Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松克安君　どうも失礼いたしました。こちらの方からざっくばらんに申し上げた方が早うございますから、御迷惑をかけました。
　六十一年の実績の上から申し上げますと実はこの二千五百万ではおさまらない。しかし、それを実際に外務省として要求されたのかされなかったのか。そのところは今後の論議でございますが、まず一つは、結論から申し上げますと、ＮＴＴの金をサミットに拠出したのは十三億円であります。片方は二千五百万です。電話料金収入として七千万。何でそんなにかかったんや、それなら最初からちゃんとみんな言うたらええやないか、こういうふうなお考えもございましょうが、まずここに十二億かかって、国としては二千五百万だったというこの明確な事実をお示ししておきます。
　その裏付け、バックアップ回線設置。本線が万が一ショートしたならば国際的に大変な大恥をかく。ですから、それを妨害あるいは何かの故障を起こしたときのために二ルート化、二億二千万円かけてつくりました。
　第二番、マンホールに警備上錠をかけます。爆弾を仕掛けられて、それがために通信不能、国の恥であります。七千カ所でございます。これに対する経費を四億円支出いたしております。
　第三、ここが問題であります。局内パトロール、言うなら錠をしたマンホールをある反抗グループがそこを切ってあけて、そこへ爆薬を入れたら大変だ。こういうふうなことにかんがみましてパトロール隊をどうしても安全のためにつくらないかぬ、その距離数何と百万キロであります。これに対して内容は六億二千万でございます。
　あるいはまた、ガードマン配置二億八千万。これは何かといいますと、一番問題は、国外からＶＩＰが来られるときに、成田にいたしましても羽田にいたしましても、全部レーダー、無線装置になっております。ところがＮＴＴ回線のそこのセッティングは無人局でございます。そのところを一つつぶされると大変なことになるという、そういうお考え、これが二億八千万。
　その他、前回と今回と色違いが一つございます。それはＫＤＤに対しまして、六十一年度は便宜を図ったつもりでホットラインを全部各国につけました。ところが向こうから断られてきた。電信の内容が途中で漏れてしもうたらいかぬ。悪い言い方をすれば、信用できぬとは言いませんが、当方できちっと精密な機械を各国から持ち込んで対応いたしまするからそれは結構ですと。前回と今回の電信に関する差異はこうでございます。
　さて、こういうふうなことに相なりまして、外務省さん、まことに言いづらい言葉でございまするが、国を挙げてのサミットというこの事業におきまして、こういうふうなものをまずはお聞きしますと、精査中である、こういうようなことでございまするが、よくこの辺のところを十二分にお考え願いたい。例えば、今回外務省が要求されておる電話回線、ところがその回線では現実ならぬとして、ほかに一千三百回線のセット。前回の実績との差異がある。あるいは前回なくて今回公衆電話で直結に、そういうふうなものの要請があったとすれば、百三十台ということを漏れ承っております。
　ところが、今外務省からお示しいただきましたこの内容のペーパーには、申しわけございません、ここにペーパーにきちっと書いてございます。それ以上のことを明確にしていらっしゃいます。
　大成功たらんという、宮澤総理が世界から迎えるという、このことに対する危機管理から、あるいは便利性から、中でも体の中の神経をつかさどりますところの通信でありまするから、この辺のところを漏れのないような対応の精査をしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
○説明員（美根慶樹君）　外務省といたしましては、ただいま先生より御指摘のありましたように、サミットにつきましては万全の態勢をもって臨んでいく必要があるという考えのもとに、各経費につきましても十分な検討を加えておるところでございます。
　通信というのは、まさにその中でも特に大事なところでございますので、慎重を期しておるわけでございますけれども、経費の点につきましては限られた予算の範囲内でできるだけの工夫をしていきたいというふうに考えております。
　しかしながら、政府として払うべきものは払う、民間から協力いただくものは協力いただきたい、こういう考え方でやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○常松克安君　一番腹立たしいのは郵政に対してなんです。何だらかんたら規制はする、人事権は握るわ、予算はうるさくごにゃごにゃと心配の余り。する親の立場として、子が民営化されてスタートして八年、そういう事細かなことまで、そんなことは外務省が担当だから、予算はそっちだからちゃんと要求するものはちゃんとせぬか、何をぼやぼやしておるんだと、こういう態度が私は官僚的だと思っておるんです。
　十三億対七千万、これが世間の常識でしょうか。いかに協力といいながら、いかに協賛といいながら、じゃ協力なら協力のようにそれをきちんと名目を明確にして対応し、そして収入の中からいただく税金はどんどんいただく、これが一番私はだれが聞いても見ても筋が一本通っておる対応であると。
　幸いにして、外務省の参事官の方でも、今精査中であるからもっともっとそれを見てと、こうおっしゃいますが、郵政の立場といたしまして、子供がそういう難渋しておるような立場であったときょう知られたとして、外務省との接点のお話を、両者の話をよく聞いて、それを調和して一歩でもよりよいものにしていく、こういう努力は局長していただけるでしょうか。
○政府委員（白井太君）　先ほどの先生のお話に重ねるようなことで大変恐縮でございますが、やはりサミットにとりましてはこの通信関係というのは大変重要な役割を持っております。
　それで、実は万が一の上にも万が一の対策を講ずるということもどうしてもやっておきませんといけないという気持ちが私どもも率直に言ってないわけではございません。そのためにかなりのお金がかかるということではないかと思うわけでありますけれども、他方において、予算措置の方は外務省で、その他の経費もあわせて、今度の平成五年度の予算案の中に必要な経費を盛り込んで国会の方で御審議をいただいておるわけでございます。
　したがって、現実の問題として、十分なことというのはなかなか手だてが難しいと思いますが、ただいま先生のお話もございましたので、私どももできるだけＮＴＴの方から率直な事情もお聞きし、またそれを私どもの立場なりに外務省にもいろいろ御説明をするということはさせていただきたいと思っております。
○常松克安君　私が一番恐れをなしてなぜこの問題を取り上げるか。ＮＴＴが三万人の人員整理をする。経営としてスリムにしたい。これはひとえに利用者の安定な料全体質を保っていきたい、こういうふうな一面。ところが、こういうふうな問題が回り回って、経営が赤字でございますから、どうか利用者から料金アップで願えませんか、これは筋の通らぬ、断じて承認できない。私はここではっきり申し上げておきます。筋が全然通りません。
　もっと極論しますしからばお話の中でお伝え願いたい。マンホール作戦、あんなものは撤退せよ、金が入らぬというのだったら。ＮＴＴの警備はええ、金がないでお断りせい。民間やで、もうからなあかんねんで。ただの仕事をどこの企業がしとるか。引いちまえ。こんなことの論議、またまたこれは傷だらけの論議になる。私はそういうような考えはなじみません。
　私はなぜかように声を大にして御指摘申し上げておるか。限られる予算です。それは認めます。しかし、そのことが要因として利用者に、十億円もうかるはずの金がそっちへ流れて、赤字でござんしたと再度出されるなら承服しかねる、こう申し上げている。従来どおり以上の御努力をひとつなさっていただきたい、こう思います。
　第二点に移ります。同じように、今度は逆に税金の方から一遍論議を展開したいと存じます。これはＮＴＴであろうとどこの会社であろうとも、税の上からは公正、公平でなきゃならぬ、こういうふうに思います。
　そこでまず一つ確認でございますけれども、かようなことを言うこと自体がいかがかと存じますが、ＮＴＴはあくまで公共性を持った民間会社である、このように認識してこれから論を張りたいと思いますが、間違いございませんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　私もそのように考えております。
○常松克安君　ではお尋ねいたします。
　平成四年度上半期、下半期、ＮＴＴに対して政府が経済不況総合対策の一環として、よかろうと悪かろうと設備投資をしろ、そのように言って御協力願って、景気を少しでも上げろ、こういうふうな要請はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　いわゆる現下の経済状況にかんがみまして、昨年度政府として二回にわたりまして経済対策が講じられたところでございますが、それぞれそのときには私ども、これは必ずしもＮＴＴ、ＫＤＤだけではございません。一般の通信事業者の方にも同様のお願いをいたしたわけでありますが、昨年三月に決めましたいわゆる緊急経済対策におきましては、下期分に予定いたしておりましたものを上期に繰り上げてやっていただくということをお願いいたしましたし、さらに昨年八月のいわゆる総合経済対策におきましては、ＮＴＴ、ＫＤＤあるいは新規の通信事業者の方々すべてを含めまして、八百億近いお金を翌年度の分をむしろ繰り上げてやっていただくというようなことをお願いしたところでございます。
○常松克安君　まことに明快な御答弁。トータル的に申しますと、それらを一切含めまして設備投資額は合計二兆六千三百億円、努力目標と申しますか、こういうふうな要請をされていらっしゃるわけであります。
　そうしますと、国の政策という立場において協力してくれよと。また片っ方では公共性でもある。しかし、この公共性だとか国の要請を受けるのはほかにも会社があります。特に公共性という立場では、電力会社もあればガスもあれば、ＪＲもあれば国際空港もございます。それだけの立場でありながら、電力やガスやほかとＮＴＴの税対策が非常に冷遇されているようなところはございませんでしょうか。
○政府委員（白井太君）　言葉として適切かどうか多少迷いますけれども、少し不利な扱いを受けているというような感じを私は持っております。
○常松克安君　これはバランス論になってくると思うんですけれども、確かに一概に差がある。税制の上においてもいろんなお立場、あいつは嫌いやでちょっといじめたろうかと、こんなことでやれるはずないところまで税法は物すごくびしっとしておりますし、そこへもって過去の経過というものがございますから、それを一概に端的な数字を取り上げての論議はちょっとなじまないとは思いながら、じゃ、そのようにお感じになっていらっしゃる点で、まず固定資産税ではどこにそのアンバランスがあるのか。電力やガスは認められているのにＮＴＴだけはあきまへん、その理由は何だ。
　第二番目には、承継特例、すなわち公社からずっと続いてきたものがあります。公社は国の事業でただだったんですけれども、それを承継してきた。これに対する問題のアンバランスはどこにあるんだ。
　第三点には、設備をせよせよとおっしゃいますから平成四年、五年にわたって光ファイバーを設備いたしました。固定資産ではなく、今度は国税という立場において特例をそこにかまさぬ、あかん、こういうふうな差異がありますけれども、まず一つずついきましょうか。
　固定資産税という立場における差異がどういうようになっているんだ、どこにあるんだと。それを電力やガス等、今特例で受けているようなことで例えて言う一つのテストケースの数字を出すとこれだけ負担が多くＮＴＴは加わっておると、これ明快にお願いします。
○政府委員（白井太君）　先生御案内のように、固定資産税はもちろん地方税法の問題でございます。したがいまして、固定資産税について特例の扱いを認めてもらうためには地方税法の中でそのような規定を入れていただかなきゃならぬわけでございます。
　多少言いわけのようなことを申し上げさせていただきますが、実は昭和六十年、今から約八年前にＮＴＴがいわゆる株式会社になりましたときに、実はいろいろな議論があったようでありますが、結果として、当時はこのＮＴＴについては、たまたまただいま先生のお言葉の中にも出ましたが、承継資産、つまり公社の時代から受け継いだ資産につきまして一定の固定資産税についての特例措置が認められた。つまり、特例が認められたのは公社から引き継いだ財産に限られたというところが実は問題の出発点になっているように思うわけでございます。
　その後、これも先生おっしゃいましたけれども、ＮＴＴの仕事の公共性にかんがみて、固定資産税についてもできるだけその他の公益事業と言われているようなものに少しずつでも近づけることをしていただきたいということで、毎年毎年税制改正の問題が議論に上る都度私どもとしてはいろいろお願いをしてきたわけでございます。少しずつは改善をされてきておりますが、なお電力とかガスと言われるような他の公益事業と比べますと、率においてもやはり扱いが不利な扱いになっているということは率直に言って申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
○常松克安君　具体的な数字を求めておるんですが。
○政府委員（白井太君）　承継資産について申し上げますと、承継資産というのは日本電信電話公社というところから日本電信電話株式会社に移るときに承継された資産ということでありますが、平成五年度、つまり来年度で一兆五千百億円になるということのようでありまして、現在の仕組みでいきますと四分の一が軽減されますので、したがいまして、軽減される額は平成五年度で五十億円ということになっております。
　それから、先ほど新しい設備というような先生からのお話がございましたが、私どもはこの新しい設備としての光ファイバーのようなものを特に重要なものとして位置づけておりますが、これが平成五年度ですと一千億円程度の投資を行うという計画を持っておられるわけでありますが、これにつきましては平成五年度分で約十億円の負担軽減となるという計算になるようでございます。
　ところで、問題の電力、ガスとこれを比べた場合にどうかということでありますけれども、電力、ガスの場合は、実は新規に取得しました財産につきましては固定資産税の特例措置というのが合計で十年間認められるということになっております。ＮＴＴの場合は五年間ですので、まず期間が違うというようなこともございますが、全部十年間たった場合を比較してみますと、もし電力、ガス並みの扱いを認めてもらえるということになりますと、なお十九億円の負担が軽減されることになるはずだという計算がございます。
○常松克安君　今いろいろと数字を聞かされましたが、こちらの精査し勉強させていただいた数値とはいろいろと食い違いがあります。後ほどまたこれに対しては、先議法案も来ておるものですから、そのときにひとつじっくりと御教示願います。
　私の申し上げたいのは、もう一点、心からどうしてもそれが抜けないんです。先ほど言いました公正で公平でなきゃならぬ。過去の経過措置もよくわかっておる。八年もたった今日、何回となくやった。何も大蔵省と交渉しとらぬと言っていない。税制の話し合いというのは二年に一遍でしょう。郵政は本年また蒸し返してこの問題を取り上げて努力された。努力の跡は認めます。何と何と何の理由で大蔵省は絶対これは認めぬとおっしゃったんですか。次の決算委員会待っておるもんですから、私はここでそれを聞いたからにはずっとこれやりたい。これは公平じゃない。
○政府委員（白井太君）　もう一回だけ言いわけをさせていただきますが、電力、ガスの場合は、地方税法の上で固定資産税についての特例措置を認めるにつきましては、地方税法の本文の中で電力とかガスについてはそのような扱いをするということが実はきちっと決められておるわけでございます。
　ところが、非常に残念なことに、私どもの電気通信の関係につきましては地方税法の附則の中でこれを認めてもらうというようなことになっておりまして、したがいましてある意味では毎年毎年これを要求していくということをせざるを得ないわけですが、どうしてそうなったかというのが実は一番問題だと思うわけでございますけれども、これは別にその当時のことを言いわけに使ってはいけないと思いますが、率直な事実として申し上げさせていただきますが、昭和六十年にいわゆるＮＴＴが株式会社に移行いたしますときにこの点についてのいろいろな議論があったことはどうも事実のようでございます。
　今から考えますと、そのときに本当に地方税法の本文の中にそういうことが書いてあればこのようなことには恐らくならなかったんだろうと思いたいのでありますけれども、私どもとしては、毎年毎年この予算編成とあわせて税金の扱いを決めますときに少しでも電力、ガスと同じような扱いに近づけるような努力を粘り強くしていくということが今の段階では最善の方法がということで、先生がお話しになったようなことを毎年実はやっておるわけでございます。
○常松克安君　いや、私聞いておりますのは、大蔵省が何と何の理由でこんなもんあきませぬ、こう否決されたのかと聞いておるんです。そのくだんの説明でどうじゃないんです。
　地方自治法に基づく地方税法附則第十五条第三十項、こういう縛りをかけるときはちゃんと載っておるんですよ。ＮＴＴが民間会社になった、自由競争の中へ割の込ませなきゃいかぬ、新電電あり、こういう小さな会社は固定資産税から何から皆認めましょう、しかしＮＴＴはここで認めると自由競争のバランスを失っちゃいかぬのでと、そういうことでこの附則にちゃんと載っておるんです。載せればいいんです、はっきりここへ。そういう運動は我々もしていきたい、こう決意いたしております。
　それに増して、大蔵省の方がどう言っておるのかと。自治省に聞きますと、光ファイバーでございますか、五カ年と郵政の要求ございましたが、十年というふうなことに対しての要請は郵政からございませんでしたとおっしゃる、固定資産税の課目では。いやそれは違うんや、大蔵省はペーパー出して、あそこは何でもチェックしおって、予算に関する問題、こんなこと言うたら承知せんぞと皆帰しておるねん。そして、あかんかったもんやで、こんなこと二度と言ってもあかんで、あんたの方へはこういう言い方できておるんじゃろうかなと。
　ですから、私の聞きたいのは、大蔵省は必ず因果関係と言います。あそこはぐじゃぐじゃ言いません。なぜ認められないかはっきり明確におっしゃいます。一、二、三、何と何と何を理由として郵政省の予算折衝のときに認めないとおっしゃったか、私はそれを聞きたいんです。
○政府委員（白井太君）　固定資産税の方は地方税法なものですから自治省でございますし、それから大蔵省の方は、実は私どもはあわせて法人税について特別償却を認めるべきだということ、特に光ファイバーケーブルなどについて要求をずっといたしております。
　それについて大蔵省の言い分といいますか、大蔵省の方の主張でございますが、端的に申し上げますと、一つは、お決まりのようでございますけれども財源がない、それからもう一つは、先ほど御答弁申し上げたことに関連するわけでありますが、昭和六十年度の議論をするときにこのときのこの問題については整理がついたはずだ、ついているではないかということを言うわけでございます。
　ただ、これはもう八年も前の話でありますので、私どもとしては今日の事情というのをよくお話をして、何とかこの点について理解をしてもらうという努力をまたこの次も引き続いてやっていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○常松克安君　一点申しおくれました。先ほど言いました光ファイバーに対しての国の特例措置について、もしも認められたとしたら幾らぐらいの軽減だったですからょっと数字が漏れているような感じがするんですが。
○政府委員（白井太君）　これはもう先生何もかも御存じですが、特別償却というのは特に初年度に償却額が多くなり、そのかわり後の年では今度は償却額が逆に少なくなりますので、トータルいたしますと納める税金は同じだということになるわけですが、初年度について私どもとしては三〇％の特別償却を実は要望をしたわけでございます。もし仮にそれが認められたということになりますと、平成五年度におけるＮＴＴの納税額は百億円軽減されるということになる、計算上そうなるということでございます。
○常松克安君　一昨年も昨年も御尽力されたようでありますし、平成六年度に向けて端的にここで早急に回答を求めるわけにもまいりませんでしょう。しかし現実問題として、今そちらの積算されましたことを王とし、百七十九億円、万が一この軽減策がここに当てはまったとしたならばと、こういうような数値をお示しいただいたわけであります。
　そうしますと、三万人人員整理するぞ、あるいはこれから一番大きな問題は地震のことやで、それからぐるっと回って次の法律に出てくるんですね。大臣の所信の中にも明確にこの通信は国民全体にとって神経であると。本当に大変である。神経が一番病には痛み、すぐ感ずるわけでございます。そうした中において、もしも軽減されておったらいいけれども、これが赤字要因の蓄積されたものとして、改めて利用者に再度負担を求めるようなことになったならば大変なことだという老婆心を持っているわけです。
　ですから、どうかこのことに関しては、大変難しい問題でございましょう。相手のあることですし、財政もございます。国もお台所は大変でございます。しかし、出すべきものは出していただくものはいただく、これが公正、公平の立場じゃございませんでしょうか。本当言うとこれ大臣に言っていけば、大臣は大体もともと大蔵大臣になられていい方なんです。郵政大臣になったのが間違いなんです。こっちに言った方がいいんですけれども、いましばらくは忍の一字でじっとしていらっしゃいますから、男心情察しまして局長に、平成六年度には断固としてこの中から一つだけでも、我が子供であるＮＴＴに対して、経営基盤の整備に決意を持って努力する、この闘いを起こしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（白井太君）　私どもとして最大限の努力をいたしたいと思います。
○常松克安君　次は立場をぐるっと変えまして、最近私新聞見ておりまして、気になって気になってどういうことかいなと思っていたし方ないのは、株の欄を見ておりますと、公的資金によって下がるものを支えている、下支えしている。じいちゃんばあちゃんが一方、五千円とためたそのお金が回り回って、政府の許可を受けて、みんなの審議を受けて二兆二千七百億円を運用してよろしい。内容は株式組み入れ比率制限は求めない。これだけのお金がぼかんと事業団へ行く。事業団はその専門家によって運用される。ところがそれを見ておると、何ぼ買うたとは書いてないわけですね。どこを見ても公的資金が何ぼ買うたとも書いてない。むしろディスクロージャー、公開、明らかにすれば接点がこれあり。
　要らぬことを言う人がおりまして、一番危険で一番えらい会社のところへ株支えで、それが政府のにおいの一番きつい会社で今えらいことになっておる。その会社へ支えるためどかんと流れておるというふうな、もうその字句がわからぬものですからみんなが寄ってたかって想像しちゃうわけですよね。ところが株でえらい損をして痛みを受けた立場からすると、お上がおやりになることだからそんな損はせえへん、こういう人もあれば、だれが買おうと何が買おうと、証券の原理からして上がったり下がったりするのは当たり前でございましょうと。これはまたしかし心配なことやな、こういうふうに私は思うんですけれども、公的資金としてこのような行為を行うということがいかがなものだろうかな。やってもいいことは認めたんです。ただし危ないときまでやってもいいとは言っておらぬのですから、この辺のところをまず見解をお願いいたします。
○政府委員（江川晃正君）　昨年八月に策定いたしました政府の総合経済対策におきまして、先生御指摘のとおり二兆二千七百億円、これは貯金と保険と両事業の資金でございますが、それぞれの事業の健全な運営の確保が図られるということを前提とするようにしまして簡保事業団に指定単運用をするための資金として流したわけでございます。その際に指定単運用の条件を緩和いたしました。それは株式への運用をしやすくするという緩和でございまして、したがいまして株価の下支えを目的とすることでやったわけではございません。現実に二兆二千七百億円が指定単運用で入っておりますから、もちろん全額が今株に入っておるわけじゃございませんが、こういうことによって郵貯の預金者とか簡保の加入者の利益の増進を図るということとともに、結果として同時に証券市場の活性化に貢献していることになっているというふうに我々承知しているところでございます。
○常松克安君　ちょっとわかりにくいんですが、断じて損じませんやろな。
○政府委員（江川晃正君）　指定単運用といいますのは、先生御案内のとおりですから私余りくどくど申し上げませんが、株ばかりを買うのではなくて債券その他のいろいろなものを買うことにしております。そういうのをこの世界の言葉でポートフォリオと言っておりますが、いろんなものを一番利益が上がる買い方をするということです。瞬間的に株がきょう下がったりあした上がったりという変動はあるわけですが、ある一定期間持ったときに全体として利益が上がればよいという考え方でやっていくというふうにしておりまして、損をしないようにやろうと考えているところでございます。
○常松克安君　それは聞き捨てならぬ。しかし、いろいろ慎重の上にも慎重を図っていらっしゃいまするから、それはその言葉でいいんですが、株は生き物でございます。大蔵委員会でもございませんのでとやかく論じませんけれども、一番心配なのは、ディスクロージャーに努められますか、どういう運用か。株式の銘柄まで言うたらこれは大混乱ですから、しかし株に何億ぐらい、短期コールあるいは社債に何ぼくらい、こういうふうなことについて今国民の皆さんは――これは税金じゃないんです。税なら皆さんの責任においてやってくださいよ。五千円、千円と月掛けしてためてためてためたお金なんですよ。そのことが第二の何とやらでがたんといってしまって、それをまた伏せるために一般会計からそれを穴埋めしようたら、操作ができるできない、それは私は知りません。知りませんがそういうことになる要素というものが非常に怖いものだという、庶民の皆さん皆それを見ておるんです。
　ところが、毎日毎日一万七千円のダウが下がりますと、公的資金の出動により下支えになった。公的資金て一体幾らあんのやろ、だれが何を買うてどないしとんのやろ。もう本当にそういうことで一般庶民は心配なんですよ。その心配を解くためにある程度の公開というもの、ある程度のところはこれをしていくことが慎重に図りましたこのことでございますと。あるいはまたここにはっきり書いてあるんですわ。利息というのは五年間せぬことには、そんな短期で言われたら困る。次々上がった下がったなんて一々言われたら何もできぬ。しかし、もともとからこの二兆何千億というのは、そういうふうにやるぞという姿勢を示せば心理的影響で上がるとされてスタートしているんです、論議の中では。ところが決定しても一向に上がっとらぬ。この決定からくくっとダウが下がっておる。
　もう時間ありませんから、川口会長さんの方へいかなきゃいけませんから、次の郵貯の三法のときに一生懸命やりましょう。一点だけ、ディスクロージャーはなさる気ありますかないですか。それだけ答えてください。
○政府委員（江川晃正君）　どこの銀行がどの株に幾ら投入しているということをディスクローズしろとおっしゃるとすれば、そこのところは我々としては一切世に出さないということにしております。それは我々自身がこの指定単運用の仕組み上承知していないという事情もありますが、プラスして、そこは市場を混乱させてしまう要因になり得ますので、その辺はディスクローズすべきではないと考えているわけでございます。
○常松克安君　じゃ、次にその辺のところを時間をかけてやりましょう。徹底的にいきましょう。そんな甘いような経済界というものじゃございませんよ。
　長らくお待たせいたしました。まず今回のやらせ問題につきましては、もう何回となくテレビに、こうして委員会に、お忙しい時間を割かれて、その後の防止対策もあわせて会長みずから、あるいは民放の方々までもが真摯にお取り組みになっていらっしゃることは多大なる意と心得させていただきます。
　ただ一つ、会長に申し上げますが、えらい単刀直入に申し上げて失礼でございますけれども、ＮＨＫは社員は何名なんでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　ただいまの総員数が一万三千九百九十名、一万四千をちょっと切ります。
○常松克安君　まことにぶしつけでございますけれども、その一万三千名になんなんとする社員の中で、名前と顔をびっちり覚えていらっしゃるのはどのくらいでございましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　私は実は昭和二十五年から延々とＮＨＫにおりますので、相当たくさん知っておるつもりでございますけれども、一時五年間外にいましたのでその間わからなくなりましたけれども、今は大体名前と顔が完全に合うのは千人はいないと思います。八百何人でしょうか。
○常松克安君　かく申し上げましたのは、いろいろな団体や組織、そういうお立場の方となりますと全部が全部というのは、言葉がどうあろうともこれは無理です。しかしながら今回のミスが、機械が起こしたとか自動車が衝突したんじゃなく、人為的になってまいりますと、防止対策をおやりになりましたとしてもある程度限界があるだろう。何しろ人間が人間としてそこに動くものがあるものでございますから。そういうことは十二分にお知りになっていらっしゃると思いますけれども、チェックのできないという物理的なものをじゃどうフォローしていくんだろう。一万三千も一人でそんな統括できない。部署があって責任者があってどうとおっしゃいます。
　ところが、一点だけ気をつけていただきたい。このことで私自身が反省いたしましたのは、人かわやに入りて臭みを忘るるなりという言葉を思い出しました。母に教えられました。長い間その立場にいますとそれが当然かのようになります。我々からしますと、ＮＨＫは国民とＮＨＫなのだろうか、国民のＮＨＫなんだろうか。非常に高い存在。もう会長なんか私たちはもう本当雲の上の人に見えます。そういうふうな組織の中ではこのことが非常に響いてくる。そういうことでチェック体制というのは二重にも三重にもたとえかけても、人間というのは悪知恵が発達すれば幾らでもやりますから、そんなもの法律や活字で何ぼ六法全書やっとってもあかんのです。そうした場合、その辺のところを会長の御人徳として、やっぱり各局各方面に身をもって訓示をなすっていかれる。その会長の人柄から、ぱあっと言えばびゅうっとなりますと私は信頼しています。いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　私、この事件が起こりまして全局長会議というのがありまして、そこで直ちに言いましたことは、まず議論を起こそうと。例えばこの問題をどう考えるかプロデューサー、ディレクター同士で話し合おうと。そして、今の時代のテレビのあり方はどうなのか、我々がそこを議論をし合ってお互いに認識を同じくしてやることから始めようというふうに申しました。
　それは上からチェックをするんじゃなくて、自分たちがまずみずからの考え方を述べる。そして、例えばおごりはないだろうかとか甘えてはいないかとか、例えば、先ほども御質問がありましたけれども、効率主義あるいは視聴率主義になってはいないかということを反省しながら、みずからの中にプロデューサー、ディレクターとしてのモラルといいますか、そういうものを持とうじゃないかということから始めようと思いました。
　そしてチェック機能も、単にできたものをああだこうだと上からいわゆる検察みたいな形でほじくるんじゃなくて、それをつくるには例えばどういうチームをつくればいいのか、どういうことをきちんとやらないと疎漏が起こってくるのか、そういうところをきちんと事前の段階でチェックしよう、それがつまりチェックというものの一つだよということを申しました。
　そして、なるべく小さな単位で、例えばチーフプロデューサーというのが十五人ぐらいの人間を統率しておる。それから部長になりますと百人ぐらい。そのレベルが責任を持ってきちんと部下を掌握する。そして番組のでき上がり方をずっと見守っていくという体制をつくろう、そういうことを今言っておりますので、先生のおっしゃるとおり、まず人の心構えから始めたいと思います。
○常松克安君　民放運の専務理事さんでございますか、申しわけございません、ちょっと時間が経過しちゃいました。お聞きしたかったのは、ＮＨＫのみならず民放でも過去にいろいろこういう問題というふうに指摘された件数が多いだろうと、これをお聞きしたかった。既にペーパーをいただいておりますので、きょうのところは御無礼いたします。
　ただ、会長にもう一つ申し上げたいのは、やっぱり視聴者の皆さんの中の気持ち、ＮＨＫは果たして今回のことで生き残ることができるんだろうか、そういう一つの追い詰められた気持ちもあるんです。それは経営移譲だとかそんなものは言っていないです。そこは断じて間違いないというふうに、長年、幼いころから親しみを持ってこられたこのお気持ちからしますとね。
　そこで、Ｎスペですね、最近Ｎスペが多過ぎますね。もうどれもこれも皆スペシャル、どれが本当のスペシャルかわからぬ。もう一つ超スペシャルという字句つけぬことにはわからぬようになる。どうか、私はこういうときにこそ大きな二時間、三時間番組の、会長みずからが陣頭指揮で視聴者の皆さんによくやったと言われるような本当の真のスペシャルをお出しいただくことを願いまして、私の質問にかえさせていただきます。どうかよろしく。
　以上です。
○鈴木栄治君　鈴木と申します。よろしくお願いいたします。
　川口会長、私ＮＨＫ好きなんですよ、本当に。特に報道だとかスペシャル番組をよく見るんです。しかし残念なことに最近、いい場面が出てきたり、昔だったら多分ここら辺でぶわっと感動したなというところは、これはきっとつくっているんじゃないかとか、何かやばいなと思って、何かその感動を失っていくことを非常に残念に思うんでございます。じゃ、民放に対してはどうか。正直な話、いろいろ見るとうまくつくっているなと、私のＮＨＫに対する考えとちょっと違うんですね。
　それはなぜかと自分でも考えたんでございます。それは、私も受信料を払っているものですから、一緒になってつくっているという連帯感と申しますか、それと同時に、ＮＨＫというものは真実を報道するんだ、間違ったことはないというそういう意識が根底に流れておる。これは私だけじゃなくて、国民といいますか視聴者の方すべてが思っていると思うんですね。
　今回の対応の仕方といいますか弁明を聞くと、ディレクターの方の熱意がちょっとあり余ったとか、いや、これはやらせじゃなくて再現なんだとか、そのようなことをいろいろ弁明を聞きますと、正直な話、肩透かしを食らったような感じがするんでございます。私やっぱり信頼性という面に関してＮＨＫと視聴者、要するに国民の認識とのずれというのがあるんじゃないか、出てきたんじゃないかなと思うんでございますが、この問題についてひとつ。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫについて信頼しているよという言葉を私は聞きたいと思っています。ですから、番組が出ていくと、それが視聴者にとってはさすがにＮＨＫのものだという、真実を伝えてくれる、あるいは胸を打つ、感動を伝えてくれるというふうな信頼感の上でＮＨＫは成り立っていると思います。
　それが今回の事件で、もうその晩からですが電話や投書が山のように来まして、裏切られたとかあるいはＮＨＫおまえもかというふうな指摘がありました。本当に胸をかきむしられるような気持ちでございましたけれども、この悔しさあるいは無念さを何とか番組でもってちゃんとお示ししたい。そして、それをきちんと番組として、ＮＨＫの報道として視聴者の前に提示することが私どもの任務だというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、今回なるべく早くこの調査の結果を明らかにし、きちんと処分するものは処分をし、そして今後の対応策を考えるということをやろうと思いました。そして、今後さらに例えば民放との話し合いの上で何らかの措置をする必要があるだろうと思います。これもします。そして、先ほど常松先生のお話でも申し上げましたが、部内的にはいろんなディレクターのモラルの問題を含めて細かい対応策を考えて、そして職員一同と一緒になって信頼の回復を図りたい、こう思います。
○鈴木栄治君　ありがとうございます。
　私、一俳優といたしましてＮＨＫさんのドラマに出させていただいたこともあったんでございますが、ＮＨＫのスタジオに入ってまず驚くことは設備並びにセットでございますね、これはすばらしい、民放の比ではないと。それからスタッフの人数の多いのには驚きます。それと同時に、いろいろと聞いていきますと、大体予算も同じ一時間物においても民放の一・五倍、それから多いときになりますと二倍ぐらいのときもあるみたいでございます。いや、それはいいんですよ。受信料をいただいていい質のものを、すばらしいものを皆さんに提供する、これはすばらしいことなんです。
　ですから、出演者の皆さんも民放よりは少し頑張ってくれよと。一・五倍ぐらいの報酬、ギャラをいただけるのかなと思いました。これが何と、川口会長御存じでございますか、民放に比べて出演料は三分の一から五分の一でございますよ。まあそれはいいんでございますが、私いろいろとＮＨＫの方と接している中において、俳優の報酬に関してもいろいろ、それは私は使われている方ですから遠回しに言いますが、心といいますか、言葉の端々におまえを使ってやっているんだ、天下のＮＨＫが全国にやっているんじゃないか、そういうものが根底に流れているような、言葉じゃなくても気配を受けるんですね。
　それから紅白歌合戦、あれに出ている歌手の方いっぱいいますが、テレビではみんな笑顔で歌っていますよ。私なんかそういう仲間が多いものですから。当日のＮＨＫスタッフの皆さんの非常に無礼な傲慢な態度に嫌気が差す。頭にくる。でもしょうがない、紅白に出ないとギャラも上がらないから。そういう部分があるんですね。申しわけありません、私は別に会長が傲慢だと言っているんじゃないんですよ。でもそういうＮＨＫの傲慢さの体質が今回の事件で明るみになったんじゃないか。
　例えば、この事件において新聞だとか雑誌だとか報道等によりますと、このディレクターの言動が、おれはＮＨＫだ、ＮＨＫがやるんだから文句言うな、ＮＨＫだからできるんだと言ったという。そのような思い上がりというのは随所に見られるんでございますね。私は、もちろんＮＨＫの皆さん全部ではないと思うんでございますが、ＮＨＫの看板に対しては十二分以上に認識しているけれども、ＮＨＫの重さに対して私は認識が非常に甘いのじゃないか、そう思うんでございますが、いかがでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　最も痛いことを言われてしまいました。そのようなことがあると思って私も去る十七日のこの問題についてのおわびを申し上げたときに、テレビが始まって四十年になりました。この間にテレビは非常に大きなメディアとして大発展をしました。ところが、その陰でつくっている者の思い上がりとかあるいは甘えとかいうのがあったのではないか。そのことをまず反省しますということを放送の中で実は申し上げた。それが実は私自体が、現在まで過ごしてきまして世帯が大きくなり、番組自体がいろいろな形で豪華につくられればつくられるほど人間の存在というものがだんだん消えていく。本当に人間的な態度でもって出演者の方と接したり、番組をつくったりしていた時代が昔あったのになという気が非常に強くしました。
　ですから、世帯が大きくなったらなるほど、あるいはＮＨＫが大きな強い存在になればなるほど、人間はこうべが下がらなければいけないということを思っておりまして、私が常に職員に言っていることの一種の標語みたいなものは、まず清潔です、それから誠実です、そして親切、丁寧、この四つを必ず守っていこうということをいつも言っています。ＮＨＫ自体が受信者三千五百万世帯というものに支えられているんですから、当然そのことを我々は日常の言葉の中に、考え方の中にはっきりと持っていなければいけないということを自戒を込めて申し上げております。
　そういう意味では、これから精神的な意味の成長というものをＮＨＫはやらなければいけない、心からそう思っております。
○鈴木栄治君　しかし会長、一方において、私はドキュメンタリーは撮ったことはありません。しかし映画制作といいますかいろいろなものをやっていて、自然を撮る難しさというのは私も十二分に認識しているつもりでございます。私の映画といいますと必ず夕日が出てきて、それに向かってはかやろうとか叫んだりとかいろいろあるんでございます。その夕日をいかに待つかなんて、これはまた金と暇がかかるものでございます。
　ある一方において、幾らドキュメンタリーといえども、やらせというのじゃなくて演出はある程度あってもしょうがないんじゃないか、ドキュメンタリーの監督といいますか、演出家の方でそう言う人もおります。また新聞の読者欄でも、もちろん言語道断だと言う方もいますが、中にはそれは少しぐらいしょうがないだろう、そういう意見もあることも事実でございます。
　私は、ドキュメンタリーといえども、ＮＨＫさんのこの弁明のときにおいて、あれはやらせじゃなくて再現なんだと、そういうことをおっしゃった。腹の中にはしょうがないだろう多少はという部分があったかどうかわかりませんが、そういう部分もあると思うんです。ですから、ドキュメンタリーといえどもこのぐらいの許容範囲があってもいいんじゃないかなという何かお考えがあったらちょっとお聞きしたいんでございますが。
○参考人（川口幹夫君）　ドキュメンタリーには確かに事実を追いかけるということだけではいけないものがあります。事実を撮ることによって、編集することによってどう真実に迫るかという、あるいは芸術作品としてそれを仕上げるかという問題がありますから、当然多少の演出的な加工は必要かと思います。
　私の隣におります堀井君は昔「謎の一瞬」という番組をつくりまして、これは全日空機が墜落したときの事故調査ですけれども、それでイタリア賞などをとりました。ドキュメンタリーの専門家でございますから、彼からちょっとお願いします。
○参考人（堀井良殷君）　ドキュメンタリーとこう一言で申しましても、いろんなジャンルがやはりあろうかと思いますが、非常に忠実に事実を並べていく、ルポルタージュというのはそういう分野だと思いますが、そういうものから、非常にテーマ性の高い高度な表現力を駆使するドキュメンタリーに至るまでさまざまを分野がございます。また、ドキュメンタリーのつくり方、作法につきまして、この映像表現というのは二十世紀に始まりましたメディアでございますが、この作法につきましてさまざまな議論が歴史的にも展開されてまいったということはもう御承知のとおりかと思います。
　しかしながら、いかに真実に迫るかということがドキュメンタリーにとっては一番大事な共通の追求しなければならないところでございます。事実をただ羅列するだけで真実に迫れるかという問題がございまして、事実と真実の違いといいますか、そういったものを制作者がどう理解して、事実を描くことによっていかに真実に迫れるかという、そこに番組の個性とか創造性とか作品性とかいったものが生まれてくるものではないかというふうに理解しております。
　しかしながら、いずれの範囲のドキュメンタリーをつくるに当たりましても、やはり制作者は常に厳しく事実に向かう、その事実に真正面から向き合ったときの緊張感、あるいは真実を常に追い求める姿勢、さらに常に客観、公正であろうとする自律的な態度、そして知識や経験あるいは社会人としてのモラル、そういう謙虚な姿勢こそがドキュメンタリー制作者に最も必要な資質であろうというふうに思っております。そういった意味で、今回の件につきましては、そういうドキュメンタリーに向かう制作者としての基本的な姿勢に欠けるところがあったということで反省しておるわけでございます。
　今後は、そういう私どものドキュメンタリーに向かう姿勢についてさらに議論を深め、職場で共通のそういう考え方をつくっていきたいというふうに思っているわけでございます。
○鈴木栄治君　それはある程度、例えば番組制作とかドキュメンタリーとかに携わっている方は理解のできる、また認識できる部分もあると思うんでございますが、見ている方というのはドキュメンタリーというとすべて真実であるという認識のもとに立っていると思うんでございますね。
　ですから私は、ある程度わかりやすく、例えばドラマでは一番最後にこれはフィクションである、何だかんだというふうに出ますわね。あそこまではいかなくても、ある程度ＮＨＫのドキュメンタリー、例えばマルＡがあってマルＢがあってマルＣがある、この部分に関してはこのぐらいの許容範囲を持たれて描かれているということを御提示なさるのも一つかなと思うんでございますが。
○参考人（川口幹夫君）　確かに、物をつくっていく中で今私が一番考えなきゃいけないのは、時代とともにテレビも変わってきた。どう変わってきたか、何が一番変わったかというと、視聴者の目が一番変わった。見ている方々はもうテレビのいろんなことを知っていらっしゃいます。中には楽屋裏のこともよく御存じの方がいらっしゃる。その方々の前で、番組をつくっていく担当者の方が十年一日のごとくちっとも進歩しないというのが大きなギャップになっていやしないかなと思うんですね。
　ですから、テレビが始まって四十年目のドキュメンタリーだったら、三十年目のドキュメンタリー、二十年目のドキュメンタリーよりもはるかにいろんな面で進歩してなきゃいけない。表現、手段とか方法も、あるいはコメント一つ書くにもそれは変わってこなきゃいけない。そういう意味で現場にもっと勉強をさせたい。そして、現在のお客さんの前に本当に新しい意味を持った、非常にわかりやすくて、よくわかって、それで胸を打つようなものができることが一番望ましいと、こういうふうに考えております。
○鈴木栄治君　わかりました。
　それと、やっぱり私、今回このディレクターがここまできた一つの要因として、何しろ視聴率とれよという部分もあったんじゃないか。ですから、それが何らかの形でいろいろ作用し、こういう結果にあらわれたんじゃないかな、そういう体質も事実としてあるんじゃないかなという感じもするんでございます。私どもは、もちろんつくる側として見れば視聴率がいいものにこしたことはないんですが、ＮＨＫに対して望んでいるところというのは、それよりも視聴率にこだわらない何かというものを求めているということもあるんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょう。
○参考人（川口幹夫君）　視聴率というもの、民放の場合はこれは商売でございますからそれを一つの目安にしてつくる、それは当然のことだと思います。それでも僕はやっぱり視聴率だけで処理するのは絶対よくないと思っています。ましてやＮＨＫは視聴率が高かろうと低かろうとそれは構わない。いいものをつくればいいんだというのがまず基本でなければいけないわけですね。
　ところが、たくさんの番組が出ております。ＮＨＫだけでも一年間に三万本の番組が出ます。そうしますとほかと比べて少しでも見てもらった方がうれしいわけです、つくっている方としては。それでつい視聴率が高いと万歳と言い、低いとがっくりするというふうな現象が見られます。これはしかし私、このたびのことがありましてからいろいろ聞いてみましたんですが、やはり担当者の方に一種の功名心がありまして、前人未到のカメラが初めて入ったムスタンをお伝えするんだから少しでもたくさんの人に見てもらいたい。それは単に視聴率という数の問題じゃなかったんでしょうけれども、たくさんの人に見てもらいたいということでいろいろと無理を重ねたというのがやっぱり原因になっていると思うんです。
　ですから、十七日の番組の中でも、いたずらなる視聴率主義とか、あるいは効率万能主義とかいうものをとってきたことはないだろうかということを反省したのもそのせいでございます。おっしゃるとおりＮＨＫは視聴率のことを考えなくてもいいですから、これからはさらにそういった点を指導していきたいと思います。
○鈴木栄治君　多くの人に見てもらう、それは結構なことなんでございますが、本物を見せないでにせものを見せちゃしょうがないので、それはしっかりと認識していただきたいと思うのでございます。
　しかし、私思うんでございます。今、川口会長が会長をおやりになっておりますが、こういういろいろな体質というのは今出てきたんではない、要するに昔からはぐくまれた部分があるんじゃないか、私はそう思うんでございます。ですから、責任のとり方として、もちろん減給もそれはそれでいいんでしょうけれども、川口会長というのは非常に正義感があり、そして非常に人望のある方と私は聞いております。ですから、真の責任の取り方というものは、こういうことを二度と起こさない、そして公共の立場として皆さんに喜んでもらえる番組づくりというものを心していただきたい、そのように思います。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるとおり、私は今の形で、とにかくおまえの責任でもって再建をしろ、いい番組を出しておこたえしろという経営委員長からのお話も聞きました。私自体もそう思います。今私が再建ＮＨＫの先頭に立って頑張っていくつもりでございます。よろしくお願いします。
○鈴木栄治君　ありがとうございました。
　今度はＮＴＴさんにちょっとお尋ねします。
　言うなれば、親方日の丸から民営化になって、私企業になりまして七、八年たちまして、今までの体質からさあ頑張るんだぞという、これはやっぱり社員の方も非常に努力をなさったと思います。そういう意味においては私のみならず多くの国民が敬意を表しているんじゃないかと思うんでございます。
　しかし、私企業というものはどうしても利潤を追求するものでございます。その中において、もちろんいいサービスもあるんでございますが、青少年の教育的見地に立ちますとどうしてもこれは納得できないという部分も、そういうひずみもあったことは事実だと思います。
　私は、今それを一つずつ取り上げてこれはどうなんだああなんだと言う気持ちはありません。それはＮＴＴさん御自身がおわかりになっていると思います。民営化された私企業といっても、電気通信、殊さら電話といえばもう必需品といいますか、これはなければならないものと言っても過言ではないと思います。
　この七、八年を振り返ってみて、こういうことに関しては積極的に改善する、そしてこういうことに対してはもっともっと伸ばしたい、また皆様の理解をいただきたいと、そういうものがございましたら、もう時間も余りございませんがひとつよろしくお願いします。
○参考人（三輪佳生君）　民営化以降の私どもの努力を御評価いただきまして大変ありがとうございます。
　今、御指摘にございましたように、私ども企業でございますので収益ということを考えなければいけない。しかしながら、電話は必需品という今お言葉がございましたように、片や私どもユニバーサルサービス・の提供という使命もございます。そういった公共的な立場も十分踏まえていろいろサービスの提供をしてまいりたいと今までも考えてまいったわけでございます。
　それで、今青少年に影響を与えるようなサービスというのも中にはあったのではないかという御指摘もございました。これは幾つか私ども改善をしてまいったわけでございます。例えばダイヤルＱのサービスといったようなお話もあったわけでございますけれども、これにつきましても幾つかサービスの改善という角度、あるいは御利用者の保護という立場からもいろいろ改善措置を講じてまいったわけでございます。
　それで、私ども今申し上げましたように、既に出したサービスにつきましてもお客様のお声、御批判、こういったものを聞きながら手直しをしていくということが必要だと認識しておりますし、また、新しいサービスというものを出してまいりますときにもそういったお声を十分踏まえて新しいサービスの開発なり提供なりに心がけてまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴木栄治君　ひとつ利用者の立場、また青少年の育成という面からもいろいろと認識していただきたいと思います。
　最後に、これは大臣にちょっとお聞きしたいんでございます。私これは前のときに笹川政務次官にちょっとお尋ねしたことでございますが、またかとお思いの方もいらっしゃると思いますけれども、電波、特にテレビでございますね。要するにテレビというのはチャンネルを回せば子供でも見れるんだ。最近特に番組の中で暴力の描写、性の描写が非常に強烈である。
　ですから私は、子を持つ親として、できるならば十時前までは、そういう子供たちも見るんだから、それは表現の自由とかいろいろ問題があるのはわかりますのでも一つの良識としてある程度、十時以降は大人、十時前は子供も見るということで、暴力とか性の表現をいろいろお考えになってもらいたいと笹川政務次官にお尋ねしたんですが、いまひとつの御意見だったんでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私もテレビはちょくちょく見まずし、また映画も見ます。暴力とか愛の表現、見ていて子供とちょっと一緒に見たくないなというようなテレビも映画も割合九時前の時間帯にもあると思います。そして、芸術家にはそれぞれのお考えがあるんでしょうけれども、昔の映画を見ていますと、愛の表現、決して裸を見せなくても裸を見せた以上の愛の表現、すばらしい映画がたくさんあります。裸じゃないと芸術の表現ができないとは私は個人的には思っていません。
　しかし、今大臣としてああしろこうしろと、そういう個別のことは言いたくありません。ただ気持ちとして、そういう暴力とかポルノというんでしょうか普通の常識ある大人が考えてちょっと行き過ぎだなというものはできるだけ時間帯も配慮していただきたいという気持ちは十分に持っております。
○鈴木栄治君　大臣、お尋ねして私は大変よかったと思います。ありがとうございました。
　私の質問を終わります。
○中村鋭一君　きょうは、私はＮＨＫの今回の事件に焦点を絞りまして、私の質問というよりも、お互いに意見の交換をひとつさせていただきたい、こう思います。
　川口さん、私は大阪の朝日放送に昭和二十六年に入社をいたしまして二十六年間在籍をいたしました。最後は報道部長を務めさせていただいておりました。ですから、こういった番組も数々つくってまいりましたし、退社しましてから後はいわゆるタレントとして報道番組にも数々出させていただきました。ですから、今回のこの事件につきましては多少の自分自身の反省も込めていろいろな感慨があるわけでございます。
　私のおりました朝日放送、ＡＢＣとこういいまして、実は会社が発足したときに、ややこじつけではありますけれども、ＡＢＣのＡはアキュレートインフォメーション、正確な報道。ＡＢＣのＢはビューティフルエクスプレッション、美しい表現。ＡＢＣのＣはチアフルプログラム、楽しい番組。正確な報道、美しい表現、楽しい番組、これをひとつ社のモットーとしてやっていこうじゃないかといってスタートをしたことを印象深く私は今思い返しております。
　堀井さんにお尋ねいたしますが、ＮＨＫが理解をしておられます報道番組というものは、今私が申し上げたようなアキュレートインフォメーション、ビューティフルエクスプレッション、チアフルプログラムじゃなくても結構でございますが、端的にどのようなことを一つのモットーとしておやりになっていらっしゃいますか。
○参考人（堀井良殷君）　ＮＨＫの番組の編集上、ＮＨＫの放送は調和を持って放送しなければならないということになっておりまして、番組の編集の項目として、教養または教育番組、そして報道番組、さらに娯楽番組、こういう形で分類してそれぞれの調和を保ちながら放送しておるわけでございます。
　この場合の報道番組というのは報道を目的とした放送の全体を指しているわけでございます。しかしながら、放送現場で現実に報道番組と言うときには、それとともにニュース・報道番組という形で一般に放送の現場では申しておるわけでございまして、ニュースは何と申しましても迅速、的確そして公正でなければならない。公正で正確で迅速な報道ということを重点にニュースを毎日報道しておるわけでございます。
　そして、このニュース・報道番組と言う場合の報道番組というものは、例えば座談会とか、あるいはビデオ構成による番組とか、あるいは中継車を出して中継する中継番組とか、そういう企画性の高い番組を報道番組とこう言っているわけでございます。これもやはり精神は公正で正確な報道。ただ、この報道番組の構成されたものあるいは企画性の高いものについては、さらにある種の感動を持ってこの報道番組を伝えるという役割も同時にこの中に含まれているということでございます。
○中村鋭一君　ドキュメンタリー番組も今おっしゃった中に含まれているわけですか。