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○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど、この枠組みとして地域住宅計画に盛り込まれた仕事については丸ごと交付金で応援すると申し上げましたけれども、その地域住宅計画に盛り込まれる仕事の中身を二つに分けまして、基幹事業と提案事業というふうに概念を二つに分けておりますが、これは元々公営住宅等建設費補助金を組み替えて交付金とするものでございますので、従来、公営住宅等建設費補助金で補助事業で応援していたような事業、これが基幹事業になります。今まで補助事業の対象とならなかった事業、あるいは市長さんの創意工夫で特別こういうことをやりたいという事業は提案事業になります。
　さて、今先生が御指摘になりましたもろもろの仕事がこの基幹事業と提案事業にどういうふうに組み込まれるかということでございますが、まず住宅ですね、住宅で、例えば新婚世帯とか子供をたくさん抱えている世帯向けの住宅というような仕事につきましては、これが公営住宅の制度に、あるいは特定優良賃貸住宅の制度、従来補助金で応援しておりました、これに該当すれば基幹事業に位置付けることができます。したがって、ど真ん中で交付金対象になるわけですけれども、今例に挙げられた仕事のうち、例えば図書館とか文化会館などの利便施設ですね、そういったものは従来の補助事業の対象ではありませんので、提案事業という概念の範囲内で交付金の対象になるということになります。ですから、割合的に一定割合の範囲内ではありますけれども、そういう形で公的賃貸住宅と一体となって地域の住宅政策をやろうと公共団体が計画に位置付けていただければ、提案事業として応援することができます。
　そういう二つのカテゴリーを駆使していただいて、積極的に地域の総合的な住宅政策を進めていただけるように期待して制度を企図しているものでございます。
○北川イッセイ君　今までよりも地方の創意工夫、夢というものが実現していく、そういう制度であるということでいいわけですね。これは、地方が自分のところの創意工夫でやっていくわけですから、当然それの結果責任というのはちゃんと取るんだと、こういうことでいいというように思うわけです。
　そこで、先ほど局長の方からもお話出ておりました特定優良賃貸住宅制度についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、この今回の公的賃貸住宅に関する特別措置法の案、主としてこの特定優良賃貸住宅、これを視野に入れた法律というか施策というか、そういうことだと思うんです。この特優賃、この制度が武器になって、それで政策が進められていくと、こういうようなことではないのかなというふうに思うんですが、この特優賃制度で民間住宅を一括借り上げするわけですね、それが最近特に空き家が増えて大変困っているというようなことを聞くんですが、実態はどうなっていますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　特定優良賃貸住宅は、市場において不足しております中堅所得者向けの比較的規模の大きい賃貸住宅の供給を促進することを目的といたしまして、平成五年に創設された制度でございます。
　私どもが行いました実態調査によりますと、平成十五年度末現在で、ストックは全国で約十五万四千戸、このうち一括借り上げ方式によって供給されている住宅が約四万戸でございます。この一括借り上げ方式によって供給されております四万戸の住宅のうち一年以上にわたって空き家となっているものが二千六百戸、全体の六・五％となっております。なお、特優賃全体では九千五百戸、約六・二％が一年以上の空き家となっているという実態でございます。
○北川イッセイ君　各地方で行われているこの特優賃の制度、空き家になった場合に、その家主、オーナーに対してはその家賃を住宅供給公社なりあるいは自治体が補てんしているというケースが非常に多いわけですね。いわゆる空家賃を払っているわけです。
　私はこれが非常に、住宅を求めている一般の人に家賃の補助をするというのは分かるんですが、オーナーに対してその家賃を補助する、空家賃を払う、それがどうも納得いかぬわけですけれども、この言う空家賃ですね、それの総額というのは分かるんですか、どれぐらい払っておられるか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　特定優良賃貸住宅制度における一括借り上げ方式は、公共団体、地方住宅供給公社、それから民間の管理法人といったような管理主体が家主から一括して借り上げて管理する方式でございます。
　一括借り上げに係る借り上げ料について、所有者と管理主体と当事者間の契約で定まっておりまして、そもそも借り上げの家賃がどのレベルにあるかということ自体、掌握し切れておりません。したがって、今御質問にありました、御質問で空家賃ということでしたけれども、一括借り上げ後に住宅の中で空き家になった部分について管理主体が家賃に対して支払っている金額のことだと思いますけれども、国として全体像を掌握しておりません。
　ですけれども、例えば個別の、例えば御指摘のように住宅供給公社が一括借り上げしているような例で供給公社の経営に非常に圧迫要因になっているようなケースがございますので、一つだけ事例として大阪府住宅供給公社による特定優良賃貸住宅の一括借り上げの場合の数字を整理してみました。
　大阪府住宅供給公社は、十五年末現在で、一括借り上げで三千七百七十戸の住宅を管理しておりますけれども、このうち空き家が三百六十二戸ということで、九・六％ございます。この空き家を中心に、更に入居者負担額の減免による減収というのもございますので、そういうことを併せますと、最近の実績では、この大阪府住宅供給公社で特優賃について単年度で約二十億円の赤字を負担しているというのが実態でございます。
○北川イッセイ君　この十六年の五月の新聞なんですが、これを見ますと、各住宅供給公社、地方の住宅供給公社がこの制度によって、空家賃の負担によって非常に困っておると、経営の一つの大きな悪い要素になっておると、こういうような記事が随分載っているわけです。
　私は、税金を、一般の方が、国民が住宅を取得するとか借りるとか、そのために補助するということは十分分かるんですけれども、結果的にオーナーだけがそれの補てんを受けると、それも二十年、三十年という契約になっているようですね、地方では。それだけ、そんな長い期間ずっと補てんされるという、そういうことが常識的にいいのかどうか、私は非常にこれ疑問に思うんです。これは国の方では家賃の補てんしていないから関係ないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、この特優賃制度というのはあくまでも国の制度ですから、やはりそれが円滑に運用されておるのかどうかということをちゃんと点検する、そして必要があればそれを是正していく、そういう責任は十分あると思うんです。
　私は、この制度が今回の法改正の一つの非常に中核である、一つの原動力である、この制度を、特優賃制度を使ってこの法の趣旨を生かしていくんだということですから、これは是非とも、この特優賃の制度をもっと厳密に、大阪だけと言わずに各地域全部お調べになって、そして必要があるならばその仕組みを見直し、そういうようなことも考えていかれる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど答弁でお答えしました数字も、この新聞記事に出ております平成十五年の実態調査のことを指していると思います。おっしゃるとおり、特優賃を的確に活用して公的賃貸住宅の中で果たすべき役割をきちんと果たしてもらうためには、家賃の問題も含めまして、経営実態、的確に掌握することは大事なことでございますので、これからきちんとそういう方向で努めてまいりたいと思います。
○北川イッセイ君　今回のこの制度を、私は、当初お金を出すときには余りいろいろ注文を付けませんよと、町で創意工夫を生かして町のためにやってくださいということなんですね。しかし、私はこの事後評価というのが非常に大事だと思うんです。これは国民に対して、そういう予算、資金がちゃんと使われて効果がちゃんと出ているのかどうかということをちゃんと調べて、そして国民にその情報を公開していくということが非常に大事だと思うんです。
　この条文をずっと見てみましても、私はこの事後評価ということが条文に全く載っていないということが非常に寂しいですね。やはり、これは非常に大事な要素やのに、どうしてこれ事後評価というものをちゃんと載せないのかというように思っておるんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　地域住宅交付金におきましては、従来の補助金は個別事業ごとに事前に計画をきちんと審査をいたしましてお金を交付するということでございましたけれども、あくまでも地域住宅計画全体を見せていただいて、計画期間の終了後にその計画、地域住宅計画に定めました客観的な指標で定められた目標ですね、が実現できたかどうかを地方公共団体が自ら評価をしまして公表していただきたいという考え方で運用していきたいと思っております。
　このように、交付金に基づく事業に係る評価を適切に行うと、そのことによりまして交付金が有効かつ効率的に使われたかどうかということが国民に対して明らかになるわけでございますので、事業の透明性、客観性を確保して、適切な実施を図る上で非常に大事なポイントだと認識しております。
　そういう考え方から、今回の法律に基づいて国土交通大臣が基本方針を定めていただきます、先ほどの御質問にありましたけれども、その中に事後評価はやっぱりきちんとやってほしいということを明確に位置付けたいと考えているところでございます。
○北川イッセイ君　それは大臣、ひとつよろしくお願いします。
　次に、公営住宅法の改正案のうち、管理業務民間委託というようなことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の改正の主眼というのは、都道府県の公営住宅、それから市営住宅、あるいは地方住宅供給公社の住宅、そういうものが近接して混在しておると。それぞれ個別に管理されているんですけれども、非常に非効率だと。だから、これを一括して管理できるようにしようではないかという非常に合理的な案であって、私は非常に大賛成なんです。しかも、今回の改正案については、入居者の選定などの業務についても一括して行えるようにしようと、こういうことでありますから、非常にいい案だというように思っています。
　私は、さらにここでもう一歩進めて、民間に業務を委託するというようなことも視野に入れるべきではないのかなというように思うんですが、住宅局長、いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今般の法律改正でお願いしておりますのは、公営住宅の管理について、法律上の権限を伴う管理事項を一定の場合に管理者同士あるいは供給公社で代行できるようにしようというものでございますけれども、権限行使を伴わない、今御指摘がありましたようないわゆる事実行為は当然民間事業者への委託が法律上現在でも可能でございまして、実際の公営住宅の管理に当たりましても、業務の効率化を図るという観点から、清掃でありますとか修繕、エレベーターの保守点検といったような事柄について幅広く民間事業者が活用されておりますけれども、今後とも地域の実情に応じてそういう民間活用の取組を推進していきたいと考えております。
○北川イッセイ君　この民間委託ということなんですが、これについて単なる単純作業を委託するというのは、これはもう今までからずっとやっていることなんですね。こんなん常識で考えて、役所の公務員の方が自分で掃除したり自分でエレベーター点検したりするわけないんです。これは民間に委託せざるを得ない。
　私が言う民間委託というのは、もっと包括的な業務を委託する必要があるんじゃないかということなんです。そのことによって、人件費始め経費、それをどれだけ節減できたのか、あるいは環境の保全や安全確保のためにどれだけの効果を上げることができたのか、明確に計り知るということができる、そういうシステムをつくり上げなければいけないと、こういう意味のことを私は今回の民間委託ということでお願いしているわけですけれども、単純作業だけを委託するということでは、私が今言うたようなその効果が現れて、その民間委託のためにそういうように効果が出たということにならないと、こういうふうに思うんです。
　そういう意味で、その民間委託というのを、今指定管理者制度というのがありますけれども、この指定管理者制度というのは、そこに指定して、管理を委託して、そして効果を上げていく、住民の満足度を上げていくということではないのかなと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　実は一番その点が今回の法律の立案に当たりましても論議のポイントであったわけでございまして、指定管理者制度は、地方自治法上、公の施設の管理について、従来の民間業者への管理委託という制度ではなくて、それを更に拡充して、広く民間事業者が公の施設の管理を行い得るようにした自治法上の制度でございますけれども、この自治法上の指定管理者がどこまでの仕事を具体の施設の管理において行うことができるかどうかというのは、その施設の性格に応じて決まってくるというふうに考えております。
　この場合、やはり公的賃貸住宅の中でも特に公営住宅につきましては、ぎりぎりの、住宅困窮者に対するセーフティーネットとして法律上の定めを置いて運用しておりますので、入居者の決定とか、あるいはその収入超過者になったときの明渡しの請求とか、そういったぎりぎりの法律に基づく管理事務については、これは指定管理者に何もかも任せるという一環で任せることは難しいということで、今回、管理者同士の権限代行によってこれを一元化するとか、供給公社を使うとかいうことで法律をお願いしているわけでございまして、そこは論議をした上でこういう制度をお願いしたということを御理解いただきたいと思うんです。
○北川イッセイ君　この問題については本当はもっと深く論議をしたいと思うんですが、時間ありませんから、まあお願いしておきたいことは、例えば今、入居者の決定という話がありました。これも、何もかも全部行政の権限の中に入っていくのか、これは例えば申込書を受付するとか、あるいは収入制限なんかちゃんと決まっているわけですから、その決められたとおりにやっていけばこれは民間でもできるんじゃないかというような、委託を受けた民間ね、でもできるんじゃないかとか、あるいは明渡し請求なんかにしましても、請求する、どこまでなら民間に委託できるとかいうような、そのぎりぎりの線をやっぱりきっちり考えていかなければ、本当に小さい政府とか小さい行政とかいうようなものを目指すことができない、こういうような思いがしてならないわけです。これは非常に重要な観点だと思いますので、ひとつ国土交通省におかれましても、民間活力の活用ということについて真剣にひとつ考えていただきたい。また機会があれば論議させていただきたいな、こういうように思っておる次第でございます。よろしくお願いします。
　次に、住宅金融公庫法、それから独立行政法人都市再生機構法の一部改正についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それぞれ大変厳しい経営状況にありますから、繰上償還の規定につきましては、この金利の高い財投の借入金を民間金融機関などの安い資金に切替えできるようにしたい、そういうことだと思うんです。当然のことだと思います。また、新規ニュータウンの整備をいったん中止するということについても、時代の状況から見てやむを得ないのかなというようにも思います。
　で、住宅金融公庫につきましては、また次の提案でその質疑をする機会があるということですから、今回は都市再生機構を中心にお尋ねしたいというふうに思います。
　今回、造成中止ということが言われておるわけですけれども、この造成中止の対象となる土地というのはどれくらいあるんですか。面積と投資金額について教えてください。
○参考人（田中久幸君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ニュータウン事業につきましては厳しく見直しをしておりまして、これまでに十地区の中止を決定をいたしました。その中止地区におきます機構の保有地につきましては現在処分を進めているところでございます。
　平成十六年度末時点で機構が保有しております土地の面積は、宅地に換算しまして、区画道路等を除いた宅地の面積に換算しまして約三百三十ヘクタールでございます。それから、投資金額についてお尋ねでございますが、投資金額につきましては、私どもの原価情報でございまして、今後中止地区における土地を機構が処分していく上で業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがありますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、ニュータウン事業全体につきまして、機構の移行時に時価評価をしていただきました。そのときの、時価評価の前の資産額が五兆九千三百億円でございましたが、時価評価によりまして三兆二百億円というふうに評価をされました。機構といたしましては、この時価評価の結果を厳粛に受け止めておりまして、今後の事業リスクの拡大を防止するという観点から、期限を定めまして更なる事業の抜本的な見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　見直しに当たりましては、慎重な需要予測に基づきまして、土地の供給や処分に必要な範囲に限定をいたしまして投資をするというふうに考えておりますので、中止や縮小の対象となる土地が今後も増えることと考えられます。具体的にどのくらいの土地が対象になってくるかは現在検討中でありますので、数字はまだ出ておりません。
　以上でございます。
○北川イッセイ君　中止になる土地について、この原価については差し障りがあって言えないということなんですが、こんなの調べたらすぐ分かるんですね。と思いますよ、こんなの。まあいいです。
　これは私は、結局、原価、幾らの土地の原価があって、そこへ金利が幾ら、どのぐらい乗っかって、で、何ぼで売らにゃいかぬのやと。で、果たしてその金額で売れるのかということの判断をしたいということでお願いしたんですけれども、いろいろ話を聞いておりますと、総括的に五兆九千三百億円のその簿価のものが三兆二千億ですかに……
○参考人（田中久幸君）　二百。
○北川イッセイ君　えっ、三兆二千二百億。
○参考人（田中久幸君）　三兆二百億。
○北川イッセイ君　三兆二百億になっていると、こういうことですから、それに類推をしますと、かなりその値段が下がっておると、こういうようなことで、思うような、当初計画したような値段ではとても売れないと、こういうことであろうということで想像が付くわけでございます。まあそれはそれでおいておきます。
　この独立行政法人の都市再生機構の歴史を見てみますと、都市整備公団から都市基盤整備公団へいきまして、それから十六年七月に現在の独立行政法人都市再生機構へと変遷したと。で、それぞれの時代の要求にこたえるためのそういう施策というのがなぜ変遷したのかという理由はそれぞれあると思いますが、しかし、その都度、困窮するこの財政再建に対する期待というものはその都度あったと思うんです。しかし、なかなか良くならない。良くならないからまた次の組織を考えていくというような形じゃないかなというような思いもするわけですけれども。
　そこでお伺いしたいんですが、その独立行政法人都市再生機構として、今までにどのような経営改善をしてこられたのか、ちょっと教えてください。
○参考人（田中正章君）　先生から今御質問いただきましたが、機構といたしましては、公団時代からでございますけれども、既に分譲住宅といったものからも撤退をいたしておりますし、平成十三年でございますか、特殊法人整理合理化計画、これを踏まえまして新規のニュータウン事業にはもう着手しないと、こういうことで業務の大幅な見直しも公団時代から含めて行ってきたところでございます。
　昨年七月でございますけれども、私ども、独立行政法人都市再生機構に移行したわけでございますけれども、策定いたしましたその第一期の中期計画、この中においても、これまでのこうした継続的な事業というのは徹底的に見直すんだということで、この期間内に事業費については二五％の削減を行う、あるいは人件費等を含んだ一般管理費についても、ちょうど整理合理化計画策定時点から千人の職員数を減らすと、そして四千人の体制にするというようなことにいたしまして、一五％の一般管理費の削減目標と、こういったものも掲げておるところでございます。
　さらに、今回、こういったことで見直しをさせていただいているわけでございますけれども、ニュータウン業務につきましては、従来は、大体まあ大きな事業でございますから二十年程度整備に要すると、完了に要するということを想定し、予定しておったところでございますけれども、今後は、地方公共団体など関係者の御理解を得ながら十年で工事を完了いたしまして、造成した大区画での処分、そういったものも含めまして機構所有地の用地の販売などに最大限の努力を行い、その大半の販売処分を進めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
　こうした販売努力を通じまして、例えばキャッシュフローの改善でございますとか、あるいはバランスシートの改善、こういったことを図る一方、組織のリストラ、こういったことについても事業全般を通じた経営改善の取組を実施いたしまして、これはあれでございますが、特別手当の支給についてもこれは引下げを行ったところでございますけれども、こういったことも含めまして、先ほど一五％と言った一般管理費の削減目標を、更に今回二〇％削減というところまで高めまして実施をしていきたいというふうに考えております。
　それから、現在の中期計画、それに続く次の中期計画においても、先ほど申し上げました、組織体制につきましては四千人と申し上げたわけでございますけれども、その四千人を更に次の中期計画で二割程度削減していく、こういったような組織のリストラ策、こういったものも進めていこうとしているところでございます。
　このような機構としての最大限の自助努力、こういったものに努力をしてまいりたいと思いますが、今後、繰上償還といったような措置、こういった措置を講じていただけることになりますれば、これをできる限り早期に実施して財政基盤の強化を進め、経営の安定化、こういったものを図っていきたいと考えておるところでございます。
○北川イッセイ君　いろいろ大変な努力をしておられるというふうに思いますが、私は普通の努力では駄目だというふうに思います。やはり発想転換をして、今までにないそういうダイナミックな、行政改革というか、そういうことを進めていかなければいけないというふうに思うんですけれども、何といいましても最も負担の大きいのは私は金利負担じゃないかなと思うんですね。財投から六％、七％というような高金利で借入れをして、それが非常に長期にずっと返済あるいは金利負担が掛かってくる。これでは、もう普通の会社はどこでもこの高金利では無理だろうと、こういうふうに思えてならないんですね。
　今回の住宅金融公庫それから都市再生機構の経営再建を目的としたそれぞれの改正案で、金利の高い財政融資資金を繰上償還して金利負担を軽減できるようにする、こういうことで今回のこの改正があるというふうに思うんですが、これはもう当然のことでやっていかなければいけないと、こういうふうに思うんです。
　ただ、繰上償還には財源が要ります。問題はこの財源だろうというふうに思います。住宅金融公庫については、既存の住宅ローンの債権、これの証券化によって実施するということになります。したがって、ローン債権をより有利な条件で証券化すればいいということなんですね。当然、金融市場の状況を見ながら実施していかれるというふうに思います。また、都市再生機構については、その保有する土地を売ってそれで返済していくということなんですが、先ほど申し上げたとおり、今の時代、思うように思う値段でなかなか売れないということが現実であろうと、こういうふうに思います。
　いずれも、できることならば、都市再生機構については土地を売って返済する、繰上償還するわけですけれども、土地売れるまでの間、売れるまでの間、低利の民間からの借入金、そういうようなものに借換えをしたい、こういうことだと思うんですが、これはもう当然一般の企業経営者ならだれでも考えることであろうと、こういうふうに思います。この際、金利の高い財投からの借入金を民間からの低利の借入金にできたら一挙に切り替えてしまう、それぐらいの思いでやらなければいけないというふうに思うんですが、都市再生機構については、切り替えた上で徐々に土地を売っていってそれを返済していくというような、そういうようなことはいかがなんですか、住宅局長さん、ひとつ。
○政府参考人（山本繁太郎君）　繰上償還を財政当局にも御理解をいただいて今回法律措置をしていただくということを考えた一番の理由は、懸案のニュータウンの業務をできるだけ早期に処理して、本来の都市再生の仕事、賃貸住宅経営に資源を集中していくということでございますので、御指摘のとおり、非常に難しい時間の掛かる土地の処分につきまして、できるだけ民間金融機関の御協力を得て、資金を調達して繰上償還を図っていくということは大事なことだと考えております。
○北川イッセイ君　そこで、お伺いしたいんですが、都市再生機構について、住宅金融公庫についてはまた次の機会で議論するあれがあるみたいですから、都市再生機構について、繰上償還しようとしている、今計画されている借入金の残高、それからそれの平均金利ですね、今支払っておられる。それから、年間の金利負担について。それから、それを全額一挙に借換えをした場合にどの程度の利息負担が節減できるのか、つながっていくのかいうこと。それから、繰上償還した場合に、ちょっと気になることなんですけれども、当初の約定で、財投に対して損害金というか補償金というか、そういうものを支払わなければならない、負担しなければならないという約定になっていると思うんですが、これはどのようになるのか、払うとしたらどれぐらい払わにゃいかぬのか。それから、これで法改正で切替えを進めていくというんですが、具体的にどのように進めていかれるのかというようなこと、考えておられることをひとつ御披露いただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、今回繰上償還の対象となります財政投資資金の残高でございますけれども、三兆三千億と見込んでおりまして、その平均金利は六・四％でございます。これを単純に計算しますと、年間の金利負担二千億ということになります。
　それから、今回の繰上償還の措置におきましては、財投の得べかりし利益に相当する補償金を免除していただくということを予定しておりますけれども、その補償金免除額は、金融情勢にも左右されるわけでございますけれども、四年程度で繰上償還を実施したとした場合に、七千億前後と見込んでおります。
　それから、三・三兆円を民間借入金で一挙に繰上償還した場合に、年間金利負担どの程度軽減されるかということを民間借入金利との関係で単純計算いたしますと、繰上償還前は先ほど言いましたように三兆三千億掛ける六・四で二千億でございますが、繰上償還後は三・三兆円掛ける〇・八％の金利ということでございますので、二千億と、〇・八％ですと二百六十億ですね、二千億と二百六十億の差額ということになります。
○北川イッセイ君　この切替えを今何かシミュレーションを考えておられるんですか。いつごろどういうように、いつまでにやるとかどのようにやっていくとか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは基本的に、御指摘にもありましたけれども、民間からの借入金によって繰上償還、それを財源に繰上償還するということになりますので、関係機関と今協議をしているところでございます。協力が得られる範囲でできるだけ早く償還していくという姿勢でございます。
○北川イッセイ君　先ほど説明のあった財投の方で得べかりし補償金ですか、という話がありましたですね。約七千億という話があったんですか、四年間で。これはあれですか、これ繰上償還した場合に、先ほどそれは免除ということなんですね。この法改正なしで、法改正なしで仮に繰上償還したら、それだけのものを支払わにゃいかぬと、こういう意味ですか。
○北川イッセイ君　この繰上償還の件につきましては、財務省、当然、財投のことですから理財局というような相手もあることですし、これはもう一括で考えにゃいかぬ問題だというふうに思うんですが、この住宅金融公庫も含めて都市再生機構のこの経営再建の問題というのは、政府全体の問題として、また内閣の重要案件として取り組んでいかなければいけない、そういう問題だろうと、国土交通省だけの問題ではないというように思うわけです。是非とも北側大臣には最大限の努力をひとつ払っていただいて、そしてこの都市再生機構がうまく立ち直っていく、そして国民の住宅の用に供していけるというようなことで再建できるようにひとつお願いをしたいと、こういうように思います。
　以上で終わります。
○輿石東君　民主党の輿石ですが、与えられた時間の中で質問をさせていただきたいと思いますが。
　私、本案の質問に入る前にちょっと、新聞で質問するということは余り性分に合わないわけですが、月曜日の朝日新聞のトップ記事に、今日議論をさせていただく中身のヒントを与えられているような気がしますので、ちょっとそれを使わせていただきたいと思います。
　この、もうごらんになった、月曜日、六日ですから、まあ遠くで見られても。こう書いてあるわけですね。「「高齢化」ニュータウン」、今住宅再生機構の話も出ました、ニュータウンで「住み替え促進」、一戸建て「買い戻し再分譲」と。これが東急の田園都市線でこういう試みをやったと。で、育児世代用にリフォームというか、改装したらどうかと。この辺の問題は、正に今日これから議論をしなければならない大きな日本の住宅政策の、よく量から質への転換という美しい言葉を使っていますけれども、そこに焦点を当てた一つの課題が提起されているというふうに思います。で、この記事の最後の結びに、国土交通省の住宅課のコメントも出ています。こういうふうに結んでいるわけですね。「全国各地でニュータウンの高齢化という問題を抱えており、東急電鉄の取り組みは中古住宅の流通促進という面でも注目したい」と、こう書かれております。
　もう一つ、これは私の山梨の地方新聞ですが、これも同じ日に偶然、月曜日の六日に、バリアフリー一体化で整備、駅中心に道路、デパート、病院、来年の通常国会ですね、国会に新法提出、住民提案制も導入と。これ中身は、もう一九九四年ですか、今から十一年前ぐらいに作られたハートビル法という身障者やお年寄り、高齢者向けの特別の住宅を促進していこうというこのハートビル法と交通バリア法、この二つを併せて来年の通常国会には新法を用意していますよという、こういう中身で出ているんで、この二つを併せて、ああ来年そういう新法がまた出てくるのか、今議論していることは何だろう、こういうふうに思って、正に日本の住宅政策の転換期というのを如実にこの二枚のペーパーは表しているというふうに思いますけれども、これに向けての、まあ住宅局で提案をするというんですから住宅局長に聞いた方がいいのかね。一言コメントしてください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今住宅政策改革を進めるというときに新しい住宅政策の体系いかにあるべきかと、こういうふうに言うときに、今までとどこが違うんだということをよく聞かれるんです。そういうとき、正に今具体的な例で御指摘になった一つ一つの住宅という意味では、新しいものを、質のいいものを供給するということの重点から、今ある住宅を、その価値を維持改善してその価値を大事に使い切ると、そのためにどういう政策を打ったらいいのかということが正面に来るというふうに考えているわけでございます。そういう非常に大事な事例を示していただいたと思います。
　そういう意味では、これからの政策の正面に、まず維持改善のためのリフォーム、それからそれをきちんと価値を使い切るという意味での中古住宅流通といったようなことが必要になりますし、さらに、住み替えを促進するという意味ではいろいろな税制、それから借家制度ですね、定期借家の制度といったような制度のインフラを高めていくということが非常に大事だと思います。
　そういう観点から検討を進めていくということになりますけれども、もう一つの課題は、同じ住宅も一つ一つの質だけに着目するんではなくて、町全体の中で住宅がどういう意味を持っているのかと、町並みとか景観とか居住環境とか、そういう地域社会全体の中で住宅がどういう意味を持つのかという観点からの政策上の課題認識だと受け止めました。
　こういう課題につきましては、これまでも密集市街地の整備改善とか町並みの環境整備のための公共施設の整備と一体に住宅を整備するといったような課題に取り組んできているわけでございますけれども、今後は、今回お願いしております地域住宅交付金、それから既に運用しておりますまちづくり交付金といったような財源制度を活用しながら、まちづくりと一体となった住宅整備を進めていくということが非常に大きな仕事になると思います。
　なお、もう一つ、今回の十七年度予算で新たに創設していただきました街なか居住ファンドですね、こういうふうな形で、今ある町の建築物をより有効に活用していく、有効に活用していくことで活力が低下して沈滞してきている中心市街地に定住人口を呼び込んでいくといったような仕事にも積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○輿石東君　今の局長のお話を聞いていますと、今までの我が国の住宅政策というのは、単に住宅を建設をすると、そこに重点が置かれたと。今、働き方とか住み方自体も多様化しているわけですから、まちづくりと住まいづくり、これをセットで考えていかない限り、今の時代の対応をし切れないということかもしれません。
　そこで、今回の住宅関連二法という法案の中身について、衆議院では既にいろんなことが議論されておりますが、この公営住宅法等の一部改正の中身は、五つの法律が絡まって、それを一つの法案として出してくることはけしからぬと、こういうような議論が衆議院でもあったわけですから、そこを、私もその辺を、本当にけしからぬのかな、それとも今度のこの方法でいいのかなというようなことを、ちょっと中身を検討させていただく意味で、公営住宅法の一部改正、五つの法案を、既にある法律を改正していくということですから、その中に今お話がありました住宅金融公庫の問題や都市再生機構法とか地方住宅供給公社法というようなものが含まれていると思うんですけれども、これは、この中身について、簡単でいいですから、五つの法律、どこをどういうふうにしようとしているんだと、そしてこれを一つにまとめたんだと、その経過について話してください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、今回この公営住宅法等一部改正でお願いしております法律改正事項は、いずれも冒頭先生から御指摘していただいた、大きな住宅政策改革を検討する中で、これまでの住宅政策の柱でございました公営住宅、住宅金融公庫、都市再生機構の仕事の仕方について改善する必要があると、そのうち法律改正が必要であるということでお願いすることとなった改正事項でございまして、これを、そういう意味では統一的な住宅政策改革を考える中で、公的資金による住宅宅地の供給体制を改善していくと、整備していくということで、趣旨、目的を一つにしているという意味でまとめて今回御審議をお願いしているところでございます。
　その具体的な中身についてまず御説明いたします。一つずつ御説明さしていただこうと思います。
　まず、公営住宅法の一部改正でございますけれども、いろいろ住宅需要が多様になっていくと。そういうところで既存の公営住宅を生かして、これを効率的に管理していく必要があると。このために公営住宅の管理の特例を法律上措置していただこうというものでございます。
　それから二番目に、住宅金融公庫法の一部改正でございますが、市場機能を活用した住宅金融システムを整備するという内閣の方針に基づいて、住宅金融公庫を廃止いたしまして自立的経営を行う独立行政法人を設立するに際しまして、これを円滑に移行していくために公庫の財政投融資の繰上償還等の措置を講じようとするものでございます。
　それから、独立行政法人都市再生機構法の一部改正でございますが、これは都市再生機構が行う土地造成等の経過措置業務にかかわる資産の早期処分を促進いたしまして、より自立的な業務経営を確保するために財投繰上償還、資金調達の多様化を措置するものでございます。
　それから、地方住宅供給公社法の一部改正は、地域の住宅又は宅地の需給状況に応じて地方公共団体が地域の住宅政策上の課題に機動的に対応するために、地域における住宅ストックの充実等によって設立目的が達成されたと判断された場合には公社を解散することができるように措置するものでございます。
　それから最後に、公営住宅法の一部を改正する法律の一部改正でございますが、これは平成八年の法律で、住宅の需給状況に柔軟に対応した既存の公営住宅ストックの管理等を図るために、三位一体改革の一環といたしまして、この法律上の効力を有します改正前の公営住宅法の規定に基づく家賃収入補助を今年度限りとする、そういう法律上の措置を講じていただくものでございます。
　以上でございます。
○輿石東君　今丁寧に説明していただいたわけですけれども、私の言いたいのは、そういう中身で五つの法律にかかわっているけれども、もっと簡単に突き止めると、公営住宅法の一部改正というのは、ある市に県営住宅と市営住宅が一緒にあったらどちらも一緒に管理できますよと、管理の代行ということがこの法律の一番のネックだろうと。二つ目の住宅金融公庫と都市再生機構、前は日本住宅公団と、こう呼んでいた公団とこの金庫の問題は、もう経営が行き詰まっちゃったから、簡単に言えば、早く繰上償還して、これは後始末法案、こういうふうに言えると思うんです。そして、四つ目の地方住宅供給公社もその例に漏れないと。これもピンチになったので、自力では今の法律では解散できないから、解散できる法律に変えたいと。
　これは、今までの政策の後始末法案を三つにまとめると、こういうことが言えると思うので、別に五つ入っているからけしからぬという話じゃなくて、まあ、まとめてもその限りではいいのかなというふうに思うわけであります。だから、ここにもう今までの住宅政策の行き詰まりということが最大の焦点にこの法案はなっているというふうに私はとらえたいのであります。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますけれども、今回のこの措置は、戦後歩んできた、住宅金融公庫、公営住宅制度、そして日本住宅公団、今の都市再生機構と、この三本柱で住宅をどんどん造っていくという、そういう政策で歩んできたと。もうこれは時代の目標からいっても、住み方、働き方からいっても限界がある。新しい政策に切り替えなければと。それを量から質への転換と言う人もいるわけですが、そんな試みだろうと思いますから、今回のこの法改正に至った経緯も含めて、これからどうするという決意等を大臣からお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　私の答弁すべきことを、すべて今、輿石委員がおっしゃっていただいたのかなというふうに思っているところでございます。
　戦後、日本は人口がどんどんどんどん増えてまいりました。また、都市化が東京、大阪等、大都市に人口が急速に集中をいたしまして、昔は田んぼであったところがどんどん宅地化されていくと。そこに住宅が建つ、また建たないといけないと、建てないといけないというふうな要請が強くあったわけでございます。
　そういう中で、従来の都市公団はニュータウン事業をやって、多くの都市に来られた住民の方々を受け入れるという開発をしなければなりませんでしたし、またできるだけ長期固定で低金利のローン、住宅ローンを提供してできるだけ住宅を取得しやすいようにしようという政策の下で住宅金融公庫があったわけでございます。また、そういう意味では、住宅金融公庫も、また今の機構も大きな役割を果たしてきたのだというふうに思っているところでございます。また、公営住宅については、さらにその公営住宅を大量供給することによって本当に一般の庶民の方々が住めるような住宅を提供してきたわけでございまして、これまた大きな役割を果たしてきたと。
　ただ、これからいよいよ人口が、再来年でしょうか、人口減少時代に入ってまいります。日本にとりましては、有史上、恐らくこういう人口が継続的に減少していく時代というのは初めての経験でございます。人口減少時代に入ってくる。さらには、本格的な高齢社会というのはこれからまさしくやってくるという意味で、そういう意味で、住宅政策という面を取りましても大きな今転換点にあるということは今、輿石委員がおっしゃったとおりであるというふうに思っております。
　今まで公団や今の機構、そして金融公庫、また公営住宅、この三本柱で果たしてきた役割というのは非常に大きいものがありますが、ある意味その役割は、今そういう時代の変化の中で新たな役割を果たしていかないといけないというふうに考えておるところでございます。
　今申し上げたとおりでございますが、そういう意味で、これまでは住宅を大量供給する、量的に充足させていくというところに大きな必要性があったわけでございますが、これからは市場機能をできるだけ重視して、そして今あるストックを有効活用するということを基本とした政策への転換を図っていかねばならないと思います。
　ただし、ただし、やはり住宅というのは、衣食住と言われますように、我々人間にとりまして本当に生活の基本になるものでございますので、やはり住宅のセーフティーネットというものは張り巡らしていく必要があるということはこれまでと全く変わっておらないと思います。住宅困窮者の居住対策を地域のニーズに応じて実施することもまた重要であると考えておるところでございます。
　中古住宅の流通市場、また住宅リフォーム市場、先ほど輿石委員がおっしゃった東急電鉄の例なんかも非常に今後の先取りをした例かなと私も思っているところでございますし、また高齢社会ということを考えますとバリアフリー化もしっかりと促進をしていく必要がありますし、また防災という観点から、耐震化、これにつきましてはまた改めて先生方にお願いをしたいと思う課題があるわけでございますが、こうした耐震化もしっかりと進めていきたいと思っているところでございます。
　こうした住宅政策の大きな転換期にあるという認識の下で、住宅法制の在り方につきましても、住宅に係る基本的な法制についても今検討しておるところでございまして、是非来年の通常国会にはそうした法制、今のような大きな転換にある住宅政策についてのあるべき、今後のあるべき姿を示せるような、そうした基本法制について取りまとめができて御提案できればいいなというふうに今思っているところでございます。
○輿石東君　今、大臣からも、先ほど北川議員が質問をされた中身でも市場重視とかストック重視というような言葉も出てきました。ただし、国の任務として住宅に対するセーフティーネットというものを忘れてはいけないという補足もありました。
　そこで、私は、少しこれまでの、よく戦後六十年という、今年はそういう言葉を使って、昭和二十五年に住宅金融公庫ができて、そして二十六年に公営住宅法、そして三十年に東京へ、大都会へ人口が流出、集中してくると、この対策として鳩山内閣の中で、勤労者向けの大量な集合住宅、これがニュータウンというような、そういう形になってきた。そうすると、そこは三十年、一九五五年。
　ある雑誌で住宅局長が、五五年体制が、日本の住宅政策が整ったんだと。五五年体制というからどこか政治の社会で聞いたことかなといったら、そういう話じゃなくて。簡単に言うと、戦後の焼け野原から、もう住宅がなくて困るというところから出発したこの住宅政策、だから、六十年間一緒に歩んできたと思えば。
　そして、住宅局長は、前半の三十年はもう建設する、住宅を造る造るということでこの三本柱でフル回転してきたと。で、後半の三十年は、大臣が今言われる住宅のセーフティーネットという、そういう視野に入らなければいけないと言ってきたんだけれども、なかなかそれがうまくいきませんでしたという意味のことを雑誌の座談会等でも言われていますが、そのどの辺が一番ネックだったのか。そして、全然この三十年間何もしてこなかったということじゃないでしょうから、ここではこういう試みをしてまいりましたというようなことがあったら言っていただきたいと、こう思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　いろいろ勝手なことを申し上げて申し訳ないんですが、戦後六十年のうちで、一世帯一住宅という、住宅不足が解消されたのが昭和四十八年の住宅調査でございます。全国の都道府県で住宅の数と世帯の数を比べて住宅の数が世帯数を上回ったというのが四十八年でございました。
　そういう意味で、五十年代以降、住宅の量の確保ではなくて質を向上させるということに政策目標を置いて取り組んできたということでございますが、今振り返って、この三十年を振り返りますと、最初の二十年間、昭和五十年代、それから六十年ですね。これは基本的には、三本柱の公的資金住宅の床面積の規模を拡大するということで質の向上を図ってきたと思います。
　具体的には、昭和四十一年から住宅建設計画法で五か年計画をやっているわけですけれども、第一期五か年計画、第二期五か年計画は量が足りない時代ですね、昭和四十年代。第三期の五か年計画が五十一年からでございますので、いよいよ質の充実ということなんですが、この第三期の五か年計画で初めて居住水準の目標というのを定めまして、世帯人員規模別に最低居住水準、それから平均的な居住水準というのを掲げて政策を追求してきたんですが、その柱はこの三本柱で供給される住宅の床面積の拡大ということを一生懸命やってきたと思うんですが、先ほど大臣から御説明申し上げました、今後の住宅政策の方向ということでいろいろ手掛かりになるような努力を少しずつですけれども取り組み始めたのがこの直近の十年だと思います。
　直近の十年、例えば住宅の品質確保の促進に関する法律とか、これは市場の制度インフラですけれども、そういうことを取り組んだり、あるいは平成八年に公営住宅の供給方式を自由化する、借り上げ方式とか買上げ方式をやると、そういったようなことで市場を前提にした力を住宅政策に貢献させるという方向の努力をしてきたと思います。
　まだまだ緒に就いたばかりなんで、それを本格的な方向に持っていくためにどうしたらいいかということで検討を深めているということでございます。
○輿石東君　今、一つの、四十一年に住宅建設計画法ができて、そして第三期の居住水準というものを目標に掲げたと、その辺から質の問題も考えてきたというお話ですが、とりわけ、今の住宅局長の発言だと、ここの直近十年では相当そのことについて考えたとこう言いますから、じゃ、直近の十年ぐらいの歴史の中で一つ御質問をさしていただきたいのが一点。
　それから、その前に、昭和二十六年にこの公営住宅法が成立をした経緯、国会での経緯を住宅局長は御存じですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　誠にお恥ずかしいんですけれども、昨晩、委員から質問の通告をいただきまして、住宅局の若者と古文書をひもときまして初めてそのことが分かりました。誠に、私は、実は先ほどから偉そうに答弁さしていただいて、朝起きて夜寝るまで四六時中住宅政策のことを考えていますんで私が一番のプロだという自負はあったんですけれども、誠に思い上がりであったと、ゆうべ、答弁を用意しながら反省したような次第です。
　実は、昭和二十六年に公営住宅法ができたと、その前提として、戦後の大変な住宅難があった、終戦直後は四百二十万戸の住宅不足があったと、したがって、戦後の内閣の正面の課題に応急住宅、応急仮設住宅を今年は何十万戸できるかというのが非常に大きな課題だったということは理解しておりました。その延長線上に先輩たちが努力をして昭和二十六年に公営住宅法を作っていただきましたということは知っていたんで偉そうに座談会でもしゃべってはいたんですが、それがどういうふうに国会で御審議をいただいてできたかというのはゆうべ初めて知りました。
　これは実は、住宅局はもちろん終戦直後から、応急仮設はもちろんやりますし、それから一般庶民のための賃貸住宅を国庫の補助によってやるというのを二十二年、二十三年、二十四年と一生懸命やっていたわけです。これは二分の一補助で公共団体に出して、予算補助です、それで庶民住宅を供給していたんですが、併せて厚生省も、これは生活を保護するという観点から応急住宅をどんどん供給するし、特に引揚者ですね、引揚者用の仮設住宅も国庫の補助でいろいろやっておりまして、厚生省もこの世界には一生懸命やりたいということで法律を立案しておられたということでございます。結局、役所の中で一種のさや当てといいますか、縄張争いがあって閣法で法律が用意できなかったということのようでございます。
　具体的には、昭和二十六年の五月に衆議院の建設委員会で議員立法で公営住宅法が可決されて本会議でも通ったと。そのときに、厚生委員会では厚生住宅法案というのが御審議の最中でして、調整した上で一本化するという約束だったのに建設委員会は先駆けてやってしまったということで、厚生委員会の方々は誠に御立腹であるというようなことが書いてある古文書もございました。その結果、責任者がお話合いをされて、参議院で修正をいたしまして、改めて衆議院に戻して議決して公営住宅法ができたと。
　話し合われて調整した結果、どういうことが起きたかといいますと、公営住宅法で、第一種公営住宅、これは二分の一補助でやる通常の公営住宅ですが、より低額の、第一種公営住宅に入られない方々、低所得の方、それから災害を受けた罹災者のための公営住宅、これは第二種公営住宅ということで国が三分の二の補助金を出してより低廉な家賃の公営住宅をやる制度ですが、その第二種公営住宅については厚生省と共管で協議をしながら進めていくというのが第一点でございます。
　それから第二点は、引揚者用の応急仮設住宅は公営住宅の対象から外すと、厚生省が専管でこれをやっていくというふうになった上で、公営住宅法が二十六年五月に可決されて六月には公布されて、直ちに仕事に掛かっていったということのようでございます。
　ゆうべ初めて勉強いたしました。本当にありがとうございました。
○輿石東君　住宅局長もよく調べていただいて、間に合わしていただいてありがとうございました。
　もうちょっと私が調べさしていただいた資料によると、議員立法で出したその方は元総理の田中角栄さんだったと。あの人は建設族のドンと、こう言われてその後きたわけですが、その辺から力量を発揮されたんだろうと、こう思っていますが。
　そして、今局長からお話がありましたように、今日は傍聴者の方も大勢おられるわけですけれども、今、参議院改革も行われていますが、参議院なんて要らないじゃないかと。とんでもない話で、今の事例から見ても、厚生省と建設省と、がちゃんとやった間に、それではいけないだろう、で、強引に、当時衆議院の厚生委員会というのは、今もあるわけですけど、委員長はその厚生委員会を開かなかった、どこかへ逃げちゃったんだかどうか知らないけど。開かないんですから、建設委員会はどんどん進んだと。それで法案が一方だけ出てきたと。それはおかしいのではないかという当時の参議院の皆さんが院の良識において、第二種というそういう住宅も入っていく。
　福祉政策、困った人の住宅をどうするか、その理念がこれからの新しい住宅政策の理念として生かされていかなきゃいけないし、今日これから議論されるでありましょう住宅の問題も、公営住宅に入れた人、そして高齢者向けの優良賃貸住宅が先ほど議論の中で空き室が大阪でももう九・だか六・何％と空いている。これはどういう現象なのか。入りたい人が入れない、そういうところへセーフティーネットを張るというのが国の責任であり、国土交通省の、大臣の責任でもあるという意味で私は申し上げているわけであります。
　もう一つ、ここ直近の十年ぐらいには相当汗をかいて国土交通省住宅局もいろんなことを考えてきたと、こう住宅局長さっき言われましたので、ちょうど十一年前になろうかと思いますが、平成六年に住宅マスタープランというのを出していると思いますが、この住宅マスタープランの全国の策定率どのように、進捗状況、これについてお話しいただけますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅政策を全国画一的に、一律にこれを運用するんではなくて、地方が主体的に地域住宅政策を運用してほしいという観点から、昭和五十年代からいろいろな取組をしてきたわけでございますけれども、一番最初は、昭和五十八年に、今回法律でお願いしている計画と同じなんですが、地域住宅計画を公共団体が立てていただいて、地域の住宅資源とか住宅文化を生かした住宅政策を運用すると、その場合に、公営住宅の補助を積極的にそっちの方向に運用していきますよということでやってきたのが、ＨＯＰＥ計画と片仮名で呼んでおりましたけれども、この計画がまずはしりでございます。
　それから、高齢者の問題が非常に課題になってきたということで、地域高齢者住宅計画というのを昭和六十一年から取り組んでまいりました。
　そういったようなもの、取組を、経験を踏まえて、公共団体が住宅マスタープランというような形で取り組んでほしいということを打ち出したのが御指摘いただきました平成六年でございます。平成六年から今日までいろんな公共団体が努力してくれておりまして、今、平成十六年度末までで千五百の地方公共団体で計画が策定されております。さっきのような経緯を引きずっておりますんで、千五百公共団体のマスタープランの中で、地域の住宅文化ということを念頭に住宅供給を考えていこうというＨＯＰＥ計画の関係が五百ございます。それから、地域の高齢者福祉住宅を大事にしようということで、高齢者住宅計画を明確に位置付けていただいているのが六百の公共団体といったような実態になっております。
○輿石東君　そうすると、全国で千五百団体ということになれば、半分行ってないですよね。四〇％だよね。だから、私が申し上げたいのは、これから新たな住宅政策とか何とかプランというのが出てきても、十年、十一年たってもこの住宅マスタープランというのは、その前の五十八年の、今お話がありましたように、五十八年といえば二十二年前、地域住宅計画、高齢者地域住宅計画と、高齢者にも目を向けた政策をこの住宅マスタープランへ結び付けていったと。そうすると、もう地域住宅計画という、地域の創意工夫という理念を入れて、そういう方向でやってくださいと言ってからでも二十年の歴史があるわけですね。でも、これがうまくいってないと。全国の地方公共団体の四二、三％にしか策定率は出ていないと。計画計画ってどしどし出しても、それが実際にやれるような体制になっていないという現実を国土交通省住宅局もきちんととらえていってほしいというのが一点であります。
　先ほども、五十一年に第三期の住宅計画、五か年計画のスタートに当たって、居住水準、量より質だ、床面積というものも考えていかなければならないと。これからは、床面積でなくて、高齢者や子育てに合うようなリフォーム、バリアフリーという理念を入れていくということでしょう。だとすれば、私は今この法案が、社会資本整備審議会というものでいろんな議論を闘わして、それを受けて今度の要綱も出てきたわけでしょう、十二月六日に。ところが、不思議なことに、その要綱が出てきたときに、中間まとめというのがあるわけですね。だから、審議会の審議を受けて中間まとめが出されて、そして要綱が出ると言うけれども、十二月六日にまとめと要綱が一緒に出ている。勘ぐりようによれば作者は同じだと。私の作者は同じだという意味が分かってもらえるかどうか。その辺いかがですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この住宅政策改革につきましては、現在の五か年計画を策定しましたのが平成十三年でございます。十三、十四、十五、十六、十七と、今年度が最後であるわけですけれども、この八期の五か年計画を作るときに、国土交通省では、住宅建設計画法によって建設計画という形で住宅政策を運用するやり方はもうやめると。で、十七年を超えたその次の計画は新しい政策体系の下でやるんだということを意思決定してこの五か年計画に入りまして、平成十五年ですね、ちょうど十三年から十七年の中間年度に当たりますけれども、これ、社会資本整備審議会から新しい住宅政策の在り方という建議をいただきまして、それに基づいて昨年の秋から本格的に審議会で御議論をいただいてきたものでございます。
　したがって、十二月六日に本格的に御議論をいただいた中間取りまとめをいただき、その結果を今回法律改正でお願いしておりますけれども、それを、中間取りまとめをいただいたことと、そういう流れで住宅政策改革を整理をしてきて国土交通省の行政要綱として改革要綱をまとめた日にちは確かに同じで、作業も同じ部隊が作業したんで同じ日になってしまったんですが、そういう流れの中で方向性を打ち出してきたということでございます。