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○大臣政務官（西川公也君）　今、備蓄のことをお尋ねになりました。
　国家備蓄をやっているのは日本と韓国と、こういうことになっております。韓国は、国家備蓄で六十日分、民間備蓄で三十八日分ということで、九十八日分あります。
　ほかの国はどうだということになりますが、中国は現在検討をしておるということで、国家と企業による戦略的国家備蓄体系の創設を検討中と、こういうことでございます。民間備蓄はありません。それからタイは、三段階による国家備蓄整備を検討中であります。一方民間備蓄は、タイの方は、販売及び精製で各五％、製品輸入の一〇％ということを目途にやっておると、こういう状況にあります。一方、シンガポールは国家備蓄はありません。民備、民間備蓄の方は、石油火力で重油六十日分、ガス火力、軽油九十日分と。マレーシアはどちらもありません。インドネシアは国家備蓄はありません。民間備蓄は国内消費量の三十四日分と。フィリピンはどちらもありません。あとは台湾でありますけれども、台湾は二〇〇四年度までに国家備蓄三十日分の目標を達成しようと、こういうことで進めておると。これがアジアの実情でございます。
○鶴岡洋君　トータルすると非常に少ないと、こういうことですね。
　資源エネルギー庁から昨日いただいたんですけれども、アジア地域の石油中東依存度の将来見通し、二〇二〇年にはどうなるかというと、アジア地域の石油総輸入量は二千七百万バレルですね。それで、中東依存度は実に七六・五％。さかのぼって二〇〇〇年のときは、一千二百万バレル、中東依存度が六二・〇％と、こういうわけでございますけれども、それが七六・五％、二〇二〇年には。こういう予測をしております。
　一方、アジア諸国の石油備蓄制度というのは、今おっしゃったように、日本を除くと韓国、台湾にちょっとあるようですけれども、状況は今言ったような寂しい状況。
　アジア地域におけるエネルギーセキュリティーですね、先ほども大臣からお話の中にあった。じゃ、アジアの経済成長、発展度というのはどうなのかというと、これ今中国が猛烈な勢いで発展していると。石油というのは国民生活に一番大切なものであるし、経済成長、石油がなければこれはできないわけです。万が一、有事なときがあった場合には、今回は、イラクの場合は短期間で済んだ、またこれから問題があるでしょうけれども、そんなに将来心配するようなことにはならないだろうと、こういうことですけれども、アジアにそういう問題が例えば起きた場合に、これは一国平和主義じゃないけれども、日本は百七十一日あるからいいと、これだけあればいいだろう、これでは私は済まされないと。アジア全体としてやっぱり経済発展を考えた場合、特に中国がすばらしい勢いで発展しているわけですから、こういうことを考え併せてこのセキュリティーのいわゆる確保、これをじゃ中国に先頭切ってやってもらおうかといっても、ちょっとはできないと、私は現時点ではそう思います。
　日本の場合には、それこそアジア一番の備蓄制度、この制度についても、制度そのもの、それから技術についても、備蓄する技術についても、私は日本はすばらしいものを持っていると、こういうふうに思っております。
　ですから、結論として、日本がイニシアチブを取って中国に話し、フィリピンに話し、マレーシアに話し、産油国、ちょっとありますけれども、よく話をして、そしてこのセキュリティーを考えたらどうかなと、こういうふうに思うんですけれども、この点、経済産業省としては、検討しておられると思いますけれども、御意見。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘をいただきました。
　私ども経済産業省といたしましても、セキュリティーの中で非常に備蓄というのは重要でございます。特に、今御指摘のように、アジアも中東の依存度がお示しいただいた数字のように非常に高いものがございます。
　昨年、ちょうど大阪で私が議長になりましてＩＥＦの大会を開かせていただきまして、そこにアジアの各国のエネルギー担当大臣が集まりました。そして、アジアのそういうエネルギー担当大臣に私ども呼び掛けをいたしまして、そしてこの備蓄、そしてエネルギー安全保障上についてアジアで一つの枠組みを構築しよう、こういう提案をさせていただきまして、皆様方からそれは賛同をしていただいて、既に、事務レベルでございますけれども、その検討を始めているところでございまして、御指摘のとおり、非常にこれはセキュリティー上大切な問題でございますし、これからアジア地区が非常に経済的にも大いに発展をしていく地域でございますので、やはりエネルギーの備蓄を含めたセキュリティー、これは一国平和主義だけじゃなくて全部協力してやると、こういうことでちょうど進めたところでございまして、更にそれを私どもは強化をしていきたい。御指摘のように、日本にはノウハウがございますし、技術もございますから、そういった形で日本がイニシアチブを取ってやらせていただこうと、このように思っております。
○鶴岡洋君　飛びますけれども、次は東京電力の電力需要の問題についてちょっとお伺いします。
　四月の十五日、先ほどもお話がありましたけれども、東電の原発十七基すべて運転停止、再開も順次行われてはいるようでございますし心配はないとは思いますけれども、現在の供給予備率、これはどの程度になっているか。
○政府参考人（岡本巖君）　今現在で申しますと、おおむね一〇％ぐらいの予備率があるわけでございますが、最近特に暑さ寒さの変動がかなりございまして、先ほど三月なり四月の予備率という点では、思わぬピークが出ました日には七％とか、あるいは四月には四％ということもあった次第でございまして、今現在は冬が過ぎ夏の前ということで不需要期でございますので数字で言えば一〇％程度の予備率がございますけれども、ただこれから先生御案内のように夏に向けてピークの需要というのが大きく伸びていきますので、引き続き厳しい状況にあると私どもは心配をしているところでございます。
○鶴岡洋君　笑い話じゃないですけれども、今までの例からいくと夏場は相当電気の供給量が必要であると、こういうことでございますけれども、今年も、それこそ暑くなったり寒くなったりですけれども、猛暑が来るんではないかと、こういう予想も立てられているわけです。
　そこで、これも産経新聞ですけれども、これは十七日ですか、これまで真夏に最も電力が使われたのは平成十三年七月二十四日、気温三十七・五度、そのときは六千四百三十万キロワット。今年は猛暑になれば最大電力は六千四百五十万キロワットになるとの予測もあると。これに対して、現状の供給力は五千五百万キロワット。原発十七基が一基も再稼働しなければどういうことになるか。九百五十万キロワット不足すると。
　東電の供給エリアというのは一都六県、それから山梨県、それから富士川からこっちと、こういうことになっているわけなんですよね。もちろん、東電もそういうことを予想して対応はもちろんしていると思いますし、火力発電、元の、昔か、昔というか前に使ったやつをそれを復帰させてやっていると、こういうことで、ここに書いてあるのは、もちろん東電も手をこまねいているわけではないと。まず休止していた火力発電所を再開。既に横須賀、鹿島、それから川崎、横須賀。さらに、四月からは北海道、北陸、関西、九州の各電力会社から電力供給を受けることになっていると。
　松井ブームじゃないけれども、私は夏また高校野球で、高校野球だけが電気使うわけじゃないけれども、猛暑が来て、それで電力を使うことになると大変な事態になるんじゃないかなと、こういうふうに予想されるわけなんですけれども、そうした場合にまずその再開のめど、これを言っておかないと、みんな心配しているわけです。
　まず再開のめど、本当に再開できるのかどうなのか。現状はどうなんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今御指摘のように、このまますべての原子炉が一基も運転を再開しなければ、夏場に向けて増加する電力需要に対して供給力不足というのは避けられません。ですから、引き続き電力の安定供給を確保していくためには、安全の確保を大前提に、今一生懸命努力をしておりますけれども、地元の皆様方の御理解を得つつ、停止している原子炉の運転再開を円滑にしていくことが一番重要だと思っております。
　これまで国として、設備にひび割れのある原子炉の健全性評価の結果でございますとか、国、事業者の不正再発防止策などについて、地元への説明に努めてきているところでございます。また、東京電力に対しましては、一層の供給力の増大に向けて万全の対策を講ずるとともに、地元の理解を得るための最大限の努力を行うように引き続き指導をしているところでございます。
　私といたしましても、こういう事態でございますから、現地にじかに出向かせていただいて、そして地域住民の皆様方、自治体の皆様方としっかりと話し合って、そして御理解を得る、このことに今後全力を尽くしていかなけりゃいかぬと思っております。
　今、点検のための停止中の原子炉について、検査などにより一つ一つ安全確認を行うことが必要でございまして、安全が確認された原子炉については、その運転再開に向けて、地元の御理解を得るために私ども最大限努力をし、そして一日でも早く立ち上げるようにする、こういう決意で臨んでおりますけれども、現時点では、じゃ何基だということはまだ今後の見通しを予断を持って申し上げる段階ではないと思っておりまして、いずれにいたしましても、可能な限り供給力が確保できるように私どもは一生懸命努力をしてまいりたい、このように思っております。
○鶴岡洋君　ちょっと時間が過ぎちゃって申し訳ない、もう一言だけ。済みません、まだたくさんあるんですけれども、一言だけ申し上げておきたいことがございます。
　やっぱり原子力を増やす、ＣＯ２を減らすためにと、いろいろこうあるんですけれども、いずれにしても、原子力を開発をするということは、これは最大のいわゆる問題は安全性の問題です。この安全性の問題について、国民が、原子力というのは怖いんじゃないかと、今までの例から見て、そういうのが頭に染みているから、だから原子力反対運動だとか、実際に、先ほど彼が言ったように、行って見て、そしてよく説明をして、それで理解してもらえば、私はそれが一番いいんじゃないかなと。
　だから、理解と信頼というのは、これは私は違うと思うんです。幾ら理解してもらっても、局長が説明に地元へ行きました、理解してください、技術屋さんが行ってこうですと言ったら、ああ分かりましたと。分からなくたってそれはもういいだろうという、こういうことにはならないわけですけれども、分かりましたと、こうなるわけです。だから、今、大臣のおっしゃったように、大臣は責任者ですから、局長も来てくれた、それから副大臣も来てくれた、この原子力の開発についてはこういうふうに真剣に国は取り組んでいると、ああ分かったよと。
　私たちだって生活の中で、やっぱり理解もしなきゃならない、物事をやるのに理解はしなきゃならないけれども、やっぱり信頼です。その方がやっぱり重みがあるわけです。信頼があれば、多少ずれていても、あの人が来て言うんだから間違いないだろうと、こういうことになるわけです。
　そういうことで、大臣、是非行っていただきたいと、こう思いますし、それから、それに関連して、そういう……
○委員長（田浦直君）　鶴岡先生、簡単に。
○鶴岡洋君　済みません。
　事故じゃないけれども、何かちょっとしたひび割れとかあった場合には、これはもう全部さらけ出して、そしてやった方が私はいいと思うんです。うそをつくとかうその報告だとか、これはもう絶対あってはならぬことですから。例えば自動車の場合、傷が、ちょっと付けた、子供が付けたと。これはもう傷だから、故障じゃなくて、そんな大事故にはならないよと、今度ペンキ塗るとききれいに塗ってやるよと。そういうのと同じようなもので、もう安心させるようないわゆる説明をきちっとすると、こういうことでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　済みません、どうも申し訳ございません。
○委員長（田浦直君）　答弁はいいですね。
○鶴岡洋君　はい、いいです。
○西山登紀子君　鶴岡先生に敬意を表しまして、時間が過ぎておりましたけれども、質問をしっかりと聞かせていただきました。
　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず最初に、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の改正案の質問をさせていただきます。
　今回の省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の改正の直接的な目的というのは、京都議定書に含まれますＣＤＭ、クリーン開発メカニズム及びＪＩ、共同実施に関する事業を……ちょっと済みません、静かにしてもらえませんか。事業を省エネ・リサイクル法に基づく助成措置の対象にし、その経費を石特会計から支出できるようにするものであります。
　京都メカニズムは、ＣＯＰ３開催当時から、二酸化炭素の排出抑制の数値目標に抜け道を作るものと厳しい批判にさらされたものでございますが、日米が中心となって、ちょっと言葉は悪いですけれども、ごり押しをしたというような印象を持っております。
　ＣＤＭは、先進国が自国のエネルギー消費による二酸化炭素の発生を削減する努力をするのではなくて、二酸化炭素の排出枠が義務付けられていない発展途上国内で事業を実施して、もしこの排出抑制の事業を実施しなかった場合と比較してどれだけ削減できたかを計算をして、その削減部分を先進国の排出枠の増加として認めるシステム。したがって、ＣＤＭを実施する先進国は、自国内で二酸化炭素の排出量を減らさなくても、あるいは排出量を増やしても、それを超えるＣＤＭ事業を実施すれば自国で排出量を削減したことになります。
　つまり、国内のＣＯ２の削減ではなくて、むしろその分、国内でＣＯ２を増加する方向に道が付いてしまうのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そういうことでは私はない、このことを冒頭申し上げておきます。
　地球温暖化対策推進大綱では、省エネ・新エネ対策等を中心に、国内における排出削減のために百以上の対策を網羅的に行うこと、このようにいたしております。さらに、今般のエネルギー政策の見直しによりまして、エネルギー分野の地球温暖化対策の充実強化を図ることとしておりまして、国内における排出削減対策を最大限に講じていくと、このことが前提になっております。
　例えば、百以上の国内対策の具体例、多くは申し上げませんけれども、例えば省エネルギー対策としては、経団連環境自主行動計画の着実な実施とフォローアップ、それからエネルギーマネジメントシステムの普及促進、それから新エネルギーの導入促進、これは太陽光発電の導入ですとかあるいは燃料電池の推進も含まれます。それから、燃料転換の促進というのもここに含まれております。
　そういう前提の中で、既に世界でも有数の省エネルギー先進国となっている我が国において京都議定書の削減約束を達成するためには、京都議定書で認められた京都メカニズムの活用による費用対効果の高い取組が一方では重要な課題だと、こういうふうになっております。
　そのような認識の下で、今般、この省エネ・リサイクル支援法にＣＤＭ、ＪＩの活用に対する支援策の追加を提案をさせていただいたと、こういうことでございます。
○西山登紀子君　いろんなメニューがあるという御説明あったんですけれども、私が申し上げている点についての御答弁ではなかったように思います。
　この説明をいただいておるんですけれども、これを見ますと、法案の説明の中ではこんなふうに書かれております。省エネルギー、代替エネルギーにより行うものに限り、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。つまり、我が国エネルギーの利用の制約の緩和、つまりＣＯ２を出しちゃいけないよという、そういうことの制約を緩和する、それに資するものに限って今度は助成の対象、支援の対象にしましょうということをいただいたこの説明書の中にきちっと書かれております。
　もちろん、ＣＤＭの実施によって、途上国における二酸化炭素の発生抑制に貢献し得るこの可能性まで否定するものではありませんけれども、しかし、それが実質的には我が国の、自国の二酸化炭素の排出増加を容認するということになると、これはやはり偽りの排出抑制対策ではないかというふうに思わざるを得ないわけですね。
　今回の措置で二酸化炭素の排出権、クレジットの取得、どのくらいのＣＯ２の削減目標を持っておやりになるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　地球温暖化対策推進大綱にもございますとおり、我が国の京都議定書の削減約束を費用効果的に達成するためには、各種の国内対策の実施に加えまして、今申し上げたように京都メカニズムの適切な活用が重要であります。
　今般の省エネ・リサイクル支援法の改正案におきましては、支援対象として、このＣＤＭ・ＪＩ事業に関しては、これまでに経済産業省内に設置している窓口に七十件以上に及ぶ事業の相談が来ていることは事実です。どの程度の二酸化炭素の削減効果をもたらすかについては、これらの案件が事業計画の成熟度に差があり、また今後、第三者機関の検証を経ることになっているため、現時点では確定的に申し上げることはできませんが、規模の小さな事業は大体年間五万トン前後でございます。規模の大きな事業は年間五百万トンを超えるものが出てきております。
　今回御提案している支援措置によりまして、こうした事業が一層推進される、このことを私どもは期待をしているところでございます。
○西山登紀子君　先ほどから言っておりますように、そのことによって途上国の二酸化炭素の発生の抑制に貢献するということは、それは否定するものではないんですけれども、だからといって、その分、日本のＣＯ２の削減ですね、目標六％のその削減を緩和するということにカウントしていくというのは、これはどうも道が違うんじゃないかなというふうに思うんですね。実際、我が国は今、一九九〇年度比で六％の削減を義務付けられているわけですけれども、実態は七％増加をしているということで、目標をクリアするには一五％の削減が必要になってきております。
　ＣＡＳＡという、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議というＮＰＯが、化石燃料の消費削減という根本的な温暖化対策を回避することになると、国内対策を回避する抜け穴だというような厳しい批判もされているんですけれども、今回の法律によって、私は、国策としてその抜け道事業に助成をしていく、債務保証といいますか利子の補給などの助成をしていくということは、やはり問題があるのではないかと思います。
　ＣＤＭというのは、我が国の根本的な二酸化炭素の排出量の削減、つまり化石燃料の消費削減に通じるという事業ではなくて、公的な資金を使って助成する必要があるのかどうか。結局、輸出企業に対する輸出支援策、第二のＯＤＡになっていくのではないかと思うんですけれども、大臣の御見解を。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどもちょっと御答弁で申し上げたように、百以上の我々は非常に広範な目標を掲げて国内対策もやっていくと、こういう前提で進めているということも是非御理解をいただきたいと思います。
　京都メカニズムの活用というのは、日本の優れた省エネルギー等の技術や設備というものが排出削減義務の掛かっていない途上国等での排出削減に資する、これは御指摘のとおりですけれども、そういうものです。こうした意味から、このＣＤＭとかＪＩというのは、世界全体での温室効果ガス排出削減に向けた国際貢献として有意義なものであると私どもは認識しておりまして、これが決して第二のＯＤＡとかそういうことじゃなくて、やはりそういう地球環境を守るという大きな目的にかなった、そういうものでありますし、これがあるからといって国内での努力を怠っていいと、こういうことではないと、こういうことはひとつ御理解をいただければと、こういうふうに思います。
○西山登紀子君　六％削減のこの割り振りの中には、いわゆる京都メカニズムの利用ということでマイナス一・六％という、それがもう数値的にも織り込み済みになっているわけですね。ですから、発展途上国に行って削減をしてさしあげるということで、これは貢献するのはいいことだと思うんですが、その分、日本で増やしてもいいという、そういうことにカウントするということが私は問題だなというふうに思うわけですね。
　それから、次に移りますけれども、本当の省エネ対策というのはどういうふうにするかということなんですが、京都議定書による六％という削減目標というものを、きちっと削減をしていくということは生易しいことではないと思うんですね。ですから、技術的に、私は勢い原発に、私たちは技術的に非常に未確立だと思っておりますが、そういう未確立な原発だとか、あるいは、いわゆる新エネとか再生可能なエネルギーをきちっと使っていくというふうにエネルギー政策を転換をしないままにやっていくということは、もう本当に削減を実行していく上で実効性がないだろうというふうに思っております。
　昨年の省エネ法の改正がここで議論になったときに、エネルギー消費のオフィスビルと二千平米以上の住宅以外の建築物も省エネ法の対象に追加をいたしました。それはいいことだということで私たちも賛成をいたしました。
　しかし、問題は、日本のエネルギーの五割を占める産業部門の対策が見送られているということだと思うんです。新地球温暖化対策推進大綱で、産業部門で七％の減、民生部門で二％の減、運輸部門で一七％増の部門別の目標が明示されているわけですね。しかし、にもかかわらず経団連は、我々は自主行動計画を立てて企業努力で二酸化炭素排出をずっと横ばいに抑えている、ですから、規制しやすいからといって産業部門にツケを回すようなことは受け入れられないというふうな態度表明をなさっております。
　私は、やはり国会で京都議定書を批准をいたしました。ですから、やはり産業部門で七％削減をするために、きちっと経済界にも言いたいことは言っていくということが必要でございまして、自主計画に任せていたのでは、これはもう日本全体でＣＯ２六％の削減目標を達成するということはできないというふうに思いますけれども、大臣の御見解を。
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生御指摘の産業部門七％削減との数値は、自主行動計画の実施のみならず、エネルギーの需給両面にわたる様々な対策がトータルとして所期の効果を上げた場合に達成し得る一つの目安であると、こういうふうに思います。
　我が国の削減約束達成は、自主行動計画の実施だけによるものではございませんで、大綱に記載されている高性能工業炉の導入促進あるいは他の産業部門における対策でございますとか、民生、運輸部門における各種の省エネ対策といったエネルギーの需要面の対策とともに、新エネルギーの導入や、そして燃料転換の促進、原子力の推進といった供給面での対策も重要でございまして、こういった総合的な実施、これを遺漏なきように努めてまいること、そのことが私どもは大切であって、そしてその目標に近づくその道であると、こういうふうに思っております。
○西山登紀子君　いずれにしても、経済界の自主計画に任せておいては駄目だということは明らかだと思うんですね。
　次に、省エネ法では指定工場で毎年一％の削減目標が課せられているんですけれども、やはり経団連が、今の御紹介しました横ばい発言なんかを見ますと、それすら守らないんじゃないかなという、そういう意思表明ではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、やはり大臣、こういう面でも経団連のその自主行動計画任せでは駄目だし、とりわけこの省エネ法で改正がされて、立入検査権も入った、是正指導も入ったということになりますと、それを厳格に実施をしていかなければ掛け声倒れになってしまうと思うんですね。
　そこで、計画が守れない企業に対しては、公表するだとか、やっぱり厳しい指導をきちっとしていただくと。そして、毎年必ず一％以上の省エネが実施できるような措置を取るべきじゃないかと。そうしないと、日本はＣＯ２の六％削減にはますます遠ざかっていってしまうということになりはしないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　省エネ法のエネルギー原単位の削減についての目標は、これは言わば努力目標でございまして、これを達成できないからといって公表するというのはいかがかと思います。
　他方で、エネルギー管理が著しく不十分なそういう工場につきましては、立入検査をやった上で必要な勧告や指示を行うということができるようになっておりまして、第一種エネルギー管理指定工場、エネルギー使用量の多い工場につきましては、その指示に従わない場合には当該事業者名の公表を行うことになっております。こういった措置によりまして工場、事業場の省エネを図っていきたいと考えております。
　先ほど来の先生の産業界における省エネあるいは削減ということですが、日本の産業界、結構進んでおりまして、私ども、むしろ新しい技術を開発してそういったものをどんどん現場に入れていくということが今の状況では非常に大事だと思っておりますので、こういった省エネ法というものの運用と併せまして、今御提案申し上げております予算とかそういう中で、そういったところにも力を入れて産業界の取組を支援していきたいと考えております。
○西山登紀子君　日本の産業界は進んでいるということなんですが、進んでいるか、進んでいるのかということが問題じゃなくて、七％削減する、減らすということに近づいているのかどうなのかということでやっぱり政府の責任をきちっと見ていくべきだと思います。産業界が言っているように、言いやすいからこっちにばっかりツケを回すなというふうなことに、もしそれを認めるようなことがあれば、それはやはり政府としては責任が果たせていないんじゃないかと。何も産業部門だけにどうのこうのと言っているわけじゃありません、私たちは。
　国民のもちろん省エネということも大事ですし、先ほど来、上着を脱いでどうのこうのというお話がありましたけれども、国会のこの省エネだって、夏になった方が私は冷蔵庫の中にいるようでホカロンを使わなきゃいけないという、こんなばかなことをやっておりまして、もう笑いものの種になっているわけで、是非ともそういう点はうまくしてほしいなというふうに思っています。この話は余談ですけれども。
　それで、今回の改正では、電源特会の電源多様化勘定の中に予算計上されていました発電にかかわる新エネ対策の支出を石油特会の方に移していくということがございます。そして、その電源特会というのは、今回の改正によって、どちらかいうと原子力、水力、地熱、電力系統安定化などの研究開発を実施することになって、事実上原子力関係のバックエンド対策などの研究開発に特化されていくんじゃないかというふうに思っています。
　心配なのは、その電源特会の電源多様化勘定で支出をしておりました、今回改正で電源利用勘定になるわけですけれども、新エネによる発電関係の経費が風力、太陽光発電、新エネルギー発電を他会計に移すようになってしまいますと、これは単にお金の財布が違ってきたという問題ではなくなるんじゃないかなという心配をしているんです。電源として位置付けていたものが電源特会から外れてしまう、電力の全体の供給、電源対策の施策の中に実は入ってこない、視野から排除される、外れていく、こういうことになってしまうのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　従来、当省におきましては、電源特会の電源多様化勘定において電源の多様化を図るための対策として、発電関連の新エネルギー対策を石特会計のエネルギー需給構造高度化対策において、そして発電関連以外の新エネルギー対策を実施してきたところでございます。
　今般のエネルギー特会の見直しにおきまして、電特会計については、その歳出を地球環境面の負荷が低くて安定的な電力供給源である原子力、水力、地熱等の長期固定電源の支援に重点化することといたしました。その一環として、発電関連の新エネルギー対策を石特会計に移管をしまして、発電関連以外の新エネルギー対策と一元化することによりまして、より効果的な実施を図ることとしたものであります。
　太陽光発電あるいは風力発電等の新エネルギー発電については、地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進に最大限の努力を傾注することが重要であると、このように考えております。このため、二〇一〇年度には、太陽光発電で四百八十二万キロワット、風力発電で三百万キロワットの導入目標を設定をいたしまして、この実現に向けて政府として最大限の取組を図っていくところでございます。
　したがって、私どもは、そういう形で最大限努力を図ってまいりますので御懸念のそういうことはないと、こういうことでひとつ御安心をいただきたいと、このように思っております。
○西山登紀子君　昨年、当委員会でも風力の問題だとか自然エネルギーの問題を電力の電源問題として議論をしてまいりましたので、そういうことはやっぱり視野から消えていくんじゃないかという懸念を私は強く持っております。で、原子力の方に特化をさせていくということになるんじゃないかなと思っているわけですね。
　じゃ、続きまして、電源特会の関係の法案について質問をさせていただきたいと思うんですが、今度の法案の目的ですね、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案という。
　この法律案のその目的というのは、目的のところにこういうふうに述べられておりますが、長期的な観点からの安定供給と地球温暖化問題への対応の双方が強く求められている状況にあると。そのような状況下において、原子力、水力、地熱等の電源につきましては、長期的な電力の安定供給の確保に資するとともに、地球温暖化防止対策を進める上でも重要なものであるため、これらの利用を重点的に促進することが電力政策上必要不可欠であると。こうした観点から本案を提出したというふうに、法律の目的がそのように述べられておりますので、私が申し上げましたように、確かに特化をしていくということだと思うんですね。
　それで、私が最初にお伺いいたしたいと思いますのは、この法律の中身というのは、電源特会を原発に特化をさせまして非常に使い勝手のいい交付金に変えると。運転中も交付の対象に加え、対象も非常に幅の広いものにしていくということなんですけれども、今まで原発立地が進まなくなってきているのは交付金が足りないから、あるいは使い勝手が悪いから進まなかったというような御認識かどうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　近年、原子力立地をめぐる環境というのは大変厳しいものがあります。その主たる要因といたしましては、国内外における原子力に係る事故あるいはトラブル、あるいは不祥事が相次いで発生したことによりまして原子力の安全性に係る国民の信頼性が揺らいでいる、このことがあると、そのように認識しております。一方で、原子力発電所が立地しても期待したほどに地域の発展には結び付かなかったという声も聞かれることも事実でございます。
　今後、原子力立地を進める上では、原子力の立地によって地域の活性化の実が上がっているかどうかということも実は大切な要因だと、このように思わせていただいています。
　地元地域からは、発電所の立地により公共用施設の整備が進んだとの評価がある一方で、地域経済の活性化や雇用機会の創出の効果についてはなお不十分であると、こういう声も少なくなく、中長期的な地域の発展のため継続的な支援というものを強く求められているところでございまして、こうしたことを踏まえまして、今般の改正法案におきましては、電源三法交付金の金額の面での拡充というよりは、むしろ地域の産業振興や人材育成、福祉サービスの提供といった地域の振興につながる交付対象事業の範囲の拡大と、それから発電施設の運転段階における支援の充実を図ることによりまして地域振興の実効性が高まるような政策を手当てをしたところでございます。
　今後とも、単に立地地域に多くの交付金を交付するということではなくて、中長期的な発展に資するよう、地域における創意工夫が最大限生かされるような仕組みとその運用に努めていきたいと考えておりまして、決して御指摘のように少なかったからと、そういうことではなくて、今申し上げたようなそういう背景、そういうものがあったと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　よもやこういうお考えはお持ちじゃないと思いますけれども、お金に物を言わせて原発の立地を促進すると、こういうふうなお考えがあるとすれば、これはもう私は住民をべっ視をしているというふうに思います。
　最近、原発に対する住民投票がうんと広がっておりますけれども、やはりこれは原発の安全神話が崩壊をして、国民は安全性に非常に強い不安を持っているからなんですね。ですから、原発立地に対してもなかなか進まないということがあります。しかも、これは根拠のない反発ではありません。「もんじゅ」の事故、ジェー・シー・オーの事故、東電のいろんな事故などなど、これはもう実際があるからでございます。
　ですから、やはりこういう一つ一つの国民の持っている疑念、不安に対してきちっと説明責任を果たしていくということが、これは立場は違いますけれども、原発立地をお進めになる場合でもそういう立場をきちっとお取りになることがどうしても必要だと思います。
　私も何回もこの委員会で原発問題を質問させていただきましたし、先ほど午前中お話ありました原発の調査なんですけれども、私も数えますと十数回は原発の中に入って調査活動をさせていただいたと思います。確かに、そこに働く人たちは本当に綿密な検査の中で中に入って仕事されていると、とても緊張感がほかの職場とは違いますし、大変なお仕事だということを痛感をして何回も調査をさせていただきまして、つまり何回もということはそれだけトラブルがあったということです。
　ところが、今こういうふうな現実のいろんなトラブルの中で国民はそういう強い安全性に対する不安を抱いておりますが、同じ内閣のメンバーである細田大臣が四月の十六日の本会議の答弁の中で、原子力発電問題につきましては様々な、言わば汚らわしいというような感覚で議論される方もたくさんいると答弁をされたので、これは大臣も同じ場にいらっしゃったのでお聞きになったと思いますけれども、これには私は非常に驚きまして、席上からではありますけれども抗議の声を思わず上げたようなことなんですけれども。私もいろんな大臣に原発問題を反対の立場から、段階的撤回という立場から、推進と規制を分けるべきだとかいろいろ提案して議論はしておりますけれども、そんなふうに感情的に発言された大臣は私は経験したことがなかったんですね。
　そこで、場内もいろいろ、理事も立ち上がりましていろいろ調整が行われたところですけれども、やはりこれは原発に不安を抱いている国民、特に立地自治体の住民の皆さんを冒涜する発言だというふうに思うわけですね。特に細田大臣は、「いや、汚らわしいということは世論の問題として申し上げているわけでございますよ。」というふうにわざわざ言っているんで、国民の声に耳を傾けるどころか、言わばそういう人たちをべっ視をする、そういう姿勢こそ私は改めるべきだなというふうに思うわけですね。
　大臣、平沼大臣がまさかそういうふうなお考えはお持ちではないと思いますけれども、この汚らわしいというような感覚で議論されている方々が多いというようなこの大臣、細田大臣の認識について、平沼大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに四月十六日の本会議において細田大臣が「汚らわしい」という発言をなさったことは、私もその場におりました。その後、「私の意を尽くさなかったところ」と、こう訂正発言をされた、そのことも私は承知しております。
　細田大臣のお考えをそんたくをしますと、原子力発電が持つエネルギー政策上の重要性というものを、例えば安定供給ができるですとか、あるいは発電過程で二酸化炭素を一切排出しないでありますとか、それから温暖化防止上非常に有利である、そういったことをすべて捨象してしまって、そして一切の原子力発電を廃止すべきだというようなそういう議論に対して、たまたまそういう言葉を使われて例えてしまったのではないかな、そんなそんたくをしているところでございますけれども、御本人も訂正をさせていただいて、そしてまたある意味では反省もされているようですから、私としてはそんな感想を持っているところでございます。
○西山登紀子君　細田大臣は別に撤回をされたわけではなくて、さらにという形で説明をしている、その説明がまた私はいかがなものかと思ったわけですけれども、こういう反対をしている人たちをただ単なる感情的に汚らわしいというふうに見て反対をしている人たちだというふうにしか見られないという、そういう人が原発行政を担当するということについて、私は非常に資格に欠けるというふうにすら、細田大臣については思います。議論はやっぱり冷静にきちっとできるということが大事ですから。
　続いて、東電の問題についてお伺いいたしますけれども、説明責任ということなんですけれども、今十七基止まっているということなんですが、なかなか、報道によりますと地元の納得が得られないというふうに聞いているんですけれども、冷房に支障が来たすだとか──済みません、いうことで、安全をないがしろにして発電が稼働しない──ちょっと風邪を引いているもので、済みません。安全をないがしろにして発電を、稼働を急がないように、その点について大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も原子力発電の御質疑があるたびに必ず言わせていただいているのは、この安全をいかに担保するということがいかに重要か、そのことがプライオリティーでナンバーワンだと、常にそういうふうに言わせていただいております。
　したがいまして、今十七基停止をしておりまして、この夏場の需要期にかけて厳しい事態も想定されるわけですけれども、私どもといたしましてはやはりその安全性というものを国民の皆様方、それから立地地域の皆様方にしっかりと理解をしていただくような、そういう体制をしっかり取らなければ私はならないと思っておりまして、それを前提として私どもはこれからその再開に向けて最大限努力をさせていただきたいと、このように思っています。
○西山登紀子君　どうもありがとうございます。
　今回、電源開発促進税法が改正されたわけですけれども、その第一条の目的に安全の確保というものが加わったんですけれども、これは経済産業省としてどう理解をされているでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　電源開発促進税法一条におきましては、改正前においては、原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置の促進、二番目に石油代替エネルギーの発電のための利用の促進等を図るための財政上の措置に要する費用を充てることを課税目的として規定していたところでございます。
　今回の電促税法第一条の改正につきましては、原子力発電をめぐる昨今の一連の事件の経緯等を踏まえまして、電源特会において原子力安全対策の抜本的強化、明確化を図る観点から、従来法律上は明確に位置付けられていませんでした発電用施設等の安全確保対策を歳出対象として明確化するということにいたしたものでございます。これに対応して、その財源であります電促税の課税目的においても安全の確保を新たに規定することといたしたものでございます。
○西山登紀子君　それでは、その電源特会から保安院とかそれから今年の十月に発足する原子力基盤機構の人件費を出すということなんですけれども、ちょっとその辺を説明をしてください。
○大臣政務官（桜田義孝君）　平成十五年の四月一日現在ですが、鉱山保安監督部を除いた原子力安全・保安院の定員四百三十名中、電源特別会計から人件費が支出されている定員は立地勘定で八名、多様化勘定で三名でございます。これらの職員は、いずれも水力発電所や原子力発電所の立地の際の環境アセスメントに関する新たな手法の検討や、電気設備に関する各種の技術調査など、これまで電源特別会計の歳出対象となってきた事業につき、予算執行等の事務を取り扱う職員でございます。
　また、現在御審議いただいている法案におきましては、電源利用勘定の歳出対象として、安全を確保するために経済産業大臣が行う措置が明記されていることとなっております。この改正が行われれば、平成十五年度末時点では、原子力安全・保安院の定員四百六名中、これまでの立地勘定の八名に加え、水力発電所や地熱発電所、原子力施設などに関して安全審査や検査など安全規制を実施する職員についても電源特別会計の歳出対象となり、電源利用勘定から三百十名分の人件費が支出されることとなります。
　なお、独立行政法人原子力安全基盤機構は本年十月に設立予定でありますが、定期事業者検査に対する体制審査などの安全規則業務や原子力施設の安全性実証解析事業を実施する職員として、予算上電源利用勘定で百七十五名分、電源立地勘定で百九十五名分の人件費を手当てしております。
　以上であります。
○西山登紀子君　つまり、これからは電源特会で、保安院のほとんどですね、これは。四百六名中、立地勘定で八名、利用勘定で三百十名。それから、あとは基盤機構の定員を全部面倒見ていくと、人件費もこの電源特会全部見ていくと。これは目的税の中で、この原発を促進していくという目的税の中に国民、全国民の安全問題を扱うという、こういう根本的な私は問題があるということを一つ申し上げておきたいというのと、それからこの会計の中で図られる安全の確保というのは、言わば推進に必要な安全の確保、安全がむしろ従というふうにこれはなってしまうわけですね。そこで、国民の立場に立った厳密な安全対策というのはこれからどんどん更に遠のいてしまうというふうに私は思います。
　昨年の東電の原発損傷トラブルの隠ぺい事件などの議論のときに、推進と規制を分離すべきだという声がたくさん上がってきました。アクセルとブレーキの問題も私は大臣に投げ掛けまして、大臣お一人でブレーキもアクセルも両方踏んだらどうなりますかと。結局踏めないわけで、ブレーキは結局棚上げにしてアクセルだけが前に進んでしまうというところに問題がある、だから分けなきゃいけないというお話をしたわけですけれども、従来どおりの御答弁の繰り返しといいますか、日本流のダブルチェックになっているんだというようなことを繰り返されるだけで、私の言っている一人の人間がアクセルもブレーキも同時に稼働できるわけがないということについてのお答えはなかったと思います。
　今回、それを更に財布まで同じにすると、財布まで同じにしてしまうということについては、これはもう立地自治体はもちろんのこと、国民全体の原発に対するきちっとした安全対策をやってほしいというその要望にはやっぱりこたえられない、逆の方向に行ってしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　昨年の一連の不正問題については、国民の原子力安全への信頼を大きく損なう結果に相なりました。安全規制について制度面での見直しを行うと同時に、定員増など実施体制の強化も図ることが、損なわれた信頼を回復するために必要であると、まず考えております。
　そして、今後とも必要に応じた体制の強化を図っていくためには、長期にわたって安定的な財源を確保することが適当でございまして、本法案におきましては、発電施設にかかわる安全審査や検査など、安全規制に関する経費についても電源利用勘定の歳出対象とするよう改正をしたところでございます。
　なお、本法案におきまして、発電用施設の安全を確保するために経済大臣が行う措置を利用促進などとは独立して規定しているところであり、御指摘のような推進と規制との分離に関して国民の不信を高めることはないものと、このように承知をしているところでございます。
　今後とも、こういった実施体制の強化も踏まえまして、規制機関として電気事業法でございますとか原子炉等規制法等につきまして厳格な法執行に当たりまして、原子力施設等の安全確保に万全を期すことを通じて原子力安全への信頼回復に努めていかなければならない、このように思っております。
○西山登紀子君　次に、交付金の問題に質問を移ります。
　もともとこの原発の交付金には、今いろんな、ばらまきだとかといういろんな批判がございましたが、私も二〇〇〇年の三月の十四日、地元京都府の久美浜町というところが公募によるタイ旅行、タイツアーというのをやりまして、それが実に振るっておりまして、費用は一人当たり二十万円なんですけれども、参加料は三万円でよろしいと。合計四百二十万円を使われまして、十五日間で募集、そのツアーが取り組まれたわけですね。その理由は、ろうそくの火の中で電気のない体験をしていただくというものでございまして、これは町長の名前で公募がされたものですから、選挙の前でもございましたし、非常な物議を醸した事件でございまして、そういう問題も取り上げました。
　もう一つラピカの問題ですけれども、これは行政監視委員会で我が党の岩佐議員が取り上げている問題でもございます。これ、ラピカの問題も言うまでもなく皆さん御承知のとおりでございますけれども、畳一畳が十三万円というようなことで有名になった新潟県刈羽村の生涯学習センターの交付金の異常な使われ方でございます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、このそういう交付金、原発交付金、国民の税金がこんなふうにゆがんでしまうと、何でこんなモラルハザードが起きるのかということをどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ラピカの問題というのは、この国会の場でも再三各党の皆様からの御指摘がございました。電源立地交付金を活用した刈羽村の生涯学習センター整備に関して、工事を請け負った施工業者と施工監理業者、整備主体である村、そして交付金を交付している国のそれぞれの管理がずさんであった、こういう点が指摘されて、事実、事業実施に不適正な点が認められたため、交付金の返還措置や再発防止策の徹底などを行ってまいりまして、私どもとしては大変遺憾なことだと思っておりまして、こういったことが起きないように、これから更にこの経験を踏まえて万全の対策を取っていかなければならないと思っております。
　また、三年ほど前に西山先生御本人からも御指摘をいただいたこの久美浜町によるタイへの電力視察団に関して、観光あるいは物見遊山に、これ交付金が約四百九十万使われているわけでございますが、無駄に使われているというような御指摘をいただきました。
　自治体の自主性と創意工夫を生かしながら、補助金、交付金の趣旨にかなうものとして事業が実施されたものと聞いておりまして、必ずしもモラルハザードには当たらないと思いますけれども、しかし、そういう疑いを受けるような、そういうことがあってはならないんではないかと、こういうふうに思いますし、交付金がその趣旨に即して適正に使用されること、これは国費を活用する上で極めて重要な点でありますので、モラルハザードが起きないように制度を運営していくことが必要不可欠だと思っております。
　したがいまして、政府といたしましては、自治体の自主性や創意工夫を尊重しつつも、交付金を活用した事業については、一つは計画段階から相談にあずかる、その趣旨、目的あるいは効果をよく確認して交付決定をするとともに、二つ目としては、事業実施後には適正な実施が確保されているか厳正にチェックを行っていく、こういったことで対応していきたいと、このように思っております。
○西山登紀子君　刈羽村の場合には人口五千人の小さな自治体に対して八十億円という大きなお金が下りてきて、とにかく使い切らなきゃいけないというふうなことが一つあったのと、それから、それのやっぱり相談に当たっていた財団法人電源地域振興センターというところが、これは天下りの法人であって適切な相談をしていなかったというような、そういう問題も岩佐議員の方から指摘をしたところですが、行政監視委員会で、会計検査院の方が調査に入りまして、資源エネルギー庁に対して意見を表明をしておりますね。
　資源エネルギー庁については、今回の事態の是正を図るとともに、今後同種事態の再発を防止するため、大規模な事業を実施する体制、能力を持たない自治体に対する交付金については支援体制の整備と適切な事業執行体制を確保することなどが必要であるという見解が資源エネルギー庁に対して行われている。当然、大臣御存じだと思いますけれども、こういうふうなことで、原発交付金の在り方については、ただ増やしたらいいというものではないということを是非肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　最後にですけれども、自治体の側は何を望んでいるかということなんですけれども、福島県が「エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」」というこういうものを、立派なものを出していらっしゃって、「電源立地県　福島からの問いかけ」と。「あなたはどう考えますか　日本のエネルギー政策」ということで、とても参考になる、原発を進めてきた、受け入れてきた、その自治体が今何を、何で悩んでいるのかと。そしてまた、その悩みをどのように自分たちが解決しようとしているかということ、熱い思いが伝わってくるものでございますので、もちろん大臣はお読みいただいていると思いますけれども、その中で私はとりわけなるほどなというふうに思いましたのは、こういうのがあります。
　原子力発電設立地域の振興にかかわる現行制度においては、運転している間は固定資産税や電源三法交付金など財政上の支援措置があると。しかし、廃炉後はそのほとんどが失われるとともに、就業機会の喪失や購買力の低下など地域経済に大きな影響を与えることは必至であると。エネルギー政策が国策であるのならば、廃炉を見据えて、その後の自立的な地域への円滑な移行が図られるよう制度を整備すべきではないかという指摘が入っているんですね。
　単に交付金を増やしてくれということではなくて、そういうことも見据えた提案をというのが地元自治体の要望ではないかと思うんですけれども、最後にその点、大臣にお伺いをして、質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も福島県のおまとめになった「中間とりまとめ」、佐藤知事からもちょうだいをして読ませていただいたところでございます。
　電源三法交付金というのは、地域経済や地方財政が自立的、持続的に発展できるように、各地域における地域振興への取組を支援しているところでございますけれども、発電用施設の立地の促進と安定的な運転の円滑化という政策目的から、発電所の運転終了までを交付期間とした制度となっております。
　今回の交付金の統合、一本化やソフト的な事業の追加による交付対象事業の抜本的拡大に加えまして、電源地域振興センターによる電源地域の振興計画の策定などの支援事業を通じまして、地域が将来に向けて自立的、持続的に発展できるように私どもは地域の支援をさせていただく、このことが必要だと、このように思っております。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　省エネ・リサイクル支援法関係からまず質問をさせていただきたいと思います。
　午前中からいろいろとありましたので重複は避けますけれども、今回、昨年ありましたエネルギー基本法にありますエネルギー政策の三つの原則といいますか、安定供給の確保と環境への適合、そして市場原理の活用と。こういう中で、環境への適合というところへの経済産業省と環境省との合意が成っていることは非常にいいことだと思うんです。
　私は、やはり二十一世紀、先ほどから大臣が言われますように環境の世紀ということで、いろいろとつらくともやはり日本は環境先進国としていろんなものを乗り越えていかなければならない、そうすることがまたある意味で、エネルギー危機のときもそうですが、省エネ先進国となって日本の競争力が更に増したということで、アメリカがどうであろうと、ヨーロッパがどうであろうと、私はしっかりと日本はやっていくべきだと、こう思っておりますが。
　ところで、将来の環境税との関係とかいろいろとあるわけですが、エネルギー源から出てくる炭酸ガス、エネルギー起源、何か難しいこと言うんですが、エネルギー起源ＣＯ２というんですか、それが大体八、九割占めるというわけですね、全体の中で。
　そういう中で、今年は経済産業省と環境省、今年の十月からですが、合意をして、大体数十億円の範囲でと、こういう大体財政需要としては、歳出需要としてはそれだけぐらいだということのようですが。それが将来、いろんな海外のプロジェクトあるようですが、それから見計らって例えば数百億円という形で収まるものか。あるいは一千億とか二千億と。それにしてもこの二つの、二つといいますか、石特と電特と、後でまた結論、ちょっといろんな話をさせていただきますが、全部足しますと八千億から九千億の財源があるわけですね。千億とか二千億だったら私は何とかやれるのではないのかと、こう思うんです。
　そういう中から、炭酸ガスの発生源、それがエネルギー源以外に一杯あるならまたともかく、ですからエネルギー政策と環境政策は非常にやっぱりこれからは密接な関係を持つと思うわけです。もちろんステップ・バイ・ステップだと、こういうふうに先ほどから言っておられるんですが、どれくらいの歳出需要があるのかということによって随分対応の仕方が、新しい財源を求めてやらなきゃいけない、税源を求めてやらなきゃいけないという考え方と随分違ってくると思いますんで、大臣と副大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この平成十五年度におきましては、環境省によるエネルギー特別会計を活用した予算というのは、御指摘のとおり総額六十億円でございます。これは、地方公共団体等に対する代エネあるいは省エネの促進支援、それから京都メカニズムの活用のための海外での事業調査やそれに資する人材育成支援、こういったものが含まれているわけです。
　今後の環境省の歳出規模については、地球温暖化対策の進捗状況を見極めながら、毎年度の歳出需要等を踏まえて環境省と財務省との間で決められる、このように承知をしておりまして、御指摘のように、今後の動向次第ではいろいろなパターンが考えられるんじゃないかと、こういうふうに思います。
○副大臣（弘友和夫君）　今、平沼大臣の答えられました重複になるんですけれども、十五年度予算総額六十億ということで、これは地方公共団体等に対する代エネ、省エネ、再生可能燃料の民生部門だとか運輸部門における利用促進等、またそして京都メカニズム活用のための海外での事業調査や人材育成支援等が中心となっておりまして、来年度以降の予算額につきましては、今、平沼大臣が答えられましたとおり、温暖化対策の進捗状況を見極めながら、毎年度の歳出需要を踏まえて財政当局との調整の上で決められることになっておりまして、総額どれぐらい掛かるのかというのはまた少し別の議論になってくるんじゃないかなというふうに考えております。
○広野ただし君　やはり炭酸ガス対策といいますか、地球温暖化の対策ということで、海外プロジェクトでどんとやるということになるとそれなりにやはり掛かるのかなとは思いますが、それが数千億円の上の方だと、これはもうある意味で別の財源を取らなきゃいけないでしょうし、下の方ですと、何かエネルギー政策との中でいろいろとまた工夫もあるのかなという感じもいたしますが、その程度にさせていただきます。
　それともう一つ、もう既に税関係の方は法律は通っちゃったんですが、石炭への課税、そしてＬＮＧあるいはＬＰＧへの課税の五割増し、そういうことがあるわけですが、今までＬＮＧ、ＬＰＧ、ある意味でソース、エネルギー源の多様化といいますか、そういうことと、実際、炭酸ガスの発生量が石炭と石油とＬＮＧを比べると五、四、三ということで、実際ＬＮＧはそういう面では非常にクリーンだし、炭酸ガスの負荷も少ないということから、やはりＬＮＧに対するシフトといいますか、これは非常に大切なことだと思うんですが、そこに五割増しの課税をアップをしていくということになりますと、そこでエネルギー政策の変更が行われるのかというちょっと違ったメッセージを与える場合がありますんで、そこの点、どのような考え方でおられるのか、しっかりと御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　天然ガスシフトの加速化という方針には変わりはございません。先生がおっしゃったような特性を理解いたしております。
　歳出面、いわゆる政策面から見ましたら、今後、工業用ボイラーなどにおけます天然ガスへの燃料転換を促進するための支援の拡充ですとか、ＧＴＬ、ＤＭＥの開発利用の促進、メタンハイドレートの開発支援など、これは天然ガスシフトの加速化のための施策を充実するということで歳出を考えております。
　それで、基本的にエネルギー間の負担の公平ですとか、それから受益者負担という考え方から、今度歳入を考えますと、石油に比べまして、これまではＬＮＧ、それからＬＰＧの消費者にはより軽い負担を求めてきたところでございます。ですから、今般、今申し上げましたような政策によってＬＮＧを応援していくということから考えますと、その応分の負担を消費者にしていただくという面から、受益者負担の原則ということで引上げということになったわけでございます。