Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）分科員　昨年の十月に大阪のある保税倉庫を持っておる会社でございますが、大阪の税関が定期検査のために立入調査をされた。御案内のとおり輸出振興のための関税が保留される保税対象の措置でございますが、一つはたまたまその立入検査のときに輸入の原材料が指定の場所に保管をされておらなかった。もう一つは課税済みの国内向けの原材料がそのものと区分の管理が十分にできず、ルーズであった、こういう指摘を受けたわけです。ところがそのことが一部の報道機関で関税が脱税されて摘発された、こういう報道がされたわけです。そのことによって実はその会社の保管責任者であったまだ年の若い係長が焼身自殺をした、こういう事件が起こった。遺書に、脱税のニュースについては全く私の手続のミスであった、まことに申しわけない、責任をとって死んでいきます、こういう言い分を上司や家族に書いておったということで彼の職場の机の中から出てきたわけですね。そのことについて大阪税関の方から状況を把握されておることであろうと思いますが、私も実は大阪税関の総務部長にも電話をいたしました。その一部の報道機関が報じた千数百万円の関税の脱税額は本当に私の方も承知をしておらない数字であるということを私にも言っておりましたし、新聞報道でも大阪税関の責任者が、もしも関税法に違反をしておるということであれば当該の相手に通告する、そして仮にそういうことであれば罰金相当額について課税することがあるけれども、いずれにも該当しないということを言っているわけですね。このことは事実ですか、どうですか。
○佐藤（光）政府委員　先生御指摘のように、ある会社の保税作業にかかわりまして私どもが昨年の秋の十月でございますが、定期的な保税の検査、チェックをやったことは事実でございます。そのこととのかかわりにおきまして、これまた御指摘のようにその会社の担当者の方が年明け一月になりまして自殺をされたということも事実でございます。
　それから最後のお尋ねでございますけれども、脱税額云々というような話はただいま調査中でございますし、また特定の会社の調査、検査で私ども知り得た職務上の秘密というようなことに仰々しく申しますとなりますものですから、こういう場で詳細をお答えするのは大変難しい話でございますので、そこはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申しました点は事実でございます。
○和田（貞）分科員　私はそこまでお尋ねしようと思っておらない。私はなぜ一部の報道機関にそのことが通じたかというところを重視しておるわけです。今も言われましたように特定の企業の秘密に属することでもあるし、あなたの方の立場で言うならば守秘義務ということがありますね。そういうこともまた当然であろうと私は思うのです。また、守秘義務であっても明らかにしてもらわなくてはならない問題もございます。国民を害するような問題であればいかに守秘義務であっても国民の前に明らかにする、そのことが大事だと私は思います。にもかかわらず、なぜ一部の報道機関にそれが出たか。大阪税関の総務部長とも私は電話で話をして言いました。おまえのところの内部から出ておるじゃないか。内部から具体的な数字まで、しかもその数字は大阪税関の総務部長がそんな数字は頭にもない数字だと言う。そういうことを、現場で果たして立入検査をした該当者なのか、それはわかりません、わかりませんが、少なくとも立入検査をしたということは事実であるし、その結果に基づいてさも脱税という、まだこの結果がわからないにもかかわらず脱税だということで一部の報道機関が報道するということになればその企業の名誉にかかわることでもありますし、このように一人の若い責任者がその責任を負って死んでいくという大きな問題が起こっているわけです。一人の人命を失うという犠牲者が出るようなことになっているわけなんですね。
　だから私は大阪税関の責任者に言いました。速やかに内部を洗ってそのことをきちっと調査をしなさい。そういう危険な者が人の命を失わさせるという、守秘義務ということ以上のものとして、全く何もかもわからない、まだ未知のものをさもあるように報道機関に情報提供して報道をさせるというようなことは、公務員として人間として許すことのできない問題である。そういうことが実は大臣、傘下にあったわけなんです。その点の調査はその復されましたか。
○佐藤（光）政府委員　先生御指摘のとおり人間一人が死んだという大変重大な話であります。この問題はまた御指摘のとおり当該企業の名誉、信用に関する問題でもあります。私は厳格に調査をいたしました。もし仮に私どもの役所の内部からそういったことが特定の報道機関に漏れてそれが報道されて、大変お気の毒だと思いますが死に至ったということだと大変なことになると私は思いました。厳重に調査をいたしまして、その結果私が得ましたことは、私どもの内部から当該会社の調査その他の件については一切外部に漏れた事実はないということを私は確認をいたしておるわけでございますので、ひとつ重大に受け取って十分な調査をし、その結果そうしたことはなかったということを申し上げさせていただきたいと思います。
○和田（貞）分科員　それでは、その報道機関が捏造して報道したということになるじゃないですか。だれかが資料を提供しなきゃそんなことにはならぬでしょう。まして当該の企業はそんな数字的なことは税関の方から立入検査をされてどうなっているかこうなっているかわからぬのに……。明らかにあなたの方の内部から資料が出ていると思えてしようがない。これはどういうような調査をされたかわかりませんが、私は具体的に申し上げたい。
　大阪税関の下部の機関があるでしょう。その下部の機関を徹底して調査しましたか。大阪税関の下部の機関からデータが出ておるじゃないですか。そういうものを形式的に調査をした結果がどうだということで、人一人の命を亡くするような事件を起こしよって、そういうように平然として、調査をした結果内部にはおらぬというようなことをこの場で断言するということは、これまた極めて軽率じゃないですか。もう一度徹底して洗い直ししなさい。
○佐藤（光）政府委員　御指摘のとおり大変重大な問題でございますので、念には念を入れまして、もう一回私も調査をいたしたいと思いますが、今現在は、先ほどお答えを申しましたとおり、大阪税関の本関の報道機関と対応したしかるべき人間、それから堺の支署の担当者、これにも調査をいたしました結果、先ほど申し上げましたようなことを得ましたものですから、今現在私の知っております限りにおきましてはただいま御答弁を申し上げましたことになりますけれども、大変な事件だと思いますので、重ねてもう一回、私も念には念を入れまして調べてみたいと思います。
○和田（貞）分科員　大臣、これはひとつ督励してもらって、徹底してやってもらいたい。あることを漏らすということであれば、これは処分ということでいいだろうと思うけれども、ないことをあるように報道機関にネタ売りをするというようなことで一人の人命を亡くするというような事件が起こって、これは会社は会社としての、企業は企業としての名誉にかかわる問題でありますが、やはり一人の人命を失った当該の企業の労働組合としては辛抱できない。労働組合としては辛抱ができなくて、これは大蔵省に抗議をしたい、そのように言っているくらいなんです。
　この際ひとつ私もその調査に協力します。そういうやからが大蔵省の職場の一角にあるとするならば許しがたい問題でございますから、これはひとつ同僚の者たちも心配をしておることでございますし、この際、それらの方々に対してもこの機会に大蔵大臣の方からその点についての所見をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○竹下国務大臣　問題の重要性につきましては、今関税局長からもお答えいたしましたように、厳しく受けとめております。そして、今の先生の発言に対して重ねての調査を約束申し上げたところであります。私も重大な問題としてこれを受けとめさせていただきます。
○和田（貞）分科員　ひとつぜひともよろしく遺族の方々に対しても真剣にこの際調査をしてもらいたいということを私は強く要望しておきたいと思います。
　その次に、これも大蔵省としては、私に言わせるならば、対応が非常に悪いということを一つ指摘しておきたいのです。大蔵大臣はないということでありますが、大蔵省の首脳にあるまじき発言をするというようなことが記事に出るようなことを見ても、大蔵省はまさに他省庁と違って、大蔵省というのはむしろ国会の上に君臨する役所だというような考え方があるんじゃないかということをそのことからも思えてならないわけです。というのは銀行局の問題です。去年たしか商工常任委員会で、あの豊田商事の問題が起こったとき、経済企画庁に対しまして、銀行、金融機関に対する消費者の皆さんの苦情というのが最近ありませんかと聞きましたら、経済企画庁はかなりの数字を並べて苦情があるということをおっしゃっておった。私はその一つの例として、私の地元の住友銀行の鳳支店でございますけれども、わずかな預金者なんですが、そこに定期預金を七つ持っている。家の改築のためにその七つを解約する手続をとったところが六つしかなかった。いたし力なく、そのときは金がすぐ要るので六つを解約した。そしてその資金に充てた。後になって、この一つの定期の証書を持っておるにもかかわらずないということは一体どういうことだということで銀行と話をした。そうするとその銀行の方は、よく調べた結果、もう既にかなりの年限、約四年前に電算機を導入したときに、その人をＡとするならば、Ａの人の口座がＢの人の口座に変わっておった、こういう極めて単純なミスを犯しておるのです。後でわかって早速Ａに振りかえて、そして新しい証書を交付したというのですね、再交付した。今度はその新しい証書を持って、子供の入学の時期にそれの解約手続に行ったら、いや、一年前にこれは払っておる、こう言う。後段の場合は銀行は銀行としての言い分があります。本人は本人としての言い分があるわけなんです。しかし、そういうようなことを、少なくともわずかな預金者、消費者に住友銀行と言われるような大銀行がそういうミスを犯しておるということは事実でありますし、そういうミスを犯しておるから私も実は疑問を持ったわけです。少なくとも消費者の皆さんに、預金者の皆さんによく理解を求めるようにやりなさい、そういうように銀行局の方で行政指導をしなさいと言いましたら、当時商工常任委員会に出てきておられた課長は約束したが、いまだにこのことは処理できていないのです。大蔵省はそんなことさえもできないのですか。
○吉田（正）政府委員　先生御指摘の件、商工委員会で御指摘もございまして、私どもの調査によりましても御指摘のような電算機入力ミスがありまして、さらにこの新定期預金証書を発行した際、古い方の証書を回収しなかったという、全く初歩的なミスであったというふうに聞いております。
　私どもとしましては、これはある意味では二重のミスがあったということで極めて残念なケースに当たるということと考えておりまして、銀行側には預金者に対し御理解を得るべく、事情説明を行うようにという指示を指導しておるところでございます。ただいま銀行側におきましても、事情説明を行うべく努力しているというふうに理解しておるわけでございますが、先生がおっしゃるとおり、預金者も納得していないというような御懸念があるようでございましたら、なお心いたしまして、私の方といたしまして指導いたしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○和田（貞）分科員　私がこの委員会室に入るまではまだそのようになったというふうには聞いておりません。そのように指導した、指導したにもかかわらず、やらないというような銀行に対してはどうするのですか。
○吉田（正）政府委員　先生が、まだそういうような預金者も納得していないという御事情把握でございましたらまことに残念でございまして、銀行側の努力が足りないということに相なると思います。早速にも事情をさらに調べまして、御納得が得られるようにしたいと思いますし、重ねて先生からこういう御指摘を受けたことはまことに申しわけないというふうに考える次第でございます。
○和田（貞）分科員　二つミスをしているのですね。それは電算機入力ミスということは、これは新しく機械化したためにそういうことがあったとしてもこれは理解ができた、もとへ戻ってきたんだから。そして、解約に行ったら払ったというわけでしょう。払ったか払っていないか、それは当事者同士でないとわかりませんよ、これは。少なくとも本人は証書を持っておるのです。私は、この問題を解決しなければ――まだ証書を預かっておる、証書を持っているのです。これを持っていったら金を払ったというのです。これは普通考えられないでしょう。古い証書で解約したというのですね。実はそのときに二枚の証書を発行したというミスだということを銀行が言っておる。これは普通の商売でありましたら、そういうミスがありましたらそれ相当の謝罪というものをするのが当然です。しかも、あなたの方が仮に今百われておるように行政指導をやったとするならば、その行政指導を聞かない銀行というのは、これは何か処分の方法はないのですか。
○吉田（正）政府委員　いずれたいたしましても、これは初歩的ミスを二回重ねたということでございますから、いろいろ経緯もあると存じますけれども、その点では免れがたいミスであるというふうに私ども認識しておりますので、必ずや私どもの指導に従うように、預金者が納得できるように指導いたしまして、必ずその結果を御納得いただけるようにしなければならないケースだというふうに存じておるわけでございます。
○和田（貞）分科員　そういう銀行に一単に消費者の苦情というのは、やれジャパンライフだとか豊田商事だとかそういう悪質な悪徳商法に対するところのそういう不満、苦情というのは、これはあってしかるべきじゃないけれども、あるでしょう、これは。職業の自由というのがあるのだから、泥棒も職業やということで、あなたの方はたとえばくちでもうけようが泥棒でもうけようが、豊田商事というようなそういう悪質な商法によって金をもうけても税金を取るという、そういう側にあるのですからね。
　けれども、これは少なくとも預金者と金融機関との間の信頼関係というものはそれは大事なことで、その信頼に対して、信頼を欠くことに対するところの消費者の苦情というのは、あればこれはやはり大蔵省としては何か手を打って、言うことを聞かなければ言うことを聞く措置というものを何とか講ずるべきだというように私は思うのです。こんなことを大臣に伺ってどうかと思いますけれども、どうです。これは、実例を挙げましたけれども、現実に経済企画庁あるいは国民生活センター、そういうところに銀行、金融関係のこれに類する苦情というのは多々あるんですよ。新しい金融機関に対するところの指導の指針というようなものも含めて、ひとつ大臣、国民の金融機関に対するところの信頼度を回復するためにも、この場で何かおっしゃってください。
○竹下国務大臣　日本の銀行は倒産をしない、そういうようなことがいわば日本人の貯蓄性向が高い一つの要因だと言われるわけでありますから、ある意味においての信用というものはあるわけであります。そして、信用秩序ということを維持するために、それぞれの銀行は日夜努力しておるであろうと思います。
　今の問題は、二回単純ミスをしております。インプットの際が一つ、それから旧証書を回収しないまま新証書を渡したという、これもミスであります。そのミスに対しては理解を得る努力をしなければならぬ。それで、先生の御質問に答えて、それを本省へ帰りまして報告し、財務局を通じてその努力を銀行の方へ指導をした。それが今の先生のお話では、本人いまだ納得せずと申しましょうか、そういう状態にある。これについては、その納得を得るような努力は引き続きしなければならない問題だと思っております。
　そして、大局的にはこれはやはり金融機関は国民の皆さん方の大事なお金を扱っているわけでございますから、信用秩序の維持ということには絶えずそれを念頭に置いて、上から下まで運営に当たるべきものである、このように考えます。
○和田（貞）分科員　二つの質問をさせていただいたわけでございましたが、いずれにいたしましても市民と金融機関との信用の問題、そして大蔵省の一角の内部の問題として先ほど大臣の御所見をお聞かせ願いましたが、大蔵省としては毅然とした態度をとってこの二つの点について早急に処理をしてもらいたい。銀行の問題につきましては、もう二度と再びこのような発言を私もしたくありませんし、させないようにぜひともやってもらいたいということを申し上げまして終わりたいと思います。
○平沼主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森分科員　本日は、主として税務行政についてお伺いいたしますので、大蔵省関係のお方は適宜休養をおとりになっていただいて結構でございます。それでは国税庁に伺います。
　申告納税制度が始まってからもう長い時間がたちますが、昭和二十五年ごろからはお知らせ方式というのがございまして、できるだけ税務署の希望する所得金額に基づく申告をするようにという申告指導が行われたと承知しております。
　その後納税相談方式が導入されましたが、実際には相談というのは名ばかりで、税務署が事前のいろいろな調査によって、ほぼこれくらいの金額と思っている税額に引きつけるということが中心に行われました。その後納税相談方式が改定をされまして、昭和四十八年ごろからは来署依頼を原則として行わないで、納税者自身による自発的な申告の慣行を定着させるように努める、これは「税務運営方針」にそう書いてございますが、そういうことになったはずでございます。
　ところが、昭和五十三、四年ごろからそれが変わってまいりまして、「税務運営方針」は変えられていないにもかかわらず、往年の引きつけ方式といいますか、来署案内というものを送って、そして税務署が希望する一定の金額に引きつけるということが行われているようであります。そのために、例えば東京国税局の管内を例にとりますと、五十九年度の調査接触件数は十二万三千件余りでありますが、その内訳を見ますと、事後調査は三万四千件くらいで、確定申告前の調査接触が八万件というように六六％にも達するというような状況であります。それに伴って、非常に実調率を上げるということが奨励されているようでありますが、そのために税務職員に非常な過重労働になって、さまざまのひずみが起こっておるということが言われております。
　まず第一に伺いたいと思いますが、最近税務署が修正申告を偽造するという事件がたびたび起こりまして、私のところにも直接数件陳情が参っております。例えば八三年に関信局の所沢で、修正申告の偽造が行われまして、これは本人が蒸発したと言われております。八五年には金沢局、これは処分されたそうでありますが、福岡局の筑紫税務署、これは修正申告を偽造した上にその税額を税務署員が納税者にかわって自分で納めるということまでやったと報告されております。そのほか、仙台局のいわき税務署、それから本年に至りまして大阪国税局管内でもそういう事件が起こっていると承知しております。
　この事件の中には、事実関係について、本人が申告したものではないけれども、税務署員が偽造した、とまでは確証が挙がっておらないというふうに主張されておる事件もあるかと思いますが、一件とは言わず五件も六件もこういう事件が起こっているということは、やはり一定の必然性があると言わなければならないですね。その必然性は何かといいますと、結局増産の出ない、増産というのは申告よりも多く修正させるようにすることですが、増産の出ない申告是認調査は、一定の件数までしか決裁しないとか、申告是認調査は決裁に出しにくいという風潮が職場に蔓延をいたしまして、修正申告書を偽造した調査官は、こういう状況の中でせっぱ詰まって増産を出すために偽造する、あるいは身銭を切って自分で税金を納めるというようなことまで起こっているのではないかというふうに言われておりますし、私どももそれは一面の真理であろうというように思っております。
　そこで、こういうように職員を追い詰める実調率のみを上げればいいというような、そういう税務行政というものがあるとすれば、これは反省すべきことであると思いますが、いかがですか。
○塚越政府委員　ただいま御質問の件でございますが、まず引きつけというお話がございましたが、申告納税制度のもとで適正公平な課税の実現を図らなければならないということでございまして、私どもとしましては、確定申告期というのは多数の納税者にお会いすることができる機会であるということから、納税相談などを通じまして適正公平な課税の実現が図られるように努めているところでございます。具体的には営庶業所得者を中心にいたしまして来署案内を行って、適正な申告をしていただくように指導なりアドバイスをするということをやってきております。
　しかし、この来署案内による納税相談と申しますのは、一定の所得金額とか税額を示して行う、先生のおっしゃいましたいわゆる引きつけというものではございませんで、あくまでも納税者が適正な申告をしていただくようにということの適切な指導と助言をするという性質のものでございます。
　それから、偽造の話をなさいましたけれども、私ども課税の公平を確保して信頼される税務行政を実現するということが我々に課せられた重要な責務であると考えておりまして、各局署とも限られた人員で最も効果的な事務運営を行うように内部事務の省力化等に努めますとともに、可能な限り調査事務量を確保して、高額、悪質重点の基本方針のもとに、適正公平な課税を実現するための最大限の努力をしているところでございます。
　ただ、事務計画の策定に当たりましては、局署の実情に応じて無理のないものにするようにということを指導しておりますし、またその実施に当たりましては弾力的な運用に配意して、職員に過重な負担をかけないようにということを常に指示をいたしております。先生のお言葉ではございますが、増差とか件数主義といったようなことで運営されているわけではないと私ども考えております。
　また、税務調査の結果、納税者の申告額が過少であるというようなことがわかった場合には、調査結果を十分納税者の方に御説明をいたしまして修正申告書を提出していただいているところでございます。修正申告書を偽造するというようなことがありますと、後日必ず発覚することは明らかでございまして、そのようなことは通常では到底考えられない極めて特殊、異例な事柄であると私ども考えておりまして、これは本当に個別の特殊、異例の事柄ではないかというふうに考えております。
　先生、何件もあるというふうに御指摘になりましたが、その中には私どもまだ事実調査をしているところがございます。ただ、税務署としましては、調査着手から処理が終わるまで、事案の管理に万全を尽くしておりますけれども、今後ともこのようなことが起こらないように、その徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○正森分科員　非常に間接的な表現でしたけれども、特殊、異例の場合としてそういう事案があったということはやはりお認めになったと思うのですね。私は所沢の件でも、まだ若い署員で名前が国会で明らかになれば本人に与える打撃が大きいということで名前を申さなかったわけですが、今回他の局でも名前がわかっておる人もございますけれども、個別的、具体的なことは議事録に残るような形では遠慮させていただきたいと思います。
　しかし、こういうことが起こるということはまさに異例のことでございますし、その背景には、せっぱ詰まって一件でも増産を出して全体の自分の決裁状況をよくしようというような気持ちがないとは言えないですね。今次長が、高額、悪質のもの中心にというように言われましたが、それは確かに「税務運営方針」なんかではそう書いてあるのですけれども、最近はどうも高額、悪質重点ではなしに、低額のものであっても、たくさん調べて実調率を上げるというように変わってきているのではないかということで、それが余り効率のよい税務行政になっていないではないかと思われる節があるので、あえて申し上げたわけであります。
　それから、そういうことはやっていないと言われますが、具体的に私どものところに情報が入っておりますが、ことしの一月二十七、二十八日に実施されました大阪国税局の納税相談事務ブロック研修というのがあったはずであります。まず、その内容と形式の両方について伺いたいと思います。
　この研修は、当初は、上席または調査官で指導的立場にある者というのが参加者の資格として通達を出されたはずであります。それに従って、例えば上京税務署だったと思いますが、五名が指名されまして参加することになっておりましたが、たまたまそのうち二名が全国税の労働組合に属する者でありましたためか、途中からもっと若い者にかえなければならないというようなことで、五名のうち四名が入れかえられた。なぜ入れかえられたかという理由を問いただしたところ、局と署とそれから統括官で、それぞれ理由が二転三転するという極めて不可解なことが起こっておりますが、これは実際上、ある組合の所属によって公正なるべき税務行政をあえて曲げたと言われても仕方がないのではないですか。それについて事前にお話ししておきましたが、御調査の結果はどうなっておりますか。
○塚越政府委員　大阪国税局でブロック別の研修会をやったわけでございますが、当初出席予定者の変更があったということを私ども聞いております。その理由は、若手職員にも当該研修を受講させたいというふうな署の方の希望がございまして、その署の判断で行ったというふうに聞いております。先生おっしゃいますように組合員を外すというようなことでやったものではないというふうに私どもは聞いております。
○正森分科員　国税庁としてはそう答えざるを得ないだろうと思いますが、それにしても、それぞれ二転三転理由が変わっておるということは、極めて不可解であるというように言わなければならぬと思うのです。しかも、その研修内容がそこに参加した人からおいおい同僚に話されまして、その内容が我々のところにもメモで参っております。これを見ますと、黙過できないようなことをあなた方が言っておりまして、引きつけはやっていないと言うけれどもそれはうそではないか。この納税相談事務ブロックの中で言われていること自体が、引きつけを奨励するものではないかというように思われる内容になっております。
　例えば私のところに参っておりますものでは、有資格にすることは大変大事、有資格というのは納税義務のある者ということですね、それで、税金で一万や二万でも保育料や社会保険がかかってくる、税金としては少なくても全体を見れば数十万円になる、これを考えてもらいたということで、一方でも二万でもつり上げるという意味のことを言っておりますし、納税相談において納税者の申告額より多目の申告をさせなければならないということを、この納税相談事務ブロックで言っております。あるいは今、無理な来署案内や説明はやらせていない、こう言っておりますが、呼び出し件数は一人当り三百人に持っていきたいということで、はっきり一人何人以上呼び出せということまで言っております。あるいは適正申告ができない場合事後調査に結びつくことを示唆する、こういうことで、税務署の希望する金額まで修正申告あるいは修正申告の前の申告ですね、それをやらない場合は後で調査に行くぞということで暗におどかすようにということまで相談事務ブロックの研修でやっておる。
　一番問題になるのは、どうせ記帳するなら青色でとより高度な記帳を求めるが、すべての者に青色を求めない、青色申告をすることによって資格落ちするような者は除外する、こういうぐあいに指導しておる、こうなっておるのですね。これはどういうことかというと、青色申告にすれば、御承知のように青色の特権で従業員などは給料が控除されます。白色の場合には家族四十五万円ですから、それだけ差が出てくる。そこで、青色申告すれば資格落ちになるような場合には白色のままにしろということで、あえて青色を勧めるなということまで言っておるとなれば、これはやはり少しでも増産を求める、あるいは引きつけをするということで、適正な申告をさせるという観点からは遠いのではないかというように言わざるを得ないのですが、いかがですか。
○塚越政府委員　先ほど申しましたように、税務行政の使命が適正公平な課税を通じて租税収入を円滑に確保することにあるわけでございますが、そのために確定申告期においては納税者に適正な申告をしていただくようにいろいろな指導助言を行うということにしているわけでございますが、御指摘の大阪国税局のブロック研修会と申しますのは、納税者に適正な申告をしていただくための適切な指導助言の方法につきまして、国税局それから税務署の職員が参加をいたしまして、過去の経験等を踏まえまして、討議形式によって研修を行ったものでございます。研修は討議形式で行われたということもございまして、自由討議の形で行われたものでございますから、現地では発言内容を確認できなかったというふうに闘いおります。
　国税庁といたしましては、常日ごろから適正かつ公平な執行を行うという観点から、申告納税制度の趣旨を踏まえた内容の研修を行うように指導しているところでございまして、今後とも同様の考え方で指導をしてまいりたいと考えております。
○正森分科員　現地での発言の全部をチェックできなかったというようにおっしゃっておりますが、私どものところに参りました情報では、そういうことが発言されたということで、特に資格落ちするから、ほかの者には青色申告を勧めるけれども、青色になれば資格落ちする者にはそれを勧めないで白色のままに置いておく、そういうようなことまでやるということは、もしやるとすれば甚だよろしくないと思うのです。
　それでは、次の方に参りますが、これは元全日本同和会京都府市連合会幹部による脱税請負事件に対する京都地裁の事件であります。これは新聞で広く報道されましたから御存じだと思いますが、相続税法、所得税法違反で逮捕者が五十五名と言われておりますが、起訴は五十八名と言われております。脱税総額約二十億円に上る大規模なものですが、その中で裁判官が、税務当局はでたらめでも形式さえ整えば十分な調査をせずに通してしまうという認識を同和関係者に与えた、この結果私利私欲に走らせたとか、税務当局の同和団体に対する弱腰姿勢にも責任の一端がある、常に断固とした姿勢を示していればこのような事件は起きなかったという意味のことが判決の中で判示されております。
　それで、一般の方なら税務署へ申告を持っていくのですが、同和関係者だけは国税局へ直接持っていく、そうしたら受け取ってもらって処理してもらえるとか、あるいは特別の対応をしてもらえるというようなことはもうしばしば私どもは耳にするのですね。我々は本当かなと思っておりましたら、この間の京都地裁の判決で裁判官も事実関係を調べて、税務当局がふだんから態度が悪いということを裁判所が言うなんというのはよくよくのことなのです。それでやはり国民に対しては、税務行政というのは少なくとも公正でなければ、ある者には非常に厳しくやる、ある者には書類を受け取ればそのまま認めるということでは、現在の非常な財政危機において国民に税務署を信頼させるということはできないと思うのです。これについての反省と今後の対応、決意について伺いたいと思います。
○塚越政府委員　先ほどから申し上げておりますとおり、税務行政の目的でございますが、税法を適正に執行して課税の公平を図るということでございまして、このために私どもとしては、従来から限られた人員のもとで、広報、相談等各種の施策を推進しまして申告水準の向上に努めるほかに、高額、悪質を重点とした税務調査を充実するということでできる限りの努力をしてきたところでございます。
　ところで、昨年秋、先生の御指摘のような判決もございまして、これまでの私どもの努力にも不十分な点があるというような趣旨の御指摘がなされたことは承知をいたしております。当局としましては、このような指摘があったことをも念頭に置きながら、今後とも税務行政に対する納税者の一層の信頼を得るように努力をしていく必要があるというふうに考えております。
　なお、この御指摘は、適正な税務執行を通じて適正公平な課税を実現するという税務当局の使命に対する強い期待をあらわすものでございますし、ある意味での御激励であると受けとめております。今後とも悪質なものに対する税務調査を厳正に行うことに努めまして、適正公平な課税に向けて国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
○正森分科員　通り一遍の答弁ですけれども、京都の裁判所がこれだけ、ある意味では義憤を持って判決文の中に書いていることに対する、もう少しぴりりとしたものが感じられないように思うのですね。きょうは分科会ですから余り言いませんけれども、裁判所でさえこう言わざるを得なかったということについて、やはりもう少しきりっとしたものを見せていただかぬといかぬのじゃないかと思うのですね。
　それから、次に移りますが、御承知のように税務職員には基本的に二つの組合がありますが、その一方の全国税の組合員に対しては当局の不当労働行為的な差別待遇が非常に目立っております。
　ふだんからいろいろなことを言っておりまして、例えば名古屋の国税局の普通科研修の教官が、研修生に対して全国税組合員との接触をしないように班別指導で指示し、接触した研修生に対しては話の内容などを詳細に報告させて、口封じのおどしをかけながら、なぜ会った、今度は絶対断れと言いながら国税労組の方の組合員との接触についてはこれを勧めておるとか、あるいは別の地域では、これは関東信越国税局でありますが、署長は全国税と全国税に近い職員の身上を常に把握するよう情報網を張りめぐらせ、組合問題については社会問題化するおそれがあるので秘密の保持にくれぐれも注意せよというようなことを言って、そして差別をしておるということが報道されております。あるいは私どものところへ情報が来ております。そういうことがあってか、非常に昇進昇任についても差別があるということで、これは全国税が調べた八級ポスト昇任昇格差別の実態でありますが、十期昭和二十五年採用から二十三期昭和三十八年採用までを見ますと、全国税の組合員以外の者は実に八四％以上の者がポストについておる。ところが、全国税の組合員は〇・四％しか八級ポストについておらないということが調査の結果わかっておるわけであります。
　これは非常に不明朗なやり方であるというように言わなければならないと思うのですね。一生懸命仕事をしている者が、一定の年齢がたち一定の職務の経験を積んでもしかるべきポストにつけないというのは、人間の尊厳にかかわることであり、労働意欲を大いに失わせることだと思うのですね。あなた方は、全国税の組合員であるかどうかというようなことは人事の参考にしておらない、結果的にそういうことになっただけであると言われるかもしれませんが、地労委や中労委の決定でも、二つの組合あるいは三つの組合があるときに、大量集団的に調査をして、その結果明白な差別がある場合にはそれだけで組合員としては立証が十分なんであって、使用者の方がそういう事実があるが、これこれこういう事情で、差別をしたわけではない、合理的な理由があると言わなければ不当労働行為になるというのが、このごろの民間の労働法の判例の大勢であります。
　そういたしますと、全国税の場合には、一方の組合に属している者は八級に、これは統括官ポストと言われているようでありますが、そこへ八十数％の者がつける、一方は〇・四％だ、この〇・四％というのは余りおかしいからよく調べたら、九期生か十期生かそこらの人が間違ったのか何か一人だけなっているので〇・四という数字が出ているので、ほかは一〇〇％昇任昇格されておらないというのは、いかにも明白な差別ではないかと思われるのです。今、税務職員は約五万と言われておりますが、非常に人員が少ない中で、財政再建の中で一生懸命努力していると思うのですね。そのときに、何百人か何千人かの一部の組合員がしかるべき労働意欲を持とうと思っても、どうしてもブレーキがかかるという処遇を受けているとすれば、これは本人のためだけではなしに、国の税務行政、財政にとっても大きな問題であります。そういう事実のないようにぜひ是正してもらいたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔平沼主査代理退席、中島（源）主査代理着席〕
○塚越政府委員　人事配置に当たりましては、適材適所の原則に沿いまして、職員個々の適性、能力、それから勤務実績等を総合勘案しまして適正公平に行っているところでございます。職員団体の加入の有無とか、所属職員団体のいかんということによって人事上の差別を行うというような考えは持っておりませんし、また事実、そのようなことは行っていないわけでございます。したがいまして、ある組合員のポスト、在任率についてどうだというふうにおっしゃられましても、私どもは承知をいたしておりませんし、また把握することはできないという点を御理解いただきたいと思います。
○正森分科員　把握することができないというお話でしたが、全国税の労働組合との交渉などでそういう事実は十分に把握できるはずであります。私どもは、それが公正の観点から是正されることを心から希望したいと思います。
　時間がもうわずかになりましたので、以下は質問という形でなしに、問題点の指摘だけにとどめますが、一つは、女性税務職員に対する男女差別を是正していただきたいということあります。
　これは私どものところが聞いておりますところでは、例えば北沢税務署勤務の渡辺桂子という人は、三十年採用なのに六級のまま据え置かれて七級に昇格できない。これは同年数人署者は全部なっておるとかいう事実あるいは六級該当の例えば横須賀の鈴木繁子、神奈川署の江原敦子あるいは横浜中署の小山内恵子、平塚の松沢利恵などという人はいずれも六級該当で、男子の場合は昭和四十年入署の者でも全部六級になっておる。特に鈴木という人は三十七年採用ですから、ことしの四月一日で昇格しないと双子号俸で定期昇給さえおくれるという状況であります。それが一つ。
　それからもう一つは、税務署というところは配転が非常に多いのですね。特に北海道なんかの場合には、根室なんといいましても、これは東北地方よりもまだ広いわけですから、家へ帰るときには非常時間がかかるということで、それぞれ自分の両親が病気であるとかいうことでみんな――みんなということではありませんが、しかるべきところへ変えてほしいということを申し出ているのですね。普通二年と言われているのですが、三年、四年たっても帰してもらえない者もおるということで、後でいずれ国税庁長官に申し上げたいと思いますが、仙台局の山田、神奈川署の竹田、葛飾署の富井、岐阜北署の原田、小牧署の吉川というような人などが、特に家庭の事情上黙過できないという事実があります。
　時間の関係でこれ以上申せなくなりましたので、それはいずれまた別の機会に申し上げたいと思いますが、そういう配置転換、転勤について是正していただきたいことがあるということを申し上げまして、時間でございますので、質問を終わらせていただきます。
○中島（源）主査代理　これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
　次に、有島重武君。
○有島分科員　どうも御苦労さまでございます。
　私は東京の江東、墨田、荒川という方面の選出でございまして、いろいろな方とお目にかかってお話をするときの話題というものは、次の総理大臣はどういう方になっていただいて、どんな政策をとってくださるのだろうか、こういうようなお話も話題となりますけれども、またそれ以上に今の円高がどういうふうになっていくのだろうか、こういう話題が相当交わされておる。この種の問題については、これは大蔵大臣のお立場というものも非常に微妙なお立場と申しますか、御発言なり何なりがまた次へ影響を持つというようなこともあって、思っていらっしゃることをざっくばらんに言うことはなかなか難しいんじゃないかとは思いますけれども、みんな非常に聞きたがっているわけですね。こういったことを本当にみんな聞きたがっているんだということだけは申し上げなきゃならない。できるだけ虚心坦懐なお答えがいただければと、それを望んでおります。
　第一番に、昨日の商工委員会に中小企業関係の参考人の方がおいでになって、こういったことを聞いておるわけですけれども、大体二百円から二百二十円、この間に円高というものがとどめられないか、これ以上高くなるととてもやっておれぬ、こういうような非常に痛切な訴えがあった、そういうことでございましたね。そこで大臣、今後一、二年の間にこの円高が二百円台に復帰するという可能性、これは期待できるものだろうか。いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　非常に難しい質問でございます。ちょうどきょうの終わり値が百八十円九十五銭、出来高が四十億ドルでございますから、普通よりちょっと多いぐらいな出来高かな、こんな感じでございますが、さらに言えばドイツ・マルクの方が少し、ほんの少しですが弱くなっておる。円はきのうの終わり値が百七十九円三十銭ですから、一円ちょっと円安と申しましょうか、そういう状態になっておる、こういうことでございます。
　おっしゃいますとおり、特に輸出関連企業の方方の中で、先生の選挙区にもたくさんございますが、雑貨類とかいろいろありますね、ライター屋さんが。昭和五十三年の円高のときは、簡単に言いますと、まだ韓国、台湾の追い上げがそこまで行ってなかった。要するに我が国の企業に競争力があったわけですね。それが今中進国の追い上げのもとで、もうぎりぎりだというようなところが、確かに余計影響あるいは円高不安とでも申しますか、そういうことを感じていらっしゃるだろうと思うわけでございます。
　そこで、為替相場は将来二百円になるかどうかということになりますと、いつもこれは国際会議でも非常に変な――先生をなめてこんなことを言うわけじゃ絶対ございませんからそのことだけは承知してい体だいて、おい、日本の大蔵大臣、おまえ何ぼが適正と思うかというときには、神様のみが知っておる、こういう答えを言うことになっております。
　今の為替相場というのは、非常に自律的にファンダメンタルズをよく反映した状態にある。将来どうなるかということになりますと、市場が決めることですから、したがって特に今強力な、私という意味じゃございませんが、日本の経済なり日本の金融というのは世界で大変強力なわけですから、それの通貨当局者が、すなわち日本銀行の総裁さんと大蔵大臣が一定の水準みたいなのを言いますと、それは投機の対象になりましたり、それが非常に微妙な影響を与えることがよくございますので、したがって相場の水準と見通しということを申し上げることはやはり差し控えなければならぬだろうということでございます。至って頼りになりませんが、それが正直な答弁でございます。
○有島分科員　そうではございましょうけれども、その仕事をしていらっしゃる方々、それが大きな企業ならば、これはこれなりの対応をしてこういうふうにしなければならぬ、企業をそのままにしていろいろな内部努力があろうかと思うのですが、中小あるいは小までいかぬところの本当に今苦労しているところは、先行きを見て、これからさらに努力をすれば今の業種の重重でもって頑張り切れるのかあるいはそういった期待は捨ててひとつ出直さなくちゃならぬのか、こういう質問になるわけですね。だから、確かにそうには違いないけれども、でも二百円からもっと低く、二百円から二百二十円のあたりのところまで下がってこないとやっていかれないときのうは言うわけですな、これがぎりぎりだと。ぎりぎりだということになると、これはそう期待は持たないで、ひとつこれは本当に考え直す、さもなければやっていかれないのじゃないか、そういうふうに言うべきなのか、実はこういうことなんですよ。
○竹下国務大臣　これは有島先生、この間、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法をああして商工委員会で遅くまで審議していただいて通していただいたあの法律ですら、私どもはあくまでも事業転換対策だ、こう言っておりますが、アメリカの方からより一層競争力をつけるのじゃないかというような抗議が、これは説明すればわかる話ですけれども出るくらい、私が一月にワシントンに参りましたときにもそういう話が途端に出たから、それはあなた誤解ですよ、こう言っておきました。が、本当に競争力、それは個々の企業によっておっしゃるとおり違います。さらに生産性を向上して、これで十分競争力のある企業と、本当にぎりぎりのところへ来ておったから中にはもう競争力がなくなったという企業もあるでしょう。それらはある意味において転廃業という必要も生じてくるだろうということから、あの法律も商工委員会で通していただいたではなかろうか。したがって、先生のところへも御相談にお見えになりますよ、そのおじさんたち。そのとき、おまえさんの方はもう転廃業した方がいいのじゃないかということをおっしゃるのは、それはやはり企業の自己努力の限度がどこにあるかということを見定めるというのはなかなか難しいですから、それは先生、こういうふうにお答えなすった方がいいですよなんと言うだけの自信は私にもないというのが本当のところです。
○有島分科員　今度は先の可能性でございますけれども、そちらにもあみこの図面を、グラフですか、終わり値のペースを見ているのです。これは随分起伏があるみたいだけれども、大きく伸ばしてみれば割合とこうずっと直線に近くいっている。ところが、直線に近くいっているということになりますと、これは百五十円あたりのところまでいくのじゃないか、こういうことをそれぞれのエコノミストの方々が言っていらっしゃいますね。石油がバレル十ドルを割る、あるいは底値がどの辺になるかわからぬ、こういうような報道が出ておりますね。そうすると、円というものの実勢値は百円近いところにあるのではないかということを先々もう感じておった。海外でもって活動している方々なんかのお話を聞くと、ドルというのは百円だというような感じでもって生活をしているんだ、日本の商品というものは本当に優秀であって、そういうふうな感じでいますというわけなんです。これは、円の実勢値というか、円の力の実勢というのが本当のところは大体どの辺にあるのだろうかということですね。それから、本当にこれはフロート制ということが作動しているんだ、そういうふうに考えてもいいんだろうか。それらいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　私よりもう一つ説明の上手な行天局長というのがおりますので、すとんと胸に来るような答えにはならぬにいたしましても、まずは行天君に一遍お答えさせてみましょう。
○行天政府委員　せっかくの御指名でございますが、大臣御指摘のとおり私も胸にすとんと来るような御返事が申し上げられないので申しわけないのでございますが、委員よく御承知のとおり、為替相場はどのくらいが適当かというのは理論的にも経験的にもなかなか答えが出ておりませんで、ただいろいろあります議論の中で割とよく使われております議論は、購買力平価という考え方がございます。この購買力平価と申しますのは、簡単に申しますと、要するに為替相場というのは両方の通貨の購買力の差が出てくるものだ。だから、インフレが非常に進んでいる国の通貨は弱くなるし、非常に物価の安定しておる国の通貨は購買力が高いわけでございますから、そっちの方の相場が強くなる。それを計算すれば、何となく適正水準が出るのではないかという考え方があるわけでございます。これをまた使いましていろいろ計算がございまして、どの数字がいいかというのは私ども全くわからないのでございますけれども、ある計算によりますと百七十円とかいう数字も出てまいりますし、あるいはまた使う数字を変えますと二百二、三十円という答えが出てくるということも事実でございまして、これはあくまで長い期間を見たトレンドを見るには役に立つのでございますけれども、ある時点で今が幾らだという質問に対する答えは出てこないというのが実情でございます。
　ただ、これは全くの事実でございますけれども、御承知のとおり昨年の九月以降円ドル相場、まずあの当時は二百四十円前後でございました。それがＧ５以降二百十円台になりました。それがしばらくその水準に乗りましたら、今度十一月になりましてから二百円前後になりました。それから一月になりましてからこれが二百円台を割って現在に至っておるわけでございますけれども、ここ二週間余り百八十円を挟みまして市場といたしますとかなり慎重な上下運動を続けてきているように私ども見ておるわけでございます。
○有島分科員　本当にフロート制が作動しているだろうかという点は、これは大臣いかがですか。
○竹下国務大臣　今日の状態は、まさに市場の自律的な動きで変動相場制そのものが機能しておるという状態だ、そのように私は思っております。気をつけなければいかぬというようなことをあえて言いましたのは、ちょうどこの一月ワシントンへ参りましたときに二百一円ぐらいでした。それで、ある新聞が百九十九円になったらどうするんだ、たった二円ぐらいの差でございますから、それを直ちに問題にすべきものじゃないというような発言をしましたら、日本の大蔵大臣は百九十円許容発言をしたというようなことにとられまして、それで何ぼ同い年の仲間でもなかなか言いにくい問題でございますが、確かに要するに昭和四十六年以前はみんな固定相場になれておりますから、その固定相場でいろいろな企業のコストも計算してきておったわけですから、それが変動相場制になりましてから今日に至って、企業の方もかなりなれていらっしゃるけれども、その間に中進国の追い上げてきたのがちょうどわずかな競争力がまさっておったというようなところへ、一番大きな衝撃と申しますか御心配があっておるというのは私もよくわかるのです。それだから、あの法律を夜なべして通してもらったのだというふうに私は思っております。
　だから、変動相場制自体は、今日通貨改革に対するいろいろな議論がございますけれども、それが二度にわたる石油ショックに巧みに対応して今日に至っておるということは言えるのではないか。そして、去年の九月時点は正確なファンダメンタルズを反映しないで、いわばドルの独歩高だという認識がみんな共通しておったから、そこでそれ以来首脳国の専門家が共通認識を持ったからというのでいわゆるドル安傾向へずっと今日来て、そして作為的なものが今日の時点は入っておる状態ではない、まさに変動相場制そのものが今行夫君申しましたように小幅の中で作動してきておるというふうに見るべきではないかなというふうに思います。
○有島分科員　ここ一週間ぐらいのことをさっき局長が言われました。それは確かに今大臣もおっしゃったように、本当に微妙なフロート制といいますかがきいているのでしょう。今大臣からお話あったけれども、去年九月のＧ５ということがあった。あのときの二百四十円から二百円というのは、すごいがけを飛び上がったというか飛びおりたというか、そういう感じでございましたね。それからことしの一月のロンドンでございましたかＧ５がございましたね。それが終わると、やはりかなり急傾斜にじわじわと上がりました。そうなると、今度はこの五月のサミットが東京である、ここのところでまた百六十円ぐらいのところにいくんじゃないか、こうみんな類推するというか、二度あることは三度ある、こんなふうに見るわけですね。それはいかがですか。
○竹下国務大臣　これは恐らくいわゆる円高以外に、先ほどちょっとお話しのありました原油価格そのものの値下がりというようなことで、さらに貿易収支がまた我が方でいえばより黒字が増高するというような環境にあるいはなるのではないか、そうすると、それを反映してというような議論をする人がございますけれども、二度あることは三度目が今度はサミットだというようなのは、先生やはり前提に置くべきものではないだろうと思います。それから、仮に五人集まりましても、今までのところは五人集まるとたまたまそういう結果が出ておりますけれども、別に神様でもなければ打ち出の小づちを持っているわけでもございませんし、まあ今のところは市場の自律的な動きの中で変動相場制がそれなりに機能しておるという状態じゃないかというぐらいがお答えの限界でございましょう。
○有島分科員　大臣のお立場としてはそのようにおっしゃる以外にないのかもしれないけれども、ごく客観的というか、そんなことは言っても余り信じられないというふうな雰囲気も十分ございますね。それもおわかりだろうと思います。
　先に行きましょう。Ｇ５のお話し合いというか合意というのがあったのでしょう。それでもって、その円高現象というものが、日本をめぐっての貿易摩擦の解消、こういった必要性というものから図られたものである、そうじゃないかと思いますが、その効果というものが評価できるのか、そういった角度からこの円高ということを考えた場合には、まだまだ今のところでは効果が出ていないというふうに思うべきなのか、大体後者であろうというふうな話が非常に多く伝わってくるわけですけれども、こういった点はどうですか。
○竹下国務大臣　円高につきましては、輸出の数量が減ってくるあるいは国産品と競合する物品の輸入数量はふえてくる、こういうことから我が国経済にデフレ効果をもたらす。一方物価が、いわゆる輸入品が皆安くなるわけでございますから、したがって交易条件の改善によって実質所得は上がってくる。したがって、実質所得の増ということは内需拡大に効果があることでございますから、中長期的には経常収支の黒字幅の縮小によって経済摩擦の解消という一つのメリットはあるということに原則的にはなるわけです。ただ、例えば輸出依存度の高い中小企業が成約がなかなか難しくなった。契約が来てもちょっと待ってくださいとか、そんな状況が出ておりますね、確かに。したがって、そういうデフレ効果の方が早く顕在化するわけです。それでメリットの方はどうかというと、例えば直ちに考えられるのは、いつでも電力とか石油とかいった特定の産業に集中してあらわれて、経済全体に波及するのにはかなり時間がかかる。そこで、やや円高デフレ論の方が強調され過ぎておる嫌いがありますが、中長期的に見たならば、円高のメリットは徐々に我が国経済にプラスをもたらしていくであろう。だから、今はやはりそういういわゆるデメリットの方が出ておりますから、この間成立させていただいた法律等を着実に推進していくということが大事だ。
　もう一つは、いわゆる公定歩合が先々月の三十日に下げられまして、それが先週の月曜日からやっといわゆるプライムレートなんかには影響しておるわけでございますから、実際の影響が二十六日間かかったわけです。これがじわじわと効果が出てくるであろうというふうに見ておるところでございます。さらには、原油価格そのものの下落の問題も、貿易収支の点については黒字の方にいきますけれども、経済全体から見ればこれは悪いことではない。だから、本当に今、私も時には怨嗟の的になることがあるのです、あなたがＧ５なんていうものをやるからおれたちは大変だと。しかし待ってください、そのうちに必ずメリットが出てまいりますと言いながら一生懸命御説明をしておるというのが率直なところ今の状態でございます。
○有島分科員　時間が迫ってまいりましたから、あと三つほど質問だけしちゃいますからお願いします。
　今政府が内需拡大のいろいろな努力をしていらっしゃる。我々から言わせると、今度の予算は何にも内需拡大に配慮しておらぬじゃないか、こう決めつけますけれども、そちらとしては精いっぱいやっている、こういうお答えがあったわけですね。これは大体円が二百円台のときを想定して立てられたものじゃないかというように私は思うわけです。今後もしこれがどんどんまた上がる、現に上がっているわけですが、これ以上上がるというような事態が起こった、例えば百六十円のところまでいっちゃったということになると、この内需拡大策というものはその時点でもう一遍再考しなければならないのではないのだろうか、政策変更とまでは言わない、これは何か訂正しなければならないことが起こるのではなかろうか、これが一つです。
　それから、きょうの報道でございますけれども、円高による景気の落ち込みあるいは景気拡大の鈍化ということが懸念されていて、日銀の方でもこれを認めて公定歩合の耳下げというのですか、これの検討を指示ということが報じられました。このことについてどんなふうに受けとめておられますか。
　それから最後ですけれども、いろいろな方とお話ししていて感じることは、国内需要というけれども、この需要が非常に多様化していると同時に国際化しているという実態がある。それから多様化している中でも物品の売買、外国から商品を買いなさいというけれども、その商品というのは、今まで何となく物品に思っていたけれども、若い方々はマネービルということでもってそれを商品として考えている向きも随分あるようですね。こういったような広い意味の商品の国内需要というものが大きくなっている。そのニーズが確かにある。それにしては今の銀行の窓口におけるドルとか円とか、そういったような対応が非常にかったるいというふうに訴えられるのです。銀行の方に行ってみると、いやそんなことはありませんとは言うけれども、その対応が非常におくれておるんじゃなかろうか、こういった点はひとつ御指導をいただいた方がよろしいんじゃないだろうか、これが最後です。以上で私は時間ですから、お答えいただければと思います。