Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　これは、私ども、独自に入手したものなんですが、一部マスコミ等でも既に紹介されたりしたものです。北海道警で確認していないと言いながら、極めてよく御存じで、ですから、こういう内容で調査をしておられたということははっきりしてきたと思います。
　五月に発表された弟子屈署の調査報告を見ると、部外の会議に伴う懇親会における署長随行署員等の会費補てん、事件捜査の合間や打ち上げの際の捜査員の激励、各種術科大会選手に対する激励、差し入れなどというのが報告ありますし、七月十三日の旭川中央警察署の調査報告では、当時、署長三名の説明として、部内外の会議に伴う懇親会経費、事件打ち上げ等の激励経費として使用しているとし、北見方面本部の警備課の調査では、その使途に、功労のあった職員に対する激励及び表彰に伴う副賞、会議に伴う懇親会経費、各種業務の節目における打ち上げ等の激励経費等としておって、だから、今、吉村官房長お認めになったように、どれも全部質問表の中で準公的としているこの内容例に出てくるものと全く同じなんですね。だから、逆に言えば、警察の調査結果を見れば、質問表の存在というものも見ることができたんですが、今官房長が既に事実上お認めになっているとおりです。
　そこで、この質問表に基づいて聴取を受けたＯＢはこう言っていますね、世間に受け入れやすい使途に絞りたい道警の思惑に即した調査だと。また、旭川中央署勤務経験のあるＯＢは、残業時の夜食代や激励慰労はほとんど経験がない、裏金は署長の飲食代やせんべつに消えていたと言っていますね。事情聴取を受けた人がこう言っているんです。
　結局、この準公的という表現でもって私的流用隠し、こういう調査をやってきたと言わざるを得ないと思うんですが、やはり私的使用をちゃんと明らかにするのが本来の調査というべきものじゃないでしょうか。そういう調査をこそ、これは公安委員長としても、そういう調査に本格的に取り組んで、やはり昨年の十二月以来問題になってきた裏金問題の全容を徹底的に明らかにしていく、その立場で公安委員会としても取り組まれる、指示もされる、私はそういう必要があると思うんですが、どうですか。
○小野国務大臣　北海道の公安委員とも連絡を密にとっておりまして、その点に関しましては、信頼をして、この数字を見ているところでございます。
○吉井委員　信頼して、それで、準公用という数字を見たって、何の意味もないんですね。
　福岡県警の調査結果、七月十三日に公表されておりますが、この調査によると、基本経費と称して月四十万円、会計課が捜査費や報償費を十四課から、その一部を取り上げて管理していた。年額四百八十万円ですが、平成八年からだと二千四百万円になる。これは本部長室経費と、激励費、慰労費に使ったとされておるんです。
　大体、この本部長室経費というのはまた示されているんですね。来客用新聞代、観葉植物借り上げ料、生花代、来客用茶菓子、来訪者お土産代、慶弔費、部外懇親会費に使われたとなっているんですが、全く捜査費と関係ないんですね。
　このうちのお茶代とか新聞代などは、これは正規に請求したらもらえる話でしょう。正規に、つまり公的に使えるものまで準公用として潜り込ませておいて、その名目でもってプールした裏金が私的に使われていっている。
　この構図は、私は、今度の裏金疑惑の解明の中で最も大事なところの一つだと思うんですが、そういうことについてちゃんと、これは公安委員長が信用してはるだけなんだから、これは難儀な話なんだけれども、官房長、そういう立場できちっとやはり調査をしていかぬと、本当の解明にならないんじゃないですか。
○吉村政府参考人　福岡県警の事案についてのお尋ねでございますが、基本経費につきましては今おっしゃったとおりでありますけれども、いつからこの基本経費なるものがあったのかということはしかく明確ではございませんが、少なくとも、平成十三年の三月で、そのような制度はなくなっております。
　おっしゃるように、基本経費につきましては、会計課に留保されておりまして、とても捜査費として執行できない使途に使用されていたものでございますので、せんだっても福岡県警で、まさに公金に対する認識の甘さということで深く反省をいたしまして、その全額を返済する方針のもと、まず、福岡県の監査委員から指摘を受けた年度分について、銃器対策課分について返済をしたということでございます。
　基本経費の使途につきましては、これも今委員が言及されましたとおり、本部長室経費と、激励費または慰労費、この二つの使途に使ったという調査結果になっております。
　この本部長室経費の中で、一番最後に部外懇親会費というのがございます。これは恐らく、本部長が部外のしかるべき方と懇親、懇談をやるというときに、本部長の分としてのお金をこの基本経費から出していたんだろうというふうに推測をされますが、それを準公的というか私的というかという議論はあろうかと思いますけれども、その種のものも到底この捜査費から支弁すべきものではございませんので、返すことにしておるわけであります。
　基本経費がどういうところに使われていたのかを含めて、現在、最後の、福岡県警としての事実関係がどうであったかということについて調査をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　私、福岡県の話にしても、北海道の話にしても、要するに、経費とか費目の問題じゃないと思うんですよ。その扱いをどうするこうするの話じゃなくて、告発者の方は、激励費という捜査の打ち上げや忘年会などはほとんどなかったと言っているんですよ。だから、打ち上げだったらこの費目に移したらよろしいとか、どういう話じゃないんですね。私的流用を隠すためだということになってきているんですよ。
　もともと、裏金問題が、疑惑が出てから、要するに幹部の私的流用の問題ということで、ずっとこれは問題になってきているわけですよね。それがいよいよ今度は、公的か私的か、新たに準公的かというようなところから、私的流用を準公的というところへ流し込んでいく、誘導するというやり方をやりながら、しかも、実はその項目で使われていないということをかなりの告発者の方が言っておられて、結局、幹部の方の私的な使い道に流されていっている。この構造を本格的に解明しないならば、私は、どんな調査だ中間報告だといったって、とても国民の皆さんが納得できるようなものにはならないということを言わなきゃならぬと思います。
　時間も迫ってまいりましたから、北海道の監査委員会と警察の調査について若干伺っておきます。
　北海道では、道の監査委員会の調査と北海道警の調査の両方が公表されているんですが、両方を比べると、警察の調査は不適正な執行を小さく小さく見せようとうかがえます。
　確認しますが、二〇〇三年度の執行分の全道調査について、道警の調査では不正経理はなかったという結果となっておりますが、これはこのとおりでいいですね。
○吉村政府参考人　道警におきまして、平成十五年度の捜査用報償費それから旅費について特別調査を実施しておりますが、その結果、不適正な予算執行はないと結論づけております。
○吉井委員　しかし、道の監査委員会は、旭川中央署において、捜査費、報償費が二〇〇一年度から二〇〇三年度まで合わせると四百七十七件、百二十八万二千三百五十四円が執行の事実が確認できなかったと。要するに、帳簿上あっても執行をしたことになっていないから、これは裏金分になるわけですね。
　それから、そのうち、二〇〇三年度については六十七件、金額にして十七万四千七百二十五円が執行の事実の確認ができなかったとしているわけですが、警察の内部調査では、結論として、慣行的、組織的な不適正行為は認められなかったとしています。こういう結論づけをしているということは、結局、警察が予算を適正に執行したということを確認した上での話だということになると思うんですね。
　監査委員会は執行していない、警察は適正に執行をしたと確認した。これは同じ内容について二つの異なるものが出てきているということでありますから、私は、これではとてもじゃないが信頼されるものにはならないということを重ねて言わざるを得ないと思います。
　最後に、だから、公安委員長に、一言で結構です。根本的に、抜本的にといいますか、やはり徹底した調査をちゃんとやらないと、とてもじゃないが信頼は取り戻せないと思いますが、最後に一言伺っておきます。
○小野国務大臣　それぞれの問題となっている部門について、まずはそれを十分なる調査をし、分析をし、そしてやはり答えを出していくということにおいて、鋭意調査、捜査を進めているわけでございますので、その点をぜひ御理解を賜りたいと思います。
○吉井委員　終わります。どうもありがとうございました。
○泉（健）委員　質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、短い時間なんですが、幾つかやはり言っておかなければならないことがあると思っています。
　まずは、去る八月三日ですけれども、早朝に、大阪府警天満署地域課の藤田巡査長が信号無視の車を職務質問しようとしたところ、覚せい剤と盗難車使用の発覚を恐れた容疑者にひき逃げをされて死亡するという事件がありました。
　勇敢に立ち向かったこの藤田巡査長に哀悼の意を表したいというふうに思います。
　そして、先ほども宇佐美議員から指摘がありましたが、まず、加古川の事件について少しお伺いをしたいというふうに思っております。
　事実関係はもう皆さん御承知のとおりだと思うんですが、私は、この事件を見て、やはり従来から同じようなことが繰り返されているのではないのかなということを実感するわけです。
　一つは、マスコミが事件が起きた後に現地に行って近所から聞き込みをすれば、もう当たり前のように聞こえてくる声は、いや、あの人は以前からああだったとか、こういう傾向が以前からあったんだということを言うわけですね。そして、数日後には、大学教授がテレビや新聞でコメントをする。犯罪心理学、精神病理学、いろいろな方々が、これは家族が原因だとか地域のコミュニティー不足が原因だとか、いろいろなことを言われるわけです。もう目に見えてこういうことの手順の繰り返しというのが続いていると思うんですね。
　ですから、先ほど宇佐美議員からも指摘がありましたが、私も、やはりこれまでＯＢに二件、そして現地の交番に二件相談があったということを踏まえて、以前、私は児童虐待防止法について、地域の連携をどうとっていくのかと、まさに小野大臣とも別な委員会でやりとりをさせていただきましたけれども、これまでは、例えば包丁を持った方が地域におられたというときには、それはまさに持っている現場を警察官が押さえない限りはほとんど対処できないという状況であったかと思います。
　これからは、そうではなくて、やはり通常から、先ほどもありましたが、保健所との連携、そして現場の警察官にマニュアル、こういったものが今あるのかないのかということもありますけれども、そのマニュアルの中に、ちゃんとそういった相談があったときにはどう対処するのかということが書かれていていいのではないのかと思います。
　まず一点、質問ですけれども、このマニュアルというものが存在していたのかどうか、そして、存在していたとすれば、どのようなふうに書かれていたのか、それについてお願いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　生活安全相談に関するマニュアルでございますけれども、警察庁の方でマニュアルをつくりまして、各都道府県の方に配付しておりますし、また、各都道府県では、さらにそれを工夫して、マニュアルとして各警察署等の生活安全相談を受ける課に対して示しているところでございます。
○泉（健）委員　多分、そこかもしれないですね。生活安全相談という範疇で本当によいのかどうかというところかもしれません。事件の一歩手前の状況である人が日常的にそういった場におられることについて、もちろん人権問題もありますから限界はあるかと思うんですけれども、やはり、例えば現場の警察の方々も、日常的に危ないものを持ってうろついている、あるいは地域とトラブルが絶えない、そういう方々に、解決に向けて対処をしていくために何ができるのかですよね。
　解決するために、例えば家を訪問するけれども、これまでだと現場の警察官にはノウハウがないから、家を訪問するということも考えられるけれども、それをやると逆に火をつけることにもなりかねないから、まずはちょっと現状維持でいこう。あるいは、近所の人たちから相談があっても、そしてまさに当事者のところに行っても、だれからそんな相談があったんだと問い詰められて、警察がそれに対処できなくてついつい答えてしまった、そうすると地域のトラブルになったなんということになるわけですね。
　やはり、そういう現場の警察官がそういったものを解決するマニュアルがこれまで生活相談という範疇だけでされていたと思うんですが、そこは少しこれから改善の余地があるのではないかなというふうに思っております。
　ですから、やはり、特に犯罪心理学ですとか精神病理学というんでしょうか、そういったものの研修を日常的に現場の警察官に受けていただいて、例えば包丁を持っている人等がいるという通報を受けた。そうしたら、それに対して、まずは現場を確認しに行って、事情を聞いて、何もなかった。だけれども、ここからさらに、そういう方がいるという事実を踏まえて、そういう方が包丁を持ったりしないようにするまで警察が何をできるのかということも、これこそまさに保健所と連携をして取り組んでいただきたいなということをまず申し述べておきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、大変恐縮ですが、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　通常国会が終わって、通常国会は大半が警察不正経理疑惑に費やされるという大変残念な内閣委員会だったわけですが、そのことについては最終盤に小野国家公安委員長からもお話をいただいたところでした。
　その通常国会が終わって、この臨時国会に至るまで、改まったのかなという思いを持ってきたわけですが、残念ながら、私の地元である京都府警においても大変残念な事例が出てきてしまいました。そしてまた、こういった不正経理疑惑だけではなく、兵庫県警のいわゆる小さな犯罪ですが、自転車盗難等の事件のでっち上げということもあったりですとか、先ほどの埼玉の事件もあったということで、残念ながら警察の信頼が回復するに至っていないという状況です。
　これを踏まえて、私はやはり、大臣、これまでもずっと見解を問われてきたと思うんですけれども、私が残念だったのは、公安委員長の記者会見の中で、ちょうど通常国会が終わって、六月十五日の会見だったかと思います。今国会を振り返ってどうですかというような記者団からの質問に対して、いろいろなことをお話しされているわけですが、一切、一言たりとも、残念ながら警察不祥事についてのことが言葉として出てきていないんですね。非常に残念でした。
　これまで、これだけさんざん扱ってきて、委員会の中ではやるけれども、しかし公安委員長としてこの六月十五日の会見で挙げられたのは、主に言いますと、この国会でいうと、あの外交官の方々が殺害をされたことは非常にインパクトのあったことだった、そして青少年の犯罪がある、コミュニティー不足が問われているのも大変だろう、そういったことを、家族のきずなを大切にするのも大変だなんというような話もされていて、それはそれで大切かと思うんですが、まさに足元である警察の不祥事に関して一言もなかったというのが残念でなりません。
　やはりこれは認識不足と言わざるを得ないんじゃないのかなという思いを持っているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○小野国務大臣　当日の内容を今全部思い起こすことは大変難しゅうございますけれども、もちろん私の気持ちの中には、今回の不祥事に関する問題は余りにも大きな問題でございましたので、その認識は私なりにきちんと持っているところでございます。
○泉（健）委員　でも、今国会を振り返ると、言葉としては出てこないんですね。大変残念です。（発言する者あり）原稿に入っていなかったんでしょうかね。
　本当に、しかし、これだけの公金を大規模にむだに使っていたという可能性がある問題について、これだけ内閣委員会で時間をかけてやったわけですから、やはり日々にこういった認識をちゃんと持っていただくことは必要だと思うんですね。公安委員長が持たなければ、それは組織の中だって持ちませんよ。やはり、こういったところでもちゃんとそういった発言が出てくるぐらい、ふだんから警察の規律の確保というものに努めていただきたいというふうに思っております。
　そして、公安委員長だけを私は悪く言うというか責めるわけではないんですけれども、官房長の方も実は国家公安委員会の委員会の中で、この京都府警におけるマスコミ報道に関してちょっと発言をされておりまして、「先日、京都府警において、国費旅費の支払がすべて個人口座への振込みになった以降も、当該口座の通帳が集中管理されていたこと等が報道されていたが、問題は、当該旅費の執行が実態を伴うものなのかどうかである。」という発言をされたというふうに報告をされていますけれども、官房長、これはそれでよろしいでしょうか。
○吉村政府参考人　そのような趣旨で発言をしたと思いますが、要は、申し上げたかったのは、旅費の口座を一括管理して、例えばそこで空出張が行われていたということになりますと、悪さの程度において極めて悪質でございますから、そういうものなのか。あるいは、係単位で、これも決してやっていいとは思いませんけれども、いわば集中で持って、例えば五人いて、二人がしょっちゅう出張に行くということで、少しストックをつくっておいて、五人で共益費的に使うというようなものなのかの判断が、それは悪さの程度において、どちらも悪いわけでありますけれども、前者の方がより悪いということでありますから、そこをきちんと見きわめる必要があるというようなことで、そのようなことで申し上げた記憶はあります。
○泉（健）委員　ということは、官房長にお伺いしたいんですが、まず、これは当該旅費の執行が実態を伴っていなければ当然問題だということが第一点ですね。さらに、口座の通帳を集中管理すること、これは何らかの規則に違反をしているというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○吉村政府参考人　京都府警で当該事案が報じられまして、直後、六月の二十九日でありますが、京都府警の総務部長を長といたします予算執行調査チームというものをつくりまして、現在もどういう事実関係であったのかということで調査を実施しております。
　その結果、あるいは御承知かと思いますけれども、現時点においては、本部、署の所属ごとにはもちろんこういうことはやっておりませんで、係単位で、本部において三所属の係が九、署において六つの所属で係が七つ、合わせて九所属の十六係で国費の旅費の通帳の集中管理をやっていたということがわかりましたので、それをやめさせたというふうに京都府警から連絡をもらっておりますが、そういうものを集中でやっていることが何らかの規則に違反するのかということについては、ちょっとにわかには、突然の御質問でもございますが、思い当たらないところであります。
○泉（健）委員　というと、あれですか、まだ規則に違反しているかどうかはわからないけれども、何となくまずそうだし、やめておこうということでよろしいということですか。
○吉村政府参考人　普通は、だから、こういうことは社会常識で考えて、やるべきことではありませんので、京都府警としてやめたということであります。それが何に触れるのかということについては、私、個人的には今思い当たらないということであります。
○泉（健）委員　そうすると、さらに、では、そういった通帳の一括管理はやめましょうという話が、当然出てくる話だと思うんですね。実際に通帳も返還をされたらしいです、ことし五月からは。
　ではというふうにお伺いしますが、これまでの警察が一生懸命、でも一括管理をやっていこう、何とかプールをつくろうという話でいきますと、今度はそれぞれから同意を得て、通帳からお金を引き出して持ってこい、みんな月五千円ずつ集めて、一緒にお昼御飯代、夕飯代あるいは捜査の激励代、そういうものに使おうじゃないかというふうに同意を得てお金を集めてくる場合、これはいいというふうに認識をされているでしょうか。
○吉村政府参考人　それは所属なりあるいは係ごとに一年に一回、あるいはレクリエーションの旅行に出ることもありましょうし、レクリエーションの積み立てをやっている課もあると思います。
　ですから、純粋に同意を得た上で、幾らずつ出し合って積み立てようということであれば、それは問題ないと思います。
○泉（健）委員　いやいや、ここはごまかしてはならないと思いますよ。レクリエーションでお金を集めるのと、実際の捜査に使ったりあるいは残業中の食事に使ったりする、そのお金は違うと思うんですね。ましてや、捜査費として振り込まれたもの、旅費として振り込まれたものを、そこから五千円なり三千円なり取ってそれをレクリエーションに使ったら、それは問題じゃないですか。全く問題ですよね。
　ですから、捜査費や旅費として支払われた、振り込まれたお金をそれぞれ同意を得て集めることが可能かどうかという話です。
○吉村政府参考人　私が今申し上げましたのは、給料としてもらったお金の中からしかるべくお金を出すということでありますから、捜査費や旅費ではそういうことはもちろん許されません。
○泉（健）委員　捜査費と旅費の話です。
○吉村政府参考人　ただいま申し上げたとおりでありまして、そういうことは許されません。
○泉（健）委員　では、今後、各都道府県警どこででも、一度振り込まれた捜査費、旅費については、これは同意があっても徴収できないということで、もう一度確認をお願いします。
○吉村政府参考人　まず、旅費は個人口座に振り込まれますが、捜査費は振り込まれるという実態にはありません、振り込まれることはありません。
　どこの府県警においても、このような使い方をもしやっているとすればそれは問題でありますし、即座にやめるべきものと思います。
○泉（健）委員　わかりました。
　福岡県警の方では、返還委員会という言い方が正式名称かどうかわからないんですが、これまでさまざまな不正経理で得たお金を警視以上の元幹部とＯＢが返還をしていくというようなお話も聞いております、もちろん、返せばいいという問題ではないんですけれども。
　こういった例えば返還、何か不正経理疑惑があって、各都道府県警で今調査がなされていると思うんですけれども、各都道府県警で調査チームを組む、そして事情聴取をすれば、みんな、いや、これは同意して払ったんだ、払ったんだ、そういうふうに事情聴取で答えるわけです。
　我々、外の人間から見ると、非常にこれはおもしろい話、笑い話であって、それは内部の人たちで調査チームをつくって、上司から、おまえは同意を得たのか得ていないのかと言われれば、それは同意を得ましたと言うのが普通でして、なかなかちゃんとした調査もできないのではないのかなというふうに思うところもあるわけですね。
　この調査チームというものを都道府県警単位でつくっていただくのもいいんですが、警察庁として、例えばこの問題が起こっている各都道府県警に対して調査チームを送って合同調査をする、あるいは独自に調査結果を出す、そういったことは考えられていないでしょうか。
○吉村政府参考人　都道府県警においていろいろ不正疑惑があったというときに、当該府県警察において調査チームなり調査委員会、名称はともかくとして事実関係を解明しているという実態にあるわけでありますが、これに対しまして、警察庁の会計課のしかるべき人間が何度か当該県に赴いたり、あるいは当該県から警察庁に来てもらいまして、いろいろとそれまでの調査結果なりあるいは進むべき方向性についてこちらから指導もし、相談にあずかるということは現在もやっております。
　こちらから一つのユニットとしてそこへ赴いてやるということが、人的にそれだけの余裕もなかなかございませんし、法律上その行為がどう構成されるのかということもありますので、まずは今申し上げましたような、警察庁として一定の関与をするということで、事実関係の解明をそれぞれの府県警察がやることの一助にしていきたいと思っております。
○泉（健）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　次に、公用文書の亡失・廃棄の問題に移らせていただきたいと思います。
　本当に大規模なもので、これは先日、警察五十周年ですか、いろいろ本当におめでたい、また晴れがましい機会だったかと思うんですが、これまでこれだけの会計文書の廃棄があったという年は恐らくなかったのではないのかなというふうに思います、我々にとっては、大変残念な一連の事件だというふうに思っておりますけれども。
　公用文書を亡失・廃棄、やはりいつまでたっても亡失・廃棄という表現なんですね。刑法で言うと、一応公用文書等毀棄罪というものが存在をするわけですが、これだけ亡失・廃棄の事例があったにもかかわらず、今のところ公用文書等毀棄罪という言葉は、この件については聞いていないような気がするんですが、これまで立件したケースはございますでしょうか。
○吉村政府参考人　ことしの春以降、会計文書について、なくしてしまったり、廃棄をしてしまったということの絡みにおきまして、公文書毀棄罪で立件した例はございません。
○泉（健）委員　これだけの件数があって、立件をしないというその理由をお聞かせ下さい。
○吉村政府参考人　この件につきましては、警察庁それから関係の都道府県警察におきまして、いろいろと監察部門等において調査をしてまいったわけでありますが、従前も申し上げたかと思いますけれども、会計文書の廃棄を行った各所属の関係職員が、一つは廃棄文書整理中に他の廃棄文書に混同して誤廃棄をしてしまった、あるいは文書の保存期間を誤って廃棄をしてしまった、あるいはまた庁舎の移転時に、文書整理の際に誤って廃棄したというふうに事実関係としては認められたところでございますので、したがって、必要な文書を毀棄するという故意が認められないところから、私どもとしては公用文書毀棄罪は成立をしないと判断をしたところでございます。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○泉（健）委員　まず、その監察というのは、内部の話では監察でいいのかもしれません。しかし、立件というと話は別なんではないのかなと思うんですね。あくまで内部でどういう処分をするか、それは監察でやったらいいでしょう。しかし、立件という話は、やはり警察が、内部とはいえ、組織内部の行動についてどう対処するかという話だと思うんですね。
　例えば新聞報道ですが、広島ですね。新聞報道じゃないですね、これは国家公安委員会の中で言われていますけれども、ある委員からは、「「広島県警察の事案に関し、これは国家公安委員会の権限ではないが、本部広報課等における文書の廃棄を容認し、又は惹起したという総務部会計監査官については、その職責からみて戒告という処分は少し軽いのではないかと思う。」旨、発言があった。」というふうに言われているわけですね。
　本部広報課等における文書の廃棄を容認し、または惹起したという人物がいて、これは全く故意ではないということでよろしいんでしょうか。
○吉村政府参考人　あくまで一般論で申し上げて、刑事事件として立件できるのか否かということにつきましては、これは個別具体的に判断すべきものでございます。
　ただいまも申し上げておりますように、広島のケースについても、まことにけしからぬ事案であることは、これはまさに仰せのとおりでありますけれども、刑事事件としての立件については難しいのではないかという判断でございます。
○泉（健）委員　難しくても、警察はまず自分たちから身を正すことで信頼回復するということで、この半年間ぐらいやってきたんじゃないですか。何だか身内にばかり甘いとみんな思っていますよ。しかも戒告ですよ、戒告。それは見方にもよりますけれども、厳しい処分かどうかといえば、それは訓告とか厳重注意に比べれば厳しいですけれども、本当にこれで正しいのかというのは国家公安委員の中からも出てきている。やはりこの事実は重く受けとめるべきだと思うんですね。しかも議事録は、発言があったで終わっているんです。その後結局どうなったかとは全く書いていない。何も変わっていないのかもしれません。
　そしてほかでは多摩署。保存期限が切れていないのを知りながら、もう使わないと三月下旬に廃棄というふうに調べた結果が出てきているわけですよね。これも故意ではないというわけですか。
○吉村政府参考人　あくまで個別ケースで判断をされるべきだと思いますが、公務所の用に供する必要な文書を毀棄するという行為が当該刑法の二百五十八条の成立には必要なわけでありまして、私どもの判断としては、その種の行為に、刑罰法令に触れる行為ではないという判断でございます。
○泉（健）委員　そこは余りぱっぱっと判断をして、我々が調べた上では悪くない、しかも内部のことについてはそうあるべきではないと思うんですね。
　例えば、これはよく引き出される例ですけれども、交通違反なんかにしてみれば、仮にその人が一方通行の標識を見落としていようが、仮にスピードの表示を見落としていようが、アウトはアウトなんですよ。どれだけ一生懸命頑張ったって、どれだけ苦労して説明して悪気はなかったと、自分から、後ろから警察官が追いかけてきたから何だろうと思ってわざわざ車をおりて何ですかと聞きに行った人まで許してもらえないんです。放置してあった自転車を親御さんが善意で修理をして子供に使わせたら、実はそれが放置自転車で窃盗罪で捕まっちゃった。幾ら説明しても警察で写真を撮られ指紋をとられちゃうんです。
　でも、これだけの文書を廃棄して一件も立件がない、そしてこれだけ調査、本当に件数があるにもかかわらず、我々がやった結果は一件も故意はなかった、本当にそうなのかということを感ぜざるを得ません。
　そして最後になりますが、官房長は以前、三月二十四日にさかのぼります。そもそも三千の所属に一つのことを伝達する手段はなかなかないということをおっしゃられた。しかし、通達というのは、通常いろいろな形で出ているわけですね。それはちゃんと届いているはずですよ。
　ここにある一本の通達を持っていますけれども、これも各機関の長、各地方機関の長、都道府県警の長、そして庁内各局部課長までちゃんと届くように通達は普通なっていますよね。こういう形をとれば、三月二十四日のことだって電話連絡の上さらに文書で出すことだってできたはずなんですね。
　三千の所属に情報が届かないような警察だったら、それは公平性も信頼感もあったものじゃないということになってしまうと思いますし、きっと所属には届くんだろうと思いますので、ぜひ、そういったことをごまかさずに、やはり届けるべき情報は届け、そして徹底して守っていただき、守っていただけない場合は、ちゃんと処罰をする、身を律する、そういう警察であってほしいというふうに思っております。
　最後に公安委員長に、この質疑を聞いた御感想とまた決意をお伺いしたいと思います。
○小野国務大臣　いろいろと反省するところが多うございます。ですから、会計文書の亡失事案という今回の大変大きなこの事案に関しましても、例えば保存期間や廃棄方法等について、伝達あるいは指示の不徹底というものが問題になったわけでございますし、それに関する問題も今事件としてはどうなのかというお話もございました。やはり、内に厳しくという姿勢を今後もきちんと持って頑張るよう督励してまいりたいと思っております。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　通常国会の最後の方にも申し上げましたが、「その身正しからざれば、令すといえども従わず。」やはり皆さんがしっかりと正しい言動をしなければ幾ら命じても従わないということでございます。いよいよそうした悪循環になってきているというふうに私は感じておりますし、せっかくの皆さんの優秀な頭脳をこうした言いわけや言い逃れやすりかえやに使っていらっしゃるのを見ると、本当に情けない思いになります。
　やはり、一度ここは、通常国会の初めのころにも申し上げましたように、警察は本当にこれまでのことをしっかりと反省した上で、すべて明らかにして、これまでのことをしっかりと皆さんに伝えて、最初からやり直すというぐらいの気持ちでやっていただければと思いますが、きょうはそのことにはもう触れません。
　きょうは、私の質問、まず第一番目は、先日の国松元警察庁長官に対する狙撃事件の容疑者が逮捕、またすぐに釈放された件についての御質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、この逮捕の決定、指示はいつ、どのような形でなされたのか、お願いいたします。
○小野国務大臣　これは、警視庁におきまして、今回強制捜査を決定したものと承知をいたしております。
○市村委員　それはいつでございますでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　警察庁長官狙撃事件につきましては、発生以来九年余にわたりまして、大変物証の乏しい中、証拠収集、裏づけ等、警視庁において鋭意捜査を進めてきたところでありまして、その中におきまして、任意捜査で可能な限り手段を尽くしてまいったわけでございますけれども、尽くしてもなお未解明の部分が残る、しかし、強制捜査に踏み切るだけの材料はこれはある、こういう状況に至ったという状況になりました。
　その段階におきまして、警視庁におきまして、これは法の定めるところにより強制捜査をもって解明に努めるべきだという判断をしたものであるというふうに報告を受けております。
○市村委員　私は、簡潔に、いつその決定がなされたのかということをお聞きしております。逮捕の決定です。
○瀬川政府参考人　具体的にいつということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、任意捜査を営々と積み重ねてきた中で、これは最終的に強制捜査に踏み切らざるを得ないという判断に至ったものということで御理解をいただきたいと思います。
○市村委員　どういう理由でそれは言えないんでしょうか、教えてください。逮捕という事実はあるわけですから、世間は知っているわけですから、いつだったかということを改めておっしゃっていただければいいと思います。
○瀬川政府参考人　本件につきましては、七月の七日に強制捜査に着手をしたわけでございますが、強制捜査のためのいわゆる令状、逮捕令状等につきましては、七日の朝、裁判官に請求をし、それを得ているということでございまして、最終的には、したがいまして、令状請求の判断をしたときである、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○市村委員　なぜ七月七日だったんでしょうか。何か証拠隠滅のおそれとかあったんでしょうか。その日に逮捕しないとどうしてもだめだったんでしょうか。
○瀬川政府参考人　先ほど来御答弁申し上げていると思いますが、証拠乏しい状況の中で任意捜査を積み重ねてきた中で、殺人未遂事件についての関与の疑いというものが相当程度明らかになってくる。そういう状況の中で、任意捜査を尽くしてもなお未解明の部分が残るということで、法律の定めるところに従って強制捜査に移行したものでありまして、なぜこの日でなければいけなかったのかということに対するお答えというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、したがいまして、漫然としてそういった状況の中でいたずらに手をこまぬいて月日がたつということであれば、これは私ども捜査機関としての任務を果たすということにはならないというふうに考えまして、そういう段階に至った後、できるだけ早期にこれは強制捜査に着手すべきだということで、それが七月の七日になったということでございます。
○市村委員　その七月七日というのは日本がどういう状況だったか、御認識をお聞かせください。
○瀬川政府参考人　これは、犯罪捜査に関することでございまして、捜査のいろいろな過程の中、あるいは手続の中で私どもは粛々と作業を進めているものでありまして、そのときの、それ以外の捜査環境といいますか、捜査を取り巻く情勢、状況以外のものがどうであったかということは、これは最終的に判断にはかかわりのないことでございます。
○市村委員　もう一度お聞きします。日本は、具体的に七月七日はどういう状況だったのでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えが繰り返しになって恐縮でございますけれども、本件捜査に当たる者としては、本件捜査の進捗の状況等に応じまして、捜査機関としての的確な判断をすべくそれに努めてきた結果が七月七日の着手であるということでございます。
○市村委員　わかりました。もう私の方から申し上げます。
　七月七日は参議院選挙の真っ最中です。しかも、十一日が投票日、選挙期間もあと四日というタイミングでございました。
　そして、世間で何が言われているのか。これは選挙から関心をそらすことではないのかという疑義があります。これは、皆さんがどういう認識であれ、そういう疑義があるわけでございまして、そして、国松元長官の銃撃犯の容疑者逮捕ということになると、マスコミがそれについては大きな報道をすることは、当然予測をされた範囲でありました。当時、それだけじゃありません。いろいろな、例えば曽我ひとみさんの御家族の帰国等ありました。
　しかしながら、日本がまさにこれから大きな転換点を求めて、そして選挙を行おうとしている最中に、どうしてもこの逮捕に踏み切らざるを得なかったのか。いや、私はそのときは、ああそうか、そういえばオウムのときの関係で国松元長官の狙撃犯がこのまま逮捕されたのか、私は、そのときは素直にそう思ったんです。
　ところが、それについておかしいと思ったのは、その三週間後ぐらいですか、すぐ釈放されるということなんですね。一体これは何なのかということなんです。確固たるものであって、それは粛々と進めた結果逮捕されたならよかった。しかし、結局釈放されるという結果になる。では、一体あのタイミングは何だったのかということは、やはり疑わざるを得ないんですね。
　それについて、私は、当時の日本はどういう状況であったと御認識だったのかということをお聞きしていたんです。
○瀬川政府参考人　確かに、当時参議院選挙という状況があったということは御指摘のとおりだろうと思いますけれども、そのことが本件事件捜査には何ら影響を与えるものではないということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　選挙があるから、ある事件をやりますとか、やらないですとか、そのときの政治状況なり、あるいは国際情勢なり、いろいろな社会事象、経済事象はあるだろうと思いますけれども、そういうことによって、犯罪捜査というものに着手する、しないということが左右されるものではないということは明確に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それから、確かに拘束期間満了時におきまして、処分保留のまま釈放ということに本件はなったわけでございますが、私どもといたしましては、この長官狙撃事件というのは、治安に対する挑戦というべき極めて重大な事件であるというふうに認識をいたしまして、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、非常に乏しい証拠の中、鋭意緻密な捜査を繰り広げてきて、先ほど申し上げた状況の中で、これは強制捜査に着手やむなしという判断に至ったものでありまして、そういう処分保留に至ったという結果ではございますけれども、私どもとしては、全力を挙げてこの全容解明に努めてきた結果であります。
　なお、今後とも、この事件の全容解明に向けまして我々は鋭意努力を重ねていきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○市村委員　今局長おっしゃいましたことに関する御労苦は本当に私は多として、それは敬意を表します。ですから、関係がない、思い過ごしだと言われるのであれば、そうあってほしいと思います。
　ただ、局長、先ほどそういう犯罪捜査と選挙は関係ないとおっしゃっておりますけれども、どう考えても、選挙が終わった後にぼろぼろと出てくる逮捕があるんですね。それは、今までの経緯の中でも疑わざるを得ないことがたくさんあるわけですから、その辺については、やはりフェアにやっていただきたいというところでありますし、もちろん、逮捕が必要なときに逮捕してほしい、逮捕が必要だということはそうではありますけれども、状況等もしっかりと判断をする必要もあるんじゃないかと私は思います。
　これ以上、これに触れません。
　きょうは、私としては、あと二つほど質問させていただきたいと思いますが、その一つ目は、交通事故に関することでございます。
　まず、第一番目に、これは先日も、正面衝突をして、結局、家族が五人巻き込まれて死亡した交通事故事件が起きました。昨年、交通事故死亡者も大分減ってきた、しかし、それでも七千名を超える方が亡くなられているわけでありまして、なお一層の努力が必要だと思います。
　そうした状況の中で、また交通事故がふえる傾向にあるということはやはり見過ごせない事実であると思いますが、今後、年末に向けて、交通事故対策についてどのようなことをお考えになっているか。それについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　昨年の交通死亡事故は七千七百二人と、これは昭和三十二年以来、四十六年ぶりに七千人台となったというところであります。
　ただ、今先生御指摘のとおり、本年七月中の全国の交通事故死者数は六百三十一人、これは昨年と比べて五十二人増加しております。七月末現在で見ますと、交通事故死者数は四千五十八人、これはわずかでありますが、十九人、前年よりも減っております。しかし、依然としてこれだけの方のとうとい人命が失われるという大変厳しい状況であります。
　本年上半期の交通死亡事故の主な特徴としましては、高齢運転者による事故が増加しておる、あるいはシートベルトを着用しないで亡くなる方がふえておるというようなことが挙げられます。
　警察庁といたしましては、このような上半期の交通死亡事故の特徴なども踏まえて、交通事故の分析をしっかりと行い、各都道府県警察に対しましても、このような交通事故分析を踏まえて交通死亡事故抑止計画を立てるよう、またその推進について指示しているところであります。
　特に、これからは日が短くなります。九月以降、年末にかけて、薄暮時間帯、夕暮れどきでありますけれども、夕暮れどきの事故や夜間の事故、あるいは高齢者の方の事故、あるいは歩行中、自転車乗用中の事故を中心に、死亡事故が例年増加する傾向にあります。そういうことで、これらの交通死亡事故防止対策が効果的に行われるよう、各都道府県警察を警察庁としては指導してまいりたい、こう考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　それで、きょう、改めて議論したいことがありまして、以前、内閣委員会でも私は、阪神高速北神戸線について、速度規制が六十キロであるけれども、六十キロで走っている車はほとんど、一台も見かけたことがないということでお話をしたことがございます。それにつきまして、その後、どういうふうになっているんでしょうか。その後の経緯を教えてください。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　先生が今御指摘の道路につきましては、指定自動車専用道路であると思いますが、そこについては、都道府県公安委員会、具体的には兵庫県公安委員会が規制をすることとなっておりまして、その後、変更したということは聞いておりません。
○市村委員　それで、その後、私は、しつこいようですけれども、いろいろまた議論を続けさせていただいておりまして、そのときに出てきたものが、設計速度というものがある。結局、警察の方では、国土交通省が出している設計速度というものに準拠して規制速度を決めているということでありました。
　きょうは国土交通省からも来ていただいていますので、まず、設計速度とは何か、ごく簡単に御説明ください。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　設計速度とは、道路構造令第十三条に定められている道路の設計の基礎となる自動車の速度で、道路の幾何構造、例えば、曲線半径や勾配、運転手が見通せる距離であります視距等を検討し、決定するための基本となる速度でございます。すなわち、天候が良好でかつ交通密度が低く、車両の走行条件が道路の構造的な条件のみに支配されている場合に、平均的な技量を持つ運転手が安全に、しかも快適性を損なわずに走行できる速度と考えております。
○市村委員　今御説明いただきました設計速度というのは、規制速度を縛るものでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えさせていただきます。
　設計速度は、国、地方公共団体等の道路管理者が道路の設計の基礎とする自動車の速度で、道路の曲線半径や勾配等の幾何構造を検討し、決定するための基本となる速度であり、公安委員会が交通状況等を考慮して、道路交通法に基づき設定する規制速度とは別のものであります。
○市村委員　別のものということですね。
　私がなぜこの質問をしているかといいますと、警察庁との議論の中では、結局、いや、設計速度がありますからそれに準拠しておりますという理屈立てをされるわけですね。私としては、やはり実態に即した規制をすべきだということを再三主張させていただいているわけでございます。つまり、守れない規制をして、守っていない、実際に守っていないということなんですね。
　となるとどうなるかといいますと、結局、速度規制なんてだれも信用しないわけです。これは、アメリカに私が三年いましたときの体験ですけれども、欧州はよくわかりませんが、やはり速度規制というのは、実はすごく理にかなったものになっているんです。というのも、その速度規制以上に走るとやはり危険だなと思わせるんですね。五十五マイルだったら五十五マイル、六十五マイルだったら六十五マイル、じゃ、それ以上出すとやはりここの道路では危険だなと思うから、速度規制標識を見るわけです。標識を見て、ああ、大体このあたりはこの速度なんだなということがわかるんですね。だから、非常に信頼がまだ置けるんです、標識に。
　ところが、日本の場合、多分ほとんど見ていないと思うんですよね、標識。結局それ、見ていないで……（発言する者あり）というのも、捕まったときに不運だと。結局、六十キロで走れない道路で六十キロ規制にされておいて、捕まったときは六十キロから何キロオーバーだ、こんなような形で罰金を科される。非常に情けないというか、ドライバーからすると何だそれはという取り締まりになっているんです。
　ですから、やはり私は、実態に即した規制のあり方を検討していく。特にこのたび、後で議論したいんですけれども、駐車違反についても、今後はこの二年間に実態に即した駐車違反取り締まりにしていく。例えば、今は日中全部駐車違反にしているものを、時間帯を区切ったら駐車をオーケーにするとかということもこれから検討するんだということを聞いておりますし、ですから、スピード規制、速度規制についてもやはり実態に即した規制をしていくべきだ。
　そうすると、なるほど、これ以上で走るとこの道路は安全ではないということ、つまり、安全を保てる速度というのを、それで後はもう個人が判断するわけですね。だって、自分の命は守るわけです。家族の命を守るわけです。下手すると、きょう冒頭に申し上げたように、人の命まで奪ってしまうんです。当然ドライバーとしての最低常識がありますから、そういうことは心配しなくていいと思うんですね。ただ、警察として道路に対する規制というのは、やはり守る、守れるものにしていかなくちゃならない、こういうふうに思います。
　だから、きょう、国土交通省の方に来ていただいて、いわゆる設計速度と規制速度は違うということが明確になりましたので、今後は、ぜひとも設計速度がどうのこうのという理屈立てではなくて、警察独自の判断で実態をちゃんと調査していただいて、そして実態に即した速度規制というものをしていただきたい。特に、私は阪神国道北神戸線の例を出しておりますが、それだけじゃないと思います。全国ぜひとも見直していただいて、そして、実態に即した取り締まりをやっていただきたいと思いますが、最後に局長から一言お願いいたします。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　まず、高速道路の規制速度につきましてでありますが、これは道路の設計速度を大変参考にはしておりますが、このほか、車線やトンネルなどの道路の構造、あるいは交通量などの交通環境、あるいは安全施設の整備状況、それから交通事故発生状況等の諸要素を勘案の上決定しておるところであります。また、決定した後でありましても、道路構造の変更があったり、あるいは交通実態の変化、こういったものに応じまして適宜見直しを行っておるところであります。
　今後とも、適正な速度の規制ということについて努めてまいりたい、こう考えております。
○市村委員　「道路構造令の解説と運用」というもののこれは抜粋の中で、交通規制というものは、状況の変化に応じ、弾力的に絶えず見直されるものであるということもまずは書かれてありますから、それこそ、状況の変化に応じ、弾力的に絶えず見直していただきたいということでお願いします。
　いつも最後になってしまいますが、もう一言だけまたお言葉をいただきたいのは、しつこいようですが、駐車違反の切符を張る行為につきまして、私は株式会社はないということを常に申し上げておりましたが、その後の調査状況、どうなっているかだけ最後に教えていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。お願いします。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　先般の内閣委員会で先生から、検討をしてはいかがか、こういう御指摘をいただいておるところでございまして、現在、確認事務の民間委託につきましては、私どもも、事務が公正かつ的確に遂行される、これが大変重要であるということは認識しております。
　このような観点から、現在調査研究を行っているところでありますが、それは、具体的に申し上げますと、受託対象法人の具体的要件やその選定の基準、それから確認事務の実施要領や受託法人の義務、警察の監督方法などについて定めました委託契約等仕様書、こういったもののあり方について、学者あるいは弁護士、公認会計士などの方々をお招きいたしまして調査研究を行っているところでございます。
　引き続き、この施行に向けまして、各般の御意見、御指摘を踏まえつつ、的確な民間委託を実現するため、細部の検討を進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　ちょっと、もう一つだけ。
　ですから、株式会社はどうかということで私はお聞きしていますので、それだけ、ちょっと明確にお答えください。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　確認事務の民間委託につきましては、先ほども申し上げましたように、公正かつ的確に事務が遂行できるかということが大事でありまして、今回の改正法におきましても、委託を受ける法人の登録制度、あるいは現場で実際に確認の事務に従事する者の資格者証制度、そして委託を受けた法人の役職員に係るみなし公務員制度の三点の配慮をしております。
　こういった観点から、株式会社についても十分、法人については限定しておりませんので、その一つの対象になっておるところでございます。
○市村委員　では、最後に一言だけ。
　ということは、株式会社は対象として考えているということでございますね。わかりました。
　それについてはまた、今後しつこく議論させていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、来る六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　恭一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平井　卓也君
　　　　　　二田　孝治君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　岸本　　健君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
平成十六年八月四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　恭一君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平井　卓也君　　　　二田　孝治君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　松木　謙公君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中富　道隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　倉田　雅年君
　　西村　康稔君　　　　　城内　　実君
　　高橋千鶴子君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　西村　康稔君
　　倉田　雅年君　　　　　後藤田正純君
　　吉井　英勝君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
七月三十日
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二三号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。