Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（國分正明君）　大学の学園祭等の状況についてでございますが、文部省として全体として把握しているわけではございません。新聞報道によれば、パレードとかあるいはミスコンテストというような派手な行事と申しますか、そういったものを中止したり、あるいは期間の短縮等を行っているというような大学もあるようでございますが、学園祭そのものを中止する大学は非常に少ないというふうに承知いたしております。
○佐藤昭夫君　当初に比べてマスコミもいわゆる自粛の行き過ぎ、これに対して反省の弁が出つつあると思うんですけれども、現状を数字的にも十分文部省として把握できてないというのは私はいかなることかと思うんですね。私の調査では、回答いただいた大学四百五十六校のうち、中止をしたのが八校、内容の縮小、例えばブラスバンドを中止するとか、仮装行列を縮小するとか、そういうもの七十三校、なお今後ふえる見込みということでありまして、いわんや学生はぜひ記念すべき大学生活の中の行事として学園祭をやりたいという希望があったにもかかわらず、それを大学当局が中止をさせたというのが甲南女子大学、金沢医大、この二つあるわけであります。縮小の中には国立大学も含まれています。
　そこで、官房長官も政府を代表して何回かの記者会見で自粛の行き過ぎを戒めておられますし、文部大臣も九月三十日でしたか、国体の開催にもかかわりながら、九月三十日の記者会見で、常識の範囲で従来どおりの学校活動はやった方がいいという発言をされている新聞報道がありますけれども、ひとつ実情をよくつかんで、いわゆる自粛の行き過ぎ、こういうことに対しては適切な指導を文部大臣としてもしてもらいたいというふうに私は思うのでありますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生わざわざお触れいただきましたので繰り返しませんけれども、官房長官もこれについて発言をされております。私もプレスに対しましてそのような発言をいたしました。繰り返すことはないと思いますけれども、いろいろな行事につきましてはあくまでも自主的な判断が主になると、こういう立場ではございます。しかし、強いて聞かれれば、やはり国民として天皇の御病状に対してはやはり一日も早い御快癒を願う、この心境はよく理解できますし、当然のことであろうと思います。
　ただ、文教行政を預かる身といたしましては、学校教育はもちろん、学校行事、特に児童生徒あるいは学生に対しまして、それぞれたまたま時期が運動会、学芸会を含めていろいろな行事がございます。そういう面で、一つ一つは申しませんけれども、運動会といえばスポーツの一つのイベントでございます。それから学芸会は文化的な行事の一つでありますし、また集団で練習をする、それで一つの目標に向かって連帯の行動をするというのも有意義なことでございますから、こういうことは、自主的な判断はもちろんでありますけれども、整斉と粛々とおやりになることがよろしいんではないかというふうに発言をいたしました。きょうも強いて繰り返せばそのように考えておる次第でございます。
　ただ、文部省からこれは特に指令をいたした、あるいは指導をいたしたということはございません。それから内部で、聞いていましたら、具体の問い合わせがあったということもないようでございます。事実をつけ加えさせていただきます。
○佐藤昭夫君　もちろん大学の自主的判断に任せているということは大学の自治から一つの建前ではありますけれども、国立大学も含まれているのでありますからやはり等閑視すべきではないというこの教育的見地を堅持してもらいたいということで、また次回、一般質問の機会がありますので、この続編はいたします。
　それでは法案についてお尋ねをいたします。
　戦後の高校教育の理念、制度、同僚委員からもしばしば発言がありましたとおり、全日制高校の修業年限を三年とし、定時制、通信制の高校については修業年限を四年以上というふうにしたのは、基本的に全日制高校と定時制、通信制高校との間には教育内容の水準において差があってはならない、こういう考え方に基づくものですね。
○政府委員（古村澄一君）　おっしゃるとおりでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、この基本原則、基本理念、これが今回の法案によって変わるというものでもありませんね。
○政府委員（古村澄一君）　今回の法案によってそういった基本理念が変わるということはございません。
○佐藤昭夫君　そこで、法案で、従来四年以上で卒業できるというのを三年以上で卒業できるというふうに変えた理由をもう一遍簡潔に述べてください。
○政府委員（古村澄一君）　昭和二十年代の四年以上というふうに定時制高校をいたしましたのは、当時の生徒の実態というものから見て四年ぐらいはかかるであろうということから四年以上としたわけでございまして、その後四十年近くたちましていろいろと生徒の態様が変わってきております。勤労形態も変わってきております。そういったことから現在の定時制の高等学校でも既に三年間で八十単位をこなしているという学校もかなり出てきてまいっております。と同時に、昭和五十五年に高等学校の修得単位数を八十五単位から八十単位に引き下げておりますが、そういったこともありますし、あるいは定通の併修あるいは技能連携の措置、そういった履修形態の多様化によって定時制高校の学校へ来なくてもある程度のところができるというふうなことをかみ合わせますと、そういった三年で卒業ができるという学校も出てきつつありますので、そういった実態を見た上で三年でもいいという道を開きたいということでございます。
○佐藤昭夫君　今ありましたように、幾つかの学校で既に卒業に必要な最低単位数八十単位を三学年で修得をしているというところも出てきておるので、そういうところは三年で卒業できるような道を開いた、こういう説明でありますけれども、どうなんでしょうか。文部省はこの方向をできるだけ多くの定時制、通信制に広げようということなのか。自然体に任せるということなんですか。
○政府委員（古村澄一君）　多くの学校に広げよう、そういった積極的なことではなくて、やはりある程度そういった社会の状況といったものに自然に任せていきたいというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　積極的に広げようということになると非常に重大化するからそういう答弁をなさっているんじゃないかというふうな私は気がしてならぬわけですけれども、それならば聞きますが、そもそも卒業に最低必要な八十単位というこの意味はどういう意味なんでしょうか。もう少し言いますと、八十単位以上勉強をして、日本の未来を担っていく青年としての教養を高めるというのにこしたことはないというふうに私は思うんです。それで、文字どおり八十単位というのは卒業の、言ってみれば多少ちょっと年間の中途で病気したということでとれなくなった単位も学科も生まれたけれども、トータルで見れば八十単位というのは修得ができたということであれば卒業資格を与えようという、文字どおりのそういう最低必要単位数ということであって、それ以上に勉強したら悪いというわけじゃない。むしろそれはいいことですね。
○政府委員（古村澄一君）　高等学校におきます卒業の単位数といいますのは、学校教育法に定めております高等学校教育の目的、目標というものを踏まえまして、生徒が卒業するまでに修得する必要があるという最低限度の単位数というもので八十単位を決めたわけでございます。したがって、おっしゃいますとおり学校におきましてその単位数をふやしていくということについては、私たちは否応と申し上げることではございません。
○佐藤昭夫君　現在どうでしょう。全日制高校では卒業時平均して何単位ぐらいとっているんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　全日制高校では、やはり平均しますと大体九十単位を超えてという学校が多いんではないかというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　そのとおり、いやむしろそれよりも以上だということで、昨日文部省からいたださました資料でいきますと、九十六単位以上履修をしているというのが大体七五％を超えているんですね。それから修得単位、要するに単位として認定を受けたというのが、九十五単位以上修得単位として認定を受けたというものが六二％と、全日制はこういう状況でありますからね。だから、八十単位とっていればそれで大丈夫なんだということで、三年をもってもう卒業してよろしい、それ以上勉強せぬでもよろしいというふうに、もちろん全部の定時制がそうなるんじゃないというふうにおっしゃっているということはようよう知っています。しかし、そういう道をつくるということについては、これは明らかに全日制教育と定時制教育との格差を認めるということにはなりませんか。
○政府委員（古村澄一君）　卒業に必要な単位数を、最低単位数といたしましては文部省で八十単位ということを決めておりますが、具体的に何単位にするかというものはその学校の置かれております実情といったものに照らし合わせながら各学校が決めていくということになっておりますので、私たちといたしましては、現在八十単位が既にとれている、そしてそういった定時制高等学校側の御意見もなるべくそういった三年制の道も開いてほしい、何も四年制全部ではない、三年制の道も開いてもいいんではないかというふうな御意見を前々からいただいておりますとすれば、私たちは、全日制と定時制とを区別するということではなくて、実態に応じた、実態に合わせた改正を今回提案をいたしているわけでございます。
○佐藤昭夫君　そのように言われましても、私は今数字を挙げて指摘をしたように、今回の法案というのは全日制と定時制との画然たる格差容認の道だというふうに言わざるを得ないんです。
　ちょっと別の質問をしましょう。この六十一年十月の文部省の中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議の「単位制高等学校の基本的在り方について」という報告がありますね。この中で、修業年限についてはまだ六十一年度当時でありますから、「４年以上」という報告になっています。それが今回の法案がもし通過しますと、単位制高校は三年以上で卒業できるという道が開けるわけですね。こういう道をつくるということはどこで調査研究したんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　この三年という問題につきましては、四十六年の中教審の答申にもそのことについて検討したらどうかということが言われておりますし、五十一年の文部省におきます協力者会議でもその問題が提起され、そして五十九年に定通教育の協力者会議におきましてもこの三年という問題については提言がされております。なお、その前にそれと並行いたしまして臨教審の答申が出ておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　もちろん私は今引用いたしました中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議なるものが、広範な教育関係者の意見を広範にくみ尽くす、そういう立派な構成になっておる会議だというふうにはさらさら思わぬわけでありますけれども、少なくともそういうところで相談をやってきた。ところが、今度の三年以上と、こういう方向を打ち出すに当たっては結局は臨教審答申、これが一番の背景じゃありませんか。その臨教審答申なるものは、それは委員を選ぶのは私ら反対しましたよ。しかし、一応国会の本会議にかけて臨教審委員というものは選んだにせよ、あの答申について、これが大筋よろしいということを国会で公式に議論をしたというようなことは一回もないんですよ。しかし、にもかかわらずそういうものが出まして、答申が出ましたからということで専門家チームによる検討らしい検討もやらないで今回のこういう法案を出してきたというやり方は、これは安永先生も言われておったけれども、私は文部省の職権乱用とも言うべきやり方だと思うんですよ。
　そこで、この三年以上で卒業できるという、こういう道を開くということになりますと、どういう現象が出るか。それは修業年限が短縮をされるわけでありますから、どうしたって今までの一週間当たりの授業数、こういう点でふえてくる。生徒にとっては負担がふえてくる。それから教職員にとっては教員一人当たりの授業時間数がふえるということになる。それから学校施設上の問題としては、その三年間でがっと詰めて単位をとらせる、そういう授業を組まなくちゃならぬということになるわけでありますから、ケースによっては授業の開始時刻を早めるということは全日制の教育計画とぶつかるという問題が出てくるんじゃないかというおそれがあるというふうに私は予想するんですけれども、こういった問題についての解決策はあるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　先ほどから何回も申し上げておりますが、確かに四年の八十単位を三年にした場合、若干の時間数をふやしていくということはあり得ることだというふうに思います。現実に、現在既に八十単位を超えている学校もありますが、七十単位のところが八十単位にしたいというふうなことになれば、そういったことが出てくるだろう。ただ、それは私たちとして、それが本当に無理なくそういったことがやれる、これはやっぱり生徒の修学状況というものが一番大きなポイントになるわけでございまして、生徒側の状況を見た上で、それが無理なくやれるというところについては、それは御判断でもって三年でいいではないかということを言っておりますので、これが無理無理詰めていく、詰め込んでいくということにはならないように私たちは指導をしていきたい。そういった無理なことをやらないようという基本的な姿勢は貫いていきたいというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　ことしの七月二十七日を初会合にいたしまして、高校教育の個性化等の推進に関する調査研究協力者会議というものが発足をいたしました。以来、二回ほどやっておる模様でありますけれども、この調査研究協力者会議で、一つはこの会議を開いた日時、それから何をテーマに議論をしているか、今後の議論すべき課題は何かということをひとつ資料で出してもらいたいということで要求をしていましたら、味もそっけもない資料が出てきまして、一回目も二回目も三回目も、調査研究の進め方についてフリートーキングをしておるということだけしか書いてない。時事の「内外教育」というあれが出ていますね。それの八月二日号によりますと、全日制高校の修業年限の弾力化、一つは三年を二年にすることもできるという方向、それから一つは、もっと高度の専門教育をやるということで三年を四年にするという道もつけるという、両様の意味での修業年限の弾力化、さらには、各高等学校ごとの入試制度にするということなどなど、こういったことが議論に上っているという報道があるんですけれども、事実そういう議論が出ているんじゃないですか。
○政府委員（古村澄一君）　この会議を持ちましたゆえんは、九四％の子供が高等学校に進んでいる。九四％といいますと、ほとんど大体全部の子供。ということになりますと、子供の能力、適性というのは非常に分かれております。その中で、やはり七割以上を占めます普通料におきますと、どこの高等学校でも同じような授業が行われる。そして、子供はそこでのいわゆる何といいますか、修得いたします率というのは、もう三〇％ぐらいしか高等学校の教育を修得しておらぬのではないかというふうな批判がございます。
　そういったことを考えますときに、今のままの高等学校教育でいいのだろうかということは、やっぱり真剣になって検討すべき時期が来ているだろうということ。そういう背景のもとで、私たちといたしましては、いろいろなことをここで幅広に検討をしていただきたい。そして、そのことについていろいろな御意見を聞きながら、いいものから順番に制度改正なり、そういったものをしていきたいということをお願いいたしたわけでございます。
　その中で、私たちが検討してほしいと申し上げましたことは、一つの方向性を持って申し上げているわけではございませんが、課題として考えられることは七つばかりございます。
　一つは、高等学校の個性化の推進、それぞれの高等学校が、やはりどこへ行っても同じような高等学校ではなくて、それぞれいろいろなバラエティーに富んだ高等学校があってほしい。それについての推進の方策、あるいはそういった高等学校というものはどういうふうに理解すればいいかというのが第一点。
　それから第二点は、普通教育と職業教育、専門教育との関係をどういうふうに考えるか。普通科の高等学校においては、職業教育、専門教育といったものは余り入ってない。そういったものについて、本当にそれでいいんだろうかということをやはり検討してほしい。
　それから三番目といたしましては、高等学校同士の連携ということを考えることができるかどうか。
　あるいは四番目といたしましては、高等学校におきます学年制と単位制の問題をどういうふうに考えるかということ。
　それから五番目では、高等学校におきます修業年限の弾力化。これは私の方としては全日制を二年にするという考え方は持っておりません。それよりも、今全日制の高等学校は三年でございますが、もうちょっとある程度深い学問をするとすれば、三年でなくて四年ということが考えられて、それが果たして社会的に受け入れられるかどうかといったようなこと。
　それから、高等学校の入学者選抜制度が今の選抜制度でいいであろうかという問題。
　そして、高等学校と、いわゆるかなり近ごろは専修学校というものが非常に専門的な教育を行っております。高等学校と専修学校との関係をどう考えるか。
　こういった非常に幅広の問題をこの協力者会議で御検討をお願いしたい。私の方は、これをどういう方向性ということでお願いしているわけではございませんが、こういったことを、考える問題点としてあるのではなかろうかということで御提示したわけでございます。
○佐藤昭夫君　やっぱり質問をしてよかったというか悪かったというか、話が具体的になってきたと思うんですけれども、なぜそういう話を、私が資料要求をしたときに素直に、こんなようなことが課題に上っています、別に方向性を持っているわけではありませんけれどもということで資料としてもっと素直に出したらいいと思うんです。ということで、それはひとつ御注意をしておきますけれども。
　それで、今ありましたように、高等学校の三年を二年にするということよりも、四年でそういう専門学習を深めるという、このことを検討課題の一つとして念頭に置いておるというお話でありましたけれども、そうなりますと、これ、定時制は修業年限を落とすわけでしょう、部分的にしろ、どの程度かにしろ。それで、全日制は修業年限をさらに高める、年限を延長する道を考える。これはますます全日制と定時制の教育内容、教育水準の格差が広がっていくという、この道に私はならざるを得ない。
　さっきは単位数の問題で言いましたけれども、こういった教育の制度上の、その点から見ても、その心配が非常に大きい。まさにこれは定時制、通信教育をどうするかというそんな狭い問題じゃなくて、全日制も含めて、戦後の高校教育の根本理念、根本制度、これにかかわってくる実は重大問題が今後起きかねない問題として私は非常に重視をするんです。そういった点で、ぜひ調査研究協力者会議での議論は極力オープンにして、せめて国会には必要な会議の模様なんかは、国会から求めをしたときにはちゃんと出してもらって、ひとつオープンの議論でこのことを進めていくようにやってもらう必要があると思うんです。重大なことになりかねないということを強調しておきたいと思うんであります。
　それと、いわゆる技能連携ですね。これはどうなんですか、今次法案及び単位制高校、ここを通して、現にある学校教育法施行令及び規則、これは変わるのか、範囲が広がっていくのか。どうでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　今回提案いたしておりますのは、技能連携施設の指定の権限を文部大臣から都道府県の教育委員会に移譲したという内容でございます。これに伴いましていわゆるそういった政省令というものをさわっていくということはございませんが、いわゆる指定施設を都道府県がやりますにしても、指定施設の水準というのは確保しておかなければなりません。したがって、この水準については従来文部省で決めております技能教育施設の指定基準、それはそのまま堅持いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　しかし、このいわゆる技能連携に関する省令並びに規則があるわけですけれども、現在は職業に関する技能ということで限定をしているわけですけれども、それを英語、音楽、美術、こういう分野までに、今直ちにでないにしても行く行く拡大することを検討するという点はあるわけでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　この法律とリンクしての政省令の改正はいたしませんが、将来、それでは今職業に関する教科だけであるのをそのままでいいのかということにつきましては、やはりある程度それは見直していく、その観点といたしましては音楽とか美術といったものにつきましては、専修学校、各種学校でかなり高い水準のものがありますから、そういったところでの連携というのは考えられてしかるべきではないかというふうなことで、今後の検討課題にいたしたいと思います。
○佐藤昭夫君　この実務代替の規定、これもどうなんでしょうか、将来に向けて少し解釈を広げるという方向なんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　実務代替につきましては、将来これについて範囲を広げるとか、そういったことは今考えておりません。
○佐藤昭夫君　そこで、さっきも引用いたしました六十一年十月の「単位制高等学校の基本的在り方について」という文書、そこによりますと、単位制高校は「学習指導要領に定める必修教科・科目を履修することを条件とする。」と。だから全日制であろうと定時制であろうと単位制高校であろうと、最低この点は必修科目ということで、それはきちっと修得しなくちゃいかぬということでありますけれども、しかしその後の方で、「社会体育活動や家事労働をそれぞれ「体育」や「家庭一般」の履修と認め」、特別教育活動、ホームルーム、クラブ活動、こういったもの「については自主参加」という、弾力化をするということもあり得る、こう書いているんですから、必修教科といいながら、例えば体育なんか必修教科ですね。こういうものまで弾力化するということになると、これはうたい文句と実際とはかなり変わってくる危険があるんじゃないか、高校教育の最低必要な教育水準、これの切り下げが起こるんじゃないかという心配があるんですが、どうでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　今、私たちは実務代替について新しい範囲の拡大でありますとか、そういったことを現在考えておりませんと申し上げましたが、そういったいわゆる協力者会議の御意見もございます。この辺はもうちょっと実態及びその学校の関係者の意見というものも十分聞いて、それがいいという方向ならばそれは考える余地がありますが、今のところ具体的にそれをスケジュールにのっけるということにはなっておりません。
○佐藤昭夫君　やっぱり逃げ道を考えておられるというふうに、私はちょっと心配がありますね。
　具体的例でいきましょうか。カラオケのスナックに勤めたら音楽の単位になるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　それはなりません。
○佐藤昭夫君　スイミングスクールに通ったら体育の単位になりますか。
○政府委員（古村澄一君）　これも結局あれですが、今のところそれは単位にはならないということでございます。
○佐藤昭夫君　あやしいですね、今のところはというのは。
　さらにこの報告によると、大学入学資格検定試験の合格科目、あるいは職場での勤務、これをもって単位認定にかえる、こういうこともあり得るというくだりも出てきます。こういうところまで事が進んでいきますと、単位さえ、いろいろあるやつを合算して数が合ったらそれでいいということになるわけでありまして、私はそもそも教育という営みをどう心得るのか。
　大臣、よく聞いてくださいよ。教育というのは、授業を通して教師と生徒の間での対話、これによって、そういう人格的な触れ合いも媒介にしながら子供が未来に育つ、人間として成長をしていく、あるいはまた、クラブ活動やらホームルームの活動やら、こういうことで子供同士が切磋琢磨、触れ合いで人間的に高め合っていくというここは、単に国語ができるか数学ができるかということだけじゃなく、欠かすことのできない教育の営みの重要な部分だと思うんです。ところが、ここがもう軽視をされて、とにかくどこでもいい、いろいろなところでかき集めてきて単位数の合計が合ったらそれでいいという、こんなことで私は教育というものは成り立つものではないというふうに思うんですけれども、そこの基本的な考え方、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生のおっしゃる意味は理解できます。
　なるべく端的に申し上げますけれども、私は教育というのは、再三申し上げておりますように、学校教育、重要な部分ですけれども、八十年という平均寿命の中で生涯かけて学習していくというその重要な基礎部分であるというふうに考えてよろしいのであろうということが一つであります。二つ目は、じゃ、後期中等教育というのは何かと申しますと、この四十二条で書かれておりますように、社会への使命感をまず自覚していただく、二番目は自分の進路をしっかり定めていただく、その中で一般教養と特殊な技術、専門的な技術を習得していただく、そういう部分であろうと思うんです。
　したがって、そういう教育が本来どういう形で持たれるべきかということになりますと、先生がおっしゃいますように、ある意味では系統性が一方で必要であり、もう一つは集団性というものができれば必要であるということは私は理解できるんです。ただ、そういう系統性と集団性に必ず環境が合う方しか学べないというのでは、やはりそれは働く方々にとって大変な失礼だと。したがって、そういう環境にない方にもなるべく合わして、そこで出てきたのが定時制であり通信制であるわけでありますね。だからそういう、ある意味では環境、つまり働きながら学ぶという方の環境はやや多様化しておりますから、それに合わせるには多様化していくことも必要だと。もちろんこれは集団性、系統性が一切要らないんだということではございません。それは必要でありますけれども、学ぶ方の多様性に合わしていくということもこれは必要であろうということから御提案をしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　そもそも教育とはいかなるものかということについて私が申し上げた点、前段はほぼ同感の意を表されたんですけれども、だからということで、多様化という名前で今回の法案に示されておるようなこういう方向、合理化をされるような御発言なんですけれども、今回の法案の考え方というのはその前段の、繰り返しませんけれども、教育というものはそもそもどういうものであるべきかという、これにむしろ結果として逆行をする結果をつくるんじゃないかということで、こんな、もう繰り返しませんけれども、全日制は四年間のこういうコースもつくる、しかし定時制は今四年のを三年でというこういうコースをつくるということで、学習する内容の差をますます広げる。そういうようなやり方というのが、この多様化の名によって、本当に未来を担う子供たちに役立つ方向なのかどうかということで私は承服しかねるということで、今定時制、通信教育の真の充実発展のために何よりも優先して考えなくちゃならぬ問題は、一つは、かつての時期は働きつつ学ぶ青年というのが大部分だったと思います。それが、今まだその部分が大きな部分ではありますけれども、少なからざる部分に全日制に合格できなかった子がやむを得ず定時制に通ってくるという、いわばそういう受け皿としての定時制になっているということで、結局そうなるというのは希望者がなかなか全員入れない、高校増設がしかく進まないというこの問題があるわけですから、働きつつ学ぶ者のための定時制教育という本来の機能を回復するためにも高校増設という問題をもっと真剣に考えなくちゃいかぬということが一つ。
　それからもう一つは、ただでさえ昼間働いて疲れ切って夜間へ来るそういう子供たちに、しかし本当にある意味では全日制以上に、一人一人に親切な相談相手にもなれるし目も配れるようなそういう教育の体制、したがって、これは大臣御記憶と思いますけれども、三月三十一日の参議院の文教委員会で私が四十人学級問題を取り上げました。今、義務制については進んでいます。完成年度昭和六十六年、これをもう早期に完成させる。これがしかしテンポがちょっとスローダウンしておるから果たして大丈夫かという、ここの問題で、それは何としてでもやりますと。それと同時に、六十七年から、今や国際的課題として三十五人学級という問題がある。六十六年が終わってから三十五人学級という問題をやおら調査検討に入るということじゃなくて、もう同時並行的に今からそのことの検討を始めてもらう必要があるという問題と、特におくれているのが高等学校だ。高等学校については今や四十五人はおろか四十六人、七人、八人という、こういうところさえ全国的に見ると出てきているんだから、これも義務制の四十人学級完成の努力と同時並行的にこの問題についても検討を開始していただく必要があるということを申し上げて、加戸前局長ちょうど入ってきましたけれども、当時の加戸局長もそうだと。大臣も教育条件整備は片時も忘れることなく力を入れていかなくちゃならぬというふうにおっしゃってきたんです。これは何も私うそを申し上げておるんじゃないんです。そこで、現在は高等学校について言うと、全日制が四十五人編制、定時制が四十人、こうですから、全日制を四十人へ持っていこうということは定時制を三十五人編制に持っていこうというこの課題に相見合うわけです。
　ですから、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、本当に定時制の子供たちに行き届いた教育を施していくために三十五人学級、これをひとつ早く、そのための必要な調査研究、これを文部省として早く始めてもらう必要があるという、高校増設とこの二つの問題について、これこそが今大事じゃないかというふうに、文部省サイドの問題としてはこの二つをお尋ねしますが、どうでしょう。
○政府委員（倉地克次君）　最初にお尋ねの高校の増設の問題でございますけれども、これは従来高等学校におきます施設の整備等につきましては、地方交付税とか地方債によって財源措置をしてきた経緯がある次第でございます。しかしながら、昭和五十年代の初めから御承知のように高校生の急増の事態になりまして、六十四年がピークでございますけれども、この間都道府県におきましては大変な財政需要が必要だということにもかんがみまして、高校急増対策の一つとして設備、施設に対する補助制度を創設した次第でございます。それによりましてそれなりの効果を上げてきたわけでございますけれども、ちょうどピークが六十四年でございまして、これ以後は児童生徒の急減期に入るわけでございます。現在のところはそうした事情から私立高校と公立高校の調整を十分しながら、その後につきまして都道府県で適切に対処するように指導しておるところでございます。
　また、定数の問題でございますけれども、これは御指摘のように五十五年から六十六年までの十二年かけまして約一万名の定数増を図る計画が現在進行中でございます。六十四年がピークではございますけれども、生徒の急増期に定数の改善を行うということでございますから、私どもも鋭意その着実な実施に努力しているところでございますけれども、六十六年に向けてさらに一層努力を重ねてまいりたいというふうに考える次第でございます。その後の問題につきましては、そうした計画の終了後におきまして慎重に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　もう時間が迫っていますのでこのことで繰り返す余裕がありませんけれども、今のお話だと六十四年をピークにだんだん高校生は減っていくから高校増設の必要はないと言わんばかりの言い方ですけれども、地域的不均衡があるんですね、よく御存じのように。県全体で見れば減っているにしても、ある特定の人口急増地域というのはあるんですから、そういうところでは高校増設が差し迫った問題になっておるというこういう事情もあるわけなんで、そこをよく考えてもらわぬといかぬということと、それから定数改善について努力してきていますと言うんだけれども、四十人学級計画が文部省まだないんですよ、高等学校については。ここを差し迫った問題として考えてもらわなきゃいかぬ。これは同時進行で検討を始めますというふうに三月三十一日答えているんですから、この会議録で。ですから、これは消えませんから今後その都度何遍もちくちく言いますからひとつやってください。
　労働省に尋ねます。働きつつ学ぶそういう青年の学習権を保障する上で、とりわけ今労働基準法が改正されて変形労働時間制、このもとで注意をしてないとなかなかうまくいかないという、こういう問題が出てくるので、変形労働時間制のもとでも働きつつ学ぶ権利が保障されるように、それから下手すると賃金カットが起こるということが起こりかねない、そんなようなことがゆめゆめ起こらないように企業に対する指導をひとつよく注意をし、強めてもらいたいということを労働省にお願いします。
○説明員（石川透君）　本年二月に労働省で実施いたしました「職場における勤労青少年福祉に関する調査」というものがございます。これによりますと、定時制高校等の夜間部に通学していらっしゃる勤労青少年の方々に事業主の方で労働時間等の何らかの配慮をしている事業所は全体の九六％ということになっております。その内容は、残業させない、早退を認めている、そういったものになっておりますが、ほとんどの企業で勤労学生に対しましては何らかの配慮をしているのが実情であるというふうに考えておるところでございます。もちろん定時制学校に学んでおられる方々は大変な御苦労をなさってお仕事と勉強とをやっておられるという事情を十分私どもも承知いたしております。
　昨年の労働基準法の改正で変形労働時間制を導入したわけでございますが、労働省令の中でも、こういった職業訓練あるいは教育を受ける方に対しまして必要な時間を確保できるように努めなければならないというふうに規定しているところでございまして、また、その旨通達でも指示しているところでございます。今後とも必要に応じまして事業主を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　それでは、最後にもう一遍、単位制高校制度に関する問題でありますが、大体ずっと同僚委員の議論を通して、今直ちにということではなくとも、将来全日制にもこの考え方を導入していくんだと……、じゃないんですか。そうじゃないんですか。なら答えてください。
○政府委員（古村澄一君）　単位制高等学校といいますのは、先ほどから申し上げておりますように、学年の枠を外して、そして単位の集積でもって出れる、そして入学時、卒業時の弾力的な措置をするといったいろいろなことで単位制高等学校を発足させましたが、これはこういった考え方をもろに全日制高等学校に入れていく考えはございません。今申し上げました全日制高等学校におきます、全日制高等学校も定時制高等学校も一緒でございますけれども、先ほど高等学校教育の個性化の調査研究会議で問題提起をいたしておりますいわゆる学年制と単位制という問題は、単位制高等学校ということでなくて、今の学年制、今ですと一単位落とせばそのまま学年に原級留置になる。そういったことによって、子供が大変学習が難しくなっているんではないかというようなことを、どういうふうに学年制と単位制というものをかみ合わしていったらいいかということの工夫をしたいということでございまして、単位制高等学校を全日制に持っていくということを考えているわけではございません。
○佐藤昭夫君　そうしたらそれはそういうことで確認をしておきましょう。
　それなら言葉かえて聞きますけれども、全日制に無学年制を導入するそういう意図もないということでいいんですか。
○政府委員（古村澄一君）　ですから、いわゆる私はその方向性を明示して個性化研究会議にお願いしたというんでなくて、全く方向性なしで、これについていろいろと従来から問題になっているからどういったことを考えればいいかということの研究をお願いいたしたわけでございますから、いわゆる学年制というものを堅持していくのか、単位制というものをもっと強く持っていくのか、単位制と学年制とはどうあった方がいいのかということを本当に虚心坦懐にそういった会議で御検討願いたいということでございますので、それについての方向を、こっちに行くんだこっちに行くんだということを事前に予測して私の方は言っているわけではない。ただ、先ほど単位制高等学校は、これはいわゆる働きながら学ぶ人のためになるべく修学しやすいようなという角度から単位制高等学校というものを発足さしたわけでございますから、何もそういった考え方を全日制高等学校に引き入れるということは考える必要がないんではないかというふうに申し上げたわけでございます。
○佐藤昭夫君　私も高等学校の教員やってきましたから、ちょっと言葉は正確に使ってもらった方がいいんですけれども、単位制と単位制高校制度とは違うんですよ。単位制というのは新制高校が発足して以来単位制やっておるんですよ、高等学校は。
　問題は単位制高校制度を全日制に導入するかどうか、それは導入は考えてない。単位制高校制度と無学年制とが実は表裏一体の関係なんですよ。表裏一体というより同義語なんですね、ある意味では。それについては、今のお話によると、研究協力者会議、そこで話題になっておるということで、そこが心配なんですよ。ということでそういう方向を全日制までとっていくということになればこれは大問題ですよということを先ほど来るる私も申し上げた。安永さんもおっしゃっていた。ほかの方もおっしゃっていたということなんでありまして、いわんやそれを、安永さんも言われたように、というのは、それやったら、そんなこと考えていませんとおっしゃっても、結果として今の卒業は三年だという制度が二年で卒業できるケース、四年で卒業するケースいろいろと出てくるんですよ、理論的には。
　こういうことを実際化しようと思ったら学校教育法の改正が必要になるんでしょう、現在定時制についてこの法案が出ておるように。そうすると、必ずや結果として法律改正に結びついていかざるを得ないような単位制高校制度の問題に、ことしの三月ですか、あのときに規則改正だけで一方的にやったのはけしからぬじゃないか、いわんや全日制にそれを同じように規則改正だけでやるというようなことはもう許さぬよという、これが問題になっておるということなんでありまして、大臣、この問題は本当に高校制度の根幹が変わるかどうかというところの問題でありますので、ひとつ慎重に、必要なときには国会にも中間報告などをしてもらって、国会の意見もよく聴取してもらうということで、事を慎重に進めてもらいたいということで、最後に大臣の御所見を聞いて、時間ですから終わります。
○国務大臣（中島源太郎君）　今の御質問は概して政府委員答弁をいたした中に入っておると思いますが、重ねて申し上げれば、現在御提案を申し上げております四十五条の二あるいは四十六条につきましては、これは働く方々に対する定時制、通信制の中でより履修していただきやすい形を考えておるということでございます。
　後段におっしゃいました全日制の問題は、政府委員からお答えしましたように、こちらからは何の前提条件も今はつけておらない。ただ、高等学校の個性化を進める上でどうしたらいいかという協力者会議を開いていただいて自由に御討議をいただいた、その御討議をいただいた中で、今までどうなっているかと言われますと、こういう話題が出ておりますということでございまして、この点はもちろん慎重に御討議の結果を見守っていきたいと、こう思っております。
○委員長（杉山令肇君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
昭和六十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高沢　寅男君
　　　理事　佐藤　信二君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　中村正三郎君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　阿部　文男君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　粕谷　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁長官　池田　久克君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興　
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　　際刑事課長　　　兼元　俊徳君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　　課長　　　　　　櫻井　正昭君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　重家　俊範君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　出課長　　　　　宝賀　寿男君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　　利課長　　　　　末松　雄祐君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　市之宮和彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　　長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　水産庁漁港部計
　　　　　　　　画課長　　　　　三橋　宏次君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　川嶋　　温君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　佐藤　信二君
十月二十六日
　理事小渡三郎君七月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として佐藤信二君が理事に当選した。
　　　　─────────────
九月十四日
　沖縄米軍基地における軍事演習反対等に関する陳情書外六件（第一二五号）
　スカイホーク攻撃機及び観測攻撃機の嘉手納基地への移駐に関する陳情書外二件（第一二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○高沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、謹んで御報告申し上げます。
　去る七月二十八日、当委員会の理事でありました小渡三郎君が逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故小渡三郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○高沢委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　　　　　────◇─────
○高沢委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、佐藤信二君を理事に指名いたします。どうぞよろしくお願いします。
　　　　　────◇─────
○高沢委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　私は、これから沖縄開発庁並びに関係御当局に対しまして、開発庁の来年度の沖縄対策の重点項目を中心といたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　その前に、最近金武町キャンプ・ハンセンで発生をいたしました流弾事故についてお尋ねをいたしたいと思います。
　長官御承知のように、最近沖縄は、新石垣空港の建設問題が一向に進捗しないところから地域住民がいら立ちを覚えまして、大挙して東京へ陳情に参るということがありましたが、最近また金武町のキャンプ・ハンセンにおきまして演習場から発射されたと思われる銃弾が民間地域へ飛来をいたしまして、地域住民が大変騒ぎになっているところであります。きょう、私はここに地元の両新聞の切り抜きを持ってまいりましたが、連日このように報道されておりまして、大変な騒ぎになっているわけでございます。
　沖縄の米軍基地は、キャンプ・ハンセンを初め、もともと今の日米安保体制をもとにつくられたものではありません。米軍が沖縄戦後の占領のもとで勝手につくり出した、いわゆるアメリカ極東軍略体制の方針のもとにつくられたものでございまして、それが復帰後そのまま引き継がれてきているわけであります。そして、このキャンプ・ハンセンから起こってまいりました流弾事故は今に始まったことではございません。これまでにも何回も繰り返されてきたわけであります。とりわけ今回は、銃弾が一発や二発というものではございません。県警並びに地域の人々が調査いたしましたところ、既に七発も発見をされているわけであります。金武町の伊芸区でございますが、これでは伊芸区の人々の平穏な生活が保てないというところから、伊芸区の人々はもちろん、町議会あるいは町長が中心になりまして、先般総決起大会、抗議集会などが持たれまして、基地の撤去をすら打ち出しているところであります。しかもここは決して過激な人々が集まっているわけではありません。総じて穏健な、ある意味では保守的な人たちが多いわけであります。ここでこのたび、もはや
これ以上我慢ができない、自分たちの平穏な生活、安全を守るためには基地そのものの撤去を要求せざるを得ないというところまで来ているわけであります。
　私は、先般長官が閣議の終了後に外務大臣に対しましてこの問題を提示をされ、事実を説明されながら、政府として毅然たる態度で米軍とも折衝するようにということを言われたと聞きまして、実は力強く思っているところであります。このことに関しまして長官の御所見をここで承っておきたいと思います。
○粕谷国務大臣　宮里先生御指摘の点は、開発庁といたしましては御承知のとおり直接関与できる立場にはないわけでございますが、県民生活の安定、安全を確保する上からも被弾事故は極めて遺憾であると思っているところであります。現在、関係方面におきまして事実関係の究明調査が鋭意行われております。米側におきましても原因が究明されるまではレンジ６での運用を中止したいと聞いております。沖縄開発庁といたしましても、今後こうした問題で沖縄県民に不安が生じることのないよう関係方面と十分な連絡をとってまいりたいと思っております。
○宮里委員　そこで、この問題につきまして防衛施設庁にお伺いをいたします。
　もともとこのキャンプ・ハンセンの演習場は沖縄自動車道の西側に位置しております恩納岳に向けて演習が行われているのが普通であります。私の承知しているところによりますと、今回の事故はＭ６といわれる射撃レンジから発射されたものであろうと言われているのでありますが、これから恩納岳にあります標的に向けて発射をいたしますと、本来、伊芸区には弾は飛来しないはずである。ほぼ真っすぐこの標的に向かって撃ったとしますと、民間地域へ流弾が来たときなど九十度近い角度があるわけでありまして、極めて不思議な事件と言わなければなりません。
　そこで、この事故がどうして起こったのか。防衛施設庁は先般調停官を現地へ派遣をいたしました。現地の防衛施設局あるいは米軍当局とも接触をしながら調査をしたと新聞などでも報じられております。現在防衛施設庁がこの事故につきまして内容的にどのようなところまで把握をしておられるか、御説明をいただきたいと思います。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　本件事故の発生の日時と場所につきましてまず簡単に申し上げますが、十月十五日から十月十九日までにかけて七発の弾が見つかっております。いずれも伊芸区でございます。そして、現在調査中でございますが、昨日さらに二発の弾が見つかったという情報を得ているところでございます。十月十五日でございますけれども、第九海兵連隊の部隊がこのレンジ６におきまして小銃と軽機関銃を使って実弾射撃訓練をやったということが判明しております。
　現在その対応等につきまして、鋭意米側において調査をしておるというところでございます。
○宮里委員　この事故の発生状況から見まして、またこれまでも何度か繰り返されてきたところから考えまして、およそこのキャンプ・ハンセンの実弾演習場は演習場として構造的な欠陥があるのではないだろうかというのが一つ思われます。もう一つは、演習の仕方に住民の平穏な生活や安全に対する配慮が欠けているのじゃないかということが考えられるわけであります。たまたま偶発的に一発の弾が飛んできたというものではありません。何度も繰り返されて、しかも今回は、先ほどの総務部長の御説明によりますと九発が発見されているわけでありまして、しかも私が防衛施設庁から説明をいただきました着弾地点、流弾の発見場所を見ますと、相当の角度に及んでおる。発射地点と思われるところから着弾地点までの距離も極めてまちまちである。ここに地域住民の人々が不安を覚える最大の理由があるというふうに私は思います。
　まず、このキャンプ・ハンセンの演習場は構造的に欠陥があると見るべきなのか、それとも演習の仕方に地域住民の安全に対する配慮が欠けていると見るべきなのか、この辺は防衛施設庁、どのようにお考えでございますか。
○池田政府委員　今回のキャンプ・ハンセンの事故につきましてはまことに相済まなく存じている次第でございます。昨日総理も遺憾の意を表しておられまして、我々も全くそう感じております。
　これは十五日に発見されたのでございますけれども、即刻現地の局長を向こうの基地司令官、ジョンストンという准将ですけれども、そこへ派遣をいたしました。さらに翌日になりますか、私どもの庁議のメンバーであります調停官を、これはこの関係を専門にやっております者を、私の意を含めまして直接現地の最高指揮官であるスミスという少将のところへ差し向けました。そして、この事故の原因を究明してほしい、今後の安全対策をしっかりやってくれということを申し伝えました。そうしたら、本人自身がヘリコプターで調停官を現地へ案内して、先ほど話がありましたが、そこで確かに演習をしたということを説明されました。さらに、調停官は弾薬が発見されたところへ直接赴きまして、それぞれ住民の方々と極力接して陳謝の意を表しております。
　並行して、外務省も在日米大使館から関係者を呼びまして抗議をするとともに、合同委員会の場、これは現在の日米の最高会議になっているわけでありますけれども、そこで外務省と我々が一緒になりまして同様趣旨のことを申し入れました。また、在日米軍司令官の参謀長のクーパーという少将がおりますが、海兵隊の出身で最高責任者でございますので、昨日私直接会いました。先ほど先生お話しの地元の情勢、私も毎日沖縄の新聞を読んでおりますのでわかりましたし、また関係の方々のいろいろな決議等もございますし、また国会の議論等につきましてもよく説明をいたしまして、対策をしっかりしなければいかぬ、こういうことを申しておきました。
　それにしましても、今回の事件につきまして、一体どういうことでこうなったのか。確かに先生おっしゃるように角度が違うということもございますし、また弾数も多いということは従来にないことだと思います。したがいまして、一体どうしてこうなったのか。要するに、どういう訓練の仕方をしたのか、どういう対応が今後できるのか、そういう点について冷静に調査した上で、日米一緒になって対応策を考えていくのがまず先決であると考えております。いずれにしましても、住民の皆さんに大変御心配をおかけしまして相済まなく存じている次第でございます。
○宮里委員　私は、今回防衛施設庁が事故発生の直後に調停官を現地へ派遣して素早く対応してくれたという点は評価するものであります。しかし、事故の内容がこういうものでありますから、これはしっかりとした対応を、防衛施設庁はもちろんのこと、外務省とも連絡をとられながら政府が一体となってとっていただきたい。
　特に、私が先ほど指摘しましたように、これまで事故が何度も繰り返されているところ、また、事故の起き方が非常に異常であるところ、つまり自動車道の西側に向かってやっておる演習で東側の方へ弾が来ている角度の違い、それから一発や二発じゃなくて九発も既に発見をされている。しかも現地ではそれがコンクリートの壁に当たったり、屋根に当たったりあるいはサービスエリアのトイレに当たったり、落ちたあるいは被弾したところが発見されやすいところで発見されている。畑でありますとか山でありますとか、弾が近くの土地に潜り込むようなところでは発見されない。したがって、それを考えますとかなりの弾が飛来してきただろうということも推測にかたくないわけであります。
　そこで、このキャンプ・ハンセンの演習場が構造的に欠陥があるとするならばここでの演習は完全にやめてもらう、あるいは、そうではなくて演習の仕方に問題があるとするならば、その原因をしっかりと究明をされてしかるべき措置を講ずるようにしていただきたい。そうじゃなければ、これは下手をすると、構造上欠陥のあるところで、あるいは住民の安全などに対して全く配慮をせず
に演習が行われているということになりますと、未必の故意すら構成しかねないと私は考えるわけであります。今回は人身事故がなかったからいいようなものの、過去には三歳の女の子、十九歳の女の人が同じく大腿部をぶち抜かれたという事故も起こっているわけであります。そうなってきますとこれはえらいことであります。日米安保体制にも重大な支障を来すことにもなりかねないわけであります。そこをひとつしっかりと対処をしていただきたい。そのことをお約束できるかどうかだけをお答え願いたいと思います。
○池田政府委員　本件につきましてはやはり安全性を確保するということが何よりも先決でございます。住民の皆さんの御理解なしに訓練が継続できるとは思えませんので、その点については、米側も今回の事件を非常に重く見ておりまして、私どもも一緒になりまして対応策を検討してまいりたいと考えております。
○宮里委員　このことにつきましては恐らく野党の皆さんからも質問があると思いますので、また時間もございませんので私はこの程度で終わりますが、ひとつしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
　次に、来年度以降の沖縄振興開発計画の進め方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　沖縄が日本に復帰して早くも十六年の歳月がたちましたが、沖縄開発庁はこの十六年間、沖縄県との連携を密にされながら沖縄の振興開発計画を強力に推進をしてこられました。その結果、道路、港湾、空港その他の社会資本が急速に整備をされ、また、学校教育施設や病院その他の社会福祉施設なども着実に充実、発展をしてまいりました。昨年は全国一巡の最後を飾る第四十二回国民体育大会の海邦国体とかりゆし大会が開催をされまして、数多くの成果をおさめました。御承知のとおりであります。人口も年々増加をいたしまして今では百二十一万人を超えるようになりました。
　このように、沖縄県は復帰後十六年の間に県民生活のあらゆる分野において目覚ましい発展を遂げ、今日では復帰前とは比較にならないほど面目を一新してまいりました。しかしながら、戦後の異常な歴史の中で生み出された社会のゆがみやひずみは余りにも大きく、今でも、社会資本や産業基盤の整備の問題を初め、県民生活の各般にわたって解決しなければならない問題が山積をしているのであります。
　第一次振興開発計画に続いて昭和五十七年度から始まった第二次振興開発計画もあと三年しか残っておりません。この三年間は第二次振興開発計画後期の課題として残された諸問題を着実に処理しなければならないと思うのでありますが、それでも沖縄の現在抱えております諸問題をその期間に処理することはかなり難しいことであると私は思います。
　そこで、私は、来年度からは、第二次振興開発計画の終了後に残される各種の問題を処理するために、第三次振興開発計画の準備に入らなければならないと考えます。この点につきまして、粕谷開発庁長官の御所見を承っておきたいと思います。