○参考人（舘野淳君）　御紹介いただきました舘野であります。
　先日、日本原子力発電株式会社敦賀発電所において発生しました一連の事故及び事故隠しに対して、国民の厳しい批判が集中していると思います、この批判の内容は、一つは、現在の原子力技術そのものに対する不信、不安であり、いま一つは、現場技術者から行政担当者に至るまで、いわゆる原子力開発に携わる人間に対する不信であるというふうに考えていいと思います。私は原子力開発に籍を置くものでありますが、私から見ましてもこの不信、不安は根拠のあるものであり、真剣に受けとめるべきであるというふうに考えております。しばしば言われますように、あれは核アレルギーであるとか、あるいはためにする反対であるとして、これを無視するならば、今後のわが国の原子力開発の道を大きく誤るのではないかというふうに考えます。
　米国スリーマイルアイランドの原発事故が起こりました後、大統領の特別委員会が設置されました。これはケメニー委員会と申しますが、この報告の中で次のような一説がございます。「もし、一部の企業や規制担当の機関があえて抜本的に姿勢を変革しなかったならば、やがて一般大衆の信頼を完全に失うことになるだろう。そして彼らが有用なエネルギー源としての原子力を手離す責任を負う破目になるとわれわれは確信している。」と。まさにわれわれがいま直面しているのはこうした問題であり、この点をぜひ御認識いただく必要があるのではないかというふうに考えます。
　次に、原子力の安全性とはどういうことかということに関して、いままでの参考人の方からもお話がありましたが、私も一言述べさせていただきたいと思います。原子力の安全性を考える上で重要な点は、第一に、原子炉の中にはきわめて高密度のエネルギーと、きわめて高濃度の放射能が内在されており、われわれがこれを完全に制御することができるかどうかというのが第一点だと思います。第二点は、核燃料の採掘から放射性廃棄物の処分に至るまで、いわめるトータルシステムとしての完結した安全性を保つことができるかどうか。第三は、さらにこういう取り扱いをする労働者の健康が損なわれないかどうかというふうな問題があるというふうに考えていいと思います。
　いま第一の点に関してもう少し考えてみたいと思います。これは先ほど高木参考人からもお話がありましたので、簡単にしますが、一定期間運転しました原子炉の炉心の中には、数百億キュリーという莫大な量の放射能が蓄積しております。これをその炉心の体積当たりで割りますと、大体一ＣＣ当たり数千キュリーというふうな値になりますが、一方環境において許容される放射能の濃度は、これもいろいろ核種によって違いがありますが、一ＣＣ当たり数千ピコキュリーであるというふうに仮定しまして、この割り算をしますと、実に十の十二乗倍、つまり原子炉炉心の濃度の百万分の一のさらに百万分の一のものが漏れても問題になる、こういうことになるわけであります。
　幾つかの壁を隔てて、これだけの濃度差を制御しなければならないわけですが、これはこれまでの工学技術にかつて課せられたことのないきわめて厳しい条件であるというふうに言って構わないのだと思います。この放射能やエネルギーの制御に失敗しました例が、スリーマイルアイランドの事故であり、また敦賀原発の事故であるというふうに言えると思います。これらの事故は、現在の原子力技術が、いまだ安全なものでないことを事実をもって立証したと、こういうふうに考えていいのではないかと思います。
　トータルシステムとしての安全性や労働者の被曝についても、大きな問題を抱えていることは皆さんによっていろいろ指摘されております。特に応力腐食割れなどの技術的な欠陥によって、労働者の被曝が大量に出ているという現状は、技術の欠陥を人間の犠牲においてカバーするというものであり、技術の正しい発展という見地から見ましても、見過ごすことができない一種の技術の退廃であるというふうに考えることができるのではないかと思います。
　さて、安全の問題を取り扱う際に関してきわめて大切なことは、事故から学ぶということだと思います。一昨年三月、スリーマイルアイランドの事故が発生して、二週後に当時のカーター大統領は特別命令を出しまして、広範な分野の人々からなる委員会をつくり、大きな権限を与えまして徹底した調査を命じました、こうしてできた報告書の指摘は、ある意味では問題の核心をついたものであり、先ほど引用しましたように、思い切ったことをずばりと述べているということができるのではないかと思います。事故の全容とその原因、これは装置ばかりではありませんで、人的あるいは制度的な側面も含めてですが、これを科学的、客観的に解明し、評価するということの必要性は、幾ら強調してもし過ぎることはないというふうに考えます。
　ところが、わが国におきましては、きわめて残念なことに、政府の手でこのような試みがなされたということはかってありません。スリーマイルアイランド事故後、通産省が行った措置の一つが、運転管理専門官を原発に常駐させることでしたが、新聞の報道によりますと、この専門官が今回の事故では全く役に立たなかったということであります。もし本当だとしますと、こうしたことは形式だけを整え、問題を掘り下げようとしない今日の行政のあり方をきわめて象徴的にあらわしていると言っていいんじゃないかと思います。
　スリーマイルアイランドの原発事故の教訓を学ぶ試みとしまして、行政ではありませんが、わが国における行政に近いところで行われた唯一のものは、原子力安全委員会、それから日本学術会議共催の「米国スリーマイルアイランド原発事故の提起した諸問題に関する学術シンポジウム」というのが、昨年の六月に行われました。ここには原子力分野以外の専門家が討議に参加されており、今日の原子力開発のあり方に対する率直な批判も含めまして、大変有意義な討論が行われております。その結果は大蔵省印刷局より報告書となって印刷市販されております。ここに私、本を持ってきましたが、こういうふうなかっこうで結果が集約されております。私は、こうした議論を日本の原子力開発に携わる人たちがもっと真剣に受けとめる必要があるというふうに考えます、この内容はきわめて豊富なものですが、時間もありませんので以下に幾つかの論点を紹介したいと思います。
　先ほどからも幾つかお話がありましたが、原子炉を設計したり安全審査を行ったりする際、その手がかりとして用いる安全評価のための手法がございます。いわば安全性をはかる物差しの役割りを果たすと言っていいと思います。たとえば、ただ一つの事故を想定して事故解析を行う単一故障指針、専門的な用語で恐縮ですが、単一故障指針というのがありますが、これはスリーマイルアイランド事故においては、実際には幾つもの故障や誤りが重なって、事故を大きく発展させたことが明らかになっております。原電敦賀の場合にも同様なことが言えると思います。そして、この考え方の有効性が疑わしいものとなってきております。
　それから、設計基礎事故、これはわが国では最大想定事故などと呼んで、あり得ない事故というふうな言い方をよくされますが、そういう考え方、あるいは多重防護の考え方、あるいは低人口地帯というふうな考え方、こうした概念が無意味であるかあるいは疑問があるということを、このシンポジウムの中で専門家の先生方も指摘されております。すなわち、安全性をはかる物差しの欠陥がこうして明らかになっているわけでありますが、しかるに、現在の安全評価は依然としてこういう欠陥のある物差しを使って行われているというのが現状であります、
　学術シンポジウムで指摘されましたもう一つの重要な点は、情報公開の問題です。この点に関しましては、参加した六人のパネリストが一致しまして情報の公開が促進されることを望んでおります。わが国では、原子力基本法に定められました公開の原則というりっぱな原則がありながら、事故などの情報はさっぱり公開されておりません。私たち原子力研究所に勤める者にしましても、新聞で知る以上のことはほとんど知らないし、わからないというのが実情であります。
　情報の公開には二つの意味がございます。一つは、今回の事故隠しのようなことをなくして、国民の信頼をかち得るということがその第一点であり、第二点は、この情報を研究にフィードバックして、初めて安全な技術が確立するということであります。さきに述べたように、原子力研究所におきましても、事故情報が手に入らないということは、せっかく安全性研究に莫大な予算を注ぎ込みながら、これが本当に生きた研究になっていないということが言えるんじゃないかと思います。
　このほかにも、シンポジウムでは原子力聖域論といった形で原子力界の閉鎖性が厳しく批判されております。このことは、たとえば事故隠しなどといった体質的なものとも関係するものと思いますが、時間がありませんので省略させていただきます。
　以上、スリーマイルアイランド原発事故に対する学術シンポジウムの内容の一部を紹介しましたが、こうしたりっぱな問題提起がなされながら、行政や研究開発に一向に取り入れられようとしておりません。もっと謙虚に耳をかすように国会からもお力添えをいただければありがたいと思います。
　次に、私は過去二十年原子力研究に従事してきましたが、その立場から自主開発の重要性について一言述べたいと思います。
　現在日本の各地に建設されております軽水炉は、一九六〇年代の中ごろＧＥとかウェスチングハウスと申します米国の電機メーカーによりまして実証炉、英語で言いますとプルーブンタイプのリアクターと言いますが、実証炉として売り込まれたものであり、電力の各会社はそれを信用しまして大量に導入しました。現在もその導入が続いているわけです。実証炉とは一体何かといいますと、これは安全性が現実に証明されたという意味で使っているわけです。そして、その結果わが国における軽水炉に関する研究は放棄されてしまいました。原子力研究所においても、小型の軽水炉である動力試験炉——ＪＰＤＲというふうに申していますが、この試験炉の増力計画は大幅におくれ、ついには放棄されてしまいました。いま廃炉になろうとしております。それから軽水炉の研究テーマは予算がつかず、研究者は四散してしまいました。
　ところが、その後になって軽水炉がいろいろな問題を抱えているということが判明しました。ＥＣＣＳの問題とか事故の続発、どれをとってみても、現在の軽水炉がいわゆるプルーブンでないことはどなたもが認めるのではないかというふうに思います。今日のわが国の原子力開発における最大の誤りは、軽水炉が実証炉であると誤認して、自主的な研究を放棄するという政策をとったことにあると言ってもいいと思います。もし軽水炉を有用なエネルギー源として今後も役立てることを考えるとするならば、この誤りを早急に正す必要があります。そして基礎研究も含めた自主開発をきちんと進めていく必要がある、こういうふうに考えるわけであります。
　最後になりますが、これは私の専門ではございませんが、行政の問題について一言述べたいと思います。
　一九七六年に出されました原子力行政懇、これは例の「むつ」事件の結果、こういう首相の私的諮問機関として懇談会が設けられましたが、その原子力行政懇の答申として、基本姿勢として、「原子力の開発利用に当たっては、国民の健康と安全が確保されなければならない」、あるいは「可能な限り民主的な手続を機能させ」るといったことが表明されまして、この結果、一九七八年、昭和五十三年の原子力基本法の改正では、安全確保という一文が入れられたわけです。しかるに、こうしたことを具体的に保障する法律が整備されないままで今日に至っております。公開の原則は定められてはいますが、報告義務の法的根拠は不明確なままであります。それから多くの規制が行政措置、行政指導とか内規とか目安線量などといった形で定められているにすぎず、たとえ違反したとしても、その法的な責任はきわめて不明確であります。こういう事態に立ち至ったのは行政の怠慢であるというふうに言っていいのではないかと思います。
　法律との関係で最後に一言つけ加えますならば、バックフィットという問題があります。これは新しい規制ができましたら、その規制を以前の施設にまでさかのぼって適用するということなわけですが、このバックフィットは一般的には行われておりません。これは技術的に言いますと、原子力技術が急速に進歩してきている技術だからということは言えますが、その規制の面からしますと、国民の安全を守るためですから、積極的にこのバックフィット、つまりさかのぼって適用するということを進める必要があるのではないかと思います。
　以上で私の考えを終わります。