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○政府参考人（高橋恒一君）　規制物質に関する締約国間の貿易におきましては、各国が未使用のものを再利用されたもの等と偽って輸出して、輸入国におきまして消費量の規制の実効が上がらない、そういう事態が頻繁に生ずるというような問題点がございました。こうした現状にかんがみまして、締約国の間での協議を通じまして、委員御指摘のライセンス制度が導入されることになったわけでございます。
　このライセンス制度の導入によりまして、未使用のものと再利用のもの等の区別が明確になされることによりまして、問題となっております不正取引の防止に役立つのではないかと、そういうふうに考えております。
○山口那津男君　具体的な例で申し上げますと、最近、カーエアコンに使うフロンの密輸が問題になっております。これは新聞等でも報道されているわけでありますけれども、昨年ごろから旧式のカーエアコンがガス交換の時期を迎えているために、フロンの中でもＣＦＣでありますけれども、これの需要があるわけであります。しかし、フロンについては我が国では九五年末までに全廃、生産が全廃されているために在庫にあるものを使うしかないということになるのですが、その在庫量が少なくなってきているせいか、需要を満たすことができないんだろうという背景があるだろうと思います。
　一方で、代替フロンを使う新しいカーエアコンに転換する場合には数万円の費用が掛かるために容易に転換が進んでいるという状況でもないわけであります。このような背景から生じる密輸、これについて、制度の不備が原因で生じている部分もあるのではないかと。だとすれば、これを防止する必要性があるというふうに強く思うわけです。
　この問題について、議定書のライセンス制度の導入によって完全に解決することができるか、密輸を防ぐことができるか、この点についての認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（増田優君）　ライセンス制度というのは新品の、新しいＣＦＣ等につきまして規定したものでございます。我が国では既に輸入貿易管理令によりまして、新品のものだけではなくて使用済みのもの、あるいは再生のものにつきましても輸入品の規制を行ってきていると、そういうところでございます。
　一方、今御指摘いただきましたように、昨年我が国で発生をいたしました密輸事件というものがあるわけでございますが、これにつきましては、規制物質として輸入承認制度の対象であるＣＦＣ12を輸入承認を要さない他の物質、例えば潤滑油とかあるいはＨＦＣというようなものであると虚偽の申告をする形で密輸をしたというものでございます。
　したがいまして、当省としてはこういった事件が今後発生しないようにということで関係の十一団体、ここに対しまして密輸品の購入をしないようにということで、より一層注意をしてくれということをお願いをすると同時に、密輸関連の情報の提供ということについてもお願いをしているところでございまして、関係省庁とも連絡を取りながら引き続き密輸の防止ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　一つは、この規制について、生産規制という入口で規制を行うということが必要でありまして、これは当然のことであります。そのほかにまた出口での規制も重要だと思います。この出口の規制については、フロンの回収破壊について昨年、フロン回収破壊法というのが制定をされました。しかし、このフロン回収破壊法におきましても、販売、使用という一種の流通面の規制は十分ではないというふうに思います。それで、今密輸の問題についても、結局は需要があるからこういうことが起きてくるわけであります。
　一方で、この需要に対する代替措置ということで、新しいカーエアコン設置に対する促進策として何か別な政策を取るということも一つの方法だろうと思います。また一方では、この流通面、つまり販売あるいは使用についてもいずれこれを禁止していく、強い規制を及ぼしていくと、こういうことも必要ではないかと考えるわけでありますが、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（増田優君）　モントリオール議定書におきましては、各国におけるオゾン層破壊物質の生産量を、オゾン層保護の観点からこれを規制をしていくということで、一九九五年末に日本では生産を既に終了している、中止をしているということでございますが、この枠内で認められているものにつきましては、販売、使用の禁止ということが議定書上も規定をされていないということでございます。
　一方、冷媒としてＣＦＣを使用するカーエアコンを搭載した車というものはいまだ一千万台を超える、二千万台に近いような台数があるということでございまして、これらの車が今使用されているという中で、販売、使用の制限をしていくということは現実的になかなか難しい状況にあるというところでございます。また、先ほど御説明させていただきましたように、条約上もそのことは禁止ということを要請されている状況ではないということでございます。
　ただ、密輸というような問題はこのモントリオール議定書の全体の枠組みに大変影響をする問題でございますので、先ほど御紹介をさせていただきましたように、関係省庁とも連絡を取りながら、この密輸というものの防止ということにこれまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○山口那津男君　次に、ＰＯＰｓ条約についてお伺いいたします。
　シロアリの駆除剤のクロルデンについては、材木中に残留しているものが結構多いだろうと思うんです。これがどう分解していくかとか毒性が弱められていくかのメカニズムは私はよく承知しておりません。しかし、このクロルデン入りの材木が存在している以上、これがどのような環境に影響を及ぼしていくかについては大きな懸念を持っております。特に、木造家屋に使われたこのクロルデンがいずれ木造家屋の、何といいますか、処分をするときに廃材としてこれがどこかへ流れていく、廃棄されていく、あるいはその土壌にこれが沈殿していくということ、それがひいては水質等に影響を及ぼすというようなことが心配をされるわけであります。
　そこで、現在、このクロルデンについて、その適正な保管とかあるいは処分などについて明確な見通しが立っていないのではないかと思うわけでありますが、今後の対応について、言わば適正な廃棄ということも視野に入れながら、どのようなことをお考えか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　クロルデンにつきましては、昭和六十一年に化学物質審査規制法に基づく特定化学物質に指定いたしまして、その製造、輸入及び新たな使用を禁止するなど、環境汚染防止を目的とした厳しい対策を立てております。
　確かに、かつてクロルデン処理されました木材につきましては、それを廃棄する段階で分別するということは外見上判断できないので容易でないというふうに考えております。それぞれの建物の建築時期あるいは建築物における過去のシロアリ駆除の実施状況などを調べることによりまして、可能な限りクロルデンが使用されたかどうかを把握するよう努力したいと考えております。クロルデン処理されたものについては、区分して適切に取り扱われるよう関係者に周知してまいりたいと考えております。
　また、クロルデン等ＰＯＰｓの廃棄物につきましては、現在その処理基準について検討を進めているところでございます。その一環として、クロルデン処理された木材についても更にどういう対応が必要かについては検討してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　他の農薬の処理等も併せて、国民の懸念を払拭するように是非しっかりした対策を立てていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小泉親司君　環境関連の三条約については、我が党は賛成であります。特に、残留性の有機汚染物質に関するストックホルム条約は、人の健康と環境を保護するためにＰＣＢやダイオキシンなどの九つの残留性有機物質の製造、使用、輸出入を禁止し、廃絶のために必要な法的、行政的措置を取ることを明記しております。ＰＣＢやダイオキシンを含む四つの物質については、放出の総量削減と、実行可能な場合という前提が付いておりますけれども、廃絶を明記したということは評価できるので賛成であります。
　この条約、三つの条約を十分に審議するには余りにも私たちは時間がありませんので、ＰＣＢの、特に日本の米軍基地に残されているＰＣＢの問題について質問をいたします。
　私もこれまで、米軍のＰＣＢについては一昨年、特別委員会で取り上げてまいりました。この米軍のＰＣＢについては、例えば国防総省の報告書によりますと、世界の中でも日本が最も多い四百五十・八トンであると。続いてイギリスが四百四十九・二トン、ドイツ二百四・七トン、イタリア百八十二・八トン、トルコ百八十一・六トンと。大変日本が総量、世界の総量の千六百十三トンの米軍のＰＣＢのうち約三分の一を日本が保有しているという大変ひどい状況が続いているという点では、私は、米軍ＰＣＢの問題についてはこの条約を実施する上でも大変欠かせない問題だというふうに思います。
　その点で、この条約と米軍ＰＣＢの廃棄という問題についてはどういう関連があるのか、まず初めにお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　この条約におきましては、委員も御指摘のとおり、ＰＣＢは附属書のＡの物質ということになっておりまして、この三条一によりまして基本的には製造、使用、輸出入を禁止し、又は廃絶するために必要な法的措置及び行政措置を取るということになっております。
　我が国は、これら、ＰＣＢにつきましての流通についての適用除外等関連の規定がございますけれども、この辺りを含めまして国内法、関連の国内法、ＰＣＢ特措法等関連の国内法によりましてこれを担保するということになっておるわけでございます。
　在日米軍につきましては、御案内のとおり、我が国の国内法が直接適用されるという関係にはございませんけれども、我が国の国内法令を尊重するということに相なっておりますので、こうしたＰＣＢに関連します国内法について、日米間の話合い等も含めまして尊重をしていただけるものということであると考えております。
○小泉親司君　私、一昨年の五月十日に、当時は河野外務大臣でございましたが、アメリカの国防総省の報告書に書いてあるとおり、日本に総計二百五十一トンのＰＣＢが残存しているということを明らかにしてまいりました。そのときには河野外務大臣は、まだ在日米軍に確認していないということでしたが、七月四日、外務省は報告書を発表して、神奈川県の相模原補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物は百五十トン、現時点で在日米軍基地全体のＰＣＢ含有物質の総量は四百四十トンというふうな発表をしております。
　外務大臣にお聞きしますが、このＰＣＢの処分については、この二年間でどういう変化があるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答えいたします。
　今、一昨年、小泉委員から御指摘がございましたＰＣＢの廃棄物について米軍としてどのようにその後措置したかという御質問でございます。
　私ども、このＰＣＢの問題につきましては、私どもといたしましても極めて重要な問題であると、国民の生活、健康に極めて大きな影響を有する可能性のある問題でございますので、この適切な管理ということについて累次の機会に米側に申し入れてきているところでございます。
　また、このＰＣＢにつきまして、その後、私どもといたしまして環境の原則を、二〇〇〇年のこれは九月でございましたけれども、作りまして、その後、環境分科委員会というものを定期的に開催することにいたしておりまして、こういう場を通じましても引き続きＰＣＢの問題については十分米側と協議してまいりたいと思っております。
　現在の時点で、今、米側がどういう措置をその後講じたかということについて直接今申し上げるものを持っておりませんけれども、引き続き適切な管理をするようということは事あるごとに申し入れているところでございますし、米側としても十分きちんと管理しているということは申し越しているところでございます。
○小泉親司君　外務大臣、私が取り上げてきたのは二〇〇〇年五月、つまり二年間にわたって外務省が発表してから全く変化がないと。つまり、国防総省も何て指摘しているかというと、ＰＣＢ廃棄物を長期に貯蔵するということに伴う危険と損失は時間とともに大きくなるんだということを言っておる。
　特に外務省の報告書によりますと、相模原補給廠に保管されているＰＣＢの廃棄物のうち、バーゼル条約の移動禁止とされている五〇ｐｐｍ以上のＰＣＢ廃棄物は百五十トンの、相模原補給廠に貯蔵されているうち五十九・六トンだと。これは、一体いつになったらこれは米軍が本国に持ち帰るのか、処理するのか、この点について私は明確に米軍にただすべきだというふうに思いますが、外務大臣、この点いかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　本件につきまして、ただいま申し上げましたように、私どもといたしましても極めて重要な問題であるというふうに認識しておりまして、米側と引き続き鋭意協議してまいりたいというふうに思っております。
○小泉親司君　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、藤崎局長からもお答えを申しましたけれども、ＰＣＢの問題というのは、環境という観点から見て、また人体への影響という点から見て非常に重要な問題であると認識をいたしておりますので、米国に引き続き働き掛けるということで対応したいと考えております。
○小泉親司君　つまり、二年間、外務省が七月、二〇〇〇年の七月四日に調査した以降、全く変化がないと。変化がないのか、外務省が怠慢でこれを米軍に対して要求をしていないのか、どっちなんですか。二年間全くその総量が変わらない、こんなおかしな話はないんじゃないですか。外務大臣、どうですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、私具体的に申し上げる、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、どういうふうな措置がその後講じられたかということについて具体的に今申し上げるものを持ち合わせておりませんけれども、引き続き、先ほど申しましたように、環境問題について定期的に開催される委員会等を通じまして、米側とＰＣＢ問題につきまして鋭意協議してまいりたいと思っておりますし、今、大臣が申し上げたように、国民の健康、安全に影響のある問題であるという観点から、私どもがこういう意識を持っているということを強く米側に説明し、米側にかかる我が方の考え方というものについて理解せしめると。これは十分今までもやっておりますけれども、一層、今、御指摘も踏まえましてやってまいりたいというふうに思っております。
○小泉親司君　私は、この条約上も重要だとおっしゃる、しかも北米局長も繰り返しこの問題については重要だとおっしゃる。それであれば、この二年間でこのＰＣＢ廃棄物の貯蔵、保管が一体どういうふうな流れになっておるのか、そのことを確認して当委員会に報告していただきたいと思いますが、外務大臣、いかがですか。外務大臣、ちょっともう時間がないのでお願いいたします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、私御説明したとおりでございますけれども、本件につきまして、米側としては適切に管理しているというところを申しているところでございますが、私どもといたしましては、本件について、極めて国民の関心も高いということを踏まえまして、引き続き米側との間で環境委員会等を通じまして、私どもの本件についての関心を十分説明し、このＰＣＢ廃棄物の問題が安全かつ適切に対応されるという方向で話し合ってまいりたいというふうに思っております。
○小泉親司君　いや、委員長、この問題は条約上も重要な問題だと思いますので、是非当委員会にこの経過、二年間で全くこのＰＣＢの廃棄物は変わっていないなんという一方で、こういう条約をどんどん通す、こんなおかしな話ないと思うんですよ。その点については、委員長、報告を求めたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（武見敬三君）　理事会にて、この件に関しては協議をさせていただきます。
○小泉親司君　相模原の廃棄物の百五十トンばかりじゃなくて、総量四百四十トンですから、残りはあと二百九十トンあるんです。その二百九十トンというのはどこの在日米軍基地で使用されているんですか。その点についても、私、確認していただきたいと思いますが、全く、自治体が米軍基地に対して使っているのかと言っても、この報告がない。この点も外務大臣、併せて要求いたします。
○委員長（武見敬三君）　時間でございますので、次に、田村秀昭君。
○田村秀昭君　ちょうど黒船が日本に来たごろに西郷隆盛は次のように述べております。
　文明とは道があまねく行われることを言うので、宮殿の荘厳とか衣服の美麗とか外観の華麗を言うのではないと。そして、文明国なら未開の国に対するときには慈愛を本とし、懇々と説き伏せて開明に導くべきなのに、未開蒙昧の国に対するほどむごく残忍なことをして自己の利益を図ろうとするのは野蛮以外の何物でもないと。こういうふうに、明治維新のときに西郷隆盛は欧米のやり方を見て、言っているわけです。
　そういうことも踏まえて、今回の同時多発テロ、アメリカで訓練をして、それで飛行機をハイジャックしてビルに突入するというような、非常に時間を掛けた計画的なテロ行為というものが行われたわけですが、アメリカはどうしてイスラムの社会からこのように恨まれているのかということについて、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　昨年九月十一日の同時多発テロというのは人類全体に対する攻撃でございまして、これについては極めて卑劣である、許し難いと言わざるを得ないと考えております。
　他方で、私は、これをアメリカとイスラム諸国の対立というふうに位置付けるということは正しくないと考えております。この点についてはブッシュ大統領も米国政府も非常に気を遣って、丁寧にこの点は使い分けていると私は思います。現に、ほとんどすべてのイスラム諸国がこの同時多発テロに対しての非難を行っているということからも、この問題は米国とイスラム諸国の対立というふうに位置付けるのが適当でないということを意味をしていると思います。
　いずれにしましても、今回のテロの攻撃というのは非常に卑劣なものでございまして、我が国としても、国際的なテロリズムの防止、根絶のために、国際社会の取組に積極的にかつ主体的に取り組んでいく考えでおります。
○田村秀昭君　私は、テロがいいことだなんて一言も言っているわけじゃないんです。テロは許されないことですが、なぜそういうことが起きたのかという分析を外務大臣はどのようにされているかということをお聞きしているんです。だから、イスラム社会とアメリカの対立でなければ、だれとだれの対立だったのか、なぜアメリカがその標的に選ばれたのかということについて、その原因をお聞きしているのであって、テロが悪いとかいいとかという議論をしているのではありません。
　したがって、外務大臣はどのようなその原因について御見解を持っておられるのか、お尋ねしておるんです。
○国務大臣（川口順子君）　このアルカイダグループの同時多発テロという行動につきましては、その原因については様々な識者の様々な分析があると思います。ということで、私個人のこの分析をここで申し上げても余り意味がないと思いますけれども、私は、これは特定のアルカイダというグループの米国に対するというだけではなくて文明社会全体に対しての攻撃である、人類へのテロの攻撃であると考えておりまして、それはたまたま今回成功した、テロリストの立場から見て。実際に行った攻撃というのは米国に対してでございますけれども、潜在的にはほかのターゲットもあったようだという情報もございますので、そういった意味でそう考えているわけです。
○委員長（武見敬三君）　田村秀昭君、取りまとめお願いいたします。
○田村秀昭君　時間ですから次に。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　モントリオール議定書の九七年度の改正及び九九年度の改正に伴って、本条約に定める規制物質の非締約国との貿易規制を導入することになっていますが、この議定書の署名国は幾つあって、そのうち締約国は幾つありますか。また、非締約国は幾つで、その主要な国々はどこどこですか。関連して、議定書を締約している国の数が少な過ぎるように思いますが、これで効果があるとお考えですか。それが第一点です。
　二点目は、汚染物質の廃絶には途上国での対策を促進することがかぎであると言われておりますが、我が国は途上国に対してそのための技術・資金援助をどう対応しておられるか、お伺いします。
○政府参考人（高橋恒一君）　モントリオール議定書の九七年の改正につきましては、現時点で締約国は七十二か国、あっ、七十四か国、失礼いたしました、七十四か国及びＥＣとなっております。それから、九九年の改正につきましては、締約国数は二十五か国でございます。
　それから、この主な非締約国でございますが、モントリオール議定書の九七年改正及び九九年改正によって新たに貿易規制が導入されることになります主な非締約国につきましては、これはこの議定書の第四条におきまして、「特定の規制物質に関して当該規制物質に適用される規制措置に拘束されることについて同意していないもの」という規定がございます。こういうことから、今回の二つの改正によりまして、非締約国との貿易規制が導入されます相手国につきましては、臭化メチル及びＨＣＦＣについての非締約国につきましては、九二年改正あるいは九二年改正以前の九〇年改正及び八七年議定書を締結していない国を指すわけでございまして、ロシア、中国、インド等が主な対象国となるわけでございます。
○大田昌秀君　経済産業省にお伺いします。
　いわゆる特定フロン回収法が今月一日から施行となりましたが、産業界、消費者に対してフロン回収などについて同法の実施をどのように周知徹底さしておられますか。
○政府参考人（増田優君）　委員御指摘のとおり、先般制定していただきましたフロンの回収破壊法につきましては、四月一日から冷凍空調機につきまして施行されたということであります。
　これの周知徹底でございますけれども、都道府県、地方自治体の御支援もいただきながら既に百か所近いところでこの説明会等を進めさせていただいております。加えまして、パンフレット、ポスター等も使いまして精力的に今普及活動をしているところでございますが、秋に向けまして更にカーエアコンに関するこの回収破壊法の施行ということが控えておりますので、これまでにも増しまして普及啓蒙につきまして一層の努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○大田昌秀君　防衛施設庁へお尋ねします。
　沖縄の恩納通信所の返還の跡地から大量のＰＣＢが発見されておりますが、その処理は現在どうなっておりますか。返還跡地利用ができないことによって生ずる損失について、どのように対応なさるおつもりですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　平成十年三月以降、この汚泥の中に含まれるＰＣＢについては処理方法がございませんので、やむを得ず恩納分屯基地、航空自衛隊恩納分屯基地に一時保管しております。
　他方、やはり早く処理方法を見付けたいということで、平成十一年度から十三年度まで約九百七十万、平成十四年度、更に実証試験のための研究で約二千四百万計上して、今その処理を急いでいるところでございます。
　損失と申しますが、あれは三年以内に引渡しができて結果的には損失は生じていなかったものでございますから、補償は考えておりません。
○委員長（武見敬三君）　時間でございます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正（締約国の第九回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　次に、外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　まず、外務省改革と民間人大使につきましてお尋ねいたします。
　ジュネーブ軍縮代表部大使に、このたび猪口上智大学教授が発令が決まったわけでございます。御案内のように、猪口教授は軍縮あるいは平和問題の専門家であり、適任だと思うわけでございますが、その選任プロセスと今後の在り方につきましてお聞きしたいと思います。
　まず、どういう経過で選考されてきたのかということ、また民間人にはどういう大使ポストを何人ぐらい考えておられるのか、これにつきまして外務大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（川口順子君）　まず、猪口大使を、その選考の経緯ということでございますけれども、このポストにどういう資質をお持ちの方がふさわしいかという観点から考えまして、猪口教授がふさわしいというふうに考えましてお願いをいたしましたところ、上智大学、本人及び上智大学が快く御承諾を、御同意をいただいて、今回発表させていただいたということでございます。
　それから、全体として民間の大使をどれぐらいということにつきまして、今、何人というように決まった数字は、お話を申し上げるものはございませんが、先般発表させていただきましたのは、この夏をめどに、大使、局長、審議官等といった本省の幹部に約十人を目途に外部の方を、に就いていただくというお話をさせていただきました。
　ただ、これで全部ということではございませんで、今、この点には変える会でも、つきまして変える会で議論いただいているところでもございまして、いい、適材の方がいらっしゃれば柔軟に考えていきたいと私は思っております。
○福島啓史郎君　もう前回も外務大臣に申し上げたわけでございますが、主要国の大使の半数ぐらいは民間人の方が適当ではないかと私は思うわけでございます。
　それで、そうした任命の、大使任命の透明性を高めるための基準及び手続を明確化すべきではないかというふうに考えるわけですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　外部、外務省以外の人材に大使になっていただくということがございました場合に、その過程につきまして透明性を持たせるということは重要だと私は考えております。そういったことについてどういうようなことが可能か、あるいは適切かということにつきましても、変える会で御議論をいただきたいと思っております。
○福島啓史郎君　十分変える会等で御検討いただき、そうした基準なり手続は、基本的な考え方を外務省職員の大使任命の場合にも適用すべきだというふうに考えます。
　次に、パレスチナ問題につきましてお聞きいたします。
　現状はどうなっているのか。特に、先日、茂田特使を、外務大臣、派遣されたわけでございますが、どういう報告が入っているか。また、最近、ブレア首相とブッシュ大統領が会談したわけでございますが、そうしたときのその様子など、どういうふうに現状を把握しておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　現下のパレスチナ情勢でございますけれども、相次ぐパレスチナの過激派によるテロ攻撃及びそれに対する報復としてのイスラエル側のパレスチナ自治地区の侵攻、特にアラファト議長の議長府の包囲といった問題がございまして、暴力が悪循環になっていくということについては非常に危惧をいたしております。情勢は非常に不透明でございまして、私どもとしては憂慮をしているわけでございます。
　茂田前大使を二日の時点で現地に派遣をいたしておりまして、茂田大使は精力的にイスラエル側、パレスチナ側及び米国のジニ特使と会談をしております。イスラエル等でお会いを茂田大使がいたしましたのは、ペレス外務大臣、アヤロン首相外交担当補佐官、パレスチナ・サイドではアブ・アラ立法評議会議長及びエラカート地方自治庁長官、それからジニ特使にお会いをしているわけです。それで現地のそれぞれの考え方について聞いておりまして、また私が託した書簡をお渡しをしているということでございます。
　今、また今朝の時点で、まだ私、報道でしか確認を、聞いておりませんで、確認はしておりませんけれども、様々な動きがまた今あるようでございまして、こうした動きについてもきちんと確認をして適切な我が国の対応を考えていきたいと思います。
○福島啓史郎君　ちょうど第一次オイルショックのときに三木特使を政府が派遣をして、アラブ諸国側を回られたわけでございます。そのときに、二階堂、当時の官房長官から談話を発表したわけでございます。
　その内容は、一九七三年の十一月二十二日でございますが、我が国の、我が国政府は、中東紛争解決のために下記の諸原則が守られなければならないと考えていると。その第一点として、武力による領土の獲得及び占領の許されざること。二番目に、一九六七年戦争の占領地からイスラエル兵力の全面撤退が行われること。三番目に、域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されなければならないということ。四番目に、中東における公正かつ永続的平和実現に当たってのパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され、尊重されることという原則を守らなければならないということを示しております。かつ、そうした原則に従って、我が国政府は、イスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし、イスラエルが上記の諸原則に従うことを強く要望するという談話を発表しているわけでございますが、この談話は現在におきましても引き続き有効というふうに解釈してよろしいわけでしょうか。外務大臣にお聞きします。
○国務大臣（川口順子君）　そういうふうに御理解をいただいて結構かと思います。
○福島啓史郎君　今、様々な動きもあるわけでございますが、その中の一つには、同じような、第一次オイルショックと同じようなアラブ諸国が原油の禁輸措置を検討しているという情報もあるわけでございます。したがって、我が国といたしまして我が国のポジションを明確にする必要があると思うわけでございます。
　そのポジションの原点は、やっぱりこの一九七三年の二階堂官房長官談話、これを原則とすべきだというふうに考えるわけでございます。総理かあるいは外務大臣からそうした我が国のポジションを世界に向けて発声する必要があるというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国のポジションにつきましては、今まで総理あるいは私からパレスチナ及びイスラエルに対してはそのポジションをずっと述べてきているわけでございます。それからさらに、オスロ合意あるいはミッチェル調査報告書、それからテネット了解等の国際的な、あるいは国連の決議ですね、国際的な積み重ねがございまして、現在ジニ特使がそういったテネット了解につきまして今後の実施の段階についての調停をしていただいているわけでございます。
　我が国としては、そういった国際的な動き、それから我が国としても重要に思う点を踏まえまして、国際社会、一致協力してこの問題に対応していくべきだと考えております。
○福島啓史郎君　もちろん事態は動いているわけでございますが、その場合の基本的な原則ですね、基本的な考え方、それは先ほど申し上げましたこの一九七三年の二階堂官房長官談話が我が国のポジションの原則であるということは、これはそういうことで、そういう理解をしてよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この二階堂談話のそれぞれのポイントと、現在ジニ特使等が調停をしようとしている調停案との間のそれぞれの項目の違いについて、私は、きちんと精査をいたしておりませんので、はっきりこれ二階堂所感そのものですと申し上げることができるか分かりませんけれども、基本的には二階堂先生のこのポイントが我が国の考え方であると思っております。
○福島啓史郎君　これ、別に二階堂先生個人の見解じゃなくて、内閣官房長官としての政府の談話でございますので、この原則に立ったポジションを明確にし、かつ活動されることを改めて要請しておきます。
　次に、ＩＷＣ、今回下関で開催されます国際捕鯨委員会の年次会合につきましてお聞きいたします。
　今回の下関年次会合の重要事項といたしましては、まず北西北太平洋の調査捕鯨の拡充、それからアイスランドの議決権の回復の問題、それから豪州、ニュージーが提案をするとされております南太平洋のサンクチュアリーの設定の提案、それからブラジルが提案するとされております南大西洋の同じサンクチュアリーの設定提案、それからＲＭＳの完成等があると考えるわけでございますが、こうした重要事項につきましての対処方針について、岩永政務官にお聞きいたします。
○大臣政務官（岩永浩美君）　今回、下関における第五十四回ＩＷＣ年次会合において、今、委員御指摘があった持続的利用の原則、科学的根拠重視の原則、食糧問題の長期的な対策、あるいは文化の相互理解の四つの原則の下に、資源的に問題がないことが明らかな鯨類については、科学的根拠に基づく持続的な利用が認められるべきという立場に立って対処することにいたしております。
　御指摘をいただいた各事項に関して申し上げますが、一つ調査捕鯨の拡大については、第二期北太平洋鯨類捕獲調査、海洋生態系における鯨類の役割の解明を目的といたしており、今次会合においても、過去二年間の予備調査の結果を報告するとともに、本年から本格調査の計画に対する各国の理解と支持を働き掛けることにいたしております。
　アイスランドの加入問題については、条約の解釈に関する技術的な問題でありますが、関係国間の話合いによって本件問題が解決するように努めたい。
　鯨類サンクチュアリーについては、豪州及びニュージーランドが太平洋に、ブラジルが南大西洋に鯨類サンクチュアリーの設置を再度提案しておりますが、これらの提案は科学的根拠が欠如していることから、その採択には反対することにいたしております。
　また、鯨類資源の新しい管理方式である改訂管理制度については、唯一未完成となっている監視取締り制度を完成することを目指しているところでございます。
○福島啓史郎君　今言われた対処方針の貫徹をお願いしたいと思います。
　それで、今の鯨資源の状況等を見ますと、私は商業捕鯨再開の必要性が高まっていると思うわけでございます。すなわち、鯨は人類が食べる資源の三倍ないし五倍食べているという結果が出ているわけでございます。また、アメリカの西海岸で鯨の胃を調査したところ、その中身はエンプティーである。要するに中身がないと。要するに食べていないということなんですね。えさが少なくなっていると。それから、最近海岸に、これは日本でもありましたし、アメリカでもあるわけでございますけれども、海岸に打ち上げられている鯨多くなっていると。そういうことから見て、私は適正な、鯨についての適正な数量管理が必要となっていると思うわけでございます。
　特に、二年後、平成十六年に南氷洋の調査捕鯨が終了するわけでございますが、この調査捕鯨終了後の商業捕鯨再開に向けての方策についてどういうふうに考えているか、これは水産庁、お聞きいたします。
○政府参考人（中前明君）　捕鯨問題に関しましては、我が国は従来から、持続的利用の原則、科学的根拠の重視、食糧問題への長期的対策、文化の相互理解、この四つの観点から取り組んでおります。
　資源的に問題がないことが明らかな鯨種については、科学的根拠に基づきまして、持続的な利用が認められるべきと主張しております。このような我が国の立場にのっとりまして、我が国は鯨類の捕獲調査も実施しております。鯨類の年間捕食量は約二・五億トンから四・四億トンと、人間の海面漁獲量である約八千万トンの三ないし五倍にも上ることが明らかとなっております。平成十三年三月のＦＡＯ水産委員会でも、鯨類と漁業との競合についてＦＡＯは調査を行うことが全会一致で合意されております。このように、近年、我が国の立場に対する理解が徐々にではありますが諸外国に浸透しつつあり、鯨類の持続的利用を認める流れが強まりつつあると認識しております。
　我が国といたしましては、鯨類捕獲調査から得られる科学的情報を利用しつつ、海洋生態系の合理的利用の観点からも、持続的な捕鯨ができるだけ早く実現されるよう、一層努力してまいりたいと考えております。
○福島啓史郎君　そのためにも、先ほど申しましたＲＭＳ、これは要するに捕獲限度計算が既に九四年に終わっているわけですね。今まで何をやっているかというと、要するに監視取締り制度について延々と議論しているという状況でございますので、早くこのＲＭＳの完成に向けて特段の努力をお願いしたいと思います。
　それで、今回の下関会合の重要な提案であります我が国の北西北太平洋の調査捕鯨の拡充の問題でございます。これは、ＩＷＣの規約上、調査捕鯨は加盟国の、締約国の権利でございますから、やると言えばそれはできるわけでございますが、問題はアメリカのペリー修正法による制裁でございます。今まで三度ばかり、この捕鯨に関しましてペリー修正法の制裁問題が起きたわけでございます。これらのこの三度の経緯につきまして、まず外務省から、経済局長、御説明お願いします。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答えします。
　我が国の捕獲調査に関しましては、米国政府により、まずこの二〇〇三年の北西太平洋調査の拡大のケースを含めまして、先生おっしゃられましたように過去三回制裁が検討されているわけでございますが、いずれの場合も実際に貿易制裁発動に至ったことはありません。
　二〇〇〇年のケースについて申しますと、クリントン前大統領が同年十二月の末に、その時点では取りあえず発動を見送るということを議会へ報告して、現時点に至っていると、こういうことでございます。
○福島啓史郎君　副大臣、お聞きしますけれども、こうしたペリー修正法という問題が出ますと、その制裁問題という問題が出ますと、我が国の方針といいますか調査捕鯨に対する方針がぐらつくといいますか、のが今までの例だったわけでございますが、今回はそういうことなく、仮にアメリカがペリー修正法による制裁問題をちらつかせたとしても断固やるという方針を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　福島先生におかれましては、捕鯨問題に深い御理解と関心を持っていただいて本当に感謝しておるところでございます。
　私どもの世代は、終戦直後、大学生ですが、あのころは鯨が唯一のたんぱく補給源で大変おいしゅうございました。それが、近年なかなか鯨にお目に掛かれなくなっているのは残念であります。鯨は古来、我が国にとっては海の幸の一つでございまして、先生がおっしゃるように、物すごい量の魚を食べますから、魚の資源、食物チェーンを維持するという点からも適切な管理がなされることは大事だと思っておるところでございまして、先生のおっしゃる趣旨を踏まえまして対応していきたいと、こう思っておる次第でございます。
○福島啓史郎君　外務大臣は、先日ブッシュ大統領が訪日されたときに、パウエル国務長官とお会いされているわけでございますが、その際に捕鯨問題も出たやに聞いております。また、別な議員、訪米議員等から、最近アメリカの態度は変化しつつある、捕鯨問題につきましてアメリカの態度は変化しつつあるのではないかという話も聞いておりますが、パウエル国務長官との会談等はいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　二月の十八日にパウエル国務長官と会談をいたしました折に、先方から調査捕鯨についての懸念が表明されました。
　私から、この問題についてはＩＷＣの場で議論をしていきたい、また米国とこの件につきまして対話をしていきたいという応答をいたしまして、我が国の立場を伝えたわけでございます。
○福島啓史郎君　もちろん対話はしなければならないわけでございますが、先ほど申しましたように、調査捕鯨はＩＷＣ規約上、締約国の当然の権利でありますので、その点を十分踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　それで、今次会合は重要な、下関年次会合は重要な会合でございます。外務大臣も是非出席をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　御指摘のとおり、捕鯨問題は重要でございますので、外務省より、現在、水野外務政務官に出席してもらう方向で検討しております。ちょっと大臣は国会の関係で難しゅうございますので、そう対応する考えでおります。
○福島啓史郎君　下関は日帰りもできますので、時間が、余裕といいますか都合が付けば、是非、夕方のレセプションだけでいいと思うんです、お出掛けいただきたいと。検討をお願いしたいと思います。
　次に、有事立法につきましてお聞きいたします。まだ検討中の法案でございますので流動的であるわけでございますが、その基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　まず、今回の有事立法の全体像でございます。この緊急事態対処法制あるいは危機管理法制の中心としましては、その中核はやっぱり武力攻撃事態への対処だと私は思うわけでございます。したがいまして、その武力攻撃事態への対処ということを今回この武力攻撃事態法案におきまして基本方針あるいは対策本部あるいは事態対処法制の整備等、方向を出しているわけでございます。また、それに併せまして、今回、自衛隊法等の改正を行って、そうした事態におきます自衛隊の円滑、的確な防衛活動等が確保できるようにしようというねらいでございます。
　それで、その全体像でございますが、そうした武力攻撃事態における対応と、言わばその外側として、武力攻撃事態には該当しないわけでございますが、国民の安全にとって重要なテロなり不審船あるいは大災害への対応、これにつきましては、今回の法制の整備を参考としながら必要な立法措置を含めて必要な施策を可及的速やかに講ずるというのが政府の方針だと考えるわけでございますが、上野官房副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今、武力攻撃事態法案ということでございますけれども、政府で今検討している中では平和安全法案ということで検討しておりますけれども、今御指摘のように、武力攻撃事態というのは我が国に対する外部からの武力攻撃の事態でありますので、その今おっしゃられたようなテロの行為につきましても、そのテロ等が外部からの我が国に対する武力攻撃に当たる場合は対象になりますし、武力攻撃に当たらない場合は対象とならないというのが、これはそういうことでございますけれども、法案と別に、現在、法制面とか運用面とかで多角的な観点から検討も進めております。
　ただ、武力攻撃以外の国家の緊急事態への対応も大変大事でございますから、このことについての規定、必要な規定も設けることも検討はしております。
○福島啓史郎君　それで、このいわゆる平和安全法案、ちょっと名前が少しソフト過ぎるように思いますが、この武力攻撃事態法案ないし平和安全法案におきまして、国民保護法制、それから自衛隊支援法制、それから米軍支援法制を検討するということに、法制の整備をするというふうになっております。これは何年以内に行うのか。どういうふうに考えておられますか。官房副長官にお聞きします。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今、平和安全法案におきましては、武力攻撃事態への対処に関する国の基本方針、それから意思決定の仕組み等を定めるほか、武力攻撃事態への対処に関して必要となる個別法制の整備事項について規定することになっています。
　今お話ありました国民の安全だとか、生活維持に関する法制とか捕虜の助け合いとか、それから国際人道法の実施の確保、いわゆる第三分類と言われているものにつきましては、ここに整備事項として書き込むと。その個別の法案をこれからやるわけでございますけれども、それを、今国会に出るのは少し無理でございますけれども、できるだけ早い時期に出したいと思っておりまして、これは何年以内にというのを今検討中でありますけれども、○○年以内にという形で書き込むように努力をしているところでございます。
○福島啓史郎君　できるだけ早く、○年はできるだけ短い数字で書き込むことをお願いいたします。
　それで、防衛庁長官にお聞きしますけれども、先日、同僚議員から周辺事態法とこの武力攻撃事態法案ないし平和安全法案との関連につきまして質問がありました。私は、両方の事態はまずそれぞれ別な概念であります。かつ、周辺事態からこの武力攻撃事態への移行というのもあり得ると思うわけでございます。したがって、そうした両方の事態となったら両方の法律が適用されるというふうに考えるのが筋ではないかと思うわけでございますが、防衛庁長官の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるとおりでございます。周辺事態と武力攻撃事態というのは、それぞれ別個の判断に基づくものでありまして、両者は異なる概念の事態であります。
　しかし、例えば我が国の周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態が継続している場合において、状況によっては武力攻撃事態の認定が別個にされて、周辺事態と武力攻撃事態が併存する場合というのはあり得るわけでございます。
○福島啓史郎君　外務大臣にお聞きいたしますが、北朝鮮拉致事件につきましてお聞きいたします。
　四月三日から六日まで北朝鮮を訪問した林東源、韓国の金大中大統領特使に対しまして、北は日本の言っております拉致事件はないと、行方不明者なら調査をする用意があるというような態度を示したと。また、近く北朝鮮の赤十字社から日本の赤十字社に対しまして、行方不明者の調査について話し合うというような話があるようでございます。
　こうした北の見解は、全く我が国の立場を無視し、深く傷付けるものであります。あくまでも我が国といたしましては拉致事件ということで解決を進めるべきだというふうに考えますが、外務省の見解はいかがでしょうか。
○委員長（武見敬三君）　時間が超過しておりますので、簡潔に取りまとめてください。
○国務大臣（川口順子君）　この問題につきましては、政府といたしましては、従来から北朝鮮により拉致された疑いのある事案として問題解決に向けて北朝鮮側の真剣な対応を求めてきているわけでございます。こうした政府の立場には全く変更はございませんで、政府といたしましては、今後とも北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていきたいと考えております。
○広中和歌子君　引き続きまして、今度は一般、外交問題について質問させていただきます。
　このいただきました貴重な時間、中東問題、そして不審船問題、そして沖縄の基地の問題について三点に分けて伺わせていただきたいと思います。
　最初に中東問題でございます。パレスチナ自爆テロに対するイスラエルの行っているパレスチナ自治区への侵攻、そして議長府のアラファト議長の包囲、そして暗に亡命を求めている、こうしたイスラエルの行動に対する日本政府の基本的な立場について、まず外務大臣にお伺いいたします。何らかのアクションを示されているのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国のイスラエル・パレスチナ問題についての基本的な立場は、両当事者が交渉によってイスラエル、パレスチナの二国家が安全が保障され、かつ相互に承認された境界の中で平和裏に共存をすることに合意をするということでございまして、この紛争が解決されることを希望するということでございます。
○広中和歌子君　そんなことはだれでも希望しておりますよね。
　世界じゅうがこの中東地域における平和ということを願っているわけでございますけれども、それが非常に複雑であると。そういう中で我が国がどのようなイニシアチブを発揮できるんだろうか、あるいは、もしその行動が単独でできないのであればどのような形で世界と協調してやっていくかと、そういうことが問われているんではないかと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申し上げたのは基本的な立場でございますけれども、具体的に何をそのためにやるかという御質問につきましては、これは、私は三月の下旬、二十九日でございましたけれども、お招きで来日をしたアブ・アラ立法評議会議長とお話をいたしました。また、三月の三十一日にはペレス・イスラエル外務大臣とお話をいたしまして、更に今月の一日にパウエル国務長官ともお話をいたしました。そして、二日には前イスラエル大使の茂田大使を現地に派遣をいたしまして、茂田大使は今までにパレスチナサイド、イスラエルサイド、それから現在、調停のための作業を現地で行っていらっしゃる米国のジニ特使とも会談をいたしております。
　こういったその一連の動きを通じまして、我が国は、パレスチナの過激派によるテロの行為及びそれに対する報復としてのイスラエル側のパレスチナ自治区侵攻及びアラファト議長府包囲といった暴力の悪循環を止めるよう、イスラエルがパレスチナ自治区から即時撤退をするようメッセージを発して、それを求めているわけでございます。
○広中和歌子君　いろいろな御努力をなさっていることは分かりますが、現地の情勢が非常に重大な局面にある中にありまして大使が不在であると。駐イスラエル大使が空席のままになっているという状況があるようでございますね。これの理由は何でございますか。
○国務大臣（川口順子君）　現在、イスラエル大使につきましては手続中でございまして、できるだけ早く現地に派遣をしたいと思っておりますけれども、空席になったというのは、いろいろな、国会開会中に人事異動を行うということが非常に困難であるということ、及び様々な、はっきり申し上げて不祥事等がございまして、外務省の中の人事異動にいろいろ円滑でない部分もございまして、そういった関係でただいま現在は空席になっているということでございます。
○広中和歌子君　それから、アラファト議長が幽閉されていると、幽閉という言葉が適当かどうか分かりませんけれども、こうした現状に対しては我が国は何か行動を起こしていらっしゃいますか。
○国務大臣（川口順子君）　アラファト議長が現在、幽閉という言葉が適切なのか、あるいは監禁されていると言うことが適切なのか、いろいろな言葉の使い方はあると思いますけれども、このことにつきましては憂慮いたしております。この観点から、先ほど申し上げましたいろいろな取組の中でイスラエル側に働き掛けているということでございます。
　いずれにいたしましても、イスラエル側に対しましては、アラファト議長の監禁状態の解除、それからパレスチナ自治区からの撤退、即時撤退といったことを含め、最大限の自制を求めているわけでございます。
○広中和歌子君　我が国は欧米に比べて、こう言ってはこの言葉も適切かどうか分かりませんけれども、アラブ諸国についてより緊密な関係があると。そしてまた、我が国も中東への石油依存度というのが非常に高いわけでございますけれども、何か積極的にアラブカードを切れる、切るといったようなことがあるんではないかなというように想像いたしますけれども、いかがなものなんでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　先生の御指摘になる点は、そのとおりだと思います。
　ただ、今度のこのイスラエル・パレスチナ紛争のキープレーヤーは、これを収めていくやはりアメリカだと思います。イスラエルに対して最も影響力の強い国であります。ＥＵ代表団は、この間行きましたが、シャロン首相に、追い返されたと言うと失礼ですが、会えなくて帰っております。怒った声明が出ておりますが、ＥＵも我々ももちろん大臣がおっしゃったような努力はいたしますけれども、やはりキーはアメリカであって、したがってアメリカのパウエル長官に大臣からもよく話をしていただいているわけでございます。
　将来、復興プロセス、ピースプロセスと復興のプロセスがあるわけですが、そうなった場合には、我が国はもちろんその共同の主役の一人になり得ると。それこそ、アラブや周辺国や当事者と協力をしてお役に立っていけるというふうに思っております。
○広中和歌子君　先週の時点で、パウエル国務長官が先週の時点で、来週早々にもと、この現地を訪れるということだったんですけれども、今日は火曜日で、もう既に中東のどこかにいらっしゃるんでしょうけれども、まだ現地に入られていないということで、何か、こんなことを言ってはあれかもしれませんけれども、時間をイスラエル側に与えているのではないかといったような勘ぐりもあるわけでございますが、それについてはどう思われますか。
○副大臣（杉浦正健君）　アメリカのブッシュ大統領とシャロン首相は直接電話でやっておりますし、ブッシュ大統領は再三にわたって即時完全に撤退するということを強く言っておられるようであります、これは報道によりますが。
　パウエル長官は、これも報道ですけれども、金曜日ぐらいに入ると。その間、モロッコ等のアラブ各国を回って入るという日程だと聞いておりますが、周辺の国の反応といいますか、を見ながらイスラエルへ入るという段取りは、それはアメリカの判断から出ていることで、ちょっと何とも申し上げようがございませんが、いずれにしても、一刻も早く入っていただきたいというふうに私どもは思っておる次第でございます。
○広中和歌子君　このイスラエル・パレスチナ問題というのは、もう長いこといろいろなプロセスの中で、平和に近づき掛けると、そうすると自爆テロであるとかそれに対する報復だとかといって、いつもぶち壊す勢力も同時に存在しているわけですよね。それは、恐らくパレスチナ側にも存在するし、そしてまたイスラエルにも強硬派がいるということで、本当に繰り返しになっているわけでございますけれども、イスラエル側が期待するアラファト議長の統治能力というんでしょうか、要するに自爆テロも含めてテロをやめさせてほしいという、そういう要求に対して次から次へと自爆テロがやまずに出てくるわけですが、統治能力についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○副大臣（杉浦正健君）　アメリカ側は統治能力に非常な疑問を持っているような、記者会見等、パウエル長官とかブッシュ大統領の会見等を見ますと、そう見ておるようでございます。
　正直に申して、私も昨年夏、選挙の後、イスラエル、パレスチナを訪問し、その周辺四か国、全部回らせていただきました。アラファト議長にも、当時はまだ幽閉されておりませんでしたが、テロをやめればシャロン首相は即時話合いに応ずると言っているんだから、鶏が先か卵が先かじゃない、ともかく民間人に対するテロですから、それはやめてほしいということを申し上げたんですが、彼はそれに対してイエスともノーとも言いませんでした。ただ、国際社会が関与してほしい、そうじゃなければ収まらないということを繰り返すだけでございました。
　ただ、アラファト議長は民主的手続によって選ばれた指導者でございます、議長でございます、パレスチナの人々から。そういう立場は変わっておりませんので、統治能力の有無が疑われるとしても、しかし、私どもも国際社会もヨーロッパもそうですが、アラファト氏に主役を演じてもらうという立場でやっておるわけでして、アメリカもそこまで否定するという考えではないようでございますので、引き続きアラファト議長に役割を果たしてもらう。大臣のお手紙にもそういうことを触れていただきましたが、そういう立場で責任を果たしてもらうということで話をさせていただいておるところでございます。
○広中和歌子君　イラクが石油の、原油の輸出というんでしょうか、それを一か月停止するとか、石油に絡みまして中東というのは我が国にとって非常に大切な国なんでございますけれども、そこへ加えて九月十一日の、昨年九月十一日のテロ問題もあったりして、要するにこのイスラエル・パレスチナ問題がより大きな中東戦争の火種になるのではないかと、本当にそういう危機意識を多くの人が持っているのではないかと思いますけれども、外務省としてはどのような考えでこの問題に当たっていらっしゃるんでしょうか。
　ともかく、根っこが深いということと、周辺への波及ということを考えますと、本当に、不祥事の問題もいろいろあるでしょうけれども、外務省は総力を挙げてこの問題に、取り組んでいただかなければならない問題というふうに私は認識しておりますけれども、それについてお考えをお伺いいたします。
○副大臣（杉浦正健君）　歴史的にも紀元前五百年代からの根深い問題でありますし、宗教問題も絡んでおりますし、非常に根深い問題でございます。
　先生の御指摘の点は非常に憂慮してやっておるわけでございますが、周辺国との関係などの状況は審議官から報告させます。