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○井上章平君　それで、これからの景気の動向にも左右されることであらうかと思いますが、一番条件の悪い建設業でありますから、人手不足というのは今後も恒久的に続くものであろうと考えられます。そういたしますと、これは発注者側においても相当の努力をしなければならない。つまり、従来から雇用の不安定ということが非常に人を集めやすい。かつては一工事ごとに人を集め、その工事が終わったらそれを散らしてしまうというような繰り返しであったわけであります。人手が過剰の時代はこれは大変有利な人の集め方、人の使い方であったわけでありますが、一転して人手不足時代になりますと、今度はこれが足かせになりまして人が集まらない、こういうことになるわけであります。
　したがいまして、例えば年間を通じて今見てみますと、これもお伺いしようと思ったわけでありますが、第一・四半期と第三・四半期を比較すると、実は二倍も工事量が違うわけであります。つまり、ある時期は全く仕事がない、ある時期はそれこそ猫の手もかりたいような繁忙期を迎える。音は農繁期、農閑期というのがございまして、農閑期に農民の方々の人手を使って公共事業をやるというような繰り返しをやってきたわけでありますが、今日はこれももう不可能であります。
　そんなことで、年間を通していわゆる工事の平準化ということが今非常に求められておるところでありますが、これにつきましては、既に例えばゼロ国債等で平成二年度におきましても補正予算で六千億お認めいただいて、これは非常に端境期といいますか、四月、五月、六月のこの年度がわりの時期の雇用に非常に有効な手だてとして利用されておるわけでございますが、一般的に言いますと、例えば四月から三月というような単年度予算制度というものが工事をやる方からは非常に大きな制約条件になっておるというところもあるわけであります。それを打破するためには、ゼロ国債あるいは例えば通常国債と言いまして年度をまたがって工事が継続できるような制度の活用等々いろいろ考えられるわけでございますが、これらの点につきまして、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　毎会計年度予算を作成し国会の議決を経るという憲法第八十六条上の要請のもとにおきまして、今委員が御指摘のような問題にこたえ、公共事業の執行の円滑化を最大限に確保するという観点に立って、国庫債務負担行為を活用して我々は対応いたしております。
　また、ゼロ国債につきましては、地域経済、特に積雪寒冷地等の地域の実情に応じましてきめ細かい対応を行う必要とともに、まさに最近の労働力需給の引き締まり状況等に対応し公共事業の円滑な執行を確保することが必要だということから、平成工年度の補正予算におきましては平成元年度補正予算と同規模のゼロ国債を補正計上いたしました。しかし、これは毎年度のやはり財政需要を慎重に見きわめながら行うべき事業でありまして、ゼロ国債そのものについて例えば平成三年度どうするかというようなことについては、現在どうこう申し上げる状況ではないと思います。
　しかし、いずれにせよ、今後ともさらに工事の計画的な発注に努めると同時に、国庫債務負担行為の活用、適正工期の確保など、執行上の工夫を図っていかなければならないと、そのように考えております。
○井上章平君　そこで、ちょっと先ほどの人手不足問題に戻りますが、その対策として外国人労働者を使ったらどうかというのがかねてからあるわけであります。しかし、これは入管法等で厳しく規制をされておるところでございますが、実は昨今外国企業の参入問題というのがございまして、これは日本の建設市場に外国の企業も参加したいという要請がかねてからあるわけであります。特に日米関係でもこれが大きな問題になっておりまして、今日も今ワシントンで日米建設レビュー協議が行われるというふうに伺っておるわけでありますが、外国企業はもうかなり参入実績があるわけでありますけれども、例えば我が国の周辺近隣諸国におきましては、日本の建設市場に参入したい、しかも労働者を連れてきて、仕事が終わったらまたそのまま連れて帰るからというようなことで、非常に期待を持っているという向きもあるわけでございます。
　まず、そもそも外国人労働者をどういうふうに考えるのか。建設業界などに伺いますと、これはもう入れるべきではないと、汗を流して働く人がいない社会はやがて滅びるというようなことから、ぜひこれらのことは日本人労働者で歯を食いしばっても賄いたいというような考え方でございますし、今の外国企業の参入に際して、外国の企業からそのような要請があった場合どういうふうに対応するのかということについて、これは法務大臣でございましょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　外国人の労働者に関しまして、政府は専門的な技術を有する労働者に限って可能な限りの受け入れをするということでやっておりますが、単純労働者の問題につきましては御承知のとおり慎重な態度で進んでおるということで、現行の改正入管法の規定もこの方針に沿った内容であるということでございます。
　建設分野におきまして専門的な技術を必要とする業務に従事する技術者、外国に特有の建築等についての熟練技能者の問題につきましては、学歴とかあるいは経験というようなものに関しての一定の要件が適合すればその就労は認めますけれども、しかし一般的に人手不足の対策としての単純労働者の受け入れという問題につきましては、先ほども申しましたようなことで、我が国の社会全般に及ぼす影響というものが非常に大きいわけでありまして、法務省といたしましては関係省庁と十分協議をして慎重に対処していかなければならない、このように考えているところでございます。
○井上章平君　それでは、もうこの問題で最後にいたしますが、土地、住宅問題、特に土地問題でございますけれども、先般地価公示価格が発表されたわけであります。
　もう詳しいお話は省略しますが、この公示価格の算定方式が変わったというようなことも伺っておるわけであります。従来から、これは単なる地価高騰の追認にしかなっていないのではないか、もっと合理的な価格を誘導するような機能がこの公示価格制度の中に導入されていいのではないかということで、例えば収益還元方式の導入というようなこともいろいろあったやに聞いておりますが、これについてちょっとお伺いいたしたいのと、それから、先般の地価公示価格を見て、これは国土庁としてどのように評価しておられるのかということでありますし、最後には、これを受けて今後地価対策をどうお進めになるのか、これは大蔵大臣だと思いますが、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。
　地価公示は、地価公示法によりまして取引事例比較法とか収益還元法、そういった方法を勘案しながら定めるということになっておりますけれども、この地価公示に与えられております役割からいたしまして、どうしても取引事例比較法を中心に行わざるを得ないということでありますが、昨年、不動産鑑定評価基準の見直しを行いました。この見直しは鑑定評価の方法を基本的に変えようというのではございませんで、あくまでも鑑定評価の精度の向上を図る上で所要の充実を行ったということであります。
　具体的に二、三の事例を申し上げますと、取引事例の収集に当たりましては、投機的事例と認められる事例は徹底的に排除することを改めて明確にいたしますとともに、広域的な市場分析を通じて市場全体の動向を把握することや、あるいは地価の下落ないし鎮静化の局面にある地域におきましては取引動向そのものが減少いたしますので事例収集が非常に難しゅうございます。そういう意味で、買い希望価格等の諸資料も参考にできることといたしております。また、御指摘の収益還元方法をより一層重視することといたしまして、これを算定し取引事例比較法の検証手段として十分活用する、そういうことにいたしております。
　これらの措置により、的確な鑑定評価が行われておるというふうに考えております。
○国務大臣（西田司君）　私は後段の方のお答えをすることにいたします。
　平成三年地価公示結果に基づきまして最近の地価動向を見詰めてみますと、委員も御存じのように、昨年秋以来、特に東京とそれから神奈川、こういうところは若干の下落というものが見られたわけでございます。一昨年非常に高騰をいたしました大阪圏におきましては、昨年も前半ほかなり値上がりをしたのでございますけれども、後半に至りましてこの地域においてもかなりの下落が見られておる。ところが、地方圏へその余波というものが回ってまいりまして、一年間をトータルに見ますというと、地価公示価格の中で数字的には下落傾向にあることは事実でございますけれども、まだかなり高い水準にある、こう評価せざるを得ないのではなかろうか、このように思っております。
　このような鎮静化の方向が多少なりとも始まったという原因は何だろうかということでございますが、やはり地価上昇を起こした原因というものの一つに土地関連融資に対する金融というものがあったと考えておるわけでございます。ところが、昨年三月以来これらの問題がぐっと引き締まってまいりましたので、そういうことに対する総量規制というものがかなり効いてきたのではないか、このように評価をいたしております。
　また、昨年夏以降、よく土地税制、特に地価税の問題を中心にしてかなりアナウンス効果があった。だから、土地を先買いしておってももうからないというような感じが非常に強く動いたのではなかろうか、このように考えております。さらに加えて、監視制度がかなり行き渡ったものでございますから土地に対する投機的なものが非常に落ちてきた、こういうことだと思っております。
　しかしながら、先ほども私お答えいたしましたように、かなり土地の問題については強含みな点が見受けられるわけでございますから予断を許さない。だから、土地対策、特に地価対策については、良好な住宅を供給していくために何としてでもこの地価を抑えていかなければなりませんので、これらに対してさらに私どもは強力な政策展開を図っていかなければいけない、このように思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、私どもの立場からいさますと、今回の一連の地価対策の中で、税制につきましては、租税特別措置法につきまして先般国会で成立をさせていただきました。残る地価税法案につきまして、何とか今国会中速やかに実現させていただきますよう御協力をお願い申し上げたいところであります。
　また、総量規制を実施いたしました効果が金融につきましてはある程度ようやく出てまいりました。この効果を引き続き見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　残ります国有地の利活用につきましては、大都市地域の有効利用を図りますための使用状況等の点検結果を取りまとめておりまして、その後十分に努力をしたい、そのように考えております。
○委員長（平井卓志君）　以上で井上君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、小川仁一君の質疑を行います。小川君。
○小川仁一君　平成三年度の特別会計の総予算額は歳出百八十九兆七千七百九十二億円で、一般会計に比べて大変大きな予算額であります。その中の一つである特定国有財産整備特別会計には不明朗な部分もありますので、いわゆる特特会計について御質問をいたします。
　平成三年度は二千二百七十三億八千九百万円で六百六億一千六十万円の前年比増となっており、非常に大きな伸びでございますが、その要因は防衛本庁等の移転費用ではないのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（田中寿君）　特定国有財産整備特別会計の平成三年度予算で御審議をお願いいたしております歳出総額は、先生ただいまお述べになりましたように総額二千二百七十三億、六百六億円の増でございます。この中で大宗を占めますのは事業費、特定国有財産整備費でございまして、これは行政財産等の使用の効率化、適正化を図りますための集約立体化事業と移転再配置事業を行うものでございます。この事業費が大幅にふえてございますが、これは行政財産の使用の効率化、適正化を一層拡充し図りたいということで、その事業規模を大きく伸ばしているところでございます。
　この中身につきましては、各省各庁の庁舎等多岐にわたっておりまして、事業費そのものは予算が成立いたしました後で実施計画が定められました後確定し執行に移るわけでございますが、現在のこの実施計画策定前の予定額で申し上げますと、防衛本庁の市ケ谷移転に係る経費は五百二十四億と予定されておりまして、百六億の増加となっております。それ以外のものにつきましては、防衛本庁以外の移転整備、集約立体化に伴う経費増でございます。
○小川仁一君　防衛本庁の庁舎等の移転に係る各年度の予算と決算を説明願いたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　御答弁いたします。
　昭和六十三年度予算で約十二億円、平成元年度予算で約二十一億円、平成二年度予算で約四百十八億円、平成三年度予算でお願いしておりますのが約五百二十四億円でございます。
○小川仁一君　防衛本庁の移転計画があると思いますが、御説明願いたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　防衛本庁庁舎等移転計画の概要について御説明させていただきます。
　これは防衛本庁等、いわゆる防衛中枢と私ども呼んでおりますが、これが所在いたします檜町地区周辺の商業化が進んでおります。この国土有効利用の観点から防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させて、これに伴いまして首都及びこの近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。これは先ほど先生御指摘のございました特定国有財産整備特別会計により実施し、所要経費は檜町地区の跡地処分収入により賄うことを予定いたしておるところでございます。
○小川仁一君　その費用計算についても、概算で結構ですから御説明願いたい。
○政府委員（宝珠山昇君）　この計画を検討いたしました昭和六十三年度時点での大まかな見積額は、約三千億円でございます。
○小川仁一君　この三千億は各年度の防衛費に含まれているのでしょうか。
○政府委員（宝珠山昇君）　特別会計の経費は一般会計の経費には含まれておりません。したがいまして、防衛関係費の中には含まれていないわけでございます。
○小川仁一君　この特特会計等の性格や国有財産の処分についてはある程度わかっておりますが、大蔵省が防衛本庁等の移転計画を実際行うのか。実際には防衛庁が支出委任を受けて、防衛庁自身でおやりになるのではないんですか。計画をし仕事をやるのは防衛庁、帳簿をつけるのが大蔵省、こういう形で防衛費ではないというのは、法律を盾にとったある種のしり抜け的な行為だと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（田中寿君）　私の方からは、特特会計の執行機関と執行のやり方につきまして御説明申し上げたいと思います。
　この特特会計は各省各庁にまたがります施設の整備を行うわけでございますが、一般的に官庁営繕は、官公庁施設の建設等に関する法律に基づきまして原則として建設大臣がおやりになることになっております。ただ、刑務所でありますとか防衛関係施設等の特殊建物等につきましては各省各庁がおやりになるというのが国の官庁の営繕の一般的な仕組みでございます。今回この特別会計におきます事務分担につきましては、一般的に建設大臣がおやりになるものにつきましては建設大臣、それ以外のものにつきましては大蔵大臣と、こういうことになっておるわけであります。
　この特別会計のやり方といたしましては、建設大臣がおやりになるもの以外のものは大蔵大臣がやるというふうに帰属することになっておりますが、これは現実には、営繕執行体制等があるところに支出委任をするということを前提にこの制度が組み立てられているわけであります。したがいまして、建設大臣がおやりになる以外のものにつきましては大蔵省は、合同宿舎の整備につきましては大蔵大臣が行いますが、それ以外のものにつきましてはそれぞれ一般的な官庁営繕の執行のやり方に準じまして、会計法に基づきます支出負担行為あるいは歳入歳出に関する事務の委任を行って執行しているところであります。
○小川仁一君　防衛庁にかかわる特特会計の事業について御説明を願いたい。
○政府委員（宝珠山昇君）　特特会計の事業が発足いたしました昭和四十四年度以降三十五件ほどございますが、詳細でございますとちょっと時間をいただく必要がございますが、よろしゅうございましょうか。
　先ほど申し上げましたように、二年度予算までの間で三十五件、予算額にいたしまして八百七十四億円のものがございます。個々について簡単に御説明させていただきます。
　昭和四十四年から四十五年にかけまして小倉駐屯地において、日本住宅公団の住宅用地として使用するための移設を行っております。昭和四十五年に健軍駐屯地高遊原分屯地につきまして、熊本空港拡張整備に伴う移転再配置を行っております。昭和四十六年度に東北地区補給処について、警察署の庁舎敷として使用するための移設を行っております。それから、昭和四十六年から四十七年にかけまして東京通信隊の市原送信所につきまして、文教住宅地区として使用するための移転再配置を行っております。四十六年から四十七年、同様でございますが、福岡駐屯地大野自動車訓練場につきまして、国鉄などを横断するため不便であるということで移転再配置を行っております。
　四十七年から四十八年にかけまして宇都宮駐屯地基本射撃場につきまして、周辺地域の開発に伴う移転再配置を行っております。昭和四十七年度に海田市駐屯地の公務員宿舎につきまして、小学校敷地として使用するための集約整備を行っております。昭和四十八年度に金沢駐屯地の基本射撃場につきまして、周辺地域の開発に伴う移設を行っております。
○小川仁一君　金額の大きいのだけでいいですよ。
○政府委員（宝珠山昇君）　では、十億円以上のものについて申し上げさせていただきます。
　昭和四十九年から五十三年度に別府駐屯地について、別府市からの要望に基づきまして近くに移転再配置をいたしております。四十二億円の予算額でございます。四十九年から五十一年にかけまして佐世保防備隊について、都市計画に伴う移転再配置を予算額二十一億円で実施しております。それから、五十年から五十二年度にかけまして大津駐屯地の訓練場につきまして、中学校の敷地として使用するため移設をしております。予算額十三億円でございます。それから、昭和五十八年から五十九年度にかけまして大久保駐屯地について、京都府の道路整備に伴う移設を行っております。予算紙十億円でございます。防衛庁本庁移設移転計画は先ほど申し上げましたとおりでございます。
○小川仁一君　防衛施設庁にかかわる特特会計の事業を、今のような形で百億以上のものを御説明願いたい。
○政府委員（児玉良雄君）　防衛施設庁の関係の特特会計によります施設整備事業について御説明いたします。
　在日米軍施設を返還するのに伴いまして、返還をする土地にある建物等をほかの米軍基地に移設するということを特特会計によって実施したものはこれまでに八件、現在実施しているものが一件でございます。
　このうち百億以上ということでございますが、四十五年から四十九年にかけまして、東京都グラントハイツ、武蔵野住宅地区の返還に伴いまして横田飛行場へ住宅などを移設したものがございます。それから、四十八年から五十二年度にかけまして四百四十八億円で、立川飛行場など六施設の返還に伴いまして、これも横田飛行場などへ住宅、学校などを移設したものがございます。それから、四十八年度から五十五年度にかけまして、キャンプ渕野辺等の返還に伴いまして住宅、医療施設などを横須賀などに移設したものがございます。それから、四十八年度から五十六年度にかけまして、横浜海浜住宅地区などの四施設の返還に伴いまして、四百十二億円で横須賀海軍施設等に住宅を移設した件がございます。
　百億以上ということでございますと以上のとおりでございます。
○小川仁一君　ただいまの防衛庁、施設庁の金額の総計が、国有財産の特別会計が始まった四十四年から平成二年までで二千百九十一億二千万円、うち一千三百二十四億二千万円は防衛施設庁関係であります。こういった観点から見まして、今後の防衛本庁などの移転を含めるとさらに三千億以上の支出が予定されている。この数字が防衛費に含まれないという理由は、私は納得できません。
　第百四回国会の参議院の大蔵委員会で我が党の村沢委員は、特定国有財産整備特別会計の制度と防衛本庁などの移転に関連して、こういうことをやると防衛費の一％枠問題のしり抜け行為になると指摘をしております。これに対して当時の大蔵大臣の竹下さんは、それは理解できる話です、一％から逃れるための物の考え方としてはいただける考えではないと答えております。政府は今でも竹下さんと同じような考えと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　特特会計によります防衛施設の整備につきましては、例えば今先生御指摘の檜町地区にございます防衛中枢の移転というのは、先ほど事務当局も御報告申し上げましたように国土の有効利用の観点から行っているものでございまして、防衛力の整備を目的とする一般会計予算による事業とは性格を異にするということは御理解いただけると思います。そうして、この取得する施設といいますのも、従来の施設を機能的に代替する施設であるということでございます。また、その所要経費につきましても、一般財源に御負担をかけるのではなくて処分収入によって賄われるということでございますので、ただいま申し上げましたような観点から申しまして、一般会計の中の防衛費とはまた別建てになっているというのはこれは十分に根拠のあることではないかと、こう考える次第でございます。
○小川仁一君　そういうお話ですが、私が聞いているのは、そのことに関連して村沢さんが聞いているのに当時の大蔵大臣の竹下さんがはっきりと、それは理解できる話です、一％から逃れるための物の考え方としてはいただけないと、こう答えているので問題があると思うんですが、この当時の竹下さんの考え方とあなたの考え方では食い違いがはっきりあると思いますので、その考え方の違いがあったら説明をしてください。
○国務大臣（池田行彦君）　私も当時の答弁を議事録で読んでいるわけではございませんので何とも申せませんけれども、特特会計による防衛施設の整備というのは先ほど御答弁したような性格のものでございます。
　そしてまた、恐らく当時は防衛力の縦例についてＧＮＰ一％をめどにして考えるという、そういった政府の方針でやっておったものではないかと思うのでございます。御承知のとおり、その後総額明示方式という方式に変わりました。現在ではそれでやっておるわけでございまして、かつて五十一年におきましてＧＮＰ一％ということを決めましたそのときのように、節度ある防衛力の整備を進めていくという精神はもとより引き継いでいくわけでございますけれども、現在はＧＮＰとの比率で防衛関係費をどうこうということをやっておるわけでもございませんので、そういった意味で、その関係でどうこう、言葉は悪うございますけれども、例えば操作するとか会計を移しかえるなんという必要性もないわけでございます。
○小川仁一君　ただいまの答弁でも納得できませんが、後で内閣委員会でまたやり合いましょう。
　そこで、次に移りますが、特特会計の制度について、その目的、意義といったようなものを御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中寿君）　今までの答弁の中で出てまいりましたように、本特特会計、特定国有財産整備特別会計は、行政財産の使用の効率化と適正化を図るために、一つは耐火構造を持ちます高層建築物、四階以上のものを高層建築物と定めておりますが、この建設を行いましてその見合いの旧庁舎等を取り壊す、こういうことで集約立体化事業を進めるというのが一つでございます。いま一つは、旧施設が周辺の環境等、特に市街地等に所在することによりまして周辺との環境と調和が保たれなくなる等、移転することによりましてより土地の効率利用が進められる、こういう観点から行います移転再配置事業でございまして、この二つの事業を行いまして土地の行政財産等の効率適正使用を図ろうとするものでございます。
○小川仁一君　特特会計の制度は既存の施設を移転するあるいは建てかえるということですが、今檜町にある防衛本庁の中央指揮所はどうなさいますか。
○政府委員（宝珠山昇君）　中央指揮所も、本庁庁舎等の移転に伴いまして市ケ谷に移転すべく準備を進めておるところでございます。
○小川仁一君　この中央指揮所は、いつ、幾らかけてつくったものですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　現在の中央指揮所は昭和五十六年度から五十八年度にかけて建設したものでございます。経費は約八十六億円でございます。
○小川仁一君　中央指揮所の建設、設備内容等の予算は、防衛費に計上されておりましたか。
○政府委員（宝珠山昇君）　現在の中央指揮所の建設経費は、一般会計の防衛費から支出させていただいております。
○小川仁一君　中央指摘所というのは私も見学をしたことがありますが、日本の防衛戦力の中枢であって、軍備、戦力の最も中枢部。そしてまた、そこの中はハイテクの通信特殊設備等がありまして、当然防衛費でつくられるべきものだと思います。このような、本来当然防衛費に計上されるべきものまで特特会計で今回見るというのはおかしいと思いますが、これはどういうわけでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、中央指揮所を最初に整備いたしますときには一般会計の防衛関係費で締めさせていただきました。しかし、今回それがほかの防衛中枢とともに市ケ谷に移転するということになりますと、現在既に存在するそういった防衛施設を機能的に代替するものをつくる、先ほども申し上げましたそういったカテゴリーにこれは入るものでございますので、これによって新たに防衛力の整備を特に高めるためのものであるとか、そういう目的のものというものでもございません。確かに最初に整備するときはそうかもしれませんが、代替ということでございますから、これは特特会計で処理するということにさせていただいたわけでございます。
○小川仁一君　建物はわかりますが、設備内容についてはどうですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私も詳細には存じませんけれども、中にございます機材等につきましては、それを新しく完成した施設の中に持っていくというそういうものもあると思いますし、また新規に調達を必要とするものがあるとするならば、機材等の種類によると思いますけれども、物によっては一般会計で整備されるものがあると思います。施設と一体となるものが恐らく特特で整備される対象になるのだと、こういうことになると思います。
○小川仁一君　これは防衛費と特特会計とを明確に区別してやるべきであります。防衛費は、戦力その他になるものを防衛費で持つ。私は入れ物だけならある程度話がわかると、こう思って、この点をはっきりしてもらいたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　先ほど池田防衛庁長官が御答弁申し上げたとおりでございますが、若干事務的に補足をさせていただきますと、この移転計画は先ほども申し上げましたように国土有効利用の観点から移転するものでございまして、その考え方は、従来の施設を機能的は代替する施設を建設する経費、これを特特会計で賄うという考え方でございます。その中に中央指揮所も入りますし、中央指摘所に附属いたします例えば通信施設であるといったものはこれで賄います。電話などの移転できるものは、これは場合によって新しい施設に移設をするということがありますが、それらについて更新をするというようなことが必要な場合には一般会計で賄うという考え方で仕切りをいたしてございます。
○小川仁一君　この特特会計は整備できる対象を制限していないからこういうことが起きてくると思うんです。本来の庁舎等の整備を明確にし、特定固有財産会計法を改正して法律によって対象を制限すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中寿君）　特定国有財産整備特別会計で対象にいたします施設は一般会計所属の行政財産でありまして、公共用財産は除外されております。また、特別会計に所属いたします財産もこれから外れるわけでございます。したがいまして、いわゆる一般会計所属の公用財産等、それから普通財産であります米軍提供財産、こういう二つを大きく対象にするということになってございます。
○小川仁一君　やっぱり特特会計の中身、入れ物をつくるんならつくる、こういうことと、新しい施設を入れる、それは一般会計でやるということを制限して明確にしておかないと、今みたいに防衛問題などについては一％の枠との問題で絡みが出てきますから、今後明確にしておいていただきたいと思います。
　それから、特特会計は当該国有地を処分した収入で従来そこにある施設を移転する、整備するということでありますが、そういうならば、一つの事業についての処分収入と移転整備の費用が見合う関係になっておりますか、どうでしょうか。
○政府委員（田中寿君）　特定国有財産整備特別会計の趣旨は、集約立体化あるいは移転再配置を行うというこういう目的のもとに整備を進めるわけでございます。旧施設を処分いたしまして、その処分収入で新しい施設を取得する、こういう建前にしてございますので、この特別会計が収支相償うような形で運営をしてございます。
○小川仁一君　それでは、防衛本庁の移転に伴う三千億、これの説明と、事業の収支関係を示していただきたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　経費の概略の見積もりは、昭和六十三年度の価格で三千億と申し上げたところでございます。その詳細ということでございますが、この計画は八カ年計画でございます。長期の計画でございまして、かなり大きな規模のものでございます。そういう複雑なものでございますので、年度年度の予算で計上されていきますものですから、詳細というのは今の段階で申し上げられる状況にございません。収支ということでございますと、六本木檜町地区の跡地処分収入で十分賄えるという見積もりをしているところでございます。
○小川仁一君　六本木はどれくらいで売れる予定ですか。
○政府委員（田中寿君）　六本木の檜町地区の面積は約七万六千平米ございますが、この処分見込み価格につきましては、これはこれまでも国会で御質問を受けておりますし、あるいは質問主意書等で御照会もいただいておりますが、この処分見込み額を申し上げますといずれ六本木の土地を処分いたしますときの処分価格の予断を示すことになりますので、これは御容赦いただきたいということで御理解を賜っているところでございます。
○小川仁一君　その言い方もある程度わかります。それから、今までの国有財産の売却等についても、私的契約行為であるといって公表はされておりません。
　しかし、仮に百歩譲って、最近のものはそういう言いわけもできるかもしれませんが、事業終了後二年とか五年を経過した後にその処分価格とか収入といったようなものを公開して構わないのじゃないか。そうじゃないと、国民感情としてあれだけのものがどうなったんだという印象が残ると思いますが、何年か後に公開するという考え、これは大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（田中寿君）　処分いたします場合にはこれは私的契約になりますので、そういう意味では、原則といたしまして、私法上の契約、私的契約としてそれなりの契約一方当事者としての守秘義務は課せられるわけでございますが、最近におきます国有財産の処分に当たりましては事後公表することがあり得るということを同意を取りつけておりまして、そういうものにつきましては公表は可能だと、こういうふうに思っております。
○小川仁一君　じゃ、やっぱり国民感情として、非常に大きな用地等については、すぐとは言いません、何年か後には公表するという考え方を今後おとりいただくことにいたします。
　続いて、ある事業を特特会計で行うためには、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に基づいて特定国有財産整備計画を定めます。同施行令第五条に基づいて特定国有財産整備計画要求書を毎会計年度ごと大蔵大臣に提出することになっておりますが、それには当該国有財産の処分方法、見込み額などを記載することになっています。防衛本庁の移転についての特定国有財産整備計画並びに計画要求書をお示し願いたいと思います。
○政府委員（宝珠山昇君）　御指摘の整備計画要求書は、特定国有財産整備特別会計により概算要求をするために必要な資料として大蔵大臣に防衛庁から提出しているものでありますが、いわゆる行政内部の準備過程の資料にすぎないものであります。この調整段階での資料であります当該要求書をすべて説明するということは、無用の議論を招くことになります。種々の誤解を生ずるおそれもございますので、詳細は控えさせていただいているところでございます。しかし、先ほど来、あるいは資料提出の形で、この整価計画要求書に盛りましたもので国益を害さないようなものにつきましては、従来から資料あるいは答弁の形で御説明を差し上げているところでございます。
○小川仁一君　それは後の問題にします。
　昭和四十四年に国有財産特殊整理資金特別会計法を改正してでき上がったのがこのいわゆる特特会計ですが、処分収入と施設の取得に要する経費の関係等については全くあいまいでわかりませんので、そういうものを含めて、経過を追って説明していただきたいと思います。
○政府委員（田中寿君）　先ほど、本特別会計は全体として収支相償うように運用するということを申し上げましたが、したがって、個々の旧施設と新しく取得いたします施設につきましてのやはり収支上の対応関係というのを求めております。
　具体的に申し上げますと、合同庁舎あるいは合同宿舎の場合には、現在やっておりますのは、処分収入額が収得価額の一〇％を必要とするということを一つにしております。そういうことで、合同庁舎等に入居する各省各庁の機関におきまして跡地等を持たない場合でも入居が可能なようにこういう形での運用をすべく、そういう仕切りを設けてございます。それで、合同庁舎及び合同宿舎以外の案件、一般案件と呼んでおりますが、これにつきましては五〇％を最低限のめどにする。一〇％、五〇％というのは、いずれも最低限のそれぞれのめどとして運用しているわけでございます。
○小川仁一君　さっきは見合うとおっしゃったが、今度は五〇％とおっしゃる。なかなかずれがあるようですが。
○政府委員（田中寿君）　今申し上げましたのはそれぞれにつきまして最低限の基準でございまして、物によりましてはそれを大幅に上回るものもあるわけでございます。したがいまして、トータルとして財源が収支相償うように運用しているということでございます。
○小川仁一君　特特会計は、先ほど来お聞きしましたが、大変あいまいです。特に防衛庁や防衛施設庁の事業になると、何か歯どめがないという感じがいたします。竹下元大蔵大臣が答弁したように、特特会計と防衛費の境界、いただけるものといただけないものを明らかにしないというと、防衛費一％の枠などというものを観念的におっしゃっても中身では一％を突破していることもある、こういう状態がありますので、これは明確に仕分けをすべきだと思いますが、これはひとつ総理、お考え方をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宝珠山昇君）　その前に、事務的な点を御説明させていただきます。
　一％の枠を超えるかどうかという点は、従来議論は確かにございました。しかし、防衛関係費のあり方としましては、現在の中期防からは総額明示方式をとっているわけでございます。この考え方は、防衛力整備計画ということで整備内容とその裏づけとなる経費とを一体として明示することによりまして防衛力の整備に当たっての具体的合理的な指針となるものであるという考え方で、このような具体的な防衛力整備内容を離れて単に経済指標とリンクした防衛関係費の示し方、あり方というものと比較いたしますとこの方がより適切であるということで管理されているものでございます。
　その総額の内容はどうかということでございますと、平成二年度までは現在の中期防衛力整備計画に示されているところでございますし、来年度以降のものについては新しい中期防衛力整備計画が定められているところでございます。したがいまして、防衛関係費が一％の中にどうなっているかというのは、現在の中期防策定以前については御議論があったと思いますし、先ほど来御指摘の竹下大蔵大臣の御答弁もあったと思いますが、現在はそれは峻別して十分に管理できる体制になっているということであると理解しております。
○小川仁一君　単年度では一％を大きく超えることもあるということですか、今の話は。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど私も御答弁申し上げ、今さらに詳しく事務当局からお話し申し上げましたけれども、防衛費とＧＮＰの関係、これは委員御承知のとおり、昭和五十一年に「当面の防衛力整備について」という閣議決定をいたしまして、その際、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」、こういうことにされたわけでございます。しかしながら「その後昭和六十二年一月二十四日の閣議決定、これは現在の中期防を決定いたしましたが、それまで防衛庁限りの中業としてやっておったものを政府計画にかえたそのときの閣議決定でございますが、その六十二年一月二十四日の閣議決定におきまして、いわゆるその総額明示方式をとったわけでございます。
　その関係で、その閣議決定の第四項で、「今回の決定は、「当面の防衛力整備について」（昭和五十一年十一月五日閣議決定）」、これが一％の閣議決定ですが、「に代わるものとするが、同閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとする。」と。節度ある防衛力の整備を行うという精神は引き継いでおるわけでございますけれども、その総枠をどうするかということは、防衛力の総額を明示するという形で今日いわばその上限を決めておるわけでございまして、いわゆるＧＮＰ一％の枠というものは今日ではないということでございます。別の意味の歯どめを現在は採用しているというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、いずれにいたしましても、先ほどもお答え申し上げましたが、今回のように既存の施設をいわば国土の有効利用という観点から再配置していく、移転していくということは、防衛力の整備そのものを目的とするものではないわけでございますから、いわゆる一般会計の中の防衛関係費の中に入らないということは決して不適当なことではないと思います。
○小川仁一君　この論争はまた後にしまして、今さっき以来質問してきましたが、特特会計の制度では国民にも国会にもよく知らせないままの防衛予算の増大という印象を受けるわけでございます。予算書のどこを見ても特特会計の中身は書いていません。特特会計の各自明細を見ても参議院副議長公邸等ほか七十五件の施設整備費とあるだけで、この前の質問のときは、予算の説明には書いてあるとか各省庁の予算概要に書いてあるとか言っておりましたが、今度ほどこを見てもそれが書いてないんです。
　それで、このように特特会計の事業を行っているものについては予算書あるいは添付書類に今後記載を要求いたしますし、また、せめて予算の説明には載せるべきではないかと考えます。特別会計でも他の会計は、同じ整備特別会計である電源開発促進対策整備特別会計にしても、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計にしても、事業内容や予算額がきちんと書かれているんです。特特会計だけはほんの少ししか書かれていない。私はこういう制度をやめて、今後善処を望みたいと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（保田博君）　お答えいたします。
　先生大変御勉強いただいておりまして感謝をしておるわけですが、国の予算はまことに複雑かつ膨大なものでございます。この予算を国会で御審議いただく、あるいは予算の執行統制を行うときにこれを能率的に行いますためには、当然のことながら体系的な区分が必要になってまいるわけでございます。今議題になっておりまする特定国有財産整備特別会計におきましても、他の特別会計と同様の考え方のもとに、その政策目的に従って項、それからそれをさらに使途の別によりまして目に分類をいたしておるわけでございます。
　具体的に言いますと、歳出の方では特定国有財産整備費、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰り入れ、それから最後に予備費という四つに分類をされております。そして、先生が特に関心をお持ちになっておられるであろう第一の特定国有財産整備費という項につきましては、その使途によりまして、施設施工旅費、施設施工庁費、特定施設整備費の三つに分けてあるわけでございます。この目の三つへの区分は、登記あるいは自動車検査登録あるいは労働保険といったこういう施設整備に関する特別会計と同じでございまして、この特別会計だけ特に区分を簡略にしておるということではございません。
　それからもう一点は、電源開発あるいは石炭石油の特別会計等々に比べると区分あるいは記述が非常に簡略に過ぎるのではないかということで御指摘でございますが、御承知のように、これらの電発とかあるいは石特というものは非常に多様な政策目的を持ちましていろんな施策を行っておるわけでございます。そして、それが直接産業あるいは国民生活に非常に大きな影響を与えるものでございますので、区分も非常に多様にわたり、記述も詳細になっておるわけでございますが、ここに問題になっておりまする特定国有財産整備特別会計といいますのは国の庁舎等の整備に関するものでございまして、一般的な国民の福祉に直接結びつくという度合いが薄いものでございますから簡略に扱っておる、こういうことで御理解を得たいと思います。
○小川仁一君　例えば立川飛行場の関東空軍施設移設工事、ＫＰＣＰ、括弧書きになっていますが、四百四十八億円の移転工事の費用の支出がどうなっているか。御承知のように、立川飛行場跡地は国の昭和記念公園と陸上自衛隊の飛行場として使われています。こういったようなものの処分収入を含めながら考えてみますと、この特特会計から防衛庁や防衛施設庁関係の事業を切り離して防衛予算として計上すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申し上げましたけれども、防衛関係費と申しますのは、一般会計に計上されている経費のうち防衛力の整備、それに必要な経費を防衛関係費として定義づけておるわけでございます。
　これが特特会計に計上されておりますのは、一つは会計が違うということもございます。また、全体としての一般財源の中でどれだけを防衛費なりあるいは中小企業対策費なり経済協力なりに使うかと、そういうことをごらんいただきますときに、その関連で申しますと、これは一般財源を使うのではない、その処分収入から出てくるんだ、こういうことが一つございます。それからさらに、先ほども申しましたけれども、この事業そのものが新たに防衛力を整備するというものじゃございませんで、既にある防衛のための施設、その機能を代替するものをつくるわけでございますので、これは防衛関係費に入れなくてはいけないということは必ずしも説得性のある話ではないというふうに思うのでございます。
○小川仁一君　具体的数字を当たって、あるいはその事業内容に当たっての議論は後に移しまして、次に住宅問題に移らせていただきます。
　今日、大都市を中心にして住宅問題がこれほど深刻化しているのは、政府に住宅政策の基本理念や政策目標がなかったためであります。したがって、住宅政策の基本理念、国、地方公共団体の責務、施策の基本となる事項等を定めた住宅基本法の制定が急務と考えられます。我が党は五十年以来数次にわたって住宅保障法を提出してまいりましたが、今国会に連合参議院等とともに、内容を改めた住宅基本法を昨日提出したところであります。
　政府は、国民のコンセンサスが得られていないということを理由に基本法の制定に極めて消極的な態度をとり続けられておりますが、このような政府の無策にしびれを切らした地方自治体は、例えば世田谷区の住宅条例制定に見られるように独自の住宅政策を進めておりますし、また新宿区では住民の直接請求に基づき住宅条例が制定されています。このことからも明らかなように、国民のコンセンサスは十分できています。政府としても住宅基本法制定を急ぐべきだと考えますが、住宅問題に御熱心な総理並びに建設大臣の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（大塚雄司君）　住宅基本法につきましては、一昨年土地基本法が制定されて以来、委員からも前大臣に御指摘があったことも承知をいたしております。昨日、住宅基本法について御提出されたわけでございまして、まだ出されたばかりですから熟読する時間がございませんが、ただいまおっしゃるように、国民の間におけるコンセンサスがまだ十分でないという答弁を繰り返してまいりましたけれども、住宅政策の目標やあるいは国、地方公共団体の責務のあり方、住居費の負担の考え方等はまだなかなか難しい問題を持っておると思うのでございます。
　しかし、今日までいわゆる住宅供給に関しましては、住宅建設計画法に基づきまして第六次五カ年計画も本年にスタートをし、その計画も五年間で七百三十万戸、中で公的な資金によるものを三百七十万戸ということで、従来にない過半数を公的な資金による住宅の供給をすることを決めましたり、また昨年大都市における住宅宅地の供給に関する特別措置法も改正をいたしまして供給方針を大都市地域において決めることとなりまして、今回三大都市圏におきまして、首都圏では四百三十一万戸、近畿圏では百九十万戸、中部圏では八十三万戸、計七百四万戸を今後十年間で供給していこうということを固めたわけでございます。
　ただいま世田谷や新宿の条例等のお話も承りましたが、実際に今度の御提案の趣旨の柱をなすのはボトムアップというような御提言があるわけでありますが、今回の我々の五カ年計画も十カ年計画も当然地方公共団体とは十分な打ち合わせをさせていただいておるわけでございまして、住宅というものを建てるためには、やや広域的に水の供給とか下水道の処理とか道路あるいは交通体系というようなものを考えて策定をするということから、現行法で十分できるというような考え方でやってまいったわけでございますが、せっかくの御提言でございますから、これからしっかり勉強をさせていただいて対応させていただきたい、このように思っております。
○小川仁一君　総理、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今基本的な考え方と現状について建設大臣からここで御説明したとおりでございます。
○小川仁一君　我が党や連合参議院その他とともに提出した住宅基本法、これに対応して政府もやはりこの機会に住宅基本法をおつくりになるべきだと考えております。
　そしてまた、これまでの住宅建設計画のあり方を改めるべきだとも指摘をしています。これまで政府の住宅建設計画は、国が主導的に計画策定するトップダウン方式でありました。これでは国民のニーズや地域の実情に即した建設計画はできかねます。したがって、今後は従来の手法を転換して、住宅建設計画は国民に最も身近な自治体である市町村からの要望を積み上げてはじき出すボトムアップ方式、これが提案でございますし、建設大臣も今それにお触れになりました。どうでしょうか、このボトムアップ方式というものを思い切って取り入れていただくお考えはございませんか。
○国務大臣（大塚雄司君）　私も地方公共団体の議員の出身でありますから、先生のおっしゃる意味はよくわかります。しかし、大都市圏全体の住宅供給ということになりますと、例えば東京圏で申しますと、住宅がふえるごとに水の需給の関係も考えなければなりませんし、あるいは下水道処理も考えなければなりませんし、広くいえばゴミ処理からすべてのことを包含した住宅政策ということになりますと、一自治体だけで立てたものを積み上げてそれを計画とするということが果たしていいかどうか、まだにわかに決断をしかねるところでございます。
　問題は、自治体の意向をよく聞くということが何より大事でありますから、現行の住宅建設計画法のいわゆる五カ年計画にしても大都市圏の十カ年計画にしても、地方自治体の御意見を十分拝聴しながら、そして実質的には積み重ねをして計画を策定していくということで現在やっておるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、せっかくの御提言でございますので、少し勉強をさせていただきたいと思っております。
○小川仁一君　先ほど御説明がありました三月八日の閣議決定された第六次住宅建設五カ年計画、これは五年間で七百三十万戸の住宅建設をやられる、こういうことでございます。しかし、そのうち三百七十万戸の公的資金によって建設するものは、内訳を見ますと、二百四十四万戸は公庫融資を利用した住宅であります。したがって、やや羊頭狗肉の感を免れません。国民が待望しているのは、公営、公社、住宅公団のような直接供給される公共住宅の大幅増であります。第六次計画では直接供給の公共賃貸住宅の建設をどの程度計画しておられますか。
　また、私たちが住宅基本法と同時に発表した政策においては、大都市地域では将来公共賃貸住宅ストックの比率を全住宅戸数の二〇％を目標に段階的に供給量を拡大していくとしておりますが、この考えに対する建設大臣のお考えをいただきます。
○政府委員（立石真君）　お答えいたします。
　第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、公共賃貸住宅全体といたしましては、第五期のこれまでの五カ年計画に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を計画しているところでございます。公共賃貸住宅につきましては、これまで低額所得者あるいは大都市の中堅勤労者等に対する公営住宅、公団住宅等、公共賃貸住宅の的確な供給に努めてきたところでございますが、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小川仁一君　我が党などが今回提案した住宅基本法では、家賃補助制度などを想定して、必要な補助を行うこととしております。一般勤労者が適当な負担で住宅を確保することができるようにするには、家賃補助を通じて負担の適正化を図る必要があります。これまで我が国において直接的な家賃補助制度が導入されなかった理由の一つには、家賃補助の前提となる良質な賃貸住宅のストックが十分でなかったからだとされております。今後良質な世帯向けの賃貸住宅の供給増大が期待されます。既に東京都では中央区、台東区、江戸川区等で実施している直接給付型家賃補助制度も、国として補助すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
　また、広い意味の家賃補助として、家賃の所得控除が考えられます。既に建設省は平成二年度の税制改正要望として、年間収入一千万円以下の層を対象に、家賃の一定額を所得税と住民税の課税所得から控除する家賃所得控除制度を提案していますし、平成三年度の税制改正でも、内容を若干変えて、五十平米未満の借家から五十平米以上の借家へ住みかえた世帯を対象にした家賃補助制度を要求した経緯があります。残念ながらいずれも日の目を見なかったのでありますが、家賃補助制度は、賃貸住宅の居住水準の向上への努力支援を通じて現在不足している世帯向け賃貸住宅ストックの供給増加にも役立つだけに、ぜひとも導入を考えるべきだと考えますが、建設大臣、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今家賃補助制度というものについて、まず第一点御指摘がありました。
　一般的な家賃補助制度とは性格を異にいたしますけれども、平成三年度予算におきまして、木造賃貸住宅が密集しております地区などにおきましてその建てかえを促進するための家賃対策の補助制度を新設していることは、委員御承知のとおりであります。
　しかし、一般的な家賃補助制度というものにつきましては、家賃の把握、評価が実態的になかなか困難であるとか、あるいは良質なストック形成に結びつかないとか、あるいは実際上大都市居住者に対する補助が多くなり人口の多極分散に逆行するといった視点が考えられ、問題があると思いますし、私は、国はむしろ住居費負担の軽減という視点からは、公共賃貸住宅の供給を促進する努力、あるいは融資税制の活用などによりまして良質な賃貸住宅供給コストを低減する、こうした努力を今後とも積極的に続けていくべきである、そのようは考えております。
　家賃控除問題につきましては、従来から繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、私どもとしてこれが適切でないという理由は従来から申し述べております。特に、私は大都市圏の土地、住宅問題の観点から見ましても、これはかえって大都市圏への人口の集中を助長するのではないかという懸念がどうしても払拭できません。
○国務大臣（大塚雄司君）　住宅宅地審議会では家賃の補助制度のことにつきまして、家賃の評価や家賃の支出能力の把握や、管理運営のための組織あるいは費用などの基礎的な事項が検討課題であると指摘を受けておる段階でございまして、対応はただいま大蔵大臣がお答えのとおりでございます。
　しかし、家賃補助制度ではございませんが、民間賃貸住宅を地方公共団体等が借り上げることによりまして家賃の低減を図る借り上げ公共賃貸住宅制度の拡充を今年度の予算で計上しておりますし、御指摘のように、いわゆる公的資金による賃貸住宅の供給に力点を置いて、ともかく少しでも若い方々に希望を持っていただけるような、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。御提言のことにつきましては、重ねて勉強をさせていただきたいと思います。
○小川仁一君　最後の質問になりますが、住宅政策の目標は、すべての国民が良好な住環境のもとで、適正な負担においてゆとりある往生活を営むに足る住宅を確保できるようにすることであります。都市の現状は、この目標にほど遠いものがあります。我々は、優良な公共賃貸住宅をと、こういう考え方を出しておりますが、大蔵大臣からはその方向のお話を聞いて、やや安堵いたしたところでございます。
　海部総理は首相就任以来、国民が豊かさを実感できない最大の要因は住生活の貧困にあるとして百万戸の住宅を考え、これを解決するため年収の五倍前後で中堅勤労者が住宅を確保するようにしたいと国民に約束をしておられますが、現在年収の八倍程度になっている住宅価格をどのようにして五倍前後まで引き下げられようとするのか、お考えの筋、具体策等がありましたらぜひ総理の考えておられる住宅政策をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　具体的な政策につきましては、建設大臣、大蔵大臣がそれぞれ御説明いたしましたけれども、私は、東京圏において通勤の時間とか面積とかその他良質なという一定の基準程度のものを、平均サラリーマンの年収五倍程度で手に入れることができるようにしたいということを言い続けてまいりました。そのため、ただいま第六期住宅建設五カ年計画の策定もいたしましたし、また低・未利用地の有効高度利用、新市街地の計画的開発などをただいま建設省に指示いたしてありますから、これも近くその策定が終わって、そういった問題を総合的にあわせながら促進してまいりたいと考えております。
○小川仁一君　以上で終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で小川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　この際、平成三年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については来る四月九日の午前とし、常任委員会については同日の午後とする。
　以上であります。
　ただいま御報告をいたしました理事会決定のとおり審査を委嘱することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る四月一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成三年三月二十八日（木曜日）
　　　午後三時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成三年三月二十八日
　　　午後三時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成三年度一般会計暫定予算
　一、平成三年度特別会計暫定予算
　一、平成三年度政府関係機関暫定予算
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　原子力委員会委員に伊原義徳君を、
　宇宙開発委員会委員に野村民也君を、
　商品取引所審議会会長に杉山克己君を、また、同委員に池田正義君、植田守昭君、神崎克郎君及び酒巻俊雄君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕