Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（和）分科員　ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
　やはり現場は、子供を守ろうと必死に努力し、いろいろな工夫をして踏ん張っています。その現場の思いに応えて、一人一人の子供たちの状況に合わせた、今大臣がおっしゃられた個別のケアができる人的、施設的体制をぜひ国の責任で進めていただくことを最後に強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて斉藤和子君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）分科員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　私は、国会議員になる前は医療法人の理事長でございまして、現在も理事長職はございますけれども、そもそもは、椎間板ヘルニアのレーザー治療という、昔でいうところの評価療養をやっておりました。昔でいうところのというのは、椎間板ヘルニアのレーザー治療というのは、なかなかやれる先生も少ないもので、そういった基準から外れたんです。
　最近、常々、腰が悪い方、首が悪い方というのはやはり年配の方が多いもので、また、手術の性格上、日帰り手術ですので、全国各地から来られます。各地域の先生に、手術後、いろいろその後のフォローなり治療とかをお願いするわけなんですけれども、各地域の医療というのは本当に医療事情がさまざまです。
　そんな中で、私は、いわゆる地域医療の強化に向けて私自身が何をなし得るかというのを考えまして、在宅医療充実のために、私の地元である枚方市、交野市におきまして、訪問看護ステーションというのを立ち上げました。先進医療と訪問看護というところの、自分自身の医療法人の中では一くくりになっていますけれども、いろいろ、日本の医療に向けて、地域の医療に向けて何が貢献できているのかと思いつつ、その訪問看護ステーションをやっておるんです。
　この訪問看護ステーション、今後の地域医療の発展のためには、私自身、非常に大事だと思っておるんですけれども、地域医療における訪問看護ステーションの重要性について、塩崎厚生労働大臣の御見解をまずお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、医療や介護が必要となっても高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるように、通院が難しくても在宅で療養生活を支える二十四時間三百六十五日の看護サービスを提供できる訪問看護ステーションというのは、充実していくことが大事だというふうに考えております。平成二十七年四月時点で全国に約七千七百カ所ございますけれども、これは年々ふえているということでございます。
　平成二十七年度の介護報酬改定においては、重度の褥瘡ケア等の特別な管理を必要とする利用者などに重点的に対応する事業所を評価する加算を新たに設けまして、訪問看護ステーションの機能強化を御支援申し上げているということでございます。
　また、地域医療介護総合確保基金などを活用して、訪問看護の人材の育成そして確保を推進するための研修などを実施しているわけでありまして、引き続いて、地域の包括ケアシステム構築ということを今大きなテーマとして取り組んでいるわけでありますので、その中で、この訪問看護ステーションは極めて大事な、不可欠な、必要なサービスとして伸ばしていきたいというふうに思っております。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　今、大臣のお言葉から褥瘡というお言葉が出ました。
　私、形成外科医として勤め人のころ、褥瘡対策委員というのを各病院でやっておりまして、各科を超えて褥瘡ケアをしていたわけなんですね。褥瘡に関しては、非常に専門性を必要としまして、看護師一人の力で、患者さんの家族の指導をしたり、日々の褥瘡ケア、洗浄したり、軟こうを使ったり、いろいろな薬剤を使ったり、もしくは、私自身、昔は褥瘡の手術を、かなりたくさん症例を重ねたわけなんですけれども。
　通告していないので、褥瘡の話は質問しません。それより、ちょっと訪問看護ステーションの機能強化の話をさせていただきたいんです。
　もう一つお言葉の中に、七千七百カ所、訪問看護ステーションが全国にあって、その中で、大阪府内には八百カ所のステーションがございます。これは全国最多とも言えるんですけれども、その六割が五人未満、つまり、三人、四人なんですね。施設基準として、二・五人、二人の常勤とあとは非常勤ということで訪問看護ステーションというのは施設を立ち上げられるわけなんですけれども、ただ、五人未満の小規模施設がほとんどなんですね。
　そういった場合、やはり、大臣がおっしゃられた夜間の対応であったり、二十四時間と言っていましても、夜間に悪くなる患者さんも、在宅の場合は問題である、それで夜間対応。もしくは、悪性腫瘍で、在宅に移られて、本当に、術後の患者さんもおれば、インオペといいまして手術ができなかった患者さんもおられて、もしくは、生活習慣病、心臓血管障害、脳の障害で重症患者さんもたくさんおられると思います。こういった場合、看護師不足で、やはり小規模の場合、頻繁な訪問が難しいと思うんですね。
　大阪府におきましては、大規模規格を目指して、施設の統合に向けた事務システムの改修費などに大体一億一千八百万の予算を計上しておりますし、逆に、訪問看護師の確保定着支援として六千二百万の予算を計上しているんです。
　そもそも、この訪問看護ステーションというのは小規模事業所が多いんですけれども、これについて、どうしてそうなっているか、もしくは、この現状についていかがお考えなのかを厚労省の方にお聞きいたします。
○三浦政府参考人　御指摘のように、訪問看護ステーションの規模というのは、比較的小型のものが多いという認識を私どもも持っております。また、小規模だということがございまして、そこの従業員、看護師さんたちに負担がかかる場合もあるというような指摘も伺っているところでございます。あわせて、経営面から見ても、規模が大きくなればなるほど収支の状況というのが改善する、よくなるという傾向もあるということでございまして、この規模の拡大というのは、一般的に見て、課題の一つだろうというふうに考えているところでございます。
　現在、都道府県におきまして、地域医療介護総合確保基金などを活用いたしまして、サテライト事業所の設置によりまして訪問看護ステーション全体の規模を拡大していくという取り組み、また、訪問看護推進協議会を設置し、訪問看護ステーションの大規模化などを含めて訪問看護の課題や対策について関係者が協議し、必要な取り組みを実施する、このような対応もしているところでございます。
　今回お尋ねがございましたように、訪問看護の重要性というのは明らかでございますし、また、利用者の方もふえているということでございまして、訪問看護ステーションを通じて必要な訪問看護サービスが提供されるように、私どもとしても留意していきたいと考えているところでございます。
○伊東（信）分科員　では、ちょっと逆にお聞きしたいんですけれども、うちの場合、最初に私が医療法人の理事長と申し上げたのは、理事長というのは経営とかもするわけなんですけれども、経営という面で考えると、確かに、少人数の、小規模の訪問看護ステーションというのは大変です。別の、私自身が手術するクリニックもあって、全体で、グロスで考えて何とかやっていけるわけなんですけれども、本当に、月々の収支を見て、うちのスタッフもよく頑張ってはくれているんですけれども、なかなか単独では経営ベースに乗っていません。
　ということは、そもそも、小規模の訪問看護ステーションというのは、どうなんでしょうか、厚労省のお考えとしては、それを何か支援するような施策がないのか。大規模を進める、そういった厚労省の方針だと理解してよろしいのでしょうか。
○三浦政府参考人　お尋ねがございましたように、規模の拡大というのは、経営の安定から見ても重要な要素だというふうに考えております。
　例えば、先ほど御答弁の中で申し上げたように、サテライト型の事業所、これは、本体と、それからそれに関連するサテライトと、二つないしは複数のそういうサテライトと本体とをもちまして、総合的に、一体となって訪問看護のサービスを提供していく仕組み。
　こういうことを通じて、例えば、いろいろな技術の指導が一体的にできるですとか、勤務内容の管理が一元的にできるとか、あるいは、移動などにかかる時間、コストを削減する、できるだけ利用者の近くにそういうサテライトを置けば動く距離が短くなるということでございますけれども、そういうようなやり方もございます。
　いろいろな仕掛けを通じて、連携しながら訪問看護ステーションが活動できる、そういうようなことも考えているところでございます。
○伊東（信）分科員　わかりました。
　ちょっと加えて質問をさせていただこうと思ったんですけれども、三浦局長のお話、よくわかりました。
　実は、であるのならば、例えば、訪問看護ステーションとかを志して、経営をしたい、いわゆる女性の、経営、働く職場としての小規模というのは余りその意味がないのかなというような御質問をしようと思ったんですけれども、サテライトにしていって事業を拡大するということで理解しました。
　ただ、訪問看護ステーションのあり方に関して、より身近で、より地域に密着してというお話をいただいたわけなんですけれども、もちろん、悪性腫瘍の患者さん、各種生活習慣病の重症化した患者さん、難病の患者さん、胃瘻の患者さん、褥瘡の患者さん、さまざまだと思うんですが、例えば、子供が御病気になって病院に行く、これは当たり前のことなんですけれども、ちょっと様子がおかしいレベルで、気軽に、つまり、もともとは主治医の制度、かかりつけ医の制度を確保するという国の施策もわかるんですが、そうではなくて、例えば、ちょっとした子供の健康相談などのもっと気軽な訪問看護ステーションということも私はイメージとしてありではないかなと思うんですけれども、そういった活用の仕方に関してはいかがお考えでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　お子さんの健康ですとか、あるいは育児相談といったような、いわゆる保健指導にかかわるようなものにつきましては、母子保健法で、基本的には、保健所、市町村保健センター等においてこれを行う、都道府県、市町村がこういった場所で行うということで行われているところでございます。
　母子保健法上は、当然、みずから保健センター、保健所で行うということもあるわけですが、法律上は、八条の二というのがございまして、病院、診療所または医師、助産師その他適当と認められる者に対して実施の委託ができるという規定がございます。
　この規定を使いまして、例えば、そういった委託を受けて適切な実施ができる訪問看護ステーションというものがあれば、それは、市町村の御判断で委託をするということはもちろん可能でございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　訪問看護ステーションの活用に至りましては、施設からの紹介、ケアマネジャーさんからの紹介、病院からの退院患者さんの紹介、そして私自身の患者さんの紹介ということで、患者さんを御紹介いただいて訪問看護ステーションというのは成り立っていくわけなんですけれども、そういったときに、そもそもどういったところで訪問看護ステーションを利用すればいいのというような質問も、これは医療従事者の中からでさえも起こっていますので、こういった質問をさせていただいたんです。
　そんな中で、予算委員会の中でも、子宮頸がんの話をさせていただいたときに、塩崎厚生労働大臣に最後にちょっと時間もなかったので早口でお聞きした死亡診断書に関して。
　三重県の名張の特別養護老人ホームなんですけれども、死者に立ち会わずに死亡診断書を書いた例があった。八十代男性が死亡されたときに、事前に死亡診断書に氏名や、死因に老衰などを書き入れて、後で日時や診断日を看護師に書かせた、そういった事案がありました。
　このことを、うまいこと看護師、訪問看護師を使って、かつ、もう一つの私のテーマであるんですけれども、ＩＴを使った医療の分野への応用といいましょうか。
　そもそも私が訪問看護ステーションを立ち上げたきっかけというのは、訪問看護師のナビゲーションシステムというのが今はございまして、看護師さんというのは、かなり、記録とかそういった、カルテの問題、レセプトの問題、いろいろありますし、我々経営者の、看護師の管理で、どこどこの場所に行く、施設だったらわかりますけれども、居宅に行くときになかなかそれが便利ではないわけですね。それをアプリ一つでできる、そういったアプリを開発した企業がございまして、ソフトバンクを含め、大きな企業で使っています。そこのセミナーとかで私が手伝わせていただいた経緯があって、だったら私自身が使ってみようかなと思って、そのアプリを使った経緯があるんですね。
　同時に、今、いわゆる遠隔医療で、電話再診の延長で、画像を使って、スマホなどを使って遠隔医療もできます。
　名張もみじ山荘の事件を踏まえて、この訪問看護と画像などを使った方法で、医師が死亡診断書を書く仕組みなどを考えればいろいろなことが解決するかと思うんですけれども、この間の話の続きになって申しわけないんですけれども、塩崎厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　前回十分な議論ができなかったということもありましたが、報道によりますと、特別養護老人ホームにおいて、医師が死亡診断を行わないまま死亡診断書を発行した、そして、看護師が死亡確認を行って遺族に死亡診断書を交付したということについて医師法違反に問われたというのがこのケースでございまして、非常に遺憾であるケースであったわけであります。
　また、現在、地理的な問題などによって医師が直接対面で、出向いて死後診察を行うことができないというような場合に、看護師を通じて得られた情報に基づいて医師が死亡診断を行うことができるような例外的な措置を設けるように、規制改革会議を通じて要望が寄せられているところでございます。
　厚労省としては、死亡診断が、やはりこれは生死の問題であり、犯罪性の有無などもあり得る、大変責任の重い判断が必要であるということを十分踏まえなきゃいけないというふうに思うわけでございまして、要望のような場合に、遠隔診療の枠組みを活用することで医師による直接の対面診察を補完できないか、今後、さまざまな関係者の方々の御意見を伺いながら、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。例外的な措置ということでの御要望をいただいているわけでございまして、これにつきましては、しっかりと関係者の御意見を聞いて、調整をしてまいりたいというふうに思います。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。医師の診断行為の補完というお言葉を使っていただきました。
　その中で、やはり、医師不足云々かんぬんという話よりも、医師の数も限られてはいるわけですね。医師不足に関していろいろな方策はあるかと思うんですけれども、事今回の事件、事案というのは施設で起こった事案なんですけれども、これからは、在宅医療が進んでいくと、居宅でのみとりとかも問題になります。
　通告のときにこのあたりをどう受けとめていただいたか甚だ心配でもあるんですけれども、であるならば、医師だけでなく看護師がみとりできるような制度、もちろん、十分な研修と、十分な、国家資格にするのか云々も含めて、このみとり看護師の制度について、厚労省及び政府で何か議論というのはされているでしょうか。厚生労働省にお聞きします。
○神田政府参考人　先ほど大臣からもお答えしたところでございますけれども、規制改革会議の議論では、最初は、看護師が死亡を診断するというようなことができないかというような御提案であったというふうに承知をしております。
　しかし、死亡診断に当たっては、医師法上は、診察を行わずに診断書を発行してはならないと。先ほど大臣から御答弁申し上げたように、生死ですとか犯罪があるかどうかということをしっかりと確認しなければならないということでありますので、あくまでも死後の診察は医師が行い、死亡診断書は医師が書くんですけれども、死んだかどうかという状況の確認をどうやってやるかということで、医師間の連携ですとか医療機関と介護施設の連携で、できる場合はできるだけお医者さんが直接対面で死後診察をしていただくわけでございますけれども、それが難しいようなケースについては、例えば、訪問看護に行っている看護師さんがバイタルのデータをとるとか、あるいは画像を送ることによって医師が診察することを遠隔診療技術を使ってできないかということを、例外的な措置として今検討しているということでございます。
○伊東（信）分科員　おっしゃるとおりだと思うんです。私も医者なので。
　ただ、看護師の中に、もちろん、事件性のことも踏まえ、法律のことも踏まえ、みとり看護師の設置というのは、実は、現実、枚方市においても在宅に特化した大潤会という医療法人があるんですけれども、そういった先生から具体的に要望というか、私自身に質問があったお話なんですね。やはり往診する医師も限られている、その中の一つの方策として遠隔医療というのがあると。
　みとりの看護師というようなことも現場の医師から出始めたということだけはわかってください。これは、お話自身はわかっているので、答弁いただかなくて結構です。これは提案です。
　こういった在宅が進んでいきますと、医師の指示に基づいて、いわゆる点滴をしたりとか、いろいろな処置をするわけなんですけれども、その中で、考えられないという表現は余り使いたくないんですけれども、ちょっとびっくりするような事案がありました。
　今月、いわゆる電解質補液、二百ミリリットルですから、そんなに大きいサイズではないですね、リプラス三号という電解質補液、つまり、電解質というのは簡単に言うと塩水なんですね、血液の濃度と同じ、それ以外に、ラクトリンゲルＭ、マルトース加乳液という糖分が入った点滴液があるんですけれども、これを中身を取り違えた。
　これは企業の問題、薬品会社の問題でして、こういった場合、在宅もしくは訪問看護の推進に関して、ちょっとストップがかかってしまうのではないか。もちろん、事前にわかったことで、現場でわかった話じゃないんですけれども、ただ、これも患者さんによっては、例えば、糖尿病の患者さんであったりとかすると重篤な副反応になりかねないので。
　こういったところの厚生労働省の把握といいましょうか、この医薬品の表示と内容物が異なっていた事案についていかが捉えているかというのを厚生労働省にお聞きいたします。
　　　　〔山下主査代理退席、主査着席〕
○中垣政府参考人　ただいま委員から御指摘ございました事案につきましては、大阪府内の医療機関からこの輸液の表示について疑義が呈されたということを受けまして、企業において確認を行ったところ、その表示と内容が異なっているということが判明いたしまして、それを当該企業が大阪府に報告したということでありまして、大阪府が回収命令をかけたという事案でございます。
　当然のことでございますけれども、医薬品につきましては、医薬品医療機器法、旧薬事法におきまして、使用により保健衛生上の危害が発生するおそれがある場合には、速やかに回収等の措置を行わせることとしておりまして、今回、大阪府も必要な措置をとったということでございます。
　一方、やはりどうしてこういうことが起きたのかという原因の究明というのは非常に大事でございますので、あわせまして、今、大阪府の方から当該会社に対して指示をしてやっておるというものでございます。
○伊東（信）分科員　いずれにしても、こういった事案については、詳細な報告と詳細な分析をお願いしたいわけです。
　もう一つ、二次救急医療の輪番制に加わる京都の病院が、手術室を物干しに使ったりと手術できない状態をずっと続けていた、こういった不適切な行為に関して、事件ばかりで嫌なんですけれども、厚労省としてはいかに捉えていますでしょうか。
○神田政府参考人　御指摘の事案については、手術室で着がえをしていたとか、洗濯物を干していたというような使用があったということでございます。
　報道があったわけでありますが、手術室については、医療法の施行規則において、衛生上、安全を確保するために、準備室を設けてじんあいの入らないようにしなければならないというふうになってございます。
　報道があったその日に、京都市が立入検査を実施いたしております。その段階では、既に消毒、片づけ等も実施されておりまして、手術に使用できる状態であったということは確認いたしておりますけれども、別の用途に使用したということを病院側は認めておりますので、その場で、別の用途で使用を行わないように指導することとあわせまして、病院としての改善方法、今後の対応を含めたてんまつの報告を今求めているというところでございます。
○伊東（信）分科員　本当に、事件ばかりあげつらうのは、私も医療従事者としては心苦しいわけです。
　そういった中での、病院側の言いわけの中に麻酔科医が足らなかったというのもあったんですけれども、医師不足、看護師不足で何事も終結させるのはよくないんですけれども、ただ、医療現場におきましてそういった現実もあるんです。
　この人材不足に関して、最後、塩崎厚生労働大臣はいかがお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　手術室を別の用途にというお話でございましたが、先ほど局長から申し上げたとおり、本来の守らなきゃいけないものを守っていなかったということは何も変わらないわけでございまして、別の用途での使用を行わないような指導が京都市からも行われているということでございます。
　これから、医療資源をどう活用して、どういう医療を展開していくのかというのがいろいろそれぞれの地域で問われてくるわけでありますけれども、やはり基本は基本としてしっかりと守っていただきながら、その中で、医療として許容できる範囲をしっかりと見据えてやっていただきたいなというふうに思います。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　時間なので、終わります。
○秋元主査　これにて伊東信久君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村弥生君。
○木村（弥）分科員　自民党の木村弥生でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、初めに、大学院における特定行為に係る看護師の研修制度についてお尋ねいたします。
　医療、介護をめぐる国民のニーズの広がりに対応するために、各職種の役割のさらなる発揮が不可欠です。
　一昨年の通常国会におきまして、医療介護総合確保推進法が成立し、特定行為に係る看護師の研修制度が創設されました。この制度は、チーム医療の観点から、効果的、効率的な医療提供を進めることを目的としております。本制度の実施は、在宅を含む医療現場におられる多くの患者さんが待ち望んでいたものと理解しております。
　平成二十八年度予算案におきまして、厚生労働省は、特定行為に係る研修機関の支援事業費を計上するほか、指導者育成事業等を計上し、充実した財政支援を行おうとする努力が見てとれます。ありがとうございます。
　しかしながら、制度化に先立ち行われた試行事業で成果を出していた、大学院での取り組みが広がりを見せておりません。現在、看護系大学院修士課程はおよそ百六十課程あるうち、この研修制度を取り入れた課程はわずか七つの大学院にとどまっております。
　国民のニーズに対応できる高度な判断能力、実践能力を持つ看護師を育成することは急務であり、大学院での取り組みの拡大が必要でございます。大学院での推進が図られるための対策についてお伺いします。
○太田大臣政務官　団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けましてさらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、御指摘のとおり、熟練した看護師のみでは足りず、医師または歯科医師の判断を待たずに、手順書に従って一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していくということが必要になっております。昨年十月に特定行為研修制度が創設されたのも、そのような背景によるもので、御指摘のとおりだと存じます。
　特定行為と申しますのは、診療の補助であって、実践的な理解力、思考力、そして判断力を要し、かつ高度な専門知識や技能が必要とされるものでございます。このため、特定行為研修の受講が義務づけられているわけですけれども、その中では、臨床病態生理学あるいは臨床推論等、大変高度な学問も学ぶことになっておりまして、大学院においても積極的に研修に取り組んでいただきたい、私もこのように考えます。
　御指摘のように、予算では大変な増額をいたしました。指定研修機関の確保等に向けて、二十七年度に引き続いて、指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費に対する支援、指定研修機関や実習施設において効果的な指導ができるように、指導者を育成するための経費等について、増額計上しているところでございます。
　指定研修機関は、現在、全国に二十一カ所ございますけれども、そのうち大学院は七カ所でございます。今後とも、引き続いて、より多くの看護師さんに研修を受けていただくために大学院等の積極的な取り組みは不可欠であると思いますので、大学院等の関係者に積極的に働きかけを行いまして、指定研修機関の拡充を図ってまいりたい。看護に対して大変強い思いを持っておられる木村委員の思いをしっかり伝えてまいりたいと思います。
○木村（弥）分科員　太田政務官、ありがとうございました。
　次に、看護職員の夜勤、交代制勤務に関する規制についてお尋ねします。
　私たち看護職は、二十四時間三百六十五日、患者さんに寄り添う仕事です。その分、夜勤、交代制勤務の負担から健康を損ね、離職する看護職も少なくありません。
　しかしながら、現行の労働時間法制におきましては、看護職員の夜勤、交代制勤務に関する規制は行われておらず、診療報酬の入院基本料算定における月平均夜勤時間七十二時間以下が唯一の歯どめとなっております。
　看護職員の夜勤、交代制勤務の負担軽減は、離職防止、人材確保、ひいては患者さんへの安全な医療、看護の提供のために必要です。
　折しも、平成二十七年二月に、労働政策審議会におきまして、深夜業の回数の制限や勤務間のインターバルの導入に向けた具体的な方策を検討することなどを労働時間等設定改善指針に盛り込むことが建議されております。
　これを実効ある規制としていくために、具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
○山越政府参考人　政府が現在提出をしております労働基準法等の改正法案におきましては、今先生がおっしゃられました勤務間のインターバルに関しまして、労働時間等設定改善法、これは各企業の労働時間についての自主的な取り組みを促す法律でございますけれども、この法律を改正することとしております。
　具体的には、終業から始業までの時間、これはインターバル勤務でございますけれども、これをこの法律の対象事項の一つとして規定するとともに、先生がおっしゃいましたように、同法に基づく指針を見直しまして、勤務間インターバルの確保に向けた方策を労使で検討すべき旨を指針に明記する方針でございます。
　法案を成立させていただきました暁には、厚生労働省といたしましても、労働時間の設定改善につきまして、勤務間インターバルを含めまして指針の周知を図ることなどによりまして、各企業、団体におけます自主的な取り組みが図られるように努めてまいる所存でございます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　看護の仕事は国家資格です。一生働き続けられるために、看護職の離職防止のために、何とぞ、そのように推進していただきますよう、切にお願い申し上げます。
　次に、三番目の質問でございます。
　介護職のインセンティブでございます。
　高齢者のケア施設で看護職と一緒に働く介護職の皆さんの離職等、またいろいろと大変だということを聞いております。そこで、介護の現場というものは常に人手不足ということでよく指摘されておりますけれども、その待遇改善というのも大変重要なんでありますけれども、専門性の確立、このような視点も重要ではないかと思います。
　介護職員がその専門性を生かしたケアによって高齢者のＡＤＬが改善したとしても、現行の介護保険制度では、要介護度が軽くなると、事業者が受け取る介護報酬が減ってしまうんです。リハビリや自立支援に力を入れているとアピールする事業者は多いんですけれども、実際に要介護度が改善してしまうと、自分のところの報酬が下がってしまう。その一方で、介護度の重度の利用者が多いと、介護職員はやはり大変疲弊して、離職率が高くなってしまうという傾向があります。
　このような介護報酬の矛盾が、事業者や職員のやる気を低下させているのではないかと私は思います。介護職員が懸命に専門性を生かそうとケアに取り組んでも、経営側からは損になりかねない。経営陣と現場職員の方向性が一致していないと、組織としての本当の力というものが発揮されないのではないでしょうか。介護職員の離職理由につきましても、法人や事業所の理念や運営のあり方への不満というものが多いです。
　介護職員のモチベーションが下がる現実に対して、検討している改善策についてお尋ねいたします。
○塩崎国務大臣　誰しもやはり人間というのは、評価をきちっとして、評価を受けるということが大変インセンティブになるんだろうというふうに思います。
　これは介護に限らず医療も同じことだろうというふうに思いますが、今お尋ねの介護報酬に介護サービスの質の評価を適切に反映させる、入れ込むということで、効果的な、そしてまた効率的な介護サービスが提供されて、介護職の皆さん方のやりがいが向上し、そして何よりも、やはり介護を受ける方が要介護度が向上する、軽くなる。そういう結果、つまり、要介護の方々の言ってみればみずからの評価が高まるということが、あわせ期待をされることではないかというふうに思うわけであります。
　介護において、事業者の努力の結果の評価としては、まず、平成二十四年度の介護報酬改定では、在宅復帰を目的とする老人保健施設での在宅復帰率、これへの評価を新設いたしました。二十七年度の介護報酬の改定では、先ほどの、日常生活動作が改善したとき、後に、介護保険サービスを利用せずに、地域における趣味活動などができるようになるなどの質の高いリハビリテーションの提供をした事業所への評価を新設したということがございまして、こういった評価が可能なものについては順次導入をしてきているところでございます。
　今後とも、介護サービスの質の評価のあり方について継続的な検討を進めて、介護サービスの質の向上につながるものについてはアウトカム評価を導入してまいりたいというふうに思います。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます、大臣。
　高齢者の自立度が改善しまして、また介護職員のモチベーションがアップすれば、こんなにいいことはないと思います。私ども看護界におきましても、三年ぐらい前から、ディンクルといって、看護職の労働と看護の質を評価するというデータベースでそういうシステムを取り入れております。そういうところによりまして、頑張っている介護職員が、専門性を生かしたことがちゃんと評価できるような、そういった仕組みをぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　四番目の質問でございます。
　要介護認定を受けた高齢者の運転免許の保持についてでございます。
　警視庁の統計では、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の件数及び死亡事故件数の全体に占める割合は増加の一途をたどっております。超高齢社会でございますので、年齢が高くなるほど事故がふえている。その一方で、特に公共交通機関の衰退が進む地方の過疎地域に住む高齢者にとって、車は重要な生活の足です。買い物や通院のために欠かせない交通手段となっているという側面があります。
　そこで、要介護認定を受けた高齢者の自動車運転についてお尋ねしたいと思います。
　まず一点が、認知症の高齢者による自動車の運転についてですけれども、これは昨年の道路交通法の改正によって対策が講じられましたが、日常生活の基本動作について支障があり、要介護認定を受けた高齢者の運転免許保持に対しては、現状において制限がございません。
　要介護認定を受けた高齢者の自動車の運転についても、今後何らかの対策を講ずる必要はないのか、見解を伺います。
○掛江政府参考人　高齢の免許保有者の増加に伴い、要介護認定を受けた方を含め、高齢運転者の交通事故対策はますます重要となっていると認識しております。
　そのため、七十歳以上の運転者については、従来より、更新時の高齢者講習において、実車によるきめ細かな指導を実施しているところでございますが、さらに、委員御指摘のとおり、昨年六月の道路交通法改正により、七十五歳以上の高齢運転者について、運転免許証の更新に際して行われる認知機能検査で認知症のおそれがあると判断された場合に、その者の違反状況を問わず、医師の診断を要することとする制度等が新設されたところでございます。
　また、この改正法の施行とあわせて、本人の身体機能の低下をより自覚していただけるよう、認知機能検査で認知機能が低下していると判断された方については、実車指導に加え、その結果を踏まえた個別指導を行うことを予定しております。
　なお、要介護認定を受けた方が、その身体の障害により、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがあることが運転免許の更新の機会あるいは家族の相談等を通じて判明した場合には、運転免許の取り消し等を行うことになります。
　警察庁といたしましては、今後も、こうした取り組みにより、高齢運転者による事故防止を図ってまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　また、高齢者の御家族が運転免許の返納を勧めても、返納後の代替的な交通手段がないために返納しない高齢者も多いと聞いております。
　私も、両親がもう七十四と七十六で、非常に切実な問題ではございますけれども、こういった高齢者による悲惨な交通事故を減らすために、運転免許を返納しても不便を感じることなく生活できるよう、高齢者、要介護者に対する移動支援サービスというのを充実を図っていく必要があると思うんですけれども、その御見解をお尋ねいたします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　急速に高齢化が進行する中、自家用車を運転することができない、もしくは運転をやめた高齢者や要介護者といった方々の移動の手段として、地域における公共交通の確保が重要な課題であると認識しております。
　そのため、一昨年の通常国会におきまして、地域公共交通活性化法を改正いたしまして、地方公共団体が先頭に立って、持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための計画、こういった計画を策定する制度を創設いたしました。
　現在、このような計画策定などを通じまして、中山間地等を中心に、バスのみならず、デマンド交通、コミュニティーバスの導入など、多様な交通モードを組み合わせつつ、地域の足を確保しようとする取り組みが進んできております。また、このような取り組みを推進するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、助成などの支援も行っております。
　さらに、昨年七月には、地方運輸局に、地域の公共交通を担当する専門部署として交通政策部を設置いたしまして、地方公共団体や地域の関係者と連携していくための体制も強化いたしました。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係省庁や地域の皆様との連携を密にしつつ、地域における生活の足の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　これは多分、エリアによっていろいろと事情等があると思いますので、一概には言えない問題かと思いますけれども、非常に皆さんが心配していることではないかと思いますので、今後とも取り組みをお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　性犯罪の被害者の支援についてお尋ねいたします。
　現在、性犯罪、性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターというものが全国に二十六カ所あります。私も、東京、大阪、名古屋と視察してまいりました。これは、なるべく、四十七都道府県に最低一カ所以上設置すべきだと思います。
　私が行ったところでは、まだ開設してからわずか五日間しかたっていないのに八件の被害の状況があり、その中の半分が児童であった、そういった痛ましい話を聞きました。
　そのためには、継続的に予算というものを確保して、地方公共団体の取り組みを支援していく体制を構築すべきだと思っているんですけれども、なかなか難しい実情があるとも聞いておりますが、いかがでしょうか。お願いします。
○大塚政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、犯罪被害者等の支援のためのワンストップ支援センター、私ども内閣府といたしましては、平成二十六年度から、実証的調査研究事業という形になりますが、地方公共団体におきますワンストップ支援センターの開設、運営など、被害者の方々に対する取り組みを支援してきているところでございます。
　センターの設置に関しまして、昨年の十二月に男女共同参画基本計画を策定いたしましたが、その中で、委員もお話しでございました、やはり各都道府県に最低一カ所は設置をしようということを成果目標として新たに掲げたところでございまして、今後、この設置の促進に一層取り組んでいくこととしているところでございます。
　そういったこの調査研究事業でございますが、二十八年度の予算案にも所要の額を計上させていただきました。お認めいただければ、引き続き二十八年度もこの事業を実施してまいりたいと考えております。
　その上で、こうした取り組みの成果、あるいは支援センターの設置が今後どう進んでいくのか、そういったような動きも見ながら、国として、さらにどういう取り組みが必要となっていくのか、検討してまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　この問題は、平成二十七年度の犯罪被害者白書によりますと、二十六年は強姦が千二百五十件、強制わいせつが七千四百件となっているといいますけれども、警察に言っていないような、そういった実数というのが必ず、これは氷山の一角だと思うんですね。なるべく被害者の心の負担というものがないように、ワンストップ支援センターというのも大事ですけれども、やはり病院とかそういったところできちんと支援していく、そういった取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。ありがとうございました。
　子供の話をちょっといたしましたので、次にまた児童相談所に関して質問させていただきます。
　児童相談所の全国共通ダイヤル一八九についてでございます。
　これまで児童相談所の全国共通ダイヤルというのが十桁の番号だったんですけれども、これが覚えやすい三桁の番号一八九になりました。自民党の女性局等の努力によったものと認識しております。
　このこと自体は、児童虐待の早期発見につながるものとして大変よかったと思うんですけれども、その中で、改善を求める多くの声が寄せられております。
　一八九は、実は、児童相談所に転送されるシステムなんですけれども、途中で電話を切るケースが非常に多いと聞いています。これは、一一〇番や一一九番みたいに、押しただけですぐその所轄の児童相談所に行くような、そういうシステムにはなっておらず、有料で、料金を説明するガイダンスなどがありまして、それが一分近くかかるものですから、途中で嫌になって切ってしまう、そういったことがあるそうです。
　限られた少子化の時代、子供の児童虐待を早期に発見し、助けるためにも、この児童相談所全国共通ダイヤル一八九の改善を図るべきであると考えております。この無料化も含めた検討など、いろいろ予算上の問題もあるとよくわかっておりますけれども、現状の段階でどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○香取政府参考人　一八九、児童相談所全国共通ダイヤルについての御質問でございます。ありがとうございます。
　御指摘のように、これは、虐待を受けたと思われるお子さんたちについて、ためらわずに御連絡をいただけるようにということで、今先生お話ありましたように、昨年の七月に、十桁番号から三桁番号、一八九、「いちはやく」と我々は呼んでおりますが、三桁番号にいたしまして、あわせて、二十四時間三百六十五日対応できるようにということで措置をいたしました。
　今、数字を集計しておりますけれども、これによりまして、受電件数は、文字どおり桁が一つ上がるぐらい連絡の電話が入っておりまして、その意味では、この番号自体は、児童虐待防止の理解を進めていただくということにとっては非常に役に立ったと思っております。
　他方、御指摘のように、実は児童相談所につながるまでのところは無料ということになって、そこから料金がかかるんですが、このガイダンスが約一分十秒かかっているということと、非常に受電数が多くなったということもございまして、なかなか最後までたどり着かないということが現実に起きております。私どもは、まず、そもそもこのガイダンスの時間をできるだけ短くしようと、今いろいろ努力をして半分ぐらいにできないかと思っておりまして、これをやろうと。
　それから、途中で、特に携帯電話からかけますと、どこからかけているかを確認するためのプロセスがありまして、そのときに、お住まいのところの郵便番号を押してくださいとかそういうのがあるものですから、それが非常に手間だということで、これをまず改善するということで、とにかく早急にやりたいというふうに思っています。
　もう一つは、そもそも相当大量の電話がかかってきておりますので、今のシステムだと、受電件数に対して十分対応できたかどうかというそもそもの問題がございまして、ここは少し、ほかの、一一〇番とか一一九番とかでとっているオペレーションのシステムなんかも参考にして、そもそも少しシステムそれ自体を見直す必要があるんじゃないかと思いまして、これはちょっと時間とお金がかかるんですが、当面の対策とあわせて検討して、早急に対応いたしたいと思っております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　私は、日本に生まれた全ての子供たちが、どんな家庭環境であろうと、社会と大人を信頼してすくすくと成長していけるような、そんな社会にしていきたいと常に思っております。どうかこれからもそのような取り組みをお願いいたします。
　最後の質問に参ります。
　昨年、通常国会が終わってから、いろいろと私は興味のあるところを視察してまいりました。その中に、乳児院や児童養護施設、児童相談所等がありました。児童虐待の現状や社会的な養護のあり方について、いろいろな、さまざまなお話を伺ってきたところでございます。
　その中で、非常に残念に思ったことが一つございます、たくさんあるんですけれども。
　学校の先生、本来、児童、子供たちの立場に立って、何か問題があれば助けなくてはいけない小学校の先生方が、非常に不用意な質問によって子供を非常に孤立的な立場に追いやったという残念なお話です。
　貧困家庭であることを察知できずに、電気も水道もとめられているところでお風呂に入れない、そんな中で、みんなの前で、ちょっとにおうからお風呂に入ったらどうかと言った、そこでもう不登校になった。子供にとって、みんなと自分は違うんだといったことがどれだけ心に傷をつけるかということを、小学校の先生がわからないといった事実を非常に残念に思います。
　ここで、教壇に立っておられる先生方がそういったことのないように、何か研修の実施、また基礎教育において改善を図るべきだと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、教員は、子供たちの気持ちを十分理解し、適切に指導、支援していける、そうした資質が必要でございます。
　こうした観点から、教員養成におきましては、教職課程において、児童生徒理解や教員の果たすべき役割等について修得しておるところでございますけれども、また、必修となっております介護等体験、これは七日間でございます、そこにおきましては、高齢者の介護施設などのほか、児童養護施設も規定上実施の対象になり得るという形にはなっておるところでございます。
　また、現職教員の研修につきまして、教育相談等についての研修の充実を図ってきているところでございますが、いずれにいたしましても、児童生徒と信頼関係を築き、深い児童生徒理解のもと指導ができるよう、資質の向上を図っていくことが必要と考えておるところでございます。
　また、昨今、子供たちを取り巻く環境が複雑化、多様化している状況の中で、私ども、チーム学校という理念のもとで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフ、あるいは近隣の児童養護施設などの機関とも連携協力しながら、児童生徒の教育に当たっていくことが必要というふうに考えておりまして、今後もこうした観点での取り組みを推進してまいりたいというふうに存じます。
　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　今、学校の先生がどんなに疲弊して大変かということは重々承知した上でのお願いでございます。
　もう一度言いますけれども、日本に生まれた全ての子供たちが、どのような家庭環境であろうと、明るく、すくすく、社会と大人を信用して生きていくような、そういう社会にしていただきたいと思っております。
　私の質問は終わります。ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。
　次に、大隈和英君。
○大隈分科員　自民党の大隈和英でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、きょう、まだ詳細なところがつまびらかになっておらぬのですが、大阪の市内で大変大きな自動車事故がございまして、たくさんの方が犠牲になられたというふうに聞いております。心からお見舞いを一言申し上げまして、質問を始めさせていただきたいと思います。
　さて、国民の死因の一位である、今、国民病とも言える、がんですね。対がん戦略といたしまして、がん検診、検診率の向上による早期発見が必須の課題でございます。その中で、がん検診の受診率に、都道府県単位、あるいはその中でも市町村の単位で大きな格差が存在しているということがよくわかっております。
　その中で、問題となりますのは、受診率の低い都道府県や市町村での改善に向けた抜本的な対策が急務であるというふうに考えておるんですが、私の地元であります大阪を初め関西や、同じ都道府県の中でも、例えば郡部より都市部というような、長く受診率が低いままでとどまっている地域、そういうものがございます。
　しっかりとした取り組みを日本全体で、オール・ジャパンでやっていかなければならない中で、厚労省としての、この差異、格差の問題、その御認識や、低いままでとどまっているというような現状についての御評価や、あるいは現在までの低いところに対しての対策をぜひお伺いしたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、がん検診の受診率が低い自治体があることは、私どもも、もちろん認識しておるところでございます。
　厚生労働省では、がん対策推進基本計画に基づきまして、がん検診受診率五〇％の目標達成に向けて取り組みをしておるわけでございますけれども、同時に、市区町村が実施するがん検診の実態を調査して、受診勧奨の方法などの把握に努めているところでございます。
　今年度の実態調査では、個別受診勧奨の実施状況や、あるいは特定健診との同時実施、こういう状況を把握したところ、市区町村の間でこういう取り組みに非常に差があるという調査結果でございました。
　昨年十二月に策定したがん対策加速化プランにおきましても、こういう結果を踏まえまして、受診率向上に向けた取り組みなどを比較可能な形で公表することや、かかりつけ医による検診及び精密検査の受診勧奨を進めていく、こういうことを通して受診率向上に係る取り組みの強化を図ることとしておるところでございます。
　また、今月でございますけれども、市区町村の担当者向けの研修会を開催いたしまして、がん検診の受診率向上に係る具体的な取り組み事例、よい取り組み事例の共有を図ったところでございます。
　今後とも、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○大隈分科員　このお配りしております資料、これは少し古い資料になりますが、最近でも、大阪のデータを見ておりましても、都道府県の差がなかなか埋まってこないなということは考えております。実は、私も大阪でがんの診療に取り組んでおりました者でございますので、責任の一端はあろうかというふうに自省の念を込めておるんです。
　例えば、この全国の、一枚目のグラフを見ていただきますと、左の山形県、宮城県、それから福島、秋田というのが、ほかの五大がんもそうなんですが、大体高いところでございます。それに対しまして、右側を見ていきますと、大阪、兵庫、和歌山、京都というような、私どもの近隣の近畿のところが少し多いのかなというふうに考えておるところでございます。
　その中で、資料の二枚目をめくっていただきますと、取り組みが都道府県によっても、あるいは自治体によっても、今、例えば住民の無料がん検診というようなものが私の地元の高槻市でも昨年の九月から始まりましたが、非常に頑張っているところは頑張っておられるなというふうに考えておるんです。
　その中で、一方で、頑張っていないように見えてしまう、例えば、私もそこで聞いてみますと、なかなか予算がとれなくてなんという話を聞くんですが、予算を投じた広報啓蒙活動を精力的に頑張っておられる都道府県、自治体に対して、一方では、余り努力が見えないようなところ、そしてなかなか改善の結果が出てこないようなところをやはり一律にして評価するわけにはいかないんじゃないかなというふうに考えております。
　そこに住んでおられる方々は選ぶ力がないわけですから、そういう点では、都道府県の責任、自治体の責任というものはやはり大きかろうというふうに考えております。
　その中で、がん対策基本法十年、あるいはがん対策推進基本計画の見直しの時期に当たりまして、次なる一手として、さらなるがん検診、あるいはほかの検診もそうですけれども、受診率の向上に向けて、抜本的な対策、あるいは少し刺激的な対策が必要ではなかろうか、そういう時期に至っているのではないかなというふうに考えております。
　特に、欧米諸国に関しましては、日本と比べ物にならないぐらい、がん検診の受診率が非常に高いわけですので、では、なぜ日本だけそうなんだということを考えたときには、まだまだ我々が努力をするべきところがあろうかと思います。
　その点に対しまして、改善に向けた何かしらカンフル剤のような大きな取り組み、あるいはインパクトのあるものをやっていただきたいと思う中で、その意気込みといいますか、お考えをぜひ御披露いただきたいと思っております。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えしたように、私ども、いろいろな市区町村のがん検診の受診率向上の取り組み状況の把握に努めているわけでございますけれども、がん対策加速化プランにおきましても、市区町村の検診の受診率であるとか、あるいは死亡率、あるいは取り組み状況ということを比較可能な形で公表する、これによって、自分のところが全国ではどれくらいの位置づけにあるのか、それはそれぞれの市区町村もわかりますし、また周りからもそれがわかるようになるわけでございますけれども、そういうことをすることによって、一つは各市区町村の奮起を促すということをしていきたいと考えております。
　先ほど、研修会とか、そういうことがありましたけれども、好事例の取り組み内容の周知というものも図っていこうと思っています。
　さらに、がん対策加速化プランの中でも書いておりますけれども、市区町村、それぞれ特性がございますけれども、特性に応じて、市区町村が行動変容を起こすための、取り組みを一生懸命やってもらうためのインセンティブあるいはディスインセンティブ策、これを導入するということにしておるわけでございまして、こういうものを通して、各市区町村のがん検診の受診率向上の取り組みを促していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○大隈分科員　実は私も、大学院の研究で、診療情報のビッグデータをさわりながら、医療のパフォーマンスに大変な格差があるんだということが見える可視化のプロジェクトをさせていただいておりましたが、実は、データを公表すると、やはりドクターというのは非常に、自戒を込めながら思いますと、いろいろ言いわけ、エクスキューズがあるんですよね。うちは山が邪魔してなかなか拠点病院までたどり着かないんだとか、いろいろ言われるものですから、やはりそういう点のインセンティブあるいはディスインセンティブというものが本来必要になってくるのかな。残念なことではありますが、その点をまた御検討いただきたいというふうに考えております。
　一方で、受診率の向上には、最近普及してきました無料クーポンだけでなく、コール・リコール制度なども改善効果が報告されております。
　また、最近の研究では、医療保険別に、その加入者によって大きな格差があるということがわかってきております。市町村の国保の加入者、被用者保険の被扶養者、生活保護受給者等々がハイリスクグループだというふうに報告されておりますので、それらの方々、大企業に勤めておられて手厚い健康診断、検診が受けられる方ではない、そのハイリスクグループに関しての厚労省としてのアプローチやアクションをお伺いしたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○福島政府参考人　実際に、例えば、医療保険ごとに受診率にかなり差がある、属性によって差があるということは、私どももいろいろなデータを分析して、そういうふうな状況があるということは承知しております。特に、市区町村の国保の加入者、それから被用者保険の被扶養者、御家族でございます、あと生活保護受給者等が、被用者保険の本人に比べますと、やはり低うございます。
　こういうことから、こういう検診の対象者というのは、市町村の検診の受診をされる、そういう方なわけでございまして、そういう面では、市区町村におけるがん検診の受診率向上がやはりこういうものにつながるんだろうと思っています。
　その点で、例えばかかりつけ医による個別の受診勧奨の支援、先ほど先生御指摘のありました、いわゆる再勧奨、精密検査の未受診者に対する再勧奨とか、そういうことにも取り組むように、来年度予算でもそういうものを予算案の中に盛り込んでいるところでございます。