Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　今、麻生大臣がおっしゃっていただいたとおり、日本の実力というものを本当にきっちり示していただきたいなというふうに私も思っておりますし、恐らく日本の国民も、多くの方がそういうふうに思っていると思います。
　今御答弁にもあったとおり、隣国同士で大切な二国間関係全体に影響を及ぼしてはならない、大局的な見地から対応していかなければならないというような趣旨であったと思うんです。経済と政治的な問題である領土や歴史などの問題とを切り離して、できるだけ未来志向的な互恵関係を構築するため一生懸命日本政府は取り組んできたというのは本当によくわかっているので、また、支援策を露骨な形で外交上の駆け引きに使うというのはやはりちょっと日本人の徳とは合わない部分もございますけれども、ぜひ今後、お人よし外交とやゆされないように頑張っていただきたいなと思っております。
　それで、本年二月十八日にソウルで開催されたアジア経済・金融協力国際会議において、先ほど御答弁いただきました山崎国際局長が記者団に対して、韓国が望めば日韓スワップ協定の締結を前向きに検討するというふうに述べられたという報道が韓国の新聞でなされているわけでございますけれども、その事実関係についてお伺いをいたします。というのは、日本の新聞には一切載っておりませんので、そちらの方をちょっと。
○山崎政府参考人　私、その二月十八日のソウルで行われたセミナーにパネリストとして出席いたしまして、そのセミナーで十分程度、私から、アベノミクスがアジア近隣諸国にも利益をもたらしている、具体的には、日本からの投資とかあるいは融資がふえている、あるいは、先ほどお話があった、インドとかインドネシア、シンガポール等とのスワップの拡大等を行っているというお話をしましたが、そのセミナーでは、日韓スワップについては全く触れられておりません。
　セミナーが終わった後、私が場外に出て別のところに行きかけたところ、そのセミナーの出席者の一人が追っかけてきて、時間がなかったので質問し切れなかった二つ三つを質問していいかということで聞かれた中の質問の一つが、スワップの話があったけれども、日韓のスワップについてはどう考えているのかというお話がありました。
　私は、その場で、個別の件についてのコメントは控えます、ただ、一般論として言えば、昨年来、インド、シンガポール等々とスワップを拡大したわけですが、そのときの考え方は、アジアの国から要請があって、必要があれば、検討することについてはオープンですというふうにお答え申し上げました。
○三木委員　そういう経緯であったんだろうなというのは私も想像にかたくないのでございますけれども、そこの新聞記事が、日本語で、ネットで、どんどんと日本人の目にも触れるような形で韓国の方は報道を実はしておりまして、韓国企画財政部の関係者は、儀礼的な発言をしたものと見ているとした上で、日本との通貨スワップは検討もしていないし、推進もしていないと話した、韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた三十億ドル、現在のレートで約三千七十三億円分の通貨スワップ協定を延長しなかった、当時日本は、韓国の要請がない限り延長しないとの立場を表明し、韓国側は、要請があれば延長するとの表現は適切ではないと不快感を示したというふうに書かれております。
　一事が万事、全部この調子で書かれておりますので、日本としても、こういうことを言われたら遺憾だぐらいの強い意思はやはり表明していただきたいなというふうに私は思います。
　また、二〇一四年一月一日現在の韓国との通貨スワップの総額でございますけれども、先ほど麻生大臣から御説明がありました、チェンマイ・イニシアチブのもとでの百億ドル。ただし、基本的にＩＭＦ融資とリンクしており、ＩＭＦ融資とのリンクなしに発動できるのは、スワップ総額の二〇％までということである。
　報道によると、昨年の日韓スワップの期限時に、韓国銀行の柳相大国際局長は、日韓通貨スワップ延長は既に議論すべき問題ではない、金融協力のレベルで見れば重要だが、危機に対するレベルでは意味は大きくない、有効期限が一カ月しか残っていない状況ではあるが、真剣に考えていなかった、状況を見て決めると、真剣に考えるにも値しない協定である旨の発言をされております。
　確かにその額は、危機という意味では、どの程度の保険となるか不明ではございますけれども、我が国の通貨協定信用力としては、国際市場において大きな担保になると見ておりますが、韓国側はもう必要としていないようでございます。
　そこで、ほぼ我が国にメリットのない韓国との二国間通貨スワップについては、今後、いっそ、韓国側から要請があってもなくても、その取り決めの締結はすべきではないんじゃないかと国民の多くが考えていると思われますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　現時点でその取り扱いは全く決まっていないんですが、今、ウォンが、一ドル十二ウォンぐらいになっていますかね、ウォンが下がって結構なっていますので、日本とのあれでいきますと、二割ぐらいウォンの方が高くなった形になったのがこの一年間ぐらいだと思います。輸出としてはかなりきついことになってきておられますので、いろいろな意味で、今の発言の当時と今とは随分状況は変わってきている、さあどうなるかなというのを私どもの方で見ておりますけれども。
　引っ越してもらうわけにもいかぬ国なので、隣でずっと今後ともつき合わねばならぬところですから、そういった意味では、私どもとしては、きちんとした形での関係というのを続けていく努力はせねばならぬなと思っております。
○三木委員　おっしゃるとおりだと思います、引っ越してもらうわけにはいかないので。朴大統領の告げ口外交とかいろいろなことがあって、日本人の感情というのは非常に今悪くなっていると思うんですね。
　それで、今のお話、答弁のやりとりとかを全部勘案すると、やはり日韓スワップというのは、韓国の通貨危機を乗り越えるために日本が韓国に対して善意で手を差し伸べた支援策であったと多くの経済人も思っているし、政府も思っているし、私も思っていますし、国民の皆さんもそう思っている。実際、そういう書物もいっぱい出ております。
　日本人は困っている国を助けることについては理解を示す国民性であると私は思っているんですけれども、しかしながら、それがどう外交上生かされて、当事国からどのように評価されているかというのはやはり政府から説明があってもいいじゃないかというふうに感じておりまして、それをもっと外交に生かしてほしいというのが大枠の意見であると思います。
　まして、最近の歴史認識のことですとか竹島のことですとか、韓国と日本の間で冷えた国民感情があるということは事実でありますので、韓国の今の記事を私が読み上げても、韓国は日本に対して余り感謝もしていないような報道が非常に多くなされておりますので、ここはやはりもう少ししっかりとやっていただかないと、韓国側にももう少し表現を考えていただいて日本の政府にも感謝の意を示していただかないと、今後、経済支援というのはしにくくなるよということも政府としてお伝えいただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　二国間スワップを初めとして、地域間における金融協力とか、また為替市場を含んでの金融市場とかそういったものでは、相手の国だけじゃなくて、その地域の利益とかいうことを考えて、我々としては、外交政策上も、先生と同じで、これは最も重要な手段の一つ、日本の持っておる力の一つ、外交手段の一つと思っております。
　したがいまして、この二国間スワップを初めとして、金融協力につきましては、財務省というよりも主に外務省を初めそういう政府部局の中において、公表のタイミングとか幾らとかそういったことを結構緊密に連絡をとり合っているところなんですけれども、今言われましたように、こういった感情的なことになってきているというのは今向こうも十分にわかっているところなので、ウォンが下がってきたものですから、逆に、対ドルでいきますとウォンの値段が上がってきておりますので、そういう意味では、状況は極めて厳しくなってきておるという状況になって、さあこれからまた別の状況になります。
　長期で金が回っておりませんので、短期で金が回って、大銀行というのは韓国にはないのは御存じのとおりで、そういった意味では、資金の運用という面については非常に厳しいことになってきていると思っていますので、私どもとしては、そのときの対応というのを改めて十分に検討しておかねばならぬと思っております。
○三木委員　麻生大臣、副総理でもいらっしゃいますので、ぜひ、外務と、またマスメディアとも連携して、日本の国の実力を示していただくとともに、韓国から適切な評価を得るようにお願いしまして、次の配偶者控除についての質問をさせていただきます。
　先ほど安住委員の方から質問されておりましたけれども、私はちょっと違う意見でございまして、先ほど大臣の方からは、専門的な意見を聞いて中長期的に結論を出すというふうに御答弁なされておりましたので、私の方からは、私の考え方として意見を述べさせていただけたらなというふうに思っております。
　首相は、本年三月十九日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議にて、所得税の配偶者控除の縮小、廃止を検討するよう指示したとのことです。その理由として、専業主婦を優遇する措置を廃止することで女性の社会進出を促し、成長戦略につなげていくとされております。
　昭和三十六年度改正において、専業主婦は家計に追加的な生計費がかかるため、担税力が落ちるから、夫の税負担を軽減するという配慮で創設された。家事や育児を一手に引き受けて、夫の所得の稼得に大きく貢献しているという、いわゆる内助の功の評価が創設の大きな理由として挙げられております。
　現在、特別控除を含めて約一千五百万世帯がこの制度の適用を受けており、廃止となれば、実質上の増税となるわけでございます。
　そして、与党自民党は、さきの参議院選挙において、配偶者控除の堅持も公約になさっております。仮に見直しということになっても、そこら辺の説明も必要になってくるんじゃないかなと思います。
　私の友人にも、専業主婦の人たちがたくさんおります。また、この報道を受けて、私の事務所の方にたくさんメールやお手紙をいただきまして、配偶者控除を廃止するということは一体どういうことなのか、政府は何を考えているのかということをるる訴えられる方が大変多うございます。専業主婦の方は、私の生き方を政府は否定しているのかというふうに感じている、外に働きに行くことだけが女性の生き方ではないはずだというふうに訴えられております。
　また、現時点で、都市部はすぐに働く場所が見つかるかもしれませんけれども、やはり田舎の方に行きますと、過疎の方に行きますと、なかなかパートの口も見つからない。今、例えば五十代後半の女性ですと、ましてなかなか見つからない。そういった状況の中で配偶者控除を廃止していくということは、いかがなものか。
　女性が家の中でいろいろなことをやっている仕事というのは、お金に換算できないわけでございます。家事の代償というのはお金に換算できないので、それを配偶者控除三十八万円で政府から考慮していただいているということでございますけれども、非常にその部分で、家事をもしお金に換算するとすれば、月額でいえば家政婦さんを一人雇うぐらいの家事はやっているわけですから、それを考えると、配偶者控除三十八万円で我慢しているんだということも逆に言えるかと思います。
　そういう主婦の御意見もたくさんございますので、そういった御意見にもぜひ耳を傾けて、この配偶者控除の件に関しては進めていっていただきたいと思うんですけれども、麻生大臣のお考えはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　自民党にそのまま入党していただいた方がよろしいかと思うほどですけれども、これは自民党の中で圧倒的に多い意見です。圧倒的という言い方はいかがなものかと思いますが、自民党の税調の中では非常に多い意見だったと思います。
　簡単に言えば、今、三木先生言われましたように、働かずに自分の子供の面倒を見ているから保育園には預けない、両親の面倒を見ているから養老院にもやらない、私は頑張っていますと。この人たちが、保育園に行ったり養老院なりに預けている税金は私が納めているみたいなものじゃないか、それで何で私がこんなに悪く言われないかぬのかと。反論が全くできませんでしたので、私も、地元の方でしたけれども、御意見としてはまことに正しい御意見だと思いますと申し上げた記憶があります。
　女性が働きやすいような職場とか環境をつくっていくというのは大事なことなのであって、子供が預けられないとかそういったようなところも考えて、今、福岡市は先月から待機児童ゼロということにしたりしておりますので、いろいろな形で形が変わりつつあるんだと思います。
　今言われましたように、専業主婦のやってもらっていることの価値観に対する考え方がいろいろ違うんだと思いますけれども、私ども国会議員の場合は、ほとんど奥さん方に選挙をやってもらっているおかげで当選した者ばかりですから、奥さんがいなかったらまずおっこっちゃうのがほとんどだと思いますので、そういった意味では、やはり奥さんの働きが非常に大きな部分というのはあるんだと私は実感しております。
　そういった意味では、今言われましたように、この問題は、非常に安易な、はやりとか流行とかいうのではなくて、世の中の流れや変化が大きなものは十分に踏まえた上でどうするかという話をしないと、判断を間違えるかなと思っております。
○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、最後に麻生大臣に、今おっしゃっていただいたこと、本当にありがたいと女性の立場から思います。
　子供の幸せというものがどこにあるのかということをやはり母親というものは考えますし、自分を育ててくれた両親が最後はどのような人生の終わり方をするのかということ、やはり娘として親に対する孝行であるとかそういうことを考えて生活していくものですから、それが日本人独特の道徳観であるとか伝統とか文化とかいうものを醸成してきたと私は思っておりますので、ぜひ、配偶者控除については、本当に慎重に御検討していただくように切にお願いを申し上げます。
　私の時間がなくなってしまったので、また次回に質問させていただきたいと思いますけれども、それであれば、百三十万円の壁の方をもっと検討した方がいいのではないかなというふうに思っていることをつけ加えさせていただきます。
　質問させていただきました。ありがとうございます。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　大臣そして総裁に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　株価が極端に乱高下を続けておるわけであります。もちろん一喜一憂ということを抜きにしても、日本の株式市場の問題点というのはどこにあるのか、またどういうふうにお考えになっているのかということについて少しお伺いをしたいというふうに思っております。
　暴走という言葉が当たっているかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、日本の株式市場というのは今非常に大変な状況になっておるというふうに思います。
　安倍総理は、昨年十二月三十日の大納会で、来年もアベノミクスは買いだということをおっしゃいました。このことを私も委員会で質問したわけでありますが、日本の総理が売りだと言ったら、それはおしまいだ、大変なことになるじゃないか、こういう話でありました。
　それはそれとして、表をごらんになっていただきたいんですが、これは先ほどの坂元委員からも出された表でありますが、日本の株の下落というのは突出しておる、こういう視点でございます。ここにありますように、上海市場や欧州市場、それからニューヨーク・ダウが年初から数％の変動ということなんですけれども、日経平均株価の下落率は、この表に見るように一〇％近くということで、突出をしておるんですね。
　例えば、これはまた次の表になるわけでありますけれども、これも先ほど坂元委員からお示しがあった表でありますが、三月十四日に日経平均株価が前日比四百八十八円安の大暴落になった。これは、いわゆるウクライナ情勢の緊迫化、そして中国経済の危機の懸念というふうに言われておるわけですね。それが原因だと言われておるんですが、実際は、この下落率を見ると、中国そしてロシアの市場と比べても倍近く日本の市場は落ちておるということです。証券関係者からは、一部ではありますけれども、日本市場は新興国よりもたちが悪いというようにやゆされておるのを私は聞いたことがあるわけであります。
　そこで、麻生大臣と黒田総裁にお伺いをしたいと思うんですが、乱高下する昨今の日本の株式市場を目の当たりにしても、なお、アベノミクスは買いだ、バイ・マイ・アベノミクスというふうに言える状況であるのかどうか、まずお答えをいただきたい。そしてさらに、この変動要因を那辺にあるというふうにお考えなのか、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘ありましたように、昨年の末に比べまして、日本の株式は約一五％ぐらい下がった形になろうかと思っております。
　その要因につきましては、昨年株が大幅に上がっておりますから、それに対する調整面というのはあろうと存じます。また、日本の株式市場で株の売買に参加している方の六〇から七〇％、七〇に近いと思いますが、七〇％弱が外国人ですから、そういった意味では、例えばウクライナの情勢なんかに機敏に反応したところもあろうと思います。
　いずれにいたしましても、株価に対する評価等々について、ちょっと私の立場としては具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、もう一点の、総理のバイ・マイ・アベノミクスの話ですけれども、これは、日本の経済というのは、少なくともＧＤＰで五四半期連続でプラス成長しておりますし、日本の法人税収は間違いなく伸びておりますし、円安の効果もあって輸出等々による利益が非常に大きくなっておりますし、そういったものに対して成長ということははっきりしておりますので、一年前とは比べ物にならない形になってきていると思っております。
　したがいまして、六月にさらに新たにいろいろなものが、新しい施策が出てまいりますけれども、年央の成長戦略というものに向けて、甘利大臣を中心にさらなる改革の検討も今いろいろ進めさせていただいているところですけれども、私どもとしては、今の経済指標なり経営の内容を見ましても、方向としては決して間違っていない、そう思っております。
○黒田参考人　相場の水準とか日々の動きについて具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、ただいま麻生大臣から答弁がありましたように、株価はどうしても短期的にはさまざまな要因で変動するわけでございますが、基本的に、トレンドとしては将来の企業収益の見通しを反映するものであるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、株式市場の動向については、今後ともよく注意してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　冒頭申し上げましたように、乱高下、上がったから下がったからということを一喜一憂ということではなくて、どうして日本の株が現在こういうような、先ほど資料でお示ししたような形になっているのか、このところが私はどうしてもお伺いをしたいポイントなんですね。
　もう先に進めさせていただきますけれども、総裁のおっしゃってきておる異次元緩和、これが日本の株式の投機性をある意味で助長しているのではないのかなというふうに私は思うわけであります。
　その辺で、総裁がやってみえるこの異次元緩和というのは、ＳＦ映画でもよく異次元に行って帰ってきたとかいろいろありますけれども、なかなか異次元に行って帰ってこれるストーリーというのは少ないと思うんですけれども、帰ってきてもらわなきゃ困るわけですね、日本経済にとって。
　だけれども、本当にその辺が今申し上げたように日本の株式市場の投機性を助長しておるということであるならば、三番目の表をちょっとごらんになっていただきたいんですが、先週八日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、現時点で追加的な緩和を行う必要があるとは思っていないと明言された、その直後から黒田総裁の発言に対するいわゆる失望感ということになると思うんですが、ドル・円相場が百三円から百二円半ばまで大幅に円高が進み、翌日の日経平均も三百七円安の大幅安になったということであります。
　これは三番目の表を見ていただきますと、まさに総裁が記者会見をやられたのが四月八日の三時三十分ということであります。それから、この右の表、いわゆる記者会見開始と記者会見終了ということで、発言の直後、円の上げ幅が拡大をしたという状況。これは今さら私が申し上げるまでもないと思うんですけれども。
　要は、足元はいわゆる極端な催促相場に私はなってきているのではないのかなというふうに思うんですね。それは、先ほどから繰り返し申し上げていますけれども、この異次元緩和なるものがこういうようなことを誘引といいますか、やってきておるのではないのかなというふうに思うわけであります。
　そこで、黒田総裁に、まさにこれは釈迦に説法ということで、総裁は財務官の経験もおありになるわけですが、異次元緩和が市場の投機性を明らかに助長しているのではないかという私の見解に対してどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
○黒田参考人　まず、量的・質的金融緩和は、二％の物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということを約束した上で、それを裏打ちするために量、質ともに従来とは次元の異なる金融緩和を行っているわけでございます。これは、日本経済が十五年近く続いたデフレから脱却するために行っているという政策でございます。
　その効果の波及経路としては、確かに長期金利を低下させるとか、あるいは資産価格のプレミアムに働きかける、さらにはポートフォリオリバランス効果、そして期待を抜本的に転換する効果というのを期待しているわけでありまして、これらがいわば組み合わさって、資産市場、資産価格にも一定の影響が出てくるということはあろうかと思います。
　その一方で、この量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておりまして、従来から申し上げていますとおり、日本経済は、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかな回復を続けております。こうしたことはトレンドとして株価にも好影響をもたらしていると考えられますけれども、特に市場の投機性を助長しているというふうに言い切るのは難しいというふうに私は思っております。
○鈴木（克）委員　さらに総裁にお伺いしたいのですが、先ほど、アベノミクスといいますか、この異次元緩和を一年振り返って、総裁はこうおっしゃったんですね。生産そして所得、消費、これらが着実に伸びてきておる、それから一四年度末から一五年度にかけて物価上昇率は二％になるというふうに考えておる、そして全体的に業況感は回復をしてきておるんだというふうにおっしゃいました。
　このことを私は何も否定するつもりは全くありません。ならば、なぜこれだけ株が乱高下するのかというところがどうしても私は腑に落ちないといいますか、総裁がおっしゃったような状況で日本経済が安定して着実に前へ進んでおるということであるならば、この乱高下というのはやはり異常ではないのか。
　先ほど申し上げたように、ウクライナの問題だとか中国の問題だとか、その当事国よりも日本の株の方が下がっていくということについて、これは私はやはり異次元緩和との関係があるのではないかというふうに思えてならないものですから、くどく総裁にお伺いをしておる、こういうことです。いま一度、御答弁ください。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、この量的・質的金融緩和というものが実体経済に波及していく波及経路としては、三つほど考えられているわけでございます。長期金利を下方に圧力を加えるとか、資産価格のプレミアムを圧縮しようという効果。それから二番目には、いわゆるポートフォリオリバランスという形で、いわば国債等、いわゆる固定金利のものに、債券に投資するということが非常に大きくなっているわけですけれども、むしろ、銀行は貸し出しにとか、あるいはその他の資産にシフトしていくということを期待しているわけでございます。そして三つ目が、市場や経済主体の期待を抜本的に転換するという効果でございます。
　先ほど申し上げたように、それから委員も御指摘されたように、全体としてそれが経済によい影響をもたらし、生産、所得、支出という前向きの循環メカニズムが働いているというふうに思っております。
　今申し上げたような実体経済への波及経路というものがいわば三つ組み合わさってできているわけでして、その中で、資産価格に一定の変動が出ているという面があるかもしれませんが、何度も申し上げますが、全体として株価がトレンドとして上昇してきており、特に投機的に動いているものがかつてに比べて非常にふえているということは必ずしも言えないんじゃないか。新しい政策のもとで、特にアベノミクスのもとで株が上がってくる前は、非常に株が下がって停滞していたわけですけれども、そのときと比べるとあるいはボラティリティーが若干上がっているかもしれません、しかし、それが何か実体経済に非常に大きなマイナスを与えるとか、そういうことにはなっていないのではないか。
　ただ、先ほどから申し上げているとおり、株価の動きについて具体的にコメントすることは避けますけれども、今後とも、株式市場の動向には十分注意を払っていきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　なかなか御発言しにくい部分もあることはもちろんわかるわけでありますけれども、いまいち、私自身、私の能力ではなるほどよくわかりましたというところに、腑に落ちないところがあるということであります。
　次に、またくどいというふうに言われるかもしれませんが、出口戦略についてお伺いをしたいと思います。
　入り口があれば出口があるというのは当たり前の話でございます。この出口があるのかないのか、いつまで続くのかというところが御質問のポイントなんですけれども、いずれにしても、今まで総裁は、繰り返し、出口戦略を言う時期ではないということをおっしゃり続けてみえましたね。
　それで、アメリカの例をとるまでもなく、出口と言った瞬間に、本当に大変なことが来るのではないのかなというふうに私は危惧をしております。
　そこで、二％の物価安定目標が達成をされてインフレになっても、我が国の財政再建はまだほど遠いという状況にあります。したがって、何が言いたいかというと、日銀は、金利を安く抑え続けるために、国債をこれからもずっと買い続けなきゃならないんじゃないかということが一つ。また、そんなことが現実的にできるのかどうかということなんですね。
　いずれにしても、今こういう形で異次元の緩和に入っていることは間違いないわけですから、冒頭申し上げましたように入り口があれば出口があるはずだし、その出口を本当に総裁として責任を持ってちゃんと見つけて、そして立派に出口に国民を、日本経済を導いていく、こういう自信が本当におありになるのかどうか、くどいようですけれども、もう一度聞かせていただきたいと思います。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、現時点で出口戦略を議論するのは時期尚早であると思いますし、実際に出口に向けた対応ということになりますと、その時々の経済金融情勢あるいは物価の動向などによって、どういう形でどういったタイミングで出口を具体的に考えるかということが変わってくるわけでございますので、今の時点で具体的なイメージを持ってお話しするということは適当でないということは、従来から申し上げているとおりでございます。
　その一方で、昨年一月の政府と日本銀行の共同声明の中でも明らかになっておりますとおり、日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するように最大限の努力をする、一方、政府は、財政につきましては、機動的、弾力的な財政運営ということで、一時的、短期的に財政刺激ということをとりつつも、中期的に財政再建というものを確実に実現する、そして、第三の矢として、さまざまな構造改革等によって民間経済を主体に成長していくように成長戦略を実行していく。
　こういうふうに、いわば役割分担がはっきりしているわけでございまして、そういった意味で、私どもの量的・質的金融緩和というのは、財政をファイナンスしようとか、国債の金利を、物価上昇の動向と全然関係なく、財政の負担を少なくするためにいつまでも金利を低位にとどめておこうとか、そういう政策意図はございません。
　したがいまして、財政につきましては、政府において、中期財政計画も決まっておりますし、それに沿って着実に財政の持続性を高めるための方策が実施されておりますので、今後ともこの中期財政計画に沿って財政健全化が進んでいくということを強く期待しております。
　一方、私ども日本銀行の方としては、先ほど申し上げたとおり、まだ二％の物価安定の目標に向けて道半ばというところでございますし、出口戦略を具体的に議論する段階にはございませんが、当然、その段階で、最適な、最善の方法できちっと出口を考えていくということは申し上げられると思います。
○鈴木（克）委員　今総裁は、いわゆる二％を日銀の方が責任を持ってやっていきます、財政再建は政府の方が責任を持ってやってもらいたいということなんですね。
　だけれども、これは、くどいようですが、表裏一体なんですよ。別だというふうにおっしゃるのはわかりますよ、建前としては。しかし、現実には、そうは見ていないんですよね、経済全体も、それからまた株の世界も、いろいろなものが。日銀は今、いわゆる国の政策の方に非常に大きな影響を、よくても悪くても持っているんだということだと私は思うんですね。
　では政府は大丈夫ですかとお伺いしたいところですが、それはさておいて、次にもう一度、続けて総裁にお尋ねいたします。
　異次元緩和で銀行貸し出しがふえていっていない、確かに若干はふえているんですが、これは四番目の表をごらんになっていただくとわかるんです。
　マネタリーベース残高及び銀行貸出残高の増加額の推移ということで、二〇一三年の四月から一四年の三月まで、これは言うまでもない、長い方の棒はマネタリーベースの残高の増加額、そして短い方が銀行貸出残高の増加額ということであります。いわゆる金融機関に資金をじゃぶじゃぶ出して長期金利を低位安定させれば、必ずといいますか、銀行貸し出しがふえて、民間の設備投資や個人消費がふえていくだろう、そういうお考えでやっておられるというふうに私は思うんです。
　具体的にお伺いしますけれども、この一年で、日銀のマネタリーベースはどれだけふえたのか、そしてまた一方で銀行の貸出残高はどれだけふえたのか、お示しをいただきたいと思います。
○黒田参考人　マネタリーベースと銀行貸し出しについて本年三月までの一年間の増加額をいわゆる平残ベースで申し上げますと、マネタリーベースが七十四兆円、銀行貸し出しが九兆円、増加をしております。
　量的・質的金融緩和のもとで金融機関は貸し出しを積極化しておりまして、足元で、前年比で二％台前半の伸びとなっております。また、中身も、中小企業向けのプラス幅が拡大するなど、その裾野も広がっていると認識しております。先ほどから申し上げておりますとおり、銀行貸し出しの増加というのはポートフォリオリバランスの一つの重要な要素でありますので、この点については、引き続き注視してまいりたいと思っております。
　量的・質的金融緩和の効果の波及経路全体としては、先ほど申し上げたように、長期金利を下方に圧力を加える、あるいはリスクプレミアムを下方に押し下げるといったこと、それから、ポートフォリオリバランスも、実は貸し出しだけでなくて、その他各種の資産、債券以外の資産にいろいろな形でシフトしていくということ、そして、経済主体の期待に働きかけていくということ、そういった全体を組み合わせて実体経済に働きかけていくということを考えておるということをつけ加えさせていただきます。
　ただ、委員御指摘のとおり、銀行貸し出しというのは、特に中小企業向けの部分については非常に重要性がありますので、引き続きよく見ていきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　総裁への御質問はこれで最後にさせていただきますが、よく金融政策で言われるのは、馬を川に連れていっても無理やり水を飲ますことはできないという大変有名な言葉がありますけれども、私は、やはり今ある意味ではそんなような状況が続いておるのではないのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、最後に申し上げたいのは、異次元緩和の副作用というものは私は非常に大きなものがあるのではないかというふうに思っておりますので、ここのところをしっかりと、日銀として、総裁として責任を持ってひとつやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、総裁、どうも御苦労さまでした。
○林田委員長　では、日銀総裁、退席してください。
○鈴木（克）委員　さて、もう本当に時間があとわずかでありますので、最後の問題になるというふうに思うんですが、麻生大臣、本当に必要なのは規制緩和や経済政策だというふうに思うんですね。それは、まさに第三の矢ということになると思うんです。
　アメリカも、かつて、二千ドルぐらいのダウ平均であったのが、一九八〇年代後半から九〇年代後半に向けて、一万二千ドルぐらいまで上がった。そして、リーマン・ショックやいろいろなことで一時的には大きな下落を経験しておりますが、トレンドとしては、今、一万六千ドルぐらいになっておるということです。要するに、その原因は、まさに冒頭申し上げましたように、経済成長そして規制緩和ということだと思うんですね。
　六番目の表、最後の表をごらんになっていただきたいんですが、アメリカは何をそのときにやったのかということが、このレーガノミクス、もう百も承知、釈迦に説法かもしれませんが、ここでやられたのは、歳出削減、そして減税、規制緩和、インフレ抑制ということで、結局、一九八一年ぐらいから株価がずっと上がっていったという表でございます。
　そこで、もう最後になりますが、六月に出されるという、第三の矢という言い方が当たっているかどうかわかりませんが、その辺に対する大臣の今現在のお考え、そして、それは非常に効果のあるものであるのかどうかというところを御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　第三の矢というのはいわゆる民間の経済成長であって、先ほど、この図に示されておられました中でいきますと、マネタリーベースがふえてもマネーサプライがふえていないという話をずっとしておられるんだと思いますが、一年間で、マネタリーベースが七十兆少々、マネーサプライが九兆とか十兆とかそんなものだったと思います。
　このマネーサプライがふえるかふえないかというのは、いわゆる民間が、もしくは個人が銀行から金を借りる、借り出すということによって初めてマネーサプライがふえるわけで、これは、民間に需要がなければ、日銀が幾ら金融を緩和してもふえない。これは、竹中大臣のときにこれをやって失敗した例ですから、もうついこの間の話ですから、よく皆さん御記憶のところだと思います。
　したがって、財政の出動また民間の経済成長の二つがなければ、日銀の金融緩和、第一の矢をやっても、第二、第三が動かない限りは経済全体としては伸びない、私どもは、この一年間、最初からこれは一貫して申し上げてきたところです。
　したがいまして、この民間のものが少なくとも、これまでこれは貸し出しが逆に減って、マネーサプライが減っておったわけですから、それに比べたらこれは間違いなくふえてきつつある。二十年間デフレをやっていたんですから、それが一年間でこれだけ来ればそこそこのものかなと私どもも思わないでもないぐらい、少しずつ伸びてきて、少なくとも経済成長、ＧＤＰは五四半期連続でプラスが出ましたというのは間違いなく日本の経済が上向きになってきていることの証拠だと思っております。
　さらにこれを加速させていくために、規制の緩和等々、いろいろなものが今から必要なんだと思って、これは主に、私どもでいいますと、甘利大臣の担当しておられる部分がこの部分であってみたり、茂木大臣の部分がこの部分であったりするんですが、規制の緩和というのは、いわゆる規制の緩和ということを決めればその部分だけで変わってきますし、いろいろな意味で、政府支出を伴わないで民間の支出がふえる、それが経済を大きくさせるということになろうかと思いますので、私どもとしては、この規制緩和というのはこういった経済成長を促していく上で非常に大きな要素を占めるものだと思っております。
　今の成長戦略というのは、六月に出されるものを今いろいろやっておられるのがどれだけ進んでいるのか私はつまびらかに知っているわけではありませんけれども、今の流れとしてはその方向で、きちんとしたものは六月ぐらいに方向として出したい、また、それに民間が応えてもらいたいというのが一番大きな期待であります。
○林田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　定足数に達しているかどうかわからぬようなこういう状況でありますが、時間になりましたから、始めさせていただきます。
　きょうは、消費税の問題でお聞きをしたいと思うんです。
　四月一日から消費税が八％に増税をされました。私どもは消費税増税は反対だという立場を貫いてきたわけでありますが、理由は、低所得者を中心に庶民の生活を直撃し、中小企業は転嫁できない、全体として消費を落ち込ませ、ひいては税収にもプラスにならないのではないか、こう考えたからであります。
　確認をいたしますが、消費税増税で、今年度、国、地方で幾らの増収を見込んでいるか、示していただきたいと思います。
○古川副大臣　お答えいたします。
　二十六年度予算におきましては、五％から八％への消費税引き上げに伴う増収額につきまして、国、地方合わせて五兆円程度と見込んでおるところでございます。
○佐々木（憲）委員　国民の側から見ますと、四月一日から来年の三月末まで一年間、約八兆円の負担増になるのではないかと思うんです。
　一％分で二・七兆円ですから三％だと約八兆円、こうなるはずなんですが、五兆円とする根拠、これを説明していただきたいと思います。
○古川副大臣　お答えします。
　二十六年度予算におきまして五兆円程度に見込みをしておりますのは、一つには、例えば四月期決算法人の場合は、八％で行われる取引のうち、二十六年四月に行われた取引分のみが納税されるわけです。残りの十一カ月分につきましては二十七年度に納税されるということになるわけですから、このように決算の時期によりまして納税の時期に差が生ずるということが一点ございます。
　もう一つは、例えば二十五年九月三十日までに契約した長期請負契約のように、ことしの四月以降も五％の税率が適用される取引というものが一部ございます。
　このようなものがございますので、その結果、五兆円というふうに見込んでいるところでございます。
○佐々木（憲）委員　事業者の決算期の問題あるいは支払いとの関係で五兆円と。ただ、これは平年度に置きかえますと八兆円、こういうことだろうと思うんです。
　政府は五兆円、五兆円と言うものですから、何か国民の負担があたかも五兆円であるかのように印象づけられておりますけれども、五兆円と八兆円の負担というのは、影響は全く違うわけです。国民は実際に払うのは八兆円ですよ。
　家計消費あるいは景気への影響を五兆円で想定して計算しているのか、八兆円で計算しているのか、政府はどういうふうにしているんでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税率の三％の引き上げによります国民の負担増につきましては、引き上げ分の消費税額、いわゆる平成二十六年度八兆円から、政府による支払い分がございますので、支払い分を除きまして、六・三兆円と試算をいたしております。
　一方、消費税率引き上げによる財源というものは、全て社会保障の充実、安定化に求められ、国民に還元されるということにいたしておりますので、今我々も非常に関心がありますというか気にしております低所得者層に対する個人負担の軽減策としていろいろなものをやっておりますのはもう御存じのとおりでありますけれども、こういった消費税率の引き上げ分につきましては、これは負担面ではなく受益面もあわせて総合的に考える必要があるなとは思っております。
　いずれにいたしましても、反動減の緩和等々をやらせていただいて、二十五年度の補正、二十六年度の予算の前倒し等々、影響に対しまして万全の措置をやっていかねばならぬと思っております。
○佐々木（憲）委員　消費税の増税で国民は実際に一年間で八兆円払うということになるわけです。それが全額社会保障に回るかどうかはまた後で議論します。
　景気への影響ですけれども、消費が全体として落ち込むということは確実だと思います。例えば、日銀の生活意識アンケート調査がありますけれども、お手元の資料の一枚目ですが、消費税が引き上げられたら支出を控えるが三五・四％、支出をやや控えるが三四・二％、合わせて六九・六％、約七割。資料の右側の上にありますけれども、この円グラフが示しているとおりであります。各新聞社、通信社の世論調査でも、同じような傾向が出ているわけです。
　ＧＤＰの六割が家計消費でありますから、これがこのような形で買い控えがどんどん進んでいく、こうなりますと、かなり大きな影響が出ると思いますが、その辺はどのように見ておられるでしょうか。
○麻生国務大臣　御質問をいただいていなかったので。
　基本的に、今私どもとしては、先ほどの答弁のところで一部申し上げましたけれども、反動減対策をいろいろやらせていただいております。
　四—六の落ち方が、民間予測、四十一社の平均で約一コンマというような数字が出ておりましたので、私どもとしては、そういったようなものの反動減をなるべくということで補正を組ませていただいたり、本予算におきましても早期着工ということをやらせていただく等々、いろいろなことをやらせていただいております。私どもとしては、それをなるべく低目にということを考えておりまして、低目にいけば、七—九の部分が逆にいけば伸びやすくなってくる状況もあろうかと思いますので、その点につきましては、最大限の配慮をしていかねばならぬところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　この影響についてはまだ実態が出ているわけではありません、まだ四月の前半分しか実際にはありませんので。
　ただ、いろいろな手を打っているといいますけれども、その手の打ち方が家計に響いていないんですよ。大企業に対して減税をやるなんて典型ですけれども。そういう形で、予算を組みましたといいますけれども、家計に回っていかない状況ですから、最終的な消費がかなり落ち込む可能性がある。その辺は、今後、事実関係を見ていきたいと思います。
　では次に、配付した資料の二枚目ですけれども、政府は、この間、ポスターを初め消費税増税の広報を盛んにやってまいりました。これまでにテレビスポット、ラジオ、雑誌広告、屋外広告、新聞折り込み、さまざまな手段で行われておりますが、この社会保障・税の一体改革の政府広報に幾ら費用をかけたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○古川副大臣　この政府広報につきましては、内閣府において実施するということでございますけれども、通告をいただいておりましたので、あらかじめ内閣府に問い合わせてまいりました。
　社会保障と税の一体改革の実施額、これは明確に区分できるものの合計は、平成二十五年度におきまして約十二億六千万円と伺っております。
○佐々木（憲）委員　これはこんなに金をかけて広報をやる必要があるのかなという気がいたします。
　ポスターを見ますと、こう書いてあるんですね。「四月から八％　あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします。　今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます。」こういうふうに書いているわけです。
　確認しますが、消費税増税前の改革を織り込んでいない場合の社会保障四経費は国、地方合わせて幾らか、改革を織り込んだ場合は幾らになるか、それぞれ数字を答えていただきたい。
○古川副大臣　お答えします。
　二十六年度の改革を織り込んでいない場合の社会保障四経費につきましては、三十二・九兆円でございます。
　これに、消費税率引き上げによる増収分を活用し、社会保障の充実、安定化を図るという改革を織り込んだ場合、具体的には基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げに二・九五兆円程度、社会保障の充実に〇・五兆円程度、消費税率引き上げに伴う社会保障四経費の増加に〇・二兆円程度を反映した場合には、三十六・五兆円となります。
○佐々木（憲）委員　消費税増税前が三十二・九兆円ですよね、社会保障四経費。増税後が、今、三十六・五兆円とおっしゃいましたね。
　そうしますと、ふえる分は三・六兆円ということになりますね。消費税は、国の税収が五兆円ですね。五兆円なのに、社会保障に三・七兆円しか回らない。
　あと一・三兆円はどこに行くんですか。
○古川副大臣　将来の世代の負担の軽減に充てております。
○佐々木（憲）委員　つまり、社会保障のためというんじゃなくて、借金の穴埋めに回す、こういうことになりますね。
　そうすると、これは実際の予算ベースで見ましても、昨年度の当初予算の社会保障四経費は二十九兆千二百二十四億円ですね。今年度は三十兆五千百七十五億円です。したがって、約一兆四千億しかふえていないわけです、前の年に比べて。
　だから、社会保障に全額回ると言いながら、改革前、改革後を比較しても三・七兆円しか社会保障には回らない、あとは借金の穴埋めに回る。政府予算の実際の数字を見ても一兆円台、こういうことになるわけですね。
　だから、五兆円全額社会保障に回るということはないわけであります。誤解を与えるような宣伝はやめるべきじゃありませんか。
○古川副大臣　先ほど資料として添付いただいております「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします。」ということでございますが、御案内のとおり、我が国の社会保障制度というのはある意味自律的に回せていない状況でありまして、借金によって賄っている部分が大変多くございます。将来へのツケ回しを減らすためにその部分に一・三兆円を回しておるということは、これは消費税の税収を社会保障のために充てているということになると思います。
○佐々木（憲）委員　借金というのはいろいろな形で使われるわけです、一般会計に入るわけですから。その穴埋めに使うというわけであって、結局、社会保障に直結するとは限らないわけですね。
　ですから、みずほ総合研究所のみずほ政策インサイトというレポートが、以前このように書いておりました。お金には色がないため、消費税収が社会保障財源に充てられることでこれまで社会保障費に充てられてきた他の税収を社会保障以外の使途に振り向けることができる、消費税の目的税化、つまり全額社会保障に使うということは、消費税率引き上げを容易にするレトリックにすぎないと。私はまさにこのとおりだと思うんです。
　消費税を増税すると、結果的に、全体として財源にゆとりができる。そうなると、大型公共事業も、あるいは軍事費も、あるいは大企業減税も、こういう形で使えるということになっていくわけです。実際に予算を見ても、防衛関係費が今年度は二・八％の増、公共事業関係費は一二・九％の増になっているんですね。だから、全額社会保障に回すと言いながら、実は別のところに使っている、こういうことになるわけであります。
　それから、もう一つ、三・七兆円は社会保障ですよ、そういう説明がありました。しかし、その中身が問題ですね。
　まず、社会保障の充実という部分、国民に還元される部分、これは幾らになりますか。
○古川副大臣　先ほどお答え申しましたとおり、〇・五兆円程度でございます。
○佐々木（憲）委員　これは、わずか〇・五兆円なんです。つまり、実際に家計に還元されるのは十分の一なんですね。
　あとは、消費税増税に伴う経費増。これは、〇・二三兆円といいますけれども、消費税増税しなければ出てこない経費ですね。
　もう一つの問題は、年金の国庫負担二分の一の置きかえ分が二・九五兆円。これはかなり大きいんです。これはもともと、消費税ではなくてほかの財源で賄うはずだったものなのではないですか。
○麻生国務大臣　これは平成十六年の話をしておられるのかなと思うんですが、御質問の内容がそういうことだという前提で話をさせていただきます。
　十年前の話ですが、平成十六年度の税制改正によって、年金課税の見直しに伴う国の増収分は平年度分で約〇・二四兆円、平成十七、十八年度の税制改正によって、定率減税の縮減やら廃止に伴います国の増収分が平年度ベースで約二・六兆円となっております。
　これらのうち地方交付税分を除いた増収分につきましては、平成十六年度の税制改正大綱を踏まえて、基礎年金国庫負担割合の引き上げ、また公債発行の削減に充てられるということにいたしておりました。
　具体的には、年金課税の見直しに伴います国の増収分〇・二四兆円のうち、地方交付税分を除いた〇・一六兆円については、基礎年金国庫負担割合の引き上げ、三分の一、三三％から三四・四％に充てられております。
　また、定率減税の縮減、廃止に伴います国の増収分約二・六兆円のうち、地方交付税分を除いた一・八兆円につきましては、使途が法定されておりません一般財源であるため、厳密に特定することは極めて困難ですが、与党での議論を踏まえて、基礎年金国庫負担割合の引き上げ、三四・四％を三六・五％に約〇・三兆円が充てられたものと承知いたしております。
　残りは、財政の健全化のため、公債発行の削減に充てられたものと承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　お配りした資料を見ていただきたいんです。今おっしゃった平成十六年度の税制改正要綱、これは自民党の要綱ですけれども、こう書いてある。
　今おっしゃったように、年金課税の適正化、つまり増税ですね、この改正によって確保された財源は基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てるものとする、それから、恒久的減税、つまり定率減税の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う、これにより平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する、こう書いていたわけです。これが本当に使われていたなら、今のような消費税で穴埋めするということにならなかったわけであります。
　そこで、確認ですけれども、今数字を言われましたのは、約二兆八千四百億円、これが当時の新たな税収でありました。
　それが、先ほど麻生さんが答弁されたところによると、借金の穴埋めにも使われた、こういうふうな話ですね。つまり、この二兆八千四百億円というお金の部分の本来目的としていた年金国庫負担二分の一分の充当に充てるとしていたものが、大体二兆八千億でそれが埋まるわけであります。それをやらずに、ほかの財源に使った。
　だから、その後、財源がないというようなことで、いろいろな埋蔵金だとか借金だとかという話が出てきて、その後、消費税分をまた持っていく。これは、庶民の懐からすると、年金財源という口実で住民税は上がる、所得税は上がる、今度また、それはどこかへ行っちゃって、消費税で賄うんだと。国民からいったら二重取りじゃないか、こういう話になると思うんですが、麻生さん、どう思いますか。
○麻生国務大臣　今のお話ですけれども、基本的に、年金課税の見直しや定率減税の縮減、廃止によって、基礎年金国庫負担金の割合が、従前の三分の一から、十九年度までに三六・五％に引き上げられたものだと先ほど申し上げたとおりだと思います。
　一方、消費税八％への引き上げによります増収分につきましては、基礎年金国庫負担の割合三六・五から二分の一、五〇％への引き上げに充てられるというところでありまして、これは二重取りとかいうような感じとは少し違うと思っております。
○佐々木（憲）委員　いやいや、それは全然、麻生さん、認識がおかしいと思うのは、年金を二分の一国庫負担するんですよ、国が出すんですよということで最初始まったんです。これは誰が最初に提起したかというと、アイデアを出したのは公明党でして、当時、必要な財源は、定率減税を三段階で廃止して二兆五千億円、年金課税で約二千億円、合わせて二兆七千億円を確保できる、こう言って始めたわけです、自民党が受け入れて。そして、実際に二兆八千億の税収が確保できた。
　ところが、基礎年金の国庫負担分に充てる分は、ほんの一部、ちょろちょろ。実際は、ほかのものに、大部分を借金の穴埋めに使っちゃった。だから、財源がどこかへ行っちゃって、それで困った困ったという話をして、結局また消費税でそれを穴埋めする。
　だから、国民からいったらこれは明らかに二重取りなんですよ。国民の立場からいうと、取られているのに、年金はおかしくなって、どんどん給付は下げられるし、負担ばかりふえる、こうなるわけです。
　四月からの社会保障の主な負担増を見ますと、年金は、支給額を〇・七％削減、国民年金保険料は引き上げる、それから医療は、七十歳から七十四歳の医療費負担をアップする、診療報酬の見直しで初診料、再診料の値上げにつながる、あるいは介護は四十歳から六十四歳の介護保険料の引き上げ、児童扶養手当は〇・三％削減。社会保障に使うと言いながら、社会保障をどんどん切り縮めているんじゃありませんか。
　年金、医療、介護で家計にプラスになるもの、今年度予算で何かあるんでしょうか、目立つものがあったら、教えてください。
○林田委員長　佐々木委員、もうちょっと詳しくというか、かみ砕いて質問してください。
○佐々木（憲）委員　別に簡単な質問なんですけれども。
　年金、医療、介護の中で、国民にとって、つまり家計にプラスになる、そういう改革が今度の予算に盛り込まれているとしたら、例を挙げると何がありますか。これが質問です。
○麻生国務大臣　ちょっと今急な御質問であれだったんですけれども、小児医療のあれがあったのと、それから難病の範囲を拡大とか、そういったのが幾つか入った。
　別に質問をいただきましたら、調べて御返事申し上げます。今のは私の記憶の範囲です。
○佐々木（憲）委員　ぱっと答えられないほど、特別に何かよくなったというものはないわけです。もちろん、部分的な改善は私も認めます。だけれども、金額は、全体の予算からいうと、消費税増税に対しては非常に微々たるものであります。
　そういうことで考えていきますと、消費税は増税するわ、社会保障は負担はふえるわ、それで年金国庫負担の理由で年金課税も負担がふえて、さらに消費税で取られる。庶民からいうと、こんなに負担がふえたら消費を少し控えようか、こうなっていくのは当たり前であります。しかも、年金で暮らしている高齢者の方は、これ以上もう削減するところがないということで、我々に大変な怨嗟の声が届けられております。私は、今回の消費税増税は非常に重大な事態をもたらすというふうに思っております。
　それから次に、時間がもうなくなってまいりましたが、簡素な給付措置というので、盛んに政府広報でも、一万円上げますよ、こういうことをやっておりますけれども、この一万円の根拠は一体何なんでしょうか。
○麻生国務大臣　この簡素な給付措置は、消費税の引き上げの際に、いわゆる低所得者に与える負担を緩和する観点から、税制抜本改革法に基づきまして暫定的、臨時的な施策として実施するものです。
　今、根拠と言われましたので、市町村民税、これは均等割ですけれども、非課税者約二千四百万人に対して一人当たり一万円を給付することとしておりますが、このうち、年金受給者に対しては一人当たり五千円を加算ということが今回の内容です。この給付額につきましては、所得の少ない家計というか家庭ほど生活に必要な食料品の消費支出分の割合が高いということを踏まえまして、消費税率引き上げによる一年半分の食料品の支出額の増加分を参考にして設定をいたしたものであります。
　これによって、低所得者について食料品の支出の増加分を相殺できるのではないか、十分とは申し上げませんけれども、できるのではないか、また消費税率引き上げの影響を緩和することもできるのではないかというふうに考えておるところであります。