Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　今お答えいただいたように、いわゆる感度がＰＣＲ検査に比べて低いので、だからその症状がない方にずっとやっていくことというのは余り適切じゃないと、検体採取に関してはＰＣＲと同じ条件が必要だから、ある程度の施設を絞っていくと、そういう答弁をされたんですけれども、これ、もう一つ、報道ベースの話によりますと、この抗原検査キットは感度がＰＣＲに比べて低いので、陰性と出たら、陰性と出た人のＰＣＲ検査をもう一度やってもう一回チェックをするというふうに報道されていますけど、これ、ちょっと数字で考えたら結構な手間になるんじゃないかなと私たち考えているんですね。
　どういうことかといいますと、じゃ、例えば一万人の人に検査をしたとしますと、例えばその病気、新型コロナウイルスの方が五％いたとしたら患者さんは五百人いるんですね。一万人検査して五％だったら五百人ですよね。仮にＰＣＲ検査の感度が七〇％として、この抗原検査のキットの感度が六〇％としますと、ＰＣＲ検査陽性に出る人が三百五十人なんです。で、この抗原検査キットで陽性と出る人が三百人なんですね。そうしたら、三百五十と三百ですから、この五十人の差を見付けようとするがために、抗原検査の三百人以外、九千七百人をもう一回ＰＣＲ検査しないといけないんですよ。これ、結構大変なことだと思うんですね。
　このＰＣＲ検査と抗原検査の感度の差のこの部分を見付けるために、抗原検査に引っかかってこなかった人全員ＰＣＲやるとなると、これほぼ一万人もう一回検査するのとほとんど作業は変わらないと思うんですけれども、これ膨大な、まあ無駄とは言いませんけど、物すごい作業量になって、これ余計現場に負担が掛かるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございました抗原検査キット、ＰＣＲ検査と比較して感度が低いという点も踏まえまして、そのＰＣＲ検査の前段階として実施することとして、陰性であった場合に再度ＰＣＲを行うということを想定しておりますが、今の話の流れの中で、抗原検査キットで陽性が出た場合にはもうその段階で確定診断ということになりますので、その分はＰＣＲ検査を実施することがなくなりまして、入院措置等を行うことができるので、トータルとしてＰＣＲの実施件数というのは減っていくんじゃないか。要するに、パイが増えなければ、その分、抗原検査で陽性とした分が除かれるので、ＰＣＲの分は逆に減っていくんじゃないかということで、実際、現場での負担というのもそんなに過重にならないんじゃないかというふうに考えておりますし、ただ、ＰＣＲにしても抗原にしてもそうなんですけれども、そもそも、今の相談センターとか接触者外来の関係は、いろいろとそういう意味で業務が大変になっているということもありますので、ほかのドライブスルー方式とか検査センターのそういう取組も引き続き進めていって、しっかり体制はつくっていきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　一万人が九千七百人になるから三百人分は助かるという考え方だと思いますけど、現実にマスでやればほとんど作業量変わらないんじゃないかなと思うんですね。
　それよりも、先週私がお話ちょっとさせていただいたように、感度がこれぐらいの検査なんだと、ＰＣＲ検査の感度が一〇〇％で抗原検査の感度が六〇％なんだったら今の考え方も一つやと思いますけれども、どっちも一〇〇％じゃないんですから、これぐらいの感度のものだということを世の中に発表されて、一〇〇％じゃないんですということの前提で検査を進めていけば、九千七百人をもう一回ＰＣＲするという作業は私はしなくてもいいんじゃないかなという感想を持っています。ですから、やっぱり感度とか特異度というものをしっかり調べて、それを世の中に発信していくということは大事なことじゃないかなというふうに思いますので、また是非運用を改善して、あっ、大臣、お答えありましたらお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　局長の話にも入っていたとは思うんですけれども、取りあえず今、当座ですね、当座、要するにこの五月に配る部分等を使って、今委員御指摘のように、ＰＣＲとこれがどの程度違うのか。今言った七〇と六〇というお話ありました。七〇と六〇なのか、七〇と五〇なのか、いやいや、七〇と六五なのか、この辺ちょっと見極める必要があるんだろうということで、取りあえず実際の実施に当たっては、もう拭うときには二つ一遍に拭ってもらって、大変ですよ、そこは大変なんですけど、ただ、それ一定のサンプルの中でやっていこうと思っています。そこで答えが出てくれば、それに応じて、今委員御指摘のように、ほぼ二割だった、だったらこうだと、かなり違うというんだったらどう使うのかという使い方に出てくるんだろうと思います。かなり近いものであれば代替的に使っていくという、そして、よりシビアに見なきゃいけないところはＰＣＲでお願いをする、そうでないところは抗原キットで役割分担をするとか、そういうふうに考えていきたいというふうに思っております。
　最初の御質問にあった一般機関等も、まあ拭うという問題ありますから、これが本当に唾液まで行けば随分話が変わってくるんですけれども、いずれにしても、そうしたところにも量が増えていけば使っていただいて、いろんなレベルのいろんな医療機関の中で、状況状況に応じてこのＰＣＲやあるいは抗原キットが使ってもらえるような、そういう状況を私たちも目指していきたい。
　そのためにも、これが使えるものであれば、抗原キット、今四十ですけど、来月になったら倍になるということであります。それから更なる生産の増量といったものも当然我々としても考えていかなきゃいけないと思っています。
○梅村聡君　是非データを、早く目安を出していただくということをお願いしたいと思います。
　それではもう一つ、これは先週の本会議場で私も総理に質問したんですけど、ちょっとアビガンの使い方についてお伺いをします。
　これは、はっきりしてきたことは、いわゆる企業治験というやり方から、臨床、観察研究のデータをそこに入れて、そして承認を前倒ししていくという、こういうやり方をしていくんだということが答弁の中で分かってきましたけれども、使い方がどうなのかって話なんですね。企業治験を最後まで、六月末までやって使い方というものが承認される場合と、今回前倒しをするわけですから、今まで日本ではやってこなかったというか、そういうやり方の承認だと思うんですけど、そうなると使い方というものもかなり限定されるんじゃないかなというふうに私は感じています。というのは、当初の承認をするときの観察例とかはもうちょっと多かったわけですから、今回、五月中に承認されるとなればかなり限定的に使い方を限定されるんじゃないかというふうに思っています。
　最終的には、やっぱり軽症者の方も含めて、じゃ、例えばこれを外来で処方するのか、あるいはもうちょっと幅広く使ってもらえるのかということを考えれば、限定された使い方から、もう少し治験も同時に進めていただいて、そして、使い方もより幅広にしていただくということが大事なんじゃないかなと思いますが、この使い方に関してはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お尋ねのアビガンについてでございますが、現時点では、御案内のとおり、承認申請もされてございませんので、現時点で投与対象をどうするかということは、申請を待って、適正使用の在り方を含めて今後検討させていただきます。
　ただ、一般論といたしまして、承認後に得られたデータに基づきまして、適正使用の在り方を含めまして安全対策措置の変更ということは行ってございますし、また、先生が、議員がお触れになられた新型コロナウイルス感染症に対する医薬品につきましては、先日出しました通知に基づきまして、承認後に治験等の成績が出れば、それを踏まえまして必要に応じて承認事項の変更なども行っていくこととしております。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、承認審査でどのようなことをするか、条件を付けたりするか、あるいは、その後の安全対策をどうするかということは、企業からの申請を待ちまして、得られたデータ、治験に基づきまして有効性、安全性を評価して適切に判断していくということを考えているところでございます。
○梅村聡君　要は、前倒しにしたからこの使い方だということではなくて、やっぱり不断の、データを集めていただいて、一番適切な使い方というのを考えていただければと思います。
　済みません、新型コロナ、もう一問だけさせていただきたいと思いますが、本来、電話による再診とか、それからオンライン診療、これが臨時的、時限的に今回規制が緩和をされました。二月の当初は、電話再診で、要は今までもらっていた慢性病の薬を継続して出してもらえると。ここから随分広がってきまして、慢性病でも症状が変わった場合でもオーケーだと。そのうち、今までかかっていなかった方も慢性病だったら出せるとか、あるいは、全くの初診でも、そういう特別な地域においては電話初診あるいはオンライン初診ができるということになりましたけど、これはあくまでも臨時的、時限的措置だと思いますけれども、これ、いつまでを臨時的、時限的措置にされるんでしょうか。これ、緊急事態宣言とこれは絡んでいるのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中におきまして、患者さんと医療従事者双方の安全、安心を確保する観点から、オンライン診療を含みます、電話再診も含みます遠隔医療の活用は重要と考えております。
　このため、御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大し医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的、特例的対応といたしまして、初診も含めまして、医師の責任の下で医学的に可能と判断した範囲におきまして、希望する患者が電話や情報通信機器を用いて診断、処方を受けられることといたしまして、診療報酬におきましても、電話等を用いた初診を行った場合に初診料二百十四点を算定可能とするなどの対応を行ったところでございます。この時限的、特例的対応につきましては、感染が終息するまでの間の対応といたしておりまして、必ずしも緊急事態宣言とリンケージしているものではございません。
　特例を終了する具体的な時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大あるいは医療機関等の状況を踏まえながら、今後、専門家も交えて議論した上で検討してまいりたいということでございます。
○梅村聡君　状況を見ながらということだと思いますが、これ、私からの要望なんですが、是非、今回の電話診療あるいはオンライン診療が医療機関、患者さんにどんな影響が出ているのかということをしっかり調べていただきたいと思います。というのは、今のままでいきますと、結局、これ臨時的、時限的だから、終わればそれで全てがなくなるということだと思いますけど、やっぱり、例えば在宅医療の現場なんかでも意外と携帯電話を使うということが役に立っているじゃないかという状況なんかもあると思いますので、是非どういういい面があるのかということをピックアップしていただいて、これが時限的、臨時的で終わるんではなくて、恒常的な仕組みとして残っていく部分はどこなのかということも是非考えていただければなというふうに思っております。
　それでは、本日の国民年金法等の一部改正案についての質問をさせていただきます。
　今回、一つの大きなテーマは被用者保険の適用拡大ということになると思いますけれども、二〇一六年十月から今の短時間労働者への適用拡大が行われましたけれども、その対象は五百人以上の事業所だということになっておりました。それ以外の条件は、今回変わるのは企業規模と、あと勤務の見込み期間、ここが今回の法案の中では改正されるというふうに書かれておりますけれども、ということは、これ学生さんを除外するということについては、この条件は今でも残っているんだと思います。
　一般的には、学生さんというのは高校生、大学生、短大生ということになるかと思いますが、大学院生はどうなのかなということなんですね。今までは、会社の業務命令等で大学院に行きなさいといった方については、これは適用除外ではありませんから保険適用される、被用者保険が適用されるということなんですが、二十時間になってきますと、やっぱり大学院の方でも週二十時間働く方というのは出てこられると思うんです。大学院生は、これは今、大学院大学になっていますから、結構年齢が高かったり御家族を持っていたりすることがあるかと思うので、私は、ここ学生適用除外かもしれませんが、大学院生をどうするかということは、ここはテーマとして残ると思うんですが、これについての見解をお伺いします。
○政府参考人（高橋俊之君）　学生の適用を除外していることを今運用している理由、経緯でございますけれども、学生につきましては学業修了後に本格的な就労を控えた時期であると、その期間は通常は短期間にとどまるということから、学生の期間中の短期間の就労につきましては、前回の適用拡大の際には、被用者としての保障を受ける必要が比較的高くないでありますとか、あるいは頻繁な入職、退職に伴う事業所の事務負担があると、こういった理由で適用除外とされた経緯がございます。今回もそれの関係では維持しているわけでございます。
　こうした趣旨は大学生のみならず大学院生につきましても変わらないということで、基本的には大学院生も学生要件によって適用除外とした上で、今御指摘いただいたような社会人大学院生のような、雇用関係を存続して、事業主の命によって、事業主の承認を受けた大学院生、これは適用とすると、こういった例外を設けているわけでございます。
　その上で、御指摘いただいたように、博士課程在籍者のように学生である期間が比較的長期間に及ぶ方でございますとか、あるいは学び直しの方でございますとか、学生像や働き方の多様化も進んでおりますので、そういった状況の変化もしっかり注視しながら、引き続きの今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
○梅村聡君　特に、週二十時間まで拡大されていますから、この博士課程の方というのは、やっぱりこれ年齢も三十代の方も結構おられると思いますので、将来の経済基盤のことも考えたときに是非ここは考えていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つは、これも五百人超規模の会社では既に起こっている課題だと思うんですが、いわゆるダブルワークの問題ですよね。これ、三十時間以上という場合は、労働基準法から考えて、なかなかダブルワーク、二つの会社で被用者保険を適用されるということはほとんど考えにくかったんですが、今、五百人超の規模の会社では、ダブルワークで、そして両方の会社で被用者保険が適用されると、こういうことが現実的には起こってきているんだと思います。
　これ、手続的に言うと、二つ両方適用される場合は保険料なんかも案分しなければいけませんので、まず従業員本人が自分は両方共に適用されるんだということにまず気付かないと駄目なんですよね。まあ教えてもらう場合もありますけれども、気付いた上で、正式にはこれ健康保険厚生年金保険所属選択二以上事業所勤務届、これを作成して年金事務所とかそれから健康保険組合に提出をすると、そこから手続がスタートするということですけれども、これに気付かなければ、後になって気付いて、一つの会社が、ああ、そうだったのかといってまた手続に忙殺されるということが、事務手続上は煩雑なことが起きてくるので、やっぱり今回の、まあ前回の二〇一六年からそうなんですけれども、従業員本人がこの仕組みをきちっと理解をして、自分はその適用対象なんだと気付くように、本人さんへの周知徹底が必要だと思うんですが、これについてはどういう対策を考えておられますでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　今お話をいただきましたように、被保険者の方が同時に二か所以上の適用事業所に勤務されている場合には、御本人からその二以上事業所勤務届を年金事務所に出していただく必要があるということになってございます。
　現在、こうした被保険者の方に対しましては、こうした事務手続の流れ、書類の提出方法について日本年金機構のホームページで周知に努めておりますほか、御指摘の勤務届が未提出であると思われる方に対しましては、日本年金機構から文書で提出の勧奨を実施させていただいているというところでございます。
　今回の適用拡大に伴いまして、こうした複数の事業所で適用要件を満たす方というのは増加が見込まれますので、この適用拡大の対象となる方あるいは事業者の方に向けた分かりやすいパンフレットを作成していくなど、制度の周知徹底に努めていきたいというふうに考えてございます。
○梅村聡君　従業員というか労働者にきちっと通知をするという、後押しするということと、それから、やっぱり書類も結構ややこしいみたいでして、書き方がどうなんだという、そういう問合せなんかも結構あると言われているので、できるだけその書類の簡略化なんかも進めていただきたいなというふうに思います。
　同じようなダブルワークが生じたときに、今度は、事業者側にもどういう通知をしていくのか、どうやって事務作業を減らしていくのかということは結構大事なことだと思うんですが、今回、五十人超規模まで最終的にはなりますので、やっぱりかなりの企業がその対象になると思います。
　それから、今たまたまダブルワークと私一言で言いましたけど、ダブルワークでも、片一方の会社が例えば季節変動があったりとかしてそのダブル適用が抜けたりとか、あるいは、ダブル適用じゃなかったのに、労働時間が増えてくることによって結果的には被用者保険にダブルで入るという、途中で動いていく場合もあると思うんですね。
　ですから、今度は、従業員だけじゃなくて、そういう事業者側へのこういった手続の必要性、これからどんどん言っていかなければいけませんし、あるいは、今申し上げたような途中で切り替わっていくような複雑なこともありますので、事業者側にどういう対応を考えておられるのか、これもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　今御指摘いただきました事業所側への事務負担の軽減あるいは円滑化という観点で申し上げますと、今後、事業所におきます事務処理、これに関しましてマニュアルを分かりやすい形で整備、周知を図らせていただくということ、それから、この適用拡大に際しましては、日本年金機構の方から企業におきます説明会へ講師を派遣させていただくといったことを進めたいと考えておりますけれども、そうした中で、この二以上事業所勤務の場合の手続についても御説明をさせていただくと。こういった取組によりまして事業所側の事務負担の円滑化にも努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○梅村聡君　本来、今回の法改正の目的は、やっぱり短時間の労働者に対しても将来の経済基盤を、老後の経済基盤をしっかり用意するということが本来の目的ですので、このダブルワークで事業所が余りにも忙殺されるというのはちょっと副作用みたいな話ですので、この点に関しては十分対応していただきたいというふうに思います。
　もう一つは、前回労災認定のときにもあったんですけれども、ダブルワークの本当の、もっと短時間の方をどうしていくかという課題はあると思います。
　例えば、今、二十時間以上の方は今日のこの内容でいけるかと思うんですが、例えばＡ会社で十八時間とＢ会社で十五時間と、三十時間超えるわけですよね。だから、以前の基準でいけば十分これは被用者保険適用される方が、現実的にやっぱりここが網が漏れてくるということになると思います。
　今回は、それは法案改正の中では適用の話ではないんですけれども、これから将来にわたってダブル、トリプルと、いろんな働き方があるわけですよね。こういった方々をどのように被用者保険で考えていくのか、あるいは、今の一号、国民年金の中でどうしていくのか、こういう議論に関しては審議会等で何か議論が出ているのか、また、その紹介をお願いしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　今御指摘いただきました単独の労働時間、一つ一つの事業所では社会保険適用、二十時間超えないけれども合算すると当たるというような、そういった方につきましての議論、社会保障審議会の年金部会でも議論が出てございます。
　ただ、なかなか具体的には課題があるなということでございまして、一つは、現行の被用者保険の基本的な枠組みは、事業所単位で適用関係をする、適用関係につきましての事業主が届出等をする責任を設定すると。こういったこととの関係で、どのように整理するかと。また、複数事業所における労働時間や賃金、お互いに、各事業所、相手のことを知らないわけでございまして、そこの把握というのが非常に困難で、実務上実行可能かどうかと。
　それからまた、短時間労働者への適用拡大につきまして、現在、週二十時間以上の労働時間要件を設けた上で、まずは企業規模要件を段階的に縮小していると。こういった途上の中で、個々の事業所で労働時間が二十時間未満でも複数合算すると該当すると。やっぱり、こういった課題につきましては、まずは二十時間の規模要件の解消をした次の段階としての議論になるんでしょうけれども、そこまでちょっと議論につきまして事業主側の理解も得られるかという、多分幾つかの課題があろうかと思います。
　しかしながら、重要な論点ではございますので、労働法制上の進展ですとか社会保険についての様々な課題を含めてどのように整理すべきか、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○梅村聡君　私もこれ、ちょっとここまではアイデアがないんですけれども。というのは、とても膨大な鑑定作業ということが必要になってくると思いますので。ただ、一方で働き方が多様化していますので、是非この点は考えていただければなというふうに思います。
　もう一つは、今回、国民年金手帳、まあ私も二十五年前にもらったやつがまだあるんですけど、この手帳からいわゆる基礎年金番号通知書への切替えということが今回の法案の中に入っております。私も余り年金手帳を見ることがないので、この質問をするときにちょっと見たら、手帳ですから、何ページかいろいろ書いてありまして、その用語の解説であるとか、それから届出ですね、二号から例えば一号に切り替わったときはここへ届け出てください、そういうものが書いてあるわけなんですけれども、今回、この基礎年金番号通知書というものは具体的にどんな様式でどんなものが書かれてあるのかと。やっぱりこれ、恐らく二十歳になって最初に届くものだと思いますから、そこに是非、年金の基本的な用語解説とかあるいは届出の仕方とか、どんな種類があるのか、あるいは今回出ている被用者保険、この適用の条件というのはどういうものかと、そういうものも同時に届け出るような、そういう取組をしていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　この度、年金手帳に切り替えて交付する予定でおりますこの基礎年金番号通知書でございますけれども、こちらの記載内容につきましては、その基礎年金番号や氏名の記載、こちらを基本とする予定でございます。
　ただ、御指摘を今いただきましたように、送付に当たりましては、引き続き年金制度ですとかそれから被保険者の方に行っていただく届出、こちらに係る周知も行いますように、お届けをする際にはこれ必要な資料を同封したいというふうに考えておりまして、具体的にどのような内容のものとすることが効率的、効果的かということをしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○梅村聡君　時間が来たので終わりますけれども、今日のテーマは、これ非常に仕組みとしては、さっきｉＤｅＣｏでもお話が出ましたけど、要するに、被保険者本人が自分がどのような状態であるかということがなかなか分かりにくいというのが今の年金、健康保険を始めとする制度の課題でありますので、是非、本人がどうすれば知ることができるのか、このことについて十分注意を払っていただいて考えていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（そのだ修光君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　末松　信介君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　俊恵君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房建設流通政
　　　　　　　策審議官　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　一見　勝之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長池田豊人さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、田名部委員長を始め理事の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。
　まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。
　また、医療分野を始め国民の生活を支えるため様々な現場で新型コロナウイルスと闘っている全ての皆様、赤羽大臣のお言葉で言えばエッセンシャルワーカーということだと思いますけれども、交通ネットワークの確保、重要インフラの維持管理、公共工事など、継続が求められる業務を担っている方々を含めまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、新型コロナウイルスの影響によりまして、大手建設会社の中には感染者の発生を契機に現場の閉鎖を行った会社がありました。また、例年長期に休んでいるゴールデンウイークを利用して現場を閉所したところもあります。こうしたこともありまして、建設業界全体が工事をストップしていると誤解された方もたくさんおられたようであります。
　先週の国土交通委員会で公明党の里見先生から質問がありましたけれども、五月の七日時点だったと思いますが、中断していたのは僅か三％程度だったというふうに記憶しています。緊急事態宣言が一部解除をされた現在、ほとんどの現場で工事は再開されております。先生方には是非御承知おきいただければというふうに思っております。
　なお、現場を止めますと、その会社だけではなくて、建設分野の特性ですけれども、下請の会社、さらには専門工事業の皆さん、関連資機材のメーカー、生コン会社、重機などのレンタル会社、たくさんの職種の仕事をストップしてしまいます。さらには、それらを支える様々なサービス業にも大きな影響を与えます。したがいまして、現場を止めることにつきましてはできるだけ慎重であってほしいと、そういうふうに思いますし、極力現場を止めないで維持していただきたいというふうに思っております。
　建設の現場におきまして工事を継続することの重要性について改めて認識をお伺いするとともに、そのために国土交通省が発注者等として講じている措置につきまして青木国土交通副大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（青木一彦君）　足立委員にお答えいたします。
　公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針において緊急事態宣言時に継続が求められるものとして位置付けられており、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するため着実に進めていく必要がございます。
　国土交通省所管工事では、受注者から申出がある場合に一時中止等の措置を行うことといたしておりますが、先ほど五月七日のお話がありました、五月十五日時点での一時中止状況は、直轄工事全体およそ七千件のうち百三十件、全体の二％であり、大部分の工事は継続をいたしております。
　一方、感染拡大防止のため受発注者双方が出勤回避等で作業効率が落ちるなどにより、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がございます。これを防ぐために、このため、当分の間の特例的な措置といたしまして、入札契約手続の柔軟な対応、指名競争入札の活用、概算数量発注の活用などの取組を講じております。
　また、契約中の工事等においても、感染拡大防止対策に要する費用の発注者による負担など、三つの密の回避等に向け、発注者として取組を講じております。さらに、建設現場における対策を徹底するため、取組事例やガイドラインを作成し、業界団体に周知をいたしたところです。なお、これらの取組は地方公共団体等の発注者にも周知をいたしております。
　引き続き、感染拡大防止対策を徹底しつつも、円滑な工事継続に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　ところで、建設産業の分野には、今お話のありました工事の上流側で調査だとか測量、地質調査、設計などを行う業務がございます。先週、これらの分野の幹部の皆さんとウエブ会議で意見交換をさせていただきましたけれども、発注者の出勤抑制により業務が遅れているとか、発注者と受注者ともテレワークを進めるためのＩＴ環境が必ずしも十分でないとか、民間や海外からの発注が滞っているなどの様々な課題の指摘がございました。
　測量設計業、建設コンサルタント業等の業務への新型コロナウイルスの影響について伺いますとともに、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、青木国土交通副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　先ほどの建設業と同様に、測量設計業、建設コンサルタント業などは社会生活の基盤を整備する公共事業を支える重要な役割を担っていただいていると考えております。
　設計などの直轄業務の一時中止状況、これも五月十五日ですが、十五日時点で九％となっており、大部分の業務も継続をいたしております。今後も必要な業務の発注を進めていくことが重要であり、直轄業務では当分の間の特例的な措置といたしまして、工事と同様に入札契約手続の柔軟な対応を行うことといたしております。
　また、契約中の業務等においては、オフィスでの作業が多く、比較的テレワークがしやすい環境にあるため、テレビ会議を活用した打合せなどの実施により積極的に取り組むことといたしているところです。なお、直轄業務における取組については、地方公共団体に対しても周知徹底いたしております。
　引き続き、感染拡大防止策を徹底しつつ、しっかりと取組を進めてまいります。
○足立敏之君　次に、経済対策について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響対策として第一次補正予算が成立し、現在、第二次補正予算について議論が進められております。
　もう少し後のタイミングになるんだと思いますけれども、感染が一定程度終息した段階では幅広く経済対策を行うことが必要というふうに考えます。なぜなら、新型コロナウイルスによってダメージを受けた民間会社の今後の業績見通しは大変厳しくて、民間投資の大幅な減退が予想され、建設投資全体の縮小が見込まれます。現に、大手建設会社の今年度末決算についても、五四％減というふうに発表した会社もございました。とても大きく落ち込んでしまうことが見込まれておりまして、抜本的な経済対策が必要だというふうに考えております。
　一九三〇年代、世界大恐慌の後に、アメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領が提唱しましたニューディール政策が実施され、有名なテネシー川のダムの建設だとかゴールデンゲートブリッジなどの道路整備、こういったものが進められまして経済の再生を図ることができました。また、ドイツでもヒトラーがアウトバーンの整備を精力的に行ったというふうにも聞きます。
　日本でも当時、高橋是清大蔵大臣により、同様の趣旨で公共事業を進める時局匡救事業というのが提唱されまして、治水事業、道路事業、港湾事業、鉄道建設、農業用水路の整備、こういったものが実施され、景気回復につながったというふうに聞いております。
　今回、世界大恐慌並みの大きなダメージを受ける可能性も考えられますことから、現在の日本でも、災害に強く、生産性の高い、活力ある国土につくり替えていく、いわゆる日本版のニューディール政策、こういったものを進める必要があるというふうに考えます。
　その参考となりますのがお手元に配付させていただきました資料一なんですけれども、未来を開くリーディングプロジェクト、ビヨンド二〇二〇ではないかというふうに思います。これは、産学官をつなぐ団体であります日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣと申しますけれども、その国土・未来プロジェクト研究会が平成二十九年に発表したものでございます。
　赤羽大臣にも、こうした提言を参考に国土交通省として今後日本が実施すべきプロジェクトを取りまとめていただいて、日本版ニューディール政策として推進していただければ有り難いというふうに考えております。
　私といたしましては、直面している地球温暖化による気候変動に伴う水害、土砂災害への対応、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、日本海溝・千島海溝地震などの大規模地震への対応、インフラの老朽化対策、国土強靱化のための事業の推進はもちろんのことですが、この提言集にあるような地方を元気付ける様々なプロジェクトに今こそ取り組むべきではないかというふうに考えております。
　経済対策として日本版ニューディール政策を進め、公共投資を確保して未来の日本をしっかり支えるインフラ整備を進めていくことにつきまして、赤羽大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の新型コロナウイルスの感染の拡大、これは世界規模でありますので、世界規模で人の移動も物の移動も、また資金の移動も止まっていると。まさにこの経済の状況というのは極めて深刻で、私はまだこれからより深刻な状況が続くのではないかと大変懸念をしております。そうした意味で、状況が落ち着き次第、間髪を入れずに意味のある経済対策を取るということは委員のおっしゃられているとおりでありますし、今御提言も有り難く拝聴させていただきました。
　社会資本の整備というのは未来の投資でもあると同時に、私はある意味で未来世代への責任でもあるというふうに思っております。加えて、今回のコロナウイルス感染症というのは、一つは、ある意味で時代のパラダイムシフトというか、まさにこの後にどういうふうな、社会の在り方とか生活の在り方とか経済の在り方というのは随分変化を余儀なくされるのではないかと。そうした中で、どう今後あるべきなのか、インフラ整備もどうしていくのかということは議論されなければいけないと思いますが。
　いずれにしても、この近年の災害の頻発、激甚化、激甚化の頻発、またインフラ自体の老朽化と、こうしたことについては、やはりそうしたポストコロナということとは別においても、その必然性というのは大変大きなものでありまして、近年の災害、特に昨年の災害でも、私も大臣として被災地随分回りましたが、これまで公共工事で補強してきたところがあったがために被害が最小化できたというような評価もかなりあったと思いますし、加えて、首長の皆さんからは、緊急三か年対策を是非三か年で終わらずに続けてほしいといった切実な声、ほとんど全員の首長さんから異口同音にいただいたところでございます。
　こうした意味で、中長期的にも必要であり、また恐らく短期的にも、経済効果というのはやっぱり公共投資というのはすぐ現れるという意味で、そうしたことも踏まえながらしっかり取り組んでいく必要があるのではないかと。
　老朽化についても、釈迦に説法でありますけれども、橋梁については、修繕等の対策が必要なもの、これ総点検の結果、全体で約一〇％、七万を超える橋がそうした状況であるということもありまして、こうした意味では、感染症と自然災害に対する対策というのは国家が抱える大きな課題だというふうに考えてやっていかなければいけないのではないかと。
　御提言のこのプロジェクトも見させていただきました。若干いろいろ、玉石混交と言うと失礼ですけど、ユーラシア大陸アクセス道路って、ちょっと驚いたプロジェクトも若干ありますが、それはそれとして、いずれにしても、こうした地元のプロジェクトというのは夢があるし、国民の皆さんの命と暮らしを守るプロジェクトというのはやっぱり夢もあるし、夢だけでなくて意味もあるし、地元の地域にとっては誇りもあると。
　地方再生、地方創生というのは地方の地元の人たちが主体者となってやっていかなければいけないので、そうした意味で、こうしたプロジェクトというのは私は大きなモチベーションというか動機付けになるというふうにも思っておりますので、こうしたことを考えながら、今全部が直ちに手を着けられるかどうかは分かりませんし、この表に入っていない例えば洋上風力のプロジェクトとか、最近出ているのもたくさんございますので、こうしたことは、地方の経済発展とか社会の在り方に資するプロジェクトはしっかりとできる範囲で精いっぱい取り組んでいきたいと、こう考えております。
○足立敏之君　赤羽大臣の熱い思いがよく分かりました。大臣のエネルギッシュなリーダーシップでしっかりと日本版ニューディール政策進めていただければ有り難いというふうに思います。
　それでは、本来の、本日のテーマの道路法の改正の方に参りたいと思います。池田局長の思いのこもったたくさんのメニューがありますが、ちょっと時間の関係で質問が限られます。おわび申し上げたいと思います。
　まず、自動運転について伺います。
　自動運転につきましては、私は二つの効果を期待をしております。
　まず一点目は、物流の更なる効率化で、我が国の高速道路は欧米諸国と比較して整備が遅れておりまして、まだまだつながっていないミッシングリンクがたくさんあるだけではなくて、つながっていても対面交通を余儀なくされている暫定二車線の区間が高速道路延長の約三八％もございます。資料四にお示ししているとおりです。欧米ではそうした道路はほとんど見られません。
　そのような影響もありまして、都市間の移動速度、これを比較しますと、欧米が九十キロ以上であるのに対して日本は六十キロと、大きな差がございます。資料五のとおりでございます。これを補うためには高速道路の整備や四車線化が必要ですけれども、それと併せて行うべきなのは、自動運転を採用した隊列走行等、こういったことを実現する必要があると思います。
　第二点は、地方における貴重な移動手段としての役割です。
　長野県の伊那市の長谷地区で、道の駅で実験中と聞いておりますけれども、高齢化が進んで運転者が不足している地方部において、地域内の貴重な移動手段として無人の自動運転が期待されます。
　今回のような新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえると、人を介さない自動運転の役割が再評価されるんじゃないかというふうに思いますけれども、自動運転の導入について具体的にどのようなメリットを考えていらっしゃるのか、道路局長に伺います。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　現在、自動運転導入の実現が見込まれるものとしては、二つのサービスが想定されております。
　一つは、今委員御指摘のありました高速道路におけるトラックの隊列走行でございます。
　トラックの隊列走行は、先頭車両のみにドライバーが乗車して、後続車両は無人で走行するシステムであります。このトラック隊列走行によりましてドライバー不足の解消が見込まれます。こういったものの実現には、今御指摘ありました高速道路の四車化は不可欠でございますけれども、それと併せて、合流部での安全確保など、道路側で取り組むものについても今後進めていく必要があると考えております。
　もう一つは、先ほどお話ありました、特に中山間地域で高齢者等の移動に非常に不自由な状況があるところにおきまして、小型の自動運転車両による移動サービス、こういうシステムでございます。
　現在のコミュニティーバス等の取組がありますけれども、運営コストが課題になっておりますけれども、この自動運転の移動サービスはドライバーに係る経費が軽減されますから、自動運転の実現によりこういった移動サービスの実現が可能になります。このシステムについても安全対策等、道路側で行っていくべきことがございますので、こういったものを進めて全国の展開を目指してまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　お手元の資料には資料二、資料三と、災害時の復旧の関係の資料を添付させていただきました。こういう状況からすると、国による代行制度、これが非常に大事でありまして、地方道だとか補助国道の全てを対象に今回していただけるということで、大いに期待をしたいというふうに思っております。
　最後になりますが、特車手続の簡素化について伺いたいと思います。
　いわゆる特車手続でございますけれども、重量の特別に重い車両、サイズが巨大な大型車両などは、一般道路を通行するためには、その重さに耐えられない橋があったり曲がれない交差点があったり、そういった場合が結構あるため、あらかじめ道路法に基づく許可手続が必要とされています。
　この手続は、元々紙ベースで時間が掛かって、私が整備局長をやっている頃も大変評判の悪かった手続だったんですけれども、今回、その煩雑な手続についてデジタル化等を活用して審査期間の短縮化ができるということで、私自身も大いに期待しておりますけれども、特車手続について具体的にどういうことが可能になるのか、道路局長からお願いします。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（池田豊人君）　今御指摘のありましたように、特殊車両の通行は、これまで事前に通行経路の審査を経て通行してまいりましたけれども、新制度では、あらかじめ登録を受けた車両について、道路の情報が電子データ化された道路についてはウエブ上で通行可能な経路が検索して、その経路であれば即時に通行できるようになるものであります。また、ＥＴＣ二・〇の車載器が搭載されている車両についてこの新制度が使えることとしておりますので、通行後に経路や重量等の違反について確認ができて、違反車両が抑止できることにもなると考えております。
○足立敏之君　時間が参りました。
　大変重要なメニューのたくさん含まれた法改正ですので、しっかりと進めていただくようによろしくお願いします。
　以上です。
○長浜博行君　今日は道路法の質疑ということで、昭和二十七年だから一九五二年という、大臣も私も生まれる前からの法案の質疑ができることを光栄に思っている次第でございます。
　時代の変遷とともに、道路法に、一条目的、二条定義でしたか、こういったところから書かれている法案ですが、余りふだん道路とは何ぞやというのを意識したことがないものですから、改めて質問の機会をいただきましたので、若干資料に目を通させていただきました。
　道路は、普通は人が通るもの、車もそうですね、人が運転したり、自転車もそうですけれども、そういったことから、今度は、人が関与していない、レベル４とかレベル５の自動運転を指すのかもしれませんけれども、人が関与しない状況の中で車なりが通っていくという状況においてどう考えるか。
　あるいは、一般使用、道路を普通使うということの別に、特別使用と言ったらいいんでしょうか、電線や水道や下水管が道路を通っているという、この一般使用と特別使用の折り合いを付けていくのがこの法案の中にも書かれている道路の占用という概念だというふうに思いますけれども、そういった中において、今回は、新しい道路の指定制度と言ったらいいんでしょうか、歩行者利便道路というような概念の道路も生まれてくるというような状況でもあります。
　時代とともに道路法も変わっていくというのが示されていることだというふうに思いますし、経産省が所管をする自動車の部分とすれば、メーカーが自動車にそういう機能を付ければいいんじゃないかということで、例えば人が急に飛び出してきたときに自動車が自動的に止まるとか、レベル１とかレベル２、今はレベル３ぐらいまで来ているのかもしれませんが、そういった経産省サイドの自動化ということと同時に、やっぱり国交省が対応しなければいけない道路インフラの整備が課題となっているというのも、今回の改正法の質疑の中においても、あるいは問題提起の中においても随分認識をされていることではないかなというふうに思います。
　そこで、政府の未来投資戦略にも重点施策として書かれておりますが、ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスを、政府は日本版ＭａａＳというような言い方もしておりますけれども、これは大変深い概念ではないかなというふうに私は思っております。憲法二十二条とか国際人権規約Ｂの規約第十二条とか、あるいは前回議論をしましたバリアフリー法案の中における移動の自由が人に保障されているという言わば交通権的な考え方にもつながるところでありますし、私どもが交通基本政策、できた法律からいうと交通政策基本法ということにもなるんだと思いますが、こういったことにもつながっている大事な概念だと思いますが、大臣はどのように認識をされておられますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、長浜委員が冒頭おっしゃっていただきました今回の法改正は、私も、この従来の道路の概念を相当変える、新しい概念が随分入れられた大きな実は改正なのではないかと。道路というのは、今まで、車をいかにスムーズに通すのか、これは人も含めてですが、それから今回はそれを少し見直して、そこに滞留してにぎわいとか空間をつくるというようなことがあったり、様々な今御指摘のとおり随分大きな理念的な転換なんじゃないかなというふうに思っております。
　そして、今御質問でありますが、ＭａａＳについてでありますが、この移動権の問題についてはバリアフリーの法改正のときにも様々いつも議論になりまして、障害者団体の皆様からは、特に移動権というものを法律に明記しろ、してくれという御指摘をいただいておりますが、なかなか移動権ということを法律に書き込むということはいろいろ賛否両論があってなかなか難しい状況の中で、実は平成三十年の前回の大きなバリアフリーの改正のときに、まず基本理念のところに、実は当初の政府原案じゃなくて、社会的障害の除去ですとか共生社会の実現といったものを法の基本理念に入れるように、私自身、部会長としてさせていただきました。
　ですから、なかなか難しいところはあるにしても、そうした思いは共有をしながら進めていくんだという中で、そうした意味で、バリアフリーの政策と今回のＭａａＳの導入というのは多分似た側面もあるんではないかというふうに思っております。
　障害を持たれている方や、また高齢者、特に地方部の高齢者、交通事故の問題から免許の返還とかが増えておりまして、そうした人たちの生活の足をサポートすることを考えなければいけないという意味でＭａａＳというのは大変重要だと思っておりますし、また、外国からの旅行者のみならず、私なんかも最近東京都内の乗換えの煩雑さとか、様々なところからそうしたことを補完する、支援するツールでもあり、加えて、このＭａａＳというのは決済ですとか予約とか非常にグレードアップしているということで、そうした意味では、これからこのＭａａＳというツールをどう使っていくのか、どう発展させていくのかということが、我々の暮らし向きというか、非常にグレードアップというか向上させていくことにつながるんではないかと期待もしているところでございます。
　全国で今十九か所でＭａａＳの実証実験をさせていただいて、様々な課題も出てきておりますので、こうしたことをしっかりと踏まえながら、今後のあるべき社会においてＭａａＳをしっかりといいものに使えていけるように努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○長浜博行君　障害のある方のことも配慮されているという御説明がありました。
　二〇一八年の十月に今度は都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会が設置をされて、去年の春頃に中間報告もなされていますが、この都市と地方のモビリティーサービスに関してはどのようにお考えですか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　御指摘の都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会につきましては、地方部で移動サービスの維持が困難になっている状況でありますとか、全国的に高齢者の方の免許返納後の移動手段の確保が求められていること等に対応しまして、これをＩｏＴやＡＩを活用した新たなモビリティーサービスを我が国で普及させるための方向性を議論していただくため、石田東生筑波大学特命教授を座長とする有識者の方々計九名に委員になっていただきまして、平成三十年十月に設置し、議論を行っていただきました。
　この懇談会におきまして平成三十一年三月に行われた中間とりまとめでは、地域の実情にきめ細かく対応しながらＭａａＳの普及を図っていくことが重要であるとした上で、これを実現するため、ＭａａＳに参加する事業者間等におけるデータ連携の推進、交通事業者におけるキャッシュレス化の推進、まちづくりやインフラ整備との連携強化等につきまして、今後、検討や具体化を進めていくべきとの方向性をお示しいただいたところでございます。
○長浜博行君　そして、七月に国交省ではモビリティサービス推進課というのを新しくつくりましたよね。これはどういう意味があるんでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のモビリティサービス推進課は、ＩｏＴやＡＩといった新しい技術を活用しまして、交通機関の利用者の利便性を増進するＭａａＳなどの新たなモビリティーサービスに関する施策を総合的に推進するため、令和元年七月に総合政策局に設置された部署でございます。ＭａａＳの推進につきまして、この課は、国内の各地域ごとのニーズやあるいは海外の動向を把握した上で、これらを踏まえた課題に対応しながらＭａａＳを実用化させ全国へ普及させていく役割を担っております。
　具体的な業務といたしまして、ＭａａＳの実証実験や交通事業者が取り組むキャッシュレス化や交通情報のデータ化等に対する財政面やノウハウ面での支援、また幅広い官民の関係者間における情報や知見の共有、さらにはＭａａＳの全国ネットワーク化に不可欠なデータ面での連携に向けたガイドラインの策定等、普及を実現していくための施策の企画立案と実施に取り組んでいるところでございます。
○長浜博行君　様々な部署で様々なチャレンジと言ったらいいんでしょうか、トライアルが行われていて、時々この案件はどこだったかなというぐらい混乱をしてしまうんですが、経産省と共管をしているスマートモビリティチャレンジを始動させて二十八の支援対象地域の事業を選定されているということでありますが、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　ＭａａＳの普及を進めていく上では、公共交通サービスと移動の目的となる各種のサービスを連携させることでＭａａＳとしての付加価値が一層高まるということがありますものですから、昨年から国土交通省と経済産業省が共同で、連携を具体化させることを目的として、御指摘のスマートモビリティチャレンジ協議会を設置しているところでございます。
　この協議会には、ＭａａＳの実用化に取り組む幅広い業種の民間事業者、地方自治体、大学、研究機関の関係者が参加して、ＭａａＳの普及に向けた課題に関する意見や情報の交換、シンポジウムによる各地域での認知度の向上を行っているほか、両省がそれぞれ支援対象として採択したＭａａＳに関する実証実験の選定に際しても、メンバーのうちの学識経験者の方から両省に対しまして助言等をいただいているところでございます。
　今後におきましても、経済産業省と連携しまして、このスマートモビリティチャレンジ協議会の枠組みを活用して、ＭａａＳの早期普及に向けた機運の醸成でありますとか優良事例の横展開等に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○長浜博行君　六月になりますと、今度は官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一九ということで、ＩＴＳ、何というんでしょうかね、高度道路交通システムというような中においても自動運転のことが取り上げておられます。
　また、政府全体の目標として、二〇二〇年目途の高速道路での自家用車の自動運転、これはレベル３の市場化、あるいは二〇二〇年までの限定地域における無人自動運転移動サービス、これはレベル４ですが、の提供の実現。二〇二〇年というのは今年なんですけど、この現状、あるいは二〇二五年を目途とした高速道路における完全自動運転、レベル４の市場化、この三つを具体例として挙げますが、この目標達成は可能なんでしょうか。