Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（木下博夫君）　若干前置き的なお答えをさせていただきますと、御案内のとおり用途地域は全部で十二用途ございまして、その中で店舗が許容される面積で整理いたしますと、第一種低層住居専用地域以下第一種住居地域までが、一定の面積で制限はされておりますけれども、店舗についての立地が規制されております。第二種住居地域以下商業地域あるいは近隣商業地域、あるいは工業地域、こういうものについて整理されておりますのは、すべての店舗が一応用途地域からいきますと立地が許容される内容になっております。それらを合わせますと、面積的に若干の差はございますけれども、おおむね全体で七割がいわば店舗に関しての制限があるということでございます。
　今の御質問は、その中にありまして小売店舗につきまして二千平米以上の店舗は禁止するという内容についてはどうなのかということでございます。
　そもそも、特別用途地区について決めも際には、もとになります用途地域を補完するということですから、私たちの考え方としては、中にはそのレベルよりは規制が強化されるものもありますし、事情によっては一部緩和されるようなケースがありますから、なかなかそのラベルを張る際にすべての地域について一律的にどうのこうのということは申し上げられませんが、七種類のいわば今お話のあった二千平米以上の店舗が禁止されるといいますか、そういうラベルが張られる意味のある用途地域の指定面積は現在全国で九十三万七千五百ヘクタールで、国土面積の約二・五％でございます。
○岡崎トミ子君　この特別用途地区の内容は市町村が自由に決めてもいいんでしょうか。政令、省令による制約は設けないということですが、例えば容積率をゼロにして緑地を設けるというようなことはできるんでしょうか。商店街を保護するという点について大型店舗の立地の規制による手法ばかりが強調されておりますけれども、大型店舗と共生して活性化した商店街もあります。
　そこで、例えば大型店舗を誘導することで小さな商店街が活性化するための特別用途地区を設定しようとする地方自治体が出てくることもあるかと思いますが、特別用途地区で用途地域の規制を緩和することもできるのでしょうか、お伺いします。
○政府委員（木下博夫君）　先ほど来申し上げておりますように、用途地域十二種類を補完するような形で各種の特別用途地区が決められるようにということで、今回我々としてはお願いして提案させていただいているわけでございます。したがいまして、くどくなりますけれども、用途地域の本来の目的の範囲内で特別の目的のために緩和することは可能でありましょうし、それぞれ立地可能な店舗の規模、それらをきめ細かく条例の中で書き込むことはあろうかと思います。
　先ほど緑地その他御質問の中にもありましたけれども、我々はむしろ商業だけではなく、先ほどもお答えいたしましたが、他のいわば用途についてはもう少し幅広くそれぞれの地域に合った町づくりにこの特別用途地区が活用できればということでございますので、お答えそのものは御質問にちょっと外れているかもしれませんけれども、そういう意味での特別用途地区の広い活国策が本来の今回の御提案、お願いしている内容でございます。
○岡崎トミ子君　大臣の承認を必要とするというふうに伺っておりますが、なぜ大臣の承認を必要とするのか、お伺いいたします。
　同時に、住民の意思を反映する地方自治体が判断をする方が望ましいと私どもは考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　お答えいたします。
　建築基準法の建築規制、わけても集団規制は市街地環境の確保という観点から私ども法制上必要最低限の制限であるというふうに理解いたしております。したがいまして、具体的な状況に即して、法律が予定している制度を都市計画で現地の状況を判断しながら当てはめていくというのが基本形でございます。
　ただ、その場合でも規制内容についてプラス・マイナス、つまり強化したり緩和したりというふうな必要性があるときにそれは特別用途地区で条例を決めてということでございますが、冒頭申し上げましたように、全国を念頭に置いた最低限の制限であるという事柄の基本的性格にかんがみまして、それを緩和する場合には大臣の承認でやるということで、私ども、最低限の制限ということと個別具体の地域の状況との兼ね合いの中でチェックをさせていただいているというふうな制度をとっております。
○岡崎トミ子君　この特別用途地区の類型の廃止、地方分権という観点からは望ましい方向性の改革であろうかというふうには思っておりますが、市町村がそれぞれの基本方針にのっとって自由な町づくりを展開するための道具としては私は十分なものではないというふうに思うんです。やはり抜本的な制度改革を行って、都市区域についても農地についても市町村がそれぞれの方針にのっとって一括した成長管理を行える体制を整えることが必要と考えております。そういうことを可能にするための地方分権、権限と財源を地方に持ってくるという行財政改革は大変重要だというふうに考えております。
　続いて、都市計画における住民参加の仕組みについてお伺いしたいと思います。
　今回問題になっております市街化調整区域における地区計画の策定、用途地域における特別用途地区の指定もそうですが、都市計画は当該地区の住民ばかりでなく、周辺地区の住民の生活に密接にかかわります。そうした住民の生活の質、人生の設計にまで決定的な影響を与える都市計画の変更に対しては住民の声を反映させる仕組みが十分でないということは大きな問題だというふうに思っております。
　先日、本会議で質問をいたしました際に、住民参加の一層の拡充については適切な制度の運用を促進するという御答弁をいただきました。都市計画の決定過程における公告縦覧の期間を従来の二週間から延長することと公聴会開催の義務づけをぜひお願いしたいと思います。特に公告縦覧については、働いている人、勤労者がお休みの日、あるいは勤務外の時間にも縦覧できるようにする工夫も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、住民が意見書を出してもそれが意思決定に反映されているのかどうかすらわからないというのを住民の不満として聞いております。少なくとも住民が質問した趣旨、それに対する回答を公開する、またこれを審議する市町村の都市計画審議会の公開を定めるべきだというふうに考えますが、この点、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　都市計画の手続について幾つかの点について御質問いただいたわけでございます。
　お話にございましたまず公告縦覧の法定期間の延長でございますが、これは御承知のとおり現在二週間ということで決められておるわけでございます。ただ手続の中で、ここのところだけを見ますと二週間が短いのか長いのかという議論にどうもはまるわけでございますが、御案内のとおり、都市計画審議会の手続を踏む前に地元では説明会とかあるいは意見をお聞きするような機会というのは、それぞれ事業の大きざあるいは重要性によっても異なると思いますが、かなり私は公共団体は努力してくれていると思っております。したがいまして、法律上二週間ということについての直しをどうするかということについては、私は現在とりあえず状況としては問題はないと理解しております。
　ただ、おっしゃったように、住民の意向を反映する手続全体を工夫しなさいということについては、これからも制度的な工夫はいろいろしていかなきゃいけないと思いますし、実際に扱う公共団体の判断でございますが、今お話にございましたように、例えば休日とかあるいは夜間についての縦覧等についてもこれは工夫次第であるものだと思っております。
　それから、意見書を公開すべきであるかどうかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、むしろ積極的に事業説明会等々に御参加いただいて御意見を言う機会があれば、その間に各住民の方々、関係者の考え方というものが公共団体あるいは事業者に伝わるわけでございますから、私はこういう場面を大いに御活用いただきたいと思います。
　何ゆえその意見書等についてそういうふうな扱いにするかということでございますが、実際にはその意見書そのものは御承知のように都市計画審議会の場に付議されておりますので、これについての判断はそれぞれの審議会の委員がしっかりしていただけるものと思っております。
　それから、審議会を公開する必要があるんじゃなかろうかということでございます。
　これは、時代の流れの中で、都市計画審議会に限りませんけれども、情報公開等との問題で一つずつ日本のいろんな各種の場面といいますか制度が変わってきていることも私承知しております。したがいまして、今後についてどうかということについては今お答えするには十分な詰めをしておりませんが、従来からお答えしていたことに多少こだわるわけでありますけれども、そもそもこういう権利関係について相当シビアな部分はあったりいたしますので、そういう意味では、どなたの委員がどういう発言をしたかということについて、いささかまだ日本の状況からいきますと、それについては議事録等もとるわけでございますけれども、公開ということをしておりません。
　ただ、それは中身について論議することについて相当、秘密主義であるということでなく、むしろ審議会のメンバーにできるだけ多くの分野の方々に御参加いただいて積極的な意見交換をしていただく必要がある、こう理解しております。
○岡崎トミ子君　今のではちょっと最後の審議会の公開ということについて、メンバーを公開して、あるいはメンバーのところを伏せて中身だけというような形の、ばらばらになっておりますけれども、だれがどういうふうに言ったかということももちろん必要だと思いますけれども、その中身についてはせめて公開ということはいかがですか。
○政府委員（木下博夫君）　先ほどお答えいたしましたように、住民の方々がどういう意見をお持ちであるかということの把握について積極的に公共団体が取り組むことに関しては、私はいささかもちゅうちょするものではありません。
　ただ、制度的に、今の制度として公共団体としては審議会の役目からいきましてそれぞれが慎重審議をしていただいている状況の中で、当面そういう状況を見守りたい、こう思います。
○岡崎トミ子君　ぜひ積極的に、この改正を機に公開という方向を考えていただきたいというふうに思っております。
　住民の意思の反映、本当の意味での地方分権という観点から、都市計画の決定過程に議会の関与を義務づけるということが大切だというふうに思っております。この点について建設省は非常に消極的だと私は思います。ほかの国はどうなっておりますでしょうか。
　アメリカはどうでしょうか。
○政府委員（木下博夫君）　お答えします。
　アメリカにおきましても基本的には各都市計画の策定手続におきましてそれぞれの自治体に授権されておりまして、状況的には各地方政府においての取り扱いといいますか関与がされていると承知しております。
○岡崎トミ子君　アメリカは、市議会、議会が関与されておりますね。
　ドイツはいかがですか。
○政府委員（木下博夫君）　ドイツにおきましても、各市町村に当たるものとしてゲマインドというんでしょうか、そういう公共団体がございますけれども、そこにおきまして、いわばＦプランとかＢプランの策定に当たりましては市町村議会における策定ということが決まっております。
○岡崎トミ子君　議会が関与していますね、
　イギリスはどうですか。
○政府委員（木下博夫君）　私も今お答えしながら多少、十分な勉強をしておりませんので、正確を期してお答えした方がよろしいかと思いますが、イギリスの場合も、制度的には今までお話ししたドイツとかアメリカと都市計画制度そのものが多少異なりますが、日本でいう市町村に当たりますものがディストリクトといういわば区域がございますが、そこではローカルフランを策定する手続になっておりまして、そのディストリクトカウンシルがその策定に当たっておるというふうに聞いております。
○岡崎トミ子君　フランスの場合について教えてください。
○政府委員（木下博夫君）　先ほどお答えいたしましたドイツに近いということでございますが、市町村に当たるものがコミューンと称しておりまして、このコミューンに都市計画の策定権限を持たせておりますが、ＰＯＳというものがございまして、このＰＯＳ、土地利用計画を策定する場合にはそれぞれの市議会におきまして策定されるというふうになっております。
○岡崎トミ子君　地域レベルのこういう都市計画策定の際、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、いずれも議会というものが関与しているということがおわかりだというふうに思いますが、なぜ日本では議会の議決が関与できないことになっているんでしょうか。選挙され負託を受けた議会の関与が望ましいというふうには思いませんでしょうか。
　政治家であります建設大臣に伺います。
○国務大臣（瓦力君）　岡崎委員にお答えをいたします。
　都市計画決定に当たりましては、議会の考えを反映すると同時に、専門技術性の確保と国民の権利保護の要請との調和を期すため、都市計画の専門家でございますとか議会関係者を含む都市計画地方審議会の議を経るとともに、関係市町村の住民は意見書を提出することができる、このような措置を講じておるわけでございます。現行制度のもとでも議会の意思は適切に反映されている、かように考えております。
○岡崎トミ子君　議会の反映と。適切に反映されていることではなくて、議会をきちんと利用するというふうにどうして日本はできないのか。議会が関与できるように、ぜひそうした御尽力を建設大臣にお願いしたいと思います。
　検討内容が非常に技術的だから専門家がかわって審議するという理屈だと思うんですね。それで本当にいいのかどうかということです。審議会の構成をできるだけ住民の意思を反映するものに近づける努力はもちろん必要でありますけれども、先ほども申し上げましたように、都市計画の策定は、当該地区のみならず周辺地域も含めた広い地域の住民の生活に直接影響を及ぼすものでありますから、その決定過程から住民あるいは住民の代表である議会を締め出すのではなくて、住民や議会に対してわかりやすく問題を整理して説明することにエネルギーを割くべきだというふうに思います。
　もう一度具体的にお尋ねいたしますが、先ほど取り上げた地区計画の策定についてですが、議会の決議を必要とするということに、改めて建設大臣、お考えをお聞かせください。今の私の話ではだめでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　先ほどお答えをさせていただきましたが、欧米社会が町をつくり上げていく歴史的経緯というものももちろん参考にし、考えてみますと、我が国におきましてこれからさらに地方自治でありますとかまた町づくりでありますとかそういったことにつきましての意欲というのは旺盛になってまいると思うわけでございます。
　そうした観点からも、町づくり、都市づくりのあり方につきましては、その時々の時代の要請に基づいて仕組みも変化をするものと思うわけでございまして、私は、岡崎委員が今御指摘のような方向にこれから我が国の歴史も大きく動いていくものと思うわけでございます。
○岡崎トミ子君　まだ時間もございますので、先ほどの御答弁の中のマスタープランについて、ちょっと戻って大変申しわけないんですけれども、お伺いしたいと思います。
　マスタープランについて準備しているところも非常に多いので、地区計画もいい方向になっていくというふうにおっしゃっておりました。そのマスタープランとの整合性を義務づけることについてはどうお考えでしょうか。
　そのマスタープランの策定が進んでいるとはいえ、まだのところもありますし、内容不十分のところも、コンサルタントに頼っているところもございます。事例の紹介あるいは研修会などの形で支援ということはいかがでしょうか。伺っておきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　先ほど御質問の中にありましたが、日本の都市がなかなか画一的でどうも魅力に乏しいという御意見もあったわけでございますので、国としてどの程度のお手伝いをするのかというのは我々も若干悩むところでございます。決して、従来のような国が同じ町をつくるということは今の時代には合いませんし、我々も考えておりません。
　お話のございましたマスタープランについても、先ほど全体の約半分以上が、二千余り都市計画区域を決めておりますが、関係市町村数で約八百を超えるところの市町村が準備中だということで、そういう準備中のところは間もなくマスタープラン策定という状況になるだろうということを申し上げたわけでございますが、私は、マスタープランそのものは現在の都市計画法で規定はされておりますが、いわゆる都市計画決定手続に乗っているものではありませんので、今後これをどういうふうにさらに充実し格付していくかということと、せっかくこういうマスタープランをつくる際に多くの方々が御意見を出すことが一つの町づくりに対してのコンセンサスをつくっていただくいい機会ではなかろうかと思っております。
　都市の規模あるいは都市の持つ悩み、問題もいろいろ種々雑多でございますからそう簡単な話じゃないと思いますが、私たち、町づくりはこれから恐らく、先ほど来申し上げております一番地元のところの議論の中から一つずつの問題が摘出され、あるいはそれの解決策も出てくるであろうと思っておりますから、その方向づけとしてマスタープランを決めることを期待しております。
○岡崎トミ子君　本会議での御答弁をいただいたり、またきょうこれまでの御説明も伺いまして、緩やかだけれども硬直的で住民の声を反映しにくい日本の都市計画制度のあり方そのものを見直して、厳しいけれども柔軟で住民の声を反映しやすい都市計画制度にぜひ改めていかなければならないという、そういう認識を強くいたしました。そういうことの国民全体巻き込んだ議論が大切だというふうに思っております。
　今回機会を与えられて、都市計画制度、土地利用制度が非常に複雑なものだと、説明を伺っていても時々わからない、非常に難しい、説明をされる方も私の部屋にいらして難しいということもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、市民一人一人の生活にかかわってくる、大変密接にかかわる問題でございます。この問題、一人一人が参加できる仕組みをつくるということがやはり我が国の民主主義やあるいは地方自治を育てていくという観点からも大切だというふうに思っております。
　またあさって、木曜日にも参考人質疑が予定されているということでございますので、そのときの御答弁というのも期待をいたしまして、さらに充実していくということを心から念願して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　国土庁長官にお尋ねをいたします。
　この法案に関連して若干お尋ねしますが、土地の有効利用とそれに向けた土地取引の活性化を図るには地価の下落局面ではなかなか難しいという指摘もあるかと思います。これは白書でも明らかになっておりますけれども、国民の意識としては地価の下落を望む声が大変強い。しかし、一方で企業の方は下落よりも上昇を望む声が大幅に上回っているということも現実かと思います。
　そこで、国としては今後地価の動向をどういう方向に誘導しようとしていくんでしょうか。要するに今の地価水準でよいという認識なのか、あるいは上昇が望ましいあるいはもっと下げるべきだというお考えなのか、その点についての見解を求めます。
○国務大臣（亀井久興君）　地価をどのように誘導しようとしているかということでございますが、私どもは地価を誘導しようということに重点を置いた基本的な土地政策ということは考えていないわけでございます。
　御承知のとおり、バブル期以降すっと連続して地価が下落をしてきておるところでございまして、現在の地価はおおむね実際の需給関係によって決まってきているんではなかろうか、そのように受けとめておるところでございますので、今後の経済動向がどうなってくるのか、そういうことによりましてこの地価についても変化をしてくるだろう、そのように受けとめておるところでございます。
　一方におきまして、現在、御承知のように大変経済が落ち込んでおる状況でございますし、また土地取引も停滞をしている。こうした状況でございますと、社会的に有効に活用しようとするそういう土地についてもなかなか思うような土地取引の活性化も起こってこないということで、土地の有効利用が進まないという状況が続いておるところでございますので、土地の有効利用につながるもろもろの施策、また土地に対する実需の喚起、こうしたことを何とか進めてまいりまして土地取引の活性化が進むようにいたしたい、そのように考えておるところでございます。
　地価につきましては、こうした施策を実施することによって部分的には地価が、有効利用が進むことによりまして多少上がってくるというようなこともあるかと思いますけれども、一方において供給がどんどんふえていくということになれば、逆に下落が起こるというようなことも考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、基本的に土地の価格というのは実際の需給関係というものによって決まってきているということでございますので、そういった動向をこれからも注視していきたい、そのように考えております。
○荒木清寛君　要するに、上げるとか下げるということじゃなくて、あくまでもその活性化に有効利用されるようにしていくのが政府のスタンスなんだというふうにお聞きをいたしました。
　そこで関連して、平成三年の総合土地政策推進要綱、いわゆる旧要綱というふうに言いますが、この中では「土地政策の目標」として、第一に「土地神話の打破」を設定していました。土地神話の打破のために「二度と地価高騰を招来することがないように、土地が最も有利な資産であるという状況をつくり出してきた要因の除去に努める。」というふうにうたってあります。
　現在、その後のこういういろんな土地政策の中において、結果として土地神話はもう打破されたと、そのように認識してよろしいんでしょうか。そういう認識を政府は持っているんですか。
○国務大臣（亀井久興君）　先ほど小川委員の御質問にも私はお答えをしたところでございますが、戦後、バブル期に至るまでは一貫して土地の値段というのは上がり続けていたわけでございますから、そういう中で土地が資産として大変有利であるという常識もあの当時は定着をしておったと思います。それがいわゆる土地神話ということにもなったんだろうと思っておりますけれども、バブル期以降は先ほども申し上げましたように、ずっと地価は下落を続けてきておるわけでございまして、いわゆる土地神話ということはこのことをもって私は崩れたのではないだろうか、そのように受けとめておるところでございます。
　いわゆる土地が資産として大変有利だということについての意識もかなり変わってきておりまして、先般の土地白書にも記述をしておりますように、最近の意識調査におきましても、土地以上に例えば預貯金等の方が有利だという理解も出てきておるように思っておりますので、こうしたことから、いわゆる今御指摘になった土地神話というものはもはや存在をしないのではないか、そのように考えております。
○荒木清寛君　この二つ目の目標としまして、旧要綱ですけれども、「適正な地価水準の実現」とあります。「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」という目標も掲げてあります。
　この目標は達成できたという認識なんですか、どうなんでしょうか。
○政府委員（生田長人君）　お答えを申し上げたいと思います。
　現在の住宅地の地価水準につきましてはいろいろ議論があるところでございますけれども、例えば首都圏で見ますと、最近新規に発売されましたマンションの価格、これは七十平米換算で平均いたしますと、いわゆる平均の勤労者の年収に対する倍率を見てみますと、平成九年五・一倍ということになっております。バブル最盛期の平成二年のピーク時にこれが八・五倍でございました。そういう点から見ますと、五・一倍というのは当時その目標としておりました五倍という水準にほぼ近づいてきているということだというように考えております。また、地価の動向自身も現在まだ需要の状況を反映いたしておりまして、依然としてわずかに下落傾向が続いております。
　ただ他方、住宅の規模とか立地つまりどこにあるかということにつきまして、そういう点ではまだなお不満足な部分もかなりある。あるいは住環境の改善といったことについて、これを求める国民のニーズが非常に高くなっているということもこれまた事実でございます。
　こうしたことから、私ども単に五倍だとか七倍だとかいうのではなくて、昨年二月の新しい推進要綱におきましても、ゆとりある住宅・社会資本の整備と豊かで安心できる町づくり、地域づくり、こういったことが非常に大切だということを認識しておりますので、そういうことで土地の有効利用による適正な土地利用の推進に向けていろんな施策を講じていきたいというぐあいに考えているところでございます。
　ただ、こうした有効利用の施策を講じるに当たりましては、私どもとしましてはまた再びバブル期のような大きな地価高騰を招くことがないように、地価の動向につきましても配慮して、地価対策が機動的に発動できる枠組みは維持しながらやっていく必要がある、このように考えているところでございます。
○荒木清寛君　それでは、今回の法案で新たに設けられました注視区域という制度について若干お尋ねいたします。
　政府の説明によりますと、この注視区域は機動的に設定するという説明でありますけれども、なかなか額面どおり受け取れない面もあるわけです。例えば、昨年三月の新聞報道によると、住宅地、地価下落なのにほぼ横ばい、国土庁が政策的表現、こんな書き方をしているのもあるわけです。実際には地価はまだ下がっているのに横ばいだという表現をしているみたいなこともありました。
　そこで、今回機動的に設定するというんですけれども、実際具体的にどう機動的にやっていくのか、特に現在よりも的確な判断ができるようなシステムになるのか、そこを御説明願いたいと思います。
○政府委員（生田長人君）　御指摘の注視区域でございますけれども、これは法律上は、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らしまして相当な程度を超えて上昇するか、あるいはそういったおそれがあるという状況になれば指定ができるということになっているわけでございまして、今回その指定を機動的に実施するために内閣総理大臣が基準を決めるということになっているわけでございます。
　現在、その内閣総理大臣の基準の内容につきましては検討中でございまして、正確なところをまだ申し上げるわけにいかないのでございますけれども、基本的には、まず年間の地価上昇率を基準にいたしまして、物価とか所得の伸びあるいはそこの地域のそれまでの地価の動き、こういったことを考慮に入れながら指定する基準、これは年間地価上昇率五％程度を考えております。そういった基準のほかに、機動的にやるために四半期ごとの短期的な地価の動向から判断をいたしまして、年間に引き直してみますと先ほど御説明しました基準に該当する蓋然性が高い場合にも指定ができると、そういった内容にしていきたいというぐあいに考えているところでございます。
○荒木清寛君　二番目におっしゃった四半期ごとの短期的地価動向調査の件ですが、これは今もやっておられまして、九年度で言うと九百四十九地点、評価員は一人鑑定というふうに聞いております。
　そういう意味では、この精度を高めるためにはもう少し基準地点の数をふやすとか、あるいは二人鑑定にするとか、そういう精度の向上を考えるべきではないのでしょうか。
○政府委員（生田長人君）　二番目にお答えを申し上げました四半期ごとの地価動向で判断する場合につきましては、今先生御指摘のとおり国土庁がやっております短期の地価動向調査、これはお話がございましたように九百四十九地点現在やっておりますけれども、実はそのほかに都道府県が実施しております地価動向調査というのがございまして、これが五千四百七十四地点ございます。こういった四半期ごとの調査をすべて踏まえて判断したいというぐあいに考えております。
　それから、年に一回ずつ地価公示、地価調査と半年ずつのタイムラグを置いてやっておりますので、したがって、半年間の上昇率はある程度わかりますので、そういうことも踏まえまして判断をしていきたいというぐあいに考えております。
　御指摘のとおり、的確な地価動向の判断を行うことというのは大変大切でございますので、私どもといたしましては地価に関する各種調査の実施の充実ということについては今後とも検討していきたいというように考えております。
　それから、ちょっと余談になりますけれども、今回の国土法の改正によりまして実売価格というのを把握することが私どもできるようになるわけでございまして、そういった現実の売買価格の動向につきましてもこの際の判断の基準にしていきたいというように考えているところでございます。
○荒木清寛君　そこで、最後に国会等移転候補地の地価対策についてお尋ねをいたします。
　本年一月、国会等移転候補地にかかわる調査対象地域としまして、北東地域と中央地域、いわゆる二区分三地域が設定されまして公表になったわけであります。該当するのは十一府県になるわけですけれども、過去のバブル期においては監視区域が設定された地域でございます。こういう地域をめぐって、移転候補地が絞られていく過程の中で再び投機行為が全くないとは言い切れないわけであります。
　この点、国としては、国土法上も要件を満たす場合には自治体による監視区域の指定を義務づけるというふうになっているようですし、あるいは本年度、通達によって各自治体において特別調査を行いなさいということも言っているわけです。
　そういう場合における財政的な支援措置というのは具体的にどうしていくのかということを含めて、今後、政府として国会等移転候補地の地価対策にどう臨んでいくのか、細説明願いたいと思います。
○政府委員（生田長人君）　ただいま御質問にございましたように、ことしの一月十六日に候補地選定のための調査対象地域が公表されておりますが、現在の段階ではまだ地域の範囲が測地的にここだということが明らかになっていない状況でございます。
　それでも、漠然とした地域ではございますけれども、その地域内の土地取引が今後活性化する可能性に備えまして、私どもといたしましては関係府県に対しまして、先ほどお話がございました首都機能移転候補地等特別調査というものを実施することにしておりまして、地価の動向であるとか、あるいは土地取引の状況のようなものを詳細かつ迅速に把握することができるようにしたところでございます。同時に、府県に対しましては、必要があると認められるようになった場合には機動的な地価対策を実施するようにということで指導させていただいたわけでございます。
　もし、今後、より具体的な地域に即した選定作業がどんどん進んでまいりまして、調査対象地域の範囲が測地的に明らかになってきたという状況になってまいりますと、私どもといたしましては関係府県等と緊密な連携をより一層とりまして、例えば注視区域であるとか監視区域の指定であるとか、そういった具体的な必要な措置について的確に講じることができるように努めていきたいというように考えております。
　なお、財政的な話でございますけれども、首都機能移転候補地等特別調査、こういった調査に必要な費用につきましては交付金で面倒を見るということにしているところでございます。
○福本潤一君　公明の福本潤一でございます。
　私の方は、最初に都市計画法また都市再開発法を先にやらせていただきたいと思います。何しろ三法案同時進行で審査するということになりますので、私の方も混乱しないように対応したいと思いますけれども、返答も手短にしていただければと思います。
　今回、この法案並びに中心市街地法案は大店法とかなり絡みがあるということで、参議院としても連合審査、衆議院は連合審査をしたわけでございますけれども、最初に大型店の立地に関しまして、今回の都市計画法だけに限って言いますと、改正は、今回大店立地法もつくろうという中でどういう役割を担っておるのかというところを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　大規模小売店舗立地法につきましては、今、経済・産業委員会の方で御審議いただいております。これはこちらで私がお答えするのはあれかと思いますが、出店に際しまして出店者が周辺地域における騒音とか渋滞、廃棄物等の問題に適切に対応するように促し、生活環境の保持を図ることを目的とするということでございますから、いわば立地に伴ういろんな影響度、こういうものをアセスする法律であろうと御理解いただいていいと思います。
　今お話ございましたこの委員会でお願いしております都市計画法は、そういう大型の立地法との絡みはもちろんあるわけでございますが、先ほど岩井委員の方から御質問ございましたが、本来的に今回の都市計画法は身近なところで都市計画を決めていくということでございまして、従来いろいろ御意見のあったところを参考にさせていただきながら用途地域を補完するという立場、こういう立場での特別用途地区に関しましてその類型をあらかじめ法令で限定せずに市町村が具体の都市計画の中で決めていくということでございます。
　したがいまして、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、その考え方からいきますと、従来よりもきめ細かく公共団体が用途制限を行い、結果的には地域の実情に合った町づくりが進められるものと思っておりますし、その中には例えば御質問のあった大規模店舗の立地についてもより一層地域の課題に的確に対応するという立場からの考え方をその中に表現することは制度的に可能であろうかと、こう思っております。
○福本潤一君　大規模店舗にかかわる大店法がある意味では現実にそぐわなくなったという段階で、大店法の方は廃止方向へ向かっていくということだろうと思います。その中で都市計画法というのがさまざまな形で改正せざるを得なくなったということの答弁をいただいたと思いますが、この改正都市計画法だけに限って言いますと、何点か大きな項目があるようでございます。
　この中で、特別用途地区というのが条例で内容を定めるというふうにして変わっていくというお話を伺っておりますが、具体的にはその特別用途地区というのはどういう中身なのか、内容をお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、特別用途地区につきましては、用途地域によります建築物の用途の制限、こういうものを個々の地区、特性に応じて条例によりましてより強化、場合によっては緩和ということは可能なようになります。
　これは一般的な例としてお聞き取りいただければと思いますが、住環境の保全の観点から、例えば大型の店舗の立地について用途地域によりまして規制による強化をすることにふさわしい地域、こういうところを特別用途地区で決めるということについては、一例でございますが、現在、仙台市で行っている例をちょっと御紹介させていただくと、第二種の住居専用地域におきまして、まず文教地区を決めまして、その文教地区において建築物の建築をしてはならないという例として、簡易の宿泊所、それから今お話のございました物品販売等を営む店舗で床面積が五百平米を超えるもの、こういうものを建築してはならないとしているのが一つの例でございます。例として適当であったかどうかわかりませんが、そういうような決め方が現在実例としてございます。
　これからは、しかしその十一類型を廃止するわけでございますから、そもそも特別用途地区の名称も含めて、あるいは今私が御紹介したような例もかなり地域によってはいろいろ弾力的にといいますか、多様的に決めることが可能になってくる、こう考えております。
○福本潤一君　都市計画法、かなり似た用語がいろいろ出てきますので、私の頭もあれとこれはどう違うかなとかいうような気持ちになってくるときがありますが、今言われたのは用途地区というものが十一類型、これは現行の法律で既になっている話ですね。
○政府委員（木下博夫君）　もう一度重ねてお答えさせていただきたいと思いますが、用途地域というのが十二用途地域、種類がございまして、これはいわば住居系、商業系、工業系がそれぞれございます。これは先般いろいろ御議論をいただきまして、もともと住居系が例えば商業系とか工業系からある程度純化しなきゃならないという要請の中で用途がふえております。その十二用途の用途地域のもとに補完する制度として今御議論いただいております特別用途がございまして、これは現行では十一類型化しておりまして、この十一類型を廃止して、もちろん今までやってきているところは生きるわけでございますし、それから恐らく形としては十一用途がかなりポピュラーな形として私は使われると思いますが、それをさらにいろんな形でのモデファイといいますか、多様化することが可能なように今度の改正をしております。
　十一用途は特別用途地区でございます。
○福本潤一君　ということは、十一の現行の用途地域に今回特別用途地区を多様化させてその補完をするという形だと理解してよろしいんだろうと思います。
　そういう地区の類型、午前中そういう用途区域を指定すること、かなり現場では規制が大きい形になっています。ただ、例えば文教地区の中に特殊浴場とかなんかつくれないような形にしていますから、そういう意味では非常に役割を果たしているんだろうと思います。
　こういう大店法の中で今さっき文教地区の例を言っていただきましたけれども、具体的に大規模小売店というのがこういう中で今回の大店法廃止に絡んでこの特別用途地区で何か特典、メリットありそうな例をあれば言っていただければと思います。
○政府委員（木下博夫君）　繰り返してございますが、これから各公共団体がそれぞれ知恵を絞りやっていくわけでございますから、私が一つの類型を示すことは、御説明させていただくことは可能だと思いますが、先ほどもちょっと例で申し上げましたが、本来の用途地域の考え方がより詳細化されるという形で方向づけられるのが特別用途でございますから、そういう意味では、考え方は例えば住居系の中に新たな大きな店舗等が進出するときには面積とかそういうことでの規制をかけていくことは可能だとお考えいただいていいと思いますので、これは各公共団体が恐らくこれから工夫をなさいまして、例えば地元の地場産業を振興していくという意味ではむしろ一部緩和といいますか、そういうこともありますが、基本的にはより規制を限定していくという意味では規制の方向がとられるのが特別用途地区の役目ではなかろうかと思います。
○福本潤一君　最後のところ、ちょっとわかりにくかったですが、規制緩和になるという意味なんですか。
○政府委員（木下博夫君）　規制緩和と申し上げましたのは、具体的な例を申し上げる方が早いかと思いますが、川口市の例を申し上げますと、川口市の場合に鋳物工場などが現在ございまして、これは大変地場産業としては積極的に振興していかなきゃいけない。それは原則的にもともとの用途地域の色塗りをしているときにはそういう工場が進出しにくい状況でございますが、むしろそこのところに鋳物工場が立地することは可能にしているという形での緩和といいますか、範囲が比較的幅広く選択できるということを例として申し上げたらよろしかろうと思います。
○福本潤一君　そういう例を最初から言っていただくともう少しわかりやすくなるんですが、なかなか具体例が出しにくかったようでございます。
　この話で、建設白書というのを毎年出されておりますが、中心市街地というものの空洞化が進んでいる。その中に書いてあるわけですけれども、その原因として、自動車に頼る生活になって、駐車場のある大型店に需要というものがシフトしている。したがって、そういう分析をして、これは三年か四年前の建設白書の中に書いておるわけでございますが、今回地区計画をさまざまして郊外部の方に大規模店舗が進出しやすくなったということになりますと、中心市街地の一層の空洞化を招く方向でこれは進む法律改正かなと思いますが、その点に関する考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　ちょっと私、御質問の趣旨をたがえているかと思いますが、白書でお答えしておりますのは、全国的な傾向の中で、これは常々最近言われていることでございますが、例えば先生おっしゃられたような車社会の進行とか、あるいは共働きによりまして購買する行動パターンなどが、まとめ買いと言っていいかどうかわかりませんけれども、そういうものとか含めましてそれぞれお買いになる商品なりの買い方が大変変わってきていることも事実でございますし、人口動態からいっても高齢化が進むとか種々ございます。
　そういう傾向の中で、確かに都心の空洞化が進んでおりますが、一方では、郊外立地というものを道路整備などが進むことによって可能にしてきていることも傾向としてあります。ただ、これからの財政状況とかあるいはお年寄りの方々の行動を考えますと、既に整備をしたもの、あるいは都市ストックとしてあるものをできるだけ活用していく方向というのは一つの都市づくりとして必要であろうと思います。
　今回の場合には、特別用途地区についてもそうでございますが、それぞれの地域のいわば役目といいますか持っている機能を最大限活用させていただくようなことでそれぞれの特別用途地区というのが決まってくるのであろうかと思っておりますので、御質問とちょっと違っているかもわかりませんが、そういう世界での町づくりをこれから考えていきたいと思っております。
○福本潤一君　若干理解しにくい御答弁の面もありますが、基本的に、例えば地方都市へ行きますと、自動車で行ける大型店舗しか店が入りにくくなったという現状は実際上あります。中心街の、ちょっと何か昔は栄えていたけれども最近はうらぶれた感じの小売店というのがかなりふえているわけです。これは経済・産業委員会関係の方の絡みですから、今後連合審査等々できるわけでございましょうけれども、もちろん東京の方の大都会、三大都市圏やなんかでもこれは人口動態で人間が中心街にほとんどいなくなった。
　私も十五年前まで東京に住んでいたときは、中央区、千代田区ぐらいはドーナツ化が進んでいましたけれども、今や文京区、さらに広がって墨田区等々も昔住んでおった人がほとんど外に行って、真ん中の中心街にはドーナツ化の中心の穴がかなり大きくなっているなという印象を受けているわけです。そうすると、その両方にわたって、地方でも駐車場を大規模に持っているところはかなり潤っている、中心街の小売店もそこを引っ越さなきゃいかぬぐらいになっているというのが東京、地方共通にあるような形だと思います、原因は違うかもわかりませんが。
　それで、こういう形での法律改正というのが具体的にどういう形で今後進んでいくのか。要するに、中心市街地の商店を活性化させようと思って大店法を廃止し、立地法を新たにつくって大店法に絡んで都市計画法を変えようとしているのか。どちらにある意味では軸足を置いて、今後誘導政策ということではないでしょうけれども、改正によるメリットとして生かしていこうかというのを建設大臣にお伺いしたいんです。これは大臣には投げていないので、都市局長でもいいですけれども、答えていただければと思います。
○政府委員（木下博夫君）　大臣に、もしあれでしたら私の答弁を補足していただきますが、二つ、御質問がいろいろ多岐にわたっておりますが、私なりに理解をさせていただくと……
○福本潤一君　基本的に軸足をどちらに置いているかということです。
○政府委員（木下博夫君）　二つと申し上げましたのは、御質問の中身が二つあって、軸足はどちらかというのは、これはなかなか割り切りにくいわけでございますが、都市型社会というふうに私が申し上げております都市政策の今の方向は、限りなく中心部をメーンにしております。
　しかし、日本の町を今見ていますと、まだまだ安定期に至らない都市もあることも事実でございますので、そういう意味では、郊外部に対して一切それでは何も配慮しないのかあるいはやっていかないのかということになりますと、結論はそう簡単には出ないと思いますが、大筋で申し上げますと、やはり都心の中心街を中心とした先ほど申し上げた既存ストックを活用するような都市づくりというのがメーンではなかろうかと思っております。
　それから、先生が言っておられました駐車場の問題とかいろいろございまして、今回の法律はどういうところをねらっているのかということでございます。これは、先ほど来申し上げておりますように地方へ権限をできるだけおろしていって、これは地方自身も大変悩み苦しまなきゃいけないことではなかろうかと私は思いますが、いろいろ道具だては準備いたしまして、自分の知恵を発揮できるような環境づくりをしていく、その結果が個性ある町につながっていくのではなかろうか。やはりやる気のある町がこれからは伸びてくるという仕掛けをつくりたいと私たちは思っております。
○福本潤一君　私も質問している中で大分整理ができ始めました。
　要するに、本来、都市計画法の改正というのは、別に大店法と絡みではなくても、地方分権というのがメーンにあった、そこにちょうど大店法が廃止になり、大店立地法が新たにつくられるという段階を迎えたものと関係がある、若干連動してきた方が役なんだという理解でよろしいんですか。
○政府委員（木下博夫君）　議論としては、既に特別用途地区はかねてよりもう少し使いやすくしてくださいという御要請も地方から出ておりましたので、そういう意味では議論をしてきたことも間違いないわけでございます。時この国会には、先ほど先生も御紹介がありましたように大型店舗立地法あるいは中心市街地、さらには都市計画法ということで、その効果いかんということでの御説明の中に例えば他省庁に御説明をした嫌いもございまして、その辺のつながりについてのアクセントの置き方に多少強弱はあろうかと思います。
　私ども都市計画を預かる立場からいきますと、先ほど申し上げましたように一つの特殊解、商業関係だけについて議論することではなく、もっと多用途にこの特別用途地区が使われることを期待しているというのが本音でございます。
○福本潤一君　おかげで非常にわかりやすくなりました。
　基本的なねらいが、最初の地方分権をかなり考えて権限移譲しようというところにあるということで始まって、それの絡みもちょうど出てきたということであるんですけれども、そのために逆にねらいが若干、恐らくいろいろを形で質問していてもわかりにくいところがあるわけです。こっちをねらっているのかな、あっちをねらっているのかな、どこなんだろうというのがわかりにくい人がかなり多いと思います。私も党に持って帰って説明するときにさまざまた言い方をしないといけないなというので、基本的にはむしろ地方にそういう特別用途地区を決めていただこうというのがこの法案改正の趣旨であるというふうに私の方は理解させていただいた上で、また質問をさせていただきます。
　市街化調整区域というものが都市計画法の中で定められているところがかなり多いわけでございますが、その中に地区計画というものが今回できる。これは、区域が市街化調整区域ですから広いですけれども、例えばたった一軒だけそこにあるというときでも地区計画ということになりそうな感じのイメージで私は今回の改正を読ませていただきましたけれども、どういう地区計画のイメージになるのかというところを、一軒でも大きな地域だと地区計画という形になるのかどうかも含めて、お伺いしたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　従来、私どもが説明してきていることが多少稚拙でございまして、十分御理解いただけなかった点はおわび申し上げたいと思いますし、午前中の審議の中でもＰＲが下手だということを言われておりまして、なかなか難しい制度をわかりやすく説明していくというのは我々の宿命、課題であろうと思います。改めて反省しつつも努力したいと思っております。
　今お話がございました二月でもできるかという御質問であります。地区計画の性格からいえば、二月にもいろいろ大小あろうかと思いますが、多少そういう意味では雰囲気だけでお答えいたしますと、私は複数の建物がやはりあって地区計画が成立すると思いますが、その前にそもそも今回の改正で調整区域で新たに追加される地区計画の対象区域のイメージをちょっと補足させていただきますと、比較的小規模でありましても計画的な開発が行われる地域ということを一つのイメージとして持っております。
　もう少し申し上げると、ある程度の公共施設が整備されておりまして、その周辺の自然環境と調和し得る地域、こういうようなところを念頭に置いて数十戸単位ぐらいでゆとりのあるところを考えております。
　もう一つのイメージをさらに申し上げますと、個別に許可される、これは本来法律違反ではなくてそういうことが許容されているわけでございますが、そういう開発がばら建ちになりまして、先ほど申し上げました例えばサービス施設とかあるいは日常生活にどうしても必要なもの、商業施設とかあるいは次三男対策で建つもの、そういうものが含まれるわけでございます。そういうもので、既存の集落の周辺や沿道地域で既に住宅が点在しているような地域におきまして、個別では一種のスプロール的なイメージを与えるわけでございますが、そういうものに一定の秩序を与えることができるような、そういうものをイメージして地区計画を決めていきたいと思っております。
　基本的には調整区域の精神は変わっておりませんがいそういうばら建ちだとかあるいはスプロール的なものをこの地区計画によって整然とした土地利用につなげていく、私はそういう仕組みとしてぜひ御活用いただけるようにと思っております。
○福本潤一君　そういう趣旨でつくられた地区計画でございます。今後、市街化調整区域に地区計画という形になると、かなり今までの法の精神の市街化を抑えるというところの絡みで、ある人にとっては非常な大きな喜びになったり、ある人にとってはなかなかこれは環境問題でとかいうようなことが出てくるんだろうと思います。その点、市町村長さんの権限はかなり大きなものが出てくるだろうと思います。
　そうした中で、地域によってかなり性格が違った開発が行われていくだろうと思いますが、乱開発というようなものが、先ほどは国土利用計画法で出ましたけれども、この地区計画の設定に対して、進む懸念、また対策はどういうふうに考えておられるか、お願いします。
○政府委員（木下博夫君）　先ほども国土庁の方からお答えがありましたけれども、これからの土地利用というものについては、従来の所有、保有から利用というお考えたということを政府全体のテーマとしてお答えいただいたわけですが、私たち都市計画を担当する立場からいきましても、そういう考え方、構えは変わるものではございません。むしろもう少し率直に申し上げますと、これだけの国土資源として考えていくときには、土地というのはあくまでもやはり多くの国民が共有財産として利用していくということであらなきゃならないと思っております。
　今回の調整区域の中に地区計画を設ける際におきましてもそういう姿勢ではおりますが、調整区域、いわば市街化区域、この線引きの決定主体が都道府県知事でございますので、その線引きの決定主体であります知事の承認を得るということによって一つの私は地区計画のコントロールができると思います。広域的であるかどうかというよりは、この性格が大変重要であるという意味でお答えしたつもりでございます。
○福本潤一君　時間も差し迫っていますけれども、前回、議員立法で優良田園住宅建設促進法というものを出しまして、ある意味では二軒目の家をつくるとか郊外型住宅、いい家をつくる。日本の住宅は昔からウサギ小屋と言われて、特に大都会に住んでいる人は狭い家に住んで苦しんでおります、建築基準法絡みの話になりますが。
　最後に、そこらの点も配慮していただくとして、建設大臣、せっかくお越しいただいて一間もないということのないようにしたいと思いますが、現在の経済状況にかんがみまして、さまざまな住宅、景気浮揚につながる策を今後、今回の法改正にとどまらずどういうふうに考えておられるか、大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　昨今の大変厳しい経済状況を踏まえまして、先般、経済対策閣僚会議におきまして、二十一世紀を見据えた社会資本整備でございますとか減税による経済の活性化でございますとか、土地・債権の流動化と土地の有効利用並びに経済構造改革の推進等を重点項目といたしまして総合経済対策が取りまとめられたところでございます。
　建設省といたしましては、現在御審議をお願いいたしております平成十年度補正予算の早期成立を期してまいりたい。また、いろいろ御審議につきましてお願いを申し上げたいと思っておるわけでございますが、いわゆる諸施策を一日も早く推進することが現下の景気を回復する上で重要であると考えております。また、今委員からいろいろ御質問もございましたが、大きな転機でございますので、これらの政策と相まって、これらの財政措置、景気対策がうまくリンクして働くように全力を挙げてまいりたいというのが私どもの決意でございます。
○赤桐操君　それでは私の方から若干御質問いたしたいと思いますが、私はこの三案に賛成の立場でございますので、若干懸念される幾つかの問題について、以下御質問をしてまいりたいと思っております。
　今俎上に上っておりまする都市計画法、都市再開発法、国土利用計画法の改正案、さらにまた、優良田園住宅の建設の促進に関する法律あるいは高速自動車国道法の一部を改正する法律などは先般既に成立をいたしております。こういうものでいろいろととられている措置が、有効利用を促進しながら、さらにまた土地取引を活発化せしめながら、景気の回復に資していくということについていろいろと進めておられると思うのであります。これは、私は一つの方法として考えなきゃなりませんが、そこで懸念されるものは結局大きな地価上昇が再び来るのではないだろうか、こういうことでございます。
　私は、土地の流動化あるいはまた土地の有効利用、これは決して反対するものではないのでありますけれども、問題は、そういうことで今まで一連の政策として進めてきておりますけれども、地価の抑制については余り検討はされてきていないように思います。この点についてまず一つ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（亀井久興君）　赤桐委員は、政府・与党で構成しております土地の有効利用促進のための検討会議の重要メンバーの一人でもございまして、赤桐委員の今お述べになりましたような御論旨については、私もそうした会議におきましてよく拝聴しておるところでございます。
　今さら申し上げるまでもございませんけれども、バブル期以降、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ずっと地価が下落を続けているという状況でございまして、土地取引につきましても低調に推移をしているということでございますので、土地の有効利用を促進していく、そしてそのための土地取引が活性化をしていくということが今得に強く要請をされているところでございます。
　しかしながら、地価が再び高騰するようなことがあってはならないということはまさに御指摘のとおりでございまして、これからも私ども地価の動向等を十分に注視しながら、適切にそうした地価が高騰することのないような施策を講じてまいりたい、そのように考えておるところでございます。今回の国土利用計画法の改正につきましても、今後生じることが予想されます地価の上昇に対応するために機動的に注視区域を設ける、そうした仕組みをつくったところでございます。
○赤桐操君　大臣の御答弁についてはわかりますが、また先般のいろいろ論議の中でも地価税の問題についてもかなり論議がなされております。
　私は積極的に地価税は存続すべきだ、こういう主張を言ってきたわけでありますが、最終的な結論としては地価税は凍結ということになったようでございます。これもわからぬわけではありませんが、問題はやはりどこで歯どめをかけるのか、上昇気流に乗ったときにどの辺でどう抑えていくのかということが考えられていないということであっては政策にはならないのじゃないか、私はこういうように実は考えておるものであります。今までとられてきている各種の対策については、それなりのやはりいろいろ考え詰めたものでありまするから結構だと思いますけれども、この一点についてはさらにひとつ検討をいただく必要があるだろう、このように思っております。
　都市計画法の改正がいろいろ出ておるわけでありますけれども、市街化調整区域への住宅進出がこれから先はかなりいろいろ出てくるだろうと思います。それで、法案では地区計画を定めた場合と言っております。これである程度の歯どめをかけることになると思うのでありますが、優良田園住宅法が先般成立いたしましたが、この理念法とは言いながら、これと今の都市計画法との関係がぶつかるわけでありますから、運用のやり方によってはまたいろいろと問題が出てくるのではないか。
　それで、特に市街化調整区域には今までかなりきちっとした線引きが行われてきたと思うんですけれども、ばら建ちが出てくるような結果になりませんか。この点はいかがでしょう。