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○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、過去一年間にわたりまして日朝政府間協議というのは話が途切れております。そういった中で、今回北朝鮮との対話というか話合いを取り戻すためには、日本としてこれは最優先に取り組まなければならぬという拉致問題というものを取り上げる協議の場、話し合う場というものを確保するという考慮が第一点であります。
　北朝鮮としては、もとより、日朝いわゆる平壌宣言の履行において過去の清算というものを特に重視してきております。九月に行われました第四回の六者会合の共同声明において、日朝は、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための処置をとると明記されております。
　こうしたことを踏まえまして、日本としては、少なくとも過去の清算について取り上げる日朝国交正常化交渉も再開をするが、拉致問題等の諸懸案というものの対話を通じて会話する上でも必要である、これ両方一緒にやらなきゃ向こうは乗ってこぬということで判断をしております。そのため、平壌宣言で取り上げた問題についても三つ並行してやっていこうという案を提案をして、アメリカもたしか五つ、何か提案したと記憶しますけれども、日本としては三つ提案をいたしております。
　しかし、今御心配の言われました点ということは、御心配の点もあろうと思って、帰りましたその日に齋木担当官をして遺族の方々に直接説明もさせておりますが、日本としては、拉致、核、ミサイルといったいわゆる諸懸案の解決なくして国交正常化交渉の妥結はありませんので、あらかじめ申し上げさせておきます。遺族と申し上げましたけれども、亡くなったという保証ではありませんので、家族と言うのが正確かと思いますけれども。そういう点に関しまして、私どもとしては先般の日朝の政府間協議におきましても明確に向こうに申し上げております、言っておりますので、今後、包括的な協議の枠組みが立ち上がるという場合におきましても、仮に向こうが乗ってきたといたしましても、これまでの方針に変更することは全くありません。
○景山俊太郎君　六か国協議と日朝政府間協議というのが、どういう形であれ、しばしば北朝鮮と日本とが話を重ねることが多くなればなるほど私はいいと思いますが、その中で、六か国協議で日本は核廃棄の問題と経済やエネルギー支援の問題という二つの作業部会を設けることを提案をされたと。また、二国間の問題についてはそれぞれの当事国が協議するとの行程案を提案されたということも聞きました。協議の方法についていろいろな工夫をされるのは大切とは思いますけれども、この六か国協議の対話と日朝二国間の協議はどういうふうに絡んで今後いくのかということが、ただ行程、行程ということで先送りされたんじゃ困るなというふうに思います。
　拉致問題、日朝間の懸案である核、ミサイル等の安全保障の問題は六か国協議の焦点でありますけれども、この拉致とこういう問題とがどういうふうに、重ねて言いますけれども、対応して、そして拉致問題の解決に向かっていくかと、この点をひとつ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御指摘だと存じます。
　六者協議の会合に際しては、これは日朝の対話におきましても十一月上旬の日朝政府間協議におきましても、日本としては拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決を北朝鮮側に求めておりますが、各々の協議が北朝鮮側の担当者が異なりますし、また六者協議におきましてもこれは核問題を、また日朝間の政府会議においては拉致問題を中心に置いてきたこれまでの経緯でありますので、議論には確かに濃淡があることは確かだと思います。したがって、これらの協議というものは、これは諸懸案というものを包括的なことで考えにゃいかぬという点からいって、これは基本的には二つの協議、会議というものは相互補完的な関係にあると考えております。このことは六者会合それ自体と日朝政府間協議についても同様でして、政府としては、これは車の両輪みたいなもので、関連をさせて進めていくことが懸案を解決する意味で、また日朝関係を改善していく上でも有効であると考えております。
　つまり、諸懸案の解決による日朝関係の進展が六者関係の進展にも肯定的な影響を及ぼすというと同時に、六者会合におきます核、ミサイル等々の問題の進展が日朝関係を前進させる、国交正常化の展望も開いていくと考えておりますので、私どもとしては三つの協議を並行して進めるとの考え方を提示しておりますが、この安全保障に関する協議が実際に、まだ受けるか受けぬか分かりませんので、向こうが受けた場合、実際に立ち上がれば、六者会合での日朝対話と日朝政府間協議のいわゆる双方の協議が一層有機的に関連付けられるのではないか、そのように考えております。
○景山俊太郎君　次回の日朝政府間の開催の見通しについて伺いますけれども、今、私の前に麻生大臣、安倍大臣お座りで、これは自由民主党のエースと言われて、将来政権を取るというふうなお二人でありますけれども、これだけ二人が座っていて何にもならなかったというんじゃちょっと私どもは困るんでありまして、特に今後、この拉致問題の解決に向けた協議、この旨やっぱり第一にして、もちろん国交正常化をしなくてはいけないんですけれども、この拉致ということを非常に、まず第一に解決をしていかなきゃいけないと。そのために大使クラスの代表を今後充てるとか、いろいろなことも言われておりますけれども、その点、何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。そして、末松先生に代わらせていただきます。
○国務大臣（安倍晋三君）　国連総会の第三委員会における北朝鮮の人権状況決議について、我が国は、ＥＵ側と交渉し、決議に拉致問題への明示的言及の確保を図るとともに、共同提案国となり積極的な外交努力を行ってきた結果、決議は賛成多数で採択されたわけでございます。この中で、米国が担当の大使を置いたということでございますが、我が国としても北朝鮮における人権状況には多大な関心を払ってきておりまして、今後とも国連、多国間及び二国間の協議の場においてこの問題を提議をしていく考えでございます。
　政府としては、引き続き拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けた効果的な方策を検討をしてまいりますが、北朝鮮の人権問題を専門的に所掌する高官を任命することについては、米国で新たに任命された北朝鮮人権問題担当特使の活動状況等も見ながら、それを参考にしながら検討していきたいと、このように思っております。
　大使のようなものを置くのがいいのかどうか、あるいはまた特命で、外務省のどなたかにそういう特命をもってしっかりとやっていただくのかどうか。要は、しっかりとこの人権状況の問題、もちろんその中には日本人の拉致問題も含まれるわけでありますが、しっかりと国際社会にアピールできる体制をつくっていくということについてどういう方法がいいのかということについては外務省ともしっかりとこれは検討していきたいと。一緒に検討して、相談していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　国連総会におきましては今言われたとおりでして、少なくとも拉致という言葉が、少なくとも総会の場において正式に取り上げられた最初の例にもなりますので、その意味では、今回の対話と圧力という面でいけば、基本的にはこの方向は一つの、圧力の一つになったろうと、私どももそう考えて評価をいたしております。
　その中で、今大使級の話が出ておりましたけれども、北朝鮮の対応の仕方にもよるとも存じます。また、官房長官言われましたように、いわゆるアメリカの置く大使の効果がどの程度出てくるかも見極めにゃいかぬところだとは思っておりますけれども、日本としては、いずれにいたしましても、これまで同様、大使級のクラスの人物をもってこの対応の協議に充てていきたいと思っております。
○末松信介君　自民党の末松信介です。景山委員の後を受けまして、二十分程度質問させていただきます。
　十一月の三日、四日から日朝の政府間協議と、十一月九日、十一月十一日まで三日間、第五回の六者会合が開催されたわけであります。今、景山委員から話がありましたように、初日は、十一月三日、七時間の会議に及んだと伺っております。
　それで、拉致問題でなかなか北朝鮮が交渉に応じないということで、核、ミサイル、過去の清算も含めた包括的な話合いを行ったというように聞かされているわけでありますけれども、今日までの外交努力につきましては関係大臣にも敬意を表しますし、特に国民の目に露出されています佐々江局長さんや齋木審議官には、国民の期待が大きいだけに、実務者ということが大きいだけに心よりの敬意を表したいと存じます。
　そこで、お尋ねを申し上げたいのは、核問題で北朝鮮側が段階的な核廃棄を提案しながら事実上時間稼ぎを行っているんではないかということが考えられるわけであります。先般、我が党の拉致対策の本部でも同様の意見がたくさん述べられたわけでございます。こうした中、この十月に米国の元国連大使でありますリチャードソン・ニューメキシコ州知事に対して、北朝鮮が核爆弾二、三個を完成と、核再処理の完成を言明したという報道がなされました。これまで北朝鮮は少なくとも八個程度の兵器級プルトニウムを保有しております、そういった分析がなされているんですけれども、今回の再処理が完成したとすれば、少なくとも核兵器十四個程度これ保有がなされたということが考えられるわけなんですけれども、二〇〇二年に核問題の、この開発問題が発覚して北朝鮮が核爆弾の保有数について言及したのは初めてであります。
　そこで防衛庁に、現在の北朝鮮の核開発の状況についてどのように分析しているのかということをお伺いしたいと思うんです。今年四月に大野前防衛庁長官も大まかなところのお話がありましたけれども、あれからもう七か月たっておりますので、その点御答弁をいただきたいと思います。
　そして麻生大臣には、どうして北朝鮮がこのタイミングでこういったことを言明したのかということ、その点についてのお考えをお伺いしたいと思うんです。軽水炉の提供であるとか交渉を優位に進めたいとかいろんなことがあると思うんですけれども、率直な大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　お尋ねの北朝鮮の核兵器計画の現状でございますけれども、いろいろ様々な指摘がなされているところでございますけれども、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制を取っておるということもございまして、断定的なことを申し上げられない状況にあることで御理解いただきたいと思います。
　一方、一連の北朝鮮の言動を考えますと、既に核兵器計画が相当に進んでいる可能性を排除することはできないというふうに認識しております。
○国務大臣（麻生太郎君）　このリチャードソン、今ニューメキシコの知事ですかね、今。あれの話が今言われましたけれども、基本的にはいわゆる最終確認が明確にできているわけではないということなんだと思いますけれども、私どもとしては、この核の保有に関しては強い不信というか懸念を持っておるんですけれども、政府として今、兵器化し得るプルトニウムというものの相当量を保有していることも確かだろうと思われますし、核兵器を保有している可能性はあると、私どももそう思っております。
　しかし、北朝鮮の核開発の現状につきましては、今防衛庁からの答弁があっておりましたように確定的な結論というものに至っているわけではありません。それから、今のリチャードソンは十月に行っておりますが、その後、十月二十、二十一日、来日をしております。そのときに私どもの次官と会談をしておりますが、今のような二、三個保有というような発言は、その私どもの次官との間での会話の中には出てきていないということも確かであります。
　いずれにいたしましても、情報収集ということに関しましては、正確に北朝鮮側の発言については言及はありませんでしたので、私どもとしては、この問題は、これはあるぞあるぞというのが一番、脅されるのはかなわぬところでもありますので、そういったところでは、これは引き続きこの問題は大事な問題であろうということは、拉致同様これは極めて大きな問題でありますので、私どもにとりましては積極的に取り組んでいかねばならぬ問題だと思っております。
○末松信介君　大臣の御答弁あったように、あるぞあるぞというのがやっぱり一番、相手がはっきり分からないだけにこちらも打つ手がないということで難しいと思うんですけれども、どうも新聞なり、いろんな評論家の方々の話や脱北者からのいろんなお話などを伺っていきますと、やっぱり持っているんじゃないかという、ほとんどの国民がそのように理解し始めていると。ほうっておけばどんどん数が増えていく、北朝鮮はどんどん交渉力を高めていくと。日本はどうなるかといったら、一層これは負担が増えてくるということになってくると。
　アメリカももちろんそれは困るんですけれども、アメリカの場合は、これはもう完全に拡散が嫌であるということが、これが一番だと思うんですね。そういう点で是非、核兵器というものにつきまして国外に絶対に持ち出させないということが一つ大事だと思うんですよ、日本政府としては。それと、ミサイルは絶対撃たさないということと、もう一つは、やはりこれは核実験、絶対行わさないということが一番、これは最低限一番大事なことになってこようかと思いますんで、その点、十分ありとあらゆるルートを通じての外交を展開していただきたいと、私どもはそのように思うんですけれども。
　いずれにしても、日朝平壌宣言においても、核に関しては国際、批准を遵守するという、このことを言っておりますんで、実際、まあ核を使ったり拡散した場合にはこれは北朝鮮の自滅を指しますんでそういうことは起きないと思うんですけれども、どうか毅然とした態度で臨んでいただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　その次は、経済制裁措置発動の具体的な検討についてお尋ねをしたいんですけれども。
　さきの日朝政府間協議で提案した並行協議方式について現在回答を待っているところでありますけれども、しかし、今回の政府間協議においても残念ながら拉致問題の真相究明について成果が得られなかった、また核問題についても先ほど申し上げたように時間稼ぎを行っている懸念があると。
　今回の協議の中で、核問題の進展がなければ日本政府として厳しい対応を決断することの旨、改めて伝えたことであります。今後、北朝鮮側が日朝政府間対話で拉致問題の真相究明、拉致問題の解決に不誠実極まりない態度に終始するようであれば、例えば万景峰号を念頭に置いた特定船舶入港禁止法の発動について具体的な検討に着手すべき時期が到来しているのではないかと、私はそのように思うんですけれども、安倍長官並びに麻生外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（安倍晋三君）　先般、約一年ぶりに日朝の実務者の協議、政府間の協議が行われたわけであります。今委員が御指摘されましたように、しっかりとしたこの拉致問題について対応がなければ日本として厳しい対応を取ると、政府として厳しい対応を取るという旨、そういう意味では初めて政府としてそういう対応を取るということを先方に伝えたと、このように思います。
　今回の協議におきまして、生存をしている拉致被害者すべての一日も早い早期の帰国、そしてまた真相の究明と、そして容疑者、はっきりしている容疑者の引渡しを要求をしたわけであります。今回の先方のこの拉致問題における対応が残念ながら不十分な対応であったと、このように思います。誠意があった対応であったかといえばそうではなかったというふうに言っていいと、このように思います。
　しかし、今正にまだ、次の協議を行うということについては先方もこれは約束をし、そしてまたその場において懸案事項であるこの拉致問題についても議論をするということも了解をしている。また、六者協議の場においても日朝の協議が行われたわけでありまして、今、六者協議もいったん中断をしているわけでありますが、次回の会合が開かれるという中にあっては正にまだこの交渉は継続中であるというふうに考えているわけでありまして、大切なことは結果を出さなければならないということでございまして、制裁それ自体が目的ではなくて、要はこの拉致問題を解決をするということが目的であると。その中で対話と圧力という姿勢でずっと対応、交渉をしてきたわけでありますが、次回の会合においては、次回の協議においては北朝鮮は必ず誠意ある態度を、対応を取らなければならないと、こう考えているわけでありまして、その今委員の御指摘の、圧力を掛ける、更なる圧力を掛けるタイミングについては政府においてしっかりと検討をし、そして結果を出せる対応を、またタイミングをとらえて対応していかなければならないと、こう考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　末松委員おっしゃるように、この問題を解決していくための手段というものは、これは政府としては一貫して対話と圧力であろうと存じます。これは基本的には変わっていないんだと存じます。
　圧力、いろいろございますけれども、先ほど触れられました国連のいわゆる第三委員会におけるいわゆる総会におきまして初めて拉致という言葉がこの総会で正式に採用されるということは、国際世論というものを非常に気にいたします北朝鮮にとりましては大きな圧力の一つになったことだけははっきりしておると思っております。これを更に国連の総会で取り上げられるように今後、総会じゃない本会議か、総会か、本会議で正式に取り上げられるように私どもとしても引き続き努力をしていかねばならぬと思っております。
　やっぱりこの対話と圧力というのを掛けるのは、やっぱりどのタイミングで掛けりゃ一番効果が上がるかというところが一番の問題点だと思っております。そのために、これ六者会合における核問題の話やら、またいろいろな日朝協議等々の様々な場において、どのタイミングでというのはこれ引き続き検討していかねばならぬところだと思っております。
　拉致問題は、特に日本にとって、ほかの国、いわゆる韓国も四百何十人、今度はタイも出てきた、どこからも出てきたといろいろ話が出てきておりますので、私どもとしてはこれは極めて重大な話でありまして、日本と韓国だけの話じゃないことははっきりしましたので、そういったことを考えると、私どもとしては、今後この問題については、さらに現実としてうちだけの話じゃない、そんなことはないと言っておるわけですから、そんなことはないじゃないですかと言うことももちろんですけれども、ただ、私どもとしては、本来の目的はこの解決が目的ですので、圧力は単なる手段ということになろうと思いますので、初めに圧力ありきというわけではないのであって、問題解決されるための手段としてこの圧力というものをいかに有効に使うか、どのタイミングで使うかというのは、先ほど官房長官からの答弁にもありましたように、引き続きこの点につきましては、ちょっとどれをどの手段、タイミングでということにつきましては検討をしていかねばならぬところだと思っております。
○末松信介君　結果を出さなきゃならぬということを長官おっしゃいました。対話と圧力、これを二つを両輪に掛けてやっていかなきゃいけないと。
　ただ、こういう外交を見ていましても、向こうが相互信頼とかいうことを決め付けて掛かってくるということに対して非常に憤りを感じるわけですよね。信頼という言葉を向こうが使って、向こうが決め付けてくると、これだけ誠実に日本が対応している、なぜだと、そういうことを思うわけなんですけれども。
　経済制裁については今はやっていないと、できていないと。しかし、更に日本が苦しい状況になっても、まずそうは簡単に発動しないだろうと、結局はやらないんじゃないかと思い始めた国民、結構おられると思うんですよ。学識者でも、実際は不当な利益を得るためのいろんなルートはもう切られつつあるから、実際的にはもう経済制裁が始まっておると言ってもいいじゃないかという話もあると。貿易額においても、中国と韓国だけで、それは中国はもう一千億ぐらいになるんでしょうか、超えているんだと思うんですけれども、そういう面では日本の貿易額が第四位になってきて小さくなってきておると、そういう話等々もあるわけなんですけれども。
　私は、やっぱり申し上げたいのは、もちろん結果を出さなきゃならぬのですけれども、やられて、言われて、日本の国家の値打ちというんでしょうか、日本のそういったこの問題に対する姿勢というのは何かの形できちっと対外的に明示しなきゃならないと。自民党のシミュレーションチームも、ある条件がそこを通ってしまえばもう完全に経済制裁の発動をするんだという、そういった仕組みづくりにも言及し始めております。
　そういった点につきまして、是非ともに十分に御検討をこれからもいただきたいということを申し上げます。今の長官の考え方を今の私自身も支持は申し上げていきたいと思います。
　随分もう時間がなくなってまいりまして、三問目につきましては先ほど外務大臣からお話がありましたので、一応了解をさせていただきたいと思います。
　次は、拉致問題対策官の設置要求につきまして、政府は現在十一件十六人の拉致を認定しておりますけれども、実際にはこれよりはるかに多い拉致被害者がいることは容易に想像が付くわけでありますけれども、特定失踪者問題調査会では、特定失踪者のうち拉致の確率が高いと判断されたいわゆる千番台リストですね、三十四名の方を公表しております。しかし、警察の捜査が滞ってその全容が解明されていないわけであります。
　このような状況の下で、来年度の概算要求において、警察庁の組織改正で拉致問題対策官を新設する要求がなされておりますけれども、この拉致問題対策官は拉致問題の解明にどのような役割を果たしていくのか、また新設によってどのような効果を期待しているのか、伺います。
○政府参考人（小林武仁君）　お答え申し上げます。
　警察では、委員御指摘のように、これまで十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案というものを判断しておるわけであります。これら以外の拉致の可能性を排除できない事案というのも、これまた委員御指摘のように、そういった告訴、告発が今三十四件三十七名に対して出ておりますし、こういった事件の掘り下げというものを各都道府県警察が今鋭意進めているところであります。
　警察庁におきましても、こういった各都道府県警察に対する指導、督励、こういったものをやはり専従的に行っていく必要があるのではないかと考えておるところであります。またさらに、関係機関あるいは関係の民間諸団体との調整を行うということもまた大切であります。
　こういったことから、来年度組織要求におきまして、仮称ではありますが、拉致問題対策官というものを要求しているところでございまして、その実現に向けてこれからも努力してまいる所存であります。
○末松信介君　積極的な対応を、効果を期待申し上げます。
　長官、どうぞ。
○国務大臣（安倍晋三君）　今警察庁の方から答弁させていただいたとおりでありますが、この拉致問題対策官を設置をするということは、警察がしっかりと対応していく、いわゆる特定失踪者も含めて、全国の県警がそれぞれ今努力をしているわけでありますが、警察庁として、網羅的に全国的に組織の中枢においてそれを対応していくという姿勢を示すという意味では私は非常にいい対応であると、このように思うわけでございますし、また、恐らく被害者の御家族の皆さん、またあるいは特定失踪者の御家族の皆さんは大変不安な状況というか、立場に置かれているわけでありまして、そういう意味においては私は必要性は大変高いのではないだろうかと、このように思います。
○末松信介君　大きな効果が現れるように期待を申し上げます。
　最後の質問でございます。
　拉致被害者に対する支援策でありますけれども、北朝鮮から帰国されました拉致被害者の方々は、御自身の御努力はもとより、政府や関係自治体の支援、また全国多くの支援者の温かい励ましによりまして、我が国での暮らしを着実に確立されておられます。他方、平成十五年一月に施行されました拉致被害者支援法には、施行後三年をめどに支援の実施状況について検討を行い必要な措置を講ずると、その旨規定をされております。
　政府は拉致被害者の方々に、現在までの支援を踏まえ、今後どのような形で支援を進めていくのか、安倍官房長官の基本的な見解をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　五人の拉致被害者の方々が御帰国をされましてから三年余りが経過をしたわけでありますが、それぞれの皆様は、地域の皆様の御協力等もあり、また御家族、御本人の大変な御努力もあり、日本での生活にだんだんと適応され、順調な歩みを続けておられるというふうに伺っているわけであります。
　政府といたしましても、この支援法に基づきまして、これら拉致被害者の方々及び御家族の方々に対して各種の支援策を実施をしてきたところでありますが、本年三月には日本における永住の意思が正式に政府に伝えられたことを受けまして、四月からは拉致被害者等給付金の給付を開始をしたところでありまして、給付は五年続くことになっております。
　今後の支援の実施に当たっては、しっかりと支援法が活用されますように、地元自治体とも緊密な連携を図り、また被害者の方々、御家族の方々の要望も伺いながら適切に対応をしていきたいと、このように思っております。
　大切なことは、御家族、御本人の方々の意見をしっかりと私どもが伺って、この法律の精神が生かされるような方向に運用していくことではないかと、このように思っております。
○末松信介君　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。お願いします。
　まず、安倍官房長官に伺いたいと思います。
　長官は、自民党幹事長、幹事長代理のころには早期に経済制裁を行うべきとの勇ましい発言を繰り返してこられました。官房長官になってトーンダウンしている印象を受けますけれども、変節したのでしょうか。政党と政権において一定の見解の違いがあるのは理解できますけれども、自民党幹事長や幹事長代理という要職にありながら、このことは無責任な発言を繰り返していたということなのでしょうか。確認のために伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　私が、幹事長あるいは幹事長代理当時、自由民主党の拉致対策本部の本部長として、北朝鮮がこの拉致問題について誠実な対応をしないということであれば経済制裁をしなければいけないというふうに発言をしてまいりました。その中で、昨年末のめぐみさんの遺骨をめぐる対応については、誠意のかけらがないんではないかということで経済制裁の発動を求めたところではありますが、その後、日朝間のこの交渉に応じるということを先方が言ってきた段階においては、そこで誠意ある対応を求めなければならないと、誠意ある対応がなければ当然考えなければいけないという姿勢を示してきたわけでありまして、私のこの今までの姿勢は全く変わっていないと、このように思うわけであります。
　つい最近も、つい数日前も、北朝鮮の通信社は私を名指しで激しく批判をしてきているわけでありまして、北朝鮮にとっては私の存在は全く変わっていないということではないだろうかと、このように思います。
○森ゆうこ君　いまだに北朝鮮は誠意ある対応を示していないという段階において、今すぐ経済制裁の発動をと言っていただけるかなと思って期待していたんですけれども、政治姿勢は全く変わっていないということを強調されましたので、そのような前提に立って次の質問に移らせていただきたいと思いますが、官房長官はこれまで一貫して対話と圧力というフレーズを繰り返してまいりました。圧力とは具体的には何を意味するのか。対話の面ばかりが目立ちますけれども、具体的な圧力というものが目に見えてまいりません。日朝の協議の場などで官房長官の発言に沿った圧力について具体的に北朝鮮に対して示しているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　この北朝鮮との問題を解決をするという上においては、対話と圧力の姿勢で臨む、これは日本のみならず米国、日米でこれは一致をしているところでございます。
　この対話だけで解決できればそれにこしたことはないわけでありますが、残念ながら北朝鮮は対話だけでは交渉に応じてこない、あるいは北朝鮮側の対応に変化がないということではないかと思います。他方、圧力を掛けるということは、先ほど外務大臣が指摘をされたように、それのみが目的ではなくて、基本的には圧力を掛けながら結果を出すということであります。
　どっちにしろ、いずれにいたしましても、最終的な解決を図るためには対話をしなければ解決をしないというのは自明の理であろうと、このように思うわけであります。要は、このバランスを図りながら、北朝鮮に、この拉致問題について彼らの今行っている対応を変えなければ北朝鮮は今彼らが抱えている問題を解決することはできない、むしろ北朝鮮の状況はますます悪くなっていくということを理解させることが大切であるというふうに思うわけであります。
　圧力という意味におきましては、いろいろな圧力があるわけでありまして、今般の国連における人権決議など、国際社会が一致して北朝鮮に対し諸懸案の解決に向けた誠実かつ前向きな対応を求めることも当然これは圧力の一つでございます。
　また、違法行為の厳格な取締り、これは北朝鮮の外交姿勢いかんにかかわらずしっかりとやることが当然のことであるわけでありますが、その当然のことを当然のこととしてしっかりと行う、北朝鮮に対して国際社会の一員として責任のある行動を促すことも当然そうではないかと、このように思うわけであります。
　先般、米国が北朝鮮のマネーロンダリングについてマカオの口座を封鎖した、こうしたことも例えば米国が行っている圧力の一環ではないか、こう思うわけでありますが、注目に値するんだろうと、このように思うわけでございます。
　北朝鮮が事態を悪化させるなど、今後の対応によってはより一層厳しい対応を取っていくということではないかと思います。もちろん、昨年成立をいたしました経済制裁を可能にする法律、これをしっかりと生かしていく、活用していくということも当然これは圧力であるということではないかと思います。
○森ゆうこ君　我が国が掛ける圧力というものを具体的にお聞きしたつもりだったんですけれども、アメリカが掛けた圧力に対して言及していただいても何の回答にもならないと思うんですけれども。
　今おっしゃったことに関して、預金の封鎖ということもおっしゃいましたけれども、通告していないんですけれども、官房長官はもうこの北朝鮮問題、ずっと一生懸命取り組んでこられたということを私は重々承知しておりますので、ＲＣＣが総連を提訴した問題について若干見解をお聞きしたいと思うんですけれども、まあ朝銀、朝鮮系の銀行の不良債権等々に関しまして公的資金が投入された、合計一兆四千億近く、物すごい日本の国民の皆さんの血税が投入されまして、そして実はこの不良債権は朝鮮総連への迂回融資であったということをＲＣＣが突き止めたという報道がなされております。これについて、総連が大部分を返済しないということでＲＣＣが総連を提訴したということでございますけれども、このことに関しまして、官房長官、先ほどアメリカの政府の北朝鮮に対する圧力ということを言及されましたので、このことについて一言お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　私があえて米国のとった処置についてここで言及をしたということについては、その意味についてどうか御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。
　朝銀につきましては、一兆円を超える、一兆一千億円だと思いますが、公的な資金が投入された以上、しっかりと厳格な法律を適用、法の適用をしていくのは当然のことであろうと、こう思っています。
　ＲＣＣが提訴をしたということでございまして、その今後の結果を注意深く見守っていきたいというふうに思うわけでありますが、いずれにいたしましても、この公的な資金が投入された以上、その使途あるいはこの使途の究明、そしてその債権の回収についてはしっかりと厳格に対応をしていくのは至極当然のことであると、こう思っています。
○森ゆうこ君　アメリカが取った強い圧力に比べますと、今のは何か拍子抜けするような答弁でございましたけれども、ほかにも様々な、ほかにもというか、具体的な圧力を示していただけませんでしたので私の方から一つ提案させていただきたいんですが、米国で成立した北朝鮮民主化法に沿った日本版北朝鮮人権法制定の必要性の有無について、それぞれ我が党そして与党の方からも議員立法で考えられていましたけれども、今途中で止まっている状態でございます。政府としてこのような法律を提出するおつもりはないのか、これらの、このような北朝鮮人権法制定の必要性の有無について、私は必要不可欠ではないかと考えますが、官房長官の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在、自由民主党においては、党においてこの法律の必要性について議員立法としての可能性を探りながら議論を進めているところでございます。
　政府といたしましては、最初に申し上げましたように、いかに結果を出すかということを考えながら、また米国でのこの法律の有効性等々を検討しながら判断をしていかなければいけないと、こう考えております。
○森ゆうこ君　必要性の有無についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。やはり対北朝鮮への対応策を総合的な見地から進めていく法体系というものは、繰り返しますけれども、必要不可欠ではないかと私は考えますが、官房長官はどのようにお考えですか。必要かどうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、今正にその有効性について党において協議をいただいているところでございまして、政府といたしましても、先ほど申し上げましたように、この有効性において、例えば米国でのこの法律がどれぐらいの効果を発揮するかということも検討しながら判断をしたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、必要性の有無について御見解をお願いしているんですけれども、たしか政治姿勢は変わっていないと先ほどおっしゃったはずなんですが、次の質問に移りたいと思います。次の質問に移らせていただきたいと思います。
　あっ、済みません、外務大臣にお聞きするのを忘れておりました。
　今の同じ質問に対しまして、その具体的な圧力というものが見えてこないというふうに申し上げたんですけれども、御用意になった御答弁は結構でございますので、私の方で一つ御提案させていただきたいんですけれども、国際的圧力を政府としても掛けていくという御答弁、先ほどもなさっていらっしゃいましたけれども、例えばＯＤＡ供与国等、様々な国に具体的に外務大臣がお会いになったりしたときに、この北朝鮮拉致問題の解決に対する各国の協力を必ず要請すると、そういうことをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の国連の決議に賛成をされた方々の国の名前を御存じでしょうか。あっ、これ質問しちゃいかぬのか、そうか、ああそうか。国連の決議に賛成された国々の名前の中にはＯＤＡ関係者の国もかなり多くあると存じます。そういった意味では、これまでもその種の努力はなされていた結果がこう出てきているんだと存じます。
　したがって、今、経済的圧力を掛けるのが大変御執心なように質問者が質問しておられる対応から見て感じ取りましたけれども、圧力には、これは国際社会の協調とか、また違法行為の取締りという面も万景峰号を始めいろいろなこれまでの例もありますし、朝鮮総連の家宅捜索という話もありましたし、いろんな形でこれまでもやってきておりますんで、経済制裁も含めて累計いたしますと三つ四ついろいろやり方はあるんだと思っておりますが、経済制裁のみがすべてというような感じでは私どもは感じておりません。
　したがって、いろいろな圧力の掛け方はあるのではないか。したがって、きちんと少しずつ、これまでの間いろいろな形で、国際的な圧力に始まり違法の取締りに始まり、いろんな形で事は進んでおるような感じがいたしております。
　いずれにしても、向こうの対応もはなから全く相手にならぬという態度ではなくて、少なくとも今回でも拉致の問題は存在するということを認めた上で、向こう側は認められた、こっち側はそれを問題にすることを認めた上で次回の協議ということになったのは一つの進歩、進展ではなかったかと考えております。
○森ゆうこ君　次の質問に移りたいと思います。
　今般の薬事法違反による朝鮮科学技術協会と金萬有科学振興会への調査の結果、拉致事件との関係性でどのような事実が発見されたのでしょうか。とりわけ、今回の捜索では藤田進さんの拉致との関係性が非常に疑われておりますが、どのような事実が明らかになっているのか、参考人の御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小林武仁君）　お答えいたします。
　御指摘の事件につきましては、本年十月十四日に、警視庁公安部が朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮人科学技術協会の幹部二名を薬事法違反で通常逮捕するとともに、在日本朝鮮人科学技術協会、財団法人金萬有科学振興会等の関係先十一か所の捜索を行ったものであります。
　本件捜査により検挙された被疑者二名及び被疑法人二社につきましては、東京地方検察庁に送致されまして、十一月四日、被疑者一名及び被疑法人一社についてそれぞれ罰金五十万円が科せられたわけであります。その他の被疑者及び被疑法人については起訴猶予等の処分がなされたものと承知しております。
　委員御指摘のような事実関係でございますが、本件の事件捜査の過程におきまして、御指摘の人物が被害者とされる事件との関係を明らかにするような事実というものは確認されておりません。
　他方、御指摘の人物が被害者とされる事件につきましては、平成十六年十月に埼玉県警が国外移送目的拐取で告発を既に受理しておりまして、関係府県と協力の下、所要の捜査、調査を継続しておると承知しております。
○森ゆうこ君　まあ捜査中の事件ということで、今のような御答弁になるということはある意味仕方のないことなのかもしれませんけれども、もう一歩踏み込んだ御答弁を是非お願いしたいと思います。
　この問題に関しましては、先ほど私の方で名前を挙げさせていただきました藤田進さんの拉致との関係性が非常に疑われております。様々なお話が出ております。そこで、全く関係なかったというふうに言い切ってしまわれるよりも、今までのこの拉致被害者の問題が明らかになってきた、これらはすべて証拠がそろってからということではなくて、様々な目撃証言、様々な事実が明らかに、公にされることによってまた新しい情報が集まり、そしてまた新しい告白をする方が出てきて、そして、結果的にこの様々な事実が明らかになってきたということもございます。
　ということで、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいんですけれども、一つ確認させていただきたいんですけれども、今ほどお話のありました朝鮮科学技術協会と金萬有科学振興会というこの二つの団体はどのような団体というふうに御認識でしょうか。
○政府参考人（小林武仁君）　私どもは、その両団体とも朝鮮総連と非常に深い関係を有する団体であると、このように承知しております。
○森ゆうこ君　もう少し説明していただかないとほかの方は分からないかと思うんですけれども、お願いします。
○政府参考人（小林武仁君）　在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、朝鮮総連の傘下団体の一つであります。在日朝鮮人科学者、技術者の学術研究と技術開発を促すことで北朝鮮の経済発展や技術向上に寄与することを目的として設立されたものと承知しております。
○森ゆうこ君　今お話がありましたように、両団体とも総連傘下の団体でありまして、様々な不法行為にかかわっていたのではないかという懸念が持たれている団体でございます。私は非常に、今回の西新井病院等捜査に入られましたこのことに関して拍手を送っております。しっかりとこの捜査を進めていただいて、早期の全容の解明に努めていただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、米国のラムズフェルド国防長官は先般の記者会見におきまして、南北において明らかに明るさが異なる夜の朝鮮半島の衛星写真を見せて北朝鮮のゆがんだ体制を浮き彫りにさせております。このように経済的に脆弱な北朝鮮にとっては、明らかに国交正常化後の経済的見返りを求めて日本との関係改善に臨んでいる感じがします。
　また何か麻生大臣に経済の問題だけというふうに言われそうなんですけど、そもそもかかる議論は時期尚早だというふうに私は思うんですけれども、北朝鮮は過去の清算として具体的にどのような見返りを求めてきているのでしょうか。具体的な額などを挙げてきているのでしょうか。外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平壌宣言等々によって、これは過去の清算という問題を特に重視をしてきているというのは事実であろうと存じます。具体的にいかなるような処置を日本に求めているかという具体的な案については提起をされている段階ではございません。
○森ゆうこ君　続きまして、次の質問でございます。
　自民党の山崎副総裁は、首相の任期中の再訪朝は五分五分というふうにおっしゃいました。現在の状況を打開できる何らかの見通しがあるのか。拉致問題の解決が国交正常化の前提という中で、具体的な進展を見通しているのでしょうか。こうした発言、先ほどの問題もありますけれども、このような発言は、私は、二〇〇二年にピョンヤンを訪問して日朝国交正常化を進め掛けた小泉総理が歴史に名を残そうとしている中での功名争いのように聞こえて、非常に醜いというふうに私は思います。また、拉致問題に何らかのふたをして交渉を進展させようとする意図も見受けられ大変危険であると、このように考えております。
　そこで、膠着状態にある日朝交渉の中で、歴史に名を残したい小泉総理の意向をどのように実現していこうと考えていらっしゃるのか、小泉総理の後継者として世間に見られているお二人の大臣、それぞれ見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　今、委員がおっしゃった総理が歴史に名を残したいということで日朝の正常化に取り組んでいるんではないかというお話がございましたが、総理は日朝間の問題を解決をすると、そして我が国にとって絶対にこれは譲ることのできない、解決をしなければいけない拉致問題をしっかりと解決をすると、正に国益のために日朝交渉を行わなければいけないと、そう御判断されたというふうに私は思っておりますし、二〇〇二年に訪朝した際は私も副長官として同行をいたしました。
　この総理の訪朝があって、今まで帰ってくることができなかった五人の被害者も日本の土を踏むことができました。その御家族、八名の方々も今、日本に帰ってくることができて、そして一家で今年はお正月を迎えることができるわけでございます。更なる努力を重ね、行方不明と言われた方々、あるいはまた特定失踪者の中にも当然拉致被害者が含まれている可能性は高いわけでありまして、こうしたすべての拉致被害者の帰国を達成することが第一の私たちの使命であると、このように考えているわけでございます。
　その中で、対話と圧力の姿勢によって何とかこの問題を解決をしなければいけないと、またこの問題が解決をしなければ北朝鮮にとっても事態はますますこれは悪い方向に向いていく、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、そして国として成り立っていくためにはこの問題を解決をしなければいけないと、このように理解させることが大切であると、こう考えています。
　その中で、今正に真剣な我々は努力を行っており、次なる正常化、次なる日朝交渉においても三つのこのいわゆるトラックにおいての協議という提案をしておりまして、先方がどう対応していくかということを見守っているわけでありますが、是非とも次回の会合で北朝鮮側からの誠意ある対応を引き出していかなければいけないと、こう考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この拉致問題の解決なしには正常化ということはあり得ない、こう思っております。総理もそのことははっきりおっしゃっているわけでありますし、私も官房長官をしている以上、拉致問題の解決なしに正常化交渉はないということをはっきりと申し上げておきたいと、こう思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　自国の国民を日本から拉致したという事件が昔ありましたが、金大中という人が拉致されたことです。今回の場合は、自国国民ではなくて我々日本国という国民を他国が拉致をしたということ、すなわち国家犯罪であるということを国家が認めた、国家元首が認めた最初の例です、過去にこういう例はほかに一つもありませんから。そういった意味では、これの意味するところは極めて大きいんであって、それを自分の名を残すためにやるという考え方に、私、くみすることはありません。基本的にはそこが一番肝心なところだったと思っておりますので、そういった意味で、今どなたかがもう一回訪朝するとか何とかいう話が、五分とかいう話があったとかないとかいう話を直接本人から聞いたわけではありませんので、私も知りません。また、小泉総理が三度目の訪朝をするというような兆しは私どもの関知するところでは全くありません。
○森ゆうこ君　今ほど麻生大臣から触れていただきましたので、私、あえて通告をしなかったんですけれども、基本的な御認識をちょっと一つだけ確認させていただきたいと思っているんですけれども、この拉致問題というものは正に国家目的による主権侵害、すなわち安全保障上の問題だというこの御認識を両大臣とも持たれているということでよろしいでしょうか。念のため確認のため御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　二〇〇二年に小泉総理が訪朝して帰国された際に、拉致問題というのは情の問題ではないか、知と情というコラムを書いた新聞社が幾つかありました。核の廃棄が優先するべきであって、それが知の問題であるという議論があったわけでありますが、私は当時官房副長官として答弁し、それは違う、拉致問題というのは我が国の正に国民の生命と財産を脅かした事件であり、そして拉致をどうして行ったかといえば、対南工作のために使うために行った、あるいはいろいろな工作を行うテロリストの養成のためにも使ったかもしれない、正にこれは我が国の安全保障上の問題であるというふうに申し上げたわけでありまして、その考えにはいささかの変更もないということは申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　核の問題というものは極めて大きな安全保障上の問題であるということは言をまたないと存じます。しかし、同様に、自分の国の中で他国民によって自国民が拉致をされるということは、これは安全保障上から考えましても、これは通常の不安とか安全とか安心とかいう観点からも極めて大きな問題であって、これが安全保障にかかわる非常に大きな基本的な問題であることは当たり前であります。
○森ゆうこ君　次の質問に移らせていただきます。
　米国のデトラニ特使は、拉致の解決とテロ支援国家の指定をリンクさせる考えを示しており、日米の連携の重要性は言うまでもありませんが、日米韓の三国の連携が最近は欠けているように見受けられます。拉致問題について韓国を含めた日米韓の連携は考えられないのでしょうか。韓国においては同様により大きな拉致問題がありますけれども、連携の可能性はないのでしょうか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日行われました外相会談におきましても、これは拉致問題の重要性につきましては、これは幾度となく提起をしておりまして、協力も要請してきておりますし、その結果も両国は拉致問題の重要性については理解を示しておるところだと思っております。これまでの会議ずっと、前大臣、前々大臣、ずっと一貫してこの問題をやっておりますので、そういった国際問題解決につけて三国間、より一層緊密な連絡を取って対応していかねばならぬと思っております。少なくとも、向こうは四百八十六人だったかな、なんかというけたの大台でありまして、我々に比べて十倍、しかも人口構成からいったら更にということになろうかと思いますので、より深刻だろうと思っておりますので、私どもとしては是非一緒にこの問題をということを考えていくべきだと、私もそう思っております。
○森ゆうこ君　今、日本に比べて十倍というお話がありましたけれども、日本政府が認定をしている拉致被害者というのはまだ少のうございます。大臣の御認識、その特定失踪者も含めてということを図らずもそのような御認識であるということだと思うんですけれども、政府として拉致を国際問題として取り上げていくために、国際圧力になるべく国際包囲網をどのように進めていくのかという点について伺いたいと思います。
　まず初めに、タイ人拉致被害者、アノーチェ・パンジョイさんの事件についての認識について伺いたいと思います。続けて質問させていただきたいんですけれども、今回、アノーチェさんの話が分かりました。諸外国からの拉致について、どの国から拉致されていると政府は認識をされているのでしょうか。続けてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとお待ちください。済みません。これまでの報道で名前の挙がった国からいろいろ情報収集を行っているんですが、韓国、フランス、オランダ、イタリア、レバノン、タイ、ルーマニア、ジョルダン、マレーシア、マカオということになっておりまして、御指摘のようにこういったような関係者の中で、私どもとして今、この間話題になりましたレバノンの話やら何やらいろいろ私どもとして照会を行っているところでありますけれども、これらの国の数で何人がどうなったかというところまで細目が分かっているわけではございません。
○森ゆうこ君　ただいま外務大臣がお答えになったその情報源はどちらからかということは提示していただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今答弁の中でもお答え申し上げましたように、これまで報道等で名前が挙がったと申し上げたんで、報道によって挙がった名前だけ申し上げております。
○森ゆうこ君　今ほどおっしゃいました報道によってということなんですけれども、先日の産経新聞で十一か国、各国から拉致された人々は被害十一か国にという報道がありました。今ほどお答えになったとおりでございます。
　この情報ソースといいますのは、一九七八年に北朝鮮に拉致されたレバノン人女性たちの証言というものがこの中で非常に大きなウエートを占めているんでございますけれども、このレバノン人に関してはここでは言及、詳しくは説明いたしませんが、皆さん御存じだと思います。
　このレバノンの女性の皆さんに政府は直接確認を取っているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のレバノン人の拉致事件に関しましては、レバノン政府関係者に照会を行っております。その結果、一九七九年、レバノン政府が在レバノン北朝鮮通商代表部に抗議を行ったものの、北朝鮮側から直接の回答はなかった。その後、誘拐されたとされておりますレバノン人四名ないし五名の一部が自力で脱出したとされております。その後、残りの方々につきましても最終的にレバノンに帰国したという情報を得ております。
　以上です。
○森ゆうこ君　私は、日本政府が是非これらの方々と直接接触をして、様々な情報をもう一度確認し、整理する必要があるのではないかと思います。今回のアノーチェさんの事件も明るみに出ました。国際的拉致事案について様々な証言を基にもう一度整理をして、そしてそれを基に私は国際的に働き掛けるべきではないかと思います。
　そういう観点から見ますと、先ほど来お話が出ておりますアメリカの北朝鮮人権特使のカウンターパートになる政府高官の任命というものは、こういうものを整理した上で世界的に各国に働き掛けるという点で非常に有効であると考えますけれども、いかがでしょうか。先ほど余り良い御答弁はなかったようなんですけれども、もう一度あえて伺わせていただきますけれども、このような人権特使を任命するお考えはないでしょうか。官房長官。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、米国で任命された特使がどのような機能をこれは発揮をしていくのかということも参考にしながら検討していきたいというふうに考えています。
　要は、しっかりと日本から発信できるように、また国際場裏において各国と協議をしながらこの問題について国際社会と連携を深めていく。あるいは、ある意味では、この問題を解決するように国際包囲網をつくっていくためにどういう形がいいのかということを念頭に検討をしなければいけないと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、外務大臣とよく協議をしていきたいと、こう考えております。
○森ゆうこ君　検討は結構なんですけれども、もう正念場だと思うんですね、私、拉致問題。検討をします、辛抱強く粘り強く働き掛けてまいりますと、もう何度も伺いました。このぐらいのことがなぜやりますというふうにすぐお答えになれないんでしょうか。私はちょっと理解できないんですけれども、いかがですか。
　それで、それも一言お答えいただきたいのと、それから外務大臣に伺いたいんですけれども、先ほど来国際的な働き掛けというお話が出ているわけですけれども、来月十二月二十二日、家族会、それから救う会、そして私ども議連はアノーチェさんのお兄さんを国民大集会に招聘しております。
　官房長官、そして外務大臣がアノーチェさんのお兄さんに面談する準備はおありでしょうか。おいでになった場合に面談をしていただけるかどうか、通告はしておりませんけれども、両大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　まだ、今初めて来日をされるという話を伺いました。事件の日本での拉致問題の解明がそれによって進むのであれば、私が会うことで進むのであれば検討をしていきたいと、このように考えております。
　アノーチェさんの件につきましては、私は、ジェンキンスさんの書かれた「告白」という本の中にアノーチェさんのこと、そしてまたあるいはルーマニア人の方、そしてまたレバノン人の奥様の四名、曽我ひとみさんを入れて四名の方々についての言及があるわけでございまして、その方々がもしかしたら他の、その御本人たちは他の日本の拉致被害者のことについて知っているかもしれないということは十分にあり得ると、こう思っております。
　ただ、このアノーチェさんのお兄様はその御当人ではないわけでありまして、事件の究明ということについてはむしろ、その御本人がもし帰国することができれば当然それは寄与することになるんだろうと、こう思いますが、今急な御下問でございますので、それは考えておきたいというふうに思うわけでありますが、いずれにいたしましても大切なことは、先ほど御質問の中にもありましたように、レバノンにはいったん拉致をされながら帰国を果たした人たちもいるわけでありまして、先ほど外務大臣が答弁されたように、その方々とはしっかりとこれは接触を図って協議をするべきではないかと思います。
　私は実は今から六年前、国会でこの問題、レバノン人の問題について初めて国会で取り上げて、しっかりと外務省に対応するようにということを質問をしたことを思い出すわけでありますが、しっかりとそういう意味では対応していく必要があると、このように思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　タイ人の拉致された方の家族の人が来日されるという話は私も今初めて伺いましたんで、それに会うとか会わないとか、私、初めて伺った段階で何とも申し上げようがないんですが、記憶ですけれども、先般のＡＰＥＣの首脳会談のときに総理とタクシン、タイの総理との間でこの問題についてたしか協力していくことというものが確認されたと記憶いたしますんで、いずれにしても問題解決のために何らかの役に立つのであればと思っております。
○森ゆうこ君　役に立ちますよ。ですから、是非お会いになってください。
　アメリカの政府高官は家族会のメンバーに何回も会ってくれております。しかし、日本政府は、今御答弁いただいた安倍官房長官が副官房長官時代、韓国人の被害者家族に官邸ではなく議員会館で面会をしただけでございます。ありとあらゆる機会を使って北朝鮮に対して圧力を掛けていく、国際世論を盛り上げていく、大きくしていくということが必要だと思っておりますので、十二月二十二日の国民大集会に招聘しております。詳細ははっきりしておりませんが、是非お会いいただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、特定失踪者の問題について最後に確認をさせていただきたいと思います。
　先般の日朝政府間対話で、外務省は特定失踪者のリストを北朝鮮に提示したということでございますが、だれについて、どうやって提示し、北朝鮮に何を求め、そして北朝鮮側からどういう回答があったのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。