Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝部賢志君　かつて大蔵省銀行局は、バブル崩壊当初、一九九二年当時においても公的資金の投入には慎重であったというふうに思います。私は北海道の出身でありますので、バブル崩壊後、北海道拓殖銀行が破綻をしました。地域経済に非常に大きな影響を与えましたし、銀行が倒産して職を失った方もたくさんいらっしゃいました。
　このような流れの中で、今年の通常国会で審議され可決、成立した金融早期健全化改正法により今後の金融不安時における対応において資金面での影響が生じないのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金約一・六兆円につきましては、先般の金融機能早期健全化法の改正を踏まえまして、約八千億円を今後も同勘定に留保することとしたところでございまして、その内訳といたしましては、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、東日本大震災を受けて国が資本参加した六つの協同組織金融機関に将来損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例などを参考に試算した資金など約一千八百億円、それから、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、旧長銀、旧日債銀から買い取った簿価約一兆五千億円の株式につきまして、金融資本市場の動向や個別銘柄の状況などにより予測困難な損失が発生する可能性が否定できないことから、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準である約一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、保有する上場株式の含み損を試算するなどして計算いたしました約六千二百億円となってございまして、このように、早期健全化勘定に留保することとした金額は、過去の実績等も参考にいたしまして将来の損失リスクを十分に勘案したものとなっているというふうに考えているところでございます。
○勝部賢志君　ジョン・ケネス・ガルブレイスという人の書いた本に「バブルの物語」という本があるんですけれど、その中で、人間の仕事の諸分野のうちで金融の世界くらい歴史というものがひどく無視されているものはないと語っています。バブル崩壊の悪影響が少しでも小さく、あるいは悲劇を回避するためにも、私たちが経験したこの教訓を生かしていかなければいけないのではないかというふうに考えています。
　バブルの崩壊というのは、非常に大きな経済にもあるいは生活にも影響を与えました。この政策的な対応については、福島原発事故と同様、政府と国会がそれぞれ調査会を設け、検証を行っていくべきくらいの課題ではないかと考えますけれども、金融大臣としての御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　北海道におられたので、北海道は拓殖銀行か、あれは九七年でしたかね、三洋証券、山一証券、いずれもあの年に倒れていますし、翌九八年に長銀が倒れ日債銀が倒れ、大体、大都市銀行と言われるのが全部倒れたのがこの九七、八年。
　それで、今、昔の名前で出ていますのは、三井、住友、三菱、東京、その四つですか。あとは全部、第一だ、富士だ、興銀だなんて、今は何と言うんですなんて言われても、知っている人は珍しくて、りそなかパソナかにみんななっていますから、よう分からぬものになるぐらい銀行はなくなったんですよ。それははっきりしていますわな。
　そういったような状況で、私どもとしては、これが極めて深刻化していったのがこの九七、八年で、金融国会等々もこの年に行われているんですが。少なくとも、私どもは、この不良債権を克服することには、一応、その後の手当て等々をやらせていただきながら少しずつ成功はしたんだと思っておりますけれども、結果的には実体経済には大きな影響を受けたことはもう確かなんで、長期的な停滞を経済に与えたという意味においては非常に大きかったんだと思っておりますので。預金保険機構として約十兆の金をいわゆる国民が負担したという形になろうかと思いますので、金融行政としても、こういったいわゆるバブルの行き過ぎを早めに調整をするというようなことが必要なんではないかと考えておりますので。
　そこで、今、金融庁としては、いわゆるリアルタイムでこれをある程度把握した上で、実体経済に対しても大きな影響が与えられるであろうと思われるのであるのならば、バブルの、何でしょう、兆候が感じられたら、いわゆる前もって、フォワードルッキングで前もってあらかじめ何とかというのを、分析やら解析、特定等々をした上で、金融システムの安定の確保というのに向けて対応を行っていかにゃいかぬだろうと思っております。
　今委員から御指摘があった中で調査会等々という話になりますと、これは、国会でお決めにならにゃいかぬところなので私どもの決める話じゃありませんけれども、そういった対応は我々としてはさせていただこうと思っております。
○勝部賢志君　財政状況についてもお伺いしたいと思うんですが、我が国の財政状況の深刻さは言うまでもありませんけれども、官庁の中の官庁として霞が関ににらみを利かせてきた旧大蔵省あるいは現財務省の権威が以前よりも落ちてきているのではないかと感じるのは私だけでしょうか。財政状況の極端な悪化はそれと同時並行で進んできたように思えます。国会こそがその任にあるわけですけれども、やはり政府内でも時々の政権による目先の動きに対しては一国の財政視点による規律が筋を通していかなければ、国の財政は安定しないのではないかというふうに考えています。
　安倍総理が七月の参議院選に先立つ記者会見で、消費税の追加増税は今後十年くらいは必要ないと、こう述べられました。どのような財政見通しあるいは論拠によって消費増税が必要ない、十年くらい不要となるというふうにお答えになったのか、麻生大臣も同様に考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと申し訳ないんですが、先ほど、冒頭に申し上げました預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等によります金銭の贈与につきまして、先ほどこれまでの累計で十九兆三百十億円と申し上げましたが、正しくは累計で十九兆三百十九億円でありましたので、訂正をさせていただきます。
　その上で、今御質問をいただきました勝部先生のお話ですけれども、これは総理自身のお考えを申し述べられたんだと承知をしていますが、これは、消費税というのは、今までも申し上げましてきたとおり、いわゆる社会保障というものに充てるということを決められて、目的税みたいな形になってきているんですが、全世代型の社会保障の型というものを構築するということで、少子化対策とか社会保障に対します安定財源というものを確保するというためにも、経済の影響をいろいろ計算をして十二分な措置を講じた上で一〇％に引き上げさせていただいたところでありますが、その後について、これいろいろ国会で総理も答弁されておるように、現時点でどれほどがどうかというようなことを検討いたしているということではありません。
　したがいまして、急速な高齢化というものを背景として、いわゆる年金、医療、介護等々の社会保障給付というものが大きく増大をしております中で、いわゆる社会保障制度を全世代型として次の世代に引き渡していく責任というものを果たしていくために、財政の持続可能性というものを今後とも維持していく必要が、これは不可欠なんだと思っておりますので、我々としては経済再生と財政健全化の両立というものを図って、二〇二五年度にはプライマリーバランスの黒字化を果たして、引き続いて債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引下げを目指していくというのを基本的にさせていただいております。
○勝部賢志君　次に、桜を見る会について伺います。
　桜を見る会の執行額が年々増えていき、今年の執行額は予算の三倍となっています。財政をつかさどる財務省において、金額は国家予算から比べれば少ないかもしれませんけれども、年々執行額が膨らんでいくことに何の疑問も持たなかったのか、総理主催だから見て見ぬふりをしたのか。目を光らせておく必要があったのではないでしょうか。
　どのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　桜を見る会のお話ですけど、この内閣府の要求を踏まえて、従来から、その準備とか設営に関しまして最低限必要となる経費を前提にして、予算のいわゆる見積り、積算というものを見積もっているところなんだと思っております。
　執行に当たりまして、内閣府において、実際の開催に当たって、その時々の情勢を踏まえて必要な支出を行ってきたんだと承知をいたしております。
　なお、支出額が予算積算の見積額を超えていることについて、昨日の本会議でしたが、安倍総理の方から、結果的に望ましくなかったと答弁されていると承知をしておりますので、それに尽きるんだと思いますので、予算積算上の見積額を上回った支出はこれは違法ではないかというような御意見もあるようですけれども、法律上の問題はないというように承知をいたしております。
○勝部賢志君　執行額が膨らんだ原因は、参加者が増大したことが一番の要因とされています。この桜を見る会は、参加者の名簿が破棄されているということで、どのような方が何人参加されたのかが全容として分かりません。また、参加者の中には、悪徳マルチ商法で家宅捜索を受けたジャパンライフの元会長が総理の推薦枠で招待されたのではないかとの疑いも出ています。参加者の適格性やチェック体制にも大いに疑問があります。また、前日には通常より安い金額で夕食会をやった、開催したのではないかということへの疑念も拭い切れないのが現状であります。
　総理には説明責任を果たすように求めておりますけれども、何というのか、ごまかすような答弁に終始しており、国民は納得をしていないというふうに思います。どうも安倍総理を始め今の政権には、このまま放っておけばいつかは忘れてしまうだろうという考えがあるように思えてなりません。政治が国民の皆さんに範を示し、国民から信頼をいただける政治にしていくためには、是非、副総理である麻生大臣には、その政治が立ち直るきっかけをつくっていただく、その役割を果たしていただきたいと思っています。そのためには、あらゆる証拠となる文書などを白日の下に明らかにして、まずは予算委員会でしっかりと説明責任を果たすべきだと考えていますが、そのことを強く求めておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、次に文教、科学技術などの予算についてお伺いをいたします。
　今国会も終盤を迎えておりますけれど、開会当初は教育国会とも言われるように、教職員の働き方に関する議論ですとか、あるいは英語の民間試験の導入、記述式の導入などのことが大きな議論となりました。
　そのような中にありまして、去る十一月二十五日に財政審が取りまとめた令和二年度の予算編成に関する建議によりますと、予算編成の課題三で、文教、科学技術予算に関しては、これまで教員数や公的支出額など量の多寡を論議されることが多かったが、量は目的ではなく手段であり、本来は質に焦点を当てて議論すべきだと、このように述べられています。限られた国の予算の中でいかに必要なものを効果的に予算配分していくのかということが問われているのだと思います。
　その中で、一つは教職員定数の改善についてお伺いをしたいと思うんですが、今教職員の皆さんが長時間労働に置かれている厳しい現状、皆さんも御存じのことと思いますし、また、教員のなり手がいなくて教職員採用の試験の倍率が下がっている、非常に大きな私は社会問題になっていると思っているんですが、そのことから目をそらしてはならないというふうに思っています。
　そんな中で、教職員、教員一人当たりの児童生徒数の国際比較などについて時々取り上げられておりまして、それで比較をすると我が国は決して少なくはないと言われることがあるんですけれども、これはあくまで教員のみを対象にした比較であって、アメリカやイギリスなど多くの先進国では、教員とほぼ同じ数だけ教員をサポートするスタッフがいることを考慮しなければなりません。
　改めて、学校の働き方改革を進めていくために、業務の削減と併せて教職員定数改善が必要と考えますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この教職員に関しましては、これは平成以降に、少子化によります減少原因という、これは明らかに発生しておるわけですから、その一方で、社会情勢の変化に伴って、昔はすし詰め教室ですからね、この世代は。大体その世代は皆粗製乱造のすし詰め世代といってひがんでいるような世代もあった時代ですよ、我々の世代と違って。私らは産めよ増やせよの時代ですから、少し時代が違うとはいえ、まあ似たようなものですわ。それが今は三十人学級になってきているんですから、そういった意味では随分時代が変わってきているんだとは思いますが、社会情勢の変化に伴って様々な課題が教育現場に生じてきているということも事実なんだと思っていますので、小学校の英語必修化というものに伴います英語の専科教員を始め、また、いじめなど複雑化する教育問題に関する、そういったものに対する定数改善といった対応をこれまでも行ってきたということだと思っております。英語ができる先生がいないのに教科にしたって無理だという御意見もありましたよ、おたくの方から。そういった意見もありましたけれども、もう長い話ですから、これは、もう本当に三十年以上やっている話なので、これを短縮して言うのもいかがなものかと思いますけど。
　いずれにいたしましても、児童の生徒数の減少ほど教職員定数は減少しておりませんので、児童生徒数当たりの教職員ではむしろ増加をしておるというのが実態です。さらに、学校や教員の業務負担軽減のためのいわゆる不登校児童専門のためのスクールカウンセラーなどの専門的な知識を有した外部人材というものを配置するというような意味での予算も拡充させてきていただいております。
　こうした中で、学校における働き方改革について、今年の一月でしたか、中央教育審議会答申において、まずは教職員の勤務時間管理の徹底だということが言われて、学校及び教員が担う業務の的確化、明確化、適正化などに集中して取り組んでいくものとされているんだと承知をいたしております。
　こうしたことを踏まえますと、まずは学校と地域の役割分担というものを含めて、教員の業務を徹底的に見直して負担を軽減させていくことが重要ではなかろうかというように考えておる次第であります。
○勝部賢志君　麻生財務大臣から丁寧に御答弁をいただきました。
　その中で三十人学級というお話がありましたんですけれども、現実制度としては四十人学級ということで、そこの改善は基本的にはなされていないわけですけれども、今おっしゃられたような様々なスタッフを配置するということに御努力をいただいていることも一方では事実でございまして、それを含めて改善を求める声は以前からあったということは承知をいたしております。
　そういった経過はありますけれども、しかしながら、先ほど課題として挙げた、教員のなり手が不足しているということと、現時点でも年度当初に教員が足りなくて担任がいないクラスがあるとか、あるいは定数を満たしていないというような状況もあって、これはやはり学校現場の働く環境の改善はもとよりでありますが、魅力のある学校をつくり、そして先生方と子供が本当に思う存分その学校で教育活動ができるような、そういう条件整備を、もちろん文部科学省が中心になってでありましょうけれども、その財源としては財務省として重きを置いて取り組んでほしいというのが私の思いでありましたので、是非その点の御理解をいただけたらと思います。
　最後に、ちょっと時間が来ましたので、予定をしていた質問はまたいずれさせていただくことにしまして、実は、つい先日、安倍総理、在任が歴代最長となるニュースがありました。それで、麻生大臣はやはり最長かなと思いまして調べましたところ、在任丸七年はもちろん戦後最長ということであります。
　歴代では、内閣総理大臣を二度務めるとともに大蔵卿、大蔵大臣をお務めになった松方正義さんが約十四年半やられています。また、近代日本を代表する財政家として知られる高橋是清氏は通算六回九年弱と、いずれも教科書に載るくらいの方々でありますけれども、現在第三位ということでありまして、先ほど申し上げましたが、官庁の中の官庁として霞が関ににらみを利かせる財務大臣として、今巷間取り沙汰されております真水十兆円の補正予算の編成を含め国家財政をつかさどる立場から、凜と厳しく官邸、霞が関を律していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。
○古賀之士君　古賀之士です。
　先月に引き続きまして、この財政金融委員会で二度目の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。勝部委員からもありましたように、是非また、麻生大臣を始め、丁寧な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　そう言っておきながら、冒頭、申し訳ございませんが通告なしの質問がございますので、申し訳ございませんがお答えをいただければと思っております。テーマは、反社の定義に関するものでございます。
　資料の一を御覧いただきましょう。こちらの方には、金融庁が発表いたしました六年前の行政処分の文言を載せております。これは、反社会的勢力との取引を問題視しているものです。現在も、資料二を、ページをおめくりいただいて、主要行等向けの総合的な監督指針でこの基準は維持されております。
　ただ、先般、菅官房長官は、反社会的勢力の定義は一義的に定まっていないと、こう述べられております。そうであれば、行政処分ですとか監督指針が不明確になり、金融行政に影響を与えると懸念される面もあるとは思いますが、麻生財務大臣におかれましては、この点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　反社会的勢力の定義という話ですけれども、これは、その形態が多様でして、社会情勢等に応じて変化し得ることから、あらかじめ限定的に統一に定義することは困難かつ不適当と考えているということであろうと存じます。そのために、反社会的勢力と認定する際に際しては、各金融機関において実態を踏まえて判断しているところであります。
　みずほに対する処分についてのお話もありましたけれども、こうした考え方に基づき行ったものだと理解をさせていただいております。平成二十五年の九月でしたかな、あれは、そうだと思っております。
○古賀之士君　同様の質問を参考人にも、金融庁の参考人もお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　監督指針におきましては、反社につきましては、反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集、分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新するというような体制を求めておりまして、基本的には金融機関が反社の認定を行うということになっております。
　みずほの行政処分におきましても、反社に融資したそのことが問題になったというよりは、反社体制が不十分であって、当行が反社と認定している者に対する融資が見付かったにもかかわらず適切な措置をとらなかったと、それが処分の対象になったというふうに認識しております。
○古賀之士君　金融庁としては、例えば桜を見る会の場合ですが、あれは反社に属しているという判断をされるわけですか、もしそういうケースでしたら。
○政府参考人（栗田照久君）　それは、それぞれの金融機関が自分たちの持っているデータに照らし合わせて該当するかどうかを判断していただくということになるというふうに考えております。
○古賀之士君　金融庁としては、一般論で結構ですが、その点についての定義というものはお持ちでないんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　反社について厳格な定義があるというふうには承知しておりませんで、ただ、平成十九年の犯罪対策関係閣僚会議幹事会の申合せの中に、反社勢力の捉え方として、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力を捉える際には、暴力団等といった属性要件に注目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要であるとされておりまして、そういうことも踏まえて各金融機関で認定をしていただくというふうに考えております。
○古賀之士君　御存じのように、金融機関を監督指導する立場にある金融庁ですので、それを、各金融機関にその定義を任せるということというのは一つ大きな問題の提起では今ないかと感じております。
　是非、金融庁として、指導する立場においてはきちんとした定義というものを今後つくっていくということが必要ではないかと思われますが、指導監督する立場として、その辺についてはどう思われますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　この反社会的勢力といいますのは、いろんな形態があるわけでございまして、また、社会情勢が変化するに従ってその考え方も変わってくるわけでございまして、これをあらかじめ統一的に定義するというのはなかなか困難な話だと思っておりまして、それよりも実態に合わせて各金融機関で認定をしていただく方が現実的かというふうに考えておるところでございます。
○古賀之士君　ただ、いろいろな事象がそうすると後追いという形になってまいります。ですので、きちっと監督指導する立場の金融庁としては、やはり事前にきちんとこの反社、反社会的勢力に関しての定義というものをいま一度再考されることをお願いをしておきます。
　では、次の質問参ります。資料の二を御覧ください。
　先ほどからもバブルのお話ですとか公的資金の投入のお話がございましたが、新生銀行に投入した公的資金の回収の見込みについてお尋ねをいたします。
　資料二、新生銀行は、何年も繰り返し、公的資金返済の具体的な道筋を早急に付けるよう、最善の努力を図りますと述べていますが、一向に実現をする気配がないのが現状でございます。
　新生銀行からの公的資金の回収のめどについて、金融担当大臣であります麻生大臣より、現状そして今後の見通しについてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　新生銀行、これは経営健全化計画に基づいて企業価値の向上に取り組んでおりまして、毎年利益の積み上げが行われておりまして、二〇一六年三月四百五十七、翌年四百十六、翌年四百三十四、翌年四百五、そして二〇一九年三百五十四という数字が上がってきておると理解をしております。
　金融庁といたしましては、公的資金の回収に向けて新生銀行がこれは継続して企業価値を高めていくということが肝要であると考えておりますので、引き続き経営健全化計画を適正にフォローアップしていくということが必要であろうと考えております。
○古賀之士君　先日も年初来高値を東証でも記録をいたしましたが、新生銀行の今株価を見てみますと、現状、なかなかしっかりとこの回収を付けられるだけの今株価を明示していないというのが実態でもございますので、金融庁としても非常に歯がゆい部分はおありになるかと思いますけれども、是非、公的な資金、いわゆる公金の投入をしているわけでございますので、是非今後も注視をよろしくお願いをいたします。
　では、次の質問に参ります。
　資料の三の一、一番下の部分のところです。これは、日銀さんが出しているフィナンシャルシステムリポート。信用コストがここ数年低かったことにつきまして、アンダーラインの部分ですが、金融機関がこうした業況不芳先を低利で支援したことによる面も小さくないと書かれてあります。
　また、資料の一の三の右上の図表も御覧ください。五の一の四。それから、資料の三の二、これは左下ですかね、図表の五の一の八を見ますと、信用コスト率、それから休業、廃業、解散件数が一三年を起点に上昇しているように見えます。
　これらは中小企業金融円滑化法の終了と関係をしているのでしょうか。また、ほかに理由があるとすればお示しをください。金融庁の参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　地域銀行の信用コスト率につきましては、近年極めて低い水準で推移しておりましたけれども、足下で見ますと、特に二〇一七年以降、上昇に転じているというふうに感じておるところでございます。
　その理由につきましては、一部大口債務者の業況の悪化があったということ、それから、金融機関におきまして信用コスト率の推移を踏まえた保守的な引当金の見積りの計上が行われたということによるものであると承知をしております。
　金融円滑化法との関係につきましては、一般に、信用コストは、債務者の業況、財務内容や金融機関の引き当て率などの要因によって変動するものでございますけれども、金融機関が金融円滑化法に基づく条件変更に応じた債務者の業況の改善あるいは引き当て等への影響は、各金融機関、各債務者ごとに様々でございますので、一概にこうであるというふうに申し上げることは困難であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現時点では地域銀行の資本基盤というのは充実しておりまして、金融システムは総体として安定しているというふうに考えておりますけれども、引き続き、内外の経済・市場動向、それから銀行経営の状況については注意してまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　財政基盤が安定しているところもあれば、お答えのように、そうでないところも当然あるわけでございますので、是非その辺もよろしくお願いいたします。
　中小企業金融円滑化法の復活、これは条件次第では、じゃ、逆に言うとあり得るというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　現時点でその金融円滑化法を復活するというようなことを考えているわけではございませんが、中小企業金融に関しては今後ともよく見ていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　では、資料の三の二、図表の五の一の六、ここからは、足下で企業のデフォルト率が高まっていること、それから右隣の図表五の一の七からは、銀行の借入依存度が高い企業ほど営業利益率が低いこと、高い借入れグループの営業利益率がここ数年横ばいとなっていることが分かります。
　今年三月末までの任意報告の終了によって状況が更に悪化しないかどうか、その御見解を金融庁の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（栗田照久君）　金融庁では、平成二十五年三月の金融円滑化法終了から三十年度末までの間、貸付条件の変更等の実施状況につきまして、金融機関に対して自主的な報告、開示を行うよう要請してきました。平成二十二年度以降は、この中小企業向け貸出しにおいて、条件変更の申込件数に占める実行件数の割合は九割を超える水準で推移しておりまして、金融機関における金融円滑化の取組が定着してきたと考えられますことから、平成三十年度の報告をもって一旦休止をさせていただきました。
　ただし、金融機関における金融円滑化の取組に変化が生じた場合などには再度貸付条件の変更等の実施状況について報告、開示を依頼することとしておりまして、その旨は金融機関に対しても周知しております。
　金融庁におきましては、円滑化法終了後も、監督指針におきまして、条件変更等に引き続き努めること、中小企業の経営改善に最大限取り組むことなどを明記しているほか、中小企業からの金融円滑化に関する問合せなどの相談があった場合の対応として金融円滑化ホットラインを設けて個別に対応しているところでございます。
　引き続き、中小企業庁さんを始めとした関係省庁とも連携しながら、中小企業に対する金融の円滑化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　資料の三の三の図表を見ると、ＯＨＲ、つまり修正オーバーヘッドレシオが全体的に増大していることが分かります。また、資料の三の四、図表の六の二の二からは、特に信用金庫を中心に、既に九〇％を超える金融機関が出ております。
　これらの金融機関について、昨今は合併や経営統合などの道を選ぶところもあるわけですけれども、そういった道を選ばない場合、金融庁としてはどのような方策があるかと、どのような選択肢がほかにあるかとお考えでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　地域銀行の修正オーバーヘッドレシオにつきましては、分子に当たります経費は縮小傾向にあるんですけれども、分母に当たりますコア業務粗利益も低下しておりまして、結果といたしまして修正オーバーヘッドレシオは増加傾向にあって、二〇一九年九月には七二％に達していると。また、個別の金融機関を見ますと、この修正オーバーヘッドレシオが九〇％を超える地域銀行も散見されるということでございます。
　今後の修正オーバーヘッドレシオの見通しについて確たることを申し上げることは難しいわけでございますけれども、地域金融機関は、取り巻く環境が厳しいということを踏まえまして、持続可能なビジネスモデルを構築すべく、自らの経営判断の下で創意工夫を重ねていくことが必要であるというふうに考えておりまして、そのための方法といたしましては、一般論ではございますけれども、委員御指摘のような経営統合もありますし、そのほかにも、例えば企業に対して適切なアドバイスとかファイナンスを提供することで企業の生産性向上を図るですとか、情報の利活用、あるいはテクノロジーを活用した業務の効率化といったことも考えられると考えておりまして、いずれにせよ、金融庁といたしまして、地域金融機関の各階層あるいは社外取締役との対話を通じまして、適切なモニタリングをやっていきたいというふうに考えております。その上で、地域金融機関の取組をサポートするため、業務範囲に関する規制緩和などの環境整備にも努めていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　後で是非、麻生大臣にまとめて御所見を伺えたらと思っておりますけれども、地域の信用金庫だけではなく、あるいはまた地方の金融機関のみならず、メガバンクでも昨今はかなり厳しい状況になっているという話も漏れ伝わってまいりますので、その辺も含めて後ほどお話を伺いたいと思います。
　時間がありませんので、次の質問の方に参ります。
　今度は、口座維持手数料についてお話を伺います。
　ヨーロッパなどでは、既にこのマイナス金利に関して口座手数料を実際取っているところが随分あります。資料の五を御覧いただきたいんですが、日銀の鈴木審議委員の講演で、金融機関の預金に手数料を導入する可能性についてもう実際触れられていらっしゃいます。
　マイナス金利の当事者に当たる日銀が手数料のデメリットについて述べるのは多少不思議な気もするわけなんですが、金融庁として口座維持手数料の導入、これについての見通しというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。少なくとも、そのメリット、デメリット、こういったものを、口座維持手数料、マイナス金利下における銀行口座、いわゆる銀行の預金をしていらっしゃる皆さんたちがそのお金を口座に対して払うということに対してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　銀行は、口座開設者の方から資金を預かる一方で、お客様からの依頼に応じまして、払戻しとか送金とかといった各種サービスを提供しているわけでございます。
　銀行がこうしたサービスの対価としてお客様からどのような手数料をいただくかということについては、各金融機関の事業戦略、経営判断に関わるものでございますので、当方が口座維持手数料の導入の見通しについてお答えすることは難しいということでございますけれども、一番重要なのはお客様の御理解をいただけるかどうかと、そういうところに懸かってくるんだというふうに考えております。
○古賀之士君　恐らく、日本人の皆様方に、金融機関にお金を預けておけば利子が付くのが今までは当たり前、まして、口座を作るだけで一定程度の手数料が取られるというのはかなり違和感を今後覚えられる方も、今既にいらっしゃるとは思うんですが、時代の流れといいますか、今後マイナス金利が続いていく状況になれば、各金融機関も経営を維持発展させるためには口座管理料もやむなしというところが当然出てくると思いますので、是非今後も慎重な検討をお願いをしておきます。
　手数料といえば、ｉＤｅＣｏにも是非お聞きしたいことがございます。
　厚生労働省の参考人にも今日お越しいただいておりますが、国民年金基金連合会に支払う事務手数料についてですが、ｉＤｅＣｏの、これ、極めて不透明だとかちょっと掛金の割合にしたら高いんじゃないかという声があります。
　資料の六の一を御覧ください。まず、資料の六の一を見ると、ｉＤｅＣｏを作るだけで、まず、加入時に二千八百二十九円、これが掛かります。それから、大体一万円、サラリーマンの方は一万円ぐらいなんですけれども、これに対して百五円のお金が月々掛けられております。さらに、資料の六の二でございますが、これ手続を、口座を開くにも、最近は印鑑レスが多い時代なんですが、押印をした、捺印をした書類を郵送したりして、結構、作るのも、これ何か面倒くさいなとかなかなか煩雑だなという声も聞きます。こういった面も含めて、厚生労働省の参考人にお尋ねをいたします。
○委員長（中西祐介君）　時間が超過しておりますので、答えは簡潔に願います。
○政府参考人（度山徹君）　はい。
　ｉＤｅＣｏでございますけれども、通常の金融機関の商品と違いまして、例えば掛金に所得控除があるとかということがございますので、加入者の資格確認ですとか、それから限度額の管理とか、そういうちょっと普通以上の事務が係っておりまして、国民年金基金連合会の手数料はその事務に係る経費ということでいただいているものでございます。二〇一二年に国庫補助金が廃止された際に、システムの維持管理ですとかあるいは人件費を基に現在の手数料算出されておりまして、一応算出根拠も公表をされております。
　それで、ｉＤｅＣｏは何度か制度改正をやって、それで加入者も広がっているんですけれども、一方でシステム改修等も必要になっておりますので、今は当時設定した手数料に消費税率の変更だけを加えてやっておりますが、今また改正の議論をしておりますので、それと加入者の見積り等々を併せまして手数料の在り方についても検討は必要だろうということで、今後、国民基金連合会の方とも調整をやっていきたいと思っておりますし、事務が煩雑だということに関しても、先ほど述べた理由でちょっと書類の行き来が生じておりますけれども、これもオンライン化、せめてオンラインでできるようにできないかということの検討を関係者間で調整をしたいというふうに考えております。
○古賀之士君　時間が終わりましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。
　第三十六回のＦＲＣ報告には、参考として、金融機能強化法に基づいて、全国信用協同組合連合会に対して六十二・四億円の資本参加を平成二十八年十一月に決定したと記載をされております。この金融機能強化法には、信用協同組合だけではなくて、信用金庫であるとか銀行を含めた地方の金融機関への公的資金増強が可能というふうにお聞きをしております。
　先ほど古賀先生の方からも、地方金融機関の実情ということで様々御質問がございました。現在、金融緩和政策によって地方の金融機関が疲弊しているんじゃないかと問題になっておりますけれども、要請があれば、この金融機能強化法に基づく地方金融機関への資本参加、こういったスキームを有効に活用して、地方金融機関への支援を引き続きお願いしたいなというふうに思います。金融庁の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　人口減少ですとか低金利の継続など、金融機関の経営環境が厳しさを増している中にありましても、地域金融機関におかれましては、地域における金融仲介機能を継続的に発揮することで地域企業の生産性向上を図り、ひいては地域経済の活性化に貢献するということが重要になってくるというふうに考えてございます。
　地域金融機関がこうした機能を十分に発揮するためには資本基盤の充実が必要になってくるというわけでございまして、資本調達をどのように行うかは金融機関の判断に委ねられることではございますけれども、金融機能、金融仲介機能の発揮のために資本基盤の充実を必要とする金融機関にとっては、この金融機能強化法の活用というのは選択肢の一つになるというふうに考えておりまして、我々としても、もし申請があればそういう観点から検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、金融ジェロントロジーという、金融と、ジェロントロジーというのは老年学という意味ですけれども、組み合わせた研究がここ最近進んでいるようであります。
　日本は著しい高齢社会に突入していますけれども、金融業というのが最も深刻な影響を受ける可能性があるとも言われておりまして、資産保有は高齢者に非常に偏っているというふうに言われていまして、貯蓄だけで見てみますと六十歳以上で約六五％、有価証券では六十歳以上の方で七五％を占めるというふうに言われておりまして、こうした高齢者の方が持っている資産ですけれども、元々日本はただでさえリスクマネーが少なくて、そのためにベンチャーなどが育ちにくいと言われているところに、今後、高齢者の方が、認知能力が低下した高齢者の皆さん方の金融資産が普通預金などに塩漬けされるということになれば、ますます成長のための投資原資が少なくなってしまうんじゃないかという、こういった問題意識のようでございますけれども。
　これから、日本は高齢社会でどんどんどんどん高齢者の方が増えるわけでございます。また、認知症の方の数も増えるというふうに言われている中で、この高齢者の方の金融資産の活用といいますか、運用というか、そういったものに関して金融庁の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、個々人のライフステージに応じた様々なニーズに見合う金融サービスが提供され、安定的に資産形成を行うことができるよう、環境整備に取り組んでいるところでございます。
　特に、議員御指摘のとおり、高齢者の保有する金融資産が増大しているということも踏まえれば、高齢者の資産活用や資産管理については重要な課題であるというふうに認識をしております。
　そのため、高齢者対応を含めまして、顧客本位の業務運営を金融機関に徹底すべく、金融審議会の市場ワーキング・グループを再開したところであり、高齢者など認知判断能力の低下した顧客ニーズへの対応など、幅広く検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　少し具体的な提案として、いろんなことを言われているようですけれども、例えば、様々な事情によって言わば行き場のない高齢者の方の資産が出てしまった場合に、さっきの塩漬けにされるような資産が出てしまった場合にそれをどうするかということで、それを何らかの方法で、例えば公的ファンドみたいなものを創設をして社会全体でそのリスクマネーの供給を増やしつつ、さらには個々の高齢者の資産を毀損するリスクを低く抑えながら、そういったことができるんじゃないかと、そういったことを、金融ジェロントロジーという書籍があって、慶應大学の清家先生とか駒村先生とかが執筆されていますけれども、そういうことをどうも書籍の中でおっしゃっているんです。
　あるいは、いわゆる例えば信託といいますか、後見制度を利用して信託をする、で、その信託されたお金をうまく使いながらとか、いろいろアイデアはあると思うんですけど、その辺のことについてちょっとコメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　今議員御指摘のようなファンド、高齢者向けのファンドをつくってみてはどうかとか、あるいはそのフィナンシャルジェロントロジーを使えば、今行われております、ある意味画一的な高齢者対応というものがより個々人の状況に応じたサービスになるのではないか、様々な御提案、あるいはいろんな形での我々もアイデアも借りながら今後議論を進めてまいりたいというふうに思います。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　今、先ほど局長の方から市場ワーキング・グループが再開したというお話もございました。前回の報告書の反省も踏まえて、今回、より国民目線で、高齢者目線といいますか、議論を行っていただきたいなというふうに思います。
　ワーキング・グループでの議論には、様々な分野の方を参考人として御意見をお聞きすることはできるというふうにも伺いました。是非とも国民に寄り添った報告書の取りまとめをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　先ほども申し上げましたとおり、再開後の金融審議会市場ワーキング・グループでは、顧客本位の業務運営をテーマに議論を行っておりますけれども、十月二十三日に開催した会合には、国民生活センターといった消費者団体も交えて議論を行ったところでございます。
　議員の御期待に沿うべく、国民の視点を踏まえ、丁寧な議論を行ってまいりたいと思います。
○熊野正士君　幅広い、是非、参考人、先ほども国民生活センターのいわゆる消費者の目線でというふうなお話がございましたけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　いわゆる金融ジェロントロジーに関しまして、認知症ということで御質問させていただきたいと思いますが、認知症になると御家族であっても銀行口座から預金を引き出せなくなると、そういったことが例えば書籍であるとか報道等で情報に出くわします。インターネットにも、認知症で口座が凍結されるといったことが話題になっております。
　そこで、確認の意味で金融庁に伺いたいと思いますが、認知症の方のこの口座の管理というものは各金融機関でどのような対応になっているのか、お教え願えればと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　金融機関におきましては、顧客の御本人が認知症を発症したことをもって直ちに預金口座の利用を停止させるものではないというふうに承知しております。
　ただ、例えば認知症と思われるような方がお一人で来店されたような場合には、御家族への連絡、確認を行うとか、あるいは高額の取引を行おうとされているような場合には、取引目的などを丁寧に確認するといった対応を行っているものと承知しておりまして、我々といたしましても、認知症の方ですとか、その御家族の個々の事情を的確に確認してお客様に寄り添った対応を行っていただきたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　認知症になったとしても直ちに口座は凍結されないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　さようというふうに認識しております。
○熊野正士君　ただ、何か、実際にはなかなか、何かちょっと皆さんの現場とのあれが違うのかなという気もしますが。
　例えば、認知症になって、家族が認知症を発症されて、なかなかうまく口座から引き出せないので後見制度を利用すると。後見制度をなぜ利用したのですかというと、そういう銀行口座の取引で非常に不便を感じたので後見制度を活用したというふうな何かアンケートがあるんですけれども。
　今年五月の私の質疑で、この当委員会でですね、厚労省の方に来ていただきまして、成年後見制度というのは不正使用を防ぐという観点でやっていると。どちらかというと、親族よりも法律専門職の方が後見人に選任されることが多くなっていると。そうしたケースの中には、意思決定支援、身上保護などの福祉的な視点に乏しい運用がある。そういったことなどがあって、利用者の方がこの後見制度を利用するメリットを実感できないケースも多いというふうに厚労省の方から答弁をいただきました。
　そこで、金融庁の方に質問いたしますが、今、金融庁としては、今年の六月に閣議決定をしました認知症施策推進大綱に基づいて、法務省や厚労省と連携を取りながら、このメリットを実感できる、利用者がメリットを実感できる後見制度の活用を図ろうというふうにしているとお聞きをしております。また、この後見制度に関していうと、法定後見制度とは別に、任意の後見制度ということで、認知機能が低下する前にあらかじめ後見人を選ぶ、そういった制度もあるということで、そういった活用といったことも私としてはすべきでないかなというふうに思いますが、この点、認知症の方の資産管理ということで金融庁の方に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　認知症の方の資産管理のための金融サービスといたしましては様々なものがあるわけでございますけれども、例えば、認知症の発症によりまして後見人が選任された場合に、家庭裁判所による関与の下で、後見人を通じて安全に財産の保全管理を行うことができる商品といたしまして、後見制度支援信託あるいは後見制度支援預金が導入されております。
　また、今お話のありました、認知症を発症する前段階で、本人の御意思に基づきまして、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ財産の使途の指定、確認等ができ、かつ、本人ないし御家族が財産の管理を行うことができる信託商品というものも開発、提供されてございます。
　金融庁といたしましては、各金融機関に対しまして、こうした商品の普及、開発を通じまして、認知症の方も含めましたお客様に寄り添った対応をお願いしたいというふうに考えております。
○熊野正士君　いわゆる、今まではメリットを実感できない後見制度だった、だから、厚労省としては、それを実感できる制度設計にして、なるべく後見制度を活用してもらおうという、僕はそういうふうに理解しているんですけれども、金融庁として、やっぱり口座の問題等もあるし資産管理の部分もあって、今回推し進めようとしているその後見制度ですね、さっき後見、何でしたっけ、信託ですかね、そのメリットについてもう少し分かりやすくお話しいただけないでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　後見制度そのものについて我々が云々する立場にはございませんけれども、例えば、後見制度支援信託とか後見制度支援預貯金と申しますのは、ある一定の月々必要になるような資金につきましては後見人の判断で銀行からお金を出せると。ただ、高額な預金を引き出すとか、そういうことになりますと家庭裁判所の指示をいただくというふうにいたしまして、被後見人の方の財産を守りつつ被後見人のふだんの生活も円滑にいくようにというふうに工夫された商品だというふうに承知しております。
○熊野正士君　次に、この金融ジェロントロジーという概念を見てみますと、高齢化に伴う資産寿命の延伸とともに健康寿命の延伸というのがテーマとして取られております。この健康寿命ですけれども、実は各都道府県別にデータが出ておりまして、第一位の県と最下位の県では健康寿命に約三歳ぐらい差があると、そういったデータもあります。都道府県によっていわゆる健康格差があるということでございますが、この健康格差ということについては様々研究されておりまして、論文なども多く発表されているようでございます。
　ＷＨＯでは、個人の社会経済的状況とそれから健康の関連は確固たる事実というふうに表明をしておりまして、社会経済的な状況と健康がもう非常に密接な関係にあるということですけれども、今日、厚労省の方にも来ていただいております。ありがとうございます。ちょっとそれで厚労省に伺いますが、日本における健康格差、この実態について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、収入や教育歴といった社会経済状況の違いによって、集団間の健康状態の差、すなわち健康格差が生じる可能性があることは厚生労働省の研究班による研究によっても明らかでございます。
　具体的には、厚生労働省の研究班の研究によりますと、喫煙、肥満、糖尿病等の生活習慣や生活習慣病が健康格差の要因とされるとともに、例えば、所得が高い地域に住んでおられる人ほど心疾患の既往が少ない傾向があると。また、最終学歴で比較すると、最終学歴が十六歳未満と十九歳以上を比較すると十九歳以上の方が十・四か月元気な期間が長いといった社会因子についても健康格差の要因となる可能性が報告されております。
　引き続き、健康格差の要因の研究、分析に努めてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　今、厚労省の方から御説明ございました。言われている、所得のこともちょっと触れられておりましたけれども、高齢者の所得と健康格差というのが実は関連があるというふうな研究もございまして、日本の長寿社会を考えたときにこの健康格差の是正というのは非常に大事だということだと思います。
　厚労省において、健康格差の是正、健康格差のまず実態をしっかり把握した上で、恐らく健康格差を是正するという取組をされていると思いますけれども、よく健康格差ということを議論するときに、健康格差の要因というのはあくまでも個人の責任だと、自己責任だといったような意見も、考え方もあります。一方で、個人の要因もあるけれども、より根本的には社会的な要因こそが健康格差を引き起こしているんじゃないかと、そういった考え方もございます。
　この健康格差の原因と、それから健康格差の是正に向けた取組といいますか、それについて厚労省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　議員御指摘のとおり、健康格差の縮小に向けた取組については、個人の健康意識の向上のみならず、企業や自治体における取組など、社会環境の整備が重要と考えてございます。
　平成二十五年から開始された第二次健康日本21におきましては、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境を構築することにより健康格差の縮小を実現することを基本的方向の一つとしてございます。このため、健康を支え、守るための社会環境の整備などを第二次健康日本21の基本的方向のもう一つの方向として掲げておりまして、具体的な目標値を設定して取組を推進してございます。これらを通じて、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図るということでございます。
　このような社会環境の整備につきましては、昨年、第二次健康日本21の中間評価を行ったわけでございますけれども、中間評価結果においても、健康づくりに取り組む企業や健康格差対策に取り組む自治体の数は順調に増加するなど、一定の成果を得てございます。
　今後は、このような取組が個人の生活習慣や行動にも波及していくような一層の推進を図るとともに、先ほど述べましたような健康格差についての調査研究を進めて、その結果を踏まえて、必要に応じて他省庁とも連携しつつ、健康格差縮小のための社会環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたけれども、どちらかといえば、やはり自己責任ということではなくて、社会環境をしっかり整備していくことがこの健康格差の是正にとって一番大事なことだというふうに理解をいたしました。そうすると、個人の責任もちろんあるけれども、それだけではなくて、社会環境をしっかり整備していく、それが大事だということですので、そういった意味でいうと、やはり行政の役割が非常に大きいのかなというふうに改めて実感をしております。
　この健康格差の是正に向けて、基本的には全ての人を対象に普遍的にやっていく、例えば、がん検診を受けましょうとか重症化予防をしましょうとか、様々なことで国民全員に、当然普遍的にはやっていくわけですけれども、ある意味でいうと、社会的に不利な立場といいますか、さっき所得のお話もございましたが、そういったどちらかといえば弱者の方々、健康格差で、健康低い方、そういった方々をしっかりと配慮しながら、例えば貧困層など、そういった方々にも十分目を配りながら施策をやるべきではないかなというふうに思っております。
　どちらかといえば、そういった方々は例えば健康に関する関心が低い、健康リテラシーが低いといいますか、そういった方々に特に注目をしながら施策を進めていただきたいと思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（奈尾基弘君）　先ほど述べましたとおり、収入や教育歴等の社会経済状況の違いによっていわゆる健康格差は生じるということでございますので、国民誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて、今年五月に健康寿命延伸プランというのを作成してございます。
　この中でも、まず一つが健康無関心層も含めた予防、健康づくりの推進、それからもう一つが地域、保険者間の格差の解消と、この二つに向けまして、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成とか疾病予防、重症化予防等の取組を推進していくことが大事だと思っております。
　具体的には、例えばスマート・ライフ・プロジェクトというプロジェクトがございますけれども、こちらで自治体や企業等の優れた取組の表彰などを通じて自然に健康になれる環境づくり、これは、健康に御関心が薄い方でも環境づくりをしていこうということでございます。
　それからもう一つが、疾病予防、重症化対策に向けまして、ターゲット別に異なるメッセージを送付する、いわゆるナッジ理論等を活用した特定健診、がん検診などの受診勧奨を図ると、こういったことに取り組むことにしてございまして、このような取組を通じて、健康に関心の薄い方も含めて予防、健康づくりを推進してまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、ＦＲＣ報告に関連した金融機関のデジタライゼーションの促進、そして暗号資産についてお伺いをしたいと思います。
　今回のＦＲＣ報告にもありましたが、地域金融機関への資本増強、公的資金の注入は平成不況期の名残であり、近年新たな資金注入はないということですが、引き続きしっかりと見守っていく必要があると考えます。
　そして、平成の金融危機以後、預金保険の拡充等によって国に財政負担を掛けるようなケースはほぼ避けられるようになったとはいえ、金融機関への公的管理が少ないにこしたことはなく、地域金融機関が自立をしていくことが重要です。一方で、黒田総裁就任以来、政府と日銀は大胆な金融緩和政策、マイナス金利政策を言わば国策として続けており、その影響はとりわけ地域金融機関の経営状態に及ぶと考えられます。
　そこでまず、金融緩和、マイナス金利政策が続く状況において地域金融機関の経営への影響を現状どう認識されているのか、金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　地域金融機関をめぐる経営環境につきましては、今お話のありました低金利環境の継続ですとかあるいは全国的な人口減少、高齢化の進展などを背景に、厳しい状況が続いているというふうに認識しております。
　足下におきましては、地域銀行全体の令和元年九月期決算を見ますと、資金利益の減少などによりまして、約七割の地域銀行で減益となっているというふうに承知してございます。
　他方で、現時点におきましては、地域金融機関の資本基盤は充実しているというふうに考えておりますけれども、引き続き内外の経済・市場動向、銀行経営の状況について注視してまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　少子高齢化とも相まって、マイナス金利の政策は地域金融機関の経営状態に負の影響を与えているということだと思います。自己資本で何とか経営破綻せずにいられますけれども、このままマイナス金利政策が続いていくようだと、地域金融機関、地方銀行の経営は非常に厳しくなるということだと思います。
　金融緩和、マイナス金利がいつまで続けられるかというのは様々な御議論があるところでありますけれども、この地銀、地域の金融機関がいずれ限界を迎えてしまうということは、これは避けて通れない一つの問題だと思っております。その結果、地方銀行はもう淘汰されて、地銀とかがない社会をつくろうというのは一つの論理的な考え方だと私は思うんですけれども、そうでないというのであれば、この金融緩和そのものや、あるいは地域銀行、地方金融機関の在り方というものを考え直さなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。
　戦前より、地方銀行は農村在来経済の発展の礎となって日本を支えてまいりました。現代でいうマイクロクレジットのような役割も果たしてきたのが地方銀行でありました。こうした地方銀行、地域金融機関をマイナス金利政策の環境下で国はどのようにしていきたいのかが今問われています。
　そこで、麻生大臣に、この金融緩和政策が続く中で、地域金融機関の将来像を政府としてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。