Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年五月十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　福山　哲郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　農学生命科学研
　　　　　　　究科教授　　　　　八木　宏典君
　　　　　　　鹿児島県喜入町
　　　　　　　農業委員会会長　　中釜　靖子君
　　　　　　　全国改良普及職
　　　　　　　員協議会会長　　　種本　　博君
　　　　　　　全国新規就農相
　　　　　　　談センター所長　　中園　良行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業委員会等に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨十二日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任をされました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として東京大学大学院農学生命科学研究科教授八木宏典君、鹿児島県喜入町農業委員会会長中釜靖子君、全国改良普及職員協議会会長種本博君及び全国新規就農相談センター所長中園良行君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となっております法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方について御説明をいたします。
　まず、八木参考人、中釜参考人、種本参考人、中園参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、八木参考人からお願いをいたします。八木参考人。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　次に、中釜参考人にお願いをいたします。中釜参考人。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　次に、種本参考人にお願いをいたします。種本参考人。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　次に、中園参考人にお願いをいたします。中園参考人。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○段本幸男君　自民党の段本でございます。
　四人の参考人の方々、それぞれの立場で今回の経営支援三法について御意見いただきまして、私どもに大変参考になりました。いろんな形でこれからの審議に生かしていきたいというふうに思っておりますが、今聞かせてもらった中で、それぞれの参考人に二、三問ずつちょっとお教え願いたい点があるんでお聞かせ願いたいと思うんですが、まず八木参考人に対して。
　農地流動化の問題なんですけれども、先生は御専門でいろいろずっとやられて、資料なんか読ませてもらうとやっておられるんですが、今までいろんな諸施策を講じてきた、あるいは農業委員会でもそういうものについて重点的にやってきたけれども、必ずしも十分流動化が進んできたというふうには言い難いような状況にある、思っていた以上になかなか土地を売ってくれないとかいろんなことがあるんだと思うんですが、その辺についてどう分析されて、これからどういうふうに持っていけばよいのか、その辺をお教え願いたいというふうに思います。
○参考人（八木宏典君）　当初予定されているよりは農地流動化は少ないという現状がございます。それぞれ農地の所有権というものがございまして、その所有権と、それからその利用、その関係について個々の農業者の方々の御判断があるということだと思います。現在、かなり全体の、農業者の全体的な平均年齢は高齢化してきておりますが、まだまだ十分働けるという方がいらっしゃるということがあるだろうと思います。そういったことも含めて、流動化がそれほど進んでいないということもあろうかと思います。農業委員会あるいは農水省にしても様々な施策を組んでまいりましたけれども、現実はそういうことだろうと思います。
　ただ、農地というものは個人の財産ということだけではなくて、その利用に当たっては様々な周辺地域との関係がございまして、その点から、より効率的な、あるいは合理的な農地の利用、こうしたことをひとつ基本理念として考えていく、こういう施策が必要ではないかというふうに考えております。
　農地は耕作者が耕作をするという、そのことについては異論はないわけですけれども、合理的、効率的な農地利用について、さらに社会的なコンセンサスを得られるような施策がこれからは必要ではないかというふうに考えております。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　それからもう一点、八木参考人にお伺いしたいんですが、先生は、都市と農村の交流みたいなものがこれからの農村の活性化の一つのかぎだというのをたしか何かのレポートで書いておられるのをちょっと読ませていただきましたけれども、そういう都市と農村、私自身も非常に大事なことではないかと思うんですね。そういうようなものに対して農業委員会も積極的にかかわっていって地域の活力が出ればいい、こんなふうに思うんですが、今回、改正法では、業務が絞られている中で、業務の重点化が図られている中で、なかなかそういうものが取り組みにくくなっているんじゃないか、そういうことを懸念するんですが、先生のお考えを少しお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（八木宏典君）　農地の利用、管理に係る側面に重点化するということは、逆に言いますと、いろいろ多面的な農地の利用ということも考えるわけですね。ですから、例えば市民農園とかあるいは棚田地域の保全に係る都市住民の参画といいますか、そうしたことも含めて、様々な創意工夫がある活動をむしろ農業委員会ができるようになるのではないかというふうに考えております。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　次に、中釜参考人にお伺いしたいと思います。
　実は、この前、ここの隣におられる太田農業会議会長の御推薦で福島県の飯舘村というところに行ってきて、佐野ハツノさんという女性農業会長にお会いしてきました。同じ立場でおられて、今日の話を聞いていて、ああ、非常に御苦労なさっているところとかいい点とかいろいろ感じるところありました。そのハツノさんがおっしゃっていたのが、最初はどうしても周りにやっかみがあって、女だてらにとかでいろんなのあったけれども、自分が動いている中でやっぱりいろんな活動が女性にも励みになって、今ごろは村でも非常に動くようになってきて、やっぱり女性が活動することっていい面が出ているなというのを自分自身もやっと分かってきたとおっしゃったんですね。恐らくそういう状況ではないかと思うんですね。
　ただ、おっしゃった中では、やっぱり選挙委員を本当は出せればいいんだけれども、なかなか難しくて、やっぱり増やしたいんだけれどもジレンマがあるんだとおっしゃった。その辺を、先ほどもちょっと触れられていたと思うんですが、もう少し詳しく御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中釜靖子君）　本当に女性農業委員が増えてきたことで非常に委員会とか地域の意識も認識も変わってきましたので、まだまだ増やしたいんですけれども、なかなか公選での委員というのは、小さな集落に行けば行くほど、やっぱり今までの成り行きからなかなか女性もまだ、出ようという意識の中で、女性参画の必要性は分かっていてもやっぱり遠慮がちになって出にくいというようなことがありますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、議会推薦枠の中ででもできるだけ女性を一人でも多く委員に登用していただけたら有り難いなというような思いで思っております。
○段本幸男君　ありがとうございます。是非、我々も意識しながら積極的に支援していきたい。
　特に、感じておられると思いますけれども、これだけ食の安全、安心とか問題になって、消費者サイド、特に消費者は子供なんかおる、命の問題になると女性が出てくるケースが多いですね。農村側からいつも男性だけ出ていくよりも女性の方が感性的に合うとか、そういう部分も多いんだろうと思うんですね。
　もう一つ、中釜参考人にお伺いしたいんですけれども、市町村合併のことを少し心配されておられました。確かに市町村合併すると大きい区域になりますから、目の届きにくい、行政自身も届きにくくなる。それから、農業委員会は、仮に同じ形で合併すれば、目の届かない、要するに分からないところを、例えば農地転用の審査であるとかということをやっていかなきゃならなくなる。そういう点、大変心配されているんだろうと思いますが、そこで、地域活力を保つためどうすればいいんだろうかというような、その辺の中釜参考人としてのお考えがあれば、突っ込んでお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中釜靖子君）　先ほど触れましたけれども、大きく合併しまして、今度鹿児島市に入りますときに、五名という数字を言いましたけれども、これは鹿児島市の次の農業委員の任期までの特例の中で五名はいけますけれども、次からの、その次からの農業委員選挙の在り方というのが非常に問題になってきます。
　だから、その選挙の在り方を、鹿児島一区でするんじゃなくて、やっぱり今回合併する市町村を地区割り的な選出の仕方という方向も何か考えられるのであれば、その地域の農地というのもしっかり、人数は減ってきましてもやる気のある農業委員さんが頑張っていただければできるんじゃないかなと思っていますので、その公選の選挙の在り方というのも地区割り的なものを考えていただければ有り難いなと思いますし、どうしても、先ほども触れました、農業委員さんというのは、地域の農家、農地の地主さんたちとの関係で、顔見知りでないと流動化も非常に難しい部分がありますので、そういう選挙の在り方、そして、もし数が少なくなっていくんであれば協力員的な配置の仕方というところも考えていただければ非常に有り難いと思っております。
○段本幸男君　ありがとうございました。また、農業会議の会長さんもおられるから、恐らく参考になったんではないかというふうに思っております。
　次に、種本参考人にお伺いしたいと思うんですが、種本さんがおっしゃっているように、今、これだけＩＴ化が進んだりする社会の中で、スピードというか、私もこの前、広島へ行って現地で聞いていると、普及とか農業委員会組織に求められているのは機動力だ。もう世の中の回転が速い分だけきちんとやらにゃいかぬけれども、なかなか普及、ややもすると、きちっとした技術をやらにゃいかぬからというそういう体質的なものもあって、正確を期する余り、ややもすると遅くて、農家からせっかく持っていっていても評価されてない面もあるんだというようなことをおっしゃったと思うんですね。
　そういうスピードが大切なこと、もう何よりも分かるんですけれども、しかし片っ方では、おっしゃっているように、専門家というんですかね、非常に、今までは薄く広くたくさんに伝えるかというようなことが目的だったと思うんですが、今はみんながそれぞれ専業化しちゃったものですから、非常に深く農家が知識を求める。そういう深い技術とスピードとがなかなか合いにくいんじゃないかというふうな感じがしているんですけれども、その辺について、どうすればその二つをカバーできるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（種本博君）　ただいまのスピード感と専門技術のところをどうするのかというような御質問だと思いますけれども、私は、スピードをまず上げるためには、今回の、専門技術員と従来おりました普及員が一体して、そして自らが調査研究と、一緒になって調査研究もやり、即それを現場に普及するという、こういう形になればその辺はある程度はできるんではないかなというふうに思いますし、もう少し、例えば研究が直接現場にも出ていただく、そういうようなことも今回の普及制度の中ではできるようになってくるだろうというふうに思っておりまして、そんなような中から、すぐできるかどうかは別としまして、徐々にそういう格好になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　私も全くそんな感じがするんですね。普及というのは、現場へ出たときもおっしゃったのは、やっぱり技術者なんだからもう現場主義でやっている、誇りを持ってやっぱりやるような環境作りが非常に大切なんだとおっしゃった。その面では研究職と普及の現場とがもういかに連携、緊密、あるいは人も時々時々行き来していくようなシステムが必要じゃないかなと思うんですね。是非またそういう面で御尽力いただきたいと思います。
　もう一つ種本参考人にお伺いしたいんですが、これからはもうそうやって専門化していくと、ただ単に普及だけがやるんではなくて、民の力というんですかね、例えば水耕栽培なんかで、この前の委員会でも質問させていただいたんですけれども、民間の力をもっとかりていけばいい。種屋さんとかいろんなところで随分持っておられるんですね。その連携システムなんかについて、現場の第一線におられるところで感じておられるところをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（種本博君）　実態としても、民間と一緒に現場で、現地で組み立てる研究といいますか、普及の方法というのはたくさんやっております。
　そういう中で、民間だけでやりますと、どちらかといいますと、その地域の実態といいますか、気象も違いますし、その土地条件も違う。ましてや、経営の総合的に分かるかどうかというところがよく分からないんですね。そういうところに普及が入って、そして民間との役割と連携というものを取ってやることによって、初めてそこに現場で定着していく、そのように思っておりますので、今後ともどんどん新しい技術は、民間は入っていただけばいいというふうに思っておりますけれども、ただ、入ったときに、普及との連携というのはより一層大事になってくるんではないか、そのように考えております。
○段本幸男君　大変おっしゃるように難しい点、ただ一社のお先棒になってはいかぬし、まあ、いろいろ難しい点あるのだろうと思いますけれども、是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　それから、中園参考人の方にお伺いしたいんですが、就農支援というのは、今回もいろんな形でやりましたけれども、しかし、最後は一番投資ででかい土地取得の支援という、そこのところに手届かなければ、小手先のちょろちょろしたのをやったってなかなか最後まで定着しないんじゃないかと思うんですが、その辺の組合せの支援というものについてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中園良行君）　新規就農、先生お話がございましたように、農業においては農地の確保というのは大変もう大きい課題の一つでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やっぱり受入れの現場で、農地情報なり、あるいはそこで体験できる、研修できる場というのをきちんとやっぱり体系的に準備をしておく必要があろうかというふうに考えてございます。私、今思いますのは、全市町村一律というわけにまいりませんので、市町村で、そういう受入れの意向ある市町村をモデル的に、先ほども申し上げましたような農地情報あるいは農場の情報を整備できるような仕組みが作り上げられれば進むんではないかというふうに思っております。
○段本幸男君　それから、もう一問だけ中園参考人にお伺いしたいんですが、今回の改正で法人に就農しようかという人に対しても支援出るようになりました。
　実は、この前、現地出て伺ったら、どうも就農しようかという人には大体二通り、まあどの世界でもそういうふうなのかもしれませんが、二通りあると言っていました。一人は、要は雇われてやった方がうまくいく、要するに、自分はトップに立つよりも、言われたことをきちっとしてやって、それがやっぱり農業、地域農業に、非常に自分の生き方と合っている、そういう人間と、いや、もうそんな、人に使われるのは嫌です、自分が考えてどんどんやっていくタイプと、二通りある。そこのところをうまく使っていかないと成功しないんじゃないかというふうなことをおっしゃっていました。
　今回、正に自分でやるタイプも支援する、法人の人も支援する、形上はなった。しかし、自分の選択でたまたま法人に行っている、いや、たまたま自分は親がやっていたからそのままだという人と、適性が分からぬまま自分で判断されているのを、今度は外から見ていろんな指導をしながらやっていく必要があるんではないかと思いますが、現場におられてその辺をどういうふうにやっておられるのか、ちょっとお教え願いたいと思います。
○参考人（中園良行君）　先生御指摘のとおりでございまして、まさしく二通りの方がおられますし、相談の内容も大きく分ければおっしゃるような二つに分かれてまいります。新規就農をして、農業法人へ就職して大体五、六年が一つのめどだろうと思いますけれども、のれん分けをする、あるいは分社化をする、あるいは自分で法人の信用をバックに自立するという方もおられますし、就職してそのまま法人の今度は一つの役員になっていくという方もおられます。
　やっぱり、相談対応の中でその辺をじっくりお話をしながら対応させていただいているというのが今の実態でございます。
○段本幸男君　ありがとうございました。もう時間ですので。
　自民党では、今回、普及の方はセンターの必置規制取れましたけれども、普及組織そのものにしても、あるいは農業委員会組織にしても、やっぱりこれはもう是が非も必要で、それぞれ汗をかいて一番頑張っている先端にそういう方たちがおられる、そんな意識でもっておりますので、我々も頑張りたいと思いますが、是非皆さん方も最先端の現地で頑張ってやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　本日は、いわゆる経営支援三法という形で参考人として四人の方に来ていただき、忌憚のない御意見をお伺いできたこと、また議論を深めるためにも現場の声を聞かせていただきましたこと、心から感謝を申し上げながら、数点についてお聞かせを願いたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、地方分権の推進ということが国を中心に言われておりますし、また我々も地域主権の国家をこれからは目指すんだというようなことを言っております。これには、やはり地域で決めたこと、地域の皆さんが決めたことがしっかりと実現できる、それには財政基盤が必要なわけですけれども、そういう意味では、今の三位一体の改革という中で、交付金は減らされる、また補助金は減らされる、そして一般財源化されていって、実際、地方に下りたときには微々たるものになって、実際これが守られていくのかという不安なんかもあると思うんですね。
　そういう率直な御意見、今の現場の皆さんの声というものをまた詳しくお聞かせをいただきたいと思いますので、まず最初に八木参考人から、地方分権の推進ということでお話がありました、そのことについてお答えをいただき、また、中釜参考人、そして種本参考人には現場の声というのを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（八木宏典君）　今回の農業委員会法それから農業改良助長法の一部改正に関する論点は、それぞれ、都道府県あるいは市町村の裁量の範囲を拡大しようという、こういうこともございます。財政的な点につきましては交付金をどうするかという議論はございますけれども、今回は、より重点化する、あるいは効率化する、そうした組織を考えながら全体のスリム化を図るという、こういうことでございまして、それに対応する財政的な措置というのは当分は必要ではないかというふうに考えております。
　ただ、全体の地方分権の流れの中で、全体の流れの中でどうこれからしていくのかという点については、その後十分に検討する必要があろうかとは思います。
　以上です。
○参考人（中釜靖子君）　非常に難しい問題で、私の、現場の農業委員としては余り詳しく答弁できないと思いますけれども、先ほども言いましたように、農業委員会が必置の必要性がないんじゃないかという議論されているということだけは非常に私たちは危惧していますので、そういうところのないように、どうしてもこれからの農政、農業を守るためには、そこだけはしっかりしていただきたいということをお願いしておきます。
○参考人（種本博君）　現場の声といたしましては、交付金がなくなるというのは一番心配の一つでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今地方分権という大きな流れがございます。そういう中で、ただ協同事業として、最低、国としても必要だという、そういう食料なり、あるいは農地なり環境の問題、そういうものをやるときには、やはり全国的にやらないと効果が上がらないものがたくさんあると思います。そういう部分については、やはり交付金という形の中でしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　やはり必要性というものを強く感じておりますし、やはり国の役割としてしっかりと守っていく必要があるなという現場の確認ができましたので、我々もしっかりとそのことを主張していきたいなと思っております。
　八木参考人からは、ずっと世界との、農業の、日本とのですね、研究をされてきておりまして、これから我が日本の農業、守っていくだけではなくて世界に打って出ていかなければならないという意味では、勝つためにこれから日本の農業をどうしていったらいいのかというお知恵を拝借したいなと思いますので、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（八木宏典君）　アメリカあるいはヨーロッパの各国の、私、農業経営が専門なものですから、それぞれ農業経営の実情を見てまいりますと、例えばアメリカの場合ですと、これ、レートとか物価の関係がありますので絶対的な基準というわけにはいかないと思いますが、日本円に換算いたしまして大体三千万円ぐらいの売上げのある農場、これがいわゆる日本でいう専業的な農場として存立していますし、それからアメリカでも農場の平均的な売上額というのは大体一千万から一千五百万円ぐらいです。それから、ヨーロッパにしても、大体一千万前後なんですね。
　ただし、日本の場合ですと、この金額は相当もう農家平均でいいますと下がります。しかし、現在、例えば売上額が一千万、二千万を超えている農業経営、我が国にもたくさんございます。私どもがちょっと仕事の関係で計算したものでございますけれども、農林水産省の統計資料を使いまして認定農業者の経営の分析をいたしましたが、平均の売上額が二千万円ぐらい、それから所得にして六百二十万円ぐらいという数字が出てまいります。
　このくらいの数字で十分かどうかって分かりませんけれども、若い、若手の農業を選択したいという方々がこうした数字を見て、将来自分も頑張りたいというふうなことになっていただけることを期待しておりますし、さらに、いろいろな創意工夫をしまして、日本の農産物は大変質が高い、価格的には非常に弱い点がございます、それからレートの関係もございますし、様々な国内の事情もございますけれども、ありますが、非常に質が高い。例えば果物、それから昨年、一昨年からはお米も輸出をされておりますけれども、それから花ですね、そうしたたぐいに関しては非常に質の高いいいものが生産されております。
　そういう意味で、農林水産省も昨年から対策室を作りまして農産物の輸出拡大というものに取り組んでおりますけれども、将来、アジアの国でもかなり経済成長に基づいて、高所得者層に一部限定されると思いますが、日本の農産物を購入したいということはあるかもしれません。そういうことを目指して、国内の構造改革を進めることが必要であると考えております。
○羽田雄一郎君　私も、今、日本の農業をしっかりと自給率を上げていくということも大切でありますし、中国の方からいろんな安い野菜やなんか入ってきておりますけれども、今、中国では砂漠化が進んで、あの巨大中国の人口の皆さんが飢餓や飢えに苦しむ可能性が叫ばれている中で、日本というのはこれからどんどん打って出るチャンスがあると思いますし、先日もテレビを拝見していたら、リンゴなんかが中国で高いにもかかわらず売れていくというような話を見させていただいて、やはり品質の向上とか、しっかりとした安全、安心基準というものを守っていくことによって日本の農業もまだまだ戦えるなと。そして、発展していく、そしてやはりビジネスチャンスにつながっていく、そして若い人たちが就農しようという意欲がこれによって出てくると思っておりまして、そういう意味では、地域、現場で普及員の皆さんやまた農業委員会の皆さん頑張っていただいて、そのところを守っていただきたいなという期待をしているところであります。
　今日は女性として代表で来ていただいて、まだまだ農業委員会、女性の割合が少ないと。しかし、やはり今の日本の農業を守っていただいている六割以上が女性であるという中で、もっともっと声を出して、アイデアを発出していただきたいと思っております。
　女性としての役割と、鹿児島県女性農業委員会というのを作られて行っているということで、その活動内容などを教えていただければと思います。
○参考人（中釜靖子君）　鹿児島県は、平成八年に女性団体、いろんな各種団体が一緒に連絡協議会を作りまして、女性の農業委員登用というのを関係機関にお願いして呼び掛けをした時期があります。それがきっかけで、平成九年に改選のときに非常に農業委員が一気に増えまして、女性というのは、自分たちがその役割を担うと、どうしても、じゃ勉強していかないとというのがまずありまして、すぐそういう勉強する会として結成されました。そして、全体で集まるのは年に一回ですけれども、今度はそれを下に下ろして、各地域でまた月に一回ずつ会議、勉強会している地区もあれば、二か月に一回とか、全体、県全体では年一回集まりまして、いろんな講師の先生呼んだり、農地法について勉強したりというのをしていますけれども、地域地域で、そのやっぱり農業も地域の特性もありますので、地域地域で勉強した方がいいだろうということで、月一回ずつ、月二回、二か月に一回とか、いろいろその形態は違いますけれども、そういう形で女性が集まって勉強会をしているというのが今の現状でございます。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　是非、日本の農業を守っていただいている女性の皆さんにはもっともっと元気よく活動をしていただきたいなと思っておりますので、御期待を申し上げさせていただきたいと思います。
○参考人（中釜靖子君）　ありがとうございます。
○羽田雄一郎君　もう一つ、中釜参考人にお聞かせ願いたいと思っておりますのは、やはりニーズが多様化している、そういう中で、今回の改正の中で、農業・農村振興計画の樹立、実施推進というのが、これが削除されているということでありまして、ニーズが高まっているのに、そこで事業を集中化させるためにそういうことがなくなっていくという不安というか、これからそこのところで変わっていきそうだというようなことを感じることはございますか。
○参考人（中釜靖子君）　済みません、もう少し具体的に質問を。済みません、ちょっと理解し難い……。
○羽田雄一郎君　今、食の安全、安心とか、そういうものが望まれて、また遊休農地のいろいろな形での使い方の多様化なんかも考えられると。私は実は保育士の資格を持っていまして、農業体験学習、今、小中学校でも保育園や幼稚園でも農業の体験というものをすごく大切に感じているんですね。命の大切さ、物の大切さ。今、お金を出せば買える、そして飽食の時代の中で捨てていくと。高校生になってしまうと、コンビニエンスストアなんかは時間になると捨てなくちゃいけない、これはもう規則ですからしようがないわけですけれども、その前段階でしっかりと物の大切さや命の大切さ、これだけ農業をやっている人たちが苦労しているものを捨てる、そのときに、もったいないな、ああというふうに思うか、当たり前のように捨てるかというのは大きな違いがあると思うんですよね。
　そういう意味では、農業体験学習というのを僕は推進していまして、大臣が替わるごとに実は農業体験学習の必要性、どれぐらい今広がっているのかというようなことを言っておりまして、そのやはり遊休農地等しっかりと使っていく段階で農業委員会というのはすごい役割を担っていると思いますし、新聞なんか読むと、農業委員会が率先して農業体験学習の指導をしているというような話が聞かれるわけですけれども、そういうのをカットしていくんじゃないかというような危惧が実は僕はしていまして、そういうことは国の方として、やらなくていいよと、農業委員会には、というようなニュアンスがここに隠されているんじゃないかというような危惧をしておりまして、お聞きをさせていただいたと。
○参考人（中釜靖子君）　分かりました。
　私も体験の学習というのを非常に大事だと思っていますし、今までの組織活動の中でもいろんな、地域の人たちと子供たちの体験、田植えを一緒にしたりとか、そういう活動もしてきました。
　そして、今回、農業委員の私が会長になるという時期に、私は、もし会長に私がなるんであれば、一つの目標というのを、こういうことを私はやりたいというのを掲げました。それが何かというと、食育、食の体験学習を兼ねた食育教育をするために、まず我々農業委員会として、荒れ地の解消をするために、一つの策として子供たちに体験農業をさせまして、そして、その体験の農業の指導、教えてくれる先生は地域の元気な高齢者を先生にして、そしてその荒れ地の解消を図っていこうやという動きというのも考えて、その提案もみんな委員会、委員の皆さんにもしてきました。そして、行政の方にもしてきましたけれども、何しろ今、それがまだ、市町村合併で新規事業をストップという形の中では取組がなされてないんですけれども、提案は今しているところでありますし、これからもしていくべきだと思っています。
　で、農地をどう守っていくかというのと、やっぱり一方では食農教育、体験の教育というのは非常に今言われていますので、そういう部分はいろんな形で織り込めていけると私は思っていますし、それをまた削っていくようであれば、本当に農業というのもおかしくなりますし、子供たちの食育教育、そういうのもおかしくなっていくと思いますので、それは絶対にまた削除されるようなことがあっても困りますし、それはちゃんと織り込める方向を考えていって、もしそれがそうなるようであれば、逆に先生方に私の方から織り込んでいくようにお願いもしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　私もやはりこのことは本当に大切なことだと思っておりますし、もう今子供たちは、飽食の時代で、もう捨てるのは当たり前で、嫌いなものは食べないし、高校生になれば先ほど言ったように時間になったら捨てる、これはまあ規則ですからしようがないわけですけれども、その前段階で農家の方たちがこれだけ苦労して丹精込めて作ったものを大切に思う心というものをしっかりと育てていく必要があると思っておりますので、是非お力を賜りたいと思っております。
　これからも、私は、農水大臣替わるごとにこの大切さというのを訴えて、そして国から指導して広めていくような活動に広げていくということをお約束をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　中園参考人には、なかなか、お聞きする前に時間が来そうなんですけれども、先ほど、都道府県、一万四千件以上、都道府県を含めると一万四千件以上もう既にあるという話がございます。そういう中で、今回広がって都道府県でも無料でそういう相談ができるという中で、ＩＴ化というのがやはり求められていく。全国どこでもパソコンで引き出して情報が得られるということを考えていかなくちゃいけないと思うわけですけれども、ホームページでも三十五万件のアクセスがあると。そこに二名の方が担当しているということでは、ホームページ見るだけだったらいいですけれども、それにこたえていくという作業になってくるとなかなか厳しい状況なのかなと思っておりますが、そこのところで、ＩＴ化等も含めて、今どういうことを考えていらっしゃるのかをお答えいただければと思っています。
○参考人（中園良行君）　まさしく、大体お一人の相談来られますと、二時間はもう最低掛けてやらせていただいて、むしろ予約を取らせていただいてやらせていただいておる状況でございます。
　御指摘のとおり、ＩＴにつきましても、ハローワークの求人情報を見ましても、ＩＴ化されて、すぐ見れるようになっておりますので、ああいうものを参考に私どもも情報のＩＴ化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　時間になりましたので、これで終わります。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　本日は、経営三法の改正に当たりまして、参考人の方々には御多忙の中御出席を賜り、大変にありがとうございます。
　八木参考人にお伺いをしたいと思います。
　先生は農業経営の研究者として永年取り組まれておりますが、まず担い手等の農地の集積化につきましてそれなりに準備が必要である、こう思っております。今もちょっとお話が出ましたけれども、ＩＴ化とか情報化あるいはコミュニケーション、こういうことが非常に大事でありますが、まず第一として農地のデータベース化、それから地図、いわゆるマップのデータ化、そういうものがちゃんとでき上がって、この土地はだれそれさんのもので、それがどういうふうに経歴が変わってきているかと、それで次の段階で出し手と受け手の方々がいて、それでそこへ仲人役といいますか、そういう方々が農業委員会として現れて相談会が持たれると。こういう形になって初めて担い手に対して農地の集積が可能になってくる、こういうふうに考えておりますが、先生の御意見等をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（八木宏典君）　各農業委員会では土地台帳みたいなものをお持ちで、それぞれ農地について把握をしていると思いますが、ただ相続等で農地が、特に不在村といいますか、の地権者に渡っている分について十分なフォローができておるかどうかということについてはこれからの課題ではないかと思います。
　農業委員会、市町村単位では農地のマッピングといいますか、それぞれ一筆ごと、きちっとＧＩＳ等を使いまして把握をして、それを基にそれぞれ農地の所有者の事情をよく把握して、それを農地の流動化に生かしている地域もたくさんございます。
　現在、基本計画の見直しの作業中でございますけれども、その議論の中にも農地の流動化の課題がございまして、将来的に、先ほど来話がありましたようなＩＴの活用による農地一筆をそれぞれきちんと把握して、そのあっせんに生かしていくという、こういう活動をより強化する必要があるというふうに考えております。
○千葉国男君　中釜参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では農業委員会の業務を農地・経営対策に重点化することになっております。農地対策では担い手への利用集積はもとより、近年増加しております遊休農地、耕作放棄地への対策が重要と考えております。
　現地におきまして優良農地を守るために農地パトロールなどの活動をしておられると聞きましたが、このような対策に当たりまして、現場で問題点などについてどのように対応されているのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（中釜靖子君）　農地パトロールについては、先ほどどういう形でしているかというのは御報告いたしましたけれども、今回のパトロールの報告というか、それについて少し話しますけれども、パトロールして回った後で、農地に可能だ、再生できる可能性のあるところに、すべて地主さんに文書でまず農地にしてくださいという形で、文書でお手紙を出しました。
　それに、返ってきた答えが、大部分の方はそうだよねという形で、もうすぐ耕うんしましたとか、いろんな答えが返ってきましたけれども、たまに農地の地権者が県外とかにいらっしゃる方がいて、今までは身内が耕作していたけれども、もう高齢になっただの亡くなったで作り手なくなったという農地があって、その人たちからの県外からのお電話がありました、どうしたらいいのかという形で。そういうところは、今度はその地域の農業委員さんにお願いして、その隣を作っている農家さんへの相談とかいう形で、それもやっぱりその地域割の農業委員さんが出向いていって、その隣の方に耕作をお願いしたりして、農地を守るためにという形で地主さんからのあっせんの形でそういう形を取りました。
　中にはまた、自分の土地を、逆に自分の土地を何で、どうしておってもいいんじゃないかというような農業委員会への苦情も来ました。しかし、それに対しても、やっぱり知らない人が答えるのでは反感があるんです。それもやっぱり地元の農業委員さんに言って、相談に行ってもらうと納得してもらえて、やっぱり自分でできないんであれば、こういうあっせんの中で耕作してもらうような方向も取っていいですかって了解もらいながら取り組んでいるような形ですので、いろんな問題は少しずつは出てきますけれども、できるだけそういう形で農業委員会、地元の農業委員さんが、そういうときがやっぱり地元で農業委員さんがいないと、本当に顔の見える方だったら安心してそういう貸借の関係も快く結んでもらえますので、大事かなということを感じました。
○千葉国男君　現地では女性の農業委員が増え、また中釜さん御自身も農業委員会の会長として御活躍されているんですが、私たちもこの委員会の質疑の中で、これから農業委員にもっとたくさん女性の方々を登用されるように意見を述べさせていただいたところでありますが、その中の一つの委員の、地域の世話役活動としていろんな活動が考えられるんですが、私としていつも気にしているのは、農家の嫁不足に対して、例えば中釜会長等の委員会ではどのような対策を考えて活動を行っているのか、教えていただければと思うんですが。
○参考人（中釜靖子君）　私が議会推薦で最初農業委員になったときの認定農業者と語る会を開いたとき、認定農業者からの私たちや委員に対する要望の中で嫁問題を考えてくれというのが出てきました。そのときに、私は、その認定農業者が、今、喜入町では二十二名ですかね、いますけれども、その認定農業者の方に逆にまず私から質問させてくださいって言いました。そして、家庭持ちの認定農業者の方も独身の方もいましたので、今、家庭持っている認定農業者の皆さん方の中で家族協定を何人組んでいますかって逆に質問しました。一人もいませんでした。それで、あなた方が職業が農業という、職業で女性がすべて結婚を嫌と言うんじゃないと思いますよ、あなた方がやっぱり結婚したら家族協定でもして、女性の地位、立場、そういうのもはっきり認めていきますよというような家族協定でも組む意識がないとそれはできないんじゃないんですかって。若い認定農業者のためには今の結婚されている認定農業者の方々がそういうのを率先して組んでいただければ、私たちも嫁の問題も少しでも、嫁に行ってもこういうんですよという、嫁問題も、嫁さんも紹介できるんじゃないですかという提案しました。
　そして、その後は、農業委員会でやっぱり家族協定のことが余り委員さん方も分かっていませんでしたので、自分たち女性がまず取り組もうという形で取り組んで、今四戸の、先ほど報告しましたように四戸の認定農業者の方の中で家族協定を結んでいただきました。そして、私が農業委員になってから一人青年が結婚して、それも協定も結んでいただきましたけれども、その嫁は私の娘です。
　というのは、私は押し付けはしませんでしたけれども、やっぱりそういう形で農業というものを本当に分かってもらう、地域の方たちに分かってもらうためにも、役場の課長さんに、うちにも娘がいるから、あの青年たちがいいと言うか、気に入るか分からないけれども、会って、お互い会って、あんたなんかが、私がするわけいかぬから、役場の課長さんにあんたなんかが段取ってみたらどうですかっていう話をしまして、そういう方で本当に農家でいいのかという、課長さんでさえそういう意識の方がいましたけれども、私はそういう職業をどうも思わないという形で、娘も言っていますし、日ごろ言っている娘でしたので、そういう形でして、そして今、専業農家の認定農業者で家族協定もしっかり結ばせて、今、農業に頑張っている一人でございます。
○千葉国男君　ありがとうございます。
　種本参考人にお伺いをいたします。
　私は、先般、宮城県の古川農業試験場で技術開発には現場の感覚も大事であるとのお話を伺ってまいりました。専門分化している試験研究機関の技術を産地間競争力の必要な担い手や条件不利地域の小規模な農業など多様な条件を持つ農業現場に伝えていくために、こうした農業現場の多様なニーズを試験場に伝えていくために、日ごろ石川県における普及事業の担当者として様々な苦労をされてきたと思いますが、現場の実例も交えて教えていただけたらと思います。
○参考人（種本博君）　それではお答えいたします。
　試験研究が現場のニーズを把握する、そしてまた試験研究で開発したものを現場に普及するというときのシステムのような形でございますけれども、石川県の場合ですと、石川県の試験場が出前講座みたいなのをまず一つ持っています。
　いわゆる専門技術員それから普及センターが間に入りまして、試験研究で開発したものをメニュー化してあるわけですね。それを、各現場で何をやりたいかというのを先にニーズを取ります。そして、実際にそのニーズがあったところに直接研究者が出向いて、そして普及するという、いわゆるそれが移動農業試験場という名前でやっておりますけれども、昨年の場合ですと、二十回、合計千二百名ぐらいの参加をいただいてやっておりまして、昨年の場合、特に石川県で開発しました稲の品種でゆめみづほというのがありますけれども、そういう関心が非常に高いということで、直接現場の生の声を聞けるということもございまして、非常に良かったということがあります。その結果、今年約二・五倍ぐらいに面積が拡大して、農家も安心して作れるようになった、これが一つは成果の普及の部分でございます。
　もう一つは、現場のニーズをどう研究の中に取り組むかという部分があると思いますけれども、そのためには、一つは、普及センターあるいは専門技術員を通じましてそれぞれの市町村なりあるいは農協なり農家の皆さん方の課題を吸い上げる、そういう仕組みが、持っておりまして、それを場合によっては試験研究の課題化する。これは既にどこかの県でやっているという部分については、やっているよという形でそれをまた返すという、そういうような中で、普及員と専門技術員、そしてまた試験研究が連携を取りながらやっていくというシステムができておりまして、それが非常にいい格好に動いているなというふうに思っております。
○千葉国男君　中園参考人にお伺いをいたします。
　先ほど、全国新規就農相談センターは昭和六十二年から就職相談活動を行って十六年たったと、当時から比べると今の新規就農のそういう青年たちの意向も随分変わってきたと、こういう御報告がありましたけれども、特にこの点が大きく違ってきたなということがありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（中園良行君）　御指摘のとおりでございまして、最近はもう積極的に農業をとらえている相談の方が以前と比べますと増えてきております。恐らく、先ほど申し上げましたように、地方の自治体でも就農支援というようなものが具体化してきておりますので、そういう全体の流れを踏まえたものだというふうに思っております。大体、産業としての経営をやりたいというか、農業法人に就職したいという方が七割ぐらいおられまして、大変いい傾向だろうというふうに思っております。
○千葉国男君　その中で、他産業からの新規就農を定着させるためには、就農前のサポートはもちろんのことといたしまして、就農後の地域におけるサポートも大変重要なことだと思っております。
　地域における関係団体の連携体制の在り方についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○参考人（中園良行君）　受入れ現場においてどういう受入れ体制を仕組むかというのは大変重要なことだというふうに思っております。新規就農となると、ともすれば孤立しがちな部分がございます。また、経営的にも不安定な部分でございますので、地域の関係機関のサポート体制だという、大変重要だというふうに思っております。
　私どもが承知しております事例によりますと、何か市町村が中心になりまして、農業委員会あるいは普及センターさん、農協さん、協議会的な受入れの組織を作って、新規就農をしたいという方に対して就農前の研修だとか資金の融資あるいは農地の取得、技術指導のサポートをしているというようなことが事例としてございます。
　こういうことです。
○千葉国男君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。ちょっと風邪を引きまして、声が聞きづらいかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　それで、最初に、ちょっと順番を変えまして、種本博参考人にまずお聞きしたいと思うんです。
　それで、先ほど、こういうＡ３の資料を出していただいてお話を伺いましたし、それから、その前にヒアリングをされたときの資料を見ていまして、それに基づいてお聞きしたいと思うんですけれども、種本参考人は協同農業普及事業に対しての国の交付金削減の影響について、先ほどの発言の中でも、交付金の九二％を人件費で、やっぱり配慮がほしいという話されていました。それで、農水省は三年間で交付金を二割削減していくことを約束しているわけですね。それで、種本参考人は普及事業の在り方に関する検討会のヒアリングの中でも、普及員の人員について、現有の人員は最低限の人数だと、もう既に三分の二、減っているという話、おっしゃっておりました。
　交付金が削減されますと人員削減というのは避けられないんじゃないかという懸念をするわけなんですけれども、まず、この影響についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（種本博君）　おっしゃるとおりでございまして、交付金の削減というのがそのまま普及員の削減につながるのではないかと。これは実際にやってみない段階でございますのでそうはっきりしたことは分かりませんけれども、そういうおそれは非常に、多分にあるなというふうに考えております。
　ただ、私どもとしてはその中でも、一つは、ある程度のところは重点化なり、対象の重点化ですね、そういう中で明確にしながらやっていけばある程度はできるだろうけれども、それが大幅になってきますと、これは恐らくそれだけでは対応できなくなってくるんじゃないかというような心配をしております。
○紙智子君　今回の改正でこの普及事業を、国の交付金の対象となる協同農業普及事業とそれから都道府県が自主的に行う普及事業と、この二本立てにするというふうになっているわけですね。それで、交付金の削減に、都道府県財政が厳しい状況の中で都道府県の自主的普及事業がどれだけ確保できるのかと。普及事業全体が縮小するということにならないかどうかというのもまたこれ心配なんですけれども、この点どうでしょう。
○参考人（種本博君）　これにつきましてもそのとおりだというふうに思っておりまして、そうならないようにしていただければというふうに思っておるところでございます。
○紙智子君　ならないようにということなわけですよね。
　それから、同じくヒアリングの中で、必置規制の在り方の問題で述べられていますけれども、ここ数年で都道府県によりばらつきが生じていると。それで、これ以上の格差が生じると基本的な農政推進に影響が出てくると。普及センターの必置の問題でも各県の格差の問題を指摘されていますよね。
　この点で、実態や考えられる影響というのが一体どういうことがあるのかということを少し詳しくお聞きしたいのと、加えて、この必置規制がなくなってしまうと、拠点となる普及センター、北海道の場合は基幹センターという言い方しています。基幹というのは基幹産業の基幹ですけれども、と言っていますけれども、その他の地域というのは地域センターということなんですけれども、合併が進んでいきますと吸収されたりいなくなっていく、減少していくんじゃないかと。そうなると、回る範囲というのがすごく広大なんです。北海道なんか物すごい広い範囲なんですね。そうすると、本当に事細かにやって、例外だけれども、そういう中でも深水管理だとかいうことを含めて、もう足しげく通って、そういう中で収入を上げさせるということで努力してきた役割があるんですけれども、そういったことなんかがきめ細かくできなくなってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点も併せてお願いしたいと思います。
○参考人（種本博君）　まず、センターの形態でございますけれども、もう既に御承知だと思いますけれども、いわゆる普及センターとして単独でやっている県と、それから農林事務所的な形で、土地改良関係とか林業関係と一緒な事務所の中で部なり課という形でやっているところと、それからもう一つは、今ほどのおっしゃられたように、拠点的なセンターと、それから地方のセンターといいますか、二つのものを持ってやっている。いわゆるそういう面からしますと、もう既にかなりその辺の事務所の、センターとしての拠点というのがかなりばらついてきている、そういう現状にあるんではないかなというふうに思っています。
　その影響でございますけれども、地方分権の流れにもありますように、いわゆるそれが地域で機能するような、いわゆる活動拠点としての場としてある程度明確に位置付けされれば、それはある程度の融通性は出てもそう影響はないだろうというふうに思っております。特にそれは、一律的にやることがいいのかどうなのかというようなところにもございますので、今回もできる規定としてそれは残ったということでございますので、私はそう影響的にはないんではないかなというふうに思っております。
○紙智子君　新規就農者が地域の農業の担い手として定着するためには地域全体で育てていく体制というのはとても大事だと思うんですね。その点で、地域の普及所や普及員の果たす役割というのは大きいと思うんですけれども、その点についても一言どうでしょう。
○参考人（種本博君）　新規就農者の育成という場面でございます。これも先ほど言いましたように、私どもの機能としてはこれが非常に重要であるというふうに思っておりまして、実は私、昨年まで金沢の普及センターにおりまして、特に、最近の相談に来る人というのは新規参入される方が非常に多いです。土地もなければお金もないし機械もない、そういうような人がよく来ます。実際にいろいろ相談にも乗ります。その中で、単なる夢だけで来る人と、本当に一生懸命にやりたいんだと、土地がどこかにないかという、そういうところから来る人と、二通りおるんですね。
　私どもとしては実際に、一つは、そういう法人等への相談を掛けて、そこで働いて、それから自立するなり、そういう道も一つありますよと。もう一つは、ある程度お金があるという余裕のある方には農地もあっせんといいますか、それは農業委員会の方とも相談しながらやっていくというような形の中であるんですけれども、一番大事なのは、やっぱり技術力というのがそう簡単に身に付かないということなんですね。それをするというのはやっぱり普及員がやらないと、なかなかそう簡単ではない。いわゆる農地なりお金だけの問題ならやるんですけれども、継続的に営農をやるということは、まず技術がないとできないんですね。意外と簡単な感じで入ってきている人も多いので、その辺については地域でやっぱり応援してあげる、そういう体制がないとうまくいかないんではないかなというふうに思っております。
○紙智子君　どうもありがとうございました。
　じゃ、続きまして、中園良行参考人にお伺いしたいと思います。
　新規参入者にとってやっぱり資金問題というのは最大の課題だというふうに思うんですけれども、国が行う就農支援資金による無利子融資、これだけではやっぱり、融資だけではなかなかという、不十分だと。参入を進めるために現場では多くの自治体で独自に償還免除をしたり、あるいは助成措置を取っているというところもあるというように思うんですけれども、どの程度自治体で償還免除や独自の助成を行っているか、この点は掌握されておりますでしょうか。もしされていれば、どのくらいあるのかということと、それからどういう効果が出ているのかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（中園良行君）　具体的な数字についてはちょっと私、今手持ちございません。確かに資金の問題は大切な問題であるし、おっしゃるように、単に資金だけではなくて、今度はリースという方式だとか、そういう意味で市町村の独自の支援措置が増えていることは事実でございます。
○紙智子君　就農支援資金は創設から約九年、今まで経過しているんですね。それで、貸付実績の推移を見ますと増加傾向にあるわけですけれども、貸付額を下回っていますよね。それで、非農家出身の新規参入者にとってはなかなか使いにくいんじゃないか、そういうこともあるんじゃないかということなんですけれども。
　例えば、就農計画を承認してもらわなきゃいけないだとか、それから保証人がないといけないとか返済の問題とか、ちょっとそういういろいろ相談なんかも受けているかと思うんですけれども、実態や出されている意見なんかあれば御紹介いただきたいと思うんですけれども、あと改善点も含めて。
○参考人（中園良行君）　お話を伺っていますと、先生今御指摘がありましたような保証人の問題だとかいうお話はよく現場で聞きます。それとともに、やっぱり現場は地域でございますので、地域にいかに溶け込むかという相談が一番多うございまして、私どももう既に就農された先輩の方々ともお付き合いもあるものですから、その話をお聞きしましたら、熊本の木之内農園の社長さんなんですけれども、五か条あるんだと、地域ときっちりやるためには。道で出会ったときには必ずだれでもいいからあいさつしなさい、それから三年間は村の酒飲みには最後まで残れ、それから三点目は契約書だとか言うな、人と人との口約束を大事にせい、それから四点目は村の役職を回ってきたらいろいろあるけれども必ず引き受けろというようなことをおっしゃっておりまして、地域との関係が大変大事だというふうに思っておるところでございます。