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○大塚政府委員　公害等調整委員会が昭和六十年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
　初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　これは、各大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和六十年中に当委員会に係属した事案は十四件であります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの十二件、環境保全に関するもの二件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、三件について処理を完了いたしました。
　第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、専ら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和六十年中に当委員会に係属した事案は四件であります。これらの事案は、鉱業法、採石法等の規定による通商産業局長及び知事の処分に対するものであります。
　これらのうち、一件については取り下げられ、残り三件については審理中であります。
　第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和六十年中に当委員会で処理をしたものは七件であります。
　以上が昭和六十年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整等土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○野田委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
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○野田委員長　次に、内閣提出、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
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　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○渡辺国務大臣　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の中小企業を取り巻く環境は、国際面におきましては、新興工業国等における国際競争力の向上、諸外国の保護主義の高まり等によりその厳しさを増しております。また、国内面においても急速な技術革新、情報化の進展等著しく変化してきております。これらに加えまして、近時の円相場の高騰は、輸出型産地中小企業を中心に極めて大きな影響を与えるとともに、外国製品に関する市場開放の促進とも相まって競合品の輸入を増大させ、中小企業に大きな影響を与えることが予想されます。
　政府といたしましては、中小企業が持ち前の活力を発揮し、このような環境変化に積極的に対応していけるよう所要の対策を講ずることにより、我が国経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を図っていくことが重要であると認識しております。このような観点から、昨年十二月二日以来、とりあえず、円相場の高騰により大きな影響を受ける中小企業の経営を緊急に安定させるため、特別融資制度を柱とする中小企業特別調整対策を実施し、また、本年に入り特別融資制度の貸付金利を五・五％とする等その充実を図ってまいりました。
　しかしながら、さらに、この中小企業の緊急経営安定対策を一層拡充強化して、中小企業の環境変化への対応に時間的余裕を与えるとともに、かかる厳しい環境変化への適応を円滑にするため、中小企業に対する人材の養成等の近代化施策の推進に加え、特に中小企業の事業転換への自主的努力を強力に支援する必要があると判断し、本法案を提案申し上げた次第であります。
　次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、貿易構造その他の経済的事情の著しい変化によって影響を受けている中小企業者を「特定中小企業者」として定義し、かかる「特定中小企業者」に対して事業転換、緊急経営安定等のための対策を講ずることとしております。
　第一に事業転換対策であります。特定中小企業者が事業の転換を行おうとする場合または特定中小企業者を構成員とする組合等が構成員の事業転換を円滑化するための事業を行おうとする場合には、それぞれ事業転換計画、事業転換円滑化計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、かかる承認を受けた特定中小企業者及び組合等に対して金融上及び税制上の措置を講じます。措置の具体的内容は、付保限度額の別枠設定等中小企業信用保険の特例措置、組合等及びその構成員に対する試験研究関連税制の特例措置並びに特定中小企業者に対する事業所税等の特例措置であります。
　第二に緊急経営安定対策であります。特定中小企業者が円相場の高騰等最近の貿易事情その他の国際経済に係る事情の急激な変化によって影響を受けている場合には、都道府県知事の認定を受けることができることとし、かかる認定を受けた特定中小企業者に対して、経営を緊急に安定させるため金融上及び税制上の措置を講じます。措置の具体的内容は、中小企業設備近代化資金の償還期間の延長措置、付保限度額の別枠設定等中小企業信用保険の特例措置及び法人税の繰り戻し還付についての特別の措置であります。
　このほか、特定中小企業者が国際経済環境等の変化に円滑に適応できるよう、近代化施策の推進、資金の確保、雇用の安定、事業転換等の実施に関する指導及び助言について規定するとともに、特に影響の大きい産地について施策面での配慮を行うこととしております。
　なお、現下の国際経済情勢にかんがみ、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、国際経済環境等に対し十分配慮することとしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○野田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二分休憩
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　　　　午後六時開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤信二君。
○佐藤（信）委員　通産省の方にお聞きしたいと思うのですが、昨年の九月二十二日に先進国蔵相会議、いわゆるＧ５というものが開かれた。そのときは、当時二百四十円台だった円が一挙にして二百二十円台に突入した。そしてその後円高傾向は強まるばかり、大体現在は百九十円を突破しているということになっております。この円高は産業界、輸出関連、特に中小企業には大打撃を与えて深刻な問題となっていることは言うまでもございません。
　そこで、このＧ５以後いつごろから円高の影響によっていわゆる不況、倒産、休業、こうした兆候があらわれてきたのかということ、いわゆる現状をお聞きしたいと思うのです。そして、ついでにというか、それに対して今日まで通産省当局はどのような対応をしてこられたかということと、あわせて今後の見通しをお聞きしたいと思います。
○木下（博）政府委員　昨年九月のＧ５以降、急激に円高が進行したわけでございますが、その過程で私どもとしては、特に輸出関連の中小企業産地に直接的な影響が出るのではないかということで、早速十月に入りましてから調査を始めましたところ、十月の中ごろ以降の時点におきまして、円高がどんどん進みますので将来円がどのくらい高くなっていくかわからないというようなことも手伝いまして、輸出契約がなかなか進まないという状況が既にその時点であらわれたわけでございます。そういうことでございますので、私どもは各地の状況を十分把握するとともに、そういうことのために年末に向かって金融情勢等で非常に苦しくなる企業が出てくるおそれもあるということでございますので、そのために万全の措置をとる必要があるだろうというふうに考えたわけでございます。
　そういう意味で、特に輸出関連の産地につきましては、十月あるいは十一月、それから十二月から一月にかけてということで三回に分けて調査をやりまして、その調査をやりますたびごとに影響の受け方が大きくなってきているというような状況でございました。そういうことがございますので、十月から十一月にかけまして、中小企業関係の金融機関に対して、円高によって影響を受ける中小企業の方々に対しては融資の面で機動的な運用をするようにというような通達を出したわけでございます。
　それと同時に、円高でもう一つ影響を受けます下請中小企業者に対しましてもそれに対する対応策が必要であるということで、通商産業大臣と公正取引委員長の連名で六千社の親企業に対して通達を出す、同時に、十二月に入りましてからは親事業者団体の主要な団体の会長を呼びまして、円高のしわ寄せを下請中小企業に直接寄せないようにというような要請を行ったわけでございます。
　それと同時に、円高がどんどん進んでまいりますので、十一月の終わりには、とりあえず年末の緊急対策ということで、関係閣僚会議の決定によりまして、十二月の初めから六・八％の緊急経営安定措置を行うということを実施したわけでございますが、六・八％という金利に対しては中小企業の方々から必ずしも十分な安い金利ではないという声もございましたので、年末の予算折衝におきましてその金利を引き下げることを大蔵省の方と合意いたしまして、その結果、一月二十日にその金利を五・五％まで下げる、下げた上で十二月の初めまでさかのほるというようなことを決定いたしたわけでございます。
　ただ、金融面で中小企業金融公庫等の融資の措置をするだけでは必ずしも十分ではございません。と申しますのは、円高によりまして影響を受けております中小企業者の中には、担保力が十分にない企業もあるというようなことがございまして、信用保証の面でも特例措置を設ける必要があるだろうということを考えたわけでございますが、そのためにはどうしても立法措置が要るというようなこともございまして、そのような情勢に基づいて、今後円高等が続いていく場合には事業転換というようなものもあわせて同時に円滑に進むようにする必要があると考えまして、今回の法律を御提案申し上げたという次第でございます。
○佐藤（信）委員　実は、私自身がこの質問をつくらしてもらったのは一昨日。その時点では、東京の為替終わり値が百八十九円九十銭たったのです。一日休みを置いて、きょうの先ほどの夕刊を見たら、きょうの十一時現在で百八十六円二十銭、午前中の終わり値が百八十六円五十銭、こんなにも変わっているのですね。ですから事態がますます悪化しつつあるというか、円高傾向が強まっているということだと思うのです。
　この法案そのものをつくられた時点で研究された時点というのは、大体どれくらいの円高ということを想定されてつくられたのですか。また、円高が進んでもこの法案の持っている効果というものは変わらないのかどうか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○広海政府委員　法案を準備していましたころはレートは二百円でございましたが、先ほど申し上げました産地調査でも、これから二百円で続く場合と、それからさらに百九十円ぐらいまで円高になった場合どうかという見通しの調査もあわせてやっておりますが、法案の準備過程では、その時点ではレートはほぼ二百円ぐらいでございましたけれども、さらに円高が進行するということも予想いたしましてこの法案の準備をした次第でございます。
○佐藤（信）委員　先ほど長官の方から大体この法案の目的というものをお聞かせ願いましたが、この法案の中には二つ意味合いがある。言うまでもなく、一つは緊急経営安定対策という緊急的なものと、そしてもう一つは事業転換対策、二つを含んでいるわけでございますが、この二つのうちでどちらの方にウエートがかかっている法案と考えていいのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○木下（博）政府委員　御提案申し上げております法案では、今先生御指摘のように二つの内容があるわけでございますが、私どもといたしましては二つとも非常に重要であると考えておるわけでございます。と申しますのは、今回の円高は必ずしも一時的なものだというふうなことは考えられないわけでございまして、現在の経済、貿易情勢を見ますと、今のような円高の状況が今後もずっと続いていく可能性があるということでございますので、そういうようなことでございますと、むしろそういう定着した円高の情勢を考慮に入れた上で今後の中小企業政策を進めていかなくてはいけないということもございます。それと同時に技術車新等も急速に進んでおりますので、中小企業を取り巻く環境は大きく変わっております。
　そういう変わった経済環境のもとにおいて中小企業が今後どうすべきかというようなことの一つの方策として事業転換というものが考えられるわけでございますし、ただ、事業転換を進めるにいたしましても、それまでの間に中小企業者が倒産の危機にさらされることがないよう、金融面等を中心といたしまして緊急的な安定措置が必要であるということで、その緊急経営安定対策というのをもう一つの柱として設けたわけでございます。
○佐藤（信）委員　今の最初の方の緊急経営安定対策という中でお聞きしたいのですが、いわゆる円高基調によって中小企業は大変困窮しているという現実、これを分析すると、一つは直接輸出でもって打撃を受けたということと、もう一つはやはり大手の下請ということで、いわゆる締めつけということで非常に困窮するということ、それから三番目には同じような品質のものが外国から円高によって入ってくる、いわゆる輸入品との競合ということ、この三つの問題が考えられるのです。
　それで、この法案そのものはやはり直接の輸出をやっておるものに対してのいわゆる救済策ということだと思うのです。先ほど長官自身も、大手に対しても昨年下請を圧迫しないようにというふうな通達をお出しになったとお聞きしたわけですが、三番目の問題ですが、輸入品との競合についてはどういうふうに対応されるつもりですか。
○木下（博）政府委員　我が国が現在大幅な貿易黒字を出しておるということが世界経済の面から見ても非常に大きな問題になっておりますし、今後貿易立国でいかなくてはならない日本にとっても非常に重要な問題になってきておるわけでございますので、昨年以降、アクションプログラムというようなことによって製品輸入の促進を図ろうというのが我が国の政策の一つの大きな柱になってきておるわけでございます。
　そういうようなことで、輸入が今後ふえる可能性があるのに加えまして、最近の円高によりまして特に中小企業産品の中で輸入品が急増するものも出てきておりますし、鉱産物等においてもそういうものが出てきておりますので、そういう輸入関連で、輸入が増大することに伴いまして影響を受ける国内の中小企業者に対する経営安定対策も、輸出産地に対する対策と同じようにそれを講じていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（信）委員　先ほど長官の方からの発言でもって、この円高というものは一時的な問題じゃないんだ、こういうようなお話がございましたが、この円高によって輸出が抑えられるという問題は、これはやはり別問題じゃないだろうか。私はある程度一時的な問題ではないかと思うのです。それは、我が国は輸出を国是として、そして日本経済が躍進してきたわけですが、その背景というのは、価格面もございますが、国時にやはり品質の優秀性ということが挙げられると思うのです。今御指摘のようにさらに新製品の開発だとか製品の高級化を図るということになってくると、輸出そのものもそんなに悲観する材料が多いばかりではない、こう思うのですが、こうした矛盾を一体どういうふうにして解決するかというので、また輸出が伸びれば必ず外国からいろいろな苦情が出る、こういうことですね。
　それでこの際、どうしてもやはりこの構造的なものをやりかえるということでは、内需の振興ということに力を入れていく以外には道がないんだろうと思うのですよ。だからこの法律の二番目の事業転換の方ではそういうところがねらいですけれども、事業転換というと別に内需だけではなく、いわゆる国内依存でなくても輸出依存でも事業さえ転換すればいい、こういうことになると思うのですよ。ですからその点をはっきりしていただかないと、こうして事業転換法が成立しても、実際問題としてなかなか転換が難しいと思いますが、いかがお考えですか。
○広海政府委員　円高を含めました今の大きな経済環境の変化のもとで、先ほども申し上げましたように、事業の転換というものも手助けしていこうというのがこの法案の一つのねらいになっているわけでございますが、今輸出しております、この法案の対象として考えております特定中小企業者というものにつきましてこの事業の転換を手助けしていくにいたしましても、今後円のレートが例えば百九十円なら百九十円あるいは二百円なら二百円という事態がずっと続いていくといたしますと、この事業転換というのは輸出に向くものも制限、排除するわけじゃございませんけれども、全体として考えれば、この事業転換を手助けしていきましても、全体としては輸出に向いていく分は減ってくるのではなかろうか、外需に依存して商売するというのは非常に厳しいことになってくるのではないか。そうしますと、やはり内需に向いてくる部分がかなり多くなってくるのではないか、このように考えております。
○佐藤（信）委員　内需振興をしっかりお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、次の議題に移りたいと思います。
　それは、今申したようにこの円高によって輸出関連企業、中小企業が打撃を受けている一方では、いわゆる円高による差益を生じておる企業があると言われております。その代表的なものが電力、ガスということになると思いますが、不確定要素があるにしても、公益事業という会社の性格からいっても、大きな差益を生ずればこれを何か有効な活用というものを考慮する必要があろうかと思うのです。しかし、五十三年のときの差益の還元を直接消費者にしたということで、当時電力としては一世帯に二百七十円四十銭ぐらい料金を下げたのですが、すぐ五十五年には大幅な料金の改定、値上げをしたという苦い経験があるわけです。
　そこで、今回の対策についてはこのような点を十分に配慮しながら、国民が納得するような方策が肝要かと思います。そしてまた同時に、円高と同時進行しておるのが原油の値下がりという問題でございますので、この値下げのメリットというものも非常に大きいということで、電力、ガスの差益額についてはいろいろ言われておるわけですが、現時点ではどれぐらいの差益が生じているというふうにお考えでございますか。エネ庁にお聞きしたい。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。先生御質問のように、円高につきましても、それから油価の動向につきましても現在動いておる最中でございまして、そういう意味では非常に不透明な情勢でございます。
　これにつきましてある一定の想定を置きまして計算いたしますと、まず円高でございますが、これにつきましては、約四十円の円高が一年間続くといたしますと、九電力合計で約五千億円程度の差益が生ずるというふうに計算されるわけでございます。
　なお、ガス事業につきましては、大手三社ということで見ますと、大体電力の一〇％程度という差益でございます。
　なお、原油につきましては現在の段階では非常に動きが激しい。さらに、原油が下がってもそれが電力なりあるいはガスなりのコストに実際に影響してくるには大変時間がかかります。そういう意味では、今後その動向を見てさらにその影響を算定いたしたいというふうに考えております。
○佐藤（信）委員　今お話しのように、まず現時点では明確な金額というものがなかなか把握できないだろうと思うのです。しかし、四十円下がると四千八百億、大変な金になることが予想できるので、こういうことが予想される以上、前広に対策を考える必要があろうかと思います。
　既にこの問題については昨年の臨時国会から今日までいろいろ議論がされているわけでございますが、その意見を集約してみると大体五つぐらいに集約できるのです。一つは、料金制度を見直すのだ、いわゆる料金の値下げをするのだという一般的な話ですね。二番目には、料金の長期安定を図らなければいけない、長期安定を図るためには内部留保の積み立てをしろという意見。三番目には、内需振興のための設備投資の積み増し。これは御存じのように内需振興ということで一応一千億の投資を電力がされるようですが、それをさらに積み増したらどうか、こういう意見。さらには、ほっておいても収益の半分は税金で持っていくのだ、だからやはり税金で持っていかれた方がいいのだ、いわゆる国庫、地方の徴税の確保を図るべきだ。そして五番目には、それよりかやはり特別課税徴収によって今困っている中小企業の対策かＯＤＡへ充当するのだ、実はこうした議論が錯綜している状況でございます。
　責任官庁である通産省としては、早急かつ具体的な対策の検討に入られていると私は思いますが、これに対してどのように取り組まれていて、そして既に取り組まれているとしたらその基本的な方針というものをお聞かせ願いたいと思います。これは大臣からお願いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは予算委員会などでもいろいろな御意見がございます。ございますが、最初のうちに佐藤議員が話をしたような思想は私、賛成なのです。これはまだ非常に不安定な面がありますということが一つ。しかし、円レートはこの部分については逆戻りをそんなにしないだろう、そういうふうにも思っておりますから、そろそろ何か基本的なものを考えていかなければならぬなというように思っておりまして、今内需振興、内需振興ということはもう各党全部強く言っておられる。これにはだれも異議がない、しかし財源も国にはない、そういう状況下にある。
　しかしながら、電気の料金というのは受益者といいますか利用者との関係も密接不可分でございます。そこで考えられることは、差益の一部についてはまず現行料金のひずみといいますか、そういうものを中心に還元するというようなことが優先されるべきじゃないかな。それから次には、課税後の分について、やはり今後の原価の変動ということもあって、この前のようにもう下げたり上げたりなんというようなことは二回繰り返したくない、したがってそれらの内部積み立てということも必要だと思います。それから、今言ったように内需拡大のための設備投資のための積み増しというようなこと、この辺が基本的な物の考え方になると私は思います。
　なお、ガス事業につきましては、電気事業との料金制度の違い、これもありますから、そういうものも勘案しながら、電力に準じたような考え方で今後少し勉強をして進めていきたい、具体的問題は今後勉強していきたい、そう思っています。
○佐藤（信）委員　大臣、ありがとうございました。今大臣のおっしゃった基本的な方針は理解いたしますので、そして賛成いたしますからよろしくお願いしますが、さらにこの具体的な検討をこれから進められると思うのです。そのときに、四点ばかり要望させていただきたい、それをお考え願いたいと思います。
　一つは、今基本的な話の中でもって現行料金制度のひずみを是正したいのだ、こういうふうに言われましたが、ちょうどオイルショックのときにつくった特別料金制度というものがございます。これは工場の地方分散だとか設備投資について障害をもたらしているというのが現状ですから、当面の景気浮揚、内需の振興の見地からいうと、まずこれを見直していただきたい。
　そして二番目には、いわゆる三段階料金というものがございますが、家庭における平均的電力の消費量が増加している現在においては、これも同様に見直していただきたい。
　それから三番目には、一方産業界においても電力コストの低減についての要望が大変強いわけですから、この点についても御配慮を願いたい。
　そして、先ほど言われた基本的の二番目の方に関して、税引き後の内部留保分に関して、これについては例えば電線の地中化といったようなこと、これは私が言うまでもなく都市の美観の改善というものを図り内需の振興に貢献するということで、中小企業へも均てんするような政策だろうと思います。
　ですから、以上四点を具体的な検討の際にぜひともお考え願いたいと思います。いかがですか。
○渡辺国務大臣　今もお話がありましたが、石油が入らないために余り使うなよ、そういうことでブレーキをかけよう、新しいビルをつくったら高く料金を取るとか、そういう制度は、今内需振興でだんだんたくさん民間の施設をつくってくれというときですから、確かにこれは考えなければならない問題点だ。あなたは専門的な立場から具体的に四つ言われましたが、一つの立派な御意見として今後検討する上に十分参考にしてまいりたい、そう思います。
○佐藤（信）委員　今までこうした問題についての検討の時期というかタイミングについては、六十年度の決算が明らかになった段階とか、また六十一年度の収支の見通しが立った段階、こういうふうに言われていたわけでございますが、今のままでいくと、円高がいつどういうふうになるのか、いつ定着するのか、さっぱりわからない。しかし、国民経済への影響は大変深刻だということからいって、この対策を実は速やかに立ててもらいたいと思うのです。また、そうしてもらわなければいけないと思いますが、どのようなタイミングでもって今のおっしゃったようなことの検討というものを進められようとしているのか、このことをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は委員会で、決算が終わってそのうちに世の中のこともわかってくるからそのころまでに、こう言ってあるのです。結果的にはそういうようなことになるかもしれませんし、やはり動きを見なければなりません。しかし、内部的な検討は、表へ出す出さぬは別として、それは早いうちに検討は進める準備を、いろいろありますから、そういうふうなことでやっていきたい、そう思っております。
○佐藤（信）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○和田（貞）委員　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案について、若干の考え方を述べさせていただきながら質問いたしたいと思います。
　まず、この法案の提出過程、そしてこの法案の内容についてでございますが、その基本的な考え方として少し無理のある法案の内容を持っておるんじゃないかと思うのです。というのは、一つは円高による緊急経営安定策でありますし、一つは国際的な競争力の極めて弱い、円高に見舞われようがそうでなかろうが、中小企業の事業転換対策というのはどうしてもその転機にあるのでなかろうかという気がするわけであります。したがいまして、緊急を要する経営安定策というのはあるわけでございますので、きょうもこのような夜を徹しての審議ということになっておるわけでありますが、一方の事業転換対策というのは、私は、緊急は要するものの、やはり今日の中小企業の実態、日本の産業構造の状況、将来に向けての日本の産業構造の転換ということを考えたときに、もっと時間をかけて内容の充実したものをつくり出していく必要があるのでなかろうかと思うのであります。
　そこらが、緊急だ緊急だというものの、その最も大事な事業転換のことについて、ただ中小企業者の自主的な努力に対して支援をするとか、あるいは独自企業の転換策について援助を加えるとかということだけに限られておることを非常に残念に思うわけです。したがいまして、これらの内容についてなぜ一緒に一つの法律にして出さざるを得なかったのか、なぜ一つの法律にして出してきたのかということについてお尋ねしたいわけであります。これが一つ。
　もう一つは、経営の安定というものが必要ではございますが、それとともに欠かすことができない、事業転換によって余儀なくされる雇用問題。特に産地の場合は産地の雇用によって経済が成り立っている。そういう地域性というものを考えたときに、雇用の安定対策というものが余り重視をされた法案になっておらないような気がするわけであります。
　例えば、確かに法案の十五条には雇用の安定等についての内容が具体的に明記されております。しかし、それは産地中小企業対策臨時措置法の第八条そのままをうたっておるだけにすぎないわけです。この一条の目的に、事業転換の必要性、そして緊急経営安定対策の必要性とともに、今日的な中小企業にまつわる雇用安定というものをもう少し重要視するならば、一条の目的の中に雇用安定対策を含めた法律であるということを明記する必要があったのでなかろうか、こういうように思うわけですが、それを二点としてお尋ねいたします。
○木下（博）政府委員　まず第一点の、二つの内容をなぜ一本の法律にしたかという点についての御説明でございますけれども、これは二つの内容が非常に関係が深いということがございまして一本にさせていただいたわけでございます。この法律の目的に書いてございますように、構造的な最近の経済変化、特に中小企業をめぐる情勢は非常に厳しくなっておりますが、そういう構造的変化の中で一番大きな変化が貿易構造の変化ということでございます。例えばアクションプログラム等によりまして製品輸入の拡大を図っていくということも日本経済にとってぜひ必要なことでございますし、また最近の円高は、現在の日本の貿易収支の状況を考えますと、今後今のような状況がずっと続いていく可能性が非常に強いということになりますと、そういう円高の定着を一応所与の条件として私どもは中小企業対策を考えていかなくちゃいけないということもあるわけでございます。
　それと同時に、技術革新も非常に早くなっておりますので、そういうようなことに伴って中小企業をめぐる情勢は大きく変わっているというようなところがございますので、そういう面を全部含めまして中小企業の新たな方向づけをやっていく必要があるわけでございます。
　そのためには、当然技術開発あるいは設備の近代化、製品の高級化というようなこともやっていかなくちゃいけないわけでございますが、それと同時に、そのような条件下で、中小企業の場合に、今までの仕事をやめてほかの方向へ転換していくという必要性も今後ずっと高まってくるのではないかというような感じがいたしまして、そういうような中小企業がおられます場合には、そういう中小企業の方々をできるだけ支援できるようにしていこうという趣旨で、この事業転換関係の規定を置かせていただいたわけでございます。
　ただ、そういうことをやりますためにも、その間において特に円高等の急激な変化で中小企業者の方々で倒産の危機に瀕するような企業もどんどん出てくるわけでございますので、そういう企業に対しては別途緊急経営安定措置が必要だということで、この二つの組み合わせた形で施策を進めるのが、今後のこういう大きな経済変化の時代においてそれらの施策を円滑に進めていくためにぜひ必要だと考えて、一つの法律とさせていただいたわけでございます。
　それから雇用の安定の問題についてでございますが、先生御指摘のように十五条におきまして、訓示規定ではございますが、雇用の安定に十分配慮しなくてはいけないという規定がございます。それで、私どもとしては、事業転換なりそういう緊急経営安定措置なりを進める場合において、雇用についても十分配慮するということで考えておるわけでございますので、直接の目的は事業の転換導をスムーズに進めていくことが目的でございますので、目的の規定からは外させていただいております。
　ただ、層内の問題を十分重視しなくてはいけないということは全く御指摘のとおりでございまして、例えば事業転換計画をつくるに当たりましても、企業がつくる事業転換計画の内容として、労務に関する事項を入れるということが第三条の二項の四号に入っておるわけでございます。そのようなことを十分配慮した計画を企業がつくることによりまして、その計画を都道府県知事が承認していくということで、雇用問題は十分頭に置きながらこういう事業転換というものを進めていくというふうな形で施策を進めていくのが適当であろうというふうに考えて置いたわけでございまして、決して雇用の安定の問題を軽視しているわけではございません。
○和田（貞）委員　例えば本案の十五条と産地中小企業対策臨時措置法の八条は全く同文である。中小企業事業転換対策臨時措置法、前の、古い事業転換法、この九条には「職業訓練の実施等」ということで、若干本文の内容の一部が書かれております。特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、これには一条の目的に「失業の予防、再就職の促進等の措置と相まってこということが明確にうたわれておるわけです。したがいまして、雇用の問題というものは切り離すことのできない問題であるということで重視をするならば、もちろんこの法律は雇用問題を柱にした法律ではないといたしましても、やはりこの法律自体が雇用の問題については重視をしているのだということを一条に明記してしかるべきでなかったのか、このように思うわけであります。
　この法案の作成過程におきまして、中小企業近代化審議会に意見具申を求めておるわけでありますが、この中小企業近代化審議会の委員、あるいは審議会の部会の構成メンバー、あるいはさらに原案を作成する最も重要な小委員会、これには、部会の方には労働代表が構成されておるのですが、肝心かなめの原案中の原案を作成する過程において、小委員会の構成に労働代表が入っておらぬ、こういうところに、この法案が作成過程で今御指摘をしておるようなことになってきておるのでなかろうか、こういうふうに思うわけであります。何もかもすべての小委員会に労働代表を入れるということを私は言っておらないわけでありまして、このように雇用問題は切り離すことのできない大事な措置である、そのための法案であるという以上は、せめてその小委員会の構成に労働代表を入れておったならば、ここで指摘をするようなそういう法案の内容になっておらなかったのでなかろうか、私はこういうふうに思うわけでございますが、その点についてお答え願います。
○木下（博）政府委員　先生御指摘の産地法、あるいは現在までありました事業転換臨時措置法の中で書かれております雇用に関する規定は、今度御提案申し上げておりますこの十五条とほぼ同じような内容でございます。ただ、特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法というものでは、目的の中に雇用に関する表現があるのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、先生御承知のように、この法律はいわゆる構造不況業種につきまして、その不況業種の工場が特定の地域において閉鎖されるというようなときに、その関連の中小企業者の方々に対する対応策を考えていこうということでございまして、そのような場合には、工場の閉鎖や縮小に伴う雇用の減少というものが当然の前提として考えられておったわけでございます。したがいまして、この法律の目的におきましても、「雇用事情が著しく悪化している状況にかんがみ、」「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置と相まってこということが書いてあるわけでございまして、当然雇用に悪化があるのが前提の法律であったから、そのような規定が入ったわけでございます。
　ところが、私どものこの事業転換法というのは、でき得る限り雇用には影響がない形で中小企業の方々が新しい分野を開拓していくのをできるだけ支援申し上げようというような形で考えておるわけでございますので、そのような意味で、十五条に雇用についての規定を置けば、それを十分頭に入れて政府及び都道府県知事が施策を進めていけば十分であろうというふうに考えていたわけでございます。
　それから、中小企業近代化審議会の総合部会におきまして、この事業転換等に伴う国際経済調整措置に関する中間答申を去年の暮れにいただいたわけでございますが、その委員会の中には労働関係の代表の方にも入っていただいております。
○和田（貞）委員　部会には、入っておったけれども、小委員会の構成には入っておらぬわけです。答弁し直してください。
○広海政府委員　小委員会のメンバーにも入っていただいております。この中間答申の中にも、雇用問題につきましてこういう措置をとれということが書いてございます。
○和田（貞）委員　入っておるとしても、私の言うのは、極めて関連の深い地域の、業種の、そういう中小企業の労働代表が入っておらないということを言っておるのでありますから、形式的に入っておるからということでそらさないようにしてもらいたいと思うのであります。私の言っているのは、やはり関係の深い、必要性のある労働代表をこの種の委員会構成にはぜひとも入れるべきだ、済んだことは言いませんが、ぜひともそういう点は今後配慮すべきである、こういうように思います。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
　なお、今御答弁いただきましたことにつきましては、雇用問題については非常に甘い考え方を持っておられると思うのです。
　今日、例えば非鉄金属の鉱山の場合、円高によりましてほとんどの鉱山が大変なことなんです。しかも一山一事業所というような鉱山、あるいは中小の鉱山というのは、もう既に全国的に十七、八の鉱山に合理化、首切り、現実に生首を切らにゃいかぬという状態になってきておるわけでしょう。産地の中小企業の場合、まさに事業の転換をする能力のない、事業の転換ができない、そういう自助努力を持たない企業がたくさんあるわけです。産地全体が壊滅してしまう、そういうことも予測されるわけですよ。
　そういうときに、事業転換が雇用の問題については心配がないように援助するんだというような物の考え方は極めて甘いじゃないですか。過去の、旧事業転換法によりましても、あなたの方が把握しておる数字は、この事業転換の資金を借り求めた数字を二百九十何ぼだと言っておるけれども、そのことさえもできなくて、もう転換どころか倒産している企業というのはその数字を把握してないわけでしょう。それ以上多くの事業転換ができない中小企業が存在しておった。今度の場合も同じことなんです。したがって私は、法文に一たん出したのだからということでそれにこだわることなく、私らの方は修正案を出しておりますが、ぜひとも委員長、事業転換に伴って極めて重要視しなくてはならない雇用の安定の確保の問題については、一条の条文に入れていただくようにひとつ理事会で処理してもらうことをこの際申し上げておきたいと思うわけであります。
　時間がありませんので次に進みたいと思うわけでございますが、次に、円高の影響あるいは輸入の拡大に伴うところの影響、あるいは国際的な、国内的な環境の悪化によりまして今日の中小企業というのはどういう状況になっておるかということを考えれば、この法律で事業転換が可能であるというような甘い考え方は出てこないと私は思うわけであります。まず、雇用の問題とともに、いわゆるメーカーの下請単価切り下げ、そういう姿で中小企業に犠牲を押しつけるという、この点についての配慮というものが明確でないわけであります。私はこの機会に企業の名前を出して言いたいわけでありますが、ここで企業の名前を出しますと必ずしっぺ返しがある、そういうことを恐れますので、企業の名前を出さないで二、三の例を列挙したいと思うわけであります。
　まず一つの例といたしまして、競争力の強い輸出メーカーが、一部を輸出価格に上乗せをしながら便乗してなお下請に単価の切り下げを押しつけておる、そういう元請企業があります。しかもこれは、単価を切り下げてもらうことに応じないのであれば韓国製のものに切りかえざるを得ない、こういう脅迫じみた物の言い方で単価の切り下げを迫っておる、そういうような例がございます。あるいは輸出がダウンすることによりまして業界の各社が国内向けに力を入れざるを得ない。そうなってまいりますと、国内市場におけるダンピングというのが起こってくるわけでありますが、これも下請に対しまして単価の切り下げを迫っておるというような問題も出てきておるわけであります。あるいは高炉メーカーが国内価格の維持のために、例えば国内ではトン当たり八万円、輸出がトン当たり四万円、アメリカから輸入するのはトン当たり六万円、こういう数字を見ますと、どうもやみカルテルが結ばれておるというような気がしてならないわけであります。
　これらにつきまして、公正取引委員会、何とかひとつこの問題についで、私は具体的な企業の名前を出さなかったために具体的に取り組んでもらえないと思うわけでございますが、この点についての対応の仕方をおっしゃってもらいたいと思います。
○利部政府委員　親事業者が、円高を理由として既に決められている下請代金を減額したり、あるいは発注単価を一律に切り下げるというような行為を行うことが予想されるわけでございますが、円高に対応するために必要であるという理由であっても、既に決めている下請代金を減額したり、あるいは発注単価を同種の発注単価に比して著しく低い額に定めるということは、下請法違反行為でございます。こういう行為がないようにということで、公正取引委員会といたしましては、最近の急激な円高に関連いたしましてこういうことが行われることのないよう、通商産業省と共同いたしまして昭和六十年十一月十九日付で親事業者と親事業者の団体に対して要請を行ったところでございます。
　その後公正取引委員会は、親事業者団体がこの要請に基づいてとった措置の報告を求めるとともに、円高移行に伴う下請取引の実情を把握するために、ことしの一月、資本金三千万以上の製造業者のうち四千四百社以上でございますが、これに対して特別調査票を発送いたしまして実態の把握に努めております。また同時に、これらの親事業者と取引している下請事業者のうち約三万社を対象にいたしまして、円高に関連して下請代金の引き下げや減額等の不当な行為が行われていないかどうかを調査するために、下請事業者から直接アンケート調査をやりまして、実態の把握をすることとしております。さらにその後も残りの親事業者、約五千社以上の親事業者とその取引先下請事業者に対して何様な調査を行って実態の把握をするつもりでございます。
　それからまた、こういう下請法違反、下請事業者の利益を不当に害する行為を未然に防止することが肝要であるというふうに考えまして、親事業者団体を通じて下請法を遵守するようマニュアルをつくる等の行為を要請しておりますし、特に輸出関連産業のうちで電子機械分野では、そういう措置をとって自粛に努めておるところでございます。
　このように、公正取引委員会では、円高に関連いたしまして下請法に違反する行為が生じて下請事業者が不利益を受けないよう下請法による指導の強化を図っておりますし、さらに具体的にこういう行為に接した場合には、法の規定に従い厳正に対処するつもりでございます。
　先ほど先生御指摘の、なかなか具体的な個別企業に関する実態が出てこないおそれがあるではないかということでございますが、確かに下請関係にそういう懸念がございますので、公正取引委員会といたしましては、下請事業者の申し出があればもちろんですが、申し出がない場合でもそういう申し出がしやすいように、円高で悪影響、不利な影響を受けるおそれのある業種にねらいをつけて、実態の把握に努め所要の措置をとるつもりでございます。
○和田（貞）委員　残念ながらこの企業の名前を言えないわけでございますが、業種別の業界をこの際挙げておきますから、ひとつ参考にしてやってもらいたいと思うのです。
　今挙げましたのは一つの例でありますが、ある機械メーカーが減速機を納入しておる。その減速機を納入するメーカーに対しまして一五％の単価切り下げを示してきておるわけです。申し上げましたように、それが不可能であるならば韓国製の減速機に切りかえるというように脅迫してきているわけですね。納入している減速機の中小メーカーも、これは何とか単価の切り下げに応じなければならないだろうなというように弱腰になっておるのであります。しかし、韓国製の歯車というのはもともと日本の方から技術を輸出したわけでありますので、この韓国製の歯車は性能、品質、日本と同じものが製作されておるわけなんですね。そうすると、この納入メーカーは今後歯車を使うのに韓国物を使わざるを得ない、こういうような状況になるということを言っておるのですが、そうなってまいりますと、歯車業界というのはたちどころに壊滅してしまう、こういう状態になりかねないわけなんです。その点を一つ申し上げておきたいと思うのです。
　もう一つは伸線の二次加工メーカーです。伸線の二次加工業界は、やはり輸出がダウンいたしておりますのでどうしても国内向けにしていかなければならぬ。国内向けにしてまいりますと、どうしてもダンピングの中で下請にしわ寄せがあるということでありますので、この線材の二次加工業界、これも一つの例として参考に申し上げておきますので、ひとつ厳重に対処をしてもらうようにつけ加えておきたいと思うわけであります。それはどうですか。
○利部政府委員　ただいま御指摘の問題、御指摘の業種を十分念頭に入れた上で、実態の把握、調査をして所要の措置をとりたいと考えます。
○和田（貞）委員　このように雇用問題、下請問題というのは大変なことなんです。申し上げたように、事業転換ができるところはまだしも、できないところに対して一体どうするかということが全然言われておらないわけなんですね。あくまでも個別の企業に対して事業転換の支援を行う、あるいは中小企業の事業転換への自主的な努力に対して支援をする必要がある、だからこの法案を出してきたんだ、こういうふうに明記しているわけですね。自主的努力でどうにもできないところがたくさん存在しているわけです。
　特に産地です。どうにもこうにもならぬです。もともと産地というのはその地場産業である中小企業が支えておるのです。その地域の企業が全滅して、そしてこれから先に見通しのある、国際競争力の強い親企業なら親企業、大メーカーがあるならば、それに対応した事情転換の指導というものもあなたの方はやっていけると思うのです。それもないのです。したがって、事業転換というのはやはり企業に任じて、企業の自主的な努力によって事業転換をさしていくということだけじゃなくて、そのことができる企業はそれでいいといたしましても、できないところについては、政府がそのために都道府県と協力して事業転換ができるような政策というものを打ち出して対処していく、こういうことがなければ、法律ができても事業転換ができない危惧があるわけです。そういう点について、せっかく新通商産業大臣がおられるわけでございますので、先ほど所信表明を十分お聞きいたしました、中小企業の問題については誠心誠意やると。いう決意をお聞かせいただきました。今申し上げましたような実態に即応した対応というものについて、大臣としてひとつ考え方を述べてもらいたいと思います。
○渡辺国務大臣　なかなか口で言うほど簡単に事業転換はできませんよ。しかしながら、何らか生きる道を探していかなければならぬわけですから、我々といたしましては、将来の事業の見通しとか転換先の分野、需要の動向とか技術の問題とかいろいろなことについて助言をしたり情報を与えたり、それで極力できるものについては事業の転換を進める。中にはそんなことをしてまで事業を転換しても仕方がないから廃業してしまいたいという人もあるかもしらぬ。これはやはり自由経済の社会でございまして、一つ一つの企業が最終的には自己の責任において決めることでございますので、これもそれぞれの企業の選ぶ道しかないわけであります。このような国難で、日本はもっと国際分業化をしなさい、日本が将来栄える道にとってそれ以外ないというような大きなことになってまいりますと、確かに一部のそういうような苦しい状態の場面が想像される、私はそう思っております。
　それにつきましては、やはり労働省等ともよく連絡をとりながら、問題はそこの従業員の問題、一番大事なのは転職をしなければならぬという問題ですから、そういう方の企業訓練あるいは保険、失業保険とかそういうようなもの等も含めて失業者がふえないように政府全体としても万全の措置をとってまいりたい、そう思っております。
○和田（貞）委員　大臣、一般的な答弁としてはそれでいいわけなんですが、産地全体が事業転換するにもどうにもこうにもできないという地域、しかも産地の中小企業の労働者というのは極めて高齢者が多いわけです。そういうこともある。また、転換をする職種が見つからない、業種が見つからない、あるいは企業が倒産をいたしまして他に就職を求める場所さえもない、こういうようなことになってまいりましたら、その産地の地域というのはもう暗やみですよ。今大臣が言われたようなことにならないわけなんです。
　だから、やはり企業ですから企業の自助努力によって事業転換をやる、それに政府が支援をする。できるところはいいわけです。できないところについては、例えば国が都道府県と協力してその地域に先端技術の将来性のある、国際競争力のある企業を配置する、そういう政策を出して努力するということがなければ具体にならないわけなんですよ。そのことを私は言っているわけなんです。おわかりいただけますか。
○渡辺国務大臣　ですから、極力できるように、どうすればできるのか、その地域性それからその企業体の能力、意思、そういうようなものをいろいろお聞きをした上で府県と一緒になってやりましょうということを我々言っておるのでありまして、どうしてもできないという場合は、それはないとは限らないと思いますよ、他の業種だっていっぱいあるわけですから。例えば農業の場合でも、八郎潟、あれほどの干拓事業をやってお米をつくってもらうと始まった。ところがこういう時代になって、米過剰になった。だから減反をしてください。ところが何をやるんだ。米づくり以外は考えたこともないし、今さらやりようもないという場面もそれはあるわけですよ。ですから、それはそうおっしゃられてもこれも仕方がないことである。ですから、やはり我々はできるだけ別な道をお勧めをしたりなんかしますけれども、できないという場合が全くないということは私は考えられない。あるかもしれません。まことに残念なことではありますが、その場合には個々の従業員がやはり再訓練を受けるあるいは失業保険を受ける、他に就職のあっせんをする、こういうようなことで、社会保障の問題とも絡んだことで、それは我々はできるだけ手を尽くしていくということ以外にはないのじゃないか。
　だから、完全に全部を転換を義務づけて政府にやらせろと言われましても、これも自由経済のことで、自由な企業がそれぞれの道を選んでやってきたわけでありますから、それはもう完全に全部を転換をさせるんだと言っても、これも私は理屈としてはわかりますが、極力努力はするが一〇〇％転換させられるのかと言われても、そこまでの保証はしかねるかもしれません。しかし、最大限の努力は誠心誠意やっていきたいということを申し上げているわけであります。
○和田（貞）委員　例えば大臣、私の選挙区、大阪の泉州海岸ですね。関西国際空港が、まだ漁業補償はできておりませんが、いずれはできる。いわば日本一の新しい情報源ができるわけです。この泉州路というのは綿、タオル、毛布、線材あるいはワイヤロープというようなそういう産地なんです。そこには将来性のある先端技術企業というのは見つからないわけなんですね。
　何やらポリス、かにやらポリスということで自治体が企業を誘致することができる可能性のある地域もこれはあります。私も一昨年だったですか、大分の方にも寄せていただいたし熊本の方にも寄せていただいたわけですが、何と飛行場の近くに坪単価で四万円、五万円の土地がある。県が誘致をするということは可能なんですね。ところが、例えば今私が言っておるような大阪というようなところは、そんな安く土地を求めようと思ってもないわけなんです。それをその自治体で、絵としてはつくっております。絵としてはつくっておりますけれども、絵にかいたもちに近いわけなんです。
　そういう場合にやはり、後から同僚の渡辺議員もこのことについてはもっと明確に議論をすると思いますけれども、例えばこの今回の法律では、特定商工組合に対しまして組合として国が八百万、県が八百万の助成措置をやって、そして云々ということが計画されておるんですが、それもそれです。しかし、もっと産地を抱えておる県に対しましては、国と県が力こぶを入れた事業団なら事業団というものをやはりつくって、そしてその事業団でノーハウを提供するなり、あるいは転職、転業を可能にしていくような具体な指導をやっていくというようなことも考えられてしかるべきじゃなかろうかということを私は言っているわけです。そういう政策を裏づけた事業転換政策でなければ、中小企業が、特に今日置かれている中小企業は事業転換をするにも力がないという中小企業の方が多いわけでございますので、あえてその点を指摘して質問をさせていただいたわけなんです。
○木下（博）政府委員　ただいま大臣の御答弁にもありましたように、事業転換というものがそうたやすくできるということは私ども全く考えておりません。過去の何十年もの間一つの事業をやっていた方が、急に新しいところにかわっていくといってもなかなか難しいし、またそこで働いておられる方々が新しい仕事を身につけるというまでにも大変に時間がかかる問題でございまして、大変に難しい問題でございます。過去におきましても、事業転換がそういう意味で、言うはやすく行うほかたしということでなかなか順調に進まなかったという例は、確かにおっしゃるとおりございます。
　ただ、日本をめぐる経済情勢が大きく変わっておる状況下で、過去の企業の姿勢のままで事業を続けていくということは実際上難しくなっているという面が非常にふえておるわけでございまして、そういう企業に対しては、私ども中小企業施策を進めていく上におきましていろいろ持っております政策ツール、例えば中小企業事業団による高度化融資とかあるいは中小企業大学校における研修というようなもの、すべての施策手段を投入していろいろな形での助成を私どもとしてはやっていきたい。そういうものの裏づけの中で、今先生おっしゃいましたように、事業転換をやろうという企業がおられたらその方々に対してもできる限りの支援をやっていきたいというふうに考えております。
　ただ、ひとり中小企業施策のみでは不十分ではないかという御指摘もあろうかと思います。その場合には、通産省におきましても企業の立地政策というようなことでいろいろな施策をとっておりますので、そういう面の施策とも十分協力し合いながら全体の施策を進め、それをバックにして私どもはこういう施策を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○和田（貞）委員　ぜひともひとつ政府自体のそういう企業の立地政策を含めて事業転換に向けて積極的に対処してもらいたいと思います。
　ちょっとお尋ねしたいわけなんですが、この法律の施行に伴って対象業種ですね、昨年の二月に低利融資の対象にした業種が五十業種でありますが、この法律施行に当たってこの業種にどの程度の業種がつけ加えられようとしておるのか。今の時点で結構でございますので、お答え願いたいと思います。
○広海政府委員　どの程度の業種がつけ加わるかという点でございますが、業種の指定に当たりましては審議会の意見も聞かなければならないし、それからまた都道府県知事の意見も聞いて決めるということになっております。かつまた、今各種のデータを取りそろえましてせっかく検討中でございますし、そういう手続もございますので、現段階で、幾つぐらいの業種がつけ加わるか、あるいは指定業種の数がどうなるかということは申し上げられないわけでございますけれども、おおよその見通しとしましては、特定中小企業者の方の業種指定でございますけれども、これは現行転換法の業種指定の数が百二十六でございますけれども、大体その数を少し上回ることになるんではないか。
　それから、九条の方の国際経済環境の変化に伴う緊急経営安定措置の対象業種でございますけれども、こっちの方につきましては、五十三年当時の円高対策法のときの第一次業種指定の数とそう違わないような数になるだろう、こういう見通しを持っているわけでございます。しかし、これはあくまでも極めてラフな見通してございまして、先ほど申し上げましたようないろいろな検討、それからいろいろな手続を踏みまして業種の数は確定されますので、その点をお含みいただきたいと思います。