Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（野上浩太郎君）　我が国に寄港します国際基幹航路を維持拡大するためには、国際基幹航路のまずは寄港に必要な貨物量を集めるということが大事であります。それから、寄港コストをそのために低減をするということが必要であります。さらには、航路誘致のために船会社に直接セールス活動を行うといったことも必要になってくるかというふうに思います。
　そういうことを展開するために、今お話にもありましたが、政府出資によって財務基盤を強化をして、そしてコンテナ船の寄港コストの低減に資する設備投資の促進が図られるようになるということですとか、あるいは、国、港湾管理者、また民間事業者の協働体制を構築することによって、全国からの貨物集約ですとか国際的なセールス活動に重点的に取り組むことが可能になるということだというふうに思っております。
○広田一君　今、野上副大臣の方から御説明がございました。確かに、船会社誘致のための国際的なセールス、これはかつて室井邦彦先生も政務官当時非常に取り組まれたということも承知をいたしております。また、全国から荷物を集めていくということの必要性も十分理解をできるわけでございます。
　そういった中で、ただ、因果関係といいますのは、原因と結果といったものが重なり合うことだと私は思っております。例えば台風が上陸をしたら、その結果、洪水が発生するというふうなことのように、この原因があってこの結果が導き出されるわけでありますけれども、今のお話を聞いて、なぜ政府出資をしたら、副大臣、今先ほど言ったような国、港湾、民間の協働体制といったものが構築されるのか、全国から荷物が集まってくるのか、この辺の関係がまだ私は明確ではないのではないかなというふうに思いますので、どうしてこの政府出資といったものが今御答弁になった結果をもたらすというふうに考えているんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　例えば政府出資によっていわゆる寄港コストを低減するための設備投資が図られる、例えば高効率のコンテナクレーンなどが設置をされるということによりましてそれの効率性が高まるということがあります。それから、国際的なセールスを展開するというときには、やはり国の持っています全国的あるいは国際的なネットワークというものがございますので、そういうものが活用できるということもあろうかというふうに思います。
○広田一君　私も、先ほど来言っていますように、国が出資をしてそれぞれの会社に対して経営に関与していく、その際に船会社の誘致のための国際的なセールス、この国の信用をバックにして取り組むということ、これは私は非常に一つの効果があるのではないかなというふうに思いますが、ただ、この後ちょっと議論をいたしますけれども、政府出資の意義として、港湾運営会社の財政基盤の強化を通じて設備投資等を促進するというふうに述べられておりますけれども、これが果たしてそうなのかどうかといったことについて若干お伺いをしたいというふうに思います。
　具体的に、二十六年度の予算においてこの出資枠として十億円計上しているわけでありますけれども、この十億円の積算根拠は一体何なんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　お話しいただきましたように、国際戦略港湾の港湾運営会社への政府出資に係る予算といたしまして、平成二十六年度予算におきまして十億円の予算措置を講じております。この予算につきましては、京浜及び阪神の両港に出資した場合に必要と見込まれる総額として計上いたしております。
　京浜及び阪神各港それぞれにおきまして現在経営統合の検討が進められておりますけれども、それぞれの港の出資額につきましては今後関係者と調整しながら決定をしていくことといたしております。
○広田一君　現在、京浜、阪神と協議をしているということでございますけれども、それではそれに関連してお伺いをしたいんですが、これは、この京浜、阪神、それぞれ経営統合して会社を設立していかなければなりません。でなければ政府出資はできないわけでございますけれども、阪神につきましては、本来であれば二十七年度の港湾運営会社の設立を目指していたということですが、政府出資がなされるということで、これを一年前倒しをして協議をしているというふうに理解をいたしております。一方で、京浜の方につきましては、この政府出資については寝耳に水であるといったような観点から、本当に二十六年度、この港湾運営会社が設立されるのかどうか疑問な点も出てあります。
　つまり、まずお伺いをしたいことは、このそれぞれの阪神、京浜における港湾運営会社の設立の見通し、スケジュールについてどのように認識をされているんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　京浜港及び阪神港における特例港湾運営会社の経営統合のスケジュールについてお尋ねがございました。各会社及び各港湾管理者において検討されるものと承知いたしております。なお、港湾運営会社の経営統合につきましては、委員お話しのとおり、京浜港につきましては平成二十六年度を予定しておりまして、また阪神港は平成二十七年度中の経営統合を国際コンテナ戦略港湾選定時に表明をいたしておりましたけれども、阪神港につきましてはこれを一年前倒しで統合する意向であると聞いております。
○広田一君　政務官、聞いているということでありますけれども、私がお聞きをしているのは、十億円の予算を計上をし、これをこの二十六年度、京浜、阪神に出資をするというふうに述べられているわけであります。その大前提が、先ほど何度も言うように、港湾運営会社の設立、これがなければ出資はできないわけでありまして、このまず見通しが立っているのかどうか、これは明確にする私は責任があるのではないかというふうに思います。
　現状、私自身が聞くにつけ、確かに阪神については、これは運営会社が設立される蓋然性が高いというふうに認識をしておりますが、京浜について私は必ずしもそうでないというふうに、まあこの後質問をいたしますけれども、認識をしております。
　どういった協議をされ、そしてこの会社設立に向けてどのような見通しを持っていらっしゃるのか、この点についてまず明確にした上で、じゃ、この十億円の出資といったものが一体何に使われるのかというふうな議論をしていかなければならないというふうに思います。これは大前提でありますので、これについて明確な答弁を求めます。
○大臣政務官（中原八一君）　京浜港につきましては、国際コンテナ戦略港湾選定時及び国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の場におきまして、平成二十六年度に経営統合する旨を表明いたしております。国土交通省といたしましては、経営統合が遅れるとの説明等は現在受けておりません。統合時期に変更はないものと認識をいたしております。
○広田一君　それでは、京浜については二十六年度に経営統合され、港湾運営会社が設立をされるというふうな見通しを持っているというふうに御答弁をしたわけであります。
　確かに、政務官が御答弁されたように、当時は、二十六年度の経営統合、また港湾運営会社の設立といったものを目指しているというふうに私も理解をしておりますが、その際には政府出資というふうな話はなかったことが前提だというふうに理解をいたしております。今回、この政府出資が出てきたことによって、京浜における経営統合と港湾運営会社設立についてのスケジュールについては、私は見直しを余儀なくされているのではないかというふうに思っておりますけれども、そうではなくて、今の御答弁だと二十六年度には設立されるということでありますので、その結果についてはこれは出てまいりますから、このことを踏まえてまた議論をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、であるとすれば、この阪神、京浜それぞれ十億円の原資を使うということでありますけれども、この十億円、それぞれ分散をしてどういったことに使われる予定なんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　政府の出資金の直接的な使い道につきましては、例えば二個づりのガントリークレーンですとか無人のヤードの自動化など、革新的な荷役機械の導入に向けた技術的な検証を想定いたしておりまして、それに必要な額を計上しているところでございます。
　なお、具体的な出資額につきましては、経営統合後の港湾運営会社の資本構成等も踏まえて検討していくこととなっております。
○広田一君　そうすると、確認なんですけれども、本来この政府出資が行われる場合に、お話のございました二個づりのガントリークレーンの設置、私は、本体そのものに対して国が全面的に出ていくということであれば非常に理解ができます。しかしながら、お話だと技術支援、何かつまり研究開発も含めた技術支援というふうなことであれば、これのために政府出資をしていくということは説得力に欠けるのではないか、むしろそれをやるのであれば補助金でやった方が私は効果的ではないかなというふうに思うわけであります。
　これについての御見解と、あわせて、この技術支援といったところ、具体的に幾ら充てる予定なんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　先ほど申し上げました二個づりのガントリークレーンですとか無人のヤードの自動化ですとか、大変金額的に高価なものになりまして、そういう率的に高く出資の中から使うものについて技術的な検証をやっていくと、こういうことでございます。
○広田一君　具体的な金額が出ていませんけれども、数字は持ち合わせていないという理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　現在、具体的な数字は持ち合わせておりません。
○広田一君　そうすると、確たる積算根拠もなくこの十億円というものを予算計上しているという理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　先ほどから答弁させていただいておりますように、まずはこの機械の導入に向けた、かなり高額なものになりますので、まずはその技術的な検証をしっかりやっていくということに必要な額を計上させていただいているということでございます。
○広田一君　繰り返しになりますけれども、それに一体幾ら掛かるのかということの積算の数字はないという理解でよろしいんですね。
○委員長（藤本祐司君）　どうですか、積算根拠。
○大臣政務官（中原八一君）　十億円というのは、そうした技術的な検証に要する具体的な金額が十億円ということでございます。
○広田一君　そうしたら、その内訳を示してください。
○委員長（藤本祐司君）　一旦ちょっと速記止めていただけますか。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤本祐司君）　速記を起こしてください。
○大臣政務官（中原八一君）　現在、具体的な資料が手元にございませんので、後ほど委員の方にお届けさせていただきたいと思います。
○広田一君　それでは、積算根拠については後ほど示していただくということで理解をいたしました。
　次に、今回、政府出資の十億円によって財政基盤の強化に資するというふうなお話でございますけれども、各埠頭会社の資本金を見ますと、阪神そして京浜、これをそれぞれ足し合わせたら三百億円を優に超える金額になります。これ専門家の方に聞いたんですけれども、資本関係でいえば、十億円の出資というものは資本規模と比較して財政強化には十分資するとまでは言えない、余り意味がないというふうに言っておりますけれども、資本面においてこの十億円の出資、しかもこれを先ほど中原政務官の御答弁ですと二つに分けるということでありますから、まさしく資本強化に資するというふうに言えるんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　具体的な出資額につきましては、経営統合後の港湾運営会社の資本構成等も踏まえて決定をさせていただくということでございます。
○広田一君　ただ、単純に申し上げて、もし阪神に十億円を出資するとしても、全体のボリュームからいうと三％にも満たないんです。この資本関係において、本当に財政基盤の強化に資するというふうに言えるんでしょうか。私は言えないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　再三あれですけれども、経営統合後の港湾運営会社の資本構成というものがどのようになるかというものが今現在はっきりいたしておりません。そういうものをしっかり見極めた上で国としての出資額については今後決定していくことになろうかと思います。
○広田一君　資本構成ということになると、今の、じゃ、それぞれの埠頭会社が持っている資本金といったものは前提にしないということなんでしょうか。
○委員長（藤本祐司君）　速記を止めていただけますか。
　　　〔速記中止〕
○大臣政務官（中原八一君）　済みませんでした。
　経営統合後の港湾運営会社の資本の規模、それから経営の、上下分離方式にするかとか、そういうものについては今後検討していくことになると思います。
○広田一君　済みません、上下分離方式というふうにおっしゃいましたけれども、それはどこを対象に考えていらっしゃるんでしょうか。阪神、京浜両方なんでしょうか、それとも阪神なのか。あと、上下分離方式というのは一体どういうふうな組織形態なんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　今、断定的に両港ともということは申し上げられませんけれども、今後の検討の中で可能性というものは排除できないと思います。
○広田一君　今後の可能性として協議をされるというふうなことでございますけれども、これ、皆さん、本当に聞いてみて、十億円出資するこの積算根拠は一体何なのかという質問について、その内訳もよく分からない。さらには、この資本関係において、各会社に対してどういったような出資の形態を取ってやっていくのかということについてもまだよく分からない。非常に不透明なところが非常に多いというふうに言わざるを得ません。そういったことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　今後、それぞれ阪神、京浜に対しまして、まあ私は京浜は現状では非常に難しいのではないかなというふうに思いますけれども、阪神を中心にして政府が出資をするということ、これは私は賛成であります。だからこそ、今の例えば神戸の埠頭会社の財務内容等々もしっかりと分析をして対応をしていただきたいと思います。一緒に合併する大阪の方も、様々な今の神戸の経営状況等々も踏まえながら対応していかなければならないというふうに思います。そういったことを踏まえて恐らく上下分離の話も今検討されているんだろうというふうに思いますので、今の神戸と阪神のそれぞれ埠頭会社の経営状況について、どういった基本的な認識を持っているんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　神戸港につきましても大阪港につきましても、健全な運営が現在なされております。
○広田一君　特に神戸については、その根拠を示してください。
○委員長（藤本祐司君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○大臣政務官（中原八一君）　後ほどまた委員の方に説明させていただきたいと思います。
○広田一君　神戸は、当期の純損失かなり出しているというふうに思います。私は、健全な経営がされているかということについては分析がより一層必要だということは指摘をさせていただきたいと思いますし、皆さん、非常に申し上げにくいんですけれども、政府出資をして、これから国が主導してそれぞれ阪神、京浜の港湾運営に携わっていくというのが皆様方の方針なはずであります。その対象となる会社の財務内容もよく分からない、経営状況についても分からない、十億円の出資をする積算根拠についても十分な答弁ができない。本当にこれで国が、大臣が冒頭申し上げたように、前面に立って取り組んでいくということが言えるんでしょうか。私は甚だ疑問に思ってしまいます。
　それでは、引き続き、これらに関連をして御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、また、今回の政府出資の意義といたしまして、国、港湾管理者そして民間の協働体制といったものを構築をする、このことが国際競争力に資するんだと、こういったことでありますけれども、これに関連してお伺いをいたします。特にこの三者の協働体制といったものを構築をするためには、それぞれのまず連携といったものが非常に重要になってくるというふうに思っております。これについてまず大前提としてお伺いしたいのは、今回のこの政府出資について、それぞれの港湾管理者についてはどのような要請がなされたんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会におきましては、国の出資制度に関し、関係する港湾管理者から広く意見を聴取してまいりました。具体的には、国際コンテナ戦略港湾政策を国と一体となって早急かつ強力に進めるためには国による相当の支援が不可欠でありまして、港湾運営会社に対する国の出資を強く要望する、また、国際コンテナ戦略港湾政策について国が前面に出るべきものである、また、国が出資することにつきましては港湾管理者等に十分に説明を行っていただきたいといった要請が出されたところでございます。
○広田一君　じゃ、それぞれ踏まえて、東京都以外は政府出資については積極的という、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　済みませんでした、今、ちょっと御質問が聞こえなくて。
　国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会におきまして、議論の内容につきましては個々の発言者は非公開とする取扱いとさせていただきました。
○広田一君　そこの、どういった議論がなされていて、個々それぞれがどういった発言をされていること、これは非公開ということも私は一定理解をいたします。
　しかしながら、先ほど言いましたように、国、港湾管理者、民間の協働体制を構築するということが政府出資の意義であるというふうに申されているわけでありますので、その大前提として、港湾管理者等々が今回の国の出資についてどのような評価をしているのか。私の理解は、東京都以外はそれぞれの港湾管理者は政府の出資については前向き、積極的に捉えられているというふうに理解をしておりますけれども、そういった私の理解でいいのかどうかということの確認の意味での質問であります。
○国務大臣（太田昭宏君）　東京以外はそうだと言いますが、東京都も、今回のこの法案で示している港湾を強くする、そして創貨、集貨、競争力強化という三本の柱ということについては全く同じ、同意の中で話合いが進んでいるということでありますものですから、東京都だけが別の考えではございません。同じ考え方で今回の港湾法改正ということに対して注視をしているところだと思います。
○広田一君　このように大臣答弁されているわけでありますが、例えば昨年の十二月十日の東京都議会の経済・港湾委員会の議事録を見ますと、質問に対しまして都側の答弁は、中間取りまとめでは、民の視点とは逆行するとも考えられる港湾運営会社に対する出資を検討することが突如公表されたとか、国は経営統合する港湾運営会社に対し三分の一超を出資し、筆頭株主になることを突如表明したと御答弁をされております。結論はどうかは分かりませんが、つまり東京都はこれは寝耳に水だというふうに言っているわけでありまして、私は、この政府出資というのは国の港湾政策の大転換だというふうに思っております。
　私は、対東京都に限っては、この問題、確かに大前提は大臣おっしゃるように問題意識共有しているというふうに思いますけれども、しかしながら、事政府出資については、私は、意思疎通不足、連携不足というふうなことが、この都議会でのやり取りを見たときにそのように思わざるを得ないんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会等の場におきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾管理者や港湾運営会社を含む関係者に対しまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社への国出資の意義や効果について説明をさせてきていただいております。東京都につきましても、国際コンテナ戦略港湾の国際競争力の強化を図る必要性については共有をいたしており、また、今回の法改正の趣旨及び改正内容については反対しているものではないと認識をいたしております。
　国土交通省といたしましては、港湾運営会社に対する国出資は、国、港湾管理者、民間それぞれの強みを生かしたオールジャパンの体制を構築するために必要なことと考えており、引き続き関係者との調整をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○広田一君　政務官の御答弁の最後のところは、私はもうそのとおりだと思っております。
　ただ、であるならば、なぜこのような答弁を都議会の経済・港湾委員会でそれぞれ突如公表されたというふうな言い方をしてしまうのか。確かに、双方の言い分、これはあろうかというふうに思いますけれども、我々は、やはり議会においてどういった議論をされているのかということを踏まえて、本当に政府と東京都の方がしっかりとした意思疎通ができているのか、連携をしているのか、こういったところについても認識をしなければなりませんし、都議会各党の議員さんの発言を読んでも、非常に私は、東京都というのはこの国の出資については慎重な立場を取られているのではないか、こういうふうに理解をするわけであります。
　極め付けは東京都の舛添知事なんですけれども、三月四日の都議会本会議で、自民党の都議会幹事長への代表質問の答弁で、港湾運営を主導するような国の出資は到底容認できないと、こういうふうに答弁をされているわけであります。確かに、出資というふうなことについては一定容認するものの、国が主導するような出資というものは認められないというふうなことであります。
　こういった事柄を含めて、確かに、繰り返しになりますが、後段の部分の、政務官のより一層協調して連携していかなければならないという趣旨の御答弁、そのとおりだというふうに思いますけれども、しかしながら、必ずしも、逆に言えばそれができてない状況について私は強く懸念をするところでありますので、より一層連携を密に取っていただくように取組をしてもらいたいというふうに思いますけれども、改めてこの点に関しましての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　東京都の選出の都議会議員の中にもいろんな意見がございます。それが議会の場で出されたり、あるいはまた国会の中でも懸念が出されたりという、それは現実にはあります。ありますが、基本的にはこの法案で志向する強い京浜港にすると、そして集貨、創貨、競争力強化という三点については、その方向でやるということについては、私も直接、舛添知事にも、また当時の猪瀬知事にも確認をしていることであり、また、いろいろ意見を申される議員との間でもそういう話合いはされております。
　その上で、この主導という言葉がこの間の議会で使われているわけでありますけれども、これについてもよく話合いをさせていただきたいと。強引に国が全部仕切っていくということのそのニュアンスの話については、知事からも私と話合いの中で確認をされているところであり、これから、広田先生むしろ心配をされているというふうに思いますけれども、そうしたことの払拭ということが大事でありますので、更に東京都とはよく議論を詰めていきたいというふうに思っているところです。
○広田一君　今大臣が御答弁をされましたように、強い港湾を京浜、阪神で造っていく、これは論をまたないわけであります。そのためには、やはり国、港湾管理者、民間、この三者が三位一体なのか三本の矢かどうか分かりませんけれども、これはしっかり連携、協調していかなければならないと思います。
　いみじくも、東京オリンピック誘致が実現をいたしました。このように、やっぱりチーム・ジャパンで世界と戦っていかなければならないというふうに思いますし、その際、東京とやはり国というものは、これは一つの大きな車の両輪になるわけでございますので、この点に対しての協調ができるように是非とも取組を進めていただきたい、このように思うところでございます。
　それでは、時間も限られてまいりましたので、集貨についてお伺いをしたいところでございますけれども、これは飛ばしまして……（発言する者あり）今、赤池理事の方からもアドバイスがございましたけれども、今回の東日本大震災、これを教訓にした港湾における防災・減災の取組についてお伺いをしたいと思います。これは先ほど酒井委員の方からも御指摘があったところでございます。
　これについては資料も付けさせていただいております。これは高知県が出している資料でございますけれども、今回、南海トラフ巨大地震でありますが、今後三十年以内での発生確率といったものが七〇％と言われております。よって、この関係の住民の皆さん、いつ地震が来るのか戦々恐々、津波の脅威等も含めて刻々と増しているというふうに思います。この地震が発生をすれば、太平洋側においては、大規模津波による被害に加え、液状化や地殻変動に伴う海岸堤防などの沈下、倒壊によって浸水被害が発生することが想定をされております。
　付けさせていただいた資料を御覧をいただきたいと思います。南海地震直後の高知市ということでございます。この下の写真が現在の高知市でありますけれども、昭和の南海地震でさえ、このように浸水地域が発生をして甚大な被害が起きました。自分の今住んでいるのも高知市でございますけれども、恐らく県庁所在地でこのように長期浸水に見舞われるのは高知市だけではないかなというふうに思います。現状、津波が来ますと、二千八百ヘクタール、一か月半の長期浸水、十三万人の長期避難を余儀なくされることが想定をされているわけであります。よって、浸水被害の最小化であるとか長期浸水の防止のためには、防潮堤や防波堤等の整備とか強化が必要不可欠であります。
　避難対策と併せてソフト、ハードの取組も推進をしていかなければなりません。これについては与党、野党関係ない問題であり、実際、民主党政権時代にも、私自身、当時の室井政務官のけつをたたきながらこの問題、あっ、けつをたたいたわけじゃなくて、室井政務官の御協力をいただきながらこの問題にも取り組んできたところでございます。よって、この対策を進めるためには非常に莫大な予算が必要でありまして、国の積極的な支援が求められること、これも酒井委員の方からも御指摘があったとおりでございます。
　ただ、一方で、国自身も非常に危機的な財政状況でありまして、防災・減災もしなければならない一方で、インフラの老朽化等々の取組もしていかなければなりません。非常にまさしく難しいかじ取りが求められているというふうに思いますけれども、こういったことを踏まえまして、この東日本大震災を教訓にした港湾、海岸、河川における防災・減災の現状と課題、今後の取組について御所見をお伺いをいたします。
○副大臣（野上浩太郎君）　今御指摘ございましたとおり、東日本大震災からの復旧復興とともに、やはり震災の教訓を生かして、首都圏直下地震ですとか南海トラフ地震等に対する防災・減災対策を講じることは極めて重要な課題だと認識をいたしております。
　このため、港湾におきましては、地震・津波被害から後背地を防護することに加えまして、海上物流ネットワークの維持の観点から防波堤や防潮堤における粘り強い構造の導入、それから港湾における避難対策の検討等、ハード・ソフト対策を総合して取り組むことといたしております。
　今、先生からお話のありました高知港海岸等におきましては、南海トラフ地震津波対策として、高知市街地への被害を最小化するために、平成二十五年六月でありますが、四国地方整備局と高知県が連携をいたしまして、まずは第一線防波堤、それから浦戸湾の外縁部、それから港湾内の堤防による三重防護の方針を取りまとめたというところであります。このため、第一線防波堤につきましては昨年度から港湾機能の維持にも資する粘り強い構造への補強に着手をしておりまして、今年度も引き続き事業を推進してまいりたいと思います。
　また、浦戸湾の対策につきましては、今年度より国費で四国地方整備局において調査検討を実施する予定でございますが、このような教訓を捉えたものにつきましてしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○広田一君　今、野上副大臣の方からるる御説明がございました。こういった基本的な、御答弁されたような方針に基づいて、是非とも整備、推進に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そういった中で、繰り返しになりますけど、国も厳しい財政状況でございます。このことを踏まえると、やはり国交省全体の予算配分の在り方、これをまず大胆に見直すことによって、今まさしく何に重点的に取り組んでいかなければならないのか、こういった事柄についても議論を進めていただくように強く要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうも失礼しました。どうもありがとうございます。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まずは冒頭、韓国での客船事故に関しまして、心よりお悔やみを申し上げます。
　本件に関しましては、酒井委員、また広田委員から御質問をいただきましたので、私の方からは割愛をさせていただきまして、今後しっかり韓国政府とも連携を取っていただきまして、支援の依頼があった場合には機動的に対応ができる、そういった体制を整えていただきますことをお願いを申し上げまして、私は質問に移らせていただきたいと思っております。
　まず、太田大臣に、港湾政策の経過と現状に関して伺います。
　我が国の産業競争力強化のために港湾政策は大変重要な課題でございます。公民一体となって国際戦略港湾の競争力を強化していく、選択と集中を行っていく、そういった趣旨での本改正案については、私は賛成の立場でございます。
　平成十六年から開始されたスーパー中枢港湾政策や平成二十二年度からの国際コンテナ戦略港湾政策へと様々な施策を打ち出してまいりまして、港湾コスト二割削減、また、リードタイムを短縮するなど、一定の成果を上げてまいりました。一方で、お隣の韓国が国策で釜山港を大規模に整備をいたしまして低価格でのサービス提供を実現した結果、日本の荷物が大量に韓国に奪われているといったことも事実でございます。
　これまでの政策に足りなかったところは何なのか、十分に分析をした上で次の手を打っていくべきだと考えておりますけれども、まずは大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　今御指摘のとおりで、ハード整備を十分めり張りを付けてこなかった結果、大水深岸壁の整備など、非常に中国、韓国に大きく後れを取ったということがあります。十八メートルという水深のところは、今横浜に造っているというのが最初、ほかはないんですね。神戸が十六メーターが四バースあるということなんですが、ほかの国に比べまして、本当にこれ自体が後れているということがあります。
　また、我が国では、この港湾管理者が地方自治体ということに任せられている歴史的経過というものがございまして、これらの他の国が、国が前面に立ってそういう整備をする中で非常に安く受け入れるという体制ができたんですが、国が前面に立っていないということもありまして、港湾の競争力を劣化させたということがあろうと思います。
　それから、集貨と創貨ということを言ってきましたが、この辺の集貨の体制自体が国内での、これはリーダーシップといいますか、あるいはバックアップといいますか、そういうものが足りなかった、貨物需要の創出等の創貨への取組も不足していた、これらのことが後れを取ってきた原因等であったと思います。
　神戸等は地震自体がもう大変なことになって、一度そこを離れるとなかなか戻ってこないということもあるわけで、そういう面では日本は特に耐震ということ、地震対策ということについては強化していかなくては安心して体制ができないということもあろうというふうに思います。これらの原因というものはそのまま結果として現れていることでありますものですから、それらを一つ一つ克服していって、そして国際競争力のある港湾にしていくということが今喫緊の課題だろうと思います。
　また、阪神と京浜だけにということで、どうしても力が行くということを逆に心配をされている全国の各都道府県の港湾というのがあろうと思いますが、そこもそれぞれの個性というものをどう発揮するかという、バルク港湾にしましても、小名浜に今度そこをスタートを切らせていただきますと、この水深を深くすることによって三分の二ぐらいの石炭を揚げる場合でもコストになるという劇的な変化を見せるというようなこともありますものですから、それぞれの港湾の特徴というものをより一層バックアップしていくということが私は大事だというように思っているところです。
○河野義博君　国が前面に出ていただく、そしてまずは京浜と阪神で成功事例をつくっていくんだ、そういったお考えと伺っておりますので、引き続き大臣のリーダーシップを地元の声を聞いていただきながら、また民間の手法を取り入れながら推し進めていただきたいと考えております。
　続きまして、港湾コストの現状認識等、コストの低減に向けた取組に関しまして伺います。
　最大の課題は、言うまでもなくアジア近隣諸港に比べて我が国のコンテナ船の寄港コストが劣っているということでございます。国交省のヒアリング結果を伺いますと、京浜港が一〇〇とした場合、釜山港は六〇で揚がってしまう、このコストが一〇〇対六〇であると。我が国のコストが相対的に高止まりしているという理由をどのように分析しておられるのか。
　また、スーパー中枢港湾政策によって港湾コストが二割削減できたという数字がございますけれども、この二割削減というのは、取扱いの一個一個の手数料が下がったということではなくて、集貨の結果、取扱量が増えた結果、相対的にコストが二割下がったといったコスト、コンテナ一個当たりの単価が下がったというわけでございます。
　今後、抜本的に対策を考えなければ、近隣港、特に釜山港への流出にこれは歯止めが掛からなくなってしまうと、私、危惧をいたしているところでございますけれども、今後、どのように港湾コストを低減を図っていくのか、また、釜山港に比べて、一〇〇対六〇と言われている釜山港に比べて、どこまで我が国はコストダウンを目指していくのか、具体的な目標に関してお聞かせください。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　釜山港と我が国の港湾コストの差が生じている要因でございますけれども、コンテナを一度に二個取り扱うなどの高能率な荷役機械の導入とか、あるいは大量のコンテナを一度に扱うことによりますスケールメリットといったこともございまして、釜山港におけますコスト低減に向けた施策によるものというふうに考えてございます。こういった取組を釜山の方でやっているということでございます。
　また、釜山港の取扱貨物の約半分が中国あるいは日本の貨物の積替えで占められてございまして、特に中国北部などの港の港勢に対抗するために、釜山港自身が港湾コストの低減にひときわ力を入れているといった事情もございます。
　今後の国際コンテナ戦略港湾におけます港湾コストの低減の方法ということでございますけれども、まずは港湾運営会社が行う集貨事業への支援をしっかりとさせていただきたいと思いますし、また港湾運営会社に対する岸壁、荷さばき地等の国有港湾施設の低廉な価格による直接的な貸付け、直接貸付けを行う、それから、国出資によりまして財務基盤を強化し、港湾運営会社によります高能率荷役機械の導入を図っていくと、こういったことによりまして更なるコスト低減を図ってまいりたいと考えております。
　こうした取組を総合的に進めますと、釜山港並みの、先ほど先生の方から一〇〇対六〇といった話もございましたが、釜山並みの港湾コストの達成というものを目指してまいりたいと、このように考えてございます。
　以上です。
○河野義博君　釜山並みのコスト軽減達成という力強いお言葉でございましたので、是非実現をしていただくようにお願いしたいと思っております。
　続きまして、港湾における民の活用、その効果と検証に関して伺います。
　港湾の民営化については、平成二十三年の港湾法改正によりまして港湾運営会社制度が創設され、京浜、阪神地区の五つの特例港湾運営会社で、平成二十三年から二十五年にわたって民間企業から代表取締役を招聘いたしました。
　この一連の民営化、民の経営手法を導入したことによって、国際競争力向上に向けて現在までどのような成果が出されたのか、政府の認識を定量的、定性的、併せて具体的にお示しいただきたいと思っております。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　国土交通省では、平成二十三年度の法改正以降、二十五年度までに全ての国際コンテナ戦略港湾におきまして特例港湾運営会社の指定というものを行ってございます。この特例港湾運営会社では、民間人社長の登用によります迅速な意思決定、あるいは民間資本の導入による経営のチェック、そして民間の機動的な経営方式の導入など、民の視点を生かした効率的な港湾運営がなされてございます。
　具体的に申しますと、神戸港埠頭株式会社のポートセールスの訪問件数につきましては、平成二十三年度で二百七十七社ありましたけれども、二十五年度には六百四十一社に倍増しております。加えまして、国からの岸壁等の行政財産の直接貸付けあるいは荷役機械への整備に対する無利子貸付け等によりまして、例えば神戸港におきまして、コンテナターミナルのリース料でございますけれども、これが平成二十二年度に比べて現時点で約一五％低減するといったような定量的な成果も上がっているところでございます。
　以上です。
○河野義博君　現時点で国が出資をしておりませんので、なかなかつまびらかに状況を把握する、定性的にも定量的にも把握するというのは困難なのかもしれませんけれども、今後、国が出資を検討しているわけでございます。招聘しております代表取締役、拝見しますと、この五人の方々、いずれも民間企業の中で恐らくは半期、四半期で結果を出していくことが求められている立場におられて、もう二年もたっていれば恐らく相当な実績が上がっておられるのではないかなと推測をする次第でございます。今後、しっかりと実態把握をしていただいて、協力をしていただきたいと心からお願いをいたしまして、次の質問に関連して移ります。
　国際戦略港湾の事業計画に関しまして、本法案の四十三条にて、政府が出資している国際戦略港湾の港湾運営会社に対して事業計画の提出が義務付けられ、政府が継続的にチェックすることとされております。具体的にこれどのように検証をしていくのか、その方針に関しまして説明をいただきたいと思っております。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　今般の港湾法改正案では、政府が出資しております国際戦略港湾の港湾運営会社につきましては、毎年度、年度開始前にその事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、国土交通大臣に提出しなければならないということになってございます。また、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書のほか、貸借対照表、損益計算書を作成いたしまして、国土交通大臣に提出しなければならないというふうになってございます。これらの規定によりまして、港湾運営会社の港湾運営が政府の出資の目的でございます国際コンテナ戦略港湾の国際競争力の強化に資する適切なものとなっていることを国土交通大臣が確認することとなってございます。
　また、国土交通大臣は、例えば港湾運営会社が当初の事業計画を達成できないような場合には、この法律の第五十六条五第二項の規定に基づきまして、港湾運営会社からの報告を徴収することが可能となってございます。さらに、必要に応じまして、法第四十三条の十七の規定によりまして監督命令を行いまして、その是正を求めることが可能というふうになってございます。
　国土交通省といたしましては、港湾運営会社に対する出資とそれに伴うこれらの規定を活用いたしまして、国の政策意図を港湾運営に反映させ、我が国港湾の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○河野義博君　私は、前職時代、事業投資をやっておりまして、株式投資や会社合併、吸収を数多くやっておりましたが、民間企業では、投資をしますと四半期ごとにその実績対比の報告が求められまして、その評価は厳しくなされるといった状況でございました。ただ計画をもらってそれを見て評価するのではなくて、その事業計画の段階から是非とも入っていただいて、一緒に計画を立てて、その計画に何が足りなかったのか、実績として上がらなかった理由は何なのか、厳しく責任感を持って、まさに一体となって取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、九州北部港湾の役割とその位置付けについてお伺いします。
　冒頭申し上げましたとおり、国際コンテナ戦略港湾として、国内の二港のまず成果を上げていくんだ、そこに集中していくんだという方針に関しまして、私は賛成でございます。一方で、戦略港湾に選ばれなかったところ、具体的には私の地元、北部九州の博多港、北九州港含む九州北部港湾を始めとしまして、他の委員の御地元も様々今までもございましたけれども、他の港もどう取り扱っていくのか、ほかの国内港の重要港湾もきめ細かくフォローしていく必要があると考えております。
　博多港では、昨年九月までは実際に欧州航路が就航して博多港に寄港しておりましたけれども、採算ラインと言われております千個のコンテナの取扱い、それに対しまして五百ないし六百まで低下したというため廃路になったという残念な結果もございます。
　私は、九州北部の港には、太平洋側の大地震が発生した場合にはバックアップ機能も有するなど重要な役割も有していると考えております。そういった観点から、今後、九州北部港湾の位置付け、また国としてどのように支援していくべきと考えておられるのか、政府の方針を伺います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　博多港あるいは北九州港を含みます北部九州の港湾でございますけれども、九州地方におけます自動車産業の集積、あるいは東アジアとの近接性といったような特性を生かした九州地方におけます拠点港湾といたしまして、完成自動車輸送や対岸貿易の拠点などとして重要な役割を果たしてございます。さらに、これらの港は、逼迫する南海トラフを震源とする大規模地震・津波発生後、甚大な被害を受ける太平洋側地域への支援物資等の緊急物資における支援側の拠点港湾としての役割も期待されているところでございます。また、博多港でございますけれども、東アジア地域との海上輸送の準国内化に対応するために、国際ローロー航路、あるいは国際フェリー航路の充実など、独自の取組が進められてございます。
　国といたしましても、港湾管理者等と連携をいたしまして、九州地方の立地産業や港湾の特徴、個性を生かした取組、事業に対しましてしっかりとした必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○河野義博君　ありがとうございます。是非、京浜、阪神以外の港にもきめ細かくフォローをしていただきたいとお願い申し上げます。
　続きまして、先ほどのバックアップという点でもう一点。
　御答弁いただきましたように、大規模災害への対策も大変重要でありまして、そこで、政策の現状と今回の改正案で関連する無利子貸付けについて説明をいただきたいわけですが、平成二十五年の港湾法改正と同時に行った方が防災・減災対策という面において効率的ではなかったのかと正直実感するわけでございますが、前回の港湾法改正では措置をされず、今回の改正で措置をされることになった理由というのは何なんでしょうか。また、無利子貸付けの対象区域は今後省令で規定するということになっておりますけれども、耐震強化岸壁に至る航路沿いの護岸等とする区域は印象として大変広いような印象を受けるんですけれども、この考え方に関しましても併せて御説明をいただきたいと思っております。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　平成二十五年の港湾法の改正では、民有護岸等の維持管理状況につきまして港湾管理者が立入検査等を行う制度を新たに創設いたしまして、適切な維持管理と老朽化対策を促すこととしたところでございます。
　一方、昨年十二月に国土強靱化政策大綱が決定されまして、コンビナートの防災対策等について取組を求められました。また、資源エネルギー庁におきましても製油所の災害対応力を強化する取組が進められていることを踏まえまして、港湾におきましても航路機能の確保に向けた一層の対策が必要と認識したところでございます。このため、今般の港湾法の改正におきまして、民間事業者の所有する護岸等に対します無利子貸付制度を新たに創設したところでございます。
　また、無利子貸付けの対象区域でございますけれども、非常災害時におけます緊急物資等の輸送の確保及びサプライチェーンの強化を推進するという観点から、災害時に特に船舶の交通を確保する必要のある航路沿いの民有護岸等を対象としてございます。
　今後とも、民間保有施設に対する監督制度と支援制度を適切に組み合わせまして、民間事業者に対する護岸等の改良を促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○河野義博君　ありがとうございました。
　民間にも広く周知をしていただいて、使い勝手のいい制度にしていただければと思っております。
　続きまして、我が国の港湾政策の抱える課題というのは非常に多岐にわたっておりまして、複雑な面もございます。国際コンテナ戦略港湾政策の推進委員会が最終的な取りまとめを出されたばかりでございますが、より一層関係省庁と連携が大切と感ずる部分も多々ございます。さらに、最終取りまとめにある指摘や改善点といった点に関しましては、ここ一年、二年では結果がすぐ出ないような内容も含まれております。
　既に船舶の大型化は進んでおりまして、大臣の先ほどのお話でもありましたけれども、十六メートルバースでも対応できなくなる、そういった事態はもう目に見える形で迫ってきているわけでございます。
　こういった様々な状況についてどのように対応していくお考えか、当局の御答弁をいただきたいと思っております。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　本年一月に取りまとめられました国際コンテナ戦略港湾推進委員会の最終取りまとめにおきましては、おおむね五年後、あるいは十年後の政策目標を定めておりまして、国としては、まずはこの政策目標を達成すべく必要な施策を総動員してまいりたいというふうに考えております。
　一方で、先生御指摘のように、コンテナ船の大型化など、コンテナ物流を取り巻く情勢は刻々と変化してございますので、国としてもこれに後れることなく必要な対策をしっかりと打っていく必要があるというふうに考えております。
　例えば、御指摘のような船舶の大型化に対応するために、まずは今後の国際基幹航路に就航するコンテナ船の主力となる一万四千ＴＥＵ、一万四千個積みクラスの船舶に対応した水深十六メーターの岸壁の整備を進めているほか、横浜港では、更なる船舶の大型化に対応すべく、水深十八メーター岸壁の整備を進めているところでございます。
　今後も、世界の海運、港湾を取り巻く状況を的確に把握いたしまして、我が国の港湾の国際競争力強化のための取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○河野義博君　是非、国土のグランドデザインと同様に長期の港湾政策のビジョンを持っていただき、長期ビジョンを持ちながらも機動的に対応していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　最後に、太田大臣に伺います。
　私は、我が国が強みを生かして国際競争の中で決して負けない総合的な港湾政策を進めていただきたいと考えておりますけれども、最後に御決意を伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（太田昭宏君）　来年、パナマ運河が拡張されます。シェール革命というのはエネルギー需要の世界の状況を激変させるという状況でありますが、ツールとしてパナマ運河の拡張というのは相当大きな衝撃を与えてくると思います。
　一方、北極海航路、これ今、温暖化ということもありますが、四か月ぐらい就航できるということになっておりますが、それが動き始めてロシア・ファクターというものが非常に大きくなってくるということになりますと、物流がかなり変わってきます。
　その上に、これから十年、二十年たっていきますと、インドや中東というところがますます大きな位置を占めるように、人口も含めて、なってくると思います。このエネルギーということがかなりの要素を占めるんですけれども、これがどういうふうに展開してくるか。
　そして、人口ということにかなり比例してくると思いますが、物流という、集貨と、貨物ということについてどういう展開になるかということを考えますと、シンガポールなどに去年行きましたけれども、今でさえシンガポールは日本よりはるかにすごい港になっているんですが、それを全部やめちゃって、違う方に今全く新しい巨大な港を造っているという光景を見まして、ある意味では、これではもうとてもじゃないけれども、今、釜山やシンガポールや上海と言っていますが、その釜山やシンガポール自体が次に向かってもっと大きな要素を占めようとして動いているということを、相手が止まっているならばいいんですけど、相手が動いている中でどう相対的に負けない港を造っていくかということについて、私はこの法案を機にして、まず追い付くというところまでは持っていかなくてはならないし、その上に、二十年後、三十年後の日本を考えますと相当戦略的に持っていかなくてはならないというふうに思っています。
　各地方がまちづくりということで各都市が新しく展開する中に、港をどう位置するか、何をそこに配置をしながら、そこに何を輸出をしたりというようなことをしていくのかということもまた変わってくるというふうに思いますので、このコンテナ戦略港湾というものを集中させると同時に、各個性のある日本の港というものをどう造っていくかという本当にスタートにしていかなくてはならないと強く決意をしているところでございます。
○委員長（藤本祐司君）　午前の質疑はここまでといたします。
　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十五分開会
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、港湾法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中茂君　みんなの党、田中茂です。
　まず、昨日ですか、沖ノ鳥島、最後の不明者が発見されたというニュースを聞いたんですが、あれは確かなんですかね。今、身元を何か確認しているという話なんですが、もし仮にその行方不明者であれば、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
　次に、韓国の、先ほどから質問皆さんやっていらっしゃいますが、韓国、大変な海難事故でありますが、多くの高校生犠牲になり、大変な惨事になりつつあると思います。一人でも多くの方が救出されることを強く望んでおります。
　また、日本においても、国交省の方で大型客船会社に対してかなり安全運航についての厳格な指示をされたとも聞いております。ただ、今回、もうそろそろゴールデンウイークにもなりますし、そういう意味では交通機関全般にわたって安全管理、安全運行についての徹底を再度やっていただきたいと、そのように思っております。
　それでは、質問させていただきます。港湾法を一部改正する法案につきまして質問をいたします。
　先ほど来から各委員の皆さんから質問がありましたが、極めて大事な点なので、もう一度私の方からも質問させていただきます。災害時に対応するためのバックアップ体制であります。及びＢＣＰ、すなわち事業継続計画についての質問をさせていただきます。
　災害時に対応するための港湾相互及び被災地以外を含めた広域的なバックアップ体制の構築が急務であると考えられます。特に阪神・淡路大震災により神戸港がその国際的地位を失う大きな要因となったところでありますが、首都直下型地震や南海トラフ地震など最悪のシナリオを考慮し、広域的なバックアップ体制の構築やＢＣＰ、事業継続計画の作成等が必要と考えますが、国の取組をより詳細にお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　委員ただいま御指摘をいただきましたとおり、国際的な港湾物流戦略を進める上で災害時に備えた対策をあらかじめ講じておくことは非常に重要であると認識をいたしております。
　阪神・淡路大震災によって世界における神戸港の相対的地位が低下をいたしました。そうした教訓も踏まえ、国際コンテナ戦略港湾におきましては、岸壁の耐震化や免震ガントリークレーンの整備を着実に進めているところでございます。
　また、昨年の港湾法改正に基づいて、災害時における港湾相互の広域的な連携を図るために、東京湾、伊勢湾、大阪湾の三大湾におきまして今年の三月に港湾広域防災協議会を設置いたしまして、災害時のシナリオや復旧に向けた役割分担、行動計画を定めた事業継続計画、ＢＣＰを策定していくこととしております。
　このように国際コンテナ戦略港湾政策を進める上でも防災対策が重要であるとの認識の下、ハード対策のみならずソフト対策を含め、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　ただ、京浜港、阪神港、共に過去に大きな地震があったところでもあります。そういうところでまた再度こういう戦略港湾を造るということですので、何とぞ、南海トラフ地震があると言われておりますので、その辺を、明確なリスク及びクライシスマネジメントを徹底させるようにお願いしたいと思っております。
　次に、質問させていただきます。
　次の質問は、政府の出資に対する東京都の見解及び国際コンテナ戦略港湾政策への影響についてでありますが、先ほど広田委員の方から質問がありましたので、これは割愛させていただきます。
　ただ、私の方から一言言わせていただければ、国際戦略港湾の競争力を強化するために、国、港湾管理者及び民間が三位一体となって構築を図る、そのようになっております。そういう中で、仮に、現場の実態を熟知した東京都、そして、まさに現場の第一線で働く、活躍していらっしゃる方々の声も聞くと、そういうことは極めて大事だと思いますので、そういう形で、是非とも東京都が参画できるような形で、オールジャパンの体制で臨んでいただきたいと、そう考えております。
　次に、質問は、政府出資と地方分権についてであります。
　政府出資は、民の力の活用を掲げてきた方針や地方分権の視点から考えた場合にどのように整合するのか、港湾運営会社に対する政府出資についての見解をお聞かせください。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　平成二十三年の港湾法の改正で創設いたしました港湾運営会社制度は、港湾の管理と運営を分離いたしまして、株式会社方式による民の視点での港湾運営の効率化を図るものでございます。具体的には、民間人社長の登用によります迅速な意思決定、民間資本の導入によります経営のチェック、民間の機動的な契約方式の導入などを目指したものでございます。
　今回の国の出資制度は、こういった港湾運営会社の民の視点に関する基本的な考え方を変えるものではなくて、国、港湾管理者、そして民間事業者による強固な協働体制を構築することを目指したものでございます。また、今回の国の出資制度は港湾管理者制度を何ら変更するものではございませんで、港湾運営会社についても、その業務の範囲を拡大したり法的に事業の性質を変化させるようなものではございません。加えまして、国際基幹航路を維持拡大するための全国からの貨物の集約など全国的見地から取り組むべき課題につきまして、国の責任を果たす観点から必要なものというふうに考えております。
　以上です。
○田中茂君　結果として港湾経営への国の関与が更に大きくなる可能性もあるので、その辺は懸念いたしますので、その辺バランスを取ってやっていただきたいと思います。
　次に、国際戦略港湾の集貨と地方港湾等によるインセンティブ制度との整合性についてお尋ねします。
　本法案の骨子は、集貨、創貨、港の競争力強化を三本柱の施策として、ハード、ソフト一体の国際コンテナ戦略港湾政策を加速させ、我が国に寄港する国際基幹航路の維持拡大を図ることとされています。特に集貨は、京浜港や阪神港に広域からの貨物を集約する様々な取組、フィーダー輸送の強化等が行われているとのことですが、しかし、一部の地方港湾では、港湾管理者等による外航コンテナ船に対する港湾使用料の減免、あと当該航路を利用する荷主への財政的支援等のインセンティブ制度が設けられているという実態があったと聞いております。
　この一部の地方港湾による外航航路へのインセンティブ措置は、逆に釜山港に日本海沿岸のフィーダー港としての機能を与え、釜山港が効率よく集貨する体制の確立に寄与したと言われております。さらには、釜山港のハブ化に大きく貢献することにもなり、結果的には我が国全体の港湾の国際競争力の低下を招いた一因になったとも考えられますが、国交省の御見解をお聞かせください。