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○政府委員（眞木秀郎君）　今後の農政の指針とも言うべき農政審議会報告が昨年十一月に行われたわけでございますけれども、この中で、国土条件等の制約のもとで、可能な限り消費者の方々に納得をしていただける価格で安定的に供給を図るために生産性の向上を図っていくことが必要であるという提言が行われたわけでございます。政府といたしましても、この報告を踏まえまして、我が国農業の構造改善と生産性の向上を図るために真剣に政策努力を行っているところでございます。
　また、農産物貿易問題、特に自由化の問題でございますけれども、これにつきましてはガットのニューラウンド、ウルグアイ・ラウンドにおきまして、各国の持つ輸入制限的な制度、アメリカのウエーバーとかＥＣの輸入課徴金等がございます。こういうものを含めまして、日本の輸入割り当て制度ももちろんその一つでございますけれども、より効果的なルールづくりを目指しての交渉が既に開始されたわけでございます。
　我が国といたしましては、今申し上げましたこの報告を踏まえまして、またニューラウンドにおきます新しいルールづくりに積極的に参加いたしまして、そういう状況を踏まえながら、我が国農業の健全な発展との調和を図ることを基本に、国内においても一生懸命頑張ってまいりたい、このように考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質問を許します。鶴岡洋君。
○鶴岡洋君　総理大臣にお伺いします。
　今お話しあったように、急激に農業問題それから農産物市場開放、この問題が国際的、世界的に大きな課題になってきているわけでございます。先日総理が訪米されたときも当然アメリカから市場開放の強い要望があったと聞いておりますし、これからの国際会議、十二日からパリで行われるＯＥＣＤの閣僚会議にも当然出るでしょうし、それからまた総理が行かれるベネチア・サミット、これにも農業問題は必ず出てくると思いますし、さらにガットの新ラウンド、こういうところで話題になることは当然だと思います。
　先日は米国のリン農務長官、それからヤイター代表が来られまして、その訪日のときにも加藤農林水産大臣と会談をして、牛肉、オレンジ等の問題、完全自由化、さらに米の一部開放、こういう要求もあったわけでございます。この点については、加藤農林大臣、きょうおられませんけれども、その会談で最後まで突っ張っておりました。最後に二国間で話し合いはどうだということでございましたけれども、それも困難であるということで、いわゆる米国と日本との間では対立状態が鮮明になったような格好になっております。
　米については農林大臣が、米というものは日本のいわゆる主食である基幹作物である、また国会で完全自給のいわゆる決議もした、それから米は国家貿易品目である、三十三年のときに日本がガットに報告をした、そのことはアメリカも承知しておる、こういうことを言って突っぱねておるわけでございますけれども、その突っぱねるのは私はしてもらいたいと思いますけれども、今いろいろな世界的な情勢から考えて、そのままで突っ張り切れるのかどうなのか、こういうふうにも考えます。
　今、広中委員からお話あったように、消費者の立場からすれば、安くていいもので、そして量があるもの、こういうことになるわけでございます。これからの多国間の話し合いの中で日本がそれを説明し、実情を納得し切れるかどうか、私は非常に難しい場面に来ているんじゃないか、こういうふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
　もちろん、私は一遍に完全な自由化とかそういうことは考えてはおりませんけれども、この残存輸入制限品目の中の関係品目について関係を持つ地域の経済に及ぼす影響も配慮しながら、その地域の振興計画、こういうことも配慮して、自由化による悪影響の解消、当然これを図りつつ、思い切って自由化のための段階的なスケジュールを明示すべきときが私は来たのじゃないか、こういうふうに思うのでございますけれども、総理の所見をお伺いしたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農業問題は今度のベネチア・サミットの大きなアイテムの一つになるだろうと思います。現にファンファー二・イタリー首相が来まして、土曜日に会談いたしました。彼は今度のベネチア・サミットの議長国で、そのために真っ先に日本へ相談に来たわけであります。言うには、ヨーロッパにおいては今やワインの湖、それからバターやチーズの山、こういうものができてきて、もうお金がかかって困っておると。アメリカも、レーガン政権においても輸出補助金等で約二百五十億ドル――二百五十億ドル
といいますと、日本の防衛費三兆五千億円ぐらいの費用を農業補助に使っておる。それで競争し合っている。しかも農産物は過剰になりつつあると。しかし、一部の最貧国で困っている国もある。こういう矛盾をやはり良識で解決していくべき大事な段階に来た。そういう意味でベネチア・サミットというものが大事なんだと。
　確かにこれはもうウルグアイ・ラウンドであのガットの相談をしましたときから農業をどうするかということは課題であり、今農林大臣や通産大臣が行っているＯＥＣＤにおきましても、この問題をどうしてベネチア・サミットにつないでいくかという下相談を実はしておる。そういうわけで、実は農業問題というものは非常に大きな問題になってきました。日本は幸か不幸か輸入国であって、輸出国ではない。輸出補助金なんか出しておりません。我々の方の農業政策は、大体において緑の保全とか、あるいは農業の持っておる地域性や文化性や、そういう大事な精神的要素を非常に重要視しておるわけです。そういう面もＯＥＣＤにおいても理解力はあるんです、これはどの国でも農村というものは大事だとわかっておりますから。しかし、といって、余りにもこれはひど過ぎるじゃないかということなんです。
　日本の国内の状況を見ますと、やはり日本は日本なりにも行き過ぎた面があるんじゃないかと。それが最近いろんな雑誌や新聞で批判されてきている面である。そういう面から農政審議会の答申が去年の秋出まして、そういうものにこたえるべく漸進的に改革をしていく、一言で言えば国際価格との間を狭めていこう、それを段階的に進めていこうと。そして補助金というものは向上心を曇らせる原因になる、これはもう世界じゅうのそういう決まり文句みたいになってきております。そういうような緑もやはり農政審の基本精神には入ってきているように思います。そういう意味において、あの農政審の答申を農協の団体と一緒になって農林省が共同でこれを前進させよう、そういうことで話が一致しまして、その努力を始めている。その手始めに、減反という問題も今までは政府が主になってやっていましたが、これは農民の問題なので自分でやるべきである、同僚たちで話し合って推進すべきである、そういうところに切りかわってまいっております。そういうふうに一歩ずつ前進さしてまいりたいと思うのであります。
○鶴岡洋君　それでは、時間がございませんのであと一点だけお伺いします。
　貿易摩擦の問題にはいろいろ要因がございますけれども、内外格差、価格に格差が出る。それはなぜ出るのか。これはいろいろありますけれども、詰めていくと、やはり国際競争力が私は足りない、こういうところになる。じゃ、それはどうするか。規模拡大をする。規模拡大をするためには合理化する、省力化する、さらに生産性の技術の向上、経営規模の拡大と、こういうふうになっておりますけれども、この数字で見ますと、昭和三十六年の基本法ができたときに稲作面積の平均が〇・八ヘクタール。それが、先日農水省の方からいただきましたけれども、六十年現在で現状平均が〇・八七ヘクタールとわずか〇・〇七ヘクタールしかふえていない。十アール当たりの労働時間が五十四年のときに七十時間。それを農政審で、六十五年には大体三十時間ぐらいに見込まれると。それから五十四年の現状平均でトン当たり生産費は二十二万円。これも十一万円ぐらいにしたい、こういう見込みをしていたわけですけれども、現実には全然そこまでいってない。ということになると、規模拡大、規模拡大と言われて今日までもう非常に長い年月がたっております。
　なぜその規模拡大ができなかったのか、その理由と、これからそれではどうするのか、この二点だけお伺いいたします。
○政府委員（鴻巣健治君）　平均的に見ますと、今お尋ねのように、一口一当たりの経営面積は二十年前で〇・九ヘクタール、六十年でも一へクタールと、ほとんど零細なままであります。それはやはり農地を農家が資産として考えている。御先祖様のものを手放すのは御先祖様に大変申しわけないとか、少なくとも自分の食べ物ぐらいは自分でつくれとか、それから今の農業技術はかなり高くなっておりますので、相当な経営規模までも土曜か日曜日の簡単な労働時間で稲作ができるというような、いろんなことが重なっている制度とは思います。ただ、そうばかりは言っておられませんで、最近土地を借りたり規模を拡大したりという形でぼつぼつすぐれた経営が出てまいりまして、私たちそれを地域農業の担い手でありますいわゆる中核農家と呼んでおりますが、その中核農家というのは稲作単一経営で見まして大体三・五ヘクタール。ですから、普通の一ヘクタールに切れば約三倍半ぐらいです。これが大体私ども統計で見ますと、約三十二万戸成立していると思っています。
　そこで、今農用地利用増進法を中心に流動化政策を進めておりますが、これからも地域ぐるみでやはり農地の貸し借りをする、あるいは作業の受委託をする、やっぱり兼業が進む、それから老齢化が進む、中にはだんだん農業から足を洗いたいという者も出てまいりますので、そういう人の土地をできるだけ中核農家といいますか、地域農業の担い手に集めていくということを、地域の話し合いの中でやっていくということをしたいと考えております。現にそういう農地の貸し借りをやっております団体への農家の参加戸数も全農家戸数の三六％の百五十七万戸、それから面積で言いますとやはり全農用地面積の三七％の百九十八万ヘクタールが農用地利用改善のための話し合いの団体に参加をいたしておりますので、これからもそういう地域農業の組織化を鋭意進めてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　外国人と話しますとよく言われるんですけれども、日本には消費者の声はあるのかなんて言われます。消費者の立場に立っていろいろ見ますと、不便なことがいろいろございます。例えば銀行なんかですと、入るは歓迎、出るのは渋い顔みたいなところがございまして、例えば短期金利はほとんど〇・二％か三％、ほとんど利子がつかなくて、定期になるとつく。つまり定期にするようにという作戦だろうと思います、貯蓄奨励策ではなかろうかと思います。企業の場合には短期の金利は自由化されているようでございますけれども、アメリカの場合は大分前から自由化されておりまして、短期と長期、つまり定期と普通預金との金利差というのはせいぜい〇・五％ぐらいしかなかった、そういうふうに記憶しているわけでございますけれども、この部分で日本も変わるのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の場合、金利の自由化というのは確かにこの三年ぐらい前まで非常におくれておりまして、殊にこれは日米間でいろいろ問題になりまして、ここ急速に自由化を進めておるわけでございますけれども、我が国の金融機関のでき方が御承知のように非常に複雑でございまして、向こうで申せばセービングズ・アンド・ローン・アソシエーションみたいなものが我が国の場合でございますと信用組合、信用金庫、しかし我が国の場合にはこれはもう絶対に金融機関というものは倒れない、また倒してはならぬというふうな信用もあり、制度として持っておりますので、そういう人、機関がつまり経営をしていかなければならない。資金コストがどうしても高いわけでございますけれども、そういうところを立たせていかなければならない。アメリカのようにつぶしてしまっていいということでございませんから、そこでそこのところへどうしても金利の船足の遅い方へ合わせなきゃならないという難しい問題がございまして、今まで何となくこの面がおくれておったと思います。
　しかし、だんだんだんだんに金利の自由化というものを進めてまいりました。大口の方から進めてまいりまして、小口の方へそれをできるだけ早く波及させていきたいと思っておりますわけですが、今のような問題を片づけながら処理をしていかなければならないという、そういう要素が一つございます。
○広中和歌子君　企業内の調整、つまり弱い者を助けるという名目でそのような非常な気配りがなされるということは、私は大変に結構なことだと思いますけれども、ついでなら同じような気配りを例えば海外への輸出に関しましてもなさっていただければ、このような過度な貿易摩擦というのは避けられたのではないかと思うわけでございます。
　ついでに消費者ローンの金利について伺いますけれども、これなどは公定歩合の引き下げに準じて下がっているのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今カードローンがようやく一一になったところでございます。ここしばらくの間に一三・何がしから一一に下がりましたから、二ポイント下がったわけでございますが、それにしても一一という金利は我が国としては非常にやっぱり高い。それはカードローンというのが比較的経験が薄いものでございますから、何といいますか、貸す方にすると危険が多いと申すのでしょうか、あるいは危険の、リスクの取り方が多過ぎるのかもしれませんけれども、一一でございます。これはここのところは割に順調に下がってまいりました。ただ、それにしてもという感じはまだまだございます。
○広中和歌子君　そのほか、庶民の立場からもっと自由化していただきたいことがいろいろあります。例えばキャッシュカード、週末とか、それから夜も銀行を遅くあけていただきたいとか、つまり働く女性がふえ始めて、主婦が家庭にいるということが非常に少なくなっている時代でございます。時代に応じたサービスをもっと自由化していただきたいし、また大型店の出店規制とか営業時間の規制などについても、もっと消費を拡大するという意味で御配慮いただきたいんですが、御意見を伺います。経企庁長官お願いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　大蔵大臣からお話ございましたように、消費者ローン金利は銀行協会も非常に協力をしてくれておりまして、まだまだ不十分でございますが、下げてもらっておるわけであります。
　経済成長の大きな役割を果たしますのは国民の消費でございまして、ＧＮＰの六割が消費でございますから、これをどういうふうに大きく促進するかということが私は大事な政策課題であると思いますし、そういう意味で、消費者ローンや、また今与野党側協議いただいている減税の問題、税制全般の問題なんかも大変大きな役割を持ちますし、どうも今までの日本の経済運営というのは、どっちかというと物の不足時代からサプライサイドで物をつくることにいろんな政策を考えてまいったわけでありますけれども、その結果が見事に成功して、その結果が大幅な輸出の拡大、そして黒字、こうなっておるわけでありますので、そうした日本の経済力をまさに日本の消費者、奥様方の生活の向上にどういうふうにＵターンさせるか、振り向けるか、それこそが私ども政治が取り組まなければならない大きなこれからの課題であると、かように考えていろいろ検討しておる次第でございます。
○広中和歌子君　それでは郵政大臣にお伺いいたします。
　ともかく自由化の波が少しずつ日本にも入ってきているということは大変に評価いたしますわけですが、電気通信サービスにおきましても昭和六十年四月から自由化になり、企業向けのサービスが始まりまして料金も下がった、二割から三割下がったというふうに伺っております。
　私は、アメリカで電話なんかをあちらでは自由化しておりまして、サービスも非常に多様でございますし、料金も多様であったことを記憶しているわけでございます、これは個人向けでございますが。ことしの秋個人へのサービスも自由化されると伺いましたが、個人の場合でも企業同様多彩なサービスと、それから料金も安くなる、そういうことを期待してよろしいのでございましょうか。政府の基本方針をお伺いいたします。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　電気通信の民営化の成果というお尋ねでございますが、まずＮＴＴを民営化いたしました。事業部制をとりましたり、企業意識を徹底して合理化に努めまして、ＮＴＴは御承知のような成果を上げております。六十年度も三千億、六十一年度も三千億以上の利益も計上できるだろうと思っております。
　そして国民へのサービスでございますが、昨年七月からは土曜日も割引料金を採用するようになりました。それから、ことしの四月からポケットベル、今までは音しかなかったんですが、今度はこれに数字が出るようになった。秋にはさらに文字が出るように今一生懸命研究をいたしております。さらに自動車電話、それから同じようなものですが、ショルダーホンでございますが、これも四月に小型軽量のものを出しまして、いずれは先生のハンドバックに、御主人様のポケットに入るような携帯用の電話を今開発中でございます。そういう意味で、電気通信改革の目的でございましたできるだけよいサービスを安く提供するという今までの企図は着々と今実現しつつございますが、さらにこの改革の目的が実現されますように今後とも環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　長距離電話なんでございますけれども、非常に料金が安くなることが望まれるわけでございます。つまり非常に核家族化しておりまして、例えば両親が田舎にいて子供の世代が都会にいるというようなこともございます。それから単身赴任といった個人的な理由もございますし、それから企業の分散化、地方分散化といった意味におきましても長距離電話というのが非常に安くなることが望まれるわけでございますけれども、そういうことについてのサービスの競争というものも自由にやっていく方針でございますか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ＮＴＴ以外の新規参入の方も、第一種通信事業者としてもう十社以上、第二種は三百社以上参入をいたしております。それで、第一種通信事業者はもう昨年夏から秋にかけて企業化をいたしまして、既に専用線サービスは先生おっしゃるように開始をいたしておりまして、秋には電話サービスも開始するという予定でございます。毎度申し上げておりますように、電気通信改革はできるだけ安い料金でということをモットーにいたしておりますので、そういう方向で進めさせていただきたいと考えております。
○広中和歌子君　大いに期待しております。
　それで、今度内需拡大について具体的にお伺いさせていただきます。
　内需拡大の大きな柱として挙げられておりますことの一つに住宅建設があるわけでございますが、いろいろ問題も多いようでございます。アメリカと比較して大変恐縮でございますけれども、戦後アメリカが最大の債権国でありましたときに住宅政策で非常に内需を喚起したということは既に御案内のとおりかと思います。つまり道路を整備し、そして広い敷地に一戸建ての住宅を建てる、それも二百平米といったような広いもので、それも年俸の二倍から二・五倍ぐらい、そして非常に安い金利でございました。そしてその中には電気製品などいっぱい買うわけでございますから、さまざまな分野での波及効果があったわけでございます。こういうものを称してアメリカンドリームの一つと言ったわけでございますけれども、今債権国になった日本にとって、住宅に関して非常に貧しいと言われる日本でございますが、庶民は同じような夢を持てるのでございましょうか、経済企画庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まさに現在の日本というのは、あり余る生産力の結果が輸出に回り、そして大幅な黒字になっておるわけでございますから、単純に言って現在対外債権が二千億ドルあるということは三十兆円でございますので、日本のＧＮＰの一割近いものをいわば債権という形で海外に持っているわけでございます。これを物にかえて日本に持って帰りますと、単純に計算いたしますと日本の国民の物質的な生活水準が一割上がるわけでございます。
　しかし、それは持ってきても置く場所がない。
それが住宅で、まさに住宅をきちっとすれば内需拡大、いろんなものが買えるし置ける。こういうことだと思うわけでありますので、私どもは今総理から御指示を受けて内需拡大を中心としたまさに緊急経済対策を準備中でございますけれども、その大きな柱に何はともかく住宅を持ってまいりたい。こういうことでございまして、現在もいろいろ住宅金融公庫の融資の制度だとか、また借入金の、上限がございますけれども、一％税額控除ということをやっておりますけれども、この種の優遇措置をもっと本格的に拡大していく。そうすることで日本の経済力を、衣食は済んだからまさに住の改善向上に本気で使うように振り向ければ私は相当なことができる。いろいろ今検討中でございますので、国民の御期待に沿えるものを出したいと、かように考えている次第でございます。
○広中和歌子君　家を建てたい人、お金も使いたいと思っている人はあると思うのでございますけれども、余りにも土地が高くて、本当に土地に建設費の八割ぐらいとられてしまうというような状況があるわけでございます。土地問題は政策の問題であるという指摘があるわけでございますけれども、これについてどのようにお考えでございましょうか。どなたでもどうぞお願いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私は山形の代議士でございますが、山形は土地が下がっているわけでございますので、住宅というか、日本人の生活環境を地方に持っていけば私は幾らでもまだまだ土地があると思うわけでありますけれども、いわゆる土地問題は大都会が問題だと思いますが、大都会につきましては、先般まとめていただきましたいわゆる経済審議会の経済構造調整特別部会の報告の中でも、いわゆる市街化農地の宅地並み課税をすることによって土地の供給をふやせ、ふやそう、こういう御指示もございますし、そういうことだとか、また土地の売買をいたしますとやはり相当大きな金で、売買ができないということでございますから、売買じゃなしに信託というものを利用して、そしてその利用権の移転をする、こういう形でやればそんなに大きな土地代金でなくて済むのではないか。
　また、これはもうかねてから言われておりますが、容積率の見直したとか、高速道路の上にさらに住宅をつくるだとか、また地下を掘るだとか、いろんなことが言われておりますし、そういった問題を検討することによって、住宅と同じように日本の経済力、技術力を使えば私は土地の供給は決して不可能ではない、かように確信を持って今いろんな施策に取り組んでおる次第でございます。
○広中和歌子君　それが具体化することを期待しているわけでございますけれども、今最初に御指摘になりましたように住宅問題、土地問題というのは確かに地域格差があるわけでございます。
　日本人の住宅取得率、持ち家比率というのは七割ぐらいでございますからかなり高いとか、それから広さも平均八十五・九二平方メートルということで、それは決して悪くないというような、特にヨーロッパ諸国に比べて悪くないというふうに言われますけれども、しかし三大都市圏に限りますと、東京都が持ち家率四三・七％、平均広さが六十七平方メートルでございます。三大都市圏、六千万人、日本人口の半分がいるわけでございます。特にこれは東京の問題かもしれませんけれども、非常な、異常なる土地の値上がりでありまして、住宅取得の可能性はないといっていいのではないか。例えば西戸山団地、あそこに家が売り出されましたときにすごい行列で、そして最高倍率は七百倍近くであったというふうに伺っております。
　こういうような夢、都市の住宅を持たない、親から譲られていないそういう人たちは新しい社会的な弱者ではなかろうかなと思います。この社会的弱者というのは、決して低所得者でもなく、失業しているわけでもなく、非常に平均的な中堅サラリーマンであり、日本の経済を支え、きちんと税金を払っている人たちなのでございます。こういう人たちに、年棒の二倍とは言いませんけれども、せめて三倍、四倍ぐらいの住宅を供給できないというのは、これは本当に政府の責任ではなかろうかと思うのでございますけれども、中曽根総理いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　住宅問題は一番我々として胸を痛めておるところでございます。よく言われているのは、土地問題というものがこれに随伴しているのでなかなか打開しにくいということでございますけれども、やはり土地問題も解決していかなければいけない。そういう意味において、土地問題解決の要請はやはり供給をふやすということである。供給をふやすにはどういうことがいいか。そういう点について今いろいろ案が出ておりまして、それらについても我々は積極的に推進していきたいと考えております。
　もう一つは、やはり質の向上という段階に入りまして、数は割合にもうそろってきておりますが、いかにも質が外国から比べると貧弱である。そういう意味において、質の向上という点についてこれから税制面やそのほかの面においても特段の考え方をしていかなければならないと思っております。
　経企庁長官が先般来、お台所の改善をまずやろうじゃないかと。キッチンリフォームと称して、銀行その他と連携をして特別に安い金利でお台所の改善をやれるような連動を起こして今実践中でございますが、これも一つの部分的なアイデアでありますが、あらゆる知恵を集めまして前進させていきたいと思っております。
○広中和歌子君　先ほど経企庁長官がおっしゃいました農地の宅地並み課税ということについて、私の考え方を言わせていただいてよろしいでしょうか。
　私は、むしろ緑地化とか公園化を推進するような方向で行った方がよろしいんではないか。例えば私が生まれ育ったこの東京を見ておりましても、比較的緑とか空間が多いのは山手線の中でございまして、外、特に環状八号線に至るまでというのは狭い道路に家が密集しており、中には、いわゆる高さ制限などを少し緩めますとペンシルビルみたいなマンションが建って非常に質が悪い。そして環境もよくないわけでございます。そういうところに仮にでも農地があるのであれば、緑の供給率というのは非常に少ないわけでございますので、むしろそれを、例えば樹木を植えることによって緑地化し、そして住民たちに憩いの場として提供するのであれば農地並み課税あるいは免税でもよろしいのではないか。そしてある一定の期間それを国に、地方自治体に貸し与えるのであれば造園費を払ってもいいし、もちろん賃貸料を払うとか、さまざまな工夫ができるのではないかと思いますけれども、この三大都市圏の農地の宅地並み課税、いろいろ言われておりますけれども、このことについてはぜひ慎重にお考えいただきたいと思うわけでございます。
　それにつきましても、東京都心でございますね、大変にすばらしい住環境だろうと思います。それはまず第一に、先ほど申しましたように公園とか神社とかいろいろございまして、そういう緑もございますし、それから道路も広く、歩道がございます。私の生まれ育った祖師ケ谷大蔵などというところでは危なくて歩けないんです。昔の農道に車も通り人も通っている。ところが都心の道には歩道があり、ゆっくり散歩もできる。最高の住宅地でありますのに、今何が起こっているかというと、やたらにビルが建っております。そのうちに、今のところ昼間の人口は夜の人口に比べまして倍であるということでございますけれども、空洞化するような都市政策というもの、今放置したらそれが起こるのではないかと思うんですが、御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まず、宅地並み課税の問題で緑地を残したらどうかという御意見でございますけれども、そのお考えには私ども基本的に賛成でございまして、そういうことで、例えば生産緑地とかそういう形で緑地を残すという基本的な話であればよろしいわけでございますけれども、率直に言って値上がり待ちの農業をしておら
れるのが結構たくさんいらっしゃるのじゃないか、こういうことでございますので、私どもが承りましたこの経済構造調整特別部会の御報告の中には、原則として宅地並み課税をする。しかし、そういういろいろな条件で都市計画その他の中で生産緑地その他で残すというものについてはこれはそれなりの配慮をさせていただく、こういうことでございます。
　都心部が、ビルが建って日中は大勢人が住むけれども夜は全く空洞化してしまう。この問題は諸外国においてもいろいろ考慮されておるようでございまして、だからむしろ職住接近という形で、下はオフィスにして上は住宅にしようという、こういうことで都市計画を進めているところもあるわけでございますので、これからの都心部の開発等につきましては、今後そういう昼間人口だけでなしに夜間人口をどういうふうに確保して都心部の空洞化を避けるかということも十分配慮していかなければならないし、そのことがある意味では住宅の都心部における供給にもなる、こういうことでございますので、いろいろ検討させていただきたいと思います。
○広中和歌子君　具体的に安く住宅地または住宅、ビルの中の住宅で結構でございますけれども、そういうものを提供できる、そういう政策はございますのでしょうか。今のままですと非常に高いから、小さくて単身者しか住めない、あるいは大金持ちしか住めない。そういうような大都会というのは、例えばサンフランシスコなんかは非常に単身者が多くて問題があるわけでございます。健全な都会というのは家族持ちが住めなければ魅力ある都市とは言えない。そしてまた、そういう家族がさまざまな文化施設を楽しめる、そういうようなことによってすばらしい都市というのは出てくるのではなかろうかと思いますけれども、その点についで。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは先生、考え方が分かれるところでございまして、東京のようなところで家族で都心部に住むことができるかどうかということがございまして、最近いろいろ、銀行なんかでもツインハウス構想と称して、都心部は小さなアパートで、仕事をやって、そして家族は郊外に住んでいただいて、週休二日、週休三日になればむしろ郊外で快適な生活をしていただく、こういうことでございますので、このあたりはいろんな議論があってそれぞれ分かれるところだと思うんです。
○広中和歌子君　いや、だから、だれが田舎のネズミになりだれが都会のネズミになるかということだろうと思いますが、私は郊外に住んだことがあり、それなりに楽しんだわけでございますけれども、夫が都会に住み、私と子供が田舎に住むというのは余り健全な家庭の形とは思えないのでございますが。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、理想は、家族でございますから一緒に住むことだと思うのでありますけれども、ですから私は、一概に大都会、都市生活と申しますけれども、率直に言って東京は特殊事情であって、東京のこの過密状態を解決するためにはそれなりの考え方を持って対応しなければならないんじゃないか、こういうことだと私は現実論として考えておる次第であります。
○広中和歌子君　済みません、天野建設大臣のことをすっかり忘れておりました。どうも。
○政府委員（片山正夫君）　都心に住宅を適正に配置するということは、先生御指摘のように大変重要なことだと私ども考えております。しかしながら、いかんせん住宅費の中に占めます土地費の割合というのは大変大きくて、これは現実の問題、大きなネックであります。しかしながら、都心の住宅の立地を促進しまして職住近接を図っていくことは、引き続き政策としても推進していかなければいけない。これは自明のことであります。
　そこで、私どもの方もできるだけそれを促進するために、まず一つは都心部におきます再開発を大いに促進していきたい。未利用のところ、あるいは低利用しているようなところ、そういうところを主体にしまして再開発を推進する。その場合、特に住宅のプロジェクトにつきましては、通常の再開発よりは国の助成の方を大きくしておりまして、おおむね倍ぐらいの補助金が入るような仕組みに一つなっております。
　それからさらに、大きな工場跡地でありますとか、倉庫の跡地でありますとか、そういうところはひとつ総合的に住宅の再開発を推進していこう。この場合につきましては、住宅の立地のみならず、住宅に必要な商店を初め各種施設もあわせて整備いたしまして、さらに必要となります道路でありますとか公園でありますとか、あるいは場合によりましては橋も対象になりますけれども、そういうものも関連公共施設の整備の補助金をあわせてつぎ込みまして適正な住宅地をつくり、高層住宅をつくっていこう。
　それからさらに、公的住宅団地も都心部にかなりこれはございます。公営住宅の大変古いものでありますとか、あるいは公団住宅の古いものが相当量ございます。そういうところにつきましては、既に公営住宅を中心にいたしまして建てかえ事業を推進しております。ちなみに、公営住宅の新規供給のうちの半分の住宅戸数は建てかえ団地に建てられているというぐらいに効率利用を図っております。さらに、これは公団住宅につきましても、六十一年度からですけれども取りかかりまして、既に二団地でありますけれども、大変居住者の皆様方の御理解を得ながら推進を図っております。こういうさまざまな手法を駆使しながら、大変都心の住宅立地というのは困難なことでありますけれども、推進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（葉梨信行君）　少し前の御質問の中に、都市の農地とか緑地空間を維持して緑地をふやした方がいいではないか、こういう趣旨の御質問がございましたので、ちょっと私の方の関係で申し上げてみたいと思いますが、現行地方税法上、個人の所有地を無償で市町村等に貸し付けこれらの市町村が公園その他の公共の用に供する場合には固定資産税が非課税となる、こういう制度がございます。地方税法第三百四十八条第二項第一号でございます。ただ、無債で緑地空間を確保するという考え方は、先ほどの住宅をどうやってつくるかという一つの課題と、もう一つ緑地をふやしていかなければいけないという、都市には二つの課題があると思います。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
片方の課題にこういう税法上の特例があるということを申し上げておきますが、ただ土地の所有者が無償で長く貸してくれるかどうか、こういうことになってまいりますと、地方公共団体としては緑地をふやすということが望ましいけれども、それだけではふえないのではないか、こういうことで、どうしたらいいかということを実は事務当局といろいろ相談をしているわけでございます。ちょっと御報告申し上げます。
○広中和歌子君　現状、民有地でございましたらもうどんどん上がっておりまして、そしてそこに住宅なりビルなりを建てると、もっと安く提供しろと言ってもそれはできない相談ではなかろうかと思いまして、私もっと安い土地がないかと思って山手線に乗ったり、それから足で歩いてみたりしたわけでございますけれども、工夫によってはあるのではないかと思って御質問させていただきたいと思います。
　私がまず見つけたのは、鉄道とか道路とかどぶ川、公園、そういったところの地上権、空中権ですか、それとまた地下権、それが使えるかどうか。パブリックスペース、こういうパブリックスペースが使えるかどうか。鉄道なんかは今民営でございますので、パブリックと言えるかどうかわかりませんけれども、こういうことが可能なのかどうかということでお伺いしたいのです。
　まず、空中に、例えば道路の上に建てることに関して法制上の規制があるのでしょうか、法制局長官にお伺いいたします。
○政府委員（北村廣太郎君）　道路関係につきましては、ただいま道路占用という形で対象としておりますのは地下関係が中心でございまして、ただ
いま例えば都市内の道路につきまして非常に地価が高騰いたしまして、環状二号線あたりは、例えば二、三十億で工事をできるようなわずか二キロの区間に五千億の用地費を要するというような点がございまして、ただいま道路審議会及び都市計画中央審議会道路部会におきまして、道路とそれから建物を両立させる、つまり道路の上を利用して建物を建てながら道路も通すというようなことを検討中でございます。
○広中和歌子君　大変にすばらしいことで、ぜひ推進していただきたいのでございますけれども、今度は鉄道の上はどうなんでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは委員がよく御承知のように、アメリカの場合空中権という概念がある程度確定し活用されておるということは私どもも聞いております。ただ日本の場合に、まず第一の問題点としては空中権というものが法的に確立をいたしておりません。同時に、道路の場合と異なりまして鉄道のレールの引いてありますいわゆる敷地、これはそれぞれの鉄道会社の所有にかかっておることでありますから、本来的にこの上空を含めた有効活用というものはそれぞれの企業としての経営判断の中にゆだねられるべきであると私どもは思います。ただ、例えばこれは建設大臣が随分前から提起をされまして、国土庁の調査費を活用し、私どももその調査に同意をいたしておりますのは、東京駅周辺というものに着目をし開発をする場合、その中に例えばレールの上が活用できるかどうかといったものがこれからのテーマとして出てくるものであります。
　それともう一つ申し上げなければなりませんのは、鉄道の場合には、これは私どもは何を言いましてもまず安全輸送というものを重点に置かなければなりません。その場合、例えばアメリカのように比較的地震の、多い地域もありますけれども地震の少ない国と、日本のように非常に地震の多い、そしてその地震の心配というものを常にしなければならない国、こうした違いがやはりどうしても出てくるということは、殊に公共性の強い、私企業に経営のゆだねられている鉄道事業というものについて、考慮に入れていただきたいと思っております。
○広中和歌子君　この点に関しまして、法制局長官の御見解をお願いいたします。
○政府委員（味村治君）　空中権につきましては、民法に地上権の一種としての規定がございます。空中または地中におきまして、その部分を限りまして地上権、一種の他物権でございますね、所有権者と契約をいたしまして、それに基づきまして利用する権利というものを設定することはできることになっております。ただこれは現在のところ余り、殊に空中では利用されておる例は少ないというように聞いております。
　なお、アメリカ等で空中権と申します場合には、そういったような地上権、空中地上権というほかに、いわゆる容積率というのがございまして、土地の一定の割合、これを掛けました建物を建てられるという場合に、その容積率いっぱいの建物を建てることは所有者として必要がないのだけれども、しかしその容積率いっぱいまでほかの人と一緒に利用する、こういう形態のものも空中権と称されているようでございます。
○広中和歌子君　橋本運輸大臣もおっしゃいました点を踏まえ、そして法制の点におきましても前向きに考えていただくことが非常に望まれるわけでございます。と申しますのは、地価の高騰というのはやはり供給をふやさなければ抑えられないというふうに思います。庶民が都心またはその周辺に住宅を取得する可能性というのはもうこれは非常に少ないのではないか。（図を示す）
　これは山手線を仮定いたしまして、これは民営でございますからこんなことを勝手にしていいかどうかわからないのですけれども、ちょっと話しましたら私の友人の漫画家の徳広さんという方がかいてくださいまして、大変に夢があるのではないかと私は思っているのですけれども、これが宮城らしくて、これが何でしたか、ともかく国会はここにないんですね、どこかへ行っちゃって。
　それは冗談といたしまして、ともかく何か我々に夢のあるプランというのでしょうか町づくり、東京で始まれば大阪でも始まりますし、あらゆるところで、既に始まっているところがあったら失礼でございますけれども、本当に立体的に多様に土地利用というものを考えていただければと思うわけでございます。
　それからもう一つの可能性として、今既にお話がございましたけれども、国公有地が結構ございまして、住宅公団、例えば青山周辺に非常に広いところがあるので、しかも坪にしたら何千万円という土地に非常にゆったりと公営の住宅が建っております。三ヘクタールはあるのではないかと思います。そのほか公務員住宅にいたしましても二百ヘクタール、それから都営に関しましては十四万戸ぐらい二十二区の中にございまして、広過ぎて全部でどのくらいあるかはかり切れない、そのようなことでございました。
　そういうようなことで、使いようによっては、本当にその気になってやればできることがいろいろあるわけでございまして、内需拡大の要請がある中で、ぜひぜひできないとおっしゃらずにやっていただきたい。非常に知恵のある方が集まっていらっしゃるわけでございますし、それにテクノロジーの点におきましても今はさまざまなトンネル、橋がかかる時代でございます。できないという言葉は、私は素人でございますので私の辞書の中にはないのでございますけれども、どうぞ皆様方も発想を転換されまして、できないとまず決めてかからずにお取り組みいただきたいとお願いする次第でございます。
　それから、そういうようなことを考えますときにしみじみ思いますのは公共性と私権ということでございます。
　公共事業の土地代というのが非常に高くついているわけでございます。例えば京都市の学校予算の二割が土地取得費になっておりますし、一つの学校を建設いたしますのに九割までが土地取得戦争に費やされると言っております。つまり京都の学校の場合ですと土地が七割ぐらい、建物が三割でございます。千葉の場合でも四割から五割が土地にとられてしまう。これはもう本当に情けない状況だと私は思うのでございますけれども、私権の制限ということについて、中曽根総理、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは自由主義経済や日本の憲法の現状から考えましてなかなか難しい問題です。公共の利益というものをどの程度優先さすべきかという問題で、これは一般的にはなかなか言い得ないで、ケース・バイ・ケースで、そのケースについてどちらが重いかという判定をして行うべきである。しかし、東京のような過密地帯において土地やその他が極めて不足しているというような場合には、これに対してある程度我慢してもらうというのも、公共性が優先されるという考え方からそういうふうな考え方も生まれてくるんでしょう。しかしこれは抽象的に言える問題ではないのであって、やはり具体的な問題を一つ一つとらえながら解決していくべきではないかと思います。
○広中和歌子君　ついでと言っては恐縮ですけれども、文部大臣の御見解を。それに関する教育ですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　小学校の道徳におきまして福祉とそれから私権の関係ということを言っております。これは基本的人権というものが現在の憲法を貫く基本精神でございますが、しかし基本的人権というものがいかに公共の福祉と融和していくかということを小学校で教えておりまして、中学校、高等学校等におきましても、教科書に具体的に、例えば権利と義務、それから自由と責任というような形において、ただ単に基本的人権のみではなく、公共性と協調性の相まった上において基本的人権が保障されていくのだという、そういうことを中、高等学校において具体的に教科書によって教えておるというところでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　では労働時間の短縮についてお伺いさせていただきますけれども、週休二日制の実施、これはどの程度進む予定なんでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　国家公務員の週休二日制につきましては、現在四週六休を試行しておりますが、従来国家公務員の開庁日と申しますか、国家公務員が事務をとっている日というものはこれはもう長年にわたって、長い間にわたって国民に定着しているということでございますから、まずこれを大きく変更するためには国民の理解を求めなければならぬということで、その方もまた進めていくということでございますが、あわせてまた現在は、予算の範囲内における事務、予算の範囲内とそれから予算定員の範囲内でやるわけでございますから、やはり事務処理方法について見直しも行わなければなりません。四週六休を当面試行いたしまして、週休二日制の、民間が相当行っておりますからそれらを参考にしながら、あるいはまた関係官庁、例えば人事院等ともはかりながらさらに進めてまいりたいと思っております。
　結論から申し上げると、やっぱりこれはやらなければならぬ、事務能率もそのことによってむしろ上がる面もありますし、また労働時間の短縮という面から見ますと国際協調という面からもやらなければならぬという結論に立って、その方向に向かって今進めておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　労働大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま総務庁長官からもお答えございましたように、週休二日制と申しましょうか、全体的にとらえますと労働時間の短縮ということに相なりまするが、この必要性につきましてはもう当委員会でたびたびやりとりがございましたし、基本的に一日も早くこの問題を処理しなければならぬと考えております。
　ただ、実態に即して考えました場合、過去十年間なかなかこの実態が進んでおらない。したがって、これも既に御案内のように、今国会に四十時間労働制を段階的にやっていこうという基準法の改正をお願いいたしておるところでございまして、当面の労働問題につきましての重要な政策課題の一つでございます。
○広中和歌子君　学校の週休二日制について文部大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　基本的考えといたしましてこれはいずれ実現すべきだと思っておりますが、現在のところ教員の定数の問題がございますし、そしてまた土曜日をたとえ休ますといたしましても児童の指導というものをどうするかという具体的な問題が出てきておりません。したがいまして、教員の面につきましては教員養成審議会におきまして検討していただくこととし、そしてまた一方、休みました日の児童の管理等につきましては各教育委員会と文部省との間で今協議を進めておるというところでございまして、そういう下地ができましてだんだんとこれを実現していきたい。しかし現在は、先ほど総務庁長官のお話がございましたように、国家公務員の一つの一環として週休二日制の試行に入っていったというところでございます。
○広中和歌子君　私は、親も子供も一緒に休めるような週休二日、休めるような社会を希望しておりますが、もう時間がございませんので急ぎまして、国有林を民間に開放するということについてお伺いいたします。
　まず国有林の特別会計の実態についてお話しいただければありがたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　六十一年度決算がまだ出ておりませんが、六十年度決算で申し上げますと、長期借入金が一兆三千三百五十億ほどになっておりまして、累積欠損というものも六千数百億という段階になっております。
○広中和歌子君　ゴルフ場なんでございますけれども、これは若者だけではなくて老人もできるスポーツということで私も最近始めたいと思っているわけでございますけれども、大変に高くてやりにくい。そういうようなことで、ぜひ地域社会への貢献、発展というのでしょうか、そういう見地からもぜひこの国有林を、非常にたくさんあるわけでございますので利用し、地域発展のために、そしてまた余暇社会になった高年齢層を含む多くのスポーツ愛好者のためにもお考えいただきたいと願って、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で広中和歌子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○稲村稔夫君　私はきょうは内需拡大問題を中心に総理を初め関係大臣の御意見が伺いたいと思っておりますが、本題に入ります前に、それとも関係がございますのでぜひ伺っておきたいということがございます。
　それは、グアムの前知事の汚職事件に日本の企業が関与していたという報道があるわけでありますけれども、この事件につきましては政府の方ではどの程度の掌握をしておられるのでありましょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　グアムのボルダリオ前知事は一九八六年の九月に再選資金を得るための違法活動の容疑でグアム地裁に告訴されたわけでございますが、本年の二月にまず判決が出まして、それから四月の三日さらにグアムの地裁で判決がございまして、さらに四月十四日に至りまして刑に服するように命令が出た、これに対しまして現在ボルダリオ前知事はサンフランシスコの第九巡回控訴裁判所に上訴中であるというふうに存じております。その過程におきまして日系の企業がこのグアム前知事の収賄に関連いたしまして関係しておるということでございます。
　なお、この点につきましていろいろ新聞等で情報を得ておりますが、通常の捜査でございますと捜査協力とか、あるいは司法関係では司法共助とか、そういう公式のアメリカからの連絡は本件については一切ございませんので、捜査という意味におきまして外務省としては本件を把握しておるというわけではございませんで、あくまで一般的な我が国の企業が関連しているというそのビヘービアと申しますかということでの情報の把握でございます。
○稲村稔夫君　日系企業がこうした海外の汚職に関与していたということは極めて重大な問題だと思うわけであります。特にケミカルゴールという名前が出ているわけでありますけれども、日本の企業が現地の日系企業を通じてこうした事件を起こしているということについて、これは今、新聞の情報を得ているなどということだけでは済まされないと思うんですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　あくまでこの企業自体はアメリカの企業でございますけれども、それに対しまして日本の出資が行われているという意味で、我が国の海外における投資のビヘービアという意味では非常に問題があるかと思いまして、外務省といたしましても、さらに詳細に調査いたしまして、一般的な意味でのビヘービアという意味で本件をさらに詳細に検討していきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、あくまで本件は現在なお裁判中の事件でございまして、捜査あるいは裁判という意味におきましては、我が外務省といたしましてもあるいは出先公館といたしましても、それを把握するという立場にはないわけでございまして、一般的な我が国の企業のビヘービアといたしまして、判決も出たことでございますし、これをさらに調査いたしまして、関係の各省とも話をいたしまして、今後さらに参考にしていくべきことがあれば参考にもしてまいりますし、さらに何らかの手を打つ必要があれば手を打っていきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、これは具体的にいろんな暗号文を出していろいろとやったというようなことが新聞情報等ではあって、いろいろと問題
があると思うんですけれども、これはほかの関係省庁と何か御連絡にもう既になっておられますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　本件については、先ほども申し上げましたように、四月十四日で判決が出たわけでございます。これにつきまして、それを十分検討いたしまして、関係省庁とも必要があれば話したいということでございまして、いまだ関係省庁とは話をしておりません。
○稲村稔夫君　本件は、もう御承知だと思うんですけれども、グアムで半永久的な土地の借用権というものをねらって、大阪に本社のある会社の子会社、アメリカ系の子会社がわいろを知事に贈った、こういう事件なわけでありまして、今のようにもう既に最初の判決が出たということでもありますけれども、要は私はこれから先、我が国の企業がどんどん海外へ投資をしていくという傾向が強まれば強まるほど、こうした事件が起こってくることを大変恐れるわけでありまして、心配をするわけなんでありまして、こうした事件を未然に防ぐということも非常に大事だと思いますけれども、特に指導に当たられる立場の通産省はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（杉山弘君）　お答えをいたします。
　本件につきましては、私ども五月十日付の毎日新聞で初めて事実を知ったわけでございます。一般的に、本件を離れますが、我が国からの海外投資の問題につきましては、投資相手国との間で投資摩擦を引き起こさないということが必要でございますし、むしろ積極的に相手国の社会経済に溶け込む、融和するような形で海外投資が行われることが望ましいというふうに承知をいたしております。そういう観点から、民間におきましても、経団連など七団体で海外投資に関する行動指針というものをおつくりいただいておりまして、今、私申し述べましたようなことがその基本姿勢として書かれております。
　そういうことに照らしますと、これはこれからの事実関係の解明にまたなければならないところがあるわけでございますが、もし仮に新聞報道で伝えられているようなことで。ざいますと、刑事事件になるかどうかは別といたしまして、我が国の企業の海外投資の基本的な姿勢としては好ましくないものというふうに考えますので、こういった問題につきましては、事実関係の解明と相まちまして、関係団体とも連絡をとりまして、これから遺憾のないように私どもとしても指導もいたしてまいりたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　かなり具体的にいろいろと報道もされているわけでありますから、そして会社の名前もはっきりとわかっているわけでありますから、それこそ能動的に調査をされてしかるべきだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　事実関係につきましては、私どももこれから外務省等とも御相談をしながら積極的に努めてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　これはまだ事実関係をもう少し詳しく調べなければならぬ、こうおっしゃるんですが、問題は、こうした事件が今後起こらないようにするために、やはり緊急に対応をしていただくということが非常に大事だと思うんです。当該事業所等に対する調査を積極的に今やられた方が、今後そういうことがほかの企業でも起こらない、発生を未然に防ぐ、そういう意味でも非常に大事だと思うんです。その辺は要望をしておきたいと思います。
　そこで次に、内需拡大策の構想と産業空洞化の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　そこで最初に、総理はアメリカへ行かれまして、そして大統領との間で意見が一致をされた、いろんな意見が一致をされたその中で、我が国が内需拡大に努めるということ、このことを総理も大変重視をしておられるようであります。しかし、そこで我が国がこうした内需拡大に努めるということは、そうするとそれの拡大分というのは輸入に求める、こういうことで輸入の自由化の拡大、こういう意味にそのまま受け取ってよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本国民の生活の質の向上に使う、つまり外へ出ていくものは国内で消費できるように、しかも国内で消費できるものも質の高いものにこれを転換していく。それと同時に、いわゆる輸入のアクセスをさらに容易にする、そういう効果を生むようにしたいと思います。
○稲村稔夫君　そういたしますと、まずこれは政府から率先垂範、いろいろとやっていただいているのではないかと思うわけであります。総理の意向も受けられて積極的にやっておられると思うんですが、各省庁がそうした輸入製品を使うというんでしょうか、内需拡大のために輸入製品を大いに使っていく、こういうことをどの程度やっておられるのか。文部省、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　文部省におきます物品調達の総額、昭和六十一年度でございますが、六百二十億一千三百万円でございまして、そのうち外国製品の比率は百七十九億四千四百万円、率にいたしまして二八・九％が外国製品となっております。
○稲村稔夫君　それじゃ、それぞれ伺います。
　科学技術庁、衛星などの問題もありますし、衛星ということになれば郵政省もこれは民間のもので、直接じゃありませんけれども指導の関係ということがございますし、あるいは運輸省、防衛庁、それぞれどういう御努力をなさっているか、お聞かせください。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　科学技術庁におきましては研究の推進に必要な物品について外国のすぐれた製品の調達を図ってきたところでございますが、昭和六十一年の外国製品の調達実績は科技庁自体は四千二百万円でございます。しかし、お話しのようにロケット、そういうふうな関係がございますので、特殊法人等が百十九億四千百万円で、合計で百十九億八千三百万円ということになります。
　あと内容もちょっと…。調達物品の具体の一つの例でございますが、ロケット及び人工衛星の一部、宇宙開発事業団でございます。それから原子炉用燃料、それからＩＢＭ電子計算機、それから照射試験、片強度評価装置、こういうものでございます。