○横路孝弘君　私は、民主党を代表して、ただいま報告のありました先進国首脳会議並びに関連する重要施策について、橋本総理に質問をいたしたいと思います。
　まず、バーミンガム・サミットの重要案件として議論された我が国の経済運営について質問をいたします。
　共同声明では、世界経済の成長を継続するためにはアジア市場の早急な構造改革が欠かせないと強調されています。言うまでもなく、アジア市場の中にあって我が国が果たすべき役割は非常に重要であり、その意味においても、我が国経済が健全かつ力強い発展を続けることが必要であります。
　総理は我が国の経済対策は強い歓迎を受けたと喜んでおられますけれども、それは、今まで、サミットなどの国際会議のたびに、我が国は消費税を上げても景気にさしたる影響はないとか、不良債権問題はめどがついたと約束をし、そのたびに常に期待を裏切られてきた各国が、本当に景気回復という効果が出るかどうか見てみようという冷ややかな反応にすぎないことに総理は気づいていないのではないでしょうか。
　日本経済は、本年三月の失業率が三・九％、有効求人倍率は〇・五八倍と最悪の数字を示したように、昨年の急激な国民負担増を引き金とした景気の後退は、金融危機、消費不況の深刻化という下降の悪循環となっており、政府の後手後手の対策によっていまだ底入れの展望は見えておりません。需要不足、需給ギャップの拡大への対策が当面の最大の課題であって、現状では下降悪循環をとめることはできないと思うのであります。
　一九九七年度の成長も、十—十二月期で前期比マイナス〇・二、多分トータルでマイナス〇・四から〇・五ぐらいになるでしょう。今のままでは一九九八年度も、アジア金融危機の影響や消費マインドの萎縮、貸し渋りの継続などの要因で、多くを期待することはできません。要するに、単発的な景気対策を超えた、系統的かつ中長期的な展望に立つ本格的な政策展開が不可欠となっているのであります。
　継続的な家計負担の軽減により消費マインドの好転が期待できる恒久的な減税の早期実施、福祉後退の心配を打ち消す制度改革のあり方、将来の活力につながる生活雇用重視型の新しい社会資本の整備や二十一世紀にふさわしい人的能力開発や社会経済のインフラ投資が、今こそ必要であり重要であります。日本経済の現状についての総理の認識と考え方を明確にしていただきたいと存じます。
　さて、今回のＧ７では、日本が特に不良債権問題の解決と構造改革の促進の重要性を対外的に約束したことを盛り込んでおります。
　そして、総理は、イギリスにおいて記者団に、これから本気で取り組んでいかなければならない、これをやり遂げないと本当に信頼を取り戻すことはできないし、ここできちんと処理できなければ本当にどうしようもないと述べ、抜本処理に全力を挙げる方針を表明した、このように話されたという新聞報道を読んで、私はびっくりいたしました。バブルが崩壊して不良債権問題が深刻化して、一体何年たっているのでしょうか。これから本気でとは一体何事ですか。ただただあきれるばかりであります。
　金融機関が金融機能を発揮できるようにするためには、金融機関自身の経営効率化によって不良債権の償却を積極的に進めることが必要であります。そのために、貸付債権や担保不動産の売却市場の整備や、特定目的会社、ＳＰＣ方式による貸付債権などの証券化を図って、債権流動化の推進を図ることが必要であります。
　政府の総合経済対策で示された不良債権処理のためのトータルプランは、我々がさきに主張した日本版ＲＴＣなどの強力な機関が盛り込まれず、効果は疑問であります。また、最近のみどり銀行の債務処理も失敗したケースであります。政府は、不良債権処理を検討するための新機構を設置するという方針を明らかにしておりますが、それこそ、今回のトータルプランが不十分であることを裏づけるものであります。
　アメリカは、明確なルールに基づいた透明な処理、不良債権の流動化、金融機関の監督を質、量ともに向上させる必要性の三点をサミットの場で指摘をしておりますけれども、この指摘を含めて、不良債権処理にどのような対策を講じていくのか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、金融システムの改革と金融行政のあり方についてお伺いいたします。
　魅力ある国内金融マーケットを確立するために、金融機関は、情報の開示を推進するとともに、護送船団行政からの脱却や、市場原理と自己責任原則に基づく利用者重視の業務運営を行うこと、改革を進める上で発生する国民経済コストを最小限に抑え、さらなる雇用不安や経済不安が発生することのないように環境整備を進めることが必要であると考えます。
　同時に、金融機関の再編は、従来のような密室裁量行政により進めるのか。あるいは、これまでの反省を踏まえて透明なルールに基づいて進めていくのか。金融機関の再編についての総理の明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、アジア経済危機についてお伺いいたします。
　総理は、アジア経済危機に対して総額四百二十億ドルという各国で最大の支援をしていると強調されたそうですが、日本の援助よりも、輸出先として市場を提供する方が、アジアの経済目的には効果的であります。我が国の円安がアジア諸国へ大きな打撃を与えているのであります。
　サミットでのアジア経済の議論では、あくまでもＩＭＦ主導の経済改革が必要との論議に終始したようです。しかし、ＩＭＦ主導下の経済構造改革を推進する中で、韓国、タイ、インドネシアの人々は厳しい現実に直面をしております。これらの国の失業率は二倍から三倍になり、韓国では現在百二十万人、タイではこの二年で五十万人から二百万人へ、インドネシアも現在九百万人に達すると言われております。しかも、これらの国は社会保障制度が十分ではなく、失業保険制度などのセーフティーネットがないのが現実であり、あっても、恩恵を受ける国民の数は少なく、給付額も十分ではありません。
　今回のインドネシアの暴動の直接の発端は、ＩＭＦプログラムの一環である公共料金の引き上げでした。こうしたアジアの現実を踏まえて、ＩＭＦプログラムの見直しが必要であると思いますが、総理はどうお考えでしょうか。また、総理は、ＩＭＦプログラムを実行するに当たって、社会的弱者に配慮すべきだと主張されたとのことでありますが、これは、プログラムの内容を変更すべきということなのでしょうか。また、他の国から賛同を得られたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
　私は、アジアの通貨不安に対して、貿易・通貨問題でアジア諸国との協力関係を一層緊密にしていくことが望ましいと考えます。
　今後、アジア域内での為替切り下げ競争や伝染病的な短期資本移動を回避して、相互共存関係をつくっていくには、地域内における為替の安定が不可欠な条件となります。このままビッグバンを実行すれば、日本とアジア諸国はドルとユーロの谷間になり、外資のえじきになっていくのではないでしょうか。アジア版のＩＭＦを速やかにつくる必要があると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　さて、今回のサミットで初めて本格的に、雇用と社会的一体性ということが戦略的に取り上げられました。これは、一連の雇用会議、すなわち、九七年十月のＯＥＣＤ労働大臣会議、神戸会議、そして本年二月のロンドン雇用会議で議論されたものを、成長、雇用可能性、社会的一体性としてまとめたものであります。
　欧米諸国は、今日までさまざまな規制の撤廃に取り組み、効率的で競争の激しい市場をつくり上げてきました。しかし、その結果、社会は二極化が進み、特に中間層が減少し、三分の二社会と言われる社会、すなわち失業がふえ、労働意欲をなくす人々がふえ、三分の一近くの人々が社会的に疎外されている状況が生まれつつあると言われています。
　こうした中で、生涯雇用を含む長期雇用と良好な雇用機会が強調されているのです。日本も、雇用問題はよそごとと言っている状況ではなくなってきていると思います。
　私は、橋本総理の改革の一番大きな問題は、改革を進めた結果どんな日本の社会になるのかという構想が全くないということであります。あるのはただただ自己利益の最大化を追求する人々から成る市場モデルであって、そこには社会が欠落していると言わざるを得ないのであります。
　グローバルスタンダードが大切、雇用の流動性をと言っているうちに、日本やアジアの伝統的な地域社会がさらに崩壊し、人々がばらばらになるのではないか、社会の一体性や連帯感はどうなるのか。サミットでブレア首相が提起しているこの問題は、これからの日本とアジアの問題と考えられますが、総理はどう受けとめられたのか、御所見を承りたいと思います。（拍手）
　次に、インドネシア情勢についてお尋ねいたします。
　本日、スハルト大統領が辞任を表明いたしました。それは、三十数年にわたる側近政治、軍の支配、一族の利権支配といった体制が余りにも長く続いたことへの民衆の怒りの前に辞任せざるを得なかったわけでございますが、賢明な選択だったと思います。
　そこで、ハビビ副大統領が大統領に就任したわけでありますが、インドネシアの長期的な安定と繁栄のためには、政府が国民と対話をより深め、さらに開かれた政府の実現や政治改革を断行していくことが重要であると考えます。スハルト大統領の辞任がこうした改革を加速することにつながることを期待をしております。
　我が国としては、インドネシアの政治改革、経済改革にできるだけ協力をすべきと思いますが、政府は今後、この事態をどう受けとめているのか、これから政府としてインドネシアの政治改革、経済改革にどんな協力をしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、インドの核実験とその影響についてお伺いいたします。
　インドが、我が国や国際社会による再三の抗議にもかかわらず、二度にわたって地下核実験を実施したことに対し強い憤りを覚え、核拡散と軍拡競争を引き起こすことを憂慮しているものであります。
　冷戦期の超大国間の核競争は、冷戦の終えんとともに核保有国と非核保有国の対立という構造に形態を変えました。インドの核実験実施で、いわゆる核疑惑国は核武装を断念していないという事実を突きつけられた感がいたします。三月にインドに誕生したバジパイ政権は核保有を選択肢とする安全保障政策を発表し、四月にパキスタンが北朝鮮のミサイル技術を導入し、中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、今回、インドは二回にわたる核実験を実施いたしました。そして、パキスタンはインドに対抗して核実験を実施することを示唆しております。
　今後、核開発や大量破壊兵器の軍拡競争は、インド、パキスタンを中心とした南アジア地域だけでなく、核開発をもくろむ他の国々、例えば中東や北東アジアにも波及するおそれがあります。核拡散はまた、偶発的な核戦争のリスクを引き上げることになります。今回の一連の動きは全世界に対する脅威であると認識し、深刻に受けとめなければなりませんが、政府はどのように認識しているのか、総理の御所見を伺います。
　また、世界は核拡散の新たな時代に入り、米国が主導する核拡散防止体制は崩壊したと考えざるを得ません。現行の核不拡散体制は、核保有国が核兵器を保有したまま非保有国に不拡散を強いるという不平等なものだということを理由に、インドは核不拡散条約にも包括的核実験禁止条約にも署名しておりません。
　今日、核不拡散体制を立て直すには、この問題を棚上げせずに検討するべきだと思います。まず、何より核保有国が大幅な核軍縮を進めることであります。核保有国は、アメリカ、ロシア間の軍縮交渉以外の努力は何も行っておりません。また、同時に、非核国家の安全保障のために、ノー・ファースト・ユース体制の確立や非核地帯の拡大など必要であります。カットオフ条約交渉の早期開始や全世界的な核兵器の使用禁止、廃絶、核拡散防止に向けて、日本政府はどのような努力をなされるのかお伺いをいたします。
　そうした核政策を踏まえ、インドとパキスタンに対し、国際社会が結束して厳しい態度で抗議あるいは牽制するとともに、日本も独自に働きかける必要があると思います。サミットでの共同声明は、制裁措置の発動をめぐって意見が一致せず、非難声明にとどまりました。日本としては国際社会の歩調を整えるためにどのような提案をしていくのでしょうか、お伺いをいたします。
　日本はインドに対して新たな円借款の差しとめなどをしていますが、ＯＤＡの全面見直しなど断固たる態度を示すべきではないでしょうか。パキスタンは核実験を断念すると表明しておりません。今後どのような形で説得を続けるのか、総理の所見をお伺いいたします。
　さて、最後にロシアのエリツィン大統領との会談についてお伺いいたします。
　北方領土についての川奈における総理の新提案は一体どのようなものなのか、明らかにすべきではないでしょうか。秘密の約束ができるわけでもあるまいし、四島は日本の主権ということを前提にすれば、国境線をはっきり引いて、あとは施政権をロシアにある期間認めるという内容以外あり得ないと思いますが、いかがでしょうか、明らかにしていただきたいと存じます。
　橋本総理は七月の日米首脳会談、十一月の日ロ首脳会談に向けて張り切っていらっしゃるようでございますが、残念ながら、あなたには日本の代表として外国に出かける資格はないと思います。最近の世論調査では、総理の国民の支持率は二〇％台です。このことをどう受けとめられておられますか、総理の率直な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕