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○国務大臣（伊東正義君）　さしあたって考えますのは、やっぱり事故の原因がどういうことでこういうことが起こったのか、こういうことはあり得べからざることではないか、なぜこういうことが起こったという事故の原因を調査の結果はっきりしてもらうということがまず第一に私はやらなければならぬことだと思うのでございますが、もっと広く言えば、午前中もお答えをしたのでございますが、やはり日米間の信頼関係というものをもっともっと強くしていく必要がある。みんなが一人一人が平和時の、先ほど午前中は人命尊重というお話がございましたが、そういうことをもっと強く考えられるようにしなければいかぬということを私は感じておるわけでございます。
○立木洋君　大臣ね、大臣も御承知だと思いますけれども、サンフランシスコ条約、日米安保条約に調印されて後、今日までの状況を見てみますと、五十五年の十一月までの二十九年間に、米軍の事故によって死んだ日本人というのが九百六十九名いるんですよ。それで、これが米軍の公務中だと言われる事件が三万七千九百十六件、公務中だということで死亡した日本人が四百九十三名、こういうことになっているわけですね。ところが、いままでも明らかにされましたように、これは公務中だということで、第一次裁判権がアメリカにあると。ところがアメリカで軍事裁判が行われたのは一回もないというのが日本政府の答弁によってもはっきりされておるわけですね。いままで取り上げるまでもなく、あの大和市で起こった事故あるいは町田市で起こった米軍の墜落事故、それから五十二年でしたか、あの横浜のジェット機の墜落事故で九名の死傷者の方々が出た、こういう問題。その後の状況全部見てみますと、責任者不問なんですよ、あの五十二年も。そしてあれはエンジンの組み立てミスだと、そうしたら、組み立てミスならばその資料を提供してくださいと言ったら、資料の提供は拒否されているんですよ。つまり、これは地位協定であり、日本の領土内で起こったこういう重大な事故ですから全部あいまいにされてきているんですよ、ここに問題がある。大臣が徹底してうやむやにしないということを言われた。私がいままでこの国会に入ってかち外務大臣が七名――伊東さんが八名目ですかね。こういう問題が起こったときに、どの外務大臣も断固としてやりますと、あいまいにいたしませんと、全部言いましたよ。園田さんも言われた、あの五十二年のときだって。これはアメリカの過失ということが明らかになれば、アメリカに対し第一次裁判権の放棄すら要求しますと、こう言ってたんかを切ったと言っていいか悪いかどうかわかりませんが、こういうことまで言われた。ところがその後全部うやむやですよ。
　それで、伊東外務大臣が、先ほどの領海に入っているのじゃないかと言われたら、一〇〇％信じますと言われたので、私は、どうも大臣が徹底して明らかにするというのが余り信用できなくなってきたので、ここでもう一度確認しておきたいけれども、もしか納得できるような回答が得られなかったならば、大臣はどのようになさるおつもりなのか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、たんか切ったりそういうことは余り得意でございませんので、静かに物を言っている方でございますが、やっぱりこれは、あいまいにこういうことをしてしまうということは、本当に今後の日米関係の友好関係に傷を残す、疑念を残す、国民に。ということはこれはまずい結果でございますので、私は本当に国民の納得のいかれるような事後処置というものがきちっととられるようにこの前もアメリカに要求しましたし、今後もそういう態度で、そんなこと言ったって国民の皆さんわからぬじゃないかというようなことであれば、私は国民の大多数の皆さんが納得されるような措置をやはりあくまでアメリカに要求するという態度でこの問題に取り組みたいと思っております。
○立木洋君　外務大臣、そういう決意を最後まで貫き通していただいて、日米安保体制の枠内でやっぱり伊東大臣も相変わらずかと言われるようなこと、新聞に書かれることがないように、ひとつ最後まで徹底してやっていただきたいと思います。
　それで、もう一つ、外務大臣、宿題があるんですよね。金大中の公判の問題ですよ。あの判決文、これは韓国政府に照会するというお約束になりました。それで、いつ照会をしたのか、照会したときに韓国政府は何と言ったのか、それに対する公式回答があったのかなかったのか、まずその点からお尋ねします。
○国務大臣（伊東正義君）　照会はいたしました。それから、私も直接崔大使に会いましたときに、こういうことも文書でソウルで照会をしておるし、こういうことだと言って話もしました。
　詳細はアジア局長からお答えします。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいま大臣が申されましたとおり、私ども先週の土曜日の段階ですでに韓国側に申し入れてございます。東京におきましても、これは今週に入りましてから在京韓国大使館に連絡してございます。
○立木洋君　あれ、いわゆるその判決文ですね、大臣お読みになったのかどうなのかわかりませんが、大臣はこの委員会の席上で再三繰り返し日本での問題が責任として問われることはないと明確に断言された。その上であの判決文をごらんになって、何か御感想ございませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は裁判の途中で韓国側より判決要旨なるものをもらったわけでございまして、それには私の答えたようなことも書いてございますので、私はそういうことを言ったわけでございます。
　この間の判決文はですね、あれいただきましたが、全部ハングル文字でございまして、私は土井先生から見せられたけれども、わからなかったんです。全然一言も読めなかったわけでございますが、韓国に、いま局長が言いましたように、あれの真偽のほどその他を照会をしているということで、まだ返事は来ておりません。
○立木洋君　ではこの問題も宿題ですから、また改めて明らかになった時点でお尋ねするということにしたいと思うんです。
　大変時間がなくなってしまいまして、あと三分足らずしかありませんが、ＵＰＵの件についてちょっとお尋ねします。
　これは十九条でしたか、に関連する料金の問題ですが、この料金の問題の中で、私は五年前でしたかね、五十一年の質疑のときにもお尋ねしたんですが、あのときにも前二年間収支の状態が赤字であるというふうなお話があった。そして、五十円を九十円でしたかに上げるというふうなことだったと思うんですね。その後の状況を見てみますと、五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と全部これ黒字なんですね。五十二年の場合には百四億、五十三年が七十五億、五十四年が八十六億と黒字になっている。で、欧州諸国で料金の値上げが仮にあったとしても、これは郵便物の入超国である日本としては、国内取り扱い量の引き上げという問題もあるわけですから、基本料金の引き上げはやらなくてもいいのではないかというふうに思うんですね。今回の場合には、基本料金とさらにはそれから一〇〇％上げ幅、それからさらには下げ幅が七〇％ですかというふうになっておりますが、上げる必要はないのではないかというふうに思いますが、この点を一点。
　それから、収支の状態というのはやっぱり今後は、この間郵便料金の問題で国会で何といいますか、チェックするというのはもうこの機会しかなくなったのですよね、ですから、今回はこういう収支の状況というのを明らかにしていただきたいということが第二点目。
　それから、三点目は点字郵便物ですよ。これは前回もお尋ねしたんですが、特別料金、これは国内法との関係で、いわゆる最終議定書の第三条ですか、日本としては徴収するというふうに書いてあるわけですが、これはせっかくやっぱり国際障害者年の年でありますし、調べてみますと、外国あての郵便物というのは、点字は年間二千通ぐらいでしょう。きわめて少ないんですよ。特別料金とするともっと少ないわけですから、これはもう無料にすべきではないか。この三点だけお尋ねして私の質問を終わります。
○説明員（永野明君）　外国郵便のわが国におきます収支状況につきましては、先生ただいま御指摘の状況になっております。前回の五十一年の改定のときは、その二年ほど前に御承知のオイルショックがございまして、世界的に非常に賃金等の上昇が高かった時期でございますので、外国料金の値上げ幅につきましても、全般的に非常に高めの改定率にせざるを得なかったという状況でございます。
　その後、幸いにいたしまして、外国郵便の収支ということに限ってみますと、ただいま御指摘のような黒字という状況にはなっておるわけでございますけれども、やはり今回の条約の中で、今後五年間の推移を考えますと、いろいろと郵便物の運送、取り扱い等に要する費用が改定をされておることも御存じのとおりでございます。そういった状況、今後について考えますと、やはり私ども、国内料金との均衡なり、全般的な収支等を見ながら外国郵便につきましてはやはり見直しをする必要があると、こんなふうに考えておる次第でございます。
　それから、二点目の……
○立木洋君　結論だけで結構ですから。
○説明員（永野明君）　二点目、点字の関係でございますが、これにつきましては、おっしゃいます特殊取り扱いの料金を免除せよということでございますが、実はこの点は、国内の点字郵便物の取り扱いにつきましても同様なことになっておりまして、私どもやはり特殊取り扱いにつきましては、この免除について慎重な考えをとるべきではないかと、かように考えておりまして、外国郵便につきましても同じような立場をとっておる次第でございます。
○木島則夫君　まず、万国郵便条約から二、三点伺っていきたいと思うのですけれど、郵便の行かない地域というのはあるのでしょうか。たとえば、国交のない台湾とか朝鮮との郵便関係はどうなっているのか、まず第一点です。
○説明員（小宅庸夫君）　お答えいたします。
　いまのところ、現在わが国から郵便物を送達することができない国はありませんが、アフリカのチャドに対してのみは、同国の事情によりまして、同国あて郵便物の引き受けを一時停止しております。
　ただいま御質問のありました国交のない国、たとえば台湾、北鮮のことかと思いますが、わが国といたしましては、日本と国交があると否とにかかわらず、すべての国に対して郵便物を送達するように努めております。したがって、たとえば台湾の場合には、現在のところ、わが国と台湾の間に利用可能な直行便がありますので、この直行便を使いまして、通常の郵便物及び小包郵便物を送達しております。北鮮の場合には、日本からの直行便がございませんので、船便につきましてはソ連の仲介、それから航空便につきましては中華人民共和国の仲介により通常郵便物及び小包郵便物を送達しております。
○木島則夫君　次に、さきの大会によりまして、南アですね、この国が追放されたと聞いているのですけれど、この経緯はどうであって、郵便の実務上の障害とか影響というものはあるのかないのか、この辺はどうでしょうか。
○説明員（小宅庸夫君）　ただいま御指摘ありましたとおり、おととし昭和五十四年のリオデジャネイロで開かれました総会におきまして、ブルンジその他十二カ国から提出された決議案に基づきまして、南アをＵＰＵから追放するということがＵＰＵの決議としては採択されました。この提案は南アフリカがとっておりますアパルトヘイト、人種差別政策に対するアフリカその他の諸国の反対から生まれたものでございますが、この決議案の上程に際しまして、日本といたしましては南アフリカのアパルトヘイトに対してはもちろんわが国は反対をしているわけでございますが、この特定の政策を理由として南アを加盟国として追放するということは好ましくない。その理由といたしましては、ＵＰＵの普遍性というものは確保しておくべきである、それからまたＵＰＵの機能といいますのが郵便の国際的な交換といいますきわめて技術的、専門的なことをすることにありますので、こういうところで加盟国の追放を問題とするというのは国際機関の性質上問題があるというようなこと、それからまた、ＵＰＵの設立しております国際郵便憲章に、加盟国を除名するという規定が入っていない、こういうようなことを理由といたしまして、わが国は反対をいたしました。
　それからまた、多くの国が西欧諸国も含めまして反対をしたわけでありますが、最終的にはこの決議案は秘密投票に付された結果、賛成が七十七、反対が四十四、棄権が十三で可決をされました。しかしながら、わが国といたしましては、ただいま申し上げたような理由、特に法律的にこの国際郵便憲章に加盟国を除名するという規定が含まれていないということに基づきまして、この決議は法的な効果を有さないという考え方をとっております。
　それから、先生御指摘のこの決議案の採択が、何といいますか、郵便の実務上影響があるかということでございますが、わが国に関する限りは、南アを引き続き連合加盟国の一員として認めておりまして、通常の郵便交換業務を行っており、実務上何ら影響は生じておりません。
○木島則夫君　万国郵便連合の今日までの歴史とその役割り、実績の中で、スイスの果たした役割りというのは非常に大きかったと思いますが、今度それが制度が変わりまして、後払いが前払いになると、こういうことになってまいります。日本の分担がどういうふうになるのか、それはどういう基礎に基づいてそういう分担が行われているのかということ、それから、もっと輪を広げて郵便の分野における世界への技術協力というものは非常にこれから大事になってくるけれど、日本としてどういう貢献をしているのかということを総括的に言っていただきたい。
○説明員（永野明君）　万国郵便連合に対しますスイス政府の関係は非常に特殊なものでございまして、
　　　〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕
ただいま御指摘のように、連合の経費を立てかえ払いをするというようなことから、連合への加入に関する文書の処理とか、国際事務局の会計監査とか、幾つかの役目を負ってまいったわけでございますが、この連合の経費の立てかえ払いにつきまして、これがだんだんと膨張してまいりましたところ、スイス政府といたしましては非常に過大な負担になってまいるということで、前回のリオの大会議の直前にこれを前払いに変えてもらいたいという申し出があったわけであります。大会議といたしましては、この要望に基づきまして立てかえ払いの制度を廃止して他の国連等の機関ですでに実施されております分担金の前払い方式ということで、次の会計年度の前に必要な経費を払い込むと、こういう制度に変わったわけでございます。で、わが国の分担につきましては、これ自体によっては別に分担額が変わるわけではございませんで、分担そのものはその前のローザンヌのときからでございますが、世界の各国が八階級の分担をいわゆる分担の比率でするというふうになっておりまして、一番最低は一単位、最高は五十単位と、こういうふうなことで、わが国は五十単位の分担金を支出するということにいたしております。したがいまして、これを昭和五十四年度の連合の予算に対します経費について見ますと、約一億二千百万円ほどの額になりますが、連合予算全体の経費の四・七％程度、これをわが国が負担をしておるというのが現在の状況でございます。
　それから二番目の郵便の関係におきます国際協力あるいは技術協力、それの現状でございますが、ＵＰＵ自身は、やはりいわゆる発展途上国の一番基礎的な通信手段であります郵便の充実といいますか、これの必要性を認めて国連の開発計画に参加いたしまして、地域的な郵便学校の運営とかあるいは開発途上国の郵便関係者のセミナーの開催、専門家の派遣、機材の協力というようなことをやっておりますけれども、わが国もこれに協力いたしますとともに、政府の技術援助計画に基づきまして、毎年一回アジア、アフリカ諸国等の郵政幹部を対象といたします二週間ほどの郵便セミナーを東京で開催をいたしております。また、ただいま申し上げましたＵＰＵの計画あるいはＡＯＰＵと申しましてアジア・オセアニア郵便連合というのがございますが、これの職員交換計画に基づいて外国の郵政職員を受け入れて、いろいろと技術的な勉強をしていただく、あるいはわが方から郵便の専門家の派遣を行いまして、郵便局の設置なり機械計画なりその辺につきましての指導を行うというようなことを可能な限りやっておるというのが現状でございます。
○木島則夫君　次に、原潜問題について触れていきたいと思います。
　私どものこの原潜問題に対する態度と申しますのは、当て逃げとも言うべき今度の事故発生に対してはまことに遺憾であるということ、しかもその後のアメリカ側の通報のおくれであるとかあるいは人命救助、救難の放棄というものはこれは許しがたい、しかし、これによって日米安保体制そのものを見直せというような議論は余りにも短絡過ぎるので、これは排除していかなければならない、したがって、日米友好関係を維持しながら日米安保体制を有効に機能させていくためにも、しかるべき善後策を政府は速やかにとって、アメリカ政府に対して毅然たる態度をとってもらいたいと、これが私どもの基本的な態度、立場でございます。
　そこで、外務大臣が当委員会において午前中からしきりにおっしゃっております、なぜ事故が起こったかという基本的な問題が解明されない限り、今後の事故防止を含めた対策は立て得ないという趣旨のお答えがございました。
　　　〔理事大鷹淑子君退席、委員長着席〕
私も基本的にはそうであろうと思いますが、この基本的な問題ということになりますと、アメリカの対ソ核戦略体制、それに伴う原潜の作戦行動などが当然この範疇に入ってこざるを得ない。で、こういった問題に触れていくと、アメリカも最高度の軍事機密に属するこういった問題をそうおいそれと解明のために出してくるとは考えられない、こういうことが午前中からいままでのここでのやりとりの中から明らかになった経緯であります。
　そこで私どもといたしましては、やはりアメリカからの調査報告が首脳会談前に当然届くことが望ましいと考えるわけでありますけれど、外務大臣としては、やはり首脳会談前にきちっとした報告書が入手できることが最善である、これがベストですね。しかしそういかない場合には、中間報告でもいいからアメリカから報告を求める、報告を入れる、そしてその中間報告において、なぜその通報がおくれたのか、人命救助ができなかったのか、救難の放棄がなされたのかという戦略体制に絡まらない事故発生後の具体的な問題がそこで解明されれば、ある程度補償問題に取りかかってもいいというこういうニュアンスを含めて中間報告を求めたいとおっしゃったのかどうか、この辺はいかがでありましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　事故の再発防止のために原因がわからないと何とも対策が立てられぬということを言いましたのは、基本的な考え方の問題と、さしあたっての応急的といいますか、そういう二つを頭に置いているわけでございますが、基本的な問題は、先ほど私も申し上げましたように、やはり平時における人命尊重といいますか、お互いの国民がお互いの相手の国民を信頼し人命の尊重をしていこう、信頼を強めようということをやっぱり考えていかないと、私はこういう事故の問題はそういう考え方が基礎になるのじゃないか。米ソの軍事体制がどうとかいま言っても、これは急に国際情勢が変わるというわけじゃございませんので、この国際情勢の問題は一応別にしまして一私は基本的にお互いの信頼、人命尊重、人権といいますか人道といいますか、そういうものを大切にするということが基本的な問題ではなかろうかと思っておるわけでございますが、現在起きた問題につきましては、直接の原因でございますが、どういうことでこういうことが起きたのかということがわからぬと、なかなか対策というものも立てられぬ、まずその事故の原因をはっきり教えてもらいたいということを向こうに要求をしているということでございます。
　それで、いつまでの報告かということでございますが、私の率直な気持ちを言えば、首脳会談の前には大筋のことはわかっているということが望ましいということを私は考えておるわけでございますが、しかしこれは向こうはまだ時期は言ってきてないわけでございますので、私の方としては、なるべく早くひとつ報告がよこせるようにしてもらいたい、向こうも最大限の努力を誠意を持ってやるということは、これは向こうから言ってきているわけでございますが、まだ時期がいつまでということではありませんが、しかしうやむやにいつまでも報告が来ないということを便々と待っているというわけには私はいきませんので、少なくともなぜ通報がおくれたかとか、人命救助についてどういう措置をしたかということぐらいは、これはやっぱり国民がおかしいなとこう思っているわけでございますから、そういう疑念を晴らす意味でも、中間的でも報告をしてもらいたいということをきょうも私は司令官に会ったら言うつもりでございますし、また米大使にも会ったらそういうことを向こうにもまた伝えるということをやって、少しでも疑念を晴らしていくということをやりたいと思っているわけでございます。
　もちろん、補償の問題あるいは責任の問題、これは向こうから文書でそういう問題にもう真剣に取り組むということを言ってきているわけでございますから、これは当然補償の問題とか、あるいはどういう責任の問題でありますか、調査結果を待ってそういうことは出てくるだろうと思っているわけでございまして、補償の問題はすでに関係者の代表ということで田川さんという弁護士さんが連絡をしてきまして、アメリカ大使館にも行って話したりしておりますので、これも政府としましては極力便宜を図りたいということをやって、事後処置ということに抜かりないようにということをやってまいるつもりでございます。
○木島則夫君　いまの外相の御答弁を私なりに要約をいたしますと、その事故の起こった間接的な背景というものはともかくとして、その直接的な対象である通報のおくれ、人命救助、救難、こういったものの解明が行われるならば、ある程度それを土台にしていまおっしゃったような救済措置、つまり損害賠償、こういったものに積極的に取り組んでいくんだと。基本問題を私はここで持ち出しましたのは、先ほどから議論があっているように、やっぱり対ソ核戦略、それに伴う作戦行動、戦略行動、こういったものの解明は大きな壁があってこれはできようもない。それを含めた基本的な解明というたてまえ論を押し立てていけば、なかなか解決がむずかしい。それが逆に日米の傷口を大きくして、国民に対する疑惑を大きくすることになりかねないという見方すらあるわけですね。したがって、基本は基本で毅然たる態度をおとりになるのは結構であるけれど、日本ができない範囲、わかっていながらできない範囲を基本的な解明に含めて、余りたてまえ論で押していくのはどうであろうか、こういう議論を私は申し上げたわけでございます。
　したがって、通報のおくれ、人命救助、救難の放棄に関して中間報告的なものがある程度きちっと入ってくれば、もっと現実的な補償、損害賠償の問題に積極的に入っていっていいのだと、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　通報のおくれあるいは人命救助をどういうふうにしたか、人道的な問題の中間報告があればすぐにあとの補償問題に入るかどうかというのは、これは私はそういうふうに、これも余り短絡して考えちゃいかぬことで、補償とか責任の問題ということになりますと、やっぱり事故の原因の直接的な関係を持った、事故の場合にどういう責任があったとか、どういう過失があったとか、いろいろ法律的なことになりますので、そういうことの究明がないと、直接因果関係になる事故の原因です、それがないと、どういう責任、どういう程度の過失があったか、どういう補償をするかということは、これは法律的な問題にもなってまいりますから、通報のおくれあるいは人命救助の仕方だけですぐにそういうことが出てくる、どの程度のものということはなかなかむずかしいわけでございますから、私の言っていますのは、まず最初に、余りおくれないで、通報のおくれとか人命救助の問題とかは、みんな国民が疑念を持っているのだから、中間報告でもいいから早くすべきじゃないか、そして、あわせてそれに引き続いて事故の原因とかあるいは補償をどうするとか、責任をどうするとかということを、何もそんなに時間的な間隔をよけい置いていいということではないわけでございますから、それに引き続いてそういうことも報告できるようにしてもらいたいというのが私の気持ちでございます。
○木島則夫君　国民がわかりにくいという、腑に落ちないというのは、なぜ救助ができなかったか、なぜ船がとまらなかったか、天候はどうであったか、もちろん、そういったことも大いに解明される必要があろうと、これを解明しなければ霧は晴れないわけです。しかし、そのたてまえ論のみでできないことを承知していながら、たてまえ論でぶつかっていく、その中に日米の歯車がかみ合っていかない、そこに何か腑に落ちない、一体どうなっているのだろうという間隙が大きくなり過ぎているわけですよ、外務大臣。それはもう先ほど同僚委員の御質問でも確かあったと思いますね。現実に日本でも憲法論議が盛んになり、防衛問題、安全保障問題がいろんなところで、いろんな形で活発になってきたというのは、単なる右傾なんという、そんな単純な問題ではなくて、日本がいかに国際社会に対応していこうか、対応していったらいいかという私はあがきの一つだと思うのですね。そういうふうに私は思う。したがって、たてまえ論、たてまえ論だけでアメリカと交渉したり、アメリカと接点を持っていこうとするならば、これがかみ合わない、そういう中にむしろ日米の傷跡というか、みぞというものがふくらんでいく可能性があるのだから、むしろ外務大臣としては、こことこことこことは日本ができないんだよ、だから現実の問題としてこれだけはきちっとやるよというようにむしろおっしゃった方がいいのではないだろうか。そういう意味を込めて私申し上げたわけでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　今度の問題を安保体制にまで議論していくとか、あるいは米ソの核の問題、核兵器の問題まで議論を発展させて、そういうことが解明できなければ、あるいは安保体制が解明できなければ、たとえば補償の問題でございますとか、あるいは責任の問題でございますとか、そういう問題の結論が出ないのだというふうに、私はそこまでやったらもうこれは果てしないことになって、なかなか私は十分な結果、報告というものが出てくるということは非常にむずかしいと思うことは、先生が考えられておること、私の頭の中も大体似ているわけでございまして、基本的にはさっき言いましたように、お互いが平時でもお互いの人命を尊重するのだということはやっぱりアメリカも日本もよく考えて、お互いが信頼するのだ、信頼関係を維持するのだということがこの問題の基本になっていくのじゃないかということを私は言っているわけでございまして、そういう考え方で直接の因果関係、事故の原因とか、そういうものについてはっきりしなければ再発防止ということができないのだという意味のことを私は言っているわけでございまして、米ソの核の問題を解決しなければ解決がないのだということを言っていれば、いつまでたっても私は結論は出てこない、こういう気がします。
○木島則夫君　大変現実的な対応で、私は結構だと思います。
　そこで、これからやはり損害賠償の問題が起こってくるだろうと思います。過去に起こりましたアメリカ艦船と日本艦船の衝突事故で、これはこれまで何回あって、どういう事故であったのか。その際のアメリカ側がとった措置、通報、人命救助、補償、こういうものがどういうふうになっているのか。これは報告をしてくれるように求めておきましたので、準備をされているだろうと思いますので、お願いをいたします。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私たちが承知している件は四件ございます。一つは昭和三十八年に起きました海栄丸とベクサー号、それから第二回目が四十三年の第二十二淳和丸とビクトリー号、三番目の例が昭和四十四年の第十七幸洋丸とアメリカの駆逐艦ダンカン号、それから四番目の例が昭和五十二年の穂高山丸とＬＳＴのバーバーカウンティー、この四つでございます。
　その際にアメリカ側がどういう対応をしたかということを順次申し上げます。
　海栄丸とベクサー号。この事件の際はアメリカのベクサー号の方から、事故後直ちに停止し、ボートをおろし、救助活動をいたしました。その結果、海栄丸の乗組員五名を救助、それから海栄丸の僚船に救助されました二名とともに、これは全員で七名乗り組んでございましたので、したがって、七名全部救助されまして、その七名をアメリカのベクサー号に収容し、治療、看護等の措置をとり日本側に引き渡たしてございます。
　それから次の第二、淳和丸これは十二名の乗り組みでございますが、その場合に、アメリカの方は現場にとどまって捜索救難活動に従事しております。
　それから第三番目の第十七幸洋丸、この場合には、やはりアメリカの船は幸洋丸の損傷部面の応急修理を行って、随伴しておりました巡視船と回合するまでその船を護衛いたしました。
　それから最後の穂高山丸、この場合は、双方の航行の支障がなく、したがって、特にアメリカ側として対応はどういう対応をしたかというのは脚らかでございませんが、いずれにしても航行に支障はなかったということでございます。
　それから損害賠償、補償の点でございますが、これらはいずれも全部公海で起きている事件でございます。で、海栄丸についてはアメリカ側と日本側が折衝いたしましたけれども、結局解決を児ずに時効の期間を経過し、日本側から訴訟が提起されなかったということもございましてそのままになっております。そのままで終了したわけでございます。それから第二十二津和丸、この場合は、被害者は在日アメリカ海軍と交渉し、示淡で解決しております。それから第十七幸洋丸、これも示談で成立しております。さらに穂高山丸についても示談で解決を見ております。
　以上が従来の概要でございます。
　失礼しました。最後の穂高山丸とＬＳＴの場合だけは領海でございます。あとは全部公海でございます。
○木島則夫君　一の場合は日本側が訴訟しなかったんですか。ちょっとその辺もう一回一の場合を言ってください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　一の場合は日本側が結局訴訟を提起しなかったということでございます。
○木島則夫君　過去四つの衝突事故、海難事故についてその救済措置あるいは賠償、損害補償がどうなっているかということをいま尋ねたわけですが、一つの場合には結局うやむやになってしまったという例がございました。
　詳細なるアメリカ側からの報告がないいまこれを一体地位協定に基づいて今度の場合要求をするのか、あるいは公海であるから旗国主義のもとでやるのか、アメリカで争うのかというような先走った議論は慎まなければいけませんけれど、外務大臣、先ほど現実的なやはり処理の方向は私と似通っているという御説明がございましたけれど、日本側のこれに対する態度というものは基本的にどうなっておりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　ちょっと御質問の意味がわからなかったんですが。
○木島則夫君　要するに、一つはうやむやになっている例などもございますので、やはり毅然たる態度で政府がいろんな意味で便宜を図っていかなければいけない。そういう態度は毛頭変わらないと思います。事が原潜であるだけに、これはやっぱりいままでのケースとは異なった態度が必要であろうと、そういう意味で私は申し上げたわけであります。
○国務大臣（伊東正義君）　これはうやむやにするというふうな考えはみじんも持っておりませんし、いま補償の問題が具体的にお話が出ましたか、これは私どもも、民事のことでございますけれども、政府が関係者に極力便宜を図ってあげて、そして補償の問題は何とか円満に解決すべく後ろからバックアップして協力していくつもりでございます。
○木島則夫君　外務大臣いかがでしょうか、今度の日米首脳会談にこの原潜問題というものがどういうファクターを与えるか。率直にアメリカ側に要求をする、日本の意見を述べる、大いに結構だと思いますけれど、これで防衛問題あるいは自動車問題というものが揺さぶられるのかどうか、つまり日米首脳会談についての日本の基本姿勢というものにある程度の修正が行われるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　こういう問題をたとえば車の問題でございますとかほかの問題に何かリンケージさして、関連さしてやっていくということは私は考えるべきじゃないと思っているわけでございます。それはこの間ヘイグさんと私が会いましたときにも自動車の問題を話したのでございますが、こういう問題をたとえば防衛の問題と結びつけて考えるとか、そういうことは、たとえばの話でございますが、やるべきじゃないと、自動車は自動車で解決するというようなことを、経済問題は経済問題というようなことをヘイグさんと話して、向こうもそのとおりだということでございますので、この問題は私はそういう経済問題とかそういう問題に影響させることはこれは考えておりません。
　それから防衛の問題でございますが、これも防衛の問題というのは日本がどういうふうに日本を守るかということが日本の防衛のこれは基本でございまして、それ以上に足を伸ばすということはこれはないわけで、あとは経済協力でございますとか外交の努力とか技術協力とか、そういうことでやっていくのでございますので、防衛の問題自身もこれは特に私は方針が変わるということは何もないと思うのでございまして、従来どおり核のかさ、アメリカのかさのもとでということが日本の考え方でございます。ただ、先ほどからいろいろ御意見が出ておる、それは領海に入ることがあるのじゃないかというようなことを非常に国民は心配をするということを先ほどから御質問があるわけでございますから、この点はさらに私はヘイグさんのときにこれは十分この問題に触れて、今度の原潜の事故、再びあってはならぬということで話をしようというふうに思っておりますので、基本的には私は首脳会談等で、もちろん首脳会談でもこの問題は私は総理が触れられると思いますが、基本的に何か性格が変わるということは私はないと思っております。
○木島則夫君　対米外交につきまして外務省にはきちっとした原則がおありであるということはかねがね私も聞いております。たとえばことし伊東外務大臣が訪米をされた際、外務省記者クラブに対しまして説明の言葉の中に対米外交六原則というようなお言葉が使われていたやに伺っております。平和憲法、安保体制の枠、軍事大国にならない、専守防衛、集団的自衛権は行使しない、非核三原則、この六つでございます。対米外交六原則というものは省内においてこういうことがきちっと確立をされているのかどうか、自実関係を伺います。
○国務大臣（伊東正義君）　六原則というような、何もそんな伊東ドクトリンみたいな偉そうなものじゃないわけでございまして、これは防衛の考え方について国会で総理も答弁され、われわれも管弁した考え方を述べたのでございまして、たしか国民のコンセンサスが大切だというようなことも言っていたと思うのでございますが、防衛につきまして平生考えているようなことを国会でも答弁したのでございまして、またアメリカに行ったときもそういう考えに基づいて日本の防衛というのを考えているのだということを言ったわけでございます。
○木島則夫君　細かいことになりますけれど、当然こういうことをおっしゃる、アメリカ側にも伝えているというならば、防衛庁と協議の上であって、どこかしかるべきところでオーソライズされているのかどうか、細かいことかもしれませんけれど念のために伺っておきます。
○国務大臣（伊東正義君）　そういうどこかでオーソライズして防衛庁と相談してこれ決めたんだとか、だれと相談して決めたんだとか、そういうことはございません。
○木島則夫君　今度の日米会談についてはあらかじめきちっとした具体的なテーマというものを決めないのだというお話がございました。しかし、その中で予想されるのは防衛問題であり、経済摩擦の問題であり、そして経済援助というようなことは当然考えてしかるべきであろうと思います。どうでしょうか、その場合に援助額をふやす目標値でもつくって、そこに目玉としてお持ちになる気があるか。対ＧＮＰ比でなく、実額の方が日本にとってもこれは好ましいものになりそうですね、そういうお考えはございましょうか。それに関連して、アメリカの経済援助の充実を、現在アメリカの経済援助というのはちょっと冷えてきて、選択援助みたいなものに変わりつつある。日本もこれだけやるのだから、アメリカもやってくださいよというような要請をされるのかどうか。また、この問題について外務省と大蔵省で首脳会談前に詰められるのかどうか、こういうことでございますか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカへ行く前に大蔵省と特に相談して詰めていくというようなことは、私はいま考えておりませんが、御承知のように、中期目標をまたつくりまして、過去五年間に出した政府援助の倍額、倍以上ということの目標を置いて対ＧＮＰ比も改善をしようと、恐らく実額はアメリカに次いで二番目、もう西独を抜いて恐らく五年の間には早いところで二番目になるだろうということを実は目標をつくったときに外国にも説明をしたわけでございまして、この間も私アメリカへ行きましてそのことを話しまして、外からはある評価を受けるわけでございますが、われわれとしましては倍以上ということに努力をしなければならぬわけでございます。
　アメリカと話しましたときに、経済援助についてはわれわれはやはり人道問題でございますとか、相互援助ということを頭に置いて、南北問題というものが一番重点になるのじゃないか、その他いろんな要素がございますが、南北問題が重点になるのじゃないか、すべきだということを私はヘイグさんに言ったわけでございまして、アメリカが何か友好国と非友好国を分けて、頭から非友好国には出さぬというようなことを分けてしまうということは、むしろ南側、第三世界を敵に回すような形になるのじゃないか、そういうことはかえって政策としてまずいので、南北問題というのは世界平和に非常に関係があるのだから、南北問題を重視すべきじゃないかというようなことをへイグ国務長官に私は大分主張したことはございます。
○木島則夫君　実額でいまアメリカが六十億ドル、それから西ドイツ、フランスが大体三十五億ドル程度、日本が三十三億ぐらいですから、二位になろうと思えばこれはわけないことでありますが、ひとつこれだけの経済大国なんですから、外務大臣、その辺は積極的に日本の援助計画を世界に披瀝していただきたい、こういうふうに思います。
　最後に一問、総理の訪米の裏返しとして、レーガン大統領の来日を御要請になるお考えでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　総理がレーガン大統領にお会いになれば、私は総理が来たんだから今度は日本、その他アジアの情勢をひとつ目で見てもらうためにレーガン大統領がぜひ訪日されることを希望するということを恐らく総理は言われると思います。私はまたそれが実現することを希望するわけでございます。
○木島則夫君　終わります。
○宇都宮徳馬君　外務大臣、東奔西走御苦労さまです。あなたはつい最近アメリカに行っておられまして、五月の初旬に首脳会談が開かれると首相と一緒にもちろん行かれるわけですね。
○国務大臣（伊東正義君）　行く予定をしております。
○宇都宮徳馬君　いまのアメリカはいろんな要請をするだろう、いまの自動車の問題とか、それから防衛の問題、特に防衛の問題については日本に相当強硬な要求をするだろうというようなことが言われております。これは新聞紙面で見ることですから真相はわかりませんけれども、そういうことが言われておるわけですね。
　私どもは実は非常に心配をしておるわけです。つまり、アメリカのいまの政策が一方において減税をやる、行政改革をやる、一方においてはまた軍備をうんとふやすというような、現在の抑止力の競争ですからある程度までやむを得ないのでしょうけれども、非常に軍備拡張熱が、まあ率直に言えば気違いじみたような空気がアメリカに存在しておるわけです。その中に行かれまして、そしてきわめてこれは安全の問題というのは冷静な問題ですね、感情的な問題じゃないわけですが、そういう中でアメリカの当局、特に当選したばかりのタカ派と言われているレーガン大統領及びその側近に会われるわけですからなかなかこれは大変なことなんですが、この前会われたときに、当外務委員会の渋谷委員の質問に対して鈴木総理が管えておられますけれども、私は米ソ両国の首脳は世界の平和か戦争かという重大な責任をしょっておると、このように思います、そういう観点からいろいろ両国間におきましては政治的なあるいはいろんな面でのやりとりがあろうかと思いますけれども、私は両国が相対決するということになれば大変な事態になる、人類の破滅にもつながりかねない、こういうことは十分認識をされておるものだと、こう思います、私どもはそういう意味合いにおきまして、伊東外務大臣も訪米いたしました際に日本のそういう考え方を率直に申し述べたのであります――このとおりでありますか、伊東外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　私は米ソの間に全面的な対決、核戦争なんということになったらもう世界の破滅だと、そういうことはあっちゃいかぬ、そういうことは日本はもう本当にないことを心から希望するということを私は言ったのでございまして、そのとおりでございます。
○宇都宮徳馬君　それに対する反応はどうでありましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　これはヘイグさんと私は話したときでございますが、そして続いて首脳会談、それからＳＡＬＴＩＩかＩＩＩでありますか、その話、交渉について触れたわけでございます。そのときヘイグ長官は片方で力のバランスといいますか、そういうことはやらなければならぬ、片やそういう話し合いということの必要なことはよくわかると、その窓は閉ざすわけではない。ただし、ソ連がブレジネフ演説でいろいろそういう提案をしたことがあるが、それは果たして現実に誠実にそれを行うかどうかということはもう少し慎重に見きわめて、その上で首脳会談をやるかどうか、ＳＡＬＴ交渉をやるかどうかということについて判断をする、まずヨーロッパの戦域核の話し合いの方を先に始めるというようなことが話の後に続いたわけでございます。
○宇都宮徳馬君　また渋谷委員に対する鈴木総理のお答えを読みますけれども、私は渋谷さんが御指摘されたように、この軍事バランスの保持というようなことがお互いに好むと好まざるとにかかわらず軍拡競争というような方向にとかくいきがちである、しかし、そういう方向をたどっていっては世界の平和も人類の幸せもない、こういう基本的な認識、私も同感でございます、そこで、私は残念ながら、この現実は力の均衡の上に平和が保たれておるということからいたしまして、この均衡を保持しながら、この均衡を高いレベルでなしにだんだん低いレベルに均衡をさしていく、まあ要するに縮小均衡というのですか、さしていく、そういう基本的な方向をとらなければならないものと、こう考えます。それが軍縮への道であるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕
わが個としては平和国家として平和外交に徹して、外交努力あるいは経済協力その他の努力を通じまして世界の平和の維持、発展に貢献していきたいと、こういう基本的政策を進めておるわけでありますが、軍縮の問題につきまして、御承知のようにジュネーブにおけるところの軍縮特別委員会の場において積極的な働きかけをいたしております――これは非常に現在の世界の政治家のうちでも大変りっぱな発言をしておられるのですけれども、これは鈴木総理の信念であると同時に、外相の信念ですね。
○国務大臣（伊東正義君）　軍縮の問題もアメリカへ行ってヘイグさんと話しまして、ヘイグさんは、軍縮ということは自分らもよくわかる、ただしかし、軍縮が単独であるのじゃなくて、
　　　〔理自大鷹淑子君退席、委員長着席〕
安全保障の中で軍縮というものをどうするかということを考えていかなければいかぬだろうということをヘイグさんも言ったわけでございまして、日本としましては、御承知のように来年は軍縮の特別総会が国連であるわけでございますので、そこの場でも、またいまスイスでの場でも特に核軍縮を中心にして、何とか包括的な実験禁止ぐらいから歩き出すことができないかというようなことを積極的にやっていくということはバランスの問題でも高いバランスよりも低いバランスということで努力すべきだというふうに考えております。
○宇都宮徳馬君　日米安保条約、これが日本周辺、極東における平和に役立っているということが言われているわけですね。それで、これは要するに力のバランスの問題だと思いますが、私どもが一貫して考えておるのは、日米安保条約があって、それが日本の安全を大きく力のバランスの上から保っているということを認めますけれども、しかし、もしも日米安保条約が現実に発動してしまったら、これはどうにもならないわけですね。ですから、日米安保条約が現実に発動しないように、私はもう三十年近く政治家をやってますけど、一貫して努力してきたわけですが、こういう力のバランスの関係が現実に戦になって爆発するというようなことは何としても防がなければならぬわけで、鈴木総理が言われている平和外交に徹して、外交努力あるいは経済協力その他の努力を通じまして世界の平和の維持発展に貢献していきたいと、こういうことは要するに、安保条約のかさはあってもそれだけじゃ不安である。もしも本当に爆発してしまったら、安保条約が現実に発動する事態になったら、これはどうにもならぬ。どうにもなりません。これは、時間がないですから、なかなかそういう細かい議論までできませんけれども、どうにもならぬわけですが、そういう外交努力というもの、これは非常に必要であって、そして私は日本などという国がそういう外交努力の先頭に自信を持って立つべきであるというふうに考えますけれども、外務大臣どう考えられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　安保体制については中国もいまはこれをむしろ評価するというような立場にございますし、ソ連といろいろ話しても、前のように安保条約があるから云々という言葉は比較的少なくなってきたことも確かでございます。あるいは東南アジアを回ってみても、日本が独力で軍事大国になっていくというようなことに対して危惧の念を持っているということも確かでございますので、安保体制というものはアジアで、極東で私は評価されているというふうに思うわけでございますが、しかし宇都宮さんおっしゃるとおり、これを発動するということになったら大変なことでございますから、やはり日本としては現実にそういうことにならぬように、備えはあるけれども、現実にならぬようにという外交努力をすることがまず何より大切だというふうに思うわけでございますので、常にそのことを頭に置いて平和外交をやっていく。日本が極東、アジアで、あるいは世界の場でもそういうことを主張していくということは当然だと思います。
○宇都宮徳馬君　おっしゃるとおりだと思いますが、この際安保条約の問題につきましてちょっと触れたいと思うんですが、それは、私どもは安保条約が締結され、それから改正される時代に若い政治家として活動していたものですから非常に関心があるわけですけれども、安保条約に日本はただ乗りしているという議論が近ごろありますね。日本がただ乗りしているという議論があります。これは日本人が言っているのか、アメリカ人が言っているのか知りませんけれどもね、非常に不愉快な議論だと私は思うのですね。ただ乗りというのは、要するに運賃を払わないで汽車に乗ることをただ乗りと言うんでしょう。これは非常に不愉快な議論だと私は思います。私どもは、安保条約に日本は決してただ乗りしてないと思っているんですね。というのは、やっぱり安保条約というものは、最初の古い条約は、ちょうどサンフランシスコ条約というものが結ばれまして、その附属協定として安保条約ができたわけですけれども、サンフランシスコ条約の第六条の規定は、すべての外国軍隊、連合国の軍隊は三カ月以内に撤退するという規定があるわけです。ただ、特別な一、二の国が協定を結んで、そしてそれによって駐留するのは妨げないという除外規定がありまして、その除外規定によってアメリカ軍はそのまま駐留を続けたと。それで、その当時から今度は原潜の問題なんかありましたけれども、やっぱりいろいろトラブルがあるんですね、外国の軍隊が駐留していると。
　私は当時、その少し後ですけれど、大統領になったケネディに会ったことがありますが、そのときにケネディは、日本に対する現地駐兵は反対だということを言っていました。なぜなら、現地駐兵は、一つは現地の住民とトラブルが起こりやすい、もう一つは現地に駐在する軍隊が腐敗する、それから三つ目は核戦略の時代に現地に小部隊が駐兵することはほとんど無意味である、大部隊でもいいかもしらぬけれども、無意味である、そういうことを言っていましたね。それですから、あのときにアメリカがサンフランシスコ条約六条の除外規定によって駐兵するということに対しては、本当言いますと、ケネディなんかも反対であったわけです。私どもも必ずしも、つまりその必要はないと、こう思っていたわけですけれども、とにかく安保条約というものを結んで占領の実質がそのまま残ったと、こういう形になったわけですね。
　占領ですからやはりいろんな特権があります。電気を優先的に使用したりあるいはガスを優先的に使用したりあるいは水先案内を優先的に求めたり、いろんな占領軍としての特権がそのままこの安保条約の附属協定に、当時は行政協定と言っていましたが、その行政協定に盛り込まれたわけです。その行政協定に盛り込まれたとほとんど同じ内容が新しい安保条約の米軍の地位協定、日本に駐留する米軍の地位に関する協定という協定の中で受け継がれたわけですね。相当なそれは特権を含んでいるものです。たとえば軍票の発行権なんというのもありますね。軍票の発行権だとかね、いろんな特権がそこに含まれています。そういう、何といいますかね、日本に駐留する軍隊に占領軍的な特権を与えて、その特権がそのまま存在している、そういう状態でいるんですから、日本としてはやっぱり相当な犠牲を払っている。日本の主権がいろんな意味で地域的においても制限されるし、いろんなやっぱり経済的な負担もしているわけですよ、実際言いますと。もちろんその安保条約の初期の防衛分担金、これは新しい安保条約及びその附属協定ではなくなりましたけれどもね、それを除いてほとんど存在しているわけです。
　そういうサンフランシスコ条約の除外規定による駐兵がある。それによって米軍が存在することによって、米軍は日本と無関係なやっぱり軍事的活動を日本の周辺ですることができたわけですね。ベトナム戦争なんかのときも相当あれですし、また朝鮮なんかの補給基地としていろいろ戦争後もやっている、こういうことで、相当なやっぱり日本の方もリスクを負っておる、リスクを負っているわけです。ですから安保ただ乗り論なんというものは、私は外務省にはないと思うけれども、これはどう考えられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　ただ乗り論が出てくるのは日本側でなくて、これは私ども聞きますのも、この間も向こうへ行ってアメリカの下院で議員さんと懇談したときに、これは自動車の問題と関連してこの議論が出たのでございますが、私は、アメリカの人の感情の中に、こういうことだと思うのでございますが、ＧＮＰの規模というものは、昔は日本は小っちゃくてアメリカは大きかったわけでございますが、だんだん最近アメリカは生産性も上がらぬ、ＧＮＰの世界における比率は下がってくる、片や日本はいわゆる経済的に力がつきまして、ＧＮＰというのは世界における比率は上がってくるというようなことになって、アメリカの一部の人から見れば、それに対してやっぱりある程度の感慨が私はあると思うんです。昔はあんなじゃなかったが、いまはこんなに大きくなっている、にもかかわらず防衛費の分担率を見れば、日本はＧＮＰの一％以下しか努力していないとか、あるいは自分の国はＧＮＰは比率は下がったけれども、軍備に使う費用はＧＮＰに対して相当大きいというふうなことから、日本に平和憲法があるということもまあ忘れてと言っちゃなんでございますけれども、そういう感情が、もっと努力してくれと、努力しないで経済のことばかりやっているのじゃないかというような感じを持ったアメリカの人が私はいることは否定できない。そういうところからこのただ乗り論というような意見が出てくるわけでございますが、私は、こういう問題についてはもっと広い意味で、広い意味からどうやったらその世界の平和に役に立つのだ、アジアの平和というためには、日本というものがもっと軍事大国になればそれはアジアの一体平和ということにどういう影響があるのだというようなことを、いろんな広い面から私はアメリカの人も考えるべきだと、こう思うわけでございまして、アメリカ政府自体にはこういうことは全然聞かれません。
○宇都宮徳馬君　アメリカが他国の防衛に対して協力し、いろいろな犠牲を払っている条約が幾つかありますね。ＮＡＴＯもそうですし、ＳＥＡＴＯなんかなくなりましたが、韓国との間の相互防衛条約、これもそうですしね。それでそういう防衛任務を負担している幾つかの条約があります。日本の場合には、形としては非常に韓国とか台湾なんかと結んでいた条約に似ている、つまり一対一の相互防衛条約的な形をとっています。ただ、日本の場合には平和憲法がありますし、それから広島長崎の核爆弾投下なんという、両国の政治あるいは両国の国民にとって、心の中に深い傷跡のある問題もあるというような形ですから大分違いますけれども、それから大東亜戦争の場合の、太平洋戦争の場合の主要なお互いに敵国でありましたからね、違いますけれども、とにかく幾つかの条約があります。
　ＮＡＴＯですね、たとえばＮＡＴＯと一体安保条約はどういうふうに違うのかということもこれは考えておかなきゃならぬと思うのですが、とにかく日本なんかでももう簡単に西側の一員としての責任なんということを言うのですね、西側の一員としての責任なんということを、こういうことを言います。これはＮＡＴＯの場合にはソ連の軍隊がなだれのように東欧からチェコあたりまで攻め込んでくると、そういう状態で、自然にこの防衛感情が出てきて、それでＮＡＴＯというものが自然に成立し、アメリカもそのＮＡＴＯの自然な後ろ盾になったわけですね。それで、ＮＡＴＯの場合は、まず第一にＮＡＴＯ加盟国のとにかく協力関係がまずそこにあって、それとアメリカとの協力関係がある。ＮＡＴＯの加盟国は、まず加盟国に対する一つの責任があるわけですね。フランスならフランスはドイツに、ドイツはフランスに、あるいはイギリスはどこにというふうに、責任があるわけですけれども、しかし日本の場合にはアメリカとの条約ですからね。だから、この西方の一員なんという言い方も、注意しないと間違える。広い意味で自由主義陣営という言葉もありますけれども、この言葉なんかも使い方にはイデオロギー対立の世界に世界を再び持ち込むという問題にもなりますしね、問題もありますけれども、しかしまあ自由主義陣営、社会主義陣営というような分け方ありましたし、それから第三世界なんという分け方もありますが、とにかく西側の一員というようなことでヨーロッパがこういう負担をしている、だから日本も西側の一員としてこういう負担をしなきゃいかぬということは、安保条約の成立とかＮＡＴＯの成立とかのそういう歴史的事情を考えると、そう簡単に言っちゃいかぬことだと私は思うのですが、外務大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　言葉のむずかしさでございまして、誤解を与えてはいかぬとおっしゃるのはそのとおりでございますが、やはり日米関係が基軸であって、世界でも経済あるいは政治に対して同じ理念を持っている国が協調、連帯を保っていくということは、これは私はやっぱり外交の基本的な原則だと、しかしどの地域でも、もちろん平和友好的に外交を結べるところはどんな政権とでも結んでいこうというのが基本でございますが、その場合に西側の一員と言っておりますことは、軍事的には日本はもう憲法もございまして、自分の国を守るという個別自衛権しかないということははっきりしておるのでございますから、それ以外の軍事的役割りをもちろん期待されてもそれはできない、ただ日本はあるいは経済力あるいは技術、あるいは外交努力とか、そういうもので世界の平和のために努力をしていくのだ、その場合はやはり西側の一員であるということは頭に置いてやっていく、というのが私ども考えております西側の一員ということでございまして、イランの人質の問題、あるいはアフガニスタンに対する軍事介入の問題とかありましたときも、これはまあ西側一員としてのやはり役割り、責任を果たそうじゃないかということであれは踏み切ってやったわけでございまして、物の考え方はいま言ったようなところからあれは出た発想でございまして、私どもはやっぱり西側の一員としての役割りを果たしていくということはそういう意味でございまして、軍事的にどうこうということは考えてない、こういうわけでございます。