Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松原亘子君）　今申し上げました数字は、労働基準監督署の段階におきまして過労死の請求があったもののうち認定した件数でございます。
　なお、請求件数というのはこれよりももちろん多いわけでございまして、例えば平成七年度に七十六件認定したというふうに申し上げましたけれども、請求の件数は四百八十八件でございます。
○南野知惠子君　本当にそういったものがふえてきているということに大変心を痛めております。
　さらに、本年一月にも過労死の認定基準というものを改正したというふうに承知いたしておりますけれども、その具体的な理由というのはどのようなものなんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　本年一月に新たにまた改正したわけでございますけれども、本年一月の過労死の認定基準の改正は、業務による過重負荷を原因とする不整脈による突然死、死亡に至らない場合もありますので突然死等と言っておりますけれども、それを新たに対象疾病に加えたというものでございます。
　具体的には、この不整脈による突然死等の業務上外の判断でございますけれども、これにつきましては、まずその労働者に基礎心疾患がある、これが明らかである場合には、それが業務による過重負荷によって急激に著しく増悪したものかどうかということで判断をするということでございます。場合によりましては、この基礎心疾患等が認められなかったとか、またその存在が明確でなかったというような場合で突然死等になる方もあるわけでございますが、そういう場合には不整脈そのものが業務による過重負荷を受けたことにより発生したものであるかどうかということにより判断をするということにしたものでございます。
○南野知惠子君　高齢者の方々もふえてきておられますし、そういう面では、今お話がございました不整脈、いわゆる突然死というようなこともございますし、また作業によってはストレスがかかるというようなことも多かろうというふうに思っております。
　それと関連する基礎疾患というところで、やはり健康が大切であるということの基本に着眼するわけでございますけれども、最近の認定基準の改正などで今後さらなる認定基準の見直しというものもお考えだろうと思いますが、そういったものも含めた過労死事案に関する労災補償対策、そういったものにはどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　労災補償対策全般になりますと非常に幅が広くなるわけでございますが、今先生から一連の御質問がございました過労死事案の労災認定について申し上げさせていただきますと、昨年の二月とことしの一月に改正をしたわけでございまして、これに基づきまして迅速適正な労災認定に努めてきているわけでございます。
　今後とも、医学研究の動向等を見守りながら、新たに医学的な知見が得られた場合にはさらに認定基準を見直すなど適切に対応いたしたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　そういった疾病も複雑化してまいります。そういった意味では、過労死事案を初めとする複雑困難な事案につきましては、やはり専門的な医師というものの協力を得ることが不可欠であるというふうに思っておりますが、積極的に医師の協力を得るということにつきましてはどのようなことが図られておるんでしょうか、お知らせください。
○政府委員（松原亘子君）　先生おっしゃるとおり、専門的なお医者様方の協力を得るということは本当に不可欠なことでございます。私どもといたしまして、業務上外の判断に当たりまして、こういう医学的な専門知識を必要とする事案につきましては、これまでも中央及び地方に労災医員という方をお願いして配置をし、必要な御意見を伺ってきているところでございます。
　さらに、医学に関する専門的な意見を迅速に収集するということが求められてきているわけでございますけれども、そういうことに対応いたしまして、医師会ですとか労災病院、こういったところとの連携をさらに密にいたしまして、労災認定に関しより一層専門的なお医者様方の協力を得られるように努めたいということで、また改めて地方にも指示をし、努力を促しているところでございます。
　また、労働基準監督署の職員、原処分を行うのはまず労働基準監督署の職員が調査をし認定手続をやるわけでございますけれども、この職員が労災補償を的確かつ迅速に処理する上で医学に関する必要な知識、経験というのが蓄積されているかどうかということが非常に重要になってまいります。そういうことから、先ほど申し上げた地方にお願いして置いております労災医員の方々ですとか、その他私どもの行政に御協力いただける先生方と職員との情報交換、意見交換、こういった場なども設け、常日ごろから医学的な知識に職員自身が触れられるように努力をするようにということを私どもは地方局に指示し、積極的なお医者様方の協力も得るようにあわせて指示をいたしているところでございます。
○南野知惠子君　過労死の判断ということは本当にドクターにとっても過労死するぐらい切迫した診断になるだろうというふうに思っております。そういったドクターを得られるということは大変難しいこととは思いますけれども、やはりそういったものの知見をたくさん持っておられる先生方、正確にそれを診断できる先生方、そういった先生方に頼らざるを得ないというところだろうというふうに思いますが、ぜひ効果的なドクターの活用、積極的な活用ということをお願いしまして、その事案がなるべく迅速に取り計らわれることをお願いしたいと思っております。
　過労死の事案を含めまして、そういう労災保険制度による被災労働者の保護、それを確実なものとしていくためには、やはり労災保険制度の趣旨などを広く国民の方々に知っていただかなければならないというふうに思っておりますが、そういう周知する措置、まずそういったことについてのお考えをお示しいただきたいと思っております。
○政府委員（松原亘子君）　労働基準監督署の窓口ですとか、また電話などで労災の問題について相談がありました場合には、相談者の立場を十分踏まえまして、労災保険制度そのものがどういう制度であるかといったこと、また労災を請求する場合の手続等に関しまして懇切、丁寧に説明するということを旨とし、対応いたしているわけでございますが、またあわせまして事業主に対しましても集団指導の場などを通じましてその周知を図っているところでございます。
　特に、過労死についての認定基準、先ほど来御質問もありお答え申し上げましたけれども、昨年二月とことしの一月に認定基準を改正したわけでございますが、これらについてより一層周知を図るために、平成八年度から財団法人労災年金福祉協会に委託をいたしまして、全国一斉に窓口相談及びフリーダイヤルによる電話相談を実施することといたしているところでございます。
　ちょっとお許しをいただきましたので、ポスターを御紹介させていただきたいのでございますが、（資料を示す）「相談のお知らせ」ということで、キャッチフレーズ「大切にしましょう　あなたのからだ！」、「毎月第二月曜日は「仕事と健康を考える日」」と、こういうキャッチフレーズで、毎月第二月曜日十時から十六時まででございますけれども、フリーダイヤルによる電話相談、もちろん来所いただいてもいいわけでございますけれども、労災年金福祉協会にこういう事業を委託いたしまして労災保険制度について正しく認識していただけるように、またいろいろ悩みがあっても相談できないという方に電話でも相談できるようにと、こういう事業も始めまして、ＰＲを始めたわけでございます。
　ぜひ先生方もＰＲに御協力いただければありがたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この労災保険制度について正しく皆様方に認識していただくことは重要なことだと考えておりまして、今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ポスターをお示しいただき、仕事と健康を考えると、そういったフリーダイヤルは議員からも殺到するのではないかなというふうに思っております。
　やはり、我々にとっては健康が一番大切でありますし、かといって仕事もこれはサボることができないということでございます。そういったことについて窓口をお開きいただき、住民の方々もそれを活用できるということは大変いいアイデアであるというふうに思っております。
　今日的な高齢化の進展もございます。そして、産業構造や技術改革、いわゆるそういった革新が労働を取り巻く環境というものを大きく変化させているようでございます。また、働く人たちにとりましてもやはり働く側の変容ということも見せておるのが今の現状かと思います。そういった中でいわゆる職場でのストレス、悩み、そういったことを感じる労働者の方々が増加しております。平成七年の先ほどの事案についても相当の数に上っているということは驚きであると同時にこれが実際の状態かなというふうに思うわけですが、先ほど来からそういった過労死が大きな社会問題化されていることを痛切に感じ入りました。
　さらに、過労死の予防対策ということについての取り組みといたしましては、産業看護の法的位置づけについて、労働災害者の増加を大変心配してきました看護協会、看護連盟、これは三十年来からの念願でございましたが、私も労働政務次官を仰せつかりました間も絶えずそのことが頭から離れませんでした。そういったことに関連しまして努力してまいりました結果、皆様方の御意見によりましてようやく当委員会におきまして産業保健婦の法律化というものが可決され、今衆議院に送付されております。なるべく早い衆議院での可決を見て、より一層現場での効果的な活動ということを願っているわけでございます。
　やはり、働く人々の心身の健康、またそういったことを長年案じながら、また実際にかかわってきた、産業保健婦の誕生に努力してきた深沢くにへ姉、または日本看護協会におきましても元保健婦職能理事であり、現在山梨県看護協会の会長を務めている望月弘子氏やまた仲間、または看護を取り巻く先輩の方々からも感慨深い喜びをあらわしておりますので、ぜひその法律が一日も早く通りますことを祈っております。またそれが通りました日にはやはり産業保健婦としての活動というものが効果的にできることを待たれることでございます。
　またそのほかにも、我が国の少子問題または国際的にも関心が高まっておりますリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、そういったこととも関連する働く女性の母性保護対策、または男女雇用機会均等法などに見る観点から、妊娠中及び出産後の健康管理の必要性というものも働く方々にあるのではないかと思いますが、単にその視点のみでなく、やはり人間としての親子のきずなを結ぶというところがその出発点にあるというふうに思います。
　このような大切な時期におきます心身両面の生活指導というのは、本当にこれからの生まれ育つ人たちには欠くことのできないものであろうかと思っておりますので、産業分野におきましても、専門職者である助産婦の保健指導の推進ということも今後ぜひ必要になってくると思われますので、労働者のいる場所には必ず設置していただきたいとも思っております。
　また、勤労者のいる場所には衛生管理者として看護職が現在活用されておりますけれども、産業界におきましては積極的にこれらのいわゆる健康管理スタッフと申し上げるんでしょうか、そういった方々の活用が円滑にできるようにすべきであるということを考えております。したがいまして、労働省におかれましては今後も引き続き検討課題としていただくことを切にお願い申し上げたいと思います。そのほか、労働時間対策なども今話題となっておりますが、そういったものも含めまして過労死の予防対策、それにつきましては総合的に講じていくべきというふうに考えております。
　そこで、今るる申し上げましたことに関連しまして大臣の御見解と御決意をお伺いして、最後の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生が長年にわたって培ってこられました経験をもとにいたしまして御提起がございました。
　先生の御指摘のように、例えば産業医だけでこれらの問題に対応することはまだまだ問題が多うございますので、先生の御指摘のように、看護婦であるとかあるいは助産婦の皆さんであるとか、こういう方々にもぜひひとつ過労死の防止などに対する指導に参画をしてもらいたい、こういうことを基本に置いて考えていきたいと思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、ゆとりを実感でき、そして安心して働ける勤労者の生活を実現することが私ども労働行政にとって最大の使命でありますから、この過労死の防止を図ることはその中でもとりわけ重要な労働行政の課題であるというふうに認識をしているわけであります。このために労働時間が過重なものにならないように所定外労働の削減や完全週休二日制の促進あるいは年次有給休暇の取得の促進といった施策を推進するとともに、健康診断の確実な実施とこれに基づく的確な事後措置の実施、これをまずきちっとやり遂げていきたいと思うわけであります。そして、心身両面にわたる健康づくりの推進、さらには産業保健センターの整備、これらの対策を今講じているところでありますが、さらにこれを重点的に進めてまいりたいと思うわけであります。
　また、今国会に過労死の予防等労働者の健康確保対策の充実を図るために、産業医の専門性の確保やあるいは保健婦等による保健指導の実施等を内容とする労働安全衛生法を、先生が御指摘になりましたように、この国会に提出しておりますが、一日も早くこれが成立するように先生方の御協力をいただきたい、こう思っているところであります。
　なお、保健婦や看護婦等の産業保健スタッフの果たす役割というものは、今先生が御指摘になりましたように、極めて重要であります。したがって、これらの産業保健スタッフが産業保健活動を適正に実施できる方策についてもあわせてこれから検討してまいりたい、このように考えるわけであります。
　労働省といたしましては、改正労働安全衛生法の成立後は、その円滑な施行を図るとともに、今後とも施策の充実強化に努めますとともに、すべての労働者が冒頭に申し上げましたようにゆとりを持ちながら健康で安心して働くことができるように最大限の努力をしてまいります。ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○星野朋市君　労災の問題につきましては、後でちょっと触れることにいたしまして、雇用の問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
　昨日から始まった、これは毎日新聞がこのような特集をやっておりますけれども、それに大前研一氏の批評がございまして、雇用がこれから最大の政治課題になるであろうと、こういう予言をしております。私も全くそれに同感なんでありますけれども、ここのところで失業率、最大三・四％であったのが、どうやら景況感とともに三・一％まで低落、まあ上昇といいますかいい方に向かってきたわけですけれども、四月に入って今まで失業者の統計に入っていなかった若年労働者、いわゆる学生ですね、これが恐らくどっと労働市場に流れ込み、現在考えられているように十数万人のまだ未就業者がいるということでありますから、四月の統計が出ますと失業率がぐんとまたはね上がるんではないかと恐れておりますけれども、労働省の方、どういうふうに考えておりますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘のように、景気が緩やかながら回復の動きが見られる中におきまして、完全失業率、これにつきまして、昨年十一月から本年一月まで過去最高水準の三・四％で三カ月連続推移したわけでございますが、その後二月に三・三％、三月に三・一％というふうな形で低下はいたしております。また、あわせまして有効求人倍率も、今回の不況期で〇・六〇倍というところまで厳しい状況になったわけでございますが、その後上昇し、最近三カ月連続して〇・六七倍というようなところで推移しているわけでございます。このように雇用失業情勢、一部に改善の兆しが見られるというふうに考えていい事態も出てきているかと思いますが、ただ完全失業率が三％を超えている水準、これは依然として高い水準でございまして、そういう意味では依然として厳しい状況が続いているというふうに認識しているところでございます。
　そこで、先生御指摘の新規学卒者の方について、これが四月、就職できなかった方が労働市場に参入することによって失業状況にどうはね返るか、こういうところでございますが、この辺につきましても今後心配しながら対処しなければならないわけでございますけれども、ただ、この辺につきましては、三月末時点で就職できなかった方が本年大体二十万人程度でございますが、昨年は実は二十三万人おりまして、全体の新規学卒者の方が減少傾向にある中で、そういう意味では昨年よりは就職できなかった方の数は少なくなっております。
　いずれにいたしましても、これが四月以降にどうはね返るか、こういうところについても心配をしながら対処しているところでございます。
○星野朋市君　日本の高齢化社会という方向に対して、労働省は今までどちらかというと高齢者向けの労働対策、これに力を入れてきたわけです。基本的には日本のいわゆる高度成長といいますか、三・五％実質成長という宮澤内閣が掲げた政策、これによってやがて日本は労働力不足になるであろうという予測があって、それをもとにしていろんな政策が行われてきたわけです。ところが、現実には、皮肉にも若い二十歳代に失業率が高い、統計的に言えばもうほぼ一〇％に近い統計なんです。こういう逆の現象が出ているんです。それで、役所とすれば長期的な展望、これに対処することはもちろん大事なんだけれども、一方、現実の問題というものに関してどうすべきか、これは重要な問題だと思うんです。
　現実には、ここのところ数年間ゼロ成長に近いような状態で来ている。労働省は、経済成長が三％未満である場合においては労働力不足どころかいわゆる大きな労働力過剰が起こるという警告をいち早く発した唯一の官庁でありますけれども、現実にそういう形で若年労働者の失業率が高い。これに対してどういう対応策をとるか、重要な課題であると思うんですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生御指摘のように、バブルの崩壊後、雇用情勢が急速に悪化したことは御指摘のとおりでありまして、だからこそ労働省は今この雇用対策にすべてをかけるという意気込みで実は対応しているわけであります。
　まず、新規学卒者の就職状況も今局長から答弁をいたしましたけれども、二十万人に近い人たちがまだ就職できていないという現実がございます。したがって、数字的に見ますと十五歳から二十四歳までの若年者の失業率は、ことしの三月で八・一％になっております。昨年の三月と比較いたしますと、昨年よりも〇・六ポイント上昇しております。
　一方、御指摘のように、学卒の未就職者が労働市場に参入しました場合には、失業率をさらに押し上げることが懸念されるわけであります。このために、未就職の卒業者対策といたしまして、もう既に三月二十一日に、未就職卒業者の早期就職に向けた対策を早い段階から実施すべきだということで、職業安定局長名でもって各都道府県知事にあてて指示をしているところであります。
　その中身は、一つは積極的な求人の確保。この前も当委員会で御答弁申し上げたことがございますが、大学に対する求人票はまだかなり残っているわけであります。どこにどういう形でミスマッチが起きたかということはそれぞれ見方があろうかと思いますが、二十万人に近い新規学卒者が就職できない状況の中で、まだ大学に出した求人票が埋まっていないという問題があります。したがって、そういうものを全国的に集めまして、その求人の一覧表というものをすべて関係者の皆さんに配付するということも実は行っているわけであります。
　そして、学生職業センター及び学生職業相談室におきます職業相談や職業紹介を積極的に進めること。
　三つ目には、就職面接会の開催。これは、毎年八月の末から九月以降において集団面接会などを実施してきました。一昨年は五十会場でありましたけれども、昨年度はこれを倍以上の百三会場で実施をしてきたわけであります。それでもなおこれだけの未就職学生が出ているわけでありますが、ことしは新たな試みとして今申し上げましたように全国一覧の求人票を公表いたしまして、それをもとに就職面接会を十六都道府県で二十一会場、これを予定いたしまして、この五月末から六月にかけて行うことにしているわけでございます。これはもう初めての試みでありますが、このことによって今未就職になっている卒業した学生たちに一人でもたくさん就職をしてもらおうということで取り組みをしているわけであります。また、未就職の卒業者の職場体験プログラム、これを活用、促進してまいりたい、このように考えているわけであります。
　また、若年者の高い失業率という構造的問題への対応も必要でありますが、この高失業率の原因としては、産業社会構造の変化によって職業の内容が大きく変わっていく、変質している、その内容についての十分な理解が進まない中で、若年者の職業意識の希薄化等によりまして見通しが欠ける、いわゆる転職者あるいは離職者が多いことも一つの原因となっております。
　したがって、若年者の定着が上がるように、事業所における雇用管理指導というものを実施するとともに、若年者が働くことの意義をもう一度考え直してもらう。そして、職業の社会的意義あるいは内容等を理解して早期離職を未然に防止するように、若年者の職業意識啓発のための事業を今推進しているところであります。これをもっとさらに強化してまいりたい、このように考えているところでございます。
○星野朋市君　それでは、少し長期的な問題について私の意見を述べて、御見解を承りたいと思うのであります。
　私は、予算委員会その他の場面で、宮澤内閣のときから経済成長率三・五％というのはもう高過ぎると。その数字があるがために、大蔵省は財政の計画を立てるときにこの数字の束縛から離れられない。だから、名目で言うと五％、さらに弾性値一・一というのをやって税収の見積もりを立てる。それから、エネルギー計画も同じような形になる。それで、もうそんな実情に合わないものは早く改定しろとずっと言い続けてきたわけです。これは宮澤内閣のとき、それから細川内閣のときもそう言ってきた。
　ようやくいろんな矛盾が露呈をして、村山内閣のときに構造改革のための経済社会計画というのが昨年でき上がったわけですけれども、これは珍しく二通りの例が例示されているんですね。それで、実質経済成長率が三％程度であった場合には、完全失業率は最終年度、これは二〇〇〇年を目指していると思うんですが、二カ四分の三。もしこの構造計画が進まなかった場合は、実質経済成長率は一カ四分の三で完全失業率は三カ四分の三、こうなるであろうという数字が列記されている。
　実は、これの過程では、中間計画のときにはこの数字が入っていなかったんですね。それで、でき上がったときに急遽この数字が入ってきた。これの根拠は何かということは明確ではないんです。ですから、私は非常に疑問を持っているんですけれども、こういう政府としては珍しい二つの数字が出ている。それで、構造改革のための経済社会計画といって、現状についていろいろ問題点は羅列しているんです。ところが、これをどう直したらいいかということに関しましては余り具体的ではないんです。
　それで、これから議論に入るわけですけれども、「今後成長が期待される分野」といって七項目挙げています。私は、青木大臣のときに、経団連とそれから連合が共同研究をして、これからの成長四分野、それは何かというと、良質な住宅分野、それから環境、それから情報産業、それからあとは高齢者のための分野と、この四項目について提言があったはずなんだけれども、どうだという質問をしたことがあります。時間が短くてほとんどの御意見は聞けなかったわけですけれども、この七項目の中にはこれが全部含まれておる。
　さらにそれ以外に、「多様化する企業ニーズを充足させるための企業活動支援関連（例えば、リース、広告）」、余りこれは大したことじゃないんですよ。こんなことを入れてみたり、それから「所得水準の向上や自由時間の拡大等を背景とした余暇・生活関連（例えば、旅行、文化・芸術鑑賞、外食）」、これも特につけ加えるような目新しい問題じゃない。そういうような項目が入って七つの成長が期待される分野、こういうことがうたわれておりますけれども、今私のずっと述べてきたことを踏まえて、労働省はこの成長率とそれから失業率の問題についてどういうふうに考えておられるか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘のとおり、新経済計画、そして第八次雇用対策基本計画におきまして、実質三％程度の経済成長率を前提にいたしまして、平成十二年度の完全失業率の目標を二カ四分の三程度と、こういうふうにしているわけであります。この二カ四分の三程度に最低限でも抑え込むようなことが施策の中に推進できるような、ここに労働省としては今全力を尽くしているわけでありますが、当然その中には構造改革、規制緩和という問題も、あるいは行政改革という問題も全部絡んでまいると思っています。
　そして、先生が御指摘のように、そういう規制緩和や構造改革が進展しない場合には、我が国の経済の潜在的な能力を生かすことができなくなってくる。そのときには、非常に心配をしているのでありますが、実質経済成長率は一カ四分の三程度となりまして、その場合は完全失業率は三カ四分の三程度になるというふうに、まあいわば経済政策の推進などについて雇用面から警鐘を鳴らしたという思いをしているわけであります。
　したがって、何としてもこの構造改革を推進しなくてはいけない。片方で規制緩和も進展させなくてはいけない。そういうことができ得れば私どもが求めているような二カ四分の三程度以下に失業率を抑え込むことができますよと。だから、労働行政だけではなくて、関係省庁はこぞってそういうものに取り組んでほしいということが、この中に大きな意図として盛り込まれているわけであります。
　労働省といたしましても、この新たな雇用創出あるいはこの雇用創出に絡んでいわゆる失業なき労働移動、こういうものの支援などを積極的に強めていきたい。そして、この総合的な雇用対策というものが機動的かつ強力に実施されることによりまして、初めてその目的を達成することができる。個々の具体的な施策について、先生御指摘のように、非常に細かいところまで今全部が確立されたわけではありませんけれども、そういうマクロ的に提起をした、あるいは警鐘を鳴らしたということを踏まえて、今各省庁がそういう雇用の安定というものを目指して総合的に内閣として取り組んでいるというのが実態であります。
○星野朋市君　大臣の認識については、私は本当に評価をするものであります。この最終年度の、経済成長率とそれから物価の数字が記されておるんですが、行き着くところは失業率の問題なんです。
　だから、冒頭に申し上げたように、これからの政治課題の最大の問題は、私は雇用問題であるという認識のもとでこれを言っているわけですけれども日本の高コスト構造の解明について、十項目にわたってこれかなり詳しい分析とそれから対策が書かれているんですけれども、一番問題は何かというと、触れたがらない分野を除いてあることによって、これのインパクトがないんですね。
　それは何かというと、絶対的に高い日本の土地代の問題と、それから相対的に高い人件費の問題であります。人件費の問題は若干触れられておるんですけれども、この絶対的に高い日本の土地代、これは住専の問題と絡んでだれも実は触れたくない問題なんです。だけれども、この問題と人件費の問題、これは後でちょっと別の形で触れたい問題がありますので特にそれを強調しているわけですけれども、この問題が全然ネグレクトされている。それによってこの高コスト問題というものを解明できないというのが私の見解なんですが、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（永井孝信君）　土地の問題はさておきまして、人件費が高くつくという御指摘でございますが、日本の場合は、現在労使の関係が極めて安定をしております。労使が安定しているということは、いろんな労働条件について真摯に労使間で協議が続けられている、そこから私は今のこの安定した労使関係というものが生まれてきたと、こう認識をしているわけであります。
　加えて、ゆとりある社会をつくっていこう、働く者が豊かさを実感できるような社会をつくり出していこう、これは労働界も含めてそうでありますが、一つの大きなスローガンになっているわけであります。これをしっかり踏まえながら、ことしも春闘がございましたけれども、実質物価の上昇率がマイナスになっている、〇・一ポイントマイナスになっているという現状の中で、それでもなおかつ、それぞれそれなりに経営側も労働側も努力をしていただいて、一定の賃金のベースアップというものは実現をしているわけであります。そういう人件費に係る問題については、労使間で実質的に決められることでありますから、政府がとやかく言えないかもしれませんけれども、人件費が高くつくということが仮に豊かな社会をつくり出す大きな要因としてそのことが容認されていくならば、それに見合うような経済政策を片方で政府が後押しをする、ここが相まって初めて日本の経済というものが実質豊かなものに発展していくんであろう、このように考えますので、細かい問題一つ一つは申し上げることはできませんけれども、そういうことを十分に認識した上で政府としても対応してまいりたいし、労働省としても対応してまいりたい、このように考えるわけであります。
○星野朋市君　昨日、政府委員に新聞の切り抜きはお渡ししてありますけれども、先日も大臣御出席の雇用サミットが行われました。六月には先進国のサミットが行われて、その中の主要テーマにやはり失業の問題というのが今度は入ってくる。当然、アメリカにおける失業問題、それからヨーロッパにおける失業問題、日本もかなり深刻な状態であると。それぞれ統計上の問題があって、アメリカの失業率は今五％台ですけれども、実質的にはいろんな面で計算するともっと高いだろうと。それからヨーロッパの中では、特にドイツが為替の問題を含めて一〇％を超えてかなり高い失業率だと。日本の実質的な失業率はどうかというと、だれしも三％でおさまっているとは思われない。
　そういう中で、アメリカの経済活動調査財団の代表であるジェレミー・リフキンという人が朝日新聞の記者に対して、サミットにおける失業問題に絡んで従来の考え方を覆すような発言をされているんです。これは個人の意見じゃないかといえばそれまでですけれども、この人の説というのは世界的にかなり影響があるところでありまして、日本での今までの考え方からいけば実は落とし穴があるような説をここで述べている。
　例えば、アメリカの失業率は五・四％と数字では小さくなっているけれども、国民は第一の不安要因に雇用を挙げているというのは、これは日本でも同じようなことと考えられます。「常雇用に就けず、一時雇いやパートでしのいでいる人や就職活動をあきらめた人を加えると、失業率は一四％になる。増え続ける企業のダウンサイジングによる突然の解雇が不安を増幅させている」「米国だけでなく、欧州も慢性的な高失業率に悩まされ、日本でも一九九四年半ばから九五年にかけて五十五万人が職を追われた。世界の失業者は八億人ともいわれている」というふうに述べておられますけれども、この間、雇用サミットに出席された大臣は、この説に対してどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（永井孝信君）　この朝日の記事に載りましたりフキン氏の論文といいますか、問題提起といいますか、これの中身についてはかなりの部分が雇用サミットでも議論の対象になりました。とりわけ、主催国でありますフランスのシラク大統領は、このアメリカの現状をフランスなりに実は厳しく批判をしたわけであります。
　もう亡くなりましたけれども、当時出席しておりましたアメリカのブラウン商務長官は、八百万人の雇用創出を我々はやってのけた、したがって、この五・六％という失業率まで雇用状況を改善することができたと、こう言ってブラウン商務長官が実は胸を張ったわけであります。
　しかし、そこで問題になりましたのは、八百万人の雇用創出をしたということを胸を張ったんでありますが、その八百万人の内容というのは、非常に劣悪な労働条件であったり、あるいは恒久的な常用雇用労働者じゃなくて一時的な採用であったり、賃金が物すごく低くて、アメリカの場合は賃金の格差が余りにも大き過ぎると、こういうやり方で雇用安定ということが言えるのかと厳しく議論の中で指摘があったわけであります。私は、すべてを肯定するわけではありませんけれども、アメリカのこの八百万人の雇用創出というものは我々が求めているような雇用創出の内容とは異質のものではないかという気が実はしているわけであります。
　加えて、今先生が御指摘になりましたように、ダウンサイジングということから、どんどん人を減らすことによってトップは何億円という年俸をもらう。これを、当時その雇用サミットの席上で新聞が配られたわけでありますが、その新聞にはザ・ヒットマンと書いてある、見出しが。そのザ・ヒットマンとは何かというと、労働者を犠牲にして、特定のトップが高給を取っている、これでいいのかという警鐘乱打のような新聞が雇用サミットにも配られました。
　したがって、私は、このアメリカ型が必ずしもすべていいと思いませんし、といってすべてが間違っているとも思わない。御指摘のように、新聞で書かれておりますように、このリフキン氏が提起した問題、これはかなり傾聴に値するところがありますから、これはこれなりに私ども分析をいたしまして、十分こういう問題についてもそういう間違いのわだちだけは踏みたくないという気持ちで対応してまいりたい、このように考えているわけであります。
　なお、先生、大前さんのことも冒頭に触れられました。これはこの際にちょっと私も時間をおかりして申し上げておきたいと思うんですが、この大前さんの毎日新聞に出ました「雇用が今後最大の政治課題」、この見出しはそのとおりで私はいいと思うんです。私どもそういう認識を持っております。しかし、この中身はかなり大きな誤解があるし、御指摘も間違いがあると言わざるを得ないわけであります。
　例えば、雇用調整助成金の問題についてもこのように触れております。雇用調整助成金の制度を適用するようにするから応募してきてくれと労働省が言う、これを要らないと断っても統計上失業にならないから雇用調整助成金を上げるよと労働省は言う、そういうことで納税者の税金を突っ込もうとしていると、こう指摘されているわけであります。
　私たちは、雇用状況が厳しいだけに企業の経営実態が、かなり実績が低下してきてもそのことを理由に労働者を解雇することがあってはならぬと、できるだけ解雇をさせないようにするために、その間企業が継続して活動できるように、再建できるように援助しましょう、そのための雇用調整助成金でありまして、しかもこれは大前さんが言われておるように納税者の税金を使っているわけではないのでありまして、これは特別会計でありますから、事業主と労働者が納付しているお金でありますから、税金ではないと。
　あるいは統計の問題でもそうでありますが、このように言っています。アメリカの失業率は五・六％だけれども、これは極めて完全雇用に近い数字であって、実際はこの中には働く意思のない者あるいは就職活動していない者も含まれているんだから、こういう者も含めると日本はもっともっと高くなるよ、失業率が八％、九％になるよということを言っていらっしゃるわけであります。
　しかし、これはアメリカの場合も日本の場合も統計のとり方は全く一緒でありまして、ＯＥＣＤの決めた基準に基づいて各国がやっておりまして、アメリカも日本もフランスもドイツも全く同じ基準で完全失業率の調査を実はしているわけであります。しかも、アメリカは五・六％という数字でありますが、完全に就職をする意思のない者、こういう人たちは全部除いているわけでありまして、これを入れますとアメリカはもっとぐんと高くなるのでありますから、事実と違うということも、せっかくの先生の御指摘でありますから指摘をしておかざるを得ないと、私はこう思うわけであります。
　あるいは、ここが一番問題でして、私はこの労働委員会を通してぜひひとつ先生方にも御理解を求めたいと思うのでありますが、日本政府はこれまで雇用問題をサボってきたと。労働省は雇用問題を最重点に取り組んできたわけでありまして、それをサボってきたと言われたんでは、私はこれは反論せざるを得ない。しかも、こういうことを言っているんです。ある企業がレイオフの相談に労働省に行ったら、そういうことをするのはやめてくれと言った、おたくのようないい会社がレイオフすると社会的に騒動が大きくなると言ってとめたと、あるいは退職金の上積みをするという制度もつくったからということを言ったけれども、それもだめだと言った。きのうも一日かかって調べましたけれども、そんな事実はありませんでした。
　しかも、レイオフ制度だけじゃなくて、労働省は雇用を守ることが一番大きな任務でありますから、首を切りたいとか解雇したいとか、レイオフをして一時帰休をしてということを相談に来れば、それはそうですねと言うわけにいかぬわけです。これを何とかそういうことをさせないようにとめるのが労働省の仕事でありますから、これを批判されるということは私はどうしても納得ができないわけであります。むしろ雇用調整助成金なんかは適用してくれと陳情が山ほど来る方でありまして、こちらから無理やりに押しつけるというものではないということも、ひとつこの中で私は反論をしておきたいと思うわけであります。
　なお、労働省の幹部がどう言ったこう言ったということがいろいろありまして、調べてみました。大前さんが書かれておる論文もきのう引っ張り出しました。その論文に書かれていることをきのう新聞で言われているわけであります。これは平成二年から三年ごろに労働省といろいろ話があったときのことをもとにして言われたようでありまして、今の時点の問題ではない。
　あえて、不謹慎かもしれませんけれども、せっかくの先生の御指摘でございますから、こういうことがそのとおりだというふうに国民の皆さんに理解されたら大変でありますので、この委員会の席をかりて弁明じゃなくて反論をしておきたいと、このように思うわけであります。
○星野朋市君　だから、私は内容については何にも言っていないんです、彼一流のいつもの書き方ですから。私は、要するに見出しの雇用が一番政治課題だということだけを申し上げたのであって、内容については何も言っておりませんので、大臣の今の弁明については十分理解をいたしました。
　それでもう一つ、リフキン氏の中に、要するに情報化社会になって雇用が増大すると、日本でも百二十三万人の新規雇用がというような郵政省の試算があります。ところが、彼はこう言っているんです。例えば、インターネットは世界じゅうの買い物を、要するに司会者とプロデューサーがいればできてしまう、実はそれによって要するに流通業から相当な失業が出ると、こういう内容のことを言っている。実際に情報化社会になって百二十三万人の雇用創出に対しては日本でも異論を唱えている人もいるし、私も実はそう思うんです。
　それからもう一つ、バイオテクノロジー産業、これは常にベンチャー産業の一つに挙げられるんですけれども、新産業と言われるけれども全米の雇用者はたった九万二千人にすぎないと。アメリカはベンチャー産業が盛んであるから日本もという声がかなりありますけれども、アメリカのサクセスストーリーのベンチャーというのは実は大体コンピューターのソフトとそれからバイオテクノロジーぐらいしかないんです。これは、私も企業家のときにいろんな会社とファンドをつくりまして、それでいいベンチャー産業というものをいろいろ探した経験からいっても、これが大きな雇用を生むとはなかなか考えにくい。これ、やらなくちゃならないことなんですね、新技術という面では。
　それで、最後に、これは今回の労災の問題につながることですから、「どんな対応策があるのでしょう。」というのに対して、
　ひとつの解決法は、労働を分かち合うワークシェアリングだ。失業率の高い欧州では、現実の取り組みとなっている。
途中略しますけれども、
　ヒューレット・パッカード社のフランス法人やドイツのＢＭＷ社も週四日勤務に移行したが、生産体制の工夫で賃金水準は維持している。
　日本でも「企業内失業」という形で、一種のワークシェアリングがむかしから存在するのではないか。企業も労組も米国流ダウンサイジングを追いかけるのではなく、雇用を維持して仕事を分け合う方法を探るべきではないか。子どもとのふれあいの時間が増え、ボランティア活動にも参加でき、日本特有の「カローシ（過労死）」の問題も解消できるはずだ。
と、こういうふうに言っております。過労死という言葉が既に世界語になってしまったような一面をあらわしております。
　私は、新産業が興るまでの間、大量に出てくる失業者の問題とタイムラグがあるんじゃないか、この間の解決策はワークシェアリングであるという説をかねてから主張しているのでありますけれども、ワークシェアリングの問題は実は賃金の問題と絡んで一種のタブーになっているようであります。これは研究を早く進めておかないと、その間のミスマッチが起こる可能性があるとかねがね思っておりますけれども、いかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、私どもそれは一つの考え方であるというふうに認識をいたしているところでございます。現状で申し上げますと、御指摘のようになかなか賃金と仕事との関係、これは日本の労働市場におきます日本的な雇用慣行の積み重ね、そういう中でドイツのようなわけにいかないという問題が一方にございまして、そういうところでなかなかこの具体化が難しい面もあるわけでございます。
　もう一つの点での御指摘でございます、企業内失業という言い方はされておりますが、一種のワークシェアリングという見方がございますが、景気の不況期、厳しい時期にできるだけ失業を出さない形で雇用調整助成金制度等で雇用を維持する、これは一つのワークシェアリング、日本的な形であるというふうな、現実的な形であるというふうに考えておりまして、この点につきましては、短期的な不況期におきます雇用調整助成金とあわせまして、業種雇用安定法の中で構造的な問題を抱えた業種、企業について、これが労使間で話し合いをして労働者を移すまでの間に必要な場合の休業あるいは教育訓練等について雇用調整助成金を適用するというようなことで構造問題にも対処をいたしているわけでございます。
　そういう形での日本的なワークシェアリング、あるいはパートタイム労働、雇用全体としてみますとパートタイム労働、日本は恐らく世界的に見ましてもこの割合が多い国、二〇％を超えておりまして多い国でございますが、これも一つの見方をすればワークシェアリングというふうな考え方もできないことはない、そういう雇用形態であろうかというふうに思います。
　いずれにしましても、当面の雇用情勢が厳しい中で今後どう対処するかという観点からの一つの視点として、先生御指摘のようなワークシェアリング、これも研究課題として対処してまいりたいというふうに思っております。
○星野朋市君　大分時間も経過しましたので、今回の労災法の改正に関する問題について若干質問をしたいと思います。
　先ほど、南野委員の質問にお答えがあったように、審査請求にかかわる平均処理期間というものについて松原局長にお伺いいたしますけれども、平成四年度から、これは資料によりますと、毎年全体では一年三カ月、一年二カ月、それから一年一カ月、先ほど平成七年度の速報で一年というように一カ月ずつ縮まってきております。ところが、この傾向がこれからも同じようなスピードで続くとはとても考えられないんですね。もしこのままいったら、恐らくこれ審査官が過労死するんじゃないかと私は思うんですけれども。
　それで、それに対する対策、先ほどＯＡ機器の問題とかそれからシステムを変えるとかというような御答弁がございましたけれども、もう一度その点について確認をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いしたい。
○政府委員（松原亘子君）　審査請求事案、先生から詳細にわたりましてその平均処理期間、御紹介をしていただいたわけでございますけれども、これからこの傾向が続くのかどうか、私どもはだんだんこれをもう少し短く短くしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　昨年の最高裁の判決を受けまして、局内で審査請求をどのようにスピードアップしていくか、効率化していくかということをプロジェクトを設けて検討いたしてきたわけでございます。その結果を踏まえまして、地方局に対しまして今後の審査業務の抜本的見直し、審査体制の整備について指示をいたしたわけでございますけれども、幾つかございますけれども、そのポイントだけを御紹介させていただきます。
　まず、審査をする場合には、原処分庁の処分をした理由があるわけでございますが、それと請求人が争っている点があるわけでございます。そういう両者の争点整理をまず行う。それに基づいて、場合によりましたら必要な調査を行うということもあるわけでございますけれども、これまでは原処分庁と重複するような調査も実はやってきた、それによって時間がかかっていたというところもあるわけでございますので、争点整理をやっていけばそういったことが必要ないというのもクリアになってまいります。
　そういうことから、原処分庁との重複を避けつつまず調査を行うといったことですとか、それから審査請求書を受け付けて決定書を作成するというのが一連の流れなのでございますが、その各段階で、先ほど先生からも御指摘ございましたＯＡ機器を活用していくといったようなこと、それからこれまではきちんとした事務処理の手順といいますかモデル例といいますか、そういったものを十分示してこなかったという反省に立ちまして、三カ月で処理するという前提に立った事務処理手順を示しまして、それに沿って審査計画を立てるといったようなことを指示いたしております。
　それから、審査請求事案を迅速に処理していくというためには、原処分段階における的確な調査の実施、事実の確認がちゃんとやられているということが極めて重要なことでございます。そういうことから、医学的な意見書の収集を初めといたしまして、各種の事務処理の効率化、原処分の段階から行うようにということを改めて指示し、それに向けて全体として努力をしたいというふうに考えているわけでございます。
　また、担当する職員の資質の向上ということも極めて重要なことでございます。そういうことから、審査官について、先ほど申し上げましたように今年度二十七名増員を図るということを申し上げましたけれども、その数をふやすというだけではなく、研修の充実ということについても努力をいたしているわけでございまして、今後とも審査業務の抜本的見直し、効率的な審査業務の実施ということに向けて努力をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○星野朋市君　御参考になればと思うんですが、私は一つの提案があるんです。というのは、いわゆる品質管理の手法の中でＴＱＣ、トータル・クオリティー・コントロールというのがあります。そもそも品質管理というのは工場の現場から始まったんですけれども、要するに事務の全体を含めてＴＱＣの手法というのがありまして、どういうのかというと、要するに一つの問題についてどういう原因があるかという枝葉を分けて矢印をつけ、それを一つずつつぶしていくやり方があるんです。
　それから、先ほども御質問がありましたけれども、どういう原因でもっておくれているのか、一番それの原因は何かというこの順番をつくっていくわけです。そうすると、一番大きな原因を早く片づけてしまえば大部分が短くなる。それを平均的にいろいろ処理しているからなかなか難しいと。要するに、人力で増員するか時間を長くするか、こういうことをやらなくちゃならないんですけれども、このＴＱＣの手法というのをもし御検討されたら、かなりその処理がスピード化されるんじゃないかという御提案を申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど過労死の問題で、ことしの一月ですか、五項目めの不整脈の問題、これの項目がつけ加えられました。実は、私が不整脈の問題で常に今脅かされているものですから非常にこれは切実に感じておるんですけれども、次にどういう問題が起こるかという予測をひとつ私はしておきます。
　というのは、全体に日本人、それから特に産業労働者の体質が糖尿病にかかりやすい体質になっているんですね、今。これは食事の内容とも関係しています。それで、実は糖尿病そのものはそんなに怖くはないんですよ。私も糖尿病だと言われたんですけれども、薬でもって治すというような段階にはまだ至らないで、食事療法で対処しなさいというそういう段階で実は心筋梗塞を起こしまして、辛うじて助かったわけですけれども。もう一つ怖いのは実は合併症で、失明の問題が起こりやすいと、糖尿病は。この問題が次に出てくるんじゃないかなと私は予想しているんです。これは私の見解ですからお答えは要りませんけれども、これに労働省は対処しておいた方が私はいいと思っております。
　それから、もう一つ過労死の問題について、再審査請求にかかる平均処理期間がデータによると二年九カ月、そのうち過労死事案については三年二カ月、平均ですから長いものはもっと、数年かかっているものもあると思われるんですが、この過労死の事案について、対象になっている人の年齢構成というのはおわかりになりますか。
○政府委員（松原亘子君）　具体的な資料は今ちょっと手元にないんでございますが、昨年の何月末だったですか、ちょっとこれも明確に覚えてなくて恐縮ですが、九月末かそのあたりで一度、昨年の二月以降の認定基準の改正後具体的に過労死と認定された方の事例をちょっと集めてみた、三十例ぐらいの非常に少ない例の中なんでございますが、やはり年齢的に見ますと四十代、五十代、これがもう圧倒的な部分を占めていたというふうに記憶をいたしております。
○星野朋市君　これは本当は重要な問題なんです。多分この過労死で問題になるのは家族、それからもちろん過労死の当人、これは生計が、一番お金のかかる年代だろうと思うんです。四十代ないし五十代の前半においてはいわゆる家計費というものが一番かかる時代ということで、この再審請求にかかる、これが長ければ長いほど一番問題を生計上起こしやすいと私は思うので、そういう意味からも、これからこの問題についての早期解決が望まれると私は思います。
　この法案に関しての直接の質問は非常に短かったわけでございますけれども、全般を通じまして労働省はこれからこの問題についてどういう取り組みをするのか、大臣のお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生からいろいろな御提起をいただきまして、非常に参考になるところも多うございますので、十分にそれを受けとめてこれからの行政に生かしていきたいと思います。
　それともう一つは、この過労死の問題についてそれぞれの先生方からそれぞれ御意見をちょうだいしてまいりました。要はこの過労死をなくすることが大事でありまして、そのために、ワークシェアリングの問題も出ましたけれども、少なくとも少ない労働者の数で多くの業務量をこなす、そのために時間外労働が過重になっていくとか、あるいは場合によってはサービス残業が多くなっていくとか、そういうことをなくすることも非常に大事なことでありますから、これは労働時間の短縮問題と大きなかかわり合いを持っておりますが、そういうことを含めて、過労死が起きてからの対策ではなくて、過労死が生じないようなそういう施策に労働省としてはとにもかくにも全力を尽くしていきたい、このように考えているわけであります。
　先生の御提言ありがとうございました。
○委員長（足立良平君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
○委員長（足立良平君）　休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　今般、労災保険給付に係る不服申し立ての審査遅延時の救済規定の創設と審査体制の強化を柱とする改正法案が提出されました。
　この法改正におきましては、救済規定により労働保険審査会に対し再審査請求がされた場合、審査官に対する審査請求は取り下げられたものとみなす等の措置を講ずるとされておりますが、この取り下げられたものとみなす等の措置というものの意味、内容はどう解釈したらよろしいのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今回の法改正案、労災補償保険法だけではございません。御指摘の点は、労働保険審査官及び労働保険審査会法の改正部分でございますけれども、再審査請求、つまり審査請求から再審査請求の方に移行した場合には、その審査請求がされたものは取り下げられたものとみなすということで、みなしで取り下げとみなすということにいたしたわけでございます。これは、審査請求手続と再審査請求手続というのはともに行政機関内部の手続なわけでございます。そういうことから、この二つの手続が同時並行して継続するというような事態はやはり回避する必要があるのではないかということから、こういうことにいたしたわけでございます。
　したがいまして、審査請求後三カ月を経過しても審査官の決定がない場合は、今回救済規定を創設いたしたわけでございますが、それにより審査請求人が審査官の決定を経ずに再審査請求をするということができるわけでございますが、そうしたときは、他の立法例と同様に審査請求は取り下げられたというふうにみなすこととし、審査請求手続は終えんさせるということにしているわけでございます。
　ただし、改正の中にも書いてございますけれども、審査請求人が再審査請求をするという時点で既に審査官がもう決定をし、その謄本を審査請求人に発しているという場合、非常に時間的に、それほど多いケースかどうかは別なのでございますが、そういう場合については、その審査官がいたしました決定が原処分の全部または一部の取り消しを内容とする場合には、その決定によりまして審査請求人の方の請求が認められるということが出て、部分的である場合、全部である場合がありますけれども、認められるということになってまいりますので、それについては生かすということから、その部分については再審査請求を取り下げたものとみなすということで、やはり再審査請求手続を終えんさせるということにしているわけでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、救済規定により再審査請求がなされたときは、審査官に対する審査請求は、今おっしゃいましたように取り下げられたものとみなされますが、この場合、請求人は審査官に提出した資料について再度提出しなければならないことになるのでしょうか。
　要するに、労災の請求に関しては、請求人の負担をできるだけ軽くするということがまた審査を迅速にすることの一つにもなっているということを考えますと、取り下げられたものとみなされた事件の書類というのはどういう取り扱いになるんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今回の法改正によりまして救済規定に基づいて再審査請求されて、したがって審査官段階では審査請求が取り下げられたというふうにみなされた場合、請求人の方が審査官にいろいろ資料を提出されているということは当然あるわけでございます。これにつきましては、先生がおっしゃいましたように、請求人の方に過大な負担をかけるということは私どもも避けなければいけないというふうに考えております。
　そういうことから、できるだけ請求人の方に負担をかけるということのないように、請求人の方が希望する場合には審査官から直接審査会に資料を送付する、もちろん請求人の方が希望した部分についてでございますけれども、送付するなど、請求人の方の意向を踏まえたような形で資料を一たんお返しして、また請求人の方が審査会にというようなことのないようにする措置はとりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　もう一つ、審査官あるいは原処分庁が独自に集めた資料で情報を開示してほしいと、例えば使用者の概要の録取書だとかあるいは賃金台帳だとか、あるいは健康診断に対する一般のものだとかお医者さんの診断書とか、現場の証人の調書など、原処分庁も審査官も集められると思うんですが、これなんかは請求人が申請した場合、審査会へ行くんでしょうか、行かないんでしょうか。また、改めて審査会はそういう調査はどのようにされるんでしょうか。