○国務大臣（石破茂君）　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく基本計画において、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六か月延長し来年五月十九日までとするとともに、アフガニスタンで米軍が使用する飛行場施設を維持するための建設用重機等を輸送するために必要となる変更を行うことが、今月十八日の安全保障会議を経た後、翌十九日、閣議で決定されました。
　なお、同日、併せて、防衛庁長官が定めている実施要項についても総理の承認を得て、基本計画に沿った所要の変更がなされました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　まず、現地情勢についてでありますが、アフガニスタンにおきましては、国土の大半を支配し抑圧的な体制により国民の人権を侵害していたタリバーンとその庇護を受ける国際テロ組織アルカイーダに対して、昨年十月に米軍等による空爆が開始され、十一月に北部同盟がカブールを制圧し、十二月にタリバーンがカンダハルを退去いたしました。それ以来、アルカイーダとタリバーンは、パキスタンとの国境近辺に広がる辺境地帯等に逃走、潜伏し、また、陸路又は海路を経て脱出し、世界各地において更なるテロを引き起こす可能性が指摘されてきたところであります。実際、本年十月のイエメン沖のフランスのタンカー爆破事案や、インドネシア・バリ島における連続爆破テロなどを始め、アルカイーダとの関係が疑われるテロ事案も生起しております。
　こうした中、米軍等は、アフガニスタン国内において、昨年十二月以来、アルカイーダやタリバーンが逃走、潜伏していると言われるパキスタンの辺境地域と接するアフガニスタン東部山岳地帯を中心に、アルカイーダ、タリバーンのメンバーの追跡、掃討、施設捜索による武器弾薬の押収、破壊、アルカイーダ、タリバーンのメンバーの拘束、尋問による更なるテロの阻止等のための情報収集等を実施し、アフガニスタン国内のテロ組織を追い詰め、破壊するとともに、国内への将来のテロ活動の再流入を阻止するための活動等を継続していると承知いたしております。
　さらに、海上においては、アラビア海等において、アフガニスタンにおける地上作戦を支援しておりますほか、アルカイーダ、タリバーンの残党の海路を経た逃走等を阻止し、他国がテロリストの拠点となったり、再びテロが発生することを阻止するための活動、すなわち、国際テロの脅威が拡散することを防ぐための活動を継続的に実施していると承知いたしております。
　また、今月十二日に開催された日米間の調整委員会における米国の説明によれば、アフガニスタン国内では、十六か国が様々な形で地上作戦に参加し、二十一か国が約五千人の兵員を軍事支援のために展開しており、合計六万人の兵員が不朽の自由作戦や国際治安支援部隊に参加している、また、海上での活動には、米国から十六隻、また十一か国から二十六隻の艦艇が参加しているところであり、これまでに各国との連帯により、アルカイーダ幹部二十八人のうち十二人の捕捉又は死亡確認がなされているが、テロリスト幹部の残党が海路により逃亡し、更なるテロを企図する蓋然性が高まっており、アルカイーダやタリバーンに対する継続的な作戦を引き続き維持する必要がある、これを支援するため、アラビア海における各国の活動も、予見し得る将来にわたり継続が見込まれ、テロとの戦いは終わりよりもむしろ始まりに近い時期にある、あわせて、今後アフガニスタンでの米軍等の活動が長期化するのに備えて、アフガニスタンにおいて米軍が使用する飛行場施設を維持するための建設用重機等をアフガニスタンへの中継地点となるインド洋沿岸の港まで海上輸送するニーズが見込まれるところである、とのことであります。
　政府としては、このような状況にかんがみ、残存するアルカイーダ等によってもたらされている国際テロの脅威は今も除去されていないことから、国際テロ根絶のための国際社会の取組に引き続き寄与すべきとの考えの下、これまで実施してきた協力支援活動について、部隊の派遣期間の期限が切れる十一月二十日以降も継続するとともに、米側からニーズとして示された建設用重機等の海上輸送については、海上自衛隊の輸送艦及び護衛艦によって実施することが適当であると判断し、その回数を一回とすることとして、基本計画において所要の変更を行ったところであります。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の協力支援活動の実績について申し上げます。
　まず、海上自衛隊については、現在、補給艦「とわだ」及び護衛艦「ひえい」、「さみだれ」の三隻がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め派遣された艦艇はこれまでに延べ十七隻に上ります。また、現在、補給艦「はまな」及び護衛艦「ゆうだち」が交代のため帰途にあります。これらの艦艇により、昨年十二月二日以降、今月十八日までの間に、米軍の補給艦、駆逐艦等に対し艦船用燃料百三十一回、英軍の補給艦等に対し九回の合計百四十回、約二十三万四千キロリットルの艦船用燃料を提供し、その総額は約八十六億円となっております。
　ここで、現場海域での補給活動について御説明申し上げます。洋上における給油は、補給艦の真横三十メートルから五十メートルの距離を同じ速力で航行する受給艦にホースを渡して、数時間、最長約六時間にわたり併走しながら燃料を受け渡す作業であります。この間、補給艦は原則として直進せざるを得ず、不測の事態が生じた場合に緊急の回避行動が取れない等対応能力が大きく制限される状態に置かれることとなります。加えて、気象状況は、最高気温四十七・一度という外気温度、甲板上は約七十度以上にもなることもあり、また、砂じんが舞う中での作業を強いられることもあります。さらに、給油を実施している海域は、毎日、多数の航空機や船舶が航行しており、そのうち、一日当たり、百五十機余りの航空機及び三十から五十隻の船舶については、直ちにその国籍を確認できない状況下にあります。このため、作業を行う隊員は、常時、不測の事態に対応できる態勢を維持しなければならず、極度の緊張を強いられております。
　このような過酷な状況の中で、海上自衛隊の隊員は、一年間、整々と任務を遂行しておりますが、今般の期間延長を踏まえ、補給作業を実施する上で、いかに安全を確保していくか、また、いかに無理なく派遣を継続するかが今後の課題であると認識いたしております。
　また、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、昨年十一月二十九日以降今月十八日までの間に、計百十二回の国内及び国外輸送を行っております。
　なお、このような自衛隊の活動については、政府広報、防衛庁ホームページ等を通じて広く国民にお知らせしているところであります。
　現在までの一年間にわたる、このような自衛隊の活動については、九月二十日に公表された米国国家安全保障戦略においては、日本は、同時多発テロ後数週間以内で、前例のないレベルでの後方支援を実施した、また、二月に来日したブッシュ米大統領が国会での演説の中で、日米両国はテロリスト組織を探し出し、粉砕すべく努力している、日本の自衛隊は後方支援という重要な役割を担っていると認識が示されていることを始めとして日米間の累次の会談等の場で感謝の意が示されておるほか、各国から評価を受けるなど、国際社会から幅広い評価を得ております。これから見ると、我が国によるテロ対策特措法に基づく努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取組に積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、日米同盟を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えております。
　最後に、防衛庁としては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、引き続き、協力支援活動を実施することにより、さらに一層、国際テロ根絶のための国際社会の一員としての責任を果たし得るよう、また、国民の御期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、本委員会各位におかれましても御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。