Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美です。
　よろしくお願いいたします。
　少し前の新聞報道でありますけれども、十月五日の地元紙、福島民報の一面に、福島民報と福島テレビが共同で行った県民世論調査の結果に関する記事というものがありました。東日本大震災、東京電力第一原発事故から十年目の現在、政府において風化が進んでいるかどうか聞いたところ、風化が進んでいると答えた方は五五・二％に上りました。風化が進んでいないと答えた方は二四・一％ですので、かなり多くの方々が政府において風化が進んでいると答えているということになります。
　菅内閣が発足して、基本方針の中に東日本大震災からの復興や東京電力第一原発事故に関する記述がなかったということで、被災地では不安の声が上がりましたが、やはりそういう不安の声がこのような数字にあらわれているのではないかというふうに思っております。
　そこで、平沢復興大臣にお伺いしますが、この東日本大震災原発事故からの復興にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○平沢国務大臣　十年たちましたけれども、まだ、あの大震災に苦しんでいる方、困っている方、助けを必要とする方が大勢おられるわけでございます。こういった方がなくなるまで、私は、私たちの復興支援というのは終わらないと思います。
　したがって、私たちはこれからも、復興庁も続きますし復興支援も続きます。これはお約束いたします。
○金子（恵）委員　支援といっても、さまざまな形で支援というのがあるわけです。
　今、山崎委員からもありましたけれども、県外に避難されている方々の支援というのもとても重要でありますけれども、たまたま十月の十一日に報道されて、これもまた報道ベースで申しわけないんですけれども、全国にネットワークを持つ日本精神科看護協会の戸別訪問でわかったことは、やはり県外に避難した世帯のうち三割の方々に心身の健康に何らかの懸念がある、そういう御家族がいるということがわかったということでありました。
　こういう調査もありますし、そしてまた新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、高齢者の見守り活動にも影響が出ていることとか復興住宅での孤独死というのも出ている、こういうこともあります。
　心のケアや健康の状況をしっかり把握していくことなど、それも支援だというふうに思っていますが、御決意をお伺いします。
○平沢国務大臣　あの大震災から十年たちまして、いろいろな問題が解決したわけですけれども、その一方で残された問題もかなり多くありまして、その中の一つが今委員が言われた心のケア、これをしっかり取り組んでいかなければならないということではないかと思います。
　私たちは、特に、今お話しのように、高齢者の方がどんどんふえてくる、ひとり暮らしの方もどんどんふえてくるでしょう、したがって、心のケアはますます重要になってきますので、これをいろいろな、ＮＰＯの方たちの協力もいただきながら、こうした問題にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ぜひ、具体的に何ができるかということをお示しいただきたいというふうに思います。
　時間が限られていますので次に行きますが、復興庁は二十七日、先週の金曜日でありますけれども、東京電力第一原発事故で避難区域が設定されておりました富岡町、双葉町の住民意向調査というものを公表いたしました。
　前年の同時期にもやっている調査で出ているものですから比較ができるんですけれども、富岡町では、既に富岡町で生活している、九・二％、前年比一・七％増です。ただ、まだ判断がつかない、一四・八％、前年比〇・六ポイント増ということになっています。そして、判断がつかないと答えた住民の方々に帰還を判断するために必要なことを尋ねたところ、やはり医療機関の拡充が最多だったということであります。戻らないと決めている方は四八・九％に上るということであります。
　双葉町においては、戻りたいと考えている方、一〇・八％、前年調査比〇・三％増ということです。まだ判断がつかない、二四・六％、これも前年比〇・一％増ということになっています、少しですけれどもふえているということで。戻らないと決めている、六二・一％に上ります。それで、帰還を決めることができない、帰還を判断するために必要なものは何かという問いに対して、やはり双葉町の皆さんも医療・介護福祉施設の再開や新設というふうに答えているということです。
　判断ができないと答えた方が微増ではありますけれどもふえているという状況なんですが、この迷っている方々が基準にしているものは、やはり安心して生活ができる環境ということで、特に医療・介護施設を整備することと言っているわけです。
　帰還促進だ、そして移住支援だとおっしゃっても、まず住民の皆さんが安心して生活できる、そういう環境がつくられていないということであれば、多くの方々に、無理に、この双葉地方に入ってください、お越しください、帰還してくださいと言うことはできないわけです。このことをどう捉えていらっしゃいますか。
○平沢国務大臣　今委員御指摘の住民意向調査、これを私たちはしっかりと重く受けとめなければいけないと思います。
　今、避難指示が解除された区域に住民の方々が安心して帰還して生活するためには医療や介護サービス提供体制の確保が重要な課題だと、これは当たり前といえば当たり前のことなんですけれども、特に高齢者の方がふえてきている中で、ますますここに力を入れていかなければいけないだろうと思います。
　このため、この地域の医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野についても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援、これを行ってきているところですけれども、今後とも厚生労働省や福島県と緊密に連携しながら、医療・介護提供体制の確保に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　特に富岡町は、帰還困難区域を残して避難指示が解除されてからしばらくたっても、やはりこのような数字ですから。
　この調査というのは、世帯主、世帯の代表者に聞いているということもありますので、どちらかというと人生の先輩方を対象にして聞いているということになってしまって、例えば富岡町でいえば六十歳以上の方が六五・九％という形でこの調査の対象になっているということでありますので、やはりどうしても今申し上げたような医療とかの問題をおっしゃるんだというふうにも思います。
　持続可能な、そういう環境をしっかりとつくっていって、そしてふるさとづくりをしていくということだというふうに思います。ふるさとの本当の再生を目指していくということだと思いますので、今申し上げたように、もちろん高齢化率も高くなっているのでというふうにおっしゃいましたけれども、全体も見ていっていただきたいというふうに思います。
　その上で、十一月の二十六日、先週でありますけれども、第十七回目の福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会が開催されまして、そこで福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会提言概要案が示されたわけです。もちろん、検討の視点及び基本的な方向というのは、人口減少、少子高齢化社会のもとでの持続可能な地域生活の実現、広域的な視点に立った協力連携、世界に発信する新しい福島型の地域再生というようなことではありますけれども、大臣は、閣議後の記者会見で、十二市町村の将来像について、市町村合併の必要性を問われまして、今後検討事項の一つに入るとの認識を示したと報道されていますが、いかがですか。
○平沢国務大臣　私は、そのときの速記録をよく見てもらえばわかりますけれども、市町村合併は、これを決めるのはそこに住んでいる住民の皆さんですということははっきりと何度も言っているわけでございます。
　今度の新たな提言案には、各市町村がおのおの抱える課題の解決に取り組むとともに、広域的な連携により市町村間で情報やリソースを共有することが検討の視点として記載されています。市町村合併は広域的に行政サービスを提供する手法の一つでありまして、どの手法を選択するかどうかというのは各市町村において検討することが適当である、もっと言えば、各市町村、住民の方が考えられることが適当である、そのように考えております。
○金子（恵）委員　わかりました。
　大臣の御発言、大変重いわけで、それも一つ、検討の一つだろうというふうにはおっしゃったんだというふうには思いますけれども、やはり、今おっしゃっていただいたように、とにかく地元の意向、それをとにかく尊重していく、これは当然のことでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、最後の質問になってしまうんですけれども、国際教育研究拠点についてであります。
　大臣も所信で、六月に有識者会議の最終取りまとめが行われたということで、「年内目途に具体的な内容を決定すべく検討を進めてまいります。」というふうにおっしゃっていました。それで、六月に出ておりましたこの最終取りまとめの中には、「早期の拠点開所に向けては、生活環境整備・まちづくりを円滑に進める観点から、立地地域を、政府成案にあわせて決めることが重要と考える。また、本拠点に係る法制度については、一部開所や全部開所に支障が生じないよう、時間的に余裕をもって必要な対応をすべきである。」というふうに書かれています。
　一方で、この立地地域について、大変福島県内でも注目されているところでございますけれども、県としては、国から具体的な枠組みが示されていないとして、年内の立地場所の提案を事実上見送る方針を固めたということが、十一月の六日に開催された福島県議会の十二月定例会に向けた政調会で明らかになったわけです。
　この有識者会議で示された最終取りまとめにある内容と今進行している状況、ここ、考え方に違いがあるのか、そごがあるというふうにも思います。懸念しているのは、このことによって今後の工程にどのような影響があるのかということです。
　私は、もともと、何の枠組みも示されていないでこの有識者会議において立地地域を政府成案にあわせて決めることが重要と考えると言っていることの方がちょっとどうかなというふうに思っておりまして、そうすると、そもそも、これまで立派な方々が有識者としてこの会議で議論をされてきたんだというふうにも思いますけれども、でも、これで、単に取りまとめて、丸投げをして、そして県で何とかしなさいということにはならないというふうに思うんです。
　このことも含めて、県の皆さんの考え、地元の皆さんの考えもそうだと思うんですが、やはり、海外からの研究者も来るかもしれない、いろいろな方々が家族とともにその地域に移住するかもしれない、であれば、先ほど来あります、環境をしっかりと整備していく、移住のための環境も考え、そして規模についてもちゃんと示していかないと、面的にどれぐらいとれるのかわからない、自治体によっては受け入れられるところと受け入れられないところというのが出てくるというふうに思うんです。
　全体像が見えない中で今まで立地場所を決めてくださいというふうに言っていたこと自体が私は大変問題があるというふうにも思っていますし、そのことも含めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
　そして、繰り返し申し上げますけれども、工程はもう決まっている、二〇二三年春に一部開所、二〇二四年度本格開所というふうに言っていますけれども、そこに影響はないのかどうか、お聞きします。
○平沢国務大臣　有識者会議が最終取りまとめで政府成案にあわせた立地決定が重要とされていますけれども、これは、生活環境整備やまちづくりを円滑に進める観点からこういうふうな取りまとめをしたということで承知しております。
　一方で、具体的な研究内容等についての検討を進める中で、立地の検討についても研究内容や施設規模等を踏まえて判断すべきとの考え方もあり、県から問合せがあったときに、そうした考え方をお伝えしましたところ、県としても条件が整った段階で提案することを判断されたものと承知しております。
　現在、先ほど申し上げましたけれども、年内目途の政府成案に向けて検討を行っているところでありまして、県からの立地提案の有無にかかわらず、拠点の構築に向けたスケジュールに変更はございません。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　まず、処理が完璧ではない、七割以上が汚染水のままである、政府は処理水と言っていますけれども、トリチウム水についてお伺いをいたします。
　この扱いについては、適切なタイミングで結論を出すというふうに述べていますけれども、また、これは経産省の方ですけれども、処理水に関する資料の中に書いてありますが、地元を始めとした幅広い関係者の御意見をお伺いした上で、風評対策を含め、政府としての方針を決定しますとしておられます。
　これまでも、関係者、数回にわたって、コロナ禍でありましたけれども、意見交換をされてきました。適切な時期というのが明確に示されていません。これまで、この委員会のみならずほかの委員会でもやってきましたけれども、二年後の夏には敷地内での保管が、タンクがいっぱいになってしまう、いろいろなことを考えても準備に二年はかかる、本当はことしの夏には判断しなきゃいけないということは経産大臣も言っていました。でも、もう冬です。まだ決定がされていません、どうするか。先日ちょっとお伺いしたら、まだまだちょっと余裕があって、時間の、明確に夏でなくても大丈夫だったんだということも聞きましたけれども、いずれにせよ、二年後の夏、一年半後には敷地内がタンクで埋まってしまうという状況に変わりはないわけですけれども。
　今後、これまでも意見交換をやってきましたけれども、具体的に、適切なタイミングというのは、あと何回やれば適切なタイミングなのか。私は、関係者の納得がいかなければ、御理解をいただかなければ、これは海洋放出はできないというふうに思っています。責任を持ってと言うけれども、理解をしてもらうことが責任です。納得感がない中でただ決断をしてしまうことは、これは責任ある態度ではありません。
　そういう観点から、あと何回やるんですか、具体的に。適切な時期というのは、何回やれば適切な時期になるんですか。そして、理解者がどの程度ふえたら、それは適切な時期なんですか。お伺いいたします。
○江島副大臣　お答えします。
　まず、このＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、これまで大変丁寧に議論を重ねてきているところであります。ＡＬＰＳ小委員会におきましては、もう既に六年以上にわたって専門家による検討を行いまして、本年二月には、御案内のように、科学的知見に基づく報告書というのが取りまとめられたところであります。
　それ以降でありますが、立地自治体あるいは農林水産業の関係者を始めさまざまな方々と、延べでいうと数百回に及ぶ意見交換を行っているところであります。また、四月以降でありますが、経済産業副大臣を座長といたしまして、御意見を伺う場というものを七回開催をしております。これには、地元関係者等、合計二十九団体、四十三名の方から意見を伺ってきたところであります。
　このようにたくさんの御意見をいただいているところでありますけれども、このような機会を通じて、まず、この処理水の安全性、あるいは処分に伴う風評影響への懸念、これがございます。それから、国際社会や消費者への情報発信の必要性、そして、復興の進展のためにタンクの継続保管は望まない等の貴重な意見をいただくことができました。
　これをもとに、十月の二十三日に廃炉・汚染水対策チーム会合を開催をいたしました。これまでのいただいた御意見に基づいて、これを整理を行いまして、この議論を踏まえて、風評対策あるいは国内外への情報発信のあり方などの議論を、関係省庁間で今議論を丁寧に深めているところでございます。もちろん、このチーム会合以降も、消費者団体を始めさまざまな方々への説明会、意見交換も継続しているところであります。
　今後のことでありますけれども、敷地が逼迫しているというのはもう先生御案内のとおりでございます。いつまでもこの方針を決めずに先送りすることはできません。したがいまして、丁寧な議論とのバランスをとりながら、適切なタイミングで、政府で責任を持って結論を出していきたいと思います。
○小熊委員　具体的に客観的に、その適切なタイミングというのは何ですか、それを聞いているんですよ。丁寧に丁寧にと言っていますけれども、時間は迫っているわけですよね。継続保管は望まないというのはほんのわずかですからね。それで鬼の首をとったように、今の説明はちょっと許しがたいんだけれども、定量的にどうなのか。丁寧にといったらどこまでも丁寧にやってもらわなきゃいけない、納得者が出るまで。納得していない人がほとんどなんですから。どういう基準で、それ、丁寧になんですか。再度お願いします。
○江島副大臣　これは、今申し上げましたが、もう敷地が逼迫をしております。ですから、いつまでも先送りできないというのは事実であります。
　丁寧な議論というのは、これはもう絶対条件でありますけれども、その中で適切なタイミングというものを政府としてはかりまして、早急に責任を持って結論を出したいと思います。
○小熊委員　これは多分出てこないんでしょうけれども。
　責任を持ってというのは、先ほど言ったとおり、どういう自覚があるのか。これは、私は納得者が出なければ、責任を持つということに、見切り発車してはいけないというふうに思いますよ。その辺の感覚についてはどうですか。
○江島副大臣　納得ということに関しては、これはしっかりと政府が状況説明、あるいは科学的な説明を行っていくということが私どもの考える責任あるスタンスというふうに考えます。
○小熊委員　科学的スタンスは、もちろん科学的根拠を示すのは大事です。先ほど玄葉委員のもありました、ほかのトリチウム水とどう違うのか、同じであるということでありましたけれども、風評被害というのは、そういう科学的根拠ではなくて、また違った意識が働きます。先ほど公明党の高木委員も言っていましたけれども、風化との闘いもあります。
　これまで風評被害については、政府始め、また地元の関係者、関係各位の努力によって改善されてきた部分もあります。きょうの委員会でも、海外の輸出規制が緩和されているとも聞きました。
　だけれども、農林水産物のほとんどが、香港、二位が今中国、アメリカ、台湾、韓国、この五つの国と地域で七割ぐらいを占めているわけですよ、実際、日本の。四分の一ぐらいがもう香港ですけれども、香港は、それは真珠ですからね。この五カ国・地域の中にも米や牛肉は入ってこないんですね、日本酒等あったりしますけれども。
　結局、やってきましたが、そのとおりです。消費者庁の、一年に二回やっていた消費者の意識調査は、今一年に一回ぐらいになっていますけれども、福島のものだから買わないというのは一割ぐらいになっています。でも、東北全体でいうと六パーなんですよね。東北全体は六パーなのに、福島が一割です。この差をどう考えるかです。と同時に、検査をしているというのは知らないという人が、この調査を始めた平成二十五年は二割ちょっとだったんです。今どのぐらいあるかわかりますか、検査を知らないという人。五〇％近いんですよ。直近のデータでは四六・九％です。科学的知見が広がっているとは思いますが、その結果、風評被害はなくなったということではないです。
　今委員長の根本委員長が大臣のときにいい本をつくりましたよ、リスクコミュニケーション。その結果こうなっているのかというのは、この消費者庁のデータを見ると、そうでもないなというところがあります。風評被害というのはそういう心理的な人の感覚の部分ですから、非常に面倒くさい。
　今、消費者が一割ぐらいしか福島のを避けていないと言っていますけれども、先日、ＪＡ関係者の陳情を受けましたけれども、そういう意識よりもやはり売れていない、輸出も魔法のつえでもない、そういう話も聞きました。政府のやっている風評被害対策、東電さんもやってもらっているけれども、インターネットでやったり、その規模が小さい、それぞれ納得がいっていない。
　せっかく東電に来ていただいていますから、必ずしも、東電さんもそれは風評被害対策はいろんなことをやっていますけれども、実はそれ、効果的だという納得感がないんです。そのことについてどう認識して、今後どうするのかをお答えください。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　風評被害を最大限抑制するための方策といたしましては、今後もまずは廃炉を安全確実に遂行いたしまして、その情報を今後も迅速、正確にお伝えすることがまずは大事だというふうに考えます。
　その上で、当社といたしましては、二〇一八年一月に風評被害に対する行動計画を策定をいたしまして、同年二月に福島県産品の流通促進に取り組む専門組織を立ち上げまして、首都圏の小売店、飲食店における福島県産の農林水産物の流通促進に取り組んでまいりました。
　加えまして、ことしの七月からは、首都圏のみならず、福島県内の地元のスーパーでございますが、そこでも活動領域を拡大してございまして、十月末の時点で、販売促進イベントというのはこれまでに約五千九百日実施してございます。今年度につきましても延べ約一千二百日のイベントを開催することを行っておりまして、消費者の皆様に福島県産品の魅力を再発見していただきまして定番商品として常設していただけるように努力をしているところでございます。
　ただ、先生おっしゃいますとおり、まだまだ足りないということかというふうに思いますが、今後とも、地元を含む関係者の御意見、御要望を伺いながら、それに加えまして協力も仰ぎながら、事故の原因者として、流通促進等の風評対策の深掘りというものを更に実施をいたしまして、関係者の皆様に納得していただけるように、更に更に努力してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○小熊委員　私も、都内のある百貨店で販売会をやっているのを拝見をしました。でも、福島の魅力発信ではなく、何かやっているなぐらいにしか感じなくて、そういうところを酌み取っていただきたい。やった感だけ出していてもしようがないということですから、さらなる研さんを積んでいただきたいと思います。心は見えないんですけれども、心が入っていなかったなという感じがしました。
　最後に、復興大臣にお伺いしますけれども、トリチウム水、これは経産省所管なんですけれども、ワンストップで復興大臣が全て背負わなきゃいけない部分もありますから。
　経産省の方では、地上保管に関しては、新たな土地を求めるのは相当な時間を要しますといって、実際、地元の人とそういう可能性について当たったことがあるのかというのは、ないという答えが出てきました。大して検討していないんですよ。東電の敷地外のところで保管するに当たって土地を求めるというシミュレーションはしていません。
　やはりこれは、農林水産物だけじゃなくて、科学的に言えばそれは、科学的な根拠を示せば、そのとおりなんでしょうけれども、風評被害対策というのはちゃんとなされていない。これまで努力したけれども、やはりどこか残ってしまっている。この対策が打てていないから心配なんです、みんな。
　なおかつ、いろいろレクを受けるいろいろな関係者、官僚さんも含め、福島の海は幾つかの海水浴場がオープンもしていますけれども、そこは大臣が答えることはありませんが、じゃ、海洋放出した後にかわいいお孫さんを連れて海水浴に来られますかという話をすると、大臣だけじゃなくて、ほかの人もそれは言葉に詰まりますよ。ほかの原発のトリチウム水を流しているところの海水浴場は行くけれども、じゃ、海洋放出した福島の海に来ますかと言ったら、経産省の役人も言葉に詰まっていましたよ、子供を連れてくるかと言ったら。そういうものなんですよ。
　それで、大臣、このトリチウム水の扱いについて、最後、一言。大臣、どう考えますか、これ。科学的根拠を示すだけじゃ済まないんですよ。あと十二、三年ため続ければ半減期を迎えるんですね、トリチウム水は。そういう選択肢も本気で考えなきゃいけないんじゃないですか。大臣、どうですか。
○平沢国務大臣　この問題は経産省の所管でございまして、いずれにしましても、これは非常に難しい問題で、経産省が専門的見地から、専門家としての見地からいろいろと検討されてこれから対応を考えていかれることと思いますので、それに従いたいと思います。
○小熊委員　専門的見地じゃなくて、福島の心にどう寄り添うかですよ、福島出身の大臣。それがなければ、大臣である意味はありません。
　以上で終わります。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　平沢大臣、よろしくお願いいたします。
　また、前大臣の田中先生も筆頭として引き続きこの場にいらっしゃるということなので、きょうは、田中復興大臣時代に御答弁いただいたことなども踏まえまして、いろいろと御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回、大臣所信の中で次のようなくだりがありました。「人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進」という表現ですが、これは具体的に何をするものなのか、大臣、お答えください。
○平沢国務大臣　東日本大震災からの復興に当たっては、原状復帰にとどまらず、震災前から抱えている人口減少等の地域課題を解決して、活力と魅力あふれる地域の創造を目指すことにしております。
　このため、被災地での活動を行う企業、ＮＰＯ、自治体等の取組を新しい東北の創造に向けた取組と位置づけまして、きめ細かなハンズオン支援や情報発信等により、コミュニティー形成、産業、なりわいの再生に取り組んできたところですけれども、これからも取り組んでいきたいと考えております。
　復興庁としては、これまでの取組を通じて蓄積したノウハウを被災地内外に普及、展開するとともに、継続的な支援を必要とする地域や事業者に対し、復興状況等に応じて重点的に支援を実施していきたいと考えております。
○階委員　これまでも取り組んできたことを更に進めていくということなんですが、では、これまでの取組の成果を伺いますけれども、人口減少等の地域課題を解決する上で、移住者がどうなっているかとか復興支援員の定着率はどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。
○平沢国務大臣　被災の市町村ごとの移住者数については、各自治体において地方創生の総合戦略を策定するに当たりまして、それぞれの把握の仕方により目標を定め、数値を把握しているものと認識しております。
　復興支援員の定着率については、総務省の調査によれば、令和二年三月末までに任期を終了した支援員のうち、県外から来た支援員の約六割が同一又は近隣の市町村に定住しているところと聞いております。
○階委員　移住者数については市町村ごとに把握しているということなんですが、被災自治体、そんなに数は多くないわけで、そういったところにヒアリングすればすぐわかる数字ですよね。
　かつ、私、三月十日のこの委員会で、やはり前大臣も移住者数を答えられなかったんですよ、ちゃんと調べて答えるべきではないかという話をしたら、「御指摘の点は私どもも受けとめてまいりたい」と、ちゃんと答えているんですよ。
　いまだに把握していないということはどういうことなんですか。やる気がないんじゃないですか。把握しようと思えばできる数字でしょう、今の話からすると。何で答えられないんでしょうか。お答えください。
○平沢国務大臣　私たちが県から聞いた数字でいいますと、岩手県は……（階委員「県じゃなくて、被災市町村ごとに聞いていますよ」と呼ぶ）いや、今手元にあるのは、これは県のあれなもので。（階委員「それは、この間もそうだった。通告していますよ」と呼ぶ）ここにあるのは県で、市町村のやつは、恐らく事務当局がまだ集計していないんだと思います。
　いずれにしましても、大変申しわけございません。これは、私の責任で、必ず至急やらせます。
○階委員　これは、三月にも同じことをやって、答えられなくて、当然調べていると思ったんですよ。やる気が全く感じられないんですね。かつ、そのとき、三月十日には、まさに移住者をふやすということについてお尋ねしたところ、移住者をふやすための取組というのは一番重要なことだと前大臣はお答えになっていたんですよ。にもかかわらず、現在、移住者はどうなっているのか、実態も把握していないと。
　どういうことなんですか。全く前大臣から引継ぎがされていないのか、それとも役所の皆さんにやる気がないのか。これは大問題だと思いますよ。
　復興を進めるに当たって、去年の暮れに基本方針というのが新しく出ましたよね。これも大臣、これはさすがにお読みになっているかと思うんですけれども、その基本方針の最初の方に、「コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていく。」ということをきちんと書いているわけですよ。まさにその持続可能な活力ある地域社会をつくる上で、この移住者をどうやってふやしていくのかというのは大事な課題ですよ。
　前大臣が一番重要なこととおっしゃったことについて現状把握すらしていない、これは大問題で、ぜひ、平沢大臣のリーダーシップで、至急現状を把握していただけませんか。もう一度答弁をお願いします。
○平沢国務大臣　都道府県もありますし、資料を見てみますと、細かい市町村別のものもあるようですので、ただ、それの集計とかそういったのは、データとしてまだちょっと、今ここの手元にありませんので、そこは、私の責任で、早く集計して、それで先生のところに届けさせていただきます。
○階委員　三月に質問していてこのありさまですからね。私は愕然としましたよ、正直言って。これは、大臣、しっかりお願いします。
　それで、移住者をふやす上で、きょう資料をお配りしていますけれども、事業復興型雇用確保事業、これは制度要求になっていますけれども、これをぜひ活用すべきではないかということも、三月十日に、私、前大臣にお尋ねしました。そのときの前大臣の答弁は、本当に実の上がるようにしなければならないということで、賛同を示されたわけですよ。
　実の上がるようにしなければならないという中で、私は、この雇用促進事業、雇用される側が、今の仕組みだと被災地域内の方しか雇用の対象にならないんですが、そういった方を雇用して初めて補助金が出るわけなんですが、それだと移住者に対しては適用がなかなか難しいわけですね。なので、移住されるような方を雇用される場合もこの補助金が出るような仕組みにすべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○平沢国務大臣　お尋ねの事業復興型雇用確保事業については、職を失った被災者の生活を維持し、求職者を救済する趣旨から、被災者に限定することは目的に沿った適切なものと思料しております。
　人口が著しく減少した被災地への対策として、本事業の枠組みを変更すべきとの委員の御指摘でございますけれども、産業育成や地方創生など幅広い施策でどのようなものが適切かをよく検討した上で対応すべきではないかなと考えております。
○階委員　まさに事業復興型という中で、ＮＰＯも、移住者をふやしたりとかコミュニティーを活性化するためのいろいろな事業をしているわけですよ。そうしたＮＰＯが雇用をふやした場合にも適用されるべきだと思うんですが、この点について、ＮＰＯには適用があると聞いていますけれども、間違いないですか。
○平沢国務大臣　移住や雇用の促進に当たっては、地域に根差したＮＰＯ等の多様な主体と連携して取り組むことが重要でございます。
　被災地においても、移住や雇用の増加に資する取組を展開するＮＰＯ等に対して、地方創生推進交付金による支援が可能でございます。
　復興庁としては、復興局における地方創生政策の相談窓口機能の強化を図り、当該交付金を始めとする地方創生政策のさらなる活用に向けた連携を強化しております。
　こうした政策によりまして、地域の魅力を知るＮＰＯ等の活動支援を含め、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○階委員　今、事業復興型雇用確保事業の話をしているんですよ、今の制度の話を。この中で、雇用する主体がＮＰＯの場合であっても、この補助金は得られるのかどうかということを聞いています。これは、きのう、事前レクのときに確認しているところなんですけれども、改めて大臣に確認します。
○平沢国務大臣　ＮＰＯは対象外だそうです。（階委員「対象外。ちょっと待って。対象外ですか。きのう聞いたのと違うんだけれども。ちょっととめてください」と呼ぶ）
○根本委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　平沢復興大臣。
○平沢国務大臣　今確認しましたら、やはり対象外だそうです。
○階委員　外。ちょっと待って。いや、やはり、大臣、まずいですよ、復興庁。これは、きのうメールで確認しているんですよ、一応、質問する前に。事業復興型雇用確保事業における事業主はＮＰＯ法人でも対象となるのかという問いに対して、お問合せの件につきましては、ＮＰＯ法人であったとしても、雇用保険の適用事業所であり支給要件を満たせば対象となりますとちゃんと答えているんですよ。何で対象外になるんですか。どうなっているんですか。
　ちょっととめてくださいよ。整理してくださいよ。
○根本委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢国務大臣　大変失礼しました。
　正確には対象外か何かはっきりしませんので、これは一旦引き取って、後にまた報告させていただきます。（階委員「ちょっとそれはおかしいよね。今、整理させてくださいよ」と呼ぶ）
○根本委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平沢国務大臣　大変済みません。申しわけございませんでした。
　雇用保険の適用される事業所であれば対象となるということだそうです。
○階委員　なるんでしょう。だから、さっき大臣が答える前に後ろで言っていた人は何だったんですかね。
　私は確認のために聞いたんですよ、きのうもらっている答弁。それでこうですからね。大臣、まずいですよ、復興庁、組織として。もうこの委員会も成り立たなくなりますよ。
　大臣、本当にこれは最近私も思うんですけれども、復興庁は全然司令塔の機能を果たしていなくて、何か質問するたびに、ちょっと私ではわからないので担当の厚労省に聞いてみますとか国交省に聞いてみますと。何のためにこれだけの組織があるんですかね。今のなんかは最たるものですよ。きのう聞いたことときょう話すことが違うなんて、あり得ないですよね。わかっている人がいないんじゃないですか、復興庁の中に。大丈夫なんですか、本当に。
　これは、被災地に対して失礼きわまりない。何が被災地に寄り添うですか。全く寄り添っていないですよ。司令塔の機能を果たすんだったら、ちゃんと皆さん勉強してこの場に臨んでくださいよ。大臣、ぜひそこを徹底してください。
　その上で、私、陸前高田市に先日行ってまいりまして、ＮＰＯの方々、五つぐらいの方から活動状況を伺いました。移住者をふやしたり、交流人口や関係人口をふやしたり、あるいは復興支援員や地域おこし協力隊が定着しやすいようにコミュニティーに溶け込むためのいろいろな仕事をされているということで、このＮＰＯの皆さんというのも、復興によっていろいろつくられてきたインフラと同じように、地域にとって極めて重要な財産だというふうに私は認識しました。
　そういう中で、コロナ禍もあり、そうした交流人口をふやすとか関係人口をふやすとか、そういった事業からＮＰＯも収益を得ているわけですが、そういうことが難しくなってきているわけですよ。ただ、こうした活動をしている貴重なＮＰＯをここで途絶えさせるわけにはいかないというふうに思っています。被災地の移住者や雇用者をふやしたり、復興支援員や地域おこし協力隊の定着率を高めるためにも、ＮＰＯの活動をもっと支援すべきではないかと思います。
　これは、後ろからまた変なことを言われるとあれだから、大臣の言葉で、ＮＰＯの支援について思いを聞かせてください。
○平沢国務大臣　ＮＰＯの方が全国で頑張っているということは、この前、私、全国の拠点で頑張っている方とお話をして、痛切に感じたところでございます。
　そういったＮＰＯの方が被災者のいろいろなお世話をしてくださっているわけでございまして、こうしたＮＰＯの皆さん方に対する支援というのはこれは当然のことで、私たちがこれをもっと、ＮＰＯの現場で頑張っている方が余り苦労をすることがないように、できる限りのお手伝いはさせていただきたいと考えております。
○階委員　その上で、最初の話ですけれども、この事業復興型雇用確保事業、移住されている方に適用がなかったりとか、あるいはＮＰＯの場合に本当に使えるのかどうか、何か今も中途半端な答えをされていて、あんな答えを国会でするようだと、ＮＰＯの皆さんにはこれは本当に使えるんだろうかという疑問を持たれるわけですよ。ＮＰＯの皆さんにもちゃんと要件を満たせば使えるんだということも示した上で、かつ、制度的にも、移住者をふやすためにもっと使い勝手がいいようなものにしていく、これも大臣のリーダーシップでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○平沢国務大臣　ＮＰＯの皆さん方に、使いやすい、そして本当に喜んでもらえる制度にするのは当たり前のことでございまして、そこはＮＰＯの皆さんに対する広報も含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○階委員　十年の節目を迎えるに当たって、来年の四月からは、岩手の復興局は釜石に移り、宮城の復興局は石巻に移る。より被災地に近いところに行くわけですね。
　大臣も所信でおっしゃっていました。残された課題について、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていくということをおっしゃっていました、最初の方で。
　まさに、そういった、寄り添って、きめ細かい対応をするというのであれば、復興庁が率先して、職員の被災地への居住とか、そして、居住した上でテレワークを進めていくとか、こういうことに取り組むべきだと思いますよ。復興庁の職員が被災地に居住してテレワークを行うことによって、被災地域にとってもプラスになるでしょうし、復興庁にとってもプラスになるでしょうし、日本全体にとっても、これから地方分散社会をつくっていく、あるいは、課題先進地と言われている被災地でいろいろなことを官僚の皆さんが学ぶ、これは日本にとってもいいことです。
　被災地にとっても復興庁にとっても日本にとっても、復興庁が率先して被災地への居住とテレワークを進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沢国務大臣　被災地に親身に寄り添うという点について言いますと、来年度には、岩手復興局そして宮城復興局をそれぞれ沿岸域に移設し、残された課題に積極的に取り組んでいくことを予定しております。
　さらに、本庁職員も、コロナ禍の中、被災地関係者の理解が得られる範囲で、感染拡大防止のための措置をとりながら、被災地への出張を継続しているところでございます。また、必要に応じ、テレビ会議システム等を活用して被災地としっかりコミュニケーションをとっているところでございます。
　ただ、今委員の御指摘のところも踏まえまして、そういったことも今後検討に入れていきたいと思いますし、いずれにしろ、被災地との意思疎通を図り、実情をしっかりと把握しながら、復興のさらなる加速化に全力を尽くしていきたいと考えております。
○階委員　実は、陸前高田もそうですけれども、区画整理でかさ上げした土地についてはまだまだ活用が進んでいないんですね。マッチングということも今復興庁やられているようですけれども、きのうその実績をお聞きしましたところ、売りたい、貸したいという希望者の案件が、土地の筆数でいうと千百五十八件ぐらいあるそうなんですけれども、その中で、まとまっているのが二一％ぐらいだと。あるいは、面積ベースでも二二％ぐらいしかまとまっていないということのようなんですよ。
　こうした被災地の実情をつぶさに見ていただいて、どうやったら被災地を活性化していけるかということを、まさに、大臣も同じ所信の最後の方にもおっしゃっていました、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでいくということをおっしゃっているわけだから、ぜひ、本省にいて何かよくわからない各役所との連絡役をするんじゃなくて、現場にまさに常住して、被災地に寄り添うような現場主義の仕事をしていただきたいと思っています。
　大臣、最後にその点、決意をお尋ねします。
○平沢国務大臣　今の委員の御指摘の点は、私と全く考え方は同じでございます。
　これは現場を見ないで語ることなかれで、現場を見ないでただ、オンラインが普及したにせよ、やはり私は、直接行って、直接見て、直接肌で感じて、直接聞いたことで私たちは仕事を進めていかなければならないと思います。現場主義というのはそういう意味でそちらの、私のあれの中に書かせていただいたわけでございまして、その現場主義を更に徹底するよう、これからしっかり取り組んでいきたいと思います。
○階委員　きょう御提案申し上げたこと、大臣のリーダーシップでなるべく早く前に進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　あと三カ月で震災から十年になろうとしています。この間、災害復旧復興に御尽力いただいている全ての方に感謝を申し上げたいと思います。
　私からも、今までの質疑を拝見させていただいて、ぜひ平沢大臣にお願いをしたいと思います。全閣僚が復興大臣なんだと菅総理はおっしゃいました。そのトップには、復興に関してはやはり平沢大臣がいていただいて、各省庁に対して司令塔の役割を果たす、そういう思いで取り組んでいただきたいと思いますし、きょうの質問でも触れますが、やはりＮＰＯ、こういう外部の力をおかりする、これは非常に、東日本大震災の多くの犠牲を払った中でも、貴重な財産を得ておりますので、この取組を心にとめておいていただきたいと思います。
　十年を前に、宮城県、岩手県では全ての仮設住宅が解消され、恒久的な住まいに移られる予定です。住宅のハードは整いつつありますが、新たなステージでもさまざまな課題があり、切れ目のない支援がまさに必要です。
　先日、我が党の枝野幸男代表とともに、仙台市の太白区緑ケ丘の宅地被害集団移転跡地、そして、仙台市あすと長町地区の復興公営住宅に伺い、入居者の方、支援されている方々と意見交換を行いました。
　あすと長町地区は、入居して五年です。ＪＲ、地下鉄、商業施設に近接した利便性の高い環境であり、一見、快適に暮らしているように見受けられますが、しかし、この間、海辺の一戸建てに住まわれて、その後、雑魚寝の避難所の生活、プレハブの仮設住宅を経て、突然、高層の集合住宅に住まうことになり、鉄の扉で隔たれたふなれな生活を今なお続けていらっしゃいます。しかも、震災から十年近くたち、皆さん十歳、年を重ねています。
　ちょっと持ち時間が少ないので、最初に言いたいことを言っちゃいますが、私からは、特に復興公営住宅において、地域コミュニティー、心のケアが大切だということ、その中でも、支える世代が入居者の中にいてくれる大切さという点、もう一つ、先ほど申し上げました外部のＮＰＯ等の支援団体と入居者がつながる、こういう点が非常に大事なんだと思っております。
　平沢大臣の所信にもございましたが、新たなステージに向けた課題として、地域コミュニティー形成、心のケアの必要性という言葉がございました。具体的にどのように強化をされるおつもりか、大臣に伺います。
○平沢国務大臣　災害公営住宅に転居された方の中には、ひとり暮らしとなった高齢者の方が少なくなく、孤独死を防止するためにも、日ごろから孤立防止やコミュニティーづくりが極めて重要となってきます。
　このため、自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティー形成支援とか、あるいは生活支援相談員による高齢者等の見守りの実施、それから心のケアセンターにおける保健師等による相談支援、こういった自治体の取組を幅広く支援させていただいているところでございます。
　さらに、孤独死防止のため、団地住民や社会福祉協議会等の関係者の連携を一層密にしていく取組も進められておりまして、復興庁としても、こうした取組を支援していきたいと思います。
　私も福島県南相馬市の復興公営住宅である北原団地を訪問しまして、そこで住民の方々とお話ししてきましたけれども、その住民の方々が言っておられたのは、やはり地域で仲間が欲しいと。そういった、ふだん心置きなく相談できる人が欲しい、こういった声でございました。こうした声にしっかりと応えていきたいと思います。
○岡本（あ）委員　孤独死、私、資料二につけさせていただきましたが、残念ながら、仮設住宅での孤独死を超えて、私は復興公営住宅と宮城の場合は言わせていただいておりますが、いわゆる制度でいきますと災害公営住宅、ここでの孤独死が上回っているという状況です。
　住宅内での、地域コミュニティーの形成に努力いただいているという御答弁でしたが、私は、支える側の世代というところも非常に重要なんだと思うんです。
　残念ながら、震災から十年たって、被災されて直後のときにまとめてくださっていた方が、もう七十代後半、八十代に入って、災害公営住宅、復興公営住宅に入居された。それで、さすがに、ちょっとこれからはもう勘弁して、次の世代にという思いを持っていらっしゃる方々が非常に多くいらっしゃいます。
　ところが、ちょっとこれは仙台の事情もありますが、若い世代の方々、収入超過で三年たつと退去を求められます。あるいは、近隣と同じ、民間住宅の家賃相当を払えという事情が出てきております。
　仙台は、復興公営住宅、沿岸部のところからなるべく離れたところに住まざるを得ないので、なるべく交通の便がいいところ、病院とかが近いところ、あえてそういうところに復興公営住宅を建てたがために、今まで三万円だった家賃が、収入超過になった瞬間から十五万にはね上がるという事態が起きております。あるいは、お子さんが就職をしました、収入超過になりました、なので来月からは十四万ですとか、そういう事態が起きていて、残念ながら、若い世代の方が復興公営住宅から退去せざるを得ないという状況が起きています。
　制度として、この収入超過の要件という部分が公営住宅と同じ制度に乗っておりますけれども、復興公営住宅という特殊な目的のためにつくられた住宅として、この極端な、収入超過、払えない場合は退去をしていただく、こういう流れになっているということについて、いかがお考えでしょうか。
　これは当局の方が制度を説明してくださるんですかね。じゃ、当局の方にお願いします。
○石塚政府参考人　災害公営住宅の収入超過についてのお尋ねでございました。
　災害公営住宅の入居者資格あるいは家賃等につきましては、各自治体が条例でもって定めるとなっております。地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で入居資格について柔軟に設定する、あるいは、家賃につきましても、柔軟に設定をすることによって若い世代の入居等をしやすくする仕組みになっております。
　その中で、委員からも御指摘いただきましたけれども、各自治体それぞれ、地域の民間賃貸住宅などの地域の住宅事情、あるいは公営住宅に対する応募状況、こういったものも踏まえまして適切な対応を図られているというふうに認識をいたしております。
　そういう中で、今御指摘をいただきました、あすと長町住宅等々も含めまして、被災地の中には、公営住宅の応募倍率が十倍を超すような大変高い倍率になっているようなところもございます。非常に公営住宅への入居ニーズが高い状況にあるという中で、やむを得ずさまざまな考慮事項を判断して基準を設定されているんだろうなというふうに思います。
　そういう中で、結果として、公営住宅の収入超過者に割増し賃料を負担いただくことが適当であると判断しているところがあるというふうに承知をいたしております。
　そういった点も我々よく注視をいたしまして、引き続きその動向を見てまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　ぜひ、この制度を、大臣、心にとめていただきたいと思うんです。
　自治体で条例をつくれるとなっていますけれども、例えば、これは、家賃低廉化事業の関係だと二十年、補助を出すから制度としてやっていいよと国が示しています。ところが、収入超過に関しては三年、国は三年、公営住宅の法律に基づいたことしかやっていないんですね。例えば、これは、じゃ復興公営住宅に関しては二十年、考えてもいいよと一言あれば制度が変わる可能性もあるんですけれども、自治体の裁量と言われても、じゃ、財源があるわけでもない。
　それで、公営住宅、いわゆる市営住宅ですね、低所得の方が倍率があるからといって、じゃ被災者が出ていかなきゃいけないのか、これが復興住宅の目的なのかというと、やはりそういう点は考えなければいけないのではないかと思っております。
　自治体の裁量といいながらも、国は公営法に準ずる形の情報しか提供いただけない、それから、二十年というスパンということについては、あくまでも収入超過は三年という基準が国の方針としては出ているということを御理解いただきたいと思います。その点も含めて、どうあるべきかというのを考えていただければと思います。
　例えば、家賃の収入算定に関して、東日本大震災で負った負債、貸付金、こういう部分は、借金を返済しているのであれば、収入が高くあっても相殺をするとか、いろいろな工夫ができるのではないかと思いますが、この点はちょっと当局、いかがでしょうか、算入の件は。
○石塚政府参考人　収入算定に負債あるいは借入金を算定、考慮する仕組みはいかがかというお尋ねでございます。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方に、低廉な家賃で入居いただくということがまずもって目的だというふうに理解をいたしております。
　その中で、現在の仕組みでございますが、入居者の収入の算定に当たりましては、所得税法の例に準じまして、災害等により生じた資産の損失額を一定期間控除する仕組みは実はとっております。そういう中で、被災者への一定の考慮は、今の仕組みの中でもなされているというふうに理解をいたしております。
　なお、入居者が特に生活に困窮されている場合には、事業主体の判断により独自に家賃を減免することは可能でございます。その旨、平成二十九年の十一月に復興庁から被災三県宛てに通知をいたしたところでもございます。
○岡本（あ）委員　先ほど御答弁された件は、雑損控除だと思います。被災して五年間は相殺できるとありますが、五年以内に復興住宅には入居できておりませんので、逆にそこから五年であればまだわかるんですが、そういう、制度のはざまにあるということも御理解いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、こういう収入超過の件、要は、若い世代が復興公営住宅にいられないという状況が起きているという点。そしてもう一つは、やはり先日、あすと長町でも伺いました、ＮＰＯが支援にかかわっていて孤立させない仕組み。サロン、それから、緩やかなつながりを大切にして、入居者の主体的な活動を下支えしておりました。
　また、近隣の障害者支援の就労支援事業所、リッキークルーズさんが、清掃を提供して、障害者の方と入居者が交流をする、入居者を孤立させない、それから入居者だけの中で終わらせない、そういう仕組みをされていました。伺ったＮＰＯは、つながりデザインセンターさんとおっしゃっておりましたけれども、こういう外部の支援があることで、復興公営住宅の中だけにとどまらない、社会とのつながり、あるいは入居者同士のつながりが地域コミュニティーの形成、心のケアにもつながっていくと私は確信をいたしました。
　改めて、このＮＰＯとか外部の団体がこういう復興公営住宅のケアにかかわることの大切さ、そのためには予算が必要なんです。残念ながら、被災者支援総合交付金がこういうところに充てられると思うんですが、年々予算が減額しています。これは、仮設住宅にかかわる部分が減額しているのはわかるんですが、復興公営住宅にかかわる部分は逆にどんどん増額していくぐらいの思いで予算確保も取り組んでいただいて、こういう外部の支援を受ける、それから、入居者の方々の家賃に関しても支えられるような仕組みに使えるように予算を確保していただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いします。
○平沢国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、オンラインで、この前、全国の拠点でＮＰＯの方が頑張っておられて、その生の声を聞かせていただきまして、こうした方々の御支援のおかげでどれだけ助かっているかわからないわけでございまして、そのＮＰＯの皆さん方が働きやすいような環境、制度づくり、これは私はしっかりやっていかなきゃならないということはオンラインのところでも申し上げたところでございます。
　いずれにしましても、こうしたＮＰＯの方々には、自治会の形成支援や交流会の開催とか、あるいは生活支援相談員による見守りとか、幅広く支援をいただいているところでございまして、これからも、こうしたＮＰＯの皆さん方にはよろしくお願いしたいと思いますし、そうした方々を私たちはどういう形でバックアップできるか、これもまたしっかり検討させていただきたいと思います。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、復興庁の大臣として、十年で終わりではなく、更に復興庁の仕事が続き、復興をなし遂げるという決意で仕事に臨んでいただければと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　年が明ければ、間もなく東日本大震災、原発事故から十年を迎えようとしていますが、新たに顕在化してきたものも含め、課題は山積と感じております。
　その一つですが、防災集団移転のために自治体が買い取った被災跡地の活用について伺います。
　資料の一、被災三県二十六市町村のデータでありますけれども、買取り済み面積二千百二十一・五ヘクタールのうち、現時点で利用予定なしが二八・二％残されています。未利用となっているのは、買い取った公有地と民有地が混在、つまり虫食い状態になっていて活用しにくいというものでありました。
　先日伺った岩手県釜石市は、資料で見ると、未利用が六六・三％残されています。活用計画が決まっていないのに土地の集約はできない、でも、土地がまとまっていなければ計画を描くのも難しい、鶏が先か卵が先かの状態だと市長はおっしゃっていました。
　土地の集約には民有地との交換ということが有効なんですけれども、民有地の所有者側に登録免許税がかかってしまいます。
　そこで、公有地の一体的な利活用のために、民有地と交換した際の登録免許税の免除が今年度までとなっておりましたが、これを延長するなど、利活用を進めるための財政支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○石塚政府参考人　沿岸被災地におきます移転元地の活用に当たりましては、委員御指摘のとおり、公有地と民有地が混在をいたしておりまして、一体的な利用が進められないという課題がございますほか、小規模な土地が点在し、土地利用の方針が定まっていない、あるいは企業誘致に難航しているなど、各地区ごとにさまざまな課題があるというふうに認識をいたしております。
　このため、復興庁といたしましては、効率的な土地の集約化に資する公有地と民有地の交換に関する税制特例措置の延長を要望いたしますとともに、移転元地等の利用に関する計画の策定など、各地区の個別課題にきめ細かく対応するために必要な経費を現在予算要求をさせていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　まず、税制改正の延長を要望していただけるということでしたので、これはぜひ大臣に頑張っていただきたいと思っております。
　コロナ禍の中で、つい先月二十六日の地元紙の報道でも、仙台市荒浜地区に進出を予定していた仙台スポーツネットワークが撤退すると。それで、仙台市でほぼ一〇〇％近くなっていた沿岸部の活用割合が四割も下がってしまう、そのくらいダメージがあるという残念な報道がありました。
　今、被災地にあっては、今後の活用計画は一層難しくなり、ひいては自治体負担につながると思います。企業立地補助金の延長や、自治体が抱える未利用地の維持管理費など、自治体の負担軽減策が必要と思いますが、大臣に伺います。
○平沢国務大臣　沿岸被災地の復興を推進する観点から、移転元地の活用は、令和三年度からの第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識しております。
　津波企業立地補助金については、これまでの復興状況等を踏まえ、防波堤建設や土地のかさ上げ工事のおくれ等により産業用地としての整備が完了できない、それから既設の産業用地に仮設住宅や復興工事用資材、土砂等が置かれているといった事由によりまして企業の再建や立地等におくれが生じている地域に対象地域を重点化した上で、企業からの申請期限を四年間、運用期限を五年間延長したところでございます。
　一方、移転元地各地区の課題も地区ごとにさまざまであることから、復興庁としても、土地の有効な利活用とあわせ、その効率的な維持管理の方法についても、自治体とともに検討を進めていく方針でございます。
　その上で、地方創生等の一般施策とも連携し、被災自治体の土地活用の取組を引き続き全力で推進していきたいと考えております。