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○山原委員　引き続いて寄宿舎に関連しまして、寄宿舎看護婦の規定が第十三条に出ておりますが、寄宿舎では、病弱児あるいは肢体不自由児等が夜中にてんかんとか引きつけなどを起こす場合がございまして、その場合に、看護婦さんが寄宿舎に勤務している場合に、それに対する対応は随分適切なものがなされると思います。この点についてこの法案はどうなっているでしょうか。看護婦の問題です。
　引き続いて寄宿舎の給食の問題ですが、学校で給食をやっている場合、学校では給食とそれから寄宿舎生のための給食を一緒の給食室で同じ栄養職員と給食調理員の方とがやっているというのが実情だと思います。学校だけの給食をやっている場合は一食分だけつくればいいわけですけれども、寄宿舎を持っている場合は三食になるわけです。当然、栄養職員さんあるいは給食調理員さんの労働時間も過重になって、そのために腰痛やあるいは頸腕症あるいは神経痛などが発生していると伺うのでございますが、こういう点を考慮してこれを改善するような職員の配置が必要と思いますが、この法案ではその点はどうなっておるでしょうか。
　それから三点目に、給食に関連しまして、肢体不自由養護学校では、給食献立をつくる上で特別食あるいは病人食が必要であって、そういう意味では仕事が複雑で多くなるわけでございます。この点を配慮して加配する必要もあると思いますが、この点について提案者の方は何かお考えを持っているでしょうか。
○馬場議員　寄宿舎看護婦の定数についてでございますけれども、今山原さんおっしゃいましたように、非常に必要性があるわけでございまして、重度・重複障害児がふえておるものですから、非常に虚弱児もおりますし、それから薬を常時飲ませなければならないというような子供も実はおるわけでございますし、それに近いような子供もたくさんおるわけでございます。そういうことで、特に免許を持ったところの看護婦さんがぜひ必要だ。その看護婦さんがやはり病気療養上の世話をするとかあるいは治療上の補助をするとか、こういうことは今の重度・重複児のふえた中では絶対に必要なことでございますので、そういう看護婦さんの定員を配置しておるということでございます。
　人員はどうしておるかといいますと、肢体不自由者または病弱者を教育する養護学校で寄宿舎のあるところに配置することにいたしておりまして、大体一つの寄宿舎に看護婦さんを十名、これは寮母さんの数と大体同じでございます。この方々は宿直もしなければならぬわけでございますので、十名にしておるわけでございます。そして、十九室以上部屋があるところはさらにそれに加算をする、こういうような方法を考えておるところでございます。
　それから、今おっしゃいました給食の問題についてでございますけれども、おっしゃったとおりな現状であるわけでございますので、私どもといたしましては、栄養職員を寄宿舎のないところは一人、寄宿舎のあるところには二人配置することにいたしております。
　それから給食については、今寄宿舎のあるところ、ないところと御質問者がおっしゃいましたが、まさにそういう状況があるわけでございますので、私どもは、学校給食だけをやっているところ、それから寄宿舎の給食をやるところ、この二つに分けて実は考えておるわけでございまして、学校給食調理員は三名、そして二百一人以上のところは三人にプラスすること、児童数から二百人を引いたのを百で割って、こういう実態に合わせて算出をいたしております。寄宿舎の給食調理員はこれを六名、それで、百一人以上のところにはまた加算をする、こういう方法をとっておるわけでございます。
　その中で、特に最後に御質問がございましたところの特別食、病人食というのが実は非常に必要になってくるわけでございまして、魚なんかの号とかその他、普通食を食べさせて死亡した、こういう例さえも実はあるわけでございますし、そしてまた、非常に不自由でございますし、病弱でございますから、例えば一つの物をやるにもそれを小さく切り刻んでやらなければならないとか、そういう特別食、病人食、こういうのが非常に必要になっておるわけでございますので、そういうものの多いところには、特に肢体不自由の養護学校ですけれども、そういうところには例えば学校給食調理員を一名ふやす、その定数三名を四名にする、あるいは寄宿舎につきましては六名であるのを八名にする、そういう特別食、病人食をたくさんつくる肢体不自由養護学校につきましてはさらに給食調理員等の加算を考えておる、これがこの法案の内容になっておるわけでございます。
　以上でございます。
○山原委員　子供の学習権を本当に保障するという立場で、子供には最高のものを与えよという、この国家の任務を書いた国際規定もあるわけですが、そういう意味で、そういう細かいところにも気を使っていくというのがこの法案の趣旨だと思います。
　そこで、これからちょっと文部省の方にお伺いしたいのですが、昨年、九十八国会でございますが、この問題が審議をされまして、そのときに、私の方の栗田委員がおいでになってお尋ねした経過がございますので、この点についてその後の状況を伺いたいと思います。
　というのは、例の十二カ年計画終了時点を一〇〇としてみますと、全国平均九八％になり、五十七年五月一日現在で八〇％台の県が六県ある、それが秋田、宮城、群馬、静岡、山梨、福井の六県であると当時の初中局長の鈴木さんがお答えになっております。あれから年月が経過しております今日、これらの六県はどうなっているでし。ようか、ちょっと伺いたいのですが、どうでしょう。
○高石政府委員　昨年、定数の充足率が低い県として宮城、秋田、群馬、福井、山梨、静岡県が指摘されたわけでございますが、五十八年五月一日現在では、秋田県を除いてそれぞれ充足率を高める努力が行われまして、充足率の改善が図られてきているわけでございます、
○山原委員　これに対しては指導もなされたと思いますが、大体各県ごとに、五十九年度予算で何名不足分を充足したか、あるいは今後何年計画で充足されようとしているか、そういう報告は文部省に各県からございますか。細かくはいいのですが、そういう報告はあるのでしょうか。
○高石政府委員　御指摘のありました県の実態について、五十八年五月一日現在の状況がどうなっているかという報告を受けております。その報告を受けた結果、昨年よりそれぞれの県で改善のための努力が払われているという結果が出ているわけでございます。
○山原委員　その後、八〇％台ではないけれども、例えば一割近くの教員定数が不足している県があるのじゃないかと思うのです。私は一県だけ数字を調べてみますと、大体九〇％程度のところがございますし、それから九〇％から九五％程度の充足率の県も数県あるのではないかと思いますが、その辺は把握されておりますか。
○高石政府委員　一〇％台の未充足率の県が一県ございます。それから五％台の未充足率の県が十県ございます。
○山原委員　やはりこれに対しては文部省として適切な指導をぜひお願いいたしたいと思います。
　それから、国立大学附属養護学校の教職員定数が、旧定数法で計算をしましても不足している問題を私は三回ほどこの場所で指摘をいたしまして、一定の改善がなされたわけですけれども、新教職員定数法が発足して五年目を迎えるわけですが、現在どこまで充足されておりますか、また今後の増員計画をお持ちでしょうか、伺います。
○宮地政府委員　かねて附属養護学校教諭の問題について御指摘をいただいているわけでございますけれども、四十九年度以前に設置をいたしました附属養護学校で定数格差が生じておるわけでございます。そこで、五十六年度から特に重点的に附属養護学校教諭の定員の増員を図ってきております。五十八年度までに七十四人の増員措置を行ったわけでございますが、五十九年度予算におきましても、定員は全体に大変厳しい状況でございますけれども、十六人の増員を行うことにいたしておりまして、改善を図ってきております。
　そこで現状でございますけれども、附属養護学校教諭の定数の九八・一％まで充足されてきておるわけでございます。今後もこの改善については私どもとしても努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○山原委員　改善のために努力をされておることは数字になってあらわれておりますから、その点は私は大変いいことだと思いますし、あのとき随分私も激しいことを言いまして、これは全く文部省の怠慢だということを申し上げたわけですが、なおこの問題については改善すべき余地が残っておりますから、今大学局長がおっしゃったように、ぜひ今後ともの努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、最近、障害児学校に新採用される教員のうちで、正規の教諭の資格で採用されないで講師という資格で採用されるケースがふえていると聞いております。これでは、せっかく教員増になってもやはり教職員の士気にかかわってまいりますし、また身分も不安定ということでは、これは実を上げることができないと思うわけです。
　それで実態を調べてみますと、もう時間がございませんので詳しく申し上げることはできませんが、盲学校、聾学校、養護学校の例が、昭和五十年から五十六年までの推移で出ておりまして、講師の数は、とりわけ講師が急増をしておりますのが養護学校の場合です。特に養護学校の各県段階を調べてみますと、例えば昭和五十五年で愛知県で二百三名、講師の方がいらっしゃいます。大阪で百五名、これは両方とも三けたになっているわけですが、大阪の場合、五十七年度、府立の盲・聾・養護学校に新採用をされた方が二百五名、そのうち百三十名が講師なんです。それから五十八年を見てみますと、大阪の場合ですが、二百七名の新採用のうち百二十五名が講師でございまして、これも異常にふえております。大阪府立学校の約十倍の講師率ということになっておりまして、せっかく大学で免許状を取得して若い方が情熱を燃やしてこういう仕事におつきになる場合に、講師という身分不安定、給料も三等級、こういう状態では、これは決して正常な姿ではないと思います。やはり正規の教諭として採用することが必要だと思いますが、このような実態は文部省、つかんでおられるでしょうか、また、改善する意思がございますでしょうか。
○高石政府委員　御指摘のありました大阪等一部の県で、お話のありましたような傾向がございます。
　各県にその背景を尋ねましたところ、各県は大体教員採用の需給計画というのを、教員採用試験をやります八月から十月にかけて一応の推計を出すわけです。ところが、お話のありましたように、生徒が三月になりまして異常に多くなってきたというような状況の変化があって、当初見込みました教員採用をはるかに超える教師が必要になるというようなことから、その対応として講師という方法で採用をしてきたというような背景があるようでございます。したがいまして、今後はそれぞれの府県で、そういう需給計画を十分見きわめて、教員採用についてそこのずれをできるだけ少なくしていくということが大切であるという指導をしたいと思っております。
　それから、やはり講師を、全部講師採用をなくするということは現実の時点で非常に無理かと思いますけれども、できるだけそういう方向での努力をしていただくよう指導してまいりたいと思います。
○山原委員　次に、これも去年随分問題になったことですが、盲・聾・養護学校の幼稚部の学級編制基準が、学校教育法施行規則では八名となっています。しかし、自治省の地方交付税積算単価表では五名になっています。この点について文部省も、昭和五十八年度に発行されております「特殊教育必携」、これは三百七十二ページに書いておりますが、五名で編制することが望ましい、こう記しております。現実には、かなりの県で五名で編制をしているのが実情でございます。ですから、定数法の上でも五名と改めるべきだと考えます。今度、馬場先生外が提案されました法案ではこれは五名になっていますが、この点、文部省としてはどうお考えでしょうか。幼児期における教育の重要性から考えまして、この点は改善される意思はございませんでしょうか。
○高石政府委員　ただいま御指摘のありますように、学校教育法施行規則によりますと、「幼稚部において、教諭一人の保育する幼児数は、八人以下を標準とする。」こういう規定にしているわけでございます。この規定は、公立、私立を通じての一応の最高限度を示す内容になっているわけでございます。したがいまして、現在直ちにこの内容を——この八人までやらなければならないという義務規定ではないということで、一応の財政措置を講ずる交付税の観点では五人という財源措置を講じて対応している。そういうところから、大部分の実態は五人程度で編制されているというのが実情である、こういう関係でございます。
　そこで、この内容を改めることについては、私学の経営の問題というのもありますので、そういう私学側の十分な実態を踏まえていかないと、ただ形式的に八人を五人にするということで、非常に園児数が少なくなりかけて、私学の幼稚園教育が非常に難しい状況を控えている状況でもございますので、そういう方々の意見も十分聞いた上で検討していかなければならない問題であろうというふうに考えております。
○山原委員　この問題は、今後論議していいところだと思いますので、おきます。
　次に、現在、全国の盲・聾・養護学校の児童生徒は、年々重度・重複化の傾向にあります。それは、先ほど馬場先生から御説明があったとおりでございますが、現場の実情を聞きますと、重度・重複児のための重複学級を学校長や教育委員会がなかなか認めようとしない傾向があるということを耳にするわけでございます。どういう基準で学級設置を認可するのでございましょうか。
　例えば、精神薄弱養護学校の場合、視覚障害、聴覚障害をあわせ持つ場合は重複障害児でございますが、情緒障害や自閉症をあわせ持つ子供の場合も重複障害児と考えて学級編制をしてもいいのではないかと私は思うのでございます。本年度より東京都教育委員会はこのような実態を受けまして、精神薄弱養護学校高等部にも重度・重複学級設置に踏み切ったと聞きますが、文部省としましてもこういう例示しましたようなケースにつきましては、小学部、中学部、高等部、とりわけ高等部に重複障害児学級を設置するような方向で各都道府県を指導する必要があるのではないかと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○高石政府委員　重複障害児の学級編制の具体的な認定を行うのは、例えば県立養護学校でございますと県の教育委員会が行うわけでございます。したがいまして、その認定を客観的にやってもらえば、当然自分のところで重複障害学級と認定するということで足りるわけでございまして、そこの判定を適正にやってもらいたいとまず思うわけでございます。
　それから、御指摘のありました自閉症等の障害、情緒障害を有する者についての対応でございますが、これについては、情緒障害児の客観的な認定というのが非常に難しいというふうに言われておりまして、なかなかこういう子供を情緒障害児の自閉症の部類に入れるということが、まだ客観的、医学的に非常に難しいというふうに言われておりますので、そのことを直ちに基準化するということは非常に困難かと思うのです。ただ、運用に当たりましては、精神薄弱児ないしは病弱者等の運用の中でやってもらえれば当然運用上解決する問題でございますので、自閉症等の問題についてはもう少し客観的、合理的に認定の内容が固まった段階でこの問題については対処することとし、それまでの段階では運用上の問題として解決していきたいというふうに思うわけでございます。
○山原委員　今の問題について提案者の方で御意見がありましたら、後で伺いたいと思います。
　最後になりますが、現在の十二カ年計画で、盲・聾・養護学校の増員分、五千百二十四名と文部省はしておりますが、そこで、八〇年度から八四年度までに、先ほど言いましたように、小中学部合わせて百五十名ずつ増員され、計七百五十名配置されました。残る四千三百七十四名の増員計画はどうなっておるでしょうか。今後の年次計画がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
　私は、仮に五千百二十四名を配置しても、現在の盲・聾・養護学校の実態から見まして、障害児学校の教職員定数を抜本的に改正する必要があると考えております。この点について、先ほども少しお伺いしましたが、提案者にもお考えを伺いたいと思います。
　それから最後に、この十二カ年計画では、肢体不自由養護学校寄宿舎の寮母及び最低保障の対象となる小規模の寄宿舎を除いては、盲学校、聾学校、精神薄弱及び病・虚弱養護学校の寮母増は一名もないことになります。寄宿舎では、重度・重複児の舎生がふえまして、寮母の健康破壊、妊娠障害が深刻になっていることは先ほど指摘されたとおりでございますが、このような寄宿舎の実態から見ますならば、寮母の増員を、十二カ年計画にこだわらず緊急に行うべきだと思いますが、文部省並びに提案者の御意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○高石政府委員　まず、十二カ年計画につきましては御指摘のような状況でございますが、今後、六十六年度の第五次の最終目標は変えないということをしばしば文部大臣も答弁しておりますし、我々としてもそういう方向で作業をしていかなければならないということで、来年度以降の概算要求に当たりましては、基本的にそういう姿勢で対応していきたいと思っております。
　なお、具体的な年次計画等につきましては、現在、児童生徒数の実態把握に努めておりまして、その上に立って来年度以降の定数問題についての具体的な作業を進めている段階でございます。
　それから、寄宿舎等における寮母の定数改善も、十二年計画で全く改善していないわけではございませんので、例えば肢体不自由の子供を持つ寄宿舎におきましては、従来の四人というところを三人に一人というような形にしておりますし、それから最低保障が現在八人であるのを十人に改善するというような形で改善を図ってきているわけでござます。したがいまして、とりあえず十二カ年計画で考えている内容の達成を、最大の努力を傾けて実現していくというのが現在文部省のとっている対応でございますし、そういう努力を続けてまいりたいと思っております。
○馬場議員　重度・重複障害児が非常にふえておるわけでございますので、こういう学級の設置の方法とかそういうものにつきましては、私たちの標準法では十分きめ細かく配慮しておるところでございますので、行き届いた教育をするために、今質問者が質問されたような同じ趣旨で私たちの法律も出ておりますが、文部省も行政指導をするところがあればぜひしていただきたい、こう考えておるところでございます。
　寮母等の改善がないわけでございますが、今の十二カ年計画でもやらなければならないとおっしゃいましたのはそのとおりでございまして、私どもとしてはぜひこの法律を、言われましたように五十四年から出して、三回出しているわけで、きょうで三回審議しているわけでございますから、ぜひ今度の国会でこれは成立させていただきたい。そして、これに盛り込んでおります行き届いた教育ができるように一日も早くしてもらいたいと考えておるわけですが、先ほどの文部大臣の答弁を聞いておりますと、全くもって——今九万人の障害児の子供が学校で学んでおりますし、さらに五万人の教職員が非常に健康破壊を受けながら苦しんでおりますし、四百万人の障害者というものが期待しておるわけでございますので、さっきのような答弁は絶対いただけません。本当に今の内閣は軍事費だけを突出させて、教育や福祉を後退させておる、弱い者いじめの行政をやっておると私たち常日ごろ思っておるのですが、今の答弁を聞きますと全くそのとおりでございまして、文部省もぜひ姿勢を変えて、私たちが出しておりますこの法律を実現できるように頑張っていただきたいと私も考えております。
○湯山委員　提案者にお聞きする前に、たまたまきょうは五月十八日で、一年前の今月今日ですか、同じ議題のもとに、質問に関連して文部省に、特殊教育という言葉を変えるのが至当ではないかという質問をいたしました。全く偶然でございますけれども、ちょうど丸一年目になります。そこで、このことにつきましてなお関連がございますので、お尋ねいたしたいと思います。
　その際のやりとり、一々細かいことは申しませんけれども、大筋からいえば、特殊教育という言葉に、政府、文部省としては固執はしない、適当な言葉があれば、コンセンサスを得られる適当な用語があれば変えることにやぶさかでないということをはっきりおっしゃいましたし、また特殊教育という言葉が差別というようにとられる向きもあるというふうに肯定されております。その際、瀬戸山文部大臣は、局長が苦しい答弁をしていると思う、私に対してで恐縮ですが、貴重な、真剣な意見を承って、かといって、今変えましょうというわけにはいかないが、真剣に研究いたしたいという答弁をなさったこと、これは提案者馬場議員は御記憶でしょうか、大筋は。
○馬場議員　昨年のちょうどきょうですから同じ日でございますし、今湯山委員おっしゃいましたが、十分そのことは記憶をいたしておりまして、十分検討して、もう変えてくれるのだろうというような期待を持ったことも覚えております。
○湯山委員　高石局長、あなたは記憶はないかもしれませんけれども、ごらんになって、今のをお認めになりますか。
○高石政府委員　当時、鈴木初中局長が湯山先生の御質問にお答えしております国会答弁の議事録を読ませていただいております。また、瀬戸山大臣の答弁の内容も読ませていただいておりますので、承知をしております。
○湯山委員　たまたま坂田先生いらっしゃいますが、この問題が取り上げられた記録で見ますと、昭和四十四年、坂田文部大臣のときでございまして、当時の坂田文部大臣も、この私が申し上げたような趣旨には賛成だということで思い出していただけるとありがたいのですが、ヘレン・ケラーのお話もお出しになって、母校のパーキンズ盲学校の卒業生のミスター・スミスダスの例もお挙げになりながらこの質問の趣旨に御賛同の御発言があったこと、こっちに来ていただくといいのですけれども、やむを得ません、うなずいていただいたので……。それ以後、何回国会で取り上げられたか、どういう党から同趣旨の質問があったか、局長わかりますか。
○高石政府委員　四十四年以来、社会党の先生、自民党の先生、公明党の先生等からこの問題についての御意見が出されていることを承知しております。
○湯山委員　それで結構でございます。
　さて、その中で、当時坂田文部大臣には、今申し上げましたように大変いい御答弁をいただいておりますし、また、その他の大臣もほとんど同じような趣旨の御答弁をなさっておりますし、五十年には永井文部大臣は、特殊教育という用語が適当かどうか疑問があるということもおっしゃっておりますし、また四十七年、初中局長は、理論で割り切れないものがある、法改正、用語の改正は機会がないとなかなかできない、そこで、機会がいつ来るかわからないから、一応文部省としての意見はまとめておいてすぐ対応できるようにするという趣旨の答弁を四十七年にしておりますが、これはお認めになりますね。
○高石政府委員　当時、岩間初中局長がいろんな質問に答えて、そういうニュアンスのことを申し上げているようでございます。
○湯山委員　そこで、文部省としてもできるだけ今のような点で特殊教育とか特殊学級とか、そういう言葉を避けて言うか、なるべく使わないように配慮がなされているという指摘をその際したわけです。例えば障害者年の対策に関する長期計画の中でも、教育施策の充実という中では特殊教育の話は一言も使っていない、これも鈴木局長も認めておったところです。
　それから、ことしの予算を見ましても、「特殊教育の振興」という予算の費目の中ですが、新規に心身障害児適正就学推進研究校というのをやっておりまして、千百万ばかりの予算がつくようになっておりますが、これも特殊教育の就学推進研究じゃなくて心身障害児という言葉が使われておるし、同じ予算の中の、「心身障害児の理解認識の推進」というので、そういう言葉は使っておりません。
　それから大学のところでも、筑波大学にできる予定の身体障害者高等教育機関、これの創設準備費がついておりますが、これも名称は高等特殊教育機関とは言わないで、やはり身体障害者という言葉を使っております。そういう配慮があるように見受けられますが、しかし、なおかつ定着してないとか、三十年間使われているとか、コンセンサスが得られてないとか、こう言っております。
　四十九年の五月七日の答弁で、初中局長はこう言っております。「障害児教育ということばがかなり一般的に普及をしてまいり、私どももたびたび使わしていただいておるというふうなことは、これは事実でございます。」という答弁があります。これらをあわせてみると、文部省も、できるだけそういうニュアンスを持った言葉は避ける方向でいっているということを私も確認したいのですが、局長、どうですか。
○高石政府委員　先生御指摘のような論議が行われておりまして、したがいまして、先ほど御指摘のありましたように、心身障害児理解推進校という、予算の段階ではそういう言葉を使うというような形で対応してきていることは事実でございます。
○湯山委員　したがって、気持ちの上ではそんなに変わってないと思うのですが、もっと現場について調べてみましても、コンセンサスを得られていないというようなこと、あるいはこれが定着しておるというようなことを言っておられますけれども、現実には、例えば私の出身の愛媛あたりでも、特殊学級が二百六十八あります。その二百六十八ある特殊学級で、特殊学級と内部的に呼んでいるところ、これはありません。全部、例えばひまわり学級とか、担任の先生の名前をつけた学級、例えば馬場教諭が担当であれば馬場学級というような名前をつけて呼んでおって、特殊学級という言葉は、公式な研究会等では出るけれども、まず現場では使われていないということです。東京都も同じような配慮があると聞いておりますが、馬場議員、こういうことについてお調べになったことございますか。
○馬場議員　私、東京都の障害児教育関係者の団体に問い合わせをしたわけですけれども、今湯山委員がおっしゃったとおりのような状況になっておるわけでございます。
　東京都の場合、小学校に六百五十三学級、中学校に二百四十七学級、いわゆる文部省の言う特殊学級というのがございますが、公式にも非公式にも、その学校で特殊学級とはどこも呼んでおらないようでございます。そして、心身障害児学級、こういうぐあいに使っておるわけでございます。ただ、使っておる面がございます。どういうところで使っているのか尋ねましたところが、就学奨励補助金等で、対文部省に関係するときだけ特殊学級という言葉を使うのだ、こういうことを聞かされて実は驚いているわけでございますが、結論的に言いますと、公式にも非公式にも学校で特殊学級とは使っておりません。そして、今湯山委員がおっしゃいましたように、花の名前をとった学級とか担任の先生の名前をとった学級とか、そういうぐあいな名前に学級の名前をしておるようでございます。
　私の出身の熊本県でございますけれども、熊本県にも、小学校で百七十四学級六百二十七名、中学校で百三学級四百二十名おります。これは昭和五十八年ですけれども、ここでも全く東京と同じでございまして、公式にも非公式にも特殊学級とは使っておりません。そして、何か複式学級という名前を使っているところもちょっとあるようでございますけれども、特殊学級とは全然使っていない、これが現状でございまして、現実問題として、教育の現場では特殊学級は使われていないというのが現状と把握いたしております。
○湯山委員　これは参議院で粕谷委員が五十三年に取り上げたときにも、以前には教室に特殊学級という札が立っていた例がある、今は全くないということを粕谷委員も指摘しています。文部省の方で、今なお特殊学級ということを内外ともに使っているという例があればお示し願いたい。
○高石政府委員　まず、都道府県の教育委員会での担当課ないしは担当係の名称がどうなっているかというところから申し上げますと、全体の四十七のうち二十九県が特殊教育課ないしは特殊教育係という名称を使っております。それから、九県が心身障害児教育という言葉を使っております。それから、二県が養護教育という言葉を使っております。その他は、指導第一係等の名称で、具体的なものを使っていない。法令上、特殊学級ということで学級編制基準その他で使っているわけでございまして、今先生の御指摘にありましたような、学級の名前を俗称ひまわり学級であるとか何とか教室という形で使う、俗称として一般的にクラスの名前を呼ぶということはかなり多く行われていると思うわけでございます。
○湯山委員　今お話しのように、東京都はセクションも身体障害児というのを使っているし、東京都の場合で言えば、問題は文部省との関係だけなんです。そういうことですから、私はここでひとつ考えていただきたいと思うのです。それは四十七年、もう十数年前に、確かに改正するということにやぶさかではないが、法改正、用語改正は機会がないとなかなかできない、そこで、機会があれば対応できるように意見をまとめておくという、ここは一貫していると思うのです、そういう姿勢で。今のように予算をつける場合にも、あるいは新たに高等教育機関を設ける場合にもだんだんそうなってきているし、一般的に障害児教育というものが普及してまいっておる、これも事実だと思います。
　そこで、私は今がこれを変える機会だと思うのです。と申しますのは、人権宣言の三十五周年ということもあります。この行事計画を政府としても進めておることは御存じのとおりです。それから、世界の大きい流れというものは、差別をなくしていくということが大きな課題でございまして、障害者年の設置、これも「参加と平等」というのは明らかに差別をなくしていくことですし、婦人年もまた同様です。雇用における婦人差別を撤廃する。それから人種差別撤廃条約、これもこの間の本会議で問題になりましたが、国内法を整備して速やかにこの条約を批准するということです。それから、少し以前ですけれども、失業保険というのがございました。これは今なくなっているのを御存じと思いますし、ちょうどきのうも本会議で雇用保険の改正法案が成立をいたしました。また文教政策の面から言えば、養護学校が義務教育になったことも一つ背景にあります。
　それから、一ついい機会だと思いますのは、今日までいろいろ言ってきたときに、それだけ変えるのは帳簿から何から手数が大変だというので、そのことを申し上げたら、鈴木局長は、いや、それは問題にならぬと言われましたけれども、実際にはそうなんです。法改正もしなければならないし、帳簿から何から大変だというのですけれども、今度幸い七月一日には文部省の機構改革が行われます。これ一つじゃなくてずっとたくさん変わるわけですから、まさに絶好の機会である。そこで、前大臣が約束されたこと、これは当然現大臣もお守りになると思うのですが、森文部大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　私は、正直に申し上げて、湯山先生のお話に、なるほどな、そういう考え方もあるなということ、個人的には確かに感ずるところはたくさんございます。
　ただ、特殊教育の用語使用につきましては、国会でも再三御議論があったことも記憶いたしておりますし、今の馬場さんと湯山さんのやりとりの中にあったように、東京都などでも心身障害児教育という用語を用いていることも承知をいたしております。ただ、文部省の立場から言えば、学校教育法等で三十年にわたりまして使用されておるということでございますし、心身に障害を持つ児童生徒のための特別の手厚い教育という意味に理解をしているということ、そして今先生は心身障害児教育という言葉を用いておられますが、これに国民的な合意をどういうふうにして得ていくのかというようなことも残された一つの問題だろう、こう思うのです。
　私は、先生のお考えも一つのお立場としてよくわかるのですが、特殊教育というのは、一般の教育を受けられない子供に対して特別な教育をしようということで、教育をする立場に対しての特殊教育という言葉、心身障害児と言うと、教育を受ける子供にかぶさってくる言葉ということになります。どちらがいいのかなという感じがいたしますが、かつては、明治、大正にかけては精神薄弱児、こう呼んでいた。あるいはその後、昔の記録を読んでみると、低能児と呼んでいる。それは知恵おくれというような意味があって、非常に差別的なニュアンスが強いということで、だんだんそうした言葉は使われなくなってきた。つまり、できるだけ差別をつけないで、社会全体がみんなでその子供たちに対して本当に心温まる教育をすることは大事なことだと考えますから、そういう立場に立ってみると、心身障害児という子供に対する冠詞というのでしょうか、修飾語というのでしょうか、その言葉にそういうふうに一般の子供と違うのですよとつけることが、子供たちにとって親切なことなのか。親切という言葉がいいかわかりませんが、逆に教育をする方の立場の特殊教育という言葉の方がかえって子供たちにそういう意識をさせないことになるのか、私は非常に難しい問題だなと思うのです。湯山先生はそういうお立場で、心身障害児教育と言う方がよりよろしいのだというお考えだろうと思います。
　さっき、ひまわり学級とかいろいろおっしゃいましたけれども、私も自分の選挙区の中でいろいろな学校を見ておりますが、いろいろな呼び方をしている学級があります。それは特殊学級だけをひまわり学級だとかちゅうりっぷ学級と言っているのではなくて、全体を「ひまわり」とか花の名前になぞらえるケースもあるのです。そういうケースもある。それは逆に言えば、ほかのクラスとの差がないのですよ、そういうことを子供たちにきちっと理解をさせる意味もあると思うのです。今先生はちょっと手を振られましたけれども、そういう意味もあるのだと思うのです。つまり、それは子供たちにそういう差をつけさせないということであろうと思うのですね。
　ですから、個人的には先生のお考えもよくわかりますが、私自身もここは非常に迷うところだと思います。教育をすることに対して特殊教育にした方がいいのか、受ける立場の子供たちに対してそういう表現の言葉を使うことがいいのか、ここは判断の一つの大事なところだ、こう思います。前の瀬戸山大臣の議事録を読んでみましたら、検討するというようなお言葉を述べて議事録にとどまっております。当然そのお言葉を受けて私どもも行政を進めなきゃいけませんので、私としても非常に迷うところでございますが、おしかりをいただくかもしれませんけれども、もう少し検討させてもらいたいなという、そんな気持ちでございます。
○湯山委員　残念ながら、ひとつ腹を立てなければならなくなりました。
　瀬戸山文部大臣は真剣に検討する、今言えないけれどもと、気持ちの上はよくわかるのです。それはなぜかといいますと、大臣はおわかりになってないと思います、地域的に。しかし、部落差別の問題があるのです。これをひとつ頭に入れておかないといけません。今までいろいろ問題になった背景にはそれがあるわけです。東京なんかは同和地区というのはないですよ、法的には。しかし、それでもなおかつ今のような配慮をしなければならない。実態はあるのですけれども、指定された地域はありません。大臣の御郷里にもほとんどないはずです。だからおわかりにならないし、文部省もそういうことには頭がいってない。いいですか。特殊教室という言葉に差別的なニュアンスがあるということを認めておる。身体障害者自体が差別されるというのをなくするのが障害者年なんです。それが平等です。その呼び名を差別につながるような言葉であらわすというのは二重なんです。それは避けるべきなんです。そこがわかっていないのです。一体なぜ特殊教室というような看板をのけるか、呼び方をしないかということも、これも検討が足りません。十何年、一体何を検討したのですか。この一年間にしても、瀬戸山文部大臣はただ漠然と検討すると言ったのではないのです。真剣に検討します、こう言っておるのです。この一年間に一体文部省、何をしたのです。どんな真剣な検討をしたか、いつどういうことをやったというのがあれば言ってください。
○高石政府委員　長い間国会でも論議されてきているわけでございますし、文部省としても一体どういう言葉が国民的な合意と理解が得られるかというようなことで、予算を取る隊とか、そういうことをいろいろ考えてやってきているわけです。ですから、今の時点で特殊教育という言葉を改めてほかの言葉に置きかえるというようなことは、ほかの言葉としてどういう言葉がいいかということについて共通理解がないと、これはまたいろいろの問題を醸し出すというような結論に達しまして、現在の状態では特殊教育という言葉を使わざるを得ないといいますか、使っている、こういうことでございます。
○湯山委員　十何年間、同じ答弁ですよ。ちっとも変わってないのです。ただ、その間に、予算を取るときの言葉とか、それから今のようなこととか、さきに四十九年の答弁のように、そういう言葉がだんだん一般的に普及した、だから使うようにしておるということがありましたけれども、同じことの繰り返し、私、承知できません。
　委員長も同和対策のときのでよくおわかりと思いますけれども、なおかつ文部省はそれを抜けてないのです。ちっとも真剣な研究をしていません。ただ、どう答弁するかだけしか考えてないので、はっきりした答弁をいただきたいと思うのです。次の機会にぜひひとつ、ここではっきりこうだという大臣の答弁をいただきたいと思います。委員長、そのようなお計らいを願いたいのですが、いかがでしょう。
○愛野委員長　委員長より申し上げます。
　湯山委員の発言につきましては文部省も真剣に検討をしておられるところと思いますが、この変わった言葉にまた差別等々という言葉が出てきた場合には困るというようなこともこれあり、十分検討しておられると思います。
　そこで、委員長といたしましては、次の機会に何らかの御発言ができるように前向きに検討をしていただきたいという要望をいたしておきたいと思います。
○湯山委員　委員長のそういうお計らいですから、ぜひひとつこの国会で適当な機会に、答弁じゃなくて、もっと真剣に検討した結果を明らかにしていただきたいと思います。
　私は、この予算編成段階で、ちょうどいい機会だから、いろいろ機構改革もあることだから文部省にお願いに行こうと思ったのです。しかし、ちょうど選挙の前だったものですから、当選するかしないかわからない者が申し入れをするのも変だと思って遠慮しました。何かもっとまともな、まじめな答弁があると思っていましたけれども、十二年間、ちっとも前へ進んでおりません。むしろある時期よりも後退しております。これでは了解できませんので、せっかく委員長のお計らいですから、ひとつぜひ明確な答弁をいただくように要望して、質問を終わります。
○愛野委員長　田中克彦君。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○田中（克）委員　文部大臣が時間の関係で途中お立ちになるようですから、大臣がおいでになる間に……。
　先に大先輩であります湯山先生から福祉に対する、障害児に対する考え方の原点とも言うべき発想の問題についていろいろ御指摘がございましたが、私も今回この問題を取り上げるにつきまして、過去の国会の審議の経過あるいは国際障害者年の行事やそれに対する国の対応、そういうようなものもずっと整理をしながら実は読み直してみたわけであります。その中から幾つか、私どももこの問題につきまして思い起こすこと、あるいは新たにまた気がついたことも出てまいりました。
　そこで、今回我が党が提案をいたしましたこの問題につきましては、特殊教育というものを障害児教育という呼び方に変えて、名実ともに福祉の原点に返って、そこからやはり教育問題を考えていく、こういう発想に立って取り上げている問題だと思うわけです。したがって、先生おっしゃいましたように、単に呼び方の問題ではなくて、むしろ世界に四億五千万、日本の国内でも四百万を超えると言われる障害者が、人間として我々の社会の中で一緒に生活をしているという状況、これが当然のことであり、普通のことであって、そのことを私どもは基本に考えていかないと、この問題に対する明確な方針や回答が出てこないという点で、私はこの呼び名の問題、大変重要だというふうに思っているわけであります。
　そこで、実は五十六年の国際障害者年の際に、国の指導にもよりまして、国を挙げてのこの問題についての発想の転換、このことが議論になりました。当時私、地方の議会におりまして、このときにいろいろな県の条例等の点検もいたしてみました。その際に、職員の給与条例あるいは恩給条例の中に不具廃疾という呼び名も残っておりました。それから、つんぼという呼び名も残っておりました。こういうものをすべて訂正をさせた記憶もございます。いわば福祉の前進とともに、そういうことについては改善すべきものは積極的に改善していくという姿勢こそ追求をさるべきものだというふうに私は考えているわけであります。
　そこで、今回私もいろいろ勉強している間に、教育職員免許法施行規則の中に、実は養護教諭の免許状の場合については、「異常児教育、異常児心理、「異常児の病理、異常児の保健」、異常児教育実習」というようなものが免許取得の単位として書かれているわけであります。このことにも私ども、異常な発見としてむしろ大変驚いたわけでありますけれども、このようなものも、言いかえれば、先生が指摘をされた原点の問題から反省すべきだと思いますが、大臣お立ちになるようですから、ちょっと一言だけお聞きしておきます。
○森国務大臣　大変恐縮でございますが、参議院の本会議が十二時でございますので、もうちょっといろいろお話をしますと二、三分過ぎてしまいます。
　先ほどから湯山先生にもおしかりをいただきましたが、決してこうした心身障害児の皆さんに対する教育に、文部省も私自身もちゅうちょしているわけでも何でもないわけで、いろいろな意味で力を入れて、いろいろな意味で工夫を凝らしながら、改善をしながら、特殊教育といいますか、こう言うとまた怒られるかもしれませんが、障害者に対する教育は一生懸命やってきておるつもりでございますし、これからもさらにそうした環境を整えていくということについての整備充実には一層努力をしていきたい、こう思っております。
　私も大臣に就任をいたしまして、国会中でございますのでなかなか視察する機会がございませんが、最初に中野区立の養護学校へ行かしていただきました。雪の降る大変な日でございましたが、生徒たちと先生たちの授業をそれぞれの年限に応じまして全部見させていただきまして、大変私も感動いたしました。そして、その子供たちは、文部大臣が何であるか、どういう人が来たのか恐らく知らない子の方が多いと思いますけれども、みんなが玄関まで来て雪の中に立って見送ってくれたことを私は本当に忘れないです。そのときにたくさんお土産をいただきました。そのお土産を私は今でも、帰ってきた日から文部大臣の机の上に全部置いてあるのです。この間、お客さんにその話をしますと、少しずつポケットに入れて帰る人がありますから、持って帰る人はどうぞ持っていってください、そのかわり、こうした子供たちがこんなすばらしいものをつくるんだよ、しかしその一生懸命つくっておられる動作について、どんなものができたのか、何が用いられるか、そんなことわからないでつくっている子もいるんだろう、そういう教育は一生懸命みんなでやっているんだよということを承知してくださいよと言っては皆さんに差し上げるようにしているんです。もう私の机の上にあと数点しか残っておりませんが、秘書にはもう出すな、これは最後まで私は大事にしておきたいと言っておるぐらいであります。
　いささか宣伝めいたわけでありますが、私が大変大事な教育だというような心構えてこの文教行政の最初の仕事として養護学校を見させていただいたということに、私の姿勢もぜひお酌み取りをいただきたい、こう思います。今後とも先生の御指摘と、また湯山先生のお話も大事なところでありますので、十分なる議論を踏まえて文部省としての対応に取り組むようになお一層努力したい、こう思っております。
　本会議に行きまして、すぐまた帰ってまいりますのでお許しをいただきたいと思います。
○田中（克）委員　前段で、伏屋委員並びに山原委員からもいろいろ指摘がございまして、既に中身に大変触れられております。時間がございませんので、私は重複を避けてさらにお伺いをしていきたい、こう思っているわけであります。
　先ほどからも言われておりましたように、現行の教員定数法というのは、障害児学校小中学部は義務制の小中学校の定数法、高校は高校の定数法に定めて、幼稚部の定数が何らないわけですし、それから、現業職員の定数部分もカットされておる。こういう状況の中で、障害児学校の場合、一部に小中学部、幼小学部、中高等部、高等部のみの学校もありますけれども、多くの場合、幼小中高、すべて学校を併設して、相互に関連し合った、一貫した総合的な障害児教育を行っている実情があるわけであります。そういう点から見ると、この状況というのは明らかに現状にそぐわない、こういう点から今回の改正案が出されているというふうに私どもは思っているわけであります。政府が十二カ年計画を決めて一定の改善はしている、こういうふうに言われておりますし、現実にそういう中で、山原先生も言われましたけれども、五千百二十四名の増員が行われたことは一定の成果だというふうに私ども自体も考えております。しかし、実態というものの中へ立ち入っていろいろ調査をしてみますと、今のこの状況というものは、まだまだ実態からはほど遠い問題点を数多く抱えているということが実は明らかになってきているわけであります。
　特に、寄宿舎の寮母の最低保障というものは八名から十名になったとはいいましても、盲・聾・精神薄弱及び病弱・虚弱養護学校の寄宿舎の寮母の増員計画がありませんので、そういう点は最低保障の小規模の宿舎を除いてほとんどふえていない、こういう状況があることはさっき御指摘があったとおりであります。
　そこで資料につきまして、さきに委員部の方からちょっと連絡がございまして、私どもが実際に試算をした表を既に委員部の方にお渡しをしたつもりなんですけれども、この表を見ていただきましてもわかりますように、新旧を対照していきまして、一学級、二学級、三学級とずっと学級ごとに出ておりますけれども、小学部についてはほとんど変更がありません。それから中学部について若干、その三、四というところあたりはふえているわけですけれども、五、六、七、八と、一番対象の多いとされるクラスの数字はほとんど横並びであって全然変わらない、こういう実態になっているわけであります。こういう状況がやはり現場に大変問題を残しているということでありますから、この辺を改善していくためには、どうしても今のこの十二カ年の改善計画ではやはり実態にそぐわない、こういう点を現状認識していただかないと、今回提案されておりますこの法案の意図しているところ、ねらいとしているところ、それが明確になってまいりません。
　そこで、私は文部省にそのことについてお考えを聞くと同時に、提案者にも、だからこうなんだというところが、大いに主張したいところがきっとあるのだろうというふうに私は思っておりますので、その点をあわせてお答えをいただきたい、こんなふうに思います。
○高石政府委員　いただきました資料の読み方、見方が実はいろいろあろうかと思うのです。したがいまして、ここで学級数と書いてありますが、その前提になります学級をどういう基準で編制するか、その中身が改善されていくわけでございますから、そこの中身を読み取った上で御理解いただきたいと思うわけでございます。
　まず、学級編制を八人から七人、それから重複障害児学級については五人から三人という内容に改善しております。それから、これは学級数をもとにした教職員の定数をはじかれたと思うのですが、そのほかに養護、訓練担当教員の定数増を図ることにしておるわけでございます。また、中学部の免許外担任教員の解消のための定数増ということも考えております。また、小学部の専科教員定数の改善も考えているわけでございまして、小規模学校について、このいただきました資料の表で見るとそういう御指摘になろうかと思うのですが、それを積み上げていく学級編制とか、それから学級をもとにしない他の教職員の定数、こういう点については改善計画を持って今進めようとしているわけでございます。
○馬場議員　田中委員おっしゃいましたように、私どもの案というのは、幼児早期教育を大切にするというところで、幼稚部の定数も入れているし、一貫教育をやっている、そういうところに定数を一本にしておるという特徴があるわけでございますが、今の御質問の十二カ年の文部省の改善、確かに五千百二十四名というのはふえるわけですから、この部分については一定の前進であるわけですが、今御指摘のありましたように、このことはもう完全に実態を無視し、実態とかけ離れておると私どもは考えてこの定数法を出しておるわけでございまして、私どもの定数法によりますと、その実態の上に立って、例えば教員につきましては六カ年間で二万四千七百八十四名ふえることになっているわけです。
　それから、特に寮母の点につきましては、最低保障で文部省の十二カ年改善計画によりますと、二百二十四名しかふえないということになっておるわけでございますが、私どもは寄宿舎を教育の場と考え、寄宿舎教育の機能を増すという意味で、抜本的、現実に合わせてやっておるわけでございまして、寮母、寄宿舎教諭の数というのも二百二十四人ではなしに、私たちのこの標準法では二千五百九十六名ふやさなければならない、これが実態だ、こういうぐあいに考えておりますし、事務職員につきましても二千三百四十五人増員する、こういうことになっておりまして、このことが実態に即した定員だ、定数だ、こう私どもは考えておるわけでございます。
○田中（克）委員　時間がありませんで、先に問題がちょっと残っておりますので急がしていただきますが、どのような障害を持っている子供にも教育権を保障するという基本に基づいてこの義務制が施行されて、どこの学校あるいは寄宿舎にも重度・重複児の入学、入舎がふえてきている状況は、最近は特に激しくなってきている。こういうことは先ほどからの質疑の中でも明らかになっております。それが障害児教育の現場を圧迫する原因になっているし、寮母の負担を増加させている、こういうことであります。
　しかし、一面から言えば、最近の障害児教育のあり方からして、教育というのはむしろ生活全体を通して、二十四時間寄宿舎の中にいる状況の中で、生活の習慣とか生活のリズムとか自分の身構えとか、そういうことも身につけさせていくという、みずから生きる力を持たせるという障害児教育のあり方というものの重要性から考えてみれば、むしろ教育の場というのは寮生活にある、こういうふうにさえ言えると思うわけです。そこで、この寮母の果たす役割というのは非常に教育的にも重要だということは、先ほどからの質疑の中でもかなり明らかになってきている、こう思うわけであります。
　そこで、学校教育法の施行規則で、寄宿舎に舎監と寮母を置くということになっておりますが、これは当然校長の監督を受けて寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童の教育に当たる、それから寮母は寄宿舎における児童の世話及び教育に当たる、こういうふうに規定をされているわけですが、既に九十四国会で学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案という形で、寮母に寄宿舎免許状を与えろ、与えるべきである、こういう提案がされていて、そのことについては教育職としての位置づけをいわば明確にする、身分、処遇の改善を図る、こういう提案がなされているわけであります。
　そこで、今回の提案の中では、この寮母の資格の問題、このことについては一応触れてございませんが、提案者の方はその辺はどういうふうにお考えになっているのか、それから、さっき申し上げましたようないわば寮生活の教育的な位置づけといいますか、そのことについて考え方を聞かしていただきたい、このように思います。
○馬場議員　これは先ほども答弁いたしましたように、我が党といたしましては、寄宿舎というのを今おっしゃいましたとおりに、特に障害者にとりましては生活指導そのものが教育ですから、そういう意味で、教育の場として寮母さんを寄宿舎教諭というところに位置づける、こういう考えてこの法律を出しているわけです。しかし、その今の寮母を寄宿舎教諭とするのに対しましては、学校教育法の一部改正、教員免許法の一部改正、このことを我が党は、その法律案を衆議院に提案しますと同時に、参議院にその法律案を提案いたしまして、そして寮母さんの身分確立を寄宿舎教諭として図っていこう、こういう対策を立てておるわけでございます。
○田中（克）委員　それはわかりましたが、同時に、先ほど申し上げましたように、山原先生も触れられました、要するに重複障害を持っている子供をどうしてその重複と認定をするか、このことが大変、今回の改善策をもってしても、この問題を解決しないと本当の問題の解決にはならない、こういうことは言えると思うわけであります。
　そこで、学校教育法施行令二十二条の二に「法第七十一条の二の政令で定める盲者、聾者又は精神薄弱者、肢体不自由者若しくは病弱者の心身の故障の程度は、次の表に掲げるとおりとする。」こういうことになっておりまして、盲・聾・精神薄弱・肢体不自由・病弱と、こうそれぞれが決められて、心身の故障の程度というのが規定がございます。さっきも触れられましたように情緒障害とか自閉症というようなものを持っている子供の場合に、この二つ以上の障害を持っている子供が重複児であって、これらは情緒障害や自閉の障害を持っているという、障害をあわせ持っている子供が多い状況の中で、これが現実には重複障害児として認められていない、こういう措置の仕方によって、せっかくこの重複障害児一人を三人と見るという規定になっておりましても、この認定の仕方そのものが大変重要な問題になってまいります。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、昭和五十年三月三十一日に文部省初等中等局長安嶋局長あてに、特殊教育の改善に関する調査研究会の会長さんからの報告が出ているわけでありますけれども、その中でも、「本報告でいう「重度・重複障害児」には、これまで「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等で定められている重複障害児（学校教育法施行令第二二条の二に規定する障害を２以上あわせ有する者）のほかに、発達的側面からみて、「精神発達の遅れが著しく、ほとんど言語を持たず、自他の意思の交換及び環境への適応が著しく困難であって、日常生活において常時介護を必要とする程度」の者、行動的側面からみて、「破壊的行動、多動傾向、異常な習慣、自傷行為、自閉性、その他の問題行動が著しく、常時介護を必要とする程度」の者を加えて考えた。」こういうように、やはりそこまで範囲を広げて考えないとならぬじゃないかというふうに、その当時から既に言われているわけであります。
　だとすれば、国際障害者年を経て全体の行動計画が立てられて、障害児教育の前進を図るという方針が出されて十二カ年計画も出てきていると思うわけでありますが、問題は、こういうことになってまいりますと、この学校教育法の二十二条の二で決められておりますこの障害の規定を、やはり施行令の範囲を改めていくべきではないかというふうに思いますが、このことについては文部省はどう考えているのでしょうか。
○高石政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、具体的に自閉症、情緒障害児というものの判定を客観的に行うということがまず前提にないといけないわけでございます。この問題については、まだ今の状態では、こういう子供は自閉症であるという医学的にも共通な判定、だれが見ても客観的な判定というようなことができにくいという状況にあるというふうに言われております。したがいまして、先ほどお読みいただきましたようなことに留意をしながら、現在の中で考えております精神薄弱とか病弱であるとか、そういう中の運用でそれをカバーしていくということで、現在の時点で対応してもらいたいというふうに思っております。
　したがいまして、自閉症や情緒障害児とほかの障害をあわせ持った者が全く救えないというのではなくして、今申し上げましたような項目の運用によって対応できるのではないかというふうに考えておりまして、そういう客観的な物差しができ上がって、だれからもそれで結構だというふうにならないと、これをいきなり自閉症の子供であるというような認定をするのは、非常に慎重でなければならないと思っているわけでございます。