Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（澤田史朗君）　加熱式たばこは、従来のたばこと異なりまして使用時に燃焼を伴わないものでありますことから、消防庁として、その火災発生の危険性について検証、整理するため、加熱式たばこ等の安全対策検討会において検討を行い、平成三十一年三月に報告書を公表いたしました。
　検討会におきましては、加熱式たばこは、たばこ葉を燃焼させず、機器の表面温度は数十度でございまして、かつ様々な安全装置が施されていること、また、たばこ火災が発生しやすい条件を再現し、紙巻きたばこと加熱式たばこ三製品を比較する実験を行ったところ、一般的な使用においては、加熱式たばこの場合、いずれも火災を発生しないことが確認されました。
　このことから、本検討会におきましては、加熱式たばこの火災発生の危険性は、一般的な使用においては紙巻きたばこよりも低く、安全対策が講じられた加熱式たばこが普及することで、たばこ火災の低減に一定の効果があると結論付けております。
○浜田聡君　ありがとうございます。加熱式たばこへの切替えは、消防活動にとってプラスになる可能性があることが分かりました。
　たばこは、所得が低い層ほど喫煙率が高いことも知られておりまして、なおかつ価格弾力性が必ずしも高いわけではないことでも知られています。つまり、たばこ税の増税は、禁煙を促すこともありますが、実際には多くの低所得者の生活費を圧迫し、むしろ健康状態を悪化させる可能性すらあります。
　紙巻きたばこと加熱式たばこ、健康への悪影響の比較についてははっきりと結論が出ているわけではないと認識しておりますが、加熱式たばこの今後の技術の発達によって健康面への悪影響の改善の可能性があると思います。先ほど御答弁いただきましたように、加熱式たばこについては紙巻きたばこより火災発生率低減効果もあります。
　これらを鑑みると、防衛予算増額の財源として加熱式たばこの税率が上がることには三つの問題があると考えます。一つは低所得者に対する過剰な増税となること、二つ目、健康被害を低減する加熱式たばこの技術革新を阻害する可能性があること、三つ目、寝たばこなどによる火災防止など地方自治体の負担軽減に逆行することなどです。
　そこでお聞きします。
　加熱式たばこ増税に伴うこれらの問題に関して政府の見解を伺います。
○政府参考人（坂本基君）　財務省から、防衛力強化の財源確保のための税制措置の事実関係について御答弁申し上げます。
　今般の防衛力強化の財源確保のための税制措置については、与党税制調査会において幅広い税目について検討が行われた結果、法人税、所得税に加え、たばこ税により対応することとされましたが、このうち、たばこ税については、与党税制改正大綱において、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で段階的に実施するとされておりますが、これ以上の更なる詳細につきましては、今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと承知してございます。
○浜田聡君　はい。まとめます。
　私は、いずれのたばこの増税も反対ではありますが、特に加熱式たばこの増税は大いに問題があると訴えまして、今回の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　基幹放送事業者は、これまで、公共放送と民間放送との二元体制の下で、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報や災害情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいりました。放送を取り巻く環境が大きく変化する中においても、基幹放送事業者が各地域においてその重要な役割を引き続き果たすことができるよう、複数の地上基幹放送事業者による中継局の共同利用、複数の放送対象地域における放送番組の同一化等の柔軟な事業運営を可能とする必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、複数の地上基幹放送事業者が中継局を共同で利用するための規定の整備として、現在の地上基幹放送事業者が、総務大臣による確認を受けた上で、他者の中継局を用いて地上基幹放送を行うことを可能とすることとしております。また、日本放送協会については、その子会社が中継局を保有することを条件として、中継局を共同で利用し地上基幹放送を行うことを可能とすることとしております。
　第二に、基幹放送の安定性が確保されるための規定の整備として、基幹放送事業者に対し、委託等の外部利用先も含め、放送設備の運用のための業務管理体制について基準適合維持義務を課し、その履行を担保するための監督規定等を設けることとしております。
　第三に、複数の放送対象地域における放送番組の同一化を可能とするための規定の整備として、異なる放送対象地域の基幹放送事業者が、地域性確保のための措置を講ずる等の一定の条件の下で、同一の放送番組の放送を同時に行うことができることとする認定制度を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　左近君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西田　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂呂　賢吾君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府再就職等
　　　　　　　監視委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　徳幸君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　内閣府官民人材
　　　　　　　交流センター官
　　　　　　　民人材交流副セ
　　　　　　　ンター長　　　　　松本　敦司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　楠　　芳伸君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　山下　恭徳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　加藤　　進君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国家公務員の再就職の適正化に関する件）
　（発災百年に際し、関東大震災時の虐殺事件に
　係る記録を精査する必要性に関する件）
　（生成ＡＩに関する諸課題への対応に関する件
　）
　（養育費受領率の達成目標に関する件）
　（研究者の研究環境の改善策に関する件）
　（特殊会社に対する両罰規定の在り方に関する
　件）
○孤独・孤立対策推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。
　会派を代表し、本日は、天下り問題につきまして質問をいたします。
　私は、昨年七月の当選以降、天下り問題が近年悪化していることについて、内閣委員会や行政監視委員会などで問題提起と改善提案を行ってまいりました。天下りは、産業の競争力や社会の活力、発展を阻害し、近年増えている、ずうっと感じておりましたからです。今回の国交省における問題の発覚をきっかけに、天下り問題の徹底した実態調査と改善が不可欠との思いから質問いたします。
　今回の国交省の問題は、特にコロナ禍で大打撃を受けた航空業界に対して、また、国交省の天下りが投資に失敗して損失を生じさせた経緯があるにもかかわらず、当然のように国交省ＯＢへの厚遇を求めること自体が押し付け的な天下りが蔓延している証左です。政府に徹底調査を求めます。
　なお、今回発覚した外部の人事情報提供は慣習だったとのことで、当該個人ではなく、組織として責任を負うべきことだということも申し上げて、質問に入ります。
　国交省による内部調査後に複数の事実が明らかになったのは、全くお粗末です。私は、少なくとも以下三点につきまして、客観的かつ徹底的調査が必要と考えます。
　まずは、国交省事案の事実関係の徹底調査、特に情報提供時に個人又は組織として天下りに資するおそれがあるかもしれないとの認識、いわゆる未必の故意はなかったか。また、本田氏と航空局長との会食の内容や同席者、ほかの現職職員の関与はなかったかなどについて、関係者の聞き取りやパソコンの記録などを徹底した調査が必要です。次に、政府が慣習であると説明した外部への人事情報提供の実態につきまして、国交省はもちろん、他の府省等にも含めた実態の調査が必要であります。三つ目に、押し付け的な天下りの実態調査が必要であります。
　参考一を御覧ください。
　令和三年度の再就職届出は、あった分だけでも千六百九十九件、いずれも再就職先が分かっています。過去にも遡って、再就職先に対し、無記名回答でのアンケートにより、押し付け的な天下りはなかったのか徹底的に調査をすべきです。
　参考二を御覧ください。
　平成十九年、国家公務員法改正時の故安倍総理の答弁によれば、再就職等監視委員会は、天下り規制の実効性を適正に確保し、厳格な監視を行うために設置するとしています。この委員会が実効性のある組織であることを示すためにも、徹底的な調査を行うべきです。
　ここで、河野大臣にお尋ねいたします。
　これら三点を含む徹底調査が必要と思いますが、御見解はいかがでしょうか。五月十七日の報道で、新たな要素が出たら新たな対応をしなければと大臣は述べていますが、幹部の会食という新しい要素が出たのを受けて、今後どのような新たな対応をお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国交省の調査の後にこうした新たな要素が出たのは、誠に遺憾でございます。
　再就職等監視委員会に対しまして、私の方から、適切に対応することを期待している旨、伝達をいたしました。この委員会は独立性の高い委員会でございますので、そのような形で申し上げるということにしたものでございます。
　さらに、こうした新しい要素が出てまいりましたので、内閣人事局に対しまして、各府省幹部による再就職のあっせんがなかったかどうか、まずは各府省においてしっかり確認するように私から指示をしたところでございます。
　さらに、内閣人事局に対しまして、報道発表前の人事情報を各役所が政府外に提供していることがないか、各府省においてまずは確認させるよう、重ねて指示をしたところでございます。
○水野素子君　力強い御決意をありがとうございます。
　確かに、今大臣がおっしゃられたように、外部への人事情報の慣習的な提供、これ自体は開示前の情報であり、さらに、情報を得た一部の人を利する、公平性の観点からも問題であります。
　国家公務員倫理法、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則、第三条におきまして、「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報」、ここは秘密ではなく情報と書かれております、「職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。」とされておりますので、今大臣がおっしゃったように、政府全体の実態を調査し、禁止すべきと考えますが、改めて御決意をお尋ね申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。まずは、そのような事実が他の府省でもなかったかどうか調査をし、そのようなことがあれば厳正に対処してまいりたいと思います。
○水野素子君　ありがとうございます。
　続きまして、報道によりましたら、複数の事実が明らかになって国交大臣がやっと再就職等監視委員会に調査を依頼したということにつきまして、やはり国交省の当初の内部調査は極めて不十分だったと感じますが、官房長官の御見解はいかがでしょうか。
　また、先ほど提示した三点を含む徹底的かつ客観的な調査につきまして、今、河野大臣からも指示があったということでございますが、官房長官のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　水野先生にお答えをさせていただきます。
　空港施設株式会社の件につきましては、国土交通省において、斉藤大臣の主導の下、対応が行われているところでありますが、国土交通省における調査が行われた後、現役職員の異動情報が内示後ではあるものの公表前に外部の者に共有されていたことが判明をし、また、航空局長とＯＢの本田氏が報道の二日前である三月二十八日に会食していたことが五月十八日になって国土交通大臣に報告されたものと承知をしています。
　こうしたことを踏まえ、斉藤大臣から、外部への送付を禁止するなど異動情報の管理について是正を指示し、また、会食について第三者性や厳格性を確保する観点から事実関係の再確認を行うために、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対して情報提供を行い適切に対応いただくことをお願いするとともに、国土交通省においても調査の再点検を行うこととしたものと承知をしております。
　斉藤大臣も述べられているとおり、国土交通省による調査の後にこうしたことが判明したことは、重く受け止めなければならないと考えています。
○水野素子君　ありがとうございます。
　迅速な対応を取られるということで、今後のしっかりとした調査を期待いたします。
　続きまして、航空局長と本田氏との会食につきまして、もう少しお尋ね申し上げます。
　この会食は、国家公務員倫理規程第八条に基づく届出はありましたか。届出があったのなら、なぜ当初、調査の段階で分からなかったのか。また、会食の具体的な内容、やり取り等も含めてどのようなものだったでしょうか。報道にある複数の同席者とは誰でしょうか。どなたが支払って、そして一人当たり幾ら掛かったのでしょうか。清水政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（清水真人君）　お答えを申し上げます。
　航空局長からは、東京地下鉄株式会社の会長である本田氏などとは利害関係に該当しないと認識をしていたことから、この規程に基づく事前の届出はしなかったということであります。
　また、本会合は、本田氏の友人でセメント等の建設資材の販売等を営む会社経営者の方が地域の経済状況や地域の航空事情等についての意見交換を目的として懇談したいとの意向を有していると本田氏から連絡があり、一月頃にセットをされたものと聞いております。
　当会合の参加者は、当該会社の経営者及び会社関係者二名と本田氏、航空局長、航空局航空ネットワーク部長の六名と聞いております。
　以上でございます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　この費用負担におきましては、やはり法令違反となるかと思いますけれども、その点につきましてはいかがでございましょう。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　国家公務員倫理法の規定との関係につきましては、現在、事実関係、詳細の事実関係を調査しているところでございます。
○水野素子君　この件につきまして、河野大臣にも御見解をお伺いいたしたいと思います。
　これは、国家公務員倫理法、さらには国家公務員法違反の可能性もありますが、しっかりと調査を行うべきと感じますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（河野太郎君）　今詳細を聞いたものですから、ちょっとなかなかお答えしづらいところがございますが、これは詳細に調査されるべきものであるというのはそのとおりだと思います。
○水野素子君　ありがとうございます。
　最後に、松野官房長官に、改めて、この再就職等監視委員会における客観的かつ徹底的な解明が求められるところでございますが、御決意につきまして改めてお願い申し上げます。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　再就職等監視委員会は独立性の高い監視機関であり、同委員会において必要に応じて適切に判断の上対応するものと考えています。
○水野素子君　今、事実関係の究明中であるとは思いますが、国家公務員法による、あるいは国家公務員倫理法による違反の事例の可能性もあり、さらには、後ほど申し上げますように、今の天下り規制、国家公務員法による規制が不十分である可能性もありますので、是非とも客観的な調査及び改善の御検討を再就職等監視委員会において行われますことを御期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　官民人材交流センターにつきましてお尋ねいたします。
　参考資料二、御参照ください。
　平成十九年国家公務員法改正において、故安倍総理は、押し付け的あっせんによる再就職を根絶する、具体的には、各省庁による再就職あっせんを全面禁止し、官民人材交流センターに一元化する、従来の人材バンクから飛躍的改善が図られると御説明されましたが、一元化どころか、センターは結局ほとんど利用されていません。令和三年度の同センターの再就職成立件数は、自主あっせんで五十九件、パソナへの委託事業として三十二件、合計たった九十一件にすぎません。一方で、参考資料二、御覧ください。令和三年度の再就職の届出件数は、この届出の対象自体が大変限定的でありますが、少なくとも届け出られたものは、資料一でございます、失礼いたしました、千六百九十九件に上がります。
　すなわち、このセンターは、当初政府が説明した効果を全く生んでいないと考えますが、松野官房長官の御見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんは禁止をされ、平成二十年十二月に内閣府に設置された官民人材交流センターに一元化されましたが、平成二十一年九月の閣議における鳩山総理の発言によりまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。
　一方、早期退職募集制度を効果的に行うため、平成二十五年十月から、委員から御指摘いただきましたが、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしています。また、国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で生かしていくため、平成三十一年二月から求人・求職者情報提供事業を実施しています。
　官民人材交流センターでは、これらの事業により、再就職規制を遵守した形で国家公務員の公正、透明な再就職の支援に努めているところであり、引き続き同センターの事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○水野素子君　いずれにいたしましても、この官民人材交流センターは、ほとんど使われていない、あっせんとしてはほとんど使われていないわけですから、廃止が適当ではないでしょうか。公務員だけが税金で自分たちの再就職のための特別な制度をつくり、パソナなどの民間人材派遣会社に支援を委託し、結局はほとんど利用しないのですから、行政コスト、税金の無駄であります。
　昨年十一月十四日の行政監視委員会で私も指摘いたしましたし、過去には、平成十九年の改正時に当時の民主党の議員からも指摘しているわけですけれども、一般の国民と同様にハローワークを使うべきではありませんか。行政に携わる人が自ら使ってこそ、利用者目線でより良い制度に改善できるものです。松野官房長官の御見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　民間企業について定められているものと同様に、国も、国家公務員の使用者の立場として、高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、意欲、能力に応じた雇用機会の確保等が図られるよう努める必要があります。
　一方、国家公務員法では、公務の公正及びそれに対する国民の信頼を確保する視点、観点から、各府省による再就職のあっせん、職員が在職中に利害関係企業等への求職活動を行うことを禁止しています。
　職員が求職活動を行う際にこのような制約がある中、公務員が在職中、職務に専念するためには、使用者として、職員に対して、適切な再就職支援を行うための官民人材交流センターを設置し、公正、透明な再就職を支援することが適当と考えます。
○水野素子君　いずれにしても、再就職実績といたしまして九十一件、それに対しましてこのセンター以外による成立が千六百件程度あるということで、これ内数にも入っていると思いますが、約千六百、この大きな差を見たときに、今のセンターの在り方、それによる再就職の調整というのは、余りうまくいっていなかったのではないかと考えます。
　引き続きその点は御検討いただきたいと思いますが、引き続きまして、次の御質問、平成十九年に改正された現在の国家公務員法が天下り規制に十分かどうかにつきましてお尋ね申し上げます。
　参考資料三、比較表を御覧ください。
　平成十九年の改正によりまして、再就職の事前承認制度はなくなってしまいました。離職後の再就職の届出は管理職職員であった者のみについて、そして離職後たった二年間しか求めていません。一方で、当時の民主党を始めとする野党の提案では、再就職の事前承認を維持し、規制期間を五年に拡張し、対象も非営利法人まで拡大するものでありました。また、現職職員への働きかけの禁止期間も、今の法律の二年よりも長い十年を提案しておりました。
　今回問題となっている山口氏、あるいは本田氏についても、離職直後の再就職は届け出ており公表されていますが、二年を超えた後は、法令の義務でもありませんからもちろん分かりませんが、今回のような押し付け的な天下りやそのあっせんが繰り返し行われていたことが分かってきています。
　平成十九年法改正がなければ、さらには当時の民主党を始めとする野党の対案が採用されていれば、今回のような事案は防げた可能性が高いと考えます。河野大臣の見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　この再就職の規制の趣旨は、予算、権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんを禁止することだろうと思います。こうした不適切な行為を規制した上で、法令に違反することなく再就職し、個人の能力、経験を活用して社会に貢献するということは、これは人材の有効活用の観点から意味があるというふうに思っております。
　この不適切な行為の規制と人材の有効活用の両立を図るために、特定の団体などへの再就職を一律に禁止するのではなく、各省庁における再就職のあっせんの禁止、あるいは第三者機関である再就職等監視委員会がこれを監視する、離職後二年間の再就職情報を届出させ、これを公表し、透明性を確保するというようにしたことでございます。それ以前は、ある面、あっせんが野放しであったり、在職中の就職活動というようなことがあったわけでございますので、きちんとそうしたものを規制するところに意味があったと思っております。
　再就職等監視委員会にしっかりと監視をしてもらった上で、この再就職等規制のまず遵守の徹底を図っていきたいと思います。
○水野素子君　今の御説明におきまして、例えば、私は具体的に山口氏、本田氏の事例につきましてお尋ねしたわけですけれども、例えばこの民主党提案、こちらが採用されているならば、今、二年を超えた後に何度も天下ったり、あるいはそのあっせんを求めていくようなこと、そのようなことは、このお二人に関しては防ぐことができた可能性が高いのではないですか。
　それも含めまして、私は、平成十九年、この政府提案、それはすなわち今の国家公務員法でございますが、天下り規制を骨抜きにしてしまった、緩和してしまった、改悪であると思っております。そして、当時の民主党提案の方が優れていたと考えております。さらに、この法改正後、二十九年には文科省の問題があり、今回の国交省の問題もあり、さらに、私もたくさんの事例を私の周辺あるいは周りで見聞きしております。
　天下り問題は、根絶されるどころか更に広がっていると感じます。この際、行政への信頼を取り戻すため、徹底的な実態調査の上で国家公務員法改正を行うべきと考えますが、最後に御見解を河野大臣にお伺いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　現在の国交省の問題については、これは再就職等監視委員会等で徹底的な調査が行われることを期待をしているところでございます。
　そうしたことを踏まえて、国民の皆様からの公務員制度に対する信頼を得るために何をしていったらいいのか、ここはしっかり考えてまいりたいと思います。
○水野素子君　徹底的な調査と公務員法の改正を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　新しい資本主義担当の後藤大臣に来ていただいておりますので、早速質問します。
　先週十六日、第十八回の新しい資本主義実現会議開かれました。構造的な賃上げの実現、これが大きなテーマということで、そこに向けた労働市場改革の指針案が示されたわけですけれども、鍵となります中小企業の賃上げ、これどういうふうに図っていくのか、後藤大臣のお考え、聞かせてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今年の春闘の平均賃上げ率は、連合第五回の集計結果によれば、全体で三・六七％、組合員三百人未満の中小組合に限定しても三・三五％と、いずれも三十年ぶりの高水準となっております。
　このような賃上げの動きを継続的なものとして、中小企業も含めた構造的賃上げに取り組むために、第一にリスキリングによる能力向上支援、第二に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、第三番目に成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働資本改革の指針を、今委員御指摘のとおり十六日にまとめたところです。
　この指針に基づきまして、具体的には、リスキリング支援については、個人への直接支援を拡充し、高い賃金、就業可能性の向上が期待される分野について補助率や補助上限の拡充を検討する、職務給、ジョブ型人事の導入に向けて、中小・小規模事業者の事例も含めて年内に事例集を作成をする、労働移動の円滑化に向けて、求職、求人に関する基礎的情報に基づきキャリアコンサルタントがキャリアアップや転職の相談に応じられるように、官民が有する情報を集約して共有すること等に取り組んでいくことといたしております。
　そして、中小企業の賃上げについて、成長と賃金上昇の好循環を実現する価格転嫁対策や生産性向上支援が不可欠であるというふうに考えまして、賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転嫁を進めるために、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、年内に労務費の転嫁の在り方について指針をまとめるとともに、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇や、中小企業の生産性向上などへの支援の一層の強化に取り組むことといたしております。（発言する者あり）はい。
○杉尾秀哉君　ちょっと長いです。
　それで、ちょっとつかぬことを伺いますけれども、大臣は、法案審議の際の答弁のレク、これ朝の何時から始めていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　質問の量によって変わります。八十問当たるようなときにはやっぱり相当早く始めますし、数問であれば三十分ぐらいの時間で対応しております。
○杉尾秀哉君　朝の四時から始めていませんか。
○国務大臣（後藤茂之君）　四時から始めたこともあると思います。それは、閣議の前に閣僚会議があり、そして閣議があって、その後に質疑があって、八十問以上当たる場合にはそういうことも過去にはあったことはあっただろうと思います。四時半だったかもしれないと思います。
○杉尾秀哉君　一回だけじゃありません。
　例えば、四月の二十五日、参議院内閣委員会、フリーランス法、午前四時から七時五十五分。四月五日、衆議院内閣委員会、フリーランス法、午前四時から八時半、四時間半。三月二十九日、衆議院内閣委員会、新型インフル特措法、四時半から八時半。事実ですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　私、はっきり言って、御通告なかったので、何日にどのぐらいの時間でレクをしているかということは、これは今お答えすることはできませんけれども、責任を持って答弁をしていく。そして、答弁というのは、単に勉強ではなくて、実を言うと、どういうふうに政策を整理をしていくか、あるいは政省令についてどういうふうに書いていくか、また野党の皆さんとの間でどういうふうに例えば取りまとめを議論として行っていくか、そういうことを議論する場だとも思っておりますので。
　ただ、時間についてはちょっと今手元にありませんので、何時から何曜日にレクを受けたかということについては定かにお答えできません。
○杉尾秀哉君　私の手元に記録があります。事実です。
　四時間、四時間半は分かります。今の御説明分かりますけれども、異常です。そして、これ、始発前です。担当者は皆さん徹夜されているそうです。働き方改革に逆行していませんか。どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　働き方改革に十分日頃注意をして仕事をしているつもりです。国会の質疑等があるとき以外に遅くまで仕事をしているということは、これはありません。
　ただし、私思いますけれども、国会質疑というのは非常に大切に私は思っています。ですから、丁寧に質問を受けられたことに対してお答えをした方がいいと思いますし、例えば法案審査の中で、質疑の中で非常にいい指摘もあります。そういう場合に、例えば、附帯決議にどういうふうに反映できるだろうか、どういうふうに政省令を書いていったらいいだろうか、そういうことについてもやはり検討することはあるというふうに思いますので、私自身としては、質問の数が多いときに、適切な時間に、できる限り短くすべきだというふうに思っておりますけれども、何日かのそういう本当に質疑が集中して問いが何十問も当たるときには若干長くなることはやむを得ないというふうに考えて、なるべく努力をいたしております。
○杉尾秀哉君　ただ、やっぱり職員の皆さんの気持ちを代弁をして、ここはやっぱり効率化してほしいということと、きっちり答弁をいただいていることは有り難いというふうに思っておりますけれども。
　河野大臣にも残っていただいておりますので、こうした現状を改善する必要ないですか。いつも国会質問ばかりが取り上げられるんですけれども、大臣のレクも、これ四時からやる、四時間やるってやっぱり異常だと思うんですけれども、働き方改革の点からいって、河野大臣、コメントあったら言ってください。
○国務大臣（河野太郎君）　今年の一月の二十日に公表しました国会の業務の調査結果がございますが、それによりますと、この答弁、最後の質問者の質問が出てきて答弁の作成に着手できるようになった平均時間が七時、夜七時五十四分でございますから、もうその時点で残業に突入をして、翌日の例えば九時に委員会がスタートをして、八時から閣議があるというときには、当然その前にレクをやらなければいけないということになりますので、我々も、内閣人事局から各府省に、この答弁を作成始めてから答弁作成が終わるまでの時間を効率化するように、これ様々、デジタル技術で、チームスを使ったりいろんなことができるようになっております。
　また、早朝、例えば電車の時間の都合などのときにはオンラインでレクもできるようになっておりますから、そういう技術を使って作成時間を短くするということは努めておりますが、やはり質問の通告時間が夜八時ではなかなか対応のしようがない、ここは立法府にもお願いをしなければならないところだと思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっと次のテーマがありますのでこの辺でやめておきますけれども、これはちょっと私は働き方として問題だというふうに思っておりますので。
　両大臣は退席していただいて結構です。委員長、お願いします。
○委員長（古賀友一郎君）　後藤国務大臣、河野国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　今日はこちらを聞きたいんですが、今年は、死者、行方不明者十万人以上出しました関東大震災、皆さんもよく御存じのように百年になります。この震災による混乱で、朝鮮人が井戸に毒を投げ入れたなどというデマが広がって朝鮮人や中国人が多数殺害された、加害者には住民で組織した自警団のほかにも警察や軍隊も関わっていたと、こういうふうにされています。
　そこで、文科省に伺います。
　こうした関東大震災での朝鮮人、中国人の殺害についての記述がある中学、高校の教科書どれぐらいあるか、端的に答えてください。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、中学校社会科歴史的分野の八点中七点、高等学校歴史総合においては十二点中九点、高等学校日本史探究においては七点中七点に記載がございます。
○杉尾秀哉君　ほとんど記載があるんですよね。
　この中で軍隊や警察の関与について触れられているものはどれぐらいあるのか、これも端的に。
○政府参考人（寺門成真君）　御指摘の点につきましては、中学校社会科歴史的分野の教科書は八点中四点、高等学校歴史総合の教科書は十二点中四点、高等学校日本史探究の教科書は七点中一点記載がございます。
○杉尾秀哉君　お聞きのように、軍隊、警察の関与について触れている教科書、これも相当程度あります。
　そこで、朝鮮人、中国人の犠牲者の数について具体的にどういう記述がされているのか、ちょっと象徴的なケースだけ紹介してください。
○政府参考人（寺門成真君）　貴重なお時間、申し訳ございません。先ほどの警察の関与でございますが、一点訂正をさせていただきます。高等学校の日本史探究の教科書七点中七点に記載がございました。
　直近のお尋ねでございます犠牲者の方の数でございますけれども、多くのですとか、数多く、また多数という表現を記述しているもの、また、朝鮮人については数百人から数千人、中国人については数百人など諸説があり通説は定まっていないなど、教科書によって異なっているところでございます。
○杉尾秀哉君　さっき訂正ありましたけど、高校の教科書はほとんど触れているんですよ。
　そして、例えばある教科書は幾つかケースが示されていて、例えば二百三十人ぐらいから二千六百十人、六千六百五十人、まあいろんな調査があるんで、いずれにしても、こういう数字が具体的に出ている教科書もあります。
　この関東大震災による教訓を継承するため、中央防災会議の専門調査会、二〇〇八年に報告書を出しました。次のような記述があります。
　殺傷の対象は、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害に遭った。加害の形態は官憲によるものから官憲が保護している被害者を民間人が殺害したものまで多様であった。犠牲者の正確な数はつかめないが、震災による死者数の一から数％に当たる。こういう記述が、中央防災会議の専門調査会報告書の中に書かれています。
　この記述について政府も認めますね。いかがですか。
○政府参考人（上村昇君）　中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が平成二十一年三月に取りまとめました関東大震災の報告書の第二編において、委員御指摘の内容が記載されているものと承知しております。
○杉尾秀哉君　つまり、中央防災会議、これは執筆者も書いてありますけれども、中央防災会議の報告書にもこういうことが事実として書かれてある。
　この報告書の記述というのは何を根拠にして書かれているか、これもここの報告書の中にあると思いますけど、紹介してください。
○政府参考人（上村昇君）　報告書では、当該記述について、関東戒厳司令部詳報、震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書などの資料が根拠資料として記載されているものと承知しております。
○杉尾秀哉君　当時の公的記録と公文書に依存した叙述と、こういうふうなくだりがあります。東京都の公文館に所蔵されているもの、関東戒厳司令部詳報、それから内務大臣後藤新平の関連文書、朝鮮総督府が調査をしたその記録。
　この震災の教訓について、報告書に最後、締めくくりにどういうことが書いてありますか。
○政府参考人（上村昇君）　報告書では、関東大震災の応急対応における教訓の一つとして、流言が殺傷事件を招いたことを掲げておりまして、その背景として、当時の軍隊や警察、新聞等が流言の伝達に寄与し、混乱を増幅したこと、火災による爆発や井戸水の濁りなどの発生について爆弾投擲、投毒などのテロ行為によるものと誤認したこと、軍隊や警察による武器使用や保護のための連行等が流言を裏書するように誤認されたことなどが記載されております。
　また、これらを踏まえた教訓として、過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なことを改めて確認した上で、流言の発生、自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要があること、不意の爆発や異臭など災害時に起こり得ることの正確な理解に努めること、冷静な犯罪抑止活動に努めるべきであることなどの記載がなされている旨、承知しております。
○杉尾秀哉君　つまり、こうしたことが起きた過去の反省と、それに基づく民族差別の解消が必要であって、これは今日的な課題なんだということがこの報告書の締めくくりに書いてあると。
　しかし、こうした過去の反省が本当に政府にあるのか、甚だ疑問というふうに言わざるを得ない。ヘイトクライム、まさしく今日的な課題だと思っております。
　もう一つ、この報告書の少し前ですけれども、二〇〇三年、日弁連が国に対して被害者らに対する謝罪と真相究明などを求める勧告を出しました。しかし、この勧告に対しては全く何の答えも行われておりません。どうして日弁連の勧告に応えないのか、また今後も応えるつもりがないのか、答弁してください。
○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの日本弁護士連合会の勧告につきましては、平成十五年八月、政府において受け付けられた後、同年九月、警察庁などにも回付されたものと承知しております。
　この勧告につきましては、過去の質問主意書の、おいて御答弁申し上げておりますとおり、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらないことから、当時、具体的にどのような議論や検討がなされたかを含め、勧告への政府の対応についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今の答弁にありましたけれども、実は、この関東大震災をめぐる中国人、朝鮮人の殺害について、過去八本の質問主意書が出されておりまして、私も去年、一本出しました。いずれも、回答はけんもほろろなんですね。そして、その回答の内容ですけど、今答弁にありました言葉と全く一緒です。調査した限りでは政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらず、お答えすることは困難だと、今おっしゃったようなそういう内容が、全くですね、ずうっとこの八本最後まで全部書かれているんです。
　調査した限りというふうに書かれていますけど、調査してないんじゃないですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの質問主意書に対する答弁書におきましては、今先生からお話がありましたとおり、御答弁申し上げているところでございます。
　この調査につきましてでございますけれども、この質問主意書としてお尋ねがあった際に、該当する文書の存在の有無などについて各府省に確認をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　私も、去年の質問主意書を出すに当たって、国立国会図書館に所蔵されている文書、斎藤関係文書というやつなんですけれども、ここにちゃんと見出しがあって、その見出しの中も当時の記録がそのままコピーされているもの、これ国会図書館で、しかもインターネットで検索できるんですよ、あるんですよ。
　で、調査した限りというふうに今言っていますけれども、私、十二月六日にこの質問主意書を出して、十六日に閣議決定されていて、十日間しかないんですよ。調べていないんですよ、これ。で、これ全く同じ返答をしていて、同じようなサイクルで答弁書が返ってきているんですけど、政府として確認していないというのは、これおかしいじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの文書の関係でございますけれども、繰り返しになりますが、政府といたしまして調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったことから、仮に御指摘の資料を確認しても、その内容を評価することは困難であるというふうに考えているところでございまして、御理解いただければと考えております。
○杉尾秀哉君　理解できませんよ。だって、これ公文書が残っているじゃないですか、国会図書館に。それが何で確認できないという答弁になるんですか。その出所とかいろいろ調べたらあると思いますけど、さっきから、教科書についても記述がある、そして中央防災会議の報告書の中にも、こうした資料に基づいてこういう公的な文書が出されている。
　そして、政府が答弁書の中で、この中央防災会議の報告書について、有識者が執筆したもので、政府として関知しないという趣旨の答弁しているんですよ。余りにもこれ不誠実過ぎませんか。どうですか。
○政府参考人（楠芳伸君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、質問主意書をいただいて答弁を作成するに当たり、各府省に確認をいたして、その結果に基づきまして、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったということで、そのように御答弁を申し上げているところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、見当たらなかったんじゃなくて、あるんですって言っています、さっきから。繰り返しになりますがと言って、同じこと繰り返してそれで済むと思っていますか。この問題で、政府は問題の所在すら一切認めていませんし、謝罪もしていないんですよ。
　谷大臣、ここで伺いたいんですが、先ほどの中央防災会議の報告書の最後にも、締めくくりにもありますけれども、過去を反省し、民族差別を解消するということは極めて今日的な意義がある、こういうふうに私も思います。この報告書の趣旨に全面的に賛同しますけれども、今年が震災百年です。これが本当にいい機会だと思います。関連の記録をまず精査してはどうですか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（谷公一君）　本年は、委員御指摘のとおり、我が国災害史において特筆すべき災害の一つである関東大震災からちょうど百年の節目に当たるわけでございます。
　お尋ねの件でございますが、先ほど政府委員からも答弁したとおり、既に政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらなかったものであり、御指摘のような対応を取ることは困難であることを御理解願いたいと思います。
○杉尾秀哉君　大臣、答弁書読まないで、自分の答えで、自分の言葉で答弁していただけませんか。
　今の話を聞いていておかしいでしょう。教科書にもこれだけ多数記録があって、そして中央防災会議の報告書もあって、何度も何度も繰り返し質問主意書が出されていて、その根拠になる文書もありますよ。東京都の図書館にもある。そして国立国会図書館にもある。せめて、記録を精査した限りとか言わないで、これからちゃんとやりませんか。百年、これが最後ですよ。もうこの機会を逃すともう永遠にできませんよ。どうですか。大臣、自分の言葉でしゃべってください。
○国務大臣（谷公一君）　私の答弁は、原稿といいますか、しゃべっている限り私が責任持って話した言葉でございますので、そのように受け止めていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、政府内で事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったということでございまして、更なる調査ということは考えていないところであります。
　他方、一般論として申し上げると、過去の大災害時における流言飛語などへの対応については、我々は歴史から謙虚に学び、安全、安心の確保につなげていく必要があるということは私も考えているところであります。
○杉尾秀哉君　今、歴史に謙虚に学びというふうにおっしゃいました。歴史に謙虚に学ぶんであれば、政府内に見当たらなかったと、こういう表現ではなくて、今現に入手ができる資料がいろいろありますので、そうした資料を政府として責任持って精査してください。
　そして、これはどこの国もこういうことはやっているんです。過去の暗い歴史、これに要するにしっかりと向き合うということが何よりも政府として大事であって、例えばアメリカのバイデン大統領、百年前に白人による黒人虐殺が起きたオクラホマ州タルサを訪問して謝罪をしています。ちょうど百年前のことです。人種差別撤廃に取り組む決意を表明しています。
　今回、この関東大震災の韓国人、朝鮮人のこの殺害についても、これを虐殺と言うか殺害と言うか、いろんな見方はあると思いますけれども、少なくとも、しかし相当数の命が奪われたことは事実なんです。これを政府として重く受け止めて、これを歴史の闇に葬ることなくしっかりともう一度向き合って、まず記録を精査してください。そして、謝罪するべきは謝罪してください。そのことについて、大臣、もう一度、自分の言葉でしゃべってください。
○国務大臣（谷公一君）　先ほどから私が答弁している言葉は私の言葉でございますので、そのように受け止めていただきたいと思います。
　先ほどお話ししましたように、過去の大災害時はいろんな、あることないこと、過去というか直近でも、熊本地震で動物園からライオンが逃げたという事実でないことを、しかも写真まで加工して人々を不安に陥れたというのは記憶に新しいところでございまして、そういう、どういうふうに、そういう混乱しているときに流言飛語が飛び交う、それにどう立ち向かうかということは過去のいろんな災害時のことをしっかり謙虚に学んで、そういうことが二度と起きないようにするというのが我々の責務だというふうに思っております。しっかりその点は取り組んでいく必要があると思います。
○杉尾秀哉君　動物園からライオンが逃げたとか、そういう話じゃないんですよ、これは本当に。人の命の話なんですよ。
　もう時間になりますけど、終わりますけれども、九月一日に向かっていろんな行事が行われると思います。これ、繰り返し繰り返しこの問題がまた出されると、提起されると思います。これ、政府、逃げ続けるわけにはいかないと思いますよ。今年が大きなチャンスです。私たちも絶対に忘れませんから、また再び質問をすることをお約束して、終わります。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　通告に従いまして質問を進めたいと思います。
　今回、まず、最近その取扱いが話題となっており、先日、Ｇ７サミットでも主要テーマとなりました生成ＡＩについて高市大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　チャットＧＰＴを始めとする生成ＡＩについては、我が国のみならず、世界各国でその利用の在り方についての議論が進められているかと思います。欧米では規制を検討する動きが見られ、イタリーでは一時利用停止されるなどの例も見られます。
　政府では、五月十一日にＡＩ戦略会議の初会合が開かれて、岸田首相は、ポテンシャルの最大化とリスクへの対応に向けて幅広い分野で検討作業を早急に進めていくと発言をされました。
　そこでまず、生成ＡＩに対して、現状、政府としてどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　生成ＡＩにつきましては、文書生成、プログラム生成、また画像生成、それから動画生成など様々なカテゴリーがございますけれども、今、技術革新によって最近大幅に性能が向上しております。ですから、プログラミングの補助ですとか文書の作成、校正なんかも使えますし、それからアイデア提案など、生産性向上には大きな可能性があると思っております。
　他方で、やはりセキュリティーやプライバシーのほか、技術情報が流出するという懸念など、一定のリスクが指摘されております。
　政府としましては、生成ＡＩについては大きな可能性を有している一方で様々なリスクもあるということから、便益を最大化しながらこのリスクを軽減するように努めていくと、そういう取組が必要だと今認識をいたしております。
○高木かおり君　リスクの部分も併せてお答えいただいたかと思います。この生成ＡＩの利用については、おっしゃっていただいたように、懸念の点で、やはり子供たちの学習に対する影響ですとか誤情報、それから虚偽情報が蔓延してしまうですとか機密情報の流出、知的財産権の侵害など、本当に多岐にわたる問題点が今課題として上がっているかと思います。これ、ＡＩ戦略会議でも指摘されているかと思います。
　これら課題に対して我が国としてはどういうふうに対応していったらいいのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　課題につきまして、今、高木委員が御指摘いただいたような点、多々あると思っております。
　先ほどおっしゃっていただいたＡＩ戦略会議なんですが、この場は、技術だけじゃなくて法制度とか倫理などの幅広い有識者によって構成されております。五月十一日にまだ第一回目の会合を開いたところでございます。基本的には、やはりそのＡＩが有する可能性とリスク、この両方をにらみながら、現在技術的な転換点にあるＡＩについて様々な懸念や課題に対する政府の取組の方向性を幅広く検討していく、今そういう段階でございます。
○高木かおり君　第一回目、まだ五月十一日で、まだこれからということですけれども、大変これ期待が高まっているテーマだと思いますので御質問をさせていただいておりますが、これ、やはり懸念に対しては諸外国とのルール形成というのも欠かせないと思います。
　このＧ７広島サミットでは、広島ＡＩプロセスというものを担当閣僚の皆さんで枠組みとして立ち上げたというふうにも聞き及んでおりまして、やはりこのＡＩの開発とか利活用、それから規制、こういったことも年内にその結果を報告することで合意されたというふうにも聞いているんですが、この広島ＡＩプロセス、内容と取組、どう進めていくのかお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　Ｇ７広島サミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済社会に大きな影響をもたらす中、生成ＡＩを含む新興技術に関し、Ｇ７の価値に沿ったガバナンスの必要について確認されました。特に、生成ＡＩのガバナンスにつきましては、広島ＡＩプロセスとして、Ｇ７首脳は、担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結論を報告させることとなったということでございます。
　現在、先ほど申し上げたＡＩ戦略会議を開催して、可能性とリスクの両方をにらみながら検討をしております。私の立場でいいますと、その結果が各国との広島ＡＩプロセスの議論にも適切に反映されるようにということで努力をしてまいりたいと思います。
○高木かおり君　先ほど懸念点も幾つか御指摘をさせていただきましたし、これはもう世界で共有している部分だと思います。具体的に個別の質問は今回はしませんけれども、やはりこれしっかりと取り組んでいかなければならない点ですので、個別に私もしっかり見ていきたいなというふうに思います。
　次の質問ですけれども、このＡＩの技術の進歩、これ本当に急速に進んでおりまして、これを取り扱う人材、それからまた、これを有効活用していく人材の育成、もうここが本当にキーポイントになると思っています。
　この人材育成の点、これ政府としてどう取り組んでいくのか、この点についてお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩに関するこの人材獲得競争というのは、国際的にも激しくなっていると思っております。我が国におきまして、ＡＩの利用ですとか、また開発を支える人材というのは不足しているという認識でございます。
　現在の取組ですが、ＳＴＥＡＭ教育、これを推進するということでリテラシーの向上に向けた取組は行われているのですが、ＡＩそのものの研究開発に携わる研究人材の確保についても更なる取組が必要だと考えております。
　具体的には、ＡＩなどの先端技術分野における国際頭脳循環の促進を進めるということでございます。現在ですが、同盟国また同志国から日本に対して多くの国際共同研究の引き合いがございます。今月開催しましたＧ７科学技術大臣会合の場、そこで数々バイ会談をいたしましたけれども、日本のこの先端国際共同研究推進事業に対する期待は非常に高かったと感じました。この事業を活用してＡＩに関する研究人材の育成に努めたいと考えております。