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○千坂会計検査院当局者　平成十六年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百八十一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項五件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二三号から二九号までの七件は、旅費が過大に支給されていたものであります。
　同三〇号から三六号までの七件は、庁費、謝金、旅費等を不正に支出するなどしていたものであります。
　同三七号は、委託費の支払い額が過大となっているものであります。
　同三八号及び三九号は、保険料の徴収が適正でなかったものであります。
　同四〇号から四二号までの三件は、保険の支給が適正でなかったものであります。
　同四三号及び四四号は、医療費の支払いが適切でなかったものであります。
　同四五号から二〇一号までの百五十七件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　同二〇二号は、現金が領得されたものであります。
　同二〇三号は、介護給付費の支払いが適切でなかったものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、データ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料のうちの利子相当額に関するもので、社会保険庁では、社会保険オンラインシステムについてのデータ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料の毎月の支払い額を算出するに当たりまして、元金と利子がそれぞれ一定の額となるアドオン方式を採用し、また、ソフトウエア使用料のうちの利子相当額を算出する率として長期プライムレートの平均値を採用しています。アドオン方式を採用した場合、借入利子率と同一の率を用いて利子を計算しますと元利均等返済等の方式に比べて利子負担が割高となるため、利子分の計算に当たっては、借入利子率を一定の算式により変換して算出した率を用いる必要がありますが、同庁では、その率を用いることなく長期プライムレートの平均値をそのまま採用して利子相当額を算出していまして、適切を欠く事態となっておりましたことから、社会保険庁に対して、是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　その二は、国民健康保険組合の組合員の被保険者資格手続の適正化に関するもので、健康保険の適用資格のある国民健康保険組合の組合員は、健康保険の適用を受けないこととする手続をとることにより組合の行う国民健康保険の被保険者になることができることとなっておりますが、検査いたしましたところ、健康保険の適用を受けないこととする手続をとっていない国民健康保険組合の組合員が見受けられましたことから、厚生労働省に対して、改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、医療施設等施設整備費補助金等における消費税の取り扱いに関するもの、その二は、保育所における保育士の配置に関するもの、その三は、生活保護費に係る国庫負担金の算定に関するもの、その四は、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、その五は、職業訓練等に係る訓練延長給付の支給に関するものであります。これら五件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十一年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国民年金の第三号被保険者に係る種別変更の届け出の適正化について意見を表示いたしましたが、これに対する厚生労働省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○平田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○川崎国務大臣　平成十六年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○平田主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
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○平田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森本哲生君。
○森本分科員　おはようございます。民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　きょうは、委員長も大臣も三重県というようなことでございまして、平素大変お世話になっておりますことを御礼申し上げる次第でございます。どうぞ、きょうは私、午前と午後、ダブルヘッダーになっておりまして、いろいろな意味で前向きな質疑になることをよろしくお願い申し上げます。
　通常国会も間もなく会期末ということでございますが、医療制度改革について、政府案、民主党案がそれぞれ、本籍地である厚生労働委員会において、大局的な観点から精緻な議論が積み重ねられてきたものと承知をいたしております。したがいまして、本日の質問は、医療、介護の予防という観点を基本に、分野を固定せず、政策各論から質疑に入りますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、地域医療の確保ということでございますが、出産から子育てまでの安心、高齢者の健康、元気な暮らしを守るため、医療サービスは地域に必ず存在しなければならないことは明白であります。当然、医療へのアクセス権の保障は政府の責務であるというふうに考えます。
　しかしながら、医師、それから看護師、薬剤師などのコメディカルの確保をどのように達成していくかという問題は、短期的にはなかなかハードルが高いというふうに思っております。とりわけ、僻地医療の実態は大変深刻なものがございます。先日、質問通告の際に資料もいただいておりますが、二〇〇四年現在の無医地区は七百八十六、人口ベースでは十六万人となっておるわけでございます。町立、村立の診療所を確保して、安定経営を国としてサポートしていくという政策が中心になろうかと思いますが、医師不足の地域はまだまだ厳然として存在して、困っている方が多いわけでございます。
　この点について、大臣から認識をお伺いいたします。
○川崎国務大臣　森本委員からの質問、初めて受けるわけですけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　社会保障全体の切り口といたしまして、年金、医療、介護、どこが受け皿になりながら責任を持ちながらやっていくかという議論の中で、私よく申し上げて、今大変皆さん方からいろいろ御叱責いただいておりますけれども、年金問題については、やはり国が基本的に責任を持たなければならないだろう。介護保険という一番身近なものにつきましては、市町村が中心になりながら基本的なものを立てていただいております。そういった意味では、医療というものはどういうふうに考えていくかということになります。
　そういう意味では、サービス分野でございますから、意思決定はなるべく近い部分でされた方がいい。しかしながら、今、医師不足等の問題を調整するとなると、なかなか市町村でやり得るものではない。しかし、国では各地域まですべてを知り得るかということになると、これもまたなかなか難しい話になりますので、そういう意味では、県の役割というものがだんだん大きくなっていく時代であろう。
　したがって、今回は、県が医療の対策協議会というものを、例えば三重県でいえば、三重大学、それから公立の病院、医師会、それから住民の皆さん方と一緒に立ち上げていただきながら、三重県の医療はどうあるべきか、これは森本議員おわかりのとおり、そこはかなり集約化が進んでうまくいっている部分だろうと思いますけれども、最近、志摩の話、産科の問題、それから尾鷲の話、そして私の伊賀地域に行きますと小児科の問題、やはり各市とも自分の地域に置きたい、しかしながら一方で、医療圏ということを考えると、もう少し大きくしないとならない。したがって、やはり県のリーダーシップという時代を迎えているんだろう、私はこのように思っております。そういった意味では、権限も含めてできるだけ県へ移行する方向づけをしていくのが、これから医療については正しいやり方であろう。
　最終的には、今回の改正におきましても、診療報酬自体も、知事がまず意見具申ができる。そして、自分の県のところについては、将来的には、場合によっては、自分のところの県の診療報酬、特別のものもつくることができるという仕組みになっている。今まで診療報酬については知事は何も意見が言えなかった。国が決めること、中医協で決めるんだという時代から、少しずつ変化の時代、そういうふうにお受けとめいただいたらいいんだろうと思います。
　その中で、僻地医療につきましては、やはり国、県、市、重層的に、お互いに役割を担いながらやらなければならないだろう。離島等の僻地における医療の確保について、昭和三十一年度から僻地保健医療計画を策定し、順次の施策を進めてまいりました。現在、無医地区等に整備される僻地診療所の数は全国で千九十四カ所、このうち国保が直営で診療所としているところは六百一カ所でございます。この中で、また四百八十カ所につきまして国保の方から手当てをさせていただくことで、十八億四千三百万円の予算立てをさせていただいております。
　そして、税を使う部分、ここにつきましては、先ほど申し上げたように、国、県、市が重層的に担っていくべきだろう。僻地診療所運営費としては八億一千五百万を計上させていただきながら、地域と連携しながらやっていくという形で政策を進めているところでございます。
　そういった意味では、大変大きな金額でないんですけれども、国の八億の金額と、交付税というものがうまくかみ合いながら、地方の声を聞きながらしっかりやっていかなければならない、このように思っているところでございます。
○森本分科員　御丁寧に説明をいただきましてありがとうございます。
　それでは、あと少し、関連もしてまいりますので、その都度お伺いさせていただきますが、続きまして、若手の研修医を僻地に定着させる制度的工夫などはされておるのかどうか、具体的な効果を上げているのかどうかということ、答弁よろしくお願いします。
○松谷政府参考人　若手の研修医、医学校を卒業して二年、初期の研修というものをいたします。臨床研修と申します。実は、平成十六年度から、この二年間、研修につきましては医師法の改正によりまして必修となったところでございまして、ちょうどその必修となった第一期生がこの三月で二年間を終えたという状況にございます。
　必修とした趣旨は、先生御指摘の僻地等も含めまして地域医療に携わるためには、単に狭い専門を目指すだけではなく、その前に幅広く臨床の基本的な能力を身につけていただくということがその考え方でございまして、そのプログラムの中におきましても、必ず地域医療保健の研修を義務づけているところでございます。
　これによりまして相当幅広い研修が行われてきたということでございますが、この間、研修医というのは、必修以前と比べますと、従前、大学病院に七割ぐらいの方が集中していたものが、地域の病院に半分ぐらい出ていくようになったということでございまして、これも、都道府県別に見ますと、東京、大阪といったようなところよりも、各県、特に東北等に、満遍なく研修の場を求めてきたというところでございます。
　一方で、大学の方が減りましたので、大学が従来派遣してきたところについて手薄になったという別の面もございますけれども、全般といたしましては、プログラムに沿って研修が充実されたというふうに認識をしてございます。
　また、これを終わった方々がどこへ行ったかにつきましては、今調査をしているところでございますが、先般中間的な御報告をいたしましたけれども、これにつきましても同様の傾向にあるということで、それなりの成果はあったものと考えております。
○森本分科員　この問題は、深く突っ込むと時間が私の方もございませんので深く突っ込みませんが、研修医制度があり、大学病院、後者で言われたことについては、かなり地域に深刻な問題も出ておる部分は十分認識していただかないと、いいところだけということではないというふうに御指摘だけさせていただいておきます。これはまた後で、別件の方でいろいろこういった問題についてはもう少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　それと、僻地医療は、市町村合併が問題をより深刻にしている側面があるのではないか、私はそのことを指摘させていただいておいて質問させていただくのですが、地方交付税の算定に関する話でございます。
　厚生労働省でなく総務省マターになるというふうに思いますが、合併前の市町村で、非常に小規模な診療所であって、自治体からの財政援助を得ながら予防医療などを含めた包括的なケアが実践されているというケースがあります。ところが、こういった小さなコミュニティーで合併話が持ち上がって、今後の地域医療をどうするかという議論になったときに、例えばですが、旧態依然たる診療を続けている国保病院があって、このベッド数が地方交付税算定の基礎となることから、現状は一ベッド当たり六十万、交付税減額をしたくない、減らしたくない合併後自治体が、地域医療を地道に続ける診療所よりも既存の病院を中心に据え置く傾向があるということは否定できないと思うんです。
　今申し上げたような話は、全国幾つかの地域で起こっていると私は認識をしておりますが、事実、これは地方交付税制度のもとでの自治体の医療施策のスタンスにかかわる問題であります。
　きょうは、総務省の関係とかいろいろなことで水かけ論になりますので、あえて総務省の政府参考人は出席を求めておりませんし、通告もいたしておりませんので、参考人で結構でございますので、このあたりの見解をぜひお伺いしておきたいと思います。
○松谷政府参考人　それぞれの地域における病院のベッドが交付税の算定基礎になっているということで、それぞれの地域の首長さんとしてはそのベッドをなかなか手放しがたいところもあるという御指摘でございまして、そういう面は確かにあろうかと思います。
　御存じのとおり、今の医療法の中で、医療圏、二次医療圏と申しますが、これを定めまして、それごとに整備すべきベッド数というのを基準病床として定めてございます。
　これの運用につきましては、昭和六十年以降こういう体制でやってございますが、既にあるベッドについて既得権となっているのではないか、新しく参入するときの障害になっているのではないかというような議論もございました。
　これは引き続き検討しているところでございますけれども、今般の制度改正の中では、特に自治体病院等につきまして、実際に利用されていない、利用率の極めて低いようなベッドにつきましては、知事がこれを返還する、ないしはほかと一緒にするといったようなことを勧告できるような仕組みも入れまして、先生御指摘の部分を、できるだけ地域の医療がより有効に機能できるような体制といたそうという改正を盛り込んでいるところでございます。
○森本分科員　この部分は、補足給付の制度と全体を絡めて後でお話をさせていただきたいと思っておるんですけれども、例えば、大きな町を中心に周辺過疎地域が合併された場合に、どうしても診療所を切っていかざるを得ないような状況に現実なっていくわけです。ですから、合併をしたけれどもサービスがますます悪くなっていくというような、地域の方々の不安というものは、合併とともにあえて医療にも増していくというような現実が起こり得る可能性十分ですので、これは後でもう少し、三番目の項で議論させていただきます。
　もう一つは、在宅医療の推進のために二〇〇四年度から訪問看護師の研修制度が始まっておるわけでございます。
　説明資料の内容を確認させていただいておりますが、研修は二つあります。訪問看護ステーションと医療機関に勤務する看護師が、人工呼吸器をつけた患者のケアの技術習得を図る相互研修、末期がん患者のケアを学ぶ在宅ホスピスケアの研修であります。
　朝日新聞が先月独自に調査した結果でありますが、四十七都道府県のうち、二つの研修を実施しているのは十二県、どちらか一つを実施しているのが二十府県、何と十五都道府県はどちらも実施しないということであります。まず、この事実確認ですが、その調査に誤りはございませんか。
○松谷政府参考人　訪問看護推進事業の実績でございますが、これは十六年度から始まっているものでございますけれども、朝日新聞の調査の、相互研修が十七年度二十一県、在宅ホスピスケア十一県となっておるのは間違いございません。
　十六年度、相互研修は六県だったものが十七年度二十一県に、在宅ホスピスケア研修は、十六年度、スタートのとき三県だったものが十一県ということで、まだまだ少ないのでありますが、増加の傾向にあるということでございます。
○森本分科員　かなり以前から、ターミナルケアの必要性、重要性は社会の共通認識になっておるわけでございます。
　医療と介護のまさに重畳部分として、訪問看護師に期待される役割が大きいんですが、研修がなかなか進展しない理由というものは予算的な問題があるのか、そのあたりをぜひよろしくお願いします。
○松谷政府参考人　御指摘のとおり、今後、医療の中では在宅における医療というのが大変大事になってくるというふうに考えております。
　特に、今、八割以上の方が病院で亡くなるという状況ですけれども、これから団塊の世代が高齢世代になってまいりまして、亡くなる方もたくさん出てまいります。そういう中では、在宅の医療というのが大きな比重を占めるようになるだろうというふうに考えておりまして、御指摘の訪問看護というのはその中でも大きな役割だと思っております。
　そのため、こういった事業をスタートしているところでございますけれども、コメディカルの代表として看護師が在宅でのホスピス、みとりをするため、あるいは、相互研修ということで、病院の看護師と訪問をする看護師とが技術的なレベルを高めるという観点から連携強化をしていこうということでございます。
　都道府県に訪問看護の推進協議会を置きまして、これらを積極的に取り上げていただいて、この事業を促すように努めてまいりたいと思っておりますが、予算上は実績があれば必ず対応するようにいたしておりますので、予算がネックになっているというよりも、その地域での看護師の意識等、あるいは、それを取り巻く、在宅医療に対する地域での専門家の意識がまだいま一つであるということではないかと思っておりまして、この推進協議会あるいは医療の対策協議会等を通じまして、今申し上げました今後の在宅医療あるいは在宅でのみとりの重要性にかんがみて、これを進めていきたいと考えております。
○森本分科員　このあたりが、これからやはり施設介護から在宅への移行がどうしても進む、しかし、これはいろいろ難しい問題があるんですけれども、このあたりでそこのところをしっかりやっていただかないと、地域で本当に不安感が増すということになりますので、これについてもよろしくお願いをいたします。
　ここのところが、一応、重要な部分としてきょうはお願いをしたい部分でございますが、補足給付制度の改革についてでございます。
　介護保険制度の二〇〇五年十月改正、それで介護保険三施設における居住費と食費が自己負担となったことに伴う低所得者対策、いわゆる補足給付でございますが、利用者負担に係る旧制度下の第二段階が、現制度下の第二段階、第三段階に分類されているわけですが、対象者分布データの最頻値がここにあろうかと思いますので、議論のピントをここに置く必要があるというふうに思っております。
　第四段階は対象外であります。個別契約になりますが、とりわけ第一、第二段階の方の自己負担が大きいことは事実でございます。地域ごとに年金収入の差がありますし、生活費のすべてを介護に費やしているわけではありませんので、利用者負担についてももう少しきめ細やかな配慮がなされるべきではないか、それは反射的に補足給付の額を柔軟にすべきではないかということを意味しますが、いかがでございましょうか。
　それと、時間が少し限られておりますので、同時にあわせて質問いたしますが、現在のような制度になってから、いわゆる低所得者の方が自己負担分を弁済することができず、退所をやむなくされたという事例が全国にどれだけ起こっておるのか。この二点についてよろしくお願いします。
○磯部政府参考人　補足給付につきましては、委員御指摘のとおり、今回の介護保険の見直しにおきまして、所得の低い方々にとって過重な負担とならないように、施設等の食費、居住費に係る低所得者の方々の負担限度額を定めまして、全国一律に設定されます平均的な費用、これを基準費用額と申しておりますが、その基準費用額と負担限度額との差額を施設に対しまして保険給付として支払うということになっております。
　したがって、所得の低い方々、具体的には、委員も御指摘のとおり、所得段階三段階以下の方々につきましては基準費用額までの収入が施設には確保されますし、それぞれの入所者の方々につきましては、その所得段階に応じまして利用者負担の限度が定められておりまして、これらの方々はその額で施設にそのまま入所し続けることができるということで、昨年の十月の改正を行ったところでございます。
　それから、御指摘の、それによって退所せざるを得ない方々が出たのではないかということでございますが、今申し上げましたように、低所得者の方々につきましては基本的に保険給付によって補われておりまして、特に、第二段階などは負担額が従前と比べて下がっているというようなこともございまして、基本的に、低所得者の方々で退所せざるを得なくなったということはないというふうに考えております。
○森本分科員　今の回答では、そういう事例がないと。私は、全国的にそうではないというふうに、顕著にあらわれていないということがあるかもわかりませんが、やはりこれは、給付に頼れなくて施設から出ていかざるを得ない方は全国にあるというふうに思っておるんですが、これはここで議論をいたしません。
　特に、私は今ここで少し申し上げますが、私自身が施設を見て、いろいろ介護、社会福祉の施設はございます。しかし、この中で、特に特養を中心にやられておるところですが、私は、非常に優秀、モデル的な例の施設で、評価もさせていただいておるところを例にさせていただきますと、田舎の方では第二段階の方々がほとんど、この施設では、大体八十名のうちの六十四名、大方八〇、ほとんどが第二、第三段階で入られておるわけですね。三重県でも北西の方へ行くと、都市部へ行くと第四段階がかなり多くて、ホテルコストについては少し上がっていく。
　ですから、これから過疎の町とか田舎、地方は、だんだんそういうところからトータル的に非常に収入は少なくなっていくと同時に、今回、退職手当がこれからなくなる、人材育成のための退職手当もなくなるというふうなことから、施設に対する費用も非常に少なくなる。そうしたことから、非常に人材の確保ができなくなる。いい職員さんがお見えにならなくなるというところから、介護が低下していく。
　私は、このことは、医療だけ、介護だけでなしに、例えばＪＡさんがどんどん金融関係で地域から引き揚げられる、郵便局も引き揚げられるというような実態。ですから、合併で、今ずっと議論してきたような実態、これが重なっていったときに、地方は壊滅的な状態に陥ってしまうということが危惧されるわけです。
　ですから、こうした問題については、もう少し補足給付の検討、そうした優良な施設をしっかりとチェックされて、そこで働いてみえる方を余りにも安く、ほとんどパート的に使ってしまうような状況にならないようなことを考えていただかないと、私は、大変な事態を地方に及ぼしていくというようなことを心配いたしております。
　そのことについて、これはそちらの方に通告はいたしておりませんが、今のお話を聞いて、大臣なり局長なり、お答えいただければ大変ありがたいんですが。
○川崎国務大臣　介護保険制度が始まって五年、そして、昨年見直しを行いました新しい制度の中で動き出して、まだまだ十分御理解いただいていない部分もあると思いますので、しっかり周知をしなきゃならぬだろう。
　一方で、前からやられている施設、最近新しく施設の運営を始められた、いろいろなところの問題が出てきておって、その一つの問題として、職員の質の担保という問題が、今森本委員御指摘いただきました、大きな課題だと私自身も思っております。特に過疎地域、私のような伊賀地域もその一つですけれども、そういうところへ行けば、地域の人たちの勤めるウエートも高くなってきておりますので、そこが経営難に陥って、今言われたような安易な方向に走るということがあってはならないんだろう。そういうものはやはりしっかりウオッチしなきゃならぬな。
　研修の問題も含めて、全体的に、五年たった中で、全体を見ながら直すべきところは直していかなきゃならぬ、こういうときを迎えておるんだ、こう思っております。
○森本分科員　その地域も私もよく存じ上げておりますので、大臣がそこまでお話をされたら、それ以上は突っ込むというようなことはさせていただきませんが、やはり人の力というもののエネルギーのすごさというものは、今地域を回らせていただいて私は非常に強く感じます。
　ですから、それはやはり、ある程度いい方にはある意味では所得保障もしっかりしていくようなところをつくっていかないと、その方がまたその地域をほかの意味でも盛り上げてくれるというような、そういった町づくりをやっていかないと、これからはなかなか地方は昔のように輝いていかない、そんな心配をしています。頑張っていただいている地域もございますので、我々もエールを送って一生懸命これからも努力をさせていただきますが、ぜひそういう観点を忘れないで改革に取り組んでいただきますことを切にお願い申し上げまして、時間もございませんので、もうわずかでございます。ちょっと用意した分、あと残してしまうようなことで大変申しわけなかったのでございますが、最後にさせていただきます。
　地域格差の問題でございますが、これは見解をお伺いします。
　二〇〇〇年の制度導入により、今回二度目の介護保険料改定が行われたわけですが、既に公表されておりますように、市町村格差は二・七七倍、沖縄県の与那国町が最高で、月額六千百円という状況です。地域格差は依然として大きいわけですが、これを肯定的に評価するか、否定的に評価するかは見解が異なるところでございます。
　時間の関係で、論点を先取りするようでございますが、自治体裁量、努力にゆだねられるといっても、必ずしも妥当とは言えない面があるとするならば、介護発生率と介護コストを抑制する努力を促すとか、そもそもサービスが不足して保険料が下がるという事態を回避することが求められるわけでございますが、この辺について、前段で大臣からこのことについてはお触れいただいたというふうに私は思っておるのでございますが、参考人の方から具体的によろしくお願いします。
○磯部政府参考人　今委員も御指摘のとおり、先ほどの大臣のお話でも、介護保険制度につきましては、基本的には、保険者である市町村が、それぞれの地域住民のニーズを踏まえまして、提供するサービスの水準と保険料の設定を行う仕組みとなっております。
　ただ、各市町村の高齢者の人口構成や被保険者の所得水準の違いなど、市町村の責めに帰すべきでない事由につきまして、保険料格差を一定程度調整するために、給付費の五％の部分につきまして財政調整を行っているということでございます。
　それらもございまして、委員も御指摘のとおり、本年からの第三期におきましては、市町村レベルでの格差は最高と最低が二・七七倍でございまして、第二期の三・三三倍から若干縮小した。また、都道府県別に見ましても、最低と最高の都道府県の保険料の平均の格差が、二期の一・九倍から一・四一倍に縮小しているということでございまして、特に、沖縄県が最高だったわけですが、これは第二期よりも保険料額を抑えたというようなことで、全体を見まして、それぞれの市町村が制度の趣旨にのっとって運営されているのではないかというふうに思っております。
○森本分科員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、私は、今ずっと申し上げてきたところは、この日本をまじめにこつこつと努力をされてここまで支えてこられた先輩の皆さんが、少なくとも地域で安心して暮らせるような、私たち政治家がやはりその役割を担っていくのが私は政治の大事な役割だというふうに思っております。
　どうぞ、そういう意味から、いろいろな思いも酌んでいただいて、これからそうした方々に御恩返しという意味でも、やはり安心して地域で一生を送っていただける、そういった政治をぜひこれからも、私自身も努力いたしますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○平田主査　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）分科員　民主党の吉田泉です。よろしくお願いします。
　私は、地元が福島県のいわき市というところなんですが、まだまだ涼しいものですから、今週もネクタイ姿でやってまいりました。ひとつ御了解いただきたいと思います。
　私の方からは、職業訓練施設におけるコンピューター関連のリースの契約について何点かお伺いしたいと思います。
　昭和六十三年から平成の三年にかけて、全国各地十五カ所にコンピューターカレッジというのができました。正式には情報処理技能者の養成施設ということであります。十五で始まって、今現在は十三になっているようですけれども、まず最初に、このコンピューターカレッジの全体の仕組みについてお伺いをいたします。
　設置する、運営する、そして機器類を整備する、一体その主体はだれなのか、どなたが責任を持ってやっているのか、教えていただきます。
○上村政府参考人　今委員から御指摘のありましたいわゆるコンピューターカレッジでございますが、御指摘のとおり、昭和六十三年度、当時、情報関連分野の人材不足が見込まれるという時代背景がございましたが、六十三年度から設置されており、現在十三校が運営されております。
　このコンピューターカレッジにおきましては、求職者等を対象に情報処理技術関連の職業訓練が実施されておりますが、この施設の設置につきましては、独立行政法人の雇用・能力開発機構が行っておりまして、その運営は、委託を受けた、業界団体や市町村等から構成される職業訓練法人などが行っているところでございます。
　なお、そこに整備されております機器類等につきましても、訓練を行う上で必要だという判断をした上で、独立行政法人の雇用・能力開発機構が整備をいたしているところでございます。
○吉田（泉）分科員　最後の、機器類の整備、独立行政法人が主体となってやっている整備の問題ですけれども、この機器の整備をリース契約でやっております。五年のリースということでやっていますが、なぜ買い取りではなくてリース契約にしているのか、お伺いします。
○上村政府参考人　整備されております機器類でございますけれども、訓練のカリキュラムを踏まえまして、必要な機能を有するものを整備するということで整備されているところでございます。
　今委員から御指摘がございましたように、この関連機器等は、耐用年数などを考慮の上、五年間のリース契約で行われているものでございます。
　その理由でございますが、リースによれば多額の初期費用が不要となりまして、また、管理事務につきましても支払い管理だけで済む、そういった事務管理の省力化やコストの削減が図られる。それから、買い取りの場合ですと、一定の年数が経過した場合には部品等の調達に支障が出るようなおそれもある、特にＩＴ機器等につきましては技術進歩が激しいということもございました。それから、技術革新が激しいＩＴ機器等につきましては、その中にインストールされておりますソフトの改変等が頻繁に行われておる。買い取りの場合には、そういったいわゆる陳腐化に対しまして機動的な対応ができないのではないかなど、そういった理由によって、リース契約で機器等の整備をすることが通例であることから、コンピューターカレッジにつきましてもその通例によったものというふうに聞いております。
○吉田（泉）分科員　この主体の問題とリース契約の問題、ここが私はポイントだと思っておりますので、一番最後にまたお伺いしたいと思います。
　さて、その契約の実態について何点かお伺いしたいと思います。
　平成十七年度、八つのコンピューターカレッジでリース契約が行われたわけですが、一台当たりの平均金額が幾らだったのか、お伺いします。
○上村政府参考人　リース料金につきましては、一般的に、個々の物品の価格、今回の場合ですと、コンピューターの価格、あるいはリース会社が調達に要するコストの金利、それから税や社会保険料、それからリース会社の管理費、そういったものが含まれるわけでございますが、契約におきましては区分はせずに一括してリース料が決められておりますので、具体的にそれぞれについての額がどうかということは明示されているわけではございませんが、単純に、そのときの契約金額をリースを受けたパソコンの台数で割っていった場合の額で算出いたしますと、パソコン一台当たり一年間で約七十四万九千円ということでございます。
○吉田（泉）分科員　ただいま一年当たりの約七十五万という数字が出ましたが、五年ですと三百七十五万円ということでしょうね。パソコンだけですとせいぜい二十万、三十万の世界ですが、その十倍以上の金額を一台当たり払っているわけです。
　今、金利とか保険料とかおっしゃいましたけれども、十倍以上の単価になっている契約において、一体全体何が含まれていて、それぞれの金額はどの程度なのか、教えていただきたいと思います。私の地元のいわきのコンピューターカレッジを例にして示していただければと思います。
○上村政府参考人　今委員からお話のありましたいわきの例で御説明をさせていただきたいと思いますが、いわきのコンピューターカレッジにおきましては、平成十三年度にリース契約が締結されたところでございまして、これはいわきのパソコンとしては百二十台程度だったと思いますが、この契約の中身は、一つはパソコンそれから周辺機器等のハードウエア、二つ目がソフトウエア、それからＯＡデスクやＯＡチェアなどの什器と言われるもの、それから機器やあるいはソフトウエアの保守料、そういったものが含まれておりまして、契約金額につきましては、総額で約四億七千万というところでございました。
○吉田（泉）分科員　先ほどそれぞれの金額についてお伺いしたわけですが、それぞれは出ませんか。
○上村政府参考人　失礼いたしました。
　契約につきましては、先ほど申し上げましたように、個々の物品等について金額の内訳が明示されて契約をされているわけではなくて、一括してリース契約がされておるわけですが、リース契約に際して提出をいただきました定価証明、これによって個々の物品の定価を計算しますと、まずパソコンそれから周辺機器等、これはサーバーやプリンター等でございますが、そのハードウエアが一億九千万、ソフトウエアが一億一千万、什器が千八百万、保守料が、これはハードウエア、ソフトウエアの保守、それからシステムのサービス、それから導入時の教育、そういった訓練等の料金が含まれているということでございますが、これが一億八千万でございます。
○吉田（泉）分科員　そういうものが含まれているわけです。
　五年間の期間が満了すると、ハード、ソフトそして什器、どういうことになりますか。
○上村政府参考人　ハード、ソフト、什器、いずれにつきましても、契約期間満了後におきましては、結ばれたリース契約に基づきまして、リース会社が引き取るということになっております。
○吉田（泉）分科員　契約、私も拝見しましたけれども、五年たって業者が引き取るということですが、引き取るということは、荷づくりをしたり運搬をしたり、費用がかかるということであります。業者は独立行政法人に対してそれを請求できるという契約になっておるんですが、伺ったところ、その条項が実行されたことはかつてないということであります。そうしますと、今、業者が引き取るんだとおっしゃったけれども、私は、どこまで業者が引き取っているのか、その契約の条項を実行していないわけですからね、甚だ疑問があるなというふうに感じているところでございます。
　次に、入札の実態について伺っておきます。平成十七年度、八つの学校で入札が行われたわけですけれども、平均の落札率は幾らだったでしょうか。
○上村政府参考人　落札率、予定価格に対する落札価格の比率でございますが、平成十七年度に入札が行われました八件の平均落札率は九八・六％でございました。
○吉田（泉）分科員　九八・六ということですよね。先ほどのお話を聞くと、ハードがあり、ソフトがあり、什器があり、保守のサービスがあり、金利があり、保険料があり、いろいろなことを積み重ねて予定価格をつくって入札すると。結果的に九八・六と恐るべき数字が出たということは、私は予定価格が漏れている心配をせねばいかぬというふうに思います。
　もう一つ。十三の地域があるわけですが、地域ごとに見ると、この十五年余り、どうなんですか、契約業者の変更ということはあったんでしょうか。
○上村政府参考人　契約期間が満了いたしました際には、透明性それから公平性を踏まえまして、官報に公告の上、一般競争入札によって業者を決定されているところでございます。
　なお、委員御指摘の、業者の変更ということにつきましては、八施設中二施設で契約業者が変わっているということでございます。
○吉田（泉）分科員　過去十五年でどうでしょうか。
○上村政府参考人　申しわけないんですが、関係書類の保存期間が五年なものでございますから、確認ができませんでしたので、今、十七年度の八施設について御説明させていただいた次第でございます。
○吉田（泉）分科員　事前に事務の方から聞いたところによると、実はほとんど、余り業者の変更ということはないんだというようなお話を聞いていたところでございます。
　ちょっと視点を変えて、もう一つの施設でありますポリテクセンターについてお伺いします。
　こちらの方は非常に数が多いです。全国六十二カ所あります。職業能力開発センターというのが正式な名称でありますが、こちらは昨年度やはりリース契約をしているわけですが、一台当たり幾らぐらいのリース契約だったでしょうか。
　そして、違うんでしょうけれども、コンピューターカレッジとこのポリテクセンターのリースの契約の中身の違いについても教えてください。
○上村政府参考人　職業能力開発促進センター、離職者等の短期間の職業訓練を実施しているところでございますが、いわゆるポリテクセンターでございます。ここのリース契約の内容でございますが、先ほどと同様に、リース契約そのものは、個々の物品等についての積み上げはしておらないところでございますが、平成十七年度に更新を行ったリース契約について額を算出いたしますと、十七年度のリース契約、更新を行ったリース契約は十七件でございましたが、単純に、契約金額をリースを受けたパソコンの台数で割っていった場合に、その額は、パソコン一台当たり一年間で二十八万二千円ということでございます。
　それから、ポリテクセンターとコンピューターカレッジの契約内容の相違点でございますけれども、主な相違点は保守要員に関する点でございます。
　ポリテクセンターにおきましては、リース契約においては、保守要員は常駐させずに、職員である訓練指導員が生じましたトラブルに対応することとしておりまして、指導員で対応が困難な場合にのみリース会社で対応するという契約となっているところでございます。
　これに対しまして、コンピューターカレッジにおきましては、契約当事者である雇用・能力開発機構が職員を常駐していないこともございまして、保守要員を常駐させる契約としている点が主な違いでございます。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、二十八万円を五年間にしますと百四十万円ですよね。ですから、コンピューターカレッジと比べますと、コンピューターの方は三百七十五万ですから、大体四割ぐらいということだと思います。
　いろいろ先ほど内訳を聞きました。保守の費用が大変多い。先ほど四割近い数字だったと思います。ですから、その分がないだけ安くなっているということだと思いますが、それ以外は、什器のリースを含めてほとんど同じ内容だという答弁だったと思います。
　今までいろいろお話を聞いて、私は、このリース契約、バブル時代にできた学校ですけれども、バブルの時代を引きずった恐るべき肥満契約じゃないかというような感想を持ったところでございます。それが、全国十三のコンピューターカレッジばかりじゃなくて、六十以上あるポリテクセンターにおいても、保守要員を除いたら大体同じようなことがされているというのが実態だと思います。
　そこで、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
　私は、ちょっと地元から今度そういう話が出たものですから、この問題をきょう質問でしようかと思ったんですが、実は同じようなコンピューターのリースの問題が、去年の十月に東京の都立高校でも同じようなことがあるということで発覚したということであります。それを受けて、厚労省では見直しを今検討していると。要するに、デスクとかいすとか半永久的に使えるような機器類を五年でリースして、あとは廃棄するというような非常に無駄なやり方を見直そうということだと思いますが、今検討されているその中身についてお伺いしたいんですが、リースから買い取りに変更しようと考えている対象はどういうものでしょうか。そして、その結果、どのぐらいこのリースの契約というのは減るものなんでしょうか。
○上村政府参考人　委員からお話のありました見直しの内容でございますが、ＯＡデスクやＯＡのチェア等、そういった什器につきましては、五年がたちましてリース契約の更新のときが来た際に、その損傷状態等を勘案して、買い取りまたは新規購入により対応するのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、コンピューター本体あるいはインストールされておりますソフト等につきましては、変化が激しいというようなこともございますし、民間の一般企業においてもリース契約により行われているのが通例でございますので、今後とも、やり方は一般競争入札を実施して適正にやるということになりますが、リース契約を続けていくことになろうかと思っております。
　なお、リース契約はシステム全体で契約額が決定されておりますので、委員から御質問のございました、対象から外した場合の減少額、これを具体的に把握するのはなかなか難しいところがございますが、先ほど御説明させていただきました額、什器類が約一千八百万というふうに御説明させていただきましたが、この額で総額に占める割合を計算いたしますと約三・七％ということでございまして、これが契約額にそのまま仮に反映されるとすれば、三・七％程度減ることになるのではないかというふうに思います。
○吉田（泉）分科員　大変不満ですね。今、もう半年近く見直しをしていて、その結果が三・七％ぐらいしか変更しないということですか。
　例えば、先ほど中身をちょっと大ざっぱに教えてもらいましたが、ハードウエアの中に空調機なんというのがありますよね。一台五百万円の空調機、ダイキンの空調機ですが、やはり五年たつとこれをオシャカにしているわけですけれども、そういうことを今後もやろうということになりますと、これはちょっと私は引き下がるわけにはいかぬような気持ちになってまいりますが、先ほどの答弁によりますと、什器類、四％弱ですが、これについては見直しを今しているということであります。
　例えばいわきの場合は、ことし、五年たって契約更新、新しい入札をやる予定なんですけれども、例えば、什器類なんかは、契約が終わった段階で独立行政法人が買い取るということは契約上可能なんでしょうか。
○上村政府参考人　什器で、具体的に空調の話もございましたが、これも額としては先ほどの一千八百万円の中に入っている額でございます。
　それから、買い取りについてでございます。リース契約が終了した際のお話だというふうに思いますが、リース契約していた什器等の買い取りにつきましては、現行の契約、現在結んでおります契約では何ら規定はされておりませんが、什器等の損耗状態、それからコストパフォーマンス、そういったことを勘案して判断することになろうとは思いますけれども、リース業者と協議の上、購入するようなことも検討することにしたらどうかというふうに思っております。
○吉田（泉）分科員　検討したらどうかということですか。可能かどうか。
○上村政府参考人　リース契約を具体的に結びますのは独立行政法人雇用・能力開発機構でございますが、その機構に検討させることにしたいというふうに思います。
○吉田（泉）分科員　先ほどの御答弁で、五百万円の空調機は一千八百万の中に入っているということですが、それは違うんじゃないでしょうか。私も定価証明書をいただいて、今一千八百万の中身を見ているんですが、そこには入っていないですよ。これは細かいことですから後で。
○上村政府参考人　申しわけございません。
　入っているというふうに私理解していたものですが、正確に確認をした上でまた御説明させていただきたいと思います。
○吉田（泉）分科員　それから、一番最初に聞いたときの数字で、大変大きいのは保守費用ですよね。これが四割近く契約の割合を占めております。いわきの場合は、ハードとソフトを合わせた部分が大体三億円、保守費用が一億八千万だったですか、半分以上を占める。ちょっと民間の常識では考えられないような巨額の保守費用が契約に入っているわけなんですが、それについては何か合理化を考えているんでしょうか。
○上村政府参考人　コンピューターカレッジ、これは、先ほど御説明させていただきましたように、昭和六十三年から逐次スタートしたものでございますが、当時の状況等が正確にはわかりませんけれども、訓練の実施に支障を来さないようにということで、メンテナンスやその修復を迅速に行う必要がある、さらに、機構の職員が常駐していない、そういったこともあって、保守要員を常駐させることが必要だったのではないかということでやってきたんだというふうに思っております。
　ただ、今現在におきましては、今委員からお話がありましたように、そういったことがどこまで必要なのかといったことを再検討する必要があるというふうには思います。
　今後につきましては、運営の委託先と協議した上で、保守要員を常駐させることなく、トラブルが起きたような場合にリース会社に保守を依頼するようなことも含め、適当な方法を検討させるようにしていきたいというふうに思っております。
○吉田（泉）分科員　去年から同じような問題が都立高校の方で出て、半年検討された割には、私、ちょっと今までの御答弁は大変不満足なんですが、時間ですので、最後に川崎大臣の御見解をちょうだいしたいと思います。
　こういう契約、私に言わせれば非常にぜいたくな、ぜいたく過ぎる契約だと思っているんですが、これが延々と、少なくとも十五年続いてきた。ポリテクの方はもっと長いかもしらぬ。
　やはり原因は仕組みにあるんじゃないかと思います。つまり、一番最初の御答弁にありましたけれども、お金を払うのは独立行政法人が一〇〇％面倒を見る。このお金は、労働保険料の特別会計から丸々来るお金ですが、結局、現場の学校の先生方、校長先生初め、それから運営法人、全く関係ないんですね。自分の懐が痛まない。独立行政法人とリース会社が契約して、お金も国のお金がそっちに真っすぐ行くものですから、現場で見て、非常に無駄なことをやっているな、何でこの机を五年でオシャカにせないかぬのかという気持ちは、恐らくほとんどの先生方にあると思うんですが、延々とこれが続けられてまいりました。結局、現場で改善しようというインセンティブがわかない仕組み、私はそこが一番問題だというふうに思ったわけでございます。
　今現在行われているこの機器類整備については一〇〇％運営交付金で賄うという制度を見直して、一部であれ自己負担分を入れる、高い契約をしたら自分のところの懐も痛みますよという工夫などをして、何とか財政規律を取り戻すという方向を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　予算におきましても決算におきましても、一般会計がこれほどの巨額な赤字を抱えていて、極めて厳しい財政状況で一つ一つ進められているのに、特別会計の方は余りにも甘いのではないか。これはもう二、三年ずっと御指摘いただきましたし、ことしもこの議論が多かったように思います。
　六十三年当時に、情報関係の勉強をさせて、そして仕事に役立てていく、この切り口はよかったんだろうと思いますけれども、多分、そのときの機器の感覚と今の機器の感覚はまさに大きな飛躍の時代を迎えているんだろう。そこに努力してもらっている職員も、当時あれでよかったんだという惰性で走っていないかという委員の御指摘だろうと思います。聞いていて、私も惰性だなと思います。
　やはり、改めるべきものは改めなきゃならぬだろう。そういう意味では、事業全体の目的、特に雇用保険を使ったさまざまな問題については、根本的に全部見直すという作業を今大号令を出しているところでございますから、そういった中で、この問題も、当時の原点、しかし今の情勢の変化というものをしっかり頭に置きながら、そして、我が国全体として極めて厳しい財政危機の中にあるという中で、しっかり見直しをさせたいと思います。
　また来年御質問いただいたときには、きちっと前進できるようにしたい。去年もしていただいて、進まぬじゃないかということについては、しっかりやらせていただきたい、こう思っております。
○吉田（泉）分科員　ありがとうございました。
　結局、私は、国が関与している契約の実態が、こういうことがずっと行われているとなると、納税者の不信感というのはやはり募るばかりであると言わざるを得ません。いずれ消費税増税という時代が来る可能性がありますけれども、これを改めない限り、私は、納税者に消費税増税はお願いできないという気持ちでございます。
　ぜひ、今大臣おっしゃったような方向で見直しをしていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○平田主査　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○平田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部俊子君。
○阿部（俊）分科員　自由民主党阿部俊子でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。安全で安心な医療制度の確立という観点から、質問をさせていただきたいと思います。
　現在、参議院で審議中の医療制度改革関連法案に関しまして、医療従事者の資質の向上がうたわれております。医師に関しましては、平成十五年度より二年間の卒後臨床研修制度が制度化され、歯科医師に関しましても、本年度より一年間の卒後臨床研修制度が開始されるなど、医療従事者の資質向上は大きな課題となっております。特に、医療従事者の中でも最も大多数を占める看護職員の資質向上に関しましては、医療安全確保の観点からも極めて重要な課題と考えます。
　また、質の問題だけではなく、看護師の偏在も問題となり、看護師獲得に困っている医療機関も多くあることが実態でございます。
　ある調査によりますと、病院に就職した新人看護職員の就職後一年以内の離職率が九・三％と言われておりまして、これは看護職の十一人に一人でございまして、看護師学校、養成所百四十校分に相当すると言われております。新卒看護職員の職場定着を困難にしている要因といたしましては、配属部門の専門的な知識、技術の不足、さらには医療事故への不安などが挙げられておりまして、看護基礎教育終了時点の能力と実際の医療現場で求められる能力にギャップがあるということが指摘されております。
　こういうことからも、看護職の資質向上のための卒後臨床研修制度が、質の向上、離職防止の観点からも不可欠であるということが議論されております。
　看護職員の臨床研修に関しましては、平成十七年度の社会保障審議会医療部会報告におきましても、安全、安心で良質な医療の確保に必要な基盤整備と人材の確保、必要財源確保への配慮が提言されており、看護職員の研修につきましては検討を要することが明記されていますが、法的な位置づけは現在ございません。安全な医療、看護を提供できるようにすることが今回の法案の趣旨であるということでございましたら、看護職員につきましても、医師、歯科医師と同様に研修の制度化が必要であると考えます。
　そのためには、予算措置、制度の法制化を含めた国の方針を具体的に示していただきたいと思うわけですが、看護職員の臨床研修制度については、具体的に、いつまでに、どのような計画を持って制度化実現を目指していらっしゃるのか、ぜひとも大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○川崎国務大臣　今、阿部委員から御質問いただきましたように、医療従事者の資質の向上が現在求められております。一方、看護師について、看護師学校、養成所終了時点の能力と看護現場で求められている能力の間に乖離があり、必要な能力が必ずしも身についていないのではないか等の指摘がございます。その資質の向上を図っていくことが重要であると認識いたしております。
　昨年秋の医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会の報告の中で、看護師の資質を確保し向上させるためには、新人看護職員に対する研修について何らかの制度化をすることが必要だという指摘がなされました。それを受けて、私ども、来年どうするかということを決めるための予算要求をして、制度化へ向けて動き出したいと考えております。
　したがって、来年きちっとした議論をさせていただいて、なるべく早くその方向へ進めたい、このように考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　これまでも検討の余地があるという答弁が何度もされておりまして、今非常に力強い大臣のお言葉をいただきまして、そこのいわゆる計画が待たれるところでございます。
　看護職の場合、人数が多いことが課題であると思いますので、助産師で取り組まれているように、まずモデル事業から始めていただき、検討会を開催するなどの具体的な取りかかりをしていただけたらというふうに思います。
　次に、医師不足の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　医師の需給見通しに関しまして、医師の需給に関する検討会報告書、これは平成十年五月十五日のものでございますが、現在の医師数は全体として過剰な状態に至っていないものの、将来的には供給医師数が必要医師数を上回るというふうにされておりまして、現在、新たな需給見通しの検討が行われています。
　医師数に関しましては、毎年四千人程度が養成されているものの、昨今、特定の分野、これは特定の地域とか特定の診療科、特定の時間帯における医師の不足感が非常に強く、現場では、患者さんと医師の双方から見て不足感が大きいということが言われております。
　医師の偏在に関しましては、過疎地などの地域的な偏在と、診療科ごとの医師数、人口に対する医師数などの数的な偏在があるというふうに考えられます。
　診療科ごとの数的な偏在におきましては、原因として、勤務医から開業医を志向する医師が増加していること、さらには、医師の間に特定の診療科や地域に行くことを避ける傾向が強まっていること、また専門医制度の弊害などが指摘されておりまして、まず、この専門医制度についてお伺いいたします。
　日本の専門医制度に関しましては、これまで各学会が個々の専門医認定基準に基づきまして認定を行ってきたために、学会によって認定基準が異なるほかに、学会によって専門医と会員比の差が大きいこと、診療科を標榜するために専門医志望が多いことなどが指摘されております。
　実際に、必要な診療科別専門医数については全く日本で検証されておらず、脳外科や循環器など、明らかに専門医が過剰な診療科が存在するなど、我が国の疾病構造に合わせた専門医のバランスが考慮されていないという指摘もあるところでございます。
　やはり、我が国でも、日本人の疾病構造がどのようなものであるかということに基づきまして、真に必要な専門医数を算出した上で専門医の養成を進め、必要な専門医を確保していく必要があるというふうに考えます。また、専門性の高い医師の養成を進めていくと同時に、地域医療を担う総合診療科医いわゆる家庭医などの、広い診療科を診察できる医師の育成についてもあわせて進めていくような政策が必要であるというふうに考えますが、これについてどのようにお考えか、教えていただきたいというふうに思います。