Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（憲）政府委員　先ほど肌で感じられないと申しましたのは、数字で見るとあるメリットというのは出ているのだけれども、それがなかなか目に見える形になっていないというふうに申し上げたわけでございまして、肌で感じられないから自由化のメリットがないのだというふうには私ども考えていないということで申し上げたわけでございます。
　今、私たちの郵便貯金というものがどういう金利をつけていくべきかというふうなことにつきましては、これはいろいろな御議論がございます。そういった中で、現在のところは、市中の市場金利とそれからまた民間の預金の金利というふうなものを勘案しながら決めていきましょう、こういうふうな仕組みになっている。これは、郵便貯金が金融の世界にバランスをとっていくというふうなことになりますと、ある程度私どももそういった民間の預金に対する配慮ということもしていかざるを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、そういう際にも、やはり民間の預金金利も競争で自由に決まるということが前提になっておりませんと私どもは満足できないわけでございまして、そういった意味では、今回の通常貯金の金利の決定の際にも、一定の方程式を用意しておりますが、万一市場金利よりも低いような場合には民間の預金金利に一％プラスアルファもっけさせていただきますよというふうな形で、預金者の利益とそれから若干の牽制効果というふうなものを考えましてそういった方式もとらさせていただいているということでございます。
○矢島委員　いろいろとおっしゃられましたが、利用者はどう見ているかということで、参考までに、これは新聞の投書なんですが、朝日です、主婦の方です。「だれのための金利の自由化」、こういう表題ですが、金利の自由化とは、預金金利の上限の規制をとり、預金の必要度に合わせて金利を自由に上下できるようにすることだ、競争相手の郵貯に金利の引き下げを求めたり、あるいは金利の決め方をあらかじめ制限するといったことはおかしなことではないか、一体だれのための自由化と言いたくなります、こういう投書が載っておりました。それに対する御意見もあろうかと思いますが、要するに国民はこういうふうに見ているという一つの例をお話ししたわけです。
　この金利の自由化というのは、私たちも前々から言っていることですが、競争によって大口の預金金利は上がるけれども、郵貯などが対象としている小口の預金に対してはどうもその犠牲になりかねない、こういう危惧を今までも私たちは表明してきました。今度の通常貯金でも、激変緩和措置というのはとられておりますけれども、しかし金利が下がるというのはまず確実だろう。
　ですから、銀行と限りなく横並びするというような自由化というのは自由化の名に値しないものではないだろうかという点をぜひ指摘しながら、私たちはやはりこういうものには反対だということを表明させていただいて、もう時間があとわずかになりましたので、今度は簡保の方の問題で質問したいと思います。
　保険料の問題ですけれども、四十六年ぶりで一○・三％と大変大幅な値上げが四月に行われたわけですけれども、民間の生命保険会社と同じ三・七五という予定利率にしてあるということと、同じ日に引き上げているわけですけれども、この辺のいきさつは、なぜこうなったのか。
○高木（繁）政府委員　民保と同じ予定利率になっているということにつきまして、これは、予定利率を幾らにするかというのを考える場合には、新規の契約のお金がどのくらいで運用できるか、これをベースに考えるわけでございます。これからの世の中で、民保も簡保もほぼ同じ金融環境の中で運用するわけでございます。したがって、その見通しとして同じ予定利率になるというのは決しておかしなことではないのではないか、このように考えております。
○矢島委員　同じ予定利率で同じ日に上がったという点について、局長、この問題を取り扱うときに、民間の生保やあるいは大蔵省、いろいろと協議するのだと思いますが、そういう中で決まったものなんですか。
○高木（繁）政府委員　ただいま申しましたように、簡易保険のこれからの新規契約の運用がどうなるかというのを考えて、数字を決定したところでございます。その間、民間生命保険会社でありますとか大蔵省とか、協議は一切いたしておりません。
○矢島委員　そういうお答えでございますけれども、高木局長、あなたが、これはこの問題での質問に答えたわけじゃないのですが、別の質問の中で、参議院の逓信委員会ですけれども、いろいろな新商品を導入するときに、いろいろと民間の保険会社やあるいは大蔵省と折衝するんだ、こういうお答えがある。これと同じようにやったんじゃないかということなんですが、確かにやっていないのですか。
○高木（繁）政府委員　先生おっしゃる協議という言葉の問題かもしれませんけれども、事前に相談するということは一切やっておりません。
○矢島委員　やはり私、今度のこの保険料金の値上げという問題については、九二年の資産の運用利回り、民保の方ですけれども、八社中六社が九二年度四％を超えていたわけですね。ところが、九三年度大手の生保の八社中五社が三％台と、それぞれ運用利回りは前年度を下回っている、こういう状況にあるわけです。これに対して簡保の方はどうかといいますと、九二年度五・八％、九三年度については、これも高木局長の参議院での御答弁ですけれども、未確定でございますが、五・一％程度を確保できる、こういうふうに踏んでいますと。この二つの、民保と簡保の差は決して小さいものではないと思うわけです。簡保というのは民保より運用利回りがよいのに、なぜ民保と同じく予定利率を三・七五％にするのかということが一つと、それから、やはりいろいろと民保からの影響や何かが、協議という言葉がどうかは別として、そういう影響と、それからもう一つは、運用利回りというものが、バブルの崩壊のツケが残っていたり、あるいはまた外国債の含み損、こういうものが多かったりして、今後とも運用利回りはもっと悪くなるのだという御判断をしているのか、この辺についてお答え願いたいと思います。
○高木（繁）政府委員　簡保の運用利回りの状況、数字はただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
　簡易保険の運用におきましては、先生十分御承知のとおり、地方公共団体でございますとかあるいは財投機関等でありますとか、そういうところに長期の貸し付けをしている。これが非常にウエートが高いという特徴がございます。したがいまして、現段階で簡保の運用利回りが民保よりも高いのは、そういう高金利時代の貸し付けが相当残っている、こういうことでこのような状況になっているものというふうに思っております。
　ただし、この民保よりは高い運用利回りの成果は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、既加入契約へお返しをする、満期保険金なりあるいは配当金としてお返しをするということでございまして、現在の運用利回りが高いから、新規の保険の予定利率を引き下げ得るということにはつながらないものでございます。
　なお、今申し上げましたような簡保の貸し付け状況でございますので、高金利の貸付金がだんだん償還されて減ってまいります。したがって、これから将来的にも、さらに継続的にある程度まで下がっていくのではないか。さらに、景気が回復して、民間の、例えば市中金利がうんと上がってきたような場合に、今度は、実は正直いいますとなかなか上がりにくいという宿今もまた同時に持っております。
○矢島委員　時間がないので、私、最後に運用についてだけちょっとお聞きしたいのです。
　既に新聞等でも発表されておりますけれども、いわゆる簡保事業団の指定単の運用が認められた一九八七年以来、利回りが下がりっ放しであるということ、それから同時に、外国債の運用で相当の損があるのじゃないか、あるいは簡保事業団での指定単運用でも株の低迷というのが影響しているのではないか、いろいろ書かれております。
　そういう中で、これは毎日新聞ですけれども、昨年の十二月、一ドル百二十二円時点で五千二百七十八億円、こういう含み損がある、もし一ドル百七円なら八千億円を超すだろうという報道がありました。今現在、きょうの午後三時現在で百二円六十六銭ですから、先週よりもまた上がったわけです。だから、ますますこの含み損はふえていくのじゃないかということが一つ。
　それから、簡保事業団の方の指定単の運用で、運用事業特別勘定の方が九二年度で約四百四十六億円の損失となっている。準備金を取り崩して株式の売却をやったのだと思うのですけれども、どの程度の損失をこうむったのか。また、現在も含み損があると思うのですけれども、新聞報道などによりますと、三千億円を上回る、こう言われていますが、この簡保事業団の指定単の運用についての含み損はどれくらいあるか、お答え願いたい。
○高木（繁）政府委員　第一点の、外国債の含み損の関係でございますが、これは平成四年度末七千二百五十八億円という数字を公表いたしております。この段階での為替レート、対米ドルでございますが、百十六円三十銭でございました。五年度末で百三円十五銭、円高になっております。したがいまして、まだ決算は終わっておりませんので、数字は申し上げられませんが、七千二百五十八億円よりは増加しているだろうと思っております。
　簡保事業団の方の決算でございますが、平成四年度の数字だけでございますけれども、経常収益三千三百二億円、経常費用が三千七百四十八億円ということで、経常損失四百四十六億円でございます。この処理は、先ほど先生おっしゃいましたように、準備金を取り崩して、百三億円は繰越欠損金として整理をいたしております。
　それから、指定単の含み損という問題でございます。これにつきましては、いろいろのレベルで売買をいたしておりまして、含み益もあれば、含み損もあるということでございますが、この数字につきましては、公表を差し控えさせていただきたい、このように思っております。
○矢島委員　時間が来ましたので、そういうものをぜひ明らかにするという中で保険料はどうなのかということが十分論議されるように、どうもそういう問題になりますと、なかなか内容についてはっきりした状況をお知らせいただけない。一切ディスクローズしないという方向を強めていただきたくないし、またそういうことで論議を深めていかなければならないと私たちは思っています。そういうことですので……
○高橋委員長　簡潔にお願いします。
○矢島委員　終わります。リスクヘッジの問題につきましてもお聞きしたいと思いましたが、この次の機会にしたいと思います。終わります。
○高橋委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案並びに郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うこととなりましたので、御了承願います。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、これより各案について順次採決に入ります。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　ただいま議決いたしました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対し、坂井隆憲君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
○坂井委員　ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　簡易生命保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項について積極的に努めるべきである。
　一　人口の高齢化、生活様式の多様化等に伴う国民のニーズに的確に対応するため、新商品の開発やサービスの一層の充実、加入限度額の引上げ等簡易生命保険制度の改善を図ること。
　一　今後とも、全国の郵便局を通じて、簡易に利用できる生命保険を提供する国営の事業として、国民の経済生活の安定と福祉の増進に努めるとともに、加入者の多様なニーズに対応するため、加入者福祉サービスの一層の充実を図ること。
　一　国民の自助努力を支援するため、生命保険及び個人年金に係る税制上の支援措置の充実に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　坂井隆憲君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、日笠郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日笠郵政大臣。
○日笠国務大臣　ただいま簡易生命保険法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　ただいま議決いたしました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案に対し、自見庄三郎君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田中昭一君。
○田中（昭）委員　ただいま議題となりました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、変化する社会経済環境の中で、簡易生命保険の積立金の一層有利かつ確実な運用による加入者の利益の増進に資するため、為替リスク等の各種リスクに対するヘッジ手法の導入、より効果的な分散投資のための運用対象の多様化、その他の資金運用制度の一層の充実に努めるべきである。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　自見庄三郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、日笠郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日笠郵政大臣。
○日笠国務大臣　ただいま簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　ただいま議決いたしました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自見庄三郎君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
○河村（た）委員　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、郵便貯金事業をめぐる諸情勢に適切に対応するため、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
　一　金融自由化が預金者の利益向上を図るためのものであることを踏まえ、郵便貯金金利の決定等においては、預金者がそのメリットを十分享受することとなるよう努めること。
　一　多様化する国民生活や長寿福祉社会に対応した商品・サービスの開発等に努めるとともに、預金者貸付制度の更なる改善についても検討すること。
　一　地域の振興及び生活環境の整備拡充に資するため、郵便貯金資金を地域に直接還元できるようにするほか、金融自由化対策資金の運用対象の多様化を図る等資金運用制度の改善・充実に努めること。
　一　郵便貯金の権利消滅の防止に一層努めるとともに、なお発生する権利消滅金は本来預金者に払い戻されるべき資金であることにかんがみ、その使途については、預金者の理解が得られる施策に活用するよう検討を進めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○日笠国務大臣　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　久間　章生君
　　　理事　中川　昭一君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前島　秀行君　理事　千葉　国男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　七条　　明君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　宮里　松正君　　　　山本　公一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　田名部匡省君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　広野ただし君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　池端　清一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　上田　　勇君　　　　長内　順一君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　中川　昭一君
　　　　　　　　議　　　　　員　保利　耕輔君
　　　　　　　　議　　　　　員　堀之内久男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　高原　亮治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　山本　　章君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広野ただし君　　　　　愛野興一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　広野ただし君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　斎藤　文昭君
　　浜田　靖一君　　　　　林　　幹雄君
　　御法川英文君　　　　　狩野　　勝君
　　宮里　松正君　　　　　栗原　博久君
　　大石　正光君　　　　　石破　　茂君
　　茂木　敏充君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　御法川英文君
　　栗原　博久君　　　　　宮里　松正君
　　斎藤　文昭君　　　　　栗原　裕康君
　　林　　幹雄君　　　　　浜田　靖一君
　　石破　　茂君　　　　　大石　正光君
　　　　—————————————
六月十四日
　食糧自給率の向上、日本農業の発展に関する請
　願（矢島恒夫君紹介）（第二五六三号）
　食糧自給率向上、輸入米の安全性確保に関する
　請願（渡辺嘉藏君紹介）（第二五六四号）
同月十五日
　食糧自給の安定的確保に関する請願（中島武敏
　君紹介）（第二七三五号）
　米の輸入自由化反対、国民の主食を守る政策へ
　の抜本的転換に関する請願（矢島恒夫君紹介）
　（第二七三六号）
　基礎的食糧自給のための生産体制の確立に関す
　る請願（加藤万吉君紹介）（第二八七四号）
同月十七日
　食糧自給の安定的確保に関する請願（藤田スミ
　君紹介）（第三一四九号）
　基礎的食糧自給のための生産体制の確立に関す
　る請願（小泉晨一君紹介）（第三一五〇号）
同月二十日
　森林・林業の活性化、国有林野事業の経営再建
　と農山村振興に関する請願（佐藤剛男君紹介）
　（第三二五五号）
　米輸入自由化反対、自給率の確保に関する請願
　（藤田スミ君紹介）（第三二五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三一八号）
　安全な食糧の確保、米輸入自由化反対に関する
　請願（矢島恒夫君紹介）（第三三一六号）
　米輸入自由化反対、食糧管理法の厳守に関する
　請願（藤田スミ君紹介）（第三三一七号）
　食糧自給の安定的確保に関する請願（松本善明
　君紹介）（第三三一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第四七号）（参議院送
　付）
　外国産牛肉輸入調整法案（江藤隆美君外四名提
　出、第百二十八回国会衆法第一一号）
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）委員　昭和五十九年のブロック通商代表との交渉、昭和六十三年の七月五日の市場開放措置がとられまして、そして牛肉の輸入枠の撤廃、あるいはまたかんきつの輸入枠撤廃などが進められて、こうして今法律が制定されたわけでありますが、この法律は、日米の協定に基づく農産加工品の輸入自由化を契機として、金融上の措置、あるいはまた国税、地方税等の特例措置等によりまして、特定農産加工業者の、要するに自由化等によって経営が圧迫されます。者の経営改善を目指して制定されたと伺っております。しかしながら、今日までの間におきまして、輸入自由化の結果によって、輸入製品が増大し、国内生産が減少の兆しか見えるということで、本法律の延長というものが実は提示されているわけであります。
　私、ちょっとデータを見てみましたら、かんきつ類、かんきつの果汁等については、あるいはまた非かんきつの果汁、パイナップル缶詰、トマト加工、こういうものは全部国内生産は横ばいでございます。ところが、これに対する輸入品の動向を見ますと、かんきつ果汁は、六十三年に一万四千トンであったものが平成四年においては六万一千トン、あるいはまた、非かんきつ果汁のうち、リンゴの果汁につきましては、六十三年に六千トンであったものが平成四年には三万八千トンというふうに、おおむね農産加工品が実は増大しているわけであります。
　こういうことで、農産加工業の経営の改善に当たってどのように御措置をされているかということについてお聞きしたいのでございます。
○鈴木（久）政府委員　この制度は平成元年に発足したわけでございますけれども、十二品目の輸入自由化、これを契機としまして、農産加工業の健全な発展を図るという観点から、金融、税制上の措置を通じて経営改善に努めてきたところでございます。
　この法律の現在までの成果について見てみますと、まず融資措置でございますけれども、新技術資金を中心に活発に利用されておりまして、平成元年度から五年度までの五年間の融資実績を見ますと、三百二十一件、千二十一億円に達しております。また、税制上の特例措置につきましても、経営改善のために導入した機械、装置の特別償却が活用されているところでございます。
　具体的な実例を挙げますと、例えば、輸入オレンジ果汁に対抗するために、風味向上のための新技術、窒素の充てん施設ですけれども、こういったものを導入するとともに、ラインの大型化などによるコストの低減を図ったかんきつ果汁メーカーの例、リンゴプレサーブ等の果実加工製造施設を導入して多角化を図ったリンゴ果汁メーカーの例に見られますように、各企業の経営改善の努力を支援し、一定の成果を挙げてきたものというように考えているところでございます。
　なお、その後のいろいろな情勢によって、かなりミカン果汁あるいはリンゴ果汁などにつきまして輸入がふえている状況にございますけれども、こういったものにつきましても、できるだけ国内のかんきつあるいはリンゴを活用するということに努めるというのがこの法律の趣旨でございますので、引き続き、国内の原材料の使用のために努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○栗原（博）委員　私ども新潟でございますが、新潟も米菓とか、もちとか、あるいはまた山間地の方に参りますとやはり野菜等の加工産品の業種がございまして、食品製造業がいかに地域の経済に大きな貢献をし、また雇用の増大に努めているかということはもう論をまたぬわけでありますが、その中で、この特定農産加工というのは、全食品業種、製造業に大体どの程度のシェアを占めておるかということを、もし最近の資料がありましたらお聞きしたいのです。
○鈴木（久）政府委員　食品製造業の平成三年の出荷額は約三十五兆円というようになっておりまして、全製造業の出荷額約三百四十四兆七千億円の一〇・一％を占めておりまして、我が国の中で一大産業分野を形成しておりまして、大きな雇用の場と所得機会をを提供している。また、国産食用農水産物の四分の一を原材料として使用しておりまして、我が国農林水産業に対して安定的な販路の場を提供しているというように考えております。
　そのうち、特定農産加工業でございますけれども、現在かんきつ果汁製造業、非かんきつ果汁製造業を初め九種の業種が指定されておりまして、これら九業種の平成三年の出荷額は約六千億円でございまして、食品製造業全体の生産額の一・七％という状況になっております。
○栗原（博）委員　この特定農産加工の産業の立地は大変限られているところにあると思うのでございますが、そういう地域に対しましてやはり今後とも、この特定農産加工に対する要請というものは大変大きいと思いますので、ぜひひとつこの産業の育成のために、金融の面、特に公的金融という問題、あるいはまた税制の面におきましても固定資産税等の減免とか、そういうものについて極力対応していただきまして、特に我が国がこうしてウルグアイ・ラウンドをいや応なしにのみ込まざるを得ない、あるいはまた過去の農産物の十二品目の自由化等は一番力の弱い産業に、農産物の産業に大変大きなマイナスの影響を与えておるわけでありますから、それをかぶっておりますこの産業に対して特段の御配慮をお願い申し上げます。
　次に、ウルグアイ・ラウンドの合意によりましてい今後の農産加工業はどのような傾向になるかということ、また、それに対してどのような措置を今後とられるかということをお聞きしたいと思うのでございます。
○鈴木（久）政府委員　今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意におきましては、脱脂粉乳、バターなどの乳製品、小麦粉などの麦加工品など、従来輸入制限品目であったものがそれぞれ基準年度、これは一九八六年から八八年ですけれども、その間の内外価格差を基礎とする関税相当量の設定など所要の措置を講ずる、関税以外のすべての国境措置を関税化するということになったわけでございます。
　米につきましては、ミニマムアクセスの設定という形で合意が成り立っております。米以外の品目につきましては、今申し上げたような形で決着をしておるわけでございます。
　これに伴う国内対策でございますけれども、現在農政審議会においていろいろ御審議をいただいているところでございまして、今後、これらの議論を踏まえながら、また緊急農業農村対策本部において検討の上、所要の措置を総合的かつ的確に講じることとしているところでございますけれども、農産加工業対策につきましても、これらの中で万全を尽くしてまいりたいというように考えております。
○栗原（博）委員　米の自由化の問題もそうでございますが、農林省は何かするとすぐ農政審議会、農政審議会と申しますが、今農家は大変な状況に入っている。まだそれでも農政審議会に諮問するとかその答申を待っている、そんな農政であってはならぬと思うのですが、あなたの御所見をお聞かせください。
○鈴木（久）政府委員　今回のウルグアイ・ラウンドの農産加工業に与える影響につきましては、現在鋭意その影響等について検討しているところでございますけれども、基本的にはウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、極力国内の農業、農産加工業に悪影響を与えないようにという観点から交渉してまいったわけでございますけれども、その結果がどのように具体的に国内の農産加工業に影響を与えるのかという点につきまして、今早急に検討を進めているところでございまして、それを踏まえて所要の対策を講じてまいりたいというように考えております。
○栗原（博）委員　大臣にお伺いします。
　今の御答弁では私はどうも理解しにくいのであります。米は、自由化するか云々ということで与野党を問わずこれに対して大変腐心いたしました。しかし、今の十二品目ですか、あるいはまた牛肉とかかんきつ類、これは昭和五十九年からずっと、あるいは農産物の十品目なんて昭和五十八年から対応は終わっているわけですから、当然、ウルグアイ・ラウンドにおいてこういう問題になった場合どうするかという対応は、米とは違うわけですから、前もってこれは十二分に審議しであるべきだ。私は今の局長の答弁は大変納得しがたいのでありますが、大臣の方からお聞きします。
○加藤国務大臣　まず十二品目問題につきましても、ガットの場で我々は提訴し、御存じのように九品目はああいうようになりました。したがいまして、それに伴いまして、今御審議いただいておるこの法案を英知を結集してつくって、影響を最小限にし、そして農産加工業の繁栄、発展を期したわけでございます。
　そして、今回はすべての農業、農産物貿易がガットの場で決定されることになり、米を除きましては関税化されることになりました。したがいまして、ある程度ＡＭＳの数字その他によりまして関税が削減されてくるようになります。それに対して昨年政府は、閣議了解で基本事項を決め、そして緊急対策本部もつくった。そして、その中にいろいろうたっておりますが、一つは、農政審議会において御意見を十分聞いて手を打っていこうという問題があります。そしてまた、ある面では、政府自身といたしましても、今までの諸施策、諸制度を徹底的に勉強しまして、拡充強化していこうという決意をしたわけでございますが、片一方、前回の牛肉・オレンジに伴う一連の措置のときの期限が来たので、今回両方込めて延長並びに中身を変えてお願いをいたしておるところでございます。
　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○栗原（博）委員　細川前総理が、自由化のとき、農家の方々が疲れて眠っている夜中に、あれだけ大変感動するような、対応すると言っておったわけです。にもかかわらず、あれから何カ月たちましたか、この中でまだ農政審議会云々と言っていることについて、私も農業をしている一人といたしまして大変遺憾に思うわけであります。しかし、加藤大臣は、過去の歩みを見ましても、農業問題は御専門であり、また大変御見識の高い方でありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。私は決して局長に云々言うわけではないのです。農林省全体の対応について申し上げたわけですので、局長、ひとつ誤解のないようにお願いします。
　私ども日本の国は、食料をカロリーベースでたしか六四％ですか、六〇％近く他の国から輸入しております。最近のデータによりますと、食品衛生法に基づくデータでは、輸入食品が二千五百万トン輸入されているということで、一九九二年の輸入届け出件数が約七十八万件に及んでいるところでございます。そのうち、輸入食品の化学的な検査が、その輸入量の約一六％しか検査されていないというふうにあるわけでございます、私の数値が間違っておるかもわかりませんが。そういう中で、今、米の問題、ウルグアイ・ラウンドによってなおさらいろいろな農産物がどっと日本に押し寄せてくるわけであります。
　この前の米の輸入のときを見ますと、例えばタイの米は精米で入ってきておるわけであります。食品衛生法に基づくと玄米が対象であったと承っております。それも、緊急的な措置でこの食品衛生法ではタイの米の精米を認めていると伺っておるわけでありますが、その中で、農産物の輸入に対しましてどのようなチェックをされているか、厚生省の方と農林省の方にお聞きしたいのであります。
　この前の米のああいうような異常な問題は、食糧庁の方の対応がまずかったということもございますが、この米の残留農薬等の検査で対応ができなかった、船がどんどん入ってくる、それに対して検査体制が整っていなかったのじゃなかろうかと私は思うわけでございますが、水際の検査体制であるということで、今後、このような海外からの食料品をいかに安全にそれをチェックするかということが大きな課題だと思っております。そこで、今までの食品衛生法に基づく違反事項等、我が国に食料が二千五百万トンも入ってくるわけですから、この監視あるいはまた検査等についてお聞きしたいわけでございます。
　私は、前もって質問をお届けしていなかったので大変御迷惑をかけておると思うのですが、輸入食品の監視業務については現在二十一の検疫所があると伺っていますが、今何人ぐらいいるのでございましょうか。それから、植物防疫の方でございますが、全国の重立った港とか空港に防疫所が設置されておりまして、五つの本所と十四の支所あるいはまた七十九の出張所があると承っています。こういうところで、何人ぐらいの方がおられるか。また、動物検疫所につきまして、空港、港湾等におられるようですが、この三点について今どのような人員配置になっているかということ、あるいはまた今回の米の莫大な輸入に伴って、こういう事態に備えてどの程度増員されたかということをお聞きしたいと思います。
○高原説明員　輸入されます農産物や加工食品、原料のチェック機構でございますが、厚生省といたしましては、その安全性確保が国民の健康を守る上で極めて重要であると考えておりまして、従来から監視体制の整備充実に努力してきたところでございますが、現在、輸入食品の監視体制につきましては、全国に三十カ所の輸入食品監視窓口がございまして、二百五名の食品衛生監視員が輸入食品監視業務に従事しております。また、試験検査につきましては、高度な検査を実施する検査センターを、これは国際的レベルだと私どもは考えておりますが、横浜及び神戸検疫所に設けております。集中的に行っているところでございます。また、国内におきましては、都道府県及び保健所、政令市等におきます食品衛生監視員が国内産品同様の収去検査等を行っております。
　今後とも、輸入食品の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○栗原（博）委員　植物検疫の方はいかがですか。おわかりですか。
○日出政府委員　今詳しく手元に数字ございませんが、全国で約八百名の植物防疫官によりまして水際での植物防疫の体制がとられているわけでございます。これにつきまして、先生も御案内のとおり、世界で百カ国以上入りました国際的な植物防疫条約に基づく植物検疫法に基づきまして、各国で専門家によって議論された後の一つの体制の中でやっておるわけでございます。
○栗原（博）委員　動物検疫の方はおわかりにはなりませんか。
○鈴木（久）政府委員　ただいま調べておりますので、後ほどまた御報告したいと思います。
○栗原（博）委員　わかりました。
　ウルグアイ・ラウンドの米の問題が起きまして、まだウルグアイ・ラウンドは発効しておるわけではありませんが、緊急輸入等で米がどっと入ってきた。それに対応して何人くらい増員したのでしょうか。
○高原説明員　食品衛生監視員でございますが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドとは別の、いわゆる緊急輸入ということで定期的に食品衛生監視員を強化しておるわけでございますが、例えば最近の傾向でございますと、平成四年度で百六十五名、平成五年度で百九十五名、三十名増加させておるわけでございます。五年度から六年度にかけましては二百五名という形で、十名ではございますが、逐次増強しておるところでございます。
　私どもは、輸入食品の検査は国内におきます八千名の食品衛生監視員と一体となって行っているということで十分カバーしておるものと考えておりますが、なお増強に努めてまいりたいと考えております。
○栗原（博）委員　二百五名で約二百六十万トン近い米を検査せねばならぬということであります。
　見ますと食糧庁長官おられますが、食糧庁では全員で何人合職員おられますか。そしてまた、現場の食糧庁の検査員は何人くらいおりますか。
○上野（博）政府委員　検査官は大体五千六百人余、手元にちょっと数字を持ち合わせていないので、正確な数字は後ほどまた御報告申し上げたいと思いますが、その程度の数だったかというふうに思います。
　日本じゅうの港に船が入ってまいっておりまして、たくさん人手がかかるということもございます。必ずしも検査官だけではなくて、そういう経験のある者もそれぞれの食糧事務所で要員を調達いたしまして、食糧庁としての検査に当たっているところでございます。
○栗原（博）委員　長官いいですか、食糧庁として検査に当たっているのは、輸入米に対していかような検査を食糧庁としてはされておりますか。
○上野（博）政府委員　私どもの検査は、主として物理的な観点での検査になるわけでございまして、米の中に異種穀粒というようなものがどれくらい入っているか、あるいは來雑物というようなものがどれくらい入っているか、あるいは場合によってはカビみたいなものが生えているかいないかというような、大体目で見て判断ができるような事項についての検査であるというふうにお考えいただきたいと思います。
○栗原（博）委員　この食糧品で、目で検査するというのはわかるのですが、一番大事な残留農薬、ポストハーベスト農薬というのは、少しは破砕しても大したことはないと思うのですが、要するに我々の人体に化学的な影響を及ぼします検査というものは、どうしてももっと増員をせねばならぬと私は思うのですよ。ですから、この水際作戦の検査は厚生省の所管だと思うのですが、そこでは、石ころが入っているとか紙切れが入っているとか、そういうのは検査では見ないのですか。
○上野（博）政府委員　検査の分担関係につきましては、今私申し上げましたように、來雑物の関係であるとか、カビが生えているかいないか、水漏れがあるかとかいうようなチェックを食糧庁の関係が担当いたしております。もちろん私どもも、いわゆる安全性の観点について多大の注意を払いながら、関心を持ちながら業務に当たっていることも事実でございまして、その関係の研究施設等は持って、大いに努力をできる体制の整備に努めているところでございますけれども、農薬等の関係の安全性の方につきましては、先ほど先生御質問の中にもございましたように、食品衛生法の関係の分野でお取り扱いをなさっているというのが現状でございます。
　それから、先ほど検査官の数、ちょっと私はっきりお答え申し上げられなかったのでございますが、手元の資料によりますと、五千六百名弱という程度の数でございます。
○栗原（博）委員　私の質問にお願いします。
○高原説明員　厚生省といたしましては、現在までのところ二百九十五船百九十万トンにつきまして検査を行いました。検査項目といたしましては、国内に基準があるものだけではなくて、在外公館その他国際機関等から入手しまして、多い国では七十五項目、少ないところでも六十項目を超える検査をいたしまして、その結果については逐次公表して国民の御理解を願っておるところでございますが、ポストハーベスト農薬も含めましてほとんどの項目につきまして検出されておりません。すべて食品衛生法上問題がなかったことから、輸入を認めたところでございます。
○栗原（博）委員　私は、あなたに今そこまで質問してないのです。それは後で聞くことであります。
　私があなたに申し上げるのは、その検査の中に布切れが入っているとか石ころが入っているとか、そういうのはあなたたちは見ないのですかということを御質問しているのです。
○高原説明員　私ども、中心に置いておりますのは、今回の場合、国民の関心が非常に農薬については高いということで、米の農薬の全体の含有量ないしは汚染ということを把握することを中心としてサンプリングいたしております関係上、必ずしも目で見ましてその異物の混入等について、すべて可能であったというわけではございません。
○栗原（博）委員　わかりました。
　皆さんが食品衛生法に照らし合わせて検査をやっておる。一つの船当たりどの程度刺すかわかりませんが、サンプルを抽出するとき、その中で紙切れとか布切れとか石ころはないかもわかりませんが、食糧庁、大体五千六百名の検査員がおられる。それで、国内での農薬でありますとある程度監視はできますが、外国のものについては、他の国に対して大変失礼かもわかりませんが、もっと科学的な、残留農薬等のものについて厳しい体制をしくためには今の人員では私はやはり不足していると思うのでございまして、こういう点について、きょうは大臣もおられますし、長官もおられますので、ぜひひとつ、これは厚生省所管と農林省所管という差があるかもわかりませんが、国民は、やはり食べるのは同じ人間でございますから、この点について十二分に御配慮をいただきたいというふうに実は思っておるわけでございます。
　そういうことで、ポストハーベストの件でございますが、今までポストハーベストは残留農薬の基準の適用外であって、かつて何か食品添加物と同じような取り扱いをされておった。食品添加物というのは、これは人体に入るわけですから、大変厳しい数値というのでしょうか、厳しい監視体制があるわけでありますが、今度米が他の国から入ってくるという想定がどうかわからなかったと思うのですが、この中の添加物、要するに臭化メチルとかあるいはまた燐化アルミニウム等、こういうものは当時確かに添加物取り扱いだったというふうに私は承っておるわけでございますが、こういうものについて、ポストハーベスト農薬について、今我が国にどの程度の農薬が他の国から参っているかということをお聞きしたいと思うのです。
○日出政府委員　いわゆるポストハーベスト農薬でございますが、国内でどのくらいあるかというのは、私どもの農薬取締法を担当しております局としますと、九つあるわけでございます。
　ただ、先生のお話は海外でのポストハーベストの使用実態ということでございます。ちょっと私どもつまびらかではございませんが、アメリカの米につきましては、ポストハーベスト農薬として八種類について残留農薬の基準が設定されているというふうに承知しております。
○栗原（博）委員　たった八種類ですか。
○日出政府委員　これは、私どもは国内の方の農薬の担当ということで、一応知っているといいますか、承知しておるということでございますが、残留基準が設定されている農薬については、アメリカの米については八種類だというふうに承知しております。
○栗原（博）委員　私も数字のことは、基礎資料を持っていないのでそれに対しては反論できません。
　このポストハーベストの問題でございますが、我が国が一九八三年に政府の決定によって八十九のアクションプログラムで市場開放政策を進める、貿易の摩擦を回避するということで、その中で農薬の規制が緩められてきたように私は思うのでございます。例えば、バレイショの発芽防止剤とかあるいはまた小麦と小麦粉のポストハーベスト殺虫剤フェニトロチオンあるいはまたマラチオン、こういうものの残留基準が大変緩やかになってまいったというふうに承っておるわけでありますが、そういうことで、こういうものは、今回ウルグアイ・ラウンドで、衛生及び植物検疫に係る措置の運用に関する協定ということで、このような協定が結ばれておるわけでありますが、これに対応してやはりそういう措置をしてまいったのかどうか。
　あるいはまた、もう一つは、今あなたは八種類と言いましたけれども、最近の残留農薬の設定状況を見ますると、昭和五十三年までには二十六の農薬が残留基準が設定されておったようでございますが、その後、平成四年十月二十九日に三十四、平成五年三月四日に十九、平成五年九月十四日に十七、平成六年六月九日に十六種類と八十六の農薬が残留基準が設定されておるわけでありますが、こういうものはウルグアイ・ラウンドとの対応というのはあるのでしょうか、どんどん残留農薬をされたことについては。
○日出政府委員　ちょっと先生の御質問の趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんが、先生が今お話しになりましたのは、例えば農薬の関係で、作物残留に係ります登録保留基準を決められている、例えば残留農薬基準が決められておりますもの、これが例えば八十九品目といいますか八十九の有効成分について決められておりますが、そのお話を先生お話しになっているのかと承知しているわけでございます。
　今、ガット・ウルグアイ・ラウンドの話では、先生お話しのように、いわゆるＳＰＳといいます一が、検疫なりそういったものにつきましての国際基準を決める。一方で、それとは別にそれぞれの国内で科学的基準を持ちました別な基準があればそれはそれで適用して構わないというルールでございますが、私の承知している限りでは、農薬につきましては、そういったガット・ウルグアイ・ラウンドで言いましたＳＰＳの協定どおりのものが既に行われておるというふうに承知しているわけでございます。
○栗原（博）委員　私は勉強不足で申しわけありませんが、協定どおりに行われているといいますと、協定の中では、国際機関で作成された国際基準ですか、残留農薬につきましてはございますね。しかしながら、国内のいわゆる科学的な正当性がある場合それは認めるというふうなことになっておるわけでありますが、私が今お聞きしているのは、他の国から入ってくる農産物に対しまして、農薬等の汚染が一つの貿易障害として、これはだめだというような措置がとられないためにこういう協定というものが実はガットの中にあるのではないですか。
○東（久）政府委員　先生御承知だと思いますが、ガットは、二十条に一般的にこういう場合にはガットの規定によらないことができるというのがございまして、その中に一つ、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」をとることは認めるということでございます。その実行の方法を今回ウルグアイ・ラウンドの中で、この運用に関しては、国際的な基準があるものについてはこの検疫・衛生措置を国際基準に基づかせる、ただし、今先生がおっしゃったとおり、科学的な正当性がある場合はそれによらないことができるということになっておるわけでございまして、そういう意味で、これにつきましてこの二十条の運用の仕方ということを定めたわけでございまして、特にこれがために緩めるとかそういう形ではなく、国際的な合意に基づいた形でその基準等を定めていこうという方向でございます。
○栗原（博）委員　わかりました。
　私は、残留農薬の基準値が大変緩まった品目もあるやに伺っておったものですから、それについて、将来というかウルグアイ・ラウンドに向けまして、私どもが他の国から入ってくるポストハーベスト農薬等について待ったをかけるということがもうできないかと思いまして、そういうことでその関連について今お聞きしたわけでございます。
　次に、私はお聞きしたいのでございますが、ＡＤＩの件でございますが、ポストハーベスト等の中においてもそうですが、我が国のＡＤＩの基準値を出すにはたしか五十キロぐらいだ、アメリカは六十キロぐらいということであるようでございますが、その中で米等は、アメリカに比べ日本は莫大にたくさん食べるわけですね。その中で、こういうＡＤＩあるいはまた残留農薬の基準値等については、どういうふうにお考えであるか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○山本説明員　御説明申し上げます。
　我が国の農産物に関する残留農薬基準を設定するに当たりましては、当該農薬の一日許容摂取量と私ども呼んでいますが、今先生御指摘のＡＤＩのような安全性に関する資料に加えまして、日本人の各農産物の摂取量等に基づきまして、日本人の食生活の特徴を考慮いたしまして、安全性が確保できる範囲で基準をつくっているところであります。
○栗原（博）委員　わかりました。
　私、このＡＤＩは、どの程度まで摂取したら一番害が出てくるということの基準値から、それに対して、いろいろの食糧をとるのに合わせながらＡＤＩというものの数値が出るように伺っているわけであります。このウルグアイ・ラウンドの中において、私は、何としても米を、実際ここでちょっと回りくどい質問をしましたけれども、やはり国内のきれいな食糧、米というのはできる限り国内で生産するという中で、他の国の農産物が危険とは言いませんが、できる限りこういう残留農薬等の問題の中で検討していただきながら、国内のおいしいといいましょうかきれいなといいましょうか、国内も農薬がたくさん使われているということでございますが、人間というのは、何としても病気等になるのはすべてやはり化学薬品からでございます。一日に食品添加物は約十グラム我々はとっている、体の中に入っているそうでありますし、そこにまた農薬の部分とか、あるいはまた空気の中にもいろいろの化学的な成分も入っているわけでございますから、やはり人間の最も基礎でございます食糧に対しましても、もっと厳しい監視体制をおとり願うようにひとつ御配慮願いたいということで、御質問させていただいたわけであります。
　特に、このような農産加工品等につきましても、他の国からどんどん入ってまいりますと、わずか二百人そこそこの人員では、私は、やはりそのチェックができないと思います。特にまた、こういうＡＤＩ等の数値あるいはまた残留農薬等の基準値についても、政府機関が他の私的機関に依存をしながら農薬のこういう残留的なものも調査しているようでございますが、できる限りこういうところにも予算等をつけまして、安全な食糧をとっていただくということをひとつ大臣に御要請申し上げまして、大変つたない質問でございますが、終わらせていただきます。
○加藤国務大臣　いろいろ輸入物が入ってくる場合、私たちが、今栗原委員がおっしゃいましたように、さらに注意しなければならないのは安全ということでございます。そしてまた、先ほど来御指摘になりました関係する職員の数、その他の問題、いろいろあると思いますが、十分配慮していかなければならぬと考えておるところでございます。
○栗原（博）委員　ありがとうございました。
○竹内委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正、基本的にこの法律案には賛成でありますが、せっかくの機会でありますので、幾つか質問をさせていただきたいと思うのです。
　まず最初に、本法律施行後五年たってこれを再延長するということですが、この五年間の成果、効果をどういうふうに評価をされているのか、このことについてお聞きをしたいと思うのです。
　御承知のように、この法律案は、昭和六十三年の牛肉・オレンジの輸入自由化、農産物十二品目の自由化問題に端を発しまして、自由化等の影響は、地域農業と密接に結びついている農産加工業者にも及ぶことは必至であり、その結果、農産加工業の存立が危うくなれば、国内農業は農産物の重要な販路を失うことになり、また、自由化等関連対策として講ずる生産対策の実効性を期する上でも、農産加工業の経営改善を促進するための支援措置が必要である。こういう観点に立って、自由化等の影響を受けることが想定される特定農産加工業者、かんきつ果汁製造業等九つの業種に限りまして、事業の合理化、転換等を円滑に誘導し、農産加工業の体質強化を積極的に促進する措置として、金融及び税制の特例等を内容とする臨時措置法として五年間の時限立法として制定されたものを、さらに五年間延長しようというものであります。
　この五年間の実績を参考資料によって拝見いたしますと、経営改善計画等の承認状況、経営改善計画二百三十八件、事業提携計画十件、計二百四十八件、資金種類別融資状況を見ますと、新技術資金二百十八件、七百八十九億三千八百万円、共同化資金十三件、九十七億七千百万円、転換資金十一件、九億八千二百万円、高度化資金六十九件、百億二百万円、計三百十一件、九百九十六億九千三百万円、概略こういう状況になっているわけですが、この結果、輸入自由化のもとで、我が国の特定農産加工業の経営体質の改善強化、こういう法律の目的に照らしましてどういうふうな成果を得ることができたのか、この点をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。