○参考人（伊藤善市君）　私に与えられましたテーマは、円高・構造調整下の地域経済対策、地域開発も含めるでしょうし、あるいは当面のいわば対応策という対症療法的なそういったものも求めていらっしゃると思うのでありますが、きょうは私は地域開発問題を中心にお話を申し上げたいと思います。
　御承知のように、地域開発にとっての必要条件というのは、交通体系あるいは交通通信体系の整備でありまして、これは古今東西の歴史がそのことを証明しております。それでは交通通信体系さえ整備すれば後は自動的にうまくいくかというと、必ずしもそうでないわけでありまして、これに各地域の住民のやる気、積極的なやる気が加わって十分条件が満たされる、こういう関係にございます。特に国際化、情報化と並んで高速化の時代を迎えた今日におきましては、高速交通体系に対する期待というのはもう想像以上に大きいのでございまして、具体的には大型のジェット空港とか新幹線、高速道路あるいは高規格道路といったようなものが望まれているわけであります。
　御承知のように、東海道新幹線が開業いたしましてからもう二十三年たったわけですけれども、新幹線で運んだ人数はおよそ二十三億人を超えたのですけれども人身事故はゼロという、これも先ほどの例で言えばギネスブックものなんでありますけれども、すばらしい記録を打ち立てて毎日記録の更新に挑戦をしているわけであります。
　この新幹線の駅を持った都市とそうでない都市との格差が今はっきりと出てきておるのでありまして、私が生まれた東北地方について限定しますと、東北地方というのはみちのくと言われました。これは昔、都が京都にあったときに京都の連中は、関東はあずまえびすで東北はみちのくであると。みちのくというのは道の奥でありますから、道の奥には道がないわけです。こういうことです。ところが、東北新幹線それから東北縦貫道それから空港等々の整備によりまして、過去五年間のデータについて見ますと、いわゆる技術先端産業と言われます産業の立地の件数は、対全国シェア三三％、三分の一であります。三分の一が東北七県に立地することに決まったわけであります。東北の対全国シェアというのは、人口が一割、面積が二割、米が三割、出稼ぎ六割、こうなっているんです。でありますから、いかに交通体系の整備というのが新規産業の立地に非常に有効に効いたかということがわかると思うのです。
　しかし、一口に東北地方といいましても、このような成果を上げているところは太平洋側でありまして、太平洋側に面した東東北がこのような成果を余計上げております。日本海側の方でも若干の成果をおさめておりますけれども、いわば日本海側の西東北の方は水をあけられた形であります。
　先般、衆議院議員の定数是正がなされましたけれども、その七減八増の七減の方を見ますと、皆さんは、先生方は御承知だと思いますけれども、秋田二区、山形二区、新潟二区、新潟四区、石川二区、能登半島の方ですね、それかう兵庫五区、鹿児島三区、こうなっているのです。
　この七地区の中で鹿児島三区を除きますと全部これは日本海側に立地しているわけです。昔、日本海側というのは表日本と言われたように北前船の文化があったわけですけれども、明治以降状況が変わりまして、特に第二次大戦以降はさらにその構造変化が起こりまして、この六つの地域というのはよその地域に比べてみんなが勤勉に働かないかと言えば必ずしもそうじゃないわけでして、日本海側の地域に共通するもの、それからまた鹿児島にも共通するものは、新幹線、高速道路、ジェット空港から見放された地域と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう便益を受けない地域なんです。
　このことは、いかに高速交通体系というものが大きな効果を上げるか、それから、そういう交通基盤整備に対して住民がいかに対応しているかということがこの事実によってわかると思うのです。
　今問題になっております四全総におきましては、三全総での例の定住構想という理念を受け継ぎながら、定住と交流の基礎であります交通通信体系を先導的に整備しようといういわゆる交流ネットワーク構想というものが打ち出されているわけであります。つまり、全国の主要都市の間では日帰りができるようなそういう全国一日交通圏をつくろうとしているわけであります。
　ネットワーク構想というのは、実は昭和四十四年に公にされました新全総、つまり第二次の新全総でもう既に提示されておったんでありますけれども、そしてそれを受けて新幹線は整備新幹線を五線やろうというふうに計画されておったわけです。しかし、オイルショックの影響もありまして昭和五十七年にこれが凍結されたままになっておった。先般これが解除された、そういういきさつも御存じだと思うのであります。
　そういうわけで、高速交通体系の中で新幹線も高速道路も空港もこれは民間で勝手にできないわけです。全部国が何らかの形で、直接やるか間接でやるかは別でありますけれども、国の決定いかんにかかっている、そういうことでありまして、まず私は、今構造不況のある企業城下町なんかを中心にいろんなものが起こっておりますけれども、交通通信体系の整備というのがいかに重要であるか、そしてそれが大変な地域振興に大きな効果を上げもんだということを身近な例でもって申し上げたいわけであります。
　このように、今交通体系だけ申し上げたんでありますけれども、いわゆる交通体系を中心とする社会資本の充実ということは非常に重要なのでありまして、例えば空港、道路、あるいは住宅、上下水道、あるいは電線の地下ケーブル化、地下に埋没させる、そういうこと、あるいは今言った交通のほかに教育とか科学技術、国際文化交流、情報、芸術等の分野でもってこういった投資が望まれているわけであります。
　私は、先ほどの岸本先生とこの点は全く意見が同じでございまして、内需拡大というのは、大きく分ければ消費拡大と投資拡大から成るわけですけれども、その中で投資拡大に期待をするわけです。内需拡大は所得減税をすればふえるじゃないかという説もあるけれども、私は大幅な消費拡大というのはそれほど期待できないんじゃないかという感じを持っているわけです。
　なぜかというと、今いろんなものを持っているということは言えますけれども、特に東京とか大阪のような場合は、入れ物であります住宅のキャパシティーをふやさなければ耐久消費財を買ってもそれを収納できない、そういう象徴的な事実があるので、したがって私は、今度はセカンドハウスをつくる場合にも住宅金融公庫の融資が使えるというふうに変わったのは非常にいいことだと思うのです。
　住宅は、これまで数量をふやすということに重点が置かれましたけれども、これからは量よりも質の時代でありまして、特に私は、欧米の各国と比べてみると、ウサギ小屋とまでは思いませんけれども、質的に見てやはりまだまだ小さいし、もっと拡大できる余地が十分にある、こういうふうに思うわけであります。したがって、高規格住宅というものがこれからふえていくんだということを前提に、政府系金融機関を初めそれがさらに促進されるような環境づくりが非常に大事であると思うのです。
　ある住宅の建築の専門家から伺ったことなんですけれども、住宅というのは一年住んでみるとたてつけがいいかどうかがわかるそうです。三年住んでみると健康にいいかどうかということがわかるそうです。しかし十年住んでみなきゃわからぬものがある。それはその住む人のパーソナリティーといいましょうか、それに与える影響だそうです。
　考えてみますと、日本は非常に経済的には高度成長で豊かにもなりましたけれども、そして子供たちはみんな身長も大きくなったし、いすを使う生活がだんだんふえてきたんですけれども、だんだん天井の低い家がふえています。これは暖房その他の関係で天井を低くするんだという説がありますけれども、私は、身長が大きくなって、みんないす式の生活がふえてきて、そして天井が低くなれば気宇広大な人間はできてこないんじゃないか。団地サイズなんというのは象徴的なんですけれども、あれも、ある時代においては団地サイズで部屋は四つありますとか五つありますと言えましたけれども、これからは質の問題が大事であります。
　住宅というのは、一回つくりますと何といいますか、メンテナンスをちゃんとやりますと百年ぐらいもってしまうわけです。ですから、金持ちは大きな住宅、それに金貸すのはけしからぬなんてそういうけちなことを言わないで、みんな金持ちになるんですから、そう思って、そしてつまらぬものをただ量的につくるんじゃなくて、一たんつくったら、永久に同じ人が住むかどうかわかりませんし、そういうストックとして残るものはぜいたくだなと思うぐらいのものをよしとするような雰囲気が私は必要だと思うのです。
　それからもう一つは、消費の場合に、衣食住その他いろんな物については我々はすぐ頭いくんですけれども、今現在、消費の内訳の中でいわゆるサービスに対する消費というのが五割を超えてしまったわけです。六割近いです。サービスの内訳は教育であるとか、あるいは医療であるとか旅行であるとか、レクリエーションとかいろいろなことがありますけれども、それはもうだんだんと今後もふえていくわけなんであります。
　それにしても、こういうサービスへの需要、特にレクリエーションとかレジャーとかいろいろありますけれども、それを促進するには私は週休二日制というものをもっと促進する必要がある。民におくれて官は休みをとるんだなんという立派な説もありますけれども、この際やはり休みを、みんな有給休暇をとらないで二十日たまったとか四十日たまったなんて言っている人がおりますけれども、これなんか上司にそういう石頭の人がいるとなかなか部下は休めないんですね。ですから、それを率先して休みは休むというふうにする。
　なお、私はこれと並んで学校、特に小学校や中学校は週休二日にした方がいいんじゃないか。土曜日はたった四時間しか授業はないわけなんですけれども、これを週休二日にする。週休二日にしますと、家庭におきましても父親は子供と一泊の旅行ができるわけです。毎週旅行しなくてもいいですから、一泊の旅行ができる。そうしますと、二日の休みのうち一日は親子が接触をして、そして心のコミュニケーションができる、そういうことがありますので、これも何も日本が初めてというわけじゃないんで、よそではそういう国がいっぱいあるわけです。ですから、学校を休みにして親と子供がエンジョイし、そしてまたサービス産業についてもプラスの影響を与えるようなそういう環境づくりをすべきではないか。
　日本は確かにフローとしての所得はふえたし、フローの生活はかなりぜいたくになりました。着る物だって世界の先進国とほとんど同じぐらい持っておりますし、食べる方だってもう今は餓死する人はいないのでありまして、いかにして太るのをやめるかという、もう本当にぜいたくと言ってもいいくらい食べる方も豊かになったわけです。しかしながら、住宅を初めとするストックの方はプアである。フロー・リッチ、ストック・プア、そういう関係であります。
　パリに住んでいるフランス人は、その四分の一がやっぱりセカンドハウスを持っているそうです。これはこの間旅行したときにそこで伺ったんですけれども、そしてみんながいいななんて言ったら、しかし週休二日でありますから、毎週家族を連れて別荘のところまで運ばなければならないから、これも仕事となると大変なんだなんていう笑い話がありましたけれども、そのくらいの余裕があって本当に私はゆとりのある生活と言えると思うのです。
　日本は幸いにして我々の明治の先輩たちが鉄道でも一万キロ以上も幹線をつくってくれましたし、それから道路も最近だんだんと整備されてきたので、みんな車は持っておりますし、そういう生活を本当にやろうと思えば何もそれほど難しくない。ですから、東京で家を建てるといったら大変でありますけれども、もう絶望に近い状況というのは甚だよろしくないと思うのでありまして、東京に住んでいる連中、大阪もそうだと思いますけれども、若い諸君が自分の住宅に住むということに絶望しているということは大変なことです。ですから、東京でできなければ東京から百キロ圏とか百五十キロ圏とか、そういうところに探せば適当なところがあると、そういうものが促進されるようにするということが大事じゃないかと思うわけであります。
　私は、ここでついでに申し上げますと、沖縄にも鉄道をつくるべきだと。沖縄は昔は軽便鉄道があったんですけれども、戦争でやられて、あれでもってそのままになってしまったわけです。おいでになればわかりますけれども、行くたびごとに沖縄は車はふえておりますし、渋滞が続いておりますし、距離にすれば那覇から名護まで七十キロぐらいしかないんです。ちょうど東京から成田の距離なんです。山形から仙台の距離なんです。ですから、そこに小田急型の鉄道でも結構ですけれども、そういう高度な性能を持ったものを走らせれば、そうしますと沖縄はどこに住んでも全部が通勤・通学圏に入ってしまうんです。
　今は那覇一極集中でありますけれども、名護の方にそういう拠点ができれば、病院とかあるいは大学のジュニアの一般教養の施設とか、そういうふうに展開すれば沖縄は非常によくなるだろう、こう思うのでありまして、そういうことを私はまず提案したいわけです。
　四全総では交流と活性化ということを非常に強調しております。今まで一全総から三全総までは、過密、過疎、格差、環境、この四つの問題に対する挑戦が第一次全国総合開発計画から三全総までの共通したテーマであったわけですけれども、四全総ではその過密、過疎、格差、環境という四つのＫに対して、今度は交流ということと、それによってさらに活性化を図るという二つのＫが加わっておるのであります。今四全総に対しましては、東京一極集中はけしからぬ、そういう大合唱が続いておりますけれども、あの四全総をよくごらんになればわかるんですけれども、あの案では、何でもかんでも東京に集まってはよくない、つまり、一極集中がさらに進むならば人と国土とのバランスが崩れてしまうから多極分散型の国土形成を目指すんだ、こう言っているわけです。
　ただし、情報化時代、国際化時代という基本動向の中で、東京は高次の都市機能や国際金融の面で世界都市として期待されているし、現にそういう機能がどんどん東京に入ってきておりますので、だから東京が無理に入れたというよりは、日本が非常に強くなって、世界経済の中でそういう国際的な機能というものを日本が非常にたくさん持つようになってきた、だから世界経済の展開の中で日本の、中でも東京が世界経済の変化の過程で世界都市東京というものが今形成されつつある、こういうふうに見るのが事実に忠実な見方ではないか、こんなふうに思うわけであります。
　さて、現在構造不況業種を抱えている地域あるいは企業城下町の抱えております問題というのは、どちらかというといわばモノカルチャー型の産業を持っておった。例えば石炭なんかまさにそうだったわけでありまして、過去二十年ぐらいについて最も人口の減った都市というものを十ほど数えてみますと、北海道と北九州の炭鉱の都市がほとんど全部入ってしまうわけです。それが今や石炭あるいは船、鉄というふうに波及して構造変化を持っているわけであります。
　したがって、こういうことから我々いろんな教訓を受けなければならないのでありますけれども、モノカルチャー型の都市づくりというのは、やはりこれには問題がある。田中さんの「日本列島改造論」物ときには、あの中で特定産業首都構想というのがありました。私はそのときも申し上げたことがありますけれども、実験的に、ある町はデザインの町、ある町は船の町、そういうものがあってもいいんですけれども、しかしながら、モノカルチャー型の都市というのは構造的な不況に弱い、そういう特性を持っているわけです。
　ところが、人間はどの町でも老若男女が住んでいるわけでありますから、老若男女がそれぞれ働く機会あるいは学ぶ機会あるいは憩う機会、そういう機会を持たなきゃなりませんので、男子の若者だけにとって必要な、あるいは男子の若者たちが満たされる職場しかないとなりますと年寄りの人は職場が相対的になくなってしまうわけです。あるいはみんな長生きをして定年でやめてから第二の職場を探すというような場合に、いろんな多種多彩ないわば産業がありますと、それはそれぞれの力と特性に応じてそれぞれ機会を持つことができますので、モノカルチャー型の都市というものを極力これからは避けて、いわば複合的な機能を持った都市というものをつくっていくことが必要だ、こんなふうに思うわけであります。
　さて、先ほどの東京一極集中という現象をめぐっていろんな議論がされておるわけですけれども、実はこれから問題にしなければなりませんのは、東京で持っておりますいろんな機能の中で、全部東京に置かなければならないかと。世界には行政上の首都と、それから産業上の首都を分けているところもあるわけなんでありまして、三全総でも首都の問題は一応議論されましたけれども、それは宿題として残されておったんです。四全総ではその問題がまた議論されるだろうと思うのですけれども、私は結論を先に言いますと、どうしても東京にあった方がよろしいもの、例えば国際的機能というのは積極的に東京に集めるべきだ。東京になくてもいいものはそれを分散させるべきだ。そして都市機能の分化を図って、東京はロンドン、ニューヨークに負けないようなそういう国際的な機能というものを洗練された形で整備すべきだ、そういう議論なのであります。
　東京問題については、どこかへ移すという遷都論もありますし、あるいは関東以外のところへある機能は移す、分けるという分都、そういう思想を持っています。例えばこの間、東北経済連合会で、四全総への提言の中で強調しておりますのは、最高裁を山形で受け入れようじゃないか、あるいは松島に迎賓館をつくって、あそこを世界のサミットなんかのときに使おうじゃないかとか、あるいは第二国会議事堂というものを仙台に置いて、地震その他いざというときに一日もそういう決定がおくれないようにしようとか、そういうような言葉を言っておるわけですが、私は、これからは首都機能のもので分散してもよろしいものは何かということを真剣に議論してもいいんじゃないかという感じを持っているわけです。
　現在、円高・構造調整下で、日本は円高によるメリットもあるわけですけれども、また円高によっていろいろひどい目に遭っているところもあるんですが、今のところひどい目に遭ったところだけ議論されておりますけれども、私は円高にもメリットがあるんだということを考えなきゃならないと思うのです。
　例えば、今物価指数を見ますと、輸入物価指数の対前年比はマイナス三五％です。一時はマイナス四〇％もあったんですけれども、三五％下がっている。これは石油が下がったということと、それからいろんな資源も下がっている、円高である、そういうこともありますけれども、とにかくマイナスの三五％です。卸売物価指数がマイナスの一〇％です。消費者物価指数は横ばい、あるいは〇・一％とか一％近く、そのくらい下がってきてはおりますけれども、もっとこれは下げてもいいはずです。ですから、大変だ大変だとは言いますけれども、少なくとも卸売物価と消費者物価のその差の一〇％というものはどこかで前よりも有利なものになっているわけでありますから、これをやはり円高によって最終消費者には非常に安い物が豊富に手に入ると、海外旅行に行けばすぐわかるんですけれども、そういうことを味わわせなければ円高のメリットというのはわからぬわけであります。
　私は、日本の場合、今財政再建によってなかなか公債発行難しい状況でありますけれども、建設国債はやるということでありますし、物によっては地方債というものをもう一回考え直してもいいじゃないかと。日本は一生懸命働いてみんな貯蓄をふやしましたけれども、その日本の貯蓄のかなりのものはみんな海外に今行っているわけです。軍事小国の日本が軍事大国のアメリカに金を貸しているわけでありまして、アメリカの財務省証券なんか日本は相当買っているわけです。
　そういうふうに貸しているお金も全部ドル建てでやっているわけですから、ドルがだんだんだんだん値が下がれば、貯金通帳は同じでも実際は目減りしているわけです。貯金通帳を眺めて楽しむのもいいですけれども、そんなことをするのだったならば、海外にどんどん流れております、カナダの土地を買ったとかオーストラリアの土地を買ったとかいっているのは、プライベートにはそれは一つの合理的な行動かもしれませんけれども、その部分を今私が申し上げました社会資本の充実に充てる、どうすればそういうふうにスイッチの切りかえができるか、そういうことを考えるのが大事ではないだろうか。つまりあなたの政府を信じなさいということです。アメリカの政府も信じて結構だけれども、もっとそれよりも我が方の政府を信じて、みんな国債を買って、そしてそういう我々の子孫のためにいい社会資本のストックを残すべきではないかというのが私のきょう申し上げたい点でありまして、そのことは、長期的にはそういうキャパシティーがふえるだけじゃなくて、短期的についても雇用機会がふえていくわけです。
　公共事業というのはいろんな面を持っておりますけれども、三大都市圏以外のところでは公共事業がずっとコンスタントにありましたものですから、それを前提にしていろんな経済の営みが、循環が繰り返されてきたわけです。新幹線とか高速道路が建設されたときの東北地方を見ましても、太平洋側は非常に失業率も少ないし、有効求人倍率もいい線いっているんです。ところが、その建設が終わった途端にまた落っこっちてしまうわけであります。そういう体質から早く脱却しなければならないんですけれども、物事というのは余り急激に急ブレーキをかけたりしますと戸惑ってしまうわけです。戸惑うだけじゃなくて失業という憂き目を見るわけです。人間というのは、職場のないところ、職場に通勤できないところには定住いたしません。遊びに行ったり、あるいは国内亡命という形で出ていって、どこか出かけるのは結構ですけれども、その場合は遊びに行くんですから、一応脱出できますけれども、しかしそれは永久にはできない。
　若者を中心とする世代の交代が今始まっていますけれども、老若男女について働きがいのある職場というものをいかにしてふやしていくかという、ただ単に数だけふえるのじゃなくて、職場の内容、性質によって違ってきますから、合計で同じであっても部分的にはミスマッチというものが非常に生じる場合があり得るわけですから、そういう意味での職場をふやす場合にも、私は今の段階においては社会資本の充実というのは大きな戦略として強調すべきじゃないか、これが私の申し上げたい点です。以上です。