Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　これも地域性があると思うんです。先ほどサテライトというお話がございましたが、やはり都会と地方を比べて、どちらが一概にいいとは言えないんですが、やはり過疎の地域、サテライトといってもかなり距離があったり、そこが連携していく、口で言うのは簡単なんですが、なかなか難しい面があるんです。
　そういった中で、地域密着、その名のとおりでして、地域に密着して、まさにその地域の方々が利用しやすいような、そして、多機能を有すれば、デイサービスでありショートステイ、地域密着型の特養でもやはりショートステイというのもございます。先日も私はしたんですが、在宅医療のバックアップという意味も含めながら、レスパイトできるような施設として、きょうはちょっと通告はしていないんですが、一方で小規模なデイサービス、私の地元にも、五人から十人程度のデイサービス、自宅を改修して、そういう中で、ふだん見ている利用者さん、御家族が急に用ができてしまった、遠くのショートステイに行くよりも、では泊めてあげよう、そういうところから発展をして、今、俗にお泊まりデイサービスというふうな言われ方をしてしまっていますが、私は実際に見ていて、それが本来あるべき姿だろうなと。
　そういった中で、地域に密着した介護支援事業所、これは何度も言いますが、介護保険というベースがあるからそういうことができるわけですが、そういうお泊まりデイサービスも、見方によれば、小規模多機能、そういうものが発展した形が本当に地域に密着していくんだと思うんです。今、国が政策として進めている地域密着型の特養というのは形がありきで、なかなか本当に地域に根差せない。それは、地域の実情に沿っていない部分、要するに、そういう不効率な部分でなかなか地域の事業所が参入してこないという現実が私の地元ではあります。
　ですから、そういった意味で、理想論と現実論というところで、今後、やはり見直し、もっと言ってしまえば、後の方でちょっとお話ししたいと思ったんですが、やはり地域によっては、介護報酬、インセンティブを与えるような、そういったことも必要なのではないかなというふうに思います。
　一方で、これも参考人、地方公聴会ですから陳述人ですか、御指摘があったんですが、養護老人ホーム、そして軽費老人ホーム、ケアハウスなどの高齢者施設の活用がおろそかになっているのではないかとの御指摘がありました。この三つの施設は、消費税増税への対応も行われていませんし、一般財源の中で市町村の権限で行う措置入所も積極的ではない、老人ホームでありながら空き部屋もあると。
　このような施設に対する御指摘に対して、今現在、厚生労働省としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○原（勝）政府参考人　議員の方からお話がございました養護老人ホーム、軽費老人ホーム、これらは、低所得の高齢者の方々にとって、住まいの確保という意味で大変大きな役割を果たしているというふうに私ども考えております。
　したがいまして、これをぜひ活用してもらわなきゃいけないわけでございますけれども、三位一体改革で、これらの施設整備費あるいは運営費につきまして地方の方に税源移譲されたということもございまして、自治体の中には少し積極的に活用していないようなところも見受けられるのは事実でございます。
　したがいまして、私どもとしては、各自治体において適切にこれを活用していただくように、実はことしの二月の全国の課長会議におきましても、養護老人ホーム等の活用について都道府県を通じて働きかけをしているところでございます。
　また、これらのうち、大規模なものは税源移譲で、私どもとしては交付税措置でしか対応できないわけでございますけれども、小規模な養護老人ホーム等につきましては、今、施設整備につきまして基金やハード交付金という形で財政支援をしておりますけれども、これについては引き続き継続をする方向で取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにしましても、養護老人ホーム等の活用につきまして、今後とも、都道府県に対して、あるいは市町村に対して積極的に取り組みを促すように働きかけをしていきたいと考えております。
○中島委員　以前から権限も移譲されておって、取り組まれていない市町村がある、認識しているというふうに私は受けとめているんですが。
　要するに、今回、待機高齢者が何十万人と言われている中で、要介護三以上への重点化ということが言われておるわけですが、一方で、今のように、まだまだ取り組むべき内容があるんですよ。そういったことをしっかりとまずやるべきだ。
　そういう中で、低所得者の方や精神障害者や知的障害者の方、措置の流れですね、措置的入所、そういう方たちが今の介護保険の中に混同してしまっていて、一方では、さっきも言ったように、これは報道でもされております、空き部屋もある、なかなか回転もない。
　私も、実は近くに養護老人ホームがあって、たまに行くんです、嘱託医の一人となっておりますから。そうしますと、介護保険の特養と随分差があるな、そのことは非常に感じるんですね。ですから、今回、介護保険の改正、特に重点化ということであれば、まだまだやらなきゃいけないことが、まだ先にやることがあるのではないかということは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の介護保険法改正、居宅支援事業所指定権限の市町村への移譲や、要支援に対する予防給付の地域支援事業への移行など、市町村の事務負担の増加が見込まれる事項が数多く含まれております。厚生労働省は市町村の事務負担の軽減を図るために措置を検討しているというふうにされておりますが、これもやはり地方公聴会で、介護支援課長ですか、現職ではありませんが、やはり人員体制には大変不安があるというふうなことをおっしゃっておりました。
　市町村が円滑に事務を遂行できるようにさまざまな負担軽減策や支援策が必要だと思いますが、具体的な支援策をお教え願いたいと思います。
○原（勝）政府参考人　今般の改正で、市町村は地域包括ケアシステム構築をしていく上で中心となる自治体でございますので、地域支援事業への移行でありますとか、小規模居宅介護サービス事業所の移管でございますとか、いろいろとお願いをしているわけでございますが、もちろん、それぞれについて私どももできる限りの支援をしていきたいと思っています。
　その中で、特に地域支援事業への移行、これについて地方公聴会でも市町村の事務負担の問題が出ておりましたので、これを例に少し具体的な取り組み、私どもとしての支援策を申し上げますと、一つは、何といっても、円滑に進めていくためのガイドラインを丁寧に市町村の意見を聞きながらつくってお示しをするということがございます。
　それから、あわせまして、受け皿確保にはやはり一定の時間がかかりますので、事業実施までの経過措置を設ける、これもいろいろと今まで答弁に出てきております話でございます。
　それから、事業の委託事務負担、これは、事業になりますと、市町村と個々の事業所が毎年度委託契約を結んで行うというのが基本でございます。これをやっていますとなかなか大変でございますので、指定事業者制という形をとって、市町村が一旦指定をすれば、基本的にはそれが継続できるような仕組みを今回設けております。
　また、特に当初、移行のときが、やはり指定事業者制といっても一々また指定しているのも大変でございますので、法律の附則におきまして、既存の予防給付の指定事業者をいわゆる地域支援事業の事業者としてみなす、そういうみなし措置、こういったことも法案に盛り込んでいるところでございます。
　また、介護予防の好事例の提供でございますとか、あるいは地域支援事業費の審査、支払いを国保連にお願いして市町村の負担を軽くするとか、いろいろできる限りのことを私どもはやっていきたいと思っております。何とぞ御理解をお願いしたいと思います。
○中島委員　やはり、さまざまな取り組み、具体的なことをしっかりと示していかないと、これは、私の地元の北杜市、山梨県もさまざまな自治体があって、どうしたらいいんだというような不安に駆られている方はたくさんいると思うんです。ただ、やれと言われればやるしかない、そういう内容になっておりますので。
　この地域包括支援センターもそうだと思うんです。まさに、今回の在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進、地域ケア会議の開催等を担っていくのは地域包括支援センターだと思います。その役割を十分に発揮するには、やはり人員の補充というか、そして、人員が誰でもいいわけではないんですね。
　これもやはり、実際に私もかかわっておりましたし、内容を聞いていけば、長くその地域に住んで、よく言う肌ざわりではないですが、そういった中で、現状の地域支援事業も、この方にとっては、もしかしたら要支援に当たるかもしれないけれども、地域のサロンとかそちらの方が合うんじゃないか。これは、きょう午前中にも介護認定審査の地域間格差というのがまた言われておりました。
　私もその問題意識を持っているのは、実は、その肌ざわりというのが非常に大事で、その結果、地域支援事業が発展している地域においては、その肌ざわりで、本当は要支援認定になるかもしれないけれども、この方にとっては地域支援事業の方がいい部分がある。そういった中で、恐らくそんなことは言わないと思います、大前提が全国一律のもとで要介護認定ということなんですが、恐らく聞いてもそのような答えは現場の方からは返ってこないと思います、ただ、やはりその肌ざわりの中で独自の判断をしていく、その結果が要介護認定率の差にあらわれていると私は思っているんです。
　ですから、要介護認定率が高い地域というのは、取り組もうと思ってもなかなか進めない、そういう地域。山梨県と長崎は最大で四倍の差がある。そういった地域で今回要支援の部分を地域支援事業というのは、やはり、少々荒っぽいのではないかなと。
　そんな中で、現行の介護保険制度、何度も言うようですが、平成十二年にできて、これだけ運用が高まって、そこをもとに地域が独自の取り組みをやってここまで来て、成果を上げている地域もある。そういう地域までひっくり返す。まあ、ひっくり返すとまでは言わないかもしれませんが、そういう独自の取り組みをやっている地域は今のままでもいいじゃないですか。
　私は、そういう要素は必要なんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　これは、新しい総合事業に移っていただく、つまり、予防給付から要支援者の方々が地域支援事業に移っていただく。今までも総合事業をいろいろやっているところはあるわけでありまして、それをそのまま生かしていただければありがたいわけであります。
　そういうものはないところ、つまり、今まで総合事業が余り活発でなくて、要支援者の方々の受け皿になり得ないようなところに関してどうかというと、正直申し上げて、移行期間はありますが、移行期間の間は、要するに、何もやらなくていいというわけではなくて、準備をしていただくんです。そのまま移行していただきながら、今までの要支援の事業がありますよね、それはそのまま使っていただけるわけですよね、そのまま自動的に登録されるわけです。だから、利用としてはあるわけであります。
　ただ、これから高齢化が進む中において、地域によっては要支援者がふえてくる可能性もあります。そういうところを見て、例えば一つの市の中で一斉に全てが同じ事業をやらなきゃいけないわけでもないわけです。地域によって、地域力のあるところは、そこの自治体が非常に力があるとかで、そういうふうな新しい取り組みを今までもやっていたかもわからない、そういうものをやっていっていただく。
　そうすると、一つの市の中で、ここはすぐれた取り組みをやっている、あそこもすぐれた取り組みをやっている、ここは余りすぐれていないとなれば、余りすぐれていないところはそういうところを見に行っていただいて、感化いただいて、影響を受けていただいて、またやっていこうというような意欲も出てくる。
　ですから、一斉に何もかも無理してやってくださいという話ではなくて、取り組めるところから順次やっていただいて、しかも、今までのサービスは使っていただいていいわけでありますから、サービスがなくなるわけではないので、その移行というのが早いところと、ゆっくりと移行してくるところがあるんだろうと思います。
　それも含めて、いろいろな好事例も含め、厚生労働省として助言ができるところはしっかりやってまいりたい、このように考えております。
○中島委員　これは、午前中からの質疑の中でも同じような答弁をいただいておるわけですが、そうは言っても、やはり、厚生労働省や国の方針というのは大変重いわけです。先ほど言ったそれを担う地域の支援事業所も、給付切り捨てに対してちょっと意見が食い違うというか折り合わない。ただ、地域の受けとめ方はそのようになってしまうことが危惧されるということなんです。
　ですから、先ほど言ったように、ある意味、地域によってはお尻を持ち上げるという意味も含まれているという趣旨はわかりますが、だからといって、今取り組みが進んでいない地域が何もしていないわけではない。それは、取り組めない理由があるわけです。
　ですから、そういう中で、どっちが先かという問題はございますが、例えば特養の重点化にしても、事業所、特養は、どういう受けとめ方をするかというと、これも何度も言っておりますが、要介護三以上でなきゃ入れないんだぐらいの極端な受けとめ方をする可能性があるんです。
　そうなってくると、今の答弁を聞いていても、だったら、やはり今のままでいいじゃないかと。今のままで、いいモデルの地域をまねしてもらって、ある程度のラインまで行ったらそこから移行するとか、やはりそういう柔軟性。三年間の猶予というのはありますけれども、ただ、一方で、それは各自治体の尻を持ち上げるという意味もありますが、そこで余波を受けてしまうのは利用者さんであり、そういう方たちになってしまう可能性があるわけです。行き場のない方々がふえてしまったり、そして、特養も、申し込みをしているけれども、要介護一、二の方も必要な方は入れる、それを明確に基準としてやはり盛り込むべきではないかなというふうに、以前も申し上げておりますが、改めて御指摘をさせていただきます。
　介護保険のこと、実はまだまだたくさんあるんですね、お聞きして確認したいことが。ただ、一方で、もう時間もあれですので、この後、地域医療構想についても確認したいところがあったんですが、どうしても医療事故調の件に関しては少し触れさせていただきたいなというふうに思います。
　医療事故調に関しては、他の委員もたびたび質問して、結局は、今後、ガイドラインで示していくと。ただ、根底の部分はしっかりと示しておかないと、今回、医師法の二十一条には触れないということですが、やはり福島の大野事件の問題を、今回触れないということであれば、何のための医療事故調なのかということにもなってしまいますし、今後、本質的な部分をしっかりと時間をとって議論しなければならないことだと思います。
　現在、医療事故に係る機能としては、ヒヤリ・ハット事故に係る日本医療機能評価機構と、厚労省の補助事業として日本医療安全調査機構が行う診療行為に関連した死亡の調査分析モデル、また病院が独自に行う院内調査があります。
　先日公表された日本医療機能評価機構の統計によると、八年間で約二・四倍にふえているということですが、まず入り口の部分で、この数字、医療事故がふえている原因、統計ですけれども、どのように分析しているのか、お尋ねしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　日本医療機能評価機構で収集、分析しておりますのは、特定機能病院や国立病院機構の開設する病院等を対象にしたもの、あるいは任意の登録をしていただいているところからのデータでございます。
　この中で、年を追って確かに全体の件数は伸びてきておりますが、これについては、医療事故を報告すること自体が定着しているというふうに機構の方では分析をされている、医療事故そのものが直接ふえているという認識ではないというふうに伺っております。
○中島委員　任意で参加している民間の病院等はふえていないということで、要するに、そういう意識が高まった結果ではないかなというふうに思っている。
　この後、幾つか質問を用意してあるんです。要するに、本当に入り口のところ。ただ、この入り口のところが非常に大事で、これは後で議論すると言われても、医療現場は常に、私もそうでしたが、背中合わせの中でやっていて、例えば予期せぬ死亡の定義、これについても、じゃ、死亡を想定したというと言い方は悪いですが、緩和ケア病棟とか、例えば私が専門にしている在宅医療の場での医療事故をどのように定義していくつもりなのかぐらいは、やはり、今回、医療事故調というものを打つ以上、最低限議論していく中で今回の法律はやらなければいけない。
　冒頭にも言いましたように、私は、決して延ばすという意味ではないんです。私たちも真摯に、真面目に議論しようとしている中で、本日採決というのには改めて反対の意思を表明して、質問を終わりたいと思います。
○井坂委員　結いの党の井坂信彦です。
　時間も限られておりますので、早速質疑をいたします。
　まず、地域医療ビジョンについて伺います。
　需要予測は都道府県単位で行い、そして供給体制の目標は二次医療圏単位で立てるというふうに伺っておりますが、医療資源の需給ギャップというのは、実は、同じ都道府県内あるいは二次医療圏内であっても市町村ごとに大きく異なるわけであります。
　こういった中で、都道府県単位あるいは二次医療圏単位、こういう広い単位での需給予測で、意味のある対策、また都道府県内の病院の偏在をなくすような、そういった対策が立てられるのかどうか、まずお伺いをいたします。
○田村国務大臣　地域医療構想の中で、二次医療圏ごとにということであります。
　地域医療計画も二次医療圏というような概念のもとで計画を立てていっておるわけでありますけれども、そこでの需給というのは、言うなれば二次医療圏で必要な医療というものの需要と供給をはかる必要があるわけでありまして、それはそれで必要であろうと思います。
　一方で、例えば在宅医療でありますとか、そのような関係からいけば、例えば自治体内の医療というものに対しての需給がどうであるか。これも、地域医療構想をつくる中において一定程度勘案しながら、そこは、先生が今おっしゃられた、地域でのそれぞれ在宅も含めての医療の資源というものとニーズというものを合わせる、こういうことも重要でございますので、そこは調整をかけながら地域医療構想というものをつくってまいりたい、このように考えております。
○井坂委員　ちょっと一つ飛ばしますけれども、今回、病床機能報告制度ということが入っておりますが、私は、病床、ベッド数だけの数合わせを二次医療圏単位あるいは都道府県単位で行っても、肝心のお医者さんの数が足りなければ、やはり医療が提供されないわけであります。さらに、例えば精神科のお医者さんが幾らふえても当然内科や外科の医療は提供されないわけで、そういった意味では、診療科別の医師の需給ギャップについても同様の将来予測そして目標設定が必要ではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○田村国務大臣　地域医療構想は、先ほど言いましたとおり、二次医療圏というのが一つ考え方のもとにある中において、そこで病床数をどうしていくかということでありますから、それぞれの機能を担う病床、病棟、こういうものを整備していく。ただ、必要数、需要をある程度はかりながらやってまいります。必要なものはどれぐらいかということであります。
　一方で、医療機能報告を出してきていただきますので、そこで調整をしていって、それぞれ、協議の場に入っていただきながら決めていくわけであります。その過程で必要な医師数というのは当然わかってくるわけでありまして、今般の財政支援制度の中においては、医療人材、介護人材の育成といいますか、こういうものにも使えるということになっておりますので、そういうものを使いながら、また地域医療支援センター、こういうものを活用しながら、医師等々を適切に配置していく。
　ただ、診療科というのが、そこまで具体的にといいますと、なかなか難しいところもございますが、具体的にそういうものを書き込むかどうかは別にいたしまして、そのような視点も大変重要な視点だということを認識しながら地域医療構想というものはつくっていかなきゃならぬというふうに考えております。
○井坂委員　大臣が最後におっしゃったように、そうはいっても、診療科が違えば必要な医療は提供されない、やはりこれは厳然たる事実でありますから、しかも、実際、そこの診療科別のお医者さんのふえ方に今大きな開きが出てきているという現実もありますので、そこもきちんと、診療科別の必要な医師数というものまで目標を立てた上で需給ギャップを埋めていかなければ、単なるお医者さんの頭数だけそろえばいいということでは全くないということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　次に、昨日の参考人質疑で、地域包括ケアシステムに看護師や薬剤師をもっと活用せよという参考人の方から、都道府県別の訪問看護事業所数にも大きなギャップがある、こういう資料が示されました。それによりますと、少ないのは首都圏と静岡、富山、沖縄であり、多いのは和歌山、島根、徳島、鹿児島、こういう資料が示されたわけであります。
　参考人にお伺いをいたしますが、訪問看護の需給ギャップについても同様の将来予測と目標設定が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、新たに、医療計画において、訪問看護を含む在宅医療の提供体制の確保に係る目標値を定めることを義務づけております。
　地域医療構想におきましても、在宅医療を含みます医療需要の将来推計を算出して、将来必要となる例えば訪問看護の提供量を算出することとしておりまして、これを受けて、平成三十年度からの医療計画において、この訪問看護を含む在宅医療の提供体制の確保に係る目標値も定めるということを予定しているところでございます。
○井坂委員　次に、先ほどお医者さんの数、医師数の話を申し上げましたけれども、これもまた参考人からいろいろと、かなり強い発言があった部分であります。
　日本の人口当たりの医師数が、ＯＥＣＤ平均を大きく下回っている。さらに、その年齢構成を見ても、日本の場合は特に、高齢のお医者さんまでしっかり医師数という中に含めていて、その高齢のお医者さんの割合が、今、六十前後のお医者さんが非常に多いわけですから、今後、それが完全に高齢医師というジャンルに入ってくるに当たって、そういった高齢のお医者さんは当然、やはりお年ですから、実際の稼働できる時間とか、きちんと治療、相対することができる患者さんの数が恐らく若いお医者さんの大体半分ぐらい、こういうことであります。
　日本の場合、今後、医師が高齢化する、高齢のお医者さんの割合がふえてくる中で、医師数だけでなく、医師の年代別の勤務時間とかあるいは繁忙度、忙しさの度合い、こういったものも含めた需給調査が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　御指摘の医師の年齢構成につきましては、医師の場合は、いわゆる新設医大が昭和五十年代、四十年代後半からできております。この中で、医学部の入学定員がそれまでの約倍近くになっておりますので、そこで、その年代がちょうど今六十歳ぐらいになってきておられます。
　ですから、六十歳以下の年代はその新しくふえた入学定員の中で育ってこられた方々、六十歳より高齢の方はそれまでのもう少し少ない入学定員の時代ですので、これからしばらくの間は、若手はもっとふえていますので、若手の方からふえていくという形で推移していくとは考えております。
　ただ、御指摘のように、やはり若いほど長時間勤務、実際に働いていっていただいているという状況もありますので、そのあたりの状況とか、また、大きく変わってきますのは、やはり女性医師がふえているという中で、その働き方、それから勤務医の負担の問題もありますので、これらのさまざまな要素を踏まえながら、医師需給の見通しについて検討していきたいと考えております。
○井坂委員　今の参考人の方に重ねてお伺いをしたいわけですけれども、今回、医師確保という文脈の中で、お医者さんの働き方についても、しっかりと専門家を入れて無理な働き方がないようにチェックしていこう、こういうことが制度の片隅に入っているわけであります。
　しかし、これは参考人の意見を聞いていて強く思ったことでありますが、そもそも、日本の場合は平均の勤務時間が非常に長い。しかも、年代別に見れば、年配のお医者さんは実はそんなに長いこと勤務していなくて、その分若いお医者さんはほかの国の倍ぐらい働いていて、そこをならして、日本の勤務時間というのはそれでも他国より長い、こういうことですから、これは働き方のマネジメントの問題ではなくて、若いお医者さんの数が何だかんだ言っていまだに圧倒的に不足しているというふうに思うんですね。
　だから、これを年配のお医者さんも含めて総数で議論して、ＯＥＣＤ平均にいついつまでに追いつきそうだとか何だとか議論しておられますが、実態を見たら全くそういうことになっていないというふうに私は認識を新たにしたわけであります。
　医師の年代別の働き方が倍ほど違う、実際、若いお医者さんというのはほかの国のお医者さんに比べて大体一・五倍ぐらい働いておられる、こういった実態について、どのようにマネジメントの見直しということで改善ができるのか、お伺いをしたいと思います。
○原（徳）政府参考人　医師を初めとして医療機関の働き方というのはさまざまでありますが、一番大きな要因としては、例えば日本は、やはり一人の患者さんに対して一人の医師が主治医としてまず深くかかわるといいますか、ずっとかかわっていくという形をやっております。それを、例えば看護は即応体制で見ていくわけですけれども、そのような形で、医師の側もそういう交代制勤務を入れてはどうか、例えば主治医と副主治医をつくってやってはどうかとか、さまざまな働き方のアイデアも出ておりますので、それらを含めながら、勤務環境の改善の中で支援できるところといいますか、相談なり情報提供できるところは改善をしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　私の考えは、この点に関しては、医師の総数、若いお医者さんをふやすことはもちろん、さらに診療科の偏りをなくすことももちろんですが、それでも追いつかないので、やはり諸外国でやっているようなナースプラクティショナーであるとか、あるいは薬剤師さんがもっともっと独自で判断そして処方ができるようにしていくとか、こういった、必ずしもお医者さんがいなくてもできるほかの専門家の仕事という割合をふやしていくことが大事だと思っておりますが、これは後ほど総理との質疑の中でさせていただきたいというふうに思っております。
　医療の問題で、最後になりますが、いろいろな需給ギャップについてお伺いをしてまいりました。今回の法改正で私がやはり一番問題だと思うのは、需給の予測をする、これはいいことだというふうに思います。ただ、その需給ギャップを埋める手だてが大変心もとない。民間の病院がやることですから、しかも、地域の都道府県や医師会が間に入って、まず話し合いで、何とかなりませんか、どうせつくるならこっちの方で、こういうことで、緩やかなお願いベースの誘導をしていく、こういう制度かというふうに思っております。私は、ここが大変心もとないと思っております。
　一方で、民間同士が意思決定することであるならば、やはりインセンティブ設計が重要であろうという立場であります。診療報酬改定をある種のインセンティブ制度と見たときに、都道府県によってインセンティブを働かせるべき方向が大きく違うことが予想されます。例えば、急性期病床をそれほど減らさなくてもいい、こういう県もあり得るというふうに思いますし、あるいは、先ほどの訪問看護を大幅にふやさなければいけない、こういった県も出てくるというふうに思います。あるいは、特定の診療科のお医者さんが極めて少ないから一生懸命集めてこなければいけない、こういう二次医療圏や市町村が出てくるというふうに思うわけです。
　診療報酬制度が地域医療ビジョンの需給ギャップにかかわらず全国一律のままでよいのかどうか、インセンティブ設計の地域差ということについてお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　病床機能の分化、連携というものを含めて、診療報酬の中でそういうインセンティブをつくっていくというのは一つの考え方であると思いますし、今回、地域包括ケア病棟入院料というものをつくったというのは、そういう考え方のもとであります。
　一方で、今言われているのは地域によっての加算というようなお話でございましたが、日本の公的皆保険制度は、要は、誰でも、いつでも、いつでもというのは限界がありますけれども、どこでも医療が受けられるという中において日本人の健康を守ってきていただいたわけでありますけれども、やはり全国一律、格が一緒というところに根拠を置いているところもあるわけでありまして、これは昨年五月の医療保険部会においても、地域によって診療報酬が違うということに関しては国民的な理解が得られないのではないかというような御意見が出たりでありますとか、それから、もし変えた場合には患者の方々が安いところに誘導されていかれるのではないか、こういう心配の声もございました。
　ただ、そうはいっても、やはり地域によって事情は違いますので、今も、地域の例えば入院基本料の中において人員の配置等々の算定要件を緩和したりでありますとか、それからチーム医療の評価、こういうものに関しても要件等々の緩和をしておるわけであります。
　あわせて、都市部において、今、地域と都市という話がありましたけれども、人事院規則においてそれぞれの地域によって区割りがされておりますので、そういうものに対しての加算というものは今も取り入れているわけでございまして、言われるような中において一定のことはやっておるということであります。
　ですから、お医者さんがいない、医療人材がいないとなれば一定の入院基本料なんかに関しての要件緩和等々とかいうことをやっておる中において、何とかお医者さんがいるところ、いないところ、都会、地方においてそれぞれ対応してきておるということでございます。
　今言ったのは、実は、都市部での加算と、さっき言った地域加算、お医者さんのいないところの加算というのは何か相反するような加算の形になっちゃって、都会の方がこっちは加算がついて、逆に地方でお医者さんのいないところは入院基本料の中で加算がつくというのはちょっと相反するところはあるんですけれども、それぞれの必要性に応じて加算はつけておるというような状況であります。
○井坂委員　事前に事務方に伺ったときはやはり一物一価の原則だということでおっしゃっておりましたが、でも、調べれば、本当に、おっしゃるように、地域加算であったりとか、いろいろな要件緩和であったりとか、いろいろ工夫はされているわけであります。
　私が申し上げたいのは、せっかく需給ギャップを測定するわけですから、需給ギャップを縮める動きを加算する、こういうシンプルな制度設計が要るだろうという趣旨で申し上げましたので、本来、また次回も議論をしたいテーマであります。
　続きまして、介護の方に移りたいと思います。
　介護予防の件でありますが、介護給付の伸びを抑えなければいけない、これは、日本の財政の面から考えて、わからない話ではありません。
　ただ、一方で、よくよく考えるとおかしいなと思って聞いておりますのが、予防給付の伸びを抑える、これは果たして本当に政策目標として正しいのかどうかと疑問に思っております。
　例えば、予防給付を一人にやればその分将来の介護給付が一人分減るんだ、こういう明確なエビデンス、数値的な証拠を備えて、こういう仕組みをつくった上で、むしろ予防給付はふやしていくぐらいが本来の政策の目的なのではないかなというふうに思っているんです。予防給付の伸びを抑えるのが当たり前のよいことのようにポンチ絵に描いてありますが、そもそも論が間違っているのではないかなというふうに思うわけであります。
　当然、こういった議論をする大前提としては、これまで行ってきた予防給付による訪問介護と通所介護の予防効果としてエビデンスがあるということが重要でありますが、どのようなエビデンスを把握しておられるか、参考人に伺います。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者の方々というのは、加齢によりまして身体的あるいは認知能力が低下をしていく、こういうものが本来でございます。そういう中で、予防給付による訪問介護や通所介護の予防効果というものを定量的に出すというのは、実はなかなか難しいことでございます。
　一方で、今、予防給付を使われている要支援の方々の状態像を一応調査研究しておりまして、これを分析したところでは、ＡＤＬ、すなわち排せつや食事摂取等の身の回りの動作は自立しているけれども、ＩＡＤＬ、すなわち買い物などの生活行為の一部を行いにくくなっているという方がほとんどであるということが判明しております。
　したがいまして、このような方々の状態を踏まえれば、少なくとも、エビデンスということではございませんけれども、予防給付としての訪問介護は日常生活を支援する家事援助を提供し、また予防給付としての通所介護は活動の場を提供するなどといった役割を一定程度果たしているということで、評価をしておるところでございます。
○井坂委員　私は、この手の政策変更を行うときは、やはり現状を、こういう政策を行うことによってこういう効果が出ています、それをこう変えることによってこれだけ効果が上がることが予測できます、最低限こういう議論がなければ、私自身も、参考人の話を聞いていて、感覚論ではわかるんですよ、これはちょっと将来禍根を残しそうだなというふうに思っておりますが、ただ、本当のところは、私は、この問題に対しては実はわからない、ニュートラルな立場であります。大臣のおっしゃるように、変えた方がもしかしたら、私はそうかなと思いますけれども、よくなるかもしれない。ただ、どうも、参考人のお話を伺う限り、これによって予防効果が高まるというような話は出てこないわけであります。
　エビデンスを測定しないということで、事前にいただいた資料はどれも、予防給付による通所や訪問介護の話ではなくて、これまでもともと地域でやっていた地域支援事業、総合事業のエビデンスが幾つか、小さな自治体を示されたわけでありますが、こんなものは、既存の制度を維持したまま、こっちをさらに頑張っていただけばよりよい制度だというふうに私は思うだけであります。
　重ねて、複数の参考人からこういった強い訴えがありました。生活支援サービスはプロが行うべきである、これは本当に強く言われてまいりました。
　大臣にお伺いいたしますが、生活支援サービスをいわゆる介護のプロが行う場合と、大臣がおっしゃるように、場合によってはボランティアでもいいということで、ボランティアが行う場合で、介護予防効果にどのような差が生じると認識をしておられるか、お伺いをいたします。
○田村国務大臣　その前に、先ほど、それぞれの地域の医療の中でどのような医療ビジョンの目標に向かってそれを達成していくかという話でありましたけれども、そういうものも含めて新たな財政制度、こういうものも使っていけるということでございますので、そういう使い方があるということはまた御理解ください。
　今のお話でございますが、プロと言うのがいいのかどうか。民主党の皆さんがプロ、プロと言われるので私はプロという使い方をしているんですけれども、要は、ヘルパーさんを中心に、今事業所で働いておられる方々の力、例えばヘルパーとして働かれる場合、そういう方々は、一つの目標を持っていただいて、本人のみずからの意欲だとかやる気、こういうものを使って、その目標を達成するためにお手伝いして、結果的にそれによって例えば自立すればいいわけでありますし、症状が改善すればいいわけであります。そういうようなことをやられるのであろうというふうに思います。
　アマといいますかボランティア、ボランティアという言い方もいいのかどうなのか。つまり、ヘルパーとしての資格、初任者研修等々を受けておられないような方々によるサービス、よく似たようなサービスということを例にとりますと、そういう方々のサービスは、要は、そういうことをそこまで必要とされていない方々に対してはそういうサービスを提供する、こういうことであります。
　それも含めて、どういう方がこちらの初任者研修等々を受けられた方々のサービスを受けるべきか、それともこちらの方々のサービスを受けるべきか、もちろん一定程度の研修は受けていただくということになろうと思いますけれども、それぞれケアマネジメントする中においてお決めをいただくことになってこようというふうに考えております。
○井坂委員　大臣が今おっしゃった御説明ですと、やはり既存の制度のまま既に効果の出ている地域の先進事例を取り入れて、総合事業、地域支援事業を拡充していくというのが正解ではないかなというふうに思うわけであります。わざわざ介護給付の中にある通所介護予防それから訪問介護予防を地域支援事業の方に移すことの意義が、私は全くわからないですね。
　時間があるので、一つ飛ばします。
　介護の話を伺いました。地域医療ビジョンではなく、私は、地域医療介護ビジョンということで、医療だけでなく介護にも地域ごとに需給ギャップがあるわけです、こういった需給ギャップ解消を一体的に行うべきではないかと。今回、医療計画を六年に延ばして介護の六年に合わせたり、いろいろ合わせようと努力しておられるのはわかりますが、需給の予測、そしてその目標達成も一体で行うべきではないか。お伺いをいたします。
○田村国務大臣　地域医療構想に関しましては、二〇二五年度時点での入院、外来でありますとか疾患別の患者の方々の医療の需要を予測するわけでありまして、推計した上で、どのような形で必要なそれぞれの提供体制を組んでいくか、こういうことになってくるわけであります。
　一方、介護の場合は、やはり地域においてどれだけ介護のサービスが必要か、また、これまた怒られるかもわかりませんが、地域支援事業の無料化が必要か、こういうことを介護保険事業計画の中につくっていっていただくということでございます。
　そういう意味では、やはりそれぞれ、介護の分野、医療の分野、どれぐらいのものが必要かということを含めて計画を立てていただくわけでありますので、これを一緒にするというのはなかなか難しいところもあります。
　ただ、一方で、これは平仄も合わせなきゃいけないのは事実でございます。そこで、今回、地域医療計画を、五年というのを六年という形にして介護事業計画の三年というものとリンクさせていく中で、三年ごと、中間で場合によっては見直し等々も含めてやれるような形ということで、平仄を合わせていこうということでございまして、全くは一緒になっておりませんけれども、まさに委員のおっしゃられた問題意識を持つ中において、今般の改正を提案させていただいたわけであります。
○井坂委員　私から見れば、今回、医療と介護の法律を無理やりくっつけて一括審議、一括採決という乱暴なやり方であります。
　一方で、私は、やはり将来ビジョンぐらいは、需給ギャップの解消のマネジメントぐらいは一括にやれるんじゃないかなと。むしろおっしゃるように平仄が合わないと、医療の方が供給体制が整ったって、その後の地域の介護の方が全く足りないとか、そこがちぐはぐであれば意味がないわけでありますから、この辺が一体化できないというのは納得できない話であります。
　最後の質問ですが、今回、介護人材の賃上げの法案を出させていただいております。介護現場の人手不足を解消する方法として、やはり実態を見、あるいは離職者のアンケートを見るにつけ、最も有効なのは賃上げだというふうに考え、提出をしているわけでありますが、大臣に、今、日本の場合、介護人材の人手不足解消の最有力の方法はやはり賃上げだと考えておられるのか、それともより有効な手段を具体的に持っておられるのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　ちなみに、医療介護総合確保方針というものはしっかり立てますので、全く別ではないわけでありまして、そこは御理解ください。
　その上で、今のお話でありますが、幾つか理由があると思います。一つは、やはりイメージの問題。これは以前も質問の中でございました。介護に行くのならばほかのところに行った方がいいよなんて先生がおっしゃっていたというような、そういう御質問もあったわけでありますけれども、そうではない、非常に崇高な仕事だというような形の中においてイメージアップを図っていくということ。それから、やはり勤務環境。待遇だけではなくて、環境もあると思います。そういう勤務環境の改善をしていくことも必要であると思います。そして、言われた待遇改善。
　ただ、待遇改善というのはやらなきゃなりませんが、皆様方も、一万円だというような目標を持って、いろいろな御提案をいただいております。しかし、仮に一万円上げても二万円上げても、それでもまだ待遇としては、高い待遇のところがあるわけでありまして、それは介護に従事する方々が一番高いところまでいけばどんどん集まってくるんだろうと思いますけれども、なかなか現実的にそこまではやれないという現状もあります。
　ですから、待遇も改善しながら、一方で勤務環境も改善しながら、さらにはイメージアップを図っていく、総合的に対応していくことが必要であろう、このように考えております。
○井坂委員　賃上げの有効性をそもそもお認めなのかどうかよくわからない答弁でありましたけれども、お認めであるということであれば、私は、本法案で実際に起こるのはやはり賃下げだというふうに思っています。少なくとも賃上げは起こらない法改正だというふうに思っています。
　大臣が午前中の答弁で、民間の事業者が賃下げを行ったら必要な人が集まらないから、実際は介護事業者が賃下げするはずはないとおっしゃるわけですが、そのまさにあり得ないことを今この法改正で大臣はやろうとしておられるのではないかというふうに思うわけです。
　本法案、出し方もむちゃくちゃで、切り上げ方も私はむちゃくちゃだというふうに思っています。中身も問題が山積みの本法案を本日採決しようという提案が理事会で出されていることに対して、強く抗議をいたします。
　時間が参りましたので、以上です。ありがとうございました。
○後藤委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　地域医療介護推進法案は重要法案ということで、きょうは、内閣総理大臣、その質疑をさせていただくこと、大変ありがとうございます。
　特に、私は、この法案に関しては、次世代にツケを送り継がない、持続可能な社会保障制度の確立、これが重要なんだと思っております。
　今まで委員会をやった中で、さまざまな不安の声が上がっております。特に、予防給付の見直しであります。
　これまで、訪問介護さらには通所介護は全国一律でありました。それを、やはり市町村が主体となって、さらには地域の実情に応じて柔軟かつ効率的に実施をしていく、これが今回の法案の中身だと思っておりますが、特に、七十五歳の高齢者は今からふえてまいります。ひとり暮らしもふえてまいります。そうした中、生活支援の強化が必要なのではないか、そういう心配の中、地域が一丸となって高齢者を、高齢者も応援できる方はしていく、今回、これが重要なんだと私は思っております。
　今回の予防給付の見直し、このような要支援者のニーズに応えるために、内閣として、政府として、総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　今回の改正では、要支援者の家事援助、地域社会への参加など多様なニーズに応えるため、訪問介護と通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施する地域支援事業へと見直しをすることとしております。
　この事業では、従来と同様に、介護保険財源を用いて、既存の介護サービス事業者による専門的サービスに加えまして、元気な高齢者を初め住民が担い手として積極的に参加する支援など多様なサービスを提供して、地域の支え合いの仕組みづくりを強化していく考えであります。いわば、地域がしっかりとそのコミュニティーを生かして支援していく体制をより強化していきたい、こう考えているわけであります。
　また、従来と同様、専門職であるケアマネジャーが要支援の方々の心身の状態に応じて適切なサービスにつなげていく仕組みでもあり、多様なニーズを持つ要支援の方々に対して、よりふさわしいサービスを提供していくことができるものと考えています。
　実施に当たっては、こうした改正の意義や効果を国民の皆様にしっかりと丁寧に説明しながら不安を払拭していきたい、このように考えております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　新しいことを始めていくとき、いつでも不安はつきものでございますが、今の制度のままでは、次世代に対してしっかりと責任のある社会保障制度は困難であると私は思っております。そのお覚悟を持って、また政府の体制も、しっかりと市町村を支えていくということで、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。
　二点目でございますが、医療事故でございます。
　この問題は本当に、原因究明と再発防止、この二つの目的を実現する、その仕組みは困難が伴ってまいります。医療者の方からの非常な不安も出ております。医療関係者誰もが、医療事故を起こそうとは思っていません。医療事故の発生を望んでもいません。しかしながら、医療事故は起こってしまうわけであります。
　そうした中、今回、調査結果報告書が一体どういう使われ方をするのかというのが医療者の懸念であります。特に、予期せぬ死亡また死産、それはどういう場合なのか、さまざまな不安を医療者は抱えているわけであります。
　私は、何といっても、同じ過ちを繰り返さない、再発防止である、ここが重要なんだと思っておりまして、医療事故で御家族を亡くされた方々が、何とかこの再発防止の仕組みを入れてほしい、自分の家族が亡くなったことを無駄にしてほしくはない、医療者を責めるのではない、もうこのようなことは決してないようにしてほしいというのが、医療事故の原因究明と再発防止では一番大切な部分だと思っております。
　この調査制度は医療事故の再発防止に重点を置いた仕組みであるということを、改めて総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったように、再発を防止する、同じ原因で人の命が失われることはあってはならないわけでありまして、医療事故の再発防止のためには、医療機関が問題意識を持ってしっかりと対応していくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、今回創設する調査制度は、医療機関が医療事故として報告した事例を第三者機関において分析するとともに、医療機関や遺族等への情報提供を通じて医療事故の再発防止につなげていくことを目的としています。
　この制度を実効あるものとするためには、医療機関から届け出る医療事故の定義、範囲を明確にし、各医療機関に周知していく必要があります。このため、今後、厚生労働省を中心に、ガイドラインの作成や研修の実施など、しっかりと対応させたいと考えています。
○あべ委員　ありがとうございます。
　今回の重要法案は、何といっても国民の安全と安心、さらには持続可能な社会保障制度の確立ということでありますので、私ども、しっかり総理を支えてまいりますので、これからもぜひともよろしくお願いします。
　時間になりました。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本会議に引き続きまして、安倍総理に質問をしてまいります。
　まず初めに、我が国の認知症対策についてお伺いをしてまいります。
　認知症高齢者は、予備軍も含めまして八百万を超える時代となってまいりました。行方不明あるいは鉄道事故等、その深刻さは日に日に増していると言わざるを得ません。
　その中で、一昨年、厚生労働省が、認知症施策推進五か年計画を発表されました。その中では、認知症ケアパスの作成ですとか初期集中支援チームの創設、早期発見、早期診断、早期対応等々、さまざまな認知症施策が総合的に盛り込まれてきております。
　しかし、平成二十六年度予算の中では、認知症対策の予算、認知症施策推進のための経費として三十二億円計上されているにすぎません。また、認知症の初期集中支援チーム、これはモデル事業として百カ所ということでございます。まだまだではないかというのが実感でございます。
　オーストラリアまたイギリスなどでは、認知症対策を国家戦略に位置づけております。我が国も、ぜひとも、世界の中で高齢社会の最先端を走る国として、認知症対策を国家戦略として位置づける、そのための認知症国家戦略というものをつくって進めるべきではないか、このように考えております。総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　高齢化の進展に応じまして認知症高齢者の方々がふえていくことが見込まれるわけでありまして、社会全体で認知症の方を支えるための仕組みをつくることが重要であります。
　このため、政府としては、平成二十五年度からの五カ年計画といたしまして、早期対応を行うためのかかりつけ医の研修等の実施、初期の段階から医療と介護の専門職がチームとなって認知症の方々への支援を行う事業の推進、そしてグループホームなど認知症の方々が必要とする介護サービス等の整備、さらには一定の研修を受けた認知症サポーターによる地域での見守りの推進等について数値目標を掲げまして、施策を推進しているところであります。
　今後とも、こうした取り組みを進めていきまして、認知症の方々が地域で安心して生活できるような環境づくりに国を挙げて取り組んでいく考えであります。
○古屋（範）委員　国を挙げて、世界のモデルとなりますような認知症対策をぜひとも構築していただきたい。そのための法律案であると思いますし、そのために地域包括ケアシステムをぜひとも構築してまいりたいと考えております。
　続きまして、時間の関係で、総理に質問をしてまいります。外国人材の活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　現在、政府におきましては、産業競争力会議等で、世界でトップレベルの雇用環境、働き方の実現を目指してさまざまな議論が進められております。内なるグローバル化として、外国人活用、多様な正社員、紛争解決システム、労働時間制度などが大きなテーマとなっております。これらの議論は、やはり避けては通れないものと考えます。
　しかし、報道によりますと、十二日の国家戦略特区会議で民間議員が、外国人起業家などの受け入れに向けた在留資格の見直し、また女性の活躍を推進するための家事分野への外国人労働者の受け入れ、労働基準監督署による指導を徹底した上での新たな労働時間制度の適用、農地転用の柔軟化などが提案をされております。
　介護分野また家事支援の分野は、女性が非常に多く働いております。さまざまな影響があることも勘案しなければなりません。日本人で、こうした介護あるいは家事支援の分野で既に働いている女性が多いわけでございます。ここの労働条件の低下、処遇の低下というものにつながりかねないとの懸念もございます。この点に関して、総理の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　外国人材の活用につきましては、女性の活躍を支援していく、女性の活躍推進という観点、そして中長期的な経済成長の観点から、経済財政諮問会議と産業競争力会議において議論をいただいております。その中で、国家戦略特区の活用も含めて検討するように指示をしたところでございます。
　また、介護分野における外国人労働者の受け入れについては、これまでも、ＥＰＡの枠組みの中で、一定の質を確保しつつ受け入れを行ってきているのは御承知のとおりでございますが、今後の外国人材受け入れに当たっては、御懸念のようなことが起きないように、介護サービスの質や国内労働市場への影響などにも十分留意をしながら検討していく考えであります。
○古屋（範）委員　女性の活躍を掲げていただいていることを、大変ありがたく思います。しかし、こうした、実際に日本人で、また女性たちが介護分野等で働いている、その方々の処遇を下げてまで、その上で女性が活躍していくというのは本意ではございませんので、ぜひとも、この点に関しましては、慎重、丁寧な御議論をお願いしたいと思います。
　介護人材を確保するために、介護人材の処遇は下げてはならないし、これは処遇改善をしていかなければなりません。野党は既にその法案を提出いたしておりますが、このたび、与党といたしましても、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案を、昨日、与党の政策責任者会議で決定させていただきました。ぜひとも、この法律案を野党にも御理解いただき、早期に成立をさせ、介護従事者の処遇改善のために全力を尽くしていただきたいと思います。
　一言御決意を伺い、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　介護従事者について、まさに介護従事者の皆様がその職に誇りと生きがいを持って仕事をしていただくことによって、年をとっても安心した介護環境が維持できるわけでございます。
　その意味におきまして、人手不足状況となっている、あるいは、介護の分野に職を持ったとしても、将来、なかなか安定した職として考えられないという悩みを多くの方々が持っておられるわけでございまして、そうした観点から、我々もしっかりと検討していかなければならない、このように考えております。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　安倍総理に直接の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　わずか十五分、大変貴重な時間でありますので、私も細かいこととか専門的なことは聞くつもりはありませんので、ぜひ総理自身のお言葉でお答えをいただきたいというふうに思います。
　昨日の参考人質疑で、認知症の人と家族の会の田部井参考人が次のように言われておりました。
　それは、私たちも財政状況が厳しいことは十分にわかっている、ですから、正直言って充実というのは難しいのかもしれないなというふうに思っていたけれども、しかし、消費税が上がったのに、介護の給付が抑制をされたり、あるいは負担がふえるというのは道理に合わないんじゃないかというふうに言われていました。
　私は、全くそのとおりだというふうに思いますし、これが多くの国民の声ではないかというふうに思います。
　そこで、まず、改めて安倍総理に、消費税が上がって介護が充実するならわかります、しかし、消費税は社会保障に充てられるはずなのに、何で消費税が上がって介護保険が後退するのか、この理由をぜひ国民の皆さんにわかるように御説明いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税の引き上げにつきましては、急速な少子高齢化が進んでいく中、世界に冠たる日本の社会保障制度、この仕組みを次の世代に引き渡していかなければいけませんし、私たちにはその大きな責任があります。同時に、子ども・子育て支援を充実させていく、このために行うものであります。
　すなわち、消費税率の引き上げによる増収分は全額社会保障財源化していくことになります。基礎年金の国庫負担の割合の二分の一の恒久化などにより社会保障の安定化を図るとともに、待機児童の解消に向けた保育の受け皿拡大や、難病対策の強化といった社会保障の充実を図ることとしています。
　介護保険制度についても、負担増ばかりが強調されていますが、所得の高い方々に負担を求める一方で、消費税財源を充当して、所得の低い方々には保険料の一層の軽減を行うとともに、在宅介護サービスの充実や認知症対策の推進などを行っていくこととしています。こうしたこともしっかりと私たちは説明をしていきたいと思います。
　こうした制度の充実と重点化、効率化を同時に進めていくことにより、必要な人にはしっかりと適切な給付やサービス提供を行いながら、受益と負担の均衡がとれた持続可能な介護保険制度としていく考えであります。