○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十六年九月二日、内閣から平成二十五年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十五年度決算検査報告とともに、平成二十六年十一月七日、内閣に回付いたしました。
　平成二十五年度の一般会計の決算は、歳入百六兆四百四十六億余円、歳出百兆千八百八十八億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　平成二十五年度の特別会計につきまして、会計検査院は十八特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十八兆千八十五億余円、歳入組入額四十八兆四千二百四十億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。
　平成二十五年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成二十五年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計四百二件、百四十一億四千六十六万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、五件、十八億千四百十七万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、三百九十七件、百二十三億二千六百四十八万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、委託費等の支払が過大となっていたもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。
　次に、平成二十五年十一月から二十六年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは百件であります。
　その内訳は、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関するもの、溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用に関するもの、Ｆ15戦闘機の近代化改修用通信電子機器の修理等に関するもの、役務に関する有償援助調達に係る引合書の請求及び確認に関するもの、研究用備品等の管理及び利活用に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は七十六件であります。
　その内訳は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等による地方単独事業の実施に関するもの、緊急人材育成・就職支援基金（緊急人材育成支援事業）に関するもの、東日本大震災復旧・復興予備費を財源とする農畜産業振興対策交付金の未使用額及び返還額の国庫への納付に関するもの、企業立地資金貸付基金の原資とするために国が交付した資金の有効活用に関するもの、下水道事業における終末処理場等のくいの設計に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十四年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四十一省庁等における四百八十一件、百四十二億八千八百八十八万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは四十省庁等における四百六十五件、百二十七億三千八百二十三万余円となっております。
　また、平成二十四年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が一部履行されていなかったものが一件あります。
　次に、平成二十五年十一月から二十六年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、生活保護の実施状況に関するもの、地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況に関するもの、独立行政法人における関連法人の状況に関するもの、防衛装備品等の調達に関する契約における資料の信頼性確保に関するもの、復興木材安定供給等対策の実施状況等に関するもの、再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等に関するもの、各省庁が所管する政府開発援助（技術協力）の実施状況に関するもの（外務省が所管する技術協力を除く。）、各府省庁が所管する政府開発援助（国際機関等への拠出・出資）の実施状況に関するものの八件となっております。
　次に、平成二十五年十一月から二十六年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関するものの一件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は九件であります。
　その内訳は、公益法人等に対する法人税の課税状況に関するもの、社会資本の長寿命化計画における維持管理・更新に関するもの、高速道路利便増進事業の実施状況等に関するもの、東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理に関するもの、日本銀行の財務の状況及びその推移に関するものなどとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十五年十一月に内閣から送付を受けた平成二十四年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十六年九月二日、内閣から平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十五年度国有財産検査報告とともに、平成二十六年十一月七日、内閣に回付いたしました。
　平成二十五年度末の国有財産現在額は百四兆八千百三十一億余円、無償貸付財産の総額は一兆二百六十二億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十六件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、国有港湾施設有償貸付契約における貸付料の算定に関するもの、官庁営繕事業における庁舎等の解体、撤去等工事の実施に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正に関するもの、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関するもの、独立行政法人福祉医療機構の労災年金担保貸付勘定における政府出資金の規模に関するもの、レクリエーションの森における管理経営及び国有林野の貸付け等に関するもの、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の国家備蓄施設における業務システムの構築、運用及び保守に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における不要財産の国庫納付に関するもの、独立行政法人国際観光振興機構における不要財産の国庫納付に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、社会資本の長寿命化計画における維持管理・更新に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等に関するもの、各府省庁が所管する政府開発援助（国際機関等への拠出・出資）の実施状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。