Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　水道は国民生活に必要不可欠なインフラでありまして、水道施設の適切な更新を行っていくことは極めて重要な課題と考えております。
　水道事業者の財政が厳しい中、水道施設の計画的な更新等を図るためには、それぞれの水道事業者において更新の必要時期と費用を把握し、財政確保の方策を講じながら計画的に更新を行う、いわゆるアセットマネジメントが有効であると考えており、そのための手引きや簡易支援ツールの提供等を行ってまいりました。
　さらに、水道施設の老朽化等に対応するため、水道法の一部を改正し、水道施設等の適切な資産管理の一層の推進を図ることとしております。
　また、水道施設の更新等に要した費用でございますが、平成二十六年度実績で約一兆六百億円となっております。
　今後の更新費用につきましては、更新の規模、それから耐用年数をどのように想定するのか等によって大きく変化することから詳細にお答えすることは困難でございますが、一つの推計として、各水道施設を法定耐用年数で更新した場合、平成二十一年度から平成六十二年度までの平均更新費用は年間約一・四兆円となります。
○政府参考人（森岡泰裕君）　下水道についてお答えをいたします。
　下水道の老朽化対策につきましては極めて重要な課題であるというふうに考えております。このため、平成二十七年に改正いたしました下水道法におきまして、維持修繕基準を創設し、腐食のおそれの大きい下水管の定期的な点検や、異常が確認された施設の修繕、改築などを地方公共団体に義務付けたところであります。また、本年度、下水道ストックマネジメント支援制度を創設し、計画的な点検、調査、あるいは改築に要する費用を支援しておるところでございます。
　現在の改築事業費でございますが、年間約〇・六兆円でありまして、今後の改築事業費につきましては、現行の技術水準を前提として、平成三十五年度に約〇・八兆円、平成四十五年度には約一兆円というふうに推計をしております。
○片山虎之助君　いやいや、それは大変な額ですよ、上水道も下水道も。
　それで、利用する人が減るんだから、人口は減るんですからね。しかし、そうなると、結局、国民の負担が上がるということになるんですか。その辺のお考えをちょっと簡単にお聞かせください。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　国庫補助につきましては、政策的な、例えば広域化などの一定の条件で、政策的なものについては支出をしておりますけれども、水道につきましては原則として水道事業者が負担する水道料金等から水道事業者が負担するものと考えております。
○政府参考人（森岡泰裕君）　下水道経営の健全化につきましては大変重要な課題というふうに考えておりまして、国土交通省といたしまして、例えば下水道経営改善のガイドライン、あるいは総務省とも一緒にやっておりますけれども、経営状況の見える化、企業会計化等に伴います見える化等も促進しております。さらに、今後改築需要の増加等に対応するため、下水道使用料算定の基本的な考え方の見直しを行ったというところであります。
　今後とも、経営健全化に向けてしっかり施策を検討していきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　私が言っているのは、国民負担を上げないように、水道料金や下水道料金を上げないようにしてくれと、そのためには効率化と広域化かな、そういう経営戦略みたいな観点が必要ではないかと。それをお聞きしたかったんですが、総務省の方で、公営企業ということで、そういう指導していますよね。総務省、どうですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘ございましたように、今後人口減少が進む中で、上下水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれるなど、非常にこの経営環境は厳しさを増しつつございます。例えば、平成二十五年度から二十七年度までの三年間の使用料を見てまいりますと、一般家庭、二十立米当たり、上水道が三千百円から三千百八十八円に、下水道が二千九百三十一円から三千十七円に上昇している状況でございます。
　こういう中で、このサービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、まずは施設の統廃合、ダウンサイジング、長寿命化などにより投資の水準を見直しますとともに、民間活用などにより維持管理の効率化を進め、経営改善、合理化をより一層徹底することを通じ、料金の原価を極力抑制することが重要であると考えております。この観点からも、経営戦略等を作っていただきまして、より効率的な経営に努めていただきたいと考えております。
○片山虎之助君　参考までに教えていただきたいんですが、水の使用量というのは増えているんですか、減っているんですか。増えているんでしょう。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　人口減少、それから節水などいろいろな条件がございまして、水道料金の徴収が減っている、減る傾向にあると考えております。
○政府参考人（森岡泰裕君）　下水道につきましては、現在普及を進めている地域もございますことから、全国的なボリュームといたしましてはまだ減少傾向にはございませんでして、今後整備が、普及が進む段階におきまして、人口減少等に伴う影響が出てくるものというふうに考えております。
○片山虎之助君　それで、総務省、今、上下水道聞いたんだけど、皆さんの方は公共施設全般を見直して、もう一遍更新を含めてきちっとやり直せと、こういうことを言っているわけですよね。それは、需要とその財源手当てというのはもううまくリンクさせているわけですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　まず、公共施設等総合管理計画の中におきましては、全ての公共施設につきまして将来の更新投資を見積もっていただいて、何が一番効率的な管理につながるかというのを整理していただくということになります。この公営企業につきまして、それぞれ経営戦略を作っていただきまして、これは十年以上のスパンでどの程度の投資が必要になるか、その中でどの程度の料金収入が入ってくるかを見積もりまして、料金収入でその投資が賄い切れないときにはその投資の在り方を見直す等々について更に検討していただきまして、全体として持続可能な企業を目指していただくと、そういうことを目指しております。
○片山虎之助君　その見直しは、専門家みたいな人のアドバイスや何かがなくてもできるの、よく分からぬけど。自ら、それぞれの自治体が自分でやりますといって自分で計画を作ってやらせるということ、こういうことになるんですか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　基本はそれぞれの経営体でやっていただくことになりますけれども、その必要なアドバイザーでありますとか専門知識につきましては、私どもの方でもいろいろとサポートさせていただいております。
○片山虎之助君　それで、もう一つ大きいのは、地方消費税なんですよ。今は地方消費税というのが地方財源の中で大変重要な地位を占めるに至っているんで。この地方消費税は、できるとき大騒動だった。自民党と社民党とさきがけの連立政権つくった、平成六年のときにね。三党から出ていって、わっしょいわっしょいやりまして、私なんかも入って、それでつくって、制度になるのは九年ですよ、平成九年からですけどね。その地方消費税が果たして地方税になるのかという議論があったんですよ。しかし、それは最終消費地で清算すると、こういうことで、大議論の末決まったんですけどね。
　その経緯を簡単に、税務局長、復習してください。
○政府参考人（林崎理君）　今御紹介ありましたとおりでございまして、地方消費税は、多段階の消費型付加価値税ということで、地方税として組んだ場合に、各事業所が所在する都道府県に納付する仕組みとしたとしても、税が、負担するのはこれは消費者で、消費者の所在する地域とその税収の帰属地の不一致が生じるということになって、この点が問題だということになったわけでございます。
　それで、この最終消費地と税収の帰属地の不一致を解消するために、一旦国から各都道府県に払い込まれた地方消費税収を、商業統計などの統計に基づいて算定した各都道府県の最終消費に相当する額によって各都道府県間で清算する仕組みを導入することとして解決をしたということでございまして、今御紹介あったとおり、今非常に大きな役割を果たしているということでございます。
○片山虎之助君　それの清算の基準を今直そうとしているんですよ。やっぱり地方消費税を人口の少ない方に少し回そうと、大都市圏や東京じゃなくて。基準をいじろうとしているんだよね。それを、与党税調ですか、何かの答申に書いていますよね。これは、いつまでにどうするということのあれですか。分かる範囲で答えてください。
○政府参考人（林崎理君）　地方消費税の清算基準は、地域ごとの消費の実情に即して税収の帰属を決めるというもので、地域ごとの消費をより正しく表すように見直すということ、これは元々重要な課題であります。
　その一環として、平成二十九年度商業統計データの更新に伴いまして、通信販売分を除いたり、それから従業者数から人口へのウエートのシフトを実施することとしたところでありますけれども、今御紹介がありました与党税制改正大綱の検討事項におきましては、統計データの利用方法等の見直しを進めるとともに、必要に応じ人口の比率を高める方向で検討を進めるとの方針が示されたことでございまして、税収の帰属の適正化を進めるという観点から理論面、実務面を含めて検討するということになっております。これ、三十年度税制改正に向けて検討して結論を得るということになっております。
　なお、清算基準の見直しは、税収の帰属の適正化ということを繰り返し申し上げておりまして、税収格差の是正そのものを目的とするものではございません。
○片山虎之助君　しかし、事は税なんですよ。なるほど、政治的配慮はありますよ。貧乏な財政力が弱いところに税金をたくさん取れるようにしたいというのはあるけれども、やっぱりそれは税としての筋、理屈、経緯、みんなの納得というのが要るんですよ。だから、そこをどう取るかなんですよ。なるほど、それは一極集中打破ですよ。だから、地方に回すのがいいけれども、筋もくそもなくて回すというのも、これもつらいところがある。だから、どこに、どの辺にどういうあれでどうするかというのが大きな課題だと思いますよ。これから一番大きな税金は消費税なんだから、地方にとっても地方消費税ですよ。それについては、私は重大な関心を持たにゃいかぬと思っておりますので、特に当事者である総務省には、自治省はよろしくお願いいたします。
　取りあえず今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　又市です。
　本題に入る前に、安倍政権のこの五年間の予算というのは、前年度の補正予算と合わせて事実上十五か月予算、こういうふうになっております。当初予算に盛り込む事業を前年度補正に前倒しするなど、当初予算の事業を小さく見せかける粉飾的な手法が常態化している、こう言わなきゃなりません。来年度の予算を見ましても、これは、本来増やすべき社会保障費を一千四百億円圧縮する一方で、防衛費は五年連続で増加させて過去最高。とても国民に目を向けた予算とは言えませんから、我が党とすればこれは反対だということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、今日の本題に入りますが、今回の地方税法改正で大きな関心を集めたのは配偶者控除、配偶者特別控除の見直しでありました。政府は一億総活躍社会を標榜し、その実現のために女性の生き方、働き方についても見直すとして大変注目を集めたということだったと思いますが、しかし、大山鳴動してネズミ一匹、結論は所期の目標から見ますと極めて不十分なもので、配偶者特別控除についての所得制限が現行の給与所得百十万円から百五十五万円に引き上げられただけだったわけですね。これでは壁となる所得水準が引き上げられただけで、フルタイム勤務の配偶者の不公平感は置き去りにされたままということです。この点を、大臣、いかがお考えなのか、また、今後の更なる見直しについてもどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　特に就業調整の問題につきましてですけれども、これはもう配偶者特別控除の導入によって既に税制上の百三万円の壁というのは解消しておりますけれども、ただ、導入後もやはり百三万円以内にパート収入を抑える傾向がございました。これは配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準に援用されているということも原因の一つだったと存じます。
　配偶者控除などにおいて今回配偶者の収入制限の引上げを行うこととしているんですが、私は、これは働きたい方が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものでありますし、女性活躍の観点からも、それから従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも意義はあると思います。
　ただ、委員もまだまだという問題意識をお持ちなんだろうと思いますが、平成二十九年度の与党税制改正大綱におきましても、今回の見直しは個人所得課税改革の第一弾だということで、今後も改革を継続していくとされております。
　その方向性としましては、所得再配分機能の回復の観点から、現在、所得控除方式を取っている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた所得の種類に応じた控除と人的控除の在り方の全体としての見直しなどが示されております。
○又市征治君　見直されていくということでありますが、その際、社会保険料や配偶者手当と一体で見直す必要があるんだと思うんですね。また、所得再配分の観点から、所得課税の抜本改革、人的控除の改革に向けた道筋をやっぱり示すべきではないか、このように思います。その点は申し上げておきたいと思います。
　次に、エコカー減税についてですけれども、これは元々、景気対策、環境対策として時限的に創設をされました。しかし、リーマン・ショック時の自動車需要の激減対策ということもあって、環境性能基準の見直しも図られながら現在まで継続されてきたわけですけれども、今回の改正では、対象範囲を絞り込んで二年後の三月三十一日まで延長する、こういうふうにされております。
　これまで、エコカー減税の恩恵を受けた新車販売台数に占める割合というのは八割を超えているわけですね。今回環境基準を見直すとその割合はどう変化する、こういうふうに見ておられるのか、まずこの点を伺いたい。そしてまた、新車販売台数の八割から九割を占めるとなると、環境対策というよりも、むしろ車の買換え促進減税、こういう側面が非常に強いのではないのかと、まさに自動車産業への支援対策という形に変わっている。そうすると、エコカー減税の名称偽りあり、こういうことになりはしないのかということですね。
　また、自動車に関しては、最近、ドライブレコーダーとか自動ブレーキが注目をされていますけれども、こういうものを装備した車に対する減税などというものをやってはどうかという声もあるようですけれども、この点についてはどのようなお考えなのか、伺っておきます。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　まず、エコカー減税対象車の割合、これ事務的な話でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　平成二十八年度の上半期、四月―九月の新車販売の状況で、先ほど御紹介あったとおり、八六％がエコカー減税の対象となっておりますけれども、今回の見直し、またその見直しの実施に当たって、足下の自動車販売への影響に十分配慮して基準の引上げを段階的に行うこととしておりますので、この結果、平成二十八年度上半期の新車販売状況を見直しの後の基準に当てはめると、二十九年度で八二％ですけれども、三十年度は七一％が対象となる、こういう数字になっておるところでございます。
○大臣政務官（冨樫博之君）　エコカー減税については、燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ機能が低下するという性質を有しております。このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化する観点から、対象範囲を二〇二〇年度燃費基準の下で見直すこととしているところであります。
　なお、これまでも、エコカー減税の見直しにおいて燃費基準を適切に引き上げてきたことにより、燃費性能の優れたエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果が上がってきたものと考えているところでございます。
　また、自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、人口減少、高齢化が進む我が国にとって重要な課題と認識をしております。そのための政策手段としては、一般論として、一定の装置の搭載を義務付ける規制、補助金や税制等、様々な選択肢が考えられるが、政策目的に照らして何が適切で効果的かという観点から幅広い検討が必要と考えているところであります。
　いずれにせよ、何らかの政策手段を講ずる前提として、自動車の安全技術の性能を評価するための統一的な基準が必要になるものと考えております。まずは、関係省庁において検討が進められるべきものと考えているところであります。
　以上です。
○又市征治君　今もありましたけれども、自治体などは、簡単に言えば減税対象を減らすようにしてくれと、こういうことになるし、業界や経済産業省なんかは車売れりゃいいと、こういう格好で、減税分野を増やせと、こういう理屈になっているということなんだと思うんですね。エコカー減税と銘打つ限りは環境対策というこの意味を持たなければ意味はないわけで、そこら辺のところはしっかりと主張してもらいたい、こう思います。そのことを是非肝に銘じてもらいたい。また、自動車性能の問題についても、安全性の確保という観点というものをしっかりとやっぱり求めていくということにならないと意味がない。本当に業界援助のための減税措置ということになりかねませんから、その点は強く申し上げておきたいと思います。
　さて、先ほどからも出ていますけれども、今年度も一般財源総額は前年度同程度が確保された。地方交付税も十六兆三千億円が確保されました。しかし、国税五税の前年度からの繰越金がないことによって地方財政の収支構造に大きな問題があることが改めて明らかになったと、こう思います。確かに、臨時財政対策債は当初見込みより抑えられましたけれども、この間の新規発行の減少傾向から逆に増加傾向に転ずるということになっていますね。そして、臨財債の特例発行期限も二〇一九年まで延長される。
　さっき片山先生がおっしゃったように、初めは三年のものが、どんどんどんどん、もう十七年も続いている、こういう格好になってきた。発行済みの臨財債の大きな部分は借換えのためであり、事実上地方の立替払が恒久化をしているということが言えるんだろうと思う。地方六団体も、臨財債が増加した点は残念である、こういうふうに言っていますよね。
　何度も申し上げますけれども、現場ではこの臨財債の増加に大きな不安、不満が高まっているわけですが、改めて、基本的なこの解消に向けての方策、このことをお示し願いたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　地方の財源不足に対しましては、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、平成十三年度より、特別会計の借入れに代わりまして、地方負担分につきましては臨時財政対策債の発行により対処してまいりました。この地方の財源不足につきましては、リーマン・ショックに伴う景気後退により平成二十二年度には十八・二兆円までに拡大したものの、近年はアベノミクスの取組の下に税収が回復基調にあることから、当時と比較して縮小しておりますけれども、平成二十九年度においてもなお七・〇兆円もの巨額の財源不足が生じている状況でございます。
　このように、地方財政におきまして巨額の財源不足が継続して生じておりますので、臨時財政対策債の発行残高は平成二十九年度末には五十三兆円程度となる見通しでありまして、地方財政の健全化の観点から大きな課題があると認識しております。このため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であります。
　歳入面では、アベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ、地方税収等の増を図りますとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りを付けて歳出構造を見直すことによりまして、財源不足の抑制、縮減に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　まあ同じ答弁を毎年聞いているわけですけれども、やはり地方は半信半疑、しっかりとこの地方財政確立の見通しある方策を示せと、こう言っているわけですね。財源がないからどうしようもないというふうにおっしゃるんだろうけれども、それは後ほどまた申し上げたいと思う。
　先ほど述べたように、今年度の繰越金がないためにやりくりが大変で、財源確保が繰越金頼みになっていたことを改めて示したわけですけれども、地方交付税は二〇一三年以来連続して減額になっている。やりくりが大変だったそういう中で大臣などは大変努力をされたことは承知をしていますけれども、交付税特会の借入金償還額の後年度への繰延べなどにもこれは現れているということであります。
　地方財政の円滑な運営のためにいろんなやりくりがありますけれども、やはり抜本的な改革、交付税の法定率の引上げはどうあってもやっぱり必要だということであります。矛盾の先送りというのは傷をやっぱり深くするだけだと、こう言わなきゃならぬのだと思うんですね。
　来年度の地方交付税総額のうち、国税五税の法定率分は十五兆一千六百億円余となっていますけれども、この額は減額補正された今年度当初比百六十三億円増ですね。政府は民需を中心に景気回復を見込んでいるようですけれども、今年のつい先頃、春闘、結果を見ますと、経営側の経済認識とはかなりずれているというふうに言わなきゃならぬのではないか。こんな状況の中で大変な内部留保をため込んでいるのにたった千円とか千五百円程度、こんな格好なわけですね。
　来年度の国税五税税収の根拠を改めて伺っておきたいと思います。
○政府参考人（井上裕之君）　根拠でございますけれども、まず二十八年度の税収補正におきまして、国税五税、地方交付税の原資になっておりますが、二十八年度当初予算に比べて三角一・八兆円の減でございます。要因は、先ほども申し上げましたけれども、年初に比べて大幅な円高になったこと等々によるものでございます。
　一方で、二十九年につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでございます。二十八年度の減額した補正予算をベースとしまして、政府の経済見通しにおける雇用・所得環境の改善等々を反映して見積りをしまして、その結果、国税五税の税収は二十八年度補正後予算から一・八兆円増となる四十九・四兆円としたところでございます。
○又市征治君　今ほども申し上げましたけれども、賃上げはやられているけれどもがくっと落ちている、こういう状況。初めはトランプ大統領誕生によって何か不透明だったとかなんとかと、いろんなことを理屈付けられたけれども、やはりこの企業動向から見て、国税が増収になるというのは私は甘いのではないのか、やっぱり歳入は手堅く見積もるというのは原則だろうということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に、来年度の地方財政計画における一般行政経費は約八千億円の伸びになっておりますけれども、その大半が社会保障関係費の増ということですね。この中で地方負担の増額分は約四千五百億円で、この部分について一般財源総額の増加分四百十一億円、歳出特別枠減額分のうち一千億円と、公債費等の減額分の一部を活用して捻出をされているということでありますが、この一般財源総額実質同水準という条件の下では、新たに計上された社会保障の充実分三百九十七億円以外は増額できないので、他の経費を削減することによってしか賄うことはできない、こういうことになっているんだと思いますが、この認識で間違いないかどうか。また、一般財源総額実質同水準は今後も引き続き維持されるべきだとは思いますけれども、政府が予定する消費税率の一〇％への引上げの影響などを踏まえてどのように考えられているのか伺います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　地方の一般財源総額でございますけれども、これにつきましては、経済・財政再生計画におきまして、二〇一八年度末までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するというふうに決められております。この実質的に同水準を確保するということに沿いまして毎年の地方財政計画を作っていくということになりますが、その中で、法で定められた経費、それから国の予算に計上された施策、事業につきまして見積もりまして、様々な経費について実行可能であります地方の一般財源総額を確保していくということで整理をいたしております。
　それで、この消費税の一〇％への引上げの関係でございますけれども、この二〇一九年度以降の一般財源総額の在り方につきましては、今度はその時点における今後の地方財源につきましての政府としての基本的な考え方を踏まえて、それぞれの年度における地方財政対策において検討することになろうと考えておりますが、この二〇一九年度に予定される消費税率引上げも踏まえながら、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を始め、地方が自由に使える一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。
○又市征治君　総務省は自治体に必要な財源を確保したと言いたいのはよく分かりますけれども、現実は地方もやりくりは大変だというわけで、建前論だけで、あるいはまたマクロだけで地方財政を見るのではなくて、もっとやっぱりしっかりと現場の実態を直視し、それをやっぱり酌み取ってもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
　次に、リーマン・ショックによる景気後退を受けて、二〇〇九年以降、地財計画に歳出特別枠が計上されてきました。この間、骨太方針二〇一五であるとか、あるいは昨年度の財政審からは廃止の大合唱が沸き起こっていますけれども、一応来年度も、減額はされたものの、一千九百五十億円が確保されています。他方で、今回、老朽化した公共施設の延命対策、耐震性の不十分な自治体庁舎の建て替えといった公共施設の管理経費や、一億総活躍社会の実現に向けた取組として保育士、介護職員の処遇改善費が計上されています。
　これらの内容は、到底一時的な手当てで済むわけではありませんよね。これらの予算措置は今後も継続されていく、そういうふうに判断してよろしいですね。また、歳出特別枠には高い段階補正が適用されてきたわけですけれども、小規模自治体に傾斜配分されてきています。来年度、歳出特別枠が削減されていますけれども、小規模自治体への配慮というのはどのようになされているのか。この二点、伺います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘いただきました公共施設等の適正管理の関係についてでございますが、この公共施設等適正管理推進事業につきましては、今後本格化する老朽化対策等の取組を更に推進するため、まずは平成三十三年度までの五年間措置することとしております。それから、保育士、介護人材等の処遇改善に係る地方負担につきましては、平成二十九年度地方財政計画の歳出に適切に計上することによりまして必要な財源を確保したところでありまして、この計上と同様に、平成三十年度以降も引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、この歳出特別枠の中の地域経済・雇用対策費の算定についてでございます。平成二十八年度は前年度から二千百億円減の二千三百億円、平成二十九年度は前年度から一千億円減の千三百億円としております。平成二十八年度の地域経済・雇用対策費の算定につきましては、地域によって地域経済や雇用環境の状況に差があることを踏まえまして、小規模自治体等の対策の必要度が非常に高い団体における需要額の減少幅を緩和するための算定方法を講じているところでございます。
　平成二十九年度におきましても、平成二十八年度の措置を踏まえながら、小規模自治体における財政運営に支障が生じないように適切に算定してまいりたいと考えております。
○又市征治君　次の質問でも触れますけれども、小規模の自治体にあっては、同じ予算を投入をしても成果が上がらない、そういう自治体があることも事実であります。それらに対しての配慮というのを是非しっかりやっていただくように要請をしておきたいと思うんです。
　次に、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定方式についてお聞きをしたいと思います。
　来年度も地域の元気創造事業費三千九百億円程度を、人口を基本としつつも、各自治体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映させるとしています。さらに、来年度から、算定割合の比重を三年掛けて、行革努力分から地域経済活性化分、つまり成果へ移行するということにされているようであります。
　まず、地方交付税は本来、地方の固有財源であって、その配分方法を国の政策誘導の手段として利用することは許されないはず、このように思います。その点についてどういう認識なのか、伺います。
　また、人口減少特別対策事業費六千億円程度の配分割合も、これも三年掛けて取組の必要度から取組の成果へとシフトされている。そもそも努力あるいは必要性について客観的な手法が可能かどうか、大変私は疑問だと思うんですね。必要度あるいは成果の指標をどのようなものとする考えなのか、改めてこの点伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、地域の元気創造事業費の算定でございますけれども、地域経済活性化に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で各地方団体の行革努力や地域経済活性化の取組の成果を反映しております。これは、各地方団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられること、地域経済活性化に積極的に取り組んで成果を上げられた団体では全国標準以上の経費が生じていると考えられることを踏まえ、全国的かつ客観的な統計データが存在する指標を用いて各地方団体の取組を多面的に反映しております。
　それから、人口減少等特別対策事業費でございますが、算定に用いている指標としては、これも全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在する指標として人口増減率、転入者人口比率、転出者人口比率、年少者人口比率、若年者就業率、女性就業率などを用いております。これは、全国各地で取り組んでおられる人口減少対策の様々な取組についてその財政需要に関連すると考えられる客観的な指標を幅広く用いておりまして、適切に財政需要を算定していると考えております。
○又市征治君　全国自治体、規模も違えば地域も違う、一体全体もう山合いのちっちゃな町村などというものに成果をどう求めるとおっしゃるのか。まさにそこの役場そのものがその地域の最大の企業、そういうところが幾つもあるということは十分御承知なわけですが、そういう意味で、それぞれのところでそれなりの努力をしている、そんなのを指標化できる私ははずがないと思うんですね。
　それはそれで、もう総務省は行革努力をしろと締め付けてやってきた結果をおっしゃっているような気がするんですけれども、また、それぞれの自治体が置かれている事情、条件が違うわけですから、本当にその点はしっかりと配慮をすべきだということを重ねて強く申し上げておきたいと思います。
　今更言うまでもないことですけれども、自治体は多様な条件の下に置かれておって、人口減少問題を取っても、その解決のための手段、方法には多くの選択肢がある地域と、今申し上げたようにそうでない地域があるわけ。例えば、近隣に割合大きな市が存在するならばそこと連携する、そういう道もあるけれども、今申し上げたような本当に全く山間の、山合いの小さなところ、どうしろというのか。これは全く条件が違う、人口は同じかもしらぬけれども。
　そういう違いというものがあるわけでありまして、地方六団体も条件の不利な自治体への配慮を求めているわけですが、この点の配慮をどのようにお考えなのか、お伺いします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　この人口減少等特別対策事業費の算定におきましては、特にこの条件不利地域については配慮する算定をしているところでございますが、来年度からこの取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定にシフトするに当たりましても、この成果を発揮する際の条件が厳しい地域への配慮を行うこととしております。この配慮の具体的な内容につきましては、財政力が低く、過疎法や離島振興法といった条件不利地域に係る法律の対象となっている団体などに対しまして算定額の割増しを行うこととしております。
　それから、全国一律で比較することについての御指摘もございました。この成果の反映に際しましては、これまで全国の平均的な改善度合いと比較してまいりましたが、指標によりましては政令市及び中核市、都市、町村といった区分ごとに改善度合いを比較する方が算定上妥当というものもございますので、これらの仕組みについても導入することとしております。
○又市征治君　最後に、トップランナー方式について、先ほど山下さんも触れられましたが、になってからは、これはかなり野党側からいろいろと意見が出ています。
　昨年度から、多くの自治体で取り組んでいる民間委託等による業務改革を交付税の基準財政需要額の算定に反映させるトップランナー方式というのが導入をされた。つまり民間委託を導入するためのトップランナー方式、こう言い換えていいんだろうと思う。これは地方自治へのむしろ私は総務省からの介入だと言わなきゃならぬと思うんですね。これは前にも申し上げてきました。「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」、これはもう交付税法に書かれているわけでありまして、そういう意味で、この基本原則にもとるということを申し上げてきました。地方行革を推進する側からも、既に行革を推進をして、努力あって経費節減によって財源を捻出をしてきた努力がこのトップランナー方式の導入によって水の泡となり、行革意欲を失う、こういう県さえも出ていることも御承知だろうと思う。
　そこで、お聞きしますけれども、このトップランナー方式導入によって基準財政需要額はどの程度進展をしているのか、また、この方式の導入による自治体の反応はどこまでおつかみになっているのか、私が申し上げたようなこともあるということはちゃんとつかんでおられるのかどうか、お伺いをします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　トップランナー方式の導入に伴います基準財政需要額の減少額でございますが、平成二十八年度の減少額は四百四十一億円、平成二十九年度の前年度からの減少見込額は約四百七十億円となっております。
　この減少額につきましては、この部分をそのまま減少させるということになりますとこれは行革に対するインセンティブを欠くことになりますので、この部分につきましてはこの効果額を活用しまして、地域課題等に対応するための地方単独事業に要する経費の増でありますとか、公共施設等の維持補修、点検等に要する経費に活用するという形で算定をいたしております。
○又市征治君　今指摘されたように、トップランナー方式によって少なくない金額が基準財政需要額から削減をされているわけですね。しかし、トップランナー方式は、現在の時点では基準財政需要額の単価の見直しのみとなっておって、地財計画には反映をされません。しかし、各自治体が基準財政額に沿って合理化を進めることになるならば、それを地方財政計画が後追いをして地財計画が縮小するならば、合理化をすればするほど地方財政が縮小する、こういう事態に陥ることに論理的になるんじゃないですか。この点、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　一般論で申し上げますと、地方財政計画は、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するなどの役割を持つものでございます。標準的な歳出水準の低下が見込まれる場合には適切に歳出に反映すべきでございます。
　しかしながら、今回のトップランナー方式の導入に関しましては、現在取り組まれているクラウド化の推進などの業務改革の進捗に伴って地方財政計画において一定の歳出効率化効果が見込まれるが、これは地方団体の改革努力により生み出されるものであるということ、現下の地方財政においては別途公共施設等の適正管理などの緊急の政策課題などがあり、これらに対応するための財源が必要であることを踏まえますと、地方財政計画の歳出を単に削減することは適当ではないと考えております。
　非常に厳しい財政状況の中で、歳出の効率化を図るとともに喫緊の政策課題などに対しては歳出を重点的に確保するということで、めり張りを利かせた歳出の重点化、効率化を行うということで全体として必要な財源を確保することにしております。平成二十九年度の地方財政計画においても、今申し上げましたような考え方の下、所要の経費を適切に歳出に計上することによって、地方の一般財源総額について前年度を〇・四兆円上回る六十二・一兆円を確保いたしました。
○又市征治君　いずれにしましても、交付税の交付に当たっては、条件を付け、またその使途を制限してはならないという交付税法の基本原則、これをゆがめる方策であることは間違いないわけで、これからも具体的な事例を挙げてこの点は指摘をしていきたいと、このように思っています。
　そこで、最後に、ずっと議論をしてきて、やはり、財源がない財源がない、国もそうだ、地方もそうだと、こうおっしゃっているわけですが、私はこれまでも予算委員会あるいは決算委員会などでも何度もそのことは申し上げてきたんですけれども、振り返ってみれば、三十年、四十年前から比べると法人税の税率は半分ですよね。かつて四三％ぐらいあった、三十年、四十年前は。それが今は二三％ぐらいでしょう、実効税率はもう少し上がりますけれども。一方で、また所得税の最高税率、最高は七〇％あった、あるいは六五％あったと。どんどん下げてきて四〇％にまで下げて、これを今我々もやかましく言ってきましたから、今四五％になった。そうこうしているうちに消費税がどんどん伸びてきて、今や税収の最大税目が消費税、こんな格好になっている。それで金がない金がないと、こう言っている。だから、例えば、Ｇ20この間ありましたけれども、Ｇ20などをなぜやっているのかと、麻生大臣にも申し上げました。そういうところで、法人税は、少なくとも例えば四〇％なり、三〇％でもいいですけれども、その線でみんなそろえようよということを国際協調する、そのことを積極的に言っていくべきではないかと。
　その一方で、法人税はどんどん下げてきたけれども、いや、それは国際競争に勝つためなんだからと、こう言ってきた。だけど、今企業の内部留保は三百九十兆円、現預金だけでも二百兆円を優に超えている。だから、私は、企業の社会的責任ということを言うならば、この外形標準とみなして、少なくともこれに対して一％や二％の企業の社会貢献として課税を検討すべきだ、もうその時期に来ているんではないかということを申し上げた。金がない金がないと言っているだけで、あちこち取り合いしているだけじゃ駄目なんであって、そのことについても本格的にやはり議論を政府の中でやってほしい、総務大臣にもそのことを是非求めたい。
　是非、そういう格好の中で、この交付税率の引上げということも実現するように御努力いただくことを重ねて申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　市田　忠義君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　山本　幸三君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　細田　健一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　藤井　宏治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室長　　　　　　市川　正樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木下　　茂君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　修三君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進
　事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦
　略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋
　政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術
　会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
　、個人情報保護委員会））
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さん及び野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（長坂康正君）　おはようございます。
　この度、内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革、地方創生等を担当しております。
　今回、国会において予算を御審議いただいているさなかに大臣政務官が交代する事態に至ったことについて、皆様に大変申し訳なく思っております。
　幅広く多岐にわたる事務を担う重責に身が引き締まる思いであり、関係大臣を支え、緊張感を持って職務に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　長坂政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成二十九年度衆議院関係歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十七億八千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億一千七百万円余の減額となっております。
　これは、次期議員会館運営手法検討調査費、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億二千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億七千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億八千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。郷原参議院事務総長。
○事務総長（郷原悟君）　平成二十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十二億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億六千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億八千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十四億八千九百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　平成二十九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二十二億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十六億五千六百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十五億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等、七十四億三千三百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十一億二千九百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　平成二十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千二百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。藤井裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（藤井宏治君）　平成二十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千九百七十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百五十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十九年度予定経費要求額は百七十二億七千百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十八億九千五百万円余に比較いたしますと三億七千五百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億九千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億七千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として九千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十九年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（難波奨二君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（難波奨二君）　速記を起こしてください。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。