Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ドナー登録につきましては、現在、全国の献血ルーム等におきまして、ボランティアの方に御協力いただき、ドナー登録を実施してございます。その成果もございまして、ドナー登録者の総数は平成三十一年一月時点で約四十九万人と、年々増加してございます。
　他方、登録者全体に占める若年層の割合は低下してございますため、若年層への働きかけが重要であると認識してございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、現在、日本骨髄バンクを通じまして、ＳＮＳを用いてドナー登録会等のイベントを紹介するなどの普及啓発活動を行ってございます。
　さらに、平成三十一年度予算案におきましては、例えば、秋葉原、新宿等の若年層の登録が多く見込める地域の献血ルームにドナー登録の担当者を重点的に配置するための予算を新たに計上するなど、若年層のドナー登録者数の増加に向けて取り組んでいるところでございます。
　これらの施策を通じまして、ドナー登録者数を確保して骨髄移植医療が安定的に実施されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　若者にターゲットを絞って、イベント等で普及啓発活動をしっかりと行って、広く国民に啓発活動を今後も続けていただきたいと思います。一人でも救える命を救えるよう、今後もお願いしたいと思います。
　次に、骨髄液採取時の安全性について伺います。
　髄液採取には、全身麻酔をして髄液採取をするということで、ドナーの方、そして御家族が不安に思われるケースが多いという話をよく耳にします。また、痛みが続き仕事を休んだといった話も聞いたことがございます。
　これまで採取の際に事故などがあったのかどうか、採取の際の安全性について教えてください。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ドナーから移植に用いる骨髄液を採取するためには全身麻酔を用いた手術を行う必要がございますことから、御指摘のように、安全性を担保する必要がございます。十分な採取経験がある医師が配置されているなど一定の医療水準を持つ医療機関のうち、日本造血細胞移植学会等の認定を受けた医療施設に限りまして骨髄の採取を行っているところでございます。
　その一方で、採取が適正に行われた場合であっても、一定の割合でしびれや痛みなどの合併症が生じる可能性もございます。
　骨髄移植が開始されました平成四年度から二十七年度末までに約二万例の骨髄採取が行われましたが、医療施設から日本骨髄バンクに対して、術後に痛みが持続するなど何らかの後遺障害を認めた例が三十八例報告されてございます。これらの方は、治療によって回復されまして、日常生活に復帰されてございます。
　日本骨髄バンクにおいては、骨髄採取及びこれに関連した医療処置によって不幸にも健康被害に遭われたドナーの方々に対しまして、一時金の支援や入院費の補助等を行っているところでございます。
　また、現在、ドナーの安全確保を推進するための研究を進めているところでございまして、今後とも、こういった取組を通じて、安全性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　やはり安全性に対しては不安に思われる方がいらっしゃいますので、せっかく適合しても断られるケースというのは大変残念なことだと思いますので、安全確保にもしっかりと努めていただき、先ほどもお話ありましたけれども、しっかりと経験のある医師にお願いをして、問題が生じないようにしっかりとお願いしたいと思います。
　最後に、ドナー休暇制度について伺います。
　骨髄バンク登録をして、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまで、八回前後、平日の日中に医療機関に出向かないといけないことと、骨髄の採取には四日から七日会社を休まないといけないということで、適合した方でも採取を断念される方が多いという話も聞きます。
　最近では、ドナーとなった方が会社を休む際に、有給休暇を使うのではなくて、勤務先がドナー休暇として特別休暇を認めるドナー休暇制度の導入もふえてきているとお聞きをしました。骨髄移植を必要とする患者さんのことを思うと、大変すばらしい制度だと思います。
　今後、更に多くの企業がドナー休暇制度を導入しやすくするために、国としても支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　骨髄移植はドナーの善意に基づく医療でございまして、希望する方がドナーになりやすい環境を整備することが重要でございます。
　御指摘のように、特に仕事をされている方におきましては、骨髄の提供のための通院や入院のために必要となる休暇をとりやすくすることが重要でございます。
　日本骨髄バンクにおきましては、こういったドナー休暇制度の導入を企業に対してお願いしているところでございまして、今後、ドナー休暇制度の導入に関心がある企業等に対しまして、導入のプロセス等について説明をするなど、普及啓発等を更に強化していく予定でございます。
　厚生労働省といたしましても、日本骨髄バンクが行うこれらの事業を支援する予算を平成三十一年度予算案に計上しているところでございまして、引き続き、ドナーとなり骨髄の提供をしやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　患者さんにとってはよい制度だと思いますので、引き続き、国としての支援もしっかりとお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○野田委員長　これにて森さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十七日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成三十一年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　和田　義明君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　斉木　武志君
　　　　　　森田　俊和君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　山尾志桜里君　　　　　山本和嘉子君
　　山岡　達丸君　　　　　斉木　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　山本和嘉子君　　　　　山尾志桜里君
　　斉木　武志君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　安藤　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　杉田　水脈君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官中川真君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、財務省大臣官房審議官住澤整君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、中小企業庁経営支援部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。
○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　本日は、内閣委員会、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　そしてまた、質問に入る前に、昨晩、北海道の胆振地域で再度大きな地震がございました。被災に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、政府におかれても、もう既に行っていただいていると思いますけれども、速やかな情報収集、そしてまた復旧に全力を挙げていただきたいということを、まず冒頭、申し上げさせていただければと思います。
　その上で、質問の方に入らせていただければと思います。
　きょうは、政府の方でも今取り組んでいただいております全世代型社会保障改革というのがございますけれども、このポスト平成の時代にどういった社会保障の仕組みを築き上げていくのか、有権者の間、国民の間でも大きな関心があるところでもありますし、我々の生活にも密着をしているところでございます。
　この部分について、大きな話を少しさせていただいた後に、特にその中でも、今、私は党の方の年金委員会の事務局長というのを務めさせていただいていることもあり、年金関連の質問を幾つかさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、この社会保障改革なんですけれども、私も役所にいたときから社会保障と税の一体改革というのに携わらせてもらって、それから十年ぐらいたつのかもしれませんけれども、やはり、この社会保障の改革の議論というのはとにかく暗いんです。この暗い社会保障改革の議論をやはりもう少し前向きなものにしていかないと、国民全体を巻き込んでということにはなかなかならないんだろうと思います。
　よくある国の社会保障についての議論、これをちょっと、資料もお配りをさせていただいたので、これも使いながらお話をさせていただければと思いますけれども、大体、よくある日本の未来、こういう感じなんですよね。
　今、高齢化率が二七％であります。これが二〇四〇年には三五％になって、そうすると、社会保障給付費が膨らんで百九十兆円ぐらいになる。支え手、働く人たちも、今から二千万人ぐらい減って六千万人になって、マイナス成長は当たり前、所得も減って、こんなような中で制度を持続していくためにはどうするのか。負担を上げていくのか、また給付をカットしていくのか、どちらかなんだ、こういうフレームワークで議論が進んでいるんだと思います。
　ちなみに、財務省っぽく言うと、この予想される未来で大体どれぐらい不足するんだということなんですけれども、実は既に、足元の不足分、これは社会保障の四経費と言われるものと消費税の税収の比較から出ているんですけれども、足元、既に足りない分が消費税換算で八％あるんですということであります。さらに、これが二〇四〇年になると、消費税に換算して四％分、更に必要になるといったようなことでございます。
　ちなみに、真水ですので、つまり、今回の消費税の引上げのように、引き上げた分の半分はお返ししますとか言っていると、これが倍になるということになってきます。果たして本当に、このフレームワークでこの国を、社会保障を始めとするさまざまな制度を持続可能なものにしていけるのかということだと思います。
　更に言えば、この議論のフレームワークが多くの若者世代の頭の中にたたき込まれているんですね。ここまで明確に理解しているかはわかりませんけれども、やはりこの国の未来というのは何となく暗い、負担増か給付カットが必ずやってくるというふうに、我々世代も思っているわけです。
　私は、このフレームワークこそが我が国の閉塞感の元凶になっている、この国の閉塞感を打ち破っていくためには、やはりもう少し別の道、第三の道というのを探っていかなきゃいけないんじゃないかというような問題意識がございます。
　更に言えば、やはりこの社会保障というのは、そもそも国民が長く健康に暮らすことを支える社会制度でありまして、給付カットだとか負担増の議論ばかりでは、本当に必要な、国民にとって望ましい社会保障制度の姿が置き去りになってしまうといったような問題意識がございます。
　そんなような意味で、人生百年時代の到来、また人口減少といった大きな変化の中で、国民一人一人が安心できる社会保障とは何か、この国の形に関する本質論を議論した上でこの社会保障改革を進めていくべきだと思いますけれども、ちょっと大きい質問で恐縮ですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○平井政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問についての御意見でございますけれども、社会保障改革につきましては、全世代型社会保障の実現が安倍内閣の最大のチャレンジだというふうに置かれているところでございます。
　御意見のありましたところでございますけれども、拙速な議論ではなく、先生御指摘のこの国の形にかかわる議論、こうしたものを、本質論をいたしながら、今後三年ほどかけまして、国民的な議論を行いながら進めていくつもりでございます。
　このために、まず、未来投資会議におきましては、雇用問題、健康維持や糖尿病、認知症などの予防についての議論をまずは取り進めているところでございます。
　こうした議論、決定を経た上で、ことしの夏ごろから、経済財政諮問会議におきまして、給付と負担の見直しなどの社会保障改革、こうしたものを検討していくということにしているところでございます。
　こうした過程を通じまして、給付カット、負担増などの帳尻合わせではなく、本質論の議論を加味してこうした問題についての検討を進めていきたいという考えでございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　やはり、平成の時代もあと数カ月ということでございますけれども、このポスト平成はどういう時代なのかということをしっかり見定めながらの改革が必要なんだろうと思います。
　このポスト平成、どういう時代なのかということですけれども、一つは、よく言われることでありますけれども、人生百年を生きる時代になるということでございます。そして、この人生百年時代、生き方や働き方が多様化をしていく。
　これまでの社会保障制度というものは、高度成長期につくられた、二十年学んで、四十年働いて、二十年休むというモデルが一般的でありましたけれども、これからは、こうした昭和の標準人生モデルというんですかね、これを歩む方は少なくなっていく。
　人生百年時代には、学ぶことも仕事も休むことも、一人一人が自分で選択していくような時代になっていく。例えば、一度働いてから大学に通い直したり、育児休業の後に職場復帰したり、多様な生き方が当たり前になっていく。また、年齢によって役割を決めるのではなく、エージフリーで個人が自由に生き方を選択できるようになっていく。そんな大きな変化の中で、政治の側も、多様な生き方、働き方に合わせた選択できる社会保障へ改革を進めていく必要があるんだろうと思います。
　これが一つ目の柱なんだろうと思いますが、もう一つは、この人生百年時代にもう一つ大切なことは、より長く現役で頑張る方を応援する、そして、支え手をふやしていくことで制度の持続可能性を高めていくということなんだろうと思います。
　これもちょっと資料をお配りをしているので、もしお手元にあればごらんをいただきたいと思いますけれども、もうごらんになった方は多いと思いますけれども、先ほど申し上げた従来型の社会保障改革の議論のフレームワーク。これは、支える側と支えられる側のバランスが崩れていくということがこの議論の出発点になっていると思います。
　昔はおみこし型だったのが騎馬戦型になってとかという話ですけれども、これは、上を見ていただくと、二〇一七年、足元は二・一人で一人の高齢者の方を支えている、これが二〇四〇年には一・五人で一人を支えるという形になって、二〇六五年には一・三人で一人を支えるという形になるわけなんです。
　これをやはり下側に何とか社会構造を変革をすることで移していけないかということが問題意識で、例えば、これを見ていただくと、下側は七十五歳以上を高齢者と見た場合なんですけれども、支えられる側と見た場合なんですけれども、二〇四〇年までに七十五歳まで働く社会といいますかね、が当たり前の社会をつくると三・三人で一人、また、二〇六五年までにそういう社会をつくると二・四人で一人を支える社会ということになります。
　医療の高度化とか、ほかにも要素はありますけれども、基本的には支える側と支えられる側のバランスが制度の持続可能性に非常に効いてくるということからいくと、今から二十数年後までにできれば三・三人で一人ですし、今から四十五年後、私が八十五歳のときですけれども、そのときまでに七十五歳まで働くことが当たり前の社会になれば二・四人で一人ということで、今よりも恵まれたバランスにすることができるんだろうと思います。
　こういうようなことをやはりしっかり目指していく、そのためのさまざまな制度改革を行っていくということが重要なんだろうと思いますが、もちろん、高齢者になると個人差が大きくなって、大事なことは、六十五歳以上を一律に高齢者として扱うんじゃなくて、個人が自分の生き方を自由に選択できる、また、選択を尊重しつつ、結果として支え手がふえて制度の持続可能性を高めていくということが大切なんだろうと思っています。
　そういう意味で、足元、元気な高齢者もふえていて、あるデータによれば、この十数年で日本の高齢者の運動能力は五歳分若返ったといったような話もありますけれども、この今お見せをしている表、支える側と支えられる側のバランスを変えて、七十五歳以上を高齢者と見れば制度の持続可能性が非常に高まると思いますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、こうした、支える側、支えられる側のバランスというところについてのお考え、そのとおりかと思います。
　その上で、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが年齢にかかわらず学び働くことができる環境を整える、このこと自体も重要なことだということだと思いますし、七十歳までの就業機会の確保など、生涯現役時代の雇用制度改革といったことに向けた検討を開始しているというところが、先ほど御答弁申し上げました雇用問題というところの中心課題でございます。
　こうした取組は、委員御指摘の、七十五歳未満の方を含むさまざまな人材にその能力を最大限発揮していただくことにも資するというふうに考えているところでございます。
○高橋政府参考人　御指摘いただきましたねんきん定期便でございますけれども、昨年来、村井先生に大変御指導いただきまして、このような見直しを四月から実施したいと考えてございます。
　ねんきん定期便は、加入者六千万人の方々に毎年毎年お送りする、こういうものでございまして、実は大変重要な年金広報の媒体であるわけでございます。
　この見直しによりまして、毎年お送りしますので、若いときから、将来の働き方でございますとか生活設計でございますとか、こういうものを考えていただく機会になるのではないかなと思っておりまして、年金の受給開始をおくらせて長く働き続けてみよう、こういう選択をされる方がだんだんふえてくるんではないかなというふうに思っております。
　そういうふうになりますと、年金制度への加入者がふえまして、支え手の増加ができる、こういうことにつながるものと考えてございます。
　四月からの見直しに向けて、着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○村井委員　ありがとうございます。
　年金局の皆さんにも大変御尽力を賜ったわけでありますけれども、実は、ことしの四月からという一つのタイムリミットがあったので、幾つか、もっと改定できるようなところもないわけではなかったんですけれども、時間の制約等の関係でこういったような改革にとどめさせていただいているところもあって、また不断の改革、四月からさまざまな反応も、年金受給者の方、またねんきん定期便が送られる方からあろうかと思いますので、そういったような声も聞きながら、しっかり不断の見直しを行っていただければと思っているところでございます。
　また、こういったようなねんきん定期便の見直しによりまして国民の皆さんに繰下げ受給のメリットというものが伝わっていくとして、ただ、実は、今の仕組み上、六十歳から七十歳までの間でのみ、受給開始年齢は選べるということになっています。
　やはりこの受給開始年齢をより柔軟化をしていく。もう少し申し上げると、七十歳までじゃなくて、七十五歳まで働いて、若しくはもっと上もあるかもしれませんけれども、そこまで働いて、そして、四二％どころか、もっと多くの月額の年金を老後もらって、そして現役の時代は元気でできるだけ生き生きと、会社なのか自分でやるのかわかりませんけれども仕事をして、そしてその後は十分な年金で豊かな老後を送っていく、そういったような、ある意味での就労促進的な仕組みをしっかりとつくっていく意味でも、受給開始年齢の柔軟化、これが欠かせないんだろうと思いますが、その点についての厚生労働省の見解を伺えればと思います。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの一月に新しい労働力需給の二〇四〇年までの推計というのが出ているんですけれども、経済成長と労働参加が進むケースでは、二〇四〇年、これは男性なんですが、六十歳代の後半で約七割の方が、それから七十歳代前半、なので七十歳から七十四歳までの間でも四八・一％の方が就業される、そういう結果が出ているというところでございます。
　なので、先ほど来お話がありますように、例えば、いつ引退をして年金生活に入るか、あるいは年金と就労というものを組み合わせて老後の生活を設計するというような選択が恐らくかなり多様化をするし、また、年齢の幅も広がっていくということがやはり見通せるということでございます。
　こういう観点から、お一人お一人の、そういう意味でいうと、長く働くという努力が長期化いたします高齢期の経済的な基盤の充実につながるように我々もよく検討していきたい、このように考えております。
○村井委員　度山さんからも検討していくということをいただきましたので、ぜひ、この定期便の見直しに続いて受給開始年齢を柔軟化することで、より就労促進的で、また豊かな老後につながる年金制度改革をしていただければと思いますけれども、実はそれだけじゃないんですね。この人生百年時代に向けての人生百年型年金ともいうべき、そういったような仕組みに向けてはまだまだ制度の壁が幾つかあると考えております。
　それがこの十四ページなんですけれども、在職老齢年金制度というものがございます。御存じの方も多いかもしれませんけれども、働いて一定以上の賃金を得ている六十歳以上の厚生年金受給者の方に対して、年金支給を一部停止するという仕組みになっております。
　わかりやすいのはこの六十五歳以上のところかもしれませんけれども、賃金と年金の合計額が現役世代の平均月収相当額ということで四十六万円を上回る場合は、賃金が二ふえると年金が一停止をするといったような仕組みになっております。
　やはり、こういう仕組みがあると、働いても半分持っていかれちゃうんだったら、いわゆる四十六万円のところまでは働くけれども、そこから先はまあいいかという気持ちにも恐らくさせるんだろうと思います。一言で言うと、就労阻害的にこの在職老齢年金の仕組みが機能してしまっているのではないかという問題意識であります。
　特に、度山さんからもお話ありましたけれども、高齢の方で働く意欲また能力のある皆さん方が大変多くなっている現実において、やはりこの在職老齢年金制度、私は廃止すべきではないかと考えております。もちろん、この在職老齢年金制度が高所得者への給付制限であるという趣旨は理解をするわけでありますけれども、高所得者の方には、保険料だとか税負担、医療や介護の窓口負担みたいなものを所得に応じた形で求めていくといったような制度設計も可能であって、この年金制度の中で就労インセンティブを阻害するといったような仕組みというのはやはり廃止すべきだと思いますけれども、厚労省の見解を伺えればと思います。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、これからの社会を考えた場合に、多様な就労と年金の選択肢を準備するということはとても重要だと思っていますし、その際に、ただいま御質問のありました就業インセンティブを阻害しないという観点は非常に重要だというふうに思っております。
　それで、この点について、実は昨年、内閣府の方で分析をしていただいていまして、その結果を見ますと、特に六十五歳以上の在職老齢年金制度につきましては、賃金と年金と合わせて四十六万円、来年度は四十七万円なんですが、かなり高目の設定になっているので、今現在はそれほどいわゆる就労抑制効果は大きくないと言われていますが、同時に、この内閣府のレポートにも書いてあるんですが、これから、先ほど申し上げましたように、六十五歳を超えても、あるいは七十代になっても、かなり、いわゆる若いころと変わらないようなフルの就業というのもふえていくだろう、そのときには、結構支給停止になるケースがふえて、阻害要因として働いてくる可能性もあるんじゃないかという御指摘をいただいております。
　先ほど来申し上げていますが、寿命が延びて人生が長期化をしているということですとか、あるいは、公的年金の方はマクロスライド調整によって水準調整が行われるというようなことをいろいろ考えると、やはり長く働いて、それで自分の年金を充実させることができるように、一方で、御質問にもありましたように、過度に高所得者の優遇にならないように、一生懸命知恵を絞っていきたいというふうに考えているところです。
○村井委員　度山さん、ありがとうございます。
　お話があったとおり、現状、どこまでこの六十五歳以上で賃金と年金額が四十六万円を超えてくる人がいるのかというところは、確かに議論としてあるんだろうと思います。
　ただ、この在職老齢年金制度というのは一つの象徴的な意味合いもあって、地元の社会保険労務士さんなんかと話をしたときも聞かれたんですけれども、年金の相談を受けていて、実は繰下げ受給というものがあって、そして、将来年金額を多くもらうためにも今は働いておいた方がいいですよとか、そういったようないろいろな、現役時代を長くとってといったようなアドバイスをしていく過程において、でも、実は余り働き過ぎるとこの仕組みがありますからねという説明をした途端に、急にやはり何か、相談に乗っていた方の働く気持ちがなえるというんですかね、少し阻害をされてしまうといったようなことがあるようであります。
　更に言えば、これからは、より就労する方々がふえてきて四十六万円を超えてくるといったようなこともあるんだろうと思いますので、そういう象徴的な意味と、今後ここの部分に入ってくる方がふえてくるという意味で、ぜひこの在老の見直しも進めていただければと思います。
　そして、もう一つあるんです。これは十五ページなんですけれども、今度は私的年金の話ですね。
　この私的年金というものも、やはり高齢期の生活を安定させる、また充実させる上で非常に重要な役割を担っているわけでありますけれども、特にきょう申し上げたいことは、例えばｉＤｅＣｏ、今政府の側でも積極的に推進をしているわけでありますけれども、実はこのｉＤｅＣｏへの加入は五十九歳までになっているんですね。加入に年齢制限があるわけであります。これまでの議論でも明らかなように、これからは基本的にエージフリーであり、より長い間現役時代がという中にあって、なぜかこのｉＤｅＣｏの加入だけが五十九歳までとなっているということであります。
　やはり、公的年金の受給開始年齢の柔軟化というものにあわせて、この私的年金も、年齢による加入期間の制限、これを緩和をぜひ検討していただきたいと思いますが、厚労省さんの見解を伺えればと思います。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ありましたとおり、個人型の確定拠出年金は、加入できるのが六十歳までというふうになっております。誰でも入れるように法律改正いたしましたので、今かなり加入者は伸びてきているところなんですけれども、これを普及させていくとともに、長くなる老後というものを考えて、自助努力もいかに充実できるようにしていくかというのも非常に重要な観点だというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、六十歳代で考えると過半の方がやはり仕事を続けられるという世の中が来るということなので、公的年金の方も何歳まで備えるかということについてはもう少し幅広く考えなきゃいけないんじゃないかという議論がありますが、私的年金も同様だということで考えております。税制上のさまざまな問題もあって、いろいろ考えなければいけないことは多いんですけれども、制度の改善に向けて努力したい、このように考えているところです。
○村井委員　ありがとうございます。
　年金についてさまざま申し上げましたけれども、ねんきん定期便の見直し、受給開始年齢の柔軟化、在老の廃止、私的年金の加入期間制限の緩和などの改革を通じて、就労促進的な、また個人の前向きな選択を応援できる人生百年型年金をしっかりと実現をしていく。
　あわせて、できるだけ長く現役でいられるためには、予防、健康インセンティブを強化していかなくてはなりません。
　また、多様な生き方、働き方に対応した雇用制度改革、また、労働生産性向上のための学び直しの抜本強化、人生百年時代のセーフティーネットとしての、社会保険に働く方はみんな入っていただく勤労者皆社会保険の創設など、諸改革を進めることで、いわゆる、私が最初に申し上げた、これまでのフレームワーク、縮小均衡に陥ることなく、明るい社会保障改革が必ず実現できると考えますが、最後に長尾政務官の見解を聞かせていただければと存じます。
○長尾大臣政務官　村井委員の御指摘、質疑、大変参考になりました。ありがとうございます。
　人生百年時代に対応していくためには、教育、就労、老後という三ステージが、皆さんが一気に入り込んで進んでいくわけですけれども、これまでの単線型の社会を前提とするのではなくて、人生の再設計が可能となる社会に対応した教育、雇用制度や社会保障制度に改革していくことが必要だと考えております。
　こうした観点から、これまでは、幼児教育、高等教育の無償化やリカレント教育を充実して、進めてまいりましたが、その上で、まず取り組んでいるのは、先ほど来お話ありました雇用問題。既に、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保や中途採用、経験者採用の拡大など、雇用制度改革に向けた検討を既に開始しているところでございます。
　さらに、健康でなければ働き続けることができない、人生の再設計もできない、こうした観点から、健康維持や糖尿病、認知症などの予防についても議論を進めております。その際、口腔の健康が全身の健康と深い関係を有することが広く指摘されております。歯科医療機関への受診を促すことにも取り組んでまいります。
　また、これらの人生の再設計を可能とする諸改革が、全世代型社会保障制度の改革の基盤、ベースになる。今回の議論、決定を経た上で、ことしの夏ごろから、先ほど参考人の答弁にもありましたように、与党や財政諮問会議において、給付と負担の見直しを含めた社会保障制度改革を検討していくことになると思います。
　委員の御指摘も参考にさせていただきながら、縮小均衡に陥ることなく、暗くない、明るい社会保障制度改革を実現してまいりたいと思います。
　以上です。
○村井委員　長尾政務官、ありがとうございました。しっかりと、全世代型社会保障改革、ポスト平成の社会保障改革、進めていただければと思います。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、小寺裕雄君。
○小寺委員　おはようございます。自由民主党、滋賀四区の小寺裕雄でございます。
　本日は、内閣委員会で質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　それでは、本日は、先日行われました大臣所信に対しまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、その前に、きょうは何の日であるか、御存じでしょうか。真面目に言いますと、竹島の日であります。
　この竹島の日は、一九〇五年、明治三十八年二月二十二日に、明治政府による閣議決定を受けて、島根県知事が所属、所管を告示し、正式に島根県に竹島が編入されたことにちなんで、島根県議会で、二〇〇五年、平成十七年に記念日として条例が制定されたものであります。
　本日も現地では式典が挙行されておりますけれども、この竹島の領土権をめぐる課題についても、一日でも早い解決を望むものであります。
　また、ほかには、語呂合わせでいきますと、ニャンニャンニャンで猫の日でありますとか、ふうふうふうでおでんの日でありますとか、全く関係ありませんが、デビューした日にちなんで乃木坂46の日とかがあります。
　しかし、実は、先ほど牧島先生言われましたように、滋賀県の私としては、にんにんにんで忍者の日ということになります。観光振興施策の目玉として忍者の日を売り出していこうということで、全国的にも各地で忍者に関するイベントがこの週末に開催されるということでありますけれども、私の地元の甲賀市では、三重県の伊賀市とともに、今週一週間を忍者週間として、市役所の職員が忍者姿で勤務をしながらＰＲをさせていただいたりしております。
　また、甲賀市では、この秋、十月から始まるＮＨＫの連続テレビ小説「スカーレット」が、焼き物の里である甲賀市信楽町が舞台となります。今も実際に信楽におられる女性陶芸家をモデルにした作品で、さまざまな取組が進められております。ぜひ信楽にお越しいただければ大変ありがたいというふうに思うところであります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　幼児教育の無償化に関して質問をさせていただきます。
　この幼児教育の無償化は、平成二十四年の通常国会で子ども・子育て関連三法案に対する附帯決議に盛り込まれたことから、今日に至るところであります。以降、平成二十六年度から段階的に、幼児教育の無償化に向けた取組が順次進められてきました。また、平成三十年度には、世帯収入が約二百七十万円から三百六十万円の場合には、幼稚園等に通う教育認定を受けた子供の負担軽減措置の拡充が行われてきたところです。
　そして、今回の無償化につながってくるわけでありますが、この無償化は、新しい経済政策パッケージの人づくり革命の中で、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めることが掲げられたことによるものであります。その中身につきましては、もう十分に御承知いただいておられることとは思いますが、三歳から五歳までの全ての子供及びゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供の幼稚園や保育所、認定こども園等の費用を無償化しようというものであります。
　私は、我が国の少子高齢化が急速に進んでいく中においては、一億総活躍社会の実現のためには、女性活躍、すなわち、女性が子供を産み育てながらも、それぞれの生活のステージにおいて、安心して、自分自身のキャリアを途絶えさせることなく、社会で活躍していただくことが重要だと考えています。そのためには、今回の幼児教育の無償化は、そうした方向性に沿うものだと大いに期待を寄せているところです。
　しかし、一方で、実際の窓口業務や保育施設などを運営、管理されている地方自治体からは、いまだに不安の声が上がっていることもまた事実としてあるわけであります。また、保育園等を経営されている方々からも不安の声があります。
　そこで、全国市長会と政府とは、昨年末ぎりぎりまで制度設計について協議を進められ、一定の合意がなされたということは承知をしているところでありますけれども、地方自治体の立場から、積み残された課題や問題について質問をさせていただきますので、全国の自治体の不安が払拭されるような答弁をお願いさせていただきます。
　まず、何といっても、今回の無償化で最大のポイントであるところは、認可外の保育所を対象にしたところにあると思います。なぜこの認可外保育所が今回の対象に含まれたのでしょうか、お尋ねをいたします。
○本多政府参考人　お答えさせていただきます。
　本年十月から実施する幼児教育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育、保育の重要性に鑑みて行うものでございます。
　認可外保育施設につきましては、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育の無償化の対象とするものでございます。
　なお、無償化の対象となるためには、原則、都道府県、指定都市、中核市に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることといたしたものでございます。
○小寺委員　ありがとうございました。
　そうして保育所に入ることができない方々は現実におられて、認可外の施設で、保護者の負担で通わせている実態があるということは重々承知しているわけでありますけれども、もともと、平成三十年の五月三十日に行われた政府の検討委員会では、無償化の対象範囲は、認定こども園等に入れない子供とされている上で、国が定める指導監督基準を満たすいわゆる認定外保育施設という基準でありました。
　合意された内容になって以降、いわゆる認定外施設においても、その中できちんと指導を受けている施設と受けていない施設とさまざまあって、これからこのことについて議論を進めてまいりたいというふうに思うわけですけれども、そのあたりに、そうした事情は、保護者の立場は非常にわかるんですけれども、非常にこの点には不安があるのではないかということを指摘して、次の質問に進ませていただきます。
　そこで、今し方申し上げましたように、一概に認定外の施設というふうに申し上げますが、いろいろ中身がありまして、国の通知で示している指導監督基準を満たさないものが含まれるのであるというふうに承知をしております。全国には現在どれぐらいの認可外保育施設があって、指導監督基準の適合の状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。
○本多政府参考人　認可外保育施設につきましては、児童福祉法によって都道府県等への届出が義務づけられております。平成二十九年三月末の全国の届出対象施設数は七千九百十六カ所でございます。
　認可外保育施設につきましては、ベビーシッターを除いては、原則年一回以上の立入調査を行うこととしています。ベビーシッターを除く七千十三カ所のうち、平成二十八年度に立入調査を実施した施設は四千七百七十一カ所、約六八％です。立入調査を実施した施設に占める指導監督基準に適合した施設の割合は約五七％、二千七百九カ所でございます。
○小寺委員　つまり、全国には七千九百十六の認可外保育所があり、そのうちの平成二十八年に立入調査を行った施設は四千七百七十一で六八％、調べた四千七百七十一のうち基準を満たすのは五七％の二千七百九施設という御答弁でありました。逆に申し上げますと、調査した施設の四三％が不適合ということであります。
　つまり、全国の自治体から言われていますように、立入調査が、現実には都道府県から三割を超える、もちろん中核市とか政令市とかあるわけですけれども、行われておらず、そのうち調査した施設の四割が不適合ということでは、現状、非常に自治体から不安の声が上がるのも無理からぬところであろうというふうに思うわけであります。
　そこで、今申し上げましたように、今回の幼児教育の無償化に際しては、全国市長会等からさまざまな意見が出されているところであります。その第一が、認可外保育施設における質の確保と向上についてであります。
　子供たちの安全確保の観点からいたしますと、基本的には指導監督基準を満たした施設等に限るべきであるということは言うまでもありません。しかし、現実の待機児童問題を考えれば、都会や大都市を中心に基準を満たしていない施設を利用する子供たちに配慮をし、これも先ほどの御答弁でいただいたところですけれども、無償化の対象にしたということはいたし方がないという理解ではありますけれども、現場の自治体からは実際に不安の声が上がっているわけであります。
　今し方いただきましたように、五年間の経過措置期間を設けたということでありますけれども、こうした認可外保育施設への指導監督をどのように進めていかれるのでしょうか。そしてまた、認可外保育施設については、法案が成立し、ことしの十月に施行されたら、まずは二年後をめどに見直すというのであれば、この無償化を契機として、全ての認可外保育施設が指導監督基準を遵守し、できる限り認可施設への円滑な移行が進められるようにするべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることは、議員御指摘のとおり、非常に重要なことだと考えております。
　このため、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の充実と、あと、認可保育所への移行支援を行ってまいります。
　具体的に申し上げます。
　指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員、この指導員の配置の拡充や、指導監督の手法やルールの明確化等を行ってまいります。また、移行に関しましてですが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに、認可施設に移行するための運営費の補助などの支援、以上のような取組を行ってまいります。
　さらに、待機児童の状況などが地域によって大きく異なることを踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるように、今回の法案では、市町村が、保育の需給状況等を勘案して、条例により対象施設の範囲を定めることも可能とする仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　以上を進めながら、子供たちの保育環境の安全確保の観点から、地方自治体とのハイレベルによる幼児教育無償化に関する協議の場を利用しまして、認可外保育施設の質の確保、向上につきましても検討を進めながら、十月からの幼児教育の無償化の円滑な施行に向けて検討を進めてまいります。
○小寺委員　ありがとうございました。
　言われることはよく理解はできるんですが、ただ、そうした認可外の中で基準を満たしていない施設が相当数あって、それを基準に適合していくようにどんどんやっていくということは当然のことでありますけれども、いろいろ、具体的にどんなことをされているのかなとちょっと調べてみると、いわゆる口頭で、基準を満たしていない施設というのもいろいろあって、もちろん人の配置が基準を満たしていない、あるいは施設が一人当たりのスペースを確保できていないということもあろうかと思います。あるいは、施設自体が非常に狭隘で、また、ひどいところになれば窓すらないようなところで認可外の保育が行われているようなところもあるということがあるわけです。
　つまり、何が申し上げたいかといいますと、そうして指導をしていただくわけですけれども、決して、非常に強い権限があって強制的にということでなければ、なかなか実際どうなるんだろうなというふうなことを思うわけであります。そうした改善命令的な指導体制の充実をしっかりしていただかねばならないというふうに思います。
　それから、これは私自身の意見ではありますけれども、今、巡回指導員とかしていただきます、それから都道府県の指導監督を充実させていただくわけですから、それぞれに年一回でも、あるいは複数回でも、それぞれの施設にできるだけ行っていただいて、やはり認可外保育施設の、一体どうなっているんだということをしっかり把握をしていただく方が本来はいいのではないかというふうに思うところであります。
　待機児童解消に向けた取組も同時並行で進めておられますので、少子化ということもあって、認可外保育施設の数は、経年、少し見てみると、徐々に減ってきているようなデータがあります。
　しかしながら、都市部ではやはり一定以上のこうした需要がまだまだあるということを思いますと、届出を行っていない施設も含めてしっかりとした管理体制を確立することが、自治体は安心の向上につながることになりますし、もう一点は、保育自体の質の向上に当然つながることと思いますので、ぜひ、こうした認可外の適合外を適合するような施設にしていただく、あるいは認可外から認可された施設に移行が進むように、お取組をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、認可外保育施設への指導監督責任が基本的には都道府県あるいは政令指定都市、中核都市にあるということですが、一般の市、町からすれば、今まで認可外保育施設にはかかわってこなかったにもかかわらず、今回の無償化のことで、直接的に、どのような施設であるか実態がわからないままに認可外保育施設に子供を預けておられる保護者の方々から、定期的に償還払いの請求に窓口に見えられる、そういったことにも実は不安の声があるというふうに伺っています。
　そこで、認可外保育施設について、都道府県と市町村の間でしっかりと情報を共有する必要があるのではないかと考えます。児童福祉法に基づく都道府県等への届出を促すことはもちろんのことでありますが、市町村と都道府県が認可外保育施設の情報を速やかに共有するという仕組みをつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育無償化の実施に当たりまして、市町村は、都道府県等が保有する認可外保育施設の情報を利用して、認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。
　具体的に償還払いの事務に必要となる情報でございますけれども、例えば、施設名、所在地などの施設基本情報、指導監督基準適合証明書交付の有無、開所時間やサービス種別といったサービス内容、こういった情報がございます。
　児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりますので、まずこれを徹底するように促してまいります。
　さらに、都道府県と市町村の間での情報共有を密に行っていく必要がございますので、市町村におきまして認可外保育施設の情報を確認することができる情報共有システム、これを平成三十一年度中に構築することとしているところでございます。
○小寺委員　速やかにそうした体制を、平成三十一年度からということでしたので、お願いしたいと思います。
　今回の無償化の対象になる認可外保育施設の中には、今までずっとやりとりをさせていただいていた質問でお話をしていたように、一日当たり六人以上の乳幼児を預かっていただく一般的な認可外施設のほかに、五人以下の乳幼児を自宅などで預かる認可外の家庭的保育事業でありますとか、それから認可外の居宅訪問型保育事業、一人の乳幼児をお世話する、いわゆるベビーシッターと言われるものでありますけれども、これも含まれてまいります。
　私は、ここに大きな疑問というか不安を感じているところでありまして、特にベビーシッターについては、現状、立入調査がきちんとできていないなど、質の確保の観点で課題も多いようですが、今後、どのようにこの質の確保を進めていかれるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　ベビーシッターを含む認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃいますことから、代替的な措置として、幼児教育の無償化の対象としたものでございます。
　今般の無償化を契機に、認可外保育施設の確保、向上を図ることが重要だと考えております。特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修の受講などについて、新たな基準の創設が必要と考えております。子供たちの保育環境の安全確保の観点から、現場を預かる皆様の御意見に十分配慮いたしまして、十月からの幼児教育の無償化の円滑な施行に向けて、基準の創設等の検討を進めていくこととしております。