Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　一団地の住宅施設は、良好な居住環境をつくるということがありまして、都市計画法に基づいて行われるものでございますが、その中で、収用権を用いることができるとされており、市町村が地域の事情に応じて定めるということにされております。四十三年の都市計画法制定時に、土地収用法において一団地の住宅について五十戸以上とされている規定を勘案して制定されて、リンクしているものでございます。
　この五十戸の要件の引き下げについては、個人の財産権の保障と事業を緊急に実施する必要性とを勘案しながら、土地収用制度全体の中での慎重な検討が必要ではないかというふうに思っているところです。
○畑委員　時間が参りましたので質問は終わりますが、ちょっと申し上げたいことは、土地収用の特例をつくるということは、過去の制度上も可能なわけなんです。公共用地取得特措法があります。これは何のためにできたかというのは、ここで余り言うと差しさわりがあるので言いませんけれども、これで緊急裁決ができるようになっている。あるいは、もっとすごいのは、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律で、これは、建設大臣等の許可を受けて直ちに他人の土地を使用することができるという規定もあった。
　結局、憲法との絡みの、財産保障の観点の照応する適正手続とは、そのときの状況でやはり変わってくるんですよ。その中で、憲法上要請されるのは今、最低限なり、適正なのはどういうことなのかということを検討しなきゃいけないと思います。
　そういう中で、土地収用の特例の新法というのは十分合理性があると思うし、それが無理ならば、百歩譲って、きょう議論させていただいたような土地使用のマイナーチェンジだって、都市計画法のマイナーチェンジだって、かなり現場が喜んで対応できるわけです。そこを立法措置でしっかりと現場に対してめどと要件を示してあげる、そのことは最低しなきゃいけないということを私は申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　アントニオ猪木君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　河野　義博君　　　　　新妻　秀規君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　神本美恵子君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　河野　義博君
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　　　アントニオ猪木君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩渕　　豊君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平山　　眞君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩原　秀紀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　充広君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省欧州局長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務省領事局長　　上村　　司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高橋　和弘君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国とインド共和国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○障害者の権利に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、儀間光男君、牧山ひろえ君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、浜野喜史君及び豊田俊郎君が選任されました。
　また、本日、北澤俊美君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さん及び田村智子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　今日は、社会保障協定及び障害者権利条約に関する質問をさせていただきたいと思います。
　防衛大臣が早くお立ちにならなければならないということでございまして、この二つの質問に関してちょっと後回しにさせていただいて、まずは沖縄関連の質問から入らせていただきたいというふうに思っております。この件、お許しをいただければというふうに思います。
　去った十二月の一日、報道で御覧になっているというふうに思いますけれども、沖縄県連の政策の追加変更というものがございまして、県連の総務会で正式に決定をされました。普天間飛行場の移設先として、辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないという一文を追加をした次第でございます。
　これに先立ちまして、十一月の二十九日に沖縄県連の幹部が、総理、官房長官、幹事長、あるいは防衛大臣、外務大臣に対して五つの要請事項を申し入れております。この中で、オスプレイに関する分散配備、訓練の県外への分散に関して、報道によりますと、本土の自衛隊の基地にこのオスプレイの施設を整備する方針ということが載っているわけでありますけれども、この事実関係について、防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　オスプレイにつきましては、沖縄の負担を軽減し、本土に分散させるという観点から、昨年九月の日米合同委員会合意に従い、沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討してまいりました。また、本年十月の２プラス２におきましても、オスプレイの沖縄における駐留及び訓練の時間を削減する、日本本土及び地域における様々な運用への参加といった機会を活用することを決定しております。
　その上で、私から、十一月八日の全国都道府県知事会におきまして、沖縄の負担を少しでも軽減するため、沖縄以外の場所でオスプレイの訓練について、全国に所在する自衛隊の演習場や飛行場の活用など、様々な角度から幅広く検討していく旨を説明させていただきました。これまでには、十月に滋賀県の饗庭野演習場で日米合同訓練が行われましたし、また、一昨日は宮崎県の新田原基地航空祭において展示するなど、それから、昨日ですが、二十日までの間、グアムにおいて訓練移転支援機として四機が使用されることが予定をされております。
　引き続き、負担軽減のために努力をしてまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　オスプレイの訓練の分散ということは県民も是非やっていただきたいということで、前々からこのお話はあったわけでございまして、改めて今回の五つの要請事項ということに入りました。
　先ほど、自衛隊の基地に施設を整備するという、新たに施設を整備するということについてお聞きをしたわけなんですけれども、答えていただける範囲で結構ですが、この方針について、もし大臣から一言いただければというふうに思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今後、沖縄の負担軽減のために訓練移転がしっかりとできるような、そういうことについては政府として検討していきたいと思っております。
○島尻安伊子君　是非よろしくお願い申し上げます。
　今日、社会保障協定ということで、日・インドの関係についてこの後質問をしたいというふうに思っておりましたが、インドといえば、やはり防衛の関係でもこれから様々な可能性を秘めているというか、それをきちんと一つ一つ着実なものにしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、防衛分野で、武器輸出三原則の例外として自衛隊のＵＳ２をインドに輸出するという話を聞いているところでございます。
　インドとの協議の状況についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＵＳ２飛行艇につきましては、今、武器輸出のことに言及がございましたが、関連装備を使わなければ武器という形ではないという判断を経産省がしているというふうに私ども承知をしております。
　その中で、本年五月に発表されました日印共同声明におきまして、このＵＳ２についての協力というのが決定をされ、その具体的な作業として合同作業部会を設置することが決まっております。これを急いでやりたいと思っておりますが、今日、今月中に開催する方向でインド当局と調整が進んでいるという報告を受けております。
○島尻安伊子君　先ほども申し上げましたけれども、やはりこのＵＳ２の輸出という話をきちんと進めるということが私は重要なことではないかというふうに思っておりますので、また大臣のリーダーシップの下で着実に実現方よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、防衛大臣、結構でございます。
○島尻安伊子君　それでは、沖縄の関連ということもございまして、まずその件について外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました、十一月二十九日に沖縄県連が五つの要請事項の申入れをさせていただいたわけですけれども、この中で地位協定の改定ということがやはり触れられているわけでございます。特に環境条項について追加ができないかということは、これも前々から話があったことでございますけれども、この件について、外務大臣、御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この度の自民党沖縄県連の要請内容につきましては、政府として真剣に受け止めさせていただいております。
　政府としましては、沖縄の負担軽減、これはもう最優先で取り組むべき課題だと認識しておりますし、沖縄の負担軽減をできるだけ早期に、そして目に見えるものにするため、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えています。そして、今日の夕刻、安倍総理とバイデン副大統領の会談も予定されております。このバイデン副大統領との会談にも今申し上げました考えの下で臨んでいきたいと政府は考えております。
　そして、地位協定についての御質問でありますが、日米地位協定、御案内のとおり、協定そのものに加えまして数多くの日米合意を含んだ大きな法体系であります。これまで、協定そのものの改正は行っておりませんが、協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意を達成してきていると、このように考えております。
　地位協定について様々な意見があること、これは十分承知しておりますし、引き続き政府として日米合意を着実に積み重ねる、そして効果的な成果を上げていく、大変重要であると認識をしております。御指摘の点も含めて、引き続き、地元の要請にこたえるべく政府としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○島尻安伊子君　岸田大臣の下で地位協定の運用の改善ということはやはり着実に進んでいるということも理解をしているわけでございます。さらに、環境条項を追加するということは、やはり今後跡地利用を着実に、しかも早く進める上で大変重要な項目になってくるかというふうに思っておりますので、是非、引き続き岸田大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、社会保障協定についての質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、インド及びハンガリーとの社会保障協定の締結によって、企業等により一時的に派遣される被用者について年金の二重加入の問題等が解消されて、人的あるいは経済交流が一層進展するということは歓迎すべきことであるというふうに思っております。
　両国との社会保障協定の締結によって保険料の二重払いが解消された場合の負担軽減額というものはそれぞれどの程度になるのか、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えをいたします。
　まず、日本・インドの間の社会保障協定では年間約二十三億円。これはインド国内の日系企業に対して行ったアンケート結果を基に厚労省が試算をしたわけですけれども、二重負担の軽減者は約二千六百人。一被用者当たりの平均年間保険料負担額がおよそ八十九万円と推測されますので、これを掛けますと約二十三億円の負担減になります。
　一方、ハンガリーとの社会保障協定でございますが、これはハンガリーの日系企業に同じように行ったアンケートの結果を基に計算したところ、二重負担軽減者はおよそ二百三十人。ハンガリーは年間保険料が高額でして、一被用者当たりの年間負担額はおよそ二百六万円と推測されますので、二百六万円掛ける二百三十人を掛けますとおよそ五億円ということになります。
○島尻安伊子君　先ほども申し上げましたけれども、この解消で一層人的あるいは経済交流が進展するということ、もうやはりこれを着実に進めるべきだというふうに思っております。やっと、何というんでしょうか、この法案きちんと通る場面が近づいているなというふうに思っておりますので、我々も頑張っていかないといけないなというふうに改めて思う次第でございます。
　それでは、障害者権利条約に関しての質問に移らせていただきます。
　先週の委員会で参考人の方々から条約締結後の課題についてもまさに様々な御意見が出たところでございます。特に急ぐべきと考えるのは、本条約の国民への周知の必要性であるというふうに考えております。東京大学の川島参考人からは、障害者権利条約を知っている人の割合は全国で一八％、さらに、条約の内容までちゃんと知っている人の割合は全国で二・二％という大変に低い数字になっていること、他方で、障害者に対する差別と偏見がまだ日本にあるというふうに思っている人は八九・二％もいるという、こういった数字が紹介されました。つまり、障害者に対する差別というものは多くあるけれども、障害者の人権を保障して障害に基づく差別の禁止を規定している本条約のことを知っている人はほとんどいないということが現状だというふうに改めて示されたわけでございます。
　こうした状況を踏まえれば、まずはこの障害者権利条約を国民に知ってもらうこと、これが当面の重要な課題になってくるというふうに思いますが、今後どのように国民への周知を図っていくのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　今委員から御指摘がございました、この条約の国民に対する周知度が低いという御指摘でございます。
　本条約の完全な実施のためには、本条約の趣旨等について広く周知していく必要があると私どもも考えております。そのために、今後、条約の概要や意義等について、障害当事者の方を含む国民全体に対して分かりやすく利用しやすい形で広報をしていく所存でございます。その過程で、関係各府省庁とも緊密に連絡をしてまいりたいと思います。
　具体的な周知の方法でございますけれども、外務省におきましては、一つは、ホームページへの条約に関する情報の掲載のほか、ツイッター、フェイスブック等を用いた情報発信等を積極的に実施をしてまいります。これに加えまして、政府広報オンラインを通じた広報や関係省庁のホームページ、障害者施策の説明資料における本条約への言及等についても働きかけていきたいと考えております。
　また、本条約の周知を効果的に図っていく上では、障害者に関する社会全体の意識の向上も引き続き重要であると考えております。そのため、テレビやラジオ、新聞、雑誌等の、いわゆるマスメディアの協力を得まして、障害者に対する国民の理解を促進するための広報活動を行っていく考えであります。
○島尻安伊子君　この間、先週の委員会で、まずはこれがスタートなんだ、ゴールではない、スタートなんだという御意見も出されているわけであります。ここに来るまで、我が国では、政府はその法制度を一つ一つ進めてきているわけでありますけれども、また今後、こういった施策を後退させずに、やはりより充実をさせていく必要性もあるというふうに考えております。
　同じく、加えて本条約締結後の課題として、日本障害フォーラムの藤井参考人からは、本条約に基づき設置されて活動を行っている障害者権利委員会に日本の代表を送るべきであり、適任者の立候補に向けて官民を挙げて環境整備を行うべきという指摘がなされているわけでございます。
　この点について、現時点までの政府の検討状況についてお伺いをさせていただきます。
○副大臣（岸信夫君）　御指摘の点でございますが、我が国の障害者分野における国際的な貢献、我が国と障害者権利委員会との関係の強化等の観点からいたしましても非常に有意義な御指摘と考えております。
　本条約の締結後に障害者権利委員会に日本人委員が選出されるように、今後、最適と思われる候補者の人選、そして、どの年に立候補していくか、立候補の年を検討してまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　是非、これは大事な点だというふうに思っておりますので、着実にお願いをしたいというふうに思います。
　この障害者権利条約に対して我が国が解釈宣言をする予定であるということを耳にいたしました。本条約の第二十三条の四においては、権限のある当局が児童の最善の利益のために父母との分離が必要と決定する場合を除くほか、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する旨規定をしております。政府は、本条約の締結に当たり、第二十三条四の規定は、出入国管理法に基づく強制退去の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないという解釈宣言を行うということであるとしています。これは、衆議院の外務委員会で外務大臣の答弁での御説明があったというふうに認識をしているわけでありますけれども。
　本条約で特に念頭に置かれているのが、障害のある児童であることを踏まえると、障害のある児童を父母と引き離すということにはより慎重であるべきではないかというふうに私は考えております。こうした解釈宣言を行うとしても、実際の運用においては児童の最善の利益を考慮した上で、極力障害のある児童と父母が引き離されないような配慮があってしかるべきではないかというふうに考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　本条約には、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するという、児童の権利条約第九条一と同趣旨の規定が置かれているところでございます。これが二十三条の四ということでございます。
　我が国は、児童の権利条約の締結に際しまして、同条約第九条一に対し解釈宣言を行っております。その内容は、同条の規定が出入国管理法に基づく退去強制の結果として父母から分離される場合に適用されるものではないということでございます。したがいまして、本条約においても同様の解釈宣言を行うことが適当であると、このように考えておるわけでございます。
○島尻安伊子君　やはり我が国として、念頭に障害のある児童であるということを踏まえると、やはりより慎重であるべきではないかと思います。
　海外あるいは海外諸国に対して我が国がまるで後ろ向きではないかというような間違ったメッセージになっては、これ元も子もないというふうに思っているところでございまして、その辺のきちんとした御説明がやはり必要ではないかというふうに思うんですけれども、再度お聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（岸信夫君）　ただいまの御指摘、大変重要な点であると、こういうふうに思っております。
　我が国では、児童が父母から分離されないことを確保するこの二十三条の四の規定は、締約国の出入国管理法上の適切な処分の妨げになるものではないと、こういうふうに理解をしているところでございますが、このような考え方につきましては起草段階から締約国間で広く共有をされている、理解を得ているものと、こういうふうに考えておるところでございます。今回の解釈宣言は、それ自体をもって児童の最善の利益への配慮を否定するというものではございません。したがいまして、児童の権利擁護に我が国が後ろ向きであるというような指摘は当たらないと、このように考えております。
○島尻安伊子君　やはりきちんとした説明というのが必要なんだというふうに思っております。やはり、実際の運用においては児童の最善の利益を考慮するということが大前提だということをきちんと諸外国に対して説明が必要なのではないかというふうに思う次第でございます。その辺の御配慮を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京大会が決定をしたわけでございます。我が国の今回の条約の締結、障害者権利条約の実施状況というものを国内外に示すことになるというふうに思います。大会に向けた準備状況、さすが日本だな、さすが考えているなというふうな、そういったアイデアがどんどん出てしかるべきではないかというふうに思いますけれども、この件について文部科学省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　まず、オリンピックあるいはパラリンピック競技大会の開催を契機にいたしまして、パラリンピックの価値や理念等につきまして国内外の理解を深めるということは大変重要なことでございます。
　その上で、二〇二〇年東京大会の準備に関する国の事務、準備状況でございますけれども、これは、例えば大会のセキュリティー確保ですとか選手等の入国審査とか通関、交通網、都市基盤の整備とかバリアフリー化等々、大変多くの省庁にかかわるものでございまして、現在、下村文部科学大臣が東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を兼務するとともに、事務局として内閣官房に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室を設置いたしまして、行政各部の所管する事務の調整を行うということになってございます。現在、この推進室において、東京都ですとか日本オリンピック委員会あるいは日本パラリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会などの関係団体と数次にわたり意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、このような関係団体、さらに来年二月には大会組織委員会が設置されますので、こういったところと緊密な連携を図りながら、円滑な準備を進めてまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　やはり、繰り返しになりますけれども、日本ならではというそういったアイデアをどんどん出して、成功に向けて国民一丸となって頑張っていきたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますけれども、今回、この障害者権利条約の締結に向けて、先ほどから申し上げておりますけれども、参考人の質疑の中で多くの参考人からいろいろな考え方が出て、やはり今回の締結がゴールではなくてスタートなんだということであり、条約の趣旨を踏まえて国には障害者政策の更なる充実を目指してほしいという要望が多く示されたわけでございます。
　障害者に関する国内法制、施策を後退させず、より充実させていくんだという、最後、岸田大臣の意気込み等をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御審議いただいておりますこの障害者権利条約につきましては、障害者の人権、基本的自由を確保する上で重要な意義を有していると認識をしております。本条約を締結することにより、障害者の権利の実現に向けた我が国の取組、一層強化され、また人権尊重についての国際協力が一層推進されることが期待されます。是非国内においてもしっかりと政策を進めていかなければならない、このように考えております。
　また一方、国連の人権機関等の国際場裏においても、我が国が本条約を締結することに対する期待が示されております。是非、国際的にもこうした期待にこたえるよう努力することが大変重要であると認識をしております。
○島尻安伊子君　では、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。よろしくお願いいたします。
　本日は、採決がかかっております障害者権利条約、それからインド、ハンガリーとの社会保障協定、これについてが議題なんですが、申し訳ありません、冒頭に一件だけ違う関係の質問をさせていただきますことをどうぞお許しください。
　防衛大臣に対して先に質問をさせていただきます。
　先日の佐藤委員の中でも、今もうちょうど時期的に最終的な折衝となっておりますが、自衛官あるいは国家公務員の宿舎の問題点についての質問だけ先にやらせてください。
　前回の質問の中でも、隊員の緊急即応性の維持、これのために非常に重要なんだという論点ありましたけれども、私は、実は地方における自衛官の宿舎、自衛官だけではないですね、緊急参集を必要とする海上保安庁とか、この宿舎というのはほかにももっといろんな有効性、目的があるように思うんです。その辺りのことを防衛大臣のお言葉で、ほかにもしあるとすれば教えていただきたいんですが。
○国務大臣（小野寺五典君）　御案内のとおり、自衛隊、その駐屯地、基地の周辺に基本的にやはり住居することが大切だと思っています。
　それは、即応性の問題もありますが、例えば部隊の出動時、特に災害のとき、最近であれば東日本大震災、伊豆の大島の台風被害、現在はフィリピンで活動を行っていますが、このような緊急時の支援のときに、実はある日突然一か月以上の出動を命ぜられる。そのときに、留守家族、特に隊員の子弟の例えばケアを実は隊舎の中の家族同士がしっかり支え合うというようなこともございます。また、近隣の様々なイベント等に、地域のイベント等にも積極的に隊員は参加して、地域の町おこし、そういうところにも役立つよう私どもとして日ごろ指導をさせていただいております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃられたように、実際に災害派遣等で現場に出た隊員にとっても一つの、後ろ髪引かれない思いといいますか安心感にもなりますし、残された家族にとっては、日ごろから同じ、御主人あるいは奥様もいるでしょうが、職種を共有している家族ぐるみのお付き合いの中で助け合いというのも生まれて、そこが一つの自衛隊あるいは海上保安庁、現場で仕事をする皆さんの精神的な支えになっているかと思います。
　ただ、それ以外にでもいろんな意味での効果といいますか、官舎が持つ意味というのがありまして、例えば、非常に人口の少ない地方に行くと、その官舎があることでそこの子供たちを中心とした学校行事、ＰＴＡも含めてですね、こういうのを親御さんたちが中心的にやってくれていたりとか、あるいは、私のふるさと鹿児島薩摩川内には川内駐屯地という陸上自衛隊の部隊がありますが、伝統行事である大綱引、この大綱引はもう自衛隊がいなければ存続していけないというぐらいの、実際にもう若手が少なくなっている。そういう地域の祭りを支えている、そういう効能もあります。あるいは地域の清掃活動であったり、あるいは防犯パトロールであったり、そういういろんな地域コミュニティーに根差している、そういう実は効果もございます。これがまたばらばらになることに対するやっぱり懸念もあるわけですね。
　あるいは、地方自治体の首長の皆さん方からお話を聞くと、例えばその官舎自体から外に流出することによって、今まで自分たちの地方自治体に納めてくれていた地方税、それが例えばよその町に行ってしまえばそこに落ちるわけですし、自分たちは駐屯地、基地をずっと支えてきながら、でもその恩恵にあずかれなくなる、そういうやはり問題点も出てくるんだと思います。
　あるいはもう少し範囲を広げていくと、今、特定秘密保護法案の話をしていますけれども、例えば外国からのいろんな情報機関の隊員であったりとか、あるいは各種宗教団体の方々から隊員への接触、こういうのは、やはり目の届く範囲の中で隊員に暮らしてもらって、それをしっかりと部隊の方で目を行き届かせる、こういう重要性も実は持っているように私としては思うんです。
　そこで、財務副大臣にも是非お答えいただきたいんですが、前回、佐藤委員の質問の中でも非常に前向きな答弁をしていただいたと思っているんですが……（発言する者あり）
○宇都隆史君　委員長、質問を続けてよろしいですか。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　結構です。静粛に願います。
○宇都隆史君　質問を続けさせていただきます。済みません。
　財務副大臣には前向きな御答弁をいただいたんですけれども、前回の三・一一東日本大震災でも、副大臣のふるさとの中で非常に皆さん頑張っていただいたわけなんです。ただ、こういう、家庭も顧みず、それから自らの危険も顧みずに被災者の救助に当たった皆さんの中には過労死をした隊員たちもおりますし、また、この隊員たちにもしっかり家族がいるわけなんですね。この家族の生活の基盤というのが一つの宿舎なわけです。地域コミュニティーが壊れることを懸念している自衛隊員ではない地域の皆様方の声も届いております。
　是非、今回の宿舎問題、この値上げに関しては、自衛隊が所属する地方自治体の首長の皆さんであったりとか地域に実際にお暮らしになっている一般の国民の皆様方の声もよくこれはお聞きになった上で最終的な判断を願いたいと思いますが、財務副大臣の御答弁をお願いいたします。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　先日もこの点について御議論をいただきました。
　まず、そもそも論で恐縮でありますけれども、改めてお答え申し上げたいと存じますが、国家公務員宿舎については国家公務員宿舎法というのがありまして、この法律の中で、この法律は、国が国家公務員等に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とするという法律が定められております。
　また、使用料に関してなんですけれども、当該規定に基づき、建設費用の償却額、修繕費、地代等に相当する金額を基礎としまして、例えば転勤時の場合に退去が義務付けられていること等の居住の条件その他の事情を考慮して算定することとされております。
　ただ、一方で、これは平成二十三年十二月一日、当時民主党政権ではありましたけれども、その中で国家公務員宿舎の削減計画が定められておりまして、そこにおいて、宿舎使用料については、宿舎に係る歳出におおむね見合う歳入を得る水準まで使用料の引上げを行うといった使用料の適正化に関する基本的な考え方が整理されているところでもあります。
　これらを踏まえて具体的な使用料の水準については現在検討中でありますけれども、国家公務員宿舎制度の趣旨に鑑み、自衛隊の即応態勢の維持等、公務に支障をもたらすことがないよう、また、御指摘の御家族の問題であるとかその地方の状況もしっかりと踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　財務副大臣、ありがとうございました。
　先日の佐藤委員の質問の中でもありましたように、あくまで二十三年度の、民主党政権下ですね、中でできた国家公務員宿舎に対する一つの道筋とそれに対する財務省の試算は、あくまで誰一人流出していかないという前提の下に出した試算でございますから、先日の委員の質問でもありましたように、アンケートによると約半数の隊員は出ていく、それで試算をし直せばかえって歳出の方が大きくなるという結果も一つの試算として出ております。重々よく検討をなさって慎重な決断を出していただきたいと心からお願いを申し上げます。
　防衛大臣、財務副大臣に関しては御退出されて結構でございます。
○委員長（末松信介君）　防衛大臣、愛知財務副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○宇都隆史君　それでは、申し訳ございません、本日の議題であります障害者権利条約並びにインド、ハンガリーとの協定についての質問をさせていただきます。特に、私は、時間も限られておりますので障害者権利条約の方に重点を置いた質問をさせていただきます。
　先日は、参考人の皆様にお越しいただいて、非常に障害を持たれた方々の切なる声をお聞きしました。特に私は、四番手にお話しいただいた藤井克徳さん、今日は傍聴席にもお越しいただいてお聞きになっていますけれども、お話を聞いたときに非常に切実な、実際に海外の国際会議の場にも行ったときの感動等のお話に私自身も感動をいたしました。
　外務大臣、改めて、今回、この障害者条約、我が国が入ることによって今後の我が国における障害者の権利等々に関しても非常に開けた未来になっていくことを我々は希望するものですが、外務大臣としても、その辺りのお気持ち、この条約の意義について改めてお話しいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御審議いただいております障害者権利条約につきましては、障害者の方々の人権ですとか基本的自由を確保する上で大変大きな意義を有していると認識をしております。
　本条約を締結することにより、例えば国連の障害者権利委員会に我が国として報告を提出する義務を負う、そしてそれに対して勧告等を受ける、こういったことになるわけですので、こうした仕組み等を通じまして我が国自体の取組が一層強化される、これは大いに期待されるところであります。
　また、こうした条約に加わることによって国際協力も進む、こういった点も期待されるところであると思いますし、また、そもそも我が国がこの条約を締結すること、これは、現在のところ百三十七か国及び一地域機関がこの条約締結済みでありますが、国際場裏においても、様々な人権機関等から我が国が本条約を締結することに対して大きな期待が示されております。こういった期待にもこたえるという意味でもこの条約の意義は大変大きいのではないか、このように認識をしております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　やはり、我が国のこれまでの障害をお持ちの皆様方に対する支援の施策というか流れについては、ある程度健常な皆様方からどちらかというと隔離されているようなイメージを障害を持たれている皆様が思うようなやっぱり施策であった部分も否めないと思うんです。
　先日の参考人の皆様方から貴重な御意見を拝聴した中での言葉、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちがいないところで私たちに関することは決めないで、この理念というのは非常に我々はやはり学ぶべきことが多かったんだと思うんです。
　その中で、参考人の皆様方のお話の中で私も改めて気付かされたことがありました。それは、障害を持たれている方々というのは、やっぱり障害を持っているがゆえに、災害が起こったとき、その中で自分たちの命を守る、あるいは災害から逃れるということに関しては非常にやはり難しい面があるんじゃないか、そういうお話がありましたけれども。
　ここで改めて、東日本大震災で死者、行方不明者、約一万七千、八千程度でしたか、この中で、実際に分かっている範囲で障害者の割合、障害をお持ちの皆様方の割合というのはどの程度だったのか、これは内閣府、お答えいただけますか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　内閣府におきまして東日本大震災の被災市町村に対しまして調査を行ったところでございますけれども、平成二十四年十二月一日現在で、市町村が障害者の死者を把握している部分でございますけれども、千七百二人という数を把握しております。これを当該地域におきまして、特に岩手、宮城、福島の三県におきます割合で見ますと、大体一・五％程度というふうになってございます。同じ地域におきます被災者住民全体の死亡率の約二倍という数値になってございます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　恐らく、これは各自治体が把握をしているだけの数ですし、これに漏れている障害をお持ちの皆さんもおりますでしょうし、中には、障害者認定という形ではなくても、例えばもうお年を召していて足腰が立たなかったりとか、いわゆるみんなが手助けをしなければなかなか避難ができない方というのは多いように思います。
　さて、これだけの大きな災害を経て、いわゆる一般的な災害対策ということに対しては国としても各種様々な施策が今取られていっているわけですけれども、特にこの障害者にスポットを当てて、やはり何かがあったときに障害を持っている皆様がすぐに自分たちの命を自分たちで守れるように、あるいはすぐ周りから手助けができるような施策というのはちょっとまだ遅れているのかなというふうにも思っております。
　この辺りの、例えば目が見えない方々にとってみたら、テレビでテロップを出しても見えない、あるいは耳が聞こえない方々に対していわゆる防災無線で大きな声で発信しても聞こえないわけですよね。あるいは知的障害を持っていらっしゃる方々もいる、あるいは肢体不自由な方々もいる。こういういろんな皆様に対する避難警告あるいは注意喚起、この在り方検討というのに関しては現在のところどうなっておりますでしょうか。総務省の方、政務官、お願いします。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいま御審議を賜っております障害者の権利に関する条約は、御案内のとおり、二〇〇八年五月、条約を発効いたしましたが、我が国として、その締結に向けまして、二〇一一年の八月以降、障害者基本法の改正以来関係諸法の改正をし、準備をしてまいったところでございます。
　その直前に起こりましたのが東北の大震災でございまして、ここで障害を持った方々が、この皆様方の身の上に起こった被害は本当に、ただいまのお話のとおり甚大なものがあり、尊い命が犠牲となったわけでございます。そこで、日本障害フォーラムの調査結果によりますと、防災行政無線による情報提供の充実でございますとか音声情報を入手できない方への情報提供の配慮等が求められたわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、障害者に対しまして災害情報を確実に伝達するためには、音声情報や文字情報等々、それぞれの方法を組み合わせまして災害情報伝達手段の多様化を図る必要があると考えております。
　具体的には、災害情報の伝達手段といたしまして、防災行政無線の屋外スピーカーやコミュニティーＦＭの音声によるもの、緊急速報メール等の文字によるもの、防災行政無線の戸別受信機やＣＡＴＶの文字と音声によるものの複数の手段を組み合わせまして確実に、委員がおっしゃったとおり、災害情報を伝達することが重要であると考えております。
　私ども総務省といたしましては、市町村において情報伝達手段の多様化が図れますように、東北大震災の経験から、もっと国が直接市町村にアドバイスをしていかなければならない反省に立ちまして、専門家の派遣でございますとか、あるいは災害情報伝達手段の整備に係る必要な財政措置等により支援を講じてまいりたいと、かように考えているところでございます。
　恐らく宇都委員が全国を飛び回っておられる中でお聞き及びのことがございましたら是非お聞かせを願い、さらにまた、そうした情報をいただきまして、障害を持った方々が災害時に命を失うという最悪の事態を少しでも回避できるよう努力をしてまいりたい、かように思う次第でございます。
○宇都隆史君　総務大臣政務官、本当にありがとうございました。
　私も全く同感で、本当に重層的に、それぞれの障害を持っている方々にぴったりとフィットする形がやっぱり必要になってくると思いますし、そしてこれは、国がその重層的な制度を考えるだけでなく、一番現場で障害を持たれている方に近い現地の自治体が、そういう問題があるんだというのをしっかり分かりながら、ただ無線で流しておけばいい、ただテロップで流せばいいというのだけではないんだという意識がやはり必要になると思います。是非、きめの細かい各地方自治体への御指導を引き続きよろしくお願いいたします。
　さて、同じく警察庁の方に質問させていただくんですが、二〇二〇年にはオリンピック、それと同時にパラリンピックが開催されます。パラリンピックが開催されるということは、全世界から障害をお持ちのアスリート、又はアスリートだけではなくて、それを支援している御家族の皆様もそうですし、あるいは全国で、障害をお持ちの、それに勇気付けられる障害者の団体の皆様方も集まってくると思います。
　非常に悲しい最近の傾向でありますけれども、大きな世界大会等々になると、やはりテロの標的にされたりいろんな事件が起こったりするのが最近では往々にしてあります。このときに、テロ防止のための警備はもちろんですが、そこにもう一つ視点として、障害を持たれていない方々がいかにしてパニックに陥らないように何かが起こった現場から身の安全を確保しながら誘導していくか、これが非常に重要になると思うんですが、現在、警察庁の方で、七年後ではありますけれども、今後政府が考うるべき警備体制あるいは危機管理の在り方、このパラリンピックに向けてどのようなことを考えているか、お考えのことがありましたら御答弁お願いします。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　パラリンピック競技大会につきましても、国際的に大きな注目を集める行事でありまして、テロ等各種脅威の標的とされることが懸念されているところでございます。
　警察としましては、二〇二〇年の東京パラリンピック競技大会に向けた課題として、一つは良好な治安の確保と大会の安全かつ円滑な進行の確保、二つ目がテロ等違法行為の未然防止と対処、三つ目が関係者の安全かつ円滑な輸送の確保等が重要であるというふうに認識しております。このため警察庁では、九月十二日に長官官房審議官を長とします二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会連絡室を設置したところでございます。
　引き続き、情報収集・分析機能の強化、警戒警備の徹底等の諸対策を推進していきますとともに、近く設置されます大会組織委員会や関係機関と緊密に連携しながら、大会警備に係る大綱方針や計画の策定等についても積極的に参画し、パラリンピックの安全な開催のために治安責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○宇都隆史君　是非、警察庁の方もいろんな方策をこれからお考えになるんでしょうけれども、例えば耳が聞こえない皆さんにとってみたら、何が起こっているかを今教えてもらわないといけない、どちらに避難していいかが分からないわけですね。そういう不安を増長させないためにも、例えば大きな電光掲示板を避難のことを予想して持っておいて、ただいまこういうことが起こりました、こちら方向に避難をしてくださいとかいう、そういう視覚的に訴えるであるとか、あるいは目が見えない方の誘導って、やっぱり慣れている人でないと、実際に障害をお持ちの方は怖いんですよね。であれば、それを避難誘導する警察官の皆さんに、そういう障害をお持ちの皆さんのリードのやり方、研修をしてもらうであるとか、あるいは実際に車椅子で誘導できる体制になっているか、それを事前にチェックをして訓練をしてみるとか、そういういろいろな方策を是非お取りいただきたいと思います。
　最後の質問に移りますが、委員の皆様のお手元には資料を配付してあります。これは昨日、読売新聞の夕刊の抜粋記事であります。「障害者選手強化へ拠点」という題目になっていますが、要は、パラリンピックを目指してナショナルトレーニングセンター、つまり選手強化のための施設、これを現在の国立障害者リハビリテーションセンターのところに造ろうと、政府が一つそういう意向を示したというような記事でございます。非常にすばらしいことだな、パラリンピックで我々日本の選手が非常に大きな成績を、すばらしい成績を収めることで、また日本国内の障害者の皆さんに勇気を与えてくれるんではないかな、このように思います。非常にいい取組だと思います。
　ただ、同時に、スポーツだけではなくて、せっかくこういう条約に入るわけですから、これまで日本として立ち遅れていた障害者に対する差別、偏見の解消であったり、あるいは障害者教育とか雇用の促進、これに関する話であったり、あるいは労働環境の改善であったり、こういうのを網羅的に一元的に発信する障害者のための拠点地域のような形にこのトレーニングセンターを含めてやっていく、こういう試みもまた政府一丸となった障害者支援策ではないかと思うんですが、まずこれは内閣府、お答えください。
○政府参考人（岩渕豊君）　障害者差別解消法の施行に当たりましては、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するために、差別を解消するための措置として、障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別に該当するとして禁止するとともに、差別を解消するための支援措置といたしまして、相談や紛争の防止、解決のための体制整備、地域における関係機関等の連携、普及啓発活動、差別の解消に向けた取組などに関する情報の収集、整理、提供を進めることとしております。
　内閣府といたしましては、こうした取組を進めることにより、障害を理由とする差別の解消を促すとともに、国民各層における障害者に対する差別、偏見の解消に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。
○宇都隆史君　厚労省、手短に御答弁お願いします。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京パラリンピック競技大会の開催に向けまして、日本障害者スポーツ協会から、先生御指摘ございました報道にありますとおり、ナショナルトレーニングセンターの設置の要望が来ておるということは承知をいたしております。この東京大会成功のためには、日本チームの国際競技力の格段の向上というのが求められておりまして、競技団体の要望あるいは選手強化のいろんな計画、こういったものを踏まえながら、関係省庁で連携して検討していくことになろうかと思います。
　その際、先生お話ございましたけれども、障害者の社会参加の推進だとか、あるいは国民の皆さん方の障害に対する理解の促進という、そういう観点にも十分配慮しながら検討を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　厚生労働省、初めからそういう御答弁をするために来ていただければよかったんですよ。お互いに、答弁があっちでもないこっちでもないといって結局二人来てもらうことになったんですけれども、そういうことをしないで、我先に手を挙げて、やりましょうという気持ちがやっぱり障害者の未来をつくるわけですから。
　この条約が障害者の皆さんにとって本当にすばらしい未来へのスタートになることを心から祈念申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、大切な障害者権利条約の批准に向けた審議でございますが、外交防衛委員会ですので、冒頭幾つかだけ、外務大臣、防衛大臣に御質問させていただいて、権利条約の質疑に入りたいと思います。
　中国の防空識別圏の設定の対応について御質問をしたいと思います。
　民間航空会社への対応について、日米間で相違が出てきております。
　十一月二十六日、我が国からは、我が国の航空会社に対して飛行計画の提出の取りやめ協力を要請をいたしております。その次の日に、アメリカの国務省の報道官が、航空会社に対しては、東シナ海上空を飛行する際、安全確保に必要な措置を全て講じるよう指示したと発言をされました。十二月の一日に安倍総理は、米国政府は民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したことはないということを外交ルートを通じて認識しています等々の発言をしています。
　しかし一方で、飛行計画の事前提出にはデルタ、ユナイテッド、アメリカンの三社、ＣＮＮによりますと、各社は米政府の助言に従って応じていると言われています。また、非常に遺憾なことに、中国の外務省は、アメリカの民間会社が飛行計画書を提出したことについて歓迎の意向を昨日表明をされました。
　私は、この状況を非常に残念に思っております。外務大臣としては、この状況についてどう今お考えなのか。また、一般的に申し上げれば、日米は同盟関係ですし、対中国のことでございますのでコメントラインなり対応ラインなりを事前調整をするのが私は通常の対応だと思いますが、そこの部分について、外務大臣、是非御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今般の中国における防空識別区の設定をめぐりましては、まず日米の間で緊密に連携協議を行ってきたと考えております。私自身も、二十五日にケネディ駐日大使と、また二十六日にはケリー国務長官と電話会談を行いました。その中で、ケリー長官からも、日本の冷静かつ毅然とした対応を評価しており、日本の立場を引き続き支持する、こうした発言もあり、この日米の連携、確認をしております。そして、米国政府としましては、今般の中国におけるこの東シナ海防空識別区の設定を深く懸念し、当該区域における運航に関する中国による要求を受け入れないとの立場、これを明確にしております。
　そして、御指摘の民間航空会社の対応でありますが、その点につきましても、我が国から外交ルートを通じましてアメリカ政府に正式に確認をさせていただいております。そして、その確認によりますと、中国によるこの東シナ海防空識別区設定に基づくノータムに従って飛行計画を提出するよう米国民間航空会社に指示したという事実はない、こうした回答を正式に受け取っております。
　民間航空会社の動きは様々に報じられていますが、少なくとも、米国政府そして日本政府、この政府レベルにおきましては立場は一致しておると思いますし、米国の立場は一貫していると認識をしております。
　今現在、米国のバイデン副大統領も訪日をされておられます。今日夕刻、安倍総理との会談も予定されております。こうした機会をとらえまして日米の連携、またしっかりと確認をする機会にもしたいと考えております。
○福山哲郎君　連携を確認してきたという外務大臣の言葉は、それは一定多とします。
　じゃ、先ほど外務大臣が言われたアメリカの国務省、アメリカの政府がアメリカの民間航空会社に対して何らかの指示したことはないと確認したと。ということは、アメリカの民間航空会社はアメリカ政府の意向とは関係なく自らの判断で中国側にフライトプランを提出したと外務大臣はおっしゃるわけですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　民間会社の判断、対応について、他国の民間会社の対応、判断について申し上げる立場にはありませんが、我が国としては、最大限政府レベルにおいてしっかり意思疎通を図り連携をしなければいけない。そして、その問題についても米国政府の対応を外交ルートを通じまして正式に確認をし、先ほどの回答を得ているということであります。我々は、米国政府レベルにおいてはしっかりとした方針、立場は変わっていないと思っていますし、一貫していると考えています。