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○町村国務大臣　ボランティアを大いになさるのは本当に結構です。それはもう自発的にやっていただいて結構です。
　ただ、学習の中で、例えば小学生であれ中学生であれ高校生であれ、今現実に、奉仕体験学習とかあるいは自然体験学習とか、これは学校のまさに授業の中で、それは道徳の時間かもしれないし、あるいは社会科の時間かもしれないし、あるいはこれからある総合学習の時間かもしれないし、そういう中で、クラス全員で、好きな人だけじゃないんです、全員で、例えば特別養護老人ホームに行ってみる、あるいは高校生が保育園に行ってみる。
　これは、やはり行きたい人だけ行ったのでは意味がないと僕は思うんですよ。行きたい人が行くのはもちろんいいですよ。しかし、まずみんな、授業、学習活動の一環として行ってみて、そこで初めて、人に尽くすことのすばらしさとか、あるいは、やはりお年寄りというのは大切にしなきゃいけないんだとか、小さい子供の命は優しく包んではぐくまなければいけないんだとか、そういうことを初めて体験する。僕は、教育のある一つの側面というのは、自分が好きだとか嫌いだとかいうことを抜きにして、全員がそこへ行ってみる、学んでみるということの大切さ、これが教育の一つの本質だと私は思っております。
　それと、あともう一つは教育以外の面で、これは教育改革国民会議で出て、これから中央教育審議会などで検討してまいりますが、十八歳以後の青少年に対してこういう奉仕活動のあり方というのはどうしたらいいだろうか。教育改革国民会議の中でも、最終的には義務とは書いてありません。ただ、どういう奉仕活動のモデルがあるのかなということを少しく中教審等で議論をしてもらって、ではどういう形で大勢の人に参加してもらえるだろうか、そんなことをこれからまた議論していきたいなと思っております。
　いずれにしても、特にやはり学校でやる奉仕活動というのは、全員がやるところに意味がある、私はこう思っております。
○中川（智）分科員　わかりました。ありがとうございました。
○田中（眞）主査代理　これにて中川智子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、土田龍司さん。
○土田分科員　自由党の土田龍司でございます。
　実は、きのうから大変な風邪を引いてしまいまして調子が悪いんですが、小さい政党なものですから差しかえもできませんので、お聞きづらい点があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　教育新生プランについて、基本的なことをお尋ねさせていただきたいと思うんですが、前の大戦から一貫して日本は経済発展を目標に掲げて、それに専念してきたわけでございます。もちろん経済発展という大きな目標は達成されたわけですが、その結果として多くのものを失ってしまいました。今の日本は、国もそして国民も、目標を失って、将来の展望もないまま漂いながら、深い混迷に陥っているんじゃないかというふうな感じがしております。
　特に、最近の少年犯罪の凶悪化はまさにそうした混迷のあらわれであって、こうした事態を打開するには、すべての社会システムを基本から変えなきゃならない。特に教育を改革することが何よりも大事であって、急務であると考えるわけです。
　文部科学省が先般取りまとめた二十一世紀教育新生プラン、その前文において、我が国の教育は、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年の犯罪の続発など深刻な問題に直面しており、個人の尊重を強調する余り公を軽視する傾向が広がっているなどとして、我が国の教育は危機に瀕しているという表現を使っており、問題意識が示されておりますけれども、私も全く同感でございます。
　こうした現状を打開していくためには、今こそ思い切った実効性のある教育改革を実現することが必要であるわけですが、文部科学省として教育改革を具体的にどのように進めていくおつもりなのか、まずは大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　土田委員御指摘のように、個々の説明は省きますが、大変危機的な状況にあるという思いが強くいたしております。戦後だけをとりましても、もう何度か教育改革ということがうたわれ、また提言が出され、また実行もされてきております。それぞれが進んではきておるんですけれども、結果はどうかというと、どうもなかなかいい方向に向かっていないという感じが私もしております。
　そういう思いから、昨年三月に小渕総理の御提言で人選をして教育改革国民会議ができ、十二月にその最終報告が出され、そうしたものを踏まえながら、またこれまでの文部科学省の教育改革の取り組みも加味しながら、一月に二十一世紀教育新生プランというものをつくらせていただきました。中身はごらんのとおりでございまして、とにかくこれらのことを思い切ってやっていこう、こう思っているんです。
　今まで、教育というのは非常に幅広い国民に影響が出る、子供、保護者、場合によればおじいちゃん、おばあちゃんも巻き込んで、非常に国民に幅広き影響を与えるものですから、どちらかというと、できるだけゆっくりと、摩擦少なくということでやってきたんです。それはそれで一定の配慮として当然かもしれませんが、私は、あえて誤解を恐れず言うならば、多少の摩擦はあってもスピーディーに、どんどん変えてみる、よい方向に変えてみるという思いでこのプランをつくったわけであります。ただ、全部が全部一遍にいきませんが、少なくともこの国会では六本の法案を出し、そして今御審議をいただいている予算の中にも、それに関連する幾つもの中身が含まれているわけでございます。
　またさらに、なかなか全部一遍に答えが出ない部分もございまして、例えば教育基本法をどうするかとか教員免許のあり方をどうするかといったような、幾つかのテーマについては引き続き中央教育審議会でもう少し御議論をいただいてからまた次のステップに向かっていく、こんなようなことを考えております。
　いずれにしても、ぜひ自由党の皆様方にも御指導をいただきながら、教育改革を思い切って断行してまいりたいという決意でおるわけであります。
○土田分科員　安心しました。
　私の地元なんかでも、話しておりますと、景気の問題とか教育の問題が一番受けるんですね。受けるといいましょうか、非常に皆さん関心を持っておられる。戦後こういった状況が続いてきたことも百も承知しておられる。その上で、何とかしてほしいという気持ちがたくさんあるわけでございます。
　平成の大改革にはちょっとほど遠いようなプランでございますけれども、そのくらいのつもりでおやりになって、ちょうど半分ぐらい実現すれば変わったなという気持ちが出てくるのかなと。特に、教育の場合はなかなか即効性が出てこない。こういったことを始めても、すぐその日から効果が出てくるかというとそうではなくて、長年時間がかかって初めてその効果が出てくるわけでございますので、時間の問題も含めて、ぜひ確実に推し進めていただきたいと思っているわけでございます。
　自由党としましても、従来から、日本人の伝統的な資質をはぐくみ、次の時代を担い得る、そういったよき日本人を育てることを提言しております、内容的にはほとんど同じかもしれませんけれども。今こそ日本と日本人のあり方を問い直すときであり、歴史や伝統や文化を踏まえて、心のあるよき日本人を育てることに教育の主眼を置かなければならない。この観点から、二十一世紀教育新生プランにおいての、人間性豊かな日本人を育成するということについては非常に大賛成でございまして、大いに評価をいたしておりますし、実現を目指して頑張ってほしいと思っております。
　私は、人間性豊かな日本人を育成するためには、特に学校において子供たちにきちんとした道徳を教えることが重要であると思う。先ほど前の方の質問に対して大臣が答弁されておりました内容を聞いておりましたけれども、非常に大事なことでございます。
　しかしながら、道徳教育の現状を見てみますと、とても子供たちが人間性を身につけることができるようなものになっているとは思えない。もっと文部科学省が責任を持って道徳教育を充実していくべきだと考えておりますが、今後の取り組みの方向性について、具体性についてお答えを願いたいと思います。
○矢野政府参考人　今日、学校において道徳教育の充実を図っていきますことの重要性、必要性は、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　このため、平成十年十二月に告示いたしました新しい学習指導要領におきましては、一つは、体験活動を生かした心に響く道徳教育を実施すること、それから、家庭や地域の人々の協力を得て道徳教育を充実すること、さらに、未来に向けてみずからが課題に取り組み、ともに考える道徳教育の推進を図ること、こうしたことを基本的な方針として、道徳教育の内容を改訂いたしたところでございます。
　特に、幼児期や小学校低学年の時期に、しつけなどの基本的な生活習慣でございますとか善悪の判断、さらには社会生活上のルールなどにつきまして、これを繰り返し指導し、その徹底を図ることが必要かつ大切なことであるというふうに考えているところでございます。
　また、平成十三年度におきましては、児童生徒が身につけるべき道徳の内容をわかりやすくあらわしたもので、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなり、その理解を深めていくことができるような、そういう趣旨でもって、児童生徒用の冊子といたしまして、仮称ではございますけれども、心のノートというものを作成することといたしておりまして、これを来年度中にすべての小中学生に配付することといたしているわけでございます。
　委員御指摘ではございますけれども、私どもといたしましては、今後ともこうした施策を通じて道徳教育の一層の充実に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○土田分科員　次に、教員の問題なんですが、次代の子供たちをよき日本人として育てる教育は、よい教師がいて初めて可能になるわけでございます。
　私ごとですが、私の子供は小学校二年生でございまして、既に学級破壊が行われております。三十人ぐらいの生徒がいるのでしょうか、ほとんど授業にならないような状況でございまして、校長や副校長や担任の先生とも何回か意見交換をしたのですが、ちょっと解決策が見つからないというような状況でございます。私の子供自身も学校に行くのを余り喜んでおりませんし、めちゃくちゃとまではいかないのですが、程度はそれほどでもないと思うのですが、授業にならないのが毎日何時間もあるというようなことでございました。
　ですから、幾らすばらしいカリキュラムを用意したからといって、教師がきちんと子供に教えることができなければほとんど意味がないわけでございまして、今申し上げましたように、最近の教師の中には、子供たちに全く相手にされないとか、塾の先生の方が信頼があって尊敬をされているとか、そういった話も実際に聞いております。
　教師とは本来、単なる労働者ではなくて、崇高な役割を担っている聖職という職業であるべきであると思うのですが、今後、文部科学省としてどのように教員の資質向上を図っていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
○矢野政府参考人　学校教育の成否は、改めて申すまでもなく、その直接の担い手でございます教員の資質、能力に負うところが大きいわけでございまして、そういう意味で、その資質、能力の向上は極めて重要な課題でございます。そのため、教員の養成、採用そして研修のそれぞれの段階を通じて、関係の施策を体系的に推進していくことが必要であると考えるわけでございます。
　そこで、教員の養成につきましては、平成十年に教育職員免許法を改正いたしまして、教諭の免許状の取得要件につきましては、学校教育活動の遂行に直接役に立つ教職に関する科目、その中にはカウンセリング等生徒指導に関する科目などが含まれるわけでございますが、そうした教職に関する科目を充実するなどによりまして、大学における教員養成カリキュラムを大幅に改正いたしたところでございまして、これは平成十二年度大学入学生から適用されているところでございます。
　また、教員の採用でございますが、採用の問題につきましては、基本的に、私ども、人物重視の観点、人物重視の方向に一層移行させることが必要であると考えてございます。こういう観点に立って、面接、実技試験等の選考方法を多様化すること、それから社会経験あるいはボランティア活動等のそういう経験を適切に評価するなどの評価尺度を多元化していくこと、それに学力試験でございますが、学力試験につきましては、これを一定の水準に達しているかどうかの評価に用いることにとどめまして、その上で、その人物の多面的あるいは総合的な評価を行うこと、こういうことが採用の問題としては重要であると考えているところでございまして、こうした点につきまして、各教育委員会の積極的な取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。
　さらにもう一つ、教員の研修でございますが、教員の研修につきましては、初任者研修などの職務研修というのがございます。職務として行う研修でございますが、その職務研修の内容の充実を図ることが必要でございます。また、教員が民間企業等において、半年とか一年とか、長期間社会体験研修を行う、そういう事業がございますが、この事業を一層充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。さらには、教員の自主的、主体的な研修を奨励、支援することも大事であろうかと考えているわけでございまして、こうした点に積極的に取り組みまして、委員御指摘のように、使命感を持ち、かつ、学校の抱えるさまざまな問題に適切に対応できる、力量ある教員を養成するための施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○土田分科員　採用の件は非常によくわかりました、養成もわかりました、それから研修も理解できますが、もう一つあるのは、いわゆる配置転換をどうするかということですね、不適格な教師をどうするか。
　先ほど言いました私の子供の担任の先生は案外優秀なのですね。話してみますと、非常に情熱を持って当たっているのですが、みんな逃げちゃうのですよ。親から文句を言われると逃げる。子供から文句を言われると逃げる。結果的に、その人は合わないという感じがするのですね。校長と話をしたのですが、普通の教師らしいのですけれども、でも、その人の前の担任のときを聞いてもやはり同じような状況があったということでして、ですから、その人がずっと担任を続けていく限りはそういうことが発生してくるのかなという感じを持っているのです。
　問題は、人事権といいますか、校長や副校長は、なかなかそれができないわけでございまして、それについてちょっとお答えください。
○矢野政府参考人　今回、教育改革国民会議の報告を受けまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法案を既に国会に提出いたしているところでございますが、その中で、一つの改正事項といたしまして、指導力不足の教員の問題がございます。指導力不足の教員につきましては、今回の法律改正によりまして、本人の意に反して、また本人の適性を勘案しながら、教員以外の職種に配置転換させるということができるような、そういう制度改正を一つ盛り込んでいるところでございます。
　それからもう一つ、人事についての校長の権限、裁量についてもございましたが、この点につきましても、教育改革国民会議からの御提言がございまして、それを受けまして、教員の人事について校長の権限あるいはその裁量権がより拡大する方向での新しい仕組みをつくるべく、その制度改正を新たな改正事項として盛り込んでいるところでございます。
○土田分科員　校長の権限と、それからそういったことが国民会議から提言されて、新生プランにも載っておりますけれども、これは実効性を上げていくことによって変わっていくのではないかなというふうに思っております。
　次の質問でございますが、人間性豊かな日本人を育成するということを言っておりますが、これは学校だけで行うことにはもちろん限界があるわけです。家庭教育はもとより、学校と地域が積極的に連携協力していくことが大切である。例えば、子供たちに社会性や協調性などを身につけさせるために、夏休みなどの長期休暇を利用して、自然の中でさまざまな体験学習、一緒に合宿したりすることは非常に有効であると私も考えております。こうした経験は学校で得ることのできないものであって、戻ってきた子供たちが自主的にお手伝いをしたり、好き嫌いがなくなったなど、親たちがびっくりしたというようなことも話を聞いております。
　そこで、文部科学省として、こうした取り組みをもっと積極的に行っていくべきであるというふうに考えておりますが、具体的にはどのように取り組まれるのか、お願いします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てるためには、やはり学校、家庭、地域一体となってそれぞれの教育機能を発揮することが重要だろう、こういうふうに考えているわけでございます。
　このため、文部科学省におきましては、平成十一年度から、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指しまして、全国子どもプラン、これを関係省庁と連携しながら現在計画的に推進をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、その全国子どもプランの一環として、例えば、農林水産省と連携をいたしまして、子供たちが夏休みに親と離れまして、農家等で二週間程度宿泊をしながら、自然の中でさまざまな自然体験ですとか農業体験、あるいは地元の子供たちとの交流を行う子ども長期自然体験村、こういったような事業も現在行っているところでございます。
　また、御審議をいただいております平成十三年度予算案におきましては、学校の余裕教室等を地域ふれあい交流センターとして位置づけまして、このセンターを拠点とした地域ふれあい交流事業を展開するための所要の経費を計上しているところでございます。例えば、一例を申し上げますと、子供が公民館等で寝泊まりをしながら地域住民との交流を行う通学合宿でありますとか、高齢者の知識や経験を生かして昔の遊びですとか郷土の歴史を高齢者の方が子供に教える、こういった高齢者交流事業などの事業をこの中で実施したいと考えているところでございます。
　さらに、平成十三年度から、青少年団体が実施する地域における子供たちの体験活動等への助成金の交付を行います子どもゆめ基金、これを創設することといたしているところでもございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、学校、家庭、地域の連携を図りながらこれら各般の施策を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○土田分科員　子供たちの人間形成にとって、スポーツは非常に重要な役割を果たすと考えるわけでございます。私自身も、地域において、柔道や剣道、ソフトボールやアイスホッケー等のスポーツ団体とかかわってきておりますが、子供たちは、こうしたスポーツを行うことによって礼儀作法やルールを学んだり、さらには、人間関係や、その中での自分の役割などを考えているようでございます。特に、地域において子供たちが親や地域の人たちと一緒になってスポーツをすることは、子供たちの人間形成に極めて重要な役割を果たすものだと考えております。
　そこで、文部科学省として、地域におけるスポーツの振興についてどのように考えておられるか、お願いいたします。
○遠藤（純）政府参考人　御指摘のように、スポーツは、自己責任や克己心、フェアプレーの精神を培うとともに、仲間や指導者との交流を通じて豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくむなど、子供たちの人間形成に重要な役割を果たしている、こう考えているところでございます。こういったようなことも踏まえまして、昨年九月にスポーツ振興基本計画というものを策定いたしまして、その中で、これから十年間で取り組むべき大きな柱を幾つか挙げてございますが、その一番大きな柱といたしまして、地域におけるスポーツ環境の整備充実ということを挙げているわけでございます。
　具体的には、このためのいわばわかりやすい象徴的な政策目標としまして、できる限り早期に、成人の週一回以上のスポーツ実施率、これは現在約三七％でございますけれども、これを五〇％、二人に一人となることを掲げまして、国民が日常的にスポーツを行う場として期待されております、現在の地域でのスポーツ団体の充実はもとよりでございますが、いわゆる総合型地域スポーツクラブ、これは地域住民が主体的に運営をするというようなスポーツクラブでございまして、複数の種目が用意され、子供からお年寄りまで地域のだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベルなどに応じて参加できるというものを考えておりますが、そういった総合型地域スポーツクラブの全国展開を中心とする各種施策を計画的に推進するというようなことを掲げて、地域におけるスポーツ振興により一層取り組んでいきたい、こう考えておるような次第でございます。
○土田分科員　時間ですので、ちょっと最後に一つだけ。
　この教育新生プラン、これはなかなかいいと思っているのです。平成の大改革まではいかないにしても、ある程度の改革はできていくのじゃないかなと。それには、冒頭言いましたように、やはり国民の方々が心配していらっしゃる、期待していらっしゃるわけですので、この新生プランについて、やはり効果度といいましょうか、学校を通してだけではなくて、もうちょっと早目に具体的にやってほしいと思うのですが、そのことだけお尋ねしまして、終わりたいと思います。
○町村国務大臣　土田委員御指摘のとおりであって、これは国民運動的に展開をしていきたいということがその新生プランの頭の方に書いてあるわけであります。
　では、具体的にどうするのかということなのですが、今例えば我々大臣から副大臣、政務官、もう機会があれば週末に出かけていきまして、教育委員会主催とか、あるいはＰＴＡ主催とか、人数が多い少ないにかかわらず、どんどん今ＰＲ活動をやっております。そんな形でまず政府が一生懸命音頭をとってやっていく。各県とか市町村レベルで意外と、意外とと言っては失礼ですね、かなり熱心に皆さん方が、それぞれの地域に合った運動を実はやっておられるのですね。
　私はたまたま先週静岡県に行きましたら、静岡県では、もう三、四年前から、評論家の草柳先生が委員長になって、ちょっと正式な名称は忘れましたが、要するに教育改革県民運動みたいなものをやっておりまして、美しくあいさつし、美しく歩き、美しく話すだったかな、とてもすばらしいスローガンで県民運動をやっておられます。
　いろいろな各地区でやっておられるそういう運動とタイアップをしながら、幅広い国民運動として、教育をよりよいものにするための活動につなげていきたい、こう思っているところであります。
○土田分科員　終わります。
○田中（眞）主査代理　これにて土田龍司さんの質疑は終了いたしました。
　次に、太田昭宏さん。
　　　　〔田中（眞）主査代理退席、主査着席〕
○太田（昭）分科員　公明党の太田昭宏です。
　昨年の三月二十七日だったと思いますが、教育改革国民会議が発足しまして、私も、文部大臣町村先生と一緒にオブザーバー参加をさせていただき、十二月二十二日には、十七の提案という形で報告書が出されました。基本的には、努力した結果があらわれていると思いますし、またそれが、今国会も含めて、既に具体的な法律として提出されようとしております。
　実は、この教育改革国民会議は、何点か精力的な各界の論議をしていただいたわけですが、二十代は一人もいないし、三十代は一人、四十代は二人、そして五十代が二十三名ということの二十六名でありましたものですから、我々はことしに入りましてから、高校生とか大学生とか、さまざまな若い世代との対話をいたしてまいりました。
　私は、一月六日、東京で高校生五十名との対話集会を行い、意見を聞き、翌日、一月七日には大阪に飛びまして、大学生五十名との対話をやりまして、一月八日には横浜へ行きまして、二十代の青年五十名との対話集会を行いましたが、ここでは、教師の経験者がどうしたわけか非常に多くて、二十代は半分ぐらい教師であったというふうに思います。それから、二月四日に広島に行きまして、広島はいろいろテレビ等でもあるように、けんかしたり何とかというような場面がありましたので、元暴走族なんという方にも来ていただいたりしまして、若い人の意見をやはり五十名聴取しました。この間、二月二十五日には浦和に行きまして、これは母親五十名との対話集会を行いました。
　私は、きょうはその報告をさせていただいて、町村文部大臣から、感想で結構ですから、簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。議論をするというよりは、なかなか貴重な意見がありましたので、その報告をさせていただきたいということで、きょうは質問をさせていただきます。
　初めに、提案に沿って申し上げますと、一つ目は、「教育の原点は家庭であることを自覚する」というところがありまして、その中の「国・地方公共団体は、親へのカウンセリングの機会を設けるとともに、福祉などの視点もあわせた支援策を講じる。」というところを、これはマル・ペケ式で賛成か反対か上げていただきまして、母親五十名にこの間浦和で聞きましたら、全員がマルなのですね。ここは、一人一人が非常に深刻であるということを痛感しました。
　それはどういうことかと申しますと、若い母親ばかりの五十名でありまして、児童虐待とかいろいろなことがあるけれども、親がストレスでパニックになっている。相談できる体制もないし、聞いてもらうだけでも助かるというようなことで、相談する場があるということが、ある意味では悲鳴にも似た気持ちで、パニックを脱出することには大事であるという意見が相次ぎました。みんなストレスで大変だと。
　また、具体的なこともありまして、児童館などに元教師というような人がもう少しいて、子供を児童館に送ったり預けたりするということと同時に、親もそこで学校の元先生みたいな人がいてくれて相談ができたらどうかというような、ぜひともお願いしたいというようなこともありましたし、電話で相談ということになるとどうしても十分な相談にならない、やはりフェース・ツー・フェースが大事だという話もありました。
　そういう意味で、皆ストレスで大変だ、ぜひこうしたことをやってほしいということや、児童館での、子供も遊ぶが親も相談を受けるというような場面をもっと多様にやっていただく。あるいは、ネットでチャットということも言っておりまして、いろいろな意味を通じて、もう少し頻繁に母親、親との接触ということが非常に、教育の原点は家庭であるのだけれども、家庭のお母さん方から悲鳴が上がっているということへの対応が私は必要ではないかと思いますが、まず第一問、これをお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　太田委員を初め公明党の皆さん方が、幅広い皆さん方の声を吸収して、大変積極的な御提言をいただいておりますことに、まず心から感謝を申し上げます。
　今お話のあった若いお父さん、お母さんへの対応、育児書といったたぐいのものは町にあふれているのですが、本当に必要なのは、どうもそういう育児書ではないようですね。今委員御指摘のとおりでありまして、実際、子供、それぞれの家庭の状況は千差万別ですから、自分のケースは一体どこに話をしたらいいのだろうかということなんだろうと思います。
　幾つか用意をしておりまして、一つは、これは、私が前に文部大臣のときに、家庭教育手帳とか家庭教育ノートというものをつくりまして、女性が母子手帳をもらうときにそれをお渡しする、あるいは、一歳半、三歳、就学前健診のときにそれをお渡しして、子育てに関して、しつけというのはこんなことなんですよというのを考えてもらう材料を提供する。それだけではどうも不十分だから、十三年度予算の中でも、子育て学習といったようなものを全国の市町村で津々浦々展開をしていこう、それが一つあります。
　それから、これはなかなか急には進まないかもしれませんけれども、幼稚園に地域の若いお父さんお母さんのための相談機能、ある種のカウンセリング機能を持ってもらう、それは幼稚園であっても保育園であってもいいのかもしれませんけれども、幼稚園の本来の子供に対する、幼稚園児に対する教育機能だけではなくて、親の相談機能というものも持ってもらうという方法が一つ。
　さらには、学校には、これも数は不十分ですが、スクールカウンセラーというのが配置をされ始めておりますが、これは生徒とのカウンセリングだけではなくて、親も必要があればそのカウンセリングをしていいですよ、また非常に悩みが多い先生もカウンセリングしてもいいですよというようなことで、スクールカウンセラーのそうした活用などなどがありますが、しかし、まだまだこの辺は今後充実をしていかなければいけない分野だなと思っております。
○太田（昭）分科員　ボランティアと奉仕の項目については意見が物すごく出まして、私の印象では、義務化がいいとか悪いとか、そういうことではなくて、直接高校生に聞いても、非常に優しい高校生が多いものですから、今の人たちはそういう人が多いと思うのです、無理やり行って、相手に不快な気持ちを逆に与えるのではないかとかいうことを気にしていまして、そういう意味合いからの義務化はいかがかということであって、それを上からやることについてどうかというような大人が考える義務化というよりも、非常に優しい感じの、もっと楽しく自発的にということを色濃くやった方がいい、こういうことだったのです。
　特に印象的だったのは、これは大学生との対話の中で出たのですが、やっている人もある、しかし、今からやろうと思う人が、やろうと思っても、どこにどういうことができるのかというようなものがなかなか提起されていないということがあります。ボランティア等をやろうという人はいるわけなので、ボランティア募集などの情報をキャンパスやインターネット上あるいは地域で、あそこに聞けばいいものを教えてくれるというような、ステーションみたいなものが欲しいということは、なるほどそういうことかなというふうに思いました。これについてはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　十八歳以前の高校生までですと、授業といいましょうか、道徳の時間とかあるいは総合学習の時間とか、いろいろな時間でそういうところへ行ってみて、これは行きたい人も行きたくない人も行ってみて初めて学ぶということもありますものですから、私は、そういう体験をいろいろしてみるというのはいいことだと思います。
　十八歳以上のボランティアのことはどういう形でやるかというのは、これから中教審などでも少しく検討してもらおうと思います。
　例えば、私の札幌市でも、区役所にボランティアコーナーみたいなのがあって、意欲のある人は、そこに行くと、私はこういうことをやってみたいのだけれどもと言うと、ではあなたにぴったりなのはこういうのがありますよとか、隣の区に行ったらありますよとか、そういう情報が結構区役所とか市役所に集まっていたりします。そんな形のものが今だんだん整備されつつある途上なのかなと思ったりしています。
　それから、都道府県では生涯学習センター、ボランティアの登録をしておくと、実際そういうのがあったら、どうですかという情報提供をする、自治体にそういうために行くというようなこと、この辺も、今ちょうどシステムがいろいろ充実し始めているところなのかなという気もいたします。
　キャンパスにどんなのがあるのか、私も詳しくわかりませんが、こうした面も、今後、大いに施策の充実、推進を図っていきたいとは思っております。
○太田（昭）分科員　それから、「学校は道徳を教えることをためらわない」という項目の下のところに「自然体験、芸術・文化体験などの体験学習を充実する。」ということがあったり、あるいは、十四項目めの「授業を子供の立場に立った、わかりやすく効果的なものにする」というところで「社会人が学校教育に参加する機会を積極的につくる。」というのがあったりするのですが、これは、母親に聞きますと、いずれも、五十名全員マル、お願いしたいということなんですね。
　ところが、その中で出たのは、例えば、芸術・文化体験などの体験学習を充実するといっても、私の子供の通っている学校では図工の専門の先生がいないのだとか、具体的な名前を言っちゃいけないのでしょうから言いませんが、ある立派な、かなりの大きな規模の市ですが、クラブでブラスバンドがあるというのが自分の子供の行っているところだけなんだとかいうようなことがあります。
　充実するといっても、やはり教える人ということをよく見ていかないと、クラブがなくなっている、図工の専門の先生がいないのだとかいうようなことは、もう少しカバーする体制というものが必要なのではないかな、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　普通の中学で図工の先生がいないというのはちょっと考えられない。小学校ですと、必ずしも専門ということではなくて、そういう先生がいないというケースはあるかもしれません。普通、中学ですと、まずいるはずなんですが。
　いずれにいたしましても、芸術・文化体験、いろいろな方法があろうかと思います。例えば、その地域のすばらしく音楽の上手な方あるいは絵の上手な方、そういう方を特別非常勤講師みたいな形で学校に来ていただいて、そして子供たちに指導をしてもらうというようなこと、特別非常勤講師制度をつくって、どうぞどうぞやってくださいと。今その数がどんどんふえておりまして、そんな方法も一つあると思います。
　あるいは、一流のプロのオーケストラの方に、人数の多寡は別にして、学校にできるだけ出向いてもらって、生のプロの演奏を聞いてみる。あるいは、こちらから演奏会に出かけていく。これはなかなかお金がかかるからあれなんですが。そうしたことも、国が助成をしたり、あるいは市町村教育委員会ごとの努力をしたりということもかなりやり始めているのかなと思っております。
○太田（昭）分科員　それから、十八歳以上の奉仕活動ということについては、やはり日本社会全体が奉仕活動とかボランティアの体制ができておりませんから、国民会議の報告でも、その辺は、最後の練り上げられた提案ということについては、そうした社会環境をつくるということについてしっかり書かれているというふうに思いますけれども、私は、特に十八歳以降については、社会環境整備ということの方に力点を置くことが大事ではないかというふうに思っております。
　次の問題で、教師の問題は、どこでも物すごく出るのですね。学校の先生からも、自分は立派な教師と思っているんでしょう、私はいいけれども、私の周りの教師はというようなことを言った人が相当いる。何か簡単な報告書だけでも四苦八苦して、一時間も一枚の報告書を書いているような先生がいて困っていますよというようなことがあったり。こんな教師じゃとてもつき合っていられないなと思ってしまったという教師の発言があったり。あるいは、黒板に向かっているだけで、一度も生徒を見ない教師。あるいは、学歴だけは高いが、教え方が極めて下手な教師、早稲田大学を出て、コロンビア大学を出て、英語が達者なはずなのに、教え方はめちゃくちゃひどいというようなことを言ったり。またはセクハラ教師とか。いろいろなことで、こういう教師がいるのでは、配置転換なんというのじゃなくて、高校生なんかは、やめさせてほしいというようなことを言ってたり。おまえ、それでも教師かとどなったら、翌日から来なくなったなんというような話があったりします。
　立派な教師はいないんですか、こう聞いたら、それはいるんですということを言うのですが、学校の先生も事務作業も多いわけですから、ここは相当バックアップしていかないと、また教師自体の研修とか、大学を卒業していきなり教えるということはなかなか難しい面もあろうと思いますが、いい先生をそろえていくというバックアップ体制は、ある意味では、この教育問題の一番大事なポイントではないかなということを、いろいろな人の話を聞きながら、再度痛感をしたのですが、いかがでありましょうか。
○町村国務大臣　太田委員御指摘のように、先生に対する不満が多いということは、逆に言うと、期待も大きいということなんですね。
　確かに、いい先生になってもらいたい、そういう思いで、教員の養成の段階、採用の段階、そして入った後の研修とか、あるいは昇給とか表彰するとか、いろいろなことを、今もやっておりますし、またこれからやっていく課題もあります。
　特に、今委員例に挙げられた、この人は本当に先生に向いているのだろうかというようなケースについては、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのを出して、だれが見てもこれはやはり先生に向いていない、言われたセクハラとかなんとかというのはこれはまた別の話でありますけれども、そうではなくて、教え方がとてもうまくないとか、あるいは子供とまともなコミュニケーションがとれないとか、そうした不適格な先生は、学校の現場から離れてもらって、他の職種にかわってもらおうということが可能になるような法律案も今回出させていただいております。
　いずれにしても、いろいろな面で、よりよい先生になってもらうための工夫、努力を我々もやっていきたいし、また、教育委員会あるいは学校の現場でそれぞれ御努力をいただければな、こう思っているところであります。
○太田（昭）分科員　一番首をかしげられた項目が、いわゆる問題児の出席停止というような対応の問題であります。この間、浦和でお母さん方に聞きましたら、このことについては、マルが二十でバツが三十名ということで、この項目だけには疑問点が非常にあったわけなんです。
　高校生に聞いたところ、出席停止にしたら、ますます自分はひとりぼっちだと思って、犯罪につながると思うとか、この間の母親は、親や教師に見捨てられているというふうに思ってしまうからこそ問題を起こしてしまう、そうしたことについて粘り強い対応が必要じゃないかという声が相次ぎました。また、出席停止などの措置をとることの方が問題を起こす子供への教育をあいまいにすることに当たると思う、とことんつき合うことの方が本当の教育だというような女子高校生の意見が出ました。出席停止よりも、気持ちを聞いてあげてほしいというような声もありました。
　また、これは教師の問題とあわせて意見が出たものですから、ああいう教師も、教師の選択権というのは子供にはないということの中で、出席停止ということの原因の中にはさまざま、家庭や地域や教師に当たってしまったという問題があるのだから、この辺について、本当に慎重にやってもらいたいという声が相次いだわけで、私はそのとおりだと思いますが、これは法制化の問題も含めて、現在、具体的な詰めの作業になっていると思いますが、この点についてはぜひとも、こういう声を吸い上げた上での法案論議でなくてはならぬと思いますが、いかがでありましょうか。
○町村国務大臣　問題を起こす子供への対応で、私どもが一番大切だというか、重要だと考えたのは、まず、問題を起こす子供の周りにいる大部分の、一生懸命学んだり、遊んだり、あるいは運動したり、そういう子供たちが、一生懸命自分は勉強したいのにこの子がいるために勉強できないじゃないかということで、その周りにいる子供たちのきちんとした、広い意味の学習権といいましょうか、それをしっかり担保し、保障するということがまず目的であるということが第一です。
　それから、では、その子供をどうするのか、学校から追っ払うだけなのか。そうではないわけです。まず、出席停止をするためにどういう手順を踏むか、要件をどうするか、ここをはっきりする。今までは、法律上の規定はあるのですけれども、どういう場合にそれをしていいか、どうもはっきりしないので、全国で一年間、平成十一年度の数字によると数十名ぐらいの出席停止。その理由としては、先生に対する暴力を振るうというのが一番多いのですね。あと、生徒間の暴力とか、あるいは授業の妨害とか、そういうのがあるのです。
　じゃ、その子供をどうするのかなということを考えたときに、まず、家庭でしばらく頭を冷やして勉強してもらって、反省してもらって、考えてもらってということをやりたいわけであります。もちろん、それは一人で置くということではなくて、先生が訪問をしたり、さまざまな手は尽くして。ただ家にいなさいということを言うだけではありません。その間の学習ということも大切であります。
　ただ、時として、家庭がそもそも問題だからそういう行動に出たというケースもまたあります。そうなると、家庭が居場所としていいのかなというケースもまたあろうかと思います。その場合には、他の場所を探さなければなりません。児童相談所と協力をしたり、町の青少年指導員みたいな方と協力したり、民生委員と協力したりして、出席停止の期間、その子供にとって最もよい形で広い意味での学習をしてもらって、そしてまた学校に戻ってきてもらう。
　今直前、中川智子委員からも、何も受け皿ができていないじゃないか、こういう御指摘がありましたが、それはそうではなくて、まさにケース・バイ・ケース、その子供のケースに応じて、出席停止期間中、その子供にとって最もよい教育というものを授けていく。両々相まっていく。大部分の子供たちも落ちついて授業が受けられるし、その子にとってもいいということをきっちりやっていこうということなわけです。
○太田（昭）分科員　それから、障害児を抱えているお母様とか、またその問題になりまして、その論議にかなり集中したのですが、これは問題を起こすという範疇が違うのですけれども、多動の子がいるとか、いろいろなことで教育、授業がなかなか難しかったりするというようなことがある。親からいくと、普通のところに同じように入れたいというのもある。しかし、それが能力的にどうかという点もあったりして、なかなか難しい面が起きたりする。
　そうした場合、今の障害児を見るというその見るのが、歩ける子か歩けない子か、しゃべれる子かしゃべれない子かというぐらいの感じで、今は昔と違ってかなりさまざまな精神的な要素も含んだ複雑なものが必要でありましょうから、これは専門家が相当つかないといけないという声がありまして、専門家の布陣ということが教育の中で非常に大事なことだということを現場の中から指摘されたことがありまして、出席停止の問題とは違って、これまた大事な問題だなというふうに私は思ったのですが、これについてはいかがでしょうか。
○河村副大臣　御指摘の点でございますが、特殊教育といいますか、今度は特別支援教育という形に名前も変えようということにしております、これはまた別の問題として考えなければいけません。
　今回の教育改革国民会議の提言の中には、障害児の扱いについてどういうふうにするかという問題は特別ございませんが、しかし、これについては別途、これからの特殊教育といいますか特別支援教育のあり方についてという提言も別の研究会の方から出ております。
　地方分権の時代でございまして、行革で、今までは機関委任事務として国の方が指定をして市町村の方におろしておったのですが、これが今度は自治業務に変わってまいりましたので、それぞれの教育委員会がそれぞれの地域に合わせて自主的にやっていこうという方向に変わってまいりました。それで、そこの就学委員会が今からどういう形でやっていくかということを本格的に取り決めていかなければいけない状況になっております。
　おっしゃるように、そうしたものに対する専門的な見地も要りますし、それから最近は障害児等に対する器具とかがいろいろ発達してまいりましたし、またインターネットを活用して、例えば息を吹きかけるだけでもコンピューターを操れて意思が表現できるというような時代になってまいりましたから、その子にとって一番ベストのあり方はどうなのか。
　確かに、障害児と健常者が一緒になる、ノーマライゼーションの考え方をみんなが周知するという見地もございます。だから、できるだけ健常者とともに学びたいという親の気持ちもありますが、そのお子さんにとっては、しかし養護学校という専門的な学校もございます、そういうところへ行った方が、将来、子供の自立のために必要だ、この判定をそれぞれの教育委員会、就学委員会でしっかりやっていただきたい、このように思っております。当然、専門家、医師、カウンセラー、そういう方々の意見をしっかり聞いてやってもらいたい、このように思っております。
○太田（昭）分科員　今河村先生からお話がありましたとおり、この国民会議の提言には障害児の問題が入っていない。これは何だという声もあったし、それからエリートを育てようというそこに充実している、立派な人が議論したからなというような皮肉っぽい意見もあったのです。
　そのエリートではないという中で、最後の問題になりますが、夜学に通っている大学生が、昼夜開講の中でどうしても授業料まで上がるということで、いわゆる二部学生が、授業料が六十万ぐらいであったのが九十万、九十万ぐらいの大学は百二十万、こういうことで、一月十万近くかかったらとてもじゃないけれどもやっていけないという声がありまして、ぜひともここは心を砕いて、私立大学の二部、国公立大学の二部ということに対する温かい措置、配慮をお願いしたいということを最後に要望しまして、私の質問を終わりますが、答弁がありましたらお願いします。
○河村副大臣　働きながら学ぶ、あるいは生涯教育の中で社会人が再び学習の中に入っていきたい、こういう要請も強いわけでありまして、特にそういう方々への配慮というのは非常に大事なことであろう、こう思います。今後、私学については、私学助成等々でも十分配慮していかなければいかぬ、このように思います。
○太田（昭）分科員　ありがとうございました。
○細田主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
　　　　〔主査退席、田中（眞）主査代理着席〕
○上田（勇）分科員　公明党の上田勇でございます。
　町村大臣初め文部科学省の皆様、きょうは朝から大変御苦労さまでございます。十二時を過ぎて、まことに恐縮でございますけれども、最後でございますので、ひとつお許しをいただければというふうに思います。
　きょうは何点かにわたって御質問をさせていただきますけれども、最初に、免疫・アレルギー科学総合研究センターの問題について御質問をいたします。
　アレルギー疾患というのは、本当に今、地域の中を歩いていますと、花粉症はもとよりのこと、これは年齢を問わずそれを患っている患者の方が大変多いというのを目にされることが多いのではないかというふうに思いますけれども、特に、そういった方々のいろいろな声を聞き、今までなかなか研究だとか治療法の開発についての対策がおくれてきたのではないかというのを私も感じまして、ここ数年来、この問題を取り上げて取り組んできているところでございます。
　そういう意味で、ことし新たに文部科学省で免疫・アレルギー科学総合研究センター、研究費が二十八億円計上されております。これは大変時宜にかなったことだというふうに感じている次第でありますけれども、そこで、このセンターで具体的にどういう研究を行うのか、ひとつ、専門家でない素人にもわかりやすいような形で御説明をいただければというふうに思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　我が国の免疫・アレルギー分野の研究能力につきましては、免疫情報を伝達する物質を発見したりするなど大変従来から世界的水準にあると言われておりまして、こうした基盤に立ちまして、今回中核的な研究を進めようということで、十三年度予算の中で、理化学研究所に免疫・アレルギー科学総合研究センターというものを新設したいということでございます。
　何をやるかということでございますが、一つは、免疫のメカニズムを解明する、免疫を知るということでございます。それからもう一つは、免疫の細胞や組織を研究するということ、これは免疫をつくるということ。それから三つ目の分野としては、免疫を制御する、この三点。この三領域を十三年度から立ち上げまして、産学官の研究者を全国から結集いたしまして、総合的に研究を推進したいと考えておりますが、それとともに、大学や病院などと連携を図りながら、一つには花粉症、アトピー予防のためのワクチン開発、それからリューマチの根本治療のための薬剤開発とか、薬剤の不要な臓器移植技術の開発、こういったことを目指した基盤的な研究、これを進めたいと考えております。
○上田（勇）分科員　ありがとうございます。
　これまで、こうしたリューマチなどの免疫疾患とかアレルギー疾患については、厚生労働省の方でも従来から研究を行っております。平成十三年度もたしか十五億円程度の予算が計上されているというふうに理解をしておりますけれども、これは両省で予算が計上されているんですが、この研究内容のそれぞれの関係性はどういうふうになっているのか、あるいはその相違点というのはどういうところにあるのか、できれば今回新しく文部科学省でやる特徴的な点を御説明いただければというふうに思います。
○遠藤（昭）政府参考人　お答えします。
　私ども文部科学省といたしましては、理化学研究所等におきまして、免疫に関係する遺伝子の発見、そういったこととか、あるいは免疫をつくり上げます細胞、それから組織の働きの解明、こういった免疫・アレルギー疾患抑制のための基礎的なこと、あるいは基盤的な研究を進めていきたいというふうに考えております。
　一方、厚生労働省の方におきましては、免疫・アレルギー疾患自体に重点を置きました治療法、そういったことの研究をしていきたいということでございますので、入り口が違うといいますか、我々は遺伝子というレベルから進めていきたいな、それから、厚生労働省の方は病気というそちらの方の入り口から入っていくということで、できるだけダブらないように、お互いに連携しながら進めていきたい、このように考えております。
○上田（勇）分科員　両省にまたがって研究を行っていること自体、私はむしろ関心が非常に高まっているという意味では歓迎すべきことだというふうに思います。
　ただ、今の御説明で、文部科学省の方は極めて基礎的な科学の、基礎科学の分野を、厚生労働の方ではむしろ臨床に近いところを研究されるという御説明でありまして、それはよくわかります。ただ、これまでよく、縦割り行政の弊害ということで、同じような事業をいろいろな省庁で行っていて、どうもその間の調整がうまくいかないがゆえに、重複があったり、本来もっと効果が発揮できるところが十分発揮できないようなことというのも多くあったんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、文部科学省それから厚生労働省両省で十分な連携を図って、研究の効率を高めていただくと同時に、最大限の効果がここから発現できるように努力をしていただきたいと思います。
　そういう抽象的な協力の精神だけにとどまらず、ぜひ具体的なそういう協力体制をきちっとつくっていただいて、できるだけ効果的でそして効率の上がる研究体制をとっていただきたいと思いますけれども、それについてお考えを伺えればというふうに思います。
○大野副大臣　上田先生御指摘のとおり、アレルギー疾患というのは、大変我々にとって悲惨なものでございます。日本人の成人の五分の一、五人に一人はアレルギー疾患である。子供さんの三人に一人はやはりアレルギー疾患である。しかも、毎年このアレルギー疾患の患者さんの数がふえているんですね。例えばアトピー性皮膚炎ですと、昭和六十二年に二十二万四千人だったものが平成八年に三十一万八千人になっている、十年間でこんなにふえているという状況なのであります。
　そこで、国民的課題として取り組んでいかなきゃいけない、各省で頑張ってやっていかなきゃいけない。そこで文部科学省と厚生労働省の話が出たわけでございますが、実は、厚生労働省、文部科学省を含めまして、五省庁でこの問題に取り組んでおります。取り組み方は、連絡会議というのをつくっているわけでございますが、先ほど局長からも御説明申し上げましたけれども、やはり一番の課題は、先生が的確に御指摘いただきましたように、やはり縦割り行政の弊害が出てきちゃいけないということであります。
　そこで、課題としては、免疫・アレルギーに関する研究はするとしても、各省庁の役割をきちっと明確にしていこう、厚生労働省でありましたら臨床問題、それから、環境省でありましたら大気汚染の問題、文部科学省は、先ほども出ましたけれども、遺伝子等の基礎研究の問題、農林水産省でございますと、林野庁の問題ですが、杉等の樹木の問題、それから、気象庁でございますと花粉の飛散状況をどうするか、こういうふうにきちっと自分の役割を決めましょうということになっております。さらに、研究課題の重複は避けましょう、もう一つは、しかしながら連携し合いながら研究プロジェクトを企画立案していきましょう、こういうことで連絡会議をつくっているところでございます。
　しかしながら、いずれにしましても、この問題というのは、アレルギー疾患を治すことが一番大事なわけであります。したがいまして、臨床分野への応用ということが一番大事ですから、これからの課題としては、そういう意味で医療機関と連携を深めていく、こういう方向で頑張っておるところでございます。
○上田（勇）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、この免疫・アレルギー科学総合研究センター、十三年度予算では新たに施設を、新しい研究所をつくるという予算に計上されております。これで、ちょっと地元の要望になって恐縮でございますけれども、横浜市の方からは、理化学研究所のゲノム科学総合研究センターの近くにぜひこの新しい研究センターを誘致してほしいという話が来ているということを承知いたしております。
　先ほどお話もありましたけれども、リューマチなどの免疫疾患とかアレルギーの基礎研究は、遺伝子科学とも非常に密接にかかわりを持っていることでありますので、このゲノムの研究所の近くというのは、そういう意味では最適の立地条件ではないかと思っておりまして、今前向きに御検討いただいていると聞いておりますけれども、その辺についての御見解を伺えればというふうに思います。
○大野副大臣　今、理化学研究所がつくろうとしております免疫・アレルギー科学総合研究センター、これは仮称でございますけれども、これは一体どこにつくるんだ、横浜というのは理研のゲノム研究所があるから、総合的に考えて非常にいいのじゃないか、こういうお話でございました。
　いずれにしましても、この研究所というのは、日本は免疫情報を伝達する物質の研究等を含めて大変この分野で世界に名立たる成果を残しておりますし、またこのセンターというのは初めての総合的な研究拠点である、こういう意味が非常に大きいということであります。そこで、やはり第一に大事なのは、ソフト面ですぐれた指導者を募ってこなければいけない、これは今人選中でございます。それからもう一つは、若い優秀な研究者を集めなければいけない、これは公募をするという形で考えておるところでございます。
　予算につきましては先生御存じのとおりでございますけれども、しからばどこへ設置したら一番いいのか、こういう問題であります。やはり一つの基準というのを持っていなければいけないわけでありまして、その考え方は、今先生も御指摘なさいましたけれども、一番は、やはりライフサイエンスの分野でありますから、ヒトゲノム等のライフサイエンス分野と連携しながら活発に研究活動ができるという条件が一つあろうかと思います。それから、幅広い研究者が容易に集まってこられるということも一つあろうかと思います。もう一つは、十三年度、十四年度、二カ年で立ち上げたい、こういうことでありますから、やはり迅速に研究が立ち上げられる、こういうことが大事かと思います。
　今、そういう観点から、理化学研究所では具体的な場所の選定に入りつつあるところでございますけれども、横浜市の方から大変熱心な御勧誘があるということは聞いております。しかし、いずれにしましても、これは予算審議中でございまして、予算が通った後、改めて正式に選定作業に入る、これが段取りかと思います。
　横浜市が有力な候補の一つである、このように聞いております。