Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　九割が海外生産ということですけれども、国内生産状況を把握していらっしゃらないと、野菜の種苗をほぼ民間に任せっ放しの状況ということになっていると思うんですが、国内では全て作れるわけではないということも分かりつつ、国内では基となる種、種苗の供給すら野菜の場合危ういという状況が放置され、統計すら取られていないということになります。この統計すら放棄しているということが非常に悲しい、種、種苗に関する農水省の悲しい現実を物語っているのではないかと考えます。
　そして、ちょっと時間がなくなってまいりましたけれども、こういう今の一連の答弁から、農家の自家増殖が海外へ日本の優良な種苗が流出しているということの客観的なデータは農林水産省では把握していないということが前段で分かったかと思うんですけれども、もう一点、今回の種苗法改正において、農水省の答弁を仮にそのまま受け止めたとしてですよ、許諾料はごく僅かです、事務手続もできるだけ現場に負担のないようにします、イチゴだって現在ほとんどのケースは増殖の許諾料込みで販売されているから何も変わりません、そもそも登録品種を自家増殖している農家は僅かで大半に影響はないのではないかというようなお話まで出てきております。
　しかしながら、自家増殖の許諾制は海外流出の防止策としては有効とは言い難いにもかかわらず、これは前段のお話からそうだというふうに判断しますけれども、海外流出を防止するためという姿勢を崩さないという点が、この種苗法の改正案を今ここで強行に推し進めていくことに対する非常に疑念を払拭し切れない大きな理由ではないかというふうに考えます。
　もう一つは、先日、参考人としてこの参議院の農水委員会にもお越しいただきました全国愛農会の会長の村上真平さんのお話の中の、誰が種を守り育ててきたのか、新品種が生まれる前段の品種があるわけで、それは誰か個別の権利を主張するものというよりはコモンズ、公共性の高いものなのではないかという問題提起でございます。
　もちろん、工業製品ではない、より個人の著作権のような権限が主張され得るものでも何らかの意味での模倣というのは前提にあるわけなんですけれども、特に植物、生き物です。これに関しては、新品種ができました、はい、この植物の品種は全ての権利において開発した人のものですというふうにはならないのではないかと。あくまでも、もっと丁寧に育成者権者と農業者の双方の利益、権限のバランスというのを考えなくてはいけないのではないか。この点が今回の種苗法の一部改正案に関してはおろそかになっているのではないかと言わざるを得ません。
　ちなみに、一番最後の資料です、資料四ですけれども、種苗法の逐条解説、これは現物主義との関係においてですけれども、植物体の集団として特性化して数値化して評価することの方法的限界ということが書かれてあります。今回の種苗の育成者権者という育成者権、知的財産を考える上で、本来、型というものがあってほぼ同じものを再生産できる工業製品と同様に捉えることの限界というのがこの点にも示されていることを参考として示させていただきます。
　さあ、これまでの議論を踏まえまして、今回の種苗法改正における登録品種一律自家増殖許諾制という立法の根拠が成り立つというふうに野上大臣はお考えになるか、最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　海外流出の件も含めて申し上げますと、海外流出を防ぐためのやはりこれはできる限りの措置をやらなければならないということで、農業者が増殖している種苗を起点とする海外流出についても登録品種の自家増殖を許諾制とすることとしているわけでありまして、また、なかなかデータがないではないかというお話もございましたが、紅秀峰の件はお話あったとおりですが、やはりこういった件は通常発見することがなかなか難しい中で、しかし一方で、いろんな情報も寄せられていると、こういう状況がありますので、やはりできる限りの措置をすることは重要だというふうに考えております。
○石垣のりこ君　いろんな情報収集されているのであれば、それをちゃんと突き詰めて、客観的事実、データとして示した上で、これ、だって権限を制限したり権限を拡大するという大きな改正になるわけですから、ヒアリングでそういうお話が出ている、そういう推測を基に法改正をするんだという非常に曖昧なことをやっていいんでしょうかという異議を申し立てて、私の質問を終わります。
○森ゆうこ君　立憲民主党、森ゆうこでございます。
　ちょうど一か月前、十一月一日に、上越、私の地元、新潟県上越市の高田小町、高田世界館にて、上越たねまきマルシェというイベントが開催されました。これを開催したのは、小さなお子さんを持つ若いお母さんたちでございます。
　当初、この種苗法の改正に関して、私どもの事務所にいろいろ相談がありまして、請願を出したいとか、それから、いろいろ情報を提供してほしいというような相談があり、まず皆さんで勉強会を開いてみたらどうですかということに対して、いろいろ活動を重ね、そして、たねまきマルシェというイベントを開催しました。
　このイベントには、この食の基となる種をいかに守ることが子供たちにとって大切なのかということを勉強したその成果とともに、地元の飲食店が出店をされたりということで、地元の食材を使い、また、多くの地元の農家の皆さんも参加されたということで、二つの会場で千五百人ぐらい集まったということで御報告をいただきました。
　この報告書の一文を引用させていただきたいと思いますけれども、今回の種苗法改正案では、種の知的財産権や企業側の権利を守ることばかりが優先されていますが、世界の流れと逆行していると言わざるを得ません。種、食料であり、命を守るものです。食べ物を食べずに生きられる人はこの世の中に一人もいません。種や農業を軽視し、ビジネスのために利用することは、国民の命をお金もうけのために利用しているのと同じではないでしょうか。議員の皆様には、農家や消費者の声に耳を傾けていただき、慎重な審議をしていただきたく存じますということで、今子育て中のお母さんたちの切なる訴えを頂戴いたしました。
　私も、改めてちょっと事実関係を確認させていただきたいと思います。
　自家増殖の実態、これは、自家増殖をしている農家の割合はどれぐらいなんでしょうか。衆議院でも確認されておりますけれども、事実関係確認させてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　自家増殖の実態でございます。現場の実態といたしましては、稲につきましては、ブランド化の観点から、品質向上を図るために現場で自家増殖を行わないように指導されているという実態がございます。麦、大豆につきましては、実需が求める品質を満たすために自家増殖は行われていないという実態がございます。バレイショ、サトウキビにつきましては、病害虫防止の観点もありまして、公的な管理の下で種苗の増殖、配付が行われているという実態がございます。野菜につきましては、自家増殖が技術的に不可能なＦ１品種というふうになっておりますので、自家増殖というのがほとんど行われていないというふうに承知をしております。
　イチゴやカンショなどにつきましては、農家が自分で必要な種苗を増殖をしております。これは増殖することを前提に許諾契約を結んでおりますので、自家増殖も含んで許諾料を支払われた上で種苗が販売をされております。このため、これらの作物につきましては新たに許諾手続が増えるといったことは想定をされておりません。
○森ゆうこ君　私は、自家増殖をしている農家の割合は一体どれだけですかと質問しているんですよ。数字を答えてください、数字を。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　農水省が調査をした結果、自家増殖をしている農家につきましてはほとんどいないという結果になっております。
○森ゆうこ君　いや、それうその答弁でしょう。何を基にそう答えているんですか。根拠は何ですか。どのような調査ですか。衆議院でも同じ質問があって答弁しているじゃないですか。（発言する者あり）
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　平成二十七年度に都道府県を通じまして登録品種の自家増殖の事例を把握するために調査をいたしております。その結果、自家増殖を行っている農家というのはほとんどいなかったということでございます。
○森ゆうこ君　いや、そのアンケート調査、五二％が自家増殖を手掛けていたんじゃないんですか、今局長が引用したアンケート調査では。違うんですか。（発言する者あり）
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今申しました平成二十七年度に行った生産者アンケートでございますけれども、自家増殖を行っていると見られる生産者、これを調査対象として都道府県に選定をしていただきまして、これを母集団として登録品種の自家増殖を行っている品目あるいは許諾条件を調査するために行いました。
　この結果、今五二％と言われましたけれども、そのような割合が、生産者の割合は高くなっておりますけれども、これは農家全体の実態を示すものではありません。この調査で自家増殖を行っているとの回答では許諾契約を結んでいるケースというのが相当数含まれておりますので、許諾契約に基づかずに……
○政府参考人（太田豊彦君）　はい。
　許諾契約に基づかずに登録品種の自家増殖を行っている農家というのは、したがいまして、ほとんど把握できなかったというふうに申し上げているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、うそをつかないでください。
　これ、毎日新聞、つい二、三日前の記事にそんなこと書いていないですよ。情報公開請求したら、農水省は自家増殖をしていると思われる農家に限ってアンケート調査を実施せよと、自治体にそういう指示を出したんですか。そんな記述はどこにもない。しかも、調査によれば、出先機関の一つが地元農協に具体的な人選を依頼した文書には、これはある地域ですけど、自家増殖をしている生産者を選ぶ必要はありません、そう書いてあって、別に自家増殖をしていると思われる農家を対象に行ったアンケート調査じゃないでしょう。うそつかないでください。
　そういうふうに指示文書、通知を出してアンケート調査、本当にしたんですか。本当にしたんですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　このアンケートにつきましては、あくまでも自家増殖を行っていると見られる生産者を調査対象として都道府県に選定をしていただくということをお願いしたものでございます。
○森ゆうこ君　いや、だから、それを客観的に示す資料はあるんですか。そんなふうに頼んでいないでしょう。本当に自家増殖をしていると見られる農家を調査してくださいと、そういう依頼をしたんですか、していないんですか、どちらなんですか。
　ごまかさないでください。これ、法改正の根拠になる自家増殖をしている農家がどれくらいいるのか、これ基本中の基本じゃないですか。何でそんなごまかす答弁するんですか。うそでしょう、それ。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　先ほどからも申し上げているとおり、自家増殖を見られる、自家増殖を行っていると見られる生産者を調査対象として都道府県に選定をしていただくということでお願いをしているものでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　毎日新聞の報道は承知をしております。その上で、県によって受け止め方というのはあるのかもしれませんけれども、農林水産省としては、自家増殖を行っていると見られる生産者を調査対象として農家に選定をしていただいて調査を行ったものでございます。
○森ゆうこ君　虚偽答弁じゃないですか。こんな基本中の基本の数字、すぱっと答えられない。もう一回差し戻した方がいいんじゃないんですか、質疑。
　それで、アンケート調査では、契約により自家増殖の制限がされているという方が四六％いて、そのうち禁止が一七％なんですね。許可が必要という人が残りなんですけれども。
　この間、農水省は、いや、全然変わらないんだと。これ、実は大きな違いですよ。原則自家増殖は農業者の権利として認められている。しかし、例外的に育成権者の権利を及ぼす場合ということを例外的にしてきた。それを百八十度転換するわけだから、何も変わらないと言うけど、変わるに決まっているじゃないですか。
　じゃ、一律禁止というのが誤解だと言うんですけれども、本当に誤解ですか。自家増殖、許諾できない場合があるんじゃないんですか。許諾を禁止される場合があるんじゃないんですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今回の改正によりまして、登録品種の自家増殖につきましては育成者権者の許諾を必要とするということとしておりますけれども、一般品種の自家増殖は自由でございます。登録品種につきましても許諾を得れば自家増殖はできるということでございますので、自家増殖が一律禁止になるということではございません。
○森ゆうこ君　いや、どうしてきちっと質問に答えていただけないんですか。
　登録品種、自家増殖、許諾さえ得ればこれまでどおり可能だとおっしゃるわけですけれども、許諾が下りなければ禁止状態は解除されないわけであります。育成者権者の意向次第では必ずしも許諾を得られるとは限らないじゃないですか。必ず許諾は得られるんですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　自家増殖を認めるかどうかは、確かに育成者権者の意思によりますけれども、例えばサトウキビのように公的機関が農業者に利用していただくことを目的に開発する品種、こういったものにつきましては、自家増殖が許諾制になったとしても、農業者の営農に支障となるような条件を課すということは想定をされておりません。
○森ゆうこ君　いや、だから、民間にどんどん開放してと言っているのに、今のじゃ全く答弁になっていませんよ。
　それで、もう少し、今日でこれ、これから採決するんですよ。全然答弁めちゃくちゃじゃないですか。
　これまでは、登録品種の自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物の基準ということで、自家増殖を制限しても、①、これ農水省の資料ですよ、種苗の安定供給が確保されるか、②農業経営を著しく圧迫するような種苗購入費等の増大が起こらないか等を検討し、それがなければ自家増殖に、元々農業者は自家増殖について、登録品種であっても可能であるわけですから、自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物を決定していたわけです。
　じゃ、今回、全面的に原則禁止と、登録品種の農業者の自家増殖を全面禁止というこの法律案を、改正案を提出するに当たり、これまでこういうふうに基準を設けてきちんと審査してきたわけですけれども、種苗の安定供給が確保されるのかということについて検討したんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　今委員がおっしゃったのは、現行の法制度におきまして、栄養繁殖植物につきまして許諾制にするための基準のことだというふうに理解をしておりますけれども、今回の改正につきましては、そういう観点ではなく、日本で開発された種苗が海外に流出をしており、それによりまして日本の農業者が不利益を被っているということを考慮いたしまして、自家増殖につきまして許諾制を取り入れ、海外への持ち出しに対する制限を付すとともに、自家増殖の場面におきましても管理を強化しようという、そういった趣旨で改正をお願いをしているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（上月良祐君）　森ゆうこさん、質疑を続けてください。質疑をお続けください。
○森ゆうこ君　なぜ質問に答えないんですか。私、そんなこと聞いていませんよ。
　今回の法改正によって、これまで、登録品種の自家増殖に育成者権の効力を及ぼす植物の基準ということで、これ農水省が基準を決めて慎重に検討してきた、そのときの基準の一つを言っているんですよ。種苗の安定供給が確保されるか、このことは、原則として自家増殖を認めないというこの法改正に当たり、種苗の安定供給が確保されるかという、この重要な点についてきちんと調査をし検討されましたかと聞いているんですよ。
　検討したか、しないか、答えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の点につきましては、栄養繁殖植物を自家増殖の下に許諾制の、失礼いたしました、許諾制の下にするための基準でございますけれども、その観点として種苗の安定供給という観点がございます。
　今回の改正におきまして、種苗の供給の実態につきましては特段の変更がございませんので、安定供給につきまして御懸念のことは当たらないというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（上月良祐君）　太田局長。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　種苗の安定供給につきまして……（発言する者あり）
○委員長（上月良祐君）　御静粛にお願いいたします。
○政府参考人（太田豊彦君）　種苗の安定供給につきましてしっかりと検討した上で今回の改正をお願いをしているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、おかしいですね。だって、自家増殖の実態もはっきり分からない、きちんと答えられない。どれぐらいの割合の人がやっているのか、はっきりと答えられない、虚偽答弁をする。それで今回、全面的に原則禁止にしたときに種苗の安定供給が確保されるのか。なぜそういうことを言うかというと、自家増殖をしている理由は種代を節約するためではなく、生産に必要な種苗の量を確保するためというふうに答えている人の方が圧倒的なんですよ。
　今回コロナで、中国から種を輸入していた、それが滞って生産に必要な種苗を確保できないという事態が生じて大問題になりました。先ほども石垣さんの質問に対して九割野菜は海外依存と。そういう状況の中で、食物の生産のために自家増殖をしている、それが制限されたら生産に影響を及ぼさないのかということについてきちんと調査をして検討を加えるのは当然じゃないですか。余りにもおかしいと言わざるを得ません。
　まともに答えないんで私が用意した質疑がなかなか全部できないんですけれども、この間、グローバル種子企業によって主要農作物も支配されるんじゃないかというふうなことについて妄想だとか陰謀論だと言うんですけど、本当ですか。
　今日お配りした資料、シンジェンタという、これ、グローバル種子企業第二位。今もう、物すごいＭアンドＡを繰り返して寡占化が進み、今やモンサントだってないんですよ、バイエルに買収されて。ゲノム編集もできて、今までとは全く違う想像できないような品種改良して、それはこの間のこの法案の賛成の立場である金澤参考人も、そういう重要な種子が支配される、それは危険性があるということで警鐘を鳴らしていましたよ。
　このシンジェンタ、直まきだそうです、直まき。これ、もう農業の機械の会社も協力をしていよいよ本格的に、もう既に相当前に日本国内に試験圃場も確保してターゲットにしてやっているわけですよ。なぜ日本だけがそのターゲットにならないなんていう生ぬるいことを言えるんでしょうか。どうですか、大臣。
○委員長（上月良祐君）　森委員、申合せの時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。
○森ゆうこ君　いや、そうなんですけど、まともに答えないじゃないですか。
　大臣、最後に一言だけ。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘のあったシンジェンタにつきましては、これ世界第三位の規模を持つ世界有数の種子のグローバル企業であるということは承知しております。世界市場ではそのほか、バイエルですとかコルテバ・アグリサイエンス等々、大企業が展開をしているわけでありますが、しかしながら、我が国におきましては、食用作物、果樹、野菜の品種につきましては国内で開発された品種が登録のほとんどを占めておりまして、海外の種苗会社等が開発した品種はほとんどありません。これは、これまでも御議論ありましたが、我が国の品種は北から南までの気候条件、土壌も全く違う日本の国土の多様な気候や風土に合うものであることから、少品種かつ大ロットに種苗を販売する目的で品種を開発する外国企業の開発方針に合致しないことが原因であると考えております。
○森ゆうこ君　のんきなものだね。終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　前回に続きまして、私のところに寄せられました不安、疑問のお声を中心に質問させていただきます。
　まず、有機農業者が影響を受けるんじゃないかという御懸念に関しまして、これ大臣に伺います。
　本改正案に懸念を示される方々の御主張の一つに、登録品種の自家増殖を許諾制にすると有機農業者が困るということをお伺いをするわけであります。一方で、そもそも有機農業者や自然農法に取り組む方々は、在来種などの一般品種を栽培されている方が多いというふうに私は理解をしておりますけれども、まず実態はこれはどうなっておられますでしょうか。一般品種ならば種苗法の対象ではもちろんありませんので、今回の改正の影響はありません。本委員会にいらっしゃった参考人で、登場していただきましたけれども、有機農家の方も、一般品種を栽培しているので御自身は改正の影響は受けないというふうにおっしゃっておられました。
　そこで、有機農業の栽培品種の実態、どのように把握しておられるか、また改正による影響の見込みについて、政府の見解を改めてお示しください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産省は昨年、委託事業として有機事業者を対象にアンケート調査を実施しておりますが、これによりますと、自家増殖している品種の九割以上は一般品種との回答を得ております。一般品種につきましては、農業者は許諾も許諾料も必要ありませんので、自由な利用が可能であります。また、登録品種を自家増殖しているとの回答は二割程度でありましたが、回答の中で特定された品種は全てが公的機関が開発した品種でありまして、これも許諾を得れば自家増殖が可能であると考えております。
　したがって、有機農業に取り組む農業者については、通常の農業者よりも改正による影響は小さいと考えております。
○河野義博君　影響は少ないというふうな御答弁を大臣からいただいております。しっかり不安には引き続き向き合っていく必要はあると思いますけれども、正しい理解を進めていくということが大事だと思っています。
　次に、ちょっと一問飛ばしまして、都道府県によって登録品種の割合が多くて大きな影響を受けるところではないかという懸念もいただいております。都道府県ごとに、また作物によっては登録品種の割合が多くて、自家増殖が許諾制になると問題があるんではないかというような懸念をお伺いをいたします。
　自家増殖の許諾料の心配についてであれば、既に前回の委員会で私の質問に対して説明がありましたけれども、食用作物や果樹などは、国や都道府県の試験場が開発したものが多いため、許諾料は低く設定されていると、民間も公的機関の設定する許諾料の水準を参考にするから高くならないという見込みが示されたわけであります。
　そもそもそうですよね。べらぼうに高い種苗を買って、商売にならなければ皆さん買わないわけであって、価格設定というのは、周りを見ながら市場原理に基づいて設定されていくんだろうというふうに私は思いますけれども、そもそも分業も進んでおりまして、種苗を買って自分は栽培に専念するという方々が現場では多いと私は把握をしております。
　都道府県が開発した登録品種については、産地づくりやブランド化のため、現在既に自家増殖をしないことを約束して栽培しているという実態もあります。なかなかこの問題の所在が明らかではないと私は思いますけれども、こういった漠然とした不安、こういった懸念に対して政府としてどのように考えているのか、答弁をお願いします。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　例えば、北海道の道の試験場やホクレン等が道の農業振興を目的に心血を注ぎ開発してきた登録品種があります。これらは北海道の気候に適するように開発されたものであり、道内での普及やマーケティングに取り組むとともに、種苗や作物の病害対策の観点から毎回購入した種苗を使用するよう要求しており、その成果として道内の生産量シェアが極めて高くなってございます。これは、公的機関等による品種を活用した産地づくりが進んでいる好例であると考えております。
　これらの品種は、公的機関や道の生産者団体が道の農業者に利用していただくことを目的に開発した品種であることから、種苗法の改正で自家増殖が許諾制になっても、農業者の営農の支障になるような許諾料を課すとは考えてございません。
○河野義博君　よく分かりました。ありがとうございます。
　関連をしますけれども、産地づくりの取組の促進にこれは非常に役立てていかなければならないと思いますけれども、都道府県の開発する登録品種は産地形成の核ともなり得るものでありまして、マーケットに出す量の調整や品質を維持確保するためにも、地域や農家を限定して種苗を渡して、栽培技術を伝承しながらブランド化が図られております。このようなケースでは、都道府県と栽培する農家の方々との間で自家増殖をしないという約束もなされていると伺います。
　地域農業の振興、農業者の所得向上、地域の活性化のため、ブランド農産物をつくる取組は国としてもしっかり後押しをしていくことが求められると思います。しかしながら、現行法では、権利者が意図しない地域へ種苗が流出し、栽培されてしまったとしても、なかなか違法性を問うことが難しく、泣き寝入りしてしまうという実態があるわけであります。
　本改正案では、出願時に収穫物の栽培地域を限定することを、限定する条件を付することができるということにされております。産地形成においてどういったメリットが生じることになるか、御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　現行の種苗法では、育成者権者が種苗を一旦譲渡した場合には育成者権が及ばなくなるため、育成者権者の意図しない地域に種苗が持ち出され、その地域で収穫物が栽培されたとしても育成者権者はこれを制限することができません。さらに、そのような栽培を行った者が自家増殖を行えば、将来にわたりその地域で生産が行われることになります。
　このため、例えば、都道府県が地域ブランド品種として開発し、自県農業者に栽培を限定していたとしても、品種管理の行き届かない他県に種苗が流出し、収穫物が栽培されることを制限できず、このことが産地化、ブランド化の支障になっている例もあります。
　今般の改正案では、育成者権者が登録品種の収穫物の栽培地域を限定し、意図しない地域での栽培に対し育成者権を行使できることとしているため、都道府県による登録品種を用いた産地形成の取組の後押しとなり、都道府県の品種開発意欲を高めるものと考えています。
○河野義博君　やっぱり産地のこのブランド戦略として、地域を限定とするのか、あるいは広く栽培を許諾して普及を図るかというのは、いろいろな選択肢があって、どの選択肢を採用するか、そういうことが大事だと思います。うまく使っていくべきだと私は思います。
　その際にどういう選択するかということについては、知的財産権やマーケティングの専門家によるアドバイス、こういった点も重要だと思います。現在、地理的表示、いわゆるＧＩですね、ＧＩは、サポートデスクが設置されていまして、ＧＩ登録申請に関する事前の相談対応などを行っておられます。今回の法改正に基づいて、栽培地域を限定するか否か、こういった点、その利用条件を設定することは、地域のブランド戦略の中に位置付けられるものでありまして、こういった戦略の策定や手続などについて、ＧＩサポートデスクのような専門家によるアドバイスは非常に重要だと私は考えます。
　植物新品種の栽培地域を限定するか否かなど、その利用条件を設定するに当たって、地域の産地づくりの取組を促進する観点からサポート体制を構築すべきと考えますが、政府の方針を伺います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　どのような産地づくりを進めるか、これは都道府県などの育成者権者がそれぞれの農業振興方針に基づきまして具体的に検討するというふうに考えているところでございますけれども、改正をいただきましたら、この種苗法をうまく活用した産地づくり、産地の形成に向けて、栽培地域を限定するであるとか、そういったことが重要になりますので、この制度の趣旨、あるいは条件を設定する場合の手続、条件を設定した場合の種苗の表示、こういったことにつきまして、都道府県を含みます開発者、種苗の開発者に丁寧に説明をしてまいります。
　また、今ＧＩのお話がございましたけれども、知的財産を有効に活用するためのアドバイスを行うような相談窓口、この整備につきましても検討していきたいというふうに考えております。
○河野義博君　そうですね。これをうまく活用できるような体制を是非、サポート体制をお願いしたいと思います。
　次に、在来種に関してですが、在来種そのもの、あるいは在来種を一部改良したものの品種登録の可否、こういったことがどうなるんだというお声も寄せられておりまして、在来種そのもの、在来種を一部改良したものの、登録した権利者から当該在来種の自家増殖行為について訴えられるんではないかというような心配もあるようです。
　既存の品種と特性によって明確に区別されるものの登録が認められるという品種登録制度を考えれば、こういった心配も杞憂なのではないかなというふうに私は感じておりますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　品種登録制度におきましては、委員おっしゃいますように、植物の種類ごとにそれぞれ五十から百項目の特性を調べまして、特性表を作成をいたしまして、既存品種と明確に区別される場合に品種登録が可能となっております。したがいまして、在来種そのものを含め、在来種と特性が同じ品種というものが登録されるということはございません。
　また、在来種の一部を改良して在来種と明確に区別されるに至った品種につきましては、これは品種登録は可能でございますけれども、改良の基になった在来種に育成者権が及ぶことはありませんので、これも訴えられるという御心配はないというふうに考えております。
○河野義博君　訴えられることはないと明確に御答弁をいただいております。
　最後に、今回の法改正、いろんな疑問、漠然とした疑問や杞憂も含めて現場に不安の声があること自体は、これは事実でありまして、引き続き、現場に対してやっぱり丁寧な説明が必要だろうと思います。
　改正案の趣旨及び内容に関する周知徹底の方策、これしっかりお願いしたいと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　優良な品種を守る上で、これは育成者権者だけではなくて、登録品種を利用している農業者あるいは農業団体、流通販売業者の協力も重要だというふうに考えております。このため、全国段階に加え地方でも説明会を開催したいというふうに思っておりますし、分かりやすい資料を作りまして周知を図っていきたいというふうに考えております。
　また、登録品種の出願時に国内利用の限定という利用条件を付しまして、海外持ち出しを制限する場合につきましては育成者権者に条件を付けていただく必要がございます。自家増殖の許諾を行うに当たって農業者への過度な負担にならないよう配慮する、配慮していただくということも含めまして、この改正案の趣旨を育成者権者にもしっかりと周知を図っていきたいというふうに考えております。
○河野義博君　よろしくお願いします。
　資料を作って説明会を開くという、従来どおりの正しい方向だと思いますが、それ以外にも実効性のある説明の仕方っていろいろあると思うんですよね。農林水産省はそういったところに先取の取組をされておられますので、より一層の努力を求めたいと思いますし、やっぱり、この法改正をうまく活用していくということが大事だろうと思います。かつ、不安は不安として残る中で、もし現場で問題点が発生したならば、そこは機動的に修正を行うのかどうかということも含めて、今後とも不断の努力をお互い続けていく必要はあるんだろうというふうに思いますので、その点もお願いをし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。時間の許す限り、質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正の主目的は、この資料の一番最初に書いてあります。皆さんももうよくお分かりだと思います。主目的は、日本の品種が海外に流出し、その農産物が第三国に輸出され、日本の農産物を外国に輸出する際の障害になる事例が数多く出てきているということでございます。これに対していろいろな施策を取っていっているわけですけれども、前回、私も質問を時間によってカットしなければならなかったことから確認をさせていただかせてもらいます。
　改正法の五十五条でございます。登録品種の種苗をなりわいとして譲渡する者は、その譲渡する登録品種の種苗又は包装、包みですね、包装に登録品種である旨の表示を付けなければならないと、こう書いてあります。この表示ですが、以前は努力義務となっておりました。改正で登録品種であることの表示を義務付けることになったんですが、どうして義務付けなければならなかったのか、これまでは努力義務であったんですが、努力義務では守られなかったということがあったのか、これ大臣、どこにポイントがあるのか、簡単に御説明してください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今般の改正によりまして、登録品種につきましては国内利用限定等の利用制限ができると、あるいは自家増殖につきましては許諾に基づいて行うというような制限が掛かることになりますので、農業者が安心して種苗を利用できるように、購入する種苗が登録品種であるか否かを識別できる取引環境を整備する必要があります。
　包装、パッケージといった、包装かもしれませんし、タグの場合もあれば証紙の場合もあれば、いろいろな場合があるとは思いますが、このため、登録品種の種苗を譲渡する場合には登録品種である旨を表示すること及び指定国ですとか指定地域の制限を付す場合にはその旨これを表示することを義務付けたわけであります。
　また、利用制限が付された登録品種である旨が表示されることで、税関等での確認が容易になりますし、海外持ち出しが抑止され、また種苗流通事業者における確認も容易になるということであります。
○石井苗子君　最近、私は疑い深くなっちゃったのかもしれませんけれども、世の中には悪いことをする、ずるをする人が多いわけでございます。先ほどの、我が国の優良品種が海外に流出する事件が数多く起こっていると。不正な海外への持ち出しというのは堂々と輸出の形を取るわけではありません。ですから、いわゆる流出というのはずるいことをやっているわけです。
　例えば、正規に登録品種を取得した人がですね、個人が、品種登録の表示を剥がして、引っ剥がしてですよ、輸出としてではなく、育成権者の指定していない海外の国に持ち出したとします。持ち出した後に海外で増殖して販売する、こういうことをした場合、この海外に持ち出すという行為はどのように規制することができますか。持ち出しの時点で違法にすることができますか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今回の法改正でございますけれども、登録品種の種苗を業として譲渡する場合又は広告等で譲渡の申出をする場合には品種登録をされている旨の表示を義務付けることとしておりますけれども、この表示の有無と育成者権が及ぶかどうかにつきましては関連するものではございません。
　したがいまして、品種登録されている旨の表示が剥がされている、こういった場合でありましても、輸出先に制限がある登録品種を持ち出す場合などにつきましては育成者権が及ぶということになりますので、発覚をすれば罰せられるというようなことになるわけでございます。
　ただ、表示が剥がされている場合というのは、その外見のみから持ち出しを発見するというのがなかなか困難であるというのも事実でございますので、これを現地において品種登録、外国においてですね、品種登録をされれば、その国において栽培や流通の差止めが可能になりますので、農林水産省としては、持ち出された後においても不正な種苗への利用に対応できるような観点から、他国での品種登録というのを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　いわゆる、こちらでは止められない、でも、向こうに行ってから何とか規制を掛けようという努力をしているということなんですが。個人が持ち出すことに対しては違法にはならないと、海外で譲渡をすると輸出扱いになって種苗法の規制が掛かると、このように理解してよろしいですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　表示が剥がされていても育成者権が及んでいるという状態には変わりませんので、国内利用限定というような条件が付けられた種苗につきまして、これを持ち出すということは育成者権の侵害になるということでございます。
○石井苗子君　違法になるんですね。
○政府参考人（太田豊彦君）　そのとおりでございます。
○石井苗子君　分かりました。違法になるという点で、次の質問に行きます。
　改正法二十一条の二第一項二号です。出願品種の産地を形成しようとする場合には、産地を形成しようとする地域を指定できることになっていると書いてあります。つまり、ほかでの生産を制限することを届け出ることができるというふうに解釈を、読むことができるんですけれども、これまでも都道府県の開発した品種はその産地の域外での栽培を制限していたようでございます。しかし、地域の指定を可能にしたのはどのような趣旨に基づくものでありますか。
　これ、大臣にお聞きしたいんですが、産地を指定することが重要だというのは分かるんですが、例えば山形県のあの大評判のつや姫なんか県外で県の奨励品種として許諾して作っておりますけれども、これ普通に作っておりますけれども、この地域の指定を可能にしたのはどのような趣旨だったんでしょう。
○国務大臣（野上浩太郎君）　新品種を活用してその産地の形成を図るということ、これ、都道府県によっては、栽培地の限定ですとか生産者の技術等を細かく管理をしてそのブランド価値の向上を図っております。
　しかしながら、現行の種苗法では、これは育成者権者が譲渡された登録品種の種苗が育成者権が及ばないとされておりますので、他県の農業者の手に渡って意図しない地域で販売されたときに、この育成者権者はこれを制限できないという状況になります。このため、せっかく開発した都道府県のブランド品種であるにもかかわらず、品質管理が行き届かない地域で栽培されれば、これは産地化、ブランド化の取組の支障となってしまうおそれがあります。
　このような状況を踏まえて、今般の改正で指定地域外での栽培を制限できるようにしております。この改正によりまして、都道府県のブランド品種の品質管理をしやすくして都道府県の産地化、ブランド化の取組を後押しをできると考えております。
○石井苗子君　私は、考えそのものはいいと思っているんです。強い農業をつくるんだったらブランドですよ、日本のブランド。だから、言いたいことは、売り込みに力を入れなきゃならないと思うんですね。
　そこで、質問させていただきます。
　産地を形成したいんだったら売り込みに力を入れてもらいたいんです。地域ブランドの品種を育てることについて、地域的表示、これＧＩと呼ばれておりますが、これを守るということなど様々な取組をしているということが書かれてありますが、積極的に海外で売り込むということを、大臣、農水省としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　海外にやはり売り込んでいくときには、例えば品質やロットがしっかりそろっていくということが大事であると思っています。その品質ですとかロットがそろうためには、やはりそういうブランド化あるいは産地化が進むということが大事だと思っておりますので、海外で勝負できる、そういう農産物の産地の形成にも今般の改正はつながっていくと考えております。
○石井苗子君　そのときに気を付けていただきたいことがあるんです。百十二ページに書いてありますけど、海外に輸出して、その国で試験研究目的に利用されるのか、そうでないのか、これを確認するのは国内よりも難しいと私は思うんです。本当に試験研究が目的なのかどうか、これ確認することできますか。どなたかお答えください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　種苗法におきましては、試験研究、試験又は研究目的の利用につきましては育成者権の効力が及ばないというふうになっております。しかしながら、試験研究目的で登録品種を利用するという場合には、これは育成者権者の了解の下で行っていただくべきだというふうに考えております。
　したがいまして、海外への持ち出しが制限される登録品種につきまして、例えば外国の方が試験研究目的と称して市中に流通する種苗を購入しようと、こういった場合につきましては、その具体的な用途を確認をして、試験研究目的であることが確認できなかった場合には販売はしないと、こういった意識を醸成して、官民で協力して流通防止対策を行っていきたいというふうに思っております。
　この場合、目的を偽っていた場合には、先ほどの場合もそうでございますけれども、育成者権の侵害となりますので損害賠償の対象となり、また、一旦外国に出て、またその方が日本に再入国した場合には、刑事罰の対象となるということとなります。
○石井苗子君　ちょっとはっきりしないんですけれども、取引の時点でそれを契約して違反した場合は罰すると、取引の時点で確認するということでよろしいですか。
○石井苗子君　しかしながら、二十一条一項一号を読みますと、新品種の育成、そのほかの試験又は研究のためにする品種の利用には育成者権は及ばないというふうにあります。試験研究目的かどうか確認することは、私は必ずしもそう容易なことではないと思っているんですが、外国に輸出する場合には輸出先国を指定できるようになると、こう書いてあります。
　でも、指定国以外の国でも試験研究の目的である場合は育成者権の意思に反して持ち出すことができますか、できませんか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　試験研究目的は育成者権の効力は及ばないというふうになっておりますけれども、これは、先ほども申しましたように、試験研究目的で利用するということにつきましては、育成者権者の了解の下で行っていただきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　何となく裁判みたいになってきちゃいましたけど、試験研究の目的である場合、指定国以外の国では意思に反して持ち出すことができることになりますね。ですから、これは試験研究で持ち出したということになると、結局どうなっちゃうか分からないという、そこを一番私は危惧しているわけで、どこかでしっかりと売り込みと、それから試験目的ということで指定国以外の国で、その育成者の権利が及ばないところで、この試験目的だということで結局どうなっちゃうか分からないというところ、ここのところもしっかりと取り締まっていっていただきたいと思います。
　時間の関係がありますので、ちょっと気になることを、多々ございましたので、質問させていただきます。
　日本の登録品種で海外での保護を図るために海外での品種登録が有効である、これ分かります、そう書いてあります。これまでもずっとその話をしてきましたので、確かに有効であろうと思うんですが、海外で品種登録する場合に日本の審査で行ったデータを活用する、日本の審査結果を活用する、品種登録に活用するということが大変メリットがあると私は思うんですけれども、例えば、日本で行った品種の検査結果を使えとなれば、時間も短縮できますし、その費用も節約できると思うんですね。これ、農業にかかわらず医療の世界でも同じような問題があるんですけれども、時間短縮と費用の節約、どこのデータを活用するかということなんですが、とても大事な視点だと思います。
　しかしながら、しかしながら、日本の審査データの活用は、植物の新品種の保護に関する、これユポフと読むんですね、国際条約の加盟国との間では可能になっていますが、日本の審査結果の海外での審査の利用、この加盟国におきましてどのくらい進んでいますか、どの程度進んでいますか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　海外で品種登録する場合には、やはり海外におきましても、日本と同様に、比較栽培をした、特性が近似した対象品種を選定して比較栽培をした上で審査をするということが一般的でございます。
　ＵＰＯＶ条約におきましては、ＵＰＯＶの加盟国が出願品種の審査を行う場合には、この品種の栽培試験を行うことはなく、他国での審査結果を活用できるということになっておりまして、この仕組みを活用するということで迅速な品種登録が可能となっております。
　これまでの実績につきましては、農水省の事業によりまして登録された八十五品種のうち二十六品種につきまして、我が国の審査結果が活用されているという状況でございます。
○石井苗子君　八十六あって二十六しかやっていない、（発言する者あり）八十五で二十六しかやっていないということですね。ちょっと活用が進んでなさ過ぎるというふうに私はそのデータから、データを見るとそう感じるんですけれども、どのくらいの計算式があるんだか、ちょっとまだそこまではやっていないんですけれども。
　もう一つ、協力覚書というのがございますね。この件に関してですけれども、植物品種の保護に係る審査の協力に関する協力覚書というのが出ていると思うんですけれども、これはどのような内容であるのか、この覚書ですね。
　覚書を交わすということは、お互いにメリットがあるようにやるものなんですけれども、日本にとってこの覚書はどんなメリットがあるのか。つまり、覚書の内容を説明していただいて、メリットを説明していただいて、先ほど審査が早くなるとか節約できる、そういうのはもういいですから、この覚書によって日本にとってどんな効果があるのか、ここ大事なんで、その効果を教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　まず、この覚書の内容でございますけれども、先ほどの栽培試験、現地での栽培試験をその日本のデータによって代替することができるということで、審査の迅速化が図られるものでございます。
　このメリットでございますけれども、先ほどの海外への流出の事例の御議論にもありましたように、海外で品種登録をされていれば、我が国の国内品種につきまして、差止めであるとか損害賠償であるとか、そういったことが可能になりますので、そういったことが我が国にとってのメリットであるというふうに考えております。
○石井苗子君　そこなんですけれども、最後の質問になりますが、是非やっていただきたいことがあります。
　日本の優良品種の流出が問題となっているんです、今。そうすると、今の覚書だとか、こういうメリットがあるだとかという、研究も試験もそうですけれども、一番重要な優良品種の無断栽培が問題視されている中国と韓国、これが、この資料の百三十七ページを見ますと入っていません。
　なぜ締結されていないのか、今後締結に向けて交渉を是非進めていただきたいんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか、中国と韓国です。
○委員長（上月良祐君）　大臣、時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　はい。
　日本は今、協力覚書、十五の国と結んでいるところでありますが、中国や韓国との覚書の締結の見込みにつきましては、相手国との関係があるため具体的に申し上げることはできませんが、我が国の登録品種が中国や韓国において適切に保護される重要性も踏まえまして、引き続き植物品種保護の審査協力の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　是非、お願いいたします。
　終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今回のこの種苗法改正案につきましては、衆議院、参議院とこれまで多くの議論を重ねてきたと思っています。ただ、いまだに多くの懸念が聞かれるというのも事実だと思っています。
　改めて、この懸念について確認したいと思います。前回の当委員会での参考人質疑でも、村上参考人から、なぜ農民が種を取ってはいけないのかとの根本的な疑問が呈されました。また、地域に伝わる伝統種や在来種といった固有種を育て、その種子を自家採種して使い続けることが生物多様性を農地に取り戻すために最も効果的な方法と主張されております。
　まずこの点ですね、農民が種を取ってはいけないのかという根本的な疑問、これ、いまだに多くの方が持っているんではないかと思いますけれども、これについて、明確に大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今般の改正につきましては、これは登録品種の自家増殖について育成者権者の許諾に基づき行うこととするものであり、禁止するものではございません。また、一般品種や在来品種については、農業者は許諾も許諾料も必要なく、これは自由に利用ができるものであります。
　また、有機農業についていろいろと御懸念を示されておられるところでありますが、有機農業者につきましても、従来から栽培されている一般品種の利用が多いために通常の農業者よりも影響は小さいと考えておりますし、さらに、その上でなお、有機農業に取り組む農業者が登録品種を選択をして自家増殖により種子を確保することとする場合であっても、育成者権者の許諾を得ていただければ自家増殖が可能であります。
　このように、有機農業も含めて、農家の皆さんが種子を取ることができないということはないと考えております。
○舟山康江君　種を取ることができないという疑問がまだまだあるんですね。やっぱりそこは払拭していかなければいけないと思いますし、今御答弁あったように、自家増殖が許諾制になるのは登録品種だと。これも、登録品種は禁止という話がありますけれども、許諾に基づいてできるということだと思います。
　次の懸念は、その際の負担だと思うんです。まず、公的機関が開発している登録品種、登録品種のかなりの部分は公的機関が開発していますけれども、ここの許諾料が高額になる可能性はないのか、改めて大臣にお聞きします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この農研、例えば農研機構は、従前から農業者への負担を掛けずに優れた新品種を普及させるということを基本姿勢としております。
　国から農研機構に対しては、種苗の販売時に徴収している許諾料につきましては法改正を理由として高くしないこと、また、自家増殖を許諾制とした場合の許諾料につきましては、許諾手続に必要な事務経費等について負担していただくことはあり得るものの、農業者にとっては過度な負担とならないように指導してまいります。
　また、都道府県の試験研究機関が育成した登録品種に関する許諾につきましては、これは衆議院の農林水産委員会で決議をいただいた附帯決議にもありますとおり、その手続が農業者の負担になることがないようガイドラインを提示するなど、その周知徹底も図ってまいりたいと思っております。
　したがって、公的機関が開発している登録品種の許諾料が高額になるということは考えておりません。
○舟山康江君　一般的には高額になることは私も考えられないとは思いますけれども、今後、国として是非そこはしっかりとチェックをし、調べていく必要があると思っています。
　続きまして、公的機関の開発登録品種に対する懸念がほぼないということであるとすれば、問題となり得るのは、現在自家増殖が行われている登録品種のうち、民間開発品種ということになるかと思います。この民間の開発した登録品種が実際に多くの栽培種で自家増殖がされているとすれば、許諾料の水準いかんによっては農家に悪影響が及んでしまうと考えますけれども、この辺りの実態等いかがでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　民間の種苗会社といいましても、農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ざるを得ないということから、著しく高額な許諾料となることは考えられないというふうに考えております。
　その上で、登録品種の中では、稲、麦類及び大豆等の食用作物等は公的機関の開発品種が多く、栽培面積においても大宗を占めております。また、栽培実態を見ましても、民間開発の登録品種はほとんど栽培されておりません。
　果樹類につきましては、登録品種の中では公的機関の開発品種は品種数ベースでは五割程度となっておりますけれども、栽培面積では公的機関の開発品種や一般品種が大宗を占めておりまして、民間開発の登録品種はほとんど栽培されていないのが実態でございます。
　また、野菜は、市販の種苗のほとんどが自家増殖が技術的に不可能なＦ１品種となっておりますために、農家による自家増殖はほとんど行われていない。
　さらに、有機農業や自然農法に取り組む農業者につきましては、農林水産省が実施したアンケート調査によりますと、一般品種の利用が多くて、通常の農業者よりも影響は小さいというふうに考えております。
　このような実態を踏まえました、農家の経営に支障が出ることはないというふうに考えております。
○舟山康江君　私も、実際に登録品種を使っている農家の方、これも、今現在も一定の許諾とか条件付で使っている人が多くて、無条件で使ってこれから新たなハードルが上がるというのは余り考えにくいのかなと思いますけれども、ただ、今懸念を示させていただきましたように、もしその民間開発の登録品種で新たに許可を得なければ自家増殖ができないようなものがあるとすれば、これは一定の問題が生じ得ると思いますので、是非そこは今後もチェックをしていただきたいと思いますし、冒頭に御発言ありましたけれども、確かにこれ競争、ある意味では、どれを使うかというのは農家の選択の中で、公的機関がこんなに安くて民間がうんと高いということであると、実際に今稲なんかは民間でかなり、十倍ぐらいの高い米が売っていて、収量が高いとかいろんな特性があるにせよ、普及面では、何というか、残念ながらというか、進んでいないということは、やっぱりこれ農家の選択ということもあると思いますので、なかなか、影響が大きいというのはちょっと今回の改正では考えにくいと私も考えております。
　ただ、一方で、ＥＵ、これは自家増殖の例外を認めていると聞いております。その中で、小規模な農業者は許諾料を免除されていると聞いていますけれども、なぜＥＵは例外を設けているのか、そしてまた、日本もそのような例外を設けるという議論はなかったのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　欧州におきましては、原則として全ての品種に育成者権が及ぶということとなっております。例外となっている品目につきましては、自家増殖に育成者権が及ばないこととなっているということでございます。
　しかしながら、このような例外品目につきましても、許諾料相当額を利用料として支払うことや増殖数量の報告の義務が別の法律で課されているというふうに承知をいたしております。この場合の利用料は我が国と比べまして数十倍から数百倍と高額であるために、小規模な農業者のための例外が設けられているということで承知をいたしております。
　一方、我が国におきましては、これら穀類等の作物は公的機関が税金を使って開発した品種が中心になっておりまして、農業者全体がこれらの登録品種を極めて安価な許諾料により利用できるという恩恵を既に受けているという状況にあるというふうに考えております。小規模な農業者についてのみ許諾料を徴収しない特例を設ける必要はないというふうに考えているところでございます。
　さらに、種苗法改正法案では、登録品種の海外流出を抑止することを目的に、登録品種の増殖につきまして、現行法では困難な実態把握を可能にすること、また、全ての増殖を行う農業者が利用条件を遵守することを確保するために自己増殖を許諾制にすることとしておりまして、小規模な農業者であっても流出のリスクに変わりはないことから、小規模な農業者を例外扱いにすることは不適切であり、全体といたしまして、我が国の優れた品種を守る取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
○舟山康江君　今の御答弁でも分かるとおり、やっぱり日本は公的機関がきちんと一定の開発に力を入れていると、ここすごい大事だと思うんですよね。やっぱりそこは担保しなければいけないと思っています。ちょっとまた後で触れますけれども。
　さらに、よく聞かれるもう一つの懸念、法改正で農業者が長年にわたり守り継いできた在来品種が利用できなくなるんじゃないか、こんな懸念もよく聞かれます。新品種も、基本的に在来種などを基にして、本当にずっと長年にわたって受け継いできた在来種を基に新しいものを作って、それが登録されてしまうと元のものも使えなくなるんじゃないか、こんな懸念がありますけれども、今般の種苗法改正で、また我が国の品種登録制度の中でこういった事態は起こり得るのか、懸念は当たるのか、お答えください。