Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田政務次官　衛星放送やＣＡＴＶの普及状況を見ますると、国民に最も身近な基幹的メディアであります地上放送がデジタル化されなければ、デジタル放送のメリットを国民が十分に享受することはできない、こういうふうに考えているところであります。
　事業者にとっても、高品質なテレビジョン放送、データ放送、双方向、インタラクティブなサービス、そしてまた多チャンネル放送等の、サービスの多様化による新たな事業機会の創出といったメリットもあるわけであります。
　そしてまたなおかつ、ＢＳデジタル放送、光ファイバーケーブルとの比較でいうならば、光ファイバーケーブルは双方向性にすぐれていますけれども、地上放送の方がコストが安く情報を送信でき、また、ＢＳデジタル放送は一波で全国をカバーすることができますけれども、地上放送のような地域のきめ細かい情報を提供することはできない。
　こういうふうにメリット、デメリットがあるわけですけれども、このようなそれぞれのメディア特性を生かして、全体として発展していくことがいいんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
　地上デジタルテレビジョン放送については、郵政省としましても、ローカル局を中心とした民放局の設備投資の負担の軽減のための施策等、必要な支援措置も講じながら、デジタル化のメリットを国民が早期に享受できるように、全体としてあらゆる方向でやっていきたい、こういうふうに思っております。
○山村委員　ＮＨＫとは少し離れるわけですけれども、今デジタル地上波の問題が出ましたので、もう一度郵政省の方にお伺いしたいのです。
　郵政省の中には、先ほども申しましたとおり、放送と通信と郵便事業というものがございます。その冒頭の、いわゆる通信と放送との融合ということに際してなんですけれども、ケーブルテレビ会社が全国に百九十社ですか、現在ある中で、ケーブルテレビ会社が地域において今非常に勢いを増してきている部分、これは郵政省からの指導ということもございますが、通信と融合したからと。
　私どもの地元におきましても、十年前からケーブルテレビ会社が発足しております。しかしながら、インターネットがつながるよ、今まで月三千円で放送を三十数チャンネル見られるよというときにはなかなか普及しなかったのが、インターネットをつなぎっ放しにして五千幾らというような状態にしますと、一気に、若い世代といいますか世帯に広がったという実績もございます。これは私どもの地元だけでなく、全国的にそのような傾向にあると思うのです。
　とするならば、ＮＨＫサイドに立った話でいきますと、いわゆる放送局サイドに立った話でいきますと、受信料が現在、千どれだけかの金額になると思うのですが、それに通信を融合させた場合、月々三千円になろうと五千円になろうと、それだけのサービスが提供されるのであれば、放送会社が通信の領域に広がっていくということもありなのかな、またその一方、逆に通信の方から放送の領域に広がってくるということもあると思います。
　時間が来てしまいましたので、そういう意味から、今後とも郵政省の中におきまして、放送と通信、バランスよい二十一世紀のＩＴ社会といいますか、放送業界も含めて御指導いただきたいと思いますので、最後に郵政省の方から一言お願いいたします。
○佐田政務次官　先ほどもそういう御質問がありましたけれども、これから、先生の言われるような形が展開されるのじゃないかと思っております。
　そういう中におきまして、今、大臣の懇談会の中でも通信と放送につきましては議論をしているところでありますし、先ほども申し上げましたように、例えばＣＡＴＶ会社が通信に光ファイバーを利用したり、それに伴うところのハードとソフトの分離というか、ハード部分をいろいろな形で、コンテンツを流すことができるという形であるとか、いろいろな議論をさせていただいておりますし、そういう意味におきましては、できる限り国民にプラスになる、利益になるように、これからもしっかりと議論をしていきたい、かように思っております。
○山村委員　どうもありがとうございました。
○小平委員長　高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　わずかな時間でございますので、内容のある質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、ＮＨＫの場合は放送を全部やっておるのですけれども、その中で特に報道の分野、これはかなり重要な位置を占めていると思うのです。そういった中にありまして、やはり言論、表現の自由、本当にこれは守っていかなければいけない大切なものでありますけれども、そういった中で今現在、政府の方で、個人情報の保護基本法というか、そういったものを法制化しようということで、専門委員会の答申が先日ございました。
　そういった中にあって、義務化する部分がかなりあるのですけれども、報道機関はそれを義務対象から外す。これはもちろんいいことだと思うのですが、そういった中で、基本原則は適用しようと。これに関しまして、特にＮＨＫを初め民放連、さらに新聞協会等もさまざまな懸念を表明されていると思うのです。
　そういった中にあって、私自身もマスコミの出身ということもありますし、また、会長はそういう報道の分野で長年経験を培われてきた、御経験のある方だと思うのですけれども、言論、表現の自由を守っていくためには、逆に個人情報を守らなければいけない。なかなか相反する部分があると思うのです。特に、とみに最近は、一部マスコミによって、メディアによって報道被害を受けている、こういう批判もかなりあると思うのです。
　そこら辺の兼ね合いの中で、個人情報保護、これはしていかなければいけない、プライバシー等を守っていかなければいけない、そういった問題と、表現の自由、言論の自由を守っていくという、その報道分野の兼ね合いについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○海老沢参考人　今、日本は民主主義国家であります。主権在民であります。そういう面で、私どもは、やはり表現の自由、言論の自由を守っていくことがその基本だろうと思っております。私ども、そういう面では、自主的にいろいろな面で、そういう個人情報の扱いとかあるいはプライバシー、名誉を守っていくとか、そういう面を努力しているわけであります。
　そういう中で、今、プライバシーなり名誉を傷つけるような報道が一部されるというような指摘もされております。そういう面で、私どもも常に視聴者国民の立場に立って、こういう表現の自由、言論の自由というのを守っていくことが基本だろう。その兼ね合いが非常に難しいということは言うまでもありません。
　こういう民主主義の健全な発展に資するのが我々の仕事でありますから、そういう面で、その辺の兼ね合いを十分にわきまえながら、今後とも個人の名誉とかプライバシーを侵さないように、またいろいろな面で我々も、自主的な判断にのっとって、視聴者国民に信頼されるような報道をするということが我々の使命だろう、基本的にはそう考えております。
○高木（陽）委員　そのとおりだと僕も思うのですが、そういった中で、日本の民主主義の発展過程を見てみますと、この自由という問題、特に表現の自由、報道の自由というのは民主主義にとって根幹をなすものだと私も考えております。
　そういった中にあって、例えば欧米社会はそういう自由の権利というものを、本当に血を流しながらかち取ってきた、そういう経緯があると思うのです。しかし日本の場合には、戦後、敗戦とともに憲法が改正され、そういった中で、本当に市民が、国民が、一人一人がそういう自由というものをかち取ってきたという、実感を持っている人もいるかもしれませんが、多くの国民が、それは何となく与えられたもの、元来あったものだ、こういうような感覚があるのではないかな。
　そういった中にあって、報道機関の方がすべて自由なんだという安易な発想に立ってしまうと、これはまた大変なことになる。逆に言えば、プライバシーというこれまた大変な人権問題、これを本当に守っていかなければいけないと思うのです。
　そういった中にあって、この個人情報保護法というものが法制化されるという流れにあって、プライバシーを守ろう、そういう報道被害からも守っていこう、こういう考え方があると思うのです。
　これはこれで守っていかなければいけないのですが、逆に、一歩間違えると、これこそ報道機関、言論機関に対して権力側が手を突っ込んでいってしまう、そういう武器にもなりかねないという懸念を、私自身は与党であるのですけれども、持っております。
　では、どうすればいいのか。それは、逆に報道側が、言論機関が自分たちの中でしっかりと自律というものを持った上でやらなければいけないのではないかな、そういうふうに思うのです。
　もちろん、ＮＨＫを初め重立った、新聞協会さらには民放連といったところはそういった論議もしているとは思うのですけれども、逆に言えば、そこら辺のところがすきをつくってしまうと、権力側というのですか、それがすぐ突っ込んでくる。逆に、すきを与えないだけの、自分たちを律していく、これをしっかりと持たなければいけないのではないかな。これは朝日新聞か何かの社説にも、今回の個人情報保護の問題を通じながら、報道機関もそれをしっかりやっていかなければいけない、こういうことが書かれていました。
　それを逆に目に見える形にしていかなければいけないだろうし、そういった部分では、例えば北欧、スウェーデン等は、オンブズマンみたいな形で、第三者機関が報道被害を初めそれをチェックするような形、逆に言えば反論権も与えていくというような形、こういうものがあると思うのですけれども、こういう問題についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○海老沢参考人　今先生が指摘されました自由の問題、民主主義は自由が基本でありますけれども、自由にはやはり責任が伴うんだ、そういう責任感が欠落している部分が非常に多い点が今問題だろうと思っております。
　そういう面で、私どもも、今まさにおっしゃるように、自律といいますか、自分を律する、そして自主的にこれを判断して責任持って対処をするというのが基本だろうと思っております。そういう面で、我々も、いわゆる放送される側、書かれる側の立場に立って、やはり相手の痛みを十分考えながら物を処していかなきゃならぬということもこれは基本であります。
　そういう面で、私どもも、現場に放送倫理委員会を設けたり、あるいは放送ガイドラインをつくったり、そういう面での職員の研修、教育に力を入れておりますし、また、民放連と一緒になって放送倫理基本綱領もつくりました。
　そしてまた、人権問題につきましては放送と人権等権利に関する委員会もつくり、また番組の問題については放送番組向上協議会というものをつくって、我々放送事業者が自主的に第三者機関をつくってその中でいろいろな御意見を賜る、そして我々も十分に意見を聞きながら、我々の責任において処理していく、そういう方向で我々もさらに一段の努力を続けていくつもりでおります。
○高木（陽）委員　しっかりと報道機関、言論機関としてそこのところをよくよく考えながら、そしてまたそのすきをつくらないでいただきたいな、そんなふうに思います。
　これは御答弁は要らないのですけれども、自分自身の考え方として、例えば誤報だとかミス、新聞にしてもまたは放送にしても、そういうものがあったときに、おわび、訂正の記事なんかも、新聞なんかは、一面使ってばっとセンセーショナルに書かれたものが、例えばおわび、訂正の記事がこんな小さかったり、テレビも、ばっと放送、報道した後、それがもし間違っていた場合等々、このことは間違っておりましたということは言うのですけれども、特に放送というのは一過性の部分がありますので、そのニュースを見た、翌日その間違いがわかって訂正を流したとしても、それを見ていない人もいるわけですね。
　そうなりますと、そのままその誤報が、テレビが流したから、またはＮＨＫが流したから、民放がこうやって流しているからということで信じたままいってしまう場合もあるということで、そういった中での、誤報だけではないのですけれども、放送のあり方というものを本当に慎重に考えていただきたい。
　再度申しますけれども、権力の側がそういう言論機関に手を突っ込んではいけない、また突っ込ませてはいけないという民主主義の基本原則、逆に、言論側というのはしっかりと権力のチェック機関としてあるべきだと自分自身も思っています。そういったことを踏まえて、御努力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、先ほどからも何度か各委員から質問がありましたけれども、放送と通信の融合、これはこの数年、一気にインターネット等も普及する中で、本当にこの垣根がなくなってきた。
　そういった中で、放送と通信というのが融合した場合の放送法のあり方または電気通信事業法という法律のあり方、どこまでが放送でどこまでが通信かわからないときにどの法律を適用してやるのか、こういった問題等がございますけれども、郵政省の方としてみれば、現行の放送法の枠内で今後も対応できるのかどうか、そこら辺のところのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○佐田政務次官　先生の御指摘のとおりでありまして、放送と通信の中間的な分野が大変広がりつつある、こういうことであります。
　いわゆるインターネット放送のような通信と放送の中間領域的なサービスの登場やら、または一つの伝送手段を通信にも放送にも用いることができる情報の伝達手段の共用化であるとか、または電気通信事業と放送事業の兼営、そしてまた通信・放送双方に利用できる端末の登場といったいわゆる通信と放送の融合という現象であると私も思っております。
　例えば、ＣＳデジタル放送やＣＡＴＶについて、ハード利用をより柔軟にして、ハード、ソフト分離を一層円滑に進めるための方策を検討する等、通信と放送の融合に対応して放送制度の適宜適切な見直しをやっていきたい、こういうふうに思っております。
　さらには、インターネット放送やホームページのような、いわゆる公然性を有する通信における匿名性を有する違法・有害情報について、権利の侵害を受けた被害者の救済を図るため情報流通ルールを確立すること等が必要であると考えております。
　御指摘のような通信の秘密との関係についても十分に考慮しながらルールの整備に努めていくと同時に、例えば、インターネットが随分進んできておりますけれども、これからプロバイダーの責任等も議論の対象になってくるのじゃないか、こういうふうに思っております。
○高木（陽）委員　この問題は本当にこれから重要な問題になってくると思いますので、鋭意頑張っていただきたいなと思います。
　続きまして、ＮＨＫは公共放送というふうに言われておりまして、公共放送というのは公的な部分を占めるわけですね。ところが、これから、今お話のあった放送・通信の融合、エリアがだんだん広くなってくる、こういうような状況にあって、あと、世は今規制緩和の流れということで市場原理でもって一つの物事が動いていく、こういう形になりつつあります。
　そういった中で、ＮＨＫというのは、よく民放連、民放の方から巨大化批判、肥大化批判、向こうは受信料でお金が集まって、それでいろいろな子会社をつくっていろいろな事業にも展開しているじゃないか、こっちは本当にＣＭ、広告料ですね、そういうところで営業努力をしながら、そういった中で対抗できるのかというような言い方をされておりますけれども、そういった部分でのＮＨＫの巨大化、肥大化の批判について、会長はどのようにおこたえになられるか。
○海老沢参考人　よくＮＨＫの巨大化、肥大化、商業化という言葉が使われておりますけれども、私は、その議論はちょっとＮＨＫの現状を十分理解していない発言だろうと見ております。
　といいますのは、御承知のように、私どもの受信料、事業計画等はこの国会で審議をされ、この決算も国会で審議をされるということで、我々が自分で受信料を値上げできるわけじゃありませんし、そういう面で、こういう場でＮＨＫの受信料は決まっているわけでありますから、我々が独自に事業を拡大するわけにはまいりません。
　それと同時に、今、新しいＣＳ放送なりＣＡＴＶなり、あるいはいろいろな、これからも放送に類似した放送が出てくると思います。
　そういう中で、放送業界におけるＮＨＫのシェアといいますか、占拠率というものは年々減ってきております。四、五年前まではＮＨＫは二〇％をこの業界で占めましたけれども、最近は一七％まで下がってきています。これは当然ＮＨＫ受信料を値上げしない限りは補いようがありませんで、そういう受信料収入の中でどういうふうに効率的な仕事を進めていくかというのが我々の課題であります。
　そういう面で、関連会社についても、先ほどから話が出ていますように、私どもは、いわゆる民業を圧迫するというような意味を持っていませんし、あくまでも視聴者国民のために貢献するんだということが基本でありますし、また、いただいた受信料で我々がつくった番組を二次利用するとか、あるいは我々が持っているノウハウをそういうイベント等で社会還元していくということで、節度ある事業運営を今展開しているわけであります。
　今後ともそういう方針には変わりありませんし、いたずらな拡大を図るつもりもありませんし、そういう面で、こういう審議の場でも皆様方からいろいろな御意見を賜りながら事業展開をしていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　今の会長のお話、私自身もそのように思うんです。
　今度は郵政省の方にお伺いしたいのは、そういった中でも、今、受信料の方と民放は民放での収益のあり方という、二元論というか二つの形がある。そういった中での放送業界での公正な競争、こういうことと、そのためには、さっき申し上げましたけれども、規制緩和の流れというのがあります。特に電波をオークション制にしろだとか、そういった御意見もいろいろとありますけれども、そういった中での公正な競争と前提となる規制緩和、そういったものの考え方について郵政省はどのように考えているか、お願いいたします。
○佐田政務次官　今会長の方からお話がありましたように、ＮＨＫとしては民業を圧迫しない、そういうふうな形で我々も考えておるところであります。
　受信料を財源とする公共放送と広告収入等を財源とする民間放送の二元体制のもとに我が国では発展してきた、そういう状況でありまして、今後、多メディア・多チャンネル化に伴い競争が進展する中においても、我が国の文化水準の維持や放送の健全な発展の観点から二元体制の持つ意義は重要であり、今後とも基本的には維持すべきものと解釈しているところであります。
　いずれにいたしましても、技術の進展に伴う多チャンネル化や社会情勢の変化に応じまして、ＮＨＫの保有メディアや関連会社の業務範囲等、ＮＨＫのあり方について絶えず検討することが必要であろう、かように思っております。また現在、放送政策研究会でこういうことにつきましても検討をいただいております。
　それと、今先生、オークション制度の電波の話がありましたけれども、これにつきましても議論はあります。イギリスであるとかアメリカ等でもこれはもう既に行われていることでありますけれども、いいところと悪いところがありまして、アメリカなんかですと、やはりなかなか、大変な高額なものですから会社が非常に大変な状況になってしまったり、そしてまたサービスが低下したりという部分もありますので、これからもしっかりと、ここら辺につきましても規制緩和も議論していきたい、かように思っております。
○高木（陽）委員　時間が参ってしまいました。
　もっといろいろとお話をお伺いしたいと思うんですが、一番最初に申し上げました言論、表現の自由、この部分だけは今後とも自分自身も考えてまいりたいと思いますし、やはり、民主主義という、日本にとって一番大切なというか、私たち国会議員としても本当に考えていかなければいけないこの問題を、報道機関、言論機関の方々もそういった意味ではしっかりと考えていただきたいな、そういうことを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小平委員長　佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。きょうも余り時間がないので、簡単にお答えを願えればありがたいかと思います。
　まず、ことし十二月からＢＳデジタル放送が始まります。また地上放送についても、二〇〇三年から関東、名古屋、関西を中心にデジタル化が予定されていると思います。これによって、日本が世界に先駆けて開発したハイビジョン放送が本格的にスタートするだけではなく、多くのチャンネル化やデータ放送が実現するというふうに私は思っております。さらに、地上デジタル放送の実現によって、自動車などの移動体に対する各種の放送サービスも可能になり、日本の放送は、昭和二十八年のテレビ放送開始以来、大変な大変革を迎えることになる。
　ただ、その一方で、ケーブルテレビが放送のデジタル化にどう対応していくのかということが今ちょっと横に置かれてしまっているのかなという気がいたします。日本のケーブルテレビ加入世帯は難視聴を含めると千八百万世帯を超え、ＢＳ放送や地上放送デジタル化がされても、ケーブルテレビがきちんとデジタル化に対応しなければ、加入者は新たなサービスを享受できないというふうに私は考えております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、郵政そしてＮＨＫ、両方にお聞きしたいんですが、ケーブルテレビ側のデジタル化への対応はどのように考えて、どうなっているのか、現状と見通しを簡単にお話しくださいませ。まず政務次官からお願いします。
○佐田政務次官　ケーブルテレビにつきましては、みずからの伝送効率を高めるためのデジタル化という必要性以外に、地上放送や衛星放送がデジタル化することに伴って、再送信メディアの立場からデジタル対応をせざるを得ない必要性もあるわけであります。
　郵政省では、既にケーブルテレビのデジタル伝送の技術基準を策定しておりますけれども、特にＢＳデジタル放送への対応については、この技術基準に基づきまして、日本ケーブルラボという民間機関においてデジタル対応機器の標準化作業が行われ、統一仕様が九月に決定したところであります。
　現在、多数のケーブルテレビ事業者がＢＳデジタル放送への対応を準備中でありますけれども、デジタル対応機器の導入や伝送路のチャンネル数の増加等の新たな設備投資が必要になってきておるわけであります。
　財政基盤が非常に脆弱な小規模のケーブルテレビ事業者が多いので、郵政省としましても、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業によりまして、補助金、税制、そしてまた無利子、低利融資等の支援措置を講じているところでありますけれども、今後ともケーブルテレビが円滑にデジタル対応できるように一層の充実を図っていくという方針でございます。
○海老沢参考人　今先生御指摘のように、ＣＡＴＶの普及は年々増加しております。私どもも、このＣＡＴＶを使って普及しなければ、ＢＳも地上波も普及が進まないと思っております。私ども技術陣が伝送方式を新しく開発して、そのための伝送実験なりあるいは技術的な面での公開とか、いろいろやっております。
　そういう面で、今後とも、ＮＨＫの新しい技術開発を利用していただくためにいろいろな面での協力を惜しまないつもりでおりますし、ＣＡＴＶがさらにデジタル化へ向けて普及するように我々も努力していきたいと思っております。
○佐藤（公）委員　海老沢会長にまたお尋ねさせていただければありがたいんですけれども、そういう中で、ＮＨＫとケーブルテレビと、お互い組むなり、協力をし合いながら、何かできるようなことはございますでしょうか。
○海老沢参考人　私ども、民放とも、あるいはＣＡＴＶ事業者とも、いろいろな面での共存共栄を今、図っております。私自身もそういうＣＡＴＶの事業者のところを視察したり、あるいはいろいろな会合に出てＮＨＫの業務について説明を申し上げております。
　そういう面で、今、ＢＳあるいは将来の地上デジタル放送に向けてのデジタル技術の面での技術協力、その辺を具体的に進めているところでありますし、今後ともそういう面で努力したいと思います。
○佐藤（公）委員　郵政政務次官に続けてお聞きしたいんですけれども、そういう中で、アメリカのケーブルテレビシステムにおいて、その地域で視聴できるすべての地上波テレビ局のチャンネルを無料で配信することを義務づけた規則、これはマストキャリーということでございますけれども、日本においてのマストキャリーということをどうお考えになって、またこれからどういう方向性を持ってやろうとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○佐田政務次官　ケーブルテレビが普及しております米国は、もう七〇％ぐらい普及しておりまして、すべての視聴者が地上放送を視聴できるよう、ケーブルテレビ事業者に一定の基幹的放送番組を流すことを義務づけるということで、マストキャリールールというものがあるわけであります。
　一方、ケーブルテレビが米国ほど普及していない我が国におきましては、受信者の保護の観点から、有線テレビジョン放送法におきまして義務再送信が制度化されております。米国のようなマストキャリールールの制度はありませんけれども、そういうルールじゃありませんけれども、再送信する場合には放送事業者の同意が必要、こういうことが制度としてあるわけであります。
　今後、我が国におきましてもケーブルテレビは広く普及すると予想されておりますけれども、現行の義務再送信制度とは別にマストキャリールールを導入するか否かにつきましては、ケーブルテレビの普及の状況であるとか、またはＢＳデジタル放送や地上デジタル放送の普及等を見ながら、放送政策全体の中で幅広く検討していく、また慎重に検討していくつもりでございます。
○佐藤（公）委員　政務次官、検討事項はわかりますが、政務次官としては、これは必要か必要じゃないかという個人的な観点また見解はいかがにお考えでしょうか。
○佐田政務次官　これは繰り返しになって恐縮なんですけれども、ケーブルテレビが米国みたいに七〇％ぐらいいくと、必要なものを流す、必要なものを国民に知らしめる、こういうことも非常に必要になってこようかと思います。
　日本の制度、今私が申し上げた制度は別の意味がありますけれども、しかしながら、そういうふうな状況になれば私は必要になってくるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○佐藤（公）委員　その辺はよく御検討を願いまして、私どもの地元においても、難視聴というか、見ることが非常に厳しいところがたくさんございますので、この辺をよく御検討願いまして、また、多くの方々にそれなりにあまねくやはりＮＨＫ、ほかの民間放送も含めて見てもらうというか、見られるような環境、状況ということをつくっていただければありがたいので、また一層の御検討を願えればありがたいかと思います。
　また、行政においても、通信と放送の融合、融和ということもございますが、ケーブルテレビのデジタル化に積極的に取り組むべきであるというふうには当然思うのですけれども、特にＢＳデジタル、地上デジタルとか、ケーブルテレビを担当する部署が相互に連携をとりながら、より一層、将来のデジタル化に向けての作業をしていかなければいけないかと思いますけれども、政務次官、いかがでしょうか。
○佐田政務次官　それはもう先生のおっしゃるとおりであります。
　全放送メディアのデジタル化を推進しておりますけれども、例えば、端末の共用等により全体としてできるだけコストを下げるよう、技術基準策定の際など、それぞれのメディア担当部署が十分に連携をとり合って、これからＢＳデジタルであるとか地上デジタル、ＣＡＴＶ、いろいろありますから、その辺を連携をとって、先生言われるとおりだと思っております。
　特に、再送信メディアという特性を持つケーブルテレビのデジタル化については、衛星放送や地上放送を確実に再送信できるように、担当部署間の連携が非常に重要になってくると思いますので、よくその辺を協議していきたい、かように思っております。
○佐藤（公）委員　今後ともその辺のあたりを、今の状態を私、見ていて、果たして連携がとれているかといったらば、まだまだとれていないような状況にも思えますので、より一層の大臣と政務次官の力強いリーダーシップ、調整能力で、その辺を推し進めていただければありがたいと思いますので、それはお願いいたします。
　また、ケーブルテレビの加入者世帯は今後もふえていくことが予想されていると思いますが、その一方で、郵政は、通信事業者がケーブルテレビに参入できるようにする方針だと聞いております。ケーブルテレビのデジタル化の進展には寄与することになると思いますが、中小のケーブルテレビ業者が成り立たなくならないような、そんなようなことに配慮すべきものがあると思いますが、その辺のあたり、政務次官はどうお考えになりますでしょうか。
○佐田政務次官　先生の言われるとおりでありまして、これを広くあまねく広げていかなくてはいけないと思っております。
　現行制度上では、電気通信事業者、これはＮＴＴを除くわけでありますけれども、のケーブルテレビ参入は、許可をとれば可能であるにもかかわらず、なかなか実例が今ないというのが現状であります。
　そしてまた、通信用の光ファイバーを用いて動画を家庭まで配信するサービスをケーブルテレビ会社に提供する、いわゆる映像伝送サービスは、実験的に今提供中であります。
　このように、電気通信事業者の提供する電気通信役務や設備を利用してケーブルテレビ事業を行う場合について、規制を緩和しまして、ハード、ソフト分離を一層進めることを内容とする法制度を現在検討しております。その分離ができてくれば、いろいろな形で放送と通信の融合にも寄与してくるのではないかと思っております。
　また、利用コスト等を総合的に勘案すると、ケーブルテレビ事業者の経営に影響を与えるものではなく、むしろ、ネットワーク整備の選択肢が多様化することがメリットとして挙げられておるわけであります。
　いずれにしましても、御指摘いただきました中小の事業者の経営につきましてはこれからも十分に配慮していきたい、こういうように思っております。
○佐藤（公）委員　デジタル化が進む中、ケーブルテレビの方が何かやはりちょっとその枠の外に出たような状況で物事が進んでいると思います。
　特に私ども地方におきまして、ケーブルテレビが、ある意味で情報不足、もしくはスタンダード、いろいろな部分の規格、規定、こういうことにおいて大変、特に財政面において苦しんでいるところがございますので、十分その辺を配慮して、また考えを持って、また、やはりその規格に関してもいち早く、郵政として、行政として推し進める、またあらわすべきところはあらわしてもらいたい。
　そうでないと、もう地方の方は行き詰まって、せっかく自立してやっていこうというところをつぶしてしまうことになりかねません。ですので、その辺は十分注意をしていただきたいということが私からのお願いでございます。
　最後になりますけれども、海老沢会長にお尋ねをいたします。
　これは事前通告をしておりませんが、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が今論議として進んでおります。ＩＴ基本法というものでございますが、これに会長も多く関与されてこの法案を推し進めている部分があるかと思います。
　私どもとしましては、これは衆議院におきましては反対をさせていただきました。将来の目的、目標、ビジョンをきちんと明確に、信念また理念、きちんとしたものがなければ、この基本法案は無意味である。今までもやってきた論議、審議において、総理の決断と実行力があれば、当然できることだと私は思います。そういう部分で、余りにも中途半端なものをこういう形で出すに際しては反対をした、これが私たちの理由でもございます。
　こういう部分で、海老沢会長がこの法案に携わる中、どのようなお考え、もしくは個人的な、またよりよい形があり得るのか、御意見を聞かせていただければありがたいと思います。
○海老沢参考人　私、ＩＴ戦略会議の委員のメンバーに加わっております。この審議の中でいろいろな議論が出ております。
　その中で案がまとまったわけでありますけれども、日本は特にインターネットが欧米に比べておくれている、そういう面で、この五年のうちにいわゆるブロードバンドのインターネット網を構築して、アメリカに追いつき追い越せというのが基本であります。
　この議論の中で、ＩＴ革命といいますか、このインターネット、デジタルの技術をさらに発展させることが日本の経済の再生を図ることに一層役立つ、いわゆる経済産業面での議論が今非常に出ております。
　それも非常に重要なことでありますけれども、私は、やはりＩＴの活用によって国民の生活が向上し、そして日本の文化の水準がさらに進展する、福祉の増進に役立つということも非常に大事だろうと思っております。
　そういう面で、心と物とのバランスある発展ということを述べております。言いかえれば、ゆとりある社会と活力ある経済の再生を目指すべきだということも言っているわけであります。
　そういう面で、そういう産業面と同時に文化の向上に役立つようなＩＴ戦略にしてもらいたいというのが私の考えであります。
○佐藤（公）委員　どうもありがとうございます。これからも、いいＩＴ社会をつくる上でやはりいい御助言をいただけたらありがたいと思います。
　もう最後になりますが、ＮＨＫの平成十年度の決算等の報告をいただきましたが、郵政大臣の意見等にもありますように、まだまだ鋭意努力すべき点があると思いますので、引き続き御努力をお願い申し上げます。
　また、最後に私からのお願いでございますが、ＮＨＫさん、公平中立ということで、政治的、政党的に偏りがないようにひとつお願いを申し上げ、また、会長の御発言は私的であっても大変重い発言でございますので、そういう意味でその辺を御注意願いまして、私からの本日の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小平委員長　横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　いよいよＢＳデジタルの放送開始まで、もう二週間余りと迫ってきたわけでございます。この問題について、これまでるる各委員の質問がございました。かなり、かなりというか非常に大きな技術革新といいますか転換だと私は思うんですね。やはりこれまでテレビというのは見るものだ、そういった意識しかなかった、それがいよいよこれからいろいろなデータ放送を通じてテレビを使うことができる、そういった新たな時代が始まるわけでございます。
　視聴者にとりまして、このデジタル放送の魅力、いろいろ説明がございました。大変多くの魅力、これは視聴者だけでなく放送事業者にも魅力はあるわけですが、ハイビジョンあるいはハイビジョンによる高画質あるいはデータ放送を通じて、いろいろなことができるようになるということでございます。そのことをＮＨＫは番組の合間に一生懸命ＰＲされている、またいろいろなデモンストレーションもやられておる。このために、国民の中でもかなり期待感が高まってきているんではなかろうかと思っております。
　しかし、何といいましても、大変画期的な転換でございますので、いわゆる受信料という中で幅広いサービスをＮＨＫは提供をしているわけですが、これだけ大きな新しいデジタルサービスが始まるわけですので、やはりいろいろな問題点があろう、難しい点も出てくるだろうと思っております。そういった意味で、視聴者の多様な期待にしっかりとこたえていかなければならないわけでございます。
　私は、このデジタル放送がいかにこれから普及していくかというキーポイントは、やはり受信者に対する信頼、それから魅力ですね、信頼と魅力が不可欠でございます。魅力はいろいろＰＲされて徐々に高まっておりますが、信頼というところで、ちょっと最初にスタートをするときに一、二、疑問点がございましたので、小さな問題かもしれませんが、お聞きいたしたいと思っております。
　このデジタル放送開始に伴って、会長はかねてから、ニュース番組をハイビジョン化でスタート時点では五〇％から始めたいという意欲を語られておりました。そして、その目標はほぼ達成されるであろうという報道も見ております。
　ところが、同じようにニュース番組を、五〇％でなくていきなり最初から七〇％ハイビジョン化できるんだという記事もあったわけです。これは五〇％と五五％というのは大差ないですが、五〇と七〇というのはかなり大きな差だと思いますし、七〇となりますと必要な経費等も随分違ってくるでしょうし、また視聴者も、最初からニュース番組を七〇％もハイビジョンで見られるという意識を持っていくわけですが、この差が、やはり二つ数字が出ると大変誤解を与えますので、どこから七〇という数字が出たのか、そしてまた、本当にそこでスタートできるのか、そこのところをまず御説明いただきたいと思います。
○海老沢参考人　放送というのは技術を活用した文化というふうに私日ごろ言っております。そういう面で、技術をどのように我々が活用していいニュースなり番組をつくるかということであります。
　そういう面で、デジタル放送を始めるに当たって、やはり我々ＮＨＫとしては、ニュースをできるだけハイビジョン化したい、それが視聴者に対する大きなサービスだろう。普通の番組はさらに進んで一〇〇％近くデジタル化できますけれども、ニュースの場合は全国展開であるものですから、東京だけでなくて四十七都道府県すべてをやらなければいけません。
　そういう面で、それに対する設備投資あるいは機材の調達が間に合わないというようなことで、とりあえずこの十二月一日のスタート時点では五〇％を目指そうということで準備を進めてきました。そういう面で、十二月一日には五〇％の達成率ができるだろうと私は見ております。
　そういう中で、一部七〇％というのが報道されているように私も聞いておりますが、これは担当の方としてはできるだけ、将来は、とにかく一〇〇％いきませんから、そういう中で、日によっては、例えば大きな事件、事故等の中継等がありますとほとんど今はハイビジョン中継車で行きますから、それを見ますと七〇％いくのかなというような面を、ちょっと口が滑ったと私は理解しております。
　いずれにしても、これから五〇％をまず達成し、その後、六〇、七〇、八〇、一〇〇というふうに進めていかなきゃならぬと思います。それにはやはり段階を経ながら、十分研修をしながら進めていかなきゃならぬだろう、そう思っております。
○横光委員　最初ですから、やはり視聴者は五〇、七〇、地方、大都会、いろいろそういった思いでは数字も違ってくることもあろうかと思いますが、確かにこれから八〇、九〇、一〇〇を目指していかれるわけで、最初から、ああ、これだけ見られるのかと思って期待感を抱かせ過ぎるとまたこれは困ったことになると思いますので、そのあたりをちょっとお聞きしたかったのです。
　それからもう一つ、これはＮＨＫとは直接関係ないのですが、これもニュースで、ＢＳデジタル放送の受信機が六万台余りふぐあいが見つかったというニュースが流されました。これは、衛星から送られてくる信号を正しく受信できない場合もあるというようなふぐあいが起きたわけですが、これは回収して放送開始までには間に合うようでございます。
　こういったニュースが流れてしまうと、やはりこれまで購入した人あるいはこれから買おうとしている人たちにとってちょっと腰を引くようなニュースでございますので、ＮＨＫとしては、受信機メーカー等も技術的な面では非常に協力しているとは思います。思いますが、郵政省としては、恐らく管轄外ではございましょうが、やはりデジタル化への方針転換というのは国の政策でございますので、そういった意味では、デジタルに関連するこういった問題が起きたときにはどのように対応されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○佐田政務次官　先生の言われるとおりでありまして、ふぐあいのあるＢＳデジタル放送の受信機が実際に出荷されたということは、本当に残念なことだと郵政省としても考えておるわけであります。
　今回のふぐあいは、新たな放送サービスが将来開始されるときに対応できるように受信機に用意された機能に問題があったものでありまして、現在、通常の番組視聴に全く問題がないものであるというふうには聞いておるところであります。また、メーカーに対しましては、ユーザーにきちんと情報を提供するとともに、必要な対策を早急にとるように指導をしたところでございます。
　メーカーでは、本放送開始前までにすべての購入者を訪問いたしまして、ふぐあいの修正を行うということでありますけれども、視聴者が安心してこれからもＢＳデジタル放送受信機を購入できるように、万全の体制を整えて、そして、先生言われたとおり、不安がなくなるようにやっていきたい、かように思っております。
○横光委員　やはり視聴者が安心して購入できる、そういった体制が必要でしょうし、先ほど言いましたように、かなり期待が高いんでしょう。メーカーサイドのラインがまだ低下している部分、これからということもあるんでしょうけれども、私も、テレビでなくてチューナーの方を近くの電器屋さんに頼んだけれども、まだ来ない。もう十二月一日まで間に合わないらしいですね。そして、受信機のことも聞きましたら、到底間に合わない、メーカーによっては十二月に頼まれているのが恐らく三月ごろになるんではなかろうかという話もあるんです。
　要するに、それぐらい期待と要求が高いんではないかという気がしているわけですね。これはＮＨＫとか郵政省の問題じゃない、あくまでも受信機メーカーの経営、営業の問題でございますが、やはりかなり期待がある。とはいえ、やはりまだ値段が高いんですね。もうちょっと普通の庶民の方が手ごろに買えるような値段になっていかなければ、そのためにはやはり普及であろう、このように考えておるわけです。
　これはちょっと初歩的な質問ですが、ＢＳデジタル受信機を購入すれば、それで、二〇〇三年からは地上波デジタルも大都市圏では放送開始の予定になっていますね。そうしますと、ＢＳデジタルの受信機で地上波デジタルも、もうあと実質二年後ですが、この地上波デジタルも同時に受信、視聴できるんでしょうか。
○中村参考人　お答えいたします。
　現在販売されておりますデジタルテレビ受信機につきましては、ＢＳデジタルテレビ放送を受信するためのチューナーを内蔵している受信機と、チューナーが内蔵されていない受信機がございます。いずれの受信機にいたしましても、地上デジタルテレビ放送を受信するためには、電波の性質がＢＳデジタルと地上デジタルは異なりますので、地上デジタルチューナーが必要でございます。
　現在、地上デジタルテレビ放送受信機につきましては、ＢＳ・地上共用受信機の検討も含めまして、電波産業会におきまして詳細な検討を進めております。ＮＨＫもこれに参画いたしまして、積極的に検討を行っております。
　ＮＨＫでは、受信者の方々にデジタル放送の受信方法等も説明して、今後とも積極的に対応していきたいと思っております。
○横光委員　これもやはり、今度のＢＳデジタル受信機を購入された方は、その後地上波デジタルが始まっても当然見られるだろうと、恐らくほとんどの方が思っているだろう。しかし、今まだそこまではっきりわからないというようなお話でもございましたし、そこでまた新たな負担がかかるようなことでは、最初に説明しておかなければいけないだろうという、これは放送事業者の責任だと私は思うんですね。
　そういったことで、やはり後になっていろいろな問題が起きるより、これは地上波のときは見られるようになるかまだわからないんですよとか、いずれそうなるんですよとか、やはり説明が要るんではなかろうか。
　いずれにしても、大変な新しいサービスのスタートでございますので、視聴者に無用な誤解を与えないためにも、その段階段階でできること、あるいはできないこと、こういったことを視聴者に説明を十分尽くしていく、それがデジタル化を着実に進めていくことになるのであろう、そしてまた、そのことにＮＨＫも御努力してもらわなければならないということをお願いしたいと思います。
　先ほど、同僚議員から質問ございました、十年度の事業収支、契約件数の増加が当初予算に比べてかなり落ちた、三億円ぐらい実績で落ちているわけですね。この要因は、先ほど説明ございました。都市部を中心とした単身者の増加によってなかなか面談ができないとか、いろいろな理由もございました。また、対策もお話がございました。
　土日、深夜の訪問等を強化していく、あるいはいろいろな学生対策もやる、いろいろなことでこれからも御努力をされていかれるわけですが、これだけいわゆるメカニカルの時代になったときに、唯一視聴者との接点は、ここのいわゆる委託スタッフである営業の受信契約なんですね、受信料の徴収なんですね。もう人と人との接点はここしかない。
　ですから、これから新たなデジタル化になると、大変な業務が委託スタッフの皆さん方に来るんじゃないかという気が私はしているんですね。例えば、デジタル放送の魅力を視聴者にＰＲしていかなければならない、契約へとつなげていくためにもこれは必要ですし、いろいろなことが、これから今まで以上に仕事の責任はふえてくるだろう。
　こういったことから、会長は効率化による営業コストの削減ということに努力してこられて、それももちろん大事でございますが、効率化し過ぎるとまた受信料の収納低下ということも招きかねないこともあり得るわけで、そういったことからすると、負担の公平性ということにちゃんと注意しなければなりませんし、いずれにしても、この受信料制度を維持していくための要員パワー、これもこれからもしっかりと確保して、大事にしていっていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、一言、ちょっと感動したことをお話しさせていただきたいんですが、ＮＨＫはこれまで大変、民放と違って、民放が取り組めないようないろいろな企画等に取り組んで、すばらしい番組をこれまで輩出してきました。
　最近、この中で特に私感動しておりますのは「プロジェクトＸ　挑戦者たち」この番組を毎週、今見られないときはビデオに撮って見ているんですが、やはりバブルが崩壊して国民の気持ちが沈滞化している中で、ああいった、過去にあくなき挑戦をした人たちのドキュメンタリーを非常に大量な資料を集めてつくっておられる。私は感動して毎週見させてもらっているのですが、このプロジェクトＸの制作スタッフに心から敬意を表しまして、質問を終わります。
○小平委員長　平井卓也君。
○平井委員　21世紀クラブの平井でございます。
　きょうは、もう時間が限られておりますので、海老沢会長にＢＳデジタルを中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　いよいよ十二月一日からスタートするＢＳデジタル、もうカウントダウンに入ったわけですが、言うまでもなく、デジタル放送の魅力は高品質、高画質のハイビジョンと、双方向機能を持ったデータ放送にあると言われています。しかし、御存じのとおりかもしれませんが、当然ですが、かつてＮＨＫが開発したハイビジョンのミューズ方式は、残念ながら世界標準にはなりませんでした。そのハイビジョン技術が、これから発展が期待されるＢＳデジタルの中核になるということには若干の不安も覚えておるわけであります。
　と考えますのも、画質がよいということは、これは当然すばらしいことではありますが、新たな出費をしてまで視聴者が望んでいるかといえば、必ずしもそうではないと私は思っています。視聴者は高画質というためだけにお金を払わないということは、これはある程度実証されていることでありますし、次世代テレビについての視聴者アンケートの一番目に来ることは、見逃した番組をもう一度見たいということが、約半数の方がアンケートに答えています。ＨＤＴＶのように品質というか画質のよいテレビを見たいと答えたのはわずか数％でありました。
　また、画質がよいということは、それだけ多くの情報量を必要とするわけで、例えば、高画質であるということによって、はっきりと視聴者の目に映り過ぎてしまう。例えば女優のしわ、これは逆にＮＨＫは、映り過ぎるので、それをぼかす技術を開発しているというふうに聞いておりますが、いわば高画質であるということは、より多くの制作費というものも必要であります。
　そういった技術を踏まえて、ＮＨＫのすばらしい放送技術が現在世界のレベルでどのあたりにあるのかも含めて、視聴者のニーズはどこにあるのか、ハイビジョン技術の現状と今後の可能性について伺いたい。
　それともう一つ、公共放送であるＮＨＫとしては、放送技術にしても、社会還元をしていく責務があると考えております。つまり、民間転用といいますか、民放も含めた放送界全体にどのようにその技術力を生かしていくおつもりなのか。合わせて二問、お答えをいただければと思います。
○海老沢参考人　まず、ＮＨＫが開発しましたハイビジョンの中のミューズ方式、これは伝送方式の一つであります。私どもは、当然将来はデジタル時代になるという予測でやりましたけれども、デジタル化するためにはかなりの技術的なレベルの向上あるいは開発資金も要るということで、そこへ行くまでの中間的な段階として、ミューズ方式というものを編み出したわけであります。
　これはＩＴＵでも国際的な標準になったわけでありますが、残念ながら、その後、ＭＰＥＧ２という新しいデジタル伝送方式が開発された。これはＮＨＫも関与しております。そういう中で、やはり技術というのは日進月歩でありますので、そういう面で、今我々は、ＭＰＥＧ２の伝送方式にのっとってＢＳデジタル放送を始めたということであります。
　いずれにしても、基本は、十六対九の中身はすべてデジタルでありまして、伝送部分だけがミューズ方式だったわけであって、この技術は生かされて、ことしの三月にはＩＴＵでスタジオ規格の国際規格になったことは、もう先生も御承知だと思います。
　そういう面で、ＮＨＫのハイビジョン、ＨＤＴＶは世界最高水準を行っておりますし、私は、アメリカ、ヨーロッパに比べても五年も十年も先に進んだ、日本が誇るべき開発商品だろう。
　それは、この前のアメリカの大統領選挙、共和党、民主党両大会あるいは九月の国連のミレニアムサミットでもわかりますように、世界の各首脳がＮＨＫのハイビジョン技術に敬意を表したのもその点だろうと思っておりますし、七月の沖縄サミットで私も直接クリントン大統領、ロシアのプーチン大統領にも説明しましたけれども、そういう面では、私は世界最高水準を行っているものだろうというふうに自負しております。
　このハイビジョンは、高画質だけではなくて、先ほど来るる説明がありますように、これはインターネットにも接続できますし、双方向にもなりますし、また、データ放送、文字を中心としたデータ放送にも活用できるということで、非常に多機能を持った機材であります。そういう面で、私は、これはもう将来は世界的に普及していくだろうと見ております。
　そのためには、まだまだ受像機、チューナーというものが高い、庶民の手に届かない値段である。私は、これが大量生産になれば、爆発的に普及するだろう、今のカラーテレビのようになるだろうと見ております。
　いずれにしても、白黒からカラーに移ったように、またカラーからこれからハイビジョンというように、そういう段階を経ていけば、私は、かなりの値段が下がれば、国民も納得して購入し、今の日本の経済発展のためにも進展していくだろう、そう見ております。
　それから、二問目は……。
○平井委員　もう結構です。大体わかりました。
　よくわかりましたので、その技術力を放送界全体のためにお使いいただくようにお願いをします。
○海老沢参考人　技術の社会還元でありますけれども、私ども、今、国内、国際とも、千三百ほどの特許を持っております。私どもはそういう、世界でも有数の放送技術を持っておりますし、いろいろな技術を改良し、これをメーカーなりいろいろなところに普及させるために公開しております。
　そういう面で、特許料はわずか一億でありますけれども、もっとこの特許料を取るべきだという意見がありますけれども、テレビを普及させるためにできるだけ開放して、社会還元をしているということであります。
○平井委員　もう一つ、Ｂ—ＣＡＳ、コンディショナル・アクセス・システムについてお尋ねを申し上げます。
　本放送を開始するＢＳデジタル放送では、ＣＡＳと呼ばれる機能がテレビに付加されます。この機能は、放送の受信者を特定できるようにすることで、いわばペイ・パー・ビューのような有料チャンネルを可能にしたり、データ放送による新しい双方向サービスを生かすことができる一方、ある特定の視聴者に対してスクランブルをかけて見えないようにすることもできるわけであります。
　このスクランブルについては、受信料の公平負担の観点からさまざまな議論がされていると思いますが、私は、受信料は税金ではないという理解、もう一つ、ＮＨＫさんは国営放送ではなくて公共放送であることを国民に理解していただく上にも、スクランブルをかけるか否かを含めて、ＣＡＳという機能をどのように使っていくかということが一つのポイントになってくると思います。
　個人的には、もうスクランブルをどんどんかけてしまって、中途半端なテロップを流すのをやめちゃうというのも一つの方法かと私は思いますが、それでは普及しないという議論が一方にあるかと思います。しかし、今でもＢＳ受信の契約率は約八割前後ではないかなと私は思っておりますので、せっかくのコンディショナル・アクセス・システムを導入するわけですから、これからどのようなお使い方をなさるか、そのことについて御所見を伺いたいと思います。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、このコンディショナル・アクセス・システムは、スクランブル技術の応用でございます。画面を通してデジタル受信機の設置のお届けをお客さんにお願いするというものであります。しかしながら、受信契約の有無によってそのデジタル放送をストップする、そういうものではございません。ＮＨＫは、デジタル放送時代におきましても、当面、ＢＳスクランブル有料放送を導入する考えはございません。
　今まで、私どもは、衛星放送の受信者というものは目で追って探してまいりました。しかし、ケーブルテレビあるいは集合住宅については、特に発見の効率が悪うございます。
　そういうことも勘案をいたしまして、画面の左隅に、受信機を設置の場合はＮＨＫにお届けをお願いしますというものを、ＮＨＫのチャンネルにスイッチを合わせると同時に十五分間だけ表示をさせていただく、こういうものでありまして、番組を全く見えなくするスクランブル放送とは基本的に異なるものでございます。そこは十分留意をしながらやっていきたい、こう思っております。
○平井委員　私の質疑の時間はあっという間になくなってしまったわけでありますが、本当にこのＢ—ＣＡＳというのは、ＮＨＫにとっては聴視料を集める意味で実は画期的だと思います。十分にお考えになってお使いになった方が、不公平感がなくなると思っております。
　それと、最後に、千日間で一千万台を目標ということですから、ぜひスタートでつまずかないように頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○小平委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　海老沢会長にお尋ねしたいと思います。
　会長はことし七月に再選されまして、二期目の任期に入られました。きょう審議しております九八年度の決算ですが、この九八年度というのは、海老沢会長が年度初めからかじをとられた、そういう年度であると思います。そこで、この決算の審議に当たって、海老沢執行部のかじ取りについて質問したいと思うんです。
　まず、受信料金の問題。
　三月の予算審議の当委員会で、私は海老沢会長に、二〇〇〇年まで値上げしないという公約を延長するという考えがあるかどうか、このことをお尋ねしました。そうしましたら、会長は、できるだけそういうふうにいきたいが、私の任期は七月三十一日までなので、今ここでそういう公約をすることは非常に僣越なことでありますので、できるだけ新たな負担をかけないよう努力したい、こういう答弁をされたわけです。
　そこで、再選されました。その再選時の会見で海老沢会長は、歯を食いしばってでも受信料金を値上げしないよう、こう述べられております。そこで、値上げしないということを公約していただきたい。
○海老沢参考人　私ども、こういう経済情勢でありますし、国民に新たな負担をかけないように努力するのが我々の使命だろうと思っております。
　そういうことで、先ほども答弁しましたように、経営の効率的な運用、経費の節減、コスト意識を持ってやっていこうということで努力している一方、やはり受信料の公平負担ということで受信料の収納に結びつけていきたいと思っております。これまで、今度の十年度でも二％を上回る受信料を集めたわけでありますけれども、十二年度は二％は難しいということで、今一・七％の増収を見込んでおります。
　そういうことで、非常に厳しい情勢でありますけれども、私どもは、さらに経営の効率化を図りながら、できるだけ私の任期中は受信料を値上げしないように一層の経営努力を重ねていきたいと思っております。
　そういう面で、経済情勢はどうなるかわかりませんが、いずれにしても、受信料をできるだけ値上げしないように一層の努力を重ねていくということをお誓い申し上げておきます。