○古川雅司君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。
　中曽根内閣は、発足以来、一貫して財政再建の公約を掲げてまいりました。しかし、今日に至ってもその見通しすら全く立たない実情にあります。
　すなわち、六十一年度予算案における赤字国債発行額は、六十年度当初予算よりわずかに四千八百四十億円の減額にとどまりました。この結果、六十五年度に赤字国債発行から脱却するには、毎年度一兆三千億円の発行額の減額が必要となり、六十五年度赤字国債脱却という目標は事実上、放棄されてしまったことは、繰り返し指摘されているところであります。また、毎年度のように何らかの形で増税が繰り返され、その上、六十一年度もたばこ消費税の引き上げが予定されているように、「増税なき」などという公約は、全くの言葉だけに終わっているのであります。
　本法律案は、財政再建関連法案と言われるだけに、まず、私は、政府の財政再建に関する基本的姿勢についてお尋ねするものであります。
　六十五年度赤字国債脱却は、ほとんど不可能になっているにもかかわらず、総理は、あくまでもこの目標を堅持すると強弁されております。それならば、歳入歳出両面にわたって、国民の納得のいく具体的な手順と方途を盛り込んだ財政再建計画を、国民の前に示すべきであります。総理は、過日、定量的分析は困難であるとの趣旨の答弁をされておりますが、六十五年度赤字国債脱却という方針を堅持される以上、その目標をどのように達成するかを示す責任が政府にはあるはずであります。総理並びに大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　財政再建がかけ声倒れに終わっている原因の一つは、政府が、税の自然増収を確保する積極的な財政運営に転換すべきであるという私どもの主張に耳をかさず、縮小均衡型の財政運営に終始してきたことであります。六十年度補正予算で、四千五十億円の税収の減額修正と、それと同額の赤字国債の追加発行を余儀なくされた事実が、縮小均衡型の財政運営の矛盾を端的に示したものであると言っても過言ではありません。財政再建を着実に進めていくためには、縮小均衡型の財政運営が、逆に財政再建を遠ざけてきたこれまでの経緯からいっても、拡大均衡型の積極的な財政運営に転換すべきであり、私は、政府に政策転換を強く求めるものであります。総理並びに大蔵大臣の見解をお伺いするものであります。
　私どもが、日本社会党、民社党、社民連と共同で、六十一年度予算案を修正し、二兆三千億円の所得税、住民税減税、公共事業の追加等を要求したのも、積極財政によって国民生活を守るとともに、財政再建の活路を見出すべきであると考えるからにほかならないのであります。私は、去る三月四日の共産党を除く与野党書記長・幹事長会談において合意された各項目につき、政府が誠意を持って実行されることを求めるものであります。特に、六十一年中に所得税減税を実施することについて強く要求し、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　また、たばこ消費税の引き上げは、「増税なき財政再建」に明らかに反するものであります。総理は、一年限りの措置であり、「増税なき財政再建」に反するものではないという趣旨の答弁をなされておりますが、それならば、今回の措置は、六十一年度限りのものであることを確約できるのかどうか、しかと承りたいのであります。
　財政再建をおくらせているもう一つの理由は、本来的な行財政改革を棚上げして、財政の帳じり合わせに終始していることであります。すなわち、政府は、一般会計の歳出の伸び率を抑制するために、本法律案のようにつじつま合わせのために、一方的に負担を地方自治体に転嫁したり、後年度へ負担を繰り延べする措置を繰り返しているのであります。
　そこで、次に、本法律案の問題点についてお伺いをいたします。
　総理は、昨年この壇上で、我が党議員の質問に答え、「補助金力ットの問題は、暫定措置として行うこととして、六十一年度以降の補助率のあり方については国と地方の役割分担、費用分担の見直し等とともに検討いたしたいと思います。」と答弁されました。補助金問題検討会の報告は出されておりますが、ここでは一般論が述べられているにすぎないのであります。総理の言う国と地方の役割、費用分担等の見直しが行われないまま、本法律案によって補助金削減を継続することは、明らかに総理答弁と食い違っております。総理は、このような矛盾をどのように説明をするのか、明確にされたいのであります。
　本法律案によって一兆一千七百億円の補助金が削減されておりますが、臨時行政調査会、いわゆる第二臨調の最終答申では、補助金等の「改革の方向」として次のように述べております。すなわち、「国と地方との関係から見るとき、補助金等の整理合理化という課題は、実は、国と地方とが共同して行っている行政施策そのものについて整理合理化を検討することであり、また、国と地方との費用分担の在り方を検討することにほかならないと言うことができる。」すなわち、この答申は、補助金等の整理合理化は、行政施策全般の見直しや国と地方の事務分担及び費用分担のあり方を検討することであると述べているのであります。先ほど紹介した総理の昨年の答弁は、こうした臨調答申を踏まえたものであったはずであります。
　私は、本法律案のような補助金の一律削減を、昨年度に続いて今後三年間も続けようとするのは、臨調答申に明らかに反するもので、本来的な行財政改革とは到底言えるものではないと考えますが、総理並びに大蔵大臣に見解を伺うものであります。また、補助金削減措置を恒常化するようなことは行わないと明言できるのかどうかについても、お答えいただきたいのであります。
　結局、このような措置は、国の負担を地方自治体に押しつける以外の何物でもありません。確かに、一応財政金融上の措置は講じてありますが、それは主に、建設地方債の増発とその元利償還に対する交付税上の措置によるものであります。しかも、たばこ消費税の引き上げは一年限りとすれば、この引き上げ分による財政措置は、六十二年度以降は不明であります。たばこ消費税の引き上げが六十一年度限りとするならば、六十二年度以降の地方財政対策はどのように措置するのか、大蔵大臣から答弁をいただきたいのであります。また、六十年度及び六十一年度の補助金削減に伴う地方財政対策のうち、六十六年度以降に措置するという交付税の加算について、どのように取り扱うのかについても、答弁を求めるものであります。
　言うまでもなく、補助金削減は、本来的な行財政改革とは無縁のものであります。私どもは、国と地方自治体との間の行政権限の再配分や財源の再配分などに取り組むよう強く要求してまいりましたが、総理の努力がどれだけ実を結びつつあるのか、全く明確にされておりません。その責任をどうするのか、お示しいただきたいのであります。
　また、自治大臣は、今回このように補助金削減措置が継続されることについて、地方行財政の政策責任者として、昨年の強硬な反対姿勢を思い合わせ、どのように認識をしているのか、お伺いしたいのであります。さらには、こじつけの地方富裕論で、国の負担を地方に借金という形で押しつけることは許されません。国と地方自治体との関係の見直しはどのように進められるべきなのか、あわせて答弁を求めるものであります。
　私は、補助金の削減については、これを撤回し、あわせて、補助金削減に伴う財政金融上の措置として予定されるたばこ消費税の引き上げを、見送るよう要求するものでありますが、総理並びに大蔵大臣の見解をお尋ねするものであります。（拍手）
　さらに、厚生年金特別会計等への国庫負担の繰り入れ減額措置についてお尋ねいたします。
　昨年、竹下大蔵大臣は、六十一年度以降の繰り延べについて、六十一年度より年金制度改革の実施が予定されており、繰り延べ措置をこのまま延長することには問題があるという趣旨の答弁をされております。今回の繰り延べ延長措置について、どのように説明されるのか、昨年の答弁を踏まえてお答えいただきたいのであります。既に六十年度までに、厚生年金特別会計等への国庫負担の繰り延べ額は、一兆四百九十億円に及んでおります。六十一年度も同様の措置がとられるならば、一兆三千五百三十億円にも達するのであります。私は、このような負担の繰り延べは、明らかに財政再建に反するものと言わざるを得ません。あわせて、今後どのようにこれまでの繰り延べ額を返済していくのか、返済計画についても、総理並びに大蔵大臣にお示しいただきたいのであります。
　以上、重点項目に絞って質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の責任ある明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕