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○田所大臣政務官　椎木委員には大変重要な御指摘をいただきました。
　現下の非常に厳しいテロ情勢を踏まえた厳格な入国管理を求める要請と、観光立国の実現に向け、訪日外国人の増加が著しい中で円滑な入国管理を求める要請があって、法務省としてはこれらを高度な次元で両立させる必要があるというふうに認識をいたしております。
　現実には、必要な人的体制の充実や物的設備の強化等に計画的に取り組んでおります。具体的には、円滑な入国審査のため、入国審査官の機動的配置や上陸審査場案内の充実、自動化ゲートの運用等を行っております。
　厳格な入国管理のためには、個人識別、いわゆる顔写真あるいは指紋を活用した入国審査や、航空会社に対して乗客の予約記録、いわゆるＰＮＲの報告を求め、昨年十月に設置した出入国管理インテリジェンス・センターにおいてその情報を分析して、不審者を発見する手法の活用等を行っております。
　今後、入国審査体制の強化とともに、顔写真照合機能の活用の強化等による入国審査、入国管理の高度化に努め、安全を最優先にしつつ観光立国の実現を図りたいというふうに考えております。
○椎木委員　田所政務官には大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　今回の国家戦略特区法からは少し離れると思いますが、我が国の航空保安検査に関してお尋ねしたいと思います。
　航空保安検査等の実施主体の決定については、国際民間航空機関が定めている国際ルールにおいて、締約国に委ねられております。我が国は、航空運送事業者による保安検査が行われています。各国の航空保安検査の実施主体を見てみますと、米国では国の機関である運輸保安庁、ドイツは連邦警察、シンガポールは空港警察、韓国、カナダ、イギリス、フランス、イタリア等は空港設置管理者となっています。
　近年、国際的テロリズムの発生や訪日外国人旅行者の激増に伴い、保安検査体制を強化することが必要と考えますが、その際、航空運送事業者に任せるのではなく国の責任で対応すべきと考えますが、それらの実施する体制を整えるべき考えについてお伺いします。
○重田政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃったとおり、各国におけます航空保安検査の実施主体は異なっておるところでありますが、我が国におきましては、航空保安検査は、旅客と貨物を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施しております。
　しかし、民間任せということではなく、その実施に当たりましては、航空保安の重要性に鑑みまして、国際情勢を踏まえて国が基準を定め、措置内容については事前に審査を行い、その後の実施状況の監査により確認しております。また、航空会社の対応に不足があれば、厳しく指導監督しております。
　今後も、航空のテロ対策が求められるもと、航空会社を初め関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○椎木委員　国の責任というその言葉だけじゃなく、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わりますが、いつもは石破大臣に非常に丁寧な、細かな答弁をいただいていますけれども、きょうは、政務官にも本当にありがたい答弁をいただいたと思っています。今後ともよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○山本委員長　次に、中谷真一君。
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一でございます。
　委員長初め委員の皆様、質問の機会をいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。
　まずは、何といっても、あの熊本を中心とする大地震によってお亡くなりになられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、こうやって大きな地震があるたびに思うんですけれども、これがもし東京だったらということを考えるわけであります。今回は熊本だったということで、今、十九万人の方々が避難をされているというふうにお聞きをしているところでございます。
　この方々に対して支援を行うということは、大変なことであります。これは、食事の問題だったりとか住居の問題だったりとか、こういうことをやっていっているわけでありますけれども、これがもし東京だったらもう大変なことになるのではないか、でも、やはり我々はそういったところから目を背けてはいけないのではないかということも、これは強く感じるところであります。
　東日本大震災のときにも、東京も少々影響があって、そのときは電車が全部とまって帰宅困難者がたくさん出たりとか、また、私は地下鉄も非常に危険だなというふうに当時感じたのを覚えております。また、今回は余り起きませんでしたけれども、火災だったりとか、では、もし避難する方々が出たときに、どこへ避難所を設けていってどうやってそれを収拾していくかというようなことを想像するだけで、これは大変なことだろうというふうに思うわけであります。
　私は、東京というのは非常に魅力的なところだというふうに思います。私は、国際社会の中で競争力を維持していく上では、やはり集中というのは力だなというふうに思っております。ただ、どこまで集中させるのかという議論も行っていかなければいけないのではないかというふうに思います。集まったものを守るというのは非常に難しいです。そこで起きたときにこれを守り切るというのは非常に難しいことだなというふうに思います。
　やはりリスクを考えたときに、そのリスクを軽減するのは、私は一番は何といっても分散だろうというふうに思います。分散させるということが一番のリスク軽減につながっていくんだろうというふうに思います。
　私は、今東京に住んでおられる方々に出ていってくださいということを言っているわけではありません。ただ、これ以上の集中はということを考えたときに、東京はこの十年間で百万人ふえているんですね。今一千三百五十万人ぐらいですか、この十年間で百万人ふえているわけであります。一千三百五十万人のうちの百万人というと余り大したことはないような感じがするんですが、そんなことはなくて、私の山梨県は八十三万人でありますから、山梨県より多い数が東京で一気にふえているというところであります。
　そろそろ、こういった災害に対してのいわゆるリスク分散ということを考えても、首都への人口の増加というものはやはり対処していかなければいけないんだろう。例えば建物の高さ制限を行うとか、こういったことも含めて、私はやはり検討していかなければいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、これについて御見解を伺いたいと思います。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日本の総人口が減少する中で、地方圏から東京圏への若年層を中心といたします人口の流出超過が継続しておりまして、東京圏への一極集中が依然として継続している、そういう状況にあると認識してございます。また、他方、首都直下地震による巨大災害が高い確率で予測され、国土の強靱化の推進に取り組むことが必要というふうに認識してございます。
　このような国土を取り巻く潮流と課題を踏まえまして、昨年八月に閣議決定いたしました、新たな国土形成計画全国計画におきましては、東京一極集中の是正というものを重要な課題として位置づけているところでございます。
　具体的な記述で申しますと、例えば、「諸機能及びネットワークの多重性・代替性確保等による災害に強い国土構造の構築」という項目の中におきまして、「首都直下地震や南海トラフ地震等による被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能にする観点から、まず人命を守ることを第一に対策を進めつつ、東京圏に集中する人口及び諸機能の分散を図る」としているところでございます。
　東京一極集中の是正、安全な国土づくりといいますのは重要な課題であるというふうに認識してございまして、必要な施策に取り組む必要があると考えてございます。
○中谷（真）委員　今お答えいただいたんですけれども、ネットワークをつないでいくというのは確かにぜひやっていただきたいと思いますけれども。ただ、これは今どんどんやっているわけですね。この間、函館に新幹線を通したりとか、こういったことをやっているんですけれども、常にこれは続けてきていますが、流入がとまっていないという事実もよくこれは踏まえていただきたいというふうに思います。
　ですから、今そのネットワークをつないでいくことだけでいわゆる分散が行われていくのか、これは私はちょっとまた違うのではないかということも感じていますので、私は、やはりもっと具体的に、どうやって一極集中を排していくのかということは、ぜひ今後御検討いただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　一極集中というのは、確かにリスクの問題もあるんですけれども、これは、地方創生においても非常に問題になってきているというふうに思っております。
　私の地元でも、十八歳で高校を卒業した後に大体大学で東京に出てきて、そして東京でそのまま就職をして、それで生産年齢はずっと東京にいてしまうというような。これは、多分、私の地元だけではないと思うんですね、先生方の地元でも多分そうなっているんだろうというふうに思います。その先はどこかというと、大体東京なわけでありまして。私は、地方を活性化させるための人材というものを考えたときに、これをある程度やはり緩和をしていかなければ、なかなか地方創生というものは成っていかないのではないかというふうに思います。
　私の山梨県はすぐ東京の隣にありまして、そういう意味では、どっちに行くかという、東京との比較になるんですね。そうなったときに、山梨にぜひ残ってもらいたいということで、我々は山梨をよくしようということをやっていくわけなのでありますけれども、なかなかそれに勝つことができずに、東京にどんどん出ていってしまっているという現状があります。
　もう四六時中考えているわけですよ。どうやってこの地域の人口減少を緩和をしていくか、もしくは人口増加に転じさせるかということを、もう四六時中考えているんですけれども、一体どうすればいいのかなと。電車を通してほしいとか、道路を通してほしいとかということをいろいろやっているんですけれども、なかなかそれではうまくいかない。
　何でなのかな、これは何が原因なのかなということを考えるんですが、例えば、住宅を一つとりますと、私はここで秘書をやっていたときに、東京に近い千葉に住んでいまして、そこから通っていたんですけれども、そのとき、家族五人で住んでいました。その住居が大体十万円ぐらいでした。
　今、私は、山梨の韮崎というちょっと片田舎に住んでいるんですけれども、ここは、私が今住んでいるアパートは七万円であります。これは、ほとんど広さは変わらないんですね。というか、三万円ぐらいしか変わらない。
　そう考えますと、東京というところはすごいな、これだけたくさんの人が住んでいるのに、東京周辺も含めてですけれども、私は、結構安価な住宅を提供できる体制をつくっているなということを非常に感じます。
　大学生なんかもそうだと思うんです。余りに高い住宅しかなければ、東京に出てきて大学に行ったりとか、こういったことはできないんだと思いますけれども、そういうことができる、そういった環境をつくっているなということを感じます。
　また、食事なんかを考えますと、高いものを求めていくと、東京はどこまでも高いものもあるんですけれども、ただ、安いものを求めていけば、実は、結構安いんですね。私は、地元で昼にどこか食堂に入って御飯を食べるよりも、東京で食べた方が多分安いんじゃないかなというふうに思うこともあるぐらいです。
　そういう意味では、物価も、安いものを求めていけば、高いものもありますけれども、私はそんなに変わらないのではないかということを感じております。
　あと、仕事は、これもこの間、職がなきゃ帰ってこられないよということをよく言われまして、東京にいる先輩の、いわゆる経営者の方に、先輩はＩＴ企業ですから山梨に持ってきてくださいよ、先輩の業種では大丈夫でしょうということを言うと、わかった、では、俺がおまえのその地元に事業所を出して、俺が百人募集したら来るかと言うわけですね。ところが、もうその人がいないという状況なんです。これは、鶏と卵みたいな話になっているんですね。
　ですから、もうそろそろこれは考えていかなきゃいけないんですけれども、全体を俯瞰した場合に、私が思うのは、やはり山梨をよくしていこうということはすごく感じて、誰かにやってもらうんじゃなくて自分たちでやるんだという思いはあって、一生懸命やるんですけれども、ただ、それよりもすごいスピードで東京が住みやすくなっていっちゃうと、これは比較の問題ですから、ここは非常に難しいなということを感じているところであります。
　リスクの問題と、この地方創生の問題も含めて、人口一極集中について御見解を伺いたいと思います。
○福岡副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど、災害のときのリスクのお話もいただきましたが、委員御承知のとおり、地方におきましては、少子化により人口減少が進んでいるのに加えて、東京圏等に人が流れ出ていることによって、より人口減少に拍車がかかってしまっているというような状況があるというふうに認識をしております。
　東京圏に目を投じてみますと、通勤時間が長かったりとか、また待機児童が多いということもありまして、若い人がそこで集まっても、結局、出生率は全国最低ということでございますから、そういった問題もあるというふうに承知していますし、また、この先、二〇二五年以降に、大都市圏、特に東京圏におきましては、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻になるということが想定をされていることでございます。
　また、先ほど委員も具体的におっしゃいましたけれども、ずっと東京圏は転入超過だったんですが、二〇一二年以降四年連続でその転入超過の数がずっとふえ続けているということでいうと、東京一極集中の傾向が減速するよりもむしろ加速化してしまっているというような問題というのもあって、これをどう食いとめていくかということについては、極めて大きな課題であるというふうに感じております。
　先生、先ほどおっしゃいましたように、やはりこれは地方の取り組みも大切でございますが、国といたしましても、地方に移住希望をする方々の支援を行ったり、また、先ほど先生もおっしゃいましたように、企業が地方拠点をつくっていく、その機能強化をしていくということであったり、政府関係機関の移転を行っていく、こういったことによって、地方への新しい人の流れをつくっていくということに取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　それに当たっては、地方版総合戦略というのをつくっていただいていますが、財政支援、情報支援、人的支援、こういったものを積極的に進めてまいりたいと考えています。
○中谷（真）委員　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　私、地方創生と、一極集中を排すというのは非常に強い関係があるのではないかということを感じているところであります。
　私、この間、ロンドンに行ったんですね。そのときに、向こうの日本の外交官の女の子に家賃を聞いたんです。そうしたら、四十万だと言うんですね。すごく高いんですよ。何でこんなに高いのかなと思ったんですけれども。ロンドンは、多分、高さ制限をしているのか余り高い建物もないし、あとは、住宅を余り壊させないというか、あのきれいな古い町並みを維持するためなんでしょうね。私は、これは住宅戸数が少ないんだろうなということをすごく感じました。そんなことも含めて、だから余りわっと集中していないんだろうということも思うわけであります。
　リスクの問題もありますので、さまざまなことを行いながら、この一極集中を排していくというところをぜひお願いしたいというふうに思います。
　三つ目の質問に移ります。
　昔よく議論された遷都についてお伺いをしたいと思います。
　これは結構盛んに議論されていたんですね、国会で。ところが、私がここに来てからは、ほとんどこの議論をすることはなくなってしまっているというものであります。
　平成十六年に、国会等の移転に関する両議院での決議、これを最後にほとんど議論されなくなった。一九九九年に石原都知事が大反対だと言って選挙に出て、それが当選したというのも何か影響しているなんということもお聞きをするところでありますけれども。二〇〇三年ぐらいに事実上のこの議論の凍結を、三つの地域、栃木、茨城、そして三重、この三つの地域を候補地としたんですけれども、これが絞り切れないということを言って、一回凍結をしているというものであります。
　ただ、私は、今回の熊本の地震とかも受けて、やはりもう一回議論するべきではないかというふうに思いますけれども、これについて御見解を伺いたいと思います。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　国会等の移転につきましては、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございますが、議員御指摘のように、平成十六年十二月に、国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして、座長とりまとめがなされました。その後、国会での議論自体が進捗していない状況であるというふうに私どもは認識しておるところでございます。
　いずれにしましても、このような国家的課題につきましては、まずは国会における議論が深まることが必要であるというふうに認識してございまして、国土交通省といたしましては、国会から協力の要請があれば、国民への情報提供や必要な調査を行うなど、適切に対応してまいりたい、かように考えてございます。
○中谷（真）委員　ここに国会等の移転に関する法律というのがあるんですけれども、やはりここでもうたっているんですね。阪神・淡路大震災の未曽有の災害の発生によりとか、あとは、一極集中を排して多極分散型国土の形成とか、こういうこと、これはまさに今議論しているようなことではないかというふうに思います。
　こういった理由からも、私はやはり今後考えていく必要があるんだろうというふうに思いますので、私も思っているんですけれども、また先生方も、ぜひこのことについて議論をするような機会をつくっていただいたり、また深めていくことができればなというふうに思うところであります。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　地方創生の中の革新的医療機器の開発迅速化の部分について御質問をしたいというふうに思います。
　今回、そういったものに対してのいわゆる承認だったりとか、こういったことに対して支援をしていくというものでありますけれども、いわゆる特区指定をしていく上で、今回は臨床研究中核病院というものを指定するというものであります。全国に八カ所ありまして、そのうち七カ所が特区内だというふうに言っています。これは、手を挙げればどこでもその病院を指定しますよということを言っているんですけれども。
　ただ、私は、やはり地方創生というぐらいですから、その地域に指定することによって、例えば、これは東北大学が入っているんですけれども、東北大学のある仙台市を指定するというふうにやれば、仙台市にそういう病院が集まってくるんじゃないかと思うんです。ところが、七カ所も八カ所も全部指定しちゃうと、これは分散しちゃいますよね。
　産業集積、産業の国際競争力を高めるという目的があるんですけれども、産業集積という意味でも、余りたくさんばらばら指定するのではなくて、この地域でやりましょうと。シリコンバレーとか、あとはピッツバーグの医療の集合クラスターみたいなものがありますよね、ああいうものを形成するような戦略的な指定の仕方に変えたらどうかというふうに思うんですけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。
○福岡副大臣　お答え申し上げます。
　委員の問題意識については十分認識をした上で、国家戦略特区につきましては、御承知のとおり、地域から寄せられる具体的なニーズに即した提言、要望を実現させるというようなことのプロセスで進めさせていただいています。
　御承知のとおり、今、十の特区を指定させていただいていまして、特区はその特区の中ごとにニーズを把握されるということですが、例えば、関西圏の医療等イノベーション拠点や、養父市であったら中山間農業の改革拠点のように、重点的に取り組むテーマというのを特区ごとに定めていただいておりまして、こうした点というのは、集中的に取り組むべきという議員のお考えに近い部分もあろうかというふうに思っております。
　いずれにしても、しっかりそういった問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
○中谷（真）委員　私は、規制緩和というのは、そこに行ったらその規制を受けなくて済むという意味では、集めることができる一つの手段ではないかなというふうに思うわけであります。
　この特区法の中にも、「目的」のところに、国際的な経済活動拠点の形成をとか、こう書いてあるわけでありますから、私は、産業というのは集積するとやはり強いと思うんです。
　ある企業の方が言っていました。単独でどこどこへ行けとかと言われますけれども、それだとよくないんだ、同じような業種が集まっているところにやはり行きたい。何でかというと、夜仕事が終わった後にみんなで集まって、違う会社の人とかと集まって、一杯やりながらいろいろな意見交換、ブレーンストーミングができるとか、こういうことが発展性につながっていくんだよということを言っているんです。
　ですから、私は、産業を集積させるというような観点でも、今後、この指定の仕方というのはぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　過疎地等での自家用自動車の活用拡大におけるところで御質問をしたいと思います。
　これは先ほど宮崎委員も言っておられましたけれども、やはり安全性をどう担保するか。これは一般の方が運転をする可能性があります。乗客の安全性の確保。
　あとは、やはりその地域にある、既に事業をされているタクシー業者だったりバス業者だったり、そういった方々はいわゆる規制というものに縛られながら今事業を行っておられます。それは、安全性もそうでありますし、免許もそうですね、二種免許を取りなさいとか多分やっておられるし、車の整備も多分義務づけがあったりとか、こういうことで、そういう規制を受けながらやっておる。これに対して、そうでない人たちが入ってきていろいろ事業をやるということは、私は不公平感も出るんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　これは非常に、いわゆる民業圧迫という可能性もあります。そこをどうクリアしていくか、どう対処されるのかというところをお伺いしたいと思います。
○持永政府参考人　御説明させていただきます。
　まず、今回、国家戦略特区の特例措置として導入しておりますものは、御指摘のような、安全の確保、それから利用者の保護を図りながら、訪日外国人を含みます観光客の移動の手段ということを主な目的として自家用車を活用していこうというものでございます。
　この中におきましては、現行既に道路運送法の枠組みで行われておりますところの自家用有償運送の制度と同様の形で安全の確保等を図ることといたしておりまして、例えば、車両整備ですとか、運行管理を行う者をちゃんと置く、それから、運転手としては、二種免許を持つ、または大臣認定を修了するといったことを新しい特例措置の実施主体に義務づけることといたしております。
　それから、既存のバス、タクシー事業者との関係については二点申し上げたいと思います。
　まず、一点目は、今回の制度は、既存のバスでありますとかタクシーといったような公共交通機関の利用が大変困難であるようなところに限って認められるものでございますので、そういう意味では、競合するということではなくて、そういう方たちを補完するような形になるんだろうと思っております。
　それから、二点目として申し上げなければならないのは、そこら辺の確認も含め、地域で計画をつくっていただく前段階で、市町村、それから事業を行おうとする者、それからバス、タクシーの事業者の三者においてきちんと協議を行って、その中では、当然のことながら、地域の公共交通のネットワークのことでありますとか輸送の安全なんかも含めて議論をしていただいて、その後に地域の計画をつくっていただくという枠組みになっております。
　国土交通省といたしましても、大変重要な協議でございますので、建設的な協議が進みますように最大限努力していきたいと思っております。
○中谷（真）委員　今おっしゃったところでも、私は、一番大事なのは、やはり既にやっている事業者との協議というのは非常に重要だろうというふうに思います。ですから、そこはしっかりやっていただいて、調整をして、それで足らざるを補うという観点でぜひやっていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問に移ります。
　企業による農地取得について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、農地取得については、うんっというふうに私も最初思ったんですね。既に賃貸はできるんですよね、企業は。借りることはできるわけです。なぜ取得しなきゃいけないのかというところが問題なんだろうと。
　それは、例えば何か大きな加工処理施設をつくったりとかするときに、賃貸だと時限が切られるのでということが理由だというふうには聞いております。
　ただ、ちょっと悪い考えをしますと、やはりこれは転用期待を持って、いわゆる大量に土地を購入する事業者が出てくるのではないかということを恐れるわけであります。例えば、不動産屋さんが非常に大きな土地を買って、転用期待があるような地域に何ヘクタールとかいう土地を買って、そして転用が起きるまでの間はどなたかに農地を貸して農業をやっておいてもらう、そして転用になったらそれを売るとか、こういうふうになっては困るなということをすごく思うわけであります。
　また、いわゆる転用に関しての権限も、国が強い力を持っていたんですけれども、昨年いわゆる市町村に大分移譲していくような方向で調整が行われているところもあります。
　こういうことも含めて、これは今申し上げたような、企業の転用期待を持った農地取得、これをどう防いでいくかというところが焦点だろうと私は思います。これに対しての対策をお伺いいたしたいと思います。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　国家戦略特区におきます特例を用いまして農地の権利を取得する場合におきまして、今回の場合でございますが、企業は、農地法第三条第二項第一号の要件、具体的には、企業は取得する農地の全てを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行わなければならない、こういった要件を満たす必要があるというふうにされているところでございます。
　また、あわせまして、今回の特区における特例措置におきましては、許可をする場合は、企業が地方公共団体から農地の所有権を取得する場合に限定した上で、企業が農地を適正に利用しない場合には農地の所有権を企業から地方公共団体に移転する旨の書面契約の締結を義務づけているところでございます。
　そういうことによりまして、例えば企業が転用しようとするなど問題があった場合には、地方公共団体が所有権を取り戻し、確実に原状回復をできることになっているところでございます。
　したがいまして、今回の特例につきましては、転用期待を持った農地取得といった点につきましては防止できるようにされているというふうに考えているところでございます。
○中谷（真）委員　ちょっともう一回お伺いしたいんですけれども、転用期待、転用というのは、いわゆる、取得した企業が転用願いを出さなければ転用できないということでいいですか。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　転用につきましては、もちろん農地法上の許可が必要ということが大前提でございますが、今回の特例措置につきましては、そのまま転用というようなことはできなくて、もし、取得した企業が農地として適正に利用しないという場合には一旦地方公共団体に所有権が戻る、そういう書面契約を締結した上で取得するという仕組みにしているということでございます。
○中谷（真）委員　わかりました。ありがとうございました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただいたこと、心より感謝申し上げます。
　それでは、国家戦略特区法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正は、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで、平成二十七年度末までの二年間の集中取り組み期間の集大成として、地方創生の推進や一億総活躍社会の実現等の観点からも、必要な規制改革事項を追加するために行うとのことであります。まず、創意工夫を発揮する上の障害となっている規制、制度を改革する突破口を開くためのこの集中取り組み期間の国家戦略特区制度の成果について、どのように評価をしているのかということについてお伺いしたいと思いますけれども、特に、産業の国際競争力強化、国際的な経済活動の拠点形成という目的に照らして、どのような成果があったと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○福岡副大臣　お答え申し上げます。
　平成二十七年度末までの集中取り組み期間におきまして、医療、福祉、雇用、教育、農業、観光、都市再生などの幅広い分野におきまして、提案を全国で措置して実現したものも含めまして、五十項目以上の規制改革を実現してまいりました。また、指定した十の特区におきまして、規制改革メニューを活用した百七十一の事業を認定してきているところでございます。
　具体的には、東京圏では、世界一ビジネスのしやすい環境をつくるための東京都の都市再生プロジェクトというのがあるということは御承知と思いますが、これは、都市計画の認可手続をワンストップ化いたしまして、このときまでに全ての調整を終わらせようというその終わりの時期、終期を定めることによりまして、これまでにないスピードで進捗をしております。これによりまして、約二・五兆円の経済波及効果が見込まれるというふうにしているところでございます。
　また、養父市におきましては、輸出も可能となる新たな農業モデルの構築を目指した農業分野の規制改革を行っていただいておりまして、市外からの進出企業が、特区指定前の十年間でわずか四社であったものが、指定後の一年半で十社に上っているというような実績も上がっているということでございます。
　このように、長年実現できなかった規制改革や活用した事業を数多く実現しておりまして、大きな貢献を果たしているというふうに考えております。
○角田委員　ありがとうございます。
　それで、今後、この集中取り組み期間の実績も踏まえてどのような展開を図っていくかということについてなんです。
　特に、国家戦略特区というものと地方創生特区、この二つの特区が今行われているわけですけれども、一方は世界における日本の活力を高めるというようなことが目的であって、またもう一方の地方創生特区については、日本の中でも地方の活力を高めていこう、こういう趣旨で行われていると思います。そもそも目指す方向が二つある中で、それが同じ仕組みの中、制度の中で行われているということについて、それほどそんなに大きな違いがあるようにも私には思われないんです。
　今後も、この国家戦略、そして地方創生のそれぞれの特区の二本立てで展開を考えているのかどうか。もしそうであるとすれば、特区制度を何のためにやるのかという当初の目的、理念に照らしても、もう一度、制度そのものの整理というものも必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点も含めて、お考えをお伺いしたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区につきましては、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成ということを目的としているものでございます。
　地方創生特区というものにつきましては、これはあくまでも国家戦略特区でございますので、当然、基本的な目標としては、国際競争力の強化でございますとか国際的な経済活動の拠点の形成を図るという中でのものでございますけれども、国家戦略特区の規制改革手法を活用いたしまして地方創生を実現しようとする、その熱意のある自治体を指定いたしまして、全国の地方創生の新たなモデルを構築しよう、そういう考えでやっているものでございます。
　一例を申し上げますと、秋田県仙北市という特区がございますけれども、ここにつきましては、国有林野を農業の六次産業化とか近未来技術実証の場として活用しようとしておりまして、このように、地域の固有の資源等を活用して、規制緩和により実現が可能となる新たな事業や雇用の創出を図って、地域における産業競争力の強化等を実現しようとする、その意義は極めて大きいと思っています。
　これは、地域の産業競争力の強化になるんですけれども、同時に、日本全体の産業の国際競争力の強化でございますとか経済活動の拠点となるということを考えておりまして、そういう意味では、こういった地方創生特区につきましても、今後、こういった規制改革による地方創生に挑戦する自治体を強力に支援していきたいというふうに思っているところでございます。
○角田委員　次に、遠隔診療が行われた場合に、患者に対して、対面でなくテレビ電話等を活用した薬剤の指導等を行うことができるようにするということに関して、少しお伺いをしたいと思います。
　そもそも、この薬剤の遠隔指導は、遠隔診療を受けている患者が対象となると思いますけれども、こうした患者は現在何人いるのか、遠隔診療の普及状況についてお伺いをしたいと思います。
　また、遠隔診療を受けている患者で、なおかつ近くに薬局がないためにテレビ電話等による薬剤指導を受けなければならない患者はどの程度あるのか、また、今回この特区で行われるテレビ電話等を使った遠隔指導を利用する患者というのはどの程度見込まれているのか、お伺いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問をいただきました遠隔診療についてでございますけれども、平成二十六年の医療施設調査によりますと、平成二十六年九月中に遠隔在宅医療、療養支援を受けた全国の患者の延べ数でございますが、病院で千六十七名、診療所で一万五千六百三十二名となってございます。
　この遠隔診療を受けておられる患者様のうち、特区制度の活用による遠隔服薬指導のニーズを有しておられる方の具体的な数につきましては、まだ把握をしてございません。
　しかし、例えば、兵庫県養父市から、タブレットを活用した遠隔診療、遠隔服薬指導に関する提案がなされているというふうに聞いておりまして、今後、実証的にこの事業を実施する中で、具体的なニーズについて検証してまいりたいというふうに考えてございます。
○角田委員　このような質問をしたのは、規制緩和の有効性を検証できるのかどうか、それだけのニーズが見込まれるのか、確認をさせていただきたかったわけですけれども、ニーズについてはこれから把握をしていくということです。
　こうしたあくまでも対面の例外的な措置としての遠隔による指導というものは、一つには、現在進められようとしている地域包括ケアシステム構築の中でも、その利用方法、あり方についてこれから積極的に検討されなければならないようになってくるのではないかということを思っております。
　そうした意味からも、一点質問させていただきたいと思うんですけれども、本事業の実施要件とされている、薬剤師が患者の居所を訪問することが容易でない場合とは、具体的にどのような場合なのかお伺いしたいと思います。
　さらにあわせて、医師からの処方箋をもとに薬剤等を患者宅に訪問して服薬指導を行うサービスというものは、今後、地域包括ケアシステムの重要なサービスとしてニーズが高まっていくと考えますが、現在、このようなサービスを提供する薬剤師そのものが、これは離島、僻地に限らず都市部においても不足している状況があります。
　理由は、施設に何十人分もの、時には百人分の薬をまとめて届けるのに比べて、一人一人の居宅を訪問して薬剤を届け指導をするということは、はるかに手間がかかるし割に合わないといったことから敬遠されがちであって、一部の熱意を持って取り組んでいる薬局の負担ばかりが重くなっているという現場の声も伺っております。
　これはこれでもちろん慎重に検討されなければいけませんけれども、将来的にはこうした手法の活用というものもやはり検討されていかなければいけないだろうと思います。
　そうした意味からも、今回対象となる場所とはどういうものを想定しているのか。また、仮にこれは、対象地域としては都市部についても指定される可能性はあるのかどうか、確認の意味でお伺いをさせていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、薬剤師が患者の居住する場所を訪問することが容易でない場合というところについてでございますが、この事業の対象となる調剤済みの薬剤につきましては、その不適切な使用による健康被害の発生を防止する観点から対面での服薬指導が義務づけられておりまして、「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づく特例措置においても、薬局または患者の居宅で対面による服薬指導を行うことができない場合に限られるというふうにしておりまして、法律上、薬剤師に利用者の居住する場所を訪問させることが容易でない場合というふうに規定しております。これが、まずその前提でございます。
　具体的には、患者の居宅が薬局から遠く、アクセスが困難な場所にある場合などに、薬局と患者を結ぶ距離あるいは時間等といった要素を勘案して厚生労働省令で定めるということにしてございます。
　それから、テレビ電話等による服薬指導の対象地域を都市部にも広げる可能性があるのかという御質問につきましては、現在、薬剤師による服薬指導は医薬品医療機器法により対面で行うことが原則とされておりまして、この法律案が、平成二十七年六月の「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づきまして医薬品医療機器法に定める対面での服薬指導の義務の特例ということで、遠隔診療のニーズに対応するために、国家戦略特区内で医療機関や薬局といった医療資源の乏しい離島、僻地等という範囲で実証的に実施するということにしておるものでございます。
　したがいまして、御指摘のような都市部の指定ということについては、現在想定はしてございません。
○角田委員　続きまして、障害者雇用促進のため、障害者雇用率の通算が可能となる組合に、中小企業を組合員とする有限責任事業組合、これを追加することについてお伺いをしたいと思います。
　大企業に比べて障害者雇用率、法定雇用率の達成割合が低い中小企業の障害者雇用を促進するための方策の一つとして盛り込まれたものと理解しますが、初めに、中小企業の障害者雇用の現状について、今どのような状況にあるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　現在定められております企業における障害者の法定雇用率は二・〇％でございます。昨年六月一日時点におきまして、全体の平均は一・八八％でございますが、報告を求めております五十人以上の規模の企業で見た場合でございますが、まず、五十人から百人の企業では実雇用率が一・四九％、百人から三百人の企業では実雇用率が一・六八％でございます。その一方で、千人以上の企業では実雇用率が二・〇九％でございます。
　これを十年前の実雇用率と比較してみますと、当時の法定雇用率は一・八％でございまして、報告を求めていたのは五十六人以上の規模の企業でございますけれども、同じように、五十六人から百人の企業では、十年前には一・四六％で、十年後の現在は一・四九％。他方、千人以上の規模の企業につきましては、十年前には一・六五％でございましたが、十年後の現在は二・〇九％となっております。中小企業の実雇用率は伸びてございません。
　繰り返しになりますが、このように、中小企業の障害者雇用に関しましては、全体の平均の実雇用率が一・八八％であること、千人以上の大企業の実雇用率が二・〇九％であることに比較いたしますと、五十人以上の企業は一・四九％、さらに、十年前に比べて伸びていないことから、その取り組みがおくれていると認識してございます。
○角田委員　次に、通算可能とする対象を拡大することによってどの程度の効果があるとお考えなのかということについて、お伺いしたいと思います。
　中小企業の障害者雇用の現状、法定雇用率の達成割合、これまで実施してきた向上策、例えば事業協同組合算定特例というものを既に実施されておりますけれども、雇用率向上の効果について、これまで行ってきた施策がどのように効果があったと評価をされているのか。その上で、今回、特区での規制緩和でどの程度の効果を期待していらっしゃるのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業におきましては、障害のある方に行っていただく仕事量の確保が、一社のみでは困難な場合がございます。
　このため、中小企業の要望を受けまして、平成二十一年度から事業協同組合等の算定特例を設けてございます。しかしながら、活用実績は今のところ四件と、少数にとどまっております。この理由につきましては、事業協同組合は、設立の手続や内部統制について厳格に定められていることや、同業者が集まって設立する傾向にあることが、こうした仕組みの周知と相まって低調になっているものと思われます。
　今回の特区制度の効果につきましては、いわゆる手挙げ方式、つまり申請主義でございますことから、数量的な効果を見積もることは困難ではございますけれども、今回の有限責任事業組合は、これまでの事業協同組合に比べまして、異業種の事業主の参画も期待できますし、設立も簡便でございますので、中小企業にとっても活用しやすい利点があること、さらに、特区制度を活用しようとする意欲のある自治体が提案するものでございますので、特例措置の周知や活用促進の取り組みが可能であることから、今般の特例措置を創設することで、課題となっております中小企業における障害者雇用の促進につながることを期待しております。
○角田委員　今回、特区での取り組みが中小企業の雇用率向上、障害者の雇用の促進につながるよう、今後の推移をしっかりと見守っていきたいと思いますけれども、中小企業の、大企業に比べて低い障害者雇用、この改善というのは、規制緩和の問題というよりも、就労後の支援をいかに手厚く行っていくかだというふうに思っております。
　この観点からお伺いしたいと思いますけれども、これまで障害者の就労支援のための施策が講じられておりますけれども、それらは、どちらかといえば、職業相談であるとか就職先の紹介であるとか施設等での訓練など、実際の社会での就労のいわば入り口までの支援策というものが主であって、その後のことについては就職した先の企業などに任せられているために、せっかく訓練で身につけた能力が実際の現場、職場でうまく発揮をできない。また、コミュニケーションがうまくとれなくて人間関係に悩む。また、採用した企業の側でも、障害者がどのような適性や能力を持っているかについての判断が難しく、対応に戸惑ってしまう。結果として、多くの関係者の支援も受けて就職したけれども、職場に定着できない。
　私も現場を回って話を聞く中で、これが大企業であるならば、人事担当のスタッフなども充実をしており、各部門への障害者の配置について、どのような作業があるのか真剣に研究をして障害者の働きやすい環境を整備したり、また、ある企業では、障害者雇用のためにプロジェクトチームを立ち上げ、検討をして、そうした中で、そもそも、社員が障害者の面倒まで見るのは現業を持っている中でなかなか難しいと。そのためには、あくまでも障害者雇用に精通している人をやはりリクルートしようということで、ジョブコーチを独自に採用して障害者を専門に担当するようにしたりとか、さまざま、就職した後にいかにその職場に定着してもらうか、こういう手だてを講じているところもありますけれども、中小企業ではなかなかそういうところまではできない。
　であるからこそ、中小企業の障害者雇用率の向上のためには、まず定着のための支援というものを国としてもしっかり考えていくべきだと考えますけれども、この点について、今後の取り組みを含めてお考えをお伺いしたいと思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、雇い入れ後の定着支援の充実は特に重要な課題であると認識をしております。
　このため、従来から、ハローワークが中心となりまして、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所等の地域の関係支援機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援を実施してきたところでございます。
　平成二十八年度予算におきましては、今委員御指摘の、職場に専門のスタッフが出向き、障害者及び事業主に助言指導を実施するジョブコーチに関して引き続き助成をいたしますとともに、特に、仕事をしていく上での障害者の悩みや日常生活の課題について一体的な相談に応じ、医療機関等と連携して支援を行うため、身近な地域である障害保健福祉圏域ごとに設置されます、先ほど申し上げました障害者就業・生活支援センターの実施体制の拡充を行いました。具体的には、就業支援担当者を全国で百一人増員するなど、予算額を五十八億円から七十五億円に増額いたしました。
　今後とも、ハローワークと地域の関係機関とで密接な連携を図りつつ、障害者の職場定着を推進してまいります。
○角田委員　ありがとうございます。
　続きまして、過疎地等での自家用自動車の活用拡大ということについてお伺いをしたいと思います。
　これは訪日外国人等の観光客の運送需要に対応するために、現行の自家用有償運送制度の拡充を図るというものですけれども、そもそも、現行ある有償運送、この仕組みで対応できない理由について、具体的な手続も含めて少しお伺いしたいと思うんです。
　現行の自家用有償旅客運送には、市町村が運営主体となるものと、ＮＰＯ法人等が主体となるものと、大きく二つあって、それぞれに路線バスなどの交通空白地を対象とする交通空白地運送、介助なしで移動することが困難な身体障害者等を対象とした福祉的な輸送とが認められておりますけれども、これらはいずれも、その事業を実施するためには、地方公共団体であるとか地方運輸局、地域住民のほかに、バス、タクシー事業者等で組織する団体で構成する運営協議会の合意が必要とされております。
　具体的には、有償運送事業を行うためには地方運輸局に登録申請をする必要があり、その申請をするためには、有償運送運営協議会において事前審査を受けて、運営協議会において協議が調ったことを証する書類を添付して提出する必要があります。要するに、バス、タクシー事業者が首を縦に振らない限りはこの事業を実施することはできないというのが現行の仕組みでございます。
　これに対して、特区においてこれから可能としようとする有償運送の手続は、ちょっと現行の仕組みとは違うようですけれども、この現行との比較でどのような違いがあるのか、説明をいただきたいと思います。
○持永政府参考人　御説明いたします。
　まず、現行の自家用有償旅客運送の制度でございますけれども、委員御存じのように、これは過疎地域その他の、交通が大変不便な地域におきまして、通院ですとか買い物といった地域住民の足を確保するためのものということでつくられている、道路運送法に基づく制度でございます。
　一方、今般、国家戦略特別区域におきまして導入しようとしております特例措置につきましては、交通が著しく不便な地域ということは一緒でございますが、訪日外国人を初めとする観光客の輸送、こちらを主な目的とするという意味において、まずその制度の目的が違っておるところでございます。
　外国人観光客につきましては、委員も御存じのように、地方でも大変大幅に増加しておりますので、こういった制度も活用しながら、訪日外国人等の移動ニーズに応えていきたいということでございます。
　それから、もう一つ、手続についての御質問でございます。
　今回の特例措置に係る手続につきましては、特区の枠組みに乗っかっておりますので、国家戦略特別区域会議におけます区域計画の策定、それから国土交通大臣の同意、それから内閣総理大臣による認定ということを経て、その上で、先ほども御指摘ありましたような、国交大臣の登録といったことで事業がスタートするわけでございます。
　重要なのは、その区域計画の策定の前段階でございますが、先ほど、道路運送法の現行制度では運営協議会があってそこで全部協議をするという御指摘いただきましたけれども、それと一緒ではございませんが、こちらの特例措置におきましても、区域計画に先立ちまして、市町村、それから事業を行おうとする者、それからバス、タクシーといった地域の交通事業者、こちら三者におきまして協議を行わなければならないということが義務づけられておりますし、この協議といいますのは、地域におけます地域公共ネットワークの形成ですとか、輸送の安全、旅客の利便等の観点で行われるものでございます。
　国土交通省といたしましても、このような協議、大変重要なものと考えておりますので、建設的で前向きな協議が行われるように努めていきたいと考えております。
○角田委員　有償運送に関してもう一点お伺いします。
　事業を実施できる範囲についてなんですけれども、この事業の定義では、一つの市町村の区域内における外国人観光客その他観光旅客の移動のための交通手段を提供することを主たる目的としております。
　実施区域というのは一つの市町村の区域内に限定されてしまうのかどうか。地方創生においても連携の重要性というものが強調されておりますし、観光においてもこの視点を生かした取り組みが求められているのではないかというふうにも思います。また、観光に訪れる人は、行政の区域なんかは別に意識することがなくて、どれだけ魅力的な観光コースが設定されているのかが重視されるのだろうと思います。
　そうした観点からも、今回特区でできるようにするこの事業を一つの行政区域内だけに限定してしまうということは、十分な効果が見込めないのではないかとも思いますけれども、実施区域は一つの市町村の区域に限られるのか、また、そうだとすれば、その理由についてもお伺いしたいと思います。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘のように、今般の特例措置につきましては、外国人観光客を初めとする観光客の輸送を主たる目的としております。
　一方で、法文におきましては「一の市町村」という文言が出てまいりますし、この特例措置の基本的な考え方は一の市町村ということになっておりますが、まさに委員御指摘のとおり、地域の観光需要ということを考えますと、一の市町村でクローズすることばかりではございません。そういったことも鑑みまして、一の市町村に限らない路線でありますとか区域の設定を行うことも可能といたしております。
○角田委員　時間がないので最後の質問になるかと思います。
　この有償運送、交通空白地の運送を想定しているということですけれども、例えば、外国人観光客の中でも車椅子の外国人の方が訪れた際にも対応できるように、現在の社会福祉法人などの福祉の有償運送の運送主体も、こういった事業に参画できるような枠組みになっているのかどうかということだけ確認をさせていただきたいと思います。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、今回の制度、先ほど来申し上げておりますように、観光客の輸送を主たる目的としておりますので、体に障害のある方も当然想定の対象としております。
　それから、福祉法人でございますが、現行の道路運送法でも同様でございますけれども、自家用車による輸送を行うことができる非営利の法人として想定をしております。
○角田委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　国家戦略特区法の一部改正案、自家用自動車の活用拡大について質問をいたします。
　改正案によれば、主な運送対象者は訪日外国人を初めとする観光客とありますけれども、これは訪日外国人に限定するのでしょうか。日本人旅行者やあるいはビジネスマンも運送していいのでしょうか。説明を受けたいと思います。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　今般、国家戦略特別区域における特例措置として設けようとしておりますものは、交通が著しく不便な地域におきまして、訪日外国人を初めとする観光客の輸送ということを主な目的としております。
　具体的な輸送の対象でございますけれども、外国人観光客だけではなくて日本人観光客が含まれておりますし、このほかに、御質問のありましたようなビジネス客等の利用も排除するものではございません。
○田村（貴）委員　一の市町村、すなわち、運送主体の地域住民も、これは乗っていいということでしょうか、イエスかノーかで結構です。
○持永政府参考人　地域の住民につきましても、その利用を排除するものではございません。
○田村（貴）委員　では、なぜ訪日外国人というところが一番目立ってしまうんでしょうか。だとするならば、なぜ、地域住民が事前協議にも、そして国家戦略区域会議にも参加する仕組みになっていないんでしょうか。
　これまでの、地域住民を対象にした自家用有償運送では、地域関係者による合意が必要とされ、地域公共交通会議ないし運営協議会には地域住民等が参加する仕組みになっていたはずであります。ここが変わってしまいました。なぜでしょうか。
○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　今回の特例措置につきましては、訪日外国人を初めとする観光客の輸送、これを主な目的として創設するものでございます。
　そういった意味におきまして、従来のその制度、こちらの方は通院ですとか買い物といった、地域住民の生活に必要な足ということでの有償制度でございますので、まず目的を異にしておるところでございます。そういった意味で、その目的が違う、それから主たる対象が違うということで、その目的の違いに即した制度設計になっているということでございます。
　なおでございますけれども、今回の特例措置の中におきましても、御指摘のとおり、地域住民が区域会議等に参加するといったスキームとはなっておりませんけれども、地域の足の確保について責任を持ちますまさに自治体が事前の協議ですとか区域会議の構成員となっているところでございます。
○田村（貴）委員　しかし、地域の自治体といっても、これは首長さんですよね。地域住民がちゃんと直接意見を上げる、私たちの自治体の中におけるいわゆる運送、交通事業に対して物が言えないというのは、私は不思議でなりません。
　不思議でならないのは、大臣、特区の提案なんですけれども、私はなかなかよくわかりません。バスやタクシーも利用できないようなところの観光地域に、果たしてどれだけの外国人旅行者の方が出かけられるんでしょうか。また、その運送を担う自家用自動車にどれだけの需要があるんでしょうか。そして、運転手さんは、先ほども議論がありましたけれども、一日講習を受けたらお客さんを乗せていい。安全性は担保されるんでしょうか。初めて会うお客さんが外国人です。言葉は通じるんでしょうか。
　いろいろと疑問と心配は尽きないわけであるんですけれども、大臣、後でお伺いします。
　今言いましたように、その運送主体は市町村なんですよね。そして、非営利団体と変わらないわけなんです。市町村が行い、その地域の住民も対象とするのであれば、実施計画の協議の段階からなぜ住民の声を聞かないのか、あるいは、地元の交通事業者等々の声を聞かないのか、こうしたところは、私は本当に不思議でならないわけなんです。
　聞くべきではありませんか。制度はやはりそこに住民参加を入れるべきではないですか。どうでしょう。
○持永政府参考人　御説明を申し上げます。
　先ほどと重複いたしますけれども、やはり現行の地域の足を守る、買い物とか通院の足を守るといった制度と異なりまして、今回は、外国人を初めとする観光客、こちらを主な目的とした制度設計となっておりますので、そういった意味におきまして、その違いに着目もしつつ、御提案のような制度設計になっているところでございます。
○田村（貴）委員　この制度は、最終的に担当大臣と、そして首長と事業者が合意すれば、ゴーなんですよ。そういうあり方というのは、まさに規制緩和、そして安心、安全性に対してのやはり担保がどんどん落ちていくのではないかな、そういう危惧感もあるわけであります。
　地方創生を預かる石破大臣としては、御所見はいかがでしょうか。