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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　先ほど尾立委員が大変専門的な質問で、私は事務的な質問に移らせていただきます。
　まず、この犯罪収益移転防止法、二十三年に改正したということで、この改正が、いわゆる特定事業者による取引時確認事項の追加ですか、あとは成り済ましの疑いがある取引に対して厳格な本人確認を行うと、こういう内容でありますが、その施行が平成二十五年四月一日からされているということで、この一年半新制度で経過しておりますが、金融機関を含めて事業者における対応状況について、この新しい制度、警察庁はどのように認識していますか。
○政府参考人（樹下尚君）　平成二十三年四月の犯罪収益移転防止法の改正におきまして、特定事業者が取引時確認の際に確認すべき事項に取引目的、職業等が追加されるとともに、成り済ましが疑われるなどマネーロンダリングのリスクの高い取引に対する厳格な確認が導入されまして、二十五年四月に全面施行されたところでございます。
　その施行に当たりましては、関係省庁と連携いたしまして、研修会を開催するなどいたしまして特定事業者への改正内容の周知を図ったところでありまして、現在、特定事業者において、所管行政庁の指導監督の下、改正法に基づく取引時確認等が適切に実施されているものと認識をしております。
　また、疑わしい取引の届出につきましては、特定事業者が取引時確認の結果その他の事情を勘案して行うものでありますところ、この改正によりまして取引時確認の内容が追加されまして、特定事業者による顧客管理措置が充実することによりまして、疑わしい取引を一層的確に把握することができるようになったと考えているところでございます。
○若松謙維君　いわゆる改善があるということですね。
　次に、その取引時確認における本人確認書類の在り方についてお尋ねいたしますが、先ほどのＦＡＴＦ第三次対日審査ですか、四点指摘があって三点対応したということでありますけれども、一方、我が国におきましては、例えば自動車運転免許証又はパスポートを所有していない、いわゆる写真付きの証明書類を持っていない証明弱者というんでしょうか、そういう方も一定数いらっしゃいます。
　有識者会議報告書におきましても、この点については補完措置の在り方を含めて検討すべきとしておりますけれども、それでは、施行令とか施行規則等への反映について今後どのようにされるのか、警察庁の検討状況をお尋ねいたします。
○政府参考人（樹下尚君）　御指摘のとおり、有識者懇談会の報告書におきまして、運転免許証等の写真付き証明書を有していない方が各種サービスを受けることが困難になるということで、写真なし証明書について自然人の本人確認書類として引き続き利用を認める必要があるというふうにしているところでございます。
　一方で、報告書は、写真なし証明書はそうでない書類と比べて当該書類の持参人が真にその名義人と同一であるかの確認能力という点において劣るということを指摘しまして、ＦＡＴＦの指摘に対応するためには、写真なし証明書を利用する場合には補完的な確認措置を求めることとすることが必要であるとしているところでございます。こうした写真なし証明書の取扱いにつきましては政省令により対応することとしておりますけれども、ＦＡＴＦの要請を満たしつつ、一方で写真付き証明書を有していない方が相当数存在するという指摘も踏まえ、事業者や顧客等に過度の負担とならないよう、関係省庁や業界の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　分かりました。いろいろと配慮されているということですね。
　ちなみに、私事ですが、たしか三十二歳のときにイギリスに駐在しまして免許証を取りました。七十歳まで更新なし、かつ写真がありません。その免許証を持っていくと、アメリカで、何ですか、レンタカーとか借りて、日本の国際免許証よりも何か信頼性があるんですね。そういうことでありますので、是非写真ありなしで縦割りで決めないで、きめ細やかな対応をよろしくお願い申し上げます。
　それと、マネロン対策に関しますマイナンバー制度の活用についてお尋ねいたしますが、このマイナンバー制度の利活用ですけれども、これは二十八年一月から本格開始されるということで、国民への個人番号カードの交付が始まるという予定になっております。
　ＩＴ総合戦略本部のマイナンバー等分科会ですか、これが今年の五月に公表いたしました中間取りまとめ、ここでは預貯金等の管理に関し、個人番号カードを本人確認書類として活用することで行く行くはマネロン対策に寄与できるとしておりますけれども、この効果的なマネロン対策や、事業者や国民の負担軽減などの観点から様々なメリットが期待できると考えますけれども、制度設計に関しまして政府はどのような検討を行っているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（樹下尚君）　マイナンバー法についてのお尋ねでございますけれども、マイナンバー法はマイナンバーの利用を法律又は条例に定める社会保障、税及び災害対策に関する特定の行政事務に限定しておりまして、現状では犯罪収益移転防止法の取引時確認等にマイナンバーを利用することはできないものと承知をしております。
　一方で、マイナンバーの利用範囲の拡大につきましては、国民の理解を得ていくことが重要であることから、公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバーの利用の在り方やメリット、課題等について内閣官房を中心に総合的な検討がなされているところと承知をしておりまして、当面、政府内の検討状況や制度の施行状況等を見守ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　もし分かればなんですが、分かればで結構ですから。おれおれ詐欺ってありますね、あれは国内ですよね。海外からのおれおれ詐欺ってあるんですか、いわゆる送金してくれと。
○政府参考人（樹下尚君）　突然のお尋ねでございますので正確な答弁になるかどうかちょっと自信ございませんけれども、海外に居住しているというふうに思われる者の関与が認められるような事件もあるというふうに認識しているところでございます。
○若松謙維君　分かりました。じゃ、今後もまた検討していただきたいと思います。
　最後の質問ですが、特定事業者の多様性に応じて適切なマネロン対策を講じる必要性という観点からお尋ねいたしますが、第十一条の特定事業者における体制整備に関しまして、特定事業者の規模や取引の種類、事業形態が多種多様であることから努力義務にとどまっております。確かに、メガバンク等の金融機関や、又は地域密着型で家族経営しているような不動産屋さんはこれを一くくりすることできないわけでありますけれども、一方で努力義務に甘んじて犯罪収益の抜け穴になるようなことは避けなければならないと思います。
　そこで、事業者の多様性に合わせて、リスクベースアプローチの考え方も踏まえつつ、ガイドラインの策定などの体制整備に関しても政府が支援、指導していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樹下尚君）　特定事業者が行う体制整備等の努力義務につきましては、今回の改正によりまして拡充されることとなりますが、御指摘のとおり、特定事業者の規模や取引の種類、事業形態等は多種多様でありますことから、実効あるマネーロンダリング対策等を実施するためには各特定事業者の実態に即した体制整備等を行うことが重要であるというように考えております。
　こうした観点から、各特定事業者の所管行政庁におきまして、改正法の施行に向けまして、関係団体等からの意見を聞きながら特定事業者の実態や取引のリスクに応じた必要な指導等が行われるものと承知をしております。
　また、警察庁におきましても、実効あるマネーロンダリング対策等を講ずるため、所管行政庁と緊密に連携し、本改正法の施行のための検討を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　この法案の前に二、三質問をしたいんですが、厚生労働省は十三日に、自治体に住民票などを登録しながら居住実態が把握できない十八歳未満の子供の数が十月二十日時点で全国で百四十一名だというふうに発表されました。
　この趣旨は、どういうような経緯でこういうような発表をしたんでしょうか。厚生省。
○政府参考人（木下賢志君）　委員御指摘の調査の経緯でございますけれども、厚生労働省では、乳幼児健康診査を受診しないなど行政と接点がなくその居住実態が把握できない児童につきまして、市町村の母子保健や児童福祉部門、教育委員会、警察等の関係機関が連携して把握に努めるよう要請したところでございます。
　これを踏まえまして、本年五月一日時点で当該市町村に住民票があるけれども居住実態が確認できない児童につきまして、所在把握のための調査を実施しました。その時点では、居住実態が把握できない児童は二千九百八名ございました。さらに、八月に開催されました児童虐待防止対策に関する副大臣等会議におきまして、居住実態が把握できない児童につきまして政府一体となって全力で把握に努めるとの対応方針が示されたことを踏まえまして、五月二日以降の居所不明児童数についても確認することとし、その結果、十月二十日時点で委員御指摘のその居住実態が把握できない児童は百四十一人となったところでございます。
○井上義行君　そこで、この百四十一人のうち虐待のリスクがあるのが四人ぐらい考えられると思いますが、このような虐待のリスクがある人の保護をどう考えていますでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　調査の結果、把握できた児童の状況を見ますと、同一市町村内での関係部署あるいは関係機関との情報共有により確認できた児童が最も多いことから、まずは同一市町村内での関係部署間での情報共有を徹底することが重要でございます。さらに、先日の副大臣等会議で申し合わせました市町村間での情報共有の取組を確実に実施すること等を通じて居住実態の把握をし、児童の安全確保に努めたいと考えております。
　なお、御指摘の、居住実態が把握できない児童のうち虐待リスクが把握されている四名につきましては、引き続き自治体において児童の所在確認を行うとともに、得られた情報や児童相談所との対応状況を踏まえまして、虐待のおそれがあり緊急の対応が必要と考えられる場合には、警察に相談をし、居住実態の確認に努めることとしております。
○井上義行君　まさに、この虐待のリスクがある四名につきましては、私は、個人的には公表を控えるなどいろんな手だてをして守る必要があるんだろうというふうに思っております。
　やはり、市町村で、たった一言の情報で命を奪われてしまう、こういうことがありますので、やはり市町村に対してきちんと情報管理の徹底やあるいは国民への啓発、マスコミも含めて、この部分については公表できない、このようなことを市町村に対してもしっかりとやっていただきたいと思いますが、副長官の決意をお願いいたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　全く議員御指摘のとおりだと思います。
　ＤＶ等が原因で避難をしている家庭に対しては、いわゆるもう機械的に情報共有を行ってしまって、その家庭の安心が脅かされたり、あるいは逆にそういうことで行政に不信感を持って行政との接点を絶ってしまうというようなことになってはいけないというふうに思いますので、自治体等に対しても情報管理の重要性について周知徹底してまいりたいというふうに思います。この辺は副大臣会議でしっかりと対応していきたいと思います。
○井上義行君　ありがとうございます。
　そして、政治的には、やはりＤＶで被害を受けている様々な人に対して、生きている実感をしっかりと味わわせるためにやはり政治が動いていかなければならないというふうに思っております。
　私は、このような人たちを、例えばアメリカで証人保護プログラムというのがありますけれども、お礼参りとかそういう形で証言したときにやられてしまう、そのためにパスポートあるいは運転免許証あるいは社会保障番号を全く新しいものに変えて、その人を保護するというのがあるんですね。このような人たちも、やはりどこかで誰かに見付かってしまったらまた元に戻ってしまうというこの恐怖の中で生きていくんであれば、やはり政治として新たな制度を確立してその人たちをしっかりと生きられるようにしていくべきではないかというふうに思っておりますが、副長官の政治的な意思を是非お聞かせいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　お答えする前に、まず今ＤＶ防止法というのがありまして、ですから決してＤＶで避難している方々が丸裸なわけではなくて、このＤＶ防止法二十三条というところでは、そういった方々に関わる職務をする人たちに対しては、被害者の安全の確保及び秘密の保護に十分に配慮しなければならないという義務規定もありまして、こういったところで守られているわけであります。
　それを更にもう一段、委員御指摘のようなアメリカでやっている証人保護プログラムのようにするかどうかというところですが、私も余りアメリカの証人保護プログラム詳しいわけではありませんが、映画とか物の本で読んだ感じでは、今おっしゃったように、別人に完全に名前も何もかも変えて、そして公的書類も全部入れ替えてということだと思います。それを日本でやるとなりますと、例えば戸籍制度を始め今ある制度といろいろぶつかってくるところもあろうかと思います。
　もちろん、ＤＶ被害者を保護しなければならないという気持ちは一緒でございますので、そういう更に今やっている対策以外にもっと別の対策があるかどうか、よく検討してまいりたいというふうに思います。
○井上義行君　ありがとうございます。
　やはりこの命というものは、本当に我々国民一人一人、やはり貴重な命でございますので、是非それを守るように制度をつくっていただきたいと思います。
　それでは、この法案についてお尋ねをしたいと思うんですが、この今回の法案は、国連安保理第千二百六十七号、テロリストのタリバン関係者、そして千三百七十三号の外為法により指定された国際テロリスト、これが対象だというふうに思っておりますが、私は、このほかに日本独自で、例えばいわゆるイスラム国を名のってテロリストをやっている、こういう人を対象に入れるべきだと思うんですが、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　イスラム国についてでございますけれども、御指摘のイスラム国というのは、本年六月にＩＳＩＬがその名称をイスラム国とする旨の声明を出したことを受けて使用されていることとなっておりまして、ＩＳＩＬ、イラクとレバント地方のイスラム国については既に安保理決議第千二百六十七号に基づく安保理制裁委員会の名簿に記載されており、ＩＳＩＬが贈与を受けるなどの行為は国際テロリストの財産凍結法案において規制対象となっているところでございます。
○井上義行君　再度確認ですけれども、このイスラム国の対象者は今回の法案の中に入るということで理解してよろしいでしょうか。
○井上義行君　ありがとうございます。
　それでは、こうした資金を確実にチェックするというために、私も財政金融委員会に所属したときに、様々なインターネット情報漏れとかいうのに遭遇しました。
　例えば、日本証券業協会は、守秘義務が掛かっていますので、口座の開設時には反社会に対して警察との連携が非常にうまくいっている。しかし、銀行では、いろんな民間の活動あるいは様々ないろんな要因でこうしたことができていないというような現状があるというふうに把握をしています。そうすると、今回のこの防止によってせっかくやったものがやはり抜け道ができてしまう、そこをやはり防止をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　そこで、やはりこうした守秘義務を課して、銀行も同じような形を取ってしっかりとテロ対策に使った方がいいと思うんですが、今の現状はどうなっていますでしょうか。金融庁、お願いいたします。
○政府参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　金融機関からのオンライン照会につきましては、現在、守秘義務を有しております預金保険機構を活用するという方向で現在スキームの詳細設計のための議論を関係者間で進めておるところでございまして、金融庁といたしましては、警察庁、預金保険機構、金融機関等の関係者と協力いたしまして、できる限り早期の運用開始を目指してまいりたいと考えております。
○井上義行君　財政金融委員会にいるときよりは更に、大分進んだなというふうに思って評価をしたいと思います。
　さて、このＦＡＴＦなんですが、日本が必要な法案を成立させることを含め、マネロン及びテロ資金供与対策の不備に迅速に対処することを促す、このような声明を発していますけれども、実際、この実務として具体的にどのような対処をするんでしょうか。山谷委員長、お願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　声明が公表されたわけでございますが、この声明において指摘された事項のうち、顧客管理及びテロリストの資産凍結については、ただいま御審議いただいている犯罪収益移転防止法改正案及び国際テロリストの財産凍結法案で対応を進めることができると考えております。また、テロ資金供与の犯罪化については、テロ資金供与処罰法改正案が今国会で成立したということでございます。
　これらの法案が成立し、関連政省令が整備された場合には、ＦＡＴＦからの理解が得られるように、関係省庁と協力しつつ、その内容について更に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○井上義行君　法案の説明は非常に分かるんですが、やはりテロリストに対して、警察庁としてはこういうようなことをやっていくよという具体的なものをすることによって抑止力が働くんだろうと。これはむしろ大臣というよりは事務方の方だと思いますので、実務的に、具体的にもしこういうことをやるということがあれば、その今後の抑止力を是非具体例を挙げていただきたいと思いますが。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　今回新たにテロリストの財産凍結法案というものを新規で立法していただきましたら、その法律についてしっかり国民の皆さんに周知徹底して、適切に運用していきたいというふうに考えております。
○井上義行君　なかなか具体的にどうするかということはお答えできないというふうに思っておりますが、私はこの犯罪を防止するには、確かに何かをやってその手口を明かさないというのは日本のやり方だと思うんですが、実はもっと、私たちはこれを見ていきますよということによって逆に犯罪を、そこを防止することもあるんだろうというふうに思っておりますので、もっとテロリストに向かって、あなた方がこういうふうにやっているのを私たちは見ていますよということを、はっきり申し上げていただいた方がいいのではないかというふうに思っております。
　また、今回の、日本がマネーロンダリングという犯罪を利用された事例というのは過去どのぐらいあったんでしょうか。これは大臣の方がいいのか、それとも事務方、どちらの方がよろしいですか。じゃ、お願いします。
○政府参考人（樹下尚君）　日本がマネーロンダリングというような犯罪に利用された事例がどれぐらいあるかということでございますけれども、まずマネーロンダリングにつきましては、組織的犯罪処罰法等におきまして、犯罪収益を資金追跡が困難な場所に送金をしたり、あるいは他人名義口座に入金したりする行為が犯罪収益隠匿あるいは収受等として犯罪化されているところでありまして、こういったマネーロンダリング事犯につきましては、平成二十五年には二百八十二件検挙しているところでございます。
○井上義行君　その二百八十二人、過去、多分累計するともっとな数になるんだろうというふうに思っておりますが、この二百八十二人の中に、例えば北朝鮮関係でマネロンをした例というのはあったんでしょうか。もし分かれば後で結構ですから、また質問しますのでお答えを願いたいと思うんですが。
　じゃ、具体的にマネロンについて過去事例がたくさんあるということでございますが、その具体策、どういうふうなその後防止をしたのか、これをお聞かせ願いたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　各国が歩調を合わせてマネーロンダリング対策を推進する必要があります。我が国においては、ＦＡＴＦ勧告を踏まえ、平成十九年に犯罪収益移転防止法を制定し、さらに平成二十三年に同法を改正したほか、疑わしい取引の届出に関する情報を集約し、整理、分析するＦＩＵ、資金情報機関の体制を強化してまいりました。これら対策と事業者等の自主的な取組とが相まって、マネーロンダリングの抑止が図られてきたところであります。
　今回、御審議いただいている改正案についても、より効果的なマネーロンダリング対策等を講ずることを内容とするものであり、今後とも、犯罪収益移転防止法の適正な運用とマネーロンダリング事犯の検挙を推進し、マネーロンダリングの抑止に努めてまいりたいと考えています。
○政府参考人（樹下尚君）　先ほど北朝鮮関係の事件についてのお尋ねがございました。必ずしもマネーロンダリング事犯かどうかということにつきましては直ちに手元に資料がございませんけれども、いわゆる疑わしい取引に関する情報を端緒とする北朝鮮籍を有する者による事件の検挙もございます。
○井上義行君　ありがとうございます。
　例えば安保理この委員会の国際テロリストの該当者、これが我が国に入国した例はあるんでしょうか。事務方、お願いいたします。
○政府参考人（高橋清孝君）　現在、我が国にいるという事実は把握しておりません。ただ他方、過去の事例ではありますけれども、殺人、爆弾テロ未遂等の罪でＩＣＰＯを通じて国際手配されていた者が平成十五年十二月にドイツで逮捕されたところ、その人物がそれ以前に他人名義の旅券を使用して不法に我が国への入出国を繰り返していたことが判明しております。その人物はフランス人男性のリオネル・デュモンという男でありまして、この人物は平成十五年六月に安保理制裁委員会において国際テロリストに指定されております。
○井上義行君　まさに、日本が気付かないうちにもう入国し、そして出国をしていると、こういうことがありますので、しっかりと水際で防いでいく、これが必要だろうというふうに思っております。
　先ほど話のあった北朝鮮の関係ですけれども、今回は北朝鮮この対象にはなっていないんですが、私の認識では、北朝鮮は、既に国連、我が国として制裁を掛けているんで、この対象外でもしっかりとこのようなマネロンのようなことを防げるというふうに思っておりますが、大臣の認識をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　我が国は、安保理決議等を受けて、外為法に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器計画に関連するものに対する送金等を規制しているなど、関係省庁において適切な対応がなされているものと承知しております。
　警察においても、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、引き続き、各都道府県警察に対する指導、関係行政機関との緊密な連携を通じて対北朝鮮措置に係る違法行為の取締りについて適切に対処するよう、国家公安委員会として警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非、こうしたテロリストに対して日本は断固として闘っていくという姿勢がやはり大事だろうというふうに思っておりますので、私は、この法案については一応賛成をして、大いに日本が果たすべき役割をしっかり国内で対策をつくり、そしてテロリストの根絶に向けて日本として闘っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、先ほど話のあったやはり水際、ここを、私も副大臣会議のときに水際対策、これをしっかり議論をしてきた記憶があります。やはりこうしたことを水際で防いでいくということが一番大事だというふうに思っておりますので、是非、大臣の決意を最後に質問をし、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　水際での対策、対応、そしてまた関係省庁、そして世界の各国との連携を強めながら、このＦＡＴＦ勧告に対応する必要性もございます。国内外、安全・安心社会をつくるために努めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　冒頭、世耕官房副長官に質問をいたします。
　昨日発表された七—九月期のＧＤＰ速報値は、御存じのとおり、年率換算でマイナス一・六％と、事前の予想を大幅に下回って二期連続のマイナスとなりました。
　端的に言って、四月の消費税八％への増税が暮らしと経済を直撃した結果の私は増税不況と言わねばならないと思いますが、政府の認識、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今委員御指摘のとおり、今回の一次ＱＥでは、七月—九月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率マイナス一・六％となりました。二四半期連続のマイナスということであります。
　ただ一方で、その前に、一—三月は駆け込み需要で大きくプラスになっておりますので、その影響をならすという意味で一月から九月までをならして取りますと、まだ引き続き対前年比プラスとなっているというふうに思います。
　今回、マイナス一・六％の要因をいろいろ分析をしていきますと、まずやはり在庫調整の進展というのが効いております。これ、在庫調整が進むということは、景気全体から見れば前向きに受け止めるべき部分もあるわけですけれども、ＧＤＰの統計上はマイナスに効いてくるわけでありまして、これが大きく影響したと思います。
　また、御指摘のとおり、消費税率引上げの影響もあると思いますし、制度変更に伴う駆け込み需要の反動等の影響によって住宅投資と設備投資がマイナスになったというところが大きいと思っております。
　また、個人消費についても、前期比プラスにはなっているものの、前回の大幅なマイナスの後としては小幅な伸びにとどまっているというふうに思います。これは、消費者のマインドの低下とか、あと夏の天候不順の影響というのも無視できないというふうに考えておりまして、個人消費には足踏みが見られております。
　ただ一方で、名目雇用者報酬については前年同期比二・六％増と、これ十七年ぶりの高い伸び率を示しているわけでございます。
　トータルとして、今回のこの景気の現状については、雇用者数が増えて雇用者報酬が増加するなど前向きな動きが続いている一方で、個人消費などにこのところ弱い動きが出ている、こういったことが今回のＧＤＰで分かったのかなというふうに思っております。
○山下芳生君　一—九ならすとプラスという認識でいいのかと思いますよ。
　このペースでいきますと、政府の目指している年率一・二％の成長というのを達成しようと思ったら、あと二四半期しか残っていません。それぞれ三％の成長が要るんですよ。そんなこともう事実上不可能ではないかというところに来ているのに、一—九ではプラスなんですというふうに平気で言っているというのはいかがかなと思います。
　ＧＤＰの六割を占める家計消費が落ち込んでいるということが一番の問題なんですよ。四—六月期、おっしゃるように、消費税増税の直後大きく落ち込みました。年率一九・五％のマイナスですよ。これ、四十年前のオイルショック直後の落ち込みに匹敵する落ち込みなんですね。今度は少しは上向くだろうと思いましたけれども、ほとんど上向かなかった。それは、落ち込んだまま横ばいになっているんです、家計消費は。
　何でそうなっているかといいますと、円安による物価の上昇に加えて、やっぱり消費税の増税、何よりもこれで私は国民の実質所得が目減りした状況がずっと続いている、これが景気悪化の要因だと、ここのところをやっぱり一番深刻に受け止めないと駄目だと思うんですが、これ、もっと深刻に受け止めないと駄目なんじゃないですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今回のＧＤＰの数字は、我々これからまた一層しっかり分析をして、きちっと対応を考えていきたいというふうに思います。しっかりと、我々、決して軽視をしているわけではなくて、きちっと受け止めて対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　さっきのはしっかり受け止めているという感じじゃなかったんですよ。
　それで、アベノミクスによる円安で物価が上昇した、加えて消費税増税が今度の不況を招いた。私は、もうはっきり言って安倍不況だと思いますよ。こういうときに、今日総理は解散の記者会見をされるということですけれども、こんな状況で本当に解散して大丈夫ですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　解散については、私は、全くこれは総理の専権事項でございますので、お答えする立場にはありません。
○山下芳生君　今回の、このＧＤＰショックと言われていますけれども、これは本当に国民全体に大変大きな衝撃が走っておりますので、しっかりとどういう経済のかじ取りをする必要があるのか。私は、冷え込んだ家計消費を温めることこそ今最も必要な対策だということを申し上げて、世耕官房副長官に対する質問はこれで終わりたいと思いますので、御退席いただいて結構です。
○委員長（大島九州男君）　世耕内閣官房副長官は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
○山下芳生君　それでは、犯罪収益移転防止法改正案について質問いたします。
　この法のスキームは、金融機関など特定事業者の顧客に本人成り済ましや犯罪に関わりがある疑わしい取引があった場合に、その情報を国家公安委員会、警察庁に設置されている資金情報機関、ＦＩＵに集めて、警察庁刑事局が分析して都道府県警察その他捜査機関に情報提供するという仕組みとなっております。この資金情報機関、ＦＩＵは、当初金融庁に置かれておりましたけれども、二〇〇七年にそれが警察庁に移管されたという経過になっております。
　配付資料一枚目に、疑わしい取引の情報の届出件数、活用状況の資料を配付しておりますが、平成二十五年に特定事業者から国家公安委員会、警察庁に届出された疑わしい取引情報は約三十五万件、そこから都道府県警察などへの情報提供は約三十万件、そのうち犯罪捜査で活用された情報は約十九万三千件。そうすると、その差十万件以上は捜査に活用されなかった犯罪とは関係のない情報ということになります。
　山谷国家公安委員会委員長に伺いますが、これらの情報は破棄されるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　疑わしい取引に関する情報は、犯罪収益移転防止法第十二条第一項の規定により、捜査に資すると認めるときに捜査機関に提供されます。捜査機関においては、提供された疑わしい取引に関する情報の内容に即して必要な捜査を行うため、これを活用しているものと承知していますが、その活用の時期は情報が提供された時期に限られず、捜査の進展や関連情報を収集する中で新たな事実が判明するなどし情報が活用されることもあると承知しております。
　したがいまして、捜査機関に提供された情報をいつまで保管するかについては、その後の捜査における活用の可能性等を勘案し判断することとなるものと承知しております。
○山下芳生君　保存するということですが、どのぐらいの期間、個人情報が保存されるんでしょうか。
○政府参考人（樹下尚君）　都道府県警察に提供された疑わしい取引に関する情報につきましては、捜査のために活用されるものでありますことからその保管期間を一概に申し上げることは困難でございますけれども、疑わしい取引に関する情報につきましては捜査に必要な限りにおいて保管されるものと承知をしております。
○山下芳生君　事前のレクでは三十年間というふうに聞いております。違うんですか。
○政府参考人（樹下尚君）　三十年間の保存ということにしておりますのは、ＦＩＵたる国家公安委員会が保有する保管期間として三十年間ということで御説明をしているところでございます。
○山下芳生君　まあ三十年間なんですね。
　そこで、既に約二百四十万件疑わしい取引情報が累計されていると、蓄積されているというふうに聞いておりますけれども、その九八％が金融庁を経由して集められた金融機関からの情報だと、これ、資料二枚目にその旨載せております。ならば、これ金融庁が集めて分析し蓄積しておけばいいんじゃないかと思いますが、何でこの警察庁刑事局でデータベース管理する必要があるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ＦＡＴＦ勧告は、マネーロンダリングや疑わしい取引の届出情報を受理、分析し、提供する役割を果たすＦＩＵ、資金情報機関を国の中央機関として設置することを求めています。我が国では、平成十九年の犯罪収益移転防止法制定以前は金融機関を所管する金融庁がＦＩＵの機能を担っており、一定の成果を上げてきたところでございます。
　しかしながら、疑わしい取引の届出についてより高度な分析を行うためには、組織として蓄積した組織犯罪、テロ関連情報の活用や捜査機関等との緊密な連携が必要であります。このため、犯罪収益移転防止法制定により金融機関以外の業種も対象となること等を契機として、暴力団その他の組織犯罪対策、テロ対策等に中核的な役割を担う国家公安委員会にＦＩＵの機能を移管し、情報の集約、整理、分析を行っているものでございます。
○山下芳生君　資料三枚目に、資金洗浄、テロ資金供与対策の国際協力を推進するＦＡＴＦ加盟三十四か国・地域が、それぞれどこの機関に資金情報機関を置いているかを示してありますが、半分は警察以外の機関に資金情報機関を置いているんですね。アメリカ、フランス、カナダは財務省です。イタリア、スペインは中央銀行です。警察でなければうまくいかないというわけではないんですね。
　資金情報機関、ＦＩＵに集められる情報というのは、資産あるいは収入といった繊細な個人情報、あるいは企業の取引情報が含まれております。犯罪と関係ない個人情報が犯罪捜査機関にいつまでも保管される。しかも、これは本人に伝えられません。本人の知らない間に蓄積される。こういうことでいいのかと。これだけでも人権侵害ではないかと言わざるを得ない問題が含まれております。
　データベースで管理する必要があるんだったら、警察以外の機関で行うことを検討すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（樹下尚君）　先ほどもお話ありましたように、三十四のＦＡＴＦ加盟国・地域のうち、ＦＩＵが捜査を所掌する機関に置かれている国・地域は、我が国を含めて十八あるものというふうに承知をしております。
　どこの省庁がＦＩＵの機能を担うかにつきましては、これは一つの政策判断であろうかというふうに思いますけれども、犯罪収益移転防止法の制定時に、内閣官房の調整によりまして組織犯罪、テロ関連情報について知見を有する国家公安委員会がＦＩＵの機能を担うことが適当であるというふうにされたものでございます。
　警察といたしましては、国家公安委員会にＦＩＵが置かれたこのような趣旨を踏まえまして、組織犯罪、テロ関連情報を十分に活用し、マネーロンダリング対策を効果的に推進してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　まあそういう考え方だという説明なんですが、そうじゃない国もたくさんありますよと。
　いずれにしても、二百四十万件もの個人情報が、犯罪とは関係ない情報が三十年間保管され続けるわけですから、これは捜査情報を漏えいする警察官の不祥事もありました。少なくとも使わない情報は削除する、そういう運用ルールを作るべきだということを、今日はもう申し上げるだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、この犯罪収益とも関わる闇金の問題について質問をしたいと思います。
　闇金というのは無届け、無許可で無登録で金貸しをする犯罪者であります。登録業者であっても違法な高金利あるいは違法な取立てを行えば闇金と同じであります。闇金被害は全体としては減ってはきておりますけれども、まだ被害はなくなってないし新たな手口も発生しておりますので、その予防、取締りは引き続き重視すべき問題であります。
　社会問題にもなって、警察の対応も取締りの強化だけではなくて予防も重視するようになりました。そこで、資料の四、五、六枚目に警察庁のヤミ金融事犯相談対応マニュアルというものをいただきましたので付けておきましたけれども、なぜこういうものが作られたのか、この主な内容について御説明いただけますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ヤミ金融事犯相談対応マニュアルは、平成十五年七月に貸金業規制法の一部改正がなされ、取立て行為規制等が強化されたことを踏まえ、適切な相談対応を図るため同年八月に作成したもので、その後、法改正等の情勢の変化に応じて六回の改訂を行っているところでございます。
　マニュアルにおいては、相談の基本的心構えとして、相談者の心情に配意しつつ、その訴えを誠実に聴取する、事案の特性、背景、犯罪の成否やそのおそれの有無を適切に判断し、今後の違法行為に備えての記録や録音などの適切な対処方法を教示することを内容として、まず話をよく聞く旨を、次に、無登録での業としての貸付けや高金利契約は犯罪行為である、民事不介入を口実として相談者の刑事上の被害が看過されることは許されない、特に平穏な生活を害する取立てが行われている場合には、速やかに検挙に向けた措置をとることを内容として、積極的かつ迅速な対応を行う旨を、さらに、業者の所在も判明せず、電話等による悪質な取立行為によって相談者が精神的に追いつめられている、又はそのおそれがある場合には、相談者の保護を図るために業者に対して電話で警告し、その状況を書面で記録化しておくなど、契約者確認要求を念頭に置いた措置を講ずることとして、悪質な取立行為には電話警告する旨を明示しています。
　そのほかにも、借りたものは返しなさい等の対応はすべきではないことや、闇金融事犯利用口座の全件凍結と被害回復の支援についてマニュアルに記載されているところであります。
○山下芳生君　御丁寧に説明いただきましたけど、よくできているなと私思いました。これ、これまでのいろんな闇金被害の対応を積み重ねて何回も改訂されてこうなっていると、非常に実践的だし丁寧だと思います。
　ただ、実際の警察の相談対応がこうなってないという苦情が、この問題に取り組んでいるボランティア団体などから聞かれます。
　今日はちょっと具体例紹介したいと思うんですが、福岡県で多重債務、闇金被害の根絶と被害者救済に取り組んでおられる福岡クレジット・サラ金被害をなくす会、ひこばえの会という市民団体から話を聞きました。
　この会に闇金の被害で相談に来られた福岡市の自営業者Ａさんの事例なんですが、十万円、僅か十万円借りたんですけれども、三十万円既に闇金指定の口座に振り込んだんですね。しかし、返済は終わっていないし、貸した金は返せと繰り返しこのＡさんの自宅や職場に電話が掛かってきて、Ａさんがいなかったら御家族を脅して返済を要求する。さらには、頼んでもいない宅配ピザあるいはすし屋の出前が来たり、出前注文の確認電話がしょっちゅう来る。さらには、葬儀社や消防車が呼ばれるなどの嫌がらせもあったと。
　このＡさんは、もう自殺でもしなければ一生続くのではないかと悩み、苦しんでいたそうですが、知人の紹介でひこばえの会を知って、相談員の方が、これはもう相当悪質な闇金だから警察に出張ってもらう必要があると判断して、資料七枚目、一番最後ですけれども、犯罪事実一覧表という、このひこばえの会が被害者にちゃんと相談をする際に事実経過を確認するためのこの一覧表に基づいて、闇金の屋号、名前、携帯電話の番号、振り込み先の口座番号、送金年月日、そして取立ての悪質さなどの状況を書いて、今年の六月十日、Ａさんと一緒にひこばえの会の相談員の方が福岡県警本部に助けを求めに行かれました。
　ところが、残念ながら、県警本部の相談窓口で、闇金被害に遭って悪質な嫌がらせを受けているので助けてほしいと、書面も一緒に、まずは警告電話というやり方ができますから、警察からその闇金の業者に警告することができるんですけれども、その対応を求めたんですが、担当者は、借金問題を個別に対応はしていないと、法テラスに行って全てを終わらせてから県警に来てくれ、さらに、借りた金は返しなさいと。そんな対応をしたらあかんとマニュアルに書いているのに、そう言って被害者であるＡさんを追い返そうとする対応をされたんですね。
　さすがにこのひこばえの会の相談員さんも、これはちょっと見過ごせないということで、これは借金の返済の相談に来たんじゃなくて、悪質な闇金のこういう違法な取立て、嫌がらせ被害が起こっているからそれをちゃんと取り締まってくれと、助けてほしいということでお願いに来たんだと言ったんですが、まだ県警の担当者は、Ａさんの住所地の警察署に行ってくれとか、闇金相談対応マニュアルがあるんじゃないですかと言っても、そんなものはありましたっけと、そういう対応で、結局一時間近くすったもんだした挙げ句、だったら一回は電話しましょうということで警告電話はしてくれたようですが、何といいますか、県警本部でこういう対応がされていると。
　先ほど大臣が丁寧に説明いただいたこの相談マニュアルが生かされていないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今お話しの件でございますが、昨日、前日のレクチャーが夜の八時半からでございまして、その具体的な日時とか場所とか特定につながるような情報がいただけなかったので、本日、この今の時点について、その御指摘の事案について事実関係の確認が必要でございますので、この場でコメントはできない状況にありますが、一般的には、闇金融事犯の相談、訴えについては、相談者の心情に十分配意して対応し、民事不介入を口実に対応をおろそかにすることで刑事上の被害が看過されるようなことがないようにすべきだと考えております。
○山下芳生君　分かりました。じゃ、もっとほかにもいっぱい事例を持っておりますので、すぐお伝えしますから、調査してしっかり対応いただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　相談者の心情に十分配意して対応ができるようにしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　次に、携帯電話の不正利用防止法の関係で聞きたいと思います。
　この闇金の事犯は、三種の神器と言われるものがあるそうです、この世界に。一つは個人情報の名簿リスト、それから二つ目に他人名義の携帯電話、そして三つ目に預貯金の口座、これが三種の神器、闇金のですね。こういう携帯電話の利用停止というのは、したがって、犯罪の打撃になっているんですが、闇金被害、電話詐欺が発覚した時点で、そこに使われた携帯電話をできるだけ早く止めることが被害予防に大事なんですけれども、携帯電話の利用制限は、一方で、電気通信事業法で正当な理由がなければ電気通信役務の提供を拒んではならない、憲法上の要請からそういう厳格さが求められております。同時に、偽電話詐欺、闇金事犯に使われている携帯電話で多くの被害が生じておりますから、犯罪に使われている場合一刻も早く利用制限ができるように検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田眞人君）　携帯電話不正利用防止法におきましては、警察署長の求めに応じまして携帯電話事業者が契約者確認を行った場合におきまして、相当の期間を経ても契約者が契約者確認に応じないときは利用停止を行うことができるとされておるところでございます。
　今御指摘のように、これまでも出資法違反や詐欺等の被害増加を防止するという観点から各携帯電話事業者におきましては、利用停止までの間に掛かる期間につきまして、例えば、従来はその利用確認を郵送で行っていたものについて例えばショートメッセージを利用するようにするなど、その期間の短縮ということについては取組を行ってきているところでございます。
　ただ一方で、今委員御指摘のように、通信の制限ということについては様々の考慮すべき要素もあることから、そういうことについても更なる、例えばその期間の短縮等については慎重な検討も引き続き行っていく必要があると考えているところでございます。
○山下芳生君　時間が来ましたので、残り、預金口座の凍結の問題も質問したかったんです。そういう犯罪に使われた預金口座というのは、犯罪者が使うという面と、これ残念ながら被害者が、闇金の方から口座を教えろとか、キャッシュカード出せとか、通帳出せとか言われて出したものが犯罪に利用されるというケースもありまして、それで凍結されちゃったら日常生活ができなくなっちゃうという問題もありますので、この問題についてはまた時間があれば後刻質問したいと思います。
　終わります。
○委員長（大島九州男君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井原巧君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　休憩前に引き続き、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会、浜田和幸です。
　今日は、山谷大臣始め財務省や外務省の方にもお越しいただいていますもので、まず確認したいことは、週末にオーストラリアのブリスベンでＧ20のサミットが開かれました。その場でも、今回我々が議論しているマネーロンダリング、要するに資金洗浄に関する国際的な取組が欠かせないんだということで共同宣言の中にもそういうことがうたわれております。
　私が一番関心を持ったのは、特に新興国の中でインドのモディ首相がこのマネーロンダリングについて大変力強い、参加国の首脳に対するアピールをされまして、インドでも国内の資金が不正に海外に持ち出されている、その金額たるや一兆ドルを超えるということのようでございますね。そうやってその不正に持ち出された資金が回り回って国際的なテロの資金源になったり、様々な不正に使われていると。ですから、これに対して世界の国々がしっかりとした対策を講じるべきだということで大方の合意が得られた。
　我が国からも安倍総理始め麻生財務大臣も出席されてこのことをいろいろと議論されたと思うんですけれども、そういうことを踏まえた上で、その様々な試みがこれまで何十年にわたって繰り返されているにもかかわらず、なかなかこのマネーロンダリング、不正資金の洗浄という問題が克服できていない。これまで日本としても様々な取組をしている中で、残念なことに、外から見るとどうも日本の今の体制そのものが不十分ではないかという批判もあって、特にＦＡＴＦが年に三回ぐらい会合を持つ中で、昨年から今年にかけても日本が名指しで十分な国内の法的な体制が整っていないという批判を受けてきているわけですね。
　そういうことも踏まえて、今回の法案が世界に向けて日本が、いかにそういう抜け道で日本が利用されているということに対するいわれなき批判とかそういう懸念に対してしっかり応えるものであるという形になっていると思うんですけれども、そのことについて今回のＧ20でもいろいろと議論になったと思いますので、そういうことを踏まえた上で、今のこの日本政府の新しい法案の整備に関する基本的な問題意識と、これでもって世界に対して自信を持ってテロに対する資金源、きっちりとこれで防ぐことができるということになるものかどうか、そういう国際社会の懸念に対してしっかり応える中身になっているかどうかということについて、まずは大臣から基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十年十月に公表された第三次対日相互審査において、ＦＡＴＦからは、顧客管理に関する勧告について四段階ある評価のうち最低の不履行との評価を受け、我が国は顧客管理措置が不十分であると指摘されました。
　今回の犯罪収益移転防止法改正案は、疑わしい取引の届出に関する判断の方法を主務省令で定めること、取引時確認等の措置を的確に行うための体制整備等の努力義務の拡充などにより、ＦＡＴＦの指摘に応えようとするものでございます。
　具体的には、疑わしい取引の届出に関する判断方法について、従来マネーロンダリングの疑いの有無を判断する際に取るべき方法が個々の特定事業者の裁量に委ねられていたところ、その判断の方法を明らかにすることによって特定事業者が疑わしい取引に該当するか否かをより適切に判断できるようにすることとしています。また、事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充については、現行法において事業者が行う努力義務として使用人に対する教育訓練の実施等が規定されているところ、事業者が顧客管理措置をより的確に講ずることができるよう、顧客管理の実施に関する内部規程の作成、顧客管理措置の責任者の選任等を努力義務として追加することとしています。
　これら改正法案に規定する事項以外に、ＦＡＴＦの指摘事項に対応するために政令や主務省令の改正を検討することとしておりまして、今後、改正法の施行に向けて政省令の検討に当たっては、マネーロンダリング対策等の実効性を確保しつつ、事業者や顧客に過度の負担とならないよう、関係省庁、業界の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
　本法案が成立し関連政省令が整備された場合には、ＦＡＴＦから理解を得られるよう関係省庁と協力しつつ、その内容について丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　山谷大臣はＧ20には出席されていなかったと思いますけれども、Ｇ20の場で、このマネーロンダリングの問題についても様々な議論がなされたと聞いています。そういう中で、日本の立場、これについてどのような議論、日本の主張がどのような形で展開されたのか、その辺りについて、外務省あるいは財務省、もし報告していただけることが可能であれば是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（河野章君）　ただいまＧ20での議論ということでございましたけれども、サミットの中で、先ほどインドの首相のお話もございましたけれども、個別の首相の発言というのはちょっとそのまま外に出さないということが一応ルールといいますか、なっておりますので、その点は御了解いただきたいと思うんですけれども。
　今回のＧ20におきましては、より強靱な世界経済の構築に関するセッションというのがありまして、その中で金融規制改革や国際課税に関連する様々な課題につきまして議論が行われたというふうに承知しております。
○浜田和幸君　Ｇ20とか様々な国際的な金融問題を扱う場面において、やはり日本に対する期待も高ければ、日本に対する不信も若干引きずっているような状況だと思うんですね。
　これまでのＦＡＴＦの日本に対する勧告ですとかそういうものを読んでみますと、もう明らかに言いがかりとしか思えないような問題の指摘も多々見受けられるんですね。どういうことかと申しますと、暴力団ややくざが様々な日本の国内で、言ってみれば不法な手段を通じて資金を獲得しそれが外に流れている、あるいはかつてのオウム真理教、これの活動についてもＦＡＴＦで問題視されております。
　そういう問題、また午前中の議論だとおれおれ詐欺、こういうことについても、そういうものがいかに日本の金融の制度の欠陥として、それがまた言ってみれば抜け穴としてテロリストにお金が渡ってしまうような、そういうことに対するきちんとした歯止めが行われてない、そういうことの改善を名指しで日本に求めるということが繰り返し行われているようでありますが、これはやっぱり財務省なり外務省、そういう海外からの日本に対する不信感に対して、なぜこれほど日本だけが突出して批判されるだけの、そういう問題が本当にあるのかどうか、その辺りについてこれまでどういう対応をしてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（浅川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本に対して対日相互審査があったのは平成二十年十月のことでございました。それ以降、ＦＡＴＦ全体会合の場等を通じまして、計十回でございましたがフォローアップを受けまして、その都度、日本の取組については真摯な説明を行ってきたところでございます。
　ＦＡＴＦは、委員も御案内のように、勧告が求める義務を法令に明記しろと、こういうことを求めておりまして、例えば金融機関に対する指導監督指針やガイドラインだけではなくて、強制力のある法令に明記することを求めてきており、その観点から、犯罪収益移転防止法につきましては平成二十三年に法改正を行ったものの、依然としてその義務の一部が日本の法令に明記されていないという指摘があったわけでございます。
　それからもう一つはテロリストの資産凍結でございますが、これに関しましても、委員御案内のように、国際テロリストの対外取引につきましては外為法により規制されていますが、国内取引に関しましては、それは法令上の条文はないではないかと、規制されていないではないかという指摘があったわけでございます。
　まさに、今回ＦＡＴＦの声明でそうした具体的な指摘事項があったわけでございますが、そのうち、顧客管理及びテロリストの資産凍結につきましては、それぞれ本委員会で御審議いただいてございます犯罪収益移転防止法の改正法案それから国際テロリストの財産凍結法案により、また、テロ資金供与の犯罪化に関しましては、先週十四日に成立しましたテロ資金提供処罰法改正法案により十分な対応ができると考えてございます。
　これらの一連の法律及び関連政省令が整備された場合には、ＦＡＴＦを含む国際社会からしっかりとした理解を得られるように関係省庁で協力しながら、その内容について丁寧に御説明をしてまいりたいと思っているところでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非、国際社会から日本がいわれなき誤解や不信感を持たれないように、しっかりとした情報提供は必要だと思うんですね。
　そういうＦＡＴＦの動きを報道機関も、これは今年の十月のロイターの配信したニュースでは、日本がそういう国際社会からの要望を受けていながら、日本の国内の国会議員の一部あるいは日本の弁護士会等から、そういうマネーロンダリングに対するような規制を政府が後押しすることは言ってみれば国民の自由を規制することになるということで反対の意見がいろいろとあって、そういうことが今、日本が国際的なスタンダードに一歩踏み込めない原因だという指摘があるんですね。
　これなども、もちろん国会の場で一部の方々、いろんな意見が違うということは分かるんですけれども、何か反対する意見のみが指摘されていて、日本の現状、日本の取組が正確に伝わっていないという感じがするんですけれども、そういう意味で、対外広報活動の在り方やはり見直す必要があるんじゃないかと思いますね。
　ＦＡＴＦの報告書を見ても、日本の国内のマネーロンダリングの四〇％がやくざが仕切っているというんですよね。これなども本当にそういうデータがしっかりとあるものかどうか疑わしい限りなんですけれども、そういう現状について、財務省、どういう具合に把握されていますか。
○政府参考人（浅川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦという正式な組織に対しましては、我々、正式な場として今まで対応してきましたし、日本の累次のＦＡＴＦの指摘に基づいて行われた法改正に関しても説明してきたつもりでございますが、今委員御指摘のように、マスコミに対して、私もこの英文読みましたけれども、確かに若干日本の現状に関して誤解するような記事が散見されます。今後、法整備がきちっとなされましたら、それに基づいてマスコミの対応も含めてしっかりとした御説明を行っていくよう努力してまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　是非、国際社会も日本の国内も、そういうメディアを通じて我々が議論している法律の中身等を間接的に知ることが多いわけですから、やはり公正な、バランスの取れた報道に資するような情報提供を心掛けていただきたいと思います。
　また、ＦＡＴＦの日本に関する問題点を指摘する中で、なぜ日本がこういう依然としてマネーロンダリングとか違法と思われるような金融取引が行われているのかという原因を分析した箇所で、日本では取締官が少ないということを指摘されているんですね。そういった意味で、幾ら法律を整備しても、実際それを実行に移す取締官、捜査官の数が少ないということが指摘されているんですけれども、その現状はどうなんでしょうか。
○政府参考人（樹下尚君）　捜査体制ということについて申し上げれば、各国ごとにそれぞれ治安情勢ございますし、その国に応じた捜査体制というものを整備をしているのではないかというふうに考えるところでございます。
　それから、ＦＩＵの体制はどうかという点についてでありますけれども、ＦＩＵ、金融庁から国家公安委員会に移管されましたけれども、その後、体制も随分拡充をいたしまして、現在、ＦＩＵでいろいろと資料の整理、分析等を行っておりますけれども、約百名体制でそういった事務に携わっているところでございまして、今後とも必要に応じて体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　ということは、今のところ百人の体制で取り組んでいる、これでもう十分だという、そういう判断なんでしょうか。