Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　今日の委員会の冒頭、委員長から、過般の国土交通省の審査の際、私の質疑、答弁をめぐりまして理事会で扱っていただきまして、委員長から報告がございました。このことについて国交省より陳謝があったということで了承された旨、私もそういった意味では了承とする、了承をしたいというふうに思います。
　しかし、率直に言って、今ここに国交省いないんで、委員会としての私の先回の質問した立場としての感想を一つ述べさせていただきまして具体的にあと質問入らさせていただきますが、いわゆる、率直に言って、審査件名を提起をしてあり、そしてある意味では事前にこういった内容についてということについても触れているわけでありまして、更に会計検査院から厳しい指摘が度々あったことを、私はそれらを基にしてやり取りをしていたわけでありまして、それらは質問を通告をしてもしなくても私はぱっと答えるのが国交省の担当の局長の立場ではなかったのかなというふうに思いまして、不思議ではならないわけでありまして、見方を変えれば、決算委員会、あるいは参議院のこの決算委員会って一体どういうふうに思っているんだろうかというふうに思わざるを得ないということで、甚だ問題であるということについて私自身の所感を申し上げさしていただきまして、理事会で御協議いただいたことについては感謝をしながら、質問入らさしていただきたいと思います。
　今日は主として外務大臣にお尋ねしますが、防衛庁関係でございます。
　長官、通告していないんですけれども、イラクにおきまして、度々特別委員会でもいろいろやり取りさしていただいていますが、先ほどドミニカのお話も出ましたけれども、これ、いわゆるイラクへの派遣国のドミニカ共和国の、中米が、三百人来週中にも撤退をすると。そうでしょう。そして、ブルガリアに関しても、新たな国連決議を求めて、条件付で、引き続きそれらについてはという、そういうブルガリアの意向もあり、既にホンジュラス、ニカラグア、これらについては撤退をするということでそれぞれの政府から表明をされていますけれども、残る、中米ではエルサルバドルだけだというふうに思います。
　これらの状況について当然承知をされているというふうに思いますが、我が国としての、今、イラクに対しまして最高責任者として自衛隊派遣をされているわけでございますけれども、この状況と防衛庁長官としての所感、考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　この件につきましては先生にもいろいろと御示唆をいただいておりますが、基本的には、私どもとして、法律の要件を満たしておる限り撤退する理由はないということだと思っております。
　すなわち、私どもが出しております自衛隊の部隊というのは、これも私がお答えすることではないかもしれませんが、いかにして国連決議に日本としてきちんとこたえるか、そしてあの地域に石油のほとんどを依存している日本として、あの地域の安定は不可欠であるということ、あるいは今のサマワでもそうですけれども、現地の人たちからのニーズが非常に高いということ、そして日米同盟の更なる信頼性の向上に資するものである等々の理由があると考えております。それぞれの国はそれぞれの理由によって撤退ということを決めておろうかと思いますが、私どもとして、それらの状況が変化をしたという認識は持っておりません。
　当然、これも何度かお答えをしておることでありますが、法律の要件を満たさなくなる、つまり国会において御審議いただき成立をさしていただきました法律に基づいて出しておりますわけで、法律の要件を満たさなくなる、あるいはニーズがなくなるということになれば、それは撤退をするということになりますが、現状においてそういうような環境になったとは認識をしておらないところでございます。
○齋藤勁君　また別な機会にやりたい、やり取りさしていただきたいと思いますが、言ってみれば、今朝、イラクの南部のバスラでも大変なまたおびただしい人命が失われたこと、事件がございまして、中米諸国はそれぞれの、今大臣の、長官の答弁ですから、それぞれ、それぞれが、国が判断をしたんでしょうということだと思いますが、イラク全体に対して大変な今危険な状況になっているということを私ども、私自身は受け止めさしていただきながら答弁を求めさしていただいたつもりで、また別な機会にさしていただきます。
　大変時間も限られておりますけれども、前回、私、国交省を質問さしていただく際には、決算委員会が初めてだったものですから、会計検査院のいろいろ指摘事項について目を通さしていただきながら、そのことがどう国交省のそれなりの、また予算なり、そしてまた決算なり反映されたんだろうかという、そんな視点でやり取りさしていただきました。
　今回も、平成十四年度決算、平成九年度決算、会計検査院の検査報告をそれぞれ手持ちにさしていただきながら、特にアメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達について、このことを中心にお尋ねさしていただきたいというふうに思います。
　本来ならば、そもそもＦＭＳという略称を言う、アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達についての歴史とか何なんだろうかということをやり取りして、共通認識に立ってやり取りをした方がいいんじゃないかと思うんですが、そういった時間もないので端的に、しかし、冒頭、この十四年度決算で、何が会計検査院として指摘をされたんだろうかということについては冒頭入らさせていただきたいと思います。
　防衛庁が行っているアメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達については、平成九年度決算検査報告に、調達品等の未納入等による前払金の未精算額が多額に上っている事態や多額の剰余金が生じている事態を掲記している。その後、防衛庁では、精算促進のため合衆国政府が導入した新精算方式に加入したものの、未精算額十億円以上のケースを中心に未精算額がなお多額に上っていたり、補用部品等の調達において前払金額と発注金額が乖離し剰余金が生じている。これらの事態は基本的には合衆国政府の事情によるものであるが、防衛庁においては、未精算額の減少、価格等の透明性の確保、補給部品等のキャンセルの低減等の方策を講じ、可能な限り事態の改善を図るよう努めることが望まれると、これが事項の総括的なやつです。
　九年度も、これ全部読み上げるとまた時間なくなりますから、九年度も実はそういった点が触れられて、そして十四年度にこういった総括的な表現がされています。
　なぜなんだろうと。役所の方ともお話ししまして、こんな度々度々会計検査院が指摘するのはこれはもうけしからぬことだと、防衛庁としてはけしからぬことだと思っているなら答弁してくださいと言ったんですが、それはそうでもないようでありまして、まず冒頭、一番最初にお尋ねさせていただきます。
　個別にはまたお尋ねいたしますが、平成十四年度決算検査報告でこういう、九年度もこういう検査報告を出したと、そしてまたいろいろその点について指摘したことが検査したところいろいろ様々な点を指摘せざるを得ないというふうになっておりますが、総括的に、また指摘されたということについて大臣としてどういうふうに思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　このＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスは、制度はもう委員御案内のとおりでございます。
　けしからぬということでもないといいますのは、これ未精算金というものが生じますことは制度上ある程度予定をされておることでございますので、これは合衆国側の制度に由来するところも大きゅうございます。というのは、アメリカは、私どもの調達は前金払いを原則としておりますが、契約価格及び履行期限は見積りでございますし、合衆国はこれに拘束をされませんのでどうしてもそういうことが生ずるということは制度上やむを得ないことでございます。ですから、けしからぬと一概には申し上げませんが、もう少し何とかならぬかというのは本当に私ども率直な気持ちでございます。
　これは、精算方式というものを新しいものに移行する等々でもう少し改善をしていきませんと、やっぱり九年、十四年両方で特記事項になっておるということは、これは何とか私ども防衛庁として改善に努力をしなければいけないという認識は強く持っておりまして、この特記事項の指摘というものも踏まえまして事態の改善に向けて努力をしなければいかぬと思っているところであります。
○齋藤勁君　そういうことでお答えされるのかなと思っておりましたが、開き直るわけにはいかないと思いますし。
　ただ、制度上は確かにアメリカと日本のいろいろ会計の制度上が違いがあるなと思いつつも、ただ、これ九年もそうですけれども、いろいろ私も国会の衆参の議事録を見ましたら、九年のときには過去の五十五年のときの話をしたりしていますよね、これは。ですから五年、十年の話じゃないんですよ。
　また、このＦＭＳというのはもう長い、最初は無償援助から始まっている制度でありますから、少なくとも基本的にシステムそのものを何か考えなきゃいけないんではないかという気持ちがありながら私もいろいろ今回、決算委員会に臨まさせていただいております。
　それにしても、今回の指摘でいいますと、検査院としても指摘をせざるを得ないということだと思うんですが、この未精算額が多額になっているケース、これをある意味で見させていただきますと、中央調達、十四年度末現在未精算となっているケースのうち、出荷予定時期を過ぎたもの六百八十ケース、千四百八十四億余円について見ると、未精算額が十億円以上の未精算ケースは二十五ケース、八百九十二億余円あって、ケース数は全体の三％。しかし、未精算額で約六〇％を占めると。これ九年度と大型未精算ケースを比較しますと、ケース数とも未精算額とも増加をしていますよということですよね。九年度末の大型未精算ケースの五〇％に当たる十一ケース、三百二十二億余円が十四年度末においてもなお未精算になっているということになると、一体全体これはどういうことなんだということになります。
　それから、新精算方式、今も長官から話ございましたが、この新精算方式も、契約が精算されるまでは最終計算書を発給していなかったと。そして、調達品等が納入されて、長期にわたり多額の未精算額が生じる状況だったということだけれども、これを改善するために見積りにより最終計算書を発給することによって調達品等の給付の完了後二年以内にケースを精算することを目標とするというのがこれが新精算方式ですよね。
　ずっとそういうふうにいろいろ御苦労されているのかも分からないんですけれども、表を見ますと、給付完了後二年以上経過しても精算が完了していないもの百七十五ケース、四百億円余。それから、給付完了後十年以上、最長十六年経過しても精算が完了していないものがあると。それから、出荷予定時期を過ぎたものに係る未精算額が多額に上っているのは、まだ、大型未精算ケースということですが、調達品が納入されたのに附帯経費が確定していないために最終計算書が発給していないというのもあると。
　ということで、新精算方式を導入されたことについての、このことについてはある意味では工夫の改善の私は跡が見受けられますが、このことは実効があったんだろうかどうかということについていかがですかね、長官。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　今御指摘のありました新精算方式につきましては、平成九年から加入しておるわけでございます。委員御存じのとおりでございますが、ＦＭＳは世界各国、二百の国・地域あるいは国際機関というものが使っておりまして、共通の問題点も抱えておるわけでございます。そういった幾つかの国々からの共通の問題点を解決する方策の一つとして、新精算方式というものを米国が導入しまして、我が国としてもこれに加入をしているということでございます。
　米国の場合に、精算をするのは各国からのいろんな発注をまとめて企業に発注をしていくと、こういうことになりますので、最後まで、その納入が完了するまで一体幾ら掛かったのか、幾ら精算すべきなのかということがなかなか確定しないという状況がございました。それに対しまして、米国の中である程度見積りによって確定をし、対外的にはケースをクローズすると、こういう方式を取り入れ、それによって今対応しているということでございます。
○齋藤勁君　先ほど申しましたように、努力はされているものの、こうして五年たってのスパンの検証を見ますと、これは四年ですよね、たしか。たしかそうですね、新精算方式というのは。四年に導入したということですよね。これはどうですか。本当に、今御答弁いただきましたけれども、これはアメリカとの関係、もちろん以下全部アメリカとの関係なんですけれども、引き続きこの新精算方式というのは、ここに今、会計検査院からの指摘は十四年度あるけれども、次のまたスパンのときには大幅に改善される、そういう新精算方式であるというふうに断言できますか。
○政府参考人（大井篤君）　五年後というお話でございますけれども、私どもといたしましては、この新精算方式によってかなりの程度改善が見られるのではなかろうかというふうに思っております。それのみならず、日本につきましてはいろいろ御指摘等ございますので、個別に米国の方と調整をいたしまして、特に日本について早く精算をするようにということを機会あるごとに申出をしておるところでございます。
　ちなみに、私の手元にあります米国からもらっているデータでございますが、輸入完了から二年以上経過した件数の推移でございますが、日本につきましては、十三年九月と十五年三月との比較では五二％減少しております。しかし、世界全体でありますと二八％減ということでありますので、日本の場合は他国に比べてより配慮をして、納入完了から二年以上経過した件数というものを減らしているというふうにうかがわれると思っております。
○齋藤勁君　私がこのことを取り上げているのは、お分かりだと思うんですが、これ、我が国の防衛に対する一つの装備品等の調達ですよね。だから、中央調達、地方調達、それから直接商社からとかライセンスとかいろいろあるわけで、比率でいいますと、このＦＭＳというのは総体の調達の中では低いというのは承知していますが、しかしそれにしても金額が大きいということがまずあり、そして、どうしてもこの方式としてアメリカに今ゆだねなきゃならないという中でも、ずっと、五年、十年、二十年たったって、度々、五年ごとに指摘されてこういうことだったら、元々根本的に何か考えなきゃいけないんではないかということや、装備調達に向けて、何かこれだったら支障があるんじゃないかとか。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　後ほどお伺いいたしますけれども、前払金が、非常にある意味では気前よく前払金払って、後から精算する。その精算もずっと遅くなっていくわけで、これ、日米間でこんなことあっていいんだろうかというのが素朴なまず、途中ですけれども、そういう疑問を持ちながら実はこれを見させてもらって質問をさせてもらっているんですね。
　価格等の透明性の確保についてですけれども、経産省による給付の確認の結果、前払金が過大となっていたということですけれども、数量変更等じゃなくて。
　そこで、引合受諾書というのはこういう流れがありますね。そもそも流れでいいますと、一番最初、防衛庁は、このＦＭＳ調達の手続でいいますと、合衆国に調達条件の照会、そして合衆国から防衛庁に照会に対する回答があり、そしてその次に防衛庁は外務省に引合書の請求をし、そして外務省が合衆国に引合書を提出、そして合衆国から外務省に来て、外務省から今度は防衛庁に引合書の受領、そしてさらに、従来通産省、今経済産業省ですが、輸入協議、輸入協議、同意、引合受諾書の送付、外務省また合衆国政府、そして合衆国政府と日本銀行が入って代金の支払がする、こういう流れだというふうに思いますが、大変なこのシステムだなというふうに思いますが、ここの中での実はある意味で問題点出てくるんで、この引合書の請求、引合書の受領となっていくんですが、この引合受諾書の記載内容、ヒキアイでいいんですね、読み方、いいんですね、受諾書において、調達品等の単価等が明確に示されているか検査したところ、装備品等について単価が明確に示されていなかったり、合衆国政府が装備品等の開発に要した費用等を購入国に負担させるために課す開発分担金の額が明確に示されていなかったり、また、役務の内容が明確に示されていなかったりしているものが見受けられたと、こういう指摘ですね、会計検査院の。
　この中に、確かに、合衆国が装備品等の開発に要した費用等を購入国に負担させるための開発分担金、ここは何か難しいのかなという感じはしますけれどもね。そもそも、単価が明確に示されていなかった、あるいは役務の内容が明確になっていない。役務でいいますと、役務の給付内容、人数や日数等定量的な把握ができていないのもあると。こういうことで果たして事務というのはいいんだろうかという、これ素朴な疑問。
　そして、その間に外務省が入っているんですが、外務省というのはこういう書類でも、まあ長年こういうようにやってきているんだから、こういうもんだということでやっているのか。こういう指摘に対し、外務省と、そして防衛庁に対して、外務省、ここまでは外務大臣御存じないかも分かりませんけれども、事務方いらっしゃったら。起きてちょうだいね。あ、寝て、聞いています、ああ、大したもんだね。こっち、下にこうやってやっているから、もう寝ていられるのか心配したんだけれども、その二点、その点について両省庁から。お尋ねいたします。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　引合受諾書の中身を、例えば積算根拠等を明示してもう少し詳しくという話がございます。
　この話につきまして、実は私どもも、平成十四年十二月に防衛参事官と国防安全保障協力次長とが共同議長となりまして、ハイレベル会合というのをやりました。そのときに、国内的にもそういう御要請があるので、是非協力をしてくれないかということを申し入れたことがございます。彼らとしても、可能な限りは協力をするということでございました。
　ただ、このＦＭＳというのは、そもそも米国の会計機関とか監査機関、そういうものを信頼することによって成り立っている制度でございますので、そこの単価がおかしいのではないかと、そういうことについて私どもとして言えるような筋合いのものではない。
　ちなみに、米国が調達している価格と同一の価格が適用されてこちらの方に納入するということになりますので、そういった限界を私ども認識した上で、なおかつ国内的にいろいろの御要請があるので、なるべく、日本についてはということではございますけれども、資料等ありましたら御提示願いたいということでお願いをし、幾つかのものが私どもとしても入手し得るような状況になっているということでございます。
○政府参考人（海老原紳君）　このＦＭＳ調達でございますけれども、これは日米相互防衛援助協定に基づいて行われているわけでございますけれども、この協定は我が国の防衛力の整備のための有償、無償の軍事援助の条件を定めているということで、これはそもそも日米安保条約三条の自助努力あるいは相互援助努力の精神に沿ったものということで、日米安保体制の中では非常に重要な位置を占めているというふうに考えております。
　齋藤委員が御指摘になられたような、いろいろと会計上の問題が会計検査院から指摘を受けているということは外務省といたしましても承知をいたしておりますので、今後とも、可能な限り事態の改善のために防衛庁などの関係省庁と協力してまいりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　今、中央調達についてお尋ねしてまいりまして、地方調達において、前払金額と発注額の乖離という、こういった指摘事項がございます。
　十四年度末において、出荷予定時期を過ぎて未精算となっているいわゆる地方調達のケースのうち、一千万、引合受諾書の価格が一千万以下のものなどを除く六十九ケースについて発注がなされた金額を検査をしたところ、前払金額を一億円以上下回っている、一億円以上も。それから、前払金額の半分以下になっている、前払金額と発注額に乖離を生じているものがあるという、これはそういった検査結果でございました。さらに、総発注額の約六割がキャンセルとか、引合受諾書の価格に対する発注率が三割になっているということで、これはもう仕方がないことなのか。いかがですか、これは。
○政府参考人（大井篤君）　一つには、中央調達と地方調達におきまして契約の形態が異なっているということも一つ起因しているのかなというような気がしております。
　いずれにしても、前払金額と発注額との差が生じます主な原因の一つにつきましては、合衆国の軍が調達品等の値上がりを考慮してあらかじめ契約額の一部を留保しているということがございます。したがいまして、前払金額と発注額の差額がそのまま余剰金になるというようなものではないというふうに思っております。
　また、もう一つの主な原因といたしましては、ＦＭＳ調達の発注時期を国内契約に準拠して当該年度に限っているために、米軍の事情等により、翌年度の四月一日以降に発注がキャンセルした場合に新たな発注ができないというようなものもございます。
　防衛庁といたしまして、前払金額と発注額の乖離を極力少なくするために、当該年度の発注可能期間というのはできるだけ長く確保できるように早期のケース開設に努めるとともに、発注可能期間内に発生したキャンセルに対しましては、発生の都度、所要の検討を加え、追加の発注を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった資金の有効活用という観点から、更なる改善を図るべく関係省庁と調整してまいりたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　それから、この地方調達でちょっと、いわゆる航空自衛隊、そしてまた海上自衛隊、陸自ありますけれども、これは困るなと思いますのは、もう指摘されていますからいろいろ改善されているのかも分かりませんが、航空自衛隊の調達に係る十九ケースのうち、ＣＬＳＳＡ方式による十ケースの二百九十三件について、いろいろ、合衆国において保有する在庫から適時かつ安定的に供給を受ける制度だということですが、合衆国軍において調達不能であるなど、在庫を保有していないことが明らかな理由にキャンセルされたものと、これは。在庫を保有していないと。このＣＬＳＳＡの在庫品目のリストの取得状況を見ると、陸上自衛隊では在庫品目のリストを毎年取得して品目の見直しを行うことにしているんですけれども、海上自衛隊と航空自衛隊では当該リストを取得していないと。各自衛隊で対応がまちまちになっているということなんですね。
　だから、陸上自衛隊では品目のリストを毎年取得して品目の見直しを行っている、海上自衛隊と航空自衛隊ではリストを持っていないので地方調達やっているということだったら、これ、キャンセルだとか何かというのはもうこれ出るの当たり前みたいな話になっていくわけなんですけれども、これはあれでしょう、大変なこれ影響を与えるんじゃないんですか。この点については、その後これ指摘があって改善されているんですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　今御指摘の点につきましては、多分、恐らく各軍省とのそれぞれの自衛隊が密接な連絡を取ってやり合っているところだと思います。基本的には、各軍省と各自衛隊との間のいろんな連絡調整の中で対応を図らなければならないというふうに考えております。
　我々といたしましても、こういう御指摘の点が改善されるような方策というようなものについて、個々のケースごとに当たりまして検討いたしまして、引き続き米国の方に改善等を求めていくというふうに考えております。
○齋藤勁君　いや、今言ったのは米国、そうすると、あれですか、陸上自衛隊の在庫品目のリストというのは米国から協力してもらってあるけれども、海上自衛隊と航空自衛隊は米国の協力がないからリストがないと、こういうことなんですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　それぞれの軍省によっていろんな調達の仕方とか納入の仕方、そういったものが異なっておりますので、そういったものが来てないということによって今まで大きな支障があったということではなくて、むしろ各軍省と、例えば海上自衛隊あるいは航空自衛隊、そういった間のいろんな事務的な連携、それぞれの、航空自衛隊、海上自衛隊の担当もアメリカの方に出ておりますので、そういったところとの連絡調整、そういうものによって補完をしていたというふうに考えております。
　ただ、部品が、発注をしたけれどもそれが在庫がなかったとかいうようなものがよく起きますのは、例えば古い航空機であるとか、そういったものにつきまして、米軍でもほぼリタイア寸前のような航空機、そういうようなものについての部品というものが一部枯渇したりとか、そういったことが生ずることは間々あるというふうに聞いております。
○齋藤勁君　いや、聞いていることを答えてくださいよ。分からないから、倉庫も見たことないし。実際にその現場でいろいろ陸海空やられているんでしょう、お仕事をされていて。
　会計検査院は、この後の、後段になってきますと、キャンセル又は未入荷による補用部品等の在庫に関する影響を指摘しているんですよ。主要装備品等の運用に支障を生じませんか、おそれがありませんかとか、在庫がない状況だと装備品等の可動に直ちに影響を及ぼさないんだろうかということで、その中の指摘としてリストを言っているので、もう改善しましたとか何か言ってくれるんじゃないかなと思っていたんですけれども。
　陸上自衛隊は取得していますよ、海上自衛隊と航空自衛隊は当該リストを取得していないので大丈夫ですか、だからキャンセルとか何かあるんじゃないですか、在庫の心配、在庫に支障を生じませんかということを言っているので、アメリカの問題なのか日本側の問題なのかと、私、質問しているんですよ。
○政府参考人（大井篤君）　先ほど来申し上げておりますことは、ＦＭＳにつきましては、日米間で日米のＦＭＳ会議であるとかＦＭＳ担当者会議というのは頻繁に開いておりまして、内局とか各幕とかいろいろ契約本部と相互に情報交換する場を設けております。
　地方調達につきましては、各軍省の、例えばアメリカの陸軍省であるとか海軍省であるとか、そういった各軍省の補給処のシステムが異なっておりますので、その異なるものに応じまして各自衛隊が個別に対応を取っているという案件もございます。ただ、米国に対して統一した対応を取ることが必要な案件につきましては適切に行っておるというところでございます。
　御指摘も踏まえて、統一的な対応を取ることが適切なものであれば統一的な対応を取らせていくと、こういうふうな形で進めているというところでございます。
○齋藤勁君　時間たっぷりあればじっくりやりたいんですけれども、また別途教えてもらうようになるかも分かりませんが、これ、会計検査院の指摘を、私、例示していただきながら、いかに私たちの、国防でしょう、それから国民の税金でしょう、効率的に使ってくださいよという観点なんですから。ここの決算委員会って、そのための会計検査なんですから、これに対してどういう態度を取ったのかというのはきちんと答えていただかないと困るんですよ。
　もう時間なくなっちゃったんで、あと一つ。
　昨年の夏に、この前払金運用、武器購入前払金運用、アメリカと合意をしたということで、直接調達するアメリカの連邦準備制度理事会に有利子の新型口座を開設し、前払金の運用益を日本側に還付することを基本合意をしたということで、この前払金の運用、今まで、このＦＲＢに、無利子口座に滞留していたけれども、会計検査院が国庫金の有効活用が図られていないということで指摘をして、運用益還付で年間数十億円程度の増収になる可能性もある、両政府は来年度中の開設を目指し調整を進めると、こういうことが報道されておりますが、その後、もう約一年たっていると思いますが、日本は年数十億円増収も図られるんではないかということについての口座開設をしたのか、現状についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　今御指摘の、利子付口座といいますかインタレスト・ベアリング・アカウントという制度でございますが、私どもといたしましても、これを活用して、滞留している資金について金利を払うということで米国の方にもいろいろ調整をしております。
　端的に申し上げまして、幾つかの日本の法制上の問題をクリアしなければならない点もございますし、また私どもも、ＦＲＢといいますか連銀にも当たりまして、連銀の方でも幾つかの法制的な面をクリアしなければならないということで、現在、そのクリアしなければならない諸課題について共通の認識に達し、これをどのように解決をしていくのかという最終的な詰めが行われていると、こういう状況でございます。
○齋藤勁君　いつ、あれですか、めどというのは、詰めをしているということなんですけれども。これ、私が見たの、これ七月です、七月の報道。
　口座を、だって、あれでしょう、無利子口座にやっているのを、これを会計検査院が国庫金の有効活用が図られていないということで、口座をどういうふうにするかということで、これはまあいい話ですよ、要するに運用ですから。無利子口座ではなくてこれ運用しようということですから。いつ解決というか、めどを付けるんですか。
○政府参考人（大井篤君）　現在、米国の中のＦＲＢの中においても上の方まで上げていろいろ御検討いただいているところでございますので、ちょっと相手がどのような対応をしてくるのか、その相手方のいろんな諸制度が我が方の要求をクリアするようなものになるのかどうか、ちょっと見極めができませんけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましても早急に対応したいと思っております。
　ちなみに、来月、高級といいますか、事務レベルでの会合もございますので、そういった会合におきましてもこの問題を提起をさせて、解決に向けて協力をお願いしたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　短い時間ですから、大変ある意味ではやり取りが不足していた部分があると思いますが、再びまたこういった指摘が会計検査院から、またまたまたまたなんて指摘されないようにしていただきたいと思いますし、あくまでも我が国の安全保障上、そして日米関係あるというふうに思いますが、装備について本当に支障があるのかないのか、本当に甚だ心もとない部分にこれなってまいりますので、きちんとした対応をお願いしたいということで終わりたいというふうに思います。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず最初に、イラクの人質事件でございますが、外務大臣、本当に御苦労なさって五人解放されたということでございまして、私は、昼夜を分かたず、この事件の解決のために外務省を始めとする政府関係者が御苦労されたことに対して、心から最大の敬意をまず表したいと思います。
　ただ、残念ながら、テロリストは世界じゅうにまだ多くいるわけでございまして、そして日本の今回ターゲットになったのは民間人でありますけれども、民間人も世界じゅうに今はおるわけでございます。そういう観点からすれば、今後も今回のような事件がイラクに限らず起こるということはあり得るわけでありまして、もちろん政府としては人質事件等の再発防止に全力を注ぐことは大前提でありますけれども、同時に、このような事件に対応する政府の能力、こういったものをしっかりと向上させていかなければいけないというふうに私は考えております。
　そこで、気になりますのは、私、以前、外交防衛委員会の質疑でも申し上げたことがあるわけですけれども、外務省内、あるいは日本政府全体でもいいんですが、この中に、いわゆる今回のような海外での人質事件に専門的に対処する人材の育成を日常的には行っては日本はこなかったんではないかと。あるいは、そういう人材をプールしてチームにする。日常的に人質事件があるわけではありませんので、日ごろは違う業務をしていても、こういった事態の場合にはチームとして編成され得ると、そういう体制を取っておくことが必要なんではないかというふうに私は考えております。
　これは新聞でも報道されておりますけれども、警察庁には国際テロに対応する部隊というか機構が既にあって、今回の事件でもアンマンに何名かが飛んだという報道があることは私も存じておりますけれども、私、以前、議員になる前でありますけれども、紛争予防、紛争解決の研究を大学でしておりましたけれども、大臣御存じかもしれませんが、国連機関とか欧米諸国の政府の中には、特に外務省関係の職員を紛争解決の手法とかあるいは交渉の技術といったものを意図的に研修するプログラムを持っております。国連職員なんかの場合も、コンフリクト・レゾリューション・トレーニング・プログラムというような英語の名称でこういったプログラムを提供して、なるべく危険な地域でいろんな活動をする人たちに対して、いろんなノウハウとか心得とか過去の事例に基づいた教訓であるとか、そういったことを教えているわけですね。
　これ、外務省の中では組織的、計画的にはこういうことをやってこなかったと思うんです。私は、今回の事件を受けてこういうことをやるべきではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今回の人質事件につきましては、イラクの関係者や各国の支援、そして政府内で一体とした努力ということが実を結びましてこういった形になったということは私どももほっとしておりますけれども、遠山先生の御指摘のように、今後テロが増大をしていく、そして拡散をしていくということは十分に考えておかなければいけないということを踏まえたときに、政府として、今回の事件に対してきちんと反省すべきところを反省をし、改善すべきところを改善していくという立場で今後どのような対応をしていくかということはきちんと考えていかなければいけないというふうに思っております。
　それで、外務省がこの点について今まで平成元年ぐらいからそれなりに準備をしてきたということではありますけれども、もし必要でしたら領事移住部長の方からその内容については申し上げるようにしたいと思いますが、引き続きこういった点についてどのような改善ができるかということは考えてまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　領事移住部長にちょっとじゃ聞きますけれども、こういう人質交渉とかの専門的な技術を教える研修というのは外務省やっているんですか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、大臣からお話がありましたように、私ども平成元年の五月から邦人特別対策室というものを設置しております。これはテロや誘拐に関して日本人の生命、身体及び財産の保護に関する事務を所掌する専門の部署として作りました。
　今どういうことをやっているかといいますと、今、日常的にやっておりますのは、関係省庁や各国の治安当局、それからテロ、誘拐対策の専門家等と連携しつつ、主として関連情報の収集、分析でございます。また、それを国民に向けて情報発信する、そういうこともやっております。
　また、危機管理のコンサルタント会社における研修、これは一週間程度の研修を年一回やっておりますが、そこでいろいろと机上訓練あるいはその他の研修、そういうものをやっております。また、年十回、年間十公館程度をめどに、やはり専門家を呼んでいろいろな実習、いわゆる机の上の一つのシミュレーションあるいは研修、こういうことをやっております。
　まだまだこれからやらなくてはいけないことがたくさんあると思いますけれども、我々としては、先生御指摘のとおり、やはりテロであるとか誘拐の専門家を外務省で育成することが重要と考えておりますので、引き続き鋭意頑張って努力していきたいと考えております。
○遠山清彦君　分かりました。既に省内にそういうセクションがあるということは私の理解不足でありましたので、そこはしっかりと拡充していただきたいと思いますが、大臣、他方で、やはりテロは今どこの国で起こるか分かりませんので、それはやっぱり外務省の職員全般にわたって基本的な緊急事態の対処方法等についてはもうちょっとやっぱり研修、一般的な研修のレベルでも対応方をよろしくお願いしたい、要望したいと思います。
　時間がありませんので次の問題ですが、小型武器の軍縮問題について伺いたいと思います。
　自動小銃とか携帯型のミサイル等は一般的には小型武器と呼ばれているわけでございますけれども、その犠牲者は一日平均で千四百人、年間で約五十万人が小型武器で犠牲になっていると言われておりますので、アナン事務総長の言葉だったと思いますが、事実上の大量破壊兵器というふうに言われておるわけでございます。それに加えて、小型武器というのは使用が非常にある意味簡単でございますので、児童兵、チャイルドソルジャーが生まれる背景にはこの小型武器の流通があるというふうに言われておるわけです。
　二〇〇一年の七月に最初の国連小型武器会議というものが開催をされました。昨年七月にはその中間会合がありまして、日本は議長国、民間出身の猪口邦子軍縮代表部大使が議長を務められて、議長総括が添付された報告書が全会一致で採択をされて大きな成果を上げたというふうに国際的に評価を得ていることは外務大臣も御存じだというふうに思いますけれども、ここで二点お伺いをしたいと思います。
　一点目は、小型武器の生産、それから流通の規制について日本政府として今後どういうふうに取り組むかと。特に大事な点は、正に先進国、今イラクにも行っておりますアメリカとかイギリスとか、こういう大国が実はこの小型武器の大量生産国でもあるわけでございまして、この点も念頭に日本としてどういうふうに取り組んでいくのかというのが一点目です。
　二点目の質問、まとめて申し上げますが、これはまあこれから流通することを防ぐという話ですけれども、二点目は、既に開発途上国等において流通をしている小型武器の回収・破壊事業、これが喫緊の課題になっているわけでありますが、従前の例でいいますと、バイバック方式といいまして、現金で、武器を持ってきたら現金で買い取りますよと、そしてその武器を燃やして破壊をするという手法を取った事例があるわけですが、こういうやり方は失敗したことが多いわけでありますね。つまり、武器を現金化できるということで、かえってイリーガルな武器流通を促進してしまったという側面も指摘されているわけです。日本として、今後どういう形でこの回収・破壊事業をやっていかれるおつもりなのか。
　二点、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　小型武器についての我が国の問題意識、そしてそれへの取組の一端については今委員の方から触れていただきましたけれども、この問題については今まで我が国は国際社会の中で重要な役割を果たしてきていると思っております。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　それで、二つのうちの生産、流通の規制を今後どういうふうにしていくかということですけれども、まず、行動計画というのが二〇〇一年に採択をされたということでありまして、そこの中で製造、流通についての措置を求めているわけです。
　我が国として、それに対しての直接的な対応という意味では、そういったことについて途上国等に対して支援をしていくということが一つございますし、それから、紛争地で今非合法的に流通をしている武器、これを見付けたときに、どの国で生産をされたか、どういう流通ルートでそこに至ったかというようなことについてトレーシングをするということについての交渉が始まろうとしているということで、国際会議のときにビューローというのは正に議長を中心とした重要な役割を果たすわけですけれども、我が国もそのメンバーに今なっておりまして、今後これに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから二番目の、既に流通している武器、これをどうやって減らしていくのかということですけれども、小型武器の回収、そして破壊をしていくということの支援を行っております。
　それについてお金でというのは、正にお金をもらってより性能のいい新しい武器を買うというようなことにもなりかねないということでいろいろ問題があるというのは御指摘のとおりでございますけれども、例えば我が国の、カンボジアでやっているということですけれども、これは対価、コミュニティーで武器を破壊する、廃棄をするというときにその対価として、そのコミュニティー全体に対して、例えば学校ですとか道路ですとか井戸ですとか、そういったことの建設を行う、そしてその破壊の式典を行うというようなことでそれを慫慂し、意識の改革を図るというようなこともやっているわけでございます。
　そういった努力を引き続き続けたい、そういった支援をしたいと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　実は、この小型武器の回収・破壊事業については、実はイラクの今後の復興にとっても非常に重要に私はなっていくと思います。
　私、昨年二回、イラク、現地へ行かせていただきましたけれども、現地ではいろんな話がありますが、大体、去年の三月のイラク戦争始まる前にサダム・フセイン政権が七百万丁のＡＫ47、通称カラシニコフという自動小銃を一般家庭に配って、これでアメリカ軍に抵抗しろというふうに言ったということが言われているわけでありまして、元々流通していたであろう武器を考えますと、下手をするとイラクだけで一千万丁ぐらいの自動小銃が一般家庭レベルで流通しているということになりますから、これは今後、日本も小型武器の軍縮で主導権握ってやってきたわけですから、イラクの、今、現時点ではできないかもしれませんよ、しかし将来的には、このイラク国内における武器の、小型武器の扱いについてどういうふうにしていくかということについて日本の英知を生かしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　続きまして、法務省、今日、入管局長来ておられると思いますが、最近、日本に来て難民申請をする外国人の中にトルコ共和国出身のクルド人が多く見られます。具体的に申し上げます。平成十三年に百二十三件、平成十四年に五十二件、平成十五年に七十七件、合計しまして最近三年間で二百五十二件の難民申請がトルコ国籍のクルド人からなされております。しかし、難民認定をされた人はゼロ、辛うじて在留特別許可を付与され庇護された人が二人いるだけであるということであるわけでございます。
　例えばほかの国を見ますと、ヨーロッパ諸国、ＥＵ諸国では、二〇〇〇年に難民認定されたトルコ難民は三千百人おりまして、九百五十人が在留資格を与えられていると。これは全体の人数で、却下された人もおりますので、認定率を見ますと一五％あるわけでございます。
　同じ認定率を日本がまねする必要はないわけでありますけれども、もし仮に同じ認定率で認定されたとすれば、日本でも三十五人程度が認定されていてもおかしくないという状況なんですが、これは入管局長に聞きますけれども、なぜトルコ国籍のクルド人が一人も認定を受けていないのか。
　ちなみに、局長よく御存じだと思いますが、今朝の朝刊で報じられておりますが、東京地方裁判所が二十日、トルコ国籍のクルド人男性の難民不認定処分を取り消す判決を出しました。判決理由の中で鶴岡裁判長は、引用しますと、男性は反政府グループを支援しており、帰国すれば拷問を受け、生命の危険が生じる可能性が高い、条約上の難民に当たるのに認定しなかったのは行政の裁量権を逸脱し違法であるという判断示しておりまして、これは私、偶然にこの質問の直前にこういう判決が下されたわけですが、局長、お願いします。
○政府参考人（増田暢也君）　我が国で外国人から難民認定を求めて申請があった場合には、一般論で申しますと、難民条約あるいは入管法にのっとりまして、個別に審査した上で難民として認定すべき者は認定するということで臨んでいるわけです。
　ただいまお尋ねのございましたトルコ国籍の難民認定申請者につきましても、関係機関であるとかあるいは報道あるいはインターネットその他から必要な情報を収集して、それらの証拠などに基づいて本人の申立て内容の信用性について判断を加え、個別に審査を行った結果、私どもの証拠判断としてはいずれも難民としては認定できないと、こういう判断で結論を出したものでございます。
　ただいまの御指摘のとおり、たまたま昨日、法務大臣の行った難民不認定を取り消す一審判決ございまして、これは現在、私どもとしては控訴するかどうか検討しているところでございますので、詳しいコメントは差し控えさせていただきますけれども、私どもとしては、十分にその事案についても調査を尽くした上で判断したものであって、その主張が認められなかったことは残念であると考えております。
○遠山清彦君　それで、外務省に次、質問いたしますが、法務省が難民認定の審査をするときに、その難民が元々母国としている国の出身国の情報を外務省を通じて入手をして、認定の際の、審査の際の参考にするわけであります。そこでお聞きをしたいのは、日本政府がこの出身国情報を出すときに、トルコ国内における人権状況について、トルコの国との友好関係を重視する余り、正確な情報を伝えているかどうか、私は今日、確かめたいと思うんですね。
　トルコの国内において一定の迫害、人権侵害がクルド人やその他の少数民族に対して起こっていることは、これは国際機関や他国の政府の公式文書で指摘されておりまして否定しようがない。例えば、国連拷問禁止委員会、ヨーロッパ拷問等防止委員会、米国国務省人権報告、それからイギリス内務省報告などでは、トルコ国内で拷問が広範囲に行われていることを指摘しております。特にクルド人などの少数民族に対しては、二〇〇一年三月にトルコの憲法が改正をされたんですが、次のような条文がありまして、国家における国土と民族から成る不可分の全体性の保護、これを侵す可能性のある活動とか運動とかそういうものに対しては、この憲法の規定を根拠に迫害を行われる可能性があるということがヨーロッパ等では指摘されているわけです。
　これ、外務省としては、こういうトルコ国内の人権状況についてどういう評価をされているのか、確認したいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました一連の報告書の中で、トルコ国内で官憲による暴力などの一定の人権侵害が指摘されているということは承知しております。他方、トルコはＥＵ加盟を目指した国内改革を進めておりまして、その中で表現の自由、拷問の防止などの基本的人権の尊重のための法整備及び運用面での取組を進めているというふうに承知しております。
○遠山清彦君　私もトルコ政府が人権状況の改善に努力をしていることは理解をしておりますけれども、先ほど私申し上げました東京地裁の判決なんかも出ているわけで、十分とは言い切れない。
　私は、日本がトルコと友好関係を発展させていこうというのであれば、なおさらこのような問題については厳しく指摘すべきところは指摘すべきであるし、また、これはもう時間がないのでやりませんが、法務省に出身国情報を出すときは在外公館等を通じて正確な情報を法務省に出していただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　続きまして、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本の国民には余りいまだに知られていないわけでありますけれども、日本が受け入れてきた難民というのは大体二種類あるということでございます。一つ目は、今私が議論したところにも関係ありますけれども、難民条約に基づいて法務省が認定をする難民でありまして、これは通称条約難民と言われております。もう一つのカテゴリーは、一般にインドシナ難民と呼ばれている人々でございまして、これは昭和五十四年度から政府の、内閣の政治決断で受け入れることが開始をされまして、そして、それ以来、定住促進事業というものが行われてきたわけでございます。ですから、この人たちは、通常の難民認定の手続の枠外でインドシナ難民は受け入れられてきたんですが、総計は一万人を超えております。
　今日、私がちょっと聞きたいのは、このインドシナ難民の受入れ事業についてはアジア福祉教育財団というところの難民事業本部に会計法上の随意契約でほぼ丸ごと委託をされてまいりました。今回、これ平成十四年度の決算やっているわけですけれども、平成十四年度の決算額で申し上げますと、この財団は七億九百五十万円、そのうち外務省委託分は約五億八千万円なわけですけれども、委託金をもらってこのインドシナ難民の定住促進事業をやっているわけですが、まず最初の質問は、どういう経緯と理由でこの財団に委託されたのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（石川薫君）　ただいま遠山委員から御指摘ございましたように、インドシナ三国で相次いで発生した政変ということからこの大量の難民が出たという事実を踏まえまして、昭和五十四年の閣議了解「インドシナ難民対策の拡充・強化について」におきまして、インドシナ難民に対する日本語教育、職業紹介、職業訓練などの具体的な定住促進策を実施することが決定されました。この閣議了解を実行するため、政府からの業務委託を受け、定住促進の具体的業務を行っていただく団体が必要となったという状況にございました。
　当時、ベトナム戦争による孤児や母子の惨状を献身的に救済する活動を行っておりましたのが財団法人アジア孤児福祉教育財団でございまして、同財団に業務を委託することになったのは、そういう経緯でございます。
　同財団は、本件業務委託に際しまして、難民に係る業務を新たに事業に加え、財団法人アジア福祉教育財団と改称しました。本件業務委託は昭和五十四年十月五日のインドシナ難民対策連絡調整会議において正式に決定されております。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、この財団の難民事業受託特別会計表、今私手元にありますが、単独の支出品目として一番大きいのは人件費でございます。約一億八千七百万円。職員は合計二十三名と書いてありますが、この職員の中に現役の官僚及び官僚のＯＢは何人いるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　御指摘いただきました難民事業本部常勤職員、二十三名でございます。そのうち、外務省から難民事業本部長を含めて二名、文化庁から一名、厚生労働省から一名、計四名が関係省庁からの出向者でございます。
　なお、常勤職員の中に各省庁ＯＢはおりません。
○遠山清彦君　今、ＯＢはいないけれども、四名、現役の官僚がこの財団に出向してやっているということなんですね。
　先ほど申し上げたとおり、予算は七億強、平成十四年でも政府からもらっているわけでありますが、実はこの難民事業本部が主に活動しているのは品川にあります国際救援センターというところなんですね。
　私も実は現地視察を二年前にしたことがございます。ございますので存じておりますけれども、この土地が、施設、この国際救援センターのある土地が旧国鉄、現在のＪＲ東日本の所有地なんですね。ここに対して国が毎年借地料を、借料を支払っているというふうに思いますが、この借地料はこの七億には含まれておりません。平成十四年度の場合は具体的に幾らお支払いになったんでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　御指摘のとおり、国際救援センターの敷地は東日本旅客鉄道株式会社、それから東京臨海高速鉄道株式会社からの借地でございます。この敷地に係る土地借料の平成十四年度の決算額は約二億九千万円でございます。
○遠山清彦君　二億九千万ですか。私は二億円強と思っていましたけれども、約三億ということでございまして、そうなると、実はこのインドシナ難民の受入れ事業、平成十四年度は、この財団が使うお金で七億、そして今お話あったこの土地の借地料で約三億で、約十億円国費が投じられているということになります。
　誤解のないよう言っておきますが、私はこのインドシナ難民を人道的見地から日本政府が助け続けたことは高く評価をしております。ただ、決算委員会の観点から、この税金の無駄遣いせず効率的に行われてきたのかということを問いたいわけですが。
　次の質問です。
　一九八〇年代には、この今の品川の救援センター、プラス地方に三つの難民のセンターがあって、それで一年間でインドシナ難民が千名を超えた年も八〇年代あったわけですね。
　じゃ、ちなみに、二十一世紀に入りまして、平成十四年度で結構ですが、この品川の国際救援センターで何人の人を受け入れたのか。また、もう一つ聞きたいのは、この受け入れた人数の中で本人が難民ではなくて難民の家族だという人は何名いるのか、教えてください。
○政府参考人（石川薫君）　先生御指摘のとおり、かつては姫路また大和に定住促進センターがございまして、今は品川だけでやっておるわけでございますけれども、平成十四年度には百六十二名の方に日本語教育、社会生活適応指導、そして就職あっせんなどの定住支援を行ってまいりました。
　お尋ねの内訳でございますけれども、再定住計画により呼び寄せられた難民の家族の方が百二十四名、ベトナム国内のキャンプに滞在していたカンボジア難民の方が十五名、一般入国の形で入国されて、インドシナ難民の家族の方が二十一名、条約難民の方が二名となっております。
○遠山清彦君　そうしますと、ちょっとまとめて申し上げますと、十億円を投じている事業で、昔は一年間で千名受け入れて研修した時期もあったけれども、今年は百六十二人と。条約難民の二名抜かすと、約百六十人が難民本人ではなくてその家族、呼び寄せの家族になるわけですね。
　これ、私は、十億円をこの百六十人で割って一人当たりうん百万掛かっている、六百万近いと思いますが、ということは、安易なことは申し上げません。この難民事業本部はいろんな今まで受け入れた難民のアフターケアの事業等もやっておりますので、それらの経費全部合わせたことになるというふうに思うんですね。
　それから、私聞いておりますけれども、この事業自体が平成十七年度で終了するということも聞いておりますので、二年たてば過去の話ということにもなるわけでありますが。
　それで、外務大臣、最後に、私は、最初は非常に意義のある事業でこれやってきましたけれども、ここ数年見ますと、今お話あったとおりで、借地料合わせて十億円掛けてやっている事業で、実際に一年間で百六十人の難民の家族が呼び寄せられてきたのを受け入れているだけなんです。
　これは、私、国民の目から見たらちょっと、与党ですから、ちょっとお金が掛かり過ぎている事業になってしまったんではないかと。しかも、さっきあったとおり、そこに現役の官僚も出向で四名入っているんです、財団法人で。ですから、人道的な大事な事業ではあるけれども、いろいろ調べると、やっぱり十億円掛けて官僚四人出向させてやっている事業としてはちょっと効率悪くなっていて、もうちょっと早く見直すべきでありましたけれども、平成十七年度でもう終了するということであるわけなんですが。
　そこで、質問でもあり要望でもあるのを最後に申し上げたいと思うんですが、今、法務省所管でありますけれども、難民認定法が改正をされて、新しい難民支援あるいは難民申請中の者への生活支援等がこれから政府の方でも策定されていくというふうに思います。私は率直に申し上げて、この新しい難民支援の在り方については、外務省も所管しておりますから、このアジア福祉教育財団という財団に私何の意思もありませんが、しかし、一つの、こういう一つの団体に丸投げして委託をする、お金も巨額に掛かるというやり方はもうやめていただきたいと。
　大臣、この間、本会議でも聞かれてお答えになっていましたけれども、今国内でこういう難民を支援しようという民間のＮＧＯが大分育ってきておりまして、個々のＮＧＯは非常に力がまだ弱いところはあるわけでありますが、これが全部が連携してコンソーシアムみたいな、海外のジャパン・プラットフォームみたいなものをモデルに作って、ある意味、行政コスト的にはもっともっと効率的な形で支援をできるのではないかと私も期待をしているところであるわけでありますが、もちろんこれは外務省だけの問題ではなくて、内閣官房とか法務省、それから厚生労働省、文科省もこの難民支援については関係が深いので、省庁の連携をしていかなきゃいけないと思いますけれども。
　是非とも、この難民認定法の改正後の新しい難民支援の在り方については、こういった現状、それから私が今日つらつら申し上げた会計上の問題等も勘案をして、国民の目からも納得できる、そしてそれを受益をする難民申請者の方、難民の方からも納得できる、それからまた効率的な支援ができる民間のＮＧＯをもっと活用していくと、そういう方向でやっていただきたいと思いますが、御感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられましたように、日本の難民に対してどのようなことをやっていくかというそのやり方については、もっともっと工夫の余地があるというふうに私は思っております。
　このセンターは閉鎖をされるということになるわけですけれども、それに伴って、難民の問題についてどのような支援を政府としてやっていくかということについて政府全体としていろいろ検討をしている最中でございます。今いただいた委員の貴重な御意見、これについても十分に頭に入れまして、今後の検討に役立てたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　もう時間がなくなりましたので、ＯＤＡの問題、一点だけお伺いをしたかったんですが、これは、私、総括的質疑のところでＯＤＡ全般について深く掘り下げて外務省の皆さんと議論したいと思っておりますので、そちらに回させていただきたいと思います。
　以上で終わります。