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○政府委員（丹波實君）　先生、私の方から答弁させていただきたいと思いますけれども、幾つかの問題を先生御提起になられまして、現在先生御指摘のコンポントム州を中心に幾つかの州で衝突が起こっておることは、それを大規模と評価するかどうかは別といたしまして事実であろうと思います。コンポントムにつきましては、先生も御記憶のとおり、例えば二月の末にヘリコプターが射撃されたりして、二月、三月は不安定な状況があったわけですが、四月の一日、二日ぐらいまで国連は様子を見てやっとコンポントムに入った。その後、私この席でも引用させていただきましたけれども、五月の一日の事務総長報告では、コンポントムはやっと平穏になったという記述があったわけですが、その後また状況が不安定なものになってきておる。それがコンポントムのみならず、先生の指摘されたフレアビビア州でございますね、そういうところにも広がっているということでございます。
　そういうことで、私たちも注目しておりますが、日本のＵＮＴＡＣへの参加ということとの関連で御説明申し上げますと、まず国連というものから具体的な要請があって、それを受けて、そのとき日本として現地の情勢というものを協力法に照らしどう判断するかという問題と関係してくるんだろうと思うんです。確かにクメール・ルージュの側から非協力な態度というものが出てきておることは事実だと思うんですが、クメール・ルージュは停戦のいわゆる第二段階入りに次の二つのことを条件として出してきておるわけです。一つは、すべての外国軍隊のカンボジアからの撤退というものが検証されるべきであるということ。それから二つ目は、ＳＮＣが実質的な権限を行使するように強化されるべきだという条件をつけているわけです。この条件のつけ方から見て、パリ協定の枠組みそのものを否定し、挑戦しているというふうには現在の段階では見られないのではないかと私たちは考えております。
　いずれにいたしましてもこの問題は、日本が具体的な国連からの要請を受けてＵＮＴＡＣに参加するかしないかを考えるときに、現地に調査団を派遣したり、いろんな情報収集その他をして考えていくべき問題ではないかというふうに考えるわけです。
　先生が引用になられた明石特別代表のきょうの御指摘のインタビューの中で、ＵＮＴＡＣは全体としては活動しているけれども、今のような状況が起こっているところでは、例えばオランダ部隊はそこに行かないで様子を見ているということを言っているわけでして、まさにそういう意味では、全体としてはまだ枠組みは存在しているけれども、その場所には気をつけて行かないようにしているという、そういうことを言っておられるわけです。
　それから、二つ目の御指摘の同意の問題でございますけれども、これはもう申し上げるまでもないことですけれども、六条の実施計画の策定のところで「内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であって、次に掲げる同意があるときはことしておりまして、その同意を先生論じておられるわけですが、国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、二つ挙がっておるわけです。「紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国」、その二つからの同意ということが論じられておるわけです。それとの絡みでＵＮＴＡＣの場合にはどういう同意の問題になるのかという御質問がと思います。
　まず、国という観点からとらえますと、先生も御承知のとおり、パリ協定によりますと、民主カンボジアが選挙の後設立されるまでの暫定期間の間はカンボジアの最高国民評議会（ＳＮＣ）がカンボジア国家の唯一の合法機関であり、国家の主権及び統一を具現しておるということでございますので、この協力法六条の一項一号で言うところのその「国」というのは、この場合ＳＮＣの同意であろうというふうに考えております。
　それから、先ほどのもう一つの紛争当事者の同意というのは何かという御質問ですが、現在ＳＮＣの枠組みそのものはまだ存在しておりまして、その中に四派というものが代表を送っておるわけでございますので、やはりこの場合は、一義的にはこのＳＮＣの同意というものが紛争当事者の同意に一致するのではないかというのが私たちの考え方でございます。
　ちなみに、それでは同意をどのように取りつけるのかという点につきましては、過去の国連加盟国が参加していく場合の例にかんがみますと、参加各国が現地に出かけていって、その国なり紛争当事者から同意を取りつけるということではございませんで、この場合は、国連事務総長がまさにそういう同意というものをＳＮＣから取りつけるというのが、その同意の取りつけ方ではないかというふうに理解しておる次第でございます。
○井上哲夫君　私は総理にお聞きをしたかったんですが、時間がもう来てしまいました。
　もう言うことはありませんが、ポル・ポト派が昔政権をとっていたときには日本政府はこれを支援していた。あるいは五月に私どももほんの駆け足で行ったときには、クメール・ルージュのタ・モック派が依然として戦闘に近い行動を起こして、地雷もいまだに敷設をしているというようなことをカンボジアのプノンペン政府の方からも聞いております。
　今私が尋ねたことについては、慎重の上にも慎重な措置をとっていただきたいということを申し上げて、大蔵大臣への御質問、時間が来ましたので失礼をいたします。終わります。
○委員長（久保田真苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。
○委員長（久保田真苗君）　他に御発言もなければ、昭和六十二年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認めます。
　宮澤内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
○委員長（久保田真苗君）　この際、御報告いたします。
　内閣に対する警告案の取り扱いにつきましては、理事会において協議を行いましたが、意見の一致を見るに至りませんでした。
　したがいまして、本件決算につきましては、是認するか否かの議決のみを行うことに決定いたしましたので、御了承願いたいと存じます。
○委員長（久保田真苗君）　これより昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件について討論に入ります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○村田誠醇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、いずれも是認することに反対の態度を表明いたします。
　この議案の対象となった昭和六十三年度及び平成元年度は、リクルート疑惑と消費税問題で国会は混乱し、第十五回参議院通常選挙では与野党の議席が逆転するなど、政局が大きく揺れた時期でもありました。こうした政情のもとでありながら、いわゆるバブル景気による花見酒に酔いしれた政府の財政運営には幾多り問題がありました。以下、具体的に指摘をし、是認することに反対の理由を申し述べます。
　第一は、不正不当な国費の使用に関する点であります。
　会計検査院の決算検査報告を見ると、相変わらず国費のむだ遣い、ずさんな経理とされた箇所が今回も繰り返し指摘されております。政府の執行監督責任が問われている点であります。会計検査院に不当事項と指摘された金額は、昭和六十三年度で四十八億四千百二十七万円、平成元年度で百二億六千八百四十八万円に上っております。しかしながら、これらは実施検査率八・五％、九・二％の結果であり、この検査率から推測するならば全体ではどのくらいの金額に上るものなのか、まさに氷山の一角と言わねばなりません。政府は、国民の税金の使途について指導監督を徹底すべきであり、またこのような事態の再発防止に向けて必要な措置をとるべきであります。
　第二は、大型の補正予算を組んだ点であります。
　昭和六十三年度に引き続き、平成元年度も経済は拡大基調にあり、民間設備投資は過剰ぎみで、労働力不足も顕著でありました。こうした中で二年連続して大型補正予算が組まれましたが、この時点ではむしろインフレ対策として引き締め基調をとるべきであったにもかかわらず、これを怠り、それぞれ当初予算に対して大幅に税収超過が発生するというバブル景気に政府みずからが浮かれ、景気後退が将来発生して税収不足が起こったときの手当て、例えば決算調整資金会計に資金をプールするとか、そういった手当てを忘れてはいなかったかという点であります。
　第三の理由として、経済のバブル状態を放置したことであります。
　政府は、従来から円高不況対策の名のもとに、内需拡大と金融緩和を続けてきました。その結果、地価が全国的に高騰し、資金は株にも流れるいわゆるバブル経済が現出しました。企業等の財テクに走る兆候は、その時点でもはかり得たはずであります。的確な状況把握とともに、適切な政策提起があってしかるべきでありましたが、それをなし得なかったのは、政府の責任と言わざるを得ません。
　また、公定歩合の操作にも問題がありました。あの時期に長期間にわたり史上最低の金利水準を維持し続ける必要があったのであろうか。当時の経済分析に適正を欠き、金融引き締め策への転換が遅きに失したのではなかったでしょうか。日銀の対応もまたバブル経済の助長要因となったのであります。
　さらに第四の点として、国民生活の水準を後退させたことであります。
　両年度とも、財政再建、赤字国債脱却の目標のもとに、当初予算のシーリングは厳しく、社会保障費を初め国民生活、文教、科学技術関係費、中小企業対策費は軒並み抑制を受けたのであります。この反面で防衛費は異常な突出が続いており、冷戦終結に向かっている国際情勢をどう分析しているのかと疑いたくなります。こうした生活後退、軍事優先の予算執行は、国民の期待を大きく裏切るばかりか、世界の動向に逆行するものと言わざるを得ません。
　第五は、平成元年度補正予算で六基金の設置が急遽計上されたことであります。
　税収の好調に浮かれてはらまき行政を行いましたが、これが本来の新規施策であるならば、なぜ当初予算に盛り込んだ上十分な国会の審査を受けなかったのか問題であります。
　以上が両年度決算の是認に反対する理由でありますが、最後に警告について一言付言したいと存じます。
　本来、決算審査の使命は、政府の財政運営、予算執行上の問題点を集約し、以後の予算編成、政府施策に反映させることにあります。我が党は、審査の過程で、公務員の綱紀粛正、木曽岬干拓問題の早期解決、ＯＤＡ検査体制の充実強化等を警告に盛り込むべく準備を重ねてまいりました。しかし、今回もまた警告を議決することができず、まことに残念であります。決算を是認しない場合は警告もすべきでないとする与党の態度は全く不可解であり、納得できないことを強調し、是認反対の討論といたします。
○大浜方栄君　私は、自由民主党を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、これを是認することに賛成の意思を表明して、以下討論を行います。
　是認に賛成する第一の理由は、昭和六十三年度から平成元年度にかけての我が国の経済、財政運営が適切であったことにあります。
　すなわち、プラザ合意後の円高不況から脱却して、安定成長期としては抜群の景気上昇を継続させ、戦後最長を記録したいざなぎ景気に匹敵する経済成長を実現させる基礎を築きました。
　また、我が国経済を内需中心に、その構造転換を進めることによって、国際収支のインバランスの改善に努めたことであります。この間、物価は総じて安定的に推移しております。
　国際的には、この時期、東欧経済が次々に破綻し、社会主義経済の失敗が明白になる中で、我が国が黒字減らしと資金還流に努め、自由主義経済の安定に寄与したことは、これまた評価されるべきでありましょう。
　賛成する第二の理由は、長年の悲願であった財政再建に大きな区切りをつけたことであります。
　すなわち、平成二年度までに特例公債依存体質から脱却し、公債依存度の引き下げに努めるという財政運営の目標を、両年度決算において当初予算以上に実現し、昭和五十年度補正予算以来、十五年間続いた特例公債の発行を平成元年度で最後といたしました。
　これには、経済活動の拡大に伴う両年度の、予想以上の自然増収が寄与したことはもちろんでありますが、ここに至るまでには、困難かつ地道な行財政改革に向けられた当局のたゆまぬ努力があり、大いに賞賛されてしかるべきであります。
　しかも、両年度における厳しい財政事情の中にあっても、内需拡大の要請にこたえるため、ＮＴＴ株の売却収入を活用して、一般公共事業等に連続して一兆三千億円配分し、事業の拡充を行っております。
　また、国際社会における我が国の責任を果たすために、ＯＤＡを大幅に増額するなど、資源の有効な配分とその実施に努力しているところであります。
　賛成する第三の理由は、昭和六十三年に抜本的な税制改革を行い、既存税制のゆがみを是正したことであります。
　すなわち、重税感の著しかったサラリーマン層を中心に大幅減税を実施し、一方、二十一世紀を展望し、高齢化の進展等に備えて安定的な税体系の確立を目指し、平成元年四月から消費税を導入
したのであります。
　消費税をめぐっては国民各層にさまざまな意見や指摘があり、政府もこれに真剣に耳を傾けてきました。また、各党間で協議が続けられた結果、その見直しか実現したことは御承知のとおりであります。減税には賛成するが、消費税には何が何でも反対するという姿勢は、国政に責任を持つ政党の態度とは言えません。
　以上、賛成の理由を三点に絞って述べましたが、昭和六十三年度及び平成元年度を振り返ってみますと、内外のさまざまな状況を注意深く見つめながら、基本的には適切な経済、財政運営がなされたと確信いたします。
　しかし、円高のもとで内需を拡大する必要性から、長期の金融緩和政策がとられたため、いわゆるバブル経済を招来し、大都市圏、地方中核都市の地価が異常に高騰したことはまことに遺憾であります。
　これを重要な反省材料として、再び社会的不公平感が生じないようにすることが肝要であります。そして、勤労者がマイホームを持てるような、希望ある社会の実現に努めていただきたいと思います。
　最後になりましたが、昭和六十三年度決算検査報告において、不当事項百六十六件、金額にして四十八億四千百二十七万円、平成元年度はさらに増加して、不当事項百九十二件、金額は百二億六千八百四十八万円の指摘が行われていることは、まことに遺憾であります。政府は、不当事項の指摘を繰り返し受けないよう、一層の努力をすべきであります。
　また、当委員会におきまして、我が党からも、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた保健、医療、福祉分野における人材確保の問題、火山災害対策、麻薬対策など数々の指摘、提言をいたしております。
　政府は、これらを含め、今後一層、財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の付託にこたえるよう要請して、私の賛成討論を終わります。
○猪熊重二君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件について、いずれも是認することに反対の討論を行います。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　反対理由の第一点は、議決形式が不当であることであります。
　決算の審査は、既に国会の議決によって確定されている歳入歳出予算がいかに適法妥当に執行されたかという観点からなされるべきものであって、審査の中で明らかになった問題点につき政府に対し、次の予算編成あるいは予算執行において確実に是正改善の措置をとるべきことを要求するところに意義を有するものでありますしかるに、これから採決されようとしている決算審査議決の形式は、決算を是認するか否かについての二者択一的判断だけなのであります。このように、いわゆる警告決議を行わずに、単に決算の是否のみを決しようとすることは、決算審査の責任をみずから放棄し、国会の決算審議の意義を否定するものであり、断じて賛成することはできません。決算審査の締めくくり方すなわち議決の形式として、内閣に対する警告を行うことを必須の要件とするように、議決の方式を改めることを強く要望いたします。
　反対理由の第二点は、国費のむだ遣いが後を絶たないことであります。
　実地検査率が一割に満たない会計検査によってすら、昭和六十三年度においては十二省庁十五団体にわたり総計二百二件百五十一億円余、平成元年度においても十三省庁十四団体にわたり総計二百二十件百四十三億円余もの指摘が行われており、国費のむだ遣いが普遍的に行われていることは疑いありません。中でも、国営木曽岬干拓事業については、会計検査院により、昭和五十五年度に問題提起され、再び平成元年度に指摘を受けたにもかかわらず、現在もなお何ら進展の気配さえないという極めて遺憾な事態となっており、政府の責任ある対処が求められています。政府は、木曽岬の問題を自治体の境界争いの問題として、まず、自治体間の協議をまつべき性格のものだとしておりますが、事の本質は、そのようなところにはありません。三十年前には生鮮野菜の供給基地として新たに農地を造成することが必要であったとしても、その後の時代の変化によって、もはや干拓地を農地として配分しても、そこで農業経営が成り立つような情勢にはありません。愛知県、三重県という小さな地域における受益者の利害を超えて、中部圏全体の発展のために、この土地をどのように有効活用していくべきかという観点に立って、他の用途への転用をまず決断すべきであると考えます。いずれにせよ、かかる事態を座視することは、予算執行の妥当性を欠くものであり、行政の責任として許されざるものと言わざるを得ません。
　反対理由の第三点は、我が党を初め、各会派の質疑を通じて明らかになったように、行財政運営について是正すべき事項が数多く存在することであります。
　例えば、食糧管理費用のうち集荷手数料等の算定根拠、米買い上げの予約概算金支払いの妥当性など、社会経済情勢の変化に伴って支出の相当性に疑問のある経費について積極的な見直しか行われておりません。また、刑務所における作業員与金についても、実際の作業成果、一般社会の賃金及び社会復帰のための更生資金としての機能の観点から総合的に評価するとき、著しく低額なものと言わざるを得ず、社会復帰を阻む要因にもなりかねないのであります。
　政府の行財政運営に対する真摯な検討、取り組みが必要とされるところであります。
　最後に、反対理由の第四点として、証券業界のいわゆる損失補てん問題に関して、大蔵省の証券監督行政が的確に機能せず、結果として、証券業界の異常な低迷という重大事態を招来したことを特に指摘しなければなりません。
　以上、両年度の予算執行並びに行財政運営に数々の問題点があったことを指摘して、私の反対討論を終わります。
　以上です。
○諫山博君　私は日本共産党を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件について、これを是認することに反対の意見を表明します。
　平成元年度の決算は消費税を主要な歳入とした戦後最初のものであります。消費税は、本院の税制特別委員会で強行採決、本会議での我が党などの牛歩を含む抵抗を押し切って強引に導入されました。これに対して、列島騒然とも言える国民の強い反対の声が沸き上がり、同年六月に行われた参議院選挙で与党・自民党が過半数を割るという国民の歴史的な審判が下されました。にもかかわらず、消費税について廃止するどころか、若干の手直しをしただけであえて執行した平成元年度決算は到底承認することはできません。これが是認に反対する第一の理由であります。
　反対理由の第二は、両年度を通じて大軍拡が進められたことであります。
　軍事費はいずれの年度も突出し、ＧＮＰの一％枠突破も固定化されました。その中身はアメリカの核戦略支援のための戦力増強が特徴でありました。すなわち、イージス艦の新規計上、Ｐ３Ｃ航空戦力の大幅拡充など、枚挙にいとまはありません。在日米軍への思いやり予算も大幅に増額されたのであります。
　反対理由の第三は、政府が両年度にわたっていわゆるバブル経済を主導したことであります。
　大企業中心の大規模開発をＮＴＴ株売却代金を活用して強引に推し進めるというやり方に典型的に見られる手法は、今ではその破産が余すところなく明白になっています。証券会社による損失補てん問題もこうした政策から必然的に生み出されたものであります。この重大な失政の後遺症で、今国民は狂乱地価以来の高地価とバブル崩壊の不況に苦しめられているのであります。
　反対理由の第四は、国民生活の圧迫が進められたことであります。
　生活保護費は連続して削減されました。私学助成は経常費の一五％となり、十五年前の水準に逆戻りさせられました。この間、国民年金に学生を強制加入させるという制度改悪も強行されました。中小企業対策費は七年間連続引き下げ、食糧管理費は九年間連続引き下げられました。
　本決算執行中の一九八八年十一月十六日、公安調査庁による我が党本部の盗み撮りが摘発されました。これは、結社の自由、政治活動の自由などを乱暴に踏みにじる権力犯罪であって、民主国家として絶対に許されないことであります。これが反対の第五の理由です。
　この二年間の予算は、竹下内閣のもとでつくられ、竹下、宇野、海部の三つの内閣で執行されました。その間、リクタルート事件が発覚し、自民党だけではなく野党にも金権体質が深く浸潤していることが明らかになりました。私たちは、企業献金の禁止を中心にした金権腐敗政治の一掃を最大の課題として、国民から負託されたものであります。しかし、政府・自民党はこの課題を放棄しただけでなく、共和事件のようにこの決算の執行中に、その内閣の閣僚が新たな汚職に手を染めたという、救いがたい腐敗ぶりが明らかになったのであります。
　三年前に国民の厳しい審判を受けておきながら、腐敗政治をそのままにしていた政府・自民党に国民は今度もまた厳しい審判を下すであろうことを警告して、私の反対討論を終わります。
○井上哲夫君　私は、連合参議院を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件について、いずれも是認に反対であることを表明し、以下、その理由を簡潔に申し述べます。
　第一は、不当事項及び改善を要する事項が多数存在することであります。
　会計検査院の検査の結果では、昭和六十三年度において総計二百二件百五十一億円余、平成元年度においては総計二百二十件百四十三億円余もの指摘がなされております。しかも、会計検査院の実施検査率は一割に満たないものであり、これらはほんの一部の事例にすぎません。このような国費のむだ遣いは毎年繰り返されており、政府の責任は重大であると言えます。かかる事態を再び起こすことのないよう、政府は監督を徹底すべきであります。
　第二は、政府開発援助についてであります。
　我が国の政府開発援助は年々増額され、年間一兆円を超えるものとなっております。特に、平成元年度においては、その総額がアメリカを追い越して世界一の援助大国となったところでありますしかるに、援助が有効に機能していない事例が会計検査院の決算検査報告に掲記されております。しかも、これらは政府開発援助のうちのごく一部の事例にすぎず、政府開発援助についてはその実態が非常に不透明であります。
　政府は、援助資金を有効適切に使用するとともに、政府開発援助に対する会計検査のあり方についても一層の充実を図るべきであります。
　第三は、バブル経済、証券不祥事と大蔵省の責任についてであります。
　昭和六十三年度及び平成元年度は、いわゆるバブル経済がはびこり、拡大をした時期でありますが、そうした土壌の中で、証券・金融不祥事も、行くところまで行った感があります。
　まず、バブル経済に関しましては、金融緩和政策のもとで内需拡大を優先し、土地、株への融資の行き過ぎを放置した大蔵省の責任は大であります。そして、証券・金融不祥事は、業界と大蔵省の癒着関係を露呈したばかりか、業界に対する大蔵省の監督能力の低さを証明したものであります。
　こうして見ると、この時期における大蔵省の財政運営は、経済情勢の的確な分析のないまま効果的な政策提起も行われておらず、適正を欠いていたと言わざるを得ないのであります。
　第四は、審議の過程で問題となった事項についてであります。
　まず、木曽岬干拓事業は、着工して二十五年が経過、事業費百五十二億円を投じ干陸化を終了しておりますが、当該土地は十年以上にわたり更地のままの状態に置かれております。干拓地の帰属をめぐる三重県と愛知県の対立が原因とのことでありますが、国費の効率使用の要請に照らし、放置できない大きな問題であります。
　次に、公務員による不正では、東京大学及び裁判所の旅費経理が浮かび上がりました。また、国税庁、地方検察庁、入国管理局等における収賄、郵便局の不正経理等も取り上げられました。政府は、これら公務員による国民の信頼を損なう行為に対しては、徹底した管理監督を果たすべきであります。
　さらに、原子力船「むつ」は、研究事業として最終段階に入っていましたが、当初計画に比べ事業期間で二十二年のおくれ、事業費で八倍の支出増となっておりました。国費のむだ遣いの最たるものとして、審査されてきましたが、こうしたプロジェクトの実施に当たっては、諸条件について細心の配慮とともに、国費の効果的使用に努めるべきであります。
　以上が、両年度決算について、是認できないことの理由でありますが、最後に、大幅におくれている決算審査の取り戻しか必要なこと、審査の集約である警告の取りまとめと議決が必要なこと等を申し述べながら、反対討論を終わります。
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保田真苗君）　多数と認めます。よって、昭和六十三年度決算につきましては、多数をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保田真苗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保田真苗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保田真苗君）　多数と認めます。よって、平成元年度決算につきましては、多数をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　次に、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保田真苗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成元年度国有財産無償貸付状況総計算
書の採決を行います。
　本件につきまして、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久保田真苗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（久保田真苗君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十四分散会
　　　　　—————・—————
平成四年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　青木　薪次君
　　　　　野別　隆俊君　　　　　松本　英一君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　野村　五男君
　　　　　坂野　重信君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　青木　薪次君　　　　　三石　久江君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　北村　哲男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　建設大臣宵房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　足立穎一郎君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○尾瀬の水の広域的運用に関する請願（第八二号
　）
○建築設備士の資格創設に関する請願（第一五五
　号外二一件）
○尾瀬分水反対に関する請願（第三〇〇号外一
　件）
○有料道路通行料全身体障害者割引制度の内部障
　害者等への適用拡大に関する請願（第八四八号
　外二一件）
○国民生活関連公共事業の充実等に関する請願
　（第一四七九号）
○障害者・高齢者のための建築基準法改正等に関
　する請願（第二二二七号外三二件）
○身体障害者の家族及び介助者が運転する自動車
　の有料道路通行料金の割引に関する請願（第二
　二九号外三二件）
○建設省職員の増員に関する請願（第二九七八号
　外三件）
○建設省の定員の大幅増員に関する請願（第三三
　三〇号外一七件）
○精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障
　害者割引の適用に関する請願（第三九九三号）
○継続調査要求に関する件
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○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、野別隆俊君及び西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君及び青木薪次君が選任されました。
　また、昨十七日、井上吉夫君、坂野重信君、青木薪次君及び渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君、合馬敬君、三石久江君及び北村哲男君が選任されました。
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○委員長（山本正和君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○種田誠君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対して反対することを表明し、その理由を以下申し述べます。
　第一に、政府案は都市計画に関し、機関・団体委任事務との手法に固執し、その決定手続につき、固有事務としての地方自治体への移譲、都道府県から基礎的自治体である市町村への権限移譲に全く手がついていないのであります。
　近年、バブル経済のもとで、従来は考えられなかった地域にも開発が集中し、地域振興とか国民的リゾートづくりと称して乱開発が進行してまいりましたが、これは現行の土地利用規制が不備であったためであります。全国各地の自治体は、こうした法制度の不備を補い、地域の環境と生活を守みために、創意工夫のもと独自の条例や開発指導要綱を制定し、乱開発に対抗してきたのでありますが、今、法とのそごに苦しみ、あえいでおります。
　ところが、政府の改正案は、こうした自治体の努力に法律上の根拠を与え支援していくという点では極めて不十分なまま、地域住民から遠いところで受忍の限度を全国一律に定めてこれを地方へ押しつけるだけに終わっているのであります。
　町づくりは、本来、地域の住民と自治体が責任を持って行うべきものであります。細かいところまで法律で決めるのでなく、住民参加や議会の権限を拡充するなど法律で骨格となる手続を定めた上で、どこまでが適正な制限かということを含めて、住民と自治体によって都市計画を決定するという方向に改革していくべきであります。
　政府案は、自治体に対する不信感があるのではないかという疑問を抱かざるを得ません。
　第二に、政府案は、東京一極集中を是正するどころか、大都市への新たな集中と過密化を促進し、地価を再び高騰させるおそれが多分にあることを指摘しておきたいと思います。
　今回提案されました誘導容積率と容積率の適正配分の制度は、大都市においてオープンスペースを生み出すという名目で容積率を緩和し、新たな事業所床の供給を可能とする一方で、立地規制的コントロールに欠けるところから一層の一極集中を加速させる要因となるおそれがあります。
　また、現在の指定容積率は、いわゆる歩どまりの理屈で、全部は使い切れないということを前提
にしていたはずであります。都市全体の容積率が同じであれば幾らでもめり張りがつけられるという考え方自体、通勤問題、道路問題、ごみの処理問題等々が限界にきている東京などの現状を無視して、もともと過大に設定されている大都市の容積率をさらに目いっぱい使わせようとするものであります。
　その上、現に指定されている容積率を既得権のように扱うことで、開発業者による容積率の地上げが起こるおそれさえあります。土地の高度利用によって供給がふえれば需給関係で価格が安定するという考え方も、さして根拠のある話とも思えません。スポット的に容積率を緩和すれば、全体として地価を押し上げることにもなります。今、大都市東京に必要なのは都市の成長を抑え管理するダウンゾーニング的手法であります。
　反対討論を終えるに際し、ぜひとも近々に、都市計画法はもとより、都市政策全般に対して中央、地方の権限の見直しやその手法の抜本改正を行う必要があることを要請しつつ、このように問題点の多い政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案には反対であることを表明し、私の討論を終わります。
○石井一二君　私は、自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして賛成の意見を表明するものであります。
　御承知のとおり、今回の地価高騰に対しては、平成三年一月の総合土地政策推進要綱等に基づき金融面、税制面等の所要の施策が講じられてきており、このため最近の地価の動向は、総じて沈静化の傾向が見られるものの依然として高水準にあります。また、大都市地域を中心に、住宅地への業務ビルの進出が著しく、住宅地の地価の上昇や住環境の悪化を招いたほか、都心部では、夜間人口の減少により地域のコミュニティーの崩壊といった問題が発生しております。
　今回の都市計画法及び建築基準法の一部改正は、このような問題に対処するため、総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図るとともに、良好な市街地環境を整備し都市の秩序ある発展を図ることをねらいとするものであり、かねてからその速やかな実現が望まれてきたところであります。
　こうした期待にこたえるため、本法案においては、第一に、住居系用途地域を細分化してきめ細かな規制を行い、業務ビル等の進出を適切に抑制し、住居の環境の保護を図ることとしております。
　第二に、地区計画制度を拡充して誘導容積制度を創設し、公共施設を伴った良好な市街地整備を図りつつ土地の有効利用を促進することとしており、また、市町村の都市計画のマスタープランとして市町村の都市計画に関する基本的な方針を創設し、市町村による主体的な町づくりを支援することとしております。
　第三に、自己の業務用に行う開発行為に関する技術基準の見直しを行うなど開発許可制度を改善するとともに、無秩序なリゾート開発から周辺地域の環境を守るため用途未指定区域や都市計画区域外における建築規制を充実することとしております。
　加えて、日米林産物協議などを踏まえつつ、木造三階建て共同住宅の建築を一定の地域において可能とするとともに、地域文化の振興等に資するため伝統的建築物に関する規制の見直しを行うこととしております。
　本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀まであと十年足らずと迫ってまいりましたが、今や私たちは、その経済力に見合ったゆとりと豊かさを実感できる生活空間を実現するため、四百三十兆円の公共投資基本計画に基づき社会資本の整備を促進していくとともに、経済社会の変化に対応した都市計画、建築規制制度を構築していくことが極めて重要となっていると考えております。
　この意味で、今回の改正は、時代の要請にこたえたまことに時宜を得た措置であり、新たに構築される制度の活用によって、地域の特性に応じた個性ある町づくりが一層積極的に推進され、生活大国にふさわしい良好な生活空間が整備されるものと期待をしているところであります。
　以上、本案に対する賛成の理由を申し述べて、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、政府提出、衆議院修正の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　日本の都市計画制度は、開発の自由、建築の自由が優先され、計画に基づく開発、住民と市町村による町づくりという都市計画の原則が極めて不徹底なものです。しかも、中曽根民活以来、都市開発がアメリカの要求に基づく内需拡大の手段とされ、一層規制緩和が進められてきました。その結果、大都市部では事務所ビル等によって住宅用地が侵食され、不当な地上げで町が破壊されてきました。地方では、リゾート法を契機に大型のホテルやマンション建設が相次ぎ、自然や景観を台なしにする事態が続発しました。
　本法案が、こうした事態に対して遅まきながら一定の対策を講じようとするものであることは、評価できるものであります。しかし、その手法、内容は、これまでの都市計画制度の根本的な欠陥をほとんど是正していないばかりか、土地の高度利用と称してさらに大都市の過密を激化させるおそれが強いものです。
　市町村の都市計画に関する基本方針の策定は、計画に基づく開発という方向への一歩前進ではあります。しかし、その策定においては、知事が決定する整備、開発、保全の方針に拘束される反面、住民の意向を反映する措置は極めて不十分な都市計画決定手続よりもさらに後退したものです。しかも、市町村の都市計画は基本方針に即して行われなければならないとされながら、市街地再開発事業などの知事が決定する都市計画は市町村の基本方針とは全く無関係に行える仕組みになっています。これでは形ばかりで、本来のマスタープランとは似て非なるものになっています。
　用途地域の細分化は事務所ビルの住宅地への侵食防止を最大の目的としていますが、それは大都市の一部で起こっている問題であり、そのために一律の用途地域を細分化して一斉に全国の用途地域の指定がえを行うことは不適切です。それぞれの地域で起きているさまざまの問題は、地域の必要に応じた特別用途地域の制定や用途規制の追加などをもっと自治体の裁量にゆだねることによってこそ適切、機敏な対応ができます。不必要な用途地域の全面指定がえは、むしろ高度利用型の用途地域への指定がえをねらったものと言わざるを得ません。
　新たに導入された誘導容積制度は、本来都市の成長を管理する手段であるダウンゾーニングの手法を悪用して土地の高度利用を強要しようとするものです。想定されているのは大都市の低層住宅地であり、零細な土地所有者やそこに住む高齢者、低所得者などに犠牲を強いるおそれがあります。特に容積配分制度は、高過ぎる指定容積率の限度いっぱいまで使おうとするものであり、都市の過密を一層激化させることは明白です。また、地権者間の利害関係に複雑な問題を持ち込み、町づくりを一層混乱させるおそれが強い上、結局は資力の強い者が有利になるという不当なもので、断固反対です。
　開発許可制度はわずかな手直しか行われていますが、ミニ開発は野放しであること、市町村には権限がないこと、建築行為は対象外であること、一定の技術基準を満たすものは原則許可であることなどの根本的な欠陥は全く是正されていません。都市計画区域外や用途地域未指定区域の規制強化は前進ではありますが、極めて不十分であり、開発許可制度の抜本的な改善が必要です。
　木造建築物、伝統建築物に対する規制の緩和には賛成でありますが、在来工法にも十分活用できるよう適切な運用を要望しておきます。
　都市の健全な発展を図るためには、民主的なマスタープランの策定、都市計画決定における住民参加の拡充、市町村への大幅な権限移譲と自主財源の確保、タウンジー三シグなど都市の成長管理政策の導入、開発許可制度の強化など、都市計画制度の抜本的な強化、改善が必要であることを指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、井上君から発言を求められておりますので、これを許します。井上章平君。
○井上章平君　私は、ただいま可決されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一、用途地域の細分化に伴い、指定替えに際して安易な規制緩和が行われないよう地方公共団体を指導すること。
二、誘導容積制度及び容積率の適正配分制度の運用に当たり、当該地方公共団体が安易な容積割増しを行うことなく、いやしくも、土地の高度利用によって大都市部における一層の集中を招くことのないよう指導すること。
三、市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定において、住民の意見反映が十分に行われるよう地方公共団体を指導すること。
四、都市計画区域以外の区域における建築規制制度の適用に当たっては、区域の指定要件、条例による制限の基準等について、当該地方公共団体の自主性が発揮できるよう十分配慮すること。
五、都市計画事業が円滑に実施できるよう、地方公共団体の財源の確保に十分配慮すること。
六、地方公共団体における都市計画の専門家の養成を図るとともに、都市計画制度及び都市計画に係る補助・融資制度に関するマニュアルを作成すること。
七、開発許可の技術基準に関する政省令の制定に当たり、地方公共団体が地域の気候、風土または土地利用の状況を勘案して制度の運用ができるよう配慮すること。
八、本委員会における論議を踏まえて、都市計画決定に係る権限及び手続きについて速やかに見直しを行うこと。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　ただいま井上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、井上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山崎建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　これより請願の審査を行います。
　第八二号尾瀬の水の広域的運用に関する請願外百三十六件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第八四八号有料道路通行料金身体障害者割引制度の内部障害者等への適用拡大に関する請願外四十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第八二号尾瀬の水の広域的運用に関する請願外九十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、針生雄吉君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
　また、去る四日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
　さらに、昨日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　医療法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　初めに大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の医療法改正によりまして、医療法が施設法から基本法へとその性格を変えつつあるということでありますけれども、今後の医療政策の目標についてお伺いいたします。
　「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」というのを厚生省はお出しになっているんですけれども、私も拝見いたしましたが、今までと変わった、これはすばらしいと、これは大きく変わりつつあるというふうには余り思えないんですね。それで、例えば第一条の二にございます良質な医療の提供ができる供給体制というのは一体どのようなことを意味しておられるのか。良質な医療というのは一体何なのか、どういうのが良質な医療なのか。それから良質な医療の提供ができる供給体制というのはどのような供給体制なのか。それに向けてどんな計画をお立てになるのか。救急医療、難病医療、地域医療、僻地医療、それぞれについて供給体制をお考えになるのか、あるいはこれを包括的、総合的に供給体制をおつくりになるのか、その辺を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおり医療政策につきましては、いろいろと具体的な問題がたくさんあるかと思いますが、一貫して申し上げることができるのは、その目標というのは、いつの時代にあっても患者の病状に応じて良質な医療を適切に提供するということが私は一つのバックボーンでなければならないと思っております。二十一世紀に向けての目標といたしまして、人口の高齢化に適切に対応するということが第一でございましょう。それから医療の高度化、進歩にこたえる、さらに国民のニーズの変化をとらえる、ここらあたりがこれからの一つの大きな柱になっていかなければならないと思います。
　なお、今回の改正は、すべてがこれでパーフェクトということには私ども考えておりません。極端も言い方でございますけれども、その第一歩だというふうに理解をしながら、今後さらに例えば病院と診療所のあり方についてもまだ残された課題がございますし、関係者の合意が整ったものからさらに逐次改正していくということが一番いいやり方であろうと思っております。
○竹村泰子君　二十一世紀まであと八年ですか、その期間にどういうことをなさるのかということが余り具体的に見えてこないですね。医療供給体制についても、あるいは医療全体についてもよくわからない。今度の医療法改正も私どもも衆議院から参議院へと本当に多くの議論を重ねてまいりましたけれども、私どもが問題点としているところについての確かなお答えを余りちょうだいしていない、そういう気がいたします。
　そのようなことで、それでは少し具体的にお伺いしてみようかと思いますけれども、病院の体系化と診療報酬というふうなことで、良質かつ適切な医療提供を図るために特定機能病院、療養型病床群制度を創設なさる、この制度の普及定着を図る方策についてどのようなことを考えておられるのでしょうか。診療報酬の改定を考えておられるのでしょうか。考えておられるとすれば、改定の時期はいつか。衆議院では一年以内、つまり施行に合わせてというふうにお答えになっておりますが、その点はいかがですか。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど大臣へのお尋ねの中で個別的な事例も出ましたので、私から補足説明をさせていただきます。
　まず、良質な医療と法案の中で書いておりますが、これは何かということがございました。私どもは、要約いたしますと、患者の病状にふさわしい医療が適切に提供されるということになろうかと思いますが、細かく申しますと、医療行為について見ますと、まず何よりも重要なことは正確な検査による正しい診断でございます。その結果、最適の治療方法が選択され提供される、それも迅速に適用されるということかと思います。またその過程におきましては、十分の医療陣からの説明、患者さんの納得というものが必要だ。また、こういうものが実行されますためには、医療体制、マンパワーというものの整備、資質の向上を図っていかなかったらいけない。さらには今回の療養型病床群に見られますように、患者の生活状態にも配慮した医療のサービス、快適性の向上ということも必要かと思います。こういうことを私どもは良質な医療と思って、それの実現に一歩ずつ近づいていきたいと思うわけでございます。
　それからまた、救急、難病等個別的な事例はどうなるのだと、個々に行われるのか総合的に行われるのかというお尋ねでございました。これは御承知のとおり、既に第一次の医療法改正によりまして、医療圏ごとに地域医療計画を作成するということになっております。その中で地域保健医療計画というものを都道府県ごとにつくってくださいということで、救急も僻地も難病も、それぞれ議論して計画を立てていただくように指導しているわけでございます。都道府県によりましては精粗の差はございますが、かなり熱心にやってくださっているという状況でございます。こういう中で個別的に検討し、それが地域の中の総合的な計画の中に入っていく、このようになろうかと思います。
　それからまた、ただいまお尋ねの療養型病床群の普及でございますが、これにつきましては、まずこの法案が通りました暁には診療報酬上の検討というものがなされまして、適切な配慮が行われると私ども思いますが、そのほかにも医療機関が新しい制度に参入していただきますために、施設整備に対しましては支援方策について幅広い検討をしていきたいと思っているわけでございます。
　なお、診療報酬等の時期につきましては保険局長の方から答弁をされることになっております。
○政府委員（黒木武弘君）　診療報酬の面で補足させていただきます。
　今回の改正法が成立をいたしました暁には、当然のことながら制度化されます特定機能病院及び療養型病床群についての診療報酬をどうするかということは中医協で御審議を賜った上結論を見出さなきゃならないと思っております。私どもの考えといたしましては、医療法施行に間に合わせるべく中医協で御審議をいただき、そしてそれぞれ療養型病床群、特定機能病院にふさわしい診療報酬を設定すべく努力をいたしたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　今回病院を体系化して特定機能病院、それから療養型病床群制度を設けるわけですね。この特定機能病院は高度医療を行う病院として位置づけられるわけですけれども、特定機能病院で開発研究された高度の医療技術を普及させる方策はどうなるんでしょうか。今後高齢化に対応して、いわゆる老人病についてもその研究開発が重視されなければならないと思いますけれども、この方面の研究も当然特定機能病院で行われると理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　特定機能病院といいますものは、いわゆる日本の医療につきまして、これから開発していくべき医療技術、診断技術等について一番先進的にやっていただくということを期待しているわけでございます。一言で申しますと、医学、医療の先進性、それからまたいろんな学問を総合的に適用するということから、集学性また総合性、こういうもので医療のレベルが上がっていくということをやっていただく機関だと、このように思っております。
　したがって、その中では多くの医療従事者、殊に医師が医療に従事するわけでございますが、実際の治療と研究とが一体的に行われる、またそういうことを通じまして多くの先進的な医療技術がその医師たちの身につくわけでございます。そういう人たちが各地域の病院にまた出ていく。現在の大学病院またセンター病院というものの医療というのはそのように行われているわけでございますが、それを今回さらに明確にいたしたい。
　それは内部職員でございますが、さらには外部からのそういう技術を研修するという人たちも受け入れられるような制度に持っていきたい。そのためには、今回の特定機能病院ができましたときには、医療審議会の中におきましても研修のプログラムというものを明らかにしていただこう、研究の指導責任体制がどうなっているのかということも明らかにしていただこう。こういうことにつきましても医療審議会の中で、いわゆる政省令になりますか通知になりますか、そういうレベルで御議論していただいて、その研修の成果が広く普及するようなことを担保できるようにしていきたい、このように思っておるわけでございます。
　なお、その中に老人の疾患、老人病等も当然入るということに御理解いただきたいと思います。