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○国務大臣（井上吉夫君）　お答えを申し上げます。
　私は、国土の均衡ある発展というのは、今も日本の政治の極めて重大な着眼でなければならぬと思います。都市の過密を排除しながら豊かな空間を、そして地方が過疎に悩む、これを同時に解決する手段というのは、これは別々の問題ではない、このように考えておるところです。
　国土庁は、もう御承知のとおり国土政策全般を受け持ちますが、今、建設大臣もお答えありましたように、私は、地方は地方でまだ必要な社会資本の整備というのがあれもこれもある、わけても高速道路という点からいいますと、地方にとって極めて大きな問題だと思っております。
　したがって、そういう中にどういうものを取り入れながら従来型ではない公共事業という枠の中に持っていけるか。これはこれからのいろんな工夫だと思いますが、私は、物の考え方の中に、そういうまさに二十一世紀に向けての社会資本の整備のあるべき姿というのをあらゆる面から考えていく。とりわけ最近、環境問題というのがいろんな点から言われております。さらにまた、情報通信あたりをどう取り込むかということなども全部ひっくるめながらこういう対策をしっかり打っていく必要がある。
　御承知のとおり、従来の全総計画は、今度三月に二十一世紀の国土のグランドデザインを決めました。今までの一極集中型ではなくて多軸型の国土構造へ転換するという方針を決めたわけであります。このこともまた、地方はそれぞれの地方の特性を生かしながらどういう地方をつくっていくか、そういうことに向けての取り組み方の一つの重大な着眼だというぐあいに思っているところです。
　こういう国土づくりを進めていくために、それぞれの地方が、今申し上げましたような視点にみんな立っていただいて、そしてできるだけ効率よく、しかもそのことがその地方の発展のために最も成果を上げる、そういうとらえ方をしてこれらの事業を進めていきたいなと思っているところです。したがって、こういうとらえ方をいたしますと、都会だ地方だというのは、別の問題ではなくて、全くこれは一体のものとして、そういう分け方をすること自体が私は適当ではない、このように思っているところです。
　別段、都会と地方の間に対立があるとは思いませんが、最近、都市部における財政環境も非常に逼迫している。税金の負担はおれたちのところで多くを負担しながら、我々のところの公共投資というのはこのところ停滞しているじゃないか、どちらかといえば地方にこのことがどんどん行くんではないか、そういう立場からの議論が間々出てまいりますが、今申し上げましたように、国土の均衡ある発展を遂げることによって、都会のためにもこれが役立ち、地方もまたこれによってまさにつり合いのとれた国土の発展ということが私は十分両立できていく、そういうとらえ方をしながら、国土政策という立場における国土庁長官の役割を担っていきたい、このように考えておりますので、何かとまた御指導をちょうだいいたしたいと思います。
○石川弘君　今、国土庁長官から環境の話が出ましたので、この項目の中にも実は環境がございます。
　環境庁は、今度の省庁再編の中でも、庁でございますけれども省で残るところでございます。ただ私は、省で残るというのは、何もでかい予算を使って何とかというんじゃなくて、そういう調整機能を発揮しながらこういう環境対策をやるという意味では、今回の環境特別対策費と書いてあります金額は結構大きなものです、まあ中身の大半は従来の下水道とかなんとかというところで金目をとっているんですが。
　例の京都会議がありましたね。あの話の線上でも、環境庁はいろいろな御努力をなさったけれども、まだまだあの会議の話も実は決着にはほど遠い時点でございまして、御承知のようにブエノスアイレスの行動計画なんか御苦労なされてつくっておられますけれども、こういう温暖化問題なんかに対応してもこれからいろんな対策が、これは環境庁がやるとかやらぬとかということじゃなくて、全政府的にやらにゃいかぬことがある。そういうことをこういう環境特別対策というようなことでまとめられることはいいことじゃないかと思いますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいまちょうど一年前のＣＯＰ３の京都会議のことに触れられたわけでありますけれども、当時、画期的な京都議定書ができ上がって地球温暖化防止のための対策を講じたことは先生御承知のとおりであります。
　それがためにということで、環境庁といたしましても、この一年間もろもろの対策を講じてまいりました。その中には、地球温暖化防止のためにということで、温室効果ガスをいかに減少していくかということが大事なことであったわけであります。それがためにということで、霞が関にも天然ガスの充てん場所をつくることで今回の第三次補正でお願いをいたしておるところであります。それはと申しますのは、私も天然ガス車を十一月に購入いたしまして、そしてそれを活用いたしておるわけでありますけれども、その充てん場所が遠隔の地にありまして近々にないということで、その近郊性を大切にするということで今回霞が関に設置場所をお願いしておるところであります。
　また、第三次補正におきましては、国立環境研究所の地球温暖化に関する新たな研究施設を整備するための予算等も計上いたしておるところであります。さらに、総合環境学習ゾーンとしての体験的な環境学習を行える現場を設けておきたいということで、これまたこの第三次補正でお願いをいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、地球温暖化対策の推進に関する法律がことしの十月二日に成立いたしたわけでありますから、これにひとつ、世界で初めての法案でございますから、力をかりながらその目的に向かって頑張ってまいりたいと思うわけでありますけれども、それに対する予算づけをということで今回お願いをいたしたところであります。
　また、リサイクル関係で、リサイクルというのはやはり今日置かれた社会環境の中において大変重要な役目を果たしていくものと思っておるわけでありまして、それがための資本投入ということをお願いしなきゃならないと思っておるところであります。地球に優しい循環型社会をつくるということで、それがためにということでこれまた対策を講じておるところであります。
　環境庁といたしましても、このリサイクル運動にということで、例えばペットボトルを利用しまして衣服をつくって、そしてその衣服を活用することによって新しい産業を生み出していこう、また成長させていこうというような考えも持っておるわけでありまして、これらの予算関係のお願いもいたしておるわけであります。
　あれやこれやお願いしておることが多いわけでありますけれども、これからのこの地球温暖化を防ぐためにはなくてはならない予算だと思っておるわけでありまして、どうぞ先生方の御理解をいただきまして、これが充実また活用できるようにお願いをいたしたいと思う次第であります。
○石川弘君　もう一つ、環境関連といいますかリサイクル。
　この間リサイクルの法律ができました。物によっては、例えばアルミ缶ですか、そういうものは案外簡単にやっている。それから、物によっても、自動車も、きのうテレビでやっていましたけれども、例の、鉄をみんな取り上げた後に、スクラップしたあれを圧縮して、それをまた何か大きなメーカーが五分の一にする技術をつくってうまく回るようにする、そういう物すごく技術的に進むような分野もあるんです。
　私、実は分別収集なんかに大変興味がありましてやっていますと、紙ですね、古紙の回収というのはそんなに高くない、五〇％行っていないはずです。あれが、今古紙の相場が高いか安いかすぐわかるのは、交換していく人たちが持っていかなくなって、金をよこせというような時期になったらとってもいかぬ。しかし、これから紙がどんどん出てくるのにこれを回収しなくて、要するに焼却だ何だって向こうへ回せば結局あそこで大きな公共投資が要るんですね。
　だからそういうものを少し、回収のサイクルでどこかにネックがあったらそういうところへつけてあげれば、金目が別にふえるわけじゃなくてリサイクルが進むと思うんですが、通産大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、今の経済というのは、大量に生産をし、大量に消費し、なおかつ大量に廃棄をする、そういう経済になっているわけでございます。こういう経済社会をいつまでも続けられるかといえば、ここでやはり踏みとどまってどういう社会をつくるかということを考えなければならない。昨年あたりから出てまいりまして実際法律になりましたのは、循環型の経済社会をつくろうという機運が社会全体に私は出てきたのだと思っております。
　典型的な例といたしましては、昨年四月から施行をされました容器包装リサイクル法、これはなかなか私はいい法律であって、こういうものを通じていわば資源をリサイクルして資源自体のむだを省く、あるいは廃棄にかかるコストを削減するという非常に重要な目的を持った法律だと思っております。また、ことし六月からは特定家庭用機器再商品化法、いわば家庭から出てまいります大型の冷蔵庫とかテレビとか、そういうものについての分野ごとのリサイクルを推進していこうという法律でございます。
　そのほかリサイクルにとって重要なのは、リサイクルの関連技術も非常に重要でございますし、それからリサイクルの重要性を国民多くの方に御理解をいただいて、例えば分別収集に対する御協力もそうですし、またこういう大型の廃棄物に対する考え方、そういうものに対する御理解も必要だと思っております。こういう対策も必要でございますが、リサイクル施設の設置等に対する支援が非常に重要だということは先生まさに御指摘のとおりだと思っております。
　平成九年度より、いわゆるゼロ・エミッション構想を軸として地域における先進的な環境調和型まちづくり計画をソフト面、ハード面で支援するエコタウン事業を推進しておりまして、新たな社会資本整備の一環としてペットボトルや家電製品のリサイクル施設など、リサイクル関係施設の整備を支援しているところでございます。このため、平成十年度の一次補正後の予算として合計六十三億円を計上しているとともに、今回の補正予算においても追加的に約二十三億円を計上しているところでございます。
　通産省としては、今後ともこういった種々の施策を通じましてリサイクルの推進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、紙について特に触れられましたが、古紙は非常に足りなくなったような時代もありますし、現在はやや古紙が余っておりまして、なかなか回収のためのガソリン代、人件費が追いつかない、こういうことでございますが、紙も、木材資源を大事に使うということもありますし、炭酸ガスの排出という面からも大事でございますし、やはり紙のリサイクルについては引き続き重点的にやっていかなければならないと思っております。
○石川弘君　同様の趣旨で農林水産大臣にお伺いをいたします。
　本論のところは同僚議員がやりますので、私は畜産廃棄物、これは御承知のように牛が四百八十万頭いて、豚が九百八十万頭ですか、鶏は三億羽いるわけですけれども、これが出しますふん尿というのは九千四百万トンか五百万トンだと。それから、実はもう一つ材木の方で言いますと、国内で出てくる木材の廃棄、これはおがくずとか端材ですね、これは千七百万トンぐらい出てくるわけです。これをうまくちゃんとまぜて土地へ戻せば世に言う有機質の大変大事な原料になるんですけれども、今まではどちらも個別企業の努力の中、それからちょっと進むと共同で何とかやるという範囲なんです。人間から出てくるものは公共事業の対象の下水とか何とかで実はいくわけです。それと同じにするかどうかは別にして、個別経営の中でいかに努力してもできないようなもの、これは要するに大型経営になったということですね。
　小さい経営のときは、例えば牛三頭に鶏二十羽なら自分でやって自分の畑へ入れていたわけですが、こういう企業的な大型化、養鶏なら何十万羽養鶏もあるわけですから、そういうようなことになるとどうしてもこういう大事な資源が廃棄物という感じになります。極端に言うと燃やしちゃえということになるんですが、そうじゃなくて、これは非常に場所が違ったり難しいんですが、何らかの意味の公的なもの、公的というのは何も公共団体でやれとかそういう意味じゃないんですが、公的なものを援助することによって有用な資源を土地へ返して、そうでなくても足りない日本の土地資源を有効に使うという観点から言えば、リサイクル型という方に少し重点を移した方がいいんじゃないかとかねがね思っているんですが、農水大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　家畜ふん尿は、排せつ物処理という観点だけではなくて、先生今御指摘のような貴重な有機質資源でございますから、農地に還元する等自然の循環機能を生かしたリサイクルを促進するということが大切だと私も思います。この場合、地域全体の資源循環あるいは土づくりといった観点からも、今御指摘のように生ごみとかあるいは木材のチップみたいなものとまぜて、一体処理を含めて広域的なリサイクル利用を推進していくことが重要だと考えております。
　農林水産省としても、現在、各種の畜産環境対策をとっておりますけれども、今後、個々の経営における適切な処理、利用とあわせて広域的な堆肥センターの整備、あるいは堆肥の需給情報のネットワーク化等、いろいろな施策を総合的に推進してまいりたいと思いますので、また御指導よろしくお願いいたしたいと思います。
○石川弘君　大蔵大臣にもお伺いしたいんですが、今申し上げましたことは、今までの公共事業概念といったら、何か大勢の人が利益を受けて、それが公共でというような論理でいきますと、例えば紙の話をしますと、御承知のように回収業者がやっているああいう仕事にというようなところから入りますとなかなか寄りつけないんですね。ところが、全体のリサイクルのことを考えて、そこのネックをちょっと外してやる、これはどんなやり方がいいか私もわかりませんけれども、そうすればうんとうまく回るというなら、これこそ公共的なんです。変にみんな焼却場を持って燃やされる方がよっぽど危ないわけです。
　ですから畜産廃棄物だって、これはまかり間違うと、病気なんかのことからいうと人命にかかわるような恐ろしい病気も現に埼玉県で起こっていますけれども、そういうことを考えますと、公共投資的なものの中にそういうふうに全体として見れば確かにより多くの人に利益を与えるというものがあると思うんです。
　そういうことで、財政当局はいろいろ考えてくださって、今の私が質問しましたようなこともみんな予算の芽みたいなものは出ているんですけれども、もう少しそれを大きくしていただくというようなことについて、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはりエコロジーとかリサイクルとかいうのはもう二十一世紀の一番最初の大きな課題になると思いますので、財政もそういうことは本当に心がけなければならないと思います。
○石川弘君　もう一つ、公共のところで、民間投資誘発ということを書いて都市再生と書いた項目がございますね。これは例の、単なる公共的な投資だけではなくてそれにあわせて民間が出してくるというあの手法だと思うんですが、建設大臣、この点いかがでございますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今、法案を提出しようとしております一つのものにＰＦＩというのがありますが、御承知のように今までの公共事業的なものに民間の分野も入れていこうということでございまして、我が建設省の方で言いますれば、一つの例としましては、高速道路のパーキングエリアを民間に開発さすというような形でやっていきたいと思っております。
　経済企画庁が発表いたしておりますように、十一年からプラス経済にする、十二年からはいわゆる景気回復の軌道にする、そして平成十三年から民間主導の経済にしていく、これが本来の景気だろうと思うのでございますが、そういうようなことで、そちらの方向にも向かってＰＦＩの法案も進めていきたいという現状にあるわけでございまして、先生御指摘のように、民間と今までの公共事業の合体のような形をつくっていきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　都市との関連で今度聞いておりますのは、新橋―虎ノ門間の工事であるとか、あるいは地下鉄十三号でございますか、そういうものが挙がっておるように聞いております。
○石川弘君　午前中のおしまいとしてもう一つだけお聞きしておきたいんですが、要するに今度のこういう公的な投資、そのこと自身が実需要をどれだけふやすかというような意味で、何％需要喚起するかというようなこともいろいろ言われておりますけれども、何といったって今の経済全体は民間の諸活動が圧倒的に大きくなったわけですから、民間の諸活動が大きくなるようなこと、それは何かというと、それも政府誘導というのじゃなくて、本当を言えば民間そのものがそういう方向、例えば設備投資が今一番いかぬわけですけれども、やろうとすれば売れるという前提がなきゃできぬわけです。
　そういう意味で、民間が頑張って、本当に売れるような品物、何か今度の軽自動車がどうこうとかいろんな話がありますね、そういうことをやらなきゃいかぬのだと思うのですが、その点、通産大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済の担い手はやはり民間でございまして、政府が緊急経済対策とかいろんなことをやりますが、それは民間が元気を出していろいろな経営をする、経営資源を活用するということだろうと思っております。
　公共事業が悪だというような説をなす人がおりますけれども、やはり公共事業は、国民生活を直接向上させるか、あるいは目には見えませんけれども国全体としての生産性の向上に寄与するという意味では、将来に対する大変大事な投資であると私は思っております。
　ただ、経済全体が国の財政に対して過度に依存をするということは長い目で見ますと健全な姿ではないと思っておりまして、やはり財政というのは民間が全体として元気よく経済活動をするためのあくまでもインフラであり、また国民生活が向上するためのあくまでもインフラである、私どもはそのように考えております。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度第三次補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。石川弘君。
○石川弘君　午前中の最後にリサイクル関連の質問をしたのですが、実は一番大どころの厚生大臣に御答弁をいただくのを時間をちょっと間違えて。といいますのは、燃やしてしまうかそれともリサイクルに回すかというのは、実は厚生省の今の施設を通していくか、それとも厚生省自身もリサイクルに回す施設持っていらっしゃるわけですね。その辺の御判断をひとつ聞かせていただきたい。私は、同じ金を使うのならなるべくリサイクルの方へ回したいという気持ちです。
○国務大臣（宮下創平君）　午前中の議論で、循環型社会、リサイクル社会というのは、これからの二十一世紀のこの環境基本法でも、それに基づく基本計画でも定められております。各省はこれに準じてやっておりますが、厚生省としても廃棄物処理という大きな課題を抱えています。この点は緊急措置法をつくったりして廃棄物処理計画を進めておりますが、まずごみを出さないようにするということが大切ですね。リサイクルをしていただく、出た物をまたリサイクルする。
　それから、とにかく一般廃棄物についてはこれは分別収集等が義務づけられておりまして、容器包装リサイクル法でそれが定められておりますが、それを処理するということは大変なことでありまして、私どもは、緊急措置法で五カ年計画をつくって五兆円規模で今やっておりますが、どうかその処理が適切に行われないといけないという観点から取り組んでおります。
　なお、この問題は単に廃棄物処理施設を整備するという問題にとどまらず、ダイオキシンの問題等が一般廃棄物の処理場からも発生している事例が多々ございます。そういった人間の環境、健康等に多大な影響もございますから、私どもは人間の生命等を守っていくという立場でもございますから、そういった点も配慮しながら、もう環境と表裏一体の関係にありますので、委員の今指摘したような視点を踏まえてやってまいりたい、こう思っております。
○石川弘君　それでは、次に雇用問題。
　先ほど申し上げたように、補正でこういう雇用対策がかなり大きな金額で出てくるというのは今まで余り例がないと思うんです。そこで、雇用の話といいますと二つの側面があって、雇っていただいている企業サイドの感覚と、それから現にそこで働いていて例えば結果的には失業になるという、その両サイドがあると思うんですが、私はその両サイドの面で、まず先に雇っていただいているというか企業のサイドで現時点における雇用問題をどのようにお考えか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　戦後五十数年の日本の経済社会を振り返ってみますと、欧米先進諸国に比べては全体として雇用は安定していたと思いますし、それは失業率あるいは有効求人倍率等に端的にあらわれている。完全雇用とまでは言いませんが、完全雇用に近い状況を続けられたというのは、日本の経済としては大変成功であったと思いますし、またいろいろな批判はありますけれども、終身雇用制度というのは、働く人にある種の安心感を与え、会社あるいは仕事に対するある種のロイヤルティーを醸成したという意味では、私は成功した制度だと思っております。
　こういうふうに、経済構造改革をやってまいりますと、当然そこに何が起きるかといえば、不要な企業も出てまいりますし、不要な部分も出てまいりますから、それが雇用を脅かす、またバブル以降の経済全体の落ち込みの中で失業者の数もふえてまいっているわけでございます。
　今の四・三％という水準は、例えばアメリカに比べればまだ低いですし、ドイツ等は一〇％以上の失業率ですから、まだ日本は失業率は数字の上では低いと言えますけれども、それでも日本の会社というのは、終身雇用であるがゆえに企業内に多くの人々を抱えておりまして、ある種の企業内失業とも言われる現象が起きているわけでございます。
　しかし、私は、不況の中で最も我々が心しなければならないのは、やはり雇用を確保するという場でございまして、失業者がたくさんふえるということは、これはもう社会不安につながることでございますから、政治としてはここに最も重点を置かなければならない分野だと思っております。
　結局は、今通産省が考えております新規産業を創出することによって雇用の場を確保しようと。これは方向性としてはまさにそのとおりでございますが、ここ半年、一年の雇用のことを考えますと、やはりマクロ経済全体をパフォーマンスをよくして現在の既存の企業の中で失業者を出さない、あるいは雇用を吸収するということとあわせまして新規産業ということを考えませんと、新規産業というのは立ち上がるにはやはり相当のリードタイムが必要なわけですから、そういうものをあわせて私どもは考えていかなければならないと思っております。
○石川弘君　この話になりますと、よくベンチャーという話が出るわけです。私も各地を回りまして、特に金融機関なんかに行きましたときにベンチャーに対する資金の話を聞きますと、ほとんど実効のあるお話を聞かせてもらえません。したがって、何か過大な期待だけがそこへ行っているような気がしますので、今、大臣がおっしゃったような感覚と同じなんです。
　私も、大きな企業が自分の企業の中で例えば分社化するとかいろんな形でミスマッチを直していくというのも大事だし、それから倒れる企業もあるわけですから、そういう意味での会社を離れてからの対策も必要だと思いますが、第一義的には、現に勤めているところでミスマッチが起こっているのであれば、むしろ企業内で研修をするとかいろんな形でやっていくのが本当はまず第一じゃないかと思っております。
　そういう意味では、この雇用対策というのは何か労働サイドの話だけじゃないという前提で私は考えていきたいと思っております。
　そこで今度は、そうはいいましても、職を離れるということで、そういう場合に、今までのいろんな手法の中で、不安定な期間中いろんな手当を出しますとか、そういういわばつなぐ話と早く新しい職につくという話と二つの側面があると思いますが、労働大臣、今回のこの予算等については、その点どのようにお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　今回の経済対策が過去の対策と大きく違いますのは、雇用対策ということをメーンの柱の一つに据えたということであります。
　予算規模でいいますと、春の経済対策のときの雇用対策が五百億の規模でありまして、今回は二十倍の一兆円という規模を確保いたしました。そして、先生今御指摘のとおり、新しい職場をつくるということも大事で、これは労働省としても法律を今提出させていただいて、個人事業あるいは中小企業を起業する、あるいは分社化する。これは、通産省と連係プレーをとって、人の確保それから雇用管理改善という面でかなりの施策を講じております。ただし、これもおっしゃるように時間がかかることでありますから、これ以上失業をふやさないという点も大事なことであります。
　そこで、企業が人員を抱えるときに抱えやすいように補助金を出すという仕組みがありますが、これは、その間に職業能力のバージョンアップを図って来るべき時代に備えるとか新分野に行くための人材を強化するとか、そういう重要な意味がありますが、これを機動的に使いやすくする。
　あるいは、今回非常に大事なことで据えましたのは、自分のところで抱え切れなくなった労働者を失業という形で出さないで、新しく引き取り先の企業を見つけてきてくれたときには、わかりやすく言うと持参金をつける制度というのがあるんですが、これがなかなか使いづらい。そこで、新しい制度を創設いたしまして、業種の指定要件等なんというのは取っ払って、業績が下がってきた企業が新しい受け入れ手を探せるんだったらそこを対象にしようというようなことで、失業をふやさないという点でもいろいろ努力をしておりますし、職業訓練でもホワイトカラーを含めて万全の体制をとるようにいたしております。
○石川弘君　私も数字は確かじゃありませんけれども、四・三％の中で三％部分はいわゆるミスマッチだというような言い方をよくされます。でありますれば、やっぱり能力開発、日本人の労働者というのがすぐれている点においては私は世界に冠たるものだと思いますから、そういう能力アップのためのいろんな施策というのはぜひやっていただきたいと思っております。
　その点について、労働大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　労働省は、職業能力のバージョンアップを図るということをかねてから重要な施策として取り組んでおります。
　今までは、どちらかといえばブルーカラー、現業職の方々を中心にきめ細かい施策を講じてまいりました。今般、ホワイトカラーの失業であるとか管理職の失業が深刻でありますから、ホワイトカラー向けに全国で対応できるようにしようと。
　アビリティガーデンという専用の機能を持っている職業訓練施設がありますけれども、これは今東京に一カ所しかありません。この機能を全国で受け取れるようにしようとか、あるいは民間の職業訓練施設を使って委託訓練まで図ろうということまで、かなりすそ野を広げまして職業訓練を重点的にやろうということにいたしております。
○石川弘君　社会保障関連のことで厚生大臣にお伺いします。
　いろんな形で御議論がありまして、最近問題になっていますような基礎年金の国庫補助の問題、これは党内の話だと思っておりましたら、もう少し党の範囲を広げた政党間の話があるわけですが、これに対する批判の一つとして、そういうのはいいけれども財源問題がどうしても表へ出てこない、そのことがまた不安を招くんじゃないかという批判が出ておりますが、そういう点に関連して、厚生大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（宮下創平君）　社会保障改革は、少子・高齢化を迎えて二十一世紀を本当に展望のあるものにするためにはこの制度を確たるものにしていく必要がございます。
　今、委員は年金の問題について、特に基礎年金部分の国庫負担の問題について言及されたと存じますが、今各種の年金、国民年金、すなわち基礎年金部分と報酬比例部分で成り立っています。国庫補助は基礎年金部分の三分の一を今負担いたしておりますが、これを二分の一にせよ、あるいは全額税方式でという意見がございます。
　全額税方式にするかどうかは、これは私ははっきり言って好ましくないと思っています。と申しますのは、全額税でやりますと、社会保険料方式のメリットが失われるほか、生活保護は全額国庫補助で見ているわけですから、ミーンズテストとか資力の調査の問題が出てまいりますから、帰するところはそういう方向に行くんじゃないかなというように思いますので、ぎりぎり将来のあり方として二分の一という問題は十分考えるに値すると。これをやりますと保険料は一％くらい下がりますし、それからまた国民保険料の方も月三千円くらいは下がるという実態、それは当然です。それだけ三分の一から二分の一に上げることによってその額が大きいということですね。来年やるとすると二兆二千億くらい想定されています。
　一方、この問題は今党の年金問題調査会で議論されておりまして、そこで集約された意見としては、当面直ちにはこれはできない、しかし次の財政再計算期、二〇〇四年までには財源のめどをつけて実施したらどうかという大体取りまとめをいただいておられるようでございますが、これは当然法案として出す年金改正でございますから、野党の調整も要するということで、まだ最終決定はしておりません。どのようなタイミングでどういうセットでやるかということははっきりいたしておりませんが、いずれにしても、重要な、しかも極めて多額の財源を要する課題であり、総理も本会議等では、これはことしは財源等の関係で実際不可能であるという趣意のことを御答弁なさっていらっしゃいますが、私もそのように存じております。
○石川弘君　要は、財源問題ということになると、社会保障問題だけじゃなくて、税負担の問題からいろんなことが全部一緒になるはずでございますね。ですから、どこかの部分だけが先に決まって、あとというんじゃなしに、いわゆる公的負担全体でどうするかという話をある程度スピードを上げながら詰めませんと、私はこの話はできない。したがって、いろんな形で、こういう形にすると不安じゃないかというような批判はあるけれども、公的負担全体で将来目標として少子・高齢化社会でどれくらいにするかということを詰めていかなきゃいかぬというのが正しい方向だと思っています。
　そこで、同僚議員に質問の機会を与えるためにやめるわけでございますが、私が気になりますのは、率直に言って、いろんなデータ、それからいろんな批判みたいなことがあるんですが、こういういわば悪い状態にあるときに、なぜこんな悪いんだろうということをいろんな形で追求することも大事なんですが、きょうの新聞にも書いてありますが、景気は「気」だと書いてありましたけれども、どうしたらよくなるかという、どちらかというと積極論で話をしていくことが私は本当に必要じゃないかと思います。
　特に、民間の企業については、例えば政府がこんなことをやったら、これでは不十分だからまたやってくれなんという形じゃなくて、これを土台にしてどうやってみずからの活力をつけていくかと。これはさっきの金融機関の話もあります、それから企業家の話もありますが、そういう面でぜひ、いわば経済界も行政あるいは政治の世界も活力を出すようにみんなで努力するというのがこういう時期の対処の仕方じゃないかと思っております。
　私も、そういう意味で、先ほど五年ぐらい前からの数字をずっと見ておりましたけれども、あと五年もしたときに、あのときのこういう考え方はそういう意味じゃプラスだったんだ、成功だったなと言えるように努力をしたいと思っております。
　同僚議員から発言がありますので、その機会をお与えいただきたいと思います。ありがとうございました。
○矢野哲朗君　自由民主党の矢野哲朗であります。関連質疑をさせていただきます。
　まず冒頭、我が国の安全保障についてお伺いをいたします。
　この件で質問に立たせていただく私、断腸の思いを持って質問に立たせていただくつもりでありまして、野呂田新長官の精いっぱいの御努力をもってして防衛庁は信頼を回復していただきたいな、私はそんな気持ちを持って発言をさせていただきたいと思います。
　我が国の安全保障を担う行政機関、もとよりこれは防衛庁であります。ことしの八月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射して、そして我が国の上空を横切って太平洋上に落下した事実を見ましても、我が国周辺には以前にも増して不透明、不確実な状況があります。そうした国際状況のもとで、防衛庁は我が国の安全保障を担わなければなりません。
　しかしながら、大変残念な事件が起きました。元幹部二人が逮捕されるというような事件であります。そして、装備協会の関連業者が防衛装備品の水増し請求をした問題も次々にあからさまになりました。防衛庁が国民の信頼を失墜させたことは紛れもない事実だと思います。
　額賀福志郎前長官は、背任事件に絡む防衛庁の証拠隠滅疑惑の最終報告を行い、発表と同時に辞任されたわけであります。新長官が就任したわけでありますけれども、額賀前長官が取り組んだ防衛庁改革を進めていくことこそが信頼回復の道だと思うのであります。
　そこで、野呂田新長官にお尋ねするわけでありますけれども、防衛庁の幹部を前にして、役所の用意したあいさつではなくて、みずからの言葉で新長官はあいさつをされた、こう聞いております。今後、信頼を回復するために、その辺での抱負をひとつ聞かせていただきたいと存じます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私が着任に当たりまして職員を前にいたしまして申し上げたことは、国家の危機管理をつかさどっている役所が自分の役所の危機管理ができなかったことを非常に残念に思う、このことを深く反省していただきたいということを申し上げました。
　また、イギリスのチャーチルの言葉を引用して、人間は事実を見詰めなければいけない、なぜならば事実が人間を見ているからだということを申し上げて、証拠隠しなんということは絶対に許される行為じゃないということを申し上げて、職員に猛省を促したところでございます。
　額賀前長官が心血を注いで、改革の基本方向というものを示していただきました。私は、防衛庁が国民の信頼を失墜させたことに深い反省をいたすとともに、この基本方向を踏まえて職員の倫理教育、何より意識改革が大変大事だと思います。調達方法や調達機構の改革を含めた施策を早急に実現しまして、国民の負託に十分にこたえていかなければいけないという決意に今燃えているところであります。
　防衛庁には、国の平和と独立を守るという重要な崇高な任務がございますので、そういう誇りを一刻も早く取り返してまいりたい、こう深く決意している次第でございます。
○矢野哲朗君　今回の事件で明らかになった問題の一つが、調達本部副本部長だった人物が、企業の水増し返還額を減額する見返りに防衛庁の職員の天下り受け入れを要求していたということであります。
　防衛庁制服組が約二十四万、事務方が二万五千、自衛隊については若年定年制の問題があるから制服組はいかなる対応も考えなければいけないということでありますけれども、今回の問題の発覚は制服組ではなくて、どちらかというと事務官の方に起きてしまったわけであります。
　防衛庁が再就職のあり方を検討する中で、改めて的を絞って事務方の再就職の問題に今後どう対応するんだと、その点についての再考でいいと思うのでありますけれども、その辺での取り組み方をお伺いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員が御指摘のとおり、今回の事件は、実施本部の元職員が他の職員の再就職を受け入れさせる等の目的を持って、またはみずからの在職中の職務と関係のある企業に再就職をして顧問料、メーカーからわいろを収受されたというような、そういう事件でございます。
　防衛庁としては、これを契機に職員の再就職のあり方について抜本的な改革を図りたい、こういうことで、外部からの学識経験者の意見も入れまして自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の中間報告がなされたところでございます。
　これを受けて、前長官は防衛調達改革本部において今後の再就職の基本的な改革の方向を示しております。これは事務官、自衛官を問わず、再就職規制の見直し、再就職の審査体制の充実強化、再就職状況の透明化、あるいは人材の公務内での活用、それから就職援護施策の充実等の施策に強力に取り組んでまいるということでございます。今、委員が御指摘ありました自衛隊の精強性を保持するために若年定年制や任期制をとっている自衛官につきましては、これは早期に退職せざるを得ないという大変お気の毒といえばお気の毒な状況にありますので、安んじてその職務に精励できるような十分な留意を払っていきたい、こういうことで就職援護施策の一層の充実に自衛官についてはやっていきたい。
　また、いろいろ問題のありました高官が企業側へ下って非常勤の顧問等をやっておる場合は、今までは長官の承認を得る必要がなく自由にやっていたという点が問題でありました。これは一定の基準をつくりまして長官の承認にかかわらせたい、またそういう状況を国会にもきちっと報告させるような透明性を持ちたい、こういうことで、目下四月を目途にこれらの改革を大車輪で連日検討しているところでございます。
○矢野哲朗君　思い出すのでありますけれども、ＰＫＯの法案が成立した段階で、それまでややもすると自衛隊員募集に四苦八苦した経緯がありました。しかし、あの法案成立以降、女性隊員は六十倍、そして男性隊員が十倍以上の競争率をもって自衛隊員に応募してくるという現実があったわけであります。
　今回、小渕総理が、地雷禁止条約、外務大臣の折から大変御尽力いただきまして、ことしの九月三十日に承認をされたわけでありますけれども、外務大臣にお伺いいたします。
　外務省でもって広くＯＤＡの展開の中で、この地雷撤去その他の対応についてどういうふうな考えか、今後の枠組みを含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今御指摘ありましたように、この問題、まさに小渕外務大臣がリーダーシップをとって行ってきたものでありますが、昨年の十二月に小渕総理、小渕外務大臣みずからが署名を行って、その際に犠牲者ゼロ・プログラムというのを提唱いたしました。これは、五年間をめどに百億円程度の支援を行うことを決定したわけであります。
　具体的に申し上げますと、従来行ってきた国連等国際機関への資金協力を通じた支援、草の根無償、ＮＧＯの事業補助金による支援等に加え、二国間ＯＤＡを通じ地雷除去関連機材等の供与や犠牲者支援のための医療や義肢製作、リハビリテーションに係る施設整備、機材供与及びこれらに関する技術協力等を積極的に実施していく、こういうことでございます。
○矢野哲朗君　縁ありまして、私、アンゴラを数度訪問しております。道路からあぜ道を渡って学校へといったときに、ちょっと待ってくれ、そのあぜ道に地雷が埋まっているかもしれない、こういう状態であります。アンゴラが一千六百万の人口でもって二千万発以上の地雷が現在埋まっているという中で、国連を通じてということになると人件費や諸経費でもって三割方、当初この予算から充当されてしまう、実際の執行予算が七割ぐらいになってしまうということなものでありますから、バイでもって積極的に日本の顔が見えるように対応していくことが肝要だと思うのでありますけれども、ひとつお答えいただきます。
○国務大臣（高村正彦君）　今おっしゃられたように、これはまさに人道上の問題であるとともに紛争解決後の復興のために必要なことでもあるわけでありまして、そういう中で国連を通じた援助だけではなくて二国間あるいはＮＧＯ、日本国民もありがたいことに大変ＮＧＯとして参加していただいていますし、そういったことも含めてできる限りの支援、お金だけではなくて人も参加するような支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○矢野哲朗君　大変危険な作業でありますからそれなりの対価が必要だと思いますので、十分な予算、検討をお願いしたいと思います。
　そして、まさにイメージダウンした自衛隊が直接今まで持ち備えた知見やら技術を活用して、安全を確認した上でありますけれども、いろいろな法的なしがらみがあるでしょう。しかし、その中から実際制服組が飛んでいってというふうなことがやはり広く国際貢献する自衛隊なんだというふうな意味合いからして必要かとは思うのでありますけれども、防衛庁長官の所見をお伺いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　対人地雷問題につきましては今、外務大臣が説明したことに尽きるとは思いますが、自衛隊員の有する知見、能力というものを国際的な対人地雷の除去のために活用することは大変意義の深いものがあると認識しております。
　防衛庁としては、対人地雷の除去のための活動に求められる人的貢献のニーズやあるいは自衛隊の能力などを考慮しまして、国際的な対人地雷の除去のための活動に対していかなる協力ができるかについて真剣に検討しているところでございます。
○矢野哲朗君　私も先般武器見本市なども実際に見させていただきまして、かなり進んだ地雷探査の機械や車やら、そういうふうな装備があるようでありますから、その点での検討も十分図られたいな、こうお願い申し上げます。
　そして、今回、北朝鮮の弾道ミサイルが飛んでまいりまして、的確な情報を入手しよう、米国経由ではなくて日本独自の情報を入手して的確な判断をしていこう、こういうことで調査衛星の導入が決定されたようでありますけれども、今まで科技庁で「ふよう」、「みどり」等の衛星が打ち上げられました。しかし、これももう既に機能停止ということでありまして、我が国における衛星による地球観測技術の現状、そして今後の計画、また平成十四年に我が国が実現できる衛星の性能はどの程度のことが予測できるのか、説明を願います。
○国務大臣（竹山裕君）　衛星による地球観測技術の我が国の現状はいかがというお尋ねでございまして、先生御指摘のとおり、これまでも我が国では宇宙開発事業団を中心にして海洋観測衛星、地球資源衛星、地球観測プラットホーム技術衛星などを開発して、衛星による地球観測技術の向上に積極的に取り組んできたわけでございまして、これらの衛星の働きは、まさに我々国民の生活に密着した環境の保全、資源の探査あるいは国土開発等に大きく寄与してきた、こう認識をしているところでございます。
　今後の地球観測衛星についての予定でございますが、さらにこの地球観測技術の開発を進めてまいりまして、平成十二年度打ち上げを目指して環境観測技術衛星、また平成十四年度打ち上げを目指しまして陸域観測技術衛星、これらの開発を目がけているところでございます。
　環境観測技術衛星は、地球温暖化等地球規模の環境問題の解明に大きく役立つデータの収集、取得を目的としておりますし、いま一つの陸域観測技術衛星は、地図の作成、土地利用状況の把握あるいは災害状況の把握、資源探査等に貢献するような目的でございます。
　私ども科学技術庁といたしましては、衛星による地球観測技術の開発は非常に重要な分野であると考えておりまして、今後とも積極的に推進し、宇宙の成果を幅広く国民生活に役立てていきたい、こう考えているところでございます。
　また、お尋ねの平成十四年度に我が国が打ち上げようとしております陸域観測技術衛星、これは、ビデオ写真を撮るように地表を観測する光学センサー、分解能と通常言っておりますが、分析、解析ができる能力は二・五メートルでありまして、一方で、曇りとか夜間でも電波の反射を利用して地表を観測する合成開口レーダーの分解能は十メートルでありますが、今後技術開発を進めてまいりまして平成十四年度を目標に、前者の光学センサーの分解能は一メートル程度、後者の合成開口レーダーは一メートルもしくは三メートル程度の分解能のセンサーを有する衛星を開発していくことが可能と考えております。
○矢野哲朗君　ということだそうであります。
　しからば、衛星の平和利用国会決議との整合性を図ることも当然必要でありますけれども、何かその点でもって一緒に相乗りしていこうという防衛庁の考え方も今回一部あるようでありますけれども、逆に私は、今回こういうふうなせっぱ詰まった状況があるわけでありますから、防衛庁としてどういう性能が必要なんだ、どういうふうな情報分析の衛星が必要なんだ、まずはその必要性を訴えてから、どういう方法があるんだろうなというふうな道を模索すべきだと思うのでありますけれども、防衛庁長官の見解を伺います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、科学技術庁長官から詳細な御説明がございました。
　専守防衛を旨とする我が国の防衛につきましては、各種情報機能の充実というのは極めて重要であると思います。我が国が独自の衛星から得られる画像情報は極めて意義があるものと考えます。したがいまして、私どもが考えて今回実現したいと思っております情報収集衛星は、科技庁長官とダブりますが、分解能力一メートルの光学衛星の導入に取り組むこととしたいと思います。これらの分解能であっても、弾道ミサイルサイトの探知、艦艇、航空機の軍民識別等が可能であります。これはぜひ確保したいところであります。
　また、合成開口レーダーを搭載した衛星も打ち上げられる予定でありますから、先ほどもお話がありましたとおり、夜間や悪天候時においてもデータの入手が可能となりますので、こういうことを確保したいと思っております。
　防衛庁としては、情報源の多様化等、独自の情報収集能力の確保の観点から、今般の情報収集衛星の画像情報は我が国の防衛にとって極めて意義があると思っております。
　いずれにしましても、情報収集衛星は我が国及び国民の安全を図る上で極めて有効なものでありますので、今後とも広く国会や国民の御理解を得るように努めてまいりたいと思っております。
○矢野哲朗君　その衛星でありますけれども、費用対効果の問題がありますでしょう。他省庁との共同利用というようなことになっているようであります。その辺でもって、速やかに必要情報は必要な役所にというふうな振り分けを官房でやるようでありますけれども、その辺、的確な情報を的確に防衛庁にという対応ができるような体制がどう確立できるのかなと。私は、いまだもって甚だ難しい問題のような感じがするのでありますけれども、その辺の御所見、官房長官ありましたらお願いを申し上げます。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、通産省、科技庁、郵政省、防衛庁、各省庁にわたる問題でございますので、今内閣官房の方でどのようにして情報衛星を我が方で持っていくかということについて検討を加えておるところでございます。
　まずはそういう調査を行いますとともに、解析をする人材養成等から始めなければならないわけでございますので、関係省庁でプロジェクトを組みまして、そしてそのもとに一から徹底して、米国及び関係国の協力をもいただきながら、一体となって我が国の安全あるいは災害時における不測の緊急事態のために万全を期すべき体制をつくっていきたいと考えておるところでございます。
○矢野哲朗君　衛星は、予知能力をいかに高めるかということだと思うんですね。それでもってそれを予知して、例えば北朝鮮から日本まで十分余でもって到着してしまうわけであります。それを果たしてどう迎え撃ったらいいんだろうということで、当然のことながらＢＭＤ構想が今回検討されるべきだ、こういうふうに私は考えるわけでありますけれども、今回の補正予算にも概算要求されていることは承知しております。
　そこで、現在の検討状況についてお尋ねします。
　アメリカが積極的に我が国にこの参画を望んでおるようでありますけれども、実際アメリカが我が国に望んでいることは果たして開発費用なのか、それとも我が国の技術を要求しているのか、その辺をちょっと明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　このあたりは防衛政務次官を務められた矢野委員が一番詳しいところだとは存じますが、御質問でありますからお答えを申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますとおりでありますが、弾道ミサイル防衛は我が国の防衛政策上の重要課題であります。また、純粋に防御的なシステムであるＢＭＤは、我が国の専守防衛という政策にも適しております。ですから、我が国として主体的な取り組みを行ってきたところでございます。
　防衛庁としましては、これまでの調査研究の成果及びアメリカの研究開発の状況等を踏まえれば、今後の取り組みとしてはＴＭＤプログラムを進めている米国と共同技術研究を実施することが最も効率的である、適切であると考えております。現在、政府部内で所要の調整を行っているところでございます。
　このような日米間における協力は、政策面、技術面における日米安保体制の信頼性の向上に資することに加え、我が国の防衛技術水準の維持向上が期待されており、こうした点については米国側も同様の認識を有していると承知しております。
　いずれにしましても、米国が我が国に求めているものは共同技術研究でありまして、開発費用を求めるというものではないと考えております。
○矢野哲朗君　今、日米安保体制の信頼性の向上ということでの指摘がありました。
　最も肝要なことは、今回、ガイドラインの関連法案をいかに速やかに成立させるかということだと思います。そこにおいて、来年の通常国会ではいろんな場面が予想されるところであります。大変重要な問題、国会報告で済まされるものかどうなのか、その辺を含めて重要な問題があろうと思うのでありますけれども、早期に何しろ成立させなければいけない、それが前提だと思うのでありますけれども、その見通したるやひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員御指摘のとおり、ガイドライン関連法案の早期成立は、我が国の平和と安全の確保のために大変大事なものと認識しております。
　国会報告につきましてはいろいろな議論が行われることが予想されると思います。政府としては、周辺事態の対応には、まず武力行使を伴わない、あるいは国民の権利義務と直接関係するものではない、あるいは迅速な決定を行う必要がある、こういうことを総合的に勘案しまして、防衛出動やＰＫＯの凍結業務の実施とは異なる性格のものである、こう判断いたしまして、基本計画については国会に遅滞なく報告をする、そして議論の対象としていただく、こういうことが妥当であるという趣旨で提案させていただいております。
　私もこの実現のために誠心誠意頑張りたいと思いますが、何とぞひとつ国会で早く審議の俎上にのせていただいて、成立させてあるいは承認してくださるように心からお願いを申し上げる次第です。
○矢野哲朗君　幾つかの重要な点についてお伺いをいたしました。
　先般、額賀前長官がその職を辞するに当たりまして、自分がこの調達問題のしんがりになるとともに、新生防衛庁の始まりとなるように希望されたと聞いております。前長官の辞任をむだにすることなく、防衛庁として何とかしてこのハードルを乗り越えて再生することを期待したいと存じます。
　そして、最後になりますけれども、総理にお伺いをいたします。
　ぜひともこの経済再生をもってして日本国を再生したいというような並々ならぬ熱意は感じます。しかし、そこには当然のことながら安全保障があって初めて日本の国が存在するわけでありまして、非常に不安定な中での今の日本だということを前提にしまして、私は、八月三十一日のあのときの記者会見についても、ぜひとも総理みずから国民に広く訴えてほしかったなという気持ちでいっぱいなんです。
　ですから、今般改めて、きょうはテレビも入っているようでありますから、今後、日本は私がひとつ精いっぱいの努力をもってして守っていく、国民の皆さんよ、ひとつ協力をしてくれ、理解をしてくれ、そんな強い熱意を訴えていただきたいと思うのでありますが、決意のほどをお願い申し上げます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、防衛庁長官その他との質疑応答をお伺いしておりました。
　国家の存立は何といっても国家の安全保障が基本であります。そういった意味におきまして、憲法の理念に基づけば、各国との信頼関係を築き上げるということでございまして、その点につきましては、外交手段を通じまして諸外国の信頼を得ながら我が国の存在を明らかにしていきたい、こう考えております。
　と同時に、やはり国家として経済的安定がなければなりません。そのために、あえてこの内閣を経済再生内閣と銘打たせていただきました。何としても現下の状況を乗り越えて、国家的危機を克服いたしまして、内外ともに信頼される日本の国づくりのために誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
○矢野哲朗君　以上で安全保障についての質問は終わらせていただきたいと思います。ぜひとも御尽力を心から御期待申し上げます。
　我が先輩議員であります石川議員からも指摘がありました。現下の我が国の経済状況は大変深刻、未曾有の危機にあると言っても過言ではないと思います。そして、今回緊急経済対策を発表されて、この臨時国会は師走の臨時国会になったわけでありますけれども、これまた異例な話だと思うんです。
　この国会で補正予算が成立することによって、公債依存度が我が国財政の三八・六％にも上る、これは過去最悪な状況、財政状況だと言ってもいいと思うのであります。しかし、そこまでして総理は経済再生にかけるんだというふうなことであります。
　その総理の意気込みはわかるので、私どもは十分理解、なおかつ何とかいけるなと、こう思うのでありますけれども、残念ながら、昨日のＮＨＫのアンケートの調査は、二十歳以上の男女千八百人を対象として、小渕内閣に最も期待したこと、これは景気対策だと六三％の方が答えています。そして、景気についてはどう感じているかと、大変厳しいという方が九二％。ちょっとはしょりますけれども、今回の緊急経済対策の効果についてはどうなんだろうと、残念ながら期待できないという方が七二％。そして、期待できない理由に、今までの政策と余り変わりないんじゃないかというふうな話があるんですね。
　この辺も含めて、そんなことないぞと、ひとつ国民の皆さんついてきてくれと広く訴えていただきたいと思うのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　いろいろの調査によりまして大変残念ながらそうした評価をいただいておることは、多く反省をしなければならぬと思っております。
　ただ、現下の経済状況にかんがみれば、なかなか難しい問題が率直に言ってあると思いますことは、従来の日本の経済、特にその中で不況自体を乗り越えるためにということにつきましては、例えば、極めて世の中が、不況の中で物は不足し、生産は上げていかなければならない、こういう耐乏の中で存在しました。しかし現在は、なかなか言葉は難しいのでありますが、ある種の豊かさの中でかつてない不況時代を迎えておるということでございまして、これに対する対応の指南というものはいろいろ御指摘をいただいておりますが、なかなか奇手妙手のたぐいはないと考えております。
　しかしながら、その中におきまして、今般行われておりますような各種の政策を総合的、複合的に追求することによってこの事態を乗り越えようということで、諸施策を打ち出させていただいておるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、こうした諸政策が必ずや効果を生みだして、将来にわたっての自信を得られるような日本がつくり上げられるものと考えております。
　なお、私自身も反省をいたしておりますが、国民の皆さんにこのことをいかにお訴えをしていくかということは、みずから努力が必要でないかと思っておりまして、先般もアメリカのクリントン大統領が参られまして、みずから国民の皆さんにもいろいろな形を通じてお訴えしておる姿などを拝見いたしますと、やはり私自身、みずからあらゆる場面に出まして率直な考え方をお訴えしなきゃならぬと思っております。また、この機会をお与えいただきましたことを改めて感謝いたしますと同時に、ぜひ全力を挙げてこの内閣としての使命を果たしていきたい、こう思っておりますので、御協力のほどを改めてお願いいたす次第でございます。