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○佐藤（徳）委員　前提をつくらなければならないとは思っていない、こういう御発言でありますが、先ほどから繰り返されておりますとおり、とにかくこの問題は解決済みだという一点でソ連側が押し切っているということだと思います。それをさらに前進させるためには、あるいはグロムイコ外務大臣に訪日してもらう、こういうためには、一定の条件づくりをやはりしなくてはいけないのじゃないか。そうじゃないと、すれ違いで終わってしまうわけですね。そういう意味の条件づくりは一体ないのかどうかということを聞いているのでありますから、その辺でお答えいただきます。
○野村説明員　現実の問題としまして、外務大臣の定期協議、相互訪問ということになりますと、全く具体的な成果のない訪問というのはないのだろうと思っております。そういう見地から、どういうことがあり得るか、なし得るかという面での検討あるいは日ソ双方の努力は行っております。これはゴルバチョフ書記長が中曽根総理に対しまして、いつどういう形でグロムイコ大臣の訪日を実現するかをお互いに話し合っていこうじゃないかと言っておるわけでありまして、そういう見地からは日ソ双方が今後とも努力をしていくつもりでございます。
○佐藤（徳）委員　時間も限定がありますから余りこれ以上やりとりすることはできませんけれども、別な問題に入りますので、今の問題について締めくくりの意味で長官、ひとつ考え方をお聞かせいただきます。
○後藤田国務大臣　今、ソ連課長がお答えいたしましたような経緯もございますので、やはり双方が話し合うことができる環境を整えていくことは大変必要なことであろう、私はこう考えております。
○佐藤（徳）委員　それでは次の質問に入ります。
　御承知のとおり、法第十条は北方領土隣接地域振興等基金の問題がうたわれているわけであります。この第十条に基づいて附則第四条では、北方領土隣接地域振興等基金の財源に充てるための資金に係る補助金の交付について触れられておるわけでありますが、これは先ほど自民党の方の御質問にもありましたけれども、交付の期限が実は限定をされているわけであります。基金の全体的な計画を明らかにしていただきたいと思います。
○本多政府委員　先生御指摘のとおりでございますが、特別措置法におき良しては基金全体の規模についての明文規定はございません。ございませんが、北海道が設けます基金の額というのは、昭和五十八年度から五年度以内を目途に、国が交付する補助金の額に四分の一に相当する額を加算した額を下回らないもの、こういうふうに規定されております。基金の全体規模をどの程度にするかにつきましては諸般の事情を総合的に勘案して対処すべきものである、こういうふうに考えておりまして、関係方面とも十分協議しながら検討していく必要があるだろう、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　もっと具体的に答えていただきたいのですが、先ほど長官の答弁の中にありましたけれども、政府が八億、北海道が二億、こういうことで間違いありませんか。
○本多政府委員　間違いございません。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、計画としては五年間に百億の基金財源の確保、こう理解してよろしいですか。
○本多政府委員　百億といいますのは、この法律の制定過程におきまして出てまいった議論であると承知いたしておりまして、五年間に百億という、これはいわば一つの努力目標として位置づけられていると理解いたしております。確かに現在のところ五十八年度から六十年度、この三年度でございますので、各年度、北海道の二億の分も含めますと六十年度までで三十億の基金が造成されたところでございますが、私ども政府といたしましては、百億という約束をすることは、こういう財政事情でございますので明確にしたことはもちろんございませんし、ただ、そういう目標の設定が行われたことも私ども承知しておりますので、財政状況下において最大の努力を払っていく必要がある、かように考えておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　努力目標である、こういうお答えであります。しかし少なくとも経緯を調べてみますと、大体五年間で百億、この基金財源で運用する、私どもは実はこういうふうに理解していたわけであります。つまりそのことが現実的には半分なんですよね。半分がいいとか悪いとかという意味でなくて、この法律ができ上がったその趣旨からいって、地域振興、住民の生活安定、ここに基盤を置いているわけでありますから、該当する隣接地域、いわゆる自治体、市や町、これは当然当初から幾つかの計画を立てておったと思うのであります。しかし財源的に現実には半額ということになっておりますと、計画の変更を実は余儀なくされているのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。先ほど長官の答弁の中にも触れられましたとおり、かなりこの問題については重要視しているわけでありますから、そういう意味でかなりの上積みを現地も期待しているし我々もそうしなければいけない、こう実は思っているわけでありますが、今後の見通しについて政府の見解をお尋ねいたします。
○本多政府委員　先ほど申しましたとおり、この厳しい財政状況下におきまして、現在のペースで基金を造成してまいりますと、目標額と言われます百億に達することはもちろん不可能であることは承知いたしておるところであります。しかし、少なくとも国が北海道の基金に対しまして助成します八億、これはいわば満額査定ということでございますので、確かに百億という目標額に比べますと、現在のところその半分のペースで進められているわけでございますが、先生、この厳しい財政状況下ということをひとつ御了解いただきまして、私どももちろん最大の努力を払って来年度も今年度と同じような努力を重ねていきたい、こういうことでございますので、それ以降の先の見通しにつきましては、私ども現時点において何とも判断いたしかねますということでございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、附則第四条には明確に期限が限定されているわけであります。「国は、第十条第二項の規定により北海道に対して交付すべき補助金については、昭和五十八年度から五年度以内を目途として交付するものとする。」こういうのが第四条に規定されているわけであります。そういたしますと、百億円の努力目標には達しなかったけれども、法律そのものからいえば達しなくても限定された期限内で終わらざるを得ない、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○本多政府委員　その法律の制定の過程におきまして、百億円という額を明文化すべきでないかという御意見もあった、そういう経過があったというふうにも理解しておりますが、結果的にはその額が明記されなかった、したがって百億円は努力目標額である、私どもといたしましてはこういうふうに理解しているところでございます。そしてまた、現在のペースでいけば昭和六十二年度におきまして確かに目標額の半分しか造成されないであろうということは予測されますが、それ以外のことにつきましては、現時点において見通しが不透明であるとかいうこともございますので、明確な見通しを立てることは非常に難しい、こういうことでございます。
○佐藤（徳）委員　この法律ができ上がった経緯なり趣旨から考えまして、ただいまの答弁については極めて不満であります。時間もありませんから、いずれまた機会がありましたら、現地の状況等をよく調べまして再度質問いたしますから、この問題については留保しておきます。
　さて、次に、北方領土隣接地域振興等基金についての造成額、運用益、事業内容を年度別に明らかにしてください。
○本多政府委員　昭和五十八年度におきましては十億円の基金から生ずる運用益の実績額は約三千二百万円ございます。
　総務庁の所管について申し上げますと、この運用益のうち一つは世論の啓発関係でございますが、北方領土返還祈念シンボル像祈りの火の点灯事業に約百万円。それから元居住者の援護等の事業につきましては、先ほど申し上げました千島歯舞諸島居住者連盟の育成強化のための相談員の設置事業及び北方領土における元居住者の体験を記録として収集保管する通称北方ライブラリー製作事業に五百万円が充てられている、こういうふうに聞いております。
　昭和五十九年度におきましては、現在北海道におきましてその実績を取りまとめているところでございますが、基金は前年度と同額の十億円の造成でございますので、五十八年度分とあわせまして二十億円の造成でございます。そして、その運用益につきましては約九千三百万円程度が見込まれております。
　その使途でございますが、総務庁所管関係につきましては、例えば地域住民の研修会であるとか少年弁論大会など啓発行事の開催とか、先ほど申しました北方領土コーナーの設置等世論の啓発事業に約一千二百万円、それから五十八年度からの継続事業でございます千島歯舞諸島居住者連盟の相談員の設置事業等々に約一千万円が充てられているというふうに聞いております。
　なお、地域振興に係る事業の実績等につきましては、北海道開発庁の方から答弁していただきます。
○滝沢政府委員　北海道開発庁の所管の分について御説明申し上げます。
　五十八年度は北方領土隣接地域の振興対策関係の基金の配分額が二千五百六十万円でございます。
　その使途でございますが、根室地域のホタテとか、そういう貝類の水産資源の増大対策事業に使用しております。
　それから五十九年度でございますが、七千九十四万円を見込んでおりまして、事業内容といたしましては水産資源の増大対策事業のほかに、新たに水産加工研究開発事業、漁業経営強化対策特別事業、その他社会、文化、生活関係の事業に幅広く使用することとして見込まれております。
○佐藤（徳）委員　この基金の利率は幾らになっているのでしょうか。
○本多政府委員　五十八年度につきましては十億円の基金でございますので、その運用益でございます。これが三千二百万円でございます。（佐藤（徳）委員「利率です」と呼ぶ）いわゆる十億円の基金を運用することによって得られる果実でございます。（佐藤（徳）委員「パーセントを聞いているのです」と呼ぶ）これは約三・二％、途中から基金が造成されましたために、運用益が若干低くなっております。
　それから、五十九年度でございますが、約九千三百万円の運用益でございます。二十億でございますので、約五％程度ということになります。
○佐藤（徳）委員　それでは、法第六条、御承知のとおりこれは該当地域が一市四町であります。この法第六条には一市四町の意見を聞かなければいけない、そして道知事の計画作成、それから内閣総理大臣の承認申請に基づいて、その第二項では、計画に定める事項が八項目規定されているはずであります。それを前提にいたしまして、次のことをお尋ねいたします。
　地域住民並びに市及び町の地域振興及び住民安定のための主な意見はどういうものでありましたか、具体的に把握していらっしゃいますか、その事例を示してください。
○滝沢政府委員　お答えいたします。
　法六条に基づく手続関係につきましては、法に書いてありますように北海道知事が安定振興計画を策定し、内閣総理大臣が承認する、北海道の計画をつくる際に地域の市町の意見を聞くというふうになっております。私どもが聞いておりますのは、この法律が施行されましたのが五十八年四月でございますが、五月に現地に一市四町が、計画についての意見をくみ上げるというか申し上げる関係市町の連絡協議会をつくったと聞いております。それで道は、その場を通じまして地元からの意見を具体的に聞きまして原案をつくり、それを何回かフィードバックしまして、八月に原案を内閣総理大臣の承認を受けるべくこちらに提出してきたという経緯でございます。
　その内容については細部にわたりますので省略いたしますけれども、北海道庁から聞いたところによりますと、あの地域は、法律に基づく非常に広範な具体策が論議されたわけですが、一番重点となるのは北方領土が未解決であるということに伴うあの地域の水産業の振興対策を重点的に取り上げるべきだという意見が非常に大きな意見たつた、もう一つは、あの地域はかなり広範な地域で、地域の交通ネットワークを確保するという意味で中標津空港を重点的に整備してほしいというような御意見があった。そのほかたくさんの意見があったように聞いておりますけれども、いずれにしましても、道が原案を固める際には、ではこれで内閣総理大臣に承認を求めるということにつきまして、現地の方では異存がないという確認を取りつけて出してきたというふうに聞いておりまして、私どもも、そういう経緯を踏まえまして、関係省庁の協力のもとに現在の振興計画を承認したというふうに取り進めてきた次第でございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、基金運用でありますから、財政的にも限定があることは承知しています。それで、出された意見が全部反映できるとは限りませんけれども、今、重点的な報告があったわけでありますが、それらの意見が計画の中に生かされた、こういうふうに理解してよろしいでしょうか、そしてまた、生かされたとすればそれは一体どういう成果であったのか、そして、問題点は何が残っているのか、あるいは課題は何であるのか、その辺についての見解をいただきます。
○滝沢政府委員　計画は五十八年度から五カ年という計画でございまして、その途上にあるわけでございますが、私どもは、年々の予算の編成並びに実施計画を組む段階におきまして、現地から要望を聴取しまして、その要望を各省に検討していただきまして、趣旨に沿うように進めてきたわけでございますが、現在までのところは、与えられた条件下では地元の要望にほぼ沿うように対処してきたと考えております。
○佐藤（徳）委員　だから、私は先ほどの質問の中でも触れましたとおり、この法律には五年という限定があります。したがって、当初百億円というのが努力目標でありましたけれども、現実的にはその半分しか達していません。そうなりますと、当初の段階で該当市町が期待していたものとは若干後退をしている、実はこう考えざるを得ないわけなんであります。そうなりますと、法律で規定されております五年が来たからこれで終わりですよということになれば、この法律をつくられた趣旨からいって前進しないのではないか、こんな判断をするわけでありますけれども、延長すれば事足りる問題ではありませんけれども、財政上の問題あるいはさらにこの期間が延長されるような状況を考えていらっしゃるのかどうか、お答えいただきます。
○本多政府委員　先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この厳しい財政状況下ではありますが、地元の方々の御要望等を十分踏まえた上で最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに思います。
○佐藤（徳）委員　最後に、私は、この法律が返還運動に対してどのように機能しているかということについてお尋ねをしたいと思います。
　昭和五十七年の八月六日にこの特別委員会が開かれたはずでありますが、そのときの会議録を読み返してみました。そうしますと、島田琢郎委員の発言の中にこういう部分があるわけであります。少なくとも法律の目的というのは非常に重要な意味を持っている、その目的どおりに法律が機能していかないということになれば、法の体裁上もおかしいし、あるいは法をつくった意味もないということを指摘しているのが実はこの会議録であります。
　そこで、あれからかなり年月がたっているわけでありますけれども、北方領土返還運動はさまざまな形で行われていると思うのでありますけれども、返還運動そのものに、何年か前に島田委員が指摘したようなそういう状況を思い起こしてみて、法律が今日一体どのように機能していると考えていらっしゃるのか、ひとつ具体的に明らかにしていただきたい、こう思います。
○本多政府委員　北方特別措置法に基づきまして内閣総理大臣が北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針というものを決定いたしました。これは五十八年でございます。その基本方針におきまして、国民世論の啓発に関する事項についてその基本的な方向さらには重点的な推進方法、こういうものが定められているわけでございます。
　また、この北方特別措置法に基づきまして、先ほど来先生から御質問がございました北方領土隣接地域振興等基金、これにつきましても、その基金の補助対象事業といたしまして北海道内における世論啓発事業を取り上げております。財政面からもこれを助成する仕組みが制度化されている、こういうことでございます。
　具体的に申しますと、この北方基金が創設された後、五十八年度、五十九年度でございますが、補助金でもって地域住民の研修大会であるとか、少年弁論大会であるとか、キャラバン隊の派遣事業であるとか、北方領土返還祈りの火の点灯事業であるとか、北海道内の各地において開かれます雪祭り会場での北方領土コーナーの設置事業であるとか、電光スポットによる啓発事業の実施とか、そういったことでこの基金の運用益から法の趣旨に沿いまして事業を推進しているところでございます。
○佐藤（徳）委員　時間が参りましたので、残余の時間については島田委員が行いますのでこれで終わりますが、最後に、きょう決議をされたその中身というものが十分生かされますよう、特に長官のこれからの行動に対して期待をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大内委員長　島田琢郎君。
○島田委員　佐藤委員の質疑の中で、五十七年に実は私が北方地域振興法の制定に当たりまして深くかかわってまいりまして、かなり細かな計算まで、百億を中心にしてやりとりをいたした経緯がございます。そのとき本多さんはどういうポストにおられましたかな。
○本多政府委員　私は、北方対策本部ではございませんで、当時の総理府の統計局に奉職いたしておりました。
○島田委員　それなら、ちょっと復習をする意味で申し上げます。
　当時、百億というこの基金をつくるという話が実は法律の中心になっていたのです。そして、この百億をどう使っていくのかという点もこの法案作成の大変重要な柱になりました。したがって、極めて相関関係があるわけです。ですから、その百億が、当時議論された予定どおりに積み上げられていくことが前提にないと、北方地域の振興という問題には大変そこを来すという点が一つあるのであります。きょうはそういう議論をやっている暇がございませんが、この百億という数字を基金として五年間に積み上げた場合にその運用益はどれぐらいになっていくか、地域の振興費として使う場合の大変大きな財源でありますから、その目安を立てないではやれないわけであります。
　先ほどのことをもう一遍お聞きいたしますけれども、五十八年度、利回りは幾らで、五十九年度は利回りが幾らで総額幾らなのか。
○本多政府委員　五十八年度におきましては利回りは三・二％でございます。五十九年度におきましては利回りは四・七％程度でございます。
○島田委員　総額は幾らですか。
○本多政府委員　失礼しました。総額、五十八年度においては三千二百万円、五十九年度においては九千三百万円でございます。
○島田委員　そうすると、この二年で一億二千五百万になるということですね。
　ところが本多さん、私たち当時、これは議員立法でございますから与野党間で理事会を頻繁に開いて協議をしたり、あるいはそのほかの場所でもいろいろ協議をいたしましたが、そのときの計算は七・六％の利回りで計算しようということになっていたのです。それは根拠があるのです。当時、地方交付税が問題になりました。これが北海道庁に毎年行っている最近の額である、そうすると北方領土地域の一市四町の皆さんは、それは北方領土のために来た交付金なのだから優先して使わせろ、もっと極端に言えば我々のところの振興費に使えという意見がございました。これは、ごもっともな話なんです。ところが、その他大勢の交付金で行くものですから、そこだけ区分けするわけにいかないという問題が地元にはあるわけですね。それではかわいそうだ、気の毒だから切り離す策を考えようというのも発想の一つの原点にあったわけです。そのときの九億がらみの交付金相当額をどうやって生み出すかというところから百億のキャパシティーが出てきたわけです。それは五年間ぐらいの期間で積み上げないと議員立法までつくってやるには意味をなさぬじゃないか、政府はおやりにならぬから議員でやろうや、こうなったのです。それは政府側としても最大限の努力を払うということを何回も念押しして、まさに我々にしてみれば確約をしたつもりでこの法律をつくったわけなんです。しかし、私自身は非常に心配でした。あなた方がおつくりになる法律だけではとても政府は実行せぬなという考えも私にございましたので、社会党は単独でこれの対案を出しました。——ちょっと言い直しますが、百億で計算して七・六％の利回りでいくと交付金九億に達しないのです。ですから、二十五億積み増しして九億がらみの運用益を生み出すというふうにしないと理屈に合わない。ところが百億に固執したものですから、百二十五億で五年と言わず三年ぐらいの努力をせよということを法律に盛り込んで、法律に明記して対案としてここで議論したのです。残念ながら多勢に無勢でしたから負けたのですが。ところが、負けたのをいいことに三年たってもまだたった八億ぽっちしか出さないで、ことしを入れたって国が出すのは二十四億でしょう。今佐藤さんが言われたように、これではまるで息が切れてしまいます。法律までつくって地域振興を図ろうとした意味というものは、全くゼロとは言いませんが、まことにこの法律の持つ効果は薄過ぎるんじゃないでしょうか。そういう経過があるのです。九億という問題は私どもの提案が敗れましたから仕方がありませんが、しかし今お聞きすると三・二％とか四・七％、こんな低利の金、どこに積んでいるのですか。私は納得できません。当時七・五％程度の利回りを目標にして最も有利な基金の運用を図っていくという約束を政府はしているのです。でたらめ過ぎるのではないですか、こんなのでは。
○加藤説明員　御説明不十分だった点を補足させていただきます。
　この基金に拠出された金額は、北海道においては国債と根室地域の民間金融機関の定期預金によって運用をいたしております。したがいまして、国債については六、七％、細かい数字はちょっと失念して御無礼いたしますが、また定期預金にはしかるべき、これも六・七％程度の利率になっております。
　ただ、その利払いの時期がまちまちになっておりまして、国債で運用されても利子によって、それの運用の果実が北海道のその基金に還元されてくる時期が必ずしも、例えば五十八年度で参りますと五十八年度中に来ないとかという状況になりまして、その利率分、運用額に利率を掛けた数字が一〇〇％手元に来ないという状況が起こるのであります。したがって……（島田委員「ちょっと待って、私はそんなことを聞いていない」と呼ぶ）したがって、総体的には、ならしますと、当該年度だけをとりますと、十億を預けましても利払いの関係で七％に見合う相当分が来ないで、結局実質的には三％か四％という利回りになってしまうという説明を審議官の方から申し上げたわけでございます。
○島田委員　私の聞いているのは、どこに積んであるのですか、だれが管理しているのですか、そして、そこで生まれる金利は幾らかと聞いているのです。さっき金利は六・何％とか言いましたね。
○加藤説明員　したがいまして、道庁が道に置かれた基金の運用といたしまして、国債で運用されているのが全体の八割でございます。残りの二割を地元の金融機関に預け入れるという形で運用がなされているわけであります。
○島田委員　運用はわかるのです。そういう運用をしているのはわかる。しかし、金利がえらい低いじゃないですか。あなたのおっしゃっているのは、実際に果実として使うときの利回りがこれだという説明ですか。
○加藤説明員　まことに舌足らずで申しわけありません。
　例えば八億円の運用を国債で行う場合、五月に国債を買っても、四月までの、その年度が終わる三月いっぱいまでの金利分が三月中に入ってこないという事態があります。それは年が明けませんと、五月、六月にならないと利子が基金の方に還元されてこないという事態が起こります。
　したがいまして、その当該年度だけをとりますと、八億に見合う利子が国債の額面であります例えば七％とか八％に満たない場合が起こり得るわけでございまして、八億の運用については、実質的には三％とか四％の金利に相当する金額しか手元に来ないという事態が起こっているということでございます。
○島田委員　そういう事態もあるでしょう。それはわかります。ただ、とにかく二十四億、北海道が二億ずつ積み上げて、それで三十億積まれていますね。ですから、この三十億から生まれる利子相当額が運用費として使われる。これは全部であるのか、その一部であるのかはいろいろあると思います。ただ、当初我々が一生懸命ここで議論したときは、利回りは七・六と見て計算していく、それであと九億の交付金、現に行われている交付の交付金に満たない部分については一般財源等でフォローして地域振興を進めていかなければならぬという話で折り合ったのです。今お聞きすると、年度の利子の入ってくる時期がずれたり、いろいろなことがあるということはわかるにしても、どうも金利水準は低過ぎる。国債だけではない、ほかにも積んでいるというお話でありますけれども、これじゃ運用益を地域振興に使うという金額としては当てが外れたということになってしまいますね、本多さん。これは当初の地元の皆さんの期待は、どんなことをしたって百億がちゃんと積まれれば、毎年毎年七億や七億五千万の金は使えるという当てを立てているのですね。これならいつまでたったって、とてもじゃないが、地元の期待するような数字は生まれっこないじゃないですか。
○本多政府委員　この基金の目標額は別といたしまして、基金の目標額が達成された後におきましてはその基金の運用益は平準化といいますか平年度化されますので、ある年には利率が高くというようなことはなくなると思います。現在基金を積み立てている経過期間でございますので、こういった逆算すれば利率が低いというような現象が起こりますけれども、完全に基金の積み立て、造成が終わった後の年度におきましては、そういったことはなくなる、こういうことでございます。
○島田委員　この前もそういう念押しを僕が随分やったら、大丈夫ですよというお話だったんだ。大丈夫でないから、今本多さんがそう言っても私はにわかに信用いたしかねます。
　時間がなくなりましたので、外務省からおいでをいただいておる件についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　北方領土の墓参の問題でございますが、これは政治的なものが含まって、なかなか思うように旧住民の皆さんの期待どおりに進展していかない。現状どうなっていて、そのネックは何で、見通しはどうなって、その可能性があるのかないのか、一遍にお答え願いたいと思うのです。
○野村説明員　北方墓参の問題につきましては、これは人道的な問題でございまして、私どももできるだけいろいろな形で実現に努力してまいらなければならない問題だという強い認識を持っております。
　先生御承知かと思いますけれども、昭和三十九年から五十年まで、途中の中断はあったものの北方墓参が実現してまいりまして、そのときには私ども、身分証明書というドキュメントで入っていったわけでございます。ところが、五十一年に突然ソ連側から、過去のそういった慣行を無視しまして旅券、査証を取って入国してくれということを言ってまいったわけでございます。私どもの主張している領土に旅券、査証を持って入るというわけにはいきません。したがいまして、そういうことから遺憾ながらもう九年間北方墓参が実現しておらないというのが実情でございます。とはいうものの、これはやはり人道的、特に高齢者になられるという状況もございますし、外交ルートあるいはそれ以外の日ソ間のいろいろな協議の場がございますので、あらゆる努力をして実現に向かっていきたいというふうに思っております。ことしにつきましても、もう既に訓令を発出しておりますので、そのフォローアップをいろいろと考えてまいりたいというように思っている次第でございます。
○島田委員　いろいろと考えてみたいという部分でお聞きをしたいのですが、具体的に何か策がおありですか。
○野村説明員　何分領土問題に直接絡んだ問題でございますので、非常に難しい点があるわけでございますが、私どもとしましては、そういう政治の問題ではなくて人道的な見地から強く主張するということでやっていきたいと思っております。ソ連側に特に人道的見地からする私どもの立場、考え方、理解を求める、そのための努力をやっていく以外に今のところ具体的に方策としてないのが遺憾ながら実情でございます。
○島田委員　せっかく後藤田長官とお会いして一遍もしゃべりもしないで終わってしまうのは残念でありますから、大臣の見解もちょっと聞いておきたい。ついでに、先ほど私が本多さんや皆さんとお話をした件、賢明なる長官ですからのみ込んでいただいておると思いますが、私はどうも納得できないのですね。運用益がわずか三十億だといったって、これはもっと期待していい金額になっていなければいけない。それが急がれるから、わざわざ議員立法であれだけの大論争のもとでこれはでき上がった法律なんです。それを裏づける予算がさっぱり——基金そのものを使えるならいいですよ。その基金の運用益を利用しようというのに、これではどうもなりません。六十一年度以降どんなことをしても、大物長官のいらっしゃるときに目的の百億はちゃんと積んでもらうようにぜひこれはやっていただきたい、こう期待を強く持つのですが、どうですか。
○後藤田国務大臣　基金は国債と定期預金ですから、これは金利を調べれば何ぼでもはっきり出るのです。ただ、いかにも少ないなという御印象はもっともです。それで、別段運用の仕方が悪いとかなんとかというのではなくて、初年度は、私の今承知しておるのでは恐らく八月ごろに出たのではないですか、そうすると、初年度の分はそれ以降にしか金利とか国債の利子がつきませんね。次の年は全部入ります。ところが、翌年度の分は、今まで二年間だから三年目だ、その次の年も最初に入れておけば何ということはありませんけれども、それがおくれればまた次の年の分は減る、こういうような順送りの形になっておるので、最終はそろばんではじけばはっきりすることですから、私は運用の仕方についてとかく問題があるということではなかろう、説明が少し舌足らずではないかなというふうに理解しておりますが、御疑問があれば後でまた事務当局から詳しく御説明をさせたいと思います。
　なお、百億の問題、これは私議員立法のときの経緯を承知しているのです。それで、政府との間にいろいろなやりとりがございまして、その結果、とにもかくにも八億、二億ということでスタートしたわけです。そうなると、五年間というめどがありますから、それでは五十億ではないかという御不満があるのは百も承知しております。それを今後どうするかということは、その時点になって改めて検討をしなければならぬのではないか。今直ちに、いや最初の約束だから目標額があるのだから百億にすると、ここでお約束するわけにも、政府とあれとの間のいろいろなやりとりがございましたから、そこらは今後の課題ではなかろうか、かように御理解をしておいていただきたい、こう思います。
○島田委員　ぜひ予算をたくさんつけてくれるように要請を申し上げておきます。
　終わります。
○大内委員長　この際、午後四時四十分まで休憩いたします。
　　　　午後二時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十分開議
○大内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斎藤実君。
○斎藤（実）委員　日ソ漁業協力協定でございますが、先ほど御答弁がございましたように、日本側から最終譲歩案が提示をされて、二十二日まで交渉期限を延長し、最後の詰めに入っているわけでございますが、なお十五日には、外務省の柳谷外務次官が駐日ソ連大使に対し協力協定の早期妥結を要請した、こういうふうに伝えられておるわけでございますが、六回にわたりましてソ連側と協議を続けて、難航しているわけでございますが、この新協定が締結された後、実態交渉が引き続き行われるわけでございますが、全体のスケジュールはどうなっているのか、まず最初にお伺いいたします。
○草野説明員　お答えいたします。
　御承知のとおり、先生御指摘のとおり、現在サケ・マス関係のもとになります協力協定につきましては、モスクワで最終段階に入った議論をしておるわけでございまして、今後のスケジュールでございますが、これもまだはっきりいたしておりませんが、私ども考えておりますのは、協定ができますと実態交渉に入るということでございますが、手続関係といたしましては、国会の御承認というものもあるかと思います。我々といたしましては、実態交渉につきましても、できるだけ早くソ連側と接触するように努力していきたいというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　新しい協力協定が難航しているわけですね。日本とソ連側との相違点は一体何ですか。
○野村説明員　先生御指摘のとおり、難航いたしております。何分交渉は非常にもう山場でございますので、実際の実態の詳細については御勘弁いただきたいのでございますが、ポイントといたしましては、国連海洋法条約の中の遡河性資源の規定、いわゆるサケ・マスの取り扱いに関する規定がございまして、海洋法条約六十六条でございますけれども、それを念頭に置いて、具体的にこのサケ・マス漁獲の枠組みをどうするかということで、過去五回協議がありましたけれども、どうしてもその立場の違いというものがはっきりいたしております。それを鋭意詰めておるというところでございます。
○斎藤（実）委員　聞くところによりますと、なかなかかみ合わない、ソ連側の主張とこちらの主張が。したがいまして、これは日本の海洋秩序を崩してしまうということになれば、これは日本の基本原則を崩すことになる。したがって、なかなか安易な妥協はできないだろうというふうに私ども考えるわけですが、これは妥結をしたとしても国会の承認が必要になってくるわけですね。
　それで、我々心配するのは、もう双方ともかけ離れた主張で、どこまでも平行線をたどっていくということになれば、これは五月一日の出漁に間に合わなくなるのですね。したがいまして、今交渉段階ですから、見通し等についてはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひひとつ鋭意妥結に努力をしてもらいたい、こう思うわけでございますが、ただ五月一日からの出漁に備えて実際にサケ・マスの漁業関係者が多額の借金をして、漁船の装備だとか、その他人員だとか機材だとかいうのも調えて、早期妥結を願っているわけですが、非常に生活がかかっておりますから、漁業者は大変不安を抱いていおります。特に全国の隻数の約七六％を占めております北海道関係漁業者、そのまた基地の関連産券に与える影響が非常に大きいと思うのですが、もし出漁がおくれてどういう影響が出てくるのか、これはお考えになっておりますか。
○草野説明員　お答えいたします。先ほど先生御指摘ございましたように、これから協定をまとめた上で国会承認も必要ですし、それから別途実態交渉ということになるわけですが、正直に申し上げて、五月一日の漁期に間に合うかどうか、非常に微妙な段階であろうかと我々は判断しております。もちろんどのような影響が出るかにつきましては、これから行います実態交渉の結果がどうなるか、それからもう一つは漁海況の影響がございます。そういったものも十分見ないと、どういう影響が出るかははっきり申し上げられませんが、せめて現段階こういうことになるというのは、まだ申し上げられる段階ではないのじゃないかというふうに思っております。
○斎藤（実）委員　ソ連の非常にかたくなな強い姿勢から見て、この交渉はなかなか難しいだろう、長期にわたるのではないかというふうに判断されるわけですね。
　それで、かつて昭和五十二年の二百海里海域実施に伴って減船のときには、日ソ漁業交渉の遅延に伴って休業を余儀なくされた漁業者に対しまして当面の緊急融資を行いましたね。政府は交付金を支出いたしましたし、手厚い救済措置を行っておるわけでございますが、今回例えばおくれて大きな被害が出た場合に、国のこういう措置をとる用意があるのかどうなのか、いかがでしょうか。
○草野説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、その影響につきまして、現段階でどのような影響になるか予測がつきがたい段階でございますので、どのような対策を用意するか等につきましては、現在協定交渉の真っ最中でございますので、鋭意最大の努力をしておりますので、どういうことになるかはっきりいたしません段階で、こうだということはなかなか申し上げられる段階ではないのじゃないかというふうに思っております。
○斎藤（実）委員　交渉の段階で、確かに御答弁はできかねると思いますけれども、最悪の事態をやはり想定して考えておいていただきたい。御要望申し上げておきます。
　次に外務省。去る三月十日にソ連のチェルネンコ書記長が亡くなりまして、五十四歳という若いゴルバチョフ氏が新しい書記長に就任したわけですが、ソ連は内外ともに多くの問題を抱えておりますが、このゴルバチョフ書記長の登場によって大きな期待を寄せていると思うのです。また世界もソ連との対話が促進されるものではないかというふうに受けとめ、論評もいたしておりますが、これからのソ連の新体制に対して注目をいたしております。中曽根総理も故チェルネンコ書記長の国葬参列の後、各国の活発な弔問外交の中でゴルバチョフ新書記長と会談をし、その会談内容については各新聞も取り上げておりますし、私も承知しておりますが、私はこの日ソ首脳会談に関して、グロムイコ外相の訪日、あるいは日ソ関係改善の必要性についての認識が一致したということについては、評価をしているわけでございますが、米ソ首脳会談も、ウィーンで来月十四日に決定されたという今日の世界情勢の中で、ソ連のゴルバチョフ書記長の登場について、その対外姿勢、対日姿勢について外務省はどういう認識を持っているのか、お伺いしたい。
○野村説明員　ゴルバチョフ新書記長、これは選出の中央委員会の臨時総会というのが三月十一日に開かれたわけでございますが、その就任演説におきまして政策面での継続性ということを強調いたしております。したがいまして、特に外交面におきましては、グロムイコ外務大臣は長年外交の面におけるソ連の最高の権威とされておるわけでございますが、継続性というのが維持されていくのではないかというふうに見ております。したがいまして、内外政策を含めまして基本路線は前のチェルネンコ政権のものを踏襲していくであろう。したがいまして、対日政策についても基本的には同じような考えを持っております。
○斎藤（実）委員　長官にちょっとお尋ねしますけれども、これは北方領土問題を抱えて、ソ連についての関心も長官お持ちだろうと思うのですが、特に先ほども答弁ございましたように、ソ連とアメリカとの関係、これがなかなか今までぎくしゃくしておったし、日米安保条約というものがソビエトにはかたくなな姿勢というものをとっておるし、私は長官に、特に対米それから対中国、対日姿勢を、新しい書記長が出たということでどういうふうに分析をされているのか。また北方領土問題は避けて通れないという従来の我が国の主張を抜きにしては新たな関係改善はできないというふうにお考えなのか。その辺ひとつ長官お答えいただきたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　日本の外交はやはり対米外交、日米関係というものが基本で、この基本の上に立って、そして中国とは御案内のような友好的な関係になっておる。こういったことを踏まえながらグローバルな外交を展開していくのがいいんじゃないか。そしてまた、今ソ連とアメリカとの間にも、ジュネーブでの軍縮交渉その他も再開せられておりますし、多少の変化があるのかないのか、ここらも見きわめながら日本の外交の基本を守りながらソ連との外交に対応していくべきではないのか、相手方の手に乗るわけにはまいりませんので。ただ北方領土問題というのはいつまでも解決しないと、のどにかかった骨みたいなものですから、またこの骨が取れないと、本当の意味での日ソ友好というのは私はあり得ないと思いますね。だから、やはりそういったことを考えながら、いろいろなチャンスで日ソ間の問題として粘り強く、日本としては基本姿勢を守りながら環境条件も整えながら主張すべきものを断固として主張していく、こういうことでなければならぬのではないか。
　ただ、ソ連の外交が、ゴルバチョフ氏に交代してどうなるのかということは今外務省当局からお答えをしたとおりじゃないか。やはり集団指導の体制が当分の間は続くのでしょうから、短期的にそう変わるとは思いません。しかしながら、中長期にどうなるか、これも慎重に見きわめる必要があります。
　そこらを考えながら双方が自分の主張を述べ合ったにすぎませんけれども、両国首脳がああいったチャンスに会って話し合いの機会を持ったということは、私は日ソ両国にとっても非常にいいチャンスであったのではないか、かように考えているわけでございます。
○斎藤（実）委員　ソ連外交についてはなかなか困難なことがあろうと思いますけれども、けんかをしても始まりませんから、友好関係を進めながら対ソ外交というものを続けていく以外にないと思います。そういう意味で、ぜひひとつ進めていっていただきたいと思うのです。
　実は私の選挙区に関連する問題でございますが、北海道にニセコ地区というところがございまして、そこで先般、沖縄の通称グリーンベレーと言っておりますが米陸軍特殊作戦部隊が雪中訓練計画を持っておりました。ところが、雪中訓練をやるだろうということで、これが地元では非常に問題になりまして——ここは有名なスキー場なんですね。地元町民の強い反対がございまして、この計画は中止されたと言われておるわけですが、外務省からこの計画と、中止に至った経緯について御説明をいただきたいと思います。
○沼田説明員　お答えいたします。
　今先生が御指摘になりましたような雪中訓練というものを、沖縄におりますいわゆる特殊部隊でございますグリーンベレーが行うようなことを考えているという話を私ども非公式に聞いたことはございます。しかしながら、その後アメリカの方においてこの計画がより具体化する前に中止に至ったということで、要するに、ごく非公式に話があって、その後やめたことになったという経緯でございます。
○斎藤（実）委員　実は昨年十月から十一月初めにかけて、北海道の矢田別演習場において沖縄駐留のアメリカ第三海兵師団と帯広の第五特科連隊との北海道で初めての実動演習が行われまして、また近い将来には沖縄配備のグリーンベレーとの共同訓練も予定されているというふうに私どもは聞いておりますし、北海道の道民も、この問題については大変関心と危惧を持っておるわけですね。こういうことになると、北海道は現実味を帯びた戦争ごっこの場に私は進んでいくのではないかと思うわけでございまして、こうした北海道の沖縄化ということは断じてあってはならないし、後藤田長官、率直にこの北海道の沖縄化ということについてどんな感想を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　私は今初めて北海道の沖縄化という言葉を聞いたのですけれども、そんなことあるわけがないと思います。日本はやはり日本として必要な訓練、これは私はやって一向に差し支えないと思います。しかし、道民の方がいろいろ御心配なさっていらっしゃるという気持ちもわからぬではありませんから、そこらは地元で、こういう訓練の際に地元住民によく理解を求めるということが肝心なことではないか、その上でやるべきことは堂々とやるのがいいのではなかろうか、私はかように考えます。
○斎藤（実）委員　ぜひひとつそういうことでよろしくお願いしたいと思うのです。
　それから後藤田長官にお尋ねをいたしますが、二月二十一日の当委員会におきまして北方領土問題に関しての所信を述べられておりますね。その御決意に対しては敬意を表するわけでございます。その中で、我が国の北方領土返還要求を推進していくという観点に立って、国際シンポジウムの開催について所要の措置を講ずるというふうに言及されておりますが、この国際シンポジウムの開催のテーマ、時期、場所、規模等について、実際に準備が進んでいるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　この国際シンポジウムは、内外のソ連問題研究者を招いて北方領土問題についての正しい理解を深めながら領土返還要求の運動を進めていく、こういうことをねらいにしておるわけでございます。それでこの事業は、御案内の北方領土問題対策協会がこの秋を目途にして行う、こういう予定でございまして、現在、この協会で具体的なテーマ、場所、参加者等について検討が行われておる段階でございます。予算は、八百八十万四千円ばかり総務庁の予算についておる、こういうことでございます。
○斎藤（実）委員　非常に時宜を得た計画だと私は思いますので、世論を国際的に喚起するという意味で心から成功を期待しておりますので、十分世界じゅうの方々にこの北方領土返還のシンポジウムが浸透されるように期待をいたしております。
　それから、今年度の北方対策本部予算に啓蒙宣伝費として一億二千万円余りが計上されております。ソ連の脅威をあおり立てたり、ソ連から日本の防衛政策に疑念を持たれたりしている現状の中で、北方領土を返せと叫んでもこれは私は山びことしてしか返ってこないのではないかと思うわけです。ところで、啓蒙宣伝費など、事業費としてその他返還運動関係費、推進委員関係費等が計上されておりますが、事業費といってもほとんど人件費に食われていくのではないかというふうに私は思うのですが、具体的にこの啓蒙宣伝に要する費用の内訳はどうなっておりますか。
○本多政府委員　お答えいたします。
　この啓蒙宣伝費一億二千万は、先生御指摘の北方領土問題対策協会が全国的な規模で行う北方領土問題に関する啓蒙宣伝事業に必要な経費でございまして、具体的な中身といたしましては、北方領土問題に関するいろいろな広報、パンフレットの作成、テレビを使いましてのスポット、啓発用映画の作製、北方領土展とかパネルを用いてのいわゆるパネル展、そういう展示会の開催、立て看板といいますか、そういう広告塔による北方領土返還のアピールのための経費、あるいはその広告塔の修繕費、それから現地根室を中心にございますいろいろな啓発施設、例えば北方館と呼ばれておる啓発施設がございますが、その啓発施設における啓発事業、こういうものがこの啓蒙宣伝関係費の主たる内訳でございます。
○斎藤（実）委員　確かに啓発運動は国民の理解を得るために極めて大事だと思っているわけですが、これは予算の関係もございますし、いろいろ問題があると思いますが、北方対策本部予算は十三億四千三百万円となっております。前年度対比で千五百万円余りがプラスになっておるのですが、今置かれている国民の関心、あるいはこの啓蒙運動について時期的にちょうど盛り上がりが出てきたところだと思うのです、ここ四十年の節目にもなりますし。そこで率直に言って十分な施策や事業ができる予算ではないと私は思うのです。そこで、これからの事業の重点をどこに置くのか、お答えをいただきたいと思います。
○本多政府委員　確かに先生御指摘のとおり、北方対策本部に係る予算は一千五百万円の対前年度増となっております。比率にいたしますと、五十九年度に比べまして一・二％の増加でございます。さらに、北方領土問題対策協会の事業等に係る予算につきましては二・九％の増加ということで、こういう厳しい財政状況の中でかなりの増額が確保された。そしてさらに、私どもの六十年度の重点と申しますか、あるいは六十年度以降における重点と申しますか、これは先ほど大臣から御答弁ございましたように、国際シンポジウムの開催、あるいは少年向け啓発資料、特に中学生を対象とした啓発資料の作成、そういうものに重点的に予算を充当したいということで、その結果全体としては先生御指摘のとおり千五百万円の増額ということになったわけでございます。
○斎藤（実）委員　後藤田長官も所信で述べられておりますように、政府間の粘り強い話し合い、国民の理解を得る運動も大事である、これはそのとおりでございまして、私もそう思いますが、長期にわたる問題でございますし、やはり人間対人間の交流といいますか対話を深めて理解を深めていくということも必要だろうと思うのです。この問題に関しまして、政府や財界人によらないで民間外交を進めていってもよいのではないかと思うのですが、予算措置や人選等難しい問題はあるかと思いますが、この点について長官、どうお考えでしょうか。
○後藤田国務大臣　私は、民間のいろいろな団体が政府とは別の立場でお互いに交流を深めていくということは意義のあることだ、かように考えているわけでございます。ただその場合に、先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、日本人というのはよその国へ行くとさっぱり言うべきことを言わないのですよ。これではだめなんで、やはりそういった交流に行かれる方は、少なくとも北方領土問題の歴史的な沿革による正当性とか国際法上の正当性というものを十分理解をしていただきまして、やはり述べるべきことはきちんと述べていただく。かえってその方が相手方から敬意を払われるゆえんではないかな、こう思います。事柄自体は大変意義のあることだと考えております。
　そこで、これに予算をどういうように考えるかということになりますと、やはりこれは民間がみずから政府に頼らないでお行きになるということが、かえってこれが意味のあることではないか、政府が補助金を出すということは、これはいかがなものかな、かように私は考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　先ほど長官が北方領土返還の基本姿勢について何点がお述べになりましたね。世界情勢の中で日ソの対立が大きなネックになっているとか、国際的に世論を盛り上げるとか、また国民に北方領土返還の正当性というものを徹底させる、これは極めて大事なことでございまして、もう官民一体になってこの北方領土返還の運動というものを盛り上げていかなければならぬということで、私も心から意を強くしておるわけでございますが、何しろ御承知のような国柄でございますので、極めて困難なことがあろうかと思いますが、ぜひ特段の御努力を心から御要請申し上げて、私の質問を終わります。
○青山委員　最近の日ソ関係については、幾らか明るい方向に向かっているかのように見えます。しかし北方領土問題については、ソ連のかたくなな態度は一向に変わらない。先ほどの北方領土の返還要求決議においても述べられておりましたが、戦後既に四十年を経過しようとしているのです。にもかかわらず、北方領土が返還されておらないというまことに厳しい状況にあります。この困難な問題を解決するためには、粘り強く対ソ交渉をしていかなければいけない。そして、その対ソ交渉を支えていくものは国民の一致団結した世論にある。そういう意味では、私たちは後世にこの運動をさらに強めて進めて伝えていかなければならないわけでありますが、それには学校教育が非常に重要な意味を持っている。そういう意味で、きょうは少し文部省にお尋ねをしてから総務庁長官にお尋ねをしたいと考えております。
　私は、昨年の当委員会におきまして、現在使われている中学校社会科の教科書は北方領土問題の記述が不十分である、のみならず、生徒に誤解させるおそれのある記述があるということで、後藤田長官に善処されるよう要望いたしました。
　文部省に伺いたいと思います。実は昨年八月に民社党の滝沢議員が「教科書検定問題に関する質問主意書」を提出しております。その中で北方領土等の記述について取り上げております。例を挙げますと、一、北方領土を終戦後にソ連は武力で奪ったという事実が明記されていないこと、二、ソ連が占有の有力な根拠にしているヤルタ協定をあたかも合法的であるかのごとき記述をしている点、三、ソ連はサンフランシスコ平和条約に参加していないので同条約によって北方領土に関し何らの権利権限を有していないという点、四、サンフランシスコ条約はアメリカが日本に押しつけたものであるかのごとき記述をしている点、以上の諸点を挙げて、誤りや問題があるので、是正されるべきではないかと質問しております。この質問主意書に対する答弁書において文部省は次のように答弁しております。「教科書検定制度は、教科書の著作を民間にゆだねることにより、著作者の創意工夫を期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することを趣旨とするものである。したがって、北方領土等について、教科書にどの程度、どのような表現で記述するかは、教科用図書検定基準に違反しない限り、教科書の著作者の判断にゆだねられている」と答弁しております。そこで私は検定基準を見てみました。検定基準には「教科用図書において取り扱う範囲は、学習指導要領に示す目標並びに内容によっていること。」と書いてあります。そこで、学習指導要領の中に北方領土についてどのような取り扱い方がされておるのか、まずお尋ねいたします。
○遠山説明員　学習指導要領におきましては、小学校、中学校、高等学校の各段階におきます社会科の科目についての内容におきまして、次のように記述されているわけでございます。
　小学校の社会科「第五学年」では、「国土の位置」という中で取り扱うことになっております。また、中学校学習指導要領におきましては、社会科の「地理的分野」におきまして「国土の位置、領域の特色と変化」という形で述べられているわけでございます。また「歴史的分野」では「領土の画定」、「公民的分野」におきましては「国家の主権、領土」という中で取り扱われることになっているわけでございます。
○青山委員　学習指導要領の中にそのように書いてありますか。
○遠山説明員　今申し上げました表現をもちまして、領土の問題につきまして学校教育において指導されるように書かれているわけでございます。
○青山委員　それは北方領土についてですか。
○遠山説明員　北方領土という文言そのものは掲げられていないわけでございますが、学習指導要領の解説書であります指導書におきましては明確に、例えば小学校の場合には北方領土の問題について記述をしてこの問題についての関心を持たせるようにというふうに明確に書いてあるわけでございます。
○青山委員　学習指導要領の中に北方領土の件について記入してはありませんね。
○遠山説明員　北方領土という文言を用いて表現はしておりません。
○青山委員　学習指導要領にのっとって検定基準に違反しない範囲において、こういうことでございますから、したがいまして北方領土については検定基準なるものがあるとは私は思えない。そういう状況の中で、やはり子供たちに誤解を与えかねない記述の内容になっている。非常に成績のいい子でも、先生に対して、今さら北方領土の返還運動をすることは無理ではないかという質問をするというのです。それはなぜかといいますと、教科書の記述の結果、例えばソ連の対日参戦がヤルタ協定にのっとってと書いてあるわけです。いかにも合法的な参戦であるかのような印象を与えます。また千島の返還は、サンフランシスコ講和条約によって日本は千島を返還すると約束されております。しかし、その千島の中に北方四島は含まれていないとどの教科書にも書いてありません。子供たちは、あれは当然返還した土地だと誤解をしております。日本はサンフランシスコ講和条約で約束しておりながらなお返還要求をしている、先生それは無理ではありませんかと成績のいい子供が聞くというのです。先生は愕然としている。なぜか。やはり正しい記述がそこにされておらないということだと思います。文部省の御見解はいかがでしょうか。