Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　きょうは、参考人の皆様、それぞれのお立場から貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　皆様のきょうの御意見をお伺いしておりますと、皆様一様に、消費税の税率を引き上げるということはいたし方ないというお考えであるということはわかりました。今の日本には本当に消費増税が必要だということを考えておられるということを踏まえまして、御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、五十嵐参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　五十嵐参考人のお話の中にも、消費税率の引き上げの時期についてちょっと言及があったかと思うんですけれども、今回の消費税法の改正案におけるいわゆる景気弾力条項には、景気状況の好転ということが盛り込まれております。政府は、これは消費税率の引き上げの前提ではないとしておりますが、消費税率引き上げの時期と景気の関係について、景気弾力条項を設けることや段階的引き上げの是非なども含めて、五十嵐参考人の御意見をお願いいたします。
○五十嵐参考人　簡単に申し上げますと、私は弾力条項を何度か読みましたけれども、要するに、総合判断することだなというふうに受けとめました。そういう意味で、これはかなり政治判断に委ねることができるのではないかというふうに受けとめたんですけれども、ぜひそうすべきだというふうに思います。
　つまり、機械的に、成長率がこれを下回ればだめだとかいうようなことを言って、うまくいくとは到底思えない。あるいは、消費税を上げるといったときに、きょう決めて来月からというふうにもいかなくて、景気がいいときを狙って消費税の引き上げのタイミングを持ってくるなどということはおよそ不可能だろうというふうに思います。
　消費税を上げたときに景気にそれなりのマイナスの影響が出るというのは、きょうほかの参考人の方々もおっしゃっていますけれども、これはそのとおりだと。例えば、一％なりのマイナスの影響が出たとしたら、これはずっと毎年一％のマイナスが続くかというと、そうではないわけでありまして、導入したときに、いわば成長のパスがちょっと下方修正されて、あと、成長率という意味では、引き続きまたもとへ復するというふうに考えますと、私は、タイミング云々を景気のよしあしということでもって考えるのは余り適当ではないというふうに思います。
　申し上げましたように、リーマン・ショックが起こったときのような大変な事態が起こった場合は別ですけれども、通常の景気循環においては、景気が循環的に下にあるときにこれをやっちゃいかぬとかいうふうには考えておりません。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、小塩参考人にお伺いさせていただきます。
　所得の再分配機能回復への効果についてお聞きしたいと思うんですけれども、個人所得課税については、これまでの税制改正において、累次の累進緩和が行われてきた結果、その財源調達機能や所得の再分配機能が低下しているというふうに指摘をされてきました。
　このために、平成二十四年度の税制改正においては、本法律案に先立って、格差の是正、所得再分配機能の回復、そして課税の適正化の観点などから、給与所得控除の上限設定などの措置が講じられたところであります。
　今般の消費税法改正案では、所得税について、所得の再分配機能の回復を図る改革を進める必要があるということで提出されたものだというふうに承知をしておりますが、例えば、本法律案による所得税の最高税率の見直しによって影響を受ける給与所得者は〇・一％、約二万七千人程度と見込まれており、格差是正や所得の再分配機能の回復への効果については未知数であります。
　そこで、消費税法の改正案による所得再分配機能の回復への効果について評価を伺いたいのと、あわせて、所得の再分配機能のあり方についても、小塩参考人、お願いいたします。
○小塩参考人　私の率直な意見を申し上げます。
　今回、消費税という逆進性の性格を持つ税のウエートを高めるというふうなことを行っているわけですね。その問題を軽減する必要があるというのは、おっしゃるとおりです。
　それで、所得税の見直しをどう評価するかということですけれども、私は、所得の高い層に対してはもう少し税率を引き上げて構わないんじゃないかというふうに思っております。
　消費税に比べた場合の所得税の問題点というのは、勤労意欲が低下するというふうな面なんですけれども、所得の高い層に対しては、税金を上げたとしてもそんなに大きな影響はないんじゃないかというふうに思うわけですね。そういたしますと、所得が極めて高い人に対しては、私は、もう少し追加的な負担をお願いしてよろしいんじゃないかという気がいたします。それが一つです。
　もう一つは、所得の低い層に対する支援というのをもう一押しする必要があるんじゃないかというふうに思います。
　先ほどから何回か議論が出てきておりますけれども、給付つきの税額控除をより強化するとかいうふうな形で、できるだけ再分配の仕組みを、今まで削ってきたわけですけれども、ある程度は回復しないと、世代内の再分配をする場合も財源が十分でないというふうな限界に突き当たりますので、私は、そこは見直す必要はあるというふうに個人的には思います。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、村岡参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の一体改革に対する経済界の取り組み方針についてお聞きしたいと思います。
　今回の一体改革では、短時間労働者に対する厚生年金そして健康保険の適用拡大など、事業主負担が増加する改革も含まれております。また、平成二十三年度の税制改正で五％引き下げられた法人実効税率については、復興特別法人税課税期間終了後の平成二十七年度以降から引き下げが実現することになり、経済界が要望するさらなる引き下げというのはその先の検討課題となっております。
　このように、制度面における企業環境も厳しい状況が続きますが、企業には、引き続き、雇用の維持と確保について一層の努力をお願いせざるを得ない状況であります。
　そこで、一体改革の趣旨を踏まえて、企業の今後の雇用に対する考え方や、社会保障と税の負担のあり方について、経済界としてどのように考えて取り組んでいくおつもりなのか、お願いいたします。
○村岡参考人　まず、私どもの雇用の確保の努力についてでございますけれども、これは、ずっと私ども最大限の努力をいたしてきてございます。これは、好不況にかかわらず、日本の企業全体として雇用を維持するということを主眼にしておりまして、欧米のようにリストラですぐに解雇するということは極力避けるということでやってきてございます。
　それから、もう一つは、健康保険料を含めて、全体の、企業が負担をする保険料あるいは税、法人税あるいは固定資産税等々を含めての割合は、既にアメリカ、ドイツ、イギリス、韓国と比べても相対的に高い水準にある。そのために、国際競争力を、やはり雇用を維持する、あるいは日本がこれから生き残っていくというためにも、イコールフッティングというのは、くどくて申しわけございませんけれども何度も申し上げるのは、やはり同じ土俵の上で戦っていくべきである、そのための環境づくりがどうしても必要ということで私どもは申し上げていまして、まず五％今回法人税率を引き下げていただいたことには感謝申し上げております。
　今、特別法人税、復興特別税が三％乗っていますけれども、それについては三年間ということでございます。これも、できれば近い将来引き下げていただければというのがあれですけれども。
　それをなぜ申し上げているかというと、円高あるいはエネルギー問題を含めて、日本が今相当なビハインドのハンディを負っているということ、これを極力早く解決しないとどんどん欧米あるいは新興国に引き離されていくということの危機感を持っている、この裏返しでございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃられましたように、何としても私どもは勝ち残って、雇用を維持していきたいというふうに思ってございます。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、小峰参考人にお伺いをしたいのですが、今回の一体改革で消費税増税分が社会保障に充てられることとなっておりますが、これまで別の財源で確保していた増税相当分の金額が浮いてくることになってまいります。この使途については、国債の償還や経済対策による有効需要の創出など、さまざまな方策が考えられると思いますが、小峰参考人、その浮いてくるお金の使途について何かお考えがあれば、よろしくお願いします。
○小峰参考人　これは一概に何に使うということは言えないと思いますけれども、基本的には、浮いた財源の相当部分を財政赤字の圧縮に回すということを確保しておかないと、せっかく消費税を上げても、財政赤字がちっとも減らないということになってしまうと思います。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に、五十嵐参考人と小峰参考人にお伺いをしたいと思います。
　我が国の財政状況は極めて深刻な状況にあり、国及び地方の長期債務残高は、今年度末には九百四十兆円程度に達すると見込まれております。
　財政の健全化については、財政運営戦略において、国及び地方、国単独の基礎的財政収支について、遅くとも二〇一五年度までにはその赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、遅くとも二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標が示されております。
　この目標達成について、経済財政の中長期試算においては、社会保障・税一体改革の影響を平年度化するなど、国及び地方、そして国単独ともに二〇一五年には赤字半減目標が達成されることが見込まれておりますが、二〇二〇年度では依然として赤字が見込まれており、黒字化目標達成のためにはさらなる収支改善が必要だと指摘されております。
　こうした状況を踏まえて、消費税増税による財政健全化の実現可能性について、お二方、お願いいたします。
○五十嵐参考人　私どもが試算したところでは、二〇二〇年度にかけて消費税率を一五％まで引き上げたとしましても、二〇二〇年度においてプライマリー赤字は消えないというふうに考えております。これは、政府が考えている名目成長率は恐らく実現できないだろうというふうに思っているからであります。
　そういう意味で将来非常に厳しいわけですけれども、一方で、国債が将来世代の負担になるという話も、親から引き継いだ国債を、子供は孫に渡し、孫はまたひ孫に渡すということをやれば誰も負担しないで済む、そういうへ理屈も実は成り立つわけで、さっき私が日本では国債が償還されたことはないと申し上げたのは、まさにそれです。
　これの最大の問題は、そうやって借換債をどんどん発行しますと、そうはいったって、買う方からしたら借換債なのかあるいは新発債なのかの区別はつかないわけで、世の中が一年なら一年のうちに受け入れることができる国債の量というのはおのずから限りがあるということですから、そういう意味で、どこかで国債の発行が行き詰まってしまうことがあるだろうということが一つ。
　もう一つは、返済をしなくて発行残高がどんどん膨らんでいきますと、金利支払い額がふえていく。金利支払い額がふえていくと、国債の発行量におのずから限度があるということは、税収も含めた歳入だって限度がある。歳入に限度があるのに利払い費がどんどん膨らんでいくと、本来の歳出がどんどん圧縮されていく。サラリーマンでいえば、生活費が圧迫されていく。こういうことになりますから、何としてもこういう事態を避けないといけない。
　さっき私がもう一つ言っておくべきだったと思うのは、増税が必要だ、成長して自然増収も必要だ、でも一方で、やはり歳出も大胆にカットしていくということをしないと、二〇二〇年度にプライマリーの赤字が残ったらどうしようもないぞと申し上げているわけではなくて、あっ、減っているじゃないかという姿をマーケットに見せる必要がある、こんなふうに思っております。
○小峰参考人　財政の破綻を避けるためには、市場が財政に対して信頼を維持するということが非常に重要だと思います。そのためには、長期的な視野に立った財政再建というのを行っていく必要があるわけですが、どうしても人々の考え方は当面の出来事に集中してしまう。
　例えば、今、消費税を上げるか上げないかという議論をしていますので、上げると相当問題が解決するのではないかというふうに思ってしまいますが、決してそうではない。それから、二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字にするという目標が次の議論になりますが、では、そこをクリアすれば問題が相当解決するかというと、そこは財政再建の入り口に立ったにすぎないということなので、そういったことも踏まえて、長期的な指針をしっかり打ち立てていく必要があると思います。
　そのためには、ある程度慎重な経済見通しのもとで長期的な方針を立てて、もし成長率がそれを上回って歳入がふえた場合には、それを追加的に財政赤字の削減に振り向けていくというような姿勢が必要なのではないかと思います。
○中島（正）委員　どうもありがとうございました。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十四年六月八日（金曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
　　　理事　福島　伸享君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
　　　　　　青木　　愛君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　金子　健一君
　　　　　　園田　康博君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉城デニー君　　　　長島　一由君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福田衣里子君　　　　村上　史好君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　大口　善徳君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　若泉　征三君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　橋本　　勉君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　小野塚勝俊君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　細川　律夫君
　　柿澤　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　理事若泉征三君同月五日委員辞任につき、その補欠として福島伸享君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月一日
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
五月二十一日
　ＴＰＰへの参加中止に関する請願（田中康夫君紹介）（第一〇五八号）
　日本農業と地域経済、暮らしと雇用を壊すＴＰＰに参加しないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一二七号）
　暮らし・農業・地域を破壊するＴＰＰ参加反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一二八号）
　ＴＰＰへの参加中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一三〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一三一号）
　ＴＰＰに参加しないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一三三号）
同月二十八日
　ＴＰＰへの参加反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三〇七号）
　ＴＰＰへの参加中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三四一号）
六月六日
　日本軍慰安婦問題の解決を目指す法制定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四六〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四六八号）
　ＴＰＰへの参加中止を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第一四九九号）
　九州地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（中島隆利君紹介）（第一五一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に福島伸享君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　内閣提出、内閣府設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。古川国務大臣。
　　　　—————————————
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古川国務大臣　このたび、政府から提出いたしました内閣府設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　宇宙空間の開発及び利用の戦略的な推進体制を構築することは、我が国の宇宙政策にとって積年の課題であり、宇宙基本法の理念に基づいて早急に取り組むことが求められています。また、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備する必要があります。
　このような観点から、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等の施策実施機能を担当する体制の整備、独立行政法人宇宙航空研究開発機構のあり方等についての見直し等の所要の措置を講ずるとともに、各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職できるようにする本法律案を提出する次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣府の所掌事務として、宇宙の開発及び利用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整、準天頂衛星システムの整備及び管理に関する事務等を追加します。
　第二に、内閣府に、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができるものとするとともに、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができるものとします。
　第三に、内閣府に審議会等として宇宙政策委員会を設置します。宇宙政策委員会は、内閣総理大臣等の諮問に応じて宇宙開発利用に関する政策に関する重要事項等について調査審議を行うとともに、当該事項に関し内閣総理大臣等に意見を述べ、さらに必要な勧告をすることができることとします。また、文部科学省の宇宙開発委員会を廃止します。
　第四に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、人工衛星等の開発等の業務を、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり行うものとし、同機構の中期目標の策定等に当たっては、宇宙基本計画に基づかなければならないこととするとともに、宇宙科学技術に関する基盤的研究開発等に関する業務等について、内閣総理大臣に協議するものとします。
　第五に、主務大臣は、関係行政機関の要請を受けて、我が国の国際協力の推進もしくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときまたは緊急の必要があると認めるときは、同機構に対し、必要な措置をとることを求めることができるものとします。
　第六に、同機構の業務として、人工衛星等の開発等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うことを追加し、同機構の主務大臣として、内閣総理大臣、経済産業大臣及び政令で定める大臣を追加します。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成二十四年六月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　階　　　猛君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　　川口　　浩君
　　　　　　京野　公子君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中屋　大介君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山田　良司君　　　　河井　克行君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　園田　博之君　　　　中島　政希君
　　　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大島　　敦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　谷　　博之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　法務大臣政務官　　　　　　松野　信夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　鹿野　道彦君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　大山　昌宏君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　山田　良司君
　　玉置　公良君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　玉置　公良君
　　山田　良司君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田川　元君　　　　　勝又恒一郎君
　　　　—————————————
六月六日
　民法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四一一号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四一二号）
　同（井戸まさえ君紹介）（第一四一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四一五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四二二号）
　同（服部良一君紹介）（第一四六九号）
　同（高橋昭一君紹介）（第一四七五号）
　同（高橋昭一君紹介）（第一四八四号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一四九〇号）
　同（田名部匡代君紹介）（第一五〇〇号）
　同（金子健一君紹介）（第一五一八号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（漆原良夫君紹介）（第一四八一号）
　同（大口善徳君紹介）（第一四八二号）
　同（柴山昌彦君紹介）（第一四八三号）
　公正な証拠開示の法制化に関する請願（辻惠君紹介）（第一四八九号）
は本委員会に付託された。
六月四日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（第三五四号）及び成人の重国籍容認に関する請願（第三五五号）は「佐々木隆博君紹介」を「工藤仁美君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所法の一部を改正する法律案について
　裁判所法の一部を改正する法律案に対する黒岩宇洋君外二名提出の修正案について
　裁判所法の一部を改正する法律案に対する大口善徳君提出の修正案について
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る一日の委員会審査に当たり、円滑なる運営ができなかったことはまことに遺憾に存じております。
　今後、公正かつ円滑なる委員会運営を行ってまいりたいと存じますので、委員各位の御協力を心からよろしくお願いを申し上げます。
　　　　　————◇—————
○小林委員長　裁判所法の一部を改正する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案に対する黒岩宇洋君外二名提出の修正案及び大口善徳君提出の修正案について発言を求められております。
　お諮りいたします。
　本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局安浪人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　これより順次発言を許します。辻惠君。
○辻委員　修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正案は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じております。
　他方で、法曹の養成を取り巻く現在の状況を見ますと、司法修習を終えた者の社会のさまざまな分野への進出が進んでいないほか、法科大学院志願者数の減少、司法試験合格率の低迷等の状況が生じており、法曹の養成に関する制度全体について速やかに見直しを行うことが急務となっております。
　本修正案は、このような状況に鑑み、新たに、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正し、国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度について、当初予定された平成二十五年四月以降を待たず、この法律の施行後一年以内に学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずるものとしております。また、裁判所法の一部を改正し、修習資金を貸与する制度については、この検討において、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置づけを踏まえつつ、検討が行われるべきものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河井委員　皆様、おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　きょうは議員立法に対する質疑ということでありますけれども、まずは、滝実新法務大臣には御就任おめでとうございます。政権交代から二年九カ月にして、ようやくまともそうな法務大臣とめぐり会うことができたと今思っております。
　実は、滝法務大臣とは、平成八年、小選挙区制導入後、初めての選挙でともに自民党から初当選をし、平成研究会、橋本先生や小渕先生や綿貫先生を中心とした政策集団、一期生のまとめ役が最年長の滝先生で、私が最年少で事務局役の幹事長ということで、ちなみに筆頭理事の棚橋泰文先生も一緒に勉学にいそしんだわけでありまして、あなたの人となりとか政治家としての能力は少なからず知っているつもりでありますので、本当に期待していますからね。期待している分だけ、もし裏切られたら、そのときは、倍返しで私は徹底的にまたこれまでと同様追及せざるを得ませんので、ぜひしっかりと頑張っていただきたいと存じます。
　本論に入る前に、新大臣、死刑について、法律の定めるところにより執行されますか。はいか、いいえか、簡潔にお答えください。
○滝国務大臣　ただいま河井議員からお褒めの言葉をいただきましたけれども、倍返しで責任をとらなければいけないということも承りました。心して職責を果たしてまいりたいと思います。
　死刑の問題については、私は、基本的に、日本の刑事法の中で最も中核的な存在であるだけに、法律に従って物事を考えるということは当然のことというふうに思っております。ただ、ケース・バイ・ケースの問題がいろいろありますから、一般論としての問題よりも、一つ一つのケースについてどう判断していくかということも考えて、この問題については対処するというか職責を果たしていくつもりでございます。
　そういう意味では、イエスでございます。
○河井委員　職責を果たすということでありますので、粛々と遂行していただきたいと存じます。
　きょうは、裁判所法の一部を改正する法律案、また法科大学院の教育と司法試験等との連携、いわゆる連携法について含めた改正案についての質疑でありますけれども、もうこの委員会でもたびたび、法曹人口三千人の目標と法科大学院を中心とする法曹養成制度については、私自身あるいは先輩、同僚の議員も質疑に立ってきています。
　実は、新しい動きがありまして、総務省が四月の二十日、さまざまな見直しを法律に基づく権限によって勧告いたしました。
　きょうは総務副大臣もお見えでございますが、いろいろな勧告が書いてあるんですけれども、そもそも、法科大学院の制度そのもの、法科大学院という存在そのものの是か非についての評価はしていないと私は説明を事前に聞いた段階で認識したんですが、それで間違いありませんね。
○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　是か非かについての判断については、今回は、個々の点についての勧告をさせていただいておりますので、そこまでの言及はございません。
○河井委員　だからこそ、きょうは大変お忙しい中、政府に設けられております法曹養成に関するフォーラム、各省庁の政務三役の皆様にお越しをいただきました。
　私は、政治家にとって大事なことは、個別の議論だけでなく、制度そのものの是非を論じて、よりよく姿を変えていくために対策を決めていくことだと信じております。
　私の尊敬する高村正彦先生、元法務大臣は、この法曹養成、法曹人口の自民党内の勉強会の際にいつもおっしゃっています。論より証拠、不都合な現実を直視する、そして、理念よりも現実を見ると。新法務大臣、どうかその意識で、ゆめゆめ、既得権益にはまってしまった人たちの意見ではなくて、そしてあなたの後ろにたくさんいらっしゃるお役所の方々の意見ではなくて、現場の声にしっかりと耳を傾けていただきたい、心からお願いをいたします。
　きょうはパネルを用意してきました。理事会のお許しをいただいて、資料もお配りしております。もう先生方にとってはよく御存じのことだと存じますけれども、衆議院テレビを通じて、多くの関係者の方々が関心を持っていらっしゃるだろうということで、法曹養成の仕組みを、最初の法科大学院に入る前の適性試験から、そして実際に任官をされる、弁護士登録をされるまでの、この流れにのっとってきょうは質疑をさせていただきます。
　今回の議員立法は、法曹の卵たち、つまり、司法研修所修習生たちへの資金の貸し付けについてでありますけれども、その前に、法科大学院という大きな塊があります。ここでの費用が膨大にかかっている。法学部以外から進学するいわゆる未修については、私が法務副大臣のときの試算では、三年間で二千万円。つまり、学費や生活費、そしてその間、専業の仕事につくことができませんから、私学に行ったときは三年間で最大二千万近く要る。
　ですから、この法科大学院の部分を根こそぎ変えない限り、また数年後、同じ議員立法を審議することは明らかだ。そうならないために、きょうは提出者の先生方にもお見えをいただいておりますけれども、連携法によって合議制の組織をつくって、その意見を踏まえつつ、法律の施行後一年以内に検討して結論を得、速やかに必要な措置を講ずると明記をされているわけでありまして、事は大変急いでいる、私はそのように考えております。
　ここで一つ提出者にお尋ねをしますが、これは委員長、こちらから個別の方を指名していいんでしょうか。
○河井委員　では、階先生にお尋ねをいたしますが、ここで「合議制の組織」と書いてございますけれども、一般的に合議制という場合、意見が食い違ったりすることを口実にして、いたずらに時間をかけるとか、関係者間の利害を調整することに追われてしまうこともあり得ますけれども、私は、それは今回のこの議員立法の趣旨から反する、合議制という組織ではあるけれども、全員の意見の一致は必要ない、もっと早く今の現状を改革すべきだ、そう信じておりますが、立法者としての御認識をお聞かせください。
○階委員　お答えいたします。
　まさに改革は急を要するわけでございまして、一定の結論を得るためには、全員一致でないと物事が決まらない、進まないということではまずいわけです。この法律のたてつけとしましては、意思決定に全会一致を要求するものではありません。
○河井委員　私は、もう法科大学院問題は、個別の学校の問題という次元を超えて、制度そのものが破綻しているのではないかと心から危惧をいたしております。
　加えて、法曹人口三千人目標は、総務省が言うように、現実離れしていると結論しておりますけれども、それだけではなくて、もう新しい弁護士さん、若い弁護士さんが、食うことができない人たちが日本じゅうにあふれ返ってきている。ゼロワン地域の解消も終わって、逆に余り過ぎている現状では、極論かもしれませんが、私は、新規の合格者数を緊急措置で数年間凍結するぐらいの深刻な状況だというふうに実は考えているんです。
　私がそういう認識を抱くに至った悲惨な実態ですとか現場の悲鳴を今から紹介いたしますので、ぜひ、法務大臣を初め政務三役の方々にはよく聞いていただきたいんです。なぜなら、役所は恐らく、皆さんには不都合な真実は知らせないからです。
　ここに私は、法曹関係者がつづった二冊の手記を持ってまいりました。いずれも、定期刊行物、そしてホームページでありますので、紹介しても差し支えないと存じます。私がずっと危惧していたとおり、金持ちの子弟しか法曹になれない今の現状がつづってあります。
　まず最初に、戸籍時報、平成二十一年十月号におさめられた「法科大学院雑記帳」、愛知学院大学法科大学院教授の米倉明先生。題して、「おかねのない者は法曹になるな？」と書いてあります。一部を引用いたします。
　「法科大学院、新司法試験、より広くは法曹養成制度のスキーム自体、および、それが果している機能を観察すると、「貧乏人は法曹になるな」、「悪いことはいわないから、貧乏人は法曹の道を諦めなさい」と、声には出さぬにしても、実質的には、声高に叫んでいるといえるような印象を、私は消すことができない。」「才能の有無、又は、向き不向きが不明のまま、おかねがないというただそれだけの理由で、法曹への道の第一歩すら踏み出せないように事実上なっている。いわば門前払いされるわけである。」「貧乏人閉め出しのスキーム」「結果として、法曹の世界をおかねのある者だけで占めることになっている。」現場の教官の手記です。
　もう一つは、もう今は恐らく退官されているんじゃないかと思いますが、札幌高等裁判所民事第二部総括裁判官の末永進さんという方が、平成二十一年五月二十五日に、母校の同窓会のホームページ、函館ラ・サール学園、「同窓生からの手紙」というところに掲載されています。
　一部引用いたしますと、「問題なのは、法曹資格者を毎年三千人程度に増員しようとしていることなのです。」「質の低下が危惧されますし、現に、私の法廷では、その傾向がはっきりと窺われます。」こんなことを言っているんですよ。「法廷がロースクール化することもあります。」「今では、大学の法学部を卒業した上、法科大学院に入学し、多大な授業料を支払った上、司法修習生となっても国家からの給与は支給されないこととなり、すべて順調に行ったとしても、二十五歳にならなければ、自分で稼ぐことができず、その結果、裕福な家庭の子女でなければ、法曹となれないような制度ができあがってしまっている」加えて、「事件にならないものが、弁護士の報酬獲得のために、事件として裁判となる」と。
　まさに、私たちが共通認識として、立法者も含めてでありますけれども、危惧していることが、もう現場で起こり始めている。
　そういう状況の中で、現場の学生の皆さん、法科大学院から逃げ始めてきています。
　文部科学副大臣、きょうお見えをいただいておりますけれども、まず一番最初の関門である適性試験、受験者数は激減をしていますね。それから、法科大学院の志願者数も激減をしていますね。入学定員の充足率も、つまり入学定員に対して実際学生が何人入ったかの率も激減していますね。そして、そもそも社会人とか法学部以外の幅広い法曹を養成しようという趣旨で始まったにもかかわらず、社会人入学者の割合も激減していますね。そして、法学部以外の未修者入学生の割合も減少していますね。
　そのあたり、制度が始まった初年と平成二十三年度、最新のものとの比較の数字がもし今お手元にありましたら、お答えください。五つの項目です。
○高井副大臣　御指摘の件、まず一番目の適性試験の総受験者数については、初年度は、平成十五年度、五万三千八百七十六人。翌十六年度には三万三千七百二十八人。それ以降、減少傾向が続いておりまして、平成二十三年度、一万二千百七十三名でございます。
　二番目の法科大学院の志願者数については、初年度の平成十六年度は七万二千八百人。翌十七年度は四万一千七百五十六人。そして……（河井委員「パーセントはないんですか、実数しかないんですか」と呼ぶ）パーセンテージは、一番目の適性試験の総受験者数については、対十五年度比で七七・四％のマイナス。二番目の志願者数については、今言った十六年、十七年について、二十三年度の直近のデータでは二万二千九百二十七名で、対初年度の十六年度比では六八・五％のマイナスということです。
　三番目の入学定員の充足率につきましては、平成十六年度の一〇三・二％から平成二十年度までは九〇％以上で推移をしておりましたが、平成二十一年度以降は減少傾向ということで、近年、競争倍率の確保を求めているということもありまして、平成二十三年度は七九・二％。これも、対十六年度比では二四％のマイナスということです。
　四番目の社会人入学者の割合につきましては、平成十六年度の四八・四％以降、これも減少傾向にあり、御指摘のとおりで、平成二十三年度は二一・一％、対平成十六年度比で二七・三％のマイナス。
　最後の未修者、法学部以外の入学者でございますけれども、この割合につきましても、平成十六年度二九・一％以降、毎年減少傾向にございまして、平成二十三年度は一五・一％ということで、これも対平成十六年度比では一四％のマイナスということでございます。
○河井委員　一番わかりやすいのが、入る前の適性試験、受ける人自体が最初の年の一三・四％になってしまった。一三・四％減ったんじゃないんですよ、一三・四％になってしまったということが、学生が法科大学院に魅力を感じなくなった一番わかりやすい証左だと私は感じております。
　次に、数だけではありません、法科大学院教育において質が低下をしている。
　法科大学院を修了して初めて新司法試験を受験することができるわけですけれども、法務大臣、この新司法試験の採点者による採点実感、これは法務省のホームページでも公開されておりますが、抜粋でも結構ですから、お読みになったことはありますでしょうか。
○滝国務大臣　かなりページがありますけれども、ざっとは目を通してまいりました。
○河井委員　どういう印象を抱かれましたか。最初が平成二十年で、直近が平成二十三年ですが、その採点者の評価の記述の変化、あるのかないのか含めて、雑感で結構ですから総合的な印象をお聞かせください。
○滝国務大臣　記述の変化というところまで申し上げる能力がありませんけれども、大変基本的なことの指摘が羅列されている、こういう印象でございます。
　したがって、これは何のためにやるかといえば、この試験の結果というか感想を集めて記したというふうに思っておりますけれども、法科大学院に対して、こういうような点が今回の試験では目立つというようなことでございますから、そういう意味では、克明な記録だと思いますけれども、かなり基本的な点が欠陥として見受けられる、こういうように私は読ませていただきました。
○河井委員　平成二十三年と平成二十年の新司法試験とを比べると、私が見るところ、評価の記述に余り変化がない。つまり、質の改善というものをうかがうことがなかなか難しいんです。もちろん、これは主観的なものの集まりではありますけれども、実際に採点した人たちの実感ですから、私は大いに参考にしなきゃいけないと考えております。
　例えば、平成二十年では、こんなことを言われているんですね。数カ所ずつ引用しますと、基礎的な理解が不十分、今、法務大臣もおっしゃった。基礎理論を身につけていない、基本的な事項を理解する点で甚だ不十分な答案が目立った、水準に達しない答案がかなりあったといった記述。
　それが、平成二十三年になっても同じように、基本的な知識と応用力があれば比較的容易なのに、水準に達していない答案が多々あったとか、極めて残念な答案が多く、なぜ法科大学院修了者の答案が基本的欠陥を多く抱えるのか、原因を究明する必要がある、あるいは、特に難しい問題ではなかったが、紙の上の勉強に偏している答案だとか、現実離れした答案が多いということです。
　私が思わず苦笑してしまったのが、平成二十年と二十三年の刑事訴訟法の採点実感において、一字一句、ほとんど変わらない記述があったんです。「問題文中の事実をただ書き写しているかのような解答もあり、法律試験の答案の体をなしていないものもあった。」これは、二十年と二十三年の違いは、「法律試験の答案」、その「の」があるかどうかの違いだけ。三年たっても全く同じようになっている。
　申しわけないけれども、法科大学院修了生の質が劇的に向上したということは、これからはうかがうことができません。
　一方で、法科大学院を修了して、司法試験という難関も突破して、司法研修所で勉強もした人たちが司法研修所を出るときの司法修習生考試。最高裁事務総局、きょうお見えをいただいておりますが、二〇〇八年に、なかなかはっきり物を言わない最高裁にしては珍しく、恐らくよっぽどひどい状況だったんでしょう、新六十期について、不可答案の概要というものを公表いたしました。
　一部引用いたしますと、基本法における基礎的な事項についての論理的、体系的な理解が不足している、具体的には、これら不可答案は、記述の一部に問題があるというだけで不可とされたのではなく、一点にとどまらず複数積み重なって、答案全体を見ても、実務法曹として求められる最低限の能力を修得しているとの評価を到底することができなかったものである。
　これは、繰り返しますけれども、司法試験を突破した人たちの能力のことを言っている。
　御丁寧に、括弧して、「（なお、考試問題のレベル、不可答案の判断の方法は、従来と基本的に同様である。）」つまり、難しくはしていませんということ言っている。
　最高裁、その後、平成二十年以降、この概要というものは作成しているんでしょうか。もし作成しているんだったら、なぜ公表しないのかも含めてお答えください。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　不可答案におきます問題点の傾向というものは、その後の二回試験においても、基本的には変わっていないものと承知しております。
　不可答案の概要ペーパーにつきましては、そういうこともありまして、新しいものをつくってはおりません。
○河井委員　つまり、それほど水準が変わっていないから、その後も作成をしていないということだと思いますが、その後の状況を推測する資料として、政府に設けられた例の法曹養成フォーラムで、ことしの一月二十七日に小林事務総局審議官がこういう発言をされております。
　民法、刑法などの基本法における基礎的な事項、論理的、体系的な理解が不足しているために、ごく基本的な考え方が身についていないことが明らかな場合など、一定の修習生については不合格と評価せざるを得ないのが現実でございます。
　つまり、質は不可答案の概要のときと比べて向上したのか、あるいは向上していないのか。認識をお聞かせください。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　二回試験におきます不合格者の数でございますけれども、一番最近に行われましたのが、昨年の十一月に実施されたものでございます。応試いたしました者二千四十七名中五十六人が不合格となっております。パーセントで申し上げますと、二・七％でございます。その一年前が四・四％ということでございますので、数字の上では、若干の出入りはありますけれども、同じような割合になっているものと承知しております。
○河井委員　つまり、明らかな向上は見られていないという答弁でありました。
　このように、法科大学院から学生たちの数は減る、質は上がらない。その一方で、ここからが一番大事なんです、私たち国会議員にとっては。膨大な国費、税金、そして、ここに通っている子供たちは、家族も含めた膨大な私費を投入し続けなくては司法試験を受けることができないという、国家が法律で強制をしている。
　きょう、財務副大臣、お見えでございますけれども、平成十六年度の制度創設から二十三年度まで、国の財政支援総額は幾らになるでしょうか。お答えください。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　法科大学院の予算については、国立大学法人の場合、使途の定めのない渡し切りの運営費交付金でございます。その内数ですので、その内数については文部科学省に任せてございますので、文部科学省にお聞きをいただきたい。
　また、私立大学についても、私立大学等経常費補助金の中の内数でございますので、これは日本私立学校振興・共済事業団において法科大学院の実態に応じて配分をしているところでございまして、財務省としては直接積算をいたしておりません。
○河井委員　お勧めのありました文部科学副大臣、数字を、持っていらっしゃらない、すぐ出てきませんか。すぐ出てこないなら、時間が限られていますから、では私から答弁しましょうか。
　言いますから、もし間違っていたら言ってください、後で。後でというか、この委員会の質疑中に答弁をしてください。
　私の計算では千五百九十八億円です。国立大学法人への運営費交付金と私立大学等経常費補助金と専門職大学院への教育改革の取り組み支援と日本学生支援機構の奨学金、これらを合わせると千五百九十八億円。つまり、八年間ですから、年間およそ二百億円をこの法科大学院制度のために使ってきたという計算になります。違っていたら後でお答えください。
　加えて、学生たちの個人負担、これは、平成十六年度から二十三年度までに法科大学院に入学した人たちは四万七百九十一人でした。全員がそのままずっと勉強を続けたと仮定して、かつ、私立そして未修者という最大限の計算をいたしますと、掛け算をすると、八千百五十八億二千万円。国と学生、家族の負担額の合計は、最大で九千六百八十八億円にこの八年間でなるというのが私なりの試算であります。
　ところが、先日この法務委員会にやってきたある業界団体の参考人は、名前は言いませんけれども、こう言ってのけた。法科大学院制度が発足してやっと八年がたっただけなので、制度の撤廃につき判断を下すのは時期尚早だとおっしゃったんです。八年間たってまだ早かったら、これから先、一体何年間このお金を国民の税金と子供たちのお金でずっと費やさなきゃいけないのか。今、消費税の増税をめぐってこれだけ国会が紛糾をしている。正直言って与党も野党の中も紛糾をしているときに、こういうことを平然と言うということは私は認めるわけにはいかないし、増税する前に、私はこの制度を廃止するべきだというふうに心から思っております。
　そうまでして国も子供たちもお金をかけた法科大学院が一体何をやっているか。よく聞いてくださいよ。客の奪い合いをやっている。文科省、きちんと把握していますか、入学試験成績優秀者に対する異常とも言える経済支援制度の実態。御存じですか。お答えください。
○高井副大臣　済みません、承知しておりません。
○河井委員　こういうことも承知しないで法曹養成のフォーラムなんて政府で設けても、時間稼ぎだけだと私は思うんですよ。
　これは日弁連のホームページに公開されています。要するに、いわゆる特待生制度なんですよ。私は、入学した後の優秀な学生への奨学金はわかるんですよ。経済的に厳しいから、その子たちをいろいろと支援しなきゃいけない。でも、今、七十四校中五十六校で実施している、四校に三校が実施しているこの制度は、単に頭のいい子を金で囲い込む。つまりは、自分の学校での学習到達に自信がないから、はなから司法試験に合格しそうな子供たちを集めているだけだと疑われても仕方ないぐらいの実態がある。
　幾つか紹介しますと、これは全部、日弁連でもう公表されていることですからね。青山学院、龍谷、そして京都産業大学においては、法学部を出た既修者全員が最初から授業料を全額免除されている。甲南大学は、法学部を出ていない未修者全員に一定額が支給されている。京都産業大学は、未修者全員に一定額が支給されている。
　この全員の授業料を免除するということは、もうこれは優秀者に対する支援じゃないんですよ。誰でもいいから、金を出すから何とかうちの学校に来てください、そういう単なる客集めにすぎない状況が現場で起こっている。
　さらに、国立大学である島根大学とか、香川・愛媛大学連合は、定員の五割が全額免除対象になっている。関東学院では、定員の半分以上が全額免除対象。愛知学院、中京、神戸学院、広島修道では、全額免除と半額免除と一定額免除を合計すると、入学者数以上の人たちが対象になっている。駒沢、専修、大阪学院、ここは定員の二割が全額免除対象。近畿大学は、全額免除と半額免除の合計が入学者数の八割にも達している。そして、いわゆる上位校と言われている慶応大学ですら、二十人が全額免除、それ以外の二百九人全員に四十万円を支給しているんですよ。
　ほかにも、山梨学院は、入学者数の半分以上に全額免除か半額免除を施した上で、一人一席の机を置いた図書室を二十四時間開放して、家具つきで月二万円の学生寮を用意して、その寮のお金も半分以上を免除して、おまけにノートパソコンまで無料貸与している。
　さらに、司法試験に合格したら、大阪学院は、かかった学費の総額の半額が返還される。東洋大学は、三十万円、合格したら報奨金が出てくる。そして、京都産業はすごい。何と、通ったら二百万円報奨金をもらえる。
　これら紹介した学校は、これだけやってもほとんどの学校で入学者数はふえていないんですよ。こんなことをやっていて、教員の人件費すら賄えない。真面目なほかの学部の学生やほかの大学院の院生の授業料が法科大学院の運営費に回されている。これは明らかなんですよ。その正当性は一体どこにあるのか。
　彼らの負担によって、彼らというのは、ほかの学部とかほかの院生の負担によって、法科大学院は成り立っている制度。それで、これらの学校には、さっき明らかにしたように、多額の国民の税金が行っているんです。つまり、税金を使って、法務大臣、いいですか、生徒を集めるためのノートパソコンを用意したり、寮費を賄ったり、学費を支払っている。それで、さっき最高裁が言いましたよ、少なくとも質は向上していないんだと。これは本当に、納税者に対して、国民に対して、私たちは国民の代表として説明することができませんよ。
　私が副大臣のときに、法務省の推薦を断って、それは、いいところしか多分見せてくれないから、自分で選びますといって、全国十四校、法科大学院の現場を視察しました。現場に行って驚いたのは、とにかく法科大学院の建物が立派過ぎる。建物のよさとこういった資金的な援助で学生を集めているという構図が、今でもずっと続いている。
　一方で、この法科大学院に行くだけでは合格できないんですよ、司法試験に。これは本当におかしい話です。文科副大臣、受験予備校の質問をしますから、ちょっとこっちに耳を傾けてください。
　かなりの法科大学院生が司法試験の受験予備校に、これは好きこのんでじゃない、通わざるを得ない現実があるんですよ。これは役所として実態調査をしたことはありますか。
○高井副大臣　文科省としては、法科大学院の学生が受験予備校に通っているかどうかは調査はしておりません。
　ただ、学生が自分の力を試すということで受験予備校が行う模擬試験を受けることもあるというふうにも聞いておりますが、役所としては調査はしておりません。
○河井委員　これは調査してください。そんな、一過性の模擬試験で力試しなんというレベルじゃないんです。受験予備校に同時に通わないと、本来だったら質、量ともに向上すると生みの親たちが約束したはずの法科大学院なのに、司法試験に通らなくなっていってしまう。
　副大臣、実態調査するということをちょっと約束してください。
○高井副大臣　どのような形で調査が行えるか、ちょっと検討をしてみます。
○河井委員　検討検討とおっしゃいますが、そういうのをやりますと言うのが政治家なんですよ。
　そもそも、この受験予備校から脱却するために法科大学院制度はつくられたんですよ。それが一番大きな理由だったんですよ。国民の税金が優秀学生の獲得競争に使われ、その優秀学生たちは、法科大学院では試験に合格しないので、受験予備校に金を払って通っている。つまり、受験予備校は国民の税金で経営が成り立っていると言えなくもない大変皮肉な状態が今起こっているんですよ、文科副大臣。もっとちゃんと現場の声を本当に、役所の人たちの話ばかり聞いたってだめですよ。きょうずっと、お忙しい中、経産政務官も官房副長官もお見えいただいているから、ちゃんと私の話を聞いて、現場の声にしっかりと耳を傾けてください。
　一方で、このように多額の金をかけながら、さっき最高裁が認めた質の向上が明らかに認められない法科大学院に、さまざまな事情で行けない人たちがいる。その人たち向けに、去年の十一月に第一回の、ここにちょっとありますけれども、予備試験というものが行われました。
　法務大臣、ここで、この予備試験の実施方針、お手元に行っていると思いますよ、これをちょっと読み上げてください。最初の五行。