Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中敏君）　先ほどとやや重複をいたしますけれども、今回の原子力事故ということに関しましては、事故との相当因果関係ということの中で原子力事業者である東電が賠償の責に任ずべきものということは基本でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、いわゆる仮払い法におきまして、東京電力による支払がなかなか進まない損害について、迅速な救済が必要ということの観点から、国はその損害のうち政令で定めるものを対象として仮払いを被害者に支払うということとされてございます。
　現在、先ほど申し上げたとおり、その政令の制定に全力で取り組んでいるところでございまして、被害者の方々が一日も早く適正な賠償ということが行われるように関係省と協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○渡辺孝男君　出荷制限になりまして、やはり肉用牛の市場に出る回転が滞っておるわけであります。その中で、やはり肉用牛の素牛の市場取引あるいはその頭数とか価格、それがどのようになっているのか、そのことについてお伺いをしたいということと同時に、そういう肥育農家あるいは繁殖農家をどう支援をしていくのか、この点については大臣の方にお伺いをしたいと思います。
　まず現状についてと、その後の大臣の支援策についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　お尋ねの、肉用素牛でございますから肉用子牛だろうと思うんでありますが、暫定規制値を超過いたしました牛肉が初めて見付かった日の前後ではございますけれども、福島県及び栃木県につきましては三万円から五万円の価格の下降があったということでございまして、宮城県につきましては三千円程度でございました。
　取引頭数のお尋ねでございますけれども、福島県及び栃木県で減少したものの、宮城県ではほとんど減少しなかったということでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の稲わらの高濃度のセシウムというふうなものがいわゆる肥育牛に給与されておったと、こういうふうなことから大きな問題になっているわけでございますけれども、このことに対して農林水産省といたしましても緊急措置、そしてそれについて引き続いて追加措置を講じさせていただきました。
　このいろいろな施策を講ずることによって肥育農家の方々の資金繰り等々が改善されるというふうなことになりますならば、子牛の価格の回復、改善というのにもつながってくるというふうにも考えられるところでございますけれども、肉用子牛につきましても、価格の動向というふうなものを見ながら必要に応じて、私どもといたしましても措置が必要とあれば措置に向けて検討してまいりたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　ちょっと時間がなくなってしまいましたので牛肉価格の風評被害対策等につきましてはちょっと割愛をさせていただきまして、最後の質問でございますけれども、米の放射性物質検査結果の現状につきまして、また国民への本年産米に関する安全性に対する情報提供、風評被害対策につきましてお伺いをしたいと思います。
　最初、現状について。
○大臣政務官（吉田公一君）　二十三年度産米につきましては、国の放射線物質調査の基本的な考え方を踏まえまして、既に千葉県を始め一部の県で調査を実施しているところでございます。
　収穫時期が早い千葉県のほか、六県におきまして、予備調査、収穫前でございます、それから本調査、収穫後、実施されており、いずれも検出しないあるいは、暫定規制値を大幅に下回る結果が出ております。
　引き続き、関係都県におきましては円滑な調査が行われますよう、国として最大の支援、協力を行ってまいる所存でございます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、吉田政務官から申し上げたところでございますけれども、基本的にこの二十三年度産米につきましては、二十三年のいわゆるお米につきましては作付け制限をする、そして、予備調査、本調査ということの二段階でこの検査を行う、そして、もしも暫定値を超えたものは直ちに廃棄をすると、こういうようなことで、安全なものだけが市場に出回る、安全なもの以外は流通させないと、こういう仕組みを整備をいたしているところでございまして、このようなことを多くの方々に理解をしてもらうために更にいろんな施策を通して農林水産省の考え方というふうなものをできるだけ情報提供してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　米は主食でございますので、きちんとした調査結果を国民に示しまして、安全、安心な米ということをしっかり確保していきたいと、そのように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず最初に、米の生産数量目標の配分についてお聞きをしたいと思いますが、これから米の収穫が本格化をするわけですけれども、これが終わって、稲刈り等が終わってだんだん冬に近づいていくと、来年産米の生産数量の配分がどうなっていくのかというのが農業関係者あるいは農村を抱える地域の大きな関心事になるわけであります。
　御案内のように、この生産数量の目標配分、都道府県に対する目標配分の算定方法というのは過去六年間の需要実績を基に算定をされるということになっているわけですが、この制度でありますと、真面目に減反に、生産調整に取り組んできたところほど何といいますか削減率が多くなってくる、あるいは逆の言い方をすると、ルールを守ってこなかったところ、過剰作付けの地域ほど米の販売が増えて需要実績が多くなるという傾向が否めないわけです。
　これに加えて、民主党政権になっていわゆる戸別所得補償制度への参加を促すために、それまでは減反未達成地域には罰則を、あるいは守ってきたところには優遇措置があったわけですが、これが廃止をされるということになりましたので、御案内のとおり今年産米の配分については大変な混乱が生じたところであります。つまり、真面目に守ってきたところの削減率ががくっと大きくなるということで、例えば私の地元の富山県なども全国平均が二・二％の削減率のところを五・二％という具合に、真面目に真摯に取り組んできたところが大変大きなダメージを受けるということになってしまったわけであります。
　今年産米については、確かに激変緩和措置もとられました。政府買入れの備蓄米の優先入札枠を設けるということなどもなされたわけですが、これが来年度産米の、実際どうなっていくのかというのが農業関係者の大変な今関心事にこれからなっていくものだと思っております。
　いずれにしても、長年生産目標を遵守してきたところの努力と実績というのが勘案されない、あるいはルールを守ってこなかったところが配分が多くなるという、そういう不公平なものがこれからも続いていくということがあってはならないと。これでは農政の信頼を損なうものであり、正直者がばかを見るということの結果にもなりかねないと思いますけれども、大臣には関係の知事からもいろんな御要望はあったと思いますが、大臣としては、この来年産の都道府県別の米の生産数量目標の配分について、生産調整に真摯に取り組む地域や主食用米の生産に適する地域での適地適作に十分に配慮すべきであると思いますが、大臣はどのようにお考えになっておられますか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　戸別所得補償の制度というものを導入いたしまして以来、従来のいわゆるペナルティーというふうな措置はもうやめにいたしまして、需給調整参加者に対していわゆる交付金を交付するという、そういうメリットがありますよと、こういうふうな措置によりまして需給調整を誘導する方針に切り替えたわけでございます。
　このために、都道府県、今先生からお話しのとおりに、生産数量目標の配分についても需要に見合った算定を実施する、こういうふうなことをいたしました。その結果、これまでの配分との増減が生じたというふうなことから、二十三年米におきましてはいわゆる減少率が高い県に備蓄米というふうなものの優先枠を設けるなどの激変緩和措置を講じたところでございますが、二十四年度産米以降の配分につきまして、需要に見合った算定を基本といたしまして今後どういうふうに配分をするか、具体的に検討していきたいと思っているところでございます。
○柴田巧君　だから、お聞きをしたいのは、そういう中でそうやって真面目に取り組んできた地域に対する、あるいは良質米生産県などに対する配慮というものを何らかの形でしようというお考えがあるのかないのか、その点をもう一度確認をしたい、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、再度申させていただきますけれども、この配分につきましては、あくまでも需要に見合った原則どおりの算定を行うというふうなことの考え方でいきたいと思っておりまして、多分、そういう中で良質米等々非常に努力をされておられるというふうなところは、需要に見合ったそういう形での配分というものがなされていくんではないかと私も思っておるところでございまして、今後の動向というふうなものを見極めながら、いろんな面で必要とあらば新たな検討というふうなものもしていかなきゃならないと思いますけれども、しかし、基本的には需要に見合った一つの原則どおりの算定というふうなもので配分をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○柴田巧君　これからまた最終的にいろんな算定をしていくということになると思いますが、是非、一生懸命このルールを守ってきたところ、あるいはこの良質米の、主要米産の地域等々、そういったものが何らかの形でしっかりと日が当たるといいますか、サポートしてもらえるようなことをしっかりとやっていただきたいものだということを強く要望しておきたいと思います。
　いずれ、この制度が本当に、その制度といいますか、含めて算定方法が適切なものか、また改めて議論をする機会も持ちたいと思いますが、今ほど申し上げたことを強く現時点では要望しておきたいと思います。
　さて、次に新規就農支援策のことについてお聞きをしたいと思いますが、御案内のとおりこの農業分野、担い手の高齢化あるいは減少ということになって久しいわけでありますが、現在も基幹的農業従事者は平均年齢六十六・一歳ということですけれども、どんな産業であれ、若い人が魅力を感じて意欲を持って参入をしてくる、参加をしてくるという状況をつくることが産業として伸びていく上で、成長していく上で大事な点だと思っております。
　そういう中で、食と農林水産業の再生の中間提言というのがこの前出されましたが、その中でも、我が国のこの農林漁業の競争力、体質強化の戦略として、攻めの担い手実現を図りたいということから、いろんな日本の農業を支える人材確保策が打ち出されたわけであります。
　後でまたお聞きをしますように、フランスの就農支援の例も参考にこれから日本の若手の就農者が増えるような策を取っていきたいということですが、その前に、これまでやってきたこの就農支援策というのは本当に適切なものであったか、一度再検討をよくしてみる必要もあろうかと思っております。フランスのあの交付金制度も、平均百八十万ほどになりますが交付するというものですけれども、我が国でも新規就農支援資金というのがこれまでもずっとあったわけであります。
　ただ、この貸付実績というのは貸付枠に比して非常に低調に推移をしてきたのはよく知られているところで、平成十六年にも会計検査院から大変大きな指摘を受けて、その後幾らかの是正措置もとられておるわけですが、それでもまだ、例えば十九年度、二十年度でいうと二十億円、この就農支援の資金の貸付金の予算がありましたが、執行額は八億しかありません。不用額十二億ということで約六〇％が不用額となっている。二十一年度はやや状況が良くなったというものの、予算額が十六億、執行額が十一億弱で不用額が四億余り、これもまだ三〇％ほどの不用率ということになるわけで、資金が借りにくくなっているのか、あるいは本当にニーズに応じたものになっているのかどうか、そこら辺いろんな問題があるんではないかと思いますが。
　今ほど申し上げましたように、就農支援の資金が大変低調に推移をしているということ、つまりは、この貴重な財政資金が効果を発現することなく滞留しているということにもなるわけですが、これはそもそもどこに問題があるのか、この就農支援資金のどういうところに課題があると分析、認識をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　今、柴田委員から御指摘がありましたように、就農支援者に対する支援といたしましては、従来から無利子の就農支援資金と就農相談を中心に行ってまいりました。
　就農支援資金につきましては、今御指摘がありました、平成十六年度に会計検査院から予算額に比べて実績が低調との指摘を受けました。
　現在、三十九歳以下の青年就農者は一万五千人程度で推移しているのが現状でございまして、このため、近年、農業の雇用事業や機械、施設等の取得経費の一部を補助する事業を導入するなど充実を図っているところでございます。
　なお、問題点があるとすれば手続の問題なのか、なかなか借りにくいのか、いろいろ手続上の問題があるとすれば改善をしていかなければならないというふうに思っております、そのための就農資金だと思っていますから。
○柴田巧君　何か今の答弁では、ずっと指摘をされてきた割にはまだ分析が十分されていないような御答弁であったような感がしますが、しっかり、これまでの就農支援策、その資金も含めてどういうところに問題があったのか、どうして新規就農者が、特に若い人たちが大きく増えてこないというのはどういうところにあるのかといったことなどなどを一回総括をされるべきではないかと思います。
　その上で、先ほども申し上げましたが、これから、さきの中間提言の中にも盛り込まれましたように、フランスの青年就農交付金制度を参考にした支援策を検討していきたいということでありますが、これはよく知られているように、これが導入されたことによって、フランスの場合、主業農業者に占める四十歳未満の割合が倍増して三割になったと、また十年後の定着率も九五％になったということで、フランス農業が新たな発展、飛躍をしていく上で大変大きな役割を果たしてきたものだと今よく知られているところの一つでありますが、これは単に交付金を交付する、支援金を交付するだけではなくて、相談体制あるいは教育や研修制度が極めて充実しているということと相まったものの結果だろうと思うわけでありまして、これからこれを参考に、またこれまでの就農支援策の反省に幾らか立って日本でこれを参考にし、導入をしていくとすれば、来年度に向けて、からもやりたいということであるようですが、具体的にどのような新規就農への支援策、充実強化をしていこうと思っていらっしゃるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業従事者の高齢化というふうな中におきまして、どうやって新しく農業の分野に就農してもらうことができるかと、この新規就農者の人たちをどうやって育成するかということは非常に重要なテーマであるわけでございまして、これは柴田先生の御指摘のとおりであります。
　そういう中で、吉田政務官からお話がありましたとおりに、今日までもこの青年就農者、こういうことで毎年一万五千人程度の方がおられるわけでありますけれども、このうち農業を継続している人たちは約三分の二、一万人ということでございまして、このことを考えたときに、このところをどうやって増やしていくかというようなことが非常に大切なことだと思っております。
　そういう意味で、フランスの就農支援策というふうなものも参考にしながら、農業者以外の方々からの新規参入というふうなものも含めまして、所得をどうやって確保するのか、あるいは技術をどうやって習得するのか、あるいは農地の確保は、あるいは機械、施設の取得などはどうするのかと、こういうふうなことはまさしく新規就農者にとっての最大の関心事でもありまして、そのことをきちっと、この施策をやることによって新規就農者の育成そして確保ができるということでありますから、今このようなことを総合的に詰めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
○柴田巧君　是非、この新規就農支援は多岐にわたるものになると思います。今大臣おっしゃったように、土地の問題どうするか、あるいは住宅や技術、資金、あるいは施設等々、いろんなものに係るものだと思いますので、総合的な支援策がしっかり講じられて、日本の農林水産業の成長にどんどん新しい若い人が入ってくるような仕組みを、環境をつくっていただきますようにまた期待もしたいと思います。
　あと幾つかありましたが、時間がないので、最後に一点だけお聞きをしたいと思います。
　ちょっと林野関係幾つかお聞きをしたかったんですが、時間がなくなりました。最後になりますが、これから被災地で復興住宅というのが大変大きな関心事になってくると思っております。その際には、やはり地域の木材を活用するということが大事な視点になってくると思うわけですけれども、それが地元の住宅関係者あるいは木材関係者の仕事もつくり出し、雇用も生み出すということになると思いますが、そういう意味でも復興住宅プランというのをまず作らなきゃならぬのではないか。これは国土交通省などとも連携をして、大変な、先ほど二重債務の話もありましたが、低コストで、また、原発の事故もありましたので省エネというふうなコンセプトで復興住宅プランというものを作る必要があるんではないか。あるいはまた、実際の建築に当たっては何らかのインセンティブの創設というのも必要ではないかと思いますけれども、この被災地における地域の木材を活用した住宅の建て直しの促進、どのように図っていくかお聞きをして、最後にしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　これも先生おっしゃるとおりで、復興基本方針でも地域材を使った住宅の再建、これを明記をしているわけでございまして、そして、具体的に地域材を活用できるように、一つは地域の合板工場、それから製材所、これらを早急に復旧をしなければいけないということで取り組んでおりますが、事業で採択されたのが十一か所というふうに聞いておりますが、そのうちの七か所はもう工場が再開されて生産をしているという状況でございます。
　さらには、地域の材木を活用するためにも林道等の、あるいは山林の土砂崩れも含めてでございますが、それらも早急に復旧をしなければいけないわけでございまして、それらの林道や山林における土砂崩れからの復旧、これについても全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　放射能汚染から五か月が過ぎました。先週の十九日に、放射能汚染から食品の安全確保と農業生産を守る緊急申入れを鹿野農水大臣に対していたしましたけれども、現場の声を踏まえて質問したいと思います。
　十九日に政府は、汚染肉牛が発見されて出荷停止となっていた宮城、それから福島、岩手、栃木、この四県のうち宮城県の出荷停止を解除することを発表しました。
　私は十六日に宮城県の仙台に参りましたし、それから十九日は岩手県の水沢江刺に行ってきたんです。それで、宮城の生産者はやっと牛を出せるということで少しはほっとしたと思うんですけれども、岩手県の水沢では不安と混乱が続いています。これは福島も栃木もそうだと思うんですけれども。
　それで、岩手の農家の方は、一番せっぱ詰まっているのは、出荷の時期になっている牛が遅れれば遅れるほどこれ死んでしまいかねないぎりぎりの状態である、現に、この暑さの中で仕上がっていた牛が死んでしまったという話なんですね。一頭で百万とか百数十万とか、そういう牛が死ぬとこれは農家の経営を直撃する、本当にそういう意味では心配でもう夜も眠れないような事態に置かれていて追い詰められている、そういう我々の気持ちを政府は分かっているのか、伝わっていないんじゃないかと、そういうやっぱり思いがもう訴えられましてね。
　ですから、今日はこの声をそのまま農水大臣に伝えますので、まずこれに対して一言答えていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　被災地の方々、また被災を受けられた方々がどういう思いでおるかというふうなことが、今、紙先生から現場に行っての声としてお話が出されたわけでありますけれども、そういう方々のお気持ちというふうなものを十分体して施策を講じていきたいと、こういうふうに考えて施策を打ち出してきたところでございます。
　とにかく、今のお話のとおりに、いつになったらば出荷できるのか、こういうふうなことで日々本当にやきもきしながら、今それ以上に、本当にどうなっていくのかというようなことで夜も眠れないような状況が続くという、そういう畜産農家の人たちの思いというふうなものを改めて受け止めさせていただきながら、その農家の人たちの心配というふうなものが少しでも減少されるようなことでいろいろと取り組んでいかなきゃならないと。そういう意味におきましては、早期の出荷再開に向けて厚生労働省あるいはそれぞれの関係県と連携を取りながら、出荷あるいは検査の方針というふうなものの作成につきましても、最大限、できるだけ農林水産省としてやれることはやっていきたい、そして農家の方々の御心配を少しでも少なくしていきたいと、こんな気持ちを持つところでございます。
○紙智子君　それで、汚染稲わらの管理についてなんですけれども、この汚染稲わらの処理、管理をめぐっては、二転三転して十九日にようやく農水省から文書が出されました。暫定許容値を超える稲わらは、カラースプレーで区別をしてシートで覆って、飼料庫等牛舎の外で保管すると。県の職員は、当該農家を訪問して覆ったシートをテープで包むなど封印をすると。その後も県職員は三か月に一回は保管する農家を訪問して、数量や管理状況や封印の状況を把握すると。
　牛舎の外に置くということで、それもできるだけ離れた場所で保管するというふうになっているわけですよね。結局、農家は、そうすると稲わらを移動しなきゃいけないということになるわけです。量が多いところはこれは大変ですから業者に頼んだりしなきゃいけないし、場所がないところもあるわけで、そういうところは公用地を確保しなきゃいけないと。
　またそこで手間暇掛かるのかということなわけで、こういうときにお金が掛かったり場所がないというときには、これは生産者に負担させるんじゃなくて、これはやっぱりちゃんと、させないような形で支援をするべきだと思いますけれども、まずそのことについて確認をしておきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　その農家の中にそういう場所がないときに他の場所に移動をするというのも、またこれも極めて難しいことでございまして、移動をしたところがたとえ国有地であったとしても、その付近の住民からのいろんな声もまた上がってくるわけでございます。それらも勘案しながら、やはり原則その農家の持っている土地のなるべく厩舎等から離れた土地に先ほど申し上げたような着色等々をして保管をするという今方針を出しているわけでございまして、同時に、その放射性物質の量が、濃度が高い場合には、農水省の職員も派遣しまして、体外被曝を受けないような、そういう処置もとっているところでございます。
○紙智子君　体外被曝を受けないようにするのは当たり前の話で、やっぱりその掛かっている、やらなくてもいいようなことをやらせてしまうということですから、これに対してはちゃんと、県任せとか農民任せにしないで、国がそれに対して支援をするという形を取ってほしいと思います。
　それから、牛の全頭検査についてなんですけれども、八月の十六日、仙台で、肉牛農家、それからＪＡ宮城と、それから県の担当者から話を聞いたんですけれども、宮城の場合は屠畜場は一か所使っていて、検査規模に合わせて処理頭数が一日九十頭だと。検査機器が全然足りないわけですよね。簡易検査を含めて抜本的に増やして、滞りなく検査できるようにしてほしいというふうに要求しているんですけれども、やっぱり万全を期すということで、検査機器は、例えば大学の研究室や民間など、国が借り上げてフル動員で動かせるようにするということ、それから出荷停止している県の全頭検査にとどまらず、検査の必要性を求めているところ、こういうところも、都道府県ですね、全頭検査を認めるべきではないかと思うわけです。
　これからまだセシウム、三十年とか掛かるわけですから、これから先のことを考えても、この検査機器の確保や検査費用の支援というのが、これ拡充しておく必要あると思うんですけれども、これいかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘の牛肉の放射性物質の全頭検査につきましては、原子力災害対策本部が出荷制限の解除の要件の一部として関係県に求めているほか、今御指摘がありましたけれども、そのほかの生産県においても、消費者の安心の確保の観点から実施が検討されていると承知をしておりまして、厚生労働省として積極的に全頭検査体制の整備を支援しているところでございます。
　七月二十九日には、必要な検査体制を確保できるよう、簡易計測機器の技術的な要件を定めるとともに、牛の計画出荷が図られるための対応について示したところでもございます。また、関係省庁と協力しながら近隣で検査機器を有する検疫所、研究所、大学等を紹介する仕組みを構築するなど、都道府県等の食品中の放射性物質検査が速やかに実施されるよう協力をしているところでもございます。
　今後とも関係省庁としっかり連携をしていく必要があると思いますし、委員御指摘のとおり、大学でもこういった計測ができる機器があるところ、既に一部文科省からの報告を得ておりますけれども、こういったところにも要請ができるような体制をつくっていく必要があるんだろうというふうに考えています。
○紙智子君　それともう一つ、出荷先の都道府県の検査体制の強化ということも急がれていまして、宮城も岩手も八割、九割が東京に出荷なんですね。ところが、その東京の屠畜場でも検査できる体制がないと。国は出荷先の自治体と調整すべきであって、そのために必要な検査費用も国が負担すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今の御指摘のとおり、現時点で宮城県、これから出荷再開をするというふうに聞いておりまして、まずは県内の屠畜場に出荷をされるというふうに理解をしております。今後、出荷数が増えるに従って東京など県外にも出荷をしていくという形になるであろうというふうに考えておりまして、検査機器の整備、これが急がれるというのは御指摘のとおりだと思います。
　いずれにしても、関係するそういった都道府県、委員御指摘の例えば東京であれば東京都等に働きかけるなど、必要な検査体制の確保についてしっかりと構築をしていく必要があるということは事実だろうと思っています。
○紙智子君　それから、肉用牛の肥育農家の支援対策の問題で、先ほどもちょっと議論になっていましたけれども、喫緊の資金繰りのために畜産関係団体から肥育農家に飼養頭数一頭当たり五万円支援、販売時それから賠償時に返還が求められる仕組みなわけですよね。それで、実質的には餌などに使っているという現実なわけですけれども、売れたら返還と。これ、餌代で掛かるだけではなくて、売れても下落する。その分補填するんだと言うんだけれども、しかし減収になるというのはこれ確実であって、損失を出していて苦労を掛けている農家から返却させるというのはこれは酷だと思うんですよ。
　さっきもありましたけれども、これはやっぱり返さなくてもいいようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の追加措置は、まさしく資金繰りで大変な苦しい状況にあられるという、そういう状況に対しての支援策としてとらさせていただいたわけでございます。そして、いつまで返せなんというふうなことは決して言っていないんでありまして、言わば販売収入というふうなものがあった場合に、どうぞひとつそのときにはお返しいただければと、こういうふうなことでございます。
　そしてまた、枝肉価格が仮に下落したというふうな場合には価格下落分を別途支援するというふうなことにもいたしておるわけでございますので、そして損害賠償につきましては、当然農林水産省としても、きちっと賠償すべき損害と認められるとされておるわけでございますから、早期に賠償金が払われるようにこれもできるだけの努力をしていきたいと、こんなふうに思っておるわけでございますので、この点は御理解をいただければと思っておるところでございます。
○紙智子君　先ほども夜も眠れないという話がありましたけれども、やっぱり精神的に受けたそういうストレスといいますか、体調を崩す人もいるわけで、治療費も掛かったりするわけですし、それからたくさんのやらなくてもいい作業なんかもやっているわけですよ。そういうことを考えると、慰謝料とかあるいはお見舞いだとかそういう意味合いも込めて、これは後から返すなんということではなくて、やっぱりそういう考え方の整理をして、これから先の話にもなってくると思うんですけれども、是非御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がなくなってしまったのでまとめて質問するんですけれども、米の放射性物質の調査、これ本来だったら全量検査できればいいんですけれども、相対取引とか産地直送とか縁故米とか、流通形態もすごく多様化しているということなんですけれども、やっぱり擦り抜けないためにもできるだけ細かいメッシュでやるべきだと思うんです。
　福島大学の小山良太准教授が、今必要なのは、放射能汚染地域を細かく調査し詳細なマップを作ると、今後、除染や作付け制限や作物の選定などを有効に行うためには最低でも一圃場ごとの土壌分析が必要だというふうに指摘しているんですね。これについてどうかということが一つ。
　それから、産地では少しでも早く安心して刈取りをしたいと。だから、検査二段階でやるんですけれども、例えば予備調査なんかも、早く設定できるところは早く設定してやってもいいんじゃないのかという声があるんです。やっぱり早く安心して刈取りしたいというのがすごく強くあるんですね。そういうことについてどうかということと、それから、予備調査と本調査、これ、結果については全て公表していただきたいということ。
　もう一つ、併せて、その上で暫定規制値を超えて市町村単位で出荷停止になった場合の補償について、これは全て国が買い上げる必要があるんじゃないのかということで、十九日、申入れの際に大臣は検討するというふうにおっしゃいましたけれども、これについて改めて確認をしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　米の暫定規制値を超える可能性が高い地域がございますが、作付け制限を行うとともに、土壌中の放射性物質濃度が高い市町村におきましては収穫前と収穫後の二段階で調査を実施いたしております。特に、予備調査の結果、放射性物質濃度が一定水準を超えた場合、本調査でおおむね十五ヘクタールに一点の試料採取を行うということで、かなりきめ細かい調査を行うということでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　仮にお米に対しての出荷制限がなされるというふうなことになります場合は、八月五日の原子力損害賠償紛争審査会で決定した中間指針におきましても、政府により出荷制限指示が出された場合は農林水産物等の売上高相当額は賠償の対象になると、こういうふうになっておるところでございます。そのことによりまして、暫定値を超えたというふうなことでありますならば、当然のことながら、これに係る損害は東京電力によりまして適切なる賠償が行われるということになるわけであります。そのことのために、東京電力に対して、早急に賠償金が支払われるように農林水産省としても取り組んでいくということになるわけでございます。
○紙智子君　仮払い法の枠では二分の一補償ということで、やっぱり国が、国がやっぱり全部賠償して、そして国が東電に請求するという形を是非取っていただきたいと思います。
　もうちょっと時間なくなりましたので、循環型の農業に……
○委員長（主濱了君）　時間が来ましたので、おまとめください。
○紙智子君　はい。
　取り組んできた中で、やっぱりせっかく循環型をやってきたのに、セシウムが入り込んだためにその循環が壊れてしまうし、台なしになるというような声もありますので、こうしたことも含めて、今後しっかり基準も示しながら取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十三年八月二十二日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　平成二十三年八月二十二日
　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災に対処するための私立の学
　　校等の用に供される建物等の災害復旧等に関
　　する特別の助成措置等に関する法律案（橋本
　　聖子君外六名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十三年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。財務大臣野田佳彦君。
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十三年度当初予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視した元気な日本復活予算であります。
　また、平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）において同年三月十一日に発生した東日本大震災からの早期復旧に向けて必要な財政措置を講じるとともに、平成二十三年度補正予算（第２号及び特第２号）において東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すために必要な財政措置を講じたところであります。
　これらの予算編成においては、歳出歳入両面において最大限の努力を行っているところでありますが、補正後予算全体としては、なお引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、平成二十三年度の財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成二十三年度所属の歳入とすること等としております。
　なお、本法律案については、一月二十四日に今国会に提出した後、衆議院にて御審議いただいておりましたが、平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の財源について、臨時財源の活用等で対応することに伴い、法律案中に所要の修正を加えることとし、四月二十八日に衆議院の御承諾をいただいております。
　その修正点の内容は、法律案中基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除し、また、法律の施行期日を公布の日とするものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院におきまして、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減に関して附則の修正が行われております。
　以上、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中谷智司君。
　　　〔中谷智司君登壇、拍手〕
○中谷智司君　民主党の中谷智司です。
　民主党・新緑風会を代表して、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について質問させていただきます。
　本法律案は、衆議院において、二月十五日に審議入りをしました。約六か月を経て衆議院で可決をし、参議院に審議が回ってまいりました。民主党、自民党、公明党の三党合意によって、成立に向けて大きく動き出しました。
　本法律案は、特例公債を発行する根拠法であり、成立することによって平成二十三年度予算の歳入の約四割を占める特例公債の発行が可能となります。言い換えれば、本法律案が成立しなければ、三十六兆九千八百八十億円もの歳入を確保できなくなる、私たち国民の生活に直結し、日本経済にも大きな影響を及ぼす非常に重要な法律案です。
　野田財務大臣は、七月五日の記者会見において、仮に今国会の会期末までに特例公債法が成立しないという事態になった場合には、九月以降、円滑な予算執行を続けていくことは困難となり、政府としては予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られることになりますと発言されました。
　米国では、クリントン政権下において、予算執行権を失い、政府は閉鎖となり、米国人旅券の発給や外国人ビザ申請手続などが停止、国立公園や博物館などが閉鎖したと伝えられています。
　この重要な法律案が参議院に送付されるまで約六か月もの期間を有したことをどのように受け止めておられるのか、また、本法律案が成立しなかった場合、私たち国民の生活や日本経済に具体的にどのような影響が出るのか、本法律案の成立がいかに必要であるのか、一国を預かる内閣総理大臣の御所見をお聞かせください。
　我が国の財政は巨額の公債発行が続き、今年度末の公債残高は六百六十七兆円にも上る見込みです。ＯＥＣＤの統計によると、我が国の一般政府の債務残高は、本年末に対ＧＤＰ比二一二・七％となり、ギリシャの一五七・一％、イタリアの一二九・〇％をはるかにしのぎ、先進国中最悪の状況となっています。
　言うまでもなく、特例公債や建設公債という仕組みは自民党政権においてつくられたものであり、今回発行しなければならない特例公債のうち、およそその半分程度は自民党政権時代に積み上げられた約六百兆円にも上る公債の利払いなどに充てられるものです。
　現在、政権を担っている立場として、自民党政権における財政運営をどのように総括し、民主党政権において、財政を健全化するため、どのような筋道を立てようとしているのか、内閣総理大臣のお考えをお伺いします。
　我が国に深刻で甚大な被害をもたらした東日本大震災から五か月がたちました。平成二十二年度予備費などを活用し、また、平成二十三年度第一次補正予算、第二次補正予算を編成し、被災地の復旧・復興に取り組んでまいりました。御家族を亡くされたり、家や会社を失って大きな借金のみを背負われたり、被害に遭われ深刻な状況にある被災者の皆様お一人お一人の立場に立ち、お気持ちを考え、これからも引き続き最善の対策を講じなければなりません。
　今後、被災地を始めとする私たちの国の本格的な復興に向けて第三次補正予算を編成することとなります。政府と与党が十分な連携や調整をしながら規模や内容を決めていく必要がありますが、政府としてはどのようにお考えなのか、財務大臣にお伺いします。
　政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」によると、震災からの復旧・復興については、平成二十七年度末までの五年間の「集中復興期間」に、国、地方合わせて少なくとも十九兆円程度の事業規模が見込まれています。また、十年間の復旧・復興対策の規模は、少なくとも二十三兆円程度が見込まれています。政府ではこれからの復興の財源をどのように確保しようとしているのか、財務大臣の御所見をお聞かせください。
　米国の景気後退懸念や欧州の信用不安を始め、米国や欧州、そして新興国や資源国など世界中の経済が絡み合って円高が進んでいます。我が国にとって、急速な円高進行は、企業の業績に影響を及ぼし、企業マインド、ひいては経済活動を下振れさせることなどが懸念されます。日本経済に対する円高の影響をどのように受け止めておられるのか、また、政府は八月四日に為替介入をしましたが、その理由や目的と併せ介入による効果についてお聞かせください。加えて、円高に対してこれからどのような対策を講じようとしておられるのかも財務大臣にお伺いいたします。
　円高については迅速に対策を講ずる必要があります。しかし、これから日本の人口は減少し、世界の人口構成が変わり、世界のマーケットも大きく動いていく中で、将来の日本経済はどうあるべきかを考え、議論していくことも重要です。円高が良い悪いというよりも、むしろ経済のグローバル化の中で日本経済を円高など様々な変化に耐え得る柔軟な構造に転換していくことが必要だと考えますが、内閣総理大臣の御見解をお聞かせください。
　東日本大震災は、私たちの国に甚大な被害をもたらすとともに、私たち国民の心に大きな衝撃を与えました。また、世界の多くの国が政治や経済を始め様々な分野で大きなうねり、大変動の渦中にあります。国の内外に様々な課題が山積する中で、私たちの国日本も大転換を図らなければならないときを迎えています。私たち国民は、混迷と閉塞の現状から脱却し、希望や誇りを持って生きられる国をつくることに全力で取り組まなければなりません。国民の皆様、そして国会議員の方々に、私たちの国の未来を一緒になって真剣に考え、一丸となって切り拓いていただきたいとお願いし、私の質問の結びとします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　中谷智司議員にお答えを申し上げます。
　まず、特例公債法案の審議状況と、成立しない場合の影響に関する御質問にお答えをいたします。
　特例公債法案提出後、大震災が発生し、その対応のための第一次補正予算の財源確保のため特例公債法案を政府修正し、まずは一次補正予算及び震災関連法案の成立を最優先に取り組んでまいったところであります。その上で、並行して、四月二十九日の三党合意に基づき、これまで民主、自民、公明の三党間で協議を続け、今般八月九日に、三党合意に盛り込まれた歳出見直し等の事項について合意に至ったと承知をいたしており、関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げます。
　万が一、特例公債法案が成立しなければ、予算の円滑な執行に支障を来すだけでなく、国債市場の動揺や経済の混乱など不測の事態が生じるおそれがあり、国民生活への悪影響が懸念されます。特例公債法案の一刻も早い成立を心からお願いする次第であります。
　次に、財政健全化についての御質問をいただきました。
　自民党政権下では、特に一九九〇年代、公共事業への支出が歳出増加の主な原因になっており、これが無駄な支出につながったとの批判がありました。これに対し民主党政権では、公共事業を削減する一方、子育て、雇用、医療など社会保障関係費を充実させ、大胆な予算配分の変更を実行いたしました。また、社会保障と税の一体改革も進め、社会保障制度の持続可能性の確保にも取り組んでまいりました。
　御指摘のとおり、我が国の財政の現状は主要先進国の中で最悪の水準にあります。国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化はどの内閣であっても避けることができない課題であります。
　民主党政権下では、昨年六月、規律ある財政運営を行うため財政運営戦略を策定し、二〇一五年度までに基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で二〇一〇年度の水準から半減する、そして二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標を掲げて着実に取り組んでいるところであります。八月十二日には、財政運営戦略に定める財政健全化目標の下、中期財政フレームの改定を閣議決定したところであります。
　今後も、財政健全化については、歳入歳出両面にわたる取組により、財政全般を考慮しながら着実に推進していくことが必要だと、このように考えております。
　次に、日本経済の構造転換についての御質問をいただきました。
　最近の為替市場では一方的に隔たった円高の動きが更に強まっており、こうした動きが続くと、我が国の経済、金融の安定に悪影響を及ぼしかねません。市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、必要な場合には断固として行動をする覚悟であります。
　その上で、御指摘のように、経済のグローバル化が進む中、我が国経済が大震災という苦難を乗り越え、円高などの変化に柔軟に対応できる構造に転換していくことは重要な検討課題であります。
　具体的には、新成長戦略や八月十五日に閣議決定した政策推進の全体像に基づき、まずは震災からの施設整備、サプライチェーンの復旧、再構築などの本格復興に向けた施策に全力で取り組むとともに、環境変化に柔軟に対応できる産業構造への転換という視点から、立地競争力強化やグローバル人材の育成、インフラ海外展開の推進や海外市場の開拓、革新的エネルギー・環境戦略の推進など、空洞化防止と世界の成長を我が国に取り込むための政策を進めてまいるところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　中谷議員から三問の御質問をいただきました。
　まず最初に、第三次補正予算の編成における政府・与党の連携についての御質問でございます。
　これまでも、第三次補正予算の基礎となる復興の基本方針を策定するに当たりましては、与党と密な意思疎通を図ってきたところでございます。
　また、基本方針においては、第三次補正予算の編成と併せて策定し国会提出することとされている税制措置の具体的な内容については、政府・与党において検討とされております。
　こうした点を踏まえつつ、政府・与党間で一層緊密に連絡調整を行うとともに、野党の皆さんとも真摯に協議をしながら、一刻も早い復旧・復興の実現に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、復興財源の確保についてのお尋ねがございました。
　復興の基本方針においては、復旧・復興事業に充てる財源について、累次の補正予算等における財源に加え、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により確保することとしております。
　最後に、日本経済に対する円高の影響及び円高対策についてのお尋ねがございました。
　円高は、輸入価格の低下による企業収益の増加要因となるほか、国内投資家、消費者の購買力の増加につながる等のメリットもある一方で、外需の減少、設備投資や雇用の停滞、さらには企業の海外移転等を通じて経済成長の下押し要因となります。
　最近の為替市場では、一方的に偏った円高の動きが見られますが、こうした動きが続きますと、日本経済が震災からようやく復興に向かいつつある中、経済、金融の安定に悪影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。
　このような考え方から、為替市場の投機的、無秩序な動きに対応するため、八月四日に為替介入を実施したところでございますが、介入の効果については、引き続き市場を注視していることから、総括するには早過ぎると考えております。
　今後とも、市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動をしてまいります。
　また、円高による経済の下振れリスクについては、東日本大震災からの復興の基本方針においても、企業立地競争力の強化などの産業空洞化防止策や企業の国際競争力強化のための施策などが盛り込まれており、こうした施策を着実に実施することが円高対策にも資するものと認識をしております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　愛知治郎君。
　　　〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　愛知治郎議員にお答えを申し上げます。
　まず、震災発生から五か月間の行政の停滞と私の出処進退に関する御質問をいただきました。
　三月十一日の震災発生以来、内閣を挙げて復旧・復興に、そして原発事故の収束に向けて努力をしてまいりました。特に六月二日以降の行政の停滞について述べられましたけれども、六月二日に衆議院において不信任案が大差で否決をされました。
　それ以降行ったことを取り上げてみますと、第二次補正の成立、復興基本法の成立、復興構想会議の提言、そして復興基本法の策定、さらには社会保障と税の一体改革を取りまとめ、原発に関しては、ステップ１の終了、そして自民党時代からの懸案でありました保安院を経産省から切り離す原子力安全庁の設立の閣議決定など、六月二日以降に行ったことは、今申し上げたことだけを挙げても国民の皆さんにとって極めて重要な政策を推進したものと、私は自信を持って皆さんに申し上げます。
　その上で、私の出処進退につきましてはこれまでも国会で答弁してきたとおりでありまして、私の言葉に沿って、私自身責任ある行動を取ってまいりたいと考えております。同時に、政府の長として、その職責は菅内閣が継続する最後の一分一秒まで責任を果たしてまいりたいと思います。
　是非、この公債特例法の成立に与野党超えての御協力を心からお願いして、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　愛知議員にお答えをいたします。
　子ども手当についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘のビラの作成については、私は事前に承知をいたしておりません。
　次に、ビラの内容につきましては、岡田幹事長も八月十八日の記者会見で次のように述べております。今の子ども手当が、一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取れかねない表現がありますので、そういう意味で不適切であったと考えておりますと述べているところであります。
　次に、来年度以降の子ども手当の金銭給付制度については、今回の三党合意に沿って十七日に閣議決定いたしました特別措置法案の附則において、政府は児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずることと規定をいたしております。この規定に沿って、各党の御意見も聞きながら、今後、更に具体的に内容を検討をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　愛知議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農畜産物の安全性を確保する仕組みとそのための支援についてのお尋ねでございますが、国民の健康を守ることを最優先に、食品衛生法の暫定規制値を超過する食品の流通を防止することが重要でございます。
　具体的には、これまで、原発事故発生後速やかに、厚生労働省におきまして、食品衛生法に基づく暫定規制値を決定、公表するとともに、関係県に適切に農畜産物等を検査するよう指示してきたところでございます。
　また、政府の原子力災害対策本部におきましては、原発事故の状況に応じ、検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方をその都度定めているところでございます。現時点におきましては、放射性沃素よりも放射性セシウムに着目し、また、放射性物質の降下、付着に加え、農地土壌からの移行にも着目し、さらには国民の食品摂取量等の実態にも着目した検査が行われるようにしているところでございます。さらに、検査結果を踏まえて、原子力災害対策本部長指示に基づく食品の出荷制限等を的確に実施をいたしました。
　このような仕組みによって、消費者の食の安全の確保に取り組んでいるところでございます。
　農林水産省といたしましては、厚生労働省に全面的に協力をいたし、検査の円滑な実施に努めており、都道府県の検査計画の策定を支援したり、都道府県の依頼に応じた検査の実施や、平成二十三年度当初予算や第一次補正予算によりまして検査機器の整備も進めているところでございます。
　今後、更に検査の増大が見込まれることから、都道府県における検査が引き続き的確に実施されるよう、検査体制の整備につきましてできる限りの支援をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、汚染牛に対する支援と一頭五万円の根拠についてのお尋ねでございますが、御指摘の一頭当たり五万円の支援は、出荷制限等により当面の資金繰りに困っている肥育農家に対しまして、肥育する全ての肥育牛一頭当たりの餌代等約三か月分相当額を支援するものでございます。
　さらに、出荷制限が行われた県におきまして畜産関係団体が出荷遅延牛を実質的に買い上げる場合の支援や、出荷された牛の価格下落分の支援も実施することとしたところでございまして、肉用牛肥育経営をしっかりとこれからも支援してまいりたいと思います。
　また、今般示された原子力損害賠償紛争審査会における中間指針におきまして、政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害につきましては賠償すべき損害と認められるとされており、農林水産省といたしましては、東京電力が早急に賠償責任を果たすよう万全を期してまいります。
　最後に、包括的な補償の枠組みについてのお尋ねでございますが、今回の福島原子力発電所の事故による農林漁業者の損害につきましては、東京電力により早急に賠償金が支払われることが基本でございます。
　これまで農林水産省は、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に農林漁業者の損害が適切に盛り込まれるよう働きかけるとともに、関係県や団体、東京電力による連絡会議をこれまでに五回開催をいたしまして、東京電力に対し仮払金の早期支払などの誠意ある対応を求めてきたところでございます。
　八月五日に審査会が策定した中間指針におきましては、農林漁業者の損害が幅広く賠償の対象として位置付けされたところでございまして、農林水産省といたしましては、東京電力に対し一層の早期支払を求めるなど、引き続き、適切かつ速やかに賠償の実現に全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　秋野公造君。
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕