Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野公孝君　北側大臣にお伺いしますが、今の道路局長の答弁、それも踏まえての話ですが、道路に限らず、これから道路、空港、港湾、この新しい二十一世紀の日本の国づくりを考えるときに、アジア等との国際競争力の確保というような面での整備の促進あるいは機能の強化というような面も必要になってくる。しかし、全体の予算は大変厳しい、シーリングの問題もある。
　そういう中で、この維持管理、メンテと、それから新規のそういう国際競争力への対応ということで、この交通インフラの整備は大変難しい状況にあると思うんですが、その辺につきまして、どういう今取り組んでいこうとお考えになっているか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　限られた予算しかないわけですね。したがって、今後の新しい社会資本整備というのは、今委員がおっしゃったように、これからは維持管理コストがどんどん増えてまいります、また更新コストも増えてくる。そういう中にありまして、新規の投資については、これはやはり優先順位というものを明らかにして、どれも必要性があると思うんです、どれも必要性があると思うんですが、やはり必要性の程度、緊急性の程度、優先順位というものを、また経済効果というものをよく吟味をして、やはり選んで新規の投資は私は進めていかなきゃならない、重点投資をしていかねばならないというふうに考えております。
　そういう意味で、今委員のおっしゃったように、我が国のこれからの国際競争力を維持向上をさせていくようなそうした社会資本の整備というのは、私は優先順位が高いものであると、そういうものにしっかり重点化をしていく必要があるというふうに考えております。
　一方で、私どもの先輩方が戦後この日本に社会資本を、これは道路だけではありません、様々な社会資本を整備してきていただきました。特に昭和三十年代、四十年代というのは、もう様々な社会資本を急速に整備をしていただいたわけですね。ところが、それからもう四十年以上過ぎ、例えば首都高だとか、首都高速は昭和三十八年、初めに造られました。名神の高速も昭和三十八年。もう四十年以上たってきているわけですね。そういう中にあって、やはり維持管理を適切にしていくということが非常に大事だと思います。
　維持管理を適切にすることなく、それを怠ることによって、結果としてライフサイクルコストが大きくなってしまうということがあってはならないというふうに考えているところでございます。維持管理を計画的かつ効率的にしっかり行っていく必要があると認識をしておりまして、日ごろから施設の状況に応じた修繕を講じることによりまして、その施設ができるだけ長く安全に利用できるようにすることが結果として国民負担を少なくすることにつながってくるわけでございまして、ライフサイクルコストができるだけ小さくなるような計画的な維持管理を行ってまいりたいと思います。それと、新規投資とのこれはしっかり重点化をして、そのバランスをしっかり図りながら今後の社会資本整備を進めてまいりたいと考えております。
○藤野公孝君　今大臣の御答弁にありましたライフサイクルコスト、これは本当に新しいといいましょうか、これからの公共事業の推進に当たっての指針といいましょうかね、そういうものになってくると思います。しっかりその辺を踏まえて頑張っていただきたいと思うわけですが。
　最後に、観光の話を御質問申し上げたいと思います。安全と観光が何の関係があるんだと思わないでいただきたいわけでございます。
　実は、国際観光につきましては、これは大変安全という、安全保障の面から各国ともこれ力を入れております。有名な言葉に、観光は平和のパスポートという言葉がございます。これは、一九六七年に国連が国際観光年というものを制定いたしましたときのこのスローガンでございます、観光は平和のパスポート。
　この国際観光年を決定した会議で、国際観光の意義につきまして、もちろん国際収支の改善でありますとか発展途上国への経済成長への貢献といったような、そういう経済的な側面はうたわれておるわけでございますが、最後に、世界各国の人々の相互理解を推進して異なる文明の固有の価値をより正しく感得させ、世界平和の達成にも大きな役割を果たすと高らかにうたっているわけでございます。そういう意味におきまして、この国際観光の意義というのは今後ますます重要性を増してくると思うわけでございます。
　今、小泉総理を先頭に、本当にこの国際観光、今盛り上げていただいております。観光立国の実現に向けて本当に一生懸命精力的に動いていただいておりますことを本当に評価したいと思います。
　総理は平成十五年の施政方針演説におきまして、二〇一〇年に訪日外客を倍増の一千万人にするということを高らかに目標を掲げられまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンでありますとか観光立国関係閣僚会議の設置でありますとか、もろもろのアクションプログラム等に取り組まれて進めてこられまして、北側大臣も今観光立国担当大臣でもいらっしゃるというようなお立場でございます。これだけ観光振興に力入れられた総理はおられません。
　総理御自身が観光振興を国の施策の中心に据えていただいたと、これは大変世界も注目しておると私は思っております。今現在、日本には六百七十四万人、七百万人弱でございます。アジアの方がそのうちの七割も占めておる中で、アジアと日本の平和友好と親善というようなことに対しても大きく貢献しておるものと思っております。若干残念なのは、その中でも中国が六十万人程度というのを、もう少し今後これ増えてくれたら、本当にこの一千万人達成の大きなこれが、中国からの訪日客の増大が大きな、何といいますか、原動力になると思っておりますが。
　その点というか、もっと増やしていくという観点から、日本にやはり魅力がないと人は来てくれません。その意味で、外国人あるいは外国の、来る方の視点を、何に魅力を感じるかといったようなことについての視点が今までどうも欠けていたんじゃないかということで、総理自ら各国大使、特にフランスとかイタリアとか観光大国の大使もお呼びになって平成十六年にやられましたし、つい先般には外国人から見たまちづくりというようなことでもおやりになりました。
　そこで、お伺いいたしますが、この観光立国の推進に当たりまして、国土交通大臣、国際競争力のある観光地づくりということが大変重要になっておりますが、まずその点につきまして北側大臣にお伺いして、その後、総理に今後の観光立国の推進につきまして御決意、御抱負をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。できるだけ簡単にお願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　今、総理のリーダーシップの下で我が国観光立国に向けてしっかり取組をさせていただいているところでございます。
　昨年、おかげさまで過去最高の六百七十三万人の外国人のお客様を日本に迎えることができたわけでございます。先般も、総理も御参加いただきましたが、日本に長く滞在されていらっしゃいます外国人の方々から、もっとこうしたらいいよと、そういう御意見を聞かせていただいて、しっかりその一つ一つの御意見を参考にさせていただきたいと、今取組をさせていただいているところでございます。
　観光の持つ意味は、今委員のおっしゃったように、大変大きな意味があると思います、経済的にも、また相互理解という意味でも。また、人に来てもらおうと思ったら我が町を魅力ある町にしないといけませんから、そういう町づくりも進んでまいるわけでございまして、今後ともしっかりと取組をさせていただきたいと考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　観光は、老いも若きも、男も女も楽しみであり、また勉強になる。観光というのは光を観るって書くわけですから、日本にもっと外国人にとって光を観てもらいたいと、魅力ある国にしたいと。
　で、東大の名誉教授でしたか、木村尚三郎先生がね、いいこと言っているんですよ。これからの日本の観光立国について大事なことは女老外の勧めだと。何だと、女老外の勧め、これ余りいいことではないんじゃないかと思うんですが、そこがまた木村先生の面白いところでね、女老外は、女性に優しい町づくり、老人にとって安心な町づくり、外国人にとって分かりやすい町づくり、これが女老外の勧めと。そうすると、外国人からはもっと来ていただけるのではないかということで、そういう精神を大事にしながらね、だれでも観光を楽しめるような日本を魅力ある国にして、多くの外国人にも日本に来てもらいたいと思っております。
○藤野公孝君　質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　これにて藤野公孝君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で伊達忠一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、小川勝也君の質疑を行います。小川勝也君。
○小川勝也君　おはようございます。民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今日は、安全がテーマということで、私の割当ては食をめぐる安全ということで時間をいただいております。
　まず最初に、ＢＳＥの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　アメリカ産牛肉の輸入再開、昨年の暮れに決断をされまして、今年の一月に背骨が混入した牛肉が成田に到着をしたと。いつ再再開が起こるのか、そのためにどんな議論が必要なのか、後で議論させていただくとして、今日は資料を用意させていただきました。お手元の資料の一から二、めくって見ていただきたいと思います。
　総理も鮮明に覚えておられると思いますけれども、二〇〇一年、大変国会も霞が関も、そして国民も大変苦労をいたしました。そして、私たちの国では全頭検査あるいは在庫牛肉の買入れなど、精神的にも金銭的にもたくさんの投資をいたしました。そして今、一時期は半分まで落ち込んだと言われている牛肉の消費は、何の疑問もなく国民が口にすることができる状態を保っています。
　私は、先日、芝浦の屠場を見てきたわけでありますけれども、早急な検査体制の導入あるいは背割り方法の変更など、検査の方も、そして屠畜に携わる職員の皆さんも非常によくやっているという印象を持ちました。
　まず、川崎厚生労働大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、現在の日本の屠畜体制、一言で評価をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　担当する私が評価をするというのは大変難しゅうございますけれども、それぞれのところで御努力をいただいているという認識を持っております。
○小川勝也君　厚生労働大臣あっさり御答弁だったんで、全頭検査からその屠畜までの間を含めて安心だということを言っていただきたいわけですけれども、中川農林水産大臣、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　食の安全は政府の責任でありますから、それぞれ厚生労働省、食品安全委員会、そして農林水産省を始め、政府全体で食の安全に責任を持って全うしております。
○小川勝也君　日本の牛肉は安心だということを政府から答弁をしていただきたかったわけであります。
　で、どうしても、やはりこの昨年暮れの輸入再開に触れなければいけないかというふうに思います。
　巷間言われているのは、食の安全と外交、政治というその二つをてんびんに掛けて、政治の方を選択したのではないかというふうに言われています。これはいろんな検証があるわけでございまして、一つ一つやり取りをする時間がありません。まず、総理とブッシュ大統領がお会いになった、そしてブッシュ大統領は大統領選挙を目前にしていた、そして日本に牛肉の輸出再開を望むそういう支援者のいる州の勝ち負けが非常に当落に影響をする、これはオハイオ州でありまして、そういうことも非常に符合が一致するわけであります。
　そして、全頭検査をしていたわけでありますけれども、その基準の変更を食品安全委員会に諮問をいたしました。そして、その輸入再開を決める食品安全委員会のその会議の日に組閣を合わせて、いわゆるところの消費者の目をごまかしたなどということも言われているわけであります。
　ここで議論をしても、いろいろな私の聞きたい御答弁は出てこないというふうに思いますけれども、この輸入再開が政治的に決断をされて、あるいは科学的な根拠を持ってというふうに言われるかもしれません。しかし、今回、脊柱が混入をして、輸入再開、輸入が停止したということになりますと、外交的にはまた大きな一つの命題を背負ってしまって、以前よりも大変厳しい状況に置かれているのではないかなというふうに心配をしてしまうわけであります。
　今後、様々な圧力がアメリカ側から寄せられてくるはずでございますけれども、今週もいろいろな会議、会合があるようでございます。この牛肉の輸入再開問題と日米関係、担当の外務大臣に現在のところの感想というのか、問題をどういうふうに認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　米国産牛肉の輸入再開という問題に関しましては、これは国民の食の安全とか安心とかいう、いわゆる確保というものを大前提ということだったと思いますけれども、食品安全委員会で科学的な議論を尽くして、国民の意見もいろいろ聴取をした上で取りまとめられた答申というのがありましたので、それを踏まえて決定したものだと理解をいたしております。
　今後の米国産のいわゆる牛肉の輸入手続の再開ということに当たりましては、これは日米間で合意したルールというのが、小川先生御存じのように、例の二十か月以下とか、いわゆる危険部位を除去とかいろんな部分がありましたので、こういったものの遵守をするというのは必要なことは当然であって、今回のようなことが繰り返されることがないようにするという必要があるのは当然であります。
　おっしゃるように、確かにこの食の安全とかリスクに関しましては、各国それぞれ、食べ物の種類にもよりましょうけれども、いろいろ考え方が違いがあるのはもうその国の文化として、こちらも食べ始めてから百三十年ぐらいしかたっておらぬわけですから、それはずっと食べているのとは大分意識の違いがあるとか、いろいろ御意見はあろうと思いますが。
　平成十五年でしたか、政調会長をしているときに、食育ということでこの食の安全というのを最初に政調会としてやらせていただいたときの記憶を思い出しますと、あのころは、もうもっと意識は、こんな意識はありませんでしたので、あのころ皆さん方にその意識を喚起する方が大変だった記憶が今でもありますけれども。
　いずれにいたしましても、この今回の話は我が国の食の安全についての考え方でありますんで、そういった意味では、今、農林省また厚生省は苦労しておられるんだと思いますが、我々の考え方というものをアメリカ側にも理解をしてもらえる、双方での理解というのが必要だと考えております。
○小川勝也君　今、外務大臣から答弁がありまして、双方の立場というのがあります。
　日本では、ここまで苦労してつくり上げてきた安全を国民に理解、認識をしてもらう仕組み、システムがございます。そして、アメリカの文化としては、多分、今政調会長時代の御苦労をお話しになられましたけれども、牛肉が危ないなどというのは米国民は余り感じたことがないんだろうというふうに思います。それは、外交担当者も農務省の担当者もあるいは政治家も同じではないでしょうか。単なる貿易問題、日本からは電気製品も自動車も鉄鋼もいろいろ買っているのに何で牛肉を買わないんだと。日本では食の安全問題、アメリカでは外交問題あるいは貿易問題、双方別なステージで議論しているからこの話がうまく進まないんではないかなというふうに思います。
　今まで外交問題として本当に双方が理解し合えていたのか、そのことについて麻生外務大臣の率直な感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　理解をし合えていたかというと、これは、なかなかこれは小川先生、難しいんで、向こうは、こっちは理解しているつもりでも向こうは理解していないかもしれませんし、これはなかなか、定性的に、定量的に言えることがなかなか難しいんで、なかなか、していましたとも言えぬし、していませんでしたとも言えないところなんだと思いますが。
　いずれにしても、食べ物の話ですので、私どもとしては、随分、昔使っていたものも今は使えなくなってみたり、いろんな意味で技術の進歩、また時代の流れによって随分いろんなものが使えなくなったり食べられなくなったりしているのは、もう誠に私はそれなりに結構なことなんだと思いますので、発がん性の物質が入っているとかいろいろなものを含めまして、こういったのは、向こうの研究が進んでいるところもあるし、こっちの意識も進んでいるところがあるし、双方でやっぱりこれやっていかない限りはどうにもなりませんので、今後とも、こういった意見若しくは情報交換等々は今後とも引き続き丁寧に継続をしていく必要があろうと存じます。
○小川勝也君　分かり合えたつもりで交渉してきたというふうに御答弁いただけなかったということは、多々反省もあるんだろうというふうに思います。
　そのことによって、大変、意地悪な質問になるかもしれませんけれども、農林水産省と厚生労働省の担当者が非常に苦労したというふうにいろんなチャネルから情報を耳にしています。片や、政治決着をして外交問題にアメリカとしてとらえている中で、こちらがいかに日本の国の食の安全の問題を説いてもなかなか難しい、そういう御苦労があったというふうに言われています。
　中川農林水産大臣は、その外交部分と食の安全の部分がうまくかみ合わなかったという反省に立って、どんな認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、これは、今日テレビで実況中継でありますから一つはっきり申し上げておきたいのは、食の安全、これは日本にも大事です、アメリカだって大事なんです。アメリカだって食の安全が大事なんです。ただ、その基準が少し違うんです。だから二年間掛けて、去年に向かって、再開に向かって努力したんです。
　アメリカの人も牛肉を食べています。でも、一定の基準の下で食べているわけであります。ですから、食の安全ということは世界じゅうで、特にアメリカも日本も含めて一生懸命その基準を政府がやっている。でも、基準が少し違うということであります。
　そして、二年間いろいろ交渉をやりました。これは、広い意味では外交交渉だと思っております。しかし、これは政治交渉ではありません。お互いの科学的な根拠に立って、お互いに、日本はこういう基準だ、アメリカはこういう基準だということで違いがありましたから、最後は日本の家畜衛生条件を守っていただく、輸出プログラムを守っていただくということで去年再開したわけでありますので、決して選挙がどうだとかあるいは政治がどうだとかということではなくて、日米で合意をして再開をしたということは是非とも御理解いただきたいと思います。
○小川勝也君　ある程度当たっている答弁だというふうに思いますけれども、一つだけ大事なことがあります。
　いかに外交が重要でも、日米関係が重要でも、アメリカと日本の安全の基準が違っていても、日本国民の安全と生命をしっかり守っていくのが一番大事だということです。これだけは御認識をいただかなければいけないことだろうというふうに思います。
　それで、今、様々アメリカ合衆国側とも交渉をしていくでありましょう。そして、日本の国内も、いろんな議論や作業を進めながら、輸入再々開に向けてどんなことをしていかなければならないのかというふうにしていくんだろうというふうに思います。
　ここで、一つ確認をしておかなければならない点があろうというふうに思います。一月にその脊柱が混入をされて、これはアメリカからの報告書も来ています。この報告書の読み方もいろいろあるわけでありますけれども、中川大臣はしっかりと日本の立場を踏まえたその報告書の評価をしていただいているというふうに私は評価をいたします。そして、これから再々開に向けての評価は、いわゆるところの昨年の輸入再開を決めた時点までしかさかのぼらないのか、あるいはそれ以前までさかのぼるのかということでございます。そうしますと、いわゆるところのリスクが同等だというところは土台として、この脊柱の混入というようなミスがいかにないことを確認して輸入再々開に臨むのか、あるいは、食品安全委員会の議論の中にも、輸入再開をめぐる議論の中には様々な議論がありました、あるいは危ぶむ声もありました、そのことを含めて戻っていくのか、この二つの考え方があろうかというふうに思います。
　大変難しいテーマだろうというふうに思いますけれども、ここは食品安全委員会の担当の松田大臣に考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
　今、リスク管理側でございますそれぞれの大臣から、特に今は中川大臣から答弁ありましたように、今一生懸命やっていただいているところでございまして、それを今私としては、食品安全委員会を通じ、あるいは事務局を通じ、あるいは直接いろいろ御報告を聞いている段階でございます。
　今御質問のありました点については、現段階で申し上げる状況にはないと存じます。
○小川勝也君　現段階で御答弁がいただけないということは、これ、いつまでたっても再々開の動きにならないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　何遍も実は答弁させていただいているんですけれども、輸出プログラムが遵守されること、そのための今御努力がなされているわけでございます。
　そういうことでございますので、私ども食品安全委員会がいたしましたリスク評価そのものを見直すという状況にはないという、これも答弁も何遍も実は申し上げておるんでございますが、それに尽きておるわけでございます。
○小川勝也君　なかなか私が納得できる答弁じゃないわけでありますけれども、寺田委員長にお越しをいただいておりますので、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この輸入再開に向けての答申をするに当たって、委員から各種の意見がなされました。この一月、まあ輸入再開がなされてから、まあ余りにも短いと言ってはそれまでですけれども、それ見たことかとは言いませんけれども、やっぱりというふうに思っておられる委員も、あるいは専門委員もおられるんだろうというふうに思います。今の松田大臣に対する質問を、御答弁をいただく立場かどうかは分かりませんけれども、その再開のときに答申をしたとき、それよりも以前にさかのぼるべきだと私は思うわけでありますけれども、寺田委員長のお立場からの御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（寺田雅昭君）　私どもは、米国産の牛肉のリスク評価をしているときには、御存じのとおり、国民の健康の保護が一番大事だという本当に観点に立ちまして、中立で科学的に、手に入るすべての材料を手に入れて、私どもは検討を十回にわたって専門調査会でやってまいりました。
　その間、いろんな問題が出てきました。おっしゃいますように、アメリカ全体の評価の仕方ですね、ですからトレーサビリティーとかすべてのことを検討いたしまして、その上にＥＶプログラムを付けて、それが遵守されるようであれば、そしたら大丈夫であるという結論に達したことでありまして、この結論に関しましては皆さん、これは専門調査会の方も皆納得されておりますし、問題は、今のアメリカとの問題の話はこれは全く管理の問題でございまして、私ども評価が管理のところに入りますと、せっかく先生方が私どもの委員会をつくってくださった意味がなくなってしまうということだと思います。
　以上です。
○小川勝也君　多分、プログラムが遵守されるという前提が付いてたわけでありまして、これ前提が壊れたということでありますので、両方僕は取れるんじゃないかなというふうに思います。
　今、大変御苦労されて同等程度のというところまで作っていただいたわけでありますけれども、アメリカ合衆国のいわゆる体制あるいは対策と私たちの国との比較においては大変差があるというふうに私は考えています。
　一つは、私たちの国の牛はすべての牛に耳標が付いています。いつ誕生して、そしてどういうふうに出荷をされて、枝肉あるいは内臓と、すべて分かるようになっています。アメリカではまだその対策がなされていません。それから、ＳＲＭ、特定危険部位の除去、これは私ども民主党の米国調査団からの報告書にもありました。これは、処理施設がたくさんありますので、すべてがというわけではありませんけれども、特定危険部位が飛散して肉に付着をしているのを目撃したという委員もおります。それから、検査の体制であります。日本の屠畜場では全頭検査、しっかりと検査をしているわけでありますけれども、アメリカ合衆国ではこの検査体制は日本と違います。
　そしてもう一点は、大変重要な点でありますけれども、飼料規制の問題であります。
　私たちの国が二〇〇一年でＢＳＥ牛を発生させて大変苦労したのは、これは、かつてＷＨＯから肉骨粉は危険ですというシグナルが送られていたにもかかわらず日本が課長通達、諸外国が禁止ということで、日本がその対策が後れていた、そのツケを二〇〇一年以降払ってきたわけであります。ですから、しっかりとした対策を今取っている。ところが、アメリカ合衆国の飼料規制の中では、当然反すう動物由来の肉骨粉が反すう動物に与えられることはありませんけれども、これを豚、鳥に投与することが禁止されていない、いわゆるところの交差汚染の心配が当然、食品安全委員会の中でも、プリオン調査専門委員会の中にもその危惧の声があるわけでありますし、これは大変重要な問題だろうというふうに思います。このことをもってしても、同等のリスクというのを今一月に脊柱が混入した肉がアメリカから届いたという私たちの国がなぜできるのか、私は不思議でならないわけであります。
　寺田委員長から、大変苦しいと思いますけれども、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田雅昭君）　今先生が指摘されましたアメリカと日本の管理状況の差ですね、どちらかというと日本の方が厳しいということはおっしゃるとおりだと思います。
　私どもの専門調査会の先生方も、そういうことも含めて、ＥＵからの肉骨粉や動物性油脂の輸入によるアメリカあるいは日本のＢＳＥのプリオンの侵入リスク、ちょっと難しい言葉でございますが、どれほどエクスポーズされるかと。それから、今おっしゃいましたように、飼料規制の下で、アメリカの中ではＢＳＥに、ＢＳＥのプリオンにどれほど暴露されるか、あるいはそれが増幅されるかと、日本の場合はどうだというようなこと、ほかの立場から検討いたしまして、それから、食肉処理における月齢確認やＳＲＭ除去等のリスク回避の措置も検討いたしました。その上で、ＳＲＭをアメリカは三十か月以上を除いているだけですけれども、日本の場合ゼロ歳からやっておりますから、アメリカもそうしてくださいと。それから、月齢は二十か月以下にしてくださいと。その場合にはＳＲＭの中にプリオンが残る可能性は非常に少ないものですから、そういうことで検討いたしました。
　以上です。
○小川勝也君　総理にお尋ねをしたいというふうに思います。
　これは、ブッシュ大統領も選挙に勝ちましたし、一回の決断としてはきちっと面目を果たしたんだろうというふうに思います。そして、私たちの国の食の安全、国民の生命を守るということが一番大事であると同時に、私たちの国は、例えばミニマムアクセス米と比較しては申し訳ありませんけれども、アメリカの牛肉を輸入したくないと言っているわけではないんです。安全が確認されたおいしいアメリカの牛肉を安く消費者に提供していただきたいと私も思っていますし、消費者も待ち望んでいるわけであります。しっかりと腹を割って日本の事情もお話をしていただいて、双方納得のいく形で私は輸入再々開をするべきだろうというふうに思います。
　総理の御判断はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのとおりにやっているんですが、先ほど中川農水大臣もお話しされたように、安全基準について日米の意識の差があると思うんですね。これはお互いどう理解し合うかということでもある問題だと思っています。
　特にアメリカ人にとっては、牛肉もう毎日のように食べている。そして、ほとんどの人がアメリカの基準について問題ないと思っている。で、アメリカ側にすれば、アメリカ人は日本人以上に肉を食べていて問題ないんだ、安全なんだと、どうして日本というのはそんなに厳しくするんだという気持ちもあると思いますが、日本人は食については非常に敏感といいますか、繊細であります。
　アメリカ人にとってみれば、アメリカ人自身もこれだけアメリカの基準は安全だと思って食べて平気なんだと、日本人だってアメリカ、外国、すればアメリカの基準に従って平気で食べているじゃないかと。そういう中で、日本というのはアメリカとは違った、安全に対してはアメリカとは、もっと厳しい基準を持っている。
　で、日本の牛というのは全部人工授精です。アメリカは広大な国土ですから、人工授精もありますけれども、ほとんどが自然交配だと。だから、月齢二十か月以下だって、自然交配だって、全然先まで見えないんですから。日本に行ってみて、それで牛もたくさんいる、いつ交配していつ生まれているか一々何十万頭いるのをはっきり確認できないという、そういう事情もあります。
　まあしかし、そういう中でもできるだけ日本の基準とアメリカの基準というものをよく調整して、お互い食の安全というのは日本人もアメリカ人も大事なんですから、そういう点をしっかりしなきゃならないということで食品安全委員会にお願いして、こういう基準を守れば大丈夫だと。その判断に従って科学的知見に基づいて安全な基準を守った上で日本に輸出するなら、それは結構ですよということでありますから、その遵守というのは大事であるし、日本に輸出したいのだったら日本の基準を守ってくれるように、今しっかり対応しなきゃならないという調整なり協議を進めているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　アメリカの事情は今総理がおっしゃられたとおりでございますけれども、しかしそれが日本では受け入れられない。ですから、日本が衛生条件を出して、日本としてこういうルールでやってもらいたい、アメリカも分かったということでございます。そして、そのルールが、ＥＶプログラムが一月二十日に壊れてしまったわけでありますから今ストップして、そしてそれを回復するために、今、日米が双方、日本の条件を守るようにアメリカ側に対していろいろと要求を出して、再発防止あるいはまた原因究明を徹底的に求めているということでございますから、日本のシステムそのものは何も変わっていないということは是非とも御理解いただきたいと思います。
○小川勝也君　昨年、輸入再開を決めたときも、いわゆるビジネス界、いわゆる牛肉を使って商売をされる人たちは私の感想からいうと冷静だったろうというふうに思います。それは、日本の消費者がアメリカ産牛肉が入ってきたぞということで飛び付かないということを肌で感じているからだろうというふうに思います。ですから、中途半端な再開はアメリカの輸出を望んでおられる人たちの利益にもつながらないんじゃないか、こんなことも考えるわけであります。
　しっかりと信頼関係ができて、安心だと思える牛肉を輸入して日本国民に食べてもらう、これが大事だろうというふうに思うわけでありますけれども、そんな中で、私は、クリークストーン社、今裁判を起こして話題の最高経営責任者の方の話を伺う機会を持ちました。これは、日本の消費者が納得する、あるいは日本の政府が満足するそのプログラムで日本向け輸出牛肉を生産したい、これはトレーサビリティー、全頭検査であります。しかしながら、アメリカ農務省から意地悪をされて検査キットを買わせてもらえない、全頭検査をすればほかの牛肉が安全を確認できない肉にされてしまうということで、いわゆる業界団体からの圧力もあって大変苦境に立たされているというふうに言われています。
　私は、この二十八、二十九の両日、専門家会合があろうというふうに思います。これは大変政治的に難しい課題でもございますし、アメリカの国内の政治状況も幾分かは把握しているつもりであります。専門家同士の会合になじむかなじまないかは分からないわけでありますけれども、そんなこともひとつ、逆提案じゃありませんけれども、こういうところを改善して、日本国民、日本消費者が納得する形で輸出プログラムをつくってくれというふうに言うのも一つの僕は考え方だろうというふうに思います。中川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　クリークストーン社が全頭検査をするということは、もう去年、おととしからそういう主張をされていることは知っております。しかし、今、食品安全委員会の専門家の先生方のリスク評価の中で、日本としてはこういうＥＶプログラムが守られればリスクの差は非常に小さいという答申をいただいたわけでありますから、その中でクリークストーン社がそういうことをやることは、日本側から見れば御自由であります。御自由でありますけれども、それをアメリカ側に対して、これを特別扱いにしろとか、そういうことを言う必要は日本としてはないという立場であります。
　そういう中で、あしたからアメリカ側が日本に来るということでございますから、会わないという必要もございませんから、会って専門家同士で専門家としての話合いをやります。この目的は、あくまでも一月二十日に起こった再発防止をするため、あるいは原因究明のための会議でございまして、ＥＶプログラムそのものを変えるという会議ではないというふうに理解をしておりますので、何としてもこのシステムがきちっとまた元に戻れるようにしていく。小川委員も御指摘になったように、おいしい安い牛肉が消費者に、安全な牛肉が確保されるんであればいいじゃないかという御指摘がありましたけれども、私どももできれば、そういう前提に立ってやっていくんであれば、そういう方向にしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○小川勝也君　今の御答弁を伺いますと、また、人のうわさも七十五日じゃないですけれども、こういう脊柱の混入が消費者の皆さんが忘れただろうというときを政治的に判断して決めてしまうのかなと暗たんたる思いであります。
　その一つの事柄だけではなくて、少し大きな話をしてみたいというふうに思います。
　先ほど総理の御答弁で、いつ交配をしたのか、いつ生まれたのか分からないという話がありました。資料二を見てください。これ、パッカーと呼ばれる屠畜場でありますけれども、処理能力がけた違いであります。そして、表二のフィードロットというのは、子牛を買ってきてさくの中で育てる、まあいわゆる牧場のことであります。例えば、これは牧場と言い換えますけれども、一番大きいところは、これ五十二万頭でしょうか、十の農場で五十二万頭、一つの農場で五万頭飼育しているということです。
　そうしますと、私はかつて本会議で総理と、養鶏を例に出しまして、農業と工業が近づいているんではないかと、食料を生産するということが本当にこの流れでいいのかという哲学的な禅問答みたいな質問をさせていただいて、総理からも御答弁をいただきました。
　私たち東洋人あるいは仏教のこれは用語だろうというふうに言われておりますけれども、いただきますと、これはその生命をいただく、そのことに感謝をするいただきますという言葉であります。そして、ごちそうさまと言います。牛を、命あるものを食べてしまって、まあごめんなさいというわけじゃありませんけれども、いただきましたと。で、アメリカに、あるいは英語にその言葉に代わる用語はあるのかというと、フィニッシュだそうです、まあ終わったと。これが文化の違いだろうというふうに思われます。
　そして、榊原英資さんの本にこんなことが書いてありました。アングロサクソンの人たちは食料を資源と考えている、で、資本主義市場の中で食料生産をその利益追求の中でとらえていくと、どんどんどんどんその規模が大きくなっていきます。そのことがこの表に表れているんだろうというふうに思います。
　これは感傷的な話をしているわけではありません。そのことによって、いろんな弊害が起きてくるんではないかなというふうなことを心配をしています。たまたま今日の朝日新聞に、アメリカの移民の方々のその気持ちの揺れが出ていました。
　で、アメリカ合衆国のパッカーと呼ばれる屠畜場の一つの問題点にその労働力、労働者の質の問題が挙げられている、こういうふうにも言われています。当然、資本家が農場やパッカーを経営をして、ヒスパニック系と呼ばれている安い賃金で不安定な立場で働かざるを得ない方々が、短期間で離職をする労働環境の中でその職務に専念をしている。日本の屠畜場がいかに優秀な人たちで運営されているのかということを冒頭お話をさせていただいた理由がそこにあります。そんなことも含めて、いかに立派なプログラムを作ったとしても本当にできるのかどうかという疑問がぬぐい去れないわけであります。
　これは、資本主義が抱える、あるいは小泉総理が進めようとしている効率化優先の社会や市場経済万能主義の弊害がこの部分に現れているんではないかなというふうに私は考えるわけであります。自由経済は悪くありません。しかし、もうけることが善という考え方の中では、たまに、残念ながら悪い人たちが出てきます。証券市場の中でもうけを得ようとしたライブドアの堀江社長、あるいはこのＢＳＥに関連して輸入牛肉以外の国産牛肉の基準日以前の食肉の処理に国がお金を払ったときにも犯罪が発生をいたしました。そういうふうに考えると、自由主義経済を守るためには、小さな政府というお題目はありますけれども、監視とか監査とか検査とか監督とか、こういう部分はしっかりしなきゃならないというのは言うまでもないことだろうというふうに思います。
　時間もありませんので、最後のページ、見てください。
　これは、食肉であれば家畜、例えば野菜であれば植物、大変食の安全が大事なテーマというふうに言われている昨今でありますけれども、微増はしていますけれども、この安全の確保に本当に十分だろうかという疑問があります。しっかりと食の安全や国民の安全を守るために、私は、水際あるいは外国まで行って検査をする人たちが日本の食の安全を守るべきだというふうに考えています。
　時間がございませんので、それぞれの立場から短い御答弁をいただければというふうに思います。十八年度はこれじゃ私は不服でありますけれども、将来的にもっと監視体制を強化すべきだ、かかわる検査官の数を増やすべきだという御答弁をいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○委員長（小野清子君）　どなたから。
　中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　小川委員御指摘のとおり、国民の暮らしと安全を守るための一つの大きな柱が食という生命に直接かかわる問題でございます。そのリスク評価、リスク管理、これは政府の責任でございます。分担して今一生懸命やっているところでございます。
　そういう中で、農林水産省に関しましては、この家畜防疫官、植物防疫官が大変厳しい状況の中でございますけれども、こうやって十八年度の案の中でも増やしていただいて今御審議をいただいているということでございますから、厳しい状況でございますけれども、この点については政府としても重要視しておりますし、是非当委員会の皆様方にも御理解をいただければ有り難いというふうに思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　食品衛生監視という仕事がございます。この仕事は、各都道府県が計画を書き、そして保健所に人を置きながら生産現場その他をしっかりチェックをしていく仕事でございます。そういった意味では、厚生労働行政と地方の都道府県がよく連携を取りながら、協力し合いをしながらやっていかなければならないと。その中で、厳しい予算のときでございますけれども、増員しながらしっかりとした体制を構築するために努力してまいりたいと考えております。
○委員長（小野清子君）　食品安全担当ですか。
○小川勝也君　食品安全担当はいいです。
　いずれにしても、アメリカからの牛肉を輸入する問題は大きな外交テーマの一つであることは承知をしておりますけれども、大変この安全、安心が実感できない世の中にあって、せめて食べ物ぐらいはいつでも安心して食べられる社会をずっと維持し、つくり上げていきたいというふうに私どもは考えますし、その一番大事なものは、やはり自分たちの国の国民が食べる食べ物はできるだけ多く国内で生産するということだろうというふうに思います。日本国内の農業をしっかり守っていくこと、そして経済や資本市場に任せることなく一人一人の生産者が安心を国民に与えるんだという誇りを持って続けられる農業生産、農業であるべきだと私は考えます。そのことをもって民主党がしっかりとした法律案を作らせていただいたことを報告をさせていただき、次の安全のテーマ、同僚の大江委員にバトンを譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。大江康弘君。
○大江康弘君　おはようございます。小川議員の関連で質問をさせていただきたいと思いますが、こうした御配慮をいただきました民主党・新緑風会の役員の皆さん始め先輩の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　総理、私は五年近く総理を眺めてまいりまして、今日は初めてこうして総理と相まみえ、意見を開陳をさせていただくわけでありまして、昔我々運動会のときに、明日は楽しい運動会、待ちに待ちたる運動会、そんな思いを持って運動会を待ったんでありますけれども、そんな思いで実は今日は立たせていただいたわけであります。
　総理、いささか旧聞に属しますが、十年余り前に、総理と私は関空でお会いをさせていただいた。そのとき総理は一人でとぼとぼと歩いておられましてね、まあそれで私声掛けたんですよ。小泉先生、どこへ行かれたんですか。私の和歌山の郷土の大先輩でありました野田実先生のところに応援に行かれた帰りに関空から東京へ戻られる、あのときのとぼとぼした後ろ姿と今と比べて、やはりやればできるんだという、まああの言葉というのは正に総理が自分の座右の銘にしてやってこられたんじゃないかなと、私はそういうふうに思って、まあ野党ですから、余りやんややんや言う、これもやっぱり仕事ですけれども、やっぱり褒めることもこれ仕事ですから、やっぱり私は政治家というのはやっぱり原体験というのがあるんですね。
　おかげさまで、総理、私、老けて見えるでしょう、老けているんです。もうおかげで地方合わして今年で二十七年になります。当時は二十五歳で若々しかったんですけれども、まああの当時だったら小泉チルドレンでもしかしたら呼んでいただいていたかも分かりませんけれども。そういう経過をたどったときに、政治家というのはやっぱり原体験というのが非常に体の中に身にしみ付いてくるということで。
　まあ、いささか私どものこの党内の先輩の先生方や同僚の皆さんと多少やっぱりこれは、自民党でもそうですけれども、我々も意見の違う部分がある。そういう中で、私は今回、安全ということがテーマであります、安心。ただ、私はいささか国家の安全という部分に大変心配をしておる一人でありまして、最近、藤原先生という方が書かれた「国家の品格」ですね、これが百万部以上売れたという。まあ、戦後六十年、これ、日本の国民が国家だとか品格だとかということは恐らく忘れ去って、ずっと時代の流れで来た。それが今こういう本が売れるということは、やっぱり国民も本当にこの国はこれでいいんかな。
　あの九・一一のテロ以降、私は総理を一つ評価をしておるのは、やっぱり日米同盟というのはこれは大事なんですね。戦後、我々、国民も政治家もやはりもう一歩、あと一歩の覚悟がなかった、この覚悟がなかったばっかりに、本当に日本は独立国家かという、正に自問自答するような私は六十年間であったと思うんです。そういう中で、これから政治の方向がやっぱりどこへ行くか分かりませんが、これは我々の責任ですけれども。
　私は、実は中国という国が余り好きじゃないんです。中国というのは、私は台湾を通してしか見たことのない政治家で、人間でありまして、それだけに、私は今、中国が覇権国家としてこの東アジア共同体などという、この正に、聞こえはいいですけれども、中国がこのアジアの宗主国になろうとしておる。私は、そういうところに日本が巻き込まれるんだったら、まだアメリカとしっかりと日米同盟を組んでやっぱり自由主義を守っていくという。
　私は先週台湾へ行ってきました。これは環太平洋の自由主義の国が集まってのセミナーで、不肖、意見を述べさしていただいたんですけれども。私は、やっぱり日本という国がいつまでもアジアに、東に位置するんだという、こんな座標軸をお互いがいつまでも持っている間は中国とは私は対等な国家になれない。むしろ、アメリカの西にあるんだ、そしてオーストラリアの正に北西にあるんだという、この太平洋を挟んだやっぱり環太平洋という、このやはり海洋国家としてどう生きていくかというこの座標を我々が持ったときに、やはり違った戦略も出てくると思うんです。
　もう時間がありませんから余り余計なこと言いませんけれども、そういう中で、これは、総理、私の原体験なんです。これはもう民主党の仲間の皆さんも、私がライトフライよりも、もっとライトのファールフライを飛び越えて、まだライトの座席へ行くぐらいに皆さん認めていただいておりますから、これはもう仕方がないんですね。ですから、私は、靖国参拝、これは私は、総理、私は評価をしておる一人です。おしかりを受けるかも分かりません。
　私も八月の十五日にはお参りをしております。それだけにこれは、総理ね、心の問題ということで私は片付けてほしくない。あの世界で正にひどいことをしたナチス・ヒトラーがニュルンベルクで裁かれたこの罪は、いわゆるＣ級の人道に対する罪なんですね。これが世界で最も重いじゃないかと言われている常識あるＣ級の罪なんです。Ａ、Ｂ、Ｃ、これは正に犯罪のカテゴリーであって、やっぱりここのところは、総理は、私はしっかりと説明責任を果たしてほしい。そして、友好というのは大事ですから、そういう意味で総理に、やっぱり国際社会で黙っておるということは、これは認めるということになるわけですから、そういう意味でひとつ総理、これは最初に私は予定しておりませんでしたけれども、激励を込めて、ひとつ総理、ちょっとそこらの考えだけをまずお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、日米同盟は日本の外交の基軸でありますが、同時に、中国との関係、中国との友好を重視している立場であります。日中友好論者でもあり、日韓友好論者でもあります。ただ、中国が、私が靖国神社参拝するから首脳会談を行わないというのは、これはおかしいと思っております。
　靖国神社に参拝するというのは、現在の日本の立場、戦争の反省を踏まえて二度と戦争を起こしてはいけないと。同時に、今の世の中というのは、現在生きている人だけで成り立っているんではないし、戦争で亡くなられた戦没者の方々に対して哀悼の念を持って靖国神社に参拝する。これは人間として決して批判されることじゃない。一人の国会議員として、同時に、総理大臣であるとしても一人の人間であります。戦没者に対して哀悼の念を持って靖国神社参拝するのがどうして外国から批判されるのか。
　憲法第十九条において、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とはっきり憲法でも規定されているんです。それを日本の進歩人、進歩的な文化人と言われる人までが、心の自由、外国から批判されてやめなさい、やめなさいと言う日本人も私は理解できないんです。なぜ表現の自由、精神の自由を尊ばないのか、どうして靖国神社参拝するのが日本の軍国主義を正当化したり、戦争を賛美するのか、全くそうじゃないんです。
　私は、そういう意味から、戦没者に哀悼の念を持って、日本の一施設です、日本の総理大臣が、日本の国会議員が、日本人がどこに行こうが、ここには行っちゃいけないとかね、戦没者に対して参拝してはいけない、これをしている限りは首脳会談に応じない、そんな国いませんよ。
　だから、問題があれば、意見の相違があれば、話し合ってお互い日中友好を考えて両国の友好関係を増進していきましょうということで、様々な分野において会談をし、財務大臣もつい先日、財務大臣との中国との会談はしてきた。だから、そういう意味において私は、日中友好論者でありますし、こういう問題についても話し合って解決していく問題だと思っております。
○大江康弘君　済みません、ちょっと力水を与え過ぎたようで。まあ、ありがとうございます。
　そこで、もう民主党の立場に戻ります。
　実はちょっと安全で看過できない話が新聞紙上で出てまいりました。二十四日の金沢地裁のいわゆる北陸電力の志賀原子力発電所、これが二号機で差止め判決が行われたということでありますけれども、今、日本は五十五基の原発が稼働中であります。一基が建設中、そして十二基が着工の準備中であります。
　二年前の数字ですけれども、今、日本は中東から原油を二億二千万トン輸入をしておるんですね、ＬＮＧも含めて。これは二十万トン級のタンカーが三隻毎日、日本のどっかに入らなければお互いがこういう文化的な生活ができないという、これほど我々はエネルギーを消費をしておる。中東から総理、九十日掛かるんですね、日本に着くのに。今この瞬間に三隻どっかに入るということになれば、二百七十隻日本に向かってどんどんどんどん三隻から四隻これタンカーが来ている。そういうやっぱりエネルギー事情を考えたときに、私はやっぱり原子力というのは、いろいろ危険性があっても、これはお互いのこの生活レベルを維持していく上では大変大切な私はエネルギーのこの問題であると思うんです。
　それだけに、我々は、世界で唯一の被爆国として、長崎、広島、この尊い犠牲を出して我々は大変な教訓を得てまいりました。それだけに、私は、かつて政府が作った、この原子力発電所を立地をするときに耐震設計計算書指針という、これが原子力安全委員会で作っているんですね。これに基づいていわゆる原発がしっかり造られていくという、私は、そういう経過を踏んでおる、正に学習効果をしておる我が国の国民でありますから、私はしっかりとこの計算書は作られておるというふうに思っております。
　それで、造られて、電力会社が造ったやつが今度は裁判所が駄目だという判決が出たんですね。まあこれの是非はいろいろあろうかと思いますけれども、私は、やっぱりこういう判決というものは、ちょっと国民を戸惑わすんじゃないかなと。それだけに、五十あと四基、原発を抱えておられる地域の皆さんにとってはこれ大変不安な話であります。このことに対して、一体国は、この設計指針書というものをしっかり示して造らしたという一つのこの責任上、どうやっぱりこの不安をこれ取り除いていくのか。
　それと、この設計指針書というのは、一九七八年ですからもう二十八年前に作られているんですね。やはりあれからいろんな科学の知見だとかいろんなことで時代が進んだ、そういう中で私は見直しというものがある意味必要ではないか。まあ基本的なことはこれは見直しにはならぬでしょうけれども、やはりそういうことに対して政府はどういう考えをお持ちなのか、ちょっと聞かしてください。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力発電所の耐震設計につきましては、原子力安全委員会が定めた耐震指針に基づき、想定すべき最大の地震動に対しても安全性が確保されることを確認いたしております。
　三月二十四日に、金沢地方裁判所で、志賀原子力発電二号機の運転差止め訴訟における被告北陸電力側の敗訴の判決が言い渡されました。判決の主な理由として、志賀原子力発電所二号機の耐震設計において最新の知見が考慮されていないことが挙げられております。しかしながら、原子力発電所の耐震安全性を含む安全性の確保に当たりましては、常に最新の知見を踏まえて安全性を確認することが重要であり、これまで、安全審査に当たっては、耐震指針への適合性はもとより、最新の知見を踏まえて安全審査を行っており、運転開始後も適宜その時点で得られた最新の知見を踏まえた安全確認を行っているところでございます。
　志賀二号機を始め、原子力発電所の最新の知見を踏まえた耐震安全性の確保の状況は地元の皆様に御理解をいただくことが重要でございます。地元の皆様が無用な不安を持たないよう、各地域で耐震安全性の確保についてよく知っていただくための事業者の努力を徹底させるようにいたします。
　また、経済産業省といたしましては、今後とも厳格な安全規制を行うとともに、耐震安全性の確保の状況について、地元の皆様を始め国民の皆様に十分に説明してまいる考えでございます。
○政府参考人（松浦祥次郎君）　原子力安全委員会の松浦でございます。お答えいたします。
　耐震設計審査指針と申しますのは、原子炉施設の基本的な設計の妥当性を審査します安全審査の際に用いられる指針類の一つでございます。現行の耐震設計審査指針と申しますのは、昭和五十六年、一九八一年七月に策定されたものでございます。
　ただし、この安全委員会の審査指針類と申しますのは安全審査の際の判断の基礎を示すものでございます。すなわち、指針の規定内容だけに基づいて安全審査を行っているわけではございません。安全審査に当たりましては、そのときそのときの最新の科学技術的知見に基づきまして厳正に安全審査を進めてきているところでございます。
　さらに、原子力安全委員会といたしましては、最新の地震学、地震工学の科学技術的知見を反映させ、原子炉施設の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させることを目的といたしまして耐震指針検討分科会を設置いたしまして、平成十三年七月以来、耐震設計審査指針の改定に向けた議論を極めて精力的に進めてきております。現在、議論はほぼ大詰めの段階に至っております。
　原子炉施設の耐震安全性に関しましては国民の皆さん方も非常に高い御関心をお持ちだということを我々も深く認識しておりまして、是非とも早期に改定指針を取りまとめるように努力する所存でございます。
○大江康弘君　一つ要望しておきます。
　やはりこれはもう本当に安全ということについてはしっかりと説明責任をしていってほしいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それでは次に移りますが、実は昨年の一月の二十七日、総理、御記憶があるかどうか分かりませんが、衆議院の方で実は我が党の石井一先生が危機管理都市の構築、いわゆるバックアップシティーをどうするかということの質問をされました。今我が国は、やはりテロの危機だとかあるいは自然災害、これ昔は、災害は、総理、忘れたころにやってくる。今、日本は、災害は忘れたいほどやってくる。もうこれだけやっぱりいつも災害に恵まれ、恵まれたと言ったらおかしいですね、これ。災害に恵まれるなんてこんなばかな、これは取り消します。災害に襲われまして、本当に犠牲になられた皆さんやそういう地域の方々にお見舞いを申し上げるわけでありますけれども。
　私は、やっぱり日本が不幸中の幸いであったのは、やっぱり首都東京という正に中枢機能がある、この中核機能があるこの東京都が幸いいまだにまだ大きな災害、まあ地震もそうですけれども襲われてない。ですから、二年前の中越地震だとか福岡西方沖の地震だとか、あるいは旧聞になりますけれどもあの阪神・淡路大震災、やっぱりそのときはしっかりとここでいわゆる情報管理もできて、指令系統というものができ上がっておってやっぱりそういう中で行動ができたという、私はやっぱりそのことが不幸中の幸いであったと思うんですけれども、しかし、いろんな話を聞きますと、やはり次はこの東京、首都直下型というものが非常に、私は危険をあおるわけではありませんが、こういうことが言われておる。私は、やっぱりそのときに本当に、石井先生の御指摘ではありませんけれども、総理もあのときに大変興味を持って質問を聞かれて答弁をされました、面白い考えだ。面白いというのは前向きな方の面白いという考えだということの中で、私はやっぱりこのことに対して、総理、あれから議連ができました。三百五十名余りに及ぶ議連ができまして、小里先生が会長でずっとやってまいりました。
　ところが、昨年のあの郵政民営化の解散で、総理は公約を破って、自民党をぶっ壊すなんて言って、自民党が壊れるどころか民主党がぶっ壊れてしまって、もう本当にあれは公約違反じゃないかと私は思うんですけれども。あれから実はこの形を立て直しまして、今、逢沢先生がこの会長をしていただいて我々活動しております。この議連のいわゆるバックアップシティー、この提案というのは、総理、どうですか、一年たって。