Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　江田五月議員にお答え申し上げます。
　まず、早期健全化策の枠組み整備についてのお尋ねでございますが、現在、破綻しておられない金融機関が不良債権処理を速やかに処理するとともに、体質強化を行うことによって、金融機能を正常化することが何よりも必要であります。このため、機を失せずに思い切った対策を打ち出し、我が国の金融システムに対する内外の信認を回復することが現下の喫緊の課題であると考えております。
　次に、主要行の自己資本比率についてお尋ねでありますが、各行は、現在、九月期中間決算の確定作業を行っておるところでありまして、九月末の自己資本比率を現時点で公表している銀行はないと承知をいたしております。
　なお、自己査定結果を踏まえ、外部監査によるチェックを経て公表された主要行の本年三月期決算における自己資本比率は、いずれも八％が確保されていると承知いたしておりますが、いずれにせよ、自己査定の正確性、償却、引き当ての適切性につきましては、現在、金融監督庁の検査でチェックいたしておるところでございます。
　検査結果の公表についてでございますが、金融監督庁におきましては、限られた要員のもと、現在、主要十九行に対する集中検査を可能な限り迅速に実施いたしております。
　なお、個別金融機関の検査結果につきましては、取引先等に不測の損害を与える等の問題があり、当局から公表することは適当でないと考えますが、主要十九行に対する検査結果のうち、集計可能な計数につきましては、どの程度まで公表が可能か、検討してまいりたいと考えております。
　次に、長銀と住友信託銀行の合併を強行した場合、結果的に公的資金の投入額が膨らんだのではないかとのお尋ねでありましたが、長銀問題につきましては、与野党合意を踏まえ、修正された金融再生法が先般成立いたしましたことから、政府といたしましては、この金融再生法のもとで適切に対処してまいる所存であります。
　補正予算についてのお尋ねでありますが、四十三兆円の政府保証限度額につきましては、万全の対応を可能にするために必要な額と認識をいたしております。
　金融機関の情報開示につきましては、今回の法案におきましても、情報等の適切かつ十分な開示が金融再生委員会が施策を講ずる上での原則の一つとされ、また、金融機関において資産の適切な査定を行うことが規定されていると承知をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　海野義孝君。
　　　〔海野義孝君登壇、拍手〕
○衆議院議員（大野功統君）　海野議員から、まず、問題銀行への公的資金の投入を防ぐ仕組み及びその運用基準についてお尋ねがございました。
　今回の健全化法案におきましては、金融機関の自己資本比率の区分ごとに、資本増強に必要とされる要件を明確かつ具体的に規定いたしております。また、資本増強を受ける金融機関の経営健全化計画の公表を義務づける、このようなことなど、情報開示に努めることによりまして、公的資金投入に当たっての透明性を高めることに十分配慮している、このように確信いたしております。
　次に、資本注入の適用基準についてのお尋ねであります。
　今回の健全化法案におきましては、健全行、特に著しい資本過少行に対して資本増強ができる場合を限定するなど、金融機関の自己資本比率の区分に応じて資本増強を行うに当たっての要件を明確かつ具体的に規定しておるところであります。
　また、資本注入の申請を行う金融機関に対しましては、経営健全化計画の提出を求め、リストラ、経営責任の明確化のための方策を講じるように求めることといたしております。
　次に、有価証券等の評価基準等についてのお尋ねでございますけれども、この健全化法におきましては、この健全化法に基づく早期健全化のための措置を講ずる前提として、金融機関は金融再生委員会が定めるところにより適切に資産の査定を行うこと、その結果に基づき適切に引き当てを行うこと、その保有する有価証券その他の資産を適切に評価すること、これを法律案において明示いたしておるところであります。
　残余の御質問につきましては、他の発議者からお答えすることといたします。（拍手）
　　　〔衆議院議員村田吉隆君登壇、拍手〕
○衆議院議員（村田吉隆君）　お答えをいたします。
　まず、注入された資本の償還、返済のための財源を積み立てさせる等すべきではないかという御質問でございました。
　資本増強策を講ずるに当たりまして、金融機関から提出された経営健全化計画及びその履行状況についての報告を金融再生委員会が公表することとなっており、計画の履行が不十分な場合は、業務改善命令も含めて適切な対応を講じることにより、注入された資本の償還、返済が適切になされるよう努めるべきものと考えております。
　なお、修正案においては、経営健全化計画に定める方策に、株式の消却、払い戻し、償還または返済に対応することができる財源を確保するための方策が加えられております。
　次に、金融機関の責任についての御質問ですが、法案では、資本増強に際しての自己資本比率の各区分に応じた要件を、経営の合理化、経営責任並びに株主責任の明確化等に関して具体的に書き分けておりまして、これにより金融機関の責任が明確になるものと考えております。
　お答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　海野義孝議員にお答え申し上げます。
　まず、金融関連法と金融の将来像との関連につきましてお尋ねがございました。
　我が国の金融機関は、金融システムの改革のもと、合併等によりまして金融再編を進めてきておりまして、今後は市場原理と自己責任原則のもとで、創意工夫を発揮して競争力を高めることが期待されます。私といたしましては、金融の信頼を早急に回復し、金融システム改革の足固めをするためにも、金融再生法と車の両輪の役割を果たす早期健全化法案の一日も早い成立が重要と考えております。
　金融機関の自助努力に関するお尋ねでありましたが、経営戦略の策定や経営合理化策の実施等は金融機関の経営者みずからが決定すべき事項であり、政府としても金融機関経営に市場規律と自己責任原則を徹底してきているところであります。
　金融再生法と早期健全化法案におきましても、経営責任及び株主責任の明確化のほか、情報開示の充実につきまして規定しているところでありまして、金融機関に一層の自助努力と、その状況の積極的開示をさらに促してまいりたいと考えております。
　金融検査・監督のあり方と情報開示についてお尋ねがありました。
　金融監督庁におきましては、限られた要員のもと、現在、主要十九行に対する集中検査を可能な限り迅速に実施いたしております。今後とも、厳正で効率的な行政手法の確立に努めるとともに、検査・監督体制の計画的整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、金融機関の情報開示の充実は、金融機関経営の透明性を高める上で極めて重要であり、引き続きその拡充を促進してまいりたいと存じます。
　次に、行政命令で強制資本注入を実施することは裁量行政の復活ではないかというお尋ねでありました。
　特別公的管理やブリッジバンクなど、完全に公的な管理のもとにある銀行は別といたしまして、私企業の経営戦略の根幹をなす資本政策に国が強制的かつ直接的に介入することは、株主資本利益率の低下等の問題を勘案し、慎重に判断されるべき問題であると考えております。
　最後に、早急に景気対策国会を開いて、国民の不安を吹き飛ばすよう、大胆な施策を迅速に実施すべきとの御指摘がございました。
　私は、常々明らかにいたしておりますように、経済再生に向け、各般の施策を政治主導のもと、責任の所在を明らかにしながら、スピーディーに実行することにより、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす覚悟であることはまず申し上げておるところでございます。
　このため、金融システムの安定にまず万全を期するとともに、景気回復の基盤を固めるため、第一次補正予算の迅速的確な執行、追加補正予算の編成、恒久的な減税の実施等に加え、現在、効果的な具体策を検討しておるところでございまして、今朝、経済戦略会議からもいろいろ御提言をちょうだいいたしておりますので、それを十分吟味し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、景気対策国会の御提案を承りましたが、まずはこうした取り組みに万全を尽くすことといたしてまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融機関の自助努力が足りないということにつきまして、何分にも長い間の護送船団方式の中で、ぬくもりの中におりましたために、厳しい気風が金融機関の中にも、また、行政の中にも足りませんと猛省を促さなければならないとおっしゃることは、御指摘のとおりと思います。そして金融機関の経営者の立場としましても、今度は激しい競争になるわけでございますから、できるだけ顧客のニーズに適したサービスあるいは商品、これは黙っていてもそうなると思いますけれども、そういう努力をしてくれなければなりませんし、また、ただ担保をとって金を貸すというようなことではなくて、将来これは育つという企業を育てるというのが、やはり私は金融人としての大事な心構えではないかというふうに思っております。
　それから、銀行の株式保有のことでございますが、一般事業会社の株式は当該発行済みの五％でございますか、そういうことはございますけれども、どうもやはり日本の銀行は株を持ち過ぎている、それは率直に言って私はそう思います。もうアメリカなんかと比べるとそれはまことに違いますので、やはり先々は、銀行は原則として株式は持たないという方向の方が私はいいんだと思っておりますけれども、ただこれを急に申しますと直ちに市場に影響を与えますので、これは常に忘れてはならない課題というふうに申し上げたいと思います。
　それから、景気対策につきましては、ただいま総理もお答えになりまして、切れ目のない予算案をつくりまして、その中から補正を抜き出そうと考えておりますし、税制改正も大体の大まかな枠は決まっておりますけれども、問題は、有効な手段というのがなかなかあるようでうまく見つかっておりませんで、実はこのたびの予算の概算要求では、四兆円だけ公共、非公共の別枠をつくっておりまして、この概算要求は実は十月の末というふうにしてございまして、各省庁から即効的ないい考えを出してもらいたいとお願いをしております。
　けさも、今、総理の言われましたように、経済戦略会議からの御提案もございましたが、どうぞこの有効な手段につきまして、いろいろ御教示を仰ぎたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　小池晃君。
　　　〔小池晃君登壇、拍手〕
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、衆議院提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について質問します。
　バブルの時代の乱脈経営のツケをなぜ国民の税金で穴埋めしなければならないのか、国民の間に広がるこの怒りと疑問に政府は何一つ答えておりません。それどころか、当初の破綻銀行の処理策から税金投入の対象はとめどなく広がり、きょうから審議される早期健全化法で、銀行とさえ名前がつけばすべてに税金が投入できる、そのことが可能になるという、世界に類を見ない野方図な銀行救済の仕組みがつくられようとしています。
　破綻前の銀行には税金投入を認めなかった三野党案を政府・自民党は換骨奪胎し、破綻寸前の銀行にも税金投入を可能にしました。この日を境に雪崩を打って税金投入の対象は拡大の一途をたどり始めました。金融再生法案の三党修正案に突然盛り込まれた一般銀行からの税金による不良債権の買い取り、そしてついにその総仕上げとして出されてきたのがこの早期健全化法案であります。
　この法案は、バブル処理という性格すら大きく逸脱し、世界的なマネーゲームに日本の銀行を参加させるための体力増強策、銀行応援法と言うべきものであります。
　以下、その内容について質問いたします。
　本法案によって必要となる公的資金の規模は、早期健全化勘定として二十五兆円、これに金融再生勘定の十八兆円、特例業務勘定の十七兆円を合わせると、実に六十兆円という空前の規模となります。今年度一般会計予算の税収見通しが約五十八兆円であることを見れば、異常な規模であることは明瞭であります。これは、国民一人当たり五十万円、四人家族で二百万円、途方もない金額ではありませんか。この金額の根拠は何ですか。明確な答弁を求めるものであります。
　早期健全化法案による資本注入の特徴は、銀行と名がつけばどこにでも税金を投入できるということであります。自己資本比率八％以上のいわゆる健全行の優先株の引き受け条件は、破綻金融機関の受け皿銀行の場合と大規模な信用収縮の場合に加えて、その他特にやむを得ない事由がある場合とされています。一方、特に著しい過少資本行についても、優先株でも普通株でも、その引き受けの条件について、健全行と同じように、その他特にやむを得ない事由がある場合という項目が追加されました。これではありとあらゆることを理由にできるではないですか。どんなに健全経営であっても、あるいはどんなに破綻寸前の状態であっても、いずれも公的資金が入れられるということではありませんか。答弁を求めます。
　資本注入については、対象となる銀行に制限がないことに加えて、その回数も注入金額についても何の規制もないことは明白であります。これでは、資本注入の理由も対象も金額も、すべて無限定ではありませんか。まさにこの早期健全化法案は、銀行に対するルールなき税金投入を力ずくでルールにするものにほかなりません。そうではないと言うのなら、その根拠をお示しください。
　本法案では、破綻金融機関などと合併等を行った受け皿銀行だけでなく、健全な銀行が合併する場合も資本注入を可能としております。このような健全な銀行の合併の場合、金融システム不安に備えるなどという口実は全く通用しないではないですか。これは金融ビッグバンに備え、海外の銀行とマネーゲームで戦えるようにするためのものであり、あからさまな銀行支援ではありませんか。明確な答弁を求めます。こういうことに税金を投入することなど、決して国民の理解を得ることはできないと思いますが、どのように説明するつもりですか。
　保岡議員は、十二日の衆議院金融特で、将来元気になって金融機関が健全な銀行によみがえったときには、国はそこに投下した資本を投下したとき以上に回収できると述べておられます。しかし、ことし三月の二十一行に対する資本注入の結果、公的資金は既に九千億円も目減りしているありさまです。早期健全化法案による買い取り株についても、値上がりする保証は何一つないではありませんか。どうしたらいずれは回収できるということを証明できるのですか。証明できるのであれば、公的資金を使わずに市場で資金調達できるはずではないですか。また、値下がりしたときは一体どうするのですか。はっきり答えていただきたいと思います。
　都市銀行は、さらに貸し渋りを強めております。さきの金融安定化法でも、貸し渋りの解消をうたい文句にしていましたが、宮澤蔵相もお認めになったように、何ら効果がありませんでした。それでは、この早期健全化法案には貸し渋りをなくす具体策があるのでしょうか。何もありません。それは、自民党の山本幸三議員が、十二日の衆議院金融特で、安定化法と同じようなものでありますと答弁されていることからも明らかであります。また、堺屋経済企画庁長官も、早期健全化法ができても、ないそでは振れないが、資本注入でそでをつければ振るようになるかどうかは別問題と述べておられます。早期健全化法が貸し渋りの解消のために役立つ保証は何一つないものと思いますが、いかがですか。
　十月二日付のフィナンシャル・タイムズによれば、経営が破綻したアメリカのヘッジファンドＬＴＣＭに住友銀行が一億ドルの投資をしていたとのことです。このまま銀行に税金を投入しても投機目的に使われるだけではないでしょうか。国内では悪らつな貸し渋りを行い、回収した資金で国外ではカジノ経済に明け暮れる。日本の銀行の投機的体質はバブル時代の振る舞いではっきり証明されているではありませんか。銀行の健全化を言うのなら、税金投入でなく、こうした投機的体質を改めることこそが今求められているのではないですか。明確な答弁を求めるものであります。
　自民党の丹羽政調会長代理は、二十五兆円の早期健全化勘定を全額注入すれば、日本の主要十九行は自己資本比率が平均一五％となり、最も優良な香港上海銀行と肩を並べると述べたそうであります。国民は消費税にあえぎ、中小企業は貸し渋りに責めさいなまれ、銀行業界のみが富み栄える、このようなゆがんだ未来像は絶対に許せません。我が党は、銀行業界には一円の負担も求めず、国民には莫大な負担を押しつけるすべてのたくらみに反対するものであります。
　十月九日の日本経済新聞で、ハーバード大学のガルブレイス名誉教授は、バブルの処理を進めるに当たって各国政府の役割は極めて大きいとして、次のように述べています。「非難されるいわれのない国民の所得や雇用、福祉を改善・向上させることがより重要であり、それが政府の使命」である。「そのためにも、日本などで、」「罪もなく打撃を受けた人々を念頭に、社会的要請にこたえられる効果的な政策を実施することが急務である。」。バブルの後始末は、決して銀行の体力増強ではなく、国民救済にこそ置くべきだ、このガルブレイスの指摘は的を射たものだと思われませんか。
　政府は、銀行の乱脈の後始末を罪なき国民に押しつける政策を直ちに放棄するべきであります。そして、何よりも深刻な不況を打開し、この金融問題も解決するために切実に求められている実体経済の回復、そのために五％の消費税を三％に戻すべきである、このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員保岡興治君登壇、拍手〕
○衆議院議員（保岡興治君）　すべての銀行を公的資金投入の対象とし得るのではないかというお尋ねでございますが、今回の法案においては、ごらんいただくとおわかりのとおり、金融機関の自己資本比率の区分ごとに資本増強を行うに当たっての要件を明確かつ具体的に定めておりまして、これらの要件をすべて満たす場合に限って資本増強を行うこととしています。
　また、金融機関の中でも八％以上の健全行、それに特に著しい過少資本行については、資本増強を受けることができる場合の要件をさらに限定的に定めています。議員御指摘のすべての銀行を公的資金投入の対象とし得るのではないかという御批判は当たりません。
　資本増強の対象及び限度についてお尋ねでございますが、重ねて申し上げますが、本法案の修正案については、資本増強に際しての自己資本比率の各区分に応じた要件を明確かつ具体的に書き分けることによって、その対象の限定についての考え方を示しております。また、必要な限度で適切に資本注入がなされるものと考えております。
　また、個別具体的な資本増強の金額等については、申請を踏まえて金融再生委員会において経営健全化計画の提出を求めるなど、よく検討した上、適切に判断されることとなるものと考えています。（拍手）
　　　〔衆議院議員山本幸三君登壇、拍手〕
○衆議院議員（山本幸三君）　小池議員にお答え申し上げます。
　健全な銀行の合併に係る資本注入につきましてのお尋ねでありますが、早期健全化法案では、健全な金融機関の合併に係る株式等の引き受け申請の承認を、経営の悪化している金融機関との合併等であって、当該合併等の円滑な実施のため、株式の引き受け等が不可欠な場合に限定しております。本規定が個別銀行の支援を意図するものでないことは言うまでもありません。
　次に、買い取り株の回収に関するお尋ねでございますが、この法案は、我が国金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎ、信用秩序と経済に重大な影響が懸念されるという現下の状況にかんがみまして、金融機関の資本の増強により金融機能の早期健全化を図るものであります。
　なお、資本増強策を講ずるに当たりましては、金融機関が提出すべき経営健全化計画に株式の消却、払い戻し、償還または返済に対応することができる財源を確保するための方策を盛り込むこととしております。また、その履行状況の報告につきましては、金融再生委員会が公表することとなっており、計画の履行が不十分な場合は、業務改善命令も含めて適切な対応を講ずることとしております。
　最後に、貸し渋り対策についての御質問でございましたが、不良債権の処理が進み、銀行の健全化が回復すれば、必ず貸し渋りは解消するものと考えます。
　株式等の引き受け等の申請に当たりましては、提出が求められる経営健全化計画の中には、資金の貸し付けその他信用供与の円滑化のための方策を定めることとなっており、それが承認の要件にもなっております。その具体的基準は、金融再生委員会が定めて公表することになっておりますが、そこに中小企業に十分配慮した貸し付けの方針を盛り込むことを明らかにしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　小池晃議員にお答えを申し上げます。
　提案者がお答えいたしておる点もございますが、私に対しましても、この早期健全化法案における貸し渋りの解消の方策等につきましてのお尋ねがございました。
　この点につきましては、ただいま御答弁もございましたが、株式等の引き受け等の申請に当たって提出が求められている経営健全化計画の中で、資金の貸し付けその他信用供与の円滑化のための方策を定め、その承認の要件とすることで、借り手に対する融資の姿勢を重視することといたしております。また、その具体的基準につきましては、中小企業に十分配慮したものとなると考えておりまして、その後も経営健全化計画の履行状況の報告及び公表等によって適切にフォローアップされるものと考えております。
　次に、日本の銀行の投機的体質についてお尋ねがありました。
　バブル経済の生成、崩壊に至る過程におきまして、金融機関がリスク管理体制が不十分なまま、活発な融資を行ってきた面もあったと認識しておりますが、政府といたしましては、金融機関に対する検査やモニタリングを通じて、金融機関のリスク管理の徹底と健全性確保を促進してまいりたいと考えております。
　また、今般の早期健全化措置法案は、資本増強に当たって経営の合理化等を促すものとなっており、これにより、我が国金融機能の早期健全化を図りたいと考えております。
　最後に、金融機関を救済するような税金投入をやめるべきでないかということでございますが、本法案は、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復することが現下喫緊の課題であることにかんがみ、金融機関等の不良債権の処理を速やかに進めるとともに、金融機関等の資本の増強に関する緊急措置の制度を設けること等により我が国の金融機能の早期健全化を図り、もって我が国金融システムの再構築と我が国経済の活性化を図るためのものと考えております。したがいまして、今般の資本増強制度は、個別金融機関を救済するといったものでないことはもちろんでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後三時六分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十年十月十四日（水曜日）
　　　午後三時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　岩瀬　良三君　　　　　菅川　健二君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　内藤　正光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　峰崎　直樹君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　敏夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　保岡　興治君
　　　　　　　発　　議　　者　　大野　功統君
　　　　　　　発　　議　　者　　村田　吉隆君
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　幸三君
　　　　　　　修正案提出者　　　保岡　興治君
　　　　　　　修正案提出者　　　大野　功統君
　　　　　　　修正案提出者　　　村田　吉隆君
　　　　　　　修正案提出者　　　山本　幸三君
　　　　　　　修正案提出者　　　坂口　　力君
　　　　　　　修正案提出者　　　藤井　裕久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　る法律案（衆議院提出）
○金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　る法律案（本岡昭次君外二名発議）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（衆議院提出）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（本岡昭次君外二名発議）を一括して議題といたします。
　まず、衆議院提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について、趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を衆議院議員保岡興治君から聴取いたします。保岡興治君。
○衆議院議員（保岡興治君）　私は、発議者を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　金融機関が破綻した場合に対応していくためのものとして先般成立いたしました金融再生関連法がありますが、現在、市場の圧力にさらされ、しかも国民生活に最も影響を与えているのは、我々の身近に多数存在する破綻していない金融機関であり、これらの金融機関が不良債権を速やかに処理するとともに、体質強化を行うことによって金融機能を正常化することが必要であります。したがって、機を失せずに、市場が待ち望んでいるような思い切った対策を打ち出し、我が国の金融システムに対する内外の信認を回復することが現下の緊急の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、金融システムの早期健全化対策として新たな資本増強の制度を設け、これにより現下の深刻な状況に迅速かつ有効に対応し、金融システムの再構築と我が国経済の再活性化に資することを目的として本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融再生委員会が我が国の金融機能の早期健全化のために講ずる施策の原則、すなわち金融機能の障害の未然防止、金融機関等の経営責任及び株主責任の明確化、金融機関等の再編促進による金融システムの効率化、社会経済的な費用の最小化、早期是正措置との効果的連携並びに情報等の適切かつ十分な開示といった六項目の原則を定めております。
　第二に、預金保険機構に金融機能早期健全化勘定を設け、二〇〇一年三月末までの時限措置として資本増強制度を創設することとしております。
　具体的には、協定銀行が預金保険機構から資金の貸し付け等を受けて金融機関等の優先株式等の引き受けを行うこととしております。また、著しい過少資本行の場合には、他に手段がなければ普通株式の引き受けを通じて協定銀行が経営管理を行うことにより早期健全化を図る道も設けております。さらに、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びこれに準ずるものについても優先株式等の引き受け対象としております。
　第三に、株式等の引き受けの承認については、金融再生委員会が経営の合理化、経営責任、株主責任及び信用供与の円滑化の取り扱いを明確かつ厳格に定め、公表した承認基準により行うこととしております。
　なお、承認に当たっては、申請金融機関等に対し、経営健全化計画の提出及び履行を求め、これを公表するなどの情報開示を行うこととしております。
　第四に、取得した株式等は早期に処分するものとし、特に普通株式を五〇％超引き受けて子会社化した場合は、原則として一年以内に持ち株比率を五〇％以下に低下させることとしております。
　第五に、株主責任の明確化の環境整備として資本の減少を行う場合の商法の特例を措置することとしております。
　その他、預金保険機構は、金融機能の早期健全化のための業務のため日本銀行等からの資金の借り入れ等を行うことができるとともに、政府はその借り入れ等に係る債務の保証をすることができることとする等所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　引き続いて、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案の概要を御説明申し上げる次第でございます。
　第一に、目的規定に不良債権の処理を速やかに進めることを追加するとともに、この法律案に基づく早期健全化のための施策を講ずる前提として、金融機関が適切に資産の査定、引き当て及び有価証券の評価等を行うことを法律に明示すること。
　第二に、金融機能の早期健全化のために講ずる施策の原則を「情報等の適切かつ十分な開示を行うこと。」に改めるとともに、金融再生委員会による経営健全化計画の履行状況の公表を義務化すること。
　第三に、経営健全化計画における虚偽記載に対して罰則等を強化すること。
　第四に、経営の合理化、経営責任、株主責任の明確化等に関する資本増強の要件を自己資本比率の各区分に応じて明確かつ具体的に規定すること。
　第五に、健全行の優先株式等の引き受けは、原則として、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、急激かつ大幅な信用収縮の回避のために不可欠なもの、及び合併等金融再編の視点から資本増強を行うことが不可欠のものを対象にすること。
　第六に、特に著しい過少資本行については、金融再生委員会は自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択させた上実施するよう命ずるとともに、資本増強を行うことができるのは、地域経済にとって必要不可欠等の場合に限定すること。
　以上でございます。
○委員長（坂野重信君）　次に、本岡昭次君外二名発議の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について、参議院議員峰崎直樹君から趣旨説明を聴取いたします。峰崎直樹君。
○委員以外の議員（峰崎直樹君）　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　バブル崩壊後の金融機関の経営破綻劇は、昨年の今ごろ、前半のクライマックスを迎えようとしていました。北海道拓殖銀行が都市銀行として初めて破綻し、大手証券会社である山一証券も後を追うようにして破綻をした、あの大型金融破綻劇であります。あれから早くも一年近い時間が経過しようとしています。この間、政府の対応は場当たり、その場しのぎのびほう策に終始し、我が国の金融システムに対する内外の信頼は大きく損なわれました。多くの金融機関は今危機的とも言っていい経営状況にあります。
　こうした状況を踏まえれば、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復するため、金融機能の早期健全化のための緊急措置の制度を設けることが必要であることから、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律案は、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復することが現下の喫緊の課題であることにかんがみ、適正な資産の査定及び会計処理による金融機関等の経営の健全化を促進し、かつ、金融機関等の再編に資するための金融機関等の資本の増強等に関する緊急措置の制度を設けること等により我が国の金融機能の早期健全化を図り、もって我が国の金融システムの再構築と我が国の経済の活性化に資することを目的とするものであります
　第二に、金融再生委員会がこの法律に基づいて講ずる施策は、次の七つの原則によるものとしております。
　一つ、我が国の金融機能に著しい障害が生ずる事態を未然に防止すること。
　二つ、金融機関に対し、経営の状況を改善するよう自主的な努力を促すことにより、経営の合理化を図ること。
　三つ、金融機関等の経営責任及び株主責任の明確化を図ること。
　四つ、金融機関等の再編を促進すること等により金融システムの効率化を図ること。
　五つ、この法律の目的を達成するための費用が最小となるようにすること。
　六つ、早期是正措置と効果的な連携を確保すること。
　七つ、金融機関等に資産の査定及び会計処理の基準を遵守させるとともに、経営情報等の適切かつ十分な開示を行うこと。
　第三に、預金保険機構は、金融機関等の発行する株式等の引き受け等を協定銀行に委託できることとしております。
　第四に、発行金融機関等は、金融再生委員会に対し、経営の合理化のための方策を初めとする七項目の方策を定めた経営健全化のための計画を提出しなければならないこととするとともに、当該計画及びその履行状況を公表しなければならないこととしております。
　第五に、発行金融機関等からの株式等の引き受け等を、過少資本の金融機関等（国際統一基準自己資本比率二％以上八％未満、国内基準自己資本比率一％以上四％未満）であって、厳格な経営責任及び株主責任の明確化と経営の合理化を行う等の要件のすべてに該当する場合に限って、行うことができることとしております。
　第六に、合併等を行う金融機関に係る株式等の引き受け等を、当該合併等により当該金融機関の自己資本の充実の状況が悪化した等の要件のすべてに該当する場合に限って、行うことができることとしております。
　第七に、預金保険機構は、金融機能早期健全化業務に係る経理については、金融機能早期健全化勘定を設けて整理しなければならないこととしております。
　第八に、発行金融機関等の自己資本比率の算定においては、その保有する有価証券の評価は、低価法により行うものとしております。
　第九に、金融再生委員会は、著しい過少資本の金融機関等（国際統一基準自己資本比率〇％以上二％未満、国内基準自己資本比率〇％以上一％未満）である銀行については、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分または特別公的管理の開始の決定をすることができることとしております。
　第十に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正し、金融機関等の資産の査定の基準及び適正な引き当ての割合の基準を定めることとしております。
　以上が本法律案の主要な内容であります。
　なお、衆議院自由民主党、平和・改革及び自由党の与野党三会派も金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を提出しておりますが、行政による裁量の余地が大きく、資本増強の要件が不明確、銀行の真の経営実態を明らかにすることもなく、国民に対する説明責任は全く無視、その上自己申告させる銀行の自己資本比率が信用できない現状のもとで存続不可能な銀行や健全な銀行についても公的資金による資本増強を可能とする、極めて問題の多い法案であります。このように多くの問題を抱えた法案では、一時的に危機を乗り切ったように見せかけることはできても、いずれ問題の先送りであったことが明らかになることは必至であります。今日の危機的な我が国経済を、銀行と心中させることはできないのであります。
　これに対し、民主党・新緑風会の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案は、それらの問題点をすべてクリアした、真に抜本的な解決方法であります。
　何とぞ、御慎重に御審議の上、速やかに可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十月十四日（水曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百四十回国会衆
　議院提出、第百四十三回国会衆議院送付）
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本法律案は、第百四十回国会の衆議院提出によるものでありまして、本委員会におきましては、継続審査の結果、第百四十二回国会に、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の共同提出に係る修正案により修正議決し、本会議におきましても全会一致をもって修正議決されたところであります。
　なお、委員会の採決に際し、現行制度の運用に対する問題点を踏まえ、今後、国会法及び議院証言法について協議を重ねることを確認する旨の申し合わせを行ったところであります。
　参議院から修正送付いたしました案は、衆議院で継続審査に付された後、今国会で可決され、再び送付されてまいりました。
　その内容は、議院における証人について、業務上知り得た他人の秘密に係る証言拒絶の対象者に薬剤師を加えるとともに、証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、委員長または両院合同審査会の会長は、当該証人の意見を聞いた上で、委員会または両院合同審査会に諮り、これを許可することとし、また、証人が撮影及び録音についての意見を述べるに当たっては、その理由について説明することを要しないこととするものであります。
　この際、お諮りをいたします。
　本法律案につきましては、ただいま説明した経緯にかんがみ、趣旨説明の聴取はこれを省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ない、かように認めます。
　それでは、これより採決を行います。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から提出されました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案及び参議院議員本岡昭次君外二名発議の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を伺います。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員世耕政隆君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、本岡昭次君から哀悼演説がございます。
　次に、日程第一について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました議院証言法改正案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（衆第一五号）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（参第一〇号）の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して発議者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、衆議院議員保岡興治君、参議院議員本岡昭次君から順次趣旨説明があり、これに対し、江田五月君、海野義孝君、小池晃君の順にそれぞれ質疑を行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明がありましたとおり、本日の本会議の議事、これを進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年十月十四日（水曜日）
　　　午前九時四分開会
　　　委員の異動
　　　　—————————————
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　前川　忠夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　小幡　政人君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百四
　十三回国会衆議院送付）
○国有林野事業の改革のための特別措置法案（第
　百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆
　議院送付）
○国有林野事業の改革のための関係法律の整備に
　関する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第
　百四十三回国会衆議院送付）
○森林法等の一部を改正する法律案（第百四十二
　回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送
　付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置
　に関し承認を求めるの件（第百四十二回国会内
　閣提出、第百四十三回国会衆議院送付）
○一般会計における債務の承継等に伴い必要な財
　源の確保に係る特別措置に関する法律案（第百
　四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議
　院送付）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
○委員長（中曽根弘文君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の六案件を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　当委員会における審議も三日目に入って、大分問題点も出尽くしておるという状況でございますが、私はそれらの議論を踏まえまして、二点に絞って質問をさせていただきたい。
　一つはＪＲの厚生年金移換金の追加負担問題、これを土光臨調の昔にさかのぼって原点からちょっと論じてみたい、これが一つ。あと一つは、そもそも鉄道事業とか林野の事業というのは、地域発展とかその他いろいろかみ合わせると必ずしも営利性だけでいかない面があって、これは今回とりあえずこういう案をつくったけれども、将来的には国家としてこういう問題についてよほど腹を据えた基本的な対応策を講じていかなければ再び大変な事態になるのじゃないか、こういう問題認識を持って、その基本的問題を二点目にお伺いしたいと思います。
　まず、ＪＲの厚生年金移換金追加問題でございますが一この点についてはもう既に決着済みじゃないか、そもそも民間企業たるＪＲに追加的に負担させるということは憲法二十九条の財産権の侵害だというような議論がございます。一方、そもそもこれはＪＲにいる現在の人たちの厚生年金等を処理する問題だから、全く関係ない一般国民やその他の厚生年金加入者等にも負担をかけている現状からすれば、やはりＪＲ自体もある程度の負担は必要じゃないか、こういう議論が対立しておるわけでございます。そして、今回、苦肉の策として当初案の三千六百億を半減してＪＲに負担を求めるという案をつくった。
　これについてはいろいろ意見がございますが、私の立場は、この案は新聞社説等でもこれはあり得ないとかむしろワーストだというような意見もありますが、ベストではないがやむを得ない。きのうも加藤寛先生が言っておりましたが、セカンドベストかなという感じでおります。それだけに、今後我が国林業や鉄道の育成、さらにＪＲというものをせっかく民間の企業としてつくったわけですから、これがしっかりと立ち行くように国としてもしっかりと見定めていくということが大変重要で、与党等にも附帯決議をすべしという意見もございますが、私はそういう視点に立った対応が重要じゃないか、こう考えております。
　私はちょうど中曽根内閣のときに秘書官をやっておったのですが、行政改革の問題はもう池田内閣以来臨時行政調査会等をやってきまして、ここに宮澤先生がおられますが、鈴木内閣の時代に土光臨調というものをつくり、中曽根さんが最後にやっぱり三公社等の民営化が行財政改革の集大成として必要だということで、まず六十年に電電公社、さらに専売公社の民営化に踏み切り、最後の六十二年にこの国鉄民営化をやった。
　そこでちょっとお伺いしたいのですが、民間会社が立ち行かなくなったという場合に、これを何とか立ち行くようにしようかという場合には会社更生という手続、さらに破産して破産財団がその財産を売り渡すとか、いろいろそういうシステムがあるんだけれども、これは民間に例えればどういう手続になるのか。会社更生的な手続なのか、破産に基づく手続的な感じなのか、この点をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　依田委員にお答え申し上げます。
　破産か会社更生なのか、こういう御議論でございます。もちろん破産は事業の廃止でございますので、今回、事業は継続をしているということから、当然更生という手続であろうと思っております。
　この基本的な認識は先生が一番御存じでありますけれども、ＪＲ七社は民営・分割をし、これが自主独立経営できるようにしていく、でき得れば一％の収益を上げられるようにしていきたい、これが第一であります。
　そして第二は、国鉄がしょっておりました長期の債務というものを清算事業団に資産と一緒に引き継がせまして、それを清算していく。そして、その当時のもくろみとしては、二十五・五兆円の借金が十三、四兆円まで資産売却によって減らすことができるのではなかろうか、そこで将来のスキームというものをもう一度つくりなさい、こういうのが当時の考え方であったろうと思っております。したがって更生であろうと思います。
○依田智治君　大体、会社が立ち行かなくなったという場合に、何とかこれを立ち直らせていきたいというときには、できるだけ荷を軽くして、そしてやれる見通しを持って新会社をスタートするというのが本来である。そういうことで、重い荷物は清算事業団という公益清算法人に任せて、ＪＲ七社というものは分割してできるだけ軽くして、しかし責任を持って対応しようということでやっておった。
　しかし、その際に積み残したことがある。これは会社更生法の二百七十条に、更生会社在職中の役員や従業員は新会社設立に当たり引き続き就職したときは更生会社を退職したとしての退職金は支給されず在職期間が通算されるというようなのがあります。退職金はもちろんですが、鉄道共済、これ自体も当時相当な赤字になっていたはずですから、新会社を設立したときにはこれも本来は決着をつけるべきものであったのではないかと思うんですが、この鉄道共済を当時ＪＲがスタートしたときはどういう扱いにしたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。