Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（幸）委員　ありがとうございました。
　今、子供にとっても働く両親にとってもというお話があったのですが、私は、こういう法案、あるいはいろいろなところでもそうなんですけれども、両方にというのがなかなか承知できない人間でございまして、ぜひ都村先生に、今回の法律に関してはどちらに重点を置いたのか。これは両方にということではなくて、子供のためのものなのか、あるいは働く両親、親に軸足を置いた考えでつくられているのか、この点について簡単で結構ですのでお示しいただきたいと思います。
○都村参考人　児童手当法の第一条に目的が書いてありますけれども、日本の場合は児童の福祉を高めるという点がありますね。だから、児童手当は社会保障の中でも非常にユニークな位置づけをしているのは、給付自体は親に支給されるとしても、その使われ方というか手当がどうして生かされるかというのは、やはり子供の福祉を高めるというか子供のウエルフェアのためにということがあると思います。
○吉田（幸）委員　よくわかりました。どうもありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　児童手当を就学前まで引き上げる、そして、さらにそれを拡大充実させていくことが必要である、この点では各政党の間に完全な合意があります。就学前まで引き上げるというのは本当に当然のことだと考えます。問題は、今回の措置においてその手法が問題である、そこに論議が集中しているんだという点をまず申し上げておきたいと思います。
　最初に都村参考人にお伺いいたします。
　先生が九九年五月の「季刊　年金と雇用」の十ページでこうお書きになっている。「わが国の顕著な特徴は、先進諸国に比してわが国では児童援助策が根づいていないということである。世帯主の中年期には各種の生活コストが集中し、子どもの養育費・教育費は家計を圧迫する。」まさにそのとおりだと思うのです。そこが日本の子育てにあって一番大きな問題だと考えます。
　小学校、中学校と、食べ盛りですし、教育費、塾その他、大変な負担を親にもたらしています。そういう中で、今回の措置は、昨年恒久的な減税政策の一環として出された扶養控除の特例をわずか一年で取り払ってしまう。その結果、千六百万人の子供に関して言えば、新しく児童手当を受け取る三百万人との引きかえで、四十八万円から三十八万円に特例控除が取り払われる。その結果、二千三十億円が、先ほどの中年期において教育費、養育費で大きな負担を余儀なくされている部分を直撃することになってしまう。この点について先生はどうお考えでしょうか。
○都村参考人　最初の、中年期、ちょうど四十代から五十代の両親の場合に、教育とか住宅ローンとか生活コストが集中して大変であるということは、先ほどお配りしました図表八、家計調査による年間収入五分位階級別に分けて、義務教育終了前の児童ですから、まさにおっしゃる小学生、中学生がいる家庭の子供がどういう所得階層に属するかというのを二十三年前と比較しているわけですけれども、この二十三年間に経済の状況も随分改善されて、世帯で見れば所得水準が上がって、子供を育てるということが親でできるのではないかという議論もあるのですけれども、これを見ていただきますと、一番低い階層がＩグループです、その次に低いのがIIなんですけれども、そこに占める割合がふえております。Ｉグループだけを見ましてもふえているのですね。ですから、小学生、中学生を育てている家庭の収入がますます厳しい状況になってきているということがあるわけです。
　おっしゃる今回の改正は、私も意見陳述のときに申し上げましたように、年少扶養控除を一年間で一部戻すというような非常に部分的な形で財源、公費を捻出したということがあるために、税金の負担とか家計単位の可処分所得で見ると非常にマイナスになる家計が多かったわけです。それはおっしゃるとおりで、問題を残していると私も思います。
　ですから、先ほども申しましたように、児童手当の理念を明確にして、一貫した、みんなが納得できる——国民に非常にわかりにくい改正と申しましたけれども、国民にとって納得できる、特に子育てをしている家庭にとってわかりやすい、所得再分配効果を高めるような、低所得とか中所得で一生懸命子供を育てている家庭に対して公的な経済的な支援がちゃんと及ぶような公正なシステム、そういう制度に一日も早くすることが必要で、これは全く経過的な措置にすぎないというふうに認識しておりまして、具体的に、今おっしゃられましたような、可処分所得の点からマイナスの世帯がふえてくるということは大変大きな問題だというふうに思います。
○児玉委員　私は、扶養控除も税制改革全体で、それも税制を民主的にどうやって改革していくか、そのとき政策的な選択肢の一つであるということは当然のことだと思うのですけれども、その際も場当たり的なやり方ではなくて、あくまで系統的に税制民主化の方向で進めなければいけない。赤字国債に依拠すべきでないというのは当たり前の話で、では、どこにこの後の児童手当の拡充、前進の財源を見出すか。それは、国の財政支出の全般的な見直しと税制改革を国民の立場で改めていく中で十分な財源が見出せていけるだろう、こう考えていることを一言申しておきたいのです。
　そこで、次に池本参考人に、先ほどの御陳述ありがとうございました、私は先生がお書きになったさくら総研の九九年十月のこのレポートを拝見しまして、その中で「子どもを持つかどうか迷っている人に対して「社会が子育てに責任を持つ」というスタンスを明確に示すことも重要である。」この部分について全面的に同感いたします。何といっても、今我々に求められているのは、この政策かこの政策かのあれかこれかでないと思うのです。
　先ほど先生は児童手当より保育サービスをという意見があるというお話でしたが、私は寡聞にしてそういう意見は余り聞かないのです。保育サービスも児童手当も、そして、先生が行かれた北欧のように、住居についての手当、親保険、それらを全体として総合的に進めていくことが求められていると思うのですね。そのときにどのような方向で進めていくか。これは、やはり社会的合意を得つつ国民全体が合意しながら進めていく必要がある、その場その場でやっていくのでは全体の将来像を損ねてしまう、そう考えるのですが、先生のお考えはいかがでしょうか。
○池本参考人　先ほどの保育サービスだけに施策が集中しているということについて、強調する意味でちょっと言葉が過ぎたかもしれませんけれども、個人的には、働いていない親の子育てもともに社会が関心を持っているということを示す意味で児童手当が重要だというふうに考えています。
　あと、もちろん、政策について個別に児童手当なら児童手当だけを取り上げるのではなくて、本当にお金だけでなく親に時間を与えるとか、あるいは、個人的に非常に問題だと思っていますのが時間とともに空間の問題で、確かに、幾らお金があっても今の日本の都会地の中で安全に子供を置けないような状況ではとても子供がふえるはずはないといいますか、例えば自然があって子供が伸び伸び体を動かして遊べるような空間を政策的にどうやって確保していくかということも非常に重要な施策ではないかというふうに思っています。
　以上です。
○児玉委員　参考人にお伺いしたいことは、私も去年北欧に行きまして、そして、何年か前にやはり同じ経験をしましたが、そこでは家族政策という言い方をしていて、家族政策をどう進めていくかというとき国民的な合意を非常に重視していると思うのですね、ちゃんと順序を踏んだ論議をしている。今回の場合、その点で不足があるというところに私たちの強い意見があるのですけれども、この家族政策を進めるとき国民的合意が必要だ、この点について先生の感想をお願いしたいのです。
○池本参考人　とにかく、北欧で感じましたのは、政治というものの位置が日本とは全く違っているといいますか、子供のうちから政治についての教育がされている。ですから、家族政策に限らず、日常的な家庭の話題にもそういう議論が非常に出るような環境があるのに対して、確かに、日本では今児童手当の改正が議論されているということを一体どれだけの家庭で理解しているかということは、非常に違いがあると思います。
　もう一つは、政治の中で家族政策というものが経済とか産業政策に対して余り注目されていないという問題もあると思いますけれども、私も、北欧の政治の決め方といいますか、その辺のことについては、今後、解決していくといいますか考えていくべき問題だというふうに認識しております。
○児玉委員　時間ですから、最後に阿藤先生に一つだけお伺いいたしたいのですが、先ほど先生の御陳述の最後のところで、住宅手当は従来の政策との整合性に問題はあるとしてもという趣旨の御発言があったように私は伺ったのですが、もしそうでなければ、その点は取り消して終わりたいと思いますが、いかがでしょう。
○阿藤参考人　私は、住宅手当について触れた記憶はございません。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、三人の先生方、ありがとうございます。
　最初に阿藤参考人に伺いたいのですが、お話の一番最初に、未婚率がふえていると。私の友人の子供たちが、昔ですと適齢期みたいな年齢に達している子供たちが結構たくさんいるのですが、本当に結婚しない、結婚はしたいのだけれどもなかなかいい人とめぐり会わないという、パートナーづくりが非常に苦手になってきたというようなことがあると思うのですが、これに対して、この国の政策というものがあって、具体的に未婚率を減少させていこうというような取り組みはあるとお考えになりますか。短くて結構ですので、そのあたりの御感想をお願いします。
○阿藤参考人　未婚率の上昇というのは、ちょうどこの二十五年間起こっていることでありますが、これが認識されたのは本当にまだこの十年ぐらいなのですね。そういう意味では、これをギアチェンジするような政策があるかと言われると、単刀直入に言えばないと思いますが、しかし、全体としての少子化対策として進められているさまざまな施策が間接的にこういうものを引き下げるという言い方はできるのではないかと思います。
　それは、例えば女性が結婚して、就業して、仕事と家庭を両立するのが難しいということで、それを見越して結婚をためらうというふうなことに対して、例えば育児休業制度ができ、あるいは公的保育サービスが整う方向に行けば、それは結婚しても仕事を続けやすいということで未婚率が下がっていく、そういう間接的なものとしては政策が進められているというふうに思います。
○中川（智）委員　国が集団見合いの月間でもつくったらおもしろいと思ったのですが、そういう簡単なことではないなとは思います。
　私も子供は二人持っているわけなのですけれども、何か二人ぐらいが当たり前、三人目を産むのに偉いねというような雰囲気が非常にあるのです。結局、漠然とした不安、この国で子供を産んで本当に子供たちが幸せになるだろうか、子供たちが生きていくのにふさわしい環境、押しなべてすべての環境ですが、それが非常に問題であって、根っこの問題を解決しないで少子化対策と称してお金を、私は本当にばらまきというのは余り好きではないのですが、一生懸命考えての御提案だと思うのですけれども、そういうふうに国民にとられてしまうほどもっともっと深刻なものがあると思います。
　私の経験からいいますと、例えば一人目を産んだ後、また二人目を産もうかな、二人目を産んで、頑張って三人までは産もうかなと、弾みをつけていって子供はふえていくような気がするのですね。ですから、一子目にもっと額をふやして、そして、三子目は割と少なくなってきてしまったものですから、そこはどんと百万円ぐらいあれする。
　まず一人目に児童手当をふやすべきだと思うのですが、今回も一子目、二子目は五千円、五千円で、三子目でぼんと二倍というふうな形になっているのですが、一子目、二子目、そして三子目というこの金額構成に対してどのようにお考えか、これでいいのではないかとお思いか、三人の先生方、参考人にお伺いしたいと思います。金額の問題です。
○阿藤参考人　一般論として申しますと、その国がまさに少子化対策的な傾向を持つ場合には、例えば三人目を強調する、三人目の手当を手厚くする政策をとる傾向があります。これは、特にフランスなんかはその例で、フランスは、一子目はゼロでありますから、二子目に来て、三子目で大きく額をふやす、そういうふうなことで三人目を強調する、そういう政策をとっております。
　私は、日本の場合には、先ほど申しましたように、むしろ子供一人当たり皆平等といいますか、均等な額を出した方がいいのではないかというふうに考えております。
○池本参考人　私も、一人目、二人目、三人目の額をどういうふうに決めていくかということについては、まだ自分なりによくわからないところがありまして、三人目が大体多くなっているのですけれども、それは少子化対策としてなのか、あるいは、三人目になればカバーできない金額はどんどん膨らんでくるので、当然その分を補てんする意味で、三人目というか人数が多くなるほど高くするのだという回答もありましたので、どういう考え方でその金額を決めていくかについては、いろいろ考えなくてはいけないなというふうに思っている段階で、まだ結論としては出ておりません。
○都村参考人　児童手当の額の増減については、お配りしました図表の五に、先進諸国では児童数によって増減をする国がほとんどですね、丸がついているところがそうです。それから、年齢によって増減をするところ、あるいは家族類型によって額を変えるところとさまざまで、それぞれの国の考え方によっているわけですね。二種類あります。第一子よりも第二子、第三子とふやしていく国と、第一子が一番高い国と、両方あります。
　日本の場合、三子の額が高くなっているのは、私は財源がかかわっていると思いますね。三人目、四人目のところは、少子化という、出生率が下がってくる前から三人、四人と出生するのはそれほど多くないわけですから、三子のところを高くしているのは財源関係ではないかというふうに思います。
　今中川委員がおっしゃられました、まず一人目のところを、とにかく今は未婚率が高いし、子供を持ちたいと思っているけれども働いていたりして持てないというような人もいると思いますし、いろいろな理由で一子目もためらっている方もあると思いますので、一人目の額を少し魅力的な額にするというのはなかなかいいアイデアではないかなというふうに思いました。
　児童数によって手当額をどうするかは本当にその国の文化とか社会的な条件とか考え方によることですから、それはみんなで合意できるところを考えていけばいいのではないかというふうに思います。
○中川（智）委員　続けてで申しわけないのですが、都村参考人に伺いたいのです。
　私は、実際に子育てしていて一番しんどかった、経済的に大変だったのは、子供たちが学校のあれでは追いつかなくて塾に行ったり、高校は私学に行って……。それが、私の場合は子供が三歳違いでしたので、ちょうど大学に入ったときに高校というふうになって、ダブりで入学金とかがとても大変でした。
　今、国民の負担感というのは、いろいろな人と話していますと、高校、大学にやったときに、ああ、子供は二人だけにしておけばよかった、どうして三人目を産んじゃったんだろう、一番かわいいんだけどとかというふうな感じなんですよね。教育費がかかるときに、ああ、二人にしておけばよかった、一人にしておけばよかったということが日常会話のように出てくるのですね。
　私は、一方では教育費が上がり続けている、それで児童手当はスズメの涙みたいな感じで渡されている、ですから、児童手当の拡充と教育費を下げていくことが、少子化対策のいろいろな施策のうちでも大きなウエートを占めるし、国民側からの負担感とすればとても大事だと思うのですが、都村参考人は、今の教育費の状況が子供を産みたいというところに歯どめがかかっているという御感想はお持ちではないでしょうか。
○都村参考人　厚生省で一九九六年に行った非常に興味深い調査があるのですけれども、理想の子供数を持てない理由というのを女性に聞いているのですね。そうしますと、その第一位が養育費、教育費の負担ということです。それで、その母親たちに、では行政に何を望むかというと、それも第一位が負担の軽減ということで、母親の四〇・九％の人が、教育費、養育費の負担の軽減をしてほしいということですね。
　国民生活白書で、何年か前に、どこのところで収入がどのように上がっていって、支出がどうなるかという生涯モデルをつくっているのですけれども、今中川委員がおっしゃったように、子供が高校生、大学生になったときの年収と年間支出とを比べた場合に逆転して赤字になるわけですが、そこのところが家庭にとって一番厳しいということですね。
　そこで、その年齢層に対する支援は必要なわけですけれども、その一つは、御承知のように、税制の特定扶養控除が導入されたのは、教育費に対する支援システムが今までなかったので特定扶養控除という形で支援するということで、これは増額されたことに一つ意味があると思うのです。あくまで扶養控除ですから、先ほど申しましたような公平の視点からの問題はあると思うのですけれども、控除額がふえたということがあります。
　それから、もう一つはやはり奨学金ですね。特に、大学、専門学校とか短大とかに進学した場合にもっと奨学金を給付する。国民年金の改正で、今度、学生の二十からの国民年金の保険料を出世払いしてもいいという制度ができましたよね、それと同じように、専門学校とか短期大学とか大学教育を受けたいと思う人はみんな受けて、そのかわり奨学金を、今のように限定的なものじゃなくて、もっと給付をして、後で働き出してからあるいは少し収入がふえてから償還するというような形でいいと思うのですけれども、そういう制度とかを導入する必要がある。
　それから、児童手当が三歳までとか六歳未満というのは比較的子供の養育費がかからないときですよね、ただし、親の年齢が若いので収入は低いという状況はありますけれども。本当にかかるのは、養育費あるいは教育費を含めて、高校生、大学生のころですから、それに対してやはり負担を軽減する施策を公的に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
○中川（智）委員　時間になりましたので、本当にありがとうございました。
　池本参考人に、私、ノルウェーでは母親の口座に振り込まれるというのがおもしろかったから聞きたかったのですけれども、また教えてください。ありがとうございました。
○江口委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　　午後二時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　宏之君　
　　　理事　稲葉　大和君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　宮路　和明君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　日野　市朗君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　上田　　勇君　理事　平賀　高成君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　木村　　勉君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　竹本　直一君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　宮本　一三君　　　　目片　　信君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　池端　清一君　　　　小林　　守君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山本　譲司君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　達増　拓也君　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　佐々木俊雄君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　生田　長人君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局長）　　佐々木正峰君
　　　政府参考人
　　　（厚生大臣官房審議官）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局統計情
　　　報部長）　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　岩田　満泰君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局観光部
　　　長）　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　鈴木　正明君
　　　衆議院調査局第三特別調査　
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　小島　敏男君
　　宮本　一三君　　　　　山本　幸三君
　　渡辺　博道君　　　　　佐藤　静雄君
　　小林　　守君　　　　　池端　清一君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
　　鰐淵　俊之君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　木村　　勉君
　　佐藤　静雄君　　　　　渡辺　博道君
　　山本　幸三君　　　　　宮本　一三君
　　池端　清一君　　　　　小林　　守君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
　　達増　拓也君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　奥谷　　通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成十二年有珠山の噴火及び対策状況）


　　　　午後二時四十七分開議
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十二年有珠山の噴火及び対策状況について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官佐々木俊雄君、国土庁防災局長生田長人君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省教育助成局長矢野重典君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、厚生大臣官房審議官堤修三君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省経済局統計情報部長西藤久三君、水産庁長官中須勇雄君、中小企業庁長官岩田満泰君、運輸省運輸政策局観光部長藤野公孝君、気象庁長官山本孝二君、労働省職業安定局長渡邊信君、建設省道路局長大石久和君、自治省財政局長嶋津昭君及び消防庁長官鈴木正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　平成十二年有珠山の噴火及び対策状況について、政府から説明を聴取いたします。生田国土庁防災局長。
○生田政府参考人　有珠山の火山活動対策につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御報告を申し上げたいと思います。
　有珠山は、御承知のとおり、三月二十七日午前から火山性地震が発生し始めまして、四日後の三月三十一日十三時十分ごろ、西山山ろくで噴火をいたしました。
　政府は、噴火前の三月二十九日十一時三十分、頻発する地震が噴火につながる可能性を考慮いたしまして、有珠山関係省庁局長級会議を開催して対応を検討し、十三時三十分、ハザードマップに従いまして、地元市町が避難勧告を行いました。
　その後、事態の変化に対応いたしまして、十八時三十分、避難勧告は避難指示に切りかえられ、十八時五十五分には、既に現地に入っておりました国の関係省庁と北海道庁、地元市町から成る現地連絡調整会議を開催いたしまして、対応の検討を開始いたしました。
　避難は三十日にほぼ完了いたしましたけれども、この日、現地の指揮をとるために、国土庁総括政務次官を現地に派遣しております。
　三月三十一日に噴火が生じたわけでございますが、噴火の五十分後、関係閣僚会議が開催されまして、その場で、総理から非常災害対策本部を設置するように指示がなされました。これを受けまして、十四時三十分に、中山国土庁長官を本部長とする平成十二年有珠山噴火非常災害対策本部を設置するとともに、現地の伊達市に現地対策本部を設置いたしました。
　その後、直ちに第一回の非常災害対策本部会議が開催されまして、応急対策の基本方針を決定するとともに、十六時には国土庁長官を団長とする政府調査団を現地に派遣いたしました。
　一方、現地では、今日に至るまで連日、現地対策本部会議が開かれまして、地元地方公共団体との間で被災者対策を中心に具体的な方針を協議するとともに、住民に対する情報提供を頻繁に実施しております。
　その後、四月の十二日でございますが、火山噴火予知連絡会が、現状の観測データでは山頂部での大規模噴火に移行することを示す現象は見られない、その前には地殻変動等に変化が観測されると考えられ、当面は北西山ろくでの噴火活動に対する警戒が最も重要であるという新見解を発表いたしました。これに伴いまして、十三日から避難指示対象区域の一部を一時的に解除することにいたしました。
　次に、避難の状況、現状について申し上げます。
　一部地域の避難指示の解除の結果、避難指示の対象者は、表にございますように、それまでの一万三千三十九人から八千二百九十人に減少しております。避難所に避難中の者は、現在、四千百四十五人となっております。
　現在のところ、人的被害は報告されておりませんけれども、橋の流出、道路の破損、詳しくは確認できておりませんが、家屋の全壊も見られるに至っております。
　次に、現地における主な対応状況について報告をいたします。
　現地対策本部は、国側の二十一省庁と、道庁、伊達市長、虻田町長、壮瞥町長が出席いたしまして、連日、医療、保健などの避難者対策から短時間帰宅まで、現場で実施するすべての対策につきまして綿密な打ち合わせを行い、避難住民の要望にきめ細かくこたえているところでございます。
　以下、具体的に実施に移している対策について、主なものを説明いたします。
　まず、避難者の不安を少しでも軽減するために、現時点における火山の状況、それから、行政側がとっている、あるいはとろうとしている具体的な対策、自分の家の状況がわかるような空撮ビデオの配信など、可能な限りの情報の提供に努めております。
　なお、北海道警察では、すべての避難所に女性警察官七十人を含む警察官を派遣して、各種の困り事相談に応じているところでございます。
　次に、長期に及んでおります避難生活に対応いたしまして、各避難所に救急隊、救護班、保健婦、心のケア担当の精神保健医二班を派遣いたしますとともに、避難所の生活環境の向上に努めているところでございます。
　次に、避難者の方の住宅の確保につきましては、現在、五百戸の応急仮設住宅の建設に着手するとともに、既存公営住宅約三百六十戸、民間の空き社宅七十戸の提供を行いつつあります。
　次に、避難に伴いまして休止を余儀なくされております商工業、観光業、農林漁業といった事業者の方々に対しましては、つなぎ資金を初めといたしまして低利資金の融資を行うとともに、既往債務の償還猶予など返済条件の緩和を実施中でありますが、相談窓口を設けまして具体の相談に応じております。
　また、従業者の方々に対しましては、生活資金の手当て、休業中の雇用保険の基本手当の支給などを行うほか、雇用相談窓口を開設いたしまして、新たな就職相談などに対応をしているところでございます。
　次に、避難者の児童生徒の就学問題についてでありますが、一時転入を認めるとともに、避難所近隣の校舎を借りまして、四月十七日より授業を再開しております。
　最後に、避難指示が出されている区域の道路につきましては、危険に応じた交通規制を実施しております。その内容につきましては、お手元に配付しております図のとおりでございます。
　今後、火山の状況の変化に対応いたしまして、迅速かつ柔軟できめの細かい対応を現地本部を中心に実施していくこととしております。国は、全力を挙げてこれを支援する方針でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○青木委員長　次に、山本気象庁長官。
○山本政府参考人　このたび、気象庁長官を拝命しました山本孝二でございます。
　委員長を初め委員の先生方には日ごろからお世話になっております。今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、有珠山の火山活動の状況について御報告いたします。
　有珠山では、これは北海道胆振支庁にあるわけですが、三月三十一日、西側山ろくでの最初の噴火が発生し、四月一日には北西側の金比羅山西側山ろくでも噴火し、その後、これらの有珠山北西部の地域で断続的に小規模な噴火、これは水蒸気爆発ないしはマグマ水蒸気爆発を含んでおりますが、これを繰り返しております。
　気象庁は、四月十二日に伊達市内におきまして、火山噴火予知連絡会の全体会議を開催し、有珠山の活動の現状と今後の見通しについて検討を行いました。
　その結果、今後の見通しにつきましては、当面は現状と同様に、水蒸気爆発ないしは弱いマグマ水蒸気爆発が継続する見通しであること、今後、地下水とマグマの関係が変化した場合には、北西山ろくでやや大きな爆発が発生し、時には火砕サージを伴う可能性があること、このような活動に推移するとすれば、その前には噴煙等の変化、地殻変動等を総合的に解析し、監視することにより、その到来を事前にとらえることは可能であること、山頂部の大規模噴火に移行する兆候は、現在のところ見られないことなどのことを統一見解として発表しております。
　統一見解発表以降の現地での観測によりますと、有珠山北西山ろくの火山活動については、この二、三日でございますが、白い噴煙に加え、泥のまじった灰色の噴煙が生ずるようになり、比較的大きなマグマ水蒸気爆発が約一時間間隔で見られるようになってきております。また、一部地域では、これはちょうど金比羅山と北西山ろくの中間地点でございますが、おおむね一日当たり約一メートルの地盤の隆起が続いております。
　これらの現象につきましては、十二日の統一見解の見通しの範囲内にあるものと考えられますが、今後さらなる変化、変動の加速等が見られた場合は新たな活動期に移行するものと考えられ、次の爆発的噴火に備える必要がございます。
　以上のように、有珠山の火山活動は、依然として高いレベルでの活動が継続しており、特に、当面は北西山ろくでの噴火活動に対する監視が重要であり、今後とも厳重な警戒が必要であります。
　また、活動が新たな状態に移行する前の噴煙、地震、地殻変動等の変化を確実にとらえるためには、観測体制の整備が極めて重要でございます。気象庁は、このため、噴煙については監視カメラの増設を、地殻、地震活動については地震計、ＧＰＳ等を増設して観測密度を上げるなどの整備を計画しております。
　今後とも、大学、国の研究機関、その他関係機関等と緊密な連携を図りつつ、火山活動の状況に応じた適切な観測・監視体制をとってまいる所存であります。
　以上、有珠山の火山活動について御報告いたします。
○青木委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○青木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　自由民主党の佐藤静雄です。
　我々自由民主党も、三月三十日、対策本部をつくり、その日のうちに、私も現地対策本部長として現地入りをいたしました。そのときは増田総括政務次官は既に現地に入っておりまして、北海道開発政務次官の米田政務次官も入っておられましたけれども、早速対応に当たっておりました。
　今回、政府としても相当早くから、研究者の予知が非常に正確であったということもあって、政府の対策が非常に迅速にいったと私は思っております。ですから、地元の方々も非常に感謝をいたしておりました。増田政務次官も、時たま国会の都合でこっちへ帰ってこられますけれども、ほとんど向こうにいるような状態で、大変な御尽力をいただきまして、私は北海道の人間でありますから、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。
　向こうへ行きましてから、総括政務次官といろいろ打ち合わせをさせていただきまして、三十日、早速、避難者の皆さんの対応等について話し合いをしまして、またいろいろな提案を私もさせていただきまして、いろいろなことをさせていただきました。そしてまた、翌日、避難地をずっと一緒に回らせていただいたりしまして、政務次官の積極的な対応に非常に私も感謝を申し上げておったわけであります。
　そこで、先ほど国土庁から説明がありましたけれども、いろいろな対応があったわけであります。
　特にその中において、家畜の移動ですとか、金融機関の窓口の設置ですとか、それからペット。ペットというのは、これはみんな愛情が移っておりますから、置いてきたことに対して非常に気にしておりましたけれども、ペットの収容の問題。それから、下着等の生活用品の供給ですとか、洗濯機や乾燥機などの設置。それから、避難者への十分な情報提供ということが必要でありますから、避難先にＮＴＴの協力をいただいて映像配信をしたことですとか、高齢者の方々の医療面の対応ですとか、まだ畳を敷いていないところがあったりしまして、畳を早く敷いてくれとか、いろいろなことをお願いし、本部長である増田政務次官、どんどん処理をしていただきまして、非常によかったと私は思っております。
　続けて、今度は国土庁長官がすぐ入る、開発庁長官も入ってくる。非常に次から次へと手を打っていかれたと思っています。
　そこで、幾つかまだ現地の方々が、当然もう手を打っていただいておりますけれども、さらに一歩進んだ対応が求められるということがあるわけであります。
　例えばホテルや旅館などを経営している方々、事業者の方々、この方々は、営業ができないわけでありますから、現在の制度資金では金利がついてしまう、利息がついてしまう。営業していないで利息を生み出すことはできないわけでありますから、そこで、何とかして新しい無利子の枠を設けることはできないか、そういう要望があるわけでありますけれども、それは今後どういうふうに考えるのか。それから、従業員の方々の生活資金、学費を送ったりする生活資金。そして、パートが圧倒的に多いわけでありますから、仕事ができない、そんなことの対応策。
　それから、国道二百三十号線という、その国道の真ん中に噴火口ができてしまって、もう今の段階では使い物にならない。将来がどうなるかもわからない。別ルートを早く発表して、別ルートの建設に取りかかってくれないかという要望もありましたけれども、それは一体どういうことを考えておられるのか。
　それから、火山灰が非常にたまっております。まだ雪が残っていますが、雪も解けてくる。雨の季節になると、それが泥流となってどんどん下に流れ出してきます。砂防ダムも少ないですし、まだ現地に入ってそういうものをつくるような段階ではございませんけれども、将来、相当大規模な砂防ダムなどをつくったりすることがどうしても必要かと思います。そんなことを含めて、どういう対応をこれからされるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○増田政務次官　お答えを申し上げますが、先生には、地元出身の議員ということももちろんおありかと思いますが、早速に現地対策本部においでをいただきまして、今回の噴火対策にいろいろと御尽力をいただいておりました。特に、数多くの御助言には感謝をいたしております。
　御承知のとおり、実施に移した施策は、すべて現地の合同会議におきまして地元の市、町との協議を行った上で、国の支援として実施してきたところであります。
　今お尋ねの観光あるいは商工業、農林漁業等の生業対策につきましては、政府系金融機関による低利のつなぎ資金の融資、既往債務の返済猶予等、返済条件の緩和などを行ってきておるところであります。
　先生の方からは、もう一歩進めて金融対策はどうかという今御質問、御要請があったものと考えております。
　融資につきましては、地元の市長さん、町長さん、そして、過日、森内閣総理大臣が現地においでをいただいた折にも、北海道の堀知事からも要請がなされました。そこで、地元と十分協議をしながら、しかも早急に何かいい方法はないかという協議を整えなければというのが、現地にいる私の感じ方、考え方であります。したがって、それに基づいてという頭を持っております。
　なお、生活資金の確保につきましては、雇用保険の基本手当の支給や生活福祉資金の特別枠、所得制限の撤廃等でありますが、行っております。また、学資対策につきましては、道の教育委員会の判断により、授業料等の負担が困難となった生徒さんについては、その減免措置が講じられるものと考えております。
　また、噴火により長期に不通となることが予想されております道路につきましては、直轄事業によるお尋ねの国道二百三十号の代替機能の確保や、あるいは現在の位置での復旧が困難な町道のルート変更を含めた復旧方針の検討など、今後、地元自治体と調整をしながら所要の対策を検討していく、このように聞いております。実態は佐藤先生よく御案内のとおりで、私も二百三十号は、あの通りは使えないと判断をいたしておりますので、担当の者としては真剣な取り組みがなされておると思います。
　そこで、有珠山に係る砂防工事につきましては、建設省等の土砂災害専門家チームによる火山泥流や土石流の監視、観測を踏まえまして、無人化施工機械を使用した除石等の緊急対策を実施して、火山活動が鎮静化し次第、早急な対応、対策を講じる、こういう予定であると聞いております。
　今後とも、引き続きまして、火山活動を注視しながら、住民の方々の安全確保に万全を期すとともに、被災者の方々の生活あるいは生業対策について、地域のニーズを踏まえ、地元自治体と十分に連携をとりながら、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。その際、私は、現地の最高責任者として、現場と政府との連絡を密にし、迅速な対応に努めようという意欲に燃えているところでありますので、引き続いて御指導、御支援をお願いしたいと思います。
○佐藤（静）委員　増田本部長から非常に積極的な御答弁をいただきました。なお一層、生業、経営者の方々に対する資金の問題、今非常に前向きな御答弁をいただきましたけれども、ひとつできるだけ早く実現できるようにお願いいたしたい、そう思っております。
　それから、今従業員の方々などのお話がありましたけれども、労働省にちょっとお聞きしたいのですが、今、温泉街があのように全く営業できない状態にあります。さらに、その温泉街に通っていた方々も全く今は失業状態にあると思っております。
　初めのころ、労働省から現地に担当者がまだ常駐していなかったということでありまして、私も本部長にお願いをして、労働省からも常駐していただいて、その後の対応策をやっていただいているのでありますけれども、失業者の発生状態、また失業保険給付の対象者数、それから早期の失業保険給付、雇用対策、これは非常にみんな不安な状態にあるわけでありますけれども、それらの問題に対して、どのような実態になっているのか、どのように対応しようとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　まず、失業の状態でございますけれども、災害救助法の適用区域であります伊達市、虻田町及び壮瞥町を含みます室蘭の公共職業安定所の伊達分室管内、ここにおきます雇用保険の被保険者数は二月末で一万四百十九人でございますが、このうち、現在までに五十二人の方が失業給付の支給決定を受けております。
　この失業の給付あるいは迅速な支給ということにつきましては、この災害によって事業が休業している、失業はしていなくても休業状態で失業給付を出せるという特例措置を現在はとっております。
　さらに、事業主の方がなかなか行方がつかめないというときには、安定所におきましてその事業主の所在を確認するという努力をするようにしておりますし、仮に事業主の方の行方がわからないというときには、安定所におきまして事実確認をした上で離職票を発行するという特例的な手続をとることにしております。
　また、この地域におきます雇用対策でございますが、以上述べましたような雇用保険の特例的な支給等に加えまして、労働問題に関します総合的な相談窓口を安定所の伊達分室に設けておりますし、雇用調整助成金を四月十四日からこの地域に適用するということにしておりまして、休業等に対しては、その三分の二を中小企業については助成をするというふうな措置をとっているところであります。
　また、新規高校卒業者の採用時期の繰り下げが行われておりまして、私ども把握しておるところでは、高卒内定者が百三十八名おられるそうですが、この方たちの大部分について採用の繰り下げが行われているというふうに聞いております。
　この方につきましては、内定が取り消されることがないように安定所の方から要請をするという努力をしておりますし、また、この内定者の方を採用して直ちに休業するというふうなときにも、先ほど申しました雇用調整助成金の支給対象とするということにしております。通常は採用後六カ月以上たった方を適用対象にしておりますが、採用後直ちに休業に入るといった場合にも雇用調整助成金の対象といたしまして、採用内定が取り消されることがないように努力をしているところでございます。
　また、昨年の夏の補正で組んでいただきました緊急地域雇用特別交付金事業を活用いたしまして、農漁業者等の自営業者、あるいはその入職時期が繰り下げになりました学卒の内定者も含めた休業者、こういった方を雇用して臨時的な就業の場を確保できる事業、これはどういったものができるかということを、今、道の方において真剣に検討中でございます。私どもとしても、そういった相談に乗るというふうなことに努力をいたしまして、雇用対策に努めていきたいと考えているところであります。
○佐藤（静）委員　たくさん質問があるので、お答えはなるべく短くお願いしたいと思います。
　もう一つ、参考に聞かせていただきたいのですけれども、道路の方の通行規制によって農業のハウス栽培農家が全滅だと言われているのですけれども、その被害状況、それから同様に、ホタテ養殖業者の被害状況、今つかめるだけのところではどういう被害状況だったか、お聞かせいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　ハウス栽培農家の被害状況について御説明させていただきます。
　四月十三日から伊達市内で、今回一時避難解除がされた地区の農作物の被害状況を把握いたしております。この地区は、耕地面積が約五百ヘクタールで、野菜のハウス栽培が非常に盛んな地域でございまして、調査におきましては、ハウス栽培農家三十七戸に聞き取りを行っております。そういう中で、収穫期にあったホウレンソウなどは管理ができなかったことから出荷できず廃棄されているとか、あるいは育苗中の野菜、キャベツ、レタス、メロンなどでございますけれども、これらについても苗の廃棄が行われているというような状況でございます。
　ただ、現時点では被害状況を定量的に把握するまでに至っておりませんで、引き続き虻田町、壮瞥町の一時避難解除地区の被害状況等の把握を行っているところでございまして、今後継続的に調査を行いまして、正確な被害の把握に努めたいというふうに思っております。
○中須政府参考人　ホタテ養殖の状況について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この有珠山の噴火によりまして、有珠漁協あるいは虻田漁協におきましては、避難指示区域あるいは規制海域の設定によりホタテ養殖の管理作業が一時的にできないという事態が生じました。
　この後四月九日には、関係方面の御努力によりまして、厳重な監視態勢のもとに、一時的に養殖管理作業を実施するということが行われました。そしてまた十三日以降は、避難指示区域の縮小を受けまして、作業がかなり本格化しております。有珠漁協においてはほぼ通常の放流用稚貝の出荷作業というのが行われております。ただ、虻田漁協におきましては、漁港が昼間七時間の立ち入りに限られておるということで、時間が限定されて作業が進められているということであります。
　これから、ちょうど今出荷あるいは耳づり作業の最盛期でございまして、おくれをどこまで取り戻せるか、今懸命の努力を漁業者がやっているところでありまして、被害状況をどこまで回復できるか、まだ確かなめどは立っておりません。
○佐藤（静）委員　私は今なぜそのことをお聞きしたかと申しますと、道路が規制をされて、そのためにハウスを見に行けなかった、そしてまた海にも出られなかった、そのことがこういうことになったわけであります。
　もちろん人の命が第一の優先でありますから、入れないように規制をするのは当然であります。しかし、後になって考えると、もっと自己責任というものをここに入れれば、ある程度の規制をしいたとしても、その人の入る自己責任というものをしっかりとやればもっと早く管理をできたのではないか。やはりその方々は、もう少し自分たちに緩やかなことをやってもらえれば助かった、そう言っておるわけですね。
　ですから、それは非常に難しい問題があるけれども、しかし、これからの時代というのは、自己責任というものを確立していくということが私はどうも大切なような気がします。それについてちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（俊）政府参考人　先ほど報告がございましたように、今回の噴火に伴いましては、北海道警察では、関係の市長さんあるいは町長さんが災害の防止のため行いました避難勧告あるいは避難指示、この対象地域を中心といたしまして、交通の安全と円滑及び災害応急対策の的確・円滑な遂行を目的としまして交通規制を実施しておるところでございます。
　この交通規制の実施に当たりましては、関係市や町あるいは関係機関と十分に協議をいたしまして、地域住民の日常生活への影響を最小限度とするということを方針といたしまして、事態の推移に応じ、規制区間の変更や安全を見きわめた上で交通規制の解除を行うとともに、地域住民の日常生活にかかわる車両を交通規制から除外するなどの措置を講じ、きめ細かな交通規制の見直しを行ってきたところでございます。
　今後も、地域住民の皆様方の安全と日常生活への影響等を十分に考慮いたしまして、関係機関とも十分に協議を行い、適切な交通規制を実施してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（静）委員　いやいや、僕はそういうことを聞いたのではなくて、それはいいですよ、警察だからその辺の答えしかできないでしょう。
　大臣、ひとつこれからぜひともそういうことを考えてください。自己責任の確立というものがやはりある程度必要だ、そういう時代が来ていると思っています。何でもかんでも全面的にこうした規制をしてしまうのではなくて、今後の問題としてぜひとも考えていただきたい、そう思います。
　それから、時間がないのでちょっと急ぎますけれども、ある程度になったときに復旧段階に入っていくわけでありますけれども、北海道や関係自治体、避難者を受け入れた地域、そういう地域に対する十分な財政的支援をひとつぜひともお願いいたしたいと思います。
　この間、関係自治体への普通交付税の前倒し交付を実施していただいたわけでありますね。六月にすべきことをついこの間やっていただいたわけですけれども、しかし、関係市町村というのは、伊達、虻田、壮瞥ばかりじゃなくして、避難者をたくさん受け入れた豊浦町ですとか洞爺村ですとか長万部町、登別市、室蘭市があったわけでありますけれども、そういうところも非常に多くの支出をしているわけですね。ですから、ぜひとも六月の交付の前に第二回目の前倒しをやっていただきたいということが一つ。
　それから、総理が行かれたときに、激甚災の指定もできるだけ早くしたいということをお答えになっておりますけれども、この激甚災には本激と局激の二種類しかございません。私は、北海道のようなああいう広いところを見てみますと、本激と局激の中間的な都道府県単位の基準を設けて、局激よりもより広域的な災害に対応できるようなものをつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、一市二町に対する普通交付税の繰り上げ交付は、きょう、六月分の現金交付の繰り上げ交付を行いました。周辺の町村も避難民の受け入れあるいは応援、そういうようなものがあるじゃないかという御指摘でございますが、そういう点につきましては、具体的なそれぞれの地域の資金需要なり財政需要をよく調査させていただきまして、適切にこれから対処していきたいというふうに考えております。
○中山国務大臣　先生には当初からいろいろな御示唆をいただきまして、特に先生は建設政務次官も御経験でいらっしゃいますし、御地元でございますので、適切な御指示によりまして、増田政務次官には噴火前にお入りいただきました。先般、三十一日に噴火いたしました際、私たち現地に入りまして、現地でも御指導いただいておりますことを心からまず敬意を表したいと思います。
　私は、帰ってまいりましてすぐに総理のところへ作業服のまま御報告に行きまして、そして先ほどのいわゆる災害基本法で指示を出すのは地方自治体の長でございますから、全部指示を出して、その地域を危ないということで指定をして、そして、指定したら責任がないという形になっているところが少し問題じゃないだろうかと総理大臣と話をいたしまして、できるだけ地域を選別して、おうちへお帰りになりたい方、それから家畜にえさをやりたい方、またホタテの問題、そんなものをやるようなことを考えなければいけないという話をしたのが、総理との最後の、総理大臣としてのお話になったわけでございます。
　今、いろいろな措置を講じなければいけないということで、先生御指摘になりました、災害を地域を特定せずに激甚災害として指定するいわゆる本激については、指定基準がＡ基準とＢ基準の二通りに区分をされております。
　このうち、全国的に大規模な被害、約一千五百億円以上ということでございますけれども、これは平成十一年度でございますが、もたらすような災害についてはＡ基準で指定することになっておりますが、ある特定の都道府県を中心に激甚な被害、いわゆるこれは六百億以上ということでございますが、そういう災害が発生した場合にはＢ基準を用いることになっておりまして、都道府県レベルでの大災害はこのＢ基準で対応いたしております。
　今回のような災害では、施設等に被害が発生していると考えられる現地への立ち入りが難しいために、どの程度の被害が生じているかの把握が困難であるということで、現時点における大胆な推計によれば、被害の程度から、局激のレベルの災害でないか、かように思っております。
　参議院での御答弁でも私は申しておきましたが、時間の問題で、これは早く適用するような方向に向かいたい、けさの閣議でも総理から現地に入られた御報告がありましたが、その際、そういう答弁を私はいたしておりますということを言っておきましたので、できるだけ災害の状況を把握して体制をとりたい、かように思っております。
○佐藤（静）委員　これは突っ込んで話したいんですけれども、もう時間がありませんから別のに移りますけれども、ちょっと続けてやってしまいます。
　全国的に、噴火等による自然災害の発生の確率が高い地域、気象庁の資料を見てみますと、気象庁の常時観測の火山というのが、精密火山として五火山、普通観測火山として十四火山、二つ合わせて十九ある。さらに、活動的で特に重点的に観測をしているところ十三、さらに、潜在的爆発力を有する火山二十三、合計で三十六。全部合わせて五十五の火山があるわけですね。
　今回、私はつくづく思ったんですけれども、そういう地域というのは、公民館ですとか、スポーツセンターですとか、コミュニティーセンターとか、そういうところはやはり何かのときに避難できる施設というものをふだんからつくっておくべきではないのか、そして、今そういう施設がないところは増設してつくるべきではないのか。例えば、洗濯機を置くといっても、電気の容量が足りなくて置けない、それからさらに、排水の設備もない、トイレも不足する、いろいろなことが起きてきているわけですね。ですから、ぜひともそういうことを考えていただきたいということが一つ。
　それから、今度省庁再編で、防災局というものが格下げされるような機構になっているわけです。今度、防災や何かは内閣府でやるんですけれども、内閣府には、特命担当大臣というのは置けることになっておりますけれども、私は、防災というものに対して特命担当大臣というものを置いていいんじゃないか。火山ですとかいろいろな災害、日本は年がら年じゅうあるわけですね。やはりその専門家がいて、そして、いつも全国を回っていろいろなことをやりながらそのときに対応しておく、いつでも対応できるという体制をつくり上げていく、そのためにぜひともそういうことを考えていただきたいと思うわけです。
　以上、お答えをお願いいたしたいと思います。
○炭谷政府参考人　災害における場合の避難施設としての公的施設の整備の問題でございます。
　御指摘のように、自然災害の発生する可能性の高い地域において公共施設を整備する場合には、避難先として使用される公共施設についてもできる限りこれに対応できるような構造や設備を備えること、また、災害時に必要な物品の備品についても可能な限り配慮することが必要であると考えております。
　このような対応が行われるよう、厚生省の施設、例えば老人福祉センター、地域福祉センターなどがございますでしょうけれども、これらの取り扱いに取り組むとともに、関係省庁にもお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○中山国務大臣　今回の場合でも、ハザードマップというのが十五地域、これは伊豆半島の東側だけが今海中でございますのでありませんけれども、日本には八十六の火山があります。北海道が十五、北方領土を入れますと二十五ということでございます。アメリカにはＦＥＭＡみたいな組織がありまして、二千六百人の人を常時抱えておりますが、日本には五十名。それからまた、アメリカのＦＥＭＡなんかは四千人動員できるような体制があります。
　先生お話しのように、内閣府に移行いたしましたら内閣総理大臣がリーダーシップを発揮する、そういう体制を確立することになっておりますので、今回の場合は、国土庁としての調整機能を持っている私が、噴火前から総理大臣からいざというときにはあなたが本部長をやってくれという御指名をいただいておりましたので、直ちに、五十分後に本部が立ち上がりまして、総理大臣から指名がありました。
　これから、そういう意味で、火山列島の日本としては、こういう災害にどう対応するかということを懸命に、真剣に、これからの行政機構の改革、来年の一月の六日からスタートするわけでございますが、私どもはこれは危機管理という問題で真剣に考えなければいけないことだ、かように思っております。
○青木委員長　池端清一君。