○平井たくや君　自由民主党の平井たくやです。
　私は、ただいま議題となりました、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、及び自由民主党・改革クラブ、みんなの党提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法に対して質問をいたします。（拍手）
　まず、今回、鳩山内閣が提出した法案は、国民に対する裏切り法案だと断じざるを得ません。天下りの根絶、国家公務員人件費二割削減、政治主導の確立など、昨年の選挙前、民主党が高らかに唱えたことは、すべて選挙目的の、口から出任せだったということになります。
　また、先ほど仙谷大臣の答弁を聞いておりまして、全くやる気が伝わらない。官僚の原稿を棒読み、これでは、民主党が今まで掲げてきた公務員制度にかける意欲みたいなものがにじみ出てきません。お疲れだとは思いますが、これから委員会もたっぷり始まりますので、仙谷大臣には、自分のお言葉で自分の理念を気合いを入れて答えていただくよう、お願いをさせていただきたいと思います。
　まず、天下りの根絶について伺います。
　民主党は、かつて、自民党が提案していた官民人材交流センターのことを天下りバンクと呼び、役人も、民間人と同様、ハローワークに行けばよい、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うのは役人の特別扱いと、強く批判してきました。
　ところが、政権をとった後は、方針を完全に転換しました。
　昨年、社会保険庁を廃止した際は、何と、懲戒処分を受けたことを理由に行き先のなくなっている職員らに対し、官民人材交流センターで再就職あっせんを行ったと聞きます。恐らく国民は、懲戒処分を受けたような職員が、なぜセンターで特別扱いを受け、次の仕事を探してもらえるのか、全く理解できないはずです。
　平野官房長官、社保庁の廃止に伴って、一体何人の職員に官民人材交流センターで再就職あっせんを行ったのですか。また、なぜハローワークに行かせず、特別扱いをしたのですか。お答えいただきたいと思います。
　今回の法案を見ると、官民人材交流センターを、民間人材登用・再就職適正化センターと名称を変え、実質的には温存したことになります。しかも、分限免職の場合に限定するとはいえ、再就職あっせんを引き続き行うことになっています。
　仙谷大臣、なぜ、再就職あっせんを行うセンターを温存する、すなわち、かつての民主党の言葉で言えば、天下りバンクを維持する方向に転換したのですか。明確にお答えをください。
　この点、自民党・改革クラブ、みんなの党の法案では、センターは、あくまで過渡的な組織と位置づけ、一定期間後に「廃止する」と法律で明記しています。いつまでにセンターは廃止するのか、法案提出者に伺います。
　ことし一月に行った鳩山総理の施政方針演説では、裏下りとやゆされる事実上の天下り慣行にも監視の目を光らせ、国民の疑念を解消しますと宣言しました。裏下りとは、表向きは、役所はあっせんしていないと言いつつ、裏で役所が決めているような天下り人事のことです。まさに、総理の言葉のとおり実行して、今すぐ疑念を払拭すべきではないですか。
　仙谷大臣、ことし一月の施政方針演説以来、裏下りをなくすために、どんな方策を講じましたか。何件の裏下りを見つけて、やめさせましたか。また、今回の法案で、どうやって裏下りを根絶するのですか。お答えください。
　一方、自民党・改革クラブ、みんなの党の法案では、裏下りについて、どのような措置を講じていますか。法案提出者にお伺いいたします。
　民主党が、天下りに関してもう一つ、従来強く主張していたのが、早期退職勧奨、いわゆる肩たたきの禁止でした。
　民主党が野党時代には、早期退職勧奨の禁止を柱とする天下り根絶法案を国会に提出しました。また、この本会議の場で、馬淵澄夫議員は、天下りに対する解決策としては、いわゆる肩たたき、早期退職勧奨制度の廃止こそが現実的かつ根絶の切り札と主張されておりました。
　ところが、今回の法案では、天下り根絶の切り札だったはずの早期退職勧奨の禁止は、全く出てきません。それどころか、仙谷国家戦略担当大臣や前原国土交通大臣など閣僚の中から、早期退職勧奨はやらざるを得ないとの発言も聞こえてきました。
　そして、みんなの党の山内康一議員の質問主意書への答弁によれば、これまで既に、鳩山内閣発足から今月十二日までの間に、中央省庁の課長級以上の公務員八十三人が退職勧奨に応じていたそうです。
　つまり、民主党政権は、早期退職勧奨の禁止という従来の方針を、国会に対しても、国民に対しても、何ら説明をしないままに、いつの間にか撤回し、早期退職勧奨を実行していたことになります。
　仙谷大臣、早期退職勧奨を継続するという方針は、いつ決定したのですか。なぜ従来の方針を変えたのですか。お答えをいただきたいと思います。
　また、民主党のマニフェストでは、国家公務員人件費二割削減も掲げていました。
　ところが、鳩山内閣では、このままでは人件費は逆に二割増になるという試算を出したまま、今回の政府提出法案でも、何の方策も盛り込まれていません。人件費を下げるためには、給与を下げ、職員の数を減らすしかありません。
　仙谷大臣、給与は、いつまでに、どれだけ減らすのか。今回の法案で、なぜ給与法改正は入っていないのですか。明確にお答えをいただきたい。
　一方、自民党・改革クラブ、みんなの党の法案では給与制度に関する規定を置いていますが、その考え方について、法案提出者に伺います。
　次に、幹部の人事制度について伺います。
　政府提出法案では、事務次官から部長、審議官までの幹部を同一職制上の段階とみなすという新たな規定が設けられています。一方、事務次官というポストそのものは、そのまま残すことになっています。
　昨年末、仙谷大臣は、事務次官ポストの廃止をテーマに掲げていました。今後は、政治主導で、政務三役で政策を決定するのだから、事務方トップなどというポストは不要と主張されていたはずであります。
　仙谷大臣、事務次官の廃止は、なぜ今回の法案に盛り込まなかったのでしょうか。やはり事務方トップは必要と考え直したのでしょうか。
　一方、自民党・改革クラブ、みんなの党の法案では、どのように考えていますか。法案提出者に伺います。
　また、この同一職制上の段階とみなすという規定によって、例えば、局長や部長を課長に降格する、つまり、幹部から外す人事はできますか。もし幹部から外す人事ができないのであれば、逆に、優秀な若手や民間人を抜てき登用することもできなくなってしまうのではありませんか。仙谷大臣、明確にお答えください。
　また、政府提出法案では、幹部を一般職にとどめています。これはどういうことでしょうか。
　昨年、麻生内閣が法案を提出した際、民主党行政改革調査会の松本剛明会長は、幹部職制度が、新たな制度ではなく、従来の一般職公務員制度の枠内にとどまっており、国家公務員制度改革基本法の趣旨に照らして完全に骨抜きにされているという談話を正式に公表しています。
　松本議員は、衆議院内閣委員会の場でも、一般職にとどめたままでは政権のニーズにこたえる人材の確保はできない、区分して新たな制度を設けるべきと主張していたはずです。
　仙谷大臣、なぜ、かくも安易に、かつての民主党の主張を捨て去り、基本法の骨抜きをしてしまったのですか。お答えください。
　一方、自民党・改革クラブ、みんなの党の法案では、幹部を一般職とは別扱いにする幹部公務員法案を定めることとしています。この法案の考え方について、法案提出者に伺います。
　次に、内閣人事局について伺います。
　内閣人事局を設け、官僚の人事を内閣主導で一元管理することは、政治主導確立の核心です。国家公務員制度改革基本法以来、強力な政府全体の人事部をつくることが課題であり、基本法施行後一年以内に、総務省、人事院その他の機関の機能を移管して内閣人事局をつくると規定していました。
　ところが、今回の政府提出法案では、総務省、人事院などの機能を内閣に一切移管していません。しかも、基本法違反を逃れるため、基本法そのものを改正し、総務省、人事院などからの機能移管は三年以内に実施すればいいようにしています。
　仙谷大臣、国家公務員制度改革基本法は、与野党を超えた修正協議の上、民主党も賛成して成立した法律です。基本法の定めるプログラムに従って改革を進めるのが、政府の責務です。その責務を果たさず、それどころか、勝手に、プログラムそのものを先送りするための基本法改正案を提出していることは、国会と内閣の役割をわきまえない、暴挙ではありませんか。
　今回の政府提出法案のうち、少なくとも国家公務員制度改革基本法の改正に係る部分は、この場で直ちに撤回していただきたい。撤回できないなら、その理由を明確にお答えいただきたい。
　以上のように、政府提出法案は、かつて民主党が唱えていた天下りの根絶、政治主導の確立などとは全く逆行し、かつて与野党で合意したはずの国家公務員制度改革基本法さえねじ曲げ、改革を阻止しようとする内容です。
　政府の言いわけは、今回の改革はあくまでも二段ロケットの一段目、二段目は公務員の労働基本権拡大とセットで抜本的な改革をやるというものでありましょう。しかし、いつか抜本的な改革をやるというのは、改革を阻止しようとする人の常套句であります。
　仙谷大臣、労働基本権について、なぜ今国会で法案を出さなかったのですか。今国会でやらないなら、いつやるのですか。明確にお答えください。
　政府提出法案は、なぜここまでひどい内容になってしまったのですか。その理由として考えられるのは、公務員の構成する労働組合からの圧力に屈したのではないかということであります。
　これは、単なる憶測ではありません。
　民放のテレビ番組で、連合の古賀代表が、今回の政府提出法案に関し、法案について、松井、仙谷、いや、松井さん、仙谷大臣とも話している、我々の意向を最大限尊重した法案になっていると語っている映像が流れました。
　連合の代表が、大臣と官房副長官の名をつい呼び捨てにし、慌てて敬称をつけて言い直す様子は、民主党政権の裏側、つまり、内閣と労働組合との上下関係でどちらが上位者なのか、如実にあらわす異様な光景と映りました。
　仙谷大臣、労働組合とどのような協議をしたのか、どのような要望あるいは指示を受けて、法案にどのように反映したのか、詳細は委員会の質疑の中でこれからじっくり伺いますが、ここでは、こうした労働組合との間の公式、非公式の協議、意思決定のプロセスについて、一切隠し立てすることなく、全面公開することを約束していただきたい。意思決定プロセスの透明化を訴え続けてきた民主党政権が、よもや全面公開に留保をつけることはないと思いますが、念のために確認をさせていただきます。
　連合の古賀会長は、ちょうど一年ほど前、麻生内閣が内閣人事局設置などに関する法案を提出した際に、このような談話を出していました。「公務員制度は基盤的行政であり、政権が交代しても安定的に機能する必要があり、与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る必要がある。」
　これは、まさに正論であり、今回の法案にもそのまま当てはまります。民主党の方針を実質的に左右する立場にある労働組合の方々は、よもや、民主党が与党になった途端、協議や国民的合意はどうでもよいので法案を成立させてほしいとは言わないでしょう。
　議場にいる議員各位が、まさに、こうした考え方に基づいて、国民の負託を受けた国会議員としての原点に立ち返って、与野党の立場を超えて徹底的に議論を尽くされることを願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇〕