Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、校則や学校運営と児童生徒の関与についてでございます。
　この条約は、児童の心身ともに健全な発達のために教育を含む各種の特別な保護と援助とを確保しようとするものであり、児童についてさまざまな権利を規定しているところでございます。これらの権利につきましては、我が国では憲法や国際人権規約の規定により既に児童生徒に保障されているものでございまして、その意味では、条約の批准によって現在の学校教育の制度や仕組みに変更が求められるものではないと考えます。
　例えば、この条約の第十二条一項の「自己の意見を表明する権利」につきましても、自己の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではございません。したがって、例えば校則やカリキュラムについては学校の判断と責任において決定されるものであると考えております。学校教育において、この条約の批准を契機としてより一層児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるようにしていくことが大切であると考えます。
　なお、御指摘の校則の改善につきましては、時代の進展や児童生徒の実態を踏まえた校則の見直し、その運用の改善につきまして一層の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次にお尋ねのあった学校と児童生徒の関係につきましては、各学校は学校の教育目的達成のために必要な合理的範囲内におきまして児童生徒に対し指導や指示をしたり、必要な場合には懲戒等の処分を行うものでございます。この点については本条約の批准によって何ら変更されるものではないと考えます。最後に、権利には責任と義務を伴うという点につきましては、児童生徒に権利及び義務をともに正しく理解させることが極めて大事であると考えております。また、他人に対する思いやり、日本人としての誇り、国を愛する気持ちを育てることや、国際社会において信頼され、その発展に貢献できる主体性のある日本人の育成を図ることが重要な課題であると認識しております。このため学校教育においては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校の全教育活動を通じてこれらの点について指導しているところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、子どもの権利に関する条約について質問をいたします。
　子どもの権利条約は、世界じゅうのすべての子供に共通するニーズにこたえるため、子供の権利の全分野にわたって、権利行使の主体として具体的な保障を確立しようとしております。これは、民主主義と民族自決権の確立と擁護を歴史の確固たる流れとした今世紀における人権条約の締めくくりとして最もふさわしい条約です。
　そこで、まずこの条約に対する政府の基本姿勢についてお尋ねいたします。
　条約の前文は、「極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在」し、「このような児童が特別の配慮を必要としている」と述べています。これは重要な指摘です。具体的な困難の中身は違うけれども、それがすべての国にあること、したがって日本も決して例外ではないことの認識から出発しなくてはならないのです。ところが政府は、この条約が、あらゆる国、特に発展途上国における子供の生活条件を改善するため国際協力が重要であると述べていることをとらえて、本条約の意義を発展途上国の子供にとってのものにとどめようとしているのです。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
これでは日本の子供たちの権利を正しく守ることはできないのではありませんか。
　総理、我が国の子供たちはどういう困難な条件のもとにあるのでしょうか。日本の低賃金、長時間・過密労働は子供の成長にとって最も大切な家族の団らんを奪っており、子供の成長に大きな影響を与えています。学校では管理主義が横行し、学校嫌いの子供がふえ、自民党の文書でも、受験競争の過熱による過度の学習塾通いが子供たちの心身に種々の悪影響を及ぼしていると述べているように、深刻な事態です。地域では子供の集団が崩壊し、テレビゲームの前で何時間も孤独な時間を過ごすことがどれほど子供の心身をむしばんでいることでしょう。子供の周りからは豊かな自然は失われていく一方です。
　子どもの権利条約を形だけのものにしないためにも、こうした権利侵害の実態を把握し、その原因にメスを入れ、具体的な改善と前進のために行政を根本的に是正する機会にすることが政府に求められていると思いますが、総理の基本認識を伺います。
　さて、この条約は、子供を保護の対象にするだけでなく権利行使の主体として認めるという画期的な内容を持っています。意見表明権に見られるような子供の権利行使に対し政府は積極的に対応すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。
　私たちは先日、子供の意見表明権の行使の場として、子供たちにさまざまな学校生活上の意見を聞く機会を持ちました。埼玉県の高校生は、子どもの権利条約三周年を記念して三つの高校の図書委員の生徒が交流集会を計画したところ、学校側に会場の使用を拒否されました。別の高校生は、平和に関するアンケートを他の高校にとりに行ったら、教師が出てきて生徒には会わせてもらえなかったといいます。子どもの権利条約について学ぶこと、自分たちの未来に直接かかわる平和の問題で交流すること、こういう自主的な子供たちの活動こそまさに本条約の十二条で保障されていることではありませんか。これを妨げることは条約に照らして好ましくないと思いますが、いかがですか。
　こうしたことの口実として利用されている、複数の学校の生徒会のメンバーが集まること及び高校の生徒会の連合組織の結成を禁止する一九六〇年の文部次官通達と校内の生徒会活動を制限する六九年の初中局長通知は、教育基本法に反するのみでなく子どもの権利条約にも真っ向から対立するものであり、この際、撤回を強く要求いたします。文部大臣の明確な答弁を求めます。
　また、条約では教育に関する情報の公開を定めており、内申書及び指導要録は子供と親から請求があれば開示することが原則ではありませんか。答弁を求めます。
　少年司法についても子供の権利の尊重を貫いたものにしなければならないのは当然のことです。
　一九八五年、埼玉県草加市で女子中学生が殺害され少年五人が保護処分を受けた事件に関する損害賠償訴訟で、ことし三月、浦和地裁が少年らの自白の信用性を否定して請求を棄却し、刑事事件について事実上の無罪判断を行いました。現行の少年法ではこの事例のように保護処分終了後無実を示す証拠が見つかっても保護処分は取り消されないが、民事裁判では冤罪が認められるという不合理が起こり得るのです。
　条約三十七条では、自由を奪われたすべての子供は「弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、」と述べています。少年法についても再審の道を設けること、また一般刑事裁判の弁護人に当たる付添人の国選制度を設けるなど、この際、子供の司法救済の規定を充実させるべきではありませんか。法務大臣の答弁を求めます。
　次に、本条約の実施体制についてお尋ねします。
　女子差別撤廃条約批准に際しては総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が設置されました。国際障害者年に当たっても同様に、障害者対策推進本部がやはり総理を本部長に設置されました。子どもの権利条約の批准についても当然、子どもの権利条約実施本部を設置すべきではありませんか。
　また、条約を誠実に実施していくための体制として、第一に、子供の権利に関する立法と政策を提言し、同時に調査・勧告を行う権限を有する独立した行政機関をつくること、第二に、子供の意見を聞き行政に反映する子供の権利委員会を国と地方自治体に設置すること、第三に、各地方自治体に子供課を設置することを提案しますが、実行する意思はおありですか。この条約を国会へ提出して一年以上たつのにいまだに権利条約実施本部すら設けていないのはなぜですか。どうしてほかの問題と比較して子供の権利問題を差別するのですか。明確に答えていただきたいと思います。
　また、短期的、長期的に子供の権利保障を実施するための具体的な国内行動計画をつくるべきだと思いますが、あわせて総理のお考えを伺います。
　総理、一九九〇年七月、子供のための世界サミットにおいて採択された世界宣言で、各国は、子供の権利保障の重要さに目覚めその実現を最高の政治課題とし、十項目のプログラムの実行を約束いたしました。まさしく私たちはこれまでの子供の権利についての意識を根本的に改めることを求められているのです。したがって、本条約を形だけの批准に終わらせることは世界に対する違背行為と言わなくてはなりません。
　我が党は子どもの権利条約を全面的に実施させるため全力を尽くすことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　この条約の目的についてでございますが、この条約は、先進国、開発途上国の別を問わず、世界的な視野から児童の人権の尊重、保護の促進を目指すものと認識をいたしております。
　次に、子供の権利侵害、権利行使、意見表明権等についてのことでございますが、児童の権利侵害等の問題につきましては、既にこの条約の要請を満たす形で、児童相談所、人権擁護機関等により各種の援助を行う体制が整備されております。
　本条約が規定する児童の権利につきましては、我が国では憲法や国際人権規約の規定により既に保障されているものと考えます。したがって、条約の批准によって現在の学校教育の制度や仕組みに変更が求められているものではないと考えますが、もとより、今後とも一人一人を大切にした教育指導が行われることが肝要と思います。
　それから、この条約の実施に従いまして独立した行政機関あるいは子供の権利委員会などを設置することについてでありますが、政府としては関係行政機関の緊密な連携を保ちつつこの条約の趣旨をも踏まえた施策を総合的に推進してまいることとしておりまして、特にそのために新たな行政機関を設置することは必要がないと思います。また、各種施策の実施に当たってもこれまで必要なものについては児童の意見を反映させてきたところであり、子供の権利委員会とでもいうような新たな機関を設置する考えはございません。
　地方公共団体においては、児童の育成に関する事務等を処理するため、いろいろ名前の違いはございますけれども、各都道府県、各政令指定都市等において既に何らかの組織が設けられておりまして、積極的に問題に取り組んでおります。各地方公共団体においては、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ今後とも積極的に取り組んでいくものと考えます。
　それから、児童の権利の保障につきましてはこれまでも関係行政機関の緊密な連携のもとに各種施策の展開を通じて実施してきたところであり、新たな対策本部を設置する必要はないものと考えております。
　また、この条約実施のため国内行動計画といったものを策定すべきではないかということでございますけれども、これは従来関係行政機関が緊密な連絡を行って行政をやっておりまして、それによりまして今後とも児童の権利を保障していくことが十分にできるという考えでございます。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えを申します。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、児童生徒の活動と本条約との関係についてのお尋ねがございました。
　現憲法下におきましても、各学校におきましては学校の教育目的達成のために必要な合理的範囲内におきまして児童生徒の行動等に一定の制約を加えて指導を行うことができるものでありまして、この点についてはこの条約の批准によって何ら変更されるものではないと考えます。
　また、高校の生徒会活動に関するお尋ねがございました。
　児童生徒の表現の自由、集会・結社の自由につきましては既に日本国憲法等の規定により児童生徒に保障されているものでございますが、この条約もこれらと同趣旨の規定であると考えます。日本国憲法等のもとにおきましても、学校は教育目的達成のために必要な合理的範囲内であればこれらの権利に制約を加えて指導を行い得るものとされているところでございまして、学校が心身ともに発達の過程にある児童生徒の政治的活動等について一定の制約を加えることはこの条約に反するものではないと考えます。
　昭和三十五年の「高等学校生徒に対する指導体制の確立について」という事務次官通達や昭和四十四年の「高等学校における政治的教養と政治的活動について」の初等中等教育局長通知においては、教育基本法を踏まえ、高等学校における政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実を図るとともに高校生の政治的活動についての適切な指導を行うための見解などを示したものでございます。これらの通達等の内容は教育基本法やこの条約に反するものではなく、撤回する考えはございません。
　さらに、内申書及び指導要録の開示につきましては、条約第二十八条第一項は、児童の教育を受ける権利を保障するため児童が進学や就職に必要な案内やガイダンスを得る機会を保障する規定でありまして、内申書や指導要録の本人への開示を義務づけるものではないと解されます。内申書や指導要録は児童生徒の成績評価に関する資料であり、その作成に当たっては、教師の評価が公正かつ客観的に行われるよう、通常、本人への開示を前提としない取り扱いとされております。したがって、これを開示することについては慎重に対応すべき問題であると考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　吉川議員にお答えを申し上げます。
　この条約の第三十七条で、自由を奪われたすべての子供は弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有すると、こうされておるわけですが、我が国においては、少年は被疑者として取り調べを受ける段階においては刑事訴訟法によって成人と同様に弁護人選任権が認められております。また、事件が家庭裁判所に係属した後は少年法によって付添人を選任することが認められておりまするので、少年の権利は現行法においても十分に保障されており、この条約の要請は十分に満たされておる、かように考えます。
　少年の保護事件におけるいわゆる再審につきましては、現行少年法においても、保護処分の継続中非行事実が存在しないことを認め得る明らかな証拠を新たに発見したというときには家庭裁判所でその保護処分を取り消すこととされておって、その限度で刑事訴訟法における再審と類似した制度が認められております。
　ところで、少年の保護事件における刑事訴訟法の再審に相当する非常救済手続の新設につきましては、昭和五十二年六月に法制審議会から答申のあった少年審判手続全体の整備改善に関するいわゆる中間答申の中に盛り込まれておるのでございますが、ただこれについては反対の意見も相当ございます。関係機関との調整に努めてきておるわけでございますが、その間に少年非行の情勢にも実は相当な変化が見られるといったような事情もございまして、まだその実現を見ていないのでございます。このような刑事訴訟法の再審に相当する非常救済手続を設けることは、保護処分や事実認定のあり方など少年法の全体構造にかかわる問題でございますので、少年法全体の改正の中で慎重に検討すべき課題である、かように考えております。
　次に、弁護士である国選付添人の制度を設けたらどうだ、こういったような御質問でございますが、少年審判手続の改善につきましても先ほど申しました中間答申の中で盛り込まれておるわけでございまして、再審の問題と同様に、他の密接に関連する問題とあわせまして少年法全体の改正の中で慎重に検討をいたしたい、かように考えているわけでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　乾晴美君。
　　　〔乾晴美君登壇、拍手〕
○乾晴美君　私は、民主改革連合を代表し、ただいま議題となりました児童の権利条約について総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　この条約ま世界の子供たちのマグナカルタと位置づけられるものであり、一九八九年に国連で採択される以前から内外で高い関心を呼んできました。国際的には、二度の世界大戦を初めとする幾多のとうとい犠牲を礎として人権を尊重することが世界の平和と発展の基礎であるとの世界人権宣言、国際人権規約の系譜を引き継いでいます。さらに、女性と子供たちの人権の確立なくして真の意味での社会的な進歩は遂げられないという考え方に立脚した国連を中心とする努力が実を結んだものであり、女性差別撤廃条約に続く歴史的な条約と申せます。私は、世界人権宣言採択四十五周年に当たることとし、我が国がこの条約を締結する運びに至ったことを心からうれしく思います。
　宮澤総理は今国会の冒頭、「外にあっては世界平和秩序構築のための積極的な国際貢献、内にあっては政府を初め個人や企業の意識や行動の転換を伴う生活大国づくり」を施政方針として表明しておられます。この条約は、熟通いに追われる子供たちや、企業戦士、過労死に象徴される働き過ぎの大人たちなど我が国の社会のあり方に対し、人が皆だれでも通過する子供の時代をより豊かなものにしていくことを契機として我が国の社会に大きな改革を迫る内容を持っています。同時に、ストリートチルドレンに代表される困難な状況にある世界の子供たちの現況の改善に向けて国際社会が一致協力することを求めています。まさにこの条約は総理の施政方針と同じ方向で、その内容を豊かにしようとするものと総理はお思いになりませんか。総理に、この条約の意義をどのように考えておられるか、国連が作成した人権関係条約の批准促進とあわせて所信をお伺いいたします。
　次に、条約の名称についてお尋ねいたします。
　私たちが条約の名称を子どもの権利条約としてほしいと願う理由は、この条約が、子供を保護の対象とする伝統的な子供観から脱却し、子供を権利の享有と行使の主体ととらえる現代的な子供観に立脚しているからであります。総理、衆議院本会議でも、本院でも、多くの党が子どもの権利条約の名称がふさわしいと言っているのに、それでもなお「児童」に固執されるおつもりですか、御答弁を願います。
　また、政府は過去の例や他の法令との整合性を理由に訳語の修正を拒んでいますが、この条約には明確な定義規定があり、混乱が生じる余地はありません。「子ども」を使用した場合にどのような支障が生じるのか、総理並びに外務大臣、具体的にお示しください。
　続いて、条約の実効性ある実施体制の確立について伺います。
　人権条約は、締結した後これを誠実に遵守することが肝要です。子供の権利を保障し増進する観点から、教育、福祉、少年司法、家族法制など広範な分野でこの条約の理想を実現する計画を子供たちの声も取り入れて策定し具体化するとともに、そのために例えば子供オンブズマンを創設するなど、この条約の趣旨を実現するために政府部内に何らかの組織を設定する必要があると考えます。あわせて、この条約の批准を契機に発展途上国を中心とする困難な子供たちの状況を改善するための施策を強力にするとともに、そのための組織をつくる必要があると思いますが、総理並びに外務大臣の御見解をお示しください。
　次に、学校教育の問題であります。
　学校嫌いを理由に年間五十日以上欠席した子供の数は、平成三年度には小学生で一万人弱、中学生で約四万四千人に達しており、この数は年々増加の一途をたどっております。また、高等学校を中退した子供の数は約十一万三千人であります。その原因として、画一的で知識偏重、また過度に管理された学校のあり方などが指摘されております。このような学校教育の現状は実質的にこの条約の趣旨に反する事態を招いていると考えますが、この現状について総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。
　条約第二十九条一項（ａ）は、子供の可能性を最大限に発達させることが教育の目的であるとしています。子供は自由な雰囲気の中で伸び伸びとその個性を伸長すべきであると考えます。そこで、教育基本法の「教育の目的」の中に一項を加え、教育が個々の子供の能力を最大限引き出すためになされるべきものであり、画一的な学校教育を行ってはならないことを明確にすべきであると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
　また、この条約の批准に伴い学校において子供の意見表明権をどのように保障していくおつもりなのか、御見解をお伺いいたします。
　次に、第三十一条に関連してお伺いいたします。
　余暇、遊び、レクリエーションは、子供の発達または心身の健康のために不可欠のものであります。子供たちはその中で創造性を発揮し、個性を伸ばし、連帯感をはぐくみ、社会性を身につけていきます。しかしながら、現実は、御存じのようにますます低年齢化する受験戦争の中で、小学生まで余暇、遊びの時間を削り、過労児という造語も生まれてまいりました。受験戦争の緩和、低年齢化の歯どめは喫緊の課題と考えますが、政府の御見解及び対応策についてお伺いいたします。
　文部省の調査によりますと、子供たちの体力、運動能力は、十年前に比較しすべての年齢段階で劣っているとのことであります。受験戦争が大きな影響を及ぼしていると考えられますが、スポーツ施設、指導者の不足も原因の一つであろうと思います。加えて、公園やレクリエーション施設など子供同士あるいは家族そろって余暇が過ごせる施設も、欧米に比べまだまだ不十分であります。政府は、これらの施設の整備拡充、指導員・専門職員の養成について、年次計画の策定など積極的な施策を行うべきと考えますが、文部大臣並びに建設大臣の御意見をお伺いいたします。
　また、子供たちが芸術文化に容易にアクセスできるよう、国立の博物館、美術館などを無料化してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、広報活動についてお伺いいたします。
　第四十二条において条約の広報義務がうたわれております。この条約が広く深く社会に浸透し得るかどうかは、政府がどこまで適切かっ積極的な手段でこの広報義務を尽くし、この条約の原則及び規定を成人のみならず子供に対しても広く知らせるかどうかにかかっていると言っても過言ではないと思います。この点につき政府はどのような
広報のあり方を検討しているのか、特に条約が強調している子供たちに対する広報についてどのように工夫されるおつもりなのでしようか、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、今年度予算では全く予算措置がとられておりませんが、今後どの程度の広報予算をお考えなのか、具体的な答弁を総理に求めます。
　また、政府は、この条約を遵守すべき公務員、とりわけ、子供の人権にかかわる学校、教育委員会、児童相談所、保護観察所、擁護施設、教護院、少年院、その他関係機関の職員一人一人に対する指導をどのように実施するのか、総理に明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　この条約の意義でございますが、この条約は、世界的な視野から、児童の人権の尊重、保護の促進を目指すものと認識をいたしております。
　未締結の人権関係諸条約についてでございますが、条約の目的、意義、内容、国内法体制との整合性などを十分勘案の上、その取り扱いにつきまして引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
　それから、この条約の名称につきましては、いろいろ御議論のあることをよく承知いたしておりますが、我が国では一般に低年齢層の者を指す場合の法令用語として従来広く「児童」が使われていることなどにかんがみ、この条約の「チャイルド」の訳としては「児童」が最も適切であると政府は判断をしたものでございます。
　それから、児童の権利の保障につきましては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各種施策の展開を通じて確保してまいりました。政府としては引き続き、関係行政機関の緊密な連携を保ちつつ、この条約の趣旨をも踏まえた施策を総合的に推進してまいりたいと思います。
　それから、オンブズマンのことでございますが、児童に関する各般の問題については、既に、児童相談所、児童委員、人権擁護機関などがございまして、家族や児童本人からの相談に応じ各種の援助を行う体制を整備いたしております。したがいまして、子供の権利侵害の問題につきましては、オンブズマンという新しい制度を創設するよりは、今までのこのような機関の相談活動の強化を図ることの方が有効であろうと考えております。
　それから、開発途上国などの子供たちの救済ですが、昨年六月に閣議決定いたしました政府開発援助大綱において、政府開発援助の効果的実施のための方策の一つとして、子供などいわゆる社会的弱者にも十分配慮する旨を掲げました。このような考えのもとで、これまでも子供の教育、医療等の分野でも協力を行ってきております。また、国連児童基金、ユニセフでありますが、等の国際機関を通じた資金協力なども行っております。今後とも、ＯＤＡの大綱を踏まえまして、御指摘の点は協力の充実に努めてまいりたいと思います。
　それから、学校教育の現状についての認識でございますが、今日では我が国の学校教育は、普及の程度と質の高さにおいて国際的にも高く評価されております。これまでの国民生活・文化の向上、経済発展の基盤ともなっておるものと考えておりますが、他方で今日の教育の現状を見ますと、画一性、知識偏重の指摘があり、また登校拒否、高校中退の問題など心を痛める現状もあるということをよく存じております。このような状況をも踏まえ、これからの学校教育においては、子供たち一人一人が豊かな人間性を持ち個性を発揮しながら創造的に生きていくことができる力をはぐくむような、そういう教育が重要であると考えております。
　それから、この条約の広報につきましては、御指摘のようにその重要性にかんがみまして、政府としても適切な措置をこれからも講じてまいりたい所存であります。
　それから、児童にかかわる関係機関の職員に対してこの条約を周知徹底することはもとより重要でございますから、関係省庁におきまして講習の実施、通知の発出など適切な方法によりまして、関係機関の職員によく広報を徹底させてまいりたいと考えております。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えをいたします。
　総理から大体御答弁がございましたネーミングの問題でございますけれども、これは総理の御答弁のとおりで、私どもはこの条約の「チャイルド」の訳としては「児童」が最も適切であると考えておりまして、「子ども」に改める考え方はございません。
　それから、オンブズマンその他の問題は既に総理から御答弁がございました。この条約上の権利は憲法を初めとする現行国内法制で既に保障されておりまして、新たな法体制が必要ではないかという点は、現時点では特に私は必要ではないと思っております。
　開発途上国の子供たちの救済のための施策あるいは組織をつくったらどうかというのは、もう総理から詳しく御答弁がございまして、そのとおりでございます。
　それから、広報のあり方につきましては、一般の広報は総理から御答弁がございました。児童に対しましてこれからどういう形で広報をしていくかにつきましては、児童にわかりやすい小冊子をつくってそれを配布するべきであろうと思っておりまして、具体的な方策については今関係各省庁と検討をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、条約二十九条に関しまして、教育の目的について御質問がございました。
　教育基本法第一条は、教育の目的として、人格の完成を究極の目標としながら、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期して行われるべきことを示すとともに、その具体的な資質として個人の価値などを挙げているところでございます。このことは本条約の趣旨に合致するものでありまして、教育基本法の改正の必要はないと考えます。
　次に、第十二条第一項の児童の意見を表明する権利につきましては、児童に影響を及ぼすすべての事項について自己の意見を表明する権利を規定するものでありますが、同条は児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではないと考えます。
　次に、受験競争の緩和についてでございます。
　近年、過度の受験競争の問題が指摘されているところでございますが、学校教育においては、人間としての調和のとれた発達を目指し、心身ともに健全な人格形成を期して、児童生徒の個性を生かす教育を行うことが肝要でございます。このため、文部省では、学校教育の個性化・多様化、入学者選抜の改善、進路指導の改善充実、生涯学習体制の整備などの教育改革に係る各般の施策の具体化に努めてきているところでございまして、今後ともこれらの施策の充実に努めてまいる考えでございます。
　また、スポーツの振興について、スポーツ施設や指導者は必要不可欠な極めて重要なものであると考えております。平成元年の保健体育審議会答申におきましても、地方公共団体におけるスポーツ施設の整備の指針を示しますとともに指導者の養成のための認定制度の活用について指摘するなど、スポーツ施設の整備、指導者の養成・確保等の総合的なスポーツ振興方策を提言しております。文部省といたしましては従来からこの答申の趣旨を踏まえましてスポーツ施設の整備や指導者の養成・確保などの施策の推進に努めているところでございまして、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
　最後に、芸術文化へのアクセスについてお尋ねがございました。
　おっしゃるとおり、児童生徒がすぐれた芸術に触れ、芸術文化活動への興味、関心を養い豊かな情操をはぐくむことは大変重要でございます。このため、国立博物館、美術館におきましては、児童生徒の鑑賞料金を一般に比べて大幅に安くしておりますほか、昨年から学校週五日制の実施に伴いまして毎月第二土曜日に児童生徒を対象とした普及事業を新たに実施するなど、配慮を行っております。今後ともこれらの施策を通じまして児童生徒が芸術文化に親しみ、博物館、美術館などの積極的な利用が一層図られますよう努めてまいりたいと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村喜四郎君）　私に対する質問は、レクリエーション施設、都市公園等が欧米の国々と比べて非常に不足しているではないか、もっと整備を急げという御質問でございました。先生御指摘をいただきましたように、都市公園は子供たちにも、また生活大国としても非常に大きな役割を果たしております。我が国は欧米の国々と比べ、特にドイツのボンあたりは五十九年の段階で一人三十七・四平米、イギリスのロンドンが三十・四平米、それに比べて我が国は平成二年の段階で五・八平米でございますので、第四次にわたる五カ年計画を策定いたしまして、今やっております第五次五カ年計画におきまして七年度には平均七平米になる予定でございます。そして二〇〇〇年にはおおむね十平米を目指して整備をしていきたいと思っておりますので、御指摘をいただきました都市公園の整備につきましてはさらに力を入れてやっていきたい、このように考えております。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
　　午後二時十八分散会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　まず初めに、現在緊急の課題となっております政治改革について総理のお考えを伺いたいと思います。
　もう衆議院でも百時間を超える論議が行われまして、それぞれ論点というのは明確になっておりまして、議論し尽くされたと考えて私はいいと思うんです。国民の政治改革を求める声から申し上げましても、もう要するにぎりぎり妥協案を図る段階である、議論はし尽くされた、このように私受けとめておりますが、総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ぜひこの国会におきまして抜本的な政治改革をお願いいたしたいと私は考えております。また、自由民主党でも自由民主党としての案を提案いたしまして、ただいま特別委員会において御審議中でございます。地方公聴会なども終えられましたので、御審議は言われますように最終の段階に入りつつあると考えておりまして、ぜひこの国会中に成案を得ていただきたいと念願いたしております。
○白浜一良君　総理、そういうコメントの段階では私はないと思うんですね。きょうは野党の党首会談が行われるわけです。それでいろんな協議をきょうはされるでしょうけれども、そういう原則論を言っているということは、もうこれはお互いの立場に固執していると成案ならないわけですから、だから案をまとめるためには一定の決断をせざるを得ないというそういう段階にあるわけですね。
　そういうことで、既に総理が自民党に対してそういう調整の案をまとめるという指示を出されたという報道も一部あるんですが、この点はどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私としては、この国会でぜひ成案を得たいという私の考えは自民党に申してございます。それから、委員会の審議が公聴会も終わって最終段階になったということについての認識も申しておりますけれども、どういう案でどうというようなことを具体的に申しておることはございません。
○白浜一良君　きょうの野党の党首会談ではいろんなことが語られるでしょうけれども、報道によりましたら、方向性としては野党は、いわゆる妥協案としては連用制を軸に野党案をまとめようという、こういう動きがあるわけでございます。これは一党の考えじゃなしに野党全体の意見としてまとめていこうという流れがあるんですが、このいわゆる連用制を軸に野党が結束しつつある流れ、これは総理はどのように受けとめられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　野党の党首が会合されるということを伺っております。その結果として、具体的にこういう案がいいという具体性のあるものがいろいろ御議論の結果出てきましたら、これは一つのやはり事態の前進であろうと思います。
○白浜一良君　もう一つは、具体的な案だと認めるということでございますが、そういう流れの中で野党全体といたしまして、与野党の党首会談をこの政治改革のテーマで緊急課題としてやろう、こういう呼びかけがございましたら、総理、受けられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今私の申しましたのは、ただ何制とかいう言葉でなくて、具体的にどういう案だということでなければ案としてそれをベースにするということが、やっぱり具体性が大事であるというふうに考えます。
　それから、党首会談というものは最終的には意味のあるものであろうと考えておりますけれども、具体的な内容というものについての詰めと申しますか、検討と申しますか、そういうものを前提にいたさなければ、ただ会談をしたらそれで意味があるというものでございませんので、具体性がもっと備わりました段階でならば考えることができると思います。
○白浜一良君　ですから、私はそういう前提で話しているんです。野党全体が具体性を持ってまとまればお受けになりますかと私言っているんです。それを言ってください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、まとまるかどうかを拝見したいと思います。
○白浜一良君　昨晩のニュースを見ておりましたら、きょう野党の会談を受けて、五時半には梶山幹事長を官邸に呼ぶ、何らかの指示を行う、こういう報道もされたわけでございますが、こういう報道はどうなんでしょう、事実関係は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、自由民主党といたしまして幹事長を軸に対応するというのが本来と思いますので、場合によりまして、実は二、三日前もありましたが、きょうも意見交換をする必要があるかもしれません。きちっと予定はいたしておりませんが、そういうことは十分あり得ることと思います。
○白浜一良君　もう一点総理に聞いておきたいんですが、この連用制の案が出てきたときに総理は、わかりにくい制度だ、こうコメントされております。連用制に関してはこのコメントしかないわけでございますが、これ、どこがわかりにくいということなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、私はもちろん読んだらわかりました。わかりにくいと言ったら勉強が足りないと言われましたが、そんなことはない。それはわかりますけれども、一般の投票をされる方、一般の有権者にとっては一遍読んでもちょっとわかりにくいだろうなと思いますですね。
○白浜一良君　余り論議するつもりもございませんが、有権者は党と人を選べばいいわけですから、そんな難しい制度でも何でもないんです。
　もう一点お伺いしておきたいんですが、もう会期末まで一カ月切っているわけですね。
　後藤田法務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、日程の関係で申し上げましたら、たしか日経新聞ですか、何かインタビューされたときに、参議院の審議も考えれば一カ月程度必要だ、こういうコメントをされているんですね。もう一カ月切っているわけでございます。党内では後藤田大臣、副総理が精力的に政治改革の意識を持って動かれているという報道もされておりますが、今の一カ月切った時点でどのようにこの政治改革の実現性という観点で認識をされておりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　たしかそんなことを言った記憶がありますが、これは一般の常識論を言ったんです。
　それは、法律案というものはやはり衆議院だけじゃありません。参議院で御承認願わなきゃなりませんね。そうなると、参議院の審議日数というものは当然考えなきゃならない。まあどんなに考えても少なくとも二十日間ないし一カ月間ぐらいの審議期間というのはどの法律だって必要なんじゃないでしょうかね。そうなりますと、六月二十日が本国会の終わりでございますから、だんだんあの問題の論議も煮詰まってきておりますけれども、日がその面から見るとだんだん窮屈になってきておる、こういうことを頭におきまして、法律案というものの参議院における審議日数というものを考えて逆算をした常識論を申したにすぎません。
○白浜一良君　常識論にすぎませんとはおっしゃっても、これはより最大の今国会の課題でもあるわけで、総理、これは具体性を持ってこの話がまとまっていくという前提でございますが、会期末も迫っております。そういう具体性を持ってまとまるという流れであれば、これは多少会期を延長してでも今国会でまとめるというそういう認識に立っていらっしゃるわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、名前でなく具体的に中身がまとまりましたら、これ法案化することはそんなに難しくありません、実際前にも似たような作業をしたこともあるわけでございますから。無論これは議員提案でございますから院で法案化をされるんだと思いますけれども、そういうもののひな形は幾らもございますしいたしますから、それに私はそんなに時間がかかると思っておりません。
　もとよりこれは参議院でも御審議をいただかなきゃなりませんが、きょうの野党の党首のお集まりは参議院の会派も加わっておられるようでございますから、もしそういう全体の中での合意ができれば恐らく参議院におかれましても大筋は合意をしていただけるということになるでございましょうから、そこまで考えますとそんなに時間が私はかからないだろうというふうに今は思っております。
○白浜一良君　いずれにしても、合意されて間に合えばそれはそれでいいわけですから、多少窮屈になれば延長してもこれはいいわけでございまして、当然それはまとまるという前提の話でございます。
　もう一点、けさの報道を見ましたら、何となく並立制で、自民党案としては妥協案の一つの案として並立制を軸にという報道が非常にたくさん出ているわけでございますが、この点何か、こういう御指示というか動きが具体的にあるわけでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、こういう案でというようなことを私は申したことがございません。
○白浜一良君　えらいそっけない返事ですが、いずれにいたしましても、宮澤総理、自民党総裁としてもそうでございますが、これだけのいわゆる一連の政治腐敗、国民の厳しい声を受けての今回の政治改革への取り組みであるわけですから、これは総理みずからが決意されているように、何としても腐敗防止の対策、同時に選挙制度、中選挙区制の持っている一つの制度的な欠陥というのがあるわけですから、一貫しておっしゃっているように、一括して今国会で政治改革をしなきゃならないというそういう決意で取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
　しかし、最近いろいろ報道を見ておりましたら、国民の声を拾いましたら、本当でやる気なんかないで、もう政治家というのは格好つけているだけやというそういうさめた厳しい見方があるんですよね。そういう中で国会でいわゆるこの論議をされているわけでございますから、これはなまはんかなそういう決意ではだめだと、閣僚の中でもそういう発言をされていらっしゃる方いらっしゃいますが、これは成案にならなかったで済むようなものじゃないという、これはだれが考えてもわかるわけでございます。
　最後にもう一点、総理の、この国民の冷ややかな厳しい声がある中で具体的な成案を図らなきゃならないというその辺の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申しましたことに変わりはございません。
○白浜一良君　それでは、次に移りたいと思いますが、ちょっとカンボジア問題で何点かお伺いしたいと思います。
　中田さん、また高田さんというとうとい命を亡くした日本の初めてのこういう平和協力の活動であったわけでございますが、しかしながら、選挙はいろんな不測の事態が予測される中で非常に高投票率でおおむね平穏に終わったわけですね。
　私、現地に行っておりませんが、報道を見ておりましたら、カンボジアの国民は、今までの悲惨な内戦の歴史が当然あったからでしょうけれども、この選挙をやれば平和が訪れるという非常に期待というものがある。この選挙をやれば平和が訪れるんだという国民の希望がああいう高投票率であらわれているんじゃないか。朝早くから投票所にたくさん集まっていらっしゃるという姿にあらわれていると思うんですね。だからこそ、逆に言えば、この選挙が終わってからまた再びそういう戦乱の地になるということはこれは許されないわけでございまして、選挙が実施されたということがその後カンボジアの平和建設につながっていかなきゃならないわけですね。
　ところが、いろんな不測の事態というのはまだまだ考えられているわけです。プノンペン政権が勝ち過ぎるとポル・ポト派はより強烈に攻撃するんじゃないかとかいうこともございますし、また実際、プノンペン政権の高官が、新しい選挙によって政権ができればポル・ポトを討伐するんだという過激なことを言っている。そういう方もいらっしゃるわけで、そういう選挙に対するカンボジア国民の希望を確かな平和の歩みとするために、私はいろんな意味で日本も努力しなきゃならないと思うわけでございますが、何か特に考えていらっしゃることがございましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今お話のありましたように、カンボジアの国民の皆さんがあのような高い投票率で投票なさりたということは、今御指摘のとおり、とにかく平和な国家でありたい、もう二度と内戦はこりごりだと。それから、やはり長い間総選挙は行われませんでした。二十一年ぶりでございます。何としても自分たち国民の手で国民による政府をつくっていきたい、国民による国家をつくっていきたい、こういうつもりで私はあのような投票になったと判断をいたしておる。今御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、またしかし選挙をボイコットしたポル・ポト派があるじゃないかという御指摘でございますが、国民の皆さんが平和な国家でありたい、もう二度と内戦はこりごりだというお気持ちはありますから、これからカンボジアでは制憲議会がこれででき上がり、そして新しい政府がつくられていくわけでございます。カンボジアの国民によって私はその点は民主的な平和な国家をおつくりになると思っておりますけれども、我々としてももちろんポル・ポト派の存在というのは忘れるわけにまいりません。ポル・ポト派の皆さんもやはりカンボジアの国民なんでございますから、この選挙の結果を踏まえて平和裏に何らかの形で国づくりに、それは政権の中へ入ることはもう選挙をボイコットしちゃったんでございますから不可能だと思いますけれども、政権の外にありましてもカンボジアの国民としてやはり国づくりに参加していただくというようなことを私どもは外交努力でやっていくというのは当然だと思っております。
○白浜一良君　そのとおりだと思うんですが、シアヌーク殿下がいわゆる救国政権という構想をお持ちになっておりましたが、ポル・ポト派を排除するということが昨日の報道で極めて明確にされたわけですね。それはそれで流れで当然あるわけでございますが、ところが中国の銭其シン外相は、やはりポル・ポト派も抱き込んでそういう暫定政府をつくるべきだと、そういう意味でシアヌーク殿下の役割を期待する、こういう表現をされているわけですね。ですから、選挙後の政権といわゆるポル・ポト派の関係を我が政府としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　シアヌーク殿下はかつては救国国民戦線といいますか、全体をという話でございましたし、きのうあたりの報道によりますと、今度はポル・ポト派は排除するというふうな報道がなされております。
　必ずしも私は正確な情報はつかんでおりませんのでわかりませんが、先ほど申し上げましたように、いずれにしてもこれはまず第一義的にはカンボジアの国民の皆さんがお決めになることでありまして、そして正直、カンボジアの国民に対して非常に求心力をお持ちになっているのはシアヌーク殿下であり、そしてまたＳＮＣの議長でもあるわけでございますから、その辺はやはりシアヌーク殿下を中心とされて国民の皆さんがこれから決めていかれるべきであって、日本が政権の中にポル・ポト派も入れろとか入れるべきではないとか言うようなことはこれは内政干渉にもなりかねませんので、私どもはそういうことは言うべきではなく、外交努力としては、ポル・ポト派もとにかくもう内戦だけはやめてほしいと、こういうようなことは私どもは外交努力としてやれるんではないかと思っております。
○白浜一良君　きょうの報道で、カンボジアの今川大使が、そのシアヌーク殿下の発言を受けてでしょうけれども、要するにポル・ポト派を排除するのは現実的でない、こういう発言をされておりますね。これは連携をとられた一つのお立場なんでしょうね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、前々から今川大使にはポル・ポト派にも自制を求めるようにいろいろのルートを通じてやるように指示をいたしてありますので、今度の発言は私との連携ではございませんけれども、その延長線上としてとにかく、私が申し上げるように、内戦が二度と起きないようにと、こういう意味から言ったものと私は理解をしたいと思います。
○白浜一良君　もう一点、この選挙後の平和を維持していくために、どういう選挙結果になるかわかりませんが、フランスの外務省が選挙が終わって選挙結果がはっきりしたらカンボジアで関係国のそういう国際会議をやるべきだと提唱されていると言われておりますが、これは知っていらっしゃるんですか。それで、我が国としてはどのように対応されるんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　新しい政府が発足するまでにはパリ和平協定によれば三カ月と書いてございますが、やはりカンボジアの現状を見ますれば、民生の安定のためにできるだけ復興のためにお役に立つことはやはり国際的に協調すべきではないかということで、これは日本からも関係国に働きかけております。もちろん関係国にはフランスも含んでおります。
○白浜一良君　だから、このフランスの提案より日本の提案の方が先に行き渡っているわけでございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　御承知のように、カンボジア復興国際委員会はフランスと日本が共同議長国でございますので、そういう意味では共同というふうにお考えいただいて結構かと思います。
○白浜一良君　私が申し上げておきたいのは、さっきも言いましたように、これはまた不幸な内戦につながってはいけないわけで、そういう面ではパリ和平協定の中で一部守られていない武装解除の問題とかあるわけで、この辺はあらゆる外交手段を通して最大限の手を打つべきだということで申し上げたわけでございます。
　それから、少しお伺いしたいんですが、最近、撤収のことがよく議論をされているんですが、これは防衛庁だけで考えていらっしゃるんですか。任務を終えてもういよいよそういう撤収の段取りをどうするかという、日本に帰国するということですね、その辺はどうなっているんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問は、任務が終了して平時において引き揚げてくるという計画についてだと思いますけれども、これにつきましては防衛庁の中で事務的に検討を進めておりまして、ある進んだ段階におきましては当然ながら協力本部とも協議をし、必要に応じて外務省とも協議をした上で、特に現地との協議も調整もとらなきゃいけないということでございまして、現段階では防衛庁の中で事務的に検討を進めているということでございます。
○白浜一良君　当然、防衛庁の中で準備を進めていらっしゃるということですが、報道によりましたら、装備を極力現地に残して身軽に帰らせたいというそういう基本的な考え方があるというふうに報道されているんですが、この辺はどうなんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘の点もまだ検討の段階でございますけれども、まさに持っていきましたものをすべて持ち帰るというオプションとその中の一部のものについては現地に残してくるというオプション、両方あり得るわけでございまして、特に現地においてぜひ残してくれというようなものにつきましては、もしそういうものがあれば、これは所管がえをした上で物資協力というルートに乗せて、法律上物資協力というのがございますので、そういう形で置いてくることがカンボジア国民の喜ぶところであるならばそれにマッチしますし、かつまた、引き揚げのときの時間的スケジュールの上からいってもメリットがあるという、両方を満足させるという意味におきまして一部置いてくるということも検討の対象にいたしておりますが、これは物品管理法等々の建前から関係各省との協議を必要といたしますので、現段階ではまだどちらと決めているわけではございません。
○白浜一良君　それで、もう一点確認しておきますが、置いてくるものの中には、いわゆる武器と言われる定義がございますね、これ、そういうものは当然入れられないわけですね。
○政府委員（畠山蕃君）　いわゆる武器に相当するものにつきましては置いてくる考えは持っておりません。念頭にございますのは、やや具体的に申し上げますとプレハブのたぐいでございまして、こういったものを果たして一たん崩して持って帰ってくることが必要であるかどうか、現地との関係も含めましてこういうものを検討の対象にしているということでございます。
○白浜一良君　もう一つ具体的に聞きますが、たくさんトラックとかブルドーザーとか行っているわけでございますが、こういうものも、輸出貿易管理令別表第一ですか、これずっと細かく書かれておりますが、そういうトラックとかブルドーザーなんかもこれは武器の概念なんですね。
○政府委員（畠山蕃君）　トラックが武器に相当するか、これは今御指摘のは武器輸出管理との関係、武器の輸出に関する法令等の適用上の問題だと思いますが、これについては正確には通産省の所管でございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはトラックも含めまして防衛の本来の目的で調達したものについてこれを置いてくるという考えは持っておりませんで、今回のＰＫＯの活動に伴って別途必要となったそういうもの以外のものについて現地に残してくることがあり得べしということで検討しているということでございまして、トラックを含めまして本来の目的で調達したものについてはすべて持って帰るという計画で今進めているところでございます。
○白浜一良君　わかりました。
　それから、あと何点か伺いたいんですが、官房長官、施設大隊がいわゆる情報収集で巡回するという話になったときに、一部、これ西元陸上幕僚長ですか、コメントされたわけでございますが、そのときに、官房長官は適切でない表現があったと、そういうことでございました。これは内容的には何を指しているんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　基本的には、あの当時、総理からも御指示がございまして、施設大隊には、選挙要員に対して国際平和協力法の枠組みのもとで可能な限りの支援を行うようにという指示がございました。この指示を受けて、施設大隊においては法令の許す限りできることを検討する、こういう連絡が私のところにございました。その指示、その考えにのっとっていろいろ知恵を絞られたわけでございますが、その結果、技術的な問題について記者会見で質問に答えていろいろお話がありました。
　その中で、今の御質問でございますが、私がちょっと気になりましたことは、例えばそのやりとりの中で偵察を行おうとかあるいはパトロールをするとかという表現がございましたから、これらの表現で何をするかということは私にはよくわかるけれども、こうした表現はもう少し一般の市民にわかりやすい表現を使われた方がいい、そうでないと誤解を生む可能性があるという意味で、私は若干表現については気を使ってほしいということを申し上げたわけでございます。
○白浜一良君　私、そういう表現上の問題も確かにあると思うんですが、こういう任務の内容を幕僚長が記者会見をされているというのはちょっと筋違いじゃないか。確かに自衛隊が部隊として参加しているわけでございますが、一応それはＰＫＯ本部の要員として派遣されているわけで、それは本来官房長官とかがやるべきことじゃないか。そこの筋違いがあるのじゃないか、そのように思うわけでございますが。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘でございますけれども、そこで私今あらかじめ申し上げたわけですが、総理からの指示があって、その指示を受けて検討をされて、そして細かい技術的な問題、例えば複数の車両で行おうとかそういうことを構想を立ててお話しになった。さらに若干の質問があって、その質問にさらに細かくお答えになったようでございまして、これはあくまでも本部長たる総理の指示あるいはその総理の指示を受けて私からも防衛庁に指示をしたところでございまして、その指示にこたえる形で研究がなされて、その結果がああいう何といいますか記者会見での質疑応答になったということでございます。
　もしシビリアンコントロールについての御心配があるとすれば、私といたしましては、今回のＰＫＯ活動に対します自衛隊の海外への派遣ということを考えまして、でき得る限りこれはきちっと、まあ私がその一番細かいレベルまで全部組み立てをつくるというわけにはまいりませんけれども、シビリアンが指示すべきものはもう完全に指示をするというつもりで私は指示をしてまいりましたので、シビリアンコントロールについては御心配いただかなくていいというふうに私は自信を持って申し上げます。
○白浜一良君　官房長官がそうおっしゃっても、何となく不自然な唐突に出てきた任務でございまして、確かに偵察とかパトロールとかそういう不適切な言葉はあったんでしょうけれども、突然いわゆる具体的な施設大隊の任務として幕僚長が出てきてそういう発表をした。それは何ぼ総理の指示があったかどうかわかりませんが、その辺のやり方そのものが問題である、非常に誤解を招く、そういう意味で私申しているわけでございます。
　これは防衛庁に注意を喚起したというふうに伺っている。これは長官におっしゃったわけですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私の発言も記者会見の質問に答えた形で申し上げたわけでございまして、ぜひ注意してほしい、こういうふうに率直に申し上げました。
　この官房長官の記者会見は必ず防衛庁にも即伝わるわけでございますから、その私の会見での発言を受けて防衛庁でもお考えをいただく。これは別にどこを直せという指摘ではございませんので、こういうことは自今気をつけて、もっとわかりやすい用語を使って、誤解のない用語を使ってほしいという私の注意は防衛庁も……
○白浜一良君　だれかにおっしゃったわけじゃないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　そうじゃありません。
○白浜一良君　もう一点、いわゆる緊急時の艦船の派遣も想定して机上であるけれども検討している、こういう報道もされておりますが、これは防衛庁どうなんですか、実際そういうプランをされているんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　施設部隊を派遣した当初の段階から、我々といたしましては万が一の不測の事態というものに備えるということは当然必要なことだというふうに考えておりましたことから、従来から、艦船、航空機等のあらゆる手段を含めまして、そういう計画といいましょうか具体的な検討を進めてきているというのは事実でございます。
　内容につきましては、そういう事柄の性格上、申しわけございませんが明らかにすることはできませんけれども、いずれにしても、そういう事実は事実としてございます。
○白浜一良君　官房長官、こういうことも、何かそういう不測の事態というか緊急事態も考えて検討せよという、これは指示されていたわけですか。