　三人の参考人の方は、お忙しい中御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。今意見を陳述されました中で、何点か質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、川瀬パロマ工業副社長にお願いをいたします。
　パロマさんは、一万人を超える社員を擁する会社でございまして、きょうは文字どおり代表取締役社長様にお目にかかりたかったのでありますが、まことに残念でございました。どうぞ川瀬さん、よろしくお願いいたします。
　パロマ工業の瞬間湯沸かし器による事故で、これまでに二十八件、二十一名の方が亡くなられた。私はまことに痛ましい事故だと思います、大変痛ましい事故だと思います。この質問に先立ちまして、私はパロマさんのホームページを見させていただきました。わずか一行でありますが、まことに申しわけないという趣旨のものが書いてありました。貴社の製品でこれだけ多くの方々の命が亡くなっておるわけであります。会社を代表する副社長として、今のお気持ちを率直にお述べをお願いいたします。
○川瀬参考人　本当に申しわけございませんでした。
　私どもといたしましては、徹底的に再発防止の手を打ちまして、また、今回の法案に見られますように、法案の改正もいただきまして、二度とこういう痛ましい事故が起こりませんように最善の努力をする所存でございます。そういうことが一つの亡くなられた御遺族に対する私どものできることだと考えております。大変申しわけありませんでした。
○藤井委員　わかりました。では、お願いします。
　パロマ工業さんは、現在も自社の湯沸かし器に欠陥はなかったと主張されていると認識しております。確かに、第三者による改造もありましたし、私もそういう認識を持ちますが、そういう点に問題はあったと思いますが、貴社製品に集中して一酸化中毒が発生していることは、少なくとも貴社の製品が事故発生に強く関係しているということは否めないんではないんですか。この現実について川瀬さんはどのようにお思いですか。お答え願います。
○川瀬参考人　確かに、今先生がおっしゃいますように、私ども、当初、事故報告を受けましたときに、そこに不正な改造があるという認識でございまして、それが、先ほどのお話もありましたように、二十数年にわたりますと二十一名という痛ましい事故になりました。そういうものが不正な改造であるということが私どもの考えの一部にありました。それは事実でございます。
　それから、二十数年にわたって二十一名、そういうものを、私どもが情報として横断的にといいましょうか累積的に見て、既にこれだけの事故が生じているということを認識することが非常に欠けていたという、非常に反省をしております。
　そういう意味で、欠陥かどうかということになりますと、いわゆるＰＬ上の欠陥とは違うかもしれませんけれども、やはり私どものこういう半密閉式の器具に事故が集中しているということに対して非常に責任を感じている次第であります。
○藤井委員　もう一点お伺いいたします。
　パロマ工業は、一九九二年から三年ごろ、第三者による改造などが自社製品に対して行われ、一酸化中毒事故が発生しているということは御存じのはずなんです。御存じのはずなんです。消費者にその時点で伝えていれば、その後の事故はなくなったんではないでしょうか。まさに社長自身が自社製品の事故が発生していることを知っておられたはずなんです。その時点で消費者に危険情報を伝達していれば、こんな事故はなかったんだと思うんです。この決定についてお考えをお聞かせください。
○川瀬参考人　今から思えば非常に反省するところでございますけれども、確かに、平成三年、四年に事故がありましたときに、私どもの考えが非常に問題がございましたけれども、改造ということが、一般消費者の方がやられることじゃなくて、やはり修理業者の方であるとか、あるいはガス供給事業者の方の修理の担当の方であるとか、そういう方が、専門知識を持った方がおやりになるという認識のもとに、私どもがやらないといけない行動というのは、そういう不正な改造をしないように、そのために、あらゆる手を尽くしまして、講習会でございますとか、あるいは文書をつくって配布するとか、そういうようなことに努力を集中したということが、今から思えば非常に問題であったと考えております。
　直接、当時、消費者に伝えておれば、今先生がおっしゃいますように、もっと事故が減らせていたという反省は十分ございます。今後はこういう法律の改正も見まして、そういうところで努力してまいりたいと考えております。
○藤井委員　そういう情報を知り得ながら危険情報を知らせなかったということをお認めになったわけでございますが、まことに無念、残念でございます。
　パロマ工業は、もう一点副社長にお伺いしたいんでございますが、今回のこの事故の反省の上に立って、これから企業体質をどのように変えようとされているのか。また、安全な製品を供給するためにどんな企業に生まれ変わろうとしているのか。そして、社員への教育や組織改革、この取り組みなど、今の時点で具体的な方法を検討されているのであれば、御説明をいただけませんか。お願いいたします。
○川瀬参考人　確かに、私どもにとりまして、今回の一連の事故に対しまして、全社を挙げて反省しているところでございます。私ども、考えますのに、やはり、一番私どもに欠けていたのは、消費者のサイドから見ていなかったんじゃないだろうかと。私どもの品質管理というのは、ややもすると、つくる方の、メーカーとしての品質であり、そういうものが、事故情報を得たときに、修理者の責任であろうとかいうことに目が行きまして、消費者の安全という面からは少し欠けていた点があるということを痛烈に反省しております。
　したがいまして、私どもの組織といたしましても、消費者の声、お客様の声を直接聞くような部門を新たに設けまして、そういうものを、また、いわゆる法令遵守、コンプライアンスのことを検討します部門をつくりまして、既に活動しておりますけれども、そういうところから、事故情報を含めていろいろな情報をそこに集めまして、あるいは最終的にリコールすべきかどうかということになりましたら、社内の意見だけではなくて社外の方の意見も取り入れて、そういうところで、公平な目で、消費者のためにどういう行動をしたらいいかということを判断する組織を今構築中でございます。この結果は、本年末までにということで御指示いただいておりますけれども、行政にも報告いたしまして、遺漏のないように努めたいと考えておる次第でございます。
○藤井委員　どうぞ、今回の法改正を契機といたしまして、日本の中核企業の一つでありますパロマ工業でございますから、消費者の安全を第一に考える企業として立ち上がっていただきたい、強く切望しておきます。
　次に、牧野さんにお伺いいたします。
　私は、家電業界、すさまじい競争の中に置かれていると思います。そんな状況の中で、安全性を確保しろ、安全性を確保しろと言われましても、目先の短期的な利益追求に走る企業があらわれてくるのも不思議ではございません。このような競争万能といいますか、利益最優先の経済社会と、そして製品の安全問題について、家電業界としてはどんなお考えをお持ちなのか、お聞かせを願います。
○牧野参考人　お答えさせていただきます。
　家電メーカーというのは、つくった製品を消費者に買っていただいて初めてビジネスが成立されるものでございます。そういう意味で申し上げますと、消費者の信頼を得るというのは、あらゆるビジネスの最優先課題でございます。
　消費者の御理解を得るためには、安全性の確保というのはやはり何にも増して重要である、かように思っております。ある意味で、私どもの協会のこのような活動の中で、これなくして、安全性確保なくして製造業の繁栄はない、かように会員一同とともに確信し、共有をしているつもりでございます。今回のこの法改正が成立しましたならば、その精神を十分体し、会員企業と手を携え、製品の安全に引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○藤井委員　ありがとうございました。
　その安全性の確保を最優先ということでお願いをいたします。
　もう一点、安全性の確保をするためでございますが、メーカーの努力ももちろん必要でありますが、利用される消費者の方々にも適切な方法で利用していただく、適切な方法で維持管理をしていただくということも大変大事なんだと思います。このような観点から、家電業界としては、消費者への対応をどのようにされているのか、具体的にお聞かせをいただきたい。