Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　もともとこの法案の出発点は、年々処理が困難な廃棄物の処理という点にあったはずなんですね。先ほど残土の残土だというように言われたわけですが、しかし、やむなく海に処分をするというならそれを最小限にとどめる、そして、できるだけ長くそこを活用するという点で、その残土の問題は別途解決の道を探していくべきだというふうに私は思うわけです。
　先ほど数字的にもこの残土の量は非常にあいまいだなと私は思いました。だから、その残土の残った分だと言われてもそうかということにはなかなかならないわけですが、この跡地利用の問題で残土の活用というのはずいぶん変わってくると思うのです。先ほども言われましたけれども、公園緑地として利用すれば下が軟弱であっても、つまり土を余り入れなくてもやっていけるんだというようなこともあったわけです。
　そういうふうに考えると、別の処理をもっと追求していくべきだ。跡地利用で強固な土地を求めないというふうに考えて、公園というふうに考えていけば残土の処理をここに求めなくてもいいじゃないか、もっと制限できるじゃないかと考えるわけです。その点についてはどうでしょうか。
○吉村（眞）政府委員　現在の時点で考えられることを十分に考えたつもりでございますという御答弁を申し上げました。そして、将来につきましては、なお可能な努力の分野があれば努力をいたしたいと思っております。
○藤田（ス）委員　私は他の処分の可能性はあると思うのです。これは私どもはもちろん賛成しているわけではありませんよ。賛成しているわけではありませんが、運輸省みずからが計画しているあの空港はどうですか、関西新空港の計画。もし、これがゴーということになれば五億立米の土砂が必要になるのですよ。そうしたら、ここにそのままストレートに全部持っていくのが困難であったとしても、やはり相当量がそこで処分をするということも考えられるのじゃないかというふうに思うわけなんですが、そういうことについてはどうでしょうか。
○吉村（眞）政府委員　関西空港の計画との関連で、そこに残土等の良質な埋立素材になり得る廃棄物を受け入れられないかという御趣旨でございますが、これはやはり可能な限り受け入れる必要があろうかと思っております。私ども、航空局ともその点につきましてはいろいろと相談をいたしまして、どういう程度受け入れられるか。これは空港の性格上、滑走路の下等は地耐力等非常に強固なものでなければいけないというような事情とか、それから空港の運用面を考えてどの部分はどの時期までに完成しなければいけないといったような工事の順序の問題でありますとか、こういうことはいろいろございますので、その点につきましては航空局の意見を聞いておりますが、そういった検討の結果、先生御指摘のように、大変多量の土砂を空港には使用するわけでございますが、そのうち廃棄物として出てまいります陸上残土等を受け入れられる限度は一千万立米かあるいはもうちょっと上回る程度だというふうに、航空局の方の意向を聞いておるわけでございます。したがいまして、入ります限りは空港の方にも入れればよろしいわけですけれども、期限が限られておるメーンの工事のところには余り入れられなくて、それが終わった次の段階のそれほど急がない工事のところに入れるというような観点が主眼になりますので、申し上げたように、そう大きな数字を期待できないということでございます。
○藤田（ス）委員　私はこれでもう終わりますが、法律の目的を読むと、「廃棄物の適正な海面埋立てによる処理及びこれによる港湾の秩序ある整備」ということが書かれています。結局は廃棄物処理が主たる目的かのように書かれながら、先ほどからの御答弁をずっと聞いていましても、何が何でも十年で埋め立てる。結局港湾整備が主たる目的であって、ついでに廃棄物を捨てるということになるのではなかろうかというふうに考えざるを得ません。
　私たちは量をもっと減らして、そして八百ヘクタールということではなく、もっと器を小さくして、そして十年という期限でやるとしても、その後はもっと廃棄物処理について総合対策を立てて海面埋め立てを最小限にとどめていく、もうこれからはそういうやり方はやらないという決意で出発をしていくならともかく、全然そういう姿勢が見られないわけです。
　そういう意見を申し添えて、最後に大臣の御見解を伺って終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように、ごみの処理というのは自治体も困っておりますし、また、われわれの生活環境改善という問題から見ましても最大の問題でございまして、東京都では夢の島というようなことをやりましたですね。ああいうだらしのない処理の仕方をやっております。あれをいかがごらんになりますか。ああいうことをやってはいかぬというのが今度のこの法案の処理なんです。
　でございますから、われわれも何もそんな貴重な資源、そしてまた環境を持っておる海面をやたらに埋め立てていこうなんて、とうていそういうことは考えておらない。しかしながら、最後の処理場としては現在そこしかしようがないじゃないか。ですから、いまおっしゃるように、できるだけこれを長くもたす。これは十年という計画を一応しておりますけれども、何も十年で埋め立てて早いことこの土地を売ってもうけようなんて、そんなことは全然考えておりません。ですから、十年のものが十五年、二十年ともたすようにいたしますし、そして、できるだけ陸上で処理し、それでもできないものだけを持ち込む。これはいま御質問ございましたし、よくわれわれもその意を体してこれからの指導監督に活用していきたいと思うておりますが、余り心配されないようにしていただければ結構かと思うております。
○山崎委員長　田島衞君。
　　　　〔山崎委員長退席、小此木委員長着席〕
○田島委員　運輸大臣にお伺いをいたしますけれども、このセンターについて運輸省がねらいとするところの一番中心は何なのか、関連して、運輸省がこのセンターのいわゆる主役になる理由というのはどこにあるのか、その点についてお話をお聞きいたします。
○塩川国務大臣　運輸省がこのセンターの主役になろうということは考えておりません。あくまでも主管は運輸、厚生両省でございまして、主体となってやりますのはセンターの役員、執行部でございます。それらは地方自治体の推薦もしくは関係者の中から出てまいりまして運営するということでございます。
○田島委員　それでは、別の立場からお伺いしますけれども、このセンターの目的の中には幾つかのことがあります。たとえば広域的な廃棄物の処理、それから海面埋め立てによるところの背後の都市の健全な発展と活動とか、あるいは港湾の埋め立てによるところの港湾機能の一層の拡充とかいろいろあるわけですけれども、これはみんな平均なのか。そのうちに特に優先するというか、特にごみの問題が中心で、それに関連して海面埋め立てをやり、その海面埋め立てによって港湾機能の問題を考えようというのか。港湾機能の問題を先に考えて、それに資するために困っているごみの処理もそれじゃそこでやってやろうということなのか。発想にはおのずから順序があるだろうと思うのですけれども、その発想の順序は一体どっちが先なのか、聞かしてもらいたい。
○吉村（眞）政府委員　順序といいますか、従来の経緯等も含めてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
　港湾におきましては、従来から港湾管理者が土地造成を行っております。それで、その土地造成を行います場合に、従来から、つまり過去から埋立用材としてしゅんせつ土砂でありますとか陸上残土等の廃棄物を利用してきたことはかなり以前からのやり方でございました。ところが、大都市圏、東京圏あるいは近畿圏、大阪圏でございますが、こういった地域が主体でございますが、そういうところでは廃棄物の処理の問題が非常に深刻化してまいりまして、こういったものばかりでなくて、一般的な廃棄物も海面に埋め立てる必要が出てくるというような事態がございまして、昭和四十八年度に実は港湾法を改正いたしました。そして、こういう廃棄物の処理を目的とした廃棄物埋立護岸の整備を港湾管理者の業務として取り入れたわけでございます。そして、この港湾整備の一環としてこういった埋め立てを行って、廃棄物を受け入れてまいったわけでございます。
　こういう実態が実は過去においてございまして、昭和六十年代の前半ころを展望いたしますと、東京圏、大阪圏というような大都市圏におきましては、ただいま申し上げましたような過去からやっておりました廃棄物埋立護岸等の受け入れ能力が限界に達してまいります。そして、それ以上は新たな対策を講じないと廃棄物の受け入れができないというような事態が起こってまいりますので、この次の段階をどうするかということを考えなければならなくなってまいったわけでございます。
　その際に、従来の廃棄物埋立護岸と申しますのは、港湾管理者が地方公共団体でございますので、その地方公共団体の中で発生したごみを地方公共団体である港湾管理者が廃棄物埋立護岸をつくって処理をするという、いわゆる広域でない個別の処理の態様でございまして、これでは困るというふうな状態がだんだん出てまいったわけでございます。内陸の市町村におきましては最終処分場に大変困って、もうこれを捨てるところがない。そうすると、そういう事態を踏まえまして、あるいは港湾管理者自身も相互に埋立護岸の中の使用を融通できるというようなことになると港湾の運営上非常に有利であるというようなことがございましたので、そういう観点をとらえて運輸省のサイドからはこういう構想を考えたわけでございます。
　一方、厚生省のサイドからは、先ほど来御説明ありましたように、最終処分場で非常に困っておるという観点から、どうしても広域的なそういうものが必要だという発想がございました。
　その両方の発想が、たまたまお話し合いをして一緒になった、こういう経緯でございまして、どちらの発想が先ということはないというふうに私は考える次第でございます。
○田島委員　対象になる港湾というのは、いきなりぱっと港湾が生まれるわけではなくて、もともとある。それから、廃棄物の問題も最近の特別な都市の態様の変化があって急にふえるというのではない、きのうもあった事実であるし、あしたも同じようにある事実なんですけれども、センターができなければ困るのだ、センターのようなものができてそういう処理をしなければいけないのだというのなら、では、それができるまでの間は一体どうなるのか。それができるまでの間ちゃんと処理ができるということは、考えようによってはそういうものをつくらなくてもできるんではないのか、こういうことも当然言えると思うのです。別に急にごみが出るわけじゃなし、急に港湾が生まれたわけじゃない。そういう状況の中でこのセンター構想が生まれてきてここに法案が出てきたわけですけれども、当然そういう事実の陰にねらいというものがあるはずだと思うのです。時間がないからそのねらいを一生懸命聞いているんですけれども、本当のところのねらい、もしこれが本当のねらいなんですよというねらいがなくてやるとすると、まことに不可解だと思う。特に広域におけるごみの処理の問題等は関係する省庁が大変多い。多いのにかかわらず連合審査がまことにささやか、私どももたった十分しかもらえないということで、これでは本当にまともに善意でお互い質疑応答をする時間なんというのはないわけです。そういう点は大変残念だと思うのです。
　もし、このセンター構想なるものがそれほど関係省庁、たとえば厚生、運輸両省において自信があって、こんないいことはないのだ、ぜひともやらなければいかぬということなら、なおさら時間をとって、聞いてください、どうでしょう、こんないいことないでしょうというような自信を持った対応の仕方というのがあってしかるべきだと思うのです。それが何か十分な連合審査の時間も与えずにやっているということは、何か逃げ腰、自信がないのじゃないか、こういう感じがしてならぬわけです。そんな感じは間違いだというところをぜひ聞かしてもらいたいのですけれども、大臣どうでしょうか。
○塩川国務大臣　これはもう五年の長い間練りに練ってきました。それじゃ、なぜいま出しているかといいましたら、現在最終処理をやっております処理場が、関西、大阪湾地域では、六十一年でもう手に入らないんです。東京湾では六十二年でもう最終的に捨て込むところがなくなってしまう。そこで、地方団体等におきましては、最終処理場の確保ということがいま大変な問題で、いまからやりてやっとそれに間に合うということでございます。したがって、五年間やってまいりましたその結論に基づきまして、自信を持って提出させてもらったということでございます。
○田島委員　もう時間がないそうですから、一つだけ。
　行政改革とこのセンター構想とはどういう関係になるのか、これについての行管庁の意見はどういう意見なのか、簡単でいいですから、ちょっと聞かしてください。
○塩川国務大臣　行管庁が来ておりませんので。
　私は、いわば国務大臣という立場から申しまして、これはむしろ行政改革を推進していく方のやり方だと思うておるのです。と申しますのは、一部事務組合によるのでもなければ地方公社によるのでもない。そういうものではできないので、こういう新しい機関をつくったわけでございまして、しかも、この機関は、御承知のように、民間的経営の要素を盛り込んで執行するものでございます。その意味におきまして、いわば全くの官庁ではない法人として活躍することでございますから、行政改革の面から申しましても、私は新しいスタイルの行政処理能力を持った機関をつくったことだと思うております。
○田島委員　大臣のお答えに誤りないことを期待して、終わります。
○小此木委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
昭和五十六年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　青木　正久君　理事　川田　正則君
　　　理事　松本　十郎君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　太田　誠一君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　坂本三十次君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　河上　民雄君
　　　　　　大久保直彦君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　金子　満広君　　　　野間　友一君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　加藤　淳平君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　真鍋　光広君
　　　　　　　　文化庁文化部芸
　　　　　　　　術課長　　　　　大谷　利治君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際課長　　大金　瑞穂君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部監督課長　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　平井磨磋夫君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部新東京国
　　　　　　　　際空港課長　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　石井　俊一君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　末永　　明君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　吉野　穆彦君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
四月十三日
　戦後ソ連地区抑留中死亡者の遺骨送還のため外
　交交渉促進に関する請願（田中恒利君紹介）（
　第二八四八号）
　同（加藤紘一君紹介）（第二九三九号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約批准等に関する請願外一件（森井忠良君
　紹介）（第二八四九号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する請願（勝間田清一君
　紹介）（第二八五〇号）
　同外八件（河上民雄君紹介）（第二八五一号）
　同（高沢寅男君紹介）（第二八五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関す
　る千九百七十四年十月十六日にモントリオール
　で署名された議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第一九号）
　航空業務に関する日本国とフィンランド共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の条約を改正する議定書の締
　結について承認を求めるの件（条約第二三号）
　千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名さ
　れた所得に対する租税に関する二重課税の回避
　のための日本国政府とフランス共和国政府との
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第二四号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○高沢委員　このたび、アメリカの原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号の衝突によって日本の貨物船日昇丸が沈没する、その中で二人の行方不明者が出られているわけですが、この行方不明者というのは、大変残念ながらその生存の可能性は絶望的だと考えざるを得ない、こういう事態だと思います。
　私は、この事件が起きて、大臣もごらんになっていると思いますが、いろいろな新聞の読者の投書欄、声の欄というところがございます、そういうところに、日米安保条約、安保体制というものは一体何だったのか、日本を守ってくれる、こういう趣旨で来たはずであるが、その守ってくれるはずのアメリカの原潜によって日本の船が沈められる、あるいは日本人の生命が損なわれる、その際の乗組員の救助についてもやってくれない、こういう実態の中で、結局日米安保体制というのは本当に日本を守ってくれるものではないじゃないか、そういう実態が明らかになったじゃないかというような趣旨の声が非常に多く出ておりますが、まずこういうことについての大臣の御所見を初めにお尋ねをしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　今度の事件というのは、日本にとりまして本当に遺憾な事件だったというふうに私は考えておるわけでございます。そして、この間マンスフィールド大使が来られましたときにも、いま先生のおっしゃったような、そういう対米感情が起こってくるということを私は非常に心配する、でございますから、この際、なぜ通報がおくれたのかというようなことやら、あるいは人命救助についてどういう努力をしたのかというようなこと、また事故の起きた原因、再発防止という意味からも、事故の起きた原因ははっきり徹底的に究明してもらいたい、補償の問題等、いろいろ話したのでございます。
　いま投書欄の声を御紹介になりましたが、そういう声が国民の間に出てくることを私は心配をし、憂慮するものでございまして、一日も早く事態の解明がはっきり行われるということが必要だというふうに私は思うわけでございます。
　本当の友好ということは、非は非、是は是としてはっきりする、その上にお互いの信頼関係を築いていくということが大切だと思うわけでございますので、私は、この際、原因、通報がおくれた理由、人命救助がどうだったかというようなことははっきりしてもらい、そして事後の対策、補償の問題を含めまして事後の処置ははっきりやってもらいたい、それが日米関係の信頼をまたつなぎ、築き、発展していくことだというふうに考えますので、私はその旨を大使に伝えたわけでございますが、国民の中にいまおっしゃったような声が出ることを本当に私は憂慮しておる一人でございます。
○高沢委員　いま大臣のこの事件に対処する決意は一応表明をされたわけでありますが、私の見るところでは、この問題の真相を明らかにさせる、いまそれをアメリカに求めている、こういうことでされておりますが、ややともすると軍事機密というベールに包まれて、結局われわれの求めるような真相が明らかにならずにうやむやに終わってしまうというようなことを実は大変恐れるわけであります。この点は、たとえば金大中氏の問題をめぐる日韓の関係でもそういう事態があったわけであるし、今度のこの日米の関係でもそういうふうなことになりはしないかという、実は大変憂慮する気持ちを私は抱いております。この点については、たとえば金大中氏の問題が起きた場合の日本の外務省当局と韓国の政府当局との間に、私の感じでは、何か非常ななれ合い的なそういうものが見られるように思います。日米安保条約、こういう問題になると、今度は日米の政府当局、行政当局あるいは軍の当局の間に、言うならばなれ合いがあるような感じがするわけでありますが、この問題についてはそうしたなれ合いはもう一切許されないということだと思います。
　したがいまして、いま大臣の言われた、なぜこの事故が起きたか、なぜ通告に三十五時間もかかったか、なぜ船乗りの救助をしなかったか等々、また、補償の措置はどういう責任ある措置をとるかということをできるだけ速やかにアメリカ側の責任ある答えをさせる、また、それに対する処置をさせるということについては、大げさに言えば私は、大臣の気持ちとしてはアメリカ大使館の前へ座り込みをやるぐらいの、そのぐらいの決意や心構えを持って臨んでいただきたい、こう考えるわけでありますが、もう一度大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　本問題が起きて日本に通報があった直後、レーガン大統領も、あるいは国務長官も、あるいはワインバーガー、あるいは海軍長官その他の関係者筋が、非常に遺憾であったという遺憾の意を表明する書面なりあるいは口頭なりで連絡がございまして、大使が遺憾の意を表明し、陳謝のために私のところへ来られたわけでございます。アメリカ側も、このことについては非常に遺憾だった、調査はなるべく早く正確な調査をするということを日本に言っているわけでございまして、わざわざその中で、補償の問題とか責任の問題も真剣に取り組むのだということを日本は信頼してくれという意味のことまで向こうは言ってきたわけでございます。
　いま高沢さんのおっしゃるように、これは国民が納得しない説明を聞いてうやむやにすると言っても、国民の皆さんも承知しないでありましょうし、政府としてもこれをうやむやのうちに葬るというようなことは全然考えていないことでございますので、なるべく早く詳細な調査の結果がわかるように私は求めている次第でございます。
　実はけさの六時ごろ、日本時間になりますが、大使もワインバーガー国防長官に会いまして、国内の様子あるいは国会審議の様子を伝え、早急に調査の結果をよこしてくれということを国防長官にも向こうで言っておりますし、私どもも、きのうもまた大使館の担当書記官を呼んで外務省から話すというようなことをやりまして、これは一日も早く事態が究明され、それも国民が納得するような説明でないとこの問題を解決に持っていくということはできないと私は思いますので、まず早急に事実をはっきりしてもらい、是は是、非は非とした態度で向こうもやってもらいたい、日本もそういう態度で取り組むつもりでございます。
○高沢委員　防衛局長が見えましたので、防衛局長にお尋ねをいたしたいと思います。
　今般の事件の起きた場所、事件とはアメリカの原潜と日本の貨物船の衝突、沈没事故ですが、この起きた場所の鹿児島県甑島の沖合いの地点は、防衛庁が言っておられる海上防衛構想の日本の周辺数百海里、それから航路帯を設定すれば一千海里というあの区域の中に含まれるのかどうか。私は含まれるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　元来、周辺数百海里といいますものは、別に地理的な線を引っ張った概念としてじゃなくて、防衛力の整備の目標としての概念でございますけれども、しかし、どういう考えをとるにしましても、今回のような近い区域が周辺海域に含まれるということは当然であろうと思います。
○高沢委員　そういたしますと、局長、これは一つの想定ですが、その地域においてちょうどアメリカの原潜ジョージ・ワシントン号がいたわけですが、防衛庁が想定される海上防衛構想では、そういう区域の中で敵国からの攻撃があった場合、日本の艦船を守る、それから日本を守っているアメリカの軍艦を守るというのが防衛庁の考え方ですが、そうするとそこにいたジョージ・ワシントン号というアメリカの原潜をある敵国の攻撃から守るということを日本の自衛隊はやるということになってくるのだろうと思うのです。その場合に、今度ジョージ・ワシントン号の方は、敵国の攻撃があった場合にはこれはこれで当然軍事能力を持っているのですから反撃をするということになると思います。そういたしますと、日本の自衛隊はそれを守る、守られているアメリカの軍艦もそれなりの戦闘行動をやる、これは当然の結果として日米の共同戦闘行動がこの日本の周辺数百海里の地域の中で行われるということになってくると思うのですが、これは日米安保条約の発動の問題であるというふうに防衛局長はお考えかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○塩田政府委員　日米安保条約の発動は、御承知のように五条で日本の領域が攻撃を受けた場合でございまして、いまお話しのように公海にあるアメリカの艦艇が攻撃を受けた場合にはこれには該当しない、私はそのように理解しております。
○高沢委員　そういたしますと、日米安保条約の第五条の中に規定された攻撃を受けた場合の日米の共同行動、この日本の行動はあくまで個別自衛権の発動である、こうなっております。いま防衛局長は、公海上のそういう事態は日米安保とは別なものである、こう言われたわけでありますが、そうなるとますます、共同の戦闘行動に出るとすればこれは私は集団自衛権の発動ということになってくるのじゃないかと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○塩田政府委員　日本が外国から攻撃を受けまして、安保五条が発動して日米共同対処という事態になった場合には、まず自衛隊といたしましては、当然わが国の防衛に必要な限度において防衛行動をとるわけですが、その場合に公海、公空にも及ぶということはしばしば申し上げております。五条が発動になりまして共同対処という事態になった場合には、自衛隊がアメリカの艦船と共同していわゆる共同対処行動をとるということは当然あり得ると思います。それはわが国を防衛するために必要な限度において行われる行動でありまして、日本の個別自衛権の範囲内の行動であるというふうに私どもは理解しておるわけであります。
○高沢委員　防衛局長、いま安保第五条の共同行動について触れられたわけですが、第六条は御承知のとおり、極東の平和と安全の確保のために在日米軍が日本の基地、施設を使って戦闘行動に出動するということがあって、そこで極東の区域とは一体何だということがずいぶん安保の関連で論議されておる。これはフィリピン以北、そして台湾、そして日本を含み、さらには韓国の領域も含むというふうに極東の区域というものの概念が確定されておりますね。
　今回防衛庁が言われた日本の周辺数百海里、そして航路帯を設定する場合は、グアムの方へ向けて、あるいはまたフィリピン以北へ向けて一千海里というような、しかもそれは単なる線でなくて面であるというふうな形になってくると、私は、この防衛庁の海上防衛構想の区域というのは事実上安保六条の極東の区域と一致してくるということになるのじゃないのか、こう思います。
　そういたしますと、極東の区域の戦闘行動については、それは日本の自衛隊の出る問題じゃなくてアメリカが出る問題だというのが安保第六条。しかし、いまの御説明では、戦闘行動が現に起きた場合には日本の自衛隊の行動がそういう公海まで及ぶのも当然だというようなことになってくれば、内容上、結局極東の区域というところで日米の共同戦闘行動が展開されるということになってくる。これをあなたは個別自衛権の発動の少し出た形だと、こう言われるけれども、私は、こうなればもう明らかにこれは集団自衛権の発動であると内容的にはとらえなければならぬと思うのですが、この点は防衛局長の見解、そしてまた同時に大臣の御見解もお尋ねをしたいと思います。
○塩田政府委員　極東の範囲の問題につきましては外務省の方からお答えするのが適当と思いますが、いまのお話の中で六条事態と五条事態が混同されているといいますか、ごっちゃになっているような印象を私は受けたのです。
　自衛隊が自衛のための行動をします、これはあくまでも日本の防衛のためでございますから、日本が攻撃を受けた場合、それは安保で言えば五条事態ですが、五条事態の場合に米軍が来援してくる、その場合に日米の共同対処があるということでございまして、そのことといわゆる六条事態で、日本に関係がなくて、極東の日本以外の地域で米軍が行動するということとは別個の問題でございます。私が先ほど申し上げましたのは、安保五条事態で日本が自衛権の行使をするに当たって、アメリカが来援してきて共同対処することはあるだろうということを申し上げたわけであります。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　ただいまの防衛局長の御答弁に特につけ加えることはございません。第五条で日本が攻撃を受けた際に自衛隊が行動するわけでございまして、その場合には、日本国を防衛する限りにおきまして、その自衛の必要の限度におきまして、日本の行動というのは個別的自衛権の発動として領海、領域にとどまらず公空、公海に及び得るものであって、その場合に日米が共同対処をするということも考えられているわけでございます。ところが、極東と申しますのは日米両国が共通の関心を持っている、つまり、そこにおける国際の平和及び安全の維持ということで共通の関心を持っている地域でございます。これにつきましては米軍が行動することはあるとしても日本の自衛隊が行動することはない地域でございまして、六条の事態と五条の事態というのはやはり截然と区別をして考えるものだと思います。
○高沢委員　予定の時間がありませんので、もう一問だけにしたいと思います。いまのお答えですが、しかし、米軍が第六条によって極東の区域で行動する、その極東の区域というのは防衛庁がすでに設定されておる海上防衛区域と事実上一致しておるというような関係、そしてその一致している区域において日本の自衛隊は米軍の艦船を防衛するのだというこのことが、いまは条約概念上では別だと区別されておりますが、現実の事態では当然一つのことになってくるというのがこの安保の言うならば危険性の本体だろう、私はこう思うのであります。
　そういう意味において、条約概念上はいかに別なものと分けたところで、実際は一つのものに重なってくるという関係の中で、かねがねわれわれの指摘しているいわゆる集団自衛権というものに個別自衛権というものがいつしかすりかわっていくということを私は憂慮してお尋ねをしているわけであります。この点についてはいま条約論のお答えがありましたが、ひとつ外務大臣の、大臣の立場からの御見解をお尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　いま政府委員からも申し上げましたように、五条の事態というのは日本が不法な攻撃を受けているときの自衛権の発動の場合でございまして、六条の場合とは截然と違っておるわけでございますので、いま高沢さんがおっしゃる、一緒になってしまうということはない、政府委員の言っているとおりだと私は思うわけでございます。政府としては毅然として個別自衛権というものを守っていくのは当然なことでございます。
○高沢委員　この問題はなお今後もひとつ継続したいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○土井委員　いま同僚の高沢議員から質問がございました米原潜当て逃げ事件について、引き続き少しお尋ねを進めたいと思うのです。
　きのうまでの国会での質疑を通しまして、米国の調査待ちという趣旨が御答弁の中で再三再四にわたって出てまいっております。いま大臣からは遺憾の意の御表明があったわけでございますが、真相がいまだ究明されていないというかっこうできょうを迎えているわけです。しかし、どうなんでしょう、昨夜からきょうこの時間までの間に、アメリカ側から調査についての何らか新しい情報が届いておりますか、いかがですか。
○淺尾政府委員　お答え申し上げます。
　現在のところ格別新しい情報はございませんが、昨日安全保障課長が在京米大使館の書記官と会談した際に、すでに本件を調査するためにリッチ大佐という者が来日しておりまして、この人が現在事実関係の調査を行っているわけでございまして、今後は日本のみならずその他の地域においても関係者とのインタビューを行い、調査をするということを聞いております。
○土井委員　そうすると、いまの御答弁からしてもそうなんですが、アメリカ側の調査が長期化するという懸念も持たれます。これからずいぶん長い間かかるのじゃないか、そういうふうなことも考えられるわけですが、政府は、日本は西側の一員でアメリカにとってはかけがえのない同盟国であるということをいままでにも意思表示をされてまいりました。そういうことであるのならば、事故原因について早急な回答が寄せられるはずだというふうに国民は思います。今日までの対応の仕方からいたしますと、日米関係とはこんな脆弱なものだったのかというような疑念を持つ国民が多い。これは事実としてそうだろうと私は思いますが、外務大臣、こういうことについてどうお答えになりますか。
○伊東国務大臣　日本に通告がおくれたことは私もおかしいじゃないかということで、向こうへ特に国民の納得のいくようにちゃんと調べてもらいたいと言っているわけでございますが、その通報がありました後は、大統領初め国務長官でございますとか、国防長官とか、皆遺憾の意を表明してきているわけでございまして、私はそれはそれなりに誠意を認めるわけでございます。
　しかし、おっしゃるように、調査が非常に長引くということになりますと日本の中から不信感が出てくるという御質問、私もそのとおりだと思っておりますので、今週中とかそういうような日を切ったやり方はしておりませんが、再三にわたって東京とワシントンで催促しているわけでございます。もう少し様子を見まして、先生のおっしゃるように非常に長引くということでございますれば、中間報告でも要請する、特に日本側が疑問に思う点につきましては、中間報告を求めることも一つの手だと思っているわけでございます。
　おっしゃるように、この問題の真相究明が非常に長引いて国民の間に対米感情非常に不信感がわくということになることは、これは日米両国だけでなくて、もっと広い意味から見ましてもはなはだ遺憾な状態でございますので、本当に一日も早く向こうから調査を出してもらうということについては私どもの最善の努力はしたい、そして、日米関係に傷を残さぬように、一回できた傷も早く治るように努力したい、こう思っております。
○土井委員　一日も早くという努力をさらに外務省としては最善の努力として続けたいという御意思でございますけれども、いま国民側からいたしますと一番知りたがっていること、そして国民に知らせなければならないことは、少なくともなぜこういうことが起こったのかという問題だと思うのです。これに対しての回答は決して軍事機密とは私は思いませんけれども、どうでございますか。
○伊東国務大臣　私自身ここでそれがどういうことかということを想像でお答えするのはいかがかと思いますので、それはやめますが、なぜ起こったのかということについて国民が納得する調査結果の説明をもらいませんと、いつまでたったって不信感は残ると私は思いますので、マンスフィールドさんに会いましたときにも、再発防止の意味でもなぜ起こったのかということについては徹底的に原因を調査して報告してもらいたい、これはまず第一に私が言ったことでございます。
○土井委員　続いて、なぜ通報がおくれたのか、なぜ人命救助が行われなかったのか、これは何としてもただいま国民の持っている素朴な疑問でございます。これに対する回答というのはこれまた軍事機密ではないと思いますが、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　先ほどの理由と一緒で、私は想像で申し上げるのはどうかと思いますから申し上げませんが、私がマンスフィールドさんに言った言葉は、いま土井さんがおっしゃったのと同じ言葉でございまして、なぜ起こったかということは、国民の素朴な感情からもそういう感じを全部が持つ。でございますから、なぜ起こったのかということの次には、なぜ通報がおくれたか、人命救助が十分されたのかされなかったのかということについて、国民に納得のいく説明がひとつできるようにしてもらいたいということを言いまして、その後で、補償の問題とかを含めた事後措置をちゃんとやることが、この問題を国民にわかってもらうような解決方法に導くことだから、事後措置をちゃんとやってもらいたい、そうでないと対米に悪い感情が必ず残るということを私は言ったのでございまして、いま土井さんがおっしゃったのと同じように、国民の素朴な感情からしてもそうだということを私は言ったのでございます。
○土井委員　大臣は、あくまで国民から考えて納得ができるような回答でなければ回答ということにはならない、そういうふうな趣旨も含めていま御答弁されているわけでありますが、先日の安保特別委員会で、淺尾局長の御答弁の中に、今回のこのジョージ・ワシントンは兵器、原子炉ともさしたる損害がないという報告をすでに受けている、しかし、どこにいるのかについてはこれ以上アメリカ側に照会しないという御答弁があったようであります。
　事故後、どこに行ってしまったのか、現在どこにいるのか、これをなぜアメリカ側にお尋ねにならないのですか。これはやはり国民の疑惑からすると、その後どういうことになっているのかということの焦点の一つにただいまなっている、このことにおいては間違いはないと私は思いますが、いかがですか。
○淺尾政府委員　一つには、アメリカの政府の政策として、原子力潜水艦の行動について公表しない、さらに、核の搭載の有無については否定も肯定もしないという方針でございまして、本件の原子力潜水艦そのものについても、通常の任務に従事していたということはアメリカ側から言ってきておるわけでございますが、私たちとして、この点について、やはり軍の属性と申しますか、特に核を搭載しているかもしれない原潜の行動について一々アメリカ側に尋ねることはできないというのが立場でございます。
○土井委員　アメリカ側に対して尋ねることはできないとおっしゃるのは、こういう戦略核に関する原潜行動というのを尋ねてはアメリカ側に対して失礼に当たるということなんですか、それとも、アメリカ側との間に、こういったことが起こったとしても一切お尋ねはいたしませんという何かの約束事があるということなんですか、いかがですか。
○淺尾政府委員　アメリカ側との間に約束があるわけではございませんけれども、従来のアメリカの政策からして、アメリカの原子力潜水艦の活動については一切公表しないという立場でございます。そういうことを踏まえて、わが方として照会しないということでございます。
○土井委員　大臣、今回は原子力潜水艦の活動については一切公表しないと言われながら、こういう事故が起こってしまった。被害者は日本ですよ。日本の国民の中で、死者まで出る被害が出ているのです。事情が事情でございます。大臣、いかがお考えになりますか。この問題についてはやはりアメリカ側に照会するのが当然だと私は思いますけれども、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　いま淺尾君が言ったとおり、向こうで原子力潜水艦の行動その他についてはいままでも一切公表しないということになっておりますので、一々、どこから出て、どう行って、どういう行動をしてということは、従来も聞いていないということでございます。
　私どもは、事故の究明ということにつきまして必要最小限度のことは何としても知って、国民の皆さんにも納得してもらえるような説明をしなければならぬわけでございますが、先生がおっしゃったことがないと国民は納得がいかぬかどうかということについては、これは私も問題があると思うわけでございます。なぜこういう事故が起きたのかということがはっきりすれば、私は国民の皆さんに納得してもらえるのじゃないかと思いますので、そういう配意で向こうの事故の調査を待っているわけでございますが、調査の結果を見て納得のいかぬことがございましたら、アメリカには、これはどういうわけでこうなんだということを当然私は質問するつもりでございます。
○土井委員　どこから出てどこに行ったかということについては一切言えないと言いながら、どこから出たかはもうわかったのです。それについては、アメリカ側がこちらに聞かせたという事情があって、昨日公にされている。そういうことからすると、どこに行ったかだって同じ意味ですよ。どこから出たかというのも機密であり、どこに行ったかというのも機密であるという意味で、どこから出たかということがいままでは伏せられてきたわけでありますから、その点が明らかになった以上は、どこに行ったかというのも同じ意味じゃありませんか、大臣、どうです。
○淺尾政府委員　いま私が土井委員の言われたことを正確に理解して言うと、アメリカ側がどこから出たかということを発表したというふうに言われておりますけれども、外務省としてそういう発表が行われたということは、現在の段階で承知しておりません。
○土井委員　駐日米大使館から外務省は十日、アメリカ海軍当局のステートメントを受け取っていらっしゃいますかどうですか。
○淺尾政府委員　十日の夜、アメリカ海軍のステートメントを受け取っております。
○土井委員　そのステートメントに付属文書がありますかどうですか。
○淺尾政府委員　付属文書というのが新聞の報道でございますが、実はそのステートメントのほかに応答要領というのがございます。
○土井委員　その応答要領というものの中に、そういう部分に触れて書いてある部分がありますかどうですか。
○淺尾政府委員　そういう御指摘の点はございません。
○土井委員　グアム島を基地としているかどうかという部分について書かれている部分がありますかどうですか。
○淺尾政府委員　ございません。
○土井委員　そうすると、新聞で公表されている部分といまの局長の御答弁は食い違いが出てまいります。
　これは、委員長、資料要求をしたい。いま問題になっております、米海軍当局から外務省に十日に渡されておりますステートメント並びにいまおっしゃったそれに対しての応答文書、それについてひとつ提出方をお願いいたしますが、委員長、それを命じていただきたいと思います。
○淺尾政府委員　ステートメントそれ自身は御提出できます。応答要領それ自身は、実は口頭で参っておりまして、文書という形ではございませんので、ここへ御提出するのは、口頭の要領それ自身についてアメリカ側の同意もあるいは取りつける必要があるかと思いますので、その点については考えさせていただきます。
○土井委員　考えさせていただくと言ったって、それは一々アメリカ側との協議が必要な部分もあるでしょうけれども、文書一つすら国会に対して提出できないということでどうして国民の疑惑を晴らすことができましょう。最大限の努力をやりたいという大臣の御決意であります。大臣、いかがですか。そのことについては、やはり一つ一つ国民の疑惑に対して答えるという姿勢を持っていただかなければならない。それは大臣からの御答弁をお願いして、先に進みます。
○淺尾政府委員　その応答要領について、これは口頭でございますので、御要望に応じて、訳して御提出いたします。
○土井委員　即刻提出してもらうことを、ここで再度申し上げておきます。
　さて、アメリカ側からいままでに確たる回答がないという状況からかんがみて、また種々の事情から判断いたしまして、日本側が現在までのところ掌握している調査結果から考えますと、今回は一〇〇％アメリカ側に非があるというふうに思われますが、大臣、どのように考えておいででございますか。
○伊東国務大臣　日本側の調査は、たしか海上保安庁が生存者の方々から聞き取り調査をしているということだと思うわけでございますが、これは実は私の方も海上保安庁からまだもらっておりませんので、いまここで私の方からお答えするのはどうかと思いますが、いずれにしろ私は、日本側の調査というものもちゃんとして、向こう側の調査とはなるべく早く突き合わすということで、両方で食い違いがある場合には一これはどうだというようなことで、ちゃんと国民の納得のいくように説明あるいは措置はするつもりでございます。
○土井委員　何だか歯切れの悪い御答弁なんですが、今回の事故で、日本近海にポラリス型原潜が少なくとも一隻はいたということが事実として判明した、これは紛れもない事実なんですね。換言いたしますと、日本周辺海域には米軍の戦略核原潜が配備されているという事実が明るみに出たということにもなる、こう考えてよいと思いますが、大臣、どういうふうにお考えですか。
○伊東国務大臣　今度の結果から見て、そのとおりだと私は思います。
○土井委員　政府としては、グローバルな戦略から見て日本がアメリカの核のかさの下に入っている、この原潜で核のかさの機能は十分果たしているというふうな認識を大臣自身は持って、この問題に対しての対処をお考えになっていらっしゃるのか、その点はいかがなんですか。
○伊東国務大臣　日米の安保の考え方で、日本はアメリカの核のかさの下でということ、これはそのとおりでございます。ただ、この一隻で十分なのかどうかという判断、これは私は軍事的専門家でございませんからその判断はできませんが、今度のことを見ましても、核の抑止力というものはアメリカが日本の防衛のためにも考えているということがはっきりしている、私はこう思うのでございます。これ一隻で十分であるとかどうとか、そういうことは、私はまだここで申し上げるだけの能力がないものですから、その点は御勘弁を願います。
○土井委員　先ほどの御答弁から、そしてただいまの御答弁からいたしますと、日本周辺海域というのは核戦略にしのぎを削り続けている海域というふうに見なければならない。そういうことになってくると、海上自衛隊による周辺海域の防衛というのは、幾ら抗弁しょうが、客観的に見まして米核戦略とドッキングしたものだ、日本が米ソの核応酬に巻き込まれる危険性はきわめて強いということにも当然その結論の帰結としてなってくるわけでありますが、この点はどのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　五条の場合に、日本が不法な攻撃を受けた場合には共同して対処するということでございますので、五条に書いてあるとおり、いざ有事の場合は共同してそれに対処するということは、そのとおりだと思います。
○土井委員　いまの御答弁からすると、われわれからすると非常に不安と心配がつのる一方です。巻き込まれる可能性が非常に強いということを、今回はより一層国民としては感ずる大変な機会になるのじゃないか、このことを申し上げて、時間ですから、あと一問だけお尋ねをしたい。
　けさ午前二時半から四時にかけまして、国民の中にはテレビの前にくぎづけになった人たちが多かったと思います。スペースシャトル、コロンビア号の着陸の場面であります。無事着陸したわけでありますけれども、片やこれで新しい宇宙時代を迎えたという認識の中に、このスペースシャトルが今後軍事的に利用されるという側面がございますことのために、一方で大変な不安があることも事実であります。宇宙条約からいたしますと、この軍事的利用を禁じているわけでありますけれども、このことについては大臣自身の御所見はどのようなものでありますか、お聞かせいただきた
　いと思います。
○伊東国務大臣　宇宙船が帰ってきた瞬間も、私も見たのでございます。ほっとして、技術の進歩といいますか、あるいは新しい時代に入ったのかな、こういう感じを持って見ていたのでございますが、いま先生のおっしゃるように、これが本当に宇宙開発ということに平和裏に使われていくことが望ましいなということを私は直感して、そう
　いう感じを持ったのでございます。
○土井委員　しかし、アメリカの計画からいたしますと、将来これを軍事的利用にするというふうなことだけははっきり出されているわけでありますから、平和的利用であるということが好ましいなとおっしゃるにとどまらず、大臣としては、これに対する何らかの御努力のほどが外務大臣としてあってしかるべきだと思いますが、それについてはどのようにいまお考えをお持ちになっていらっしゃるか、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　卒然としての御質問でございますが、私は、世界が本当に平和でなければいかぬ、日本の体験から考えても本当にそう思うわけでございます。この間アメリカに行ったときも、米ソが全面的対決をするなんということになったら世界の終わりのようなものじゃないかということで、そういうことにならぬように米ソの平和関係の維持ということについて話し合えということも、私はヘイグ国務長官と話したわけでございまして、そういうことを願い、また、日本としてはそういう戦争というようなことが起こらぬようにすることが日本の外交の役目だ、また巻き込まれないようにすることがわれわれが人間としてやらなければならぬことだということを私は痛感するのでございます。
○土井委員　まださらに質問としては詰めていきたいと思いますが、時間の方が許してくれません。
　以上で終わります。
○玉城委員　最初に、基本的な点で確認をしておきたいのですが、外務省が所管で多くの条約、各種の国際協定を締結しておられますね、そういう条約の締結の目的というのは一体何ですか、ちょっと教えていただきたいのです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　条約を締結する目的は、国家問におきましてもろもろの交渉、関係が深まってまいりますと、一般国際法に基づいての規制というものに加えまして、条約を結んで国家間の交渉といいますか、交通といいますか、交流といいますか、接触というものを規制していくという必要性があるわけでございます。そのために、文化協定でございますとか、あるいは租税の関係を二重課税を防止するために決めるとか、あるいは航空関係を規制するためにやる、それぞれいろいろ目的がございますけれども、そういう両国間の関係を各分野にわたって規制するために条約を結ぶものでございます。
○玉城委員　国益を守るということはやはり基本的な大事な問題だと思うのですが、いかがですか。
○伊達政府委員　両国それぞれが自国の国益を守るという点において両国間で交渉してその妥協を図る、そして規制をするということでございます。
○玉城委員　そこで、今回の米原潜事件ですが、それについて今回の外務省の対応についていささか疑問があるわけです。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
　その前にちょっと大臣にお伺いしておきたいわけですが、これまでこの委員会で私、何回も皆さん方と議論もしてきたわけです。去年の三月、沖繩のホワイトビーチにおける米原子力艦船による放射能漏れ事故、あるいは六月、七月、八月、Ｆイーグルの三回にわたる事故、また去年の十一月には四日間にわたる山火事、ことしに入りまして、二月に伊江島におけるアメリカのヘリによる銃弾事件、あるいは先回の委員会でも申し上げましたアメリカの偵察機ブロンコ二機が民間空港に緊急着陸した事件等を見まして、その処理の仕方について、外務省が本当に国民サイドに立った対応をしているのかどうか、非常に疑問に思うわけです。
　そこで、大臣に御就任になられましてからこれまで何回も申し上げておりますように、五三％基地を抱えている沖繩をぜひ一回は視察をされる必要があると思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　沖繩県が区域、施設の提供の件数、面積等が非常に多いということで、沖繩県民の方々が、民生安定上といいますか、非常に特殊な苦労をしておられるということにつきましては、私、片方に国を守るという大きな目的との調整の問題で、本当に申しわけない、御苦労さんだなという感じを実感として持っておるわけでございます。いまお話がございましたが、私、国会中になるべく早い機会を見つけまして沖繩へ行きまして、この目で見、また、皆さんの話を直接聞いてくる機会をぜひ持ちたいと思っております。
○玉城委員　ぜひ実現させていただきたいと思います。
　そこで、この原潜の問題について淺尾さんに伺いたいのですが、一番最初にアメリカの大使館から知らせを受けたのはいつなんですか。
○淺尾政府委員　四月十日の大体正午でございますけれども、在京米大使館から、日本の商船が沈んだ事件があるけれども、それにアメリカの潜水艦が関係している可能性がある、現在アメリカ側において調査中であるというのが入ったのが第一報でございます。
○玉城委員　そこで、私、非常に疑問に思うのですが、十日といいますとこの外務委員会が開かれている最中なんですね。なぜこんな重大事件を外務省はこの委員会に報告されなかったのですか。
○淺尾政府委員　私もこの委員会におりましたけれども、その際のアメリカの通報は、あくまでもアメリカの潜水艦が関係している可能性があるということで、実際上関係しているかどうかわからない状況でございましたので、ここではお話ししなかったということでございます。また、現に私はこの場におりましたけれども、その際にはまだ私自身の耳には届いておりませんでした。
○玉城委員　では、あなたはいつ、何時ごろ聞かれたのですか。
○淺尾政府委員　記憶に誤りがなければ一時過ぎでございます。
○玉城委員　一時過ぎといいますと、この委員会は三時二十一分まで開かれておりますかね。といいますのは、去年の四月二十五日、アメリカのイラン人質事件の解放のときにちょうど委員会が開かれておったわけですね。当時大来外務大臣は、未確認情報ですがということで、審議の途中でこの委員会に報告されたわけです。ですから、そのことと対比しますときに非常に疑問に思うわけです。それは、アメリカとイランの関係についてならばそういう報告をし、日米関係についてはこの委員会では報告する必要はないという判断があったのかどうか。
○淺尾政府委員　そういうことは全くございません。アメリカ側が、まだわからない、自分の方でも調査中だということでございますので、ここでお話ししなかったわけでございます。
○玉城委員　それはまずいですよ。この外務委員会でいろいろな条約の審議等についてはどんどん促進方を皆さん方は要請するわけですね。そういうことはどんどんやっておいて、こういう大事な事件についての報告は何一つしない、伏せておく。
　大体これは、局長さん、本当に申し上げておきたいのですが、今回のこの事件に対して、それこそまさにアメリカ局長が先頭に立ってこの問題をやっていかないと、これは解決しないです。といいますのは、先ほど私、沖繩の問題を申し上げました。いわゆる条約で決められたことすら皆さん方の対応というのはなまぬるいし、あいまいにされておる。ましてやおっしゃるところの領海外の公海におけるこの問題に対応していくのは、外務省が先頭にならないと、一体だれが解決するのですか。それは淺尾さん自身の問題としてこの問題に対応していかないと、大事な問題は伏せておく、あるいは公海上だからどうのこうの、あるいはアメリカの政策はこうだから照会できない、そういう調子だったら、この問題は絶対解決しない。
　ですから、私は、そういう弱腰の姿勢で果たしてこの問題が前進するのかどうか非常に疑問に思うし、国民の皆さんもその点について、特に外務省のこの一連の国会答弁を新聞等で見ますと、非常に事務的と申しますか、これでははなはだ問題ですね。どうですか、淺尾さん、ひとつ決意を伺いたい。
○伊東国務大臣　これは外務省に対する御批判でもございますので、私からお答えを申し上げますが、淺尾君が何も故意にそういうことを隠したというような、そんなことはあり得ないことでございまして、まだだれもわからぬ、どこが原因かわからぬということだったもので報告しなかったのだと私は思いますが、ただ、玉城さんがおっしゃるようなことで外務省が弱腰であるとか、あるいはどうも何かなれ合いではないかとか、いろいろの御批判が国会の論議を通じていろいろな委員会で出たことがございますが、毛頭そんな考えはございません。
　これはそんなことで済ませる問題じゃないということをわれわれもよく知っておりますので、ひとつ事故の解明、事後の対策、補償の問題、そういうようなものには最善の努力をして取り組んでまいるつもりでございますので、今後とも御激励を願いたい。一生懸命取り組んでまいるつもりでございます。