Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　まことにストレートに論理にかなった答弁を人権擁護局長がされましたので、物を判断するのに順序よく私はいけると思うのです。
　それで、アイヌの子供が作文を書いているんですね、自分が差別されたということについて作文を書いているんです。その作文の中で、実に厳しい差別の現実に立たされておるということを子供たちが明らかにしています。その子供たちが明らかにしておるのは、まことに皮肉なことですけれども、皮肉と言うとそのこと自体がまた皮肉かもわからぬけれども、昭和五十五年度、昭和五十五年度というから一九八〇年ですね、釧路人権擁護委員連合会主催の「人権擁護に関する作文コンクール」の最優秀賞の中に、「差別」と題する芽室中学一年生の竹内さんという女子の中学生、その子が言っておるんですね。どういうことを言っておるかというと、「私が小学四年になったころ、ひっこみじあん」、ここではなくて、ちょっと目がちらちらしてよくわかりませんが、こんな資料おたくもお持ちだと思いますから、また後でお読みいただきたいと思いますが、どういうことを言っておるかというと、差別されて泣き寝入りしてはいけないということを言っているんですよ。それがまことに皮肉なことに、人権擁護局の考え方とは大分かけ離れている。人権擁護局は、差別されたらおれに任せておけ、こういう考え方ですけれども、しかし、民主主義社会というものは差別されて泣き寝入りはいけない、これが憲法第十三条の個人の尊厳という主体的な自覚なんです。それを書いているんですね。
　そうすると、差別の現実があるということとその点では私と意見が一致しましたが、実態と意識との構造において私とほぼ意見が一致しましたが、そこから先、今度は泣き寝入りをしろとは言わないけれども、差別されたら自分でとりあえずとれるべき措置をとるなという意味のことを人権擁護局はしきりに言われるのですけれども、人権擁護委員連合会が最優秀作品として認めた子供の作文の中に、差別されたら泣き寝入りはいけないと言っているんですよ。ここになるとまた物すごい大きな論理に広がりますから、ちょっと先ほど私が申し上げましたこと、食い違う点がありますよと言ったことと関係がありますので、そういうことは指摘にだけきょうはとどめさせてもらいます。
　具体論にこれから入ります。
　そこで、物事は違うのですけれども、北海道に平取町というのがありますね。あれはどこの駅を降りるのか、何線であったのか、線の名前は忘れましたが、平取町というのは馬の産地ですね。あの平取町から川上に向かって、あの川は沙流川という川ですが、沙流川をせきとめてダムをつくるという事件にかかわって、土地所有者であるアイヌの関係者との間にかなり対立が生まれた。それは最終的には土地収用法にかけられまして裁決が行われたという状況なんでございますが、このことについてごく簡単でよろしいですから若干の経過を説明をいただくことと、同時に、私の記憶では、その裁決の中にアイヌがたどってきた歴史的事情に、同情という言葉は的確でないが、深く理解を示すような文言があったということを私は新聞記事で読んで記憶しています。そういう点についてちょっと御説明をいただけないでしょうか。これは建設省ですか。
○豊田説明員　御説明申し上げます。
　お尋ねの経緯について御説明申し上げますと、昭和六十一年四月二十五日に事業認定の申請をいたしまして、同年十二月十六日に事業認定の告示が行われました。翌年、六十二年十一月三十日に裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てをいたしまして、この間審理が二回、現地調査が一回行われました。平成元年になりまして、二月三日に裁決が行われまして、補償金の払い渡し、供託が行われております。三月六日に権利取得をいたしまして、現在に至っておるわけであります。この間、三月四日に収用委員会の裁決の取り消しを求める審査請求が提起されて現在に至っておるところでございます。
○小森委員　私のもう一つの質問に、その裁決の際に、アイヌの今日まで歩んできた歴史的な事情に深く理解を示す文言があった、その点について説明をいただきたい、こういう質問があったのですけれどもね。
○豊田説明員　お答えいたします。
　二風谷ダムは、この地域を洪水被害から防御いたしますとともに、地域の発展に不可欠な水資源を将来安定的に確保していく上で極めて重要な公共施設として建設しているところでございます。事業の推進に当たりましては、地域及び住民の抱えています歴史的特性に十分配慮しておるところであります。
　具体的に申し上げますと、職業転換や代替地取得が困難であるということを配慮いたしまして、農業の休廃止補償を行っておるところでございます。地元平取町では、関係機関とも調整いたしまして、アイヌ文化を生かした地域振興計画を策定しておるところでございます。ダム事業者といたしましても、計画の中心となります二風谷レイクサイドパークの整備構想に対しまして、ダム周辺環境整備を通じまして協力を行ってまいる所存でございます。
○小森委員　そういうことも地元の関係者が理解をしてそれをよしとするならば、それはそれなりに意味があると思いますが、私はそれをよしとしておるかどうかよくわかりませんので、それに対しての私の考えを述べることはちょっときょうは差し控えをさしていただきます。
　そこで、実は私が求めておるのは、今ここで見つかりましたが、裁決書の中に言われておることは、強制収用はやむを得ないが、次のようなことを言っているのですね。やむを得ないと言いながらも、「アイヌ民族の立場から、土地の歴史、生活とのかかわりを述べたもので傾聴に値する」、これは現地の萱野さんというあの地域の文化的な活動のリーダーなんですけれども、萱野さんが土地収用委員会で自分の立場をいろいろ言われていることに対して、「傾聴に値する」と言われておるのですね。そして、最後にどう言われておるかというと、収用委の処理の権限を越えるとしながら、「関係機関の協力によって早期解決を望む」、少数民族の問題を早期に解決を望むと土地収用委員会が言っておるわけですね。こういう点は、これからいろいろ起きてくるだろう——アイヌ民族が権利意識を持てば持つほど、和人との関係において何を小しゃくなというふうに考える差別的な感覚を持った者もいるわけですから、アイヌの関係者が権利意識を持てば持つほどそこにトラブルが生まれてくる、それが差別事件に発展する、こういう関係になると思いますので、人権擁護局はそういうふうな状況というものを十分に踏まえて、頭にそういう知識を蓄えて問題と取り組んでもらいたい、こういうことを申し上げておきます。
　そこで、このことは建設省は建設省サイドのことをそういうふうにやっておられるという表明が今ございました。それはそれなりに私は理解できます。そこで北海道開発庁の方にお尋ねをしますが、北海道開発庁の方とされては、今のような具体的な事例に対してずばり答えていただきたいというわけじゃないのですけれども、すべて物事が、北海道に今生活をしておる少数民族たるアイヌの関係者の問題というのは大体こういうパターンであります。例えば、私が北海道大学を見に行って、アイヌの友人とそこを散歩しながら、あのこんもりと茂った木の中を歩いておりましても、冗談半分ではありますけれども、小森さん、これはすべてアイヌモシリですよ、アイヌモシリというのはつまりアイヌの国土ですよ、アイヌの、我々の郷土ですよという意味のことを言われるのです。確かに歴史的にはそうなんです。歴史的にそういうような状況の中で我が国の北海道開発というものが次から次へ行われたわけですから、この際ひとつ北海道開発庁としてそういった感覚というものをどういうふうに受けとめられて、どういうふうにしようとしておられるか。開発とは、川をきれいに改修したり道路をつけたりだけが開発ではなくて、そこに住む人々の意識というものを真に人間らしく——アイヌという言葉は人間という言葉なんですよ。だから、真に人間らしくそこにアイヌ民族と和人との関係というものが人権を軸に整理されるということについて、北海道開発庁とすればどういうお考えでしょうか。
○平工政府委員　お答えします。
　私ども北海道開発庁といたしましては、昭和四十九年以来各省で構成されております北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の窓口を担当しておりまして、ウタリの人たちの生活水準の向上や、一般道民との格差がございますので、その是正にいろいろ努めているところでございます。今後とも関係省庁の皆さんあるいは道庁の皆さんとも十分連携をとりながら、ウタリの人たちの意向を十分把握しまして、福祉対策の推進に当たってまいりたいと考えております。
○小森委員　最近横文字でマイノリティーという言葉がよくお互いの間で使われます。少数者ということです。人権という問題についてはかなり認識があるようでも、少数者の物の考え方というのは多数者には理解しがたいのです。そこでマイノリティーということが非常に強調されるわけでありますが、先ほどの姿勢は私は基本的に正しいと思いますので、さらにそれを深めつつ、みずからに問い詰めつつ、果たして少数者の意見というものを自分が本当に受けとめているだろうかどうだろうかということを自分に確かめつつ、ひとつ北海道開発庁の仕事を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、この際ちょっと——その前に、まことに失礼をしたのですけれども、先ほどの清算事業団との関係におきまして、我が国労働行政の役所である労働省の意見を伺いたいと思っておりましたが、時間の関係でちょっと素通りをしました。今さらまた逆戻りをしても、もう清算事業団の方もお帰りをいただいておりますので、申しわけないですけれども、いつでもひとつお引き取りをいただきますように。済みません、これは私のちょっとミスでございますので、お許しをいただきたいと思います。
　それで、アイヌに関係してもう一つだけお尋ねしておきたいと思いますことは、文部省の方に、アイヌ問題の記述というのが中学、高校の教科書にあるのではないかと思いますが、基本的にはどういう記述の仕方になっておるのかということをお尋ねします。
○矢野説明員　現在、教科書におきまして、アイヌあるいはアイヌ民族の問題につきましては、小学校の社会科、中学校の社会科、さらには高等学校の現代社会、日本史等の教科、科目で取り上げられているところでございまして、例えば中学校の社会科の教科書について見てみますと、中学校の社会科は地理的分野、歴史的分野、公民的分野というふうに分かれているわけでございますけれども、それぞれの観点から取り上げられておりまして、まず地理的分野では、北海道の地理に関してアイヌ民族の存在について記述がございます。また歴史的分野では、江戸時代、明治時代等における北海道の開拓に関連いたしましてアイヌの歴史が記述されてございます。さらには公民的分野では、これは解決されるべき差別の事例として取り上げられておるわけでございまして、そういう形で地理、歴史、公民といったような分野でそれぞれの観点から取り上げられているところでございます。
○小森委員　私もまた後ほど、資料を若干取りそろえておりますけれども、資料を全面的に取りそろえまして目を通させていただきたいと思っておりますが、先ほどのお話の限りでは、アイヌ民族の存在の事実というものが教科書で取り上げられておるということでございますので、これは本当に初歩的なことでございますけれども、かつて、当時の中曽根総理大臣が、日本という国は単一民族国家だ、こう言ってアイヌ民族の存在を無視した発言がございました。これはまことにすぐれた態度であったと思いますけれども、当時の法務大臣が総理大臣に注意を促したというのを新聞で読んだことがあります。そして総理大臣の態度もアイヌ民族というものが存在するということをやはり無視できないという態度に変わったという記憶がございますが、その限りでは、教科書はそういうことを取り上げられておるということはよいことだと思います。
　それで問題は、解決しなければならない差別の事例とか北海道開拓の歴史とかということについても、本当にマイノリティーの立場の者というのは、大きな声で叫びたいけれども、大きな声をしてもなかなか世間に通らないという苦しみをずっと味わいながらいっておるわけですから、さらにさらに、ひとつ人権の角度から、適当な時期には教科書も見直しをされるんだろうと思いますが、十分にそこら辺のところは念頭に置いてやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、この際ひとつこれも事実として申し上げておきたいと思うのですけれども、根室からどのぐらいありますかね、私の記憶では二、三十キロだと思いますけれども、納沙布岬に参りますと、これは根室市ではないかと思いますが、あそこに北方館というのがありますね。十五年くらい前に参りまして、そこで変なこと書いてあるなと思ったから、きのう問い合わせしてみたのです。問い合わせをしてみたら、北方館のあるそれは、北方領土を望遠鏡で見たりする、それから千島列島が得撫島以北十七島を含めると四国くらいの面積になるとか、それからどういう資源があるとかいうようなこともいろいろ書いてあるわけです。北方領土返還をめぐる建物だと私は思うのですけれども、その建物のすぐ下の方に、一七八九年というからフランス革命の年です。あそこで和人といざこざがありまして、それを多分、国後・目梨の戦いと言うんだと思うのですけれども、歴史的には。そこで和人が七十一人殺されたということを記述した碑が建っているんですね。それでアイヌの方の処刑者は三十七人ということもたしか記述してあったと思うのです。きのう問い合わせたのは、そのことに対する現地の説明書きみたいなものがありますので、それはどうなっていますと言ったら、これはやはり和人側がむちゃをしたからアイヌ民族がやむなく立ち上がってそういうことになったんだという記述になっているというから、それは私は安心したのですけれども、さっきの北海道の開拓の歴史ということで、そういったところがそうたくさんありはしないと思いますけれども、やはり正しく歴史的に取り上げられなければなりませんので、そんなこともひとつ念頭に置いておいていただきたい、かように思います。片方は殉難の墓碑が建っておって、片方は処刑をされた三十七人というようなことでは、歴史は全く暗やみにその真実が覆い隠される、こういうことになりますので、その辺もひとつ文部省の皆さん方に頭に入れておいていただきたい、かように思います。
　そこで、時間がだんだんなくなりますが、もう一点だけ事実の問題としてお尋ねをしたいと思います。
　それは旧土人保護法の問題であります。これは、土人保護法という言葉自体がべっ称、べっ視感に満ちておるということはだれしも認めるところだと思います。しかし、これが現行法として今生きておるわけですね。我が国法制の中にあるわけですね。それで、この点につきましては、アイヌに関する新法という法律を北海道ウタリ協会が要求をされており、北海道当局もそれはまことに正当だというような意味のバックアップが行われまして、政府、各省庁に働きかけが行われておると思います。
　これは後ほど聞きますけれども、とりあえず、事実は、旧土人保護法に基づいてある一定の面積を、つまり農業用の土地として給付するというか、おまえらにこの土地はやるというような格好になって、その土地がそれぞれの名義で旧土人保護法に基づいて一定面積、給付という言葉は当たらないと思うけれども、便宜上法律の用語に従いまして言いますと給付地があると思うのです、給与地ですか、そういう言葉遣いになっておると思いますが、その土地が当初アイヌの手に渡ったんだけれども、それがその後の社会経済の変動によって土地所有関係が今日ではどういうふうな数字にとどまっておるだろうか。つまり問題は、いろいろな事情で、その土地を次から次へと隣の土地を買うてふやしておれば、それは経済が豊かになるのですけれども、だんだんだんだん減っておるということになれば、生活が追い込まれておるということの一つのバロメーターになると思いますが、その点の数字がわかっておれば、ひとつお知らせいただきたいと思います。
○炭谷説明員　北海道旧土人保護法に基づきまして、法律上は下付されたというふうな用語を使っておりますけれども、当初下付された土地の面積は九千六十一ヘクタールでございます。そこで、現在残っている下付された土地の面積は、六十三年度末の数字でございますけれども、千三百四十ヘクタールが残っておる。したがって、他のものは第三者に譲渡されたと思われるものでございます。
○小森委員　この事実をもってみてもおわかりをいただけると思いますけれども、旧土人保護法で保護政策をとる、こういう我が国明治政府から大正、昭和にかけてとっておるわけですけれども、そのことが決して保護ではない。そして、これは私どもの運動の水平社の精神ですけれども、人間はいたわるべきものじゃないのです。ここは法務省人権擁護局は基本的に考えておいてくださいよ。つまり、対象団体と対立するのはそこなんですから。いたわるべきものじゃないのです、尊敬すべきものなんです、人間は。土地を下付してやる、アイヌモシリをうまく開拓の名において我が国が領有しておいて、そして下付してやる、おまえらの生活を守ってやるという考え方からいったら、その政策は決して成功しないのであります。例えばカナダにおけるカナダ・インディアンの状況も私は見ましたし、また、その土地の指導者の弁護士なんかやっておられる人とかなり突っ込んだ議論をしました。結局、あれはリザーブといいまして、やはりここの下付の土地と同じような感じになると思います。一定の地域に住んでそこでさまざまな行政政策がとられておるのですけれども、結局はいたわるということではどうにもならないのでありまして、尊敬する、そして人格を認める、その人格を認めるに至る到達点における行政諸策をプロセスでどうするか、こういうことでないと問題は解決しないのであります。そういうことで、このこともひとつよく念頭に置いておいていただきたいと思うのです。
　さて今度は、今日かなり具体的に問題が展開をされておりますことについてお尋ねをします。
　実は、私の発言は非常にデリケートで難しい問題なんですけれども、ある学者などの努力によりまして「アイヌ史資料集」というのが出ているのですね、その「アイヌ史資料集」の中に収録をされておりますもののうち、実はずばり申しまして、具体的なアイヌの名前を挙げて、そしてそれに梅毒だとか遺伝梅毒だとか中等トラホームだとか、ちょっとこれは専門の字ですから読み方が違うかもわかりませんけれども、眼瞼縁炎ですか、つまり、病名をずっと個人の名前を挙げてやっているのですね。これは歴史的な資料なんです。しかしながら、このことが今ごろ出ることとして、資料なのか、あるいは場合によっては——これはまだ一、二生存者もおられるようであります。例えば小学校一年生ぐらいの者のことも書いていますからね。六十何年たっていますから、七十何歳とか八十歳くらいで生きておられる人もおられるそうです。ほとんどの方は亡くなっておられるのだろうと思いますけれども。ここに書いてある人の子供さんとか孫さんは、この人はわしのおじいさんだとかわしのおやじだとかいう人はたくさんおられると思うのです。それで、資料であるとか、あるいは、いやそれは差別文書であるとかということは、今現地で多少議論をしておることであって、遠く離れたここで今にわかに議論すべきことではないと私は思うのです。
　ただ、お尋ねをしたいのは、今までずっと私がいろんなことで答弁をいただきましたと同じように、日本政府はアイヌ民族に対して大変なべっ視感情を持って物事を行ってきた、そのことのあらわれがこの「旧土人衛生状態調査復命書」とか「アイヌ医事談」とか、これは主としてお医者さん系統の人が報告書を出されたり書かれたりしておるのでありますが、非常にべっ視感を伴っておるからこそこういうものができたのではないかというふうに私は思っています。しかし、それはべっ視感とかべっ視感でないとかということは、今はこの時点にさかのぼって私は言っているのですからね。現在これが資料集で出ておることについては現地で今議論をしておる、今ここでにわかに法務省人権擁護局あるいは厚生省と議論をして結論を出すべきものではないと思いますから、それは私はきょうのところはそこのところには触れずにいきたいと思います。
　ただ、我が国のこれまでの歴史的取り組みの中で、こういった個人名を挙げて、いかにも保護政策をとるための資料だというような格好をして、だれべえが梅毒じゃとか、だれべえがどういう病気じゃとか、つまり簡単に言うと、お医者さんの、あれ何というのですかね、診断のときに書く書類ですね、ああいうものはある程度お医者さん以外の手に渡らなければまとめられない、あるいはお医者さんがまとめたとしても、こういうものをやるとお医者さん以外のところへ回るということになる、そのことの扱いが私は歴史的に大問題であったのではないか。
　そこで、医師法なのか医療法なのか、何か知りませんけれども、刑法にもそういうことがあるのかもしれませんけれども、お医者さんが自分が診断をしたことを他に漏らすことを禁ずる法律があると思いますけれども、その点について今ここで手元に資料があれば、厚生省の方でお知らせいただきたいと思います。
○丸山説明員　先生お尋ねの医師の守秘義務の関係は、法律的には刑法に規定がございまして、刑法の百三十四条、秘密漏えい罪、医師、薬剤師その他でございますが、「故ナク其業務上取扱ヒタルコトニ付キ知得タル人ノ秘密ヲ漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役」という規定がございます。
　お尋ねの「旧土人衛生状態調査復命書」でございますが、これは警察医であります諏訪医師という方が作成をしたということでございますが、仮にその調査復命書なるものが初めから公表される可能性をはらんで作成されたという性質のものである場合には、それを承知して当該医師がいかに衛生状態の改善に熱意を有するからといって、個人名を記載したという場合には、大正五年時代とはいえ、先ほど申し上げました刑法上の守秘義務を持つ職業に従事する者としてはやや軽率だったと言わざるを得ないと思いますが、しかし、通常、調査復命書なるものは、それが衛生状態の改善という行政目的のみに使用されることを念頭に置いて当該医師も作成をしているはずでございまして、そういったような場合には、当然その勤務先である警察の指示によって衛生状態を調査した事務でございますので、その医師について、いわば守秘義務あるいは先ほどの刑法上の漏えいという問題は起こり得ないのではないかと考えております。
　いずれにしましても、個人名、病名が記載されている資料の公表というのは、プライバシー保護の観点から問題でございまして、今日においては、行政庁が行っております各種の疾病調査におきましても、罹患者の個人名が公表されるというようなことは考えられないことでございます。
○小森委員　さまざまな議論をこの国会の場で可能な限りして、そして現地におけるアイヌ解放運動の関係者がみずからこの問題に対する歴史的評価、結論を出すべきものであると思います。
　したがって、その面においては、私は立ち入ったことは差し控えたいと思いますが、仮に北海道の警察、北海道庁警察部がその衛生状態を調査したいという場合に、どうして個人名が警察の段階で、だれべえが梅毒で、だれべえがどうだとかいうようなことが必要なのかということを考えると、結局大いなる疑問がある。そして、そのときの警察官の警察官たる資質の問題も考慮に入れなければならない。私は、最近のことをよく知っていますけれども、現在の警察官でさえ秘密をどういうふうにばらすかというふうな問題についても、しばしば苦い思いをすることがございますが、そういう観点から、どうなんですか、これは旧土人保護法を所管する厚生省とされて、こういうものが土人保護法上、名前まで挙げて、病気の傾向がどうかということはそれは結構なことだと思いますけれども、名前まで挙げて、年まで挙げて、それが小学校の一年生か二年生かというようなことまで書いてするということは、プライバシーの侵害になればいけないけれども、ならなければよいというようなことになるのでしょうかね。
○丸山説明員　先生お尋ねの、警察での捜査という点でございますが、これにつきましては、戦前は衛生警察ということで警察の所管でございましたが、現在では厚生省で所管している事務がかなり多うございまして、例えば食品衛生業者の衛生状態でございますとかそういった衛生警察的なものは、現在厚生省で所管いたしておるわけでございます。
　今お尋ねの、旧土人法の適用の関係で個人名まで必要かどうかという点でございますが、私どもこの調査復命書の目的についてつまびらかに承知いたしておらないわけでございますけれども、私どもの厚生省の事務として、例えば難病の調査がございますが、この場合には、氏名を確認する場合と氏名を確認しない場合がございます。氏名を確認する場合といいますのは、後ほどの難病の治療費をお支払いするために、本人であることを確認するために氏名を確認しているわけでございます。仮にこの調査復命書の目的の一つの中に、例えば旧土人保護法の第五条で「疾病ニ罹リ自費治療スルコト能ハサル者」に対して救療をする、要するに医療費を支払うという規定が当時ございましたので、仮にそういった後ほどの治療費支払いのために個人ごとの疾病情報を把握する必要があったというのであれば、それなりの必要性もあったのではないかというふうにも考えますけれども、これはあくまで仮定の話でございますので、私どもとしては必要な範囲における必要な調査がされるべきものであるというふうにも考えているわけでございます。
○小森委員　今日の状況から見て、こういうことがもし今日時点でやられるとすれば、それは私は大きな問題、大社会問題となると思います。
　これは、保護の名のもとにつくられたアイヌ人の病気の一覧表というような性格を持っておる。以前問題になりました部落地名総鑑というのは、就職との関係において、簡単に言うと部落民の一覧表、こういう格好になるわけでございますから、厚生省としてもこういう歴史的事実を十分教訓として酌んでいただいて、この旧土人保護法が厚生省の所管である限りは、ひとつ可能な限り憲法の精神に合ったような行政諸策と取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、この際もう一点だけこの問題と関係して明らかにしておきたいと思いますことは、この「アイヌ史料集」の中のどこかの一節に、梅毒が多いということを書いてあると同時に、梅毒という病気はアイヌ人の固有の病気というか、まつわりついて非常にアイヌ人と深い関係にある病気だというような、どういう難しい漢語であったかちょっと覚えていませんけれども、そういう言葉が使われておるわけで、これは医学上はどうなんですか。梅毒というものはアイヌ人と特に深い関係があるとか、特にこれはまつわりついておるとか、遺伝的にそれはなかなか難しい問題だとかいうようなことなのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
○曾我説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の復命書におきまして、当時のウタリの人々の梅毒の蔓延状態と申しますか罹患状態を「梅毒ハ殆彼等種族ノ固有病タルノ観アルヲ以テ、」というような記述で表現してございますが、梅毒がウタリの人々の固有のものであるという事実については全く承知をいたしておりません。また梅毒は、御存じのようにスピロヘータによります感染性の疾患でございまして、我が国では既に一五〇〇年の早い時期に近畿地方から関東地方にかけて流行を見ているということを文献的に知ることができるのでございます。
○小森委員　そのお答えによって、この資料集で大変屈辱感を味わうアイヌの皆さんは、今日の我が国政府はここに分析してあると同じような感覚ではない、それは日本本土の側でも一五〇〇年代に流行、蔓延をした病気であるということが、ここで、国会の議論のやりとりの中で出たということは、ある意味の正しい理解を進める上で私は大事なことであったと思います。
　そして、この際申し上げておきますけれども、「アイヌ民族を理解するために」という北海道から出た文書、あるいは「アイヌ民族の自立への道」、これは北海道ウタリ協会から出た文書でありますが、これなどの中にも、簡単に言うと、和人が持ってきた病気じゃないか、本土から持ってきた病気じゃないかということが書かれておりまして、その辺のところがこれらの警察の分析では逆になっているんですよね。その逆になっているということが今日一般の大衆の目に触れた場合に、それが必ずしも人々を少数民族の問題を深く理解し正しい認識に立たすということにはならない、こういうふうなことなんでありまして、先ほどの答弁がございましたので、ある程度物事を解決することに役立つというふうに思います。
　時間が参りましたので最後にお尋ねをしますが、今北海道ウタリ協会は、旧土人保護法を廃止して本当に生活、文化、経済あるいは政治への参加の道などを求めた法律案を提示して、そして北海道でもたしか審議会か何か設けられていろいろ議論して、北海道としてまとまって政府にひとつ働きかけよう、こういうことになっておると思うのでありますが、これは内閣の内政審議室だと思いますが、今のところその問題の政府の取り組み状況はどうかということをごく簡単にお知らせいただきたいと思います。
○中西説明員　お答えいたします。
　今お尋ねのアイヌ新法に関する要望書につきましては、北海道知事の方から政府に対して提出がなされまして、中身につきましては、法制上の問題を含め、非常に種々の難しい問題が含まれております。したがって、今後政府として慎重かつ十分な検討を行っていかなければならないというふうに考えておりまして、そうした観点に立ちまして、先ほど北海道開発庁の方からお話がございました北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議のもとに検討委員会を設けまして、この中で御指摘のアイヌ新法問題について鋭意検討を行っている最中でございます。
○小森委員　十分にとか鋭意検討しておるとか、そういう修飾語が余計つくたびに、本気でやっておらぬというふうに私は受けとめておるのです。私は、長らくの私の経験でそういう日本語の応対をそういうふうに理解しているのですが、鋭意ぐらいか、あるいは十分ぐらいで、やりますというようなことに、そういう気持ちになってください。そしてこれも長らく、今私がずっと証明をするような意味で、まだまだいっぱいあるのですけれども時間の関係で飛ばしているわけですが、やってきておるわけですから、苦しんできておるわけですから、だからそこでどうしてもなじまない問題はなじまないと討論して決めたらいいのですから、だからひとつ速やかにそういう問題は解決するようにやっていただきたい、こう思います。
　最後に法務大臣、えらい時間がなくて済まぬのですが、アイヌ民族の問題を通しても、やはり人権というものと俗に言われる世相というか世間の状況というものと深くかかわっておりますので、そういうことを念頭に置いていただいて、人権擁護行政の指揮監督の最高の立場の大臣としての力を発揮していただきたい。一言決意のほどを伺いたいと思います。
○長谷川国務大臣　ただいま委員のお話をいろいろ承りまして、本当に頭の下がる思いであります。
　御案内のとおり、アイヌの皆さんに対しても基本的人権が尊重されるべきは当然のことでありますし、人権擁護機関として今後ともアイヌの人々に対する差別を生む土壌を改めるための啓発活動を積極的に推進してまいる所存であります。
　なお、前にも申し上げましたとおり、人権が法務省の金看板でありますので、御期待に沿うよう最大の努力をいたしたいと思っております。
○小森委員　それでは終わります。ありがとうございました。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　小澤克介君。
○小澤（克）委員　冒頭、法務省入管の方にお尋ねいたします。
　青森短期大学に留学をしております中国の方、日本風に読みますと張祖強さん、チャン・トウチャンさんが、大学に入ってみたところが、夜学部いわゆる二部であったために、省令である入管法の運用基準によると、これでは在留資格が認められないということで在留期間の更新ができないまま、あした二十一日が期限、在留期間そのものは今月六日に既に切れておるそうでありますが、あしたまでに出国手続をとらない限り強制送還もしくは処罰の対象になるという事態が発生をしております。
　これについて、私いろいろ心を痛めまして、新聞等でかなり報道されておりますのでいろいろ情報を集めてみましたら、その後青森短期大学当局において事態の解決のためにいろいろな御努力がされて、そして二部から一部への編入を、かなり突っ込んだ検討をされていたようでございますが、けさ入りました最新のニュースによりますと、とりあえず昼間部の聴講生とすることに決めた。そしてその上で、八月に一部への編入試験を行うということが決まった。それが昨日だそうでございますが、それに基づいて本日、この張さん御本人が在留の更新をお願いに、これは仙台入管局になりましょうか、そちらの方へお願いするというような運びになったということが報道されているようでございます。
　これについて入管の方で知っておられる事情、あるいは端的に申し上げて何とかあした強制送還ということは避けられるのかどうか、その辺についてのお見通し等言っていただければ大変ありがたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員から御指摘のございました、中国人のこれまで就学生として日本に滞在しておられた方の留学生としての資格申請の問題でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、青森短大における入学手続について問題があったということを入管当局としても承知いたしております。留学生についての在留資格についての基準を定めました省令の中で、夜間部の学生ということについては在留資格を認めない形になっております。
　そこで、この方の昼間部、すなわち一部への編入の可否ということについて近々その大学側において結論が出される、こういう見通しであるのであれば、当局といたしましてはとりあえずその結論が出るまでの間の在留については、具体的な申請をいただきまして、それに基づいて検討をさせていただくということにさせていただきたいと思っております。
　なお、その昼間部の学生としての申請が具体的にどういう学生として申請をなされるのか、この点についてもよく検討させていただきたいと思いますが、とりあえず昼間部への編入についての結論が出るまでの間については、その在留を当方としても認めていく用意はございますので、具体的な申請を待って検討させていただきたいと思っております。
○小澤（克）委員　その件で、もう一つだけお尋ねしておきますが、今も答弁にありました省令である入管法の運用基準では、「専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。」こういう規定があるようでございます。
　報道されているところによりますと、とりあえず昼間部で聴講というのは恐らくここを意識して十時間以上の聴講という取り扱いで、とりあえずこの八月の一部編入までの期間を何とかこの基準に合うようにという大学当局としての配慮のように見受けられます。
　そこで、今のお話と若干重なるかもしれませんが、とりあえずこの聴講十時間という要件を満たせば、それはそれなりに期間更新の一つの要件を満たすということになりましょうか。
○股野政府委員　委員御指摘のとおり、一週間に十時間以上聴講するということが一つの要件に定められておりますので、その要件を満たしていただく必要がございますが、さらに、この聴講生として入学する場合には、その大学自体がきちんと定めた選考手続を踏んでいただくということももう一つの要件として必要になっております。
○小澤（克）委員　いずれにいたしましても、せっかく勉学の意思に燃えておられる方のようでございますが、あすという大変差し迫った状況になっているようでございます。報道されておるところによれば、きょうじゅうに本人が書類等の追完を行うということのようでございますので、ひとつ温かいといいますか、入管もいろいろ御苦労なさっていることは私もよくわかるのです。実態は就労目的というような方も一部いらっしゃるのは恐らく事実だろうと思いますので、いろいろ御苦労があろうことはよくわかっておりますが、それを承知の上で、こういう本当に勉学の意思に燃えておられる方には、余りしゃくし定規でない温かい配慮をぜひなされるように心から希望しておきたいと思います。
　それでは、その点は打ち切りまして、本日は、実は京都府宇治市伊勢田町ウトロ五十一番地ほか二筆の上に居住する在日外国人約八十世帯、三百八十人というふうに聞いておりますが、その方々が土地明け渡しを求められてまさに生存権を脅かされている件について、人権擁護の観点から、あるいはこれは国際問題にも発展しかねませんし、さらには通商問題にも発展しかねないかなと思います。その理由は順々におわかりいただけると思いますが、この件について、人権擁護を任務といたします当委員会において質問をさせていただきたいと思います。
　実は本年六月四日に、我が党の嶋崎議員を団長といたします党調査団を現地に派遣したわけでございますが、その一員として私自身、現地を調査してまいりました。それに基づいて、実情を報告しつつ若干御質問したいと思います。基本的には、我が国と特別の歴史的経過を有する在日外国人の人権の問題であろうかと思うわけですが、今も申し上げたとおり、同時にこれは外交問題にもあるいは通商問題にも発展しかねない大変重要な事件ではなかろうか、かように思うからであります。
　それで、私自身調査に参りまして、ある程度事実関係について承知をしているつもりでございますが、念のために、事実関係についてまず若干確認をさせていただきたいと思います。
　最初に、ウトロ地区というふうに以下略称させていただきますが、このウトロ地区における在日外国人の居住状況、これの国籍別あるいは男女とか大人、子供の別とか含めておわかりになれば、まず確認を願いたいと思います。
○股野政府委員　ただいま委員からお尋ねのございました京都府宇治市の伊勢田町ウトロ地区でございましょうか、ここについて、当入管局において把握しております外国人登録の統計によりますと、まず、京都府の宇治市において、平成元年三月末の時点において二千五百二十人の韓国籍、朝鮮籍の方の外国人登録がございます。さらに今度は、その宇治市の中の地区になりますか、法務省の方では市区町村単位以下の特定の区域別の登録者数については常時集計をとっておりませんので、このウトロ地区に限っての登録人員の具体的な数というのは直ちには算出できないわけでございますが、このウトロ地区には相当数の韓国、朝鮮の方々が居住している、こう承知しております。
○小澤（克）委員　わかりました。統計上は市町村単位でないと出てこない、あとは各登録を全部ひっくり返して住所を点検しなければ出てこないということでございますので、今の御答弁でやむを得ないかと思います。いずれにいたしましても、このウトロ地区に相当数の在日外国人、実質は韓国、朝鮮の方でございますが、居住しているのは、どうも今の御答弁からも間違いのないところのようでございます。
　そこで、外国人登録上からは必ずしも確定できないということでございますので、もう一つの手段として、建物登記等について調査する方法があろうかと思います。私の知るところでは、このウトロ五十一番地上に三十三棟の建物、登記のある建物がある。それから同じく、中荒（なかのあら）と読むのでしょうか、六十番には、四棟のこれまた登記のある建物があり、そしてそのほとんどが、所有者のお名前を見ますと、一見して韓国、朝鮮籍の方と思われる名前となっているようでございます。この点についてはいかがでしょうか。間違いないところでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の方からあらかじめいただきました資料によりまして調査しました結果によりますと、ウトロ五十一番地の土地上には三十三戸の建物が登記されております。うち、所有者の名前から韓国名ではないかというふうに推測される建物が二十二戸でございます。それから、中荒六十番地の土地上には登記された建物が四戸ございますが、うち三戸につきましては、やはり韓国名ではないかというふうに推測されるものがございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、ウトロ地区に韓国、朝鮮の方が非常にまとまって住んでおられるという状況は建物登記からも裏づけができるかと思うわけでございます。それからまた、それではウトロ地区の土地ですね、本件土地についての実体的な所有権がどうなっているかというのは後で触れますが、裁判等にもなっているようでございますのでその点には触れないことにいたしまして、登記上どうなっているかということにつきまして、これまた私の知るところでは、いずれもつい最近まで日産車体株式会社の所有名義になっております。そして、昭和六十二年八月十二日付でしょうか、筆によっては若干日にちにずれもあるようでございますが、いずれにいたしましても、有限会社西日本殖産というところに売買によって所有権移転登記がなされているということのようでございますが、この点についても間違いないでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答えします。
　ウトロ五十一番の土地、それから中荒六十番地の土地、それから南山二十一番地の二の土地につきまして、いずれも御指摘のように六十二年八月十二日付の登記をもちまして日産車体株式会社から有限会社西日本殖産に対する売買による所有権移転登記がされております。
○小澤（克）委員　そこで、少しさかのぼりますと、まずウトロ五十一番地については、もとは個人の所有であったわけですけれども、昭和十五年六月二十九日付売買をもって日本国際航空工業株式会社に所有権が移転し、その後は昭和二十一年二月二十七日に日本国際航空工業が日国工業株式会社へと商号変更をされ、それから昭和三十七年八月一日付で、今度は会社合併によって日産車体工機株式会社という法人に所有権が包括承継され、そしてその後昭和四十六年六月一日にまた商号変更によって日産車体株式会社の現在所有になっているという経過です。ですから、この間ずっと、法人格的には同一の法人格を有する者の所有が継続していた。それから、中荒六十番地に関しては、これまた、かつては個人の所有であったのですが、昭和十五年六月二十六日付売買で国際工業株式会社の所有となり、昭和十六年七月一日付の会社合併によって日本国際航空工業株式会社の所有となり、それ以降はウトロ五十一番地と同じ運命をたどっているようでございます。また、もう一筆、南山二十一番地の二、ここはウトロ五十一番地とほぼ同一の所有権の変遷をたどっているようでございますが、この点について、このとおり間違いないでしょうか。
○清水（湛）政府委員　私どもの調査したところによりますと、お尋ねのとおりでございます。
○小澤（克）委員　そこで今度は、実は私どもの調査したところによりますと、この土地に韓国、朝鮮の方が多数住みつくようになった経過といいますか、原因にさかのぼりますと、その詳細はまた次にお尋ねしますが、とりあえず承知しておるところでは、戦時中、昭和十六年七月一日に日本国際航空工業という会社ができまして、そしてそこが京都飛行場の建設あるいは航空機の製造等に当たった、そしてそのために朝鮮人労働者を多数動員した、それが発端だというふうに聞いております。
　そこで、その詳細な関係は後回しにいたしまして、とりあえず、この会社についての法人格の継承関係について確認をさせていただきたいのです。
　これまた私の知るところでは、日本航空工業株式会社という会社と国際工業株式会社という二社が昭和十六年七月一日に合併いたしまして日本国際航空工業株式会社という会社になった。そしてその後、昭和二十一年二月二十七日に日国工業株式会社と商号を変更した。一方、戦後の混乱期におけるいろいろな企業整理等々の関係で、昭和二十四年四月一日付で新日国工業株式会社というものが設立された。これは、旧会社日国工業からの相当部分の現物出資等によって設立された新会社のようでございます。そして、今の新日国の方が昭和三十七年一月一日付で日産車体工機株式会社と商号を変更した。そして、やや複雑になりますが、昭和三十七年八月一日に至って、旧日国、すなわち日国工業株式会社と、新日国が商号を変更いたしました日産車体工機株式会社が合併をいたしまして日産車体株式会社になった、このように承知しておりますが、このとおり間違いないでしょうか。
○清水（湛）政府委員　日産車体につきましては、昭和三十四年以前の閉鎖登記簿につきましてはもう廃棄になっております。それから日国工業については、昭和二十四年以前のものが廃棄、つまり書類の保存期間経過による廃棄処分がなされておりますので、それぞれのその前の状況というのは、設立年月日等を除きまして内容は不明でございますけれども、御指摘のように、日国工業株式会社は昭和十六年に設立されました。そのときの商号はちょっと現在の登記所の商業登記関係の書類でははっきりしないのですけれども、十六年に設立された。昭和二十四年に第二会社として新日国工業株式会社を設立し、日国工業は解散したわけでございます。その新日国工業が昭和三十七年に日産車体工機というふうに商号を変更して、さらに昭和三十七年に、解散し清算中の日国工業株式会社を合併した。こういう経過になっているわけでございまして、御指摘のとおりであるというふうに思います。
○小澤（克）委員　私、先ほど、ちょっとやや正確さを欠いたかと思いますが、新会社と旧会社が合併したのが昭和三十七年八月一日でございますが、この会社は日産車体工機という名称だったわけですけれども、昭和四十六年六月一日に至って日産車体株式会社と商号を変更したということのようでございます。今御確認をいただきました。結局のところ、現在存在いたします日産車体株式会社がこの飛行場建設等に当たった日本国際航空工業株式会社を法人格的にも同一性を持って継承しているということが明らかになったかと思うわけでございます。今の御答弁では、一部登記簿等からは確認できないというお話がございましたが、これはもう日産車体の三十年史などというものから間違いのないところではなかろうかと思うわけでございます。
　それでは、あと二分しかございませんが、今、この土地の上になぜ外国人が多数居住するに至っているかということについての原因等について少しお尋ねをしたいと思います。
　私の知るところでは、この日本国際航空工業が飛行場建設あるいは航空機製造の国策会社として設立をされた、そして当時、逓信省が、なぜ逓信省なのか今となってはちょっとよくわかりませんが、京都飛行場の建設を決定し、そして京都府も協力して、この国策会社と三者一体となって飛行場建設に邁進をしたということのようでございます。その飛行場建設に朝鮮人労働者が大量に動員された。そして、日本国際航空工業の敷地内に飯場が設けられ、そこに居住をしていた。ところが、飛行場が完成しないうちに敗戦を迎え、事業は当然廃止になりまして、そして、多くの朝鮮人労働者は帰郷の費用を出されるとかいったことは一切ないままに、そのまま事実上解雇という形でほうり出されてしまった。そしてそのまま飯場に住みついた。当時約三百世帯、千三百人に上ったというように承知しておりますが、このとおり事実関係に間違いないでしょうか。これは、本来ならば日産車体の方にお答えいただくのが一番わかりやすいのですが、とりあえず通産省を通じて調査をお願いしてあったのですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　先生今お話しになりましたように、戦前の昭和十四年に日産車体の前身でございます国際工業、これが設立されまして、飛行機の組み立て工場あるいは飛行場の用地という建設のための土地を取得した。その土地の工事につきましては、当時大倉土木という建設会社に建設を委託いたしまして、その建設のために事務所あるいは飯場がこの敷地内に設置され、そのための建設の関係者がその敷地内に住まわれたということは、日産車体に確認いたしまして、そのようなことでございます。
　その後、工場ないしは工事も終わりまして、戦後のいろいろな混乱の中でかなり多くの方々がその敷地内におられまして、ただ、それが建設関係の方々と同じなのかどうか、その辺は特定できませんけれども、かなりの多くの方が住まわれているということにつきましても、日産車体に確認したところでございます。
○小澤（克）委員　それじゃ、午後にさせていただきます。
○小澤委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○小澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小澤克介君。
○小澤（克）委員　午前中の最後のところで、通産省を通じて本件土地上に多数の朝鮮人、韓国人の方が居住するに至った経過についてお尋ねしたのですけれども、その中でちょっとはっきりしなかったのですが、日本国際航空工業、すなわち現在の日産車体の認識としては、当時大倉土木というところに建設業を請け負わせていたということでございますが、この朝鮮人労働者の雇用主体がだれであったかというような形式的なことはともかくとして、本件飛行場建設工事に、これは発注者が当時の日本国際航空工業であったわけでしょうが、従事した方々が当時の日本国際航空工業の敷地内の飯場に多数居住し、そしてまさに飛行場建設業務に従事していた。そして、その方々が敗戦で事業廃止後そのままその飯場に残った。その後の人の入れかわり等は当然あったかもしれませんが、当初の発端としてはそういう事情であったということについては、このような認識を日産車体として持っておられるのでしょうか。もう一遍確認を願います。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　大体先生のおっしゃったような認識だと思っております。
○大日向説明員　お答えいたします。
　御指摘の土地につきましては、県を通じて調査したところ、昭和六十一年十二月四日付で、譲渡人日産車体株式会社、譲受人平山桝夫を当事者とする国土利用計画法第二十三条の規定による届け出がなされまして、京都府において厳正に審査した結果、価格、利用目的、そういった面におきまして問題がないということでございまして、同法第二十四条第三項の規定により、昭和六十二年一月十三日付で、届け出当事者に対し勧告を行わない旨の通知を行っているという報告を受けているところでございます。
○小澤（克）委員　二つの売買を指摘したのですが、もう一つについてはいかがでしょうか。
○大日向説明員　お答えいたします。
　国土利用計画法の規定による届け出は、日産車体株式会社及び平山桝夫氏との間の売買に係るものでございまして、御指摘のような平山氏と西日本殖産との間の売買についての届け出はなされていないと聞いております。御指摘のような売買が仮に別途なされているという場合には、これは国土利用計画法違反という疑いも十分にございますので、早速京都府に対して事実関係の調査を指示するという所存でございます。
○小澤（克）委員　そこで実は、有限会社西日本殖産の代表取締役が、一時期でございますけれども、この平山桝夫氏であったという事実もあるようでございますので、その辺は若干ルーズになされたのかなというふうに思うわけでございます。お調べを願いたいと思うわけでございます。
　もう一つお尋ねをしたいのは、この国土法上の届け出、これは要するに価格が相当かどうか、価格監視を目的とする法律だと承知しておりますが、その前提として、この土地についての売買価格、価格幾らという届け出だったかについては守秘義務があるんだそうでございますのでお尋ねしませんが、前提として、何ら負担のない完全な所有権といいますか円満な所有権を前提とした価格設定として許可があったんでしょうか、その点いかがでしょうか。
○大日向説明員　お答えいたします。
　県に確認いたしましたところ、宅地所有権の売買についての届け出でございまして、所有権以外の権利は存していないという届け出内容になっている、そのように報告を受けております。