○参考人（新井芳男君）　私は、全国養蚕連の理事であり、また群馬県養蚕連合会の会長を務めております新井でございます。
　蚕糸業の振興につきましては、平素大変先生方にはお世話になっておりまして、心から感謝を申し上げるものでございます。
　群馬県は、養蚕農家が二万七千五百戸、畑地の四一％、約二万五千ヘクタールが桑園でございまして、中山間地の軽鬆火山灰地帯の基幹作物として農業経営の中心的な役割を果たしてきており、繭生産も全国総生産の二六％を占めるまさに養蚕の主産県でございます。
　なお私は、赤城山南ろくの勢多郡粕川村で総合農協の組合長も務めておりますが、村の農家戸数千百戸のうち四五％が養蚕に取り組み、地域環境から見て他の作物に転換が極めて困難な地域で、農協の農産物販売扱い高も繭が一位でございます。そのような中で、私たちは制度をよりどころとして、多少の価格変動にも制度を信頼し、国策に沿い、繭づくりに誇りを持って取り組んできたところでございます。
　ところが、昨年の一月以降、にわかに制度不安の問題が浮上してまいりました。それは生糸、絹の需給の不均衡、事業団生糸在庫の累増、事業団財政の悪化等を背景とし、第二次臨調等の指摘もあり、制度不安を醸す結果となりました。このため、五十九年度に入って生糸価格は基準糸価を大幅に割って推移することになりました。
　繭生産者はこれら事態に対し、五十八年秋には繭の凍結三千三百トンを決め、その凍結金利負担、さらに五十九年度に入ってからは断腸の思いで繭の二割生産制限を行い、みずから制度維持のために努力をしたわけでございます。しかし、市中は先行き不安をあおり、実勢糸価は急速に低落していきました。時あたかも春蚕の出荷期を迎えまして、製糸の基準繭価保証が危うくなるなど、繭取引に混乱を生じかねない様相を呈してきたわけでございます。そこで養蚕、製糸両者は、制度を守り蚕糸業の安定を図るべく、制度維持のための特別対策を講じてきたところでありますが、事態は極めて深刻な様相を深め、制度は危急存亡の期に突入、私どもとしても全く不本意ながら、基準糸価の期中改定をのまざるを得ぬ事態に立ち至ったわけでございます。こうした未曾有の荒療治により、生糸価格は落ちつきを取り戻し、生糸実需も活性化を呼ぶに至った次第でございます。
　この実態からしましても、蚕糸絹業がいかに価格安定制度をよりどころとしているか、御理解いただけると思います。したがって、蚕糸絹業の安定のためにも、制度の早期成立が望まれるところであります。
　新制度に対する要望といたしましては、我々養蚕農家は大きな犠牲を払ったが、糸価が順調に推移していることは、今後を見通したとき、まずまずは好ましい方向にあると考えられます。しかし、新たに制定される制度は、蚕糸業の実態と遊離したものであってはならない。我々の養蚕経営が損なわれないように、十分配慮いただきたいと思います。特に、その適用に当たりましては、蚕糸生産者が安心をして取り組み得るような特段の御配慮をお願いする次第でございます。
　その第一点といたしましては、基準となる価格レベルの問題でありますが、繭生産の実態を踏まえ、その生産条件等を十分勘案し、養蚕農家の安心して経営に取り組み得る価格レベルになるよう、お願いをする次第でございます。
　なお、六十年度の生糸、基準繭価等につきましては、既に昨年の期中改定の際に、引き続き六十年度も維持する、そういう約束をいただいておりますので、そのような形で今年度については特にお願いをする次第でございます。
　次に、第二点は、価格安定帯の問題でありますが、改正案では、異常変動防止措置が廃止をされ、価格安定帯が従来二重構造でありましたのが一重構造となるわけでございますが、私どもにとってこれに対する不安がないわけではございません。従来は安定下位価格並びに最低繭価は、生産費を基準としてその八五％を下回らない範囲で決めることになっておりましたが、改正案ではこれが撤廃されることになっておりますので、年々引き下げられる不安があります。したがいまして、価格安定帯の設定に当たりましては、生産費をしんしゃくして決定されるとともに、決定をされた安定帯価格については必ず守っていただくことについて、特にお願いを申し上げるものでございます。
　次に、第三点は、安定基準価格等の決定期日でありますが、改正案では五月までとされておりますが、五月は飼育期に入り、養蚕準備はすべて春先より始められております。したがって、養蚕経営の安定を考えれば、従来同様三月が望ましいところであり、私どもとしても計画性が立つことになるので、この点十分御配慮をいただきたいと思います。
　第四点は、事業団在庫生糸の処理の方法でありますが、私どもとしても在庫処理は早急にお願いしたいところであります。ただ、市況のいかんにかかわらず放出することは絶対に避けていただきたいということを、特にお願いを申し上げます。在庫生糸の放出を優先すると生糸価格は低落すること必至であり、したがって糸価の状況を見ながら放出をいただきたい。特にお願いいたしたいのは、実割りの生糸の廃止でございますが、従来の例から言いましても、実割り生糸価格が実勢の価格をかなり引っ張るという、そういうような作用もございますので、その放出に当たっては、価格を勘案することでなく、銘柄等を優先して実需者につなぐという方法を十分に考慮されたいと思います。
　これら事業団在庫生糸の軽減を図るためにも、輸入削減には最大限の力を注いでいただきたいと思います。輸入をそのままにしておけば、需要が活性化しましても国産生糸の需要は停滞し、事業団の積み増しになる危険性をはらんでおるからでございます。よって、輸入は断固抑制をお願いしたいと思います。なぜならば、絹需要が減退したとはいえ、まだまだ国産生糸は総需要の三分の二しかないというのが実態でございます。
　なお、事業団在庫生糸増大の原因は、輸入の増大にあったと考える。そこで、新制度の運用を一層効果あらしめるためには、何といいましても輸入の削減が必要であるというふうに私ども考えておるわけでございます。
　ここで輸入の実態について申し上げてみたいと思いますが、現在、生糸等の輸入は一元輸入制度あるいは蚕糸主産国の中国、韓国と二国間協定によりやや減少の傾向にあるものの、絹糸、二次製品については必ずしもそうではないわけでございまして、絹糸については、五十九暦年で二万二十四俵、前年対比三三％の増でございます。二次製品は二万六千二百四十七俵、前年対比一七％の増でございます。このようにして急激な増加を見ているわけでございます。
　なお、絹織物については、前年に比べてやや減ってはいるものの、六％減ということでございますが、今なお五万俵を超える輸入がございます。これら輸入絹織物等がふえればふえるほど、国内生糸の使用量が減少することとなります。私どもとしては見過ごし得ないことでございます。
　五十九暦年で輸入の総量を見ますと十二万二千七百三十二俵でございますが、これは繭に換算をすると約三万九千トンに相当いたします。また、輸入と国内生産とを生糸換算で比較しますと、国内生産が十七万九千六百六十二俵、五十九年ではございます。なお、輸入が十二万二千七百三十二俵ということでございまして、国産と輸入糸の比率は、国産が五九％、輸入が四一％。五十八年では国産が六一％、輸入が三九％でございますので、この数字からもわかりますように、輸入は数量的には減ってはおりますが、国産と輸入の割合を見ますと、輸入のシェアが拡大しつつあります。私どもが昨年において繭の二割の生産制限を行い、需給改善に努めているにもかかわらず、今なおこれだけの輸入があることは、生産者にとってなかなか納得できないというものでございます。国内の繭、生糸生産者が塗炭の苦しみにあえいでいるときに、輸入抑制は諸外国に理解をしていただけるのじゃないかなと、こんなふうにも考えるわけでございますので、この点十分御配慮いただきたいと、このようにお願い申し上げ、なお、輸入削減の努力を怠って、いたずらに国内産の繭の生産量を減らせということのないように、私どもとして特にお願いをする次第でございます。
　また、最近、昨年の繭の生産削減に伴い、一部で原料繭の不足を来している、このようなために乾繭相場が高騰しております。この現象を理由に、一部業者より外国産繭の輸入を要請する動きがありますが、私たちは政策の整合性から見ましても断じて許し得ないことでございまして、よって断固としてこれについては反対をするものでございます。
　以上、制度の適用等に当たって幾つかの要請を行ってきましたが、さらに蚕糸業の振興資金の活用に際しましては、制度研究会の報告並びに政府方針として、今後の養蚕については主産地の形成と中核的農家の育成を推進するとありますが、蚕糸振興資金や国庫補助金をもって集中した施策を講じ、生産性の高い養蚕農家を育成し経営安定が図られるよう、お願いを申し上げます。また、生糸の需要増進についても、特段の御配慮をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、新しい制度につきましては、現行の中間安定制度の根幹は維持されるという点と、生糸の一元輸入制度は維持される、私どもはそのように理解しております。どうか運用に当たりましては、制度、事業団が残って養蚕農家がなくならないよう、万全の御指導をお願いを申し上げる次第でございます。
　終わりに当たりまして、新制度が一日も早く成立し、私ども養蚕農家が安んじて繭生産に当たれるよう、特段の御指導と御配慮をお願い申し上げまして、意見の開陳を終わります。