Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　委員にお答えをいたしますが、私どもは、昨年の六月に中長期の試算を出しましたけれども、これから来年度の予算をつくります。その来年度の予算をつくったところで、またその時点での中長期的な見通しも、もちろんこれはお示しをいたします。ですから、そういう形で、来年度の予算をつくるときにお示しをする中には、まさに来年度の予算に盛り込んだそのマニフェストの中身を具体的に反映させるということでございます。
　それからもう一つ、これはぜひ御理解をいただきたいのでございますが、やはり財政の事情が大変厳しいということは、これは当たり前のことでございます。
　しかし、私どもは、では今のこの財政の状況が厳しいからといって、まだできることはあるんじゃないだろうかということで、これは私どもの、内閣府でございますが、国が持っております資産が、先ほど委員は売却というお話をしましたけれども、売却は確かに一回限りでございますが、フローの形でお金が入ってくるようにこれは有効活用する。証券化をするでありますとか、あるいは定期借地権をつけて、そして収入を得るとか、そういう努力も今、内閣府で研究会を立ち上げてやっているところでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○平（将）委員　そのボリューム感が全然ずれているんじゃないかなと思うんですよ。いろいろな努力をされるのは、それは評価もしますし、一生懸命やっていただければと思います。
　四年間でやりますと。今の時点ではまだこれだけだけれども、例えば、十六・八兆のうち十兆円ぐらいは何とかめどが立った、それはこういうタイムスケジュールだ、あと残りの何兆円はこうやっていくというのはわかりますよ。でも、十六・八兆で、皆さんの話を聞いていると、フローで出てくるのは一けた前半じゃないですか。そろそろ誠実にそういうことを明らかにして議論をしないと、これから財政再建に向けて与野党で話し合おうとしているのに、できないことを前提にして野党に協力してくれと言ったって、できませんよ。十六・八兆ですからね。
　それで今、川内さんが、自民党だからできないんだ、民主党ならできるんだと言うんですね。この稚拙な議論。二百ccのコップに民主党は四百cc入れてみせると言ったんですよ。どうやったらできるんだと言ったら、自民党だからできないんだ、政権交代をしたらできるんだと言ったんですよ。そういったことをそろそろ誠実に言っていただかないと、具体的な、何で幾らを出す……（発言する者あり）
　ちょっと委員長、この理事、黙らせてくださいよ。
○中井委員長　委員同士での議論の場ではありません。御静粛に願います。（発言する者あり）
○平（将）委員　黙らせてください。ちょっと時計をとめてくださいよ、黙るまで。
○中井委員長　平君、政府に対して質疑してください。
　委員の皆さんも、質疑者の足を引っ張るような言動は慎んでください。
○平（将）委員　済みません。わかりました。
　それでは、もう一度申し上げますが、民主党は、皆さん、国民から期待を受けて政権をとったんですよ。皆さんは誠実な政党だと思って入れた人がたくさんいるんですよ。だから、確かに約束をしたけれども、一年たって、事業仕分けもやってみて、結果はこうです、だからここはできません、ここはできます、そういう議論をそろそろしようじゃありませんか。
　どうですか。菅総理、ちょっと一言言ってくださいよ。
○菅内閣総理大臣　平委員の方から現在の状況についてのいろいろな見方を言っていただきました。私も率直に申し上げて、昨年のマニフェスト、それは、いわゆる使う部分と、それから財源として生み出す部分との両方があって、必ずしもそのとおりにいかないところがあった中で、例えば暫定税率などはそのまま残すとか、先ほど玄葉大臣からは修正という言葉も出ましたけれども、一部をマニフェストどおりではない形で進めるという、そのことは、率直に幾つかの点は認めておきたいと思います。
　その上で、大変厳しい、もちろんこの数字、そのとおりだと思いますが、どうすればいくのかと。やはり日本の成長をいかに回復するかというところに大きな力を入れなきゃいけない。もちろん、いろいろ節約をする、あるいは増収を図るということもあるわけですが、その根本の根本は、やはり成長がとまっているところに一番問題があると思っております。
　そういう意味で、新成長戦略、昨日、ベトナムでの原子力発電所の受注を事実上決めていただいたことも含めて、世界の中でやはり日本が成長していくことにまずは大きな重点を置かなければならない、そういったことも含めて、ぜひ与野党を超えた議論をさせていただく機会があればと思っております。
○平（将）委員　それでは、成長戦略の話が出ましたので、一言触れて、あとちょっと、きょうは時間がありませんので次に行きたいと思いますが、政府の成長戦略、需給ギャップを埋めた上で見ると、十年間で、ここ十年、二十年、ずっと低成長だと言われても、大体一％ぐらい成長しているんです。皆さんの成長戦略、実現をしても、需給ギャップを埋めた上で、毎年〇・七％成長を伸ばす、そういう成長戦略なんですね。これは低成長戦略だと思いますので、これはまた議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、ＴＰＰについて少し議論をさせていただきたいと思いますが、先ほど武部先生からもいろいろな指摘がありましたが、国内だけを見れば、人口は減っていく、少子高齢化だ。やはり日本は海外に、生きる道というか、国を開いていかなければいけないと当然私は思います。ですから、ＥＰＡとかＦＴＡとか、積極的に取り組んでいかなければならないと私は思います。
　その反面、やはり農業に対するダメージはかなり大きいと思いますので、ここはしっかりとしたパッケージを打ち出さないといけないと思うんです。
　鳩山さんが総理になってすぐ国連に行ってＣＯ2のものをやりましたけれども、やはり国民的コンセンサスはまだとれていない段階、具体策についてもなかった段階でやって、その後どうなったか知りませんが、私は、これは大事なことであるからこそ、下手に何の準備もなく裸で突っ込んでいったら、逆に玉砕をして、国際的には信頼を逆に失うと思いますよ。これは、トータルなパッケージでどうやるか。その上で、このＴＰＰに対する取り組みを総理にお伺いします。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるとおり、まさに農業をいかに活性化するかというこのことと、そして、経済の自由化におくれをとらないという、まさにその両方が両立できるパッケージこそが重要だ、それは全く同感であります。
○平（将）委員　最後に、仙谷長官が来られたので、あと残り時間一、二分ですが、先般、私は衆議院の内閣委員会で仙谷官房長官に、参議院で答弁について謝罪をされた件で質問をさせていただきました。特に、経済産業省の古賀さんに対する発言が恫喝だという認識はないのかと言いましたら、仙谷官房長官は、いや、ビデオを見てもらっても議事録を見てもわかるとおり、そんなことはないと。しかし、私は知りませんでしたが、その二日前の参議院の予算委員会で、政府参考人に、これは古賀さんのことですね、圧力を加えたと思われても仕方がないという答弁をされているんですね。だったら、これは恫喝じゃないですか。
　それともう一つ、時間がないから、言って、後で答弁ください。古賀さんを、内閣委員会でぜひ話を聞きたいと言って、実現できません。これはまあ、議会と政府は違うかもしれませんが、恫喝されたのは古賀さんだけじゃなくて、民主党の理事も恫喝されちゃって、びびっちゃっているんじゃないですか。出してくださいよ。お願いします。
○中井委員長　仙谷官房長官、時間が来ていますので、簡潔に答えてください。
○仙谷国務大臣　先般、参議院予算委員会の冒頭で陳謝いたしましたが、これは、今後二度と不適切な答弁がないように、真摯な答弁に努めるということを申し上げたわけであります。圧力と受け取られかねないというふうにも申し上げたと思いますが、それと恫喝と思われるとか考えられるというのは、これは全く私の頭の中では概念が違います。
　それからもう一つ、何をおっしゃいましたか、内閣委員会ですか、これは、国会で政府参考人あるいは参考人のあり方はお決めいただくことでありますから、私といたしましては、くちばしを入れるつもりはありません。
○平（将）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて武部君、田村君、平君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　さて、私は、かねてから機会あれば菅総理に一言聞きたかったんですが、菅総理は日本初の市民運動出身総理だとか市民派総理の誕生とか言われましたが、総理自身は今、市民派と言われることについてはどうお考えですか。
○菅内閣総理大臣　私の政治経歴が、社会に出てから市民運動に参加をし、また、そうした関係の方の応援などをしてきたので、市民派と言われることは私にとっては大変自然なことであります。
　今、総理大臣という立場で物を考えるときに、そういう個人としての思いというものは私自身は今でも変わっていないつもりでありますが、ただ、自分が思いの濃いところだけをどんどんやっていいというような役割ではなくて、今、日本が置かれた状況の中で何をやるべきかということを考えた中で行動していますので、それがいわゆる市民派という範疇を、当然ながら、その範疇を超えたというか、そういったこともしっかりやっているつもりであります。
○服部委員　私がなぜこのようなことをお聞きしたかといいますと、私自身も長年市民運動にかかわってきましたし、総理と同じ団塊世代の一人です。同世代の人や菅総理を昔から知っている人は、菅さんが総理になったら日本は変わると思ったと言う方が多いんです。しかし、今は言い方がみんな過去形なんです。変わると思ったんだけれどもなと。
　私にとって市民派の定義は、一つは、財界や団体やアメリカのひもつきでない自由な目線、二つには、生活者、庶民目線、三つには、豊かな環境で平和に生きたいという願望ではないかというふうに思うんです。
　最近の菅政権の政策は、企業献金は再開、消費税を上げて法人税を下げると言い、農業など第一次産業切り捨てのＴＰＰへの参加は前のめり、武器輸出三原則の緩和を検討、普天間基地の辺野古移設は推進、米軍への思いやり予算は削減しない、原子力発電所を輸出する。どう見ても私には庶民目線、市民目線の政策とは見えないんですね。
　そこで、菅総理にお聞きいたします。
　鳩山前総理の命を大切にする政治という言葉も、もう今さっぱり聞こえてきません。菅総理も最小不幸社会という言葉も最近お使いになりませんけれども、総理は日本をどういう社会にしたいんですか。端的な言葉でお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　私は、市民派という言葉にストレートにイコールかどうかは別として、国民主権というものを軸にした政治ということをこの間ずっと言ってまいりました。
　特に、自治体の場合は市民が自分たちの町の首長を選ぶわけですけれども、国政においては、直接には総理大臣を選べませんので、政党を通して自分たちの総理を選ぶ、そういう意味で私は、二大政党による政権交代が必要条件だ、そのように考えてきました。また、政策的にも、情報公開などを含めて、国民が政治に参加することができる、より大きな道筋をつくっていくことがそうした政治につながると考えてまいりました。
　そういった中で、今幾つか、ＴＰＰの話とかいろいろな話を挙げられましたけれども、私は必ずしも、例えば、先ほど来議論がありましたけれども、農業を活性化するということと同時に経済の自由化に乗りおくれないで頑張っていくということは両立できると思いますし、そのことがいわゆる市民派というものと矛盾するとは全く思っておりません。
　逆に言えば、何か一部にこだわって頑張る、市民運動であればそれでいいと思うんです。自分がこだわったところを、有機農業なら有機農業で頑張る、大変立派なことです。しかし、日本全体を、責任を持って内閣を運営する中では、その問題も重要だけれども、場合によってはそうした貿易の自由化に乗りおくれないということも重要であるわけでありますから、そこを両立できるかどうかがまさに問われている、そういう覚悟で臨んでいるつもりであります。
○服部委員　私は、政策をお聞きしたというよりかは、首相の理念といいますか、もっと端的な言葉で実はお聞きをしたかったわけです。きょう、ちょっと総理、お元気がないことはないですか。政策の前に、やはり情熱といいますか、理念というものがあると私は思うんですね。
　それで、私は、国会議員として目指したいことは、突き詰めてみると二つなんです。格差や貧困が広がる社会でなく、みんなが飯が食える社会にしたいということと、それと戦争だけは絶対あかんでということなんですね。
　さて、そこで次の質問ですけれども、私は、二〇〇九年一月四日、日比谷公園の年越し派遣村で、菅さんの、政治の責任を問う怒りのこもった演説を聞いていました。もうあれから二年、今国会でせめて労働者派遣法改正法案は成立させるべきと思いますが、いかがですか。でないと、期待を裏切ることになりませんか、総理。
○細川国務大臣　服部委員の御認識と私ども政府の認識は一致していると思いますが、労働においての規制緩和が進みまして、そこであの派遣村ができたように、派遣労働者が派遣切りに遭って路頭に迷ったというような社会情勢が出てまいりました。
　そういうことから、私どもとしては、この規制緩和について歯どめをかけて、そして、そこに規制を入れて労働者が安心して働ける、そういうふうにしなければいけないということで、労働者派遣法の改正案を国会に提案いたしておるところでございます。その中身は、登録型派遣の原則禁止、製造業務の原則禁止というような内容を含んだものでございます。
　これは、前国会、通常国会に提案をいたしておりまして、衆議院では継続審議になっておりますので、ぜひ、審議をお進めいただいて、これを成立させていただきたい、こう願っているところでございます。
○服部委員　いや、私、その中身の問題より、今国会でこの改正案を成立させるその菅総理の決意についてお聞きをしたかったんですけれども、総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　私も、この法案の作成に細川大臣とともにかかわってまいりまして、いろいろな経緯を経て、ある意味で、労使を含む審議会でもぎりぎりこれでいこうということが合意されましたので、何とか成立させたい。
　ただ、現在いわゆるねじれの状況もありますので、野党の中でも社民党の皆さんはもともと一緒のときからつくったので賛成をしていただけると思いますが、他の野党の中でやはり賛成をいただけるような、そういう努力をしていかなければならない、その努力をして成立を図っていきたい、このように考えております。
○服部委員　もう一つ、決意があるのかないのかちょっとよくわかりませんでしたけれども、あの日比谷公園での演説の初心をお忘れなく、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、次は外交、安全保障の問題ですが、日本は、過去の戦争への反省から、戦後、平和国家として歩む決意をしてきました。非核三原則と武器輸出三原則は、被爆国である日本が軍縮や核兵器の廃絶を訴える、国際社会や紛争当事国から大きな信頼を受けてきた最も重要な政策の柱であり、日本の誇りだというふうに考えております。
　まず、非核三原則ですが、今被爆者の皆さんが法制化の運動を大々的にやっておられます。総理、総理自身も八月九日、長崎での記者会見で私なりに検討していきたいとおっしゃった。沖縄返還時、佐藤総理の沖縄への核兵器再持ち込み日米密約もあり、また、一九六九年、日本が核武装を検討していたということが最近西ドイツの機密文書からもわかり、今外務省が調査をしています。もう危なくてしようがない。総理、ぜひ非核三原則を一緒に法制化しませんか、どうですか。
　さらに、武器輸出三原則についても、菅総理、発言がぶれていませんか。市民運動出身総理である菅総理の今までの政治姿勢からしてもおかしいんじゃないですか。総理、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　お答えいたします。
　菅内閣として、非核三原則を堅持する方針には何ら全く変わりはございません。また、非核三原則につきましては、内外に十分周知徹底されていると考えておりまして、改めて法制化する必要はないと考えております。
○北澤国務大臣　武器輸出三原則につきましては、再々答弁を申し上げておりますけれども、国際紛争を助長するようなことのないようにという平和国家としての基本理念はしっかり踏まえながら、状況の変化に対応できるように今検討をいたしておるところであります。
○服部委員　ちょっと総理の決意もお聞きしたいわけですけれども、総理、武器輸出三原則とか、自民党時代もやらなかったようなことをやらぬといてほしいわけですよ。非核三原則にしても、もう密約だらけで、外交への信頼がなくなっているじゃないですか。どうでしょう。
○菅内閣総理大臣　今、外務大臣、防衛大臣から答弁ありましたように、非核三原則について、それを守っていくという点において我が内閣は一致しておりますし、それは変わっておりません。
　武器輸出三原則についても、今も防衛大臣からありましたように、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家の基本理念に基づくもので、その基本的理念は全く変わっておりません。
　ただ、これから先は防衛大臣の御答弁の方がいいかもしれませんが、ＰＫＯ活動とかいろいろな活動の中で、今でいう原則の例外がどうしても必要なことについて、官房長官談話などを発出して例外措置をとってきたという経緯がありますので、そういったことについては、そういう例外措置を続けるのでいいのかどうかという議論が行われている、このように承知しております。
○服部委員　ちょっと時間の関係もありますので、次に沖縄の基地の問題に入ります。
　九月の沖縄県名護市議選で、普天間基地、辺野古に反対する移設反対派が圧倒的に勝利をいたしました。自民党政権下では、名護市長も賛成、議会も賛成、県知事も賛成して、十四年もできなかった辺野古の新基地建設ですよ。今は、名護市長も反対、議会も反対、沖縄の県議会もすべての政党が反対ですよ。だれが考えても前より難しくなっていますよね。
　総理、自民党政権のときと比べて、今とどっちが難しいと思われていますか。
○北澤国務大臣　市議会でも新たに決議をされたということは十分承知をいたしておりまして、沖縄における厳しい政治環境であるということは十分承知をいたしております。
　しかし、五月二十八日の日米合意を達成するために、沖縄の皆さん方に誠実に御相談を申し上げながらやっていく。基本は、一番危険な普天間の基地をなくすということが私たちの原点でありますので、私たちは誠実に努めてまいりたいと思います。
○服部委員　質問にぜひお答えいただきたいのは、私も、単純な質問でありまして、自民党時代の政権のときと比べて、今とどっちが難しいですかということを総理にお聞きをしておるわけですけれども。よろしくお願いします、総理。
○前原国務大臣　沖縄の皆さん方には、一九七二年の本土復帰以来、過大な基地負担をお願いしてきたこと、また、先般の総選挙では、少なくとも県外、できれば国外ということを言いながら、五月二十八日の日米合意ではまた辺野古に戻ってきたという意味においては、二重の意味でおわびを申し上げなくてはならないと思っておりますが、先ほど北澤大臣が答弁をいたしましたように、沖縄全体の負担軽減につなげていきたい、また、一番危険な普天間飛行場の返還というものを何とかやりたいということで、難しい状況だとは認識をしておりますけれども、真摯に、沖縄の皆さん方に御理解をいただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
○菅内閣総理大臣　自民党時代と比べてという御質問ですけれども、自民党時代にも大変御苦労されたんだと思います。その間の経緯の中で、より厳しい状況が生まれているということは、率直に認めなければならないと思っております。
　ただ同時に、これも防衛大臣からもお話がありましたけれども、普天間飛行場の、ああいう人口密集地域にある基地を、その危険性を除去するということの必要性は、これは全く変わっていないわけでありまして、同時に、広い意味でのこの日本をめぐる国際情勢、安全保障情勢は、残念ながらといいましょうか、決して緩和されている状況にはありません。
　そういうことを考えながら、私も、総理になって、この普天間の問題が頭を離れたことはありません。何としても、何らかの形で沖縄の皆さんに御理解をいただけないかという思いは今でも強いわけです。それは、結果として、グアムに移転をする、あるいは嘉手納以南の基地を相当程度返還する、あるいは北部の演習場の返還などを考えると、確かに、新たな基地を辺野古に建設することに対する大変な反発が強いこともよく承知をしておりますけれども、あわせて考えていただくことができれば、全体としては、相当程度、在沖縄米軍の人もトータルとしては減ってまいりますし、基地の面積も相当程度減ってまいりますし、あるいは基地が人口密集地域にあることによる危険性もかなり緩和されることになるわけでありまして、そういったことが理解をしていただけるかどうか、これからしっかりと努力をしてまいりたい、このように思っております。
○中井委員長　時間が来ていますので、まとめだけ簡潔にやってください。
○服部委員　沖縄県民の理解を求めるというふうにおっしゃいますけれども、沖縄県民の意思はもう明快です。不可能なことをいつまでもできる、できると言っていないで、どこかのタイミングで見直しの議論をされたらいかがでしょうか。厳しいとアメリカにはっきり伝える決断が必要ではないですか。
　菅総理、市民派として活動を始めた原点を忘れずに、しっかりと庶民目線で政治をやっていただきたい、そのことを申し上げて、私からの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　菅政権のスタートから四カ月余り、一言で言えば、菅政権、菅民主党政権は迷走を続けている、このようにも断言せざるを得ない、そんなふうに思います。何を総理がしたいのか、全く伝わってこない。
　先ほど、午前中の最後の同僚委員の質問に対して、菅総理は、目指している政治は、こう聞かれて、国民主権を軸にした政治、そして二つ目には、二大政党による政権交代は望ましい、正しい、こういうふうに思っている、こういう答弁がございました。
　揚げ足をとるわけじゃありませんけれども、国民主権を軸にした政治、憲法三原理を軸にすると言うならわかりますけれども、その中で国民主権だけ取り出す。非常にわかりづらい。天皇主権に対する国民主権、そんなふうなことも想起させるわけです。
　また、二大政党制による政権交代、正しかった、これは、そのように皆さんは思いたいのかもしれませんけれども、やはり今は、少数政党の意思をどう酌み取るかというふうなところに対する反省というか思いというものが出てきている段階ではないのか。
　そんなふうな観点から、私は、総理の午前中のさまざまな答弁を聞いておりまして、やはり迷いがある、こんなふうに思いました。
　昔から、今もそうなんでしょうけれども、最小不幸社会の実現だとか、あるいは消費税の導入、さらに最近は、トランス・パシフィック・パートナーシップ、ＴＰＰ、こういうことを言われたり、さまざまなことを言われておりますけれども、私は、やはりこの場面は、あれもこれもではなくて、しっかりと焦点を定めた姿勢というものが大事、原点に立ち返るべきだ、そんなふうに思います。迷ったときは原点に、これは人生の教訓であります。迷ったときは原点に。
　では、菅政権、菅民主党政権にとっての原点というのは何なのか。私は二つだと思います。二つ。菅政権の立つべき原点、二つ。
　それは、とりもなおさず、鳩山前総理大臣がおやめになったとき、やめざるを得なくてやめられたときに、あのときに何でやめたのか。二つですよね。一つは、政治と金。この問題で、御自身が御自身の母親から約十二億円ものお金をもらわれて、それに対する言いわけ、秘書がやった、自分は知らなかった、こういうことに象徴されるような、そういう政治と金にまつわる極めていいかげんな、欺瞞に満ちあふれたそういう姿勢。そして二つ目は、普天間問題で、最低でも県外、こういうふうに言われたことも、最終的には前政権の結論と同じような、もとのもくあみになってしまった。
　この二つ、政治と金、そして普天間問題に代表される、それこそ、先ほど来、午前中の議論でもありました主権とそして領土保全、この問題に深くかかわる外交案件、つまり、言葉をかえれば日本の国益を守るための平和外交の展開、この二つが私は菅政権のスタートにあって確認されるべき原点であった、そんなふうに思います。
　つまり、今、菅政権のありようを見ていると、あたかも長期に政権を菅さんはずっとやっていこうとされているかのごとく、さまざまなテーマに手をつけられる。それはいいです。多くの有能な閣僚がおられるから、それはそれぞれの閣僚に任せてやってもらえばいい。しかし、総理大臣御自身のスタンスというのは、自分が総理大臣になった、もとをただせば前の政権の副総理大臣、ナンバーツーだったんじゃないですか。本来なら責任をとってやめるべき人であった。ところが、その肝心かなめのナンバーツーの人が受け継いだ。受け継いだからには、先ほど来申し上げておりますように、政治と金、そして普天間に代表されるいわゆる主権、そして領土保全、こういった問題に関して、自分はどんなことがあってもこの二つだけはやり遂げると。それ以外のことは、もちろん考えるなという意味じゃありませんけれども、それはやはり二つにしっかりと両足を置いた、そうしたかじ取り、政権運営というのが少なくとも総理大臣には必要だ、このように思います。
　そのスタートに当たっての原点の確認について、総理大臣に答弁を求めたいと思います。
○菅内閣総理大臣　かなり認識が率直に申し上げて違います。
　私は、昨年の九月の政権交代は、国民の皆さんが今の日本の状況、特に二十年にわたる閉塞状態、それには経済の低迷を含め、財政の破綻を含め、多くの課題が先送りされてきた、これに対する、国民が何とかそれを変えようと。その二十年間の多くは自公政権であったわけでありますけれども、私はそれぞれ頑張られたと思います。それぞれの時期にいろいろな経済対策もやられたと思います。しかし、結果としてこの二十年間、そういったものが実らなかったということも事実であります。
　ですから、確かに、政治と金の問題、さらに普天間の問題はそれぞれ極めて重要な課題であり、受け継いだ立場としてそのことを念頭から外したことはありませんけれども、それをやればこの政権が歴史的な使命を果たしているとは思いません。
　そこで、私はあえてこの国会で、先送りをしないで今やらなければならないことについては次の世代に引き継ぐようなことはしない、その大きな政策課題を五点挙げたわけであります。一つは経済の成長、一つは財政の再建、一つは社会保障、一つは地域主権、そして一つはまさに国民の手による外交。これらを立て直してこそ、日本が二十一世紀においてしっかりとした国に立ち返る、私はそのことが我が政権の目的、やらなければならないことだと、せっかく御質問をいただきましたので、私の基本的な原点を話をさせていただきました。
○赤松（正）委員　総理大臣、それは違うんですよ。おのずと、民主党全体が今言われたそういう五つのことを念頭に置くというのはいいでしょう。しかし、総理大臣菅直人が目指すべきテーマ、原点、これはさっき言った二つ。これは、副総理大臣、前の総理大臣から受け継いだその副総理大臣としての宿命のようなものなんですよ。だから、私はその五つがどうでもいいとは言っていませんよ。まずはその二つだ、こういうことを言いたいわけであります。
　きょうは、私はその二つのテーマ、いわゆる政治と金、言いかえれば、政治と金という言い方をすると何か手あかにまみれたような言い方、聞き方に聞こえるので、もっと鮮明に問題の焦点を絞ると、政治家と秘書という言い方ができると思います。このテーマが一つ。それからもう一つは、後で申し上げます尖閣等中国にまつわる外交の案件、これが二つ目。そして三つ目は、福祉、恵まれない社会的弱者に対する福祉。この三つの点、これをきょう、私はいただいた時間の中でこの三点について、私は、では何を言うのかというと、この三点について総理大臣は肝心かなめのことをやっておられないということを言いたい。
　何か。それは、要するに人に会うということであります。問題は、事の核心になる一番大事な人に会う、会って直截に話を率直に交わす、これが大事だということをこの三つの分野に分けて申し上げたい。
　今申し上げた清潔な政治、そして平和外交、そして福祉、この三つは公明党の原点でもあります。公明党は新しい時代の進化とともに、もちろんさまざまなことを考えています。さっき総理大臣が五つと言ったと同じように、我々もさまざまな解決すべき政治課題を抱えています。しかし、やはり中核に置くべきは、今、これから申し上げるクリーンな政治、そして平和をもたらす、戦争ではない、平和をもたらすという外交、そして三つ目が福祉である。
　このように申し上げて、まず一点目、政治と金。先ほど言いましたように、政治家と秘書というふうに言ってもいい関係、この問題についてまず質問をしたいと思います。
　まず第一点目。何回もこの場でも出ておりますけれども、小沢元代表。小沢元代表に何で会わないのか、会えないのか、このことであります。
○菅内閣総理大臣　政治と金のことに関連してのお話だと思います。
　私は九月の代表選挙で、クリーンでオープンな政治ということを、党内の選挙ではありますけれども、小沢元代表と二人の候補者の中でこのことを申し上げました。そして、結果として、私が多くの支持をいただきまして代表に再選をされたわけであります。そういった意味で、新たな執行部、新たな政権、内閣改造しての内閣含めて、このクリーンでオープンな政治を目指して現在やっているところであります。
　そういった意味で、もちろん過去のいろいろな経緯のことはありますし、そのことを無視するつもりはありません。しかし、少なくとも私の政権と内閣において、この問題についてしっかりとやっているわけであります。
　何か、小沢元代表に会わないのかと言われましたけれども、私は、会いたいときには会いたいということを申し上げ、しかし、相手が会われないこともありましたし、代表に再選された後は、お会いをしたいと言えば、本部においでをいただいてお会いをしたこともあります。ですから、これからも必要があればお会いをしたいということを申し上げますが、現時点では岡田幹事長がこの問題にしっかりと取り組んでいただいておりますので、岡田幹事長の努力を多としているところであります。
○赤松（正）委員　総理大臣、岡田幹事長が非常に苦渋に満ちた記者会見をしていましたよ、会いたいと言っても会ってもらえないんだと。会う必要があればって、今こそ会う必要があるんですよ。何言っているんですか。必要があれば会うって、今必要なんです。
　補正予算の問題にしてもあるいは中国の問題でも、小沢さんは百四十人ほど連れて中国に行かれたじゃないですか。中国の問題でもかぎを握っている人ですよ。補正予算でもかぎを握っている。これぐらいの、そして何よりも、今日の民主党を築いたのは小沢さんが大きな役割を果たしているじゃないですか。ある意味で恩人じゃないですか。そういう人に会わない。どう考えたってこれはおかしい。私、地元にこの週末帰って、みんなそういうふうに言っています。総理大臣が、一党の中で一緒に築き上げたその相手と腹蔵なく語り合うことができない、これにすべて集中されている、そんなふうに言う声が強いです。これ、小沢さんの問題。
　そして二つ目は、鳩山さんであります。
　鳩山さんは、先ほど申し上げました問題についての資料提出拒否の理由に挙げていたコピーが出てきたじゃないですか。コピーが出てきた。そういうものはとらないで検察に出しちゃったと言っておられたのが出てきた。これを提出して、しっかりと、国民に自分が言っていたことは誤りだった、こんなふうに話を持っていくようにされるということは、先ほど、菅さんが立っておられる原点にふさわしい行為だと私は思います。何で、かつて鳩菅と言われたような、そういう親密な関係にあった鳩山さんにこうしたことが言えないんですか。
　さきに私どもの同僚委員の質問、こういう趣旨の質問をしたときに、総理は、総理辞任で政治責任をとった、こういうふうに言われました。総理辞任で政治責任をとった。私はとっていないと思います。未来において、自分がしたことが恥ずかしいから人前に出たくない、そういう意味で総理大臣をやめたのかもしれません。しかし、自分がされた行為についてしっかりと責任をとったというふうには言えない、そういうふうに思います。総理大臣、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　赤松さんの議論が、私にはやや理解ができないんですけれども、小沢さんと会う会わないということについて、私の恩人だというふうにも言われました。確かに、党にとって大変大きな貢献のあった方であります。しかし、今言われているのは、補正予算という言葉が出ました。つまり、補正予算の審議を進めていただくためには小沢さんについてしっかりとした対応をしろということで、何を言っているのか。つまりは、私が小沢さんに会って何か中国のことを頼めともいうようなことにも受け取られることを言われましたが、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。（赤松（正）委員「そういうのを揚げ足取りと言うんですよ」と呼ぶ）いや、本当に違うんじゃないでしょうか。
　つまりは、補正予算のことであればちゃんと補正予算のこととして今理事会等で御議論いただいているわけで、まさに岡田幹事長に御苦労いただいているのでありまして、中国のことであれば、それは必要であればお願いをいたしますけれども、現時点で中国のことで私は相談をするつもりはありません。そういった意味で、若干何か話が混乱しているように思います。
　鳩山前……（発言する者あり）
○中井委員長　総理、答弁を続けてください。
○菅内閣総理大臣　鳩山前総理のいわゆるコピーの問題については、私は、鳩山総理御自身が報道などの中で、報道官に対して、自分自身そういうものの存在といいましょうか、そのコピーというものを自分は持ってはいなかったし、また、あるということも知らなかったということを言われ、それはたしか岡田幹事長に対してもそういう説明をされた、このように聞いております。
○赤松（正）委員　私が言っているのは、あなたは質問に対して揚げ足をとられましたけれども、要するに、はれものにさわる、はれものにさわらないかのごとく、やはりこの国をどうしていくのかという問題を含めて、小沢元代表としっかりと語り合うことができないということを私たちは不思議に思っているということを言ったわけであります。その例として、補正とかあるいは中国ということを言ったわけであります。
　総理、さらに、十月二十六日の民主党の企業・団体献金の再開決定、この問題について、野党からは明らかな公約違反だという主張が出ております。それに対して民主党からは、よく読め、マニフェストをよく読め、違反していない、マニフェストどおりだ、公約どおりだ、こういう反論が出てきておることは私も承知をしております。
　これは、公約を超えた自制、みずから民主党の皆さんが自制をしていた、自分で自分を戒めるということを。そうしたのを外したということで、私は、明らかに民主党に多くの国民が失望を抱いている。方向性が違うじゃないか、逆行していると。衆議院選挙やあるいは参議院選挙のマニフェストでみんな国民が思ったことと違う流れの方向になっていっている、これは大変に私は問題だと思います。
　この点について前原外務大臣がいろいろ感想を述べておられる。それを拝見しましたけれども、前原外務大臣はどのようにこの問題を考えておられるでしょうか。
○前原国務大臣　私は、政治活動は二十八歳からやっております。京都府議会議員に二十八で当選をさせていただいて、さまざまな企業から浄財をいただいてまいりまして、企業献金が悪だという考え方には立っておりません。
　しかし、党として、企業・団体献金をなくしていく、法制化もするという考え方を持っていたにもかかわらず、こういう、一部であれ再開をしたというのは、国民からすれば今までの民主党の考え方と逆行してとられるのではないか、私はそう思っております。
○赤松（正）委員　前原外務大臣の答弁は、非常に率直な考え方を述べられたと思います。やはりそういう受けとめ方をされている、こういうことをしっかりと銘記された方がいい、そんなふうに思います。
　大体、菅総理大臣は、総理大臣に就任されるときに、金にまみれたこの日本の政治というものを変えたい、このようにもおっしゃっていたわけであります。そういう点から見て逆行している、このように指摘をしておきたいと思います。
　この問題の最後に、公明党は、先ほど、いわゆる政治と金というよりも政治家と秘書、こんなふうに言いかえた方がより問題の本質を突いているんだということを申し上げましたけれども、私たちは昨年の十一月に、政治資金規正法の改正をしようということで出しました。これは、選挙のときに私どもが国民の皆さんにお約束したことであります。政治資金収支報告書の不記載あるいは虚偽記載、こういうことにまつわる違法行為があったときに、秘書のせいにしてしまうというふうなことではなくて、政治家が監督責任というものを負うべきだ、このような観点からの法案であります。ぜひともこの法案の成立を私たちは期していきたい、このように思っておりますけれども、現在は棚上げ状態になっている。このことについて総理はどう考えられるのか。
　この問題についての考え方と、先ほどの前原外務大臣の答弁に対する総理の考え方、この二つについてお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、金にまみれた政治という言葉について、やや今の議論とは違う思いを持っております。
　私が初めて国政選挙に出たのは、ロッキード選挙と言われた選挙でありました。当時は、どういうことかといえば、特に自民党が中心でありましたけれども、派閥単位、個人単位で大きなお金をいろいろな企業から受け取って、それによって政策が左右される。ロッキード事件、いろいろありましたけれども、場合によっては、そういうものを国あるいは企業が買うのに対して、それにお金がまつわって政策が左右される。それは中選挙区のためにお金がかかるからだ、そういうところからスタートして、いろいろなその後の改革がなされたわけであります。
　そういった意味では、今問題となっている、我が党が企業からの献金を再開することになったということは、これは私も、個人献金が望ましいという立場でいえば、一〇〇％それでいいとは言いませんけれども、少なくとも金まみれの政治というものの、いわゆる政策がそれによって左右されるといったようなこととは違うと思います。
　個人献金だけに絞るのか、企業・団体献金を認めるのかというのは、党も含めていろいろな意見があるわけです。今企業の皆さんの中では、ある程度社会的責任としても適切なる支援はする方がいいということで、政党を超えて献金をしようという動きもある中で、率直に申し上げて、我が党だけが受け取らないと自民党にも出しにくいとか、そういうような御意見もありました。（発言する者あり）率直に言ってありました。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、我が党のマニフェストでは、政治資金規正法を改正し、その三年後から企業献金及びパーティー券購入を禁止するというのが我が党の昨年のマニフェストであります。この三年間はなぜこうなっているかといえば、個人献金を拡大して、それでちゃんと党の運営が成り立つようにという、その経過措置としてこういうことを我が党のマニフェストに述べているわけであります。
　残念ながら、まだ個人献金は党のレベルではわずかであります。そういった意味では、この間は、ある程度暫定的な対応をしながら、法改正の後、今個人献金といいましょうか、いろいろな個人の寄附控除も広げる方向で議論しておりますので、そういう中で、これはぜひ国民の皆さんにも、個人献金を拡大するという中でよりクリーンな政治を実現していきたいというのが我が党の考えであることを改めて申し上げておきます。
　御党が出されているこの法案に関しては、私、従来から申し上げておりますように、大変傾聴に値する内容になっている。ただ、これもほかの委員会で申し上げたと思いますが、連座とは若干違いますけれども、こういった政治家の身分にかかわる問題について、どのような関連性を持たせることが適正なのかというのは十分に議論をさせていただきたいと思っておりまして、議論をしないのではなくて、大いに議論をするという姿勢で法案に対しても臨んでまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　議論をしているうちに菅さんの運命は終わってしまうかもしれませんよ。
　先ほど民主党の政策の展開について自民党の例を挙げられた、これは国民の皆さんが聞いておられて本当にがっかりする答弁だと思います。自民党との違いというものをはっきり出して、民主党らしさを出してくれると思って国民の多くは期待したはずであります。それが全く逆流している。これは非常におかしい、残念だと私は思います。
　では、次に二点目、外交の問題であります。もっとこの問題について長くやりたいんですけれども、時間がありません。外交の問題に移ります。
　総理大臣は外交の分野でも肝心かなめの人に、こっちは会おうとするんだけれども会えない、こういう問題が起きてきているわけであります。温家宝さんと会って話がしたい、こういう観点で今回のハノイでの会談に臨まれたわけでありますけれども、ドタキャンになっちゃった、十分だけの会見になった。これについては、朝の質問に対する答弁の中で、何らかの理由でと、あるいはまた、残念であった、しかし冷静に対応する、こういうふうな答え方をされておりました。
　この中国の温家宝首相の対応、これに対して総理大臣は、この間の、私、直後のテレビでの会見、記者に対する答え方を見ておりますと、戦略的互恵関係を確認できた、このようなことを述べられて、非常にある種満足したような表情で語っておられましたけれども、このあたりの、今申し上げた、なかなか会えなかった、そしてその理由はさっき二つ述べられた、まあ、これはもういいです。戦略的互恵関係を確認した、このことについてどのような背景があるのか、どのように思っておられるのかを聞きたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、国民の皆さんに誤解をいただいてはいけないので、ちょっとだけ申し上げますが、ベトナムに私が伺ったのは、ＡＳＥＡＮを中心とする幾つかの会議への出席であります。その中には日韓中の三カ国の会議もありました。そういう公式的な会議はすべてしっかりと議論ができました。また、それに加えてベトナムに対するいわゆる公式訪問を行いまして、これも原子力発電所やレアアースの問題で我が国をパートナーとするという大変大きな決定をしていただき、満足する結果が出たと思っております。
　そういう中にあって、さきのベルギーで行われた、ブリュッセルで行われたＡＳＥＭのときに私と温家宝総理が廊下にあるいすに座っていろいろ意見を交換した中で、今お話もありました、その段階でも同じ言葉でありましたが、戦略的互恵関係を進めていこう、また民間やハイレベルの交流も進めていこう等々のお話をいたしまして、少なくともそれらについては、今回も短い時間ではありましたけれども、確認をされたわけであります。そして、今回は極めて短い時間でありましたので、もう少しゆっくりした時間をとって話し合いたいですねということでも、お互い、そうですねということを言いました。
　そういった意味で、もちろん、もっと長い時間しっかり話ができることの方が望ましいわけでありますけれども、この間のいろいろな経緯の中で、私の方というか日本側の方ではそうした用意は十分あったわけでありますけれども、突然、直前になってお断りになられたのは中国側に何らかの理由があったのではなかろうかと。しかし、それをあれこれ取りざたしても余り生産的ではありませんので、冷静に対応をしてきているというのが今の私の立場であります。
○赤松（正）委員　総理大臣は、中国の問題になると冷静になられる。ふだんはいらいらとされるのに、中国の問題にはいらいらされないように聞こえますね。
　今、私が聞いた戦略的互恵関係についての答弁がありませんでした。では、角度を変えます。戦略的互恵という関係を中国はどれぐらいの国と結んでおると総理大臣は承知しておられますか。
○前原国務大臣　事前に御通告いただいておりません。ほかの方の答弁のときには資料を持っていたときもあるんですけれども、かなりの数と戦略的という冠で二国間で進められておる。二十、三十は優に超えていたんではないかと思います。
　ちゃんとした数は、またお伝えしたいと思います。
○赤松（正）委員　いや、外務大臣、この間私が外務委員会で質問したときに資料を出したんですね。済みません、総理大臣には資料を出していなかった。
　私が何を言いたいかというと、戦略的互恵という、この中国が使う言葉というのは、今現在、私が承知している限りでは、日本を含めて三十六カ国あります。要するに、戦略的互恵という言葉が、あたかも何かお互いの、日本と中国との関係だけに特殊に使われているかのごとき、そういう雰囲気が漂っておるように私は思いますけれども、これは、中国の研究家によりますと、こういうふうに戦略的互恵という問題を定義しているんです、中国の国家利益を最大限に実現すること。中国の国家利益を最大限に実現すること、これはかなり強引に引き寄せた言い方だ、こういうふうに思われるかもしれませんけれども、要するに、戦略的互恵というのはメード・イン・チャイナの言葉なんです。
　そういう意味で、私は、この戦略的互恵という言葉の中に持っている含みというのは、やはり、商売というか経済というか、お互いが経済関係でよく言われるウイン・ウインの関係になる、お互いが得をする、こういうことが非常に深くビルトインされた言葉であるということに私たちは注意をしなくちゃいけません。
　やはり今回の尖閣の問題を通じて、私たちは先般、外務委員会で前原外務大臣ともいろいろ議論をいたしましたけれども、この問題が提起しているのは、日本が今日までこの領土の問題、いわゆる尖閣という問題で、日本と中国の間には領土問題はないんだ、こうしてきて、いわばあうんの呼吸のように、見えざる合意のような形で、この問題について余り正面立って議論をしてこなかった、こういう経緯があった上に立って今回の衝突がある。
　先ほど私も、予算委員会の委員長以下、皆さんと一緒にビデオを見せていただきました。これを見た思いは、明らかにやはり中国側の悪意を非常に感じる場面を二つ見せていただいたわけでございます。そういう点で私が何を感じたかといいますと、このビデオを見たときに私の頭をよぎったのは、中国という国は、国境観というものが日本とは違うということであります。中国の国境意識というものは、日本の国境意識と全然違う、ほかの国とも違う。
　こういうふうに私がなぜ言うかというと、かつて、日本は二〇一〇年に中国にＧＤＰで抜かれると予測した学者の一人、一人だけじゃありませんが、何人かの学者の一人に、元京都大学教授の野田宣雄先生がいます。この人が、今から十三年前の九七年に、ある雑誌の四月号に、中国にはもともと国境という観念がないんだという矢野仁一という東洋史学者の言を引っ張って、中国は世界すべてが自分の領土と心得ている、こういう言説を紹介した上で、中国人の言う辺境、これは日本的に言うと暫定的な境界というものを説明して、事情が許せば常に前進すべきものとして中国的国境観というものを示唆しているんだ、こういう記述があったことに、私、当時非常にショックを受けたといいますか、強い印象を受けてこれを記憶しておりまして、今回この場で言わせていただいておるわけでございます。
　中国の漁船が日本の船に対してぶつかってきた場面を見たときに、その船長の頭をよぎっていたのはそういう国境観じゃないのかということさえ、私は思いました。こういう相手と今日本は外交をしているんだという、その他者意識、これは菅総理大臣におありでしょうか。
○菅内閣総理大臣　中国の国境観について、私も多少そういう話を最近新聞等で読んだことはあります。
　国々、いろいろな歴史の中で、いろいろな考え方があるいは若干の違いがあるかもしれません。我が国の場合は、島国でありまして、いわゆる陸続きによる国境というものが基本的にはありませんので、そういう意味では、国境という考え方と物理的な陸と海という非常にはっきりしたものとが重なっておりますので、あるいは逆に言えば、日本のような国境というイメージの方が、大陸の中でせめぎ合っている国々からすれば非常に安定的といいましょうか、国境というものが自然発生的に認識されている国は、もしかしたら比較的数少ないのかとも思います。
　そういった意味で、尖閣諸島に関連してはもう何度も各大臣、表明されておりますけれども、正確な年月はやめますが、約百年以上前から我が国の領土ということであって、そして中国が主張し始めたのは、海底ガス等がいろいろ言われ始めた一九七〇年代からであって、どういう観点から見ても、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは明らかでありますので、そういうことに関してはしっかりと、そうした領土の考え方を私自身持って対応いたしているつもりであります。
○赤松（正）委員　今の総理大臣の、日本の方の国境観というものがかえって珍しいというふうな言い方をされたのは、私が先ほど言った、中国の国境観というものの異常性というものをすりかえる答弁だと思います。総理大臣、そのような甘いことを言っていると、非常に厳しい事態が起きてきます。
　今、日本は国難だということを言う人がおります。きょう十一月一日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したという話が、きょうの朝もこの場に出ました。私は、このロシアの問題、あるいはまた先ほど申し上げました沖縄の問題、そして今の中国の問題、日本が国境を接している、太平洋を隔ててのアメリカ、そして中国、ロシア、この代表的な、韓国はこの際ちょっと横に置いておきますけれども、この国々のいわゆる国境といいますか、というよりも領土保全、そして主権、国家の主権というものに対する飽くなき姿勢というものを私たちはしっかりと銘記しないといけないと思います。
　在日米軍基地、沖縄に全国の七五％が集中している。地位協定というものは、沖縄の人々にとって非常に厳しい現実というものがある。こうした事態を踏まえてあの九五年の、今日の普天間の問題の最初のきっかけが、あの九五年の沖縄の米兵の少女暴行事件が発端であったということを私たちは断じて忘れてはならないと思います。沖縄とアメリカと日本、これは、沖縄はアメリカが戦後日本に返しました。しかし、だからといって日本人の主権というものが、沖縄が日本に返されたことによってアメリカによってしっかりと守られているかということについては、今申し上げた例を見ても、甚だ問題点はいっぱいあるということを認識しなくちゃいけない。
　中国においては、先ほど言ったとおりであります。
　そしてロシアにおいては、北方領土にきょうメドベージェフさんがやってきた。私は、このことを、かねて十一月一日と言われていて、実際に来たということをニュースで聞いて、そのときに思ったのは、この夏読んだ「終わらざる夏」という浅田次郎さんの小説であります。「終わらざる夏」、小説というよりもノンフィクションに近い話でありますけれども、この「終わらざる夏」というのは、あの大戦が八月十五日に終わったというのが、通常、終戦記念日は八月十五日ですからみんなそう思うわけでありますけれども、現実には、あれから約十日間、この北方領土をめぐってのソ連の日本侵攻というものがあったということに由来した小説であります。
　これを読んで私がつくづく思ったのは、終わらざる夏、ロシアとの間の先ほど申し上げたこと、あるいは沖縄との、日本との、アメリカとの関係、そして中国との関係、言ってみれば、終わらざる夏イコール終わらざる戦争、こういうことを私は意識するわけであります。戦争は続いているんだ。
　現実に、アメリカは、私たち、総理大臣と同世代でありますけれども、朝鮮戦争、あるいはベトナム戦争、そして最近のイラク、アフガン戦争に至るまで、ずっと戦争を続けておる国家であります。ロシアも中国も、いわゆる国境紛争というものが後を絶ちません。
　こういう国家が日本の周囲にあるという格好の中で、日本が言ってみれば奇妙な平和を満喫している。こういう状況の中で、日本の命運を担った立場におられる総理大臣は、しっかりと、この今の日本の国をいかにして守っていくのか。この日本の国家主権とそして領土保全というものをしっかり守っていく、こういう外交、安全保障を展開していかなくちゃいけない、そういう重要な役割を持っているんだということについて、簡単に答弁を願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、メドベージェフ大統領が国後島に入られたということは、大変遺憾なことだと思っております。既に、前原外務大臣がベールイ駐日ロシア大使を招致して、抗議をしているところであります。
　今るるいろいろな話をされましたが、私は、領土という問題が主権のまさにかなめであるということはしっかり認識をいたしております。その中で、この領土という問題によって多くの問題が歴史的にも引き起こされているだけに、我が国として、まだ幾つかの点で、今もお話がありました、一九四五年八月十五日以降、当時のソ連が侵攻した地域について、我が国の領土であるというその一貫した姿勢を持って、今後ともその返還に向けて全力を挙げていきたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　時間がもうなくなってまいりましたので、三点目の問題に移ります。Ｂ型肝炎の患者の問題であります。
　これは、同僚委員、自民党の委員が午前中に質問されましたので、私は一点だけに絞りたいと思います。
　総理大臣は朝の答弁の中で、お金がかかるから、救済をするには国民に理解をしてもらわないといけない、少し誤解があるのではないかということを最後に述べられました。
　この問題については、私は、肝心かなめのポイントは、これも人と会うことだと思います。やはり問題の解決というのは、その当事者、一番それで苦しんでいる人と率直に意見交換をすることだと思います。私も毎週、Ｂ型肝炎の原告団の皆さんとお会いしておりますけれども、そういう人たちときちっと、全部を言わなくていいです、まだ今検討している最中だということでもいいです、やはり私は、国家の最高責任者である総理大臣が、このＢ型肝炎で苦しまれている人たちに対して国家の責任の一端を、謝罪を述べるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私も、幾つかの薬害に関連して、その当時は、野党の立場であったり、あるいは厚生大臣の立場であったりしましたけれども、かかわりを持ったことがあります。そういった意味で、今御指摘があったように、患者であり、被害者である方にお会いをするということは、私は必要に応じてやるべきだと思っております。
　この件についてだけ申し上げれば、きょう午前中の質疑でも申し上げましたように、我が党、我が内閣、決して消極的だとは思っておりません。
　ただ、これまでの薬害の場合は、多くは薬メーカーと、例えば薬害エイズの場合は国そのものにも大きな責任があったわけでありますけれども、今回の場合は、いわゆる予防接種という形で、広い意味の責任はありますけれども、いろいろ法律的な対応が違っているのと、感染者の数が非常に大きいということがありまして、そういう関係者の努力をしっかり待ちながら、今御指摘のあったように、しかるべきときにはお会いをしてちゃんと話を聞きたい、こう思っております。
○赤松（正）委員　ポイントは原点に立ち返って人に会うこと、これを申し上げて私の質問を終わります。