Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　金利六％にしろ、百万円という譲渡益に対する非課税ということになってきますと、それは六％の時代であっても全然違うということをまず言っておかないといけません。
　ことし四月十七日の政府税調総会で、共同通信社長の松尾委員は、株式というのは、預貯金とは性格が根本的に違う、ハイリスク・ハイリターン、完全に自己責任の分野のことで、ハイリターンのところは不労所得だ、こういう指摘もあって、やはり税というものを考える上で、勤労所得と不労所得、このあり方を考えてみても、このやり方はゆがんでいると私は思います。
　しかも、今回の申告分離課税に適用される非課税制度というのは、所得課税に値しない源泉分離課税を残したままですから、取引ごとにどちらを選択してもいいわけですね。源泉分離課税とうまく併用して操作すれば、意図的にかなり税の軽減をもたらすということになります。もともとリスキーな不労所得の典型である株式投資にこんな破格な優遇策を導入するということは、これは税調でも指摘されたりしていますが、課税の公正さというものを著しくゆがめることになるんじゃないかと私は思うのですが、この点についても大臣の考えをちょっと伺っておきたいと思うのです。
○尾原政府参考人　今先生から公平の観点から金融資産間の問題について御指摘がございました。
　先行きの話になりますが、利子は経常的な収入になるわけでございます。そういう意味でいいますと、この株式に相当する経常的なものは配当でございまして、こちらの方は、基本的に総合課税を基本にしているということかと思います。
　それから、今回の長期保有上場株式の百万円控除の問題でございますが、これはいわば元本と申しましょうか、キャピタルゲインの話でございます。先ほど申し上げましたが、この百万円は、個人投資家にどのようにインセンティブをつけて、今までなじみのなかったような方にどうやって株式市場へ参加していただくかという観点からの政策税制でございます。
　先ほども申し上げましたように、その場合、土地の譲渡所得の長期の特別控除が百万円になっている、あるいは、一般の総合課税の譲渡所得の特別控除が五十万円でございます。そういう意味で、高いという御指摘かと思いますけれども、そういうものの中で、かつ今の独身者の課税最低限の百十四万円、それよりも下にしてございます。
　したがいまして、この体系の中でもぎりぎり配慮した姿に政策税制としてあるということかと思います。
○吉井委員　そういうことをおっしゃるのだったら、四月十七日の政府税調の総会で、時事通信社長の村上特別委員の方から、税制は、中立、公平を基本に論議しなければいけない、税制が預貯金より証券投資に向かうのを邪魔しているのかどうか、よく見ないといけない、株式とか投資信託というものは非常にリスキーなもので、それを制度あるいは税制で解決してあげる、リスクを取り払ってあげるということはできない、人為的に何か税制のインセンティブでやるようなことを始めると、これは大変な問題だ、税制に対して国民の信頼を失うという指摘をしておられますね。
　私は、今のような発想で、証券投資に誘導するためにという考えでやる、そのこと自体がまず政策として問題があると思うのですが、いずれにしても、中期答申の中ですら持ち込まれなかったものを持ち込んで、年度改正における源泉分離の二年延長に続いてまたやる、どたばたといいますか、場当たり的な、こういうふうなやり方というものは、ますます国民の税に対する信頼をさらに損なうことになるということを指摘しておいて、今おっしゃった方に移りたいと思うのです。
　株式譲渡益を百万まで非課税にするということにより、多くの国民を預貯金より株式投資に誘導するという目的が、改正の要するに中心点であるわけですね。二〇〇三年三月三十一日までに長期保有株式を譲渡すれば、メリットはあるわけです。ずっと今まで持ってきた人が売って確かに利益があるわけですが、新しく買って、一年以上保有して譲渡益で百万円出すというのは、こういう不況の中で先行きどうなるかもわからないから、株価が下がるかもしれないと思ったら、新しく個人投資家が株式市場に参入するということは、必ずしもそれはそうならないわけですね。
　ですから、今回の法律改正案がなぜ個人資産を株式市場に誘導することにつながっていくのか、その必然性というものを、少し根拠を挙げて説明してもらいたいと思うんです。
○尾原政府参考人　今回は、株式になじみのない個人投資家の方を市場にできるだけ参加していただこうという政策税制でございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、税制はあくまでも一つの手段でございまして、それが万能、それですべて解決ということではございません。やはり本格的に投資していただけるためには、企業における株主重視の経営姿勢をどう考えるか等々の話が一緒に来るべきものと考えております。
　したがいまして、私ども、直接金融への重視という流れの中で税制でお手伝いできるものは何か、いろいろな体系の中でぎりぎり百万円の特別控除制度が一つの手段ではないかというふうに考えたわけでございます。
　なお、今回の措置は、現在、二年間源泉分離の選択制度が存続するわけでございますが、その中でとり得るぎりぎりの制度である。源泉分離選択の二年間の後は申告分離になるわけでございまして、今回、申告分離をした場合の税制のあり方については、もう既にきょうから政府税制調査会で検討を開始する状況に来ているということでございます。
　したがいまして、申告分離を、一本化をやめるということではございません。申告分離選択は当然のことながら法律どおりやらせていただく。そういう中での措置でございますので、御理解賜れればというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○吉井委員　個人資産を株式市場に誘導する、なぜそうなるのかという必然性、合理的根拠、これは今のお話じゃとても説明になっていないと思います。要するに、合理的説明ができないというのがここの中心点だと思うんです。
　次に、少し見ておきたいのは、証券広報センター等証券団体が実施した調査を見てみますと、八二％の人が証券会社の営業姿勢は顧客の利益第一になっていない、三〇％の人が証券会社は信頼できない、こういう回答なんですよね。だから、税制をいじくっても、株式投資にはリスクが伴うということ、それから素人が個人判断でやってうまくいくほど簡単じゃないということ、そのとき相談したい証券会社が信頼できないという状況では、株式市場への誘導というのはうまくいかないんじゃないですか。
○尾原政府参考人　ただいまのようなアンケート調査があることも承知しております。恐らくこれからはそのようなことがないよう、それぞれ証券会社においても努力されるというふうに考えております。
○吉井委員　柳澤大臣は、三月十五日の参議院財政金融委員会の方で、税制だけじゃだめだということをおっしゃっているんですね。個人投資家の信頼を得るために証券会社の営業姿勢を正すということが求められる。それなしには幾ら税制をいじくってみたって、これをやれば株式市場に誘導できるんだ、そういうことにならないと。あなたの答弁からしても、私はそう思うんですが、改めて伺っておきたいと思うんです。
○柳澤国務大臣　ただいままでの吉井委員の質疑における御発言を聞いておりますと、吉井委員は、少なくとも今の日本の金融・資本市場において預金等の形に偏重がある、もっと最終のリスクの負担者が資本というか株式を保有してくれるのがいい、このあたりまでは大体お認めになっていただいているように思うのでございます。
　そういう前提でお話を申し上げますと、それでは、そのウエートをもう少しシフトさせるにはどうしたらいいかということがかねてから問題になっているわけですけれども、私は、やはりまず第一には、発行会社における株主の重視というものがなければだめだ、こういうふうに思っております。どうして日本の株式会社が株主重視の財務政策というものをしないかというと、それは株式の持ち合い等の影響があったということで、これについてもメスを入れなきゃいけない。
　第二番目は、証券会社の営業姿勢。回転売買などといって手数料稼ぎのようなことをやっているのではだめで、やはりもっと個人投資家の保有動機というものをしっかり持たせていただくような営業姿勢というものがなければならない。
　第三に、私は、それをバックアップするためのインフラとしての税制、これが必要だということをかねてから申し上げているということでございます。
○吉井委員　預貯金にしろ証券市場に参入するにしろ、それは皆個人の選択の問題ですから、それをどちらにということを決めてかかっての議論をしているわけじゃありません。
　それで、株券等の保管振替法一部改正の方では、短期社債振替法の方もそうですが、証券の決済システムを担う保管振替機関の組織形態を株式会社方式に切りかえようというものですが、組織の問題より、今の財団法人の運営、役員の方々のやり方に対して、例えば証券会社や発行企業の意見をくみ上げていないじゃないかとか、旧大蔵省ＯＢの天下り支配が顧客の要求にこたえていないじゃないかとか、相当不満、批判等が出ているということも耳にしております。どういう問題等が今出されているか、これを伺っておきたいと思います。
○乾政府参考人　今御指摘の保管振替機関の問題につきましては、市場関係者等も踏まえましていろいろな勉強をやってまいったわけでございます。
　振替機構の業務のあり方を考えました場合に、現行の保管振替機関は財団法人でございますけれども、これにつきましては、やはり公益法人でありますことから、どうしても定款や寄附行為に定められた業務ということに縛られまして、新規の業務の展開等により新しい需要に対応することは困難となっていること。それからまた、利用者のニーズや意見が必ずしも十分に反映される体制にはなっていないこと。また、財団法人でございますから、証券決済機関の必要なシステム投資のための資金調達が困難であること。それから、やはり競争可能性に乏しく、経営の一層の効率化を通じたサービス向上のためのインセンティブが働かないこと。また、株式保有が制限されておりますので、合弁や業務提携といった事業展開が困難といった問題点が指摘されてきたわけでございます。
　そうしたことから、今回、保管振替機関を株式会社というものに変えまして、新しい国際競争の時代に対応した形態、そして効率的な業務運営ができるように変えてほしいというのが関係者からの要望であったわけでございます。
○吉井委員　問題は、公益法人としての性格をきちっと果たしているかどうかということ。理事会とか評議会といった意思決定機関に書類を回すだけで、何のディスクローズもされていないという問題などが週刊ダイヤモンドなどでも指摘がありました。
　ディスクローズが弱いから顧客に信頼されない、反目が出てくる、だから保管される株数がふえない、この結果手数料が欧米並みになっていかないという悪循環を深めておりました。だから、手数料を引き下げる、顧客の要望にもこたえていく。手数料を引き下げるということになると、保管数、振替数をふやすことが最大の対策なんですから、そうすると、株券の保管振替システムはできているので、取扱量をふやすということをやればいいですね。それをやればコストの引き下げができる。それをやるにはディスクロージャーを抜本的に進めていく。
　つまり、ディスクロージャーが十分されないから悪循環になっていく。もっとディスクロージャーを抜本的に進める、そのことにこそ一番今改善していかなければいけない問題があるのではないですか。
○乾政府参考人　ディスクロージャーということは、どのような形態であるにいたしましても心がけていかなければならないものと思っておりますけれども、とりわけこの株式会社化、そして今回の法制のもとで複数のものが法律的には競争し得るような仕組みとすることによりまして、そうした競争可能性を通じますれば、今御指摘のディスクロージャーの問題も進みますし、また効率的な運営も可能になりまして、それが手数料の問題にも還元されまして、市場参加者が利用しやすい仕組みになるというふうに考えているわけでございます。
○吉井委員　ディスクロージャーの問題は、競争の話とはまた別の話なんですね。これは、国の情報にしろ何にしろ、今本当に情報を公開しようという時代であって、それを徹底するということが大事なのです。
　実は、八四年四月の参議院大蔵委員会で、保管振替機関を設立する当時の国会審議の中で、当時の稲葉威雄法務省参事官は、「諸外国でも株式会社でやっている例がございます」としながら、「政策的な判断といたしましては、むしろ公的なもの、あるいは公共の利益と申しますか、有価証券の流通の円滑化という一種の公共目的、公益に奉仕するものとしてとらえるということで、営利と結びつけない方がよいのではないかという判断がございまして、そしてその結果として、株式会社方式をやめて公益法人にした。」こういうのが当時の見解なんですね。
　この保管振替機関にしても証券取引所にしても、市場の公正な価格形成の実現を図る機関とか、高い信頼性を持って証券の決済システムを担うという機関においては、営利を追求するということではなくて、営利の追求を目的としないで、ディスクロージャーを徹底して、やはり一番大事なのは、公共性とか信頼性とか公正さとか中立性の確保を図る、そのことが一番原則的に必要になってくることだと思うのですが、これはもう一度伺います。
○乾政府参考人　ディスクロージャーの重要性等につきましては、私ども、先生と同じ考え方でございます。
　ただ、この保管振替機構の制度が創設されました昭和五十九年当時、そのような考え方で財団法人として創設したわけでございますけれども、その後、いろいろな経済情勢あるいは行政改革に対する考え方の変化等がございまして、先ほど来申し上げておりますように、今回提案を申し上げました趣旨は、いろいろな、保管振替機関の運営の効率性の確保、それから、そのすぐれたサービスを顧客、市場関係者に提供してまいりますためには、相当な規模のシステム投資というのが必要になるわけでございまして、そうしたことの資金調達の可能性等から株式会社化を進めることが適当である。
　ただ、御指摘ありましたようなそうした公共性、これは、この振替機関の中における口座間の振替が民事上特別の効果をもたらすということでございますので、そうしたことからくる必要最小限の規制は求めていった上で、最初に申し上げました趣旨で株式会社化を進めよう、そういう趣旨の提案をしているわけでございます。
○吉井委員　やはり公共性とか信頼性、公正さ、中立性の確保が一番大事なところで、この機関についても、そのためにもディスクロージャーということが非常に大事な問題ですよ。
　最近発売された週刊誌などでも、この機関の天下りの方の高額給料の問題、金融庁が公表できないということで慌てて回収に回ったという話なども出ていますが、やはり旧大蔵省の監督とか天下り問題を含めて、これまでの保管振替機関の問題点を明らかにしそれを正すということをやらずに、形態を株式会社化すればよくなる、そういうやり方では問題の先送りだけだということを指摘して、次の問題に移っていきたいと思います。
　お手元の方に資料の配付をお願いします。
　大阪証券取引所問題について伺いたいと思います。
　お手元に、公表されております調査報告書（概要）という資料一と、私の方が独自に入手しました、概要版じゃなくて全部について、ちゃんとした全体の報告書がありますが、その報告書及び関連資料、これを資料二としてお配りいたしております。
　大阪証券取引所の理事長、副理事長を務めておられた北村理事長と野口副理事長であった当時に、この大蔵ＯＢの二人は、証券取引所が営利を目的とする業務を営むことを禁止されている、こういうことがあるにもかかわらず、証券会社などの営利法人を設立して、さらに六十億円を超える資金を証券取引所などから不透明に引き出したという問題があります。
　最初に伺っておきますが、本来、証券取引所というのは不正取引を監視する機能を持っている、みずから不正取引を行ってはならないということ、公正性や透明性が強く求められている、そういう機関だと思うのですが、これは原則論ですから、まず大臣に伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　そのとおりだと思います。
○吉井委員　大阪証券取引所で起こった不正事件の問題点を洗いざらい明らかにして、その上で断固とした処置をしなければ、公正な市場、一般投資家に信頼される市場というのは回復していかないと私は思うのです。辞職した理事長、副理事長の二人だけの責任に矮小化して、大阪証券取引所で起こった問題の全容を解明し、公開して、公正な解決をしなかったならば、私は大変な問題を残してしまうと思うのです。
　そこで、まず資料一の方の調査報告書、概要版ですが、この四ページの、下に線を引いておいたところですが、「ロイトファックスの株式売買に伴う売買手数料等は、最終的に大証と関連会社が負担している。公益的運営に努めなければならない大証の立場からみると問題である。」こういう指摘がされております。まず、ロイトファックスへは五億円の資金が流れておるのですね。この資金の使い道が問題だと思うのですが、何に使ったのか、金融庁はつかんでいますか。
○乾政府参考人　その問題についてお答えいたします前に、この大証の問題につきましては、今お配りになりました資料、これは概要でございますけれども、ここにあらわされておりますように、いろいろ大証の、証券取引所としての公益性から見まして適切でない行為があったというふうに私ども考えているわけでございます。
　そうした考え方の中で、私ども、大証に対しまして厳しい自主的な調査と改善措置を求めてまいりまして、かつその結果を世の中に公表させることとしたわけでございます。
　ただ、証券取引所といいましても、これは公共性はございますけれども、民間の機関としての側面もございますことから、いろいろな取引につきましては、公表するかどうかは大証が判断すべき問題でございます。
　ただ、私ども、そうした大証の持つ公共性の観点から、そうした取引への影響ということと、大証の公共性からくるアカウンタビリティーとの調和という観点から、この概要という形で報告を公表させたものでございます。
　そうしたことでございますので、この報告書、概要というものに書かれていない事柄につきましての言及は差し控えさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○吉井委員　公共性を持ったところが、投資家からして本当に信頼できるものなのかどうかということを一番はっきりさせなければいけないのに、今のような答弁というのは、結局、信頼を得られるものにしようという立場ではなくて、臭い物にふたをする、こういう立場でしかありませんから、とてもそんな態度では、私は、幾ら証券市場への参入をふやすのだという政策目的を掲げられても、そうはならないということをまず言っておかなければいかぬと思うのです。
　それで、資料二の方の一ページ、これは野口副理事長が調査委員会の尋問に対してきちっと答えている部分ですが、下に線を引っ張っておきました。
　要するに、この五億円の問題について、個別株オプション市場で東京証券取引所との競争に勝ち、メーン市場になるために、ロイトファクスを設立してソニー株や興銀株の取引をさせたのだ、そのための証拠金として取引所から出したのだということが、この下線部、引っ張ったところにちゃんと書いてあるわけです。
　メーンの市場になれば、個別株オプションで大証に全体の取引を引き寄せられる。逆に、メーンにならなければ、取引は集まらない。市場間競争で勝つか負けるかという点で、大証の命運がかかっているからということで、自分で金を出して、自分でつくった関連会社を使って注文を出し、取引量が他の市場よりも多く見せかけようとした。
　これは後ほども触れますが、一九九七年七月二十六日付の日経新聞でも、自己売買が中心でという問題の指摘の後、グラフが出ていますが、大証の商いがぐっと東証に比べて多くなっているわけですね。
　こういうふうなやり方というのは、この取引は、証券取引法百五十九条で言う仮装売買に当たるのではないか、証取法違反という問題になってくるのではないかと思うのですが、これはごらんになって、大臣どうですか。
○五味政府参考人　御指摘のありました証券取引法第百五十九条の第一項に言います仮装売買と申しますのは、有価証券取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買をすることという定義がされております。
　具体的な個別の取引がこうしたことに当たるかどうかということにつきましては、私どもから個別にこれをコメントするということは、将来の私どもの活動に差し支えますので、控えさせていただきます。
○吉井委員　今の話は百五十九条の説明だけなのですよ。
　個別取引にコメントできない、大体そう答えるというのは最初から予定していたのですが、一般顧客の取引ではない、最も公正であるべき市場を開設している取引所が不正を認識した上で行っている取引なのですよ。投資家や国民の前に明らかにすべき話なのです。証券取引所内部の処理で済まされる問題ではないと私は思います。
　金融庁、証券取引等監視委員会としては、まず、どういう処置をしたのか、責任ある人物はどういう処分を受けたのか、関係した会社はどうなったのか。私は、それはきちっと、コメントできないというような話ではなくて、明らかにしなければいけないと思います。
○乾政府参考人　個別の取引の話は、ただいま証券監視委員会からお答え申し上げたとおりでございますけれども、この大証の関連会社の問題につきましては、証券取引所というものは営利を目的に業務を営むことが禁止をされているわけでございますが、関連会社を設立する行為そのものがこの証券取引法令に違反するものではないと考えているところでございます。
　ただ、その法の趣旨にかんがみまして、関連会社を設立する場合には、取引所自身が営利目的を禁じられていること等を考え合わせまして、これは、証券取引所の機関決定と申しますか、そうしたガバナンスの場で慎重な議論が行われた上で当否が決定されるべきであったというふうに考えているわけでございます。
　今回の大阪証券取引所の事例を見ますと、そうした意思決定過程等を総合いたしまして、これは、証券取引所としての公共性、また今申しました関連会社の設立手続等の観点から見ましても適切ではなかったというふうに考えているところでございまして、そうした観点から、当局、これは当時まだ大蔵省でございましたけれども、当局から厳しい実態調査を求めたわけでございます。
　それに基づきまして、大阪証券取引所におきましては、第三者である弁護士、公認会計士等から成る調査委員会を設けまして、その調査委員会の内容が昨年の六月二十日にまとまり、その概要が先ほどお配りになったものでございます。
　私ども、そのプロセスにおきまして、厳しい調査とそれから自主的な改善措置というものを強く求めてまいりまして、また、その後も定期的にフォローアップをしておりますけれども、そうした措置に基づきまして、大証におきましては、昨年、理事長、副理事長が退任いたしますとともに、関連会社の整理あるいは公益理事の増員、そしてそうしたことが再発しないような諸規則の制定及び改正、また考査室の新設、外部監査の導入等再発防止のための施策を実施しているところでございまして、私ども、大証がそうした措置を着実に実施することをこれからも監視してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○吉井委員　私は、金融庁や証券取引等監視委員会として、まず責任を持って対応するべきだというふうに思います。
　大阪証券取引所の責任者の方は、要するに首になったわけですよ、理事長、副理事長。それから、売買注文を出したロイトファクスは解散させたわけですよね。しかし、これは当事者の一方の側の処置なんですよ。ロイトファクスが一人で仮装取引ということはできないわけで、売買の相手がいるわけですね。その相手も当然責任を問われると思うのですが、相手はだれですか。
○乾政府参考人　大変恐縮でございますけれども、個別の取引でございますので、私どもの方から言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　ロイトファクスが仮装売買をした証券会社は三社あったのですね。あったというふうに聞いていますが、そのうち大和証券は、第三者が検査に入ったときに問題として指摘されるおそれがあるとして、売り買い同数注文、量的に多く目立つ、発注のタイミングが東西の証券取引所の売買高が拮抗しているとき、代金が大阪から振り込まれる、損切りは多いが意図が不明という理由で取引を中止したのですよ。
　これは、普通の証券会社は、注文を受けると自分が危ないから相手にしなくなるのですね。
　お手元の資料を見ていただきたいのですが、資料二の二ページ、三ページ目に、受け渡し計算書をお手元にお配りしておりますが、要するに、この計算書を出したのは光世証券という会社です。光世証券とロイトファクスの仮装売買は、他の証券会社が手を引いているのに、九七年七月以来一貫して続けられてきたのですね。しかも、ロイトファクスのこれらの取引の約九五％が光世証券で行われていたと関係者から伺っておりますが、この計算書は、光世証券が大証、ロイトファクスの仮装売買の一方の中心的当事者だという事実を明確にしております。
　実際、さっきも少し触れましたが、日経新聞の九七年七月二十六日付で、七月二十五日まで大証の売買高が東証を上回っているのは、地場の一部中小証券が活発な自己売買を繰り返しているためと見られると。この地場の証券というのは光世証券のことですが、こういうことをロイトファクスと光世証券でやっていたわけですよ。この光世証券については、一方の当事者になるんですが、それではどういう処分をされましたか。
○乾政府参考人　一つ、光世証券との取引を御指摘になったわけでございますけれども、この取引の問題につきましては、先ほど証券監視委員会の方からお答えをしたとおりでございますので、それ以上の言及は差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井委員　大証の理事長、副理事長は要するに首なんですよ。ペーパーカンパニーその他、こういう不正取引にかかわるようなダミーの会社といいますか、ペーパーカンパニーとかこういうのをつくったのは、全部解散させたり処分しているんですよ。一方の側は処分が済んでいるんですね。もう一方、これは相手なしにはできないんですよ。なぜもう一方の側は処分しないのか。答弁することもできないのか。これはだれが考えたっておかしいんじゃないですか。
○乾政府参考人　証券会社につきまして、これは一般論でございますけれども、証券会社が法令違反となる行為を行っていたことが明らかになりました場合には、当局といたしましては証券取引法の規定に基づきまして厳正に対処することとしているところでございます。
○吉井委員　法令に違反するも何も、きちっと調べてその上でどうするかということを決めなきゃいけないのに、何にも今答えていないわけですよ。
　では言っておきますが、この調査委員会の中にその光世証券の責任者の方が入っていたんじゃないですか。
○乾政府参考人　調査委員会の中には、当然のことといたしまして、証券取引所の代表といたしまして幾つかの証券会社の代表の方が入っていられるわけでございます。
○吉井委員　入っていると言いながら、なぜ光世証券の代表の人が入っていたとはっきり言わないのか。
　だから、調査委員会で何か厳正にやったようなお話ですが、その調査委員会にそもそもこの一方の当事者が入って調査して、理事長、副理事長とか大蔵のＯＢの天下り、天下りはまた別な問題としてあるんですが、一方の当事者は処分をしながら、みずからは調査委員会に入って、みずからがみずからを処分することはしない、こういう形で来ているわけですよ。証取法第百五十九条、仮装売買の禁止に違反する行為を行って、一方は辞職し関連会社を解散、他方は何の処分もなし、おかしいんじゃないですか。
　その上、取引所と組んで不正な取引を行っていた光世証券の当時の巽社長は、現在、不正取引の排除や公正で透明性の高い市場の実現を求められる大阪証券取引所の社長になっているんですよ。これでは、証券取引所の信頼性の回復とか必要な処理をしたと言っても、もうとてもじゃないが投資家の信頼というのは得られないんじゃないですか。これは大臣、どうですか、こういうやり方は。
○乾政府参考人　先ほど来お答えしておりますように、これは一般論でございますけれども、証券会社が法令に違反する行為を私どもが把握いたしました場合には、証券取引法の規定によりまして、厳正に対処しているところでございます。
　それからまた、証券取引所、現在、大阪証券取引所でございますと株式会社になっておりますけれども、証券取引所の役員である者が証券取引法等に違反する行為をしたことがあってはならないことは当然のことでございまして、そうした事実が把握されました場合には、これも法令にのっとって厳正に対処する所存でございます。いずれも一般論でございますが。
○吉井委員　よくそんな答弁をすると思いますよ。
　参議院で、同じ問題を二カ月ほど前にやっているんですよ。参議院で、法令違反の事実、しかしそれを事実と認めなくても、法令違反の疑いありという情報を得たら、直ちに二カ月間きっちり調査するのは当たり前じゃないですか。それを全くやらないで、今のような答弁は答弁になりませんよ。個別に言えない、こんな調子では、何があろうと、きちんとした、公平で透明性のある公正な市場をつくろうという気がはなからないということを言わざるを得ないと思うんですよ。
　あわせて伺っておきますが、私は、調査報告書の一の方の概要版ですけれども、三ページに、大証システムサービスなど四社以外は事業活動を行っていないペーパーカンパニーで、その存在は不透明な取引に利用されている可能性があるので問題だと書かれている。
　問題だと書かれているその部分をさらに取り上げたいと思うんですが、この問題のペーパーカンパニーの一つに、中央コンピュータサービスというのがあります。この中央コンピュータサービスという関連会社は、首になった野口副理事長が支配して、全体の不透明な資金の流れのかぎを握っているわけですが、そこで、資料二の方のページ四をごらんいただきたいと思うんですが、これは野口氏に対する尋問の記録になるものです。この中で、ペーパーカンパニーである中央コンピュータサービスが秋山という人物と業務委託契約を結んで、毎月三十三万三千三百三十三円というのが契約書の方に出てきますが、総額五百万円を支払っているというのが出てくるんですね。
　事業活動を行っていないペーパーカンパニーが一体何の業務委託をしたのか、これを次に伺っておきたいと思います。
○乾政府参考人　重ねてのお答えで恐縮でございますけれども、大証自身が公表しておりません個別の取引につきまして、私どもの方から言及することは差し控えたいと思います。
○吉井委員　差し控えるも何も、答える意思がなく調べる意思がないというんじゃ、とてもじゃないが、公正な証券市場というのはできないと思いますよ。
　実際に、もともとペーパーカンパニーは活動していないんですよ。それは概要版にも載っているとおりなんです。ところが、五百万円もの資金だけは秋山氏に渡っているんですね。この資金の流れについて、野口氏はインタビューの中で、調査委員会では、大蔵省ＯＢへの利益供与を目的としたものではないかという指摘をしていますね。この秋山さんという方は、大蔵省のＯＢで元防衛庁事務次官の秋山昌広さんじゃないんですか。
○乾政府参考人　大蔵ＯＢに秋山昌広さんという方がいることは事実だと思います。
○吉井委員　何か、なぜはっきり答えないで隠したがるのか不思議なんですよ。まじめに調べる気があれば、あなたのところに全部資料は本当はあると思うのだけれども、全部集められるわけですから、そこにちゃんと秋山昌広さんとの契約書なんか全部出てくるわけですから。
　それで、こういう形で取引所の資金が不正に監督官庁大蔵ＯＢに渡っている。これは秋山さんだけじゃないんです、ほかにもいるわけですが、一体この大証から関連会社に流れた七十三億円の貸付金、百二十四億円の支払い、そして合計百九十七億円になるわけですが、このうち幾らが正常な取引のものであり、幾らがやみに消えて返ってこなくなったのか。これはどうなっているんですか。
○乾政府参考人　恐縮でございますが、個別の取引でございますので、これは御答弁は容赦させていただきたいと思います。
○吉井委員　そんな個別取引だという言いわけは通用しませんよ。はなから解明しようという気がない。私は、何か悪意を持ってだれかをとか、大蔵省のＯＢを何かやっつけようとか、そんなけちなことをやっているんじゃないですよ。公正な証券市場、公正なルールをつくるのに何をしなければいけないか、それを議論しているときに、全く調べる気も何もない。本当にひど過ぎますよ。
　関連会社の整理が進んでいるわけですが、資料二の五ページに載っています。ことし三月の報告書によると、関連会社の資金の使途についても十億円程度収支が合わないという問題があります。貸付金七十三億円のうち三億円余りが、三億二千五百万円ですが、返ってこない。そもそもこれらのお金は、投資家の皆さんから集められた手数料などから出ているものですよ。投資家の金を取引所の幹部が不正に使って不当に利得を得た、こういう事件なのに、こんな中途半端な処理で済ませるということは、これは監督する側が同罪だと見られても仕方がないですよ。どうなんですか。
○乾政府参考人　先ほど来お答えしておりますように、私ども、大証に対しまして、この問題の厳正な調査、それからその後のきちっとした対応を求めているところでございまして、それを定期的に報告を求め、また必要なものは公表させているところでございます。この今お配りになりました五ページの資料も、三月二十二日に私ども、大証にそれまでの改善措置の進捗状況をまとめて公表させたものでございますが、ここに書いてございますように、いろいろな関連会社の整理、それからその資金使途、それから関連会社に対して貸付金をしておりましたものの返済を求めておりまして、それがどこまで戻ってきたかということが書いてあるわけでございます。
　なお、この後も関連会社につきましては、整理の手続が進んでいるというふうに承知をしております。
○吉井委員　ぺらぺらの紙一枚で、これで報告を求めて何かちゃんとやっているような話では、そもそも証券取引等監視委員会が全く機能を果たしていない。これではとても国民的に信頼を得られるようなものにならないということを私ははっきり言っておかなければいかぬと思います。
　私、今思い出すのですが、アメリカには、これは委員長ともたしか科学技術委員会で議論したように思うのですが、内部告発者保護法という法律があるのですね。不正があったときにその場にいる人が告発しても、個人的な不道徳だなんだという告発は別ですよ、社会的不正とか、不正に類するものの告発をやったら、その人たちは保護される。これはアメリカにありますし、オーストラリアその他にもあるわけですが、今それを思っているのです。
　大阪証券取引所で場立ちを行って、公正な取引の実現と不正取引の監視をしてきた、下請会社として働いてきた仲立証券の社員の方たちですが、ちょうどロイトファクスと光世証券の仮装取引が行われた時期に、つまり九七年七月から九八年十二月の時期にかけて、これは金融庁や近畿財務局も指摘しているものがあるのですが、大証が仲立証券の経営が成り立たないように追い込んでおいて、立ち会い場の廃止、仲立証券労働者は大阪証券取引所そのものに入れさせないという排除をする。そして、仲立証券労働者全員解雇へと。公正な証券市場の形成に非常に役割を果たしてきて、不正取引を監視してきた人を排除しているのですよ。
　当時の理事長、副理事長は確かに不正にかかわったけれども、この人たちは首になる。ペーパーカンパニーは排除される。内部告発者という役割も持ってやってきた、監視機能もやれば公正な市場形成に努めてきた、実際これまで証券取引所で働いてきた人を全部ほうり出してしまって、そして株式会社化したからということで、一方の当事者はそこの社長に座る。不正にかかわった者が大阪証券取引所の社長になり、不正を監視、告発する側が解雇される。これはどう考えても、私は、こういうことを見過ごしてはならぬと思うのです。
　旧大蔵省や金融庁のやっていることは、全く本来の進むべき道からすれば逆のことをやっているんじゃないですか。これはやはり柳澤大臣にきちんと答えてもらう必要があると思いますよ。
○柳澤国務大臣　この問題につきまして私が報告を受けていることは、このロイトファクスによる取引について内容が問題があるのではないかということの情報提供が近畿財務局理財課にもたらされまして、そのことが発端になりまして、証券取引等監視委員会が挟まったかどうか、とにかく財務局の監視官部門に伝達がなされたということでございます。
　そういうことで、今の私どもの建前と申しますのは、この監視委員会等の監視部門の活動というものの結果を信頼する、こういうことでありまして、私どもとしては、そこに問題があれば告発等が行われるわけでございまして、したがって、この検査の結果等によりまして法令違反にわたる行為があった場合には、私としてもこれに厳正に対処していかなければいけない、こういうことになるわけでございます。
　私、今吉井委員のいろいろなお話を聞いておりまして、私が、では何かの心証を得たといって具体の問題について何かイニシアチブをとるべきかどうかということは、やはりこれは言えない、こう思いますね。また言うべきでもないだろう、こういうように思って聞いておりました。これは、ここの辺でやめておきます。どういう、いろいろなケースがあるのですけれども、しかしこれを私がここで調査をするとかしないとかを含めて何か言及することは、やはりなすべきことではないだろう、このように思います。
○吉井委員　この問題は、法律違反が確定するとか犯罪性が確定すれば、司法が動くわけですよ。それははっきりしているのです、そんなことは。違法性があるかどうか疑いがあるということであれば、それを調べて、そして全部その調べた内容を情報公開して、ディスクローズして、そして本当に透明性の高い、公共性とか、そういう責任を持てる証券市場とか、そういうルールを確立するというのがあなたの仕事でしょう。それをやらないのならば、これは何をやっておるのだということになりますよ。
　だから、大手証券会社が引き起こした不正腐敗事件というのはいっぱいありました。これはもうきょうは時間がないから挙げませんが、第一次証券不祥事から第二次証券不祥事から、いっぱいありました。今も市民の金融被害はたくさんありますよ。全部それらを全容解明して説明することとか、それから保管振替機構や証券取引所などへの大蔵省の監督の問題、天下り問題、どれだけきちっと解明して国民にディスクローズするか、これが非常に大事なことであり、大証問題というのは具体例であり、これはきちんとやるかどうかの試金石なんですよ。
　最後に一点だけ。柳澤大臣、きちんとやりますか。私はやらなきゃいけないと思いますよ。
○山口委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○柳澤国務大臣　法令を見て私のやるべきことをよく検討してみたい、こう思います。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますが、そんな中途半端なことじゃとてもだめだ、国民の信頼にこたえられない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○山口委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合阿部知子ですが、本日の質疑に先立ちまして、本来の私の質疑時間を、共産党の佐々木憲昭議員の御好意と理事皆さんの御好意によりまして、順交換させていただきましたこと、まず御礼申し上げます。しっかり覚えておきます。そして、ちょうどこの時刻、実は厚生労働委員会の方で年金法案の審議がございまして、慌ただしく出入りしております失礼も深く、お許しくださいませ。
　では、質疑に入らせていただきます。きょうは珍しく一時間時間がございますので、ゆっくり目に、いつも早口でまくし立てますが、ゆっくりやりますので、よろしく御回答のほどお願い申し上げます。
　まず、本日は一応緊急経済対策関連四法案ということでの審議に入ってございますが、私の素直な実感といたしましては、これは本当に緊急経済対策であるのかどうか、この点について御指摘が私以外の委員からもございましたと思いますし、特に、私が短い時間拝聴しておりました鈴木委員のお話の中にも、既に我が国の経済金融状況はある意味で出血をしておる、その出血についての手だてをとらないで手術に入ったようなものであるという御指摘ございましたが、私も認識を同じにいたすものでございます。さまざまな面で、経済面、金融面、ほころびが多くの部分に見られるように思います。
　そして、あわせて申し述べれば、私が先ほどまで審議に入っておりました年金関係でも、今度確定拠出型年金ということで、いわゆる投資市場によって受け取る額が決まる年金制度になるわけですが、これを導入されるに当たっても、例えば日本の金融行政の不安定というのは大いに影響すると思いますが、かかる状態もこの場では審議されずに、確定拠出型の年金が他の委員会で審議されるというふうな状況については、縦割り委員会と申しますか、省庁別委員会で審議しておりますことの非常な限界を感ずるものでございます。
　あわせて、特に柳澤金融大臣、お伺いいたしますが、今回一応御提案のさまざまなものが金融庁関連の法案ではございますが、いわゆる不良債権処理というワードを聞くと、雇用、失業、リストラというふうに思い浮かべられるような一方の雇用対策におきましての不安が、これはもう広く国民的実感であると思っております。そして、この点詳しく踏み込んでは、実は植田議員が次にいたしますので私は前振りだけでございますが、内閣といたしまして、統一見解のもとに今般の不良債権処理に合わせたところの雇用労働政策と申しますか、これはただ単に対策ではなくて、私は根本的な政策の部分にかかわっていると思うのですが、柳澤金融大臣からごらんになって、不良債権処理をするに当たって、今般の我が国の雇用政策上の課題について、まず御認識を一点お願いいたします。
○柳澤国務大臣　不良債権、一九九二年ごろのバブル崩壊後ほぼ十年間ぐらい我が国経済はこれによって苦しめられているわけでございますが、いろいろな経緯の中で、私があれしたわけですが、平成十年ですかの三月に資本注入をしたときに、非常に大幅な不良債権の処理というものをやりました。その後は、随分必要な処理額というのも減ってきておるわけですけれども、片っ方でオフバランス化というものを進めてはいるんですけれども、依然として残高が減らないということの中で、いつまでもそういうものを金融機関が抱えていたのでは、金融機関自体の収益力も上がってこない、加えて日本経済の活力も生まれてこない、こういう考え方のもとで、今回、不良債権のオフバランス化を進めよう、こういうことになったわけでございます。
　考え方としては、私の心の中には、アメリカの場合オフバランス化というのがかなり迅速にいくんですが、その背景には、融資の形態がプロジェクトファイナンスであるということが非常に影響しているんではないか。ところが、我が国の場合には、コーポレートファイナンスといって事業者自体に貸し付けがあるということになっています。そこで、オフバランス化というものを何の工夫もしないでやった場合には、その事業者に対する融資を打ち切ってしまうというようなことに勢いなるわけでございますので、私は、事後的でもプロジェクトファイナンス的に、一つの企業のいい部分と悪い部分を分けまして、そして悪い部分についてオフバランス化をしていく。いい部分についてはさらに、今まではできなかったんですが、追い貸しといって追加の貸し付けもして、もっと元気になってもらう、こういうようなことを頭に置きまして、この問題に取り組み始めたわけでございます。
　ところが、これを余り言った結果、今度はだれもかれもが、私のところも全部そういうことをしてくれるんだ、どこにもほとんどいい部分がないような貸出先というか債務者についても何かいいことをしてくれるんだというので、若干徳政令的な幻想を持つような傾向も出てきましたので、私は、それはそんなに甘いものではなくて、定性的にはやはり法的整理というのが基本なんですよということもその後言わざるを得なかったということです。しかし、基本的には、私がさっき言ったように、企業のいい部分と悪い部分を分けてオフバランス化を進めたい。いい部分はむしろ、健全債権というか正常債権に戻したいという気持ちがあるわけでございます。
　そういうことを志して、今それを実行に移そうということでございますが、さて、ほとんど全部が悪いというようなところにもかなり雇用はまだ存在しているだろうと思うんです。そういう悪い部分あるいはほとんど全部が悪い部分にぶら下がっているというか、そこにまだとどまっている雇用の皆さんには、今度の最終処理でもって、それは離職を余儀なくされるという面があります。ただ、それが一体どのくらい生ずるかということは、その対象になる企業が労働集約型であるとか、あるいは設備集約型であるとか、いろいろ区々でございましょうから、にわかにはこれは言えない。しかし、その痛みが全くないというわけにもいかないというふうに考えておりまして、この面については、私はそんなふうに考えているんですが、政府全体としても、そういう考え方から、中小企業の金融対策であるとか、あるいは雇用対策ということで、これに対してのセーフティーネットを張ろう、こういう施策が同時に今回、緊急経済対策に盛り込まれているわけでございます。
○阿部委員　柳澤金融大臣のお言葉は専門用語が多くてよくわからないと思いながら、でも、よくわかったぞと思って聞きましたが、どういうことかというと、コーポレートファイナンスからプロジェクトファイナンスへというお言葉を使いましたが、私ども社会民主党の従来からの主張で、たとえ、たとえでございます、企業がつぶれても人がつぶれないような、あるいは企業が一つ全体としてだめになってもその部分で生かされる部分があるような仕組み、やはり人に優しい政治の仕組みということでさらにお考えをいただければと思います。
　それから、質問通告はしてございませんが、塩川財務大臣は私と同じように平易な言葉でいろいろお話しいただけますので、一点お願いがございます。
　いわゆる雇用政策に関連してでございますが、今大臣は、地方と国の税の見直しのお話を盛んになさいます。私が勉強しました中で、雇用政策、雇用対策面でもっともっと地域での雇用の促進に活用されるような税源のあり方ないしは税財源のあり方ということで、そうしたものが今既にある中にないかなと思いまして見ましたところが、緊急経済対策というより緊急雇用対策の地域交付金、地方交付金というのが、三千億円の規模で三十万人の雇用を創出するという目標で既に二年次に入っていると思います。
　今後、やはり雇用もこれまでのような縦割りの考え方ではなくて、地域の経済再生、経済活性、地域雇用の促進という観点から御検討をいただきたく、先日、この委員会で塩川大臣が地方の仕事と国の仕事を見直すというふうなお言葉で述べられました中に、地方の仕事という場合に、雇用対策というか雇用面での地方の仕事のあり方をどのようにお考えか。これは大臣の長い御経験の中での率直な御意見で結構ですので、一言お教えください。
○塩川国務大臣　まず部門を公共事業に絞ってするといたしますならば、物、資材を余り使わないで人をたくさん使う仕事、これは御存じのように、まず第一に住宅の建設なんですね。スクラップ・アンド・ビルドをやったらいいと思うのです。特に公営企業の住宅、終戦後応急的に建てましたもの、これなんかは既にもう使用にたえないものが随分ございますけれども、そこに居住者の権利がまつわっておりますので、なかなか建てかえができにくい。そういうのをスクラップ・アンド・ビルド方式でやれば相当住宅が整理されてくるのではないか。
　それからもう一つは、下水でございますね。御存じだと思うのでございますが、下水は流域下水道というのが根幹となっておりまして、それに伴って処理場がございます。処理場と下水道の幹線は大体行き渡っておるのでございますが、準幹線と網線、支線、家庭につなぐ支線、これがまだ事業がおくれておるのが相当数ございます。これらは、準幹線以下は全部地方自治体の仕事でございますので、金さえ回してやれば相当はかどっていくわけでありますが、この分が十分でなかったということであります。そういうようなことをやる。
　それから、実は側溝でございますが、道路の側溝が物すごい傷んでおりまして、それがために不時の豪雨で水つかりが出ているところが随分ございますこと、そういうようなものの改善。それから、電線の地中化をやりますことによって、道路が広くなって町がきれいになります。
　こういうような仕事は人手が仕事をするので、高速道路だとか河川、それから港湾というような、コンクリートと鉄で固めてどんどんやって人は余り使わないような公共事業とは違った面で、非常に景気刺激と消費の拡大につながっていく公共事業だ、こういうものに振りかえていくべきだということを私は数年前から主張しておるところでございまして、今度は思い切ってこちらの方に予算配分をつけたいと思っております。
○阿部委員　塩川財務大臣のお考えは承りました。
　私は、その部分をさらに一歩進めまして、今大臣は資材を使わず人を使うというふうな業務の例を挙げてくださいました。確かに、本当に人手を使って日常的な生活に関連する分野を充実していくということで、考え方は前向きに評価いたしますが、さらにもう一歩。
　私は、日ごろ医療分野におりましたので、人を使って人のために役立つ、いわゆる医療、介護、福祉の分野で非常に人手不足でございます。本当に、二十六年間働いてみて、看護婦さんたちも大変、今医師たちも過労死の問題等々ございます。高齢化社会にあっては、変な話でございますが、必ず需要のある部分でございますので、今の財源の見直しの中では、例えば、道路財源は道路財源の中の仕事の細かな振り分けかもしれませんが、さらに、この委員会での御質問の中で、いずれは一般会計の中で幅広く見直すというふうな御見解も承っておりますので、中長期的に見まして、雇用創出の分野を、医療、介護、福祉あるいは育児、非常に生活関連の分野、人関連の分野に目配りをさらにいただけますように、一点お願い申し上げます。
　では、引き続いて、質問予告いたしました案件に入らせていただきます。
　まず法案への我が社会民主党の態度でございますが、いわゆる租税特別措置法案以外のものについては原則的に賛成をいたしますので、この租税特別措置法案について主にお伺いをさせていただきます。
　この租税特別措置法案、私の平易な理解では、いわゆるこれまで二百万円以上の株式の取り扱いというところにあった課税問題を百万円までに引き下げるということでございますが、果たして、それによって目指すものが、個人の株式取引への参入ということを意図しておられるのかどうかという点をまず一点伺いたいのと、それから、きょうお手元に配らせていただきました資料、これは「所有者別持株比率の推移」というグラフを参考資料で配らせていただきましたが、昭和二十五年から今日に至るまで、どのような方が株式を所有しているかの比率でございます。
　これは、ちょっと見ていただければ、私よりもお詳しい専門の皆さんはよくおわかりだと思いますが、個人の投資家の比率は昭和四十年代の半ばくらいまでは、我が国でも比率的にはそう低いものではなかったようにこのグラフからは読み取れます。変わって、昭和四十七、八年でしょうか、そのあたりから金融機関や事業法人の持たれる株式が多くなって、今日のようなカーブを描いております。
　そうしますと、ここで、平成二年と六十年の間に、課税措置の変更による個人株式の参入を誘導するような政策を一度しかれたと思いますが、今般の租税特別措置法の改正によってまずどのような効果を見込まれますのか、それから個人株式の参入へ向けたものなのかどうか。そして、もっと根本的には、このグラフを見られてどのような総括をなさるのか、逆に個人の株式離れというものをどのようにお考えかというふうに、まず質問を関係省庁にさせていただきます。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の百万円の控除でございますが、最近の経済状況、株式市場の状況にかんがみまして、個人投資家を株式市場により参加していただくという政策観点から講ずることとしているわけでございます。
　この百万円という水準でございますけれども、例えば、今回の減収額試算でも仮定を置いて試算しているわけでございますが、仮に一割もうかれば売却するという前提で考えますと一千万円の売却額になるわけでございまして、この控除額は相当程度のものであるというふうに考えてございます。
　私ども、税制だけで個人投資家が増加するということではございませんけれども、やはり、企業経営者が個人重視の経営をしていく、あるいは、先ほども御質問がございましたけれども、証券会社がより個人投資家を大切にする経営をしていくというようなことと相まって、相当程度の効果があるものというふうに考えているわけでございます。
　所有者別の持ち株比率の推移ということについてのお話がございました。これは読み方、なかなか難しいところがございますけれども、ここでお配りになっているのを拝見させていただきますが、ちょうど譲渡益の原則課税化、課税が適正に行われるようになってもなお少し上昇傾向があるのかな、読み取り方はそれぞれかと思いますけれども、そのように感じております。
○阿部委員　尾原局長にちょっと再確認というか、なぜ個人投資家が逆に昭和四十年代で減少傾向を示してきたのかということについての分析は、今の御答弁になかったように思いますが、それもお願いいたします。
○柳澤国務大臣　これにはいろいろな背景があろうかと思うのですけれども、一つは、昭和四十年ころのところで資本の自由化というものが行われていることが背景にあるんではないか、このように思うのでございます。これは、資本の自由化が行われますと、やはり外国の資本が入ってくる、株をどんどん買ってしまって、そして株主としての影響力を行使する、やはり日本の企業としてはそういうことが少し怖いというようなことがあった。
　それからその次に、五十年ころを考えるのでしょうか、もうちょっと後を考えるのでしょうか、このときに株式の時価発行というのが非常に流行しました。今までは株式というのは額面で発行するというようなことだったのですが、発行会社が時価で発行できるということになりまして、増資をした場合には、資本金と資本準備金に分けて、いずれにしても資本として自分の内部に留保することができる、非常に力が強くなる、こういうことがありまして、それで時価発行というものが盛んに行われるようになった。
　そのときに、時価がなるべく高い方がいいというようなことは当然でして、そのためにこれはいろいろな、別に証拠があるわけではありませんけれども、証券会社などは、できるだけ市場に株が少なくなる方がいいというようなことで、いろいろな企業に株を買ってもらう、そういうようなことを進めていった。そういうようなことのために、株式の保有が、どうしてもそういう法人企業というようなところにたまるようになっていった、それの反射として個人の株式保有割合というのが低くなっていったというようなことが言われるわけでございます。
　加えて、ここにははっきりはいたしておりませんけれども、年金だとかそういうようなものが盛んになってくると、年金の運用として株式が持たれる、そういうようなことがまたこれに加わりまして、要するに、ひっくるめて、株式保有の機関化現象というものが行われるようになって、それに応じて個人の保有割合が下がっていった、こういうことがあるというふうに今言われているわけでございます。