Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦です。
　斎藤会長におかれましては、大変お忙しい中を、我々の参考人招致委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、我々が述べることもしっかりと聞いていただき、そして、申し上げたいことがあればしっかりとこの席で申し述べていただきまして、やはり大事なことは、それぞれの保険加入者の皆様方が安心をして加入できる、そうした体制をつくることが大切なことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　生保業界というのは、以前はいわゆる護送船団方式ということで、悠々とというんですか、順風満帆な形でやってこられたわけでありますけれども、橋本内閣時の金融ビッグバンのときの保険の自由化、こうした危機もありました。そして、低金利における予定利率の逆ざやという大変大きな問題もあった。そうした大きな危機を乗り越えられ、中には、二〇〇〇年前後に生保危機がありまして破綻された生保もあるわけでありますけれども、皆様方はそれを乗り越えてこられて、今は順調に進みつつあるところ、そんなふうに思っておりますけれども、そうした中で、今回の不払い、支払い漏れ、こうした事件が発生したわけであります。
　今までの危機というのは、いわゆる外圧というのですか、景気動向だとか政策の変更とかいう形の危機であった、私はそんなふうに思っておりますが、今回の危機というのは、これはまさに皆様方の自己責任だというふうに思っております。逆に、ということは、業界の、そしてそれぞれの皆さん方の企業努力でこれが改善できる、そうした問題が今回の問題だろう、そう思っております。
　したがって、先ほど言いましたように、順風満帆で来られた皆様方の業界が、きょうは古本理事もおられますけれども、トヨタ自動車は改善改善という形で、大変な好成績を上げるようになったわけでありますが、生保業界は恐らく初めて改善の危機が与えられた、私はそんなふうに思っておりますので、これをいい機会としてとらえて、生保業界全体がレベルアップされる、国民から信頼を置ける、そんな機会にしていただければ、そういった意味では、きょうはいい機会だと思っていただければ幸いだというふうに思います。
　今回、私も質問するに当たりまして、インターネットでずっと調べていきました。新聞の記事を検索いたしました。生保の不払いという検索でやりますと、ある新聞、大体そうですけれども、二十数回出ておりました。ところが、支払い漏れ、特に、請求勧奨漏れなんていうのは難しいわけですけれども、支払い漏れというような言葉で検索すると、一件も出てこなかったわけであります。
　先ほど会長さんからもお話がございました。三つのタイプがあるというお話がありましたけれども、いわゆる不適切な不払いと、今回対象となっております支払い漏れ、請求勧奨漏れ、こうしたものとはやはりおのずと、大変性格の違ったものだというふうに私は感じております。
　不適切な不払いというのは、やはりそこに意思が働いているわけでありますけれども、先ほど御説明もありました、単純ミスというんですか、ヒューマンエラーと言われましたけれども、単純ミス、そしてお客様へ請求をしてくださいよと申し上げるのを少し怠った、これは多少意味合いが違うなというふうに思います。これはやはり、我々の責任というのは、国民の皆さん方にしっかりと説明をして、不安感や不信感を募らせることが目的ではないと思っております。
　余談ですけれども、私の知り合いが、もう生命保険解約するよと言ってこられました。今こんな状況ですよというお話をしましたら、最近出ている支払い漏れと請求勧奨漏れの件数は、数十万件と大変多い。そのほとんどがいわゆる不適切な不払いであると理解をしておられたようであります。こんなに多くの不払いを生保はしておるのかというイメージを持っておられました。説明したところ、ああそうですかといって帰っていかれたわけでありますけれども、この辺が私は大事な点ではないかな、そう思います。
　そこで、最初にちょっと質問申し上げたいと思いますけれども、これを数字的に少しわかりやすいように、二年前のいわゆる不適切な不払い、そして今回の二つの案件、この点につきまして、それぞれの、業界全体がわかれば業界全体で結構だし、わからなければ第一生命さんで結構であります。発生した件数、そして、分母というんですか、それに対応する、不適切な不払いの場合は不払いの分母ですね、支払い漏れの場合は、支払うべき保険がどれだけあって、支払い漏れが何件あったか、そうした形で、分母と分子なんですけれども、その数をお知らせいただきまして、その割り算をした発生率がどれほどであったかをまずお知らせいただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　初めに、山本先生からお話がございました、今回を改善の危機ととらえ、これを契機にしっかりとやるようにというお言葉を重く受けとめて、しっかりと運営したいと思います。
　御質問の件でございますが、第一の分野、いわゆる不適切な不払いでございますが、私どもは各社の数字を取りまとめる立場にはございませんので、第一生命の数値について申し上げます。
　第一生命では、過去五年についての不適切な不払いが二十五件、その発生率は、不払いとした件数を分母といたしますと〇・〇五％でございます。
　一方、事務ミス等による支払い漏れにつきましては、二千百七十四件、その発生率は、支払いの査定をしてお支払いをした件数を分母、四百三十万件だったと思いますが、これに対してもやはり〇・〇五％となっております。なお、付言いたしますと、事務ミス等による支払い漏れにつきましては、直近の平成十七年度単年度では、以前に比べて徐々に改善しておりまして、二百五十三件、発生率が〇・〇三％程度となっております。
　一方、案内不足による請求漏れについては現在調査中でございます。
　以上でございます。
○山本（明）委員　予想以上というんですか、数字としては比較的少ないような感じはいたします。ただ、企業からとりますと、この件数というのは四百万分の二千というふうなことで大変少ないわけでありますが、たとえ〇・〇五％でも、国民の皆さん方それぞれにとりますと大変重大なことであると思いますので、やはりこれは限りなくゼロに近づける姿勢をしっかりとこれから貫いていただきたい、そう思います。
　二つ目に入ります。
　明治安田生命さん、きょうコールセンターへ視察に行ってまいりましたけれども、大変よく改善されてみえるな、そんな感じを受けてきました。平成十七年、保険金の不適切な不払いが判明して二度にわたる行政処分を受けました。これは意図的に支払いを少なくするということを組織的に行っておったと判断されたことだというふうに思います。したがって、保険業法百三十三条、免許の取り消しもあり得ると、大変重い条項違反でありますけれども、これによって業務停止命令と業務改善命令を受けられたわけであります。これは大変重大な違反であった、そんなふうに私は判断をしております。
　明治安田生命さんもそうでありますけれども、そのほかの各社の皆さん方も、数は少なかったけれども、多少なりともやはりあった、今、二十五件あったということでありますので。こうした処分を受けて、先ほども説明が若干ありましたけれども、業界として不払い対策をどんなふうな形でされてきたのか。そして、今改善中でありますけれども、これは損保さんもありますから、世間の印象というのは、何か知らないけれども、生保も損保も不払い、支払い漏れが調べるたびにどんどんふえてきておるというイメージがあるというふうに思いますが、もう生保業界は大丈夫です、今回の改善、これからの改善で大丈夫です、さっき言いましたように、〇％に近いようになりますので任せてください、こんな状況になっているのかどうか。その点、ちょっと簡単に教えていただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　不適切な不払いにつきましては、御指摘のとおり、絶対起こしてはならないということで、平成十七年度公表以降努めているところでございます。
　今回特に問題となった事案は案内不足による請求漏れというものでございますが、私ども業界の大半の会社におきまして、今回多くの案内不足による請求漏れという事案が出て、大変申しわけなく思っております。
　この原因といたしましては、各社、お客様に請求漏れを起こしてはならないという強い問題意識のもとで社内の仕組みを構築してこれなかったということがそもそもの原因だというふうに理解をしております。
　今回の事案にかんがみ、これからは、各社、お客様に請求漏れを起こしてはならないという基本的な考え方を据えまして、社内のいろいろな仕組みを構築しているところでございます。今後につきましては、こうした形での請求漏れというものを起こさせないという強い決意で臨んでいきたいというふうに思います。
○山本（明）委員　いわゆる払うべきもので払わなかったものが百億近くあるわけでありますけれども、この金額は、先ほどの件数と一緒で、多いか少ないかということだとは思いますが、今はそれぞれ業績も大変好調なようであります。
　お聞きいたしますが、業界にしろ第一生命さんにしろ、営業職員に対し、いろいろなインセンティブがあると思いますが、営業職員の何を評価するのか、ノルマがあるのかないのか、どういった点を評価するのか。それによって営業職員の動き方というのは変わってくると思いますので、どんなノルマを課しておるのか。やはり企業は一般的には利益追求型と思われます。したがって、利益を上げるために支払いを少なくしろ、そういうインセンティブも当然それぞれ考えるわけでありますけれども、そういった意味で、どんなノルマを課しておるのか、どんな教育をしておるのか、どんなインセンティブがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　保険金のお支払いとの関係で御説明をさせていただきたいと思います。
　利益を上げるために保険金等のお支払いを抑制してきているということは断じてございません。
　第一生命の事例で申し上げますと、私どもは、営業職員がお客様のいろいろなお支払いのお手続のお手伝いをした場合に、件数に応じて奨励金を支給するという制度を長らくとってきております。お客様へのお支払いを促進すればするほど営業職員に奨励金が入る、こういう制度でございます。
　生命保険は大変長期にわたる御契約でございますので、いかに長期にわたってお客様の御信頼をかち得ていくかというのが経営上大変重要な要素というふうに思っております。お客様の、この長期にわたる御契約の中で発生するいろいろな保全上の手続、名義の変更でありますとか住所変更、あるいは結婚をされて名字が変わる、なかんずく入院給付金や手術給付金の御請求のときにお手伝いをすることによってお客様の御信頼をかち得ていく、こういうことが大変重要な要素であると思い、平成十一年度からこうしたいわばインセンティブを営業職員に与えてきております。
　そういうことで、利益を上げるために支払いを抑制するということとは全く逆のインセンティブを与えているということで御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○山本（明）委員　支払いをすることによって営業職員を評価するという今の話は、いささかびっくりしたというんですか、そこまでよくやられたな、そんな感じがしないわけでもありません。支払いをすることがやはり保険会社としての使命だ、そのために顧客の皆さん方は入るわけであります。自分たちが保険料を払うのが目的ではなくて、保険金を給付してもらうことが目的で入るわけでありますから当然でありますけれども、その方がお客さんは喜ぶわけでありますので、ぜひそうしたインセンティブをこれからも続けていただきたいと思いますし、協会長として業界の他の会社にもそれを勧めていただければありがたいというふうに思います。
　時間が参りましたので終了させていただきますけれども、今までいわゆる請求主義であったということに多少あぐらをかいてこられた面もあるかというふうに思います。顧客としてみれば、忘れてしまうというのがやはりほとんどでありますので、請求しない方が悪いというようなことはゆめゆめこれからは言われないように、請求しやすいような形をぜひこれからも制度としてもとっていただいて、かゆいところに手の届く、そんな形で、ただし、もちろん不当請求だけは絶対に避けていただきたいと思いますけれども、これから国民の皆さん方の信頼をかち取っていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　私も、限られた時間でございますが、会長に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お忙しい中お越しをいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。どうも大変ありがとうございます。
　今議題になっておるのは、まさに生保の保険金の不払い、支払い漏れということでございますが、私は、これはまさに保険業の根幹を揺るがすような事態が今起きておるんではないのかな、日本の保険がある意味で危機に陥っているんではないかな、それぐらい実は強い衝撃を受けて、このことをとらえております。
　今山本委員の方からもいろいろと御質問がありましたが、まず、言うまでもありませんけれども、十七年十月に、明治安田生命が保険金の不適切な不払いを理由に金融庁から業務停止命令を受けた。ここからいろいろと発生をしていったわけでありますが、斎藤参考人が社長をしてみえる第一生命さんでも、同じようにやはりいろいろと問題があったわけでございます。
　そこで、今山本委員から三つのケース、不適切な不払い、それから支払い漏れ、請求案内漏れ、この三つのケースがあるんだという御指摘がありました。そのことは、先ほど意見陳述もあったわけでありますが、私は、この三つは同根、いわゆる消費者の目、契約者の目、国民の目から見れば、全く同じだというふうに実は思っております。
　確かに、先ほどのお話のように、若干違うという見方もあるかもしれませんけれども、しかし、保険というものに対して国民が本当に何を期待しているのかということからすれば、いわゆる事務方のミスでしたとか、それから、当社から積極的に働きかけなきゃならなかったことだというふうな分け方というのは、それはいわゆる保険業界側からの理屈であって、消費者側から見ればそれはやはり理由にはならないんじゃないかな、私はこのように実は思っております。確かに、請求主義だ、請求しなかったからということはあるのかもしれませんけれども、それで本当にこの保険という業容が成立していくんだろうか、これぐらい重く考えていかなきゃならない、私はこのように思っております。
　そういう視点で幾つかお伺いをしてまいりたいんですが、当然、言うまでもありませんけれども、契約者は万が一のために保険に加入をされておるわけでありまして、どんな理由であれそれが支払われない、それは法令違反の問題は全然別でありますけれども、しかし、どんな理由であれ支払われないということが、契約者側から見ればどういうことになるのかという、この信頼関係ですよね。ここのところを本当に経営者の皆さん方、保険会社の皆さんはおわかりになっているんだろうかな、これをまず一遍お尋ねしていきたいと思うんです。
　そのために、例えば支払い漏れというミスをなくするためにどんなことを、コンピューターで新しいシステムを導入するとか、それから医師の診断書をいわゆる誤って読むことのないような策を講じるとか、そういういろいろな講じる手段というのはあると思うんですけれども、まず、いずれにしても、冒頭申し上げましたように、契約者側から立ってみて、支払ってもらえないということはどんな理屈も成り立たないということを前提に、私はそのことを、まず会長、社長としてどのようにお感じになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　今回の問題の所在は、基本的には、本来保険金、給付金をお受け取りになれる権利のあるお客様に保険金、給付金をお支払いできていないということと考えておりまして、今委員御指摘のとおりの部分があるかと思います。
　特に、一番目の不適切な不払いについては、完璧に、私どもは社内の体制を二年前に構築しまして、つくり上げております。
　また、事務ミスについても同様に、今回の五年間の事案というものを参考として、二度と起こさないような形での仕組みをつくりつつございます。
　そして、三番目の案内不足による請求漏れというものを起こさないがための、これは先ほども申し上げました、お客様に請求漏れを起こしてはならないという基本的な考え方があるかないかということで大きく違いがあるというふうに思っております。私どもは、今回、業界各社、そういう意味での、お客様に請求漏れを起こしてはならないという意識改革をいたしました。こうすることによりまして、生命保険の場合は、御案内のとおりモラルリスクがない限りは全額お支払いができる、そういうシンプルな構造にお支払いのところはなっておりますので、意識改革ができさえすれば、必ずやお客様に御信頼いただけるような支払い管理体制が構築できるというふうに思っておりまして、一生懸命やりたいと思います。
○鈴木（克）委員　繰り返しになりますけれども、支払うべき保険金を支払っていないというのはやはり許されることではない、私はこのことをまず強く申し上げておきます。
　今いろいろと、背景というか手だて、考え方をお示しいただいたんですが、国民の側には、保険会社はいわゆる保険金を支払わなければそのまま利益になる、収益になるから払い渋っておるんではないか、実はこういう疑念があるわけですね。これは恐らくいろいろと言い分はおありになるんではないかなと思うんです。しかし、現実に、やはり国民はそう思っているんですよ。それは、払わなきゃ利益になるから払わないんだね、だからいろいろ理屈をつけて払わないんだねという、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうに見られておる。
　その中に、会社の中で、いわゆる保険金部といいますか、これは会社によって名称は違うかもしれませんけれども、そこの担当部署の地位が低いんじゃないか。きょうちょっと、午前中、明治安田さんを拝見に行ったときにそんな議論が委員の中から出たんですけれども、その辺のところは、もしお答えがあれば、保険金部の部署の地位が会社の中で相対的に低いんじゃないかというような問題、それから、生命保険会社は、収支相償といいますか、これが基本だというふうに私は聞いておるわけですが、この二つの点について、第一生命さんにおかれてどんなふうにお感じになっておるのか、お考えになっておるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○斎藤参考人　お答えいたします。
　保険金部の地位が低いということはございません。私どもは、この二年間、こういった事案がありましたがゆえに保険金部を大変に増員はしておりますけれども、その二年前に至る過程におきましても、保険金部の査定人員というものを減らしてきたということもございません。
　それから収支の問題でございますが、先ほども、営業職員に、お支払いを進めれば進めるほど奨励金を支給するという制度をつくっておりますが、この背景をちょっと御説明させていただきますと、私どもは、職員満足度調査、ＥＳと言っていますけれども、職員満足度調査というものを外部の調査機関を使って展開してきております。四万人の営業職員についてもこの職員満足度調査に参加してもらっておりまして、こうした営業職員が一番満足度が高くなるときというのがどういうときかといいますと、実は、御契約をいただいたときでありますとか給与が上がったときということではなくて、お客様のお役に立ったと実感できたときというのが実は毎年毎年断トツの一位なんでございます。先ほど申し上げましたお支払いのお手伝いをしたときにインセンティブを与えるという施策も、こういったことが背景にございます。
　そういうことで、利益を上げるためにお支払いを抑制するというようなことは全くございません。
○鈴木（克）委員　今、具体例でお示しをいただきました。インセンティブの話があったわけですが、これは他社のことといえばそれまでかもしれませんけれども、午前中お邪魔した明治安田さんでは、実はこういったインセンティブは今のところない、こういうことをおっしゃっておったように私は理解をして帰ってまいりました。
　ということは、やはり業界の中で、まだそういったものが統一されていない、御社はされておるということを今お話があったわけでありますが、この部分というのは、他社のことであるからわからないといえばそれまでですが、そういう方向に今あるのか、それからまた、そういう方向に持っていこうとされておるのか、その辺について、お答えできたら、御答弁いただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えいたします。
　個別の施策につきましては、それぞれ、各社一長一短のある施策を持っているかと思います。先ほど申し上げましたとおり、今回の一番の事案といいますのは、案内不足による請求漏れというものでございまして、ここにつきましては、さっき申し上げましたとおり、お客様にここ以降請求漏れというものを起こしてはならないという基本的な考え方を据えるという点では、全社、意識改革が進んできたというふうに思います。
　したがいまして、それぞれの会社で、この基本的な考え方のもとに、個別の施策を進めていただくということと思います。
○鈴木（克）委員　わかりました。
　もちろん、各社それぞれ、個社個社で考え方はあると思いますが、私は、やはり業界全体で一つの考え方を統一していくということも必要ではないのかな、このように思います。また会長としてのお立場で御尽力いただければ大変ありがたい、このように思っておるところであります。
　先ほど、お話の中で、診断書の問題がございました。やはり、保険ということと診断書というのは、私は非常に密接不可分なものがあるというふうに思うんですが、お医者さんの診断書の書き方というのか書式と申しましょうか、例えば、手術の名前の書き方が違っておったがために判断が誤って、支払いに該当されなかったとかいうようなケースがあるのではないのかなというふうに、これは私は専門家ではないのでわかりませんけれども。
　もしそういうものがあるとすれば、やはり生保協会として、医師会に対して、共通のフォーマットと申しましょうか、そういったものをきちっとやられる必要があるのではないのか、私はこのように思うわけでありますが、その点はいかがお考えでございましょうか。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　診断書を正しく保険会社側が理解するということが、適切なお支払いにつながるというふうに思います。
　少々私どもの会社の事例を御紹介させていただきますと、私どもは、今回再検証に当たりまして、過去五年分、二百五十万件の診断書をどういう方法で再検証していくかということをスタートの時点でいろいろ議論したわけですけれども、最終的には、これを全件テキストデータ化していこうということといたしました。手書きの診断書二百五十万枚につきまして、全社を挙げて、土日を返上してパソコン入力をしてテキストデータ化をいたしました。これに対しまして、医学的な見地を含めまして、お支払いの可能性をうかがわせるようなキーワード、合計四千五百になりましたけれども、四千五百のキーワードをぶつけまして、それでヒットをしたものについて抽出をして、何回かスクリーニングを経た上で、最終的に保険金の査定スキルのある人間が査定をしていくという方法をとっております。
　その過程でも、手書きの診断書について、これがワープロ化されたりしていれば、非常に時間の節約ができただろうというふうにも思っております。
　繰り返しになりますけれども、今般のこの支払い漏れ等の問題につきましては、この診断書の情報というものを正確に取得して適切に活用するということが有効な解決方法の一つであると認識をしておりますので、御指摘の点につきましても、今後医療関係の方々とも連携をして検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　それでは、質問を続けさせていただきます。
　実は、ここに「第一生命の絆」、ＣＳＲレポート、それから「第一生命の現状」、ディスクロージャー誌、この二冊を持ってまいりました。
　ここには、第一生命が、生命保険会社として社会の中で信頼される存在であり続け、生命保険の果たす役割を通じて社会の持続的発展に寄与していくことが最も重要だと考えている、経営基本方針が目指す姿に向かって、社会とのきずな、お客様、契約者とのきずな、職員とのきずなを大切にし、それぞれのきずなを太くするとともに、双方の流れを円滑にしていく努力から第一生命のＣＳＲが始まるという考えだ、このように社長がおっしゃっておるわけですね。
　いずれにいたしましても、そういう中で、例えば、きょう午前中お伺いしてきたんですけれども、明治安田さんでは、今三万人の社員がおみえになる、一年に一万人がかわるということなんですね。業界全体だと、二十六万人の営業マンで約半分がかわるというふうに私ちょっと聞いておるんですが、それがもしそうだとすると、そういう中で本当に職員とのきずなを大切にし、この部分、そしてお客様、御契約者とのきずなをどうやって構築されていく、きずなを深めていかれるのかなということを、実は考えるわけです。
　その辺は、理念としてはわかるわけですけれども、具体的に、では、そういう現状の中で、その社長のお考えをどうやって徹底されていかれているのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　私は、三年近く前に社長に就任いたしまして、最初に発信した職員向けのメッセージはこういうものでございました。先ほども冒頭陳述で御紹介させていただきましたけれども、生命保険の果たしている社会的な役割を深く認識をして仕事に取り組んでいこうということでございまして、死亡保険金で三兆数千億、手術、入院給付金を合わせますと四兆五千億円、一日当たりに換算しますと百二十億円を日本の御家庭にお届けして、生活の安定にお役に立っている、こういったことを深く認識して仕事に取り組んでいこうということを呼びかけまして、それから、さっき御紹介しましたような形での職員満足度調査というものを実施して、これは両方とも、図らずも、お支払いのところに焦点が当たった、そういった発信でもございました。
　そういうことで、私は、今回十分な形でなくて、いろいろな形で御契約者に御迷惑をおかけしたわけでございますけれども、私どもが社内で発信している私自身のメッセージと、今申し上げましたような施策なかりせば、さらに御迷惑が大きかったとも考えておりまして、今後は、こういったメッセージにふさわしい、さっき申し上げました、お客様に絶対御迷惑をかけてはならないという考え方をまず基本に据えた施策を細部にまで構築していきたいというふうに思います。
○鈴木（克）委員　残念ながら時間がなくなりました。最後に、約款の話をさせていただきたいと思います。
　ここに今、「堂堂人生」という御社の生涯設計という保険の約款を持ってまいりました。これは、私、ちょっと正直言って、とても読む気にならないですね。この約款を、やはりもっとわかりやすく、そして、本当にユーザーの側に立った形に変えていただくという努力をしていただかなきゃ、これはなかなか本当に、まだこれでもよくなったとこの前おっしゃっていましたけれども、前はもっと小さかったんですと言われちゃって、それはどういうことだと言ったわけでありますけれども。
　いずれにしましても、御契約者第一主義ということで掲げてみえる御社にして、この約款というものに対して、今後どのように改善をされていくおつもりなのか、最後にお伺いしていきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えいたします。
　約款について、さらに平明化していくということは、御指摘のとおり、必要だというふうに思っております。
　約款自身は、御契約者との権利義務の関係を規定しなければいけないというものでございますので、条文数を減らすということは難しいわけでございますが、御指摘のとおり、言葉遣いを平易にする、あるいは文章の構成というものを平易にする、こういうことを改善する余地がまだ十分あるというふうに思って取り組んでいるところでございます。
　私どもは、今般、Ａ５判からＡ４にいたしまして、文字を大きくするというところから取りかかっておりまして、御指摘の方法で努力をしたいというふうに思います。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので、終わります。
　どうぞ、ひとつ、二度とこのような問題を起こさないように、本当の意味で国民の役に立つ保険業界として頑張っていただきたい、このことをお願い申し上げて、終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　契約どおり保険金を払われないということであれば、これは契約違反ということになるわけでありまして、やはり、業界として、あるいは生保の会社としての根本が問われているというふうに私は思います。
　二〇〇五年の明治安田生命の不適切な不払いを発端にして、それ以外にも不払いがあったという事態、これが判明をする。そして、生保会社全体に、金融庁が再調査を要請したわけであります。締め切りは四月の十三日ということでありましたが、三十八社に対して、追加的支払いを要する保険金等の件数及び金額について報告徴求を受けたと思いますが、報告をした会社というのは、その三十八社のうち何社でありますか。それから、報告しなかった会社は何社か、お答えをいただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　生命保険協会といたしましては、今般の金融庁の報告徴求命令といいますのは各個別会社に発出されたものでございまして、取りまとめをするという立場にはございませんので、大変申しわけございませんが、全体の数字については把握をしておりません。
○佐々木（憲）委員　これだけ重大な問題になっているんですから、どのような実態になっているのか、せめて報告した会社は何社かぐらいは掌握していただきたいと思うんです。
　金融庁の報告によりますと、報告がなされたのは極めて少数であります。圧倒的多数は報告がされておりません。それは、期限までには間に合わない、こういうことでありました。これは、第一生命の場合はいかがでしょうか。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　私どもは、四月十三日に報告はさせていただきました。
　ただし、先ほどの第三の分野、案内不足による請求漏れ、この分野については、四月十三日までに、大変遺憾ながら報告をするに至っておりませんでした。
○佐々木（憲）委員　報告が十分になされておりませんで、調査中というところが圧倒的多数でありまして、六月末ですとか、あるいは九月末、こういうことになっているわけです。それだけ事態が深刻であるというふうに私は思います。
　具体的にお聞きしますけれども、保険に加入してから支払いまでの間には、相当長い期間というのがあります。個人でいうと、契約したときにどのような内容であったかというものを、うっかり記憶がなくなったり、忘れてしまうというようなことがあると思うんですね。請求漏れというのはそういう中で発生するわけであります。
　基本的な考え方ですが、それは個人の責任なのか、それとも会社側にそれをフォローする責任というものがあるのか、どちらに基本的な責任があるとお考えですか。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　私ども、この問題につきましては、長らく私どもの会社で、第一生命で、御契約者第一主義ということを標榜してまいりました。御契約者第一主義という言葉が、お題目ということではなくて、お客様に対するコミットメントであるというふうに私どもは言い聞かせておりまして、コミットメントだとすれば、今御指摘のような請求漏れをお客様に起こしてはならないというふうに思い、先ほど申し上げましたとおり、意識改革をして、今後、これ以降、お客様に請求漏れを起こしてはならないということを基本に据えた施策を展開しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　午前中視察をいたしました明治安田生命では、追加情報による支払い可能性のあるものは、十七万七千八百件ほどありました。契約ベースでいうと十二万件だそうです。この全件に案内を出しているわけです。支払われる可能性がありますよという案内ですね。具体的に、そのうち、払うことになりそうだというのは、九万件ぐらいあるというふうにお話をされておりました。
　そこで、第一生命の場合は調査未了件数が約十四万件あるというふうに聞いておりますけれども、このうち何件に案内を出されているのか、それから、支払わなければならないと想定されるのは何件ぐらいか、教えていただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　私ども、調査未了は、四月十三日の時点で十四万件余りという形で発表させていただいております。この多くの部分が通院特約でございますが、これについて、私どものアプローチといたしましては、さっき申し上げましたとおり、これを含めて六月末までに請求案内をすべき御契約を特定するという方向で、現在進めております。
　これは、いろいろな方法としては、例えば通院特約についてはかなりの数についてお出しをできるという体制にあるわけでございますが、実は、私どもは、お出しをした後のお客様の反応というものをやはり判断して、これを分割してお出しをするという必要があるというふうに思っています。
　十数万の発信をして、お客様から、十数万の方から照会の電話が来る、そういうことの対応が十分できるかどうかということを判断して、これを分割してやっているところでございます。したがいまして、現時点でそういうアプローチをとっているがゆえに、他社さんに比べてあるいは発信件数が少ないという事情はございますが、最終的なターゲットまでには、お客様との間で極めて丁寧な対応をしていけるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　専門的な知識を持っている職員が私は大切だと思うんです。
　先日も、当委員会で、私は山本大臣にお聞きをいたしました。この問題は大変重要であると。といいますのは、十年ほど前ですけれども、生保の内勤者は九万九千四百八十七人、これが十年後には七万五千二百七十八人と、二万四千人余り減っているわけです。それから営業職員、これは外回りの職員ですけれども、十年前は三十六万八千五百六十一人、それが二十一万一千五百二十二人、十年間で約十六万人近くマイナスになっているわけです。これは大変重大な減少だと私は思うんです。
　保険の商品の中身が非常に複雑化する、専門的に説明をしなければならない能力のある人が求められている、にもかかわらず、業界全体としてこれだけの数が減少している。先ほどもお話がありましたけれども、第一生命の場合も減っている。そうなりますと、お客様との関係で、非常に説明不足、あるいは親切な対応というものがおろそかになる、こういう事態を招きかねないと私は思うわけであります。
　今後、職員の、これは質の向上ももちろんあるとおっしゃりたいんでしょうけれども、問題は、これはフェース・ツー・フェースの関係ですから、やはり一定の数が必要なわけでございます。そういう職員の数の確保、あるいはそれをふやしていく可能性といいますか展望、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えいたします。
　まず、内勤職員もかなりの数が減っていることは事実でございます。ただ、今回の事案にかんがみ、保険金の査定担当者、これについての人員減というものはこれまでございません。
　それから、全体の運営といたしまして、おっしゃるとおりフェース・ツー・フェースでございますので、できる限り、一人の営業職員が受け持つお客様の数というものが一定数以上にはならないような形で営業職員の数がある程度確保できるということが大切だと思い、そういった形で努力はしているところでございますが、一方で、今日まで、主にマーケットの事情がございます。バブル崩壊以降の金利の低下ということで、金利の低下ということは、保険料を引き上げざるを得ない、そういったことにもつながりまして、そういう環境悪というものが主因として営業職員の数が減少してきたことは事実でございます。
　一方で、お客様に対する対応といたしましては、この部分については、コールセンターというものを充実して、お客様からコールセンターに直接電話をしていただくことによってすべてのお手続が完了できるという方法も別途とっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　最後に確認をしたいんですが、協会の会員会社がこれまで国民政治協会に政治献金を行っているわけですが、二〇〇六年、二〇〇七年も同様に行っているのかどうか、その金額は幾らか、教えていただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えいたします。
　生命保険協会として政治献金をしているということはございません。また、私ども会長会社として、他社さんがどうされているかということについても把握をしているところでもございません。
○佐々木（憲）委員　日本経団連が要請をしているということは、各協会を通じて、銀行の場合も行われておりました。
　では、具体的に聞きますが、第一生命としては二〇〇五年に八百六十七万円の献金を行っていますが、二〇〇六年、二〇〇七年も同様に献金をされているのか、その金額は幾らか、教えていただきたいと思います。
○斎藤参考人　お答えをいたします。
　政治献金の実施に当たりましては、政治資金規正法等の趣旨を踏まえまして、社会情勢、経営状況等を総合的に勘案した上で行っております。
　二〇〇六年についても行っておりまして、九百九十三万円の政治献金を実施してございます。なお、二〇〇七年については、本日までのところ実施をしてございません。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　私は、契約者に対して不払いを起こしているという状況のもとで、自民党というか政権党には献金する、こういう構図が果たして社会的に信用をかち取ることになるのかどうか、これはよく検討していただきたい。これは要望であります。最後に申し上げて、終わりたいと思います。
○伊藤委員長　これにて斎藤参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
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○伊藤委員長　引き続き、金融に関する件について調査を進めます。
　ただいま参考人として社団法人日本損害保険協会会長石原邦夫君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人におかれましては、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、石原参考人から十分御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、石原参考人、お願いいたします。
○伊藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、大変お忙しい中、損保協会の石原会長、御出席を賜りまして、ありがとうございます。
　きょうは、会長もおっしゃっておられた、保険金の支払い漏れであるとか、不適切な事例についてお伺いをするわけでございますが、まず初めに、このこととはちょっと離れるわけでありますが、金融ビッグバンが橋本内閣からスタートいたしまして、本年の五月には一年おくれの三角合併までスタートいたしまして、金融改革がずっと進めてこられたわけでございます。この金融改革というのは、いわば鎖国の状況であった日本の金融を開国していくということ、また、金融業界の皆さんに国際的な力をつけていただくということを念頭に入れた改革であったわけでございます。
　それで、私もイスラム金融というものを、大変な規模に今なってきておりますので、国内にこれを引っ張ってくることが必要であるというようなことを申しておりまして、やっておるわけでございますが、どうも聞くところによりますと、石原会長の東京海上さんではタカフルというイスラム金融向けの商品も開発をされまして、イスラム金融のいろいろな会議に出ましても、非常に評判が高いわけであります。
　このように、中国で国際競争力をつけたような企業の戦いと申しますか、中東地域でも頑張っていらっしゃるわけで、こういう時勢のときにこのような事案が生じたということは私は残念な思いでいっぱいなわけであります。
　そもそも損害保険というのは、突然の不幸、事故によって発生する経済的また心理的負担に備えるものであり、国民生活に密接に関係をしておる非常に重要な存在でございます。
　今回の事例が出まして、先ほども会長の方からお聞きしますと、付随的な保険の支払い漏れについては、二十六社四十七万件、三百四十九億円と結構大きな金額になっております。契約をされている国民の皆さんにもやはり戸惑いがあるわけでございますが、一刻も早く、今までいろいろな再発防止策をおっしゃったわけでございますが、それを講じられて、国民の信頼を回復していただかなければならない。このような保険が不安になってまいりますと、国民そのものが非常に不安になってくる、こういうことになるわけでございます。
　こういう、安心して国民の皆さんが保険に加入できるというような状況に持っていっていただきたいと思うわけでございますが、初めに、損保協会の会長といたしまして、先ほど若干御指摘をされましたけれども、このような信頼回復について、もう一度お考えをお示しいただければというように思っております。
○石原参考人　先生御指摘のように、私ども損害保険業界として担うべき役割といたしましては、今日の国際化の中で、特に世界が、安心と安全という観点でいろいろ問題を生じております。そういった中で、損害保険が、国民生活の安定、世界の経済的な安定あるいは経済社会の活性化に果たすべき役割は本来非常に大きいものだと思っているわけでございますけれども、ただ、あくまでも、それをやっていくためには、私どもが社会の皆様、消費者の皆様から信頼いただいて、御支援いただくことが何よりの前提でございます。
　そういった中で今回いろいろな問題が生じましたことはまことに私どもとしては痛恨に思うわけでございまして、こういった事態を一刻も早く脱却して、次なるステージに向けて我々も努めなければいけないということを感じている次第でございます。
　したがいまして、まずは、我々としては信頼回復に経営の最大の精力を注ぐ、その後に今申し上げましたことをどんどんやっていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○谷口（隆）委員　再発防止策で、マニュアルをもう一度徹底するだとか、例えば教育であるとかシステムであるとか、このようにおっしゃったわけでございますが、もうかなりの件数の契約をやっていらっしゃるわけで、そういたしますと、これはなかなかシステムがしっかりしていかないと、当然ながら今回のような不払いが起こり得る状況にもなりかねない。特に、今回保険商品に附帯する特約から生じたことで、非常に複雑な内容になっておるというようなことが原因であったようでございます。
　それで、やはり高度なシステムサポートをやっていく必要があるのではないか。そのためには設備投資もなかなか多額に上るわけですけれども、このような設備投資、いわば損保業界、生保業界もそうでありますけれども、装置産業、システム産業というような位置づけさえされておるわけでありますが、今回のこの事例、支払い漏れであるとか不適切な事例を踏まえまして、業界として相応のこのようなシステムの設備投資をどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○石原参考人　先生御指摘のとおりでございまして、私ども、損害保険業務を営んでいく上におきましては、その裏づけとしてのシステムというのは今必須のこととなっております。あらゆる私どもの活動にシステムというものが裏づけとなってきているということがございます。
　今回問題になっております保険金のお支払いに関しましても、例えば、契約者の皆様方から事故の報告をお受けいたします。その際に、契約者の方々がおつけいただいている保険金、保険の種類、そういった中で、どういった保険金をお支払いすることができるか、それをすべて一覧にいたしまして契約者の方に御案内する。そして、実際の事故処理を行う中で最終的なお支払いがそれとの間でどういうそごがあったかということについてフォローをしていく、こういうことが必要になってまいります。
　こういった一連のプロセスを遺漏なくやっていくためには、もちろん私どもの職員のノウハウというのも必要でございます。そういったことで要員の拡張も進めているわけでございますけれども、どうしても人間にはヒューマンエラーというものがございます。そういったものを最小化するためのシステム投資は私どもにとって必須でございまして、損保各社とも、いずれもそういった将来に向けて、あるいは現在の対応の中で、システム投資というものは経営にとって非常に大きな課題となっているということであろうかと存じます。
○谷口（隆）委員　これは業界各社の問題でございますので、業界の方からそれをリードしていくようなことをしていただいて、やはり、現状の問題点のそもそもの原因を分析された状況をお話しされておったわけでありますけれども、システムの一層の徹底といいますかシステムサポート、それに対する、金もかかりますけれども、設備投資もしていただければというように思うわけであります。
　これは先ほどの生命保険のところでも聞いていらっしゃる方がいらっしゃいましたけれども、損保も同じく、契約者の立場に立ちますと、約款が非常に複雑でわかりにくい。まあ、普通の人は余り約款の詳細まで読んでいないというのが一般的なんだろうと思うんですね。損保協会として、より一層保険約款のわかりやすさということについて努めていただかなければならないわけでございますが、何か今考えていらっしゃることがございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○石原参考人　先生御指摘のとおり、冒頭申し上げましたのは、私ども損害保険は、保険の自由化、あるいはお客様のいろいろなニーズが高度化、多様化していく中で、そういった御希望におこたえする形で新しい商品をどんどん開発してまいりました。
　その裏腹の関係として今回一連の問題も発生したということも言えるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、社会の複雑化、それすなわち、私どもの保険約款の複雑化にさらに相乗効果としてあらわれてきているのではないかということになっているわけでございまして、逆に言えば、今回の問題は、私どものいわば商品の表の顔とも申します約款がわかりにくい、平明さを欠いている、そういうところにあったのではないかと私ども自身も反省しているわけでございます。
　現在、私どもといたしましては、約款のわかりやすさを追求すると同時に、その約款を御説明するために、お客様に対しまして、御契約に当たってどういうことを御注意いただいたらよいかというようなことを、いわゆるバイヤーズガイドと申しますが、これを策定いたしまして契約者の方の御理解を深めていただく、あるいは、契約の概要ですとか重要情報といったものを約款に添えて御案内するということもしております。
　さらにこの四月からは、御承知のとおり適合性の原則が適用される中で、私どもはそれに対応する形でお客様の意向確認ということを行っております。そういう中で、これをいかにわかりやすく、なおかつお客様の間違いのないようにしていくかということが大事かと思います。
　ただ、根本的に申し上げますと、約款そのものが余りにも複雑怪奇になっているのではないか、こういう反省がございます。したがいまして、これは「消費者の声」諮問会議の先生方からも御指摘いただいたわけでございますけれども、協会が主導権を握りまして、ぜひ各社の約款の平明化、簡易化に取り組んでまいりたいということで、プロジェクトチームを立ち上げまして検討に着手したところでございます。一刻も早くその実りがあるよう私どもとしても頑張ってまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○谷口（隆）委員　これも先ほど会長の御報告のところであったわけでございますが、付随的な保険の支払い漏れが、二十六社四十七万件、三百四十九億円ですか、第三分野のところでは、二十一社五千七百六十件、十六億円と。
　このように見ますと、これは個社の問題ではない。特定個社がこのように多額に、また件数も多く出てまいったら、これは国民全体の立場から見てもこのようなことは決して許されることではないんですが、状況を分析しますと、これは定性的な問題なのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　ですから、二十一社であるとか二十六社であるとか、大体業界のところは大なり小なりこういう支払い漏れが生じておるというような状況を踏まえまして、単独個社は当然ながら考えていただかなければなりませんが、一方で業界横断的に発生しておるという共通した問題がここにあるというようなことでございますので、これは業界が一丸となってやっていただく必要がある。
　そういう意味では会長の立場というのは非常に重要な立場になるわけでありますが、業界一丸となってやるということの視点で申し上げますとどのようなことを今考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○石原参考人　先生御指摘のとおりでございまして、今回の問題、業界各社に共通して発生してございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、業界が一丸となって取り組んでいくことが何よりも重要ではないか。もちろん、個社の関係は競争関係にございます。ただ、こういったコンプライアンスの問題等々については、共通の目線に立って、共通の地盤に立って問題に取り組んでいく必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
　その際には、やはり協会が一歩も二歩も先んじて業界をリードしていく必要があるのではなかろうか。そういう観点から、昨年九月、私は協会長に就任したわけでございますけれども、例えば、先ほど申し上げました保険金支払いに関するガイドライン、共通の基準、スタンダードを決める、あるいは保険金を御請求いただく場合の手引についてユーザーの方々に御案内するということも、我々の共通基盤としてつくることといたしました。
　そのほか、今申し上げましたような信頼回復に向けた取り組みにつきまして、先ほどの約款のわかりやすさということもそうでございますけれども、業界が共通に、業界のポジションを上げていくために努力しなければいけない。しかも、なおかつそれが業界共通のインタレストになり、またお客様のためになるという取り組みについてはさらに一層協会として主導権を握ってやっていく必要があるというふうに思い、さらにこれを徹底していくつもりでございます。
○谷口（隆）委員　冒頭申し上げましたように、業界各社は、それぞれ、国内のみならず海外にも出ていかれて、今、国際競争のさなかだと思うわけでありますが、国内でもしっかり頑張っていただいた上で、ぜひ業界全体としても海外に目を向けていただくことが、これは国民経済にとっても大変有益であるわけでございます。
　ですから、今回の問題、会長の方からは、非常に細かい観点から今頑張っているんだということを御報告受けたわけでありますが、ぜひ底ざらいをしていただいて、一刻も早く国民の保険に対する信頼を取り戻していただくように業界の方でも御努力いただきますようお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　きょうは、損害保険協会の石原会長には、御多用のところ御参加を賜りまして、ありがとうございます。民主党としてお礼を申し上げます。
　先ほど来、御説明があり、また質疑が続いているわけでありますが、私がこの損保の不払い問題に最初に接したときの実感を申し上げますと、一言で言うと驚いたんです。驚きでありました。先ほど石原会長がお話しいただいた付随的な不払いのところで、四十七万件、三百四十九億円、こういう数字だったと思いますが、いわゆる損保業界というのは、私もずっと銀行などで仕事をしたりしてきた経験からすると、ある意味では大変しっかりしたジェントルマンの業界だ、こういうイメージがありました。一言で言って、学生諸君の就職希望も大変高い、そういった希望率を誇っていた業界でもあるわけであります。
　その損保業界で、先ほどヒューマンエラーというお言葉を会長はお使いになりましたけれども、一件あったなとか二件あったなとか、各支店でそれぞれあると十件とか二十件かな、こういう話ならばヒューマンエラーというのも確かにあるな、こういうことでありますが、正直言って、この四十七万件、三百四十九億円という数字は、これは一体どうしたことなんだろうかということであります。
　ですから、協会の皆さんが、この問題が起きてから、それぞれ財務金融委員会の委員のところへ御説明いただいたりもしたんだと思います。私のところにも来ていただきましたが、そのときも申し上げたのは、幾ら何でも多過ぎるよね、こういう話を申し上げたところであります。
　そして、今、さきの谷口委員からもお話がありましたように、個社だけではない、残念ながら業界全体にかかわる問題。そして金融庁としても、いわゆる一罰百戒ではなくて、これはもう一斉処分をせざるを得ない、こういう形での処分、こうなったわけであります。
　そういった意味では、まず、損保協会の会長として、あるいはまた歴史ある東京海上の社長として、こういったことが発生したことに対して、国民、契約者に多大なる心配と不安をもたらしている状況について、率直に今どんな責任をお感じになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石原参考人　先生御指摘のとおりかと存じます。
　私どもといたしまして、今回の保険金のお支払い、あるいは契約にかかわる各種問題につきまして大変多くのこういった事態が生じていること、並びにそれが業界において共通の課題として出ている、その結果、消費者の皆様方に大変な御迷惑と御心配をおかけしていること、まことに申しわけなく、責任を痛感している次第でございます。
　損保業界といたしましても、あるいは個社といたしましても、今回の問題は、私どもの業務、すなわち保険契約をいただいた時点からお支払いするまで、私どもの業務の入り口から出口まですべての業務プロセスにおいて一から見直して、そういう中でお客様の信頼回復に努力しなければいけないと痛感しているところでございます。
　まず、損保協会といたしましては、今申し上げました信頼回復、これを至上命令といたしまして各業界レベルの施策を講じているところでございますけれども、ただ、まだこの道は半ばであるというふうに存じております。この道は継続しながら行っていく中で、信頼を一刻も早く回復するようにということは業界全体の使命であるというふうに考えている次第でございます。
　一方、個社といたしましては、先月、不適切な不払い、あるいは付随的保険金の支払い漏れなどの一連の問題の再発防止策につきまして、金融庁に業務改善計画を提出したところでございます。これらの再発防止を着実に実行すること、そしてそれを行うことによって皆様からの信頼を一刻も早く回復するようにすること、それを私どもにとりましての至上命題といたしまして、また経営上の最大の課題といたしまして取り組んでまいる所存でございます。
○小沢（鋭）委員　報道によりますと、石原会長自身は辞任も表明し、ある意味ではすべての責任をおとりになる覚悟で、改革といいますか対応を進めているというふうに承知しているところでありまして、ぜひ、今おっしゃっていただいたようなまさに改革、改善をしていただいて、損害保険への国民の失った信頼を取り戻していただきたいと、まず御要望を申し上げておきます。
　それから次に、先ほど、発生原因なり発生防止策なりの説明を受けたわけでありますが、もう一つ踏み込んで、いわゆる経営者の立場から、こうした問題が起こった最大の原因というのは一体何なんだろうかというところを率直に聞かせていただきたい、こう思うんです。
　というのは、先ほども申し上げましたように何万件という数字ですから、そういった意味では、今回、金融庁から、調査しろよ、こういう話が出る前から、恐らくそういった話があるみたいな話は、それぞれ個社の中でも協会の中でもあったのではないかとも思うわけです。ですから、そういった意味では、そういうことがあっても、何となくここは、抑え込んじゃえばいいんだとか、あるいはもっと言うと組織ぐるみでそういったものは対応してきているとか、そういうことがあったのではないかということも実は危惧されるわけでありまして、そういった、例えば組織ぐるみ、意図的な保険金の不払い、支払い漏れ、そういったことはなかったのかということをもう一回お尋ねしたいと思います。