Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　大変スケールの大きな質問をいただいたところでございますが、日本の外交、安全保障の基軸は、これは戦略的基軸と言ってもいいと思いますが、日米同盟であります。まさに、現在の日米同盟は、平和安全法制によってお互いに守り合うことができる同盟になった。これは当たり前のことなんですが、お互いに守り合うことができる同盟は、そのきずなを強くします。私とトランプ大統領との強固な信頼関係のもと、日米同盟はかつてないほど盤石になっています。平和安全法制に基づく取組等を通じて更に強化をし、アジア太平洋の平和と繁栄をリードしていく考えです。
　インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とすべく、自由で開かれたインド太平洋を築き上げていきます。こういう考え方は、日本だけが持っていても、この広大なインド太平洋を今まさに自由と繁栄の海にしていくという構想は実現しないわけでありますが、だからこそ、米国始め多くの国々の理解を広げる努力をし、実際に理解が広がっているわけでございまして、米国も、日本が提唱したこの考え方を米国の基本的な考え方に今据えているところまで来たところでございます。
　また、北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするために、新しい時代の近隣外交を力強く展開し、戦後外交の総決算を進めていく考えでありまして、北朝鮮との間では、拉致、核、ミサイル問題を解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指していく。ロシアとは、領土問題を解決をし、平和条約を締結する。中国とは、首脳間の相互往来を通じ、あらゆる分野で両国民の交流を強化し、関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代を切り開いていく考えであります。
　引き続き、積極的平和主義の旗のもと、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な平和外交を展開をしてまいります。
　また、国力という点におきましては、その中に出てまいります人口ですね、確かに人口は減少していくわけでございますが、一億総活躍社会、男性もそして女性も、若い皆さんも高齢者も、障害がある方も難病がある方も、それぞれが、皆さんがその能力とチャンスを生かすことができる国になっていけば、当然、その国力にもプラス、またそれぞれの人生にも大きな豊かさが生まれてくるんだろうと思います。
　国力という点においては、特に女性が輝く社会をつくり出すことも重要でありまして、中山議員のおばあ様、もう今はおばあ様よりも中山議員の方が有名でございますが、中山マサさんは、女性で初めて大臣に、当時の厚生大臣になった。母子家庭の児童扶養手当を実現されたということでありますが、高度成長期という成長重視の時代にも、女性の視点から、女性に寄り添い、社会のさまざまな課題の解決を主導された。そう承知をしておりますが、今後とも、全ての方々が輝く社会をつくっていくことによって、同時に、経済成長を可能とし、その国力を上げていきたい、このように考えております。
○中山（泰）委員　総理、ありがとうございます。
　まさに、私の祖母が池田内閣で厚生大臣を命ぜられたとき、あの当時は、本当に、祖母は、母子家庭に対して手を差し伸べなきゃいけないということを池田勇人総理に進言をさせていただいたというふうに記憶しております。
　といいますのも、日本の戦後復興を支えたというのは、男性の働きももちろんありましたけれども、やはり太平洋戦争で散華された、第二次世界大戦で散華された、そういった英霊の皆様方の御苦労があったればこそだと思います。そして同時に、細腕でもってたくさんの子供たちを、御主人を亡くしながらも頑張っていらっしゃった、そういったお母様に手を差し伸べる。本当の意味で日本の昭和の高度成長期のバックを支えたのは、ほかならぬ女性の、実は日本の女性の、お母さん方の力だったんじゃないかなというふうに思います。
　また、きょうは野田聖子予算委員長のもとで審議をさせていただいているわけでありますが、うちの祖母が、婦人参政権二回目、認められて、初当選をさせていただいたとき、この国会議事堂には女性用のお手洗いが一カ所もなかったわけであります。男性の議員よりも先に並んでいたら、何だ、おまえ女か、女は後だと言われて、今でも変わらない予鈴、本鈴のベル、この本鈴のベルぎりぎりにやっと用を済ますことができて、そして走りながら議席にたどり着いて、汗を拭うのが日課であったというふうに祖母が申しておりました。
　そういったことを思うと、女性のエンパワーメント、女性に対する力強い支援というのが、逆に、池田内閣と所得倍増論、安倍内閣の六百兆、ＧＤＰ目指すとの目標、それから女性の活用、活力を盛り上げるという、それがサブリミナルをするように私には見えます。
　総理が二年前に掲げられた国難突破解散、国難というのは、まさに対北朝鮮問題であり、拉致、核、ミサイルの問題、そして同時にこの人口減少社会とどう闘っていくのかという大きな目標をぜひ国家戦略としてなし遂げていただきたい、そのように思います。
　次に、北方領土の問題に対しても御質問申し上げたいと思います。
　ずっとこの予算委員会でも、各与野党問わず、議員の皆様方から日ロ問題に対するいろいろな御意見、御指摘が出ている。全ての意見に耳を傾けなきゃいけないなという思いの中で、総理が二十五回、プーチン大統領と会談に及ばれました。二十五回の会談と口では軽く言いますけれども、相当いろいろなことがあったと思いますし、非常に御苦労をされたんじゃないかなというふうに思います。
　特に、結構プーチンさんは遅刻されると聞きます。山口県のときも、一番気の毒だなと思ったのは、旅館でお待ちになられている総理はまだ暖房があったかもしれませんが、沿道で旗を振っていた山口県民の皆さん、本当に楽しみにお迎えをされようと、やはり総理の地元までプーチンさんが来てくれるから、日の丸とロシアの国旗を持って待とうよという気持ちで沿道で待っていらっしゃった方が、本当にもう冷え切ったお体でプーチンさんを迎えたというのは本当に気の毒だなと思いますが、ぜひ、そういったことも含めながら、ちょっとプーチンさんに届けばいいなという思いで質問をしたいことが幾つかある。
　それは、ほかでもありません、この四ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。これは、二〇一八年六月十日の午前五時、産経新聞が配信した記事でありますが、ロシアが光回線を整備をしているという、そんな記事が載っていました。
　これがとうとうでき上がりまして、五ページ目、これは外務省にお願いをして、公開情報をもとに作成をしていただいた資料でありますけれども、サハリン―北方領土間の光ファイバーがとうとうでき上がって、二〇一九年の一月、北方領土における光ファイバーの運用が開始されたということが、私ども把握をするわけであります。
　ところが、実は、今話題のファーウェイがこれをつくっているわけなんですね。ノキアが同時に入札に参加していたそうですが、ノキアを蹴ってファーウェイをロシアが選んでいる。なぜ選んだかというのは、いろいろなまさに考え方がロシア側にもあったんだろうとは思いますけれども、こういった光ファイバーネットワークの整備というもの、これからまさに日ロ交渉で、この北方領土、北方四島に対する交渉に及ぶ中で、こういった新たに整備した光ファイバーネットワーク網のようなものが、軍事的とかそういった部分でロシア側が何らかの利用や活用、攻撃のインフラとする可能性はないのかということ、これが私は一番の心配になっております。
　特にロシアは、次のページ、六ページ、七ページをごらんいただいたらありがたいと思いますが、これは防衛省の資料ですが、極東、北方領土におけるロシア軍の動向というのは、北方領土、千島列島における軍備の強化、それから軍事活動を活発化させる傾向にあるということ。それから、ロシア軍機に対する緊急発進回数は増加の傾向にあり、また、長距離爆撃機の日本周回飛行も毎年実施をされている。
　特に、東日本大震災の後にこの爆撃機が日本を一周したこと、それからオホーツク海を二十隻以上の艦船が航海したこと、そういったことが非常に、私、思い起こされてならないわけであります。
　そういった意味からすると、ロシアのこういった動き、光ファイバーだからといって安心ができないんじゃないかなというのが私の思いであります。
　また、八ページを見ていただきますと、これはファイア・アイの伊東寛ＣＴＯの提供資料をもとにつくらせていただきましたが、これはもともとはブルームバーグのニュースでございますけれども、二〇〇八年八月、トルコのパイプラインが謎の爆発、炎上をしております。
　このいわゆる紙面によれば、そしてまた、こういったサイバーに詳しい方から伺うと、これはロシアによるサイバー攻撃が疑われているということをお話をされておられました。これがもし事実であれば、スタックスネットに先立つサイバー攻撃かもしれないということで、当時話題になりました。
　また、次の九ページ。これは、ウクライナにおけるサイバー戦争ということで、これも同じく伊東さんから頂戴した資料でございますけれども、ウクライナにおける紛争の陰で、ハッカーたちによる見えない戦闘が行われていた。ハッカーたちは、ＣＣＴＶカメラ、これは町の中にある監視カメラ、それから野外電光掲示板、これは渋谷なんかに行ってもあります、それからネットワークプリンター等を乗っ取って、それぞれの活動に利用をしたということが指摘をされています。
　そしてまた、十ページでございますが、これはイギリスのインディペンデントというメディアですけれども、ロシアは情報戦にフォーカスした新部隊を創設したという報道が二〇一七年二月の二十二日にされています。
　十一ページは、これはＣＮＥＴといいまして、アメリカのサンフランシスコをベースにしているメディアですけれども、それの日本語版。平昌五輪を狙ったサイバー攻撃、ロシアが北朝鮮を装い報復かという、何とも、昔、それこそ冷戦時代にＫＧＢとＣＩＡがある意味繰り広げていた、そういったものを、二十一世紀、現代版の技術を駆使しながら、いわゆる、人間が、エージェントが移動することなく、逆にこういったサイバー上で、既にスパイ活動や工作活動が行われているやの指摘がされています。
　そういったことを考えますと、この北方領土の問題を含めて、今後の日ロ交渉を踏まえまして、今現在どのように、こういった状況を踏まえて、ごらんになられているかというのを教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘をいただきました、例えばサハリンと北方領土を結ぶ光ファイバー回線のような、北方領土における、第三国の企業が経済活動を行うということは、これは我が国の立場とは相入れないものでございます。
　また、さまざまな情報戦のことにつきましては、政府として、随時、情報の収集、分析を行ってきているところでございます。
　少なくとも、北方領土におけるこうした活動につきましては、北方領土問題を、それ自体を解決することが必要となるわけでございますので、政府としては、領土問題をしっかりと解決し平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアと粘り強く交渉してまいりたい、今週末にも第二回の交渉を行わせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○中山（泰）委員　河野大臣におかれましては、非常に厳しい交渉だろうとは思いますけれども、思いを携えて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　そんな中、米ロの外交を見ていますと、ＩＮＦ条約というものが崩壊をしつつあるという現状が見てとれます。そして、日米ロ、また中国とのパワーバランスというのがどのように変化していくのかというものを、私ども日本も、地政学上、米ロに挟まれた極東の位置に我々はおります。また、隣には朝鮮半島、三十八度線から以北をソビエトに武装解除し、以南をいわゆる米軍に武装解除されたという、いまだに地球で唯一冷戦構造が色濃く残っている場所、それが地政学から、私どものすぐそばにあるわけであります。
　こういった問題を考えると、非常に警戒をしなければいけない状況というのが続いておりますが、その点に関してお伺いをしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、ここを踏まえながら、次の質問に移りたいと思います。
　実は今、まず攻撃をする、他国を技術を持った国が攻撃をするという中で考えられるのは、具体的ないわゆる軍事的な侵攻というのもありますけれども、この間のウクライナ等々でも実際行われていたのは、ハイブリッド攻撃、いわゆる電磁波による、相手のステルス機能を奪ったり、ＧＰＳ機能を奪ったりという、そういったこともありました。
　それが、今、十三ページをごらんいただいたらわかりやすいと思いますが、これはサイバーディフェンス研究所の専務理事の上席分析官名和利男さんからいただいた資料ですけれども、ロシアによるクリミア・セバストポリ、ウクライナの編入におけるハイブリッド攻撃というものが、実際、住民投票結果の情報改ざんが行われた可能性までを指摘しているということがございます。そういった問題。
　それから、次、十四ページ。これは、二〇一七年後半、ロシアの電磁波的攻撃による重要インフラ機能障害ということがあって、ノボロシースクという港を、航行中の船舶の船長が、搭載しているＧＰＳ機器が間違った位置データを表示している、そういったことが起きている。まさに、このそばにはロシアの主要な軍港があったということが言われています。
　私ども、北方領土周辺も、ある意味、そういった電磁波攻撃やハイブリッド攻撃という問題を、当然防衛省も想定しながら行っていると思いますが、何といっても、これから世界的な大規模イベントが、この日本には来年の東京五輪を含めてやってまいります。
　十二ページの資料をごらんいただきたいと思うんですが、これは、実は今ネット上には、アポフィスコードという、ＤＤｏＳ攻撃を請け負う企業というかグループというか、組織が存在をしています。ＤＤｏＳ攻撃を請け負った後、自分たちが、まるで領収書を発行するように、ツイッターで、私たちがやったというのをわざわざ宣伝をするということが行われておりますが、今後想定しておくべきサイバー攻撃のパターンとして一つ考えられるのが、いわゆるオンラインゲーマー。このオンラインゲーマーの中から、もしかすると、ＩＳ等いろいろなテロリスト集団から勧誘を受けて、反応していく可能性があるというふうに思います。
　ぜひ、そういったサイバーセキュリティーに関して、櫻田大臣、どのようにごらんになられているか、御答弁をお願いします。
○櫻田国務大臣　お答えさせていただきます。
　近年、インターネット等を通じたさまざまなサービスが日常的に使われてきており、人々にさまざまな恩恵がもたらされる一方、サイバー攻撃により情報漏えいや金銭被害、サービス障害が生じるなど、脅威が深刻化している状況であります。
　我が国のサイバーセキュリティー対策は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、基本的な計画であるサイバーセキュリティ戦略を定めて対策を進めることとしており、昨年七月に新戦略を決定したところであります。
　また、新戦略に基づき、本年一月に決定した意識・行動強化プログラムでは、若年層を重点的な対象として、無自覚なままサイバー犯罪に加担することがないよう、教育の強化を図るなど取組を進めております。これら新戦略に基づく取組を確実に実施し、サイバーセキュリティーの確保に万全を期するよう、関係省庁と連絡して取り組んでまいります。
○中山（泰）委員　政府のサイバーセキュリティー、横断的に予算を全部合計すると、約七百十二・九億円という状態です。私、これは一桁足りないんじゃないかなと思いますので、ぜひ頑張って、このサイバーセキュリティー、しっかりと、電子政府を目指す中で頑張っていっていただきたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○野田委員長　これにて中山さんの質疑は終了いたしました。
　次に、笹川博義さん。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、障害者法定雇用率についてでございます。
　昨年の八月、国の行政機関における障害者雇用において、まことに遺憾ながら、不適切な取扱いがあったわけであります。これはまさに、多くの省庁にまたがり、そしてまた地方自治体にも波及をしたわけであります。
　障害者の皆様方が受けた思い、そのことに至ると、大変な、私は当事者の皆さん方の怒りの思いがあったと思いますし、同時にまた、民間事業者の皆様方も、国は何をやっていたんだという思いは抱いたというふうに思います。私自身も、選挙区に帰りまして、この問題について、多くの厳しい指摘がありました。
　この不適切な取扱いについて安倍総理にお伺いいたしますが、改めて、この不適切な取扱いへの御所見をお伺いしていきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　障害のある方も含めて、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会をつくっていくというのは、安倍政権において、重要な政策の柱であります。
　今般、多くの府省において法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは遺憾であります。
　こうした府省については、できるだけ速やかに、障害者の方に無理のない形で法定雇用率を達成できるよう、例えば、障害者の作業環境を整えるための機器等の導入や、非常勤として勤務後、常勤職員となることを可能とするステップアップ制度の導入を行うなど、障害者の就職促進や職場定着を推進することとしております。
　さらに、府省に対する報告徴収を可能とするなど、障害者雇用促進法の改正を検討しております。
　こうした総合的な対策を政府一体となって推進してまいります。
○笹川委員　この問題につきましては、ぜひ障害者の皆様方にしっかりと寄り添っていただきたいというふうに思いますが、改めて、この障害者の雇用対策については、非常に民間事業者に対して厳しく国は対応してきたわけでありますよね。特に、障害者雇用納付金制度、このことについては、制度の趣旨は私もよく理解しておりますが、民間の事業者の皆さんからすれば、これは罰金だという認識の方が強いんですよね。
　そして、この法定雇用率においても、平成二十五年に法改正が行われて、精神の障害者の皆さん方の雇用義務も要求されることになり、民間事業主の障害者の雇用率を、三十年の四月より、二％から二・二％に引き上げたわけですよね。更に今後二・三％に引き上げる措置ということになっておりまして、国は二・五％。残念ながら、今総理からも遺憾だというお話がありましたが、未達成なんですよね。
　私、この件につきましては根本厚労大臣から御所見をお伺いしたいんですが、今、国も総理を先頭にしてこの未達成の状況を改善をするということで努力をしているということでありますので、これも仮定の質問になってしまうので、あえて答弁は結構でございますが、仮に未達成の場合のときにもかかわらず、これを更に民間事業者に対して引上げを行うのかということについては、その時点でしっかりと検討をすべきだというふうに思うんですね。本来は、国を先頭にして障害者の雇用というのはあるべきなんであって、それを、民間事業者だけおもしを載せるということは、私は逆だと思っていますから。
　しかし、今は国の努力を注視するという段階でありますので、あえてこの質問はしないで、私の思いだけを大臣にお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、今後の国の対応についてでありますが、今総理の方からも触れられましたが、この障害者の雇用促進法の実効性を担保するために、国等の機関に対するいわゆる報告書徴収システムの導入、それから担当者の報告書の作成、そしてまた報告書の保存、それに対する責任の明確化、さらには不正に対する責任を明確化し、同時にまた懲戒規定を定めなければならないという指摘も実はあるわけでありますので、この指摘についての御所見を根本厚労大臣にお聞きいたします。
○根本国務大臣　国の行政機関等における障害者の任免状況に関するチェック機能の強化、これについては、公務部門における障害者雇用に関する基本方針で、引き続き法的整備を視野に入れた検討を行う旨記載されております。
　これを踏まえて、現在、労働政策審議会雇用分科会において、厚生労働大臣が、国等の各機関の任命権者に対して報告を求めることができるようにすることなどを検討しています。
　また、国などの各機関における障害者雇用の実務面での責任体制については、基本方針において、障害者雇用の推進に関する実務責任者を配置する、あるいは、働く障害者向けの相談窓口を設置するなどを整備する旨基本方針に定められております。
　この責任体制を法律上規定することについて、現在、労働政策審議会障害者雇用分科会において検討中であります。
　このような仕組みが整備されれば、国などの各機関における障害者雇用の推進体制や、責任の所在が明確化されると考えております。
○笹川委員　御答弁ありがとうございました。
　今、労働政策審議会の方で議論を積み重ねているわけでありますので、それが整備されればという御答弁でありました。
　やはり、もう一つ大事なことは、この一連の改善、整備が進んだ時点で、政府として何かしらの私はけじめが必要だと思っているんですよ。先ほど触れたように、民間事業者に対しても重いものを課しているわけですから、それに対して政府として何かしら応えない限り、やはり民間事業者は心の中にわだかまりをずっと持つわけですよね。だから、そのことについては、やはり、例えば給与の一部返納なども含めて、何かしらのけじめをつけるべきだと私は思いますので、こういう指摘が民間にも多くあるということは、ぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
　続きましてですが、ぜひ、この障害者雇用の場合には、いわゆる法定雇用率の達成という、その数合わせに私は主眼を置くべきではないというふうに思っております。大事なことは、やはり雇用の質の確保なんですよね。
　先ほど総理も、無理のない雇用をということでありました。これは恐らく障害者の人に寄り添って環境整備をしてほしいということだと思いますし、先日、自民党の党大会で谷垣先生が、正直、本当に車椅子という形の中でも力強い演説がございましたが、その中に、障害者一人一人の課題が違うんだというお話がありました。
　やはり、谷垣先生も健常者からああいう車椅子になったわけでありますので、ここで初めて障害者としての当事者になって、そしてその気持ちの一端に触れたわけでありますので、その言葉というのは非常に僕は重いと思っていますので、どうか、大事なことは、やはり現場、いわゆる当事者の話をしっかり受けとめて、そして雇用の質の改善を図っていく。
　私は、厚労省の中にも実際問題として障害者の方も働いているわけでありますから、やはり厚労省が手本を示して、こうあるべきだと、しっかりと当事者の話を聞いて職場環境の改善につなげて、そして、他の省庁、さらには地方自治体に向けて発信をすべきだというふうに思っておりますので、改めて大臣の御所見をお聞かせください。
○根本国務大臣　委員の御指摘のとおりだと私も思います。やはり、余り数合わせになってはいけない、雇用の質をどう確保するのか、これが何よりも大事だと思います。
　障害者の希望と能力に応じた、障害者が活躍しやすい職場づくりを推進するために必要な職場環境の整備により、障害者がとにかく活躍できる場を拡大する、あるいは、任用面での対応を講じて公務における障害者の雇用機会を安定化する、これが必要だと思います。
　例えば、必要な職場環境の整備としては、厚生労働省も率先してやってまいりましたが、各府省における障害者雇用の推進体制の整備、障害者とともに働く同僚、上司の障害に対する理解の促進、個々の障害者のサポートをする支援者の配置、委嘱、こういうものが必要だと思っております。
　そして、任用面での対応としては、障害者を対象とした新たな常勤採用の枠組みの導入、あるいは、非常勤として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップ制度の導入、これはもう既に厚労省を中心にやっておりますが、こういう対応を通じて、きちんとした雇用の場を確保して、全体の単なる数合わせにならないように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○笹川委員　障害者の皆様方や民間事業主の厳しい視線があるということを念頭に置きながらの、ぜひまた厚労省の取組を御期待申し上げたいと思います。
　続きまして、毎月勤労統計についてでありますが、昨日も熱心な議論が交わされたわけでありますし、また、小川先生と菅官房長官のやりとりもあったわけでありますが、改めてちょっと確認をさせていただきたいのは、平成二十七年当時の毎月勤労統計で変動幅が大きい要因について、いわゆるそのサンプルを全数入れかえをしていたと承知をしているが、この件について、菅官房長官はいつごろこの説明を受けられ、また、受けて何か指示を行ったんでしょうか。長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　きのうも答弁させていただきました。四年ほど前の話であり、記憶が定かでありませんが、当時の担当秘書官に聞いたところでは、厚生労働省から、毎月勤労統計について数年ごとに調査結果に段差が生じる、このことに関して統計の専門家の意見を聞いて検討する旨、その説明を受けていたということであります。
　さらにまた、きのう御指摘もいただきましたので、官邸全体について調べてみました。
　当時、総理の秘書官が厚生労働省の担当者からサンプル入れかえの状況等について説明を受けた際、そのやりとりの中で、サンプル入れかえによって過去にさかのぼって数値が大幅に変わってしまう理由だとか、あるいは、そのことについて専門家の意見を聞くなど、実態を適切にあらわすための改善の可能性、こうしたことについての問題意識を伝えたことというのはあったようです。
　いずれにしろ、毎月勤労統計の調査方法の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われている、このように承知をしております。
○笹川委員　本当に、毎月の勤労統計については、この予算委員会も含めて、さまざま熱心な議論が積み重ねられたわけでありますので、私も委員として議論をお聞きしている中で、地元に帰っても、正直に申し上げて非常にわかりにくいということだというふうに思うんですね。その中で、やはり賃金のことについてというのは、国民の人からいうと、非常に身近な問題であるんだけれども議論がわかりにくい。
　やはりそういう意味においては、私自身は、この問題というのは、統計について厚労省の不適切な集計に至った経緯をまず、なお一層明らかにすること、それから、追加給付対象者に対する速やかな対応、そしてもう一つは、政府統計に対する信頼回復をどうしたらいいか、大別すればこの三つではないのかなというふうに思うので、今申したように、特に賃金に関してなんですけれども、やはり本系列、共通事業所系列をめぐる議論についても非常に専門的な部分が多いと思うんですね。
　こういうことにおいては、やはり改めて別な場所、いわゆるオープンな場所で、専門家の皆様方、それはそれぞれの立場は違うと思うんですよ、新聞によっても専門家の意見は違う場合もありますから。やはり、オープンな場所で、それぞれの立場の、分野の先生方、専門家が話し合う、そういうことをして、初心に返ってこの議論、議題の整理を目指すことが、私は、急ぐことの、やはり重要じゃないのかなというふうに思っているんですよね。その点について、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　この本系列と参考値としての共通事業所の系列、何度も私も答弁してまいりました。
　確かに、これは極めて専門的な統計の問題なものですから、やはり、説明しても、統計の専門的な問題なのでなかなか十分に伝わらないのではないか、私も率直にそう思っております。
　政府統計というのは、常に正確性が求められると同時に、統計利用者が目的に応じて適切に利用できるよう常に多角的に検証される必要がある、私もそう思います。
　そして、本統計というのは、労働者全体の賃金水準を見るのが本系列なんですが、共通事業所系列は、要は、去年とことしの共通する事業所をとってそこの月々の振れを見るということで、参考値として位置づけられております。そして、共通事業所は、あくまでその月ごとの当年と前年度の比較を目的としているものですから、賃金水準の時系列の比較にはなじまないのではないかという論点があるんですね。
　それからさらに、共通事業所の賃金について、実質化した上で、その前年同月比を時系列で見てはどうかという議論もあります。これについては、標本数が少なくなるため標本誤差が大きくなる、あるいは、新規事業所の影響が反映されておらず標本に偏りがある可能性、あるいは、作成が開始されてから十二カ月であって蓄積が乏しい、こういう課題も指摘されておりまして、統計的な観点からの専門的検討が必要であると考えております。
　したがって、今委員が御指摘のように、厚生労働省において、統計的な観点や統計を活用する側の観点などを踏まえつつ、専門家を参集した新たな検討の場を設けたいと思っています。そういう形で検討してまいりたいと思います。
○笹川委員　検討の場を設けるということでありますので。
　今日までの議論を聞いたときに、やはり大事なことは、委員の人選、さらに、特に委員会の運営、特にまたこれは事務局の体制もあるだろうし、その指摘もあったわけでありますから、公平さをしっかり担保すること、オープンな場にすること、このことによって国民の理解も深まってくると思いますので、これはさまざまこの委員会の中でも指摘事項があったわけですから、そのことも踏まえた上での検討の場をぜひ設置していただきたいというふうに思います。
　それでは、外国人の受入れ環境整備交付金についてお聞きをします。
　昨年、入管法改正に伴いまして、政府として、外国人材の受入れ、共生のため、百二十六項目の総合対策を年末に取りまとめました。対応策を展開するに当たっては、この交付金の制度というのは大変重要だというふうに考えております。ただ、ただなんですけれども、その中にあって、多文化共生総合相談ワンストップセンターの整備、これが目玉ということになるわけなんですよね。
　先日、私の地元で、太田市において外国人集住都市会議が開催されました。これはもう御承知のとおりでありますけれども、長年、毎年のように、意見をまとめて、そして国に対して上申をしていましたけれども、ようやく国の方が振り向いてくれたという状況でありますので、そういう意味において、この集住都市会議の意見、意見書というものをぜひ尊重していただきたいということで、百二十六項目の中にもそれぞれ反映されたというふうには思っておりますが、その辺のところは集住都市会議のメンバーも評価はしております。特に、初めて出入国の管理局長、局長という肩書を持った方が御出席をいただいたということが、都市会議のメンバーは驚きとともに、おお、ようやく我々の意見に耳を傾けてくれるのか、国という期待もあったわけであります。
　そのワンストップセンターでありますが、都道府県、指定都市を中心に設置をするということだったんですよね。しかし、それで本当にいいのかなと。いわゆる、もう既に定住権を持った外国の人、地域住民として受け入れて多文化共生を長年やってきた町とこれからの地域、果たして一緒でいいのかという実は思いがあって、そして都市会議のメンバーも、やはりそういう意味においては、優先すべきものがあるんじゃないかということでありますので。
　特にまた、運営費も含めて、これは市町村の新たな負担になるんですよね。先行しているところは、既に自分たちの予算でやっていることもあるんですよ。その上に更にまたお願いしますと言われても、これはどうなのかなというのが私はありまして、ぜひそこら辺の御所見を、山下大臣、お聞かせください。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　これまで、委員の御地元である太田市を始めとする外国人集住都市会議の会員都市におかれましては、地域に住む外国人が日本社会に溶け込み、安心して安全に暮らすことができるよう、長年にわたって苦労されながら、きめ細やかな支援やさまざまな取組を行ってこられたことに敬意を表しますし、また、そういった集住都市の声を、笹川委員におかれては私どもにいろいろ教えてくださった、そのことに関しても心から感謝申し上げます。
　まず、御指摘のように、昨年末に、私と菅官房長官が共同議長を務めさせていただいております関係閣僚会議におきまして了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、ここにおいて、一つの柱として、外国人が行政手続や生活のため必要な情報をワンストップで受け取ることができるよう、公共団体が設置する多言語による一元的な相談窓口を交付金により財政支援することといたしました。
　この交付金の対象となる地方公共団体、約百カ所を考えているんですが、都道府県あるいは政令指定都市、そして外国人が集住する市町村も入れようということでございまして、ある程度の規模が必要でございます。ですから、それについては、外国人住民が一万人以上か、一万人に満たない場合でも、外国人の住民の割合が一定以上を対象とする、一定のやはり人口は要るということになるんですが、それを考えておりまして、ちょっと東京は交通の便がよ過ぎるので別枠で考えておりますけれども、具体的基準については、委員の御指摘もございますので、ごく近々に公表させていただきたいというふうに考えております。
　交付金の額につきましてでございますが、交付金は整備費と運営費に分かれておりまして、整備費については、今回は、補正予算で一カ所当たり一千万円を上限に、必要経費の全額を交付することとしております。
　これは、新たにセットアップする地方公共団体も含めて相談窓口の整備を促進するものでありますが、既に太田市など集住都市のように整備しているところでも、もっと拡充したい、あるいは、例えば一定の言語はそろっているんだけれども、ほかの言語もそろえたいとか、そういった御要望もあると思います。そうしたものの整備、これにも御活用いただければというふうに考えております。
　実は、こういった窓口は、その当該市町村だけではなくて、近隣の市町村にお住まいの外国人の方にも提供していただくことを考えておりますので、そういったものも含めて考えていただきたいと思っております。
　また、運営費、これは当初予算でお願いするところでございますが、必要経費の二分の一を一カ所当たり一千万円を上限にするということでございますが、この二分の一は地方公共団体が負担するということになるんですが、この負担について、地方公共団体の財政運営に支障のないよう、総務省において必要な財政措置が講ぜられるものというふうに承知しております。
　私ども法務省といたしましても、総務省を始めとする関係省庁と連携して、地方公共団体の負担軽減に資するよう、適切に対応してまいります。
○笹川委員　大臣、ありがとうございました。
　石田総務大臣、寛大なお気持ち、ありがとうございました。ひとつ今の答弁のようによろしくお願いいたします。
　そういうことで、ぜひ自治体のそれぞれの要望事項に真摯に向き合っていただいて、それに応えようという姿勢がありましたので、そういう意味において、内閣、政府全体として、この問題をぜひこれからも真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　総理にお願いでございますが、今回の入管法の改正、それから技能実習制度の改正、それぞれ段階がありました。ただ、もともと、旧の技能実習制度のときは非常に国際社会からも御批判があったわけでありますよね。それも踏まえた上でありますが、しかし、この入管法の改正だけでも、実は光の当たらない外国の方、いらっしゃるんですよ。ブローカーにだまされたり、さまざまな形で、悪条件の中で日本におられる方もいます。そういう人たちにどうやって光を与えていくんだ、そういう人たちをどうすくい上げていくのか、また、外国の子供たちの学ぶ権利もどう守っていったらいいのかという課題がまだあるんですよ。
　ですので、引き続いて内閣でしっかりとこの問題について取り組むことが、インバウンドだけじゃなくて、輝く分野だけじゃなくて、こういう光の当たらないところにも光を差していく、これがやはり私は安倍内閣の責務だというふうに思っていますので、そのことを強く要望させていただきたいと思っております。
　続きまして、気候変動適応法案についてでありますが、この問題につきましては、先日、報道の中で、地球気候変動適応センター、これについて、自治体に対して整備をしていただきたいということになっておるんですが、残念ながら、その七割が見通しも立っていない、未着手だというようなことがありました。
　まだ施行されて間もないということでありますが、しかし、その前に、不肖私も、大臣政務官を拝命してから、幾つかの自治体にもお願いに上がりました。そういう過程があったにもかかわらず、努力の過程もあったにもかかわらず、まだ七割が未着手で見通しが立っていないという調査結果には、正直申し上げて私自身もちょっとがっかりしたところもあるんですが、ある意味、まだまだ努力不足だったんだなというふうに私自身も反省をいたしておりますが、この調査結果についての原田大臣の御所見をお伺いします。
○原田国務大臣　笹川委員が環境省政務官として二年近くしっかり頑張っていただいて、また、ただいまお話がありました気候変動適応法案についてしっかり活躍されたということは、私もよく聞いておるところであります。
　お申し越しの話でありますけれども、この適応法案というのは、適応ということは、まず、環境政策の中で、地球温暖化が非常に深刻になってきております。これが災害やいろいろな問題につながっているのは間違いないところでありまして、そのためには、まず一つは、やはり温室効果ガス、ＣＯ2を排出しない。あわせて、どうしてもとめられないものだから、それをちゃんと予測して、そのための準備、それを適応という言葉で私ども政策の中でそう称しておるわけでありますけれども、しかし、そのためには……
○野田委員長　原田大臣、笹川さんの質問時間が終了していますので、簡潔に御答弁願います。
○原田国務大臣　はい、わかりました。
　そのためには、地域の特性にしっかり即した対応がなされなければなりません。北海道と鹿児島が受ける影響は違うわけであります。
　そういう意味では、各地方公共団体が、地域の適応の取組の拠点となる地域気候変動適応センターというのをそれぞれつくってやっております。十二月一日に施行されたものを、差し当たりは、埼玉県と滋賀県がこれを早速設置しておりますけれども、残りのところも急がなきゃいけないな、こういうふうに思っておるところであります。
　国においては、国立環境研究所を中心に技術開発やら、また情報収集をやっておりますから、しっかりまた地方自治体を指導してまいりたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上であります。
○笹川委員　はい、ありがとうございました。
　大臣の決意と、そしてまた人件費についても御配慮を賜りながら、ぜひ進めてください。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野田委員長　これにて笹川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉さん。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、地元愛知でも発生をしております豚コレラについて、吉川農水大臣に御質問をいたします。
　この豚コレラ、本予算委員会でも累次にわたって取り上げられておりますけれども、農水省が六日、愛知県の豊田市の養豚場で飼育をされている豚に豚コレラを確認したと発表いたしております。この養豚場から子豚が出荷をされた大阪、滋賀、そして愛知の田原市、岐阜、長野、この五県でも感染を確認いたしました。
　これは御存じのとおり、昨年九月、国内では二十六年ぶりに、野田委員長のお地元でもある岐阜県で発生が確認をされて以降、その抑え込みに取り組んできたわけですけれども、残念ながら、現在広がってしまっている。これまでの殺処分は、累計で約二万七千頭。豚を一生懸命育ててきた農家の皆さんのことを考えると、本当に言葉がございません。
　農水省は、この感染経路等を調べていただいている中で、二月八日金曜日には、岐阜から豊田に感染をしたと思われていたんですけれども、この豊田と岐阜県本巣の養豚場で確認をされたウイルス、遺伝子が一部異なっているということが明らかになりまして、現時点では感染経路の特定が非常に難しいという報道を確認しております。
　また、昨日農水省が発表されました内容によりますと、この豚コレラが発生をした愛知県豊田市の養豚農場における防疫措置が十二日火曜日の八時三十分で完了した、あわせて、疫学関連農場である愛知、岐阜、長野、滋賀においても防疫措置が完了し、大阪府については引き続き実施中、こういう報告を農水省から受けております。
　そこで、吉川大臣に改めてお伺いをさせていただきますけれども、この感染拡大防止対策の徹底、発生農家等への早期支援、風評被害の防止など六項目にわたって、私ども公明党も大臣に申入れをさせていただいております。現場の皆さんも、さまざまな御不安を抱えながら、今、一生懸命前を向いて頑張っていただいていることと推察をいたします。
　地元も含みますこの地盤から発生した、私も農水大臣に、国が主導をして、重ねて万全の体制で対策を講じていただきたいと心からお願いを申し上げますけれども、大臣の答弁を求めます。
○吉川国務大臣　二月の八日でありましたけれども、伊藤委員もおいでをいただき、御党から、感染拡大防止対策の徹底、さらには発生農家等への早期支援及び風評被害対策など、六項目につきまして御要請をいただきました。対策に対しまして御支援をいただいたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　今般の豚コレラ発生防止のための措置を強化する必要がありますことから、発生農場に関連する農場の周辺及び交差汚染の可能性がある農場につきましては、監視を強化するとともに、岐阜県、愛知県からの要望に応えまして、野生イノシシの捕獲活動等を支援するための事業費等を増強しているところでございます。
　一方、感染経路の究明につきましては、国の拡大豚コレラ疫学調査チームによりまして、あらゆる可能性を想定いたしておりまして、検証を急いでいるところでありまして、これによって感染原因の早期究明を図っているところでもございます。
　発生農家等への支援についてでありますけれども、豚コレラ発生農家に対しましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分された家畜の評価額の全額が手当金として交付をされることになっております。また、移動制限をかけられた農場に対しましては、出荷制限による減収分を補填することといたしております。
　さらに、経営再開に向けてでありますけれども、家畜疾病経営維持資金、農林漁業セーフティネット資金の活用も可能であります。さらには、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入する場合でありますけれども、経営を再開する場合には、経営支援互助金も交付を受けることが可能でございます。
　風評被害についても言及がございました。
　まず、屠畜場に出荷される豚につきましては、屠畜場で屠畜検査員によります臨床検査、解体検査等が行われ、異状がなく検査に合格した豚のみが市場に出回ることとされております。
　この豚コレラでありますけれども、人に感染することはございません。仮に豚コレラにかかった豚の肉や豚由来の製品を食べたとしても、人体に影響はございません。
　このことを理解していただくために、農林水産省におきましては、このような情報をホームページ等を通じて国民の皆様に発信いたしますとともに、生産、流通、小売団体を対象に、正しい知識の普及等について通知をいたしております。それぞれの地域の農政局におきましても不適切な表示に関する調査を実施しておりまして、万一不適切な表示が見られた場合は、表示の自粛ですとか改善を求めることといたしております。
　引き続き、各府省、都道府県、関係機関と連携いたしまして、迅速な防疫対策を実施いたしますとともに、この豚コレラ対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○伊藤（渉）委員　大臣、ぜひとも、自治体も、また現場の養豚場の皆さんも必死で取組を進めている渦中であります。国の主導でぜひ、抑え込みと、これ以上被害が広がらないように、また、アジアではいわゆるアフリカ豚コレラという違う家畜伝染病がはやっており、この侵入も大変危惧をされております。そういったものの侵入の防止、これも徹底をしていただきたいと改めてお願いをしていきたいと思います。
　続きましては、物づくり、中小企業支援の中でも物づくりの支援ということで御質問をさせていただきます。
　愛知県は、これは先日、根本委員も言われておりましたけれども、農業産出額も全国七位ですけれども、製造品出荷額は全国一位。そういう意味では、物づくりの集積地でございます。こうした活力は、文字どおり中小企業そして小規模事業者によって支えられておりまして、この年末年始も御挨拶回りをする中で、さまざまな声をお伺いしてまいりました。その声を通して、中小企業支援を拡充していくために取りまとめ、一月二十八日には経済産業省に申入れもさせていただきました。
　こうした取組は、マクロで見れば生産性の向上、また、この委員会でも何度も議論になっている名目賃金の上昇、そして、それをもって実質賃金も向上させていく、こういう取組にもつながってまいりますので、ぜひとも、三点ほど御提案を含めて御質問させていただきますので、世耕大臣にはできる限り前向きな取組をお願いしたいと思います。
　まず一つ目は、既に成立をした本年度の二次補正予算に計上されておりますものづくり・商業・サービス補助金の執行に当たってですけれども、やはりよく現場で聞くのは、どうしても現場で実施ができる時間が短い。たしか年内ぐらいには何か終えて報告なりをしなきゃいけないので、この時間をとにかくとってくれ、こういう声がございますので、これは一度、大臣、答弁されていたように記憶をしておりますけれども、一つは、年度内採択、早くスタートできる枠を設けるなどして、十分な実施期間を確保してほしいということ。
　もう一つは、補助率のアップの要件となっている先端設備等導入計画の認定、こういうのがありますけれども、これも、この二次補正予算が成立をする前の、期限の前に既にこの計画を取得されている方々というのがお見えになって、そういう方々たちにも柔軟な運用をぜひともお願いしたい。
　これは細かい話ですけれども、現場の声でございますので、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いします。
○世耕国務大臣　このものづくり補助金は二通り要望が出ていまして、一つは、できる限り公募期間を長くしてほしいという要望、もう一つは、やはりできるだけ早く始めたい。公募期間を長くしてしまうと、当然審査が後の方になりますから実施期間が短くなるという、ちょっとジレンマがあったんですけれども、こういうことで対応させていただいております。
　まず一つ、公募期間は二カ月程度しっかり設けるんですけれども、中でも、早く始めたい人向けにファストトラックのようなものをつくって、一旦途中で仮の締切りをやって、早いスタートを希望する方々にはそこで審査をやって、早ければ三月中にも事業を開始するようにできるようにして、その分、事業実施期間を長くとるというような対応をさせていただいております。
　また、補助率のかさ上げの部分でありますけれども、これも、なるべく多くの設備投資を応援したいと我々は思っていますので、既に認定を受けた事業者であっても、ゼロから計画をつくり直すわけではなくて、例えば、ちょっと新規の投資を追加するような、計画変更を行っていただくことで補助率の引上げの対象にしていくという、前向きな取組をしたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　大変ありがとうございます。現場の声が大臣に届いたことで、現場の中小企業また小規模事業者の皆さんもこれで頑張りがいがある、こう思いますので、ありがとうございます。
　続いては、この補助金は本当に現場でいろいろな形で活用していただいておりまして、平成三十一年度当初予算から、初めて当初予算化がされたと思います。
　それについて、今は、単なる設備の設置から、ＩｏＴあるいはＡＩ、こうした活用を含めて、個々の事業者の高付加価値化、生産性向上仕様に合わせた、調査、設備の設計、製作、据付け、調整、こういうオーダーメードのニーズが拡大をしてきています。
　そうすると、要するに、単年度で、今申し上げたような、調査から始まって製造して据え付けて調整まで、これが非常に難しくなってきている。せっかく当初予算化をしていただきましたので、この補助金を、要は、利用する企業側が複数年を視野に入れて利用できるような制度設計をぜひとも次は目指していただきたいと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いします。
○世耕国務大臣　なるべく事業期間を長くやりたい。特に、今回、かなり高度な調整が必要な事業も入ってきますので、そういう意味では、できる限り長い事業期間を確保することが重要だと思います。
　まずは、今御審議いただいているこの三十一年度予算においては、公募から決定までの時間をできる限り短縮をして、その分長くやっていただけるようにしたいというふうに思いますし、三十二年度以降の支援措置については、まず三十一年度の状況もよく見た上で、複数年の事業化も含めて、どういう支援措置が最適であるか検討してまいりたいというふうに思います。
○伊藤（渉）委員　麻生大臣、お聞きいただいていたかと思いますけれども、これは大臣の最終的に御了解がないとなかなかできないことですので、我々もしっかり勉強しますので、御協力よろしくお願いします。
　もう一つは、このものづくり補助金、今回本予算化をする中で、複数企業間でのデータ連携、これはよく言われる、中小企業もまざって、コネクテッド・インダストリーズ、こういうことが最近よく言われておりまして、このことにも非常にいわば利用価値のある補助金なわけであります。
　このコネクテッド・インダストリーズということになると、例えば、中小企業、小規模事業者が持っている金型の図面、３Ｄのデータ、もちろんそこにあるノウハウ、この技術情報の秘密保持というのが非常に大事になってくるわけです。
　秘密保持契約をして連携企業体以外への流出を防止したり、知的財産ということを明確にして保護しなきゃいけない。だけれども、中小企業や小規模事業者の方は、そもそも秘密保持契約をどうやって結んだらいいのかわからなかったり、そもそも自分が持っている技術のどこが知的財産なのかわからなかったりするんですね。
　だから、そこを、事前相談体制をしっかりしたり、あるいは秘密保持契約のひな形などもぜひ用意してもらって、また、どういうものが知的財産になり得るんだ、そういうことを中小企業や小規模事業者の皆さんに気づかせてあげる、そして、きちんと契約をさせてあげて、こういったものが流出をしたり、またあるいは下請関係を悪用して技術情報提供を強要されたり、残念ながら海外に不正に流出したり、こういうことにつながらないように、適正な制度運用と中小企業、小規模事業者へのサポート、ぜひともこれをよろしくお願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　これからは中小企業も、何でもかんでもばらばらに競争するのではなくて、やはり協調領域というものを持って、特にコネクテッド・インダストリーズの考え方で、データを共有して、なるべく一緒にやるところはやりながら、最先端のところだけ競争していくという考え方が重要だと思っております。
　ただ、そのためには、やはり秘密の流出を防ぐということが大変重要になってくるわけでありますので、専門家による相談体制の整備ですとか営業秘密の管理方法に関する普及啓発等を重層的に行っています。
　どういうことをやっているかといいますと、まず一つは、平成二十七年に不正競争防止法を抜本改正いたしまして、海外での使用を目的とする不正な営業秘密流出を重罰化するというような措置をとらせていただいています。
　また、第二に、御指摘の相談体制の整備ということで、ＩＮＰＩＴ、これは正式には独立行政法人工業所有権情報・研修館でありますが、ここで、東京には営業秘密・知財戦略相談窓口、大阪には関西知財戦略支援窓口、また、四十七都道府県には知財総合支援窓口を設置して、中小企業からのいろいろな相談に応じる体制を組ませていただいています。
　また、警察や全国の都道府県警とも連携をして、実務者向けの説明会を行ったり、営業秘密の管理に関するわかりやすいハンドブックですとか手引の作成、配布も行っています。
　そして、特に中小企業がよく出入りをする四十七都道府県のよろず支援拠点でも、知財とか営業秘密に関しての相談があった場合は、国がしっかりと関与している適切な専門家ですとか相談窓口を紹介するようにというような指導も行っているところであります。
　こういう多重的な取組で、中小企業の営業秘密、知財保護への取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　世耕大臣、ありがとうございました。
　いずれも極めて現場のことをよく理解していただいて、前向きな答弁をいただきました。また、この予算委員会でも質問が出ているとおり、これだけ国としても頑張っていますが、まだまだ現場への周知、これも課題があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　残り時間わずかですが、児童虐待のことを質問させていただきたいと思います。
　これも何度もこの委員会で取り上げられておりますけれども、栗原心愛さん、十歳、自宅で亡くなり、両親が傷害容疑で逮捕。報道によれば、母親が、父親の留守中には無料通信アプリのＬＩＮＥで心愛さんの動向を報告し、食事を与えないこともあった。考えられないことであり、私が思うのは、母親も父親のＤＶ等による恐怖に支配されていた可能性も十分考えられる、こう思います。
　報道を見るたびに胸が締めつけられる思いであります。この場をおかりして、心から心愛さんの御冥福をお祈りを申し上げます。
　時間もございませんので、少し資料を配らせていただいておりまして、早速、総理もいち早く関係閣僚会議を開いていただいて、手を打っていただいておりますが、資料、三枚ございます。
　一枚目は、これまで発生している児童虐待の相談件数、平成二十九年の速報値では既に十三万件を超えております。一方、二枚めくっていただくと、児童相談所の児童福祉司の配置、これがございまして、早速、総理にも、人員増、来年度たしか千名というふうに言っていただきましたけれども、こちらも着実に伸びているのは事実ですけれども、この両者を比較すると、相談件数は二〇一二年からの五年間で倍増しています。そして、対応する児童福祉司は、この同じ五年間で二割増、一生懸命ふやしてはいるんですけれども、件数の伸び方に追いついておりません。
　二枚目のページを見ていただくと、これは、本当に現場、私は、多くの心ある皆さんが必死で頑張っていると思いますけれども、ごらんのとおり、虐待によって亡くなる児童の数は減ってはおりません。ふえたり減ったりを繰り返しているというのが実情であります。
　こうしたのを、児童虐待防止法第四条五項に基づいて、死亡事例の背景、要因等分析、これをもう十四次にわたってやっております。この中でこういう提言が出てくるんです、十四次報告の中で。関係機関の連携及び適切な引継ぎによる切れ目のない支援、あるいは児童相談所及び市町村職員による丁寧なリスクアセスメントの実施と評価、いっぱい出てきます。つまり、この提言内容が実施できれば防げたのではないかと思わざるを得ないわけであります。
　これは根本大臣にお伺いしますが、現時点での認識、そして現状の取組の評価、まず率直にお伺いをしたいと思います。
○根本国務大臣　児童虐待防止対策については、政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。
　対策では、関係機関の連携強化、転居した場合の自治体間の情報共有の徹底、子供の安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除などを盛り込み、周知徹底を図ってまいりました。にもかかわらず今回のような事案が繰り返されたこと、まことに残念であり、厚生労働省としても事態を深刻に受けとめております。
　このため、政府として、今月八日に関係閣僚会議を開催し、緊急総合対策のさらなる徹底、強化として、児童相談所や市町村が支援を行っている家庭が転居した際の引継ぎを徹底すること、保護者が虐待を認めない場合や、家庭訪問や子供と会うことを拒む場合は、リスクが高いものと認識して、ちゅうちょなく一時保護、立入調査を行うなど的確な対応をとることなどの緊急点検を実施するとともに、子供の安全を第一に、関係機関の連携に関する新たなルールの設定などの対策を取りまとめました。
　さらに、議員のお話にもありましたが、職員の資質の向上策も含めた児童相談所の体制強化、これを図るための法改正案を提出する予定であります。児童相談所の体制強化、資質向上に関する主な改正項目としては、児童相談所における弁護士等の配置、児童相談所の業務に対する評価の実施、児童福祉司等の任用要件の見直し、児童心理司の配置基準の法定化等の法改正案を提出する予定であります。
　このような痛ましい虐待事件が繰り返されないよう、万全を尽くしてまいります。