Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　その上で、この個別の教育支援計画ですけれども、その更新とか情報共有がスムーズに行われることが大事なわけですけれども、それは支援する教員だとか関係機関にとっても非常に重要だと思いますけれども、この支援計画の多くは紙ベースで作成されているというふうに伺っております。
　この障害のある児童生徒が小学校から高校、大学まで、また就労まで切れ目ない支援を受けられるようにするため、また、計画の更新であるとか教員や関係機関の情報共有をスムーズにするという観点から、ＩＣＴの活用であるとか、あるいは国で統一したフォーマットを作って支援計画を作成するなどの対応が必要だと考えますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　個別の教育支援計画の電子化、それから国で統一したフォーマットの作成という御質問でございますが、障害のある児童生徒への切れ目ない支援を行うために、個別の教育支援計画を教職員間で共有をしたり進学先の学校に引き継いだりすることは重要でありまして、そのためには統合型の校務支援システムの活用などを通じた文書の電子化が有効であるというふうに考えております。
　文部科学省では、現在、統合型校務支援システムの一〇〇％導入を目指し、地方財政措置を活用した環境整備に加え、校務の効率化を含めてＩＣＴを十分活用することができるよう、ＧＩＧＡスクール構想を通じた環境整備などを図っているところです。
　なお、これらの整備については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も考えられると思います。
　この統合型校務支援システムの導入の際には、個別の教育支援計画等の特別支援教育に関する機能についてもしっかりと盛り込まれるよう、都道府県教育委員会に促してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　次に、二つ目の課題として、副次的な籍による交流ということについて伺いたいと思っています。
　現在、幾つかの地方公共団体では、特別支援学校の小中学部に在学する児童生徒が居住地の小中学校に副次的な籍を持って、学校行事や学習活動への参加などの交流を通して地域とのつながりの維持、継続を図る取組が行われているところでございます。こうした取組を東京都では副籍、私の地元埼玉県では支援籍などと呼んでいるところでございます。
　こうした取組は、障害のある児童生徒の社会性の育成に資するだけでなく、障害のない児童生徒にとっても、障害への理解を深め、社会を構成する様々な人々と共に生きることを学ぶ機会にもなります。実際にこの制度を利用している保護者の方は、一か月に一度、保護者付添いで地元の学校に行って給食を一緒に食べ、昼休みを共にしたり掃除をしたりするだけでも大変意義があるというふうに話されておりました。
　文科省は、各自治体におけるこの副籍制度の実施状況や交流の具体的な内容などについて把握していますでしょうか、ちょっと御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　特別支援学校に在籍しつつ副次的な籍を居住する地域の学校に置く取組については、児童生徒の居住する地域との結び付きを強めたり、居住地の学校との交流及び共同学習を継続的に推進する上でも有意義であるというふうに認識をいたしております。
　このような取組について、全国的な実施状況は現在も把握はしておりませんが、幾つかの自治体で行われていることは承知をいたしておりまして、例えば、埼玉県では特別支援学校に在籍をする児童生徒が居住地の小中学校に、先ほど委員の方からもございましたように、支援籍というものを置き、同じ学校のクラスメートとして共に学んでおり、その中で、知的障害のある児童が居住地の小学校の学級活動で誕生日会に参加をしたり、あるいは聴覚障害のある生徒が居住地の中学校の体育で水泳指導を受けるなどの様々な取組が行われていると承知をいたしております。
○宮崎勝君　まだ、これはまだ一部の自治体によって行われているということでございます。
　ただ、もう一方で、本当に、話を伺いますと、この副次的な籍による交流というのは保護者の頑張りによって成り立っているというふうなことでございます。実際に制度はありましても、協力的でない教員もいるそうでございます。それでも我が子のことを地域に知ってもらいたいと、また、地域の子供たちに障害のある子供の存在を少しでも知ってもらいたいという強い保護者の方の思いで臨んでいるということでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、今ほど答弁ございましたとおり、文科省としてはこの副次的な籍による交流というのは大変意義があるというふうに御答弁をいただきました。実際のところは、ただ、自治体任せになっているのが実態なところもございます。その意味で、こうした既に行っているところの好事例を横展開して積極的に周知するとともに、学校間の連携であるとか情報共有のサポート、また、学校と保護者が関わる際の支援策などを文科省として示すべきだと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど先生からインクルーシブ教育の重要性についてお尋ねがありました。私、形式的な、外形的な条件については御説明したんですけれど、ならば、じゃ、必ず御本人や保護者の思いというものがきっちり成就するのかと言われますと、これは各自治体によってやっぱり環境が様々違って、最終的には地元の教育委員会の判断に委ねるということになるんだと思います。
　しかし、今御指摘のあったように、籍を置きながら、特別支援学校に行ったお子さんと地元の小中学校との交流を進めていくというのは私大きな意義があると思います。
　小中学校間の、学習指導要領において特別支援学校との交流や、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定するとともに、交流及び共同学習について年間を通じて計画的に取り組むことや、学校全体で組織的に取り組むことについて通知するなどの充実は今日までも図ってまいりました。
　さらに、平成三十一年三月に交流及び共同学習ガイドを改訂し、保護者を含めた関係者の共通理解の形成、体制の構築、指導計画の作成や取組のポイントをまとめるとともに、具体的な取組事例を紹介をしております。この中では、例えば、在籍する支援学校と障害のある児童生徒が居住する地域の小学校との間で、事前にビデオレターを用いて交流を行った後に、取り組みやすい音楽の授業や給食、昼休みの時間を共に活動を行うなど、継続しやすい取組事例を紹介しています。
　こうした取組は、単発の機会で終わらせるのではなく継続的に行っていくことが重要と考えますので、今後もガイドの更なる周知や好事例の横展開を含めて努力をしてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　大臣、大変ありがとうございます。
　次に、色覚異常の児童生徒への支援ということについてお伺いをしたいと思います。
　本日皆様にお配りをした資料でございますけれども、これはスマホアプリの色のシミュレーターというもので撮影をしたものでございますが、一番上が多くの人の見え方で、真ん中は赤色を感じる細胞がうまく働かないＰ型と言われる人の見え方、そして一番下は緑色を感じる細胞がうまく働かないＤ型と言われる人の見え方でございます。
　公益社団法人の日本眼科医会によりますと、日本人では男性の二十人に一人、女性は五百人に一人の割合で色覚異常の人がいるということでございます。また、この色覚異常の保因者、いわゆる因を持っている方だと、女性でも十人に一人の割合になるということでございます。例えば、男女半々の四十人のクラスだと、色覚異常の男の子が一人、そして色覚異常の保因者の女子が二人いるということになります。そういった意味では、色覚異常はそれほどまれなことではないというふうに思っております。
　この色覚検査は、長年、私もそうですけれども、学校の定期健康診断の必須項目として実施されてきましたけれども、平成十五年度におきまして必須項目から削除をされて、希望者に任意で実施される形となりました。その後、文科省は、平成二十六年四月の通知で、学校医が個別に検査、指導を行うなど体制の整備や、児童生徒が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることがないよう積極的に保護者等に周知を図ることなどを促しましたけれども、基本は任意検査のままということでございます。
　私が受けた十九歳の男性の相談では、色覚異常に対する周りの人の無理解で悩んで、精神的にも相当追い詰められたということでございます。本人や家族も長年色覚異常であることに気付かなかったということも伺っております。彼のように、自身の色覚異常を知らずに学校生活や進学、就職などで苦労する人がほかにもいるのではないかというふうに思っているところでございます。
　そこで、文科省に伺いますけれども、各学校における検査の実施状況について、まず把握していますでしょうか。また、色覚異常の早期発見、また学校や家庭、社会における色覚異常への理解を促す観点から、現在任意になっているこの色覚検査を再び定期健康診断の必須項目に戻すことも検討すべきではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　大変大事な御指摘であるというふうに考えております。
　まず、色覚検査の実態でございますけれども、現状としては、平成十五年度に必須の項目からも外して、現状というのは今文科省で把握をしておりません。
　色覚検査については、先ほど委員の方からもございましたように、異常と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であること、また、文科省としても協力者会議において手引を作成しまして、色覚異常を有する児童生徒等への配慮を指導を進めてきたということから、平成十五年より学校における定期健康診断の必須項目からは削除され、現在、希望者に対して個別に実施をする項目となっております。
　児童生徒が、自身が色覚の特性を知らないままに卒業して、社会で不利益を受けることがないよう、希望者に対しては色覚検査が適切に行われるように、教育委員会などを通じまして、積極的に保護者や児童生徒へのその辺りの適切な検査が行われるように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　是非、以上、個別の具体的な課題を指摘させてもらいましたけれども、障害児の抱える様々な不安や問題に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　最後に、生い立ちを扱う授業についてお伺いしたいと思います。私、一昨年の本委員会の質疑におきまして、小学校で行われている二分の一成人式というものについて取り上げさせていただきましたけれども、本日は生い立ちの授業ということについて質問させていただきたいと思います。
　この生い立ちの授業は、小学校の学習指導要領の生活の教科におきまして、自分自身の成長を振り返る旨の記載があることから、主に小学校一、二年生を対象に行われております。
　そこで、文科省、この生い立ちの授業の実施状況や授業内容について把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　御指摘の生い立ちを扱う授業についてでございますけれども、小学校の学習指導要領の生活科の内容におきまして、自分自身の生活や成長を振り返る活動を通して、自分のことや支えてくれた人々について考えることができ、これまでの生活や成長を支えてくれた人々に感謝の気持ちを持ち、これからの成長への願いを持って意欲的に生活しようとするとしているところでございます。
　このため、各学校におきまして、例えば、児童が自分の成長を振り返る手掛かりとして、父母や祖父母、親戚の方々、幼稚園や認定こども園、保育所の保育者などの話や、幼い頃に使ったもの、入学当初に書いた自分の名前や絵、行事等の写真を活用するなど、児童の実態に応じた授業が行われているものと承知しております。
○宮崎勝君　それで、この生い立ちの授業自体は様々な形態で行われておりますけれども、私の地元の埼玉の里親会の方から懸念する声が寄せられております。例えば、里子の場合は名前の由来が分からない、母子手帳や乳幼児期の写真がない、生まれたときの身体や体重が分からない、こうした、この生い立ちの授業で非常に幼児期のエピソードを求められると大変困るという声を聞いております。また、里親家庭に限らず、離婚をしたとか、一人親家庭であるとか、虐待を受けたであるとか、そういう授業において配慮が必要な子供が増加傾向にあると思っております。
　文科省におきましては、家庭の事情に十分配慮するということを求めてはいる、承知しておりますけれども、更にもう一段の配慮が必要ではないかと思っております。例えば、事前に担任の先生から保護者に連絡をして、授業の内容や進め方などの対応を相談するなど、そうした配慮が必要ではないかと思いますけれども、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　各学校におきまして、生い立ちに関わる授業を行う際には、児童の生活や成長に関わる事柄を扱ったり、家族へのインタビューを行ったりするような場面も考えられるということから、プライバシーの保護に留意する、また、それぞれの家庭の事情、特に生育歴や家族構成などについて十分配慮するということが必要であると考えております。このような事項につきましては、文科省で作成しております学習指導要領の解説にも明記しているところでございます。
　具体的にどのような配慮を行うかは、各学校が地域や児童の実情に応じまして適切に御判断いただくものと考えておりますけれども、文科省といたしましては、様々な機会を通じて、このような配慮するべき事項について周知に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　じゃ、是非よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　決算委員会にて質疑の時間を頂戴いたしまして感謝申し上げます。
　本日は文科省に対して質問をさせていただきます。
　先週木曜日、三十九県に緊急事態宣言が解除されましたことを受けて、教育現場では、分散登校や時差登校を中心としまして再開の動きが広がっております。一方で、保護者からは、今この状態で子供を登校させて大丈夫だろうかという声も聞かれております。
　萩生田大臣、保護者が安心して子供を送り出せるように、お言葉をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　保護者の皆様においては、学校が再開された場合の子供たちの感染リスクや長く続く学校休業での学習面、健康面での課題など、大変不安な状況が続いていると考えています。
　先般、緊急事態措置を実施すべき区域から三十九県が解除され、今後、地域の状況を踏まえて教育活動を再開する学校も増えてくると思われます。
　文部科学省としては、学校再開ガイドライン、ＱアンドＡ等の周知や学校で使用される保健衛生用品等の支援などを進め、学校が新しい生活様式を取り入れながら、感染症防止対策を徹底した上で、段階的に教育活動を再開できるよう取組を進めています。
　各学校の設置者が感染防止のための取組を最大限に実施し、感染リスクを可能な限り低減させつつ、子供たちの学習の機会を保障できるよう支援し、子供たちが安心して登校できるように引き続き取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。先生方も子供たちも、緊張しながらの再開だと思いますので、現場にヒアリングをしながら進めていただければ幸いです。
　また、保護者の方々は、最初の臨時休業三月二日から最長二か月半、リモートワークをしたり、パートを辞めたり、断られたり、様々な事情を抱えながら、我が子の学習や生活リズム、また体力やストレス発散など、自分のメンタルと付き合いながら頑張っていらっしゃいます。近頃ではコロナ疲れに加えてコロナうつという言葉も聞かれますが、そのフラストレーションが虐待に向かう懸念もあります。
　折しも、先月一日から、我が国では親などによる体罰禁止を明記した改正児童虐待防止法が施行されましたが、皮肉なことに、先日の厚生労働省の調査では、児童相談所の虐待対応件数が一月で前年比二二％増、二月が一一％、三月が一二％増となったと明らかになっています。
　では、文科省にお伺いしたいのですが、児童生徒、とりわけ状況が把握しにくい小中高の新一年生に対してどのように虐待リスクに備えているのか、お聞かせくださいませ。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、学校、教育委員会等向けの虐待対応の手引、ございますが、要保護児童対策地域協議会に登録されている要保護児童に対しまして、進学先の学校でも安全に安心して学ぶことができるように、虐待に係る記録の文書の写しを確実に引き継ぐなど、新しい学校に必要な情報を適切に伝えることが重要である旨を周知をしているところであります。
　また、都道府県教育委員会等に対しまして、学校の休業中においても、児童生徒の心身の健康状態について、おおむね二週間に一回程度、電話などを通じまして定期的に把握をするように依頼をいたしております。
　さらに、いわゆる要対協に登録をされている支援対象の児童生徒に関しましては、児童虐待のリスク等も踏まえ、おおむね一週間に一回以上電話等で定期的に幼児児童生徒の状況を把握するとともに、スクールソーシャルワーカーなどを活用するなどして児童相談所等の関係機関と緊密に連携をし、必要な支援を行うように依頼をしているところであります。
　引き続き、児童生徒の心身の状況の適切な把握が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　小まめに電話をするように指示をしてくださったり、できることはしていただいているかと思いますが、やはり平時よりも一層に文科省さんとの綿密な予防対策というのが必要になってくるのではないかと思います。なぜなら、やはり学校の先生方は顔を見ることができないからです。
　文科省、厚労省の間ではどのようなやり取りをどれくらいの頻度で虐待防止に関して行われているのか、お聞かせください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、例えば要対協に登録されている支援対象の幼児児童生徒に対しては、おおむね週一回以上電話等で定期的に状況を把握するというお話をさせていただきましたが、それに加えて、厚生労働省からの協力依頼を受けまして、様々な地域ネットワークを総動員をして支援ニーズの高い子供などを早期に発見する体制を強化をしていく、定期的に見守る体制を確保するため、要対協及び関係機関と十分連携をして適切に対応するよう都道府県教育委員会等に対して依頼をしているところであります。
　引き続き、自治体との丁寧な情報交換を行うとともに、厚生労働省を始めとした関係府省庁と緊密な連携を図りながら児童虐待の防止等に努めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　虐待の防止は厚労省と文科省共通の課題ではありますが、是非両省にまたがるチームなどがあればいいなと思っております。
　文科省の平成三十年度予算を見ますと、いじめ、不登校、貧困、虐待対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業、またＳＮＳ相談体制の整備等で六十四億円を計上されています。令和二年度予算では七十二億円に増加しておりますので、文科省としても重点を置いてくださっているものと感謝申し上げます。
　しかし、今回のコロナ補正予算を見ますと、虐待防止のための予算が見当たりません。同じくコロナ禍で増加が懸念されているＤＶに関しては、被害者支援のために内閣府で一・五億円計上されています。是非、二次補正では虐待防止のためにも予算を組んでいただいて、例えば虐待予防先進国のスウェーデンの過去の事例のように牛乳パックに文字を載せるですとか、例えば親の体罰は法律で禁止になりました、しつけでも駄目ですというふうに載せるですとか、ＣＭを打つですとかしていただければうれしいのですが、厚労省と連携して予算を確保いただけるようお願いできませんでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って学校等の休業や外出自粛が継続する中で、生活不安やストレスによる児童虐待のリスクが高まっています。児童虐待によって子供たちが傷つくようなことは、何としても我々大人が協力してなくさないといけないと思います。
　児童虐待への対応については、従来から政府全体で取組を進めているところですが、文科省としては、特に、学校、家庭、地域の関係機関の協力、特に現場での協力がとても大事だと思います。その現場での関係機関の協力によって、未然防止、早期発見や早期対応、あるいは虐待を受けた児童生徒等への支援に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のように、令和二年度の予算、当初予算で、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用した学校の教育相談体制の充実、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、教育委員会における法務相談体制の整備、それから支援がなかなか届きにくい家庭への訪問によるアウトリーチの支援の充実といった関係予算の拡充などを進めているところでございます。
　こういった予算の拡充にも努めておりますし、それらを是非できるだけ有効に活用して、かつ、先ほどからお話が出ているように、現場でちゃんと関係機関が縦割りにならないで横に協力するように、そういう体制を組んでやっていけるように、文科省としても厚生労働省を始めとする関係府省庁と緊密に連携して取り組んでいきたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　既に確保されている予算の中でも、そして子供のために何としてでもという気持ちで補正予算にも入れていただきたいなというふうに思っております。
　四月二十九日には岐阜県羽島市で三十二歳の父親と九歳の女の子が車の中で練炭を使って、五月八日には東京都多摩市で三十代の母親と七歳の女の子が十階から飛び降りて心中を図っております。コロナや休業との因果関係は分かりませんが、皆、苦しい状況です。様々な理由から追い詰められて虐待や心中をしてしまう親がいても不思議ありません。どうか、文科省と大臣の皆さんでアイデアを出し合って、弱い立場にある子供を守っていただければと思います。
　では、学校ＩＣＴについてお尋ねいたします。
　平成三十年度予算の学校ＩＣＴ環境整備加速化支援事業は新規事業として始まっておりますが、令和二年度には見当たりません。この事業の中の主に統合型校務支援システムの導入促進について、どのような成果を残し、現在どのように生かされているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　統合型校務支援システムの導入については、教職員の業務の効率化や負担軽減の観点から非常に効果的であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、平成三十年度から二年間にわたり、学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業における統合型校務支援システム導入実証研究事業におきまして、小規模自治体も含めてシステムの効率的な導入が進むよう、都道府県単位での統合型校務支援システムの導入などに関する実証を行ってまいりました。
　具体的な成果といたしましては、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達や運用について実証地域のノウハウを整理した手引やモデル事例を作成をし、自治体において統合型校務支援システムの普及が進むよう、全国的な今周知を図っているところであります。
　文部科学省としましては、ＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ環境整備の加速と併せて、統合型校務支援システムの導入を促進するために引き続き様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　当該事業は終了したということですけれども、引き続き力を入れていただけるとのこと、よろしくお願いいたします。
　と申しますのも、平成三十一年三月一日現在の文科省調査では、統合型校務支援システムの整備率は最高の鳥取県が一〇〇％、最低値の福島県が九・六％と、地域により大変な開きがございます。先生方の働き方格差につながらぬよう、引き続きよろしくお願いいたします。
　なお、コロナ禍におけるＩＣＴ教育については、文教科学委員会でも後日また詳しくお伺いできればと思います。
　済みません、本日はちょっと質問をたくさん用意してしまったのですが、要旨八番に参りたいと思います。
　昨年行われました国際芸術祭、あいちトリエンナーレ二〇一九に対する補助金につきまして、先月、四月一日の決算委員会で納得できなかった部分がございますので、再度質問をさせていただきたく存じます。
　こちらの芸術祭は、昨年、文化庁の文化資源活用事業にて一たび採択が決定したものの、開幕直後から「表現の不自由展・その後」に関する電凸が起こり、僅か三日で中止、たった一か月で一万件以上のクレームが寄せられ、逮捕者まで出しております。また、共に出資者である愛知県知事と名古屋市長が激しく衝突し、新聞を始めとするメディア間の対立も記憶に新しいところでございます。
　そして、そんな中、文化庁は異例中の異例でもある七千八百万円の補助金の全額不交付を決定し、愛知県が不服を申し立てました。この際、全額不交付の理由を文化庁は手続上の問題としていますが、再度確認いたします。
　大臣や文化庁、文科省の皆様の中で現場や作品を御覧になった方はいらっしゃらないのですね。
○政府参考人（今里讓君）　お答え申し上げます。
　大臣を含め文部科学省や文化庁の職員で現地視察に赴いた者がいるとは承知しておりません。
○梅村みずほ君　では、萩生田大臣にお伺いいたします。
　問題となった一部展示物について、公の施設で展示し国税を投入することについては一〇〇％問題ないと思われますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回のあいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金については、展示物の表現内容自体の適否を評価するものではありません。したがって、御質問の点についてはコメントを差し控えたいと思います。
○梅村みずほ君　お答えありがとうございます。
　では、萩生田大臣、なぜ今回は現場を御覧にならなかったのか、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　別段、毛嫌って見に行かなかったわけでも何でもなくて、就任直後だったんでなかなか外へ出る機会もございませんでした。また、国が補助事業をしている様々な文化事業というのは数多くございますので、年間を通じて計画的に様々な地域などを考えながら今後もできる視察はしていきたいと思いますけれども、特別理由があって行かなかったわけではございません。
○梅村みずほ君　お答えありがとうございます。
　私は、萩生田大臣は現場主義の方だと認識しております。ＩＣＴ教育推進するためにこのコロナ禍でたくさんの学校に視察行かれています。首里城を見るために沖縄行かれています。復興支援のために福島の学校行かれています。逮捕者まで出したこのイベントで、なぜ視察に行かれないのでしょうというのが大変疑問に思っているところです。
　私は、個人的にですが、大臣、そして文科省、文化庁の皆様こそ、おっしゃりたいこと、本音は本当にたくさんあるんじゃないかと思っております。けれども、制度上、立場上、おっしゃれないのではないですか。こちらに関しては答えていただく必要はございません。
　そして、先日、文化庁は、愛知県が遺憾の意を示した上で今後の改善表明をしたことなどを理由に、全額不交付の方針を改め、一部減額をした六千六百万円の交付を再決定しています。一方で、名古屋の河村市長は提訴を覚悟であいちトリエンナーレへの負担金を支出しないと決定し、対する大村知事は、名古屋市を提訴すると今月明らかにしております。
　裁判になれば、名古屋市にとっては厳しい闘いになるかもしれません。けれど、その痛みは、今後、文化や芸術で逮捕者を出さないための制度づくりにつなげればいいとして、国にも同様の姿勢を示してほしかったという意見もございます。
　あいちトリエンナーレ閉会後に複数回開かれました検証委員会の提言を受け、愛知県は、二〇二二年の組織委員長を知事が兼務するのをやめ、民間の方に依頼しました。また、政治と芸術が適切な距離を保つアームズ・レングスの原理に基づいたアーツカウンシルの設置も検討されているということです。表現の自由は尊い権利です。民間のギャラリーで私費で展示をしていただくには何ら問題はございません。ですが、公金を使う意味を反すうすべきと考えます。
　文化庁にもアーツカウンシル機能となる独立行政法人日本芸術文化振興会がありますが、文化庁から直接補助金が交付される今回のような事業に関してはカバーし切れていません。大臣、もっと範囲を広げたアーツカウンシル機能が国にも必要だとは思われませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　欧州では、政府より一定程度独立した機関において芸術、文化の振興のための助成を実施しており、この仕組みはアーツカウンシル制度と呼ばれ、我が国の文化振興において参考となるものです。
　我が国では、平成二十八年度より、独立行政法人である日本芸術文化振興会に設置された芸術文化振興基金の配分や文化芸術振興費補助金による事業の一部に日本版アーツカウンシルを導入しています。現在、基金や補助金を配分するための審査や調査において専門家であるプログラムディレクターやプログラムオフィサーが適切に関与する体制を整備し、文化、芸術の振興に当たって公平かつ有効な支援を実現しております。
　今後とも、日本版アーツカウンシルの充実に取り組み、文化、芸術を振興するための適切な助成の仕組みの構築を進めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　是非、拡大していただきたく思います。
　アーツカウンシルに関しては今後も継続して文教委員会にて質問をさせていただきますが、不自然なプロセスで物事を決めようとすること、向き合うべき課題に向き合わず、包み隠して灰色で押し通そうとすること、そういったことに傷つき、憤りを感じる人は少なくありません。だからこそ、今回、今国会で提出されていた検察庁法改正案、たくさんの方の注目を集めた、そんな一面もあるのではないかなと私は個人的に考えております。
　国会議員になりまして十か月、私もいろんな経験をさせていただいておりまして、つくづく政治の世界って難しいんだなというふうに思っております。でも、できるだけ子供たちにクリアに説明できるような仕事をしたい、そういうふうに思っています。言葉を交わさなくても世界中の人と心を通わせられるのが文化や芸術の力だと思っています。その文化や芸術を介して人々の間に憎しみが生まれるようなことがあってはいけないというふうに思っております。
　これから萩生田大臣は、コロナの先にある教育の大改革、鍵を握る方だと思っております。九月入学をどうするか、ＩＣＴどうするんだ、問題は山積していると思いますが、今ここで、これからの教育を考える大臣としてのお言葉をいただけますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、いまだに多くの学校において臨時休業が続くとともに、再開した学校においても徹底した感染症対策を講じながら休業中の学習の遅れを取り戻すための取組が行われるなど、我が国の教育はこれまで経験したことがない大変厳しい状況に置かれております。
　こうした事態においても子供たちの学習機会を確実に保障していくことが重要で、そのため前例にとらわれず、文部科学省において初めて、児童生徒、保護者が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実を図るとともに、学校における教育活動とＩＣＴ等も活用した家庭での学習の組合せによる学習、段階的な学校の再開に向けた分散登校の実施、学校の再開後におけるあらゆる手段を活用した学びの保障等を示してきたところであります。
　また、こうした経験をただつらいもので終わらせることなく、我が国の教育の改革の前進につなげることが重要です。子供たちの学びを保障するとともに、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを実現するため、令和時代のスタンダードとして一人一台の端末環境等を全国一斉に実現するＧＩＧＡスクール構想により、学校のＩＣＴ環境の抜本的充実を図ってまいりたいと考えています。
　なお、秋季入学につきましては、文部科学省だけで完結する問題ではなくて社会全体に影響を及ぼすものであり、各方面との調整が必要な案件です。仮に我が国の社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるのであれば私としては選択肢の一つであるとは思いますが、いずれにしても、子供たちのために最高の選択肢は何かということを第一に考えていくことが重要だと思っております。
　高校三年生、中学三年生、小学校六年生だけで三百万人の国民がいらっしゃいます。彼らには残された時間というものが限りがあるわけです。既に高校生はインターハイも中止になりました、総合文化祭も中止になりました。様々な目標を持って頑張ってきたことが何一つ試すこともできないまま卒業を迎えていいのかどうか。また、学校教育というのは、ただ単に授業日数を、授業時間数を積み上げるのではなくて、やっぱり集団で様々なことに取り組む場所だと思います。好きなことも嫌いなことも苦手なことも全部含めて、友達とも時には口論をしたり、もめたり、そういうこともこれから先、人生を生きていく上では様々な経験であり、糧になると思います。
　夏休みも全くない、土曜日も授業を行う、学校行事は全て精選して修学旅行も運動会も文化祭もない、だけど三月までに全ての授業は終わらせましたということが本当に可能なのかどうなのか、そこは深く考えを持って子供たちのために何が一番かということをしっかり考え、そして各方面とも調整をしながら最善の努力をしていくことを改めてお誓いしたいと思います。
○梅村みずほ君　御期待申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　時間がございませんので早速質疑に入りたいと思いますけれども、まず羽田の新ルートについて、懸念の点について伺いさせていただきたいと思います。
　この羽田の機能強化が必要であるということ、これは本当に大きな課題だなというふうに考えてきました。私は大田区の出身でございまして、区議会、都議会と経験してまいりましたけれども、この首都圏の国際競争力の向上といった中で、アジアの中でどれだけこの東京が地位を占めるか、その上で重要なことは、ハブ空港、チャンギや仁川といった空港とどう伍する空港に羽田をしていくのかということ、これは長年の課題だったというふうに考えております。その中で、二〇一〇年にはＤ滑走路が完成して国際線も就航したわけです。それでも便数が足りないという中でこの新ルートができたというふうに存知をしているものであります。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　その中で、私もこの新ルートについてはこれを推進する立場から活動してきたわけでありますけれども、その中で懸念の点がありますので、これはお伺いしたいというふうに思います。
　この新ルートが発表された二〇一四年から、これは進入角、飛行機の進入していく角度でありますけれども、これが三度ということが、これはずっと説明されてきたわけですね。それが急遽、昨年の七月末にこれ三・四五度とするんだということがされました。これ、全世界の空港のもう九九％以上はこれ三度であります。つまり、世界標準が三度となっているわけですよね。その中でこの三・四五度とした、これイレギュラーなことなんです。
　国交省は、これ騒音対策として導入したものだというふうに説明されているわけですけれども、この説明でよろしいのかどうか、ほかの理由はあるのか、また、その騒音対策の効果、これはどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　約六年前の平成二十六年に羽田空港の新飛行経路を提案させていただいて以降、その経路下となる各地で六巡にわたって住民説明会等を開催してまいりました。その中で、住民の皆様からは、騒音影響を軽減してほしいとの御意見や御要望をいただいたところです。このような声を受けまして、これまで安全上支障のない範囲で着陸地点を海側に設置することにより高度を引き上げたり、また、羽田空港の着陸料体系の見直しによりまして低騒音機の導入促進など、騒音対策をお示ししてまいりました。
　しかしながら、その後の説明会等におきましても騒音影響の軽減について引き続き強い御要望をいただいていたところであり、これを受けまして、昨年七月に、追加対策の一つといたしまして降下角の引上げにより飛行高度を引き上げることといたしました。
　効果でございますけれども、本年二月に南風運用での実機飛行確認を行っております。その結果を本年三月二十四日に公表しておりますけれども、それによりますと、着陸経路下の八か所の測定地点におきまして継続的に三・四五度で降下した場合の平均値と三度で降下した場合の平均値を比較すると、継続的に三・四五度で降下した場合の方が二・七デシベルから〇・五デシベルの騒音軽減効果があったと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　一デシベルから〇・一デシベルという話もありました。これはちょっと、以前の報告書にはそうなっていたということでありますけれども、騒音対策って極めて重要です。地元としては、この騒音をどうやって低減していただくのかというのが一番大きな課題。ですから、できるだけ騒音の出ない機材を使っていただく、その施策は多々されているということも存知しているわけでありますけれども、この騒音対策が重要だということは分かるんですけれども、今のレベルで本当にこれ騒音対策になっているのかということなんですね。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　なぜこのことを申し上げるのかというならば、これ三・四五度で進入することに対して各所から様々な懸念が表明されているという事実がございます。これ、決算行政監視ですか、でも取り上げられていることでありますけれども、これＩＦＡＬＰＡという団体がございまして、ＩＦＡＬＰＡというのは国際定期航空操縦士協会連合会ということで、パイロットの全世界的な協会の皆さんが出している書面の中には、このＲＮＰ進入、これ三・四五度の角度での進入は、進入着陸に必要な装備を整えることによって大きな騒音を発生させる可能性が高いということで、これ逆に騒音が高くなる可能性というのを指摘しているわけであります。
　かつ、懸念される点ということで、これ通常よりも角度が大きい進入、この三・四五度というのは通常よりも角度が大きい進入、急角度進入なんだということであります。特に、夏季の数か月間は、外気温が四十度近くまで上昇することから、三・八度近くにまで達するんだと、ちょっとここ細かい説明は省きますけれども、そのことによって、ほとんどのパイロットが今まで経験したものとは大きく異なる進入角を経験することになるという懸念が表明されているわけです。
　ほかにも、通常とは異なる滑走路の見え方、非常に違和感のある見え方となるんだと、通常とは異なるフレアといった、こういう懸念点が表明されているわけであります。
　さらに、ＡＬＰＡＪａｐａｎということで、これは日本のパイロットの皆さんの組合でありますけれども、ここも声明を出していまして、その中で、最後の結びの部分だけしか読みませんけれども、新進入方式に対する安全を一定程度確保することは可能であると私たちは考えています、しかし、これはあくまでも新進入方式を実施するに当たっての対応策である、東京国際空港において今後も継続的に三・四五度の進入方式を実施することに対して、安全上のリスクが存在し続けることになることから、将来的にそれらリスクの緩和を図る必要があると私たちは考えますということをこれ声明出しているわけですよね。
　パイロットの皆さんが安全上のリスクは存在し続けることになるということをこれ表明されているわけであります。
　そこで、そもそもこの羽田空港というのは交通がもう渋滞している状況でありまして、五分に一機がランディングしていくというような極めて、何というか、混雑している状況ですよね。ですから、私もパイロットの方にヒアリングをしてまいりましたけれども、羽田というのはそもそも難しい空港なんだという話がありました。その上で、更にこの三・四五度の角度で進入していくというのは、もう難易度はかなり上がってくるという話であります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この進入角を変更した目的である騒音対策効果ということなんですけれども、これは効果は限定的であるというふうに考えます。これ日経新聞の五月四日にも、羽田ルート、新ルートの騒音低減効果は不十分という分析が出ています。これでは、七五％で十分な改善効果がなかった、四割弱は騒音が悪化していたというこの分析もございます。そういう中で、安全上の懸念が表明されているこの三・四五度での進入、これについては再検討すべきなんではないかというふうに考えております。少なくとも、気温が高くなる夏場、夏季の期間だけでもこの三・四五度の運用を取りやめるべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、柳ヶ瀬委員におかれましては、御地元の大田区選出の議員さんとして、長年にわたりまして首都圏空港、なかんずく羽田空港の機能強化について、様々な問題もあったと思いますが、御理解をいただき、御支援も御指導もいただいておりますことを、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　今お話もございましたように、この羽田空港の機能強化、大変長い歴史の中で専門家の皆様の検討をいただき、また東京都や千葉県と、様々な関係の皆様との協議を重ねた結果、今後、容量の拡大をしていくためにはこの新飛行ルートの飛行をお願いせざるを得ないということで、実は私が就任する前の昨年八月に国交省として新飛行ルートの導入を決定したわけでございます。よく御承知だと思います。
　ただ、もちろん、その大前提として安全の確保というのは言うまでもないことでございます。この降下角の三・四五度への引上げということは、先ほど局長からも答弁しましたが、地元住民の皆さん、騒音のことについても大変御心配もいただいておりますので、騒音対策ということで引き上げたということでございますが、やみくもにやったわけではございませんで、航空会社の協力を得まして、まず引き上げる前に航空機の性能、気象など様々な条件を設定して、まずシミュレーターによる安全性の確認を当然のことながら行わさせていただきました。
　私も引き継いで、このことについては、専門外ではありますけれども、しっかりと責任者としてこのことを確認しなければいけないということで、三月の四日に、この本年一月から実機飛行訓練として新飛行ルートを実際に運航された全日空と日本航空のそれぞれのパイロット、またその責任者の方、そして飛行機の運航の専門家も来ていただいて、実はもう率直に様々なヒアリングというか、お話を聞かせていただきました。
　その中で、パイロットの皆様からは、この降下角の引上げ自体は技術的には困難ではない、そして、今回のこの引上げというのは事前に周知がなされていたのでその準備も十分にできたので、これは実は安全に着陸ができたと。ただ、夏場については、これ、これからなんですが、今先生言われたように、計器の数値より実際の高度は高めになるということなので、三・四五度で入って、でも実際上はそれより角度が付くので、最終的には三度で着陸に入る方式、二段階方式でやった方がより安定した進入になるというお話もいただきました。
　一方で、航空機材、今の航空機材の安全性能、相当向上もしているという点や、以前と比べて操縦室内のパイロット間の相互確認の徹底と。これ、多分、昔は先輩後輩のしきたりが厳しくて、なかなかそういうことが相互、物を言い合えなかったのが今はそういうことじゃなくなるとか、また必要に応じて着陸をやり直すゴーアラウンドの運航手順も確立しているし、例えば仮にトラブルが発生をしても、幾重にも安全装置が用意されていることからシビアアクシデントになる可能性は限りなく低いといったようなお話も伺いました。
　また、羽田空港については、実は新飛行ルートに比べて今の方が急カーブで入ってくるので実は技術的には実は難しいし、伊丹空港とか福岡空港なんかも相当難度が高いということで、新飛行ルートの安全性というのは全く問題ないというお話をいただいたわけでございますが、当然、これ安全神話に陥るということが一番私は危ないと思っておりますので、引き続き、パイロットの皆さんだけではなくて管制官等の意見もしっかり聞きながら、管制とパイロットの皆さんの相互の理解というのも非常に大事だと思いますので、そうしたこともやりながら、当然のことながら万全の安全の確保に努力してまいりたいと、こう考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。もうこの問題に深く取り組んでいらっしゃるということはよく知っているわけでありますけれども、ただ、この航空士、航空操縦士の皆さんがこういった懸念を表明されているということはやっぱりしっかりと重く受け止めなければいけないというふうに思います。
　じゃ、それだけのリスクを取ってですね、まあリスクという言い方あえてしますけれども、リスクを取って、じゃ、騒音低減効果が、じゃ、十デシベル下がりますというのであればそれはまだ検討の余地が、余地がですね、あるかもしれないんですけれども、今のお話だと二・七デシベルというような話がありました。最大値であります。でも、ある一方では、やっぱり効果は全くないんだというような話もあるわけですよ。その効果が不十分で、しっかりと確立されていない中で、このようなリスクを負う必要があるのかなということなんです。
　それで、そもそも論なんですけど、これ羽田の現状の減便の状況というのはどうなっているんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　羽田空港では、コロナウイルス感染症の影響を受けまして、今週、これ五月十七日からの週でございますけれども、運航便数につきましては、国際旅客便は感染症拡大前、これは一月の十九日からの週と比べておりますけれども、九五％以上減の週約三十五便、国内旅客便は同様に、八〇％減の週七百便となっております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。もう羽田全然飛んでいないんですよ。
　航空需要減少しているという中で、これはＩＡＴＡ、国際航空運送協会が十三日に発表したのは、国際線が昨年の水準まで回復するのは四年後になるだろうという、こういう見通しも出しているわけであります。
　私たちがどうやってこの新ルートの話をしてきたかというと、これは国際競争力の向上の上で必要なんだということであります。羽田の機能強化が必要だということです。それは需要があるからだということなんですね。需要がある、飛ばさなければいけない、だからこの都心上空を飛ばしていただきたいというお話をしてきたわけであります。しかし、今、需要がないわけですよね。その中で、この都心上空を飛ばす理由というのはないと思うんですよ。
　今、コロナ禍の中で、皆さん大きな不安を抱えていらっしゃいます。そこでこの都心上空をもうばんばん飛ばしていくというのは、これはやっぱり控えるべきことなんではないかと。需要がないのにこれを飛ばす理由というのは一体何なのかということで、私はこの運用を、いずれこれは新飛行ルートをしっかりと需要が伸びてきたら使うということを前提にして、これ一時停止するべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　国際線の需要が四年後に戻るという予想というのは何を根拠にされて言われているか分かりませんが、私たち国土交通省はそうした前提で考えておりません。
　実際、東京オリンピック・パラリンピックも一年後には開催されるということで延期が決まりましたので、また、観光政策、航空政策の責任者としては、今のままでいいわけがなくて、航空業界並びに観光関連業界、大変厳しい状況ですから、もちろんこのコロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、強力な需要喚起政策も補正予算で計上していただいておりますので、こうしたことを踏まえて、一日も早く元の元気な日本にして、来年は東京オリンピック・パラリンピックをしっかり開催したいと。
　そのときには、私も別に、いつこうだという具体的なことではありませんが、私たちの目標としては、できるだけ早い機会に航空需要も復活をさせるということで、この羽田空港の新ルートというのはそうした前提の下での、これはまあ同じ共通の意見だと思いますが、その前提を我々は崩していないので、それはその方向でやっていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、何で三・四五度で飛ばさなければいけないのかという問題なんですね。航空需要が早く回復していただきたいというのは当然そうです。ＩＡＴＡは四年後と言っていますけど、もっと早く回復していただきたいですし、元の需要に戻って、しっかりとこの新ルートも使って、多数の方、ハブ空港としての地位を羽田空港は占めていただきたいと、こういうふうには考えていますけれども、この三・四五度を飛ばす理由が、じゃ騒音対策ということであれば、騒音対策としての効果が極めて不確実な効果しか今現れていないわけですよね。ですから、その中でこれ三・四五度でこの安全上の懸念されている中飛ばす必要はないだろうということ、これを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　新型コロナ感染症の拡大に伴う航空便による中小旅行会社及び旅行代理店の影響についてお聞きします。
　北海道では、航空券の発券を中小の旅行会社が結構行っているんです。政府から緊急事態宣言が出され、全日空で八割、日本航空で七割の減便になっています。減便によって航空券の払戻しが必要になりますので、中小の旅行会社はお客さんに払戻しをしています。しかし、航空会社から旅行会社への払戻しはされていませんので、旅行会社は資金が足りません。一方で、固定費である発券のためのシステム使用料、これは航空会社に支払い続けなければなりません。非常に大変です。
　航空会社がシステム使用料を減免、免除するとか、あるいは政府が固定費を直接支援するとか、充実した支援策をこれ打ち出すように求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、通告の中でちょっと具体的なことを承知しておりませんでしたが、今、国では第二次補正予算もこれから検討するわけでございまして、様々な方が大変この今回のコロナウイルス症のことで大変傷んでいる、深刻な被害を受けているということでありますので、今お聞きしたこともちょっと確認しながら適時適切に対応したいと、こう考えております。
○紙智子君　適時適切に対応したいというお話であります。そういう話が寄せられているということもお聞きしていますし、是非、業界としても要望があれば是非対応していただきたいというように思います。
　それで、いろんなこの間の打ってきた対策があるのは知っているんですけれども、やっぱり中小の旅行会社は非常に経営的にも大変な状況です。政府が緊急事態宣言を出したことに伴うこれ減便の影響だということなので、やっぱり支援策が必要だということで、もう一言ちょっとお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　何回か御答弁もさせていただいたと思いますが、観光関連、これは本当に地方経済そのものの大変重要な産業だと思っておりますし、それが傷んでいるということは業界のみならず地方も大変だということの認識の上で、三本柱の支援策ということで、まず早期の終息、二つ目はその間の事業の継続と雇用の確保、そして三つ目は環境が落ち着き次第強力な需要喚起策という三本柱で進めているところでございます。
　中小の方たちも、特に団体旅行とかをやっていただいていまして、老人会や婦人会ですとか職場旅行の団体旅行、もう軒並みキャンセルになっていますので、元々、中小・小規模事業者とか零細のところが多いから大変これは大変だと思いますが、今回のゴー・ツー・トラベルにつきましては、そうした旅行キャンペーンの対象となるのはいわゆるパッケージ旅行だけではなくて宿泊単体も含まれておりますし、そうした意味で宿泊の手配を行う中小の旅行会社のメリットもあると思いますし、加えて、当然のことながら、日帰り旅行や団体旅行についても支援の対象としておりますので、我々は中小の旅行会社に対する需要喚起という意識の中で組んでいるわけでございます。
　また、それに加えて、中小の旅行会社は大手旅行会社造成の旅行商品の代理販売も多く手掛けられているというふうに承知をしておりますので、これらの旅行商品の販売が増加することで代理販売手数料の増収が着実に図られるものと承知をしておるところでございます。
　本事業はすごく規模が大きいので、今から粛々と準備に入って、環境が落ち着き次第しっかりとスムーズに発動できるように、しっかり用意を整えていきたいと、こう考えております。
○紙智子君　是非今のこの窮状をしのぐことができるように対策を求めたいと思います。
　次に、ＪＲ北海道も利用客の大幅減少で減収になっています。二〇一九年度の決算で、ＪＲ北海道本体への減収額が四十二億円、ホテルや商業施設などを含めたグループでも六十二億円の減少だというふうに聞いています。今年度に入って、ゴールデンウイークは、新幹線でいうと前年比で九七％減、特急で九一％減というふうに聞いています。
　一方で、国としては、このＪＲ北海道に対して監督命令を出して経営改善を求めているわけなんですけれども、これ予定どおり進めるんでしょうか。新型コロナによる被害で状況は大きく変わっていると思います。こういうときに平常どおりの改善を求めて評価するのでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ＪＲ北海道はとりわけ厳しいということは当然よく承知をしておりますし、また、今回の新型コロナウイルスでも、今北海道まだ大変な状況ですから、当然そこで足を支えているＪＲ北海道の御苦労も大変多いというのは、三月に行われた官邸でのヒアリングも、島田社長からも直接私もお話を伺ったところでございます。
　これまでＪＲ北海道に対する支援は、これもうよく御承知のように、平成三十年七月に、経営改善に向けた取組を進めるという監督命令を発出しました。そして、その努力を前提に、令和元年度から二年間で四百十六億円の支援を行っているところであり、また、法律上も、今の現行法、令和二年度末までとなっておりますので、今後どういうふうにしていかなければいけないか。
　ただ、もちろん、その際にはこの新型コロナウイルスという極めて未曽有の特殊な状況であるということは勘案をしながら、ＪＲ北海道、当然なくてはならない大基盤でございますので、しっかりとそうしたことをしんしゃくしながら、支援をどうあるべきかというのを検討してまいりたいと、こう考えております。
○紙智子君　コロナの影響を加味した形での評価ということだと思います。
　今おっしゃいましたけど、緊急事態宣言はまだ解除されないということですから、まだまだ厳しい状況が続いております。是非、緊急事態宣言にふさわしい支援をやっていただきたいと。
　そこで、ＪＲ北海道の抱える課題についてお聞きをしたいんですけれども、在来線の廃止の問題、廃線問題というのもあります。それから、災害で被害を受けた日高線の廃止を、これ住民は困るということなんだけれども、これをやろうとしている問題など、利用者である道民とＪＲ北海道の信頼関係が損なわれかねない問題があります。
　それで、今日は北海道新幹線の札幌延伸に伴い発生する残土問題についてお聞きします。
　新幹線の札幌延伸は、二百十一キロメートルのうち百六十九キロメートル、およそ八〇％がトンネルで占められます。お配りした資料の一を見ていただきたいと思います。青と赤の線路に黒い線で囲んでいるのがトンネルになる部分なんですね。改めて、トンネルがこんなにあるのかと、道民も後で知って驚いているわけです。景色の良い北海道の大地を走るのではなくて、ほとんどがトンネルになると。
　その際、工事で発生する掘削残土、これおよそ二千万立方メートル、札幌ドームありますけど、十二個分というふうに言っています。このうち、ヒ素などの有害物質を含む要対策土、対策が必要な土ですね、この残土が何割あって、量はどれだけあるのか。また、受入れをするというところ、決まっていないけれども、候補地として名前が挙がっている自治体、地区を教えていただきたいと思います。これ機構にお聞きします。あっ、局長ですね、ごめんなさい。