Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢雅仁君　是非必要な助言をお願いをしたいというふうに思っております。
　今日は、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これ、もう二年半ほど前なんですが、当時の立憲民主党の中に郵政ワーキングチームというものをつくりまして、様々な団体からヒアリングを受けて、その上で、この日本郵政グループの課題について、当時の所管大臣でありました武田総務大臣、そして財務・金融担当大臣にも提出をさせていただいたものでございます。
　今日は時間がありませんから中身を触れることはできませんけれど、是非皆さん、先生方の地元にも郵便局があるわけでございまして、この郵便局が抱えている課題について、そして、当然にして政治的に改善、解消していかなければならない課題についても提言の中に盛り込んでありますので、是非とも御一読いただいて、また日本郵政グループに対する御支援を賜れば有り難いなというふうに思っております。
　その中で、冒頭申し上げましたとおり、ユニバーサルサービスですね、この郵便と金融のユニバーサルサービスを法律で日本郵政、日本郵便には義務付けられております。そして、そのコストも自助努力で今行っているわけでありますが、冒頭申し上げたとおり、本当にこの経営に与えるこのコストのインパクトというものが極めて強くなってまいりました。
　是非とも、このユニバーサルサービスのコスト負担について総務大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　郵便、貯金、保険の三事業を郵便局で一体的に、あまねく全国において公平にサービスを提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。
　日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保をする観点から、データやＡＩを活用したＤＸの推進や再配達の削減など、更なる業務効率化を通じたコスト削減に取り組む一方で、ヤマト運輸など他社との協業、提携やゆうパックなどの一部料金の見直し、不動産事業の拡充による収益力の強化などによりまして、グループとしての収支の改善に取り組んでいると承知をいたしております。
　総務省としましては、郵便局ネットワークの維持を応援するために、支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、デジタルを活用した実証事業などを通じて、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組んでまいります。
　引き続き、郵便局がそれぞれの地域におきまして役割を持続的に果たしていけますように、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○小沢雅仁君　是非積極的な支援をお願いしたいと思います。
　一例ですが、北海道、広大な土地でございます。ここに約千二百五十局の郵便局がありますが、そのほとんどが局長、社員一人ずつの二人局と言われている局です。もうそういったところは他の金融機関がないんですね。もう郵便局しかありません。また、北海道は隣の町まで相当距離数が離れておりますので、郵便局がなくなってしまったら本当に、地域住民もう本当に困ることになろうかと思いますが、反面、その維持費に物すごいやっぱりコストが掛かっております。
　是非とも、このユニバーサルサービスのコスト負担というのは、これはまずひとまずは会社で自助努力でやるということが当然でありますけれど、是非総務省においてもこの件については引き続き様々な角度から御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。
　まず、ＮＩＣＴ法の関係で、国際連携の更なる推進についてお伺いをしたいと思います。
　とりわけサイバーセキュリティーですね。サイバー空間は国境を越えて利用される領域でありますから、各国政府、民間レベルでの情報共有や国際標準化活動に関与するなど、国際連携の推進が必要であると考えております。総務省もこれまで、有志国との二国間連携やＯＥＣＤ等の多国間の国際的な枠組みの中で多様な連携を行ってきたと承知しております。
　そこで、今後このような国際的な連携をどのように発展させていくべきと考えているのか、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。
　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの強化のための情報収集や連携を進めております。また、平成三十年からＡＳＥＡＮ地域でサイバーセキュリティー分野の能力構築支援を実施しておりまして、来年二月には、有志国と連携をして、新たに大洋州、島嶼国を対象とした能力構築の演習も予定しております。
　総務省としましては、こうした新たな取組を通じて有志国との連携を強化をし、安全、安心なサイバー空間の形成に貢献してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、基金の執行状況の透明化についてお尋ねをしたいと思います。
　令和四年のＮＩＣＴ法の改正により、ＮＩＣＴに、ビヨンド５Ｇなど革新的な情報通信技術の創出を推進するための恒久的な基金、情報通信研究開発基金が設置をされております。また、今年度の総務省の補正予算においても、この基金を拡充するとして百九十億円が計上されております。
　一般的に基金は、複数年度にわたる機動的な財政支出ができる一方で、単年度主義の例外であることや無駄な支出につながりやすいこと、執行されずに積み上がる弊害などが指摘をされております。河野行政改革担当大臣も十一月十二日の記者会見で、各府省、各府省庁が積み立てている全ての基金を対象に見直しや点検を行う考えが示されたと承知をしております。
　そこで、ＮＩＣＴにおける総務省が所管する法人に造成された基金について、その執行状況を適時適切に公表し透明化を図ることについて、総務大臣どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　基金事業につきましては、政府の基金事業のＰＤＣＡの強化に係る方針に基づき、四半期ごとに基金の支出状況等の公表を行うこととされておりまして、ＮＩＣＴの研究開発基金につきましても、ＮＩＣＴにおいて四半期ごとの支出状況等を公表いたしております。また、総務省におきましても、行政事業レビューにおける事業の点検や基金シートの公表による基金事業の複数年度の執行状況の見える化を行っております。
　なお、研究開発基金の執行状況につきましては、本年三月の造成以降、順次支援の決定等を行ってきておりまして、十一月時点での執行状況は、交付決定、契約ベースで約四百九十五億円、約六〇％の執行率となっております。現在も公募、採択に向けた手続等を進めているところでございまして、今年度中に更に執行が進むものと考えております。
　引き続き、基金の適切な執行と透明性の確保に努めつつ、研究開発の支援に取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　是非適切な、適時適切の執行と公表、そしてしっかりと透明化を図っていただくことをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、信用基金の活用状況についてお尋ねをいたします。
　ＮＩＣＴは、日本政策投資銀行や民間からの出資、出捐によって設置された信用基金の運用益により、通信・放送開発法で規定された通信・放送新規事業の債務保証業務、地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務、新技術開発施設供用事業、これはＩｏＴの実施に資するテストベッド供用事業というんでしょうか、そして地域特定電気通信設備供用事業の債務保証、助成金交付業務を行ってまいりましたけれども、既に事業を終了しております。
　そこで、これまでのＮＩＣＴの信用基金の活用状況について、総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法におきましては、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的としてございます。
　具体的には、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、助成金の交付、利子補給といった業務を行うこととしており、具体的には、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてきたところでございます。これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたものと考えられるところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　次に、ＩＤ、パスワード変更を利用者に丁寧に周知をするという必要性についてお伺いをしたいと思います。
　ＮＯＴＩＣＥは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたＷｉＦｉルーター利用者向けアンケートによると、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというふうに回答しております。また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃されると考えたことがないと回答をしております。このような結果から、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分ではないということがうかがえます。
　そこで、なぜパスワードは変更しないといけないのかなど、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策について利用者に丁寧に周知する活動が必要であるというふうに考えますけれど、総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　現在の取組においては、機器の利用者への注意喚起は、通信事業者を通じて、主にメールや郵送によって実施をされております。利用者に対する注意喚起の方法はこの通信事業者に適切に判断していただくものでございますが、総務省としては、利用者による対応が進まないケースにおいては、委員御指摘のとおり、利用者のセキュリティー意識が十分ではないこと、それから企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確ではないことというのも一因ではないかと考えております。
　このＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化をしてＩｏＴ機器の適切な管理の重要性について国民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発を進めていくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、来年度のＮＯＴＩＣＥの情報発信強化に向けて現在新たな広報戦略を検討しているところでございます。
　国民の皆様に御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担をするおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただけるよう、より効果的な周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非積極的に周知を徹底していただけたら有り難いというふうに思います。
　次に、ＮＩＣＴの体制の強化についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案では、ＮＩＣＴは、特定アクセス行為、ＩＤ、パスワードを入力をしてサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器を発見する行為ですね、この特定アクセス行為に限らず、ポートスキャンや大規模サイバー攻撃観測網であるｎｉｃｔｅｒを通じて、リフレクション攻撃の踏み台となっている機器やファームウエア等に脆弱性がある機器、感染通信を出している機器についても今回調査を行うということでございます。また、近年のサイバー攻撃手法の多様化、複雑化に応じた十分な調査を実施する必要もあります。
　そこで、ＮＩＣＴの体制、人員の強化が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置付けており、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。
　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置をした専門の組織で実施をしております。
　ＩｏＴ機器の増加が続き、そして、委員御指摘のとおり、サイバー攻撃は様々、多様化、複雑化をしております。今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置付けることとしており、更なる体制強化が必要になるものと考えております。
　総務省としては、令和六年度に向けて体制強化に必要な予算を増額して要求をしており、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効が上がるようしっかり取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　必要な人員をしっかり強化をして取組をしていただきたいと思います。
　次に、ＮＯＴＩＣＥのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーやＩｏＴ機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウエアの自動更新等、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。
　総務省は、ＩＳＰやＩｏＴ機器メーカー等に対してどのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を強化するためには、通信事業者を介した注意喚起だけでなく、メーカー等のその取組も必要不可欠であると考えております。
　これまでのＮＯＴＩＣＥの取組においては、この利用者への注意喚起だけでなく、ＩＤ、パスワードの脆弱性が多く見付かった機器のメーカーに働きかけを行うことによってセキュリティー対策が適切に講じられた製品の提供を実現するなどの大きな成果が得られております。
　また、同じく、御指摘のように、メーカーや通信事業者などの関係者と連携をして、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理可能な製品、サービスの普及に取り組むことが重要であり、本年八月に取りまとめました総務省の有識者会議の報告書においてもその旨の御提言をいただいているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の法案においては、通信事業者への通知のみならず、メーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置付けることとしており、これにより、より幅広い関係者を巻き込んだ対策を一層促進をして、大きな成果を上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　利用者がＩｏＴ機器に管理機能があることに気付いていないケースも存在をしております。ＩｏＴ機器に附属しているマニュアルにサイバー攻撃のリスクやセキュリティー対策方法について簡明な説明などがあれば、利用者も意識して対策を行うことができると考えます。また、ＩｏＴ機器メーカーが、機器の利用者に対して、機器のサポート期限の明示やサポート期限切れに対する利用者への告知などを強化することで、古い機器が更新されるものと、促されるものと考えます。
　このようなＩｏＴ機器メーカー側からの利用者への適切なサポートに対して総務省として働きかけを行うことについて、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　ＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器を減らしていくためには、御指摘のように、メーカーによる利用者のサポートの強化も重要になると考えております。
　具体的には、メーカーにおいては、これも御指摘をいただきました、ＩｏＴ機器のサポート期間の終了や対策プログラムの提供等、利用者が安全な製品を選択する際に必要な情報の確実な提供、利用者にとって分かりやすい設定、操作が可能な製品やマニュアルの提供などが求められると考えております。これを踏まえ、御答弁先ほど申し上げましたが、今回の法案においては、こうしたメーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置付けることとしております。
　こうした制度的な枠組みの下で、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトの一環として、メーカーやシステムベンダーなども参画をした会議体を新たに設置する予定でございます。こうした取組を通じて、メーカー等の関係者への働きかけを更に強化をしてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　残りの時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、内閣官房にお越しいただいておりますので。
　今年六月の報道によると、政府は、サイバー攻撃への対処能力を強化するために、通信の秘密の保護を規定する電気通信事業法第四条に一定の制限を掛けるなど複数の法改正を検討しているとされ、新たに有識者会議を設置し、年内をめどに議論を行い、早ければ来年の常会に法案提出の可能性があると、そういう報道がされました。
　また、十一月九日の衆議院総務委員会でも同じような質問がされております。政府参考人からは、憲法を始めとした現行法令の関係なども含め、現在、政府全体で検討を進めており、有識者会議の設置についてはその検討の進捗状況を踏まえ判断する旨の答弁がされております。
　今の、現在の、有識者会議が設置される状況などについて、また議論の内容を国民に公開する必要があると考えますが、内閣官房に見解を最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のために、情報収集・分析能力の強化や、先生御指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備を進めることといたしておるところでございます。
　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題だということは十分認識をしておりまして、現在、先生の今の御指摘にもありましたとおり、様々な角度から政府全体で引き続き精力的に検討を進めているところでございます。
　先生の御指摘の有識者会議、この設置については、この検討の進捗状況をしっかり踏まえまして判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小沢雅仁君　何にも答えてないな、まあちょっと納得しない答弁ですが、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、情報通信研究機構法の改正案の審議ということでお聞きをしたいと思います。
　今回の改正案は、サイバー攻撃対策のために、この総務省所管であります国立研究開発法人である情報通信研究機構、ＮＩＣＴが実施をする通信機器の調査を延長するものでありまして、この調査はこれまで今年度末までの五年間に限っておりましたけれども、来年度以降も継続できるようにする点が大きな見直しでございます。また、調査対象を拡大をして、これまでの通信機器に加えまして、機器に搭載をしているソフトウエアとウイルスに感染した機器を新たに対象とすることとしていることも承知をしております。
　そこで、冒頭お聞きをしたいんですけれども、時限措置について聞きたいと思います。
　平成三十年の法改正で五年間の時限措置を設けておりましたけれども、これは、五年間で解決できると思っていたのか、それとも五年間で何らかのめどを立てて次につなげるということを考えていたのか。あらゆるものがネットにつながるという、こういうＩｏＴのインターネットに接続する機器、普及すればするほど、このサイバー攻撃の脅威、これは一層高まることが予想されていたことでございました。
　そうした中におきまして、なぜこれまで時限措置としていたのか、また、令和六年度以降は継続的に時限を切らずに実施できるようにした理由について、最初にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　まず、ＮＩＣＴでは、これ前回の経緯でございますが、平成三十年に成立した改正ＮＩＣＴ法に基づき、平成三十一年度から今年度末までの時限業務として、ＩＤ、パスワードの設定に脆弱性があるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。委員御指摘、御質問のところにございました今年度末までにした理由でございますが、今おっしゃった、ある程度目途が付くということを想定をしてこの時限ということを考えていたところでございます。
　こうした取組を通じて一定の成果は上がってまいりましたが、このＮＯＴＩＣＥによる調査を継続をしている中で、ＩｏＴ機器のライフサイクルが私どもが想定をした以上に長いということが明らかになってまいりました。そして、依然としてＩＤ、パスワードの設定に脆弱性があるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が続々と発生をしておりまして、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあるというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえて、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続をして実施をする、実施可能とすることとしております。
　なお、これを進めるに当たっては、いつまで続けるかという観点で申し上げると、必要なものに関して計画を立てて行うという形になります。でございますので、法律上で申し上げると年限でいつまでということが明記をされているわけではございません。ただ、対象とするものをちゃんと目標を立ててこれから実現をしていく、調査をしていくという形になろうかというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この平成三十年の法改正に基づいて、平成三十一年二月より、このＮＩＣＴにおけるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査、また利用者への注意喚起を取り組む、いわゆるＮＯＴＩＣＥを実施してきたわけでございます。実施してからおよそ四年余りが経過しましたけれども、これまでにどのくらいの効果があったのか、その実績を伺いたいと思います。
　また、我が国のサイバーセキュリティー対策の一層の充実強化を図るためにも、民間事業者への働きかけ、民間事業者が行うサイバーセキュリティー対策への十分な支援策、これも必要であると考えますけれども、どのように対応しているのか。また、働きかけによりまして未然にサイバー攻撃を防げた事例などあるのか。こうした点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　まず、実績についてでございますが、ＩＤ、パスワードの設定の不備にあるＩｏＴ機器の調査に関しましては、国内のインターネットに直接接続をされている約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施をしております。ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続をされたＩＰアドレスを累計十万件以上、通信事業者に向かって通知をしてまいりました。
　この通知を受けた通信事業者においては、不備のあるＩＤ、パスワードの変更などを行うよう、個別の利用者への注意喚起を行っております。また、設定に不備が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけを行いまして、初期パスワードに変更が、をしなければその後の操作ができないようにセキュリティー機能を強化した製品の提供にもつながっております。
　これらの取組によりまして、少なくとも数万台規模のＩｏＴ機器について、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がっているものと認識をしております。
　それから、働きかけでございますが、まず、通信事業者を介して今は注意喚起をするという構造でございますが、先ほどの御答弁のところでも少し申し上げておりますけれども、より包括的な働きかけがこれから必要になるというふうに考えてございます。
　今までの実績の中でも、実際にメーカーに対して、製品の実際の作り、プログラムの改良をしていただくことによりまして、ＩＤ、パスワードが容易に外から想像されないというものを初期から設定ができる構造にしているというものを入れることによって、こういう製品を出すことによって、ユーザーの方が意識することなくセキュリティー対策が向上されたものを実現をするという、そういう効果があるということが分かってございます。
　これからの取組の中でも、これらのメーカーの方に対する取組、それから、実際に、法人の場合ですと実際の管理者が利用者と異なるといった、そういうこともございます、こういう方々に対する働きかけを強化をすることによって、より包括的な取組につなげていきたいというふうに思っているところでございます。
　今までの実際にその効果があった事例でございますけれども、今申し上げたとおり、メーカーの方で実際にそういう対策を施した製品を提供することによりまして、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるものを世に出さないという効果がございました。このような例をこれからも更に続けていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　このＮＯＴＩＣＥに関しましては、サイバーセキュリティーの対策の重要性と取組につきまして正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第でございます。
　不備があった場合にはこうしたインターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起をしておりますけれども、十分な周知が大事でございます。メーカーの開発、製造の段階から適切なセキュリティー対策を実施するなど、インターネットに接続する機器の安全性の確保、これを民間事業者の皆様にも理解していただくことが今後も重要になると思います。
　そこで、今後のサイバーセキュリティー対策どのように強化していくのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（小森卓郎君）　先ほど政府参考人の方からも答弁ございましたし、また委員の方からも御指摘もございましたけれども、ＩｏＴ機器の脆弱性の解消には、電気通信事業者への通知、そして機器の利用者への注意喚起に加えまして、脆弱性が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。
　そのため、今回の法案におきましては、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましてもＮＩＣＴの業務として新たに法的に位置付けているところでございます。これによりまして、関係者を幅広く巻き込んで対策を促進することによって、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいります。
○山本博司君　しっかり対策強化、お願いをしたいと思います。
　次に、特定アクセス実施業務に関して伺いたいと思います。
　通信の秘密は憲法で保障されました重要な権利でございますけれども、無制約ではありません。今後、電気、ガス、水道、通信、運輸、金融など私たちの暮らしを支えるこの基幹インフラの機能、これがサイバー攻撃によって停止するようなことがあれば、国民生活に与える影響は甚大でございます。支障を来す事例が国内外で増えている中におきまして、能動的なサイバー防御の措置、これは必須でございまして、官民挙げて対策を強化しなければならないと思います。
　先日も、大阪市内の医療機関におきまして、サイバー攻撃によりまして電子カルテシステムの障害によって診療業務が停止するという事態が発生したところでございます。こうした事態を未然に防ぐためにも、今回の措置、大変重要でございます。
　その上で確認させていただきたいことは、情報管理の徹底ということでございます。
　ＮＩＣＴによる特定アクセス行為や新たに機構法に位置付けられる業務の実施に当たりましては、これらの実施により取得した情報の管理、これを徹底していただきたいと考えます。また、総務大臣が、特定アクセス行為等実施計画、これを認可する際に関しまして、この計画において特定アクセス行為により取得した情報の取扱いが適正なのかどうか、これも厳格に審査をしていただきたいと思います。
　さらに、総務省におきまして、ＮＩＣＴがサイバーセキュリティー対策に果たす役割の重要性に鑑みて、機構の役職員などに課せられている秘密保持義務、これが引き続き遵守されるように適正に管理監督を行っていただきたいと考えます。
　こうした特定アクセス行為の実施の際には、不正アクセス禁止法で禁止されている不正アクセス行為からあえて除外されていることを踏まえましても、これまでも行ってきたとは思いますけれども、これまで以上に情報管理の徹底をしていただきたいと思います。
　こうした点に関して、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたが、情報通信研究機構法に基づいてＮＩＣＴが行う特定アクセス行為による調査で得られた情報の取扱いにつきましては、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて、例えば、情報を取り扱う区域では、生体認証を含む多要素認証により入退室を厳格に管理、情報を取り扱うサーバーは外部からの接続ができないよう設定するとともに、アクセスできる職員を限定をしてその通信履歴を監視するなど、極めて厳格な安全管理措置を講じております。平成三十一年の調査開始以来、ＮＩＣＴにおいて遺漏なく適切に情報管理が行われているものと認識をしております。
　さらに、情報の適切な取扱いを法的に担保する観点から、特定アクセス行為などに従事する者については、機構法上、秘密保持の義務が課せられております。この同義務に違反をした場合の罰則も併せて設けられることに加えまして、このＮＩＣＴの実施計画で認められた以上の行為を行った場合には、委員御指摘のとおり、不正アクセス禁止法上の禁止行為に該当することになりますので、同法の罰則の適用を受けることになるというふうに考えております。
　こうしたＮＩＣＴの取組から、法的な枠組みの下で、引き続き、情報管理をしっかりと徹底をしつつ、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトを着実に実施してまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、サイバー攻撃対策を担う人材の育成について伺いたいと思います。
　総務省では平成二十九年に、総務省予算を活用して、ナショナルサイバートレーニングセンター、これを開設をして、国や地方自治体の職員、インフラ企業の社員らを対象にした実践的なサイバートレーニングの演習、こうしたことを行うなど、人材づくりに取り組んでいるところでございます。また、東京オリパラにおきましても、個人情報や企業情報をサイバー攻撃から守るスペシャリストのホワイトハッカー、これも養成をしてきたと承知している次第でございます。
　ただ、我が国の現状といいますのは、セキュリティー対策に従事している人材、これは充足しているとは言えない状況にございます。特に、地方自治体や中小企業、デジタルの人材の確保は難しいという声も聞いている次第でございます。
　そこで、サイバー攻撃対策を担う人材の育成の必要性について認識を伺います。
○大臣政務官（小森卓郎君）　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、セキュリティー人材の育成は重要な課題と認識しておりまして、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして政府全体で戦略的に取組を進めているところでございます。
　総務省の関連で申しますと、ＮＩＣＴが有する技術的な知見と演習基盤を活用したセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。委員の方からも御指摘いただきましたが、ＮＩＣＴナショナルサイバートレーニングセンターでは、政府機関や自治体などの職員を対象とした実践的なサイバー防御演習や若手セキュリティー人材を育成するプログラムなどについて実施をしてきたところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、安全、安心なサイバー空間の確保に向けましてサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　最後に、大臣に伺います。
　デジタル化が進む一方で、サイバー攻撃、ますます巧妙化、悪質化して、影響が広範囲に及ぶリスク、これも増大しているわけでございます。その意味で、我が国唯一の情報通信分野のＮＩＣＴ、この人員や予算を拡充をして技術や知見の更なる活用を図ることは大変大事でございます。
　私も、以前、小金井市の機構を視察させていただきました。大変大事な研究が行われていることも実感をしております。こうしたＮＩＣＴの重要性に鑑みて人員、予算の確保、拡充をすべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＩＣＴでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、ＡＩ、ビヨンド５Ｇなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。
　私も、先日、ＮＩＣＴを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れることによりまして、ＮＩＣＴの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。
　総務省としましては、ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードをし、その成果を社会全体のイノベーションの創出につなげる観点から、ＮＩＣＴの人員、予算の確保は極めて重要と考えております。
　このため、これまでも必要な予算の確保には努めてまいりましたが、来年度に向けましても、運営費交付金を始めとする研究開発に必要な予算を増額して要求しておりまして、引き続きＮＩＣＴの体制強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　早速質問に入りたいと思います。
　先日の一般質疑におきまして、政府クラウドに国内企業が条件付で採択されたということで質問をさせていただきました。デジタル庁から、各クラウドにおいて競争を促しつつ、どのクラウドを選択しても円滑に利用できるような環境整備などを進めていくという御答弁でございました。これは、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、平等にというようなことで御答弁をいただいたわけなんですが、やはりこれ、現状は自治体が国産クラウドを選ぶというのは大変難しい状況にあるというふうに私は認識をしております。
　今日、資料を付けさせていただきましたのでそれも参考に御覧いただければと思いますが、地方自治体が政府クラウドの管理を外資が行うのが大変不安だと感じているという報道がここ数日でも読売新聞の方でございました、これが資料になりますけれども。これ、やはり自国のデータを自国内で適切に管理をするということは今後重要な課題であると改めて認識をしているわけですが、このような考え方をデータ主権というんだと思いますけれど、これ世界の潮流とされているわけです。
　それで、しつこいようですけど、再度お聞きをしたいと思います。政府として、このような懸念に対してどう対応されていくんでしょうか。デジタル庁からお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　ガバメントクラウドでは、デジタル庁の定める技術要件の中で、情報資産は日本国内に保管されることを求めるとともに、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることを求めておりまして、これを満たしたクラウドサービス事業者であれば、国内事業者か国外事業者かにかかわらず採用するという方針でございます。
　その上で、ガバメントクラウド上の情報システムで取り扱うデータにつきましては、データを所有、管理する側で暗号化処理やアクセス制御を講じることで、データ所有者によるデータ管理を確保しているものと考えております。
　なお、先生からお話もありましたが、この度のガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではございますが、国内事業者であるさくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。同社が条件をクリアして本番運用が可能となりますと、各情報システムの管理者の選択により国内事業者のクラウドを利用することが可能になることから、同社におかれましては、求められている技術要件を満たせるよう尽力していただきたいと考えておるところでございます。
○高木かおり君　ただ、やはり、先ほど御説明はいただきましたけれども、このサイバー攻撃、今回もこの法案に関して、このサイバーセキュリティーに関しては皆さんの御議論もある中で、やはりこの点に関しては、流出時の対応ですとか、こういったときはやっぱり懸念があると思います。やはり是非とも国産のクラウド、これもしっかりと政府としても支援をしていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思います。
　次に、サイバーセキュリティーに関連する技術、製品、これ海外に依存しているというふうに言われていることにつきまして、やはりこれ、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの会議での資料には、これＩＣＴ製品についても、欧米や中国のシェアが大変高くて、国内が大変低い状況であると。こういったことなども踏まえまして、有事の際の危機管理、これ大きな影響があるのではないかと懸念をいたします。
　この点につきまして、是非政府の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（小森卓郎君）　御指摘がございましたけれども、サイバーセキュリティーに関する製品、サービスについて海外に過度に依存している場合につきましては、こうした製品やサービスの性能が不十分であったとしても自国内で代替手段を用意することが困難となるなどの課題が生じる可能性があるところでございます。こうしたことから、セキュリティーの自給率といったようなものについて向上させることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　総務省におきましては、ＮＩＣＴがハブとなり、産官学で連携して、サイバー攻撃情報などのデータを国内に集積させ、研究や製品、サービスの開発、人材の育成などに取り組むプロジェクトであるＣＹＮＥＸというものを推進しているところでございます。
○高木かおり君　是非取組を進めていただきたいと思います。
　関連しまして、様々なものがつながるＩｏＴの時代とまたなってきているわけですけれども、この機器の多様化などに伴ってますますこのＩｏＴ機器が攻撃の踏み台になると言われている中、全てのシステムがダウンしてしまったと、こういった事態に見舞われるという危険性が高まっており、実際こういった事例が出てきているわけです。
　こうしたことを踏まえまして、ＮＩＣＴが行う調査は十分と考えておられるんでしょうか。ほかの機関とのすみ分けがあるのか、それも含めて改めてお聞かせください。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、社会全体のデジタル化に伴ってＩｏＴ機器は急速に普及する一方、こうした機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をしております。さらに、このようなサイバー攻撃は、情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、私たちの日常生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼす可能性がございます。
　これを踏まえて、ＮＩＣＴにおいてはこれまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を実施し、一定の成果が上がっておりますが、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加をする傾向にございます。
　こうした巧妙化、多様化するサイバー攻撃に対応するため、今回の法案では、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしております。また、法律上、本調査の実施に当たっては、政府全体の取組と整合性が取れるよう、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴取しなければならないこととされております。このような枠組みの下、御指摘のように、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターや関係機関等との連携を更に強化をしてまいりたいと考えております。
　このように、ＮＩＣＴにおいて必要な調査を実施できる枠組みになっているものと認識をしておりますが、ＮＩＣＴが実施する調査について、巧妙化、多様化するサイバー攻撃に適切に対応できるよう、不断に確認を行ってまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今回の法改正では、引き続き不正アクセス禁止法の対象から除外してＮＩＣＴが調査を行っていくということかと思いますけれども、最近報道にありましたＪＡＸＡへの不正アクセスの事案では、警察が指摘するまで組織内で把握ができていなかった、中枢のサーバーに対して行われていたということなんですけれども、こういった事案からも、既に把握が難しいような攻撃がなされてしまっているという可能性も考えられるわけです。
　このような攻撃に対応する、対処する側として、現状、政府として、国際的なハッカー集団などの高度な技術との差をどう認識されているのか、そしてまた、どう対処すべきとお考えか、この点についても端的にお答えください。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人でございます。長年、サイバー攻撃に関する観測技術、対策技術の研究開発に取り組むなど、この分野において国内でも有数の専門的な知識を有すると思っております。
　具体的には、国内最大級の無差別型のサイバー攻撃の観測網、この開発の運用に加えまして、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃につきましては、実際の組織と見分けの付かない模擬的なネットワーク環境を構築をいたしまして、ここに攻撃者を誘い込むことで攻撃手法を明らかにする観測システムの開発、運用、このようなものに取り組んでおります。得られた観測結果を基に非常に高度な対策技術の研究開発を進めております。
　また、こうした研究開発を進めるに当たりましては、ＮＩＣＴの中に専門のセキュリティーアナリストで構成される解析チームを編成をして、観測システムで収集をした実際のサイバー攻撃情報の分析を行っております。この取組で得られた知見やノウハウは、御指摘のＩｏＴ機器の調査に活用するほか、外部にも積極的に提供しております。
　例えば、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会におきましても、この解析チームが参画をいたしまして、この分析結果を大会のセキュリティー確保にも貢献をさせていただいたところでございます。
　他方、御指摘のとおり、これ、サイバー攻撃は年々、日々、巧妙化、多様化をしてまいります。最先端の研究開発やそれを支える高度な人材の確保には不断に取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。
　総務省として、引き続き、ＮＩＣＴがこの高い技術力を生かして我が国のサイバーセキュリティー対策の強化に十分貢献できるよう、必要な予算の確保、体制の強化にしっかり取り組んでまいります。
○高木かおり君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　しっかりとこの点に関しては予算の確保と人材の確保、しっかりやっていただいて、進めていただきたいと思います。
　続きまして、次の質問なんですけれども、先ほど山本委員の方からも、このナショナルサイバートレーニングセンター、人材の必要性等ございましたので、大変申し訳ありませんが、この質問は飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今日は経産省の方にも来ていただきまして、こちらもこの人材の観点から御質問させていただきたいと思います。
　経産省所管のＩＰＡ、情報処理推進機構では、情報処理に関して、ＩＴパスポート試験に始まって、情報処理技術者試験について、いろいろな試験化、国家資格があるかと思います。
　この国家資格、情報処理安全確保支援士というのに最終的につながっているというふうに理解をしているんですが、この多岐にわたるサイバーセキュリティー対策の一つの施策として、この資格面からの取組、これを私も応援したいと思っておりますが、この試験、資格、これ国際的に見るとどのような水準となっているのか。国境のないサイバーセキュリティーの世界で実践的に通用していくものなのかどうかも含めまして、ほかの国の例も是非触れていただきつつ、教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。
　経済産業省では、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応することのできるセキュリティー人材の育成、確保のために、サイバーセキュリティーの初の国家資格であります情報処理安全確保支援士制度を平成二十八年度に創設をしております。技術進歩、社会情勢の変化により、必要とされる知識等は時々刻々と変化をしてまいりますので、令和二年には、情報処理の促進に関する法律を改正しまして、この資格の登録に三年の有効期限を設ける更新制を導入しております。
　各国の類似の試験について、その難易度の水準を一概に比較することは困難ではありますけれども、例えば米国の民間団体が認定する類似の資格でありますＣＩＳＳＰにおいて求められる知識あるいは能力、そして更新制が設けられているということを踏まえましても、こうした他国の類似資格とも引けを取らないものというふうに考えております。
　このほか、ＩＰＡの産業サイバーセキュリティセンターにおいては、経済社会を支えます重要インフラ、産業基盤等のセキュリティーリスクに対応する人材育成、最新ノウハウも含めたセキュリティー技術を倫理面とともに第一線の技術者から伝授するための取組も実施をしております。
　経産省としまして、こうした取組を通じましてＩＰＡがサイバーセキュリティーの分野でも実践的な人材輩出に寄与していると考えておりますが、引き続き、関係省庁、産業界とも連携しつつ、人材育成、確保を図ってまいります。
○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、次も人材の観点から、ＮＩＣＴが行っている取組について伺いたいと思います。
　今年度からダイバーシティ推進室を設置したと伺っております。この室を設置するなど、ダイバーシティーの取組として、さきの衆議院の質疑でも答弁があったことは承知をしておりますけれども、やはり女性の研究者の公募を行ったり、ＳＮＳを活用して、ＮＩＣＴで活躍する女性研究者の働く姿、これを発信しているということは大変良いことでありますし、私も、このＮＩＣＴでの女性研究者の方々が活用、活躍されること、キャリアを重ねていかれるということは大変期待をしておりますし、応援もさせていただいております。
　私も党のダイバーシティ推進局長として今活動させていただいておりますが、やはりこれ、女性活躍だけにとどまらず、若い人も高齢者の方々も障害をお持ちの方々も、外国籍を持つ方々もですね、多様な人材がこの組織に新しい発想をもたらして組織の活性化やイノベーションが起こっていくと、こういった考え方かと思います。
　このような点から総務省のトップであられる鈴木総務大臣に質問させていただきたいんですけれども、このＮＩＣＴでのダイバーシティ推進室の重要性について是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。
　ＮＩＣＴでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバーシティ推進室を設置をし、女性活躍のみならず、障害者や外国籍などの多様な人材の確保、育成、また様々なバックグラウンドを持つ人材が共生できる職場環境の整備に取り組んでいると承知をいたしております。
　私も、先日、ＮＩＣＴ視察してまいりましたけれども、サイバーセキュリティーや宇宙通信の分野で女性の研究者が第一線で活躍されている姿を見まして、極めて心強く感じたところでございます。
　総務省としましては、引き続き、ＮＩＣＴにおいて、多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備に取り組み、革新的なイノベーションの創出につなげていただくことを期待をいたしております。
○高木かおり君　是非取組を前に進めていっていただきたいと思います。大変期待をしております。
　時間の関係で、大変申し訳ございません、一つ質問を飛ばさせていただきまして、基金について伺いたいと思います。
　この法案の関係で、今回清算する信用基金とそれに関連する通信・放送開発法の廃止、まず、これにつきまして、いわゆる役割を終えたということかと思いますが、これまでの通信・放送分野にどう寄与したのか、端的に教えてください。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴにおきましてはこれまで、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づきまして、通信・放送分野の新規事業を行う企業への支援として、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給といった業務を行ってきたところでございます。
　これによりまして、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたということでございますが、その後の金利低下等の環境変化により、これらの支援業務に対するニーズが低下し、令和三年度末までに既存案件が終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。
○高木かおり君　御答弁いただきました、必要のなくなったものを閉じていくと、こういった姿勢は評価したいと思います。
　次に、いわゆる基金という言葉を聞いてまず想像されるのが、この国の資金が投入されているもの、これについて関連を、関連して質問をさせていただきたいと思います。
　やはりこの基金については透明性のある適切な管理ということが大変重要であると思います。けれども、最近では、報道でも、この想定を下回る実績によるその残高の多さですとか、審査機能が民間に委託された結果、その審査が適切に機能していない、こういった問題も指摘をされているわけでございます。
　当然、複数年度にわたって事業を支援していくという観点から、基金という仕組みの必要性は理解をしております。そのため、やはり今後も戦略的に取組を進めていく方針で今般の補正予算にもこの基金を拡充する予算を盛り込んだとは承知していますけれども、やはりこれ、しっかりと今後着実に研究開発を進めていく、緊要性が伴う補正予算ではなくて当初予算でしっかりと予算を確保していく、基金を運営していくべきだと考えています。
　予算委員会でもこの補正予算の在り方、話題になっていたかと思いますけれども、その点も踏まえまして、これは総務大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　ビヨンド５Ｇにつきましては、世界的な開発競争が激化している中で、可能な限り速やかに研究開発を推進することが必要であることから、ＮＩＣＴの運用する研究開発基金に、今春の造成時に充当した八百十二億円に加え、令和五年度の補正予算において百九十億円を新たに措置することとしております。
　我が国の競争、国際競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ビヨンド５Ｇの研究開発に向けた取組が一層重要になるものと考えておりまして、今後とも当初予算を含め必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　しっかりとやはり重要な点に、ものに関しては当初予算の方に含めてやっていっていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。
　先ほど山本委員からの御質問もあったんですけれども、この機構の業務、この六年の三月末までの五年間の時限措置ということだったんですが、そのときの国会審議を振り返ってみますと、なぜ五年間の時限措置としたのかという総務省の答弁がございまして、過去に実施したパソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターという取組でございますけれども、平成十八年から二十二年、二十二年度まで実施した五年間でマルウエアの感染率が二％から〇・六％に減少したという実績が出ている、五年間程度での実施期間で一定の成果を得ることができるというふうに答弁されておりました。
　資料一を見ていただきますと、このサイバー攻撃の通信数を見ると、二〇一五年からぐっと右肩上がりに伸びていまして、特にこの二〇二二年と二〇一五年比較したら八・三倍と。二〇一八年から二〇年にかけて著しく攻撃数が伸びているということなんですけれども、この二〇一五年からサイバー攻撃の関連する通信数が増加している、この急増している要因あるいはその背景をどのように分析されているのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、これはＮＩＣＴが観測をするサイバー攻撃の関連の通信数でございますが、二〇一五年以降、増加の傾向にございます。
　この増加の傾向でございますけれども、要因はいろいろあるのかもしれませんが、私どもが推測をするに、ネットワークカメラなどのＩｏＴ機器が非常に多くなってきていると。デジタル化を背景といたしまして世界規模でこういう利用が増加をしているということがございまして、これに伴って脆弱性のあるＩｏＴ機器が増え、そしてサイバー攻撃がそれに伴って増えているという、そういう分析をしてございます。
　なお、二〇二〇年につきましては、少し特異的な攻撃があったというふうに技術者の方からは聞いております。でございますので、このトレンドとして徐々に上がってきていると、徐々に増加をしているというのが私どもが推測をしている傾向でございます。
○竹詰仁君　二〇一八年から急増しているので、ちょうどこのＮＩＣＴによるＮＯＴＩＣＥが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。
　この時限措置という、五年間の時限措置としたということと、ちょっと今の答弁と重複するかもしれませんが、予測していたことと実際に起きたことが何が違かったのか、教えてください。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴが行うＩＤ、パスワードの脆弱性のあるＩｏＴ機器調査につきましては、委員御指摘のとおり、今年度末までの五年間の時限措置としておりました。この背景といたしまして、この平成三十年の制度導入の当時、五年程度あれば新たな機器への置き換えができてＩｏＴ機器のセキュリティー対策が十分進展をするという、こういう想定に基づいたものでございました。
　しかしながら、直近の調査結果におきましても、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器のうち約半数が十年以上前に発売をされた機器であるなど、ＩｏＴ機器のライフサイクルが私どもの想定以上に長いということが明らかになってございます。
　また、サイバー攻撃の手法も巧妙化、多様化をしております。最近でも、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しているほか、ＩＤ、パスワード以外、ソフトウエアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加しており、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をしてございます。
○竹詰仁君　予測していたよりも長く使っている人が多いというか、長く機器が残っているというふうな一面があるというふうにお伺いしました。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと逆説的に、逆に今回のこの法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいんですけれども、このＮＯＴＩＣＥが、できないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに大臣から御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（鈴木淳司君）　象徴的な例を示して法改正の必要性を説明をせよということでありますが、その象徴的な例としましては、平成二十八年に発生しました米国の通信事業者を標的とした大規模なサイバー攻撃がございます。この事件、その事例では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があった約十万台のＩｏＴ機器が踏み台となりまして、アマゾンやネットフリックスなど世界各国の多数の大手サイトにおいて長時間にわたりアクセス障害が生じ、大きな影響を及ぼしました。
　依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しており、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をいたしております。
　このような機器を悪用したサイバー攻撃のリスクに対応するためにも、今回の法改正により、脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査をし必要なセキュリティー対策を促す取組を継続、拡充し、安全、安心なサイバー空間を確保していくことが必要不可欠であると考えております。
○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。ＮＯＴＩＣＥが引き続き必要だということで理解をいたしました。
　次に、予算と人員についてお伺いしたいと思います。
　近年のこの電気通信事業法及びＮＩＣＴに関連する改正法案、失礼しました、法改正において、その都度附帯決議が付されています。今日も附帯決議の予定があるんですけれども、こうした附帯決議をずっとたどっていきますと、このサイバー攻撃の脅威を認識してＮＩＣＴが重要な役割を担っていることを認識するからこそ、ＮＩＣＴの人員及び予算について必要な人員と予算を確保するよう附帯決議で求められてきたというこの経緯がございます。
　この必要なという言葉は非常に定義が難しいんでありますけれども、近年の法改正時に附帯決議で付されてきたＮＩＣＴの必要な人員と予算の確保、実際に実現してきたのか、お伺いしたいと思います。