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○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この法案では、役務の安定的な提供に支障を生じ、これによって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定するための基準を事業分野ごとに主務省令で定めることとしています。
　この指定基準、いわゆる主務省令の制定に先立ちまして閣議決定する基本方針において、まず、その事業規模や代替可能性などを指定基準の考慮要素とすること、また、指定基準の策定に当たって、事業者を含む関係者の意見を幅広く聴取すること、これは説明会やパブコメです。また、実際の事業者の指定に当たっては、経済的、社会的観点から事業者の負担に配慮すること、こうした基本的な考え方や留意事項をこの基本指針において示すことを想定しています。その上で、主務官庁は、基本指針の内容を踏まえて広く意見募集を行った上で個別事業分野の特性に応じた具体的な指定基準を定め、実際に基準を満たす事業者を指定していくことになります。
　この法案では、役務の安定的な提供に支障が生じることによって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定することとしておりますので、先生御指摘の中小企業の事業者を対象とすることは基本的に想定してないところであります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。中小事業者からそういう不安の声がありましたので聞かせていただきました。
　これこそ最後に本当になるかもしれませんが、特定重要設備の導入前また導入後によって、それぞれ勧告、命令の規定があるんですが、更に措置を書き分けてもらったと思っています。それぞれの考え方の違いを、まず小林大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいときに勧告、命令を行うこととしておりまして、導入前後でこの基本的な考え方に違いはありません。
　一方で、導入後の勧告、命令についてでございますが、これは有識者会議の提言でも、読み上げさせていただきますが、事後的にも発動可能な仕組みとするべき、そして、事業者への影響が大きい事後的な措置の発動は極めて限定的な場面に限られるべきであり、また、勧告等を事後的に行う場合には事業者の負担に留意した内容とすべきとされています。
　こうした意見も踏まえまして、既に導入等計画書についての事前審査を受けた場合の事後的な勧告につきましては、条文上、国際情勢の変化その他事情の変更によりと、限定的な場合に適用することを明記しております。また、勧告の内容につきましても、事業者の負担軽減や特定社会基盤事業の継続性確保の観点から、この特定重要設備の検査又は点検の実施ということで例示をさせていただいているところでございます。
　この事後的な勧告の具体的な運用を含めました勧告、命令に関する基本的事項につきましては、閣議決定する基本指針において定める予定でございますが、その際には、これまでにいただいた有識者会議の提言、また経済団体などからの御意見も踏まえるとともに、幅広い関係者の意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　そのほかの質問につきましては、また次回に質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この経済安全保障推進法案ということで、小林大臣には、大臣所信のタイミングになりました、もう一か月以上前のタイミングになりますけれども、そのときにも、私としてもこの経済に関する安全保障というものは大変重要だという思いがありまして、大臣には期待を抱きつつ、そのときに、大臣所信のときにも御質問をまずさせていただきましたので、ちょっとそのときの大臣所信の大臣の御答弁の中から少し確認をさせていただきたいポイントがありましたので、その点についてまずは御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その三月八日になりますが、この内閣委員会の大臣所信に対する質疑の中で大臣からこんな御答弁がありまして、その経済安全保障として大切だと思う目標ということで何点かポイントのお話がありました。
　その中で、経済構造の自律性をしっかりと向上させていくということ、これを大切だという目標の一つとしてお話をいただいたんですけれども、具体的にこの経済構造の自律の向上というのはどのようなことを状態として目標に置いているのか、この点、具体的にお話をいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　我が国の経済構造の自律的な確保というのは、我が国の基幹産業、主要産業が抱えるリスク、この点検、見直しを行って、脆弱性を把握をし、克服していく、そのことによって、他国への過度な依存を脱していくとともに、国際情勢は複雑化しておりますけれども、そういう中においても、そうした他国の動向などに一々右往左往することなく我が国としての立ち位置を明確化すると。我が国自身の主体的な取組によって国民生活や社会経済活動を維持向上させていくことを意味しております。
　こうした状態をしっかりと実現していけるように、政府として省庁横断で必要な取組を進めていきたいと考えているところであります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今お話をいただいた中で、そのリスクの点検であったり、その脆弱性についてしっかり見直しを図っていく。まあ強みを伸ばしていくというようなこともあったかというふうには思いますけれども、ただ、ちょっと改めて考えてみますと、通常、企業が活動するときには、やっぱり自分たちの強みって何だろう、自分たちの企業にとって弱いところは何だろう、で、多分強みを伸ばそうと、弱みについては消し去っていこうということをこれまでもやってきたのではないかなと思うんですね。そうすると、今大臣お話しされたというのは、これまでも恐らく経済活動の中でそれぞれが取り組んできたことなのではないのかなと思います。
　でも、やっぱりそれが今改めて必要だというのは、なぜそれが今改めて必要になっているのかということを、もう一回そこをきちんと考えておかないと、今回せっかくこの経済安全保障というものを進めていこうという中にあって、もしかすると、今までと同じような過ちあるいはわなのようなものがあったとしたら、それに気付かない可能性もあるのかなというふうに思ったものですから、そこをもう一段深掘りすると、今までもやっていたはずなのにできなかったその理由というのはどこにあるというふうに大臣お考えになりますでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　これは、一言で言えば想像力の欠如だと私は思っています。
　これまでも、これ企業だけではなくて、国であれ自治体であれ、ＢＣＰ含めてリスクシナリオというのをしっかりと本当はもう考えられるだけ考えて、それで、それでも対応できないところが出てくるかもしれませんが、そういう作業を日頃から行って、平時から行っていれば、今はウクライナ情勢が生じていますけれども、これに類似する、あるいは全く別の大きなインシデントがこれから起こるかもしれません。今の状況で、国であれ自治体であれ企業であれ、あるいはアカデミアであれ、これまでやってきてから大丈夫と言えるそのプレーヤーってなかなかいないんじゃないかなと思うんです。
　これ、民間企業だけではなくて国に対しても言えることだと思っています。それ、これまでいろんな事態を想定しながらやってきたとは思いますけれども、実際に、じゃ、対応できたか、きちっと本当に対応できているかといえば、まだまだ改善する余地があると私は思っておりまして、そういう意味で、もちろん財政的な制約とか様々あるかもしれませんが、やはり各プレーヤーが今後その不確実性に富む世の中を迎えていく中で、何がどういう状況になっても、国としては国民の命や暮らしを守り抜く、企業としては自らのその企業の経営をしっかりと守っていく、そうした姿勢というものをしっかりと改めて持つ必要があるのではないかと、これは私見ですけれども、感じるところであります。
○礒崎哲史君　大臣、率直にお答えをいただいてありがとうございます。
　今そうした大臣も思いの中でお話をいただきましたけれども、では、そんな思いで今回のこの法律、四本に絞り込んだような形の法律になりますけれども、作り込まれたわけですけれども、今回法律作られて、今お話をいただいたような、日本にとって弱い、まだまだ弱いところがあると、まあ率直にその想像力の欠如というお話もされましたけれども、それをきちっと補って、次に着実に一歩、二歩と前進が進める内容に今回の法案はしっかりと整ったものになったというふうにこれは捉えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　結論から申し上げますと、これは、これで全てだとは思いませんが、着実に、今委員が御指摘いただいた観点からは、成立すれば前に進む枠組みができると思っています。
　具体的に申し上げますと、その自律性の強化、向上というところでは、サプライチェーンの強靱化を図る観点から、国民の生存、また国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給を図るための制度を設けるとともに、基幹インフラの安全性、信頼性の確保ですけれども、基幹インフラ事業者が設備の導入などを行う前に政府がリスクを審査する制度を設けることといたしました。
　当然、今申し上げたとおり、この、じゃ、二つ、あるいはそのないし四つ、今回法案で盛り込まれた項目、これを、まずはしっかりと法案を御審議して成立させて、それを実効的に動かしていくことが重要だと思っていますけれども、それ以外にも様々課題はあろうかと思いますし、時代は様々変化して、情勢変化していきますので、新たな課題というのも当然出てくるんだろうと思います。
　その意味で、三月の十一日に、関係省庁、かなり広い省庁にわたりますけれども、局長クラスの方々に集まっていただいて、経済安全保障に関する重点課題の検討会議というものを設置、キックオフしたわけであります。こうした枠組みをしっかりと活用することによって、新たな課題の洗い出しも含めてやって、その対策を打って更なる自律性の強化に努めていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、局長会議を開いて重点課題についての議論をということで、恐らくこれは、今大臣言われた様々なものが変化していく中にあって、しっかりと想像力を働かせて、本当にこれで足りているのか、足りないところは何なのかというのをしっかり議論する場が設けられたんだというふうに私なりには今受け止めました。
　それともう一つ、先ほどの一つ目の大臣答弁の中で他国の動きに余り右往左往せずにということがありました。まあそのとおりだと思います。でも、その一方で、やはり今グローバルでの様々な経済活動って従来とやっぱり違うと思うんですね。
　従来は、まず自国の市場というものがあって、あるいは自国の圏内の、隣国含めた、そういう経済のまずベースがあって、そこをベースにしながらほかの国に対して輸出をしていくというような形だったと思いますけれども、恐らくもう今のグローバルに活動している企業体はそうではなくて、もう世界を一つの市場にしているというふうに思います。その中で、ここの地域にはこういうふうにやっていこう、この地域にはこうやっていく、要はそれぞれの特色に合わせて活動しているという感覚なのではないかなというふうに思います。
　そうすると、他国の動きに対して、もちろん一つ一つに過敏に反応して右往左往するのは、これは私もよくないことだとは思いますけれども、他国は確実に世界を一つの市場と見て動いているとすれば、やはり他国の動きは結果的にはほかの市場にも全て影響するとなると、そこに対してはしっかりとアンテナは高く張っておかなければいけないことだと思いますし、私自身が数年前から積極的にテーマとして取り組んでいるものとして国際標準化戦略というものがあります。
　これはもう、この国際標準化というのも、例えば一つの商品とか一つの市場に対して共通ルールを作っていこうというような観点でのルール作りでは既になくなっていて、いかに自分たちのそれこそ企業としての強み、国家としての強み、そういうものを生かせるルールを他国に先んじて、他の地域に先んじて作っていくかということに既にもう入り始めていますし、ちょっと前でいけば、アメリカは自分の市場が大きかったですから、まずは自分たちがしっかり固めると自動的にそれが世界標準になるんだというようなことがアメリカでは以前は取り組まれていて、それこそウィンドウズなんというのはそういう形で世界標準を取っていったわけですが、市場から開拓をしていったわけですが、そんなアメリカでも、今は市場開拓だけでは、世界を相手にしないといけないので、自国の域内だけではもう足りなくて、最初から世界のルール作りにあのアメリカですらも既に入り込んでいると、つまり戦術の見直しが既に始まっているというふうにも思います。
　その意味では、先ほど大臣が言われていたことは側面の一つとしては大変重要ですけれども、それと同時に、他国の動きについて、特にこのルール作りという観点においてはしっかりと動きを見ながら、それこそ右往左往するどころか、他国に右往左往させるぐらいの観点を持って日本がリードをしていくということをしていかなければいけないのではないかなというふうに私自身は思っているんですけれども、ちょっとこれ、済みません、事前通告していない質問ですけれども、もしお答えをいただけるようであればお願いします。
○国務大臣（小林鷹之君）　委員御指摘のこのグローバルに物事を捉える視点ですとか、あるいは他国との連携、あるいは国際標準化どうしていくかというのは極めて重要だと思っています。
　私が今この経済安全保障の基本的な考え方としてこうした国会の場とかで申し上げているのは、先ほど委員紹介、言及いただいた自律性と優位性、不可欠性の強化、獲得、弱みを解消するというところと強みを磨いて獲得していくこと、これは何を意味しているかというと、当然、他国の動きに右往左往しないということが一つです。
　もう一つは、自分の中にそういう基軸というものがないと、いや、他国と連携する、同志国と連携するというのは、言うのは簡単ですけれども、自分の中にそういう戦略的な軸がなかった場合、結果として、結果としてですね、場合によっては単なる追随と終わってしまう、終わってしまいかねない、そういう考え方があるものですから、国家安全保障戦略の策定の中で経済安全保障をどう位置付けるかという議論も今行われていますけれども、そうした中で日本なりの経済安保に関する基軸をつくる、そのことによって本当の意味で、本当の意味でというか、より深い形で、意味のある形での同盟国や同志国との連携というのも可能になってくるでしょうし、そうした意味で、今、リスクの点検を含めて、まずはそうした作業を急ぐ必要があると考えているところであります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　日本人というのは本当に器用で、合わせるのもうまいんですよね。だから、相手がルール変えても、そのルールにうまくまた合わせて自分たちの強みを生かしていくということができる、そんな国民性があるんだというふうにも思います。
　ただ、今大臣言われたとおり、自分たちの軸をしっかり持つということ、これがやはり私も大変重要だというふうに思います。これからは、相手に合わせて、合わせながらうまくその中を勝っていくのではなくて、自分たちがしっかり軸を持って、その軸でしっかりと世界と闘っていく土壌をつくっていくということが大変なんだ、大変重要だというふうに、私なりにも今大臣のお話を聞いて改めて頭の中、整理をさせていただきました。ありがとうございます。
　それでは、また通告しました内容に戻って質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、重要物資の安定的な供給の確保の観点でのお話をさせていただきたいと思います。
　この経済のグローバル化、これがもうずうっと進んできた中にあっては、先ほどもいろいろと変わってきたという話はしましたけれども、このサプライチェーンそのものの複雑さというのも相当変わってきています。今回のこの重要物資の安定的な供給を実現しようとしたときに、そのサプライチェーン、いろんな複雑化はしているんだけれども、その取組の方向性としては、やっぱり国内回帰ということで国内の、サプライチェーンの中の国内という部分、ここをしっかりと強くしていくという方向性になっていくのか、それとも、国内だけではやっぱりなかなか難しいということで、まあ言ってみればブロック経済的なサプライチェーンですね、こうした考え方で更なるサプライチェーンの強化、中身の変更というものを図っていくのか。
　このサプライチェーンの強靱化というその方向性について、政府としてのお考えはどのようなものがありますでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、経済のグローバル化あるいは社会のＤＸが進む中で、サプライチェーンの複雑化、多様化というのも進んでいて、この供給リスクの高まりというものが顕在化しています。このサプライチェーンは、本来、民間事業者の自由な経済活動の、経済活動に基づいて構築されるのが原則だと思いますが、一部の重要な物資については、その供給を特定の国に依存をして、実際にその供給途絶や供給不足という現象が生じております。こうした中で、国民の生命や暮らしを脅かす事態を未然に防止するために政府が安定供給に向けた取組を特に重要な物資についてはやるということで、民間に押し付けるというよりも、民間の方々の主体性というものをしっかりとインセンティブで後押しするような形でやるというのが今回の枠組みです。
　委員から、じゃ、国内回帰なのか、あるいはそうじゃないのかという御質問をいただきましたが、私は、サプライチェーンの強靱化に当たっては、国内回帰とか、あるいはブロック経済的なサプライチェーンとか、そういったフレームにとらわれる必要はないんじゃないかと思っていて、経済合理性、それはそれで一つの考え方だと思うんですけれども、経済合理性や効率性も当然踏まえながら、物資の特性に応じた生産基盤の、国内に生産基盤を整備するというのがベストであればそれをやればいいし、あるいは供給源を多様化するのがいいというのであればそれもありだし、備蓄もあるし、あるいはその代替物資の、あるいは生産技術の開発、こうした多様な取組というものがあろうかと思っていますので、これは重要物資のそれぞれの特性に応じて民間企業の発意に基づいてやっていただいて、それをしっかりと応援するというような形がベストだというふうに思っておりまして、必ずしもこういう形がいいというのではなく、重要なのは、いかなる状況にあっても国民の、日本の国民の命と暮らしを守り切れる体制をつくるか、そのためのアプローチというのは様々だというふうに捉えております。
○礒崎哲史君　一貫してこの法案審議の中で大臣も、まあ総理もそうですけれども、民間企業のその事業そのものの自由度というものは、引き続きそれは守った状態でいくということを主張されてきていましたので、その延長線の中での御答弁をいただいたんだというふうに受け止めました。
　ちょっと細かい話なんですけれども、ちょっとどころか相当細かい話なんですけれども、グローバル企業、本当にいろんなサプライチェーンを築きながら今グローバルで企業活動していますけれども、地産地消という言い方でいいと思います。現地でそれこそ素材等も買ってきて、現地の工場で組み立てて、そして現地で売るという、こういうことも企業のそのビジネスモデルの中ではもうしっかりと行われている活動になりますけれども、例えば、こうした地産地消なども行いながら企業活動している企業の中で、平時はそういうことになるんですけれども、例えば有事が何らかの形で発生をしたときに、日本国内のそれこそマーケットのために安定的な供給の確保、これをしなければいけないということで、これまで余り日本用のものではなかったその地産地消用の、地産地消のために設けていた海外のそういう事業所等、これも有事のためのサプライチェーンとしてその中に組み込んでいくんだというような、こういう考え方もすべきだというような評価は、政府としてはお考えはお持ちでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　細かいというか、重要な視点だと私は思います。
　法案におきましては、物資の特性などに応じまして今申し上げた多様な取組を支援していくとしていますので、その物資の供給源を多様化する観点で、他国で物資を生産して日本に供給するケースも支援の対象となり得ると考えています。
　ただし、今、礒崎委員が御指摘いただいたような、例えば平時においては日本に供給されず、日本における需給が逼迫した場合のみ供給されるようなケースにおきましては、まず、日本以外の平時の供給先がある中で日本への追加的な供給を行うことができるのかという供給者側の観点がまずあって、また、需給逼迫時のみに供給される物資が日本の需要者のニーズに合致しているのかという需要者側の観点、これも考えなきゃいけなくて、共に課題があると考えられますが、いずれにしても、何かこういう選択肢は最初からもう完全に排除するとかそういうものではなくて、物資ごとに他の選択肢と比較考量もした上でこの取組に対する支援の効果を見極めていく必要があると考えています。
○礒崎哲史君　ですので、これ何を、まあ平時は大丈夫なんですけれども、有事というものをどう捉えて、そのときのリスクをどのように評価すべきなのかという、多分そこの考え方をしっかりと持っておく必要があるのかなというふうに思います。それこそ抜け漏れがないのかどうかという、そういった確認を、先ほど会議の中で行い始めたところということもお話をされていましたので、是非いろいろな観点で、有事とは一体どういう状態を指すのかというのも是非また深掘り、御議論もいただけたら幸いかというふうに思います。
　その観点で、これ条文の中の文言、これ先ほどの江崎委員また浜田委員の質問と繰り返しにはなってしまいますけれども、改めて確認ですが、第七条のところに言葉としてございます、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するというふうにある、この国家及び国民の安全を損なうとはどのような状態を示しているのか。また、外部に過度に依存し、又は点々々とありますが、この外部というものが何を示しているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。
　まず、本法案七条において御指摘のあった外部に過度に依存しの外部でございますが、これは海外を意味しておるところでございます。
　また、国家及び国民の安全を損なう事態ですが、これは、例えば重要な物資の我が国への供給が途絶又は不足することによって国民の生存に直接的に支障が生じる状況、又は国民生活若しくは経済活動に甚大な影響を及ぼす状況を指しているものでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　さっき江崎委員の方からは、ここの範囲は実は物すごく幅広く取られているのかなというのがお話としてあって、でも大臣の答弁を聞くと結構そこ具体的になっているというお話を江崎委員はされていたんですが、私は逆でして、安全を損なうということなので、どれだけの安全を損なうということで、もしかするとかなり大ごとというふうに捉えていいのかなというふうに思っていましたけれども、逆に、経済活動として甚大な影響があるというところまで広げているということですので、ある意味、そこの部分については幅広く捉えられているのかなというふうにも私自身は受け止めています。
　もう一つ、条文の中から確認をしたいことがあるんですけれども、これもあくまでも確認になりますが、第九条の中で、供給確保計画の認定、この点についてなんですけれども、条文の最後の言葉で、その認定を受けることができると、企業ですね、企業としてその認定を受けることができるというのが条文の最後、九条の一番最後のところになります。
　計画の提出は、これは、そうすると、あくまでも事業者の判断という認識でいいのか、それとも、事と場合によっては政府から促されることもあるのかどうか、この点について確認をさせてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　この九条の供給確保計画については、もう委員御指摘のとおりでして、民間事業者の自発的な取組を前提としたものでございます。なので、政府としては、こうしたサプライチェーンの強靱化のために国として取る施策の周知などについては当然行っていきますけれども、事業者にその計画の提出を強いることはありません。
　また、サプライチェーンは、この事業者の経済合理性を踏まえた自由な経済活動に基づき構築されることが基本、それはさっき、今申し上げたとおりですけれども、この法案によって安定供給確保を図る上で、民間事業者による取組を後押しすべく施行後の運用を丁寧に行っていきたいと考えます。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。改めての確認ということでさせていただきました。あくまでも事業者の判断ということであります。
　ちょっと質問の順番を入れ変えまして、今日、経産省さんの方にも来ていただいていたものですから、その質問を先にさせていただきたいと思います。
　この重要物資に関しては、衆議院の委員会の中では、具体的には半導体、電池、レアアース含む重要鉱物、それから医薬品という四つの項目についてはもう具体的にいろいろと言葉がもう飛び交っておりましたけれども、この重要物資の中で例として挙げられていた蓄電池に関してなんですけれども、蓄電池に使用していますコバルトに関しては、これ埋蔵量、生産量共に世界一位がコンゴ、コンゴ民主共和国になります。
　ただ、この同国に関しましては様々なカントリーリスクがあるということ、これはもう日本の関係機関のところからも様々なレポートも来ているということもありまして、以前からも指摘がされています。また、児童労働の件もありまして、この人権の問題ということもリスクとして指摘をされておりました。
　今回の法案には、その人権への対応ということの意味で人権デューデリジェンスへの対応が含まれていないということではありますけれども、今後の法制化に向けた検討状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合におきましては、不買運動、投資の引揚げ、さらに既存顧客との取引停止など多くのリスクに直面することがあるというふうに承知してございます。
　このため、経済産業省としても、セミナーなどによる産業界への周知啓発活動などを通じまして、これまでも企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところでございます。一方で、昨年十一月に公表しました企業調査におきまして、日本企業の取組がまだ不十分であるというようなことも明らかになってくるとともに、ガイドライン整備を望む要望も多く寄せられたところでございます。
　このため、経済産業省では三月九日に、企業のサプライチェーンにおける人権尊重、いわゆる人権デューデリジェンスに関して検討会を立ち上げまして、業種横断的なガイドライン作りを開始したところでございます。今年の夏までにガイドラインを策定したいと考えてございます。なお、ガイドラインが経済産業省所管分野のみならず全ての産業分野に適用されますよう、内閣官房に設置された関係府省庁会議とも連携していくこととしてございます。
　こうしたガイドラインの策定などを通じまして、日本企業の人権尊重に向けた取組を後押しし、日本企業の国際競争力の維持、強化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　ガイドラインが今検討がされていて夏までに作られるということでありました。是非これは、企業からも、どういうふうに、何をどうチェックしていいんだというのは具体的な声としては来ていましたので、是非この点のガイドラインは早急に作っていただきたいと思います。
　それともう一つは、やはりガイドラインを作ってもらったとしても、じゃ、それ実際にどうやってチェックするのかというチェック体制が、じゃ、皆さん、それきちんと整えられるかというと、その点については、それこそ中小企業がそこまで見るというのは非常に大変だというふうに思いますけれども、そうした実際にそのガイドラインを作った後のフォロー体制、政府としてのフォロー体制について何か今検討されていることはありますでしょうか。
○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　今、ガイドラインの内容そのものにつきまして、現在、有識者から成る検討会で御議論いただいているところではございますけれども、御指摘のようなコメントを踏まえまして、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　これ、ガイドライン作っただけでは企業、対応し切れないと思います。しっかりと政府として、その現地での情報取りですとか、現地で動けるようなフォロー含めてやっていただかないと、現実としてこれ解消していくのは難しいというふうに思います。
　この点については、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日は本当に長い委員会になりまして、しかも三時半近くになっておりますので、一番お疲れが出る、感じる時間帯かもしれませんが、しばらくの間お付き合いをいただければと思います。
　昨日は本会議で総理に基本的なこと一通りお聞きをしましたので、今日は、法案の具体的な中身でありますとか、解釈の仕方であったり、あるいは法案に関連した事柄も幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初に、大臣の御認識、考え方、お尋ねをしておきたいと思います。
　昨日も申し上げましたけれども、今回のこのロシアのウクライナに侵略するという蛮行によって、もございましたが、ありましたが、また、同じくこの中国の、覇権主義を妄信する中国は、軍事、経済両面で非常に存在感を近年拡大させております。これによって、米中によるこの覇権争いは激しさを増しておりますし、米中のこの覇権の争いというのはこれから非常に長期間にわたるだろうと言われているところでありますが、加えて、台湾有事は現実味を帯びつつありますし、北朝鮮からは、御存じのとおり、弾道ミサイルの発射が繰り返されております。
　このようなこの日本を取り巻く国際環境の変化はますますこれから激しさを増していくものと予想しておりますが、したがって、今こそ、この従来の枠組みにとらわれない安全保障の抜本的な強化が必要不可欠だと。そういう意味でも、今国会においてこの経済安全保障法制への取組が始まっていく、本格化するというのはその重要な第一歩だと我々も評価をするところではありますが、他の国々ではもう既に、先ほど申し上げましたように、米中の覇権争いが長期化するだろうというようなこと、あるいは、この安全保障の裾野の拡大を受けて、経済安保、安全保障に関する法制度や体制の整備を急速に進めていました。また、各国においては、この漏えい対策であったり、情報の漏えい対策であったり、この輸出管理を厳しくするという措置をもう何年も前からとってきたというふうに承知をしておりますが。
　そこで、お聞きをまずいたしますけれども、これまで、日本においては、我が国においては、この本法律案のような法制度が導入されなかったのはなぜか、また、より早期に提出すべきだという考えはなかったのか、併せて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　今、国際情勢が複雑化していますし、また、革新的な技術が出てきておりますし、経済のグローバル化、私はいいことだと思いますけれども、そこに今副作用というかリスクみたいなものも高まってきているところです。
　そうした中で、各国が、今委員御指摘のように、産業基盤を強化したり、あるいは機微技術の流出防止対策を強化していったり、あるいは経済安全保障に関連するこの施策というものを強化している状況だと認識しております。
　なぜこれまでこの日本がやってこなかったのかということですけれども、私、別に日本が取組が特に遅れているとは思っていなくて、まだまだやるべきことはたくさんありますし、他国の例をしっかりと踏まえて追い付かなきゃいけない部分はあると思うんですけれども、ただ、これまで申し上げたとおり、今回の法案、これは経済安全保障推進法案ということで、その経済安保という名を、銘打ったものとしては今回初めてのものですけれども、先ほど来御紹介させていただいているとおり、私が就任して以来だけでも、例えばその法整備に限らない技術流出防止対策というのは打ってきておりますし、これまでも様々な蓄積というものはあります。
　重要なのは、確かに遅かったのじゃないかというふうに指摘されると、いや、もっと早くそれはできていればよかったのかもしれません。ただ、私自身は、まあ遅かったかもしれませんが、今から五、六年前に、機微技術の、日本の先端技術の流出防止に対しては本当に強い危機感を抱いて、自民党の中で私は議論をしてきたんですけれども、同僚議員と議論をし、また政府とも様々な議論をする中で、様々なその脆弱性の点検とかというのを、非常にラフな形だったんですけど、やってきました。
　その中で、どうしても法整備が必要で急がなければならない分野横断的な課題ということで今回四本御審議いただこうということになりましたので、確かにまだまだ足りない部分たくさんあると思いますから、そこはいかなる状況でも国民の命と暮らしを守り切れるようにこれからも精いっぱい施策を進めていきたいと思いますし、重要なことは、他国に言われてやるんじゃなくて、やはり自国民の安全というものは自らの意思と能力で主体的に守るということだと思っておりますので、そういう姿勢をしっかりと持ちながら尽力していきたいと考えます。
○柴田巧君　とにもかくにも、他の先進諸国にこれ以上後れを取らないか、周回遅れにならないようにしっかり足並みがそろっていくようなものにしていく必要があると思いますが、いずれにしても、この経済安全保障は、日々、今も大臣もおっしゃいましたが、日々刻々と変化をしていきます。この国際情勢あるいは技術革新もどんどん進んでいくわけでありますから、そういったものに対応していかなければなりません。総理も昨日おっしゃいましたし、大臣も今日の委員会でも触れていらっしゃったと思いますが、これは、今回の法案はまさにそのファーストステップで、これからまたいろんな点検をしながら拡充や見直しも必要になってくると思われますけれども、思っていますが。
　今大臣も、今の答弁もされて、ちょっと絡んではまいりますけど、この国民の生命、財産をやっぱり守ると、単にこの法案を通して終わりではなくて、やはりそこが一番のポイントになってくると思いますと。この国民の生命と財産を守っていくための安全保障の一環として我が国のこの経済安全保障はどうあるべきか、さっきのちょっと答弁と重なる部分はあるかもしれませんが、大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（小林鷹之君）　できるだけ簡潔に申し上げますと、私は、その経済安全保障の基本的な理念というのは国益を経済面から確保することだと考えています。その国益というのは、最も重要な国益は、国家の主権と独立、国民の生命、身体、財産を守り抜くこと、二つ目としては、経済的な繁栄を実現していくこと、三つ目としては、基本的な価値に基づく国際秩序を維持、擁護、強化していくことだと思っています。その国益を実現していくに当たって、アプローチとして、自律性の向上と、他国に対する優位性やそれを磨いて国際社会にとっての不可欠性、これを獲得していくことというふうに申し上げています。
　その二つのアプローチを講ずることによって、先ほど申し上げましたが、他国の、不確実性がこれからどんどん富む世の中になっていくと思いますが、そういう中においても、他国の動向に右往左往することなく、自らの意思と能力で国民の命と暮らしを守っていく国にまた近づいていくこと、それと同時に、そうした弱みを解消し強みを獲得することによって国際社会の中での日本の立ち位置というものを更に強化をし、発言力、プレゼンスを強化することになりますから、それによって少しでも国益にかなう国際秩序、ルールの形成に、より、これまでにも増してより主体的に参画していくこと、そうした国に少しでも近づいていけるように、この経済安全保障という分野で必要な施策というものを講じていきたいと考えているところであります。
○柴田巧君　ありがとうございました。大臣、ありがとうございました。
　その御認識の下、この後また幾つかいろいろとお聞きをしてまいりたいと思いますが、次に、今日は、昨日の本会議でも取り上げられましたが、今日の委員会でもしばしば各議員から取り上げられておりますが、特定重要物資の要件などについてお聞きをしたいと思いますが、重なる部分、多々あるとは思いますけれども、非常にこれ、どういう理解すればいいか、解釈すればいいか、国民の皆さんあるいはビジネスをしていらっしゃる方も大変関心が強い分野だろうと思いますので、あえてお聞きをしてまいりたいと思います。
　今回のこのロシアによるウクライナの侵略に伴って、エネルギーの高騰、価格の高騰や鉱物資源の供給途絶のおそれという事態が生じております。先ほどからも出ていますが、この経済制裁に対するロシアの対抗措置として、パラジウムの供給を遮断されるのではないかという懸念が出ている、まあ実際にいろいろともう起きているわけですけれども。
　先ほどから、第七条、大変今日は取り上げられておりますが、この第七条による特定重要物資の指定においては、例えばこのパラジウムが国民の生存に必要不可欠等の他の要件に仮に合致すると仮定した場合、仮にこの産出国によるパラジウムの意図的な供給遮断のような行為があった場合、この規定における外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態と該当するのかどうか。先ほどから答弁をお聞きしていると、具体的な指定の基準等は、有識者の意見も聞いてこの基本方針を今後定めていくということをおっしゃっているわけですが、改めてあえてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。
　外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態に該当するかどうかの判断に当たっては、物資によって異なる状況があることを踏まえ、供給途絶リスク等の外部からの影響等を総合的に勘案し、判断することを想定しております。
　特定重要物資の指定の具体的な考え方やより詳細な要件などは、有識者の意見も聞いた上で安定供給確保基本指針において定めることとしておりますが、他国による意図的な供給遮断については、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態に当たり得るものと想定しております。
○柴田巧君　分かりました。
　それで次に、今回のこのウクライナの侵攻に伴って、エネルギー価格の高騰は、このロシアに対する国際社会による経済制裁によるところがあると思うんですね。また、半導体の製造に欠かせない、今日も出ていたと思いますが、ネオンなどの希ガスのウクライナからの供給の不安というのは、これはどう理解していいのか。ウクライナやロシアが意図的に生ぜさせたと見るのはちょっと難しい面もあるのかなと思います。
　しかし、この第七条、本法律案には、外部から行われる行為と、こう記されているわけですが、普通はというか基本的には、そう書いてあると、意図的に行われる経済的な手段による影響力の行使、いわゆるエコノミック・ステートクラフトを想定しているのではないかというふうに考えたりするわけですが、だとすると、意図的に生じたものでない事態を外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態とみなすことができるのかどうか、ここはちょっと私が判然としないところですが。
　そこでお聞きをしたいと思いますけど、ある国からの物資の供給が他国による封鎖や破壊行動又は第三国による経済制裁によって阻害されることが想定される場合は、本法律案の特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の対象となり得るのか、この点、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。
　特定重要物資を指定する際の基本的な考え方等については、先ほど申し上げたとおり、有識者の意見を聞いた上で基本方針を定めることとしております。
　その上で申し上げれば、物資の供給を依存している国以外の第三国の行為により、それが我が国に対する妨害につながる場合も含めて多角的に検討を行い、所定の要件を満たせば当該物資を特定重要物資に指定し、安定供給確保に係る支援を行うことが可能な制度となっております。
○柴田巧君　済みません、もう一度ちょっと確認、一回確認させていただきたいと思いますが、意図的に生じたものではない、そういう経済制裁とかでそういう事態になった場合も外部からの行われる行為によるというふうに解釈できるということでよろしいんですね。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答え申し上げます。
　繰り返しですけど、詳細は今後基本方針で定めることとしておりますが、物資の供給を依存している国以外の第三国の行為によって、それが我が国に対する妨害につながる場合、こういう場合も含めて多角的に検討して、こういう、ここに規定する支援を行うことが可能な制度となっております。
　以上でございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次に、大臣にお尋ねをしたいと思いますけど、この本法律案によってサプライチェーンの強靱化の体制整備が進められれば、その副次的な効果として、いざというときに一定の物資の供給体制が整うなどにより、将来、今回のようなウクライナ危機のような事態が起こっても対処できるようになるのかもしれません。
　しかし、外部から行われる行為を前提として物資の指定を行う場合、その対象は限定されるのではないかと考えるわけで、そこで、外部から行われる行為に限らず、国家及び国民の安全を損なう事態に発展するおそれがある物資の途絶等といった事態についても対応できるようにする必要性についてはこの法案を提出するに当たって検討されてきたのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　この法案では、外部から行われる国家国民の安全を害する行為を未然に防止することを目的としております。また、サプライチェーンの強靱化については、供給途絶の事態が生じてから事後的に対応するのではなくて、平時から安定供給確保のための措置を講じる、そういう立て付けとなっています。
　具体的には、この法案で、特定重要物資に関する国内生産基盤の整備ですとか備蓄、あるいは供給源の多様化、あるいは代替物資の開発などが行われることに、平時から行われることになるんですけれども、このことによって我が国のサプライチェーンそのものが強靱化されますから、結果的に、今、柴田委員御指摘のような、外部から行われる行為以外に起因する事態についても効果があるのだろうと考えています。
　それに加えまして、先ほど来少しお話しさせていただいている、この法案だけではなくて、この法案ではしっかりカバーできるところはやっていきますけれども、国民生活や国民経済を支えていく重要な産業が抱えているリスクの点検、評価というものを既に始めております。これは定期的に実施していかなければ意味がないというふうに思っておりますので、そうした中で、こうした取組も併せて供給途絶の様々なリスクについては対応していきたいと考えております。
○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　警察の経済安全保障対策についてお聞きをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、先端技術が海外に流出すれば、日本の国際的な競争力が低下し、と同時に、多額の経済的な損失につながりかねないばかりか、流出した情報が大量破壊兵器の開発など軍事技術に転用される可能性も十二分にあるわけです。
　これまで、したがって、警察においてはいろんな関連情報の収集であったり違法行為の取締りを行ってきたと承知をしていますが、昨今は、この先端技術の海外流出を防ぐために、警察庁と都道府県警ですかね、が民間の企業や大学向けの対策説明会や意見交換会を行ったりしています。経済安全保障コンサルティングと言っていいのかもしれませんが、いわゆるアウトリーチ活動をしてこられたということでありますが、その中で、これまでの捜査で蓄積した技術窃盗の手口など最新の技術を伝えたり、相談も受けたり、講演などを通じて企業や研究機関への働きかけを強めているということですが。
　そういう中で、昨年の一月に、ちょっと、数字はちょっと間違っているかもしれませんが、警察庁では二十人ほどの専門班を立ち上げて経済団体などへの啓発を強めてきたと、始めてきたということですけど、この春にはそれを、この体制を更に強化して、経済安全保障室を新設をして業務を本格化させると、させたということでありますが、この経済安全保障室を新設して、特に今後どのような点に力を入れていこうとしているのか、警察庁にお尋ねをします。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　経済安全保障の推進上、特に先端技術の流出防止対策は極めて重要であると認識しております。
　警察では、技術流出防止対策として、従来から、産業スパイ事案や機微技術を使った製品の不正輸出事案、サイバー攻撃事案等の実態解明と取締りを推進しております。
　また、昨年来、新たな取組として、警察から、先端技術についての情報を保有する企業や大学、研究機関等に対しまして技術流出の手口や有効な対策を提供し、これを抑止するため、いわゆるアウトリーチ活動を行っております。
　我が国が誇る先端技術は全国各地の企業や大学において保有されているところ、各都道府県警察におけるこうした取組を強化するため、警察庁では、本年四月、経済安全保障室を新設しました。
　経済安全保障に関する情報収集や分析、そして企業などへのアウトリーチ活動について、全国警察への指導を含め積極的に推進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　こういう対策室ができて、これから本格化するということですが、対策を本格化していくには、部屋をつくっただけでは目的は達成できないわけで、やっぱり専門人材の育成というのは大事なことになると思いますし、この都道府県警察なども含めて、いわゆるオール警察としての取組の体制の構築が必要だと思いますが、どのようにやっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　全国警察におきましても、経済安全保障を推進するため、情報収集、アウトリーチ活動を積極的に行っているところでございます。例えば、警視庁、大阪府警察等においては、令和三年中に専従のプロジェクトチームを設置し、企業との関係構築や情報提供などの活動を積極的に進めております。
　また、御指摘のとおり、経済安全保障に係る活動を行う人材の育成、これは非常に重要なことでございまして、これを目的としました教育訓練の機会を格段に増やすなど、全国警察の体制を質、量共に充実させてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほども地方自治体の経済安全保障の話がありましたが、地方には大企業を支えるすばらしい技術を持った企業などもありますし、外国企業の誘致の熱心なところもありますし、そういう意味では、警察庁だけではなくて、このオール警察でしっかりそういった取組をしていただきたいと思います。
　この被害の未然防止を図るには、警察自体もいろいろ頑張ってもらわなきゃいけませんが、省庁間の連携というのも非常に重要ですし、あるいは、どうしても相手は民間企業の方、あるいは大学、研究機関ですから、そういった方々との情報共有も必要ですし、国際化の時代ですから、ボーダーレスな時代ですから、こういった案件も当然他国も絡むことが多いわけですから、そういう意味では国際的な取組も必要だと思いますが、どのようにやっていくか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　我が国が保有します様々な先端技術について実効性のある流出防止対策を講じるためには、警察だけでなく関係省庁との連携、あるいは官民連携が不可欠だと考えております。
　そのため、警察においては、先ほど申し上げましたアウトリーチ活動のほか、内閣官房や経済産業省を始めとする政策官庁とも連携を進めています。例えば、経済産業省や各自治体、あるいは各事業者団体の協力を得て、官民フォーラム等で技術流出の手口や対策をお伝えしたり、あるいは企業等からの個別相談にも応じております。
　また、国際連携という部分も非常に重要でございまして、警察庁は、外国の治安情報機関と協力した技術流出事案の実態解明、こうしたものにも従来から取り組んでおりまして、今後も引き続きこうした連携を強化していきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　警察庁によると、民間企業の情報漏えいを含むこの営業機密侵害事件というのは、平成二十六年には全国で十一件だったものが令和二年には二十二件まで倍増していると。しかし、これは氷山の一角だと言う、おっしゃる識者もあるわけで、こういう状況の中で、しっかりと警察がいろんなところと連携をしながら、また自分のところの体制も強化しながらしっかりと取り組んでいただいて、やっぱり企業の、あるいは民間、大学、研究機関の意識が高まるように、また何よりも被害が未然に防止されるように、警察としてまたしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、国際海底ケーブルのことについて幾つかお尋ねをします。
　岸田総理は、昨年十月の所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながるデジタル田園都市国家構想というものを提唱されました。
　これを受け、総務省では、令和四年、今年の三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を公表して、国内海底ケーブルについて、日本周回ケーブルを三年程度で完成させるとの方針を示しております。他方、この国際海底ケーブルについては、国際海底ケーブルの我が国への敷設を一層促進し、我が国がデータハブとなることを目指すことも重要であるとは記されてはいるのですが、整備方針や具体的な施策については具体的な記述がありません。今、この国際間のデータ通信の九九％は海底ケーブルによって実現されているという調査結果もありますが、そういう意味では、この国際海底ケーブルは非常に重要なインフラとなっています。
　そこで、現在の国際海底ケーブルの我が国の引かれている状況、あるいは現状に対する認識を、あわせてまた、具体的にこれから国際海底ケーブルをどのように促進していくのか、総務省にこれはお聞きをしたいと存じます。
○政府参考人（北林大昌君）　お答えをいたします。
　現在、我が国には二十本強の国際海底ケーブルが敷設されており、インターネットの重要性が飛躍的に高まる中、海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは重要なインフラとなっております。
　現状、その多くは太平洋側に敷設され、海底ケーブルを陸上に引き揚げる拠点である陸揚げ局の立地は房総半島に集中しているため、我が国の災害に対する通信ネットワークの強靱化等の観点から、陸揚げ局の地方分散が課題となっております。また、我が国の優位性、不可欠性確保の観点から、国際海底ケーブルの我が国への敷設を一層促進し、我が国がデータハブとなることを目指すことも重要と考えております。
　このため、総務省では、令和三年度補正予算において、海底ケーブル陸揚げ局の地方分散を促進するため、民間事業者における陸揚げ局設置について初期投資の一部を補助する事業を行うこととし、新たな海底ケーブルの地方立地を推進することとしております。
　引き続き、我が国が国際的なデータハブとなるため、データセンター、海底ケーブルなどのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
○柴田巧君　しっかり進めていただきたいと思うのですけれども、日本の場合、クラウドサービスの多くの情報基盤をアメリカに集中をしていると言ってもいいかと思いますが、したがって、これ万が一この海底ケーブルが切断されるというようなことなどが起きれば、甚大な損害を我が国は被るということになります。しかも、このケーブルの修復には数週間から数か月掛かると見られますので、複数箇所切断された場合には半年以上にもこの復旧まで掛かるということが予想されるわけです。
　この海底ケーブルは、御存じだと思いますが、沿岸部では海流の動きが激しいことや地引き網漁などもあって影響を受けないように海底に埋没をさせているのが大半だと思いますが、深海域では全くの無防備のままにあります。ところが、この海底ケーブルを守るすべがないのが実態でありまして、そういう意味では、この国際海底ケーブル網の経済安全保障上の懸念の発生を把握、共有する体制の構築というのは求められるのではないかと思います。
　ところが、現時点では、我が国の海底ケーブルの防護というのは事実上民間の通信事業者に任せられていて、分かりやすく言うと、他国の軍事活動による脅威などは全く考慮されていないのが今のところかなと思います。
　そこでお尋ねをしますが、この国際海底ケーブルが切断された場合の影響や損害額等についてのシミュレーション、やっぱり調査を行っておくべきではないかと考えますが、どうなっているでしょうか、お尋ねをします。
○政府参考人（北林大昌君）　我が国は海外との通信の大部分を国際海底ケーブルに依存しており、国際海底ケーブルが切断された場合、通信断絶や通信速度の低下を通じて国民生活や経済活動に大きな影響を与えるおそれがあると認識しております。
　こうした国民生活や経済活動を支える産業が直面するリスクの総点検と評価、そして脆弱性を克服する対応を進めることについては、関係閣僚から成る経済安全保障推進会議において総理から御指示をいただいているところであります。
　先月には、小林大臣の下で、総務省を含む関係省庁の局長級による経済安全保障重点課題検討会議が開催され、これを受けて総務省においてもリスク点検の作業を進めているところでございます。このリスク点検の作業の中で、国際海底ケーブルが切断された場合の影響等についても検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　やはり常日頃から、この海底ケーブルが切断された場合の影響や損害額などのシミュレーション、調査をしておくというのは非常に大事なことであろうかと思います。いざそういうことが起きれば、我が国の経済安全保障にとっても大変な影響を与えるわけですから、しっかりとした取組が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　先ほどもお触れになりましたが、このデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、この海底ケーブルを陸地に引き揚げる陸揚げ局について、その立地は今までは房総半島に集中をしているということですが、これがもし大規模災害などがあった場合に、この通信ネットワーク強靱化等の観点からもやはりこの地方分散を促進をしていかなきゃならないということかと思いますが、一方で、このケーブルの物理的な切断など、そういった攻撃などが起きれば大変なことが起きるわけですが、今のところは、本当、先ほど申し上げたように、民間企業に任せっ放しになっているようなところで、防ぎようがないというのが正直なところだと思いますけれども、政府による支援が必要でないかと考えますが、この海底ケーブルの安全保障上の対策についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（北林大昌君）　お答えいたします。
　陸揚げ局、海底ケーブルの安全確保につきましては、大変重要なことと考えております。
　その対策につきましては、セキュリティーに関わることであるため具体的な内容を申し上げることは差し控えますが、陸揚げ局の警備に関する警察等との連携の強化、海底ケーブルの冗長性の確保、障害発生時の連絡体制や事業者間の連携体制の確立など、通信事業者と連携して取り組んでいるところでございます。
　今後とも、引き続き海底ケーブルの安全の確保に向けて必要な対策に取り組んでまいります。