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○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど建設大臣の説明のとおりでございますが、おっしゃるように、この法案の非常に特徴はいわば地方の自主性を認定した上で仕組まれておるということでございますので、その精神は貫いていきたいと思っております。
　したがいまして、この法案を可決していただきましたら、直ちに六省庁間によりますところの協議会を発足させ、そこで必要な省令なりあるいは政令等がございましたら、そこで協議をし、そして何としても基本方針をそこで決定いたしたい、それに適合しておるものでございましたら全面的に知事の御意見をそんたくして決定していきたいと思っております。ただ、適合しないようなところがございました場合には再考を求めるという程度のことで知事に対する主導権は確保しておきたい、こう思っております。
○国務大臣（東家嘉幸君）　ただいま、建設、自治それぞれの大臣の御答弁の中で、これから知事なり市町村の皆さん方と協議しながらできるだけ地方の自主性をということでしたが、我々としては基本方針の適正な運用が図られるかどうかということについてのみ協議をしていこうということでございますので、私ども、今、二人の大臣からお答えのような方針に沿って十分協議しながら今後とも進めていきたいと思っております。
○野田哲君　この法案を審議するに当たって、現在制定されている地域振興関係の法律、産業振興関係の法律がどのような状況にたっているか、こういうことについて私なりに調査をいたしまして、これは大変な数の地域振興の法律があるのだということに驚きました。
　まず、基本的な立場を規定している法律として、国土総合開発法、国土利用計画法、最近制定された土地基本法、さらにこれに加えて多極分散型国土形成促進法、これだけあるわけであります。さらに個別の分野の法律といたしまして、大都市圏の整備法が首都圏と近畿圏、中部圏、三つある。これに付随した法律がそれぞれある。さらに加えて地方圏として北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄、それぞれのブロック、地域の開発のための開発促進法が制定をされているわけであります。さらに産業振興のための法律、地域振興のための法律として、産業振興関係の法律が十一本、地域振興関係の法律が十五本あるというふうに私なりに調査をしたわけであります。
　特にその中で、産業振興のための法律としては新産都建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、低開発地域工業開発促進法、農村地域工業等導入促進法、工業再配置促進法、特定地域中小企業対策臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法等々、ずっと一連のものがありまして、これがトータルで十一本、それから地域振興関係として特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法、離島振興法、総合保養地域整備法、奄美群島振興開発特別措置法、台風常襲地帯における特別措置法、産炭地の特別措置法、豪雪地帯、小笠原、過一疎地域、半島、こういうふうな法律がずっと制定されているわけであります。
　これを受ける方の自治体の方を担当されている自治大臣は、総合計で八十七本の振興法があるということについて御承知でございますか。また、地域振興法あるいは地域の産業の振興法がこれだけの数あることについてどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのように非常にたくさんありますが、この起こってまいりました法のねらいを見ますと、財政的な特例措置を講ずる、つまり補助金であるとかあるいは負担金をつけるとかそういうもの、あるいは地方債の特例を設けること、あるいは税の減免をいたしました分を国がかわって交付税等で措置をするそういう特例措置、こういうことでありまして、ある程度のことはいわば閣議決定事項として、あるいは予算措置等でカバーできるものがあるのではないかと思うたりいたしておりまして、私はそういう観点から、法制局の方に丸地域振興整備なんかはいわば集約できないだろうか一度検討をしていただいて、できるだけスリムなものにしてわかりやすく扱えるようにいたしたい、こう思っております。
　ちょっと閣議の席でもそういうお話をしたことがございますが、その点に沿いまして鋭意努力してみたい。しかし、これはそれぞれの各省の設置法の中に権限としてうたわれておるものが相当ございますので、その分とのすり合わせということが今後の重大な政治課題になってくるんではないかと思っております。
○野田哲君　国土庁の事務当局の方に伺うんですが、私が今ずっと挙げた法律、この中の大都市圏あるいは地方圏の開発促進のための特別措置法を除いて、産業振興関係の法律、工特地域とかあるいは新産都とか、それから地域振興として半島振興法とか過疎地域とか離島とかいろいろの法律、全国の約三千の地方自治体の日本列島の地図の中でこれの適用を受けている地域をずっと何か色を塗っていったら、白紙のままで何の法律の適用も受けない市町村というのは残り少ないんじゃないかと思うんですが、そういう調査をされたことがございますか。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　実は、今回の法律をつくるに際しましても、御指摘のように各種の法律があるものでございますから、一体どうなっておるのだろうということで色塗りといいますか、拾い上げてみましたら、御指摘のとおり三千三百のうち地方圏が二千数百と思いますが、真っ白だところはそのうちの一割もないような状況ではないかと思います。あと九割くらいは何らかの形で色が塗られておる。ただ、例えば、申し上げますと、工業再配置促進法というのは、全国を移転促進地域と誘導地域とほぼ二つに分けてございますものですから、そういう全国的な色塗りがあるものですから、その点はちょっとあれですけれども、いずれにせよ二割くらいが白いのじゃないか、こう思います。
○野田哲君　先ほど塩川自治大臣がおっしゃいました、できるだけ集約することを検討されているということについては、私も同感でありまして、例えば工特地域と新産都の促進法に対する国の援助措置といいますか、これはもうほとんど同じ内容になっているわけです。補助率の引き上げ、地方債の特例、交付税の特例、税制上の特例、融資制度の特例、それに採択基準等の緩和、こういう点についてほとんど共通性を持っていると思うんです。
　それで、自治省の方に伺いたいと思うんですけれども、この数ある地域振興法に基づく地方自治体に対する援助措置というのは共通項としては、財政上の特例としての国庫補助負担金の特例、それから地方債の特例として充当率の引き上げとか、あるいは適用事業の拡大とか、利子の補給または元利補給金の交付、それから地方交付税の算定上の特例として地方税の減収補てん、公債費の基準財政需要額の算入、それから地方税制上の特例、金融上の特例、大体こんなことが共通項になっているのではないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のとおり、地域振興を目的といたします地方に対するいろいろな財政上の特例措置を設ける法律の内容は、類型的には、今仰せられるように国庫補助負担率の引き上げを定める法律、起債対象事業の特例を定める、その起債を充当した場合にその元利償還金について将来にわたって地方交付税の基準財政需要額に算入するという方法、地方債の充当率の引き上げをいたしましてそれに対して利子補給を国からするという方法、地方税の一定の税目について課税免除をした場合にその減収額に対して地方交付税の収入額でそれを補てんする、こういうやり方が一般的でございます。
　これをそれぞれの法律の内容に応じまして、一つないし二つ、あるいは全部の措置を組み合わせながらやっていく、あるいは都道府県と市町村で取り扱いを変えるというような形でそれぞれ特例措置を決めているということでございます。
○野田哲君　お話がありましたように、今までの産業振興あるいは地域振興のための地方に対する援助というのはほぼ同じような手法、共通項があるわけですね。そういう点でも、先ほども申し上げましたが、自治大臣も述べられましたけれども、できるだけ共通性のあるものについては統合された方がいいのではないかと思うし、これは行政改革の一環として政府の方でも御検討されるべきではないか、こういうふうに思うわけです。
　地方自治体の立場から言えば、これだけたくさんある地域振興あるいは産業振興の法律の有利な適用、いかにうまく指定を受けるかということと、それに基づく補助金をいかにうまく受け入れるか、このことに大変な事務量といいますか労力を費やしているわけでございますから、これはぜひひとつ考えていくべきではないか、こういうふうに思います。
　そうして結論としては、先々の目指す方向としては、先ほど言われましたけれども、約八割ないし九割に適用されていて、適用の全くないところ、色のつかないといいますか白紙のままで何の適用も受けないところというのは二割前後、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、そうなってくると、同じような手法で行財政上の特別措置がとられているということであれば、できるだけ統合するといいますか、行く行くの構想としては総合的な施策として財政的な措置も行政的な権限も地方自治体に移してしまうということで、地方自治体で法の趣旨に基づいた施策を独自に講じていく、こういうことにした方が私は地方の活性化を引き出せることになるのではないか、こういうふうに思うんですが、自治大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、行革審等で検討されておる一つの考え方はそういう方向にあると思うのでございますけれども、しかしながら、野田先生よく御存じのように、現在の日本の国家行政組織法とかあるいは日本の行政機構そのものを見てまいりますと、これは根本問題に触れてくる事案がたくさんございますので、一挙にそういう権限の移譲あるいは分権という方向に行けば望ましいとは思うのでございますけれども、先ほど申しました各地域指定、八十幾つの指定がございまして、それによって全部財政措置がそれぞれ違うというようなこと、まずそういうことからひとつ整理をしていきまして、私は、そういう地域指定の検討をして集約化していくこと、その段階においてできるだけ一般財源化できるものは一般財源化していこう、そのことから次第に地方への分権を考えてもいいというようなことが起こってくるんじゃないかと思います。
　そのためには、まず機関委任事務の実態を正確に把握して、それと現在の財政状況、それから財政措置の問題、こういうのを一回明確にして、いわば国民の意識を喚起していく必要があると思いまして、私は、そういう点から地方自治の新しい認識というものを始めていきたい、こう思っております。
　おっしゃるように、そういういわばスリム化をしていかないと市町村の事務がいたずらにふえていくばかりでして、これに対抗し得られないような心配をいたしておりますので、おっしゃる方向に向かっての努力はいたしますが、だからといってすぐに分権へとすぱっとなかなか行きにくいということも御理解をしていただきたいと思います。
○野田哲君　自治大臣は、今、法律がこういう形で非常にたくさんあることによって地方自治体の事務量、仕事量が非常にふえる、こういうことを指摘されていたわけですが、私は、地方自治体の財政が補助金あるいは交付金に大きく依存をするということの弊害は、事務量がふえるだけにとどまらない重要な弊害が自治体に今起こっているのではないか、こういうふうに思うんです。
　それは、地方自治体が地域の活性化のためにあるいは自治の拡大のためにみずから考えるという意欲をそいでいるのではないかと思うんです。結局、うまくやろうとすれば各省庁の補助金を上手にもらってくる、そのことが有能な市町村長あるいは有能な職員だというふうな評価になっているわけでありまして、予算編成期にはもうこのかいわいがそのことのための自治体からの陳情団で埋め尽くされるような状態が毎年繰り返されているわけですね。こういう点が私は地方自治体の大きな弊害になっているというふうに思います。
　出雲市長の岩國さんが、今、地方自治問題でユニークな市長ということで評判になっておりますけれども、みずからの発想を持つ、地方自治の活性化の方策を地方自治体で考える、このことが私は非常に重要なのではないかと思うんです。
　そういう点では、私は、竹下元総理の発想のふるさと創生資金一億円ということについては、これは地方財政の仕組みそのものをかなり変えたわけでありますから、制度的には私はかなり問題意識を持っているんです。
　あのふるさと創生資金というのは、その後私、地方行政委員としてあちこち自治体を回ってみて、あれがどういうふうに使われているかということの実態を見たときに評価もちょっと変わったんです。あの一億円をどう使うかということで各地方自治体がいろいろ考えて事業をやっている。こういう点は、今まで、補助金をもらってくればいい、交付金をもらえばいい、地方交付税あるいは特別地方交付税をできるだけ多く取ることに血道を上げていた地方自治体に、あれは一つの、独自の我が村をどう村おこしするか、我が町をどう町おこしするかということで考えるきっかけをつくった。そういう意味で私は、問題はあるけれども、一つのいい方向も生み出したというふうに思っているわけであります。
　そういう点では、事業別の細切れの補助金が数たくさんある制度を総合的な地方財政の拡充という方向にぜひ持っていくべきだというふうに考えているわけでございますが、自治大臣としては、地方自治体の立場から考えて補助金行政の功罪という点についてどんなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはもう私も予算編成時期にいつも痛感することでございますが、このエネルギーの浪費というものは大きなものだろうと思って実は心配しております。しかし、現に制度がある以上は、その制度を使って少しでも自分らの職員を全うしたいと思っておられる関係者といたしましては真剣なことでございますので、それなりの対応をしてまいっております。
　そこで、先ほど申しましたように、またくどいようでございますけれども、地域振興策のいろいろなものを再検討する中で、一般財源化していくものは積極的にする、それと同時に、補助事業筆におきましても一般財源化できるものはそういうふうに振りかえていっていただくということをしたい。そのためには、中央政府が持っておりますところのいろんな委任事務の中身をもう少しつぶさに検討させていただいて、地方自治体の権限として、あるいは能力に応じて、できるものは積極的にその部分を担当していただきたい、それによって財源も同時に考えてもらえれば、こう思っておることが一つです。
　もう一つは、おっしゃるようにふるさと創生事業を始めまして、みずから考えみずから行って、そしてみずから反省してあすへのステップにするという、こういうことをやりまして、これはもう年限が切れましたけれども、この発想はすばらしかったと思っております。それを受けまして、地域づくり推進事業といたしまして、これもこの平成四年度で終わろうとしておるのでございますけれども、この思想は引き継いで平成五年以降においても発展させていきたいと思っております。
　このふるさと創生事業に並行いたしまして単独事業が一挙に大幅に伸びてまいりました。平成四年度におきましても対前年度比一一・五％、他の予算項目と比べまして突出した増額を図った、このことは地方自治体に非常に歓迎を受けておりまして、この単独事業がいわばみずから考え行うというその思想に全く適合したものであるということから、地方の自主性と自信を取り戻していってもらいたい、こう思っておりまして、引き続きそういう構想を延長させて伸ばしていきたい。それが自治意識の酒養に大きく影響してくると思って期待を込めて努力しておるところであります。
○野田哲君　具体的な問題について伺いたいと思います。
　この法律案が構想されているいわゆる東京圏の膨張を抑止して地方に人も産業機能もできるだけ分散していく、こういう構想が実現をしていくということになると、私の知る範囲で考えてみると、今ある新産都とかあるいは鉱工業の工特地域、こういうところと複合したところが大分できてくるんじゃないかと思うんです。新産都の指定を受けているところあるいはその周辺地域がまたこの法律による地域の指定を受けるとか、あるいは工特地域の指定を受けている都市とその周辺地域がまたこの法律の適用を受ける、こういう形ができてくるのではないかと思うんです。
　そうすると、中央あるいは三大都市圏と地方とという関係で言えばある程度の歯どめができて地方への分散ということの効果が上がるかもわからないけれども、今度は一つの県内で新たな過疎過密の状況をつくっていくのではないか、こういう懸念を持つわけであります。それが杞憂になれば一番いいと思うんですけれども。
　そこで最後に、時間もほぼ参りましたので三大臣に伺っておきたいと思うんですが一これは発想としては、一つの県内で工特地域とか新産都とかいうふうな鉱工業の中心地域、そういうところと複合してもいいのか、あるいはそういうところとはできるだけ複合しないようにしたいということなのか、その点の考え方はどうなんでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　この法案で目指しております地方拠点都市地域の整備は、いわゆる複合的な高次都市機能を持たせるということ、それから産業業務施設の再配置を行うということ、あるいは生活環境の水準を上げて整備してまいるということ等が含まれておるわけでございます。
　お気づきと思いますが、先ほど先生お挙げになりました新産・工特、そういう産業機能の再配置は実は第二次産業の再配置と考えております。このたびの法案の中で産業業務施設と申しておりますのは、いわばこの法案のねらいに東京一極集中の是正も含まれておりまして、いわゆる四全総で言っております多極分散型国土の形成と相まちまして、そのことは一極集中の是正と一体のものでございますが、そういう目的も持っておるわけでございます。その場合の産業業務施設というのは、例えば東京の本社機能でございますとか事務所機能でございますとか、あるいは研究機関でございますとか、そういったものを意味しておるわけでございまして、従来の第二次産業の中の工業・再配置、工業移転とはちょっと異なった目的を持っておるわけでございます。
　それからもう一つ、御指摘の県内におきまして新しい過疎過密が生ずるんではないかというお話がございました。
　そのことは、とりもなおさず、県内におきまして人口集中を見ておりますのは政令都市でございますとかあるいは県庁所在都市でございます。それは東京が持っておりますような複合的な高次都市機能を備えておりますがゆえに人口が集中してくるという関係にあると思うわけでございます。例えば若者たちが職住遊学といった魅力的な生活空間を都市が備えていることに。よって集まってくるということでございますので、そういった高次都市機能を県内の他の地域に持たせようということでございまして、むしろ政令都市とか県庁所在都市は原則として対象にしないということを考えております。
　そこで、県内にあと一カ所か二カ所、何と申しますか、ポテンシャリティーを持った整備の対象となる条件をある程度備えたところを選定いたしまして地域指定を行っていただく、こういうことでございまして、そのことを通じて県内の均衡ある発展も図っていこうということでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　他の地域整備法、地域振興法、こういうものとの抵触は私はないと思っております。それぞれ違った趣旨と対策を持ってそれぞれの法律に基づく指定をしております。
　ただ、一般行政上の指導地域、広域行政、例えば自治省が組んでおりますが、そういう行政指導上の広域圏地域とある程度抵触することはあり得るかもわかりませんが、これは全く振興法との関係とは違った観点から指導しておるものでございますので、差し支えないと思っております。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今日までそれぞれの法律が多くあり地域の振興のためにも大変複雑な面があることは、私は事実だと思っております。
　今回、六省庁が一体となって、そして投資効率をより高め、そしてまた今回の法律は一体的な中に取り組もうということでございますから、質そのものが今までの各省庁のそれぞれの立場でのものとは異なることでございますから、特にまた住宅等の背後地をより居住環境を高めながら地域にそれぞれふるさと志向をひとつ考えようということもございますし、なおまた今後整合性を持たせる問題があることはもう事実でございますから、この法律が実施される過程の中に十分そのことを頭に描きながら各省庁が協議しながら整合性を持たせる方向での措置をしていくことが、私は今回の法案を生きたものにするのではないだろうかというふうに考えております。
○山田健一君　山田健一でございます。
　逓信委員会の所属でございますが、今、地域振興の立場から野田委員の方からこの法案に対しての審議が行われていたわけでありますが、きょうは私、主に情報化政策といいますか、地域の情報化政策の観点からこの法案の少し審議に入りたい、こう思っているわけであります。
　今審議を聞いておりまして、法案を見る視点といいますか、そういうものについてはかなり共通する部分があるなというふうに思いながら質問を聞いていたわけでありますが、まず、実はこの法案の意義と開発の手法についてひとつお尋ねをいたしたいと思っております。
　今もお話がありましたように、今日までの国土政策は、言われておりますように新産・工特から始まって最近のテクノポリスあるいはまた多極分散型国土の形成、いろいろと手が打たれてきた。地域振興法も八十幾つ今あるというお話でありますが、結果的にそれじゃもう随分地域が振興してきたかというと、なかなかそうなっていない。むしろ逆に東京一極集中は進んでおりますし、現在進行形だというふうに思っております用地域の方を見ましても、先般の国勢調査が行われましてまた人口減少県がふえている。こういう現状を私はこの時点でひとつ総括をされ、あるいはまた反省をされて、先ほども今日までの縦割り行政の弊害が指摘をされていたわけでありますけれども、今回の法案は、六省庁一体で取り組んでいく、こういう決意が込められた法律だというふうに私は思っているわけであります。
　そこで、まず総則の部分を見ますと、この法律の目的が書いてありまして、「もって地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資する」、この目的は確かに大変結構でありまして、私もこのことについては全く異議はありません。ありませんが、いろいろとこの背景になりました下敷きといいますか、そういうものの流れを実は見させていただきました。
　去年の十一月に産構審の産業立地部会の中間答申が出されておりますが、これ見ますと、「新たな産業立地政策のあり方」ということになっているわけであります。要するに、経済合理性という観点から東京でオフィスを維持をしていく有利性といいますか、それがだんだん失われてきておる、したがってオフィスを地方に移転をしたきゃならぬ、これがどうもこの今回の法案の言ってみれば基本といいますか、その発想の延長線上に実はこの法案があるんではないか、こういうふうに実は思っているわけであります。
　どうもこのオフィスを移転しなければならぬ、要するにコストを重視する、あるいは経済効率性といいますか、そういう立場からの延長線上にもしこの法案があるとすれば、私はここに掲げてあるような地方の自立的成長あるいは国土の均衡ある発展に果たしてちゃんとつながっていくのかな、よほどのインセンティブがない限りは今の東昂一極集中からせいぜいその周りぐらいしかなかなかオフィスの分散ということにはたらぬのではないかな、こういう実は気がいたしておるわけであります。
　そこら辺について、私はある意味で今回この法案の意義といいますか、先ほども言いましたように、コストを重視するあるいは効率を重視した延長線上に仮にあるとすれば、これは言ってみれば企業、産業の論理だというふうに私は思うわけであります。先ほどからも地域の視点というお話がありましたが、地域の視点あるいは生活者の論理という立場からいえば、ちょうど時あたかも合いわゆる経済大国から生活大国へというようなことが言われておる、これは言ってみれば産業の論理から生活者の論理、いわゆる地方の視点を大事にしていこう、こういう論理だというふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、今日までのいわゆる国土政策、国土開発といいますか、これの基本的な哲学というか、価値観といいますか、そういう視点、これが今日まさに問われているというふうに思うのであります。
　これは取りまとめに当たられました建設大臣にと思っていましたが、国土政策上の一つの視点といいますか、法律の意義というものをどう位置づけられているのか、まず国土庁長官の方にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今後の国土政策においては、生活者の視点に立った生活大国を実現することが国土の均衡ある発展を図ることの重要な課題だと考えるわけでございます。地方においては時間的にも空間的にも真にゆとりのある生活を営むことができる、ことが最大の魅力であり、私たちはそういうことに導いていかねばならないと思っております。
　地方の可能性を最大限に生かし、そしてまた、若い者が地域に魅力を感ずるような環境づくりということが今後大きな私たちの課題でありますが、そういう地方の生活の上に立っていろんな角度から活力をもたらすことが重要でございますし、特にまた、地域が創造性というもので自律的に今後とも皆さんがそうした地方の立地を生かしていけるような拠点づくりがまた必要であろうというように私は考えているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、特に住環境の整備というものがこれからの大きな課題でございますから、そういういろんな角度から総合的な地域のこれからの活性化に向けて一層この法律を通じて取り組んで行かねばならない、こういうふうに考えております。
○山田健一君　住環境の整備まで含めて総合的にという形で今御答弁をいただきました。確かにそういうことだろうと思いますが、基本的な法案のでき上がっていく過程、その根っこにある発想、これは私はぜひこういう時代ですから大切にしていただきたい、こういうふうに思っております。
　同時に、そのことと、次にお尋ねをいたしますけれども、いわゆる開発の手法というものは当然関連をいたしてまいります。
　今日まで、先ほどもいろいろと指摘がされておりましたが、要するに、今回は法案の名前も実は地方拠点都市地域の整備ということでありまして、拠点方式、要するに点を中心にそこから効果を波及させて面に広げていく、これが考え方の基本だというふうに思うのでありますが、下手をすると、先ほども御指摘がありましたように拠点を設けてここに集中的に投資をやっていく、こういうことになりますから、新たな格差といいますか、またその地域でミニ東京ができ上がっていくんではないか、あるいは地方の中で一つのまた格差が生まれるんではないか、そういうことが出てくるわけであります。
　たまたま今もふるさと創生の話が出ておりましたが、これは言ってみれば両全体を底上げしていく、こういう発想ですよね。先ほども自治大臣から、要するに、地方自治体がそれぞれ創造性を持ってみずからそこでどういう工夫をしてこれを引き上げていこうかという努力があらわれておる、こういう趣旨のことがあったわけでありますけれども、そういう両全体を引き上げていくという発想も恐らく私はあるだろうと思いますが、拠点方式でやってき長がゆえに、今日、中央と地方の格差、あるいは地方にあって政令都市と田舎との格差がいろいろ出てきているわけであります。
　この辺は、結論からいえばうまく組み合わせをしていかなきゃたらぬということになるんだろうと思うのでありますが、今回もなぜ拠点方式でこういう形がやられるのか、この基本的な部分について建設大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　まず、この法案は産業者中心ではないかという御質問でございますが、この法案はまさに地域中心、生活者中心の発想に立つ法案でございます。
　国の国土政策といたしましては、国土庁長官も申し上げましたとおり、これは四全総で均衡ある国土の発展、多極分散型国土の形成をうたっておるわけでございます。ところが、実際に国勢調査をやってみますと、平成二年度におきまして、過去五年に、十八道県で人口が減少し東京において人口が増加いたしまして、一極集中が進んでおるわけでございます。したがって、国土政策上から申しましても、これは地域の発展を急ぎ充実させる必要があるということが一つございます。
　それから、御指摘ございました生活大国づくりでございますが、これも非常に重要な私どもの政策課題でございまして、例えばゆとりのあるスペースを持った住居を確保するということになりますと、これは首都圏では甚だ難しい。地方に参りますと、そこにはフロンティアがございます。東京におきましては二戸当たり六十平米という平均の居住面積でございますけれども、例えば富山に参りますと百五十平米、鳥取では百二十平米というぐあいに欧米が持っております居住スペースを確保いたしておるわけでございまして、そういうことから生活大国づくりにも地方にはフロンティアがあるわけでございます。
　そういうことで、地方の振興、拠点都市地域の整備を行おうということに相なったわけでございますが、それが新しい一極集中を生むのでは困りますから、現在の政令都市、県庁所在都市が持っておりますような複合的な高次な都市機能をあわせ持つ都市を県内に別に一、二カ所指定をしていただいて整備をしたらどうかということでございます。
　そのことが新しい過疎過密を生むんではないかという先ほど野田委員の御質問もございましたが、新しい拠点都市のまさにその中心点から地域高規格道路の整備等を通じまして、そこの生活圏、行動圏の円を描いてみるということになりますと、できれば三十分以内ということを一つ考えておるわけでございますが、その半円が、県庁所在地と別に二つ新しい拠点都市ができました場合には三つの円が県内において描かれるということになりまして、それが重複する部分もございましょうが、大体全県にわたりましてその円内におさまっていくだろうということも推量できるわけでございまして、むしろ拠点都市地域の整備が全県的な発展の方向につながっていく、そういう構想も持っておるのでございます。
　そういう次第でございまして、高次の都市機能を整備し、そして東京から産業業務施設を移転していただき、居住環境を一段と高めまして生活大国づくりに資する、こういう新しいかなり遠大な理想に燃えた提案でございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○山田健一君　基本的な部分で若干違いがあるんだろうというふうに思っておりますが、地域の視点、さらにはその効果、要するに新たな格差が生じることがたいように、しっかり我々はこの法案に持たせてそれを期待したい、こういうふうに考えているわけでありまして、その意味では基本的に目指すところは一緒だというふうに思っておりますが、この手法というのはその意味では非常に大事だというふうに思っておりますので、これからのいろんな地域政策を展開される場合にひとつ、ぜひ御考慮をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　さらに、これに関連をいたしましてお尋ねをいたします。
　今回、これで国の方が六省庁一体ということで基本方針を定めていかれる。何か、協議会も既に先ほど持たれたという御報告もいただきました。いろいろ衆議院でもこの問題について審議がされて、何をどう具体的にこの基本方針に盛り込むのか、こういう議論がされているわけでありますが、どうもまだなかなかはっきりしない。いずれこれから協議会でというような話もされているわけでありますが、私は、これが開発あるいは地域振興策をやっていく上での基本になる部分でありますから、ここの考え方、これをぜひ聞いておきたい。
　せっかく六省庁一体でありますから、それぞれの省庁がそれぞれの立場でこの部分についてはこうだというのは恐らく盛り込まれることは私はたいんだろうというふうに思っておりますが、ある意味では機能別といいますか、この地域の町づくりについての一つの指針といいますか方針、地域交通体系についての方針、あるいは地域の情報化政策についての基本方針、こういった機能別の一つの方針が指し示されるべきではないかなという気がするわけでありますが、ここら辺について、これは国土庁長官、基本的な考え方をお示しいただけますか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　一口に申し上げますたらば、今回は縦割りでやるんじゃございませんから、横の連携を図りながら取り組むわけでございますから、この基本方針というものをよく県または市町村に理解をいただき、指導をしながらやっていくということで、私は今回の法律というものは必ずや生きてくるものと思っております。
○山田健一君　中身が大体どのような中身でどういう方針でどの程度のことを盛り込んでいくのか、またこれは協議会でも相談がされていたいわけでありますか。いつごろ大体これはわかっできますか。
○政府委員（小島重喜君）　この法案を御可決いただいた上には協議会をできるだけ早く開きまして、この法律は附則におきまして公布された後二カ月以内に施行ということでございますので、それらとの兼ね合いを見たがらできるだけ早くやっていきたいというように考えております。
　それから、今の基本方針の話でございますが、先生御案内のとおり、基本方針につきましては法律に、例えばどういうぐあいにその地方拠点都市地域を整備すべきであるかとか、あるいは指定の基準とか、そういうものは総合的に書かれるわけでございます。そして一それを受けて市町村は基本計画をつくりますものですから、その基本計画は今までのと違いまして総合計画でございますから、そういう面では、おっしゃるとおり非常に機能的といいますか、ただどこがどうだというんじゃなくて、縦割りというよりもむしろ市町村の場所で丸いものにされる。そういう意味では機能的な基本計画ができますので、その機能的な基本計画ができ得るような基本方針ということには十分配慮していきたい、かように考えております。
○山田健一君　わかりました。
　それでは次に、先ほどは地域振興策についていろいろお話がありましたが、私は地域の情報化政策について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　四全総で大枠の情報通信関連政策が明らかにされました。それを受けて、郵政大臣お見えでありますが、まず郵政省のテレトピア構想ができ、そして通産省はニューメディア・コミュニティ構想、建設省はインテリジェント・シティ構想、農水省はグリーントピア構想等々次から次へといわゆる地域の情報化政策が打ち出されてまいりました。
　本来、情報化がどんどん進展をしていくということになれば時間と距離を克服できる、そしていわゆる東京一極集中は是正できる、こういう立場、で今日まで進められてきたわけでありますが、これまた結果的に、情報にしても東京に一極集中、技術が進めば進むほどますます東京に中枢管理機構がずっと寄ってくる、こういう現状でありまして、改めて一体何のためのだれのための情報化政策であるのかということが私は問われているんではないか、このように実は思っております。
　一体どうしてこういうことになったのかというのは、先ほども実は野田委員の方からもお話がありましたが、結論的に言えば、地域が主導的な立場で情報化政策が取り組まれていない。地方自治体はどうしても国の許認可あるいは補助金に依存する。したがって、こういうふうに各省庁がそれぞれテレトピア、ニューメディア・コミュニティ、インテリジェント・シティ構想、グリーントピア構想を出せば、地域はそれの指定を目指して大変なエネルギーを使う。
　私も実は県議会におりましたから知っておりますが、それぞれ県あるいは地方自治体が、出れば今度はそれの指定を受けようというので血眼になってやるわけです。大変なエネルギーでありまして、これに地方は振り回される。
　しかも、その計画はある意味では国がからっとそれこそ基本方針を今まで示した、したがってそれに合わないとだめだということで、逆に地方の持っている一つのアイデンティティーあるいは創意工夫というものがなかなか生かせない。こういう繰り返し。しかも、それでありますがゆえに、計画そのものも今まではどこかのコンサルタントに頼んだりあるいは民間のシンクタンクに頼む。こういうことが実はやられてきて、言ってみれば本当に地域が担っていかなきゃならないその地域に、それを担っていく組織、人材が育たないままに、まさに国の政策がこういったようなことでどんどん先行しでいっている。ここに地域の情報化が進んでいない基本的な原因があるんではないかな、こういうふうに私は思っております。
　きょうは通産大臣にお見えいただきましたし、郵政大臣も見えておられますが、先ほども野田委員から、いろいろあるのをひとつ集約をしてはどうか、自治大臣もそういった方向で少し考えてみたいという発言もありました。
　ハイビジョンを使ってこれからやろうというのは、実は郵政省がハイビジョン・シティ構想を持っていますね。通産省はハイビジョンコミュニティ構想。先ほどもありましたように、どういう形で援助していくかというと、大体、中身も融資の芸蔵も、あるいは税制の実態も昔一緒であります。そういう中で、こういうものを出されれば地域はそれの指定に向けて一生懸命やる。中身はほとんど一緒の情報化政策がとられているにもかかわらず、こういうことがある。
　これは、今回この時期にこういう形で法案を出されて、六省庁一体で決意を新たにしてやろう、こういうことであれば、まさにこういうものは政策の統一化、あるいは吸収をしていく、あるいは一体化してこの政策を展開をしていくという整理が必要ではないかというふうに思っているわけでありますが、通産大臣、そしてまた郵政大臣、それぞれお考えを聞かしていただきたい、こう思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　山田先生から御指摘をいただいている問題点は、お話によりますと先ほど自治大臣からも御発言があったようでありますが、私もまさに、今までの一省庁による縦割りの行政ではこれだけの多面的な多様性を持った国民のニーズになかなか生活の実感の中で満足感を味わってもらうというような結果にはならない、各省庁が相寄り合ってお互いのエキスを出し合って、そして二十一世紀に向けた郵政省の所管する高度情報社会というものを実現をしていくその一路にいたしたい、そういう感じで実はこの法案に取り組んでまいりましたし、これからも御指導をいただいて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　したがって、この法案の一番の特徴は、中央の私どもの方からかようしかじかに行えということよりも地域の特性とかあるいはまた地域の持っている長所というのを生かしてもらうということでありますから、地方の意向を十二分に尊重していく中で私どもは情報基盤、通信基盤というものをつくっていく、あるいはまたそこに将来の発展性を考えて努力をしていく、両々相まって新しい時代を構築していく基盤といたしたいと思っているわけであります。
　さらに、今御指摘をいただきましたハイビジョン・シティとハイビジョンコミュニティの問題でございますけれども、これはもう先生は御承知しておられて質問をしておられると思うんですけれども、これは通産大臣の方から御発言なされると思いますけれども、私どもの方は地域情報化を進めるに当たってこのハイビジョン・シティという構想を政策の選択としてとったわけでございまして、言うならばハイビジョンを円滑に普及させるための方法あるいはまた具体的手段は、御懸念をいただいておりますが、通産省と十二分に相談し合いましてこの政策の効果を高めていきたい。
　具体的には、例えば本年夏のバルセロナ・オリンピックのハイビジョン試験放送などにおいても、通産省と非常に密接に打ち合わせをして国民の期待にこたえたいと思っておるところでございます。全国に多数のいろんな受信会場を設置をして満足をしていただこうと思っておるところでございますので、どうぞひとつ御理解をいただいて、また一層の御指導を賜りたいと思うわけでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、郵政大臣からおおむね答弁がございましたけれども、全国的にバランスのとれた高度情報化社会の円滑な実現を図るために、地方自治体が積極的に取り組んでいる各種の情報化事業について各省がおのおのの立場から支援策を講じておることは、先生おっしゃるとおりでございます。また、地方自治体においては、こうした各種の国の支援策をおのおのの地域の特性、それからニーズに応じて活用してきておるのも事実でございます。各省の施策にはそれぞれの特色がございまして、例えばニューメディア・コミュニティ構想とテレトピア構想においては、前者は地域におけるモデル的な情報システムの構築促進に重点があるのに対し、後者は地域における通信インフラの構築促進に重点を置くものであるたど、構想の重点が異なっておりますが、ともに高度情報化社会の実現という共通の目標を目指すものであることから、その推進に当たっては、当然のことだから必要に応じ両省間の連携を図ることといたしております。
　また今お話がありましたハイビジョンの構想は、地域にハイビジョンシステムを導入する点では共通しておりますけれども、コミュニティ構想は映像情報処理システムに関する施策であり、シティ構想は放送を含む電気通信システムに関する施策であることから、その目的、内容は基本的に異なっておるものでございます。これまでそれぞれ小役割分担のもとハイビジョンシステムに関する調査研究を実施しており、今後とも通産、郵政の両省で緊密に連絡を取り合って必要に応じて施策の連携を図ってまいりたいと思います。
　私も前に自治大臣を経験しておりますけれども、今、自治大臣ここにいらっしゃいますけれども、地方自治体は情報化、国際化というのが大きな目標になって、そういう意味ではこれはメニューがいっぱいあり、自治体の立場からいえば一番いいものをとっていく、あるいはその中のいいところをとっていくという、これは自治体の情報化を進めるためにいい面もありますが、しかしもちろん御指摘のような重複行政にならないように密接な連絡をとって進めてまいりたいと思います。
○山田健一君　それぞれ両省から今御説明をいただきましたが、（「ようわからぬぞ」と呼ぶ者あり）「ようわからぬぞ」という声がありますが、私も実はすうっと聞いていたらわからぬ。ただ、最後のところで両省間の連携、施策の連携をとっていきたい、そういう結論は確かに明瞭にいただきました。それは省庁にそれぞれ別にあるわけですからそれぞれの立場でつくられたんだろう、それはわかりますが、中身がそうい状況でありますから、最後の結論のところをひとつ大事にこれからやっていっていただきたい、こう思っております。
　特に、この情報化政策に関連をして言いますが、実は郵政省も地域の情報化に関する調査研究がなされておりまして、これ見ましてもそうでありますが、中央と地方との格差というのはもう歴然といたしております。
　私たちもこの情報化に関連をいたしまして高度情報化懇談会というのを持っておりまして、昨年炉ら実は二回、地域において地方でシンポジウム包やりました。一体、地域の振興にとって情報化ほどういう意味を持ちどういうふうにこの情報化を地域振興に結びつけていくのか、こういうシンポジウムを私たちもやりました。
　結論的に申しますと、要するに、いろいろ国際化、高度情報化と言われておるが、情報化というりはあくまでも一つの手段である、情報化政策を通じて本当に、何といいますか、地域の創造力、アイデンティティーをどう打ち出していくのか、そのことが地域の特性ある発展につたがっていく、したがって、それを担っていく人材、とりわけハードを使っていける人材、ソフトを開発する人材、そういった意味ではヒューマンウエアが今求められている、こういうふうに私たちは結論づけているわけであります。
　いずれにいたしましても、人材の育成を含めたソフトの対策というものが非常に重要になってきておる。
　そこで、特に人材育成ということについてでありますけれども、これは自治省とのかかわりもあります。地方自治体の果たす役割は極めて大事であります。
　今回のこの法案の関係で申し上げますと、第六条の「基本計画」、その２の五のところに「指定地域の振興に寄与する人材育成」と、ここにちゃんと入っております。この「人材育成」はいわゆるソフトの対策を考えての育成で、地域間交流、教養文化活動等の活動に関する事項を基本計画に招いて定める、こういうことになっておりまして、それを受けて、「資金の確保」というところ、第十三条を見ますと、「国及び地方公共団体は、承認基本計画の達成に資する事業に係る施設の整備を促進するために必要な資金の確保に努めるものとする。」と。「この施設の整備」は、要するに箱物なのであります。箱物に対しての資金は確保する、こういうことで十三条に実は示されているわけであります。
　人材育成等々含めてなかなか目に見えてすぐ効果が出るというものではありませんけれども、地道な努力も一方で求められている。ここら辺、この法案はどういうつながりになるのか。とりわけソフトを充実をしていくといった意味での資金の確保、これは、この法案にかかわる部分としてどのようにお考えにたっていらっしゃいますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　仰せのとおり、今後の地域振興の場合にソフト事業は大変重要でございます。特に人材の育成等につきましては、重要と思えばこそまさしくそこに基本計画事項として表記したものでございます。
　この法案はハード、ソフトの両面にわたりまして地域の振興を図るべくそのいろんな手段を挙げて体系をなしているものでございますけれども、御指摘の十三条におきまして施設整備についての資金の確保に言及しておりますのは、財政的に見るたらばその負担が極めて巨額となるという点に着目いたしまして、念のために努力義務規定を置いているというものでございます。
　この法案には盛り込んでおりませんけれども、地域の単独事業におきまして広域的に人材の育成あるいは地域間交流あるいは教養文化活動等を行おうとする場合におきましては、基金を設置してその果実によって広域的なソフト活動を行おうとする場合に、その基金の設置に必要な地方債を起こすことを認め、かつその償還については交付税にはね返していく、こういうシステムをとる予定にしております。
○山田健一君　この法案には明記していないけれども一そういった単独事業を含めて基金の起債等について面倒を見ます、こういう話でありますけれども、いろんな意味でこれから地域振興をやっていく上で極めてソフト対策というのは重要だ、こういうふうに思っております。
　法案の中に、ある意味では資金の確保ということで肝確に、いわゆる箱物、施設の整備、これがやられてきた。しかし、なかなかそこで人材が育ってきていない。どんどんいろんな事業はやるけれども、それが地域に根づかない。それは結局、先ほども言いましたようにソフトが十分でない、ここに起因をしているわけでありますから、私はこのことは強く申し上げておきたい。本当であれば修正してくれ、こういうふうに言いたいぐらいの気持ちであります。
　あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
　いろいろ先ほどからテレトピア構想等々出ておりますが、これらを実施していく主体は第三セクターがほとんど中心ですね。これ、ちょっと聞いてみますと、今、テレトピアで第三セクターが百二十五つくられている。これは一つの流れとして民活を利用して民活路線でずっとやってきました。しかし今日、こういった景気の状況もあるかもしれませんけれども、どうも経営状況が思わしくない、あるいはまた行き詰まっておるプロジェクト等々あるやに聞いているわけであります。
　この第三セクターは、もちろん民間の方はある程度採算がとれるということが一つの条件になるでしょうし、地方自治体の方は、逆に公共性というものがありますから、そこのところはこういう形にやって何とか運営をしてきておるというのが実態だろうというふうに思うわけでありますが、第三セクターの現状、さらに、これからどういろ形でこういった実施主体を進めていくのか、この辺について自治省の持っておられるお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最近、行政改革の指導が少し厳しいというんですか、実情に合わない、そういうことがございまして役所の方は第三セクターということに逃げていっておるんです。これは私は第三セクターが非常にルーズに行われておる一つだと思って実は心配しておりまして、自治省では、第三セクターの実態を一回調査して。設立に必要な条件を整備する、第三セクターとしていろんな種類があるけれどもそれに適合するものを設立する、それをすることと、それから運用についても一度検討を加える必要があるんではないかと思っております。
　特に人事面で相当安易に第三セクターに人を派遣しておるというのがありますが、ああいうことは私は自治のいわば本体を失っていくように思う。そして経営も、民間のいいところをとるべきが第三セクターなんですが、そうじゃのうて全く役所式になってしまっておる第三セクターもございますので、そういうのは一回明らかにしておきたい、こう思っております。
　先ほど施設、箱物をつくってソフトがそれに伴っておらないじゃないかとおっしゃいましたが、私は、そういうようなものの運用を間々第三セクターに任すところがございますが、そういうときにこそ本当に民間のよさというものを第三セクターは生かしていけるのか、ここに人材養成の問題にも非常に大きいポイントがあるように思っております。
　それから、管理運営について、単に設置者だけでやる必要はない、そういうようなことこそ、広域行政を進めるんですから、この拠点都市法は広域行政も進めていくんでございますから、一部事「務組合なりあるいは協議会方式等で県あるいは中央から人材を引っ張ってくる、あるいは民間から入れる、それも可能だと思いますので、そういういろんな多様性をもってそれに対応していくべき。だと思っております。
○山田健一君　大体わかりました。ぜひそれは進めて、一度この辺で、民活路線について一つの限界ということも私は感じているわけでありますが、一度この辺でぜひ見直しをして、そして地方自治体のしっかり役割をぜひ発揮するようにしていただきたい、こういうふうに思っております。
　もう余り時間ありませんが、このソフトに関連をいたしまして、きょう会計検査院に来ていただいておりますので、伺います。
　今の話でもありましたように、どうも箱物に目が行くんですが、ソフト事業に対する会計検査の現状は一体どうなっているのか、あるいはまた今後の取り組みはどうか。あそこに橋ができた、ビルができた、施設ができた、それに対しての会計検査の実態というのは私たちもよく実は承知をいたしておりますけれども、どうもなかなか、国の資金を使って人を育てる、人材育成をやる、そういったソフトの開発を含めてのそこら辺のいわゆる検査、公の金をどう監査していくのか。これは非常に難しい面は確かにあるんだろうというふうに思うわけでありますが、ここら辺の実態はどうなっておりますか。
　そういったソフト事業に対する会計検査といいますか、そこら辺の姿勢がある程度貫かれていれば、そのことを受けて、地方自治体も含めてそうでありますが、ソフト事業に対して非常に積極的に取り組んでいこう、充実したものにしていこう、こういうインセンティブが逆に働いてくるんではないか、こういう気持ちがするわけでありますから、あわせて今後のいわゆる会計検査をやる手法について、そういったことは新しい方法は考えられないか。現実にやっていらっしゃるとは思うのでありますが、その辺の現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。
○説明員（阿部杉人君）　ソフトに対します検査が重要であるということにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　私ども会計検査院は、以前よりハードに対する検査と並びましてソフトに対する検査を行ってきております。例えば箱物につきましては、建設にかかります設計、積算、施工などの適否にとどまりませんで、その箱物を建設することによります事業効果などにつきましても今まで検査してきております。
　これからもソフトに対する検査の重要性に留意しまして検査をしてまいりたい、そう考えております。
○山田健一君　わかりました。
　もう余り時間がありませんので、最後に、きょうは情報政策といいますか、そういった切り口で実はこの法案の審議に参加をさせていただく、こういう立場から郵政大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、今、ソフトのお話をいたしましたが、実は去年上げました基盤充実法、これもそうであります。これで、いわゆる人材研修施設の整備、こういうものが進められていっております。ことしは三施設六億円、こういうふうにお伺いをしておるわけでありますけれども、果たしてこの程度でいいのか、あるいは実際にそれでも十分やっていけるんだろうかどうたのか、この辺を実は心配しておるわけでありまして、そういった意味で、情報化を進めていくその基盤、ハードの面の基盤と同時にこういった人材を育成をしていくソフト面での事業の進展に向けてどういう決意を持っておられるか、それが一つであります。
　それからもう一つは、先ほどからいろいろ言ってまいりましたが、こういう時期に例えば機能別にできれば国の基本方針を定めてほしい、地域の情報化政策はどうあるべきだ、ある意味ではそういったビジョンも踏まえた国としての情報通信に関する基本計画、こういうものを定めて、一つの指針、ビジョンを示して、それぞれこれから取り組みを進めていく、こういうふうにしていただけぬものだろうかな、こういう立場でいるわけであります。
　この二点について御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答えを申し上げます。
　前段の人材育成の問題につきましては、先生の御指摘どおり昨年の人材育成を進めるためのいろんな諸施策の法律を御理解いただいておりますので、まあことしは三カ所で人材育成施設を支援していきたいと思っております。
　この事業化に向けた計画づくりや推進体制の整備など、地域の取り組みが円滑に進められるように、郵政省として関係地方公共団体とと連携を密にいたしてまいり、御指導と御援助を申し上げたいと思っているところでございます。
　二点目は地域の情報化のための基盤整備、あるいはまた総合的に一体どういうふうなビジョンでやっていくかという地域情報化に向けてのビジョンに対する見解を述べよということでございます。
　御案内のこれまでのそれぞれの地域の特色、実情に合わせて、これは先ほど申し上げたとおり行っていかなきゃいかぬということだと思います。郵政省が今までやってきました各般の施策もいわばそういうことを考えてきた具体的な情報化施策のメニューというような意味合いを持っているわけでございまして、私は、この施策をやっていきますビジョンということをできるだげ、言うならお互い政治家として、政治というのはロマンから具体的な実現ということに入るわけでありますから、言うならばビジョンはグランドデザインを非常に大きくして、そして具体的な施策はきめ細かにやっていくというようなことではないかなと思います。
　一つずつ施策として指定地域をやったり、あるいはまた今回のこの拠点法によってそれぞれの省庁の持っている特性をお互いにかみ合わせながら私たちは高度情報社会の基盤整備をやっていき、そして地域の特質がそこで生かされた二十一世紀の情報化実現のために努力をいたしてまいりたい。先生の仰せられる点をこれからも十二分に踏まえながら、今私申し上げたような点も考えながら、御指導をいただいて具体的に検討して前進をさせてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○梶原敬義君　私は、この法律案が六省庁によりまして東京一極集中から地方の活性化を目指すという積極性については評価をしながら、質問をしてまいりたいと思います。
　この法案の背景と経緯について最初にお伺いをしたいと思いますが、まず、その中で特に以下のことについてお答えを願いたいと思います。
　すなわち、平成三年の十一月に産業構造審議会産業立地部会が「新たな産業立地政策のあり方」、すなわち「産業業務機能再配置による東京一極集中是正と地域活性化」という中間答申を出されましたですね。これに基づきまして、当初は通産省の方から、産業業務機能すなわちオフィスを東京から地方に再配置する、要するにオフィスアルカディアというようなそういう法律をつくるというような話を聞いておりました。しかし、いつの間にか地方拠点都市地域の整備構想に重点が移ってきて、そしてこの法律になった、このように理解をしておりますが、この点についてお伺いをいたします。