Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田沢智治君　そこで伺いますが、バブル経済が終わった平成三年以来、我が国経済の低迷が続いております。特に、昨春から消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、急速な円安の進行によって経済への影響はかなり大きく変化してきております。
　景気に回復の兆しが見えてこない状況が今日あるという中で、昨年の夏以降、金融機関の貸し渋り問題、大型金融機関の相次ぐ破綻、雇用情勢も一段と悪化しております。失速寸前にある我が国経済を立て直すには、今こそ政府の思い切った総需要喚起型の規制緩和や民間活力などを活用した景気対策が私は必要であると思うんです。
　インフレ現象が大きくなったときに総需要抑制策をもってこれを克服してきた日本の歴史があります。しかし、こういう不景気になったとするならば、総需要抑制じゃなくて喚起していく、しかし財政出動はなかなか難しいということになるとすれば、政府が主張してきたとおり、規制緩和、民間活力の活用を勇敢にやっていく、そういう前向きの姿勢と同時に、必要あらば財政出動もでき得る限りやっていくんだというような弾力的運用が今や必要な時期に来ていると私たちは思うのでございますが、総理の所見を伺わせてもらいたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは幾つかの処方せんの組み合わせで対応していくべきものだと。例えば、その一つだけをすればということで対応し切れるものではないと思いますし、同時にその一つの施策に余り依存をいたしました場合にはその反作用をも懸念せざるを得ません。
　そうした意味では、現在我々はまさに金融システムの安定化策、これは金融システムの危機管理のために十兆円の国債と二十兆円の政府保証、合わせて三十兆円の資産を活用できるようにしていく。あるいは総額約二十五兆円の資金を用意し、これの中には信用保証の拡大等も含めておるわけでありますが、民間の金融機関の貸し渋りと言われるものに対して政府系金融機関がその役割を果たそうといたしております。
　特別減税、これについてはいろいろ先ほど来も御論議がありますけれども、を行うと同時に、法人課税の税率の引き下げあるいは有価証券取引税の半減、地価税の課税停止、幅広い分野での政策減税を十年度予算とともに御審議を願わなければなりません。また、九年度補正予算の中で約一兆円規模の公共事業を追加いたしておりますほかにも、一兆五千億円程度の国庫債務負担行為を確保しております。
　そして、私は、こうしたものすべてが組み合わせられ相乗効果を起こすことによって、個人消費につきましても、あるいは設備投資、住宅投資等、回復につながっていく、そう考えておりますし、その中に、議員から今触れられました規制緩和というようなものも当然のことながら非常に大きな役を果たすと思うんです。
　本当に今、ひとつお時間恐縮でありますけれども、一、二の例を挙げさせていただきたいと存じますが、例えばＣＳデジタル情報配信サービス事業を新たに開始する会社がスタートしようとしている、あるいは容積率の増加を受けまして、従来いろいろな議論のありました、例えば銀座におきましてビルの建てかえに踏み切る、新たな町並みの創造に踏み切ろうという動きが出る、そうした動きは既にあちこちに出始めております。
　こうしたものは我々にとって明るい将来を約束するものでありますし、こうした動きを伸ばしていくためにも、一つの施策に頼るのではない、相乗効果をねらっていきたい、率直にそう考えております。
○田沢智治君　総理がただいまお話しされたように、一つの政策では景気の効果は出ない、いろいろな政策を多様的に遂行して、結果として景気回復の効果が徐々に出てくる、私もそう思っております。ぜひそういう姿勢で対応していただきたいと思います。
　次に、二兆円の特別減税に踏み切った理由と心境をお聞かせいただきたいと思うんです。
　私は、景気が足踏み状態にある大きな要因の一つには、国内総生産の六割を占める個人消費、この低迷が大きな問題として提起されるのではないか、こう思うんです。
　総理は、昨年十二月十七日、平成九年度補正予算において所得減税などの総額二兆円減税を提言し、みずからその実施に踏み切りました。これは多くの国民も歓迎したと思います。また、フォーリー駐日米国大使も特別減税実施に拍手を送りたいという歓迎の意を表されております。
　総理が特別減税に踏み切られた背景に、その直前、ＡＳＥＡＮ首脳会議で痛感された問題があると聞いております。それは日本発の世界恐慌の引き金は引かないという強い決意を持ってお帰りになられたというようなことをお聞きいたしまして、総理の決断を私たちは高く評価するものであります。
　市場やあるいは産業界も喜んで受け入れておると思いますが、総理が特別減税に踏み切るきっかけは何であったのか、その心境等についてお聞かせをいただければと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は衆議院でこの問題について御答弁を申し上げましたときに、大変失礼な言い方でありますけれども、要するに日本国民とか日本のことは考えないで外のことだけ考えるという趣旨のお尋ねがありまして、私はそれはベースでは当たり前のことであるので一々答えで申し上げていないんですということを申し上げました。そんなことがありましたので、多少言葉に気をつけさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、十一月にＡＰＥＣのバンクーバー会合がありましたときに、これは日本にとりましては山一証券の破綻が表面化した直後でございました。そして、アジアにおける金融危機というものも進行中であり、マニラにおける俗に言われるマニラ・フレームワークが生まれた直後でありまして、むしろＡＰＥＣの性格上もありまして、例えばメキシコの経済危機における対応策とか、首脳同士でも率直なそういう話し合いがなされました。そして、そのメキシコの経済危機の時点あるいはその他のケースにおきましてアメリカあるいは日本の果たした役割、殊に地理的環境の中でアメリカの果たした役割というものが一つの論議の材料であったわけであります。そして、むしろシンガポールのゴー・チョクトン首相からクリントンさんに、アメリカが呼びかけて緊急の金融の会議を考えたらどうだと。クリントンさんの方から逆にボールが私の方に来まして、日本は協力してくれるのかと。日本は協力するからそういう会合をやろうよ、そしてＧ７、従来のいわゆる七カ国大蔵大臣・中銀総裁会議に限定せず、場合によってはそれを拡大することも考えてみてはどうだという議論がその時点でなされました。
　しかし、それから本当にわずか一、二週間後にクアラルンプールのＡＳＥＡＮプラス３、プラス１に参りましたときに、状況はなおも急激に悪化を続けていたわけであります。そういう状況の中で、個別のやりとりは控えさせていただきたいと存じますけれども、要するに今までアジアあるいはＡＳＥＡＮ、日本、ＮＩＥＳ、カリの群れが飛んでいくような形、そしてその中核で先頭を飛ぶカリが日本、その日本に対する期待というものはいろいろな角度から論ぜられ、御要望もありました。
　そうした中で、私自身必要な一つとして決断をいたしましたものは特別減税でございますけれども、同時にこの金融安定化策等につきましても、何としてもこういうものを国会のお許しを得て実現させていただくことで日本の信頼性を確保する。その基盤を用意することがやはりアジア経済全体にとっても大きな役割と考えて決断をいたしたものでありまして、この特別減税のみではございません、この安定化策等を含めました対策を私は真剣に国の中に向けましても外に向けましても必要なものだと考えております。
○田沢智治君　まことに私もそのとおりであると思うのでございます。
　きょうの東京株式市場の九時十分現在の株価の推移を見ますと、一万七千円台に乗っかっているということを言っております。一番安い時期、これは一月の十二日、一万四千六百六十四円というようなことを見ますと、やはりそういう姿勢、三次にわたる総合経済景気対策などを含めて期待感というものが多くの国内外から寄せられているんじゃないかという評価を具体的に見ることができる、こう思っております。
　また、今国会におきましては、金融機能安定システムと預金保険機構というものを成立させて、国民が安心して銀行にお金を預けることができますよと。最近、聞くところによりますと、家庭用の金庫がどんどんふえて、生産してもまだ生産し切れないほど注文があるというような現象があることは、いいことか悪いことかわかりませんけれども、余り歓迎すべきものではないと私は思います。そういう意味で、総理が一つ一つの問題点について丁寧に努力なされているということは市場に必ず反映されると思いますので、勇気を持って努力していただきたいということを含めて激励をいたしたいと思っております。
　そこで、総理に、この補正予算の特色、日本の将来にとって多くの大事なものが中に含まれていると思いますが、国民にわかりやすくそれをお話しいただければと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　細かい項目を挙げることは控えさせていただき、全体を概括してみたいと思います。
　この九年度補正予算が目指しましたものは、現下の内外の大変厳しい経済あるいは金融情勢に臨機応変に対応する、また、し得るようにしておきたい。そうした観点から、二兆円規模の特別減税を行う、同時にその金融システム安定化のために十兆円の国債の交付を含めまして、政府保証それぞれの項目で十兆円ずつ、合計三十兆円の公的資金の活用といった施策を含んでおります。
　同時に、公共事業につきましても、これにもいろいろな御議論がございますことを承知しておりますが、事業規模約一兆円の災害復旧事業など公共事業の追加をいたしました。また、公共事業の効率的な執行などを図りますために、事業規模として約一兆五千億円のいわゆるゼロ国債を確保することにいたしましたが、結果としてこれは景気に最大限に配慮をしたもの、そう申し上げてもよいと思います。
　また一方では、貸し渋りと言われます状況が企業の設備投資などにも現実に影響が及んでおりますことから、いわゆる貸し渋り対策というものに対しまして、これは中小企業だけではございません、中堅企業までを含めてですけれども、中小企業等金融対策関係経費九百二十四億円を計上しております。
　そういった意味では、この九年度補正予算、これは必要不可欠なものを計上していると考えておりますし、こうした施策を現実に活用できるように国会で早く予算の御承認をいただきたい、そしてこれを実行に移させていただきたい、そのように願っているところです。
○田沢智治君　そういう内容を国民の前に総理の立場から訴えていただくということは大変大切なことである。何かやはりその辺、マスメディアを活用するということについて今まで適切であるかどうか私も疑問も持っておりました。どうかこういう機会に、政府として、現状分析はこうであり、将来はこういう方針で臨むんだということを訴えることは大変アナウンス効果があるのではないかと思いますので、ひとつ努力をしていただきたいと存じます。
　そこで、経済企画庁にお聞き申し上げたいのでございます。
　経済企画庁の一月の月例経済報告では、個人消費は家計の経済の先行きに対する不透明感があって、景気は足踏み状態が続いており、家計や企業の景況感は厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしていると判断していると。明らかに景気は後退をしておるという状況を言われておると思うんですが、経済企画庁長官としての所見を伺わせてもらいたいと存じます。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいまおっしゃいましたとおり、個人消費は本年度当初、四月以降は、消費税の引き上げに伴います駆け込み需要が一―三月にございまして、その反動減で、予想以上に反動減がございまして、夏にかけまして一時回復が見られました。しかしその後、先ほどお話にありましたようなアジアの経済状況あるいは株価の動向あるいは大型の金融機関の破綻等ございまして、いわゆる経済の将来に対する信頼感が非常に低くなってまいっております。
　そういう状況を反映して弱含みに推移しておりまして、例えば十二月の全国百貨店販売額を見ますと前年同月比で五・七％減、あるいはチェーンストアの売上高等を見ましても前年同月比で七％減という状況になっているところでございまして、全体としての経済の先行きに対する不透明感というものが個人消費に影響しているかというふうに考えております。
　ただ、ここ数日の動きを見ますと、株価の動向等に反映しておりますが、金融システムの安定化対策あるいはこのたびの補正予算、特別減税等の対策の国会審議等の状況を踏まえて景況感そのものはよくなってきているというふうに考えておりまして、いずれこれが個人消費の具体的な動きに反映してくるというふうに期待をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、そのためにもぜひ現在審議中の補正予算及び金融システム安定化等の対策について順調に国会を通していただき、これが実現できるようにしていただきたいと願っているところでございます。
○田沢智治君　そこで、よく言われておるんですが、政府の経済見通しは一般的に甘いんじゃないかということが指摘されております。政府が平成九年度の実質経済成長を一・九％と予測をしたときに、既に民間の研究機関の多くが一％台前半からせいぜいよくなっても一・五％ぐらいじゃないかと、中には一％以下ということを予想した研究機関があります。
　もとより民間の研究機関は足元の経済動向に引きずられることが多いと思いますが、この差は民間の研究機関の見通しの性格と政府の発表する経済見通しの性格が違うためなのかどうか、私たちもちょっと迷っております。
　政府の経済見通しの性格について、民間とどう違うのか、御説明ができればひとつ国民の前に知らせてあげたらいかがかと存じますが、経企庁長官。
○国務大臣（尾身幸次君）　確かに、九七年度の見通しにつきましては、当初一・九％という見通しでございましたが、〇・一％に引き下げざるを得ないという状況でございまして、その原因は、先ほど申しましたように、アジアの経済状況あるいは株価の動向あるいは金融機関の幾つかの破綻等、当初予想していない事態が生じたからでございまして、やむを得ざる事情もあったかなというふうに考えております。
　ただ、政府の見通し、例えば九八年度の見通しについてでございますが、私どもの見通しは、単なる民間エコノミストの予想と違いまして、政策を遂行しながらその見通しそのものを実現していく経済運営をしていかなければならない、そういう前提条件の上での見通しでございます。
　したがいまして、九八年度につきましては、現在国会に提案しております補正予算あるいは金融システム安定化対策あるいはその後の予算、それから法人税の減税とか有価証券取引税の減税とか土地関係税制の見直し、規制緩和等々の政策を実行いたしまして、それによって経済の全体の状況を正常な回復軌道に乗せていきたい、またそういう政策を実行していけば順調な回復軌道に乗っていくであろうというふうに考えてつくった見通しでございまして、各般の政策を総合的に実行することによりまして来年度は一・九％の成長率を実現できるようにしていきたいと考えている次第でございます。
○田沢智治君　経済の見通しについてはわかりましたが、景気に対する認識も国民の実感とはいささか離れているんじゃないかと思うのであります。
　月例経済報告において回復という表現を削除したのは、ようやく昨年十二月になってからであります。既に夏には金融機関が貸し渋りに走り、十一月には金融機関の大型破綻が相次いだにもかかわらず、政府は依然として景気は回復していると言い続けてきたようでございます。
　政府においても客観的なデータに基づいて景気の現状認識をしていると思いますが、それにしても国民の実感と離れた判断について反省すべきは謙虚に反省すべきではないかと思います。この点についてどう考えられているのか。さらに、できるだけ早く経済の実態を把握できるよう客観的なデータを、適時適切な景気の現状認識を多くの国民に知らしめるべきであると私は思っておりますが、経企庁長官の意見を聞かせてください。
○国務大臣（尾身幸次君）　私ども経済企画庁といたしましては、経済の動向につきまして入手可能な最新の統計などを収集、分析いたしますのと同時に、産業界の方々からのヒアリング等も行いまして経済の実態把握に努めており、そしてその時点で最も的確であり客観的である状況を把握し、またそれを報告するということに心がけているところでございます。
　そういう中で、正直に申しまして、昨年の夏以降、金融機関の破綻の問題あるいはアジア経済の問題等々の状況変化がございまして景気の動向が徐々に下がってきたというのも実態でございます。そして、そのことに対しまして、昨年の暮れにいろんな政策を政府として決定いたし、そして現在国会にそのうちの大部分を提案し、提出している状況でございます。したがいまして、そういう効果があらわれてきてそれが実現されてくる状態になれば経済も徐々に順調な回復軌道に乗るというふうに考えているところでございます。
　ただ、実際の統計に出てくる経済の数字というものは二、三カ月のタイムラグがございますので、いわゆるファンダメンタルズ、例えば消費とか投資とか生産とか、そういうものが数字の上で上向くようになるのには少し時間がかかるのかなというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、現在の補正予算及び金融システム安定化対策が一日も早く実現をできるようにぜひお願いをしたいと考えている次第でございます。
○田沢智治君　私は、やはり景気対策を考えるとするならば、国内総生産の主要需要項目別の対策を個々に具体的に指摘し、それぞれの成長の過程の中で、低いものについてはどうしたらもっと数字が上がるか、どういう対策が必要なのかという個別的な対応策を総合的にしていく機能を持たなければならない時代ではないか、こう思うんです。
　特に、我が国経済の活性化を図り景気を回復させるためには、財政構造改革を踏まえつつ、別次元で規制緩和と民間活力の活用、税制の思い切った見直しを行ったり、時には必要な減税を含む弾力的な経済運営の実行が私は必要だと思うんです。
　我が国の潜在的な経済力というものはすばらしいものがあることを踏まえたときに、総需要の喚起策を推進することが大切ではないか。そういう意味では、需要項目別の対策をしっかりやるというのもこれまた一つの大きな政策の効果を生み出すものであると。
　顧みますとき、我が国経済は、平成八年末から九年初めにかけては設備投資の回復、公共投資や住宅投資の増加が成長を支え、さらに駆け込み需要で個人消費が大きく伸びたということは周知のとおりであります。しかし、昨年の暮れにかけて景気は物すごく回復がおくれまして、足踏み状態からさらに後退しようとしております。私は、この最大の要因の一つは、大手金融・証券の破綻や金融機関の貸し渋り等により企業倒産などがありまして、御承知かと思いますが、倒産件数が一千万以上については一万六千件、負債総額が十四兆円あるということが伝えられております。そういう意味におきましては、先行き不透明感というものが広がって、消費者心理が冷え込んで、個人消費さらには民間設備投資が低迷しているという現実を我々は直視しなければならないんじゃないか。
　政府は、今こそ国内総生産の主要需要項目別にきめの細かい総需要喚起策を策定して力強い景気対策を断行する時期であるし、また経済の見通しは必ずしも明るくなるとは思いませんが、そういう努力をすれば必ずよくなると私は思いますので、総理の所見をお伺いさせてもらいたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、総需要抑制という視点からいろいろな御議論をいただいたわけでありますが、現下の経済・金融情勢にかんがみて、二兆円の特別減税から始めましたさまざまな措置につきましては今も御答弁の中で触れさせていただきました。そして、間違いなく、議員の御指摘にございましたように、我が国の経済というものを民間需要を中心とした内需中心の成長軌道に乗せていく、自由で活力のある、豊かで安心できる経済社会を構築していこうとするときに、今まで御説明を申し上げてきましたような施策に加えて、どうしても構造改革をやっていかなければなりません。
　もともと我が国は有能な人材を多数輩出しております。また、豊富な資産、資金も持っております。そして、新しい時代を創造していくための技術というものについても世界に誇るべき資産を持っていると思います。
　ですから、私は、日本経済に対して未来がないような悲観論が時々散見されますけれども、そうした考え方にはくみしたくありませんし、またくみしません。むしろ、二十一世紀を考えましたときに、数年前、産構審が幾つかの分野、例えば医療福祉あるいは情報通信あるいは環境といった今後成長していくべき産業分野というものを想定し、そこにおける有効需要、さらには雇用といった数字を示してくれました。まさにこうした分野を初めとして成長の期待できる分野はあるわけであります。そして、市場メカニズムを通じて人や資金や技術がこうした分野に集まってくる、質の高い雇用の場をつくり出す、そしてそれが富を生み出す。そうした経済構造改革、金融システム改革、並行して強力に進めていくことによって、議員が述べられましたような問題に対する答えとしたい、そのように思います。
○田沢智治君　かつて、レーガン米国大統領が、一九八一年から八〇年代前半にかけて、双子の赤字、財政赤字と貿易赤字を抱えて深刻な経済不況のときに財政再建計画の柱に減税と企業設備投資を促進し、その路線をブッシュ、クリントン大統領が継承してきた中で今日の米国経済が立ち直りつつあると言われております。
　我が国においても、平成十年度税制改正で法人税の引き下げを実施する。法人課税の実効税率は現在の四九・九八％から四六・三六％と三％下げました。中小企業対策においても三％下げて実質二五％になっております。さらに我が党の中でも十一年度に四〇％まで引き下げてはどうだという意見も現実に出ております。法人税の引き下げを中心として企業体質を強化し、設備投資が促進される環境の整備を進めるということも一策ではないか、こう思います。
　設備投資と個人消費は経済の両輪だと私は思っております。経済活動を支える環境が整う、そうなりますと国内総生産の六〇％を占める個人消費の活性化もできますし、消費の拡大もできる、雇用の促進にもなるというようなことを考えたときに、このような具体的な案等は検討するに値するものであると思うのでございますが、経企庁長官のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（尾身幸次君）　橋本総理も答弁をされておりますように、経済は生き物でございまして、そのときの経済事情、金融事情、あるいは外国の状況等に応じて適宜適切な対応をしていくことは当然だと考えている次第でございます。
　そういう中で、現在の消費低迷の原因は何かということでございますが、やはり基本的には千二百兆円の個人金融資産がある、そういうことにも反映されておりますように消費者の懐そのものはそんなに貧しくはない、豊かである。しかしながら、経済の先行きあるいは金融システムの先行きに対する不安感というものが強くございまして、それが消費者の懐を、財布のひもを締めているという現状にあるというふうに考えておりまして、そういう経済の先行きに対する信頼感を取り戻すことが大変大事だというふうに考えております。
　そういう意味で、現在提案をしております一連の規制緩和あるいは金融システム安定化対策、そういうことによって民間活力中心の経済が順調に回復していくなという感じを持っていただく状況になったならば消費の回復にもつながってくる、そういうふうに感じている次第でございます。
○田沢智治君　私は、やはり個人消費の低迷の要因、これは尾身長官が今言われるように、我が国経済は平成八年末から九年初めにかけて設備投資の回復とか公共投資あるいは住宅投資の増加が成長を支えてきたことは事実でありますけれども、ここへ来て、一番大事なことは、先行きが不透明なんだということで国民は買い控えをしちゃっているというような問題が一つありましょう。それと同時に、倒産が多くて、その実相を見ると、うちのお父さんまた会社でリストラの対象になってしまうんじゃないか、うちの事業所は大丈夫だろうかというような意味で、雇用の問題もかなり深刻に受けとめられていると思うんです。それからさらに、老後に対する不安感、こういうものがあります。
　私は、こういうような国民の先行き不安感というものを払拭していく具体的な内容を政府は国民に示して、中長期的な次元で日本はこうなる、先行きは大丈夫なんだと言い切れるほどやはり強い政府、強い施策というものを国民の前に示す。そうしますと、国民もある意味において安堵感を持って消費の拡大ができるのではないかと思うんです。
　ですから、政府はどうやって国民に安心感を与えていくか、そういうものについてわかりやすく国民に話してもらいたいと思いますが、尾身長官、いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済の先行きに関しましては先ほど御答弁申し上げましたが、特にこの二月に予定されております所得税の特別減税も、そういう意味では、この一―三月という時期にいわばカンフル注射的に経済を刺激するという意味で大変大事なファクターになるというふうに考えている次第でございます。
　それから、老後の問題等々につきましては、現在、今後の社会保障制度等についての改革をするということで検討をされているところでございますが、少子・高齢化社会で支える人と支えられる人の比率が変わるという状況の中で、たとえ今後今までよりもいろいろな形で条件がよくなくなる、悪くなるとしても、どういうふうになるかということを明確に示し、そしてそれによって個々の国民の皆様が自分の生活設計を立てられる、そしてここまでは大丈夫、安心して確保しているなということをしっかりと示していくことが、将来の生活に対する信頼感、安心感というものを確保できるゆえんではないかと私自身は考えている次第でございます。
○田沢智治君　総論においては私も全く同感でございます。
　そこで、消費低迷の背景にある雇用や老後の不安についてもう少し具体的にお伺いさせてもらいたいと思います。
　まず、労働省から、現在の日本の失業者と雇用の状況、そして将来の見通しについて伺わせていただきたいと存じます。また最近、大手企業の中にも六十五歳まで定年延長をしようとする企業が出てきたと報道されております。企業の定年延長の動向についてもあわせて御報告をいただければと存じます。
○国務大臣（伊吹文明君）　二点お尋ねであったと思いますが、まず一点は雇用状況、もう一点は企業の定年延長の動向でございます。
　現在の雇用失業状況につきましては、仕事が欲しいと思う人に対して仕事を提供したいと思う率が百人に対して大体六十九でございますので、有効求人倍率は〇・六九となっております。それから、百人働きたい人の中で何人失業者がいるかという失業率、これは三・五でございまして、空前の好景気と言われておりますアメリカでは四・五でございます。しかし、日本は終身雇用制を前提にいたしておりますので、この三・五という数字はかなり私は厳しい数字だという認識を持っております。
　そこで、雇用の状況につきましては、中長期的には新しい産業を規制緩和や構造改革によって創出する。それによって、例えば福祉介護あるいは通信それから社会文化、こういうところで将来的には雇用を創造していくということが大切でございますが、短期的には何よりもマクロ経済のマネジメントがうまくいきまして有効需要が創出されることによって働く場が提供されねばなりません。
　先ほど来、総理あるいは経済企画庁長官がるる申し上げておりますように、日本の実体経済、ファンダメンタルズというものは揺るぎなく私は強いと思っております。
　ただ、残念ながら金融不安がこの強さが出てこられないような状況に今している。そのために補正予算や金融安定諸法をお願いして、金融が強い実体経済の鼻面を引き回さないように断ち切るための法案を今お願いしておるわけで、一刻も早い成立を私はお願いいたしたいと思っております。
　それから、定年延長につきましては、本年四月から六十歳という定年が義務化されます。約九割以上の企業が既に定年制六十歳というところに入ってきていただいておりますが、何らかの形で六十五歳まで人を継続的に雇っていただきたいということを今我が省としては経済界にお願いをして、徐々に効果があらわれてきておりますので、将来的には六十五歳まで安心して働けるという方向へ持っていって、先生がおっしゃっている不安を払拭したいと思っております。
○委員長（岩崎純三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田沢智治君。
○田沢智治君　それでは、午前中に引き続きまして労働大臣にお伺い申し上げます。
　働く人々が安心して生活できる環境を整備するというのも国の施策の一つの大きな柱だと思います。雇用保険制度を含む支援体制の拡充や円滑な再就職のための支援措置を講ずるなど、雇用促進のために万全を期してもらいたいと思うのでございます。そうすることによって、国民の雇用不安を解消していく必要があると私は思いますので、労働大臣から所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（伊吹文明君）　午前中の御質疑では失業が生ずる不安があるからという観点でございましたが、不幸にして失業が生じた場合のお尋ねだろうと思います。
　そこで、今回の山一の問題を見ましても、特に中高年齢の方、具体的に言うと昭和三十年代、四十年代にビジネス戦士になられた方々が時代の流れとともに新しい職につくだけの技能研修を受けていらっしゃらないところに再就職の非常に難しい問題が生じております。
　そこで、四十歳以上の方を対象にいたします中高年齢労働者等受講奨励金というのが我が省にございまして、平成八年度で約五万人の方が新たな技能を取得するためにこの制度を利用しておられます。受講費の助成を具体的にはしているわけでございます。
　それに加えまして、先生今御指摘のように、雇用保険法におきまして、昨年末の予算編成において職業能力開発に主体的に取り組む方々に対する教育訓練給付を行うとか、あるいは家族を介護するために休業をおとりになった方の介護休業給付を行うとか、こういう新しい制度を雇用保険制度の中に創設することにいたしておりまして、できるだけ御指摘のように不安が起こらないようにして、消費を少しでも伸ばしていただくということがまた景気浮揚につながり、失業の不安を払拭することになりますので、全力を挙げて取り組ませていただきたいと思っております。
○田沢智治君　労働大臣が話されたように、幅の広いきめの細かい対応策をやりながら、やはり家族のため、国のため一生懸命働いている人たちが生涯安心して生活できるような対応、働く意欲のある人たちが安心して働けるような環境づくりというものが大事だと思います。ぜひそのように努力していただきたいということを御要請申し上げます。
　次に、ベンチャー企業の支援というものに対して二、三お伺いしたいと思います。
　通産大臣にお伺いします。
　雇用を拡大するためには、既存の企業の雇用拡大だけじゃなくして、時代のニーズに対応した新しい企業づくり支援が私は必要だと思っております。
　そこで、ベンチャー企業の育成については、国がベンチャー企業向けに設けた債務保証制度は審査が厳しくて、相談件数が減っているという話を聞いております。これではいけません。これからはさまざまな分野で新規事業を起こしていく必要があると私は思います。ぜひ実態を調べ、ベンチャー企業にとっても使いやすい制度にすべきである、ベンチャー育成について産学官の体制がしっかりと連帯してこそ実益が上がると私は思うのでございます。
　そういう意味で、やはりベンチャー支援というものに対して国として力を入れながら新しい時代に新しい企業をたくさん創出していくことこそ活力のある日本をつくるということになると思いますので、通産大臣の所見を伺わせてもらいます。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　我が国の雇用機会を増大させたりあるいは経済活力を高めていくというためには、先生の御指摘のとおりベンチャー企業の創出を支援することが極めて重大であると思っております。通産省といたしましても、資金の面あるいは人材及び技術の面、こういう面に関する総合的なベンチャー支援策を引き続き積極的に推進をいたしているところでございます。
　中でも、資金面では従来も企業年金あるいは証券の投資信託の投資対象にベンチャーの株を含めるための運用規則の緩和を昨年実施いたしたところでございますが、加えて、米国のように年金資金等からのベンチャー企業への資金の供給を円滑にするために投資事業組合の組合員の有限責任、今まで無限責任になっておりますが、それを有限責任にすることによって活動が活発になるということもありまして、法的に有限責任を担保することなどを内容とする法律案を今国会に提出する予定でございます。
　また、技術面では大学等から生じた研究成果についての知的財産権、これが余り活用されておりませんが、そういうものを有効に活用できるようにしたり、あるいはそれを容易に活用できるようにしたり、そういう成果を活用した新規産業の創出、産業技術の向上、こういうものを図るための法律案をこれまた今国会に提出する予定になっております。
○田沢智治君　ぜひ産官学の連携の中で努力してもらうと日本はすばらしい国になるんじゃないか。特許申請の一年間の件数は二十万件あると。これはもう世界一なんです。その中でどれだけ残るかは別として、それだけの意欲を持った知的集団がこの国にいるということは私は大きな力になると思う。ですから、そういう意味で、通産大臣が今言われるように、そういう方々に対しても支援体制をとっていくということによって新しいいろいろな分野の産業の創出ができるんじゃないかと私は期待するものでございます。
　俗に、二十一世紀は情報通信化時代だ、こう言われております。規制緩和を通じて情報関連産業が現在大変拡大していると思うのでございます。新規事業の創出が行われると期待されていますが、どのような新しい企業が生まれると見られるのか、そういう企業にどのような支援策を示すことによって新規企業の創出が図られ雇用が拡大できるのか、そういう点において、通産大臣と郵政大臣、通信情報分野ですから、個々に御所見を伺わせてもらいたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　それでは、総括的な方で私からお答えを申し上げます。
　我が国産業や雇用の空洞化、こういう問題に適切に対応する良質な雇用機会を確保するために新規産業の創出が重要であることは先生の御指摘のとおりでございます。
　新規産業の創出に当たりましては、資金、人材及び技術に関する総合的な施策を実施するのみならず、今後成長が期待される分野について特に抜本的な規制緩和あるいは技術開発等を推進していくことが必要であると思っております。
　政府といたしましては、これからの施策を総合的に進めるために、昨年の五月、「経済構造の変革と創造のための行動計画」として閣議決定をいたしました。さらに、十二月には関係各省庁との連携のもとに計画の前倒しと新たな施策の追加を内容とするフォローアップを行ったところでございます。
　その中では、今後成長が期待される医療あるいは福祉、情報通信、バイオテクノロジーなど十五の産業分野を掲げているところでございますが、雇用規模で九五年の約一千六十万人が二〇一〇年には七百四十万人増加する、雇用を約一千八百万人にすることを見込んでいるところでございます。
　当省といたしましては、今後これらの取り組みを通じまして新規産業の創出に最大限努力をいたしてまいる覚悟でございます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　田沢委員からの御質問でございますが、二十一世紀が情報通信の世界になる、こういう御指摘があったわけでございます。電気通信審議会でも二〇一〇年には市場規模が百二十五兆円になるだろう、それから雇用創出が二百四十四万人になるだろう、設備投資が七・二兆円になるだろう、こういった推計をいたしております。
　これは二〇一〇年の話でございますが、現在でも一例を挙げますと、先生御存じのように携帯電話は今三千五百万台普及いたしております。去年一年間で実に一千万台増加をしたわけでございまして、大体売上規模は四兆円でございます。五年前は五千億でございましたが、現在四兆円のマーケットになっておりまして、約二万人の方が新たな携帯電話の分野で働いております。二万人の雇用を創出いたしております。
　それから、大変規制緩和をさせていただきましたので、料金も基本的に事業者で決めていただきたい、こういう政策をとらせていただきましたので料金も大体半額になった。そして、こういった財政の厳しい折に、実は歳入及び電波利用料で約三千五百億円の国家に対する歳入があった。現在でもそういう状態にありまして、この分野はこういった時代になっても非常に高い伸びを示している分野でございます。
　今、先生から一体どういうふうな分野が伸びるのかというお話でございましたが、ＣＡＴＶも活用したインターネットのサービス事業、それからインターネット電話、こういうのが将来伸びるだろうと。
　御存じのように、世界で一番インターネットの利用が伸びておるのは実は日本国でございまして、約一千万人の方が利用しております。ちなみにアメリカが一億人、全世界で二億人、こう言われるわけでございますけれども、その中で、先進国の中で一番インターネットがここ五年間の伸びを示しているのは実は日本でございまして、そういったインターネット電話、それから国際公―専―公サービスを提供する事業、あるいは総理も今さっき答弁の中でお話ししておられましたが、ＣＳデジタルの衛星放送、こういった衛星デジタル放送がまた大変高い伸び率を示すだろうというふうに思っておりまして、そういった多チャンネル化に伴い多様な専門番組を提供する事業が出現をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後インターネット関連、あるいは今さっきお話ししました携帯電話を含む移動通信、あるいは衛星関連ビジネスの分野で多様なニュービジネスが産出されると思っております。
　いずれにいたしましても、郵政省といたしましても、まさにこういった大変大事な伸びる分野でございまして、今の景気回復あるいは雇用の安定のために大変大事でございますから、資金面、人材面、技術面で各種の積極策を積極的に展開いたしまして、特に規制緩和、そういったことは大事でございますから、積極的に展開してまいる所存でございます。
○田沢智治君　ただいま聞きますと、通産大臣は千八百万人の雇用の拡大が将来できる、郵政大臣は二百四十四万人の雇用拡大ができるというような現実、投資額から見てもかなり高い設備投資もできるんだというような状況を見ると、日本の経済、日本の雇用の拡大というものは洋々たるものがあるのではないだろうかと。こういう条件、要素が整っているものを生かしていくのが政治であり、政策であると私は思います。どうかそういう姿勢で大いに頑張っていただきたいということを心からお願い申し上げます。
　次に、厚生大臣、去る一月二十一日の新聞報道によれば、世論調査において「年金「信頼せず」」と答えた国民が五三％に達していると報道しております。年金については、若い世代や中年層は年金制度が破綻するんじゃないだろうかという心配があるようでございます。そのために、老後のための預貯金をするか、たんす預金をするかというような傾向に今走っていると言われております。
　この際、この場をかりて、年金制度は今後も大丈夫なんだという将来性の中の展望を国民にお知らせいただきたいと存じます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　年金制度に対する不安が高まっているという御指摘でありますが、これは年金制度を確実なものにしようとする改革に今着手しているんです。というのは、年金というのは保険料を掛けていただく若い世代、そして受ける高齢者の方々、そして税金を投入していますから、どのような私的年金よりも確実で有利なんです。
　ただし、高齢者がどんどんふえていく、若い世代がどんどん減っていく。しかも、年金発足当初は人生五十年あるいは六十年、そういう時代に六十歳から支給できると。ところが、現在人生八十年時代、そして六十歳から支給される。なおかつ、百歳まで生きるというのは夢じゃなくなりました。既にことし百歳以上の方は八千四百人を超えている。きんさん、ぎんさんみたいな元気な方は夢じゃなくなったんです。そうすると、年金を受ける方はこれからどんどんふえていく。長生きですからもらう期間は長くなる。片方、若い世代は、去年の統計で六十五歳以上の高齢者が十四歳以下の人口を初めて上回ったんですね。
　そういう中で、このままの年金額を受け取るためには若い世代の負担が大変になって、過重になってしまう。だから、今後どのような給付と負担、受けることばかりを考えていちゃいけません、保険料を払う若い世代のことも考えましょうということで、今のままの状況でいきますと保険料が倍になります。現在一七％程度、企業と個人がサラリーマンの場合折半していますから、これから将来、今の状況を続けていきますと倍になります。
　この保険料負担、倍負担できるだろうか。負担できれば、いいというんだったら現在の受給状態が続きます。しかし、そうでもないだろうということで、厚生省としてはいろいろな選択肢を出しました。これから国民的な議論を喚起いたしまして、現在程度の給付を受ける場合、サラリーマンの場合だったら四十年加入の場合月額二十三万円程度もらっていますから、これをずっと維持したいというんだったら、将来若い人の世代は倍になりますよと。しかし、この負担、こんな倍は嫌だといった場合に、当然給付の方も将来下げなきゃいけません。
　どういう選択肢があるんでしょうかということをこれから一年かけて年金審議会にいろいろ審議いただき、国民的な理解を得ながら、平成十一年の財政再計算のときに、しかるべき将来も永続できる安定した年金が受けられるような制度を構築したいということでありまして、年金制度が破綻することはありません。しかも、税金も投入していますし、物価スライドもあります。いかなる私的年金よりもたんす預金よりも預貯金よりも最も有利な制度が公的年金制度だということを御理解いただきたい。
○田沢智治君　ただいま厚生大臣より、確かにたんす預金というようなことでは意味がないと私も思います。しかし、人生わずか五十年から八十年時代になってきたということで、給付と負担の関係については大変大きな問題があると思います。中長期的な視野に立って、年金審議会で御検討いただいてそれなりの結論を出していただき、年金制度は決して破綻はしないということをお約束いただきながら、その内容等について検討をしていくんだと。だから、皆さん方そう大きな不安を持たずに、定年制も多少長くなってくる方策もあるし、いろいろな施策を講じていくとするならば、まだまだ年金制度というものの将来は十分に明るい面があるという認識をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、住宅問題もかなり国内総生産の中で高い比重になるわけですが、建設大臣、現状における住宅建設の需給関係についてお話ししてください。
○国務大臣（瓦力君）　委員のお尋ねは、住宅投資の現状と今後の見通しはいかん、こういう御質問かと存じます。
　住宅建設は、平成九年度に入りまして、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減、さらに景気動向につきましては、午前中の経企庁答弁でもございましたが、先行き不透明感などの影響によりまして弱い動きが続いておるわけであります。
　民間住宅投資は、平成九年四―六月実績で前年同期比九・二％減の六・三兆円、七―九実績で前年同期比二〇・四％減の五・九兆円となっております。平成九年度の民間住宅投資は、今月十九日に閣議決定された政府経済見通しによりますと、前年度比一七・四％減の二十三・一兆円と見込まれるわけであります。
　平成十年度の民間住宅投資は、この経済対策や税制改正によりまして住宅取得環境が改善されることから回復をいたすものと考えておりまして、政府見通しによれば、前年度比五・七％増の二十四・四兆円となる見通しでございます。
○田沢智治君　住宅投資が向上することが日本の経済を支える意味において重要な課題でありますので、促進方、税制面を含めてぜひ検討していただきたい。
　そこでお伺いしますが、公庫融資の中でゆとり償還制度というものが五年前にでき、利用者が大変多くて結果的には経済成長の足しになったと思うんです。最初の五年は返済額が低くて六年目以降は返済額が引き上げられる、ちょうど平成十年はそういう時期になります。経済情勢が厳しさを増す中、返済が六年目以降を迎えた家庭は返済額が倍近くになる状況に至って、特に給料の右肩上がりというような状況ではないし、企業も終身雇用制という前提がある程度崩れかけてきているというような社会的変化を考えたときに、返済期間の延長とか高い金利の書きかえとか、そういうようなものもある意味において創意工夫してやることが私は大事だと思うんです。
　日本の経済のシステムが大きく変わろうとしているときでもございますので、住宅をつくれつくれと言っている一方、利用者の負担がある意味においては多少軽減できるような措置を講じていくということもあわせて検討するに値するんじゃないかと思うんですが、建設大臣、どう思いますか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、六年目以降の返済額の増加が大きくなっておりまして、その対策としてこれまで以上の取り組みが必要であると、かように考えておるわけでございます。
　平成十年度予算案におきましても、償還期間を延長することによりまして六年目以降の返済額の上昇を緩和する、こういった措置を盛り込んでおるところでありまして、この措置につきましては、他の公庫融資利用者の返済負担との公平性の確保、これに留意をいたしながら適切な運用によりまして利用者の負担軽減を図ってまいりたい、ゆとり償還制度につきましてはかように考えておるところであります。
○田沢智治君　そこで二、三提言したいんですが、一つの対策として今延長等を含めて検討し、またそういう措置も講じておるというようなお話でございますが、住宅ローン税額の控除期間の延長をこれからまた検討なさっていただきたいと思うんです。それから、個人にも法人同様の利息分については損金算入の確定申告制度の導入などを含める、こういう検討はどうだろうか。これは税制上いろいろな問題があると思いますけれども、また売買損が生じた場合、それを救済する制度とかいろいろな方法があるかと思うんです。
　ですから、住宅をつくりたいと言うけれども将来の返済計画を見るとなかなか難しい面もありましょうし、そういう面についてある意味における税制面の手当ても必要じゃないだろうか。これはきょうお答えいただかなくても結構だと私は思うんですけれども、そういうようなものも含めて、やっぱりゆとり償還制度ということを言っているならば、ゆとりを持たせるような、社会の変動に対して対応していくことを将来工夫してもらいたいということをお願い申し上げたいと存じます。
　次に、民間の設備投資の増加策についてお伺いいたします。
　民間の設備投資は国内総生産の二割弱を占めることになります。個人消費とともに経済の両輪と言われております。設備投資は製造業を中心に割合とかたく動いておるということを聞いておりますが、近年は対前年比の伸び率が一けたに落ちている。これでは経済成長はできないと私は思うんです。今後も企業活動に期待されるとするならば、民間の設備投資の促進策について環境整備をする必要があるのではないかと思いますが、通産大臣、その辺について意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　最近の民間の設備投資の動向を見てまいりますと、製造業については加工組み立て業種を中心に緩やかに増加をいたしておりますものの、非製造業については平成八年度に大きく伸びた通信関係の設備投資の一服というようなものもございまして、伸びが鈍化をいたしております。中小商業の経営環境が厳しい状況となっておることなどからも、弱い動きとなっておる面もございます。設備投資全体としての伸びは非常に緩やかになってまいっております。
　これに加えて、このところ民間金融機関による貸し渋りの問題が設備投資にも影響を及ぼしてきているというふうに思います。こうした状況に対処するために、政府といたしましては、中小中堅企業を対象といたしまして、信用保証を合わせて平成九年度に十二兆円、平成十年度に十三兆円、総額二十五兆円の資金を用意いたした貸し渋りの対策を行っているところでございます。
　また、平成十年度の税制改正でお願いをいたしておりますところの法人課税の実効税率を下げるということ、これによる税負担の軽減は企業の内部留保の増加や将来に対する期待的な収益率の上昇を通じまして企業の設備投資を増加させる要因になってくると思っております。
　通産省といたしましては、今後とも企業に対するいわゆる貸し渋り等の状況を最大限に注意を払いながら注視いたしてまいりますとともに、今後さらに国際的に魅力のある事業環境の創出、これを目指した経済構造改革を推進していく観点から、地方法人課税の改革を初めとして、引き続き世界に匹敵できるような経済環境というものをつくっていかなければならないと思っております。
　さらに、経済構造改革の重要な柱の一つであります規制緩和の推進も、参入規制の撤廃あるいは競争の促進というものを通じて設備投資の拡大、増進に資するものになってまいると思いまして、その点に大いに力を注いでまいります。
○田沢智治君　通産大臣が言われるように、設備投資というものは大変大きな魅力のあるものであるし、またいろいろな新しい産業を創出するについても、そういう土台ができておることによって大いに促進ができると思うので、しっかりやってもらいたいと思います。
　次に、土地の有効活用等について二、三御質問をさせてもらいます。
　私は、今日、経済のグローバル化が進む中で、二十一世紀に向けて日本の経済を展望した場合、経済構造改革を進めて、同時に我が国金融システムの安定に対する内外からの信頼の回復に努めなければならないと思います。我が国経済の活力や適応力を最大限に引き出して、民間需要中心の自律的な安定成長軌道に乗せていく必要があると思うのであります。
　このために、昨年十一月十八日、経済対策閣僚会議において、規制緩和、土地取引の活性化、有効利用、魅力ある事業環境の実現などの施策を盛り込んだ緊急経済対策が決定されております。私たち自民党としても、二十一世紀を見据え、国際的な日本の地位も考え、景気回復に手を打たなければならないと考えているところであります。
　まず、緊急経済対策に組み込まれている土地取引の活性化、土地の有効利用等について、国土庁長官がおられれば御発言をお願いします。
○国務大臣（亀井久興君）　ただいま御指摘になりましたけれども、昨年の十一月に取りまとめました政府の緊急経済対策におきましては、経済活動全体の活性化、さらに国民生活をより豊かに実現をしていく、そしてまた都市を再構築していく、そういうことを進めていこうといたしました場合に、何と申しましても土地の有効利用と土地取引の活性化が極めて重要である、そのようにうたっておるところでございます。
　具体的には、土地税制の見直し、それから不動産の証券化、さらに国土利用計画法に基づきます大規模な土地取引の事前届け出制から事後届け出制への移行、それからいわゆる郊外型住宅の取得の促進、そしてまた都市の中心市街地におきます容積率の抜本的な緩和、こうしたことを初めといたしまして各般にわたる施策を推進していくことといたしております。
　今後は政府が一体になりましてこれらの施策に取り組み、その実現を図るために全力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田沢智治君　ぜひそのように推進していただきたいと存じます。
　次に、有効活用の具体案をお聞かせ願いたいと思うんですが、まず建設大臣、都市中心市街地の容積率の緩和等について、その内容、その後の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思うのでございます。
　実は昨年末、経済企画庁長官と建設大臣が自民党の東京都連の幹部とともにいろいろ相談したことがありました。それによって、銀座の地域、特にあの中心街のビル再構築という次元の中で、中央区の区長も大変努力されて、資生堂などを含めてあの辺の建てかえをしようというような準備もされているし話も進めておる。もしこれが成功すると、日本の中心市街地を中心とした大きな経済の活力増進になるのじゃないだろうか。
　そうしますと、従来規制されている建物の容積率を高くしながらより近代的で使いやすくて防災上安定した建物が構築できるとすればお互いにいい結果を生むであろうと私は思うんですが、その辺のところについて御発言をいただければと思います。
○国務大臣（瓦力君）　従来、土地の抑制という方向でございましたが、土地の有効利用、こういったことに着目をいたしまして容積率の緩和等いろいろ取り組んでまいっておるところでございます。
　もとより、市街地の良好な環境を確保すること、また公共施設とのバランス等を確保しながら行っていく、こういうことが必要でございまして、委員御指摘のように、先般、中心市街地高度利用地区と目される東京の銀座、中央区の方々といろいろ懇談もさせていただいたわけでありまして、その節は大変お世話になったわけであります。
　この政府の緊急経済対策におきまして都心の商業地域の更新を図る、こういう方向は示されたわけでありますので、昨年十二月に容積率を緩和する高度利用地区の運用改善を行いました。よって、東京都並びに中央区におきまして、銀座を含む都心商業地域におきまして早期に高度利用地区制度の活用ができるよう取り組んでまいっていただいておるわけでありまして、種々検討がなされておると聞いておるわけであります。
　これは、阪神・淡路の経験を踏まえましても、やはり安心、安全が確保できる中心地域であらねばならぬわけでありますので、相当老朽化したものもございますし整備の必要とするものもありますので、地域の御協力をいただきながらこれらの施策が円滑に施行されることが肝要だと、こう思って取り組んでおるところであります。
○田沢智治君　ぜひそういう方向で新しい町づくり、やはり二十一世紀を展望したすばらしい日本、魅力のある日本をつくるように努力してもらいたいと思います。
　農林大臣にお聞き申し上げます。
　農地転用の円滑化を図ることが大変大事なことだと思うのでございます。現在、規制緩和等を含めて御検討されていると聞かされておりますが、現状をお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　農地転用の円滑化につきましては、昨年十一月の政府の緊急経済対策に即しまして、農地転用及び農用地区域の除外について、まず相談並びに苦情処理窓口の明確化、そして農地転用許可の標準的処理期間の短縮など、透明化、簡素化、迅速化の措置を講ずるとともに、これについてのマニュアルを作成しましてその周知徹底を図ったところであります。また、従来、知事の農地転用の許可権限は二ヘクタール以下でございましたが、これを四ヘクタール以下に拡大いたしまして、これを今国会に農地法の改正法案として提出する予定であります。大体三月をめどといたしております。これらの措置によりまして優良農地の確保に留意しつつ農地転用の円滑化に資してまいりたい、こう考えております。
○田沢智治君　ありがとうございます。ぜひそういう方向で活性化していただきたいと思います。
　次に、貸し渋り対策と中小企業の振興についてお尋ねいたします。
　通産大臣、民間金融機関の貸し渋りに対して、政府系金融機関の無担保融資枠の拡大や法人税の引き下げ等、税制面の対応を与党自民党の本部や県連に窓口を置いて実行しております。
　昨年の最大の特色は、販売不振や売掛金の回収難が原因として不況型倒産が一万七百四十六件、全体の六五・七％を占めております。構成比では過去最高と言われております。業種では、建設業の不況型倒産が前年比三九・六％と大きな伸びを示しているのであります。
　現下の経済情勢を見たときに、中小企業をめぐる経営環境は資金繰りがますます厳しさを増して危機的状況にあるという現実がありますが、中小企業対策として重要な点についてまずお尋ねします。
　貸し渋り対策について伺います。
　早期是正措置の導入を前に、民間金融機関の中小企業に対する貸し渋りが懸念されております。中小企業への融資供給に支障を来すようなことはないと思いますが、中小企業の金融対策に万全を期しておられるのかどうか、お伺いさせてもらいます。