Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対の理由は、本法案が、養成施設卒業者についても、国家試験に合格しなくても准介護福祉士という別の国家資格を付与する点にあります。これは、国家試験を受験するという形で介護福祉士の資格の取得方法を一元化することによって資質の向上を図るとする趣旨に反するばかりか、新たに生まれる准介護福祉士制度によって、介護福祉士の社会的評価や国民の信頼を損ねることになりかねないからです。介護福祉士資格への二重構造の持ち込みは、処遇面などでさまざまな混乱、差別を介護現場に持ち込むことになります。
　本法案に准介護福祉士制度が持ち込まれた理由に、日比ＥＰＡとの整合性を図ることが挙げられておりますが、これが結果として安価な外国人労働者の受け入れにつながるのではないかという懸念も見過ごすことはできません。こうしたことは、介護職全体の労働条件を低い水準に固定化し、ひいては介護職員不足に一層拍車をかけ、むしろ介護の質の確保を困難にしかねません。
　今、介護の現場では、業務量が増加しているにもかかわらず、他の産業と比べても非常に安い賃金に抑えられ、働くことを希望している方が数多くいるにもかかわらず、離職を余儀なくされている現状があります。
　今後さらに増大する福祉・介護ニーズに対応するために、十四年ぶりに改定された社会福祉事業に従事する者の確保を図るための指針で、給与を、他の分野、地域の水準等も踏まえ、適切な水準を確保し、給与体系については国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすること、週四十時間制の導入等の文言が入れられたのは、一歩前進だと考えます。
　指針を真に実効あるものにし、介護労働の改善を図るためにも、早急に介護報酬の引き上げ等を含めた抜本的な見直しを強く求め、反対討論といたします。
○茂木委員長　阿部知子君。
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が、介護福祉士の資格取得方法を、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験する形に一元化することにより、資質の向上を図るとしながら、改正の趣旨に反して、養成施設卒業者については国家試験に合格しなくても准介護福祉士という別の資格を付与するものであるからです。
　准介護福祉士は、本法案の下地となった社会保障審議会福祉部会では全く議論の俎上に上がっていませんでした。また、介護福祉士の養成方法、資格取得の方法の変更は、あくまで国内問題であるにもかかわらず、日本とフィリピン二国間のＥＰＡを理由に、新たな資格を強引に設けることには納得がいきません。
　第二の理由は、准介護福祉士の導入によって介護福祉士資格に二重構造を認めることは、介護現場に身分差別を持ち込むことになりかねないからです。外国人労働者や、長期の現場経験はあるが試験に受かりにくいホームヘルパーなどを、低賃金、不安定雇用に固定化させる危険性があります。また、国家試験に合格していない者に資格を付与することは、介護福祉士全体に対する社会的地位や評価の低下につながりかねません。
　第三の理由は、社会福祉士、介護福祉士の定義、義務や資格の取得方法などを見直すという今回の法改正が、社会福祉士、介護福祉士の地位の向上、職場の確保、賃金等の労働条件の向上、離職者の防止、再活用にどのようにつながるかが全く見えないからです。介護・福祉ニーズが多様化、複雑化する中で、人材の確保と活用は急務です。貧困、児童、高齢者など、専門分野でソーシャルワーカーが必要とされる中で、社会福祉士を具体的にどう配置していくのか。また、介護福祉士について、介護報酬の引き上げ、配置基準の引き上げなどがセットで示されるべきです。
　このように拙速な形で法案が審議され、介護現場に分断を持ち込む本法案には反対をいたします。
　以上です。
○茂木委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○茂木委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外三名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党、国民新党・そうぞう・無所属の会、四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　私は、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・そうぞう・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　介護福祉士の資質の向上を図るため、教育カリキュラム等の見直しに当たっては、養成施設ルート、福祉系高校ルート及び実務経験ルートのそれぞれにおいて、同等の水準の知識及び技能が担保されるよう措置すること。
　二　社会福祉士及び介護福祉士の社会的評価に見合う処遇の確保を図るため、介護報酬の見直しなど介護保険事業の充実等に努めるとともに、国籍などを理由として介護福祉士の賃金、労働条件などに差別的取扱いが生じないよう、監督・指導を行うこと。
　三　福祉・介護労働の魅力を高めるため、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」に基づく施策として、社会福祉士及び介護福祉士の雇用管理や労働条件の改善の促進、生涯を通じた能力開発及びキャリアアップの支援、潜在マンパワーの就業促進等の実効性ある福祉・介護労働力確保対策を総合的に推進すること。
　四　介護職員の任用については、介護福祉士を基本とすることを念頭に置きつつ、介護福祉士への円滑な移行を促進するため、その施策の在り方を十分検討すること。
　五　社会福祉士の任用・活用の拡大については、今回の改正事項の実効性を高めるため、都道府県及び市区町村の福祉に関する事務所職員への社会福祉士の登用の促進策の在り方について十分検討すること。また、社会福祉施設の長、生活指導員等についても、社会福祉士の任用を促進するよう周知徹底を図ること。
　六　実務経験ルートに新たに課される六月以上の養成課程について、働きながら学ぶ者の負担軽減に配慮し、通信課程を認めるほか、教育訓練給付の対象となるように基準の設定を行うこと。
　七　厚生労働省令において介護福祉士の資格取得ルートを規定するに当たっては、法律上の資格取得ルートとの間で、教育内容及び実務経験の水準の均衡に配慮すること。また、今後、介護サービスの担い手の養成に係る新たな仕組みを設けるに当たっては、現在の資格制度との関係について十分検討を行い、現場が混乱に陥ることのないようにすること。
　八　社会的援助を必要とする者が増加していることにかんがみ、重度の認知症や障害を持つ者等への対応、サービス管理等の分野において、より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士の仕組みについて、早急に検討を行うこと。また、介護福祉士をはじめ、関連分野専門職が社会福祉士となるための必要な履修認定等について検討すること。
　九　社会福祉士及び介護福祉士の国家試験の在り方について、専門家による検討の場を設け、必要な知識及び技能を総合的に評価できるような内容となっているかどうかについて検証を行うこと。
　十　社会福祉士の資質の向上を図るため、教育カリキュラム等の見直しに当たっては、効果的な実習が行われるよう実習指導体制の充実に十分配慮すること。
　十一　司法・教育・労働・保健医療等の分野における社会福祉的課題の重要性にかんがみ、これらの分野への社会福祉士の職域拡大に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○舛添国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○茂木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　身体障害者補助犬法は、平成十四年に本院の議員立法によって制定されたものであり、盲導犬、聴導犬及び介助犬を補助犬として規定し、それらの訓練育成を促進するとともに、公共施設等での受け入れを義務づけることによって、身体障害者の方々の自立と社会参加の促進に大きな役割を果たしております。
　同法は、公共施設や公共機関、不特定多数の者が利用する施設においては、原則として身体障害者補助犬の同伴を拒むことができないと規定しております。
　しかし、身体障害者の方々から、補助犬の同伴を拒否される場合が依然として多いため、補助犬の受け入れを義務づける範囲を拡大してほしい等の要望がありました。また、受け入れ側の方々からもさまざまな意見がありました。
　本案は、こうした要望等を踏まえ、慎重に検討した結果、補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用のさらなる円滑化を図るため、補助犬の受け入れ義務の範囲を拡大する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、障害者雇用事業主は、その事業所等に勤務する身体障害者が当該事業所等において身体障害者補助犬を使用することを拒んではならないものとすること。
　第二に、身体障害者補助犬の同伴または使用に関し、身体障害者または施設等の管理者は、都道府県知事に対し苦情を申し出ることができるものとし、都道府県知事は、相談に応じ、必要な助言、指導等を行うものとすること。
　なお、本案は、一部を除き、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　次に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　終戦直前の昭和二十年八月九日のソ連軍の対日参戦により、国策として旧満州地区に居住していた開拓団等の人々は、未曾有の恐怖と混乱に襲われました。飢餓、疾病などの中で筆舌に尽くしがたい逃避行を強いられ、数多くの犠牲者が生まれ、また、家族離散という悲惨な状況に陥りました。
　この中で、多くの幼子たちが肉親と離れ離れになり、中国の大地に取り残されました。中国人に育てられることとなった孤児や、生活の手段を失って中国人の妻となった方など、中国に残留することを余儀なくされた邦人は、その後も、中国国内における厳しい対日感情や文化大革命等の激動の歴史の中で、戦後の高度経済成長の中で生活をしてきた我々には想像もつかない御苦労をされてきました。
　これらの中国残留邦人は、祖国への切なる思いを抱きつつも、中国との国交正常化まで長期間を要したことに加え、その後の引き揚げも必ずしも順調ではなく、帰国の時期が大幅におくれた方々も多かったのであります。さらに、幼少期に日本の教育を受ける機会がなかったために、ほとんどの人は日本語ができず、帰国後においても言葉の壁が厚く、また、生活習慣の違いも大きく、安定した職を得ることは極めて困難でありました。このため、日常の生活に多くの支障を来しているだけでなく、老後の生活の安定や備えができない状況にあります。
　これまで、政府においてもさまざまな自立支援策を講じてきましたが、結果としては、残念ながら十分な成果を上げたとは言えません。このため、人間としての尊厳と老後の生活の安定を二つの柱として、新たな支援策を講ずることとし、中国残留邦人の方々が日本に帰ってきてよかったと思えるように、また、人間として、日本人として尊厳を持てる生活を確保できるようにするものであります。
　本案は、永住帰国した中国残留邦人等で一定の要件を満たす者に対して、支援策の具体化に必要な特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国が一時金の支給を行うとともに、帰国前及びそれ以後の国民年金の被保険者期間の保険料を一時金から本人にかわって追納し、満額の老齢基礎年金等を支給できるようにすること。
　第二に、満額の老齢基礎年金の支給等を補完する措置として、世帯の収入が一定の基準に満たない場合に支援給付を行うこと。
　第三に、一時金及び支援給付について、譲渡等の禁止及び非課税の措置を講ずること。
　第四に、訴訟に関し猶予された費用について、特例措置を講ずること。
　なお、本案は、一部を除き、平成二十年一月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
○茂木委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百六十六回国会、内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案、今国会、細川律夫君外三名提出、労働契約法案及び第百六十六回国会、細川律夫君外二名提出、最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長西山正徳君、労働基準局長青木豊君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治でございます。
　いよいよ、きょうから労働関係法案の審議に入るわけであります。きょうは舛添厚生労働大臣にも御出席をいただいておりますけれども、しかし、思い返せば、いわゆる政府提出の労働三法につきましては、前の国会で十三時間以上の審議を終えているということであります。そしてまた、限られた時間でありますので、私の方から、きょうは民主党案を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、労働契約法案でございます。
　現在、我が国の雇用情勢にかんがみますと、就業形態や就業意識の多様化が進み、個別労働関係紛争が増加をいたしております。この状況を踏まえまして、労働者、使用者の双方が安心し納得をした上で、多様な働き方を実現できるようにすることが必要であると考えております。このためには、労働者一人一人の労働契約に関する基本的な事項を明確にするとともに、紛争の解決や未然防止に資する、体系的でわかりやすいルールを整備することが重要な課題になっていると考えます。
　このため、労働者及び使用者の自主的な交渉のもとで労働契約が円滑に継続することを通じて、労働者保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資するための基本的なルールを法制化するため政府が労働契約法案を提出したこと、これは大いに意義があると考えております。私といたしましては、この内閣提出の法律案、高く評価をさせていただいております。
　また他方、民主党が対案を提出し、オープンな場で国会論戦が正々堂々と行われるということは非常に有意義であると考えております。しかし、残念ながら、民主党から提出された法案を見たときには、この内容が本当に実現することが可能なのか、あるいはまた、本当に労働者や企業経営者、そしてまた国民のためになるのかということに疑問を禁じ得ないところでございます。
　その理由といたしましては、まず第一に、これまでの労働関係の判例法理と大きく乖離した内容にあるからです。現実に行われております企業業務とも乖離した法案であり、非現実的な内容であると言わざるを得ません。また、内閣提出の法案と比較しますと、民主党の法案が真に働く人たちのためになるのかにつきましても強い疑問を感じます。解釈があいまいな規定を設けるということは、労使がお互いに都合のよいように解釈して、かえって紛争の種になりかねません。
　また、多様化する労働契約関係について、一律に、この要件を満たさなければ無効と定めることは、労使自治を基本とする考え方に反するとも考えられます。賃金や労働契約、雇用関係につきまして契約の自由度が少なくなると企業関係者は雇用を控える、そんなおそれもございます。民主党の法案が成立することにより、仮に、現在雇用されている労働者の地位、権利が保護されるようなことはあったとしても、逆に、今休職中の方々、また、これから労働年齢に達する若い世代にとりましてはかえって新規雇用が失われる、そんなおそれもあるところでございます。
　各論に入りますけれども、まず、均等待遇について伺います。
　民主党案の第三条第四項を見ますと、「労働契約を締結し、及び変更する場合においては、労働者の就業形態にかかわらず、就業の実態に応じ、均等な待遇の確保が図られるべきものとする。」とされております。
　しかし、この条文を読みましても、具体的には、どのような労働者をどのように処遇すればよいのか、はっきりしたことはわかりません。「就業の実態に応じ、均等な待遇」といいましても、就業の実態が同一でなければ、均等な待遇などあり得ないのではないでしょうか。「就業の実態に応じ、均等な待遇」とはどのような意味なのでしょうか。
　改正パートタイム労働法、これにおきましては、通常の労働者とパートタイム労働者の差別禁止を規定するに当たって、職務内容や責任、配置などのような点に着目をして、通常の労働者と同視すべき短時間労働者と判断するかについて労使間で議論を積み重ね、その結果を条文に詳細に規定しております。
　どのような労働者をどのように処遇すれば、均等な待遇の確保が図られていると言えるのでしょうか。具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○細川議員　お答えをいたします。
　民主党案の第三条第四項は、就業の実態に応じ、均等待遇が図られるべき、こういうふうに規定をいたしております。つまり、就業形態が異なっても、就業の実態に応じて均等な待遇の確保が図られるべきであるという意味でございます。
　したがって、労働者間において、合理的な理由のない差別的な取り扱いが禁止されるべきということになります。別の言い方をいたしますと、労働者が従事をしている業務の差異と労働者の待遇の差異との間に合理的な関連性がある場合には均等な待遇の確保が図られている、こういうことになります。
○井上（信）委員　残念ながら、答弁を伺っておりましても、やはり不明確というような印象はそのままでございます。
　職務内容や責任など、就業の実態というものは労働者によってさまざまであり、企業は適材適所で労働者を配置し、それぞれに処遇をいたしております。民主党案のように均等な待遇にするということは、企業の労務管理の実態を無視し、いたずらに混乱を生じさせるだけだと大変憂慮をいたしております。
　次に、有期労働契約について伺いたいと思います。
　有期契約労働者、総務省の調査によりますと、平成十八年には七百七十四万人、全労働者の一四％を占めております。その内訳はさまざまであり、学校卒業時期が就職氷河期に当たってしまい、正社員としての就職を希望しながらも実現をせず、不本意ながら契約社員などの有期労働契約で働いているフリーターもおります。また一方、定年まで勤めるという人生設計をもともとしておらず、一定期間の雇用が保障される有期労働契約というものをかえって好んで、積極的に選んで働いている、そんな方々もいらっしゃいます。
　したがって、我々は有期労働契約を一律に制限すべきものとは考えておりません。多様な労働実態を踏まえながら、しかし他方で、正社員への就職を希望する人にはそのための就職支援を行うなど、きめ細かな対応を通じて、有期労働契約が労使双方にとって納得できる良好な就業形態となっていくことが重要だと考えております。
　まず、民主党案の三十八条第一項では、次に掲げる場合に限り、有期労働契約を締結することができるとして、有期労働契約を締結できる事由について、臨時的、一時的な業務や高度の専門的知識を有する労働者の場合など、極めて例外的な場合に限定をいたしております。その上で、第八号では、厚生労働省令で定める事由に該当する場合には締結できるというふうにされております。
　これは、当然のことながら、有期労働契約を締結できる事由を制限する規定でありますので、この省令で定める事由というのも極力限定的なものになるかと思いますけれども、具体的にはどんな事由をお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○細川議員　政令で定めると予定をしていることについてお答えいたしますが、まずその前に、民主党案では、有期労働契約が使用者にとって簡便な雇用調整に使われることがないようにするために、三十八条第一項各号におきまして、臨時的または一時的な業務、一定期間に完了することが予定されている事業など、有期労働契約が真に必要とされている事項について列挙しているところであります。
　八号では、一号から七号まで掲げる事由のほか、有期労働契約を締結することに正当な理由があるものについては、今質問のありました、厚生労働省で定める有期労働契約を締結することができる、こういうことになっておりまして、一応、この省令で定める例として考えられますことは、期間の定めのない労働契約によりまして、採用予定者が就労するまでの間に、当該労働者が就労する予定の業務につかせる場合などでございます。
　例えば、新卒の学生が、将来就職する場合に、四月一日からというふうに決まっている場合に、その前からどうしても就職というふうになった場合に、四月までの期間、短期労働契約ということにすることができるというようなことが考えられます。
　以上です。
○井上（信）委員　真に有期労働契約が必要な場合というのが不明確で、非常にわかりにくいというふうに思います。
　そして、いずれにせよ、締結事由というものが制限されますと、すべてを期間の定めのない労働契約に移行するということは不可能であると思いますので、そうなると、現在のパートタイマーあるいは契約社員などの多くは有期労働契約で働くことができなくなるというふうに思われます。そうなると、現在七百七十四万人いる有期契約労働者、民主党案が成立した場合には、一体何人ぐらいまで減るのでしょうか。また、減少した場合には、有期契約労働者、どこでどのような業態で就業することになるのでしょうか。あるいは、有期契約労働者を失った企業、それは必要な人材をどのような形で確保すればいいのでしょうか。
　大手流通業界などでは、半分以上が有期労働契約を締結し働いております。あるいは、小売業や飲食店などの業態によっては、致命的な問題となりかねないと考えております。この民主党案が成立した場合の、実際の、現実の労働環境の変化についてどのようなものを想定しているか、お聞かせいただきたいと思います。
○細川議員　民主党は、原則として有期労働契約ということはしない、そういうことはさせないというようなことで、例外的にどうしても必要な事由について有期労働契約を認める、こういうことになっております。このことは、現在、有期労働契約によって、どれほどその有期の人たちが、有期であるがゆえに大変な、苦しい労働環境に置かれるかというようなことを踏まえてこういうことにしたわけでございます。
　したがって、この民主党案ができますれば、有期労働というのは少なくなって正規の労働者がふえる。私どもは、本来、正規の労働者がふえることが、労使間にとってもいいことでありますし、日本の労働界、そして日本の社会にとっても大事だというふうに考えて、このように規定をしたわけでございます。
○井上（信）委員　御答弁ありましたけれども、残念ながら、この民主党案が成立したとしても、現在の経済情勢などを考えますと、正規社員がふえる、そんなうまくいくのかなと、実現性には大変大きな疑問を感じざるを得ないところであります。
　続きまして、解雇の規定について御質問したいと思います。
　民主党案につきましては、解雇に関しましても、これまで確立した法理から一歩も二歩も踏み出そう、そんなルールを定めております。解雇に関するルールとしましては、現在は、使用者の解雇権を認めつつその濫用を禁止する、いわゆる解雇権濫用法理が確立しております。つまり、原則として解雇は可能であるけれども、みだりに行ってはいけないという考え方です。
　これに対して、民主党案は、いわゆる正当事由説に立ちまして、原則と例外を逆転させ、原則解雇はできない、ただし、客観的に合理的な理由がある場合にだけ例外的に解雇できるものというふうに思われます。しかし、原則は原則でありまして、原則解雇可能という現在の考え方を原則は解雇不可というふうにすることが世の中の労使関係にどのように受けとめられるか、慎重に考えるべきだと思います。
　労働法によって、解雇に関するこれまでのルールが逆転し、人を雇ったらやめさせることは不可能になる、こんなふうに受けとめられてしまっては、新規雇用が減少して、働く人々にとってかえって好ましくない状況が生まれる可能性があると思っております。いかがお考えでしょうか。
○細川議員　解雇につきましては、大変重要なところでございます。解雇というものは、労働契約を将来に向かって解約する、使用者の一方的な意思表示でございます。一方的に解雇されますと、解雇される労働者にとりましては、大変な不利益を及ぼすものでございます。
　そこで、私たちは、三十三条で、客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ解雇は無効という解雇の原則を定めているところでございます。
　本来、民法上の規定におきましては、「雇用」のところで、いつでも解雇ができるという、使用者の方に解雇権が、解約権がありましたけれども、しかし、その解雇権というのは、権利の濫用法理によって、これはもうほとんど、濫用そのものを、会社側の方で濫用がなかったということも証明をせざるを得ないようなところまでいくような事態に来ていると私は考えているところです。
　いずれにしても、解雇というものは、解雇される側、解雇される人のいわば人生をも狂わすような、そんな事態でございますから、これはやはり、正当事由がなければだめだという、今までの解雇権の、解雇権が使用者にあり、その濫用法理というものから、民主党の方に変えることが私は妥当であるというふうに考えております。
○茂木委員長　細川さん、質問の趣旨は、基本的に解雇できない、こういう形にしますと、雇用者の側が新規採用等々につきまして慎重になって、かえって雇用に悪影響が出るんではないか、こういう質問だと思います。もし答弁がございましたら。
○細川議員　これは、人を雇って自分の企業を経営する、こういうことでございますから、そういうときに、人を雇うということがどれだけ重要かということは、これはもう従来から使用者は考えているものと思います。
　したがって、解雇できないから、解雇の原則が変わってきたからといって、私は、使用者の方がそんなに雇うことができなくなるようなことにはならないというふうに思います。
○井上（信）委員　ちょっと明確な回答がないのかなという印象を持っておりますけれども、有期労働契約を制限して解雇を厳しくするということで、やはり企業といたしましては雇用調整が困難になる、これは避けられないと思っております。
　我が国の経済情勢、好転しているとはいえ、足元を見れば失業率が悪化しているなど、企業活動を制約することにつながることは慎重に考える必要があると思います。そのことがひいては労働者のためにもなるということ、ここをやはり御理解いただけていないのかな、残念だなというような印象を改めて持ちました。
　続きまして、転勤の項目についてお尋ねしたいと思います。
　民主党案では、第二十七条で、「労働者の転居を伴う勤務地の変更については、使用者は、次項に規定する場合を除き、当該労働者と協議の上、その同意を得るとともに、労働者代表と協議しなければならない。」というふうに定められております。これは一体どんな趣旨なのかなと。
　労働者の同意が得られなければ勤務地の変更ができないということであれば、これはなかなか同意する人はいないんじゃないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。御趣旨を御説明いただきたいと思います。
○細川議員　二十七条の趣旨について、御質問でございますからお答えいたします。
　配置転換は、使用者の経営上の必要に伴って行われるものでありますが、転居を伴う配置転換は特に労働者の負担が大きいため、転居の可能性をあらかじめ予測できるようにしておくことが重要であると考えます。
　そこで、民主党案では、使用者の経営上の必要とのバランスを考えつつも、転居を伴う配置転換の場合に限って、手続を整備するとともに、使用者が労働者及びその家族の生活状況への配慮をすべきということを規定いたすことといたしました。
　また、使用者と労働者の間には交渉力の格差が存在をしておりますので、配置転換が問題となる場面においては労働者が不利な立場に置かれることが多く見られることでありますから、使用者が当該労働者に対して転居を伴う配置転換を求めるときには、労働者代表と協議をするものといたしました。
　具体的に申し上げますと、民主党案では、まず二十七条一項で、「労働者の転居を伴う勤務地の変更については、使用者は、次項に規定する場合を除き、当該労働者と協議の上、その同意を得るとともに、労働者代表と協議しなければならない。」こういうふうに規定しております。
　一方、勤務地に関して、使用者が労働契約を変更する権利を留保しているケースもあると思われますが、このような場合については、民主党案では、二十七条二項で、「労働者の転居を伴う勤務地の変更についての第二十三条の使用者の権利の行使は、同条各号のいずれにも該当するほか、労働者代表と協議をした場合にのみ、効力を生ずる。」というふうにしております。この場合には、当該権利の行使の必要性があること、二番として、変更された労働契約の内容が合理的であること、三番目として、使用者が労働者と誠実に協議をしたこと、そして労働者代表と協議をした、こういう条件を満たしていれば転勤は可能、こういうことになります。
　以上です。
○井上（信）委員　ちょっと私の質問に答えていただいていないような気がするんですけれども。転勤する当事者の同意が得られなければ勤務地の変更ができないということであれば、やはりそれは、なかなか同意する方はいないのではないか、そこを教えていただきたかったんですけれども、ちょっと時間の関係もございまして、先に進めます。
　思いますに、人事の配置というものは、企業にとりましては重要な経営戦略上の課題であります。新規事業の展開あるいは販路の拡大のために全国展開するなど、適材適所で事業展開を行っていくことは、企業が発展していく上での大切な課題です。企業が発展することにより、当該企業で働いている労働者の方々の雇用も安定し、そして賃金も上昇するのだと考えております。
　栄転ということであれば話は別かもしれませんけれども、自分の環境が変わる転勤というものは、通常、当事者にとっては好ましくないのが普通だと思います。転勤させるのに、当該労働者と協議の上、その同意を得るということにしますと、やはり企業経営が立ち行かなくなってしまう、ひいてはそこで働く労働者の方々のためにもならないというような疑念を禁じ得ません。
　ちょっと時間もございませんので、続きまして、最低賃金法の一部を改正する法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　最近の我が国の働く人々を取り巻く状況を見ますと、パートタイム労働者、派遣労働者などを含めて、非正規雇用が増大する中で、就業形態の多様化が進展をしております。働き方のいかんにかかわらず、働く人々が安心、納得して働くことのできる環境づくりはますます重要だと考えております。
　格差社会ということが言われておりますけれども、ネットカフェ難民の増加など、働いても、自分の住む場所があるという普通の生活さえできない人々が生まれているというのは、我が国の大きな問題だと考えております。特に賃金は、労働条件の中でも最も基本的な事項であり、働く人々の安心、納得のためには、セーフティーネットとしての最低賃金制度は極めて重要なものと考えております。
　そのような経済環境のもと、最低賃金制度については、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するよう整備することが重要な課題となっております。このため、最低賃金制度について、社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うということは大変重要なことだと思っております。ですから、政府と民主党がそれぞれ最低賃金法の一部を改正する法案を提出したということは、極めて意義のあることだと思っております。
　特に、政府案におきましては、第九条第三項で、「労働者の生計費を考慮するに当たつては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」としております。最低賃金が生活保護費よりも低いというのはおかしいと考えますし、働くよりも生活保護を受ける方がいいというモラルハザードを起こす危険もあり、早急に是正すべきであります。
　しかし、他方で、民主党案を見ますと、働く人たちにとりまして本当にためになる法案なのかにつきまして、強い疑念を感じるところであります。労働者の賃金など、条件のハードルを上げれば上げるほど企業は新規雇用を手控えること、想像にかたくありません。これが真に労働者にとりまして望ましい状況だとは到底考えられません。また、企業経営者の立場に立ってみましても、一段と厳しい経営環境で企業経営を強いられてしまい、それによって企業が倒産してしまったら働いている労働者は路頭に迷うことになり、元も子もない状況に陥ってしまいます。現在のグローバル経済の中でも日本企業の国際競争力もそがれることになってしまいます。
　そういう意味で、民主党案が本当に国民の利益になる法案なのかにつきまして大変疑念を感じますし、この法律案が実現可能だとは残念ながら到底考えることができません。
　そして、個別の論点でありますけれども、最低賃金の考慮要素として、民主党案によりますと第三条、労働者及びその家族の生計費のみが取り上げられております。なぜ家族の生計費まで基準としているのでしょうか。一体どんな家族を想定しているのか。家族の世帯構成というものは千差万別であって、一律に最低基準を設定することにはなじまないというふうに思います。仮に何らかのモデル世帯を想定して家族の生計費まで考慮した水準に最低賃金が決定された場合には、例えば家族のいない若者などの単身者に対する水準としては高くなり過ぎてしまいますけれども、その辺のところをどのように考えておられるのか。
　とにかく、労働者及びその家族の生計費のみを考慮要素として考えていることについて、御説明をいただきたいと思います。
○細川議員　最低賃金のもとで働いても、手元に残る賃金がなぜ生活保護よりも低い現状にあるのか。なぜこれがこれまで放置されてきたのか。ワーキングプアといった深刻な社会問題が起こっているにもかかわらず、最低賃金が上がるのはこれまで一円とか二円の攻防が全国で繰り広げられてまいりました。私どもは、こういうところに素朴な疑問を感じているところでございます。
　現行の最低賃金法に基づいて決定される最低賃金額は、労働者の生計費に加え、類似の労働者の賃金、通常の事業の支払い能力も考慮するとされておりますが、これを考慮することによって、特に労働者の生計費の高い都市部におきましては、生計費を下回る最低賃金額の設定を許容するような、そういう状況にも至っておりまして、労働者の最低限度の生活水準を保障するものではないということは否定できないところでございます。これでは、労働者が結婚をして、子供を育てようとしても到底できるものではない。
　そこで、民主党案では、最低賃金額の決定をする際の考慮基準として、労働者及びその家族の生計費というものを基本とすることといたしました。そこで、労働者が安心して結婚をし、子供を育てることができるということを前提といたしておりますので、労働者一人当たりに子供一人ということを想定いたしまして、このような家族の食料費、住居費、光熱水道費、被服費、保健医療費、交通・通信、教養娯楽、その他交際費等を合わせた結果、全国最低賃金は八百円、それから地域最低賃金は千円を目指すというような、そういう結論に至っているところでございます。
○茂木委員長　独身者が高くなり過ぎちゃうんじゃないの。
○細川議員　独身者でも、その独身者が結婚をするということができないようでは、それはだめな社会じゃないでしょうか。やはり、独身者が働いて、その得た賃金で結婚する、そして将来は子供を産めるような、そんな賃金でないと、日本というのはかえっておかしい社会だというふうに思います。
○井上（信）委員　独身者の方々に子供を産んでもらうということは大変大切なことだと私も思っております。しかし、これは最低賃金の話でありますから、本当に最後のセーフティーネットだという最低賃金の趣旨を全く誤解していると言わざるを得ないと思います。
　もう時間も余りないようでありますけれども、とにかく、私は、この民主党の法案を見てまいりますと、先ほど来申し上げておりますように、実現不可能な点が本当に多いな、本当に働く人のためになるのだろうか、この疑念を、せっかくのこの質疑の場において、御答弁もいろいろいただきましたけれども、払拭することは全くできません。
　働く人々のためになるというふうにおっしゃいますけれども、現実には、新規雇用の機会を奪うなど、労働者にとりましてかえって不利益を生じてしまうということ、こういうことがあり得るということをもう少しよくお考えをいただきたいと思っております。
　再度個別の論点に触れることはいたしませんけれども、この法律案が成立するということ、これが国民にとりまして、労働者にとりまして利益になるとは残念ながら考えることはできません。私といたしましては、きょう、残念ながらちょっと質疑はできませんでしたけれども、内閣提出の法律案、こちらの方を高く評価させていただいており、これらの法律案の成立を期すことをお願い申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　最初に、議題以外に話が及んで恐縮なんですが、大臣御出席であられますので、一点お願いさせていただきます。
　本当は質問させていただきたかったんですが、理事間協議で、議題以外のことに質問してはいけないという申し合わせがあるということですので……
○茂木委員長　衆議院規則でそのようになっております。衆議院規則をきちんと読んだ上で質問に臨んでください。
○川条委員　はい。私はルールを守らせていただきます。
　原爆症認定訴訟の全面解決に向けて、与党自民党でも、寺田稔先生主導のもとで議員懇談会が立ち上げられ、私も副会長を拝命しております。そして、自民党の参議院選挙の公約にもこの件は盛り込まれました。また、河村建夫先生や寺田稔先生を中心に、自公間、与党ＰＴでの協議も進んでいます。
　しかしながら、この進捗状況というのは、一般に、マスコミとかテレビでは見えないわけです。特に、最近では、薬害肝炎や年金問題などの進展が大きく取り上げられていて、原爆症が取り残されるのではないかというおそれを持っておられる患者の方も多くおられます。そして、この原爆症の問題、戦後六十年たって、戦後の取り残された課題であるわけです。しかも、被爆者が高齢化して多くの方が亡くなられている状況で、一日も早い解決が望まれるという現状からも、被爆者援護法の精神に基づき、原爆症認定訴訟の全面解決に早急に取り組んでいただきたい。
　二十六万人の被爆者手帳を持った人がおられるのに、原爆症の認定を受けたのは二千人弱。これは、認定基準を見直す必要があると思う。全国の原爆症認定訴訟における原告勝訴の現状を見ても、内部被曝についても認めていただき、原因確率論についても見直すなど、薬害肝炎で見せておられる実行力を発揮していただいて、大臣の御英断を賜りたいと思っております。本日、大臣御出席でいらっしゃいますので、ぜひお願い申し上げます。
　さて、本題に入ります。
　労働基準法についてです。
○茂木委員長　答弁はいいんですか。
○川条委員　答弁、構いませんか。ありがとうございます。
○舛添国務大臣　厚生労働大臣の所管の問題は山ほどありますが、百問題があれば、百必ず着実に実行してまいりたいと思います。
　原爆症の認定の問題につきましても、きちんと今取り組んでおりまして、専門家による検討会、この検討会にはいろいろな意見の方を入れて、政府寄りとかどっち寄りということではありません。また、今おっしゃられた、自民党、与党の検討会の状況についても、検討チームの状況についてもよく存じ上げております。
　どういう科学的知見で原爆症の認定をやるのか、被爆地からの距離なのか、それから症状なのか、こういういろいろな難しい論点について、今、精力的に検討をいただいておりますので、その結果を待ち、また寺田・川条チームの精力的な結果を待ちまして、きちんとした対応をとっていきたいと思いますので、どうか御安心くださいますようにお願いいたします。
○川条委員　ありがとうございます。
　御答弁いただけないものと思っておりましたら、すばらしい答弁をいただいて、本当に、寺田先生、また河村先生、そして患者の、原爆症の皆様方も、非常に心強い思いをされておられることと思います。ぜひこれからもよろしくお願い申し上げます。
　労働基準法について質問させていただきます。
　まず、政府に簡潔に答えていただきたいんですが、労働基準法の改正というのは、大きな流れで見れば、少子化対策会議とかによる長時間労働の是正とか新経済成長戦略の実現に向けた生産性向上の取り組みの一環として、国家戦略という視点から働き方を見直そうよ、そういった視点で取り組んでこられたことと解釈しております。
　子供を育てやすい社会というものをつくるために、今回、政府案において配慮した点、これを一点伺いたい。それからもう一つ、子供を産み育てる前に、夫婦生活をしっかりと充実させていかなければならないけれども、この障害となっているのがサービス残業なんです。このサービス残業を減らす取り組みについて、政府側の御意見を、短い時間で承りたいと思います。
○茂木委員長　青木労働基準局長、簡潔にお願いします。
○青木政府参考人　今般の労働基準法改正法案の中で、実は、年次有給休暇についての改正をお願いしております。現行では、これは日単位以上で取得することになっておりますけれども、特に子育て世代の女性から時間単位の取得の希望があったということも踏まえまして、この時間単位での年休取得を可能にするという改正をお願いしているところでございます。
　年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させて、ゆとりある生活の実現にも資するということでありますけれども、家事、育児、子供の行事にも、何に使ってもいいわけですので、使えるということで、日単位で取得する、一日で取得する労働者も多いということから、こういうことをお願いしているわけでございます。
　そういう意味で、子供の学校行事だとか通院だとか、あるいは多様な目的で活用できるようになりますので、女性が安心して子供を産み育てる社会とするためにも有用だというふうに考えております。
　また、サービス残業についてのお尋ねでございますけれども、このサービス残業は、私どもは賃金不払い残業というふうに呼んでおりますが、これは労働基準法に違反する、あってはならないものでございます。
　厚生労働省としては、平成十五年五月に、賃金不払残業総合対策要綱というものを定めまして、対策を進めてまいりました。やはり、企業全体として労使の主体的な取り組みをしていただくということが大事ですから、これを促す。それから、違反しているものについてはきちんと監督指導をするということで、これを重点的にやっていくということで対処をいたしているところでございます。
○川条委員　御答弁ありがとうございます。
　違反しているものについては、見えているものよりはるかに多いと思いますので、ぜひ厳正な取り締まりをしていただくようお願い申し上げます。
　先ほども述べましたように、この労働法制の改正というのは、マクロな視点から見たら、小泉改革の先に明るい未来が見えるという国家像を実現させるための法整備の一環として行われているものと思っております。この位置づけから見ると、人口減少社会にまずしなければいけないことは、一つは少子化対策、労働力不足に対応して、二つ目、男女共同参画、これを進める必要があります。
　その際、家庭外の仕事については労働三法で守られているが、家庭内の労働の位置づけについては規定すらない。これが問題なんです。いわゆる主婦の仕事である家事、育児、介護といった、家庭内の、お金では評価されないアンペイドワークと呼ばれる仕事についても労働問題の一環として抜本的に見直す必要があります。
　それで、第二回世界女性会議採択文書の中の有名な言葉、これは、婦人は世界の人口の五〇％、公的労働の三分の一を占めて、全労働時間の三分の二を占めているにもかかわらず、世界の所得の十分の一しか受け取っておらず、世界の生産の一％しか所有していない、この言葉は典型的なものです。
　日本でもいろいろな統計がありますが、有業女性の家事、育児の時間は三時間弱、専業主婦だったら八時間、一方で、男性は三十分弱という数字が出ています。男性と同じように働く女性がふえた近年の状況下で、女性が仕事を、結婚とか妊娠とか出産などによってやめる大きな原因になっていて、そのことが晩婚化、未婚化を進める大きな要因になっています。
　九七年、経済企画庁がアンペイドワークを貨幣評価して、約百十六兆、対ＧＤＰ比二三％、その八五％を女性が担っているという試算も出ています。かつては家内労働として完結し、その中で道徳的に評価されていたものが、貨幣経済と近代資本主義の中で評価が抜け落ちてしまっているのがこのアンペイドワークと言われている仕事だと思っています。
　一例ですが、同じ掃除も、家の中ではアンペイドワーク、家の外では掃除担当という仕事になります。料理も子育ても介護も、家庭外では調理師、保育士、介護士として評価されるわけです。独身の男性だって、クリーニングや外食など、お金を出してサービスを買ったり、みずから行っているわけです。長時間労働の帰宅の後、育児は不可能という男性のために、ワークライフバランスなどという言葉で、ゆとりをという議論をするよりも先に、何時に帰宅しても育児は必要不可欠という現実の生活を踏まえて、アンペイドワークを評価することによって抜本的解決を図るべきだと私は考えています。
　その点で、民主党案については非常に生ぬるいと思っています。労働三法や育児・介護休業法などを初め、人口減少時代に対応した効果的な施策を打ち出すためにも、仕事と生活を分けて、生活の中にアンペイドワークを位置づけるのではなく、生活を維持するために必要な、貨幣では評価されていないワークという概念を導入して、その評価を年金や社会保障制度の中で考えていく必要があると、これは私、個人的に思っています。制度ができていないものについて担当者はもちろんおられませんので、答弁は求めません。しかし、制度のないところにこそ救いを求めている人がいるということを念頭に置いて、今後の課題としていただきたいと思います。
　次に、民主党案について、労働契約法案について伺います。
　先ほど井上議員の質問にもございましたが、答弁はいま一つ不明確でございました。どういうことかというと、民主党案第三条第四項の規定について、本当に均等な待遇が図られるのか、業務の内容によって、例えば、今、一例を出しますよ。これで本当に均等な待遇が図られるのかどうか、ちょっと一点お伺いしたいと思います。具体例を出します。
　タクシー会社の事務職、これはパートじゃなくて一般正社員。日中八時間乗車の運転手、これは正社員。それから、従来どおり、夜間勤務のある運転手、これは正社員。全員正社員の中で、どういった均等待遇を図るのかお伺いしたい。具体的に答えてください。
○細川議員　まず、前提といたしまして、三条四項は、就業の実態に応じ、均等な待遇が図られるべきというふうに規定しております。つまり、就業形態が異なっていても、就業の実態に応じて均等な待遇の確保が図られるべきだという意味でございます。したがって、労働者間において、合理的な理由のない差別扱いが禁止をされるということになります。
　そして、このことを別の言い方をいたしますと、労働者が従事をしている業務の差異と労働者の待遇の差異との間に合理的な関連性がある場合には、均等な待遇の確保が図られているということになります。これが趣旨でございます。
　今タクシーの会社の問題を出されましたが、事務職と、それから昼間の運転手さん、それで夜間と。私どもとしては、まず、事務職の人の中で実態に応じた均等待遇が必要だ。それから、昼間の運転手さん同士の中でも、これは均等な待遇が必要だ、仕事内容が同じなら。それから、夜間の運転手さん、これも夜間の運転手の中で差別があってはいけない。こういうことになります。
　それで、全体的な均等はどうか、こういうまた御質問があったかと思いますけれども、それは、事務職それから運転手、いろいろ、知識とかあるいは技能、それからどういう責任があるかとか、あるいはまたその仕事が精神的にどういうふうな疲れがあるかとか、疲労度だとか、そういうことを総合的に勘案して、それが差別になるかどうかということを判定しなきゃいかぬということでございます。
○川条委員　せっかく御答弁いただいたんですが、非常に漠然としていてわかりにくい。まずもって、何をもって合理的と言うのか、私にはよくわかりません。
　それから、事務職の中で均等待遇を図る、運転手の中で均等待遇を図る、夜間勤務の運転手の中で均等待遇を図る。これだったらどこの会社でもやっていることなんですよ。今と全く変わらないんですよ。
　今問題になっているのは、事務職だけをアルバイトにしてコストを下げる、そういった人たちがワーキングプアと呼ばれている。そういうことに対して民主党案は出してきたと胸を張って言われるのであれば、事務職であっても八時間勤務のタクシーの運転手であっても夜間勤務の運転手であっても、労働は労働なんですよ、同じなんですよ。
　均等待遇、どのように均等に扱うのか、やはり具体案を示していただかなければ先が見えませんので、ぜひ具体案を示していただきたいと思います。
○茂木委員長　先ほど答弁をされたことと重なるようですけれども、もう一度されますか。
○川条委員　では、結構です。もう一度と思ったんですけれども、時間がないので次に進ませていただきます。
　転勤について、民主党案では、第二十七条において、「労働者の転居を伴う勤務地の変更については、使用者は、」「当該労働者と協議の上、その同意を得るとともに、労働者代表と協議しなければならない。」ということになっています。
　当該労働者のみならず労働者の代表との協議が必要というところに、私はすごい違和感を覚えるわけですよ。けれども、まず、現実、実際の業務や実務や判例ではどんな取り扱いになっているのか、これは政府の方にお伺いしたいと思います。その上で、民主党の方にお伺いしたいことがありますので。
○青木政府参考人　転勤についての裁判例でございますが、これについて、権利濫用についての判断を示した東亜ペイント事件最高裁判決というのがリーディングケースとされておりますけれども、これにおきましては、労働協約及び就業規則に業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の定めがあるということ、それから、現に全国に十数カ所の営業所などを置いて、その間において現に従業員の転勤を頻繁に行っているということ、それから、入社した労働者と企業との間で労働契約が成立した際にも勤務地を限定する旨の合意がなされなかったという事情のもとで、労働者の個別的同意なしに当該労働者の勤務場所を決定して、これに転勤を命じるという権限を有することを認めているというところでございます。
○川条委員　今お伺いしましたように、実際の実務や判例では、労働者代表との協議というのはもちろんのこと、当該労働者の同意もルールとしては求められていませんよね。もちろん、転勤に当該労働者の意向が配慮される例というのはあってしかるべきだと私も思います。けれども、民主党案だったら、当該労働者のみならず労働者の代表との合意が必要になって、私は行き過ぎだと思うんです。
　配置転換というのは、グローバル社会での企業戦略の遂行という目的を達成するために、それから事業活動の変化に対応するためや労働者自身の教育、育成のため、こんな、全部含めた総合的な観点から広く行われていることなんです。
　ちょっと想像してみてください。医局制度が壊れて、地方に医師を派遣することができなくて、地方の医師不足が顕在化した例もあるじゃないですか。転勤拒否が認められたら、労働力不足の問題が医師不足と同じように、医師不足と同様のプロセスを持って大きくなっていく、それがさらに地域間格差の増大につながっていくということも考えられるんじゃないですか。
　しかも、民主党案だったら、転勤だけじゃなくて、同じ規定が出向とか転籍についても定められているのは、企業に労務管理上の著しい負担を強いることになると思います。
　この点について、民主党の提出者の御見解を求めます。
　また、当該労働者が転勤を希望して、さらに、その場合でも労働者の代表が転勤を拒否しろと指示した場合、どういう結果になるのか。そこについても教えていただきたいと思います。