Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もとより、労賃というのは労使の合意に基づいて決定されるものでございますので、厚生労働大臣がどういう思いを持っているかによって何か具体的なことができるかというと、それはもうないというふうになろうかと思います。
　ただ、現状をどうかと言えば、今職安局長も申し上げたとおり、所定内給与の動きが非常に鈍い。特に中小企業の所定内給与の伸びは非常に伸びが悪いと。伸びが悪いというか、むしろ微減だと。こういうような状況になっておりまして、私ども、月例経済報告等の経済関係の者の集まりなどでも、その点は常に気になるところだということでお互い指摘し合っているところでございます。
　なぜこうなのかということでございますけれども、一つには、経営者が余りにもバブルの崩壊でひどい目に遭ったものですから、もう一度自分のときにああいう波が来たときにどうなんだろうというようなことで、やや先行きに自信を持てないというようなことがある。
　あるいは、二つ目には、この前もちょっと津田委員とのお話で申し上げて、同じような御認識を打ち返していただいた記憶ですけれども、やはり経営者が賃上げをしようと思っても、すぐ近くのところで、中国の労働者がもっと低い賃金で働いているというのはやっぱり勘定入っていますから、じゃ、それだけの賃金払うくらいだったら、この工場、全部海の向こうへ持っていったらどうかというような、常にそういう比較が頭に浮かんでくるというようなことも一つ心理的なブレーキになっているんじゃないかと言う方もおりますし、私もそういうことがあるかもしれないと、こういうように思っております。
　いずれにせよ、もう少し時間がたつことによって経営者が自信を持ち、それからまた、今、小林委員に冒頭申し上げたとおり、本当に労働者が能力を発揮するというのは、やっぱり信頼関係というか、そういうことが並列的にも垂直的にもあるということが、私は非常に重要だと思いますので、そういったことを重視するような経営というようなことが私は期待しなきゃいけないし、またできるんじゃないかと、こう思っておりまして、いずれ企業の収益が家計に賃金という形を通じて広がっていくということを期待をいたしたいと、こんな考え方を持っております。
○小林正夫君　安倍内閣の経済政策の基本は経済成長だと私は考えています。経済全体が成長すればあらゆる問題が解決するというものと、私はそのように理解していますが、しかし、企業は収益を上げているけれども労働者の賃金が微減とはいえ下がっていると、こういうこと、あるいは景気の回復が戦後一番長い、そういう回復になっていると、こう言われるものの生活実感としては全くそういうものを感じられない。
　このようなことを考えていくと、この現実は安倍内閣の目指す方向、すなわち経済が成長すればあらゆる問題が解決するという政策に誤りがあったんじゃないか、私はそのように思うんですけれども、内閣の一員である厚生労働大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　安倍総理も今年のお正月に経団連での年頭のあいさつにおいて、皆さん賃金をもう少し上げてくださいって、そうおっしゃられた。その現場に私もおりまして、この総理大臣は近時見られない総理大臣、あるいは総理大臣の発言なんじゃないかと思いながら聞いておりました。
　つまり、安倍内閣の方針というのは、経済成長をすると、それを経営なりあるいは株主なりが独り占めしていいなぞと全く思ってはおりません。もとより、先ほど冒頭言ったように、賃金というのは労使の合意の下で決定されるものでありますから、内閣総理大臣といえども賃金を決めるわけにはいかないわけでございまして、しかし、それにしても、そういう呼び掛けをしているというのが私は安倍内閣の姿勢であると、経産大臣といえども、また厚労大臣といえども、そういうところに非常に、何というか、今重視をして、注視をしていろいろ発言もしているというのが正直なところでございます。
　いずれ、今、最初は輸出、その後生産上げて設備投資してというところで企業の業績も上がってきたわけですが、これ内需にするためにはどうしたって消費をもうちょっと盛んにしなきゃいけない。消費を盛んにするということになるとやっぱり所得でございますから、所得というのは今の所得の大宗は雇用者所得でございますから、雇用者の賃金を上げていくということがやっぱり必要だということは、この経済の循環からいったって言えることでございます。
　ただ、先ほど言ったような、経営者側にちょっと、何というか、従来とは違ったいろんなそこに反対側のベクトルとして働く、中国を始めとする近隣の低賃金の存在とか、あるいは自分の先輩たちがバブルの時代にとんでもない正に自らの企業を危殆に瀕せしめるようなそういうことを経験したことがあって、非常に注意深くなっているという辺りが、どこで少し自信を持っていただくようになるかということなのかなと思いつつ、また我々としてできることをいろいろ側面的に考えているところでございます。
○小林正夫君　安倍総理の本音は私もよく分かりませんが、ただ、いずれにしても、二〇〇七年の労働経済白書の検討の中に、生産性は向上しているけれども賃金が微減しているという、こういう方向にはどうも間違いないようですから、その現象をとらえると、安倍総理は経済成長すれば本当に分配もされてすべてが解決するようなイメージを持っているけれども、現実の社会はそうなっていないということですよ。だから、景気の回復感を感じなかったり、あるいは働いている労働者は大変厳しい労働条件の中で働いているという環境がいまだ続いているんじゃないかと、私はそのことが大変問題だというふうに思っているんです。そのことの指摘なんです。
　そこで、今回のこの改正法ですけれども、いろいろ読ませていただきました。雇用対策の基本方針が示された、このように理解はしておりますけれども、就業の促進を図ること、あるいは雇用失業情勢の改善だけが雇用対策じゃないと私は思うんです。雇用対策のもう一方では、そこに働く人たちがより良い労働条件で働けるという、こういう環境をつくってこそ初めて私は雇用対策になるんじゃないかというふうに思うんです。
　ところが、この法案をずっと読んでみますと、労働条件を改善していくという姿勢が私は読み取れないんです。確かに、個別の労働条件については労働基準法の改正とかいろんな個別法案で当然出てきていろんな審議はしますけど、でも、基本的な姿勢としては、この雇用対策法の中で雇用の確保はしますよと。でも、もう一方、雇用を確保された働く人たちについては、こういう労働条件というか、こういう環境の下で働いてもらいますよという、私は人と環境がセットになって初めて雇用対策じゃないかと思うんです。
　そういう意味で、私は、今回の法案は、長時間労働だとか、あるいはそのほか劣悪な、世界的に見て本当に劣っている労働条件一杯あるんですけれども、そういうものを改善していくという姿勢がこの法案の中には見えないんですよ。このことに対して大臣はどのように思われていますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと誤解を生むと困るんで、あらかじめ申し上げておきますが、私が以下申し上げることは、別に縦割りを是認しているわけじゃないんです。そうじゃなくて、役所の縦割りは悪いこともあるんですが、やっぱり一つの政策体系というものを組織に反映させている面もありますので、そういうことで申し上げるんですが。
　この法律というのは、基本的に職安局の法律なんですね。ですから、職安局ですから、正に今委員が言われたように、職業に就く、就職、それからまた、それを継続するというようなことが基本でございまして、みんなが、いろいろハンディを背負っている人もちゃんと職業に就いて雇用を安定するということがこの法律でございます。職業安定というか、局の名前を言うような話になりますが。
　他方、実は労働条件というのは、基本は、最低の条件を決めている労基法、基準法、それからその上に、いろんなこれから御審議をいただくような、そういう労働条件をどうするかという問題が一つ並び立っているというふうに是非御理解を賜りたいのでございます。
　この法律というのは、基本的には職業の雇用の場を確保し、それを確保したら、それをいかに安定的に継続させるかというようなことがこの法律のもう一番底の底にある思想だということでございますので、この法律をお読みになって、何だ、これは労働の条件が何にもうたっていないじゃないかとおっしゃられても、それは別のところでうたわれる法体系の話でございますというふうに御理解をいただけたら大変有り難いというふうに思うわけです。
　おまえはまた縦割りを是認するのかといってしかられると困っちゃうんですけれども、一応今の政策の体系として今申したような体系が背景にありまして、そういう体系を背景にしてこの法律が書かれているということで、もし違ったらこっちの方で補足をさせますけれども、大胆不敵な議論を私はさせていただいたんですが、御理解をいただければ大変有り難いと思います。
○小林正夫君　確かに、個別法案で具体的な問題については当然話し合って、その法律の下で決めていくということはこれは理解をするところなんですが、ただ私は、この法律の受け止めとしては、やはり働く環境まできちんと配慮した法律であると、人と環境というのがセットになって初めて雇用対策というものだ、このように私は理解しているものですから、そういう点ではなかなかこの法案からそういうことが読み取れなかったものですから、今の質問をいたしました。もし何かあれば。
○政府参考人（高橋満君）　今大臣から答弁があったとおりでございまして、雇用の促進なり、あるいは雇用の継続を図っていく等々を実効あらしめるためには、やはりそれを管理する雇用管理という立場からも一定の改善を図りながら、産業にとっては必要な労働力が確保される。また、労働者の側にとってみれば、より自らの持つ能力を有効に発揮できるような働き方というものが実現できるということだろうと思います。
　ただ、雇用管理ということを、この雇用対策法でも様々な観点から改善に向けた施策ということをうたっておるわけでございますが、それ自体が直接的に労働条件をああするこうするというものを予定をしているというものではないということは御理解を賜りたいというふうに思います。
○小林正夫君　次の質問に入ります。
　改正案と現行法との比較という点で何点かお聞きをいたします。
　まず、現行の第二章、雇用対策基本計画、こういうものがあったんですが、これが削除をされております。その理由は何だろうかと、このように質問をしたいと思うんですが、衆議院の政府答弁では、もはや計画に実効性がなくなったから、このような答弁がありました。
　私は、少子高齢化社会による人口構造の変化などの経済社会情勢の変化、又は国、地方公共団体、事業主の連携がなければ雇用に関する施策に実効性がないなど、このことを考えていけば、私は、政府自ら雇用基本計画を策定して、雇用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するということが大事じゃないかというふうに思います。そして、すべての労働者が、生涯にわたって生きがいを持って働き、安全で安心して生活することができる社会の実現、こういうことに資するものだというふうに思いますけど、雇用対策基本計画が削除された理由について改めてお聞きをいたします。
○政府参考人（高橋満君）　今回の改正法案におきまして雇用対策基本計画にかかわる規定を削除をさせていただいておるわけでございますが、したがいまして、雇用対策基本計画というものを終了をさせるということにいたしたわけでございますが、この理由でございますが、一つには、現行法にございますが、雇用対策基本計画を策定する場合には、政府の策定する経済全般に関する計画、いわゆる従来ですと経済計画といったものとの調和というものが求められておるわけでございます。
　ただ、その調和を求められる中長期的な経済計画というものが平成十四年一月に終了をしたと。したがいまして、その経済計画の法的根拠も既になくなっておるわけでございますが、そうした点に加えまして、非常に経済の状況というものがグローバル化の進展など大変状況の変化が大きく、かつ速くなっておる。こういう中で、国が固定的な期間を定めて計画を示すということの実効性が乏しくなったと。
　もちろん、雇用対策の考え方、方向性についてお示しをするという必要性は今後も当然あるわけでございますが、一定の固定した期間を定めて、何かしらいったん作ったものに基づいて施策を行っていくということの実効性が低くなったと、こういうことなどを理由として、今回、この雇用対策基本計画を終了をさせていただきたいということで御提案を申し上げさせていただいているところでございます。
○小林正夫君　もう一つ危惧をする点があるんです。
　それは、日本の国が少資源であり、貿易立国、このように私は思っておりますけれども、技能労働者の育成という面で、私は日本にとって大変技術者あるいは技能労働者の育成というのはもう大変大事なことだというふうに思っているんです。
　そして、現行法では、第四章に技能労働者の養成確保等と、こういう項目がありまして、今日までその対策を進めてきたということでしょうけれども、今回の改正案では、第三章として、職業訓練等の充実というところに変わっているというふうに私は受け止めました。したがって、職業訓練と技能労働者の育成の意味合いは私は大きく違うんだと思います。冒頭、私の方でお話しした、特に日本は島国で、狭くて資源がなくて、原材料を輸入して日本の技術力でいろんなものを加工して、世界にまた貿易として出していくという、こういう国が日本の特徴だと私、思いますけど、そういう点から考えていくと、やはり日本にとってこの技術者の養成というのが一番大変大事なことじゃないかというふうに私、思うんですけれども、そういう点で、現行法の第四章の技能労働者の養成確保等が設定されたときの理由は何だったんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（高橋満君）　この雇用対策法が制定をされましたのが昭和四十一年でございますが、その当時の状況ということを振り返ってみますと、産業構造が高度化をしていく、あるいは技術革新というものが進展してくるのに伴いまして、特に日本の産業を支えつつあった製造業でありますとか、それから製造業といったものを中心に技能労働力に対する需要が増大をしてきたと。そうしたことを背景に、技能労働者の養成確保を図るべく、この雇用対策法におきまして規定が設けられたというふうに理解をしております。
○小林正夫君　そこで、やはり日本という国は今後とも、先ほど私の方が言った、そういう環境の下というのは変わらないんだと思うんですね。したがって、やはり我が国においては技能労働者を育成していくということはこれからも大きな課題だというふうに思うんです。
　そういう点で、技能労働者の育成をしっかり私は今回のこの改正の中でもうたうべきだ、このように思いましたけど、この点に対してはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　委員御指摘のとおり、製造業というのはやはり我が国にとっても大変重要な産業分野である。そういう物づくりを支えます技能労働者の養成確保ということの重要性については、今日においても変わることなくあるというふうに認識をいたしておるわけでございますが、ただ同時に、この職業訓練でありますとか職業能力検定等の含みます広い意味での職業能力開発施策というのは、こうした技能労働者の養成確保だけではなくて、むしろ労働者が自発的に行うものも含めまして、職業生活を通じて有する能力を有効に発揮できるようにすること、これがますます重要になってきているのじゃないかと。
　そうした認識の下で、今回その規定ぶりを職業訓練の充実等という形で改めさしていただいておるわけでございますが、いずれにしましても、技能労働者の養成確保ということの重要性については、現行法の規定の精神とは全く異なるものではないというふうに理解をしていただきたいというふうに思っています。
○小林正夫君　大臣、今の関係をちょっと確認をさしてもらいたいんですがね。
　私は、職業能力の開発というのは否定するものじゃありません。もちろん、もうだれしもがそういう能力を開発していくということも大事なんで、これはいいんです。いいんだけど、技能労働者というのは日本にとってやっぱり特徴的な一つの私は事象だと思いますので、このことをしっかりやっていくということも日本にとっては私は大事な点だと思うんですね。
　今の参考人の答弁で、まあそういう方向も考えていくというお話がありましたけど、大臣、どうでしょう、この技能労働者の育成をしっかりここの法律の中では表現が変わったけどやっていく、このようにおっしゃっていただくことはできませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　法律も、その時代その時代の時代の客観的な状況を反映しますし、またその客観的な状況からくる要請というものにこたえていくというのが当然の姿だというふうに思うわけでございます。
　今回、章立ては違いますけれども、かつて技能労働者の養成確保というふうなタイトルの下で二条を設けまして、職業訓練の充実と技能検定制度の確立という条文を二条置きました。それに対して、今回は章立てのタイトルも職業訓練等の充実ということで、一条は職業訓練の充実ということでかつてと同じなんですが、もう一つの方は技能検定制度の確立ではなくて職業能力検定制度の充実という微妙に違うわけでございます。
　いずれにいたしましても、その背景の違いの説明は今職安局長がしたように、製造業とかあるいは物づくりというものが非常に重視された時代に、こういうふうに技能という側面から技能労働者を育成していこうということでこういう条文立てになったということですが、今や、もちろん物づくりは大事なんですが、もうちょっと例えばコンピューターのソフト、これもまあ技能と言えば技能じゃないかと言えるわけですけれども、そういうソフトの面も同じように大事だというようなことが背景にあるのかと思いますけれども、もうちょっと広い職業という概念でもってこの事態をつかもうとしたということかと思いますが、中核的にはやっぱり日本物づくりが非常に大事だし、今日も私、今朝、閣議でものづくり白書というのを、私どもの方も人材の方は担当しましたので、閣議決定してまいったんですが、そのくらいやっぱり物づくりということは日本の今後とも維持発展させなきゃならない分野だということは小林委員の御指摘のとおりだと思いますので、この条立てでもってそういったことが手抜きになる、軽視するというようなことは断じてないようにいたしたいと、このように思います。
○小林正夫君　次に、第四条なんですけれども、国の施策、このようにうたっております。これは平成十八年の十二月十二日に労働政策審議会から、人口減少下における雇用対策について建議が出されて、その内容が今回の改正案の骨格となって、現行と比べますと、一つは就職が困難な者に対する考え方、二つ目が事業規模の縮小による失業の防止、三番目が女性の職業の安定、四番目が青少年の職業の安定、以下、高齢者の職業の安定、障害者の職業の安定など、いろいろの立場の人たちが雇用を促進するために必要な施策を充実すると。このいただいている資料に、最後には必要な施策を充実することというのがもう書かれているわけですね。これ、一項目ずつ具体的に聞いていますと時間もないんですが、この雇用を促進するために必要な施策を充実するということはどういうことなのか。本来ならば今私が挙げた個別ごとに説明をいただくことの方がいいと思うんですが、ちょっとほかの質問もしたいもんですから、全体的に国民の皆さんが、ああこういうことを言っているのかと、こういうふうなことが分かるようにちょっと御答弁いただけませんか。
○政府参考人（高橋満君）　今御指摘の第四条の各号にかかわる問題でございますが、基本的に考え方は、人口減少等の中で働く希望を持つすべての人の就業の実現を図っていこうと、そのために、それぞれ抱えている事情等々を踏まえながら、女性、青少年、高齢者、障害者等々にかかわる就業促進等を個別に規定をして、それぞれ必要な施策を充実させていくと、こういうことをうたっておるわけでございます。それぞれ個々別々に御説明ということは、なかなか時間も限られているということでございますので、それぞれの女性なら女性、青少年なら青少年、高年齢者なら高年齢者、それから障害者なら障害者のそれぞれ置かれた状況を踏まえた、それに対応した現行の施策等々も踏まえながらあるべき必要な施策を講じていくということを規定をいたしたものでございます。
○小林正夫君　午前中の質疑で同僚の島田議員あるいは櫻井議員の方から女性あるいは青少年に対する質問がありましたので、私の方では特に高齢者雇用対策についてこれから幾つか質問をさせていただきたいと思います。特に、高齢者対策では就業支援ということで、厚生年金の支給開始年齢と整合を図ると、こういう意味から、二〇〇四年に改正高年齢者雇用安定法を成立させて、二〇一三年四月一日までには六十五歳までの定年の引上げだとか継続雇用を実施をしていこうと、こういうことが既に法律で決まっているわけであります。
　私も今月で六十歳になりました。正に私、団塊の世代で、私たちの仲間が今六十を迎えて、これから就職あるいは働き方どうするのかと、そういう話題が非常に私の周りで多いものですから、改めてここでお聞きをしたいと思うんですけれども、特に中小企業においては、今言った技術能力などあって、中小企業としても熟練された人たち、六十過ぎた人も雇用していこうじゃないかという動きが片方にはあるんですが、片方では、先ほど来言っているように、景気が回復したといってもなかなか実感が持てないと、そういうところから、今後の中小企業経営考えても、この六十五歳まで雇用するんだという法律が決まっているんですけれども、なかなかそこまで踏み出せないということも私の方は多くの声を聞いております。
　したがって、年金支給年齢と整合を図った六十五歳までの高齢者雇用対策が順調に進んでいるのかどうか、今の社会の中で順調に進んでいるのかどうかが一つと、特に中小企業におけるこの高齢者雇用対策について現状どうなっているのか、あるいは今後の見通しがどうなのかについてお聞きをいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　高齢者雇用確保措置の状況、正確には六月一日現在で毎回状況を取っております。昨年六月一日の報告によりますと、これ五十一人以上の企業が対象でございますが、八四％の企業が法律に基づく確保措置を講じているという状況でございました。その後、この四月から御承知のように六十三歳ということになりましたので、この間いろんな形で各企業への指導等をしてきております。
　そういう中で、この四月の状況を把握した限りでございますが、三百人以上の企業では九九・一％、まあほとんどが対応していただいているということでございますが、中小企業といいますか、五十人から三百人のところ、これちょっと時点がずれておりまして恐縮でございますが、今年の一月現在で八八・六％ということでございまして、まあそれなりには対応してきていただいていると。ただ、まだ残り一〇％強のところが対応していただいておりませんし、それ以下のところはちょっと個別には把握できておりませんが、今委員おっしゃったようないろんな状況のところもあると思います。高齢・障害者雇用支援機構のアドバイザーを活用するとかあるいは事業主団体と連携を図るなどして、そういった中小企業を含めまして高齢者雇用確保措置がきちんと行われるように今後とも努力していきたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　年金についてはいろんな不安要素がまた露出しておりますけれども、いずれにしても六十五歳から年金が支給ということは既にもう決まっていることですから、私たちとしては、現役、特に働いている人は現役引退したら年金をもらって生活をしていくと、こういうイメージを描いて今日の社会をつくってきたわけですから、是非六十五歳の雇用が順調に、あるいは課題があればすぐ直して、このことが実現されるように要望しておきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、今日は資料を用意をさせていただきました。資料一というものに基づいて少し質問をさせていただきたいと思います。
　第四十五回の労働政策審議会の職業安定分科会が三月の三十日に開催をされて、高年齢者等職業安定対策基本方針の一部を改正する告示案について論議が交わされ、同日に職業安定分科会から労働政策審議会あてに報告書が出されました。さらに、同日に労働政策審議会から厚生労働大臣あてに答申が出されました。それを受けて、四月一日の日に厚生労働省は、高年齢者等職業安定対策基本方針を改正して七十歳まで働ける企業の普及促進をうたった、こういう現在状態になっていると思います。
　私は、年齢にかかわりなく働き続けることができる、この社会は大変大事だというふうに思います。ただ、現状において、今日お手元に提出をさせていただいたこの資料一ですけれども、これは職業安定分科会から労働政策審議会に出された公文書、その記というところの二行以下なんですけれども、これは労働者代表の委員からこういう意見があったということで、ここに書かれたものが文書として出されました。
　この中を読んでいきますと、三つに課題提起がされておりまして、一つは、現段階では希望者全員が六十五歳までの雇用される実態に至っていない。先ほど報告のとおり、まだ六十五歳の雇用確保は途中経過であると、こういうことですよね。それと二つ目は、七十歳までの雇用を打ち出すことで、公的年金の支給開始年齢が引き上げられてしまうという懸念があるんじゃないか。三つ目には、六十五歳以降の雇用の在り方については、国民的論議が不足している。こういう意見が労働者代表の意見としてここに記載をされたわけなんです。
　このことに対して、厚生労働大臣はどのように受け止めているんでしょうか。お聞きをいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに、この報告によりますと、七十歳まで働ける企業ということでいいじゃないかということでありますが、他方、労働者代表委員からはこういう意見があったということが記されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、六十五歳までの雇用機会の確保を確実なものとするということが何といっても現下の最重点課題だということは、この労働者代表委員の認識と重なる部分があるということでございますけれども、同時にまた、幾つになっても働ける社会ということを目指していくということは、それはそれなりにいいことではないか、これはもう小林委員もそれはそれでいいと、いいではないかと自分も考えていらっしゃると、こういうお話もあったわけですが。その場合、この七十という数字を出すか出さないかということについては両論あるんだろうと思うんですね、確かに両論ある。
　しかし、政府といたしましては、やはりそうした六十五を超えてなお働ける意欲のある人には働いてもらう社会を実現するということであれば、一応のめどみたいなことで具体的な目標をうたった方がいいんじゃないかというようなことで、七十歳という具体的な年齢をお示ししたという経緯でございまして、決してこれは公的年金の支給開始年齢の引上げのためというような何か隠された意図があるなどということは全く毛頭ないわけでございまして、再チャレンジで後で先生からまた御指摘あるかもしれませんが、再チャレンジで七十歳まで働ける企業ということで、大いに七十歳過ぎても元気な人が多いんだからそういうことで働き掛けていこうということになりましたので、こういうようなことになったということで御理解をいただけたら有り難いと思っております。
○小林正夫君　今、大臣の方から七十歳という数字も出てきました。少し私ここの部分にこだわって、ちょっと自分自身が敏感になり過ぎているのかもしれないんですが、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今日は総務省の方にも来ていただいておりますけれども、資料二を用意をいたしました。これは用語の解説として総務省の統計局のホームページから用意をした資料でございます。
　ここの中の二重丸の上から三つ目のところに、年齢構造に関するものという欄がありまして、年少人口、ゼロ歳から十四歳の人口、生産年齢人口が十五歳から六十四歳、老年人口が六十五歳以上、このようになっているんですけれども。この年齢区分は元々いつ何を基に決めたのかということと、今日までこの年齢を変更したことがあるのかどうか、それと今後変更する場合はどのような手続が必要なのか、この三点について教えてください。
○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　統計上の年齢区分でございますが、これは統計を利用する上で時系列での経年比較ですとか、あるいは異なる統計の間での比較、さらには国際比較がやりやすくなるように社会の実態に応じまして決めておるものでございます。
　国勢調査におきましては、一番最初は大正九年に行われました第一回の調査では、当時人口学で一般的に用いられておりました年齢区分を用いまして、年少人口につきましては現在と同じゼロから十四歳、それから生産年齢人口は十五歳から五十九歳、それから老年人口につきましては六十歳以上の人口ということでこの区分を採用してきたところでございます。
　その後、昭和三十五年の国勢調査の結果から老年人口の区分を六十五歳以上というふうに変更しております。これは、当時、昭和三十一年に国際連合の方で各国の高齢化の水準を示す目安といたしまして、今先生の方から御紹介ありました三つの区分、十五歳とそれから六十五歳ですね、この区分の三区分を用いた割合が公表されまして、これが世界的にも使われるようになったということでございまして、これを受けて改めたものでございます。その後、我が国の統計でもこの区分が広く使われるようになったという経緯がございます。
　そういうことで、現在の老年人口の区分、この年齢区分は、これまでのデータの蓄積の状況ですとかあるいは諸外国の統計の状況などを見ますと、比較の観点からは有用な区分であるというふうに考えております。
　これにつきましては、変更してはどうかというようなお尋ねかと思いますが、こういう区分につきましては、利用者の便宜を考えながら、今後、いろいろな議論がございましたら必要に応じて検討を進めていきたいと考えております。
○小林正夫君　結論的には、いろんな社会情勢の変化などによって変更は可能であると、このように私は受け止めました。
　そこで、大臣に質問をいたします。
　政府の再チャレンジ支援総合プラン、こういう行動計画においても、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取組を進めると、このようになっております。また、今回の基本方針の改定の中では七十歳、七十歳という、この七十歳という数字が幾つも出てくるんですよ。それで、七十歳までが現役で働く年代層であるという、国民の皆さんにそういう思想を浸透させていく、こういう考え方があるのではないか、このようにちょっと私、思うところあるんです。
　その延長線上に考えられるのが、生産年齢人口を現在の十五歳から六十四歳というものを十五歳から六十九歳にするという、生産年齢人口の七十歳化ではないか、このように思うんですけれども、仮にそうなると、私が今考えるのには、数字を変えることで何か社会的な問題が解決したような印象を世の中に与えることにそれはなっていくんじゃないかというふうに思うんです。ですから、それはやはり懸念されることなんです。
　したがって、私、これ合っているかどうか分かりませんが、私なりに計算してみますと、現在の生産年齢人口が六十四歳までですけれども、これを五歳上乗せして生産年齢人口を仮に六十九歳にしたときの試算をしますと、生産年齢人口が六五・五％から七一・五％に六ポイントこの数字が増えて昭和四十五年段階の数字になると。さらに、老年人口が二〇・八％から一四・八％と、ここは六ポイント下がると。これは幾つかポイントがあったんですけれども、平成七年の数字に近くなると。
　したがって、こういう数字をちょっといじくることによって、先ほど言ったように、あたかも何か私たちの今少子高齢化社会の大きな課題が解決をしたごとく私はなっていくんじゃ中身がないものだから、それはまずいんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の気持ちの中に生産年齢人口の定義を変えてしまえという、こういう発想はありますかないですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず第一に、結論を言えば、そういう気持ちが私があるかないかということをお尋ねですから申し上げれば、ないし、また政府の公のいろいろな検討を考えてみましても、そうしたことではないということだと思います。
　端的に申して、労働力人口が非常に少子化の影響があって減少するということは、冒頭にも申し上げましたけれども、そのときに高齢者の男性のところで少し労働力率が低まったところを引き上げるということと、女性のＭ字カーブのところの三十歳から三十四歳の出産年齢の人を引き上げると、こういうことをやっているんですが、その場合、前者の男性の高齢者層を引き上げるという場合には六十から六十四か六十五、そういうようなところであって、決して七十のところを引っ張り上げようというような、そういうことは考えておらないわけでございます。
　そうしたことから、生産年齢人口につきましては、やはりそうした今の七十歳まで働けるということについて特別な、何というか、考え方を定義として持って、そうしたことを打ち出しているというわけでは全くないということを申し上げたいと思います。
○小林正夫君　次に、第四条の九に、「不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実する」と、こういうふうに書かれております。
　私は、不安定な雇用を生み出している大きな要因の一つに派遣労働法があると思っているんです。このことは、予算委員会やあるいはこの厚生労働委員会で私の方としては何回か指摘をさせていただきました。
　そこで、改めて厚生労働大臣の御所見を伺うんですけれども、四月の十日の日の厚生労働委員会一般質疑の参考人質疑において、労働者派遣法と、派遣労働者を登録しておいて注文の都度、雇用契約を結んで派遣する契約型の派遣労働の問題点を指摘した上で、参考人の方のお考えをお聞きをしました。そのときに厚生労働大臣にも質問をするということで予定をしていたんですが、時間の関係で三名の参考人の方しかお話を聞けませんでしたので、改めてこの契約型派遣に対する厚生労働大臣の認識についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもの方は、委員が今契約型というふうにおっしゃられたことを登録型というふうにちょっと言葉遣いを変えて呼んでおりますけれども、いずれにしても実態は同じでございます。
　この登録型派遣という仕組みでございますけれども、私どもとしては、企業側にも現実に臨時的、一時的な労働力としてのこの形態の労働に対する需要があるというふうに考えておりますし、労働者側にも仕事の内容であるとか働く時間を選びたいということでこの形態の労働を必要とするニーズがあるというふうに認識をいたしておりまして、この双方を満たすために必要なものであるということを考えております。
　現に、この登録型の派遣労働者の希望の有無というものを見ますと、できるだけ早い時期に正社員になりたいという人が約三割いる一方で、今のまま今後も派遣労働者として働きたいという人がやはり同じくらい、約三割いるというような状況で、そのニーズがほぼ同率で拮抗しているという状況でございます。
　そういうようなことで、私どもとしては、基本的にこの労働形態については両者のニーズが双方とも満たされるものであると、このように認識をいたしております。
○小林正夫君　そこで、今大臣がおっしゃった登録型派遣ですね、この会社が本当にもう新聞広告を見ますといろんな求人をしていますから、まあすごい数あるんだなと、漠然と私とらえているんですが、政府としてこういう派遣の会社の数を、今日現在、どのような数字を把握しているのかということと、あと、今派遣労働を希望している人については大臣の方から三割程度というお話がありましたけど、もう少しできれば詳しく把握をしている数字があれば教えていただきたいと思います。
　よくこういう会議で、要は派遣を希望している人もいるんだと、こういう答弁なりお話は随分多いものですから、改めて本当に政府としてどういう数字をつかんでいるか。今大臣三割程度とおっしゃいましたけれども、もう少し納得できるような数字があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　まず、労働者派遣事業を行います事業所の数、委員お尋ねは会社の数ということであったかと思いますが、ちょっと会社という単位での数字は現在把握されておりませんで、事業所単位での把握となっておりますが、十九年四月一日現在で五万三千七十二事業所が届出がされているというものでございます。
　それからもう一点の、派遣労働者の希望にかかわる、いま少し立ち入ったと申しますか、詳細な状況ということでございますが、大臣からただいま御答弁がございました数字は、現に今派遣労働者として働いておられる方のうち登録型派遣で働いておられる方の希望の数字であったわけでございます。できるだけ早く正社員になりたいという方が約三割、他方、今後もこの派遣という形で働きたいという方が三割ということで、登録型派遣の場合でそれぞれ三割あると。
　他方、もう一つ、労働者派遣としてはいわゆる常用型の派遣というものがあるわけでございます。この常用型の派遣で見てまいりますと、やはり実は双方、できるだけ早く正社員になりたいのが二四・六％、それから今後も派遣労働者として働きたいというのが二五・二％ということで、これも実は登録型から見ますとやや率は低うございますが、やはり両方の希望が併存をしておるというのが実態でございます。
○小林正夫君　もう一点質問をいたします。
　非正規雇用者の正社員化に厚生労働省も取り組んでいる、こういう報告もあります。これはどのような実効が上がったのか、企業側のまた協力は十分得られているのか、現状の状況について報告を願いたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　非正規労働者の正社員化に向けた取組でございますが、私ども、まず一つ大きな課題として若年フリーターの方々に対する常用雇用化を進めていくということで、平成十七年度からフリーター常用雇用化プランというものを掲げて、その取組を推進してまいったわけでございます。
　この際、十七年度におきましては、目標を二十万人というものを設定して取り組んだ結果といたしまして二十三・二万人というものの実績を上げたところです。また、十八年度におきましては、この目標を五万人上乗せいたしまして二十五万人という形で取り組んだわけでございますが、これはもう少し精査は必要でございますが、大体速報段階で約三十五・一万人の常用雇用化というものの実績が出たところでございます。
　こうした若者に限らず、ハローワークにおきましては正社員を希望される求職者に対する就職支援ということにも取り組んでまいってきておるわけでございます。統計的には、実は十六年の十一月からこの正社員についての就職件数というものを把握するようにいたしたわけでございますが、それ以降の現時点までの二年六か月間の期間におきまして約二百五十四万人の方々の正社員就職を実現をいたしたという実績がございます。
○小林正夫君　今日は内閣府の林副大臣にお越しいただきました。今日の委員会の冒頭でこの再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースからの内容についても御説明を受けました。そこで、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　私は、この内容を読んで非常に働く人側の視点に立つと不快を覚える内容だなと、このように受け取っております。そこで、この規制改革推進本部が平成十九年一月二十六日に設置されて、規制改革会議も同じように設置をされたわけです。
　その前にあった規制改革・民間開放推進本部と規制改革・民間開放推進会議の関係は密接に連携すると、こういうことが、省のホームページの中でも密接に関係するんだということがうたわれておりました。密接に連携するという中身を読んでいきますと、これは規制改革・民間開放推進本部のことですけれども、これは全閣僚で構成され、推進会議の代表者もここに出席をする、必要に応じ推進会議の代表者と関係閣僚が個別テーマについて折衝すると、それほど綿密に連携を図るんだということがこの会議と本部の間柄になったわけです。
　これが今回、規制改革推進本部と規制改革会議と、こういうように衣替えをしたわけなんですけれども、衣替えしても前のような関係というのは維持されていると、このように理解してよろしいんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　委員が今お話しになられましたように、今度新しくなりました規制改革会議と規制改革推進本部の間の関係というのは、前身の、今御指摘のありました規制改革・民間開放推進会議と規制改革・民間開放推進本部の関係と同様に、会議が取りまとめた答申の具体施策の推進や民間からの提案募集に基づく規制改革の推進をするということなど密接な連携を図るということでございまして、同様に密接な関係を図るということになっておるところでございます。
○小林正夫君　そうしますと、今回の労働タスクフォースというところのこの文書というのは、会議があって本部がありますね、それで会議の下の組織としていろいろ研究するところがあったと、ここがまとめてこの文書が出てきたということですね。
　そうすると、この内容と推進本部との関係はどのようになるんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　今回の労働タスクフォースの、今委員が御指摘になりましたいわゆる見解は、会議の下部組織であります労働タスクフォースと、まあ少人数で精力的にということでございますが、労働分野の規制改革の課題につきまして、今後いろんな関係者の皆様と御議論を進めるための出発点といいますか、基本的なスタート地点としての考え方という性格のものでございまして、現時点におきまして、今委員が御指摘になりました政府の方の規制改革推進本部としてまだ受け止めている段階ではない、こういう段階であるということに御理解いただきたいと思います。
○小林正夫君　今日の朝の副大臣のお話で私はこのように受け止めたんですが、再チャレンジワーキンググループが出したものは、要は本部側と調整せず勝手に出してしまったものだと、こういうふうに副大臣おっしゃったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　再チャレンジワーキンググループのまたその下に労働タスクフォースというのがございまして、分科会の中の分科会ということでございますし、今申し上げましたように、これを決定して取りまとめたということではなくて、この考え方を基に今から議論をしようと、こういう性格のものでございますので、事前に規制改革本部の方に諮られて、これで結構だというような性格のものではないということでございます。
○小林正夫君　そうすると、今後もいろんなこういうグループが検討して提言するということがあり得ると思いますけど、それは今副大臣がおっしゃったような位置付けで今後も進めていくということの理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（林芳正君）　基本的にはそういうことで自由濶達な御議論をいただいていきたいと思っておりますが、委員会の冒頭で発言させていただきましたように、政府全体としては、閣議決定をした法案を御審議をいただいているという、そういう側面もございますので、この御審議をいただいている途中の法案と明らかに方向性が違うものは、たとえタスクフォースと、また問題意識といってもいろんなことで誤解を生じてはなりませんので、そういう意味で、政府として提案させていただいた法案ともう明らかに違う方向というものについては十分注意をしていただきたいということを大臣から議長の方に御指導していただいたと、こういうことを冒頭申し上げさせていただいたところでございます。
○小林正夫君　そこで、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　今回の提言は労働行政にかかわる提言の内容になっておりまして、解雇権の濫用法理の関係、あるいは労働者派遣法の見直しの関係、それと労働政策の立案に関するという、こういう三つのテーマから成っておりまして、いずれも厚生労働大臣が所掌する労働行政の内容なんですけれども、厚生労働大臣としてはこの出された内容についてどのように受け止められているのか。
　それと、先ほどのお話ですと、この会議の下部組織が検討したものなので、特に今の林副大臣のお話を聞いていると、厚生労働大臣が今回のこの提言に当たっていろいろ折衝したというかかわりはなかったのかなと、私はそのように理解しましたけれども、そこのことを含めて、そういうことでよろしいかどうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　正直申しまして、規制改革会議と会議につながるその組織というのは、これは政府の一部門ではありますけれども、ねらいとする改革が改革の内容だけに、いわゆる政府部内の調整というか合い議をするということはまず期待されていないんだろうと思います。
　ところが、我々は、そうはいいましても余りとんでもないことを言われても困りますから、そこで役人の組織としては懸命の努力をしてその草稿なるものを入手しようと恐らくするんじゃないかと、私は詳しいことは知りませんけれども、多分そうだろうと思うんですね。それで、そういう冒頭申したようなものであったとしても余りにも問題ではないかというようなことで、いろんな意見を、どういうつてを頼っていくか知りませんけれども、表明するということはあるんだろうと思います。
　ところが、元々、政府部内で調整するという性格のものじゃありません、これはもう本当に改革でございますから。最終的には閣議決定ですから、そこで我々の見解というのは担保されるわけでございますが、会議そのものが提案するものについてはある程度、ある程度というかインディペンデントに独立して意見表明するという性格のものだろうと思います。そうではあるんだけれども、事実上役所としては余りにもそれが飛躍のあるものでも困るものですから、今言ったような努力をすると。これがありていに言って実情だろうと、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、我が方でもその入手した後いろんな働き掛けをしたやに私も仄聞しておりますけれども、しかし、やっぱりもう本当に、もとよりそういう調整のためのオファーをしているわけでも何でもありませんから、結局こうしたものとして提出をされたということであります。
　その感想やいかにということでございますけれども、私は、今一生懸命我々が、最低賃金を引き上げたいと思っていろいろな意味で努力をしているときに、最低賃金なんか引き上げたらもう雇用が失われるぞみたいなことを、まあそれは経済の、何というか、メカニズムとしてはそういう面はあるということまで私ども否定はしませんけれども、今我々が最低賃金を引き上げようという方向で法案を出しているときに、私はもう全く余計なことだというふうに正直言って思ったのでございまして、そういう意味で、前回でしたか、御質疑のときにも、全く政府の、いろいろ改革をするという立場は分かるけれども、とにかく政府部内の組織として今法案を御審議いただいているわけですから、そういうときにそういうことを言うというのは適切さを欠いているというふうに申し上げたわけでございまして、私の感想はそういうものでございます。
○小林正夫君　労働者派遣法にちょっと質問を戻したいと思います。
　現在の労働者派遣法は、平成十五年に派遣の業種を拡大をして、原則すべてに派遣ができると、こういう法の改正になって今日に至っています。私は、どの業種においても使用者が使い勝手のいい労働者を自由に使えるという、本当に非正規雇用を生み出した大本の一番何か悪いこの法律が派遣法じゃないかと、このように考えているんです。
　それで、先日の新聞にも、自殺の数あるいは今日の状況についてあるマスコミが報じておりましたけれども、政府の自殺総合対策大綱には、社会的な取組で自殺を防ぐと、こういう項目もあって、二〇〇五年までに八年間連続で三万人を超えた自殺者数は景気が回復しても減る気配が見えていないと、五月二十一日のこれは読売新聞でしたけれども、どの会社も派遣社員やアルバイトを多く雇い、その分、少ない正社員の負担が重くなっている、現場を任される二十歳から三十歳代の社員の責任や業務量が増えて労働環境はむしろ悪化した、そのことが自殺にもつながっているんだという、こういう論調で過労死のある弁護団の方が記事を寄せておりました。
　私は、いろんな意見があると思うんですけれども、使用者だとか実際に額に汗を流して働いた経験が乏しい人たちの声に多くの耳を傾けるんじゃなくて、実際にやっぱり働いている人たちの声に大きな耳を傾けていただいて、そういう点で労働者派遣法を見直す必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働者派遣法でございますけれども、これにつきましては、前から申し上げておりますように、一定の時代背景、グローバライゼーションの進む中で、企業としても構造改革を進めなければならないという条件にあったと。それからまた、労働者の側にも、多様な働き方に対する選択肢としてそういう求める考え方があったと。こういうようなことで、我々としては、必要な改正による一つの制度の歩みであったという考え方を持っております。
　これにつきましては、今、小林委員が指摘をされるように、やはり緩和のし過ぎだから規制をまた戻すべきだと、強化をすべきだと、こういう御意見がある一方では、御承知のとおり、いろいろな政府の場所でも、やはりもっと緩和すべきだと、こういう意見が闘わせられているというか存在しているということは委員も御案内だと思うわけでございます。
　私どもは、現在、この制度の施行状況につきまして、関係者のヒアリングであるとか、あるいは実態調査というものを行ってフォローアップをしているわけでございますが、そういったものがまとまっていく中で必要な見直しということになれば、それらを踏まえて適時適切に検討をしていかなければならない課題であると、このように考えているというのが現況でございます。
○小林正夫君　幾つか質問をさせていただきまして、まだ通告ではいろんな課題について質問をさせていただきたいと思いましたけれども、私の持ち時間が参ってきました。
　私は、経済成長を図るにしても、大臣冒頭おっしゃったように、やっぱり人との情報交換だとか、人のコミュニケーションがやっぱりうまくいくことがすべてのことにつながるんだと思うんですね。働くこともそうですし、社会で生活をしていくことも私はそうだというふうに思います。やはり、人を大事にして、安全で安心して働ける労働環境を図ることが日本の活力あるいは国力を維持し、発展していく私は大本だと思います。
　そういう意味で、すべての労働者が公正な労働条件の下で、人としての尊厳を重んじられて、安心して働くことのできる社会を目指すという点において、いろいろ今日も質問をさせていただきましたけど、また答弁もいただきましたけれども、私は、この法案はやはり不十分なところが多いと、このように受け止めております。
　そのことを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　雇用対策法等について御質問を申し上げるわけでございますけれども、私にとりましては大変感慨深い今回の法改正、また今日の質問になると思っております。私自身が長らく取り上げておりました雇用対策基本計画がなくなるということでございまして、そういった意味でお別れの質問になるわけでございますけれども。四月に、実は社会保障協定で一度お別れの質問をさせていただきました。あのときは包括的特例法でございましたので、またお会いできるということで笑ってのお別れの質問だったわけでございますけれども、今回は、もう雇用対策基本計画が終了ということは廃止されるということでございまして、涙のお別れになるわけでございます。
　そのことを中心に御質問したい思いではございますけれども、恐らく、今国会においての雇用、労働を主テーマとする質疑というのはあるいは今回が一つの区切りかというふうにも思います。また、雇用対策法自体が、国が雇用に関し、その政策全般にわたり必要な施策を総合的に講ずるということを目的規定に掲げているわけでございまして、そういった意味で、まずは当面する雇用、労働にかかわる諸課題につき、またこれまでの質疑等にかかわる問題について最初に御質問する、その後にそちらの方に入っていきたいと、このように思っております。時間の都合上、一部通告の質疑を後回しにさせていただくかもしれませんけれど、その点は御了解いただきたいと思います。
　まず、雇用保険法改正のときに内閣府に質問したことがございました。これは、日本の社会保障負担という統計の中で雇用保険三事業が従来カウントされていなかったということを申し上げ、その点についての御所見を求めたところでございますけれども、今のＳＮＡの中ではカウントされているんだという御説明があったわけでございます。
　それで、私は、日本のいろいろな社会保障研究所の文献、日本におけるアカデミックな資料等ではカウントしないというのが一つの、結論とは言いませんけれども、一つの説明になっていたけれども、それがないじゃないかということを申し上げまして、国民経済計算年報の用語解説に入れていただきたいと、このような提起を申し上げたわけですが、そのことについてどのようにお取り組みいただくか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（後藤正之君）　国民経済計算についてお答え申し上げます。
　今先生からお話しいただきましたように、雇用保険三事業の国民経済計算上の扱いに関しましては、去る三月二十七日の本厚生労働委員会におきまして辻委員から、現在、雇用保険三事業の保険料が社会保障負担の計数に含まれていることを国民経済計算年報の上で明記すべきではないかと御指摘をいただいたところであります。
　この御指摘を受けまして、六月上旬に発行予定の国民経済計算年報、平成十九年版から、雇用保険三事業保険料の扱いについての記述を盛り込みたいと思います。
　具体的には、年報の参考資料の中に掲載されております計数表について解説する国民経済計算の見方・使い方という章がありますので、該当いたします付表十、社会保障負担の明細表の解説の中に、なお、このうち、このというのは表中のという意味でございますが、このうち雇用保険には、雇用保険三事業、括弧書きで雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業、に関する保険料が雇主の現実社会負担に含まれているとの記述を加える予定であります。
○辻泰弘君　そのこと自体は了としますけれども、前回、実は質問したときに、平成十五年からこのような取扱いにしてございますと、この取扱いをした段階では、この新しい取扱いをするということで参考資料、これは以前出させていただいたと、こういうふうに出ているんですけれども、実は私、それを確認させていただきましたら、雇用安定等給付金のことについての説明にはなっていますけれども、負担のお話はないんですね。だから、これは実は今まで出していらっしゃらないわけですよ。だから、そのことは説明として私は不適切だったと思っています。その点、指摘をしておきたいと思います。
　御見解ありますか。
○政府参考人（後藤正之君）　前回の委員会で御説明申し上げましたのは、国民経済計算年報の利用上の注意の中に、雇用安定等給付金の取扱いの改定という欄があったことを申し上げたんですが、この中に、雇用保険三事業につきましては社会保障基金として取り扱うというふうに書いてございまして、この部分をもって、負担につきましてもその社会保障負担の中に含めるというふうに私どもは考えておったんですが、舌足らずな部分があったと思います。以後、十分注意してまいりたいと思います。