Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今、アメリカの例を、学者だか誰かの例を引かれましたけれども、銀行業務の破壊であるという発想からして、我々とは全然違うと思っておりますので。
　あの国では、例えば航空業を自由化したときには、パンアメリカンをぶっ潰し、ＴＷＡをぶっ潰し、いろいろなことをやったような国ですから、こっちもあれをやりますかと言われたら、それはなかなか乗ってこられぬと思いますね。
　だから、そういった意味では背景がかなり違うんだと思いますが、いわゆるＩＴとか、インフォメーションテクノロジーというものを背景にした金融を活用したサービスというものは、いわゆるファイナンシャルテクノロジー、略してフィンテックという名前の造語ができてきたというのは、従来なかったような高度化されたもの、すごいスピードの高いもの、そういった利便性というものから見れば、質の高い金融サービスの提供をもたらし得るという状況になりましたものですから、金融というものの姿を、ビットコインに見られるように、いろいろな形で将来的な姿を大きく変化させる可能性があるという状況になりつつあることはもう確かなんだ、私どももそう思っております。
　こうした中にあって、今回の我々の出させていただいた法案の内容というのは、こういったフィンテックの動きとか、また利用者保護、また、不正の防止等々の観点というものを十分に考えながら、利用者の利便性とか高い金融サービスというものにつきまして、それをきちんと提供していくというようなことで我々がある程度やっていかないと、法律が今の現状に追いついていっていないということになっているのではないかということでありまして、銀行業界に肩入れしていく必要が今あるような状況に銀行はないと思っております。
　いずれにいたしましても、金融を取り巻く環境が変化していきます中で、これは銀行だけに頼らず、多様ないろいろな人の、プレーヤーというか参加する人が、銀行に限りませんけれども、産業のイノベーションとかいろいろな表現が使われていますけれども、さらなる生産性の向上に向けた取り組みを図っていくことこそが重要なのであって、それは銀行業界、金融業界においてもその例外ではないということだと思っております。
　したがいまして、引き続き、公正な取引、公正な競争のもとに、いわゆる国民の金融というものに対する技術の進歩というものがどんどんなされておりますので、それに合わせまして、私どもとしては、必要な環境整備というのを整えていくことによって、もって安全であり、そして信用、そういったようなものをきちんと高めておき、日本の金融力というものを国際的な中においても決して見劣りすることのないよう、おくれることのないようにしていきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　いや、私、別に、銀行を破壊するということを言ったつもりはないんですね。こういう関連の論文を読みますと、デジタルディスラプションというのはよく出てくる言葉ですよ。
　それで、このフィンテック業界は既に資金に困っていない、そういうファンドもいっぱいできて。だから、そういう中で、わざわざ銀行の出資を可能にしなければこの業界がやっていけないということはないのじゃないかということを申し上げたわけです。
　それで、銀行が出資をした件で、さまざまな問題というのをこの間、現に引き起こしてまいりました。銀行は、金融仲介機能という本来の社会的責任を負い、そのために大きな社会的影響力を持っております。
　しかし、これまでの銀行のあり方を振り返ると、残念ながら、その力を企業のために使うのではなく、みずからの利益のために行使し、とりわけ中小企業を抑圧してきたような事例がいっぱいありました。
　公正取引委員会に聞きますけれども、三井住友銀行は、融資先の企業に対し、金利スワップというリスクの高い金融商品を押しつけ販売をして、二〇〇五年末に公取の処分を受けております。この事件の概要と公取の対応を簡潔に御説明いただけますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、三井住友銀行に対する件と申しますのは、同行が、その取引上の地位が自行に対して劣っている融資先の事業者に対しまして、融資に係る手続を進める過程において、金利スワップを購入することが融資を行うことの条件である旨を明示することなどによりまして、金利スワップの購入を余儀なくさせていたという事案でございます。
　公正取引委員会は、このような行為が優越的地位の濫用に該当し、独占禁止法の規定に違反するものとしまして、平成十七年の十二月二日、三井住友銀行に対して、その行為を取りやめて今後同様の行為を行わないこと、その旨を融資取引先関係にある事業者に周知すること、また、独占禁止法遵守の観点から、金利スワップの取り扱いに関する内部規定を整備することなどを勧告いたしました。
　同行がこの勧告を応諾いたしましたため、同年十二月二十六日、勧告と同趣旨の審決、すなわち行政処分を行ったところでございます。
○宮本（岳）委員　そういう中小企業に大変大きな被害をもたらした事件を引き起こしたんですね。この件では、金融庁も三井住友に一部業務停止の処分をいたしました。
　これだけの被害があり、重い処分を受けたにもかかわらず、その処分を受けているさなかにも、ハイリスク商品を中小企業に押しつけ販売し、大問題になったのが、みずほ銀行を中心に多数の銀行が販売していた通貨オプション、為替デリバティブの問題であります。
　この事件の概要についても、簡潔に、金融庁、御説明いただけますか。
○遠藤政府参考人　御指摘の件は、銀行が主に中小企業向けに販売いたしました為替デリバティブ取引契約におきまして、リーマン・ショック後の歴史的な円高によって、特に平成十六年から十九年度までの契約に関して、損失をこうむった等の多数の苦情相談が寄せられた問題であるというふうに承知しております。
　この問題に関しましては、金融庁といたしましては、平成二十二年四月、監督指針を改正し、発生し得る損失について顧客の説明を徹底すること、契約締結後の適切なフォローアップなどを行うように金融機関に求めるとともに、金融機関におきましても、苦情等の解決に向けて丁寧な相談体制、あるいは、平成二十二年十月に開始されました金融機関自身による裁判外紛争解決制度を活用し、迅速かつ円滑な解決に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
　金融庁といたしまして、苦情相談の発生状況などについて、三メガバンクなど主要行に定期的な報告を求めるなどのフォローアップを継続しているところでございます。
　足元の苦情相談件数はほぼなくなっている、僅少で推移しているということでございます。
　今後とも、その動向について注視していく予定でございます。
○宮本（岳）委員　この通貨オプションの事件では多数の銀行がかかわりましたけれども、多数の被害者を出したみずほ銀行含め、処分された銀行は一件もないんです。
　これらの事件が示すのは、日本の銀行には法令遵守の姿勢が弱く、とりわけ中小企業との関係では抑圧的な関係にあるということであります。
　こういう体質が払拭されたとは到底考えられず、こういう状況のもとで、銀行の出資規制を緩和し、独禁法上のリスクを高めるような改正は行うべきではないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　きのうも質疑させていただきましたが、きょうもでございまして、毎回毎回申しわけないなと思いながら、しかして我が会派は一人でございまして、そういう意味でもしっかりと役目は果たしていきたいと思いますので、きょうも、残り二十五分間、よろしくお願い申し上げます。
　きょうは銀行法の一部を改正する法律案についてということでございます。多少通告の関係で重なるところもありますけれども、そこは御容赦いただきたいというふうに思います。
　まず、今回の法改正で、金融グループの経営方針の策定、そして、その経営方針の実施の確保についてしっかりやりなさいよと明文化されているところです。
　その意図についてまずお伺いしたいんですけれども、何かといいますと、現行上ももう既にこういったものは、金融グループ、各社自主的に大体やっていらっしゃるというふうに思うんです。学校とか子供さんやったら、それはこういう方針を立てなさいね、そしてそれをきちんとやりましょうねというんやったらわかるんですけれども、こんな法律にまで、もう既にやっているような策定をしろというのは、ちょっと金融庁さん、大きなお世話ちゃいますかというふうに民間の方からしたら思われるところかなと。
　特に、法律ですから、やってはだめだというネガティブリストで出していくというんやったらわかるんですけれども、そうじゃなくて、やりましょうねという形でやることは、逆に、民間の自由度を阻害する方向性にもつながるんじゃないかなというふうにもとられかねないと思うんですけれども、ここをどうお考えになっているかということ。そして、現行の金融グループにおいて逆に策定していないところが多いからとか、そういうのがあるからやってほしいという意図なのか。その辺も含めて、金融庁はどのような見解でこれをつくられましたか。
○福岡副大臣　委員御指摘のとおり、既にそういった取り組みがなされているということは承知をしております。
　一方で、近年の金融グループの経営形態につきましては、その多様化が進展しておりまして、各金融グループはグループ一体として業務を展開する流れにあります。
　こうした中、グループの頂点に位置する持ち株会社には、従来にも増して、より実効的な経営管理機能を発揮することが期待されているわけでございますが、現行法では、持ち株会社には子会社の経営管理を行うことができる旨が規定されているのみで、経営管理として求められる機能そのものについては定められていないという状況でございます。
　もっとも、これまでも監督指針等においては、持ち株会社にグループ全体の経営管理の体制構築に責任ある役割の発揮を求めておりまして、各金融グループにおいては、これに基づいてグループとしての経営方針の策定等が行われているというふうに承知をしておりますが、法制度としてはこれに十分応えたものとはこれまでなっていなかったというようなことがございました。
　そのため、この法律案では、金融グループの経営管理のあるべき形態については、先生がおっしゃいましたように、グループごとにまちまちであるということは前提としつつも、グループとしての経営管理を十分に実効的なものとするため、銀行持ち株会社が果たすべき機能を明確化することとさせていただいたものでございます。
○丸山委員　直接的にはお答えになっているような気はしなかったんですが、しかし、現行では監督指針にはある、それを明確化するために法文としたということなんですけれども、とはいえ、現行法でも既にもうほとんどのグループは、そういう指針に基づいて、そして、そもそもみずからそういった経営の方針を立てられていると思うので、それをわざわざ法文化した意味はないかなというのが、正直な、見ていたところです。
　しかし、現行法でもあるので大して現行法と変わらないといえば変わらないんですが、法文にすることで、やはりそこにある意味の縛りつけというか、自由さが消えるところでもあるのかなというのが正直思うところなので、そういった意味で、だめだというわけじゃなくて、その辺はしっかり金融庁さんの方も、ある程度民間のことは民間に任せていくという発想は持っていただきたいというのは思うところでございます。
　とはいえ、今回のフィンテックを初め、金融関連がＩＴに関連してイノベーションが起きていく過程がどうなっていくかというのが見えません。そうした中で、でも、その自由度を高めるために今回の法改正をされるというのが背景の趣旨だと思いますので、それは我が党としても非常に歓迎すべきだというふうに考えています。
　そうした中でお伺いしていきたいんですが、今回の法改正で、金融関連ＩＴ企業等への出資に関して、いわゆる五％ルールの例外を認めるということでございます。我々は賛成なんですが、しかしデメリットの部分も、多くの方、これまでの議論でも出てきていますけれども、まず、このデメリットについて政府としてどう捉えられているのか。そして、それを政府としてどう克服していく、対策していこうとお考えなのか。お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の改正案では、いわゆる金融グループは、金融関連のＩＴ関連企業との連携を強化して、ＩＴのイノベーション等々の成果を戦略的に取り込んでいきながら、いろいろな勢いで急激にＩＴというものが進化していっていますので、そういったものと一緒になって金融関連も業務展開をやっていくことができるように、金融関連のＩＴ企業への出資が五％ということではなくて、もっとということで出資を可能にすることとしております。
　他方、銀行に課せられております他業禁止というこの趣旨に鑑みますと、これは、本業であります銀行というもの、これは金貸しが資本ですから、その銀行業遂行にこれは悪影響を及ぼすんじゃないかといった点などは、これは注意をする必要があることはもうはっきりしておりますので、デメリットというのは、昔は特に今と違って、金がない時代に銀行に金が集中していた、そういった時期というのはかなり長い時期、日本の場合はありますので、そういった中で銀行による支配というものが非常にはっきりしていた時代がありましたので、そういった時代が一時期あって、デフレーションになってまた少し変わってきて、誰も金を借りない時代というのが長く続いて、銀行が青息吐息みたいな時代が九七年、九八年、ずっと続いた時代がありました。
　そういう時代からやっと今は変わってきて、傍ら、世界の中ではこの金融というものの国際性というのは非常に高まってきて、各国いろいろな形での金融に対する依存というのが非常な勢いで重なり合ってきているというような状況になってきていますので、我々としては、こういったような新しい時代に合わせて金融がどういったようなところにより必要とされていくかというようなことに関しましては、さらに金融としては、ただただじっと来る人を待っているというような時代から、自分からいろいろというようなことになってきつつあるのが今の流れだと思っております。
　そういった中にあって、今回の改正によって、新しい仕事を見つけ、それを育ててというようなことになっていく。これが行き過ぎますと寡占ということになりますので、そこらのところのあれをよく見ておかなきゃいかぬので、デメリットというのは、行き過ぎるとそういったことになり得るというのが大きなデメリットということになろうと思いますので、当局の認可を前提とするということにしておりますのは、そういったデメリットに対応するためにそういったルールをつけておるというように御理解いただければと存じます。
○丸山委員　今大臣がおっしゃったように、いわゆるインフォメーションテクノロジー、ＩＴによってあらゆる分野が今変わっていますね。製造業も、電気自動車で恐らく自動車業界というのはあっと驚く時間軸で多分変わっていくんだろうと思いますし、もう既に物流なんかも、アマゾンみたいな形で販売の部分も変わっている。次に金融の部分も、恐らくこれも想像だにしないようなサービスが出てきたりするんだろうなというふうに、今聞いていて思ったところです。
　しっかり日本としても、どの分野もいつもイノベーションは遅いというふうに言われるところなので、何か新しく生み出すよりは、それを改良するとか、その部分は強いと言われますけれども、そういった意味で、イノベーション、一歩おくれがちだと言われる中で、これはやるべきだというふうに今強く感じました。
　その中で、少し細かいところなんですが、お伺いしていきたいと思います。
　一方で、今回の改正だけじゃなくて、これまでもいろいろな、特に消費者側の苦情が発生しているような事例もあると思います。特にプリペイドカード利用についての、今回、苦情の処理体制をしっかりしろと整備の明文化、これもされているところです。
　最初の質問と一緒で、明文化していくという中でも、現行でも金融庁のガイドラインに、指針に定められていると思うんですけれども、これの意図もお伺いできますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　プリペイドカード発行者におけます苦情処理体制につきましては、昨年八月に消費者委員会の方から、電子マネーを利用した取引における悪質な加盟店による消費者の被害の発生、拡大防止等を図るため、制度整備に向けた措置を講ずること等を内容とする建議が出されました。
　この建議の中で、苦情処理につきまして、先生御指摘のとおり、金融庁のガイドライン上では、従来から、プリペイドカード発行者に対する監督に当たっての着眼点というものは示されておりましたが、現実には、プリペイドカード発行者が紛争解決に非協力的である場合もあるということが指摘されておりまして、苦情処理をより徹底されるよう、法令上の整備をするということが要請されたところでございます。
　これを踏まえまして、今回の法案におきましては、苦情処理体制を整備する必要があるということを法令上明確にさせていただいたというものでございます。
○丸山委員　ちなみに、これの数字をお伺いしたいんですけれども、この被害の件数とか被害額とかの数字、経年的にもしわかるデータがありましたらお伺いしたいんですけれども。
○福岡政府参考人　消費者庁でございます。
　今御質問ありました消費生活相談でございますが、全国各自治体にあります消費生活相談の窓口では各種の相談を受け付けております。
　その中には、問い合わせや、潜在的なトラブルについての情報提供のようなものから、被害があったと疑われる相談など、幅広いものがございます。
　このような消費生活相談のうち、御指摘のプリペイドカードに関する消費生活相談の件数等でございますけれども、推移を申し上げますと、平成二十三年度三千三百八十九件、二十四年度三千六百六十四件、二十五年度三千三百四十一件、二十六年度五千九百九十四件、二十七年度一万四百九十六件となっており、増加の傾向にありまして、特に二十七年度には、前年度比で大幅な増加となっているところでございます。
○丸山委員　今、数字を伺って、急激にふえているなというのが感じるところですが、これは、ふえた原因みたいなものは何か消費者庁の方でわかっていらっしゃるものがもしあれば。わからなければそれは構いません。
○福岡政府参考人　十分に分析ができているわけではございませんですけれども、今申し上げましたプリペイドカードに関する相談のうち、いわゆる電子マネーに係る相談の件数がふえているというところでございます。
　そういった面で、電子マネーが普及していることがその問題の一端にあるんだろうというふうに認識してございます。
○丸山委員　そういった意味でこの法案、大事だというふうに思うんです。
　今回の法改正で、つまり、業者側が非協力的だ、だからこそ、今回、ガイドラインだったものをちゃんと法に明文化するという先ほどのお答えがありました。非常に大事だというふうに感じるんですけれども、しかし、今回、この義務の違反に対して罰則が入っていないと思うんです。
　この、罰則を設けなかった理由というのはどういったところにあるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案におきましては、御指摘のとおり、苦情処理体制の整備義務違反に対する直接の罰則規定は設けていないところでありますけれども、プリペイドカード発行者の業務の運営に関してプリペイドカード利用者を害する事実があると認められる場合は、プリペイドカード発行者に対しまして業務改善を命ずることができるとされております。
　そして、この業務改善命令に従わない、反したという場合には、罰則を科し、また、登録を取り消すことができるということとされているところでございます。
　したがいまして、直接の罰則規定がございませんが、こうした規定に基づきます権限によります監督等を通じまして、プリペイドカード発行者に対する適切な体制の確保を求めてまいりたいと考えているところでございます。
○丸山委員　これはしっかりやっていただかないと、法改正しても、この数がふえるというのをとめていかないといけないと思いますので、これはしっかりと金融庁さん、お願いいたしたいと思います。
　次に、もう時間もなくなってきましたが、仮想通貨について今回取り上げられているので、この定義についてお伺いしたいんです。
　この定義と、そして、いろいろなポイントなりカード類、要は仮想通貨と思われるようなものが世にあふれております。今から挙げるようなものがその仮想通貨に当てはまるかどうかもお伺いしたいんです。
　例えば、ポイントをためるもので、具体的にはＴポイントだとかＡＮＡマイルみたいな形で、多店舗でためられて、かつ、それが使えるようなポイントはどうなのか。
　あとは、例えばスーパーとか美容院でポイントカードみたいな、その店舗だけでたまっていって使えるような、同一の店舗や同一企業内で、グループ内でためることができるようなポイントはどうなのか。
　あと、さっき少しありました電子マネーという意味では、交通系のＩＣではＳｕｉｃａみたいなのがあると思います。
　また一方で、仮想空間で、ゲーム内だけで利用可能な通貨みたいなのもあると思うんですけれども、こういったものも入るのかどうか。
　このあたりの定義を明確にお伺いしたいのと、そして、これはやはり具体的に、明示的に例示して、この法が施行された場合にはどういうものが仮想通貨に当たるんですかというのを開示する必要が私はあると思うんですけれども、このあたり、どのような対応を考えられているのか。金融庁、お願いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におけます仮想通貨の定義でございますが、これは、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の国際基準づくりを行っておりますＦＡＴＦ、金融活動作業部会の定義を踏まえまして定義をさせていただいております。
　具体的には、不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手方として法定通貨と相互に交換できる、また二番目に、電子的に記録され移転できる、三番目に、法定通貨または法定通貨建ての資産ではない、こうした性質を有する財産的価値というふうに定義をさせていただいております。
　仮想通貨の定義に特定の取引が該当するかどうかは、個別の商品、サービスごとに具体的に判断されるべきものでありますが、一般論で申し上げれば、ただいまお尋ねのありましたポイントですとか電子マネーですとかゲーム内で利用可能な通貨につきまして、例えば、それらを使用可能な店舗が発行者との契約や利用者への表示等で示されている、そして、そうしたものの交換を行う不特定の者が存在しないという通常の形態のものであるということでありますと、基本的には、仮想通貨には該当しないものと考えられるかと考えております。
　また、先生から、こうしたものをわかりやすく示していく必要があるのではないかという点につきましては、先ほど申しましたように、最終的な仮想通貨への該当性は、個別の商品、サービスごとに判断していく必要があると考えておりますが、一方で、円滑に新しいルールを施行していくという観点からは、こうしたさまざまな決済手段の法令への該当性について周知を図っていくことは極めて重要だと考えておりまして、今後、関係事業者への説明等を通じて十分な周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　これはぜひちゃんと周知をやっていただきたいと思います。
　今回の法案が、可能性を広げるためにも定義していくというところだと思いますが、一方で、定義の仕方もしくは金融庁の対応次第ではこの可能性を閉めてしまう、閉じてしまうようなものになりかねませんので、業者側もこれは注視していると思いますし、金融庁はしっかりやっていただきたいんです。
　もう一つ、仮想通貨の方の定義は今お伺いしましたけれども、交換業者、これを扱うような業者の定義についてお伺いをしたいんです。
　その中で、交換は行わず保管だけやるような業者さんも出てくると思うんですけれども、これも含めて、この定義としてどのように捉えられているのか、お願いします。
○池田政府参考人　本法案におきまして仮想通貨交換業というものの定義ですが、これは、一つには仮想通貨と法定通貨の交換、それから仮想通貨と他の仮想通貨との交換、それから仮想通貨と法定通貨の交換等の媒介、取り次ぎ、代理、そして、これらに関して利用者の金銭または仮想通貨を管理することと定義をさせていただいております。そして、こうした業を行うための登録を受けた者が仮想通貨交換業者と定義されているところでございます。
　ただいまのような定義でございますので、御指摘のように、仮想通貨の保管のみを行っているという場合については、今回の規制の対象にはしていないということでございます。
○丸山委員　登録制でございますね、申請が必要だと思いますので。このあたりの定義はしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いますが、今回の、交換業者、登録制で申請するときに、最低資本金の要件がどれぐらいになるのかという議論があると思います。金融庁としては今どのようにお考えでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　仮想通貨交換業を行うに当たりましては、セキュリティー対策を講じたシステム構築など最低限の初期投資などが必要になりますので、一定程度の資本が必要である。したがって、最低資本金の要件を設けるということが必要かと考えております。
　この最低資本金の要件として具体的な金額については、今後、内閣府令で規定していくことを考えておりますが、例えば、仮想通貨交換業者と業務が類似すると考えられます資金移動業者に対しましては、現在、事業開始時に最低一千万円の供託を求めているということに鑑みまして、これと同水準の資本金を求めることが考えられるかと考えております。
　また、最低資本金が当初ございましても、その後の累積損失の発生により事業者が債務超過に陥るおそれというものもございますので、例えば、純資産額がマイナスでないといった純資産要件をあわせて設けることが必要かと考えているところでございます。
○丸山委員　非常に重要なところで、特に、変動するものでございますから見ていくのも大変だとは思うんですけれども、しっかり見ていくことが重要だと思いますので、これもしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしても、議論すると時間が足りなくなるぐらい、いろいろな不安な点、まだ見えないところがある今回の改正ですけれども、しかし、現状に追いついていないという大臣のお答えがありましたけれども、まさしくそのとおりで、あらゆるテクノロジーが出てくる中で、この金融もそれに漏れず、しっかりとイノベーションを起こしていくために前に進めなきゃいけないというところは我々維新の会としても一致していますし、ぜひやっていかなければいけないと思います。
　その中で、規制官庁である金融庁さんの役割というのは非常に重要で、今答弁にあったように、万単位での苦情が出ているものをしっかりと消費者目線でも見ていかなきゃいけない。しかし一方で、イノベーションを起こすために、企業側にもしっかりとバックアップできるような法体制をつくっていかなきゃいけない。非常にバランスのとれた運用が求められている。
　大事な大事な分野だと考えておりますので、今後の委員会質疑でもこの点を確認していくことをお約束申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、銀行法等一部改正案に対し、反対討論を行います。
　本法案は、銀行業界の要望に基づき、銀行あるいは銀行持ち株会社による事業会社への出資制限、他業禁止規定を大幅に緩和し、金融関連ＩＴ企業のフィンテック企業に出資できるようにするものです。
　そもそも、預金者保護と金融安定化のために、銀行と銀行持ち株会社の出資先の業務範囲には制限がありました。自民党政府は一貫してその制限を緩和してきましたが、今回は、金融関連業務の範囲という枠も取り払い、銀行のサービス向上に役立つ業務及びそれが見込まれる業務へと投資できる業務範囲を大きく広げ、銀行経営のリスクを質的に大きく高めることになりかねず、本法案は容認できません。
　また、本法案は、金融グループ内の効率化と機能強化のために、グループ傘下の銀行間の資金融通を容易化する等の改正を行います。これにより、金融グループに参加する銀行のそれ以外の銀行に対する優位性が一層高まり、再編に参加しない銀行との格差が一層進むことになります。
　地方銀行再編など金融機関の統合再編は、自主的な経営判断で行われるべきです。行政にはそのような環境整備が求められるのであり、再編を上から促進する措置はとるべきではないことを表明して、反対討論を終わります。
○宮下委員長　これより採決に入ります。
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、うえの賢一郎君外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古川元久君。
○古川（元）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　近年における仮想通貨交換業者に関する破綻事例の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
　　　その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮下委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣麻生太郎君。
○宮下委員長　次回は、来る五月十日火曜日午後一時三十分理事会、午後一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十八年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　武村　展英君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　原田　憲治君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　中根　康浩君　理事　國重　　徹君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　史明君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　田島　一成君
　　　　　　西村智奈美君　　　　水戸　将史君
　　　　　　柚木　道義君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　清水　忠史君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　松尾　剛彦君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小熊　慎司君　　　　　金子　恵美君
　　　　—————————————
四月七日
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　議事に入ります前に、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○江崎委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　内閣提出、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
　　　　—————————————
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
　消費者契約法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化及び違反事業者の手口の巧妙化、複雑化等により、特定商取引を取り巻く環境は大きく変化しております。特に一部の悪質事業者が繰り返し消費者被害を発生させる事案が問題となっているとともに、依然として、高齢者が深刻な消費者被害に遭う事例も報告されています。
　こうした状況を踏まえて、主務大臣の法執行に関する権限の強化等を図り、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、悪質事業者への対策を強化するため、主務大臣は、販売業者等に業務の停止を命ずる場合において、当該販売業者等の役員等に対し、停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること等の禁止を命ずることができることとしています。そして、この業務の禁止を命ずる期間については、業務の停止を命ずる期間と同一の期間とすることとしておりますが、業務の停止を命ずることのできる期間の上限をこれまでの一年から二年に引き上げることとしています。
　第二に、所在等が不明な事業者に対して迅速に行政処分を行うことができるようにするため、公示送達に関する規定を設けることとしています。
　第三に、主務大臣は、本法律に違反する行為によって財産的被害を受けた購入者等の利益の保護の観点から、処分事業者に対して必要な指示を行うことができるよう、規定の整備を行うこととしています。
　第四に、電話勧誘販売において通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約の締結について勧誘すること等を指示等の対象とするとともに、購入者等が当該契約の解除等をすることができることとしています。
　また、通信販売においてあらかじめ承諾や請求を得ていない相手へのファクシミリ装置を利用した広告の送信の禁止、従来は訪問販売等の規制の適用対象となっていなかった権利の販売に対する規制の拡大、意思表示の取り消し権の行使期間の伸長を行うほか、罰則の法定刑を全般的に引き上げる等の措置を講ずることとしています。
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　続きまして、消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化等により、ひとり暮らしの高齢者に対し、過量な商品等を店舗で購入させる事案など、高齢者の消費者被害が増加しております。こうした事案の中には、現行法では十分な被害救済を図ることが難しいものもあります。また、平成十三年に施行された消費者契約法についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要があります。
　こうした状況を踏まえ、消費者の利益の擁護を図るため、取り消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項を追加する等の措置を講ずることとするため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約の締結過程に係る規律として、消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、過量な内容の消費者契約であることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申し込みまたは承諾の意思表示をした場合は、これを取り消すことができることとしています。また、消費者契約法の規定による取り消し権の行使期間については、追認をすることができるときから六カ月間行わないときは時効によって消滅するとされているところ、当該期間を一年間に伸長することとしています。
　第二に、消費者契約の条項に係る規律として、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項を無効とすることとしています。
　このほか、所要の改正を行うこととするとともに、一部の附則規定等を除き、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしています。
　以上が、これら二法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○江崎委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官井内正敏君及び経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根（康）委員　おはようございます。民進党の中根康浩でございます。
　まず、きょう、やっとこの消費者契約法と特商法の質疑に入ることができたわけでありますが、今も大臣から提案理由の説明があったわけなんですが、いわゆるお経読み、趣旨説明に引き続いて直ちに質疑を行う、こういうことは異例中の異例であります。熊本地震の被災状況を鑑みて、河野大臣が防災担当大臣でもある、こういうことも考慮してこの例外をあえて認めさせていただいたということでございますので、今後の先例としないということは、ぜひこの委員会の冒頭、確認をさせていただきたいと思います。
　それで、そのことも含めてなんですけれども、きょうは水曜日ですから、各常任委員会も行われております。私自身も、厚生労働委員会と経済産業委員会がこの後同時進行していく、この消費者特と合わせて三つが同時進行していくということになりまして、この消費者特に理事としていないといけませんので、ほかの二つの委員会には行けないということになってしまうわけであります。この水曜日、常任委員会の定例日に行われるということもまた例外である、これもまた、熊本地震の被災者の皆様方に対する対策が最優先である、こういうことの中で理事会であえて決めさせていただいたということも冒頭申し上げておきたいと思います。
　それで、なかなかこの委員会が開けなかったということ、そして例外的な運営をしなければならなかったということの最大の理由の一つは、河野大臣が消費者担当大臣であるのと同時に防災担当大臣であるということなんです。河野大臣は、そのほか、国家公安委員長や行革担当、国家公務員制度担当、規制改革担当、こういうことで、合わせて六つの担当大臣を兼務しておられるというわけであります。
　防災、災害というのは、何もなければもちろん何もないで、それにこしたことはないんですけれども、しかし、危機管理ということでいえば、いつ何が起こってもいいように備えておくというのがやはり危機管理であったり防災、災害対策であるということでいえば、防災担当大臣が余りにも多くの担当を兼務するということ自体が危機管理上不適切な状況ではないかというふうに思うわけであります。災害が発生すれば、ほかのことはさておき、まず災害対策に専念をしなければならないお立場になるわけでありまして、その場合に、例えば、この消費者特のように、速やかに審議しなければならない法案等が国会にかかっていても、それに速やかに対応できないということになることが今回実証されてしまったわけであります。
　河野大臣、御自身が六つも担当を兼務しておられるということは適切なものであると御自身は思っておられるのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　きょうの委員会でさまざま、委員長、理事あるいは委員の皆様に御配慮をいただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今の御質問でございますが、全く問題ないと思っております。
○中根（康）委員　それは、大臣、もう少し違う答弁を想定していたんですけれども、全く問題がないとすると、そもそももう問題が生じているんですよ。この消費者問題特別委員会が本来開かれるのは先週だったり先々週だったりしたのが、河野大臣が防災担当でそちらに専念する、あるいは、我々もそのことに対して専念していただきたい、最優先していただきたいということでここに至ったわけで、全く問題がないとは言えないと思うんです。全く問題がないということだと、非常に納得できない御答弁ということであります。
　防災担当大臣はなるべく、いざというときに備えて兼務を最小限にしておく、もしくは兼務をしないでそこに専念する立場にいなければならないのではないかというふうに思いますけれども、全く問題がないということは、本当にそういうふうに思っておられるんでしょうか。改めてお伺いします。
○河野国務大臣　国会の配慮につきましては感謝を申し上げたいと思います。国会の運営につきましては、国会でお決めになることでございますから、私が何かコメントすることは控えたいと思いますが、少なくとも行政府の中につきましては何の問題も生じておりません。
○中根（康）委員　たまたま何も問題が生じていないということは百歩譲って事実だと認めたとしても、しかし、今ここに、きょう消費者問題特別委員会に在席をしていなければならないということ自体が、場合によっては、一分一秒を争う災害対策に対して影響を及ぼしているかもしれないじゃないですか。
　今、それこそ車の中で寝泊まりしなければならない、そこでエコノミー症候群というもので最悪の場合お亡くなりになってしまうような方が多発をしているというような状況の中で、何か政府としてやれることはないかとか、あるいは自治体や自衛隊とかに支援を求めることはないかということをお考えになれないわけですよね、ここにいたら。
　全く問題がないというふうに御答弁されると、議論がここから前に進めなくなってしまうわけでありますけれども、本当に問題がないのかどうか、全く問題がないのかどうか、やはりこれはまた事後的に検証させてもらわなければいけないというふうに思います。
　例えば国家公安委員長と兼務をしていることだって、どこかで、今暴力団の抗争が大変心配な状況だとも言われておりまして、何か事件があったら、そちらにかかわっていかなければならないということになったりすることもあるわけであります。熊本に対する対策、あるいはそういう国家公安委員長としての仕事、そして消費者問題担当大臣としてこういう重要な法案の審議にかかわっていくということ、全く問題ないというのはやはり納得できないということを申し上げておかなければならないと思います。
　それと、もう一つこの問題に関して申し上げると、現地の対策本部長という方がいらっしゃると思うんですが、今、この方はどなたになりますか。
○河野国務大臣　酒井大臣政務官が、きょう現在、現地対策本部長でございます。
○中根（康）委員　酒井政務官もこの消費者問題特別委員会の担当の政務官だったんですね。そのことにおいても、兼務をしておられるということがやはり何らかの支障を与えていると言わなければならないと思います。
　今は酒井さんなんですけれども、当初はどなたが現地の対策本部長だったんですか。
○河野国務大臣　松本副大臣です。
○中根（康）委員　松本副大臣だったんですよね、きょうもお越しいただいておりますが。
　松本副大臣から早々に酒井政務官に現地対策本部長が交代したというのはなぜですか。
○河野国務大臣　当初、一週間ぐらいの予定で行ってもらっておりました。総理の視察がなかなか、余震もあり、行うことができなかったものですから、総理から、現地の状況を、報告を受けたいというお話がありましたので、それを機会に、時期も適当でございましたので、副大臣から政務官に交代をいたしました。
○中根（康）委員　当初、一週間の予定だった。大臣はお時間がもうないようですので内閣委員会の方に行かれて結構なんですけれども、当初一週間の予定だったということを辞令か何かで、当初から一週間の予定だったということが明らかになるようなものはありますか。
○河野国務大臣　私が口頭で指示いたしました。
○中根（康）委員　そういうものは、現地対策本部長というのは大体口頭で辞令を発令するものなんですか。
○河野国務大臣　前日の夜九時半過ぎだったと思いますが、大きな地震が起きましたので、副大臣には直ちに現地に入ってもらう、そういう指示をして、用意をしていただいたところでございます。
○中根（康）委員　これは、報道以上に、もう既に松本副大臣御自身からも一連の経緯についてお話もあるわけでありますけれども、必ずしも当初から一週間で、その後、酒井政務官にかわるというものではなかったはずでありまして、ここでは詳しく申し上げる時間はありませんけれども、いろいろと松本副大臣の言動に不適切なものがあって、事実上の更迭ではないか、こういうことも言われているわけでありますが、この議論はここまでにさせていただきたいと思います。
　そのほか、大臣に直接お問い合わせしたいことがあったんですけれども、時間の都合上、ここまでとさせていただきます。
　消費者契約法について質問をしてまいりたいと思います。
　消費者契約法の四条の四項、過量取り消し権のところであります。
　この四条四項が「消費者は、」というところで始まっておりますけれども、これまで民進党としても消費者庁から説明をいただいておる中では、今回の改正案は、高齢者などが合理的な判断をすることができないことによる被害を防ぐため改正が必要だという説明を受けているんですね。きょうも、大臣の提案理由の説明の中に、「近年、高齢化の進展を初めとした社会経済情勢の変化等により、ひとり暮らしの高齢者に対し、過量な商品等を店舗で購入させる事案など、高齢者の消費者被害が増加しております。」こういうことが改正の理由だということが明記をされているわけでありますが、この提案理由の説明をそのまま受けとめれば、「消費者は、」で始まるというよりも、むしろ、合理的な判断をすることができない事情にある消費者はというように、わかりやすく限定明記したような書き方、書きぶりにしてもよかったのではないかというふうにも思うわけであります。
　「消費者は、」としたことで、今回の改正は、ひとり暮らしの認知症の高齢者だけではなく、家族と暮らしたり、健康な若者等も取り消し権を認められるという解釈でよいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの消費者契約法第四条四項は、事業者が消費者に合理的な判断をすることができない事情があることを利用して契約を締結させた場合、消費者が契約を取り消すことができるようにするものでございます。
　消費者契約一般を適用対象とします消費者契約法におきましては、消費生活相談の現場でも消費者契約法が十分活用されるようにするとともに、事業者の予測可能性を確保するため、できる限り客観的な要件をもって適用範囲を明確に規定する必要があると考えた次第でございます。
　また、消費者委員会の消費者契約法専門調査会におきましても、要件が不明確であれば取引実務の混乱を招きかねない等の指摘がございまして、規定を設けるにしましても、できる限り客観的な要件をもって明確に定める必要があるとされ、報告書におきましても、過量な内容の消費者契約を対象とした取り消し権を設けることが適当とされたと承知しております。
　以上を踏まえまして、消費者に合理的な判断をすることができない事情があることを客観的にあらわすために、過量な内容の消費者契約、すなわち物品その他の消費者契約の目的となるものの分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを要件としたわけでございまして、第四条第四項の冒頭の「消費者」につきましては、合理的な判断をすることができない事情にある消費者はとの規定ぶりにはしておりません。今申しました要件に適合すれば、取り消しができるということでございます。
○中根（康）委員　改めて確認なんですが、これは、年齢とか性別とか、あるいは障害の有無だとか病気の有無だとか、そういうことにかかわりなく、全ての消費者が過量販売の取り消し権を持てるということでよろしいですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○中根（康）委員　次に、第四条の四項で、過量であるということを示すものとして「通常の分量等を著しく超えるもの」とあるわけでありまして、では、通常の分量等であるかどうかの判断基準、判断要素は何かということでありますが、これは括弧の中に、消費者契約の目的となるものの内容、取引条件、消費者の生活の状況、消費者の認識が挙げられているわけであります。
　この中で、消費者問題というのはやはり極めて個別具体的な、日常生活に日々展開されることでございますので、あえて具体例をお示しするわけなんですが、例えば、ちょっと前になりますが、お花見のシーズンということになれば、近くの酒屋さんあるいはコンビニとかでビールとかを一度に大量に購入するというようなこともあるわけであります。
　こういうケースのような場合に、消費者の通常の生活の状況に照らせば通常の分量を超えるということになりますけれども、お花見のような、日常生活の中には当然年中行事として入ってくるけれども、ある意味特別な事情があってたくさん購入するというようなことも想定されるわけであります。
　こうしたケースは過量契約の取り消し権が行使されるということになるのかどうかということなんですが、もしそういうことが過量契約の取り消し権の行使の対象になるとすると、これはコンビニのレジの方も酒屋さんの店主の方もお仕事上大変混乱してしまうということになりかねないわけであります。
　つまり、消費者の生活の状況という文言は、消費者の日常生活を指すのみならず、お祭りのような特別な事情のある場合にはその特別な事情をも加味した生活の状況というように解釈をするということでよろしいのでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
　消費者の生活の状況には、消費者の世帯構成人数、職業、交友関係等の日常的な生活の状況のほか、たまたま友人が家に遊びに来る等の一時的な生活の状況も含まれると考えております。したがいまして、お祭りのような特別な事情も消費者の生活の状況に含まれると考えております。
○中根（康）委員　引き続き、お花見のようなことをちょっと例に挙げて質問していきたいと思います。
　お花見に行きたい、行こうと思って、通りがかりのコンビニでお酒やビール、あるいはおつまみやお弁当をたくさん買うというようなケースの場合に、例えば、店内に、お花見には何々ビールが最高だ、お花見にはこのビールがうまい、こういうポップというかポスター等が掲示をされてあって、それを見てなるほどと思って消費者がそのビールなどをたくさん購入した場合には、もし、こういうポスター等を見てそのビールを選んだということになるとすると、それは勧誘に当たるということなのかどうなのかということでございますが、いかがでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　コンビニのように、消費者がみずから大量のビールを持ってレジに来るというような場合は、そもそも勧誘とは消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいうというものです。お尋ねのような消費者がみずから商品をレジに持参した事例では、事業者から何の働きかけもなされておらず、消費者の契約締結の意思の形成に影響を与えるような勧誘はなされていないということでございます。したがいまして、御指摘の事例では取り消しは認められないということでございます。
○中根（康）委員　通常という言葉も、先ほど御紹介申し上げましたように、通常という言葉があったり、通常とは何か、あるいは過量となる分量、回数、期間とはどんなものか、こういうことがやはり実際のビジネス上大変問題になってくると思うんですね。
　いずれにいたしましても、こういう取引の現場において、実務において、消費者にもあるいは事業者にも不利益や混乱が生じないように、丁寧な解説や周知がこの法改正後、成立した後は当然必要になってくると思いますけれども、消費者庁としてはどのような取り組みをしていかれるお考えでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたように、改正法の内容につきましては、成立の暁には、しっかりと逐条解説等において丁寧に解説をしていくことが重要と考えております。
　同時に、消費者、事業者、消費者行政担当者向けの説明会を積極的に開催することや、全国各地の消費生活センターで相談業務を担う消費生活相談員向けの研修も開催することによって、しっかり周知してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　消費者契約法について幾つかお尋ねをしてきたわけなんですけれども、消費者契約法の改正案においても、あるいは特商法の改正案においても、いずれも出てくる文言が過量ということでありますけれども、今、逐条解説的に消費者や事業者にも丁寧に説明をしていくお取り組みをする予定だという御答弁をいただいたわけなんですが、もう一点だけちょっとお聞きをしたいと思います。
　消費者契約法にある過量という言葉と特商法にある過量という言葉には、その判断基準には違いがあるのかどうか、こういうことであります。特商法では訪問販売と電話勧誘販売の過量契約が取り消せるようになって、消費者契約法でも過量販売を取り消せるということになっておりまして、消費者契約法では過量であることを事業者が知って勧誘したという要件が加わる、こういうことでもあります。
　この二点の質問なんですけれども、消費者契約法と特商法の過量という言葉に違いがあるのかどうかということと、もう一点聞きたいのは、消費者契約法では過量であることを事業者が知って勧誘したという要件が加わる、これは特商法との違いは何かということについて、この二点について重ねてお尋ねしたいと思います。