Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　大臣からそういう力強い答弁をいただきましたのでもう繰り返しませんけれども、これは一体幾らぐらいのお金がかかるのだろうかと思って専門家にはじいていただきました。ただ、いろいろな仮定があるものですから、一体候補者が何人出るかとか、あるいは自動車の場合に日にちが短いのでどういうふうに、我々の国政並みの一日の借り上げ賃というもので済むのかどうかということはいろいろありますが、例えばそういう我々の費用で計算するとかあるいは、はがきはわかっていますね、四十一円ですからわかっているし、ポスターは何も二種類は要らないので一種類でいいわけですから、そしてその枚数等々をかけて専門家に計算していただいたら、どうはじいても総額四百億円ではないか。つまり四年間で地方自治体で行われます自治体選挙の全部が四百億ですから、この数字をどういうふうに見るか。四年間で割れば百億ずつですし、三千三百の自治体でございますからそれで割ってみれば、民主主義を進めるという意味においては四百億というのはそう高い金額ではないんじゃないだろうか。しかも供託金を没収された人は当然交付をしないということですし。それから、やはり基本的には費用は地方自治体が持つべきものではないか。ただし、基準財政需要額に入れる。そして、初めのうち、促進させるという意味においては、例えば国が半分持つということも一つの考え方だろうし、それはいろいろこれから議論があると思いますが、いずれにしろ国会議員ばかり公営化を進めて、我々が地方議員の方々から全く後ろ指を指されるというようなことはいかぬ。しかも、禁止をしなくたって――禁止をしているという認識じゃないのかもしれませんが、禁止をしなくたって、地方自治体がおのずと条例を変えてやろうというところはやっていいのじゃないでしょうかね。
　大臣からそういう御答弁をいただきましたので、自治省内部におきましても十分御検討いただきたいし、私も、きょうは塩崎理事もいらっしゃいますので自民党さんにもいろいろ働きかけをして、国会議員だけ公営化をどんどん進めるということじゃなくて、ひとつ自治体議員の方々でも出られる人は最低の運動はできるという体制にしていきたいと思うわけでございます。
　次に、政治改革の問題についてお伺いをしたいわけでありますが、先ほど仙谷議員からも御指摘がありましたように、どうも政府の選挙制度審議会、自民党の案、どちらを見ても何か選挙制度さえ変えればバラ色の日本の政治ができるがごとく見えるということについて私も大変疑問を持っておりますし、政治改革の基本は政治資金規正法の問題だ。やはり企業献金をどう遮断をしていくのか。ロッキード事件あるいはリクルート事件というもののことを挙げるまでもなくそう思っておるわけでありますが、政治資金規正法の問題をきょうやりますと、残念ながらちょっと時間がないものですから、選挙制度論の問題について、いわば大臣の民主化度といいましょうか、小選挙区比例代表制というものについて、大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、若干お伺いをしたいと思うのであります。
　この選挙制度審議会の案の三百一対二百にいたしましても、あるいは自民党さんがお決めになる総計四百七十一の三百対百七十一にいたしましても、これは基本的に格好は一緒なので、その数字はいいのでありますけれども、一体小選挙区というものは、やっている国がないわけではありませんけれども、大臣どうでしょう、首長というのは一つの決裁をして、一つの物をつくるにいたしましても制度をつくるにいたしましても最終決裁をして、そして行政を進めなければいかぬという立場でありますから、その意味では、一票の差でも一つの決裁者としてそれは制度上認められるということは私もわかるわけでありますけれども、議員というのはいわばその地域におきますいろいろな声というものを反映していく、議会の中で反映をしていくというのが議員の職務、職責ではないか。その意味では、一つの地方から一人だけ選ぶ、つまり一つの意見しかその議会に反映をしていかないというのは、逆の言い方をすれば、極端な話、五党が均衡しておれば二一％の票でも、極端な話ですよ、出れる。現に大都会では、失礼ながら自民党さんでもそういうふうなところがある。そうすると、残りの、正確に言うと七九％というのでしょうか、その意見というのは全く議会に反映されない制度というのは、自由民主党の「民主」からいってこれは民主的な制度だというふうに大臣はお考えでございましょうか。
　これは、選挙制度審議会の担当である自治大臣という意味とは別にして、選挙制度審議会は選挙制度審議会なりのお考えを持っていらっしゃるわけでありますが、それとは別にして政治家吹田自治大臣という立場で、そういうように一つの議会の意見というものがその地方から全く一つの、しかも絶対過半数ではない意見だけで一体民主主義というものが健全であると考えていらっしゃるか、その点はいかがでございますか。
○吹田国務大臣　先ほどから私もたびたび申し上げておるわけでありますが、選挙のみならず政治というものの基本からひとつ将来に向かって考えてみなきゃならぬなということは、国民から信頼される政治ということから起きてきておるわけであります。それにつきましては、従来たびたび国民から信頼を失うというような問題もこれあり、この際、二十一世紀へ向けての問題でありますだけに、この時点でやはりきちっと我々の時代につくり上げておく必要があるのではないかということから、選挙の浄化という問題から、政治の透明化というような問題から、この政治倫理の哲学に沿って選挙制度と政治資金規正法の問題を一体のものとして考えていこうという中に、実は選挙制度については今の制度でどうであろうかということについての研究がなされてきたわけです。このことは、今佐藤先生おっしゃるとおりでありますが、ただ、私も決して、小選挙区というものの答申が出たからこれを実施しなければ他の選挙方法は全部だめです、悪ですということを申し上げておるわけではございません。今の中選挙区制度だってこれも非常に立派な得るべき長所を持っておると思います。それによって今日までの、戦後の日本というものは推進されてきたというふうに、一番最初は大選挙区でありましたけれども、その後はずっと中選挙区制度をとられてきておるわけでありまして、したがいまして、私としましては、決して今の制度ですべてがだめであるというふうには考えませんけれども、現状の年々変わってくる社会情勢、あるいは選挙民と被選挙民との関係、あるいは問題が起きております諸問題等を考えていきますと、人口の異動等も相当なものでありますし、だんだんとその関係も深まっておるということから、憲法にまで触れるのではないかというような問題等も出てくるということからいたしますと、この際、相当抜本的な改革を定数問題等を含めて、配分の問題もやっていかなければならぬ。それには選挙区というものもかなり手をつけなければならないというような問題がございます。そういったこと等を含めて総合的に判断すると、この際、むしろ思い切って制度の改革ということに踏み切って考え方を持つということも適当ではないか、そういうことを考えてみると、このたびの審議会から答申されておる内容というものもこれは十分傾聴に値するのではないかということで、私ども担当の省としてもこれに研究を加えておるわけであります。
　自由民主党の方もそれなりに、私が自民党に所属しておりますから申し上げるわけではありませんが、自民党の方も、私が聞き及んでおります範囲からいたしますとかなりの検討もされておりますが、またそれにはそれで別の意見も党内に今ありますから、いろいろな面で党内におきましても御論議が進んでおるというふうに伺っております。
　ですから、このことはそれぞれの党内におきまして御意見のあるところであろうと思うのであります。それだけに非常に困難な、これを統一して一つの法案にまとめるには困難な問題だと思いますが、長い目で見れば、この際、きれいな政治活動というものが日常において実施されていくということになってくるとすれば、政党政治でありますから、政党とその政策というものを基本に置いて進めていくのが最も妥当な方法ではないかという意見に私も賛成をし、私もそういう考え方に今立脚しておるところでありまして、これには、まだこれからも研究の段階でいろいろと御意見を交わしていく問題でありますから、本日の段階でこれ以上のことを申し上げるのはいかがかと思いますが、まだ提出段階まで法案が成っておりませんし、そういう意味においてこの程度で御了承いただければと思っております。
○佐藤（観）委員　この中選挙区制もいいところもあれば悪いところもある、そのとおりですし、制度というものは、絶えず言われておりますように完璧なものはない、こう言われているわけですが、いやしくも代議制度である限り、国民の意思をできる限り正確に反映をする制度でなければ、これは負託を受けて全く国民の意思と違う格好で出てくるような制度では、極端な話です、全く違うというのは極端な言い方でありますけれども、その国民の考えているいろいろな意見の形成というものと違う、それがほぼ相似形になってない形で出てくる制度というのではこれはいかぬのじゃないか。ですからそれは、もちろんその中には投票価値の平等もあれば、死に票ができる限りないこともあれば、候補者というものは当然顔が見えるということもなければいけませんが、いずれにしろ一番重要なことは、国民の考えているいろいろな意見というもの、あるいはそれはいわば政党に代表されるわけでありますけれども、政党の支持される率というものが、そのままその比率が議会の議席数に正確に、できる限り正確に反映をしていくという制度でなければいかぬじゃないだろうかということで、私は制度論からいえば比例代表制がその意味では一番正確ではないか。ただ、比例代表制もいろいろ難点がありますから、それはちょっとまだ先の議論といたしましても、私が大臣にお伺いしたいのは、大臣の言われたそこまでは御発言として理解するにしても、問題は、一体その小選挙区というものは、いかにこの比例代表をくっつけてみたってその小選挙区部分では、第二党の意見、第三党の意見――第一党の意見だけが議席に反映をしてくるという制度であるわけですね。そのことについてはどういうふうにお考えでございますか。
○吹田国務大臣　その選挙区だけをもってすればそうなります。その第一人者に、一人に決定されるわけでありますから、それは間違いありません。しかし、そのために比例制というものをここに加味して――単純小選挙区ということになってまいりますと確かに佐藤先生のおっしゃるとおりじゃないかと思いますね。ですけれども、比例代表制をここに加味するということは、あとの票がまた別の面で十分反映できて、国民の代表としてそこに死に票にならないでこれが生かされていく、こういうことになっていくんだと思いますね。そういう意味では、小選挙区と比例代表制を加味していこうという考え方が答申である、こういうふうに受けとめております。
○佐藤（観）委員　小選挙区部分では、とにかく、極端な話を申し上げましたけれども、五党が本当に均衡しているという前提に立つならば二一％の支持率で一議席をとっていく、その方がとにかくその地域の代表として議会の中に意見を述べる権限を持つことは間違いないわけですね。それで、大臣は比例代表で補うと言われるけれども、比例代表というのは、西ドイツ方式のように全部で比例代表をやってみるというのなら話は別ですけれども、初めから四割の議席しかありませんとか三割五分しかありませんという中で比例代表をやったって、それはしょせんその中での各政党の比率になるわけですから、その意味では極めて圧縮された格好でしか、つまり議席の割合で言えば四割なり三割五分の中での初めて比例代表制になっているだけでありまして、だから小選挙区で他の声というものは一切、その一人の当選者以外の声というのは届かない形で権限を議席として持つということには変わりないわけで、比例代表で補うと言われるけれども、その比例代表の議席数自体が初めから限られた四割あるいは三割五分というのは、これではとても補い得るものではない。西ドイツの方式は全く別ですから、全部比例代表でやって、小選挙区で当選した人は優先的に議席を持つということですから、それは比例代表の枠の中で議席が原則的に決まる、若干過剰議席という問題は起きますが、その話は今別にいたしましても、ですからその意味では、本当に国民の民意を反映するには、木に竹を接いだような格好になる。しかも、極端な話、二一％の支持率で全国例えばずっと自民党さんが当選をしたとする。そうすると比例代表では、今度は正確に言えば二一％の議席しか比例代表部分はないわけですね。そうしますと、確かに小選挙区部分では多くの議席をとった、過半数以上の議席をとったが、比例代表部分では二一％しかなかったということになりますと、内閣を構成する衆議院という第一院の選挙として、一体民意はどちらが正確なんだろうか。小選挙区であらわれた議席の割合の方が民意なのか、あるいは比例代表でとった方の比率が民意なのか、これはまさに木に竹を接いだような制度で、内閣を構成する第一院としては極めていびつな制度と言わざるを得ないと思いますが、いかがでございますか。
○吹田国務大臣　お断りしておきますが、詳しいことは当局から答弁さすとしまして、今お話しになりましたことは、既存の、現状の立場から先生おっしゃっておられるように思いますが、今度の小選挙区比例代表制というのは、常に政権の交代ということが実施できるようなということにこの問題の基本が置かれておることも御承知のとおりであります。
　そういった形から考えてまいりますと、決して常にそこで第一番に得票数を得るのが自由民主党であるということではないわけでありまして、これはもう長い政治活動をしていらっしゃる佐藤先生、御理解いただけると思うのでありますが、そういったこと等を考え、あるいはまた二一％をそこで得票したから全国もそうだというわけのものではないわけでありまして、そのままではないわけですから。そういったことで、これからの問題につきましては十分御検討いただいて、各党でこれを御協議いただき、御理解をいただかなければ法律になりませんが、いずれにしましても私は、政権交代していくということが非常に大事な要素ではないか。
　例えば、これは私の口から申し上げることはいかがであろうかと思いますが、一昨年の参議院選挙というのは、消費税問題からああした大きな変動がありました。そういったことからいたしますと、まさにあれが衆議院であれば政権交代しておるわけであります。しかし、昨年の二月の選挙は我が自由民主党の方が勝利したということで政権維持ができておるわけでありますが、そういったことで、大きな政策問題を掲げてやる場合に、必ずしも今までのような姿で、第一党は必ず第一党になれるということが固定化された姿ではなくなってくる。今の中選挙区制度でいけばそういった面が非常に強いということからいたしますと、この際、政界の再編成という問題もいろいろありますけれども、まず選挙制度というものから、ひとつここに正しく国民の意見というものが反映されるような姿で工夫はできないかということから検討された審議会の皆さんの御意見でありますから、私は私なりにそれをよしとしておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　一昨年の参議院の場合には確かにシングルイシューともいうべき消費税の問題これあり、それから野党は、とにかく四十七都道府県のうち二十六が一名区ですから、いろいろな格好で力を合わせて頑張ったということもありますし、もう一つやはり比例代表の部分が、社会党が二十、自民党さんが十五ということがありまして、比例代表という極めて正確に民意が反映をしてくるものがあるから参議院の与野党逆転というのができたわけでありまして、その意味では、選挙制度を直す場合には、比例代表というのを基本、これは世界各国等いろいろなやり方がありますし、国民にわかりやすいやり方、これからいろいろ研究しなければいけませんけれども、この小選挙区比例代表制という制度自体が、確かに大臣言われましたように、自民党だけが二一％でトップということに限らないわけで、社会党がある地域によっては二一％でトップになって議席を得るだろうけれども、しかし、制度的に残りの意見というのは抹殺しちゃう、実際には議席に結びつかないという制度そのものが果たしていいものかということになると、私は極めて非民主的な制度だと思っているわけであります。それはとても比例代表で補えるものではないというふうに思っているわけであります。
　その議論だけ進めておれないものですから、そこで選挙制度審議会も第二次の答申まで出ているわけでありますが、残された課題があり、なおかつ一体四十万人に一人の選挙区というのはどうやってつくるのだろうかというのは極めて興味津々でおるのでありますが、今後の選挙制度審議会のスケジュールそれから特に区割り案というのはどういうふうに、いつごろ出てくるのでございますか。
○吉田（弘）政府委員　選挙制度審議会の今後のスケジュールでございますが、御案内のように第一委員会、第二委員会ございますが、現在、選挙制度審議会におきましては、選挙の腐敗行為に対する制裁強化のための新たな措置、先ほど来いろいろ御議論が出ておりましたが、この問題につきまして引き続き審議をしているところと承知しております。
　また、衆議院議員の選挙の小選挙区の区割りの問題につきましては、いずれしかるべき時期に同審議会から適切な案が示していただけるものと期待をしている次第でございます。
○佐藤（観）委員　いずれしかるべきときにというのは、これは時期設定にはならないのでありまして、私たちが外から見ていて非常に不審に思いますのは、自治省の選挙制度審議会というのは自民党の選挙制度審議会じゃないわけですね。それなりに御見識を持った方が、私たちと若干意見が違うところがありますけれども、おのおの審議をされて、小選挙区比例代表制の問題についても参議院の問題についても、あるいは政党への公的補助にいたしましてもそれなりの考えを出しているわけで、自民党さんは自民党さんで党内的に研究なされて進めていらっしゃるわけでありますけれども、どうも自民党さんの方の審議の状況を見ながら自治省の選挙制度審議会というのはスケジュールをつくっているのじゃないだろうかという感がしてならぬのであります。小選挙区比例代表制が自信を持って、四十万人に一人の選挙区で議員を選ぶということが大変すばらしいことだとお考えになるのだったら、具体的な区割り案というのを、自民党さんの審議にかかわらず堂々と国民に問うて、これは具体的にこうなるのですと言うと国民の皆さん方も非常にわかりやすく、これではひどいではないかということになると私は思うのでありますが、答えまで言う必要ありませんけれども、しかし、いずれにしろ自治省のもとで御意見をいただく選挙制度審議会が、与党の審議のあり方を横目に見ながら、とまったり進んだり、慌ててやってみたりするのは、これは政府の審議会の審議の進め方としては極めておかしいと私は思いますが、大臣いかがでございますか。
○吹田国務大臣　別に横目で見ておるわけではありませんが、何としましても、政府を持っておる自由民主党が要綱も出しましたし、その後具体的な内容も決めつつあるということは、私も党員の一人として十分理解していかなきゃなりません。ただしかし、その内容が党利党略に流れるような方法であるとすれば、これは断じて許すわけにいきませんし、また国会で通るべきはずもないわけであります。ですから、その辺は、自治省といたしましても中正公平な立場から、将来に向かって悔いのない、きちっとしたものをつくり上げていくということは、私は責任を持って進めていかなきゃならぬと思います。
　特に、今、佐藤先生おっしゃったが、区割りの問題になりますと、これはまた大変なことで、一つ誤りますとえらいことになるわけでございますから、区割りの問題あたりというのは、総体的な御意見、各党の御意見がこの選挙区制度の問題についてかなり煮詰まっていく大勢の中でできていく、第三者によってつくられていく問題であると思うのでありまして、これが今から出てくる。ある雑誌にもそういうのが過般出たことがありますが、それだけでも各党とも大騒ぎになるわけでありますから、これはやはり慎重の上にも慎重を重ねていかなきゃなりませんし、自治省におきましてもまだ全然そういったものは案のアの字にもなっておりません。ですが、いずれは第三者の手においてこれが公正につくられていくべきはずでありますし、そうなければならない。
　それと、やはり私は次の選挙までにはぜひこれを進めていかなきゃならぬということで、この国会におきましても皆さん方にお願いをするわけでありますけれども、それが予定どおり物事がきちっと進むものであるという前提ならいいのですけれども、予定がどうしても予定どおりいかないという場合もあるわけであります。そういったようなこと等も考えてまいりますと、この選挙区割りというようなものが早々と出るということは、よしんば、今の中選挙区で想定して申し上げるのじゃありませんけれども、もしもやるというようなことが万一あるということになりますと、その問題と前後の問題から、現在の選挙を進めておられる現役の方々にしてもあるいは新しい方にしましても、選挙というものは非常にやりにくい状態になってくるということもありまして、こういった点からいたしますと慎重の上にも自治省としましては担当者は慎重に事を進めてくれるように私からも申しつけておるわけであります。
○佐藤（観）委員　皆さん方が、あるいは選挙制度審議会の委員の方が自信を持って出されたのなら、それに伴うところの区割り案も自信を持って出せばいいと私は思うのであります。
　それで、大臣今、次の選挙までにということを言われたわけでありますが、私はとにかく政治改革というのは、政治倫理の問題もそうですし政治資金規正法の問題についてもさらに煮詰めなきゃいけませんし、先ほど仙谷議員から御指摘があったように選挙腐敗というものに対してどういう処置をしていくことが一番いいのかという選挙腐敗防止の問題もございますし、もちろん政治改革という中には国会改革の問題があると思いますけれども、とにかくやはり我が委員会としてあるいは国会として急がなきゃいかぬのは、私は定数是正の問題だと思うのであります。私も、この前の八増・七減案、その前の当委員会に出た六増・六減案、このときからもタッチしておる者として、あのときには六十年の国勢調査が出た、そして結果的には八増・七減をしたわけでありますけれども、そのときの決議は、言うまでもなく次のときには早急に抜本是正をするということを国会でお互いに決議をしているわけですね。ところが、もう六十年の国調どころか六十五年の国勢調査が出て、現に八選挙区においては俗に言うところの憲法違反、三倍を超えるというようなところまで出てきたわけであります。
　ここでよくもう一回振り返ってみなければいかぬのは、八増・七減案という案が議長裁定で出た、そしてその前には六増・六減というので、当委員会でやりましたけれどもなかなかいろいろ難しい問題がありまして、これは六十年の国勢調査の速報値で解決を見ることができなかった。そのときの議長見解というのが非常に私は重要だと思うのでありますけれども、これはその是正の枠として現行の議員定数は五百十一、それから一人当たり人口の格差は一対三以内ということと小選挙区制はとらないものとするというのが、六増・六減ができなかったときの後の議長見解になっているわけですね。そして八増・七減になって、それからとにかく抜本是正をしなければいかぬということで今日まで来ている。六十五年の国勢調査も結果も出て、とても私たちは三倍以内ならいいとは思いませんけれども、憲法違反だと俗に言われております三倍を超えるところも八選挙区も出てしまったということでありますから、その意味ではとにかく、私たちも定数是正さえすればいいというふうに思っておりません。私は基本的に比例代表制度というものを考えるべきだと思っているわけですが、選挙制度論もそれはいろいろ議論を深めるのはいいのですが、国会の責務としてお互いにこれは定数是正の抜本是正をすると決議をしたわけですから、これはぜひ各党全部含めて国会決議をした重みから考えてみまして、また国民への約束、また六十五年の国勢調査が現に出ている、三倍を超えているようなところももう八選挙区も出ているということからいうならば、抜本定数是正というものを早急にやるべきである。これは自治省が案を出すか、我が公選法の委員会が案をお互いに持ち寄ってつくるか、まあこれはいろいろなやり方があると思いますけれども、とにかく国民に信託を受けた我々としてやらなきゃいかぬものはまず定数是正、もちろん政治資金規正法の問題もいろいろな課題はありますが、とにかく迫られているのは定数是正の問題であるというふうに、私はこの六年、七年の経過だけ見ても、あるいは議長見解というこの重みからいいましても、小選挙区制をとらないということは議長見解の中に入って、その当時は各党党首がそれに合意をして進めてきている経過から申しまして、やるべきはとにかく選挙制度ではなくて定数是正の問題に早急に取り組まなきやいかぬと思いますが、大臣はいかがでございますか。
○吹田国務大臣　議会における各党が一致して決議しました決議というものは、これはお互いに守らなければなりません。そういった意味からいたしまして、六十一年の五月に決定した国会決議というものは、私は大事に進めていかなきゃならぬと思います。ただその場合に、今申しましたようなこと等から勘案いたしまして、やはり国会において各党各派の御意見というものをできるだけ早くこういった問題で御協議され、まとめていただくということが必要ではないかな、こう思つておるわけでございます。
○佐藤（観）委員　まだまだたくさんの課題があり
ますけれども、きょうは時間が来ましたので、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
○石井委員長　次に、河上覃雄君。
○河上委員　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮され」るべきである。これは御承知のとおり六十一年の国会決議の一文でありますけれども、冒頭、この点を確認いたしながら、まず定数是正問題について大臣並びに関係者にお尋ねをしたいと思います。
　昨年の二月に執行されました総選挙の結果をめぐりまして、首都圏四都道府県の合計十七選挙区で、定数配分の不平等を放置したままの選挙であり、これは違憲である、こういう訴訟があったわけでございます。この選挙において、御案内のように最大格差は神奈川四区と宮崎二区の間の三・一八倍であったわけでありますけれども、この違憲訴訟の判決が去る二月の八日東京高裁におきまして合憲との判断が示されました。合憲との判断が示されたわけでございますが、まずこの点につきまして大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　これは平成二年の二月選挙に基づきます問題でありますが、せんだっての二月八日の東京高裁の判決というものは、議員一人に対する人口最大格差が二・九九倍である。そして、その選挙区の当時の議員一人当たりの選挙人、いわゆる有権者、これは三・一八であるということで、これは必ずしも憲法違反ではない、合憲であるということなのですけれども、しかしながらということで、ここには必ずしもこのままで放置してよろしいということではない、むしろ現状を早く改正してもらいたいという前提がついておるわけでありますから、私どもといたしましても、国会において抜本的な改正に取り組まなければならないという気持ちでおります。先ほども佐藤先生にお答えいたしましたように、少なくとも国会での決議もあります、抜本改正という。これは中選挙区を前提とした決議であります、当時六十一年のことでありますから。しかしながら、昨年は、御承知のように、選挙制度というものを政治改革の中で最も大きな位置づけとして改正するべきであるという答申がなされまして、しかもそれは小選挙区ということが出たということは、抜本的に今の定数配分等の問題や定数そのものからの改正をやっていくということになりますと、現在の選挙区を、現状からいきますと少なくとも半分以上を改正しなければならぬという抜本的な問題になってくるものですから、それならばむしろ思い切って制度の改正ということに答申が踏み切ったものであるというふうな考え方で、私もその方向をもってこれからこの国会はおける選挙制度というものを抜本的に改正したいなというふうに思っておりますが、これは何と申しましても、国会の皆さん方の御意見を十分徴してやるべき問題でありますから、皆さん方の御意見をこれから伺いながらまた進めてまいりたい。この判決の結果につきましては、私も、決してこれをよしとしないで、直ちにこれについでは手をつけるべきであるという考え方でございます。
○河上委員　今具体的なお話をいただいたわけでございますが、この判決の中身に若干触れながら、さらに御感想を求めたいと思っております。
　この中に、数値のみをとらえれば違憲と判断すべき状態にあるとも言えなくない、こうした見解が述べられております。さらに加えて申し上げますと、国会に一定の裁量権の幅があるとはいえ、純粋に投票価値平等の観点からすれば、格差は少なくとも一対二を超えないことが当然要求され、三・一八倍の現状はもはや放置できない、国会は速やかに定数配分について抜本是正の最善の努力をすることが強く期待される、このように述べられているわけでございます。今二点申し上げました。この部分についての御感想をさらに大臣に求めたいと思います。
○吹田国務大臣　国会の裁量権を越える著しい不平等とは言えないということでありますから、一応合憲であるという解釈でもあります。ただ、さっき先生からお話がありましたように、最大格差が三・一八倍にまで至っている状態はもはや放置できない事態であるということを前提に国会で速やかに云々、こういうふうになっているわけでありますから、その趣旨に沿って国会において一日も早くこれが是正できますように御協力、御理解ある御審議を願いたい、こう思っておるわけでございます。
○河上委員　今感想をお伺いしてまいりましたが、それを踏まえながら大臣等のお考えを今度はお伺いしたいと思います。
　今申し上げましたように、今回の判決が、六十一年の定数是正で違憲状態が一応解消された後、さほど格差が広がったとは言えず、不平等状態は国会に許された裁量権の限界を超えていない、最終的にこのような判断に立っているわけでございます。その上で合憲となったわけでございますが、その具体的な理由といたしましてさらに三点挙げられているように思っているわけでございます。
　その一つが、六十一年是正で最大二・九九倍に格差が縮小した後に、昨年の二月の選挙で二・九九倍を超えたのは二つの選挙区しかない。二つしかないんだ、これが一つでございます。さらに、この格差拡大は六十一年是正後、次の国勢調査の間に生じているんだ。国勢調査の直前であってこれはよし、こういう考え方も織り込まれております。さらに、定数配分規定是正の際、国勢調査結果を待つことには理由がある。このような視点からの見解であると感じられるわけでございます。
　簡単に申し上げますと、「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という定数配分規定があるんだから、その間に拡大した格差があって、しかも二・九九倍を超えたのは二選挙区しかないんだからよしとする、こうした考え方であると思われます。ある意味では非常に技術的な考え方、逆に申し上げれば、次に行われる選挙に対しては三倍を超える選挙区が二つ以上あった場合どうするんだ、是正しなければならないのではないか、このような趣旨とも解されるわけでございます。
　こうした判決が出た後に、その後十二月には国勢調査速報値が発表されておりまして、今佐藤先生からも御指摘がありましたけれども、一票の価値が最も重いのは東京八区、逆に軽いのは千葉四区で、最大格差は三・三八倍と、前回の総選挙時の格差三・一倍がさらに広がっているわけでありまして、しかも三倍を超える選挙区は二選挙区から八選挙区へ広がっておる。こうした状況を考えますと、いわば定数是正待ったなしの状態にあるのではないか。総理大臣も投票価値の平等が確保されるよう不退転の決意で取り組むとしておりますけれども、この問題の所管であります自治大臣に、最大格差何倍ならば妥当と考え、最大格差何倍になれば是正するのか、この問題にどう取り組んでいくのか、重ねて所見を求めたいと思います。
○吹田国務大臣　先生御承知のように、審議会の方におきましては一対二の割合で進めてもらうということで答申が進められております。そういったことから考えてまいりますと、この際、私どもとしては一日も早くこの定数是正という問題はいたさなければならない。最大限幾らだということは私から申し上げるべきものでもない。少なくとも答申の線が一対二であるということを前提に示しておるわけでありますので、その線に従って進めていきたい、かように考えておるわけであります。
○河上委員　戦後三回定数是正が行われておりまして、ベテランの諸先生でございますので御存じのとおりだと思いますが、昭和二十二年、一九四七年を起点とすれば、その当時の格差は一・五一倍であります。ちなみに、このときの定数の配分は、昭和二十一年四月二十六日の人口調査をもとにして、先ほどの話にもございましたように、総定数四百六十六を議員一人当たり約十五万人を基準として各都道府県に配分をして選挙区割りが行われたわけであります。御承知のように、この二十一年四月というのは終戦の翌年で、大都市は戦火による大被害を受けたわけでございまして、人口の大部分はそのときは農村部に移っていた。その後二十二年から二十四年にかけて、疎開者の都市への復帰、あるいは引揚者の帰国、さらに二十五年の朝鮮戦争を契機といたしまして経済復興がありました。その後の高度経済成長に伴いまして、だんだん都市部へ人口が集中し始めた。その時点では出発当初、二十二年当時は農村部の方が人口が集中しておったわけですが、だんだん逆転し、都市部へ進んでいく、こうした背景を持っているわけであります。そして第一回目の改正が三十九年、これは一・五一倍であった格差がこの十七年間で三・二一倍に広がる。第二回目が五十年でございまして、これを是正してこの格差が四・八三倍とまた大きく広がっているわけでございまして、格差増は一・九一倍と二倍近い状態にもなっているわけでありますが、このときこの是正の対応といたしまして総定数を増加させることで処置し、そして格差を三倍以内におさめている。さらに三回目が六十一年、これはもう御案内のように八増・七減ということでございますが、この十年間の格差はさらに開いて五・一二倍とこれは戦後最大の数値になっております。これも前二回いずれも総定数増ということで処理、対応してきたわけでございます。この時点でも総定数は一名ふえたわけでございまして、五百十一から五百十二。しかし、八増・七減、初めて減らすという考え方が採用されましたことは、これは非常に特徴的であろう、このように考えているわけでございますが、格差間は一・七から四・八三、そして五・一二倍と上昇傾向をたどってきているわけでございます。
　私は思うわけでございますが、こうした背景、実情を踏まえながら公選法別表の原則が貫かれていたならばこうした現象は起こらなかったのではないか。従来のこのような小手先の手法を繰り返すならば、今後こうした傾向というものはさらに続くと思われますし、人口と定数の比率のアンバランスはさらにまた拡大していくことも、これは明白であると思います。
　　　　〔石井委員長退席、武村委員長代理着席〕
そして、またさらに格差を是正する措置として実質的には総定数の増加によるものである、言ってみればちょっとした手直し、さらに後手後手の繰り返しだったとも私は思えるわけでございますが、このような実態では国民の皆さんの信頼は得られない。またさらに政治不信は強まることになるであろうし、選挙無効の確認を求める訴訟は後を絶たないのではないか。そこで一票等価の原則を遵守し不均衡を是正するためにも公選法の別表、すなわち「この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」との趣旨に沿いながらこの原則を励行することが必要なのではないか、こう考えるわけでございますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○吹田国務大臣　先生のお話のとおりでありまして、常にこういう点につきましては指摘されておる問題であります。ところが、なかなかこの定数問題ともなりますと全体の御意見が、議会でも御協議の機関はあるわけですけれども、まとまっておりません。一日も早くこれはやらなければならないわけでありますけれども、今の体制からいたしますと、いわゆる選挙制度審議会が指摘しておりますように、答申で出してきておりますように、全体の格差というものを一対二というような割合で進めるべきである。人口異動というのはまだまだこれからも進むでありましょうが、これは多極分散型にして国土均衡という発展制度の方式を行政にとることによってある程度はとめることができるとは思いますけれども、それでも異動は決してストップするということは言い切れないわけであります。
　そういうこと等も考えあわせますと、二対一の割合で進めようということを考えますと、この場合、一日も早く答申の線というものを各党派において御協議されて、抜本的な方法でこの際御研究を賜ればということが私の願いでありまして、これ以上のことはこの問題については申し上げることができないわけでありますが、ぜひひとつ御理解ある御協力を願いたい、こう思います。
○河上委員　この議論を進めてまいりますと各党派御協議をと、これが一定の結論のような話になってしまうわけでございます。私は、定数是正の問題は単に制度上の問題だけではない、このように考えておるわけであります。むしろ国民の基本的権利であります選挙権が実質的に不平等になってしまう、法のもとの平等に反するという憲法の問題にもかかわる問題ではないか、このことを指摘したいわけでございます。その上で定数是正問題は、午前からの議論にもございました、政治改革、選挙制度の改革の一環ではなくて国会決議を実行することなんだ、私はこう思うわけでございます。もちろんリクルート疑惑等を再発させないためにも政治改革は徹底してやらなければならないと考えておりますけれども、それに優先して定数是正は実施すべきだ、このように考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○吹田国務大臣　先生おっしゃるとおりでありますが、この定数是正というのは国会決議でもございますから、私どももこれは非常に大事な問題として受けとめておるわけであります。したがいまして、先ほどから申し上げますように、いずれにしましても、国会での各党各会派の御論議によって問題の解決を図ってもらうということに一歩前進していただきたいと思うわけでありまして、これを多数決で押し切るなどというような問題でもありませんし、強行突破するなどというようなとんでもないことでこの問題の解決を図るわけにもまいりませんから、ぜひひとつ御理解ある御協力によって各党で御協議をいただければと考えております。
○河上委員　まあ繰り返しでございますが、各党の協議が例えばまとまらなかった、そうした場合、次の総選挙が直近に来てしまった場合は、次回の総選挙を現状のまま行うことになるわけなんです。これに対する大臣の認識を伺いたいと思います。
○吹田国務大臣　これは私が申し上げるまでもないと思うのでありますが、国権の最高機関が国会であります。国会で法律はつくっているわけでありますから、国会で法の改正が行われない限り現状の法律がそのまま生きていくと考えられるわけでありますから、お説のことにつきましてもそういった意味で理解しております。
○河上委員　定数是正を行わずにこのままの状態であれば解散権も制約されると考えられますけれども、この点についての認識、御感想でも結構です、自治大臣お願いいたします。
○吹田国務大臣　これは海部総理も過般申し上げておりますが、国会の解散権というものは内閣に与えられました独自の権能でありまして、これを制約することはないと思います。ただ、それはそれとしまして、現実問題として今の姿はさきの最高裁の、高裁の判決からいきましても適当ではございませんから、一日も早く国会の皆さん方の御議論を重ねていただきまして、早急にひとつのせていただければと、かようにお願いするわけであります。
○河上委員　これ以上進めるのはやめにいたしまして、私からは速やかなる是正、この点を強く主張いたしまして次の質問に移りたいと思います。
　次に、選挙権と選挙人名簿に関する問題をお尋ねしたいと思っております。
　まず、衆議院、参議院の選挙権は満二十歳以上の者、こうされているわけであります。年齢の要件、これが明確にされておるわけです。これに対しまして地方公共団体の議員及び長の選挙権に係る要件は、引き続き三カ月以上市町村の区域内に住所を有する者と、こう居住の要件が加えられているわけでございます。そこでお尋ねしたいわけでございますが、国政選挙に係る選挙権と地方公共団体に係る選挙権の要件に違いを持たせた理由、御説明いただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　御指摘の国政選挙と地方選挙の選挙権の要件が異なっております。地方公共団体の選挙の選挙権は、三カ月の住所要件が設けられているわけでございます。これは国政選挙にはないわけでございますが、これは憲法が地方公共団体の長や議員の選挙については九十三条でその住民がこれを選挙するというふうな規定を置いておりますし、また地方自治法におきましても、市町村の区域内に住所を有する者を住民として、この住民がその団体の住民として選挙に参加する権利を認めているということによるものでございます。
○河上委員　次に御説明いただきたいわけですが、市町村を越えても同一県内への移転であれば地方公共団体に係る選挙権は有する、こうされているわけであります。同一県内への移転であればなぜよいのか、その理由について御説明いただきたい。
○吉田（弘）政府委員　お尋ねの、都道府県の選挙につきまして同一の都道府県内の市町村間で住所を移動した場合に投票がなぜできるのかということでございますが、実は昭和三十七年の改正で現行のような格好になったわけでございますが、その改正前におきましては、一の市町村で当該市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有することとするとされておりまして、同一の都道府県内の他の市町村に住所を移転した場合には、当該市町村の選挙権を失うのはもちろんでございますが、三十七年改正前は、その都道府県の選挙の選挙権も失うという規定になっていたわけでございます。ところが、それはなかなか実情に適したものではないということで、昭和三十七年の改正で現在のような法体系になったということでございまして、すなわち、市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村に住所を移転した者は、当該都道府県の選挙の選挙権を引き続き有することとされているわけでございます。もっとも、その選挙権の有無の認定など技術的な面がございますので、住所の移転は市町村を単位として一回限りというようなことにはなるわけでございます。
○河上委員　さらに、なぜ三カ月以上居住しなければ選挙権が与えられないのか、その理由は何か、これを伺いたい。
○吉田（弘）政府委員　地方選挙の住所要件といたしまして三カ月を置いておりますが、この三カ月という期間を要することといたしましたのは、地縁的な関係などから見て少なくとも引き続き一定期間その地域に住んでいる者にその地域の住民としての権利を与えるということが住民自治の趣旨にかなうと考えられたからというふうに理解をいたしております。
○河上委員　そこで、これは具体的にお尋ねしたいわけでございますが、例えば二十年間北海道の札幌に住んでおった、この方をＡさんといたしますと、Ａさんは転勤を命ぜられまして二月の末に神奈川県横浜の方へ移り住んだ、移転後直ちに住民登録をいたしました。横浜市民になったわけでございますが、この年たまたま四月に統一地方選挙が行われる、こういう前提を想定いたしたいと思います。この場合、Ａさんが横浜市の選挙人名簿に登録される時点はいつなのか、そしてＡさんは北海道、神奈川のいずれで選挙権を行使できるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　お尋ねの、札幌市に住んでおられた方が二月の末に住所を移転して横浜市の方に移られた、それで三月一日に転入届をされたというケースだと存じますが、選挙人名簿に登録されるためには、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民で、その者に係る住民票が作成された日から引き続き三カ月以上当該市町村の住民基本台帳に記載されていることが登録要件とされております。したがいまして、御質問の場合には、横浜市の選挙人名簿の登録というのは引き続き三カ月以上住所を有することになります六月一日以降の定時登録なりあるいは選挙時登録のときに登録をされるということになるわけでございます。
○河上委員　もう一点御答弁漏れておりますが、いずれの地で……。
○吉田（弘）政府委員　失礼しました。
　この場合にいずれの地で投票できるかということでございますが、地方公共団体の選挙の選挙権の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、引き続き三カ月以上市町村の区域内に住所を有していること、そういう住所要件が必要になっておりまして、札幌市あるいは横浜市のどちらにおきましてもその方は地方公共団体の選挙を行うことはできないということでございます。地方選挙についてはそうでございます。
○河上委員　それでは、全く同じケースで、四月の統一選挙を総選挙、衆議院選挙に置きかえましょう。事例は全く同じでございますが、この統一選挙を衆議院選挙に置きかえた場合、北海道そして神奈川、いずれの地でＡさんは選挙権を行使できることになるわけですか。
○吉田（弘）政府委員　国政選挙の場合には選挙権に住所要件というものを置いておりませんので、転出された方が札幌市の選挙人名簿に登録されている間、すなわち転出をされますと表示というものがされますが、転出後四カ月はそちらの方の名簿に載っているわけでございます。そういうことで、四カ月を経過するかあるいは新しいところの市町村の名簿に登載されるまでの間は札幌市において投票を行うことができることになりますので、四月に選挙があれば札幌市の方で選挙権を行使できるということになります。
○河上委員　これもさらに参考としてお伺いしたいのですが、これはまだ歴史上ないようでございます。衆議院、参議院のダブル選挙というのはあるのですが、衆議院選挙と統一地方選挙が仮にダブル選挙となった場合、今のケース、いかがなものか、お尋ねしたい。
○吉田（弘）政府委員　ダブル選挙、同日選挙で衆議院と統一地方選挙も行われたというケースでございますが、国政選挙は国政選挙、地方選挙は地方選挙というようなそれぞれの選挙権によって行使されますので、地方選挙については、今のケースについては投票ができませんけれども、国政選挙については選挙権の行使が札幌市の方ではできるというようなことでございます。
○河上委員　もう一遍整理して確認の意味でお伺いしますが、最初のケースは、統一地方選挙でありますので、いずれもできない。第二のケースは、衆議院選挙でありますから、居住要件がないのでもとの札幌でできる。こういうことでございました。この二つを単純に組み合わせれば、三つ目のケースです。統一選挙と衆議院がダブルになった場合、これは統一選挙はできないけれども衆議院選挙はできる、その場は札幌である、こういう認識でよろしいですね。そうしますと、投票所は同じでございまして、仮に、まだ例がないわけでございます。統一地方選挙ができなくて、そして国政選挙はできる、投票所は分かれておりません。非常に何か不可思議な現象がここに起こるような気がいたしますが、これは感想で結構です、お述べいただきたい。
○吉田（弘）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、国政選挙には住所要件がなくて地方選挙には住所要件がありますので、そういう問題が生じてくるわけでございます。実際の管理上いろいろ問題が生じないかというお話でございますが、選挙人名簿の方に転出については表示をしてありますので、その表示によりまして、国政選挙については選挙人名簿に登録されているけれども、投票ができるけれども、地方選挙については、表示をされたことによって投票ができないというような仕組みはなっておりますので、管理執行上、執行できないというわけではないということでございます。
○河上委員　非常に問題は大きいですね。札幌まで神奈川から行って、そして選挙権を行使しようと行きましたら、はい、国政選挙の分です、投票券をいただく、書きました、今度統一地方選挙もありますのでと、はい、統一選挙の方に行ったらあなたはできませんと、本人は非常に複雑な心境になられるのではないか。
　こうして今三つぐらいの具体的なケースを挙げましたけれども、なぜこうしたケースの違いによってこうした問題が起こってくるのか、この点についてどうお考えになりますか。
○吉田（弘）政府委員　今のケースで、札幌の方へ行って投票ということを私申し上げましたが、それは原則でございますが、不在者投票の道もあることはございますので、新住所地の方で不在者投票することもできます。
　それから、どうしてこうなるかということでございますが、やはり地方選挙には、先ほど来申しましたように一定の住所要件というものを設けております。少なくとも、一定期間そこに住んで地縁的な関係も深くて、ある程度当該団体の事情にも通じているということが必要であるということから、三カ月の要件というものが設けられているわけでございまして、一方、国政選挙にはそういうものがないわけでございます。そこでそういう国政選挙と地方選挙の違いというものが出てくるわけです。したがって、地方選挙の方は国政選挙に比べて厳しい制約になっているじゃないかというようなことかと存じますが、やはり地方選挙の特性といいますかそういう選挙の性格から考えましてやむを得ざる制約ではなかろうかと考えている次第でございます。
○河上委員　議論を今まで進めてきたわけですが、やはり一般の方々は非常にわかりずらいだろうし、私どもでも余りよく理解できない。そういう意味で私はこの規定ができた背景を御説明願ったわけであります。
　それによりますと、地方自治という地域の自治の絡みあるいは事務上の問題、こういう点が今選挙部長からも指摘をされたわけでありますけれども、私は、それはそれとして、これは改良の余地があるわけでいろいろやり方もたくさんあるわけでありますから、それよりもっと守られるべきもの、本来保障されるべき選挙権の行使が阻害されるという事実、これをやはり指摘しておかなければならないのではないか、こう思うわけでありまして、この観点からすれば、今具体的に申し上げましたこの問題もやはり制度的なある意味では欠陥があるのではないか、このようにこれもあわせて指摘をしたいわけであります。
　さらに、統一地方選挙は四年ごと四月に実施をされるわけですね。この四月という時期がまたさまざまな要素を多岐にはらんでおりまして、この問題を考えるに当たって。多くの人にとって転勤等の異動の時期にも当たっているわけであります。この点についても十分考慮がなされるべきなのではないか、このようにも考えております。その上で、選挙権を持つすべての人がすべての選挙を等しく行使できるような制度に変えるべきではないだろうか、このように私は思うわけでありますけれども、これについての見解をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔武村委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（弘）政府委員　国政選挙については問題ないわけでございますが、地方選挙について住所要件を持っていることからくる制約があるわけでございます。それをなくそうとすれば住所要件そのものを外すということの方法しかないのかもしれませんが、それは先ほど来申し上げましたように、やはり地方公共団体の住民としての権利を行使するということで、その場合にある程度その地域社会に住んでいただいて、そこで地縁関係もでき、ある程度その団体の事情にも通じるというようなことから三カ月要件というものを設けてやっていることでございますので、その期間もそう長い期間ではございませんので、一定のそのぐらいの期間というものは置いておかないといけないのではないかなということを感じている次第でございます。
○河上委員　非常に感想的だと思われますが。その地域に住む方々がその辺の期間がなければそこに住んでいる人とはまだ言えない。それでも選挙権が本来行使できるものができなくなるような事実は、これまた非常に難しい問題をはらんでいるのでありまして、憲法からくるこうした選挙権を守るのか、あるいは今申されたようなそういう側面だけの手当てでいいのか、やはりいろいろ考える必要があるのではないか、私はこの点指摘をしておきたいと思うのです。
　その上で、事務上の問題。これはもうさまざまなやり方、方法、工夫をすればいろいろできるのではないか。今たまたま住所要件を外せばと――外したことに伴う問題も私自身十分理解しているつもりでありますが、もっと時期を短縮するということもやはりその工夫の一つであると思いますし、いろいろな工夫をなされて、本来行使できる選挙権が守られるようなシステム、制度をつくるべきであろう、私はこのように重ねてこの点は訴えておきたいと思います。
　質問は次に移りますけれども、公選法の四十六条で、衆議院、参議院については投票用紙に候補者名、あるいは参議院の比例区は政党名を書くことになっているわけでございますけれども、四十六条の二で地方議員または長の選挙については記号式投票、こううたわれております。国政と地方で投票記載事項に相違があるのは、またこれは何の理由によるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　地方選挙のみに記号式投票が可能であるのはなぜかというお尋ねでございますが、そもそも記号式投票の制度は、非常に投票が簡単にできるとかあるいは投票の効力判定がわかりやすくなるなどの利点があるわけでございます。一方、候補者数が多い場合には、投票用紙が非常に大きくなりますし、短期間に、誤りなく投票用紙に氏名を記載した、そういう用紙ができるかどうかといった実務上の問題もあるわけでございます。
　地方公共団体の選挙につきましては条例で定めれば採用できることとしておりますのは、首長の選挙には候補者が比較的少ないということでございますし、また議会の議員の選挙でも、規模の小さい団体では候補者数が比較的少ないところもあると考えられますし、また補欠選挙なんかの場合もございます。
　そういうことで、実務上の問題も含めまして、各団体のそれぞれの事情に応じまして、採用するか否かを判断できるように決めてあるというふうに承知しております。
○河上委員　およそ三千三百の地方公共団体があるわけでありますが、その中でこの記号式投票、これを用いて行っている団体数は幾つありますか。
○吉田（弘）政府委員　地方公共団体の議会の議員と長の選挙について記号式投票を採用している団体でございますが、平成二年十二月三十一日現在で、都道府県知事の選挙は五団体、市区町村の長の選挙では五百五十五団体、それから市区町村議会議員の補欠選挙では三十二団体でございまして、それから都道府県及び市区町村の議会議員の一般選挙、補欠選挙ではない一般選挙の方では、採用している団体はゼロでございます。ございません。
○河上委員　日本は、明治二十二年法以来、投票の記載については自書主義を採用してきたわけでありまして、世界的に見ましてもやはりこの例は極めて少ない、少数勢力でございます。この自書主義の問題点、さまざまいろいろございますけれども、投票の無効、有効の判定が難しくなるというところにございます。また、日本の姓名の書き方、読み方というのは非常にバリエーションに富んでおりますものですから、誤りも多々出てくるわけでございまして、また同一選挙区内に同姓の立候補者がいた場合は、その判定等にかなりいろいろと問題が出てくることもございます。
　即日開票が大勢を占めている今日にありましては、開票の合理化、そして時間の短縮にもこれはつながることだと思いますけれども、この際自書主義を改めて記号式投票に一本化してはどうなのか。もちろん、行く行く将来はカード方式という道もありますけれども、まず当面このような考え方に立った方が逆によいのではないか、こう思いますが、見解を伺いたいと思います。