Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　最終処分事業についての認識拡大や理解浸透をさらに深めてもらうように、御尽力をお願いいたします。
　次に専門職大学について、時間の方が少なくなっておりますので、二〇一九年度開設目標になっておりますこの専門職大学について、企業との連携を重視して、卒業単位の三割から四割が実習などに振り向けられるということであるわけでありますけれども、産業界の発展について、経産大臣はこの専門職大学に対してどのような期待をされるのか。御所見がありましたらよろしくお願いいたします。
○世耕国務大臣　これから第四次産業革命の担い手を育成する上で、専門職大学、我々も非常に重視をしています。
　例えば、データを扱うようなデータサイエンティストですとか、あるいはサイバーセキュリティーの人材、あるいは、サービス産業における、サービスに特化したような専門性を持った人材、こういった者を育成する上でこの専門職大学に期待をしております。
　引き続き、文科省などと連携をしながら、この専門職大学に産業界の発展に寄与する大学となっていただくべく、貢献をしてまいりたいというふうに思います。
○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　日本の経済の成長のために、しっかり経産省に頑張っていただく、また、国会議員としてしっかり取り組んでまいります。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は一般質疑ということで、私の方からは、下請企業の取引条件の改善、きょうはこれをテーマに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　よく言われておりますように、大企業は収益が改善をしている、他方で、中小企業が収益をなかなか改善しない、特に中小の製造業など、なかなか改善をしない。やはり、こういう状況が続けば、日本の経済というのは元気にならないんだろう、こういう問題意識がございます。
　特に、製造業などを見ますと、元請、下請の取引条件のいろいろな課題がございますので、ここの改善がやはり必要ではないか、こういうことで、過去には予算委員会の方でも取り上げさせていただいたりですとか、また、世耕大臣の方にも、党で申し入れに行かせていただいたときに、私からも、下請取引条件の改善をよろしくお願いしますということでお願いをさせていただいて、たしかそのときにも、大臣から、官房副長官時代からずっと取り組んできた課題なのでしっかりやりますということで、非常に力強い御答弁もいただきまして、この取り組みはぜひ進めていかないといけない、こういう大きな期待をしたわけでございます。
　さて、下請取引条件の改善につきましては、既に政府の方でも取り組みを進めております。
　まず冒頭、この取引条件の改善、現在どの程度の取り組みが進んでいるのか、現在の政府の認識というものを伺いたいというふうに思います。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　下請取引条件の改善につきましては、一昨年、おととしの十二月に官邸に設置されました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議のもとで、政府を挙げて取り組んできたところでございます。
　まず、不適切な原価低減要請、あるいは金型の無償保管要請、あるいは手形払いの多用といった課題に対応するため、昨年九月でございますけれども、対策パッケージ、いわゆる世耕プランを取りまとめまして、それに基づきまして、昨年十二月には、関係法令、下請代金法あるいは下請振興法の運用を大幅に強化したところでございます。
　また、改正しました法令の内容を浸透させていくために、ことし三月末までに、自動車、情報通信機器、繊維、トラック運送業、建設業など八業種二十一団体が、サプライチェーン全体での取引適正化と付加価値向上に向けて自主行動計画を策定、公表したところでございます。
　今後も引き続き、関係府省と連携しながら、こうした取り組みの浸透や徹底を図ってまいりたいと考えております。
○中野委員　現在進めてきた取り組みについて説明をしていただきました。
　確かに、手形の取引の改善ですとか、さまざま制度も変えたところもございまして、あとは、それぞれの業種というか、そういったごとにいろいろな事情がございますので、それをしっかりと進めていくというのが今後の課題であるかというふうに思っております。
　というわけで、取り組みもさまざまな分野にまたがりまして、省庁も幾つかにまたがりますので、きょうは下請取引という意味でも何点か分野を取り上げまして、また、きょうは他省庁の方にも来ていただきまして、さまざまな現状、また、今後の取り組みについて御説明をいただきたいと思っております。
　まず、食品製造業の関係でございます。
　どうしても、下請取引というと、製造業ですとかそういったところの取り組みのイメージがあるんですけれども、いろいろお話を伺うと、大手の小売であるとかあるいは流通業であるとか、こうしたところに加工した食品を納入している、こういう関係もいわゆる下請という取引でございまして、これについて、やはり、一方的に価格を決められたり、値引きをするからもうこの値段でしかだめなんだということでそうした価格を決定される。あるいは、日ごろのつき合いということで、物品の購入を、これを幾つ買いなさいということで、そうしたものを強制される。さまざまこれは問題ではないかという事例が、いろいろお伺いをするとやはり出てきてまいりました。
　食品製造業の下請取引改善というのは、農水省の方で今取り組みを進めておられるというふうにお伺いをしておりますので、その取り組みの概要と、また、今後の進め方の方向性についてお伺いをできればというふうに思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、本年三月三十一日に、いわゆる下請ガイドラインを食品関係では初めて策定し、「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン　～豆腐・油揚製造業～」として公表したところでございます。
　このガイドラインは、加工食品の中でも、いわゆる日配品で日もちがせず、また、特売の対象ともなりやすい豆腐、油揚げにつきまして、独禁法や下請法上問題となり得る事例を掲載し、違反行為の未然防止を図りつつ、あわせて、望ましい取引事例も紹介し、適正な取引の推進を広く促すものでございます。
　策定に当たりましては、豆腐製造業界団体の協力を得つつ、豆腐製造業者からのヒアリングまたはアンケートを通じまして取引実態を詳しく把握いたしますとともに、スーパーやドラッグストアといった小売団体の参画も得ながら、取引の実態に即した具体的な事例を十一項目にわたり掲載をしております。
　周知の取り組みでございますが、これまで、製造、小売双方の業界団体に対し、農林水産省、経済産業省連名で周知の依頼をしておりまして、各業界のホームページでの掲載、各業界紙への掲載など、団体、会員、各者への周知に御協力をいただいております。また、一昨日の二十九日には、豆腐製造業界団体への説明会を実施したところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携し、小売業界のコンプライアンス担当者などへの説明会の実施など、さまざまな機会を捉え、周知に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　続きまして、運送業の関係についても質問をさせていただきます。
　私も、前職が国土交通省におりまして、実は物流の担当をしていた時期が長かったものでございますので、やはり、こういう物流の事業者というのは荷主との力関係というものが非常にございまして、以前から、例えば燃料油が高騰したときも、価格転嫁がうまくいかないというふうなお話でありましたり、いろいろな形で、こういう取引の条件を改善したいという御要望は、今までもかなり伺ってまいりました。
　特に今回、トラック運送業ということで取り上げて質問したいというふうに思うんですけれども、トラック運送業ですと、荷主との関係というのももちろんございますし、また、トラック事業者の間でも、やはり大手の元請、下請というさまざまな重層構造にもなっておりまして、適正な運賃収受でありますとか、あるいは、昨今、長時間労働の削減というのも大変大きな課題になっております。そうして、現実的にドライバー不足というのも顕在化をしておりまして、ドライバーの処遇が悪い、労働条件が悪い。
　こうしたいろいろな取り組みを改善しないと、やはり物流というのは日本の経済をある意味一番土台で支えている部分かなというふうにも思いますので、長時間労働であるとか下請取引であるとか、こうしたトラック事業者の取引条件の改善、あるいは働き方改革、これについて今回しっかり進めていかないと、やはり非常に難しい、業界として大変厳しい状況になる、こういう認識をしております。
　国交省として、まず、しっかりとこの取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、今後の進め方、あるいは現状、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　トラック運送業における取引環境及び労働条件の改善に向けましては、委員御指摘ございましたとおり、業界内の取り組みということに加えまして、荷主の理解、協力を得て、取引慣行上の課題も含めて解決をしていく必要があると認識をいたしております。
　このような観点から、国土交通省といたしましては、例えば燃料費高騰分の支払いといったことを含めまして、トラック事業者との取引の適正化に向けた荷主業界に対する協力要請、これを関係省庁と連携して行うなどの取り組みを進めておりますほか、積み込み、取りおろし作業など、運送とは別の役務に対する対価をトラック事業者が運賃とは別建てで収受できる環境を整えるために、現在、標準運送約款の改正などに向けた作業を進めているところでございます。
　また、働き方改革ということにつきましては、三月末に決定をされました働き方改革実行計画におきまして、トラック運送業に係る時間外労働の上限規制の適用除外を見直すこととするとともに、今後、関係省庁横断的な検討の場を設けて、長時間労働を是正するための環境を整備するための関連制度の見直しや支援措置を行っていくこととされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、トラック運送業の取引環境の改善、あるいは長時間労働の是正ということに向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、こうした取り組みにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中野委員　まさに荷主との関係ということで先ほどおっしゃられましたけれども、非常にここが大きいわけでございます。標準運送約款の改正も検討されているということでございますので、こうした約款の部分でしっかり、こういう運賃を取るとか、いろいろ明記がされると、かなりわかりやすく、私は、アピールにもなると思います。しっかりこの取り組みはしていただきたいと思うんです。
　まさに荷主あるいは元請という意味では、先ほどの食品製造業にしても、流通業、これは経産省が所管をしております、これはまた運送業の大きな荷主でもございます。どこまでいっても、やはりこれは、荷主との協力を得ながら進めていかないと進んでいかないというのがこうした取り組みでございますので、そうした所管をする経済産業省の立場として、先ほど質問したような課題に対してどう取り組んでいくのか、これについてもぜひお伺いをしたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、中小企業の取引条件の改善というのは非常に重要な課題でございます。
　今御指摘がございましたように、流通業というのは、食品製造業にとってみますと納品先でございますし、トラック運送業との関係でいいますと、ある意味、荷主という関係になります。この流通業を所管するという立場から、関係省庁と連携して取り組みを進めてきたところでございます。
　先ほど御議論のございました、豆腐、油揚げ製造業を対象といたしました食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン、この策定に際しましては、農水省と連携をしまして、流通業の業界団体への趣旨の説明あるいは意見交換を行ったところでございます。
　また、このガイドライン、先ほどございましたように、三月三十一日付で策定をされたわけでございますけれども、その際には、農水省と連名で、流通業の業界団体に対しまして、このガイドラインの周知を行ったところでございます。
　また、四月の十一日でございましたけれども、流通の十の業界団体が集まる場がございました。この場におきまして、ガイドラインの趣旨を改めて説明するとともに、法令遵守の徹底を要請したところでございます。
　また、トラック運送業との関係でございますけれども、トラック運送業の皆様が直面しておられる長時間労働あるいは低賃金といった課題に対しましては、荷主企業も含めた関係者が一体となって対応する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　こういった観点から、ことし一月に、流通業の業界団体に対しましては、先ほども御指摘のございました、一律何％引きだとか、あるいは、燃料価格をどうするといったような価格決定方式の適正化でございますとか、あるいは、荷待ちの時間、到着したんだけれども荷おろしまでの間に待たなきゃいけない、こういったことを解消することを通じて長時間労働を削減するといったようなことへの配慮などを内容といたしました協力要請を行ったところでございます。
　引き続きまして、食品製造業及びトラック運送業と小売業との間で適正な取引が進められますように、関係省庁と連携をしてガイドラインの周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○中野委員　下請の事業者さんに聞くと、こういう取り組みをやっているんだということが大分現場まで周知というか、認識としては広がりつつあるなという感触を私も受けております。そうすると、あとは荷主の側でそういう認識をどれだけ持つかということが大事だと思いますので、この周知徹底、また要請というものを含めて、ぜひ引き続きお願いをいたします。
　続きまして、建設業の関係もお伺いをしたいというふうに思います。
　建設業の下請の関係というと、どうしても、例えば発注者と建設業の関係であるとか、あるいは、建設業の中でも、元請、下請でこれも重層構造になっておりますので、そうした関係を私も念頭に置いておったんですけれども、さまざまお話を伺っておりますと、それだけではなくて、建設業者と建設資材を納入する事業者との間でも、やはりこうした改善をしてほしいというふうな取引慣行が、さまざま御要望が上がってまいりました。
　例えば、これは鉄骨の加工であるとか、あるいは電線の製造であるとか、そうした業種であるというふうに思いますけれども、こうした分野における下請の取引、現在どのような取り組みをしているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　鉄骨とか電線といった資材の取引をめぐっては、企業のヒアリングなどを通じて、幾つかの課題があることがわかっております。
　例えば、鉄骨の取引において、出来高払いを行う際に、代金の一部を保留いたしまして、工事全体が完成するまで支払わなかった事例。また、電線について、納期が数カ月先の場合、銅の先物取引を行って、その価格を基礎にして価格を算定して契約をするわけでありますけれども、実際の引き渡し、納入のときにスポット価格が契約した単価を下回っていると、単価が安くなっているんだからということで値引きを要請されるというような事例。また、発注の書面にない電線の配送を無償で求められる。
　こんな課題があることが明らかになっております。
　これを受けまして、経済産業省といたしまして、ことしの二月に、鉄鋼分野の取引ガイドラインに新たに非鉄分野の取引を加えた金属産業取引適正化ガイドラインを策定いたしました。下請法とか独禁法に違反するおそれがある行為を具体的に明記いたしました。
　また、国交省それから経済産業省担当局長連名の要請文を、三月に百六の建設業関係の団体に対して発出いたしまして、取引の適正化を求めているところであります。
　今後さらに、このガイドラインや要請文書をもとに、全国での説明会を実施するなどいたしまして、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○中野委員　これも先ほどと同様、それの納入をする先は建設業者でございますし、もっと言いますと、やはり建設業同士の元下の関係で、あるいは、さらに上流へ行くと発注者との関係も含めて、こうした条件の改善をするということが、認識を共有して協力した取り組みでないと、なかなかこうした問題は解決をしないのではないかというふうに思っております。
　先ほど質問した課題に対して、あるいは建設業の元下関係も含めて、こうした全体の構造の中でどのように下請の取引の改善をするのか、これについて、国交省に今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましても、先ほど糟谷局長から御答弁ありましたように、国土交通省、経済産業省の両省局長の連名による要請文書を本年三月に発出しまして、適正な取引を求めたところでございます。
　また、国土交通省におきましても、建設業者間の取引ルールに関しまして、建設業法令遵守ガイドライン、これを策定しております。従来からその重要性について周知徹底しておりますが、その適正化に向けて、さらなる改訂を本年三月に実施したところでございます。
　具体的には、下請代金をできるだけ現金で払う、あるいは、手形サイトは百二十日を超えてはならない、あるいは、将来的には六十日にするなど、そういった取引の適正化を反映させたほか、国土交通省で行っている立入検査などで見られる違反、疑義事例についてもガイドラインに追加させていただいています。
　今後、立入検査等を通じまして、こういった取引の適正化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　建設業の取引条件の改善という意味では、確かにさまざまな課題があるというふうには思っておりまして、そもそも、例えば土木の分野であれば、やはり、もともとの発注の価格が安いと、一番入り口のところで、ここが単価が安い、こういう状況であれば、当然その下に全部しわ寄せが行くわけでございまして、そういう意味では、国交省としても、こうした適正な価格を反映した発注をするというふうな取り組みも含めて、さまざま御努力はいただいているというふうに認識はしております。
　そういった労務単価という意味でも、ことしもまた上げていただいたということで、私もお伺いしたら、四割ぐらい、ここ数年間で上がっているということでございますので、いろいろな取り組みをしていただいているとは思うんですけれども、やはり、こうした生産性の向上をどうやって図るのかという意味でも、今後いろいろな取り組みを進めていく必要があるんだろうなというふうには思っております。
　この建設業に関連をしましては、最近、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎということで、ＩＣＴを活用する、そういう中で建設の施工の効率化を図っていく、こうした取り組みを国交省としても進めていきたいということをお伺いしておりまして、私は、これは非常に重要な取り組みかなというふうに思います。
　下請の取引のこういったさまざまなものを改善していくというのも当然大事ではあるんですけれども、やはり、全体の生産性の向上というか効率化を、では、どうやってこれから図っていくのか。そういう取り組みもあわせてやっていかないといけない。
　地元でも、このｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みについてお伺いをする機会も実はふえてまいりました。測量も、ドローンなどを活用して効率化をする。設計についても、今まで図面でやっておったものを３Ｄのいろいろな取り組みをしながら、そうして、施工の部分についてもある程度自動で制御できるような、そういうＩＣＴ技術を活用すれば、建設をする施工の期間というのを非常に大きく縮めることができて、生産性の向上につながるんじゃないか。こういうふうな、いろいろな取り組みについてお伺いをする機会がふえてきたのでありますけれども、これはまだまだ、特に土木の分野では緒についたばかりで、これから具体的に進めていかないといけないというふうにも思っております。
　あるいは、大手の企業はこうした取り組みを早くから着目してやっておるとは思うんですけれども、やはり、中堅、中小、裾野を広げて、こうしたＩＣＴを活用した施工の効率化に取り組んでいきたいというふうな御質問もよく伺うこともございまして、それができるようにしっかり国としては支援をしていくべきではないかというふうに思います。
　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにつきまして、今指摘した事項、答弁いただければというふうに思います。
○五道政府参考人　お答えいたします。
　建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域の安全、安心を担う、国土保全上重要な地域の守り手でもございます。人口減少や高齢化が進む中にあっても、建設業がこれらの役割を果たすためには、賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、建設現場の生産性の向上が必要不可欠でございます。
　国土交通省では、昨年を生産性革命元年、本年を生産性革命前進の年と位置づけ、調査、測量から、設計、施工、検査、維持管理、更新までの全ての建設生産プロセスでのＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めるためには、大企業だけではなく、中堅・中小企業を含む建設業全体で取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えてございます。
　国土交通省では、切り土、盛り土の工事においてドローンやＩＣＴ建機等を活用するＩＣＴ土工に取り組んでいるところであり、昨年度は全国で五百八十四件で実施をし、うち、約八割以上が地域の建設企業に実施していただいているところでございます。
　また、こうした新しい技術を普及するためには人材育成が重要であることから、全国の地域の建設業者等を対象に講習会等を開催し、昨年度は全国四百六十八カ所で三万六千人以上の方々に参加をいただいたところでございます。
　加えて、今年度につきましては、ＩＣＴ舗装、またＩＣＴしゅんせつということで、工種を拡大していくとともに、昨年度、ＩＣＴ土工での実績を踏まえて、中小企業を含め、さらにＩＣＴの活用が進むよう、測量に関する基準を見直すなどの取り組みを進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、各企業の御意見を伺いながら、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが広く普及するよう、各基準類の見直しをするなど、環境整備に努めてまいります。
○中野委員　ありがとうございます。
　最後に大臣にお伺いをしたいんですけれども、下請取引条件の改善、私もきょう、食品製造の関係ですとか、運送業、建設業、あるいは建設資材の金属加工も含めて、いろいろな業界ごとにそれぞれ課題がありまして、その質問もさせていただきました。
　それぞれの業界ごとにガイドラインを今つくっておりますので、これを広げていく、取り組みを深めていくということだというふうに承知をしておりますけれども、やはり大事なことは、一過性の取り組みに終わらせるのではなくて、下請の企業に対して、現状どうなっているか、こういうヒアリングであるとか、あるいは、大企業に対して、引き続きこの取り組みをぜひやってほしいという働きかけでありますとか、継続的に行っていくことが大事だと思っておりまして、また、党の方でもそのような要請もさせていただいております。
　そして、私が個人的にさらに大事だと思いますのは、こうした取り組みを通じて、元請も下請も協力して、どうやったら業界全体として生産性が上がっていくのかということについて協力をした取り組みというのが進んでくれば、日本全体としても、経済が、生産性が非常に上がっていくんじゃないか、こういうふうな思いもしております。
　今後の下請取引の改善の進め方、今後の御決意というか、最後にぜひ大臣にお伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　公明党からも御提言いただいているように、これは、しつこくフォローアップをやっていく、それも、もう何度繰り返してでもやっていくということが非常に重要だというふうに思っています。
　まず、今、業界団体が決めてもらっている自主行動計画については、中小企業庁が定めたフォローアップ指針というのがあります。ことし秋ごろに調査して、年末ごろに公開をして、そして一月ぐらいに修正すべき点は修正してもらうという、こういった指針を踏まえて、合理的な価格決定や現金払いの割合などを産業界みずから調査をしていただいて確認をしていただいて、その結果を経産省に提出していただいて、できれば年末に経産省としてもまとめて、公表してまいりたいというふうに思っています。
　それに加えて、我々は、八十名ほどの下請Ｇメンを配置いたしまして、特に地方の三次下請、四次下請、あるいはもっと下の下請も含めて、年間二千件以上の下請企業のヒアリングを行います。同時に、大企業に対してもアンケート調査などを行って、大企業、発注側の認識と末端の認識がきちっと合っているかどうか、こういうこともチェックをしていきたいというふうに思っています。
　さらに、今、八業種二十一団体となっていますが、これで十分なのかどうか。我々はどうしても製造業、サービス業ということになりますが、経産省所管以外の役所でも、やはり下請関係にある業種というのは幾つもあるわけでありますから、そういったところまで広めていくことも考えていきたいと思いますし、経産省所管の業界の中でももう少し広げた方がいいのかどうか、よくチェックをしていきたいと思います。
　さらに、官公庁自体も発注者という立場を持っていまして、国や地方自治体の発注関係が実は下請いじめみたいなことになっていないのかどうか、この自主点検も私は非常に重要だというふうに思っています。
　そういった中で、単に下請という視点で取引関係を是正するだけではなくて、やはりサプライチェーン全体の生産性を向上させていくことが重要で、うまくいっている業界のベストプラクティスを水平展開するとともに、中小企業等経営強化法の推進機関に自主計画を策定した団体がなってもらって、取引先の支援に取り組む動きを広げていきたいというふうに思っております。
○浮島委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　田嶋要です。
　過去に質問させていただいたことの関連も含めてきょうも質問させていただきますが、まず、先日、地元の千葉の市長選挙が終わりましたので、少し地元の関係でも最初に質問させていただきます。
　今のエネルギーの関係では、何といっても省エネ、そして、省エネの中でも一番商品として既に十分なマーケットが育っている分野がＬＥＤでございますので、まず、このＬＥＤに関して、役所の取り組みはどうなのかということを確認させていただきたいと思います。
　国交省にまとめて聞きますけれども、全国の自治体の道路照明のＬＥＤへの切りかえ、そして、国の国道や高速道の切りかえはどういう進捗でしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ＬＥＤ、これを道路照明で切りかえていくということにつきましては、省電力化それから維持費の軽減の観点から重要なことというふうに考えてございます。
　まず、御質問の自治体管理の方でございますけれども、大変恐縮なのでございますが、国土交通省では、全国の自治体が管理してございます道路照明のＬＥＤへの切りかえの進捗状況については、把握をしてございません。
　次に、国の管理しております国道などの道路照明でございますけれども、これは、平成二十三年度から道路照明灯のＬＥＤ化を進めてございまして、新設時それから既にある既設照明の更新時におきまして、積極的にＬＥＤ照明の導入を進めてございます。当時、文書通知に加えまして、ＬＥＤの照明導入のガイドラインを発出いたしまして、その普及に努めているところでございます。
　現在、直轄管理区間の全国約五十九万灯、道路照明灯がございますけれども、このうち、平成二十八年三月末現在でとりますと、約一六％、約九万灯がＬＥＤ照明になっているという状況でございます。
　今後もＬＥＤ化を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○田嶋（要）委員　それでは、次に経産省に伺いますけれども、供給サイドはどうなのかということでございます。流通面ですね。いいものがあっても、値段が全然高かったりすれば世の中には普及しないわけでございますので、このＬＥＤに関しては、製造や流通面で供給が追いつかない、あるいはボトルネックがどこかにあるとか、そういうことがあるのかどうか。
　それからもう一点は、リース業界ですね。後ほど触れますけれども、リース業界にこういった先進的な取り組みの事例を、こういったというのは、まだ言っていないわけですけれども、千葉市の取り組みとして御紹介を以前も、二年前にいたしましたが、全てリースを組むことで、バルクのリースでほぼ全てのものを入れかえるということが実現しておるわけでございまして、初期投資を一切かけない形で、納税者の税金を一年間で四億円、人口百万人弱の千葉市がもう既に実現をしておるわけでございます。
　こういった二点、製造、流通、それからリース業界、御意見をいただきたいと思います。
○吉本政府参考人　私の方からは、供給面でのボトルネックについてまずお答え申し上げます。
　今回、改めまして、主要な製造事業者、流通事業者、あるいはそれらの事業者団体に確認をいたしましたけれども、製造面、流通面ともに、特段のボトルネックがある、こういった状況ではないということでございまして、基本的には、需給が逼迫するような状況にはない、このように認識をいたしております。
○住田政府参考人　リースの件でございますけれども、御指摘のとおり、千葉市ではかなり多額のコスト削減効果を得たというふうに承知をしております。
　このリースの方式を活用しますと、購入をするものと違いまして、初期負担が非常に少なくて済む、費用が平準化されるということで、リース照明の普及に向けては非常に有効な手段だというふうに思ってございます。
　こうした利点も踏まえまして、今既に、各リース企業におきましては、道路照明だけでなくて、例えば学校の施設でございますとか、あるいはオフィスといったようなところに関しますＬＥＤの導入につきましても、リース方式を大いに使ってほしいということで、活用を促しているというところでございます。
　こういう千葉市のような事例を横展開していくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、今後さらに、リース方式でのＬＥＤ導入が幅広く進むように、リース企業あるいは関係団体と十分連携して進めてまいりたいと思います。
○田嶋（要）委員　何も千葉市だけがやっているわけではございませんが、一応御紹介しますと、防犯街灯に関しては九七・七％がＬＥＤ化、公園照明が七一％、そして道路照明が七〇％です。もちろん、全部入れかわるということではないということを私も千葉市から確認しております。つけたばかり、ＬＥＤが来る前に最新のをつけている、そういうこともあろうかと思うんです。
　最後に大臣に、これは地道な努力だと思うんですけれども、もう既にそこにある既存の商品で、価格も大分安くなってくれば、やはり一番即効性のあるエネルギー節約になるわけでございますし、しかも、先ほどのリースのような金融手法を組み合わせれば、いわゆる行政の予算措置が要らないんです。言ってみれば手品みたいなものですよ。いきなり四億円も予算が節約できれば、それを福祉に回す、子育てに回す、それを実際に千葉市では熊谷市長がやっているわけでありまして、そんなことは多分、全国どこでも同じようなことができてしかるべきだろうと思います。
　先ほど冒頭に、全国の自治体の道路を把握していませんと。自治体のことは自治体が独自でやるからということかもしれませんが、国を挙げてエネルギー効率を上げて、なるべく中東にも依存しなくてもいいような、そうした自立を目指すのであれば、やはりもう少しそこは情報集約をして、国全体としての運動として盛り上げていっていただきたいし、そのためには啓発活動も必要だと思っております。
　最後に、やはり国民の税金でありますから、ＬＥＤがもうそこにあるのに、それを何年も何年も先送りして切りかえしなければ、それは税金の無駄遣いというふうに言われても仕方がないと思います。
　世耕大臣には、一つは、他省と連携すること、それからもう一つは、期限を設けて切りかえをやり、国家プロジェクトとして切りかえていっていただきたい、そういうふうに思いますが、大臣、一言お願いします。
○世耕国務大臣　私も、自宅はもう全部ＬＥＤにしていまして、やはり電気代は物すごく下がって、本当に効果があるんだなということはよく実感をしております。
　これはもうエネルギー基本計画で政府の方針は決めておりまして、ＬＥＤを含む高効率照明については、二〇二〇年までにフローベースで、そして二〇三〇年までにはストックベースで一〇〇％にするという目標にしております。
　国の照明については、平成二十八年五月に閣議決定された、温室効果ガスの排出の抑制等のための政府実行計画において、政府全体のＬＥＤ照明のストックでの導入割合を二〇二〇年度までに五〇％以上とするということをもう既に決めているわけであります。
　経産省としても、関係機関や地方公共団体とよく連携をして、省エネ性能が高くて費用対効果のよいＬＥＤ照明の導入を要請しているところであります。
　徹底した省エネルギーを推進する立場から、他省庁と連携もしながら、ＬＥＤ照明の導入について引き続き主導的な役割を果たしてまいりたいと思います。
　うちがどうなっているかというのを調べましたら、ＬＥＤが、ストックベースで……（田嶋（要）委員「うちというのは」と呼ぶ）経産省です。経産省が、二〇一四年ベースで一一％。二〇一五年は、全体の調査はなくて本省のみなんだけれども、一五・八％。二〇一六年度はまだ調査していないということでありますので、自分のところのデータもしっかり把握しながら進めてまいりたいと思っております。
○田嶋（要）委員　まず隗より始めよですけれども、防犯で九七％ちゃんとやれている自治体があるということは、やはりどこでもやれなきゃおかしいと思います。先ほど、供給ボトルネックはない、流通のボトルネックもないわけですから、どこの地域だって、買おうと思えば、バルクリースをして何万というのを買うことはもう既にできる状況までマーケットは成熟しているというふうに思いますので、先ほど国土交通省が、国の国道や高速道路は一六％ですか、そういう話がありました。極めて低いと思います。何で、自治体が七割、八割、九割できているのに国は一六％しかできないのか。
　今の経産省も同じです。ちょっと足元をよく見ていただいて、よく連携をして、スピードアップしないと目標には追いつけないんじゃないかな、そういう危機感を持っておりますので、どうかよろしくお願いします。地道な努力が日本全体としての大きな省エネを生むというふうに考えております。
　次の質問をさせていただきますが、電力料金の話をさせていただきます。
　ＦＩＴも大分数字が大きくなってきているということでございますが、現在の水準、そして、今後の、どういうピークがいつぐらいにやってくるのか、どういう総額か、まずそこをお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　固定価格買い取り制度に関しまして、今年度の買い取り費用の見積もりが約二・七兆円、その中で、賦課金と言われる、家庭その他ユーザーの皆さんから御負担いただいている分に関しましては約二・一兆円というふうに見積もっているところでございます。
　将来に関しましては、これは御案内のとおり、固定価格買い取り制度の今後の運用でございますとか、あるいは今後の卸電力取引市場での価格の推移といったような未確定要素はございますが、この固定価格買い取り制度が二〇一二年度にスタートしたということを考えますと、エネルギーミックスの二〇三〇年度ごろが一番大きな数字になっているのではないかと思われまして、この二〇三〇年に三・七兆円から四兆円で買い取り費用総額ということでございまして、この中で賦課金額、ざっくり計算しますと三兆円を超える可能性もあるというふうに考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　明細にもちゃんと明記されているし、やはり負担感は徐々にこれからふえていく。また、重要なことは、そのピークを過ぎると急激に減るということも事実でございまして、これは、よく言う、いわゆる市場原理から外れた形での幼稚産業というんですか、そこを支えるためのスタートの経済モデルだというふうに理解いたしておりますので、そういうことも含めて対応を考えていかなきゃいけないと思います。
　大臣にお伺いしますけれども、このＦＩＴも含めて、産業界からは、今後の電気料金のさらなる高騰について、産業競争力の観点から強い懸念が表明されておりますけれども、この懸念に対する受けとめ、それから、今後考えておる対策について御答弁ください。
○世耕国務大臣　やはり、東日本大震災以降、家庭では二割、そして産業用では、これは中小企業も含めて三割、地域によっては、私の近畿圏なんかはやはり四割近く産業用はアップしているということで、これは企業収益の圧迫要因にもなっていますし、あるいは、日本に進出しよう、日本に投資をしようと考えている海外の企業にとっても、これはちゅうちょさせる大きな要因になっているというふうに思っております。
　このところ原油価格が低下しておりますので少し低下の傾向も見られますが、まだ震災前に比べて高い水準にあるということは間違いないわけでありまして、いろいろな取り組みで下げていかなければいけないと思っています。
　一番の方法は、やはり小売の全面自由化、これがきいてくることを期待したいというふうに思っています。
　値上がり率という意味では関西が一番高いんですが、その関西では新電力への切りかえ率も非常に高くなっておりまして、やはり価格の面というのが非常に重要だなということを示しているというふうに思っておりまして、今後は、さらなる競争の促進に向けて、ベースロード電源市場の創設ですとか、あるいは、低廉なベースロード電源に新電力がアクセスできるようにする仕組みを導入するなど、新電力の参入ですとか、新電力が活躍しやすい環境を整備して、電気料金の抑制につなげたいと思います。
　もう一つは、やはり資源の調達コストを抑えるということであります。
　いよいよ、シェールガス革命などによって、かなり我が国も調達源の多様化が可能になってまいりました。今こそ、特にＬＮＧを中心として、我が国のバーゲニングパワーというのを発揮すべきだと思います。ＬＮＧは、世界で一番買っているのは日本でありますから。そして、そういう中で、東電改革の一環として中部電力と共同で火力事業をやって、燃料調達を一元化してバイイングパワーを強めるというような取り組みも既に行っておりまして、こういう改革の効果もこれから生み出していきたいというふうに思います。
　そしてもう一つは、やはり原発の再稼働であります。これは安全最優先ということにはなりますけれども、御地元の御理解もいただきながら、低廉な電力源であります原発の再稼働も進めていく必要があるというふうに思っています。
　もう一つは、省エネであります。省エネは、これは電気料金上昇による影響を緩和する取り組みとして非常に重要だと思っておりまして、ＬＥＤへの切りかえですとか、あと、省エネ型機器への切りかえに関して支援措置を講じていくことが重要だ。
　こういったことを複合的に取り組んで、電気料金を抑えることに努めたいと思っております。
○田嶋（要）委員　だんだん上がってくるんじゃないかという懸念は現実にはなってはおるわけですが、今大臣もおっしゃられたように、私は、日本はやっていないことがまだ無数にあると思っているんです。自由化も含めて、おくれている、それを一個一個きちんと、先ほどのＬＥＤも含めて、着実にやっていくことですね。
　そして、再生可能エネルギーも、ＦＩＴは先ほど言ったピークがあるわけで、その後コストは激減します。将来的には、いわゆる限界費用というんですか、少し追加に発電するコストはほぼゼロですから。ヨーロッパなんかではもうそれが起きているわけです、燃料がかからない風力は限界費用ゼロなんですから。つまり、究極的には、省エネのみならず、再エネも普及すれば普及するほどエネルギーコストは下がるはずなんです。
　我々のアキレス腱である中東から資源を輸入する必要も徐々になくなっていくというわけでありますから、ぜひとも、後ほど触れますけれども、やらなきゃいけないけれどもまだやれていないことがこの日本には無数にあるということをまず強調しておきたいと思います。
　そこで、きょうは、国土交通省にも来ていただいていますが、一つ、ここは大きな部分なんですね。ここは大きな部分なんですけれども、若干、経産省からすると人の庭という感覚もあって、全く進んでいないと私は考えていますが、国交省にお伺いします。
　二年前に建築物省エネ法をつくりましたけれども、その規制は現在どういう建築物に適用されているか、その適合割合はどのぐらいかを御答弁ください。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生今お話しありましたとおり、一昨年に建築物の省エネルギー性能の向上に関する法律を制定いただきました。
　本年四月から、住宅以外の建築物であって、かつ延べ面積が二千平米以上のものの新築等に対して、省エネ基準の適合を義務化しております。
　また、もう一つの、基準の適合率に関しましては、今申し上げました、法律の義務化の対象であります住宅以外の大規模な建築物、これについては、平成二十六年度現在で九六％が現在の基準に適合しているという状況でございます。
○田嶋（要）委員　要は、残り数％のための義務化があって、非住宅であり、二千平米以上に限定されておるというわけでございますが、もうこれは私だけじゃなくて、多くの方から声が上がっていますよ。なぜ住宅に適用しないんですか。そして、適用する気があるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、エネルギー基本計画におきまして、規制の必要性や程度、バランス等を十分勘案しながら、二〇二〇年度までに新築住宅・建築物につきまして段階的に省エネ基準への適合を義務化する方針が閣議決定されているところであります。
　建築物省エネ法の規定に基づきまして、本年四月より、適合義務の対象とした住宅以外の大規模建築物、非住宅でありますけれども、これにつきましては、一つには、省エネ化が既に相当進んでおりまして追加的費用が小さいこと、二つ目には、エネルギー消費量が新築着工建築物の全体の三分の一をカバーするなど一定の効果が期待できること、〇・六％の構成比で、先生も御承知のとおり、エネルギー消費量全体の三五・六％を占めていることでありますが、そういったことなどの理由から対象としたものでございます。
　住宅の省エネ基準への適合義務化につきましては、適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、二つ目には、規制の必要に対する国民の理解、そして、建築主など申請側と審査側の体制整備の状況など、総合的に勘案しながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　二年前の答弁と同じでございますけれども。
　配付資料をごらんいただきたいと思います。
　一番、これは国交省の資料でしょう。一番目の右側を見てください。世耕大臣もこういうことは御存じですか、事実として。これは日本だけすごく違うんですよ。これは、量的にはアメリカがでかいですけれども、見ていただきたいのは新築と既築の比率なんです。日本だけは圧倒的に新築なんです。国交省にとっては釈迦に説法ですけれども、圧倒的に新築。左側のグラフを見ても、いまだに既存住宅の流通シェアは一四・七％ですよ。では、これが世界とどう比べられるかというのは右側。
　次の資料をごらんください。次の資料を見ると、ちょっとだんだん不安になってくると思いますよ、世耕大臣。これをごらんください。上、「総世帯数を大きく超え一三％の空家率」。今、八軒に一軒が空き家です、世耕さん。多分、和歌山県もそうだし、数的には東京都が一番多いですよ。空き家だらけ。もうみんな、我々、実感していますね。個別で回っていればわかりますよ、政治家なら。（発言する者あり）山梨、長野。率でいけば山梨が一番。
　これは、ドイツと比較すると、何をやっているかというと、日本はこれだけ空き家率が高いのに、どんどん新築の住宅ストックがふえているんですよ。見ていただくと、四千九百六十万世帯に対して五千七百五十九万世帯のストック数がある。では、下の、ドイツはどうか。ずっと見ていただくと、昔は違いますけれども、この近年、ずっとバランスをとって、世帯数とストック数は非常にいいバランスをとっている。誰が考えても、このバランスが崩れたら、将来の住宅の流通、市場価格が崩れるんじゃないかという心配が当然出ると思うんです。日本は今、もうずっと空き家の問題がかなり大きな問題として言われている。
　副大臣にももう一問質問させていただきますが、私は、もう遅過ぎるぐらいですけれども、新築の住宅の供給量、これを直接ないしは間接的にやはりコントロールしなければまずいと思いますよ、これは。ドイツはそういうふうにしています。
　例えば、どうコントロールするかですけれども、先ほどコストが負担増となるとおっしゃいました。負担増でいいんですよ。だから、しっかりと断熱性能の効いたものだけ例えば新築させる。今は二千平米の非住宅でしょう。住宅は関係ないわけですよ。みんな、私も百平米ぐらいの、もっとちっちゃいところに住んでいるわけですから。
　だから、やはり普通の人たちが新築をつくるときには、これからは、ちゃんと断熱性能が守られているようなものをつくらなかったら、このままいくと大変なことになる。これはもう、私みたいな素人じゃなくて、専門家がたくさん警鐘を鳴らしているんですよ、日本の住宅、やばいぞ、危ないぞということを。これはやるべきじゃありませんか。
　それから、副大臣にも、これは中小企業対策として大変大きな効果がある。これはドイツで証明されているんです。ドイツは、かつては新築中心でした。今、中古中心ですが、リフォーム産業が大きく伸びました。では、建築業界にとってマイナスばかりかというと、中小企業は余り減っていないんですよ、この間。つまり、業態転換して、リフォーム産業が何倍にも育っている。これこそ、人口減少が日本の方が激しいわけですから、やらなきゃいけないと思いますよ、世耕大臣も。
　では、副大臣から御答弁ください。いかがですか。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　先生から大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　もう先生御承知のとおり、我が国の住宅ストック総数は六千六十三万戸、総世帯数は五千二百五十万世帯。充足はいたしております。
　しかし、総世帯数の増加や、就学、就職等を契機とした地域間の人口移動とライフスタイルの変化や、居住住宅選択による住宅需給の乖離が生じているため、一定の新築住宅への需要があることも考えられているところでございます。
　それと、住宅ストックのうち、耐震性のない住宅が約九百万戸あり、その他、省エネが不十分な住宅が多数あることから、これらについて、建てかえやリフォームが必要でございます。このため、建てかえも含めて、新築住宅への一定の需要があることから、引き続き良質な新築住宅の供給が必要であると国土交通省は考えてはございます。
　他方、人口減少、少子高齢化が進む中、質の高い新築住宅の供給を促進していくこととあわせて、既存住宅をリフォームし、流通の活性化を進めていくことは極めて重要だと思います。
　そのため、既存住宅の質の向上、良質な既存住宅が適正に評価される市場の形成、三番目に、既存住宅が安心して取引できる環境整備に向けて取り組みを進めているところであります。
　今後とも、既存、新築、住宅全体として、国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、将来世代に継承できる良質な住宅の供給に向けて、引き続き、予算、税、融資など、政策手段を組み合わせながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　ただ、先生、非常に私も、二十年前から、十七万五千戸、全然変わらないのは……（田嶋（要）委員「短くね」と呼ぶ）短く。
　いずれにしても、中古住宅の良質性がきちっと評価されて確保できるというシステムをつくることも大事だと思っております。
○田嶋（要）委員　あめ政策、むち政策、両方必要だと思うんですけれども、もう一度言っておきますけれども、これは警鐘を鳴らしておきますよ、本当に。危ないですよ、このままだと本当に。もう危機的状況にあると私は思っています。
　良質なものはいいですよ、新築をつくっても。だから、しっかり断熱の義務化を全部やって、ドイツがやっているように、全部に断熱性能を義務化する、もう既に。もう二〇二〇年はすぐそこですから。いまだに法案が出ていないのも、法律も出ていないのも不思議ですけれども、もう二年前にそのことを指摘させていただきました。附帯決議にも入れてほしい、そういうことも言いましたけれども、何もやっていない。そういう状況でありますけれども、これは本当に私はまずいと思います。
　大臣、ごめんなさい、少し飛ばさせていただきまして、ぜひとも、リフォーム産業、中小企業の支援ということは大変重要でありますから、私はこの分野はかなり大きいと思いますよ、これからの地域経済にとって。そこをよく御理解いただきたいと思います。
　きょうは時間をちょっと早く切り上げたいと思うんですけれども、先ほど大臣がさまざまあるという話の中で、私からは、きょうは二点に関して大臣に御答弁をいただきたい。
　どういうふうにしたらこれからコストを下げ得るかということの一つでもあろうかと私は思いますが、これはかつて安倍総理にもお尋ねをしたところでございますが、日本は島国だからよそとはつながらないと言っているんですけれども、それは、つなげたくないからつなげていないだけであって、つなげる気があったらつながるわけであります。実際、イギリスはつながっているわけであります。
　国際電力網、これもいろいろな方が言っていますが、もうそろそろこれは機が熟しているんじゃないか。世耕さんはロシアも一生懸命やっているわけであります。
　これはウイン・ウインの関係をつくるためにも大事だし、経済で連携をするということは非常に平和な話だし、そしてまた、首根っこをつかまれるようなことはさせる必要はもちろんないんですよ、それは大事なことですから。それはイギリスだって同じことを考えていますから。当たり前のことです。ただ、やはり、余っちゃったときとかに売ることだってできる、そういう国際連携網の検討を隣国と考えることは私は非常にプラスだろうというふうに思っている点をどう考えているか。
　それから、ＬＮＧです。先ほど、調達も大事だとおっしゃいました。共同調達が何か今、一生懸命言われていますけれども、では今まで何をやっていたんだという感じがします。ある意味で国民は余分な電気料を払わされていたんじゃないかと思いますよ。共同調達すれば安くなるんだったら、前からそうしてくれと言いたいですよ。だから、何か、やってこなかったことをいっぱい今からやろうとしているような感じもします。
　これは、シンガポールに大分水をあけられているような新聞記事を添付しました。添付の三です。もう何か事実上勝負あったんじゃないかというような感じの書きぶりで、商社も一生懸命シンガポールをハブにしようなんて頑張っていると言っていますけれども、これはどういう影響があるのか。
　日本のＬＮＧ価格は、先ほど大臣がおっしゃった、世界一買っているのに何で世界一高いんだと。非常に不思議ですよね。世界一かどうかはわかりませんが。世界一の量を買っているのに非常に高い料金で買っているというのは不思議でなりませんよ。これからここを劇的に下げていただくことを、先頭に立ってもらいたいと思います。
　ハブ化のことが大丈夫なのか、日本はこれからどういう戦略でいくのか、この二点。よそとつなげる話と、それから調達の話、これを最後、まとめて御答弁お願いします。
○世耕国務大臣　よそとエネルギー網をつなげるという話は、これは私も、価格を下げていく一つのアイデアだというふうに思っています。ただ、安全保障上の点ですとか、あと、我が国は国内法的にまだできませんから、この法律をどうするかという点とか、あと、事業としての経済性、これは、イギリスに比べてやはり大陸からは離れているわけでありますので、その辺をどう考えるのか、丁寧に検証して、これは進めていきたい。ロシアとも研究には着手をしているわけであります。
　あと、ＬＮＧのハブは、これはぜひともとりたいと思っていますし、シンガポールは、幾らハブだといっても、あそこ自身がＬＮＧはそんなに買っていないわけです。日本はやはり一番の買い手であるということと、これからアメリカから来る、あるいは北極海を回ってロシアのＬＮＧが来るというときに、日本は地理的な優位性もあります。ハブをとることによって、日本がしっかり世界のマーケットの中心に存在をして、ＬＮＧの調達価格を下げていく努力をしていきたいというふうに思っております。
　今、十社のＬＮＧの合計調達量から考えると、例えば一割下げることができたら二千八百億円の節約ができる。これは電気料金の二％ですから大きいというふうに思っておりますので、熱心に、熱意を持って取り組んでいきたいと思います。
○田嶋（要）委員　ここは本当に鍵だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。
　それから、電力網をつなげる話も、総理よりは何か二歩ぐらい前向きな御答弁を今もらったような気がしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も応援したいと思います。
　ありがとうございました。以上です。
○浮島委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　質問順序で御努力いただいた委員各位に初めに感謝を申し上げて、早速質問に入ります。
　きょうこの後議題となります、外為法に基づく北朝鮮への対応措置について、外務省からもきょうはお越しいただきましたが、最初に質問しておきます。
　北朝鮮は二十九日早朝にも、国際社会の警告を無視して、弾道ミサイル発射を繰り返す暴挙を行いました。日本共産党としても、改めて、この場から強く抗議したいと思います。
　北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対応措置は、安保理決議に基づいて国際社会として行うものと、我が国独自の制裁措置として行うものの二つがあるのは御存じのとおりです。外為法に基づく措置はこの後者によるもので、二〇〇六年から実施されてきました。閣議決定によって、北朝鮮を仕向け地とする全品目の輸出入禁止などを行うもので、我が党は、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として、前回も、延長の承認については賛成をしてきました。
　今回、新たに二年間の延長をするというものですが、この二年間だけでも、国際社会の警告などに反して、核実験や弾道ミサイルの発射を続けているのは御存じのとおりです。容認できるものではないことを我が党も繰り返し表明してきました。
　そこで問題は、どのように平和的、外交的解決を図るかということだと思います。
　五月二十二日の国連安保理声明では次のように書かれていました。「制裁を含むさらなる重要な措置を講じることに合意」しつつ、声明の最後には、「状況に対する平和的な、外交的なそして政治的な解決に対する安保理の公約を表明し、そして対話を通した平和的且つ包括的な解決を促進するための安保理理事国並びにその他の国家の取組を歓迎する。」このように書かれているわけです。
　経済制裁の全面実施、強化は必要ではありますが、その目的は対話に置かれなくてはならないと思います。
　そこで外務省に、日本における経済制裁もこの安保理声明と同じ立場であるかどうか、まず初めに確認しておきます。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　ニューヨーク時間の五月二十二日、日本時間の二十三日でございますが、二十一日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、さらなる核実験及び弾道ミサイル発射を行わないことを要求する、先ほどございましたが、この安保理のプレスステートメントが発出をされたところでございます。
　このプレスステートメントにおきましては、この安保理が、制裁を含むさらなる重要な措置をとるということ、そしてまた、関連安保理決議に含まれる全ての措置を完全かつ包括的に履行することに言及がされているところであります。
　北朝鮮のたび重なるこの挑発行動でございますが、我が国は、この関連安保理決議の実効性を確保するとともに、他の加盟国に対しても、厳格かつ全面的な履行を働きかけているところでございます。こうした取り組みは、今委員御指摘のこのプレスステートメントと一致をするものと考えております。
　我が国といたしましては、引き続き、この安保理を含め、米国、韓国等とも緊密に連携をし、また、中国、ロシアにもさらなる役割を求めながら、北朝鮮に対する圧力を強化し、北朝鮮に対して具体的な行動を求めていくと考えております。