Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　比例がふえる人数が二回合わせて四である理由というのがちょっとよくわからないんですが、これについてお聞きしたいと思います。
　まず、きょうお越しになられていますが、古賀議員は、七月九日の参議院の倫選特で、この四名ということに関して、三年の改選ごとに二つあるということでございますので、それを考慮して合計四名分の増員をお願いしているというふうにしておりますが、特定枠を何でつくるかというのは、合区で減っちゃうので、その残った方の声を国政に届けたいということであれば、何も比例の定数をふやさないで、私は賛成はできませんが、特定枠という制度だけをつくって人数はふやさない、あるいは、埼玉で今回二ふえちゃうんだから、我々は比例を二減らす案を参議院で出させていただきましたけれども、それでプラマイ・ゼロにしていますが、全国比例をプラマイ・ゼロあるいはマイナス二にしたままで特定枠を設ければ、もともとの合区対象県の声を届けるという目的は達成できると思うんですが、何で四ふやす必要があったんですか。合区対象県の声を届けるだけだったら、何も数をふやさないで特定枠だけをつくればよかったじゃないですか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　今回の我が党の提案は、先ほども申し上げましたとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届ける、こういったテーマで御提案申し上げているところでございまして、この比例定数につきましては、現行の四県二合区によって都道府県単位の地方の声が届きにくい県が三年の改選ごとに二つあるということを勘案いたしまして、定数四増をお願いしているというわけでございまして、これは、先ほど、私も参議院の方で御答弁申し上げたとおりでございます。
　この定数増と特定枠制度を組み合わせることによりまして、今回、確かに合区の解消はできませんけれども、都道府県単位の地方の声を国政に届けることのできる制度になると考えておりまして、飯泉徳島県知事、全国知事会で取りまとめに当たられました飯泉知事も、都道府県代表の性格を持つ議員が出せないことを回避できる点は評価したい、このようにおっしゃっているところでございます。
　お尋ねの趣旨は、特定枠制度を設けるとしても比例定数をふやす必要はないのではないかということでございますけれども、仮に比例定数をふやさずに今申し上げたようなことをやろうといたしますと、その分従来の比例代表選挙の当選枠が減るということになります。
　参議院の比例代表選挙は、専門性の高い人材や職能代表的性格を有する人材のほかに、少数意見の代表者等の国政参加を可能とするものでございまして、このことは、参議院におきます多様な民意の反映、参議院の役割、機能の発揮にとりまして大変重要なことであるということに鑑みまして、今回、従来の比例定数を減らさない、つまり定数の上積みでお願いしているという次第でございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　全く理解できないですね。
　今の、従来の比例の当選枠は、専門性がある、職能代表、少数者の意見という理由と、今回の特定枠をつくるときに言っていた、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材とか、民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材とかいうものと何が違うんですか。多様な意見の反映をするためにいろんなところの方が当選できるようにすることは必要だと思いますが、それは従来の比例枠とこの特定枠と何が本質的に違うんですか。全く変わらないじゃないですか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　人口少数地域の意見を反映するというのも多様性の一つでございます。そして、現状、参議院の比例代表選挙で議員になっている方々も、それぞれ参議院の多様性の議員ということでございまして、そのこと自体は変わることがないわけでございますが、仮に人口少数地域の特定枠ということで二名をそこに追加いたしますと、仮にそこを従来の定数を削減してやるといたしますと、その分が多様性が減るということでございますので、今回、それを減らさずに、上積みでお願いしているというところでございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　従来の比例の定数が割を食うと多様性が減るから、だから四人ふやすんですか。驚きましたね、この理由は。ひどい理由ですね。まだ、埼玉で二ふえて、全国で比例二減らして、特定枠を設けるというのであれば、私は与野党の合意点としてあり得る案だと思いますよ、正直言うと。ところが、今の理由が、そこの折り合うところに皆さんが寄ってこない根本的な理由だということじゃないですか。
　しかも、国民が怒っているのは、合区対象県からも代表を出したいという気持ちは、私は神奈川ですけれども、あると思うんですよ、ほかの都道府県の方にも、全国的に。ですが、人数をふやすのは絶対だめだというのが多くの国民の意見なんですよ。それに対する答弁が今の答弁ですか。ひどいですね。
　しかも、恐らく自民党は、これで来年の選挙を比例の特定枠で二、合区対象区のところから出されるんでしょうが、来年の選挙で自民党が、じゃ、この特定枠分二、比例でプラスアルファで当選できるんですか。
　実はそうじゃないんです。二〇一六年は、今の枠よりも二個多かったら、おおさか維新の会と自由民主党がとっていました。二〇一三年は自由民主党とみんなの党がとっていました。二〇一〇年は公明党と自由民主党がとっていました。つまり、あと二枠ふえた場合、恐らく自民党は、今の支持率であればプラス一ぐらいはなるかもしれませんが、プラス二とるというのは、そういう場合もあるかもしれませんが、そんなに確実な話じゃないんです。
　ですから、結局、割を食っちゃうんですよ。先ほどの既存の比例の方の声が届かなくなるというのは、この制度が導入されても、自民党は一しかとれなかったら、一人分、割を食うはずなんですよ。
　私の言ったことは正しいですか。
○古賀（友）参議院議員　選挙結果はどうなるか、確かにわかりません。しかし、考え方として、るる御説明したとおりでございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　つまり、最初におっしゃっていた、既存の比例の方々の声が届きにくくなるのは多様でなくなるから四人ふやしたという理由は、その程度の理由でしかないということなんですよね。
　四をふやすということに合理的に理由はないことは明らかになったんですが、これは要するに、これは参議院の法制局に聞きたいと思いますが、政治的御判断でこういうことになったということでよろしいですか。何かほかに論理的な理由がありますか。
○山岸参議院法制局参事　お答え申し上げます。
　参議院の比例代表選出議員の定数につきましては、当方に立案の依頼をされました議員の御判断により四人の増とされているところでございます。
　参議院法制局といたしましては、この依頼者の御判断による依頼を受けまして、本法律案を憲法上の問題は生じないものとして立案したところでございます。
　なお、両議院の定数でございますけれども、これにつきましては政策的な判断により決められるものと考えておりまして、参議院の比例代表選出議員の定数を四人の増とすることにつきましても、依頼議員の政策的な御判断を受けたものというふうに承知しております。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　まあ、政治的御判断なんです。政策的判断じゃなくて政治的御判断なんですよ。
　恐らく自民党は、来年の選挙で、合区対象県でこの特定枠を使われるということなんでしょうけれども、合区対象県で選挙区選挙に候補者を出していない県で、来年選挙になったときに、自民党は、必ずこの、例えば高知県の参議院議員をつくります、もう特定枠に入れたから確実に高知県の方は当選します、だから自民党に入れてください、そういう選挙運動をやるんじゃないですか、来年。
○古賀（友）参議院議員　今後の選挙運動については、ここでお答え申し上げるのは適当ではないと思いますけれども、我々の考えといたしましては、人口不利地域の候補者をこの特定枠を活用していこう、こういう想定でいるわけでございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　恐らくそういう選挙をやるためにこの制度を導入しているんですよ。まさに政治的理由であって、合理的理由がない、党利党略の選挙制度改正ということがこの質疑で明らかになっていると思いますが、我々国民民主党は対決より解決をモットーとしておりますので、先ほども、埼玉二ふやすのはしようがない、だったら全国比例二減らしたらいいじゃないか、プラマイ・ゼロです、それが国民の御要請だと。
　更に言えば、特定枠というのはけしからぬと思うけれども、どうしても自民党がそうしたいんだったら、プラマイ・ゼロの中でやる手はあるんじゃないかと。私は、これは個人的な話ですけれども、そういう話までできると思うんですよ。
　ただ、抜本的改革という面では、まさに都道府県から御要請があるように、全ての都道府県から、都道府県選挙区で最低一人は三年置きの選挙で選出をいただくというのは、私は、憲法の平等の要請からしても、決して憲法違反じゃないと思うんです。
　我々国民民主党が参議院に提出した法案の附則に、「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正を図りつつ各都道府県の区域による選挙区において議員が選挙されるようにすること等を考慮して、」「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」という附則をつけさせていただいております。
　つまり、各都道府県、最低一人、都道府県選出の選挙で出られるような制度にすべきだということを附則で書かせていただいておりますが、じゃ、この場合、一票の格差はどうなるかというと、これは現行の百四十六でやった場合には、二十七年の国勢調査だと四・四四三、合区を解消して百五十になった場合でいくと、二十七年のもので四・一八七、埼玉プラス二で百五十二までなった場合には、二十七年の国調で四・〇七〇。四倍を少し超える数字にはなりますが、五倍にはいきません。
　国民から見たときに、一県一代表というのは、まあいいのではないかと。ただ、一票の格差もある程度是正しなきゃいけないといったときに、この四倍ちょっと超えるぐらいが本当に憲法違反なのかということについては、我々立法府で議論すべきだと思いますし、我々国民民主党としては、きちんと国会で法律を通せば、憲法の解釈として、今のようなことというのは可能ではないかというふうに考えております。
　ところが、七月六日の参議院の倫選特で古賀議員は、我々の案について言ったんではないと思いますけれども、単に法律改正で合区を解消いたしますと、この一票の格差が四倍以上になってしまうわけでございまして、これは違憲と判断されるというわけでございますと断定的な答弁をされておられますが、なぜ違憲と判断されると断定できるんでしょうか。
○石井（正）参議院議員　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　二十九年の最高裁判決が、御案内のとおり、今、最大格差二・九七倍、選挙当時では三・〇八倍、この定数配分規定を合憲としたわけでありますけれども、その背景として、一つには、参議院議員の選挙制度の仕組みについて、都道府県を一つの要素として考慮するということは認めつつも、今回、合区というこれまでにない手法を導入をいたしまして、二十四年と二十六年の最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正を図ったということにつきまして評価をしているということ。もう一つには、二十七年の改正法附則、ここに規定されております、抜本的な見直しについて引き続き検討を行って必ず結論を得る、こういう旨を定めることによって、今後における投票価値の格差のさらなる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されますとともに、再び大きな格差を生じさせることのないように配慮されているということによるものと理解をするものであります。
　二十六年最高裁判決について、最大格差四・七七倍を違憲状態とされたということからいたしますと、合区を導入して縮小させた投票価値の格差を、合区を解消して四倍台に拡大をさせるということにつきましては、違憲、違憲状態となる、このように判断されるおそれは否めないのではないかと私どもは考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　違憲と判断されるという表現から、おそれは否めないに後退しましたけれども、参議院法制局に伺いたいと思いますが、この我々の案、すなわち一県最低一代表を三年に一回送るというやり方で、四倍ちょっと超えるというようなものが必ず違憲だということになるんでしょうか、合憲の可能性はゼロなんでしょうか。法制局、お答えください。
○山岸参議院法制局参事　お答え申し上げます。
　最高裁判所がどのような判断をすることになるのかということにつきましては、参議院法制局としては判断をいたしかねるところでございます。申しわけありません。
○後藤（祐）委員　一見、明らかに違憲だということじゃないということだと思うんですね。
　ですから、今我々が提案させていただいている、最低一県一代表で、四倍は超えるけれども、当面はすぐ五倍にはならないぐらいな数字というのは、これは国民からも理解されると思いますし、とにかく、定数をふやすのはけしからぬというところでは国民の大きな声があるわけですから、いろんな要請を踏まえたときに、今回のプラス四というのは非常に国民からも、過半数の国民は反対しているわけですから、私は、憲法の解釈というのも、この法案に対する国民の反応がどうであったかということも踏まえれば、いろいろ変わってくることもあり得ると思うんですね。
　ぜひ、憲法の平等に対する要請の中に、一県に少なくとも一代表を三年に一度送るということも含まれ得るというふうに言えないでしょうか。
○岡田（直）参議院議員　今先生が御提案いただきましたことは、今の憲法のもとではなかなかに難しいのではないかという我々は考えでありますけれども、これはまさに、我々が憲法改正をもって一県から少なくとも三年ごとに一人の参議院議員を、代表をという、そうした考えとは方向性は全く一致いたしておりますので、またいろいろな意見交換を、御議論をお願い申し上げたいと存じます。
○後藤（祐）委員　時間が来たので終わりますが、四ふやすところについては極めて理由がないということが明らかになったことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の参議院の選挙制度法案について質問をいたします。
　そもそも、今回の参議院選挙制度改革の発端は何だったのか、このことを振り返れば、二〇〇九年九月、最高裁判決が、格差が五倍前後に達している参議院選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したということがあります。しかしながら、自民党などによって抜本改革は先送りをされて、一二年に四増四減、一五年に二合区十増十減という糊塗策がとられてきたわけであります。
　二〇一五年の改正法の附則では、「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と入っておりました。
　提出者の方にお尋ねをいたします。この本案というのは、参議院選挙制度の抜本改革として提案をしたということなんでしょうか。
○石井（正）参議院議員　お答えを申し上げます。
　今回の私どもが提案いたしました法案でございますけれども、御案内のとおり、格差の是正を図りつつ、また一方で、地方からの国政にその声を届けてほしいという切実なる強い御要望、これに応えるということから、今回、比例選挙の方におきまして特定枠という方式を導入していこう、こういったことで全体として地方の声にも応えていこう、多様な民意にも応えていこう、こういう考え方でございます。
　もちろん、私ども自民党といたしましては、憲法改正によって、各都道府県から少なくとも一人の代表を選出するということ、これは憲法改正によるしかない、現行の最高裁判決等を踏まえますと、このような考えを持っているところでございますが、御案内のとおり、なかなかこの憲法改正の問題が、皆様方のもとで、憲法審査会、自由な討議がまだ入っていないという状況でございます。
　そういった中におきまして、時間的な余裕は、約一年後に迫っております参議院選挙、こういったことを考えました場合に、今回、今のような、冒頭申し上げましたような内容で法案を提出させていただきまして、現下の、今の法律改正によってこの問題をこれから解決していこうという意味におきましては、最善の、法律改正によっては最善の方策の一つである、このように私どもは考えまして、提案をさせていただいているところでございます。
○塩川委員　二〇一五年の改正法の附則にあるような、抜本的見直しということで出されたということは、そのとおりなんですか。
○石井（正）参議院議員　二十七年改正法附則にあります抜本的見直しに当たるのかというお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、この抜本的な改正、見直しに当たる、一つの考え方である、このように考えまして、提案をさせていただいております。
○塩川委員　しかしながら、安倍総理は、六月二十七日の党首討論で、本改正案は臨時的な措置と述べているわけなんですよね。党の総裁が臨時的な措置と言っているのに、抜本的な見直しだというのは非常に整合性がつかない話だと思うんですけれども、これは、抜本的な見直しなのか臨時的な措置なのか、その辺はどうなんですか。
○石井（正）参議院議員　お答えを申し上げます。
　党首討論におきまして臨時的な措置という御答弁があったということにつきましては、先ほど私が御説明申し上げましたとおり、憲法改正というものが我が党といたしましては抜本的な、各都道府県から少なくとも一人選出という意味におきましては抜本的な改正になる。しかしながら、現下のような状況でございますので、そこに至るまでの間の、今回、法律改正によっては最善の策ということでありますけれども、そういった、全体としては次善の策になろうということで、総理としては臨時的な措置、このような御答弁をされたもの、私どもはそのように理解をしております。
○塩川委員　そもそも、最高裁は憲法改正を求めていないわけですよ、現行制度下において抜本的な見直しということを求めているわけですから。そういう際に、この現行憲法下での抜本的な改革の案があるのかということを聞いているんですが、お話を聞くと、最善策だという言い方をするけれども、安倍総理・総裁の発言にもあるように、臨時的な措置ということでは、自民党として、現憲法下での抜本改革の案を持っていないということを示しているんじゃないんですか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○石井（正）参議院議員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおりの憲法改正、このことこそが抜本的な現下の地方の声に応える改正である、このように考えるものでございますけれども、現下のような状況でございまして、こういった中で今回の案を提出したということでございます。
　憲法改正をしないで、現下の法改正の中でほかに方法がないかというようなお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、その法律改正という中において考え得る最も最善の案という形において提案をさせていただいた次第でございます。
○塩川委員　埼玉選挙区定数二をふやすということにおいて格差是正を図るという措置にあるわけですけれども、しかし、この間の過去の法改正と同等の話であって、それがやはりあくまでも当座の対策でしかなかったということを言っても、これはどう考えても、前回の附則で言っているような抜本的見直しに当たるとは考えられないという点でも、その責務を果たしていないというのがこの自民党案だということを言わざるを得ません。
　法律の附則に抜本的見直しを必ずという検討事項が入っているにもかかわらず、改憲を前提とした合区解消案に固執し続けていたことは、法律をないがしろにしたものだ、最高裁が求めているものとも違うと言わざるを得ません。
　参議院において二〇一〇年秋より行われてきた各党による協議で、我が党は、選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を正確に議席に反映させることとの基本的な見地に立って、当時、西岡議長が当初提示をしました総定数維持、ブロックごとの比例代表制をたたき台として議論すべきだと提案をし、各党の合意を形成する努力を続けてまいりました。
　我が党の提案というのは、基本的考え方として、投票価値の平等実現を目指す抜本改革案とする、また、多様な民意が正確に議席に反映する制度とする、さらには、参議院の立法、行政チェック機能を弱め、民意を削る定数削減を行わない、こういう立場に立って、議員定数は現行の総定数二百四十二を維持し、全国十ブロックの比例代表制、非拘束名簿式とすることを提案をしています。
　私は、こういった最高裁の判決の要請も踏まえ、また前回の改正法の附則による抜本的見直しということであれば、こういった案こそ検討されるべきだと思うんですが、この自民党案の提出者の方に、こういった案こそ抜本的見直しとして検討すべきではないのか、この点についてお尋ねをいたします。
○岡田（直）参議院議員　先ほどから申し上げております参議院における各派の選挙制度専門委員会において、私どもは、確かに、我々が目指す選挙制度の憲法改正による合区解消、一県から少なくとも三年ごとに一人ということを申し上げてはまいりましたけれども、それに、憲法改正に固執をしていたということは必ずしもございませんで、例えば、都道府県単位を尊重しながら、そうすると、大規模県、人口の多いところ、大都市圏、そういったところに格差が広がって不満を生じる、そういうことのために、複数の候補者に、そうした大都市圏の有権者の方々に複数の投票を可能とする、そういう制限連記というあり方も提起をして、これも真剣に検討をしたところであります。
　当時の参議院の第二会派でありました民進党もこうしたお考えをお持ちでありまして、第一会派、第二会派で何とか接点が見出せないかというような議論もしたことがございます。各派の合意形成に努めてまいったわけでございまして、必ずしも憲法改正に固執をしたということはありませんし、やはり時間的あるいは政治状況を見まして今回は見送るという決断をしたことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　今回の自民党案というのは抜本的な見直しと言えないということをみずから語るような中身だと考えます。
　選挙制度は、民主主義の土台であります主権者国民の代表の選び方や国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論を重ね、合意を得る努力を尽くす必要があることは誰もが認めるところであります。多数党がみずからに都合のよい制度に変えることを強行すれば、議会制民主主義を壊すことになるわけです。多数の力で押し切ることは許されません。最大党である自民党の責任が厳しく問われていることを申し上げたい。
　その上で、特定枠についてお尋ねをいたします。
　本案では、比例代表選挙において政党等が優先的に当選人となるべき候補者に順位をつけて名簿に記載する特定枠を盛り込んでおります。
　お尋ねしますが、そもそも現行の非拘束名簿方式というのはどういう制度なのか、有権者が当選する順位を決める、有権者に委ねる、こういう制度だったのではなかったかと考えますが、お聞かせください。
○磯崎参議院議員　お答えさせていただきたいと思います。
　委員おっしゃるように、現行の非拘束名簿式、これが導入されたときの経緯からすれば、顔が見える選挙あるいは国民が当選者を決定できる、こういう趣旨で今の非拘束名簿式が導入をされたというふうに認識をいたしております。
○塩川委員　顔が見える選挙、国民が当選者を決める選挙というお話であります。
　では、本案はどうなのか。この特定枠の人数は、候補者とする者のうち一部の者となっており、この一部というのが全部ではないということで、いわばほぼ全てを特定枠にすることが可能だ、これは参議院の審議の中でも、答弁者、提出者の方もお認めになっていることであります。
　ですから、政党が順位を拘束した候補者を、例えば二十人の名簿登載者のうち十九人まで登載できる、こういう仕組みとなっているということでよろしいですね。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○磯崎参議院議員　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、今回の法の中では、名簿の中の一部に特定枠を導入することができるということでございますので、全てでなければ法律上は否定をされるわけではないということでございます。
　ただ、この特定枠、まず、活用するのかどうなのか、何名特定枠として名簿登載をするのか、どういう方を登載をするのかということについては、各政党等の判断に任されているということでございます。
○塩川委員　各政党の判断ということです。
　そうしますと、例えば二十人のうち十九人を特定枠にする、二十人のうち一人を特定枠にする、あるいはゼロにするということもあるわけで、そうしますと、実質的に、有権者から見ると、政党ごとに、非拘束名簿式の投票を求める政党や、実質ほとんどが拘束となるような、そういう政党を選んでもらうことになるのか、非拘束なのか拘束なのか、こういうのが政党によってばらばらだといったことで選挙に臨むということは、有権者に大きな混乱をもたらすことになりはしませんか。
○磯崎参議院議員　お答えをさせていただきたいと思います。
　冒頭委員が御質問をされましたとおり、この非拘束名簿式、このメリットというのは、先ほど答弁させていただきましたように、顔が見える選挙、国民が当選者を決定できる、こういうメリットを持つということでございます。
　他方、今回導入をいたしました特定枠、これはやはり、現代において民意が非常に多様化をしている、細分化をしている、こういった中で、少数の有為な人を国政に送りたい、こういうニーズがあるのも事実だろうというふうに思っておりますので、それぞれ制度にはメリットがあるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、私どもの提案の趣旨としては、あくまでも非拘束名簿式、これを補完する形で比例名簿の一部に特定枠を導入をしようということでございますので、基本的には非拘束名簿式を維持をしていくというのが考え方でございます。
　したがいまして、私どもとしましては、御指摘のように、政党ごとに非拘束名簿とほぼ拘束名簿が混在する選挙にはならない、そのように考えております。
○塩川委員　いや、そうであれば、例えば数を限るとか割合を限るとか、そういう提案もあっていいと思うんですけれども、一部ということで、実質的にはほとんど全てを拘束にする、特定枠にするということも可能とする制度にする意味がわかりません。
　先ほども言ったように、政党がそれぞれ選択をするという場合には、有権者にすればどういう違いがあるのかというのがそもそもわからない。有権者を混乱させるような制度でどうして国民の理解が得られるのか、その点についてもう一度お答えいただけませんか。
○磯崎参議院議員　お答えさせていただきたいと思います。
　まさに、この拘束名簿式を、先ほど申し上げましたように、活用するのかどうなのか、何名活用するのか、どういった方をこの名簿登載者として登載をしていくのか、これはまさに各政党の御判断に委ねられるということでございます。
　したがいまして、有権者としては、例えば拘束名簿、特定枠のあり方、そういったものも含めて有権者は御判断をされるということもあるのではないかなというふうに思っておりますので、逆に、政党の選択肢をふやしていくということに今回の意味もあるのではないかな、そのように思っております。
○塩川委員　それは国民から見て本当にわかるのかという疑念というのは拭えないわけであります。
　ちょっと具体的に聞きますけれども、例えば二十人の名簿登載者がある、そういう政党があった場合に、そのうち特定枠は四人とした場合に、実際に当選した人が四人だったということになります。そうしますと、非拘束名簿式の選挙であるにもかかわらず、当選者は全て拘束の人だけになる、こういうことも起こり得るということですよね。非拘束名簿式なのに特定枠の候補者のみ当選をして、これで非拘束名簿登載の候補者が当選しないということでは、これは非拘束名簿式と言えるんでしょうか。
○磯崎参議院議員　お答えをさせていただきたいと思います。
　まさに、今回特定枠を導入して、今のようなことが発生をする可能性は否定できないというふうに思っております。
　非拘束、特定枠以外の名簿に登載された方については、政党に投票するのかあるいは個人名で投票するのか、これはどちらもあるわけでございますし、特定枠についても、特定枠の個人名を書くことも政党名を書くことも両方あり得るということでございます。
　ただ、やはり、カウントの仕方につきましては、特定枠に登載された名簿の個人名を書いた場合には、政党の当選者を確定する、そのことだけに票が活用されるということでございますので、結果的に、先ほど言われたような結果になることもあり得るということかと思います。
　ただ、やはり、特定枠に掲載されていないそのほかの名簿登載者につきましては、その順位を決定するために個人の名前で投票するという、そのことの意味が失われるわけではございませんので、結果的にそうなるということはあろうかと思いますけれども、根本的なものを失わせるものではないだろう、そのように思っております。
○塩川委員　非拘束名簿式を補完する拘束特定枠というお話でしたけれども、でも、実際の当選者が拘束の特定枠の人のみということになりますと、非拘束名簿式の、まさに顔が見える、そういった選挙のあり方、国民が当選者を決める、そういう選挙のあり方そのものが否定されることになりはしませんか。
○磯崎参議院議員　お答えいたします。
　そのことも踏まえて、重ね重ねということになりますが、名簿、特定枠を活用するかどうなのか、何名なのか、これは政党がまさに判断をするということでございますので、政党の選択肢をふやすという意味での判断に委ねていくということかと思います。
○塩川委員　非拘束名簿式というあり方そのものが問われる制度だと言わざるを得ません。
　今お話の中で、特定枠の候補者についての投票との関係で、政党の投票と個人名の投票のお話がありました。特定枠の候補者に個人名の投票を認めるというのはなぜなんでしょうか。
○磯崎参議院議員　お答えさせていただきたいと思います。
　これは、先ほど来お話が出ておりますとおり、今回特定枠を導入することで選挙の制度が複雑になるのではないか、こういう御指摘がございました。
　特に、今回、例えば、特定枠の名簿に掲載された方については、これは本人の、例えば投票ができない、政党名だけ、特定枠に掲載されていない非拘束の人については政党名でも個人名でもいいということになると、やはりこれはより複雑な選挙制度になるということになろうかと思いますし、更に言えば、基本的には特定枠は個人名を書いても順番に影響がないわけでございますので、政党名だけに絞るということも可能かと思いますけれども、今申し上げましたように、より複雑になるということを避けるということが一つの意味としてはあるというふうに認識をいたしております。
○塩川委員　いや、有権者から見たら奇々怪々の仕組みになるんじゃないでしょうか。
　特定枠の人の中で、例えば、仮に千票だった人がいた場合に、その後の非拘束の名簿の登載者の候補者が十万票とっても、今言ったように四人までしか当選しないような仕組みだとしたら、十万とるような非拘束の人は当選に届かず、千票の人がもちろん特定枠ということで当選するということになると、これは、はたから見たら納得が得られるような仕組みになるんだろうかと思うんですが。
○岡田（直）参議院議員　先ほど後藤議員からもこうした特定枠の候補の性格についての御質問がございましたし、今、塩川先生からもいただいております。
　非拘束名簿式というのは、先ほど申し上げたように、顔の見える、個人を選ぶ選挙。そうしますと、個人名を書いてもらうための選挙というのは甚だ激烈であります、全国回ってですね。しかし、それではやはり酌み取ることのできない、少数派というか、ある意味マイノリティーというか、あるいは社会的弱者という方々もいらっしゃると思うんです。
　例えば、島根、鳥取、高知、徳島というのは、これはもう人口的なマイノリティーというか、絶対的な人口減少地域ということで、これも含めて、我が党はそれを想定しておりますけれども、ほかの党には、いろいろな、なかなか今までの非拘束式の比例選挙では当選し得ないような方を拘束名簿式に入れる、それがゆえに、先ほども申し上げたように、比例四増というのは、現状の非拘束名簿式に大きな影響を与えることなく、こうした新しい、自由度の高い、そして、選挙に必ずしも強いとは言えないけれども、これはぜひ国会で働いてもらいたい、そういう方々を特定枠に入れる、こういうことを構想しているもので、両者の性格が違うということを御理解を賜りたいと存じます。
○塩川委員　いや、私が聞いているのは、百歩譲ってそういう話があったとしても、特定枠の候補者について個人名を書く必要があるのかという話なんですよ。
　今言ったように、有権者から見れば顔が見える選挙で、その有権者が当選者を決めるような仕組みと言われているのに、実際には、得票数で大きな差がある、非拘束の人の方がたくさんとっているのに、特定枠であるがゆえに個人票が少なくても当選するというのは、有権者から見たらわかりにくいんじゃないのかということと、その特定枠の中でも順番がついているわけですけれども、一番の人が十票で、二番の人が一万票とかという場合だってあり得るわけですよ。特定枠の中でも得票数の実際に順位との逆転が起こるような場合も起こるわけで、こういうのというのは有権者から納得が得られるんでしょうか。
○磯崎参議院議員　お答え申し上げたいと思います。
　まず、特定枠の中の票ということにつきましては、これは特定枠の候補者の個人票というのは、あくまでも政党の当選者の人数を決めるためのみに活用されるということでございます。
　ただ、やはり有権者にとってみれば、そこのところの、事前に制度としての説明をきちんとしておく必要はあるんだろうなというふうに思っておりますが、あくまでも特定枠につきましては、あらかじめ順番が決まっておりますので、本人の得票数にかかわらずその順番に当選をしていく。この制度の趣旨ということにつきましては、やはりきちんと導入に当たりまして説明をしていく必要はあるんだろうというふうに思っております。
○塩川委員　いや、個人名の投票を行う意味があるのかという話なんですよ。有権者は、だって理解できないじゃないですか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　特定枠、非特定枠、いずれも基本的に、比例代表選挙は政党を選択する選挙であるというこの原則は変わらないわけでございます。
　その上で、したがいまして、特定枠につきましては政党に対する得票で当選が決まっていく、非特定枠につきましては個人名で党内の当選順位が決まっていくということでございますけれども、特定枠候補に有権者が投票をした場合に、これを死票化してしまうのは不都合である、こういった考えから、特定枠候補者に対して国民が投票してしまった場合でも、これは政党への得票として認めましょう、こういったことで今回の制度設計がなされている、このように理解しているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　私が聞いている、名簿順位と得票順位が異なった結果が出た場合に有権者の意思と反することになるんじゃないのかといったことについてのお答えにはなっておりません。今聞いただけでも、矛盾が多い、有権者の理解が得られない制度だと思います。
　こういった特定枠を導入する契機となっているのが、この間の答弁にもありましたけれども、合区問題に対応するということで、自民党案の提出者の方は、合区の対象となっている人材は国政上有為な人材と言い得る、こういった人材の当選の機会を高めることを可能とするべく特定枠を利用することは可能であると考えているということで、合区で立候補できなかった人を比例に回し、優先的に名簿登載するために定数も四増し、現職候補者の救済という、自民党の都合に合わせたというのがこの特定枠の導入だというのが率直なところだと思いますが、そういうことですね。
○岡田（直）参議院議員　特定枠については、さまざまな活用法、あるいは活用しないという選択肢もあるところでありますけれども、我が党以外にも、合区対象県にそうした特定枠の候補者を立てるということはあり得ると思います。
　しかし、それは、何党何党の代表を出すという意味ではなくて、まさに地方六団体が、また多くの県議会が求めているように、その地域の代表者を、代弁者を、国政に声を届ける人を立ててくれる、そうした手法というものを今回我々は御提案を申し上げているので、これはいずれかの党に有利になるとか不利になるとか、そういうものではございません。自民党の議席が必ずしもふえないというのは先ほど後藤先生も御指摘になったとおりでありますし、これは価値中立的な、そうした法案であるということを御了承願いたいと存じます。
○塩川委員　現職候補者救済という側面は否めないということと、更にお尋ねしたいのが、自民党の提出者は法案の趣旨説明で、全国的な支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材を当選させることが目的と答弁していました。
　この国政上有為な人材というのが合区の現職候補者の救済の面があるわけですけれども、もう一つの方の、政党が役割を果たす上で必要な人材というのはどういう人を指しているんですか。
○岡田（直）参議院議員　これは各党の御判断に委ねたいところでございますが、一つ、選挙区では酌み取れない、御党も二県合区には御反対というふうに存じておりますけれども、そうした地域の民意をこの全国比例の特定枠という制度で、事実上、やはり地域をよく知り、そして活動できる、そういう方を、しかも全国民の代表者として、全国比例の議員として進出可能になる、そういう制度を考えているところでございます。
○塩川委員　お答えいただいていないんですけれども、政党が役割を果たす上で必要な人材、今言ったような話もあるかもしれませんが、しかし、自民党として、政党が役割を果たす上で必要な人材という理屈で、例えば自民党の参議院幹部を特定枠に入れる、こういうことも可能ということなんですか。
○平沢委員長　岡田君、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○岡田（直）参議院議員　はい。
　そういうことは現在想定しておりません。
○平沢委員長　塩川君、時間が来ました。
○塩川委員　党利党略、御都合主義、露骨なお手盛りという批判というのは当然のことであって、更に徹底審議を通じてこの問題を明らかにしていきたい、このことを申し述べて、質問を終わります。
○平沢委員長　次に、岡田克也君。
○岡田委員　無所属の会の岡田克也です。
　この案は、私は、本当に恥ずかしい案だ、よく出してきたな、参議院の自民党、そういうふうに思うわけですが、具体的に幾つか聞いていきたいと思います。
　まず、先ほど来、今回の改正案は抜本見直しに当たるというふうに答弁されました。ここが全くわからないわけですね。
　前回の十増十減、これについても、脇さんは抜本改革に当たらないというふうに参議院における質疑で言われたと思いますが、提案者も提案理由の中で、抜本改革の第一歩であるという言い方をしているんですね、第一歩。
　十増十減が第一歩で、なぜ、二つ埼玉県でふやす、これが抜本改革なんですか、明確にお答えいただきたいと思います。
○岡田（直）参議院議員　何をもって抜本改革か、これはいろいろ御評価があると思います。
　確かに、前回、四県二合区という参議院創設以来初めての県をまたぐ選挙区をつくったということも一つの抜本改革ではなかったか、その時点において実現可能なですね。
　そういうふうに思うと同時に、今回は、やはり、最高裁判所の判決あるいは前回の改正法の附則にありますような一票の格差是正とともに、比例を、非拘束式に加えて拘束式の特定枠を補完的に一部導入をする、こういう新しい仕組みを導入するものでございますから、これは、来年の、一年後に迫った選挙に向けて、一つの抜本改革と言い得るものではないか、このように考えておる次第でございます。
○岡田委員　合区を含む十増十減すら抜本改革の第一歩である、提案者がこれを言っているんですよ。それがなぜ、埼玉で二つふやすのが抜本改革になるのか。
　今、特定枠の話をされましたが、一票の格差是正、そういう観点からいうと、特定枠というのは関係ないわけですよ。それを含めて抜本改革だと言っているのは全く詭弁じゃないですか。
○岡田（直）参議院議員　一票の格差是正につきましては、埼玉に二増することの意味は先ほど申し上げました。
　一つには、埼玉が大都市圏にあってなお人口の増加を見込める地域であることに対して、これが今最大になっているわけですけれども。次が、宮城と福井の比較になります。そうしますと、これは、ともに残念ながら人口減少が始まっておりますので、この格差は、大きくこれから三倍を超えて広がっていくことはない、こうしたことも一つの一票の格差の判断材料。そしてもう一つは、先ほど申し上げましたように、非拘束式の中にこの特定枠というものを導入して、先ほどから繰り返し御答弁しておりますような目的を達成するために、こうした法案を御提示している次第でございます。
○岡田委員　私は経緯の説明を聞いているんじゃないんです。そして、特定枠は一票の格差と関係ないでしょう、それがなぜ抜本改革と言えるのかと聞いているんです。
○岡田（直）参議院議員　参議院における十七回専門委員会を重ねてきたと申しました。当初、当然、一票の格差の是正ということが一丁目一番地のテーマでありましたけれども、やはり、前回の法改正によって四県二合区された、先ほどの亀井議員の御質問にもございましたけれども、これは極めて地域の方にとっては心情的な面も含めて大きな痛みを伴うものとなってきたことが際立ってきて、その専門委員会の過程でも、二県合区には問題がある、何とかこれを解消できないか、こういう議論の流れも出てきたところであります。
　そしてまた、今の社会には極めて多様な民意というものがあって、参議院はもともと、多数形成もさることながら、そういうバラエティーに富んだ、マイノリティーも含む、そうした民意を反映するのが参議院の特色と考えておりますので、ここのところを考慮してそうした制度になっているということでございます。
　ですから、一票の格差のみが論点ではなくて、地域性の加味、やはり人口少数地域に対する温かい手当てというものもこの提案の中に含まれているということを、どうか岡田先生、御理解を賜りたいと存じます。
○岡田委員　一票の格差是正は憲法上の要請なんですね。そのことを前提にした上で、どういったことが可能かということを考えていかなければいけないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、附則で前回書いたのは、参議院のあり方を踏まえ、人口の格差是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする、こういうふうに書いたわけですね。前提になる、「参議院の在り方を踏まえ」、参議院のあり方については参議院の中でコンセンサスはあるんですか。
○岡田（直）参議院議員　お答えを申し上げます。
　この間、選挙制度専門委員会と同時並行で、その親会である参議院改革協議会でも各派で御議論をいただいてまいりました。
　それは、まず第一のテーマとして、参議院の行政監視機能を強化をしよう。これは、参議院は、決算の参議院といって、決算委員会、非常にボリュームがあるわけでありますけれども、それとは別に、やはり今各省庁でさまざまな問題や不祥事が起きている、このことについて、常時参議院が、衆議院は決算行政監視委員会という形でありますけれども、行政監視委員会、独立したものとして今ございます、それを閉会中も、年間通しで、しかもその中に小委員会も設けて、機動的に常時省庁に目を光らせる、このことを全会派一致で合意をいたしまして、今回、参議院規則の改正にという運びになっております。
　そうした意味で、参議院のあり方というものを踏まえた議論、参議院が衆議院と異なるところの使命をいかにして果たすかという議論については、しっかりと参議院の中でやっておりまして、各派の御賛成もいただいたことを大変ありがたく、画期的なことだと思っておりますし、この後も、地方自治との連携とか、そうした第二、第三のテーマに精力的に取り組んで、憲法上の権能のみならず、やはり法律レベルあるいは規則のレベル、運用レベルでさまざまなことを、参議院のあり方、考えてまいりたいと思っております。
○岡田委員　行政監視機能を強めるというのは一つの方向だと思います。
　しかし、この附則に書いてあるのは、「参議院の在り方を踏まえて、」と書いた以上は、やはり参議院のあり方についてのコンセンサスが参議院においてできる、それをするということが大前提だと思うんですね。
　今、第二、第三のテーマとおっしゃいましたが、そういう話じゃないんですよ、これは。第二、第三も含めて、次回の参議院選挙までにきちんと、参議院のあり方について参議院の中で議論がなされ、コンセンサスを得るということはこの附則の前提ですよ。その附則の前提が満たされていないのに、抜本改革ですというのは、全く国民を欺くものじゃないですか。
○岡田（直）参議院議員　各会派におきまして、特に参議院の改革協議会の中で、一つの共通した認識というものが醸成されたというふうに思っております。
　それは、先ほども申しましたが、多様性、ダイバーシティーというんでしょうか、そういった、現代社会において、さまざまな意味でなかなか大きな声になりにくい、そういう声も含めて、政党においても、少数会派にもそうしたチャンスが生まれ得るような、ですから、先ほどの、比例四増には合理性がないというふうな厳しい仰せもございましたけれども、そうしたあらゆる意味での多様性に応えていく、少数意見にも対応可能な参議院をつくってまいりたい。この認識は、各会派共通で、参議院のあり方として認識をされたものと思ってございます。
○岡田委員　私が非常に問題だと思うのは、法律に書いたわけですね。脇さんも言っていますが、単なる選挙公約、いや、選挙公約違反も大きいですよ、だけれども、法律に書いた、立法府として。その中に、「必ず結論を得るものとする。」という非常に強い表現を使った。その結果が、今回のこの特定枠と全体で六つふやす、こういう案でしかないと。
　前回の参議院選挙は、この法律を通して参議院選挙を戦っているわけですから、有権者を欺いたものだと言われても仕方がないと思いますよ。いかがですか。
○岡田（直）参議院議員　二十七年公職選挙法改正法附則にございます、必ず結論を得ること、その前段としては、一票の格差是正をしつつ、そして参議院のあり方も踏まえてという前提がございますけれども、それを一定満たしておることは申し上げたとおりでございます。
　必ず結論を得ることというのは、これは法文にはなかなかまれな表現である、必ずというのはまれな表現であると思いますけれども、しかるがゆえに、来年の選挙が迫る中で、必ず結論を見出さなければいけないと思った次第であります。
　各会派の完全な意見の一致を見ることは理想でございます。本当に我々もそれを望むところでありますけれども、残念ながら、幅の広い御意見があって溝が埋まらない、そんな中で、しかし、理想のみ追い求めて、今、何事もなし得ないということになりますと、これはかえって無責任というそしりを国民の皆様からお受けすることになるのではないか、こういった考えから、今、必要な手続を踏んだ上で、ここに御審議をいただいている次第でございます。どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
○岡田委員　私は理解できないわけですが。
　各会派の意見がまとまらないからこういう案を出してきた、こういうふうにおっしゃるんですが、先ほど来議論されている、特定枠を設けたことによって比例を四ふやすというのは、全く必要のないことですよね。今の比例の枠の中でやればいい。特定枠で何人ふやすかというのも各党に委ねられているわけですから、四という数字に何の根拠もないわけですね。
　結局これは、自民党の中で現在比例当選している、そういう人たちの声を参議院自民党が抑えることができなかった、だから、安易に四ふやしたということじゃないですか。これを抜本改革と言うのは、まさしく国民を欺いていませんか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○岡田（直）参議院議員　まず、この法案が自民党を利するものではないということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、党利党略ということでは我々は決して考えてございません。
　そして、この特定枠の制度、これは国民を欺くものではないか、そういうお尋ねもございましたけれども、我々としては、一票の格差を是正し、また、なかなか国会に届きにくい、そうした地域の声、あるいは少数者の声、そういったものを酌み取る仕組みとして現代的な御提案を申し上げているつもりでございますので、これは国民を欺くといったことは毛頭考えてございません。
○岡田委員　本来、抜本改革をきちんとやらなきゃいけないにもかかわらず、それをやらず、かつ、どさくさに紛れて定数をふやす。だから、二重の意味で国民を裏切っているというふうに私は申し上げているわけです。
　もう一つ、憲法改正との関係を言われていますが、これはまことに私は遺憾だと思いますよ。憲法改正の議論が自民党から出てきたときに、私は、これは到底次の参議院には間に合わないことはみんなわかっているわけですよ。憲法を改正して、国民投票して、制度を新たにする、それがわずかな期間でできるはずがない。できるはずがないにもかかわらず、この憲法改正の議論を中心にして時間を潰して、最後になって、与野党で議論もしていない案をいきなり出してきた。これは全部できレースじゃないですか、自民党の中の。いかがですか。
○岡田（直）参議院議員　憲法改正を私どもの公約として、四項目の中に合区解消・地方公共団体という項目を掲げて、各県、三年ごとの選挙で少なくとも一名の参議院議員を出し得る、そういう憲法改正の、これはまだ条文イメージということで、たたき台の段階であります。これを参議院の憲法審査会では一度だけ、今国会、その自由討議で私はその意見を開陳させていただきましたけれども、残念ながら、衆参の憲法審査会は現在そうした憲法の本論に触れるような御議論をなさっておられない、開かれていることが極めてまれ、そういう事情もあって、時間が推移して、このことが困難になった。
　そこに我々は率直に、今の状況では憲法改正によることは難しい、こういうふうに今回は見切りをつけて、しかし、更に次回に向けて努力を重ねてまいる所存でございますし、また、この今提案しておる案は、かつて参議院の選挙制度協議会の座長をしておられた脇雅史先生、先日参議院に参考人にもお見えになりましたけれども、この比例の非拘束式名簿の中に拘束式の要素を取り入れる混合型の提案をされたこともあります。
　そんな段階から発想はあったわけでございますけれども、やはり今回、十七回の専門委員会を経ても成案が得られない、それなら、速やかに次の親会で、参議院改革協議会でこの案を提示しようというふうに、今般、そうした発案をして、党内でもしっかりと選挙制度調査会やあるいは政調審議会、総務会といったところで御議論をいただき、御批判もいただきながら、党内手続をとってここに、国会に御審議いただいている、そういう事情を御報告申し上げます。
○岡田委員　憲法改正は、与野党の中で丁寧に議論していかなきゃいけないです。そういう観点で、憲法調査会、さまざまな議論をしている、そのことは当然自民党もわかっているわけですね。
　にもかかわらず、来年の夏までに憲法の改正を、参議院の制度についてなし遂げて、かつ、国民投票も終えて、参議院選挙で、新たな制度で、新たな憲法改正のもとでスタートさせる。そんなこと、三年間の期間でできないことは最初からわかっていたんじゃないですか。わかっていて、憲法改正の議論に持っていって、そしてぎりぎりまで引っ張って、そして、与野党で議論していない、全く自民党の都合のいい案を出してきた、これが実態じゃないかと私は言っているわけです。いかがですか。
○岡田（直）参議院議員　憲法改正にこだわって時間を費やした、あるいはそもそもこの三年間で憲法改正などは無理ではないか、このような仰せであったと思いますけれども、そのことは、我々は超党派で憲法審査会というものを国会に設けて、常設をして議論を重ねるべきところ、なかなか開かれないことは残念でありますけれども、こうした憲法改正による選挙制度改革というものを、これは否定されるべきものではないと思いますし、我々は堂々と今後もそうした議論を続けてまいりたいと思います。
　そして、どさくさ紛れという大変厳しいお言葉でありましたけれども、そうしたことは毛頭考えておりません。
　これはやはり、専門委員会の中でも、一票の格差の是正と、もう一つはやはり、地方から沸き上がってきた、少数地域にも最小限の代表をという声に応える、応えるべきであるというこの認識は共有をされておって、そうした点を踏まえて我々の案を練ったということでございまして、このどさくさ紛れということは、どうか、同じ名字の大先輩に甚だ恐縮ではございますけれども、どさくさ紛れという言葉だけはどうか御容赦をいただきたいと思います。
○岡田委員　憲法の改正で対応するということを自民党は志向されていて、これからもそうだとおっしゃるんですが、これは簡単な話じゃないと私は思うんですよね。つまり、憲法の中の、法のもとの平等というのは基本的人権の最も基本の部分ですから、ここの部分と、それから各都道府県代表としての参議院の性格というものをどう調和させるか。憲法を改正して書けば済むというものじゃないと思うんですね。
　この法のもとの平等という大原則のもとで都道府県代表としての性格を憲法改正によって認めるというのは、具体的にどういうことを考えておられるんですか。
○石井（正）参議院議員　お答えをいたします。
　憲法改正の私どもが提案しておりますイメージ案の中においての御質問を頂戴いたしました。
　私どもは、憲法四十七条、これを改正をいたしまして、原則的な規定といたしまして、投票価値の平等の要請につきましては、人口を基本とする、こういう規定を置く一方で、人口だけではなく、行政区画、地域的な一体性、地勢等の要素も総合的に勘案して選挙区等を定める旨の規定を置くということをイメージとして考えております。
　これは、選挙区や定数を定める上で、人口を基本的な基準とすることまでは変えるものではありませんで、あくまでも投票価値の平等と地域の民意の適切な反映との調和という観点からそのような定めを置くことと考えているところであります。
　その上で、参議院議員の選挙につきまして、合区を解消して各都道府県から代表者を選出できるように、広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能となる規定を置くということを考えております。
　このように改正をすることで、御質問は、憲法四十三条に規定する全国民の代表者とする規定、こういったことと矛盾するのではないか、あるいは十四条の平等性の問題とも抵触するのではないか、このような御質問でございます。
　このような考え方があるということも承知はしているわけでございますけれども、最高裁も述べておりますように、四十三条の全国民の代表ということにつきましては、その選出方法にかかわらず、「特定の階級、党派、地域住民など一部の国民を代表するものではなく全国民を代表するものであつて、選挙人の指図に拘束されることなく独立して全国民のために行動すべき使命を有する」ということを意味しているということであります。
　こういった解釈を前提とする限り、事実上、都道府県代表的な意義ないし機能を有する要素が加わったからといって、これにより選出された議員が全国民の代表であるという性格と矛盾、抵触することはない、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡田委員　法のもとの平等というのは、これは憲法の基本的人権の最も根幹の部分ですね。そことの調和というものを、憲法で今おっしゃったように書けばクリアできるとは到底思えない。
　例えば、参議院の権能、権限というものを弱める、衆議院と比べて更に弱くするとか、そういうことまで考えていかないと、私は法のもとの平等との調和ってできないと思うんですよ。そういう覚悟は皆さんあるんですか。