Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）委員　この点では日弁連から意見書も出ておりまして、「いったん目安が示されれば、この目安が原則化し、総合的考慮による等級判定の見直しが難しくなり、事実上、障害認定を厳しくする効果を持つおそれがあることは、介護保険制度の要介護認定や障害者総合支援法の障害程度区分認定においてもかねてより指摘されてきたところである。」と言われているんですね。
　私は、総合評価についても、これは時間がないのできょうはお聞きしませんけれども、幾つか例示がされておりまして、逆にそれが線引きの基準になってしまわないかと思うわけです。
　そういう懸念がなぜ強くあるかといえば、現にそうした事態が心疾患のところなど他の障害で起こっているからなんですね。
　先天性心疾患の方、手術を受けてペースメーカーを入れて生活をされています。チアノーゼはなくなりましたけれども、そのことをもって状態が安定していると判定されてしまいました。決していい状態で安定しているのではなくて、これ以上悪くならないようにということで生活しているわけで、仕事も制限勤務、しかし年金が切られ、無理をすると状態悪化する。
　別の事例では、きょうはその資料も、心疾患の診断書を四ページ目につけていますが、下の方の左側が大体その所見ですね。手術等によって症状がよくなるということで、ここの所見にあらわれない、しかし生活では困難だと。右側の２の一般状態区分というところがありますけれども、これでもエかオでないと年金給付に至らない。エという項目を見ますと、日中五〇％以上就床している、ほとんど半分以上寝ている状態。日常生活、社会生活ともに大変で、もうこれでは相当重くならないと年金支給に至らないわけなんです。
　心臓病の子どもを守る会の皆さんが、二十歳以上の方を対象にアンケートを行っております。重症の方が五七％、中等症が三三％、そういう対象の方ですけれども、一般状態区分はアかイでもう九割だというんですよ。
　ですから、心疾患の方のこういった状況を適切に評価されていないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　今、心疾患ということでお話がありましたが、先ほど来お話に出ております精神あるいは知的障害ということと同様に、内部障害の方につきましてもその判定というのがなかなか難しいという要素があるということがございますが、こうした内部障害について、日常生活の制限の度合いということで、あわせて認定に当たって検討するということになっているわけでございます。
　いずれにしましても、認定現場の御意見ということも踏まえて、それぞれの病気の特性に応じて、まさに障害、その生活にどういう御不便が生じているかということを公正に評価して、制度の趣旨に合った形で障害認定を行うことができるようにしなければならないということについては、私どもも認識は共通であるというふうに思っております。
　具体的に、ここ数年でも、最新の医学的知見を踏まえた形で、個々の疾病ごとに、毎年二つか三つごと、病気について具体的な認定基準の改定ということをやってきております。私がこの職に参ってからも、二十五年は高次脳機能障害、二十六年は肝疾患、それから、実は心疾患の診断書の書き方というところについても見直しを行ったわけでありますが、ことしについては失語症、音声・言語機能の障害、あるいは腎疾患、聴覚障害ということについて行ってきております。
　これからも、個々の病気ごとの医学的知見の進歩、あるいは具体的な必要ということに注意をしまして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○堀内（照）委員　なかなかそういう病状や症状に、実態に合った認定になっていないということで私はきょう申し上げているわけです。
　私のところにも、このガイドライン案が示される中で、同じ病状なのに等級が下がったとか、就労ということだけで支給が受けられなくなった、いろいろな声が寄せられております。格差是正といっても別にならすということが目的じゃないと思うんです。本来支給できるはずの人が支給できていない現状をどう正すのか、そのためのガイドラインでなければならないと思っております。本来受給できる人が受けられないという意味で、新たな無年金状態の人をつくってはならないというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、大臣に二問あわせてお伺いしたいと思うんですが、幾つか提案をしたいと思っています。
　一つは認定のあり方です。
　今、現状では、資料を最後につけておりますが、認定医が本当に少な過ぎると思うんです。その限られた人が一人で何百人もの認定作業をされているわけであります。この抜本的な見直しが必要だと思っています。せめて、この認定を、他分野の専門家も含めた合議制にしていくこと、書類審査だけでなくて本人などとの面談を行うこと、そのためにも認定医をしっかりふやすということが第一であります。
　第二には検討会のあり方です。
　現在、検討会は九人のメンバーですが、そのうち八人がお医者さんで、六人が認定医であります。この間の障害者施策のあり方から見ても、当事者参加というのは当然であります。障害者家族、関係団体など、当事者を検討会のメンバーに加えて今後の検討を進めるべきだと思います。
　この二点を最後に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　障害年金の認定というのは、専門的な知識を有する日本年金機構の認定医が、主治医の診断書及び申請者御本人あるいは家族が作成をいたしました病歴に関する書類を総合的に評価した上で認定をするということになっています。
　御指摘のように、認定を合議制で行うこと、あるいは本人等との面談による審査を行うということにつきましては、認定医の確保が難しいということ、それから審査に相当の時間を要することなどの課題があると考えているところでございます。
　認定に当たっては、現在も必要に応じて診断書を作成した主治医に照会を行うなどの対応をしているところでありまして、引き続き、認定事務が適正に行えるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、当事者を検討会の中に入れるべきじゃないかということでございますけれども、この検討会では、専門性を踏まえた客観的な等級判定のガイドラインを作成するという趣旨から、障害認定に詳しい医師、精神障害や発達障害の専門医及び精神保健福祉士を構成員としております。
　一方で、当事者の皆様方の御意見を踏まえて検討することは重要でありまして、ことしの四月の第三回検討会において、障害者の関係団体からヒアリングを行った上で、先般、ガイドライン案を取りまとめたわけでございます。
　さらに、現在、このガイドラインにつきましては、パブリックコメントによって広くさまざまな方の御意見をいただくことにしておりまして、これらの意見も検討会に報告した上で、最終的な取りまとめを行っていただきたいと考えております。
○堀内（照）委員　終わりますけれども、年金機構と認定医との契約書では、認定医は、裁定等に係る障害の程度の認定事務のうち、医学的事項に係る審査を行うとなっているわけですね。社会生活等を含めて総合的に判断というんだったら、やはり他分野も含めたメンバーが必要だと思いますし、私たちのことを私たち抜きで決めないでと、これは障害者権利条約の合い言葉、原則でもあると思いますので、ぜひその方向で検討いただきたいと強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、本案に対し、山井和則君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大西健介君。
　　　　—————————————
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大西（健）委員　ただいま議題となりました確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法案では、確定拠出年金における元本確保型商品の提供義務規定を削除することとしています。政府は、確定拠出年金制度創設から十年以上経過し、同制度の普及が一定程度進んだことなどから、元本確保型商品を運用商品の選択肢に入れることを一律に義務づけることまでは必要ないと説明しています。しかし、加入者の中には、依然として株式等の投資知識に乏しい者が少なくありません。加えて、企業型確定拠出年金においては元本確保型商品による運用が約六割を占め、元本確保型商品へのニーズは高いと言えます。
　また、政府は、法改正後も労使の判断により、元本確保型商品の提供は可能であると説明していますが、中小企業の多くには労働組合がありません。このため、労使協議において労働者の意見が十分反映されず、元本確保型商品の提供が確約されないのではないかと懸念しています。
　このような状況を勘案すると、元本確保型商品が商品の選択肢に確実に含まれるよう、法律による提供の義務づけを継続する必要があると考え、本修正案を提出しました。
　修正の要旨は、企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等による確定拠出年金の運用方法の選定及び提示に関し一以上の元本確保型商品の提示を義務づける規定を削除することとする改正について、現行と同様、一以上の元本確保型商品の選定を義務づけることとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　確定拠出年金は、確定給付企業年金と並んで企業年金制度の中心であります。二〇〇〇年に導入された際、我が党は、賃金の後払いである企業年金を加入者の自己責任での運用に委ね老後の所得を不安定にすること、企業の運用責任と拠出負担を軽減する一方、国民資産を金融市場に動員するものであることなどの問題点を指摘して反対しました。今回の改定は、これらをさらに拡大するものにほかなりません。
　反対する第一の理由は、本法案が、公的年金の給付削減を前提に、国民の自助努力による老後所得の確保を一層進めるものだからです。
　塩崎大臣はたびたび、年金だけで老後生活を賄うという考えではないと発言していますが、国民年金法第一条には、憲法二十五条第二項の理念に基づき、老齢や障害等の場合にも生活の安定を図ることが国民年金制度の目的として明記されています。
　昨年は消費税増税の影響で年金が実質減となり、ことし四月からはマクロ経済スライドが初めて発動されました。さらに、支給開始年齢の引き上げやデフレ下のマクロ経済スライドの適用などを検討しながら、国民には確定拠出年金の拡大で自助努力を迫ることは、到底容認できません。
　第二に、確定拠出年金拡大の大きな狙いの一つに、国民の資産を動員して株価のつり上げを中心とした景気対策を進めることがあるということです。
　日本再興戦略二〇一四では、「金融・資本市場の活性化」として、確定拠出年金の拡大について、「豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立」と位置づけています。本法案では、現在二十一万人が加入する個人型確定拠出年金を全ての公的年金加入者を対象とするなど、今でも資産残高百兆円に迫る企業年金等をさらに拡大し、多額の国民資産を市場に流し込むものです。
　第三に、加入者は提供される運用商品の中から運用の指図を行うため、元本確保型商品の提供義務を削除することは、加入者をより高いリスクにさらすことになるからです。
　なお、民主党の修正案は、老後所得を自己責任で確保させる確定拠出年金を拡大するという政府案の根幹を容認するものであり、反対であります。
　最後に、高齢者の消費動向は、景気指標にとっても重要な意味を持ちます。民間銀行のレポートでも、昨年度の個人消費が勤労者で減少率〇・一％であったのに対し、高齢無職世帯は〇・九％も落ち込んでいることに注目しています。公的年金を縮小して、不足分は自己責任の運用で補えというのは、老後の支えを不安定にし、景気対策としても誤っているのです。
　雇用の安定と最低賃金の抜本引き上げ、最低保障年金など安心の公的年金制度こそ必要であることを強く指摘し、討論を終わります。
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山井和則君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　この際、本案に対し、高鳥修一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中島克仁君。
○中島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　　運用商品の選定及び提示に当たっては、元本確保型の運用商品の選択の実態にも配慮しつつ、加入者の運用商品の選択の幅が狭められることのないよう、元本確保型の運用商品を含めたリスク・リターン特性の異なる運用商品から三つ以上の運用商品が適切に選定され、加入者に提示されるように必要な指導を行うこと。
　　また、労使合意の形成に際して、特に労働組合のない中小企業において、加入者の意思が合意に適切に反映されるよう必要な指導を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○渡辺委員長　次回は、来る九月二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　藤井比早之君
　　　理事　御法川信英君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　丸山　穂高君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　賢司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　岡本　三成君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　池田　佳隆君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　國場幸之助君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
同日
　理事神田憲次君同日理事辞任につき、その補欠として柴山昌彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十二日
　消費税増税の実施中止に関する請願（斉藤和子君紹介）（第一七七二号）
同月十六日
　消費税の増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九三一号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九三二号）
　同（畠山和也君紹介）（第一九三三号）
　消費税増税を中止することに関する請願（堀内照文君紹介）（第二〇三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一四〇号）
同月十七日
　消費税の増税反対に関する請願（畠山和也君紹介）（第二二一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六五七号）
　消費税軽減税率適用に関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第二八三二号）
同月十八日
　消費税の増税の中止に関する請願（池内さおり君紹介）（第二九三〇号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二九三一号）
　同（大平喜信君紹介）（第二九三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九三三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二九三四号）
　同（藤野保史君紹介）（第二九三五号）
　同（真島省三君紹介）（第二九三六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九三七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三二五一号）
　消費税の増税を中止し真の景気回復を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九三八号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二九四〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三二五二号）
　消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇六四号）
　同（畠山和也君紹介）（第三〇六五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三一四三号）
　同（池内さおり君紹介）（第三二四七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三二四八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三二四九号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二五〇号）
　消費税一〇％へのアップ中止を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三二五三号）
七月九日
　消費税の増税反対に関する請願（大平喜信君紹介）（第三四六八号）
同月二十四日
　消費税の増税反対に関する請願（斉藤和子君紹介）（第三五二二号）
　同（真島省三君紹介）（第三五七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五九六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三六一〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六六九号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第三五六〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第三五八六号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三六七〇号）
八月七日
　消費税の増税反対に関する請願（畠山和也君紹介）（第三八四三号）
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八九一号）
　同（池内さおり君紹介）（第三八九二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三八九三号）
　同（大平喜信君紹介）（第三八九四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八九六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三八九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八九八号）
　同（清水忠史君紹介）（第三八九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九〇〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第三九〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三九〇四号）
　同（畠山和也君紹介）（第三九〇五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三九〇六号）
　同（堀内照文君紹介）（第三九〇七号）
　同（真島省三君紹介）（第三九〇八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九〇九号）
　同（宮本徹君紹介）（第三九一〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九一一号）
同月二十六日
　消費税の増税の中止に関する請願（本村伸子君紹介）（第三九一五号）
　消費税の増税反対に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三九三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九九一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四〇二七号）
　消費税軽減税率適用を求めることに関する請願（斉藤鉄夫君紹介）（第三九八三号）
　財産評価基本通達の合理的根拠を国民に公開することに関する請願（松本文明君紹介）（第三九九〇号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第四一一五号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（畠山和也君紹介）（第四一三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事神田憲次君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に柴山昌彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古川委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融に関する件、特に国際開発金融機関等について調査のため、来る九月二日水曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九月二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員　　　
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武部　　新君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高井　崇志君　　　　升田世喜男君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　有村　治子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　江畑　賢治君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　鈴木　隼人君
　　小沢　鋭仁君　　　　　吉村　洋文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　松本　洋平君
　　吉村　洋文君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
八月二十六日
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（池内さおり君紹介）（第三九一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九八七号）
　同（清水忠史君紹介）（第四一〇九号）
　同（本村伸子君紹介）（第四一二八号）
　ＴＰＰ参加断念に関する請願（本村伸子君紹介）（第三九一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九二八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四〇二六号）
　憲法違反の特定秘密保護法の撤廃に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三九二六号）
　マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第四一一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月六日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び一般職の職員の勤務時間についての報告、勧告並びに公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、八月六日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与に関する報告及び勧告並びに国家公務員の勤務時間に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。
　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と事務・技術等の業務を行う民間の従業員の四月時点の給与について、精確に調査をいたし、比較いたしました。その結果、本年の春季賃金改定における民間事業所の賃金引き上げの動きを反映し、公務員給与が民間給与を千四百六十九円、〇・三六％下回ることとなりました。この較差を解消するため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける地域手当の支給割合の引き上げの一部を実施することといたしました。
　特別給につきましては、公務における年間の平均支給月数と民間事業所における昨年冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較いたしました。その結果、民間事業所における好調な支給状況を反映いたしまして、公務が民間を下回ったことから、〇・一月分の引き上げを行い、年間四・二〇月分とすることといたしました。特別給の引き上げ分につきましては、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤務成績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。
　このように、本年は、月例給、特別給ともに、昨年に引き続き、引き上げを勧告することとなりました。
　続きまして、給与制度の総合的見直しについて御説明いたします。
　国家公務員給与における諸課題に対応するため、昨年の一般職の職員の給与に関する法律の改正に基づき、本年四月から、俸給表水準を平均二％引き下げた上で、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務、勤務実績に応じた給与配分を見直すことを内容とする給与制度の総合的見直しを三年間にわたって段階的に実施しているところです。
　本年度は、四月から既に実施している改定のほか、先ほど申し上げたとおり、地域手当の支給割合の改定を行うこととしております。平成二十八年度は、地域手当の支給割合や単身赴任手当の支給額の改定等を行うことといたしました。
　次に、勤務時間に関する報告及び勧告について御説明いたします。
　近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まりや働き方に対するニーズの多様化の状況等を踏まえ、平成二十八年四月から、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することとしております。拡充するフレックスタイム制は、適用を希望する職員から申告が行われた場合、公務の運営に支障がないと認められる範囲内において、職員の申告を考慮して、勤務時間を割り振ることができる仕組みとすることとしております。
　最後に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　国家公務員の人事管理の基本となる職員の在職状況は、退職管理の見直しや採用抑制等により、四十歳代と五十歳代の在職者の割合が二十歳代と三十歳代の在職者の割合を相当に上回っており、将来にわたって能率的で活力ある公務組織を確保する観点から、諸課題に対応する必要があるものと考えております。
　本報告では、有為な人材の確保及び育成、柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備、高齢層職員の能力及び経験の活用など、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、中長期的視点も踏まえた総合的な取り組みを進めていくことを報告しております。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　委員長初め内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
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○井上委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長二宮清治君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、財務省主計局次長可部哲生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　ただいま人事院から勧告並びに報告を聴取させていただいたところでありますが、何点かについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、給与改定の勧告についてでありますが、今ほども報告がありましたが、二年連続の月例給、一時金の引き上げという勧告になったわけでありますが、その中で、非常勤職員の給与についてお伺いをさせていただきます。
　まず、常勤職員は四月遡及ということになっているわけでありますが、常勤職員と異なって非常勤職員の場合は府省によって改善の実施時期が異なる、つまり、ばらばらに実施をされているのではないかということが言われておりますが、その実態並びに認識についてお伺いをいたします。
○古屋政府参考人　非常勤の職員の給与につきましては、給与法の二十二条二項の規定によりまして、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」とされているところでございます。
　人事院におきましては、平成二十年八月に、各府省に対しまして、非常勤職員の給与について、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎として決定することなどを内容とする指針を発出いたしまして、当該給与について適正な取り扱いが行われるよう指導等を行ってきているところでございます。
　本年の勧告に基づき月例給、特別給が引き上げられた場合の非常勤職員の給与の改定の時期ということでございますが、これは、各府省において、非常勤職員の勤務実態や予算の状況を踏まえながら判断されるものというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　実態についてはどうなっているんでしょうか。
○古屋政府参考人　本年三月に事務補助を行う期間業務職員の給与の実態ということでの調査をしたところでございますが、昨年の給与法改正に伴う非常勤職員の給与の改定につきましては、これは、実施時期を含め、機関によりさまざまであったというところでございます。
○佐々木（隆）委員　非常勤についてはそのような実態があるやに聞いてございますので、ぜひ、これは政府においてしっかり指導していただきたいというふうに思います。
　次に、期末手当と勤勉手当という、いわゆる一時金についてお伺いをいたします。
　常勤職員については支給の勧告はあるわけでありますが、非常勤職員の勤勉手当については勧告の中に盛り込まれていないというふうに承知をしているわけであります。その実態、並びに、常勤職員には勤勉手当が引き上げられて、非常勤職員にはそれがないということになると、結果として、同じ仕事をしていながら格差ができてしまうということになるのではないかというふうに思いますが、その実態についてお伺いをいたします。
○古屋政府参考人　先ほど申し上げた指針の方でございますが、ここにおきましては、非常勤職員の期末手当に相当する給与につきましては、「相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。」としておりまして、各府省において予算の確保に努めるなど改善が進んできておりまして、フルタイム勤務の非常勤職員については、ほぼ全ての機関で支給しているというところでございます。
　また、勤勉手当に相当する給与につきましては、指針では直接触れてはいないわけでございますけれども、フルタイムの非常勤職員については多くの機関で支給しているというところでございます。
○佐々木（隆）委員　そこのフルタイムの関係については、後ほど少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、ガイドラインに基づいて通勤手当というのがあると思うんですが、その通勤手当についての支給実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○古屋政府参考人　同じくその三月の調査結果によりますと、通勤手当に相当する給与につきましては、調査対象であった全ての機関において支給されていたところでございます。
　ただ、その際、通勤手当に相当する給与につきましては、支給限度額が常勤職員と異なる扱いをしている機関というのが一部あったというところでございますが、今後とも、支給の状況等を把握しながら、指針に基づいた適切な運用が行われるよう、必要に応じ指導等をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　今、三点について伺ったんですが、まずは改善の時期の問題、それから、とりわけ一時金のうちの勤勉手当、あるいはまた通勤手当、いずれについても、一般職の常勤職員との間ではやはり若干の差があるわけであります。同じ職場で同じ仕事をしているという状況の中でそういう実態が生まれるということは、できるだけ早くこれは改善をしていただかなければならないというふうに思うわけでありますので、後ほどお伺いしますが、ぜひ、政府にはそのことをしっかり踏まえていただきたいというふうに思うところであります。
　次に、人事管理に関する報告の中で、「柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備」というものを人事院は提言をしているわけでありますが、その中の仕事と家庭の両立支援の制度について、特に男性の育児休業取得についてであります。これは平成三十二年度までに一三％という目標を掲げたわけでありますが、実態は四・六％程度というふうに聞いておりますが、この進まない理由というものをどのように分析しているのか、お伺いをいたします。
○江畑政府参考人　育児休業を取得しなかった三歳未満の子を持つ男性職員を対象といたしました平成二十五年度の意識調査では、育児休業について、取得する必要がないと思ったと回答した職員が全体の七割存在しておる一方で、取得したかったが取得できなかったと回答した職員が約三割で、その主な理由は、業務が繁忙である、収入が少なくなり家計が苦しくなる、代替要員がいないという理由となっております。
　また、仕事と育児、介護の両立に関して、職場の理解が余りない、または全くないとする職員は全体の約二割、理解があるかどうかわからないとする職員は全体の約二割から四割存在しており、幹部職員や人事当局の理解がない、またはどのような考えなのかわからないと受けとめている職員が存在することが明らかになっており、これらのことが相互に連関し、男性職員の育児休業の取得率が低いものとなっているというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　今特に、安倍政権のもとで、女性が輝くというのが大きなテーマになっているんですが、それとは若干逆の現象だというふうに思うんです。親が子供の成長というものにちゃんと触れていくというのは当然のこと、権利でもあると思うんですね。そういった意味では、男親の方がその権利をちゃんと取得されていない、子供の成長に触れていないということになるわけで、子供の寝た顔しか知らないというようなことになってしまうわけですね。
　これはかつてドイツの人たちに言われたんですが、そんなに仕事をしていると地域のことも家庭のこともわからなくなるというふうに言われたときに、大変私はカルチャーショックを受けたんですが、ある意味当然のことを言っていたわけであります。
　今説明をいただいたように、業務が繁忙、収入が少なくなる、代替要員がいないなどという理由を挙げられているようですが、それはある意味で職場環境としては大変問題でもあるわけであります。
　これは総裁、今後これについてどのように取り組んでいくべきかというようなことについて、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○一宮政府特別補佐人　男性職員の育児参加の促進のためには、男性職員の意識改革というものはもとより、幹部職員や人事当局等の職場の理解が非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、特に、各府省の幹部職員を対象としたワーク・ライフ・バランスに関するシンポジウムを開催いたしまして、幹部職員の、男性職員の育児参加に対する理解を醸成し、男性職員が育児休業等の両立支援制度を取得しやすい職場環境をつくりたいというふうに考えております。
　また、例年開催しております、各府省の人事担当者を対象とした、仕事と育児・介護の両立に関する連絡協議会におきまして、男性職員の育児休業等両立支援制度の取得促進が図られるよう各府省に要請しますとともに、男性職員が利用可能な両立支援制度を周知するための資料を各府省に配付するなどして、男性職員の育児参加の促進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　ぜひ進めていただきたいんですが、男性がというか、男親が自分の子供を育てるというのはこれはある種当たり前といえば当たり前の話であって、その当たり前のことが行われていないということでありますので、そういった意味では、職場の意識改革ももちろんなんですが、全体の風潮として、女性だけ輝けばいいという問題ではなくて男性も輝いてもらわなきゃいけない、それは仕事で輝くということではなくて、家庭という一番最小の単位の中でしっかり輝いてもらうことも重要だと思うんですね。
　そういった意味で、せっかく勧告の中で取り上げたわけでありますので、ぜひしっかりそれは進めていただきたいというふうに思います。政府の方においてもぜひそれは進めていただくように、政府の方にも申し上げておきたいというふうに思います。
　今回の大きなもう一つのテーマ、フレックスタイムについてもあるんですが、これは私の後、古本委員がしっかりとこのことについてお伺いをさせていただきますので、私は次のテーマに移らせていただきます。
　次は、雇用と年金の接続についてであります。
　今年度の定年退職者は無年金期間が最長二年となるというようなこともあり、先ほどありましたように、五十歳代、四十歳代が多いというようなことも含めて、この後そのことは大変大きな課題、今も課題ですが、これからも課題になるというふうに思います。
　フルタイムの希望者がフルタイムの勤務というものを確実に実施するということが何よりもまず大切なわけでありますが、国が定年延長というものを実施してきているわけでありますけれども、それにかかわって、二点、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、民間企業と公務員の定年退職後の継続雇用の実態についてであります。聞くところによると、フル雇用は民間に比べて相当低いというふうに伺っているんですが、その辺の実態について、まずお伺いをさせていただきます。
○古屋政府参考人　民間企業につきましては、平成二十六年の厚生労働省調査によりますと、約八二％の企業が再雇用制度等の継続雇用制度の導入により高年齢者の雇用の確保ということを図っているというところでございますが、民間企業の再雇用者の勤務形態につきまして本院が昨年実施した調査によりますと、フルタイム勤務が約九二％、短時間勤務は八％というふうになっております。
　一方、国家公務員につきましては、本年度の再任用職員の総数は約九千七百人となっておりまして、昨年度に比べて一二％、一昨年度に比べますと四二％の増加となっております。その勤務形態につきましては、行政職俸給表（一）の適用職員で見ますと、昨年度定年退職し、本年度再任用された職員というところで見ますと、フルタイム勤務が三〇％、短時間勤務が七〇％となっているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、その実態について答弁いただいたわけでありますが、再任用そのものの率ということも問題なんですが、フルタイムに関して言うともっと格差があるということになるわけであります。
　さらに、国の再任用の実態では下位級の方々が短時間勤務が極めて多いというふうに伺ってございます。職員の経験や能力の活用あるいは伝承、あるいは生活水準の確保、あらゆる面でそのことは大変問題なのではないかというふうに思うのでありますが、このことについてお伺いを申し上げます。
○古屋政府参考人　御指摘のとおり、再任用職員がついているポストということを見ますと、定年前より職責が低い係長級または主任級というところで八割を超えているという状況にございます。
　また、行政職（一）の再任用職員で見ますと、昨年度定年退職し、本年度再任用される職員については、先ほど申し上げたように、約七割の方、七〇％の方が短時間勤務となっておりまして、この短時間勤務職員のうち二七％は希望に反して短時間勤務となったということになっております。
　これに対してということでございますが、人事院といたしましては、今後さらに再任用希望者の増加が見込まれるという中で、現在のような再任用の運用ということでありますと、公務能率や職員の士気の低下でありますとか、生活に必要な収入が得られないなどの問題が今後深刻化していくおそれがあるというふうに考えております。
　このような問題に対処するためには、公務においても民間企業と同様に、フルタイム中心の勤務を実現することを通じて再任用職員の能力及び経験を本格的に活用していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　フルタイムの希望者が必ずしもその希望どおりになっていないというようなことも、それから、そのことによる格差が拡大をしていくわけでありますので、特に、今は年金との間のつなぎの期間ということがまだ解消されていないというか、むしろ今ちょっとふえる傾向にあるところでありますので、このことについてはやはりぜひ改善をしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、もう一つは、今、公務員だけではないんですが、職場でのストレスということが大変問題になっておりまして、ストレスチェック制度の導入についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　精神行動障害による長期病休者が高どまりしているというふうに言われているわけであります。ストレスチェック制度の導入というものが大変重要な課題だというふうに考えるのでありますが、これには一定の費用もかかるし、新たな予算も考えなければなりません。しかし、これは大変重要な課題でありますので、ストレスチェック制度導入の考えについてお伺いをさせていただきます。
○江畑政府参考人　労働安全衛生法の改正によりまして、民間の事業者等には、常時使用する労働者に対して、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査及びその結果に応じて本人からの申し出による面接指導の実施を義務づけること等を内容とするストレスチェック制度が創設されたところでございます。
　一般職の国家公務員につきましても、心の健康の問題による長期病休者は長期病休者全体の六割を超えておりまして、心の健康づくり対策を総合的に進めていくことが重要であるというふうに認識しております。特に、心の不調者の発生を未然に防止する一次予防を強化するために、公務におきましてもストレスチェック制度を導入することが適当と考えておりまして、各府省や職員団体等の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。
○佐々木（隆）委員　病休者のみならず、休んではいないんだけれども、大変ストレスを感じて、いわゆるうつとまではいかないんですが、そういう状況にあるというような方々も、これは公務員だけではありませんけれども、いろいろな職場で大変今ふえているということが言われてございます。職場としてそういうもののケアというものはやはりちゃんとやっていかないと、その人たちの能力を十分に発揮していただくというためにも、ぜひその制度をしっかりとつくって導入していくということが必要だと思います。
　今いろいろお伺いをしてきたわけでありますが、今の問題も含めて、それから、最初にお伺いしました非常勤職員の扱いの点について、あるいはまた再任用の仕組みなどについて、これから政府として改善をしていかなければならない点がたくさんあるということが、今実態としていろいろ報告をいただいたところでありますが、その担当をしておられる大臣として、これを今後進めていく上で、ぜひその決意も含めてお考えを伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　佐々木委員の御質問、問題提起を担当大臣として心して拝聴いたしておりました。また、共感するところも多々ございました。
　男性の育児休業取得については、隗より始めよで、国家公務員が率先して取り組む必要があると思います。父親としてというお立場も御紹介いただきました。担当大臣として、各閣僚に対し積極的な取り組みを依頼しているところであります。
　男性の育児休業の取得目標一三％、これは既に厚生労働省、環境省、人事院が達成をしておられますが、残りの各省庁に対しても、少子化担当大臣としても、これが達成していただけるように全力で取り組んでまいります。
　民間で、育児休業一〇〇％を達成している七万人以上の社員を抱える企業があります。そこの成功の秘訣は、人事部門が、ぜひとった方がいいということを、とるのをためらっている社員にも必ず連絡をとっていく、あるいは、社長が経営戦略の一環として休みがとれる体制をつくるということにコミットしておられるということを学ばせていただいております。
　次に、雇用と年金の接続について申し上げます。
　少子高齢化の進展のもとで長期的に持続可能な社会をつくり上げていくことは、特定の分野や世代だけに関係する問題ではなく、我が国の全ての分野、全ての世代にとって避けては通れない重要な課題であると認識しています。
　六十歳を超える職員の知識や技能を活用するための再任用職員の職務のあり方等については、適切に必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
　また、ストレスチェックについての御質問をいただきました。
　働きやすい職場環境の整備を進め、心身の健康管理、安全確保は重要だと考えております。職員の皆さん一人一人の心の健康の保持増進、また、なかなかに健康が保てないとなった場合の職員の皆さんへの早期発見、早期対応等について、重点を置いて種々の取り組みを行っているところでございますが、やはり肝は長時間労働の是正だと認識をしております。
　ストレスチェック制度の円滑な導入に向けて、人事院や各府省と連携をとって、着実に準備を進めてまいりたいと思います。
　もう一つ御質問をいただきました非常勤職員の給与については、各府省において、常勤職の給与との均衡を考慮して支給しているところでありますが、人事院とも連携をして、各府省における非常勤職員の処遇の実態把握に努めるなど、今後も非常勤職員の適切な処遇の確保、やはり士気ということも大事でございますので、検討させていただきたいと考えます。
○佐々木（隆）委員　これは秋に向けてこれから検討されるんだというふうに思いますが、今回、人事院として勧告をされた立場で、働き方については特に重点的に提言をされたようでありますが、提言を行うあるいは勧告を行うに当たって、総裁として、経過も含めて、ぜひ政府に実現をしていただきたいという思いがあると思うんですが、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　御指摘のとおり、今、働き方をどういう形にしていくかということについては、時代とともに変化がありますので、やはり男性の育休取得、そして、子育てに対してかかわっていくということは非常に大事なことだと思っておりますので、そのあたりに対しても、それから、フレックスタイム制についても導入することを勧告しておるわけですけれども、これについても、これからの時代は育児だけではなくて介護についても大変問題がある時期に来ていると思いますので、そのあたりを、仕事をしっかりと安心した形でしながら、かつ家庭についてもしっかりとかかわっていけるようにすることは非常に大事だというふうに考えておりますので、これからもその促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございました。
　時間ですので終わらせていただきますが、先ほど大臣の方から、男性のことについて、クオータ制みたいな話も、強制的にとってもらうというような話もちょっとあったんですが、ぜひそれぐらいな気持ちで進めていただかないと、なかなかこれは現実には進んでいかないのではないかというふうに思いますので、ぜひ秋にはその決意がちゃんと形になるように期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　関係の役職員の皆様は連日準備に当たられるわけでありまして、当委員会で女性の働き方の議論をした際に、質問通告は二日前に何とか実現したいなということで努力しているんですけれども、同僚の佐々木委員ともそういうことを強く意識しながら準備をしているんですけれども、きのう、追加の更問いを若干したわけであって、いろいろと準備に当たっていただいた人事院の西さん、御担当の方、あるいは人事局の諏訪さん等々、事務方にお礼を述べたいというふうに思います。
　まず、フレックスを導入する目的は何ですか。
○江畑政府参考人　フレックスタイム制度の導入によりまして、職員に柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意するということになるわけでございます。その結果といたしまして、職員がその能力を十分に発揮して、高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整備できる、また、ひいては公務能率の一層の向上にも資するということが言えると思います。
　また、もう一つは、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められている中で、柔軟な勤務形態を導入いたしまして働きやすい環境を整備するということによりまして、職員の仕事と育児や介護との両立を推進するということになるとともに、人材確保にも資するということが目的でございます。
○古本委員　今の説明は大体総裁談話に書いてあるコメントラインなんですけれども、実は、いただいたこの報告書、分厚いものを精査いたしますと、最後の方に肝心なことが書いてあるんですね。先生方もお持ちでしたら、フレックスのところの六ページなんですけれども、フレックスタイム制は、ワーク・ライフ・バランスの推進にも資するものであることに留意し、制度の充実を契機として、全ての職員について働き方の見直しを行い、超過勤務の縮減に向けて一層積極的に取り組んでいくと。
　大体、昭和の時代には猛烈にやったんです。私は昭和の時代に社会人になりましたけれども、会社で徹夜したなんて武勇伝を語り合ったものですけれども、必ずしも椅子に座っていることにより成果が上がるかどうか、これはわかりません。
　したがって、実はこのフレックスの成功の鍵を握るのは何だと思いますか、総裁。事務局でいいですよ。フレックスが二十六万役職員に定着する鍵は何か。
○江畑政府参考人　職員が、公務の運営に支障を来さないということの範囲内で、柔軟な勤務形態によりまして生活と仕事の調和をとれるということで、生活の充実面を仕事における能力の発揮に生かすということができるわけでございますので、フレックスタイム制が導入されましても公務の運営に支障を来さない形で職務が遂行されるということが非常に肝であるというふうに考えております。
○古本委員　局長も、そうかみしもを着ない方がいいと思いますよ。
　総裁、鍵は絶対に上司と部下の信頼関係ですよ。
　だって、定時で七時間四十五分。育児、介護フレックスをとった場合、コアタイムは二時間と伺っています。残りの五時間四十五分は、フレックス適用した期間内にリカバリーしなければ定時を満たさないということになります。五時間四十分たった職員が、ではお先にと立ち上がったら、誰かストップウオッチを持っていて、あと五分働けとやるんですかという話になるんですよ。実は、フレックスというのはそうなんです。
　伺えば、勤務時間管理員なる方が既に公務員にはいらっしゃって、恐らくその方が管理するのかなと仄聞していますけれども、実は職種によりますよ。旧社保庁のように、窓口業務で、お客様たる国民が窓口相談に来ているのに、いや、その担当はきょうフレックスでいないんですよ、これは許されないですよ。
　でも、片や、連日私たちへの質問取りやら答弁やら、そういったものを準備されている皆様はテレワークだってできますよ。場合によっては電話でやりとりしたっていい、携帯で。答弁のイメージもスマホで送ってもらったっていい。何だってできますよ。絶対に役所の机に座っておかなきゃいけないというものじゃないと思うんですね。
　そこで、今回の報告の問題点を指摘しますよ。育児と介護のフレックスの場合、コアタイムがあたかも二時間になり、通常のフレックス五時間に対しすごく配慮してくださっているように映るんですけれども、子供が熱が出て、そして自宅で看護に当たっている方が、また二時間の面着のために満員電車に揺られて一旦出てこなきゃいけないということの煩わしさ。でも、そのときに、上司と部下の間に信頼関係があったならば、きょうはテレワークでいい、在宅でＡ４一枚書いてくれでもいいんじゃないですか。
　この問題提起に対して、今後の方向感を教えてください。
○江畑政府参考人　先生御指摘のように、育児、介護を行う職員のフレックスタイム制につきましては、一般の職員に比べましてコアタイムを短くする、あるいは勤務時間の割り振り単位時間を柔軟にする、あるいは週休日を一日別建てで設けることができる、そういうより柔軟な仕組みがございます。
　今お話にございましたそういった勤務時間の割り振りを行った後に生じた事由、そういうことにつきましても、職員の申し出によりましてその勤務時間の割り振りの変更が可能になる、そういう仕組みでございますので、適切な公務運営の確保に配慮をしながら、できる限り柔軟にこの制度を使っていくということは可能になるというふうに考えておるところでございます。
○古本委員　いや、かみ合っていないんですよ。
　もう一度言いますよ。
　まず、お子さんが熱が出て、男性職員でも女性職員でもいいです、急遽小児科に連れていかなきゃいけない。そのときに、きょう休ませてくださいという場合、多分現状のルールでは有休をとりますね、まず有休がありますね。
　実は、小学生未満、つまり幼稚園の年長さん以下であったならば看護休暇という制度がありますね。これは小学生はとれませんよね。つまり、幼稚園の年長さんのお子さんならば看護休暇がとれるけれども、たった一カ月、四月に入学して小学一年生になって、インフルエンザか何かわかりませんが急病になったという場合には、この看護休暇は使えませんよね。まず、これは正しいですか。
○江畑政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○古本委員　次に、では、この看護休暇を小学生のできれば低学年ぐらいまで延長する計画はありますか。
○江畑政府参考人　一般職の国家公務員の休暇につきましては、従来から情勢適応の原則のもと、民間における普及状況に合わせることを基本に、官民均衡の観点から必要があれば適宜見直しを行っているところでございます。
　子の看護休暇につきましては、厚生労働省の行っている調査でも、対象年齢は法定の小学校就学の始期に達するまでとしている企業が八八・六％となっておりますので、私どもといたしましても、引き続き民間の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。