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○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　繰越しにつきましては、繰り越される場合もあるだろうし、そうでないこともあるでしょうから、必ずしもそうとは言えないのではないかなと今のお話を伺って思いましたけれども、いずれにしても、訂正をしなければならない案件があったということ自体、大変申し訳ないと思っておりますので、今後は決してそのこと、そのようなことがないように、きちっとした対応を心掛けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村智子君　これ、収入不記載なんですから、繰越金の額変わるでしょう、そんなの。これ、不記載の訂正を受けながら訂正しないのならば、これはもう虚偽記載に当たるわけですよ。曖昧にすることは許されない問題です。
　これだけ繰り返し政治資金の不透明さ、報告の誤り、指摘された大臣というのは、恐らく片山大臣、初めてじゃないですか。国民に政治家不信を広げ、政治不信を大臣自身が広げている、そういう自覚はありますか。
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、その訂正ということがあるような状況は大変申し訳ないと思っておりますが、御指摘をいただいたものにつきましては、主に二年半前の選挙で御推薦をいただいた団体及びその支部の関係のいわゆる陣中見舞いが、その領収書をお出しして明確にこちらとして受け取っているという意思を外に公開しているにもかかわらず、こちらの方で控えを取らなかったということはございましたので、それに合わせて全部チェックをして直したということでございますが、それ以前のものにつきましては、今申し上げましたように、三年超のものについては、今になってきちっとそれを確認して訂正することは不可能ということで訂正手続を取っていないということは、これは一般的にそういうことでルールでやっているということでございますので、御理解賜りたいと思います。
○田村智子君　では、ルール上訂正の必要はないけど、訂正が必要なような事態はこれあるということを否定できないわけですよ。これはもう、私、もう率直に申し上げて、通常国会までに大臣を辞任されまして信頼回復に努めるべきだということを申し上げておきたいと思います。これ以上、もうこの問題は質問しません。
　今審議中の外国人材の受入れに関わる問題で、これは国家戦略特区にも関わることですので、残りの時間で質問したいと思います。
　内閣委員会では、これまでに、国家戦略特区で家事支援外国人、農業支援外国人を受け入れる法案を審議してまいりました。二つの法案審議の中で、私も、技能実習生として受け入れた外国人への人権侵害の問題、あるいは派遣労働で受け入れるということの問題、日本人と同等以上の賃金がどう保障されるのか、結局最低賃金が基準になるのではないのかなど、厳しく指摘をいたしました。
　国会審議を通じて農業について国家戦略特区でどのような受入れの仕組みがつくられたのかを見ていきたいと思います。
　資料の一を御覧いただきたいと思うんですね。これは内閣府が出しているスキームの資料なんですけれども、これ、まず、適正受入管理協議会というものをつくりました。内閣府、法務省地方入国管理局、厚労省地方労働局、農水省地方農政局、そして関係自治体で構成されています。そして、外国人材を受け入れる企業、これ派遣会社なども想定されているんですけれども、これを特定機関として、様々な要件、これも定めました。さらに、派遣先農業経営体、これが就労場所になるわけですけれども、ここにも要件を課したわけです。これが農業支援外国人を受け入れる枠組みとなる機関とされました。
　まず確認したいのは、この適正受入管理協議会なんです。四府省と関係自治体から成る協議会、これはなぜつくることになったんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、本事業では、事業の的確な実施及び外国人保護の観点から、労働時間や賃金等の労働条件を基準で決めてございまして、これを適切に管理するために、特区法を所管する内閣府、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚労省、農業を所管する農林水産省と地域の農業の振興をする立場の特定指定自治体、それぞれがそれぞれの有する権限を直接発揮し、必要な対応を取れるようにということで、国の関係機関と自治体が合同で協議会を設置し、国、関係機関及び自治体が直接受入れ企業を管理できるようにする仕組みということで、今回このような協議会をつくらせていただいているものというふうに承知をしてございます。
○田村智子君　それぞれの権限を実施できるように、そうなんですよね、派遣労働の問題を法務省の関係局がこれ指導はできないわけですから、こういう四府省からの言わば厳密な管理ができる体制を取ったということですね。まあ、これも実態としてそれが行われるのかというところで疑問が残るんですけどね。
　もう一つ、資料の二。これは、農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針、こうした枠組みをいかにして動かしていくのかというガイドラインですね。
　特定機関、外国人受入れ企業を見てみますと、派遣先から三か月に一回報告を受けなければならないというふうに定めています。外国人材を送り出したところから三か月に一回報告を受けると。それだけじゃないんですね。適正受入協議会への報告も、この特定機関、外国人を受け入れた企業には義務付けています。派遣先の箇所数、その所在地、外国人農業支援人材の派遣状況、これは一か月に一回の報告です。労働条件の確保、安全衛生の確保、また日本人従業員と同等以上の処遇であるかに関わる項目、苦情や相談の件数と内容などは三か月に一回報告することが義務付けられています。さらに、管理協議会による一年一回の巡回指導、これは派遣先まで出かけていっての巡回指導ということが義務付けられている。同じく、一年一回、この特定機関は監査を受ける、このことも義務付けました。
　このように、何重もの報告や巡回指導、監査を義務付けたのはなぜですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　本事業では、事業の的確な実施及び外国人材保護の観点から、先ほども御指摘いただいたような基準等を作ってございます。特定機関となった企業が当該基準や各種法令を遵守しているかどうか、それを確実にするために、こういった報告や巡回指導、監査を義務付けているというところでございます。
○田村智子君　国家戦略特区というのは、規制緩和を行う特別区域です。特区での成果を見て、これを全国展開することもあり得るという仕組みでもあります。
　昨年八月二十五日の特区ワーキンググループでは全国展開についても議論になっていますが、農水省はこのときにどのような見解を示しましたか。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　御指摘のワーキンググループにおきましては、民間委員の方から、農業現場の実態を見て、このまま本事業を全国展開できる内容なのかどうかについて当省の見解を問われたところでございます。
　その際、当省の出席者からは、実際に事業を開始された中で活用状況を見ていかないと全国展開の可否についてはなかなか一概には言えないこと、また、業を所管する立場としては、強いニーズが相当程度あることから、全国展開できるような方向で必要な取組をしていきたいと考えている等について発言したところでございます。
○田村智子君　ここでは法務省も発言しているんですね。何と言っているのか。特定機関などにちゃんと管理をしていただくことが必要だと、特に問題がないという状況になれば、ちゃんと運営ができて、全国展開に向けた検討もできるかなと考えております。
　厚生労働省も、派遣労働の問題で何か問題が起きるかどうかということを危惧されるような発言もされていて、実績として問題がなかったということを説明していく必要があると、全国展開についてそういう見解を述べています。
　検証どころか、農業支援として外国人の受入れが始まったのは今年の十月です。まだ十二人しか来ていません。愛知で受け入れただけです。報告も巡回指導も監査もまだ行われていないでしょう。これでどうして農業で全国的に外国人労働者を受け入れると、こういう法案がこの国会に提出されているんですか。農水省。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　特区事業につきましては、現在、先ほど御指摘ございましたように四地域で適正受入協議会が設置されまして、本年十月には一地域で外国人の受入れが実際スタートしておるというようなことで、円滑に実施されているというふうに我々承知しております。
　一方で、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する産業分野に限り、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる業種横断的な制度が創設される方向となったところでございます。
　農業を所管する立場の農林水産省といたしましては、農業現場において外国人材の受入れの強いニーズがありまして、また新制度への期待も高いことから、新制度においても農業分野の受入れが対象となることを希望しているところでございます。
　なお、新たな制度を特区制度の全国展開と見るか否かにつきましては、特区制度を所管する立場にないので差し控えさせていただきたいと思いますが、仮に新制度で農業が対象となる場合には、業を所管する立場として、一定程度の技能等を有する農業人材、農業支援外国人材の在留資格の付与というのは段階的に新しい制度に移行すべきと考えておりまして、現場で混乱等が生じることのないよう、今後、関係府省と連携しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　これ、国家戦略特区でつくった枠組みだって即戦力と言われたんですよ。特別な技能を持っている人といって、受け入れると決めたんですよ。
　じゃ、法務省、お聞きしますけど、国家戦略特区では既にこういう枠組みをつくっています。それが動いています。では、今出されている法案、十四業種について全部、一年一回の巡回指導とか一か月に一回の報告、三か月に一回の報告、監査、立入監査、これやるというふうに決めるんですか。法務省。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　今御審議いただいている新たな受入れ制度におきましては、適正な受入れが行われるための規定を整備しております。具体例を申し上げますと、受入れ機関等による届出規定の拡充を行う。それから、受入れ機関等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、罰則で担保した改善命令などに関する規定を設けているところでございます。
　今、立入検査等の頻度について御質問がございましたが、法律上はそこまで明記がありません。ある程度の定期あるいは随時にそのような調査を行うということを今後検討しているということになります。
○田村智子君　じゃ、農水省、つくったんですから、十四業種の中に、農業つくっていると、入っていると。今の法案であっても、同じ仕組みで、一年一回の監査とか三か月一回の報告とか、また、関係府省四府省、ちゃんと立入りの調査とかやると、こういう枠組み、そのまま維持するということでよろしいですね。
○政府参考人（山北幸泰君）　現段階におきましては、農業がその特定の産業分野になるかどうかというのはまだ決まっていない段階ですから、なかなか私どもからはお答え難いんですけれども、今御指摘もございましたように、新しい制度において入国在留管理庁を基に法律に基づいて指導監督が行われるという枠組みがあるということも踏まえまして、今後、もし仮に農業がそういった分野になるということにおいては必要な体制というのをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　それじゃ、内閣府、既に動いているこの機関、提案されている法案が成立した場合、どうなるんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　新制度が想定している外国人材は、一定程度の技能等を有する人材という意味においては特区制度等と同等と言えることから、ある意味、新制度は特区の取組の全国展開と捉えることもできるというふうに考えてございます。
　このため、新制度がまず成立、施行されるまでは、国家戦略特区における農業支援外国人の受入れはこれまでと変わりなく行うことを予定してございますが、新制度が施行された後は、新制度へ段階的に移行することを検討してございます。ただし、新制度の施行状況等により、柔軟な対応が必要になることも考えられるため、両制度の連携の在り方については引き続き関係省庁とよく詳細を整理してまいりたいと、このように考えてございます。
○田村智子君　一つには、内閣委員会の審議をばかにしているのかということですよ。
　私たち、審議して、様々な人権侵害が起こり得る可能性があると。今度の法案だって、派遣労働を認めているような中身ですからね、直接雇用しかなんて規定ないですから。だから、派遣労働によって、派遣労働って難しいですから、外国人労働者自身がその仕組みを理解するなんて、とても難しい問題ですよ。だから、様々な懸念がいろいろ出された。
　実は、この農業支援の問題は、ちょうど加計学園の問題で文科省から様々な資料が出てきたところで、実は野党の側はほとんど質問できないままに法案成立しちゃって、熱心に質問されたのは上月議員ですよ。上月議員が懸念も示されて、確かに農業は人手不足深刻だけれども、その中で人権侵害のことがあってはいけないと、派遣会社がその労働者を使い捨てるようなことがあってはいけないと、こういう危惧も示されて、こういう仕組み、つくられているんですよ。与党からの指摘も受けてつくられているんですよ。
　国家戦略特区というのは規制緩和、ところが、このままいくと、特区の中が一番規制がきつい、全国はゆるゆるになる、今の法案だとね。こんなことは絶対許されないですよ。
　これは、私は、本来、内閣委員会との連合審査だって必要な案件が、この臨時国会で法務委員会で審議されているというふうに思います。この国会で成立させることのないように、是非、与党の皆さんも、内閣委員会が審議した問題なんですから真剣に受け止めていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　平井大臣、よろしくお願いいたします。
　クールジャパン戦略についてお聞きをしたいと思います。
　平井大臣が担当大臣ということで、私、担当大臣がこのクールジャパン戦略で就いていらっしゃると、その一方、様々な省庁でクールジャパンに関する予算を取ってそういう施策を行ってきているこの関係性というのが、どうもやはりなかなかはっきりしない、見えてこないところがありまして、内閣府の方にお願いをして、この関係性、仕事の割り振りがどうなっているんですかという表を出していただきました。そうしたら、やはり、担当大臣の内閣府が上にあって様々な方向性などを提示していくと、各省庁がそれぞれの施策を行っていくという、こういう関係性になっているわけですね。
　じゃ、内閣府の方で担当大臣の方で、じゃ、全部これを下を把握しているのかといいましたら、例えば、クールジャパン機構、これ経産省の管轄ですけれども、この質問を内閣府の方で平井大臣の方でと言うと、いや、これは所管じゃないから分かりませんというような、答えられませんみたいな答えが返ってくるわけですね。
　そうすると、この内閣府担当大臣の取りまとめといいますか、僕のイメージでしたら、担当大臣がやっぱり全部を管轄して見て、重複していたらちゃんとそれを取りまとめて、国としての一括、一貫した方向性、これを示していく、そしてそれぞれの施策もしっかりと把握して管理していく、こういったことをやるのが内閣府の平井大臣の役割ではないかというふうに考えているんですけれども、大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　その問題意識は当然どなたもお持ちになるのかなというふうに思いますが、このクールジャパンに限らず、例えばＩＴ戦略本部にしても、省庁をまたがるものを内閣府、内閣官房で取りまとめてと、総合司令塔の機能を果たすということは、絵に描いても、なかなかそれが権能を発揮できるかどうかというのは難しい部分もあると思います。
　ただ、今回のクールジャパンに関して言うと、私の立場はやっぱり戦略を作ること、今結構世の中の変化のスピードが速いので、その戦略も割と早い段階で見直しに掛からなきゃいけないというふうに思うんですが、各省庁、また地方自治体も含めて物すごく幅が広いんです。そこは戦略に基づく戦術を展開するというようなことだと思うんですが、できるだけ全てを把握すべきだというふうには思いますが、正直、今現状なかなかそうもなっていないところがあります。
　ただ、今、私自身も、インバウンド効果とかいろいろなものはあったものの、クールジャパンもやっぱり次のフェーズに入るだろうと思うので、私なりにこれからやっぱり機構の出資の内容等々に関しても考えていかなきゃいけない部分があるんだろうというふうに思っています。
　そういうことで、所管じゃないということに関して言えば、確かに機構の出資に関して直接所管しているのは経済産業省ということですけど、クールジャパン戦略として全体のちゃんとした方向性にかなうかどうかというのは、私の方でこれからチェックしていかなきゃいけないことだろうというふうに考えています。
○清水貴之君　今、大臣から司令塔というお話がありました。それは役所の中だけじゃなくて、与党の皆さんの中でも問題意識は多分持っていらっしゃいまして、自民、公明党さんの中でクールジャパン戦略推進法というのを作って出そうという動きが、これ八月の日本経済新聞の記事なんですけれども、この臨時国会には提出はされていないようですけれども。やはり、各省庁の、これは大臣ではなくて事務方ですけれども、事務方の担当者、幹部を集めて、重複を避けたり、一貫したやっぱり戦略を作っていくべきだという、こういう法案を作っていくこと、こういう動きが与党からもあるんですね。ということは、やはりこれはみんな問題意識を持っているところだと大臣、思いますので、是非ここは見ていっていただきたいと。
　この全体像をいただきまして、確かにおっしゃるとおり内閣府が政策の方向性を提示していくということ書いてあるんですが、その下、僕、ちょっと気になったのが、最低限の品質管理、最低限のというふうにあるわけですね。各省庁がやっていること、おっしゃるとおり、全部を全部細かく、何にどう出資しているか、どういう政策してというのを見ていくのは、これは無理があるのは分かるんですけれども、とはいえ、やはり上で一括して見る、戦略を作るような立場にあるわけですから、もう少し、もう少しといいますか、もう力強い大臣のリーダーシップをここは、新しいフェーズというふうにもおっしゃいましたので是非発揮していただきたいと思いますが、改めて一言いただけましたら。
○国務大臣（平井卓也君）　先ほどお話しになっていた議員立法の御検討もあるということは承っております。そういうものが出てきたら、それにまたこちらでも受け止めていこうというふうには思っているんですが、今でもクールジャパン関係府省連絡・連携会議等々をやって、情報共有からまたいろいろなもののフォローアップからしていこうということですけど、箸の上げ下ろしまで細かく全部見るのかと言われるとそれは難しいかも分かりませんが、全体の方向性がちゃんと一貫性が持てるように、私の方でこれからグリップを強化していきたいと、そのように思います。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そのクールジャパン戦略の中に、今お話、私からも出させていただきました、クールジャパン機構というのがありまして、そのクールジャパン機構は業績が決して良くないということで、官民ファンドの産業革新投資機構、ＪＩＣの傘下に入るという話がありました。
　ただ、そのＪＩＣは、今週大変大きなこれニュースになりましたが、高額報酬ですね、一億円を超える報酬が約束されているというような話が出て、それはやはり世の中のこの一般的な感覚からはずれているんじゃないかということで、これ、世耕大臣が大臣給与を返納するという事態にまで発展をいたしました。
　このＪＩＣというのは、産業革新機構から改められまして、今年の九月に発足したばかり、まだ二か月しかたっていないわけですね。株の九割は国が保有している典型的な官民ファンドです。そのファンドと国が、スタートしたばかりでこういう、まあ言ってみたらもうトラブルですよね、が表に出てしまって大臣が責任を取るみたいな話になった。これはとてももう残念なスタートだなというふうに思うわけですけれども、なぜこういうことが起きて、どうしていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　産業革新投資機構、ＪＩＣでございますが、経産省とこのＪＩＣとの間では、これまで六か月近くにわたり、報酬の在り方、組織、ガバナンスの在り方、情報開示の在り方などについて調整をしてまいりました。
　経緯を申しますと、九月二十五日のＪＩＣ発足直前の二十一日に、ＪＩＣ経営陣から強く求められていた報酬に係るオファーレターをその時点での経済産業省の意向を示すものとして提示いたしました。その後、省内で報酬基準の在り方を最終決定するに当たり、国の資金を前提とする投資ファンドの報酬の在り方、また政府系組織におけるグローバル人材の処遇水準などを検討した結果、報酬の内容を見直す必要があるとの結論に至りました。
　そこで、十一月九日に経済産業省の事務次官がＪＩＣの社長と面会して、まず九月二十一日のオファーレターを撤回することとなった手戻りを陳謝いたしました。そして、グローバル人材の獲得という要請と、適切な報酬、ガバナンスの在り方、この両方が両立できるように経済産業省とＪＩＣが協力して知恵を絞る必要がある旨申入れを行いました。
　十一月二十四日、事務次官と社長がブレーンストーミングのための会合を持って報酬やガバナンスの在り方などについて意見交換を行いましたが、その際、社長が一方的に席を立ち、会合は打切りになったという経緯でございます。
　しかしながら、十一月二十七日、ＪＩＣから報酬基準の届出があって、翌日にはこれを前提とする予算変更の認可申請が経済産業省になされました。この報酬基準というのは既に経済産業省としては受け入れられないことを明確にお伝えしていたものであり、十二月三日、今週月曜日に、これに基づく申請は認可しないことを決定して、ＪＩＣに通知したところでございます。また、同日、国民への説明責任を果たすためということで、経済産業省としてこの不認可に至る経緯を説明するとともに、予算変更を認可しない旨を公表いたしました。
　今回の事案に対しては、委員御指摘のとおり、経済産業大臣の給与を一か月自主返納、事務次官は厳重注意処分とし、併せて三〇％、一か月の給与の自主返納をする旨公表させていただきました。
　今回の事態収拾に向けて最大限の努力を尽くしてまいる所存であります。一刻も早いリスクマネー供給の体制構築に努めてまいります。
○清水貴之君　この報酬というのは、まあ適正な水準というのも何をもって適正かというのは非常に難しいと思うんですね。日産のカルロス・ゴーン社長の話もそうですけれども、海外企業からしたら十億というのが適正なのかもしれませんし、日本からしたらとてつもなくやっぱり高く見えるわけですし。
　これ、ファンドもそうですよね。成功報酬で何億、何十億と稼ぐ人も民間ではたくさんいると思います。ただ、やはりこの官民ファンドとなると、そこまで行くとやっぱりちょっとなというふうになると思うので、非常に難しい話だと思うので、そもそも私はやっぱり民でできることは民でと思っていますので、官民ファンドの在り方自体がどうかというふうには思うんですけれども。
　クールジャパン機構なんですが、このＪＩＣの方がクールジャパン機構をある意味吸収するというか、傘下に置くというような話も出ていましたが、どうもＪＩＣ側は、余りこれに対して、経営の厳しいところを傘下に収めるのはどうかというふうに、思いを持っていると。さらに、このクールジャパン機構は、財務省の審議会の方で課題がある四つの官民ファンドを名指ししているんですが、そのうちの一つに挙がっています。改善計画を作って公表すべきだという提言が出されているという、こういう状況なんですね。
　クールジャパン機構を今後新しい、これも新体制でスタートしているわけですけれども、私が思うのは、投資計画というのが当初あって、最初は一千九百億ぐらいあるわけですね、それに向けて実績というのがまだ二〇％ぐらいしか投資ができていない、で、予算がある、計画があるから何とかして投資をしなきゃいけないというふうに思って多分するんだと思うんですが、無理やり探してきたら、それはなかなかいい案件もなくて赤字が生まれてしまうという、何かこういう悪循環に、予算ありきのところに、すごく悪循環に陥っている、無理が生じているんじゃないかというふうにも感じるんですけれども、ＣＪ機構、クールジャパン機構についての今後を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新居泰人君）　ＪＩＣ、産業投資革新機構とクールジャパン機構との関係ということで、財政制度審議会の財政投融資分科会での御指摘を受けて検討してまいるということでございますが、今の検討状況ということで申し上げますと、その財政投融資分科会において論点が提起されております。このように言われております。官民ファンドは分野別に数多く設立されており、運営経費を削減するとともに、ベストプラクティスの共有や人材の流動性、業種を超えた支援の必要性等の観点から整理、統合を検討すべきではないか、このように審議会の方では論点が提起されております。
　また、今年五月に成立した改正産業競争力強化法においては、官民ファンドの所管大臣から求めがあった場合には産業投資革新機構が当該官民ファンドの株式を保有できる旨の規定を措置されたところであります。
　今年、六月十五日に閣議決定された骨太方針には、ファンド、機関の統合による業務の効率化等を通じた収益構造の改善を推進するという方針が示されております。これを踏まえ、経済産業省としても、政府全体の方針を踏まえ、このクールジャパン機構について対応を検討してまいりたいと考えております。
　ただ、法律上、産業投資革新機構の業務に、業務の遂行に支障のない範囲で特定政府出資会社に関する業務を行うことができるという規定がありまして、現在、先ほど御説明しましたように、産業投資革新機構の体制の構築を速やかに行い、業務の遂行が着実に行えるようにした上で統合や連携に関する検討が進められるべきものと考えております。
　以上であります。
○清水貴之君　クールジャパン機構の投資についてお伺いしたいんですけれども、テイストメイドという海外のサイトに、このクールジャパン機構が、新体制になって初めての投資案件ということなんですが、十四億円出資をしました。これ、料理動画という、料理を作っているところとかですね、こういうのを流すようなサイトだということなんですけれども。
　これ自体は、日本の食を海外の有力サイトを使って海外に発信していくんだということですから、非常に目的というのはクールジャパンということにかなっていることだと思うんですけれども、ただ、指摘したい点が二点ありまして、こういったサイトがまず日本にも既にたくさんあるわけですね。その中で、なぜ海外の企業にわざわざ日本のお金を使って出資しなければいけないのかという点と、二点目が、官民ファンドというのは、これまでも質問をさせていただきまして、やはり答弁としては、民では、民間ではなかなかリスクが高くて手当てできないようなところに官が出ていくんだと、出資していくんだというような話、されていたというふうに思うんですけれども、この料理サイトに関しては、もう様々な日本のサイトには大手の企業が、ヤフーとか三菱商事とかＫＤＤＩとか、もう本当に大手企業がたくさん出資をしているわけですね。そういったサイトがある中で、もう大企業が手を出しているようなところになぜわざわざこの官が出ていかなきゃいけないのか。もうこの二点が疑問なんですけれども、これについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　委員の御指摘ございましたテイストメイド社につきましては、まさに今先生おっしゃられたとおり、食ですとか、あるいは旅行、ライフスタイル等に関する比較的短い映像といったものを作成して世界に配信をしているアメリカの企業でございます。月間の視聴者数が約二億五千万人、しかも月間の動画再生回数が二十五億回という非常に影響力を持ったサイトでございます。さらに、昨年からは、Ｅコマース、いわゆるネット通販の事業も開始をしているという状況でございます。
　今回のクールジャパン機構からの出資でございますが、同社が魅力あふれた日本の食文化を発信するといったような日本関連コンテンツを世界に発信していくに当たって、日本のスタジオの人員強化、あるいは日本での提携先発掘といったことのためにクールジャパン機構が支援を行うものでございます。
　機構といたしましても、同社が持っております外国人への発信力、特にエンターテインメント性のかなり強いものを発信することにたけているというふうに聞いてございます。あるいは、ネット通販サイトを利用した日本商品の販売展開といったような波及効果も見込まれるということで、今回出資が決定したものというふうに理解をしてございます。
　引き続きまして、機構の政策的意義をしっかり実現をして、日本の魅力を世界に発信するために取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　済みません、時間が大分限られてきてしまいましたが、次の消費増税対策についてお聞きをしたいと思います。
　平井大臣への質問はここまでですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（石井正弘君）　平井大臣、御退席いただいて結構です。
○清水貴之君　全部、済みません、質問行けなかったら申し訳ないんですけど、まず、軽減税率ですね。
　これも話題に上がっていますけれども、イートイン、買って食べる、中で食べるのか、持って帰るのか、これによって税率が違うと、八パーか一〇％かで違うということで、もうこれは大分混乱が起きるんじゃないかという話が起きています。
　いろいろ、国税庁さんもこういった場合はこうやってするんだという指針を出したりとか、いろいろシミュレーションをされているんですけれども、やっぱり分かりにくいなと思っていまして、今の話でしたら、お金を払った時点で判断をすると、飲食はお控えくださいなどと提示すれば、何か紙貼ってあれば会計のたびにお客さんの意思を確認しなくても八％で販売してオーケーだということなんですが、ただ、そうやって貼って、八％で買ったけれども、中にイートインスペースがあって椅子があったら、そこで食べてしまったら、本来なら一〇％必要なところが八％で済むわけですね。
　ちゃんとやる人とやらない人と、これまた不公平感が生まれてしまうようなことが起きます。こういったことにはどう対応していくつもりでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　委員御指摘のとおり、イートインスペースがあるような小売店等では、飲食料品を販売する際に、その営業実態に合わせて持ち帰りかどうか顧客の意思を確認するなどにより、適用税率を判定することとなります。
　また、ただ、委員、今の御質問は、持ち帰るといって実際に販売をしたお客さんが実際には店内で食べるような実態が起こりかねないんじゃないかと、そういった御懸念かと存じます。この点に関しましては、まずは消費者にその制度を正しく理解していただいて対応していただくということが重要であるということに加えまして、事業者の方には、まずはその事業者自らの責任において、しっかりと営業の実態に応じて適切に顧客の意思を確認するなどによって税率を的確に判定していただきたいと考えておりまして、そのための準備、対応を進めていただきたいと考えてございます。
　そのため、私ども政府といたしましては、引き続き消費者向けに制度の周知、広報にしっかりと取り組みまして、また、事業者向けには、顧客との間で円滑に意思確認等を行うことができるよう、ＱアンドＡ等において例えば営業実態に応じた意思確認方法などの事例を公表するなど、引き続き、事業者の現場での対応の参考となるような事例の周知、広報にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　税のもう根本はやっぱり公平だということだと思うんですね。もうこれは本当に複雑である上に不公平感も生まれる制度じゃないかというふうに思っていますので、その辺はしっかりとまた対策、お願いしたいと思います。
　質問、以上で終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）の木戸口英司です。
　早速質問に入らせていただきます。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設でありますけれども、政府は三日、辺野古沿岸部への土砂流入を十四日に始めると県に通知し、民間の桟橋から土砂の搬出を始めております。
　岩屋毅防衛相は、一か月にわたる対話も含めて話合いは行ってきたので十分に丁寧な段取りを踏ませていただいたと述べております。一か月にわたる政府と県との集中協議は計四回、先月二十八日、安倍総理と玉城知事の会談をもって終了しております。丁寧なのは段取りだけ。物別れに終わった協議で、政府には辺野古への移設撤回を求める沖縄県と折り合いを付けるつもりは最初からなかったことは、もはや明らかであります。協議を終了した途端に何が何でも年内に土砂を流入してしまおうとする政府のやり方には、厳重に注意をしたい、抗議をしたいと思います。
　普天間飛行場の危険性除去には緊急に取り組まなければなりません。その上で、私は、新基地の必要性、海兵隊の在沖の意義、辺野古唯一という虚構を指摘してまいりました。
　改めて、辺野古新基地建設を推し進める理由を説明願いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点というのは、世界で一番危険と言われる、まさに市街地に位置し、住宅や学校に囲まれる普天間飛行場の危険除去と返還であります。
　現職の知事として、普天間飛行場の危険性除去をどう進めるかは、進めていくかというのは極めて重要な問題であると思います。知事としても、固定化は絶対に避けなければならないことだと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策である、政府はこのように考えております。
　辺野古への移設が実現をすれば、飛行経路が海上となることから、安全性は格段に向上します。騒音も大幅に減少し、現在、普天間飛行場においては住宅防音が必要となる世帯というのは一万数千戸であります。これが、辺野古に移設することによってゼロになります。
　また、辺野古移設と併せて、沖縄に所在すると言われている米軍二万八千人、そのうち三分の一に当たる九千人をグアムを始めとする海外に移転をする、こうした事業も推進をされます。
　政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい、その考えに変わりはなく、いずれにしても、普天間飛行場の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄の負担軽減、目に見える形で実現するという政府の取組を丁寧に説明をさせていただいて、沖縄県側の御理解、御協力を得られるよう粘り強く進めていきたい、このように思っています。
○木戸口英司君　普天間飛行場の危険性除去が原点だと、そのことは否定いたしません。その上で、辺野古唯一ということにまさに固定化されているその考え方、そのことが今、沖縄県、そして多くの国民との間でそごが起きているということ、そのことをもう一度立ち返って話し合い、あるいは検討するべきではないかということを繰り返し私も述べさせていただいてまいりました。
　その上で、今回、自治体の許可が不要な民間の桟橋を使用した土砂の搬出ということで、この民間の桟橋は、この土砂搬出が始まった三日の時点で設置工事の完了届が提出されていなかった、違法という指摘が県からされております。昨日、野党ヒアリングがありまして、防衛省も、この三日の土砂搬出については違法な期間において土砂が搬出されたということを認めております。そして、その土砂は今、船に積まれて沖合に停留されていると。これを、違法に搬出された土砂をこれから辺野古沖に投入するのかどうかということ、これは非常に大きな問題だと思います。
　また、県赤土等流出防止条例にもその届出が必要という県の指摘、これは問題ないという防衛省の判断のようですけれども、今回、土砂搬出がまた再開された中で採石場から運び込んだ土砂を直接船に積み込むと、ベルトコンベヤーで積み込んでいたものをそのようにするという記事があるわけですけれども、このやはり違法性ということを防衛省はこれも認めているのではないかと、そのように思います。防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　御指摘の点について御説明いたします。
　琉球セメントが沖縄県から受けた指摘の具体的内容、県とのやり取り、これについて沖縄防衛局が当該業者に対して事実関係の確認をいたしました。
　その結果、沖縄県からこの琉球セメントに対して、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則第十一条に基づく工事届が出ていなかった、これを理由に安和桟橋の使用停止という行政指導がなされたというふうに理解をしております。これに対しまして、業者の方が、四日、火曜日でございますが、同条に基づく工事の着手届及び完了届を提出したという報告を受けております。
　それから、御指摘の赤土等流出防止条例の件でございますが、これにつきましては、現在、沖縄県と琉球セメントの間で、事業行為届出書の提出が必要となるかどうか、相互の見解を確認している段階であると聞いております。
　このような状況でございますので、沖縄防衛局は、当該業者より、五日から埋立用土砂の搬出を再開したという報告を受けております。
　当該琉球セメントが四日に工事の着手届及び完了届を沖縄県に提出したことによって、この行政指導の根拠とされた指摘は解消されているということから、五日、この業者が作業を再開することになったと認識をしているところでございます。
○木戸口英司君　県は立入検査をするということを言っているわけですよね。そして、その違法な期間に実際そういう作業が行われて搬出された土砂があると、これをそのまま進めていくということ、行政の在り方としてどうですか。沖縄の条例だからですか、沖縄県だからですか、こういう対応は。他県ではあり得ないんじゃないですか、この進め方。防衛省、どうですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　いずれにしましても、沖縄県から受けた指摘については、その内容や県とのやり取りを我々沖縄防衛局がきちっと確認をして、御指摘があれば、大臣もこの前申しておりましたように、不備があればそれは正す、その上できっちりと対応していくことによってこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　今回のこの土砂の搬出の仕方、そして、先般の埋立承認撤回の対抗措置、防衛省が石井国交大臣に執行停止を求め、石井大臣が数日で執行停止を決定したと、こういった奇策を弄して、沖縄の民意を受けた知事の訴えを無視して力で抑え付ける政府のやり方、沖縄県民の信頼がこれで寄せられると、そう思う方が間違いだと思います。
　そういう中で、先般の内閣委員会において菅官房長官は、沖縄の皆さんに政府が信頼されていないと発言をされた。なぜ信頼されていないのかといえば、こういう対応をしているからではないですか。その点についてどのような認識をお持ちですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私が申し上げたのは事実です。ただ、その前提もその場で申し上げておると思います。
　実は、私、私ども政権に就任をして、そして沖縄基地負担軽減担当大臣に就任をして、過去の経緯を全部調べました。そういう中で、今までの政府は様々な努力をしてきたにもかかわらず、基地負担軽減、ＳＡＣＯ合意、こうしたものについて、ほとんど約束したことが実現をしていなかったんです。ですから、政府が信頼をされていないと、こう申し上げました。ですから、信頼をされるように、私ども全力で取り組んできたんです。
　できることは全てやる、目に見える形で実現をする。そういう中で、約二十二年間全く動かなかったこのＳＡＣＯ合意、例えば、西普天間住宅五十一ヘクタール返還。沖縄県にある米軍の約二割、北部訓練場四千ヘクタール、これも返還しました。さらに、キャンプ・キンザーの国道五十八号線の拡幅三ヘクタール、これも返還が実現をしました。さらに、普天間飛行場の空中給油機十五機全機、これ岩国に移転をしました。
　過去に約束してできなかったことを実現をしないと沖縄の皆さんに信頼してもらえない、そういう思いの中で私、申し上げました。今後とも、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして、一つ一つ目に見える形で実現をしたい、こういうふうに思っております。
○木戸口英司君　いつも、これまでの成果としておっしゃいます。
　しかし、この間の沖縄の知事選、官房長官も何度も応援に入られた。私も大分沖縄に行ってまいりました。この間の知事選では、どの候補も辺野古新基地推進ということを訴えた候補は一人もいなかった。そのことでいえば、その民意はどこにも示されていないわけです。そのこと自体が、私は、丁寧な説明ということをおっしゃいますけれども、大きく信頼を損ねている問題でもあるし、そこから理解が進むわけがないということでもあります。
　じゃ、ちょっと質問を一つ飛ばして、その努力をしてきたということを確認させていただきますけれども、政府が沖縄の信頼を得られない原因はたくさんあると思いますけれども、その一つとして、普天間飛行場の五年以内の運用停止をめぐる経緯、これは、平成二十五年、二〇一三年十二月、仲井眞知事の普天間基地の五年以内の運用停止という要望に対し、安倍総理は、最大限努力するということをおっしゃっている。期限までに成果を上げられそうにないことについて責任は沖縄にあると、転嫁している、そういうふうに聞こえます。
　政府としては、この五年以内ということについてどのような努力をしてきたのか。十一月十日、岩屋防衛大臣は新たな目標の設定に言及しておりますけれども、政府のお考え、姿勢をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　五年以内の運用停止につきましては、政府として、辺野古移設工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、当時の仲井眞知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、米国を始め相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄県、宜野湾市と協議を行いながら取り組んでまいりました。
　具体的には、先ほど官房長官の御答弁もありましたけれども、普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機については十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現いたしました。また、緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことを決定しております。さらに、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイにつきましても、飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているほか、千葉県木更津駐屯地において機体の定期整備を実施しております。
　一方で、五年以内の運用停止の実現につきましては、普天間飛行場の辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提でございますが、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには撤回するなど、根本的な部分において仲井眞元知事と認識を共有した当時と大きく変化しており、五年以内の運用停止を実現することはなかなか難しい状況になっておると認識しております。
　その上で岩屋防衛大臣の御発言でございますけれども、国、沖縄県の双方が移設が完了するまでの間における普天間飛行場の危険性除去につきまして認識を共有し得るような環境をつくっていくことが重要との考えを示されたものと承知しているところでございます。
○木戸口英司君　じゃ、ちょっと時間も過ぎてきましたので最後の一問にしたいと思いますけれども、結局、普天間が移設され、辺野古が完成しないとということなのかもしれません。その中で、この間、辺野古新基地建設の費用について私、質問したところ、現時点で総額の見込額を申し上げる状況にないということでありました。
　沖縄県からは、最大二兆五千五百億円が掛かるのではないかという試算がこの間示されたところであります。また、運用まであと十三年掛かるという想定も沖縄県側から示されました。この点、どのように認識されておりますでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　御指摘の沖縄県が試算した金額について、これについて防衛省としてお答えする立場にはないと考えています。その上で申し上げれば、総経費については、平成十八年度から平成二十九年度まで、支出済額約千二百七十億円でございます。
　そして、今後必要となる経費については、例えば格納庫や滑走路、これまでまだ仕様や構造を日米間で調整しているものもございます。その上で具体的な設計をするわけですが、そういう設計をした上で経費を見積もる必要がございます。そういった様々な不確定要素がありますので、現時点で見込額を申し上げる状況にないとこの前申したところでございます。
　それから、普天間のこの具体的な工事の期間でございますが、この見通しについては、作業の進捗や気象状況等を踏まえる必要があり、現時点で確たることを申し上げることは困難だと認識を、考えておるところでございます。
○木戸口英司君　十三年というのも沖縄の見込みですけれども、地盤改良工事ということもありということも言われております。
　官房長官、この辺野古の基地ができないと普天間移設はできないと、そういうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そう思っています。
○木戸口英司君　じゃ、このとおりであれば十三年そのままだということですね。
　じゃ、官房長官、御退室いただいて結構です。
○委員長（石井正弘君）　官房長官、御退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　済みません、ちょっと大分時間も過ぎまして、片山大臣にお越しいただいて、申し訳ありません。
　何点か質問いたしますけれども、でも、やはり触れざるを得ません。毎週木曜日になると某週刊誌、片山大臣連載というのがあって、非常に残念な思いをするんですが、もう端的に聞きます。
　週刊誌によるとということは聞きませんので、事実とすれば、先ほど御指摘があったとおり、政治資金収支報告書、四度訂正ということ。大臣は主計官もやられて、それこそ何兆円、何千億というお金を見てこられた。そういう大臣からして、単式簿記であるこの政治資金収支報告書、こういうことで非常に残念に思いますけれども、今後、大臣として、来年度予算に向かっていくわけでありますけれども、ちゃんと間違いなくこういうことをやっていけるのか、そのことを確認したいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　収支報告書の訂正につきましては大変申し訳ないと存じておりますが、いずれにいたしましても、きちっとその領収書をお出ししたものの控えがなかったということに端を発したものが全体の大半を占めておりまして、その繰越しも含めてということになっておりますので、こういったことが再発をしないようにダブルチェックを心掛ける等、実際には四回に分けて訂正しなければならないことでもなかったような不手際もございましたので、二度とこういうことがないようにきっちりと襟を正して頑張ってまいりたいと思います。
　予算につきましては、もう当然のことでございますので、今まさに来年度予算の折衝で最終段階で御努力をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○木戸口英司君　たくさん通告しておりましたので次の機会にしたいと思いますが、一点だけ、やはりせっかくですから。
　地方大学・地域産業創生交付金、この間の国会で通りました。本年十月に、十六件の申請件数に対し、七件の交付対象事業が決定したと承知しております。
　一問、大学の振興に当たっては大学の自主性や自律性が尊重されることは大前提であります。計画策定に当たり、大学の自主性等を阻害されたり、認定を得るために国の施策に沿った取組を大学が強いられることが懸念されますけれども、そのようなことがないよう制度上どのような仕組みが設けられているか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員におかれましては、この問題に大変熱心に御質疑をいただいて、誠に有り難いと思っております。
　御指摘の地方大学・地域産業創生交付金の根拠法でございます地方大学・産業創生法におきましては、国及び地方公共団体は、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策で大学に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性に配慮しなければならないという責務規定を設けておりまして、この趣旨が徹底されるように、地方公共団体、これ核になってプランニングをしているわけですが、説明会や様々な機会を通じて周知を図っているところでございます。
　また、大学にとりまして地方創生への貢献ということも地域の拠点として非常に重要な課題でございますので、本制度を活用とするという御姿勢に主体的に取り組んでいただいておりまして、さらに、文科省の中教審の方でも、大学の将来の姿の展望の中で、まさに委員にも御指摘をいただきましたが、全く軌を一にしたような産官学連携、あるいは多様な取組ということが入っておりますので、御指摘を十分に踏まえて、自主性を尊重しながら施行していく所存でございます。
　以上でございます。
○木戸口英司君　済みません。もう時間がなくなりました。もう六問ぐらい用意していたんですけれども、また改めてやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤原通孝君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条の規定による皇太子殿下の御即位が、来年五月一日に行われます。また、即位礼正殿の儀は、御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、国事行為として、来年十月二十二日に行われます。
　これらを踏まえ、本法律案は、皇太子殿下の御即位に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするものであります。
　また、附則において、本則により休日となる日は、国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日として、同法の適用があることを規定することにより、来年四月三十日及び五月二日が休日となります。このほか、この法律の規定により休日となる日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する休日とすること等を規定をしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について質問いたします。
　今回の法案は、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とすることを規定としております。即位の日は来年五月一日、即位礼正殿の儀の行われる日は来年の十月二十二日と決まっておりますが、法案の中では両日を休日にすることとしており、これらの規定により休日となる日は祝日扱いとなる旨が規定されています。
　祝日については、国民の祝日に関する法律において、一月一日の元日を始め、十六の国民の祝日が定められておりますが、これらの国民の祝日と今回の法案に基づき祝日扱いとされる日はどのように異なるのでしょうか。政府の御説明を求めます。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　祝日とそれから今回の休日との違いということでございますけれども、祝日法に規定いたします国民の祝日は毎年繰り返される制度的なものでございます。それに対しまして、今回の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日は来年一回限りのものでございます。
　このため、これまでの立法例に倣いまして、来年限りの休日とした上で、祝日法に規定する国民の祝日扱いとする特別法の制定によることとしたものでございます。
○三原じゅん子君　今回の法案に基づく休日は皇室典範特例法の規定による天皇の即位に関して適用するとされていることから、即位の日、五月一日と、即位礼正殿の儀が行われる日、十月二十二日が休日とされるのは来年限りの措置となります。
　また、再来年の二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますけれども、本年の通常国会で成立いたしましたオリパラ特措法等の一部を改正する法律により、二〇二〇年に限り、海の日が開会式前日の七月二十三日に、体育の日が開会式当日の七月二十四日、山の日が閉会式翌日の八月十日にそれぞれ変更されることとなります。
　来年、再来年と国民生活に密接に関わる祝日が変更されることから、国民生活に混乱をもたらすことのないよう、政府においては国民に対する周知に取り組む必要があると考えます。こうした国民への周知についてどのように取り組むおつもりなのか、政府の御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（嶋田裕光君）　周知の件でございますけれども、本法律案を成立させていただいた後には、公布に当たって官報にまず一般に周知されることとなります。これに加えまして、来年、再来年における祝日の日取りについては、混乱を来さないよう、政府広報の活用等によりまして国民への周知に十分努めてまいりたいと考えているところでございます。
○三原じゅん子君　よろしくお願いいたします。
　来年の四月三十日をもって今上陛下が退位されるわけでありますが、今上陛下は、昭和六十四年一月七日の御即位以来、三十年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問や被災地へのお見舞いを始めとする、象徴としての公的な御活動に精励してこられました。
　これまで、特に被災地へのお見舞いに関しましては、平成三年の雲仙・普賢岳噴火、平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年新潟県中越地震、平成二十三年の東日本大震災など、我が国が大きな自然災害に見舞われるたびに、現地事情が許し次第、現場に赴かれ、犠牲者を悼み、被災者を慰め、救援活動に携わる人々を励まされてこられました。
　こうしたこれまでの今上陛下の御活動や祝日法で定められた国民の祝日の趣旨を踏まえれば、来年の四月三十日の御退位の日についても同じく祝日として位置付けるべきではないかと考えますが、そのように規定しなかった理由についてお尋ねします。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お尋ねの四月三十日の扱いでございますけれども、今法案の考え方といたしましては、御即位の日であります来年の五月の一日をもって今上天皇から徳仁親王への皇位の継承がつつがなく完了したということ、それを祝って祝日扱いとするようにさせていただくということでございまして、それに先立ちます御退位の日につきましては、これを静かにお見送りをし、粛々と儀式を行うという考え方の下、特別法に基づく休日とはしなかったということでございます。