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○北口委員　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれでは十分御承知のとおりでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることと、いたします。
　　　　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を推進し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　最近の災害の激発にかんがみ、公共施設の防災管理、防災連絡体制の強化、防災関係事業の推進に努めること。
　　　また、引き続き被災者の救済措置の強化、地方公共団体の負担軽減についても検討すること。
　二　国庫負担の採択限度額の引き上げに伴う地方公共団体の財政負担増に対しては、地方債の活用等を図り、その財政運営に支障を生じることのないよう措置すること。
　　　また、災害復旧にあたっては、再発防止のため改良復旧の推進を図るとともに、災害査定にあたっては、書類審査の活用等事務手続きの一層の簡素化に努めること。
　三　災害発生時の被害の実状にかんがみ、道路附属物等に関する採択基準については、弾力的な運用をはかること。
　　　また、交通安全施設、バス交通施設等の復旧についても適切な措置を講ずること。
　　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○浜田委員長　起立総員。よって、北口博君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、水野建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。水野建設大臣。
○水野国務大臣　本法案の御審議をお願いをいたしまして以来、当委員会におかれましては、熱心な御討議をいただきまして、ただいま全会一致をもって議決をしていただきましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
　審議中におきます委員各位の御指摘、御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重し、今後の運用に万全を期してまいる所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際しまして、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表して、ごあいさつを申し上げます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
昭和五十九年四月十一日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
出席委員
　　委員長　坂井　弘一君
　　　理事　石川　要三君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　近藤　元次君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　永井　孝信君
　　　理事　木内　良明君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　太田　誠一君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中西　啓介君
　　　　　　林　　大幹君　　　　関山　信之君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　村山　富市君
　　　　　　草野　　威君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　波多　秀夫君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　運輸階自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　丹羽　一夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警備庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　広谷　干城君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　山崎　　毅君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　青柳　　徹君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部貨物課長　浅見　喜紀君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部車両課長　松波　正壽君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　依田　和夫君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　高見　昌信君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
三月十九日
　交通事故防止と安全施設整備の促進及び身体障
　害者等の安全輸送に関する請願外二件（愛知和
　男君紹介）（第一三三四号）
　同外四件（佐々木義武君紹介）（第一三三五号
　）
　同（塩島大君紹介）（第一三三三六号）
　同（野中広務君紹介）（第一三三七号）
　同（山本幸雄君紹介）（第一三三八号）
同月二十二日
　交通事故防止と安全施設整備の促進及び身体障
　害者等の安全輸送に関する請願（大西正男君紹
　介）（第一四六五号）
四月二日
　交通事故防止と安全施設整備の促進及び身体障
　害者等の安全輸送に関する請願（佐藤守良君紹
　介）（第一八八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　交通安全対策等の推進強化に関する陳情書
　（第二〇一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
○浦野委員　まず、本委員会におきまして総務長官にお尋ねをしたいと思います。
　過去におきますところの交通事故は、昭和四十五年に実に一万六千七百六十五名という死者を出しておるわけでありますが、この年に交通安全対策基本法が制定されたと聞いておるわけであります。以後、官民一体となって交通事故防止に取り組んでこられておるわけでありまして、昭和五十四年、ほぼ十年後に八千四百六十六名と半減をいたして大きな成果を上げておるわけでありますが、これが五十五年から増加傾向にございまして、五十七年あるいは五十八年に至りましては九千人の大台に上っておる。一刻の猶予もならぬというようなところであります。
　これを踏まえられて、総務長官は所信表明の中で、「国民を交通事故の脅威から守り、国民の日常生活における安全を確保することは、国民福祉の根幹であり、大きな政治課題であります。」そして、この認識に立たれて、「国民各位の御理解と御協力をいただき、関係各省庁との緊密な連携を確保しながら、全国交通安全運動の拡充強化等、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。」このように述べられておるわけでございますが、総理府は交通安全に関する総合調整の立場にあるわけでございます。これを踏まえられまして、今後の交通事故防止対策の方向について長官はどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○中西国務大臣　お話しのように、交通事故はここ数年増加傾向にございます。確かに四十五年から減ってはおるのでございますが、昨年は九千五百人を超えるといったようなことで大変遺憾に思っております。何とか歯どめをかけたい。そこで第三次交通安全基本計画に基づきまして、歩行者、自転車を利用する人、幼児あるいは老人の方々、皆さんが安心して通行できる道路の環境整備も図らなければなりませんし、交通安全思想の普及についても力を入れなければなりません。また、あわせて申しますと、迅速かつ効果的な救急、救助体制の整備も要るといったようなことで、いろいろやっておるところでございます。
　確かに、お話しのように官民一体といいますか、役所だけではできないことであり、国民運動的な盛り上がりが必要であると考えまして、特に二輪車の事故防止、それから、いわゆる交通弱者と申しますか、老齢の方々あるいは幼児の方々の事故の防止に万全を期する、シートベルトの着用といったようなことに重点を置きまして、全国交通安全運動を推進する、そして民間の方々の交通安全活動をいろんな形でお願いをし、できる限りの御支援を申し上げるというようなことでまいりたい、国民の全体に関心を持ってもらって、自分自身の問題でもございますし、よく御理解を賜って運動を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○浦野委員　総務長官の所見をお伺い申し上げました。
　次に、国家公安委員長からお答えいただければありがたいと思うわけでございます。
　公安委員長はその所信の中で、また交通安全対策について、「交通安全施設等の整備を重点とする道路交通環境の整備、運転者教育の充実、効果的な交通指導取り締まり活動の推進等の諸施策を強化するとともに、長期的な視点に立って新たな施策の検討についても積極的に取り組み、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる」このように述べられておるわけでありますが、昨今の財政事情から、交通安全施設の整備、これも必ずしも十分に進捗をしていない、あるいは交通指導取り締まり、こうしたものについても限界もあろうかと思うわけですね。そういう中できめ細かな対応をしていかなければならない、なかなか御苦労な面もあろうかと思うのでございますが、この点につきまして委員長から所見を述べていただければありがたいと思います。
○田川国務大臣　今の交通事故の増加している傾向に何とか歯どめをかけていかなければなりませんが、そのためにはまず交通事故の実態について、これを正確に把握することが一番大事なことではないかと思います。同時に、道路交通環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まりなどの諸施策を強化することであると思います。そして新しい角度から交通規制、交通取り締まり、運転者の対策、こういう施策を見直していくことであって、私どもは乏しい予算の中、五十九年度の予算も御指摘のように十分ではなくむしろ非常に厳しい状態に置かれておりますが、このようなことを重点に置いて交通事故の防止対策を推進してまいりたいと思っております。
　多少私見にわたりますけれども、交通事故を防いでいくのは単に中央政府、総理府とか私ども警察庁とか、こういうところだけではなかなか万全を期していくことができない、全国の各都道府県、市町村、自治体が警察とも連絡をとって、一体となって交通の安全対策をやっていくということがこれもまた重要なことではないかと思うのです。交通安全対策というのはやればやるほど効果がありますから、そういうことを十分胸に置いて関係者が絶えず努力をしていくことが必要ではないか、このように思っております。
○浦野委員　ただいま総理府総務長官、そして田川国家公安委員長からお答えをいただいたわけでありますが、それぞれいろいろ御心労の中で御努力をされておられるわけであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように一万六千の死者、これを十年かけて半減をした、これが今日増加傾向にある。この中にあっては四十五年に制定を見たところの交通安全対策基本法が根拠になって施策が進められてきておるわけであります。これが第一次、第二次そして第三次と計画を策定してこられて、今回第四次交通安全基本計画の策定をされると承っておるわけでありますが、これもこれまでの経験を踏まえて策定をされるわけでございます。
　交通事故発生状況の長期予測、この調査研究をまたされるということも聞いておるわけでありますが、これまでの成果を踏まえて今回の調査研究の実施にどのように当たっていかれるのか、担当局からお答えをいただきたいと思います。
○波多政府委員　第一次交通安全基本計画及び第二次交通安全基本計画につきましては、それぞれその計画目標値をほぼ達成することができたわけでございます。第三次の基本計画につきましては、計画目標値である年間の死者数八千人以下を昭和六十年までに達成すべく現在努力をいたしておるところでございます。
　昭和五十九年度に行います交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究でございますが、御指摘のように第三次基本計画に引き続きまして昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画を作成することといたしておるのでありますが、この際の基礎的な資料の一つといたしまして、道路交通事故の件数、死者数等、交通事故の発生状況を予測するものでございます。この調査研究は、交通安全関係のデータの分析あるいはデータ相互間の関連性の分析、予測モデルの開発等、高度の専門的知識を必要とされておりますので、民間の調査研究機関に委託をいたしまして、そこに学識経験者あるいは関係省庁の担当者等で構成いたします委員会を設けまして実施する予定にいたしております。具体的な調査研究手法等につきましては当該委員会において検討し決定することとなりますが、この調査研究の過程におきまして、これまでの基本計画の成果を十分取り入れて調査研究を進めるよう努めてまいりたいと思います。
○浦野委員　どうかこの第四次の計画につきましては、先ほど来申し上げておりますように、大変な努力をされておられるにかかわらず死者はこの二年間増加をしておる、八千名以下に抑えるということもなかなか至難なことであろうと思うわけであります。これにつきましては、大変言い方は悪いのですがヘマンネリ化ではいけない、急激な社会環境の変化、あるいはまた車の急激な増加等に対応する立派な計画を策定し、効果を上げていただきたいと思うわけであります。
　実は、四月六日から始まりました春の交通安全運動、その初日に港区の算小学校にもお邪魔し、あの周辺を委員長とともに視察をしたわけでございます。先ほども両大臣おっしゃったように、民間の方々も大変な神経を使っておられるところでありますが、きのうテレビを見ておりましたら、死者の二五％が二輪車の事故、これが急激な増加を見ておるということでありまして、昼間は指導取り締まりをやる、夜はひとつしっかりと暴走族を中心として取り締まりをやるんだ、こういうようなことでありましたが、きのうきょうのことでありますから、どのような成果が上がったか、これはあるいはお答えいただけないかもしれませんけれども、二輪車の事故あるいは違反に対しまして、僕は警察庁にしっかりやっていただかなければならぬと思うのですが、その点のことにつきまして局長からお答えいただきたいと思います。
○久本政府委員　先生御指摘のとおり、二輪車の問題は、最近の交通事故の特に事故死者の増の大きな要因になっている問題でございまして、これに対する対策に私どもとしては重点を置いて対応していかなければならないと考えております。事故の実態は先生御承知のとおり、特に五十八年の例で申し上げましても、二輪に乗車中の事故による死者が二千人を超えておりまして、前年に比べて一割以上増加しているという状況でございます。しかも、この二輪問題は主として若年者によって利用されるという面から、同時に若年者問題という側面も持っておるところでございます。
　率直に申しまして、二輪に対する対策は四輪に対する対策に比べてかなり出おくれてまいった感は否めません。したがいまして、私どもといたしましては、御指摘のとおり二輪に対する街頭における指導取り締まり等につきましても、四輪と同じく、あるいはそれ以上に十分に意を用いていくということで現実の警察活動に取り組んでいるところでございまして、御着眼になったかと思いますけれども、昨日安全運動の中で全国一斉に二輪に対する街頭の活動の強化を命じましたのもそういった背景と意図に基づくものでございます。
　なお、結果につきましては、とりあえず御報告申し上げますが、昨日一日間における全国の二輪車等についての取り締まりでは、約五万九千件の検挙をいたしておる実情でございます。うち、ファミリーバイク等もございますが、二輪車の検挙が一万三千件という形で約二〇％を超えるという状況でございます。
　こういう形の中で、できるだけ今後も警察活動の街頭における視点を二輪車に向けるということを強化してまいりたいと思いますので、昨日の取り締まりはそのための一つのきっかけという意味に考えておるわけでございますが、御趣旨を踏まえまして今後もそのような推進に努力をしてまいりたいと考えております。
○浦野委員　二輪車の事故、これは注目をされておられる、今局長の答弁にもこれについて努力をされるという発言があったわけでありますが、各地域でこの二輪車の事故防止についていろいろ頭をひねっておるということも聞いておるわけですね。昼間前照灯をつけて走った方が事故が少ないとか、あるいは停止線を二段にするとか、あるいはまた現在の自転車と同じように二段階右折方法とかいろいろ行われておるようでございますが、これについて警察庁としては効果あるものと踏んでおるのか、また実験段階ということで模索の段階であるのか、この点はどうなんでしょうか。
○久本政府委員　御指摘のとおり二輪車問題は、今の道路を走る車の中の一部分であるという点からは混合交通の典型的な問題であると考えております。したがいまして、単に街頭における指導取り締まりを行うということだけでなく、二輪車と四輪車が安心して共存ができるような通行の方法あるいは相互関係を考えていくということが大切なことは御指摘の趣旨のとおりだろうと思います。
　そういう点から、御指摘の二輪車の昼間点灯というようなものが現在行われておるわけでございまして、いろいろの成果はございます。率直に申しまして一つの効果があることは確かでございますけれども、昼間点灯によって四輪車の運転者に対してどのような影響を与えるかとか、あるいは自転車事故に対する影響等、いろいろ道路交通のソフトの面で考えなければならない点が必ずしも十分に解明されているとは申せない状況でございます。また、事故防止の効果につきましても、果たしてどのように持続するものであるかという点につきましては、まだ十分なデータがございません。したがいまして、一つの効果があることは十分に認めながらも、まだ検討の段階であろうというふうに考えております。
　二段停止線の問題につきましても、二輪の存在を四輪にはっきり意識させるという点では効果がございますが、これをどのようにほかの問題と兼ね合わしていくかという点につきましては、右側を、中央線近くを通行する場合のあり方の問題あるいは左折の問題等も関連いたしまして、まだこれを全国的に一斉に推進するというところまでは私どもとしては準備不足であるということで、御指摘のとおり現在試行錯誤の段階であるというふうに申し上げられるかと思います。
○浦野委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきますが、最後に一言だけ。
　もう一問お尋ねしたがったのは、子供の事故というのは学校教育あるいは幼稚園、保育園での教育、あるいは親の家庭教育の浸透から減っておるようでありますが、一方、高齢者の死亡事故というのが大幅にふえておる、こういう現象であるようでございます。これは総務長官の発言の中にもございました。ぜひひとつこの交通弱者に対する徹底した教育というものに関係当局は力を入れていただきますことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、石川要三君。
○石川委員　大きいことはいいことだというのは数年前のテレビのＣＭの言葉でございまして、あのころは、私なんか大きい方ですから、本当に何か自分自身のことを褒められているような気がしたのですが、わずかの間にもうすっかり見方が逆になりまして、今日ではスモール・イズ・ビューティフル、小さいことは美しいことである、随分世の中は変わったものだな、こういうふうに思うのです。そのせいではないでしょうけれども、最近小型化というものが非常に流行しておりまして、私は余り専門的知識がないからわかりませんが、特に飛行機なんかどんなふうなものになっているかわかりませんけれども、価格も二百五十万から三百万くらいで一人乗りの飛行機が買えるという話です。そして、どこを飛んでいるのかわかりませんけれども、こんなものがやたらに飛ばれては大変危険じゃないか、こんなふうに私は思うのです。それと同時に、最近自動車の方でもミニカーというものがマスコミに騒がれております。そこできょうは、そのミニカーについて二、三お伺いをしたい、こういうふうに思うわけであります。
　まず、このミニカーの現況ですが、どんなふうになっているか、その点をお聞かせをいただきたいし、それからミニカーは性能的にスピードはどの程度まで出せるものか、それから法的にどこまで許されているか、それからそのミニカーを運転するにはどんな種類の免許で運転可能なのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○久本政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先生のおっしゃいましたミニカーの数でございますが、これは具体的な手がかりがございませんので、正確な数は率直に申し上げて把握できていない現状でございます。ただ、いろいろの要因から推測をいたしまして、日本国内でつくられたもの及び国外から輸入されたものを含めまして、現状では大体六、七千台ぐらいあるのではないかというふうに私どもとしては推測をいたしておる状況でございます。
　次に、ミニカーの現在の運行する場合の速度の問題でございますが、これも私どもといたしましては正確に知るすべはございませんが、実験的に、いろいろ話を聞いたりした結果によりますれば事実上は四十キロぐらい出るものもある。ですから四十キロぐらいでは走れるというものが多いのではないかというふうに一応は想像しております。
　ただ、法上の問題といたしましては、これは先生御承知のとおり原付自転車の範畴に入ります。これは道交法で排気量が五十ｃｃ以下ということでございますので、その限界線でつくられたのがいわゆるミニカーであると承知しておりますので、その限りにおきましては、道交法上における速度は三十キロが限度であるというのが現状でございます。
　また、免許の問題でございますが、現在の道路交通法令上、排気量が五十ｃｃ以下のものにつきましては、それが二輪であるとか三輪であるとか四輪であるかといった区別をしていない現状でございます。したがいまして、四輪でございましても排気量が五十ｃｃ以下のものは原動機付自転車と言われることになるわけでございます。したがいまして、免許上の問題といたしましては、原付免許で一応現状では運転ができることになっております。
　以上でございます。
○石川委員　今お話を聞きますと、車によっては四十キロぐらいまで出せる。しかし法的には三十キロ、こういうことであります。
　私は最近、選挙などでぐるぐる細かく選挙区を歩いてみるとつくづく感じますことは、交通渋滞と交通安全というものが非常に重大な関係にある。昔は、ずっと以前の話ですが、例えば交通安全協会などというのは、自家用車を持った人たちだけの趣味の集いみたいなものでございました。ところが今や全くそれが変わっております。このようにモータリゼーションの時代になると、昔のように、ただ交通安全を確保するには車をとめておけばいいんだというような思想はもう古い。これからはどうやって秩序正しく車を運行させていくか、自動車をうまく流す、こういう発想もこれから考慮に入れないと、モータリゼーション時代の交通安全というものは確保できないのじゃないか、こういうふうに私は思います。
　そんなような考えから、選挙区なんかをぐるぐる回っていきますと、至るところ本当に、私は東京十一区といって都心から離れた西の方でありますけれども、八王子だとかニュータウンだとかああいう近郊都市がたくさんございます。こういうところはかえって二十三区よりもむしろひどい交通渋滞、しかも人口はどんどん急増しながら橋が少ないのですね。人口の増加にマッチした南北の道、多摩川に橋がかかればいいのですが、それがおくれている。都市計画が非常にアンバランスでありますから、多摩ニュータウンという世界一のものをつくりながら、橋の方がおくれていますから近在が非常に渋滞する。
　そういうことを考えますと、三十キロを限度とするミニカーがかなり大量にそういうところを走るということになると一体どうなるのだろうか。これはもう想像以上の渋滞が、今でも相当渋滞なものがますます渋滞を来す。渋滞になればドライバーはいらいらする。裏道を通ろう、早く行こう、そういうところで、裏道に思わぬ事故が生ずる。あらゆる角度から見て、渋滞というものが事故発生の原因になると言っても間違いじゃないと私は思うのです。ましてや、今お話しのように原付の免許、これは御承知のとおり技能テストがないようですね。試験だけで取れると思います。こういうことを考えますとこれは重大な問題じゃないかと思うのですが、警察庁としての、今私が言ったような問題に対する一つの今後の方針といいますか、そういうものを今からどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。
○久本政府委員　先生御指摘になりましたように、最近の道路交通の現状は、非常に多量の交通が混合交通の形でひしめき合っているところにいろいろ問題があると考えております。したがいまして、現状におきまして事故をなくすことの大事なことは、やはり交通の流れをできるだけ安定させて効果的にコントロールするということが肝要であろうというふうに考えております。
　そういう点から申しますと、ミニカーというのは、社会経済的なニーズはさておきまして、交通の安全で円滑な流れを確保するという点から見ますとかなり問題があるというふうに考えております。例えば、いわゆるはみ出し追い越し禁止規制がかかっている片側一車の道路、特に中央部にはそういう道路が多いわけでございますが、こういうところではやはり後続車にいろいろフラストレーションを起こさせる、それで追い越し等を行う等の誘因にもなろうというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、道路交通を管理する責任のございます警察といたしましては、率直に申し上げて安全と円滑に支障を及ぼすおそれのあるミニカーが多量に道路に出てくるということにつきましては、大変問題だというふうに考えております。
　特に、さっき申し上げましたように、この運転は一応現状では原付免許でできることになっております。ところが原付免許は、御承知のとおり適性検査と学科試験だけで、実技試験はございません。したがいまして、運転技能の未熟な者がミニカーを運転する、それで四つ輪の仲間入りをして堂々と一車線に入ってくるということは、交通の安全と円滑の担保という点でこれは見逃しておくことができないのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、警察といたしましては、こういった状況を踏まえまして、このミニカーが道路に出てまいりましても、自分自身も安全であると同時に、ほかの交通の流れをできるだけ阻害しないで流れの中に溶け込んで、安全にかつ機能的に動いてもらうといったような方法をとるべく必要な施策を講じてまいることが肝要であろうというふうに思っておるわけでございます。
　もちろん、警察だけでこれができるわけではございませんので、特に車の保安の面を担当される運輸省とも十分に相談をいたしまして対策を講ずる必要があると思っておりますが、私どもは運転者という立場からのアプローチがございますので、ほかの車の中にまじって安全に機能的に、十分な知識と技能を持って運転できるように運転者の資格を定めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのような方向での検討を現在進めておるという状況でございます。
○石川委員　今後の方針についての考え方につきましては理解をいたします。しかし、先ほどお話しのように大体六千台あるだろう、これからますますマスコミなどにのってこのミニカーが普及されていくのじゃないか、また、普及させるように、これを生産する方の立場からすればいろいろなＰＲもするでしょう。そこで、こういうミニカーの普及のために原付免許でもいいのじゃないかという意見や、あるいはまた普通免許までに至らなくて、中間の何か軽免許というようなものでこれを新設してやらしたらどうだとか、こんないろいろな意見がちまたにございますけれども、これに対しては警察庁としてどういうふうな御見解か。
○久本政府委員　ミニカーには、確かに先生がおっしゃったようなメリットがあることは事実でございます。また、そういったことをいろいろ主張される向きもございまして、そういう点につきましても私どもは承知をいたしております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、ミニカーの運転につきましては普通自動車と同じような注意力あるいは運転能力、流れの中において適応する能力というものが、自分あるいは他人のためにも必要であろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、ミニカーを普及させるために、本来必要とされる能力以下でもいいということはちょっと問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。これは、ミニカー運転者だけが道路を利用するわけではございません以上、道路利用者全般の交通の安全、円滑の確保ということの観点から判断していかなければならないだろうと考えておるわけでございます。したがいまして、ミニカーの普及は、交通の安全や円滑を犠牲にして行うのではなくて、ほかの面でお考えいただくのが適当ではあるまいかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
○石川委員　原付の免許では大変危険性があるということでありますと、結局普通免許というような御意見だ、こういうふうに理解いたしますが、そうしますと、現在既に原付で乗っている方もいると思いますね。こういう方は一体どういうふうに対処するのか。それから身体障害者の方等については、これまたどういうふうに対処されるか、この点。それからさらに、時間がないですからあわせて聞きますが、もし、こういったような原付でなくて普通免許でやるとするならば、法改正でやるのか、じゃないかと思うのですけれども、そういう点はどうなのか。ほかの方法でやれるのかという点。そしてまた、今日既に六千台走っているとなれば、これは余り先に延ばしておくことはかえって、それがだんだんふえてきて一つの既得権というかそういうものも発生するでしょうし、いろいろな意味でうまくないのじゃないか。だから、やるならば決断をして早くこれを実施に移すべきだと思いますが、その点の御見解をいただきたいと思います。
○久本政府委員　先ほど一つ、先生のお尋ねについてのお答えを落としました。失礼いたしました。
　軽免許、新しい免許をつくるという議論も、確かに今までの議論の中にはございます。これは確かに一つの考えではあろうと思いますけれども、反面、先生御承知のとおり、免許行政はできるだけ同じような注意力、能力を必要とするものであるならば、シンプルな単純な免許を与えて、できるだけ一般の利用の便宜をも図るという施策で進めてきた次第でございます。したがいまして、新しい免許を創設するという点につきましては、そういった今までとってまいりました政策との整合性等も十分慎重に考えるべきものであると考えております。
　それから、既得権の問題についてでございますが、これは確かに現実に今まで運転をしてきたという実績がございますので、これらの人に対しましてはやはり酷にならないような経過措置を設けて、必要なそのステータスを保障してまいるということが必要であろうと考えます。これは具体的な進め方の中で、御指摘も踏まえて十分に考えてまいりたいと思っております。
　それから障害者に対する問題でございますが、身体障害者に対しましては従前から例もございまして、他の自動車で代替ができない必要やむを得ない者に対しましては十分にその配慮をいたすということで考えておりますので、仮に普通免許云々という形になりましても、こういった障害者の方に酷になる、あるいは余計な負担をかけるということにはいたさないような方向で対応する必要があろうというふうに考えております。
　なお、この点の改正の形式の問題でございますが、現在の制度は、道路交通法によりまして原動機付自転車の範囲は道路交通法施行規則の一条に定めることにされております。したがいまして、この規則を改正してやるというのが現在の法の趣旨からいって最も合理的ではあるまいかと考えますので、そのあたりで処理をするように現在検討いたしているところでございます。
　なお、時期につきましても、御指摘のとおり、いたずらに日にちを延ばしますといろいろの関係者の方に御迷惑もかけると思いますので、御指摘を踏まえましてなるべく迅速に実現をしたいという構えで現在作業を進めている状況でございます。
○石川委員　ありがとうございました。極めて明快な御見解を聞かせていただいたわけであります。
　そこで、私は大体もうこれで質問を終わりますが、あと一分半ばかり残っておりますので、私の所見を一言申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。
　いろいろと今お答えいただいたわけでありますが、結論的に、やはり省エネという観点からすれば、このミニカーそのものを否定はできないと私は思います。しかしながら、それがために、省エネの車だからいいのだということだけで、やはりもっと大きな問題である交通安全ということを度外視して、これを急いで普及させることによって、交通安全という観点からすればかえって非常に大きな障害が生ずるということになるおそれがあります。したがいまして、この普及をさせるのにもつとほかの方法でというお話が先ほどございましたが、当然例えば税制の面などについて大いに考慮すべき点があろうかと思いますが、その普及のために、原付なのだから原付の免許でいいやというような、技能的な面でサービスさせる、もっと技能が下でもよいというような意味のサービスは絶対避けるべきだ、こういうふうに思うわけでございますので、この点よく当局の方にひとつ御認識をいただきたい。
　最後に私は、この車が実際どの程度のものか自分で運転してみました。そうすると、とてもじゃないけれども、まずさわってみたときに、これは周りが一見金属的に見えますけれども、ボール紙の厚いような、何といったらいいのか、材質はわかりませんが、ぽっとげんこつをくれると手が中に入ってしまうようなものでありますし、ああいうようなもので外見が装備されている車がもし追突されれば、前にぶつかっても後ろからぶつけられてもエンジンの中に入ってしまうのではないか、そんなような危険性を感じました。
　それから実際運転してみても性能も余りよくない、それから車自体の音が大きい、だから後ろから来る車がよくわからない、見にくいし、いろいろな点で性能が余りよくない、こういう車で、私は非常に危険性を感じた。あれがもし前にバスがいて後ろからダンプに挟まれたら、本当に恐怖心に駆られると思います。そのときにどんなに技量がよくても、とっさの恐怖心というものはかえって不測の事故を招きかねない、こういうふうなこともございますので、重々運転技能ということについての配慮をお願いしたい。
　そしてまた、きょうは運輸省の方もいらっしゃると思いますが、目下安全基準を検討されておるというようでございますが、こういう安全性それから機能性、そういったようなものを十二分にひとつ御検討いただいて、安全なものをつくってもらうように運輸省の皆さんにも御認識をいただきたい、かように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○永井委員　まず初めに、総理府総務長官にお伺いいたしたいと思います。
　最前も質問の中で出ておりましたが、最近の交通事故の死者数は、残念なことでありますけれども年ごとに増加をしてきているわけであります。五十六年度から第三次交通安全基本計画というものが策定されまして推進をされてきているわけでありますが、その中では交通弱者が安心をして通行できるような環境をつくっていこう、そして交通安全意識の高揚も図っていこう、あるいは被害者の救済対策の推進なども、いろいろな面で総合的にかつ強力に実施をしていこうというふうにうたわれているわけですね。しかし、それでも五十七年にはそれだけでは足りないということから、基本的、恒常的対策のほかに緊急措置を講じてまで事故防止を進めるというふうに総理府の方もあるいは関係各省庁も表明をし、対応してきているところであります。
　しかし現実は交通事故死者数というのは年ごとにふえてきている。昨年は九千五百二十人ですね。昨年のこの交通委員会では一万人を超えるのではないかというふうに心配をしておったのでありますが、一万人の大台には幸いにして至りませんでしたけれども、九千五百二十人という大変な数字になっている。これについてまず初めに総務長官の御所見をいただきたいと思います。
○中西国務大臣　御承知のようなことで第三次交通安全基本計画が進んでおるわけでございます。お話しのように、交通弱者、幼児、老人の方々が安心をして通行できるようにいたしたいと考えておりますし、そのほか自転車の利用者の問題もございますが、九千五百二十人ということで、八千人というふうな目標を立てながらなかなかそこまでいかない、甚だ遺憾に思っております。何とかここは官民一体といいますか、役所の仕事にも限度がございますから、先ほど来お話がありました地方自治体のみならず、民間のボランティア活動その他一般市民の方々の御協力をいただいて、目標達成のために総合的また積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○永井委員　総理府は第三次交通安全基本計画を策定するに当たりまして、その基礎資料とするために「交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究の概要」というものを、学者あるいは有識者を集めて検討した結果、一定のものを出しているわけですね。これによりますと、昭和五十五年に出されているわけでありますが、昭和五十五年の当時、いわゆるいろいろな交通安全施策を講じた場合に八千五百六十九人に抑えることができる、もしその措置を講じなかった場合はどうなっていくかということで、年次ごとに数値を出しているわけですね。どういうふうに検討されて、どのようにして数値が出されたのかわかりませんけれども、その数値でいきますと、昭和五十七年は八千四百十四名以下に抑えられなければいけない、五十八年は八千三百五十六人以下に抑え込まなければいけないという数値になっているわけです。ところが現実はそうなっていない。
　例えば五十七年で言いますと、八千四百十四名という目標数値に対して九千七十三名、五十八年は御承知のように八千三百五十六名という数値に対して九千五百二十名の死者数を出したわけですね。これがもし提言されているように昭和五十五年当時のままで交通安全施策を進めていったとすると、いわゆる新たな施策を講じなかったとするとどういう数字になるかという調査研究の資料を見ますと、五十八年で例をとりますと、九千六百六十七名の事故死者数が出るだろうというふうに推定しているわけです。
　五十五年以降の数値をずっと見ていきますと、残念ながら、せっかく立派な肩書を持った先生方を集めて調査研究をしてもらって、五十五年当時のままで交通安全施策を凍結したという想定をされる数字に等しい事故死者が出ているわけですね。いわばこの提言に基づいていろんな交通安全施策を講じてきたはずなのに、現実は講じなかった場合と想定された数値と同じになっている。これは一体総務長官、どういうことなのですか。
○中西国務大臣　確かに年次的にどうなっていくかということも検討した上で目標を定めてまいりました。残念なことに九千人台を割ることができなかったのでございますが、詳しいことをもし必要がございましたら政府委員の方から説明させます。
○永井委員　政府委員の方からも専門的な御説明をいただきたいと思いますけれども、最近、行政の側がいろんな施策を進める場合に、いわゆる公的な諮問機関、私的な諮問機関を政府自体がたくさんつくっていますね。数え上げれば切りがないほどあるのです。交通事故をなくすための調査機関といいますか、あるいは交通事故がどういう傾向をたどっていくだろうかということを調査するのに、これだけの委員会が必要なんだろうか。
　この委員会の提言に基づいて対応してきて、なるほどそのとおりの数値に抑え込むことができたというのならそれはまた価値があるのですけれども、せっかくこれだけ立派な方々をたくさん並べて、ちょっと肩書を言いますと東大の教授あるいは横浜国立大学の教授、そのほか民間の有力な企業のトップ、そういう人たちがずらっと並んでいるわけですね。この人たちにせっかく調査をしてもらって一定のこれからの推定値をはじき出してもらって、このままほうっておくと大変なことになるよ、このときの提言でいきますとどういう数値をはじいているかというと、昭和六十年を一応の目標にしているわけですけれども、積極的な交通安全対策を講じたとした場合八千二百十八名以下に抑えられる、こういうふうに言っているわけですね。
　だから、この第三次基本計画では、昭和六十年度に八千人に抑え込みたいということを示しているわけですよ。そしてこれは貴重な提言だろうと思うのですけれども、この貴重な提言に基づいてそのための施策を講じてきたという現状のままでいきますと、五十五年以降そういう交通安全施策を全く凍結したとして推定される一万人を超える数値に結果的になっていくのではないか、こう思うのですが、この調査機関というのは一体どういうことなのですか、どういう権威づけを持って、これがどういうふうに行政の中に生かされてきたのですか。
○波多政府委員　交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究についてでございますが、この研究は、第四次交通安全基本計画を作成する際の基礎資料を得るために、事故件数あるいは死者数等の予測をするということで行おうとするものでございます。
　前回の研究につきましても、この調査研究につきましては、交通安全関係のデータを時系列別に分析するとか、データの間の相互関連性を分析するとか、予測モデルの開発をするとか、そういった大変高度な専門的知識を必要とするものでございますので、そういったことにつきましてノーハウを持っておる民間の団体にこれを委託いたしまして、さらにその団体におきまして調査を進める際に御指導をいただくということで、学識者の各教授等に委員をお願いいたしておるわけでございます。
　さらにまた、こういったことを検討する際におきましては、各省庁の行っております施策あるいはいろいろなデータ等を参考にし、あるいは各省庁の御意見も伺う必要があるということから各省庁の委員、または事務的にこれらを処理するということで幹事等も定めておるということで、大変メンバーが多くなっておるような感じがいたしますが、必要な方に参加をいただいておるというふうに認識をしておるところでございます。
　前回の調査の結果等に基づきまして、第三次交通安全計画におきましては死者を八千人以下に抑えるという目標を立てまして、これに基づきまして総理府を初め各省庁が努力をいたしたところでございますが、大変残念な結果が生じておるわけでございまして遺憾に思うところでございます。
　なお、第四次計画の策定に関しましては、こういった調査研究の結果を十分踏まえまして施策を検討してまいりたいと考えております。
○永井委員　私が申し上げたいことは、交通事故で死亡する方の数を減少させるということは、前年度の交通事故による死亡者数から、例えば努力目標を決めて何％以下に抑える、少なくしていくということは、一般常識的に一つの目標として掲げることができるわけですね。しかし、これだけの学者たちを集めていろいろな意見を聞いて、いろいろな提言を受けてはじいた数字どおりになっていかない。では何のためにこの調査機関を設けたのか、それだけの価値があるのかということを問いたいわけです。
　行政の側は何かというと諮問委員会をつくって、そこに行政のやるべきことをある意味では肩がわりさせてしまっているのではないかという気がするわけですね。それよりもむしろ、現実に交通事故が起きてきた、その原因を取り除くために行政の側が責任を持って対策を推進するということでなければいけないと思うのです。そういう面からいくと、昭和六十年には八千人以下の死亡者数に抑え込みたいということを第三次基本計画の中に示しているその数字というものは、今言った諮問機関でつくられた数字をもとにはじいているわけでありますが、現実は何の新たな措置も講じないでこのまま推移した場合に出てくるであろう死亡者数の数字とほとんど変わらない傾向でずっと交通事故死がふえていく、ここに私は非常に大きな問題、矛盾を感ずるわけです。だからむしろそういうものに積極的な対応をするよりも、具体的な一つ一つの交通安全施策の方に努力すべきではないか、こういう気がするのですが、これはどうですか、総理府総務長官。
○中西国務大臣　お話しの点は非常によく理解できます。ともかく学識経験者の意見を聞くことが無意味だとは思いませんし、大変有意義な御提言をいただけるものだと思います。しかし、だからといって、現場での各省庁の努力が十分に尽くされないということがあってはまたこれは大変なことでございます。
　また加えて感じるのですけれども、いろいろな目標値をお示しをいただいて、厳密な計算をしていただいておると思います。これは初めての試みでもございました。これから末永くいろいろな予測値を持ちながら、目標値を持ちながら役所が努力していくという意味合いにおきましては、やはりそういった学識経験者、専門研究機関の御勉強の成果もいただきながら仕事をしていくということも、これはこれで続けていって、そしてその積み重ねの中で目標達成ができるようなノーハウを役所としては体得して実行していく、そのことによって目標を達成する努力を積み重ねていくことが一番大切であるというふうにお話を伺いながら感じたわけでございます。
○永井委員　そこで、もう一つお伺いしますけれども、八千人に抑え込むという第三次基本計画の実施目標、あと残されたのは五十九年、六十年だけになっておるわけでありますが、この目標数値はそのままにしていろいろな施策を進められていくということですか。
○中西国務大臣　あと一年でございますので、その数値を変えないでできるだけの努力をいたしたいと思っております。
○永井委員　長官が所信表明において触れられてきたことは、言葉の上で理解をいたしますと、従来と全く同じことが言われているわけですよ。所信表明で言われていることがそのとおりになっていけばもちろんそれでいいのですけれども、現実はなかなかそうなっていかない。いわゆる実効性というものがどこまで上がるかという問題だと思うのですね。したがって、総理府総務長官が所信表明で言われました交通安全対策についての具体的な施策というものをどのようにこれから進められていくのか、そのことだけ最後に長官、お答えいただけますか。
○中西国務大臣　いろいろな御意見をいただきましてありがとうございます。第三次の計画を踏まえて、その目標達成のために努力いたしたいと思います。この春以降、いろいろな死者数の統計が出ていまして、安心をしたり心配をしたりしておるところでございますが、六十年に向けてはより一層の努力をいたしたい、かように思います。
○永井委員　ひとつ長官の決意を具体的に実効力の上がるような方向に持っていっていただきますように関係者の皆さんの積極的な御努力を要望しておきたいと思います。
　続いて公安委員長にお伺いするのですが、先ほども出ておりました、私も触れましたけれども、今質疑が交わされておりますように大変交通事故者がふえてきているわけですね。そこで、五十八年六月三十日に警察庁の次長通達が出ているのですが、この次長通達が実際にどこまで積極的に効果をもたらすことができただろうか、このことが私は問題だと思うのです。通達を幾ら出してみても、その通達がそのまま効果の上がるような施策につながっていかなかったら何にもならぬわけでありますから、この次長通達も含めて、国家公安委員長として、今も質疑が交わされておりますけれども、交通事故死を本当は絶滅したいのでありますけれども、そういう立場に立っての所信をひとつお伺いしておきたいと思います。まず大臣の所信を……。
○久本政府委員　大臣へのお尋ねでございますが、先生が次長通達の例をお引きになりましたので、この点につきましてのお答えを先んじて申し上げさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり昨年、交通事故死の激増傾向に対応するため、警察庁といたしましては久しぶりでございますが、次長の名をもちまして各県に、現在の事故死増勢の傾向の中における最大の努力をするように私どもとしても腹を決めて通達をし、かつ、その指導につきましては、一線を直接指導し、あるいは必要に応じまして頻繁に担当者を招集して意思の徹底を図る等の手段をもちまして進めたところでございます。
　それで、この次長通達は、基本的に交通安全対策がそうでございますように、目新しいものをたくさん盛るということではございませんが、今までの経験則を踏まえまして、有効な施策を密度高く、きめ細かに実施をして、交通安全の基本は個々の施策の有効な実現によって達成されるということを確立しようという意図で行ったものでございます。
　したがいまして、その中心は、一線のとりあえずの施策としての執行力を効果的に集中をし運用するということに焦点を置いたものでございまして、十三年ぶりに全国一斉取り締まり等を復活して、同じやるならばその広範な効果の定着を図るということをいたしましたのもそのような意図に基づくものでございます。
　また、もう一つの特色といたしましては、要するに先ほど公安委員長が答弁いたしましたように、警察の努力もさることながら、民間のあらゆる努力を有機的に結合することによって交通事故抑止の体制というものを広範に定着させるということで、今まで例えば安全運動の際にいろいろ出てもらうといったような形の協力にとどまっておりました関係団体の活動等につきましても、日々のその組織の中における交通安全への働きかけの幅を広げ、かつ深めるという点で、日常の業務管理等の中に交通安全の問題を広範に吹き込んでいただくということを含めまして、かなり毛色の変わった指導等を深めてまいったという経緯がございます。
　そういうことは、事の性質上必ずしもすぐに効果が出たかどうかということには疑問がございますけれども、最近の事故死の発生状況が各県においてばらばらである、あるいは今までの傾向と変わった点があるというような問題に着目いたしますと、それ相応の一つの影響力を及ぼしたのではないかという期待を持っております。これは今後いろいろな形で出てこようと思いますけれども、そういう点の自信と期待を持ちまして、これを強力に続けてまいりたいというのが私どもの姿勢でございまして、そういった点に次長通達の持つ意味があるということをあらかじめ御了解をいただきたいと思います。
○田川国務大臣　基本的な態度でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、まず交通事故の実態について的確に把握するとともに、道路交通環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まり等の施策の充実を図る。同時に、新しい角度から交通規制、交通指導取り締まり、運転者対策等の諸施策の見直しを行って、総合的かつ効果的な交通事故取り締まり対策を推進する、こういう基本方針でございます。
　なお、私は、先ほどもちょっと触れましたように、警察庁とか総理府とかということだけでなく、全国の自治体が総力を挙げて個々にその地域の特殊性を踏まえて交通安全対策に取り組んでいくということが大事なことではないか、またボランティアの活動をもっと推進する、こういうことをやっていく必要があると思います。
　それからもう一つ、私は先ほどちょっと言い落としましたけれども、交通事故の防止というのはやはりモラルの問題であると思うのです。交通道徳。しかし、交通事故の防止を図るこのモラルというのは、単に交通だけで全うできるかというと私はなかなか難しいと思うので、モラルはあくまで政治的なモラル、あるいは社会的なモラル、人間としてのモラルというものをもっと国民ぐるみでやっていかないと、これはなかなか全うできるものではないと思うのです。
　例えば警察で取り締まりをやる。取り締まりをやっても、地方議員や国会議員が、何とかうまくやってくれというような話で警察へ来るわけですね。私はもう二十数年代議士生活をやっていますけれども、こういうことが行われていては幾ら交通取り締まりを厳正にやると言ったって、警察へ有力な政治家が来て何かもみ消しをやる、こういうことをやっていたんじゃだめだ。また、そういうことをやれば何とかなるんだという気持ちが自動車を運転する人の中にあるとすれば、それは非常に恐ろしいことだと思うのです。
　ですから、こういうことをもう政治の上で、交通事故のもみ消しというと言葉は大げさになるけれども、情状酌量の陳情なんというのは受け付けないということを地方地方の議会でやっていくようなことをしませんと、幾ら取り締まりをちゃんとやろうと思っても私はなかなかできないことではないかというふうに思っておるわけでございます。もちろん交通事故の中には、問題があって、政治の場で解決しなければならぬような問題もあるかもしれませんけれども、私は割合にこういうことが見逃されているというふうに思っているのでございまして、そういう意味から、単に交通のモラルということじゃなくて、全体のモラルを引き上げるということを心がけていくことが交通事故の防止にとって緊要なことではないか、このように思っております。
○永井委員　公安委員長の所見を伺ったわけですが、なるほどモラルは非常に大切なことです。モラルを確立するという話になりますと、この委員会にそぐわないけれども、言いたいことは幾らでもあるのですよ。その大切なモラルの問題はそっちにのけておいて、この問題だけでモラル、モラルと言ってみても、これまた始まらぬ話でありますから、政治家のモラルを確立するための具体的な対応というものはもっと積極的に全体の場でやってもらいたい、私はそう思いますよ。今、政治倫理の協議会も始まっていますけれども、そのものは全然前に進まない、枝葉末梢のこういう問題だけのモラルを公安委員長に盛んに言ってもらっても、また逆にぴんときませんので、ひとつそこのところは私の方からも強く指摘をしておきたいと思います。
　モラルの話が出ましたからあえて言うわけではありませんけれども、警察庁の交通取り締まりの方針です。私、前に伺ったことがあるのですが、交通安全を確保するためのものなのか検挙主義なのか、交通局長、これはどちらですか。私はあえて今話が出ましたから聞くのですよ。
○久本政府委員　これは申し上げるまでもなく検挙のためのものであってはならないと考えております。取り締まりを通じて、それによって生じた交通の流れが安全かつ円滑の確保に資していくということを目標とし、またそれにプラスすることを願って日々の公務を実施しているということでございます。
○永井委員　そこで、このことがこの委員会で取り上げるにふさわしいことかどうかさておいて、私は申し上げるのですが、例えば交通量の非常に多いところ、そうして交通事故も死亡事故につながるような集中した道路、そういう道路の取り締まりと、そうではなくて比較的交通量の少ないところで人家も少ないところ、どちらを重点に現在はやっておられますか、例えばスピードの取り締まりなどは。
○久本政府委員　例をスピード取り締まりに引いて御指摘でございますが、スピード取り締まりにつきましては、その取り締まりが全体の交通の流れの改善にプラスになるような方法、場所、時期等を選んで実施するようにということが私どもの指導方針でございます。
　この点につきまして、個々の選択につきましては各県のそういった点を踏まえての着意、努力を信頼して、これを絶えず改善、督励するように指導しているつもりでございますが、年間の取り締まりの結果を見ておりますと、例えばスピードにつきましては、高度のスピード違反に対する取り締まりの件数に顕著な増加傾向が見えるというようなことから、トータルとしてはそういう方向についての各県の努力は具体的になされておるというふうに私どもとしては考えておるところでございます。