Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、法務大臣に質問させていただきます。
　改めて申すまでもなく、企業を取り巻く経営環境は、特に九〇年代後半以降、経済のグローバル化やＩＴ技術の進展等、大きな変化を遂げております。連日報道されたことで、敵対的買収、企業価値といった言葉が人口に膾炙される契機ともなったライブドア・ニッポン放送問題などは、その経営環境の変化の中で日本の企業文化が揺さぶりを掛けられていることの、言わば象徴的な出来事でもあったのではないかと受け止めております。
　各企業がこうした変化に的確に対応するためには、政治の責任として、国際的に遜色なく企業経営を行いやすい環境の整備が極めて重要であると私は考えるものであります。
　各企業は厳しい国際競争にさらされながら、競争力を最大限に発揮できるグループ編成等を選択しようとしており、企業活動を支える根幹的なインフラである会社法は、企業による自由で活発な事業活動を後押しするものでなければならないと考えます。
　御案内のとおり、これまで経営環境の変化に対応した商法改正がなされてきたところですが、今回の改正は、その一連の会社法制改正の総仕上げ的な意味を持つものと受け止めています。また、こうした取組は日本だけでなく、欧米でも急ピッチで進められていると伺っております。
　会社法制においては、各企業が状況等に応じ、最も適した形態、運営方法を選択できることを可能とする制度構築が不可欠と考えるものであります。その意味で、画一的な事前規制は実態にそぐわないものであり、合理的な規制緩和が必要な状況にあると考えております。
　そこで、まず法務大臣に伺いますが、今回の会社法案の持つ意義について、見直しの主要な内容と併せ御説明願いたいと存じます。
　巷間をにぎわしたニッポン放送株問題でも、改めて会社とは一体だれのものなのかが問われました。経営者のものなのか、あるいは従業員のものなのか、様々な考え方もあろうかと存じますが、やはり第一義的には株主のためのものであり、同時に、顧客や社員、債権者など利害関係者のために活動する社会的存在でもあると考えます。
　したがって、会社法制における規制が緩和され、利便性が向上することは非常に望ましいことですが、我が国の将来を預かる我々としては、改正によって経営の自由度が高まる反面、株主や会社債権者の保護に欠けることにならないよう意を用いなければなりません。
　会社法制上の規制が緩和された結果として、仮に株主や会社債権者の利益をいたずらに害することとなれば、逆に株式会社の存在意義が失われ、我が国の経済に深刻な打撃をもたらすと言っても過言ではないからであります。
　そこで、今回の会社法案により各種規制の緩和が一段と進むことになりますが、株主や会社債権者の利益が損なわれることはないのか。この点、会社法案ではどのような対処がなされているのか、法務大臣に伺います。
　企業買収については、九〇年代後半から急速に増加し、昨年には過去最高を記録し、二千件を超えております。こうした中、急務となっているのが、敵対的な買収に対する企業防衛策の整備です。
　合併対価の選択肢を拡大し、外国の親会社株式等も認める柔軟化措置、すなわち三角合併方式については、法施行が一年間凍結されております。
　これは、外資による日本企業買収の懸念がある中、企業防衛策導入を必要と考える会社に対して、定時株主総会における定款変更によりその実現を図る機会を与えるべきとの我が党での議論などを反映した結果であり、これにより企業側にも準備期間として一定の猶予が与えられました。既に、一部企業は、買収者の議決権比率を強制的に引き下げるポイズンピル導入の検討作業に着手しているとの報道も見られます。
　一方で、余り縛り過ぎると外資が入りにくくなるのではないかとの懸念もあります。
　我が国証券市場に上場している外国会社は、平成三年には百二十五社あったものの、昨年は三十社余りとなり、証券市場はいまだ閉鎖的なのが実情です。また、対日直接投資残高は十兆円を超えましたが、ＧＤＰに対するその割合は二％程度にすぎず、主要欧米諸国の平均約三〇％に比べて極めて低い水準にとどまっております。
　我が国を魅力ある市場とすることが急がれる中、企業防衛策を含む今回の会社法案がくれぐれもそのブレーキとはならないよう求めますが、この点につきまして、確認の意味も込めて法務大臣に御所見を伺います。
　先ほど指摘したとおり、株式会社は株主のためのものであると同時に、顧客や債権者などのために活動する存在ですから、経営者は、企業価値の維持向上に努め、会社を取り巻く環境にも十分に配慮した上で、株主の利益を最大化するように努めなければなりません。
　すなわち、経営者の行為は株主等の利益に沿うものでなければならず、その利益に反し自己の利益を追求するがごとき行為は、その責任が追及されるべきことはもちろんであります。その意味で、私は、企業が健全に経営され、最大の利益を上げるようチェックする仕組み、いわゆるコーポレートガバナンスを強化する必要性を痛感するところであります。この強化に向けては、会社の業務の適正を確保するための内部統制システムの構築が必要であると考えますが、同時に、各取締役に対し事後的に責任追及を行い得る手段を確保することにより、違法行為の抑止機能を図ることも不可欠と考えます。
　そこで、株式会社、特に大規模な会社におけるガバナンスについていかなる見直しがなされているのか、法務大臣に伺います。
　また、今回の会社法案では、株主代表訴訟制度についても見直しがされ、濫訴的なものなど、言わば、ためにする訴訟についての禁止規定が置かれるなど、株主による代表訴訟の提起の制限規定が設けられております。このような改正は、一見すると、企業自らがより一層法令を遵守するよう努めるべきであるという昨今の世論と矛盾するもののように思われます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　代表訴訟の提訴権を厳しく制約し過ぎではないかということで、衆議院では、会社に過大な費用負担が生ずる場合に提訴を制限する規定等について、これを削除する修正が行われております。
　そこで、衆議院修正も含め、代表訴訟制度に関する見直しの内容について御説明願います。
　さて、小泉構造改革の一環として、特例として現在でも一円起業が実現しており、多くの企業が興っております。今回の最低資本金制度廃止は、更に利便性を向上させ、経済活性化にもつながるものと期待しております。一方で、詐欺的な企業や泡沫企業の会社設立を防ぎ、債権者保護のために一定額の出資を義務付けるべきとの指摘もございます。
　そこで、以上の点を踏まえ、同制度廃止の理由と目的について、政府の見解を伺います。
　国際化の進展等、変化する社会経済情勢にいかに対処するのか、その環境整備へ向けた現時点での知恵を集めたものが今回の会社法制であろうかと存じます。本法案は我が国経済にとって重要な意義を有するものであり、その成立が急がれていることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　松村龍二議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案の意義及び主要な見直しの内容はどのようなものかとのお尋ねがございました。
　会社法案は、利用者の視点に立ち、社会経済情勢の変化に対応した改正を行うことを目的として、会社経営の機動性、柔軟性の向上及び経営の健全性の確保等を図る観点から、会社に関する各種制度の見直しを行った上で作られたものであります。
　具体的には、有限会社の株式会社への統合などの会社類型の見直し、会社設立時の最低資本金規制の廃止、機関設置における定款自治の大幅な拡張、会社の組織再編に係る規律の見直し、株主代表訴訟制度の合理化等の改正を行っております。
　次に、会社法案は、株主及び会社債権者の利益を保護する観点からどのような改正を行っているのかとのお尋ねがございました。
　まず、株主の利益を保護する観点からの改正点といたしましては、一定の少数株主権の行使要件につきまして、これまでの議決権割合の基準に加えて保有株式数割合の基準も導入することにより行使させる場合の拡大を図ったことや、監査役の権限が会計監査権限に限定されている会社や監査役を置かない会社について、株主による取締役の違法行為の差止め請求権の行使要件を緩和したことなどがございます。
　次に、債権者の利益を保護する観点からの改正点といたしましては、会社の機関設計のいかんを問わず、決算公告の義務を課すこととしたことなどがございます。
　次に、企業防衛策を含む今回の会社法案が我が国の市場の発展に対するブレーキとなることはないかとのお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、我が国経済の発展のためには証券市場を魅力とするものとすることが重要であると考えております。会社法案の下においてどのような企業防衛策を講ずるかは基本的にそれぞれの会社において工夫すべきことでありますが、企業の価値を維持向上させるものであるべきであり、専ら経営者の自己保身を目的とするものは株主による差止めや取締役に対する損害賠償請求等の対象となるため、我が国の市場の発展に対するブレーキとなるような濫用は防止されると考えております。
　次に、大規模な会社のガバナンスについてどのような改正を行っているのかとのお尋ねがありました。
　会社法案では、会社のガバナンス、特に大会社におけるガバナンスの強化は会社経営の健全性の維持に不可欠の要素であるという観点から、大会社に対する内部統制システムの構築の義務化や会計監査人を株主代表訴訟の対象とするなどの見直しを行っております。
　次に、会社法案では、衆議院修正がされた部分を含め、株主代表訴訟制度についてどのような見直しを行っているかについてお尋ねがありました。
　まず、株主代表訴訟に関する見直しの内容は、第一に、株主が自己の利益を図る目的で代表訴訟を提起した場合など制度趣旨に反する株主代表訴訟の提起を制限することとしたこと、第二に、株主代表訴訟の提起中に株式交換や三角合併によって株主としての資格を失った者であっても原告適格を失わないこととしたことなどの点であります。
　以上のうち衆議院で修正されましたのは第一点目の一部であり、代表訴訟の提起を制限することができる場合として会社法案八百四十七条一項各号において掲げられていた二つの場合のうち、同項二号に規定されていた、訴えにより会社の正当な利益が著しく害されること等が予測される場合を削除することとされたものでございます。
　その理由は、法務委員会における修正提案理由によりますれば、会社法案八百四十七条一項二号に掲げられておりました場合については要件が必ずしも明確ではなく、代表訴訟の機能を過度に萎縮させるおそれがあるとされたことによるものと理解しております。
　最後に、会社法案において最低資本金制度を廃止した理由と目的についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、平成二年の商法改正により最低資本金制度が導入された後の経済情勢、諸外国の立法動向、近年における起業の促進の必要性の増大などの状況の変化にかんがみて、会社設立の障害となっている最低資本金制度を廃止し、他方で、会社の財務状況の開示を充実させるという立法政策を採用すべきであるとの結論に至ったためでございます。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（角田義一君）　富岡由紀夫君。
　　　〔富岡由紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　富岡由紀夫議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案における株式公開会社と非公開会社の分類についてのお尋ねがありました。
　会社法案においては、公開会社とは、発行する株式について、その内容として譲渡について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていないものがある会社を指すものとしております。ですが、これに要する株式譲渡制限会社ではない会社のことであり、株式上場会社という意味における公開会社に限られるものではございません。
　このように整理した理由は、取締役会設置義務の範囲、監査役の監査権限の範囲等、機関設計に関する基本的なルールについて、株式の譲渡制限がされているために株式構成の変動が少ない会社と、譲渡制限がされておらず、株主構成の変動が頻繁である会社との間で、その性質の違いに即して規律を分ける必要があったためであります。
　次に、株主総会の形骸化に関するお尋ねですが、株主総会における意思決定やチェック機能は、安定株主、一般株主の区別なく、株主全体の意思が反映されることが重要であります。
　したがいまして、現時点において、安定株主が多数を占めているということが直ちに株主総会の形骸化につながるとは考えておりませんが、株主総会の形骸化の防止は会社法制の重要な課題の一つでありますので、今後とも必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、役員選任のチェックに関するお尋ねですが、企業経営が健全に行われるためには、役員の選任手続が適正に行われることが重要であると認識しております。
　したがいまして、会社法案においては、再任される取締役の職務の成果など、選任が予定される役員候補者に関する情報提供の一層の充実などを通じて、役員の選任についての株主総会における議論が形骸化することがないような措置を講ずることを予定しております。
　次に、内部統制システムを機能させるためにどのような形骸化防止対策を考えているのかとのお尋ねがありました。
　会社法案におきましては、法令遵守を含めコーポレートガバナンスの確保のため、すべての大会社に対し内部統制システムの構築を義務付けることといたしました。今後、法務省でその具体的な内容を定める予定ですが、例えば、内部統制システムの形骸化に対する防止策として、監査役等の職務を補助すべき使用人に関する事項を定めるものとし、その使用人が取締役等から不当な干渉を受けることがないよう、その独立性がどのように確保されているかに関する事項なども定めるものとする予定であります。
　次に、企業結合法制の整備に関するお尋ねですが、企業グループに関する適切な規制を行うという観点から、いわゆる企業結合法制の整備は検討に値するものと認識しております。しかしながら、企業結合法制に対する対応は、国際的にもその手法及び内容も様々でありますし、現時点における拙速な規制強化はかえって利害関係の保護に欠ける事態が生じるおそれもありますので、今後とも、実務における問題の状況を勘案しつつ、適切な方策について検討を進める所存であります。
　最後に、最低資本金制度の廃止等により休眠会社や名目だけの株式会社の数が大幅に増加することをやむを得ないと考えるのかとのお尋ねについてですが、最低資本金制度の廃止等が休眠会社等の大幅な増加に直結するものとは考えておりませんし、仮に休眠会社等が悪用されたとしても、役員の責任に関する規定や法人格否認の法理等により適切に対処することが可能であると考えております。
　最後に、決算公告を行った場合の罰則についてお尋ねがありました。
　決算公告が重要であることは議員御指摘のとおりであり、会社法案におきましても、決算公告を怠った場合には百万円以下の過料が科されることとしております。もっとも、決算公告につきましては、関係者がその重要性の認識を深め、各会社が自発的にこれを行う環境をつくることこそが重要であり、そのような観点からの検討も必要であると考えておりますので、現段階においては、会社法案に定める以上の罰則の厳格化をする必要はないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　富岡議員にお答え申し上げます。
　まず、防衛策の導入条件緩和が一般株主軽視につながらないことをどのように保証するのかというお尋ねですが、経済産業省では、昨年九月に企業価値研究会を立ち上げ、企業価値向上につながる合理的な買収防衛策について検討を重ねており、先月二十二日にはその内容を論点公開として公表いたしました。論点公開では、一般株主を含む株主全体の利益につながる防衛策とするため、防衛策を平時に導入し、その内容を開示することなど、合理的な防衛策の在り方を提言しております。
　経済産業省は、論点公開に寄せられる様々な意見を踏まえ、法務省と共同して合理的な防衛策に関する指針を策定することとしております。防衛策がこの指針に従って導入されるのであれば、一般株主の軽視にはつながらないものと考えております。
　次に、合併対価の柔軟化の一年延期についてのお尋ねですが、合併対価の柔軟化はそもそも友好的なＭアンドＡに使われる制度です。しかしながら、敵対的買収のケースでも、まず買収対象企業の株式を公開買い付けなどで買い占めた上で、合併に反対する経営陣を入れ替え、その後に合併対価の柔軟化を活用することは可能です。このため、こうした合併の前に行われる敵対的な株の買占め行為に対して有効な防衛策を講じることが可能となるまでは、合併対価の柔軟化の導入は見送るべきではないかとの懸念が出されております。
　こうしたことから、合併対価の柔軟化につきましては、我が国企業が買収防衛策を準備する期間を一年間確保した上で施行することとしたものと認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤達也君）　富岡議員にお答えをいたします。
　個人の株式投資の拡大に向けた環境整備についてお尋ねがありました。
　証券市場の公正性、透明性を確保し、国民が安心して投資できる環境を整備することは重要であると認識をしており、金融庁としてはこれまでも、平成十四年八月に公表した証券市場の改革促進プログラムに沿って、適正な情報開示を促進するためのディスクロージャー制度の充実や不公正取引を防止するための市場監視機能・体制の整備などの諸施策を講じてきたところです。さらに、昨年末に公表した金融改革プログラムにおいて、利用者保護ルールの徹底や金融市場インフラの整備の観点から、投資サービス法の制定や企業開示制度の一層の充実等を掲げたところであり、今後とも、本プログラムに沿って貯蓄から投資への流れが促進されるよう環境整備に努めてまいります。
　銀行が会計参与に連帯保証を要求するのではないかとのお尋ねがありました。
　金融機関の融資に当たって連帯保証を要求するか否かは、個々の取引状況に応じて当事者間の合意の下で定められるものであると承知をいたしております。しかしながら、金融庁といたしましては、金融改革プログラムにおいて不動産担保・保証に過度に依存しない資金調達手法の拡充を掲げたほか、担保・保証に過度に依存しない融資の推進を金融機関に繰り返し要請しており、金融機関が安易に連帯保証を要求し、会計参与の普及に影響を及ぼすことはないものと考えております。（拍手）
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○副議長（角田義一君）　浜田昌良君。
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　会社法制の現代化への取組は、持ち株会社の解禁に始まり、平成九年以降累次にわたり行われてまいりました。本法案は、趣旨説明にありましたように、これらの流れを受け、言わば会社法制の現代化の総仕上げとして、会社に係る各種制度を体系的かつ抜本的に見直すことにより、新たな一つの法典として創設するものであります。
　しかし、今般の法改正は、日本経済の抱える様々な課題に、解決に即応したものでなければなりません。すなわち、中小企業振興や新産業創出、さらには、最近関心が高まっております敵対的買収策への防衛にも効果的に対応できなければなりません。
　そこで、私は、以下の五つの視点から本案について質問をさせていただきます。
　第一の視点は、中小企業が使いやすい株式会社制度かどうかという点であります。
　我が国株式会社百十四万社の九八・三％が中小企業であり、また、有限会社百八十九万社、合名・合資会社もほとんどが中小企業であります。よって、最大のユーザー、中小企業にとって、手続簡素、理解容易、コスト最小という三つの要件が実現できる会社法制でなければなりません。
　そこで、中小企業施策の所管大臣たる経済産業大臣にお伺いいたします。
　株式会社と有限会社の一体化、取締役会などの機関設計の自由化、会計参与制度の創設など、会社法の改正が中小企業の経営革新にどのように影響を及ぼすと評価されているのか、所見をお答え願います。
　第二には、会社を起こしやすい法制となっているかであります。
　一九八〇年代後半以降、我が国では企業を新たに起こす人よりも廃業する人の方が多いという、開業率と廃業率の逆転現象が起きております。経済活力を再生するために、創業、開業の大幅な拡大が望まれております。
　今般の改正案では、最低資本金制度を撤廃することとなっておりますが、現在、最低資本金の特例で設立されている会社が平成十五年二月以降、二万社以上となっており、今後、健全な形で今回提出の会社法に引き継がれていくことが期待されております。
　そこで、今回の会社法において資本金規制はどのような形で撤廃するのか、債権者保護、資本の充実などの従来の商法の基本理念との調和は図られるのか、法務大臣にお答えいただきたいと思います。
　第三の視点は、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型、いわゆるＬＬＣの新設という点であります。
　本法案では、合同会社という名前で有限責任会社でありますＬＬＣを新設しております。アメリカではここ十年で八十万社ものＬＬＣが設立され、新産業育成の源泉になっております。我が国においても、高度サービス産業やベンチャー企業などの分野での活用が期待されております。しかし、税制上どのような扱いとなるかによってその活用分野の広がりが左右されます。つまり、構成員課税か、又は法人課税が適用されるかであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　そこで、今般、会社法で設けられるＬＬＣ、合同会社については、我が国新産業育成の源泉にしていくため、構成員課税の適用を検討していくことが重要と考えますが、どのような所見をお持ちなのか、財務大臣にお答えいただきたいと思います。
　五つ目の視点の第四は、会社の再編を容易にする法制となっているのかという点であります。
　会社の合併・分割は正に企業にとって一大事であることから、原則、株主総会で三分の二以上の賛成が必要とされてきました。しかし、今回の改正においては、株主総会の議決を経ない合併の範囲の拡大が盛り込まれております。
　そこで、今般、改正で盛り込まれた合併等の組織再編成に関する手続の弾力化はどのような内容か、その悪用、濫用に対する防止策は十分なのか、法務大臣に説明をいただきたいと思います。
　さらに、法施行を一年先延ばした上で、合併対価の柔軟化が盛り込まれております。これにより、親会社の株式を元に合併できるという、いわゆる三角合併が可能となり、大型合併が急増するのではないかと考えられております。
　そこで、今回、法案に盛り込まれた合併対価の柔軟化の法施行を一年先延ばしすることとなった趣旨は何か、この一年間の間に企業がどのように対応することを期待しているのか、法務大臣にお答えいただきたいと思います。
　今回の会社法現代化に対する五番目の視点は、最近最も関心が高まっているものであります。それは、敵対的買収に対し効果的な防衛策が可能かであります。
　九〇年代以降、株式持ち合いの解消の中、欧米企業に比べ日本企業の株式時価総額が相対的に低いことから、敵対的買収の懸念が高まっております。欧米では、ポイズンピル、拒否権付種類株式など、敵対的買収防衛策が積極的に取られてまいりました。
　そこで、今次、会社法改正を活用することにより、敵対的買収防衛策としてどのような策が期待できるのか、法務大臣にお答えいただきたいと思います。
　しかし、買収防衛策は、場合によっては、企業価値を高めるというより経営者の保身のために使用されることも懸念されます。よって、その悪用、濫用を防ぐために企業経営者のモラルの確立が必要であり、経済産業省では四月にそのガイドラインの論点を公表されたと聞きました。
　そこで、企業価値向上につながる合理的な買収防衛策を我が国産業社会の中で普及していくためにはどのような対策を今後実施していくのか、経済産業大臣にお答えいただきたいと思います。
　株主代表訴訟の制限が当初改正案に盛り込まれ、衆議院段階で一部修正となりました。その背景には、株主による濫訴と経営者のモラルの問題が関連していると思います。
　そこで、このような提案及び改正となった経緯について法務大臣から説明願います。
　最後になりますが、我が国資本主義の父、渋沢栄一は、「論語と算盤」という分かりやすい例えをもって企業経営におけるモラルの重要性を訴えました。
　会社は、単に金もうけの道具ではありません。株主、経営者、従業員が一体となった社会的実在であります。
　我が国経済社会が公平で活力のあるものへと発展するためには、会社法制の現代化とともに、企業経営モラルの向上策が今まで以上に重要であることを最後に付言させていただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　浜田昌良議員にお答え申し上げます。
　まず、最低資本金制度の改正の内容及びその商法の基本理念との整合性についてお尋ねがありました。
　会社法案では、最低資本金制度について、会社設立時における出資額規制の撤廃をしておりますが、他方で、財産状況の適切な開示等により債権者の保護を図るとともに、資本充実の原則に基づくこれまでの規律を維持することにより従来の商法の基本理念との整合性を図っております。
　次に、組織再編成に関する手続の弾力化の内容及びこれによる濫用的な組織再編の懸念についてお尋ねがありました。
　会社法案では、合併等の対価の柔軟化や被支配会社における株主総会を省略できる略式組織再編を認めるなど、組織再編手続の弾力化を図っておりますが、他方において、株主による略式組織再編の差止め制度を創設するなど、十分な濫用防止のための措置を講じているところであります。
　次に、合併対価の柔軟化に関する部分の施行を一年延期した理由についてお尋ねがありました。
　合併対価の柔軟化は敵対的買収に役立つものではありませんが、我が国の経済界には、合併がやりやすくなることにより我が国の企業に対する投資意欲が増大し、その結果、企業価値を損なうような敵対的買収も増加するのではないかとの懸念もありましたので、各会社に対し定時株主総会において敵対的買収に対する防衛策を導入するかどうかを決める機会を確保するために、合併対価の柔軟化に関する規定の施行を一年延期することとしたものであります。したがって、各会社においては、この一年間のうちにそれぞれの実情等を考慮して、敵対的買収に対する防衛策の導入の是非を検討した上で必要な対応をしていただけるものと期待しているところであります。
　次に、会社法案における敵対的買収防衛策についてお尋ねがありました。
　会社法案では、種類株式や新株予約権の制度を改正し、議員御指摘のとおり、諸外国で用いられているいわゆるポイズンピルや拒否権付種類株式等の防衛策を導入しやすくしております。したがって、各会社においてはこれらの制度の利用を検討され、敵対的買収に対する適切な防衛策を講ずることができるものと考えております。
　最後に、株主代表訴訟の制限につきまして、会社法案における見直しの内容と衆議院における修正の理由等についてのお尋ねがありました。
　会社法案では、株主代表訴訟制度の合理化を図るため、株主が自己の利益を図る目的で代表訴訟を提起した場合など、制度趣旨に反する株主代表訴訟の提起を制限することとしておりました。しかしながら、衆議院におきましては、代表訴訟の提起を制限することができる場合として会社法案八百四十七条一項各号において掲げられていた二つの場合のうち、同項二号に規定されていた、訴えにより会社の正当な利益が著しく害されること等が予測される場合を削除することとされました。
　その理由は、法務委員会における修正提案理由によりますれば、会社法案八百四十七条一項二号に掲げられておりました場合については要件が必ずしも明確ではなく、代表訴訟の機能を過度に萎縮させるおそれがあるとされたことによるものと理解しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　浜田議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法の改正が中小企業の経営革新に及ぼす影響についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、今回の改正事項の中で特に中小企業に関連が深いものとして、株式会社制度と有限会社制度の統合、株式会社における機関設計の柔軟化、会計参与制度の導入などが挙げられております。このような改正は中小企業の効率的な経営や信用力の向上に資するものであり、中小企業の経営革新に向けた積極的な活用が期待され、経済産業省といたしましてもその円滑な普及に努めてまいりたいと存じております。
　次に、合理的な買収防衛策の普及に向けた対策についてのお尋ねですが、経済産業省では、昨年九月に企業価値研究会を立ち上げ、企業価値向上につながる合理的な買収防衛策について検討を重ねており、先月二十二日にはその内容を論点公開して公表いたしました。また、近日中には、この論点公開を踏まえ、法務省と共同して合理的な買収防衛策に関する指針を策定する予定であります。
　当省といたしましては、この指針が企業関係者、証券取引所、機関投資家などから尊重されることによって、買収防衛策が、経営者の保身のためではなく、企業価値を向上させるために活用されていくことを期待しております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　浜田議員にお答えいたします。
　合同会社については、構成員課税を適用していくことが大事ではないかという御指摘でございました。
　合同会社制度は、いわゆるベンチャー企業など少人数による事業を行うための会社に適した新たな会社類型として創設されるものと承知しておりまして、その趣旨に沿った活用を期待しているところでございます。
　この合同会社の課税関係については、現段階でまだ特定の考えを固めているわけではありませんが、今後、他の会社形態とのバランス、均衡等を踏まえまして、その法的位置付けに沿った適正な課税関係を検討していく必要があると考えているところでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第三　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第四　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第五　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第六　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　　（いずれも第百五十九回国会内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました平成十五年度予備費関係六件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十五年度予備費関係六件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら六件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取しました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より、平成十五年度一般会計予備費（その１）及び平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その１）については反対、その他の予備費関係四件については賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十五年度予備費関係六件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、両件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日程第四ないし第六の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
　三件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、三件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備と充実を図るため、国立大学法人の富山大学、富山医科薬科大学及び高岡短期大学を統合して国立大学法人富山大学を設置するとともに、国立大学法人筑波技術短期大学を廃止して国立大学法人筑波技術大学を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国立大学法人の筑波大学及び筑波技術短期大学等への視察を行うとともに、富山三大学統合のもたらす効果、障害者に対する高等教育機会の確保と筑波技術大学への支援の必要性、国立大学法人化後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第八　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、受刑者等の権利及び義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続、受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力を育成するために効果的な処遇方法等を定めるほか、受刑者等による不服申立ての制度を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において修正が行われ、目的規定及び刑事施設視察委員会に係る規定等の一部が改められたほか、法施行後五年以内の見直し規定の追加が行われております。
　委員会におきましては、刑事施設の過剰収容対策、施設内処遇及び社会内処遇の在り方、刑事施設における医療体制整備の在り方、刑事施設の運営の透明性確保、代用監獄問題の今後の対応等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、府中刑務所及び府中警察署の実情調査など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の井上委員より、本法律案に対し、警察留置場に係る規定の削除等の修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成十七年五月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　高橋　千秋君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　藤本　祐司君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　河合　常則君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　北川イッセイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会の申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、北側国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、岩本司君が質疑を行います。
　次に、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、南野法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、松村龍二君、富岡由紀夫君、浜田昌良君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。まず日程第一及び第三を一括して採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第四ないし第六を一括して採決いたします。
　次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
平成十七年五月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について委員間の意見交換を行います。
　本調査会は、これまで「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」をテーマに調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、初年度の中間報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見をお述べいただきたいと思います。
　議事の進め方でございますが、まず各会派から一名ずつ大会派順にそれぞれ十分以内で御意見の表明を行っていただきました後、一時間程度、委員相互により自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより意見表明を行っていただきます。
　御意見を表明される方は順次御発言を願います。
　椎名一保さん。
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。
　御指名をいただきまして、初めに発言をさせていただきます。
　この調査会、会長の公平な御運営のおかげをもちまして、毎回、我が会派の委員も活発に意見を述べることができました。本当に有り難く、感謝を申し上げる次第でございます。
　数多くの我が会派の議員の意見を集約してというのは僣越でございますけれども、そういう形で述べさせていただきたいと思います。
　バブル経済が崩壊してはや十数年が経過しようとしておりますが、この間、我が国経済は非常に厳しい状況にありました。その原因の一つは、急速に進展したグローバル化であり、国際的な価格競争が一段と強まったことであります。また、グローバル化と並んで急激に進んだＩＴ革命、情報通信技術の発展や少子高齢化社会の進展等、私どもを取り巻く経済社会環境の急激な変化にもその要因を求めることができます。需要の減退とともにデフレ経済が長期にわたって継続しておりまして、一刻も早いデフレからの脱却が求められておると思われます。
　さらに、私が特に強調しておきたいのは金融面からの厳しい問題であります。金融機関は、時価会計や減損会計の導入等もありまして、株価や地価の大幅な下落の影響を受けたのであり、とりわけ地域金融機関におきましては不良債権問題が解決したとは言えない状況にあります。大手のメガバンクが再編を繰り返しながら不良債権比率を低下させていったのに対しまして、地域金融機関ではいまだ貸出し状況も振るわず、このことは都市と地域との経済格差を一段と拡大されているように思われます。
　政府は、一昨年来、景気は回復しているとしていますが、地域の現状は厳しいところも多く、やはり今後の我が国経済に残された一つの大きな問題点が地域金融機関の経営問題であり、都市と地域との経済格差を是正することが今求められているのではないでしょうか。
　きめ細かい地域の発展を進めていく上では、やはり地域の特性に合った施策を行うことが不可欠であると思います。そのためには、現在の国の権限のうち、国の権限でなくてはならないものだけを中央政府に残し、残りの部分は地方政府に権限と財源を併せて移譲していくことが必要ではないかと考えますし、このことによって地域の発展もまた可能になるのではないかと思われます。
　次に、日本経済の活性化につきましては、市場経済化で急激に、急速に経済が発展し、世界経済で大きな比重を占める中国の動向が重要なかぎを握っていると思います。ＩＴ技術が世界的に発展する中で、中国は技術力を急速に高め、現在、労働集約産業などの分野を始めとして様々な分野で日本は中国と激しい競争をしております。
　こうした中国における発展の背景としては、改革・開放の実施、マーケット、資本市場への外資導入、豊富で安価な農村労働力の存在などが挙げられます。確かに政治的には難しい問題を抱えてはおりますが、我が国経済産業にとって中国の発展は脅威や制約要因では決してなく、成長の機会、持続的成長への好機を提供するものであると思います。
　ところで、かつて世界一と評された日本の国際競争力は現在低いランキングに位置しております。国際競争力の強化については、科学技術創造立国と貿易立国の二つが基本的要件であり、資源の乏しい日本にあっては、科学技術、生産技術の発展が国際競争力の源泉であると同時に、技術開発による新産業の創出が新たな雇用の受皿になります。そのため、先進技術の研究開発とその産業化を促進するための持続的な投資、高コスト構造の是正、自由貿易体制の強化が肝要であります。
　特に、物づくりにつきましては、日本企業の海外生産が進展する中で、高付加価値が創造できる物づくりを追求すべきであります。
　また、科学技術の強化の第一に挙げられる研究開発投資につきましては、投資を促進するため、日本が優位性を期待できる戦略分野に焦点を当てた継続投資を実施すること、欧米主要国の水準以下にある政府負担研究費のＧＤＰ比率を引き上げることが必要であります。
　そして、投資促進のための税制につきましても、試験研究費の総額に対する税額控除について有利な控除割合の経過措置が今年度で終了いたしますので、現行制度の継続、より有利な制度が強く求められております。
　さらに、人材投資促進減税が今年度から実施されますが、本制度により、製造現場で物づくりのベテランから若者への技術、ノウハウの継承のため、中核的な人材の育成が図られることを大いに期待したいと思います。
　こうした中で、日本でも基礎研究が製品に結び付かない技術の死の谷、いわゆるデスバレー現象が生じており、日本型デスバレーの大きな原因、要因は社内の連携や人材の問題であるとのお話が参考人からございました。企業において積極的に部門間、組織間の連携を強化し、緊密化を図るなどして、是非ともデスバレー現象を乗り越えていっていただきたいと願っております。
　次に、雇用、とりわけフリーター、ニート等、若年者をめぐる雇用問題について申し上げたいと思います。
　二〇〇二年時点で二百七万人がフリーターであり、三十五歳未満の学卒、独身、無職の若者二百十三万人のうち八十五万人がニートであるとの調査結果が示されております。参考人からは、経済的に苦しい家庭出身のニートが増えていること、今後、中高年ニートがクローズアップされるとの指摘もございました。
　こうしたフリーター、ニート等の増加は、少子化の一層の進展、年金等の社会保障制度の脆弱化、社会不安の増大などを引き起こし、我が国経済に影響を及ぼすことが懸念されております。そのため、深刻な状況にある本問題については早急に適切な対策を講ずる必要があります。
　政府においては、既に一昨年六月、若者自立・挑戦プランを取りまとめ、当面三年間で若年失業者等の増加傾向を転換させることを目的とし、各省庁が密接に連携した施策に取り組むこととして昨年度から本格的に着手しております。しかしながら、このプランは平成十八年度で終了することとなっておりますので、若年者の就職支援活動の場であるジョブカフェやヤングジョブスポットの設置拡大、トライアル雇用やインターンシップ制度の拡充強化を始めとして、若年者をめぐる雇用問題への取組を一層強化することが必要であります。さらに、各種施策の効果を見極めつつ、必要に応じてより踏み込んだ施策を大胆に講ずることも重要であると思います。
　以上をもちまして、意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、辻泰弘さん。