Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤晟一君　どうぞよろしくお願いします。これ、ばらばらだと、皆さんいろいろなところで情報交換しますから、非常に困っているんです。是非、厚生労働省そして総務省でちゃんと打ち合わせて、各地方に対して御指導方をお願い申し上げます。
　もう一つ、実は市街化調整区域におきましても社会福祉施設を整備しようとしても認められない場合があるんですね。最近は大分少なくなりました。いろんなところで大分徹底してきたんだと思いますけれども。地域のニーズに応じまして市街化調整区域にも障害者や障害児のサービスの整備が進むように、都市計画制度上柔軟な取扱いが可能となるよう国土交通省としても指導すべきであると思いますが、どうぞよろしくお願いします。
○大臣政務官（津島恭一君）　今、市街化調整区域の御質問をいただきました。
　先生御承知のように、市街化調整区域というのは一定の土地の利用の制限があります。その中で、市街化促進のおそれのない施設につきましては、都道府県及び政令市の長が協議を経てこれを運用していくということになってまいります。
　そこで、今先生御指摘の障害者福祉施設などの社会福祉施設につきましては、例えば、優れた自然環境の活用が必要である場合などは許可して差し支えない旨を技術的助言である開発許可制度運用指針として開発許可権者に対し示しているところでありますが、具体の審査に当たりましては、地方公共団体の開発許可部局あるいはまた社会福祉部局と十分に連携を、調整を図りながら個別に判断していくということになります。
　そこで、国土交通省といたしましても、引き続き開発許可権者へ開発許可制度運用指針の考え方等につきましてしっかりと周知を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○衛藤晟一君　減免の規定もあってできるわけですから、できるだけ全国でばらつきがないように、是非その徹底方についてお願いを申し上げます。
　今日はどうもありがとうございました。以上で終わらさせていただきます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案につきまして、関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　本法案につきましては、障害者団体の中から、政府は当基本合意文書や骨格提言も十分に反映していない、あるいは、二〇〇九年の政権政策として民主党が訴えていた、障害者自立支援法を廃止し新たに障害者総合福祉法、仮称を制定するとした内容にも背くものとの批判が出ているわけであります。
　本法案は、自立支援法訴訟基本合意文書や総合福祉部会の骨格提言などをどのように反映して作られたのか、また閣議決定されたのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の新法につきましては、違憲訴訟原告団・弁護団と国との間で取り交わしました基本合意文書と障害当事者の皆さんが参加する総合福祉部会の骨格提言に基づいたものと考えています。
　今回の新法では、骨格提言を段階的、計画的に実現をしていくという考え方から、一つは、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込むとともに名称や目的規定を改正をすること、そして制度の谷間のない支援を提供するため障害者の定義に難病の人たちを含めること、また重度訪問介護の対象を拡大することですとか、ケアホームをグループホームに一元化することなど、直ちに対応が可能なものは今回の新法で盛り込み、検討に時間が必要なものは施行後三年をめどに見直しの検討を行うことにしています。
○渡辺孝男君　公明党としましては、閣議決定された本法案はやはり障害者の皆様の求めていたものとは違うものがあるだろうということで、本法案につきましては、できるだけ修正を加えるところはしっかり加えていこうということで衆議院の方で努力をしてきたわけであります。
　例えば、我が公明党としましては、障害者の心身の状態を十分に反映し、必要な支援の度合いを総合的に示す障害者支援区分に修正をする、そして知的障害、そしてまた精神障害などの実態を踏まえたものにするようにしていこう、そういうことで附則に配慮規定を追加しました。また、法律施行までの間、支援の必要度を判断する一次審査の関係者に研修を実施していただきまして、それぞれの障害の特性を的確に判断できるようにすると、そういうことを提案をさせていただきました。
　また、二つ目には、重度の知的、精神障害者であっても、個人の意思は必ず存在するとの観点から、障害者自身の意思を尊重し支援を行うよう、事業者の責務に意思決定支援への配慮などを明記をしたわけであります。
　そして、三番目には、盲聾唖の障害の方々に対しまして行うコミュニケーション支援事業が促進されるよう、市町村と都道府県の役割分担を明確化した。そして、附則の方の検討規定に権利擁護のための成年後見制度の利用促進などが追加をされるということになりまして、少しでも本法案が障害者の希望というか要望に沿うものにしていこうと衆議院の方で努力をしてきたわけであります。
　なかなか完全に障害者の方々が要望した骨格提言、きちんとできなかったというのは事実であろうと思います。それはこれから段階的にその目的を達成するためにやっていこうという大きな前進の一歩だというふうに私は考えておりますし、そういう意味で、衆議院の修正も加えられたということで大きな一歩になったというふうに考えておるところでございます。これからもしっかり障害者の皆様の要望を踏まえた改革を政府としてはしっかり進めていただきたいと、そのように思います。
　次の質問でございますけれども、障害者自立支援法の一部改正の中で、附則第二条の施行後三年を目途に検討する各項目の今後の検討の方針等でありますけれども、特に障害者やその家族その他の関係者の意見も反映させながら、一つは、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、そしてまた二番目には、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方を検討するということが記されておりますけれども、この点に関しましてどのようなことをやっていくのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　検討項目のうち、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方につきましては、介護者や居住の状況など障害者の置かれている社会的状況をどう反映をさせるか、また骨格提言で提言されました協議調整方式や支援ガイドラインをどう考えるかといった課題もありまして、客観性、公平性を保ち、安定的な制度運営を確保することを基本的な考え方としながら検討していきたいと考えています。
　そして、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方につきましては、手話通訳等を行う人の養成や派遣について市町村と都道府県との役割分担が衆議院の修正で明確化されたことや、広域的な派遣の状況、市町村間のサービスの差異の解消状況に基づいて検討をしていくことにしています。
　検討に当たりましては、今委員もおっしゃいましたように、障害者やその家族等の関係者の意見を十分に反映させる措置を講ずることにしています。
○渡辺孝男君　先日、秋田の方で中途の聴覚障害者の方とお話をする機会がございましたけれども、コミュニケーション等がやはり課題があるということで、耳マークですかね、きちんと行政の方とかあるいは公共の交通機関等にしっかり相談をできる窓口の表示である耳マークをしっかり整えてほしいというお話がありましたが、まだまだ地域ではこの耳マークにつきましても十分な周知といいますか、周知されておらないというところもあるし、また、そういう公の機関ですと、元はちゃんと設置されていたのが何らかの理由でその設置がなくなってしまったというようなお話もあって、再度そういう聴覚障害の方々につきましてもそういうきちんと相談できる窓口が分かるようにしていただきたいと。また、周囲の皆様もこういう方々のための支援というのが、そういう分かりやすい耳マークという形で、こういうところで応援をしているんだなということが分かるようにしていただければと、そのように思います。
　次に、三年目途の障害者の就労支援に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　箕面市ではこれまで従業員の三割以上が重度の障害者であるなどの条件を満たす事業者に対して障害者の賃金を、最低賃金の四分の三を上限に補填をし、一般就労と福祉的就労の中間に位置する社会的就労という考え方でそういう事業を導入する先駆的な取組をしておるということで、私も非常にアイデアを持って努力をしているんだなと感心をしたわけでありますけれども、その箕面市の倉田市長さんより、本法案の三年目途の就労支援の検討に当たっては、労働法規の適用を含む多様な就労機会の確保のための方策について一般就労を更に促進する観点で行うべきと、そういう提案をいただいたわけであります。
　障害者の方々がなるべく一般的就労に向かう、それがなかなか難しい場合にはそういう社会的就労という新たな観点から就労を促進する、様々な観点で就労支援ができるようにしていくということは非常に大事なことだと、そのように思います。こういう考え方につきまして、津田政務官の御所見をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　この障害者の就労支援の在り方でございます。障害者が可能な限り一般就労できることを目指すとともに、一般就労が困難な場合も現行の就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型でございますが、といった就労系障害福祉サービスを利用できるような体系とすることが重要であると考えております。
　議員御指摘の箕面市の取組を始め、障害者の就労支援に関する様々な取組が各自治体において行われておるわけでございますが、そうした取組には賛否を含めて様々な御意見があるというふうに承知をいたしております。したがって、この法律の施行後三年を目途とした就労支援の在り方に関する検討では、この四月から新体系への移行が完了した就労系障害福祉サービスの利用実態や福祉から就労への移行実績等を分析をまずする、それから、障害当事者や家族などの関係者からの御意見をしっかり踏まえる、そして、福祉から就労への移行を含む障害者の一般就労が後退することのないよう、それらを一層拡大する観点から、箕面市などの取組の是非につきましても、含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　箕面市の市長さんは、自分たちがやっているような事業を国としてモデル事業として展開をしていただいて、そこでどういう効果が現れるのか、また改善すべき点はどういうことなのか、そういうものが分かるような、そういう事業をモデル事業としてやっていただければ有り難いというような御意見もいただいておりますので、その点も御考慮いただきたいと思います。
　次に、障害者自立支援法の改定項目の一つである障害者の範囲拡大についてお伺いをしたいと思います。
　難病が今回障害者の範疇に入ってくるということになりますけれども、治療が確立していない疾病その他の特殊な疾病で政令で定めるものというのは具体的にどのような範囲の疾病を考えているのか。例えば、小児慢性特定疾患患者では十八歳を超えた方々も含まれるのか、またもう一つ、障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者とはどの程度の障害を念頭に置いておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。津田政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　今回の法案は、昨年の障害者基本法の改正でその他の心身の機能障害を有する者が障害者に含まれたこと、また閣議決定におきまして制度の谷間のない支援の提供を実現することとされておりまして、これにも対応するものであります。このため、障害者の定義に新たに難病等を位置付け、障害福祉サービスの対象とすることにしているわけでございますが、対象となる者の範囲については政令で定めるということにしておるわけでございます。この政令で定める具体的な範囲につきましては、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしているわけでございます。
　一方、法律に規定をしております厚生労働大臣が定める程度につきましては、一定の期間継続して日常生活又は社会生活に一定の制限を受けている程度とすることを想定をしておるわけでございます。この対象となる者の範囲につきましては、難病患者の特性に配慮をし、その症状が周期的、継続的な者についても含まれるよう、具体的な基準について施行に向けて検討していきたい。
　渡辺委員が御指摘をされましたような小児慢性特定疾患患者につきましても、検討の対象にはなっているわけでございます。
○渡辺孝男君　小児慢性特定疾患に関しましては、やはり十八歳、場合によっては二十歳までの患者さん、患者さんというか疾患の方々に対して医療費の助成等が行われているわけでありますけれども、その年齢を超えると一般の方々と同じような医療費負担になってくると。もちろん、ほかの条件があれば様々な医療費の支援というのは当然あるわけでありまして、一般の難病の範囲の中に入ってくればそれはそれとして支援はあるわけでありますけれども、一応区切りとして小児、長くても二十歳までということでありますが、今の経済状況等を考えますと、二十歳過ぎてそういう自立をする場合に、仕事をして給与を得てそういう長く続く病気の治療をしていくというのは大変厳しい状況ではないかということで、この小児慢性特定疾患のトランジションの問題の解決策について小宮山大臣はどのようなお考えを持っておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども答弁をさせていただきましたように、今厚生労働省では、難病対策の在り方について、その検討チームを設置したり、あるいは対策の委員会を開催したり、また、より技術的、専門的に検討する二つのワーキンググループを新たに設置をしたりして抜本的な見直しを今精力的に行っているところですので、今委員が御指摘の小児慢性特定疾患の患者さんが成人に移行することに伴う問題に関しましてもこの中でしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　その小児慢性特定疾患も含めて難病対策、しっかりいいものをつくっていくということでございますけれども、いつごろできるのかまだ定かでないということで、小児慢性特定疾患の方々はどんどん毎年二十歳過ぎていくということでありまして、本格的な難病の対策というものが実施されるまでの間にタイムラグがある、時間が掛かるということであれば、場合によっては、二十歳までのところを、十歳ぐらい上になっても、三十歳ぐらいまで小児慢性特定疾患と同じような医療費助成ということも考えなければいけないのではないかと、そのように私は思っているわけでありますけれども、そういう場合にどの程度支援のための財源が必要なのか、この点に関しまして西村厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　御質問の追加費用ということでございますが、正確な試算は困難なんですけれども、仮に実績から推計してまいりますと、十九歳の患者の診療件数に一件当たりの公費負担額を乗じ、二十歳から三十歳まで患者の公費負担額を推計いたしますと、年間で約七十四億円と見込まれます。この場合においては、国及び地方の負担は、現在と同様に二分の一ずつということにいたしますと、それぞれ年間で約三十七億円というふうに見込まれます。
　もっとも、この小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、委員も御承知のとおり、児童福祉法に基づいて児童の健全育成を目的として実施しておりますので、対象年齢を引き上げるということになりますと、事業目的とは少しそぐわないところがあるかというふうに思います。
○渡辺孝男君　類似の別な事業でやるということになるのではないかと考えますけれども、こういうことも念頭に置きながら対策を進めていかなければならないと、そのように考えています。
　次の質問でございますけれども、軽度外傷性脳損傷の方々がおられまして、軽い脳損傷だから障害は起こらないだろうということを普通は考えてしまいますけれども、心身の障害が起こる場合も当然あるわけでありまして、日本ではまだまだ軽度外傷性脳損傷の疾患概念や定義、あるいはそれに基づく診断基準や治療ガイドライン等が定まっておらないということで様々な問題が起こっているわけであります。
　厚生労働省の方でも、研究班の方でこれに関係する研究をしていただいたということで、この結果につきまして簡潔に津田厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　昨年の五月二十七日の決算委員会で渡辺議員から、軽度外傷性脳損傷につきまして、自賠責保険や労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立されていないことにあるという御指摘を受けまして、高次脳機能障害についての研究班に急遽追加的に、高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあったもののうち画像所見のない症例収集をしていただくことになりました。
　この研究報告書は先月末に提出されたばかりでありますが、平成二十二年度に全国の高次脳機能障害支援拠点機関に相談のあった三千百七十八件のうち、画像陰性症例は五十四件、約一・七％と非常に症例数が限られている上、特定の医療施設、これ愛知県とか大阪ということでございますが、集中していることが分かったわけでございます。
　今回の報告につきましては、早速先週十五日に第六回連絡会を開催し、省内関係部局及び国土交通省関係部局も含め、情報を今共有をしているところでございます。
○渡辺孝男君　時間もちょっと過ぎておりますので。
　この軽度外傷性脳損傷でありますけれども、日本ではなかなかまだその対策が進んでいないということでありまして、今回の研究で、画像上異常所見がなくても、きちんとした診断基準、高次脳機能障害であればそういう診断基準があればきちんと診断ができると、画像所見がなくても、そういうことが分かってまいりましたので、この軽度外傷性脳損傷にしても、定義とか診断基準等をしっかり定めていただいて、対策を進めていただいて、そういう障害者に対しても支援を強化をしていただきたいと思います。
　大臣、一言、この件に関しましてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今後の対応としましては、今回報告されました五十四例について、例えば今年度新たに開始されました高次脳機能障害者の社会参加支援の推進に関する研究の研究班で詳細に症例分析等を行うことが考えられます。省内ですとか関係省庁で情報共有を図りながら、研究班員の皆さんとも相談して進めていきたいと考えています。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう、質疑をいたしたいと思います。
　制度の谷間を埋めることについて質疑をしたいと思います。
　まず、例えば膀胱障害につきましては、先天性のものは障害の範囲に入り、後天性のものは障害に入らないというような形で障害認定に違いがあることから、当委員会におきましてこういった制度の谷間を埋めていただきたいとお願いをして、検討をしていただいているところでありますが、進捗状況、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の制度の谷間を埋めるという問題につきましては、今回の法律案におきまして難病などの方を法律の対象にしたところでございますが、これは、昨年の障害者基本法の改正におきまして、その他の心身の機能障害を有する者が障害者に含まれたことを踏まえまして、今回の法律案で難病などを法の対象とさせていただいているところでございます。
　これは、閣議決定などにおいて制度の谷間のない支援の提供をすることとされており、これに対応するものであると考えているところでございます。
○秋野公造君　難病が範囲に加えられたのは評価すべきことかもしれませんが、同じ障害でありながら、受けた時期によってこの差別がある、区別があるということは絶対に埋めていただかないといけないと思います。
　法の趣旨を踏まえて、一歩でも前に進めるべきではないでしょうか。大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　膀胱又は直腸機能障害の認定基準の見直し、これについては、まずは厚生労働科学研究の障害者対策総合研究事業で実施をしています障害認定の在り方などに関する研究の研究班員の皆さんとも相談をしながら、今回の法案とは別に検討をしていきたいというふうに思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　国立沖縄病院を訪ねました。筋ジストロフィーの患者さんや、また神経難病の方が懸命に生きていらっしゃる姿にとても感動しました。目しか動かない方ともお話をさせていただきました。
　こういった方々へのケア、非常に丁寧にやっていただいているところでありますが、私は、こういったセーフティーネットを担っているこういう国立病院機構とかそういったものが新法人へ移行することによって障害者から利潤を取るような、そんな方向で改革が行われるのなら、これはとんでもないことだと思っています。
　今日確認をしたいのは、こういった方々への手厚い診療報酬の評価は必要だと考えますが、そういった方向性に変更はないということ、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　長期の入院治療が必要な患者さんに対して十分な医療が確保されるよう、難病患者などの入院につきましては、障害者施設等入院基本料などにおきまして、平均在院日数を要件とせずに評価を行うこととしています。また、難病の患者さんなどを受け入れた場合の加算といたしまして、難病等特別入院診療加算、超重症児・者入院診療加算及び準超重症児・者入院診療加算などの評価を行っております。
　難病患者等の入院に対する評価については、中医協での専門家の議論や現場の意見などを踏まえつつ、適切な医療が提供されるよう、今後とも対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをします。
　福岡県飯塚市にあるせき損センター、訪ねてまいりました。また、大分県別府市にある重度障害者センター、訪ねてまいりました。せき損センターは、損傷後二週間以内にリハビリを始めることによって八割の方が社会復帰を行うことができる、我が国の誇りであり、我が国の本当に誇るべきセーフティーネットであると考えています。
　ヘリコプターで運びませんと脊髄損傷に大きな影響を与えてしまうということでありまして、東側の限界というのは大阪までだそうであります。となりますと、南側の限界、沖縄県から本当にこういった患者さんを運ぶことができているのか、それが心配になりました。沖縄県からヘリコプターでの搬送の実績、ございますでしょうか。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　総合せき損センターへの脊損患者のヘリによる搬送についてでございますが、昭和五十四年以降の累計では、沖縄県内からの患者の受入れ実績はないという状況でございます。
○秋野公造君　これは実態として沖縄から運べないということを意味するかと思います。ならば、沖縄の方は、せき損センターのような我が国が誇るべきセーフティーネットの恩恵を受けることができないという状況になります。運べないのであれば、沖縄県内でしっかり受入れ体制を考えるべきだと思います。内閣府の見解を求めます。
○大臣政務官（園田康博君）　御指摘、ありがとうございます。
　先生御案内のとおり、リハビリの充実でありますとか、あるいは今障害福祉の施策について御議論をいただいておりますけれども、これについては、県においてまず、医療計画でありますとか障害福祉計画でありますとか、そういったところできちっと計画を立てて施策を推進していくという形になります。
　その上で、国において行う施策といたしましては、まずリハビリの施設、あるいは障害者の施策等の整備、これに関しましては、今厚生労働省で執行している補助金の施策がございます。例えば、障害者福祉サービス事業、自立支援であるとか就労支援などは、沖縄においても、全国の二分の一の補助金から沖縄県は三分の二というような形でかさ上げをさせていただいておりますし、また医療提供体制の施設の整備交付金、これにおいても沖縄は四分の三ということで、全国ベースに比べると高い補助率でこの施策を推進させていただいているというのがございます。
　先生御案内のとおり、今年は沖縄復帰、本土復帰の四十周年ということもあり、また国会でも御議論をいただきました沖縄振興策、ここにおいて沖縄振興の一括交付金を創設をしていただきました。それに基づいて、県が主体的となって今この振興策について議論を行っていただいているという状況もございます。
　そういった面では、私ども、今日は沖縄担当という形で答弁させていただきますけれども、こうした主体的な沖縄県、それが自主的にきちっと、様々な医療計画でありますとかあるいは障害福祉のサービスの充実でありますとか、そういったところをこういった一括交付金なども活用していただきながら進めていくということが大変重要なことではないかというふうに思っております。
　当然、今先生御指摘いただいたこの総合せき損センター、大変すばらしい施設であるというふうに私も認識をさせていただきました。やはり急性期、ここからリハビリ、そして社会復帰といったところまでこれ一貫してやる施設というのはほかにはないという状況でございますので、こういった施設も含めて沖縄県がしっかりとそういったところを取り組んでいただけるというのであれば、私どもとしても支援をしていくということはあろうかなというふうに思っておるところでございます。
○秋野公造君　私は、国が果たすべきセーフティーネットであるからしっかり国が整えていくべきであるということを申し上げております。沖縄県に対して私の意見を伝えていただくということでよろしいか。
○大臣政務官（園田康博君）　失礼しました。議員の御指摘を踏まえてやります。議員の御指摘はしっかり沖縄県にもお伝えをさせていただきたいと思います。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日、傍聴席にとても入り切れないほどの障害者の皆さん、関係者の皆さんがお集まりです。連日、議員会館の前で本法案の徹底審議、骨格提言を尊重した新法をと求めてきた皆さんです。
　二〇一〇年十二月の自立支援法改正のときも、会期末を理由にして短時間の審議で採決が行われました。本法案についてもまた同じ理由で、趣旨説明、三時間の審議、採決まで一気に進められようとしています。障害者自立支援法の制定時、解散・総選挙を挟んだとはいえ、参議院では一時間五分の参考人質疑を含めて二十九時間五十二分の審議をしています。自立支援法に代わる新しい法律を作るんだといいながら、なぜ僅か三時間の審議なのでしょうか。結局、新しい法律といいながら自立支援法の一部手直しで終わる、そのことを委員会の審議でも認めるようなやり方だと思います。このようなやり方には強く抗議をし、本日は採決を行わず、参考人質疑を含め徹底した審議をするべきだと改めて述べて、質問をいたします。
　障害者総合支援法のこの出発点は、障害者自立支援違憲訴訟原告団と民主党政権とが交わした基本合意であり、自立支援法廃止を前提とした新法の制定に向けてまとめられた骨格提言であるはずです。ところが、違憲訴訟の原告団からも骨格提言をまとめた総合福祉部会のメンバーからも、この法案に対して非常に強い批判が出されています。大臣はそれも受けて段階的に実現を図っていくんだという趣旨の答弁を今日もされています。
　ところが、基本合意の介護保険優先原則を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることという事項については、骨格提言で具体的な見直しの方向も示されたにもかかわらず、法案には盛り込まれていません。また、検討対象としても明記はされていません。これはなぜですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　骨格提言は、先ほどから申し上げているように、段階的、計画的に実現をしていきたいと考えています。法案附則の検討規定に必ずしも明記されていない事項であっても、骨格提言や国会での御議論などに基づいて検討していきたいと考えています。
　今委員御指摘の介護保険優先原則の見直しにつきましては、介護保険制度の負担と給付の考え方、障害者とそれ以外の人との公平性、給付に係る財源の在り方などを含めて総合的な議論が必要だと考えています。
○田村智子君　基本合意では新法制定時に見直すという約束だったんですね。今の答弁聞いていても本当に納得ができないんですよ。検討したけれども実現ができない、それが結論なのかなと。この優先原則をなくしていく方向で見直すというような答弁にならないわけですよね。それでは基本合意の約束、これをほごにしたというふうに言われても仕方がないんじゃないのかというふうに思うんですけど、大臣、もう一度、どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　基本合意の約束そして骨格提言で、先ほどから答弁させていただいているように、今対応ができるものについては今回法案に盛り込ませていただいています。ただ、いろいろなことを総合的に考えて、もう少し時間を掛けなければいけないものについては今回は盛り込めませんでしたので、これは段階的にやっていきたいということです。
○田村智子君　介護保険によるサービスは必ずしも障害者のニーズを満たしていないのに、六十五歳になったら介護保険のサービスを利用してくれと言われる、事業所も変えなければならない。高齢の障害者の方に現に不安や不都合を与えています。また、介護保険でも利用料の減免制度はあるとはいえ、一割負担を原則とする介護保険に強制的に移行される、これもどう説明されても納得がし難いわけです。日払い報酬の問題についても同じことが言えます。衆議院の審議では今後もよく検討したいという答弁はありました。しかし、見直すということには一度も言及がされていません。
　自立支援法によって介護保険優先原則、また日払い制度が押し付けられた、このことが大変な混乱と困難を障害者の皆さんにもたらしたと、そういう反省があるのかどうか、このことを確認したいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今御指摘の報酬支払方式の見直しにつきましては、日払い、月払それぞれのメリット、デメリットを整理した上で、医療、介護などほかの制度の取組も参考にしながら、事業所の経営実態、各サービスの利用実態などの客観的、具体的なデータに基づきまして検討する必要があると考えています。
○田村智子君　もう一度お聞きします。
　日払い制度によって大変な混乱と困難が現に障害者の様々な施設の中にもたらされている、そういう反省がありますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そのような御指摘があることは承知をしておりますが、今申し上げましたような様々な観点から検討していく必要があると考えています。
○田村智子君　そういう御答弁だから当事者の方は本当に怒るわけですよね、基本合意はどこに行っちゃったんだと。
　衆議院での修正についてもお聞きします。
　政府案では、障害程度区分の見直しは三年後の法の見直しに先送りをしていましたが、修正された法案では、障害程度区分を障害支援区分に変更をして、二〇一四年、平成二十六年ですね、四月一日に施行するとしています。
　さらに、修正された附則第二条を見ますと、新たな区分の制定に当たって、知的障害者、精神障害者の特性を配慮して適切に行われるよう求めています。例えば、服の着脱が行為としてはできても、季節や場所にふさわしい着脱をするには支援が必要と、こういう事例もお聞きしていますから、これは当然のことだと思います。しかし、例えば内部疾患による障害を持つ方とか、あるいは新しく支援対象となる難病などの患者さんについても同じような配慮が必要になると思います。
　なぜ知的障害者、精神障害者と限定をしたのですか。
○衆議院議員（岡本充功君）　現行の障害程度区分では、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、知的障害、精神障害は一次判定で低く判定される傾向があり、その特性を反映するよう見直すべきではないかといった課題があると承知をしています。
　知的障害、精神障害の特性を踏まえた障害支援区分とすることはこれは急務であると考えておりまして、修正案では、障害支援区分と見直すことに併せて、知的障害、精神障害の特性に応じて適切な認定が行われるよう配慮等を講じる規定を盛り込んで、先ほど御指摘がありました平成二十六年四月一日から施行するということにしたところでございます。
○田村智子君　ちょっとお答えになっていないんですね。限定したのはなぜかということをお聞きしました。
　あわせて、じゃそれも答えていただきたいんですけれども、もう一つです。
　その障害程度区分の見直しというのは、これは自立支援法出直しの議論でも争点の一つです。それだけに、この障害支援区分というのがどのような考え方で、どのような制度となるのかと、これ非常に大切なんです。障害者や家族とともに検討を進める必要があると思います。
　ところが、修正された法案を見ますと、この障害支援区分を定めるに当たって障害者や家族の意見を聞くという規定が入っていません。これもなぜなのか、併せてお答えください。
○衆議院議員（岡本充功君）　先ほどの前段の部分ですけれども、平成二十二年十月から平成二十三年九月までいわゆる判定の程度、判定がどうだったかということを調べたところ、一次判定と比べて二次判定において身体障害者は二〇・三％、知的障害者は四三・六％、精神障害者は四六・二％が一次判定よりは高く判定されたと。したがって、一次判定より高く評価される可能性があるこの知的障害、精神障害をと、こういう話が出てきたということでございます。
　それから、後段の、附則の二条についての、いわゆる検討に当たってという話でありますが、修正案の附則の第二条は、障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、政府は区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるとしているものであって、これは支援区分の見直しに当たっての基本的な方向性を示しています。
　一方で、附則の三条の方では、法の施行後三年を目途として、障害福祉サービスの在り方、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方等の検討を加えることにしておりまして、この検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとしていまして、見直し後の障害支援区分の認定を含めて、支給決定の在り方についても同様の措置を講ずるとしているところでございます。
○田村智子君　今の答弁を聞いて大変不安になりました。
　そうなると、障害支援区分の制定のときには、当事者の意見聞かずに政府がこれまでのことをデータをいろいろと見ながら制定してしまうということになるじゃありませんか。先ほどの別の議員の答弁聞いていても、これまでの二次判定の分析とかデータとか、結局、数値やコンピューター、これに頼ってどのような支援を提供できるかということを示すことになってしまう。
　当事者の皆さんからはもっと違う意見出ていますよね。百三十項目できるかできないかとやっていくと、できない、できない、できないと言われ続けているような気持ちになると。そうじゃなくて、もっとその方の生活の状況を丸ごと見て、そういう方はどういう生活を希望されていて、どういう支援が必要かということをもっと立体的に見てほしいんだと。そういう中身にならないんじゃないのか、そういう危惧が生まれてしまいます。
　支援区分の決め方についても当事者の意見聞くのは当然だと思うんですけれども、いかがですか。
○衆議院議員（岡本充功君）　したがって、修正案の附則の三条では、先ほどお話をしましたけれども、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方に検討を加えることになっていると。これについては、障害者や御家族の、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じると、こうなっているということでございます。
○田村智子君　逆に言えば、三年後の見直しのときまで当事者意見を聞くということを法律上先送りしちゃったわけですよ。その間の見直しの中でどうやって当事者の意見を反映するか。もう総合福祉部会のようなことはやりたくないと言われているような気持ちになりますよね。それでいいのかという問題を提起したいと思います。
　今お話しのありました附則の第三条、法施行後の三年を目途とした検討についてと。ここではどのような体制で障害者や家族の意見も反映しながら検討が行われるのか。総合福祉部会のような障害当事者が過半数となるような組織で検討するのか、それとも、先ほどからお話のある障害者基本計画の実施状況を監視し勧告を行うことができる障害者政策委員会での検討となるのか、そこはどうなるのか、政府にお聞きをいたします。
○副大臣（西村智奈美君）　今回の新法では、法施行後三年を目途に見直しの検討を行うこととしております。
　まず、この検討に当たっては、障害当事者やその御家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるということを盛り込んでおります。そして、具体的にどのような方法で障害当事者やその家族その他の関係者の意見を反映させていくかということについてでありますけれども、これは今後、法律、法案の施行に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　大切なことが全部先送りになっちゃうわけですね。
　先ほど、これ質問全然準備もしていなかったし、答える人もいないからあれなんですけれども、障害者政策委員会についても、あたかも政府に批判的な意見を言う人をメンバーに入れるのはけしからぬと言わんばかりの質問がなされたのは、私はちょっとそれはおかしいんじゃないかなと思うんですね。政府にも恐れることなく物を言うような方が入っていなかったら、障害者の、当事者の方の意見を反映した政策は前進していかないと、このことは強く申し述べておきたいと思います。
　それから、応益負担の問題、これも障害者自立支援法を廃止すべきというときの最大の理由の一つでした。衆議院の審議で大臣は、既に自立支援法の改正などで応益負担から応能負担に変わったと、こういう答弁が大臣始め皆さん繰り返されています。
　では、自立支援医療の自己負担はどうなんでしょうか。障害者自立支援法の施行から負担上限は全く変わっていないと思います。そうなると、自立支援医療というのは、この法ができたそのときから応能負担であるということになるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　自立支援医療では、平成十八年の制度創設時から所得に応じた負担上限を設けて一定の負担軽減を図っていたことに加えまして、一つは、高額な治療を長期にわたり継続しなければならない一定所得以上の人、いわゆる重度かつ継続に該当する人、また、育成医療を受ける中間所得層の人について更に負担軽減のための措置をとり、実質的には所得に応じた負担となっていました。
　今年四月に施行された改正障害者自立支援法では、自立支援医療についても、障害福祉サービスと同様、利用者負担を応益負担から応能負担に改正し、法文上も応能負担であることを明確にしています。
○田村智子君　自立支援医療は全然変わっていないんですよ。応能負担に変わったって、全然もう、何というか、この自立支援医療は全く手が付けられないと言ってもいい状態ですよね。
　今お話のあった育成医療の中間所得層の負担軽減も、経過措置として負担の軽減が図られていて、だから三年ごとに継続できるかどうかと、昨年もぎりぎりまでどうなるか分からなくて、関係者の方からすさまじい要望が出されて四月からの継続が何とか決まったと。今だって経過措置なんですよ。法に基づいた応能負担なんて絶対言えないですよ。
　例えば、重い心臓病のお子さん、何度も手術が必要です。障害者自立支援法の施行によって、負担はその前の育成医療と比べれば大幅に増えています。高度な手術が行える医療機関は限られていて、家族は滞在も必要、交通費の負担も大きい、何とかしてくれという要請が今だって出されているではありませんか。
　これ、もう時間が来ましたから、これ経過措置なんてやり方では駄目ですよ。ちゃんと法の制度を変えて、自立支援医療についても負担の軽減を図るべきだと思いますし、本当は谷間の問題などなど質問したいと思っていました。課題が残されました。採決は行うべきではなく、徹底審議を求めて、質問を終わります。
○委員長（小林正夫君）　傍聴の方はお静かに願います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　最初に、衆議院修正部分について田村委員に質問させていただきます。
　二つ質問させていただきます。
　まず一点目は、障害者自立支援法違憲訴訟の和解における基本合意文書及び総合福祉部会の骨格提言について、どのように受け止めていらっしゃるかをお教えください。
　また、今回の修正で障害程度区分を障害支援区分に変え、心身の状態を総合的に示すものから必要とされる標準的な支援の度合いに変わったわけですが、なぜこのような変更をしたのか、前段の基本合意や骨格提言との関係を考慮に入れた上でお答えください。
○衆議院議員（田村憲久君）　冒頭、二問御質問をいただきました。
　一番目の御質問なんですが、敬愛する川田委員でございますのでお答えしなきゃならないのかも分かりませんけれども、これ当事者じゃないものですからちょっとお答えのしようがないので、この基本合意に関しましては、どうぞ政府の方とお話をしていただければ有り難いと思います。我々は基本合意をした当事者でも何でもございませんので、お答えのしようがないということでございます。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　それから、二番目でございますけれども、これは、もう以前からこの知的障害の方々、精神障害の方々に関しましては、先ほど衛藤委員の御質問にもお答えしたんですけれども、一次判定から二次判定で大きく覆るといいますか、程度が上がるというような事案が多うございまして、両方とも四割以上そのような事例が出てくるということがございますので、これを何とかしてほしいという声が障害者の方々、御当事者の方々から我々いただいておりました。
　そこで、一つは、障害程度、名前も悪いんですが、障害の程度の重さみたいなものを区分しているような、そんな錯覚がございますので、そこはやはり心身の状態に応じて支援の必要な度合い、標準的な支援の必要の度合いというようなものを区分するというようなことに改めさせていただいたわけでありまして、もう一点は、障害特性という部分をしっかりとこれは盛り込まないことには、どうしても先ほど言いましたような一次判定から二次判定で大きく覆るということがございましたので、こういう部分を入れた中におきまして、障害者の方々が求められておられるそういうような支援が受けられるためにということでこのような形で改正をさせていただいた次第であります。
○理事（梅村聡君）　傍聴の方は、議事の妨げにならぬようお静かにお願いしたいと思います。
○川田龍平君　田村先生、ありがとうございました。
　以降は政府に対して質問させていただきます。
　次に、制度の谷間ができるのではないかとの危惧について質問させていただきます。
　障害者総合支援法案の中で、障害の範囲について、治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者を加えることが示されましたが、仮に現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患のように疾患ごとに難病の対象範囲を決めるということとなれば、同じように日常生活上の困難があっても制度の谷間が残るのではないでしょうか。なぜ、法の対象となる障害の範囲について障害者基本法第二条第一号の規定をそのまま適用しなかったのでしょうか。併せてお答えください。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　川田委員にお答えを申し上げます。
　このサービス給付法である障害者総合支援法では、市町村などの現場に混乱を生じさせることなく確実に実施してもらうため給付対象を明確にする必要があることから、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心身の機能障害なども含まれるとの答弁を踏まえ、このような規定をしたものであります。
　対象となる具体的な範囲につきましては、現在の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患百三十疾患及び関節リウマチを参考にして、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしているわけでございます。
○川田龍平君　この難病対策の見直しについて衆議院では、希少・難治性疾患の定義を基本に検討するとの答弁でしたが、それでは元々の難病治療研究に載っていない線維筋痛症や筋痛性脳脊髄炎、いわゆる慢性疲労症候群、その他多くの慢性疾患の患者などが希少要件などで排除されるのではないでしょうか。政府の見解を伺います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　先ほど答弁したとおりでございまして、今回の規定につきましては、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心身の機能障害なども含まれるとの答弁を踏まえたものでございます。
　繰り返しですが、対象となる具体的な範囲については、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することにしているわけでございます。
○川田龍平君　この障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言である制度の谷間に置かれている難病や慢性疾患の患者等においてもその他の心身の機能の障害がある者とし、障害者手帳がなくても医師の診断書、意見書、その他障害特性に関して専門的な知識を有する専門職の意見書で補い入口で規制しないことというのを実現するためには、医師の意見書等で補って入口規制しないことを法律に明記する必要があると思いますが、大臣の所見を伺います。
　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど津田政務官が答弁をさせていただいたとおりなのでちょっと繰り返しになってしまいますが、障害者総合支援法では、市町村などの現場に混乱を生じさせることなく確実に実施してもらうため給付対象を明確にする必要があるので、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心身の機能障害なども含まれるという答弁に基づいてこういう規定にしています。
　対象となる具体的な範囲については、難病対策委員会での議論に基づきまして施行に向けて検討をすることになると考えています。
○川田龍平君　次に、障害支援区分の認定について質問させていただきます。
　障害支援区分の認定については法律施行後三年を目途として政府が検討するとのことですが、どこでどういう構成員が入って検討するのか、お示しください。
○副大臣（西村智奈美君）　今回の新法では、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方を含めて、検討に時間を要するものについて法施行後三年を目途に見直しの検討を行うことにしております。この検討に当たっては、障害当事者やその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることを法律に盛り込んでおります。
　具体的な検討の仕組みについては法律の施行に向けて検討していきたいと考えておりますが、当事者やその御家族等、関係者の御意見をできるだけ反映できるよう努力してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非当事者の方が入った形での検討をお願いします。
　さて、今回審議される法案とは少しずれますが、障害施策として今日絶対に確認しておかなければならない点がありますので、質問させていただきます。
　障害者基本法二十六条で、防災に関して必要な施策が取られるように改正され都道府県や市町村の障害者基本計画に反映されるようになっていますが、大飯原発が災害をもたらした際の障害者の避難計画についてどのような対策がなされているのでしょうか。障害者であるかどうかにかかわらず、安全対策、避難路確保がきちんとできていない中で障害者が守られていると政府が認識されているのでしょうか、お答えください。
○副大臣（牧野聖修君）　川田委員の質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、大飯原発三、四号機につきましては、福島の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らず、したがって放射性物質の外部環境への大量放出には至らない対策と体制が整っていることと判断しております。
　一方、御指摘の要援護者対策につきましては、国の防災基本計画において地方公共団体が平時より避難誘導体制の整備に努めるとする旨が規定されていることを踏まえて、各自治体の地域防災計画において要援護者の避難も規定しているところであります。
　具体的に、大飯発電所の立地自治体である福井県やおおい町の地域防災計画におきましては、災害時要援護者も含めた避難施設をあらかじめ指定しており、原子力災害発生時のＰＡＺの即時避難に対応できるようになっているほか、社会福祉施設の災害応急体制や平時からの退避等誘導体制の整備に努めているものと承知しております。それからさらに、平成二十二年の十月の二十六日に福井県おおい町等で災害時の要援護者の避難訓練が行われ、その実効性の確認が行われたと承知しております。
　今後は、防災指針の見直しを踏まえて、ＵＰＺの広域避難についても福井県において地域防災計画の改定に向けた検討作業が進められております。国としても、地域防災計画の作成マニュアルの改定等を通じて地域の取組を支援していくつもりでございます。
　よろしくお願いいたします。
○川田龍平君　福島第一原発の事故はいまだに収束しておりませんし、事故後の検証もこの国会における事故調査委員会での結果報告書も出ていない、そのような中でこの再稼働は拙速ではないかと思います。さらには、この検討、安全対策もされていない、福島原発以前の安全対策すらも取られていない大飯原発だということを認識の上で、そのような不十分なまま大飯原発を再稼働されることがどうして許されるのでしょうか。
　命を最優先されるという発想が全くこの国には、政府にはありません。国民の命と生活がそれで本当に守られるのでしょうか、お答えください。
○副大臣（牧野聖修君）　この点につきましては、各委員会、いろいろな協議会あるいは調査委員会等でも再三議論をしてきたところでありまして、枝野大臣、細野大臣、そして先般は野田総理からも決定に至るまでの経緯、その考え方、基本的には説明をしていただいたと、こういうふうに思っておりますので、私どもはそれを踏襲して安全の対策のために努力をしていきたい。
　そして、たまたま昨日、私、おおいに行きまして町長さんにお会いをしました。安全というのはこれでいいんだという、そういう状況はもうないと、とことん常に気を引き締めて万全に万全を尽くしていく、そういう体制で臨む必要があるから、国の方も頑張るけれどもおおいも徹底的にやってほしいと、そういう話をして帰ってきたばかりであります。
○川田龍平君　牧野議員は静岡出身で浜岡のこともずっと取り組んでおられて、総理とは全く考えは違うと思いますが、それでは、再び法案の中身について質問させていただきます。
　繰り返し議論されていることですが、障害者自立支援法違憲訴訟の和解に政府が違反していることについて、大臣にお伺いします。
　今回の法律の基となった厚生労働省案が二月八日の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に提出されましたが、裁判上の和解について、行政がこれに違反した法律を作ったと言わざるを得ません。政府は、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意と今回の法案との関係をどのように考え、また和解した原告が今どのような思いでいると受け止めているのかをお答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の新法では、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込むとともに、法律の根幹となります名称や目的規定を改正することにしていますので、基本合意にも掲げている障害者自立支援法の廃止になると考えています。
　また、改正の検討に当たりましては、元原告団、弁護団と定期協議を実施してきたほか、取りまとめに当たりましても、直接、元原告団、弁護団とお会いをして説明を行っています。
○川田龍平君　原告は到底約束が守られたとは思っていません。
　続けて、和解との矛盾に関連して質問いたします。
　障害程度区分について、百六項目に上る医療申請の質問項目は障害者の心身の能力を問いただすもので、権利条約で目指されている社会モデルではなく、医学モデルとなっています。質問の中には、例えば、物を取られたなどと被害的になることがあるかどうか、しつこく同じ話をしたり不快な音を立てることがあるかどうか、助言や介護に抵抗することがあるかどうか、家に帰るなどと言い落ち着きがないことがあるかどうかなどの質問をしますが、地域社会、社会生活を保障するためにこのような質問が必要なのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　障害支援区分の認定を含めました支給決定の在り方につきましては、医学的モデルということをおっしゃいましたけど、介護者や居住の状況など障害者の置かれている社会的状況をどう反映させるか、それから骨格提言であります協議調整モデルとか支援ガイドラインといった課題もありまして、これにつきましては、何度も御答弁させていただいていますが、客観性、公平性を保ち安定的な制度運営を確保することを基本的な考えとしつつ、法施行後三年を目途に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘の障害程度区分の認定の項目の問題でございますが、これにつきましては、日常生活行為であるとか意思疎通、行動障害、精神面など認定に必要となる百六項目の調査項目について認定を行っているところでございます。
　衆議院の方で平成二十六年四月から障害支援区分ということで修正が行われまして、その際、知的障害であるとか精神障害についてきちっと適正に判定できるような仕組みにすべきだということで御指摘いただいているところでございますが、障害程度区分の認定につきましては、身体機能、日常生活のＡＤＬといった身体機能ということに重きが置かれているんじゃないかというような御指摘がございます。意思疎通であるとか、行動で多動であるとか、こだわりが強いであるとか、それから精神面というのをもうちょっときちっと反映させる必要があるんじゃないかというようなことが御指摘をされておりますので、そういったことも踏まえまして詳細なデータの収集、分析を行いまして、調査項目の見直しも含めて検討し、障害者の特性に応じて認定が適切に行われるように対応していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　最後に、報酬支払方式について質問します。
　障害者の通所施設について、骨格提言では、事業運営報酬については月払とする案が提示されていますが、なぜこの報酬支払方式について検討を行っていないのでしょうか。また、骨格提言の打ち出している内容を取り入れようとしなかったのでしょうか。政府の見解を伺います。
○委員長（小林正夫君）　岡田部長。
　なお、時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。お答えください。
○政府参考人（岡田太造君）　報酬の支払方式につきましては、多様なサービスの組合せを利用することができるよう日払い方式としているところでございます。日払い方式は、サービスの利用のない日に、一部の方でございますが、利用者負担がないとか公費の支払を行う必要がない仕組みであります。
　月払から日払いになって非常に経営が不安定になったというような御指摘がございます。これにつきましては、日払い方式の導入に際しまして、利用量を加味した一定の欠員にも対応できるようにするとか、急に利用を中止した場合にも対応するとか、長期にわたって入院した場合の費用を加算で評価していくというようなことで、いろいろと工夫をしているところでございます。
　報酬の在り方につきましては、事業所の経営実態、各種サービスの利用実態など客観的、具体的なデータに基づいて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。是非とも月払でよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。