Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　善意と素直と言う割には、余り善意と素直に満ちた答弁でもなかったようにも思いますけれども。
　正に善意と素直にやっていただいて、せっかくここまで出していらして、その違いを見ればいいし、違いがあるからって問題が出てくるわけじゃないんで、それはそれなりの論理性があって出てくるものですから、その間を見りゃいいだろうというと、私もその間を見るように見たんですけれども、やっぱりよく分からないんでございますね、数字がないと。ですから、その点についてはいずれかの時点でまた出していただくように申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、それにかかわってくるわけですけれども、日本の場合は物価スライド以外に、まだ適用はされておりませんけれども、マクロ経済スライドを掛けると、こういうことになっているわけですが。基礎年金相当部分に、物価スライド以外のマクロ経済スライド的な政策的な判断といいますか、考え方に基づくスライド制を設けて低下させている国があるのかどうか、そのことについて簡潔にお示しください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　これもかねて来御答弁申し上げておりますが、基礎年金も含めて負担に見合った持続可能な給付ということでマクロ経済スライドを導入しております。また、その基礎年金の部分についてマクロ経済スライドから除外をするということになりますと、その分、国民年金の保険料を更に三千円余り引き上げなければいけないというようなことにつきましても従来から申しておりますので、やむを得ざる措置というふうに理解しておりますが。
　各国において、この基礎年金制度と同様の仕組みということがある国、ない国がございますが、マクロ経済スライド的な仕組みというものを入れておる国というのは、御承知のとおり、スウェーデンにおきましては、各世代の平均余命の違いを定数化して年金額を決定する仕組みと、それに追加して経済要素、被保険者数の減少等々、こういうものを含めた自動調整制度が設けられております。また、ドイツにおいても、給付スライド率に年金受給者数と被保険者数との比率である持続性ファクターを反映させるという仕組みが二〇〇四年に成立したと承知しております。
○辻泰弘君　最初から後半だけ言ってくださればいいんですけれども。
　そのスウェーデンの場合も、ただ最低保障部分は守っているわけですね。日本の場合は基礎年金相当部分にもマクロ経済スライド掛けているわけですよ。これはこの間の、前も議論をしたし、三年前からやっているわけだけれども、要は、元々、前回のその三月二十九日の局長答弁は少し基本的に方針を変更したんじゃないかと、もう一遍改めて聞きたいと思っていますけれども。
　例えば、平成十三年の小泉総理の本会議における答弁は、基礎年金の給付水準については、衣食住などの老後生活の基礎的消費支出を賄うという考え方に基づきということを言っているわけですね。それからまた、平成十六年の坂口厚生労働大臣、参議院本会議において、基礎年金制度につきましては、全国民共通の給付として老後生活の基礎的な部分に対応した給付を行うものだと、こういうふうになっているわけですね。また、高齢者夫婦世帯におきます衣食住を始めとする老後生活の基礎的な部分をカバーする水準と、こういうふうに言っているわけなんです。このこととこの間の局長答弁の整合性も一遍聞いておかないかぬわけですけれども、実質そのことを変更しているようなところがあると思っていますけれども。
　大事なところは、こういった基礎的な消費水準を賄うものだと言っていたものを、マクロ経済スライドを掛けて下げていくということは、やはりその分、考え方を根本的に変えているというふうにみなさざるを得ないわけなんですね。
　今おっしゃった部分、また時間を取ることと思いますが、ほかの国もやっているとおっしゃったけれども、スウェーデンにおいては恐らく最低保障年金の部分はマイナスはしてないんだろうと思うんですね。ですから、日本でいうならば、基礎年金の六万七千円相当的なものを下げていくという、物価スライド以上のスライド率を掛けて下げていくということはしてないんだろうと思うんです。
　その意味において、日本におけるマクロ経済スライドというものは、国民生活の基本の部分をやはり低下させるといいますか、その部分を、基本の部分を守るという根本を大きく転換したということで、私ども、かねてから指摘をし、問題だと言ってまいりましたし、今後また年金にかかわる議論のときしていきたいと思いますけれども、そのことについては極めて問題であって、それで、このことについての局長答弁というのは、今までの坂口大臣や小泉さんの答弁から逸脱しているといいますか、根本を踏まえてないというふうに御指摘を申し上げたいと思います。そのことについて一言御答弁ください、局長。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　そうした総理や当時の大臣の御見解と相違しているものとは全く考えておりません。
　そもそも基礎年金というのは、高齢期の基礎的な生活費用に着目しつつ、現役時代の生活基盤や老後の備えと併せて自立した生活を可能とするという考え方の下に設定されておるわけでございます。マクロ経済スライドというものを確かにどこまででもやっていって、給付額がなくなるまでやっていったらどうかという架空の議論は別といたしますと、今般のマクロ経済スライド、二〇〇九年から二六年の間の期間、約一五％のカット、しかも名目額下限というものを入れながら徐々に行うという、高齢者等の生活の実態にも配慮した仕組みを取っているつもりでございます。
　そうした中で、その間の総計約一五％の給付水準調整というものを見てまいりますと、基礎年金夫婦お二人分の月額十三万何がしというものと基礎的消費支出十一万強というものとの間を見てまいりますと、今般のマクロ経済スライドというものの実施ということをもって直ちに根本的に、先ほど申し述べました、あるいは大臣も申しておりますような基礎年金の根本的な性格を変えているというところまでは至っていない、その基本は保っているというふうに考えておるところでございます。
○辻泰弘君　時間が来ましたので終わらなければなりませんけれども、試算のとおり、マクロ経済スライドが掛かるがゆえに実質価値は低下していくということが将来明示されているわけです。そして、今まで衣食住などの老後生活の基礎的消費支出を賄うという考え方で基礎年金を設定してきたにもかかわらず、このマクロ経済スライドによってその基本を守ろうとしないということは極めて問題だと、この点について御指摘を申し上げ、また、このことについては今後また議論をするということを申し上げまして、私の質問を終わります。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日本の労働者が海外転勤を命じられた場合に、年金、健康保険は、会社が雇用関係がないと意思表示をしない限り適用が継続されるわけです。今回の法律によって、社会保障協定の締約国との関係では、年金、健康保険料の二重負担は解消されることになります。
　そこで、それ以外の保険について最初にお聞きしたいんですが、労災保険、雇用保険はこれは労働者の命綱でもあるわけですが、これはそれぞれ海外転勤の場合にはどういう扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　まず、雇用保険制度にかかわる取扱いでございますが、海外支店への転勤等になりました場合、これが雇用保険の被保険者が事業主の命により日本国の領域外において就労するということになるわけでございますが、その場合、この当該事業主との雇用関係が継続している限り雇用保険の被保険者資格は継続をする取扱いといたしております。
○政府参考人（青木豊君）　労災保険についてでございますが、我が国の労災保険の適用範囲は、属地主義ということで原則として日本国内の事業場に雇用される労働者に限られております。しかし、海外転勤を含む海外に派遣される労働者につきましては、海外における労働災害保護制度が必ずしも十分でない状況等にかんがみまして、特別加入することができることとしております。
○小池晃君　年金、健康保険、雇用保険については、雇用関係が継続している限り海外転勤したとしても被用者保険に加入し続けることができる制度となっているわけです。一方、今お話あったように、労災保険については、海外転勤についてこれは原則としては加入できないんですが、任意加入である特別加入制度によって労働者保護を図っていると。この任意加入であるがゆえにいろんな問題が起こっているので、今日その問題をちょっと取り上げたいと思うんです。
　最初に紹介したいのは、ある大手印刷会社に勤務していた方の事例なんですね。
　これは、中国の上海工場への出向を命ぜられて、二〇〇三年九月に赴任をされています。これ現地行かれて、業務遂行上の課題、それから前任者から引き継いだ不祥事の整理の課題、こういうのに追われる一方だった。国内で三か月間中国語の研修受けたんだけれども、言葉が通じないので現地労働者との人間関係に非常に悩んだと。国内では経理しか経験がなくて管理職でもなかったのに、中国行ったら総務部長になって、新会社の立ち上げ、事務、人事、経理、全部担ったと。向こうでは、三人で三百人の中国人の管理をしていたというんですね。この方は、長時間勤務と環境の激変の中で、赴任後わずか四か月でうつ状態で自殺に追い込まれて、死亡時三十四歳の方です。これ遺族が労災申請をしようとしたらば、会社が今お話あった海外勤務者の労災特別加入手続をしていなかったということが判明をいたしました。
　局長にお伺いしたいんですが、こういう場合、後から労災事故として救済するような手段はないんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　我が国の労災保険制度は、日本国内の事業について原則として労働者を一人以上雇用するすべての事業に強制適用されるということでありますので、事業を開始したときから当然に保険関係が成立しているわけです。このため、適用事業の場合には、事業の開始の日から当然に事業主は保険料を納付する義務が生じておりますし、保険関係成立の届出を行う前の災害についても、したがって補償を行うと。したがって、遡及的に保険料負担を求めつつ給付を行うということにしているわけです。
　しかし、今お話にありました特別加入につきましては、事業主が任意に、正に委員御指摘になりましたように任意で加入をするということができるということでありまして、加入を申請した後でなければ保険関係が成立しないというものでございますので、保険関係が成立する以前の事故について遡及的に保険給付を行うということはできないというものでございます。
○小池晃君　この事案では、救済されないので会社を相手取って損害賠償訴訟が提起されています。
　裁判の中では、会社側は、被災者の業務上の負荷とか過重性を全く無視して、精神疾患と業務との関係ももう否定して、遺族に対して、不当な責任転嫁だと、会社に義務なきことを強いる難癖、言い掛かりのたぐいであり、非礼を通り越して言語道断であるという悪罵を浴びせ掛けているんですね。本件死亡事故の原因が外部的な要因ではなく家族の中に内部的要因としてあると、こういう主張まで会社側はしている。そもそもの過労自殺裁判が始まったころの、もう過労自殺が労災になるかどうかが問題になるような、そういうような闘いを一から繰り返すということになっているんですね。特別加入していたとしても、これは労災と認定されたかどうかは確かに分かりません。しかし、労災保険による救済が可能であれば、こんなひどい言い掛かりを投げ付けられることもなかったんじゃないかというふうに家族は切実な声を寄せておられるんです。
　それから、二つ目ちょっと紹介したいのは、これは同様に、日本の繊維商社に勤務されていた方なんですが、上海の子会社に現地工場に工場長として派遣されたケースなんです。これは、不良品が発生したり、従業員とのトラブルがあったり、通訳を通じての言葉の不便さ、先ほどもお話あったような同じような状況があって、日曜も休まず、ほぼ毎日朝八時から夜遅くまで仕事をこなしておられた。二〇〇四年十月に、日曜出勤で会議に参加しているときに廊下で倒れて脳幹出血で亡くなられて、死亡時四十九歳の方です。この方のケースは、日本の企業の側が派遣する段階でこれ業務委託契約にしているんです。雇用関係にないので何の責任もないんだというのが会社側の主張なんですね。
　局長、お伺いしたいんですが、こういうケースで労災保険に特別加入するというのは、これはそもそもできない仕組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　海外の事業場に派遣される者につきましては、国内の事業主の命令で海外の事業に従事して、その事業との間に現実の労働関係を持つ者である限り、形態のいかんにかかわらず特別加入制度の対象となり得るというふうに思っております。したがって、業務委託契約という、名称がそういうことでありましても、その実態、今申し上げたようなことであれば、特別加入制度の対象となり得るというものでございます。
○小池晃君　悪質な企業では、こういう法律上は雇用関係切って海外派遣するというようなこともあるので、この辺は非常に重大な問題だと思うんです。
　三つ目にちょっと紹介したいのは、これは実名で紹介したいと思うんですが、萩原幸次さんという方です。この方は、ライター製造大手の株式会社東海の課長さんでした。九六年の一月から中国の東莞工場に工場長として単身赴任をした。一九九九年の一月に合弁会社の佛山東海というのの社長兼東莞工場長の併任を命じられています。東莞工場が閉鎖して、同時に佛山東海の立て直しということがあって、非常に長時間過密労働を強いられた。九九年九月に一時帰国した際の健康診断では、高脂血症、心電図異常などで要治療の状態でした。そのまま中国に再度赴任をされて、一月後の十月二十三日に心筋梗塞で現地で死亡されて、死亡時五十二歳であります。こういうケース、本当に多いんですね。私も、今回この質問をするに当たって大変驚きました。
　遺族は、これは死亡が明らかに業務過重によるものだとしか考えられないということで、労災申請をした。これ、赴任を命じられた時点での佛山東海というのは、従業員数が三百人以下だということだったんです。これは当初から特別加入手続を行って、言わば派遣元の株式会社東海が特別加入の労災保険料を負担し続けていた。ところが、厚生労働省がこの労災申請があって調べに行ったらば、萩原さんが過労死したときの佛山東海の従業員数が三百人を超えていたということで、中小事業主としての特別加入は不可であると、労災の適用はないということで不支給を決定したというふうに聞いているんです。
　なぜこの人の場合は不支給ということになるんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　個別の案件について直ちにどうということはちょっと言い難いわけでありますけれども、今の一般的な問題として申し上げれば、中小企業である場合には特別加入ができるということになっておりますが、これは我が国の中小企業対策の一環として、中小企業基本法の中で規定されているような中小企業につきましては、そこの中小企業事業主については労災補償の対象にしようと。それは、業務の実態、災害の実情、そういったところから考えてそういう制度をつくっているわけであります。しかし、事業規模の変更によりまして特別加入制度の対象でなくなったという場合には、やはりこれはそういった制度の枠から飛び出るということでございますので、その時点で労災補償制度の適用対象にならないということになるというふうに思っております。
　しかし、中小企業事業主につきましては、事業活動の発展等によりまして、事業規模の変更、拡大によって中小企業の要件を超えていくというようなことも可能性として当然あるわけでございますので、こういったことについては、この制度の、特別加入制度の内容を十分に周知いたしまして、そういったことが十分事前に分かるように私どもとしては処理をしていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　ちょっと確認したいんですけれども、この場合、子会社の社長さんなんですね。で、海外なわけです。一般論でお聞きしますが、子会社の社長であっても、またこれがたとえ海外であったとしても、本社の具体的な指揮命令の下で仕事をしていれば労災保険上は労働者としての扱いになるという原則でよろしいですね。
○政府参考人（青木豊君）　子会社というのがこれまたどういうものか厳密に整理をしなくちゃいけないと思いますが、通常、法人格を持っている会社であるということで考えますと、一般的にはそういった現地の法人の社長というのは労働者ではないということでありますので、海外派遣労働者としての特別加入制度の対象となる可能性はないだろうというふうに思っております。
○小池晃君　しかし、この場合は中小企業主特例が適用される可能性があったわけです。
　大臣、今お話を聞いていただいて、この萩原さんの場合、佛山東海の社長さんになったときは従業員数が三百人以下だったんですけど、その後三百人超えたのでこの中小企業主特例の適用対象から外れると。中国というのは人口も多い国ですし、非常に労働力集約型の仕事ぶりしているところで、こういうケースというのはあり得るんではないかと思うんですが、私はこの話聞いて、こういうケースでこの適用から外れちゃうというのは、これは何とかならないのかなというふうにまず思ったんですけれども、今の話聞いていただいて、こういう方が中小企業主、加入したとき三百人以下だったのに、死亡したときにそれが三百人超えていたから適用対象でないということで労災の申請を却下されると、これはちょっと何とかならないんですか。
　ちょっと大臣、率直な御感想でもいいですけど。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　三百人以下の海外の事業場の代表者になって、それで中小企業主としての任意加入である特別加入制度を利用しているというケースでありますが、それはやっぱり常時三百人以上ということになりますと、やはりその適用要件を欠くことになるということは、これはもう内外の平等取扱いということからしても、それは貫徹されざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、今基準局長から答弁ございましたように、そういう不測の事態が生じないように、あらかじめ制度の趣旨というものを徹底しておくということが大事だろうと思います。
　一般論として、以上お答え申し上げました。
○小池晃君　何か随分冷たいなという感じがするんですけどね。だって、やっぱり中小企業といったって、中国での企業規模と日本の企業規模って同じしゃくし定規に当てはめるということじゃないんじゃないかとも思いますし、こういう人のケースの場合は何らかの救済策あって私はしかるべきだと思うんですよ。
　ちょっと今いろいろとこの労災の問題について指摘をさせていただいてきたんですけれども、やっぱり任意加入の特別加入という制度の限界というのはやっぱりあるんだと思うんですよ。やっぱりこれ考える必要あるんじゃないか。これだけ経済がいわゆるグローバル化というふうに言われている中で、日本企業では普通の一般の労働者だった人が現地子会社に行って合弁会社なんかの社長なんかで派遣されるケースというのが非常に増えてきて、行く先としてはやっぱりアジア、中国、労災制度なんかが十分完備されていないという国のケースが非常に多いわけです。法制上、直接投資が認められていないというような場合で合弁会社を設立せざるを得ないようなケースもあって、そういう場合、実態としては生産拠点の責任者なんだけれども、現地会社では社長という、こういう扱いになるということもあるわけです。
　萩原さんのようなケースは、現地法人の社長と現地生産拠点の労働者を兼ねているという、そういう労働実態ですよね。こういう人の場合はやっぱり中小事業主の特別加入制度で労働者保護を図るしかないというのが実情としてあるわけですね。しかし、この中小企業特例というのが、国境を越えた企業の展開とかあるいは企業の海外進出の中で、やっぱり日本の条件を機械的に当てはめるということで対応できるのかということでは、実態に合わない面もあるんじゃないか。やっぱりこの特別加入制度の任意加入という問題をこのまま今の制度のままでいいのかということが一つですね。
　やっぱりこれは事業主が行う制度なんです。しかし、実際にその不利益を被るのは労働者なんです。だから、やっぱり労働者がある程度関与できるような仕組みというのも考えないといけないんではないか。あるいは、中小企業主特例というのも、今の実態に照らせば、やっぱりこれ一定の見直しということをやっていく必要があるんじゃないか。やっぱり国民の命や健康を守るという観点から、今九州の会社に派遣されるのと中国に派遣されるのとほとんど変わらないような感覚で企業行動というのは行われているわけですから、そういう中で海外に行った労働者の、あるいは国民の健康を守るという観点から、やっぱり一定の制度の見直しということをこの際やっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まさしく九州に子会社を設けるのと中国に子会社を設けることとを余りもう意識しないというか、そういうボーダーレスの産業社会というか、経済社会が進展をしているわけでございます。
　じゃ、九州に子会社を設けてその社長さんになってもらうときはどうなのかというと、やっぱりこれは中小企業の特例で三百人以下である場合に初めて任意加入が可能になると、こういうことでございます。
　したがいまして、そういう内外を同じように扱うというメルクマールは、それは小池先生、中国の人は人海作戦あるいは労働集約型の企業なんでそこでしんしゃくされるべきだというようなお考えは、それはそういう経済的な意味では分かりますけれども、この制度のこの枠組みというものをそれで、では円滑にあるいは公平に運用できるかというと、私はそうではない。やはりここはやっぱり三百人以下というところは守らざるを得ないのではないかと、このように考えます。
○小池晃君　じゃ、特別加入制度についてもやっぱり見直しというのはこれ全く考える余地ないという、そういうことですか。
○政府参考人（青木豊君）　特別加入制度は、正に特別加入ということでありまして、元々労災保険制度が事業主の労働者の災害補償に対する災害補償責任ということで出発をし、それをベースにいたしているわけでございます。
　その際に、この特別加入というのは、先ほども申し上げましたが、一定の中小企業の方には、労働者と実際に一緒になって働いて作業実態が同じようで、なおかつそういう意味では発生する災害が同じようなものがあると、そういう場合には特別に労災補償保険の中で補償していくということもいいではないかということで、任意の制度としてそういう特別加入制度を設けていると。そういう制度の趣旨からいたしまして、それを広範に認めていくというのはなかなか難しいというふうに思っております。
○小池晃君　非常に冷たい答弁なんですが、やっぱり労働者はそういう中で本当に命奪われている実態あるわけですから、それに対してどうするのか、これまともに真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　それから続いて、年金の問題ですが、この協定が結ばれてきて、アメリカの問題を聞きたいんですが、アメリカの年金期間を通算して日本年金を受給した人と、日本年金を通算してアメリカ年金を受給した人の数はどうなっていますか。
○政府参考人（青柳親房君）　今アメリカについての実績ということでお尋ねがございました。
　受給している人間の数がどうかということでのお尋ねでございましたので、平成十七年の十月から本年の三月末までの実績でお答えいたしますと、実際に裁定が行われた件数ということでお答えいたしますと、日本の国民年金、厚生年金については七十四件、それからアメリカの年金については日本に在住しているすべての申請者に対する裁定の件数が、昨年のこれは十二月までの実績ということですが、五千三百七十二件というふうに承知をしております。
○小池晃君　非常に大きな乖離があるわけですね。これはやはり、先ほども議論ありましたけれども、もちろんアメリカ在留邦人と在日アメリカ人の数の差もあると思いますが、日本とアメリカの年金の最低加入期間の差というのもここには何らかの形で影響しているのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　日本とアメリカのそれぞれのサイドからの年金の請求、裁定件数に大きな差があるというのは御指摘のとおりでございます。
　そして、その原因というのは私ども必ずしも明らかにでき得るものではございませんが、もちろん私ども及びアメリカ当局の広報、周知の努力と、こういった点もあろうかとは思いますが、基本的にはやはり日本からアメリカに派遣されている民間企業関係者数が五万四千人を超えているのに対して、アメリカから日本に派遣されている企業内転勤者の人数が一千三百人ぐらいと、こういう差がどうしても大きくあるのではないかと。
　また、日本には独特の外国人脱退一時金制度もあるというようなことで、それで終了してしまうという方もいらっしゃるのかと思いますので、確かに最低加入期間の違いというものが両国の制度にあるわけです、十年と二十五年とあるわけでございますが、全く関係がないかというと、よく断じ切るわけにはいきませんけれども、大きな影響をそこに及ぼしているというふうに私どもは考えておりません。
○小池晃君　全く関係がないわけではないと。
　先ほども議論ありましたけれども、主要国では年金の最低加入年限はゼロから十年、日本は二十五年、余りに長いと思うんです。これは確立した国際標準があるわけではないと思うんですが、やっぱりこの長い最低加入年限の問題というのはこれは考える必要がある。これは国際比較の問題だけじゃなくて、やっぱり無年金者を生み出している一つの大きな原因にも私はなっているんじゃないかと、二十五年支払わなければ掛け捨てになってしまう。
　日本の場合、一階も二階も現時点では保険主義になっているわけです。保険主義ということでいえば、やっぱり払った分に見合う分をちゃんと給付するというのは、これは原則のはずなんです。ところが、二十五年たたなければゼロになってしまう。これはやっぱり保険原理でやるという皆さん方の主張で、我々は最低保障年金という制度を提案していますが、しかし、保険主義という建前に立ったとしても、二十五年払わなければカムバックしないという制度は、私はこれはおかしいと思うんですよ。
　大臣、やっぱりこういう国際的な言わば本当のグローバルスタンダードということから見ても、余りにも懸け離れた、二階だけとは申しません、私は、一階も含めて、やっぱりこの二十五年の最低加入年限を見直す、せめてアメリカ並みに十年、こういうことを検討すべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、税方式との比較を論議する場合に、私どもは社会保険方式がいいという意味で社会保険方式ということを申し上げます。しかし、年金全体を議論するときには、それに加えて、世代間扶養であるとか、あるいは先ほど来いろいろな御議論があるように、年金の機能ということも併せ考えて我々の年金は構成されているということを御説明させていただいているというふうに認識をいたしておりまして、そのとおりの制度になっているということでございます。
　私どもの年金の制度といたしましては、やっぱり日本国民を考えまして、国民の皆さんが二十歳から六十歳なり六十五歳なりまで保険料を支払う期間が設けられているということの中で、まあ二十五年ぐらいを最低納めていただくということを基本としてこの年金を構成しているということでございまして、いろいろ国際的な中で協定が行われるわけですが、そうしたそれぞれの国、土壌の中で構成されている年金は相互に尊重する中で今の国際的な活動に対する手当てをしていこうと、こういうことであろうと思いまして、私ども、現在の制度は我が国に適切な制度であると、このように考えているということでございます。
○小池晃君　日本国民のためにこそこれは見直すべきであるというふうに申し上げます。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　包括特例法の制定によって、これまでの個別に協定を締結し国内法を整備するといった一連の流れは具体的にどのように変わるのでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　社会保障協定の締結に関しまして、従来より、協定締結に向けた相手国との交渉と並行いたしまして、その協定を実施するための国内法制の整備という作業を各国ごとに私ども行ってきたということでございますが、これまでの経験、七か国、八か国との経験を踏まえ、ノウハウは蓄積されたということで、今般の包括特例法を提案させていただいているわけでございます。そういたしますとどこが変わるかというお尋ねになりますが、各国ごとの法律の内容をすべて網羅した特例法でございますので、個別の国内実施法の整備という作業が不要になります。
　したがいまして、個別の国との協定については別途、外務委員会になりますが、国会の承認をいただくべく政府から提案をさせていただいた後、御承認をいただいた際には、次の段階で両国の実施機関の間の実務的な協議、第三段階として公文の交換の手続、こういうことを終えて協定が発効するわけでございますが、その時点で、あらかじめ今回用意してあるというふうに御提案をさせていただいている包括実施特例法がその時点で発動される、こういう順序になるわけでございます。
　総じて申しますと、協定発効までの過程において個別実施法の整備という作業がありませんのでプロセスが迅速化される、それから、多数の国との積極的な協定締結に向けた外交当局と一体となった私どもの作業を機動的に実施していくことが可能になる、総じて協定締結の加速化が実現できるということに今回の法律制定によって変化するものというふうに思っております。
○福島みずほ君　中国、ブラジル、タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシアなどとの人的交流が増えているにもかかわらず、今まで協定締結の交渉が実施されていない理由はそれぞれ何でしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　各国には各国独自の社会保障制度、あるいはまだまだ未整備なところというところもございますが、今御指摘いただいた我が国の人間がたくさん行っておられる国々がまだまだあるわけでございます。ただ、そうした当該国に赴任している日本人の数とか、こういうような人の数だけではなくて、ちょっと冒頭申し上げましたような相手国の社会保障制度における社会保険料の負担の有無あるいは規模、在留邦人や進出日系企業の状況、両国ともかも分かりませんが、経済界からの具体的な要望の状況、相手国政府との関係において先方の要望も含めたどういう二国間関係というものがあるか等々を総合的に考慮をしながら、とりわけ相手国の社会保障制度と我が国の制度の違いといったことも加味しながら外務省と相談して進めてきているところでございます。
　今例示していただきました国々、一括して一緒というわけではございませんけれども、そもそも社会保障協定の前提となる制度が十分に発達していないという国もある、あるいは中国のように制度があっても外国企業駐在員への適用が免除されているというケースもある、関係方面からの現段階での特段の要望の状況と、こういったところから、御指摘の国々については現時点での優先度が高いところには来ていないというのが実情でございます。
　なお、御指摘の国の中にブラジルが交じっておりましたけれども、ブラジル側からの申入れもあり、平成十七年九月にブラジル当局との意見交換を行うことを目的とした社会保障作業委員会第一回会合というのが開催された経緯がございます。私どもとしては、引き続き相手国の御意見も踏まえながらですが、社会保障制度の内容、加入の実態等を把握させていただきながら、引き続き両国間で情報交換を行いつつ今後のことについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　年金制度や医療保険制度のない国があったり、制度が違うという指摘がありました。確かに中国や他の国でそれはあるかもしれません。しかし、今まで協定締結交渉開始の申入れがあった国は、今局長がブラジルの例を出されましたけれど、ルクセンブルク、フィリピン、オーストリア、アイルランド、スイス、スウェーデン、ハンガリー、これなど具体的に申入れがあります。
　それから、スウェーデンや主にヨーロッパの国はむしろ日本以上に社会保障制度や年金制度が完備をしている国であり、スウェーデンなどなぜ遅れたかというふうに思いますが、なぜ遅れてきたんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　社会保障制度が発達した国々との間でも、なお私ども今後努力していかなければならない相手国というのが多々あると思っております。
　ＯＥＣＤ諸国ということで見ますと、先進諸国という意味で、かなりこれまでの協定締結及び今準備しておるところを加味しますと、大多数の駐在の日本の企業関係者というものをカバーできるような事態がだんだん近づいてきているというふうに承知しておりますが、御指摘のありましたルクセンブルク、これは確かに一九八七年に御要請をいただいたという経緯がございます。先ほど申しましたような様々な事情を考慮しながら、外務省とも相談しながら交渉の優先順位などを選択しておるわけでございますが、当該ルクセンブルクにつきましては、最近に至っての相手国からの御要請の状況というものがどうであるかということなども踏まえますと、外務省との相談の中では現時点で高い優先順位のところにあるとは言い難いというのがどうも実情のようでございます。この辺、もう少し外務当局ともよく相談をしてみたいと思っておるところでございます。
　また、スウェーデン国につきましては、これは率直に申し上げて、日本から先方に企業関係者として派遣されている人の数というのはかなり小さいんでございますが、私ども、御承知のように、スウェーデン国の社会保障制度を非常によく勉強さしていただく機会が多いものでございますから、私どもとしてはいつでも協定締結の協議を始める用意がありますということを先方には伝え続けてきたところでございます。ここのところに参りまして、先般も我が大臣と先方の社会大臣との間で、レター・オブ・インテントということで、今年度中にもまず相談のための会合をつくろうというところまでようやくこぎ着けたというような状況でございます。
○福島みずほ君　もちろん、包括特例法ができて今度これが促進されるので、是非それを頑張ってほしいというふうに思っていますので、今日はなぜ遅れたかということを延々聞くという場では全然ないというふうには思っております。
　ただ、先ほどの答弁も他の委員に対する答弁もそうなんですが、ルクセンブルクは昭和六十二年に向こうから申入れがあるのに、優先順位が遅いということで、外務当局の遅れたということも実は全く理解できませんし、スウェーデンは、局長も含めて大使館でいたり、留学をされていたわけで、もう社会保障制度が完備していて、これがどうしてできないかというのも、なぜこんなに遅れるのか理解ができません。
　これから、包括協定ができたとしても、各国との交渉にとにかく入っていくわけですから、日本から行っている人数が少なかったり外国から来ている人数が少なくても、その一人一人にとっては莫大なお金だったり負担なわけですから、人数が少ないとか優先順位が外務当局から低いと言われたところで、むしろそういうところを丁寧に素早くやるのが大変必要だと思います。この法案が、これが実現した後に各国との交渉に入るわけですが、是非それは、人数の多寡やいろんなことに関係なく、外務当局に関係なく、それはやっぱり行っている日本人と来ている外国人を救済するという観点から迅速にやっていただきたい、変な優先順位に惑わされずにちゃんとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　社会保障を預かる当局といたしまして本協定というのは、単に二重適用の防止による企業負担の軽減とかいうことに本質があるということではなく、個々人が海外と行ったり来たりする、そうした経済活動を行うグローバル化した世の中の中で、本人の将来にわたっての年金権というものを国をまたいでつないでいけるような、そして将来において老後保障の支えというものをしっかり得ていただくというためにも非常に大きな効果がありますので、私どものサイドからいたしますと、今般のスウェーデンなどというのは典型的でございますけれども、数が少なくてもやはりしっかり交渉の対象にのせていくという努力を私どもサイドとしては常に意識しながらまたやっていきたいと思いますが、もとよりこれは両国の外交的な判断というものも避け難く入るものでございますから、その点は、立場は立場といたしまして、よく外務省と協力して更に作業を促進するように努力してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ルクセンブルク、フィリピン、ブラジル、オーストリア、アイルランド、スイス、スウェーデン、ハンガリーなどは申入れがあるわけですよね、向こうから。ですから、是非、外務省の優先順位というのはあるかもしれませんが、厚生労働省の優先順位はとにかく人数の多寡やそういうことには関係ないと、ここは、申入れがある国も含めて、各国との交渉をやはり迅速に頑張っていただきたいということで、私たちがこの委員会で将来こういうふうにうまくいっていますという報告を迅速に受けられるように心待ちをしておりますので、よろしくお願いいたします。
　これまで社会保障協定を締結した国のうち、日本企業が海外に派遣した社員や労働者が負担する保険料の総額はどのぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　少し真正面からのお答えにならないかもしれませんが、実に御指摘の点の一部であり、この協定の効果ということにつながることでお答えに代えさしていただきたいと思います。
　これまで締結した社会保障協定によって、日本側の企業の保険料負担軽減効果が総額幾らになるかというふうな目で見ますと、最初の国、平成十年、ドイツから順に申し上げます。ドイツの場合は約三十億円、イギリスの場合は約五十億円、アメリカの場合は約六百億円、韓国の場合は約六億円、フランス約百十億円、ベルギー約四十億円、カナダ約三億円、オーストラリア約九億円となっております。基準時点、平成十年以降それぞれの年に推計させていただいたものでございますので、厳密な足し算というのは的確ではございませんが、今申し述べましたものを機械的に足し上げてみますと、総額年間約八百四十八億円の負担軽減ということになるというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、非常に巨額なお金になりますので、是非これからも進めていくようよろしくお願いします。
　また、これまで社会保障協定を締結した国からの企業や労働者が日本において支払う掛け捨てはどの程度になっているのでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今の御質問につきましても、ストレートではないけど、まさしくそれに相当するような数字ということで私ども見積りを出しております点について申し上げます。
　これはかなり機械的に計算するしかない、先方の国が計算した数字ではないという点をお断り申し上げたいと思いますが、これまで社会保障協定を締結、署名いたしました国について、日本の年金制度に対して負担していたのだけれどもこの協定によって負担することを要しなくなった、こういうことを、日本に滞在する各国の企業内転勤者数を私どもの厚生年金の現在の保険料率を基に機械的に見積もった場合で順に申し上げます。ドイツ約八億円、イギリス約十一億円、アメリカ約四十億円、韓国約三十一億円、フランス約十四億円、ベルギー九千万円、カナダ、全部約でございます、約二億円、オーストラリア約三億円と、こういうふうに見込んでいるところでございます。
○福島みずほ君　両方の金額がやはり多額で、特に日本企業で海外に進出した場合は、さっきのざっと試算しただけでも八百億円以上ですので、二重に保険料を払うという問題はやっぱりサラリーマンにとっても企業にとっても非常に負担だったというふうに思いますので、是非、今後もできるだけ早急に軽減ができるようにお願いをいたします。
　それで、ちょっと変な質問かもしれないんですが、外国人の労働問題や労働相談、生活相談をしていると、例えばノンドキュメンテッドワーカー、いわゆる不法就労の人たちも、例えば働いていると保険料が引かれる場合がある。もちろん、合法的に働いている場合は今後この協定に入ると思うのですが、ノンドキュメンテッドワーカーの人たちで働いていると自動的に今引かれるわけですよね。その点はどういうふうに今後なっていくのでしょうか。これはちょっと質問通告していなくて済みませんが、お願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　二、三押さえておくべき点があろうかと思います。
　一つは、我が国の厚生年金保険制度は国籍にかかわらず内外無差別ですべての労働者に適用するということを基本としておりますので、外国人であるか否かということにかかわらず厚生年金保険が適用されるというケースが多々ございます。他方、今おっしゃられている中で、なかなかデリケートなところでございますが、不法就労者と結果として言われる方々もおるわけでございますが、社会保険の現場において、厚生年金や健康保険の場においてその事業主が不法就労であるということを分かっていながら使うということについては、これを差し控えていただくように、これまでいろんな機会がありましたときに通知その他で態度を明らかにしているところでございます。
　ただ、現実問題として、おっしゃられるように、双方善意で、あるいは事業主の方がとりわけよく知らないで、内外無差別ということで給与から天引きしてしまったと、こういうような事態が発生しないというわけではないと思いますが、内外無差別とはいえ、適法に在留しておられる外国人であることを前提に制度を運用しているということでございます。
○福島みずほ君　局長おっしゃったとおり、労働法制は、不法就労か合法就労か関係なく労働法制が適用になるので天引きされるわけですよね。不法就労が法違反だということは理解できるのですが、結果として起きた場合のこの谷間みたいな問題についても是非御検討いただくようお願いをいたします。
　先ほども、ルクセンブルクからの協定申入れが二十年以上経過しているけれども解決しなかったと。私の要望としても、優先順位が低いとかいうことではやらずに頑張っていただきたいというふうに思うんですが、今後のことについてお聞きをいたします。今後、各国との社会保障協定を進めていく上でどのような基準で選定をしていくのか、また今後の交渉予定国の順番はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　諸外国との社会保障締結に向けましての政府としての判断の要素というものをまず申し上げたいと思いますが、相手国の社会保障制度における社会保険料負担の状況がどうなっているか、第二点目に、在留邦人の数や進出日系企業等の状況がどうなっているか、これは御意見ございましたけれども、現実問題としてそのような点も留意しております。それから、関係方面からの具体的な要望の多寡、あるいは先方の政府からどういうような要請があるかということも含めた二国間関係がどういう状況にあるか。それから、我が国と相手国との社会保障制度の違い等を総合的に勘案しながら、先ほどもお答えしたとおり、私どもは私どもなりの見方もないわけではございませんが、外交当局と相談しながら締結国を選択しておるというところでございます。
　近未来のところで申し上げますと、まず政府間交渉中でかなり合意に近づいてきているところというのはオランダがございます。そのほか、それには至っていませんが、意見交換会の回数だけで順序を申し上げますと、チェコ、それからその次にスペイン、その次にイタリア、そして現在リストに載せている中では最後にスウェーデンということになっておるところでございます。
○福島みずほ君　ただ、二重払いを強いられる会社員の人にとっては、行っている日本人が多いかどうかということは関係なく、自分が二重取りされることは歴然とした事実としてあるわけですよね。仮に日本人が少なくても、やっぱりそれは考慮していただきたいというか、行った国がたまたま日本人の数が多いかどうかによって優先順位が違うというのも非常に変ですし、特にヨーロッパなど、ＯＥＣＤの加盟国など、先ほどからルクセンブルクとスウェーデンが出ていますが、別に遮断をする必要がないような国がなぜ、優先順位が低い、日本人の数が少ないということで協定できないのかと思いますので、今、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、スウェーデンと名前が挙がっておりますが、是非、相手国からの協定の申入れがあるところなどはやっぱり何十年と放置してきているという面もありますから、是非率先して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘のルクセンブルクにつきましては、先ほども申し上げましたように、当時御要請があった事実はございますが、最近必ずしも十分意見交換等々の機会がございません。外務省とも相談しながら、どういうふうに判断していくか、改めて検討さしていただきたいと思います。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　ところで、今年四月、五月、メーデーに幾つか参加をしました。その中で、特に若い人たちが自発的にやっていた自由と生存メーデーにも私も参加をし、デモ行進も二時間一緒にやりましたけれど、若い人たちの雇用が余りに本当に切実になっているということを、いろんな話を聞く中でも実感をまた新たにした次第です。本当に給料が少ないとか履歴書が書けない。
　その中で、かつてこの委員会でもネットカフェ難民についての質問がありましたが、ネットカフェ難民が社会問題化していますが、厚生労働省としてどのような認識をしているのか。路上生活者に対する対策とネットカフェ難民等の扱いについてどうしようとしているのか。ネットカフェ難民が生まれてきた背景をどのように分析しているのか、教えてください。
○政府参考人（高橋満君）　今委員御指摘のようなインターネットカフェなどで寝泊まりをしておるいわゆるネットカフェ難民、そのほかのいろんな言い方で報道をされているようでございます。そうした方々の中にはいわゆる日雇派遣といったような日々雇用の形態で労働に従事する方も存在をしておるということも指摘があるわけでございます。
　こうした方々と路上生活者、いわゆるホームレスの方との違いと申しますか、状況の相違と申しますと、例えば路上生活者の場合は公園等で起居する中高年齢者が大変多い中で、大変極めて少ない収入のために食事の確保とか健康面での問題を抱えておるということで、これに対応した自立支援センターを通じた宿泊、食事の提供、健康診断、生活相談・指導等を行うとともに、ハローワークとの密接な連携の下で職業相談を通じて自立を支援をいたしておるわけでございますが、一方、ネットカフェ難民と言われる方々は、それなりに仕事をされておる方が多いわけでございますが、ただ、ここに寝泊まりしておる理由としての一つとして、住居が失われておるということと同時に、先ほど申し上げた日々雇い的な不安定な就労を繰り返されているという観点から考えますと、住居の確保とかより安定的な就労機会の確保ということが非常に中心的な課題になるんだろうというふうに受け止めておるところでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省は実態調査をするということですが、いつ、どの程度の規模で行うのでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　インターネットカフェで寝泊まりしておられる方は、実はこういう日々雇いの方だけではなくて、様々な理由でどうも寝泊まりをされておる方がおられると。そういう中で、率直に申し上げまして、その外見から一般のネットカフェ利用者といわゆる日々雇い的な形で働いておられる方との区別というものがなかなか付き難い面がございます。その意味では把握というものも非常に困難を極める可能性があるわけでございますが、しかし、私どもとしても可能な範囲で、例えば派遣元事業主を通じた調査、あるいはＮＰＯ団体等の協力をいただきながらの調査等々で、いわゆる日々雇いで働く派遣労働者等を中心にした実態の把握ということを努めていきたいということで、現在具体的な調査の方法についていろんな関係の方々とも御協議させていただきながら詰めておる最中でございます。
○福島みずほ君　首都圏青年ユニオンが行った実態調査についての結果を私はいただきました。ひどい状態なので。これは、労働法制の規制緩和が進み、特に労働者派遣が原則自由となったことで劣悪な雇用が拡大したことに根本的な問題がある。今局長おっしゃったように、日雇派遣というものが出ていることも問題です。低賃金の労働、不安定な雇用、この問題を解決しなければ根本的な解決にならないということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浮島君から発言を求められておりますので、これを許します。浮島とも子君。
○浮島とも子君　私は、ただいま可決されました社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法が社会保障制度における二重負担の解消や保険料の掛け捨て防止などを目的とし、かつ、その推進を図るためには関係団体、関係者の理解が不可欠であることにかんがみ、特例適用の対象国や制度の内容などについて、事業主、被保険者等に対する広報活動を積極的に行い、その周知徹底に努めること。
　二、今後、新たに社会保障協定が締結され、本法に基づく特例規定が発動されることになる場合には、その協定により特例適用となる内容について、本委員会に対し、速やかに報告を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいま浮島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、浮島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○委員長（鶴保庸介君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、就業形態が多様化する中で、短時間労働者については、その数の増加とともにその果たす役割の重要性も増大してきておりますが、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていない状況にあります。短時間労働者一人一人が安心し納得して働くことを可能とし、ひいては我が国の経済社会の活力を維持していくためには、多様な働き方に応じた公正な待遇を実現することが極めて重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、短時間労働者について、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保等を図り、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、その労働条件について文書の交付等により明示するとともに、短時間労働者からその待遇について説明を求められた際には説明をしなければならないこととしております。
　第二に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、その待遇について短時間労働者であることを理由とした差別を禁止するとともに、それ以外の短時間労働者についても、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保を図るために事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第三に、事業主は、その雇用する短時間労働者について、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、短時間労働者と事業主との間の紛争の解決を図るため、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。
　第五に、指定法人である短時間労働援助センターの業務の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律は、一部を除き、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、年金、医療等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本孝史君　山本でございます。
　ありがとうございます。皆さんに大変御心配いただきまして、また今日はこうして質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。恐れ入ります、立ったり座ったりがちょっとあれですので、座らせてやらせていただきます。申し訳ございませんが、よろしくお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞお座りください。
○山本孝史君　ありがとうございます。
　今日は、日本のがん対策について中心的に、私の体験を踏まえてお話をして、また大臣と皆さんの御見解を承りをしたいというふうに思います。
　去年の六月に成立をしましたがん対策基本法、この四月一日から施行をされております。その後の動きについて、喜びとともに御報告申し上げたいというふうに思っておりましたけれども、対策協議会での議論をずっと傍聴しておりますと、残念ながらとても喜んで報告するという内容ではないように思っております。
　がん対策基本法は、多くの先輩のがん患者が正に命懸けの活動によって、また島根県の佐藤均さんに代表される行動するがん患者が、坂口力先生、尾辻秀久先生、川崎二郎先生、歴代厚生大臣、あるいは党派を超えたがん医療の推進を願う国会議員との共同作業によって大きく前進をしてきたというふうに思っております。このがん対策を更に充実させ、発展させる目的で今回のがん対策基本法が制定をされていると私は理解をしております。
　そこで、恐れ入ります、昨日の夜遅くまで質問取りをお付き合いいただきましてありがとうございました。一晩考えるとまた質問が変わって申し訳ないんですけれども、大臣にまずお尋ねをしたいんですけれども、がん患者本人が喜ばないがん対策推進基本計画の策定など私は言えないというふうに思いますけれども、大臣も同じお気持ちを持っていただけますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　がん対策基本法を山本委員などの諸先生、また当省の先輩大臣のお力でもって成立をするという状況になりまして、その基本法に基づいてまず手掛けなければならないのは基本計画であると、こういうことでございまして、この基本計画につきまして、現在、これまた基本法の中で設置がうたわれましたがん対策推進協議会において御審議をいただいているところでございます。この協議会で今鋭意この検討が行われておるのを私としては見守らせていただいているわけでございまして、もとよりその結論というものにつきましては、本当にがんを患われる患者の皆さんにも、今委員が御指摘のように、歓迎される、喜んでいただけるものになることを私としては強く期待をいたしておるところでございます。