Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　わかる範囲でお答えいただければいいとはいえ、どう考えても上がるでしょう。
　御紹介しますよ、統計委員会の部会での審議。
　実は、今回の勤労統計の統計手法の見直しに当たって、ここは統計委員会から相当警告が来ているんですよね。それを振り切ってやったんですよ、今回、厚生労働省は。
　読みますよ。まず部会の委員から、これはどのぐらいの影響があるんだと質問している、議事録を見ますとね。そうすると、労働者数でいうと、大体全体の一％だという統計はとれているという答弁がありました。しかし、残念ながら、これは、賃金水準の調査が明確にあるわけではないので、わからないということになっているんですが、納得のいかない委員が、更に追いかけてこう言っているんです。
　ざっとイメージしようじゃないですか。常用雇用者の賃金が大体三十万円として、仮にです。日雇労働者の賃金が大体二十万円だとすると、労働者数が一％であれば、これは賃金水準に最大〇・三％の影響がある可能性がありますよ。それは黙っていていいんでしょうか、頬かむりしていていいんでしょうか、そのまま先へ進むというのはやはり難しいんじゃないでしょうかとまで立派な意見を言っている人もいるんです。これを振り切ってやったんだ。
　統計の正確さを正そうとか連続性を高めようとか、それは美名のもとにいいですよ。しかし、実際には、あの手この手を尽くして、賃金水準を少しでも上げてやろう、そういう絵姿が見え見えじゃないですか、これは。この上に三倍補正をやったんだ。それで三・三％なんという二十一年ぶりの数字。しかも、総理は、それは余り記憶にないと言う。
　今回、これで無理をした結果、長年陰に隠れていた不正が明るみに出たわけです。異常に高くなったからです。そして、異常に高くなった背景には、こういう、それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、統計の数字に政治が介入してきた疑惑がある。
　これが果たして、勤労統計だけなのか、それにとどまらないのか。私は、徹底的な検証が必要だと思いますよ。なぜなら、この政権は、公文書を書き換えさせているからです。
　私も霞が関の出身ですよ。官房長官、よく聞いていただきたいんですが、最近、この質問の準備をするに当たっても、あるいはその他ででも結構ですよ。現場で、私は野党ですから、幹部の方は来られません。せいぜい係長、課長補佐、若い人が来ますよ。しかし、彼らのモラルは今どうなってしまったんだと思うことが多々ある。組織にこびへつらって、何が正しいかではなく、何が都合がいいかを一生懸命探し、一生懸命、この政権に対して、尻尾を振れば必ず出世し、盾突いて正論を吐けば飛ばされて左遷される。どうですか、霞が関の皆さん。そういう体質が蔓延してきているんじゃないですか。
　私は、民主党政権のときに十分に国民の期待に応えられなかったことは、今でも良心の呵責です。その後、自民党は立派だと思ってきた面もある。確かにプロですよ、政治の運営にかけては玄人だ。しかし、政権が、それでも、これだけ長く続くと、この霞が関のあんな若い人たちまでこうしてしまうのかと。私は、やはり長期政権はかえなきゃいけないと。非常に強い危機感。これはやがて社会の隅々まで、末端までモラルを崩壊させる。正義感や倫理観を失わしめる。政権の延命以外に目的がないじゃないですか。私は、今回それぐらいのことを感じているわけです。私だけですかね、この統計に関して言っているのは。
　きょう、お忙しい中、日本銀行に来ていただきました。関根局長は、大変お忙しい中ありがとうございます。
　ちょっと、私もこの記事、驚いたんですが、もちろんここで言えること、言えないことあるでしょう。しかし、こういう報道が出たこと自体、非常にゆゆしき事態だと私は思います。しかも、公的機関の最たるものである日本銀行が、政府、内閣府の出している統計を信用できない、もとデータを出せといったようなことを言うというのは前代未聞。
　関根局長、ここで言えること、言えないことあると思いますが、なぜもとデータを出せというところまで言わなければならなかったのか。私に言わせれば、言うところまで追い込まれたのか。この政府統計の不信に対するあなたの考えをここで述べてください。
○関根参考人　私がこの場に出席させていただいておりますのは、日本銀行調査統計局長としての立場でございます。
　統計委員会では、日本銀行としてではなく、一有識者としての立場から御意見を申し上げておりました。統計委員会に関する事項については、本日はお答えする立場ではございませんので、御理解を賜れればと思います。
○小川委員　関根さん、立場は理解しますよ。それは言えないでしょう、ここではね。だけれども、相当いろいろなやりとりをしていることは統計委員会の議事録にも残っていますから。そして、内閣府がそれに抵抗をし、一定の折り合いをつけたんでしょうが、少なくとも、それが外部に漏れて、これだけの報道の紙面を飾ったということ自体ゆゆしきことです。
　関根局長、これから内閣府からデータをもらうんでしょう。それは自宅に持ち帰って趣味で扱うわけじゃないでしょう。日本銀行の調査局に持ち帰るんですよね。そして、いろいろ、金融政策を考えるに当たって、経済指標の分析に使うはずだ。統計委員会の一員としてであって日銀の背景はないという御答弁は、大分割り引いて、私も立場をわきまえたいと思いますが、それでも不適切だと思いますよ、不正確だと思う。だから、こういう報道につながっているんです。
　最後に、勤労統計について、その隠れた意図があると私は思っている、隠された意図があると私は思っている。しかし、何といっても、アベノミクスの本丸はＧＤＰでしょう。
　麻生発言の前の月に、安倍総理は、私だけではないと思いますが、相当世の中は、あるいは国際社会は、ＧＤＰ六百兆というのは唐突に受けとめました。なぜなら、その時点でのＧＤＰは五百兆に届いていなかったからであります。そして、五年間で六百ということは、四％近い成長を毎年しなきゃいけない。しかし、その時点まで、まさに今世紀に入って、二〇〇〇年代に入って、この二十年、実現できた成長率は、三％に到達した年はありません。
　したがって、これは経済界からも、単なる政治的なメッセージではないか、あるいは外国メディアも、これは根も葉もない、余りまともに取り合う必要がないんじゃないかという冷ややかな受けとめでありました。
　しかし、後にややちょっと驚いたことがあるわけですけれども、ちょっと先にお聞きしましょう。
　総理は、このＧＤＰ六百兆円構想、私の仮説では、この六百兆円構想がエンジンになっているんですよ、いい数字を出すということに関して、経済指標、雇用指標。これにみんな仕えているわけです、一生懸命。この六百兆という構想をぶち上げたときに、総理は、どの程度の確信なり、あるいは自信があったんですか。まず、それをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　五年で六百兆ではなくて、二〇二〇年代の初頭という言い方をした、こう思っております。ですから、二〇二〇年にということではないわけでございます。
　その中で、デフレではないという状況をつくった。この後、黒田総裁と政府との間で、インフレについて、物価安定目標を二％としているわけでございまして、この二％はデフレーターとイコールではございませんが、この中で、しっかりと成長を確保し、この物価安定目標に近づいていくことによって成長を確保していけば、十分に可能性があるのではないか。それと同時に、観光も伸びておりましたし、あるいはまた、この第四次産業革命の大きな波の中で、生産性を上げていくということではないかと思います。
　その中で、別に、その六百兆円目標に向かって、統計をいじるということではなくて、いかにこれは、生産性を上げていくか、投資を伸ばしていくか、あるいは人材に投資をしていくかという、みんなでそういう目標を共有することが大切だ、こう思ったところでございます。
○小川委員　ただ、実際には、総理、総理の御発言が一五年の九月です。一六年、翌年の十二月、ＧＤＰの計算方法が大幅に見直されました。それによって、何とＧＤＰは三十一兆円、こんなに、ＧＤＰの国際基準に合わせるという名目のもとにですよ、計算方法を変えて、成長率を伸ばした国はほかにはありません。
　わかればでいいんですが、一六年の時点ではじいたＧＤＰは、一五年のものなんですね。その時点で、一五年のＧＤＰは史上最大規模になりました、伸ばしたことで。もし統計方法を変えなければ、一体、史上何番目ぐらいのＧＤＰが史上最高になったか、おわかりの方はいらっしゃいますか。茂木大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　二〇一五年度のＧＤＰにつきましては、旧基準と比べて、国際基準への対応によりまして二十四・一兆円、最新の産業連関表や推計手法の反映によりまして七・五兆円、合計で三十一・六兆円の上方改定となっております。
　なお、先ほど申し上げましたが、この方針は、先生が与党時代、二〇一一年の民主党政権時代に基本的な方針を決められ、その後、実際には、統計委員会を始め、民間の有識者によります審議を経た上で行われた。
　いずれにしても、古い基準、これを日本だけが使い続けて、いい悪いと言ってもしようがないんですよ。やはり、国際競争力を強めて、潜在成長率も上げて、正しい、実力として六百兆円経済を目指していく、これが安倍政権の方針であります。
○小川委員　わかりました。
　お言葉ですが、大臣、内閣府に、国民経済計算、つまりＧＤＰ計算、次回基準改定に関する研究会で、具体的な方針の検討に入ったのは一三年の三月です。いいですか。そこでの検討を踏まえて、統計委員会ＧＤＰ計算部会における具体的な審議に入ったのは一四年の十月です。この具体的な検討の中で、何は入れる、何は入れない、入れるとしてどう計算する、入れないならなぜという検討をやっているわけです。
　お答えになりませんでしたから、私の方から申し上げましょう。
　二〇一五年のＧＤＰは最高水準になっています。総理は今も、一六年のＧＤＰ、一七年のＧＤＰ、一八年の速報値、毎回のように本会議を始め会見でも、ＧＤＰは史上最高になりました、史上最高になりました、毎回のように繰り返しておられる。
　しかし、ごらんのとおり、これは、図、わかりますでしょうか。一六年にＧＤＰの計算方法を改定して、こんなにかさ上げされているわけですね。過去までさかのぼって試算すると、全てにおいて上昇しているわけです。しかし、上昇幅は昔はさほどない。安倍政権になってから、上昇幅はワニの口のように開いている。つまり、旧基準で計算したＧＤＰより新基準で計算したＧＤＰは、安倍政権になってからのはね幅、上げ幅が大きいということです。
　茂木大臣、先ほどもきれいごとをおっしゃいました。国際基準に合わせたんだとおっしゃる。その部分、確かにあるんですよ。
　しかし、このグラフを見てください、今お手元。国際基準に合わせたのは、あくまで、このグラフ、棒グラフでいう白い部分です。ここはわずかに三％程度の上昇にしかなっていません。実は、これは研究開発費を入れたとかその手の話なんですが、確かに、今大臣おっしゃったように、国際基準に合わせて、先行しているのはヨーロッパ諸国なんですよ。ここでも確かに大体二％から三％上げているんですよね。それでいうと、日本もそれに符合するんです。
　ところが、この赤い部分、わかりますか。ちょっと資料が白黒の先生方には申しわけないんですが、赤い部分は、国際基準適合と違う、その他の部分ですから。その他の部分で、過去のＧＤＰは、試算すると押し下げ要因になり、そして、安倍政権になってからの三年間はウナギ登りの上昇要因になっている。いろいろ説明も聞きましたよ。わかるところ、わからないところ、ある。でも、結果においてこれは不自然だ。どう見ても不自然です。
　このその他の部分を少しわかりやすく線グラフでも御用意しましたので、ちょっと見ていただきたいんですが、どうですか。安倍政権になる前はほとんどマイナスでしょう、このその他の伸び率が。ところが、安倍政権になるとウナギ登りなんですよ。
　こういう状況で、総理、一つ聞かせてください。
　一五年の九月に総裁に再任されてＧＤＰ六百兆円を打ち出したとき、翌年の統計改定で三十兆円以上ＧＤＰがかさ上げされるということは御存じだったんですか。
○安倍内閣総理大臣　基準改定が行われること自体は承知をしておりましたが、具体的な計算方法までは説明を受けておりませんから、それが果たしてどういう方向に行くかということについては私は存じ上げませんでした。しかし、目標というのは、絶対できるからということで立てるというよりも、やはり、これから、ある種のそこで跳躍をして進んでいくということでありました。
　確かに、これは随分高い目標だなということは私は感じておりましたが、しかし、それは、例えば農林水産物の輸出額一兆円だって、これは絶対できないと言われていました。あるいはまた、昨年ですね、海外からの観光客が三千万人を超えるなんということを六年前に誰が想像していましたか。大体八百万人がずっと壁だったんですから。
　そういう中において、しっかりと目標をつくったことでそれが達成できたわけでありますから、達成できないかもしれないというリスクはありましたが、それをみんなで目標にしていこう、こういうことでありました。
　ですから、その目標に向かって、こういう、基準値をどうのこうのということは、これは考えられないことであります。
○小川委員　私は、今の御答弁は怪しいと思いながら聞きました。
　当時、経済財政担当大臣は甘利さんなんですよ。総理のまさに盟友中の盟友とお聞きをしております。そして、内閣府はさまざま試算をやっているらしいですね。ちょっと私も、これは公開資料からしかたどり着けないので、どれほど詳細に、どれほど具体の数値を挙げて、どれほどのオプションを議論しているかはわかりません、正直。
　しかし、例えば、報道ベースで御紹介すると、霞が関は、既に内閣府は、ひそかに二〇一一年からＧＤＰを新基準で再計算していて、総理の六百兆円表明の時点では、まあ二十兆以上は上乗せされることは織り込み済みだと自民党関係者は言っているとかですね。
　しかし、その裏には、後にこういう記事も出始めるんですが、ＧＤＰ六百兆円が見えてきた。これは日本経済新聞です。内閣府の幹部はしびれたと言って驚きを隠さない。数字を見てですよ。恐らくこれは試算の数字でしょうね。そして、与党の一部や日銀、財務省は、ＧＤＰを始め政府統計が実体経済を反映できていないとして見直し圧力を強めている。これに対し、当の内閣府からは、改善は大事だが、ＧＤＰを押し上げるために統計の仕事をしているわけではないんだと幹部からの恨み節が聞こえてくるという報道もあるわけです。
　火のないところに煙が立っているんだとおっしゃりたいんでしょうが、私はなかなかそうじゃないと思いますよ。
　総理が今おっしゃったのが本当かどうか。これは統計委員会の公開資料なんですが、一四年の十月の時点で、研究開発費の算入、暫定試算で三％から三・六％程度押し上げるだろう。防衛装備品、軍事物資、軍事装備品の算入により〇・一％程度押し上げるだろう。不動産の仲介手数料を計算に入れることにすれば〇・二％程度上昇するだろう。土地改良の対象範囲を見直せば〇・三％上昇するだろう。中央銀行の産出額の計算方法を見直せばわずかだが上昇するだろう。まあ、どうすればＧＤＰが上昇するかの試算を連発しているんですよ。
　茂木大臣、もし知っていたら答えてください。このとき、国際基準に合わせるという名目のもとに、一つ議論になったことがあるんですね。それは私立学校の扱いなんです。従来は、非営利法人、非営利性の事業体としてカウントされていました。しかし、一定程度授業料収入がありますから、私立学校の場合は。これは市場性の事業法人に位置づけるのが国際基準に倣ったやり方なんです。けんけんがくがく統計委員会でこの点を議論されています。
　まず、この議論があったことを御存じですか。
○茂木国務大臣　存じ上げませんので、また確認をさせていただきますが、一点だけ。
　我々は、統計をよくして経済を上にさせよう、そんなことは考えていません。先ほど先生がお示しいただいたグラフ、これは、ＧＤＰの算定方法を変更する前でも後でも、前の政権の時代より圧倒的にＧＤＰは伸びているんですよ。
　我々は、人づくり革命を進める、生産性革命を進める、そういった中で潜在成長率を高めていく、こういったことによって六百兆円経済をしっかりと、正々堂々と目指していきたいと思っております。
○小川委員　ぜひそうしてください。ここで統計をさわってＧＤＰを上げようなんて思っていますなんという人はいないんですよ、この場で。それが本当かと、一つ一つ情況証拠を積み上げながら聞いているわけです。私にも証拠はない、内部資料は持っていないし。しかし、情況証拠はかなりいろいろ怪しいですよと申し上げている。
　それで、まさにおっしゃった正々堂々とでいいんですよ。最後のパネルを見ていただきたいんですが、これは極めてちょっと政治的に、どうなんですか。前の総選挙、二〇一七年、総理、これは自民党広報のツイッターか何かだと思いますが、ぜひ拡散してくれと。この五年間でＧＤＰ、五十兆円以上ふえたんだということを盛んにＰＲしているんですよね。
　それは勝手といえば勝手ですよ。しかし、問題にしたいのは、ＧＤＰの基準を改定した後、一六年、一七年の旧基準の数値は出さないことになっているんですよね。私は出してほしい。
　なぜなら、国民は、イザナミ景気を超えたんですか、今。一体、誰がそんなに好景気を実感しているんですか。七割以上の人が、ほとんどない、全くないですよ。しかし、ＧＤＰは史上最高だと総理はおっしゃる。
　ちなみに、税収も史上最高ですとおっしゃいますよね、総理。消費税を五％も上げた総理大臣、過去いませんからね。これだけで十数兆、十五兆円近い増税ですよ。むしろ、私の経済政策の成果ですと誇らしく言うんじゃなくて、私は史上最高に増税した総理大臣です、国民負担をお願いした総理大臣ですと申しわけなさそうに謙虚に言ってもいいぐらいだと私は思う。
　新基準で五十兆円ふえたという主張はわかりますが、旧基準だったらどうなのか。私、見てみたいので出してください、総理。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権で名目ＧＤＰは一割超えて五十四兆円増加をしておりますが、これは基準改定後の数字同士の比較でありますから、前の数字が改定前の数字で、今がそうでなければ、それはおかしいと思います。
　それと、私が二〇一二年の政権交代前にお約束をしていたのは、ＧＮＩ、国民総所得ですね、失われた五十兆円を取り戻します、こう申し上げて、このお約束はかなり早い段階で達成したわけでございます。
　それと、ちなみに、来年度予算の税収の見込みでございますが、六十二・五兆円、これは過去最高になるんですが、これを、次の二％の引上げ分を引いてもこれは過去最高になるということは、一応つけ加えさせていただきたいと思います。
○小川委員　その前に三％上げているじゃないですか、総理。
　茂木大臣、今ちょっと言い忘れたんですが、結果として、いろいろ議論あったようですが、私立高校は入っていないんですよ。国際基準に合わせなかった。もし合わせていたら、ＧＤＰは〇・八兆円下がっていたんです、どうも議事録を読みますと。
　つまり、いろいろ理由はあるでしょう。が、取捨選択しているということです、安倍政権になってから。
　最後に、こんなことを聞きたくないけれども、つまり、統計の信頼は揺らいでいる、これは認めていただけるでしょう。そして、それには、技術的なものもあれば、役所が隠蔽してきたこともある。そして、その背景に、背後に、政治的なプレッシャーがあるのかないのか。これは間違ってもないようにしてもらわないとということは重ね重ね申し上げたい。
　それで、もうこんなことを聞きたくないんですが、最後、菅家政務官、来ていただきましたので、今どきまた家庭にカレンダーを配って歩いているというのは言語道断じゃありませんか。
○菅家大臣政務官　御指摘の点は、あくまでも政策広報用の室内用ポスターとして作成をいたしました。希望者のみに作成趣旨を説明いたしましてお渡しをしてきた点でございますが、ただ、国民の皆様方に誤解を与えている点については、心から反省し、おわびを申し上げます。
　以上です。
○小川委員　内部資料という説明は通らないと思いますよ。カレンダーという有価物にあなたの写真を入れたんだ。そして、配っている。公職選挙法違反だと思いますよ。
　引責する気はありませんか。
○菅家大臣政務官　室内用ポスター、ごらんになったと思うのでありますが、あくまでも政務官の集合写真です、を踏まえて、やはり、そういった、私も政府の一員として職責を、しっかりと取り組んでいくということを多くの支援者の方々にＰＲする、広報するための目的としてつくったものでありますので、まさに政策広報用の室内用ポスターでございますので、当然、職責を全うしてまいりたいと思います。
　以上です。
○小川委員　極めて軽率きわまりないと思います。
　委員長、次回は、必ず、私どもが要求した参考人をこの場にお呼びいただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　後刻、理事会にて協議をいたします。
　次回は、明五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　川内　博史君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　岡本　三成君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　松原　　仁君
平成三十一年二月一日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　洋平君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　本多　平直君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　松本　洋平君
　　野田　　毅君　　　　　石原　宏高君
　　山本　有二君　　　　　八木　哲也君
　　川内　博史君　　　　　山本和嘉子君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　野田　　毅君
　　松本　洋平君　　　　　河村　建夫君
　　八木　哲也君　　　　　山本　有二君
　　山本和嘉子君　　　　　川内　博史君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　　　—————————————
一月二十八日
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　平成三十一年度予算及び平成三十年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、平成三十一年度予算について申し上げます。
　平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、本年十月に予定される消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けて、幼児教育、保育の無償化を始め、社会保障の充実のため、七千百五十七億円を計上いたしております。
　次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得・子育て世帯向けのプレミアムつき商品券などの対策に合計二兆二百八十億円を計上いたしております。
　こうした臨時特別の措置の一環として、防災や国民経済、生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち、平成三十一年度に行う事業に対し、一兆三千四百七十五億円を計上いたしております。
　一方で、新経済・財政再生計画の初年度として、その方針に沿って歳出改革の取組を継続するなど、歳出全般にわたり見直しを行い、新規国債発行額を一兆三百十七億円減額いたしております。この結果、新規国債発行額は、安倍内閣発足以来七年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初予算と比較して十一兆五千八百三十五億円の減額となっております。
　歳出につきましては、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、一般歳出が六十一兆九千六百三十九億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆九千八百五十億円及び国債費二十三兆五千八十二億円を加えた一般会計総額は、百一兆四千五百七十一億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は過去最高となる六十二兆四千九百五十億円、その他収入は六兆三千十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十二兆六千六百五億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って、さまざまな歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成いたしております。また、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化のほか、低所得高齢者の介護保険料のさらなる軽減強化、年金生活者支援給付金の支給などを行うことといたしております。これらの結果、三十四兆五百九十三億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を促進することといたしております。また、若手研究者に重点的に資源配分を行うなど科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆六千二十五億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千九十七億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容となっております。これらの結果、十五兆九千八百五十億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、現下の厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力の充実強化を図るとともに、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することといたしております。これらの結果、五兆二千五百七十四億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、地方公共団体に対して計画的、集中的な支援を行うための個別補助化や、老朽化対策のほか、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進することとしており、六兆九千九十九億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期することとしており、千七百九十億円を計上しております。
　エネルギー対策費としては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むこととしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆一千三百四十八億円としております。
　平成三十一年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けて、低金利を活用した高速道路整備と関西国際空港の防災機能強化の加速、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給強化等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆一千百九十四億円といたしております。
　以上、平成三十一年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど、うえの副大臣より補足説明をさせます。
　続いて、平成三十年度第二次補正予算について申し上げます。
　一般会計につきましては、防災・減災、国土強靱化の三カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを始め、喫緊の課題に対応するための追加的な財政需要について、三兆三百五十一億円の歳出の追加を行うこととしております。また、国債整理基金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れを行っております。
　この財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百九億円減額しております。また、歳入において、税収八千四百九十億円及び税外収入一千三百九十三億円の増収のほか、前年度剰余金七千百三十一億円を計上し、建設公債一兆三千三十二億円を発行するとともに、特例公債金三千億円を減額することとしております。
　この結果、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出とも二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百三十一億円となります。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。
　以上、平成三十年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明させていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成三十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
○野田委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。うえの財務副大臣。
○うえの副大臣　平成三十一年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。
　社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆四百八十八億円、医療給付費十一兆八千五百四十三億円、介護給付費三兆二千百一億円、少子化対策費二兆三千四百四十億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千八百五億円等、合計三十四兆五百九十三億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百億円、教育振興助成費二兆四千百五十八億円等、合計四兆二千四百二十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千五百九十七億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆五千五百十億円、地方特例交付金として四千三百四十億円、合計十五兆九千八百五十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千二百四十六億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制の構築を図るとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業等を着実に推進するため、五兆二千五百七十四億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千二百六億円、道路整備事業費一兆五千四百九十一億円、住宅都市環境整備事業費五千九百七十八億円、農林水産基盤整備事業費七千六十一億円、社会資本総合整備事業費二兆一千八百八十七億円等、合計六兆九千九十九億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百十億円、国際分担金・拠出金として一千二十七億円等、合計五千二十一億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百六十三億円、資金繰り支援として八百八十二億円等、合計千七百九十億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ九千三百二十五億円等、合計九千七百六十億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費九千八百二十三億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆四千三百十五億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。
　租税等の収入につきましては、所得税十九兆九千三百四十億円、法人税十二兆八千五百八十億円、消費税十九兆三千九百二十億円等、合計六十二兆四千九百五十億円を見込んでおります。
　なお、平成三十一年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・七％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・四％程度になるものと見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆六千九百十一億円、産業投資三千八百四十九億円等を計上し、計画規模は十三兆一千百九十四億円となっております。成長力強化に向けて、低金利を活用した高速道路整備と関西国際空港の防災機能強化の加速、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給強化等に取り組むこととしております。
　以上、平成三十一年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○野田委員長　次に、田中内閣府副大臣。
○田中副大臣　予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十八日に閣議決定をしたものであります。
　政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、我が国経済の潜在成長率を高めるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組んでまいります。
　平成三十一年度の我が国経済は、十月に消費税率の引上げが予定されている中、当初予算において臨時特別の措置を講ずるなど各種政策の効果も相まって、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれます。
　この結果、経済成長率は、実質で一・三％程度、名目で二・四％程度になると見込まれます。
　以上で、御説明とさせていただきます。
○野田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げました平成三十年度一般会計二次補正予算における建設公債の発行額は、一兆三千三十二億円と申し上げましたが、八十二億円で正解であります。同じく、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の、百一兆三千五百三十一と申し上げましたが、八十一億円が正解であります。おわびの上、訂正申し上げます。
　　　　—————————————
○野田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成三十一年二月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成三十一年二月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　バリアフリー社会の実現についてお尋ねがありました。
　国土交通省におきましては、昨年、バリアフリー法を改正をいたしまして、市町村がバリアフリーの方針を定める移動等円滑化促進方針制度を創設するなど、ハード、ソフト両面のバリアフリー施策の拡充を行いました。
　御指摘のユニバーサルデザインタクシーにつきましては、昨年に車両の改善や運転者等への接遇研修を関係事業者に要請をいたしまして、具体的な措置が順次講じられているところであります。
　また、ホテルなど宿泊施設につきましては、今年度中に設計者等向けのガイドラインを改定をいたしまして内容を充実させる予定であります。このガイドラインを踏まえまして、地方公共団体において、より積極的な取組がなされることを期待をしております。
　国土交通省といたしましては、バリアフリー社会の実現に向けまして、地方公共団体や民間事業者等の関係者と連携して取り組むことが重要と考えており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、我が国のバリアフリー化を一層推進するようしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（郡司彰君）　小池晃君。
　　　〔小池晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　小池晃議員にお答えをいたします。
　第三者による特別監察委員会と総理への報告についてお尋ねがありました。
　特別監察委員会は、平成二十三年に設置され、任命された厚生労働省監察本部の外部有識者の五名に加え、統計の専門家であり、総務省の統計委員会の前委員長を務めた樋口美雄氏を委員長とするほか、統計の専門家等を加えた構成です。
　特別監察委員会では、ヒアリングから得られた供述内容や関係資料の精査等を通じて、第三者の視点から集中的に検証し、事実関係と関係職員の動機、目的、認識など、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。
　その上で、現在、先日の国会における御議論等も踏まえ、事案に関連した職員等に、特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリング、東京都など自治体へのヒアリングなど、更なる調査を行っていただいているところです。
　厚生労働省としては、統計に対する信頼、厚生労働省という組織に対する信頼を回復していくため、今後とも、特別監察委員会において第三者の視点から厳正な調査を賜り、事実解明を進めてまいります。
　本件について、私は、昨年十二月二十日に事務方から事案の一報を受け、経緯、原因等について速やかに徹底的に調査するよう指示いたしました。
　その後、十二月二十七日までに、統計上の賃金額が低めに出ていた可能性があり、国民経済計算や経済見通し、雇用保険、労災保険給付等への影響の可能性が明らかになったため、翌二十八日に事務方から秘書官を通じて総理に報告したものであります。本件を隠し切れなくなって報告したという御指摘は全く当たりません。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（郡司彰君）　山本太郎君。
　　　〔山本太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本太郎議員の代表質問に対してお答えをいたします。
　デフレの原因についてお尋ねがありました。
　少なくとも、戦後、先進国でデフレを二十年以上経験した国は、我が国のほかにはありません。
　失われた二十年、その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでした。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいました。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、長引くデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んできたところであります。
　こうしたアベノミクスの取組によって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上成長しました。
　今後も、デフレ脱却、そして力強い成長のため、三本の矢の政策を継続していく考えに変わりはありません。
　少子化問題についてお尋ねがありました。
　昨年の予算委員会において、一年生議員当時から少子化が大きな政策課題であった旨答弁したことは御指摘のとおりであります。
　少子化は、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に至るまで、多大な影響を及ぼします。このような我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況をもって国難と申し上げたところであり、長期的な展望を持って少子化対策を進めていく必要があると考えています。
　こうした認識の下、消費税の使い道を見直し、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投じ、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしています。
　今後も、あらゆる政策手段を総動員し、継続的かつ総合的な少子化対策を推進してまいります。
　いわゆるロストジェネレーション世代についてお尋ねがありました。
　この世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていた方々であり、その中には、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、生活に困窮しているなど、様々な課題に直面する方々がいらっしゃいます。
　政府としては、この世代の方々がより安定した仕事に就くことで自立していけるよう支援することが重要と考えており、その観点から、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行ってきております。
　さらに、来年度予算案においては、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度の一体的な支援を行うモデル事業を盛り込んでおり、生活支援も含めた支援の強化を図ってまいります。
　二〇一四年の消費税率八％への引上げについてお尋ねがありました。
　消費税率の八％への引上げについては、単なる増税ではなく、これを財源として、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充など、社会保障の充実を実施したところです。
　これらの施策を全体として見れば、消費税率八％への引上げの判断が誤りであったとは考えていません。
　しかしながら、その際には耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にも遅れが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったと考えています。
　今回の消費税率の一〇％への引上げについては、前回の反省の上に、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応することとしています。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　経済政策についてお尋ねがありました。
　六年間のアベノミクスの三本の矢の取組により、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善しており、確実に経済の好循環が生まれています。
　この成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。デフレマインドが払拭されようとしている今、アベノミクスの更なる強化に向けて取り組んでまいります。
　具体的には、我が国の持続的な成長にとっての最大の課題である少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換を成し遂げてまいります。また、未来へのイノベーションを大胆に後押しし、ソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現することで、我が国の未来を開いてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山本議員から、消費税率一〇％への引上げ判断、財政運営、少子化対策等についてのお尋ねがあっております。
　まず、消費税率一〇％への引上げの判断についてのお尋ねがありましたが、本年十月の消費税率引上げにつきましては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
　いずれにいたしましても、消費税率の引上げに当たりましては、前回八％への引上げの際の経験を生かし、反省も含め、予算、税制、総動員し、消費税率引上げによる経済への影響に対しても十二分な措置を講じることといたしており、経済の回復基調をしっかりと持続させることができるものだと考えております。
　次に、金融政策と財政政策の組合せについてお尋ねがありました。
　日本の財政につきましては、公的債務残高がＧＤＰの約二倍というほどに累積するということなど、厳しい状況にありますが、今までのところ、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在等を背景に、低い、極めて低い金利水準で安定的に自国通貨建ての国債が大部分国内で消化をされておりますという誠に幸運な状態が続いてきたということであります。議員御指摘の私の発言は、こうした状況を踏まえたものであります。
　しかし、こうした状況がいつまでも続くかということはなかなか難しいのであって、財政運営に対する信認が失われ、金利が急上昇するというような利払い費が増加することになれば、財政の対応力が失われ、経済財政、国民生活等々に重大な影響が及ぶおそれがあります。したがいまして、引き続き、経済再生を図りながら、財政健全化の取組を続けていく必要があろうと考えております。
　なお、通貨供給を含めた金融政策の具体的な手法につきましては、これは日銀に委ねられるべきものでありまして、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　次に、日本の財政状況に対する認識についてのお尋ねがありました。
　日本の財政につきましては、プライマリーバランスの赤字が続いて、公的債務残高がＧＤＰの二倍という程度に累積するなど、厳しい状況にあります。
　こうした中で、現政権では経済再生と財政健全化に取り組んで、過去最高水準の名目ＧＤＰを背景に、国、地方を合わせた税収を七年間で約二十八兆円増加させるとともに、歳出改革の取組を継続させていただいて、新規国債発行額は二〇一二年の当初予算と比較して約十二兆円減少し、七年連続で縮減してきておるということであります。税収の分だけ公債を減らしたということです。
　引き続き、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続けていくことになります。まずは、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していくということになろうと存じます。
　次に、奨学金返済を免除すべきとのお尋ねがありました。
　貸与型の奨学金というのは、希望する学生に貸し付けられて、学生が大学で勉学にいそしみ、社会に出てから返済をいただいていた分は、次の学生にそのチャンスを与えるべく新たな奨学金の原資として活用されておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、政府としては、無利子奨学金を拡充するほか、返済が困難となっていられる方々については、返済期限の猶予や将来の収入に応じて返済ができる制度を導入するなど、きめ細かな対応や措置を講じておりますが、国民からお預かりした資金等の返済を議員御指摘のように免除するということを考えているわけではありません。
　次に、少子化対策ということについてのお尋ねがありました。
　日本のこれは最大の長期的な課題である少子高齢化の克服に向けて、子育て世代や子供に大胆な政策資源を投入する必要があろうと存じます。このため、例えば消費税率引上げの使い道を大きく変更し、本年十月より三歳から五歳までの全ての子供の幼児教育を無償化することといたしております。
　これは、社会保障を全世代型に変更していくということになるために重要な第一歩であり、本年十月に消費税を引き上げることにより、こうした少子化対策や社会保障に対する安定財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　なお、ＦＭＳを通じた調達というものにお尋ねがありましたが、米国しか製造できない能力の高い装備品などを調達できる点で、日本の防衛力強化の上で必要と考えております。（発言する者あり）質問が違っていますか。（発言する者あり）聞いていない……（発言する者あり）失礼しました、飛ばします。御了解いただいて、飛ばします。失礼しました。
　最後に、財政政策に対するスタンス及びその推移についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針を掲げており、私も政権交代前より同じ考えを持っているところであります。この方針の下、安倍内閣においては、経済再生につながる分野に予算の重点配分を行いつつ、その時々の経済状況を見極め、必要に応じ機動的な財政運営を行ってきたところでありまして、緊縮とは全く考えておりません。
　こうした安倍内閣の取組の結果、御存じのように、ＧＤＰや企業収益は過去最高水準となっております。雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めてきていると考えております。
　同時に、持続的な経済成長を実現するためには、財政の健全化を着実に進めていくことも極めて重要であろうと存じます。
　引き続き、経済・財政再生計画に沿って歳出改革に真摯に取り組み、デフレ脱却、また経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　岡田直樹君。
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕