Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　山内委員がおっしゃる意味はとてもよくわかります。
　ちなみに、国家戦略室は今約五十人。二十人は総理直属のスタッフなので、私の直轄でいるのは約三十人ということで、例えばエネルギーの問題とか新成長戦略とか、あるいは食と農の再生実現会議とか、さまざまな分野を統括しているというのが実態でございますから、さまざまなことを国家戦略室でやるということになれば、できれば、ともに考えていただいて、ともに法案をつくり上げて国家戦略局にするというのも一つですし、このままの状態で国家戦略室を大きくしていくというのも一つの考え方かなというふうに思います。
　今お尋ねの中長期的な公共投資のあり方は、おっしゃったとおり、私もよく覚えていますけれども、かつて、十三年で六百三十兆円という公共投資基本計画がつくられた記憶があります。調べてみたら、実態は四百八十兆弱であったということでありますし、たしか小泉内閣のときは、逆に、今おっしゃったように、戦略的に物事を進めよう、そういうことで、骨太の方針ということで公共投資のいわば一定の計画がつくられた、あるいは戦略がつくられたというふうに思います。
　今回も、全くないかといえば、実はそうではなくて、年々公共投資は減っているんですけれども、新成長戦略の中に幾つかポイントを書き込んでおります。今、内閣委員長をやられている荒井聰さんが担当大臣だったころにつくり上げたという側面も実はあるんですけれども、例えば、観光と安心というポイントでのインフラ、そしてもう一つは、まさに大都市圏の空港とか港湾、こういったいわゆる投資効果の高いところのインフラ、そしてもう一つは、今、山内委員がおっしゃったような、まさに戦略的なメンテをする、そういう観点からこそインフラの公共投資は特に行われるべきであるということが実は書いてございます。
　ですから、そういう観点は盛り込んでいるんですが、お尋ねの本旨の、いわばどこがしっかりと統括をするのかということに関しては、今も旧経企庁の担当者はいるんです、そこで分析はしているんですけれども、そういう意味では、一つの問題提起として受けとめて、ある意味、そういったインフラの計画を具体的につくり上げるということも一つの建設的な提案かなというふうに感じております。
○山内委員　従来は、公共投資、インフラの計画というと、どうやって充実させるかというところが中心でしたけれども、これからは、もう少子高齢化時代ですから、どうやってインフラを維持していくか、あるいは、場合によっては、人口が減るんですから、ある程度絞り込んで縮小して、ここは更新するけれども、このインフラ施設に関してはもう更新もしないといったような、ある意味後ろ向きですけれども、インフラ仕分けというか、施設仕分けみたいなもの。
　きょうは事業仕分けの枝野官房長官もお越しですけれども、今後長い目で見たら、仕分けていって、本当に必要なものと必要じゃないもの、あるいは必要性が全くないとは言いませんけれども、必要性が低いものに関しては思い切ってある程度施設を統合したり、つぶしたり、そこまで考えないといけないという事態が五年、十年、二十年たつと必ず来ると思うんですけれども、そういった、後ろ向きなので余り楽しい仕事ではありませんが、長期的には必要だと思います。
　そういうインフラ仕分け、あるいは施設仕分け、箱物仕分け、そういったことも政府として取り組むべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞きします。
○玄葉国務大臣　これは、まさに先ほども申し上げましたけれども、公共投資も、真に必要な社会資本整備とは何なのか、あるいは、おっしゃったとおり、メンテでもより必要性の高いものは何なのかということを今、旧経企庁、つまり内閣府で分析はきちっとさせておりますので、そういった分析を続けつつ、今、仕分けという言葉を使われましたけれども、どこで、どういう形で総括をし、統括をするのかということについて考えていきたいというふうに考えております。
○山内委員　今、東日本大震災の復旧復興ということでいろいろな公共事業、インフラ整備をやっていると思いますが、将来の、二十年先の東北の人たちが維持管理できるようなサイズとか、しやすい工夫とか、単にもとに戻すという視点ではなくて、選択と集中という意味の戦略がこれから日本には必要だと思いますので、ぜひ、そういった部門ももっと力を入れていただきたいと思います。
　もうすぐ時間がなくなりそうなので、最後に内閣官房の震災ボランティア連携室にお尋ねします。
　これまで、震災以降、どのような活動を行ってきて、これまでのところどのような成果が上がっているか、お尋ねします。
○枝野国務大臣　ボランティア連携室、三月十六日に発足をいたしまして、直接的にたくさんの人がいるわけでも予算を持っているわけでもございませんで、大きく言えば、関係者の皆さんから御用聞きをしてきて、関係省庁を初め関係者の皆さんに伝えて、それをうまく調整をしていくという仕事を進めてきていただいております。
　連携室の室員は、辻元補佐官含めて、相当頻繁に現地に、きめ細かく、市町村単位あるいはボランティアセンター単位に入っていただきまして、それも何度も入っていただいて、さまざまなボランティア団体等あるいは自治体等の声、あるいは現場のボランティアをされている皆さんの声を伺ってきていただいております。また、全国から被災地を支えようというボランティアのチームの皆さん、六百を超えるボランティア団体が参加している東日本大震災支援全国ネットワークとは、定期協議を既に東京で五回、それから東北三県で一回ずつ行っております。
　こうした声を踏まえて、関係省庁などとさまざまな連携をして、例えば国の助成制度、ボランティア団体が使える助成制度、雇用創出基金事業とか地域支え合い体制づくり事業、新しい公共支援事業などさまざまな事業、ボランティアの皆さんの活動のために使える資金がございます。こうした制度の使い勝手の問題とか、あるいは、こうした制度そのものをボランティア団体に対し周知し、活用を呼びかける、あるいは、民間団体からの助成制度についても情報を集めて、情報提供もいたしております。
　あるいは、ボランティア活動の円滑化を図るに当たって解決すべきさまざまな問題があります。一例だけ挙げさせていただきますと、ボランティア車両は高速道路無料通行になっておりますが、この手続が大変煩雑であって迷惑をかけているということ、国会でも御指摘いただきましたが、現場から声をいただきまして、これは何とか来月早々には手続の簡素化につなげていくことが今できているところでございます。
　さらには、ボランティア活動に対するさまざまな情報発信を官邸ホームページを中心に、連携する民間のウエブサイトとも協力をしまして、受け入れ先や活動ニーズ、交通情報、ボランティアツアー、注意事項などの情報を発信しているほか、ハンドブックやチラシを活用して情報提供を進めているところでございます。
　さらには、ボランティアニーズを掘り起こすために、早い段階では、各府省、霞が関の皆さんにも、土日には行けるという人は行ってくださいというようなことを呼びかけたり、さまざまな経済団体にもボランティア活動への参加と協力を呼びかけているところでございます。また、観光庁を通じて、ボランティアと観光を結びつけたツアーの設定を呼びかけた結果、具体的な商品が展開されつつあるところでございます。
　引き続き、いよいよこれから息の長い活動が必要になってくる状況になっておりますので、特に地元のボランティア活動の皆さんのニーズをきめ細かく把握して、政府が協力連携することによってそれを押し上げることができる部分がないかどうかという情報の収集にさらに努めてまいりたいと思っております。
○山内委員　もう時間が来たようですので、最後に要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
　今回、ボランティア連携室が急遽できましたけれども、ぜひ、次の大きな災害が起きたときには、仕事がやりやすいように、今のうちから次の災害に向けたマニュアルづくりとか組織づくりをやっていただきたいと思いますし、今、官房長官から、公務員のボランティアというお話がありました。私は、公務員でＮＰＯやボランティアのことをわかっている人間がもっと多いとＮＰＯとの連携というのは非常にうまくいくと思いますから、一週間とか十日とか、けちなことを言わずに、二カ月、三カ月単位で国家公務員や地方公務員が休暇をとってＮＰＯなりボランティアとして被災地に行けるような、そういう制度をぜひつくっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の発生に伴う原子力発電所の安全対策等の実情調査のため、宮城県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　川口　　博君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　白石　洋一君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　中後　　淳君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山口　和之君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　議員　　　　　　　　　　　田中　和徳君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　議員　　　　　　　　　　　長島　忠美君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　相原　史乃君
　　近藤　洋介君　　　　　和嶋　未希君
　　階　　　猛君　　　　　空本　誠喜君
　　中野渡詔子君　　　　　中後　　淳君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　太田　和美君
　　空本　誠喜君　　　　　階　　　猛君
　　中後　　淳君　　　　　中野渡詔子君
　　和嶋　未希君　　　　　近藤　洋介君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
七月二十八日
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（小里泰弘君外十名提出、衆法第一九号）
　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案（内閣提出第八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案（内閣提出第八五号）
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（小里泰弘君外十名提出、衆法第一九号）
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案及び小里泰弘君外十名提出、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。環境大臣江田五月君。
　　　　—————————————
　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江田国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災は、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。特に大津波により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の三県では、合わせて約二千万トンを超える大量の災害廃棄物が発生し、その量は前例のない膨大な規模となっております。今後、被災地の衛生状態の悪化や悪臭等の発生による生活環境への支障が生ずることが懸念されており、災害廃棄物の早急な処理が喫緊の課題となっております。
　このため、国がより積極的な役割を果たせるよう、市町村域、県域を越えた広域での処理を可能とすべきとの意見が出されており、被災した地方公共団体からも、災害廃棄物の処理は市町村が行うのではなく、国が直轄で処理することとしてほしい旨の要望が出されております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、東日本大震災による被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びにその広域的な処理の重要性にかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、災害廃棄物の処理に関する特例についてであります。
　環境大臣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制等を勘案して必要があると認めるときは、市町村の区域内における災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事務を、当該市町村にかわってみずから行うことができるものとしております。
　第二に、費用の負担についてであります。
　環境大臣が行う事務に要する費用は、国が負担することとしております。この場合において、市町村は、当該費用の額から、みずから事務を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担するものとしております。
　また、国は、特定被災地方公共団体である市町村が災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うために要する費用で当該市町村の負担に属するものについて、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○黄川田委員長　次に、提出者小里泰弘君。
　　　　—————————————
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小里議員　ただいま議題となりました東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案につきまして、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本を代表して、その趣旨及び内容について説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について説明申し上げます。
　今回の大震災においては、二千二百万トンを超える膨大な瓦れきが生じております。私どもは、莫大な瓦れきの処理が復旧復興への第一歩であるとの観点から、震災発生直後から再三再四、瓦れき処理のための具体策を提案してまいりました。しかるに、政府においては何らの抜本策も施されずに、作業は遅々として進んでおりません。
　そこで、瓦れき処理が迅速かつ適切に行われるよう、瓦れきの処理に関し、国の責務を明らかにするとともに、国による代行に関する規定を設けて事実上の国による瓦れき処理の直轄化を図り、また、当該処理に関する費用の全額を国が補助することとし、あわせて、全国の自治体との広域的連携、瓦れきの再生利用等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容について説明申し上げます。
　第一に、国の責務についてであります。
　瓦れき処理が進まない大きな理由として、被災自治体が被災業務に追われ、瓦れき処理に手が回らないことがあります。そこで、瓦れき処理が国の責務であることを明らかにし、国の責任で主体的に市町村等に対して必要な支援を行うとともに、処理に関する基本的な方針等を明らかにした工程表を定め、これに基づいて必要な措置を計画的かつ広域的に講ずることといたしました。また、瓦れき処理に関する措置を講ずるに当たっては、被災自治体の意向を最大限に尊重するものとしております。
　第二に、国による瓦れき処理の代行についてであります。
　国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認められるときは、当該市町村にかわってみずからが瓦れき処理を行うこととしております。また、その場合の処理費用は、全額国の負担としております。
　第三に、瓦れき処理等に係る費用の補助についてであります。
　費用面における地方負担の存在が被災自治体の大きな不安となっていることにかんがみ、市町村がみずから瓦れき処理を行う場合にも、要する費用について、処理施設の新設や運営費用も含め、その全部を国が補助するものといたしました。
　第四に、瓦れきの処理に関して国が講ずべきその他の措置についてであります。
　私どもは、瓦れき処理遅滞の要因についてあらゆる観点から検証し、瓦れきの仮置き場及び最終処分場の確保のための広域的な協力等、瓦れきの再生利用、瓦れき処理契約に関する統一的指針、アスベスト対策、海の瓦れきの処理の主体の明確化、ヘドロに係る感染症等の予防及び再生利用等に関し、国が講ずべき措置を定めております。
　第五に、復興庁が設置されるまでの間における国の体制整備等についてであります。
　復興庁が設置されるまでの間の現行の行政組織のもとでも、可能な限り関係省庁の活用を図りつつ、体制を整備し、瓦れき処理を迅速かつ適切に処理することを求めるものであります。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、この野党四党案に速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○黄川田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成二十三年七月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十三年原子力事故による被害に係
　　る緊急措置に関する法律案（本院提出、衆議
　　院回付）
　第二　障害者基本法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　国民年金及び企業年金等による高齢期に
　　おける所得の確保を支援するための国民年金
　　法等の一部を改正する法律案（第百七十四回
　　国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付
　　）
　第四　株式会社東日本大震災事業者再生支援機
　　構法案（片山さつき君外六名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、原子力損害賠償支援機構法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　原子力損害賠償支援機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。国務大臣海江田万里君。
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　原子力損害賠償支援機構法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し、機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提出するものであります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力損害賠償支援機構の設立等の基本的な事項について定めております。
　第二に、原子力損害賠償支援機構の組織について定めております。原子力損害賠償支援機構には、運営委員会を置き、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する重要事項に関する議決を行います。
　第三に、原子力損害賠償支援機構の業務について定めております。原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、融資や資金の交付等の資金援助を行います。さらに、必要がある場合には、機構は、事業者の経営合理化等を内容とする特別事業計画を事業者と共同で作成し主務大臣の認定を受けた上で、政府が交付する国債を活用して行う特別資金援助を実施します。なお、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、通常の負担金に特別な負担金を加算した額を原子力損害賠償支援機構に納付するものといたします。また、機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行います。
　第四に、機構は、原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務について定めております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　また、本法律案につきましては、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、原子力政策を推進してきた国の社会的責任に鑑み、国は、原子力損害賠償支援機構がその目的を達成できるよう、万全の措置を講ずることとするものであります。
　第二に、機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、原子力事業者の資産評価及び経営内容の徹底した見直しを行うほか、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならないこととするものであります。
　第三に、政府は、特別資金援助に係る国債の交付がされてもなお資金に不足を生じるおそれがある場合には、機構に対し、必要な資金を交付することができることとするものであります。
　第四に、原子力損害賠償支援機構は、資金援助を受けた原子力事業者の委託を受けて、原子力損害の賠償を行うことができることとし、また、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の定めるところにより、主務大臣又は都道府県知事の委託を受けて、仮払金の支払に関する事務を行うことができることとするものであります。
　第五に、機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならないこととするものであります。
　第六に、この法律の施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、その経営の合理化及び経営責任の明確化を徹底して行うとともに、賠償の迅速かつ適切な実施のため、その株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならないこととするものであります。
　第七に、次の三点について検討条項を設けることとするものであります。
　一点目といたしましては、政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、事故原因の検証、賠償実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、原子力賠償制度における国の責任の在り方、事故が発生した場合における収束対応に係る国の関与・責任の在り方等について検討を加えるとともに、その結果に基づき原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとした必要な措置を講ずることとするものであります。
　二点目といたしましては、政府は、この法律の施行後早期に、資金援助を受ける原子力事業者と政府・他の原子力事業者との間の負担の在り方、資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとするものであります。
　三点目といたしましては、政府は、電気供給に係る体制の整備を含むエネルギーに関する政策の在り方についての検討を踏まえつつ、原子力政策における国の責任の在り方等について検討を加え、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しを含め、必要な措置を講ずることとするものであります。
　以上が原子力損害賠償支援機構法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
　　　〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私は、会派を代表して、政府提出の原子力損害賠償支援機構法案について質問をいたします。
　本法案は、いまだに東日本大震災による東京電力原子力発電所事故の確たる収束の見通しが立たない中で、また、それにより多くの方々に多大なる苦難をもたらしている様々な被害の全体像が見通せない中で、東京電力による被害者の方々への完全な損害賠償が迅速になされることを確保するものでなければならない、そのように考えます。
　また、同時に、国民生活のために、そして我が国の経済社会の発展のために東京電力が担っている電力の安定供給という役割の遂行を確保するものでなければならない、そのように考えます。
　他方、この法案が本院に送付されるに当たっては、衆議院で民主、自民、公明の三党から成る修正協議を経て大幅な修正が加えられるとともに、さきに、同じく三党による本院での修正協議が調わず可決されました平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、通称仮払い・基金法案の修正案による回付も受けることとなっているところでございます。
　本案とこの仮払い・基金法案の関係は、前者が後者による被害者の方々の救済の資金繰りを担保するという密接不可分の関係にあるところであり、衆議院による仮払い・基金法案の修正内容を拝見すると、これは、私も修正協議の担当者として本院と衆議院の協議の場に臨ませていただいたものでございますが、基本的に本院の修正議論に基づく内容がそのままのものとして成案として得ているものでございます。
　また、こうした国による仮払いの機能の一部としての本案の原子力損害賠償支援機構の役割についても、本案の中に措置されているなど、被害者の救済の確保という同じ目的の実現のために両法律案の連携がしっかりと実現された形となっております。
　この意味で、これらの法律案の修正にかかわられた三党の担当者の方々の多大なる御努力に深く敬意を表させていただきつつ、以下、衆議院における修正も含めた本法案の意義と目的について、その仮払い・基金法案との関係も含め、今後の委員会審議の前提となるべき事項につき、確認をさせていただきます。
　まず、原子力政策を推進してきた国の責任の位置付けについてであります。
　法案第二条においては、修正協議の結果、国の責務として、国は、原子力損害賠償支援機構が法案第一条の目的を達成することができるよう、万全の措置を講ずるものとすると規定されております。
　また、附則第六条一項において、法律の施行後できるだけ早期に、東京電力の賠償の状況や経済金融情勢等を踏まえ、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方について、抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講じるとされております。
　未曽有の原子力損害に苦しむ被害者の方々の真の救済の実現という、我が国が言わば国家的な事業として直面しているこの課題について、過去の政権と我が政権が原子力政策を推し進めてきたというその責任、また、原発の設置、運営について安全・保安基準等を定め運用してきたという責任、そしてこれらの責任をどのように評価するか、そしてそれらを将来にどういう状況の下でどのように見直すべきなのか、本案の親法ともいうべき原子力損害の賠償に関する法律との関係をも踏まえ、これらの条文が規定するところの国の責務たる社会的な責任とその抜本的な見直しの内容について、枝野官房長官にお伺いいたします。
　また、仮払い・基金法案においては、国が被害者の前面に立ってその迅速かつ適正な救済を実現するという趣旨でありますが、この仮払い・基金法案によって初めて設けられた国が立替払を行うという法的責務、この法的責務と本案第二条の国の責務との関係についても、併せて答弁を願います。
　次に、本案の修正に当たっては、関係する政党内において、東京電力の株主の関係者にどのような責任を負担させるのかという点が大きな論点になったものと承知しています。
　修正後の本案において、こうした問題がどのように位置付けられ整理されているのか、具体的には、附則第三条二項の、機構が、東京電力の株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならないという規定及び、同じく附則第六条二項の東京電力の株主その他負担の在り方等を含め、必要な措置を講じるというこの規定が意図するところの内容と、それがなされる条件等について、担当の海江田大臣に明確な御説明を求めます。
　また、これに密接に関係する問題として、被害者への賠償に当たり、まずは東京電力を破綻処理するべきとの意見も一部政党内にあったと承知しているところでございます。
　私は、この度、本院に回付されることとなった仮払い・基金法案を被害者の救済のために機能させるその観点からも、東京電力を破綻処理させるべきというこの見解はこれと相矛盾するものではないかと理解しているところでございますが、機構が被害者の救済の実現のために東京電力の資金繰りを支援するという本案の運用において、将来において東京電力を破綻処理する、あるいは、東京電力が債務超過等により破綻に至るということがあり得ることと想定しているか否かについて、海江田大臣の明快な答弁を求めます。
　また、修正された本案においては、東京電力以外の電力会社が相互扶助の観点から行う負担金について計数上これを別に管理する仕組みが講じられているところでございます。
　この制度の趣旨について、これが東京電力以外の電力会社と今回の賠償の扱いを分断するものなのか、すなわち、東京電力以外の電力会社の負担金は一切この度の原子力損害に係る賠償資金に充てることはできないのか、もしそうであるならば、これは東京電力に債務超過を引き起こす可能性からかえって国民負担を増やすおそれがあると考えますが、海江田大臣の見解を求めます。
　また、この法律の運用に当たっては、五万世帯に上ると報告されております着のみ着のままで避難を余儀なくされている方々、あるいはこれまで積み上げてきた事業の成果や信頼を大きく損なうに至っている事業者の方々など、未曽有の大被害に対する迅速かつ適切な救済を確実なものとするために、法律上、機構が政府に義務付けられている業務の実施状況等の報告について、これを定期に国会にも報告するべきであると考えますが、担当の海江田大臣の御見解を求めます。
　最後に、本案の附則第六条三項においては、我が国のエネルギー政策全体の在り方についての検討を踏まえ、原子力政策における国の責任の在り方等について検討を行い、必要な措置を講じると規定されております。
　我が国のエネルギー政策全体の在り方とその中における原子力発電の位置付けについては、先般、菅総理から表明があり、また、それについて残念ながら具体的な計画性がはっきり見えないなどの一定の批判もあったところでございますが、この度、本案にこうした規定が盛り込まれたことを受けて、いま一度、総理の考える我が国のエネルギー政策全体の在り方の見直しの方向性と、それを政府が進めていくに当たって踏まえなければならない政策立案上またあるいは執行上の観点について、行政府の長としての菅総理大臣の見解をお願いいたします。
　最後に、被害者の一刻も早い完全な救済に向けて、委員会における本案の慎重かつ迅速な審議の運びと、法案成立の暁には機構や関係する機関に対する怠ることのない運営管理の必要を御提案申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　小西議員の御質問にお答えいたします。
　私にはエネルギー政策に関する質問を一問いただきました。
　三月十一日の原発事故発生以来、原発やエネルギー政策の在り方についての議論が様々な形で進んでおります。
　例えば、エネルギー基本計画については、二〇三〇年に総発電電力量の五三％を原発で賄うとした現行の計画を白紙から見直し、原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーの導入を加速する方向での議論を既に政府として進めてきております。
　また、原子力の安全規制については、六月七日のＩＡＥＡへの報告書においても指摘をしたとおり、まず原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、そして原子力安全委員会も含めて安全規制行政の見直しを進めていくこととしており、細野大臣に検討を指示しております。
　さらに、当面の電力需給見通しについても、経済産業大臣、国家戦略大臣に精査を指示しているところであります。
　今後のエネルギー政策については、更なる安全性の確保を大前提に、原発への依存度を計画的、段階的に下げていくこと、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めること、省エネルギーを推進し、我が国のエネルギー需要の構造改革を進めること、化石燃料の効率的利用を行うことなどを基本として進めていくと考えております。
　こうした考え方の下で、玄葉国家戦略担当大臣を議長とするエネルギー・環境会議において、当面のエネルギー需給政策と同時に、中長期的な革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた中間的な整理を取りまとめていただいているところでありまして、これらを本日にも取りまとめの予定となっております。
　この中で、短期、中期、長期の工程表を含めて、政府としての考え方が明確に示されると、このように考えておりますので、是非参考にしていただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　小西議員にお答えをいたします。
　まず、法案修正における株主等関係者の責任の位置付けと、東京電力の破綻処理等の是非に関する御質問をいただきました。
　株主等の利害関係者の責任については、法案附則第三条第二項において、東京電力に対して、その経営の合理化及び経営責任の明確化を徹底して行うとともに、株主その他の利害関係者に対し必要な協力を求めることを法律上義務付けたものであります。
　また、附則第六条第二項については、この法律の施行後早期に、事故原因の検証や損害賠償の実施状況、経済金融情勢等を踏まえることを条件として、資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況について検討し、見直しを行うこととしたものであります。
　東京電力の破綻処理については、被害者の方々の賠償債権や、今まさに福島の原子力発電所等で収束作業に当たる関係企業を始めとした取引債権の完全な履行が不確実になるおそれがあり、また、電力の安定供給が確保されないおそれもあるので、適切ではないと考えております。
　なお、現時点では東京電力の債務超過は想定しておりませんが、賠償の実施の状況を見つつ、見直し規定の趣旨も踏まえ、将来はあらゆる可能性があることは理解をしております。
　次に、東京電力以外の電力会社の負担金の位置付けに関して御質問をいただきました。
　今般の枠組みは、原子力事業者による相互扶助を基本的な考え方とするものであります。これは、大規模な災害が生じた際には、単独の原子力事業者のみでは損害賠償や事後の措置に対応し切れないとの現実を踏まえたものであり、一般負担金と特別負担金の勘定を区別せずに管理する方法が適当であると考えております。この度の事故による原子力損害の賠償支払支援については、東京電力及び他の原子力事業者の負担金を共にこれに充てることができます。
　次に、機構の業務実施状況等の国会報告の必要性について御質問をいただきました。
　特別資金援助を受けた原子力事業者は、認定された以降の期間中は、特別事業計画の履行義務を負うことになります。当該原子力事業者による計画の履行を確保するため、主務大臣が計画の履行状況の報告を求め、計画の変更命令を行うことができることとしています。
　また、当該報告については主務大臣が公表することができるとも規定しており、透明性を最大限確保するとともに、原子力事業者による自主的な取組を促すこととしておりますが、御指摘の国会への御報告についても、どのような方法が可能か、しっかりと検討してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　小西議員から私へは、いわゆる国の責務に関連してお尋ねをいただきました。
　まず、現行の原子力損害賠償法上の今回の事故に関する賠償責任は東京電力が負うものでございます。しかし、質問でも御指摘いただきましたとおり、政府としても、これまで原子力政策を推進してきたこと等を踏まえると、迅速かつ適切な被害者の救済に万全な措置を講ずる必要があると認識をしており、かかる必要性を社会的な責任として機構法案第二条に明記をしたものでございます。
　一方で、附則第六条第一項の抜本的見直しについては、今般の原子力事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえ、原子力損害賠償制度における国の責任の具体的な在り方や、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備等についてまさに予断なく検討をして、その結果に基づき必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、いわゆる仮払い法案において、国は、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対して、当該特定原子力損害を補填するためのものとして仮払金を支払うこととされておりますが、東京電力が賠償責任を負うことを前提に、迅速かつ適切な被害者の救済の観点から政府の責任として仮払いを行うこととしたものでございます。機構法第二条の国の責務とともに、東京電力が賠償責任を負うことを前提に政府としての責任を明示したものと考えております。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　松村祥史君。
　　　〔松村祥史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　松村祥史議員にお答えを申し上げます。
　まず、復興のスピード感に関する御質問です。
　今回の災害は、被害が大規模かつ広範囲にわたるだけでなく、地震、津波、原発事故の複合災害であり、未曽有の大震災であります。これに対し、政府としては講ずるべき対策は切れ目なく実施してきたと、このように考えております。
　まずは、震災発生後、直ちに緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を立ち上げ、被災者の救助、救援と原発事故への対応に全力を挙げてまいりました。さらには、災害復旧と被災者の生活支援のため、まずは予備費を使用し、続いて四兆円の第一次補正予算を五月二日に成立させていただき、さらに二兆円の第二次補正予算を七月二十五日に成立させていただき、必要な財政措置を間断なく講じてきたところであります。
　本格的復興については、復興構想会議の提言を六月二十五日にいただき、復興対策本部で基本方針を作成すべく、現在、調整を進め、間もなく取りまとめることができると考えております。この基本方針に基づき、地元自治体の意見を聞きながら、第三次補正予算を編成していくことになります。
　被災者の皆様が御苦労されていることは本当に申し訳ないと思っておりますが、一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりますので、与野党を超えての御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、仮払い法案に関する御質問をいただきました。
　野党提出の仮払い法案は、東京電力と国がそれぞれ仮払いを行うことで実務上の混乱が生じないか、国民負担が生じないような措置がとられているかといった点について懸念があったところ、与野党間で協議が調わない段階での採決ということで反対したものと理解をいたしております。
　今回の修正案では、こうした点について与野党協議を通じて、仮払金の支払が国民負担の観点から適正なものでなければならないとの条文が追加され、対応がなされたものと考えております。本法案では、仮払金を支払う対象者、仮払金の算定方法等、その多くの内容を政令で定めることといたしております。本法案が成立した場合には、公布の日から四十五日を超えない範囲で施行することとされており、政府としては必要な政令の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、東京電力福島原発事故に関する国と東京電力の責任に関する質問にお答えします。
　今回の原発事故発生以来、私は、国に責任はないと考えたことは一度もありませんし、そうした発言をしたこともありません。今回の事故により生じる原子力損害の賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、国としても原子力事業者とともに原子力政策を推進してきた責務を認識しております。
　次に、各原子力事業者の負担の見直しに関する御質問をいただきました。
　第五十八条第四項の規定は、資金援助に関し、あくまでも原子力事業者ごとにどの程度負担し、何に使用されたかを計数上適切に管理することを機構に求めるものでありまして、別勘定にするということを要求するものではありません。
　各原子力事業者の負担についての具体的な見直し時期については、今般の原子力事故原因等の検証及び原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえ、適切な時期にできるだけ早期に見直すこととなると考えております。
　次に、国民負担の最小化の判断基準についての御質問をいただきました。
　機構による制度運営のため各電力会社が支払う一般負担金は料金原価に含まれますが、実際に料金を値上げするかどうかは各社の経営判断で行うものであります。仮に電力料金の値上げが申請された場合は、他の一般電気事業者の経営効率化努力に劣っていないかの判断を含めて政府として厳格に審査をすることになる、このように認識をいたしております。
　次に、政治資金に関する御質問をいただきました。
　外国籍であることを知らずに受け取った寄附については、弁護士を通じて三月十四日に返金をいたしました。領収書の日付も同じ日付になっております。なお、この領収書は、政治資金規正法によって収支報告書に添付して総務省に提出をし、法令に基づき公開されることになっており、法の定めるところにしっかり従って対応してまいります。また、国会への提出については、過去の例、今後のこともありますので、委員会、理事会において各党各会派で議論をいただきたいと、このように申し上げてきたところであります。
　さらに、一般論として、総理の法令違反に係る出処進退についてお尋ねがありましたが、それは、まず法令違反の罪に問われ、罰則が適用される行為があるのか否かが前提であると思います。念のため申し上げれば、私の資金管理団体の場合、外国籍であることを全く承知していなかったということは、何度もお答え申し上げたとおりであります。
　同時に、前原前大臣の対応との違いについて質問がありましたが、政治家の出処進退、責任の在り方については、その政治家本人が判断し行動すべきことであると考えます。私は、私の使命を果たすことが政治家としての責任だと、このように考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　松村祥史議員にお答えいたします。
　まず、国による万全の措置、原子力政策における国の責任について見直しを想定している法律及び見直し作業の担当大臣に関して御質問をいただきました。
　国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任に鑑み、原子力事業者が賠償を迅速かつ適切に行うことのできるよう万全の措置を講ずる旨を、これ第二条に規定をしたところでございます。この規定を踏まえまして、政府においては、第一に被害者への迅速かつ適切な損害賠償の実施、第二に原子力発電所の状態の安定化、事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、第三に電力の安定供給、以上の三つを確保しつつ、国民負担の極小化を基本として、機構を通じた支援を行うこととしたところでございます。
　また、国の原子力政策における責任の在り方等については、議員修正を通じて追加された附則第六条第三項に基づき、エネルギー政策全般との整合性に配慮しつつ検討を行うこととなっておりますので、この検討の結果、見直しが必要となってくる原子力に関する法律があろうかと思いますが、それについては、それぞれ法律の担当大臣との協力の下で見直しを行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、特別負担金と東京電力の経営合理化に関する御質問をいただきました。
　電気料金は電気事業法で能率的な経営の下における適正な原価に基づくことが求められておりますが、本法案の枠組みにおいて東京電力が支払う特別負担金は、国民負担を最小化する観点から東京電力の経営合理化努力を通じて捻出されるべきものであり、電気料金の適正な原価には当たらないと考えております。
　仮に東京電力から電気料金の値上げ申請があった場合には、電気事業法上経済産業大臣による認可が必要であり、同法に基づく審査において、特別負担金が料金原価に含まれていないことを確認することとしております。
　また、東京電力を支援するに当たっては、経営責任の明確化のための方策を特別事業計画に記載するよう求めることとしております。当計画の認定に当たっては、東京電力が経営の合理化により賠償資金を確保するため最大限の努力を尽くすこと等を要件としており、しっかり精査してまいります。
　次に、エネルギー政策に関する御質問をいただきました。
　エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法において、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて案を策定し、閣議の決定を求めることと定められています。また、エネルギー・環境会議において革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けて検討が行われているところであり、その議長である玄葉国家戦略担当大臣とも十分連携を取りながらエネルギー政策の見直しを進めてまいります。現在の計画を見直す具体的な時期については、事故原因の徹底的な検証を踏まえ、国民各層の御意見を伺いながら適切に判断してまいります。
　次に、原子力発電所の海外輸出に関する政府の見解についての御質問をいただきました。
　我が国としては、国内において今回の事故を踏まえた徹底した安全性の検証を進めるとともに、国際的にもＩＡＥＡ安全基準等に係る議論に積極的に貢献するなど、安全面の取組を強化し、世界の原子力安全の向上につなげていくことが重要と考えております。
　原子力発電の輸出については、我が国の経験や技術力に対する各国の期待も踏まえつつ、今後議論を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　山本博司君。
　　　〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　公明党の山本博司です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に関し、菅総理並びに関係大臣に質問いたします。
　東日本大震災から四か月半が経過する中で、被災者の方々は今なお続く余震に不安を抱きながらの生活を余儀なくされております。加えて、東京電力福島第一原発周辺の住民の方々は、避難生活が長期化し、いつふるさとに帰れるのかの見通しもなく、目に見えない放射線の恐怖にさらされ続けております。
　政治は、被災者、被害者の方々の心に寄り添って、その不安や苦しみを少しでも多く取り除くために最大限の努力を怠ってはなりません。しかし、今の菅総理の対応は、遅い、鈍い、そして心がありません。自らの延命だけが優先されていることに憤りすら覚えます。
　このことを菅総理に冒頭指摘をして、以下、質問に入ります。
　初めに、福島第一原発事故の収束に向けた政府の取組について伺います。
　七月十九日、政府と東京電力は、事故収束計画のステップ１である安定的な冷却の目標を終了したとし、今後の計画の改訂版を公表しました。
　私は、収束に向けた関係者の方々の決死の作業に対し、心より敬意を表します。しかしながら、例えば汚染水の処理システムの稼働率は不安定であるなど、ステップ２の目標である冷温停止に向けた道のりは不透明であると言わざるを得ません。また、事故を起こした炉を最終的にどう解体し廃棄するのかなどの長期的な展望に欠けているとの厳しい指摘もあります。
　今後、冷温停止、さらには廃炉に向け、どのくらいの期間を掛けて行うかなど具体的な道筋について、菅総理並びに細野担当大臣に伺います。
　放射性セシウム牛について伺います。
　今回の問題は、政府の失政、怠慢の人災であります。
　政府が七月二十六日に発表した対応策は、既に流通している牛肉のうち暫定基準値を上回ったものだけを買い上げるという、極めて限定的で不十分です。
　牛肉に対する消費者の不安、生産現場での農家の不安を解消するため、少なくとも汚染稲わらが流通している都道府県においては牛肉の全頭検査が実施できるよう、検査基準について指針を作成し、消費者が安心できる万全の検査体制を早急に構築することや、出荷制限により出荷が困難となっている牛を全頭買い上げることなど、国が前面に立って適切な措置を講ずるべきではありませんか。総理並びに鹿野農林水産大臣の答弁を求めます。
　風評被害も深刻です。
　これまでの紛争審査会の指針によれば、出荷制限の指示が出された地域の野菜や果実などの農作物は損害賠償の対象とはなるものの、出荷制限が指示されていない地域は対象外となっています。しかし、原発事故以来、福島というだけで敬遠され、その影響は、直接被害、間接被害を問わず県内全域に大きく広がっているのが現実です。農林水産業、観光業のみならず、損害の範囲を幅広くとらえ、確実に賠償の対象にすべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　さて、本支援機構法案は、衆議院において、与野党間の修正協議を踏まえ、一部修正の上、本院に送付されてきました。
　本法案の中で私が強調したいのは、国の責任についてであります。
　当初の政府案は、原賠法の枠内で、賠償責任は原子力事業者に負わせる一方、政府の責任は極めて不明確でした。しかし、そもそも原子力政策を推進し、原子力施設の安全基準を策定し、それを認めてきたのは政府であります。国の関与の下、原子力発電所の施設の設置許可、施工方法などの認可及びその後の管理自体に瑕疵があると言うべきです。
　また、原発被災者の被害は、原発事故によって直接起因するものばかりでなく、政府の行為によっても生じています。政府が避難指示、計画的避難あるいは警戒区域の設定などを行うことによって、居住の自由を奪われ、財産権の行使を奪われ、また健康を損ない、そして著しく精神的苦痛を被りました。これが被害であり、もたらしたのは政府の行為であります。
　本法案の修正では、国にはこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任があるとしておりますが、一歩進めて国の法的責任を明確にすべきです。今後、原賠法の改正が検討されることなどを踏まえ、本賠償スキームそのものの見直しも当然あり得ると考えますが、総理の答弁を求めます。
　また、修正案の附則第六条には原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備について検討を加えとあります。この修正は、賠償を処理する仕組みが事態に鑑みて何ら制度化されていない状況を改善する点では大事な視点であると考えますが、総理の見解を求めます。
　原賠法の抜本的見直しについて、本法案の施行後できるだけ早期に検討されることになりました。さきに指摘したとおり、国の責任が極めて曖昧であるばかりか、今般の大規模な地震、津波を伴った原発事故による巨額な損害賠償に対応し切れているとは到底思えず、法的に限界があります。今般の事故を踏まえ、国の責任の在り方など、早急に議論を進めるべきです。現行の原賠法についての認識及び見直しの検討に当たっての課題、論点についての認識を総理に問います。
　原子力事業者の負担金について、公明党は、将来の事故に備えた保険的性格を持つ負担金と今般の事故に対応するための負担金とは区別して管理すべきと主張してきました。今般、修正により、区分経理とはならなかったものの、原子力事業者ごとに計数を管理することになりました。
　今般の事故に関して、東電以外の原子力事業者が負担することについて、総理は、原子力事業者による相互扶助の下、将来生じる事故のみならず、既に起こった事故であっても、現に対応の困難さに直面しているものであるならば支援の対象とすべきと答弁しておりますけれども、現時点でもその考えは変わりありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、いわゆる仮払い促進法案について伺います。
　今般、衆議院において、真摯な与野党協議の中で、国の責任で仮払いを行うという趣旨は原案どおり生かされつつ、実務的な部分での修正を含め、より迅速な被害者救済が図れる内容となったことは高く評価するものであります。賠償金の仮払金が一刻も早く被害者の手元に届くよう、心から期待するものであります。
　また、政府においては、法律案に基づき、仮払い等に係る事務的な体制整備を急ぐとともに、予算措置についても、さきに成立した第二次補正予算の予備費の活用など、適切に対処するよう強く要請します。総理の答弁を求めます。
　最後に、民主党マニフェストに関し、伺います。
　菅総理は、今月二十二日の本院予算委員会の場で、財源についてやや見通しの甘かった部分があった、不十分な点があったことを国民に申し訳ないとおわびしたいと陳謝しました。
　マニフェストの誤りを認めたことは評価いたしますが、陳謝で済む話ではありません。今後、具体的に子ども手当を始め、政治主導、地域主権、社会保障改革などの目玉政策の破綻も明白であります。きちんと国民に説明し、信を問う必要があるのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　いずれにしても、完全に民主党政権の限界が国民の前に示されました。全国都道府県議会議長会が示した初めての退陣決議のとおり、菅総理には一分一秒でも早く退陣していただくしかありません。新しい体制の下で被災者、被害者の視線に立った本格的な復旧・復興が進められるよう切に希望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕