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○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃられた認定は、認定件数、留保件数、あるいは対応しませんといったものを分母に置いた上での認定件数のことをおっしゃっておられるんだろうと思いますが、ただ、まだそこまで至っていないものはたくさんある、先ほど申し上げたように、だからまずそれをしっかり審査するということが必要だと。
　それから、今申し上げたのは、逆に言えば、できるだけ救済をしていくという立場でやらせていただいている救済制度と、このもの自体の接種をどう考えるかというのは、これはやはり分けて考える必要があると、こういうふうに考えております。
　したがって、重複しますけれども、副反応を疑う症状について、別途関係審議会で個別の症例の評価、あるいは一個一個だけじゃなくて、全体として数学的に、あっ、統計的に何か系統的な分析評価、そういったものによって安全性をこれまでも見てきているところでございますので、引き続きそうした評価を重ねながら、しっかり重ねながら、適正な接種が行われるように努めていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　総理にお伺いしますけれども、これ、オミクロン株はインフル並みになったということなんです。で、このワクチンは緊急承認ですよ、特例承認であくまでも承認されたものです。緊急時だから特例承認したものですね。で、今、緊急時ではありません。そういったことを踏まえると、この健康被害の今の数等々を鑑みて、これ一度立ち止まって検証するべきではないかというふうに考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予防接種健康被害救済制度に関する答弁は、今、厚生労働大臣からさせていただいた次第です。
　そして、立ち止まって検証するべきではないかという御指摘ですが、これは、コロナとの闘いは刻々と状況が変化をしています。絶えず専門家の意見も聞きながら政府としては実態把握に努めている、こうした状況、体制をずっと続けております。
　御指摘の点も含めて、この新型コロナとの闘いについては状況を把握し、政府の対応については専門家の意見も踏まえながら検証をし続けていく、これが基本的な姿勢ではないかと認識をしています。
○柳ヶ瀬裕文君　そのワクチンの是非を問う分科会等がやっぱり信頼がなかなか置けないという疑義が今上がっているわけであります。
　これ、政府の、厚生労働省のアドバイザリーボードのメンバーであった方がファイザーに転身をされたというのがつい最近の出来事であります。それから、このワクチン分科会のメンバーの中には、五年間ファイザーの統括部長をされてきた方も入っていると。これ利益相反じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の審議会においては、参加規程等を踏まえて、調査審議されるワクチンの製造販売業者等との間で特別の利害関係を有することが判明した委員については審議又は議決に参加させない等の対応を取っているところであります。特別の利害関係というのは、例えば、ワクチン製造販売企業の役員、職員であること、あるいはそこから寄附金を受け取っている、過去三年の間に寄附金を受け取っていると、まあこうした事情になりますけれども、今お話があった委員等については、審議会の開催当時、委員からの申告等の内容から、企業との特別な利害関係はなかったことを確認しております。また、当該審議会等の議論の結果や、それを踏まえて実施した予防接種施策の公平性、正当性は損なわれていないものと考えております。
　また、アドバイザリーボードの話がございましたが、アドバイザリーボードの役割は、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる医療、公衆分野の技術的、専門的な事項について、厚労大臣、厚労省に必要な助言を行うということで、特定の例えばワクチンの製品等に関する調査審議を行う場所ではございません。
　また、当該委員は、ファイザー社に入社して以降、アドバイザリーボードには参加をしておりません。そういったことから問題はないと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　私は問題があると思いますね。やっぱり、過去五年間ファイザーの部長をやっていた方がワクチン分科会にいらっしゃる。そのワクチン分科会の中で、特にこの小児に努力義務を課すという議論のときに、これは努力義務を課さなくてどうするんだということで、かなり、私はこの方の発言をずっと追っていますけれども、かなり偏った発言だなというふうに私は感じるわけであります。
　こういう、外形的に見て利益相反に見えるようなワクチン分科会等の議論が国民の信頼を得られるのかどうなのかということですよ。そして、健康被害がこれだけ出ているということを、これを是非、総理、検討していただきたいと、このワクチン分科会の在り方等を検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、たちまち分科会のありようについて問題があるとは認識しておりません。
　様々な御指摘については謙虚に受け止めて、政府としてのありようについては足下を見直していく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思いますが、具体的に今分科会のありようについて変えるというようなことまでは考えておりません。
○柳ヶ瀬裕文君　国民の間には、このワクチン接種に関してかなり大きな不安があります。ですから、これ接種率が上がらないというのはそういうことですよね。だから、その声をしっかりと真摯に受け止めていただきたいと思います。
　これまでは、やっぱりリスク、このコロナに罹患することによるリスクが極めて高かったということがあります。それが今状況が変わったわけですから、ここはもう一度検討をいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　コロナ対策もインフレ対策も、なぜか日本は間接的な企業への補助金政策ばかりでありますけれども、諸外国は積極的に減税や現金給付など直接的な国民への給付を行い、景気の浮揚を得ております。
　冒頭、総理に、本補正による電気代値下げの手段として、なぜ、消費者一人一人、一つの工場、一つの家屋、その電気代を確実に下げられる再エネ賦課金の徴収停止ではなく、企業への補助金を選ばれたのか、理由を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の電気料金対策等のこの物価対策については、御党のこれまでの御提案も十分参考にしながら、国民や事業者の負担軽減等にしっかりと焦点を当てて対策を講じるものです。御家庭等の負担を直接的に軽減するもので、企業への補助金ではないと認識をしています。
　再エネ賦課金は、再エネを最大限導入していくために必要であることから、引き続き着実に運用してまいります。
　また、来年春以降に想定される料金の上昇による平均的な負担増に相当する水準を踏まえると、再エネ賦課金廃止だけでは十分でないと考えます。このため、低圧契約の家庭等に対しては、再エネ賦課金の倍近い手厚い支援を、そして高圧契約の企業等に対しては、再エネ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額の支援を行うなど、めり張りを利かせた対策を用意した次第であります。
○伊藤孝恵君　総理のおっしゃるとおり、再エネ賦課金の徴収停止だけでは十分ではないと思いますけれども、ガソリン価格の激変緩和措置のときも、トリガー条項凍結解除という実質的な減税ではなく、石油元売会社への補助金としたことで、結局、それらが全額消費者には還元されず、一部はスタンド等の経営支援に充てられた事例もあったといいます。
　今回、七百三十を超える全ての電力小売事業者で、義務規定もない中、一月使用分から電気代を下げることは本当に現実的なのか、また、それらが全額確実に消費者に届いたかどうかどのように確認をするのか、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　できるだけ早く実施したいということから、この電気料金の仕組みを、請求の仕組みを使って対応することにいたしました。できれば一月からということで今準備を進めているところであります。
　需要家の皆さんが値下げを直接確認できるように、御家庭や事業所に届く毎月の請求書、検針票においてしっかり記載をしたいと思います。そして、値下げを行うための約款、契約の変更内容と需要家に対する販売実績を確認して交付をするということで、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしたいと思っています。加えて、需要家に対して、実際に値引きしていることを抜き打ちでも直接確認していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　パネル一を御覧ください。（資料提示）こちら、東京電力の請求書のサンプルです。赤枠の部分が再エネ賦課金額が確認できる欄、一般的な御家庭で月千円程度を徴収されております。これをなしにするということが公平性、透明性の観点から最良ではないかと我々は御提案申し上げましたけれども、赤枠の上にある緑の枠、これが燃料費調整、政府は今回、ここで値引きをしていく、又は別の欄を作って、政府補助金とか書くんでしょうか、を新設してシステム改修を考えているとのことでした。
　七百三十を超える事業者に超短期でのシステム改修を求め、その改修費は上限三百万円で、予算の中から手当てされるというふうに伺いました。つまり、補正予算二・五兆から電気代値下げの原資が減る。改修しない選択というのもありますけれども、その場合は本来の燃料費調整金額との差異が分かりません。
　国民にとって一番大事なのは、言わずもがな、確実に電気代が下がることであります。政府の補助金を可視化するためにシステム改修を行うとか、今大臣から御答弁ありましたけれども、抜き打ちＧメンというものにお金を掛けるというのはやっぱり本末転倒であって、税金を取って配るのではなく、その取るのをやめる、これが合理的だと思います。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、七百社を超える電力会社、小売会社ですね、と既に全て働きかけなどの取組を我々行っておりまして、準備を進めております。多くの事業者はシステム改修が不要のところもありますので、御指摘のシステム改修の費用を全体として十七億円を計上しております。全体の予算が三兆円超でありますので、その程度の規模だということを是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、御指摘のこのＦＩＴの賦課金、これを停止すること、我々も御提案いただきましたので真摯に検討をいたしました。先ほど総理が答弁ありましたけれども、その分を超えて是非やりたいというのが一つあったことと、もう一つは、需要家から回収した賦課金を小売事業者がＯＣＣＴＯという電力広域運営推進機関に一旦納付してやるという複雑な仕組みになっているもんですから、これ実際に小売事業者の値下げにそのまま反映されるかといったところの課題と、併せて法律改正を伴いますので、これには所要の時間を要するということもあります。
　こうしたことを総合的に判断をしまして、我々、電気料金の請求の仕組みの中でやることが一番早く、そして一定の規模、ＦＩＴの負担額以上の緩和措置ができるということでこのようなことを、このようなやり方を選択させていただきました。
○伊藤孝恵君　法律改正が必要なこと存じ上げております。十月二十四日、既に、我々国民民主党、再エネ賦課金徴収停止法案、参議院に提出をしております。
　今、大臣、働きかけているというふうにおっしゃいましたけれども、実効性に一抹の不安を覚える理由が、パネルの二、お願いいたします、最終保障供給、つまり、新電力などの事業者が突然撤退や倒産した場合、空白なく電気を供給するため、東京電力、中部電力など旧電力会社十社が代わりに、いかなる状況、いかなる価格であっても送配電を担っております。その件数がこの一年で八十一倍になりました。仕入価格が高騰してもうからなくなったので突然撤退した者の穴埋めをするために、逆ざやを起こして電力を供給した旧電力会社十社の財務状況は極めて深刻であります。
　電力自由化の目的は、安定供給、料金抑制、事業機会の拡大でありました。ほかの事業なら選択肢はユーザーにとってあった方がいいのかもしれませんけれども、電力という、これ現代社会における最重要のインフラ、それが同様でいいのか問いかける数字、グラフだと私は感じました。
　総理の御所見、伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、電力の自由化を進めてきたわけでありますけれども、このことによって新規参入が進み、需要家のニーズを踏まえた選択肢が増えるといった一定の成果はあったものというふうに認識をしております。他方、御指摘のように、燃料価格が急騰してきたときに小売事業者のリスクが高まって事業撤退なども生じているということも事実であります。
　こうしたことを踏まえて、審議会におきましても、この小売電気事業者の登録審査の厳格化とか資金の確保状況のモニタリング、あるいは事業撤退時の丁寧な情報提供のルール化などの取組を議論しております。
　そして、御指摘のように、電力の安定供給、そして価格の安定は非常に重要でありますので、電源の確保であるとか、送電、送配電網の整備であるとか含めて、電力システムの不断の見直しを行っていきたいと、安定供給、そして持続的な電力供給実現していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　電力自由化とは一体何だったのか、誰のためだったのか、またこの有事を経て改めて御議論いただくことを強く求めます。
　さて、次に、マイナンバーカードに関連する課題について伺います。
　去る十月十三日、マイナンバー法ではカード取得は任意であるにもかかわらず、河野大臣、二〇二四年秋までに現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに置き換える、つまり実質義務化を表明されました。法律の趣旨にもとる事態であると同時に、今まで、新規取得してくれたら一万五千円、一万五千ポイントあげる、今回は二万円といってマイナポイントを散じてきましたし、有名タレントが登場するキャンペーンもテレビＣＭも、あれは一体何だったのかというふうに首をかしげるところです。
　総務大臣にお伺いいたします。
　マイナポイント事業等に係るこれまでの予算総額、教えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤委員に御答弁申し上げたいと思います。
　マイナポイント第一弾の予算額は二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は一兆八千百三十四億円であり、第一弾、第二弾の予算額の合計は二兆一千百十三億円でございます。
　また、委員からお話もございました、テレビＣＭ等を用いた広報活動や全国での携帯ショップにおけるマイナンバーカード申請サポート事業など、総務省におけるマイナンバーカードの啓発を含む普及促進に係る予算額は合計で二百五十九億円となっております。
　よろしいでしょうか。
○伊藤孝恵君　二兆を超える大きなお金、これを投じてマイナンバーカード持ってくださいというふうに国民に周知をしてきたわけですけれども、これ実質義務化をするのであれば、これ本当に何だったのか、これについての説明をする、そういった義務があるというふうに思いますし、課題はこれだけではありません。
　パネル三、御覧ください。政府内からも、マイナンバーシステムの不作為を指摘する声が上がっております。
　これ、財務大臣、財務省はこれ今回何を問題視しておられるのか、教えてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今週の火曜日に取りまとめられました財政制度等審議会の答申の中で、マイナンバー関連のシステムについて触れられた点を御紹介を申し上げますが、システム構成が古いためにこれまでも改修のたびに多額の経費を要してきたこと、それから、今後も運転免許証を始め各種カードとの一体化等に伴う数多くのシステム改修を予定する中で効率的なシステムの実現が不可欠であること、デジタル庁が主導してシステムの刷新や業務改革を実施するべきとの指摘をいただいたところであります。
○伊藤孝恵君　これ、政府は、クラウド・バイ・デフォルト、つまりクラウド活用が基本だというふうに方針を出しております。それに反して、特定業者のシステムを使う、いわゆるベンダーロックインのレガシーシステムであるがために、保守運用や機能追加もこれ言い値であるし割高になる。総理、このような指摘は二十年以上前からずうっとあるにもかかわらず、これ一向に改善されません。ついに昨年、公正取引委員会も調査に乗り出しました。
　岸田政権におけるベンダーロックインの対応方針、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、マイナンバーカードについては、デジタル社会のパスポートとして国民の皆様に御利用いただくために、先ほど来委員も御指摘になられました様々の政府の取組、キャンペーンを行ってきた、こういったことであります。これからも普及を進めていかなければなりません。
　その中で、システムということで御指摘をいただきましたが、平成二十七年度の制度導入以来、相当期間が経過していること、カード発行は迅速化する必要があること、技術の進展に対応する必要があること、こうした指摘はあり、抜本的な見直しも念頭に、効率化、体制の強化、高度化のための取組、これを政府としても絶えず検討していかなければならない課題であると認識をしています。
　ただ、先ほど申し上げましたこのマイナンバーカードを早期に普及する、これはデジタル社会実現のために大変重要な課題であり、まずはこの普及に向けて今、政府挙げて取り組んでいる次第であります。
○伊藤孝恵君　政府のクラウド・バイ・デフォルトに反して、これベンダーロックインのレガシーシステムである、それで割高になっている、ここにもありますけれども、財務省が二・六倍のコスト増を指摘しているという質問をさせていただいたので、ちょっとかみ合っていなかったですけれども。
　デジタル時代のパスポート、掛け声はいいんですけれども、じゃ、それによってどんな行政負担が減って、それが国民にどういうメリットがあるのか、もっとクリアに説明していただきたいですし、これを議論し始めた十数年前というのはこんなにスマホが普及しているというのも想定されていなかった。そういう中で、スマホがデフォルトでカードが付随というのではなくて、カードありきでスマホの導入が遅れているというのが今のこのマイナンバーシステムの、マイナンバー制度のこれ現状なんです。そういうのが良くないと、これを考え直してください、それに対して岸田政権の方針をというふうに伺いました。もう一度お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの普及に当たりましては、利便性の向上が一番大事だと思っております。健康保険証としての利用、ワクチン接種アプリあるいは各種行政手続の本人確認など、利活用のシーンを拡大してまいりましたし、これからもまた民間との連携を含め、サービスの拡大に努めてまいりたいと思っております。
　また、今後は運転免許証との一体化あるいはカード機能のスマートフォンへの搭載、これはもう来年の五月にアンドロイドでスタートいたしますが、更なる利便性の向上に向けた取組を加速化していきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　今お話のありました、ではマイナンバーカードについて伺いたいと思います。
　ようやく十月末で普及率五一・一％でございますけれども、既に全国民が完成済みであります。一億枚以上、総額三百五十二億円分がたった二者から調達され、特に二〇一九年以降のおよそ七千枚は、これ一般競争入札ではなく随意契約で、落札率九九・九％です。入札時の説明会も行われておりません。
　総理に伺います。
　政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との認識でございますけれども、間違いありませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤委員に御答弁申し上げたいと思います。
　マイナンバーカードの調達に係るお話ですが、これは地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法や地方自治法等と同等に、一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとするＪ―ＬＩＳの会計規程に基づき行われているものと承知をしております。
　お話がございましたマイナンバーカード用のＩＣカードはセキュリティー対策に係る国際標準の認証を受けたカードを用いることとしており、その調達契約については一般競争入札を実施しておりますが、結果的に入札参加者が一者となる場合、予定価格の範囲内に入札がなかった際に、所定の手続にのっとり予定価格の範囲内で随意契約を締結した場合があるものと承知をしております。
　いずれにしましても、マイナンバーカードに係る調達契約についてはＪ―ＬＩＳにおいて会計規程に基づき適正に行われているものと考えております。
○伊藤孝恵君　総務大臣、このカード製造に係る調達契約一覧、御覧になって、なお適正に運用されているというふうに御答弁されているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　どのような先にどのように調達をしているかは承知をいたしております。
○伊藤孝恵君　それでは、思われませんか。こんなに二者できれいにすみ分けをされていたら、これ談合を疑われてもこれ仕方がありません。実質的に競争が働かなければ、契約金額の高止まりを招きます。これ、会計検査院の指摘では、一者応札の契約は二者以上が入札した契約より落札率が一三・五ポイントも高い、つまり血税をより多く使ってしまうというふうに指摘をしています。
　これ、総理に伺います。
　このＪ―ＬＩＳは適切な競争入札の環境づくりをしていたというふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申しましたように、適正な調達、会計規程に基づき適正に行われているということは私どももしっかりとまたやってまいるつもりでございますが、残念ながら、予定価格の範囲内に入札がなかった際など、所定の手続にのっとって予定価格の範囲内での随意契約を締結したというふうに承知をしております。
　セキュリティー対策に係る国際標準の認証を受けたカードを用いるなど、調達の契約を幾つかお願いをさせていただいており、現在、こういう形になっているというふうに承知をしていますが、しっかりと適正に行われるように引き続き私どももしていきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　総務大臣、では質問を変えさせていただきます。
　二〇〇六年に財務大臣から各府省に対し随意契約の適正化についての通知がなされ、随意契約に関しては重点的に内部監査を実施することになっております。当該案件における内部監査の実施状況、お聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　大変恐れ入りますが、御通告いただいていないので、具体的な内部監査の状況について今御答弁できる材料を持ち合わせておりませんが、私どもとしては、Ｊ―ＬＩＳの、そのものもしっかりと監督をしていく使命があり、これまでもそれは適正に行ってきたものというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　総理、是非この調達の様子、御覧になってください。一覧、御覧になってください。こんなにきれいに二者の会社が順番こに随意契約を結ばれる、それが国民にとって果たして政府がしっかりと説明できる契約なのかどうか、内部監査が行われているか、これらがしっかりとした契約に基づくものであるのか、それが適正であるのか、一般常識に照らし合わせてもそれが正しいと思われるのか、是非総理も御確認いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員とのやり取りの中でありましたように、財務省として随意契約についていま一度点検をするようにという指示を各省に出しているわけでありますから、それに基づいて随意契約について点検をすることは重要、大切なことであると考えます。
○伊藤孝恵君　是非御指示をお願いいたします。
　ガバナンスの課題でいえば、コロナ禍のデジタル投資にも触れておかなければなりません。
　まず、接触確認アプリＣＯＣＯＡについては、昨年十月、会計検査院が処置要求を厚労大臣に提出するに至りました。処置要求とは、違反又は不当であると認められるということであります。
　私、この報告書の中で気になったのは、濃厚接触があっても通知されないまま四か月放置という、あのかの有名な例の重大バグの改修費が現在も金額が不明、また、契約どおりにベンダーが改修費用を負担したか否かを厚労省は示せなかったという点であります。
　デジタル大臣の指示の下、今、デジタル庁としてＣＯＣＯＡに関する総括を年内目途で出すというふうに聞いております。この辺りのずさんな実態の解明にも、河野大臣、取り組んでおられるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡについては様々な評価があると思いますが、うまくいっていなかったこともございます。私自身、コロナに感染しましたが、何の表示もなかったということも経験をしておりますんで、できれば年内にこれはきっちり総括をしなければいかぬということで、デジ庁の中のチームで今総括をしているところでございますんで、まとまり次第、御報告させていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　アプリはバグが起きるんです。バグが起きることがけしからぬと言っているのではなくて、バグが起きたことを適切に把握して、それをすぐにシューティングに行く、その体制が整っていなかったこと、それが誰の責任なのか、誰の費用で改修をしていくのか、それらがいまだに不明確であるということを問題視しております。是非、大臣の下で解明をよろしくお願いいたします。
　次は、オリパラアプリについても伺いたいと思います。
　当初、七十三・二億円、後に三十八・五億円に減額されました、オリパラ選手や関係者の健康管理に使用するとして巨額の費用を投じたオリパラアプリの調達に不適切行為があったことを昨年八月、デジタル庁は報告書の中で指摘をされました。一方、そのデータ連携基盤というのは、現在、外国人観光客向けの入国手続サービス、ビジット・ジャパンに流用されております。
　総理に伺いたいと思います。
　こういった、一つの事業を単体で評価をするんではなくて、経年で多角度からチェックをするということは重要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、その事業につきましては、法律、ルールに従って適正にこの事業が運営されることは重要であります。業者の選定等についても、その基本的なルールに基づいて透明性を持って行われることが重要であると思います。
　それに対して、複数の視点からこの事業を確認していくことは重要だという御指摘であります。それは一般論として大変重要なことであると私も感じます。
　今までのその政府の様々な方針、ルールの中で、そういった視点を大切にしながら点検を続けていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　事業チェック、大変重要だというふうに御答弁をいただきました。
　にもかかわらず、パネル四、御覧ください。私、決算委員会において、オリパラアプリの契約手続や運用、各種給付金事業の事務費などについて会計検査院の検査要請をいたしましたところ、与党の理事に、会計検査院がほかに多くの検査を抱えていることを理由に却下をされてしまいました。
　御存じのとおり、検査要請というのは全会派一致が慣例でありますから、会計検査院の業務キャパをおもんぱかって自民党理事が駄目だとおっしゃるなら仕方ないというふうに思っておりましたが、何と会計検査院担当者は、この新聞社の取材に対して、検査報告に期限はなく、検査が詰まっているということは特にないというふうにおっしゃって、元局長も、数が多いという理由で項目を絞ることは普通では考えられないと答えております。
　ここは良識の府、再考の府、参議院でございます。
　委員長、国会法第百五条に基づき、コロナ禍のシステム投資の効果検証、各種給付金事業に係る事務費の適正性について、会計検査院の検査を要請いたします。よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。
○伊藤孝恵君　それでは、パネル六、御覧ください。国民民主党は、昨日、議員立法、外為特会繰入れ法案を参議院に提出をいたしました。昨今の急激な円安によって、外国為替資金特別会計には多額の為替差益が発生をしております。それらの一部を一般会計に繰り入れることは過去にも例があります。
　総理、今こそ、予備費と合わせて財源とすることで一律十万円のインフレ手当、やっていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人一律十万円の現金給付という御指摘ですが、政府としてはこれまで、物価高の主要因であるエネルギー、食料品等に的を絞り、様々な対策を実施してまいりました。
　給付ということでも、家計へのこの影響が大きい低所得世帯に対して、低所得の子育て世帯への児童一人当たり五万円の給付、住民税非課税世帯への五万円の給付、また、低所得世帯への直接給付も可能な地方向け交付金の創設、それ以外にも子供食堂などＮＰＯ等への支援の拡充など、こういった重層的な支援を講じてきました。
　そして、御質問のもう一つのポイントとして財源の問題がありますが、財源に外為特会のこの外国為替評価損益を使うことにつきましては、この損益、為替レート次第で大きく変動するものであります。これを裏付けとして恒久的な財源を捻出する、これは適当ではないと政府としては判断をしております。
○伊藤孝恵君　しかしながら、パネル五を御覧ください。相次ぐ値下げにより年間の家計負担が一体どれぐらい増えるのか、シンクタンク各社の数字を並べてみました。これやっぱり十万円前後家計負担が増えるというふうに出ております。
　加えて、年明けには二千品目以上の食品が値上げされ、二月には値上げラッシュがまた押し寄せるというふうに言われております。春には更なる電気代値上げも予想されております。現在、我が国には十五兆円のＧＤＰギャップがございます。この需給ギャップを埋めないと、いかなる政策も効いてきません。お給料上がりません。
　そして、現下の需要をつくり出すのに一番効果的なのは、年末の家計のお財布に現金を増やすことです。まず需要不足を解消する。物が売れないと企業収益も上がりません。中小企業を苦しめる価格転嫁問題も解決しません。政労使で協力をして、今はとにかく賃金を上げないといけない。現役の賃金が上がらないと、これに連動している年金額も減る一方であります。
　迅速性を重んじ一律給付とした上で、必要ない方は確定申告時に所得税を課税する所得連動型給付方式にすれば、これ政策合理性もあります。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現金給付ということについては、政府もこれまで、二月、三月、七月、九月、様々な対策を講じる中で、給付という点につきましても、低所得者を始めとする必要な方々に的を絞って給付を行ってきた、こうしたことであります。
　そして、委員の御指摘の中で需給ギャップがあるという御指摘がありましたが、これも、今回の総合経済対策において、この内容と合わせて規模も用意するという点で需給ギャップにもしっかり対応しなければいけない、こういった考えに基づいて総合経済対策を作成をいたしました。
　そうした経済対策しっかり進めることによって物価対策としての効果をしっかりと成果に結び付けなければなりませんが、併せて講じた対策として、まさに賃金の引上げ、これが最も効果的な物価対策であるという考えに基づいて、賃金引上げ対策、これを用意をし、そしてこれを持続させるために構造的な賃上げが必要である、こうした対策も用意をした次第であります。
　御指摘の大切なポイントについては御指摘しっかり承らせていただきますが、政府としては今言った形で今委員の指摘された様々なポイントに応えるべく総合経済対策を用意した、こういった次第であります。
○伊藤孝恵君　総理は的を絞るとおっしゃいましたけれども、的を絞るからこぼれ落ちるんです。とにかく年を越してくれというメッセージの一律十万円給付、これからも求めてまいります。
　次に、子供予算についても伺いたいと思います。
　我々の外為特会繰入れ法案の検討条項には、恒久的な活用についても記しました。それは、いつも棚上げにされてしまう子供予算を何が何でも確保していただきたいというふうに思っているからであります。ＦＭＳなど外貨で支払っている債務は特会で賄って、元々ＦＭＳに積んでいた予算を子供予算に充ててくれぐらい思っているところです。
　総理、来年度予算の概算要求三本柱の中で、防衛と脱炭素の議論は活発なのは承知しておりますけれども、子供予算の財源の具体的議論は後回しという報道があります。事実でしょうか。
○委員長（末松信介君）　じゃ、小倉国務大臣、先にそれではどうぞ。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　今後の子供政策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で体系的にこれを取りまとめて、社会全体での予算負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組むことであります。
　また、これ総理も委員会の場で再三明言をいたしておりますように、子供予算の将来的な倍増を目指して、来年の骨太の方針においてその当面の道筋を示していくということを申し上げている次第であります。
○伊藤孝恵君　ですから、骨太、来年の骨太の方針に倍増の道筋を示すというのは、つまり具体的な議論は当面着手しないという後回し表明にすぎないというふうに思うし、指摘をされている。
　あっ、総理ありがとうございます。手を挙げてくださった。
○委員長（末松信介君）　総理が補足されますので。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て対策のこれから先の基本的な考え方については今大臣から申し上げたとおりであります。
　そして、委員の方から、来年の予算編成においてこれは後回しになっているのではないか、こういった指摘でありますが、来年の予算編成においても、例えば今回の総合経済対策の中で用意をした、（発言する者あり）伴走型、失礼しました、伴走型給付と、そして実際的な、具体的なその伴走型の給付と経済的な給付、これをセットで、パッケージで総合経済対策の中で用意をしたわけですが、これも来年度予算において継続的にこれを維持するためにしっかりこの予算を考えていく。また、出産育児一時金の大幅増額、こうしたものについても考えていくというような形で様々な予算をこの来年度の予算に向けても子ども・子育て対策としてしっかり用意をしていきたいと考えておりますし、来年度に向けて、全世代型社会保障構築会議においても、この少子化対策、子供、子育て世代に対する対策、重要であるという議論を続けております。
　これは決して、この来年度の予算の議論の中でこうした議論を後回しにしているという指摘は当たらないということを申し上げたいと思います。
○委員長（末松信介君）　補足いただきました。
○伊藤孝恵君　答弁書も持たずにそこに立っていただいた総理の熱を今日は信じたいと思います。
　総理は子供予算倍増とおっしゃいますけれども、じゃ、一体幾らを幾らにするのか、いつまでに、財源は、政策順位はというふうに聞いてもいつも何も答えていただけませんので、今の予算額が分からずに倍増ってどういうことというところで各省の数字を拾い集めてまいりましたのがパネル七です。これを見ると、おおよそ九兆円前後。ということは、総理は十八兆円もの予算を子供予算として確保しようとなさっている。いつまでというのは来年六月まで待ちますので。でも、これは同時に語らねばなりません。
　総理、財源についてのお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供の政策については、これは先ほど小倉大臣からも答弁がありましたが、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何か、これをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供予算のこの倍増を目指して取組を進めていく、こうしたものであります。
　そして、委員の御質問の一つのポイントは倍増というのはどのぐらいの規模かということですが、政府としては、子供政府、あっ、子供政策に関する予算としては、現在様々な整理がありますが、例えば令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関連予算、当初ベースで約六・一兆円であります。また、平成五年度のこども家庭庁関連予算概算要求、これが約四・八兆円となっています。
　こうした整理も参考にしつつ、子供の視点に立って、必要な子供政策の中身、これをしっかり議論した上で、来年の骨太の方針において将来的な予算の倍増を目指していく上でのこの道筋、これを是非示していきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　私が各省から拾ってきた数字よりも、じゃ、大きいですね。十・九兆円、足すと、になりますか。（発言する者あり）別々ではありますというふうに一生懸命おっしゃっておりますけれども、でも、その……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　続けてください。質問を続けて。
○伊藤孝恵君　情熱が伝わってまいりました。
　でもね、総理、聞いてください。社会保障が充実されると聞いて反対する人というのはいないと思うんです。でも、おっしゃったように、そのための国民負担がどのくらいになるのか、必要に、このぐらい必要ですというふうに、初めて議論は現実的かつ深まるというふうに思うんです。
　我々は、今回、外為特会の活用及び日銀保有国債の一部永久国債化、あとは国債償還期間の延長などもあると思います。増税以外の財源の捻出について是非知恵を絞っていただきたいというふうに思っておりますし、さらには財政法を改正して子供国債を発行する。現在は、大学ファンドとかあしなが育英会とか、そういったところに建設国債入っている。そういうことをするんだったら、真正面から子供国債の是非、こういうものを議論していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供、子供国債についての御質問ですが、子供国債については様々な議論がなされていること承知をしておりますが、ただ、国債であるならば、その返済には将来世代の税収等が充てられることから負担の先送りとなるおそれがあり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点からこれは慎重に検討する必要があるというのが政府の考え方であります。
○伊藤孝恵君　増税ってすぐおっしゃいますけれども、それ以外の知恵を絞っていただく、それをお願いをいたしまして、次は、あえぐ四十代の課題についてお伺いしたいと思います。
　総理、私、今年四十七歳になりました。いわゆる団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代であります。我々が生まれた時代背景及び直面している課題について、総理の御認識、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在四十歳代から五十歳前後の方々、団塊ジュニアあるいはポスト団塊ジュニア世代と言われる方々ですが、我が国のこの人口構成の中で大きな割合を占めておられます。こうした方々が社会に出た一九九〇年代以降は、高齢化や核家族化の進行、それから就労環境や働き方の変化などにより社会や暮らしが大きく変容してきた、こうしたものであると認識をしています。
　その中で、特にいわゆる就職氷河期世代と重なる方々は、希望する就職ができず、現在も不本意ながら非正規雇用で働いている方々や引きこもり状態にある方々もいらっしゃる、このように認識をしています。こうした方々が孤独感や経済的不安を抱えることがないよう、地域共生社会の構築、就職支援、こうした取組を行っていくことは必要であると考えています。
○伊藤孝恵君　日本の高度経済成長の中で幼少期、思春期を過ごしました。私のクラスメートは四十五人おりましたし、歴史的に最も高い倍率の受験戦争を戦った後には安定した雇用、安定した人生があるというふうに言われておりましたけれども、いざ就活に臨んでみたら、急激な景気低迷で求人倍率は一気に低下、採用を凍結する企業も多く、総理も触れていただきましたけれども、超就職氷河期などと呼ばれました。結果、就職浪人をしたり、契約社員や派遣社員、アルバイトなどの非正規にならざるを得ませんでした。たまさか正社員の職を得たとしても、一九九六年、七年をピークに、ずうっと四半世紀、実質賃金下がり続けております上に、ブラックな働き方やメンタル不調、今、介護離職も後を絶ちません。
　この二〇二一年の非正規雇用労働者に占める四十五歳から五十四歳、いわゆる団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代の割合が最大なのは総理御存じかというふうに思いますけれども、これ、政治によって生み出されたのがこの非正規雇用という働き方です。その後も、正社員への転籍、資産形成、リカレント、リスキリングの機会もない中で、高齢化する自分や高齢化した親との暮らしに不安を抱いております。八〇五〇問題、九〇六〇問題に連ならざるを得なかった世代とも言えますし、不遇というふうにくくられて放置されてきた我々の世代の課題、どういうふうに岸田政権として向き合ってくださるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、団塊ジュニアの世代が高齢期に入り、高齢者人口が二〇四〇年頃にピークを迎える一方、現役世代の減少が顕著になっており、全ての世代の方々が安心できる持続可能な社会保障の構築、これが今我が国において大きな、その重要な、重要課題の大きな一つになっていると認識をしております。
　こうした、国民一人一人が互いに支え合い、将来にわたって必要な社会保障をしっかりと受けられるように、能力のある方々を中心に全体でこの社会保障を支えていく、こうした全世代型社会保障の構築に向けた取組、これを進めていく、これが基本的に重要であると政府としては考えています。
　先ほど申し上げたこの高齢人口のピークを迎える中で、全世代型社会保障の構築に向けての取組、これは待ったなしであると思いますし、さらには、御指摘があった八〇五〇問題ですとか九〇六〇問題、こうしたことについては、複合的な生活課題に対応するために市町村において様々な支援機関が連携して包括的な支援体制を整備しているところであり、政府としても、こうしたこの自治体等の取組をしっかり支援していくことでこうした課題にも取り組んでいきたいと考えます。
○伊藤孝恵君　今回、岸田総理がリスキリング、職業能力の再開発、再教育支援に今後五年間で一兆円投じてくださるというふうに表明されて、総合経済対策にも盛り込まれたのは承知しておりますけれども、具体が見えないなというふうに思って、今日はパネル十一、シンガポールのスキルズフューチャー、御紹介したいというふうに思います。
　我が国の求職者支援制度との違いは、まず、国が国家予算の五分の一を全国民、全世代の教育に投じ、国家的な運動としていること。また、国が二十三の重点産業を挙げ、その将来性、職種、それらに必要なスキルなどを詳細に国民にレポートして、実際に四万件の職を提供していること。これ私も拝見しましたけど、ＵＩも非常に見やすいです。二万四千の会社、人口の一二％が利用して、全国民に五万円分の学習クレジットが支給されるほか、コロナ禍には追加で五万円、日本と同種の課題を抱える四、五十代は更に五万追加支給されております。
　これ、少ない労働力で国が成長するため人材投資を行っている。これ私、総理、大いに学ぶところがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のシンガポールの取組を拝見させていただきましたが、国によって様々な事情がありますので、全て日本にこれを取り込むというようなことは難しい面もあるのかもしれませんが、いずれにせよ、この賃上げにつきましても、構造的な賃上げ、すなわち一時的なものではなくして、社会のこの好循環の中で賃上げが持続していく、こういった仕組みを考えていかなければならない、これが我が国、今の政府において重視している考え方であります。
　総合経済対策の中にあっても、物価対策、もちろん大事でありますが、それに負けない賃上げが必要である。来年の春に向けて労使が協力して賃上げを実現するのと併せて、構造的な賃上げを行うことが必要である。その際には、円滑な労働移動と、そして人への投資が重要であるということを申し上げています。
　今、非連続のこのイノベーションが起こる中にあって、成長のエンジンがどんどんと変わっていく。その成長のエンジンに必要とされる人材が投入されなければ日本の経済の持続可能性は維持できないということから円滑な労働移動が必要である。しかし、そのためには、それぞれ一人一人が望む労働移動を実現するためにはリスキリングを始めとする人への投資が大事であるという考え方、こういった考え方に基づいて、円滑な労働移動とそして人への投資、これが重要である。こうした考え方に基づいて総合経済対策においてもメニューを用意した、こうしたことであります。
　シンガポールのやり方についても参考にさせていただきながら、日本の事情に合った賃上げ、そして人への投資、これを実現していきたいと考えます。
○伊藤孝恵君　今総理が御答弁されたことは、フレキシキュリティー、これからすごく大事な考え方になってくると思います。是非、社会保障によって労働者の暮らしを守りながら、柔軟性の高い労働市場を整え、失業なき円滑な労働移動を促す政策、我々も求職者ベーシックインカムという政策、御提示申し上げておりますので、御確認いただければと思います。
　パネル十を御覧ください。就職氷河期世代は子育て氷河期世代でもあります。ここに書いてございます孤独な育児の孤育ですとか、三歳児神話ですとか、百三万円の壁、百三十万円の壁、これも余りに絶壁過ぎて、今、年末に向けてみんな、あと何時間働けるか、指折り数えております。壁といえば、小一の壁もありますし、小三の壁もあります。もうここに書き切れないんです。
　これらを乗り越えてなお産みたい社会なのか、産み育てられる社会なのか、総理に伺ってまいりたいと思います。
　過去最低ペースの出生数、今年は八十万人割れ確実の現状について危機的状況と認識するのであれば、ここに書いてございます課題、政治が解決していかねばなりません。内閣府が行った少子化に関するサーベイによれば、重い教育費負担は少子化を促進します。
　そこで、まず、児童手当、高校無償化、奨学金等に所得制限を設けることの政策目的と少子化対策との整合性について総理に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当などについて所得制限を設けるかどうか。これは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、制度の持続可能性、公平性の観点からそれぞれ判断をしてきたところであります。
　例えば、特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されているわけでありますが、制度発足時から所得制限が設けられておりますし、また、児童扶養手当も同じように制度発足時から所得制限が設けられているところでございます。また、他方で、多子世帯とかそういったものに対する配慮等も行わせていただいているところでございますので、引き続き、あるいは福祉サービスを利用することに対する様々な支援措置もとっております。
　全体として、一つの支給だけではなくてトータルのサービス全体の中で、それぞれの対象者の方々に対してきめ細かい配慮を行っているところでございます。
○委員長（末松信介君）　補足されます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　加藤厚労大臣の方から様々な手当に所得制限を設けることの意味については御説明ありましたが、委員の御質問の趣旨は、それと子育て政策とは矛盾しないのか、整合的なのか、こういった趣旨だったと思います。
　少子化問題あるいは子育て政策、これはその背景に、結婚や出産、子育ての希望の実現、これを阻む様々な要因があり、それが複雑に絡まって生じている、そしてさらには足下ではコロナ禍の影響も指摘をされている、こうした事情が存在します。よって、そうした課題に対しては、今厚労大臣からありましたように、様々な政策を重層的に用意をする、これはもちろん大事であります。
　しかし、この出産費用等の経済的支援のみならず、相談体制を含めて、様々な政策を組み合わせて総合的に対応していく、こういった意識が重要であると認識をいたします。こういった認識に基づいて、この総合的な少子化対策を政府としては進めていきたいと考えます。
○伊藤孝恵君　少子化は我が国最大の国難と言いながら、その優先順位に資するこの教育費負担の軽減というのがなかなか優先順位上がってこない、それについての整合はどうなっているのかというふうに総理にお伺いいたしました。今、加藤厚労大臣に先に答えられてしまいましたけれども。
　特別児童扶養手当や放課後等デイサービス、特別支援教育就学奨励金等、障害児のいる世帯にも所得制限があります。これは私は必要ないというふうに思います。それから、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成、一人親世帯にも所得制限はこれ必要でしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった児童扶養手当も、これ自体は、子育てと生計の維持を一人で担い、経済的、社会的に様々な困難を抱えている一人親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するとともに、一人親家庭等の児童の福祉の増進を図ることを目的として支給しているところでございます。
　多子家庭も含めて制度発足時から先ほど申し上げた所得制限が設けられておりますけれども、扶養の数等々に応じて、それに応じた所得制限などを実施をしているところでありますし、また、それぞれのサービスを利用する、支援措置を利用するに当たってもきめ細かな配慮をさせていただいて、全体として、そうした世帯の事情を踏まえながら、必要な支援が行われるように配慮しているところでございます。
○伊藤孝恵君　私は、制度発足時にあったかないかを聞いているんじゃありません。今必要かどうかを聞いています。
　こういった障害を持つ方々、一人親世帯、それから制限により少子世帯と可処分所得の逆転が起こる多子世帯の課題、それから、転勤に係る費用というのが課税されて所得制限の上限切りに遭ってしまう二拠点世帯のこういった所得制限、これ理不尽じゃないでしょうかということをお伺いしています。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように、所得制限、それぞれの制度の目的、支援方法などに応じて、手当においてはこういう制限を掛けるけれども、利用すべき支給については別にこういう配慮をすると、まさに重層的な、多面的な支援をさせていただいているところであります。
　もちろん、刻々と家計の状況とか取り巻く環境は変わってきておりますから、そういった事情をしっかり踏まえながらも多層的な支援をしっかりと行っていきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　総理、子供の学びや育ちに線引きは必要ないと私は思います。今、残念ながら重層的でも多面的でもございません。あらゆる子供に係る政策の所得制限の撤廃、強く求めます。御答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、基本的に一つの政策で全ての方々のこの様々な負担とか悩みに応え切ることは難しいということから、様々な政策を用意して、それを重層的に用意することが大事だと申し上げております。
　また、一つ一つの政策においても様々な配慮をしていかなければいけないということで、御指摘の特別児童扶養手当等においても、多子世帯等についてこの扶養親族の人数に応じた所得制限限度額の設定を行う、こういった配慮も行っている、これが現状であります。
　こうした組合せを用意することによって、できるだけ多くの方々の悩みに応えられるような体制を政府としては用意をしていきたい、こうした方針で臨んでいるという御説明をさせていただいている次第であります。
○伊藤孝恵君　子育て世帯から悲鳴が上がっている自賠責保険料の値上げ及び走行距離課税の検討についても、最後に総理に伺いたいと思います。
　地方では、通園、通学、塾の送り迎えなど、暮らしに車が欠かせません。なぜか二〇二三年から引き上げられる自賠責保険、理由は財務省が一般会計に持っていったまま未完済だからです。さすがにそれはないでしょうと、順番が違うでしょうと。まず六千億返してから負担増の話をしましょうよというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自賠責保険料については、毎年、事故発生確率や損害額の動向等の検証結果を踏まえて検討が行われております。今後、自賠責保険審議会において改定の要否を含めた検討が行われるため、現時点で自賠責保険全体が値上げになるかなどは全く決定しておりません。
○伊藤孝恵君　まず返してから負担増のお話をしていただきたいですし、走行距離課税について、総理は導入に否定的だというふうに衆議院の予算委員会で答弁されたやに聞いておりますが、間違いありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　走行距離課税については、現在、政府として具体的に検討しているものではありません。
　しかし、与党税制改正大綱において、自動車関係諸税について、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保、こうしたものを踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。
　政府としては、この与党での議論を注視し、それを踏まえた上で対応を考えていきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　車がないと暮らせない人たちがいます。車がないと子供たちを送り迎えできない人たちがいます。そういう方々の声も聞いていただきたいと思います。
　最後に、陳情です。
　二〇一五年以来、ダブルケア世帯調査がなされていません。育児や介護、通訳や障害のある兄弟のケアと学業のはざまにいるヤングケアラーの存在も、政府が調査を実施してくださったので政策が大きく進展をいたしました。
　育児と介護の両立に苦しむダブルケアの実態について是非調査していただきたいと思うんですが、総理、答弁お願いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の調査であります。二〇一五年に内閣府男女局が委託調査として実施いたしまして、二〇一六年四月に結果を公表いたしましたダブルケアの実態に関する調査だと認識しております。
　この調査は、男女局が、政府の施策及び社会制度、慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査をするため、毎年度行っております男女共同参画関係施策実施状況調査として実施したものであります。この調査はその時々の問題意識などを踏まえて毎年度テーマを変えて実施しているものでありまして、二〇一六年度以降、ダブルケアに関する調査は実施をいたしておりません。
○伊藤孝恵君　ですから、このダブルケア、二〇一五年で二十五万人いたんです。もっといるはずです。
　総理、最後に答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、その時々の社会課題に的確に、的確に対応するため、あるいは実態を把握するため、調査、情報を収集することは大事であると思います。
　具体的にその課題についてどのような調査あるいは対応をするべきなのか、政府として絶えずこの検討を続けていきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　大変大きな課題です。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　統一協会の被害者救済法案が本日閣議決定をされます。当初の案ではマインドコントロール下での寄附について救済されないと、被害者、弁護士の皆さん、私たちも指摘をいたしました。これを受けて、寄附の勧誘を行うに当たって、自由な意思を抑圧し、寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることのないようにすることなど、三つの配慮義務が新たに盛り込まれることとなりました。
　しかし、この案に対し、十一月二十九日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、配慮義務を課すだけでは迅速な被害防止、救済は実現できないなど、更なる修正を求め、昨日の立憲民主党、石橋議員の質問に総理は検討を続けていると答弁をされました。
　総理、更なる修正は行いましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限、禁止行為や取引権の対象といたします。
　具体的には、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止するとともに、不適切な勧誘行為を受け困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから、寄附者を保護するため、取消しを認める制度といたします。そしてさらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務、委員御指摘のこの配慮義務を規定するという二段構成を取ります。これにより、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償が容易となり、更に実効性が高まると考えております。
　そして、この配慮義務につきまして、禁止行為の対象にするべきだという御指摘があったことを承知しておりますが、禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用にもつながるものであることから、現行の日本の法体系に照らせば、要件の明確化が必要となります。他方、不適当な寄附のありようは様々なものが想定され、一概に要件を規定できません。このため、禁止行為と配慮規定の二段構成を取ることで実効性を高めることとしている次第であります。
○田村智子君　今のような答弁を受けて、更なる修正を要請しているわけですよね。
　統一協会の被害の特徴は、正体隠しなど不当な勧誘によって教義を植え付けられ、自由な意思が抑圧された、あるいはゆがめられた状態に陥ったままに献金をしてしまうということ、このいわゆるマインドコントロール、洗脳下での献金、これを明確に禁止するという法規制を求めて、更なる修正ということを求めているわけなんですよ。
　少なくとも、三つの配慮義務、やはり禁止規定にしていくこと必要だと思いますが、いかがでしょうか。