Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本郵政公社総裁生田正治君。
○生田参考人　ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十六年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。
　平成十六年度末の資産合計は、三百八十七兆八千七百二十二億六千七百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百八十一兆七千三百二十九億七千三百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は六兆千三百九十二億九千四百万円となっております。
　次に、公社全体の損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は二十兆六千三百三十三億二千二百万円でございます。次に、経常費用は十八兆七千五百二億五千七百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆八千八百三十億六千五百万円となりました。これに特別損益を加え、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期純利益は一兆二千三百七十八億九千三百万円となりました。
　この当期純利益一兆二千三百七十八億九千三百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として一兆三千三百七億五千万円を計上したため、資本合計は六兆千三百九十二億九千四百万円となっております。これにより、自己資本比率（総資産額に占める資本総額の割合）は、公社設立時の〇・三％から一・六％となっております。
　続いて、郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務のそれぞれの業務区分ごとに貸借対照表及び損益計算書について申し上げます。この業務区分ごとの貸借対照表及び損益計算書は、公社全体の貸借対照表及び損益計算書の内訳という位置づけとなっております。
　まず、郵便業務について申し上げます。
　当年度末の郵便業務の区分に係る資産合計は、二兆二千三百三億九千三百万円でございます。一方、これに対する負債合計は二兆七千五百三十九億四千九百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計はマイナス五千二百三十五億五千六百万円となっております。
　次に、郵便業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、営業収益は一兆九千二百四十八億五千百万円でございます。次に、営業原価は一兆七千九百四十一億八千五百万円、販売費及び一般管理費は九百九十八億九千三百万円でございます。以上の結果、営業利益は三百七億七千二百万円となりました。これに営業外収益八十一億三千三百万円を加え、営業外費用百二十七億三百万円を差し引いた結果、経常利益は二百六十二億二百万円となりました。さらに、特別損益を加えた結果、当期純利益は二百八十三億三千七百万円となりました。
　この当期純利益二百八十三億三千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てましたが、資本は、依然として五千二百三十五億五千六百万円の債務超過となっております。
　引き続いて、郵便貯金業務について申し上げます。
　まず、当年度末の郵便貯金業務の区分に係る資産合計は二百六十四兆八千六百四十九億八千七百万円でございます。これに対する負債合計は、二百五十九兆五千九百二十七億九千二百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は五兆二千七百二十一億九千四百万円となっております。
　次に、郵便貯金業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は四兆九百八十九億七千九百万円でございます。次に、経常費用は二兆八千七百五十四億二千三百万円でございます。以上の結果、経常利益は一兆二千二百三十五億五千五百万円となりました。これに特別損益を加えた結果、当期純利益は一兆二千九十五億五千六百万円となりました。
　この当期純利益一兆二千九十五億五千六百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として、マイナス百七十二億九千二百万円を計上しました。その結果、資本合計は五兆二千七百二十一億九千四百万円となっております。
　引き続いて、簡易生命保険業務について申し上げます。
　まず、当年度末の簡易生命保険業務の区分に係る資産合計は百二十一兆二千六百八十八億五千三百万円でございます。これに対する負債合計は百十九兆八千七百八十一億九千八百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は一兆三千九百六億五千五百万円となっております。
　次に、簡易生命保険業務の区分に係る損益計算書について申し上げます。
　まず、経常収益は十四兆六千六百五十億八千五百万円でございます。次に、経常費用は十四兆三百十七億七千八百万円でございます。以上の結果、経常利益は六千三百三十三億七百万円となり、この中から、内部留保として価格変動準備金に五千二百十三億三千七百万円を積み増しました。これを含む特別損益を加えた結果は千二百七十三億五千二百万円となり、全額を契約者配当準備金に繰り入れました。
　資本合計については、設立時資産・負債差額四百二十六億千二百万円に加え、その他有価証券の評価差額金として一兆三千四百八十億四千三百万円を計上したことから、一兆三千九百六億五千五百万円となっております。
　なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中谷委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自民党の佐藤勉でございます。
　郵政公社が設立をされまして三年五カ月、民営化まで残すところ十三カ月ということになりました。郵政公社におきましては、本日お越しをいただいている生田総裁の指揮のもとにさまざまな改善が進まれてきたものと存じますが、民営化という大きな転換期を目前に控えて、総裁を初めとする郵政公社の経営に携わる皆さんの責任は大変大きなものになってきているように私は思います。
　そこで、まず生田総裁にお伺いをしたいと思います。
　公社発足以来の生田総裁の経営手腕には、本当に、いろいろな面でいろいろなアイデアを、そして特に人と人とのつながりを大事にするという、いろいろな経営的な手腕を発揮していただいているということに対しては非常に敬意を表したいと私は思っておりますが、一方で、郵便の利益が大きく落ち込むなど、公社を取り巻く経営環境は非常に厳しくなってきているというふうに思わざるを得ないところもございます。
　そこで、生田総裁は、郵便、貯金、保険の各事業の経営の状況をどのようにとらえているのか、また、民営化までの残された期間において、大変生意気な言い方で恐縮でございますけれども、御自身の役割、使命をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○生田参考人　お答えさせていただきます。
　二〇〇三年四月に公社がスタートいたしまして、三事業の経営につきましては、経営ビジョンとしまして三つ示してきました。簡単に言いますと、国民の利便性はしっかり守るということと、事業の健全性を整備していく、それから働く職員の将来展望と働きがいということでありますが、それを実現するためにアクションプランをつくって、改革を極力前倒しして今日に至っております。
　結果としまして、過去三年間は、政府に提出しておりますといいますか、政府からいただいている中期経営計画を上回る実績を上げてきておりまして、公社法という非常に厳しい枠内で見れば、改善をしてきており、健全性を増してきているわけでありますが、そういう枠を横に置きまして経営として市場から眺めると、非常に厳しい経営状態であると言わざるを得ないと思っております。
　簡単に三部門に触れてまいりますが、例えば十七年度決算を見ましても、郵便が二十六億の黒ということで、いわばゼロであります。初年度、二年度はかなり効率化、合理化の幅があったもので、よく言われるようにぞうきんを絞る部分があったわけなんですが、三年目になってそれがかなり行き詰まり、余り余力がなくなってきているということで、今見ますところ、三年間で累計の利益は五百七十二億ということで、多少債務超過を減してはきているんですが、黒字になるような、黒字構造への構造転換、本格的に転換するというのはまさにこれからだというふうに認識しております。
　貯金の方は、金融環境がかなり順調だったこともありまして、十七年度は一兆九千三百四億の黒字ということなのでありますけれども、金利上昇期に入っておりまして、定額貯金という特殊な商品も持っておりますので楽観は許されない、こういう感じでおります。
　他方、簡易保険の方は、株価上昇によるキャピタル益がかなりありまして内部留保の積み増しが可能となっておりますが、他方、持っております商品メニューというのが大体皆貯蓄型でございますので、金利がほとんどゼロに近いという現代では貯蓄型というのはなかなか人気を得ることができませんので、そういった意味で基本的な大きな問題を抱えている、こういうふうに思っております。
　押しなべて申しますと、三事業とも、過去との比較では改善に向かっているし、公社法という枠内で考えれば、その枠内でのほぼ目いっぱいの努力はしているのでありますが、事業として考えるとなかなか難しい点があるし、ましてや市場にある同業他社との比較ということになりますと利益率で大変大きな差があいている、こういうことであります。
　次に、私自身の役割、使命、残された期間をどう考えるのかということでありますが、私としては、何が何でも、いい民営化、本来の趣旨を生かした立派な民営・分社化をしてほしい、こう思っておりますので、それへのジャンプ、そのジャンプするためのジャンプ台をできるだけしっかりするために、現在やっておりますアクションプラン、経営計画でありますが、これを貫徹するということに全力を尽くしていきたいとまず考えております。
　そういったことで、日常の業務は、きちっとこれで目標を達成していくことは無論でありますが、加えまして、民営化準備に関しましても、来年十月一日の民営・分社化というものが確実に実施できるように、民営・分社化作業に万全を期すということで準備の本部をつくっておりますし、日本郵政株式会社と連携して努力していきたいと思っております。
　使命の三つ目、これが本当は物すごく重要なことなのでありますが、職員に民営化の意義、可能性、それからどういうことになるのかということをしっかり理解してもらって、その上で、前向きに明るく士気高く新会社に移行していくことができるように最善の努力を尽くしたい、こういったことを使命と考えております。
○佐藤（勉）委員　決意を聞かせていただいて、大変力強く感じております。
　去年の今ごろは、私どもは、顔を真っ黒にして、汗をかきかき、民営化論を国民の皆さんに訴えて選挙をして、私どもは、その民営化が正しいんだということを国民の皆さんに訴えてきた。その成果がいろいろな面であらわれたという結果がございました。
　したがいまして、今総裁がおっしゃられたようなこと等々を含めて、来年の民営化のスタートに向けて、私どもと一体となった、いろいろなものをこれからもぜひ御協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　総裁に続けてお伺いをいたしたいと思いますが、ここ最近の郵政公社のイメージダウンにつながりかねない事件、事故が立て続けに新聞紙上で報道されているというのは御存じのとおりであります。特に、五月には長岡の郵便局で郵便料金の不適切な収納が発覚をいたしまして二十七億円もの損失が発生、七月には簡易保険の契約者の配当金の支払いミスが発覚したり、また、八月には郵便業務のコンプライアンスに関する総務大臣による経営改善命令が発せられるような状態になったということになっているということは御承知のとおりだと思います。
　民営化を控えて、コンプライアンスの徹底は国民の信頼を基盤とする郵政事業にとって極めて重要な課題であることと考えますが、最近のコンプライアンス違反の状況についてどのように総裁はとらえられているのか、また、コンプライアンスの徹底のためにどのように取り組まれる御所存なのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○生田参考人　お答え申し上げます。
　業務改善命令をいただきまして、大変それを深刻かつ厳粛に受けとめておりまして、改善に万全を尽くしていこうとまず考えております。
　公社の前身である郵政省でありあるいは事業庁の時代、これは官庁会計でありまして、三事業が多くの場合、本当の意味で一体で行われていたと思います。そういった意味では、今のコンプライアンスという概念というよりも、むしろ、規律に関しては、いろいろ郵便局ということで問題もあったのかというふうに思っております。
　公社化のスタートと同時に民間会計基準になりまして、事業総本部制をとって事業を明確に区分する、それから、コンプライアンスという概念を明確に入れまして、それを徹底していく、情報開示をさらに徹底するということで、起こったことは全部開示するというふうにして今日に至っております。
　公社発足と同時に、ガバナンスとコンプライアンスをつかさどる委員会を設けまして、そういった面のあらゆる努力をし、マニュアルもつくる、研修もやる、こういうことをやってきたわけでありますが、残念ながら、郵便料金の不適正収納事件とか資金の横領事件とか保険の不適正募集とか、いろいろコンプライアンス違反が出てきていることをまことに遺憾に思いますし、おわび申し上げたいと考えております。
　大体、こういったことが大きく整理がつきまして、対策も考えられたのが五月だったんですが、その五月に、ガバナンス・コンプライアンス委員会に加えまして、内部統制強化本部という本部をつくりまして、委員会と連動しながら、日常業務としまして、全社的に、かつ横断的な課題に本格的に取り組むということをいたしている次第であります。
　同本部は五月から全力で走っておりまして、緊急度の高い課題を整理しながら、いろいろな問題の解決に向けまして経営資源、要するに、監査をする人間を思い切ってふやすとか、経営資源を集中的に使う、抜本的な解決につながるような改善策をつくるということで、大体今月いっぱいぐらいで素案ができるというふうに考えております。
　そのように最善の努力をしているわけでありますが、一言ざっくばらんなお話をいたしますと、実は公社化後、コンプラ意識の浸透とシステム改善で、新規発生分、これは実は過去から比べますと漸減傾向にありまして、改善の途上にはあるんです。だんだん改善途上にある。
　公社になりまして、過去のものも全部総点検せよということでやってまいりまして、実は、現在問題となっているケースの、先ほど先生からも御指摘があったような、金額の大きいもの上から三つとりますと、実は三つとも随分古い話でございまして、例えば長岡局の二十七億とおっしゃったものは七年前、まだ郵政省の時代から始まっていたということでありますし、千葉のＢｅｅ—Ｏｎｅ局というのも、これも二けたの億になるんですが、実は十三年前からずっと続いていた。三番目の、福岡の渡辺通局の件も五年前ということで、実は、源流といいますか、事件が発生したのは郵政省、郵政事業庁時代のものがかなりございまして、それがそのまま是正されないまま流れてきていて、それが総点検で引っかかって、現在、全部それの整理に当たっている、こういうことであります。
　私としましては、現経営の責任におきまして、極力こういう郵政事業の積年の負の部分を今のうちにもう洗いざらい出して総括をして、それで正常な形で民営化につながるように最善の努力をしていきたいと考えております。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、いろいろなものを引きずって、新会社にそういうものが引きずられないように、ぜひ、この際しっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。
　大変しつこくて恐縮でございますけれども、総裁にもう一問だけお伺いをしたいと思います。
　民営化議論以降でありますけれども、国民の皆様から、郵便局は一体どうなるんだろうといった地域住民の不安、そして、さらには、公社で働く職員が勤労意欲をなくすことなく安心して働く環境づくりといったことが大変大切だろうというふうに私は考えております。
　こういう言い方はまずいのかもしれませんけれども、公社の民営化に否定的な職員も多かったと言っても私は過言ではないと思うんです。かく言う私も少しそんなところもございまして、いろいろ論議をした経緯もありますが、現在、郵便局員の受けとめ方はどうなっているのか。私は、そういう中でモチベーションが下がるような話では困るわけでありますし、十三カ月後には新会社ということで大変なエネルギーを消費するわけでありますから、そのときにかなりのモチベーションを上げておかないと、それを乗り切れなくなってしまうんじゃないだろうかという懸念がございまして、民営化、分社化に向けてのシステムの構築とか職員の研修など、公社の実務作業が大変だろうと。
　総裁がみずから出かけていってやっているというのは十分私ども理解をしているところでありますけれども、民営化準備作業と日常業務の両立ということではどんなふうなことになっているのか、ぜひお教えをいただきたいというふうに思います。
○生田参考人　お答え申し上げます。
　民営化についての職員の受けとめ方でございますけれども、これはもうざっくばらんに申しまして、組合も全特も、それ自体が組織として反対したわけですから、その下にいる職員たちも多くの人たちが、民営化が決まるまでは反対ないしは不安に思っていた人たちが多いというのは、これは紛れもない事実であると私も思っております。
　しかしながら、法案可決後はかなり風景がさま変わりしてきておりまして、可決後は、組合も、極めて短期間に新しい時代の到来ということを極めて正確に理解いたしまして、よい民営化に向けて大変前向きに対応してくれております。私は、全特もほぼ同様の方向にあるのかな、このように感じております。
　民営化によりまして公社法の規制が次第に緩和してきまして、自己責任ではあるんですが、自分の責任なんですが、むらなく一生懸命努力すれば、事業は維持されるのみならず発展し得る、そして、パブリックな使命も自律的に果たすことができる。こういったことをよく職員に理解してもらう、こういう努力をやるべきだと考えておりまして、いろいろなフォーラムを通じてやっております。いろいろな、紙でもやっておりますし、集会もやっています。
　私自身も、この春以来、北は北海道から南は沖縄、石垣島まで約四十カ所参りまして、行った先々で、約十人ぐらい壇上に上げて私と質疑応答をずっとやらせまして、二百人ぐらいに聞かせておいて、最後の一時間ぐらいはその二百人ぐらいと私で対話するというようなことで、四十カ所ぐらい対話してきているわけでありますが、話をすると非常に理解が深まって前向きになります。それをやる前にアンケートをすると過半が不安というふうなところでも、やった後でアンケートをとり直すと七、八割が前向きというふうなことで、やはりよく知ってもらうということがいい民営化につながることであるというふうに私は確信しておりまして、役職員挙げまして、その方向で努力をさらに深めていきたいと思っております。
　それから、民営化の作業と日常業務の両立の問題でありますが、確かに苦しいんです。日常業務だけでもほぼ目いっぱいぐらい忙しいものですから大変苦しいんですけれども、きのうもお話ししたんですが、これはやはり民営化というものに向かって峠を越えていくところですから、峠を越える間はちょっと呼吸も苦しくなるときもあるよ、だけれども越えなきゃならない峠だから頑張ろうということで、苦しくとも両立させねばならないという考え方で、具体的には、まず私を本部長にいたしまして民営化推進本部というものを設けまして、システマチックに民営化に向けての作業を進めている。常にモニターして進捗度合いも見ておるということと、日常業務の方は、いずれにしても、先ほどお話ししましたアクションプランの貫徹、コンプライアンス体制の徹底ということを中心に、これも後戻りや遅滞ないように推進の真っ最中であります。
　その両方をどう調整するかという調整機能というものは、私が議長をしております経営委員会というところでその両方がうまく整合するように調整をいたしておりまして、必要に応じて、無駄な仕事ややらなくてもいいプロジェクトはそこでどんどん省力化していくというふうなことも織りまぜて努力中であるということでございます。
○佐藤（勉）委員　今総裁が努力していること等々を踏まえて、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、私のイメージは、今峠という話がございました、峠を一生懸命皆さんで越えている。そこに霧が出てきてちょっと先が見えていないという不安も職員の皆様方にあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひその霧が早く晴れるようなこと等々も、ぜひ晴らしていただくように努力をお願い申し上げたいと思います。
　以上の答弁を踏まえて、大臣にお伺いをしたいと思います。
　郵政公社の経営の状況、課題をどのように認識しておられるのか。また、今後、郵政公社に対してどのような取り組みを大臣自身期待されるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　郵政公社の課題につきましては、今、生田総裁のいろいろな御答弁の中で示されていたことだと思います。
　まず、郵政公社を取り巻く経済環境に関して申し上げますと、郵便物数がやはり減少し続けている、保険契約件数等々が減少し続けている、経営環境は依然として厳しい状況にあると思います。特に郵便業務におきましては、平成十七年度に利益の大幅な減少が生じているわけでありまして、郵政民営化のときにこれは随分といろいろ議論させていただきましたけれども、そういう厳しい環境が続いているというところだろうと思います。
　また、各事業におきましては、不適正な事務の取り扱い等々が引き続き多く発生しているという面もございまして、郵政事業が抱える困難な課題というのがそこに顕著にあらわれてきたものだというふうに認識をしております。
　我々としては、このような認識のもとに、八月九日に日本郵政公社の平成十七年度の業績評価というのを行ったわけでございますけれども、特に二点求めているところであります。
　郵便業務における財務内容の健全性の確保等について取り組みをもっと強化してほしい、これが第一点。第二点は、各事業におけるコンプライアンスの徹底について取り組みを強化してほしい、こういう点を求めているところでございます。
　さらに、これも今委員お触れになりましたけれども、郵便料金の不適正収納事案、これは大変残念なことでございます。この再演防止の取り組み等が十分とは認められなかったということで、公社法に基づきまして、この収納に係る内部管理態勢の充実強化を求める経営改善命令を八月十日に発出したところでございます。
　本当にあと一年一カ月、来年の十月には民営化を控えているわけでございます。公社におかれては、国民の信頼と期待、いろいろな御不満が出るということはまさに国民の信頼と期待の裏返しであるというふうに思いますので、それに向けて円滑な民営化に向けた準備をしっかりと進めてほしいというふうに思っております。
○佐藤（勉）委員　ありがとうございました。
　次に、西川社長にお伺いをしたいと思います。
　このたび、四つの子会社のＣＥＯ、最高経営責任者というんでしょうか、ＣＯＯ、最高執行責任者の方々の候補者名が発表されたということは皆さんも御承知のとおりだと思います。四つの子会社のＣＥＯ、ＣＯＯの候補者の選任については、大変残念なことでありますけれども、我々は新聞紙上でしか事実を知り得なかったというところでありまして、私は、その選任については、先ほど申し上げましたように、信を問うという意味では、私ども本当に国民に信を問うて選挙に勝ち抜いてきた一人として、国会と一体となって行うべきではないかという気持ちを持っております。
　そういう中で、四つの子会社のＣＥＯ、ＣＯＯ候補者の選任の経緯についてお伺いをしたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　各候補者は、これまでの御経歴などから、郵政民営化という重要な国家プロジェクトを担っていただくにふさわしい適切な知識、経験、能力等を有すると思われる方を、竹中大臣にも適宜御相談の上、内定をいたしたものでございます。
　具体的な経緯につきましては、人事に関することでございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　そういうことを言われればこれ以上言いようもないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、私たちの思いというものもぜひ受けとめていただいて、いろいろな面で一体となった取り組みをお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
　そこで、公社を取り巻く経営環境が厳しくなる中、来年の十月には民営化が実施されるということになります。日本郵政株式会社の西川社長を初め、新会社の社長に経営がバトンタッチされることになります。先月末、その民営化の青写真というべき日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格が日本郵政株式会社から政府に提出されております。これを見させていただきますと民営化後の各会社のイメージがある程度見えてくるわけでありますけれども、昨年の国会での法案審議等も踏まえ、この骨格に関しまして、西川社長に幾つかお伺いをしたいと思います。
　民営化の関係法案の国会審議において、多くの方々が心配をされた点は次の二点だったと思います。国民の貴重な財産である郵便局ネットワークが維持をされるのか。もう一つ、その郵便局において、郵便のほか、貯金、保険のサービスが確実に提供され、万が一にも国民の利便に支障が生じないことが担保されているのか。
　こうした観点からこの骨格を見させていただいたときに、郵便局については現行水準の約二万四千六百の郵便局を置く予定であるとしております。局数としては、民営化当初は問題ないように思われます。一方、郵便局において、サービス水準については、郵便会社、貯金銀行、保険会社からの委託を受けて郵便局会社が窓口業務等を行うこととなっております。また、各会社の業務内容を見てみますと、一応、公社で行っていた業務はほぼカバーしているように思えます。しかし、その委託契約の詳細な内容はまだ明らかになっておりませんし、郵便局単位で見たときに、これまで提供されていたサービスがなくなるケースがあるのかどうかまではまだ明らかになっておりません。
　そこで、社長にお伺いをしたいと思います。まず確認でありますけれども、民営化後、どこかの郵便局がなくなっていたということはないという理解でよろしいのか。また、郵便局単位で見ても、郵便、貯金、保険などのサービスが引き続き提供され、民営化後、一部の郵便局で何らかのサービスがなくなっていたということはないという理解でよろしいのか。大変しつこいようでございますけれども、確認をしておきたいと思います。
○西川参考人　お答えをいたします。
　今回の骨格では、郵便局の設置につきまして、郵便局会社法に定める、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置する義務、総務省令で定められている設置基準、これに従うということがまず第一でございます。そして、承継の際に郵便局で提供されているサービスの水準が維持されるよう各社の業務等を定めるということ、そして、現在の郵便局は、民営化時には、郵便局会社の郵便局、郵便貯金銀行の直営店などグループ各社のお客様の窓口として引き続きサービスを提供すること、これを明らかにさせていただいております。
　したがって、委員がただいまおっしゃられたような、どこかの郵便局がなくなっていたとか、あるいは、郵便局単位で見たときに一部の郵便局で郵便、貯金、保険などのうち何らかのサービスがなくなっていたといったような事態は生じないと考えております。そのようにきっちり努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○佐藤（勉）委員　これで終わりますけれども、また違う機会でお話をしておきたいと思っておりますけれども、政府・与党の郵政民営化法案に関する合意というのがございまして、後々の株の持ち合いの話が出てくると思います。きのうの部会でも出てまいりました。そこの点についてもしっかりとこれから私ども論議をさせていただきたいというふうに思っておりますし、大変大事なことでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員長代理　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、日本郵政公社の平成十六年度の決算の状況について主にお伺いをいたしたいと思います。
　お伺いする前に、日本郵政公社の決算に対して、従来、この総務委員会で株主総会的な役割を果たすということで、総務大臣の方から日本郵政公社の決算状況の御報告を受けて、委員会の決議を行うということであったわけでありますけれども、十六年度の決算について本日審議をいたしますが、今回はこの委員会決議をやらない。九月中に、もう十七年度決算が出ておりますから、十七年度決算と一緒になってこの決議を行うことになっておるということであります。
　そこで私、今一つ申し上げたいのは、昨年は、ああいう混乱状況でございましたのでこの委員会決議ができなかったわけでございます。ことしも、これは早くやれば、もう既に十七年度決算が出ておるわけでございますから、できるわけでありますけれども、日本郵政公社の方は、決算取りまとめを非常に急いでやっていただいて、この決算書を見ますと、六月の下旬までには決算がとり終わって、会計監査人また監事の監査報告書もとられておるわけでございまして、その後、総務省に回って総務省の手続が行われて、あとこういう印刷物のことなんかがあるんだろうと思いますが、やはり八月の中下旬になっちゃうんですね。これはやはりいささか遅いように思うわけでございます。
　御存じのとおり、財務書類、財務諸表というのは、その決算時点の財政状況とその事業年度の経営成績を表示するのみならず、次年度の大変有効な情報を提供するという意味合いがあるわけでございます。そういう意味において、民間企業であれば、なるべく早く決算を出して投資家に見てもらいたい、こういうようなことになるわけでありますので、日本郵政公社の方ではそういう観点でやっていらっしゃるわけでありますけれども、どうもその後を受けた総務省の方の手続がどうしても若干おくれておるというように言わざるを得ないと思うんです。
　かといって、先ほど佐藤理事がおっしゃったように、来年の十月には完全民営化になるわけでありまして、ですから、この十六年度の決算と、この九月にやる十七年度決算、あと十八年の決算が来年の三月で終わるわけでありますが、十九年度の決算の途中で民営化になるという、ほとんど残るところは少ないわけでありますけれども、しかし、あと残りの十八年度、十九年度の途中の決算が非常に重要であります。
　そういう意味で、これからすべてというわけではありませんが、残りの決算をなるべく早く委員会に持ってきていただくということで、ぜひ総務省の方で頑張っていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　谷口委員はまさに会計と監査の御専門家でいらっしゃいまして、確かに企業の会計、財務のサイクルからいうと遅くなっています。これはもっと早くできないものかなという思いを私自身も強く持っております。
　御承知のように、公社法の第三十条に基づく公社の財務諸表の承認を行うに当たりましては、幾つかの手続を今経ているわけであります。監査人等々の意見書も含めて内容を確認するために、公社の経理部門からヒアリングをする、監事及び会計監査人からもそれぞれヒアリングをする、さらに、より客観性を確保するために郵政行政審議会に諮問をして御審議をいただく。その分、実は長くなっているわけでございます。
　結果的におのずと一定の期間を要しているわけでありますけれども、委員の御指摘のように、速報性というのは大変重要であります。ちょっとこの場で、来年からこんなふうに早くしますというようなお約束は、こういった手続もあるものですから、この時点ではできないのでありますけれども、早くする努力をしなければいけないという必要性は感じておりますので、総務省の内部ででも引き続きよく検討してみたいというふうに思います。
○谷口（隆）委員　ぜひそういう方向でお願いをいたしたいと思います。
　私は、政治の場に出て、御存じのとおり、予算委員会が非常に重視されておりますけれども、決算が余り重視されておらなかったり、過去の情報がまた未来の情報になるわけでありますから、一刻も早くこの情報を提供する、政治全体も、あらゆるところもそういう観点が必要だと思っておるわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、お伺いをいたしたいわけでありますが、先ほども申し上げましたように来年の十月に民営化になるわけでありまして、日本郵政株式会社では、業務等の承継に関する実施計画の骨格をこの七月三十一日に公表されております。持ち株会社が中心で、その下に四つの会社ができるというような状況でございます。
　それで、この日本郵政株式会社、十六年度決算の段階では民営化が決まっておりませんでした。十七年度決算の事業年度中に民営化が決定したわけでございますから、この十六年度決算について尋ねますとまだこれは決まっておらないので、私が今お尋ねしたいのは、九月に行う予定でありますけれども、十七年度決算についてちょっとお伺いいたしたいわけであります。決算そのものについてというわけではありません。
　どういうことかといいますと、日本郵政株式会社が、民営化に向かって、あと残るところ一年数カ月の間、いろいろなことをやっていらっしゃいます。今、国際物流のところでＴＮＴがどうもうまくいかなかったり、全日空との間で提携をやられるというようなお話もお伺いいたしておりますけれども、そういうようなこと等、民営化前後に大きく変化が起こるということを避けていかなければなりません。スムーズにつつがなく民営化できるような状況、私はこれが非常に重要であると思うわけでございます。
　そういうことを前提で考えましたときに、郵政公社が経営運営上移行時に大きな支障を生じないという観点で、どのようなことを今念頭に入れてやっておられるのか、生田総裁にお伺いをいたしたいと思います。
○生田参考人　公社の経営そのもの、決して楽観できないということはさっき申し上げたとおりなんですが、十七年度の決算を見ましても、公社法という非常にがんじがらめの規制の中においてはまずまずの成績ではあるんですけれども、市場対比で見ますと、金融関係なんかでも、利益率ということで見ると、対持っている資金であっても、対資産であっても、大体民間の二分の一か三分の一なので、大変な問題を抱えていると思います。絶対額だけを見ますと、一兆九千億というと大変よく見えるんですけれども、比率にすると大変なものを含んでいる、こういうことでありますね。
　それから、郵便の場合に、一年目、二年目、二百六十三億、二百八十三億ととりあえず多少の黒を出したんですけれども、三年目は二十六億ということで実質ゼロに近いわけで、これは、とりあえずできる合理化というのは大体二年で終わってきていて、あとは構造改革しなきゃならないということで、今まさに構造改革の真っ最中でありまして、ＪＰＳという集配区分の合理化対策であるとか、購買費の思い切った合理化であるとか、郵便局の改革であるとか集配再編であるとか、いろいろなお客様の利便性はきちっと維持して、そこには少しもマイナスのことは出ない大前提のもとに内側でできる合理化をやっておりまして、さらに民営化後も引き続いてそういうことをやっていけばかなり構造的にいい要因になってくるということが言えると思います。
　それからもう一つは、公社化するまでは、普通郵便とそれ以外の分野の売上比率というのが九対一で毎年ずっと来ていたんですね。郵便は減るんだけれども、市場分野のものも大体市場で負けるから、九対一がずっと変わらなかった。今やっとそれが八対二まで来ておりまして改善の途上にあるんですけれども、これを私は、公社の間にできれば七対三ぐらい、将来的には六対四、これぐらいまでのバランスをして、総売り上げが毎年減るというような事態が起こらないようにすることが郵便の課題だろうと思っておりまして、これは大体今、減るのに歯どめがかかりつつある、こういう感じであります。
　それから、貯金も、これは一見、大変金額的には大きな利益を出しているわけでありますが、利益率から見ると悪いということと、金利の上昇期になりますと、預け入れかえ自由の定額貯金というものの商品性も問われるということで、これは今公社内ではさわれないんですけれども、民営化になった後はよく経営でいろいろな御工夫を必要とする分野かなということであります。少なくとも健全にはお渡しできますけれども、余り長い時間をかけずにいろんな克服をされる必要があるだろうと思っております。
　保険の方は、何といっても縮小ですね、今。持っているメニューがほとんど貯蓄型ですから、今ほぼゼロ金利で、貯蓄型の保険をお買いになる方は余りいらっしゃらないわけですね。そうすると、どうしても新規契約が激減してくる、なかなか歯どめがかからない、こういう状況です。今のところは、それに対する歯どめをやろうと思うとすぐに民業圧迫論というのが起こりまして、できるような客観情勢じゃありません。
　これは、去年の郵政特別委員会でも何度も申し上げたように、この簡保だけに関しては、少なくとも入り口から多少の商品性の見直し、第三分野への適度、適切な開放と、上限を例えば三千万円ぐらいに上げるというようなことをやっていただく必要があるんじゃないのかなと申してきておりますが、そういった課題を抱えながら、とりあえずは、公社内では、公社法の枠内で目いっぱい健全化にまずは努力します。健全化します、少しは。それで健全な格好でお渡ししますけれども、だけれども、よく見るとおのおのにかなり深刻な問題がありますから、民営化後、新しい経営陣でよく考えていただく必要があるだろうと期待しているところであります。
○谷口（隆）委員　総裁おっしゃるように、なかなか公社の間にできることも限りがあるんだろうと思うところであります。公社といっても、総裁は民間から来られていますので、民間のことをよく御存じで、そういう競争原理の中で今までやってこられたわけですから。ところが、今まで、郵政省、郵政事業庁、郵政公社と、その推移の中では、民間の競争原理が徹底されているかといえば、やはりまだ必ずしもそのようなことではないところもあるんだろうと思うんですね。
　ですから、それは、民営化するわけでありますから、民営化後の会社が競争原理でやっていただかなければいけないということになるわけでありますが、例えば今総裁がおっしゃった簡保、保険でいえば、保険の収益は減ったけれども利益はふえたんだ、そういうような、でき得る限りの業務費用をコストカットしてそのまま民営化後の会社へ持っていただく。いろいろ削るところは削る、政府の方も今やっておりますけれども、そういうこともやりながらやっていくということも一つ必要なんだろう。今おっしゃったことはこういうことも含めておっしゃったんだろうと思いますが、そういう観点でぜひ来年の十月まで頑張っていただければと思います。
　大臣に、このような、今私申し上げましたような、来年の十月に、大きな変化なく、大きなトラブルなく民営化にならなければならないわけですが、このような観点で、日本郵政公社の経営のあり方で大臣が考えていらっしゃることがあるならば、おっしゃっていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　方向として、今、生田総裁がお答えになったことと重なるというふうに思うんですけれども、まさに民営化を円滑に実現するための土台を生田総裁につくっていただかなければいけないわけでございます。そのためには、財務内容の健全性を向上させる、そして業務全体を効率化して経営の健全性をしっかり確保する、経営を健全にするということが大事だと思います。
　同時に、対外的には、消費者の信頼と期待にこたえられるようなサービスの水準を維持、さらに向上させる。そうすることが、さらに翻って財務内容の、経営内容の健全化にも当然つながっていくわけでございます。
　それと、これまでは市場の評価にさらされていなかったわけですけれども、さまざまな面で市場レベルの評価にたえられるように、こたえられるように、経営管理を高度化していくということも当然やはり求められていくということだと思います。
　そうした認識で我々も十七年度の業績評価を行わせていただいたわけでございます。その結果、先ほども申し上げましたように、郵便事業における財務内容の健全性の確保の面、そして各事業におけるコンプライアンスの徹底について、この二つの面で、特にこうした面で取り組みの強化をお願いしたいという結論に至ったわけでございます。
　いずれにしましても、総裁以下一丸となって、公社において円滑な民営化の実現に向けた取り組みをぜひ積極的に進めていただきたいというふうに願っております。
○谷口（隆）委員　先ほど申し上げましたが、あと一年数カ月でありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、今度は、ことしの一月に、公社における郵便局改革についてということで、郵政公社の方から何点かにわたっておっしゃっておられます。一つは、人事のことだとか、あとはマネジメント、また局舎のこと等々を日本郵政公社がおっしゃって、それに対して総裁御自身が意見をおっしゃっておられるところがあります。それを拝見した上でお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、転勤について言及されているところがあるんです。窓口郵便局の局長は、現在の普通郵便局、特定郵便局の区別なく、原則として他局への転勤ありという運用でやっていきたいということで、従来行われていた方向と違う方向でやっていきたい、こういうことをおっしゃっておられるわけでありますが、今までは地域密着で、原則転勤はないということであったわけであります。総裁の発言では、よい緊張感を生むために今回原則転勤ありということに変えたということであります。また一方で、普推連、特推連で現在行われております指揮命令系統を一本化するというために、特定局から普通局への転勤もあるんだということもおっしゃっておるようでございます。
　現場の特定局の局長さんも従来は転勤なしということで来られたわけでありますけれども、現場の意見をお聞きになったのか、また聞かれてどういうようにお感じになったのか、総裁のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○生田参考人　お答えします。
　今提案しているのは、要するに原則なんですね。原則なしから原則ありに変えよう。実態はそんなに変わらないと思います。ただ、それは新経営陣がやることですけれども、新経営陣も多分、実態をよくわかれば私と同じ考えになると思うので、かなり自信を持って言えますけれども、実態は変わらないと思う。では、今は全然転勤していないかといいますと、一年間に二百三、四十人は転勤しているんです。これは、いろいろな都合でやはりその方がいいから、納得ずくで。そのぐらいはあると思いますよ。だけれども、変えようとしているのはあくまでも原則。
　その理由の一つは、やはり、今度はいわゆる郵便局ではなくて金融機関になるんですね。そして金融庁の監督下に入る。金融庁の出している規律の中では、金銭を取り扱う者は一定期間で必ず異動させろというのがあるわけですよ。だから、これはいい悪いじゃなくて、少なくとも原則的にそういうことができるようにしておかないと、これは金融庁から、それこそ業務上のいろいろなリマークがつくんじゃないかと思います。現に、大変残念ながら、郵便局長の金銭絡みの犯罪というのは比率からいうと多いんです。一般職員よりも多いぐらいあるんです。これはやはり、転勤がないからとは言いませんけれども、そういうことが起こらないような手だてはみんなしておく必要があると思うので、そういった意味でも必要であるということが一つです。
　二番目に、なぜ原則を変えるかというと、やはり適材適所です。非常によくできていて、もっと大きなところ、もっと広いエリアで活躍してもらいたい人も、転勤なしだから動かないというのではせっかくの能力が生かせない。逆に、たくさんいますから、特定局長といっても一万九千人、中には向かない人も正直言っているわけです。そのとき、どこか場所を変えれば何とかなるんじゃないかといってもできないんですね。だから、やはり経営として適材適所の人事配置をしていくということの自由は一応持っておいた方がいい、原則で。そういう大きな二つの理由があります。
　しかしながら、郵便局というのは、まさに地域密着型、地域との共生であり、地域の皆様にかわいがっていただかなければ信頼ができない、商売もうまくいかない、これはよくわかっています。だから、原則はそういうふうに変えて、いい意味の緊張感を生みながら、実態的には目いっぱい地域に密着しながらやってもらいたい、そういう施策になる、このように考えております。
○谷口（隆）委員　おっしゃるとおりだと思います。また、現場の方と当然ながらいろいろな話をやっていらっしゃるんだろうと思いますが、総裁のおっしゃっていることはよく理解できます。ただ、どうもトップダウンでやっちゃうと、そこでギャップが出てくるとちょっと大変だなというような思いがあるので、そういうふうに申し上げたわけです。
○生田参考人　済みません、そこをお答えするのをつい飛ばしちゃいました。
　この一月から、私自身ももう四、五回、高橋会長以下と直接話しておりますし、部会でもしょっちゅうやっておりまして、大変率直に申し上げると、大きくはそうだなという空気をもう既に示してくれているというふうにつけ加えさせていただきます。
○谷口（隆）委員　それで次に、定年について、今まで特定局の局長は六十五歳ということであったようですが、全社員一律六十歳定年ということでおっしゃっていらっしゃいますが、これも、現場との間のお話をやった状況等についてお話しいただきたいと思います。
○生田参考人　今、理解をとるように努力していますのは、普通の職員は六十、特定局長の場合は六十五、今度の民営・分社化で郵便局会社になった場合に、実は窓口会社ということで普通郵便局と特定郵便局の壁がなくなっちゃうんです。みんな同じになるんですよ。そこの経営陣から見れば、郵便局は郵便局になっちゃうんですね。そうすると、やはり一つのシステムで律していかないと、なかなかきちんとした経営はできないだろう、こう思います。ただし、六十五歳で今やっている人たちを突如六十にするとかだんだん本当に減ってしまうと、これは不公正であるし、当事者もなかなか理解しにくいことだと思います。
　したがって、今提案しているのは、実質的には六十五を守るんですよ。だけれども、入り口もそれで六十五歳にして、その後、二年目ぐらいから一年ずつ定年は減すけれども、新しいシステムをつくって、再雇用システム、そっちの方で、六十四になったときはあと一年足す、六十三になったらあと二年足すということで、合算すればずっと六十五でいける。逆に一般職員の方も、定年延長の政府方針あるいは法律もあるわけですから、それに合目的に、何年かかけて、六十歳プラス再雇用という格好でいずれ六十五にしまして、数年かけて全く同じ、実質六十五にしていこう、こういうことで、これも幹部を初め何遍も話し合いをしておりまして、理解は次第に深まりつつあると思います。決して強行したり、上意下達でばさっというような乱暴なことは考えないで、できるだけ理解をきちっと得るような努力をしていきたいと思っています。
○谷口（隆）委員　総裁が考えていらっしゃっておっしゃっていることはよく理解できるので、私が申し上げているのは、そういうきちっと一体的な、公社としての一体感を、全社員の方、局長も含めて持っていただかなきゃいかぬという観点で申し上げているわけであります。
　その次に、局舎のことでおっしゃっていまして、既存の局舎について、集配特定郵便局については、原則公社が建物を買い取るものとする、それで、無集配特定郵便局については、当面借り入れを継続しつつ、借料については、適宜適正な額に改定する、また、移転、改善等を行う場合、新局舎は新たな方法により確保する、こういうふうにおっしゃっておられます。集配特定郵便局の場合に公社が建物を買い取るということになった場合に、建物を買い取るというと、土地は地主のもの、建物を買い取りたいといった場合には借地権つき建物、こういうことになるわけで、こういうような買い方もあるだろうし、その際に土地も買ってくださいよと言われた場合には土地も買っちゃうということになるわけであります。
　それで、その対象になりそうなのが大体二千三百局ぐらいあるというような話を聞いておりますが、これは正確なのかどうかわかりません。このような場合の資金の調達についてどのようにお考えなのか、十分今の自己資金で賄える状況であると思いますが、そのような資金調達についてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○生田参考人　お答えします。
　今集配再編というのをやっておりまして、四千七百ぐらいの集配局を、本当の拠点になるのは千百ぐらいにしまして、残りの二千六百ぐらいは無集配になるわけですね。
　それで、今提案しているのは、そういう無集配になる郵便局はやはり大きいです、今集配をやっているわけですから。それを借りたままで、ここに要らなくなったからといって、返すあるいは値切るというようなことがあるとこれは不公正だと思います。したがいまして、集配局に関しては、もうこちらで責任持つから、一たん、公正な値段で買うから売ってくれませんか、その方が、今持っておられるところも無集配になって不便になるよりは、それで心配されるよりはいいんじゃないでしょうかという話し合いをしている最中であります。
　これは、考え方については大体こなれているとは思います。いわば、これは団体対公社というよりも個人対個人の問題になりますから、貸し手としまして。今、個人対公社ということで、私どもとしては本当に誠意を持って、経済的に不当な、マイナスにならないように、目いっぱい公正に物を考えながら交渉して話が進展中、こういうところであります。
　必要とする資金は、ここで値段がまだ何も決まっていませんから正確には申し上げられませんけれども、七百億から八百億ぐらいの幅だろうと思います。この程度であれば、三事業、現に今健全にありますから、郵便はそれほど健全じゃありませんが、三事業まとめて言えば健全にありますから、郵政、我々のやっている事業の事業収入の範囲内で、先生のお言葉をかりれば自己資金で賄える、このように考えております。
○谷口（隆）委員　郵便局改革についてお伺いをいたしたわけでありますが、これは、総体としてばっと見ると何か非常にドラスチックな改革のように思えるし、現にそうなんですが、公社の職員の方、また特定郵便局の局長の方々等の意見を十分お聞きしていただいてやっていただきたいという意味でお伺いをいたしたわけでございます。民営化後の郵政三事業のそれぞれの会社がしっかりと歩めるような前提条件をつくるのに今頑張っていただいておるわけでありますけれども、ぜひそういう観点でお願いをいたしたいと思う次第であります。
○生田参考人　さっき無集配になるのは二千六百というふうに口走ったようでありますけれども、四千七百あるものをどういうふうに区分していくかといいますと、統括センターを千百、これはさっき申し上げたとおりですね。それから、二千六百は配達センター、出先のハブ。真ん中に統括センターがあって、配達のハブをつくるわけですね。それが二千六百で、無集配になるのは千でございましたので、謹んで訂正をさせていただきます。
○谷口（隆）委員　あともう残り時間はないんですけれども、最後にちょっと、先ほど佐藤議員もおっしゃっておられた不祥事の問題ですね。
　長岡局において、別納郵便料金不適正収納事案で二十七億ほどが収納漏れになったというような報道がありました。これは、先ほど総裁がおっしゃったように、郵政省また郵政事業庁の時代のものであります。ですが、やはり今の公社の中にそういう体質を引っ張っておるということも間違いない話であります。
　二〇〇〇年の三月から二〇〇五年の十一月までの間に、長岡郵便局を含む全国三十二の郵便局で不正があったというような報道もあります。過剰ノルマの問題だとか民間との競争の激化の問題だとか、こういうことでこのようなことになったのではないかということでありまして、何通の郵便物がどこからどこへ配達されるかという資料がない、事業全体がどんぶり勘定になっている、そういう意見もあるわけでございます。
　最後にこのことを総裁にお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○生田参考人　お答えします。
　長岡局のが一番金額が多くて二十七億なんですが、これは八年越しなんですね。当時、郵政局にお伺いを立ててまでやっていたと。それを今、総点検でだんだんそういうものが出てきて、ほとんど網にかかったと私は思いたいんですけれども、まだ網をかけている真っ最中であります。
　いずれにしましても、経営改善命令、現時点でいえば受けるのが当然なわけでして、私どもは、それをばねにしながらさらにコンプライアンスの徹底を図りたい、こう思っているわけでありまして、内部統制強化本部をつくって取り組み中、この五月から全力で走っております。九月には、それがアクションプランで実施に移ります。
　それで、おっしゃった中で二つ問題があると思うんだけれども、一つは、営業のノルマを課して、それを達成するためにむちゃが行われるんじゃないか、これはあったようですね。これは、公社化とともに実は厳禁しているんですよ、本気で厳禁しているんです。なかんずく年賀状、もう絶対やめてくれと。だけれども、やはりずっと長年やっていたのがなかなか、幾らそう言っても一部で散見されて、やっとことしの年末年始ぐらいでほとんどなくなってきている。それほど根深いといいますか、意識を変えてもらうのには時間がかかるんだけれども、これはもう過激にやめるように言っています。
　なぜならば、これは公社として損するんですよ。ぱっと金券ショップに売る、その分、例えば自分の売らなきゃならないターゲットの半分を持っていったとしますが、そうするとその人は急に楽になるわけですね。だから、本当の意味で実需を掘り起こす営業努力をしなくなる。それで、最後に売れない年賀はがきは、金券ショップを回ってはがきや切手に交換に来られるわけですよ。そうすると、公社としてはダブルコストになるんですね。
　だから、もうとんでもないことなのでやめてほしいということを徹底しておりますが、ことしさらに、本当になくなるように、去年もまだ一、二カ所あったかもわかりません、なくなるように最善の努力を尽くしたい、ノルマについてはそう考えております。
　ゆうパックについても厳禁しております、同じであります。
　それからもう一つは、何となく仕事がどんぶりになっていて境目がなくて、いいかげんという言葉は使いたくないんですけれども、いいかげんになっているところがあるんじゃないのか、不整備になっているところがあるんじゃないか、それはあったんだと思います。
　だから、それを今一生懸命直しているわけですね。どうやって直しているか。それはいろいろなやり方がありますが、まずシステムでありまして、機械化できて、システムでもう間違いようがないようにするところは、極力ハードのシステムを使っていく。二番目にソフトのシステムで、仕事の仕方ですよ、これを思い切って、そういう事故が起こらないようにしていく。それから三番目に、全部過去はシングルチェックシステムだったんですよ。本人がやればそれでよかったんですね。これは事故がいっぱい出てくるんです。だから、それに気がついて取り組み出したのが二年目ぐらいからですけれども、今ほとんどがダブルチェックシステムになって、網にかかるようになっております。
　それからさらに、非常にこれはシステム上直すのが難しかったんだけれども、改善してきているのは、郵便物に例えますと、郵便物を引き受ける物の流れと金銭収受がどこでもマッチングしないんです。別の流れなんですね。これを何とかどこかでマッチングして、突き合わせができるようなシステムに変える。
　こういうことをやりながら、改善に最善の努力をして、民営化する前に何とかきれいな格好にしてお渡ししたいと考えております。
○谷委員長代理　次に、逢坂誠二君。