Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡主査代理　小沢貞孝君の質疑は終わりました。
　以上をもちまして、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前十時より開会し、外務省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十七分散会
昭和五十五年三月六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　橋本龍太郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　上田　卓三君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　井上　　敦君　　　　岡田　正勝君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　土井たか子君
　　　兼務　中西　績介君　兼務　松浦　利尚君
　　　兼務　八木　　昇君　兼務　山田　芳治君
　　　兼務　野間　友一君　兼務　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省労政局長　細野　　正君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　照良君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　柳館　　栄君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局企画課長　　　野村　誠一君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　宇佐見隆男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　小田原　定君
　　　　　　　　林野庁職員部福
　　　　　　　　利厚生課長　　　今井　秀壽君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用保険課長　守屋　孝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（雇用促進事業
　　　　　　　　団職業訓練部
　　　　　　　　長）　　　　　　笠原　昌平君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　枝村　要作君
　　寺前　　巖君　　　　　井上　　敦君
　　岡田　正勝君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　上田　卓三君
　　井上　　敦君　　　　　寺前　　巖君
　　米沢　　隆君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　細谷　昭雄君
　　和田　一仁君　　　　　近藤　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　昭雄君　　　　　新盛　辰雄君
　　近藤　　豊君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　藤田　高敏君
　　小渕　正義君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　大原　　亨君
同日
　第二分科員中西績介君、山田芳治君、第四分科
　員松浦利尚君、八木昇君、野間友一君、東中光
　雄君、第五分科員上原康助君及び土井たか子君
　が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　（労働省所管）
　　　　　————◇—————
○橋本主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中労働省所管について説明を聴取いたします。藤波労働大臣。
○藤波国務大臣　昭和五十五年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は、四千九百二十億九千九百九十二万三千円で、これを前年度予算額四千八百五十五億五千六百万一千円と比較いたしますと、六十五億四千三百九十二万二千円の増加となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予定額とも一兆二千五十七億二千二百五十一万四千円で、これを前年度予算額一兆九百四十六億九千二十五万四千円と比較いたしますと、一千百十億三千二百二十六万円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予定額とも一兆五千八百二十四億八千九十六万四千円で、これを前年度予算額一兆五千五百四十億八千九百八十二万一千円と比較いたしますと、二百八十三億九千百十四万三千円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予定額とも一兆九千九百三十億九千五百四十万三千円で、これを前年度予算額一兆七千五百三十一億六千八十二万三千円と比較いたしますと、二千三百九十九億三千四百五十八万円の増加となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十二億四千百八十一万二千円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百七十三億二千五十九万八千円と比較いたしますと、九億二千百二十一万四千円の増加となっております。
　以下、この労働省予算の重点事項につきまして、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○橋本主査　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○橋本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑の時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
○中西分科員　就職差別解消がどのように行政的に図られておるかについて質問をいたしたいと存じます。
　まず第一は、同対審答申あるいは職安法に基づきましていかに就職促進が行政として措置されておるのか、推進されておるのか、特に、労働省はいかなる機関を通じて措置をされておるのか、この点についてお答えいただきたいと存じます。
○藤波国務大臣　同和対策審議会答申にも述べられておりますように、同和問題解決の中心的な課題の一つは、同和地域住民に就職の機会均等を完全に保障することだ、このように考えております。同和地域住民に対する就職の差別は、この就職の機会均等のその確保を阻むもので、きわめて遺憾でございます。そのため、労働省といたしましては、事業主が同和問題についての正しい理解と認識のもとに、応募者の持つ適性と能力に基づきまして従業員の採用や選考を行うべきである、このように考えて、これら直接関係のない事項によってその採用不採用が決定されるというようなことがないように、企業に対して指導してきたところでございます。具体的には、応募者の持つ適性と能力とは直接関係のない事項を排除した応募書類の使用を徹底させることといたしまして、新規学校の卒業者につきましては統一応募書類、一般求職者等についてはＪＩＳ規格の履歴書というようなことで統一いたしまして徹底させる。適正な採用選考システムを確立させますために、企業内の同和問題研修の推進委員制度を拡充いたしまして充実をしていくこと。また、求人を受け付けますときに求人者に対する啓蒙啓発を行いますとともに、特に地名総鑑の購入その他就職差別を引き起こした企業に対しましては個別の指導を強力に行うことなどを、従来ずっと推進してきたところでございます。今後とも就職差別の解消につきましては、啓発活動を強化いたしまして、関係機関の協力を得て、実効の上がるように十分努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○中西分科員　いま大臣の答弁がありましたように、啓発活動を強化していくということとともに、実効が上がるということを目標にしてこれから努力をするということでありますけれども、実質的には、就職差別はいまだに後を絶っておりません。特に多くの例が私たち九州におきましても見受けられるところです。そういう状況にありますが、その中の一つの例として、本年三月高校卒業生を対象にしたある警備保障会社の差別事件について、私はただしていきたいと存じます。
　特にその中でお聞きしたいのは、職安法の第三条からいたしましても、あるいは新卒者の身元調査、特にこの場合には住民票取得申請事実がありまして、ある区役所から三名取っています。さらにまた、調査員による聞き取り調査をいたしておりまして、これが二名、その後またわかりましたのは、県下的にもある程度の数が出ています。こういうことを考え合わせてまいりますと、このことの問題点がどこら辺にあるのか、この点を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
○関（英）政府委員　ただいま先生御指摘の事案は、福岡におきます警備保障会社の高校卒業生の採用に当たりましていろいろな形の身元調査を行ったというところでございますが、その場合の求人は事務職員に関する求人であったというふうに私ども聞いております。そういう意味でいきますと、この身元調査といったものは、本来警備業法とは関係のない求人であるというところに大きな問題があったのではなかろうかと思います。もとより、就職の機会均等を確保するために、差別につながるおそれのある身元調査は実施しないように指導しているところでございますが、このような事件が起こったということは、私ども、まことに遺憾だと思っておりますが、警備業法との関連の問題というものが背後にあってこのような事件が起こってきたのではなかろうかというふうに思っております。問題点はその辺にあろうかと思っております。
○中西分科員　ところが、具体的にこれに触れてみますと、十月時点でこの問題が明らかになりました。その際に、党関係者のこちらからのいろいろな調査によりますと、こういうように答えておるわけです。警備員の採用に当たっても、警備業報第七条の規定があるので調査活動の疑いが持たれるが、当社の採用についての方針は職安法が優先すべきであるとの考えから、調査していない、このことを言い切っているわけですね。したがって、疑いの調査活動は全くなされていない、こう言い切っておるわけです。さらにまた、この採用部長なりあるいは課長あたりの聞き取りをずっとした際には、こういうように言っておるわけですね。警備業法七条に、禁錮以上の刑を受けた者は刑が終わった日から三年経過しなければ警備員となることはできないとの趣旨の規定があるが、警備員採用に当たっても職業安定法の精神を優先させ、身元調査はしていない、こういうように回答しているわけですね。ですから、これは全部知った上でされておるというところに大きな問題があると私は思うのです。そのように言い切ったにもかかわらず、実態としては、いろいろ現地におきまして調査をした結果そういう調査結果が出てまいりまして、最終的には十二月時点になりまして、今回の採用選考に当たり一部の人に対し身元調査を実施いたしましたと言い、これはその地域のもので出ておる。そして、ある職安の所長あたりが言っておるのは、身元調査する前に職安実施の研修会を受けておる。しかも、ここは昨年もやっておるわけです。今年もやるとはけしからぬということを職安の所長は言っているのです。このように、十二月時点になりましてから、従前にそういうものを十分身に体しておりながらそのことを具体的には否定をした、ところが後になってみると、具体的にそういう事案が明らかになってくる、そうすると、自分たちはやりましたというふうに肯定をする、こういう事態になっているわけですね。
　ですから、こういうことを考え合わせてまいりますと、すべて知った上でやられておるというところに大きな問題点がある、私はこういうふうに理解せざるを得ないわけです。ですから、いま局長が言われましたように、この警備業法とのかかわりの中でそういうあいまいな点だとか、それがあるのではないかということじゃないのです。そこをまず認識としてとらえておく必要があるのではないですか。いまの事実確認についてはよろしいですね。
　そうしますと、その後の問題として今度は、いまあなたがおっしゃったように、警備業法との関係があるかのごとき発言が次々に出てくるわけです。従前は、警備業法よりも職安法の方が優先するんだ、こういうことを言っておるにもかかわらず、出てくる問題は、今度は、ある人事部長の話の中にこういう言葉が出てくるわけです。警備業法を無視してよろしいかとか、あるいは警視庁の指導監督を受けておる、そしてこの監督の中でやっておるからこの関連はどうなのかとか、いろいろなものが出てくるわけなんですね。さらに、非常に問題だと私は思いますのは、ここの会社の重役に当たる人たちがこの後になってこういうことまで言い切っているわけですよ。身元調査で差別だと言われることは疑問だということを言い切っています。そして、むしろそれによっていろいろ対応しておる行政は主体性を持ったらどうかということまで言い切っていますね。私は、これは大変不謹慎な発言だろうと思います。こういうように、警備業法との関係の中で非常に混乱した発言と言うとちょっとあれなんですけれども、大変間違った発言がなされている、こう私は認識をせざるを得ません。
　したがって、なぜそういうのが出てくるかといいますと、警視庁の防犯総務課あたりから出されているいろいろな資料だとか、あるいは警視庁から出されているものあたりを見ますと、そういうものをますます強化しろというようなことを書いておるわけですね。ですから、そういうことになりますと、これは警察庁にお聞きしたいのですが、いま言われたような経過、中身からいたしまして、私はきわめて遺憾に思います。この点、指導の上で行き過ぎがあったのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○柳館説明員　御承知のように警備業といいますのは、ユーザーの依頼に基づきまして盗難等の発生の警戒、防止をすることを業としておるわけでございます。そういう重要な仕事であるということにかんがみまして、警備業法の七条におきまして、警備員については十八歳未満の者は使ってはならない、それから一定の前歴のある者は使ってはならないということになっておるわけでございます。したがいまして、警察といたしましては、この法律に定められた義務を遂行するために、欠格事由該当者を警備業務に従事させないようにという指導をいたしておるわけでございます。
　その具体的な内容、どういう形で行うかということでございますけれども、これはそのケースケースによりまして、その必要度の度合いというものが非常に変わってくると思います。私どもがいま一般的に申し上げておりますのは、本人から欠格事由に該当しない旨の誓約書をとる、あるいは本人から提出された履歴書等に基づいて不審点があった場合には以前の勤務先等に対して照会をするといったようなことなど、必要な限度とそれから妥当な方法で行うようにということを指導しておるわけでございます。
○中西分科員　具体的な事実を指摘をして、行き過ぎがあったのではないかと私は指摘しておりますから、あった、ないと、こう一口でいいから答えてください。
○柳館説明員　ただいま問題になっております事案は事務員としての採用の問題でございまして、警備業法それ自体に基づく欠格事由の確認の問題ではないというぐあいに考えておるわけでございます。
○中西分科員　したがって行き過ぎであったのでしょう。
○柳館説明員　いわゆる警備業法の欠格事由以外の調査についてどういうことがなされ得るのかということにつきましては、警察の立場からどうこうすべきであるというような責任のあることは、そういう権限もございませんので、それはやはり採用一般を預かるところがどう御判断なさるかということかと存じます。
○中西分科員　それでは、この該当の会社が警備業法云々ということでつられて言うことは間違いであるということですね。
○柳館説明員　その点、私は誤解があると思います。
○中西分科員　そこで、この内容については、いま言われるように、警備員でもない者をそうして調べておるという大きな間違いがあると同時に、たとえ警備員であっても学卒者、新卒であるということを私は忘れてはならぬと思うのですね。この点もひとつ警察庁の方、確認をしてくださいよ。新卒ですよ。
○柳館説明員　新卒の場合につきましては、私、先ほど必要度ということを申し上げましたけれども、年齢の点につきましてははっきりいたしておるわけでございますし、それから学校等からの御推薦があるわけでございますので、別にそこまで確認をするというようなことは必要はないのではないだろうかと思っております。
○中西分科員　したがって、この問題については大変な行き過ぎがあったということを、警察庁なりあるいは労働省についても認めることができると思います。
　そこで、こういう措置をしておるにもかかわらず、個人の問題としてすべてを片づけていく、措置をしていくというこのことは、私は大変な間違いであって、少なくともやはりその責任においてその会社なりが、こういう事案については率直に認めるべきであると思うのですが、この点、労働省どうでしょう。
○関（英）政府委員　この福岡の事案につきましては、本社の指令等に基づいて行ったものではないというふうに私は聞いておりますけれども、しかしながら、こういう事件が起こってくるというのは、たまたま、ある個人が採用部門を担当しておるからということだけが原因ではなくて、やはり会社全体において就職の機会均等に関する認識、理解、そういうものが十分深まっていないところに問題が、本質的原因があろうかと思いますので、やはり企業全体としてこういう問題についての理解と認識を深めてもらう必要がある、そういうふうに思います。
○中西分科員　したがって、これらにかかわった現場、現地の各職業安定所あるいは各自治体その他多くの皆さんが、何回となくそういう面での折衝なり、あるいは理解をいただくようにお会いをしようということで努力をしたわけでありますけれども、実際的にはなかなかそれが困難になりまして、最終的には、この行政の関係の方たちが全部集まりまして、重大な決意をもって対処する必要があるということまで言い始めています。また、文書でもって申し入れまでしておるわけですね。ということになりますと、こういうことが依然として反省されずに残されていくということになりますと、私は少なくともこれから後、行政各機関に対して求人の取り次ぎなどについて停止するように指導する必要があると思うのですけれども、この点どうでしょう。
○田代説明員　ただいま先生おっしゃられましたように、今回の対応の中で、これは通常一般にもございますけれども、差別事象を起こした企業がその本質をわきまえるまでには相当な時間がかかる場合がございます。そういった意味で、今回の対応につきましても、まだまだ今後指導を続けていかなければならない必要があろうかと存じます。今後指導を続けた上でもって、なおかつ、同和問題に対する正しい理解と認識を持たずして、今後ともそういう行為を再び起こすおそれがあると判断した場合には、先生おっしゃるような求人の不受理とかあるいは紹介の停止というような措置を講じてまいりたいと思いますが、要は、企業に同和問題に対する正しい理解と認識を持って採用選考に臨ませることが最終の目的でございますので、今後ともそういう観点に立って根気強く指導を続けてまいりたいと思っております。
○中西分科員　さらにこの点については指導あるいは啓発、特に啓発なんですけれども、この点を強化されることを望みたいと思います。
　そこでもう一つ、興信所だとかあるいは警備保障会社などにおきまして私は指導を強めてほしいと思いますのは、この問題が出ましてから、ある警備会社でささやかれておるのには、われわれのところでやったらあんなへまはしないよ、もう少しうまくやるというような言い方をして、身元保証調査なり何なりをやるという、こういうことを言っておるところがあるのですね。こういうことが私たちのところに聞こえてくるということは、相当言われておるということになるわけでありますから、この点について、興信所並びに警備保障会社などがそういう身元調査等について十分、いまあなたたちが答弁がありましたような立場でやるように指導するか、さらにまた法的に規制を加えるか、何かをしなくてはならぬと思うのですけれども、この点どうでしょう。
○田代説明員　一つは、警備業者等が今後の活動の中で、その中には調査活動がある場合もあるかもしれませんけれども、そういった活動の中で、先ほど局長からも答弁いたしましたけれども、私どもの方は、たとえいかなる仕事においても、この採用選考に当たって就職差別が入り込むような措置を外していきたい、こういうふうに考えて措置をしてまいってきておるわけでございます。そういう意味では身元調査を禁じたのも、先般大臣から答弁申しましたように、統一応募書類等をつくる際にそういった事項の削除をやってきたわけでございまして、その削除した内容を調査するというようなことであればその趣旨が生かされない、こういうことになりますので、私どもといたしましては、そういったものを含めて今後とも強力な指導をしたいと思います。ただ、警備業法の関連につきましては、警察庁とも十分打ち合わせてまいりたいと思います。
○中西分科員　その点、警備業法との関係については、やはり憲法なりあるいは職安法なりこういうもろもろの法律なり、こういうものに合致をする、そしてまたそれを尊重するというたてまえの中でどうするかということを具体的に検討する、こういうことでなくちゃならぬと思いますね。それが前提でなければならぬ。そのことをひとつ関係者等は十分認識をしてやっていただきたいと思うのです。
　最後になりますけれども、企業側におきまして、特に銀行などではさらに差別助長の傾向というのがあるやに聞いています。ですから、こういうものに対しましても、私は、先ほど答えにありましたように、十分な啓発と教育をさらに強化をしていただきたいということに対する見解をひとつお答えいただきたいということが一つ。
　それから二つ目に、ＩＬＯ百十一号条約批准についてお答えいただきたいと思います。と申しますのは、この条約はあくまで宣言的な条約であるということは御存じのとおりであります。そういたしますと、この問題についてはいろいろな面で不足する分をさらに補い積み重ねていく、補完をしていくという、そういうもののためにも、私は、この宣言的条約であるという意味と、そしてこの条約の意味がそこにあると思うのです。昨年の三月一日の八十七国会の中での田口質問の中でも政府委員の答弁があっておりまして、実態上は余り問題ないという表現を使っていますね。実態上余り問題はない。したがって、これらについては今後検討を重ねていくというようなことになっているわけでありますけれども、私は、この点について今後いかにするのか、そして昨年来検討はどのようにされてきたのか、結果ですね。それから一つは、具体的な作業はどうなっておるのか、作業方針。そして時期的にはどういうところをめどに置いてやっておるのか、この点を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○田代説明員　前半の御質問に御答弁申し上げます。
　金融機関関係等におきましても地名総鑑購入企業があるというように、表面上はわからなくても、実際上やはりそういった問題がまだまだ存在しております。そういった点で、労働省といたしましては、企業の雇用主及び企業の採用関係担当、そういった方々に対する啓蒙、啓発指導を今後とも活発に行っていく考え方でございます。
○谷口（隆）政府委員　ＩＬＯ百十一号条約につきましてはもう御承知のとおりでございますけれども、雇い入れとか雇用条件とか職業訓練につきまして、人種、性、宗教、政治的見解、社会的出身等によりまして差別的取り扱いをしてはいかぬ、こういうことを内容とする条約でございまして、先生もいま指摘されましたように、わが国におきましては、憲法を初めといたします法令によりましておおむね実施されておるところでございます。ただ、わが国の条約を批准する方針につきましては、批准した以上はこれを誠実厳格に遵守するという立場で法制の整備をした上で批准をする、こういう立場をとっておるわけでございまして、若干中身に触れますと、たとえば皮膚の色による差別の禁止ということがございますけれども、これらの点につきましては、そういう実態がわが国にないわけでございますけれども、何か特別の措置が必要なのかどうかとか。あるいは職業訓練につきましては差別を禁止する明文の規定が法律上ございませんが、これについてもそういう法的な整備をする必要があるのかどうかということ。あるいはまた、差別がなお残念ながら存在しております雇い入れの段階の問題等につきまして、どういうような形で法制を整備すればこの条約の基準に該当するのかというようなことがございます。
　問題は、この条約におきまして関連する問題として、同和問題ということも非常に重要な問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この条約が取り上げておる問題はほかにもいろいろございまして、たとえば性による差別的な取り扱いの禁止というような問題につきましては、男女平等というような問題がいま取り上げられておりまして、基準法研究会の報告をもとに関係の審議会でも検討しておるというようなこともございますので、そういうほかの関連の分野の問題もさらに詰めた上で、その結果をまって批准をするかどうかということを決めていかなければならぬという問題がございますので、なお時間がかかるというのが状況でございます。
○中西分科員　時間が参りましたので恐縮ですが、いま言うように、検討する期間が必要だということは否定はしません。しかし、日本においては往々にして、当分の間やるなんと言ったら三十年もかかるから、こういうことのないように、やはりこれは一つの目的意識を皆さんが持っていただいて、一定の期間を区切ってでもやるというぐらいの強い意思があるかどうか、最後に大臣……。
○藤波国務大臣　いま官房長から御説明申し上げましたように、百十一号条約は非常に大事な条約でございます。それだけに、特に日本の場合には、条約を批准いたしますときには整合性をしっかりと国内法の点検をいたしまして、あるいは調整をいたしまして、世界にも有名なぐらい、批准をしたら必ず守っていく国だということで今日までも来ておりますので、そういう意味で、いま、いろいろな整合性などを考えて点検をしておるわけでございます。非常に重要な条約であるということを十分認識をしてかかっておりますので、なるべく短い当分の間に検討を進めまして、批准に至るように前向きに努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○中西分科員　がんばってください。
　終わります。
○橋本主査　これにて中西績介君の質疑は終了いたしました。
　次に、八木昇君。
○八木分科員　最初に大臣の御認識を伺いたいと思うのですが、御承知のように、おととしの十月に同和対策事業特別措置法が三カ年間延長されました。その際、わが党の大原委員が内閣委員会におきまして、次のような趣旨の確認を求めた質問をしております。今回の法改正は、同対法は今後三カ年をもって打ち切るという趣旨ではなくて、当面三カ年間延長し、その間実態を調査し、法の総合的改正を検討せよという趣旨だと考えると、大臣にその確認を求めたわけであります。当時の稻村総理府総務長官はこれに対しまして、今度の延長は、この三カ年間において実態を調査しながら基本的な問題をどう解決していくか、こういう問題が今度の三年延長であると思っております、さらに、これで打ち切るのではなく、国民的課題として基本的な問題を考え、一日も早く社会的格差が是正されることを願っておると答弁をしておるわけであります。
　そこで、この同対法三カ年延長の意味というのは、この三カ年間に実態をさらに詳しく調査し、その間に法の総合的改正を検討する、こういうことであると考えておるのですが、労働省としてどのように受けとめておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○藤波国務大臣　同和地域住民の就職の機会の均等を確保し、雇用の促進と職業の安定を図ってまいりますためにいろいろな施策を積極的に推進してきたところでございますが、同和地域住民の就職の実態というものをいろいろな形で調査をし、絶えずその状態を把握しながら行政を進めていかなければならぬ、こういうふうに考えて進めてきておるわけでございますけれども、全国の平均的な状態と比較いたしますとなおかなり不安定な状態に雇用状態があるというふうに、私どもとしては非常に厳しい受けとめ方をしているわけでございます。したがいまして、労働省といたしましては、同和地域住民の雇用の安定のために今後とも継続して力いっぱいに努力をしていかなければいけない。全国の出先にも呼びかけまして、同和問題の早急な解決のために総合的にひとつ取り組んでいこう、こういうことでがんばっておるわけでございますけれども、法律の総合的な改正の御指摘の点につきましては、労働省としては、とにかくいま抱えておる問題を労働行政の中で力いっぱいに解決するために努力をしてきており、今後とも相当継続して努力していかなければなるまい、こう思っておるわけでございますけれども、法の改正問題につきましては関係省庁と十分連絡をとりながら進んでいかなければいけない、このように考えておるところでございます。
○八木分科員　その点についてももう少し詳しく質問したいと思うのですけれども、先へ参ります。
　この三カ年間延長されたということ自体が、差別の実態というものが今日なお根強く広範に存在しておるということを意味しておると思うのです。徳川三百年以来の差別、明治以後これがずっと温存されてきた差別、そういう問題でありまして、言いかえれば、部落解放は国民的課題でありますと同時に、特に政治行政に大きな責任があるということが再確認されたものであるとも言えると思うのですけれども、この法延長、そしてまた、その間に実態を十分把握して法改正の検討をせよという趣旨の一昨年の法の延長というものは、いま申し上げたようなことをもあわせて意味しておると思うのですが、どうでしょうか。
○関（英）政府委員　特別措置法の改正のときの附帯決議もございました。その附帯決議第一項によりますれば、十分実態を把握し、検討せよということでございます。
　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、私どもの行政の責任でございます就職問題につきましては、いろいろお話ございますように、なお差別の実態も残っておりますし、不安定な就労の実態もございます。これはこの延長の期間内にできる限り解決すべく私どもは努力はいたしますけれども、雇用問題というものは、わずかの期間ですべてがうまくいくという簡単な問題ではございませんので、延長期間内だけでなく、その後も引き続き私ども、行政上の努力を重ねていかなければならない問題、こういうふうに考えておるところでございます。
　ただ、法の、さらに再延長とかあるいは総合的改正という問題になりますと、これは労働省だけで決められる問題ではございませんので、大臣もお答えいたしましたように、そういう点につきましては関係各省と十分打ち合わせてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○八木分科員　ところで、この三カ年延長の際に、御承知のごとく三項目の附帯決議がなされたわけですが、その第一項に「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」というのがあります。法延長後、具体的に、労働実態の把握についてどのように労働省として努めてこられたかについてただしたいのでありますけれども、その前に二、三お伺いをいたしたいと思います。
　労働省が昭和五十二年に実態調査を行われたと聞いております。同和地区住民の就業実態というものの調査をなされたのでございますが、調査結果について詳細をお伺いをしたいのですけれども、時間的余裕もございませんので、簡潔にその結果の特徴点を説明してくれませんか。
○田代説明員　実態の把握につきましては、いま先生御指摘のように、いろいろな形で私どもの方もその掌握に努めているわけでございますが、五十二年におきまして労働省として調べました中で特徴的な点を若干申し述べたいと思います。
　一つは、就労の実態としまして、一般的には常用雇用が多いわけでございますけれども、同和地域におきましては、臨時、日雇いの率が一般の地域に比べまして非常に高いという一つの特徴を持っております。
　それからもう一つは、自分が雇用主になっている場合であっても、従業者を持たない雇用主、一般的に一人親方、こういうふうな言われ方をしますが、そういった率が同和地域におきましてはやはり高い。それと内職者というようなものも一般地域に比べて高いという状況を示しております。
　それから、仕事についている方の就業先の事業所を産業別に見てみた場合に、特徴的に出てまいりますのが建設業の従事、これが、先ほど私が御説明しました臨時、日雇いという就業形態と関連を持っているわけでございますが、それと公務。これは公務の中の現業職につかれている方が多いということで、そういった点の傾向が出てまいっております。
　それから、そういった就業者の就業先の規模別の点を見てまいりますと、三十人未満、いわゆる零細規模、こういった方に一般地域よりも高く就職をしている、こういう状況がございます。
　主要な点を申し上げますとそういうことでございます。
○八木分科員　私も労働省の方から、大体主要な特徴を述べた簡単な表はいただいたのですが、詳しい調査結果はいずれ明らかになるのでありましょうが、この調査のやり方はどういうふうにされたのでしょうか。全国に四千数百の未解放部落があるわけですが、その幾つかを抽出しながら、そしてその中の何名かについて摘出して全体を平均してみた、こういうようなやり方でしょうか。それでは本当の就業実態というものを十分に把握できないと私は思うのです。
　それから、全国一般との比較について、昭和五十二年の総理府の就業構造基本調査と比較してありますけれども、これについて私は疑問がございます。
　たとえば全国の場合、一般常用が五九・二％、そして同和の方が四九・一％、こういう表になっておりますけれども、実際、全国が五九・二％であるか。五九・二％というのは、たとえば一家を支える主人、そういうような人の場合、もっと高いはずではないのか。だから、家庭の主婦あたりがパートなんかに勤めに行っておる、それも労働人口全体のパーセンテージの中に入っておるとするならば、これと単純に比較するということは適切でないというふうに思いますし、それから、就業先の事業所についても全国平均は公務三・五％となっておる。全国三・五％であるはずはないと思うのですね。たとえば学校の教員だけでも、義務制あるいは公立の高等学校をも加えまして何万か知りませんけれども、百万は超しておるのでしょう。そういうふうにずっと考えていきますと、この三・五％というのも私はおかしいと考えます。
　それから、三十人規模未満の事業所に働いておる人のパーセンテージが全国平均で五二・八％というのもおかしいのですね。これは、たとえば農家の主婦あたりが、耕作反別が比較的少ないので、そこでどこか三十人未満の小さな事業所に働きにも行っているというような人なんかも全部入ってパーセンテージが出されておるとするならば、これと比較するということは適切でない、こういうように思うのですが、時間がありませんので詳しく質問する時間がないのですが、その辺のところを御答弁いただきたい。
○田代説明員　ただいま、調査の詳しいデータをここに持っておりませんので、数字等を申し上げることはちょっとできませんけれども、いま先生御指摘になりました全国数字との比較という点につきましては、この五十二年の労働省の調査では当然全国との比較というものを前提としておりましたので、就業構造基本調査の項目その他と合わせた形をとっております。したがって、そういう意味ではパーセンテージそのものの比較ができるように考えております。実際の調査数全体はちょっといま手元に持っておりませんのであれでございますけれども、全国の同和地域を有する県につきまして、地元との打ち合わせのもとに一定の数の調査をやっているということを申し上げておきます。
○八木分科員　そういう調査では、意味がないとは言いませんけれども、余り意味をなさない、こういうふうに考えます。
　そこで、こういうような調査をやるべきではないかということをこの後申し上げたいのですが、その前に、同和地区の労働実態というものについてどういうふうに認識しておられるかを改めて問いたいと思うのですけれども、同対審答申では、同和地区に滞留する停滞的過剰人口を近代的な主要産業の生産過程に導入することにより、生活の安定と地位の向上を図ることが同和問題解決の中心課題である、こういうふうに述べております。私もそのとおりと思うのですが、いわゆる近代的主要産業の生産過程からこれまでずっと外されてきた、やはりそこに導入していかなければいかぬ、これが一番中心的な同和問題解決の課題だ、こう述べておるわけですから、そこの点が対策として一番主要な点だと思うのですが、近代的な主要産業の生産過程というのは一体どういうことを指しているかについて、お考えを述べていただきたい。
○田代説明員　先生御指摘のように、同和地域における雇用問題のまず基本に近代的な主要産業の生産過程、ここで述べられておりますが、そういった就職が従来なされていなかったということが指摘されております。
　それは一つには、従来同和地域において、いわば教育の機会均等を受けられないために、一般の地域と比べましてはるかに学校への進学率も低かった。したがって、そういう意味では、一定の条件を持って近代産業に就職をする要件が満たされていなかったという点があろうかと思います。そういった点で、現在は進学率も相当上昇しておりますし、そういう意味での新規学校卒業者につきましては十分改善措置がとられつつあると思っております。そういう意味では、現在新規学卒者の就職先といたしましては、これは受け入れる企業側に差別的な採用選考がなければ、十分にそれに対応していけるだけの力を持ちつつある、こういうふうに判断をしておりますので、そういった近代的な雇用の場、これは幅広く存在しておりますけれども、今後ともそういう前提で新規学卒者等については十分考え得る問題だと思っております。
○八木分科員　そこで、これを具体的に言いますと、内容的には、月給制度のところで常雇い、そして各種の社会保険等がきちっと整っておるという、そういう事業先ということを示しておると思うのです。それからまた、私企業形態としては大企業、あるいは公共企業体等、公務員、こういうことを指しておると思うのです。
　そこで、そういうことをも考えていきますと、労働省の労働実態調査というものは、たとえば賃金形態別、それから社会保険制度等があるところに勤めておるかどうか、そういう項目別、それから企業の種類別、規模別。それから、同じ未解放部落といいましても、御承知のとおりに大都市型の大未解放部落もあれば、われわれ佐賀県のようなところは各町村に、極端なところは五一尺六戸という小分散未解放部落、そういういわゆる農村型、それから漁村型もあれば山村型もある。だから、そういう類型別に労働実態というものがどうなっておるかという調査、把握、そういう調査をしなければ、これは普通の労働実態調査と意味が違うのですから、労働実態調査の意味をなさないと思うのです、極論すれば。そういう調査を、しかも延長期間三カ年の間にやってもらわなければならないという趣旨が入っておると思うのです、あの附帯決議に。ことしと来年ですから、その期間中にそういう、私が申したような趣旨の調査をやる意思があるかどうか。本年度中にそれを開始されないと、その上に立っての総合改正についての意見も述べられないでしょう。それについて本年度中にそういう調査をやる意思があるかどうか。私は当然やっていただかなければならないと思うのですが、その際の調査の項目、方法、それから集約の時期、こういうものについて明示願いたい。
○田代説明員　就労の実態というものを正確に捕捉していくことは、当然労働行政を展開する上に、先生御指摘のとおり大変重要なことだと思っております。ただ、労働の実態と申しますのは、一断面、一時点だけでつかまえられるものではなくて、現実には経済の変化、景気の変動その他の要因におきまして常に動いていっておるものでございます。そういった点では、労働省といたしましては、こういった過去において行った調査ももちろん活用してまいりますけれども、それにとどまらず、大変いいことには、労働省は出先の機関として全国各地に公共職業安定所を持っております。先生御指摘のように、同和地域の実態というものがそれぞれの県、あるいはその県の中においても地域によって異なる状態を示しております。先生、これを類型的にというふうに御指摘になられたと思いますが、私どもの行政の末端はまさにその中において実情の捕捉に努める、こういう形をとっております。
　そこで、労働省といたしましても、そういった現地で捕捉する実情につきましては、現地職員からのヒヤリングというのを重ねて開催をしておりますが、こういうことにおきまして、生きている情勢というものを十分把握して今後とも対策を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○八木分科員　それで、もっと具体的に、改めて本年度中にでもそういった調査を実施して統計的な数字をびしっと出す、そういう調査をなさるのでしょうか。なるほど昨年、前の労働大臣が筑豊地区の未解放部落を視察されたり、あるいは部落の皆さんと労働省関係の方がヒヤリングされたりということはされておるのですけれども、それでは把握が抽象的ですから、改めて調査を実施される御意思があるかどうか。
○田代説明員　ただいま御答弁申し上げましたように、過去の調査なりヒヤリング等を通じまして、現地の実情、それからいま先生からもお話ございましたように、私ども担当の者、昨年は労働大臣も現地視察をいたしましたが、そういった実情を捕捉して、それは単に一般的な捕捉でなくて、現地の細かい実情について十分捕捉をする、こういうたてまえでことしも臨んでまいりたい、かように考えております。
○八木分科員　これはまた今後ほかの場でも問題になると思うのですけれども、五十二年度調査にとどまらず、改めてもっと計数的な科学的な調査の実施を強く要請をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に一点お伺いして終わりますが、同和対策はすべて、雇用労働対策につきましても実態に即してやらなければ意味をなさないわけでございまして、御承知だと思いますが、去年の五月八日に全日本同和対策協議会というのがございますね。全国の都府県によって構成をされておりますが、この協議会が決定をいたしまして、専門部会に調査を命じ、そして専門部会が二十数回の会合を開き、専門部会としての調査報告が出されております。
　その内容を申し上げる時間がないのですが、そこの中で、この同和対策についてどういう認識を持つか、これまでの対策についてどういう反省をするかということについて述べてある点、非常に重要なんですが、この点についていずれも労働省としても同感であるかどうかということと、具体的な提言として、結局次のように具体的にやらなければいかぬ。単なる受け身の対策だけではいかぬ。具体的な計画を策定し、設定をして対策を進めなければならぬ。読み上げますると、その具体的な計画として六項目述べてあります。（ア）人口構造と職業構造を分析した地区の職業構造の未来計画。（イ）年齢構造と産業経済基盤の未来図に対応する職業計画一進学計画を含む一。（ウ）企業主、事業主に対する啓発計画と雇用計画への編入（訓練計画を含む）。（エ）大手企業主、事業主に対する啓発計画一政府による一。（オ）職業教育講座計画。（カ）中高年齢層に対する技能修得、就職対策等の抜本策の樹立。こういう具体的な提言をしておるわけでございます。これはもちろん地方自治体としての反省と、それから認識と今後の進め方についてのものでありますけれども、当然政府と一体でやらなければならないものでございます。
　そこで私は、具体的にお伺いをしたいと思うのですが、今後は、各未解放部落別にまでいけるかどうか、あるいはある程度ブロック別の行政単位にか、あるいは府県単位にか、労働省、出先の職業安定所、それから県当局、該当市町村、それから地域における企業主それから住民代表、これは未解放部落の代表も当然入らなければならないと思うのですが、そういう人たちによるところの同和地区の雇用対策委員会とでもいうべきものを設置して、そうしていま報告をされておりますような計画というものを具体的につくって進めていく、こういうところまでいかなければならないのではないか、こう思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○関（英）政府委員　ただいま先生が御指摘になりました全日本同和対策協議会より出されました専門部会の報告書は、地域の実情に即した総合的な計画を樹立して、そしてそれに対応した対策を進めていかなければならぬという考え方で出されておりまして、私ども非常に貴重な意見として承っております。先生御指摘のように、今後地方自治体がそういった地域の実情に即した総合的計画を立てていこうといたします場合には、私ども第一線の職業安定機関は、関係の市町村はもとより地域住民とも十分連携を強化いたしまして、そういった総合的な計画の樹立に適切に対処していくことが必要であろう、こういうふうに考えております。
○八木分科員　終わります。
○橋本主査　これにて八木昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田卓三君。
○上田（卓）分科員　ただいま中西績介先生、また八木昇先生から労働行政における部落差別の実態につきまして鋭く質問し、追及をいたしたところでございます。大臣なりあるいは田代参事官等からもるる御説明がございましたように、全国の未解放部落の労働実態といいますか、主要な職業の実態というものが、たとえば経営者であったとしても一人親方である、本当に家族労働者といいますか、そういう家族の手伝いをしてもらってやっと経営が成り立っておるという状態や、あるいは内職が多いとか、あるいは臨時、日雇いが多い、あるいはたとえ公務員であったとしても現業職が多いというような、非常にそういう状況が報告されました。また、先般の予算の一般質問で私も申し上げましたように、たとえば生活保護世帯が全国の平均に比べて五倍から六倍に達しているというような状況、あるいは高校、大学の進学率は、特別措置法ができまして十一年の間に確かに一般との格差が縮まりつつあるということも事実ですけれども、しかしここ五、六年の近年の状況を考えるならば、逆にまた、一たん上がった進学率がまた下がりつつある状況があるということも私指摘を申し上げたところでございまして、関係各省においてもそのことはお認めになっておるところでございます。
　そこで、さらにオイルショックあるいはドルショック以後の経済不況の中で、本当に部落の中小零細企業だけでなしに全国的な中小零細企業の引き続く倒産、あるいは中堅どころあるいは大企業でさえも一夜にして倒産するという状況のもとで、本当に部落の零細な企業が塗炭の若しみを受けている、あるいは国際情勢の悪化によって、そういう荒波によって、あるいは大資本のそういう攻勢によって、そういう部落産業と言われるものが壊滅的な状況にあるということも、これまた事実ではなかろうか、こういうように考えておるところでございまして、本当に部落民には仕事がなくなって、失業あるいは半失業状態があり、中には、そういうことの結果やはりこういう犯罪傾向がふえるというような状況がある中で、いわゆる差別の再生産というような非常に悲しい出来事が起こっておるわけでございます。さらにそれに輪を加えておるのがいわゆる部落地名総鑑に見られるように、今日では第九まで、そしてそれを購入しておるところの企業がもう二百社になんなんとする。その企業の中においても、最近発覚しました安田信託銀行のように、銀行やあるいは金融機関あるいは学校とか、特に、いま中西先生がおっしゃられましたように福岡で起こりました警備保障会社、これは全国で一番大きな警備保障会社でございまして、こういう差別企業なりあるいは差別図書を売る会社とか、たとえば警備保障会社などは、私の知っている範囲では、警察庁とかあるいは警視庁の幹部の天下り先であるということも聞いておるわけでございます。内々には警察庁なり警視庁の方からそういう部落の差別調査をせよというような指示さえもある。それは文書で明らかになっているわけではないですが、そういうような状況すらわれわれの方でキャッチされているような状況があるわけでございます。それだけじゃなしに、探偵社とか興信所なども、法務省などと私から言うならぐるになって、逆にそういう役所の天下り先になっているのじゃなかろうかという疑いすら実は出ており、われわれの方でも若干のそういう資料を持っているところでございます。
　いずれにいたしましても、特別措置法が出まして十一年間になるわけでございますが、そういう状況の中でも遅々としてこの部落問題の解決の中心課題であるところの労働問題、主要な政策関係あるいは産業から排除されているこの問題についてなかなか解決してない。そして法が一応三年の延長が見られたというものの、残すところあと二年という状況にあるわけでございまして、これは恐らくこの三年の間に部落問題は完全に解決つかないということから三つの付帯条件、とりわけその中でもこの法の総合改正、こういうことがうたわれていることは大臣もすでに御承知のことだろう、こういうふうに思うわけでございます。私は、もう二年とか三年とか、いや五年と、本当は一日も早くこういう問題は解決しなければならぬし、してもらいたいわけでございますが、そういう何年何月までにこの問題を解決するというようななまやさしいものではなかろう。現在法律がある時点でも、こう次から次へと差別事件が起こっている状態の中で、法律がなくなったら、それこそ法律がなくなったのだから堂々と差別していいのだというような形でさらに頻発する可能性がある、こういうように考えるわけでございます。
　そういうことも含めて、法改正も含めたところの決意、そして大体どのぐらいこの問題の解決のために日時を要するのかということを、何年何月とは言えませんが、私は相当期間解決のために時間が必要ではないかというように考えるわけでございますが、その点について大臣からひとつ明確なお答えをいただきたい、このように思います。
○藤波国務大臣　先生御指摘のように、同和対策措置法の精神に反するいろいろな事例が例証として挙げられまして、そういった事実が出ていることを非常に残念に遺憾に存じております。
　労働行政は、憲法に基づきまして、すべての人の人権を重んじ、すべての人が差別されなくて、それぞれ個人の個性や能力に応じて働いていくことができる、そのために労働行政は何人といえども差別することのない行政を展開するということを一番大事な理念として掲げて、精力的に行政を進めておるところでございます。
　そういう意味からいたしますと、措置法があるから同和対策を特に熱心にやるとかいうことではなくて、むしろそれよりも憲法の理念に照らして、労働行政というものはいかなる差別もなく進めていくようにしなければいけないということを大前提として掲げているわけでございます。今後ともあらゆる努力を進めてまいらなければなりませんが、特に先ほどの御質疑の中でも、政府委員からお答えをいたしましたように、労働行政というのは絶えず動いていく情勢に絶えず対応するということ、そして生身の人間がその中でどのように気持ちよく働いていくかということを扱う行政でございますので、実はそういう意味では、いまの大前提のこと等も含めあわせまして、いつまでたったらこの労働行政が解決するということではないわけでございます。永遠に続いていく課題である、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただその中で、特に措置法に基づいて同和対策の重要なことを認識して行政を進めよ、こういう御意思を体してさらに積極的に同和対策に関して努力をしてきておるところでございますけれども、何回も申し上げますが、これは措置法の期間にこだわらずに、とにかくいま同和地域では、先ほど来いろいろとお話の出ておりますように雇用の安定が一番大事である、職業の安定が一番大事である、こういうふうに考えておりますことと、それから実態としてはなかなかそういうことになっていないというその隔たっている部分をとにかく埋めていくためにあらゆる努力をしていかなければいかぬ。これは相当時間のかかることだと思いますし、また絶えず努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思いますので、どういうふうにしてその対策を講じ、何年ぐらいで解決するつもりかということにつきましては、永遠の課題を解決するために永遠に努力をしてまいります、しかも積極的に全力を挙げて取り組んでまいります、こういうことをむしろお答えする方が先生のお考えになっておられることに合うのではないかというふうに思いますし、私どももそんなふうに考えておるということをお答え申し上げたいと思います。
○上田（卓）分科員　大臣のおっしゃるとおりだろうと私は思うわけでございます。そういう意味から三つの付帯条件、そしてこの法の総合改正ということが国会で決まったゆえんだろう、こういうふうに思います。法律があるもとでさえも差別事件は枚挙にいとまがないという状況でございますから、なくなれば本当にわれわれは寒けがするような思いでございますので、この際そういう残事業というような形で期限を切って——期限を切って解決しなければならない問題もあると思います。いまの労働行政のような永遠に追及しなければならない課題は一日も早く解決しなければならぬけれども、非常に長期にわたるということをおっしゃったのだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で部落解放の基本法的なもの、たとえば教育基本法のような意味で恐らく総合改正というものが言われておるのだろう、こういうふうに思いますので、そういう点で大臣におかれましても、各省庁とも十分御相談いただいて結構でございますけれども、労働行政という立場からも、この問題はぜひともこの三つの付帯条件の実施が大事であるということをひとつ認識いただきたい。そのことについて、がんばりますという一言だけひとついただきたい、こういうふうに思います。
○藤波国務大臣　同和対策のこの措置法が掲げておりますいろいろな課題の中で、何回も申し上げますが、雇用の促進、職業の安定は最も大事な課題だというふうに考えまして、労働行政としては全力を挙げてがんばっていきたいと思います。
　なお、法改正の問題等につきましては、他の省庁とよく相談をしながら進んでいくようにいたしたい。がんばってまいりたいと思います。