○飯島参考人　私、財団法人日本立地センターで常務理事を務めております飯島でございます。ただいまの委員長の御指名によりまして、お三人の参考人に引き続きまして意見を申し述べたいと思っております。
　私どもの財団法人は、国の立地政策にいろいろ御協力を申し上げ、それから地域へ企業を導入するお手伝いをいたしておるわけでございます。昭和四十六年にこの農村地域工業導入促進法が成立、施行されまして約十三年経過をいたしたわけでございますが、この法律の制定された当時の状況は、公害問題で大変日本じゅうが沸いておるときでございました。で、幾つか議論がございましたが、第一は、農村へ工業を導入した場合に公害も導入するのではないか、こういうことがございました。それから第二は、まだこういうことが考えられた当初でございまして、農業と工業との調和といっているけれども、本当にそれはできるのだろうかということでございます。それから第三は、農村の、僻地の非常に立地条件の悪いところに本当に工業というのは来るのかという点も議論になったと思います。それから第四番目でございますが、工業団地の役割というのは何だろうか、その中の機能はどうあるべきなんだろうか、こういうことがいろいろ議論をされておりました。
　幸い、公害問題も国を挙げて公害対策に取り組んでおられましたし、その努力が実りまして最近産業公害というのは非常に下火になってまいりました。現在はどちらかというと生活公害とか交通公害に移っておるわけですが、これは産業側がそれなりの対応をしたわけでございまして、農村地域の水田の中でメッキ工場をやっておる工場が全然排水を外へ出さないクローズドシステム、こういうのも進んできておるわけでございます。
　第二の果たして農工との調和ができるのかということでございますが、最近工場立地法とか、それから工場緑化というのが非常に進んでまいりまして、工場に対する規制、それから積極的に緑地を取り入れる、こういうことも進んでまいった結果、さらに工業側が地域と融和をするのにどうしたらいいか、いろいろな対策を考えておりまして、当時に比べれば格段の進歩があったのではないかと思います。
　それから第三の、農村地域へ工場が進出するかどうかという問題でございますが、当時、法制定から十年以上たちまして全国的に高速交通体系が大変進んでまいりました。先ほど大谷参考人も申しておられましたように、こういう整備が進んだ結果非常に企業立地が進展をしております。ただ、残念なことに高速交通体系が未整備のところがまだたくさん残っておりまして、第四次全国総合開発計画で言われております一日行動圏、これにはまだまだ時間がかかるかと思いますが、こういう計画が早く実現されればさらに順次地方へも工場が進出するだろうというふうに考えておるわけでございます。
　第四番目の工業団地のあり方については、後でちょっと関連しますので申し上げたいと思いますが、先ほど池田参考人がおっしゃいましたように、雇用の面でも二十六万人もあり、地元でほとんど雇用している。さらに農家世帯からも九万五千人、十万人近く雇用している、こういうことでこの制度が非常に効果があったというふうに考えられるわけでございます。
　今回、私、この農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案で参考人として意見を述べるよう御依頼がございましたが、実は昭和四十六年五月十九日、この法律の審議をされておりますときに同じく私、参考人としてここで意見を述べさせていただいておるわけでございます。今回の法律改正の要点の一つは、工業以外の業種を追加する。工業立地に関連をしてこれを支援する業種、この業種は先ほどから何度も出ておりますが、この業種の追加ということに対して私の意見としては大変賛成をいたすわけでございます。
　その理由といたしまして、この委員会へ出るに当たりましてお役所の方にお願いをいたしまして前回の私が述べました議事録をいただいたわけでございますが、ここで私が先ほど申し上げました工業団地のあり方、機能はどうかということについて私がちょっと意見を申し上げておるわけでございます。これはいろいろな世界的に工業団地のあり方を勉強する者として、今の日本の工業団地というのは製造業が入ったものを言っている。しかし、だんだん製造業だけで工業団地を埋めても大変問題が出てくるだろう。そこで流通施設であるとかトラックターミナルであるとかストックヤードであるとか、こういうものが必要になってくるということをこの四十六年の委員会で私が述べておるわけでございます。今回の法律の改正を見ますと、私が当時述べたことそのとおりを今度改正の中で取り入れようということでございますので、実は我が意を得たりという感じがいたしておるわけでございます。
　それから、第二点の広域的に物を考えて計画をもっと実効あらしめていこうという改正が入っております。この問題でも広域市町村計画とか全総計画で言う定住圏、こういった地域づくりの方向を見ましても当然これは考えられなければならない問題かと思っております。広域的に物を考えていくときに、その地域で中心になる都市、そういうものと周辺の都市というのをどうしても考えていかなければいかぬ、こういうことで広域的に物を考えていく点については非常に賛成であり、計画がさらに進んでいくのではないかと思っております。
　先ほど申し上げましたように、最近全国の高速交通体系というのを一生懸命やっておりますが、私、地元として大事なのは、域内の交通体系がもっと整備されないとせっかくいい高速道路ができてもそれをおりてから域内で動くのに大変不便である。域内の交通体系のいいところというのは、現在でも農村地域まで工業の導入が非常に促進されております。例えば鹿児島とか富山とか飛行場をおりてその後高速道路が近い、こういうところは行動範囲が非常に広がるわけでございまして、私、この広域的な計画をつくるときに一番重要なのは、全国の高速交通体系と同時に、域内の交通体系を整備していく、これが非常に重要な点かと思います。
　既に三人の先生方がいろいろおっしゃいましたので重複するところを避けまして申し上げたので簡単でございますが、最後に少しお願いといいますか要望事項を申し上げてみたいと思います。
　先ほどの六日町のように高速交通体系が整備をされて、いいところもございますが、まだそれに取り残されたところがたくさんございます。そういうところを重点に今後の農村工業導入計画をつくって促進をしていく、これにお役所の方でも格段の努力をしていただきたい。
　それから第二点はお願いでございますが、団地をおつくりになるときに工業サイドから申しますと、やはり工業は工業の持っている立地条件というのがございまして、それをよく御理解をいただいて、この辺余っているからここを使えというのではなくて、やはり地域計画の中で農業、工業、都市それぞれが調和のあるような土地利用になるようぜひ今後努力をしていただきたいと思っております。
　それから三番目は、先ほどの広域行政でございますが、既に地方では中心都市を核といたしまして、広域的に協議会をつくったりして大変よくやっておられるところもたくさんございます。しかし、なかなか長年の歴史からいいましてお互いに余りうまくいっていない地域もございますので、そういうところはぜひ国のお力、県のお力で何とかうまくいくような御指導をいただきたいと思っております。今後、高速交通体系もどんどん進むと思いますし、順次この法律に基づく企業導入も進むと思います。それから、先ほどちょっと出ておりました海外立地という問題につきましても、一時円高で非常に産業が外へ行くということで空洞化を心配をいたしましたが、やはり円高のデメリットもありますがメリットもございまして、同時に国が進めておられる内需振興、これの効果が出てまいりまして海外立地もやや落ちつきを見せておる、こういう情勢の中で内需が振興され、最近国内での土地も相当また上向きになってきております。ぜひこういう産業がこの法に基づいて地方へ進出をしていく、これは国土の均衡ある発展上からも大変必要だというふうに考えておるわけでございます。
　簡単でございますが、私のつたない意見の開陳をこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）