Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　これまでの少年法の適用におきまして、二十歳以下の十八歳、十九歳も含めまして、十七歳以下も含めまして、教育的な指導とかいろいろな形で、その方たちが、可塑というか、成長を更に遂げていくという、ここについては、大人であったとしても、例えば四十代でも五十代でも、もちろん変化はします。その意味では、絶えずそのことを抜きにしては語れないというのが生き方そのものではないかと思うんですけれども、人間の一生ということではないかと思うんですけれども。
　特にこの年齢については、非常に柔軟な年齢であるということで、これまで、少年法の中で、少年院、その他関係するところで取り組んできた、そのことについての実績の中に、可塑性に富んだ子供たちに対して様々なプログラムを提供し、そして、それによって立ち直っていく、こういうことを応援してきた、このことに実績がある、このように考えております。
○寺田（学）委員　柔軟な年齢であると、大臣、今お話しされましたけれども。
　私が申し上げているのは、さっきの公選法及び国民投票法は、結構政治側としての意思です。若い人たちにもちゃんと参画してほしい、若い人たちの意見を取り入れたいという政治的な意思で下げました。
　飲酒、喫煙に関しては、健康に害を及ぼす。身体の問題ですよ、発育上の。
　私は、今回の可塑性に富む、可塑性があるということに関しては、一方では、脳科学的な検証で、二十五、六歳ぐらいまで脳の発展は遂げられていくというようなエビデンスも出ているようですけれども、私は、今回、この可塑性があると法務省が判断する限りにおいては、政治的な意思というよりは身体的なものだと私は理解しているんですけれども、この理解は間違えていますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が今、可塑性について、脳科学的見地、エビデンスとおっしゃいましたように、可塑性があるないというのは、基本的に人間の、生き物の話ですから、まさに科学的にあるかないかということを考えるものでございます。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。そこをはっきりしてもらえてよかったです。
　それを基にちゃんと考えるべきだと思うんです。諸外国も引き下げているという議論がありますけれども、この可塑性というものを軸にして、脳科学的なことを軸にしながら一部年齢を引き上げて、社会的なことへの適用ということも含めてやっていく政策がありますので、ちゃんとエビデンスにのっとった上で私はやってほしいというのが、まず冒頭です。
　次、虞犯について。
　今回、特定少年の年齢の虞犯の保護というのを取りやめにすることになりましたが、一応昨日の段階で、何で特定少年に虞犯の規定を適用しないとしたんですかという話を聞きました。
　虞犯自体は、法定の事由に該当し、その性格、環境に照らし、将来罪を犯すおそれのある少年について、少年院送致を含む保護処分を課すことができるものとしているものです。しかし、権利、自由の制約という不利益を伴うことからすると、民法上の成年とされ監護権の対象から外れる十八歳、十九歳の者に対して、保護の必要性のみを理由に後見的介入を行うことが問題があるんではないかというような話でした。
　一個ずつ整理しますけれども、保護の必要性のみを理由にと言われている以上は、保護の必要性はあるという立場ですか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行の虞犯制度を適用する場合には、保護の必要性があるということを根拠に適用するものでございます。
○寺田（学）委員　いやいや、ちょっと。これは法務省からもらった紙ですよ。何で特定少年、特定少年と言ったら、改正法について聞いているんですよ。改正法について回答をもらったんですよ。この回答が違うんだったらやり直しですよ。
　特定少年について虞犯の規定を適用しないこととした趣旨といったときに、保護の必要性のみを理由に後見的介入を行うことが、他の法律との整合性を考えたときに問題点があると。結論としてはどうなったかというのは、法案を見れば分かりますよ。その法案に至るまでの事実認定、物事の考え方として、保護の必要性のみを理由にと言っている以上は、保護の必要性はあるんでしょう。
　その後の説明は、それで聞きますよ。まず、一つ一つ。保護の必要性はあるんでしょう。
○川原政府参考人　お答え申します。
　現行、十八歳、十九歳にも虞犯が適用がありますので、そういった状況にある少年につきましては、保護の必要性はあると考えます。（寺田（学）委員「ちょっと、特定少年について聞いているんだけれども」と呼ぶ）今、私、十八歳、十九歳と申し上げました。
○寺田（学）委員　ごめんなさい、今回の法改正後の話ですよ。
　特定少年について何で適用しないんですかと聞いたときに、様々利益衡量するんでしょう。そのときの利益衡量する上での一つの要素として、保護の必要性はあるが、それは、一番最初に戻りますけれども、一条に戻りますけれども、それは一条の趣旨にある少年に入っているわけですから、保護及び環境の変化を促すということは、その少年に対する、向けられた法律の役割ですから、入っていると思いますけれども。
　僕の理解が足りないだけかもしれないんですけれども、特定少年においても保護の必要性があるという立場には立っているんでしょう。その上で、他の法律との関係性を考えた上で今回の結論になったということでいいですか。
○川原政府参考人　申し訳ないです、若干私の説明が分かりにくかったかもしれません。
　特定少年、十八歳、十九歳でございます。現在、それには虞犯が適用されていますので、法改正後、現在虞犯が適用されているのと同じ状態にある少年については、その意味で要保護性はございます。ただ、従前から御答弁申し上げておりますように、民法で監護権の対象とならなくなった、そういった事由から、特定少年については虞犯の対象から外すものでございます。
○寺田（学）委員　でね、その利益衡量のもう一方ですよ。
　民法上の成年とされ監護権の対象から外れること、これが利益衡量する上で、一つ理由としてはっきり挙げられているんですよ。なので、要保護性はあるけれども、利益衡量したときには問題があるから、今回外しましたと。
　ちょっと違う角度から聞きますけれども、そもそも虞犯少年の保護者の監護権というのは十分に機能しているんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の虞犯少年のというのはなかなかお答えは難しいんですが、制度として、まさになぜ虞犯の制度があるかといいますと、その親の監護権が必ずしも十分でない結果、そういった状況にあるという場合に、国が親に代わってその健全育成のためにやるのが虞犯でございますので、繰り返し申し上げると、個々の少年の親ということではお答えできませんが、制度の前提が、そういった環境にある少年についての親の監護権が必ずしも十分でないということを前提にしているものでございます。
○寺田（学）委員　監護権が十分じゃないから、虞犯の少年を、この言葉からいくと、自由は制限するけれども保護するんでしょう。
　だから、監護権が形式的にあるかどうかというよりも、実質的に機能しているかどうかということで今まで自由を奪ってきたわけじゃないですか。意味、分かりますか。でしょう。
　それなのに、今回、保護が必要な、要保護性があると認めている少年の、十八歳、十九歳の虞犯の少年ですよ、それを形式的ですよ。だって、元々ないんだもの、言うとおり。一般的に、制度上、十分な監護権がないからこそ、虞犯少年になり得て、だからこそ、それを理由に自由を奪って、法務省として、国としては保護して、環境を変えようとするんでしょう、一条にのっとって。
　だとすれば、民法上、そもそも機能していない、及び頑張っているけれども子供が聞かない、少年が聞かないときの形式的な監護権が外されたからって、要保護性がある少年の保護をやめる、そのことにそれは優位するんですか、大臣。大臣、大臣、大臣。大臣。
○上川国務大臣　今回、要保護性がある虞犯少年ということで定義をされている部分でありますけれども、今までは十八歳、十九歳であっても、虞犯少年として位置づけてきたところでありますが、そして、今、これからの少年法改正におきまして、その対象から外れるということでありますが、問題の性質というか、問題の背景などは変わるものではございませんので、これに対しては、少年の健全育成のほかの政策の中でしっかりとそれを担保していくということは、これは極めて重要であるというふうに考えております。
　少年の非行対策課長会議等におきまして、関係府省連携をしながら対応するということでございまして、今ある制度の中でも、また、この問題につきましては、しっかりとした取組、そして非行防止のための取組、健全育成のための取組、これについてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　私は価値観を一方的に言っているんじゃなくて、今回、法律の価値判断に基づいた上で、まさしくこれが、私はもうぐちゃぐちゃになっていると思うんです。だって、要保護性を認めているんでしょう。
　今までも監護権が十分に及んでいなかったわけですよ。それは親の問題なのか、少年の問題なのか分かりませんよ。だからこそ虞犯になっていたし、だからこそそれを保護してきたわけですよ。だけれども、今回、同じですよ。だって、そもそも親の監護権、保護者の監護権というものが実質的にない、でしょう、十分じゃないと言っているんですから、十分じゃない保護者の少年が、今回、虞犯の保護から外れるわけですよ。その理由は何か、要保護性はあるのにですよ。
　形式的に、監護権が民法との関係で外れるからというのは、利益衡量してくださいよ。要保護性があって、少年法の枠組みの少年であって、保護の必要性は、十六歳、十七歳以下を含めて、いまだに持っている。親の監護権が十分に機能していない。それは親の問題なのか、少年の問題なのか分かりませんけれども、機能していないことは同じなんですよ。
　ただ、形式的に、親の監護権が外れたから、その理由だけで、要保護の必要性があると認めている十八歳、十九歳の虞犯の少年を保護しなくするというのは、利益衡量として、政府はそういう利益衡量に立つんですかということなんです。大臣、大臣。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御質問の中で、監護権が法律上形式的にあるかという問題と、あったとしてそれが機能しているかと、二つの問題を論じておられまして、実は、この問題を考える上で、その二つの区別が極めて大切と考えております。
　先ほど申し上げましたように、現行の虞犯制度は、民法上、保護者の監護権があることを前提に、それが十分機能していないことから、国が親に代わって、やるものでございます。ところが、この虞犯という制度は、確かに、少年の健全育成という点では少年にとってメリットのある制度という部分がございますが、一方では、これは、少年院に送ったり、保護観察ということで、自由の制約もあるもので、そこはデメリットのある制度でございます。
　そうなってきますと、不利益な処分を課すということになりますと、そこは根拠が必要だということで、先ほど来申し上げましたように、形式的にといいますか、法律上認められている親の監護権が不十分なので、その監護権の枠組みを、まさに国が、後見的といいますか、満たしてやる……（寺田（学）委員「分かっている。虞犯制度の仕組みでしょう、それ」と呼ぶ）はい、というものです。
　そうしますと、今度は、民法上、成年年齢が十八歳になりますと、枠組みとしての形式的な監護権がなくなりますので、ところが、それがないものに対して、その監護権を後見的に補充するということはできないものでございます。
　すなわち、現行の虞犯制度はちょっと、イメージ的な例えで恐縮でございます、監護権というお皿がありまして、そこに載る料理が余り十分でないので、国がそこにプラスアルファしてあげるものですが、ところが、今度は、十八歳以上の者はそもそもお皿がないので、そこに載っかっているものが十分かとか、そこに何か足してやるというようなことができないので、繰り返し申し上げていますが、今度、特定少年には虞犯の制度をなくす、ただ、要保護性という意味で、委員が先ほどからおっしゃっている事情がなくなるわけではございませんので、大臣が答弁されましたように、その後、いろいろな取組を考えているということでございます。
○寺田（学）委員　皿の例え、よく分からないけれども、あえて乗っかりますよ。
　その皿が、実質的に載っかるような皿じゃないからこそ、社会が皿をつくったんでしょう、今までの虞犯はそうでしょう。監護権というお皿がありました、だけれども、そこに載って、上に載るのが少年と言いましたけれども、皿がうまくいかないから、やる、引き取るんでしょう。もう、そもそも、その皿自体が、皿としての機能を果たしていないと言っているんじゃないですか。だけれども、皿は一応ある、機能していないけれどもあるんだということを言っているだけでしょう、それは。
　だったら、今回の特定少年だって、皿は機能していないんですよ。元々皿は機能していないけれども、十八歳になった瞬間に、元々機能していない、利用できなかった皿がなくなったというのは、変わらないじゃないですかということです。
　大臣、俺はやはりこれはおかしいと思う。何がおかしいかというと、ちゃんと保護対象にして、要保護性も認めて、少年法の枠組みに入れて、やっているにもかかわらず、こんな形式的に、民法でお皿がなくなりました、元々機能していないお皿がなくなりました、だから虞犯を保護する必要性はなくなりましたという利益衡量はおかしいということです。
　大臣、御答弁を。
○上川国務大臣　お皿の例えはちょっと分かりにくいので、ちょっと申し上げることができないんですけれども。
　民法の成年年齢が引き下げられます。十八歳、十九歳の者につきましては、契約もできますし、そして親の監護からも外れるということ、これは民法の改正によりまして決まったことであります。こうしたこともございまして、少年法については、国会の意思としてしっかりと検討するように、こういうことで今まで検討してきたところでございます。
　虞犯による保護処分というのは、元々、監護権が形式的にしてもあるという者を対象にしているところでございますので、今回、民法が、引き下げられて、監護権そのものがなくなる、つまり、お皿がなくなるということになりますと、その者に対しまして、国家権力が、今のような形で、虞犯という形で保護をして、そして健全育成をすることができないということでございます。
　それで、法制審議会におきましても、この点につきましてはかなり問題点を指摘をされまして、民法上の成年とされて監護権の対象から外れる十八歳、十九歳の者に対して、保護の必要性のみを理由にして後見的介入を行うということについては、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性、また責任主義の要請との関係で許容されるのか。十八歳、十九歳の者が、民法上成年となるわけでありますので、罪を犯すおそれがあるというだけで処分をすることができる、これは国家による過度の介入にならないかということで、この法制審、法制度としての許容性や相当性の点で、最終的に、慎重であるべきという判断でございます。
　さらに、保護の必要性につきましては、二十歳、二十一歳の学生さんもまたほとんど変わりがない、こういう議論もございまして、これは法制審議会の議論でございまして、いろいろな形で強い懸念が示されたということでございます。
　法律案につきましては、お皿の形式がなくなった、そして、その方に対して国家的な介入をしていくということについては、これは問題である、こういうことで、外すわけでありますが、しかし、保護についての必要性はあるわけでありますので、それについてはしっかりと他の政策の中で取り組んでいくということについて、私、先ほど答弁したとおりでございます。
○寺田（学）委員　よく分かりましたけれども、はっきり言うと、実質の要保護性を認めながら、形式を採用したということですよ。それは御答弁の整理をするとそうなりますよ。実質的に要保護性はあります、ただ、形式的に、監護権がなくなりました、だからこの制度は十八歳、十九歳から除外します。実質より形式を取るとこんなに御立派に言うものなんですかね。論理展開はそうですよ。実質より形式を取るんですか、法務大臣。
○上川国務大臣　この基本的な枠組みを変えますと様々な課題もまた起きてくるところでございまして、大事なことは、この世代の要保護性、つまり、可塑性があって、また、これは若年ということにも広がるわけでありますが、その世代をどういうふうに考えていくかということの、これが本質的な、実体的な議論を加えなければいけないというふうに思います。それは更にほかのフレームワークの中でしっかりと取り組んでいく、このことについては、私、強く申し上げたいと思います。
○寺田（学）委員　ちゃんとやってほしい。いや、本当はなくしてほしい。ただ、それでも、分からないですよ、にじみ出るような議論の中で、最終的にぎりぎりぎりぎりやった結果がこうなっているという政治的な結果はもう想像できます。いや、なくしてほしい、なくしてほしいけれども、ただ、それがもしこのまま改正されるとしたら、本当に今言った大臣の言葉を信じていますから、ちゃんとやってください。それが実質を取るということだと本当に思います。
　次に行きます。原則全件家裁送致と一定以上の犯罪に関しては原則逆送という、原則、原則というこの二つです。
　十八歳、十九歳は引き続き少年、大臣が述べられたとおり、一条における保護対象の少年としながら、今回いろいろな仕組みをつくっているんですけれども、まず、そもそもとして、全件家裁送致を維持するということになった趣旨は何ですかとは事前に聞きました。
　これまで、少年事件について、いわゆる全件送致の仕組みの下、家庭裁判所は、十八歳、十九歳の者を含めて少年の非行の防止や立ち直りに重要な機能を果たしてきたものと認識しています。そして、十八歳以上の少年は、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となる一方で、成長途上にあり可塑性を有することからすると、その改善更生、再犯防止を図るために、引き続き家庭裁判所の機能を最大限活用することは刑事政策的観点から合理性を有するものと考えるものから、このような形にしたと。
　家裁にどんな裁量を持たせたんですか、この制度は。こういう仕組みにしました、引き続き存置、残したということも含めて、結論ですけれども。これは家裁に何の裁量を持たせるために、いや、言ってみれば、今回原則がいろいろ出てきますけれども、一定犯罪以上、一年とかそういうことですよね、一定犯罪以上と機械的に分けたんですよ。だとしたら、機械的に、それは当然ながら一定犯罪以上は刑事裁判に行き、一定犯罪以下は基本的に家裁に行くということをせずに、あえて家庭裁判所に全件を送るとした。それは家裁に何の裁量を持たせようとしたんですか、大臣。
　局長、短くね。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　家裁の全件送致主義、これは家裁に何を求めているかということでございますが、まず、非行事実があるかないかを確定し、非行事実が存在するとした上で、その少年についてどのような処遇が適当か、すなわち、保護処分なのか刑事処分なのか、こういったことを判断するという機能を家裁に求めているものでございます。
○寺田（学）委員　今、局長が言ったので、大臣、もう一回答えてください。これは家裁にどんな裁量を持たせたんですか。
○上川国務大臣　この今の制度でございますけれども、重大な事件につきましても、やはり十分な調査を尽くして、そして、個別の事案ごとに家庭裁判所の判断によりまして、逆送せずに保護処分を選択できる、そうした判断を今までの家裁が行ってきた機能、これを十分に生かしていただきたいということで残したものでございます。
○寺田（学）委員　保護処分が必要な少年に対して引き続き保護処分を、施すというのか、保護処分という処分を下す裁量を与えたということで間違っていませんか、大臣。
○上川国務大臣　ここのところは、刑事司法の制度そのものの基本的な考え方のところともつながるところでございますけれども、先ほど御質問をいただきました点でございます。
　そもそも、この刑事司法、犯罪を取り扱う刑事司法制度ということでありますが、まず第一に、罪を犯した者が将来再び犯罪に及ぶことを防止する、いわゆる特別予防に資する。そして第二に、私的制裁を禁止し、国家が刑罰権を独占する以上、被害者や社会の応報感情にも適切に応える。三番目として、制裁の威嚇により犯罪を抑止する、いわゆる一般予防にも資するもの、これが求められている制度でございます。少年法もまた同じでございます。刑事司法制度の中の一つの一隅ということでございます。
　少年法については、保護を要する若年者一般を対象とするものではございませんで、あくまで罪を犯している、そして刑罰法令に触れて、あるいはそのおそれのある非行少年、これは虞犯のところにも関わるわけでありますが、に対しまして、先ほど申し上げたように、刑事司法制度の中でその健全育成を図る、これは理念にしっかりと掲げられているところでございます。
　したがいまして、少年法の在り方の検討におきましては、もちろん、少年の保護、教育の観点、これは保護性ということの中で極めて重要な要素である、それゆえに家裁全件送致という仕組みの中で、今までの仕組みを取ったということでありますけれども、同時に、この刑事司法制度の存立基盤でございます、被害者を含めまして、国民の理解と信頼の観点、これを考慮するということのバランス、このことが不可欠であると考えられたところでございます。これまでの少年法の改正についても、その二つの要素、これを考えながら、最終的には社会秩序の維持、そして国民の皆さんの生活の安全、安心のためにということの中で、資するものとして位置づけられてきたところでございます。
　今、もちろん、可塑性があるという少年の柔らかな年齢の中で、どこで何をどう切るかということについては、これは、もう様々な御意見がある中でありますが、民法の改正、冒頭の、ここに至った経緯の中で、民法の改正を、十八歳に引き下げるという決断を国会の中でも立法としてしていただきました。その前には選挙年齢の改正もしていただきました。社会の中で責任ある大人としての活動を、これからの未来のためには大事である、こういう趣旨の中で年齢の引下げをしたところであります。
　積み残された問題の一つ、先ほどお酒の話がされましたので、これは健康という観点の中の法律の理念の中でそのような判断をしていただいたところでありますが、少年法については、これについては、長い期間をかけて検討を重ねてきた上で、今のような保護性と、また刑事政策的な配慮、これについてのバランスを、でき得れば、可塑性を多く有する年齢でありますので、全件家裁送致し、きめ細かく調査をしていただいた上で、逆送の範囲についても拡大するわけでありますが、判断は家裁でしていただくという結論でお願いをしているところでございます。
○寺田（学）委員　委員長や理事のお取り計らいによって、初めてですけれども家庭裁判所に行くことができて、実際に裁判長の方とお話をしたり、質問させていただくことができました。いろいろ理事から質問がある中で、改正された場合にどういう運用になるのかということは、当然ながら慎重に、それは改正された後でなければお話はできないということと、改正された後であれば、法に従って適切に判断をしていきたいという当然のお話がありました。
　今までと違って、やはり、今回、原則家裁には送致されるけれども、一定の犯罪以上は原則逆送という機械的な仕組みは取り入れられているので、まさしく何を基に、この立法趣旨が何であるかということを基に、恐らく個々別の件に関して裁判を行い、裁判長が御判断されるんだと思うんです。ですので、今大臣が、極めて保護性を重要視されながら、今までどおり家裁としての役割を果たしてほしいということは、大きな示唆だと私は思っております。
　聞いたんですよ、裁判長に。今回、罪の軽い重い、軽重の話が出てきますけれども、罪の軽重と要保護性の高い低いというのは何かしら相関関係はありますかということを聞いたら、そこは結構はっきりと、一般的ではありますけれども、罪が重い場合には要保護性も高いという相関関係はあると、はっきり現場の裁判長は言われていました。
　もちろん、それは全て個々別にまで基準になるものではないと思いますけれども、まさしく今回、全件送致をするということを制度として残し、何でその趣旨なんだと聞けば、引き続き家庭裁判所の機能を最大限活用することなんだということですので、私は、これから改正された後に御判断される裁判長の方々が、しっかりとこの立法趣旨を理解した上で、理解されると思いますけれども、共に共有した上で御判断をいただきたいと思っています。
　この点に対して、もう一度大臣として、責任者として御発言いただければ。
○上川国務大臣　家庭裁判所及び少年法に係る様々な、先生方も含めまして、本当に丁寧に一人一人の状況を、寄り添いながら、しっかりと向き合いながら、先のことを考えながら対応していただいているということについては、私は、この家裁の仕組みというのは非常に大事な仕組みだと思っています。
　この中で、今のこの法制度の中で変えているわけでありますが、逆送につきましても、ただし書もセットしておりますし、基本的なフレームワークは変わっていないということでありますので、その大原則は生かしていただき、しかも、さらに、今回のことについて様々な意見が出ましたので、十八歳、十九歳の一人一人の特定少年に対しまして向き合っていただきまして、判断につきましてもぎりぎり判断をしていただく。ここの今までのノウハウやそして蓄積については、私は、これを高く評価していらっしゃるというふうに思いますけれども、このことを更に高みを目指して取り組んでいただけるように、私どもも、環境整備も含めて、徹底して対応してまいりたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　何度も申し上げますけれども、私の価値観をあえて押しつけるつもりはないです。私は、価値観ありますけれども。
　今回、十八歳、十九歳であろうとも少年法一条の少年の範囲の中に収め、そして全件送致をする仕組みを残したということ自体は、非常に大きな意味を持つものだと思っています。そのことがしっかりと、改正をされてしまった後は、その判断をされる方々に共有されることを祈っております。
　前回も議論したんですが、五十五条移送の話です。これも、様々な価値観というか、両方の価値観がぶつかり合う中で折衷を決めたせいで、私は、少年がいわれなき責任を負わされることになるんじゃないかなと強く懸念しているところです。
　お手元に簡単な図を作りましたけれども、ここにいらっしゃる方は法曹関係者の方も多いので御存じと思いますが、今回、家裁に全件送致されますけれども、その後、逆送される範囲が広がりますので、確実に逆送される件数は増えると思います。増えた上で、いわゆる刑事裁判の方に行きますけれども、その後、それも、残っている五十五条という法律によって、やはりこの人は保護措置に付すべきだという判断がされて、家裁に戻ってきます。
　やはり、裁判官の方にいろいろお伺いしました、何人かに聞きましたが、家裁の方々と相談した上で五十五条の判断をすると。僕は知らなかったんですけれども、今回、逆送の範囲というのは、今、現行法は物すごく限定されていますから、その限定されている中においても、全国で、年間二件から六件、五十五条により刑事裁判から家裁の保護主義に戻っている。高等裁判所でも戻っているケースがあるそうです。十件以上あると私は聞きました。
　なので、やはり徹底的に子供の保護主義、この子は今は駄目だけれども、絶対にこの子は更生できる、いわゆる少年に対する大人が、こういう場を使い、この法律の仕組みを使って保護主義で更生をさせ、その子にとってもいいし、社会にとっても、再犯が起きないということでプラスになるということで、これを残されているんだと思うんです。
　前もお話ししましたけれども、今回、推知報道が解禁されますが、家裁から逆送され刑事裁判に乗って、名前が出てしまって、その後、五十五条移送で保護主義に戻るんですが、名前が出てしまっているんです。これは制度欠陥だと私は思いますよ。倫理にのっとった上で、保護主義にのっとって、今回、少年として保護主義を中心と考えているのに、こういう仕組みが生まれてしまった。
　これは局長でいいですけれども、今回、推知報道の解禁をする、そういう法改正をすることによって、しかも五十五条移送をしっかりと残している、そのことによって、保護主義に戻る可能性がある少年の名前が出てしまう、そういう現象が起こることは、制度設計する上で認知していましたか、していませんでしたか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　制度設計する上で、推知報道の禁止を本改正案のように解除すれば、刑事裁判所に起訴されて、公開の法廷で審理された結果、五十五条移送で家庭裁判所に戻る者についても推知報道の禁止の解除の対象になるということは認識した上で、制度設計を行っております。
○寺田（学）委員　今後、逆送範囲が広がりますよ、改正法案だと。どばっと広がりますよ。恐らく、そういう意味においては、保護主義に付すべきだと刑事裁判所の方で考える可能性は、一般的に考えて増えると思いますよ。
　これは大臣でもいいですけれども、同じ犯罪を犯して、家裁で保護主義に付すと判断される少年と、同じ犯罪を犯して、逆送されて、大人の判断ですよ、逆送されて、刑事裁判所でやはり保護主義に付すべきだと、同じ犯罪を犯しながら、名前が出る少年と名前が出ない少年があるんですよ。この名前が出た少年というのは、名前が出るようなことの責任を負うんですか、同じ犯罪を犯しながら。そこに差はあるんですか。制度によって生み出された差ですよ、これは。何かしらの積極的な責任を負わなきゃいけない少年の責めというのはあるんですかね、大臣。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正案で推知報道の禁止を一部解除するとしているものでございますが、推知報道の禁止の一部解除というのは、特定少年に対して、犯した罪の責任に関する制裁を科すというものではございません。
　その上で、従前から御答弁申し上げておりますが、なぜ推知報道の禁止を解除するかというのは、特定少年という形で位置づけた理由は、これまでも説明しております。その上で、現行の推知報道の禁止というものが少年の更生に資するものである、そういったことは前提とした上で、一方で、憲法で保障された重要な人権とされている表現の自由や報道の自由を直接制約する例外規定であることや、被害者等については推知報道を禁止する規定はないことなどを考えまして、特定少年につきまして、公判請求された後については推知報道の禁止を解除する、そういう判断をしたものでございます。
○寺田（学）委員　説明はいいですよ。僕も勉強しましたよ。それは分かった上で、この仕組みにしたせいで、同じ犯罪を犯しても、家裁で保護処分に付された少年と、逆送されて刑事処分になって、名前が出て、もう一回五十五条移送で戻ってくる。同じ犯罪を犯した少年であっても差が出てしまうんですが、その差は、少年が取るべき責任があるんですかと聞いているんですよ。
　認知しているんでしょう、こういうことが起きることは、答弁のとおり。認知しているんだったら、何でこんな、不利益ですよ。不利益でしょう。それは聞かないけれども、そうでしょう。
　不利益を被るその少年、同じ犯罪を犯しているんですよ、ただ、大人の判断が違ったことによって。今まではいいですよ、名前は出ませんから、もちろん時間がかかっちゃいますけれども。逆送されて刑事裁判に行って、五十五条で戻ったときも、名前が出ていないからいいですけれども、今回、改正法案で名前が出ちゃうんです、同じ犯罪でも。
　同じ犯罪を犯しても、判断によって名前が出ない、及び名前が出てしまって不利益を被る少年が生まれるんですが、それを認知しているんだったら、何でその少年は名前が出る責任を負わなきゃいけないんですかと聞いているんですよ。教えてください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどお答えしたことでございますが、推知報道の禁止の一部解除は、当該少年の犯した罪の責任に応じたものではございません。
　その上で、今回、推知報道をどの範囲で解除するかということにつきましては、委員が先ほど来御指摘されていますように、罪を犯した者の更生、こういった観点と、それから憲法で保障される報道の自由との調整をいかに図るべきかという観点から、様々な事情を踏まえた上での政策的な判断として、本法律案では、特定少年について、公判請求された後は推知報道の禁止を解除するのが適当となったものでございまして、今回の制度設計は今申し上げたような政策判断に基づくものでございますので、この仕組みにつきましては、法制審議会においても全会一致で採択された答申にも盛り込まれたものでございます。
○寺田（学）委員　いや、ごめん、犯した罪という言い方をしましたけれども、この段階で罪は確定していないでしょう。
　前回の議論でもやりましたけれども、組織的詐欺で起訴したけれども無罪になったというケース、例示しましたよね。
　犯した……（発言する者あり）ちょっとうるさいよ。犯した罪という言い方をしましたけれども、違うでしょう。犯した罪は確定していないでしょう。犯した罪が確定していない段階で、何で名前が出る少年と名前が出ない少年が、仕組み上、生まれるんですかと聞いているんですよ。
　生まれることは認知していたんでしょう。生まれることは認知していたんだったら、その理由を言ってくださいと言っているんですよ。（発言する者あり）
○義家委員長　御静粛に。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の責任という問題でございますが、もちろんこの段階では有罪は確定していませんので、それはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、済みません、推知報道の禁止の解除という制度は犯した罪の責任に応じた制裁を科すものではないという、まさにそういう一般論を申し上げたものでございます。
　その上で、再三申し上げております、委員御指摘のように、五十五条移送された場合には、保護処分に戻るにもかかわらず推知報道の禁止が一部解除される、そういった状態に置かれるということは認知した上で、先ほど来申し上げておりますが、政策判断として今回のような制度設計に至ったものでございます。
○寺田（学）委員　だから、その政策判断の趣旨を教えてって言っているの。教えてください。（発言する者あり）
○義家委員長　御静粛に。御静粛に。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、推知報道の禁止が少年の更生に資するものであるという、これは委員再三御指摘の点、この点がある一方で、推知報道の禁止の規定が憲法で保障された重要な人権である表現の自由や報道の自由を直接制約する例外規定であることや、また、被害者等については推知報道を禁止する規定がないということ、こういったことから判断いたしまして、罪を犯した者の更生と憲法で保障される報道の自由との調整をいかに図るべきか、こういう判断で政策判断を行いまして、今回の改正案のような内容としたものでございます。
○寺田（学）委員　罪も確定しておらず、保護主義に戻るかもしれない少年が、その今言われた政策判断の知る権利より劣位にあるんですかって私は前回聞きました。劣位にあるんですか。政策判断をしたというんだったら。
　劣位にあるんですか、大臣。大臣。
○上川国務大臣　今の政策的判断の考え方の中で、局長が答弁したとおりでございますが、推知報道を解除する範囲、これにつきましては、罪を犯した者の更生と憲法で保障される報道の自由との調整をいかに図るべきかという観点から、様々な事情を踏まえた上での政策的判断をしたところでありますが、これは繰り返しのところでございますが。
　この法律案におきましては、十八歳以上の少年にも、推知報道の禁止を一般的に適用した上で、逆送されて公判請求されて、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となった場合には、これは、二十歳以上の者と同様の扱いとして推知報道の禁止を解除するのが適当と考えたものでございます。
　これは、全会一致で法制審議会におきまして採択されたということで、答申にもしっかりと盛り込まれているところでございます。
　いろいろな議論をした上でこのような判断をさせていただきました。
○寺田（学）委員　僕が聞いているのは、推知報道の解禁の是非じゃないんですよ。御答弁されている内容は、推知報道を解禁する是非。解禁することの理由は何かと問われれば、国民に携わっている知る権利との関係なんだと分かりますよ。
　ただ、今回、僕が言っているのはもっと具体的な話で、五十五条移送で、保護主義に付すべきと判断されて戻る、実例はあるし、これから増える可能性はありますよ、その少年たちの名前が出てしまうことは、その大きな判断は判断であるんでしょうけれども、制度的なはざまに落ちて、被らなくていい不利益を被っているんじゃないんですかと言っているんです。そこをちゃんと救ってくださいよという言い方ですよ。
　今回、原則逆送なんて強い機械的な仕組みを入れているんでしょう。だったら、基本的に逆送される可能性だってありますよ。もちろん、家裁で判断してもらいますよ。それでも、わざわざ五十五条を残しているということは、もう一回刑事裁判の中で、この子は保護主義に付すべきだと、法律に定めて戻す仕組みを持っているんでしょう。持ちながらその子の名前が出てしまうということ自体が、整合を取れないじゃないかと言っているんですよ。
　無罪の可能性だってありますよ。いや、それは公判に出る責任を負うべきだと、分からないですよ、ただ、推定無罪でしょう。実際無罪になる可能性があるのに、公判に出ただけで、名前をさらされるような責任を保護主義の範疇にある少年は負わなきゃいけないの。おかしいじゃん、そんなの。これは価値判断じゃないですよ。制度設計としての論理矛盾だと言っているんですよ。
　これ、せめてここを修正してくださいよ。その子供に言えますか、いや、政策判断ですと。もちろん、推知報道の解禁は政策判断ありますけれども、この具体ケースは、完全に、制度の中ではざまに落ちて不利益を被る少年を増やしますよ。そこに対する心配りはないんですか。認知していたんでしょう、そういう、五十五条で保護主義に戻るかもしれない、将来無罪になるかもしれない、その子供が、名前が出てしまうタイミングに推知報道の解禁を置いたということ。
　大臣、何とかしてよ、本当に。これ、顔向けできない。価値観の対立じゃないですよ、制度不備。もし、制度不備じゃないと言うんだったら、五十五条で保護主義に戻る可能性もあり、無罪になる可能性があるにもかかわらず、名前が出てしまうその少年に対して何と言うんですか。大人の都合ですよ、そんなの。大臣、頼みますよ。（発言する者あり）
○上川国務大臣　先ほど来申し上げているところでございますが、刑事司法手続、制度の中でのこの少年法の位置づけでございまして、十八歳、十九歳の者、民法の成年年齢が引下げになり、社会の中では、大人としての契約も結ばれ、そして、それぞれの責任についてもしっかりと責任を果たす、こういうことが求められているところでありまして、この少年法におきましても、今のような、保護性とそして刑事的な責任の中で、可塑性のあるところに着目する意味では全件家裁送致でありますが、公判に至ったプロセスの中で、その段階から二十歳と同じ扱いという形で、今の推知報道については禁止を解除する、こういう選択を政策的に判断をしたところでございます。二十歳以上の者と同様の扱いをするということによって、民法の成年年齢の引下げということでありますので、そのバランスということで今回の改正になっていた次第であります。
　法制審議会におきましても、この点につきましてはいろいろな議論がございましたが、全会一致で採択されまして、答申にも盛り込まれたという状況でございます。
○寺田（学）委員　いや、僕は推知報道の解禁の是非を言っているんじゃないんですよ。しかも、僕は、保護主義に立てとか現場主義に立てとかも言っていないですよ。政府が出してきた、この仕組み上、おかしいじゃないかと言っているわけですよ、論理的に。
　だから、何度も聞いていますよ。局長でもいいですよ。同じ罪を犯しながら、名前が出る少年と名前が出ない少年が制度上、皆さんが提案している制度上、生まれるんです。同じ罪を犯しながら、名前は出てしまい、罪を犯していないかもしれない、そういう少年に対して何と言うんですか。何で僕の名前は出てしまうんだ、無罪になったのに、何で僕の名前は出てしまうんだ、保護主義に戻ってしっかりと内省に努めよというような指令が出てしまったのにと。そういう仕組みをちゃんと五十五条で残しているんだったら、それに基づいて整理してくださいよ、推知報道も。
　認知していたんでしょう。知らなかったというんだったら間抜けだなと思いますけれども、それでも、じゃ、今から議論しますよ。分かっていてこういう仕組みにしたんだったら、何でそういう不利益を被る子供に、正当性の理由を言ってくださいと言っているんです。
　局長に、僕、もう一回聞きますけれども、推知報道の是非なんて聞いていないですよ、解禁する是非なんて。制度の仕組みによってそういう少年が生まれるこの制度不備を、何てその当該少年に説明するんですかということです。同じ罪を犯した人がいたとしても、名前が出てしまう仕組みになった、その仕組みは君の責任だよと言わなきゃいけないじゃないですか、責任を負う以上。責任ないのにさらされるんだったら、そんな立法は最悪ですよ。
　局長、ちゃんと説明して。国民の理解を得るんでしょう。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　少年にどう言うかということでございます。
　結局この問題は、少年の更生と、それから先ほど来申し上げています表現の自由等との調整をどこに置くかということでございます。五十五条自体の必要性はありますので、この問題を回避するために五十五条をなくすというような選択肢はあり得ないところでございます。
　ところが一方、推知報道の禁止というのは、表現の自由等の制約であって、いろいろ問題があるということから、さあ、ここをどこで調整するかということで、推知報道の禁止は一部解除する。じゃ、次、どの時点にするかということを考えていった中で、例えば逆送の時点では、従来御答弁しましたけれども略式命令請求などが入って適当ではない、早過ぎる。一方で、最終的に有罪の確定ということになりますと、最高裁までの上告まで考えますと、時間もかかってしまって、知る権利との関係でそれが、報道の自由ですか、報道の自由との関係でそれが適当かということを様々考えまして、五十五条移送によって家裁に戻るということがあり得るということを認識しつつ、公判請求のときということにしたものであるので、繰り返します、その政策選択の正当性という意味で、大臣が先ほどから、法制審議会の議論の結果、全会一致だということを申し上げているところでございます。
○寺田（学）委員　結構大きいことを言っていますよ。報道の自由でしょう。報道の自由が優先しているわけですよ、どこかの段階で。
　五十五条で、保護主義に帰ることがあり得る少年の、少年法ですよ、これ。少年法にのっとってその子の保護をして、環境を変えてあげて更生させて再犯を防ぐということを考えている法律ですよ。そのときに、報道の自由がどこかで優先してくるわけですよね。
　報道の自由が優先する。逆に言うと、劣位にあるのは、子供の名前が本来の保護主義に戻る可能性があること、無罪になること。そういうことより、優位に立つんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員、確かに、御指摘の少年法では、少年の健全育成というのは大事な目標でございます。そのとおりでございます。
　ただ、私どもが今、法改正をお願いしている中では、憲法を頂点とする法秩序全体を考えながらやるところでございます。
　報道の自由、委員は大きなこととおっしゃっておられますが、まさに憲法の保障する人権の中でも重要な権利とされているものでございますので、その点を踏まえつつ、憲法を頂点とする法秩序全体の中における少年法の改正を考えるに当たって、先ほど来申し上げているような政策判断をしたということでございます。
○寺田（学）委員　少年法の改正の議論をするときに、報道の自由というものが、その少年が、制度上残されている五十五条による保護主義に戻る権利よりも、そして、公判を続ける上で、時間がかかるかもしれませんが、無罪を証明する、そういう権利よりも、報道の自由が優位に立つんだと刑事局長が言うわけですよね。それを大臣が認めているわけですよ。
　あと、井野さんですか、さっき、十八歳は大人だよというやじを飛ばしましたよ。もう、そんなレベルのところで議論する話じゃないでしょう、少年法。少年法の中においては、大臣が言ったとおり、少年なんですよ、十八歳、十九歳。私が言ったわけじゃないですよ。
　今回、いろいろな議論の中でこれで終局するのかもしれないですけれども、本当に、価値観がぶつかっているのは分かります。ただ、価値観のぶつかりによって制度的におかしくなっていることはちゃんと是正してくださいよ。それは与党、野党でやりましょうよ。お願いします。そのことだけお願いします。
　以上です。
○義家委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○義家委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　今日が、少年法の質疑、終局を迎えるということで、この法案質疑については最後の機会ということでございます。
　今日は我が党からも修正案を提出をさせていただきましたので、まず、そのことについて質問させていただきます。
　提出者に対して、まずはこの修正案の提案理由についてお聞かせください。
○松平委員　御質問ありがとうございます。
　近年の法律改正により、成年年齢、選挙権年齢が引き下げられ、十八歳及び十九歳の者は社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となったことを踏まえ、特定少年のカテゴリーを創設すること自体には反対するものではありません。
　しかしながら、参考人の御意見、そして、この場で御審議なされた中で明らかになった特定少年にとって特に不利益が大きいと思われる点、すなわち、虞犯の対象からの除外、資格制限の緩和の適用除外、推知報道の禁止の解除、この三点については、少年の要保護性を重視し、改正案から削除すべきだというふうに思料いたしました。
　さらに、推知報道の禁止の及ばない被害者の取扱いとのバランス、こちらを考慮し、推知報道の禁止規定に犯罪被害者等への配慮規定を設ける、そういうことが必要であると考えました。
　以上の理由から本修正案の提案に至ったわけでございます。
○稲富委員　どうもありがとうございます。
　資料の一枚目を御覧ください。
　改正後の少年法の適用関係について、年齢とその対応について書かれているものでございます。
　この十八歳、十九歳が少年なのか大人なのかということが、やはりこう、何というんでしょうか、処分によっては大人扱い、処分によっては子供扱いということなんですけれども、この修正案の前提として、先ほど少し御答弁ありましたけれども、十八歳、十九歳の者については、十八歳未満の少年と区別することなく、成長途上にあり、可塑性を有する存在、そういうふうに位置づけている、そういう理解をしてよろしいでしょうか。提案者にお伺いします。
○松平委員　御答弁申し上げます。
　十八歳及び十九歳の少年が、公選法の選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げ等により、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加を期待される立場となったことに鑑みて、これらの者については、その立場に応じ、一定の範囲で、十八歳未満の少年とは区別した位置づけを与えることにも意味はあると思われます。
　他方、十八歳及び十九歳の少年が責任ある主体として積極的な社会参加を期待される立場となったことは確かであるが、このこととこれらの者の可塑性とは直接に関連するものではなく、少年法の運用実態にも鑑みれば、これらの者については、引き続き高い可塑性を期待できるものと思われ、提出者としては、このような理解を前提として本修正案を立案した次第でございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　委員の先生方のお手元にも、この修正案の要綱そして新旧対照表が配られているものと思いますが、まず、この一で、特定少年の虞犯を対象から除外をするという今回提出された閣法ではなく、今回は虞犯については規定の追加は行わないものとするということ、一ですね。
　二が、人の資格に関することで、特定少年に関しては資格の適用除外とする規定の追加は行わないというのが二。
　三が、記事等の掲載の禁止について、これも、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合は適用除外とする規定の追加は行わない。
　この三つ、大きくございますが、その問題意識、そして理由、その他効果などについて御説明いただければと思います。
○松平委員　お答え申し上げます。
　まず、虞犯についてです。
　少年法の虞犯に関する規定は、犯罪に陥る前に少年を立ち直らせようとするものであり、十八歳、十九歳の少年の保護、教育のためにも有効であります。また、参考人からは、十八歳で児童福祉法の適用が離れることで、少年法が最後のセーフティーネットとして機能してきたとの指摘もあったところでございます。
　したがって、政府案による特定少年の虞犯を保護事件の対象としないものとする改正は妥当ではなく、修正により、当該改正規定を削除することとしたものでございます。
　本修正により、十八歳及び十九歳の者の虞犯についても、現行法のとおり、保護の対象となります。
　次に、人の資格に関する法令の適用についてです。
　若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要であるところ、政府案による改正がなされれば、就労の機会が狭まり、立ち直りの機会を失わせること、そういうことになってしまうため、当該改正規定を削除するとしたものでございます。
　本修正により、特定少年のとき犯した罪により刑に処せられた者も、現行法のとおり、特例の対象となります。
　さらに、記事等の掲載の禁止の特例についてです。
　いわゆる推知報道の禁止は、少年の氏名、住所など、少年を推知できるような情報を報道することを禁止し、未熟な少年の立ち直り、社会復帰の妨げになる情報を制限することで、少年が社会から排除され、再犯に至ることを防ぐ規定でございます。
　政府案による改正では、十八歳、十九歳で逆送され、公訴提起された者について推知報道を解禁するとしておりますが、公訴提起は刑事処分相当性を確定するものではなく、一旦公訴提起された場合であっても、その後に家庭裁判所に移送され、保護処分に付されることとなる余地もございます。さらに、そもそも、推知報道の解禁には、少年の立ち直りや社会復帰を阻害するという懸念がございます。そのため、当該改正規定を削除することと今回したものでございます。
　本修正により、推知報道については、現行の法のとおり、禁止されることとなります。
　以上です。
○稲富委員　ありがとうございます。
　修正案の要綱の四つ目の、被害者等についての報道等に関する規定の追加ということで、先ほど提出者から説明がありましたように、被害者についての新たな条文でございます。新旧対照表でいえば二ページになりますけれども、このように書かれております。
　少年等に係る事件に関する記事又は写真の新聞紙その他の出版物への掲載に当たっては、当該少年等がした行為により害を被った者及びその家族又は遺族の名誉又は生活の平穏が害されることのないよう十分配慮されなければいけないというふうに書かれております。
　そこで、新設する六十一条二項について、記事又は写真の新聞紙その他出版物への掲載、そして、害を被った者及びその家族又は遺族の名誉又は生活の平穏、そして、配慮とありますけれども、その主体は誰かということを御説明いただければと思います。
○松平委員　お答え申し上げます。
　記事又は写真の新聞紙その他の出版物への掲載、こちらは、文言上明示されている媒体や方法はもちろんのこと、それ以外にも、例えば、テレビやラジオでの口頭による言及やインターネットへの掲載も含む趣旨でございます。こうしたものについても広く含むという点は、現行法の少年法六十一条の解釈と同様であります。
　次に、害を被った者及びその家族又は遺族の名誉又は生活の平穏についてでございますが、少年事件に関する記事等において、被害者やその家族、遺族の名誉やプライバシーを害するようなものがあるという現状を踏まえ、そのようなことがないようにする必要があると思われることから規定したものでございます。
　そして、配慮する主体でございますが、こちらについては現行の少年法六十一条と同じく条文上何ら規定されておりませんで、配慮の主体は全ての者ということになります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そして、先ほど少し触れられましたけれども、この記事又は写真の新聞紙その他出版物への掲載という文言がありますけれども、当委員会でも、被害者の人権、プライバシーが、事件が起こった後、インターネットを通じて拡散をしていくということがある、一方、加害者の方はある意味、顔が出ない、名前も出ないということがあって、それは不均衡じゃないかという議論がありました。
　インターネットへの掲載が社会問題となっている中で、この二項の射程をこういう文言にしたというのはなぜかということを改めて伺います。
○松平委員　お答え申し上げます。
　今委員に御指摘いただいた記事又は写真の新聞紙その他の出版物への掲載、こちらの文言に関しては、現行の少年法六十一条との平仄を合わせるため、同条と表現を合わせたものでございます。
　その上で、先ほども御答弁もさせていただきましたとおり、記事又は写真の新聞紙その他の出版物への掲載、こちらについては、文言上明示されている媒体や方法はもちろんのこと、それ以外にも、例えばテレビやラジオでの口頭による言及やインターネットへの掲載も含む趣旨でございます。
　したがって、委員御指摘の、被害者の個人情報をほかの個人がインターネットに掲載するということについても、新設する第六十一条第二項の射程に含まれるものと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　以上のような内容で、今回、閣法に対して我が党は修正案を提出をさせていただきました。いろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　続きまして、閣法の質問をさせていただきます。
　少し順番を変えて、ごめんなさい、提出をさせていただいた質問でいうと五番目の、八条のことについて、ちょっと大臣に伺います。五年後の検討規定についてです。
　これは午前中も少し触れられておりましたけれども、八条にはこう書いてあります。法律の施行後五年を経過した場合において、ちょっと中略します、施行後の社会情勢及び国民の意識の変化等を踏まえ、罪を犯した十八歳以上二十歳未満の者に係る事件の手続及び処分並びにその者に対する処遇に関する制度の在り方を検討を加え、結果に基づいて所要の措置を講ずるということなんですけれども、この五年としている理由と、国民の意識の変化等とは何を指すのか、そしてそれを、国民の意識の変化等をどう把握するのか、御答弁をお願いします。
○上川国務大臣　本法律案の附則第八条でございます。
　先ほど読み上げていただいたところでございますが、施行後一定期間が経過した段階で、罪を犯した十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続、処分等に関する制度の在り方に関して、それまでに蓄積された運用実績とともに、その時点における社会情勢や国民の意識の動向を踏まえて検討を行うとしたところでございます。
　そこで、充実した検討を行うためには、新たに導入をする保護処分の執行を受け終わった者の再犯の状況等を含めまして、制度の運用状況に関する実証的なデータを十分に収集する必要があろうかと思います。
　同時に、本法律案によりまして、改正後の少年法等や成年年齢の引下げに係る改正民法の施行後の十八歳及び十九歳の者を取り巻く社会情勢や国民の意識の動向を見極めるということが必要となるところでございまして、そのためには施行から五年程度の期間が必要ではないかと考えたものでございます。
　本法律案の附則八条の国民の意識の変化等につきましては、社会における十八歳及び十九歳の者の立場、また、求められる役割等に対する国民の認識や評価等につきまして、その変化の有無、内容、程度等を幅広く含む趣旨でございます。