Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野正志君　本当にいい意味で夢のある方針でございまして、是非実現されますように我々も共々頑張り合っていきたいなと、そんな気持ちでございます。
　事業再編についてお伺いをいたします。
　競争力を高める、また日本の成長力を高める、この共通目的を達成する上では、生産性の向上、それからビジネスの量そのものの拡大が重要になってまいります。
　失われた二十年が到来するまでの日本企業は、午前もありましたけれども、様々な分野で世界をリードしてきたことは間違いありません。特に、日本の家電メーカーなどはよその国の追随を許さないほどの競争力を誇っておりましたけれども、最近ではかなり韓国勢に押されてきております。いろいろ有名なメーカーも、撤退でありますとか、この分野はもうやめたとかいろいろな情報があります。
　そんな中、この法案の五十条では、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認められる場合、政府が調査するという条文があります。この条文の狙いを確認しておきたいのでありますけれども、これは、政府が事業の再編が国益につながると判断した場合、事業者に対して再編を働きかけるというものなのか、それとも、事業者が主体的に事業の再編を考えているときに必要の有無を判断するというものなのか、どういう趣旨でこの条文が設けられているのかを確認をさせていただきたいと思いますし、そのどちらの場合であっても、この条文を根拠に事業の再編に国が関与して積極的に再編を進めるということを想定している業界が現にあるのかどうか、その辺も併せてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　この第五十条を含めまして、この法律全体といたしまして、国の役割はあくまで事業環境の整備でありまして、再編を含めまして具体的なアクションは事業者という、こういう役割分担の思想に立っております。
　その上で、この第五十条では、これまで事業再編が進みにくい過剰供給構造や過当競争の問題があるような事業分野について、客観的な調査を実施した上で公表するということを定めております。これは、その事業分野に属する経営者あるいは市場関係者、金融機関等々の関係者の問題意識を喚起するとともに、事業再編に向けた経営者の具体的な判断に資する材料を提供する、すなわち事業環境の整備を行うということを目的としているものでございます。
　したがいまして、この法律、この条文の趣旨といたしましては、政府が特定の事業分野やあるいは個別の具体的な企業の再編を具体的に主導したり、あるいは政府がその個別企業の考える再編の必要性を政府の側で判断するという趣旨のものではございません。
　そういうこともございまして、現時点において、政府として、具体的にこの事業分野がこれに当たる、これについて現時点で調査をするというものがあるわけではございません。
○中野正志君　ありがとうございます。
　続いて、我が国の経済を活性化させるためには、日本という社会環境でビジネスをすることが魅力的でなければなりません。それは日本国内に限らず、海外企業にも同様に映らなければなりません。それこそが政府が緊急経済対策でも言われた、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すということの意味だと思いますけれども、今回の法案では、外資系企業の日本における活動、日本に働きに来る外国人サラリーマン労働者に対して何か特別に措置を講じられているのか、あるいはこれからこの領域も充実させていくという計画があるのか、現時点での政府の考えをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　お答えいたします。
　まず第一には、これは、この法案に盛り込まれておりますグレーゾーン解消制度とか企業実証特例制度というのは内外無差別でございますから、外国勢の皆さんにも御活用をいただけます。
　そして、特別に外国の方々に対しての配慮という意味におきましては、今年の九月にジェトロで新しい試みを始めました。これは、外国企業からの行政手続などの相談、外国企業の方々は日本の企業以上に、どこの役所のどの部局へどう行ってそれを解決していけばいいか分からない方が多いですから、ジェトロが一括して相談を受け付ける。どの国の方にも、どの言語の方相手にも一括して相談を受け付けて、じゃこれだったらこの役所のこの部局だろう、これだったらこの役所のということも含めて、関係省庁との面談への同行をしたり、実際に付いていく、それから外国語サポートを行う。ここまでして、一生懸命サービス、サービスというか、外国の企業の方々が入ってきやすいような状況を整えてまいります。
　ちなみに、対内直接投資残高、これ二〇二〇年には、これから七年後には三十五兆円になるように目標としておりまして、これは現在の倍増させるという、そういう目標値でございます。
　さらに、御質問にありました、ほかにも具体的にどんなことがあるかということですが、これはこの国会で、私どもとは別のところですが、法案を審議していただいております国家戦略特区の問題でございますが、これを活用して、例えばビジネス環境の整備を進める、そういったことを考えております。例えば、高度な医療技術を持っていらっしゃる外国人医師の方の受入れの促進とか、そういったことをこれは国家戦略特区というものの活用によっていろいろと取り込んでまいりたいと思っております。
　委員がまさにおっしゃったように、企業が世界で一番活動しやすい国を目指して、経済産業省はもとより、政府一丸となって頑張ってまいります。
○中野正志君　企業活動のグローバル化、これを考えたとき、日本国内に本社を置く日本企業が社内公用語を英語にする、そういう企業もだんだんと出てまいりました。私自身は、日本文化はまさに世界に誇れるものだ、それはそう思っておるんでありますけれども、ただ、終身雇用あるいは年功序列型賃金体系、こういった日本的な経営が必ずしもグローバルスタンダードだとは言えない一面があることも否定できません。
　今後、ますます日本企業のグローバル化が望まれ、まさにグローバルな考え方を身に付けていくことで日本企業の競争力を再構築するということが必要だと思いますけれども、日本企業の経営体質や企業人としてのマインドを変えていくというソフト面の施策、これも重要になると思いますけれども、何か具体的に検討されておられますでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　終身雇用や年功序列というのが経営の在り方としていいのか悪いのかというのは、いろいろ考え方が、それぞれいい面も悪い面もあると思いますし、委員は私より七つ八つ御先輩でいらっしゃるんで、私どもの年代では、何か大学を卒業して、終身雇用と思って入った会社が合併したり潰れたり、多々そういうこともあるようなのでございます。
　それはいずれにいたしましても、具体的なことでございますが、今年六月に政府が策定した日本再興戦略におきましては、例えば社外取締役の活用の促進、あるいは機関投資家が企業と建設的な対話を行い、適切に株主として働きかけるための原則、そういった政策を盛り込んだところでございまして、これは、その働き方について、人事の、雇用の仕組みについて企業内で考えると同時に外の目も取り入れていくという、委員の御質問の趣旨にかなうかなと、そんなふうに思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、労働者が無用に路頭に迷うことはなく、そういう形、失業なき労働移動も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正志君　是非しっかりと、なお更にお願いをいたします。
　午前の参考人のお話で、ブラック企業云々の話も出ました。私は、親ばかでいいますと、息子は外資系企業に働いておりますけれども、朝も七時半に自宅出て、帰ってくるのは夜の一時。何でそんなに一生懸命やるのや、夢を持っているからだと、こう言うんですね。やっぱりブラック企業云々で、例えばいろいろな名前出ましたけれども、今日大学の先生もいらっしゃいましたが、事務員が必要だと。ところが、私たちの地元にある東北大の事務職がブラック企業だと書かれてあるんですね。そんなに、決して私の感覚でいうと忙しい仕事しているとは思えない。ですから、ただ単にブラック企業だ、何だかんだと言うのはやっぱり間違いでして、日本だって、あるいはお隣の韓国だって、やる気に燃えたやつは夜遅くまで私はやっぱり働くと思うんであります。
　そういったいろいろな、とにかく労働文化も含めて、グローバルな企業、グローバルな文化、それでいてやっぱり日本らしさというのも、私たちも考えていかなければなりませんし、企業の人たちとそういった意味での交わりも深めながら、是非、この法案は私は個人的に賛成なんでありますけれども、いろいろ党の事情ありますけれども、何としても私は、名実共に日本のために、企業のために、また労働者のために、日本国の成長する経済のために必要だと確信はしております。頑張ってください。
○荒井広幸君　今朝の話でいうと、小規模ベンチャー企業ということになりますが、新党改革の荒井でございます。
　私は、脱原発ですと、脱というのは脱衣所の脱、お風呂でいうと、脱いだら後に何を着るのかということになりますので、むしろ社会全体、生き方の問題としてとらえて、超原発社会、今の原発に依存するような、原発を代表例とするだけでございまして、こういう構造の社会から大きく転換する超原発社会ということを訴えております。
　その場合に、ベース電源がないだろうということですから、今日の参考人の皆さんの意見の中にも当面は再稼働というような御意見もあったんですが、じゃその当面というものをいつまでに持つかということにいうと、ベース電源の積極的な創造というところと表裏一体だろうというふうに思っております。
　そこで、今日、私が事例を出しますのは、具体的事例の方が分かりやすいので、マグネシウムを使った電池、あるいは最終的には発電、こういう考え方で政府にその芽出し、まだまだ実用化以前でございますので強力に支援してもらいたい、こういう観点で経済産業省、文部科学省、そして財務省に同席をしていただいているわけです。
　マグネシウム発電ということについて経済産業省はどのように、あるいはマグネシウムの活用でも結構ですし、電池というのでも結構ですが、どういう仕組みで成り立つか、簡単にお願いします。
○政府参考人（片瀬裕文君）　マグネシウム発電について御説明申し上げます。
　先生御指摘のマグネシウム発電ですけれども、マグネシウムと酸素を反応させて電気を取り出す、そういういわゆるマグネシウム燃料電池という原理を用いた発電システムのことであると考えております。それが発電をする際、マグネシウム酸化物というものが生成をされるわけでございまして、これにエネルギーを加えて還元する、要するに、酸素とマグネシウムを切り離してマグネシウムを再生をするということになると、マグネシウムをエネルギー媒体とした発電サイクルといったものが構築されるというものでございます。もちろん、その還元のためにはエネルギーが必要になるわけでございますけれども、そのエネルギーを、例えば太陽光ですとか太陽熱ですとか、そういう自然エネルギーから得ることができれば、化石燃料に依存しないエネルギーシステムが形成されるわけでございます。
　そういう意味では、この技術というのはその再生可能エネルギーを運搬、貯蔵するという技術の一つでありまして、これが実用技術になるかどうかというのは、水素を用いた燃料電池あるいはリチウムイオン電池、そういった同様の技術との優劣関係において決まってくるものであるというふうに考えております。
○荒井広幸君　言外には、まだ水素、リチウムには及ばない、こういうところなんだろうというふうに思いますが、今ほど分かりやすい御説明をいただきましたが、実はマグネシウムから熱を取って発電、電気などを起こすと、これが劣化してきましていわゆる酸化マグネシウムというものになる。それに太陽光の光とか熱によってそれをまたマグネシウムに戻していきますので、循環型になってくるわけですね。
　こういうことが非常に大きな将来を開くものだと期待、私はしているんですけれども、こういう研究について日本ではどういう大学が携わっているか。今日も午前中出たんですが、大学発のベンチャーというのもこの法律の重要なキーワードですね。どういう大学が携わっているでしょうか。
○政府参考人（片瀬裕文君）　お答え申し上げます。
　私どもの承知している範囲でお答えさせていただきますけれども、日本の大学では東京工業大学の矢部孝教授、それから、これは最近退職されたと承知していますが、東北大学におられた小濱泰昭教授が取り組まれているというふうに承知しております。
○荒井広幸君　私もそう承知をいたしております。
　両先生が非常に頑張ってやっておられるんですが、なかなか応援団がいないんですよね。まさに午前中の伊丹先生の話、冨山参考人のお話、そのとおりなんですよ。そこをやっぱり解決するというものを法律にした以上、それが入っていなけりゃこれ話にならない、こういうようなことでございますけれども、経産大臣にお尋ねしてよろしいんでしょうか。
　電力危機と言われる中で、大臣も、様々なベース電源になり得るような創エネをしていこう、また循環型エネルギーの創造、それをしていこうと、こういうことで努力をされていますけれども、このベース電源になるという意味では、私はこのマグネシウム発電というのは非常に大きなコアになるだろうと、こう私も期待しておるわけで、大臣としてはどういうふうにこのマグネシウムの利用による発電等について御見識をお持ちになっているか、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　毎回新しい斬新な御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。
　ベース電源という場合、基本的にはやはりこの安定性、一つは調達面、そしてもう一つは供給面、これの安定性が求められると。そして同時に、ほかの条件が同じだとしましたら、電源としては燃料費、安いものから使っていくわけであります。そういった経済性、これが基本にされるんだと思っております。
　マグネシウム発電、まだ技術的にも課題も大きいわけでありまして、なかなか今の段階で実用化に至っていない。今後どうなっていくかということにつきましては分かりませんが、今の段階でベース電源と位置付けた上で研究開発を進めるということは困難かと思いますが、今も政府参考人の方からも答弁ありましたように、大学等におきまして、様々な燃料を活用した発電方法につきまして優れたシーズ、これを具体化する、こういった研究も進んでおりまして、国としても様々な支援策を使ってそういった取組を支援してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　宮崎県の日向市ですかね、ここで小濱先生、東北大学が研究しているというので行ってまいりましたら、与党の竹谷とし子議員、それから松下新平議員が既に熱心に取り組んでおられました。
　小濱先生は、燃料をつくる時代に入ったんだということを非常に言っておられるんですね。そして、そのマグネシウムは、実はマグネシウム燃料と言ってもいいんですが、これはほとんど石炭、石油に、いわゆる反応熱という意味では若干劣りますけれども、そう遜色がないんです。ということは、現在の石炭あるいは石油に代わる、化石燃料に代わる循環型のエネルギーになり得ると、こういう位置付けを非常にしていらっしゃるんですよ。
　ですから、そこに対してなかなか周りのいわゆる協力体制、それは経営という意味もそうでしたし、人材ということが今日は随分言われましたが、そういう意味も含めて、なかなか資金、これは当然でありますが、これが付いてこないんです。こういう議論をやっぱりどんどんして、そういったところの可能性というものにやっぱりみんなで実現するように支援するということが本当に必要だと思って私は考えているんです。
　ちなみに、それを言う背景には、いわゆるマグネシウムの作り方というのは、製錬という言葉を使うんだそうですけれども、先ほど言いましたように、元に戻すという意味では、酸化マグネシウムはＭｇＯをMg、マグネシウムに戻すということでは何をやっているかというと、石炭でがあっと熱を加えて製錬しているんです、最後はですね、最後は。そういうやり方が一つあるんです。これを熱還元法と言うんだそうですが、もう一つは、海水とか砂漠に無限にマグネシウムありますから、そこからマグネシウムを取り出すんですが、これを電解法と言うんだそうですが、この熱還元法をやっているのは、石炭で熱を与えてマグネシウムにしていきますから、最後に地金にしていきます。どこか。最大のマグネシウム保有国は中国です。そして、電解型で一番持っているところはロシアです。もう既にこの分野においても、マグネシウムといういわゆるこの燃料というものをどのように人工的に作っていくかということは、まさに国家の安全保障です。
　こういう位置付けを基に、大臣に改めて聞きますが、いわゆる今度の競争法というんでしょうか、強化法というんですか、これもそういうところもターゲットに置きながらの競争というのを促進していくんだと思うんですが、これら、今日は分かりやすくマグネシウム発電についてこうやってお話ししていますが、このマグネシウム発電、今二つの大学がやっているということですが、この競争法の中で、強化法の中で、そのスキームにこれらも対象になり得るということで、大臣、よろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　マグネシウムが化学記号でMgだということをようやく思い出したところでありますけれど。
　今回、産業競争力強化法では新しいビジネス、成長分野、こういったものを、民間主導でありながらも、国が様々な形でそういったものが生まれる環境整備をしていきたいと考えております。そして、様々な制度であったりとか税制上の措置につきましては、基本的に、この分野は対象にするけれどこの分野は対象にしない、そういった枠は設けずに、様々な民間からの提案、そういったものを取り上げてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　是非、今日の午前中も、法律は運用が命であるとも言って、参考人の皆さんもいらっしゃいました。どうぞ、そういう姿勢で臨んでいただきたいんです。
　そうなりますと、実質として、文科省にお尋ねします。
　文科省もこの十九条から二十二条ぐらいのところに、二十二条かな、でありますけれども、二十条か二十二条、ちょっとうろ覚えで済みません、法律の。つまり、大学発のベンチャーに対して支援をしていくという新しいスキームを作られたはずです。これがこの強化法の一つの私は大きなコアだと思うんですね。こうした取組、この二つの大学の取組はそういう対象になり得るということでよろしいですね。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、国立大学法人等がその研究成果を活用する大学発ベンチャー等を支援する事業を行う会社等のうち、一定の要件を満たすものに対して出資等を行うことを可能とするという措置を盛り込んでいるところでございます。具体的な支援対象につきましては、国立大学から技術の評価に関する情報提供を受けつつベンチャー支援会社等が市場性や事業計画について審査を行いまして、その専門性を生かした判断に基づいて決定することとなります。
　このような前提の下で、一般論となりますが、国立大学における優れた研究成果を用いて設立された大学発ベンチャーについては、支援の対象となり得るものと考えております。
○荒井広幸君　最近はターゲットポリシーというようなことも言いますが、これだけの原発で人も経済もダメージを受けているんですから、この苦境をばねにして今までとは違ったステージに上がっていくという意味では、エネルギーの創造というのが一番だと思うんですね。電力制約というのを解き放っていくと。
　そういう意味において、今ほどお話がありましたが、いわゆる認定特定研究成果活用支援事業者というのを、大学がそこに出資をして、その長たらしいのが政府らしくて非常にいいんですが、民間だったらもっと違うことを言うんだと思いますが、このいわゆる目利きをしながらファンディングしていく。そういうところが大学の、いわゆるベンチャーに出資やらアドバイスあるいはシーズの提供などをしていくということになってくるんだと思うんですね。
　そういう意味で、この研究というのはそういうものになり得るということですから、やっぱりそういう新しいシーズを研究している人たちはたくさんいるんですよ、そういう人たちに是非活用してもらいたいと思うんですが、問題は、今までもうちまちまとやっていたわけですよ。金額的に一千何百億というので、があんとやるということだから、これはもう大臣も安倍総理も随分踏み込んだなと思って私は評価しているんですが、ちまちまやっていたらもうどうしようもない。ですから、その点評価を申し上げまして、このそれぞれの、マグネシウム電池の今日は事例を申し上げましたけれども、そういったことが、シーズが実現化するようにしていきたいと思うんです。
　ちなみに、この場合の問題は、低コスト化なんですね、戻す場合の、還元するの。そこに競い合いなんです。ですから、複雑系の代表選手でありますし、私から言うと、こういうのは非常に難しいので難解系というふうに私は呼んだらいいのかなというふうに思っていますが、これを、後になってみたら、何だそうかと、こういうことかもしれませんけれども、何げなくこなして、ああ、再生可能エネルギーになっているんだと、こういうことが本当のスマートだろうというふうに思います。
　そこで、財務省にわざわざ来ていただいたんですが、随分今回は踏み込んでいただきましたけれども、まだまだこの電力危機の中で様々なシーズがあるんです。そういうものを目利きをして、それを育てていく。例えばこの場合ですと、戻すときの熱を、石炭などを燃やしてやるんじゃなくて太陽光とか太陽熱というやり方で今競っているんですけど、そういうものを開発していくというのがなかなか難しいんですね、その前後も含めて。実用炉それから商業炉、そういった、炉という言葉を使っているようですけれども、そういう段階に行くまで息の長い支援をしなくちゃいけないんです。ですから、このファンドもかなり長い間支援はすると聞いておりますが、財務省が途中で打ち切ったらどうしようもならないんですね。
　そこで、理解があると思う財務省でございますが、こうしたシーズを一生懸命やっている、今回はマグネシウム発電の例を取りましたけれども、こうしたベース電源創造の取組を評価し支援する理解を持っていただいていると思いますけれども、改めて積極的に支援していくという御見解をいただきたく、質問いたします。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答えを申し上げます。
　財務省といたしましても、今後のエネルギー政策を考える上で電源構成の在り方ということが非常に重要な課題であるということは十分な認識を持っておりますし、そのために様々な研究開発関係の財政支援につきましても関係省庁とよく相談の上、講じているところでございます。
　一方で、またどういった分野にどのようにやっていくかということにつきましては、関係省庁におきまして分野ごとのポテンシャル、コストを整理、勘案して優先順位を明確化していただくということも必要であると考えておりまして、また今後、関係省庁とそのような検討が行われて、要求を受けました段階ではまたそれを十分精査させていただきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　財務省の理解もあるようですから、どうぞ大臣、安全保障上も今のような形で、外に取りに行くんじゃなくて自らつくるという意味でも獲得競争です。御検討を祈ります。お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　御提案ありがとうございます。エネルギー政策につきましてバックアップをしていただいていることは心から感謝を申し上げます。
　今、中小企業予算に関しまして財政当局に働きかけを行っているところでありまして、更によろしくお願いできればと思っております。
○委員長（大久保勉君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改
　革の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会、みんなの党及び社会民主党・護憲連合所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時十五分速記中止〕
　　　〔午前十時三十分速記開始〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、みんなの党及び社会民主党・護憲連合所属委員に対して出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省政策統括官唐澤剛君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　それでは、同法案に対して賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　この法案の中で、これからの保険、医療、福祉にかかわる非常に大きな改革のプログラムが示されています。このプログラムの求めるところというものは、言うなれば、二十一世紀のこの高齢化社会の中で改めて、持続可能で、そしてまた社会の活力を確実に復活させることを大きな課題として、その具体的な政策についての方針が組み立てられているものと私は理解をしています。
　その上で大臣にお聞きしたいのでありますけれども、大きな時間軸で今日の時代状況というものを見たときに、大変大きな課題、すなわち国の国家目標というものが大きく組み替えられていく歴史的な転換期にあるということを私は認識をしております。
　それはどういうことかといえば、おおよそ我が国の政策、諸政策というのを見ていったときに、戦後の荒廃から改めて日本の社会を再構築するときに、おおよそ一九六〇年前後、岸内閣のときと池田内閣のときに新しい社会づくりのための政策パッケージというのが組み立てられている。
　例えば、この当時の経済十か年計画というものを見てみても、従来の経済成長だけがその目的であったものが、国民所得を倍増するということも含めてその経済政策としての政策対象を拡大をしている。それからまた、同時に、一九五八年には健康保険法の改正や国民健康保険法の改正、これによって国民皆保険制度が一九六一年に達成をされる。そして、この五八年には同じく国民年金法の改正もして、一九六一年に国民皆年金制度が達成される。さらには、この時期の税制というものの改正も確実に行われて、所得税の累進課税率も七五％まで最高税率高められて、そして全体として、ある種日本の社会として求められる姿というものは、言うなれば健康で教育レベルの高い中産階級社会を拡大していくということが大きな国家目標として設定をされて、そしてそれを実現するためにこういった様々な政策というものが組み立てられて、それらの政策効果が収れんして戦後の健康で教育レベルの高い中産階級社会ができ上がった。
　ところが、その形というものが、今、今日その歴史的役割を終えて持続可能性を失ってきている。そして、今まさにこの安倍内閣の下で、二十一世紀の新しいこうした政治、経済、社会状況の変化の中で、新しい国家目標を設定して、そしてそれを実現するための新しい政策パッケージをもう一度つくり直すということをしなければならないというまさに時代状況に入っている。
　その中で、じゃ、今二十一世紀の我が国において、どういう新しい社会像というものをおおよそ多くの関係者が持ち、それを実現させるための政策パッケージをつくればいいかという、まずそのあるべき姿についての共通目標というものをきちんと示さなきゃならない。私は、それがまさにアベノミクスとも連携した形での経済的に活力のある健康長寿社会の実現というのがこれからの二十一世紀の我が国の社会の在り方を考えたときの大きな目標になってくるだろうという、そういう認識を持っているんですよ。今回のプログラム法というのも、そうした大きな国家目標を実現するための政策パッケージの一つとして位置付けられるべきだと、こういう考え方を持っています。
　したがって、大臣におかれましても、今回のこうしたプログラム法を推進するに当たって、どのようなこうした認識をお持ちの上でこの法律というものを策定し実行されようとしているのか、どのような日本の社会をつくることをお考えの上でこうした制度改革を進められようとしているのか、そうしたことにかかわるまず基本認識をお伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　非常に武見先生から崇高な御高邁なお話をいただきまして、どうお答えしていいのかと、難しい御質問であるわけでありますけれども、今お話をいただきましたベースからさせていただくとすれば、確かに一九五〇年代後半から六〇年代にかけて日本の今の言うなればベースができ上がってきたんであろうというふうに思います。当時はまだ高齢者の人口比率六％そこそこだったと思います。
　七〇年に入って七％を超えて、高齢化社会にもう当時から国際標準でいくと入ってきたわけでありますが、七％ですと、まだそれほど危機感がない時代でありますから、当時の国の形、システムというものが余り変わってこなかった。そういう中において、一九七三年ですか、福祉元年と言われて、まあ国民皆年金・国民皆保険制度、これ自体を更に強化をした年でありましたから、意識はしながら、しかし一方で全体の仕組みはまだ若い人たち中心の仕組みであったことは間違いがないと思います。
　それが今言われた、まあ非常に幅の広いといいますか、厚みのある中間層といいますか、そういうものを育てながら日本の国の経済を活力あるものにしていこうという流れであったわけであろうと思うわけでありますが、一九九〇年に、たしか九〇年だったと思いますけれども、一・五七ショックというものを経験して、これはもういよいよ少子化、大変なことになってくるということでありますから、まあエンゼルプランでありますとかいろんな準備に入り、介護保険制度がスタートしていくという二〇〇〇年、そしてその後、二〇〇四年ですか、年金の方を百年というものを一つ目安見ながら財政検証していくというような、そういう年金制度にしたと。後期高齢者医療制度も一九九六年、いろんな議論をして、お叱りをいただきながら導入に入ってきたわけであります。
　そういうことをしていく中において、徐々には高齢化社会、いや、もうその当時は、もう一九九四年には高齢社会に入り、二〇〇七年には超高齢社会に入っておるわけでありますから、そのような意味からすれば、当然のごとく徐々にそのような方向には変えてきておるわけでありますけれども、しかし、二〇二五年というもの、これは団塊世代が七十五歳以上に到達する年限でありますが、これに向かって更に大変な状況を迎える準備を我々はもう早急にやらなきゃいけないというのが今般のプログラム法の一つの趣旨であり、また国民会議でそのような御議論をいただいてきたわけであります。
　しからばどういう社会かと言われれば、若い方々も女性も高齢者も、やはり元気で健康で、そして働きたいという思いのある方々はみんな社会に参加していただくと。こういう社会をつくっていかないと、ただでさえ少子高齢化の中においてどうするんだという話の中で、経済の成長ということも含めて動いていかないわけですね。
　こう考えたときに、労働力が減っていくということになれば、やはり働きたい方々が働ける社会をつくると。そのためには、今、平均寿命は確かに世界最高峰に来ておりますけれども、併せて健康寿命というものをどう延ばしていくか。この差が男性で九歳、女性で、どうでしょう、十三歳ぐらいあるんですかね、これをどう縮めていくかということをやらないことには、これはなかなか、平均寿命が延びているだけではこの国は支えられないと。そのために、やはり健康づくりというものをしっかりやらなきゃいけない。予防もやらなきゃいけない。自己の健康管理もやらなきゃいけない。そういう意味で、やはり自助というもの、これは大変重要でありまして、自助と共助がうまくバランスを取れ、そしてもちろん公助というものがそこにあるわけであります。
　共助とは何物ぞというのに、共助とは自助の共同化という言葉が国民会議の中の報告書に出ておりますが、私はあえて言えば、共助というのは自助の共同化を国全体で支える制度だというふうに思っておりまして、だからかなりの税金が入っているというふうに思っておるわけでありますが、こういうものを組み合わせる中において、やはりしっかりと自立して、元気な、それこそ自己の持つ能力を最大限発揮いただきながら、社会の活力、これを維持できるような、そんな社会をつくるための社会保障制度改革というものが今般の基本理念としてあるのではないかというふうに思っております。
　なかなか、言うことは言えますけれども実現するのが大変でございますので、是非ともお力添えをいただきますようによろしくお願いいたします。
○武見敬三君　大変きちんとした組立てで御答弁をいただきました。そのお考えは私も全く大賛成であります。その中で、健康寿命の延伸、そして、働ける人は男女共に、また全ての世代にわたる形で働いていただいてその労働生産性というものを各世代にわたってきちんと高めていくこと、それが改めてこの我が国の経済的な活力を支える社会の活力源となる、そのことはもうまさに共通認識として確認されなければならないことだろうというふうに思います。
　アベノミクスというのは確かに経済の活力を活性化させる重要な柱になることは明らかでありますけれども、高齢化社会の中で社会の活力をきちんと回復させる政策が組み立てられない限り、我が国の全体としての国の活力というのは復活をいたしません。そして、その社会の活力というものを回復させる主要な役割というのは、こうした社会保障制度やあるいは雇用制度といった労働政策にかかわる分野が大変多うございます。そこを主管する厚生労働大臣というのは、まさに社会の活力を回復させる主要なやはり役割を担う立場になると思いますので、是非歴史に残る仕事をおやりいただきたいというふうに私は思います。
　そして、その上でもう少し具体的な話に入っていきます。
　平成二十六年度までは、協会けんぽへの国庫補助率にかかわる特例措置が延長されております。これは一三％から一六・四％という形で延長されていますが、平成二十七年度以降は定められておりません。したがって、この協会けんぽ、雇用者保険の方に関しての、改めてその在り方を、単に協会けんぽだけじゃなくて、組合健保、共済組合含めて雇用者保険というものを全体としてどのような形にしていくかということをおおよそ平成二十六年までに考えなければならないだろうというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをいただきたい。
　その上で、実は同法案の中におきましても、平成二十七年度に国会に、国民健康保険というものの保険者をおおよそ都道府県ごとに統合していくという考え方が組み込まれております。したがって、これを実行しようとすると、その具体的措置を平成二十六年度までに整えておかなければいけないだろうということになります。
　そうすると、平成二十六年というのは、まさに雇用者保険にかかわる全体的な組立てを進めていくことと、それから地域保険である国民健康保険というものの在り方を非常に大きく変えていくことを同時並行的に進めなければならない年になるはずです。したがって、その年において、雇用者保険そして地域保険含めて、我が国の公的な医療保険というものを将来的にどういう形で持続可能なものにして、そしてその中身は一体どういうものになっていくのかということが議論されていくことになります。
　この点に関する大臣のお考えも今お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　また非常に難しい御質問をいただきました。
　ちょっと先ほど私、年限間違えておりまして、二〇〇四年が年金法改正、二〇〇六年が後期高齢者医療制度改正でございまして、十年ちょっと、一九〇〇年代のことを言っておりましたので、間違えておりましたので訂正させていただきますけれども。
　被用者保険、医療保険でありますが、これに関していいますと、協会けんぽが本則二〇％国庫負担という原則でありながら一三％であったものを、特例で一六・四という形だったと思いますけれども、パーセンテージ、先般、法改正でこれをあと数年間延ばすという形になってまいってきておるわけであります。
　そういう意味からいたしますと、被用者保険という形からすれば、この協会けんぽの財政の脆弱性と、一方で組合健保、ここも中は様々でございまして、いいところから悪いところまでございますけれども、比較的大きな企業等々を中心にして財政力のあるところ、こことどう調整していくのかということがあるわけでありまして、現在も総報酬割を一部導入をしてきておるわけでありますが、これの全面導入をすることに関してそれぞれの御意見がありますから、どう調整をしていくかという問題があります。
　仮にこれ全面導入すると二千数百億円ぐらい財政的には国費として余力ができるわけでありますが、これの使い方というもの、うまく使わないとそれぞれの持続可能性というものに資せないわけでありますし、当然のごとく、健保組合からしてみれば自分のところがその分だけ一定程度負担を強いるわけでありますから、それに対する御納得というものもいただかなければならないわけであります。
　このような形で、被用者保険グループの方々がどのような形で持続可能性というものを担保しながらお互いの負担感というものを共有して制度を維持するかという大きな一つの問題点とともに、今言われた国民健康保険という更に財政力の弱い、これもそれぞれの自治体が中心でありますから財政力それぞれ違うわけでありますけれども、今足らず前を各自治体が三千五百億円ぐらい持ち出しをしておるというふうに思いますけれども、その部分も含めてどう対応していくのかということを考えなければならないと思います。
　この国民会議で、やはり各自治体で保険者を担っていただいておること自体なかなか厳しい状況があるというようなお声がある中において、都道府県単位で財政という意味からすれば責任を持っていただく、保険主体となっていただくというような御提案をいただき、これも各自治体で都道府県と市町村を含めていろいろとこれから御協議をいただくわけでありますけれども、これをやることになれば、一つ、都道府県単位という形で財政的にはある程度ばらつきというものは解決できるのでありますが、そもそもそれでも三千億からのこれ穴が空いて都道府県に持ってくるわけでありますから、都道府県はそれ全部引き受けるよということはなかなか言っていただけないわけでありまして、ある程度、国にそこは面倒を見てもらわないことには我々だってうんとは言えないよと。
　じゃ、その財源どうするんだと。今、消費税の中において一定程度これを入れようという話はございます。低所得者の多い国保には一千七百億円というような数字が前政権で上がってきておったわけでありまして、こういうものを入れるにしてもまだ足らないと。それに関して、国民会議では先ほど言った総報酬割の部分をある一定程度持ってくる必要があるのではないかという御意見ありますが、一方ではやはり協会けんぽの方も厳しいということもありますし、健保組合の方々はこれは前期高齢者医療の方に入れるべきであるという御意見もあるわけでございまして、それぞれのいろんな御意見をこれから調整をしていかなければなりません。
　武見先生がおっしゃっておられるのは、更に一歩進んで、全ての保険者を統合したらどうだというような御提案だというふうに思います。なかなか、国保というものは、保険料が所得割、資産割、世帯割、さらには人数割というふうな、被用者保険とは違う保険料の集め方しておりますから、そこの部分をどうするんだという大きな問題はありますが、将来に向かってそういう御議論もあるということは我々も認識をいたしておりまして、なかなか今ここで答弁するのは難しいわけでありますが、理想としてそういう問題を我々も頭の中にひとつ念頭には置いておかなければならないのかなというような認識は持っております。
　いずれにいたしましても、国民健康保険というものがあるからこそ日本の医療保険制度が成り立っているわけでありまして、このセーフティーネットがなくなれば当然皆保険制度は壊れるということで、ここの大切さということは十分に念頭に置きながら、その持続可能性というものをしっかりと我々は実現をしていかなければならぬわけでございまして、その点、またお力添えをいただきますように心からお願い申し上げます。
○武見敬三君　先ほども申し上げたように、今我が国の置かれている時代状況というのは国家目標を組み替える大変大きな歴史的な転換期だという認識を持つとすれば、やはりかなり大胆な改革をしなければならないという共通認識が出てくるはずであります。是非そうした点における大きなイニシアチブを私は厚生労働大臣に持っていただきたいというふうに思います。
　さらに、このような形で地域保険である国民健康保険を都道府県ごとに統合していく。それから、協会けんぽはもう大体都道府県ごとの形が整えられてきていますよね。そして、医療の提供体制から見れば、この同法案の中で改めて、各病床区分というものを再度設計をし直した上で、それを各都道府県の首長に報告する義務を負わせる形になります。これによって今度は首長の役割というのが医療提供体制の中で更により強化されていくことになっていきます。総じて言えば、医療法に基づく各地域医療計画の策定の責任者である各首長という立場が、今までは形だけのものであったものが、より具体的なそうした役割を各都道府県の首長に医療の提供体制を整えていく上で担っていただくということが実はこのプログラム法案の中には私は書き込まれているというふうに思います。
　そうすると、医療保険の保険者としての責任を負う立場にだんだんだんだん都道府県の首長はなっていくとともに、医療の提供体制を各都道府県の中のニーズに合わせて確実に整備していく責任もこの首長に求められてくる形になる。そうすると、首長は、医療にかかわるファイナンスする方も、それからサービスを提供する方も、両方きちんと管理する立場になって、全体として効率的な運営ができるような、そういうポジションを持つことになると、私はそう理解をしておるのでありますけれども、この理解でよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられましたとおり、病床機能の報告義務というものが各医療機関に課せられ、地域医療ビジョンを作った上で地域医療計画を都道府県で作っていただくと。あわせて、国保の保険者が都道府県になってくる。さらには、介護は、当然都道府県は介護支援計画を作るわけでありますけれども、介護もこれ、大体計画の方、三年に一回というものと、医療計画、五年に一回というものを例えば六年に一回という形にすれば、これ三年、三年で、実のところ中間報告みたいな形で医療と介護の計画も三年、三年で見直していけると。もちろん、介護は市町村が保険者でございますから、保険者全体は県というわけではありませんけれども、しかし、一方で、やっぱり県というものが支援計画を作る中において一つそれはしっかり計画の中に組み込めるわけでありますから、介護と医療とのある意味計画作りというのもできていけるわけでございまして、そこではある程度、都道府県の長に責任といいますか、逆に言うと権限も持っていただくということも我々考えていかなければならないということでございまして、医療計画、そして国民健康保険の保険者、さらには介護の一定の関与、こういうものも含めて地域の医療、介護のビジョンというもの、これをしっかりとお作りをいただけるということでございますから、今まさに武見先生がおっしゃられたようなそういう理想を我々も追い求めながら今般の新しい制度改革を進めてまいりたいと、このように思っております。
○武見敬三君　まさにそういう方向に進めるとすれば、当然に各都道府県の県のガバナビリティー、行政能力というものを強化していかなければならなくなります。その点に関する施策もきちんと同時に行っていただいてこの大きな組立てが着実に実行されるように、是非御配慮いただきたいというふうに思います。
　また、知事会の中では、こうした意見についてまだきちんとした共通認識ができているわけではないというふうに私は思いますので、その点はやはり粘り強くこうした各知事との間でも合意が形成されるよう御努力されることを期待いたします。
　その上で、今度は土屋副大臣に伺いたいというふうに思います。
　今度のこの法案の中では、改めて地域包括ケアということが強く打ち出されておるわけであります。これは改めて、地域完結型ということで、それぞれ医療、介護、福祉全般にわたってその地域の中で完結できる仕組みをつくろうということで、特に在宅支援といったようなことも強化されるということになると理解をしています。
　この点についてこうした意見を述べたときに、逆にある意味で、多くの家庭にいらっしゃる女性の皆さん方から大変大きな誤解を今受ける傾向があります。言うなれば、何だ、在宅かと。施設ではなくて在宅というところに、そこまでシフトされてしまいますと、ただでさえ高齢者を自宅で介護しなければならない、そういう家庭内の女性の立場というものが、更に負担が増えて、そしてそれによって自分たちは余計な更なる負担をこの政策の結果として引き受けなきゃならなくなるんじゃないかと、そういうことに対する懸念を非常に強く持っている、そういう方々に私はお目にかかる機会がございまして、これはやはり大変大きな誤解であると。
　この点、この地域包括ケアの考え方というのは、むしろそうした家庭における負担というものを抑制していくことを考えながらこうした支援体制を組み込んでいくんだということを御理解いただかなければならないということを非常に強く認識しているわけでありますけれども、土屋副大臣のお考えを伺わせてください。
○副大臣（土屋品子君）　ただいま武見先生がおっしゃったように、私も地域に行きますと、そのような意見をたくさん聞いております。今回の改正で非常に、家庭の中での介護ということを押し付けられるんじゃないかという声まで聞いておりますけれども、これは大変な誤解もあるかと思っています。
　介護保険制度も施行からもう十三年がたって非常に定着してきていると思いますし、また反面、本当に助かっているという声も聞いておりますし、これはしっかりと継続していくということでございます。
　その中で、今回の地域包括ケア、医療の、地域包括医療ケアですね、これについてはまだまだ市町村の市長さん、また町長さん、また議員の皆様も手探り状態で、どういうふうになるんだという意見もたくさん聞いておりまして、また厚労省といたしましても、今年の十一月の二十一日に初めて地方の部局長会議というのを開いて発表したばかりでございまして、まだまだ広報が足りない部分もたくさんあると思っております。
　私、父を在宅で介護して、まあ見送りましたけれども、やはりその人の一生の中で何が一番幸せなのかというのをまさに痛切に感じさせられた一時期でございました。そういうときに、やはり本人はとても家にいたがっておりまして、病院へは行きたくないという思い、それを何とか実現させてあげたいと、そういうことも大事だと思っております。
　しかし、介護の負担は大変なことだということも私、現実的に肌で感じたところでございますけれども、その部分は、二十四時間対応サービスや、あと小規模多機能型の居宅介護の普及促進を、大分多くなってまいりましたけれどもまだまだ足りない部分がありますので、そういう施設を整備するとともに、やはりいろんな形で地域の皆様と力を合わせて、医療者だけではなくて、自治体とか、それから若い人たちとか、本当に地域の小さなコミュニティーをしっかりつくって地域医療包括ケアを進めていきたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○武見敬三君　次に、赤石政務官にお伺いしたいと思います。
　改めて日本版ＮＩＨをつくるということで、独立行政法人を設立をして、そして改めてこのイノベーションを推進するための財源配分をするということと伺っております。ただ、実際にそういう財源配分をする仕組みというものは、やはりきちんとした研究組織のバックアップがあってこそ初めてその機能が果たせるというふうに私は思いますが、そちらについては、まだきちんとした考え方や整理がされて政策として打ち出されてきているということは伺っておりません。
　したがって、この点にかかわることを考えると、厚生労働省は、実際には、保健医療科学院とか、あるいは社会・人口問題研究所だとか、それから感染研だとか、あるいは国際医療研究センターだとか、いろんなものを実は持っておられていて、それらが残念ながらそういう大きな形できちんとネットワークとして実はつながって運営されてきていないということもございますので、この際、日本版ＮＩＨという考えの中で、そうした各厚生省が管轄している研究組織、機関というものを再整理統合していったらいいんじゃないかというふうに私は思うのでありますけれども、赤石政務官のお考えを伺わせていただけますか。
○大臣政務官（赤石清美君）　御質問ありがとうございます。
　私ももう先生と全く同じ考えを持っておりまして、中に入ってみて、国立衛生研究所、感染研究所、あと様々な研究機関が厚労省に持っておりますけれども、一貫して戦略的な構想で動いているかというと必ずしもそうじゃない部分がありまして、私もアメリカのＮＩＨに何度かお邪魔したことがありますけれども、やっぱり政治と同じで、研究は結果を出すことが最大の要因だろうというふうに思いますので、これからしっかりと、関係省庁含めて連携しながらしっかりとバックアップをしていきたいと、このように思っております。
○委員長（石井みどり君）　武見敬三君、時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○武見敬三君　はい。
　それでは、あと一問本当は残っておったのでありますけれども、是非、この大きな歴史の転換期の中で、大臣、副大臣、政務官におかれましてはその大きな歴史の役割をしっかりと果たしていただけることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　けんか太郎ならぬけんか敬三と思っておりましたけれども、国家目標を組み替える歴史的転換点という観点からの格調高い質問の後を継いで、私も今回のプログラム法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　少子高齢化が進展して、また医療技術が高度化する、結果として現在の我が国の社会保障給付は百兆を超えるという現状になっている。何だかそのことが少し悲観的にとらえられる向きもあるんですけれども、今回のこの国民会議の二十回に及ぶ議論の後の報告書の冒頭メッセージの中では、やっぱり我々の悲願であった長寿を実現して、生活水準も高まってきた、これはひとえに我が国の世界に冠たる社会保障制度のおかげであるということが書かれている。全く私はそのとおりだと思っています。
　先ほどの議論の中でもありますけれども、昭和三十六年、一九六一年ですから、私が生まれるちょうど六年前に皆保険・皆年金制度というのがきちんとでき上がって、同時にその時期に様々なものも整備されてきた。しかし、当時は、高度経済成長の入口で、経済成長はもう一〇％に届くような勢いであった。しかし、現在の経済状況は御承知のとおりであります。特に、この十五年間というのは、デフレ不況、円高、特に、我々自由民主党は、もちろんいいこともたくさんやってきたんですけれども、このことには有効な手だてを打つことができなかった。結果として三年四か月間の野党生活ということになって、その中の大いなる反省から昨年の十二月二十六日に第二次安倍内閣の発足ということになったんだと思います。
　これまでのことをきちんと見直して、金融政策と財政政策を本当に百八十度転換するようなことでやってきて、結果として株価だけを見れば八千六百円が一万五千円になって、我々の年金の基金の運用は昨年度で十一兆を超すという水準になってきた。成長局面を迎えているという状況にはありますけれども、やっぱり持続可能な制度をつくり上げなければならないというのが我々の共通の認識の中で今日はいろんな質問をさせていただきたいんですが、今回のこのプログラム法案をわざわざ法律の形にしなくてもいいじゃないかという指摘があって、改革スケジュールで整理できたのではないかという指摘もありますけれども、私はやっぱり違うと思って、こういう法律の形でしっかり出てきたからこそ国民的議論が深まる。今日ちょっと出席が少ないのが若干気掛かりではありますけれども。
　そこで、今回、こうやって法律の形で出したことの意義、先ほどの武見先生の御指摘とも重なると思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。