Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原副大臣　まず、今般の法人税改革は、先ほど来御議論がありますように、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることによりまして、一部の法人に税負担が偏っている状況を改善し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減してより広く負担を分かち合う、そういう構造にすることを目指しております。したがって、御指摘のとおり、全ての企業に対する減税を行うものではない、こういう御理解をいただきたいと思います。
　その上で、まず、全企業の九九％を占める中小企業、全国で今約二百五十万社というふうに言われておりますが、この影響について申し上げますと、二十七年度改正におきましては、課税ベースの拡大等として、欠損金の繰越控除の控除制限の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡大を行っておりますが、資本金一億円以下の中小企業は対象としておりません。
　また、中小企業向けに、所得八百万円以下の部分には一五％の軽減税率を適用しておりますが、これも今後とも継続をする方向となってございます。このために、中小企業の約七割、百八十万社は、よく言われますが、赤字企業ということになりますが、そこの部分に新たな負担が発生することはございません。
　あわせて、中小企業の約二割、五十万社と言われておりますが、ここは、黒字企業であるけれども所得が八百万円以下という中小・小規模事業者も多いわけでございますから、税率は変わらず、税負担が大きく変わるものではないというふうに御認識を賜りたいと思います。
　そうすると、残りの約一割の中小企業は約二十万社ございますが、所得八百万円を超える黒字企業に関しましては、そこは、法人税率の引き下げによって基本的に負担減になるというふうに捉えております。
　次に、大企業約二万三千社、ここの約三割、八千社が赤字でございます。今回、法人事業税の外形標準課税の拡大を行うことによって、一定の負担増が生じるわけでございます。残る七割、約一万五千社が、税率引き下げによる負担減。
　そして、課税ベース拡大等による負担増の影響のどちらが大きくなるかは、それぞれの企業の経営状況や各制度の利用状況、その企業によって使う制度が違ってきますので、そこは、今現状で一概に申し上げることはできないわけであります。
　ただ、例えば欠損金の繰越控除の利用状況なんかを見ますと、資本金百億円超の企業あるいは連結納税を行っている企業を合わせて全国で大体二千社あるんですが、その大半を占めておりまして、これら企業の一部においてそれなりに負担増が生じる可能性はございます。
　しかし、これらの企業におきましても、アベノミクスの効果をもって、早く収益力を高め、黒字転換を果たして、税率引き下げのメリットを享受できるように、つながるようにしていければ、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○丸山委員　これは、そうすると、差し引きに関してはマイナスで、この代替の財源が要るという認識でいいんですね。今回の法人税の減税措置を踏まえた上で、税がふえる部分と減る部分がある、今、幾つか数字を挙げて言っていただきまして非常にわかりやすいんですけれども。一方で、全体としては、逆に言えば、代替の財源が必要になってくる、同じ額を確保しようと思ったら必要だということでいいんですか。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　課税ベースを拡大しながら税率を引き下げていくという考え方でございますので、基本的に、全体のマクロとしてはプラス・マイナス・ゼロということでございますので、全体としてはまさにプラマイ・ゼロでございますが、それを個社ベースで見た場合に、当然、ネットで減税になるところもあれば、ネットでプラスになるところもあるという構造になろうかと思います。
　それで、今の副大臣からの御説明の中で、例えば中小法人分、中小法人に限って見ますと、先ほど申し上げましたような説明から、基本的には、全体としてネット減になっておりまして、大法人という固まりで見ますと全体としてはプラス、ネット増になっておりますが、それは、それぞれの企業がどの程度、例えば欠損金繰越控除を使っているのか使っていないのか等々によりまして事情が違いますので、また個社ベースになりますと事情がそれぞれ出てまいりますけれども、マクロとミクロ、大きくはそういう関係になっているということでございます。
○菅原副大臣　普通、細かいことは役所から言うんですが、逆になりまして。
　先ほどの補足をいたしますと、法人税率の引き下げに関しまして、二十七年度の法人税改革のフレームによりますと、この引き下げによって六千六百九十億マイナスとなるわけですね。一方で、課税ベースの拡大によってどうふやしていくかということに関しては、欠損金の繰越控除の見直し、受取配当等の益金不算入の見直し、租特の見直し、これを合わせると六千六百八十億。そうすると、プラスマイナスで十億マイナスとなりますが、いわばここは、あとは景気回復等を含めて、法人税等の税収等を含めると、とんとんになる、こういうふうに私たちは今見込んでおります。
○丸山委員　済みません、もしかしたら私が誤解して大綱も含めて読み込んでいたのかもしれないんですけれども、私の理解では、今後の実効税率の引き下げも含めて、代替となるような財源も必要になってくるという認識だったんですけれども、今のお話だと、そこまでの必要性がないと。
　例えば、大綱だと、次の問いにも入るんですけれども、生産性向上設備投資促進税制だとか研究開発減税を縮減していくという話が出ていますけれども、これはそういった意味での縮減ではないということなんですか。
○佐藤（慎）政府参考人　先ほど御説明申し上げましたのは、平成二十七年度税制改正におきまして、法人税改革を行う場合に、税率引き下げ、トータルで六千六百億程度の減税となる一方で、ほぼ同額の課税ベースを拡大して増収を稼ぎまして、トータルで大体プラマイ・ゼロになったということでございます。
　先生今御指摘があった話は、二十八年度以降、今後どうするかということについては、例えば外形標準課税を引き続きどうするのか、それから租税特別措置の中にもさまざまな措置がございますので、その見直しをどうするのかという次の時点での御議論になっていくということでございますが、基本的な思想は、課税ベースを拡大して税率を引き下げていくという、大きなフレームワークのもとでそのような対応を今後していきたいということでございます。
○丸山委員　よくわかりました。
　そういった意味で、今後の話につながっていくんですが、先ほど申し上げたような、特に研究開発税制縮減を今回盛り込まれています。一方で、先ほど申し上げたような、大綱では生産性向上設備投資促進税制の話が触れられたと思うんですけれども、今回はたしか入っていなかったと思うんです。
　この辺、私、見ていてびっくりしたのが、安倍内閣はむしろ逆に、企業の競争力を強化するとか経済を再生する、研究力を上げていく、企業力を上げていくという点に関してどんどん支援をしてやっていこうという政権だと考えていたんですけれども、一方で、この点、もし今後やらなきゃいけない、やっていくということであれば、今回も研究開発税制を挙げられていますけれども、これは逆行しているんじゃないかなと思うんですけれども、これはどういうふうに御回答いただけますか。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、今の内閣において、二十五年と二十六年の税制改正において、生産性向上設備投資促進税制とか研究開発税制などの企業の設備投資や研究開発投資、さらには賃金のアップ等々を促進するために、租特の創設、拡充というのをかなり大胆に行っているところであります。そうした取り組みによって、例えば企業の設備投資は、二十五年度当初、前回、同期比で見ますと七期連続で増加をするなど一定の効果が出ている、私どもそう思っております。
　他方、今回の法人税改革で、税率の引き下げに向けて課税ベースの拡大ということによって財源をしっかり確保することとしておりますので、その一環として、既存の租税特別措置、いわゆる租特につきましても、各制度の名目をいろいろ勘案してみますと、余りよく使われていないものとかいろいろございましたので、そういった意味で、必要性や政策効果をよく見きわめた上で、率直なところ、必要な見直しを行っていく必要があると考えております。
　今後、法人実効税率を数年で二〇％台、台というところがみそで、九・九％差がありますので、そこはちょっと言い方が難しいところなんですが、二〇％台まで引き下げて、国際的に遜色のない水準にまでしていくことを目指して改革を継続してまいりますけれども、御指摘のありました研究開発税制とか、また生産性向上設備投資促進減税を含めて、いわゆる租特の扱いにつきましては、それぞれの適用期限とか、また経済の好循環の定着状況というのを踏まえて、これがうまく回り始めたら、もうそれ以上はということで、取り扱いを検討していく必要があるというように考えておるところであります。
○丸山委員　つまり、財務省さんとしては、今回挙げられたこの研究開発税制の縮減に関しては、うまく回り始めたから今回落とすという理解でよろしいですね。
　大臣はうなずいていただいたんですけれども。なるほど、うまくいったからというところに関しての言及を初めて。
　では、補足をよろしくお願いします。
○佐藤（慎）政府参考人　二十五年度、二十六年度に講じましたさまざまな措置などを含めまして、好循環が始まりつつあるという認識ではございますけれども、研究開発減税のところだけ今年度縮減したように見えるところについてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、研究開発減税といいますのは三種類の制度から成っておりまして、今回、総額型というものがちょうど期限が到来したわけでございます。その中で、その内容の精査をしたところ、いわゆる総額型といいますのは、研究開発投資をした分から税額控除をするということですので、一種のいわば補助金のようなものでございまして、質を問うということには必ずしもなっておらないということで、やはり研究開発といいましても、より質の高いものに促していくということが必要であろうということで、オープンイノベーションというような概念を入れながら、全体として組みかえるというような思想で今回はやっていったということでございます。
　もちろん、こうした研究開発の見直しの効果がどんどん出ていくことも期待しておりますというようなことでございますが、今回の趣旨はそういうことでございます。
○丸山委員　研究開発の全体の縮減というわけではなくて、その中の一部に関して、政策的効果を見きわめた上で、落としてもいいんじゃないかという御判断でたまたまこれが落ちているだけで、全体としてそういう趣旨じゃないということですね。わかりました。そういうことであれば非常にわかりやすいとは思いますけれども、これはかなり誤解を招かれやすいと思いますので、きちんとこれは御説明いただいたのでわかりましたけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　重ねて、少しこれもお話が出ましたが、法人課税における地方拠点強化税制を今般創設される、これについてお伺いしていきたいと思います。うちの維新の同僚議員が予算委の方でも少しこれをお伺いさせていただいたんですが、ちょっと違った観点からもお伺いしていきたいと思います。
　観点が二つあって、一つは、同僚議員もお話しさせていただいた、大阪や名古屋とか、いわゆる東京一極集中じゃなくしていこう、できれば二極目、三極目をつくっていこうという都市がどうして省かれているんだという視点が一つ。もう一つは、今回の税制で、本当にそんなに地方に企業さんが行くかなと。特に、インフラも整っていない例えば小規模の自治体に恩恵がそこまで行くのかなと。二点あるところなんですね。
　まず、済みません、順番が逆になるんですけれども、後段の方からお伺いしていきたいんです。
　先ほど来議論を聞いていますと、税制のみで企業が移転するんじゃないという御認識は政府もお持ちなのはよくわかりました。ただ、そうすると、それこそ、この税制だけで本当に大丈夫なのかという問いが返ってくると思うんです。インフラの整備、私も、地元が必ずしもインフラがきちんと隅から隅まで整っていると言えるような地域ではないので強く感じるんですけれども。
　今回の税制をつくったからといって、大企業さんじゃなくてもいいんですけれども、企業さんが果たして、うちの地元も含めまして、小規模の自治体に来てくれるのかということは甚だ疑問を感じますし、地元の自治体を含めまして、ほかの自治体に聞いても、どうだろうという声が返ってきます。
　この辺、まず、政府としてどのようにお答えになりますか。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の税制におきましては、先ほども御説明をしたわけでありますが、東京からの移転ということに加えまして、地方における、既に地方に根づいている企業が本社機能の強化を行う、その双方について支援をするということでございます。
　確かに、先ほど副総理から御答弁もございましたが、企業が拠点を移転するということについては相当なコストもかかりますし、そういう点について、税制のみならず、さまざまな環境が整わなければいけないということは承知をいたしております。そういう点におきまして、私ども、東京からの移転だけではなくて、地方における企業の拠点の強化ということについても相当期待をしてございます。
　これはかなり中小企業や小規模企業でも利用ができる制度であるというふうに考えてございますので、その両方相まって今回の税制が効果を発揮する、そして地方で新しい仕事が生まれてくるという効果を生み出すことを期待しているものでございます。
○丸山委員　少し私は楽観的かなという気がしていまして、現実に企業さんが来るかという論点ももちろんあるんですけれども、日本全体を考えたときに、果たして全地区に、うちの地元も含めまして、別にうちの地元に、もちろん来ていただきたいのはやまやまですけれども、果たして国全体として、ばらばらに企業が集積せずにいてるのがよいのかという点は、やはり議論しなければいけないと思います。
　うちの党は大阪の維新の会が発祥なので大阪の意見が国会でも多いんですけれども、東京だけじゃなくて、では、次に海外から見ても魅力的な都市はどこかというのを日本もつくっていかないと、それは大臣の御地元の福岡の方ももちろんそうだと思いますし、大阪もそうでしょうし、名古屋もそうだと思うんですけれども、そういった極になる、核になる都市を恐らく東京以外にも次につくっていくことが国家としての進むべき道なんじゃないかというのが私の持論なんです。そういった意味で、今般の政策は、逆に、ばらばらといろいろなところにまずやってしまうみたいなことになりかねないかなと。
　ステップとしてその先にそれがあるのはもちろん大事だと思っているんですけれども、一方で、いきなりそんなばらばらに各地方にというのは現実的ではなくて、やはり先ほど言ったような二極、三極をつくっていくというのがすごく大事だと思うんです。
　この目標値について政府に伺っていきますと、去年閣議決定されたということなんですけれども、今後五年間で拠点強化のための件数七千五百件と、雇用四万人を目指すというお話がありましたけれども、この辺は、数字化されているようで、客観的であるようで、逆に大ざっぱかなという気もするんです。
　先ほどの三千万のお話ではかなり細かいところまでお詰めになっていてさすがだなと感じたんですが、例えば地域ではどういうふうに考えているかとか、どういうふうな算出の方法でこれが出てきたかとか、このあたりの中身の詳細をお伺いしたいんです。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　この一年間千五百件、そして年間八千人の雇用増という目標につきましては、経済センサスなどをもとにいたしまして算出をしたものでございます。
　ちなみに、大体年間で、今回の対象、支援の対象となっておらない地域における事業所の新設というのは千三百件程度ございます。そして、それ以外に今回支援の対象となっておらない地域で千八百件程度の事業所の新設が行われている。こういうことでございますので、地方における事業所の新設については拡充の対象となり、そして、一定の、支援の対象となっていない地域から支援対象となっている地域に移転して拡充をされるようなものも見込んだ上で千五百件というふうに考えておるわけでございます。
　こうしたそれぞれの事業所についての一般的な平均雇用人数を掛けまして大体八千人というのが、年間の地方拠点強化の見通しということで閣議決定をした数字の根拠でございます。
○丸山委員　七千五百件と四万人じゃなかったでしたか。
○若井政府参考人　済みません。答弁が不十分で恐縮でございました。
　七千五百件そして四万人というのは五年間の累計でございますので、したがいまして、年間当たりにいたしますと、事業所数で一千五百件、そして雇用者数八千人の増加ということでございます。
○丸山委員　ということは、省かれている大阪市内や名古屋市内等は入っていないということでいいですか、その積算の部分には。
○若井政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、この七千五百件そして四万人というのは、今回支援の対象となっていない地域は含まれてございません。
○丸山委員　私の選出の地域も、大阪とはいえ市内ではありませんので、含まれていないという意味では、別に、大阪は何で入っていないんだという意味で言うのではないということをまず最初に申し上げなきゃいけなかったんだと思うんですけれども、そういった意味で、やはり少し検討いただきたいなと思うのは、ばらばらにつくっても意味がないと思うんです。
　都市間競争の激しくなっている中で、隣のソウルにしてもシンガポールにしても、法人実効税率だけではるかに先を行かれているところに、さらに都市間競争になっているということで、東京ばかりという声を地方でよく聞きます。
　では、その先に、どうすればこの状況を打開できるのかというときに、この税制では私はできないと思うんです。もちろん、これだけでやるんじゃないよというお声は聞こえてくるとは思うんですけれども。
　でも、どういう国にしていきたいのか、どういう未来をこの国の都市としてつくっていくのかというのをやはり描いた上で政策をぜひやっていただきたいというのが、うちの党が常々大阪という声を上げていますけれども、その根本の部分にあるところでございます。
　そういった意味で、ここで申し上げてもお答えは同じように返ってくると思いますので、余り申し上げるつもりはないんですけれども、もう少し先を見据えた上で、現実的に考えたときに、場当たり的に、では地方にも企業を移すためにこの税制をしようというのではなくて、どうしたら具体的にそこに近づくかというときに、二極目、三極目という視点をもう少し政府の方でも持っていただければ、より具体的になりますし、日本の未来を考えても私はその方がよいと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
　次に、時間もなくなってまいりましたので少し足早に参りますけれども、もうこれも少し触れられた委員の方がいらっしゃいましたので多くは申しませんけれども、給付つき税額控除の導入について、こちらが軽減税率よりも進んでいないなというのは本当に私も感じるところなんですけれども、これの政府の見解と検討状況を、もう一度になってしまうのかもしれませんが、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　丸山先生の前にも御指摘があっておりましたけれども、給付つき税額控除につきましては、低所得者に絞った効率的な支援、このやり方の方が可能性が高いということではないのかという議論が傍らにあります。傍ら、こっち側に、しかしそれは所得とか資産とかいうものの把握が極めて難しいんじゃないか。マイナンバーが入る。マイナンバーが入っても、海外の所得とか海外の資産とか、そういったようなものはなかなか捕捉がしにくい。それからまた、執行する面においては、これは地方の役場でやらないかぬことになりますので、そういったものを執行する意味での対応の可能性というものに課題がある。両方ともいろいろ意見があります。これは自民党の中でもいろいろ意見がありますし、与党の税調の中でもいろいろ意見があります。
　今、軽減税率等々いろいろ進められておりますけれども、軽減税率のほかにこれがあるというのは、だんだん時間がたつとともに、皆さん方はいろいろ、ああ、そうか、何となく面倒くさいなと。軽減税率というのは、何といったって私は軽減税率を上げられるときにイギリスに住んでいましたから、あの面倒くささはちょっと、正直、消費者としても迷惑しましたので、あれはすごく印象が悪いところもあるんです。
　いずれにしても、しばらく、これはまだ与党の議論が今始まったばかりのところだと存じますので、それをよく見守った上で、我々としては結論を出していかねばならぬと思っております。
○丸山委員　重なるので余り申しませんけれども、軽減税率に関しましては、かなり公明党さんが与党の中で推していらっしゃるので進みやすいと思います。
　でも、一方で、こちら側の給付つきの話は、この後申し上げるマイナンバーも若干おくれているんじゃないかという点で、すごく危惧をしております。きちんと議論しないまま、軽減税率だけ先になったというのは、やはり私としては政府の方針と少し違うじゃないかと言わざるを得ません。検討を進めるという形でございますので、しっかりこちらの方も忘れずにやっていただきたいというのを我が党からも申し上げたいと思います。
　そういった意味で、マイナンバー制度、大臣がおっしゃったように非常に大事なんですけれども、いろいろなニュースを見ていますと、特にシステム開発のおくれ、制度を進めるに当たって、マイナンバーを管理するシステムが必ず必要だと思いますけれども、このシステム開発のおくれのニュースが多々出てきていて、非常にここに対する不安をおっしゃる関係者の方が多いんです。
　このあたり、現状はどのようになっていて、それに対する見解、政府としてどのようにお考えなのか。財務省ではないと思うんですけれども、政府の担当者の方、お答えいただけますか。
○金崎政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度につきましては、来年一月からのマイナンバーの利用開始、そして再来年の一月から国の機関間での情報連携の開始、さらには同年七月からの地方公共団体間も含めた情報連携の開始、これらに向けまして、現在、関係機関でシステム開発等の準備を進めているところでございます。
　マイナンバー制度の導入に向けましたシステム整備につきましては、一部に、当初計画していたスケジュールからのおくれが生じているというのは事実でございますが、現時点で、全体のスケジュールに影響を及ぼすほどのおくれではないものと承知をしております。
　今後とも、予定どおり制度が導入されるよう、関係機関一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○丸山委員　一部おくれているというのは、国の方ということでいいんですか。地方自治体のものでしょうか。
○金崎政府参考人　国の方で整備をしております地方自治体向けの中間サーバーの開発が、当初予定していたスケジュールよりも三カ月程度おくれて完成する見込みとなってございます。
○丸山委員　もう危機感を持っていただいていると思うので、言うまでもないのかもしれませんけれども、やはり地方自治体の方でも、担当者の方々からこれはどうなっているんだという話はよく伺うところですので、地方自治体のシステムの方がよりいろいろなトラブルが恐らく予想される中で、国の方がこの状況であれば、より不安をあおることになります。ただ、システム開発を急いでやってしまって失敗してしまったら元も子もありませんので、急ぐことは必要なんですけれども、慌てる必要はないと思います。
　ここを常々、自治体や国民の皆さんからどうなっているんだとお叱りを受けていらっしゃるかもしれませんが、我々野党としてもこれは気になっていますので、足を引っ張るわけではなくて、しっかり応援したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　現状はわかりました。やはりマイナンバーの進捗状況も給付つき税額控除の導入の話も、若干後ろ向きになり始めているかなというのが率直な印象です。そういった意味で、麻生大臣はイギリスの御経験のお話を今おっしゃっていただいたので、軽減税率の問題点という点も体でお感じになっているということですので、そのあたり、きちんと議論を進めていただく方向でこちらの方もやっていただくように重ねてお願い申し上げます。
　次に、時間も押してまいりましたので、お話ししたいのは、たばこ税のお話でございます。
　麻生大臣もたばこをお吸いになるというふうに伺って、葉巻がよく似合っていらっしゃるのをよく映像等で拝見して、格好いいなと思っているところなんですけれども、一方で、今回のたばこ税の引き上げの対象の銘柄は、葉巻というよりは、いわゆる旧三級品のわかばとか、そういったものだというふうに伺っているんです。
　まず、この銘柄はどういったものだったかということと、これらの税率を変える理由につきまして、事務方で構いませんので、お伺いできますか。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　銘柄でございます。
　旧三級品の紙巻きたばこということで、国産六銘柄、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレットという六銘柄のみでございます。
　今回改正をお願いしている趣旨のお尋ねでございます。
　今申し上げました旧三級品の紙巻きたばこにつきましては、昭和六十年に、たばこの専売納付金制度を廃止いたしました際に、たばこ税を創設いたしました。そのときに、この旧三級品の紙巻きたばこは主に高齢者に消費されていたという事情がございまして、当分の間の経過措置ということで、特例的に一般的なたばこよりも低い税率を適用するという経緯があったものでございます。
　今般、これを段階的に縮減、廃止していくということでございますけれども、事情が二つございます。
　一つは、平成二十二年度のたばこ税率の引き上げ以降、紙巻きたばこ全体の消費量が減少する中で、この旧三級品、低価格であるということかと思いますけれども、消費量が急増しておるといったような状態になっているということ。
　それから、制度的に、冒頭申し上げましたように、国産六銘柄だけに適用される特例税率ということでございまして、ＷＴＯ協定の内外無差別の原則に違反しているのではないかというような指摘もあるということで、対応するということにしたものでございます。
　ただ、対応に当たりましては、喫煙者への急激な影響回避が必要ということで、廃止まで四年をかけまして、段階的に税率を引き上げていくというような配慮も行っているところでございます。
○丸山委員　二つ理由を挙げていただきまして、後半の部分は、きちんと議論をしなければ、外からも言われてしまうことですので、やらなければいけないと思います。ＷＴＯの関係ですね。
　一方で、前半の、特に前回引き上げ時以降、かなり吸っていらっしゃる方がふえた銘柄だという指摘は非常に大事なところだと思うんです。値段を見ても安いので、お金持ちの富裕層の方々というよりは、やはり少し所得も低くてという方が吸っていらっしゃる割合が高いというふうに伺っております。
　では、そうした方々からすれば、もちろん、たばこに対する健康の害という形で今般言われておりますので、そういった意味で風当たりも厳しい中でございますが、ただ、日本国では、きちんと購入して吸うことができる嗜好品でございますので、そういった意味で、そういうものを奪うのかというお声も出てくると思いますけれども、そういった点に関して、どのように政府としてはお答えになられますか。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　この国産六銘柄に限ります特別の税率ということが、ＷＴＯの規定上の問題として、なかなか放置することは難しいであろうということで、廃止をするというふうなことでお願いをしているものでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、あるいは先生から今御指摘がございましたように、この旧三級品を購入している方そのものへの影響というのもやはりあります。したがいまして、その急激な影響を緩和する必要があるだろうということで、一挙に税率を引き上げるということではなくて、四年をかけて段階的に少しずつ上げていくというような形で、ならすような配慮をさせていただいたということでございます。
○丸山委員　直接的なお答えではないとは思うんですけれども、一方で、段階を踏むことで配慮ということはわかりました。
　先ほど自分でも申し上げましたように、たばこが抱える健康の話は今般風当たりが強くなってきているのは事実でして、そうした中で、たばこ税というのは、長期的に見てもどんどん上がっていくのかなというところはいたし方がないかなと思うところではあります。そのあたり、財務省さんとして、長期的にたばこ税をどう思われているかというのを伺いたいなというのがあるんです。
　せっかくなので、通告がないのでもし大臣がだめだとおっしゃるならほかの方でもよいのですけれども、大臣も普通のたばこを吸われるのかもわからないんですけれども、例えば一本二千円、三千円の葉巻で、かなり税の割合が高い、ある意味、吸っていらっしゃる方は、たばこ税という形で国に納めてくださっている方でもあると思うんですね。でも一方で、健康被害という点も含めて風当たりが厳しくなっているのも事実です。
　たばこ税は今後上がっていくという認識を皆さんお持ちだと思うんですけれども、どういうふうに大臣として認識をお持ちなのか、また、御自身も喫煙者でいらっしゃるということなので、その辺の感情も踏まえて、少しお伺いしたいなと思うんです。
○麻生国務大臣　当選したころ、たばこは三千億本かな、男子七八％が喫煙者。今は四〇を切った、たばこは二千億本まで減った、大体そんなものでしょう。がんは三倍にふえた。だから、僕はああいう話をはなから信じていないから。がんがふえるから何とかとみんなよく言われるし、うちも病院をやっているので医者が言うけれども、吸っているやつの方が長生きしているし、関係ないと。だから、僕は、ずっと納税者としてあり続けたい、そう思ってやっているんです。
　少なくとも、こういったようなものは嗜好品ですから、納税している割に扱いが悪過ぎるんじゃないか、私らはそう思っています。たばこ税の中からＪＲなんか随分補填しているのに、ＪＲは喫煙なんてふざけているじゃないかと。何を考えているんだといって、私らはそう思わぬでもありませんよ。多分、喫煙者は皆そう思っているでしょう。
　だけれども、流れとして、今はそういった嗜好品ですから、そういった話で、たばこを吸う人というのは皆私とほぼ同じようなことを思っているんだけれども、面と向かって言わないだけで、そういうぐあいに思っておられるんだと思います。
　僕は、税金というのはある程度、今は嗜好品という形になっていますので、少しずつ少しずつ上がってきているということに関して、甚だおもしろくないと思いながらも、まあこの程度なら我慢するかなと。やめるか、払うかというところで考えて、やめられる方もいらっしゃいますし、喫煙を続行される方もいらっしゃいますしというところなんだろうなと思って、私自身はそう思っております。
　ただ、松沢とかいう神奈川の方、全県全部規制したとかいうのを得意そうに言っておられた方がいらっしゃいました。その方に質問されたんです。麻生さんはどうされるんですかと言われて、そういうような方とはつき合わないようにしていますと。
○丸山委員　通告なしに伺ったにもかかわらず、お話をありがとうございました。
　非常に喫煙者の方は同意されることだと思います。でも、一方で、吸われない方の御意見もあると思いますので、一概に言えないのはもちろんわかっておりますので、大臣の御意見であるとともに、個人的な御意見としても承りたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたが、次の御質問にさせていただきたいと思います。
　今般の改正で、国境を越えた役務の提供に関する消費税課税の見直しが入っていると思います。これは非常に大事な観点で、例えば私も電子書籍などをアマゾンとかでよく購入したりする一人でございますので、興味のあるところで、非常に注目しているところでございます。
　まず、この課税は今どれぐらいの取引量でされていて、本改正によってどれぐらいの税収増を見込んでいらっしゃるのか、その点、事務方の方で構いません、お答えください。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の見直しの対象となります、国外の事業者が国境を越えて行う電子商取引ということになります。
　この市場規模でございますけれども、経済産業省の試算によりますと、約五千百億円程度だということでございます。このうち、税収増につながりますのは消費者向けの取引ということになりますので、これがそのうち一千百億円程度ということでございます。この試算をもとに増収額を計算いたしますと、平年度ベースで、国税、地方税合わせて、消費税収八十九億円という数字でございます。
○丸山委員　額にすると、若干、なるほどそれぐらいかというふうな、率直な感想としてはそうなんですけれども、一方で、不公平感があるというのは事実であります。ユーザーからすれば、電子書籍は安いのでありがたいのはありがたいんですけれども、でも、公平感という点では、税は非常に大事だと思います、そこに対して何かということではありませんが。
　一方で、先ほど、消費者向けに対しての課税だというお言葉がありましたけれども、難しいなと思うのは、事業者向けと消費者向けの電気通信利用役務の提供というのは、これをどう判断するのかというのは非常に難しいんじゃないかというのを懸念しております。特に、混在する場合もあると思うんです。たしか、事前に伺ったお話では、混在する場合には消費者向けという認識だと思うんですけれども、この辺、例えば税務署ごとに判断が違ってしまったらかなり混乱のもとだと思うんです。
　このあたりをどのようにお考えでいらっしゃるのか。できれば統一的な判断とかガイドラインみたいなものをおつくりいただかないと、必ず混乱のもとになると思うんですが、このあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新しい仕組みにおきまして一つのポイントは、事業者向けの取引がいかなるものかということをしっかりと確定させることかと思います。それ以外のものであれば消費者向けの取引になるという概念整理であるがゆえに、そういうことになります。
　それで、事業者向け取引の定義でございますけれども、これは、提供されますサービス、役務の性質や取引条件などから、役務の提供を受ける者、すなわち顧客が通常事業者に限られる取引ということに定義をしてございます。例えば、広告配信のような場合は、通常、顧客が事業者に限られるものでございますので、これは事業者向け取引に該当するであろうということでございます。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、それが逐一どういうふうになるかということについては、やはりしっかりとしたガイドラインというか指針というか、そういうものを示さなければならないだろうということはおっしゃるとおりでございまして、我々としては、通達のような形でしっかりと提示をする、国税庁とも十分相談をするとともに、その辺の説明につきましてもしっかりと周知徹底するというふうに準備をしようとしておるところでございます。
○丸山委員　ぜひしっかりやっていただきたいんですけれども、それはスケジュール的にはどのようにお考えですか。もし法改正ができれば、すぐに取りかかるという認識でよろしいんですか。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度は、法律改正で成立させていただきました場合には、施行が二十七年の十月からということでございますので、半年ほど時間がございます。既に、この措置につきましては、ここ一年ほどの間にさまざまな形で関係業界から私どもも勉強させていただいておりますので、コミュニケーションルートは随分できておりますので、そういうルートを活用しながら、半年間の間に、十月一日にスタートするときに、紛れのないような形で進めていきたいというふうに思っております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　ある役務に関して、ある税務署ではこれはだめだと言われた、こちら側だと言われたのに、逆に、あるほかの税務署では違うということであれば非常に問題が生じますので、やっていただけるということですので安心しましたが、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、時間がもうなくなってまいりましたので、お伺いしたいのは、ちょっとはしょってしまって恐縮です、今回、新たに財産債務調書を出せという制度になるということなんですけれども、現行の制度との違い等、その変更趣旨についてお伺いしたいんです。質問が短縮で恐縮なんですが、役所の方、よろしくお願いします。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、所得税につきまして、所得が二千万円超の納税者につきまして、財産債務明細書の提出が義務づけられておるという制度がございます。
　ただ、この現状を見ますと、例えば保有財産の記載内容が、ただ単に株式とか、ただ単に土地というような形で、非常に概括的な記述であったり、金額がどれぐらいかという記載もないということで、内容の検証にはなかなか役立たない。それから、提出率そのものも四割にとどまっているというようなことで、現状、やはり課題があろうかと思ってございます。
　それからもう一点、今回の法案において御審議をお願いしております、国外転出時におけます譲渡所得課税の特例の創設ということがございますが、これとの関連におきましても、保有する有価証券の情報把握が必要ということでございまして、現在の財産債務明細書では、時価等が非常に不明確なケースも多くて、必ずしも十分ではないといったような現状でございます。
　したがいまして、今回、所得税や相続税の課税の適正、公平を図っていくという観点から制度の整備をしようということで、財産債務明細書の見直しを行うということで、三点ございます。
　まず一点目は、現在の提出基準、冒頭申し上げましたように、所得基準が所得二千万円超の者ということでございますが、これに加えて、資産基準、すなわち総資産が三億円以上または有価証券等が一億円以上という基準を追加いたしまして、対象者をむしろ絞った上で、二つ目でございますが、保有財産の詳しい内容を原則時価で記載していただくなど、記載内容を充実していただく。それから三つ目でございますが、結局は提出していただかないといけませんので、適正な提出とか記載を担保するために、加算税の加減算によるインセンティブ措置というものを改めて講じるといった工夫をすることで、今回整備をしようとしているところでございます。
○丸山委員　対象者が絞られるということですけれども、非常に手間はふえると思うんです、聞いていると。その意味で、周知もそうなんですけれども、この辺の手間の増加に関してどのようにしていくかというのは非常に大事な観点だと思うんです。このあたり、どのようにお答えになりますか。
○菅原副大臣　今、丸山先生がおっしゃったように、提出者にとって大変負担がふえる状況が出てこようかと思います。このために、今般の税制改正大綱におきましても、「財産債務調書の記載に係る事務負担が過重なものとならないよう、運用上、適切に配慮する」こういうふうに記されております。
　具体的には、調書に記載する財産の価額については、厳密な時価だけでなく、簡便な見積価額による記載も可能とする旨を規定する予定でございます。
　この見積価額における運用上の手当てといたしましては、例えば、土地建物につきましては地方税務当局から提出される固定資産税評価額や、非上場株式については直近の貸借対照表上の純資産額を単純に株式数で割ったもの、こういったものを簡便な方法で今度記載を認めるということとしておりまして、提出者の事務負担が過重にならないように手当てをする方向で検討しております。
　国税庁としましても、日税連とも協議をしながら、こうしたことを進めてまいります。
○丸山委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、方向性としては事務負担が減るようにというお言葉はいただきましたので、またやっている中で問題点が見えてくるところもあると思いますので、柔軟に対応いただきますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　維新の党から参りました、富山県富山市出身の吉田豊史と申します。
　初質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年の補正予算そして二十七年度の本予算と、予算委員会におきましては一番隅っこの方に座りまして、ずっと委員会の流れを拝聴、勉強させていただいております。
　その中で、麻生大臣が非常にわかりやすく、そして明晰な答弁をされるのを聞いていて、すばらしいなと思って、政治家としては本当に雲の上の方やなと思っておるところなんですが、その中で、何か一つでも大臣と共通点が私にないかなと考えて、きょうは参りました。
　それで思いつきましたのが、大臣はセメント屋ということでございますけれども、私は大学を出てから自分で小さな有限会社をつくりまして、喫茶店、それから花屋ですとか居酒屋とかいろいろな商売をやって、やっては潰し、やっては潰しやって、最後にたどり着いたのが豆腐屋でございます。豆腐屋を創業してやったんですけれども、考えてみますと、セメントも豆腐も固めるというところでは一緒だということで、また御指導いただきたい、こういうふうに思っておるところでもございます。
　なぜこの話をしましたかというと、私はこの間の選挙のときに、市民目線という言葉で選挙を戦ってまいりました。市民目線という言葉を選んだときも、おまえ、国会議員になりたいのなら国民目線だろう、そういう厳しい言葉とかもあったりした中なんですが、市民目線というのは、常にやはり一人一人暮らしている現場があって、そしてその中での問題を解決していく、そのために政治があるんだ、こういう原点に返る言葉として選ばせていただきました。
　きょう、質問を幾つか考えてまいりましたが、たかだか五時間ここにおっただけですけれども、私が聞こうとしていたことは、もっと詳しく諸先輩方が質問されました。それで重複することばかりになりますけれども、改めて、市民目線といいますか、庶民の感覚でわかる言葉で御答弁を頂戴して、そして私もまた地元に帰って報告会で、本当に国を動かしている中枢の委員会のこの場所ではこういう言葉があったよと、そういうのを持ち帰っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一つ目は、平成二十七年度、消費税を引き上げないということが決まっております。今後は、しかし消費税は一〇％に引き上げる、これも決まっている。そういう中で、消費税が上がるということがやはり納得のいく話として私は説明したい、こう思っています。
　一つ具体的に、消費税の増収分は社会保障に振り分けていくことになっていますけれども、これをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　私も三十五年前はあなたぐらい初々しかったんですが、だんだんすれて、何となくふてぶてしくなって大変恐縮なんですが。
　今、消費税率の引き上げによる増収分の話というのが出ておりましたが、これは、民主、自民、公明三党で、社会保障というものを今後とも充実させていかないと、少子高齢化というものは、この日本として、しばらくの間、その流れが変わらぬと。そうすると、働く人が減って、受け取る人の方がふえて稼ぐ人の方が減ってくるという比率になりますので、どう考えても、働く人の方、少ない方で全部賄うというのは無理。昔は六対一ぐらいだったんですが、今、三対一ぐらいになってきていますので、半分ということになりますと、もうちょっとで二対一ということになると、とてもじゃありませんということで、これはみんなで負担し合う以外に手がないということで、社会保障という面を考えたときに、消費税で賄う。これは、働いている人以外の人も入りますので、所得税ではなくて消費税をということで、いわゆる将来世代に先送りはしませんとか、いろいろな表現はありましたけれども、そういったことでやらせていただくことになりました。
　そして、一〇％に引き上げるというものの効果が平年度化する。そうすると、二〇一八年になりますけれども、平成三十年度において、消費税五％からの増収分が十四兆ということになります。国と地方と突っ込みですよ。国と地方について。
　そして、社会保障の充実ということになりますと、国と地方を足しまして、消費税率一％相当の二・八兆円程度。それから、基礎年金国庫負担割合の二分の一引き上げというものに約三・二兆円。これは国のみです。地方はないです。それから、消費税率引き上げに伴います社会保障の四経費、公経済負担とかいろいろな表現をしますけれども、それに〇・八兆円程度。これは国と地方、両方です。そして、後の世代への負担のツケ回しの軽減ということに七・三兆円程度、国と地方。それぞれに向けるということにいたしております。
　それまでの間において、消費税増収分を、まずは基礎年金国庫負担の二分の一というものを、これは今まで税金でやっていましたのでその分を引き上げて、きちんとした上で、その残りの分を平年度、平成三十年の配分比率に沿って、そして消費税増収分の増加に応じて比例的に、消費税が伸びたらそれに合わせて増加させていくということにいたしておりますので、私どもとしては、こういった方向できちんと合意の上でやらせていただくということにしたいと思っております。
○吉田（豊）委員　非常にわかりやすく、ありがとうございます。
　大臣が最初に説明のときにおっしゃったのが、やはり少子化に対しての対策をしていかなくちゃいけないと。私は、ここのところは非常にこれからの世代が、私たちを含めていろいろな人間が消費税を払っていく中にあって、どれだけが、一〇％がマックスなのか、あるいはもっと上がっていくかもしれないという、ある意味の覚悟をしていかなくちゃいけないことだと思うんです。
　当然、その中で、今のこのすばらしい日本をつくってくださった先輩方のためのケアをしていくということにお金を使われるのもわかる。だけれども、今おっしゃったように、どんどん下の世代が細っていくというところ、これについても、きちっとした、消費税を増税している分がそこについての計画にもなっていくんだよというところの、もう少し具体的な計画とかあるいは配分のことですとか、そういう考えというのは既に決まっているんでしょうか。
○麻生国務大臣　その後については、例えば子ども・子育て支援等々、あれが社会保障の中に入っておりますので、大体今、国家予算がアバウトで九十兆、そのうち社会保障関係が、約三十兆になりますので、三三％ぐらいになろうかと思いますが、そういったものの中に、高齢者の今申し上げた部分と、若者の子育てとか待機児童とかいろいろな表現がありますけれども、そういった部分とに分かれておりますので、こちらの方に行く比率があるのは当然なので、ちょっと今そのパーセントまで申し上げられませんけれども、そういったものは当然この中に入っております。
○吉田（豊）委員　そうすると、今ほどおっしゃった、当然これからの世代のための、少子高齢化に対する部分の施策についてのお金も入っている、だけれども、これがどういう割合になっていくかということについては、やはり今後いろいろな状況を見て変わっていく、そういう考え方でよろしいわけですか。
○麻生国務大臣　全体の流れとして、今まではやはり高齢者に対応する比率が高かったんだと。なぜ高かったんだといえば、そっちは票があったんだと思いますね。子供には票がなかった。簡単に言えばそういうことですよ、物すごく突き放したような言い方で恐縮ですけれども。だから、どうしたって偏ったんですよ。
　しかし、それはどう考えてもおかしいでしょうということで、今、こっちに若い人の票がというのは、ここにいるバッジをつけた方は、そこそこ皆何となく、それはそうやなという方向にこの数年間で変わってきたかな、私自身はそう思っておりますので、今のそういう流れは変わらぬと思っております。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　次の質問に行きます。
　今回の法人税の改正において、きょうの委員会でもお聞きしていましたけれども、財源を確保しつつ、そして税制的には中立で行うというふうなことを理解しました。
　その上で、税制中立であるからこそ、そうすると、いろいろな意味で中の変更を行ったという考え方だと思うんですけれども、それをやる狙いといえばいいか、目的を確認させてください。
○菅原副大臣　今、吉田先生から、税収の中立という大変大切なお言葉が出ました。
　やはり法人税先行減税をやるにしても、一定の財源確保、それを複数年度にわたってしっかり確保し、さらに恒久的なものにしていければ大変有効であると思っております。
　今回の法人税の改革につきましては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるということによりまして、一部の法人に税負担が偏っている現在の状況を改善して、そしてより広く負担を分かち合う構造とするものとなっております。
　具体的には、二十七年度改正におきまして、法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金の繰越控除の見直しといった課税ベースの拡大等に取り組むことによりまして財源をしっかり確保しつつ、法人実効税率を引き下げるものであります。現在、二十六年度で三四・六二％を、二十七年度に二・五一％下げて三二・一一％とし、二十八年度にはさらに三・二九％下げることによって三一・三三％、このようなことを実効あらしめるように目指してまいります。
　こうしたことによって、稼ぐ力のある企業、稼ぐ力というんですが、本来稼げる力がある企業ということも含め、そしてまた、本来この法人税改革は大企業の改善に向けて資するものでありますが、さらにこれを全国津々浦々まで、中小企業にも敷衍できるようにしていきたいと思っています。
　このように、企業が収益の改善をする、あるいは、その方向に向かってインセンティブが高まっていけば当然収益力が高まり、収益力の改善がさらに次なる投資、研究開発につながるわけであります。
　また、麻生大臣からもるるお話がありますように、政労使の協議によって、これがまた賃金につながる、そしてまた所得拡大税制、こうした税制をやることによってさらなる賃金アップが景気全体、いわゆる経済の好循環につながっていく、こういう流れをつくっていけば、下請企業の価格転嫁の円滑化といった取り組みにもつながると思っております。
　さらに、二十七年度改正では、企業が賃金アップしていけるように、かつまた、成長志向型の改革という意味合いを持っている法人税改革でありまして、海外あるいは欧米等の流れを見ればコーポレートガバナンスの強化、あるいは先ほどお話し申し上げたように政労使会議、こうした連携と相まってその効果が発揮される、このように考えております。
○吉田（豊）委員　そういう法人税の改正を行う流れの中でどういうふうにやっていくかということの説明を私もお聞きしたんですけれども、二十七年度、二十八年度という年度について、二千億円程度の先行減税になるという話をお聞きしました。
　先行減税ということはやはり何かの狙いがあってそうするんだろうと思うんですけれども、これについて少し、具体的な狙いを改めて教えていただけますか。
○菅原副大臣　一昨年の暮れから第二次安倍政権が始まって、三本の矢を放つ中に、アベノミクスの効果をより、大企業のみならず中小企業にも、全国津々浦々までその流れをしっかりつないでいきたい、こういう思いの中で、デフレ脱却、経済再生、その一環としてのこの法人税改革であります。
　その法人税改革につきまして、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる、そして、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって継続的な賃金アップやあるいは下請企業の価格転嫁の円滑化、こうしたことにつないで、経済の好循環を目指すものであるということは先ほども申し上げたわけでありますが、ここに、二十七年度改正において、欠損金の繰越控除の見直しなどによって、二十七年、二十八年、二十九年度にかけまして段階的により法人税率を引き下げていく、そのための財源をしっかり確保するということは銘打っております。
　しかし、まさに経済は生き物でありますから、ここで間髪を入れずに、しっかりと好循環をつくり出していくためにも、二十七年度から税率引き下げを先行させることによりまして、結果的に、二十七年、二十八年度の二年間にわたって、企業部門に対しまして、各年度二千六十億円程度の先行減税ということになるわけでございます。
　いずれにしても、こうした減税によって収益が上がることによって賃金がアップする、また賃金アップにつながるように所得拡大促進税制、こうしたものを使っていくんですが、なかなかこの要件もまだまだいろいろな方面からお声もいただいていますから、そうした緩和といった対応も含めながら、さらに企業が賃金アップに踏み込む、一歩でも二歩でもそういう後押しとなるようにすることが大切だ、このように考えております。
○吉田（豊）委員　その二千億円というものの、使ってほしいという使い道の考え方は理解するんですけれども、先ほど申し上げたように、私なんか小さい商売をやっていたところから考えると、では、少し利益が出たとか、あるいは払うべきものが払わなくてよくなったというときに、それをきちっと前向きの、次の方に使うかというと、必ずしもそうならないで、何かあったときのためにとっておこうかとか、企業とすればそういうようなことも一つの考え方だと思うんです。
　これを、今の先行減税のみで、例えば賃金のことですとかじゃないとは思うんですけれども、それについての何かプラスアルファですとか、その考え方というのがあれば教えてください。大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　税金、法人税が下がって、簡単に言えば、純利益というか、経常でもいいですよ、利幅がふえる、そのふえたものを何に使うかというのは、経営者の一番大事なところです。賃上げに使うか、配当に使うか、設備投資に使うか、基本的にはこの三つです。ほかにもありますけれども、基本的にはこの三つ。
　長いこと、デフレーションというものによる不況を日本はやりました。ことしは戦後七十年というんですが、この七十年間でデフレーションで不況をやった国というのは、世界じゅうで日本だけです。デフレーションのとき不況になったらどうすればいいかという経験則は、日本にはありません。世界にもちろんありません。経験者はゼロですから、したがって、我々は歴史に学ぶ以外にほかに方法がありませんので、歴史を見れば、一九三〇年代にその歴史がありますので、我々はそれに切りかえていかなきゃならない。
　我々の方はそれを動かす立場にいるんですが、やっている経営者の方は、二十年間やっていれば、じっと金を持っていれば、金の値打ちが上がって物の値打ちが下がっていくわけですから、何もしないのが一番よかったというのが長く続けば、頭の回路はそっちの方に行くのは当然です。それを、インフレ二％にしますと言われて、本当かといったって、そんな簡単に切りかえなんかできませんよ。
　したがって、どうなったのかといえば、企業の中における内部留保は、おととし三百四兆円、去年の三月が、あれは一年に一遍しか出ないんですが、三百二十八兆円。二十四兆円、一年間で内部留保がふえておる。ということは、月割り二兆円。さらにまた税金を安くして、それで何をするんですかということが、大きな話として、今言われたところを、お豆腐屋の話を日本経済に置き直すとそういう話になります。
　それをやってもらうために、コーポレートガバナンスです、スチュワードシップ・コードですということを言って、中にいる人たちに株主が、ありがとうございましたと言って黙っているサイレントのストックホルダーから、ノイジーストックホルダーというんですけれども、早い話がうるさいストックホルダーとして中で、これはもっとこっちに使えとかあっちに使えと発言する。これをスチュワードシップ・コードというんですが、そういったものに切りかえてもらわないかぬというので、我々は、法人税を下げるなら、その分だけ、社外重役を入れていただきますとか、また資本利益率を上げてくださいとか配当をふやせということ、そういったようなことをやってくださいということをずっとこの一年間いろいろやらせていただいて、いずれも、そういったようなことをのんでいただけるようになりつつあるというのが現状です。
　今言われましたように、その点は全く同じ発想で、そこのところをきちんと対応しないと、何となく、法人税が下がってその分だけ企業の中が温まるだけでは全く経済に効果が上がらぬ、私どもそう思って対応させていただきたいと存じます。