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○逢沢委員　道路の通行どめというのは住民にとって一番困ることなんで、一日も早く通行が全面的に可能になりますように今後一層の御精進をひとつお願いしたいと思いますし、河川の護岸堤防につきましてもしかりでありまして、早期復旧を強く要望いたします。
　あわせまして、災害復旧につきましていつも出てきます問題が、いわゆる原形復旧ということだけにとどまらず改良復旧をしてほしい、要するに、壊れた前の状態そっくりそのままということでなくしてもっと丈夫なものにしてほしい、頑丈なものにしてほしいというのがいつも出てくるわけなんです。この問題に対する当局側の見解をこの際お聞きしておきたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御質問がございました被災個所の復旧の件でございますが、われわれとしましても、原形復旧という基本はございますが、その個所、その被災の状況に応じまして適切な処置をするよう努力しておるところでございます。
　今回の島根県の被害につきましても、県、市町村に対しまして被災状況の把握を速やかに行うよう指示しております。建設省といたしましても、災害査定官を現地に派遣しまして調査に当たらせているところでございますが、このような調査の結果を踏まえまして、いま御指摘ございました工法等の決定に当たりましては、現地の被災状況に応じまして望ましい復旧工法をするということのほかに、再度災害防止のために在来以上に河積を広げたりあるいは堤防を高くしたりといった必要のある個所につきましては、県、市町村とも十分協議しまして、積極的な災害復旧の助成事業、あるいは災害関連事業、あるいは河川激甚災害対策特別緊急事業等の改良復旧事業の実施を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○逢沢委員　予算の伴うことで大変やりにくい面もおありだろうとは思いますけれども、同じところが、同じ川が、同じがけが何日もやられるというようなことがあってはならぬわけなんで、修復をします時分にはできるだけ丈夫なものにしていただくという原則をひとつぜひよろしくお願いを申したい、かように思うわけであります。
　次に、金融、融資の問題であります。あのような災害を受けますと、家がつぶれた、家が壊れたあるいは店の商品が水浸しになった、大変困った状態になります。さきにも指摘がありましたように、立ち上がる意欲すらこの暑さの中で失いかねないような深刻な悲惨な状態ということでありますが、これを救済する一つの手だてとして、安い、条件の楽な、限度枠の大きい融資措置が強く期待されるところであります。
　私が行ってみました益田市、これは市内の中心部が水没いたしておりまして、商店街が水浸しになっておる。田舎の都会の商店街ということでありますから、中小企業のうちでも小規模企業あるいは零細企業、その中には小規模企業の経営改善資金なんか借りておるような方も必ずおられるに違いない。そういう人が今回の大きな災害に遭ったというようなことで、まことにお気の毒と思います。こういう商品を水浸しにした、使えないようになったといったようなまことに困った問題が現に起こっておるわけなんですが、こういうことに対する災害融資、これは通産省ですか、中小企業庁ですか、そういう筋から、現行の制度はどういうふうな金利でどういう条件で幾らまで貸してくれるのか、現行制度の内容についてお聞きをしたいと思います。
○佐々木説明員　御指摘のように、今回の災害では中小商工業者の被害がかなりの額に上るかと存じますが、現在すでに発動しております制度をまず申し上げます。
　七月二十五日付で中小三金融機関、すなわち中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫、この三機関に指示をいたしました制度は、災害貸付制度と申しまして、通常でございますと、たとえば中小企業金融公庫の場合に二億一千万までの一般的な枠がございますが、これに特枠で六千万という枠で貸し付けをいたすことにしております。期間は原則五年でございますが、実情に応じまして十年まで延長が可能でございます。金利につきましては、これは通利ということでございまして、八・二％ということになっております。
　この制度を運用する先に、今次災害が激甚災害に指定された場合にどうなるかということを御説明いたします。激甚災害に指定されました場合には、いま申し上げました災害融資、中小企業金融公庫の場合で六千万別枠がございますが、この六千万のうち一千万を限度といたしまして、三年間六・〇五％、被害が非常に多い方につきましては三％といった低利の融資が適用されることになります。この三年間六・〇五ないしは三％で運用されます一千万につきましては、四年目以降残りの融資期間につきまして六・五五％に戻るということになっております。
　なお、この制度は、被災農林漁業者に対する天災融資あるいは住宅金融公庫の災害復興住宅等の金融につきましても同様の金利になっていると理解しております。
○逢沢委員　ちょっと早口で聞き取りにくいですが、普通の場合ですと八・二％の金利だ、たしかそう言われた、激甚災害の指定を受けたら三年までは六・〇五％に金利が下がる、そう言われましたね。
○佐々木説明員　先生言われました八・二％、六千万でございますが、このうち一千万までがおっしゃったように三年間六・〇五、または被害のひどいものにつきましては三％に下がるということでございます。
○逢沢委員　その場合、激甚災害になったという前提があるのですか、その六・〇五％は。
○佐々木説明員　そのとおりでございます。
○逢沢委員　そこで、この激甚災害になるかならぬかというのが一つの大きなポイントになるということになります。十分ひとつその点を役所側も理解をして善処してほしいということであります。
　次に、同じ金融制度でありますが、家がつぶれた場合あるいは半壊した場合、この場合現行ではどういう災害金融措置がとられておるのか。現行制度をひとつ説明をしてください。
○鹿島説明員　今回の災害につきましては、一般住宅貸し付けよりも有利な条件によります災害復興住宅資金の貸付制度を適用することといたしまして、七月二十六日から受け付けを住宅金融公庫関係機関におきまして開始をいたしております。
　有利なと申し上げました条件の内容でございますが、たとえば貸し付けの限度額でございますけれども、一般の個人の住宅を建設する場合の貸し付けは、ただいま四つの段階に分けまして限度額を決めておりますが、地方の場合で申しますと、木造で四百八十万の貸付額でございます。これに対しまして災害復興住宅の貸し付けの場合には全国一律に八百万円ということになっております。これは住宅を災害によって失いあるいは二分の一以上被災をしたという人が住宅を建てる場合の限度額でございます。それに対しまして、補修をするという場合には、一般の住宅改良と申しまして、増改築をする場合には三百五十万の貸し付けでございますけれども、災害の場合につきましては四百万円ということといたしております。
　それから金利でございますけれども、一般の住宅建設の場合には五・五％、それも当初十年間ということとなっておるわけでございますが、災害の住宅建設の場合には五・〇五％ということで、二十五年間の貸付期間全期を通じまして五・〇五％ということとなっております。それから増改築をする場合に、一般の貸付条件は六・五％でございますが、これまた五・〇五％ということでやらしていただいておるわけでございます。
　それから償還の期間は、木造につきましては二十五年ということでございますが、据え置き期間を普通三年間設けることができるということといたしております。これはもちろんお建てになります方の申請によるわけでございますけれども、二十五年の償還期間には含めないということで措置をいたすことといたしております。
　それから、金融機関でございますので、貸し付けに際しましてはもちろん収入の基準を設けておるわけでございますけれども、償還の元利金の四倍以上の収入があればよろしいということと災害の場合にはいたしておりますのに対し、一般の場合には五倍以上収入がなければならないというような条件になっておるわけでございます。
　以上、例を申し上げました。
○逢沢委員　いま通産系あるいは建設系からこうした場合の借金の内訳につきまして説明を受けたところでありますが、もう一遍重ねて申しますけれども、こういう異常な悲惨な事態ということでございますので、安い金利、そうして借りる側からして有利な条件で良質な融資が受けられるように今後さらにひとつ研究していただきたい。地元からもこの金融措置について強い要望、希望が出ておることは当局側も十分承知しておられるはずであります。金融問題につきましては以上で終わります。
　山陰本線が不通になっております。山陰本線は山陰の大動脈、過疎地域の大動脈ということでありまして、被災地域はこれが一日も早い早期営業を望んでおりますことは御存じのとおりであります。
　運輸省にお聞きをいたしますが、山陰本線の中で災害個所で一番復旧に日にちを要する地点はどの地点ですか。それをお伺いしたいのです。
○村上説明員　山陰本線不通で御迷惑をかけておりまして申しわけございません。
　現在の不通個所は江津から奈古まででございますが、島根県から山口県まででございますが、一番時間がかかると考えておりますのは三保三隅から益田までの間でございまして、三隅川の橋梁が約二メートル五十傾いておるというのがございます。それから岡見—鎌手間に大きい土砂崩壊がございます。それから益田の駅を出ましたところに二百五十メートルばかり切り取りの崩壊個所がございます。これらの三個所が一番時間がかかると考えておりますが、大体三カ月以内には復旧できる見込みと考えております。いずれにいたしましても一日も早く開通できるようにがんばりたいと思っております。
○逢沢委員　大体三カ月ぐらいかかるということですが、三カ月というとずいぶん長いわけなんです。地域にとってはこれはとても耐えられない三カ月になるのに違いない。いろいろ事情はあるでしょうが、一日も早く開通できますように、われわれ国会としても協力するところはしますから、早期に開通できますように一層努力をしていただきたい。
　次に交付税の早期支給、これはさっき概況説明の中でありましたから省かせていただきます。
　以上で私のお尋ねは終わらせていただきますが、あと若干時間をいただきまして、佐藤理事の方から質問をさせていただきたいと思いますので、委員長よろしくお願いいたします。
○上原委員長　この際、佐藤隆君より関連質疑の申し出がありますので、これを許します。佐藤隆君。
○佐藤（隆）委員　お許しをいただいて、一点だけ質問させていただきたいと思います。
　そのことは防災無線についてでございます。この間の秋田沖の日本海中部地震の場合も津波の情報という問題がいろいろ問題になりました。今度の場合も集中豪雨によって多くの人命が失われた。それをどうしたら未然に防止することができるかということを詰めて考えていきますと、土石流なんかでどうにもならない、残念ながら現在の科学技術においては不可抗力だと言われるような部分、いやそうではない、こうしたことによって最小限度に食いとめることができたという部分、それがあるように思います。
　特に島根県の三隅町においては防災無線の全戸戸別受信をやらせております。したがって、これには金がかかっているのですが、町でそれをやっているのです。生活保護世帯なんかは町が負担をして加入をさせているのです。ですから、土石流でやられた、がけ崩れでやられたところは別として、河川のはんらん等によって避難命令を出し、適時適切に情報を流し、受信させることによって人命は最小限度の被害に食いとめることができておる、こういう事実があるわけでございます。
　そういうわけで、最近の財政事情、いろいろ厳しいこともわかります。臨調の指摘もわかる。しかし、常襲被災列島というか、もう常襲化されておるこの日本列島の災害に対して、そしてその都度多くの人命が失われておるその事実を見ますと、ここでやはり新たな計画が必要ではないか。
　私、関連でございまして、時間がございませんので簡潔に申し上げますが、消防庁の関係で、この防災無線についてすでに何年か前から施策を講じておられる。そのことを一言だけちょっと言ってください。
○大嶋説明員　御指摘のように、私ども防災無線の整備に力を入れてまいったわけでございますが、現在同報無線を持っております市町村数が七百四十四市町村ございます。普及率にして二三％、それから戸別受信方式によります世帯数が二十一万六千世帯余というような状況になってございます。
○佐藤（隆）委員　そこで、充足率もまだ低いし、各市町村の庁舎にそういうものが備えてあるだけで、全戸受信の設備なんていうのにはとてもほど遠い話になっております。
　ところが、きのうの一部のマスコミの報道によりますと、通産省は来年度「”高度情報都市”作り」、これはよく聞いてみると、どうも都市づくりということでクローズアップされておりますけれども、農村には農村、漁村には漁村という形でメニューをつくりたいということのようで、まだ未公表なものがやや未成熟のままに報道されたやにも聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、ＣＡＴＶ、有線テレビ、それからＩＮＳ体制、高度情報通信システム、こういうものがいまいろいろ議論され始めたところなんです。そういうものとの組み合わせの中で、有線テレビとＩＮＳ体制の絡み合いの中でキーステーションと家庭を結ぶ防災体制ということに付言をしておるわけです。これは通産省にしてはでき過ぎだなという、ひやかした言い方は私はしたくないのですが、ひやかすのではなくて、本当によくそこまで考えておるな。ただ未成熟のまま報道されておるので、これからどの程度詰まっていくのかわかりません。大蔵の壁もあるいはあるかもしれない。しかし、これはどうしても進めなければならぬと思うのです。
　消防庁が進めてきたものは無線でございます。私はやはり無線が必要だと思うのです。だから、いま通産省が考えつつある高度情報社会に向けて生活関連、特に防災も含めたそのシステムの中に防災無線というものをどう取り入れることができるか、これは消防庁のいままでの経験、いままでの実績と、通産省のこのことを考えておるプロジェクトと話し合う必要がある。そういう意味で、通産省からも担当の課長さんにここへ同席して聞いておいていただいておりますが、通産省、それから消防庁、それからもちろんこういう問題になりますと郵政省、こういうところとやはり横の連絡をとって、そして防災無線について、常襲被災列島であるわれわれの国から人命が失われるということがなくなるように、ひとつ新しい計画を来年度の予算に向けてぜひ立てていただきたい。
　八月末概算要求の時期でありますから、その看板だけでも、計画を立てていただきたい。加藤国土庁長官ならそれぐらいできるわけです。あなたの時代にその看板を立てて、そして来年から——それは一年や二年で全戸加入は無理でしょう。しかし、こういうことでスケジュールを組んでちゃんとやっていきますよ、それが人命の尊重につながりますよ、防災につながりますよ、こういうレールを敷いてください。どうせ今週だってまた閣議があるのでしょう。閣議で長官発言して、そして関係各省庁ひとつ横の連絡をとって、特に防災についてはぜひ防災無線の新しいシステムを、しかもいま通産省が考えつつあるＣＡＴＶ、それからＩＮＳ体制、これを絡めたシステムにこれを織り込んで、そして関係各省庁がいろいろな機能を従前以上に発揮できる、こういうことで計画を組んでください。
　きょうは、消防庁の次長にもわざわざ来ていただいたけれども、答弁は要りません。そこまでは考えてないわけだからね。国土庁長官、ひとつ答えてください。閣議であなたが発言すればいいのですよ。
○加藤国務大臣　七月十二日の昭和五十九年度のシーリング閣議におきまして、私は、防災関係予算、各省庁特別の御配慮をお願いいたしたいという発言はいたしておるわけでございます。その後に七月豪雨災害が発生したわけでございます。
　三隅町における防災無線の有効性、そしてあの町役場に土石流が流れ込んでくるまで町役場の防災無線が町民のために活動しておった事実等も見聞いたしておるわけでございまして、その有用性につきましては十分認識いたしておるところでございます。ただいま佐藤委員から御質問、御意見のありました防災無線の拡充につきましては、さらに関係省庁と十分連絡してやりたい。
　なお、ＩＮＳ並びにＣＡＴＶについても言及されたわけでございます。実は国土庁におきましても、これからの一つの構想として、ＩＮＳ問題を地域生活の充実、環境整備の一環としてどのように活用していくかということで取り組んで勉強するように、数カ月前に担当の局の方に私自身すでに指示をいたしておるところでございますが、放送衛星、通信衛星、そしてＩＮＳ、ＣＡＴＶ、これらの問題は関係省庁との間に今後いろいろな折衝過程があると思いますが、こういったものを含めまして、防災無線を中心として今後その普及、施設の拡充強化、そして国民の生命、財産を守るという国の基本姿勢というものをはっきりさせていきたい、このように考えておるところでございます。
○佐藤（隆）委員　去る七月二十六日、私どもの党といたしましては長官にもこの防災無線のことについては具申をしたところでございますが、きょうはこの委員会において、これはもう本当にどこの党がどうのこうのじゃなしに、これは日本国としてやらなければならぬ問題だと思いますので、重ねて推進方を強く要請をしておきたいと思います。
　最後に一点。先ほどの逢沢委員の激甚指定という問題について、少なくとも局激ぐらいは何とか指定になるように、持っていくといったって種がなければできないんだけれども、知恵をしぼり、精査に精査を重ねて局激指定ぐらいはぜひやっていただきたい。その見通し、におわすことができるならにおわしていただきたい。
　以上です。
○加藤国務大臣　先ほどの逢沢委員の御質問にもお答え申し上げたところでございますが、現在、関係省庁において鋭意被害状況を調査中でございます。その結果を待って判断をしたいと考えておるわけでございますが、局激の指定を含めて、被災地の地方公共団体の財政負担について十分配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
○上原委員長　次に、吉原米治君。
○吉原委員　昭和五十八年の七月集中豪雨に伴いまして被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、特に亡くなられた百十二名の方々の御冥福をお祈りしたいと存じます。
　また、今回の災害が発生しまして、とかく政府の対応というのは遅きに失するといいますか、なかなか小回りのきかないというのが一般的な評価でございますが、今回の災害については、特に加藤長官を団長とした政府調査団にいち早く現地に駆けつけていただきまして、つぶさに調査をしていただき、さらに本院の災害対策特別委員会の調査団、上原委員長を団長とする各位の皆さんに大変遠いところをお出かけいただきまして、私は一災害対策特別委員といたしまして、また地元の出身代議士として、心から皆さん方に敬意を表する次第でございます。
　御承知のように、七月二十日以来、島根県西部地域に集中的な豪雨を受けたわけでございまして、七月三十日現在でも死者百二名、行方不明五名、また被害額も一千五百億を超える、戦後最大規模の人的、物的被害を受けたわけでございます。したがいまして、被災者を初め関係地元自治体がいま強く政府に御要請をしております幾つかの諸対策を踏まえながら、以下数点にわたって時間の許す限り質問をいたしたいと存じますので、政府側の各位の誠意ある答弁をお願いしたいのでございます。
　何といいましても第一の私の質問をしたい点、政府側の見解をただしたい点は、先ほど同僚逢沢委員等も触れられておりましたが、激甚災害法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、この法律の適用をぜひやっていただきたい。御案内のように、すでに災害救助法の適用されております島根県側十三市町村、山口県側二町、これは言ってみれば過疎地域にある財政力の非常に乏しい自治体でございまして、本法の適用を受けませんと一般の行政費にも大きく影響する、こういう実情も御承知のとおりでございます。
　先ほど加藤長官、大変期待を持っていいような御答弁もございましたが、重ねて私の方からも激甚災の指定、これは、いま現在では数字を集計し切ってないからというお答えがあるということは百も承知でございますが、ちょうど一年前に長崎水害も起きておりまして、長崎水害のときの経過もこれあることでございますから、十年前でなくてたった去年でございます、そういう例もあることでございますので、ぜひひとつ前向きの御答弁をお願いしたい。加藤長官、よろしく……。
○加藤国務大臣　先ほど逢沢委員にもお答えいたしたわけでございますが、吉原委員、選挙区、地元でということもあって強い御意思と承ったわけでありますが、現在は鋭意被害状況を調査中でございます。その結果を待って、所定の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございますが、どういたしましても災害復旧施策の推進に当たっては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起する、一日も早く災害から立ち直れるような配慮をしていきたい、これが今日私の進めておる考え方でございます。被災地の皆さん方が茫然自失しておる中から立ち直れるようなあらゆる方法、施策を考えていきたい、これが考え方でございます。
○吉原委員　被災地の復興への意欲を喚起するそういう配慮も必要だという長官の御答弁でございますが、そういう意味でも、ぜひひとつ激甚災害法の適用については特に余り間を置かずに、長崎災害の場合はもう二カ月後には決定を見ておるわけでございます。少なくともこの八月いっぱいないしは遅くとも九月の上旬ぐらいには、激甚災害の指定の問題については目鼻をつけていただきたい、またそういう作業を急いでいただきたい。このことをひとつ長官に重ねてお願いをいたしておきます。
　そこで、二つ目のお尋ねでございますが、これは建設省、農水省、両省に関係のある問題だと思います。
　何といいましても公共土木施設及び農林地、農林水産業用施設、この種の災害復旧については改良復旧が強く望まれておるわけでございまして、原形復旧がたてまえだ、こうおっしゃいますけれども、原形では災害に弱いという事実が今度の災害を見てもわかっておるわけでございますから、災害に対する改良復旧をぜひひとつお願いしたい。これは建設、農水両省にお尋ねをしたい。
　もう一つ建設省の方にお尋ねしたいのは、災害復旧事業の実施年度の短縮でございます。
　現在は三カ年でというふうになっておりまして、何か原則的なものが三、五、二のような比率に聞いておりますが、これまた長崎水害の対応を見てみましても、初年度七、初年度でも七割から八割方は復旧をさせておる、そういう事業の進度率が出てまいっておりますので、これまたこんな例がたびたびあるのは余り好ましくないわけでございますが、ごく一年前に長崎の水害でその復旧状況というのは目をみはるような事実が出てきておりますので、ぜひひとつ長崎水害にならって、事業の進度率については初年度に大幅に力を入れていただきたい。このことをまず二つお尋ねをいたします。それぞれ各省でお答え願いたい。
○狩野説明員　お答えいたします。
　まず第一点の改良復旧の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、私どもとしましても原形復旧という基本はございますが、再度災害を防止するといった基本的な立場に立ちまして、現地の被災状況に応じまして適切な工法を選択するということに努めておりまして、再度災害の防止に努めておるところでございます。
　また、基本的にといいますか、抜本的に川幅を広げたり河積を広げる等の対応が、再度災害防止上必要であると思われる個所につきましては、災害復旧助成事業、災害関連事業等の改良復旧事業の実施を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
　二点目の復旧事業の三カ年の件でございますが、先生御指摘のとおりここ最近十年ほどでございますが、三割、五割、二割の復旧進度というものが定着してございます。しかし、先生御指摘のように、昨年度は長崎県等における甚大な災害、激甚な災害といったものがございまして、初年度七割強の進度が図られたところでございまして、早期復旧に寄与したというぐあいに考えておるわけでございます。
　今後ともわれわれとしましても、災害の早期復旧の推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○田中（宏）説明員　災害復旧事業につきましては、原則として原状に復帰するということが事業の趣旨でございますけれども、原形に復帰することが著しく困難でございましたりあるいは不適当、そういう場合には、これにかわるべき施設を整備いたすことも必要でございますので、現地の被災状況等を十分見ながら、いずれにいたしましても適切な復旧に努めたいと思っております。
　それから、災害復旧の初年度率につきましては、従来のルールがあるわけでございますけれども、今回の実情にかんがみまして最大の努力をいたしたいと思っております。
○吉原委員　建設、農水両省とも、最大の努力だとか推進に努めたいというきわめて——長崎水害の実績をもとに努力した結果が初年度七、続いて一・五、三年目が一・五というような数字もきょうの日経にたまたま載っておる。だから、推進に努めたい、最大の努力をするという、それは気持ちはわかりますけれども、具体的には長崎水害の実績を踏まえて、少なくとも復旧事業の実施年度についてはこれ並みに、あるいはこれ以上に、つまり長崎水害の現状を照らし合わせながらやってもらえますか、どうですか。もう一度建設、農水どちらでも結構です。
○狩野説明員　お答えいたします。
　昨年は、先生御指摘のように長崎に大災害がございましたが、年度全体にわたりましても、建設省関係で一兆円という非常に未曾有の大災害でございました。本年も、日本海地震あるいは今回の島根の災害等、非常に激甚な災害が発生しておりますが、まだ災害の時期も、これから九月、十月ごろまでございます。全体の災害の状況の結果も踏まえまして、われわれの気持ちとしましては、昨年同様の早期復旧の推進ということを考えていきたいというぐあいに思っております。
○吉原委員　昨年同様のというのは、私はいま長崎水害のことを、しつこく言うようですが実績を申し上げたのですが、長崎水害のということでございますかどうでございますか。昨年同様の取り組み、いまあなたがおっしゃったでしょう。
○狩野説明員　私申し上げましたのは、昨年の実績あるいは経験といったものを考慮いたしまして、また、今後の本年度の災害の発生状況も見まして、対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○吉原委員　災害の額が大きいから小さいから、あるいは災害の額が長崎災害と比較して若干金額的にも落ちるから、そんなことで復旧実施年度を早めたり遅くしたり、これは金額が多いということはそれほど範囲が広いということでしょうし、額だけで判断をするというのはいかがなものでございましょう。少なくとも災害を受けた方々にとっては、もう耐えられない状況なんでございますから、ただ、被害の額が大きければテンポを速めます、そしてちょっと被害の額が少ないからテンポを緩めてもいいということにはならぬわけでございまして、だから、私はもうしっこく言うようでございますが、長崎災害たまたま進度率で大変前向きに取り組んでいただいた、感謝しておるのですが、少なくともこれをひとつ模範にしてといいますか、やっていただきたい。
　これは長官、あなたの方からひとつ建設大臣にもぜひそういう方向で前向きに取り組んでほしい、こういう要請をしていただけますか。
○加藤国務大臣　昨年は、わが国の災害史上特記すべきほどの一兆数千億円という災害が、長崎災害を中心として幅広くあったわけでございます。私たちは、国の公共事業予算というものと、その中に占める災害復旧予算ということ、あるいはそれの景気に及ぼす効果あるいは公共事業の前倒し、そういうもろもろのものを判断する前提として、先ほど来建設省が答弁したような昭和五十八年度並びに昭和五十七年度の補正というものを行ったわけでございます。
　今回の日本海中部地震並びに七月豪雨災害、こういうものすべてを勘案しながら今後やっていきたい、このように考えておるところでございますし、必要があれば建設大臣に十分お願いもいたしたい、こう考えておるところでございます。
○吉原委員　国土庁というのは多くの省庁にまたがっておるわけでございまして、そういう意味では、国土庁長官の指導性というものを強く御期待申し上げます。ひとつよろしくお願いします。
　いまから各省それぞれ省庁別にお尋ねをいたしたいと存じます。関係省庁八省庁ございますから、きょうお呼びいたしておる省庁は八つでございます。一省庁五分ずつにしましても、八つ省庁ございますと四十分たってしまいますから、そういう意味で、お尋ねの点もしぼってお尋ねしますので、御答弁もひとつ簡潔にお願いをしたい。
　まず最初に大蔵省にお尋ねをしたいのですが、これは中小企業庁、通産との合議になるようでございますが、中小企業金融機関の災害融資についてでございます。どちらが先にお答えになるか、通産の方が先でございますかどうですか、それは順番はいいのですが、特別利率適用限度の枠の撤廃をお願いしたい。現在、一千万円以内という枠が設定されておるようでございますが、少なくとも借りた金は返さなければならぬというのが原則でございますから、たてまえでございますから、そういう意味で、返済能力のない者がいたずらに能力を上回って借りるということは通常は考えられないわけです。ですから、ぜひひとつ枠の撤廃をお願いしたい。
　そして、特別利率もそういう意味では、三年までは六・〇五、三年を超えれば六・五五という利率になっておりますが、それをそれぞれ三年までは三％、三年を超えるものは三・五％ぐらいに特別利率を引き下げていただきたい、こう思うのでございますが、大蔵省、通産省、お答え願いたい。
○佐々木説明員　吉原先生もよく御存じのとおりでございますが、この特利の制度の趣旨と申しますのは、災害から復旧する立ち上がりの時期の緊急の資金需要に対する資金供給ということでございまして、そういう観点から一千万に限りまして低利にする、こういうことでございます。加えまして、昨年、一人当たりの低利貸付額を一千万に引き上げたところでもございまして、これをさらに引き上げるということはなかなかむずかしいかと考えております。
　また、金利の三％を一律にしろ、こういう御提案でございますが、この点も、この三％の金利自身がすでに政府系金融機関一般の貸出金利を大幅に下回っておりますし、また幾つかの特別な制度に対しましても大幅に下回っている、こういう現状でございますので、これをさらに引き下げるというのはなかなかむずかしいということでございまして、まことに恐縮ではございますが、現在の制度を十分に活用してまいるということで御了承いただきたいと思います。
○吉原委員　これは、時間があればもっと突っ込んで御質問をしたいのですが、昨年の長崎水害時に八百万のものを一千万に引き上げた、今回は去年上げたのだからちょっとむずかしゅうございますという御趣旨のように聞きましたけれども、私はさっきから言っておるように、一千万という額が果たして妥当な数字なのかどうなのか。また、先ほど質問しましたように、返済能力のない者が能力を上回って借りるはずはないので、そういう意味で一千万という枠は一つの目安に置いておきたいというなら別ですが、どうしてももう百万、二百万欲しいというような者が出てくる可能性があるわけでございまして、そういう意味で私は枠の撤廃をお願いしたわけでございます。ひとつ引き続き検討をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　続いて文部省。今回の山地崩壊あるいは浸水、こういうものによって学校施設や社会教育施設が大変な被害を受けたわけでございまして、幸いにいま夏休み中でございまして、学校の児童生徒には直接の影響を与えておりませんけれども、九月になれば学校は始まるわけでございまして、何としても義務教育あるいは社会教育施設等々に対しましては、ひとつ早急に復旧方に努力をしていただきたい。これは文部省、決意のほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。
　続いて厚生省。厚生省は、同じく社会福祉施設の中の保育所等々に対してこれまた甚大な被害を受けておるわけでございまして、ぜひひとつ社会福祉施設の復旧についても、民生安定という立場からも早期復旧に格別の御配慮をお願いしたいと同時に、この国庫補助率の引き上げについて一つだけお願いをしておきたいのは、災害に伴う廃棄物の処理でございます。
　島根県の三隅町についてもそうでございますし、益田市についてもそうでございますが、町のメーンストリートは瓦れきとヘドロの山でございます。もちろん、床下に相当量の汚泥が入っておるわけでございまして、そういう意味では、廃棄物の処理に関係市町村は非常に頭を悩ませておる。また、この廃棄物の捨て場についても、適当な場所がなくてかなり遠距離を運ばなければならぬ、こういう実情でございまして、関係市町村は実は頭を悩ませているわけでございます。ぜひひとつ国庫補助率についても、そういう意味では災害に伴う廃棄物の処理については格別の配慮を願いたい。この二つをひとつ厚生省にお願いしたい。
　文部省、厚生省、両省にお答え願いたい。
○逸見説明員　お答えいたします。
　私どもの課といたしましては、現地に直ちに係官を派遣いたしまして、校地校舎の泥土の排出整備、それから校舎や体育館の床の張りかえ、それからプレハブ校舎による対応、こういったことで、復旧に関しまして適時適切な指導を行っておるところでございます。いやしくも二学期からの授業に支障を生ぜしめることはないという万全の構えで進めたいと考えておるところでございます。
○近藤説明員　社会福祉施設についてお答えを申し上げます。
　社会福祉施設につきましては、保育所を中心にいたしまして床上浸水以上の被害がございましたものが二十一カ所ございます。中でもひどかったのが保育所でございますが、応急修理の実施あるいは土砂等の除去というふうなことで、一部の施設につきましては従来の施設で開園ということになってございますが、建物が使えないものにつきましては、寺の本堂でございますとか旧中学校の校舎、こういったものを使って保育をやっているという実情でございますので、こういった施設につきましては早急に復旧を図るよう、私どもとしては努力をいたしたいというふうに考えてございます。
○森下説明員　市町村が行います通常の廃棄物の処理につきましては、通常国庫補助はしておりませんけれども、仰せのように、災害によって生じた廃棄物の処理を市町村が行う場合には、特に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、その費用の一部を実は補助できることになっております。今回も、私も現地を見てまいりましたが、おっしゃるとおり家庭の中から出るいろいろなごみにまざって土砂が含まれているとか、あるいは一遍で処分できないで、仮置き場に置いてさらにそれを最終的に処分しなければならぬということで、市町村の作業量も大変多いと思っております。
　こういうことでございますので、今後実情を十分調査いたしまして、その実態に照らし、かつまた、過去の災害の例に照らしながら、市町村の財政負担をできるだけ少なくできますよう努力いたしたいと考えております。
○吉原委員　先を急ぎます。
　続いて農林水産省。農水省は四点ございます。
　一つは治山事業でございます。先ほど御答弁ございましたが、特に今回の死傷者を出した九割方は、実は山地崩壊によるものでございまして、そういう意味では緊急に治山対策事業を採択をしていただきたい。のんびり構えておりますと九月の台風シーズンがやってまいりまして、実は二次災害の危険も考えられる状況でございます。ぜひひとつ、この緊急治山事業あるいは治山激甚災害対策特別緊急事業、この種の事業の採択をお願いしたい。
　また、林地崩壊防止事業の採択についても、承るところによりますと、全国で七千二百カ所の林地崩壊の危険個所があるようでございますが、そのうちでも要整備個所が五千七百カ所、こういうふうな数字を聞いておるわけでございまして、特に、ことしから五カ年計画で、林地崩壊防止事業は計画的に実施がスタートされておるようでございますけれども、今回の島根西部地域の個所で、農水省があらかじめこの地域は危険だという危険個所の指定の中に入っておった個所は一体何カ所ぐらいあったのか。また、入ってないけれども、今回の集中豪雨によって林地の崩壊を来した、こういう個所もあるわけでございますが、林地崩壊の危険個所の指定の中に、大体何カ所ぐらい今回の場合は入っておったのか。調査をされておればお聞かせ願いたい。
　三点目は、天災融資法の発動についてでございますが、天災融資法の発動というのは一体どういう基準があるのか。漠然とした基準というか、考え方はあるようでございますが、どの程度の被害で天災融資法の発動ができるのか。国民経済に大きな影響を与えるという場合、これは全国的な表現になっておりますけれども、少なくとも現状の島根県西部地域は、そういう意味では県民経済に大きな支障を来しておるというのが現状でございますので、天災融資法の発動についての考え方もこの際お尋ねしておきたい。
　四つ目は、自作農維持資金の貸付限度額、これが現行百五十万になっておりますが、この際二百万までぜひ引き上げてほしい。
　この四点を農水省にお尋ねをしたい。
○今村説明員　お答えいたします。
　まだ調査中でございますけれども、確かに山地崩壊が多発しておりまして、中国地方の四県で二千カ所以上にも達しておる。これは小さい規模のものも含めてでございますが、そういうふうに聞いております。その中でお尋ねの山地災害の危険地でございますが、これもまだ調査中でございますけれども、島根県の方から聞いたところでは、約三〇％ぐらいは危険地であるというふうなことも聞いております。
　それから、こういうことで大変山地崩壊が多かったわけでございますが、先生御指摘のとおり、次期降雨等によりまして大変問題があるような場所、特に人家、公共施設に次期降雨によって被害を及ぼすような場所につきましては、早急に緊急治山事業等によりまして対処してまいりたいということで、早急に復旧するように鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○田中（宏）説明員　天災融資法につきましては、先生御承知のとおり、「被害が著しくかつその国民経済に及ぼす影響が大であると認めて政令で指定する」という一般的な基準になっているわけでございますが、個々には、災害が発生しました都度にその態様なり規模、それから広がり、さらには被害の深度というようなものを総合的に勘案して従来決めてきているわけでございます。それで現在のところ、今回の災害につきましては、まだ最終的な調査結果が出てないわけでございますけれども、現時点でわれわれが把握といいますか、県から報告を受けています災害の金額というものでは、従来の扱いからいいまして若干基準を満たすには至らないのではないかという感じがいたしているわけでございますけれども、今後なお被害状況の把握には日時を要すると思いますので、その被害状況の把握を待ちながら検討してまいりたいと思っております。
　それから自作農維持資金につきましては、災害による被害の程度なり、あるいは被災農家の借金の残っているぐあい、あるいは新しい資金需要等、そういうものにつきましての調査等もまだできておりませんし、いずれにいたしましても、これから県なり地元と十分相談しながら、被災農家の方々が立ち上がれるような円滑な融資対策に努めてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
○吉原委員　時間が参りますから先に進めます。
　次は建設省です。建設省に考え方をお尋ねし、格別の御努力をお願いしたい点は、一点目は中小河川対策です。
　今回の被害の元凶を考えてみますと、建設省直轄河川についてはりっぱな工事も進めてもらっておりますし、今回の被害では河川のはんらんはございません。堤防の決壊も実は起こらなかったわけでありますが、これだけの大きな災害を生んだ元凶は、言ってみれば中小河川、県費支弁の河川が圧倒的に多いわけでございまして、そういう意味では直轄河川も力を入れていただくということが大事なことでございますが、同時に中小河川対策についても、国の補助率は現行二分の一のようでございますが、少なくとも三分の二程度に引き上げていただいて、中小河川の改良整備のテンポを一段と速めていただきたい。このことに対する取り組みの姿勢、考え方をお尋ねしたい。
　二つ目は、急傾斜地の崩壊対策事業でありますが、これは先ほどの山地崩壊と同様に、九月の台風シーズンまでには二次災害が起こらないような配慮をしていただいて、応急復旧というものもひとつぜひお願いをしたい。
　それから、河川の改修事業の問題についてでございます。特に、今回はんらんを来した三隅川あるいは周布川という中小河川でございますが、今回の災害を予測して、それぞれ上流部に実はダム建設を計画いたしておるわけでございます。三隅川の上流には御部ダム、周布川の上流には大長見ダムという二つのダム建設を今日までも建設省でそれぞれ御配慮いただいておるわけでありますが、泥棒が来てからあわてて縄をなうということではなくて、今日の起きた災害はいたし方ないわけでございますから、このような過ちを再び繰り返さないような配慮が必要だ。そういう意味で、ダム建設についてはひとつ一段とテンポを速めて早期完成に努力してほしい。この問題、二つ、三つを建設省にお願いしたい。
　大方最後になりますが、国土庁に一つだけ。これは私は建設省の所管だと思ったら、国土庁の所管のようでございます。集団移転促進事業、今回浜田市でも山地崩壊に伴って一つの部落が全滅をした、こういう現状でございまして、もうこんな危険な個所には住みたくないということで、ようやくその集落の皆さんの意思統一ができて、集団で町、市のあっせんする場所に移転をしたい、そういう話がどうもまとまったようでございまして、こういう集団移転をする場合の対応策、一定の制度もあるようでございますから、この制度内容と今後の取り組みについて国土庁の方から担当課の皆さんにお答え願いたい。
　普通交付税の繰り上げ交付については、先ほど繰り上げ支給をするという御回答が出ておりますので、これは省略をさせていただきます。
　以上、建設省の方から、最後の質問になりましたが、お答え願いたいと思います。
○玉光説明員　中小河川の改修につきまして、まずお答え申し上げます。
　今回の豪雨は、大変局地性の強いものでございまして、狭い範囲で大変強い雨が降ったという特徴がございます。したがいまして、中小河川は比較的流域面積が狭いわけでございまして、それに集中して雨が降りまして大きな洪水を起こしております。ということでございまして、江川のような直轄河川、これは大変流域面積が広うございまして、広い流域の中に局所的に大きな雨が降ったという形でございましたので、それほど大きな災害にならなかったということが言えると思います。
　中小河川の改修につきましては、浜田川、益田川等につきましてたくさんございますが、これにつきまして現在まで河道の掘削並びに築堤等を中心にしまして改修を進めてきたわけでございます。今回の豪雨は大変記録的なものでございまして、それぞれ各河川の計画の規模をさらに上回っておりまして、これにつきまして今後早急に今回の洪水を調査いたしまして、計画の見直しを行い、これに基づきまして今後とも改修を鋭意促進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○設楽説明員　急傾斜地崩壊対策事業関係でございますが、今回のがけ崩れ災害につきましては、現在詳細に現地調査をいたしておりますので、その調査結果がまとまり次第、採択基準に適合するものにつきましては、緊急急傾斜地崩壊対策事業等で速やかに対応したいと考えております。
○志水説明員　御部ダム、これは昭和五十四年度から建設に着手いたしておりまして、ようやく用地補償を完了いたしまして、現在県道のつけかえ、それから工事用道路等の準備工事を鋭意進めております。今回の災害にかんがみまして、本ダムにつきましては早期完成を図っていく所存でございます。
　それから大長見ダムにつきましては、昭和五十七年度より建設に着手いたしておりまして、現在水没補償の妥結を図るべく鋭意交渉を進めておるところでございます。なお、工事用道路等、一部準備工事にもかかっておりますが、本ダムにつきましても今後地元関係者の理解、御協力を得まして、建設を促進していく所存でございます。
○仁科説明員　防災集団移転事業の内容と今後の取り組みについてでございますが、この防災集団移転事業は、災害が発生した地域あるいは災害の生ずるおそれのある地域につきまして、当該区域内の住民に集団的に移転していただきまして、住民の生命、身体、財産を災害から保護しようという制度でございます。
　具体的に申し上げますと、市町村が住民の意向を十分尊重の上事業を実施するというものでございまして、この事業主体になります市町村等は、まず移転促進区域を設定いたしますとともに、他方、移転先となる住宅団地を整備する。またあわせまして、関連公共施設の整備あるいは農林水産生産基盤の整備、さらには移転跡地の農地等の買い取り等をいたします。あわせまして、移転者に対しましても住宅建設費及び移転に要する経費の一部を助成しようというものでございまして、これに対しまして、国においても国庫補助をいたすものでございます。
　今回の被災地域につきましても、集団移転の希望が出てまいりました場合には、住民の意向を十分尊重の上、関係地方公共団体等とも緊密な連絡をとりながら、積極的に対応していきたいと考える次第でございます。
　以上でございます。
○吉原委員　きょうは、時間が過ぎましたので以上で質問を終わりますが、少なくともきょう出ていただきました関係省庁、それぞれ単なる国会の答弁だけでなくて——私は、この被災現地の出身でございますから、休会中は絶えずこの選挙区を歩いております。そういう意味では進捗状況、皆さんかっこいい答弁をなさって、本当にそれが実施に移されておるのかどうなのか、私は別に意地の悪い監視をする気持ちはございませんが、いやおうなく目の中に入ってくるわけでございまして、そういう意味では、今後機会あるごとにこういった質問は続けていきたいと思います。
　きょうの答弁を単なる答弁でなくて、実際の被災地の皆さん方の気持ちになってひとつ進めていただきたい、このことをお願いして質問を終わります。
○池端委員長代理　次に、田中恒利君。
○田中（恒）委員　長官に御所信のほどを承りたいと思うのですが、長官はいち早く現地へ飛ばれまして、関係者の皆さんが政府の敏速な対応に対して大変感謝をしておりましたし、さらに、今回のこの七月豪雨災害に対する政府の施策の中身について大きな期待を持っておると私は思うのです。
　私どももこの二十九日、三十日に、先ほど御報告いたしましたように現地へ参りましたが、確かに思った以上に大きな被害をこの肌で感じたわけです。特に今度の災害は、災害の広がりというよりも点というか、地域的、地区的に集中的に雨が降り注いで、そこに異常な大惨劇をもたらしている。したがって、島根の益田であるとか三隅であるとかというところの中心部はまさに町自体が全部崩壊しておる、こんな感じを長官は一番まざまざと見受けられたと思うのです。こういう面の災害というよりも点の災害、これを私どもは今後の災害対策にやはり何か教訓として受けとめなければいけないと思うのです。
　そういたしますと、いまいろいろ議論をしておったわけですけれども、現行の災害諸制度の中では律し切れない面がこういう場合にあるのじゃなかろうかと私は思います。被害にいたしましても、広域でないから一級河川はそれほどではないが、中小の県なり市町村管理の河川が傷み、道路も、国道もやられておりますが、やはり生活道路や県道などがさらに大きな被害を受けておる。あるいはこれは雨の場合はどこもあるわけですけれども、商品がああいう形で出てきておりますと、何か現行の災害制度にそぐわない、また別途に考えなければいけない課題があると思うのです。
　これを全部いま一遍に解決しようといったってなかなかそれは無理でしょう。無理でしょうが、何か一つ二つ現地の皆さんに、今回の特殊な島根、山口を中心とした集中豪雨災害に対して政府として新しい対応策をつくり上げていただきたいと思うし、さらに現行制度の中で吸い上げられない面については今後検討していただいて施策を打ち出していただく必要があるのじゃないか、私はこう思っているのですが、この点について長官はどういうふうに受けとめておられるか、お尋ねしておきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　先生と全く同じ感じを持ったわけでございます。昨年の長崎災害と形の上で違うという実態をいろいろ見させてもらいました。また、感じから申し上げまして、日本のあちこちで起こる災害、災害国日本といいますか災害に弱い日本といいますか、そこら辺の問題をしみじみと感じたわけでございます。特に、ヘリコプターで見ますと、田中委員の報告にもありましたが、緑の山の全体でなくして、二、三メートルの幅で数多くの場所が崩れておる。私は、その瞬間に、出雲には昔ヤマタノオロチ伝説があったけれども、あのヤマタノオロチというのは災害のことを言ったのではないだろうかな、そしてスサノオノミコトというのは治水治山事業を行った人を言ったのではないだろうかなという気持ちを持つほど痛ましい気持ちになったわけでございます。
　ただ、今回の教訓を今後いかに生かしていくかということでございますが、当面は被災者の方方、特に行方不明者の捜索に全力を注ぎ、応急復旧措置に全力を注いでいきたい。そして、それらを通じながら今回の災害の教訓を酌み取りまして、二度とこういうことがないように、関係省庁と相談をしながらあらゆる処置をとっていかなくてはならない、この気持ちを強く持っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　私もいろいろ考えるところがありますが、これから現地の知事さん、市町村長さんの方から政府に対しては具体的に御要望があると思います。そういう場合に国土庁、少なくとも災害担当の主管大臣としては今回の災害の特質を十分勘案した上で前向きに処理をしていく、こういうことでいま御意見があったわけですけれども、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○加藤国務大臣　そのようにお受け取りいただきたいと思います。
○田中（恒）委員　余り時間がありませんから項目だけ二、三お聞きしておきますが、先ほど吉原委員の質問に対して、天災融資法が現状では基準額に少し足りないというような農林水産省の御答弁があったわけですが、天災融資法、三〇％、一〇％ですか、こういう一定のあれがありますが、あの現地のそれぞれの被災農林漁業者の諸君は、これは一〇％や三〇％どころではないのですね。ただ、全体としての広がりがないから集計していくといまのような数字になっているわけなんです。だから、災害救助法が適用され、恐らく激甚法の適用も時間の問題だと私は思っておりますが、そういう段階で天災融資法が発動されないということになっていったら、政府の施策に対してどういうことだという声が特に関係地区を中心に出てくると思うのです。ですから、天災融資法の適用の問題についてはもう少し——いまは金がなくなったからうるさいのでしょうけれども、昔はいろいろな手法をとってきたという経過があると思うのです。ですから、今回は、これは現地の三隅にしてもあの付近の十五市町村の、救助法を適用した市町村の状態は、個々の被災農家というのは完全に適用される条件を持っているわけでありますから、これは強力に適用させてもらうようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○田中（宏）説明員　先生から御指摘がありますように、局地災という性格からいいまして、従来の天災融資法の発動条件からいいますと、現在のところの被害等では適用がなかなかむずかしいわけでございます。しかし、災害の状況につきましてもわれわれ自身まだ的確な把握ができておりませんので、そういう的確な把握と並行いたしまして今後どう扱うかということは決めてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても個々の農家に対してどういう資金手当てをするかということにつきましては、天災融資法だけではなくて、自創資金でございますとかいろいろな制度資金の手だてもございますので、その辺は地元と十分協議しながら円滑な資金対策ができるように努力してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　それはいろいろ手はあるでしょうが、天災融資法というのはこういう災害のときには関係者にぴんとくる相当大きな一つのあれなんですよ。それができないなんて言ったら、長官、これは特に政治的には大きな問題だと私は思います。
　それで、また七十億とかなんとかというようなものが、その根拠なんか詰め出したらいろいろ問題があるわけです。それから、この災害はほとんど島根と山口、山口はわずかですけれども、周辺の岡山だって鳥取だって農作物の被害等いろいろありますよ。大したことないから報告は上がっていないという面だってあるわけなので、そういう面でいろいろ考えればこれは適用される条件を満たす、こういうふうに私は思っておりますが、これはいろいろ工夫というわけじゃありませんが、現地の皆さんのいまの表情というものにこたえる姿勢として、政府として特に善処していただきますように強く御要請しておきたいと思います。
　それから、いわゆる災害の原形復旧ではなくて改良復旧の方向へ、現地の実情を見ながら調査の結果を踏まえて十分に考慮していく、建設省も農水省もそうおっしゃっておられるわけでありますが、単に災害対策という視点で原形じゃなくて改良復旧の方向へ持っていくという面だけではなくて、ところによっては町づくり全体を変えなければいけない、地区の集落そのものがなくなるとか地区の状態全体を考えなければいけない、こういうところがあるわけなのですよ。だから、災害対策の視点というよりも地域の経済なり生活圏というものをどうしたらいいのか、こういう視点に立っての改良復旧に目を向ける場所が幾つか出てくると思うのですが、こういう点について十分考えていただく必要があると思います。
　そういう意味で、たとえば農地、田畑等の流失あるいは崩壊、こういうものについては、農林省もわが国農政の基本として基盤整備事業といったようなものを大胆に打ち出して、十カ年計画を立てて大規模な圃場整備をやろうとしているわけでありますから、こんなものと結びつけて本格的な近代農業に向けての基礎条件の整備をする、こういう形でこの問題を取り上げていただきたいし、私どもが参りました地区の土地改良区の皆さんの中にもそういう御要望を持っていらっしゃるところが幾つかあったわけであります。あるいは山口県の副知事からもそういう点の特に強い御指摘があったわけですが、この点をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしておきたい。
○田中（宏）説明員　先生御指摘のとおり、農地等の崩壊なり埋没がはなはだしくて、原形に復旧することが困難あるいはむだというようなことも現実問題としてかなりあるわけでございます。こういう地点につきましては、いま御指摘がありましたようにいわゆる区画整理方式というものでも十分対応できますので、そういう方向で現地の要望などもよく聞きながら十分に対処してまいりたいと思っております。