Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　余りよく聞こえないのですけれども、そういうことがあって、防衛施設庁としては日本人従業員の健康診断もやるやにきょうもお話があったのですが、その点をちょっと報告してください。
○上瀧説明員　お答えいたします。
　在日米軍従業員の関係で言いますと、過去二回開催されました日米環境分科委員会などの場を通じまして米側から、有害物質の取扱業務に従事する在日米軍従業員については適切な保護具を着用し適切な監督のもとでそういう作業に従事している、また、キャンプ・マクトリアスにおける漏出ＰＣＢ汚染土の除去作業には四名の日本人従業員が従事しましたけれども、適切な保護具を着用して適切な監督のもとで従事した、そういったことなどの説明がございました。しかしながら我々といたしましては、従業員の中にＰＣＢとの関係で健康に不安を抱いているというような声もありますし、また全駐留軍労働組合からも健康診断を実施してくれという要望がございます。したがいまして、本年度、毎年実施している定期健康診断の実施時期がまた迫ってきておりますが、この定期健康診断の際に、ＰＣＢ問題に従業員が抱いている不安感の除去という観点から、ＰＣＢ関係の検査項目を追加して実施するということにしたわけでございます。
○玉城委員　健康診断も当然やっていただかなければいかぬ。これはどういう健康診断をされるのですか。対象は今お話ありましたけれども、健康診断の項目とかそういうのを説明してください。
○上瀧説明員　まず、対象者から御説明させていただきます。
　これはＰＣＢに関連すると思われる業務を行っている職種の者のうちで希望する者、また、その他過去に従事していたことがあるとかいった事由により希望される従業員の方、そういう方を対象と考えております。
　また、定期健康診断に追加して実施すべき健康診断項目といたしましては、皮膚症状、肝障害等の既往歴の有無とか、食欲不振、脱力感等の自覚症状の有無とか、皮膚所見の有無といった検査、そしてもう一つは尿中のウロビリノーゲン検査という項目を考えでございます。これは、特定化学物質等障害予防規則という労働安全衛生法令に定めるＰＣＢ関係の検査項目でございます。
○玉城委員　ＰＣＢに関係しまして、けさのＮＨＫのニュースだったと思いますけれども、母乳からもＰＣＢが検出されたという報道もあった。こういうのは当然非常にショックを受けるわけです。厚生省としてはこのデータの発表についてはどういうふう、に思うのか、またどういう対策をとろうとするのかお伺いいたします。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　母乳中のＰＣＢ等の濃度に関しましては、これまでの調査研究により特に乳児の健康に影響する程度のものではないと考えております。
　先生御指摘のコプラナＰＣＢ、本日報道された物質でございますけれども、これにつきましては、これまでコプラナＰＣＢの分析技術が確立していなかったことから十分な知見の得られていない分野でございます。今後の課題として検討させていただきたいというふうに考えております。
○玉城委員　前回も食べる魚の約三分の二はＰＣＢに汚染されているという報道もあったわけです。今回は母乳からも出て、それが一回の検査でなくて九回も検査した結果ずっと出ている、一人だけでなくて二人という報道だったですかね。そういうことからしますとこれは一地域だけの問題なのか、あるいは全国的にこういう問題はあり得るかもしれない、その辺はどうなんでしょうか。
○田中説明員　ＰＣＢの食品中あるいは環境中におきます濃度、汚染というのは、常識的に言いますとゼロではございませんで多少はございます。ただその濃度はあくまで乳児の健康に影響する程度ではない、そういうことでございます。
○玉城委員　事は国民の健康に関する重大な問題でありますから、厚生省としては綿密に全国的に調査されて、どうならどうということをきちっと発表もしていただきたいと思います。
　それからまた質問をかえますが、先ほどもありました赤土の問題で環境庁にお伺いしたいのです。
　沖縄県が四十七年に本土復帰して、五月十五日、あと二日で二十年ですが、赤土の流出という問題は復帰以前には余りなかったんです。そういう意味ではこれは日本政府の行政の大きな失敗の一つではないかと私は思うのですが、環境庁の立場から沖縄の赤土流出問題についてどのような認識をされて、どういう対策をとろうとしているのか、まずお伺いいたします。
○石田説明員　御説明申し上げます。
　沖縄県を初めとする南西諸島の沿岸海域において、内陸部から流出した赤土がサンゴ礁などの海域の自然環境に重大な影響を及ぼしているということは私どもも十分承知をいたしております。このため、環境庁としても、これまで赤土流出問題に種々取り組んでまいっているところでございます。
　二、三例を申し上げますと、環境庁に一括計上されております予算として国立機関公害防止等試験研究費というのがございますが、この試験研究費の枠内で、赤土流出の発生機構、防止技術、サンゴ礁生態系への影響あるいはモニタリングの技術、こういったものに関する研究を平成三年度より五カ年計画で推進をいたしております。また、リゾート構想など法律等に基づく開発事業計画の関係省庁との協議に当たりましては、事前に赤土の流出防止に十分配慮していただくよう私どもの方も努力をいたしております。また、在日米軍施設あるいは区域からの赤土流出に関しまして、日米環境分科委員会において、米国側に対しましてその防止に十分努めるように要請をいたしております。
　こういうことでやってきておりますが、今後とも、これらに加えまして九省庁の連絡会議などの場を通じまして、沖縄開発庁を初めとする関係の省庁並びに沖縄県とも連携を図りながら赤土流出の防止に十分な配慮がなされるよう努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○古堅委員　三日後に沖縄の祖国復帰二十周年の五月十五日を迎えます。こういう節目に当たって改めて思うことは、あの返還にかけた平和な沖縄の実現というものが、日米両政府の秘密の内容をも含んだと言われるその協定によって、米軍が返還前に使っておったあの基地、その機能をいささかも損なうことなしに満足のいくように保障してあげましょうという約束になった。そのことが二十年たった今日も県民を耐えられない犠牲に押し込んでいる。そのことにかかわる問題です。あの悲惨きわまりない沖縄戦を振り返りながら、苦難に満ちた戦後の歴史がありました。祖国復帰にかけた我々の、核も基地もない平和で緑豊かな沖縄、再び戦争につながるような心配のない誇り高く思えるふるさとを取り戻そうじゃないか、そういう願いを込めての返還運動でもありました。残念ながらそれは実現されていない。だからこそ一層この二十周年の節目というのは、ただ単にいろいろな式典とか催しとかそういうお祭り騒ぎにさせてはいかぬ、そういう思いが強くございますし、そのような決意も新たにし、頑張らなくちゃいかぬなというふうに考えて本日のこの質問に立っているわけです。
　基地について県民はいろいろありました。先ほどもありましたけれども、銃剣を突きつけられ、ブルドーザーを出されて、伊江島のごときは現に住んでいるうちから引きずり出されて野っ原にほうり出され、そのうちをブルでひいて火をつけて、そういう形で奪っていった。私はその直後に、まだ学生でしたが調査に行った。まだ煙も絶えていないそういうときに調査に行ったことがあるだけに、生々しくまた残っています。本当に人間のするわざではない、怒りを込めて思いました。
　そういう形で取り上げられていった基地でありますけれども、その基地について、ただ単に自分の土地を取り上げられたとかいったふうな単純な関係に考えているのではございません。日常的には、安保条約に基づいて米軍が実弾演習を三百六十五日、朝から晩まで二十四時間できるような仕組みに置かれている。だから戦場さながらと言っておかしくない事態が続くのです。そういうことが県民を犠牲にする、生活を破壊する。生活破壊の問題については、あの嘉手納、普天間などの爆音は、本当にその近隣においては人間が住むところではない、このように言わざるを得ないような事態などもございます。日常的に県民を犠牲にし、生活を破壊しているだけじゃなしに、この基地がいつでも、国際的な意味合いにおいても何か緊張があればすぐ沖縄が騒ぎ出す、戦場につながる。歴史的にそうでありました。そういうこともありますし、沖縄開発庁長官とのかかわりで申せば、こういう米軍基地が沖縄の振興開発にとって最大の障害になっておると県民はひとしく考えています。
　復帰二十周年に際し、マスコミが次々と沖縄において世論調査を行いました。その調査の結果をこの間発表しておりますが、ＮＨＫの調査によりますと、基地の撤去、縮小を求める人々は八一％に上ります。沖縄タイムス、朝日新聞の共同の調査ではそれが八五・五％となっております。振興開発についての重大な責任を持つ長官としてそういう世論調査の結果についてどう受けとめておられるか、お聞かせいただきたい。
○伊江国務大臣　基地があるということはこれは現実の問題でございます。それで沖縄のあの狭い面積の中で基地が占める大きさについても、これからの大きな問題として荷物を抱えておるかという感じはもちろんございます。しかし、それが現実どうしようもない状態で、しかもまだ政府として安保条約を履行しなきゃならない、基地提供の義務がある政府としては、これはやむを得ないことであろうという現実も我々は考えなきゃならない。
　したがいまして、政府といたしましても、また開発庁のこれからの開発振興に当たりましても、できるだけ基地の整理統合をしていただきたいということは我々の念願でもあるわけでございます。そういうことで施設庁とも外務省とも横の連絡をとりながら、基地の返還に向けての絶え間ない努力をこれからもやってまいりたいと思っております。
○古堅委員　長官非常に大事な問題なんですよ。どういう立場からこの問題をとらえて論ずるか。あなたは現実の問題としてやむを得ないというふうなことをおっしゃる。一体いつまで日米安保条約のもとで沖縄県民はやむを得ないという現実のもとで犠牲になれとおっしゃるのですか。日米安保条約だって、あの条約に基づけば固定期限としての期間というのは十年ですよ。何十年たっていますか。しかも冷戦構造は崩れ、今や軍事同盟というのは世界でもなくなる方向、核兵器も一発も残さず世界からなくしていこう、軍事費も縮小の方向だ、こういう時代です。そういう時代に日米安保条約だけを後生大事にこれが現実だと言ってしがみついて、その結果として沖縄は犠牲になっても仕方がない、こういう発想がある限り救われないのですよ。日米安保条約の全体としての廃棄、解消、そういうものをすぐあした、あさってとかそういうような形で簡単にできるとは思いませんけれども、沖縄の振興開発の最大の障害になっているのが米軍基地だということがはっきりするというのであれば、この問題については、安保条約があろうと沖縄とも手をとり合い、県民の願いにこたえて問題を解決していく。そこにこそ力点を置いて、どうその道を切り開いていくかということでどのような努力をしていきたいということにならなくちゃいかぬと思うのですね。前にもお聞きしたことなんですが、こういうおつもりは長官のお気持ちとして本当に出てこなくちゃいかぬと思うのですが、もう一度。
○伊江国務大臣　国際情勢のもとでだんだん世の中が変わってきているじゃないかというふうなことを今仰せられても、やはりこれは国際情勢の判断をどうするかという問題だけでございまして、現実問題を動かすのには私どもの立場からはできない。実定法上、我々は安保条約を守らなきゃならない、それに伴ういろんな関連法律を守っていかなきゃならない。しかしながら、我々が要求して、開発のために必要なものは返してほしいということは勇敢に申し出るべきであるのだというのが私の立場でございますし、基地と共存しながらでも開発ができるところもございます。そういうふうなことで、それを補うそれ以上の富を生み出すということを我々は心得なければならない、そういうふうに考えている次第です。
○古堅委員　時間もないので具体的なものを一、二お聞きしたいのですけれども、那覇軍港の返還問題が合意されてもう十八年もたちました。しかしまだ見通しさえもついておりません。いろいろその問題について動きがあるようなマスコミの報道などもございます。この際、一日も早く合意したような形で全面的な返還が実現できるように強く要求をしておきたいと思います。
　ところで、復帰二十周年を記念する事業の一環として、那覇の奥武山に県立武道館の建設計画が進んでいます。それは九三年度に工事着工して九四年度に完成を月指し、九二年度予算では一億七千万円その実施設計費も計上されております。その敷地予定は一万二千平米、そのうち五千平米は米軍用地となっていまして、御存じのシーメンズクラブ等であります。このシーメンズクラブの返還のめどがつかない限り復帰記念事業としての武道館の建設というものがとんざしてしまう。ですからこの問題は、武道館の建設とのかかわりにおいても特にその促進を図り解決を図らなければいけない問題だというように考えますが、大きなかかわりを持っています長官としてその問題についてどう考えられ、努力をされるおつもりか。
○水谷政府委員　武道館の建設、県におきまして二十周年事業として位置づけてなされておりますけれども、この事業は、私ども一般会計の公共事業関係費から補助金を出しておりません。つまり、一括計上予算から出しておりませんので詳細は承知しませんが、たしか県において施設庁との間で今いろいろと折衝されているというように伺っております。
○古堅委員　シーメンズクラブは国有地なんですよ。ですから国とのかかわりは必然的に出てこざるを得ません。そういう意味で、ただ単に沖縄が何とかやっているなというふうなことではなしに、そういう立場からせっかくの復帰二十周年の記念事業が早目に進められるようにそれなりの努力は開発庁としてもすべきだというふうに思うからお尋ねしているのです。長官、いかがですか。
○伊江国務大臣　そのとおりだろうと思います。これにも努力してまいります。
○古堅委員　厚生大臣が見えましたからお尋ねします。
　先ほど来ありましたようにこの沖縄厚生年金格差是正問題は、言ってみればあれだけ長い間アメリカの施政下にゆだねたそこに根本原因がありますし、政府の責任はどう弁明しても免れることのできない問題だというふうに考えます。そういう立場を踏まえてですけれども、この問題はただ単に沖縄側の要望が強いとかいうふうな簡単な問題ではないというふうに考えます。
　その経過を少し言ってみますと、関係団体の人たちが長い間熱心にこの問題を取り上げ、いろいろな努力を展開してこられたことは申すまでもございません。御存じのとおりです。同時に、沖縄県としてもこの問題を重視して、一九九〇年六月に海部総理が来県されたときに直接総理にその問題の要請を行ったのを初めとして、一九九一年五月には沖縄厚生年金問題対策班を生活福祉部に設置して三人の専従を置きました。そして同年八月には沖縄厚生年金問題対策懇談会を発足させて、その年の九月十八日、大田知事が厚生大臣と開発庁長官に要請されて今日に至ったというふうな事情がございます。もちろんその間、衆参両院の関係の機関に対して県やその他からもいろんな要請行動が熱心に頻繁に行われたことは申すまでもございません。このような背景には、沖縄における切実な問題であると同時に、これが超党派的な切実な問題であるということも加味されています。
　復帰二十周年、五月十五日を三日後に控えましたが、先ほど来超法規とか、あるいは何らかの話し合いを進めているなどというふうなことがございましたけれども、この問題は沖縄開発振興計画を出発させたときのあの沖縄県民への償いの思いを込めてやっていかなくてはいかぬ、その原点に立って考えない限り、今の法律の仕組みで、法律がありますからそれに当てはめてこうやりますというふうな形で出発する限りはもう絶対に解決しない。しかしこの問題は、ただ単に強い要望がありますなどという形で承っておきますなどということで許されるものではないというふうにも考える。政府の責任は免れることはできないだけに、やるということを前提にしてその方法。超法規的といっても、つかみ金をどこからか持ってきてぽんとやるなどというふうなことが政府でできるはずはない、あくまでも政治の具体的なあり方というのは法律の形になっていきます。そういうことをも含めて厚生大臣も開発庁長官も、解決してあげなくちゃいかぬ課題だというふうに受けとめております、やりますというふうなことがおっしゃれるかどうか、初めにお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　先ほど来、自民党の仲村先生、社会党の川崎、上原両先生からこもごもこの問題については私に対して強い御要請等がありました。おしかり等もいただきました。しかしながら、この問題につきましては過去二回の措置を講じて、現在の年金制度においてできるぎりぎりの線までこの二回の措置によってやってきたということはおおよそ皆様方御理解をいただいていると思うのでございます。したがいまして、今もお話ございました、国会は最高の立法機関でございますから、そののりを越えて超法規的にやるということはよほどのことでないとやれないのでございますが、しかしながらそこまで含めて考えて、とにかく何らかの措置ができないかということを今一生懸命模索をしているところでございまして、十五日という二十周年記念を前にして、できればひとつその前に何らかの方途を講じたい、このような考えで今いろいろと関係方面ともお話を進めているところでございます。
○伊江国務大臣　今の厚生大臣のお答えとその方針について私も同じ気持ちでおります。
○古堅委員　戦後四十七年たちました。沖縄は戦後の苦難な歴史を押しつけられました。二十七度線で長い間目に見えない壁がありました。ベルリンの壁などと言われますけれども、日本民族は長年にわたって分断されて、沖縄がああいうふうな事態に置かれておったのです。そういう事例が幾つもあるのじゃないんです。そういうことが根本にあってその責任にかかわるこの問題を、ただ単に現行法を前提にしてこれ以上のことはできませんというふうな形でなぜおっしゃろうとするのか。この国会は法律をつくるところです。このような意味合いを持ち、類例のないような事態、これが原因になって起きているようなものについては、政府は法律を提起するなどということを含めて、整合性を持たせながら解決を図りますとなぜそうおっしゃれないのですか。そういうことは何も憲法に禁止されるとかなんとかそういうものではございません。もう一度お聞かせください。
○山下国務大臣　同じお答えの繰り返してございますけれども、先ほどからるる申し上げておりますとおり、今の制度、年金制度としてはもう既に限界に来ている、この法治国家において年金法というのがあるならばその法の範囲内で取り仕切るのが当然でございますが、それでは何ともできないのでほかで何とかいい方法がないかということを今一生懸命模索している、しかも十五日という二十周年記念までにできれば間に合うようにしたいという総理の気持ち、私の気持ち、また沖縄開発庁長官も寄り寄り私どもと協議をいたしておりまして、残された記念式典までに何とか間に合うようにしたいという私どもの気持ちもまた御理解いただきたいと思います。
○古堅委員　もう時間がなくなりました。最後に申し上げておきたいのですが、昨年九月十八日に大田知事名で県からも要請がございます。これには結論において三点のこの問題解決についての県の態度が表明され、要請されています。これは県がいろいろな調査の上で、これが最低のものであろうという立場を踏まえての国への要請だろうと言う人もいます。そういう立場を踏まえてこの問題が解決されるように、政府の責任は免れることはできないということを改めて厳しく指摘して、御努力を願いたいと思います。
　終わります。
○井上委員長　次回は、来る十四日木曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成四年五月十二日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　前田　　正君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　石井　　智君
　　　　　　小岩井　清君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　柳田　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である高鳥修君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　後任の候補者として、自由民主党から左藤恵君を届け出てまいっております。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、木間章君外三名提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、山崎建設大臣が行い、木間章君外三名提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の木間章君が行います。
　右の内閣提出法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の渋谷修君、公明党・国民会議の、吉井光照君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する
　　法律案（木間章君外三名提出）
　　　趣旨説明　建設大臣　山崎　　拓君
　　　趣旨説明　提出者　　木間　　章君（社）
　　　質疑通告（閣法について）
　　　　総、建、農、自　　渋谷　　修君（社）
　　　　総、建、大　　　　吉井　光照君（公）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてお諮りいたします。辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、浜田法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、川崎労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、麻生外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る都市計画法及び建築基準法の一部改正案につきまして、山崎建設大臣から、次いで木間章さん外三名提出に係る都市計画法及び建築基準法の一部改正案につきまして、木間章さんから順次趣旨の説明がございます。次いで内閣提出法律案の趣旨説明に対しまして、お二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　平成四年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　介護労働者の雇用管理の改善等に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第三　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びア
　　　　ジア＝太平洋郵便条約の締結について承
　　　　詔を求めるの件（参議院送付）
　第四　千九百六十八年二月二十三日の議定書に
　　　　よって改正された千九百二十四年八月二
　　　　十五日の船荷証券に関するある規則の統
　　　　一のための国際条約を改正する議定書の
　　　　締結について承認を求めるの件（参議院
　　　　送付）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成四年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田邉　國男君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　野中　広務君
　　　　　　星野　行男君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　光照君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　井澤　俊正君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　　シア課長　　　　小町　恭士君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局社会教育課長　鬼島　康宏君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　　課長　　　　　　霜鳥　秋則君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　喜多　祥旁君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　吉澤富士夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房厚
　　　　　　　　生科学課長　　　松田　　朗君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉計画課長　中村　秀一君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉振興課長　大田　　晋君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人保健課長　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　辻　　哲夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局観光部旅行業
　　　　　　　　課長　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　西岡　武夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　武夫君　　　　　井奥　貞雄君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　狩野　　勝君
　　中谷　　元君　　　　　岩屋　　毅君
　　野中　広務君　　　　　星野　行男君
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤謙一郎君
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中谷　　元君
　　狩野　　勝君　　　　　石橋　一弥君
　　佐藤謙一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　星野　行男君　　　　　野中　広務君
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
　　　　—————————————
四月二十四日
　道路交通の安全と輸送円滑化に関する請願（赤
　松広隆君紹介）（第一七九九号）
　同（上田利正君紹介）（第一八〇〇号）
　同（緒方克陽君紹介）（第一八〇一号）
　同（小林恒人君紹介）（第一八〇二号）
　同（左近正男君紹介）（第一八〇三号）
　同（関山信之君紹介）（第一八〇四号）
　同（常松裕志君紹介）（第一八〇五号）
　同（細川律夫君紹介）（第一八〇六号）
　同（山中末治君紹介）（第一八〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
　地方財政の充実強化に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤登君。
○遠藤（登）委員　まず、特に地方にあっては、国民健康保険制度の問題でありますが、御案内のように大変な過疎あるいは人口の減少、高齢化等が加速に加速を重ねているという状況にありますが、そういう状況の中で国保税関係の財政は極めて厳しい状況にあるわけであります。当局におかれましては、それぞれの対応を重ねられてきているのでありますが、それでも今日大変な状況にある。その実態、あるいは最近の国保財政がどのような状況に推移されているかというような点についてお聞かせをいただきたい。
○湯浅政府委員　国保財政の状況でございますけれども、平成二年度の決算で自治省で調査したところでは、財源補てん的な一般会計からの繰り出し金というようなものを調整いたしました再差し引きの収支で見ますと、全体で五百八十五億円の赤字となっております。赤字団体が五百二十二団体、赤字団体だけの赤字額で申し上げますと二千四百六十二億円という巨額に上っておるところでございます。昨年、前年度に比べますとこの赤字額は二百五十八億円減少いたしましたし、あるい
は赤字団体数も百団体ほど減少しているということでございますけれども、やはり国保財政は引き続いて厳しい財政運営を余儀なくされているのではないかというふうに考えております。
　それから、国保会計に対する一般会計からの繰り出し金、このうち本来制度的に出さなければならないものを除きましたいわゆる財源補てん的な繰り出し金の状況は、三千二百三十九億円に上っておりまして、前年度に比べて二百三十億円の増加となっているところでございます。
○遠藤（登）委員　次に、国保関係は本来、国民の保険料負担それから国費で賄う、そして国の責任で財政運営が行われるということが建前とされてきているわけでありますが、今回国保関係の国庫負担金を一般財源として対応した、そして地方負担に転嫁をしたという、その理由についてお聞かせをいただきたい。
○湯浅政府委員　国庫補助負担金の問題につきましては、かねてから、地方の事務に同化定着しているものについては地方団体の自主性を高めるという観点から一般財源化していく方がいいという考え方で、これまでも関係省庁と話し合いをしてきているところでございます。
　この中で、平成四年度の地財対策を検討するに当たりまして、国保につきまして、国費の国保のうちの事務費の負担金、このうちの人件費相当分について一般財源化をしたいということでございます。既にこの国保事務というものが市町村の事務として同化定着していることは申すまでもございませんし、特に人件費の補助というものにつきましては、臨調あるいは行革審の答申でございますとか、あるいは地方制度調査会の答申とか、地方財政審議会の御意見の中でも指摘されておりますように、人件費の補助というものはできるだけ一般財源化していった方がいいのではないかという御意見もございまして、今回、国保の事務費のうちの人件費相当分につきまして一般財源化を図ったものでございます。こういうことを踏まえて、地方の自主性、自律性というものを今後とも高めていくべきではないかと思っているところでございます。
　また、国保の事務費の人件費以外に、助産費補助金も一般財源化いたしました。この助産費補助金につきましては、既に全市町村が助産費の支給をやっておりますし、そういう意味で市町村の事務として定着化しているということもございましたので、これを一般財源化することにいたしました。と同時に、この支給基準が、従来の基準が非常に低かったものでございますので、これを他の保険と同じくらいの支給基準に引き上げるということをいたしました上で、さらに国保で負担する部分をなるべく少なくする、こういうようなものも含めて措置を議したところでございまして、今回国保につきましては、この事務費のうちの人件費部分と助産費補助金につきまして一般財源化したものでございます。
　この財源につきましては、地方団体の財政運営に支障の生じないように所要額を地方財政計画に計上いたしまして、これを交付税の基準財政需要額に算入をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○遠藤（登）委員　交付税措置などによって地方の負担にならないような配慮をされている、こういう状況でありますので、そういう地方財政が過重な負担にならないような配慮をぜひお願いをしたい。
　次に、いろいろ長期にわたって問題とされてきた助産費の支給額の改善の問題でありますが、これもいろいろな経過を経ながら再三指摘されてきておりますが、最近とにかく出産率の低下が大問題になっている。これは国の将来を左右する重大な問題だというふうに問われている問題でありますが、国保関係において助産費の支給基準が大幅に改善をされたとただいまお話ありましたが、他の保険も引き上げられたわけでありますが、他の保険並みに改善をされたということについて高く評価をしたいわけでおりますが、その内容等について少し具体的にお示しをいただきたい。
○湯浅政府委員　先ほども申し上げましたとおり、助産費補助金、国の補助金につきましては今回の地方財政対策によりまして一般財源化をしたところでございます。この補助金が、既に全市町村で助産費補助金、助産費の支給を行っているということで、市町村の事務として定着しているということを踏まえましてこれを一般財源化したわけでございますが、それにいたしましても、ただいま御指摘のように国保の助産費につきましては、従来支給基準が非常に低うございましたので、これを一般財源化するときにあわせまして改善をしたいということで、支給基準額は従来十三万円でございましたけれども、これを他の医療保険と同水準の二十四万円までに引き上げたいということが一点でございます。
　それから、この引き上げに当たりまして国保会計の実質負担がふえないように、保険料で負担する割合、これは従来三分の二を保険料で負担していたわけでございますけれども、この割合を三分の一に引き下げる、こういう措置を講じました。これによりまして三百二十億円の所要額が必要でございましたけれども、これを平成四年度の地方財政計画に計上いたしまして交付税の基準財政需要額に算入することにしているところでございます。
○遠藤（登）委員　とにかく子供の出生率を高める、安心して子供を産める環境、それから安心して子供を育てる環境、あるいは安心して教育される環境、あるいはそれぞれが安心して生活できる環境をいかにつくるかということが問われているのではないだろうか。これは総合的な分野で言えるわけでありますが、十分な対応を求めたいというふうに思います。今回の大幅改善については高く評価をしたいというふうに思います。
　次に、国保財政の安定化支援事業が創設をされて地財計画に一千億を計上されているということであります。この内容についてお示しをいただきたい。
○湯浅政府委員　平成四年度の地方財政計画におきまして、今回新たに国保財政安定化支援事業という項目を起こしまして、約一千億円の経費を一般会計から国保会計に繰り出す措置を新しく計上いたしております。
　この問題につきましてはかねてから、先ほどからも御指摘のように、この国保会計というものが非常に困難な状況に陥っておりまして多額の繰り出し金を余儀なくされておりまして、これが制度的なものではないというだけに市町村財政に非常に圧迫をしているという問題がございます。さらに、地域間の保険料負担につきましてもかなり格差があるというようなこともございまして、やはり地方財政の立場からも一定の支援措置を講ずるべきではないかということで、基本的には国保というものは国費と保険料で賄うという基本原則というもの、この基本原則は基本原則として今後も踏襲すべきではございますけれども、その基本原則を踏まえながら、例えば保険者である市町村の責めに帰することができない各種の事情によってどうしても国保財政がうまく運営できないという面に着目いたしまして、一定の財政支援を地方財政から行ったらどうだろうか、こういう考え方でございます。
　具体的には、被保険者が低所得者層が非常に多い市町村がございます。こういう地域につきましては保険料負担能力が非常に乏しいという問題もございます。これはやはり保険者である市町村が努力をしてもどうにもならない問題である。あるいは、その市町村において病床数が他の市町村に比べて非常に多いというような場合がございますが、こういう場合にはどうしても医療の給付費がかさんでくるという問題もございますので、こういう点に着目をいたしまして、一定の客観的な指標を用いまして地方の一般会計から国保会計に繰り出す仕組みというものを考えたわけでございます。そういう仕組みというものを考えた上で、その所要額を地方交付税の基準財政需要額に算入する、こういうことにしたわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、この支
援措置というものはあくまでも、何と申しますか、地方財政の立場からやむを得ざる措置としてやっているものでございまして、国保財政というものはやはり基本的には国の責任によって運営すべきものである。また、医療費の適正化の問題でございますとか、あるいはほかの医療保険との給付と負担の均衡の問題とか、いろいろな問題がこの国保問題には基本的な問題として横たわっているわけでございまして、こういう問題についてはやはり引き続いて国において検討していただいて、改善をしていただかなければならないというふうに考えているわけでございまして、その基本的な問題の解決までの間、地方財政でやむを得ざる点について一定の支援措置を講じなければならないだろう、こういう趣旨で行ったものでございます。
○遠藤（登）委員　その理由はわかるわけでありますが、例えば負担格差の問題にしましても、保険料負担の格差が約七倍もある、それがさらに拡大をするというような状況があったり、大変な状況にあるわけであります。過疎あるいは当初申し上げましたように人口の減少や高齢化などによって、市町村、特に町村によっては、地方によっては大変な状況にある。
　国保の財政運営、そういう意味から理解をされるわけでありますが、また一面、実態を踏まえて、場合によったら町村だけではもう国保財政はやれないという村や町も出てきているのではないか。そういう意味では一面、広域的な部分とか、大体都道府県単位ぐらいに財政調整をする必要があるのではないだろうか。その財政につきましても、国がきちっと財政的な配慮をして各都道府県内の国保財政を調整していくということが必要なのではないか、あるいは国の段階でも各県の状況を全国的な状況に立って、もちろん財政調整は不可欠な課題だと思いますが、国の責任において、そういうことも検討する必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、これは自治省なり厚生省の見解などもお聞かせをいただきたい。
○湯浅政府委員　ただいま御指摘のように、国保の財政運営を行うに当たりまして一番大きな問題と考えられますのは、今御指摘のような保険料負担の格差が非常に大きい、こういう点があることは私どもも十分承知しているわけでございます。
　これは、市町村単位にこの国保制度というものが運用されているということから、やはり市町村ごとに医療費の状況が違うという点がございますし、ただいま御指摘のような被保険者の高齢化の状況とか、あるいは所得の状況、あるいは資産の状況というものが大幅に違ってくるというようなことでこの保険料の格差というものが生まれてくるのではないかと思うわけでございます。
　こういう極端な保険料の格差というものは、地域地域の保険の状況というものを考えた場合ある程度はやむを得ないかもしれませんが、極端に負担の格差が出てくるということは、これはやはりいろいろな点で問題が出てくる。特に今後医療保険を一元化していこうということを方向として考えられているとするならば、やはり保険料というものもだんだんと平準化していくべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　そういう点で今回の一千億の支援事業も行ったところでございますけれども、今御指摘の国保というものを都道府県段階で実施したらどうかという問題とか、あるいは都道府県段階でもう少し財政調整をしていったらどうだろうか、あるいは国庫負担のあり方というものをもう少し検討すべきではないか、いろいろな問題が確かにあろうかと思います。これはやはり今後の課題として引き続いて検討していくべき問題であろうかと思いますし、伺うところによりますと、今回厚生省におきましても、健康保険法などの改正によりまして社会保険審議会を医療保険審議会に改組いたしまして、そして、従来国保制度について審議会の御審議という場がなかったようでございますが、今回は国保その他の医療保険を含めました問題全般について医療保険審議会で御審議をいただくというようなお話も伺っておりますので、そういう場をかりて医療保険全体の問題を幅広く総合的に検討していただくということを私どもとしても期待をしているところでございます。
○辻説明員　厚生省としてお答えいたします。
　御指摘のように医療費の水準の格差が非常に大きいということで、この点につきましてさらに対応が必要であるという認識を持っております。国といたしましては、定率四割ということで給付費の四割を国庫負担するほか、給付費の一割を財政調整交付金ということで、全国的な公平という観点に立ちまして被保険者間の財政の調整を行って、市町村間の運営に大きな格差が生じないように配慮しておりますが、申しましたように現行の保険料の格差というものはさらに合理的に平準化が必要であるという認識に立っておりまして、国保についてはさまざまな検討課題があるわけでございますが、この一環として今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（登）委員　厚生省、先ほども話が出ました医療保険審議会、いわば一元化の問題を含めて制度の抜本的な改善の方向について、どのような対応方向にあるのか、お聞かせをいただきたい。
○辻説明員　医療保険審議会及びその審議の方向についてのお尋ねでございますが、現在国民健康保険につきましては専門審議会というものがございませんので、このたび健康保険法等の一部改正を通していただきまして、これによりまして現行の社会保険審議会を発展的に改組いたしまして、健康保険、船員保険に加えて国民健康保険につきましても審議会で審議をする、そして医療保険制度全般についてこの審議会で審議をするという方向を決めていただいたところでございます。審議会の施行期日は、健康保険法等の一部を改正する法律の公布、三月三十一日でございましたが、この後三カ月を超えない範囲内とされております。
　審議会の内容につきましては、関係者の御意見が十分反映されるように委員の構成を決めていくといったようなことを通しましてこれから決まるわけでございますが、御指摘の一元化、私ども医療保険制度の給付と負担の公平化というふうに言っておりますけれども、さらに国保を含めましてこの点についてどのようにするか、これにつきましては関係者の間にさまざまな御意見がございますので、現時点において、いつ諮問をする、あるいはいつ答申がいただけるというようなことは申せないわけでございますが、いずれにしろ国保を含めまして医療保険審議会において十分御議論いただきまして、この議論を踏まえて厚生省としての考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。
○遠藤（登）委員　非常に重大な問題であり、また早急に計画的に対応しなければならない課題だと思いますので、十分な対応を求めたいというふうに思います。
　次に、ゴールドプランが策定をされた、高齢者保健福祉推進十か年戦略、平成元年の十二月に三大臣の合意によってスタートしたということでいろいろ努力をされてきている経過がありますが、事業費総額六兆円を超える。
　それで、第一番に在宅福祉対策の緊急整備、これはホームヘルパーの問題から一連の計画がトータルとしてあるわけであります。二番目には寝たきり老人ゼロ作戦の展開、三番目は施設の緊急整備、四番目は高齢者の生きがい対策の推進、五番目は長寿科学研究推進十カ年事業、六番目は長寿社会福祉基金の創設、七番目は二十一世紀健康長寿の町づくり事業などの基本計画が策定をされて既に三年目を迎える、こういうことでありますが、特に在宅福祉対策の整備の関係、寝たきり老人ゼロ作戦の展開の関係、施設の緊急整備の関係、それから国立長寿科学センター設置の構想、今いろいろこの構想が策定をされて事業化に向けて準備がされているという状況をお聞かせいただいているのでありますけれども、その具体的な構想などについて、その進捗状況についてお示しを
いただきたい。
○中村説明員　ただいま先生からお話のありました高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランでございますが、お話のありましたように高齢化に対応いたしまして、すべての国民の皆様に安心して老後を送っていただけることができるような施策充実を図るために、平成十一年度をゴールといたしまして、従来のさまざまな整備目標を上回る目標を平成十一年度までに設定いたしまして、在宅福祉の充実、施設福祉対策の推進、寝たきり老人ゼロ作戦等について進めているところでございます。
　先生のお話のとおり平成四年度、三年度目に入っておりますが、私の方からは、在宅福祉、施設福祉、それから寝たきり老人ゼロ作戦、三点につきまして進捗状況を御報告申し上げたいと思います。
　全般に申し上げまして、在宅福祉対策、施設福祉対策、確定値が出ておりますのは初年度の平成二年度まででございますが、順調に推移いたしております。例えばホームヘルパーにつきましては、平成二年度三万五千九百五人という目標を設定いたしておりますが、三万八千九百四十五というふうに目標は一応上回っております。
　施設福祉対策につきましても、特別養護老人ホーム、目標を上回る十七万五千床の確保、あるいは老人保健施設も予算上四万七千八百施設というふうに設定いたしておりますが、ほぼそれを達成する四万五千施設の整備が進むなど、順調に推移しているのではないかと考えております。
　寝たきり老人ゼロ作戦につきましては、これまで、寝たきり老人になってしまうと一生寝たきりで治らない、あるいは寝たきりであるということを前提として施策が展開されていたわけでございますが、我が国は海外に比較しても寝たきりが多いというようなデータも出ておりまして、寝たきりは適切な予防や、あるいは脳卒中など起こっても適切なリハビリをすることによって寝たきりを防げるということで、寝たきりは防げるのだということをまず国民の皆様に知っていただくという意味で、啓発活動を第一の柱といたしておりまして、寝たきりゼロ推進本部を全都道府県に設置することといたしております。
　それから寝たきりにつきましては、脳卒中や骨折が原因になりますので、その予防のための健康教育、健康相談、脳卒中を予防するための健康診査等の充実、それから、不幸にして脳卒中などになりましても、その後適切なリハビリテーションとか医療福祉サービスを受けることによって早期の回復ができますので、そのような施策のための情報網の整備、脳卒中情報システムの整備、これは十五県でやっております。そういうものでありますとか、機能訓練等などの在宅サービスの充実などを十か年戦略に従って実施しているところでございます。
○松田説明員　お尋ねの国立長寿科学研究センターについてお答えいたします。
　まず、基本的な構想でございますが、これは現在愛知県の大府市に国立療養所中部病院というのがございまして、その病院に、長寿科学の医療等を推進するための中核的あるいは総合的な機関としまして、研究部門と診察部門の両方を備えました施設を整備しようという構想でございます。
　建物の規模でございますが、約八千平米という規模を想定しておりまして、今年度、平成四年度の予算といたしまして五億九百万円を計上したところでございます。したがいまして、本年度は、実施設計を行いまして、一部施設整備に着手するということでございます。
　目標といたしましては平成七年度中の運営開始を予定しているところでございます。
○遠藤（登）委員　このゴールドプランはほぼ順調に推移しているということのようでありますが、これは大変な課題を背負っているということでありまして、単純にしても十カ年で六兆円ということであれば年平均六千億をということになるわけでありますが、総体的に順調に推移しているということは言えないのではないかというふうにも思います。この実効性を確保するためにやはり財政計画をきちっと立てて、これは年度計画を立てるべきじゃないか。そして、時代の変化等によって一定の見直しも必要だということでありますから、例えば三年度ごとに見直すとか、そういう見直し年度なども設定をして、着実にこれを上回る保健福祉社会をつくるために真剣に対応する必要があるのではないか、こういうふうに思うのであります。
　これを確実に実効性のあるもの、あるいは達成をしていくために、年度ごとの予算を確保するということも大事だと思いますが、その点の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○中村説明員　高齢者保健福祉推進十か年戦略の着実な達成についての先生の御指摘でございますが、高齢者保健福祉推進十か年戦略、申し上げましたように福祉サービスあるいは保健医療サービスにつきます地域から積み上げる作業が必要になる、こういうふうに考えております。
　先生から御指摘ありましたように、平成四年度、三年度目に入っておりますが、私どもこういう十か年戦略を着実に達成するため、平成二年六月に老人福祉法を初めとする福祉関係八法の改正もさせていただきまして、まず地域において高齢者の保健福祉が連携がとれて地域のニーズにこたえられるように、ニーズを把握して進めていく体制をとりたいと思っております。私どもといたしましては、まず第一にそういうニーズのくみ上げを行って、それにこたえられる保健福祉の推進体制を市町村で整備する、こういうことが一番大事ではないかと思って法改正をさせていただきまして、実は、平成五年四月からこの改正法が本格的に実施されまして、全国の市町村で老人保健福祉計画を策定していただく、こういう状況になっております。
　私ども、十か年戦略の推進に当たりましては、この市町村においてつくられます市町村老人保健福祉計画などの下からの積み上げ作業状況なども踏まえまして、その十か年戦略の推進とあわせて両方の関係をよく調べて、これからまた十か年戦略のあり方について十分精査してまいりたい、こういうふうに思っております。
　進め方といたしましては、そのような事業の進捗状況ですとか地域におけるニーズのあり方の推移、こういったものを踏まえながら必要な予算を確保し、進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○遠藤（登）委員　それは極めて重要な観点だと思います。したがって、福祉八法の改正や市町村の保健福祉計画の策定、あるいは都道府県単位の計画の策定ということが既に始まっている状況にあるわけでありますが、それを達成をしていく、地方の要求、地方のニーズに合って、しかも都道府県あるいは国全体で計画的に対応していく、その達成は何といっても財源手当てが極めて重要な課題だ。しかもそれが計画的に地方も取り組めるような、取り組みやすいような財政手当ては極めて重要な課題になってくるわけでありまして、この点、後で自治大臣の方からも御意見をお聞かせをいただきたいと思いますが、十分な地方のいわば計画達成のための財政手当てということに総合的に配慮していただきたい。また、この補助率等の制度の改善なども含めて検討されるように強く要請をしておきたい。
　ただ、このゴールドプランの一例を申し上げますれば、特にホームヘルパーの確保、これは平成三年度、三万五千人に対して計画を上回る三万八千人を超える人員の確保がなされているということがあるわけでありますが、この雇用の実態をいろいろ調査しますと、全くもう十以上の雇用形態があるんですね。ほとんどが一年更新ですね。毎年三月に更新の問題が出てくるというのが大半なんですね。それは、社協の職員があったり、社協の嘱託職員があったり、公社の職員があったり、公社の嘱託職員があったり、役所の職員があったり、役所の嘱託職員があったり、施設の職員があったり、施設の嘱託職員があったり、パートがあったり、民間企業のいわば職員もいる。
　そして、一例を言いますれば、これは市町村が実施主体になっているわけでありますが、国が一定の基準を決めているということがあります。国の補助、国の財政体制もあるわけでありますけれども、この制度が発足して約二十年になるわけでありますが、二十年勤めて実質月十三万。それが一年更新ということがあったり、年間百六十一万ですね、それは何の手当もない、退職金もない、各種保険制度もないというところも、まちまちなんですね。そして国の方では、平成三年度は、家事と介護に分類をした。家事の場合は百六十万、あるいは介護の場合は二百五十二万何がしというようにして、平成四年度は、今度それをプールにした。三百十八万。その内容なども具体的にひとつお聞かせいただきたい。
　まずその制度の体系的な改善、体系的な制度を確立する必要があるんじゃないか。市町村が実施主体にしても、一定の基準を、それから給与を初めそれぞれの待遇改善を、これは制度改正、体系的な整備とあわせてきちっと一定程度の方向を確立をしていくということが必要なんではないか。
　その改善の方向などについて、これはマンパワーの確保を初め、在宅介護の問題が重視されているということを含めて重要な課題だと思いますが、これはゴールドプランの重要な一つの課題として、実態はこういう状況にある、この改善の方向などについてお聞かせをいただきたい。