Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　日本の立場からいきますと、まず国際情勢、特に極東情勢が安定していくといいますか、緊張から緩和の方向へ進んでいくことが基本的には大事だと思います。そういう中にあって、先般我々合意に達しました日本、アメリカ、ソ連の三国によるところの民間航空の安全航行確保、そういう措置等がやはり事前にいろいろと準備されておるということが基本的には大事だ。そういうことは、やはりそうした危機というものを防ぐ一つの大前提になるわけでございますから、常々そうした危機の起こらないような状況をつくっていくということが大事だと思います。しかし、危機が起こらないといっても、いつ、どういうことで突然起こってくるかわからないわけですから、そういう中で政府としてもそれに対応する措置というもの、対策というものは、平生から練っておかなければならないと私は思います。
　大韓航空機事件のときなんかも非常に痛切に感じたわけでございますが、日本もハイジャック等の経験もありますし、その間にだんだんと外務省自体も危機管理の体制も整ってきておりますし、あるいは政府間の連絡調整というものも経験を経るに従って進んできておるわけでございます。これをきちっとしたシステムな形にするということも、これは大事じゃないか。今度の国会で安全保障会議といいますか、そういう形の危機管理に対する政府のいわゆる組織体を平生からつくっていこうというための法案も準備をされて、今これをかけようという段階にあるように承知をいたしておりますし、そんなことも踏まえながら、これからもそうした危機管理体制というものを充実してまいりたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　時間の関係でこの問題は深くは入りませんけれども、ぜひ今おっしゃったような形で、早急に国会の中でもいろいろな角度から協議していただきたいし、また、各官庁間でもコーディネーションが機能的に有効にできるように、そういうことも国会の中で論議することが私はやはり大事だろうと思いますので、大臣、ひとつ先頭に立ってその点はお願いしたいと思います。
　さて、四十周年を迎えました国連で、九月二十四日でございますが、大臣が国連総会において演説をしておられます。これは目の前にして申し上げるわけではありませんが、大変中身のある演説だったと思います。具体的な提案もしておられます。それだけに私は大変興味を持って読んだわけでありますが、同時に、このことはやはり国際的な日本の方針といいますか、宣言といいますか、後に行われた中曽根総理の演説と合わせて、私は、国際的に日本のあり方みたいなものを鮮明に打ち出したということが言えると思うのです。ですから、評価するにやぶさかではありません。
　しかし大臣、あなたの演説の中で二つの点を言っておられる。一つは平和維持の分野においてでありますが、特に強調されたところでありますけれども、安保理の平和維持機能を回復するための方途、これを真剣に模索すべきだということをおっしゃっているにとどまって、じゃどういうふうにそれを強化するべきなのかという、肝心かなめの中身の方にちょっと具体性が欠けるのではなかろうか。言っておられるとするならば、事務総長の機能を拡大するというところをちょっと触れておられるにすぎない。私は、ここら辺のところはもっとはっきりと提案をされてしかるべきだと思うのです。まずその点第一点。
　もうちょっと具体的に、お持ちの案があるならば、あるいは腹案があるならばひとつおっしゃっていただきたい、明らかにしていただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　国連の平和維持機能の強化の関連で、今先生御指摘のように、外務大臣が安全保障理事会の機能の強化を訴えられておるわけでございます。これは、国連創設当時の当初の考えのように安保理が機能いたしておらないわけでございまして、ただ、今先生御指摘の具体的な案、これは国連の中に現在憲章再検討及び国連機能強化という委員会がございまして、そこで審議を重ねておるわけでございます。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
　一つの考え方といたしましては、常任理事国の拒否権が安保理の活動を阻害しておるという面がございますので、例えば安全保障理事会が事実調査をするとかそういうふうな段階においての拒否権の自粛でございますとか、そういう具体案について現在いろいろ検討しておるところでございますが、総会演説では大臣から、その大きな目標としての安保理の強化という発言をされたのにとどめたわけでございます。
○渡辺（朗）委員　私は、もっと具体的ないろいろな案をお持ちだろうと思うのですけれども、大胆に出していいのではないでしょうか。物の言い方は、そういう国際会議の場所ですから、言わないことも優雅でよろしいのかもわからぬけれども、なかなか言いにくいこともえんきょくですけれども言っていらっしゃる。多数決で決めるのではなくて、コンセンサスづくりは大変立派なことであるなどというような物の言い方もしていらっしゃる。もっとずばずばとおっしゃった方が、日本国民に対してもわかるし、ましてや国際的に日本が注目されている。特に、第二番目の点として行財政の分野における改革、行革の問題を提案されたわけですから、おっしゃる以上は、それだけの一つの覚悟なり腹案があっておっしゃるのだろうと思いますので、本当はもっとはっきりとおっしゃった方がよろしいのではないかと思いますが、だんだんと小出しにしていただきましょう。
　まず、第二番目に行革の方で、具体的にどういうことをしようとしておられるのか。あなたの演説を聞く限りにおいては、賢人会議の設定というようなことで具体案をつくれ、こういう提案がございました。何か賢人会議に任せてしまったようなところがあります。しかし、率直に言って、具体的にもう財政の問題なんかでもいろいろ出てきているのではないでしょうか。そういう点、一つのはっきりした案がありましたら出していただきたいと思います。
○安倍国務大臣　今、国連についてはいろいろと批判が出ております。特に四十周年を迎えて、平和維持機能についてのいろいろな批判であるとかあるいはまた国連のあり方、特に肥大化した機構の改革の問題あるいは財政の問題等いろいろな角度から、四十周年になってこれまでを振り返って批判が出ております。もちろん私は、基本的には、国連というのは世界の平和と安定に大きな寄与をした、こういうふうに考えておりますが、これから長い将来を考えてみると、やはり国連自体の今のそうした批判も踏まえた反省と、それから改革が必要ではないかというふうに率直に思うわけであります。
　そういう中で、さっきの平和維持機能の強化あるいはまた安保理のあり方の再検討とか、そういう問題とともに、やはり今国連で、例えば財政一つをとってみましても、アメリカが二六％ぐらい負担しておりますし、日本は一二％ぐらいで二番目に負担をしておるわけですが、日本にしてもそれだけ膨大な負担をしながら、果たしてそれでは国連が非常に効率的に機能しているかどうかということになると、なかなか具体的な問題点もあるように私は思っております。したがって、この際、国連の行財政機構をやはりもっと世界の信頼が高まるような形で再検討する必要がある。
　日本は、アメリカに次いでの最大の出資国、負担国でありますだけに、はっきり物が言える立場にあるわけですから、そうした負担をしているだけに、思い切った行財政改革というものをこの際検討してみる必要があるのではないか。それには賢人会議といった諮問委員会でもつくって、そして国連の行財政のあり万全体をもう一回振り返ってみて、そこで一つの答申を受けるということも案ではないだろうか。こういうことで、実はデクエヤル事務総長にも提案をいたしましたし、国連総会においても正式に日本側の提案として打ち出したわけであります。これは、ただ演説しただけでは能がありませんし、実はその後のフォローアップを黒田大使に指示をいたしまして、いろいろと今行っているわけであります。私は、全体的には比較的私の演説、特に賢人会議を提唱した行財政改革については多くの国からの評価を得ておる、こういうふうに思っております。何らかこれを実りのあるものにしたい、こういうふうに考ええております。
○渡辺（朗）委員　おっしゃるように、賢人会議というアイデアも大変立派だとは思います。そして同時に、けれどもあなたは直ちに加盟国は具体的な行動をとるように要請するというふうにもおっしゃっておられるので、積極的にすぐやはり動きを出されることが大事だと思います。その点で、余談になりますけれども、もう一方の演説を読んでおりましたら、俳句などが入っておりまして、あれはどういうふうに翻訳したのかなと実はちょっと懸念を持ったのですけれども、具体的なことを提案されてそれを日本が具体的に推進する、大変結構なことだと思います。
　しかし、今おっしゃった分担金の問題を取り上げてみても、今外相はアメリカは二六％とおっしゃいましたが、分担金をアメリカは二五％から二〇％にすると決定しているのではないでしょうか。そして、日本はこの問題を提案されたときにはどうなんですか。それから後に決められたのですか、前に決められたのですか。日本の国連分担金、負担率は、来年度には一〇・八二％に上げるというふうに決めておられるのではないでしょうか。ここら辺はもう決めておられるのですか。事実関係を明らかにしてください。
○山田（中）政府委員　まず、米国の分担率でございますが、これはシーリングと申しますか天井がございまして、国連加盟国のいずれの国も二五％以上払わないということになっておりまして、二五％でございます。
　先生御指摘ございました二〇％と申しますのは、アメリカの議会を通過いたしまして成立いたしました法律の中のカッセバウム・アメントメントというのがございまして、明年以降国連での予算を決定するに際して加重投票が実現しない場合には五％分をウイズホールドする、払わないで留保するという修正案があるわけでございます。これにつきましては、明年度以降のことでございますので、アメリカの行政府といたしましては、国連の動きを見つつ、また明年については議会と話をしたい、そのように申しております。
　それから日本の分担率でございますが、現在の分担率は一〇・三二％でございますが、ことしが分担率の改定の年でございます。現在、国連の第五委員会においてその分担率の審議が行われているところでございますが、一応の予想といたしましては、我が国の国民所得等を勘案いたしますと、一〇・八四くらいになるのではないかと予想いたしております。
○渡辺（朗）委員　なかなか大変ですね。行財政改革、これをやるのに今度は日本の場合は減らすのではなくて逆にふやしていかなければならぬという問題も同時に出てくる。私は、この問題に関してだけは、何でも減らせばいいということではないと思うのです。日本は大いに、マルチの機関である国連というもの、国際機関を強化するという意味では、積極的に必要ならばふやすというくらいな姿勢で臨むべきだろうと私は思います。ですから、それは決して文句を言ったり何かする意味ではありません。ですが、そういうことをする以上、日本の発言権というものもやはりきちっと確保しておかなければならぬだろう。それは伝えられるように、日本は国連の非常任理事国、安保理の非常任理事国として立候補する予定というようなことが言われておりますが、この問題については大臣、お決まりでございますか。どうなっておりますでしょうか。
○安倍国務大臣　そろそろ日本も非常任理事国に立候補したい、こういうふうに思っておりますが、やはりアジアブロックの協力が取りつけられないとなかなか困難でありまして、無理して出て失敗するということになりますととんだ醜態でございますから、やはりまず地元のアジアの協力を得ておるという見通しがついて立候補したい、こういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　それは来年十月ですね。非常任理事国の国連総会選挙ですね。事実関係をちょっと。
○山田（中）政府委員　今大臣から御答弁ございましたように、日本は従来安全保障理事国を国連加盟以来五回務めております。前回が八一年、八二年でございますので、そろそろまた非常に重要な安全保障理事会に出て、応分の役割を果たしたいと思っておるわけでございますが、明年から始まります三年間が、アジアグループから非アラブの国が選出される番でございます。その三年間の中のできれば早い方がいいと思いますが、大臣から御答弁申し上げましたように、アジアグループ全体の支持を得るような形で円満に出ることができるような環境づくり、これに努めたいと思っておりまして、選挙は毎年の総会でございますので、選挙の行われます時期は十月か十一月の辺でございます。
○渡辺（朗）委員　今、大変またこれは謙虚に言っておられますけれども、アジアのグループの支持が得られればと言っておられますが、どうなんでしょうか。決意を固められたというか、あるいは決意をしたいと思っているというならば、もう事前にそれだけの支持は得られた、慎重なる大臣のことでありますから、それだけの目算あっての発言ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　今日本は希望として持っておりますけれども、まだアジア諸国に対する話し合い、要請等も行っておりませんし、これから本格的に取り組んでいきたい。できれば、せっかくの重大なときですからアジアの協力を得て、そして非常任理事国になりたい、こういうように思います。
○渡辺（朗）委員　もうちょっと聞かしてください。これから取り組んでいかれるということになっておりますが、ネパールが立候補の意向があるというようなお話がありますけれども、いかがでございますか。そことの調整はできているのですか、それとも両方ともアジアということで枠の中に入るということでございますか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘のネパールは、アジアグループに属する国でございます。御指摘ございましたように、ネパールが非常任理事国に立候補したいという意向を有しておるということは、私どもも聞いております。
○渡辺（朗）委員　ですからお聞きしているのは、そこら辺調整はできているわけですか。
○山田（中）政府委員　安保理の選挙、明年、明後年の分につきましての選挙が行われたばかりでございまして、明年以降の選挙についてはまだ調整を行う段階にはなっておりません。先生御指摘ございましたネパールを含めまして、アジアの他の諸国との調整というのは、これからやる必要のあるものでございます。
○渡辺（朗）委員　一九七八年、我が国はバングラデシュと選挙で争って敗れたという大変苦い経験がございました。それだけに大変慎重な配慮をしておられるであろうし、目は配っておられることと思いますけれども、それは先ほどからもお話が出ておりますように、アジアの諸国民の、中国のみならず、例えば今の靖国問題一つ取り上げましても、アジア諸国民の国民感情、民族感情、こういったものに対してもやはり心配りがあるということが、日本の大事な姿勢になってくるであろうと私は思います。そういう点で、非常任理事国として立候補するということの前提は、そういうようなアジア諸国に対しての心配り、それからまた、一部もう既にいろいろと批判や何かで海外から言われておりますように、傲慢さを持っているんではないか、アロガンスというふうな言葉で表現されるような日本の姿勢がいささかでも見えてはならぬのではなかろうかと憂慮するものでありますが、この点について大臣、どのようにお考えでございましょう。靖国との関連でお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日本としては、特にアジアの国々に対しては非常に大きな犠牲を強いたわけでございますから、そうした原点というものを忘れないでつき合っていかなければならない、こういうふうに思っております。そういう中で、ですから日本が世界第二の経済大国になった、あるいはまた国連でアメリカに次いで第二の拠出国になったからといって、ただいたずらに胸を張って、そして当然だというふうなそうした姿勢で対応していくということは、日本自身にとっても決してためになることではない、私はそういうふうに思っております。あくまでも謙虚な立場で、しかし同時にまた世界に対する責任はそれだけ大きくなったわけですから、そういう点は十分踏まえながらやっていかなければならない、こういうふうに思います。私は、率直に言いまして、今の世界情勢の中で日本はアジアの協力を得れば、何とか大事なときですから非常任理事国に選出をされて、そして世界の平和と安定のために積極的に動いていかなければならない、そういうふうに考えます。
○渡辺（朗）委員　それを聞いて安心をいたしました。繰り返しになりますが、おっしゃるように経済的優位、そういうような気持ちあるいは実力を背景に、かつては加害者であったことがあるという私たちの歴史上の負い目もあります。そういった問題を忘れての政治行動あるいは経済行動というのは、大変慎重を要する問題だろうと思います。
　関連して、もう一つだけお伺いをしたい。
　これは五月であります。新聞によりますと、政府・与党の幹部の一人の方でありますけれどもインドネシアを訪れておられる。その際にスハルト大統領に、日本は安保理事会常任理事国入り、こういう希望を持っているんだが、協力してもらえるかと要請したというふうな記事がございます。これはいかがでございますか、本当にそういうことを言われた方があったんでしょうか。私は、どういう立場でおっしゃったのか、大変に高名なかつ実力者の幹部の方の発言でもございますから、これは我々がどこか会合でそういうようなことを雑談したのとまた意味が違ってくる。まして、新聞紙上にそのようなことが報道されるということはちといかがかと思いますけれども、まず事実関係いかん、そしてまた、外務大臣はそういうようなことに対して事前に恐らくは相談もあったかと思いますけれども、よしというふうなことをおっしゃったのか、そこら辺をちょっと聞かしていただきたい。
○安倍国務大臣　与党の幹部がインドネシアでそういう発言をしたということは聞いております。事前に私は何も聞いておりません。日本の政治家、与党も野党も含めて外交に対して、あるいは日本の国連におけるあり方についてそれぞれの見識あるいは見解を持っておることは、これは当然のことだと思いますし、外国人と会う場合もそうした見解を述べることもあり得ると思いますが、こうした外交の問題については、日本政府を代表する立場でありますし、政府の立場としては国連ができたいきさつあるいはまたその後の状況、経緯から見まして、日本が常任理事国になれることは筋合いとしてはあり得ないということは、政府としても十分承知をいたしております。したがって、そのような主張をするとか提案をするとかいう考えはありません。
○渡辺（朗）委員　実際問題としてそういう論議はあって、私はいいとは言いませんけれども、あるのも当然だろうと思います。戦後四十年もたちました。日本の国際的な地位というものも違ってきております。今日の国連の行革を言っておられるし、安保理の持っている機能を活性化させるということも言っておられるならば、そういう問題も含めて、検討をしたならした、あるいはする予定は全然ない、いろいろなこともあるでしょうけれども、ひとつあらゆる分野からフリーに考えてみることも必要ではなかろうかと私は思います。ただし、先ほども申し上げたように、何か日本がアロガントになったというような誤解を受けるような行動だけは慎む必要があるだろう。しかし、まじめな角度から国連の活性化を考える、安保理の機能を考えるには、私は自由な発想で大いにいろいろな議論をしてみたらいいのではないかと思います。大臣に対して、ひとつそこら辺はかじ取りをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、国連のあなたの演説と関連してお尋ねをしたいのです。
　あなたは国連の総会での演説の中で、日本は核実験の全面禁止、これを核軍縮の重要な課題として重視してまいりましたということを述べておられます。そのとおりだと思います。最近、たしか十月下旬に、ムルロア環礁でフランスが核実験を何度かやっております。これに対して、日本政府はどのような対応をされたのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　大臣が総会演説でも述べられましたように、我が国は核実験の全面禁止を主張いたしておりまして、あらゆる国のいかなる核実験にも反対との立場を鮮明にとっておるわけでございます。核実験の実施国に対しましては、これまで累次このような我が国の立場を伝えて、遺憾の意を表明してきておったところでございます。最近行われております地下核実験に対する申し入れにつきましては、地下核実験の回数が非常に多うございます。また、核実験が行われます場合に正式発表しない国もございます。したがいまして、ここ最近の例は、ある程度実験数がまとまりました段階ですべての核実験国、五カ国でございますが、これに申し入れをすることといたしております。前回行いましたのは昨年の二月二十四日でございます。それ以後のものについてはいまだ処理いたしておりませんが、適当な機会にそのような措置をとりたい、このように考えております。
○渡辺（朗）委員　ちょっと事実関係で……。十月の二十四日に実験が行われて、申し入れをされたということですね。ところがもう一遍やっていますね、すぐ二、三日後に。一両日のうちに二回ぐらいやったのではないでしょうか。まず事実関係から……。
○山田（中）政府委員　ちょっと私の答弁が正確でなかったのかもしれませんが、私が申し上げましたのは、まとめて行っておる、そして前回の申し入れは昨年の二月二十四日でございます。それ以後のものについては、申し入れを行っておりません。適当な機会にやりたい、このように考えております。
○渡辺（朗）委員　それではもう一遍聞きます。フランスはムルロア環礁において実験を始めてから、今まで何遍やっておりますか。数字がわかっていたら教えていただきたい。
　ついでに、ことしになってから各国の核実験の回数は何遍ぐらいでございましたか。
○山田（中）政府委員　フランスが、ムルロア環礁での核実験を始めましたのは一九六六年からでございますが、実験の回数は合計百十五回と承知いたしております。そのうち大気圏内が四十一回、地下核実験が七十四回、このように承知いたしております。各国の核実験は、ここ数年大体年五十回程度でございます。本年の各国の核実験回数で私ども承知いたしておりますのは、本年の一月からでございますが、ソ連が七回、米国が十四回、フランスが六回、英国、中国は現在のところゼロでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、今の数字をお聞きになってもこれは大変なことですね。ムルロア環礁だけでも、これはサハラの実験場がら南太平洋に実験場を移してからでありますが、百十五回。そしてまた、ことしになってからソ連、フランス、米国というところがやっているのが二十七回。昨年度は五十三回、中国も英国も入っております。あなたは、核実験全面禁止を核軍縮の重要な課題として重視してきた、こう演説をしておられる。今のお話を聞きましても、まとめて機会があったら今度は申し入れをするという状況だ。これは何かもうルーティンワークみたいなことで流れてしまって、やったって効果がないからそのうちにやっておこう、その都度申し入れで文書か何かで渡しておこう、こういうことでは核実験の全面禁止をという、何か言葉と行動が大変に乖離をしてしまっているのではなかろうか。もっと間髪を入れず文句も言い――特に今回の場合は、ミッテラン・フランス大統領まで来て言っているではありませんか、我々は必要ならさらに継続するということをはっきり言っている。あるいはファビウス総理も来て、実験場で立ち会っている。あなたはその前に、あるいは後で国連においてそのような発言をしておられる。あなたの発言に対するある意味では挑戦とも言えるそのような行動に対して、やはりはっきりとしたもっと強い態度をとらなければならぬのではないかと思います。
　その点で、この夏に南太平洋フォーラムで南太平洋諸国の非核地帯宣言決議が行われました。それなんかも、ムルロア環礁における百十五回というちょっと想像に絶するような回数の実験が行われた、海洋汚染あるいは大気汚染も出てきているのではなかろうかと思いますけれども、こういうものに対する大変生理的な危機感、何か人間の命という立場からの危機感ではなかったかなと私は思うのです。どっちかいうと、そういう問題についてもう少し反応を鋭くしていくことが、国連の中において非常任理事国として、アジアのグループの中から――私は、アジアのグループと言った場合、今回の場合は特に南太平洋の島嶼諸国なんかも含むものでなければならぬと思います。そういう観点から外務大臣にお答えをいただきたいのですが、これはちょっと対応が鈍過ぎはしませんか。
○安倍国務大臣　我が国は、とにかく核廃絶を最終的に理想としておるわけですし、その大前提として核実験全面禁止を高く掲げて、これまで国連を中心にして努力してまいったわけです。しかし、残念ながら世界各国の現状は、今お話しのように次から次へと核実験をしていく、こういうことが繰り返される。日本としましては、その都度遺憾の意を表明し、抗議の意をあらわしております。しかし、状況としては、残念ながら世界での核実験が続いておるということでございます。
　そういう意味で、日本だけが幾ら理想を高く掲げて、核実験全面禁止ということをいたずらに理想として演説しておっても、これだけでは確実な進歩はあり得ないというふうに思いまして、一昨年私も軍縮会議に出席をいたしまして、実は全面的な核軍縮という旗はおろさないけれども、その目標を達成するために検証ができるような、いわゆるステップ・バイ・ステップ方式によって全面核実験禁止に向かっての努力をやっていこうじゃないか、これなら各国でも協調できるのじゃないか、また日本もそれなりに地震探知等についての世界にないすぐれた技術を持っているので協力もできる、やはり検証というものを伴わないとそれだけの効果も上がらないということで、現実的な方法としてステップ・バイ・ステップ方式を提案をして今日に至っておりますし、これは国連総会でも私からもしはしはその提案を繰り返しております。
　残念ながら、今まだ大きな軌道に乗ってないという状況でありますが、これは極めて大事な日本の懸案であろうと私は思っておりまして、根気強くこれが議論をされ、何らかの成果が生まれるように努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。決して、核実験が行われると、そういうものに対してなれてしまった、あるいは不感症になった、こういうことではなくて、やはり日本、そして国民、鋭敏な気持ちを持ってこれには対応していかなければならぬし、そのような感じを持っております。
○渡辺（朗）委員　私は、これも時間が余りありませんから多くを言いませんけれども、これはぜひ日本の外務大臣としてはあらゆる機会に、そしてまた積極的に取り上げて核実験禁止の問題を強く訴えていただきたいし、それが実行できるような方向で進めていただきたいと思います。でないと、やはり何かもうフラストレーションといいますか失望感、絶望感、こういったものもあるいは我々の中に、国民の中にも出てくるかもわからない、大変憂慮される事態でもありますので、お願いをしたいと思います。
　残された時間、短いですけれども、それではあと一つだけ問題に触れさせていただきたいのでお願いをいたします。
　それは日米経済摩擦であります。端的に言いまして、これまで議会を中心にして非常に保護主義的な傾向も燃え上がっておりました。三百になんなんとする保護立法というようなものも出されているやに聞いておりました。しかし、最近の動きの中で、円ドルレートのあの大変な激動ともいうべき変動が起こってきております。それからまた、レーガンさんの貿易政策の発表もありました。そういうもので、これは日本の新聞論調や何かを見ている限りにおいては何だかちょっと火が消えたような感じでありますけれども、そうなんでしょうか。別の方の意見を聞くと、そうではないよ、まだまだこれは大変な深刻な問題で、円ドルレートがちょっと変わったからといって膨大なアメリカの対日貿易赤字、こういうものはすぐなくなるわけでもない、財政赤字がなくなるわけでもない、したがって、やはり依然として深刻な問題として、火種として残っているし、深刻だぞ、こういう意見があります。これはどういうふうに現状を今認識したらいいんでしょうか、まず大臣としての現状認識をお知らせいただきたい。
○安倍国務大臣　表面的には、アメリカの議会もちょっと一息ついているというような感じがしないわけでもありません。これは、とうとうたる勢いでありました保護主義立法が議決をされるという状況がちょっと一服している。もちろん、繊維法案、輸入制限法案等は下院で可決をされて、今上院に移っているようですし、通信機器関係の法案も審議がされているわけで、いろいろと論議がされているようですが、全体的に見ると、それ以外に税制の法案とかあるいはまた農業の法案とか重要な法案もメジロ押しになっておるということもあるし、あるいはまた米ソの首脳会談というのもアメリカ政局の大きな焦点になっておるということもありますし、同時にまた貿易摩擦という観点からいえば、いわゆるＧ５の決定によって円ドル関係が逆転をして、円がどんどん強くなっておるということはアメリカには相当いい印象を与えているのではないか、あるいはまた同時にレーガン大統領の自由貿易を守るという強い決意もそれなりに議会に対して影響が出てきておる、こういうふうに思います。
　同時にまた、日本がやっておるところのいわゆるアクションプログラム等一連の関係法案が今度の国会で上がるんだ、そして関税の引き下げも今度の国会で処理されるんだという期待、あるいはまた日本の内需振興が具体的な形をとってきておる。今回は第一弾でしょうが、来年に向かって新しい第一歩をとってきておる。さらに政府間におきましては、ＭＯＳＳ委員会等で、私とシュルツさんとの話し合いで一応の見通しをつけることができた。さらにまたレーガン大統領、中曽根総理の間で今度諮問委員会をつくって、中長期にわたる日本経済と世界経済との調和点を見出すための努力をこれからいろいろとやっていくんだ。そういう一連の米国あるいは日本、あるいはまたマクロ的な面での努力というものが一つの成果を徐々にあらわしてきた。
　しかし、これでもって問題が、黒字が急に減少するかということになるとやはりそれは非常に難しいわけで、この一年間の黒字がはっきりした時点ではまたちょっとアメリカの議会もいろいろと問題が出てくるんじゃないだろうか。だから、底流としては非常に厳しいものが依然として残っておりますが、表面的には今言うような努力の評価を率直にするという空気も出てきて、ちょっと一服ぎみ、その他の原因もあってちょっと一服ぎみだということでしょうが、決してこれは油断ができるような状況ではない、結論的に言えばそういうふうに私は思います。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、確認しておきますけれども、ちらっと新聞などで見たんですけれども、秋の陣はこれで一応乗り切った、年内は大丈夫だ、小康を得たというような外務省幹部の発言が新聞に載ったことがありますけれども、そんな状況ではないと判断していいですね。やはり今はまだまだ大変深刻な状態が続くだろうし、いつ何ときでもまたばっと燃え上がる、こういう可能性があるというふうに判断してよろしいですか。
○安倍国務大臣　いろいろとお互いに努力をしておるわけですけれども、しかし流れとしては非常に厳しいものがありますし、特にアメリカの議会の空気は根本的にそれじゃ改まったかというと、そういう状況では決してありませんし、何が契機でまた燃え上がるかわからない、こういう危機感を私たちは持っております。
○渡辺（朗）委員　特に私心配するのは、新通商法が成立したために大統領が、通商相手が不当あるいは不合理な貿易を行っている、それによってアメリカ側が権利を侵害されている、こういう判断をしたときには、いつでも大統領の報復措置をとることができるわけだ。そういう体制を整えたと見るわけでありますが、そうなりますと、新通商法の場合、特に三百一条の問題でありますけれども、これが恣意的にもし行使されたということになった場合に、これは大変だなという懸念を持っておりますけれども、こういうことは大臣、懸念はお持ちではありませんか。
○安倍国務大臣　これは、シュルツさんとの会談で私もシュルツさんに念を押したのですけれども、いや、アメリカだけが一方的に不公正だとかなんとか判断をしてやられるのは困る、やはり日米関係についてはこれまでの信頼関係もあるので、十分ひとつ相談をしてやってもらわなければならない、こういうことを言ったわけです。今おっしゃるように恣意的にやられると、どういうことかちょっと私も十分理解できませんけれども、一方的にといいますか、そういうことで三百一条が実行されるということになれば、やはり日米間でそれはそれなりに大きなしこりも残ってくる可能性もあるわけですから、こうした重大な決定等については一方的な立場だけではなくて、やはり自由貿易を守るという中で慎重に、そして日本とも話し合いの中でそういうものが進められていかなければならぬ、こういうふうに思っております。アメリカ側もその辺は十分承知しているのではないだろうか、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　実は、先般私どもの委員長と一緒に私はアメリカに参りまして、議会の方々ともいろいろお話をしてまいりました。そのときの感じは、今大臣もおっしゃっておられるように、あるいはこういうことで小康を得ていく状況が出るかもわからぬけれども、他方来年の中間選挙というのは、私は依然として貿易問題あるいは財政赤字問題は選挙イシューになるという可能性は大いにあると思いますし、それだけに小康が得られたというような状態であるならば、この時期に本当にやはりいろいろな対策を講じていくべきだろうというふうに思います。
　時間もありませんから、一言、二言、大臣の見解を私はお尋ねしたいのですけれども、まずこのときに、一つには、もう内需拡大待ったなしで日本は今迫られているというふうに私は認識をいたします。それと同時に、アメリカなんかに対しても、緊急輸入の問題なんかはいろいろお話がされたこともあるようでありますけれども、こういった問題について実際に手は打たれたのか、実行されるのかされないのか、ただあれは話だけに終わってしまったのか、これらの点について最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　やはり、それぞれ手を打っていかなければならぬと思います。特にマクロの面で、一方においてはＧ５のああいう政策が進んでおりますし、同時にまた、二面アメリカ側も高金利の是正とかあるいは財政の再建とか、そういう方向にマクロ的な面でファンダメンタルズを変えていく必要があると思いますし、また日本は日本で内需振興ということについて財政面での制約がありますけれども、その中でやはりできるだけの努力はもっと傾けていかなければならぬ。三兆一千億ぐらいの規模の民活を中心にした第一弾は一応決定したわけですが、これから年末から年始にかけての予算編成でどれだけやれるか、私は相当この点については、ただ国内問題だけでなくて、国際的な貿易摩擦というものを全体的に解決する方向での大きな問題として、この内需問題というのはやはり真剣に取り組んでいかなければならない課題ではないだろうかと思います。
　同時にまた緊急的な輸入の促進、これは民間の方は相当熱心にやっておられるようですね。この成果を我々は期待をしておりますし、政府調達の方もやはり何らか進めていく必要があるのじゃないだろうか。それから、ＭＯＳＳなんかいろいろと残っている問題等についても、できるだけ早くこれは見通しをつけるということが必要じゃないだろうか、こういうふうに思っております。あるいはまた、この国会でアクションプログラム、それに関連する法案の成立あるいは関税関係の法案の成立等、ぜひともひとつ御協力をお願いをしたい。こういう全体的な動きが出てくれば何とか切り抜ける可能性も生まれてくるのではないか、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　御努力を御期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡崎委員　中曽根内閣の外交姿勢について二、三質問いたします。
　最初はＳＤＩです。九月三十日から五日間、政府の調査団がこのＳＤＩ問題でアメリカに派遣されました。四月にもアメリカの方から専門家チームが来て説明をしたはずなんです。今度の日本の調査団はどういう目的でどういう調査内容を調べに行かれたのか、ポイントだけ御説明ください。
○栗山政府委員　調査団は、九月の三十日と十月の一日の二日間だけ国防省においてＳＤＩ関係者と会いまして、アメリカ側の説明を受けたわけでありますが、内容は、ポイントだけを申し上げますと、主としてＳＤＩの技術的研究の進捗状況、すなわち例えば指向性エネルギー兵器でございますとか運動性エネルギー兵器、それから監視追跡システム、それから全体のシステム分析、そういう種々の分野における研究の進捗状況について、アメリカ側から説明を受けだというのがポイントでございます。
○岡崎委員　四月にも説明を受けていますし、今回も説明を受けたわけですね。これで大体政府がＳＤＩ問題に対して態度を決定する、そういう材料はそろったと見てよろしいですか。
○栗山政府委員　まだ今後引き続き検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○岡崎委員　何が問題点として残っていますか。
○栗山政府委員　まだ検討中でございますので、余り具体的に申し上げることは差し控えたいと思いますが、やはり技術面、制度面、法律面、そういう点についてまだ種々詰めるべき点があるというふうに考えております。
○岡崎委員　中曽根首相は、これは非核兵器だというふうに言われましたが、しかし、実際には核爆発のエネルギーを利用する核兵器ではないかという国民の疑問は非常に強いわけです。この国会でもしばしば追及された問題点なんですね。ラパーソン米空軍エネルギー兵器担当補佐官がアメリカの議会で証言をしていますが、エックス線レーザーと呼ばれているシステムは事実核兵器であって、第三世紀の核兵器である、こういう証言さえもあるわけです。今回の調査によってこの肝心な点はどうだったのでしょう。この問題についてはっきりお答え願いたい。
○栗山政府委員　エックス線レーザー兵器につきましても、ブリーフィングの過程でアメリカ側の研究状況については一応聴取をいたしました。しかしそれ以上の、これが核兵器であるかとかないとかいうような問題については、特に今回話をいたしませんでした。
○岡崎委員　これは外相に御見解をお聞きしたいのですけれども、今アメリカでは科学者の間でＳＤＩに反対する声が非常に広がっていますね。例えばプリンストン大学では、物理学者の七五％が反対の署名を行っています。また、大学の七十以上に上るところが、国防総省からのＳＤＩ関連研究費を返上するところも生まれている状況なんです。さらにアメリカ議会技術評価局も、ＳＤＩは攻撃、防御両兵器の軍拡競争を招くという警告もしています。中曽根首相はレーガン大統領の説明をうのみにされて、ＳＤＩを理解するという態度をとってみえたわけですが、その後広がっているこのような科学者さえも巻き込む、あるいは米議会の中でさえも起こっているこの懸念や反対の声について、当然日本政府も耳を傾けるべきだと思うのです。これは、政府のＳＤＩに対する態度決定に対して当然考慮されることになりますか、安倍外相にお願いしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　我々は今ＳＤＩについては、その研究を理解する、こういう立場に立っております。そうした中でいろいろと検討している。確かにアメリカの一部に反対の声もありますし、また、強い賛成、支持の声もあるわけですから、そういうことはいろいろと日本は日本なりに、そういう意見等も参考にして、そして自主的に最終的に日本が決めるべき問題だろう、こういうふうに思います。
○岡崎委員　アメリカにある、特に科学者などのそういう声についても考慮して自主的に判断するというふうに言われたわけですが、一部の報道などによりますと、このＳＤＩ問題について政府の態度決定がおくれておるのは理由があるからじゃないか、それは宇宙の軍事利用を禁止している国会決議、これにひっかかる点があるのではないかという報道もあります。また、非核三原則とのかかわりも出てくると思うのです。先ほど、栗山局長はまだ検討中だというふうにおっしゃいましたけれども、実際は中曽根首相が緊急サミットに訪米する前に一定の結論を出したかったわけでしょう。ある程度の判断があるわけでしょう。そういう報告も外相を含めて受けておるはずです。あなた方は国会では、逐次報告するというふうに当委員会でもおっしゃっているわけなので、検討中ということにしないで、具体的にこういう問題点があるから今のところまだ最終的な態度決定をしかねているのだということをおっしゃるべきだというふうに思うのです。何がひっかかっているのでしよう。
○栗山政府委員　先ほど申し上げましたことの繰り返しでございますが、まだ具体的な技術面、制度面、法律面について種々詰めるべき点があるというふうに考えております。
　それからまた、これは当然のことでございますが、西欧諸国とアメリカとの間でもいろいろ話し合いが行われておりますので、そういう西欧諸国の出方というものも外交上考慮すべき点だろうと思います。
　国会決議等につきましては、従来から政府が申し上げておりますように、態度決定に当たってはそういう国会決議も踏まえて決定をするということを申し上げておりますので、当然国会決議についても検討の対象になる、こういうことでございます。
○岡崎委員　二回にわたってそれぞれ行ったり来たりしながら研究、調査されたわけですが、それでもなおかつ自主的な判断をするに至らない、技術面や制度面や法律面でいつごろになればそれがはっきりするのでしょうか。
○栗山政府委員　これは御承知のように、アメリカから別にいつまでに結論を出してほしいとか、そういうふうに催促をされたりせっつかれたりしておる問題ではございませんので、十分に時間をかけて慎重に検討の上決定をする、こういうことであろうというふうに理解をいたしております。
○岡崎委員　その際は、先ほど言ったように日本の国会決議や非核三原則などに照らして、断ることもあり得るわけですね。この点についても明確にお答え願いたいと思います。
○栗山政府委員　もちろん結論を出しておらないわけでございますから、そういうふうに御承知おきいただきたいと思います。
○岡崎委員　断ることもあり得るという意味ですね。では、いずれにせよ、ほかの国はいろいろと研究参加しているようなところもありますけれども、日本は被爆国、非核三原則を持っている国です。宇宙の軍事利用に反対する国会決議もあるわけでございますから、こういう点をしかと踏まえて、宇宙の軍拡には絶対協力しない、こういう立場を貫いてもらいたいと思います。
　次は、日米安保条約と非核三原則との関連について質問をしたいと思うのです。
　六日の参議院予算委員会で中曽根首相は、安保条約が主で非核三原則はその運用の一つだ、いわば従であるというふうに答弁されています。中曽根首相自身は、一九八三年二月の予算委員会でも、非核三原則が国是であるという立場をなかなかお認めにならなかった、最後渋々言われましたけれども。今回の発言も、そうした中曽根首相の姿勢とも関連しているように思うのです。いわば、非核三原則崩しの本音があらわれているのじゃないかという批判もあります。
　安倍外相にお尋ねしたいのですけれども、これまで、非核三原則が日本の国是となって、政府もしばしば答弁する過程には、これを安保条約の従的存在にしようという意見なども確かにありました。しかし今日では、非核三原則は国是であるということを、しばしば政府も首相もはっきり明言されていますし、三木首相に至っては、日本の不変の原理であるとまでも言われているわけです。外相は、非核三原則が国是である限り、安保条約の単なる運用の一つ、従的存在であるとはお考えにならないと思いますけれども、そのように確認してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　先般の中曽根総理の発言、十分確かめていませんけれども、あれはやはり安保条約が先にできてその後非核三原則ができたという、そういう順序を言われたのではないかと思っております。
　非核三原則については、これまでの政府の答弁のとおりであります。中曽根総理もこの点については明確に言っておりますし、非核三原則はいわゆる国是であるという政府の一貫した姿勢は変わりありません。
○岡崎委員　確かに、中曽根首相は歴史的経過を述べられていますけれども、運用の一つと言ったところが問題なんですね。私は、たとえ安保条約がなくなっても、非核三原則というのは続くと思うのですよ。つくらない、持たない、持ち込ませないということ、これを単なる運用の一つにするというのは、これは安保が優先であって、非核三原則は従的存在にしているわけなんです。安倍外相は、この運用の一つという形の軽い扱い方はなさらないと思いますけれども、その点もう一言お願いしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　いや、これはやはり非核三原則も全体の政治運用の一つだろうと思いますね。国是でありますけれども、同時に全体的にはこれは正しく運用していかなければならぬ、そういう課題だろう、そういうふうに思っています。
○岡崎委員　正しく運用するのはいいのですけれども、安保が主で非核三原則が従でないということは、はっきり言えますね。
○安倍国務大臣　これは、主とか従とかいう関係ではないように思いますね。いわゆる歴史的な経過の中での順序というのはあるわけですけれども、しかしどちらが主であり、どちらが従であるということでは私はないように思います。
○岡崎委員　非核三原則が従でないということは、今はっきり言われたというふうに思うのです。これはやはり日本の国是であると言われましたので、しっかり守っていく姿勢が必要であろうと思いますが、この非核三原則にかかわって三海峡封鎖の問題に質問を進めてみたいと思います。
　一九八三年の三月八日、衆議院予算委員会に提出された通峡阻止問題での政府見解、私ここに持ってまいりましたけれども、これによりますと、日本への武力攻撃が発生しない事態、当然ここで米軍が封鎖をやろうとする場合を想定してありますが、ここでは必ず日本に同意を求める。中曽根首相の答弁によりますと、「求めてこなければならぬ」というふうに言われているわけなんですね。この政府見解において判断の基礎になっている三海峡は、領海部分、公海部分両方含みますか、それとも領海部分だけですか。
○栗山政府委員　この五十八年三月八日の統一見解につきましては、この見解が出ました当時、種々御質問がありまして、その際に政府委員の方から累次御答弁申し上げておりますが、この統一見解は、海峡の公海部分についての政府の見解を申し上げたということでございます。
○岡崎委員　領海を含まずに公海部分についての政府の見解だということですね。
　それでは聞きましょう。この公海部分に対して、米軍が単独で機雷等の通峡阻止行動に出ることについて、なぜ日本の同意を求める必要があるのか、安保条約第何条、これにかかわるのですか。
○小和田政府委員　これは安保条約の問題と申しますよりも、一般国際法上の考え方に基づくものであるというふうに御理解いただいた方がよろしいかと思います。要するに海峡というものは、いろいろな国際航行に使用されるところでございます。いろいろな意味で沿岸国が、その通航については深い利害関係を持っているわけでございます。したがって、その海峡を広く利用しております、利害関係を持っておる沿岸国の立場からいたしますと、たとえ公海上でありましょうとも、非常に近接した場所でその通航を阻止するような行動がとられるということになりますと、公海使用の自由ということの関連から申しまして、沿岸国として一定の一般国際法上の権利関係に対して影響を与えるという事態が生じることが予想されるわけでございます。そういう意味におきまして、沿岸国として当然この問題についてはある種の発言権を持っておるというのが考え方でございます。
○岡崎委員　当然そうであろうと思うのですね。
　さて、これは公海部分についてそういう政府の統一見解とおっしゃいましたけれども、当然領海も入るでしょう。領海は日本の領海でございますからね。その承諾なしに、同意なしに勝手に海上封鎖されては、いかに同盟国であってもまずいと思うのですね。当然これは公海と領海を含む、そう理解してよろしいですね。
○小和田政府委員　領海につきましては法理的な観点がいささか異なるかと思いますが、領海はその名のとおり国家領域の一部でございます。したがいまして、他国が、第三国が沿岸国の領海の中にそういう行動を勝手にやる、機雷を敷設するというような行動を勝手にやるというようなことは、沿岸国の主権との関係において認められないことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○岡崎委員　そこまでは了解しましょう。さて、そこからが非核三原則とのかかわりなんです。
　米軍の三海峡封鎖、これは原則的にはノーだという立場なんです。しかし、日本の船舶が撃沈されたりするようなそういう緊迫した事態のもとでは、日本に武力攻撃がなくてもイエスがあり得る、こういうふうに中曽根首相は答弁され、政府の統一見解になっているわけなんですね。
　そこでお聞きしますけれども、最近は核爆雷等がいろいろと発達してまして、この通峡阻止行動の中には当然核兵器も含まれるというふうに思いますけれども、その際でもイエスがあり得るのですか。
○小和田政府委員　先ほど申し上げました考え方は一般的な考え方でございまして、それが先ほど委員から御指摘のあった政府統一見解に示されているわけでございます。具体的に非常に極限的な状況を仮定をいたしまして、それについて一々こうなったらどうなるか、ああなったらどうなるかというようなことを仮定すること自体が必ずしも適当ではないというふうに考えますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○岡崎委員　しかし、現実には三海峡封鎖という問題は、日米共同作戦の場合でも、米軍の戦略の中で非常に重要なポイントを占めているところですね。これは仮定の問題だけでなくて、現実にそのような訓練もあり研究もあるはずなんです。現実問題なんですよ。ですから、ここで答弁されたくない気持ちはわかりますけれども、否定なさるんですか、ノーと言わないのですか、そのことをはっきりお示し願いたいと思います。
○小和田政府委員　先ほど岡崎委員が御指摘になった問題というのは統一見解の後半の部分でございますが、全く理論的な可能性の問題として、我が国に対する武力攻撃は発生していないけれども、我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っているというような場合であって、それが我が国自身の安全の確保のためにぜひとも必要と判断されるような可能性も完全には排除されない、そういう例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきである、こういう非常に抽象的かつ一般的な、理論的な可能性について触れているわけでございますので、それ以上具体的にどういう事態が個々のケースについてあり得るかというようなことは、余り取り上げてここで議論をすることは適当ではないというふうに私ども考えております。
○岡崎委員　今想定された場合も、これはあくまで想定なんですよ。しかしそれでも、公海上であっても非常に近接した地域の航行の自由の問題、そういうことを考慮して原則的にはノーと言うんだ、しかし緊迫した状況のもとではイエスもあり得るというふうに言われているわけなんで、こういうときにイエスもあり得る中に核兵器を使うことがあり得るかどうか、これは当然その延長として想定として入っているわけです。ですから、ここでノーと言うべきだと思うのですよ。というのは、この海峡というのは公海といいましても本当に狭いところなんですね。
　例えば宗谷海峡にしましても、三海里が公海なんです。津軽海峡にしても四海里、対馬の東水道にしても十九海里です。こんなところで通峡阻止行動が行われ、その一つとして核兵器が使われますと、これは直接領海内にも影響します。こういう三海峡といいましても、実際には日本列島の一部分なんですね。
　こういう点から見ますと、そういう原則ノーの姿勢を持っている海峡封鎖問題につきまして、やはり核兵器については非核三原則の立場から――どこからどこまでが領海であるいは公海で、その区別さえもはっきりしないような形になるでしょう、核の爆発というのは。したがって、こういう三海峡封鎖については、米軍の単独行動であっても核兵器についてはノーと言う、このことをはっきり言うべきだと思いますが、言えないのですか。
○小和田政府委員　私が先ほど来お答えしておりますのは、あくまでも一般論として、理論的にどういうことであるかということについての政府統一見解の内容を御説明しているわけでございます。委員からは、あたかも現実に核兵器が使用されるという場合にどうなるかというような前提でいろいろ御質問でございますけれども、先ほど来あるいは前々から総理、外務大臣がお答えしておりますように、核兵器が現実に安易に使用されてはならない、核兵器というものは本来使用されることがあってはならない種類の兵器であるということについては、政府は前々から申し上げているわけでございますし、日米双方とも同じ認識を持っているわけでございます。そういう中におきまして、核の問題というのは抑止力の維持という観点から、核は一切使わないんだ、理論的にもいかなる場合にも核は一切使わないんだというように可能性を一切排除してしまうということは、抑止力の維持という観点から必ずしも適当ではない、こういうことで従来からお答えをしているわけでございます。
　したがいまして、今お尋ねの点につきましても、そういう抑止力の観点における問題という見地から、先ほど来申し上げておりますような政府統一見解と、あるいは核を使うか使わないかというような問題についての政府の考え方を御説明しているわけでございまして、繰り返しになりますけれども、核兵器というものが容易にあるいは安易に使われてはならない、あるいは本来使われることを想定していろいろなことを考えるべき兵器ではないということは、政府が前々から申し上げているとおりでございます。
○岡崎委員　容易に使われてはならない、当然だと思うのです。しかし、核抑止力の立場からこれを排除しないというのも政府の姿勢なんですね。
　私がここで問題提起しているのは、一般的な公海の問題じゃないのです。日本のすぐそばにある三海峡で使うなと言っていることなんですね。そのことについて、三海峡を特殊の理念、日本とのかかわりのある、日本列島の一部分として国民の生活圏の部分として、ここでは領海と同じように核兵器の使用は認めないということをはっきり断言できないのですか。むしろそれは、使う方向に振り子が動いているような判断を受けるのです。そうとってよろしいですね。
○小和田政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府は核兵器が使われるようなことがあってはならない、現実に核兵器が使われるような事態というものはあくまでも避けなければならないという考え方であることは、従来から申し上げているとおりでございます。
　今お尋ねになっております関連につきましては、一番最初に申し上げましたように、日本の領海の外における公海部分におきまして米軍がどういう行動をとるかということとの関連におきまして、沿岸国である国が沿岸国として持っている利害関係から、一定の発言権というものは持ち得るであろうということを申し上げておるわけでございまして、そういう一般論の範囲内において先ほどの統一見解ができておるということでございますので、その範囲において御理解いただきたいと思います。
○岡崎委員　そこがわからないのですよ。一般の公海と違って、日本が発言権を持っている海峡の公海なんですね。ですからノーと言うべきである、そう言っているわけです。
　じゃ、また新しくもう一つの問題を出しましょう。これは二月十九日の衆議院予算委員会での私の質問に対して、今度は日本有事です。日本有事で、公海上という限定つきではありましたけれども、日米共同作戦の最中に米軍の核兵器の使用を排除しない、つまり使うことを容認するという重大な発言が中曽根総理からありました。この総理の論理でいきますと、日本有事の際に三海峡封鎖をする、公海上では核兵器の使用を容認するというふうになりますけれども、そういうことでよろしいですか。これは、近接国があるので一般の公海と違うのですよ。私は、絶対そういうことは許すべきではないという判断を持っているわけですが、どうでしょう。
○小和田政府委員　ただいま御指摘のありました総理の発言も、私どもが理解しておりますところは、核の抑止力というものに重点を置きまして、我が国防衛のために真にやむを得ざる状況があったときに、仮にそういう事態になったときに、核は一切使わないんだという、核の使用の可能性というものを一切排除してしまうということになりますと、抑止力の維持という見地から適当ではないという考え方に立っているわけでございますので、そういう見地から総理の答弁が出てきておるというふうに御理解いただきたいと思います。