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○佐々木委員　実情に合わせて政令の改正でやっていただけるということで、恐らく皆さん、これで大変喜ぶだろうと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　最後に近い御質問ですけれども、法の二十八条と三十四条関係ですね。これは勝馬投票券の購入制限の問題です。学生生徒、未成年者は買ってはいかぬ、それからまた、そうであることを知って売った者については五十万円以下の罰金に処す、こういうことになるのですけれども、どうも片っ方で競馬が大衆レジャーとして発展しているじゃないか。それから女性も含めて非常にファン層が拡大しているじゃないか。ギャンブルであるという性格は否定できないにしても、最近ではギャンブル性ということについては余り意識しなくなっているじゃないか。特に、資料で見ますと、競馬ファンの年齢別の構成は、平成二年の調査結果では二十代が二四・一％というので一番多いのですね。四十代が二四％、こうなっているわけです。二十九歳以下となっていますけれども、実際にはこれは十八歳くらいまで買っているんじゃないか、そういうような人まで入っているんじゃないかと思われるのです。この学生生徒の定義はまことにあいまいなので、この中には、例えば定時制の高校生なんかだったら、これは社会人である人もいるわけですけれども、どうやって見分けしてどうやって区別するのか、またはそういう必要があるのかどうか。ほかの公営競技との整合性ということもあるのかもしれないけれども、この辺についてどう考え、どういうふうに運用されていくつもりですか。
○岩崎政府委員　まず学生生徒でございますが、これは学校教育法上の学校の学生生徒ということでありまして、従来からそのような解釈、運用を行っているところでございます。
　今回というのか、これは前からそうでございますが、やはり学生生徒なり未成年の馬券購入というものの禁止措置というのは前からあったわけでございまして、社会的に未成熟な、あるいは勉学に専念すべき者が、こういうような形の中で馬券というのか勝馬投票券を買うということについてはやはりいかがかという社会通念に基づく規定だということでございまして、これは競馬法の制定当初から定められている、それからこのほかの公営競技にも同様な規定があるわけでございます。
○佐々木委員　どうもちょっと一般的なお答えで余り納得がいかないのですが、要するに片方ではどんどんファン層も広げようと、競馬場の本場なんかには家族ぐるみでピクニックのつもりで小さい子供まで連れていっても安心できるような競馬場設備をつくろうじゃないか、こういう話もあるわけでしょう。それから一方、パソコンなんかを利用しながら、今も電話でもできるということですけれども、家庭内でもできるよなんということになると、子供だって競馬について関心を持つんですからね。馬を好きになるということもあるでしょうし。そうなってくると、やはり馬券買いたいなということを早く思うようになることだってあると僕は思うんですよ。その中で一概にこういう規定を置いてどれだけ実効性というか、不祥事というか、まずい点が出てくるのか。これはいろいろな絡みがあるとは思いますけれども、一つ検討課題になっていくのではないかと思っておるので、問題提起をしておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、日本の場合には馬と人との親しみ方といいますか、これが外国などに比べるとまだまだ少ない。外国というかアメリカだとかイギリスだとかフランスなどに比べて少ないのじゃないか。だから、これだけ競馬が発達しても、競走にたえられない馬はあと使い道がないとか、大体北海道でも機械化されて農耕馬なんてものはないのですから。そうすると別の使い道、つまり牧場、レジャーのための、あるいは観光用のというような、もっとたくさんの馬を人と親しませることによって馬に対する認識といいますか、つき合い方を広めるというような配慮があってもいいのではないか。去年市民農園法が通りましたけれども、そういうことと絡めた農村づくりの一環としても何とか考えていけないものか。今度の益金運用などもそういうことに使うというようなことは考えられないかなどなどについて、簡単で結構ですが、最後に大臣のお考えがありましたら……。
○近藤国務大臣　実は先生今御指摘のとおりでございまして、競馬のファンもこれだけ拡大をされてまいりましたし、馬に親しむ機会というのはあらゆる点で考えられるだろう、こう思うわけであります。何となく乗馬にしてもまだ上流社会的な感覚が抜け切れない面が実はございますし、私が念頭に置いておりますのは、今度の特別振興資金の中にもこの部分はぜひ入れていきたい、こう考えておる一つであることを御紹介申し上げて、御理解いただきたいと思います。
○佐々木委員　私のところの北海道なんかは大変広いですし、非常に観光客も多くなっていますし、また滞在型の観光ということを北海道では意図してもおりますので、そういう方々にも馬と親しんでいけるような場の設定だとかいろいろな配慮があってしかるべきではなかろうかと思いますので、ぜひまた御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大原委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　競馬法及び中央競馬会法の一部の改正に関連をして、私の同僚がたくさん朝から質問をいたしましたが、総括をした形で私の方から御質問をしたいと思います。
　私は、十年ぐらい前から、現在の競馬法は改正をしなければならないということを主張してきたわけですけれども、幸いに今回改正に踏み切ったということは、かなりの英断であったと思います。
　戦前は別として戦後は、昭和二十三年七月に、社会党の連立内閣のときに、ＧＨＱの占領下ではありましたが、ここで国営競馬と地方競馬の法律が与党の反対それから社会党を含む野党が賛成をしてこれは成立をした。その反対の理由の中には、ソビエトは一国でやっている、そういうソビエトのまねをするのもけしからぬということもあったし、そういうものを国営でやるのもけしからぬ、ギャンブルである、こういう理由もあったと思いますが、そういう形ですね。
　それから二十九年五月に、今度は中央競馬会法が成立をするとき、このときには相当な議論がありまして、特に益金を農業、畜産に回すということを条件にして社会党も不承不承賛成をしている、こういう経過があります。
　三十七年の改正、地全協との関係の場合においては、これは相当な議論をいたしましたが、あの当時の政治状況からして社会党としては附帯決議にも参加をしない、もちろん本案に反対をするという形をとってきました。
　それから三十年を迎えた今日の段階で、現在、二十三年当時四十四億円の売り上げがさらにふえまして、あるいはまた二十九年の段階においても百十二億の売り上げ、売得金に比べて三兆九百八十五億というように非常に売得金も多くなってきた。そういう段階の中で、これは米の、生産者の米の価格の一年分ですね、大体三兆八千億くらいですから。この生産と同じくらいの競馬の売得金になっている。一つの大きな産業のような形と言っても差し支えないぐらいになっているわけでありまして、そういう中で、入場者も現在一千万を超えている、そしてその中で女性が一割、大体百一万。さらに年齢別に見ても、二十九歳以下の者が二四・一というように非常に若い人、女性が多くなったということは新たな現象でありまして、それは先ほど来指摘をされたとおりであります。にもかかわらず一般に世間では、競馬というのは競輪、オートレース等々と同じように賭博でありギャンブルである、こういうふうな感じがまだ抜けていない。そこで、本法の改正をするに至った基本的な考え方というものは一体何だ、これはもう一遍改めてみたいと思うのです。大臣、いかがですか。
○近藤国務大臣　先生から今御指摘のありましたように、競馬のそれぞれ改正時点をとらえての御発言があったときから今日を考えてみても、社会情勢から、あるいは生活環境から、国の経済力から、それぞれ大変なさま変わりをしてまいりまして、ここに来て、また急激に競馬ファンというものが、競馬人口というものが増大をしてまいりました。こういう環境の中で、先生も御指摘がございましたように、競馬に対する目的といたしましては、馬の改良増殖その他畜産振興であると同時に、国及び地方公共団体の財政に大きな寄与をいたしておるわけであります。そして国民の健全な娯楽の提供として、今日これだけの競馬人口がふえたということは、いま一度私ども、この競馬の目的を振り返ってみて、そしてまた一方では、競馬のファンに対して、これを安定させて、さらに大衆的な娯楽としての位置づけをさせるために今回の法律改正をいたしたわけであります。
　その内容としては、このような状況の中で、何といっても競馬は一つの、馬券を買って、また見返りを求めつつ行う娯楽でありますから、公正と明朗さというものがもう基本でなければならないわけでありますし、また、それから得た収益金というものをどのように使うかということで、大衆化と経営の安定化とファンに対するサービスと、またより理解をいただけるという立場での内容的に充実をしていくということを考えていかなければなりませんし、一方では、競馬場一点で開設をする、そこに人口が集中する、車が集中するというようなことで、周辺には必ずしもプラス面ではございませんし、マイナスを解消する環境整備等を含めて、従来懸案になっておりましたことについても、新しく益金で対応していく。そういうことで、また中央、地方の競馬の格差を是正をしながら、競馬全体の立場での、また内容的にも国民的娯楽として安定をさせて、理解を求めていくための努力をするために、今回当面する問題について、法律改正をさせていただいたわけであります。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○竹内（猛）委員　大体そういうことだと思います。それは理解いたしますが、まだ競馬に関連をして、こういう問題があります。暴力団が介入するのではないか、のみ行為がある、レースに不正がある、あるいは場外馬券所周辺に不衛生なものがあるし、混雑する、いろいろと競馬に関連をしては、住民にも迷惑をかけるという形で、多くの批判がまだ尽きておりません。特に、先ほど来お話があったように、青少年に対しても悪影響があるであろう。
　こういうようなことが言われておる一方、今歴史的に見ても、ギャンブル性はあるけれども、これはやはり健全なスポーツであり、レジャーであり、あるいは畜産の振興に寄与する、あるいは地域の活性化に役立てるのだ、こういう点について新たな面が出てきている。そこで三十六年の長沼答申あるいは四十八年の競馬懇談会の中間報告、五十四年には吉国の答申に類するものがありました。さらに、昨年から本年にかけての競馬研究会の約四カ月にわたるところの検討の結果が報告をされている。そこで、今度出されたのは恐らくその四カ月間の答申というか報告を踏まえたものだろうと思いますけれども、この四カ月間で、ファンに対するサービスあるいは施行者に対する安定化、騎手、調教師、廐務員あるいは廐務員の助手といいますか、あるいは関係しておるところに働いておる皆さん、そういうところの要求を全部酌み取って万全なものとして出されたのかどうか、今後検討する余地がまだあるじゃないか、これはいかがですか。
○岩崎政府委員　今回の改正案でございますが、私ども、競馬関係者の意見を十分に聴取するために昨年十一月に、これは中央競馬なり地方競馬の施行者、またマスコミの方々、馬主、ファン、地方自治体あるいは畜産関係者、そういうような方々から成ります競馬に関する研究会を設置して、十分な審議を経て報告書を取りまとめたような次第でございます。今回の法律改正につきましては、これに基づいてやろう、こういうことでございますが、先ほど先生御指摘がありましたような方々の御意見も、中央競馬なり地方競馬の施行者の方々からの御意見を通して私ども十分把握したつもりでございまして、最終的には今回の改正案につきましては理解をいただいているのではないかというふうに考えている次第でございます。
○竹内（猛）委員　だんだん競馬というものが、あるいは競馬だけじゃありません、それに類する公営企業というものが大衆化をしてきた。そういう中で入場者が質的にも変わったし、数的にもふえてきたという段階で、これからはこれが健全にレジャーとして、あるいはスポーツとして、大衆的な娯楽として発展していくためには、この社会的性格というものが常にあいまいですね。今まで二十九年あるいは三十七年の本委員会での議事録を読んでみると、すべてこれはギャンブルであり賭博であり、社会的にだめなんだ、こういう否定的な立場からの批判が強かった。特に三十七年はそれがより強かったですね。そして、ソ連が一国でやっているということも含めて、そのようなことを国がやるなどということはもってのほかだということであったわけですけれども、この段階になると、やはりこれは大分違ってきているわけですから、そういう点についての畜産の振興あるいは福祉への還元、地域の活性化、こういう点からいって、今までの法律は事業法的な面と規制をするという面の側面が多かった。そうじゃなくて、やはり目的を明らかにするということがそろそろ必要じゃないか。この法律の第一条に、今までにもない、今度またそれはない。いかがですか、これの目的を明らかにすることは。
○岩崎政府委員　競馬の目的につきましては、過去に当委員会におきましても何回も御答弁がありましたように、馬の改良増殖その他畜産の振興、国及び地方公共団体の財政への寄与、それから国民への健全な娯楽の提供、これにつきましては今日においても変わりはないというふうに考えておりまして、当然こういう形の中で競馬を実施している、こういうことでございます。
○竹内（猛）委員　やはり物をやるには目的をはっきりして、その目的を達するために手段、方法というものをきちんとする。先ほど来、公正の問題があったけれども、これは後で言いますが、そこで、公正問題へ行く前に、馬主の問題についても先ほど来、クラブの問題が問題になっておりました。
　従来は金持ちが、お医者さんであるとか事業家であるとか芸能人が、文化人が馬を持っていた。特定の人々が馬を持っていたけれども、今日の場合においては中央競馬で二千九百四十一人、それから地方競馬では七千三百七十三名というものが馬主であって、そのうちに法人が持っておるのが中央で三百五十七、地方では三百五十六という形になっておりますけれども、先ほど同僚から質問があったように、競馬クラブ、この法人の問題についてはこれから非常に禍根を残すと思うから、十分にこれは検討してもらいたい。はっきりしてもらわないとこれは将来にいろんなことになるおそれがある。その点についての答弁をしっかりしてもらいたい。
○岩崎政府委員　クラブ法人についてでございますが、クラブ法人馬主と申しますのは、馬主登録をしている法人が商法五百三十五条と五百三十六条の規定に基づいた契約、これは匿名組合契約と申しますが、によりまして会員組織愛馬会、通称愛馬会から競走馬の現物出資を受けて、これを自己の所有馬として馬名登録を受けて競走の用に供する形態、こういうことになっている次第でございます。
　ただ、これまでなかなかクラブ法人の会員の組織とクラブ法人との間の契約関係等が必ずしも明確になっていないとか、あるいは一部において誇大な会員広告をなさっていることへの批判とか、あるいはクラブ法人の宣伝が会員組織のメンバーを一口馬主と呼称するというような形で適正を欠く、また一般社会においては、会員組織のメンバー自体を正規の馬主ととられかねないことというような形の指摘があったところでございまして、このような問題に対処するために、愛馬会の健全な運営の確保や会員の保護という観点から、私ども、クラブ法人に対しましては、指導に従う旨を記載した誓約書の提出なり、愛馬会と会員との間の規約の整備なり、またこれも提出させる。また、クラブ法人と愛馬会との間の出資契約書の整備、提出、会員募集パンフレット等の提出ということを指導しているわけでございます。
　そういう状況の中で、今回馬主に関します公正確保のために資格要件を厳格化するというようなことでございまして、愛馬会そのものは馬主ということではございませんが、今後においては以上のような指導に加えまして、馬主登録の拒絶要件に該当するような者が愛馬会の会員に含まれることのないように、私ども厳格に指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○竹内（猛）委員　これは、先般全国の馬主会の会長さん並びに関係者からの話を聞いたときに、一番心配になるのはこの問題であるということを強く言われております。だから我々はここで新たにこの問題については提起をして、十分に指導監督、誤りのないようにしてもらいたいということをさらに要求をします。
　続いて、競馬が中央地方を通じて大衆に広い人気を持っているのは、馬という動物を介しておるからなんだ、だから強い馬、いい馬というものをみんなが求める。ところで、我が国の場合には、アラブ系それからサラブレッドの系統、こういうふうに二つがあるわけですけれども、サラブレッドの方が八割でアラブが二割だと言われる。しかしそれは、海外からこれは種をつけてもらわなければならない、海外にはもっと強い馬があるだろう、こうなってくると、北海道であるとか鹿児島であるとかその他、日本の各地に馬を生産をしている生産者がおるわけであります。海外の馬を輸入をしてきて強い馬だけを持ってくるということになれば、ここで馬の産地はつぶれてしまう。これをどうするかということについて先ほどから質問があったけれども、確かに輸入するには税金をかけるであろう、この辺の調整をどうしますか、これをちょっと聞かせてもらいたい。
○岩崎政府委員　我が国の競馬につきましては、海外からは競馬施行の閉鎖性が指摘されておりまして、一層の外国産馬の参入機会の増大についての要請がある、また国内からも外国産馬の参加によるレース内容の充実を求めるファンの声があることも事実であります。ただ、我が国の競走馬につきましては、これは先ほど先生の方からも御指摘ございましたように、遺伝的能力水準が、欧米の競馬先進国からかなりすぐれた繁殖用馬を輸入してきているものですから、遺伝的な水準というものは高まってはきておりますが、その能力を引き出す育成調教の問題につきましては、なかなかこれは欧米の競馬先進国と比較しては差があるような実情だということで、生産者はいろいろな形で御心配をなさっているということもございます。世界的な潮流となっております競馬の国際化の実情を踏まえながら、私どもは、ただいま申し上げましたような国内生産の実態にも配慮して、外国産馬が出走できるいわゆる混合競走等々の問題につきましても、これは生産者団体なり馬主団体等の協力のもとに段階的な制限緩和を進める、そういうような形の中で進めているような次第でございます。
○竹内（猛）委員　畜産を振興するということになっているときに、外国のいい馬とかなんとかというものを連れてきて、国内の馬の産地を押しつぶすようなことは絶対やってもらいたくないし、そういうことがあるとしたら、これは容易ならざることになりますから、ぜひ注意をしてもらいたい。そうでないと、これは目的に反しますからね。馬だってこれは畜産の一つの大きな対象になるものでありますからね。
　さてそこで、次に私は、前から中央競馬会と農水省にいろいろ話をしてきたのですが、競馬を本当にファンに喜んでもらうためには、騎手などは時によって新聞にも、あの騎手はというふうに出ますわね。馬の名前も出るが、馬主とか調教師あるいは廐務員、そして馬券を売っている皆さん、こういう多くの方々が働いている。今度の法律の改正で「馬丁」という言葉、これは極めて不見識な言葉ですね、差別用語だ。これを、競走馬の飼育または調教を補佐する者、こういうぐあいに改めたということは遅きに失する。けれども、いいことですね、これは。そういうような方々が非常に努力をして、そうしてファンが喜ぶような馬の調整をしている、そのことが今日をもたらした原因である。今日は、馬主は二千九百三十八、これは中央競馬会ですが、馬が六千百五十六頭、調教師が二百二十三人、騎手が二百十二人、廐務員が二千七百十三人、こういうふうになっている。そういう中で、労使関係というものが大変問題だと思うのです。先般も大変交渉をして、退職金の原資の問題であるとか、賃上げの問題であるとかあるいは調教助手の身分の問題であるとか、こういう問題でいろいろと話をしたけれども、一応ある程度まで見通しは立ったようでありますけれども、将来こういう労使関係をやるたびに、一体二百二十三名の調教師という、財政的にも、財産の上においても不安定な者が常にそこに雇用に出て、最後になると中央競馬会がそこに乗り出さなければ話がまとまらない。こういうようなことは、これはどういうものでしょうか、もう少し何とか近代的な労使関係というものができないものか。今ここですぐ答えられないかもしれませんが、これは、私は、非常に封建的な制度が残っているじゃないか、こう思うのですけれども、これはいかがですか。
○渡邊参考人　お答えします。
　現在、先生おっしゃるような調教師、騎手、廐務員の状況はございますが、本来的に調教師はその廐舎におきまして廐務員を雇用している一つの経営体として、また厩舎相互の競争を通じまして切磋琢磨するというのが、今の、これは我が国に限らず外国におきましてもそのようなことでございます。直接的には調教師が経営者として廐務員を雇用するという原則の上に立って、現在では調教師の団体であります日本調教師会と廐務員の労働組合との自主的な交渉によって行われております。前近代的とかいろいろ言われますが、以前に比べますとかなり改善はされてきておりまして、当事者間で解決を図るようにいたしております。私どもが直にここに出るものではございませんが、先生の御趣旨もあって、これからもそういう近代的な労使関係になるように指導もしてまいりたいと思います。
○竹内（猛）委員　やはりこれは大変大事なことですから、大事なレースの前にストライキをするというようなことになると、これはもうどうにもならなくなってしまう。そんなことにならないようにするためには、どうも調教師二百二十三名で何千人かを雇用するということ自体が非常に不思議なことですからね。この時間ではちょっと質問が続きませんから、それはここでやめます。
　次に、中央競馬と地方競馬、他の公共的な競技はファンがあって成立するわけであります。自分たちだけが力んでみたところで、ファンが集まってこなければどうにもならない、そのファンサービスのために公正でなければならない。公正確保ということが言われている。その公正確保のために今度は競馬法の十三条、十六条、日本中央競馬会法十八条等々に対していろいろなことを加えているけれども、そのほかに公正を確保するために何か努力する方法はありますか。
○岩崎政府委員　公正確保を図るという上から、一つは、やはり馬主の登録、馬主資格なり、調教師なり騎手等の免許制度の問題がございます。また、このほかには、いろいろな形の中でレースを行っていく場合に、例えば騎手等につきましては一定の場合に部外から遮断する方途をとる、またレース中には十分監視を行い、レース後は薬物検査等も行うというような形の中で公正確保を図ってきているところでございます。今の後者の二つにつきましては、これは運用の問題でございますので、私ども、これはさらに徹底しながら、しっかりした公正確保を図るということでございますが、馬主等々につきましては、これは公正確保の観点から、馬主の資格の改善ということを今回の法律の一つの眼目にいたしますとともに、馬主等々の登録あるいは騎手、調教師の免許等々行う場合には、これはもう一つ、中央競馬会に審査会を設けて、中立的な方々によりまして適正な手続を経て行うというような形の中で、今回改正を行うということで御提出申し上げている次第でございます。
○竹内（猛）委員　馬主だけではなしに、もっと大事なことがありますね。これは、三十七年の改正のときに我が党の中澤茂一委員あるいは東海林稔委員がしばしば主張したことは、つまり二五％の控除というものは一体適当であるかどうかということを強く主張しました。現在確かにフランスは二八％、韓国は二八％、アメリカが一七から三六％というようにそれぞれの国々の事情によって違っているし、もっと多いところもありますが、二五というのは永久不変のものではなしに、他の競技との間の、例えば地方競馬の全国協会あるいは競輪、オートレース等々の関係で横並びにやむを得ずやったということであろうと思うのです。これは変えることはどうですか。もっとファンに還元をするということはできませんか。
○岩崎政府委員　ファン還元の一つの方策といたしまして、二五％の控除率をもう少し少なくしたらどうかというようなお話があることも当然でございます。
　ただ、この問題につきましては、ちょっと先生もお触れになりましたが、公営競技全体を通ずる問題でもあり、これは公営競技全体としての検討課題ということで、現在私どもといたしましては、これにつきましては、今回の法律改正の中には盛り込んでおりません。この問題につきまして、今後全体として公営競技の中でいろいろな形で御検討があるときに、必要に応じてまたこれを検討するということであろうかというふうにも考えている次第でございます。
○竹内（猛）委員　大臣、二五％というものを将来いつまでもその二五％にとどめるのか、それとも、いずれはこれはもっと、一億円仕事をすれば二千五百万円を取り上げてしまうのだから、これは大変なことだよ。そしてあるときには、中曽根内閣のときには、これはわけのわからないところに二回も取り上げられてしまった。今度も、これは税金じゃないですからね、五百二十億というものを湾岸に持っていかれるなんということはもってのほかだ。ファンの方に返さないでそっちの方に持っていくなんというのはもってのほかの話なんだから。そういうことのないようにするためにはもっと考えなければならないし、端数切り捨てという問題が先ほどありましたが、百十二億くらいありますね。これだって実際はファンのものなんだ。これも横並びでやむを得ないから切り捨てをするという。そうしたら、その切り捨てられた部分は環境整備なりあるいは労使関係の近代化なりに返していくなら話はわかるけれども、切り捨てただけでもって懐に入れてしまったのじゃしようがない。その点はどうなんですか。これははっきりしてもらわないとぐあいが悪い。
○近藤国務大臣　二五％控除率の問題につきましては、先生今御指摘のように、馬券の当たった人にもう少し返したらいいじゃないかという御発言のように、その率が永久的に変わらぬかということの発言でありますが、私も、永久不変だというふうには認識はいたしているものではございません。
　ただ、先生が前段に触れられた公営競技全般もございますが、私ども、競馬そのものにとりましても、まだやらなければならない、間接的にも含めて競馬ファンに対するサービスという面は、その当たり馬券の増額だけがサービスではないと思うわけであります。それもまた大事なことでありますが、いましばらく時間をかりたいのは、先ほど前島先生から、今非常に競馬に対して過熱という話もございましたけれども、過熱でも何でも、とにかく競馬ファンがふえたことだけは間違いないわけでありますから、それを安定して、まさに大衆娯楽に結びつけていきたい。それを心配するのは、先ほど先生からも御指摘のありましたように、外国から競走馬が来たとき、一体日本がそれに対抗できるかどうかという馬の競争力。私は、馬の競争力というのは、国内馬が、いわば種だけではなしに、やはり調教師なり騎手なり、そういう人的問題も外国の方が技術的に一段上なのではないかなというふうなことで考えておるものですから、国際化時代を迎えるようなことがあっても、恐れることなしに日本の競馬が安定的に国内馬で競争力を持たせていくという問題については、若干の時間のかかる問題だけにかなり重要視をしておかなければならないことだ、そう思っておるわけであります。施設改善、サービスはお金があれば短期に解決はできますけれども、馬の改良と人的向上というものはやはり若干の時間がかかることであるだけに、念頭に置いて、可能な限り今回そのことが、安定することがファンのサービスにつながるという理解で、いましばらく二五％でひとつ全体的な需要に対してこたえさせていただきたい、こう私は思っているわけでございます。
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（猛）委員　永久不変のものではなくて、時には検討していくということは絶対に必要なことだということで、次に、中央競馬会の人事の問題について、先ほど佐々木委員からも御発言がございました。
　この人事の数は二十九年に決めたものでありますから、千八百人という数によって、理事あるいは監事、監査等が別に八人とかなんとか決まっていると思うんですね。ところが、事業があの当時から物すごく膨れてきていて、千八百人じゃとても耐えられないと思う。今回はこれをふやそう、どの部分をどうふやすのかという問題が一つと、それからこのときに考えなければならぬことは、中央競馬会が今日までにしばしば新聞紙上をにぎわしたり週刊誌をにぎわしたりしたことがある。今から十年ほど前に、発馬機の問題で大変な事件が起こった。刊事事件が起こりました。去年もまた柴田事件というのが起こった。その前には外国の馬の輸入について不愉快な問題が起きている。忘れたころには必ずそういう問題がしばしば出てくる。これは大衆の団体だから、なければなくていいけれども、これはやむを得ないけれども、それを起こすということが実に忌まわしいことですね。
　そして最近は、やはり外郭団体もたくさんつくっているようですね。この間資料を出してもらったら、十カ所、外郭団体が出たけれども、それにたくさんの人々が働いているわけで、そういうものがなければ、恐らく今日のこの大きな事業ができないだろうと思う。
　そういう中で、一体この人事の問題というものをどういうぐあいにこれから管理をしていくのか、そしてファンの皆さんに指をさされないように立派なものとしていくのかということについて、これは渡邊理事長から答弁してもらいたい。
○渡邊参考人　お答えいたします。
　御指摘にございましたように、昨年ミニＦＭ関連で事件がございました。過去にも御指摘のありました発馬機事件等もございました。公正な競馬を実施いたします中央競馬会としてはまことに遺憾でございまして、深く反省いたしております。昨年の事件に関連しまして、早急に私どもとして綱紀粛正のための命を出しますと同時に、内部体制についても規律の徹底、運営の適正化に努めたところでございます。二度とこうしたことのないように、十分部内には徹底しておるところでございます。
　それからもう一つ、関連の団体についてお話がございました。現在私どもが出資、関連しておりますものは、会社も含めまして十一団体でございます。これらについても、私どもも監事なり監査室におきまして毎年度全団体の検査をいたしておりますし、役職員なりがそれぞれその事業についての調査それから参画をいたし、適正な指導をしておるところでございます。
　ただ、私どもとしましては、こうしたことにつきましても、先生のような御懸念を生む点もなおございます。むしろ第三者機関的なものにも経営の診断なりなんなりを見て、部内だけじゃなくて皆さん方にも御理解いただけるように、きちんとした体制がとれるような措置もとってまいり、二度とそのような御迷惑をかけるようなことのないようにいたしたいと考えております。
○竹内（猛）委員　ひとつファンに疑問を持たれないように、しっかり内部の方もけじめをつけていただきたいと思います。
　それから大場会長にちょっと御要請を申し上げます。
　地方競馬が最近、五十五年から六十年の間が大分落ち込んだ、これはもうだめになってしまうのじゃないかと心配をしました。ところが、また最近盛り上がってきまして、もう一兆円近い売得金が出たし、入場者もかなり多くなってきたようですね。そこで、この地方競馬の中には一つの傾向がある。益田のように、あるいは大分県の中津のようにえらく落ち込んでしまっているところがある、あるいは北海道は先ほど佐々木さんが言われたとおりですが、岩手県のように――大井はナイターをやっているから別ですが、非常に創意工夫をしてうまくいっているところがある。格差がありますね。その格差の原因というものの一つに、やはり自助努力というものが不足をしているのじゃないか。まず、みずからが努力をしてファンにサービスをする、いいレースをつくる、中央競馬と競争してもこれは初めから無理だから、地方のローカルなものとして努力をすると同時に、県なりそこから来るところのまあリーダーというか運営の人材を、場当たり的な人材じゃなしに、やはりそこで本当にしっかりやっていくんだという、そういう人材が来なければ、二、三年、そこに腰をかけて後はやめてしまうんだということでは、到底競馬は脚光を浴びられない。そういう点については、地方競馬は地方競馬なりにひとつ創意工夫を発揮してほしいという要請がありますけれども、いかがですか。
○大場参考人　地方競馬の中でもいろいろ格差があるということは事実でございますが、その中で我々が反省しなければならないのは、主体的条件でのいろいろ拙劣さ、あるいは努力の足りないという点があります。しかしながら、それが最大の原因であるかといいますと必ずしもそうではないだろうと。例えば大都市消費圏を対象にして大きなマーケットを持つ競馬場はいい。しかし、ほとんどローカルな、人口が薄いような地域の競馬場ではマーケットも小さいから、したがって売上金も収益率も低い、こういった問題があるわけで、これは必ずしもその競馬場が悪い、競馬場の主体的努力が足りない、自助努力が足りないということだけで説明できない部分もかなりある、こう思っています。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、地方競馬側でいろいろ、人材が地方公共団体の定期異動で二年ないしは三年ぐらいでかわってしまう、こういったところは非常に大きな問題であることも事実でありまして、優秀な経営スタッフを安定的に確保するということは地方競馬にとって大きな課題であろう、かように思っております。
○竹内（猛）委員　本会議の関係上、もう一点だけ、どうしても質問をしておかなければならないことがあります。それは場外馬券所の問題です。
　先ほどもありましたけれども、場外馬券所が今全国で二十二あります。三十七年のときには場外馬券所はやめてしまえという附帯決議がついているけれども、今日の売得金の八割は場外でやられておるということから考えてみると、場外馬券所というものは公正を期す上から見ても大事なことになっていると思うのです。
　そこで、今までは都市の中には幾つかあるけれども、郊外でつくろうとすれば必ずそこには反対運動が起こって中止になって、地域には二つの対立が起こって、非常に嫌な思いをしているところばかりだ。私のところもそうです。こういうようなことは、これはまずい。だから、それを正すためには、やはり基準それから手続、指導方針、こういうものをはっきりしていかなければ公正を期すことにならない。場外馬券所というものをちゃんとしっかりつくるということについて、先ほど来もお答えがありましたが、もう一遍これを確認をして、私は終わりたいと思いますが、いかがですか。
○近藤国務大臣　お時間がないようですから簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生今御指摘のようなことの方向で、外部の知識も得て基準なりを検討させていただいて、余り地域に対立があることは競馬開催者にとってもいいことではございませんので、そのような方向で検討させていただきたいと思っております。
○大原委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時十八分開議
○大原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西中清君。
○西中委員　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　競馬は、国、地方公共団体の財政への寄与、また畜産の振興等、我が国の経済社会の中で大きな役割を果たしてきたことは私も十分承知をいたしております。ただ、近年、私が思いますのは、そういった役割もさることながら、むしろこの競馬の持つ性格といいますか、これは国民の健全なレジャーとしての性格を非常に大きくしてまいったのではないか、このような認識をいたしておるわけでございます。したがって、競馬の目的というものが従来より若干変質しておるのではないか、こういうような思いをいたしております。馬産振興や馬主のためのレースといったものから、むしろ国民が広く競馬をレジャーとして支持する、こういう存在に変わってきておるというふうにも私は認識をいたしております。今まさに競馬ブームと言っても過言ではないわけでございまして、多くのファンを抱えておると思います。それだけに、ファンまた国民の競馬に対する公平感であるとか信頼感であるとかそういったものを確保すること、それからファンに対するサービスを向上させること、これが極めて重大、重要になってきたのではないかなと思っております。
　そうした認識の上で若干の質問をいたしますが、私の今申し述べましたこと等、今後競馬制度を政府としては一体どういう方向に持っていこう、どういう方向に持っていくのが好ましいと思っておられるのか。競馬に対する基本的な考え方、姿勢についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生今御指摘がございましたように、まさに近年の競馬をめぐる事情というのは大変な変化が出てまいりました。売り上げにおいても世界一でありますし、なかんずくだんだんと若年層、女性のすそ野の方の広がりを見せて大衆化をしてきたということでもございますし、とりわけ一人当たりの競馬に対する投資額というのが、額が下がってはまいりましたけれども売り上げが上がるということは、とりもなおさず大衆化をしたということに位置づけられるのだろうと思うわけであります。それだけに、競馬の公正化というようなもの、あるいは明朗性というようなものに十分な注意を払わなければなりませんし、そしてまた、どのようにして競馬のファンに対して還元するか、ある意味では、もう国民的な娯楽だとすれば、国民にどういう還元をしていくかということを、直接、間接を問わず還元していくということに十分な注意を払わなければなりませんし、また国、地方公共団体に対する寄与の額も増大をしてくるということでもございますので、それだけに運営に当たる面で注意すべきことを注意し、将来にわたる点で懸念されることをこの機会にやはり改善していくというようなことを考えながら今回の法案を提案させていただき、成立後はその成立の趣旨に沿って十二分に配慮しながら運営をしていきたい、そう考えておる次第であります。
○西中委員　私がお伺いしておりますのは、この競馬というものに対して従来の、例えば畜産振興であるとか財政の支援の一つの大きな制度であるとか、こういうとらえ方が、考え方として主としてこれからも維持されていくのか、それとも、いや、そういうものはそれなりの意味があるけれども、むしろ今度は国民の健全なレジャー、また余暇を利用する中でいい対象物である、そういった位置づけに重きを置かれるようになるのか、将来展望としてどういう絵を描いておられるのかという点についてもう一度お伺いできたらなと思いますが。
○近藤国務大臣　従来の畜産振興等に充てることにしておることは従来どおり、今国内の畜産における状況も、自由化問題を含めて大変厳しい環境に実はございますし、これは畜産を含めて、これもまた国民に一つの重要な問題として私どもの行政の一環でやらなければならぬ仕事でもございます。また、あわせて売り上げが増大してくることによって、剰余金等を特別積立金でもって新たなサービス、競馬に対する直接、間接のサービスを少し拡大していこう、こういう趣旨で今回の法案を提案させていただいておるわけでありますから、従来のものに少し枠を広げた形で仕事を進めたい、こういう考え方でございます。
○西中委員　売り上げが三兆円を超えてくるという状況でございますね。いわばこれは、主体は畜産、一部社会福祉事業等に納付金等が使われておるわけですが、私は、まさにその金額の大きさからいきまして、果たしてそれだけでいくということが、利用されておるファンの皆様にとって適切な配分なのかなという疑問も実は一方で持っておるわけですね。ですから、競馬が非常に小さかった時代と今とは本質が変化をしてきているのではないかという問題意識を実は先ほどから申しておるのでございます。これ以上申してもどうということはないと思います。
　そこで、今度の中央競馬会法の改正に当たりまして、私は、目的というところでそれなりに、国民余暇のためにどうこうするとかレジャーのためにというような発想、思想があってそういう改正がなされるのかなと実は思ったのですが、ここはさわってない。中央競馬会の定款を見ますと、第一条ですが、ここでも「本会は、競馬法に基いて中央競馬を行い、もつて競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与することを目的とする。」それは結構なんですが、果たしてそれだけでいいのかなという問題意識を実は持っておる。ですから、今法律が出ておるわけで、私は、それを変えるというような極端なことを申すわけではございませんけれども、少なくとも定款においてその辺のところ、そういう思想というものをもう少し入れていくということも考えてもいいのじゃないか、私はこういうように思っておるのでございますけれども、御意見を伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　中央競馬会法におきまして、その趣旨、目的が「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、」と法律上定められておりまして、これを受けまして、中央競馬会の定款においても目的がただいま先生御指摘になったように「競馬法に基いて中央競馬を行い、もつて競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与すること」ということにされております。定款でレジャーの提供が明記されていないことにつきましては、中央競馬を行い、競馬の健全な発展を図ること自体が実は競馬というレジャーの提供そのものであるということによるものであります。
　なお、競馬の目的が、一つは馬の改良増殖その他畜産の振興、また国及び地方公共団体の財政への寄与、さらには国民への健全な娯楽の提供にあるということは、過去においても国会におきまして再三申し述べているところでございます。
○西中委員　御説明ではありますけれども、「健全な発達を図つて」ということが、積極的な意味において、果たしてレジャーとしてこれを位置づけるというようなことにはなかなかつながらないのではないかな、私はそう思っておるのです。ですから、そういうことがきちっと法律改正なり、もしくはそれが無理とするならば、定款なりに一つの思想として出てきておる、出てきておっても不思議ではないのではないかな、そういう思いでおるということをまず申し述べておきたいと思います。その後のことにつきましても、私は、やはりその点について一貫して考え方を持っておるということをまず申し述べておきたいと思います。
　それから、今度の改正、三十年ぶりということだそうですが、さまざまな問題が折に触れて提起されてまいったし、世の中も大きく変化をしておる、こういうことだったのですけれども、なかなか改正されなかった。それはどの辺に大きな理由があったのか、御説明をいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　競馬関係法を見ますと、競馬法は昭和三十七年以来、また日本中央競馬会法は昭和二十九年の法律制定時以来、実質的に大きな改正が行われていないということは御指摘のとおりでございます。これまでも種々検討をいたしていたところでございますが、関係者の間でなかなか意見の一致を見られず、法律改正案としてまとめることができなかったというような事情でございます。
○西中委員　そこで、ファンサービスの一環として、控除率が二五％であるのを引き下げろ、こういう売り上げに対する控除率というものを引き下げろという声がかねてから非常に強くあるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　控除率をめぐります問題につきましては、一つはファン還元という形の中で、やはり諸外国の例から見ても二五％は高いのではないかという形の中で、これを引き下げてファン還元すべしという御意見があることも事実であります。他方、やはり諸外国から見ましても二五％そのものがそう高いものではない、また公営競技全体としても二五％になっているというような形の中で、これは動かすべきでないという御議論もあったところでございますが、いずれにいたしましても、公営競技全体を通ずる基本的な枠組みの問題だということで、二五％については全体の問題でありますという形の中で決まってきているような実情でございます。
○西中委員　お話しのことはよくわかるのですが、これは何で二五％なのですか。その二五％と決められた何らかの合理的な整合性を持った理由づけがあるのかどうなのか、これを伺っておきたいと思います。
○岩崎政府委員　非常に難しい御質問でございますが、やはり控除率というのは、競馬主催者から見ますと、これは一定の財政収入を確保するということでございますし、勝馬投票券購入者の側から見ますと、これは利益の保護という、この二つの要請から今まで二五％という形の中で、経過的にというのか、経緯的にというのか、歴史的に決まってきている、これは公営競技全体を通じて二五％という形の中で定着してきたということでございます。
○西中委員　伝統や生い立ちやそれから性格やらいろいろ違った競技が、何が何でも一律にしなければならないということなのかどうなのか、私は、その辺も実は疑問を持っておるのです。
　それから、こういう形にしておくと、どこも二五％だから、サービスということについて余り努力をしなくても、どこの競技に行っても好みに応じて行けばいいのだ、こういう言い方もできるわけで、やはりここには競争の原理がないなということも言えないわけではないというさまざまな問題を含んでおるというふうに思います。
　ですから、これはすぐにはいかぬでしょうけれども、少なくとも今は経済が順調に発展してきて、ここ数年は大変景気がよかったというフォローの風が猛烈に吹いてきておる、こういう状況の中ですから、その点はサービスということについてそう神経を払わなくたってそれなりの成績は上がってきたのではないか。しかし、世の中はいつも上向きのときばかりではないのであって、景気が悪くなってきたときに一体どうなるかということもやはり考えておくということは大事なことでありまして、その点でも、一般的なサービスを含めてこの控除率、ファンのいろいろな要望の中でも強いものでございますから、やはりできる限りこれにこたえていくということは真剣にお考えいただきたいと思うのです。今後この問題について一遍抜本的に検討してみよう、こういうようなお気持ちがあるのかないのか、伺っておきたいと思います。
○岩崎政府委員　この問題につきましては、全体として公営競技に共通する問題だという形の中で、公営競技全体としての検討課題ではないだろうかというように考えている次第でございます。
○西中委員　一方で単勝式、複勝式の還元率をふやすということだそうですが、なぜこれだけを対象とされたのか、伺っておきたいと思います。まあファンサービスの一環なのでしょうが、言い方が悪いかしりませんけれども、余りにもこそくだなという感じは率直に言って第一印象として持ちました。
　それから、売得金の五％以内としている理由、さらに「当分の間、」としている理由、この点について伺っておきたいと思います。
○岩崎政府委員　まず、単複に限定した理由でございますが、やはり今回につきましては、中央競馬会におきましては、剰余金から今回単複という形の中で、限られた財源の中で回すのにどういうものがあるかという形の中で単複ということにいたしました。これにつきましては、さらに単複の売り上げそのものがほかの公営競技は非常に少ない、他の公営競技に対する影響もかなり少なくて済むということがございますし、また、諸外国におきましても、控除率は勝馬投票法ごとに違っているという場合もございまして、単複につきましては、大体諸外国でも控除率は低いというような状況等々も踏まえまして、単複に限った次第でございます。
　それから、還元率の五％ということにつきましても、これもなかなか難しい問題でございますが、私どもは、やはり五％というのが一つの切りのいい、わかりやすい数字でありますし、ファンにとっても還元の実感がありまして、ある程度の評価は得られるのじゃないかというような考え方から、五％ということで考えたような次第でございます。
○西中委員　いずれにしても、これは極めて関心の高い問題でございますので、ひとつ真剣な取り組みをしていただきたいと思います。大変な積立金もお持ちだということは国民がみんな知っておりまして、こんなに残るならファンに対する還元をすればいいじゃないか、これは率直な気持ちだと思いますね、そういった点、十分御考慮をいただきたいと思います。
　それから、こういう、一部でありますけれども、還元率の引き上げをしますと、地方競馬はどうなるのか。経営の圧迫を受けるようなことはないのか。中央競馬と地方競馬の共存共栄ということもうたわれておりますけれども、そういう点からどういうふうに対応を考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○岩崎政府委員　地方競馬の問題でございますが、やはり中央競馬と地方競馬との間に制度上差が生じることのないようにということで、地方競馬にも特別給付金制度を適用する道を開いてほしいという地方競馬主催者の要望があったことも考慮いたしまして、競馬事業の収支状況から見て、競馬の円滑な実施に支障がないというふうに認められる場合には、地方競馬においても特別給付金を交付できるという形にしたところでございます。
○西中委員　それでは次に、競馬の公正な運営という問題でお聞きをしたいと思います。
　馬主の登録要件については、現行競馬法では登録を受けることができない者を具体的に明記をいたしておりますが、改正案は農林水産省令で定めることといたしております。なぜそういう改正をいたすのか、理由を伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　今回の馬主の資格の改善等々でございますが、今回の馬主登録制度の改善につきましては、一年以上の懲役刑に処せられた者等、馬主登録を拒絶することができる者については法律上極めて限定的に規定されているという形になっております。今回の一層の公正の確保の要請に応じて、欠格事由をよりきめ細かく網羅的に規定するということによりまして資格要件を厳格化するということにしたところでございまして、この場合に欠格事由として規定すべきものとしては、政令で規定されております競馬に関与することを禁止された者等の競馬に関する専門的な事項がありまして、これではなかなか法律で規定しがたいというような事情なり、ほかの公営競技では登録が省令に委任されているということ等から、欠格事由につきましては省令に委任するというような形にしたわけでございます。
○西中委員　そうしますと、登録要件を省令事項とするということになりますが、具体的には登録要件をどのようにお決めになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　したがいまして、法律で今決められております禁治産者、準禁治産者、破産者なり、競馬法関係で罰金以上の刑に処せられたり、あるいは一年以上の懲役が科せられたということに加えまして、省令では集団的、常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者、いわゆる暴力団関係者、それから、先ほどちょっと申し述べましたが、競馬法施行令第十四条には、不正に薬物使用等をやった場合等に、競馬に関与することを禁止または停止された者というようなもの、あるいは他種の公営競技、例えば自転車競技法等に違反して罰金以上の刑に処せられた者等々を欠格事由として規定する予定にいたしております。
○西中委員　十六条二項には、調教師や騎手の免許取り消しができるようにしておりますけれども、それはどういう理由でこうなったのでしょうか。
○岩崎政府委員　現行規定では、法律上は、一度登録というのか免許されますと、今取り消し規定がないということでございます。形といたしましては、一たん免許を受けた者が登録後に制度の趣旨にそぐわないという事由に該当することに至った場合に、これが取り消されないということについては非常におかしい。そういう規定がないこと自体がおかしいということもございまして、これは最近の立法例等々も取り消し規定があるというようなことから、法令上の根拠として取り消し規定を設けた、こういうことでございます。
○西中委員　十八条では審査会が設置されることになっておるのですが、これはどういうものを審査なさるのか。馬主登録審査委員会等々、その他運営委員会ですか、そういったものもあるわけですが、この辺との関係は一体どういうことになるのか、伺っておきたいと思います。
○岩崎政府委員　一つは、どういうものかということでございますが、中央競馬会そのものが、実は競馬施行という現業的な部分と、先ほど申しました騎手、調教師等の免許なり馬主の登録というような公権力的な行政処分的なこともやっておるということで、今回の審査会の対象といたしますのは、そういう行政処分的な色彩を持つものにつきまして権限を与えているということでございます。
　先生、今御指摘がありました馬主登録審査委員会との関係につきましては、今までは、馬主登録審査委員会そのものは馬主等のそういう方々も含めた構成ということになっておりまして、馬主としての適性に関して、競馬の事情に精通した関係者から参考意見を求めるというような形での今までの馬主登録審査委員会でのことでございますが、今回は、先ほど申しましたように、行政処分的なものを審査するということで、学識経験者から成ります全く中立的な委員によりまして、中立的な適正な手続を経てやるという形のところで処理していく、こういうような形で今回の改正を行っていきたいと思っておるところでございます。
○西中委員　次に、法人馬主の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　現在、中央競馬の約一割が法人馬主であり、またクラブ法人などという新しい馬主形態もあらわれてきているわけですが、こうした多数の馬を抱える法人馬主の増加によって、一つのレースに同一馬主の競走馬が複数出走するケースがふえていると聞いております。
　それで、一つは、馬主形態の変化に伴いまして、馬主登録要件もその変化に対応し得るものでなければならないというふうに考えるわけですが、その点はどういうようにお考えになっておるのか。それから、例えば昨年一年間で、こうした同一馬主の持ち馬が同じレースに複数出走するケースはどの程度あったのか、御報告をいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　今回の法律改正におきましても、当然、自然人とあわせまして法人も対象になる。法人の場合には、これは代表なり取締役もいかぬ、そういう要件に該当するかどうかということをやっていく、こういう形になるわけでございまして、厳しい要件が課せられてくることは当然のことであります。
　さらに、クラブ法人の場合、特に問題になりますのは愛馬会という形のものが一つ問題になってくるわけでございますが、愛馬会につきましては、これは馬主ではございませんので、今回の法律改正で当然適用になるということではございませんが、私どもは、愛馬会の会員につきましても、馬主登録の拒絶要件に該当する者は愛馬会の会員にはなり得ないような、愛馬会の規約を整備するようにという形で指導をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、同一馬主の馬が同一レースに出走しているということの実態でございますが、平成元年に同一馬主の所有馬が複数出走したレースは六百十五レースでございまして、全レースの一八・四％という形になっております。
○西中委員　このケースは非常に難しい問題もあることもよく理解しておるのですが、やはり何となく、同一馬主の馬が何頭か出て同じレースで争っているというのはいささか納得しがたい部分もあるわけですね。そういう点で、果たして公平の確保という観点から、これが野放しでいいのかな。かなり比率も高いわけですが、こういう問題についてこれからどう対処しようとしておられるのか。ごく簡単に、素人考えですが、二頭出しておいて、こっちの方が強いと言われておるけれども、実際はこっちで勝つんだなんという仕掛けができないということは言い切れないのですね。ですから、公平さという点、公正さという点では、それはそれなりの問題を抱えておるな、このように思っておるわけなんです。こういう点、何らかの、規制までいかなくても、自主規制なり、ないしはこういう方法があるんだ、今後はこれでいきたいというような何か具体的な方針があったならばお伺いをしておきたいと思いますが。