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○池坊委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　次に、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
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　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○河村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国家公務員共済制度等との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。
　今回は、少子高齢化の一層の進展等、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、年金制度に対する信頼を確保するとともに、多様な生き方及び働き方に対応した年金制度とすることを目的とする厚生年金保険制度及び国家公務員共済年金制度の改正の内容を踏まえ、これらに準じた改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、基礎年金拠出金に対する国庫補助率については、現在、三分の一とされておりますが、平成十六年度においては三分の一の補助に加え、一定の額を追加することとし、平成十七年度以降においては補助率の引き上げを図り、平成二十一年度までに二分の一とするものであります。
　第二に、育児休業中の掛金の免除期間については、現在、加入者の養育する子が一歳に達するまでの期間とされておりますが、これを子が三歳に達するまでの期間まで延長するなど育児休業者等への配慮措置を拡充するものであります。
　第三に、七十歳以上の教職員については、現在、七十歳に達した日の前日に退職したものとみなして満額の共済年金を支給しておりますが、この仕組みを見直し、六十歳代後半の教職員と同様に、当該教職員の給与等の月額に応じた共済年金の支給調整措置を講ずるものであります。
　また、私立学校教職員共済法は、給付関係規定について国家公務員共済組合法を準用しているところであります。このため、別途今国会に提出されております国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案における共済年金に係る給付水準の調整措置、離婚等をした場合の当事者の合意等に基づく年金分割制度の導入その他の給付に関する改正事項については、私立学校教職員共済制度においても同様の措置が講じられるよう必要な規定整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
　引き続きまして、このたび、政府から提出いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民の学校教育に対する要請が多様化、高度化する中で、公立学校が国民の期待に十分こたえることができるよう、公立学校の管理運営の活性化を図る必要があります。このため、地域の住民や保護者がより主体的に学校の運営に参画することを可能にすることにより、地域の住民、保護者の意向に的確に対応した教育活動を実施し、信頼される学校づくりを進めることが重要であります。
　この法律案は、このような観点から、公立学校の管理運営の改善を図るため、学校の運営に関して協議する機関として、地域の住民、保護者等が学校運営に参画する学校運営協議会を設置することができるようにするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、教育委員会は、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、指定学校ごとに学校運営協議会を置くことができるものとし、その委員は、教育委員会が任命することとするものであります。
　第二に、指定学校の校長は、教育課程の編成等について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならないこととするものであり、また、学校運営協議会は、指定学校の運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して意見を述べることができることとするものであります。
　第三に、学校運営協議会は、指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、その任命権者に対して意見を述べることができることとし、任命権者は、その意見を尊重するものとしております。
　第四に、教育委員会は、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められる場合においては、指定を取り消さなければならないこととするものであります。
　第五に、市町村教育委員会は、その所管に属する学校について指定を行おうとするときは、あらかじめ都道府県教育委員会に協議しなければならないこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願い申し上げます。
○池坊委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成十六年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　地中海漁業一般委員会に関する協定の改
　　正の受諾について承認を求めるの件
　第二　千九百九十二年の油による汚染損害の補
　　償のための国際基金の設立に関する国際条約
　　の二千三年の議定書の締結について承認を求
　　めるの件
　第三　千九百七十三年の船舶による汚染の防止
　　のための国際条約に関する千九百七十八年の
　　議定書によって修正された同条約を改正する
　　千九百九十七年の議定書の締結について承認
　　を求めるの件
　第四　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　電波法及び有線電気通信法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国民年金法等の一部を改正する法律案、年
　　金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年
　　齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第五まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明を申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、急速な少子高齢化が進行しておりますが、国民の老後の生活設計の柱であります公的年金制度を将来にわたって揺るぎない信頼されるものとするべく、社会経済と調和した持続可能な制度に構築し、国民の制度に対する信頼を確保するとともに、多様な生き方及び働き方に対応した制度とするため、制度全般にわたりその根幹にかかわる改革を行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基礎年金の国庫負担割合につきましては、これを二分の一に引き上げることとし、平成十六年度からその引上げに着手し、平成二十一年度までに完全に引き上げるものとしております。
　第二に、国民年金及び厚生年金保険財政につきましては、将来の保険料水準を固定した上で、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入することとしております。
　第三に、国民年金の保険料額につきましては、平成十七年度から毎年度二百八十円ずつ引き上げ、平成二十九年度以降の保険料額を一万六千九百円とすることとしております。また、厚生年金保険の保険料率につきましては、平成十六年十月から毎年〇・三五四％ずつ引き上げ、平成二十九年度以降の保険料率を一八・三〇％とすることとしております。
　第四に、今後の年金額の改定につきましては、毎年度、賃金及び物価の変動率により行うことを基本とすることとしますが、五年ごとに作成する財政の現況及び見通しにおいて調整の必要があると見込まれる場合には、年金額の改定率に公的年金の被保険者数の減少率等を反映することとしております。
　第五に、在職老齢年金制度につきましては、六十歳代前半の在職者に対する一律二割の支給停止を廃止することとしております。また、一定以上の収入を得ている七十歳以上の在職者については新たに支給調整を行うこととしております。
　第六に、育児をする被保険者につきましては、厚生年金保険料の免除措置を子が三歳に達するまでに拡充すること等としております。
　第七に、厚生年金につきましては、離婚時等において、当事者の保険料納付記録を分割し、厚生年金の給付に反映させる制度を創設すること等としております。
　第八に、国民年金保険料の収納対策につきましては、所得に応じた多段階免除制度等の納付しやすい仕組みを導入するとともに、滞納処分等に関して被保険者に対する調査の規定の整備を行うこと等としております。
　以上のほか、障害基礎年金の受給権者が、六十五歳以降、老齢厚生年金等を併給することを可能とする等の所要の改正を行うこととしております。
　また、厚生年金基金等の企業年金や旧農林共済の特例年金等につきましても、所要の改正を行うこととしております。
　さらに、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　この修正案は、本法案の附則第三条を修正し、政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとすること、及び、このような公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとすることを内容とする規定を追加するものであります。
　次に、年金積立金管理運用独立行政法人法案について申し上げます。
　この法律案は、特殊法人等整理合理化計画を実施するため、年金資金運用基金を廃止し、新たに年金積立金管理運用独立行政法人を設立しようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法人は、年金積立金の管理運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、年金事業の運営の安定に資することを目的としております。
　第二に、法人に運用委員会を置き、中期計画の審議等を行わせることとしております。
　第三に、法人の役職員に対し、職分に応じた注意義務、忠実義務等を課することとしております。
　また、年金資金運用基金において行われた大規模年金保養基地業務及び融資業務については、平成十七年度限りで廃止することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十八年四月一日としております。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　少子高齢化の急速な進行等を踏まえると、高年齢者が、少なくとも年金支給開始年齢までは意欲と能力のある限り働き続けることができる環境の整備が必要であります。
　このため、六十五歳までの雇用の確保、中高年齢者の再就職の促進等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十五歳までの雇用を確保するため、事業主は、平成二十五年度までに段階的に、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じなければならないこととしております。この場合、事業主は、労使協定等により継続雇用制度の対象者についての基準を定めることができることとしております。
　第二に、解雇等により離職する中高年齢者が希望するときには、事業主は、求職活動支援書を作成し、交付しなければならないこととしております。
　第三に、労働者の募集及び採用について、上限年齢を定める事業主は、求職者に対し、その理由を示さなければならないこととしております。
　第四に、シルバー人材センターは、届出により、一般労働者派遣事業を行うことができることとしております。
　最後に、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から実施することとしております。
　以上、これら三法案の趣旨を申し上げたところでございます。
　よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。武見敬三君。
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武見議員にお答えいたします。
　三党合意に関することでございますが、私は、かねてから、年金を始め国民の生活に大きくかかわる制度については、政権が交代するたびに見直すよりは、与野党の立場を超えて胸襟を開いて率直に協議していくことが望ましいと申し上げてまいりました。今般の三党合意は、年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しについて与野党の間で議論を行う方針を示したものであり、御指摘のように非常に有意義なものと考えております。
　社会保障の全般的な改革と抜本的な年金制度改革の早期実現についてでございますが、これまで我が国においては、皆保険、皆年金を中心に、国民の自助努力と相互扶助を適切に組み合わせながら運営されてまいりました。急速な少子高齢化が進む中で、このような世界に誇るべき社会保障制度を持続可能で安定的なものとして維持するための制度改革に取り組むことは、自助と自律の精神の下に、国民一人一人が安心して自らの能力や個性を十分に発揮できる活力ある経済社会の実現を目指す構造改革の重要な柱の一つと認識しております。
　こうした考え方に基づき、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠な存在となっている公的年金制度について、給付と負担の長期的均衡を確保し、安定的な仕組みとすることにより、国民の年金に対する信頼を確保していくことが先送りのできない課題との認識の下に、今国会に年金制度改正法案を提出したところであります。
　この年金改正法案の内容と法案化の過程についてでございますが、まず、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付と負担を自動的に調整する仕組みを定め、給付と負担の長期的均衡を確保することとしたところであります。
　法案の提出に当たりましては、政府、与党を含めた幅広い関係者の間で、今後一層の少子高齢化が見込まれる中での持続可能な制度の構築に向け、活発な議論がなされたと承知しており、そのような議論を経て提出された本法案の早期成立をお願いしたいと考えております。
　社会保障財源の確保及び税制の在り方についてでございますが、先般の与党税制改正大綱において、持続可能な社会保障制度の確立、地方分権の推進という課題に対応するため、個人所得課税や消費税を中心に、今後数年間の税制改革の道筋が示されました。
　今般の三党合意に基づく年金改革法の修正において、「政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。」とされたところであり、政府としては、この規定にのっとり、与党税制改正大綱も踏まえ、社会保障制度の見直しや三位一体の改革と併せ、中長期的視点に立って税制の抜本的改革に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　武見敬三先生にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、給付水準の確保についてでございますが、今回の改正案におきましては、保険料の上限を一八・三〇％としまして、将来推計人口の中位推計、二〇五〇年で合計特殊出生率を一・三九などと、一定の人口や経済などの前提の下に推計計算を行っているところでございます。
　平成三十五年、二〇二三年度におきましては、可処分所得の平均額に相当する現役男子の平均手取り賃金に対する標準的な年金額の比率で五〇・二％と推計を行っております。
　この推計に当たりまして、基準的なケースが前提にしている合計特殊出生率の一・三九％は国際的にも極めて低い水準であり、また、年率一・一％と見込んでおります実質賃金上昇率も、今後の人口減少を考えれば、経済全体の実質賃金で一％未満、〇・七％ぐらいと考えておりますが、誠に控え目な仮定でありまして、決して甘い数字の下に考えているわけではございません。
　その上で、人口でありますとか、賃金、物価等の変動の対応といたしまして、今回のこの改正案による調整で給付と負担の均衡を図っていけるような経済回復・発展や次世代育成支援対策に取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。
　年金改正案の国民への説明及び年金相談業務についてのお尋ねがございました。
　年金制度に対する信頼を確保するためには、国民の皆さんに今回の改正案の内容を御理解をいただくことが何よりも重要と考えております。そのためには、正に今国会で改正法案を御審議いただいているところでありますので、審議の中で提起されました問題につきましては分かりやすい説明に努めますとともに、年金制度改正の内容を紹介したパンフレットの配布、改正に対する資料のホームページ上での公開など、国民の皆さんに広く御理解をいただけるような取組を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　年金相談の体制の整備でございますが、かなり混雑の激しい、厳しい社会保険事務所もあるわけでございますので、相談窓口の増設、そしてその分野におきます人の配置、年金相談センターの設置など、こうした体制整備を図りつつございますし、これからも進めていきたいと考えております。インターネットにおきます年金見込額の照会の受付など、年金相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　それから、国民年金の未納問題についてのお尋ねがございました。
　平成十四年度の国民年金保険料の納付率は六二・八％となっておりますが、御指摘のとおり、そのほかに推計で六十三万人程度の未加入者が存在することも事実でございます。この背景には、年金制度への不安や理解不足等から特に若い世代の納付状況が芳しくないこと、昨今の経済の低迷を背景といたしまして第一号被保険者の保険料負担能力が低下していること等が影響しているものと思います。
　未納者、未加入者の増加は、将来の無年金者、低年金者につながりますほか、制度の信頼を損ねるものでありますので、その解消は重要な課題と認識をいたしております。このため、国民年金につきましては、今後五年間で納付率八〇％の目標を設定いたしまして、未納者に対して戸別訪問等による地道な納付督励を基本としながらも、理解が得られない人に対しましては強制徴収を実施するなど、徹底した収納対策を実施していくことといたしております。また、今回の改正案におきましては、負担能力に応じたきめ細かな免除制度を導入するなど、制度的な面でも納付率向上に向けた対応を図ることといたしております。
　それから、給付と負担の世代間の格差についてのお尋ねもございました。
　年金制度における世代間の負担と給付の関係を見るに当たりましては、その背景に、昔の人は同居や仕送りで年を取りました両親の生活を私的に支えておりましたが、今日、それが公的年金に置き換わっていること、少子化と長寿化が同時進行することによって現役世代に掛かる扶養負担が高まっておりますこと、昔に比べて生活水準が向上し、実質的な保険料負担能力が高まっていることなどの要素を併せて考慮することが重要でありまして、年金制度における負担と給付の関係のみで世代間の公平、不公平を論ずることはできないものと考えております。
　その一方で、今後の制度設計に当たりましては、できる限り負担と給付の関係の格差が大きくならないことが世代間の公平の観点から求められるものと考えております。
　こうしたことから、今回の年金制度改正におきましては、厚生年金及び国民年金の保険料水準を平成十六年度以降段階的に引き上げる、また、課題でありました基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げにつきましても、引上げの道筋を明確に示すことで最終的な保険料水準をできる限り抑制することといたしております。
　給付面におきましても、今回導入いたしました国民年金、厚生年金共通の給付水準の自動調整の仕組みは、これからの年金をもらい始める方とともに、既に年金を受給している方についても適用することといたしております。高収入の七十歳以上の被用者につきまして年金の支給調整を行う仕組みの導入も盛り込んでいるところでございます。
　年金積立金の運用についてのお尋ねがございました。
　今回の改正は、年金積立金の運用に関しまして、より専門性を徹底した上で責任体制の明確化を図りますために、新法人の長に民間から資金運用の専門家を登用すること、学識経験者から成る運用委員会を開きまして、運用方針の検討や運用状況の監視を行うこと、グリーンピア業務でありますとか住宅融資業務を廃止をいたしまして、運用業務に特化すること、第三者機関によりますところの専門的かつ客観的な評価を受けることといたしまして、その結果を役員の報酬等に反映させることといたしているところでございます。
　年金の福祉施設の見直しについてのお話がございましたが、御指摘のとおり、例外なくこれを整理をいたしまして、国民の理解が得られるよう徹底した整理合理化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　福祉施設の中には、厚生年金病院のように、多くの患者さんや、あるいはまた老人ホームに入居されている方の問題等、地域医療との関係も十分に配慮しなければならない点もあることは十分に考えていかなければならないというふうに思っております。
　また、整理をいたしますときに、期限を設けることにより、いわゆるたたき売りになるようなことのないよう、年金資金に貢献するよう努めなければなりませんが、それをもって遅らすということのないようにこれまた配慮をしなければならないと思っているところでございます。
　高齢者の就業問題に関します認識及び改正案の具体的内容についてのお尋ねがございました。
　少子高齢化の急速な進行でありますとか、年金支給開始年齢の引上げなどを踏まえますと、高齢者が意欲や能力のあります限り働き続けることができる社会の実現を目指す必要がございます。
　このため、高年齢者の雇用安定法改正案におきましては、定年の引上げ、継続雇用制度の導入によります六十五歳までの雇用の確保を図る、募集、採用時の年齢制限の是正を図りますなど、中高年齢者の再就職を促進する措置を盛り込んでいるところでありまして、こうした取組を通じまして高年齢者雇用対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　山本孝史君。
　　　〔山本孝史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　保険料の未納に関する閣僚の責任の取り方についてでございますが、福田前官房長官はけじめを付ける意味で辞職されたものであり、残念なことでありますが、他の閣僚には引き続き様々な課題に対しての閣僚としての職責を全うするように全力を挙げることでその責務を果たしてもらいたいと考えております。あわせて、今後こうしたことのないよう各人が十分に注意するとともに、先般の三党合意の内容を踏まえ、必要な対策を講じていくことが重要だと考えております。
　国会議員の年金保険料納付状況の公表についてでございますが、国会においても様々な議論があり、その公表について各党それぞれの判断により対応しているところであると承知しております。基本的には議員個々人の判断によるべきものと考えております。
　なお、今後の議論に当たっては、三党合意にある社会保障制度全般の見直し、年金の未納問題についての改善策など、より建設的な議論を期待しております。
　三党合意に基づく与野党の協議機関の在り方についてでございますが、社会保障全般の一体的見直しに関し、先日、自民党、民主党、公明党の三党が合意されたことは大変意義深いことだと考えております。
　この三党合意に基づき設置されることとなる与野党による協議会については、国会議員に加え有識者に委員として参加していただく方式や、委員は国会議員だけとするが随時有識者から参考意見を聞く方式など様々な形態があると思います。開始時期なども含め、与野党でまず協議していただくべきものと考えております。いずれにせよ、政府としては、与野党の決定に従い必要な協力を行う考えであり、与野党間で建設的な議論が進められることを期待しております。
　自営業者の所得把握についてでございますが、全国民を通じた一元的な所得比例年金を導入するためには、すべての被保険者について公平な保険料を賦課するための基礎となる所得をどうとらえるかが主要な論点であります。
　自営業者等の所得把握については、自営業者約一千万人に対し事業所得税を納付している者が約二百万人にすぎず、税法上の所得がないとされる者が多数存在する中で、公平かつ適正な保険料賦課の基となる所得の範囲をどのようにするかなど、幅広い議論を慎重に重ねていくべき問題と考えております。
　給付水準の下限についてでございますが、通常、老齢期の生活は現役期の延長線上にあることを踏まえ、現在の年金制度の仕組みにおいては、引退して年金を受給し始める六十五歳の時点においてはそれまでの賃金上昇を反映して年金額が算定され、それ以降は物価スライドによりその購買力を維持することとしております。
　したがって、これまでも、現役の平均手取り賃金と比較した給付水準については、引退して年金を受給し始める六十五歳の時点における割合で示してきており、この点は今回の改正においても同様でありますので、答弁の内容に問題があったとは考えておりません。
　なお、既に年金を受給している方について、受け取る年金額とその時々の現役世代の平均手取り賃金を比較すれば、徐々にその比率は逓減していくこととなります。高齢になるほど消費水準は低下する傾向にあること等も踏まえれば、高齢者の生活の安定が大きく損なわれることはないと考えております。
　厚生年金の保険料負担についてでございますが、今回の改正案では、厚生年金保険料の引上げについては、仮に現行制度のままで維持した場合、二六％程度まで引上げが必要なところ、将来の現役世代や企業負担が過大とならないよう配慮して、一八・三％と相当程度抑制を図ったところであります。
　保険料の引上げによって、確かに保険料を引き上げない場合に比べて企業や個人の負担は大きくはなりますが、企業にとっても年金は労働者の老後の不安等を解消することで活力ある経済活動の基礎となること、保険料を引き上げない場合、かなり大幅な給付の抑制が必要となるが、その場合の高齢者の消費に与える影響や現役世代の老親扶養負担が増加することなどを併せて総合的に考える必要があると思います。
　先般の三党合意にあるとおり、年金保険料については社会保障全体の在り方の検討状況や社会経済情勢の変化などの事情を勘案して、必要に応じ検討を加えていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　山本議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、山本議員が最初に、損得から納得の制度へということをおっしゃいましたが、私も全く同じ思いでございます。
　自営業者の所得把握についてのお尋ねがまずございまして、総理からも御答弁のあったところでございますが、すべての被保険者につきましての公平な保険料賦課ベースとなります所得の把握が不可欠であることは御指摘のとおりだというふうに思います。
　しかし、現状から申しますと、先ほど総理からも御答弁がありましたとおり、第一号被保険者の中には税法上の所得がない者が相当数存在をいたしております。自営業に従事する人約一千万人の中で事業所得税を申告納税している人は約二百万人程度でありますから、こうしたことを考えますと、自営業者等につきまして現在の課税所得をそのまま所得比例の保険料の賦課ベースとした場合には、給与のほぼ全額を対象にしており、保険料にしておりますサラリーマンの方との間で大きな不公平が生じるというふうに思います。
　このような自営業者の所得把握の在り方について、税法上の所得も含めまして公平かつ適正な保険料賦課ベースとなります所得の範囲の定め方のルールの構築が必要でございまして、幅広い議論を十分に重ねていくべき問題であるというふうに思っているところでございます。
　基礎年金の水準についてお話がございました。
　基礎年金制度につきましては、全国民共通の給付として老後生活の基礎的な部分に対応した給付を行うものでありまして、現在の夫婦の基礎年金の水準の十三・二万円は、高齢者夫婦世帯におきます衣食住を始めとする老後生活の基礎的な部分をカバーする水準と思っております。
　改正法案におきまして導入することとしておりますマクロ経済スライドによります調整後の基礎年金の額を年金を受給し始めます六十五歳時点の年金額で見ますと、基礎となります経済等の諸条件の下で、夫婦二人で、平成三十七年、二〇二五年には、賃金上昇、物価上昇を加味した名目額で十六・五万円、物価上昇分を割り引いて十三・四万円という数字になります。平成六十二年、二〇五〇年をもう一つ同じ前提で申し上げますと、名目額で二十七・八万円、物価上昇分を割り引いて十七・六万円というふうになります。現在以上の基礎年金の水準は確保できるというふうに見込んでおります。
　一方、これまで高齢者夫婦世帯におきます衣食住を賄います費用は、物価上昇率とほぼ同程度の伸びとなっております。二〇二五年、二〇五〇年でも物価上昇分を割り引いて現在以上の基礎年金の水準を確保できるのであれば、今後も基礎年金は老後生活の基礎的な部分に対応できるものと考えている次第でございます。
　基礎年金の非消費支出の関係についてお尋ねがございました。
　平成十六年度におきます老齢基礎年金満額の、いわゆる月額でございますが、満額の二人分は約十三万円、十三万二千四百円であります。また、平成十四年家計調査におきます高齢夫婦の無職世帯の社会保険料や税等の非消費支出は二万三千六百八十四円でございます。年金を受給し始めます六十五歳時点の年金額で見た基礎年金の額は、基準となります諸条件の下では、夫婦二人で、先ほども申しましたとおり、二〇二五年におきましては名目額で十六万五千円、物価上昇分を割り引いて十三万四千円でございます。
　また、高齢世帯の社会保険料や税のいわゆる非消費支出につきましては、今後の少子高齢化の進行状況、あるいは社会保障の負担の増大が見込まれます中で高齢者の負担をどのように考えていくか、総合的に考えていかなければならないと思います。高齢者の負担能力を勘案しつつ、応分の負担を求めていくことになるというふうに思います。
　それから、高額所得者と国民負担についてのお尋ねがありました。
　現行制度の基礎年金に対する国庫負担は、現役世代全体の保険料拠出総額に対して一定割合で行われております保険料負担を軽減するものであります。個々の高齢者の給付について国庫負担を行う仕組みではなくて、高齢者の所得の状況によって国庫負担の引上げ方を変え、年金額を変えるという制度とはなっておりません。
　また、高額所得者につきまして年金の給付制限を行うことにつきましては、あらかじめ保険料を拠出して備えたにもかかわらず事後の状況によって給付が行われたり行われなかったりすることになりまして、拠出に応じた給付を行うという社会保険方式の基本が損なわれるという問題があるとも考えております。
　しかし、年金受給年齢になっても働ける高齢者につきまして、今後負担の増加する現役世代とのバランスを考え、今回の年金制度改正案におきましては、七十歳以上の被用者で、賃金と報酬比例年金の合計が現役世代の平均賃金の水準以上となる方につきましては一定の支給調整をお願いをしまして、保険料を負担する現役世代とのバランスを取ることといたしております。
　今年度の税制改正におきまして、より公平な負担となる観点から、高齢者を一律に優遇する措置であります公的年金等控除や老年者控除の見直し等を行いまして、年金を含めて負担能力に応じた適切な税の負担をお願いをし、その税収を基礎年金国庫負担の引上げに充てる措置を講じたところでございます。
　最後になりますが、無年金障害者の救済策につきまして、これはお尋ねがございました。
　年金を受給していない障害者の方々への対応につきましては、私自身も平成十四年七月に対応の試案を発表させていただいたところでございまして、その後も検討を進めてまいりました。現在、国会におきましてもいろいろとお話をしていただいているというふうにお聞きをいたしておりますが、今国会で成立しますよう私も最大限の努力をする決意でございます。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　私の国民年金についてのお尋ねでございますが、これまで衆議院厚生労働委員会等でお話ししたとおり、国民年金保険料の支払をしていなかった点について深く反省をしているところでございます。
　なお、私には引き続き閣僚としての職責を全うするように総理から御指示をいただいているところであり、現在の職務に全力を尽くしていきたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　山本孝史議員にお答えをいたします。
　国民年金保険料の未納問題についてお尋ねがございました。
　私自身の未納につきましては、年金制度に対する自分の認識不足として誠に不明の至りでございまして、申し訳ないと考えております。
　他方、自分としては、総理から現在の職責を全うするよう御指示をいただいておりまして、与野党の合意も踏まえて、年金改革に積極的に取り組んでいくことも含めまして、自分の職務に懸命に邁進することによりましてこたえていくほかないと考えております。
　なお、過去の未納期間の社会保険料控除につきましては、既に十数年以上前のことでございますので調べる手だてがないと考えております。
　それから、国民年金保険料が未納であった国会議員が社会保険料控除を受けていないか調査すべきとのお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますと、未納等があるため社会保険料控除の適用を認めることが適切でないと判明したものについては、確実に是正を行うことにより適正な執行に努めております。
　なお、個別にわたる事柄につきましては、守秘義務が課されておりますので、具体的に答弁することは差し控えさせていただきます。
　それから、年金制度における自営業者の問題についてのお尋ねがございまして、これは既に総理や厚生労働大臣からも御答弁がございましたが、自営業に従事する者が約一千万人いる中で事業所得税を申告納税している者はその一部であることなどを考えますと、自営業者等について所得に応じて保険料を賦課する場合、課税所得をそのまま基準とするのか、あるいは収入などそれ以外のものを基準とするのかなど、保険料の賦課対象の範囲をどうするかについては十分な検討が必要と考えております。
　それから、国家公務員の共済年金についてのお尋ねですが、共済年金の基本的な制度設計は厚生年金に準拠してきており、今後の給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行うこととしております。他方、国家公務員共済の財政状況、成熟の度合い等が厚生年金と異なりますから、保険料率については厚生年金と全く同様に固定することは困難であり、今後の収支見通し等に基づいて財政の健全性が確保されるよう財政再計算を行って決定していくこととしております。
　それから、高額所得者の年金給付に係る国庫負担の在り方についてのお尋ねでございますが、高額所得者に対する基礎年金給付をどう考えるか、その関連で国庫負担の在り方をどう考えるかという点については様々な議論が行われたところでございますが、年金制度が拠出に応じた給付を原則としていることや年金受給者の所得把握という実務面の課題等を総合的に勘案して、現行制度の考え方が維持されることとなったところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山本孝史議員より私の年金未加入についてのお尋ねがありました。
　私の年金が一部未加入でありましたことにつきましては、おわびを申し上げているところであります。私といたしましては、与えられた職務を全うすべきと考えておるところでもあり、総理から引き続き閣僚として職責を全うするようにとの御指示もあったところであります。
　次に、地方公務員共済年金についてのお尋ねがあっております。
　地方公務員の共済年金の給付につきましては、基本的に厚生年金と同水準といたします。保険料につきましては、今後の収支見通しなどに基づきまして財政の健全性が維持されるということが大事でありますので、その計算を行った上、その率を設定いたしたいと存じます。その際、地方公務員の共済年金は、財政状況やその成熟度が厚生年金とはかなり異なっておりますことから、保険料水準を厚生年金と全く同様に固定するということは困難であろうと存じます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　渡辺孝男君。
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　公明党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　五月四日、こどもの日を前に総務省が発表した我が国の推計人口によれば、子供の数は二十三年連続して減少し、構成比で過去最低の一三・九％となりました。一方、高齢者の割合は前年より〇・四％増加し、一九・三％となり、一段と少子高齢化が深刻となってまいりました。
　このような中、年金財政は急速に悪化しており、年金制度の崩壊を防ぐためには、早急に抜本改革を実行に移さなければなりません。
　参議院で年金制度改革関連法案の審議が開始されるに当たり、私は、まず最初に、これらの法案が何ゆえ抜本改革案と言えるのか、国民に分かりやすく説明する必要があると思います。また、今回の年金制度改正案は、百年安心の年金制度と言われております。
　そこで、小泉総理に伺います。
　何ゆえ百年安心の年金制度と言えるのか、また、本改正案が何ゆえ抜本改革と言えるのか、その根拠を国民の前に堂々と示していただきたい。
　次に、国民の中には、夫のみ就労のモデル世帯では給付水準五〇％以上を確保されますが、共働き世帯や単身世帯では給付水準が三〇％から四〇％と低くなり、不公平だとの声もあります。この点の誤解をいかに解き、国民の理解を得ていくのか、坂口厚生労働大臣に伺います。
　また、若い人には、現在の高齢者は納めた保険料に比較して給付が多いのに、自分たちは給付が少ないとの根深い不公平感、不信感があります。これらをいかに払拭して、若い方々にも年金制度に参加していただくのか、政府の方針について小泉総理に伺います。
　保険料を納めている実績を点数化して表示するポイント制も若年者の年金制度に対する理解を深めるのに有効と思いますが、二〇〇八年四月実施予定とのことです。これをもっと早めることができないものか、坂口厚生労働大臣に伺います。
　さて、無年金障害者の救済も大きな課題です。無年金障害者をどのような形で救済していくのか、現在の検討状況について、また、今後いつごろまでに結論を出せるのか、その見通しについて坂口厚生労働大臣に伺います。
　今回の改正案では、障害年金に関して、障害基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取ることができる道が開かれております。画期的なことと評価いたします。この改正案を盛り込むに至った背景について坂口厚生労働大臣に伺います。
　また、本改正案の成立により、この選択が可能となるチャレンジド、障害者のことを指しますが、その見込み数についても伺います。
　また、このような働くチャレンジドを政府としてどのように支援し、仲間の輪を広げていく方針か、小泉総理に伺います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて、去る五月六日に自民、公明の与党両党と民主党との間で交わされた年金制度改革法案に関連しての三党合意を私は高く評価しております。
　三党合意では、国民年金未加入・未納防止策に関して具体的に、一、未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じさせる、二、錯誤等による未加入、未納者について、今国会において一定条件の下で事後納付できるための法的措置を講ずる、三、民間人から登用される大臣等について、今国会において国家公務員共済年金に加入できるよう政令改正を行う旨が明記されております。これらの点に関して、政府としてどのように対処されるのか、小泉総理に伺います。
　同様に、三党合意では、年金保険料については、社会保障全体の在り方の検討状況や経済社会情勢の変化などの事情を勘案して、必要に応じ検討を加えていく旨が明記されております。この点に関してどのように対処なされるのか、坂口厚生労働大臣に伺います。
　特に、本改正案では、厚生年金保険料率の上限を一八・三〇％、国民年金保険料の上限を一万六千九百円としておりますが、これを堅持した上での検討であるのか否かについても坂口厚生労働大臣に伺います。
　また、保険料と給付水準は密接に絡んでおりますが、本改正案で示されたように、厚生年金の給付は現役世代の平均手取りの五〇％以上と規定した点は、この検討においても確保されるのか否か、坂口厚生労働大臣に伺います。
　さらに、三党合意では、衆参両院の厚生労働委員会での小委員会や与野党協議会で、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成十九年三月を目途に結論を得て、随時実施を図る旨が明記されています。小泉総理としては、これを受けて今後どのように対処なさるおつもりか、また、この見直しに関して、総理はどのような課題を重視し、政府として検討を進めていくおつもりか、お尋ねいたします。
　長期の景気低迷、高失業率で国民の多くは生活が大変苦しくなっています。そのような中で、老後の安心のために、年金保険料を捻出し、納入しています。その年金資金を預かっているのが厚生労働省であり、その年金積立金を無駄に浪費することは許されません。
　国民から批判を受けている全国の年金福祉施設等に関し、公明党は、一、年金保険料は福祉施設の整備に使用しない、二、これまで整備した二百六十五施設は廃止・売却し、年金資金に貢献させる、三、委託先公益法人の役員報酬、退職金を全面的に見直すことを主張し、与党合意を得ました。
　この与党合意について、どのように政府として対処する方針か、坂口厚生労働大臣に伺います。
　年金制度の安定には、長期的には年金の支え手を増やすことが重要であることは論をまちません。そのような意味で、次世代育成支援の観点からの年金制度改正も重要であります。今回の改正案には、このような観点での改正がどのように盛り込まれているのか、坂口厚生労働大臣に伺います。
　また、我が国の平均寿命は、二〇〇二年の資料では、男性七十八・三歳、女性八十五・二歳であり、年金受給者としては女性の方が多いことになります。しかし、これまでの年金制度では必ずしも女性は恵まれているわけではありませんでした。
　今回の改正では、女性の立場から見ての改革、あるいは家族単位から個人単位への年金制度の転換という視点からの改革はどのようになされているのか、坂口厚生労働大臣に伺います。
　我が国は、平均寿命だけではなく、健康寿命でも世界のトップレベルにあります。同じく二〇〇二年の資料では、男性七十二・三歳、女性七十七・七歳です。
　日本は健康寿命を更に延ばし、平均寿命と健康寿命が近づく活力ある高齢社会、幸せに齢の字を用いる幸齢社会を築いていくべきと考えております。
　また、健康で働く意欲のある高齢者には、働ける環境を整え、年金制度の支え手となっていただく。もちろん、その場合には、将来の受給年金にメリットを与えるような方向で幸齢社会を作っていくことも重要であると私は考えております。
　この点に関しての小泉総理の考えをお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えいたします。
　今回の年金制度改正案についてでございますが、少子高齢化が急速に進行し、今後も予想を上回る進行が見込まれる中で、給付と負担の長期的な均衡を図るための見直しは、先送りのできない課題であります。
　今回のこの改正案は、将来の負担が過大とならないよう極力抑制して、その上限を国民に明らかにするとともに、標準的な年金で見て、少なくとも現役世代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しつつ、年金を支える力と給付の均衡を図っていく仕組みに転換するものであり、急速な少子高齢化が進行する中においても、持続可能な制度の構築に向けた抜本的な改正であると考えております。
　世代間格差についてでございますが、年金制度における世代間の負担と給付の関係を見る際には、昔は同居や仕送りで親の生活を私的に支えておりましたが、今日、それが公的年金に置き換わっていること、少子高齢化の予想を上回る進行による現役世代の負担の高まり、昔に比べて生活水準が向上し、実質的な保険料負担能力が高まっていることなどの要素を併せて考慮することが必要であり、年金制度における負担と給付の関係のみで世代間の公平、不公平を論ずることは適当ではないと思っております。
　一方で、今回の年金制度改正は、将来の現役世代の負担が過大とならないよう極力抑制する観点から、将来の保険料負担の上限を抑制して固定し、国民に明らかにするとともに、急速な少子高齢化が進行する中で、既に年金を受給している高齢者の年金も含めて、年金を支える力に応じて給付水準を調整することとするなどの改革を盛り込んでおり、こうした点を若い世代に対しても理解していただけるよう努めてまいりたいと思います。
　障害者の支援についてでございますが、一人でも多くの障害者の方がその意欲や能力に応じて働くことができるよう、就業、生活の一体的支援や、試行的な雇用を推進するなどの施策を総合的に政府は推進しているところであります。また、年金を受給していない障害者の方々への対応については、与党と十分調整を図りながら結論を得られるよう努力してまいります。
　三党合意に基づく年金保険料への未加入等の防止対策ですが、年金制度への未加入、未納の防止策については、未加入や未納によって年金制度に対する信頼が損なわれることがないよう、三党合意の内容を踏まえ、その具体化に向け必要な準備を早急に進めてまいりたいと考えております。
　三党合意についてでございますが、社会保障全般の一体的見直しに関し、先日、自民党、民主党、公明党の三党が合意されたことは意義深いことだと考えております。
　今後、与野党間で建設的な議論が進められることを期待しておりますが、政府としても、与野党による検討を踏まえ、速やかな対応ができるよう、引き続き、経済、財政との整合性や世代間の公平の問題、給付相互間の重複等の調整の問題、保険料、公費、利用者負担の組合せの在り方などを含む幅広い課題について検討を進めていく考えであります。
　今後の高齢社会についてでございますが、我が国は、現在、世界最高水準の平均寿命を享受しておりますが、御指摘のように、単なる長寿にとどまらず生涯にわたり健康で活動的に過ごせることが重要と考えており、政府としては、高齢者の健康作り、介護予防などの対策に積極的に取り組んでいるところであります。
　また、健康で働く意欲のある高齢者が社会の支え手として活躍し続けることができるよう、今回の改正案においては、六十五歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高齢者雇用対策の強化を図ることとしております。
　さらに、年金制度においては、年金を受給しながら働いている六十歳代の高齢者について、被保険者として保険料を納付していただき、退職時に保険料納付実績を年金額に反映させることとしていることに加え、今回の改正案においても、高齢者の就労により中立的な年金制度となるよう見直しを行っているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　渡辺議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　世帯類型ごとの給付水準についてのまず御質問がございました。
　給付水準の下限として申し上げております五〇％とは、平均的な賃金で夫のみが働いてきたサラリーマン夫婦世帯が受給する基礎年金二人分と夫の厚生年金の合計額の現役の男子被保険者の平均手取り賃金に対する比率で見たものでございます。この比率は世帯一人当たりの賃金によって異なるものでありますが、これは、厚生年金は、賃金にかかわらず一定額を給付する基礎年金制度を通じて所得再配分の機能を持たせることによりまして、一人当たりの賃金の低い世帯に相対的に高い割合で給付を行う仕組みになっていることによるものでございます。
　なお、下限五〇％は夫だけが働く場合でありまして、夫の賃金が同額で妻が少しでも働いている場合は、年金額はより高くなりますが、二人の賃金に対する比率は五〇％よりも低くなります。
　このように、下限五〇％というのは、一人当たりの賃金と年金で見ますと一番少ない額の割合の比率を見ていただいているものでございます。片働きでも賃金が高ければ給付水準は五〇％より低くなりますし、共働きでも一人当たりの賃金が低ければ五〇％よりも高くなることは御承知のとおりでございます。
　ポイント制についてのお尋ねがございますが、今回の年金制度改正案におきましては、現役世代、特に若い世代の年金制度に対する理解を深めますために、被保険者に対します保険料納付実績等の年金個人情報の定期的な通知を行うこととしまして、その際には被保険者個々人の保険料納付実績を点数化して表示する仕組みであるポイント制を導入するということといたしております。
　このポイント制によります年金個人情報の実施時期につきましては、今回のこの年金制度の改正内容を反映した形で実施することとしまして、そのシステムの開発など実施準備に時間を要しますが、できる限り早く行いたいと考えているところでございます。
　それから、無年金障害者の問題につきましては、先ほど山本議員にも御答弁を申し上げたところでございまして、学生等の年金制度の発展過程で生じた特別な事情がありますこと、こうしたことも十分考えながら今までも検討してきたところでございます。
　国会におきましても、いろいろ御議論をいただいているというふうに承知をいたしておりますが、是非今国会でその結果が得られるように、私も最大限努力をしたいと思っているところでございます。
　障害者年金と老齢年金の併給についてのお話がございました。
　一階の基礎年金と二階の厚生年金の組合せは、同一事由の年金のみとされております。このため、障害基礎年金の受給者にとりましては、障害を有しながら現役時代に自ら就労した厚生年金の保険料を納付をしましても、年金給付に反映されにくい仕組みとなっております。
　障害者で、障害者基礎年金を受給しながらも、被用者として長く働き続ける方がこれから増えてくると思われますが、今回の改正案では、障害を有しながら働いたことが年金制度上評価される仕組みとするよう、老後におきましても障害基礎年金と老齢厚生年金等との組合せの選択を可能にすることにした次第でございます。
　それから、三党合意につきまして御質問がございましたが、先ほど総理からも御答弁のあったとおりでございまして、社会保障全体の中で保険料とそして税、両方を見ながら、しかも負担と給付を併せて考えながら、そしてその中で年金につきましては一元性、一元化を含めて、その中で検討をしていくという内容であるというふうに認識をいたしております。総合的な御議論の中で検討していただけるものと考えているところでございます。
　それから、年金の福祉施設の見直しに係る与党合意についてどのように対処するのかということでございますが、福祉施設につきましては、これも先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、厳しい財政状況、あるいはまた国会におきますいろいろの御議論を受け止めまして、例外なくこれを処理することといたしておりまして、併せてその在り方につきまして徹底した見直しを行いたいと考えているところでございます。
　次世代育成支援についてでございますが、世代間の扶養の仕組みを基本に運営されております公的年金制度におきまして、将来の支え手となります次世代育成支援の充実は重要な課題でございます。育児によって年金保障が不利になることを解消するという考え方に立ちまして、厚生年金につきましては、子が三歳に達するまでの間、育児休業中の保険料免除を行うこととしますとともに、勤務時間の短縮等によりまして賃金が低下した場合に、保険料は実際に低下した賃金によることとする一方で、年金の給付算定上は低下する前の賃金で保険料納付が行われたものとして取り扱う措置を創設をしたところでございます。
　最後に、女性と年金の問題でございますが、女性の社会進出、就業形態の多様化などへの対応、女性自身の貢献が実る年金制度の実現に向け、また近年、離婚等が増加しております一方で、夫婦間の年金受給額には大きな開きがありまして、女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題等が起こっているわけでございます。このため、今回の年金改正におきましては、離婚した場合などによる厚生年金の分割ができる仕組みの導入でありますとか、遺族年金の見直しなどを行うこととしたところでございます。
　その際、第三号被保険者期間につきましては、現行制度におきます世帯単位での給付と負担の均衡を踏まえながら、できる限り個人単位での給付と負担の関係に向けて制度を見直していく。保険料につきましては、夫婦が共同負担をしたものであることを基本的な認識とする旨を法律上に明記をさせていただいたところでございます。
　女性の雇用や賃金の動向などを踏まえまして、今後も一層検討してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────