Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（英）分科員　いろいろ今問題が出てきています。そして、このふるさと納税制度を私は否定するものではありません。すばらしい日本人の美風がここにあらわれているし、一方で弊害もあらわれている。
　あの熊本の地震や、あるいは糸魚川の大火についても、糸魚川で四・四億円ですか、熊本地震では県と熊本市だけで七十億円近いふるさと納税が行われているわけですね。これはすばらしいことだと思うんですよ。こういう美風を私は否定するわけではありません。
　しかし一方で、おっしゃるとおり、東京に住んでいる人たちの大半はふるさとを地方に持っていますよ。そして、ふるさとのおかげで教育もされ、そして美しい自然と風土の中で伸び伸びと育って、さあ就職したというと、東京で働いた。それについては、確かに地方税は住んでいる自治体に払っているかもしれないけれども、国税はきちっと払っているんですよ、所得に応じて。それは、国税はあらゆる施策によって地方に配分されていきますし、地方交付税によって地方を潤しているわけで、ある意味ではその牽引役を、ふるさとに対する思いを持ちながら、ふるさとのためにも頑張ろうといって東京に住んでいる人が働いているわけで、今税務局長がおっしゃったような意味だけであれば、これは十分、現在の税制度で果たされているわけなんですよ。
　さらに、私は、ここはそういう質問通告もしていませんから持論を述べさせていただくと、法人住民税の国税化の問題というのは、まさに地方の疲弊をさらに増長していることだと思うんですよ。
　法人住民税の意義というのは、努力する自治体が報われる。そして、税収を上げるために企業誘致をしていく、あらゆる創意工夫を凝らして地域を発展させようとする自治体、これに応じて配分をしていく税であるわけですよ、住民に対して。そこから一定の率でそれを国税化するなんというのは、地方自治の根幹に触れる問題ですよ。
　こういうことを、例えば、ふるさと納税を促進しましょう、そのかわり、法人税の国税化をやめますよなんという、こういう大胆な、勇気ある施策が行われるのだったらまた別ですけれども、屋上屋で、都市をいじめれば地方が復興できる、地方が繁栄できる、あるいは地方の過疎化が防止できる、そんな甘いものじゃないでしょう。そんなことによって、私はあえていつも言っているのは、生活保護化を全国で広げたって、立ち上がる自立と、希望と夢で地方で頑張ろうという、そういう機運は生まれてこないですよ。それだけに、私は、この問題について広い角度から御検討をいただきたいと思っております。
　さらに申し上げますと、このふるさと納税、このままサービス競争でいくと、東京、このままおとなしくはしていられませんよという声が出てきているんですよ。二十三区のうち十区で、サービス品を提供する、あるいは考えているところがあるんですよ。東京をばかにしちゃいけませんよ。
　例えば、千代田区。花のお江戸のど真ん中、ここだって、例えば宝塚の観劇券とか帝国劇場の観劇券とか、そういう文化的なものを仮に返礼品として出すと言ったら、全国から大分税金が集まるんじゃないんですか。
　我々江戸川区だって、何もないわけじゃないんですよ。花卉栽培が発達していますよ。そして、ランとか、あるいはさまざまな美しい花々、それをお送りしますよ。そういう返礼品だって、つくろうと思えばつくれるんですよ。
　墨田区だって、大相撲の観劇券を、今人気がありますから、それをつけるとか。
　そんな、お互いの自治体同士で競争なんか、物欲競争が起きてどうするんですか。やはりこれは、今、冷静に立ち返って、税の本来のあり方、そしてふるさとに対する私たちの感謝の気持ち、あるいは疲弊していくふるさとに対して何らかの助成をしていく、みんなで、国家全体としてバックアップをしていく、そういう税制度というのか施策を考えていくべきだと思うんですよ。
　そういった流れの中で、私は、幾つか提案もし、ぜひ総務大臣の、ことしの、この春の見直しに生かしていただけたらありがたいと思うんですけれども、まず、何らかの法的な工夫をして、返礼品はやめるような、そういう流れをつくっていく。もう一つは、例えば、返礼品の中ですばらしいのがありましたよね。田舎の実家の雪おろしをやらせますよとか、そんなものがありましたけれども、こうした地域貢献とか社会貢献にふるさと納税の原資を特化するとか、あるいは、教育でお世話になりましたよ、だから教育環境を整備するためにふるさと納税を特化するとか、そういう工夫も必要なのではないかと思うんですね。
　さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、限度額です。
　林崎税務局長、あなたたちは、いつも何兆円、何十兆円、何百億円、それが当たり前と思っているけれども、何百億円、何億円、何千万も大切なお金なんですよ。だから、そういう意味では、限度額の二〇％というのを一〇％にする、そして、それによって広く多くの方々の共鳴をいただく、これも一つの考え方じゃないかと思うんですね。
　もう一つは、不交付団体を目のかたきにするの、やめましょうよ。
　不交付団体というのは、ただ努力も何もしないで税収が、総務省が決めた一定割合以上も、基準財政需要額以上に基準財政収入額が上がっているわけじゃないんですよ。大都市は大都市なりの努力をしているんですよ。それを、一律に総務省は線を引いて、一定以下は不交付団体だと決め込んでいるわけでしょう。
　だから、その辺ももう少し弾力的に考えたらどうですか。こういったふるさと納税は志でしょう。ふるさとに対する愛情でしょう。そして、日本の国土に対する夢と希望を与えたいという使命感でしょう。こういうものについては、不交付団体だから一律に切っちゃおうなんて言わないで、東京から巨額の富を吸い上げているんですから、その一部を使ってきちっと補填をすればいいじゃないですか。
　そういったもろもろの問題について、高市総務大臣、御苦労は重々承知しておりまして、きのうも七時間、総務委員会でこの問題にも触れられましたし、あしたもあるんでしょう。本当に御苦労さまでございます。私たちも総務大臣の改革を応援したいと思っておりますので、ぜひ、この四月に向けて、全国民が納得するようなふるさと納税のあり方をお示しいただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○高市国務大臣　大西委員には、恐らくふるさと納税制度の意義そのもの、つまり、地方創生に資する、また災害が発生したときに温かい寄附が寄せられる、そういう意義そのものには御賛同いただいた上での御質問だと思います。
　確かに、今、東京一極集中という傾向はとまらず、そしてまた、大都市で高齢化も進んでおりますから、特に、大都市圏においても、高齢者の福祉に係るお金、そしてまた子育てを応援するために必要なお金、また災害に備えるために必要なお金、さまざまな財政需要があるということも承知をいたしております。その上で、随分たくさんの地方を応援していただいているということにも感謝を申し上げます。
　先ほど来、大西委員のぜひというのがぜしになっているので、ちゃきちゃきの江戸っ子というか、東京生まれの東京育ちでいらっしゃるんだろうなと思いながらお話を伺っていたんですけれども、返礼品の問題というのは、これがかなり過熱をしてしまっている一つの要因なんですけれども、そもそも、ふるさと納税制度、税制上は組み込まれていなかった各自治体の自主的なお取り組みですから、例えば税法に書き込んでいないものを法律で完全に禁止というような立法ができるかといったら、これはなかなか私は難しいと思っております。
　ただ、大西議員のような東京生まれの東京育ちの東京在住の方々が、また、自分のふるさとに、自分のお住まいの地域に積極的に寄附をしていただけるような環境づくり、機運づくりというのも一つは大事だと思います。
　さらには、やはり東京一極集中で過度に東京に負担がかかっているということも考えますと、多くの方々が、人や情報の流れが地方に起きていく、最後はまたふるさとに帰って、少し仕事なんかもしながら、そこで暮らしていこうというような機運が盛り上がっていく、そういうことを促す政策も、貴重な税金を使わせていただいているわけですから、行ってまいろうと思います。
　今、結論を全ては申し上げられないんですけれども、最近、返礼品に対して、さまざま通知を出したり、個別団体ごとの働きかけも都道府県を通じてやっておりますので、もう返礼品やめますと宣言された市長さんも出てきましたし、あとは、それぞれの地域でのすばらしい体験をお礼にしましょうというようなことで、いろいろ取り組みが多様化してきたように思いますので、何とか四月に向けまして、この制度が健全に発展するように、東京の方々の御懸念も十分わかりますから、お声も伺いながら、一歩でも二歩でも、ちょっと十歩とか百歩とかいう約束はできません、時間に限りがありますが、まずは四月までにできる改善策を打ち出します。
　そしてまた、これは税制の問題でございますので、与党税調などからもお知恵をいただきながら、政府税調のお知恵もいただきながら、息長く取り組んでまいりたいと思っております。
○大西（英）分科員　期待をさせていただきます。
　私は東京生まれの東京育ちですけれども、私の父は、福島県の只見、それこそ福島のチベットと言われている土地の出身でして、そして貧しい貧しい農家の息子でした。昔は、師範学校制度がありまして、ある程度の資金を支給されながら、奨学金みたいなものですね、師範になって、そして、学校の先生の資格を取って、何と花のお江戸のど真ん中の中央区の泰明小学校の教諭としてずっと勤めていたんですよ。そのときに我が母と出会いまして、そして私が生まれたわけでございますけれども、そうした意味では、父を育んだ福島の自然、風土、これは私どもも大事にしています。
　毎年、孫も引き連れて、今全員で十四名になりますか、家族全員で福島の祖父のところにお線香を上げに行っています。そのときに、只見の町長やなんかともいろいろな話をするんですよ。ふるさと納税をやりなさいよ、ねえ。私だって、ばんばんできるかどうかわかりませんけれども、政治家というのは厳しい生活状況でございますから。しかし、愛するふるさとのためには納税しろということであれば、できますよね。
　そういう意味では、東京人は、完全な、パーフェクトな東京人というのはいないんですよ。みんな、ふるさとを持っているんですよ。ふるさとを愛する気持ちは同じですよ。そして、ふるさとがこのまま限界集落としてなくなっていくことに対して大きな危機感を感じていますよ。だから、それは、私たちはいつでも、公平公正な、あるいは民主主義の本義に立脚した税制度のもとであるならば、どんな支援も我々はやぶさかではないわけでございまして、ぜひ今後とも、こうしたふるさと納税の改革も含めて、東京一極集中によって、東京パッシングだけはなさらないような、もちろんなさって、一部やっているかもしれませんね、なさっていないと私も言い切れませんけれども、みんなで力を合わせて、いい日本をつくっていきましょうよ。
　春の高市総務大臣の勇気ある見直しに期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武藤主査　これにて大西英男君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）分科員　自由民主党の高橋ひなこです。
　予算委員会の総務分科会で質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　世界のマグニチュード八を超える巨大地震の二割が日本に集中しており、地震、津波、台風、豪雨、豪雪など自然災害への対応が急務で、防災対策の一層の充実強化が必要なことは国民の共通認識です。
　そこで、災害発生時に最重要課題の生命身体の保護に直結する医療、救援活動への支援について伺います。
　災害発生後は、まず被災状況把握と急性期医療体制の確立、災害時の医療チームの派遣調整、災害対策本部や消防機関等との連携が必要で、そのためのツールとして、ＩＣＴを活用した情報伝達、共有が極めて重要です。
　平成二十三年三月に発災した東日本大震災では、地震及び津波による直接的被害に加えて、長時間の停電により、固定、携帯ともに多数の回線が途絶しました。ほぼ全ての医療機関が何らかの通信の途絶、ふくそうを経験し、特に津波の被害を受けた沿岸部の医療機関が深刻で、発災後数日間は固定、携帯が使用不可の状態に陥りました。
　これを踏まえ、総務省は、災害医療、救護活動に不可欠な非常用通信手段のあり方等について検討するため、平成二十七年十一月から、大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会を開催し、翌二十八年六月、報告書及び災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドラインを公表したと伺っています。
　研究会報告書及びガイドラインでは、災害拠点病院等の災害医療救護拠点ではあらかじめ非常用通信手段を確保しておくべきであると提言しています。
　その中で、主要な衛星携帯電話サービスで、東日本大震災後のピーク時でも衛星通信インフラの容量に余裕があり、衛星携帯電話同士の通話にふくそうは発生しなかったと確認をされています。このため、災害時に適切に衛星携帯電話を使用することができれば非常用の連絡手段として十分に活用されたとの認識を示した上で、災害医療救護拠点は衛星携帯電話及び衛星データ通信の確保を推進する必要があると指摘しています。実際に私も、この震災後、首長や県の関係者と衛星電話で連絡をとることができて、その重要性は体感をさせていただきました。
　そこで、大規模災害時の衛星通信手段の確保に向け、政府として災害医療救護拠点など重要拠点を後押しすることが求められていると考えていますが、これまでどのような支援措置を講じてきたのか、また、研究会報告書を踏まえ、新たにどのような支援措置を講じようとしているのか、本予算案における措置も含めて、総務省にお伺いしたいと思います。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、災害時における被災地域の通信確保を目的に、災害対策用移動通信機器といたしまして、地上系の無線通信機器のみならず、衛星携帯電話を保有しておりまして、これにつきましては現在三百台備蓄しております。
　これらの通信機器は全国十一カ所に配備しておりまして、災害時には災害救護医療拠点等でも活用していただけるよう、地方自治体等からの要請に応じて無償貸与を行うこととしておりまして、これまで、平成二十三年の東日本大震災、昨年四月の熊本地震、十月の鳥取県中部地震を初めといたしまして、地震、豪雨、豪雪等の自然災害が発生した際に地方自治体に無償貸与を行ってまいりました。
　昨年六月に報告書を取りまとめた大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会では、災害医療、救護活動の強化に向けて広く活用していただけるように、関係機関等が確保すべき非常用通信手段について、配備計画の策定や調達時の指針となるガイドラインを作成いたしました。
　今後、このガイドラインをもとに、非常用通信手段の確保について周知啓発を図るなど、災害対策としての衛星通信システムの配備が進展するよう取り組んでいきたいと考えております。
　また、実際に大規模災害が発生した際に、医療、救護活動等において衛星通信などの非常用通信手段を的確に利用することができることが重要でございます。そのためには人的能力の確保が必要であることから、来年度予算案におきまして、非常用通信システムに関する研修、訓練等を支援する予算を約一億円計上しております。
　総務省といたしましては、大規模災害が発生した際、医療機関等による医療、救護活動の維持が非常に重要であるとの認識のもと、これらの機関において衛星通信などの非常用通信手段が適切に確保されるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋（ひ）分科員　しっかり取り組んでいただいているということ、本当に大変な東日本大震災を経験した者として、どうぞ皆さんのそういういろいろな被災地への取り組みをさらに浸透していただきますよう、そして予算の方も感謝を申し上げながら、次の質問に入らせていただきます。
　続いて、ラジオ放送について伺います。
　震災直後、先ほど私、携帯が非常に重要でしたということを、衛星通信のお話をしましたけれども、私の情報の全てはラジオでした。それ以外のものは一切、全く情報は入ってきませんでした。今後の災害でも、このラジオの役割というのは非常に重要だと思っております。
　私の地元のエフエム岩手では、震災前から地域との連携を放送の中で行っていたということで、震災のとき、そして震災の後、大変重要な、地域のコミュニティーの中でしっかりとした情報を提供していく、そういう役割を担っていました。コミュニティーＦＭ推進という施策もありますけれども、ランニングコストの面で存続が非常に心配をされますので、ぜひ、ラジオの推進にはコミュニティーＦＭと既存のラジオ局との連携が鍵を握っているというふうに考えております。
　実際、岩手では、エフエム岩手が全国に先駆けて中継局放送による地域情報の発信のための実証実験を実施して、コミュニティーＦＭの開設が困難な地域における放送ネットワークの強靱化に貢献をしています。
　今後、県域放送の中継局放送を活用した取り組みを推進すべきだと考えますが、総務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ラジオは、アナログのメディアではございますけれども、いざというときにファーストインフォーマーとして大変重要な役割を発揮すると考えております。
　先生御指摘の、エフエム岩手が全国に先駆けて実証を行いました中継局放送方式というのは、一つのエリアで、ほかのエリアとは違う、その地域固有の放送を流すことができる仕組みでございますので、コミュニティーＦＭが開設できないような地域において臨時災害放送局のような役割を非常に果たすということを期待される仕組みであるというふうに考えております。
　それで、ＦＭ事業者さんが中継局放送を行うことは現在でも制度的に可能となってございますが、中継局放送を実施するに当たりまして、必要な設備の整備が求められてまいります。それにつきましては、放送ネットワークの強靱化を支援するという観点から、本年度から補助対象に加えさせていただいたところでございます。
　総務省としましては、中継局放送の制度につきまして、関連する自治体への周知を行いながら、地元の要望もよく伺いながら、できる限りの側面サポートをしてまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　防災対策として大変重要であるという認識のもとに、ラジオ放送に対しての御支援をいただいて大変ありがたく思っておりますが、市町村との連携も非常に重要になってまいりますので、ぜひこの点、本当に、災害を体験した者としての必要性を実感していますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、昨年の台風十号によって、地域で設立した受信施設組合の保有する地上デジタル放送の共聴施設が大きな被害を受けて、昨年十一月に災害対策特別委員会でも質問をさせていただいて、大変心温まる答弁を頂戴いたしました。
　大切なライフラインとして早急に復旧するための支援について、その後どのような形でお取り組みをいただいているのかをお知らせいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月の台風十号で被災した岩手県のテレビの共聴施設でございますけれども、昨年先生から御質問いただいた後、被害状況の把握あるいは復旧方法、何が一番ベストなのかということを、地元の要望も伺いながら検討を重ねてまいりました。その結果、東日本大震災の被災地域において、復興期間内に激甚災害の被害を受けられたということ、そして、かつ、これらの自治体は財政的にも大変厳しい状況に置かれているということから、国としましても、その復旧費用の一部を補助することにいたしました。
　実際にテレビ共聴施設の被害を受けられた久慈市と岩泉町、この二団体から速やかに申請がいただければ、速やかに我々としても交付決定をしてまいるように努めてまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　実際に岩泉町の計画を今持っているんですが、平成三十年度までかかるようなんですね。一年目はいろいろ交付税措置などは非常によく見てもらっているようなんですが、二年目になると措置がちょっと変わってまいります。ぜひ、復旧がすぐにできない、そういういろいろな諸事情も鑑みて、さまざまな御支援をいただけますようお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、ＮＨＫのテレビ番組のネット同時配信解禁の件について伺いたいと思います。
　災害時など限定的に行われてきましたけれども、もしこれが全面的に解禁化された場合に、独自番組の制作が難しい地方局の経営に打撃を与えるのではないかとの懸念があります。総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただいたとおり、今ＮＨＫはインターネットの同時配信に対する試験的な取り組みをスタートしたところでございまして、これは、放送法で禁じられております常時同時配信をとにかく実施したいという要望も私どもに寄せられているところでございます。
　その取り扱いをめぐりまして、大臣のもとの有識者会議の中でも民放各社からもさまざまな御意見が寄せられておりまして、その中でも、特にローカル局への影響と言われるものを懸念する声が上がっているのも事実であるというふうに承知をしております。
　一般論として申し上げますと、ＮＨＫと民放が互いに切磋琢磨する二元体制というものは、非常に我が国の誇るべき文化であり仕組みであるというふうに考えておりますので、ＮＨＫにおかれましては、新たなインターネットの時代におきまして、公共放送としての先導的役割がどうあるべきなのか、あるいは民放さんとどのように連携ができるのかということについても明らかにしていただく必要があるというふうに考えております。
　このため、検討会の議論と並行しまして、同時配信のシステム構築をいかに効率化するかというようなこと、あるいはスムーズな権利処理を実現するにはどうしたらいいかというさまざまな技術的課題につきましても、今、審議会の中で、ＮＨＫさんと民放さん双方が議論に加わる形で進めさせていただいているところでございます。
　こういった視聴環境の変化に対応して、民放とどのように連携してコストを下げていくのか、あるいはインターネット配信における地域性のあり方ということにつきましても、ＮＨＫにおいても明確にしていただけるよう我々としてもお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（ひ）分科員　私も検討会の状況などはちょっとチェックをさせていただいているんですが、地方創生の役も担っています地方局が今後どうしていくのかということは、それぞれの地方にとって大変重要な問題になってまいりますので、ぜひ総務省の配慮したいろいろな、ネット時代とはいえ、さまざまな御視点で御指導いただきますようお願いしたいと思います。
　次に、現在、住みなれた地域で医療・介護サービスなどを受けられるよう、地域包括ケアの構築に向けて国全体として整備に取り組んでいますが、そのような中で、事業者の進出が困難な過疎地では、情報通信技術を用いる遠隔医療技術の活用により、効果的、効率的なサービス提供が可能となることが期待をされています。
　総務省は、厚生労働省の協力のもとで、クラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会を開催し、平成二十七年十一月に報告書を公表したほか、内閣官房健康・医療戦略室の協力のもとで、８Ｋ技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会を開催し、平成二十八年八月に報告書を公表するなど、遠隔医療の普及に向けた取り組みを進めてきていると承知しています。
　岩手県の遠野市での産婦人科の遠隔医療は、大変今若い方々からも子供を産むということでも利用をされ評価も受けているところは、私たち、誇りに思っているところです。
　これまでの取り組みを踏まえ、今後総務省としてどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○今林政府参考人　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、情報通信技術を活用いたしますと、医療サービスに新たな付加価値あるいはイノベーションをもたらすことが可能になると考えておりまして、厚生労働省など関係省庁と連携をしながら、医療のＩＣＴ化を推進しております。
　遠隔医療につきましては、先生から御指摘がございました、クラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会、８Ｋ技術の応用による医療のインテリジェント化に関する検討会、こういった検討を踏まえまして、本年度から遠隔医療モデルの実証事業に取り組んでおります。
　若干具体的に申し上げますと、モバイル技術の活用におきましては、旭川医科大学病院ほか道内の六病院の間で、スマートフォンとタブレット上のアプリケーションとクラウド技術を連携させて、検査画像の共有あるいはお医者様同士のコミュニケーションを簡便かつ安全に行う仕組みを構築することによりまして、画像を参照しながら専門医の方が診断をし、患者さんを転送する必要があるかどうか、こういったことや応急処置を指示する、こういったモデルの実証を行っております。
　また、８Ｋ技術の応用につきましては、皮膚科専門医がおられない長崎の離島の病院に来院された患者に対しまして、遠方の大学病院、長崎大学病院でございますけれども、こちらの皮膚科の専門医が、通信衛星を通じて伝送される高精細で広色域の映像を８Ｋモニターを見ながら診断する、こういったモデル、あるいは、病理医の方が地方に不足しております中で、遠隔地の病理医が、病変のある組織、細胞を固定通信ネットワークで伝送される８Ｋ画像によってモニターを通じて病理診断するモデル、こういったことについても実証を行っております。
　さらに、ＩｏＴデバイスや家庭のテレビも活用した遠隔在宅医療などの可能性についても、今後実証を行うこととしております。
　総務省では、これらの実証を踏まえまして、医療情報システムのセキュリティーに関する厚生労働省のガイドラインへの反映、あるいはモバイル技術や８Ｋ技術を活用した遠隔医療モデルの普及、展開に取り組んでいく予定にしております。
　医師不足の解消などに資すると思われます遠隔医療の実用化、普及には、お医者様、患者様双方の御理解が必要でございますし、実用にたえ得る技術的要件あるいは医学的な効果の検証が不可欠でございますので、今後とも関係省庁とともに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○高橋（ひ）分科員　東日本大震災のお話をさせていただいてまいりましたけれども、間もなく六年を迎えることになります。
　遠隔医療の件なんですけれども、岩手県では、岩手医科大学が中心となっていわて医療情報連携・遠隔医療システムを構築して、被災地の沿岸部の医療機関を支援する遠隔医療に県を挙げて取り組んできたと承知しています。これを後押しするように、厚生労働省は平成二十七年八月に、医政局長通知、情報機器を用いた診療、いわゆる遠隔医療についてを発出されました。
　一方で、岩手県の沿岸部では、医療機関の再開も少しずつ進んでいますが、人口の減少や医療資源の不足により、医師の確保など医療提供体制を復興するにはなお課題も多いものと思っております。
　医師不足の地域において、遠隔医療は医療サービスの水準確保のため重要な手段と考えられていますが、政府として、被災地における遠隔医療の推進や活用に向け、どのような施策を講じていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　医療資源を有効活用する上で、遠隔医療の活用は大変有用であると考えているところでございます。
　厚労省では、こうした考えのもとに、遠隔医療を実施するために必要となる設備に対する補助、また遠隔医療に関する知識や技術の習得を目的とした医療従事者に対する研修などの事業を通じて、遠隔医療の実施を支援してきているところでございます。この研修におきましては、岩手医科大の取り組みも紹介しているところでございます。
　今後とも、こういった取り組みを通じまして、遠隔医療を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（ひ）分科員　ぜひ、今後遠隔医療をしたいという要望が出てくると思いますので、その節にはお力添えをお願いしたいと思います。
　総務省では、平成二十五年八月に、医療安全対策に関する行政評価・監視について、安全な医療を確保する観点から、医療機関における医療安全体制の確保状況、国等による医療安全対策の実施状況等を調査し、医療事故防止対策の推進、院内感染対策の推進などを勧告したものと承知しています。
　平成二十七年十二月には、この勧告に対する二回目のフォローアップの状況を公表し、医療事故調査制度の実施状況を含む医療事故防止対策の推進に係る各種取り組みについて、引き続き注視していくこととしています。
　平成二十六年の第百八十六回国会においては、医療事故調査制度を医療法に位置づけることを盛り込んだ医療介護総合確保推進法が成立しました。
　この医療事故調査制度は、医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関の医療事故調査・支援センターが収集、分析することで、医療事故の再発防止につなげ、医療の安全を確保することを目的としたもので、平成二十七年十月に施行されています。
　平成二十九年一月末現在、医療事故調査・支援センターに対する医療事故報告の件数は、累計で五百十七件となっています。
　医師会を初めとする支援団体の御協力もあり、医療機関が医療事故の原因究明と再発防止のために調査を行うことが医療関係者の間で徐々に浸透しつつあると思います。医療事故調査制度の対象範囲決定前の試算ではありますが、年間千三百件から二千件という報告件数の試算と比較した場合、報告件数が少数にとどまっており、その要因について厚生労働省としてのお考えと取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在の医療事故調査制度におきましては、医療機関の管理者は、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡それから死産であって、管理者が予期しなかったものが発生した場合に、医療事故調査・支援センターに報告しなければならないこととされているところでございます。
　平成二十七年十月の制度開始から一年間の報告件数でございますが、これが三百八十八件。また、本年一月までの累計でございますが、これが先生御指摘の五百十七件となっておるところでございます。一方、制度検討段階における試算におきましては年間約千三百件から二千件ということになっており、これと比較しますと少数にとどまっているのは事実でございます。
　この件でございますが、制度検討段階の試算でございますが、これにつきましては、大学病院や国立病院機構などの急性期の医療を担っている病院からの医療事故について報告を受ける既存の制度の死亡件数をもとに試算したものでございます。さらに、管理者が予期しなかった死亡以外も含まれていることなどから、多目の計上となっているものと考えられているところでございます。
　今後とも、制度につきまして理解を深めていただくことが重要と考えておりまして、医療機関それから支援団体の皆様への研修の実施など、制度の定着のために取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　この医療介護総合確保推進法の附則の方なんですけれども、平成二十六年六月二十五日の法律の公布後二年以内に、医療事故調査の実施状況等を勘案し、医療事故調査制度のあり方を見直すこと等について検討を加え、法制上の措置そのほかの必要な措置を講ずる旨の検討規定が設けられております。
　法施行後の状況を踏まえて制度の運用改善を図ったということは承知しておりますが、取り組み状況はいかがでしょうか。お知らせをいただければと思います。
○椎葉政府参考人　まず取り組み状況でございますが、大きく三点ございます。
　まず一点目でございますけれども、支援団体等連絡協議会でございます。これにつきましては、医療事故に該当するか否かの判断、また医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取り扱いにつきまして意見交換を行う場として制度化したものであります。
　これにつきまして、昨年十二月に中央における支援団体等連絡協議会が開催されまして、また各都道府県におきましても協議会に相当する会議が地元医師会を中心に開催され、今後規約等を整備して正式に発足させる準備を行っているところでございます。
　また、医療事故調査・支援センターの取り組みでございますが、こちらにつきましては、医療事故調査制度の円滑な運用に資するため参考となる事例の共有、また研修の充実に向けた検討が進められているところでございます。
　このほか、院内での死亡事例を遺漏なく把握できる体制の確保についても義務づけたところでございまして、各医療機関において適切に取り組んでいただけるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（ひ）分科員　いろいろお取り組みいただいていること、ありがとうございます。
　この医療事故の調査制度なんですけれども、長きにわたる議論を経て、個人の責任追及や紛争解決のための制度ではなく、医療界が主体となって、医療事故の再発防止による医療安全の確保を目的としてつくられた制度です。
　制度の運用に係る課題も多いということは十分承知しておりますが、制度を否定するのではなく、課題を一つずつ解決しながら、国民がより信頼できる医療事故調査制度となるよう、引き続き、関係者への丁寧な説明に努めていただくとともに、制度について国民に対する一層の周知を図っていく必要があるというふうに考えております。
　医療者と患者を守るということを観点に、今後の医療事故調査制度の充実に向けた御決意をぜひお伺いしたいというふうに思っております。
○椎葉政府参考人　まず、医療事故調査制度でございますが、医療事故の再発防止に向けて自主的に調査を行うことを委ねられました医療界の真摯な取り組み、それから医療安全を願う国民の皆様と医療機関との間の信頼関係によって成り立っているものだと認識しております。
　また、医療事故調査・支援センターでございますが、こちらが調査報告を収集、分析した結果として得られる再発防止のためのさまざまな情報に対しまして、医療界また国民双方からの期待が大変大きいものだと考えているところでございます。
　今後とも、事故調査が適切かつ円滑に進められるよう、研修や参考事例の共有により、医療従事者が制度への理解を深めていくための取り組みを積極的に進めるとともに、リーフレットそれからポスター等の各種媒体を通じた周知、また再発防止のための啓発普及を行いまして、制度のさらなる浸透、充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（ひ）分科員　大変前向きな取り組みをしてくださるということ、ありがとうございます。
　医療事故があった方の御家族の方のお気持ちを考えたときに、やはりしっかりとした取り組みが必要だということ、そして医療界の御協力が必要だということ、あわせて非常に大変な役割ではあるということを重々承知しながら、ぜひしっかりとしたお取り組みをお願いしたいと思います。
　また、委員会の中で、大震災に関係します、また災害に関係します総務委員会のさまざまな質問、そしてそれに関係する厚労省の御質問などさせていただきましたことに心から感謝を申し上げ、質問を終了させていただきます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○武藤主査　これにて高橋ひなこ君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、住民生活の安全、空の安全を守るという立場から、米軍、自衛隊の訓練空域問題について質問をいたします。
　最初に、国交省に、岩国臨時留保空域について質問をいたします。
　米軍再編のロードマップ、二〇〇六年ですけれども、これに基づき、空母艦載機の厚木から岩国への移転に伴い、訓練空域の調整が行われてまいりました。新たに設定をされたのが岩国臨時留保空域です。
　配付資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これは、国交省がつくりました岩国臨時留保空域と既存訓練空域等の位置関係のイメージ図となっているものです。青い線で囲まれた部分が岩国臨時留保空域です。高知県沖の太平洋側と山口・島根県沖の日本海側に設定をされているものです。
　国交省に、この岩国臨時留保空域がどういうものか、まず説明をお願いします。
○坂野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの岩国臨時留保空域、ＩＴＲＡでございますが、平成十八年五月の再編実施のための日米ロードマップに基づきまして、民間航空の安全確保を前提に、米軍、自衛隊及び民間航空機の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、空域の設定について日米間で調整を行ってきたところでありますが、岩国周辺は交通量が極めて多く、太平洋及び日本海側に既存の自衛隊の訓練空域も存在しているため、新たに米軍の訓練空域を確保するためには、既存の訓練空域の場所を有効に活用することとし、今回、岩国臨時留保空域、ＩＴＲＡを設定することといたしたものでございます。
　このＩＴＲＡでありますが、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにより提唱されているＦＵＡの概念、すなわち、空域は単純に民間や軍に対して指定されるべきではなく、全てのユーザーの運用要件が可能な限り最大限満たされる連続体であるというＩＣＡＯの基本原則に基づく空域管理の概念でございますが、このＦＵＡの概念に基づき設定するものでありまして、恒常的に存置されるものでなく、必要なときにのみ設定し、それ以外の時間帯は消失する、空域の一時的留保のことであります。
　これによりまして、米軍及び自衛隊のみならず民間を含めた訓練機のための訓練と、民間のエアラインのための空域の確保の両立をさせることとしたものでございます。
○塩川分科員　民間のエアラインの確保と同時に、こういった米軍の要望に応えるという形での新たな空域の設定ということです。
　答弁にもありましたように、交通量が大変多い地域だということで、もともと民間の航空路線が集中している場所なわけですよね。瀬戸内海を通るような航空路線、岩国が大きな壁と言われているわけですけれども、そういったのもありますし、太平洋側、日本海側、東西の基本的な航空路線が集中している場所であります。
　資料の四枚目を見ていただきたいんですが、これは、航空路誌に基づく航空路線の設定です。
　背景が九州や四国や中国地方の地図になっているわけですけれども、その上をたくさんのエアラインの設定と、あと、枠になっているのが、さまざまな米軍や自衛隊の訓練空域に入っているわけです。ですから、こういうふうに非常に密集している地域というのが見てとれると思います。さまざまな空域が錯綜しているわけです。
　そのもとで、民間の航空路線の需要も増加をしているわけですね。ですから、民間の航空路線の確保のために国交省は苦労しているわけです。一方で、自衛隊も訓練空域の拡大を要求してきました。この間、そういった、新たな空域の設定や、また民間のエアラインの設定についての措置をとってきているんです。
　国交省にお尋ねしますが、二〇〇六年に設定をされた自衛隊の特別な臨時訓練空域とはいかなるものか、また、同じく二〇〇六年に設定をされた調整経路というのはどういうものかを説明してください。
○坂野政府参考人　まず、調整経路でございますが、これは、自衛隊の訓練空域でありますが、自衛隊の訓練が行われていない場合に、個別に自衛隊側と調整の上、民間航空機のエアラインが飛行するために調整をして、飛行ルートを設定して運用するものでございます。
　それから、自衛隊の臨時訓練空域でございますけれども、これも同様に、自衛隊の訓練空域を、その都度調整して設定するというものでございます。
○塩川分科員　調整経路というのは、自衛隊の訓練空域を民間航空機が使用する、それから特別な臨時訓練空域というのは、民間航空が使用する空域を臨時的に自衛隊が使用するということですから、既存の民間のエアライン、それから自衛隊の訓練空域、その中に自衛隊や民間機が入っていくということになるわけです。
　この四枚目の、航空路誌に基づく地図を見ても、下の方に、真ん中から右の方に赤い枠で囲まれているところが自衛隊の訓練空域のＬと言われているものですけれども、その中に、東西方向に青いラインがあります。Ｚの27とか書かれているライン。Ｚの26、Ｚの25も入っていますけれども、これがいわゆる調整経路なんですよね。自衛隊の訓練空域の中を飛ぶんです。こういったことがどんどんどんどんふえてきているというのが今の空の現状だということになります。
　このように、航空機の増大によって錯綜している日本周辺の空域に新たに米軍の訓練空域を設定するということは、民間航空機との事故の懸念があり、極めて危険なことじゃありませんか。この点について確認をしたい。
○坂野政府参考人　民間機の安全確保についてのお尋ねでございます。
　この岩国の臨時留保空域、ＩＴＲＡにつきましては、訓練等に使用する空域の範囲と時間帯を限定して運用することとしております。このため、民間のエアラインの飛行と訓練機の飛行は完全に分離された状態になりますことから、民間エアラインの安全は確保できるものと考えております。
○塩川分科員　今までは訓練空域全体について入りませんよというふうな整理をしていたのを、今度は、訓練空域の中を、時間とか空間的に区分けをすることによって飛ぶわけですから、ホットな空域の中で民間航空路線を確保するという中身になるわけです。
　そういう点でも、いわば混んでいるところに、隣でまさに戦闘訓練を行っているような脇を民間航空路線を飛ばすというやり方ですから、やはり私は非常に懸念があるということを言わなければなりません。
　そこで、防衛省にお聞きしますが、自衛隊の高高度訓練試験空域において、米軍機が訓練飛行を行っております。高知県沖のエリアＬ、さっき図で示したところにおいて、航空路誌に基づく事前調整というのを行っているわけですけれども、自衛隊に対して、米軍が、いついつ飛ぶよということを事前に連絡し、調整をする。その実績というのが挙がっているんですけれども、過去四年間、どのようになっているのかについて説明してください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問は、いわゆるエリアＬにおける調整の状況ということであろうかと思いますけれども、ここにつきましては、平成二十四年三月から平成二十五年二月までの間については、調整が行われた実績の日数としては二百三十日間、ただし、平成二十四年三月及び同年四月については日数は不明でございます。それから、平成二十五年三月から平成二十六年二月については同じく五十一日間、平成二十六年三月から平成二十七年二月については三十四日間、平成二十七年三月から平成二十八年二月については二十四日間となっております。
○塩川分科員　今答弁してもらったように、資料の五枚目が、今お話ししていただいた自衛隊訓練空域を米軍が使用するに当たっての事前調整実績です。つまり、いついつ飛びますよ、何時間飛びますよというのは事前に自衛隊に連絡をして、調整をした上で米軍が使うということですから、事前の調整ですので、実際に飛んだかどうかというところはまた別途あるわけですけれども、しかし、これだけの日数、時間を飛びますよというのは要求をしているということが見てとれるわけです。
　ですから、上の高高度の訓練試験空域のエリアのＬを見てもらうと、二〇一二年のところは二百三十日間、先ほど答弁があったように、このうち三、四月については実績が不明なので、それを除いていますから、実質十カ月間で二百三十日も使っているんです。そうすると、土日を除けば毎日飛んでいるということなんですよ。それなのに、二〇一三年以降は五十一日間、三十四日間、二十四日間と激減しているんですよね。
　これは、今までは目いっぱい使っていた、だから、新しい訓練空域の設定を、この空母艦載機の移駐に伴いよこせというやりとりをしていたんですけれども、実際に自衛隊の訓練空域を米軍が使っている実績というのが激減しているわけですよね。これはどういうことなのか。
　わざわざ民間航空路線にまで割り込むような、そういった調整も行うような今回の措置を行うにもかかわらず、ここに見るような、実際の自衛隊の高高度訓練空域のＬでの米軍の使用実績というのが激減をしているわけです。米軍機の使用が減っているのに、新たな訓練空域の設定をする必要はないんじゃありませんか。いかがですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　米軍の運用に関する点につきましては、私どもとしても承知をしておらないところでございます。
　その上で、この米軍再編に係る点につきましては、空母艦載機の移駐に伴って需要がふえるということから、そういった訓練空域の調整が行われたものと承知をしております。
○塩川分科員　運用について承知していないのに答えないでいただきたいんですが。
　では、国交省はどうなんですか。この間ずっと、日米合同委員会の合意の枠組みの中で検討してきているわけだけれども、そもそも、米軍が使わせてくれ、何とかしろというのに対して、いや、民間のエアラインも大変なんだということでやりとりしてきたのは国交省なんじゃないでしょうか。それなのに、実際こういう形で米軍が自衛隊の訓練空域の使用が激減しているのに、何で新たな空域を設けるということを容認するんですか。空の安全を守る立場からおかしいんじゃないですか。
○坂野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、このＩＴＲＡにつきましては、再編実施のための日米ロードマップに基づき、あくまで民間航空の安全確保を前提に、米軍、自衛隊等の運用上の所要を安全に満たすように調整を行ってきた結果、設定をしたものでございます。
　それから、ＩＴＲＡにつきましては、民間航空機への影響を最小限にするという観点から、既存の自衛隊の訓練空域におさまるように設定をしたものであり、なおかつ、時間帯等を区切って一時的に設定するといったものでございます。
○塩川分科員　その調整経路というのは、そもそも自衛隊の訓練空域を飛ばすんですよ。今の現行の民間のエアラインの枠ではおさまらないからそうやっているわけで、そういうところに新たに米軍の訓練空域をなぜ設定するのか。リマ空域、このＬの空域において、こんな格好で米軍の使用実績が大きく変化しているにもかかわらず、そんなことに何ら考慮もしないで、結局は米軍の言い分をうのみにしているだけというのが今の日本政府の対応じゃありませんか。米軍の都合だけを優先した訓練空域の設定というのは認められないということを申し上げておくものであります。
　次に、ＣＶ22オスプレイの配備の問題です。
　ＣＶ22オスプレイの配備撤回を求める地方議会の意見書が相次いでおります。ＣＶが配備される予定の東京都の米軍横田基地の自治体であります福生市議会は、福生市は米軍基地を抱える自治体として、基地騒音や事故に重大な関心を持っており、米軍基地へのＣＶ22配備が検討されていること自体、極めて遺憾なことであり、福生市議会として容認できるものではない、このような意見書を採択し、東京都の羽村市議会は、今回のオスプレイの事故の徹底した事故原因の究明と再発防止策及び安全性の確認がないまま横田基地へのオスプレイの飛来、配備が行われないよう強く求めるという意見書を採択。長野県の飯山市議会は、ＣＶ22、ＭＶ22オスプレイのエリアＨ、ブルールート等における飛行訓練に反対し、その中止を強く要請する、このように述べております。
　そこで、高市大臣にお尋ねいたしますけれども、地方行政を所管する総務大臣として、このような地方議会の意見をどのように受けとめておられますか。
○高市国務大臣　地方自治法第九十九条の地方議会の意見書につきましては、議会が住民を幅広く代表する機関であることに鑑み、当該地方公共団体の事務に属するものに限らず、当該団体の公益に関する事件であれば、国会または関係行政庁に対して意見書を提出することで、議事機関の意見表明ができるものでございます。
　各議会において十分な審議を経て提出されている意見書については、関係行政庁の政策立案の過程における参考として活用されることが目的だと考えられますことから、この制度の趣旨を踏まえて、意見書の提出を受ける関係行政庁において適切に対応していくことが重要であると考えます。
○塩川分科員　住民の声を代表する地方議会の意見書というのは大変重いということで、ぜひ、政策立案の作成ということであれば、こういったＣＶ22オスプレイの配備というのは認められない、そういう地方議会、住民の声を反映した施策こそとるべきだということを申し上げるものです。
　そこで、このＣＶ22ですが、二〇一五年の五月に、米国は、ＣＶ22を運用する特殊作戦飛行隊の横田基地配備を発表しました。日本及びアジア太平洋地域全体における危機や緊急事態に即応するための強化された能力を米特殊作戦部隊に提供するものである、同配備はまた、日本の自衛隊との相互運用性を増加させ、運用面での協力を強化し、より力強い防衛関係を促進することになるとしております。米空軍横田基地に十機が配備されることとなり、二〇一七年の後半に三機、二〇二一年までに残り七機とされています。
　このＣＶ22の日本国内での訓練について、米国政府は、東富士演習場、ホテル地区、三沢対地射爆撃場、沖縄の訓練場を使うと説明しているといいます。沖縄においてのＭＶのあの墜落事故を初めとして、こんなひどい米軍機における訓練がさらに拡大するなんというのは当然認められない。同時に、全国でもこれに対しての厳しい批判の声が上がっているのは、先ほどの地方議会の意見書でも示されているところであります。
　そこで、きょうは、ここで挙げられている訓練場所の一つであるホテル地区についてお尋ねします。このホテル地区というのはどこでしょうか。
○岡政府参考人　どこというお話でございますけれども、ホテル地区につきましては、正確な場所を口頭で言うのはなかなか難しいんですが、北関東地区を中心とした上空にある場所になっているところでございます。
○塩川分科員　いや、事前に通告していることですから、わかるでしょう。米国政府からは、ホテル地区とは、自衛隊の訓練空域であるＨ訓練空域のことと説明を受けているということですが、それでいいですか。
○岡政府参考人　失礼いたしました。お答えを申し上げます。
　基本的にはそういう認識でいるところでございます。
○塩川分科員　配付資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、これは日本航空機操縦士協会がつくっております区分航空図であります。そこに入っている線を私の事務所の方で強調したものです。
　ここで見ていただくと、グレーの線というのが横田の進入管制空域です。それから、オレンジの線が自衛隊の高高度訓練空域のＨに当たります。そして、赤の線が自衛隊の低高度訓練空域の３に当たるわけです。このように、群馬上空を中心として、横田の進入管制空域、自衛隊の高高度訓練空域、自衛隊の低高度訓練空域が広がっているわけです。
　このＨ訓練空域というのは、米海軍空母艦載機など米軍機の訓練場として、爆音被害をもたらし、住民生活を脅かすものとなっており、多くの自治体からも訓練中止を求める声が上がっています。
　防衛省に寄せられている米軍機の飛行に係る苦情受付状況表を見ても、その六割に相当する苦情が群馬県から寄せられているというのも、余りにもひどい爆音被害が集中していると。沖縄は別途集計されていますので、本土における数字ではありますけれども、こういった実態というのがＨ訓練空域がもたらしているものであります。
　今でさえ米軍機の訓練はやめてほしいと求めているのに、新たにオスプレイの訓練などとても受け入れられるものではありません。
　そこで、防衛省にお尋ねしますが、そもそもこのホテル地区というのが書かれているのが、米空軍特殊作戦コマンド、ＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューですけれども、そこでは、「横田飛行場に配備されている航空機は、引き続き、既存の訓練区域・訓練場を使用する予定である。本環境レビューで検討される各案において、新たな空域の設定又は軍事訓練空域の側面境界の変更は求められていない。」としております。そうしますと、自衛隊の高高度訓練空域であるホテル地区というのは、米軍の既存の訓練区域、訓練場ということになるんですか。
○谷井政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍から、ホテル地区につきましては、自衛隊の高高度訓練空域であるエリアＨのことであるという説明を受けております。
　ホテル空域につきましては、日米地位協定に基づきまして米軍に提供している空域ではありませんけれども、米軍がエリアＨを使用する際には、自衛隊の使用統制機関と事前調整した上で使用していることを踏まえ、ＣＶ22が使用する可能性があることから、米側は既存の訓練場、演習場として環境レビューを行ったものというふうに考えられております。
○塩川分科員　米軍の訓練空域に設定されていないわけですよね。それを結局、自分のものであるかのように使うという話で、米軍が自衛隊のＨ訓練空域を自分の訓練空域とみなしているということが示されるわけです。
　配付資料の一にありますけれども、自衛隊の高高度訓練空域のＨと低高度訓練空域の３は重なっています。ですから、低高度の部分は高高度の訓練空域から除かれている設定に自衛隊はしているわけですけれども、そうしますと、自衛隊の高高度訓練空域のＨということでホテル地区が設定されているのであれば、低高度の訓練空域の３部分は除かれているということになるんですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにあるホテル地区につきましては、自衛隊の訓練空域であるエリアＨのことである旨米側より提供を受けておりますけれども、ホテル地区に自衛隊の低高度訓練空域のエリア３が含まれるかどうか、あるいは使用するかどうかにつきましては、改めて米側に確認しているところでございます。
○塩川分科員　ですから、そういったことについても把握をしていない、どこを飛ぶのかもわからないというのは、国民への説明責任さえ果たそうとしていない姿勢だと言わざるを得ませんし、米軍が好き勝手に訓練飛行することを容認するものであるという点で極めて重大だ。
　実際、自衛隊の訓練空域といっても、米軍が空の交通整理を行っている横田進入管制空域の中にあるわけで、結局、米軍の都合で設定された訓練場所となっています。米軍の都合で訓練場所がどんどん拡大していくというのが実態であります。
　中谷防衛大臣は、各種事態の米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という任務を達成するため、通常の飛行訓練に加えて、低空飛行訓練または夜間飛行訓練を実施すると述べました。航空法の最低安全高度以下の低空飛行や深夜の飛行を行うということになるんじゃありませんか。
○谷井政府参考人　米側の訓練につきましては、低高度訓練あるいは夜間飛行訓練を行うというふうに説明を受けております。
○塩川分科員　だから、最低安全高度以下で飛ぶとか、深夜も飛ぶのか、その点はどうですか。
○谷井政府参考人　平成二十四年九月のＭＶ22オスプレイに関する合同委員会合意、これも、ＣＶ22の配備に当たっては遵守すると米側は言っておりますけれども、その際に、基本的には地上から五百フィート以上の高度を飛行することになっていますけれども、運用上の安全性を確保するためにその高度を下回る飛行をせざるを得ないこともあるというふうにはされてございます。
○塩川分科員　ですから、そんなもの守らないという話が出てくるわけですよ。そういう点でも極めて危険だと言わざるを得ません。
　ＣＶの性能というのが、地形追随、妨害物回避レーダーが装備をされていて、夜間飛行能力が高い。相手のレーダーに探知されないよう、山岳地帯の地形に沿って谷間を縫うように飛ぶ。このような高難度の飛行を行うために、ＣＶ22はＭＶ22に比べても事故率が高い、そういったＣＶ22オスプレイの配備、訓練はやめるべきだということを強く申し上げます。
　こういったＣＶ22、ＭＶ22の配備撤回、米軍機の低空飛行訓練の中止、横田空域の返還ということを求めるものであります。
　このような海兵隊や空母打撃群の基地を国内に置くことを認めているのは、日本以外にはありません。こういった米軍機の訓練飛行というのも、海兵隊機あるいは空母艦載機も、まさにこの海兵隊や空母打撃群の基地があるがゆえに行われているものであって、このような米軍基地強化、無法な米軍機の訓練は認められないということを申し上げます。
　最後に、陸上自衛隊ヘリの低空飛行訓練空域について確認をいたします。
　配付資料の二枚目、陸上自衛隊東部方面隊が国交省に申請をした航空法八十一条のただし書きの規定に基づく最低安全高度以下の飛行許可申請についてお聞きします。
　こういった最低安全高度以下の訓練飛行というのは、どの部隊が、いつ、どこで、どのような訓練を行っているんでしょうか。