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○陣内国務大臣　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式交換及び株式移転の制度を創設するとともに、親会社の株主に対する子会社の業務内容の開示の充実等の措置を講じ、また、金銭債権等につき時価による評価を可能とする措置等を講ずるため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、親会社が子会社の発行済み株式の総数を有する完全親子会社関係を円滑に創設するため、株式交換及び株式移転の制度を設けることとし、会社が株式交換を行うには、株式交換契約書を作成して、株主総会の承認を受け、また、事前に各会社の貸借対照表、株式交換契約書等を本店に備え置き、株主の閲覧等に供しなければならないこととするとともに、株式交換に反対の株主に対して株式買い取り請求権を認めることとし、さらに株主等が株式交換無効の訴えを提起することができることとしております。株式移転についても、株式交換の場合と同様の手当てをすることとしております。
　第二に、親会社の株主の利益を保護するため、親会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、子会社の株主総会議事録等の閲覧等を求めることができることとするとともに、親会社の監査役及び検査役は、その職務を行うため必要があるときは、子会社の業務及び財産の状況を調査することができることとしております。
　第三に、会社の財産状況を適正に表示するため、市場価格がある金銭債権、社債、株式等について、時価を付するものとすることができることとするとともに、配当可能利益の計算上は、貸借対照表上の純資産額から、時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額を控除すべきこととしております。
　次に、有限会社法につきましては、親会社の社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、子会社の社員総会議事録等の閲覧等を求めることができることとするほか、親会社の検査役の権限について、株式会社の場合と同様の改正をすることとしております。
　最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、株式交換及び株式移転の制度の創設及び親会社の株主に対する子会社の業務内容の開示の充実等の措置を講ずることに伴い、所要の改正をすることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○杉浦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　自民党の渡辺喜美でございます。
　ただいま大臣の御説明にありました商法改正案の質疑に入る前に、若干お時間をちょうだいいたしまして、今全国各地で大変な騒動を呼び起こしておりますオウム問題について御質問をさせていただきたいと存じます。
　私の地元でも、ある日突然オウムがやってまいりまして、空き家になっておりました民宿を買い取って住みついてしまったのでございます。全国でそういったオウムの拠点が何十カ所とあるようでございますが、我が栃木県大田原市の場合には、五月の末にこの空き家の民宿を現金を積んで、地元の人によれば、三千万ぐらいの価値しかないのを現ナマで五千五百万払って買い取った。所有名義人はオウムの信徒のようでございます。それで、結局、金銭消費貸借を原因とする抵当権の仮登記を行っているのですね。これなどはまさに、元所有者に買い戻し請求をさせないような対抗措置、こういう感じでやっているわけでございます。
　こうした非常に、法のいろいろな要点を駆使したやり方で各地で騒動をもたらしているのでございますが、読売新聞の七月一日の世論調査によりますと、オウムに不安を感じているという国民が何と九割を超しております。それで、国の対応、法整備を望むという声が七八％に達しているのであります。確かに、国民全体としてみれば、オウムがありとあらゆる生物化学兵器をつくり、現にそれを行使して殺人を犯している。そういったことに対する漠然とした不安感どころか、もうこれは具体的な恐怖心を持っているというのが私は実態であろうというふうに思うのでございます。非常に残念なことに、破防法の請求が棄却をされてしまった、そこに今日のオウム問題の根本的なスタートラインがあると思うのでございます。
　政府におかれましては、このオウム問題について、関係各省庁が集まりまして、既に対策に取り組んでおられると思います。現行法令のありとあらゆる適用を初めとした対策に取り組んでおられるわけでございますが、ぜひとも大臣のオウム問題に対する決意のほどを、まずお伺いをさせていただきたいと存じます。
○陣内国務大臣　今委員御指摘のように、オウム真理教は、危険な体質を今なお維持したまま、豊富な資金を背景に、新たな拠点を獲得するなど、活動を活発に行っております。凶悪重大事件に対する謝罪はもとより、反省の意も示していないことから、国民の不安や危惧の念は依然として払拭されず、その活動拠点の周辺住民とのトラブルも絶えない状況にございます。こうした現状を踏まえまして、政府としては、関係省庁が緊密に協力し、所管する法令を最大限活用して厳正に対処しているところでございます。
　公安調査庁におきましても、オウム真理教の動向いかんによっては、破壊活動防止法に基づく規制処分を再度請求することも念頭に置きながら、現在厳重な調査、監視活動を行っております。その結果得られた情報は、国の関係各機関はもとより、住民とのトラブルが発生しております地域の地方団体にも提供しているところでございます。
　このように、オウム真理教に対しましては、今後も引き続き厳重な調査監視活動など、また法整備を通じ、国民の不安感の除去に最大限努力していく所存でございます。
　先般、報道で、委員が、地元の住民の大変な不安の中に、一生懸命御活躍、この問題に取り組んでおられた姿を拝見して大変感銘しました。私どもも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○渡辺（喜）委員　とにかく、こういったオウム問題を抱えておられるほかの国会議員の先生にも聞いてみたのでありますけれども、中には、おどしを受ける方もあるようでございます。したがって、中には、できるだけテレビカメラに映らないようにしてデモに出かけるとか、それくらい心配をしておられる方もいるんですね。ですから、そういった圧力に屈しない断固とした態度で我々は臨んでいかなければならないと思っております。陣内大臣の今の御決意を聞きまして、大変安心をいたしました。ぜひ、この決意に基づいて対応をしていただきたいと存じます。
　そこで、一連のオウム事件によって逮捕された信者の数は四百二十八名に及んだということでございます。このうち、起訴猶予や処分保留で釈放された数は二百十五人、公判請求された被告は百九十五名だった。百九十五名のうち百六十八名は刑が確定をし、執行猶予あるいは刑期満了などで既に釈放された者もいるということであります。その数は逮捕された四百二十八名中三百六十八名、これはことし二月ぐらいの話でございます。そのうち、実に四割、百七十名もの信者が教団に復帰したということが確認されているという情報もございます。
　オウムの一番怖いところは、教義に基づいて人をポアする、要するに殺しちゃう、こういうことを平気でやるところが一番怖い話でございまして、オウムの教義の中にはタントラバジラヤーナ、こういう危険な教義があるわけであります。要するに麻原開祖を絶対崇拝するというところはいまだに変わっていないというふうに私は理解をしております。
　この間、私が大田原の現地に行きましたときに、何とかいう広報部長ですか、うらなりビョウタンみたいな顔をした広報部長が出てきまして、オウムの教義は変わったんです、我々は危険な存在じゃないんですなどというようなことを言っておるのでございますが、どうなんですか、オウムの教義は変わっているんですか。変わっていないんじゃないんですか。マインドコントロールの手法も全く同じ手法でやっているんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○書上説明員　お尋ねの件でございますが、オウム真理教は、破壊活動防止法に基づく規制手続が行われていた最中には、麻原が説いた、今お話に出ました危険な教義であるタントラバジラヤーナ、これは秘密金剛乗というふうにも言っているようでございますが、これを封印するという意見表明をしておったわけでございます。しかしながら、その後今日に至るまで、教団といたしまして一連の事件に対する反省を一切示したことがございません。それであるばかりか、平成九年一月の公安審査会による棄却決定直後から、再びこのような危険な教義を説いた麻原の説法集を信徒の必読文献として使用させており、さらに幹部による説法会においても同じようにこの教義を信徒に説法していることが確認されております。そういったところから見ますと、私どもでは、この教団は依然としてこの危険な教義を堅持しているというふうに認めておるわけでございます。
　また、マインドコントロールそのものにつきましては、かつてのように薬物使用によるイニシエーション、こういったものは現在のところ確認されてはおりませんけれども、松本の説法ビデオを教材として執拗に学習に用いている、あるいは睡眠時間を極端に減らして信者を極限状態に追い込んで教義を植えつけるなど、以前と同じような手法を用いている点もございますので、ほぼ同様の手法が用いられている。マインドコントロールはほぼ同じような状態にあるのではないかというふうに認めているところでございます。
○渡辺（喜）委員　平成九年の一月三十一日に公安審査会の決定が行われたわけでございまして、その際、破防法の請求を棄却するという残念な結論が出されたわけでございます。
　その理由に、将来の危険性は十分に認めることができない、こういう理由になっているんですね。オウムは、破産宣告を受けたり、あるいは宗教法人の解散命令を受けたりして信徒数が減少した。あるいは、規模や機能が大幅に縮小した。そして、人的、物的、資金的能力は、地下鉄サリン事件や松本サリン事件を敢行した当時と比較すると格段に低下している。したがって、オウムが暴力主義的破壊活動を行うに足りる能力を有していると認めることは難しい、こういう理由なんですね。
　ところが、どうですか、今非常に巧妙にオウムは資金を集めております。パソコンの輸入、組み立て、販売、こういうことをやって相当荒稼ぎをやっておるんですね。パソコン事業部というのがありまして、信徒が約二百名従事しております。台湾の専門の会社等から仕入れをしているようでございますが、暗号ソフトなどを使って電子メールで頻繁に連絡をとり合っている。実際に信徒を台湾に派遣して、現地の取引先のさらなる開拓もやっておる。台湾の部品メーカーからオリジナル商品の共同開発構想まで進行しているということのようでございます。大体大まかな数字で七十億円ぐらいの売り上げがあるようでございますが、そのうち、粗利が十億円はあるのではないか。粗利イコール純利益みたいな商売でございますから、これは相当な資金力を持っているということが推察できるわけでございます。
　なおかつ、先ほど申し上げましたように、出所した信者がこれからも続々出てくることが予想される。新たな信者獲得も積極的にやっているようであります。荒木君と語る会みたいな集会をやって信者獲得をやっているなんという話も聞いたことがございます。
　今週号の週刊ポストに女性信者のこんな記述がございます。ある女性でございますけれども、この人は女子化学部隊というところに入っておった。この部隊は、ボツリヌス菌とか生物化学兵器、サリン、ＶＸガスなどの開発を担当しておった、ＬＳＤの合成などもやっておった。こういう人たちが、これから次から次へと出所して教団に復帰していくというようなことになりますと、果たして本当に、教義も変わらない、彼らが信仰していることは同じだということになりますと、将来の危険性がないと言えるかという問題であります。
　我が自民党では、六月の十一日、治安対策特別委員会というのをつくりまして、オウム真理教に対する対策について緊急に対応策の決定を見たところでございます。第一に、現行法を最大限に適用して、教団の違法行為の摘発に努める。第二に、先ほど大臣が言及されました、公安審査委員会に対して再度破防法の規制請求を行うべきである。第三に、破壊活動防止法の適正な改正を図るべきである。こういう決定を見たところでございます。
　再度お尋ねをいたしますけれども、破防法の再規制請求の可能性も大いにあると私は思いますが、再度具体的な御説明をお願いしたいと思います。
○書上説明員　最近のオウム真理教の活動状況につきましては、ただいま委員がおっしゃられたとおりだろうと思っております。
　ただ、前回の棄却決定でこの危険性の問題が一番ネックになったわけでございますが、これは法文上、破壊活動を行う明らかな危険性という非常に厳格な要件が書かれているわけでございまして、そういった視点で見ますと、現在の活動状況は、おっしゃるような意味合いはあるわけでございますが、ただ、全般的に見ますと、この違法活動の面が非常に軽微なものが散見される程度でございまして、大部分は、豊富な資金をもとに不動産を買うとか、そういったところにとどまっておるわけでございます。
　ただ、私ども、前の棄却決定以降、当然のことながら、再び危険な兆候が出てくるということであれば再度規制請求に及ぶという、そういった点も視野に入れて調査活動を今まで継続しているわけでございます。そういった意味で、徐々に状況は変わってきておりますが、引き続きそういった再規制の問題も視野に入れながら、危険兆候の有無、程度、こういったものを厳重に調査、監視を続けてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（喜）委員　オウムというのは、先ほども申し上げましたように、パソコンで商売をやっているんですね。彼らは、こういった世界に実に詳しい信者を多数抱えているわけでございます。
　今、コンピューターの二〇〇〇年問題というのがございまして、これはまかり間違うと人命にかかわる危険性が極めて高いことが指摘をされております。したがって、例えば一九九九年九月九日とかいった九九九九と九がずらっと並ぶときとか、不可測の事態が起こることを心配する向きもあるわけなんですね。年末には飛行機に乗らない方がいいよというようなこともささやかれているわけでございます。
　結局、高度の情報通信の現代にあって、非常に恐るべき種類のテロ、つまりサイバーテロというのがあるのですね。これはまかり間違えば人命に甚大な影響を及ぼしかねない、そういうたぐいのテロになる可能性もあるわけでございます。したがって、昭和二十七年にできた破防法でもってこういった極めて巧妙な技術を駆使したカルト集団を規制するというのは、なかなか難しい問題があるのですね。ですから、これは思い切って、先ほども申し上げましたように、破防法の見直し、こういうものを進めていくべきではないかというふうに我々は考えているのでございます。
　公安庁におかれまして、もう既にこの問題が発生をして四年以上の月日がたっているわけでありますから、現行破防法の不備な点があるとすれば、また見直しをするとすればどういうようなことがあり得るか、御見解を承らせてください。
○書上説明員　団体規制は、必要なときに迅速かつ的確に実効性がある形で行わなければならないと考えておるわけでございます。
　オウム真理教に対する規制請求、これが棄却された経緯を見てみますと、現行の破壊活動防止法の適用の要件がやや厳格に過ぎて、現実に対応できていないという側面があるのではないかと私どもでは考えておるわけでございます。こういった点を念頭に置いて、棄却決定後現在に至るまで、一体どういう規制法規が適切かということを、内容と手続面にわたって鋭意検討を継続しているわけでございます。
　その過程で、ただいま委員御指摘のような問題を含みまして、各般の御提言や御意見を私どももいただいておるわけでございます。そういった点を十分に吟味、検討しつつ、できるだけ早期に成案を得るべく今事務レベルで鋭意検討を続けているところでございます。
　ただ、あくまでも現在の段階は事務レベルの検討ということで、成案に至っておりません。したがいまして、その詳細を明らかにできる段階には至っておりませんので、具体的な内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（喜）委員　組織犯罪対策法がまだ参議院を通っていない現状もありますから、なかなか言いにくいこともあるでしょう。我々国会議員のレベルでも、この問題は見過ごしておくことのできない話でありますから、さらなる積極的な検討を議員レベルでもやっていきたいと存じます。
　とにかく、今、戦後体制が我々の全く予期せざる非常事態に見舞われて、今までのシステムや我々の依拠してきたパラダイムではもう到底対応不可能であるという事態があちこちに出てきているのですね。ですから、我々は、そういう今までの発想や制度、システムでは対応できない問題と直面しているんだ、こういうことを肝に銘じてやっていかなければならないのでございます。
　このオウム問題は、本当に残念なことに、各地の地方自治体が大変な苦労をしておられます。彼らの力ではどうにもならない事態に直面をしているんだということを、ぜひ我々は国会議員の立場で考えてまいりたいと思います。
　どうぞ委員長におかれましても、大変な議員提案の御経験のある政治家でありますから、例えば被害者救済を取っかかりにしたカルト集団の被害者救済あるいは規制といったものを議員立法でも考えていきたいと私考えておりますので、どうぞ積極的な御関与をお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、オウム問題は以上でございますので、公安調査庁におかれましては、国会にいてもしようがないですから、帰ってオウム対策に取り組んでください。
　それでは、本論の商法改正に移らせていただきます。
　今回の商法改正で、株式交換制度、株式移転制度というものを創設しようということでございます。実はこの問題、私が一昨年の十一月五日の当法務委員会において質問をさせていただいたのであります。このとき、当時の政府委員の御説明は、法制審において検討に着手していただくことにしておるところでございますという話なんですが、大体これ、二年ぐらいかかるという話だったんですね。法制審議会というのは本当に、随分のんびりしているなと我々常日ごろ思っておったのでございます。大体、学者の先生が多いものですから、教科書を書くようなスピードで審議しているんじゃないのかという指摘もあったりするわけでございます。ところが、この株式交換・移転制度につきましては非常に速いスピードで、ことしの初めぐらいには法案ができた。これは我々にとっても、法務省、法制審議会の努力を多とするものでございます。
　今回、この商法改正の準備が予定より一年近く早くでき上がったわけでございますけれども、早くできた理由は何ですか。そのあたり、ＰＲしてみてください。
○細川政府委員　確かに、当時の政府委員は御指摘のような御答弁を申し上げましたし、また、昨年の三月三十一日に閣議決定された規制緩和推進三カ年計画におきましては、平成十年度上期に検討状況を公表し、早期に結論を得て所要の措置を講ずることとされておりました。
　しかし、先ほど御指摘がございましたように、この法務委員会で渡辺先生から、企業の国際的な競争が激化する昨今の経済情勢の中で、我が国の産業の競争力を強化するためには株式交換制度の早期の導入が必要であるというふうに御指摘がありました。そういったようなことを考えまして、法制審議会の商法部会には精力的に御審議いただくことをお願いいたしますとともに、私ども事務当局といたしましても法律案の作成を集中的に行いまして、この国会に提出するに至ったわけでございます。
○渡辺（喜）委員　この株式交換・移転制度については、もう既に税制上の措置は施されているんですね。租税特別措置法の改正が行われまして、譲渡益課税の繰り延べ、あるいは譲渡益に対する課税を行わないという措置がもう既に講じられておるわけでございます。税制というのは後からすったもんだするのが普通なんですが、税制の方が先行しちゃって法改正がおくれてついてくるという、非常にこれは珍しいケースなんですよ。
　実際、現代の産業界の競争というのは、これは十年前には考えられなかったような、想像を絶するような競争が行われているわけでございます。とにかくグローバルであり、メガであり、サバイバル競争なんですね。ですから、こういう時代にあって、我が国が経済の長期的な停滞から抜け出せないということでは困るし、企業の競争力が低下をし続けるということでは、これは国益にかかわる問題になるわけです。
　ですから、いかに企業の活力を衰退させないようなシステムと制度づくりをやっていくかということが非常に大事なことでございまして、いわゆる過剰問題というのが今言われているわけであります。三つの過剰などとよく言うんですが、設備と債務と雇用の三大過剰ということが言われているんでございますけれども、ただ単に過剰な設備を横並びで廃棄するなんという、そういう減反政策みたいなことでは決して国全体の競争力は高まらないと私は思っておるのでございます。一九八〇年代にＯＰＥＣ諸国が一律減反政策みたいなことをやったんですね。そうしたら、非ＯＰＥＣ諸国がいきなり増産をしかけてきまして、ＯＰＥＣというのは地盤沈下をしたわけであります。
　そういうようなことを、今設備が過剰だから一律に廃棄をしていきましょうなんということは、決してこれは競争力の強化につながっていかない種類の話でございまして、いかに得意な分野に特化をしていくか、あるいは、社内体制を集中と選択でもって競争力のある分野に特化をしていくか。あるいは、信じがたいような、同業他社との事業部の提携みたいな話が今あっちこっちで進んでいるわけでございます。したがって、ぜひとも今国会で、この株式交換・移転制度については成立をさせなければならないというふうに考えておるところでございます。
　現行法でもって、非常に迂遠なやり方でやるしかないんですね。銀行については銀行持ち株会社ができるようにしたのでございますけれども、これも、一たん幽霊銀行みたいなものをつくるやり方でして、幽霊銀行をつくっているうちに本物の幽霊になってしまうような心配も今あるわけでございますから、端的に、株式交換・移転、こういう形で持ち株会社をつくることができるようにしなければなりません。
　現行法のもとで持ち株会社を設立する際の問題点、それと、持ち株会社をつくることの意義について、簡単で結構ですからおっしゃってみてください。
○細川政府委員　現行法上の持ち株会社を設立する方法でございますが、第一には、いわゆる抜け殻方式、二番目には公開買い付けの方法による買収方式、それから三番目には、御指摘がありました三角合併と、三つほど方法があるわけでございます。
　抜け殻方式については、現物出資の対象となる財産について、検査役による調査の手続に時間がかかる、それから、現物出資の対象となる債権の譲渡について債務者の承諾が必要である、あるいは不動産の譲渡についても、個別的に登記等の対抗要件を備える必要があるということで、非常に手続が煩瑣であるという批判があります。
　また、買収方式については、公開買い付けに応じない株主が必ず残存する、それで完全親会社となることができない、あるいは多額の買収資金が必要であるというような批判があります。
　三角合併については、ただいま御指摘のとおり、非常に手続が煩瑣であるということが指摘されているわけです。
　そこで、親会社が子会社の発行済み株式の総数を有する完全親子会社を円滑に創設するために、株式交換の制度の創設が求められていたところでございまして、今回の法案はこれに対応するものでございます。
　それから、この意義でございますが、持ち株会社の設立につきましては、一般に言われておりますことは、持ち株会社を創立することにより、会社は、本社機能を企業グループ全体の経営戦略の企画立案、資金、人材の配分等に限定し、そのスリム化を図ることができ、また、合併と異なって、各子会社の組織形態、企業文化等を生かしつつ、経営戦略面での一体化を確保することにより、組織運営や人事面での摩擦を回避しながら、各事業部門に相当する子会社の活性化を図ることが可能になる。そういうことから、経営の効率化、国際的な競争力の向上等が図れるのではないかということであろうと思います。
○渡辺（喜）委員　国会の都合でこれは非常に延び延びになってしまっておりまして、とにかく一日も早くこの法案は成立をさせたいということでございますので、どうぞ野党の先生方におかれましても御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　また、今回の商法改正において、時価会計の導入ということが一つのポイントになっております。これは金銭債権等の評価について原価法との選択制を認めよう、こういう趣旨でございますけれども、我が国の商法ではいわゆる取得原価主義ということが原則だったわけでございます。
　昔はよく言われたものですよ。取得原価主義というのは農耕民族的な発想だ、つまり、長期的な視点で経営ができる、一々目先の業績にかかわらずに長い視点で考えていくことができるのだ。ですから、いわゆる含み経営などと言われたわけでありますけれども、含みが多ければ多いほど経営基盤が安定しておるということだったわけでございます。
　一方、時価主義というのは、農耕民族の発想ではなくて狩猟民族の発想、常に目先の獲物を追っかけている、腹をすかした民族の発想であって、とにかく短期の業績にばかり気をとられてしまう、長期の視点がなくなってしまうというようなことが昔は言われておったのでございます。
　ところが、土地や株といった資産価額がとんでもない下落をすることによって膨大な不良債権をつくってしまった。不良債権を目の前にしてみると、含み経営理論というのは本当に神通力を失ってしまったのですね。結局、不良債権の飛ばしとかそういうことをしでかす羽目になってきたわけでございます。したがって、こういったことはグローバルな競争の中でやはり共通の土俵でやらざるを得ない、そういう状況に好むと好まざるとにかかわらず追い込まれてしまった、こういうことでございます。
　今回、時価会計制度を導入する御趣旨を簡単で結構ですから説明してください。
○細川政府委員　御指摘のとおり、現行商法におきましては、損益法の立場から原則として取得原価主義を採用しているわけでございます。しかしながら、社債、株式等のいわゆる金融資産につきましては時価で評価することが会社の資産状況のディスクロージャー上適当であるとの認識が一般的になっておりまして、これまた国際的な動向ともなってきているわけでございます。また、大蔵大臣の諮問機関でございます企業会計審議会におきましても、本年一月二十二日に、金融商品について時価会計制度を採用すべきであるとの意見書を公表して、明年の四月一日から実施することとしております。
　このような理由から、改正法案では、企業の資産状況を適正に表示するとともに、国際的な会計基準との調和を図り、企業会計原則との整合性を確保するため、時価の評価を金融資産についてするという制度を取り入れたわけでございます。
○渡辺（喜）委員　今国会で土地再評価について、これは議員立法でございますけれども、土地評価は世界的に時価会計でやっている国はないのでありますが、我が国の場合には異常な資産価額の下落という現実に直面をして、バランスシートが破壊されてしまっている企業が少なからずあるのですね。そこでこれを、含み益を持ったところも含み損を抱えたところもきちんとバランスシート上表に出してもいいですよという法律をつくって、もう既に実施されているわけでございます。
　土地の場合には、再評価差額金というものは資本組み入れを認めるようにしたわけですね。去年の立法では負債の部に一〇〇％組み入れということだったのですが、ことしの三月の改正によりまして六割は資本組み入れを認める、将来土地を売ったときに税金を払わなければいけませんので、その部分は負債に組み入れておくというようなことをしたわけでございます。
　これは法律の話ではございませんけれども、金銭債権等の時価評価をした場合の再評価差額金についてはバランスシート上のどこに組み入れたらよろしいのですか。
○細川政府委員　評価益は、未実現の利益でございますので、将来においてこれが実現したときには法人税等が課されることになります。そのため、評価益中、これらの税額が貸借対照表上未払い税金債務または繰り延べ税金負債として負債の部に計上されまして、その残りが貸借対照表の資本の部に計上されるということになります。
　この評価益から税額を控除した部分を計上するための勘定科目の名称でございますが、これは法務省令でございますが、計算書類規則で定めることとなります。どんな名称が適当かは今後検討いたしますが、例えば評価利益額というようなことが考えられると思います。
○渡辺（喜）委員　世の中全体、旧勘定から新勘定に移行せざるを得ない、そういう極めてドラスチックな現実に直面しているのが我が国の経済の実態でございます。終戦直後に似たようなことがございまして、当時やりましたことは、強制預金切り捨てみたいな話だったのですよね。銀行国有化をして預金封鎖をやって、新円切りかえをやって、旧勘定から新勘定に移行する。あの当時はハイパーインフレでやったのでございますけれども、今デフレ経済の中で下手間違うとスーパーデフレで旧勘定から新勘定に移行するみたいなことになりかねないわけでございまして、我々はバランスシート問題について国会議員の立場からありとあらゆる提案をしてきたのでございます。ぜひ、法務省におかれましても、こうした問題に関心を持って今後とも取り組んでいただきたいというふうに思うのでございます。
　次回予告編みたいな話でございますけれども、先ほど、私二年ほど前の当委員会で、株式交換・移転とともに、会社分割制度についても御質問をしてございます。会社分割制度が整いますと、一連の、会社のリストラ再編、業界再編につながる制度の枠組みが一通り整ってくるわけでございますが、この会社分割についての検討の状況、法案提出の見込み、来年の通常国会にはできるのだという報道がなされておりますけれども、もっと早くできないものですか。いかがですか。
○細川政府委員　会社分割法制の整備につきましては、三月三十日の規制緩和推進三カ年計画では平成十二年度をめどとすることとされておりましたが、産業競争力会議や経済界からの早期整備の要望が大変強うございます。
　そこで、私どもといたしましては、法制審議会に早急な審議をお願いいたしまして、一昨日の七月七日に会社分割法制の創設を内容とする法律案要綱中間試案を取りまとめたところでございます。これは会社分割の手続、株主及び債権者保護の仕組み、分割の効力について定めることとしております。
　今後の予定でございますが、中間試案に対する意見照会を行いまして、その結果を踏まえてさらに法制審議会で御審議をいただきまして、次期通常国会に提出させていただきたいと思っております。
○渡辺（喜）委員　とにかく教科書を書くスピードで審議をやられたらこれはたまりませんので、ぜひ審議のスピードアップをお願いしたいと思います。
　それから、これも次回予告編みたいな話で恐縮でございますが、新再建型倒産手続、これは先ほど政府・与党の決定を見ました産業再生策の中でもきちんと大きな柱として位置づけられているわけでございます。結局、なぜ我々はこういう一回死んでよみがえるという方策に取り組まざるを得ないのかというと、デフレのもとで一番やばい話は、借金をしている人が借金を返せなくなってしまう、そういうことなんですね。デフレのときには企業は売り上げは伸びない、収益は落ちるということでありますから、これはもう借金はどんどん逆に膨らんでいくということになるわけですね。
　一方、サラリーマンの場合も、これは給料が伸びない、けれども住宅ローンの返済はどんどんやっていかなきゃいけない、こういうことでありますから、不幸にして賃金が伸びなくなっちゃった、逆にリストラに遭って職を失っちゃった、こういうことになると完璧に借金を返せなくなっちゃうということなんですね。
　結局、今の倒産法制は、ある意味で一種の逆にモラルハザードだということを指摘する人もいるわけなんですね。つまり、個人の場合であれば免責を受けると全部チャラになっちゃう。そうすると、背中に羽が生えたように軽くなっちゃうという人も中にはいないわけではないんですね。やはり借りた金は返すんだというのが社会の正しい基本的なルールであって、全部返すことは難しいけれども、結局今までのやり方を変えて、新しく生まれ変わって、きちんと返せる分は返すんだという制度にした方がいいわけでございます。
　今回、議員提案でございますが、同僚の山本幸三議員などが中心になりまして、特定調停制度というのを御審議いただくことになっておりますが、裁判所のある程度強制的なことを生かしながら、民事再生手続などとネーミングしたんでしょうか、こういう制度を構築しようということでございますけれども、これについて、中小企業にとって利用しやすい手続とするために現行法制の問題点をどういうぐあいに改めようとしているのか御解説をいただきたいと存じます。
○細川政府委員　再生型の倒産手続には三種類ございまして、ひとつは会社更生、それから和議、会社整理と三つあるわけでございますが、それについてもそれぞれ問題点がございます。
　まず一つは、会社更生は大きな株式会社が目的でございますから、非常に手続費用の負担も大きい。それから、必ず管財人が経営者になりますから、従前の経営者が地位を失うという問題があります。中小企業がこれを利用することは事実上困難であると言われております。
　それから、和議手続については、破産状態になった後でなければ手続が開始できないとか、申し立ての際に再建計画を整理しなければならない、履行確保の方法がないといったことから問題が指摘されています。
　会社整理は、債権者の全員一致が原則ですから、一部でも反対すれば運用できないということになるわけでございます。
　そこで、現在考えております新しい再建の手続では、こういった問題点を踏まえまして、中小企業にとって利用しやすい手続とするために、破産状態に陥る前に手続の開始を可能とする、二番目として、再建計画案は手続開始後の一定の時期までに提出すれば足りる、三番目として、原則として従前の経営者が事業の経営権及び財産の管理処分権を保持する自力再建型の手続とする、四番目として、再建計画は債権者による多数の賛成が得られれば成立する、五番目として、再建計画も裁判所が監督を継続する手段を設けて、また再建計画に基づく強制執行を可能として再建計画の履行を強力に促すといったことを考えているわけでございます。
○渡辺（喜）委員　とにかく、産業再生によって競争力を強化するためには一回死んでよみがえるということが大事なことでして、死ぬことは怖くないんですよ、新たによみがえればもっと強くなるんですよ、未来が開けてくるんですよということがわかってもらわないと困るわけでございます。
　最近、兼松という商社が非常に正しい産業再生の道を選択したのでございます。結局、総合商社をやめて得意の専門商社に特化をする。ずうたいは三分の一に小さくします、銀行に対しては一千七百億円の債権放棄を要請します、株主さんに対しては二株を一株にしてもらいます、そして社長は切腹しますということでございまして、いずれこれは増資をするときに業界再編につながっていくということでございます。
　デット・エクイティー・スワップなどという手法もあるわけでございますが、この新しい民事再生手続において、減資や営業譲渡を容易にするためにどんな措置を考えておられますか。
○細川政府委員　減資や営業譲渡についてでございますが、これは商法上、株主の利益保護のために株主総会の特別決議が必要となっておりますが、倒産した会社におきましては、株主総会を開催しようとしてもその定足数を満たすことすら難しいということが言われております。
　そこで、この新しい再建型の手続におきましては、裁判所が適切に監督を行うことが可能であるという前提で、債務超過の状態にある株式会社においては株主の権利は実質的には無価値でございますので、株主総会の特別決議等の商法上の手続を一部省略することが許されると考えております。そこで、債務超過の状態にある株式会社については、裁判所が株主総会の特別決議にかわる許可をすることにより減資や営業譲渡をすることができる制度の創設を検討しているところでございます。
○渡辺（喜）委員　とにかくこれも急ぐ話でございまして、次の国会には必ず出していただきたいと思います。
　そして、先ほど申し上げました個人債務者の更生手続ですね。我々が今国会に出します特定調停では、個人の住宅ローンでぎりぎりになった人は住宅を手放さざるを得ない、それは課税上の問題があるからでございますが、住宅を手放さずに再建できる、そういう道も開いておく必要があると思います。この個人の更生手続についても、早急に国会に出せるように鋭意検討をしていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○達増委員　商法等の一部を改正する法律案であります。これはようやくきょうから審議入りしたわけでありますけれども、経済界からの期待が極めて高い法案であるというふうに聞いております。私のところにも経済団体からの個別の陳情、要請等ありまして、今経済の低迷から脱出して力強く前進しようとする日本経済を再生していくに当たって非常に重要な法案であるというふうに思うわけであります。
　まず、大臣に質問をいたします。こうした経済界からの期待、この法案の成立によってどのような効果がもたらされるのか。これは大臣のこの法案に対する決意という意味も込めて、その点伺いたいと思います。
○陣内国務大臣　ただいま御審議をお願いしておりますこの改正法案の株式交換、株式移転の制度というのは、企業の再編成のための一つの手段として持ち株会社関係を円滑に創設することを目的とするものでございます。
　持ち株会社を創設することによりまして、本社機能を企業グループ全体の経営戦略の企画立案等に限定し、そのスリム化を図ることができます。また、合併のように複数の会社が完全に一体化するのではなくて、各会社の組織形態あるいは企業文化等を生かしつつ、経営戦略面での一体化を確保することができます。このようなことで、組織運営や人事面での摩擦を回避することもできるわけでございます。各事業部門に相当する子会社の活性化を図ることがこのようなことでできるものと考えておるところでございます。
　こういった株式交換、株式移転の制度を実現することによりまして、経営の効率化、国際的な競争力の向上等を図ることができ、ただいま委員が指摘されましたような経済の再生につながるものと考えておりますので、ぜひ慎重審議の上、早急に御可決いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
○達増委員　二年前、おととし独禁法が改正されまして、持ち株会社が解禁になったわけであります。
　独禁法、独占の問題ということから二年前まで解禁されていなかった持ち株会社であります。当時、財閥の復活となるのではないかというような議論もありましたけれども、むしろ高度情報通信社会に突入していく経済社会の実情を踏まえますと、もっと小回りのきく小さい会社をたくさん組み合わせたような形の、そういう会社の持ち株会社を中心とした組み合わせ、いろいろな新しい状況や国際化に対応していくための、昔に戻るのではなく、新しい企業経営のあり方としての前向きな意味での持ち株会社解禁だったと思います。
　今回のこの商法改正、持ち株会社を円滑につくるための株式交換制度等については、経済構造の変革と創造のための行動計画でありますとか、規制緩和推進三カ年計画の改訂版でありますとか、そういうところでも訴えられているわけでありまして、こういう規制緩和という観点から、既に先端的な企業経営に対応した法整備ということを進めていたアメリカやヨーロッパにおける類似の法制について、どういうものがあるのか、伺いたいと思います。
○細川政府委員　まず、イギリスとフランスでございますが、ここでは持ち株会社創設のための制度として、いわゆる少数株主締め出し買収という制度がございます。この制度は、一方の会社の発行済み株式総数の一定割合の株主が他方の会社による公開買い付けに応じた場合には、買い付けに応じなかった株主の株式についても強制的に買い取ることができるという制度でございます。
　ドイツにおきましては、編入という制度がございます。これも、一定数の他の会社の株式を取得した場合には、残りを強制的に取得できるというものでございます。
　それから、アメリカにおきましては、三角合併制度と今回の改正法案に盛り込まれております株式交換制度と両方あるわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、諸外国においてもこのような持ち株会社を円滑に創設するための制度が設けられているところでございまして、我が国においても、このような制度を設けることは規制緩和という観点からも意義があるものと考えております。
○達増委員　それで、二年前に独禁法が改正されて持ち株会社解禁となった際に、衆参それぞれの院で附帯決議として盛り込まれた中に、今回の商法改正につながる法制度の検討ということもあったわけであります。こういう株式交換制度の検討でありますとか、親会社、子会社の関係等々、そうした検討をすべきという附帯決議があって、そして今回のこの法案提出になっているわけでありますけれども、その間の経緯、特に実際に持ち株会社をつくろうとしていろいろ工夫している民間、経済界からの要望を中心に伺いたいと思います。
○細川政府委員　現行商法上でも親子会社関係を創設する方法はあるわけですが、これについてはさまざまな問題点が指摘されているわけでございます。現物出資による場合には、検査役の調査に時間がかかる、あるいは公開買い付けの場合には、多額の買収資金が要る上、すべての株式を買収できるとは限らないといった問題がございました。それからもう一つ、既存の会社が自分の持ち株会社をつくるという方法は今は全くないわけでございます。
　そこで、経済界からは、完全親子会社関係を簡易に創設し得るような制度、具体的には株式交換制度の早期創設の要望が寄せられたわけでございまして、今回の改正はこのような要望をも考慮して作成したものでございます。
○達増委員　先ほど、渡辺委員の質問の中でも触れられておりましたけれども、今回の法改正がない場合、現行法の枠の中で純粋持ち株会社を創設しようとする場合、いろいろなやり方が今でもあり得るわけでありますけれども、具体的にどういう問題点があるのかを御質問いたします。
○細川政府委員　現行法上の持ち株会社を設立する方法でございますが、まず一番目には、持ち株会社となろうとする会社が子会社を設立し、これに対し現物出資、財産引き受け等の方法により営業を譲渡する方法でございまして、これはいわゆる抜け殻方式でございます。
　それから、二番目の方法としては、持ち株会社となるべき会社を設立して、この会社が既存の会社の株主から公開買い付け等の方法により株式を取得する買収方式でございます。
　それから、銀行については、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律というのがございまして、これはいわゆる三角合併を認めているものでございます。
　しかしながら、抜け殻方式につきましては、現物出資の対象となる財産について調査する手続に時間がかかる。それから、現物出資の対象となる債権とか不動産について個別に対抗要件を付さなければならないので非常に煩瑣である。特に、現物出資の中に根抵当権がある場合には、確定前の場合には、根抵当権設定者の個別の承諾が必要になってきます。そういう問題がありまして、非常に手続が煩瑣であるということがございます。
　また、買収方式については、公開に応じない株主が必ず残存する、そういうことと多額の買収資金が必要になってくる。
　それから、三角合併方式につきましては、銀行持ち株会社となろうとする会社とその完全子会社となる銀行、それぞれ設立しまして、そして合併して現物出資をするという非常に複雑な手続になるものですから、非常に手続が煩瑣である。また、既存の銀行が消滅する場合には、商号等の継続使用ができない、あと免許がどうなるかというような問題もございます。
　そのために、こういった発行済み株式の総数を有する完全親子会社を円滑に創設するための制度としては、株式交換制度は適当であるということから、その創設が求められていたところでございました。
○達増委員　今回の改正案の核心的な部分は、株式交換制度ということで、株式交換契約書を作成し、これについて株主総会で特別決議による承認があれば、全体としての株式交換が実現する。これによって、新たに子会社になる方の会社の株主一人一人から株を買い集めなくても、いわば多数決でそういう株式の移転が行われるというところにあるのだと思います。
　これは、効率という点では極めて妥当なことだと思いますし、また、一々市場で株主一人一人から株を買い集めていくに伴うさまざまな混乱とか思惑とか、そういうことを考えれば非常に合理的だと思うわけであります。いわば株主総会の決定で、少数の反対がいたとしても全体として株式が移転して、つまり、株主は新しい親会社の方の株主にとにかく全員一斉になってしまう。けれども、それに反対している、あるいは反対していた少数者、子会社になる方の会社に愛着があって、そっちの株主だから自分は株主でいるのだとか、新しい親会社の株主にはなりたくないとか、そういう株主に対する措置はこの改正案ではどのようになっているのでしょうか。
○細川政府委員　確かに、株式交換をする場合には、その条件や相手方の会社の内容いかんによってはそれに反対する株主があろうかと思います。
　この改正法案におきましては、反対する株主について株式買い取り請求権というものを認めております。具体的には、まず反対株主は、株式交換契約書の承認を行う株主総会に先立って反対の意思を会社に対して書面で通知し、かつ当該株主総会において反対すれば、自己の有する株式を公正な価格で買い取るべきことを会社に対して請求することができるということになっております。価格は当事者の協議で定めますが、定まらない場合には、裁判所において非訟事件手続によって定めてもらうということになっているわけでございます。
○達増委員　株式交換契約に反対する株主への措置、そもそも株式交換自体が瑕疵があるのではないか、無効なのではないか、そういう主張をする株主等に対して、この法案では、株式交換の日から六カ月以内であれば、その無効の訴えを提起することができるというふうになっているわけでありますけれども、これは具体的にどういう理由でこうした無効の訴えが提起されるというふうに想定されているのでしょうか。
○細川政府委員　商法上、このような無効の訴えというものは多数ございます。例えば合併無効の訴えとか、それから決議取り消しの訴えとかさまざまございますが、こういった問題については、商法は特別の具体的な事由を規定しないで解釈にゆだねているわけでございます。
　それで、株式交換の無効の訴えにつきましては、その無効原因と考えられるものを申し上げますと、まず株式交換契約自体について錯誤、詐欺等の一般司法上の瑕疵があるという場合。それから、株式交換契約書を作成しなかったといった場合。株式交換契約書に法定の重要な記載事項を欠いていたという場合。株主総会の株式交換契約書の承認決議に取り消し、不存在、無効の原因がある、そういうような場合が想定されると考えております。
○達増委員　意欲的で既にいろいろ勉強している企業等であればそうした問題は発生しないと思いますけれども、新しい制度であります。そうした混乱が生じないように、制度の趣旨を徹底して、いい形でこれを利用してもらえるように、特に大きい企業、法務部などしっかりしているところはいいのですけれども、ベンチャー企業系でこういう手法をどんどん取り入れていきたいとかいうところに対しては、そういう指導をきちっとやっていっていただきたいと思います。
　さて、そういうふうに非常に合理的に完全親子会社関係を創設するためのこの制度でありますけれども、今の株主総会の承認があれば株式交換できるという全体の中で、特に株主総会の承認を要しない簡易株式交換制度というものもここで創設されているわけであります。これも合理性の要求、効率の要求と、一人一人の株主の権利をどこまで尊重するか、そういういろいろな中で創設されたこの簡易株式交換制度ということだと思いますけれども、その趣旨を確認したいと思います。
○細川政府委員　本法案におきましては、株式交換は、株主の利害に重大な影響を及ぼす可能性がありますことから、原則として、株主総会の特別決議事項としているわけでございます。
　しかし、合併の場合も同じでございますが、非常に大きな会社と小さな会社の関係の場合には、株主の権利に余り大きな影響を与えない場合があるわけでございます。具体的に申しますと、完全親会社となる会社の規模が非常に大きくて、小さな会社と株式交換する場合、よく鯨がメダカを飲むような場合というのですが、そういう場合には、完全親会社の方の株主の持ち株比率というのは、株式交換によって影響される度合いが非常に軽微でございます。そこで、そのような場合について、株式交換の手続の簡素合理化を図る見地から、株主総会の承認を得ずに株式交換することができることとしたものでございます。株主総会の承認を得ずにできるということは、取締役会の決議でできるということでございます。
　ただし、反対株主の有する株式の総数が完全親会社となる会社の発行済み株式総数の六分の一以上であるときは、簡易株式交換は認めないということにしております。これは、六分の一以上ございますと、総会を開きましても可決される見込みがないということになるわけでございます。
　なお、簡易株式交換の要件を満たす場合でありましても、株式交換比率が著しく不公正な場合など、完全親会社の株主が不利益を受ける場合もありますから、こういった場合には、通常の株式の交換の場合と同様に、会社に対して株式交換に反対する意思を事前に通知した株主については、株式買い取り請求権を認めているという制度になっております。
○達増委員　やはり株主一人一人の利益の保護や、また全体として公正な取引、契約が成立するように、その点も留意していただきたいと思います。
　さて、親会社、子会社の関係について、親会社の株主の保護のため、今回の改正案では、子会社の業務内容等の開示の充実等ということで、さまざまな新しい制度がここでも創設されております。親会社、子会社の関係というのは現在もあるわけで、それなりの検査ですとか監督ですとか、そうした制度があるわけでありますけれども、今般このように一気に拡大、充実する、その内容と趣旨について説明いただきたいと思います。
○細川政府委員　親会社の株主は、子会社の事業経営及び財産状況について大きな利害関係を持っております。特に純粋持ち株会社の場合には、持ち株会社の業績は結局は子会社の業績に左右されるわけですから、親会社の株主としては、子会社の経営状態について非常に関心があるということになるわけでございます。
　したがいまして、親会社の株主としては、親会社の取締役が子会社の株主としての権限を適正に行使することによって子会社の経営に関与することにもなるわけでございます。親会社の取締役が子会社を適正に管理していないという場合には、親会社の株主は、親会社の取締役を解任したり、あるいは代表訴訟によって親会社の取締役の経営責任を追及するということになるわけでございます。親会社の株主がこのような権利を的確に行使することができるようにするためには、親会社の株主が子会社の業務内容や親会社の取締役による子会社の管理状況を把握することが必要でございます。
　そこで、今回の改正案では、親会社の株主に子会社の業務内容等を開示することとしたものでございまして、その具体的内容は、定款、株主名簿、それから端株主の名簿、それから取締役会の議事録、それから株主総会の議事録、計算書類といったものを裁判所の許可によって開示できるようにいたしたわけでございます。
○達増委員　今回の法改正の第三の柱として、会社の資産評価における金銭債権等に時価評価を認めるという内容があるわけでありますけれども、この部分の概要と趣旨について説明をお願いいたします。
○細川政府委員　現在の商法におきましては、株式会社の資産の評価の方法としては、原則としては、損益法によりまして、取得原価主義を採用しているわけです。そのほかに、金融資産が非常に値下がりした場合には、その回復の見込みがないと認められる場合には、強制的な低価主義を採用しているわけです。それから、もう一つは、任意的な低価法というものを採用することができるという選択を認めているわけでございます。
　ところが、最近の経済情勢によりまして、社債、株式あるいは金銭債権等のいわゆる金融資産につきましては、時価で評価することが投資家等に対する会社の財産状況のディスクロージャー上適当であるという考え方が国内的にも国際的にも非常に一般的になってまいりました。
　まず国内的には、大蔵大臣の諮問機関でございます企業会計審議会で、本年一月二十二日の意見書におきまして、金融商品についての時価会計制度を採用すべきであるという意見書を公表しておるわけでございます。それから、国際的には、国際会計基準委員会が作成しました国際会計基準の暫定基準でございますが、これでもやはり金融商品については原則として時価評価をすべきであるという意見が載せられているわけでございます。
　そういったことから、この改正法案では、企業の資産状況を適正に表示するとともに、国際的な会計基準との調和を図り、証券取引法上で問題になります企業会計原則との整合性も確保するということから、市場価格のある金銭債権の一定の資産について時価評価を可能とする方法での商法上の資産の評価基準の見直しを行うこととしているわけでございます。
　したがいまして、今回の改正の時価評価は、これは選択的なものでございまして、時価評価を強制するものではないわけですが、市場のある金融商品については、基本的には時価評価をすることができるという形の改正でございます。
○達増委員　以上、今回の商法等の一部を改正する法律案について質問いたしまして、答弁を聞いておりますと、今回の株式交換制度の導入等というのは非常に大きな改革でありまして、大きな前進だと思うわけでありますけれども、同時に、株主総会のあり方ですとか取締役会のあり方、また監査役の重要性、そうした会社の組織また会社のあり方すべてにわたって大きくそのあり方が問われてきているということも感じるわけであります。
　時代がどんどん移り変わり、情報化、国際化といったところが進みまして、会社の経営のあり方についても新しい手法がどんどん開発されている中で、この我が国の商法、それに関連する法の全体的な検討、そして必要な改革、改正、今一歩一歩、一つ一つやっているところではあるのですけれども、ここは、政治の側でも、全般的な大きい改革、そういう検討を進めていかなければならないということで、既にそれぞれの専門、経験をお持ちの先輩議員が中心にそうした検討作業をやっているわけでありますけれども、改めて、そうした作業を一層充実させて、我が国における経済構造改革を法制度の面からも進めていかなければならない、そういう思いを感じたということを付言いたしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉浦委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明・改革の上田でございます。
　商法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　今回の法改正は、手続面、技術的な面に及ぶ点も多いものですから、若干細かい点に及ぶ質問になるかもしれませんけれども、ひとつ御了解をいただきたいと思います。また、先ほどから同僚議員の質問がございまして、何点か予定していたものと重複するものがございますけれども、それらはなるべく重複は避けるような形でさせていただきたいと思いますので、御通告しておる順番とは若干変わるかもしれませんけれども、ひとつ御了解をいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の改正案の中の、資産の評価のところについて何点か御質問をしたいと思います。
　先ほどからお話にも出ておりますが、本年一月に企業会計審議会が定めました金融商品の会計基準におきまして、有価証券、金銭債権等の評価基準が原則として時価評価の方向で非常に細かく定められております。一方、本法案では、従来の取得原価方式と時価評価の選択というふうになっております。
　これは、一方で非常に細かく定めているのに対して、本法案では選択というふうに、任意の選択の幅を設けている理由につきまして、まずお伺いしたいと思います。