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○古賀之士君　もう既に対策は講じていらっしゃるとは思いますけれども、改めて、年に二回募集がある場合は様子を見られて是非秋へ募集を考えてくださるようにホームページ等で周知徹底もお願いしたいと思いますし、また、これまでの皆さんたちが、リスクを顧みず今応募されている方々もいらっしゃると聞いて、やはり高い志を持っている方がやっぱり多いんだなということを改めて感じました。是非、引き続きサポートをよろしくお願いいたします。
　せっかく茂木外務大臣がお忙しい中お越しでございますので、伺わせていただきます。
　今はＪＩＣＡのお話やＯＤＡのお話、今日はそれが中心になるかとは思いますけれども、外務大臣のお立場として、日に日に国境が制限され、行き来がなかなかできにくい状況になっている、それからあと、細かく、今回のＯＤＡですとか、あるいはＪＩＣＡの皆さん方も含めた活動も含めて、大所高所で外務大臣としてのお立場と、それからあと、もし、ＪＩＣＡあるいはＯＤＡ、こういったものに関連しての御所見が現時点でおありでしたらお伝えいただけないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ヨーロッパにおけますシェンゲン協定、ある意味、私、画期的な協定であったと思っておりまして、国境というものを越えて人の移動を自由にしていくと。まさに二十一世紀グローバル化の時代、これは、人の移動、そして情報、お金の移動が自由になる、グローバルなサプライチェーンが築かれるということで、極めて世界経済の発展にとっても重要なことであったと考えております。
　その一方で、今、世界百五十か国近くにこのコロナウイルス感染症、拡大を見せているところでありまして、それぞれの国がしっかりした水際対策、これを、ある程度のやはり経済的な影響、これも踏まえて、一定期間取ることはやむを得ない措置ではないかな、こんなふうに今考えているところであります。
　そういった中にあって、我が国として、邦人の安全確保と、こういったことは極めて重要であります。また、そういった邦人の安全確保に当たっている外務省の職員であったり、また様々厳しい生活環境の中で国際貢献をされているＪＩＣＡの皆さんについても、安全な中で活動できるかと、こういったことを最優先に考えざるを得ない部分もあると思っております。
　今、様々な国で移動の制限等が行われたり、また飛行機等での発着便、これが停止になったり、こういった世界的な状況、こういったものを見ながら、今後、適時適切に様々な問題、判断をしていければと、こんなふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　特に、この今回の新型コロナウイルスに関連しては、新しいことだらけなので大変対応に苦慮されていらっしゃると思いますが、外務省さんは日々新しい情報をホームページ等でアップされていらっしゃって、恐らく関心の高い方はそういったところをチェックされて、今の国際状況なども実感として持っていらっしゃるとは思いますが、特に、茂木外務大臣が、今現状の中で、懸念されていることが今いっぱいおありだと思いますけれども、この場で是非伝えたいという思いが何かございましたらお願いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　各国の状況、感染症の拡大等々につきまして、日々、外務省のホームページ、さらには在外公館のホームページ等に掲載する、またスポット情報を流す、こういった形で渡航者の方を含めて注意喚起を行っているところでありますが、恐らく二週間前の状況と比べて今全く違った状況がヨーロッパにおいても起こっていると。恐らく、一週間後、また違った状況も起こるかもしれないということで、外務省としても積極的に発信をしていきたいと思っておりますが、海外にいらっしゃる邦人の方、そして今何らかの形で渡航をお考えの方についても、そういった状況、情報をよく確認をしていただきたい。
　昨日、世界全体の感染症の危険レベル、これを一に上げさせていただきました。同時に、メッセージの中で、今渡航をお考えの方について、その緊急性であったりとか、また延期できないかどうかと、そういったことも改めて御検討いただきたい、こういうメッセージを発信をさせていただいたところでありまして、できるだけ、これから一定期間につきましては、今まで以上の注意の意識を持ってそれぞれの方に取り組んでいただきたい。もちろん、海外にいらっしゃる邦人の方含めて、外務省としてできる限りの支援、これは継続していきたいと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　次の質問に参ります。
　平成の二十八年三月二十三日、参議院の厚労委員会で、政府答弁の中に、エボラ出血熱対応でＷＨＯの対応は後手に回ったと、公衆衛生危機に対応するＷＨＯの能力の改革が進行中というふうに議事録にも残っておりますけれども、この四年間でどれほどこの辺のところが進んだのか、これは厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、二〇一四年に西アフリカで流行したエボラ出血熱へのＷＨＯの対応が遅れたことへの批判を踏まえまして、ＷＨＯの中で組織及び資金面での対応を強化するための改革が進められまして、その一環として、ＷＨＯ緊急対応基金、あるいはＷＨＯ健康危機プログラムが設立されております。
　まず、この二〇一五年に設立されました緊急対応基金ですけれども、これは、事前に基金を積み立て、有事に事務局長の判断で速やかに健康危機に対し拠出を可能とすることを目的としております。二〇二〇年一月までに本基金より約一億四千七百万ドルが支援を必要とする国に対して拠出をされており、その中には、二〇一八年から流行が始まったコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱への対応及び現在の新型コロナウイルス流行対応も含まれているところであります。
　また、二〇一六年に設立されましたＷＨＯ健康危機プログラムは、それまで機能が分散していました健康危機対応部局を一体化しまして、より迅速な対応を可能としたものであります。二〇一九年十一月時点で五十四の危機的状況を含む百六十六の案件に対しまして対応しまして、現在は新型コロナウイルスへの対応をＷＨＯの中で中心的に担っております。
　健康危機対策は、国を超えて、人々の健康、生命を守る観点から極めて重要な分野でありまして、引き続きこの分野におけるＷＨＯの機能強化を支援してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　後手に回ったということがかつてあったということであるならば、是非、この四年間の進捗状況も踏まえ、将来にわたってもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　今お話がありましたように、どうしてもこういったパンデミックとかいうことになりますと、当然、資金、お金が必要になってまいります。
　次の質問は財務省にお尋ねしますが、世界銀行はこのパンデミックの緊急ファシリティーというものがございます。一種のこれ保険なんですけれども、低所得国などを中心にこれ基金をどんどん出していこうというものなんですけれども、これ現在発動されているのでしょうか、それとも発動条件はまだ満たしていないのでしょうか。そして、発動条件がどんなものなのか、是非教えてください。また、日本へどういうような状況がこれから影響としては予測される、そういう予測されるものがもしありましたら併せて御説明願います。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　先生から今お話がございました世界銀行のパンデミック緊急ファシリティーでございますが、これは、保険メカニズムを活用して、民間資金を動員しつつ、パンデミック発生時に資金動員を行う枠組みでございます。
　この発動につきましては、低所得国、中所得国におきまして、二十人以上の死亡者が出た国が二か国以上、合計死亡者数が二百五十人以上、こういった国々において発生が増加傾向であるといった様々な条件が満たされた場合に低所得国等に対して一定の保険金が支払われる仕組みでございます。新型コロナウイルス感染症については、現時点で条件が満たされておらず、保険金の支払は行われていないものと承知しております。
　なお、世界銀行グループは、今般、同ファシリティーとは別に、新型コロナウイルス感染症に対応するため最大百四十億ドルのパッケージを打ち出しているところであり、こうした支援が迅速に実施されることを期待しております。
　いずれにいたしましても、このファシリティーにつきましては、私どもとしては、引き続きその発動をめぐる状況についてはしっかり注視していきたいと、このように考えております。
○古賀之士君　更にお尋ねしますが、そのパンデミック緊急ファシリティーというのは、現状たしか三億ドルぐらいだったと思うんですけれども、そのぐらいの出資金のうち、日本の割合、どれぐらい日本は貢献をしているのかと。数字的なものがもし分かりましたら教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　この仕組みは保険メカニズムを活用したものでございますが、これは様々な発動条件によるわけですけれども、全体については、上限としては三・二億ドル程度の支援が可能な枠組みとなってございます。
　これは保険ということでございますので、私どもとしては保険料の支払という形で資金貢献を行っておりまして、日本政府としましては、こういった保険のメカニズムに五千万ドルを拠出しているところでございます。五千万ドルの全体としての拠出を行うということになってございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　つまり、その拠出金の六分の一は日本が貢献しているということですね。今発動されていないということですので、それが発動されずに終わることを願うばかりでございますけれども、その一方で、発動された場合は速やかに対応願いますようお願いいたします。
　何かありますか、どうぞ。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　一点、今の答弁でちょっと訂正させていただきます。上限の保険金額の支払につきましては、四・二五億ドルというのが上限ということになっております。よろしくお願いいたします。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　いずれにしても、高額な割合を我が国は貢献をしているということに変わりはないと思います。ありがとうございました。
　引き続き財務省に伺います。
　国内の話でございます。緊急対応対策の第二弾において、危機対応業務、これがございます。民間金融機関も行うことができるはずでございますけれども、なぜかその第二弾では政投銀と商工中金、二つに限定といいますか、二つのみ書かれてございます。
　これはどういうことなのかということと、それともう一つは、商工中金の場合は、記憶にも新しいと思いますけれども、融資を乱発して、言葉は悪いですが、不祥事を起こしたところでございます。こういうところに設備投資資金の融資、それから利子補給、こういったものを行って本当に大丈夫なのかどうか。この二つの問いかけに対しまして、今日わざわざ副大臣がお越しでございますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（藤川政人君）　今般の緊急対応策第二弾におきましては、中堅・大企業を含めた企業の資金繰りに万全を期すために、政投銀及び商工中金による危機対応業務を実施することとしているところでありまして、先生御指摘のとおり、民間金融機関も一定の要件を満たせば指定金融機関として危機対応業務を実施することができる枠組みとなっております。
　現時点におきましては、危機対応業務を行うことのできる指定金融機関は政投銀及び商工中金のみであるため、今般の緊急対応策において明示しているものであり、先生おっしゃるとおり、一般民間金融機関もこちらに名のりを出ていただいて、また所管主務大臣によって認定を受ければ、この危機対応業務には対応できる仕組みとはなっております。
　また、これを受けまして、本日、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行うことといたしております。これによりまして、新型コロナウイルス感染症に係る事案も商工中金の危機対応業務の対象となり、売上げが一定程度以上減少している事業者に対しましては、設備投資資金の融資や利子補給を受けての融資が可能となることとなります。
　この危機対応業務の発動により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する金融支援につきまして、更に万全を期してまいりたいと思っております。
○古賀之士君　ちょっと畑違いな場かもしれませんけれども、今、藤川副大臣がおっしゃったとおり、中小企業や自営業者、事業者の皆様方への支援はもちろんなんですけれども、この厳しい低金利の中で様々な金融機関の皆さんたちのビジネスチャンスをもし奪うことになればという、そういう思いから質問をさせていただきましたので、どうぞ御理解ください。
　同様に、次の質問でも同じような、新型インフルエンザの特措法の第六十条を受けた施行令第十七条で定める金融機関、これもなぜか地方公共団体金融機構、それから政投銀、それから農林中金、商工中金の四つだけ書かれてございます。例えば、住宅ローンを抱えていらっしゃる方にとっては住宅支援機構、あるいは医療福祉関係であれば文字どおり福祉医療機構、それから奨学金の返済で今お困りの方などは日本学生支援機構など、ほかにも想定できる金融機関や窓口というのはあるのじゃないかと思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　特措法第六十条では、政府関係金融機関及びそれに準ずる金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資につきまして、融資条件の緩和等の特別の融資を行うよう努めることが定められております。同条が適用されることによりまして、経営に一定の制約が課せられることから、同条の適用対象となる金融機関の範囲は限定的にすることが適当でありまして、政府関係金融機関に準ずる金融機関としては、特別の法律により設立されている御指摘の四つの金融機関を政令で定めているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　せっかくですので、内閣官房からお見えですので、あえてお願いでございます。
　今お話し申し上げましたように、奨学金の返済に困っていらっしゃる方、これは四つの本当に機関でいいのか。例えば、内閣官房の方でまた主導的に、例えば専門学校に通う皆さんや大学に通う皆さんたちのその奨学金の返済に関してある程度大学側がしっかりと対応してもらえるように通達なり要請なりをしていただくこともまた可能だと思いますし、また、職場で、先ほど申し上げました住宅ローンを抱えている、あるいは介護、病人を抱えている、そしてまた、今仕事がなかなかできない状況にいられる方に対しては、地元に密着した地銀ですとか信用金庫、こういった金融機関なども活用できるような方法も是非御検討いただければと思っております。
　これはお願いでございますので、お答えは結構です。
　それでは、最初に質問の通告をしておいた質問に移らせていただきます。
　皆様も御存じのとおり、先日、週刊文春が、例の森友問題において、昨日、提訴が行われるという記事を掲載をいたしました。それについて、その記事の中に、現在はイギリスの公使を務めている中村駐英公使の名前も挙がっておりました。これにつきまして外務大臣にお尋ねをいたしますが、この中村駐英公使の現在役割は、具体的にはどのような業務をやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　在英国大使館には、特命全権大使、次席公使の下に、総括公使、政務公使、経済公使、財務公使、広報文化公使の五名の公使が任命されております。公使はそれぞれの担当分野では大使を補佐して外交案件を処理しておりますが、その中で、中村公使は財務担当の公使として、財務、金融面における情報収集、金融市場の動向調査、日系金融機関の支援等の業務を総括しております。
○古賀之士君　それで、これ民間企業でしたら、こういった形で名前が公にされるということになると、当然、上長が、大丈夫かとか、現状の事情聴取を行ったりもすると思うんですが、その辺の状況を、情報を公開をしていただけないでしょうか。あるいはまた、本人から、いやいやこれは全然真実とは違うということで、例えば帰国を希望しているとか、そういったお話がありましたら是非御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（垂秀夫君）　外務省といたしましては、中村公使の在英国大使館におけるこれまでの勤務の中で、任務を適切に遂行していると考えております。
　委員先ほど御指摘の報道については承知しておりますが、こちらの中村氏の公使任命前の行為につきましては、財務省に照会していただければ幸いでございます。
○古賀之士君　いや、お言葉ですが、昨日の質問のレクの中でも、どちらにお尋ねしたらよろしいでしょうかということは申し上げているわけですので、その答弁は不誠実というふうに受け止めざるを得ないと思っております。
　また、それにつきましてこれからもまた各方面でいろいろな問題になると思いますけれども、今の御答弁に対しては取り消すおつもりはございませんか。
○政府参考人（垂秀夫君）　あくまでも外務省としましては、中村氏の現在の公使としての仕事、任務、これが適切かどうかということをしっかりと見ておる次第でございます。そうした意味では、先ほどの答弁のままでございます。
○古賀之士君　ですから、適切に業務が行われているかどうかを当然現在の所轄である外務省さんがきちんと事情を聞くというのは全然おかしくないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。これを最後の質問にいたします。
○政府参考人（垂秀夫君）　もし当時の事案につきまして、財務省の方で仮に新たな事実関係が明らかになるような場合がございましたら、更に必要な対応を行っていくというふうに考えておりますが、外務省としてもその場合には必要な協力を行っていく所存でございます。
○古賀之士君　質問を終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。茂木大臣に対しまして初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、新型コロナウイルス対策関連の質問をさせていただきます。
　今回の世界的規模でのコロナウイルスの感染拡大に関連しまして、我が国がＯＤＡを実施している国々への邦人の入国制限が掛かっております。今朝の情報、外務省のホームページで確認させていただきましたが、現在、八十八か国で日本に対する入国、入域制限が行われており、また八十九か国で入国後の行動制限措置がとられているものと承知をしております。この八十八か国の入国、入域制限の中には太平洋地域の国々も大変多く含まれておりまして、島も多く含まれております。
　太平洋諸国へのＯＤＡの数字を見てみますと、近年非常に目覚ましい伸びを示しておりまして、無償、有償、技協を合わせまして、直近で二〇一七年を見ますと、ＯＤＡ支出総額は三百二十億、その前年の二〇一六年は百八十億で、またその前の二〇一五年は百二十億となっておりますので、本当にこの数年で急激にぐっと伸びているという印象を持っております。
　地政学的な観点ですとか、そのほかの観点からも、この太平洋地域へのコミットメント、非常に重要であるというふうに考えておりまして、この太平洋地域だけを見ましても、今回のコロナウイルスの影響、ＯＤＡに関する影響というのは非常に大きいのではないかなと推測をしております。
　太平洋諸国に限らずの話でございますが、コロナウイルスの影響を受けて、今、物流も様々影響あると思いますし、人的移動の制限もある中で、この影響を受けたことによるＯＤＡ事業の実施の現在の状況、また、現地で事業に関わられている民間事業者の皆様への対応はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、我が国からの渡航者に対する入国制限や我が国への渡航抑制措置をとる国の増加に伴って、海外渡航上のリスクが増大しております。ＪＩＣＡ職員のみならず、契約関係にある事業者の海外出張の延期、予定されている研修、招聘の受入れの延期又は中止等、御指摘の太平洋地域を始め、我が国のＯＤＡ事業の実施にも少なからず影響が出てきてございます。また、感染の拡大や人の往来の制限措置により、資金協力事業における案件形成、そして事業の実施、管理に影響が出てくる、そういう可能性も排除はできません。
　外務省としては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視するとともに、ＯＤＡ事業の実施に可能な限り影響が出ないよう、ＪＩＣＡ等と緊密に協力して、被援助国政府との調整を含め必要な対応をしていく考えでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　現地で事業に関わられている民間事業者の皆様への対応という部分はどのようになっていますでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　お答え申し上げます。
　現地、海外における感染症の広がり、それからリスクの増大、渡航制限等については既に御説明があったとおりでございます。
　現地におきましては、ＪＩＣＡがまず、直接契約を結んでいる方々、専門家、中小企業、コンサルタント等の方々について、まず原則として渡航は中止しております。それから、間接的な関係者、つまり資金協力事業について開発途上国の政府から受注している企業さん等々がおられます。こうした方々とは、最終的な判断はその企業さんでされるということで、取りあえず緊密に情報を共有するということで進めております。
　また、この感染症が長期化しますと様々な影響が出ると思います。途上国における開発効果の発現が遅れ、各国からの期待に適時に応えられないおそれがございます。ＪＩＣＡにおける予算執行等に悪影響が生じることも懸念しております。新型コロナウイルス感染症がＯＤＡ事業に与える影響は小さくない、大きいと思います。
　ただ、この国際協力は長いスパンで考えるべきものでございます。ですから、終わったらやっぱり再開するということが必要ですので、この信頼関係を傷つけないように、例えば企業さんが引き揚げられるということにもしなれば、ある時点でそれまでの分についてはお支払いをするとか、また再開されるときにはそこでまた新たな再スタートのためのお金が必要かもしれない、そういうことについてはまた何か考えなくちゃいけないのかもしれないというので柔軟に対応する、あるいは新しいやり方を工夫することが必要だと考えております。
○高瀬弘美君　理事長、ありがとうございます。
　今、理事長のお話にも少しありましたけれども、今現在進行中の実施案件が工期延長となった場合ですとか、又は契約上の手続とか予算執行が、この三月末でございますので、年度を超えて必要となった場合も柔軟に対応いただくということでよろしかったでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　そのとおりでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この世界的な課題であります新型コロナウイルスの影響を見るにつけて、今回このウイルスの一番の予防法であります免疫を高めるための栄養をしっかり取るですとか、手洗い、うがいをしっかりやるというような習慣の重要性、また、こうした保健、健康分野での国際協力の重要性を再認識しているところでございます。
　日本はこれまでもこうした分野でＯＤＡを活用して大変大きな貢献をしてまいりましたが、是非このコロナウイルスを機会としまして、一層存在感を増していただきたいというふうに考えております。
　茂木大臣にお伺いいたします。公衆衛生、また保健、健康分野でのＯＤＡの重要性についての大臣の御認識をお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　高瀬委員から初めて御質問いただきまして、先ほどの古賀委員含め、福岡選出のフレッシュな二人と議論できること、大変光栄に思っております。
　高瀬委員、外務省で在東ティモールの日本大使館にもお勤めになって非常に国際派でありまして、その委員とこういった公衆衛生、保健分野の問題についてこれからも議論できればと思っておりますが。
　新型コロナウイルスの感染、今百六十か国・地域に拡大をしておりまして、先週、テドロスＷＨＯの事務局長は、世界的な広がりが続いていることを受けてパンデミックと形容されると、このように発言をいたしております。
　グローバルな人の往来が経済活動を支えている現代において、日本やヨーロッパ各国などそれぞれの国の取組はもちろんでありますが、情報や知見の共有、技術協力、物資支援、水際対策など、感染拡大防止対策を国際的に連携して行うことが極めて重要となってきております。
　昨日も、今感染が非常に広がっておりますイタリアの外務大臣とも電話会談を行わせていただきました。恐らく、今日、この後、ドイツの外務大臣、さらにはＥＵの外相とも、こういった水際対策での連携等々についても議論したいと思うんですが、かかる認識の下で、今般、新型コロナウイルス感染症に関します緊急対応策第二弾の一環としまして、急速に感染者が拡大をしております、これヨーロッパとは違うんですが、イラク及び周辺の途上国におきまして、医療従事者、失礼しました、イランです、イラン及び周辺の途上国におきまして、医療従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っておりますＷＨＯ、ユニセフ、そしてＵＮＨＣＲ等の国際機関に対します拠出金として総額約百五十億円計上したところであります。
　恐らく、この百五十億円のうち、六分の一、二十五億円程度はイランの方に何というか拠出をされると、支援で使われるということになるんではないかなと思っておりますが、元々、我が国、二〇一六年の伊勢志摩サミットであったりとか昨年のＧ20大阪サミット及びＴＩＣＡＤ７、こういった場において、世界の人々がより良い医療を受けられるような環境整備等、保健分野の議論を国際的に主導してまいりました。
　感染症対策を含みます基礎生活分野の支援というのはＳＤＧｓの推進の観点からも非常に今重要だと考えておりまして、恐らく東ティモールでもそういったことをお感じに、高瀬委員、感じられたんではないかなと思っております。
　日本としても、公衆衛生、保健、健康分野で、これまで以上に世界各国、そしてＷＨＯ、ユニセフを始めとする国際機関等と協力して、国際的な連携強化をしてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、大変にありがとうございます。
　少し話題を変えます。
　昨年十月に、人間の安全保障という我が国の国際貢献を行う上での基本理念を実行された緒方貞子さんが御逝去されました。また同じく、昨年十二月には、アフガニスタンの復興のために命懸けで尽くされてきました中村哲先生も志半ばでお亡くなりになられました。中村先生は福岡の方でございまして、地元福岡でお別れの会も実施されましたけれども、大変多くの方がお見えになりまして、長蛇の列で会場からあふれるというような状況でもございました。
　このお二人に対しまして、今回、今年度の開発白書にも追記されたというふうに聞いておりますけれども、大臣におかれましても、このお二人が果たされた多大な貢献に対して御所見があれば、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、お二人がお亡くなりになったこと、誠に残念なことでありまして、改めて心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
　緒方元理事長は、国連難民高等弁務官であったりＪＩＣＡ理事長など様々な要職を歴任して、難民問題、貧困、紛争の解決といった世界の課題に立ち向かう第一線において卓越したリーダーシップを発揮され、国際的な女性活躍の先駆けとも言える存在でありました。
　緒方元理事長が長年にわたって築いてこられた人間の安全保障であったり現場主義といった考え方は、現在も、開発援助や人道支援の重要な理念として、我が国はもちろん、広く国際社会で受け継がれていると考えております。また、そういった緒方理事長の思いを、我々もしっかりと引き継いでいかなければいけないという思いを強くしております。
　中村先生におかれましては、アフガニスタンにおきまして、三十年以上にわたりまして、現地に根付いて、医療サービスの提供のみならず、かんがい水路建設を通じた一万六千ヘクタール以上の農地を開墾して六十万人の農民の生活を支えるなど、農村振興に熱心に取り組まれたわけであります。
　私も、いろんな映像等でも、中村先生が実際に現場に行って、そういったかんがいの事業、自ら先頭に立ってやっていらっしゃると、これがやはり国際的な貢献をするリーダーの姿なんだな、こういう思いを強くしたところでありますが、中村先生は、こうした取組を通じて、アフガニスタン国民、難民の民生向上や日本とアフガニスタンの友好親善の促進に多大な貢献をされたわけであります。こうした中村先生の功績が高く評価をされて、叙勲や総理からの感謝状授与が行われていると、このように承知をいたしております。
　御両名の国際社会に対する功績たたえさせていただき、引き続き、我が国としても、世界全体の平和と安定、そして繁栄に、お二人のように貢献をしていきたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。
　海外での日本の大事な貢献の一つとしまして、日本の現役の学校の先生が二年間教育に関わる、携わる制度としまして、現職教員特別参加制度というものがございます。
　大臣、この現職教員特別参加制度についてはどういう御認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現職職員特別参加制度、これは、途上国の要請によりまして、現職の教員をＪＩＣＡの海外協力隊として途上国に派遣する制度であります。平成十三年度に創設をされ、累計で八十一か国に千四百人以上派遣をいたしております。
　教育、人材育成、我が国の開発協力の重点分野の一つでありまして、本制度は、教育現場におけます実践的な経験を生かした国際協力に資するものとして重視をいたしております。また、教員が協力隊員の活動を通じて得た経験、帰国後に教育現場に還元をされておりまして、国際的視野の拡大であったりとか、将来の国際教育協力分野における人材の裾野の拡大にもつながっていると考えております。
　様々な協力あると思います。もちろん、インフラ整備であったりとか、それぞれの国が求めるものはあると思いますが、やはり人の力、これが国をつくっていく。そして、そういった人々が持っている能力をいかに引き出していくかと。エデュケーション、教育でありますけれど、元々の語源はエデュカティオですから、ラテン語で引き出すという意味になるわけであります。それぞれの人が持っている能力を引き出す、こういった教育の力は大きいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今大臣も言ってくださいましたように、大変大事な制度でございますが、過去五年間の実績を見てみますと、二〇一五年から二〇一八年は、応募者数も、自治体の数ですけれども、大体百五十ぐらいでずっと推移していまして、派遣者数も百人前後でずっと来ているんですけれども、二〇一九年、昨年度は応募自治体がいきなり半減をしまして七十になっております。また、派遣者の人数も、これまで百人程度で推移してきたのが四十三名と半減をしております。
　この理由であります人件費補填制度について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現職教員の人件費補填制度、これは、ＪＯＣＶに派遣されている間、従来の給与の一定額をＪＩＣＡから保障するという制度であったわけでございますけれども、これが様々な経緯を経て廃止をされてしまったわけでございます。
　その結果として、御指摘のとおり、現職教員の参加者、これは地方の教員を中心に大きく減少し、教育分野への支援に関する途上国の要請、期待、そういったものに十分に応え切れていない、そういう状況にあるわけでございます。
　現職教員の派遣は、途上国の国づくりに資する重要な施策であると考えておりますので、外務省としても、ＪＩＣＡや関係各省と緊密に連携をしつつ、派遣人数を回復するためどうしたらいいのか、新たな対策を含め取組を強化していきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　日本が少子高齢化を迎える中で、外国人材も今、日本国内大変増えてきておりまして、日本国内の国際化という視点でもこの教職員の方々が特別参加をして経験を持って帰ってくるということは非常に重要でございます。
　人件費補填制度、非常に大事なものでありますので、是非再考いただき復活していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　私でよろしいでしょうか。
　既に鈴木局長からお答えありましたとおり、一八年度から一九年度にかけて半減いたしまして、百三十名から六十八名になりまして、今年度、さらに派遣をやめたいと言ってこられている自治体がございます。これは大変重要な問題ですので、一旦、人件費補填制度を廃止してしまったのでありますが、何らかこれに代わる工夫はないものかということで、外務省といろいろ相談しているところでございます。
○高瀬弘美君　私どももしっかり応援させていただきますので、是非ともこの制度、何らかの形で復活できるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、少し質問飛ばします、地雷・不発弾除去の支援についてお伺いをいたします。
　私ども公明党、山口代表を筆頭に、この地雷除去についてはずっと取り組んでまいりまして、党内にも地雷除去の支援プロジェクトチームというものがございます。
　このプロジェクトチームにおきまして民間の地雷除去に取り組まれた方々からも最近もお話を伺いましたけれども、アフガンですとかイラクといった地域ではやっぱり治安状況が悪過ぎてなかなか作業ができないということで、非常に頭を痛めておられました。
　ただ、この地雷・不発弾除去の分野では、日本が技術協力をした国、具体的に申しますとカンボジア地雷対策センター、ＣＭＡＣというのがございますが、このＣＭＡＣが今度は途上国に対して支援をするというような三角協力が非常に進んできております。
　こうした支援といいますのは、治安上どうしてもなかなか日本人を送ることができない地域に対する支援として非常に有効であると思います。この三角協力を一層推進すべきと考えますが、外務省の方針、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　元紛争国、途上国での地雷の除去、公明党の皆さんも熱心に取り組んでおられる、よく承知をいたしております。そして、私にとっても大先輩でありまして政治の恩師であります小渕恵三元外務大臣、総理大臣も誰よりも熱心に取り組んできたテーマであると、こんなふうに考えております。
　我が国は、地雷除去支援につきまして三つの支援方針、第一に深刻な地雷・不発弾被害を受けている国の除去活動に対する継続的な支援、そして第二に地域協力、南南協力の推進、第三に地雷・不発弾の被害者に対する包括的な被害者支援、この三つを支援方針としてきております。
　こうした方針を推進する上で、今委員の方からも御指摘いただきましたが、我が国は、南南協力支援、すなわち三角協力を有効な協力手段と考えておりまして、これに最も積極的に取り組んでいる援助国の一つだと自負をしているところであります。
　三角協力は、途上国の過去の経験、知見を活用しつつ、被害国のオーナーシップを高めることができるという特徴がありまして、委員御指摘のとおり、地雷除去支援において有効なツールであると考えておるところであります。
　カンボジアからの支援ということでありますが、委員御指摘のイラクに対しては、地雷対策機関の能力向上を目的としたカンボジア地雷対策センターを通じた第三国の研修、これも実施をしてきたところであります。
　その上で、実際に地雷除去支援を行うに当たっては、ＮＧＯであったりとか国際機関との連携、様々な手段というのがあるわけでありまして、御指摘の三角協力を含め、その国にとってどういった方法が一番合っているんだろうかということもよく考えて、しっかりと支援を続けていきたいと思っております。
○高瀬弘美君　終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。
　私もまず初めに新型コロナウイルスに関連して質問させていただきたいと思います。質問が重複してしまうところがあるかと思いますが、私もまず初めにエチオピアでの感染の状況についてお伺いをしたいと思います。
　ＪＩＣＡの関係者、日本人二人、感染したという発表がされております。この感染の状況でありますとか、現在の状況、対応の状況、この辺りをまずは御説明いただけますでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　御質問いただきました邦人のＪＩＣＡ関係者三名について、エチオピアにおきまして新型コロナウイルス感染症への感染が確認されたものでございます。
　一人目は、本邦からの出張者でございまして、二月の二十二日、日本発パリ経由でブルキナファソに二十三日に入国いたしました。そして、三月四日にブルキナファソからエチオピアに入国し、九日に発熱、十三日に感染が確認されたものでございます。二人目は、エチオピアに駐在している者でございまして、三月十一日に発熱し、十五日に感染が確認されたものでございます。三人目につきましては、エチオピアに駐在しておりまして、発熱等の症状はないものの、十五日に感染が確認されたものでございます。
　三名共に現地の指定病院内の隔離センターに入院中でございまして、容体は安定していると伺っております。
　ＪＩＣＡとしては、感染の拡大を防止するために、現地のＪＩＣＡ事務所を一時的に閉鎖しまして、現在、濃厚接触者を含めて、関係者全員を自宅待機にしているところでございます。
○清水貴之君　やはり、これだけ全世界で活動されているわけですから、こういったことが起こることも十分想定の範囲内ではないかとも思うんですが、ただ、その感染が実際に発覚した今のその対応として医療の状況というのを考えたときに、エチオピアでというのが、ちょっと私も行ったことがないので分かりませんけれども、十分な医療体制が取られているのか、この三人の方、今は安定しているということですが、その対応が十分なされるのかというところも非常に気になるところでして、現地で入院をしてもらうのがいいのか、それとも何らかの方法で帰国して日本の医療を受けてもらうのがいいのか、この辺りというのは非常に難しい判断があるんじゃないかと思いますが、この辺りについての考え方、聞かせていただけますでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　御質問のお答えをいたします。
　発展途上国の医療事情は様々でございまして、医療体制が十分でない発展途上国につきましては、本邦若しくはそれ以外の治療体制が整った国に移動させて治療を受けさせるというのが適切であると考えております。
　一方で、既に出入国規制を掛けている国もありますので、ケース・バイ・ケースで判断していかなければならないというふうに考えております。
　ちなみに、エチオピアのＪＩＣＡ関係者については、本邦への移送も含め検討しているところでございます。
○清水貴之君　本当にケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども、もういろんな想定をしながら対応しなければいけないなというのは思います。
　海外で今活動している協力隊の皆さんの一時帰国の話も先ほど出ました。その中で、ＪＩＣＡの職員の方々は現地に残って引き続き様々な対応を取る、業務を行っていくという話なんですが、そこも、果たしてそういった対応が現時点でふさわしいのかどうなのか、この辺りも様々議論があるところではないかと思うんですが、これに対する考え方、お聞かせください。
○参考人（本清耕造君）　ＪＩＣＡの職員につきましては、まさに先生御指摘のとおり、ケース・バイ・ケースで考えていかなければならないと思いますが、そういったＪＩＣＡ職員の現地からの一時帰国については、外務省とよく相談させて決めていきたいと、このように考えております。
○清水貴之君　何はともあれ、安全がもう本当に最優先されると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、先月、我々ＯＤＡ特別委員会のメンバーで視察、大阪、そして兵庫県、神戸と行ってまいりました。その中で、ＯＤＡの関連事業と日本企業との連携とか情報共有、こういったことについて質問をさせていただきたいと思いますけれども、大阪では、血液の輸送のメーカー、大同工業所さんを訪れまして、ミャンマーで今事業を展開していると。兵庫県尼崎では、雷対策の専門メーカーの音羽電機さんを訪問しました。こちら、ルワンダの方でビジネスを展開されているということです。
　ＯＤＡ事業というのは、もう本当に世界各国で様々事業が行われていまして、そこから得られる情報というのは非常に重要な情報、また密な情報、たくさんあると思います。その中には、日本企業の海外進出にとって非常に有益な情報も多いはずなんですが、ただ一方、進出したい企業があったとしても、その現地の生の情報を手に入れるというのは非常に難しいわけですね。特に、大企業とかでしたら商社を使ってとかいうこともできるでしょうが、中小企業などで、まだ人手も足りない、お金もないようなところでは、そういった情報というのが本当に大事になってくるわけです。そういった情報をＯＤＡ事業をしている外務省などはもうたくさん持っているというふうに思うわけですね。
　そういった企業、海外進出を望む、若しくは自社技術が海外で活用できる、若しくはそれさえも分からなくて、これが本当に海外で使えるのなんという企業も多いと思うんですね。そういった海外進出を目指す企業とその情報を結び付けていくことというのも非常に大事なことなんだということを改めて視察をしてみて感じました。こういった政策をもっともっと進めていっていただきたいなというふうに思いますが、これについての考えをお願いいたします。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＯＤＡにより日本の中小企業を始めとする日本企業の優れた技術や製品を途上国に展開することは、日本企業の海外展開の推進と途上国の経済社会開発の双方に資するものだということに加え、また地方創生の観点からも極めて有意義だと考えております。
　かかる認識の下、政府は、ＯＤＡにより我が国中小企業等の海外展開を積極的に後押ししているところでございます。例えば、ＪＩＣＡ、ジェトロ、地方自治体や関係省庁等とも連携しつつ、東京及び地方における説明会や意見交換会の開催、外務省及びＪＩＣＡのホームページでの必要な情報の掲載、広報パンフレットの配布、企業からの照会に対する随時の対応等を通じて企業に対して情報提供を行い、ＯＤＡの活用促進に努めております。
　また、平成二十四年度からは、外務省、ＪＩＣＡは、我が国中小企業等の海外展開支援事業、これを実施しております。これは、日本の中小企業の優れた製品、技術を途上国の開発に活用するということで、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図るものでございます。この調査の結果として、最終的に、例えばフィリピンあるいはベトナムで実際に中小企業の方が現地の受注を受けている、そういうような事例もございます。
　政府としては、今後とも、日本企業に対してきめ細かく情報提供しながら、ＯＤＡに対する官民連携を推進してまいりたいと存じております。
○清水貴之君　是非、その情報の見付けやすさとか分かりやすさとか申請のしやすさとか、こういったところを注目しながら是非進めていっていただけたらなと思います。
　もう一点、視察で、これは神戸にありますＪＩＣＡ関西でお話を聞いたときに、海外協力隊のＯＢ会の方のお話がありました。多くの協力隊の方々の、参加者の方ですね、ＯＢの方というのはたくさんいらっしゃるわけです。今、例えばそのＯＢ会の方は兵庫県のシニアＯＢ会の会長をされているわけですが、兵庫県内でメンバーが、今そのＯＢ会のメンバーは七十名ほどいると、三つ支部をつくって、それぞれ活動していると。で、市民に向けて国際交流の意義ですとか海外協力隊の活動について発信をしているということで、非常にその認知度を高めてくださるような活動をしているんですが、ただ一方で、手弁当での活動もあって限界もあるというお話をされておられました。
　このＯＢ会の、もっともっと海外協力隊などの活動を知ってもらうという意味でもそうですし、ＯＢの皆さん方のその経験とか知識とか、こういったものというのも非常に重要なもう宝だと思うんですね。こういったものもどんどんどんどん生かしていっていただきたいなというふうに思っております。どういったサポートがふさわしいのか分かりませんが、この辺りも本当に密に連絡を取りながら、連携を取りながら、今までの経験、知識を無駄にしてほしくないなというふうに考えております。
　この辺りについてのお考えもお聞かせください。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　帰国隊員による任期中の取組や現地での貴重な経験の共有と活用というのは、ＪＩＣＡ、海外協力隊への応募者発掘、それから我が国ＯＤＡに対する国民の理解促進の観点からも重要でございます。そういう観点から、お話がありましたような方々が自らの資金をなげうって貢献されている、こういうことについては非常に深い敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘のありましたＯＢ会、ＯＧ会では、協力隊としての経験を生かした様々な活動が行われているほか、ＯＢ、ＯＧが設立しました公益社団法人青年海外協力協会、ＪＯＣＡにおいても、ボランティア事業への国民の理解促進や地域に根差した国際交流活動の取組を積極的に展開していると承知しておりまして、外務省としても、あるいはＪＩＣＡとしても、いろいろな形で御協力をしてきているところでございます。
　ＪＩＣＡでのボランティア経験の社会還元を促進する、そういう観点から積極的に支援をしてきているところでございまして、政府としても、このような帰国隊員の活躍、これを後押ししていきたいと考えております。
○清水貴之君　大体、各都道府県にこのＯＢ会組織というのがありまして、ホームページ見ますと、それぞれ持っていらっしゃったりするんですが、細かく見ていくと、かなり頻繁に活動をされてアップされて、セミナー開いてとかやっていらっしゃるところもあれば、そうでもない、やっぱりもう何年も動きが止まってしまっているところもあるんですね。ですから、この辺りもしっかりと様々フォローをしていただけたらなというふうに思います。
　最後に大臣に、ＯＤＡ予算の関連で質問したいと思います。
　予算の適切な執行についてなんですけれども、ＯＤＡの重要性、特にこうやってこの委員会に所属しているような議員の皆さんというのは、もう本当によく認識をしているというふうに思っております。国際貢献に果たす役割もそうですし、他国との関係づくりの点でも本当に重要だなというふうには感じているんですが、一方で、この予算の適切な執行ということに関して、毎年のように会計検査院などから問題点が指摘されているわけですね。
　例えば、二〇一八年度の検査報告によると、ソロモン諸島、ベトナム、インドネシアの三か国に提供したＯＤＡ約百三十三億円、十分な成果が得られていないとの指摘があります。ソロモン諸島では、無償で整備した浄水施設がこれ使われていないと。ベトナムでは、違法操業の監視用に無償提供した中古船、これ三隻が未使用のまま、ほったらかされていると、係留されたままになっていると、こういった指摘があるわけです。その前年の会計検査院の報告でも、六十六億円余りのペルーの下水道施設、これ円借款ですけれども、もう本格稼働しないまま、六十六億も使って、もう全く使われずに放置されていると、二年以上止まっていると、こんな指摘もされているわけです。
　いろんな状況があって、途上国であったり、まあ日本のような状況ではない国との対応ですから難しいこともあるのかもしれませんが、こういったことがやっぱり起きますと、本当にＯＤＡというのは必要なのかと、世界の本当に困っている人のところにこういった支援が届いていないんじゃないかと、無駄が多くて、もう十分に効果が発揮できていないんじゃないかと、こういった印象をやっぱりどうしても持ってしまうんですね。
　ですので、大臣、予算のこの使い方というのにもしっかり目を配ってＯＤＡ事業を進めていっていただきたいというふうに考えておりますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＤＡ事業の適切な執行に対してお答えをしたいと思うんですが、その前に、先ほど委員の方からＯＤＡ関連事業での日本企業への情報提供のお話あったんですが、お聞きをしていて、例えばルワンダのお話でしたんですが、御案内のとおり、ルワンダ、カガメ大統領の下で、恐らくアフリカの中でも、五十六か国の中で一番規制緩和進んでいるんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、輸血用の血液、これはもうルワンダ全国にドローン使って運んでいるんですよ。全国の病院から血液センターに情報ネットワークができていまして、どれだけ不足していると。そうしますと、その情報センターとドローンの発着場が連結をしておりまして、これでドローンで飛ばせると、こういったことでありまして、実際、このベンチャーやっている人間、カリフォルニアの人間で、ボーイングで仕事をしていたんですけど、こういったことをアフリカで展開したいということで、やっぱりこれはルワンダで始めるのが一番アフリカ全体に展開できるといった意味で、ルワンダというのはある意味アフリカのビジネス展開のゲートウエーになっているとか、こういったより大きな情報提供ということもこれから努めていく必要があるなと思っております。
　その上で、今のＯＤＡの予算の関係でありますが、これまで会計検査院から受けた指摘については、政府として真剣に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけ、再発防止に努めてきたところであります。
　御指摘いただいたベトナムについて、海上警備及び漁業監視局に対して供与した中古船、六隻供与したんですが、そのうち三隻が未使用であったと御指摘を受けましたので、ベトナム政府に対して働きかけを行いまして、三隻全てについて、昨年中に改装作業を終えて、既に運用が開始をされております。私も一月にベトナム訪問しまして、運用しっかりされているということを確認してまいりました。
　また、インドネシアでは、下水処理場の建設等の事業で、事業対象区域以外から汚泥が持ち込まれまして、汚水処理後の水質が当初の目標基準を達成していなかった、こういう指摘を受けたところでありますが、これを踏まえ、現在、我が国からインドネシアの事業実施機関に対しまして河川水質の改善に向けた助言を行っているところでありまして、事業実施機関が、汚泥のしゅんせつ、今計画をしているところであります。
　ＯＤＡに対する国民の理解を得るためには、政府としても必要な見直し、改善を適時適切に行い、しっかり効果が現れていくようにすることが極めて開発プロジェクト進める上で重要だと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ＯＤＡ事業を進めるＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインについての改定について質問いたします。
　現行のガイドラインは、社会経済の開発を支援するための事業であっても、大気や水、土壌、生態系など自然への望ましくない影響や、非自発的な住民移転や先住民族に対する権利侵害といった社会への影響を及ぼす可能性があるという認識の下に、環境社会配慮に必要なＪＩＣＡの責務と手続、相手国等に対する要件を示した指針として、二〇一〇年四月に、それ以前のガイドラインに代えて施行されております。現在、施行十年以内に行うとしたレビューを経て、一月に最終報告書が出されて、ガイドライン改定に向けて、レビュー結果に基づく包括的な検討作業が行われていると承知をしております。
　この改定は、やはりこれまでのＪＩＣＡの事業で起きた問題の経験や、そして地球環境、人権に関する今日の世界の認識の大きな発展、これを生かすべきだと考えますけれども、その点どう考えるか、この包括的な検討の論点と併せて御答弁いただきたいと思います。
○参考人（本清耕造君）　お答えいたします。
　日本政府は、昨年六月、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定されました。また、ビジネスと人権に関する国連指導原則について、国別行動計画を策定中と承知しております。
　ＪＩＣＡといたしましては、そうした国際潮流の重要性を認識し、日本政府の方針を踏まえながら、環境社会配慮ガイドラインの見直しを行っていく所存でございます。
　また、二〇一八年二月から、現行ガイドラインの運用状況やＪＩＣＡを取り巻く外部環境変化などのレビュー調査を実施しまして、パブリックコメントを募集しまして、理念、気候変動、対象事業、情報公開、人権、ステークホルダー協議など、八つの論点に整理いたしました。
　現在、先生御指摘の点も含めまして、環境社会配慮助言委員会から助言を得ながら改定の論点について包括的な検討を行っており、引き続き丁寧に検討プロセスを進めていく考えでございます。
○井上哲士君　ＮＧＯの皆さんからは、これまでの事業の中で生じた事柄を踏まえて様々な見直し意見が出されております。その一つが、現地住民などのステークホルダーから指摘があった場合の対応です。
　現行のガイドラインは、住民などからの指摘があった場合は回答すると定めております。ところが、例えばミャンマーのティラワ経済特別区開発事業では、影響を受ける住民グループからＪＩＣＡに対して環境社会配慮に関わる懸念や要請に関する書簡が何度も出されて、二〇一四年四月には面談が要請されました。にもかかわらず、ＪＩＣＡからの返答がないままにその年の四月二十三日に一部の出資が決定をされたということであります。
　私、この委員会でも外交防衛委員会でも、インドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業も質問してきましたけども、ここでも同様なことが起きております。
　住民から事業の問題点の指摘や反対の意思、融資の拒否を求める書簡が度々出されたにもかかわらず、その都度の対応がない。四回目の書簡を提出後にようやくＪＩＣＡ現地事務所が面談に応じましたけども、その後、住民から提出された書簡には返答していないと聞いております。
　ステークホルダーとの対話はこのＪＩＣＡも重視をしているはずで、異議申立て手続においては事前の対話が異議申立ての要件とされております。しかし、今述べたように、そもそもＪＩＣＡが住民の指摘に適時に返答しなければ、これは対話にならないんですね。対話がないということになりますと、異議申立て制度を使えるかどうか。使えないわけですよ、対話がなければ。そうなりますと、この制度を使えるかどうかはもうＪＩＣＡの対応次第ということになりかねないわけです。
　ですから、私は、改定に当たって、ＪＩＣＡ側からの迅速な回答、対応と、これをきちっと要件として盛り込むべきだと思いますけれども、この問題は包括的な検討で議論をされるんでしょうか。
○参考人（本清耕造君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインにつきましては、環境社会配慮の基本方針として、ＪＩＣＡは、ステークホルダーの意味ある参加を確保し、ステークホルダーからの指摘があった場合は回答するというふうに定めているのは先生御承知のとおりでございます。ＪＩＣＡとしては、この趣旨にのっとりまして、ステークホルダーの指摘に迅速に回答すべく努めているところでございます。
　一方、異議申立て手続要綱におきましては、異議申立てが行われた場合、異議申立て審査役は原則として五営業日以内に受理の通知を行うことと定めており、それに基づいた対応が行われております。また、同要綱では、申立人に対し異議申立てを行う前にＪＩＣＡの事業担当部署との対話を行うことを求めておりまして、これに関連して、ＪＩＣＡの広報部署は、事業担当部署との対話が迅速かつ適切に行われるよう、外部から問合せがあった場合には迅速に当該事業担当部署を紹介しなければならないというふうに定めております。
　引き続き迅速かつ適切な対応に、求めてまいりたいと思いますが、これまでの異議申立ての手続上については、これまできちんとした対応をしてきたというふうに我々としては考えておりますが、御指摘のようなことがあるということでありましたら、今後、関連する質問の扱いにつきましては対応策について検討させていただきたいと思いますし、ガイドラインの見直しにおいては、御指摘の点はまさにＮＧＯから指摘されている点でございますので、丁寧に検討してまいりたいと、このように思っております。