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○清水達雄君　破産等の法的処理なんかをやる場合には、競売したらいいじゃないか、こういうことにすぐ直結をしていくんだろうと思うんですけれども、最近のそういった点についてちょっと見てみると、競売につきましては、その競売の新受というのか、まあ申し立てたろうと思うんですけれども、非常にふえているわけですよ。例えば、全国でその新受というのが四万一千件ぐらい平成二年にあったのが平成七年には六万四千件とか、東京でも千六百件であったのが六千百件にふえているとかいうふうなことがある。
　それから、競売に要する期間というふうなものを見てみますと、二年以内と三年以内というところが非常に大きな山になっているわけですけれども、つまり、一年以上二年以内というのと二年以上三年以内の期間を要したというのが全国で約六〇％、これが二年以内、三年以内に入っております。それから東京では八六％、大阪では九四％。つまりこれだけのウエートを持ったものが二年から三年かかっているということなんですね、競売で競落するまでの期間が。こんな状況ですから、これは競売に付したってなかなか処理できるもんじゃないということだと思います。
　それから、共同債権買取機構の場合に、債権の額面で十兆円ほどを共同債権買取機構に銀行から売ったわけですね。売った値段は四兆六千億ぐらいなんだけれども、このうち回収されたものは三千八百億という程度の話で、ほとんどこういういわゆる担保不動産の処分が現実には行われていないという現状にあるわけです。
　それでアメリカも大変苦労して、アメリカはどんなことをやったかというのをちょっと外国に調査に行った人たちの説明なんかを読んでみますと、まず、売る値段を、長く売れないものについてはだんだんと査定価格を下げるというふうなことをやって、例えば、ブローカーに頼んで六カ月以内に売れるものは、独立機関が査定したものの八〇％で売却していい、六カ月から十八カ月の間のものは、六カ月たっても売れない、十八カ月ぐらいまでの間のものは査定価格の六〇％に下げて売ってもいいよ、十八カ月を超えるものは五〇％に下げて売ってもいいよ、それで二年商売却できなかったときは査定をまたやり直すというふうな、何か八〇％、六〇％、五〇％ルールというようなものがだんだんできてきてそういうことになっちゃった。
　それから、例えば住専処理機構とかあるいはＲＴＣとかというようなところで売ってもなかなか売れないから、民間にも出資してもらって、いわゆる公的機関と民間とがパートナーになって出資と利益を分け合うというような形で、民間のエネルギーを使って売ったというふうなこともやっているし、それから、だんだん不動産市場が動いてくると投資家が出てきたわけで、これがその回収を非常に促進させたわけですけれども、この場合に、投資家がそういう抵当不動産みたいなものを買って売るための税制上の優遇措置をやっているとか、あるいはその取得資金の融資をやる。
　これ、今競売なんかやる場合も、抵当権の抹消とそれからいわゆる取得をする間に一週間か十日ぐらいの何か時間差みたいなのがあって、そこのつなぎ融資をしないとなかなか競落物件が買えないというふうな状況にもなっているようなんで、やっぱりこういうところは何かきちんと手当てをうまくできるようにしなきゃならない。これは昔から住宅ローンとかその他にもそういうのがありまして、そういうところにノンバンクとか住専とかなんとかというのがつなぎ融資を非常にやるというようなことがあったわけですけれども、やっぱり今の日本の金融の仕組みでそういう何か穴あきみたいなところがどうしても出てきちゃうわけですから、そういうところにきめ細かく気を配って、やっぱり本当に事柄がうまく処理できるようにしてやらなきゃならぬだろうというように思うわけでございます。
　こういうことは銀行局だけで考えていてもなかなかうまくいかないし、やっぱり建設省とか法務省とかみんなで一緒になって勉強会でもつくって、こういうふうにしたらいいんじゃないかという案をちゃんとつくって措置をしていくということが私はどうしても必要だろうと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　昨年の夏でございましたか、私ども大蔵省と建設省、それから金融機関と不動産会社の有識者の方々のお知恵もかりましてこういう問題について意見の交換をし、勉強したことがございますけれども、その段階で必ずしも十分実用になるような案を生み出すことができなかったのは残念でございましたが、そういう努力は今後も続けてまいりたいと存じております。
　そして、担保不動産の処分の手法について今先生からいろいろ御指摘がございました。アメリカにおいて、いろんな知恵を出して、弾力的な担保不動産の処分を例えばＲＴＣなんかでしておるではないかという御指摘がございました。これは非常に参考になることかと存じますが、我々がこういう問題を考えてまいります際に、アメリカと日本との考え方の差みたいなものにもぶつかることがございます。
　すなわち、アメリカの場合に、担保不動産の処分をする場合に、効率的にできるだけ早く弾力的に処分をしていくという考え方が強く出るのでございますが、我が国の場合におきまして、もちろんそういうことにも留意しつつ、公正性というか、借りた人の債務は最後まできちんと払ってもらうようにしなければいけない、途中で債権放棄というようなことを安易にすべきでないというような考え方も一方にございます。
　その辺の担保不動産処分あるいは債務者の追及の効率性と公正性というようなものの兼ね合いをどの辺に置くのかということにつきまして、我が国の実情をも踏まえながら、また外国の手法をも参考にしながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水達雄君　公正性とかそういった点については、これは住専処理機構が全部譲渡を受けて持ってしまうわけだから、そこのところはかなり弾力的にできるんじゃないでしょうか。
　やっぱり市場が活性化して息づいてこないと動かないんです。だから、アメリカの場合なんかで、住宅を買い取って、それを安く売って、それが大変な評判になってどんどん売れたというようなこともあるわけで、何かそういう感覚というのを少し入れないとなかなか処理市場が活性化しないんじゃないかというふうなこともあると思います。
　それからもう一つ、我が国の場合に、いわゆる細切れ土地を買っているというのか、穴あき土地の不整形な土地を買っているとかいうのがあって、これは住専に限らず今いっぱいそういう土地があって、都市で未利用地が非常にふえている。かなり駐車場なんかに使われているけれども、草が生えてしまって今後どうにもならぬというような都市の状況にかなりなるような感じがするわけです。
　私は、どうせ再開発もやっていかなきゃいけないわけですから、不良債権担保土地なんかが多いところについて、これは規模は大きくなくても、ミニ再開発でもいいと思うんですけれども、街路を整備して、土地の有効利用ができるような条件づくりをしてやっていくということがどうしても必要になってくる。そうしないと、なかなか買っても使いようがない土地がかなりあると思うんです。
　そういうことにかなり力を入れていかなきゃならないと思うので、これは主計局に街路整備費なんかの予算をつけてもらわなきゃいけないけれども、建設省もそういうミニ再開発でも今後一生懸命やって、これはやらなきゃ都市が非常に不正常な状況になってしまいますから、そういう点についても大蔵省と連携をとりながら懸命にやるということが必要だと思うんですけれども、建設省は来ていますか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（中島正弘君）　お答えいたします。
　土地を使えるようにする、有効利用を図るということは、そもそもといいますか、もとより町づくりという意味で重要なわけでありますが、加えまして、るる御指摘がありましたように不動産市場全体の活性化にも資するという意味で、現在の局面を踏まえますと改めてその重要性、特に都心部における重要性というのは強く認識されなきゃいかぬというふうに考えております。
　そのために何をするかということでありますが、私どもとしては、まず何よりも、あらゆる都市再開発の基盤となります幹線街路、都市計画道路をちゃんと整備するということが非常に大事だと思っております。街路の整備は周辺の土地利用を一変させると言ってもいいほど大きな影響を持っております。有効利用を図る上で最も基本的かつ重要な措置というのが幹線街路の整備であろうと思っております。これがまず第一点。
　二つ目には、これも御指摘がありましたが面整備であります。都心部に散在します未利用の不整形あるいは小規模な土地、これはやはりまとめて使うしか使いようがないわけでありますので、これをまとめるための区画整理事業でありますとか再開発事業、これも御指摘のとおりでありますが、規模の小さなものあるいは幹線街路に囲まれる区域内をどうするか、こういう課題にこれからも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○清水達雄君　公共事業の執行、特に都市の再開発というのは、今まで地価が高かったときあるいは右肩上がりに上がっていったときは非常にやりにくかったわけです。ところが、今は地価はどんどん下がっているし、将来も上がらぬだろうというふうにみんな思っているという状況下で、非常に事業がやりやすくなっているわけです。今が都市の再開発なんかをやる、それから収益を得てうまくペイさせるという点では難しい点があるかもしれないけれども、事業実施については最大のチャンスなんです。こういう機会を生かさなきゃいかぬというように私は思うわけでございますので、建設省も大蔵省もよくその辺を認識されて、この際思い切ってやると。それが不良債権の処理を早くやることにもつながるというようなことでひとつ頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○梶原敬義君　大蔵大臣、住専処理に対応する大蔵大臣の毅然とした姿勢、我が国の金融秩序を回復させるための大蔵大臣の決意というものは並々ならぬものがある、私どもはこのように受けとめておりますし、敬意を表する次第でありますが、今後とも揺るがぬ信念でこの住専処理問題に当たっていただきたい、このように冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　住専処理問題に関しまして、マスコミの影響というのが非常にある。ある同僚議員が車をおりたときに、先生、今度いつ私どもは住専処理に税金を取られるんですか、このように聞いてきたというわけです。それで私も地元の私どもの党の本部の書記さんに電話をしまして、あなたの友人六名に当たってください、そして説明抜きで一体今度の住専処理で新たな税金を取られると思うか思わないかというふうに当たってくれと言ったら、彼女からすぐ電話がありまして、六人のうちの一人は税金を新たに取られると、こう言いました、あとの五人の中でわからないと言った人もいたと、こういうことです。
　それからもう一つは、今度は私が関係する労働組合の女の書記さんに電話をして、組合員の女性に、何にも言わないで新たに税金を取られると思うか思わないか、それを当たってくれないかと言ったら、すぐ当たってくれて電話がありました。六人のうちの二人が新たに税金を取られるということを言っておったという、つい一週間ぐらい前の話であります。
　ですから、テレビや何かで国民の税金を投入する投入するということの言い方で、やはり相当の国民の皆さんが誤解をして、新たに税金を手出しをしなきゃいけないんじゃないかというようなとり方をしているという状況があると思うんですね。
　この点についてはやはり大蔵省事務当局も、マスコミのただ担当の記者だけ集めてそこで説明すれば済んだものじゃなくて、要するに目的を果たさなきゃならないわけでありますから、正しいことを正しく国民に理解をしていただくような手を打っていくべきではないか。これはやっぱり急ぐべきじゃないか。今の衆議院の手詰まりの状況というのは、世論の支持率によって与党もなかなか動きに迫力が足らないような状況ですから、つくられた世論が間違っておれば、やっぱりその部分は国民に明らかにするような努力をしてもらいたい。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　大蔵省といたしましても、今御指摘がございましたような問題などをわかりやすく国民の皆様方に御説明をするということに十分ではなかったと思っております。現在少し気のきいたパンフレットを準備中でございます。今お話がございましたような点についても項目を起こして説明がしてございます。
　考えてみますと、消費税というのは、あの時点において論争がございましたのは、新たな課税として論争がございました。しかしこの住専の問題は、住専税というものを課そうとしているものではございません。それでその点には大変誤解がございます。
　それなら住専に投入する六千八百億はどこからお金が出ているんだという御質問がございます。これは結果的には後年度に負担が送られているということになろうかと思うのでございますけれども、そこのところで国民の皆さんにぜひ御理解をいただきたいのは、このような処理をすることによって日本経済の回復の足取りが速まりますと、それで税収が伸びてくることによって、今日仮にこれが公債の中に結果的に財源が含まれていたといたしましても、この財源は経済の回復に伴う税収の伸びによって補てんされていくものだと考えております。
　平成八年度の予算編成の基礎データとなりました経済見通しは、これは住専問題の処理が政府の方針のとおり実行されるという前提に立っているものだと私は考えております。そういう中で名目二・八％の成長を考えているわけでありますから、この基礎データの上に立って税収が算定されるということになろうかと思うのであります。もしこの住専問題の処理を政府案どおりにしないということになりますならば、そこにも影響を及ぼして税収のマイナス要因ともなる。
　こういったような問題を総合的に考えて、将来振り返って、これは国民の皆さんに大変御心配をかけたけれども結果としては御負担をお願いすることにはならなかった、こういうことになるように私どもとしては全力を挙げなければならないものと考えております。
○梶原敬義君　ぜひそのように努力をしていただきたいんですが、できればテレビ朝日あるいは筑紫哲也さんの出る番組、あの時間に、こちらからお願いをして、あなた方は随分我々に厳しく言ってきたから、我々の言い分だけあの時間に、銀行局長なら銀行局長を出させてもらって、その説明だけは誤解があるからやらせてくれと、こういうような働きかけもぜひやっぱりやってもらいたいなと、このように思うので、できるかできぬか、努力をしていただきたいと思います。
　次に移りたいと思うんですが、地価の問題です。地価の高騰の時分は随分我々も大騒ぎをいたしまして、土地基本法をつくったりいろいろ頑張りまして、私もここに資料を持っておりますが、ある意味では地価が非常に下がりました。
　そういう地価が下がったことによるプラス・マイナスの効果というのが非常にあると思いますが、この点について、これは大蔵省が答えていただけると思いますが、総量規制をやったことによる経済に与えたプラス・マイナスの効果。あるいはまた、地価抑制政策の結果、今日地価は商業地あるいは住宅地がどのように現実はなっておるか。国土庁おいでですね、その点についてお尋ねします。
○政府委員（武藤敏郎君）　まず、地価の下落の国民経済に与える影響についてのお尋ねにつきましてお答え申し上げますが、平成三年と比べまして、平成七年時点で三大圏の平均的な商業地の価格は約半減ということでございます。所によってはもっと下がっているところがあるわけでございますけれども。
　まず、地価下落による国民経済への悪影響といたしましては、担保として土地を抱えている金融機関なり、あるいは在庫として土地を抱えております不動産業の不良資産が増大するという点が挙げられます。また、いわゆる逆資産効果ということによりまして家計消費の減少、あるいは企業のリスクテーク能力の低下といったような懸念もございます。ひいては、地価の下げどまり感というものが消えない限り景気の先行きの不透明感がなかなか拭えないということがあろうかと思います。
　一方、好影響といたしましては、やはり企業にとって設備投資をする際の土地の取得が容易になるという意味で、特にベンチャー企業等におきましては新しい企業を起こす際に土地の取得が容易になるということで、ひいては日本の産業構造の転換に資するというような面もあろうかと思います。個人にとりまして住宅取得が容易になるということはもう言うまでもございません。
　また最後に、公共事業にとりましては、用地費が相対的に低下して、効率的な利用が可能となるというようなメリットもあろうかと考えております。
○説明員（長瀬哲郎君）　地価についてのお尋ねでございますが、地価そのものにつきましてはあくまでも土地の需要と供給との関係において決まってくるものであろうかと我々考えております。
　現在の地価、商業地を初めといたしまして、名目ＧＤＰ、よくこれは従来から比較をされておるわけでございますが、その推移を見てみますと、いわゆるバブル期以前の水準に戻ったものと考えられます。また、いわゆる住宅取得に関する年収倍率の議論がございます。平成七年現在における
　一定の推計を行いますと、首都圏における新規発売マンション価格は、七十平米換算で勤労者世帯年収の平均値のほぼ五・一倍と推計されております。
○梶原敬義君　バブルの最盛期に、もう国民はマンションも個人住宅では持てない、こういう風潮がずっと支配的でございました。そのときのその年収倍率は平成二年で八・五倍。それが今日、今お話がありましたように大体五・一倍。そういう意味では非常に好ましい状況に一方ではなっている。
　そうすると、一方では経済やあるいは銀行や不動産業は大変だけれども、多くの国民にとってはやっぱりプラス面も出ていると。ぜひ国土庁とすれば、今、世論が一方的にわあっといったときに、やはり国のあり方というのはバランスをとって物を考えなきゃいけない。だからこういったときには、やっぱりこの辺もこうあるんだというような、そういう意味の国土庁は国土庁なりのやはり国民に対するアピールというか、そういうものも私は冷静に考えて必要じゃないか。そういう中で国民の皆さんはバランスのとれた判断をしていくことになるわけですから、ぜひちょっとその辺の意見を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（長瀬哲郎君）　あくまでも地価そのものは土地の需給で決まるということでございまして、その水準につきまして高い低いと一概に判断することはなかなか難しいかなと、こうは思っておりますが、いずれにいたしましても地価の動向につきましては今後とも注意深く見守っていく必要があると考えております。
　現在、土地の有効利用の実現につながるように、そういう土地の流動化を図ることが必要であろうと、このように認識しておりまして、地価の安定を図りつつ、各般の土地の有効利国策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　いや、少し私の考えとずれておりますけれども、私の言っていることはおわかりでしょうか。
　要するに、国民にとりましては、圧倒的な多くの勤労者にとりましては、年収の八・五倍かかっていたのが五・一倍ぐらいまで、今回非常に急激なブレーキのかけ方であったが、やはり国民の皆さんにプラス面もあるのよと、そのことをやはり国土庁としても、それはもうちょっと先上がるかもしれないけれども、やっぱり今は今なりにＰＲをしてほしい、そういうことなんです。いいでしょう。
○説明員（長瀬哲郎君）　確かに取得の関係では大変なメリットも出てきておりますが、一方、中長期的にはまだ構造的に広さの問題あるいは立地の問題、そしてまた広くは経済の高コストの問題もございますので、メリット、デメリット、広く勘案しながら、先生の御趣旨を踏まえて我々は政策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○梶原敬義君　何か歯切れが悪いな。頭の中に何か別なことを描いて答弁しているらしいが、それはそれで感ずるところもあります。
　私は、日本列島の土地はいつの時期かまた上がると見ております。戦後、昭和三十六年の高度成長を唱えた国民所得倍増計画の出たときに非常に上がっております。それから十二年たって昭和四十八年ですか、列島改造ブーム、石油ショック、そのときに急激に上がりました。それから十三年ですか、昭和六十二年からまた今度上がりましたね。だから三度急激な波をかぶっております。私はこういう形の上がり方は好ましくないと思う。いつも高原のハイウェーを車で走るようになだらかにやってもらいたいというのが私の基本的な考え方なんですが、日本列島というのは、国民が生活をするのに土地はこのわずかなところにしかないわけですね。しかも、やっぱり土地つきの家に住みたいという願望はあるし、これからいろいろなレジャーの問題もこれはどんどん進んでくるでしょうから、私は土地は上がってくると思うんです。
　それで、信念なんですけれども、我々の地方へ行きますと漁村があります。漁村のすぐ上にはもう山です。それで外は海です。もう本当に漁村はたくさんの人が狭い土地に住みついております。これは日本列島の縮図だと思うんですよ。もっと広い大きな国から比べて日本列島は、漁村はその縮図だと。その漁村の土地というのは高いんです。町中の土地よりも高いようなところがある。これはやっぱり需給の関係もありまして将来必ず土地は上がると思うんですよ、やはり上がっていくと思うんです。
　だから、土地が動かぬとか動くとか余りあなたが心配せぬで、もう少し今回のプラス効果というものも国民的な宣伝を国土庁は国土庁でして、大蔵省は不動産業やあるいは金融業界の金融秩序回復に向けて努力をしているから、そこはそこでそれぞれやってもらったらいいと思うんです。
　もう余りあと時間がありませんから、話をすると長うなりますからここでやめますが、もう一回金融当局と国土庁の皆さんの御意見を伺って、終わりたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、地価の最近における相当な下落、約半分になりましたということは、国民の立場から見ますと大変にいいことでございまして、むしろ五、六年前にはぜひそういうふうにすべきだという政策を政府としてとっておったと思っております。しかしながら、それは金融機関という立場から見ますと担保となるものの価値が半減するということで、その重荷を今不良債権の累増という形で引き受けている、背負っているというのがこの不良債権問題の本質ではなかろうかと感じているわけでございます。もとより金融機関の行動に反省すべきところが多々ございますが、基本的にそういう背景があろうかと感じておるところでございます。
　そこで、この問題を金融機関として今後できるだけ早く解消することにより、この地価の下落というメリットを国民経済的に享受しつつ、不良債権の累増というデメリットをできるだけ早く解消するというのが我々の務めではなかろうかと考えているところでございます。
○説明員（長瀬哲郎君）　現在の地価下落という状況の中で金融関係等の問題も生じているわけでございますが、経済、社会の、特に国民生活に与えるメリット等も勘案の上、土地政策の本来の目的である地価の安定、あるいは有効な土地利用ということの施策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　きょう、この委員会を見ますと二つの会派が欠席されております。全体として出席も余りよくないという状況にあります。こういう状況になることが予想される形でこの委員会を開くことに私どもは反対でした。衆議院の予算委員会の事態はまことに不正常な事態で、これは打開しなくちゃいかぬ。私の党も加わってその打開の努力が続けられており、これを打開するために予算委員会は看板も掲げないで何とか早く解決しようというときだけに、衆議院であれ参議院であれこれに障害になるようなことはやらない方がいいというのが私のところの趣旨でありました。
　そういうわけで、二つの会派がきょうは出席されていないようなことは私は避けた方がいいということを主張もいたしましたけれども、しかし開かれることになりました。私は、いかなる場合も審議が行われる場合は出席してこれに参加するというのが私の党の立場でありますので、ここで審議に参加させていただきます。
　さて、今、住専問題をめぐる論戦、主として衆議院における論戦の焦点というのは、母体行にどう責任をとらせるか、あるいはとってもらうか、そういうところに来ていると思います。与党三党と日本共産党の幹事長・書記局長会談で三点の合意が行われましたが、その第二項も、母体行の追加負担問題や真相解明と対策についての徹底審議を行う、こういうことになっております。この趣旨からしても、私はまず母体行の責任というのを一層明らかにしていく必要があると思います。
　その点で、私は、二月十六日のこの委員会でも第二次再建計画をめぐる問題について質問しました。そのときに大蔵省の準備が整っていなくて宿題になっている問題もございますので、その点を中心にお伺いしたいと思います。
　二月十六日に農協系四団体から第二次再建計画へ協力するに当たって三項目の要望が出されていると、この点は銀行局長もお認めになり、その内容についての報告もありました。二月十六日の要望を受けて、大蔵省、農水省また農協系団体等と長いいろいろな交渉、協議が繰り返されたと私は聞いております。そして、報道によれば、そのいろいろな協議が、三月十二日の会合で大蔵省あるいは農水省から農協系に最終的な回答が行われた。こういう経過であり、新聞ではその会合記録というものも要約が紹介されている。こういう経緯を踏まえて、私は、大蔵省が行ったこの最終回答というものの内容は経緯を明らかにする上で非常に重要なものなので、ぜひ報告していただきたいということを要望いたしました。
　銀行局長、調査の結果に基づいて報告をお願いします。
○政府委員（西村吉正君）　先般は、私どもの準備不足のために御迷惑をおかけいたしまして、おわびを申し上げます。
　御指摘の、平成五年三月十二日、住専問題の対応につきまして、農林系四団体から大蔵省銀行局の関係者に対しまして要請が行われたということは御指摘のとおり事実でございます。その際、大蔵省の担当者からは概要以下のような回答を口頭で行いました。
　第一に、基本的には当事者間の協議を通じ解決される性格のものであること。第二に、今回の再建計画がきちんと実現されることが関係者のそれぞれの努力にこたえることとなり、計画が達成されれば元本ロスが生じることもなく関係者へのさらなる負担を招来することもない。第三に、今後の金融情勢の変化により農協系統の経営に大きな問題が生じた場合は、農水省とも協議し適切に対応していきたい。第四に、金利減免の幅については、農協系統の体力も加味し、農中も含め系統全体が四・五％とされたものである。そのような内容のお話を申し上げたと聞いておるところでございます。
○吉岡吉典君　要点の報告でありました。その回答要点というのは記録になっていたと思います。それを私は提出をお願いしたいと思います。
　ここでとりあえず確かめておきたいのは、全国の都道府県信連は大蔵省から得た口頭内容だという詳細な文書がございます。私この前も、ぜひ読んでいただきたいということを大臣にもお願いした文書でございます。ここで述べられている点と今の報告はかなりの部分一致しておりますが、全国の信連が持っている文書は大蔵省の答弁と違うものか、内容的には大体合致しておりますものか、この点お答え願います。
○政府委員（西村吉正君）　私が今お答え申し上げましたのは、当時の担当者が口頭でお答え申し上げたことの内容を申し上げたわけでございます。
　御指摘の文書は、私も報道等でそのようなことが報じられていることは承知もしておりますが、その御指摘の文書は大蔵省当局の文書というわけではなくて、恐らく系統団体の文書のことであろうかと存じます。そういうものが存在することは私どもも仄聞をしておるところでございますが、もしその文書についての御要求であるとすれば、系統団体から御提出をされるべきものではないかと考えているところでございます。
○吉岡吉典君　私は、農協のは提出してもらわなくても、持っていますから、御親切なる助言には及びません。
　私がお伺いしたのは、大蔵省にも、回答したからには控えの記録があるだろうと、その記録を出していただきたいと。それと、世に出回っているこの農協系団体の文書ですね、それが大蔵省の回答と食い違っているか、食い違っていないかということをお伺いしたいのであります。
○政府委員（西村吉正君）　当時の口頭で回答を申し上げた内容につきましては、先ほど申し上げましたことが、メモとしてそういう内容のものが残っているということでございますが、それはあくまでもそのような趣旨のことを口頭で申し上げたというものでございます。
○吉岡吉典君　都道府県信連が持っている文書はお読みになったんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私、拝見をいたしました。
○吉岡吉典君　それでは、大蔵省の回答と大体一致しているか、食い違いがあるかは答えられるでしょう。
○政府委員（西村吉正君）　大体内容的には私が先ほど申し上げましたことと同じような趣旨のものであろうかと存じますけれども、ニュアンス等につきましてはそれぞれのお立場の受け取り方等いろいろあろうかと存じます。
○吉岡吉典君　内容は基本的には一致だということですから、それで結構です。
　農水省も同じような形で回答をなさっております。農水省さん、あなたのところはもっと近くですからお読みになっているだろうと思いますけれども、都道府県信連が持っている文書と農水省の回答とは一致しているか、食い違っているか、お伺いいたします。
○説明員（米田実君）　御説明申し上げたいと思います。
　御質問に関しまして、当方も三月の十二日に口頭で、基本的には当事者の問題としてその協議を通じて解決すべき性格のものである。母体行からは再建計画に沿って責任を持って対応する旨の意思表示がなされており、今回の再建計画が達成されれば元本ロスが生じることなく関係者へのさらなる負担を生じることもないと考える。金利減免については、系統の体力も加味し、全体として四・五％となる。金利上昇時、今後の金融情勢の変化により農協経営に大きな問題が生じた場合は適切に対処したい旨の回答を口頭で行ったということでございまして、世上、系統の方で作成いたしておると聞いておりますメモについて、基本的には同様と考えております。
○吉岡吉典君　両省とも明らかになりました。
　そこで、この大蔵省、農水省の回答が明らかになった時点で言えることは、農協系四団体からの三項目の要求、それにそれぞれ口頭で回答がなされたその回答内容というのは、まず元本ロスの負担を求めないという農協系の要求に対して、今表現があった間接的な形で、その再建が進めば元本ロスも生じないだろうという表現での回答になっているわけですね。それから金利減免についても、系統の努力、体力に配慮するとか、表現はいろいろな表現でありますけれども、農協系統の要求にこたえる、大体そういう内容のものであったと思います。
　それを信用し、また、私、前回のこの委員会でも言いましたように、母体行や住専が全国の県信連を回って、大蔵省に念書を出しているとかいろいろな説明を行った結果、元本は返る、金利減免以上のロスが生ずることはないと、こういうことが母体行からもまた大蔵省からも保証されたと、こう思い込んで第二次再建計画に協力していったということは、そういう元本ロスを生じない保証をしたとかしないとかという法律上の解釈は抜きに、受けた系統の側はそうなっておると、そういうふうに私は経過的にとらざるを得ませんけれども、農水省さん、全国の県信連は大体そういう受けとめ方で第二次再建計画に協力していったと、そういうふうにとって結構ですか。
○説明員（米田実君）　今御質問がございましたような経緯のもとで、系統金融機関といたしましては再建を前提として金利減免等の協力をしたものでありまして、元本返済を当然の前提として期待したということは考えられるところでございます。
○吉岡吉典君　そういう受けとめ方をした方がお人よしだったかどうか、これは別として、そういう経過があったことは事実なんですね。
　それで、私は銀行局長に一つだけ明らかにしてもらっておかなくちゃならないことがあります。
　それは、十六日の予算委員会で私がこの問題を質問したときに局長は、第二次再建計画の時点で、私どもは元本保証ということについて大蔵省として関与したということはございませんと、こう言っているんですね。関与したことはないというと、全く無関係だったということになるわけですよ、この答弁は。
　しかし、今明らかにされました、局長もお認めになったように、四団体は第一の要求として元本ロスを生じないということだった。それに対して、非常な言い回しをしながらも、元本ロスが生じないであろうという一種の論評的というか、見通しを語るような形ではあるが、元本ロスについて答えているわけですね。
　ですから、大蔵省が関与しなかったというのは、これは事実に反する答弁をなさったと私は言わざるを得ない。これは訂正してもらわなくちゃならないと思いますが、どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　私、そのとき正確にどのような言葉遣いをしたかということ、ちょっと手元にございませんが、私、先ほどから申し上げておることと同じ御答弁を従来から申し上げておるつもりなんでございますけれども、先ほどのお答えでも申し上げましたように、我々が第二次再建計画の際にとりました姿勢は、これは農業団体の方々にもお答えしており、農業団体の文書にも同じことが書かれているわけでございますけれども、今回の再建計画がきちんと実現されることが関係者のそれぞれの努力にこたえることとなり、計画が達成されれば元本ロスが生じることもなく関係者へのさらなる負担を招来することもないと。
　要するに、この再建計画を誠実に実行し、達成することによって元本ロスが生じないということを実現するよう関係者一同努力をしてまいりましょうということを当時申し上げたわけであり、また、農業団体の方々もそのような理解をしたと文書でも記しておられるところだと理解しておるところでございます。
　そういう意味におきまして、今言われている意味での、いかなる事態が生じようとも、破綻をした場合でもすべて元本保証をするというような法律的な理解を当時しておったか、そのような説明を申し上げたかというと、私どもとしてはそのような理解をしておりませんという趣旨のことをかねてから申し上げておるというふうに思っております。
○吉岡吉典君　要するに元本保証問題に関与していないという答弁ですよ、速記録ではっきりしているわけですけれども。それは、今どういう言葉であれ、元本保証問題に関与したんですよ。保証か保証でないか、法律上どうであるかは。そして大蔵省も一緒になって、全国の農協団体にはそういう印象というのか受けとめ方をさせたわけですよ。
　逆に言えば、これ二月二十四日の毎日新聞で出ましたけれども、母体行くの元本保証問題で、この念書は、確約文書は、そういうものじゃないんだというように大蔵省は確認を与えたというのが報道されていますけれども、これも元本保証問題への関与であることには間違いないわけですよ。
　これがどういうことかということ、時間が来ましたからお伺いいたしませんけれども、大蔵省が関与したと。しかもその関与は、農協系団体から見れば、元本保証は母体行も言明しており、大蔵省からも非常に間接的な表現ではあるが保証を得たと受け取ったことは、今農水もおっしゃるように間違いないわけなんですよ。その事態をどういうふうに今の時点で処理するかということは別として、大蔵大臣も常におっしゃっている経緯を踏まえての処理ということになると、当時、大蔵省も非常に正確な印象を与えない態度をとったというのなら、そういう態度を含めて、この経緯を踏まえて責任を明らかにし、その事実の上に立った処理でなければやはり公正な処理にならない。そこが私がこの前から言いたかった。
　だから、大蔵省は関与しないとかどうとか責任逃れするのではなく、客観的に当時どういう役割を果たしたかということを明らかにしないと、母体行の責任による、あるいは経緯を踏まえた処理というのが困難である、理解を得られない、その点はっきりしていただきたいということが私のお願いした点です。
　私は、最後に大臣、今大分明らかになりましたけれども、それを踏まえて大臣に一言お伺いして終わりにします。
○国務大臣（久保亘君）　吉岡さんのいろいろ御指摘になりました点、文書や口頭で伝えたことのメモ、それらのものが経緯として存在いたしておりますことはそのとおりでございます。
　これは、その経緯に対してどのように関係者がそれを解していたかという問題もございます。そういうものも含めながら、結果のもたらす責任、こういうものも含めて、今お話のありましたことも十分注意深く受けとめながらこれらの問題に対処しなければならないと考えております。
○委員長（片山虎之助君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　　委員の異動
　　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　岩井　國臣君
　　　　—————————————
　　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局総務課長　　　　初谷　雄一君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　朝日　信夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（在沖米軍基地の整理・縮小に関する件）
　（米軍用地強制使用問題に関する件）
　（沖縄振興開発に関する件）
　（中国の軍事演習をめぐる問題に関する件）
　（新石垣空港建設に関する件）
　（米海兵隊の民間地域行軍に関する件）
　（嘉手納基地及び普天間基地の騒音防止協定に
　関する件）
　（日米安保体制に関する件）
　（県道一〇四号越え射撃訓練に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。昨十四日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君が選任されました。
　　　　—————————————
○板垣正君　沖縄の問題が、いろいろな意味で全国の、またある意味では全世界の注目の中で、しかも沖縄県民の皆さん方の思いというものを深く察しつつ今あるわけでございます。
　私も仕事の関係、つまり戦没された方々の遺族の関係あるいは戦没された方々の慰霊の関係、こういうかかわりでございますけれども、沖縄県とのつながりはもう昭和三十年代の初めから、ほとんど毎年のように現地に伺う、あるいは沖縄からもお見えになる。その間、本土復帰という歴史的な日を目の当たりにいたしましたし、またその後の沖縄の第一次振計以来の発展の姿、そして沖縄の皆さん方の、厳しい中にもあの試練を乗り越えてたくましく生き抜いておられる、しかも常に歌と踊りは忘れないという、こういう姿に深い感銘を与えられつつ、長年お世話にも相なってきた立場であります。
　しかし、そうしたみずからは沖縄についてはよく触れ合っているというふうな思いは持っておりましたけれども、このたびの沖縄における不祥事を起点とする、改めてのこの沖縄基地問題というものがまさに真っ正面に提起され、深刻な問題に直面をいたしまして、私は改めて本当の沖縄というものをまだ理解できていなかったと。
　ただ、沖縄の方々の必死になって頑張っておられるあのお姿に、またあれだけ丁重に戦没者の慰霊碑を建ててお祭りをしていただいておる、香華を絶やさない、そういう本当に心温まるものに、ある意味では身を任せるといいますか、甘えると申しますか、それらを包み込んだもっともっと深刻な、まさにあの戦争、占領下、アメリカの支配下、そしてようやくの復帰、これにのしかかっているのはあの悲惨な戦いのつめ跡であり、また今なお沖縄本島の二割を占めると言われゑ全国の、日本の基地の七五％を占めるというこの基地のまさに重圧であります。この重みというものを、私自身、ついついうっかり、それほどの重みというものをやはり感ずるところ乏しかった。
　改めて、沖縄県民の皆さん方の言語に絶する苦難の中から、大きな痛手の中から、しかもそれに続くこうした基地のいろいろな重圧、これはまさに察するに余りある、お察ししても察し切れない。沖縄県民でなくしては、あの土地におられて、そこで毎日生活しておられるそのお立場であってこそ、恐らくその痛みというものが、そうでなければ理解できないのではないか。
　そうは思いますけれども、しかし遅まきではありまするけれども、私は日本人の一人として、また特に長いかかわりを持ってきた一人として、この直面する大きな重大な問題が、何とか沖縄の皆さん方のあの多年の御苦難が少しでも明るい方向に、少しでも痛手がいやされる方向に解決されることを心から願わずにはおれないのでございます。
　しかも、現実の厳しさというものは依然として横たわっております。沖縄の基地、日米安保体制のかかわりにおけるまさに我が国の平和と安全、その基軸としての日米関係、その基軸としての米軍基地の存在というものは、これまた一億二千万国民のよりどころと申しますか、この存在を受けとめ、かつこれを単に受け身ではなくして、特に冷戦後の現状においてはむしろこれを拠点にして、アジア太平洋地域の信頼醸成、平和環境、紛争未然防止、そういう面にもやはり積極的に行動していかなければならない。そういう流れの中で、近く日米首脳会談も行われる。いわゆる安保の再確認と申しますか、そうしたものも大きな柱として確認されなければならない、こういう現状に置かれているわけでございます。
　実は、きょうは午前中は内閣委員会がございまして、やはり関連の中でこの沖縄の問題について、現状、いろいろな問題について切実な論議が展開されたわけでございます。
　現在、沖縄県と日本国政府の、あるいはアメリカと日本側の、それぞれ行動委員会なり協議会なりが設けられて真剣な論議が積み重ねられておる。また今後、アメリカのクリントン大統領の訪日に向けて一応の方向づけを出さなければ、さらには、この秋にはさらに具体的なものに結びつかせていかなければ、こういう極めて切迫した状況にある。
　もう一つ大きな問題は、あの署名拒否に伴う基地の訴訟の問題、これも二十五日に判決という形でございますけれども、これまた極めて重大、深刻な事態が予想される。こういう問題について午前中も随分論議をされましたけれども、深刻な問題であり、同時にまた極めて今慎重な熱意ある協議のさなかに置かれておる、あるいは判決の寸前にあるというふうなこともありまして、現在のこの時点においてそうした状況の明確な結論的なお話というものはなかなか難しい。そういう点では、お尋ねする立場においては非常に難しいといいますか、微妙な時期に際会しているわけでございます。
　それはそれといたしまして、やはりますは沖縄米軍基地の問題協議会、県と日本国政府の間でいろいろ積み重ねの協議が行われている。あるいは沖縄施設・区域、これの特別行動委員会、これにつきましても何回か回数を重ね、一部報道等によりますと、具体的な項目について日本側からも提起され、またある程度、少しの見通しがつきつつある、あるいはある特定の問題については極めて今難航しているというふうな状況も伺うわけであります。
　この問題については恐らく沖縄の県民の皆さん方に心から喜んでいただけるような、まさに目に見えるような基地の返還、縮小というものは、私は率直に言ってなかなか期待できないと思う。恐らく爆発的な沖縄の皆さん方の憤激、御不満があらわれるような事態を迎える可能性も否定できません。しかし、それであればあるほど、まさに精魂を傾け、誠心誠意を尽くして、誠意を持ってこの問題に取り組んでいただいていると思いますし、またその思いをあらわしていただければと思うのでございます。
　そういう意味合いにおきまして、前置きが長くなりましたけれども、現在の県の協議会の状況、さらには日米間の交渉の現在の状況、これからの見通し等について、それぞれからお話をいただければと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま板垣委員からは、長年、沖縄の問題、そして沖縄の県民の立場、そういったものに深い関心を持ち、また真剣に取り組まれた、そういった経緯を踏まえながら、現在、政府そして沖縄県との間で、また我が国と米国の間で取り進めている作業について真剣にこれを進めなくちゃいけない、こういった趣旨のお話がございました。私どももそのような観点から今真剣に取り組んでおるところでございます。
　御指摘もございましたように、沖縄におきましては、過ぐる大戦におきまして我が国において唯一戦場になった、こういうことで、県民の皆様方には大変な御苦痛を与えたところでございます。その際、当時の海軍部隊の司令官であった大田実中将から、沖縄県民かく戦えり、後世格別の御高配賜らんことをという切々な東京への報告があったということも承知しております。
　それだけではなくて、それから戦後長くああいった本土とは違った米軍の施政下に置かれ、さらに復帰後も現に我が国に所在いたします基地の七五％と言われるような大きなものがこの沖縄にある。こういったことで県民の皆様方に大変な苦しみあるいは御負担をおかけしてきた、こういうことに我々は深く思いをいたしまして、もとより日米安保条約の目的達成、これとの調和を図らなくてはなりませんけれども、できる限りの基地の整理、統合、縮小、それに取り組まなくちゃならない、今、全力で取り組んでおるところでございます。
　そして、沖縄県と国との間の基地問題に関する協議会におきましては、これまでもその総会あるいは幹事会において沖縄の地元のいろいろな御要望等についてもお伺いしているところでございます。そして、実は明日も、週末ではございますが、大田知事にも御上京賜りまして、私どもも参加いたしまして協議会を開きたい、こう思っております。
　そしてまた、日米間におきましては、昨年の秋に特別行動委員会というものが設置されまして、一年間を目途に具体的な成果を上げていこうということで鋭意作業を進めておりますが、とりわけ来月にはクリントン米大統領が来日されまして、その際日米安保体制の意義というものを再確認しよう、こういうことになっております。それへ向かって一定の方向性を出すということで精力的に作業を進めてまいりました。特別行動委員会の幹事会、ワーキンググループはごれまでに四回の会合を開きまして真剣に話し合いを進めております。そういった中で、現在まで鋭意作業を進めてまいりましたが、まだ結論を得て表へ発表できるという段階には至っておりません。
　しかし、現段階で大体のことを申しますと、こういうことでございます。
　まず、基地そのものの整理、統合、縮小の問題と、騒音問題そのほかの基地の運用にかかわる問題、こういうものがございます。
　まず、運用の問題につきましては、当初、騒音問題等五項目について検討を進めるということになっておりましたけれども、その後、さらに四項目を追加いたしまして、今、九項目について検討を進めております。その中で、例えば騒音の問題につきましては、従来、嘉手納及び普天間の両飛行場につきましては本土の横田、厚木などのケースにございますようないわゆる騒音防止の取り決めというものがございませんでした。これを何とか横田、厚木と同じようにしようということで進めてまいりまして、これまでのところで基本的に横田、厚木と同じような内容の取り決めを結べるということで実質的な話し合いがついているところでございます。
　そしてまた、運用にかかわる問題でいま一つ、車両番号を明白につける、こういう話でございましたが、これにつきましても、全車両について公道を走行する場合には原則的に番号票をきちっとつけるということで日米間の合意が形成されております。
　この両項目につきましては、現在さらに詳細を詰めまして、できるだけ早い時期にきちっとした正式の合意へ達したい、こういう段取りになっている次第でございます。
　そのほかの七項目につきましても、鋭意検討、話し合いを進めておりまして、早期に動かせるものから一つ一つ具体的な改善を図ってまいろう、こう考えております。
　さて次に、基地そのものの整理、統合、縮小の点でございますが、これにつきましては、現在各施設についての論点の整理であるとかあるいは非常に具体的な問題点の洗い直しというものに日米共同で作業をしているところでございます。
　今御質問の中で、新聞報道の中で日本側の提案があったというふうなこともあるがというお話がございましたが、これは日本側が提案し米側がそれにこたえるこたえないというふうな作業の進め方ではございませんで、日米が共同して力を合わせて一つの方向といいましょうか、さらには具体的な対処方法、対処案をつくっていこう、こういうことでやっておりますので、提案などという話ではございませんけれども、今真剣に論点の整理、問題点の洗い直しをしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　また、そのほか、新聞報道などで個別のケースについて、これは整理あるいは縮小につながらぬではないかとか、あるいはこの件は難しいんではないかとかいろんな報道をされていることは私も承知はしておりますけれども、作業の仕方がただいま申しましたようなことでございますので、今具体的なケース、個別ケースについてあらかじめ申し上げることは控えさせていただきたいと思いますし、いずれにいたしましてもまだそういったものについて結論が出ているものは何もない、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、四月の大統領訪日という大きな節目に向かってこれからさらに作業に精力的に取り組み、沖縄の県民の皆様方の御負担を少しでも軽減してまいりたい、こう考えている次第でございます。
　お話もございましたように、なかなか地元の方々の御理解は十分に得られないかもしれませんけれども、しかし誠意を持って、しかもぎりぎりの、できる限りの努力をし、成果は出してきたんだという点は御理解いただけるようにやってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○板垣正君　この特別委員会におきましても、一月の中旬に成瀬委員長初め私ども現地の視察に参ったわけでございます。大田知事さんのお話も承り、また各主な、嘉手納、瑞慶覧、普天間あるいはキャンプ・ハンセン、基地もいろいろまさに目の当たりにし、私も何回か嘉手納等にも視察に参りました。
　今度参りまして一番感じたことは、これは委員長もまずこの間の不祥事件について、再びああいうことを起こすな、こういう場面からまず始まったわけではございますけれども、会いました司令官あるいは副司令官の人たちの姿勢というのは本当にさま変わりに感じました。今までの視察ですと、やはりああした人たちが胸を張ってアメリカの世界戦略なり日米安保体制の意義なりを大いにぶち上げる、こういうふうな雰囲気が今まででございましたけれども、今回参りましたときには司令官、副司令官、まずおわびですね。まず申しわけないと。そしてまた、基地の問題あるいは騒音の問題でもこうこうこういうふうにしてなるべく近くの住民の方々に累が及ばないように、こういうふうに努めておりますと向こうからいろいろ説明をするという、今までは本当になかったような場面でした。
　例えば、嘉手納の飛行場の滑走路のＦ15の離着陸にしても、なるべく滑走路の真ん中を使って騒音が飛行場の中で消化されるようにやらせておるとか、あるいは給油機の移動についても、移動については四つあるエンジンのうち二つのエンジンしか使わせない、それで離陸のときの音を立てないようにして移動するとか、それからまたなるべく休みの日には演習はほかの地域でやるようにするとかいろいろ言って、みずから案内をしてくれました。我が方の提供した施設によるエンジンの騒音の装置ですね、そういうようなものも実際に見てまいりまして、アメリカはアメリカなりになるべく誠意を持って対処したいという思いがあることは受けとめたわけでございます。
　ただ、そういう場面はそれで受けとめますが、またこちらへ戻りまして沖縄県の琉球新報とか沖縄タイムスを見ますと、やっぱり朝早くから嘉手納なら嘉手納の爆音というものは物すごいというふうなことで、日夜そうしたものが大変深刻な事態を迎えておるということが報道される。軍の組織でありますからいろんな部隊組織とか命令の組織もあるんです。ほかから来た部隊を全部そこまで統括できないというふうなこともあるようでございますが、いずれにしましても今お話しのとおりに遅まきながら騒音防止の協定も結ばれて、そうした問題についても積極的に取り上げられているということは大変結構なことだと思いますし、ぜひ今申し上げましたような運用の面における問題についても詰めていただきたい、こう思うのでございます。
　それからもう一つの問題、私ども心配しておりますのは訴訟のかかわりですね。これもなかなか難しい裁判でございます。しかも沖縄の県知事さんが被告の立場で審判を受けられる、日本国内閣総理大臣がそれを訴える立場というふうな極めて深刻な事態。しかし、この訴訟の運びというものもいろいろな波乱を含みながらもう既に二十五日には結審と。また、これをめぐってもう既に三月末には期限を迎える基地、通信施設がございますね。そうした扱いというようなことをめぐって大変な混乱が起こるんじゃないのか、これを憂慮しているわけでございますが、その辺の状況なり見通しについて伺える範囲でお話しいただきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいまも先生御指摘のように、三月三十一日まで期限がございます賃貸借契約の楚辺通信所のところが一名いまだ契約を再三お願いしておりますがだめだということで、私どもやむを得ず駐留軍の特措法に基づく訴訟をしておる、それで御指摘のように二十五日に判決を迎えるという状況でございます。何とか判決後も私ども期限内に使用権限をいただけるようにまだこれから残された期間最大の努力をしたい、このように考えておりますが、現段階では大変厳しい状況に来ておるということは私ども再三説明しているとおりでございます。現在、警備当局等の情報によりますと、今御指摘のように期限切れに対して本土の方からも支援団体の方々がある程度応援に駆けつけるというような状況も私ども承知しておるところでございます。
　ちなみに申し上げますと、現在沖縄県の駐留軍用地の地主さんは全部で三万二千名おられますが、そのうち二万九千人はもう既に賃貸借の契約をいただいておるところでございます。残りの二千九百人がどうしても賃貸借契約に応じていただけないということで現在訴訟手続に入っておるところでございますが、その二千九百人のうちの二千八百人が一坪地主と言われているいわゆる反戦地主と言われている方々でございます。したがいまして、こういう方々の動き等につきましても私ども十二分に注意しながら、今後何とか混乱が起きないように、波乱が起きないような状況で円満に解決したいと心から念願しておりますが、現在そういう状況だということで私ども承知している限りのことを今御説明した次第でございます。