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○林久美子君　私は、民主党・新緑風会の林久美子でございます。
　本日は、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、先輩議員、そして同僚議員の御配慮によりましてこうして質問に立たせていただく機会をいただきましたこと、まずもって感謝を申し上げます。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　今回の改正によりまして、人身受渡し罪、人身買受け罪などを新設をいたしまして、これらの行為を処罰の対象とするなど一定の評価はできるというふうに考えております。しかしながら、肝心な犯罪被害者、すなわち人身取引の被害者の保護についての位置付けやあるいは体制の整備については不十分でございまして、今回の改正で真の意味で被害者の救済や犯罪組織の摘発につながるのかどうか、そういう点につきましてはまだまだ疑問が残るところでございます。
　そこで、本日は医療体制、これは被害者の支援に欠かすことができないと考えますが、この医療体制を中心にお話を伺ってまいりたいと思います。
　では、早速なんですが、私は今月八日に代表質問に立たせていただきました。このときの答弁で、人身取引の被害者に対する医療につきまして、尾辻大臣からは必要となる医療の確保に努めていると御答弁をいただきました。
　今更申し上げるまでもなく、人身取引の被害者の方は、性病の心配をしていたり妊娠のおそれを感じていたり、そしてもちろん精神的にも深い傷を負っていらっしゃるという場合が多く、医師の診察や治療が必要な場合というのも決して少なくはございません。
　そこで、婦人相談所などで保護された被害者への医療についてはどのような体制で現在行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　婦人相談所におきましては、いろいろな問題を抱えた女性に対しまして、心理的ケアを含めた相談、保護を幅広く行っておるところでございます。
　医療的支援を必要とされる場合の対応でありますが、婦人相談所に置かれております、非常勤が多いわけでありますが、医師の、基本的にそこで行える医師の診療というものも可能な範囲で提供できるということでございますが、本格的な医療ということになりますと、そのいろんな周辺の病院等についての情報提供をして受けていただくと。
　ただ、経済的な問題からなかなか受けにくい者につきましては無料低額診療事業と、これは社会福祉事業の中にそういう一つの類型がございますが、そういった事業を利用していただくというようなことも含めて、できるだけ必要な医療が確保されるように努力をしておるところであります。
○林久美子君　ありがとうございました。
　今三つのケースを御紹介をいただきましたけれども、それでは、被害者というのは着のみ着のままで逃げてこられる場合というのも多いかと思うんですけれども、治療費を持っていない場合、どのように対応していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申し上げましたように、婦人相談所に置かれておる医師がまず対応する場合がございますので、これはもちろん経済的な負担はありませんが、ここでできる限りの軽度な医療は提供するということでございます。
　ただ、状況に応じまして、医療費がないような方々について更にもう少し高度あるいは中度の医療が必要というような場合には、今申し上げましたような無料低額、できるだけ安い、あるいは無料で医療を受けられるような施設を紹介し、そちらへお連れすると、こういったことで対応するということが基本的な対応だというふうに考えております。
○林久美子君　それでは、この無料低額診療施設というのは全国の各都道府県にあるのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　無料低額診療事業を行います病院でありますが、これは社会福祉法人でありますとか民法法人、宗教法人、各種ございますが、全国に二百六十二の診療所あるいは病院が存在をしております。
　全国的に設置をされておりますが、こういった医療機関がない都道府県が、現在、青森県を始め全部で六県は存在がしていないという状況でございます。
○林久美子君　青森、秋田、山梨、岐阜、高知、そして沖縄の六県が空白県であるというふうに承知をいたしております。
　このように無料低額診療施設のない、いわゆる空白県にある婦人相談所にいらっしゃる医師の配置状況を調べてみましたところ、すべての六県につきまして非常勤の医師が一人いるだけという状況でございました。
　こうした空白県で治療費を持たない被害者が保護をされ、非常勤の医師がすぐにつかまらない、あるいは緊急の対応が必要である、そういったケースも考えられるわけでございますけれども、こうしたときはどうやって医療をどこで受ければいいんでしょうか。また、そのときの費用負担はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　こういったところで今までの、昨年まで保護した人身取引被害者については幾つかの保護した県に聞いてみましたが、そういった事例というものは発生はしていないようでありますが、仮にそういった医療を必要な場合の対応でありますが、非常勤の医師が基本的には対応できればそこで対応するということでありますが、無料低額診療事業、こういうところもないようなケースについて、隣の県まで行くというのもなかなか不可能でありますから、できる限りそういった近隣の医療機関でそういったことに応じていただけるところを探すということも一つの方法ではないかと思いますが、そういったことと含めて、救急医療、どうしても救急の医療が必要というような場合には、救命救急センターである程度の対応をしていただくということも、従来から外国人の医療ということでそういった枠組みもつくっておりますから、そういう救急救命センターを活用するということも一つの方法かと思います。
　いずれにしても、今ある制度をできるだけ活用してやっていくということが基本だと思いますし、それから、お産が必要というような場合については、今助産施設の利用ということが、これは児童福祉法で無料で利用できるような、こういう制度がありますので、これについてはこういう既存の制度を利用して対応するということが可能だと思っております。
○林久美子君　今御答弁の中に、まだそういうケースは発生していないという文言がございましたけれども、今までに発生していないからこれでいいというのではなくてしっかり、政治というのは、行政というのは万が一のときにも対応できるようなシステムを組んでおく必要というのがあるというふうに考えております。
　近隣の病院でそういう場合は対応してもらうこともあり得るというお話でございましたが、例えば骨折をしていらっしゃる方で通院が必要なケース等々もあるかと思うんですけれども、そういう場合のじゃ費用の負担はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　基本的な枠組みは先ほど申し上げましたようなことで、既存の制度を活用していただくということしか今のところないと思いますが、この辺りにつきましては、これから具体的な事例がどういうものが発生してどういう対応が必要かということは、事例、都道府県等の対応も含めて、私どももよく、何というか、事実を把握しながら少し研究をしていく必要があるのかなというふうに思っております。
○林久美子君　私が事前に伺いましたところ、そういう場合は恐らく婦人相談所の方で医療費は賄うと、フォローするということになるというお話も伺っております。
　先ほども荒井委員の方からも御質問ありましたように、婦人相談所というのはなかなか厳しい現状に置かれているということを考えましても、もっとしっかりとした対応をしておく必要があるのではないかということを重ねて申し上げたいと思います。少なくとも、この無料低額診療施設のない空白県などでは婦人相談所に医師を常駐させるとか、何らかの手だてを講じる必要性もあるかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申し上げましたとおり、そういった個別の県の対応というものも、その置かれている状況が違いますので、これから、既にＤＶ被害者などでかなり外国人の方も保護したり、あるいは国内の方も保護したりしておりますが、具体的に医療費の問題で特に大変なことになったというような話も、特に私ども今承知しておりませんが、これから婦人相談所の対応ということについてどういうことが可能かどうか、あるいはもう少し何らかの積極的な仕組みとか対応を考える必要があるかどうか、先ほど申し上げましたとおり、これからの事例の積み重ねを見ながら少し研究していく必要があるのかなと考えております。
○林久美子君　是非とも前向きな検討をお願いいたします。
　この無料低額診療、先ほどお話がございましたけれども、これはそもそも医療保険が発達していないころのもので、厚労省が平成十三年七月に出された無料低額診療事業に関する通知では、「社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいるので、抑制を図るものであること。」とされておりまして、国全体としては抑制方針にあるということは承知をいたしております。
　確かに、この事業が法律に位置付けられました昭和二十六年当時に比べますと、この国は豊かにもなったでしょうし、医療保険というのも発達いたしました。しかしながら、今また別の意味で人身取引被害者など生活困難者が存在をしておりまして、また新たにそういう人々を救済するという意味での必要性というのが生じてきているのではないかなというふうに感じております。
　人身取引の被害者は性的にあるいは経済的に搾取をされ、十分な医療すら受けることができないと、そういう現状を見詰めましたときに、無料低額診療の空白県をなくすという必要性もあると考えますが、いかがでしょうか。
　また、アメリカなど先進国におきましては、緊急医療の提供は一般化をいたしております。そうしたことを考えましても、無料低額診療というのはある意味では民間に任せるということになるわけですけれども、民間に任せ切りというのではなくて、人身取引の被害者などの救済の必要な人たちについては国が医療費を負担をするということも検討すべき時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　無料低額診療事業でありますが、これは先ほど言いましたように、社会福祉法に基づく社会福祉事業として、医療機関が自らの負担において生計困難者の医療費の減免を行うと、こういう性格のものでありまして、一律にこの設置を義務付けるとか、なかなか行政が指導してこれを配置をしていくというような、こういう構造になっておらない性格のものでありますので、なかなか一律に指導するということはなかなか困難ではないかなというふうに思っておりますが、先ほどの抑制方針というような通達とは別に、実態としては、微増ではありますが、ここ数年少しずつ増えてきておるというのが実情でございます。
○林久美子君　その空白県をなくすということについてと、あるいは国が医療費を見るということについてのお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　医療費をどこまで負担をするかということで、これは先ほど来申しておりますように、できる限り既存のこの枠内で、枠組みの中で対応していかざるを得ないと。これは今の、今までの国内の婦人保護事業もそうでありますし、国内のＤＶ被害者に対してもこういった形で提供しておりますので、人身取引被害者というものをどういうふうに位置付けるかという問題とも関連をしてくる問題でありますが、今にわかにこの部分だけを、医療費を国が持って、あるいは公費でもって提供するという仕組みをつくることはなかなか困難かと思いますが、これは、人身取引被害者対策全体をどう考えるかということの中でそういった議論も必要かなという気はいたしますが、私どもとしましては、今の既存のこういう枠内でできる限りの工夫をすると。
　先ほど言いましたように、婦人保護、婦人相談所、個々で対応している場合にどういうふうな個別のこの医療というものについて配慮が必要かということについては、先ほど来言っておりますように、もう少し実情に応じた取扱いが可能かどうか、その辺りも含めて少し検討はしていく必要があるのかなというふうに考えております。
○林久美子君　医療というのは人の命を守る上で欠かすことができない。先ほども申し上げました諸外国の先進国の例を見ましても、積極的な取組を是非お願いをしたいと思います。
　何もこの医療という問題に限らず、非常に今回のこの人身取引につきましてはまだまだ改善をすべき点があるということでございますけれども、実はこの医師の配置にとどまらず、婦人相談所、先ほどから何度も何度もお話に出てまいりましたが、ここで、じゃ実際婦人相談員はどういう現状なのか、それをちょっと調べてみました。
　無料低額診療について空白県があるということを御指摘申し上げましたが、実はこの四月一日現在で、婦人相談所における婦人相談員につきましても空白県がございます。北海道と福岡、婦人相談員いないということですけれども、確認ですが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　北海道と福岡県につきましては、婦人相談員が婦人相談所に配置されておりません。
○林久美子君　婦人相談所が今回の行動計画などにおきましても拠点の施設となるわけでございます。そうしたところでしっかりとその人員が配置されていないという状況で、本当に何かあったときに対応はできるのかなというのを不安に感じずにはいられません。医師の問題もそうです。この婦人相談員の問題もそうですけれども、結局は地方に任せっきりになってしまっていると。
　安全という部分で、ナショナルミニマムの観点からも人員配置最低基準みたいなものを設けて、しっかりと受皿を強化をしていくという考えはおありでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　婦人相談員の全体の数につきましては、この四年間ぐらいの間にかなり、一・三倍ぐらいに全体的には増えてきておりますが、御指摘のように、北海道や福岡においては配置をされていないと。婦人相談員というのは、婦人相談所だけではなくて、社会福祉事務所でありますとか、あるいは都道府県の本庁にいたり、いろんな機関に配置をされているわけで、福岡や北海道の場合には、たまたま婦人相談所には配置していないと。
　これは、聞いてみますと、婦人相談所には、婦人相談員というのは非常勤の方が非常に多いんでありますが、むしろ、この相談指導員という、別の呼び方でありますが、常勤の職員が北海道や福岡の場合には婦人相談所に配置をされておるという実情ございまして、そういう方でむしろ体制がある意味では充実を、非常勤よりも充実をした体制を取っておるということから、婦人相談員という名称の方々は婦人相談所に配置をされていないということだというふうに承知をしております。
○林久美子君　それでは、婦人相談員と、事あるごとに婦人相談所の婦人相談員という御答弁が出てくるわけですけれども、それだったら相談指導員でもいいのではないかと。多分、ここら辺のそのすみ分けとか整理はできていないのではないかと。事前にお話を聞いたときにもそういう印象がぬぐい切れなかったということもございます。
　そこら辺はもう一度きちっと整理をしていただいて、しっかりと、婦人相談所を受皿とするのであれば、そこで保護、そして支援できるように検討をすべきであるということを御指摘を申し上げたいと思います。
　もう時間も余りございませんので、それでは最後に法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　この医療あるいは婦人相談所の現状をお聞きになられまして、大臣といたしまして、これで本当に被害者たちが救われるのか、まだまだ議論の余地があるのではないか、今後どういうふうに対応していこうと考えていらっしゃるのか、御決意も含めてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　医療関係のことをお尋ねでございましたので、それは私が今ここで、この立場で申し上げることは大変僣越になろうかというふうに思っております。
　何はともあれ、こういう人身の問題点抱えている人、また過去にはＤＶ法などもしてきた個人といたしましては、そういう問題が充足されることが望ましいというふうには思っております。
　一つ政府といたしまして見解を申し上げるならば、昨年の十二月に策定いたしました人身取引対策行動計画、それにおきましては、総合的、包括的な人身取引対策を講ずることといたしております。その計画に沿って関係省庁が協力しながら諸政策を実行しておりますので、それを充実させていくという方向になろうかなと思います。今後とも引き続きまして、被害者の立場に立ってきめ細かな対応についてもやっていきたいというふうに思っております。
　病院での文言の話がございましたが、病院に来られる方々について、我々、看護職の立場の人たちに聞いたことがあります。これは、ＤＶ法との絡み合わせですが、いろいろな言葉を被害者の方々はお持ちでありますので、看護に関する、又は自分の症状を訴えることについて、その国の言葉で何か国語もメモを作ったよと言ってくださった方がいます。例えば、痛みに対して、きりきり痛むのか圧迫するような痛みなのかということによって、これまた診断の一助になりますので、そういう細かい配慮も現場ではしていることを付け加えさせていただきたいと思います。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　今後とも積極的な対応をお願いいたします。
○松岡徹君　民主党の松岡徹でございます。
　先週に引き続いて、最後の機会でございますので、質問をさせていただきますが、ずっと参考人の意見も聞かせていただきまして、いろいろこれまでのやり取りの中で、私自身としても、今回の法改正、その意義というのは非常に大きなものがあるというふうに考えています。一定の評価をしたいというふうに考えるんです。
　人身売買が今まで犯罪として規定されてこなかったということ自身がやっぱりちょっと遅かったなというような気はしますが、いずれにしても、今回、踏み込もうということであります。それは、国際的な期待にもこたえるということにもなるんですが、どうもこの間の議論をしてきましたら、その大事な、予防と、そして処罰と、そして保護という、この三つの大きなポイントの効果が本当にこれで上げられるのかどうかというちょっと疑問があります。そういう視点で幾つか補足という意味で質問をさしていただきたいと思うんですが。
　まずは、例えば処罰のところで、人身買受け罪あるいは売渡し罪、新設されました。本当にこれ新設しただけで、問題は、本当に撲滅にまで、効果を上げるまでにいくのかどうかというのがこれからの大事な課題なんですが、今までの経験ということからしますと、特にこの人身売買というのは、一個人が犯罪を犯すということではなくて、むしろ組織的な、しかも国際的なブローカーというものがおる、それ自身は個人ではなくて組織というようなことが実態が見えるんですが、その数字が明らかでないんですね。日本は受入れ国だというふうに言われて、指摘されて、一体日本のブローカーの数、あるいは特にその組織ですね、というものがどういう実態になっているのか、これをつかんでいるのかどうか、もしつかんでいるとすればその数字をちょっと聞かしていただきたいと思うんですが。特に、その中で、組織を処罰する、摘発するまでいった事例があるのかどうかですね、それもちょっと一遍聞かしていただきたいと思います。
○委員長（渡辺孝男君）　お答えはだれがしますか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　人身売買組織の実態についてのお尋ねでございますけれども、その実態というのは、現状、基本的には地下に潜っているといいましょうか、アンダーグラウンドの世界でございますので、私どもといたしましては、事件検挙を通じてこれを解明していくと、実態解明をするということになるわけでございます。
　いろんな意味で昨年も人身事犯の取締りを行ったわけでございますけれども、その中で人身取引事犯の被害者の保護も行いましたし、一方ではブローカーあるいは悪質な雇用者等の検挙も行っておりまして、そうした中でブローカーの検挙というものも相当数行ったという状況でございます。
○松岡徹君　私たちは、人身売買が非常に重大な人権侵害であり犯罪であるということは分かっておるんですが、その実態がなかなか分からない。しかし一方、日本は受入れ国だと言われてきている。そして、そのことが国際的にも批判されている。これに責任ある答えを出していこうということが今回の法改正の大きな責務だと思うんですね。
　そのときに、日本の受入れ国となっているブローカーの組織が、一般的に言うならば、それが暴力団の資金源になっているとか、そういうようなこと言われます。ところが、この実態が全くはっきりしないんですね。それが摘発と、要するに非常に難しいんです、その実態をつかむというのが難しいという事案なんですね、これは。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、そういう意味では、一つの、摘発するという、例えばストリップ小屋とかあるいはそういう性風俗のところを摘発する、捜査するということもあるかもしれませんが、一番大事なのは被害者の保護と、そして被害者の証言によってその実態が明らかになっていくというのは極めて重要なウエートを占めていると思うんですね。で、大臣にお聞きしたい。それは、私はそう思うんですけれども、大臣、是非とも被害者からの証言というものが非常に大事になってきます。その被害者が安心して証言できるような環境をどういうふうにつくろうとしているのかというものを、改めて大臣の考え方をお聞かせ願いたいんですけど。
○政府参考人（三浦正晴君）　私の方からまずお答えさせていただきたいと思いますが、被害者の方が安心して関係機関に出頭していただくことがまず肝要であるという、委員御指摘のとおりだと思っております。そのためには、もちろん事前に人身取引の被害者の方は被害者として保護されるのであるということを広く周知するということが必要であろうかと思います。
　また、実際にいろんな関係機関に出頭してきた場合には、入管の立場から申し上げますならば、まず対応する担当官については、ほとんどの方が被害者は女性だというふうに思われますので、女性の被害者の方には女性の担当官が対応するというようなこと、それから、言語の問題が先ほどもちょっと出ましたですが、日本語に通じていないような被害者の方につきましては、その方の母国語の通訳を手当てをして詳細な話をその被害者の方から聞いていくという、こういったことを心掛けているところでございまして、今後ともそういう形で対応してまいりたいというふうに思っております。
○松岡徹君　大臣、なぜそれを言うのかというのは、今入管の局長が答えていただきましたけれども、要するに被害者の証言というのは極めて、組織やブローカーを摘発していく、すなわち今回の法改正の効果を上げていく、そして実態を把握するためにも大事なポイントであるというふうに思うんですね。そういう意味では、いろいろ努力をしていかなあかんし、これからの課題がたくさんあると言われています。今大臣がどのような問題意識を持たれているのかということが聞きたかったんですね。当然、言うまでもなく同じ問題意識だと思いますが。
　そこで、被害者の人たちが、まず入管の局長答えられました、あるいは民間の、参考人で民間のシェルターの方が、民間のところに駆け込んで、そして保護していると。で、彼女は被害者だと、その被害者の申請をするのに一か月以上掛かるという証言も先日の参考人のところでもありました。そういうことからすると、まず被害者が安心して証言できるような環境をどうつくるか、そのときには入管はそうおっしゃいました。それ以外にもたくさんあると思うんですね。
　私は一番大事なのは、その被害者を、私たちの国際的な批判の一つに、日本は被害者を犯罪者扱いしているという指摘ありましたですね。すなわち、それはどんな犯罪かといえば、不法入国、不法就労、不法滞在という対象者として対応してきたんですね。そういう意味では、今回は、今回の法改正で効果を上げていくためにも、特別在留許可の仕方、認定の仕方ですね、これを直ちに出していかなあかんと。安心して被害者が、先ほど言った医療の関係にも対応できる、あるいは証言にもこたえられていくというようなためにも、被害者の被害としての認定と、そして在留許可をどういうように下ろしていくのか、これは是非とも、私はそう思うんですが。
　そこで、被害者であると認定する場合、だれがどのように、どのような方法で認定するのか、それをちょっと聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　そのような場合、また人身取引の被害者の認定をいたします場合には、御本人の申出、先生言われたように、それは申し出られるような環境を整えてあげるということが大切ですが、そのように申し出やすい環境をつくり、その申出によりまして入国管理局が、これが独自に調査した結果はもとより、警察等の捜査機関、ＮＧＯ、出身国の在日公館からも情報の提供を得るなどして、判明した事実を総合的に考慮して判断するというのが建前でございます。
○松岡徹君　建前は分かるんですが、今まで被害者が直接保護されて、言わば入管で発覚するいうのが多いですね。もう一つは、自分の自国の大使館に駆け込んで、あるいは民間のそういう、参考人来ていただいたサーラーの家とか、そういうところに駆け込んで発覚するというのが多いんです。
　今回の改正で、保護するという取組のところで、駆け込み寺としての一つに警察とかということをおっしゃいました。こんなパンフも用意しようということも言われていますけれども。そういう意味では、その認定の仕方なんですね、入管で最後にするかもしれませんが、やっぱりその窓口、駆け込みするところとどうやって連携していくのかというのが非常に大事なんですね。これを迅速にやっぱり対応すべきことだというふうに考えるんですが、それに対応するような対応策というのは考えていられます、今回の法改正に当たって。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人身取引の被害者の方が発見されるといいますか、認知される状況というのはいろんなケースがあるかと思われます。刑事事件として捜査が開始されるケースもございましょうし、あと民間のシェルターのようなところに御本人が駆け込むケースもございましょうし、入管にお見えになることもある。そうしますと、それぞれの機関がそれぞれの担当をしてはおりますけれども、相互に情報を交換するということが非常に大事になってくるんだろうと思われます。
　入管で仮に被害者と認定いたしましても、当然その被害者の陰には加害者がおるわけでございますので、捜査の必要もございましょうし、そういったことで我々としては、関係省庁の連絡会議もございますし、それ以外にも、警察と厚生労働省とも個別的にも緊密な連携を取って対処をしていっておりますし、今後もその方針で対処してまいりたいと思っております。
○松岡徹君　やっぱり今までの現状の域を出ていないんですね。そういう意味では私は、今回本当に被害者が被害者として認定されて保護されるのだろうか、そういう効果を上げられるのだろうか、そのことに非常に不十分さを感じます。そのことが不十分であればあるほど、摘発、処罰というところの効果がやっぱり薄くなっていくということなんですね。
　そういう意味で、私は大臣に聞きたいのは、被害者と認定されるためのそういういろんな方法、民間との連携をしていこうということをおっしゃっていました。だから、民間とのあるいはＮＧＯとの連携というのは非常に大事です。ところが、その民間との連携の仕方というのは非常にあいまいですから、今回の施策の中にも、やっぱりしっかりとそのことを踏まえると具体的な施策を、定義付けを、民間との定義付けをしていくべきだと思うんですね。今後の課題になろうかと思いますが、是非ともそれは形として作り上げていただくように要請をしておきたいと思うんです。
　それで、被害者と認定された場合に在留許可を今回は許可しようということになります。この許否の判断は残念ながらまだはっきり明快ではないんですね。すなわち、大臣の裁量権の範囲内でこれが決められるんです。これは非常にあいまいなんです。しかも、全国あちこち被害者が出てくる可能性があります。大臣がその在留許可の許可を下ろす場合の許否の判断基準というのが裁量権の枠内ですから、具体的じゃありません。私は、このあいまいな定義といいますか、許否の、裁量という内容をこの際はっきりすべきではないかというふうに思うんですけれども、当事者の大臣、どない思われます。
○国務大臣（南野知惠子君）　人身取引は本当に重大な人権侵害であるというところに立脚いたし、早急な取組が必要であるという認識の下に政府を挙げて対策に取り組んでいるところであります。
　今回の法改正は、その一環といたしまして、人身取引の被害者は保護の対象であることを明確にするものでございます。したがいまして、被害者として保護することを念頭に、原則として在留特別許可をすることになるものというふうに思います。
○松岡徹君　被害者と認定されれば、もう直ちにイコール特別在留許可が下りるというふうに解釈すればいいんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　大臣の方からも原則としてというお答えがございましたけれども、今回の法改正の趣旨を踏まえますれば、人身取引の被害者という認定をされた場合には、よほど極端な例外がなければ在留特別許可を付与するというのが法改正の趣旨でございます。
　例えば、余り想定できませんが、被害者の立場にあると同時に、その人身取引問題とはおよそ関係なく重大な殺人事件なり強盗事件などを起こしておったというようなケースですとか、また入管法の退去強制事由の中にございますが、日本の国益を損ねるような、日本の政府を武力で転覆する目的を持っているというようなケースが規定されておるわけですが、そういった例外的なケースはこれまた別な判断があろうかと思いますが、そうでない通常の場合には在留特別許可が付与されるというふうに考えております。
○松岡徹君　余りにも極端な例を言われると、まあ人身売買された人がその国を転覆させるような犯罪に加担するようなことは当然考えられませんけれども、要するに実態とずれているんですね。考えられる可能性といったら何ぼでも限りない無限ですけれども、やっぱり現実をしっかり踏まえて実態に対応していかなくてはならないと言っているんですね。私はそういう意味では、今回の法改正で人身売買が犯罪としてしっかりと規定されて、しかもそれを撲滅目指してやろうというときに、いかに犯罪被害者の、この被害者の救済といいますか、保護というものが大事であるかというのは、効果を上げるためにも大事だという意味で言っているんですね。ですから、今入管局長がおっしゃったように、それは、転覆させるような犯罪とか考えたら可能性はあるかもしれませんけれども、そんな問題ではないんですね。
　ですから、やっぱり在留許可を、やっぱり被害者と認定された場合は無条件にやっぱりやっていくことが大事だと思うんです。それはなぜかといえば、次のことにもなりますが、犯罪ブローカーとかあるいは組織、そういったものを摘発していくためにも、あるいは先ほどのやり取りの中にもありましたように、この人身売買の我が国での全容を解明していくためにも極めて大事な課題でありますから、被害者の方がしっかり安心してその証言ができるということが大事だと思います。
　私は同時に、もう一つは、被害者の人の保護の中に、権利あるいは人権の回復という大事な視点があります。行動計画の中にも人身売買は重大な人権侵害であるというふうに規定されています。彼女らをあるいは彼らを保護するというのは正に人権を回復さしていくという取組なんですね。医療やあるいは様々な保護、救援施策は正にその一つだと思うんです。その中で、被害者の方々が証言と同時に、その犯罪ブローカーや組織を証言の中で正しくしていくという環境をつくって、告発していくということまで当然権利としてはあると思うんです。あるいは認めていくべきだと思うんですね。
　被害者が裁判に訴えていくといった場合、どのような対応、支援策というものを考えておられるのか。
○国務大臣（南野知惠子君）　人身取引の被害者が加害者に対する損害賠償の請求等もこの中身に入っているのかなと思っておりますが、我が国に在留を希望し、その必要が認められる場合には、在留特別許可や在留資格の変更許可等により必要と認められる期間の在留が可能となるのが先ほどの話でございます。
　そういう意味で、自分が受けたい裁判、これがちゃんと的確に情報として与えられるのかというようなお尋ねであったと思いますが、昨年成立いたしました総合法律支援法に基づきまして、これは平成十八年度に日本司法支援センターが設立されるということになりますが、この支援センターにおきまして被害者支援団体などと連携協力しながら、被害者の方々に有益な情報の提供をしてまいりたいというふうに思っております。また、支援センターでは、各地の弁護士会や日弁連の方々と協力しながら、犯罪被害者問題に精通した弁護士の方々を紹介する体制、そういうものを整備することが予定されております。
　人身取引の被害者に対しても、支援センターのこのような業務を通じまして、損害賠償請求とか訴えたい問題という問題を、その風通しを良くするための情報提供ということはしていかなければならないと思っております。
○松岡徹君　被害者の方の人権の回復、これは私は非常に大事な視点だと思うんですね。それを抜いてはならない。
　そのことからすると、実態に見合うということですが、人権の回復の手段の一つとして、自らが被った被害、例えば被害者の方は日本に人身売買で連れてこられたときに、日本のブローカーに身柄が渡ったときにはもう既に三百万とか五百万の借金を知らぬところで負わされているんですね。自ら別にもらったわけでもないのにそういうことを負わされている。すなわち、そういった一つ一つの被害の状況、それに対する訴訟とかあるいは損害賠償とか、そういったもののことを保障していくという、そういう環境を保障するということは大事な被害者保護、支援のポイントだと思うんですね。そういう意味では、今大臣おっしゃったように、司法の支援センターを中心にとおっしゃっていますけれども、例えば訴訟費用とか、あるいはそういった道がありますよということを被害者に丁寧に伝えていくということも大事なんですね。
　被害者の方自身は、駆け込んだときには、警察に駆け込む例というのは非常にもうほとんどないというぐらいです。そういう意味では、なかなか日本の警察やあるいは司法が十分分かっていないし、信頼もされていないという状況であります。丁寧なそういう手続といいますか、そういう支援の方法を考えていかなくてはならないと思うんですけれども、その支援センターでそういう相談に応じるということだけでは十分なフォローにはならないんではないかなというふうに思うんですね。日弁連とかそういったところとしっかりと連携をしてやっていく必要があると思うんですけれども、支援センターだけではまだまだ不十分だと思います。
　先ほど大臣がおっしゃった、民間との連携とか日弁連とかおっしゃっていましたけれども、その場合、当然訴訟費用とかありますが、そういったことの支援も考えておられるのかどうか、ちょっとお聞かせいただけます。
○政府参考人（倉吉敬君）　申し訳ございません。
　総合支援法の中に、支援センターで民事法律扶助事業もやると、こういうことになっておりまして、これはもちろん資力がないという要件が必要になるわけですけれども、それを審査した上で訴訟を追行していく資力がないということであれば、その訴訟費用も立替払をするという前提で、これは現在行われております民事法律扶助と全く同じスキームでございますが、それを日本司法支援センターが引き継いで行うと、こういうことになっております。
○松岡徹君　立替えというのは、非常に被害者の状況からすれば非常に難しいんですね。ですから、やっぱり踏み込んだ支援策というものを考えていかなくてはならないと思うんです。
　先ほどのやり取りの中でもありましたけれども、彼女らが婦人相談所に特別在留で保護されて、その中で例えば訴訟の手続をしていくといった場合、具体的な現実的な姿というのが見えてこないんですね。本当にそれができるのか、あるいは婦人相談所のところにそんな機能があるのかどうか。フォローできる、介添えできるようなことができるのかどうか。そういうことからしてもやっぱり、全体としては今回の法改正の趣旨は理解できるけれども、中身は本当に実が上がるのかという気がします。
　今年の予算を見ましても、データベース化するための予算は六千六百万の予算を組んでいて、厚生労働の婦人相談所のところでは、民間への支援策でわずか一千万なんですね。そういう意味では、まだまだ実態が分かっていないからかもしれませんが、今回のやり取りを考えれば、そのことが少なくとも明らかになってきたんだから、しっかりとそれを踏まえた体制を是非とも取っていただきたいということであります。
　最後になりますけれども、先ほどもありました、問題は、趣旨は理解できるが効果はこのままでは上がらないんではないか。それは正に、無責任とまでは言いませんが、非常にあいまいな推進体制といいますか、そういう状況にあると思うんです。
　私は、先週のやり取りでもさしていただきました。こういうことを考えますと、総合的な、それぞれの省庁の得意分野だけで、私はこれします、私のところはこれしますということではなくて、そういう省庁の都合で対策が決まるんではなくて、この人身取引の被害の実態、被害者の実態というこの実態に即したところからどういうふうな施策を打っていくのかということの発想でいかなくてはならないと思うんです。そういうことからすると、責任ある所管省庁といいますか、窓口といいますか、体制というものが要ると思うんです。
　私も、事前のレクチャーのところで聞かしていただきました。内閣官房がその責任窓口になるのかということからしても、非常にあいまいなんです。しかも、この問題は、この人身売買は重大な人権侵害であるといいながら、この連絡会議の中には男女共同参画室がなぜ入っていないのか、あるいは法務省の人権擁護局がなぜ入っていない、メンバーに入っていないのか、人権という視点が軽視されて、それぞれの所管省庁の都合だけで対策が練られているんではないか。決してそうではないと思いますが、問題は、なぜそうなるのか、そういうふうに受け止められるのかといえば、責任ある省庁がはっきりしていないからだというふうに考えるんです。
　もう一度、やっぱりその責任ある窓口、人身取引の被害あるいは人身取引のこれからの課題について、ここへ行けばすべてが分かるというような組織というものをつくるべきだというふうに思いますし、同時に、そのことは総合的な施策ということから考えると、総合的な法制度というものが必要だと思いますけれども、そのことを大臣にお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に先生のおっしゃることを十分理解させていただき、法務省といたしましても、関係省庁連絡会議を中心としてこれまで以上に関係省庁と緊密に連絡を取りながら、この法案ができました暁にどう運用していくかということには誠心誠意取り組んでいきたいと思っております。
○千葉景子君　私の質疑時間が十一時三十八分までになりましたので、もう事前に申し上げていることをはしょってまいりたいというふうに思っております。
　もう端的に聞かせていただきます。
　一つは、今回の法案の中で外国当局に対する情報提供というのがございます。これについては、先般から問題になっておりますように、難民申請をしているようなそういう方などについて、法務省がクルド難民についてトルコまで行ってそして向こうの当局と一緒に調査をして、家族まで動員して調査をしたりして、非常にその身柄を危うくさせたというようなこともございます。そういう意味で、この外国当局に対する情報提供ということについては、やはりその個人情報、そして被害者とかあるいは難民にかかわる人の保護、こういうことに問題が起こらないようにしていただきたい。それをどう考えているかということ、一点。
　それから、民間業者の旅券の、運送業者の旅券の確認義務というのが今度は入りました。これについても、やはり、まあ窓口というか、確認の際に、それがいたずらに恣意的な運用がされたり、それによってやはり被害者をまた危ういところに追い返しちゃってとんだことになったり、あるいは難民として庇護を求めてこようというような方に、この確認作業によってその庇護を求める権利を阻害するというようなことになったのでは困ります。
　趣旨は、この法案の規定の意図するところは私も分かり、理解をいたしますけれども、やはりそういうこれまで問題になっているような点について十分な配慮と、それからそういうことは決して起こらないということをきちっと大臣にも確認をさせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生御指摘のとおり、外国入国管理当局における情報提供の規定といいますものは、情報提供を行う際の基本的な手続、範囲等を明確にすることにしたものでありますけれども、この規定を新設しても、入国管理局が保有するあらゆる情報を外国入国管理当局に提供できるようになるわけではないということが一つでございます。いずれにしましても、新設する新しい情報提供規定の運用は厳格に行ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、もう一つのお尋ねの難民認定申請者に関連する情報ということでございますが、新設します情報提供規定の運用に当たっては、先生御指摘の点について十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、運送業者に対する旅券等の確認義務等でございますが、運送業者に課せられました旅券等の確認義務、これは人身取引やテロの未然防止などを目的とするものでございます。実際上も難民の迫害国からの出国を妨げることはないように、また今回の改正により、従前と比べて難民等の権利が不当に害されることはないということを申し上げたいと思っております。
○千葉景子君　次に、先ほど質疑がございましたけれども、被害者としてどう認知をするかという問題がございます。
　認知をされるといたしましても、特在を、裁量ではありますけれども、できる限り速やかに付与するということであろうというふうに思いますが、ただ、私は、その手続の間、やはり場合によっては不法滞在というような形で収容を余儀なくされるというようなことも予測をされます。ただ、やはり収容をされるというようなことになると、せっかく被害者であり保護を受けられる、そういう身でありながらも、一方ではそういう強制的な収容を受けると。非常にこれ矛盾すると思うんですね。
　そういう意味では、その間、その収容手続を取らずして、でき得る限り仮放免を直ちに出すとか、いろいろな手法があると思うんですけれども、私は身柄をやっぱり収容するということはできるだけ避けるべきだというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、被害者の可能性のある方につきましては、種々、懇切丁寧な対応を心掛けているところでございます。
　そのような中で調査を行うに当たりまして、当然多くの方は不法滞在状態になっていると思われますので、入管法の原則によりまして退去強制手続を取らざるを得ません。また、在留特別許可を付与するためには退去強制手続が前提として不可欠でございます。
　そうしますと、どうしても収容という問題が出てくるわけでございますが、私どもといたしましては、当初から被害者であるということが明らかなような方につきましては、手続上も、事実上収容をしない形で手続を進めるということを考えておりますし、実際にも、そういう状況にある方についてはそのような取扱いを現在でも行っておるところでございます。
○千葉景子君　是非、そこは原則としては収容をしないで速やかな手続を行うということを是非確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、これはもう荒井議員からも、松岡議員、それから林議員からもそれぞれもう質疑がありまして、私も改めて感ずるんですけれども、一体、今回のこの法改正、そしてまた行動計画も策定されておりますけれども、これまでとどの程度本当に実が上がるんだろうか。
　考えてみると、実態の把握というのがなかなかつかみにくい、そういうこともこの委員会の質疑ではっきりしてまいりましたし、それから、どうやってその被害者を認知していくのかというようなこともなかなか難しいなという、そういう感じもいたします。
　そしてこのシステムも、これも問題にもうされているように、どうも、どこが中核となってリーダーシップを取ってそして全体を動かしていくのかと、こういう体制がやはりいま一つどうもはっきり見えてこない、こういうことでございます。これで本当に実が上がるんだろうか。もうお聞きはいたしません。
　その責任体制も、この行動計画見ても、考えてみると、法務省あり、厚労省あり、内閣府あり、海上保安庁あり、そしてＯＤＡなどで外交、外務関係もあり、職業相談とかいうと、これも厚労ですね。そういうこともあり、それから、自治体などがどうやってやっぱり関与して、そして実を上げていくのかと、こういうこともあり、一体これを全体としてどうやって動かしていくのか。本当に私は、この責任体制というのはもう一度改めて考えていただかなければいけないというふうに思います。
　そこで、大臣には、法務省がそれをやるんだという話ではないと思いますけれども、是非それは、政府の一員、国務大臣でもあるわけですので、やっぱり閣議等でこの問題提起をしていただいて、やっぱり人身取引の対策を実効あらしめるためには、そしてこれだけ国際的にも、ちょうど今、ＩＰＵのＡＳＥＡＮプラス３という東京会議が開かれておりまして、そこでも人身取引というのは非常に大きなテーマになっている。日本のやっぱり行動が注目されるわけですね。
　これをどうやっていくのかというのは、やっぱり政府全体なんでしょうけれども、そこのやっぱり責任をどこがきちっと取っていくのかということを、やっぱり大臣、閣議などで問題提起いただいて、そして体制を取っていただきたい。それは改めて、どうなったかというのはいずれ聞かせていただきたいというふうに思いますので。
　そして、大事なのは、この行動計画とか、あるいは、今回のこのシステムが本当に実効があるのか、あるいは、じゃ今後どうしたらいいのかということをやっぱり的確に検証していく必要があるというふうに思うんですね。ですから、例えば一年ごとにきちっと検証する、そして国会にも報告をいただいたり、あるいは政府内でそれに基づいて新しいまた制度をちゃんと構築をしていく、こういうことが必要だというふうに思います。
　最後に、今言ったように、政府としてどういう責任体制をつくるのか、それに対して、大臣、ちゃんと問題提起していただきますね。それを確認をするのと、それから、その検証についてもきちっと定期的に、一年なら一年ごとにとかそういう検証を行うということも、大臣から是非政府全体に提起をしていただく。この二点、是非、大臣としての御覚悟、聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　人身取引またそれを撲滅していくということについては全くこの法案で取り上げていくようになりました。人身取引は罪ですよというところまで今この法案でやっていこうとしております。
　それについては、各関連省庁一杯ございますけれども、その省庁と連携を取りながら、やはり一体となって、政府一体となってしていくことであろうかと思いますので、先生がおっしゃられたように、いろいろな形の連携を取りながら、これがうまく展開していくように努力していく一人であろうかなというふうにも思っております。
　そういう意味で、この法案がやっとでき上がろうとしておりますので、それを展開することによってどのような実績ができていくかということが次のまたステップアップにつながっていくだろうと思っております。
○千葉景子君　検証をちゃんとやってくださいね。検証をきちっと行ってください。
○国務大臣（南野知惠子君）　それで、このような過程で解明されていく実態につきましては、これに的確に対応をして、有効な取締りや被害者保護のためのより良い方向を目指して検討していこうというふうに思っております。
　検証の問題についても考えていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　本法律案、今日が質疑最後でもございますので、確認の意味も含めて、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　この法律案は、平成十二年十一月に国連総会において採択された、国際的な重要課題とされる人身取引等の防止、撲滅に向けた人身取引議定書及び密入国議定書の締結に向けての国内整備と位置付けられているわけでございます。
　新設される人身売買罪とか旅券等の不正受交付罪は、正にこの締結に国内法整備ということで直結するわけですけれども、逮捕監禁罪及び未成年者略取誘拐罪の法定刑の引上げなどは、要請している点とは異なるようなものも含まれているわけでございまして、確認の意味で、本法律案の改正事項が両議定書の内容とどのように対応しているのか、確認の意味で御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　まず、人身取引議定書の要請に対応するものとしての例を申し上げますと、刑法に人身売買の罪を新設すること、被略取者引渡し等の行為の処罰規定を整備すること、臓器の摘出の目的を含めた生命若しくは身体に対する加害の目的による略取、誘拐、売買等を犯罪化すること、出入国管理及び難民認定法に人身取引等の定義規定を置き、人身取引等の被害者が在留特別許可等の対象となることを明示することがございます。
　また、密入国議定書の要請に対応するものとしての例を申し上げますと、出入国管理及び難民認定法を改正し、他人の不法入国等を容易にする目的で行う旅券等不正受交付等の罪を新設することがあります。
　さらに、両議定書の要請に対応するものとしての例を申し上げますと、出入国管理及び難民認定法に、運送業者に旅券等の確認を義務付ける規定や外国入国管理当局への情報提供に係る規定を設けることがございます。
　一方、両議定書の直接の要請によるものではない例といたしまして、人身の自由を侵害する犯罪であります略取誘拐や監禁事案の実情にかんがみまして、人が現に所在する国から国外に移送する目的での人の略取等の罪を新設するとともに、逮捕監禁罪や未成年者略取誘拐罪の法定刑を引き上げることとしており、これらの罰則整備が人身取引の撲滅に資するところもあると考えております。
　また、他人を不法入国等させる目的のみならず、自ら不法入国等する目的による旅券等の不正受交付等の罪も新設しておりますが、これは、不正に交付を受けた旅券等が他者に渡る危険性や旅券等が出入国管理に果たす役割の重要性にかんがみ、特に犯罪化することとしたものでございます。
○木庭健太郎君　今お話があったように、この密入国議定書の締結に伴いまして、テロ対策の一環とも兼ね合いあるんですけれども、民間の航空会社などいわゆる輸送業者等に旅券の、旅客の旅券確認義務に関する規定が新設をされておるわけでございますが、今この変造また偽造旅券というものというのはもうどんどんどんどん巧妙化する一方でございます。これを民間業者にもと言われてもどうなのかなという疑問もあるわけでございますが、現在、最近の偽造旅券、変造旅券というものの実態、どんなふうになっているのか、まず御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　我が国の入管当局で把握している状況について御説明させていただきます。
　空港ですとか海港、海の港でございますが、ここにおきます出入国審査におきまして、日々、旅券を始めといたしまして偽変造文書が発見されている実情にございます。昨年中に発見されました数でございますが、約二千七百件に上っております。これを行使した者の国籍を御紹介申し上げますと、中国人が約三一％、タイ人が約二二％、フィリピン人が約一五％、こういった順番になってございます。
　また、これとは別に、我が国を経由して欧米各国などに赴こうとする乗り継ぎ客が空港のトランジットエリア内で偽変造旅券を所持していることが判明して摘発されるというケースが増加しておりまして、こういうケースは昨年は二百六十件余に及んでいる実情にございます。
　最近では特に、従来は旅券の写真の張り替えという方法で偽造された旅券を使うケースが多かったわけでございますが、これとはまた別に、真正な他人の旅券を持ちまして、その他人に成り済まして入ってくるというような事案が数多く発見されている状況にございます。
　入管局におきましては、全国の空港、海港に配備されました高性能の偽変造鑑識機器を引き続き活用してこの偽変造文書の発見に努めておりますほかに、実は、本年四月からタイのバンコク国際空港に偽変造鑑識技術に優れた入管の職員を一名派遣しております。そこにおきまして、他の国からも多く派遣されておるわけでございますが、これらの各国の専門家とまたタイの入管当局とも協力しながら、出発地における偽変造文書の発見や、偽変造文書を使って飛行機に乗ろうとする者を事前に発見するというような形で協力をしているところでございます。
○木庭健太郎君　今回は、民間業者に対しては、今言ったような旅券の確認行為ですか、これをきちんとやらないと、怠ると過料が科されるという厳しい内容になっているわけですよね。ただ、前回質疑のときお聞きしていると、現行のものと余り変わらなくてもいいような話もあるし、ただ、その中で見抜けないようないろんなものもあると思うんですけれども、そういう偽造旅券ですよね。
　実際に、今回法改正するのに合わせて、この実効性を高めるために運送業者の方たちに対してどんなことをしようとしているのか、法務省として。やっぱり研修とかやってやらなくちゃいけないというような思いもあるんですけれども、その辺の御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新たな運送業者等に対する旅券の確認義務の規定につきましてでございますが、現在でも、運送業者は一般に運送約款というものを顧客と交わしておりまして、その約款の内容に基づきまして客の旅券等の確認を行っている実情にございます。そういう場合に、仮に偽変造旅券を発見したというケースにつきましては搭乗を拒否するという措置を講じておるところでございます。
　ところで、現在運送業者が行っている確認は、出入国管理当局が行う出国審査というのがございますが、その出国審査の前の段階でございます。いわゆる成田で我々が外国へ行こうとしますとチェックインを最初にいたしますが、その段階における旅券確認というのが中心になっておるわけでございます。また、確認方法や程度につきましてもそれぞれ航空会社で統一的に行われているわけでもございませんので、近年多発しております、先ほどもちょっと御説明申し上げました、出国審査が終わった後に空港の中のトランジットエリアで偽造旅券をブローカーから受け取ったりするケースがございますが、そういったもので偽造旅券等を使って航空機に乗り込むというところのチェックは現在ではできていないという状況にございます。そういうことから、今回の改正では、そのような事案に対応できるように運送業者に旅券の確認をお願いするという規定を置くことにしているわけでございます。
　その確認の内容についてでございますが、委員からの御懸念がございました、確かに一般の航空会社の職員でございますので、入管の専門家とはおのずから知識等、程度に差があることは明らかでございます。今考えておりますのは、通常の航空会社の職員であれば判断することが可能な程度、具体的に申しますと、旅券等に記載されました、本人の生年月日ですとか性別ですとか身体的特徴が記載されておりますが、こういったものがその目の前にいる本人と称する人と一致するかどうかという確認は、これは大体常識的にできるのであろうということ、それからあと、旅券として提示されました文書が一般の航空会社の職員の知識から見て旅券として通用するものであるかどうかといったことなどを確認していただくということになると思っております。
　これにつきましては、搭乗口で短時間に大量のお客さんのものを確認していただくということになりますので、当然ながら、高いレベルのもの、入管職員と同等のものを求めるということは、これは困難だろうというふうに思っております。しかしながら、これが有効に機能しますと非常に効果があるというふうに思っておりますので、まずは入国管理当局におきまして、どういった内容を確認していただくかということについて指針を作成することとしております。この指針に基づきまして、航空会社等の職員の方を対象にした偽変造旅券等の確認方法に関する研修会を随時開催することを計画しているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、こういうテロとか国際組織犯罪を水際で食い止めようということで新たなシステムが今年一月から、この事前旅客情報システムですか、乗るお客のお名前を送信してもらって、航空会社から、チェックするというシステムでございます。これ、もう既に機能しているのか、どんな効果あっているのか、簡潔に御説明だけいただいておきたいと思います。