Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　今、お話の中で、加工原料乳の補給金の単価ということで、十五銭ですかね、十五銭、今日の日本農業新聞にも出ていたんですけど、私はそれでは今の酪農家の経営を守ることできないというふうに思うんですね。
　北海道などで釧根地域、酪農中心の地域なわけですけども、酪農家の方に聞きますと、大体年三百トン搾る人の場合、経産牛で四十五頭飼っているんですけど、全部で七十頭で、そういうところの場合聞きますと、二〇〇五年、二〇〇六年というふうに見ても乳量が一万四千キロ減っているんですね。それで、生乳の代金でキロ当たり、まあキロですけども、これは二円八十銭下がったんだと、それから補給金で五十銭下がって、合わせると三円三十銭下がったというんですね。結果として、七十頭牛を飼っている中では、年間でいうと百五十万減っているという話なんですよ。この人の場合はそんなに規模大きい方じゃないですけども、一千トン搾るような規模の農家だったら、じゃもっといいのかというと、そうじゃなくて、やはり減収でいうと大体三百万から四百万、年間の減収で、そのぐらい減っているという話なんですね。
　今お話があって、チーズのことも言われたんですけども、確かにチーズの工場を造って増産するということでは量は出せるかもしれないと、それは。ただ、先ほど来議論もありましたけど、やっぱりチーズに向けて出す乳価というのは四十円とか五十円とか低いということがあって、プールで農家には手渡るんだけども、そうすると下がっちゃうわけですね。やっぱり生乳で売るのと全然違うわけで、結局プール乳価ということになると、これは農家にとってみると下がってしまうと、減収になるということが言われているわけです。
　ですから、やっぱり補給金の単価ということでは、これはやっぱり十五銭じゃとてもじゃないけれども追い付かないというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　今回の補給金の単価の算定につきましても、今年、特別な作為を持ってしたわけではなくて、これまでのルールに基づいてしっかりと算定をさせていただいたつもりでございます。
　なお、やはり経営の安定を図るという側面から、具体的には、前年度の単価に過去三年間の生産コストの変動率、これを乗じた形で出させていただいているわけでございまして、私どもも更に努力をしながら生産者の皆さんとともに更に経営効率の向上に努めていく必要があるんではないかと、このように思っている次第でございます。
○紙智子君　まあ算定基準どおりにやっているというお話なんですけど、現実の実態は、この区域全体の農協に入っている組合員さんのところなんか見ても、大体四割が赤字になっているんですね。ですから、やっぱりそういうことで、本当に酪農経営を守っていくということのためには、これは従来のやっぱり枠を超えて対策を考えないといけない事態だというふうに思うんです。
　それから次に、飼料価格の高騰問題で、これもいろいろ議論、この間されているんですけれども、シカゴの商品の取引所のトウモロコシの価格、これは二〇〇五年の段階では二ドル台だったのが、今年一月末には四ドル超えたと。それから、お話ありましたけど、小麦にしても、二〇〇五年は三ドル台後半で推移したのが、今年一月は四・七ドルになったと。トウモロコシも小麦もオーストラリアの大干ばつが価格高騰に影響を与えているわけですけど、トウモロコシについては、ずっと言われているように、エタノールの生産の急増というので影響を与えていると。
　それで、いずれも地球温暖化ということが背景にも言われていて、オーストラリアでいえば、気象庁が、こういう事態になっている干ばつの問題はこれは地球温暖化の影響だというふうに指摘していますし、トウモロコシの方、エタノールの方も、言わば、なぜそれを生産増やしていっているかというと、やっぱり備えてですよね、温暖化に備えてということがあるわけですから、そういう地球温暖化ということでいえば、まあ構造的であるかないかという話もさっきありましたけど、やっぱりこれ構造的な問題が背景にあるというふうに思うわけです。
　飼料価格の高騰にそれが影響を与えているということでいえば、やはりこれが進行していくということの中で、これからの世界の穀物需給というのはこれは楽観できない状況にあるというふうに思うんですけれども、その点、大臣はどのように認識されていらっしゃいますか。
　大臣がいらっしゃるので、答えていただいて。
○副大臣（国井正幸君）　今おっしゃられた中身、本当に大切なことでございまして、国内における飼料の自給率の向上、やっぱりしっかりと図っていくということが必要なんだろうというふうに思っています。
　このバイオエタノールのトウモロコシが転用されている問題についても、評価はいろいろあると思うんです。これ地球の温暖化防止という側面からすると好ましいことでもありますが、しかし食べられるものを、食料をそちらに向けることに対しての是非論というのもあるわけでございまして、そういう意味で、我が国において農林水産省の中でも実はバイオエタノールのこの研究開発をやっているわけでありますが。
　一方で、サトウキビの問題も、これ糖みつを使ってもやっておりますが、それ以上に、人間が食べられないセルロース、これを使ったバイオエタノールの開発なんかも、今おっしゃられるような、一方が立てば一方が立たないというのではなくて、ともに環境問題もあるいは食料の、地球全体のですよ、食料事情も解決するためにはそういう全く新しい分野での技術開発というのも必要なんではないかなというふうなことで、我が国では今そういう努力を重ねているところでございます。
○紙智子君　大臣がいらっしゃらないかもしれないというので副大臣にしたので、是非、大臣、お答えいただきたいと思うんですけど。
　えさを海外に依存していると、こういういろんな環境の状況の変化の中で、日本の畜産、酪農の経営の安定も、さらにその存立の基盤も脅かされかねないということで、やはり日本の飼料自給率を一刻も早く上げなきゃいけないというふうに、そういう問題に直面するわけですよね。
　飼料自給率の引上げに全力を挙げなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、これについて端的にどういうふうに引き上げるのかというところについてお話を願います。
○国務大臣（松岡利勝君）　紙先生のこの飼料自給率、えさの自給率の引上げ、具体的にどのように進めるかということでございますが、これは先ほど和田ひろ子先生からもお尋ねがございましたし、またその他の先生方からも今日は御指摘があったわけでございます。
　いずれにいたしましても、飼料自給率の向上というのは最大の私ども課題でございます。これを引き上げることが食料自給率の向上にもつながってまいるわけでございますし、国土の有効活用、そしてまた資源循環型の畜産を確立をしていく、そういった観点からも是非これは最大限に取り組まなければならないと、このように認識をいたしております。
　そこで、今、食料・農業・農村基本計画におきましては、平成十五年度に二四％でありましたこのえさの自給率、これを平成二十七年度には一〇％以上伸ばしまして三五％に向上させていこうと、これを目標にして今取り組んでいるところでございます。
　この目標を達成するためには、十七年度に飼料自給率向上戦略会議、これを設置をいたしたところでございまして、ここにおけます議論等を踏まえまして、飼料基盤の整備、それから稲発酵粗飼料、これはもうずっと以前からやってきているわけでありますが、いわゆるホールクロップサイレージ、これの生産利用の拡大、それからまた大体一千万トン近く生産されております稲わらの広域流通の促進、それからまた水田や耕作放棄地を活用いたしました放牧の推進、それからもうずっと今日も野村先生からも御指摘ございました食品残渣、こういったことの未利用なものの資源をどうやってこれをえさ化していくか、飼料化していくか、こういったことも私ども積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、畜産政策の中で最大の課題だと思っておりますので、国、地方公共団体、農業団体、それから消費者団体等も一体となって適切な役割分担の下で国を挙げてこれが取り組んでいかれるようにしていきたい、このように思っております。
○紙智子君　ちょっと後ろが詰まってきたので、ちょっと合わせて質問したいんですけれども、今その基本計画で戦略的にということで十七年度から二十七年という話されたんですけれども、実は基本計画で二〇〇三年のときにこの飼料作物の作付面積を二〇一五年までに増やすという計画があったわけだけれども、これ自体、それを作って立てたんだけれども、結局その出発の時点から下がっちゃったわけですよね、三万ヘクタール下回っちゃったわけですよ。そこのところは言わないんですけれどもね。
　だから、そうすると、本当に今言われたようなことで果たして進んでいくのかなというのは非常に疑問に思うわけです。私はもっと思い切った財政負担を前提とした抜本的な取組をしなければ自給率、飼料の自給率は上がらないんじゃないかというふうに思うわけです。
　先日、農水省に飼料米を仮に転作面積で八十五万ヘクタール、それから耕作放棄地三十八万五千ヘクタール、ここに植えた場合に飼料自給率がどれだけ上がるか試算をしていただいたんです。その結果、現在の飼料自給率二五％ですけれども、五一％に上がるということなんですね。飼料米は配合飼料にも使えるというのもありますし、酪農だけじゃなくて畜産にも使えると。食料安全保障にとっても大変大事だということなので、転作面積すべてに飼料米を植えるということではなくて、耕作されていない転作水田の十一万二千ヘクタール、それから耕作放棄地の三十八万四千ヘクタールに飼料米を植えるだけでも、これ飼料自給率は一〇％引き上げることができるというふうに思うんですけれども、このぐらい思い切った取組をやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　御指摘のように、当省で先生の御指摘いただいて試算をさせていただいた結果は、今御案内のとおり一〇％から向上するというふうに数字上出るようでございます。したがって、これも有効な施策だというふうに思いますが、ただ全部をできるかというと、なかなかやっぱり条件等々によってなかなかできにくいところもあろうと思います。
　しかし、やはり有効な施策であることは間違いありませんので、是非進めていきたいというふうに思っております。
　なお、あわせて、新しい多収穫の品種等々は、これはバイオマス利用等も含めてでありますが、これはやっぱり科学技術の粋を駆使して開発していく必要があるというふうに思いますので、今後とも重要な施策として検討はさせていただきたいと、このように思っております。
○委員長（加治屋義人君）　時間が過ぎておりますので、答弁を簡単に、また質疑もまとめていただきたいと思います。
○紙智子君　じゃ、時間ということですので。
　今、有効だということで、その後やられるということで、私たちも、一遍に百やれというのはできないかもしれないけれども、とにかく今はゼロなわけですから、そこをやっぱり実際やって、そしてうんと広げていくということが大事だと思っていますので、そこをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（加治屋義人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社東京証券取引所常務取締役長友英資君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を金田勝年君にお願いいたします。金田勝年君。
○金田勝年君　予算委員会委員派遣第一班の口頭報告を行います。
　予算委員会派遣第一班の調査につきまして御報告をいたします。
　第一班は、尾辻委員長を団長とする十名で編成され、二月十五日及び十六日の二日間、青森県を訪れ、東北地方の産業経済の動向、青森県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、整備新幹線の建設状況、三沢基地での自衛隊・米軍の活動状況、青森市の中心市街地活性化事業の状況、中小企業のものづくり基盤技術の状況について調査を行ってまいりました。
　東北地域の経済動向は、生産活動においては、電子部品・デバイスや輸送機械などを中心に緩やかに拡大しており、企業収益も製造業、非製造業ともに平成十八年度通期で増益見込みとなっている、また、個人消費は一部弱含みながらも持ち直しの動きが続いている一方、雇用については、完全失業率が依然として高水準であり、求人については地域によりばらつきが見られるなど、地域経済は、一部に厳しさが残るものの、緩やかな持ち直しの動きが続いているとのことでありました。また、暖冬による雪不足によって、冬祭りなどのイベントの中止、冬物衣料や暖房機器の販売不振、除雪費用の減少などの影響が出ているとのことでありました。
　青森県の財政状況は、歳入歳出規模ともに減少が続いている中で、歳入に占める地方交付税の比率が高く、交付税依存型の財政構造であるほか、経常収支比率も平成十七年度決算で九五・二％と高水準であり、財政の硬直化が進んでおり、県財政は予断を許さない厳しい状況になっているとのことでありました。平成十九年度当初予算編成では、財政健全化への取組を進めるために歳出の見積限度額を厳しく設定するとともに、職員定数の削減や給与水準の引下げによって人件費を抑制する財政改革を進めており、今後の財源不足額の抑制を図っているとのことでありました。
　また、青森県の雇用情勢は、平成十八年十二月の有効求人倍率が〇・四六倍と全国より〇・六二ポイント低い水準にとどまるなど、特に雇用面では全国との乖離が広がっており、就労機会の拡大が喫緊の課題となっていることなどから、青森県から地域雇用対策の強化などの要望をいただいた次第であります。
　以上で第一班の派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、第二班の報告を小林正夫君にお願いいたします。小林正夫君。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　予算委員会派遣第二班の調査につきまして御報告いたします。
　第二班は、自民党の吉村理事を団長とする十名で編成され、二月十五日及び十六日の二日間、兵庫県を訪れ、近畿地方の産業経済の動向、兵庫県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、現地において、薄型テレビ並びに鉄道車両の生産状況、人と防災未来センターの活動状況、神戸医療産業都市における研究内容、神戸空港の運営状況のほか、地場産業の酒造業について調査を行ってまいりました。
　近畿地域の経済動向は、個人消費においては、暖冬による冬物衣料の不振などから大型小売店販売額が前年を下回っているものの、薄型テレビを始めとする家電販売額や旅行取扱額が堅調に推移していることなどから総じて持ち直しており、雇用情勢は、有効求人倍率が一倍を超え、完全失業率が四か月連続で前年を下回るなど改善している、企業部門については、景況感が二四半期連続でプラスとなったほか、平成十八年度の設備投資計画が前年比一八・四％増と全国の八・六％増を上回り、好調を維持している、こうしたことから、地域経済は全体として回復しているとのことでありました。
　兵庫県の財政状況は、県税収入は二年連続で増加しているものの、依然厳しい状況が続いており、県債残高は平成十九年度末には三兆三千百八十億円になると見込まれ、財政指標では、県債管理基金を震災復興のために取り崩して活用してきたことが影響し、実質公債費比率は一九・六％と地方債許可団体にとどまる水準にある、こうしたことから、平成十九年度予算編成では、施策の選択と集中を徹底し、創設後三年を経過した事業のいったん廃止、費用対効果の低い事業や民間で実施できる事業の廃止、税源移譲事業の再検証などにより、二百八十五億円の整理合理化を図っているとのことでありました。
　また、阪神・淡路大震災の復興状況に関しては、人口の回復や市街地整備の進捗によりおおむね順調に進展しており、被災地の総生産もほぼ震災前の水準に回復している、防災対策としては、住宅の耐震化や県有施設の耐震改修など建築物の安全対策を推進するとともに、住宅の再建が生活再建のかなめになるとの観点から、住宅再建共済制度を創設し加入を促進しているとのことでありました。
　以上、第二班の派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　両班から提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたします。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　それでは、これより質疑を行います。加納時男君。
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　今朝起きまして読売新聞を見ましたら、その十一面に非常に大きな記事が載っておりました。「資源争奪」というシリーズを始めるそうであります。「問われる戦略」と書いてございます。そして大きな見出しは、「石油確保　揺れた国策」「市場任せ　代償重く」とございます。あるいは、ごらんになったかもしれませんけれど、これについて外務大臣にまずお伺いしたいと思っております。
　これまで、いろいろなエネルギーをめぐる政策について様々な議論が国会でもなされてまいりました。エネルギーは国民生活、経済社会の血液でありまして、普通の商品、オーディナリーコモディティーとは違うという議論がございました。そして、二〇〇二年に、それまでの、その場その場では正しかったけれども一貫性がやや乏しかったエネルギー政策に一貫性を持たせようということで、自民党では甘利明さんを当時の小委員長にしまして、エネルギー総合政策を作るということにし、そしてその後、これはエネルギー戦略合同会議に発展し、今日御出席の現尾身財務大臣が全体の会長としてまとめられました。そういうことで、揺るぎなき戦略を作ってきたつもりでございます。
　そして、それも国会で議論され、参議院では八八％の賛成を得てエネルギー政策基本法ができました。その中では、エネルギーは普通の商品ではない、あくまでもその場その場の、あした安ければいい、今日安ければいい、後のことは知らないというものではない、エネルギーのセキュリティーと環境との調和を大原則にして進めていこうということを決めたつもりでございます。
　今日の新聞では、それについてのコメントがいろいろ載っておりまして、二つの政策があったと。一つは、石油は金を出せばマーケットからいつでも買ってこられる普通の商品ではないかという考え。これがいわゆる石油公団の廃止、それから電力、ガスの自由化、中には発送配電を分断してしまえと、無責任に分断しろとか、ガスの製造販売を分断しろという誠に無責任な議論も外国と呼応して日本の国内であったのも事実でございますが。もう一つの考え方は、そうではないと、セキュリティーと環境、両面に非常に関係の深い特別な商品ではないだろうか。そして、これはやはり政策の原則を明確にすべきだというのが政策基本法の考えでありますが、こういった二つの考え方の間で揺れ動いてきたというようなコメントが新聞には載っておりましたけれども、これについて、最近の状況も考え、外務大臣の御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　加納先生、やっぱりエネルギーとか食料とかいうものは、確かにコモディティーであることも間違いありません。石油の一滴は血の一滴、第一次世界大戦から言われた言葉ですから、たしかこれはクレマンソーが言った言葉だと思いますが、その当時から言われておりますんで、時代とともに、ＬＮＧが出ましたり石油の新しいのが出ましたりするたんびに、またというので、どんどん、いろいろ、たんびたんびに状況は変わってきておりますんで、これが戦略物資である、まあそれは食料もそうでしょうし、いろいろございましょうけれども、そういうのはもう間違いなく言える面と、金を出せばそれは高い方に売るに決まっておりますので、戦争状態でもなければそういうことになろうと存じます。これは両方あるんだと存じますが、国としては、これは安定したものをきちんと持っておくような努力というのは大変大事なところなのであって、今後ともそういった努力をしていかねばならぬというのが一点。
　もう一点は、基本的には石油のリッター当たりの消費量、生産効率、熱換算率、いろんな表現がありますけれども、日本というのは省エネ技術を物すごい勢いで一九七〇年代後半から開発した結果、日本の場合は、エネルギー効率、多分リッター当たりでいったら世界一になっております。ＩＥＡのたしか資料だったと記憶しますが、ロシアが十九・幾つ、インド、中国が九・幾つ、アメリカが二、いや三・幾つだったか、ちょっと正確な数字じゃありませんけど、そういった数字が出まして、極めて、日本はそれでいけば簡単に言えば他国に比べて物すごい石油の絶対量が少なくて済むという状況になっておるというのが強みなんだと思いますんで、この技術は今後とも海外に対して、環境技術の一環、またエネルギー効率技術の一環として海外に出すことによって、それらの国々は輸入する量が少なくて済むことになりますので、そういったようなことをいろいろ考えながら、他国との関係やら、またエネルギーを産出している国との関係につきましてもきちんとした対応をしていきたいと存じます。
○加納時男君　ありがとうございました。正にその方向で進めていただきたいと思っております。
　大臣が最後で触れられました産出国の動向でございますが、私、非常に憂慮をしておりますのは、一つの言葉で申し上げると、言わば資源ナショナリズムというか、それが出ていると思います。資源外交をめぐっての大きな変化、三つほどあると思うんですけど、一つは、発展途上国、中国、インドを始めとする途上国の経済成長が急であり、これに伴うエネルギー需要、なかんずく化石燃料需要の増加が著しいこと、二つは、産出国のナショナリズム、それから三つ目は、その中にあっての日本の自給率の低さと、こういった問題意識で今日は質問させていただきたいと思っているところでございます。
　特に、アメリカが非常に依存しておりますのは南米、中南米でございますが、ベネズエラではチャベス大統領が反米政権となり、そしてまた石油資源の国有化を図る。同じようなことがボリビアでエクアドルで行われ、非常に南米でナショナリズムが高まっています。
　南米だけかというと、例えばロシアを見ましても、昨年はウクライナそしてベラルーシ、天然ガスの価格交渉がこじれまして、供給を制限する、それがヨーロッパ諸国にも影響するということがありました。
　それだけではありません。日本にとっても非常に重要な拠点でありますサハリン２について、これも、元々はロイヤル・ダッチ・シェルが三井物産、三菱商事といった連合軍でロシアがとてもできないと言ったところを開発して、そして東京電力の百五十万トンを始め、買主も付いて、でき上がったところでロシアから環境上問題ありといって、落としどころは、要するにロシアの国営会社でありますガスプロムが権益を過半取りたいということで、交渉の結果、株を譲りまして、五〇％プラス一株ということで過半をロシアが制したわけでありますが、こういうこと全体を見ていくと、非常にナショナリズムが強くなっていると思います。
　以上のいろんな変化がございますが、これに対して日本の対応として、今大臣がしっかりおっしゃったことを実現していくために、私もそのメンバーになっておりますが、自民党では外交力強化の委員会、森元総理が委員長をやっていらっしゃいますが、そこでいろいろ議論していますが、外交力強化が非常に大事ではないかと思います。大臣の御所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本として今、石油に限りませんけれども、エネルギーの輸入元が中東に約九割と極端に偏っております。昔はインドネシアやメキシコ辺りからも随分輸入がありましたけれども、絶対量が下がってきておりますんで、そこらのところの国々の国内消費だけで、輸出に回るだけの力がなくなってきた等々いろんなことがあっております。したがいまして、日本の場合は輸入、輸出先を多様化させるということで、東シベリア、サハリン、いろいろ開発というものに関してかなりいろいろな努力が行われてきております。しかし、今言われましたように、各国ともエネルギーに関しては極めて国有化というのがすごく強くなってきておるというのも間違いない事実だろうと存じます。
　そういうのに当たりまして、いわゆるＩＥＡとかいろんなところで交渉することになったり、またそれらの国が直接外務省通して交渉したり、またいろいろな形で、人というもののお話だったと思いますが、外交力というか、それらのところに人を出す、またそういったところの人とコネクションがきっちりでき上がるというのは、これはすごく大事なところでもありますんで、日本としては、それらの国々に対して、こっちはエネルギーがないけどそっちは技術ない、そちらには工業力がない等々いろいろありますんで、そこらの国々は石油だけで食えるわけでもありませんので、そういったところを、日本の持っております優位さ、向こうの持っております優位さ、それを、お互いさまですから、そういったところはきちんと向こうに利を、利益、利を説き、そしていわゆる関係をきちっとつくり上げていくという努力はいろいろいたしております。
　一環といたしまして、例えばカタールがいい例だと思いますが、あそこのＬＮＧ、できておりますものの一〇〇％を日本の中部電力が買っておると思いますが、この中電が買っております分で膨大な利益があり、一人当たりの額で年間ＧＤＰでいったら日本より高いぐらいになっていると思いますが。そこのところに関して、物すごく金が余った分何されるんですかと言うと、教育に回すという話を、この間皇太子と話をしたときにそういう話でしたんで、教育は我々と一緒にやられる気はありませんかという話をする等々、そういった形でいろんな形での人間関係ができ上がらねばならぬということで、外交力強化ということでいろいろ努力をいただいておりますことについては我々としては物すごく有り難いところで、感謝を申し上げます。
○加納時男君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　今の関連で、読売新聞にはこんなことも書いてございます。甘利経済産業大臣は昨年末の記者会見で、二〇〇七年の課題は何ですかという質問に対して、エネルギー外交であろうと、資源確保に政府は積極的な役割を果たす方針であるというふうに答えられたというのが今日の記事に載っておりまして、正に外務大臣と同じ方向であるということで心強く思っていますが、石油、天然ガスの上流部門に対する経済産業大臣としてのお考えを伺いたいと思います。様々な問題、資源国のニーズの掘り起こしだとか、強力なプレーヤーの創出等あるかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　加納先生御指摘のとおり、石油や天然ガスは再生産が利きませんし、存在している地域がある一定、世界に公平に分布をしておりません。で、資源ナショナリズム、国家管理も進んでいく。ですから、これはきちっとした国家としての戦略を持っていかないと、市場で買ってくれば事足りるということにどうしてもならない戦略物資であります。
　その際には、上流部門にどうかかわっていくかということが極めて大事だと思っております。資源外交で、外国と外交交渉を通じて政府レベルでの信頼関係を築いていく。何があっても日本にだけは供給しなきゃという思いを相手の国に抱いてもらう。それから、プレーヤーをきちんと育成をしていくということが大事であります。日本のプレーヤーは脆弱なものがたくさん散在するという状況にありましたから、いろいろと統合等を図りまして、メジャーと正に同等というまではいかないにしても、準ずるぐらいのプレーヤーを育てていくということ。それから、国がどうコミットするかということが大事で、民間任せでどうぞということであると、それぞれ相手の国がかかわってくることでありますし、この間のサハリン２の問題でも指摘をされましたけれども、民間任せでいいのかと随分私も指摘をされました。
　水面下でいろいろやらせていただきましたけれども、これは国がより直接関与をしていくという体制を作った方がセキュリティーという点、安定供給という点からはいいんでありまして、そこでどうかんでいくかということは、貿易保険とかあるいは債務保証で国がしっかりかんでいくと。そうすれば、日本自身が利害関係当事者になるわけでありますから、いろいろ注文も付けられるということになろうかと思います。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今大臣おっしゃったように、資源国のニーズの掘り起こしから始まりまして、ＩＮＰＥＸ、非常に大きくはなりましたけれども、それでも世界のスーパーメジャーと言われておりますＢＰとかロイヤル・ダッチ・シェルとかエクソン・モービルから見るとせいぜい十分の一でございますし、トタールの五分の一ぐらいでしょうかね、まだまだメジャーにはほど遠いのでございますので、大臣おっしゃるような方向で是非やっていただきたいと思っています。
　そしてまた、今の甘利大臣のお話の中で、国のコミットメントが大事だということがございます。全く同感でございまして、そういう意味では、ＪＯＧＭＥＣの出資比率を五〇％から最大七五まで増やすことだとか、債務保証もそうでありますが、こういったようなことは非常に大臣になられて立派な成績を上げておられると思います。
　お話の中でございました国のコミットメントという点で、財務大臣に伺いたいと思います。
　ＪＢＩＣの件でございます。国際協力銀行という今名前になっておりますが、例の政策金融機関の統合ということで大分激しい議論をしました。私は最後まで一本化に実は反対をしまして、国内向けで一本、国外向けで一本、合計合わせて二本、我が日本国は二本で行くんだなんて言ったんですけれども、これは議論は少数意見で退けられまして、多数意見のような気もしたんですけど、少数意見だということになりましたんで、結果は結構ですけれど。
　非常に心配なのは、ＪＢＩＣが果たしてきた正に資源確保、エネルギー確保での大きな役割であります。民がやること、私は大賛成でありますが、相手が何しろ、さっき申し上げましたようなナショナリズムが強くなってきております。中国も大きな国営会社、中国海洋石油公司だとか中国石油化工集団公司といったようなところがどんどん海外権益の取得に乗り出しています。こういうところで産油国の方もかなり国営、国策会社が正面に出ている、八割が占めている、日本は民間だけである。国のバックアップというのが私は必要だと思います。
　その意味で、ＪＢＩＣの持っている信用力、あるいは資金供給能力というのは非常に大事ではないかと思うんですが、尾身大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　中国の資源外交の動き、それからまたロシアの非常に厳しいというか、はっきりした国家利益を資源供給サイドの政策に反映しているという動きについては私どもよく承知をしているところでございます。
　大きく資源を海外に依存している我が国としては、資源、エネルギーの安定確保のために経済協力を活用していくことは極めて重要でございまして、ＪＢＩＣの国際金融業務はこれまでの我が国の資源、エネルギー確保にとって必要不可欠な役割を果たしてきたと考えております。
　今回の政策金融改革におきましては、官から民へという観点から、民業の補完に徹して新政策金融機関に承継される機能は政策金融として必要なものに限定されることになっております。その際、我が国にとって大きな問題である資源の海外における開発あるいは取得を促進するための業務につきましては、行革推進法においても新機関に承継されることが明記され、これを踏まえて先般閣議決定されました日本政策金融公庫法案におきましても新機関の業務とされているところであります。
　また、国際金融業務を行う部門の名称につきましては、法案におきまして国際協力銀行、ＪＢＩＣの名称を用いることができるということになっておりまして、このような制度的な手当てを生かしまして新機関が引き続き資源金融機能をしっかりと果たしていくことを私どもとしては期待をしているところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。是非その方向でしっかり進めていただきたいと思っています。
　ところで、このエネルギー・資源外交を進めていく場合に、様々な問題点があります。官房長官に伺いたいと思いますけれども、例えば、今いろいろお話があったように強力なプレーヤーをつくる、国がコミットしていくと。それに加えまして、各省の枠を越えた統合的な戦略が必要だろう、そしてＯＤＡもこの観点で組み込んでいかなきゃいけないし、経済連携協定、さらには様々な、例えば来年行われる日本でのＧ８サミット、あるいは様々な場でこのエネルギー、資源を外交の面で進めていかなきゃいけないだろうと思っています。その場合に、例えば首脳外交というのが非常に重要な点でありまして、小泉前総理がカザフスタンを訪問されて原子力協定を合意されたというのも非常に大きかったと思いますし、最近では、新内閣になられて、官房長官が塩崎官房長官になられてからですが、安倍総理のベトナム訪問に百二十人の経済人のリーダーを一緒に行ったと。外国はずっと今までやっていました。フランスの大統領も経済人を連れて中国へ乗り込むとか、絶えずそれをやっておりますけれども、日本がようやくこれができたというのは私は大きな前進だと思っております。
　私は、ここで質問は、エネルギー・資源外交に懸ける官房長官の思いを是非一言伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生もエネルギー問題には本当にもう長い間取り組んでいただいて、いつも御指導いただいております。
　先ほど麻生外務大臣から申し上げましたように、この資源、エネルギーをほとんど外国に依存する日本として、国民の安定的な経済生活を維持するという観点からこれは重要な外交の課題の一つであることはもう、このエネルギー安全保障ですね、間違いないところでございます。
　今、少しお話ありましたけれども、やはり首脳外交を始めハイレベルの要人の往来が大事であり、また先ほどのお話ありました経済連携、ＥＰＡですね、それからＯＤＡを戦略的にやはり活用していかなければならないということ、そんなことを通じて資源・エネルギー生産国との関係強化、海外における自主開発、これは日本の企業の自主開発、これを取組を支援していく、さらに、供給源の多様化ということをやっぱりやらなきゃいけないと、そういったようなことを総合的に進めることがやっぱり大事じゃないかということで、安倍総理もかねてから官邸でそれをきちっと司令塔としてやるべきではないのかということでございました。
　最近では、東アジア、セブ島でこの間会議、東アジア首脳会議がありましたけれども、そのときに、東アジア・エネルギー安全保障に関するセブ宣言というのがありました。日本が随分貢献をしていたわけでありますが、こういうものもございましたし、Ｇ８サミットでも、首脳レベルでエネルギー安全保障について共通の理解を深めて今後の協力の在り方についても合意をしているということで、国際対話にも随分力を入れてまいりました。
　近くは、先般、国家安全保障に関する官邸機能強化会議、ここが提言をまとめましたけれども、この国家安全保障会議というのをつくるべきではないのかということで提唱しております。元々、安倍総理の強い意思があったものでございますが、この中で専門会議というのをつくれるということに提言をいただいております。この会議の中でいろんな議論をいたしましたけれども、その中で、資源・エネルギー安全保障問題を例えばこの専門会議の一つに取り上げて議論していくべきではないのか、正に官邸が司令塔となってエネルギー安全保障、資源安全保障を仕切るべきではないかと、こういう意見も出たぐらいでございますので、今後こういったことを含めて議論を深めてまいりたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　ここで、話題をもう一つの話題、地球環境問題に移したいと思います。初めに、環境大臣にお伺いいたしたいと思います。
　来年、二〇〇八年から京都議定書に定めます第一約束期間が始まるわけでございますが、そしてそれに向かって日本は地球環境保全のための、温暖化防止のための京都議定書目標達成計画を閣議決定しているところでございます。その目標達成に向かって今努力をしているところでございますけれども、その達成に向かっての状況、特に最大の課題は何でしょうか、それに対してどのようにそれを克服していくとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　京都議定書の目標達成計画では、委員御承知のとおり、我が国は六％の削減約束をいたしております。これは国内の排出量の削減、森林吸収源、京都メカニズムによって達成すると、こういう計画になっております。この目標の達成には、国内排出量を早期に大幅に削減し、森林吸収源を確保することが最大の課題だと、このように認識しておりますが、そのために、計画に盛り込まれております検討の対象項目は約六十項目に及んでおります。これを一つ一つ確実に達成することが必要であります。
　一方、二〇〇五年の温室効果ガスの排出量速報値は一九九〇年度に比べて八・一％増加していると。このような厳しい状況を踏まえれば、計画で示された対策、施策の一層の加速化を図ることが必要になってきております。
　さらに、来年度までに計画の定量的な評価、見直しを行うこととしておりますが、現在、中央環境審議会と産業構造審議会合同で各部門の対策、施策の進捗の状況についてヒアリングをいたしているところでございます。今後、このヒアリングの結果を受けまして、排出量の見通しと対策、施策の進捗状況を厳格に評価をし、最も排出量が多い産業部門を始め、必要に応じて各分野における対策、施策を追加することによって六％の削減約束の確実な達成を図ってまいりたいと、このように考えておりますが。
　この森林吸収源につきましては、基準排出量の三・八％に当たる年間千三百万炭素トンをここで確保することにしておりますが、そのためには平成十九年から二十四年度の六年間において毎年二十万ヘクタール以上の追加の森林整備が必要とされておりまして、そのために、この森林対策として十八年度の補正予算で五百三十億、十九年度当初予算については二百三十五億円を計上し、二十三万ヘクタールの間伐等による森林整備を進めることにいたしておりますが、以後の年度におきましてもこの財源をしっかり確保しながら、ここを推進することによりまして三・八％分は間違いなくここで確保しなければならない、財源問題というのは大きな問題だと、こう認識いたしております。
○加納時男君　分かりました。ありがとうございました。その方向で進めていただきたいと思っております。
　ところで、環境と経済を同時に実現していくために何が要るのか、昨年まとめましたエネルギー戦略合同部会の答申、自民党のがございます。それは、尾身会長、甘利座長の下でまとめたものでございますが、それをひっ提げてお二人とも閣内に入られましたので、非常に期待しているところでございますが。
　その中でキーワードがございます。それは、炭素から離れていく、脱炭素化、ディカーボナイゼーションということでございますが、世界じゅうにこれを発信したところ、ヨーロッパでは、そうだと、ローカーボンソサエティーというのを目指そうというんで直ちに呼応してくれているわけでありますが、その中のエッセンスは四つあって、量は少ないけれどもしっかり生かしていこうと思う再生可能エネルギー、そして、当面最大のウエートを持っている化石燃料のクリーンかつ効率的な利用、そして、何といっても中心となるのが省エネルギーと原子力と、こんなようなことで位置付けしたわけでございます。
　昨日、松村龍二委員の質問に対して安倍総理から原子力について、安定供給性に優れている、発電時にＣＯ２を出さない、環境に優しいエネルギーであるということをはっきりおっしゃいまして、安全確保が大前提でありますが、強力に推進していくというお言葉がございました。
　環境省から原子力についてのお言葉って今まで余り、正直言って現大臣の前までは余り聞いたことないもんですから初めて伺いますが、環境大臣は原子力についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　原子力発電につきましては、地球の温暖化が世界的な課題になっており、国民の関心も非常に強くなってきていることによって大分この理解が、認識が違ってきているように私は感じております。
　昨日も安倍総理が申し上げておりますが、この原子力発電は、供給の安定性に優れ、また発電過程で二酸化炭素を発生しない、そういう意味では温暖化という観点から見ますと、委員がおっしゃられましたように、地球環境に優しいエネルギー源だと、このように認識をいたしております。
　その意味では、今後ともこの安全の確保をもちろん大前提にいたしまして、政府、電気事業者、メーカー、関連のメーカーなど関係者が一体になってこれを強力に、原子力発電を強力に推進していっていただきたい、そのように考えているところでございまして、京都議定書の目標達成計画においてもそのような認識を示していると理解しているところでございます。
○加納時男君　環境大臣から明確なコミットをいただいたというふうに理解いたします。ありがとうございました。
　国交大臣にお伺いいたしたいと思います。
　実は今、京都議定書目標達成計画の議論をしているところでございますが、これは実は国土交通省に非常に私は大きなお仕事をしていただくことになるんじゃないかと思っているところでございます。なぜならば、産業部門、民生部門、輸送部門と分けますと、その三つの中で非常に増加が著しいのは民生部門、輸送部門である。これは大臣の御所管かと思っております。
　そこで、そういった環境問題での、特に地球温暖化防止上、国土交通省が果たしていただく役割は何かというのが一つと、もう一つは、私もバッジ付けておりますけど、何としても次の次の、この先のオリンピックでございますが、東京に誘致したいという議員連盟にも実は入っているところでございます。その東京オリンピック、決まったわけじゃなくて、これから外国と競り合うわけでございますが、その目玉に省エネルギー都市東京というようなことをうたって、グリーンなシティーでオリンピックというので東京に誘致したいと思っているんでございますが、そういうとき、例えばオフィシャルカーとして炭素分の少ないものを使う、電気自動車であるとか、あるいはプラグインハイブリッドだとか、あるいはメタノール車であるとか、あるいはバイオ燃料を活用した自動車が走っている、あるいはＬＲＴなんか走っているとか、いろんな輸送システムとか居住環境も変えていくとか、緑の多い町にする、いろんな夢があると思うんですけど、御所感があったら伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　地球規模で発生しています地球温暖化への取組は、国際社会共通の重要課題であります。そのため、平成十七年四月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画におきましては、運輸部門、民生部門など、部門ごとに二酸化炭素の排出量削減の目標が定められているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、例えば運輸部門につきましては、自動車の燃費向上に資するハイブリッド車や低公害車の普及など、自動車単体の対策、これを進めています。後でちょっと詳しく申しますが。
　それから、道路の渋滞緩和など交通流対策。例えば、二十キロで走る自動車を時速六十キロで安定的に走らせますと、ＣＯ２排出量は四〇％も削減することができます。したがいまして、環状道路や高規格の幹線道路の整備による走行速度の向上ということも大きな取組の一つでございます。それから、鉄道や海運へのシフト、すなわちモーダルシフトなどによる物流の効率化であります。例えば、トラックから鉄道輸送に切り替えますと八分の一、それから内航海運では四分の一に排出量が減らすことができます。それから、バスや鉄道などへの公共交通機関の利用の促進であります。これは乗用車からバスに乗り換えると十分の三、それから鉄道へ乗り換えますと、これは九分の一という顕著な効果が出ます。このようなことで二酸化炭素の排出量は、近年ようやく運輸部門におきましては横ばいから低減傾向に入ってまいりました。
　次に、民生部門の住宅建築物の分野でございますが、これがなかなかの難題でございますが、昨年四月に施行されました改正省エネ法によりまして、建物の天井、外壁あるいは床材に断熱材を使う、あるいはひさしやブラインドで外光を遮断する、あるいは窓の開放部分を二重ガラスにするとか二重サッシにすることによって、要するに今までのように冷暖房によるものを節約しようというところから、もう外気温との遮断によってそういうものを使わなくても快適な生活が行われるということを進めております。そしてまた、二千平方メートル以上の共同住宅に対しては、そのようなものを届出義務を課すことにいたしておりまして、そういうことで住宅や建築物の省エネ性能の向上を図ってきているところでございまして、また屋上緑化、壁面緑化、道路の保水性舗装など、ヒートアイランド対策も推進をいたしております。
　なお、二〇一六年のオリンピック招致に絡んで、こういうものを外国にもっと宣伝してはどうかという大変心強い御提案がございましたが、私もそのように思います。
　例えば、省エネルギーに資する技術は、今申し上げましたように多数あるわけであります。例えば、自動車分野では、排ガスはゼロの電気自動車の開発がありますし、それから、内燃機関とモーターの二つの動力源を巧みに切り替えるハイブリッド車、これは約三十万台が普及しようとしております。それから、水と酸素の化学反応によって発電して、したがって排出するものは水だけという究極の低公害車だと思いますけれども、燃料電池自動車、これはまだ開発途上ですけれども、こういう地球環境に優しい自動車の開発普及、バイオ燃料への対応などが積極的に進められているわけでありまして、この成果につきましては、例えば二月十九日、二十日、東京で開催いたしました第二回環境にやさしい自動車国際ワークショップにおいても、こういう低公害車を展示することにより、積極的に世界に向かってこのＰＲを既に行っているところでございます。
　また、地球温暖化の対策の観点から住宅が大きな問題でございまして、従来、日本では三十年ぐらいで住宅は壊して建て替えてまいりましたが、これでは建築用廃材等によるＣＯ２の排出とかあるいは資源の無駄遣いということから、いいものを造ってきっちり手入れをして、そして長く大切に使おうということで、その面からも環境対策は行っているところでございます。
　それから、今まで述べてきたようなものを、建築物の総合的な環境性能を評価して表示する、そのことによって販促の手段にしたり、そういうふうなことで使われようとしているわけでありますが、この結果も国際会議などで発表して、他国にも使用されるように積極的に働き掛けていきたいと。
　それから、国の庁舎におきましても太陽光発電の導入とか建物の屋上緑化、国土交通省はこれ全部やっておりますが、グリーン庁舎等の改修も進めておりまして、こういうものを、ヒートアイランド現象の緩和についても国際的にアピールをしていきたいというふうに思っております。
　そのような先進的な省エネルギーの取組を積極的に今後も政策の柱として取り組み、そしてまたその成果を国際的にＰＲをしていくという大事な視点だと思います。
　ありがとうございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、私の最後の質問になりますが、甘利経済産業大臣に一言伺いたいと思います。
　よく新エネで脱石油というような言葉を使う方もおられたんですが、私どもちょっとよく分からないんですが、脱石油じゃなくてむしろ石油は重要なエネルギーでありますので、上流部門では安定確保、それから連産品でございますので、最後に出てくる例えば残滓油やなんかも、これを有効にガス化してＩＧＣＣで活用するというようなクリーンかつ効率的な利用が本命じゃないかと思っていますが、そういうことで考えますと、どうも脱石油という言葉は変じゃないかと。
　今回、近く閣議決定する予定のエネルギー基本計画では脱石油という言葉は全く使われておりません。これは恐らく石油も有効に使おうというお考えだろうと思います。そうなりますと、今あるこれの根拠になっている代エネ法、石油代替エネルギー法は歴史的役割を果たしたんじゃないかと思います。新エネ法、代エネ法と一緒にしまして、エネルギー有効利用を図る法律あるいはエネルギー高度化利用推進法とか、そんなようなこともこれからは必要かと思いますけれども、脱石油という言葉についての御感想を今日は伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　石油は現在でも一次エネルギーの四九％を占めているわけでありますし、将来、二〇三〇年、その比率は下がるにしても四〇％ぐらい、やっぱり一次エネルギーの大宗を占めているわけであります。
　要は、どう石油を効率的にクリーンに活用していくかということが御指摘のとおり大事であります。で、石油というのは連産品でありますから、ガソリンだけ使ってあとは要らないというわけにはいきません。いろんなものが出てきます。それを、それぞれの出てくるものをいかにクリーン利用していくか、そういう点ではＩＧＣＣなんというのは確かにこれから大いに活用していかなきゃならない、技術もありますし、受入れ体制もできつつあると思います。
　一次エネルギーの大宗を占める石油について、できるだけ効果的にクリーンに有効に活用していくという方向で政策を推進していきたいと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私の質問はここまでにさせていただきまして、関連質疑を坂本由紀子委員にさせていただきたく、よろしくお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。坂本由紀子君。
○坂本由紀子君　坂本由紀子です。よろしくお願いいたします。
　まず、子育て支援の強化について伺いたいと思います。
　柳澤大臣は、前回の衆議院選挙のマニフェストに、子供は社会で育てる旨を盛り込んでくださいまして、子育て支援について大変理解がある大臣だと私は認識をいたしております。したがいまして、スピード感のある子育て支援策を実施してくださるものと期待しているところでございます。
　そこでまず第一にお伺いしたいのは、保育サービスについてであります。
　働く女性が多い中で、この問題は大変重要であります。公立保育園について一般財源化が行われましたが、この待機児童の解消というのは、それぞれの市町村の首長に任せるのではなくて、国がこの問題解決に関与できる仕組みを持って、責任を持って待機児童が解消されることを図らなくてはいけないのではないかというふうに思います。その点では、スウェーデンの例が大変参考になると思います。こういうことを参考にしながら、可及的速やかにこの問題に取り組んでいただきたいと考えております。
　また、あわせて、核家族化が進みまして、働いていない女性についても様々な保育の支援を必要としているところでございます。そういう意味で、多様な保育サービスが実現されることが大変大事だと思っております。この点、併せて、今後の取組についてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　子育て支援の中で非常に重要な保育所についてお尋ねをいただきました。
　保育所の待機児童解消につきましては、平成十六年末に策定した子ども・子育て応援プランに基づきまして、待機児童ゼロ作戦を継続をいたしております。平成十八年四月の待機児童は、三年連続で減少しまして、初めて二万人を下回るという状況になるなど改善傾向にございます。しかしながら、依然として多数の待機児童が存在しておりまして、引き続き都市部を中心に保育所の整備を進めなければならない、このように考えております。
　平成十九年度予算におきましては、今委員御指摘のとおり、公立の保育所については、これはもう地方に地方財源等もお渡しいたしましたので、予算上は、国の予算では民間保育所の関係になりますが、この受入れ児童数を四万五千人増加させるために、保育所運営費等について前年度比約四％増の三千二百六十五億円を盛り込んだところでございます。
　それからもう一つ、今委員の御指摘の病児・病後児等の保育を含む多様な保育ニーズに対応するためには、このさっきの子ども・子育て応援プランに基づきまして延長保育などを推進しているところでありますが、平成十九年度予算案におきましては、今申したように、特に病児・病後児のニーズが高いということに着目をいたしまして、保育所の医務室等において緊急的な対応等を図る自園型の保育事業を創設するなど、保育サービスの更なる充実を期しているところでございます。
　さらに、先般、内閣におきまして「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議というものがスタートをいたしまして、今検討が進められておりますけれども、御指摘のスウェーデンなどの諸外国の例も参考にしつつ、働き方に応じた子育て支援サービスの見直しにつきまして検討されるものと承知をいたしております。
　もちろん、私どもといたしましても、この会議にできるだけ我が省としての意見も申し出ようと、そしてそれを反映させしめようと、こういうふうに考えておりますが、いずれにしても、重点戦略会議の議論を今後見ながら、引き続き待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○坂本由紀子君　待機児童は都市部の地域に非常に多くなっておりまして、また、それぞれの地域の改善の状況も随分違うのであります。そこには共通の理由があるというよりも、むしろ首長さんの姿勢ですとか、そういうところが非常に大きくなっております。したがいまして、この課題は、私は、国の、国家の課題でありますので、首長さんの姿勢によって差異があるというのではいけないわけであります。
　義務教育について言えば、子供が小学校に入れなくて困るなんていう地域はないわけでありまして、そういう意味では、私は、保育園についても、どこの地域であっても必要なところにはちゃんと入れるという状況でなくてはいけないと思っておりますので、ここのところは、厚生労働省としては、予算の定員を何人か増やすというようなことだけではなくて、しっかりとどこの地域であっても徹底するようにこの問題にお取り組みいただくことを重ねてお願いしたいと思います。
　続きまして、児童虐待についてであります。
　相変わらず児童虐待で子供さんが不幸な目に遭うというようなことがありまして、これは大変遺憾なことであります。どのような厳しい状況に置かれていても、この社会に生まれたすべての子供たちが希望を持って人生で歩んでいけるということを政府としても大きな課題として取り組んでいただくことになっております。
　そういう中で、児童相談所でありますとか要保護児童に対する一時保護の状況については、私は現状はまだ不十分ではないかと思っております。この点についての取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　児童相談所や一時保護施設につきましては、近年、虐待を受けたお子さんへの対応が増加いたしまして、例えば一部の一時保護施設は恒常的に定員を超過して子供を保護している実態が見られるほか、また、幼児と中高生とか、あるいは、虐待を受けたお子さんと非行を行ったお子さんが同一環境でケアをされていると、こういった事態も一部に生じてきているところでございます。
　このような一時保護施設の状況は早急に改善する必要があるということを認識しておりまして、一つは、平成十八年度補正予算におきまして、一時保護された子供の安全体制の強化を図るための警備設備の整備や、入所率が高く過密化している一時保護施設の環境改善の実施を図ったところであります。また、二つ目として、特に定員超過の状況にあります一時保護施設を有する自治体につきましては、本年六月末までに緊急整備計画の策定を求めるといったことを行っております。
　また、児童相談所の職員の体制でありますけれども、児童虐待の対応の中核になります児童福祉司につきまして、平成十九年度のこれは地方財政措置におきまして、標準人口百七十万人当たりで三名の増員といったこれまでにない大幅な増員対応を図ることとしたところでございます。