Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（矢野朝水君）　この企業年金は、代表的なものとして厚生年金基金、それから税制適格年金がございます。それ以外に自社年金とかいろいろあるわけですけれども、それぞれ制度の中身がばらばらですし、受給権保護の仕組みというのがまだまだ十分でない。企業年金に共通する基本法をつくって共通ルールを決めたらどうか、こういう議論が実は我が国にもございます。アメリカではＥＲＩＳＡというのがございまして、そういった日本版ＥＲＩＳＡをつくるべきじゃないか、こういう指摘があるわけでございます。
　そういうことで、行政ベースでも、これは厚生省、大蔵省、労働省でございますけれども、三省で企業年金基本法の制定について検討しましょうということで検討を続けてきておるわけでございます。
　そういう中で、やはり一番大きな課題というのは、受給権の保護、加入者の受給権をいかに保護するか、守っていくかということで、そのためには財政検証のルールをつくったり、企業年金に携わる人の責任、受託者責任というふうなことが言われておりますけれども、そういう責任を明確にするとか情報開示をもっとしっかりやっていくとか、こういったことが必要じゃないかということで企業年金基本法の検討を続けておるということでございます。
　それから、確定拠出型につきましても、こういった確定拠出型の年金をつくる場合に、やはりこの年金業務に携わる人の責任を明確にするとか、その一環として教育をしっかりやるとか、それから情報開示をしっかりやるとか、こういったことでやはり企業年金基本法みたいなものが必要じゃないか、こういう意見もあるわけです。
　したがって、企業年金基本法の問題と確定拠出型の問題、これはやはり一体として検討していくべきテーマじゃなかろうかということで関係省庁と御相談しながら検討を進めておるということでございます。
○入澤肇君　終わりますけれども、そういうことであれば、私は基本法といういわゆる立法の概念とはちょっと違って、むしろ通則法という概念を使った方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これはひとつそのように申し上げて質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　笠井　　亮君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　発議者　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　発議者　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　発議者　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　発議者　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　発議者　　　　　　広中和歌子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　発議者　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　森田　好則君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○特定融資枠契約に関する法律案（塩崎恭久君外
　六名発議）
○平成十一年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所
　得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法の一部を改正する法律案（峰崎直樹君
　外三名発議）
○児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律
　案（峰崎直樹君外三名発議）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、木俣佳丈君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び笠井亮君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　平田でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣は、一月の財政演説において、所信として、日本経済は金融不安、雇用不安などが重なり極めて厳しい低迷状況にある、先行きは極めて不透明だ、こうした中、国民の英知を結集して国の内外から求められている役割にこたえられるようにしたいと申しておられます。また、三月四日の所信表明でも、我が国経済の再生に強い姿勢を示しておられるわけでありますが、冒頭改めて御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣が発足いたしまして、不況打開を至上命題といたしておるわけでございますが、財政、経済につきましては、補正予算、それからただいま御審議願っております本予算等々におきまして、かなり大きな減税、それから施策を盛り込みまして、その反面、大きな国債発行を予定しているわけでございます。と同時に、金融のいわゆる不良債務の問題等々につきましては、国会の御発案、御助力も得まして二つの法律が昨年成立をいたしまして、それに従いまして公的資金の導入が今まさに行われようとしておるところでございます。この両様から大体景気回復のための道具立ては整いつつあると考えておるわけでございます。
　それによりまして、平成十一年度は〇・五％の、何半期か続きましたマイナス成長からとにかくプラス成長に入りたい、そして平成十二年度には願わくは二％ぐらいのプラス成長の軌道に入っていきたい、こう考えておるわけでございます。
　問題は、そのような道具立てが整いまして、予算は執行されつつあり、また金融の非正常化は少しずつ直りつつはございますが、さてそれがはっきり景気の回復になってあらわれるかどうか。いずれにしても、日本経済そのものは広い意味でのインベントリーが非常に厚うございますので、それを乗り越えて果たしてポジティブな成長にまで行けるかどうかというのが今の現状であると思っております。事態は決して悪くなっておるはずはありませんで、よくなりつつあることは確かでございますが、水面に出られるのか出られないのかということはまだ何ともわかりにくいのが現状であろうと思います。
　殊に、今この一—三月という時期が企業の決算期でもございますし、また恐らくその決算においては過去の企業の業態からいいますと相当悪い決算を覚悟しなければなりません。それから、雇用に心理的な影響を与えるということも考えておかなければなりませんので、ともかくこの一—三月を何とか乗り切っていきたい。水面の方に向かって経済が進行しておることは確かでございますけれども、水面の上に出られるのか出られないのかというところが十分に判断のできないところで、それだけにこの一—三月の景気動向に気を配っているところでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　多少御答弁ともダブるのかもしれませんけれども、総理の諮問機関であります経済戦略会議が最終報告で提出をいたしました金融安定期、そして経済成長の回復期、そして二〇〇三年—二〇〇八年度に財政再建、財政改革等の構造改革を行う内容になっておるわけでありますが、当委員会にとりましても大変かかわりのあることでございますので、当面の財政・金融政策等との関連におきまして、その報告の実効性について御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般の経済戦略会議の報告につきましては、ただいま平田委員の御指摘の点は幸いにして私が従来考えておりましたところとほぼ軌を一にいたしております。
　私は、以前から自分の一つの見通しと申しますか胸算用で、ともかく平成十一年度に〇・五％という、これはもう四四半期続きましたマイナス成長から脱出をしたいと申し上げておりました。そしてその次に、それができたら平成十二年度にははっきりしたプラスの成長に乗っていきたい、願わくは二％ぐらいの成長に乗って、それがはっきり軌道に乗ったということになりましたら、今ほうっております財政再建、あるいは税も、地方と中央の関連も、一挙に二十一世紀の新しい日本というものを頭に置いて抜本的な改革をいたしたいと思っております。その時期は多分二％の成長軌道に乗って、それがまず確実にいいサイクルになると考えられるような時期ではないかと思うということを申し上げておったわけでございますから、その点は戦略会議が言っておられることとほぼ軌を一にしておると思います。
　それから、八年というふうなことを言われました点は私は申しておりません。そうであるかもしれないと思っておりますが、ともかくそこのところまで読み切れませんので、その段階で財政、税制等々の抜本改革がはっきり成長の軌道に乗りました日本の経済を背景にして行われなければならない、ぜひそれはやりたい、こういうふうに考えております。
○平田耕一君　しからば、その景気の判断ということでありますけれども、概略でありますが、平成四年以降今日まで緊急経済対策におきます財政追加の総額は百兆円を超えるわけであります。十一年度予算もかつてない景気浮揚型予算であります。その上で、月例経済報告では二カ月連続で変化の胎動という表現で明るい見通しもあるように伺っておるわけでありますが、私たちはどうも現場の感覚から見まして相当厳しい局面だなと思っております。大まかなそれらの一連の流れにつきまして蔵相の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が先ほどインベントリーと申し上げましたのは、非常に広い意味で申し上げているつもりでございまして、一般に言われております在庫はもちろんそうでございますが、過剰な設備投資もその一つでありますし、また家計の消費の不振もとにかく物は買わなくても済むという意味でのインベントリーと申し上げることもできるだろうと思います。
　そういう意味で、これを仮にヘドロ、ヘドロという言葉は余り気持ちのいい言葉ではございませんけれども、一生懸命立てていってもどのぐらい底があるのかよく見えないという気持ちを申し上げようとしておりますので、ただいま平田委員の言われましたまさに百兆円に近い公共投資、あるいはいろんな意味での努力があるにもかかわらず一向に日本経済が水面上に出てこないのは、いわゆるヘドロの部分で吸収されてしまっておるのであろう、比喩的な表現でございますけれども、そう思っております。しかし、いかなるインベントリーでも無限に、永久に尽きないということはあり得ないわけでございますから、努力によって必ずいつか水面に出てくるはずである、その時期は近いであろうと、堺屋長官はきっと兆しということで言っておられるのだと思います。
　私もその時期は遠くないだろうと思っております。最近でも多少建築にいい指標が見えるとか、あるいは在庫が少しずつ減っておるらしい、あるいは白物が売れるとか鉱工業生産指数が少しプラスになるとか、そう思って見ると幾つかいい要素もございまして、水面が近いのかなという感じが確かにないわけではございません。
　しかし、水面に出たらその後急上昇するかと申しますと、先ほど申しましたようなことでございますから、やっと在庫を超えてプラスが出てきたという程度、ゆっくりした回復以上のものは望めないと思いますが、とにかく水面に出られるようになりましたら、後はもう少し計数的にとらえられるような経済の動きになってくるのではないかと思っております。
○平田耕一君　大臣から在庫率指数という御発言がありましたけれども、従来ですと在庫量が減れば生産活動に結びつくというタイムラグが非常に少なかったわけですが、今日その動きが見られないということにいろいろ業界も苦労をいたしておりまして、それぞれの業界において適正在庫量というものを減らして生産活動ができる状況になっているんだろうというふうに思っておるんです。
　そこで、申されました鉱工業生産指数、在庫調整等の明るさが見られて、トンネルの出口が近い、こういう表現をされておるわけでありますけれども、やっぱりこの局面は大きな二番底というものを実際我々は心配いたしておるわけでありまして、そういった場合の対応なりあるいは御見解なりをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済企画庁の指数でございますが、在庫率指数は、平成七年を一〇〇といたしまして、昨年の十一月が一一一、十二月が一〇七、一月が一〇四で、これで見ますと在庫率指数はかなり好転をしているように見えます。
　しかし、私も平田委員の言われましたような憂いを持っておりますのは、適正在庫というものの水準がかつて我々の知っていた数年前あるいはこの不況に入ります前と今と同じであるのかないのかということが第一に問題だろうと思いますし、それから日本の、殊に製造業は激しい変化をしておりますから、かつての製造業のあり方あるいはその在庫、稼働率等々というものが今でも同じなのかどうか。一般的に考えると、恐らくそれは同じではないというふうにとらえておいた方がいいのではないかとすら思いますから、そういたしますと何を言っているのかわからぬというようなことになりますが、そこまで申しませんでも、二十一世紀の日本の経済は今までの経済とかなり違ったものになるということをお互いが予知しております限りにおいて、過去のこういうものが今プラスの成長に入るか入らないかという予測の中でどれだけ頼りになるのかということは私も実は疑っておるところがございます。
○平田耕一君　あるいは通産なり経済企画庁なりという御答弁の範囲になっていきますので、しかしなおかつ景気回復ということにつきましては、金融システム不安解消とも絡んで大変難しいかじ取りをしていただいておるわけでありますけれども、もう一つの大きな要因として、金融再生にとりましては、早急に景気を回復させて資産価値の下落をとめる、これが大変重要なことであろうというふうに思っております。景気回復と資産価値を含めた金融再生の二大課題というものが軌道に乗るかどうかの大変な瀬戸際だろうというふうに思っておるわけでありまして、大臣の御指導力を大いに期待申し上げる次第であります。
　そこで、景気浮揚のための国債増発によって日銀の国債引き受けの是非論というものが金利の調整手段ということで多少論争になったわけでありますけれども、大蔵省の発表のされ方というのが、既発長期国債の買い入れを再開するということで現段階は決着がついたようであります。しかし、その辺がどうも金利の誘導という点ですっきりと国民にわかる政策というものが見えないような気がいたしますが、その辺について御説明いただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　短期金融につきましては、以前から日本銀行は低目誘導ということを心がけてこられましたけれども、殊に二月に入りましてからさらに総裁がそれを徹底されまして、今ごらんのようにオーバーナイトのレートはゼロでもいいというようなことまで言われまして、現に〇・〇二というようなレートになりますと、手数料を引きますと何も残らぬというまことに思い切ったことをやっておられます。
　各国ともこれはある意味で非常に驚きを持ち、また関心を持って見ているようでございます。そのさしずめの効果は、総裁自身が言っていらっしゃいますけれども、ある意味で投資の対象がオーバーナイトから一月物あるいは三月物へ、あるいはさらに長期へも影響がありまして、長期の利子水準もここへ来て下がっております。また、株式にも影響があったようであるし、為替もそこそこのところへ来たと。これは総裁が先ほどある委員会で言われたのを私は聞いておりましたので、自分もそう思いますから御紹介をいたすわけですが、短期のレートはそれでいいといたしまして、長期のレートにつきましては昨年の暮れから今年の初めにかけましてかなり急上昇をいたしまして、二を超えたわけでございます。
　これは平成十一年度に大量の国債を発行するということがいよいよ現実になってきたことと、たまたま資金運用部が、平成十一年はともかくも、十二年には明らかに原資が減るということを考えておかなければならない事情もありまして、月中の買い入れを一月はやめた。そして、それから後、新年度ももうやめるということを一遍お互いに話し合ったわけでございますが、そのことに、私はこれはやや過剰であったと思いますが、過剰に市場が反応いたしまして、長期レートは昨年の十月、もっと前ごろは〇・六などというレートがあったわけでございますから、それが急に、急にと申しますか、十一月ごろから急上昇して二まで行ったということには多少私どもも不用意な点があったと思います。
　過剰に反応されたとはいうものの、もう少しそこを考えておくべきだったという思いはございますが、その後、私どもも二月、三月にはもう一遍月中の買い入れをやりましょうということを申したりいたしまして、市場も多少過剰な反応であったと思われるものが正常に戻ってまいりました。二を切りまして一・九とかいうところへ来ておりましたところへ日銀の低金利がありましたので、その金が国債に向かいましたせいもありまして国債の価格が上昇して、今長期金利は一・六何がしあたりかと思いますが、一応落ちついております。
　しかし、これはよほど注意をいたさなければならぬと思います。幸か不幸か民間の資金需要がございませんから、クラウディングアウトをするというようなことは、あればむしろいいぐらいなもので、なかなかそれだけの資金需要は出ないと思います。しかし、だからといって長期金利というものを注意して見ておかないといけない。本来、長期金利というのは、日銀にも、あるいはある意味でどこにもと申しましょうか、マーケットで自然に決まるものとは申しながら、しかし国債をかなりたくさん発行する私どもとしては、それについて無関係だというようなことは多分言ってはならないですし、そう大きな影響力がないにしても絶えず注意していなければならないことだろうというふうに思っております。
○平田耕一君　そこで、関連して多少お尋ねをしておきたいことがございます。不良債権処理ということで、債権放棄についてお尋ねをしておきたいと思います。債権放棄という一つの言葉ではなかなか表現できないような不良債権の処理というのがあると思うのですけれども、こういう観点でお尋ねをするわけです。
　それはいわゆる金融機関がゼネコンに対する債権を放棄するということにつきましてなかなか国民感情で割り切れないものがあるわけでありまして、どのように説明をしたらいいのかなというふうに苦慮をしておるわけですが、そのことにつきましてお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　債権放棄が最近一番世の中の注目を引きましたのは、昨年、長期信用銀行がまだ健在であって、そして住友信託銀行と合併を計画しましたときに、長銀の側で幾つかの債権放棄をするということが合併の条件でありました。このことは、恐らくそれによって住友が母体行としての責任を果たす、そのかわり他の金融機関については、そのかわりと言っては語弊がございますけれども、これは自分が責任を負いますと。しかし、しかるべきところは各行とも御協力願いたいというような気持ちであったかと思います。
　それからもう一つは、あそこで債権放棄をしなければ幾つかの貸出先は恐らく破綻をして、そこから二次災害、言葉はおかしゅうございますが、二次災害がかなりの大きさで起こるということもわかっておりましたから、そういう意味で長銀が債権放棄を決心したのだろうと思います。そのことは長銀と住友信託との合併という全く私的な契約の内容でございますから、私はそれなりの合理性があったと思っておりました。
　ところが、事は長銀に公的資金を導入するというところに発展いたしましたので、あたかも債権放棄した分を納税者の金で埋めるがごとき印象を与えることになりましたので、そこでこの話は終わりになったわけで、債権放棄はついになされないままになりました。
　しかし、これは公的な関与が出たからでありまして、普通の場合のいわゆる債権放棄、今どこかの市中銀行がある会社に対して債権放棄をするといったようなことは私自身は私的な関係だろうというふうに考えております。何らかの意味でそのことが銀行側にとって有利である、あるいは相手の企業にとっても有利であると。取り立てるものは全部取り立ててしまえと考えるよりは、債権放棄の方が関係者にとって有利である、あるいは国民経済全体にとっても有利かもしれない、そういう私的な判断で行われているものと考えるべきではないかと思います。
　ただ、まさに平田委員がおっしゃいますように、そのことがまた公的資金の導入というものの向こう側にあるという、ここのところの説明だと思いますけれども、それは再生委員会も金融監督庁もよほどよく見ておられるようでございますので、その間投入される公的資金がその裏打ちをするとか、あるいはそういうことに用いられておるとかいうようなことは、今度はかなりはっきり、しかも行われました銀行検査の上でなされておりますから、そういうおそれは恐らくないものであろうというふうに感じております。
○平田耕一君　質問は公的資金の注入と関連してお尋ねしようとは実は思っておりませんで、答弁は当局で結構なんですけれども、こういうことなんです。
　債権放棄を喜んでする経営者はだれもいないと思うんです。報道によりますと、四、五年先に再建できる会社に対して債権放棄をするということになっておりますので、しからば五年先、十年先に再協議をして、しばらくしてから利払いなり元本の払いを開始するということが、国民はそれならそうだなと思うけれども、四、五年先なら回収できる状況になると宣言をしておいて、そこに対して債権放棄をするということは、金融機関が要するに自己資本比率の達成のために分母を小さくするということであれば、それはそれで何らかの方法を講じて、実質五年先であろうが十年先であろうが、たとえ一万円でも二万円でも入ってくる方がいいに決まっておるわけですから、そこのところがどうも納得がいかないのです。
　公的資金と切り離して、債権放棄というものについて、税制上の扱いであるとか企業会計上の扱いであるとかということを総合的に、短い時間ですので、どんなふうに、一千万円の借金で苦しんでいて、私も債権放棄してほしいなという人がたくさんいるわけでありますけれども、小さな銀行は七年の貸し付けを二十年にして面倒を見たりしているわけなんですが、同じようなことでいいんじゃないかなと思うので、そんなことをお尋ねしたいなと思っておりましたので、どうぞひとつお願いします。
○政府委員（森田好則君）　お答えいたします。
　金融機関が債権放棄した場合の税務上の取り扱いについて御説明いたします。
　大きく分けて二つあると思いますが、まず法人の有する金銭債権の全部または一部が回収不能と認められる場合には、当該回収不能額が会社更生法あるいは和議等の法的手続により切り捨てられるとき、あるいはまた債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債を定めたもの、そういったものなどに基づきまして切り捨てられたときは、貸し倒れ損失という世界の中で損金の額に算入されます。
　それからまた、そういう貸し倒れ損失の世界とは別に、法人がその子会社等の整理あるいは再建のために債権放棄した場合には、その債権放棄が合理的な再建計画に基づくものであることなど経済的合理性があると認められるときには、その債権放棄により生ずる損失の額は寄附金の額に該当せず損金の額に算入する、そういうふうな扱いになっております。
○平田耕一君　もう一つのことがきっとわかっておってそう言っていただいておるんだろうと思いますけれども、それは本当に金額が大きければつぶれない、借金が多ければつぶれないという形のことになっていきますので、どうぞひとつすっきり説明できるようにしていただきたい。
　しからば、御答弁を受ければ、そういうふうに合理的な計画を提出する段階を和議とか更生法の手続に入る前段階にとらえて、健全な状態とそういう状態との中間地帯の法的な立場というものを明確にして、その間債権はどうするんだと。しかるべき後に回収するんだとか、一定時期に協議をするんだとかというような法的な立場を、立場といいますか債権に関する定めをぜひともひとつお考えいただいて、そういう経済行動というものは大企業のやることであっても中小企業で苦しんでいる人たちにも非常に理解しやすい形で一貫性があるように、御指導なり研究をひとつ早急にお願い申しておきたいというように思います。
　それはそれとしまして、もう一つ我が国の経済に対しましては、外的要因で、大きな変動要素であろうと思いますけれども、ユーロにつきまして、昨年暮れに視察をＥＵ議会との交流でやっていただいたわけなんですが、日本の当局の中にも、なかなかこのユーロの成功、不成功、成否については難しいものがあるんじゃなかろうかという意見も多分にあるようであります。そのことと関連をして、日本の円自体も基軸通貨として育てていかなきゃいかぬという環境整備もあろうかと思いますけれども、ユーロのそういった状況につきまして概略のお考えを大臣よりお伺いできればと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三十年余りいろいろに言われながらついにユーロが誕生したということはやはり画期的な出来事だと思います。しかも、あれだけの大きな経済力を背景にした通貨でございますから、今までドルの一極体制であった世界の通貨に新しく一つ、どのぐらいのジュニアパートナーであるか、そこはいろいろございましょうけれども、第二の通貨が登場したということはやはり画期的な出来事であろうと思います。
　一月に誕生しましてから、きょうまで六％、七％ぐらい、ちょっとドルに対して減価をしているようですけれども、発足当時にヨーロッパ中央銀行の総裁は、もともと自分は強いユーロをつくるつもりはない、むしろ域内各国の物価安定が優先するということを言っておられましたから、そのことは大して懸念をしておられるようではありません。
　むしろ、ドイツ、フランスは御承知のように非常に失業が高うございますし、殊にドイツは新しく政権が交代をいたしましたから早く金利を下げたいという感じがあるらしく思われますが、しかしそのことはなかなかユーロの中央銀行の立場から簡単にのめる話でもないといったようなことで、今後ユーロの中央銀行と今までございました各国の中央銀行とそれから政治とがどういう関係になっていくか。いずれにしても、この問題は時間とともに解決しなければならない問題ですが、今そこが試行錯誤の状況にあるように思われます。
　しかし、それはそれとしまして、明らかにユーロというのは第二の世界通貨と申しますか基軸通貨と申しますか、そういうものに私はなっていくであろうと思っておりまして、そこへいきますと、円は第三の通貨であるかといいますと、なかなかそういう国際的な評価を円に与えるということは今の現状では適当なことではない。我々がやがてそういう方向を志向することがいいかどうか、そういう方向に入っていければという気持ちはございますけれども、なかなかまだ時間のかかることであろうと思っております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　最後にしたいんですが、二〇〇一年のペイオフについて私は柔軟に対応すべきだろうというふうに思っております。自分はそう考えておりますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろ御意見のあることも存じております。ただ、今回十五行に公的な資金を導入したことでもおわかりいただけますように、かなり急速に金融機関側の不良債権問題の処理が進んでおりますし、またそのことは対外的にも認められつつあって、ジャパン・プレミアムがほとんど解消しかかっておるようでございます。そういうふうに考えますと、まず日本の信用秩序というものは回復しつつあるのではないかと思います。
　今、金融機関自身がペイオフは二〇〇一年の三月には終了するということを前提にリストラをやっておるわけでございますし、またそういうことがあってこそリストラをし競争をしなければならないということになるわけでございますから、やはりここはペイオフの時期というのは動かすべきではないだろうと思います。
　また、そういう金融機関側の状況の改善あるいは体制の整備ということを預金者側もかなり知りつつございますから、この時期がこれでおしまいであるということに恐らく預金者が、預金者にしましてもあるいは銀行、金融債の保持者にしてもそうでございますが、状況はかなりよくなっているということを両側が認識し始めておると思います。
　いずれにしても、こういう異常な状態はいつかはやめなければならない、それが二〇〇一年という年ではなかろうかというふうにも考えまして、ここはその一つの重大な要素でございますから、これはそのまま動かさずにやってまいりたいと私としては思っております。
○広中和歌子君　民主党・新緑風会の広中和歌子でございます。
　私は、宮澤大臣を初めそこにお座りの方々、経済の専門家と違いまして全くの素人でございます。普通の金銭感覚と申しますか経済感覚で質問させていただけたらと思います。
　きょうは非常に寒い日でございまして、まさに桜の咲くころが待たれるわけでございます。去年はそのころには日本の経済環境も明るくなると言われたわけでございますけれども、ことしはいかがでございましょうか。〇・五％の経済成長率、先ほども同僚議員が御質問になりましたけれども、果たしてそれが達成できるのかどうかということが今問題だろうと思います。民間の研究機関などには、それはとても無理ではなかろうかというようなことを言っている人がございますし、またグリーンスパンとかサマーズなどアメリカの政策当局の人たちもこれではだめではないかといったプレッシャーをかけてきます。
　この週末、私は日英二〇〇〇年委員会というのに出まして、イギリス人の財界の方あるいは政界の方などとお話をしたわけでございます。タイムマガジンに載りました表紙を使ってみんなで議論したわけですが、大きな小錦のようなお相撲さんががけっ縁から落ちようとしている、それを小さな小人みたいに見えるアメリカやイギリスが一生懸命支えようとしているんですけれども、本当に日本がこければ世界もこけるんではないかという危機感を世界じゅうが持っているんではないか、そういうようなことを話し合って、日本が頑張ってくれというような要望もあったわけでございます。
　それで、私は皆様方が一生懸命努力をなさってこの予算をつくられた、政策を転向なさってつくられたとは思いますけれども、大蔵大臣、もしこれがうまくいかなかったらば今どのような手が残されているんでしょうか。来年はどうなるんでしょうか。そのことをお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど平田委員にも申し上げたことなのですが、プラザ合意がありまして、その後ブームがありバストがあり、それでずっとここへ来ておるわけですが、今、日本経済の本当の姿というのを実はだれも計量的に把握していないんではないかというのが私の率直な感じでございます。
　先ほどインベントリーと申し上げましたが、ヘドロのようなものがいわゆる在庫にもあるし設備投資にもあるし、家庭もそうでございますし、ですから何十兆の金をつぎ込みましても、一体どのぐらいヘドロが乾いてきているのかということは、私はだれにもちゃんと的確につかめていないというのが本当ではないかと思います。
　悪くなっているはずはございません。いつかは必ず水面に出るはずでございますけれども、それを計量的にだれも言えない。それはだれの罪でもなくて、恐らくそれだけ日本経済が変形いたしましたのと、将来あるべき姿、それだけやっぱり変わっていかなければならないのと、それからいわゆるヘドロの部分の深みがわからない、そういうことが総合して的確に申し上げられないことだと思います。
　ただ、ここで四四半期マイナスを続けております。今の努力というのは動かないものを前へ動かそうとしているのではなくて、後ろへ下がっているものをとめて前へ動かすわけでございますから、それだけ余計な努力がいると思いますけれども、私は楽観主義者でございますので、どんなに難しくても、これだけの我々の経済が沈みっ放しなんということはあり得ないので、多分かなり水面に近づいているんだろうと思います。
　ですから、これがうまくいかなかったらどうすると。水面から遠くなるはずはございませんので、これを続けていって水面に出ていくということだというふうに、これも計数的に申し上げられないことでございますけれども、そういうふうに思っております。殊にこの一—三月というのが決算期でもございますし、失業が出やすいときでもありますから、この時期に注意をして経済を運営してまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　私がお伺いしたかったのは、日銀の金利ももう最低まで下がっておりますし、それから財政の出動もここまでやっているわけでございますけれども、ここから先、あとどのような手があるんだろうかと。例えば国債を日銀に買ってほしいとか、インフレを考えていらっしゃるのか、どういうことなんでしょうかということをひとり心配しているわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が申し上げたいのは、我々の努力というのは間違っていないので、水面に向かって日本経済は今近づいているわけですから、これを続けていくことが大事だと。もちろん、何かさらに有効な手段があればそれはもういたしますけれども、これを続けていくことによって必ず水面に到達できるんだ、後ろへ行ってはいないんだというふうに私はむしろ申し上げたいのです。
○広中和歌子君　それから、これは質問通告を申し上げていないことなんでございますけれども、けさ方、欧州中央銀行の理事でパドアスキオッパさんという方がここに来られて、ＥＵがどのようにしてつくられたか、そして今どのようなことを目指しているかというようなことをるるお話しいただいたわけでございます。
　そのときのお話の中で、この方はたまたまイタリアの方だったんですけれども、ユーロに参加するためにどのような努力をなさらなければならなかったかという中で、財政赤字を三％以内におさめるというようなこと、それからインフレ率を二％にするなど、それはもう国民の総意でそれを達成したというようなことをおっしゃったわけなんです。
　そこのところで大変興味を引きましたのは、どうやって三％を達成したかというと、それは一方では増税したそうです。しかしもう一方では、公定歩合が非常に低かったので、つまりインタレストが非常に低かったために国の借金の利払いが減ったというようなことを言っていらしたんですけれども、日本の場合にはそれは当てはまるんでしょうか。つまり、財投資金をいっぱい借りているわけですね。そういうようなのはリスケジュールされることがあり得るんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一番最近の国債クーポンレートは一・九でございまして、こんな低い国債のレートというのは世界のどこにもございません。
　したがって、予算面で申しますと、国債費というのが御想像なされるよりは小そうございまして、十九兆余りでございます。これは借換債を含んでおりますので、したがいまして金利が低いということは、どうもこういうことを申すのも少し気が引けるような感じもいたしますけれども、国債費の負担はこれだけ国債を出していながら意外に低い、そういう点はございます。
　それから、あとはいわゆる財投金利、今おっしゃいました財投金利でございますが、これもクーポンレートとやや関連して設定されますので、今としては財投金利はかなり低くなっております。
○広中和歌子君　これについては後ほど個別に勉強させていただきたいと思います。
　さて、公的資金の注入問題についてお伺いいたします。
　金融再生委員会は横浜銀行を加えた大手十五行に計七兆四千五百億円の公的資金を注入なさる予定で、けさ新聞などに細かなことが発表されておりましたけれども、その結果として不良債権はどの程度処理が進むのか、また貸し渋り対策や金融システムの安定にどの程度寄与するのか。柳沢委員長、お願いいたします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、資本増強を三月末の決算期に向けて申請のあった十五行に対して行おうということで手続を進めておりますことは先生の御指摘のとおりでございます。
　私どもは四日に正式申請をこの十五行からいただきまして、現在、正式の承認に向けて審査を行っておる途上にございます。その一環として、昨日、各行の最高責任者である頭取と言われる立場の方から改めてこの資本増強申請に係る考え方というものの説明を聴取いたしましていろいろな考え方を再確認させていただく、こういう機会をいただいたわけでございます。
　十五行の申請額をトータルいたしますと、ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、七兆四千五百九十二億円ということに相なりまして、これと期を同じにいたしまして自力調達、市中からの、あるいは第三者割り当てによるところの自力調達の分を加えますと、トータルの資本増強額と申しますのは九兆円を超える金額になる、こういう見込みになっているわけでございます。
　これによりまして、ただいま先生御指摘の不良債権の処理、また貸し渋りの防止、別の言葉で言えば信用供与の円滑化と言えるかと思いますけれども、こういうものが本当に確保されるであろうかということでございますが、私どもはそのことが確保されるというふうに考えておる次第でございます。
　不良債権の処理問題につきましては、監督庁が新しく独立をして、そして新しい組織によって昨年三月末の資産につきまして一斉の検査をさせていただいたということがありますが、そのときの査定のやり方というものを各行ともによく認識をいたしておりますので、それを九月期の決算、それからまた三月期に向けての見込み決算、そうしたものに適用していただいたということであります。
　それから、それに対しての引き当てが必要になるわけでございますが、従前の公認会計士協会の実務指針を一度この資本注入時におきましては改めていただきまして、私どもから特別の定量的な基準を示させていただいたと。これはアメリカ並みと言っていい基準でございますけれども、そうしたもので引き当てを行う、こういう前提で不良債権の処理額というものを算出していただいて、それに必要な資本の増強をいたした、こういうことでございます。
　他方、貸し渋り対策につきましては、この申請に当たりまして、それぞれの申請行から御提出をいただきました健全化計画というものにおきまして、今後の貸し出しの増加につきましての考え方、計画を示していただきました。特に中小企業者に対する貸し出しにつきましてもメンションをしていただくという計画内容にしていただいたわけでございますが、これからこのフォローをしていくことによって問題の解決に資してまいりたい、こういうように考えております。
　そういうようなことで、全体としてこの二つができ上がれば、従前ございました日本の金融システムに対する信認というものが回復し、あるいは向上するものと確信をいたしておる次第でございます。
○広中和歌子君　金融機能早期健全化法、それに基づいて公的資金の注入枠というのがつくられました。二十五兆円でございましたけれども、その二十五兆円をなぜ用意なさったか、その根拠をまずお示しいただきたいことと、そして今回の注入額が七兆四千五百億にとどまったことの理由、それで大丈夫なのか、再度注入する必要がこの十五行に生じることがないのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　二十五兆円がなぜ積み上がったかということについては、果たして私が御答弁に当たる適切な立場にいる者かどうかということは甚だおぼつかないのでございますが、私がいきさつとして聞いておりますものをここで申し上げるほかないのでございますけれども、二十五兆円というのはいろんな考え方があって積み上がったと思います。
　例えば、当時いろいろ関与していた政府あるいは政府関係の方々から、主要行の不良資産というのは一体どのくらいあるんだというようなことが一様に聞かれた。そのときに、まあ十兆かそんなものじゃないでしょうかというような話でありました。そうしましたところ、では地銀、第二地銀などを入れれば、その二倍かもうちょっと積んでおけばいいかもしれないというような話もあったやに聞くわけでございます。
　そういうことで、問題の性質からいって、積み上げの作業がそこで行われたというふうには私は聞いておりませんけれども、でき上がったところをよく振り返ってみますと、全国銀行ベースでリスクアセットが総額で約六百兆円、それの四％に当たる金額が大体二十五兆円くらいになる、こういう一つの事後的な確認というようなこともあって、そういうことを考えると割と適切な数字ではないかということが後になって言われていると、こういうような話をお聞きしたわけでございます。
　さてそこで、この二十五兆円と今回の七兆四千五百九十二億円というのがどのような関係に立つのかということでございますけれども、この七兆四千五百九十二億円の方はまさしく積み上げでございまして、その算出の基礎は全く異なるものだということが言えようかと思います。
　そして、この七兆四千五百九十二億円と申しますものは、私どもが健全化法で求めた不良債権の処理及び有価証券に発生していると言われております含み損、こういうようなものを手当てするということが一方ありまして、これを必要性のサイドとあえて申し上げさせていただきますが、それが基本にあるわけでございます。
　そして、他方、これは我々の方から申しますと出資でありあるいは融資でありますので、いずれにしてもそれを回収させていただくという関係にございます。金融機関の側からすれば返済というか償却というか、そういうようなことになるわけでございますが、多々ますます弁ずで、資本はたくさんあった方がいいとも言えるわけですけれども、そういう将来の償却なり返済なりを考えますと、そこにはおのずからそのもとになる資金、つまり原資の制約があって、そういうようなものを彼此勘案して、必要にして十分という意味で七兆四千五百九十二億円が積み上がった、このように私どもは認識をいたしておるところでございます。
　では、第二、第三のこうした追加の行為が必要であるかということにつきましては、私どもとしては、今回の件で懸案であった不良債権の処理あるいは有価証券の含み損といったようなものについては基本的に今度の決算期において処理が完了するという認識に立っております。もちろん金融でございますのでリスクはつきものでございまして、そういった意味で新規の不良債権の発生ということも当然見込まれるわけでございますが、それは通常ペースの引き当てによって十分対処可能で、政府等の格別の援助が必要という今回のような事態にはなるまい、このように考えておるというところでございます。
　ただ、私どもは今回の資本注入でもってこの法律がうたっております金融システムの再編による効率化というのは緒についたばかりという感じを持っておりまして、さらに日本の金融機関がビッグバンの中で国際的な競争力を大きく持たせていただいていくためにはなお再編というものを将来展望せざるを得ないのではないか、このように考えておりまして、そのようなときには、またこの期間中に行われる限りはこの資金でもって何がしかの支援をしていくということも考え得るのではないか、このように考えております。
○広中和歌子君　つまり、十五行がそのまま十五行として残るとは限らないということですね。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　この再編の問題について、個別の名前を今ここで想定させていただくというのはやはり差し控えるべきだと思いますけれども、おおむねそうした方向で考えておるという次第であります。
○広中和歌子君　今回の資本注入はこの十五行ですけれども、都市銀行が八行、それから信託銀行が五行、長期信用銀行一行、地方銀行一行という内訳でございまして、他の地方銀行や第二地銀といった金融機関が申請していない理由は何でございますか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　先ほど冒頭にちょっと申し上げましたように、今回の注入に当たってまず前提になったのは、金融監督庁が始まって、都市銀行を中心に主要行と言われるところに一斉検査に入ったということ、日銀の考査のお助けもかりましたけれども、これを含めれば一斉の検査を行ったということが基本でございました。そういう意味で、監督庁の手間からいって、この三月期に十分に間に合う形で、その後のいろんな手続の時間も加えて考えますと、これはもう本当に主要行に限られてしまったということでございます。
　したがって、この検査の結果を生かして健全化法の諸手続につなげていくにはちょっと時間が不足であったということで、地銀、第二地銀については、今後、四月以降のいろんな動きの中で必要なことをやってまいりたい、このように考えております。
○広中和歌子君　ということは、地銀に問題がないわけではないと。例えば不良債権問題とか貸し渋りの問題も存在するかもしれないけれども、その調査は先であると。
　そうすると、こういうところに問題があったときに資金注入というのはあり得るのでございますか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　先生のおっしゃるとおりだと言ってよろしいかと思います。
○広中和歌子君　公的資金の資本注入の結果として、ゼネコンの債権放棄請求というんでしょうか、それが相次いでいると聞いておりますけれども、公的資金の注入が結果としてゼネコンなどの救済に使われるということに対して、私は庶民の批判というのは非常に大きいんだろうと思います。バブル期に家を買った人たちは非常に高いものを買って、その後、失業したかあるいは失業の危険にさらされているような人もいっぱいいます。そういう人たちは家を売るに売れない、売ったとしてもまさに不良債権が残る。
　そういうような状況の中で、この債権放棄についてはどのような基準が当てはまるんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今度注入したこの公的資金が金融機関の貸出先のゼネコンに対する債権の放棄に使われるのではないか、こういうお尋ねでございますけれども、これは資金繰り的には、あるいは金に色目がないという意味ではそういうこともあながち否定すべきではないかもしれません。
　しかし、先生に御理解賜りたいのは、このお金は補助金でもないし、また一方的に贈与をして、返す必要もない、あるいは償却する必要もないといったお金とは全く性質の違うものであるということでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、我々の方からしますと、投資は回収しなければなりませんし、ローンの場合には返済をしてもらわなきゃならないお金であって、そういうことをしてもらうという、金融機関の方も当然そういう考え方でおるようなものでございます。そういうことで、金融機関の債権放棄と今回投入される公的資金が直接的に結びついているという関係はないというふうにぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それはどうしてかといいますと、金融機関の側が仮に債権放棄をしたとしても、それは我々の側には何らの関係がないことで、返してもらうべきものはちゃんと耳をそろえて返していただくということでございますので、それは金融機関の責任と負担において判断をして決定していただく、こういうことに尽きるものであることを御理解賜れればと思うわけでございます。
○広中和歌子君　つまり、自由主義経済の中でそれぞれ企業が独自の判断をすることであるということでございますね。
　それでは、金融再生委員会としては、国有化した長銀と日債銀などが再建計画の一環として要請を受けている債権放棄、ゼネコンなどが再建計画の一環として要請しておりますこの債権放棄なんですけれども、原則として認めないということは確かでしょうか。そのことを確認させていただきます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　御指摘のように、長銀、日債銀は今特別公的管理下にあるわけでございます。これの債権につきまして、ごく一部の債務者の方から債権の放棄をしていただけないかというようなことを、この協調銀行、協調融資をしておる銀行とともに、そういうスキームを決めたいんだがといったような話があったわけでございますが、今日までのところ、これを我々の方としてはお断りさせていただくと。ひとつ我々の関係するところを抜きにして、再建計画というか債権放棄なりなんなりは他の民間行で行うことでひとつスキームをつくり直していただけませんかということを申し上げ、そのとおりにしていただいたということがございます。
　一般論として申し上げさせていただきますけれども、この特別公的管理銀行の債権放棄によってもしこれを行うとすれば損失が生ずるわけですが、これは今度は健全化法の世界ではなくて再生法の世界でございます。これは直接に公的資金によって賄われるという性格のものでございまして、私どもは国民負担のもとで安易にこのようなことが行われることは厳に避けなければいけないというように今考えておるところでございます。
　そういうようなことで、今日までは幸いにして私どものそうした姿勢が全体の中でうまく通ってきたということでございまして、今後ともそういうぐあいにいくことが望ましいというふうに考えておる、これが現在の状況でございます。
○広中和歌子君　日債銀と長銀に関しましては、もうまさに公的資金が、つまり我々の税金がそのまま不良債権になったわけでございますから、モラルハザードが絶対に起こらないように、どのようなやりくりをするにしてもそこのところは気をつけていただきたいと思います。
　それから、このたび注入される七兆円何がしにおきましても、新聞の報道によりますと、一応五年から十二年で返済されるということになっているようでございますけれども、これが無事そうした形をとられますことを心から祈りまして、この問題についての質問を終わらせていただきます。
　それでは、北海道拓殖銀行についてお伺いいたします。
　破綻した拓銀の、お名前はあえて言いませんけれども、二人の頭取が商法の特別背任容疑で逮捕されたということを聞いております。経営者としての責任が問われているわけでございますけれども、聞くところによりますと、拓銀による過去十年間の融資案件を調べますと特別背任罪が成立すると思われるケースは九件あるそうで、そのうちの一件を除いたあとの八件というのは既に時効が成立しているために刑事訴追ができない、そういう状況だというふうに伺っております。
　つまり、現行の法律では五年で時効が成立してしまうということでございますけれども、この時効の壁によって肝心のバブルの時期に焦点を当てることができないという問題についてどう思われるでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　拓銀の事件は現に捜査中の事件でございますので、これに具体的に触れる御答弁はいたしかねるところでございますが、一般論として申し上げますと、特別背任罪につきましては平成九年十二月の商法の一部改正によりましてこの罪の法定刑が引き上げられております。その結果、公訴時効がそれまでの五年間から現在では七年間に延長されているということでございます。これにより、改正後における金融機関役職員による不正融資事犯に対してもより適切な対応が可能となったものと考えております。
○広中和歌子君　アメリカでたしかＳアンドＬの破綻のときにやはり時効の壁というものがあったために改正されたようでございまして、アメリカの場合は時効が十年に延長されたと伺っております。日本もそれくらいにしてもいいんじゃないか。バブルの時期というのは非常に長かったし、それからそれがもたらしたさまざまな問題の解明にも時間がかかるわけですから、ぜひこれは法改正が必要なんじゃないかと思います。
　それとともに、金融犯罪に関してアメリカと日本とを比べてみますと、日本の方が明らかに軽過ぎるというんでしょうか、そういうような感じがいたします。監督庁への虚偽報告、これなんかは日本ではほとんど罪の意識みたいなのがないような感じだったのかもしれません、一年でございますから。それに対してアメリカでは三十年。それから、インサイダーに関しましては日本が三年で、アメリカが十年でございます。それから、これは普通の会社だと思いますけれども、虚偽のディスクロージャーをしたときに、一般の株式投資者などに影響があるわけでございますけれども、これが日本では五年に対してアメリカは十年である。つまり、金融犯罪に対して時効の壁があるということ、それから罪が軽過ぎるということについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松尾邦弘君）　ある犯罪行為に対しましていかなる法定刑を設けるべきかということにつきましては、確かに先生御指摘のようにいろいろな観点から研究をするということは重要なことだと思います。
　ただ、あえて申し上げれば、法定刑をどのように定めるかということになりますと、各国の社会あるいは経済情勢、あるいは刑事手続等のいろんな事情がこれに勘案されてくるというところでございますので、一概に軽重ということを単純に比較するということはなかなか難しいこともまた御理解いただきたいと思います。
○広中和歌子君　大蔵大臣はどのように思われますか。いわゆる時効の壁があって、今は七年で時効にかかってしまう。それから、罰則についてもアメリカに比べて非常に軽いということについて、日本では法改正をする必要があると思われませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはたしかいつぞや、平成九年でございますか、十二月に罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律の改正を一遍いたしましたが、罰則というのはどうも大変難しいものでございまして、いろんなほかの刑罰とのバランスが伝統的に残っている部分があるそうでございますので、これは本当に法務省の御判断に任せないとならぬという感じを持っております。
　ただ、最近、金融犯罪というのが非常に多うございますので、その点もきっと法務省の方でもいろいろそういう事態そのものは御認識であろうと思います。