Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　プロジェクトチームを立ち上げて検討されているというのは非常に結構なことだと思いますが、今の私、副総裁のお話をお聞きすると、納得のいかないことが多々あるわけであります。
　年賀状というのは、昨日、今日始まった制度じゃございません。ずうっとやってきているわけでございます。そして私も、御存じのとおりに、かつて郵政省に勤務をしておりまして、年賀郵便の処理を自分でもやったことがあります。これは、郵便事業に携わる者にとりましては一年で一番大事な行事でございまして、言わば日ごろの訓練の成果がここで問われると、そういう気持ちでやっているんです。ですから、お相撲さんでいえば正に本場所の一番というつもりでみんな取り組んでいるわけでありまして、今おっしゃったような問題点というのは事前に全部予想をし、対策を立てて取り組んでいるはずなんでございます。
　それが思うようにいかなかった、しかも二十八日までに出したものは大体配達ができたんじゃないかというふうにおっしゃいますが、この朝日新聞等々の記事でも、十二月十八日に出したが一月十七日になって届けられたとかですね、たくさん苦情が来ているようでございますが、私の周辺でも随分そういう声をたくさん聞いているわけでございまして、これはたまたま少しどっかに遅れがあったというようなことではなくて、全般的に私は処理がうまくいかなかったのではないか、しかもそれは今年のことだけではなくて、昨年も大分年賀状が届かないという苦情を耳にしたわけでございまして、私は体質的な欠陥があるんじゃないかということを憂えております。
　そこで、総裁がどのような分析をしておられるのかというのを総裁の記者会見、今年の分と昨年の分と二回分、私、手元に取り寄せて読ませていただいたんですが、ここの中でも、お客さんの遅出し傾向が原因だと、今までと違ってお客さんが遅く出す、二十八日とはいうものの、実際は二十五日までに出してほしいんだということでＰＲをしているけれども、それがなかなか思うように出していただけないのでこういう結果になったんだという趣旨のことを去年も今年もおっしゃっているわけでありますが、結局そういう分析で終わったというところに原因があるんではなかろうかと、自分たちの処理体制の見直しということをもう一度きちっとやっていただきたいと私は思っております。
　時間がございませんので勝手にしゃべらせていただきますけれども、私、公社の方からあらかじめ日にち別に、昨年以前五年間にわたっての、十二月十五日から十二月三十一日まで、どの程度の年賀はがきというものが郵便局に出されたのかという資料をいただきました。
　これを見てみますと、別にそう目立った遅出し傾向があるわけじゃありません。全部見ても、一億通を超える差し出しが始まりますのは十二月の二十三日からというのが大体の毎年の傾向でございますし、一番たくさん出された日にちというのが、今年は十二月の二十六日でございましたけれども、昨年は十二月の三十日、その前は二十七日と三十日、その前は二十八、二十九、三十日、いずれも後ろの方に大きな山が集中してきているわけでございまして、今年が特に困難を極めなければならないような理由は、正直、私も郵便についてはプロだと自覚をしておりますが、これは弁解にならないのではないかというふうに思う次第でございます。
　一番私が心配をしておりますのは、民営化ということもありまして、ほかにやらなければならないことがいろいろあるということの中で、本来業務がおろそかになっているのではないか。お客さんに喜んでもらうために一生懸命サービスをする、公社のモットーは真っ向サービスだったはずでございますけれども、そのお客さんサービスというのが二の次、三の次に回されて、やっぱり民営化をやるんだ、もうけを優先するんだというようなことがあっちにもこっちにも問題を起こしているんじゃないかという気がするわけであります。
　現実に私もいろんな郵政関係の人の話も聞くわけでありますけれども、とにかく忙しいと、もういろんなことを考えている余裕がないという声を一杯聞くわけでございまして、そういうところから士気の低下でございますとか柔軟性の欠如、要するに、急に今日出てくると思ったものがあしたに延びたというようなときに、ぱぱっと手が打てるような体制が取れていないのではないか。特に、最近は公社の方は郵便の区分機をこの年賀状についても主体としてお使いのようでございます。従来は、区分機だけではなかなか処理ができないので、高校生ですとかあるいは主婦の方々にお願いをして、アルバイトという形でたくさん郵便局に来ていただいて、急に増えたものは人海戦術で対応するというようなことをやってきたはずでございますけれども、どうも最近はそういうこともなかなかできにくいというようなふうに話を聞いているわけでございまして、私はちょっと何か、言葉は悪いんですけれども、事業全体が多臓器不全を起こしているんじゃないかということを非常に心配をするわけでございます。
　今のうちにきちっとした手を打っていただきまして、そして、その民営化が失敗でなかったと国民から言っていただけるような形の運営を是非お願いを申し上げたいというふうに私思うわけでございまして、そういう意味で、この総務大臣の名前で今回お出しになったこの総務省の施策、大変私は時宜を得た結構なものだというふうに思っているわけでございますが。
　これ、菅大臣にお願いを申し上げたいわけでございますけれども、まだ完全な報告が公社からは出切っていない状況のように今お聞きをしましたけれども、どうぞ報告の中身も十分見ていただきまして、それと同時に、やはり現場の声、お客さんの声というのも一度よく点検をしていただきまして、二度とこういうことが起きないように、きちっとした監督あるいは措置を公社の方にも示していただきたい。そういう意味で、厳正な対処をお願いしたいと思うわけでございますけれども、大臣の御決意のほど伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（菅義偉君）　私もこの年賀状というのは日本の一つの重要な文化だと実は思っておりまして、この年賀状について様々な問題がありましたから、報告という形でさせていただきました。
　そしてまた、文化であると同時に、正に国民の関心も非常に高く、そしてまた、経営側に立っても、この年賀状が郵便物の中で占める割合も極めて大きなわけでありますから、ある意味で一つのこれ象徴のようなものに私なっていると思っていますので、それで今回このような報告を一度求めたものであります。その結果についてはしっかりと厳正に対処していきたいと思います。
　そして今、長谷川委員から民営化して良かったという会社をつくってほしいというお話ありました。正に、民営化した後のスタートというのは国民の皆さんが肌で感じるわけでありますので、本当に民営化して良かったなということの会社をつくるために、私どもも全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○長谷川憲正君　大変ありがとうございます。
　公社の方も、先ほど副総裁からお答えをいただきましたように、プロジェクトチームをつくって検討しておられるということでございますので、その結果に私ども期待をしたいと思います。
　いずれにしても、年賀状というのは、今お話もありましたように、すべての国民が大変楽しみにして元日待っているものでございますので、一年一回だけの手紙のやり取りという方もたくさんおられるはずでございますので、あだやおろそかにお考えになりませんように重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山内俊夫君）　両件に関する調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置の見直しを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。上場株式等の配当等に係る都道府県民税配当割及び上場株式等の譲渡所得等に係る都道府県民税株式等譲渡所得割等に係る税率を軽減する特例措置の適用期限を一年延長することとしております。
　その二は、固定資産税の改正であります。高齢者等が居住する既存住宅について、平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税を三分の一減額することとしております。
　その三は、自動車取得税の改正であります。電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置について、より環境負荷の小さい自動車に重点化するなど所要の見直しを行った上、適用期限を二年延長することとしております。
　その他、非課税等特別措置の整理合理化を行うとともに、信託法の制定に伴う新たな類型の信託等に対応するため、所要の規定の整備等を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、イノベ
　　　　　　　ーション、少子
　　　　　　　化・男女共同参
　　　　　　　画、食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河　　幹夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　雅彦君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小滝　　晃君
　　　　　　　内閣官房再チャ
　　　　　　　レンジ担当室長　　岡本　全勝君
　　　　　　　人事官　　　　　　原　　恒雄君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　高井　康行君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　務君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　国税庁課税部長　　岡本　佳郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　桑島　靖夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松井　哲夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（地方分権改革の基本方針に関する件）
　（科学技術政策、イノベーション、少子化・男
　女共同参画、食品安全の基本方針に関する件）
　（再チャレンジの基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（規制改革、国・地方行政改革、公務員制度改
　革、地域活性化、道州制の基本方針に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、高橋千秋君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君及び松井孝治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君外二十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十三日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自民党の秋元司でございます。
　いよいよ通常国会の内閣委員会における審議の審査が始まった、期待が高まる思いでありますが、昨年、前国会も大変質疑の機会をたくさんいただきました。昨年もいただきましたし、今国会ではまた記録更新に向けて頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今日は大変お忙しい中、渡辺大臣又は各政務官の皆さんにもお越しいただきましたので、大変恐縮でございますけれども、端的にさせていただきたいと思いますので、どうぞお付き合いのほどよろしくお願いしたいと思います。
　再三再四、私はこの委員会で規制緩和ということについて実は何度か議論をさせていただいたことがあります。基本的に私は規制緩和そのものは大いに賛成でありまして、当然、時代が進む中、又は世界間での様々な競争を繰り広げていかなくちゃいけない、そういったことの中に、もう古い規制はどんどんと緩和していかなくちゃいかぬ、私はそのとおりであると思いますし、現に、例えば通信分野であるだとか、いろんな様々な分野でこの規制緩和をしたことによって民間の需要が上がり、それによって新しいまた仕事も増えて、今後はそれぞれ国の仕事、また行政がやっていた仕事も市場化テストによってどんどんと民間にやってもらおうと、大いに私は結構なことであると思います。
　ですからこそ、これから先もどんどん時代の要請又は変化に応じてそういった規制緩和はしていかなくちゃいけないというのは当然であると思うんですけれども、ただ私は、この規制緩和をする中で、規制緩和という裏腹には、実は弱者、経済活動においては中小零細企業を保護するといった意味合いのものも私は一つの規制という中にあったんじゃないのか。そしてまた、経済だけを優先するんじゃなくて、中小零細企業という観点からは、実は、地域社会、特に中小企業、零細企業を営んでいる人にとっては、この中小零細企業の社長さんが地域社会の担い手としての存在もあったということもあって、そういった人たちをある意味地域社会で頑張ってもらうために、経済活動を、ある意味大手とは違う、中小企業の難しい分野について頑張ってもらう、そういった私は側面もあったんじゃないのかなと思うわけであります。
　それが、実はこの規制緩和によって、当然規制緩和というのは、経済活動に対して政府が余り口出しをしちゃいかぬという流れでありましょうけれども、しかしこれによって実は大きなひずみができてきて、それによって長く続いてきた日本の文化という意味で良かった面が相当壊れてきてしまったところもあるんじゃないかと、そういった思いの中で今日は何点か質問をさせていただきたいと思います。
　よく言われる話でありますけれども、特に酒、酒類業の問題でありましょう。これは御存じのように、従来は距離基準というものがありまして、当然免許制というものもございましたから、むやみやたらにそういった酒屋さんを簡単につくるわけにいかないと、そういったルールがありました。しかし、当然これは規制緩和という一環の中で、酒の販売、小売業の販売につきましては事実上自由化されました。当然、人的要件での小売免許の保持というのはあるわけでありますけれども、これは特段、よっぽどひどいケース以外は基本的には許可が下りるということでございますから、そう難しくない。現実問題として免許を付与している数が年々増えてきた。これはある意味結構なことであるという見方もあるわけでありますけれども、しかしそれによって非常に、言ってみれば異常なる競争ということに強いられて、そして事実上、今まで営んでいた小売店がばたばたと音を立てて倒産をせざるを得なかった、そういった現状にもつながっております。
　同時に、この規制緩和によって、ある意味では酒税というのがそれだけ上がってきたのかという話になれば、これは一概にこの規制緩和だけのせいじゃないかもしれませんけれども、結果的に酒の税に対する徴収の額が年々減りつつあるという現状もあって、果たして今のままの体制でいいのかという疑問視が出る中に、今日は財務省にもお越しいただいております。
　いろんな様々な観点と、そして今申し上げたうちの何点かの要因によって非常にこの小売業が、酒販における小売業、特に中小の小売業が苦しめられているという現状があります。この経済行為ということに対して、何といいますか、政府が余り規制をしないわけでありますから、自由に活動する分にはいいわけでありますけれども、しかし私は、自由に経済活動する裏腹には、正しい公正なる取引慣行というのがある中でこういったことが行われないと、当然、いわゆる小売業の中でも大手の量販店と、そして中小の量販店にはこれはもう大きな格差、条件格差というのが出るわけでありますから、そういった面を私は議論していかなくちゃならないと思います。
　その中で、実は国税の方で今回、この酒類に関する公正取引の指針ということで、私は非常にこれは立派なものであると思うんですけれども、出していただいていると思います。ちょっと、政府参考人の方で結構でございますから、この内容について簡単に説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　秋元委員の御質問にお答えさせていただきます。
　昨年八月末に酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法による酒類小売業免許に係る緊急調整地域の指定が失効したところでございます。これによりまして酒類販売業への参入増加が見込まれますことから、酒類に関する公正取引の確保が一層重要と考えているところでございます。
　このため、国税庁では、御指摘のように昨年八月に酒類に関する公正な取引のための指針を策定、公表いたしました。この指針では、合理的な価格の設定、取引先等の公正な取扱い、公正な取引条件の設定、透明かつ合理的なリベート類といった酒類に関する公正な取引の在り方を提示しますとともに、取引条件等実態調査の実施及び公正取引委員会との連携等を明らかにいたしましたところでございます。
　これによりまして、酒類業者による公正な取引の確保に向けた自主的な取組を促進し、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ろうといたしているところでございます。
○秋元司君　今御説明いただきました。大変私は、こういったことを財務省又は国税庁が示していただいたということは、大変私は業界にとりましても、また酒類業を営む人にとってもすばらしい私は内容であると同時に、こういった公正取引というのは、実は酒類業だけじゃなくて一般のいろんな私は小売業にかかわってくる問題であると思うんです。
　特に、大規模の量販店と小売業では、値段による格差というのはこれはもう広がっていきますと、当然小売業にとっては、一般の中小の小売店にとってはこれはもう太刀打ちできないことでありまして、我々といたしましては、じゃなぜこういった公正な取引が今行われないかというこの中身をちょっと話をさせていただきたい、また我々としても詰めていかなくちゃならないんじゃないかなと思うわけでありまして、当然、価格には仕入価格と、そして販売管理費ですか、それに利潤を乗っけて、これがいわゆる価格形成をしているわけであります。
　しかし、現実問題として、今行われている実態として、メーカーから小売業者に物が流れてくる、これは当然、仕入価格というのは普通の価格で来るんでしょうけれども、しかし、メーカー側としてより多く意図的に買ってくれる小売業者に対してはリベートを発生したり、又は販売奨励金というものを出すことによって、結果的に普通の中小小売店では勝負できない値段になってしまった。それが私は、非常に今回のこの規制緩和によって弊害が出てきた、それが更に一層弊害が出てきてしまった部分じゃないかと思うんです。
　今までは、ある意味、酒の小売に関しては先ほど申し上げたように距離基準がありましたから、ある程度消費者の方にとっては、余り遠いところへ行かずに身近なところで買うとか、そういったものがあったし、当然、小売業を営む業者としては、どこに大スーパーができようともこういった距離基準で免許が保たれたわけでありますから、酒に関しては余り価格というのがそんなに経済に影響を及ぼすということがなかったわけでありますけれども、今は御承知のようにこの距離基準がなくなってきたと、そういうこともあって、自由にどこでもある意味店ができてしまうと、そういった大手、大量の、何といいますか、小売業者にどんとメーカーからの安いものが行きますと、それもあちこちにできるわけでありますから、到底中小の小売業者は太刀打ちができない、そういったことが指摘されるわけであります。
　ですからこそ、私は、この公正な取引ということに対しましては、今財務省ですばらしい指針を作っていただいたわけでありますから、指針を受けまして、やっぱり最終的には公正取引委員会に頑張ってもらうしかない、そう私は思うわけでありまして、公取、今新聞紙上で非常に見ますと活躍いただいていまして、談合事件等には非常に賢明な措置をやっていただいて、価格がつり上がっていく、価格がどんどんつり上がっていく、こういった面についてはすぱっと公取入っていただけるんですけども、いわゆる不当廉売、こういったダンピング競争についてはなかなか断定がしにくいということもあるんでしょうけれども、公取として取組が少し甘いんじゃないのかなという思いがするわけでありますけれども。
　こういった酒類業に対する公取の、適正なルールについてどういうふうに考えているか、また強いて言えば、公取として、ある意味、業界に対して警告というものを当然最初は発していくんでしょうけれども、発していく観点の基準的なものがあればひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山田務君）　公正取引委員会といたしましては、中小業者等に不当な不利益を与える不当廉売等の不公正な取引方法に対しましては、独占禁止法に基づきまして厳正かつ積極的に対処していくことによりまして、規制緩和等に伴って生じます課題に対処するとともに、公正かつ自由な競争社会の推進に努めているところでございます。
　具体的には、酒類の規制について申しますと、酒類の不当廉売や、先生御指摘がありました差別的なリベート等の問題につきましては、どのような行為が独占禁止法上問題になるかについての考え方を明らかにいたしましたガイドラインを公表いたしまして、違反行為の未然防止を図っているところでございます。
　それからまた、酒類を含めた大規模小売業者の納入取引における優越的地位の濫用行為に対しましても、平成十七年に大規模小売業者と納入業者との取引における特定の不公正な取引方法を定めまして規制の明確化を図っているところでございます。
　一方、そういう基準の明確化と併せまして、個別事案の処理についても積極的に取り組んでおりまして、違反の疑いがある情報に接しましたときには迅速かつ積極的に対処しているところでございます。具体的には、最近の事例としては、酒類の小売業者に対する不当廉売、それからビールメーカーによる差別的なリベートの提供、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為等に対しまして、法的措置や警告、公表等の措置を講じているところでございます。
○秋元司君　今ちょっと早口だったんでいまいち聞き取れなかったところもあるんですけどね。
　整理をすると、要するに、何というんですか、元本割れをしているような状態であるだとか、それによって一定期間周知期間を置いて本当に影響出ているのかとか、そういったことを総合的に判断して警告を出されるということなんでしょうけども、もうお耳に入っているかと思うんですが、今ビール業界の話も出ましたけれども、実際、現場ではどうなっているか。
　例えば缶チューハイということを考えると、普通どこの店で買っても大体百四十円なんですよね。それが大量の量販店に行けばもう百円を切っているというケースがあるわけです。果たしてこれが正常な私は価格と言えるのかと。酒につきましては、当然これは税も入っているわけでありますから、それを引いても百円以下、いわゆる清涼飲料水、ちまたで売っているのは、あれは最近百円じゃ買えないケースがあって、自販機だと百二十円、場合によっては、ペットボトルになりますともっと価格が高くなってくるわけでありますけれども、そういった清涼飲料水ですらそれだけの値段なのに、なぜ税金も入っている酒の飲み物が、チューハイが百円以下なのか。
　もう本当にこれは、私としては信じられない様子が広がっているということが言えるわけでありまして、やっぱりこういったものに対して、公取の人たちの人数、人員考えますと大変なのかもしれませんが、やはり中小零細、そういった業界を我々国としていつもバックアップをする、そして、又は業界発展のために推進するということはいつも政治の場で言うわけでありますけれども、実はこういったきめ細かいことをやっていかなければ、本当は彼らの中小企業、零細企業を助けるということになかなかつながりづらいことがありまして、当然、中小企業、零細企業が頑張るためにはそれなりの努力も必要だということもありますけれども。
　しかし、今申し上げたように、こういった価格で勝負できない、それはもう規模の勝負をした場合には彼らでは到底太刀打ちできない分野なんでしょうから、そういったところを実は最後、公取が公正な取引という観点からメスを入れてくれなければ、なかなかこの問題は民間だけの努力じゃ難しいということが現状であると思いますので、是非この実態を本当に踏まえていただいて、ここは丁寧に措置していただきたいと、そのようにお願いを申し上げるわけであります。
　そういったことを含めまして、今日は財務省、椎名政務官にお越しいただきました。今日お越しいただきましたのは、政治家としての見解もいただきたいなと、そういった思いがあるわけでありますけれども、要は、財務省としては酒税保全という一つの目的の中で酒類業に対する監督権限を持っていらっしゃるわけでありますけれども、当然酒類保全をするためには、健全なる酒類業を営む人が業界としても発展をしてもらわなくちゃいけないし、広く、何というんですか、お酒というのが、国民が欲しいと思ったときにちゃんと適切な価格でいくということをしていかなきゃならないということが前提であると思います。
　ただ、一つ、一点、後で渡辺大臣にもお話を伺いたいわけでありますけれども、この酒の問題というのは、実は致酔性がある、要するに飲んで酔っ払う、そのことによって非社会的行為も起こるかもしれない、そういった商品でありますし、当然、法律上、未成年者は原則、原則というか、未成年者はもう飲料は禁じられているわけでありますから、そういったことから考えますと、本当に酒の販売というものを利便性という点から考えて高めていいのかなという問題があるわけでありますね。だからこそ、我々が考えていかなくちゃいけないのは、従来この距離基準というのがあって、一つの地域に適切な場所にお酒を売るところがある、それにおいては一応国が管理をしていると。
　アメリカにおいては、アルコール類について販売については非常に厳格でありまして、これも前回の質問でも言わせていただきましたけれども、日本人なんというと、特に少し年が実際の年齢より若く見られますから、普通にいわゆるリキュール店に行った瞬間に、二十歳を超えた人間であっても、若いと思われたら、ちょっと身分証明書見せてくれと言わなきゃ売ってくれない、いわゆる販売者責任というのを非常に問うているのがアメリカでありまして、日本も同じように、こういった酒に関する販売についてはそれなりのやっぱり見識と、そしてまたそれなりのルールを持っていかなければならないんじゃないかと思います。
　ちょっと話がそれますけれども、そういったものと同時に、何といいますか、最終的に消費者というのは値段が一円でも安くなれば当然安い方を買いたいという心理があるんですけれども、それを繰り返されていったりするとどうなるかというと、結局は周りの小売がなくなって、小さい中小小売店がなくなって大手の量販店しかない、大手の量販店というのはそんなに、特に地方においてはあちこちにあるわけじゃないわけでありますので、結果的に消費者の利便性も損なわれるということにもつながるわけでありまして、以上の観点から、是非、財務省としては、今この酒問題、酒類業に対する管轄官庁というのは実は財務省しかないわけであります。
　私は個人的には、国民の健康とかいうことを考えたとすれば、実は厚生労働省もこういったものを総合的に見ていただいて、二つの役所で総合的に見るということも私は将来的には必要じゃないんじゃないかなとは思うわけでありますけれども、今現在、財務省しか管轄をしている役所がないということでございますから、業界健全育成ということも含めまして、是非政務官のコメントをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（椎名一保君）　政治家としての答弁ということでございますけれども、財務大臣政務官でございますので、その範疇でお答えさせていただきます。
　秋元委員が終始一貫して、この事の重大性をとらえて努力されて御主張されていることは重々理解をするところでございます。
　酒税の確保とか、単なる、単なると言っては大変申し訳ありませんけれども、一業界の保護とかそういうことではなくて、著しい適正を欠いた取引によって生ずる廉価販売、今先生おっしゃられましたように、それからもたらされる社会不安、アルコール中毒症の増加とか、特に飲酒運転とか未成年の飲酒問題とか、そういったことにつながっていくわけでございまして、やはり酒税の、小売の適正化ということは大変重要なことではないかと私自身も国税庁も重く受け止めておるところでございます。
　この指針に関しましては、ただいま参考人から御答弁申し上げましたけれども、とにかく実態を調査して公正取引委員会と連携をしていく。調査をするという単にそれだけにとどまらず、徹底して調査をする、そういうことが大切ではなかろうかと思っておりますので、このことを御答弁を申し上げたいと思います。
　また、付け加えまして、小売業の健全運営のマニュアル等も作成いたしまして周知して、皆さん方にそういうようなことが有効に御利用いただけるようにやっておるところでございますので、そのことも併せて御報告を申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○秋元司君　本当にありがとうございました。
　政務官、もし次の委員会がございましたら、どうぞ離席していただいて結構でございます。
　今本当に、ある意味、この業に対して管轄をしていただいている財務省の方から、それなりの思いでもって頑張っていただけると、そして又はちゃんと徹底するというお話ございました。国税の方は当然直接管轄をし、直接小売業者の皆さんと接する場がありますから、いろんな話を、全国それぞれの地域でいろんな話を聞く中で、今回こういう決断をしていただいて、酒類に関する公正な取引のための指針というのを出していただいたわけであります。
　本当にこれは、私としては国税庁がよく現場で頑張っていただいたなと思うわけでありますけれども、このことを是非、公正取引委員会、連係プレーをもって、国税庁の方からしかるべき報告が来たときには直ちにやっていただかなければ、私は、これはスピードさを欠けばどんどんと、何といいますか、悪循環、ひずみは広がっていくと思いますので、是非今後ともしっかりとした目でこの光景を見守っていただきたいと思いますので、それで、見守るだけじゃなくてしっかりと、ある意味勧告を出すときは勧告を出す、このような形でやっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。コメントは結構です。コメントありますか、どうぞ。
○政府参考人（山田務君）　今先生から御指摘いただきましたように、私どもとしましても、国税庁と連携を取りまして、酒類の公正取引の確保のために独禁法の規制に基づいて厳正に積極的に対処していきたいと思っております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　以上、少し酒類の小売に対する話をさせていただきましたけれども、今日、渡辺大臣にもお越しいただきまして、大臣は規制改革もそうでありましょうけれども、元気のある地域をつくっていく、そういった地域再生という立場の担当大臣でもございます。
　実は、これは別に酒の問題だけじゃなくて、いわゆる中小小売業者も含めて、中小企業というのはそれぞれ地域における町づくりの担い手の一人でもあったわけであります。しかし、こういった日本全体の、何といいますか、過去においてはバブル崩壊、そういった経済の低迷時代に非常に中小企業、残念ながら結果的に苦しめられて倒産、廃業になってしまったところも多い。それと同時に、これは何も経済だけの問題じゃありませんけれども、いろんなことによって地域社会というのが都市化が進むことによって崩壊する場合もありますし、又は地域というのが地域社会という位置付けがだんだんとなくなってきてしまった。いろんな要因があると思うんですけれども、現在、非常にこの地域活力というものをもっともっと奨励していかなくちゃいけないという政策を掲げなくちゃいけないほど地域社会というのがだんだんなくなってきてしまったと。
　そんな点もあって、私は、もう一度地域再生ということを考えれば、やはりこの中小企業、零細企業に元気になってもらうしかない。当然、最近の傾向として、地域社会、町づくりの担い手として様々なＮＰＯ法人ができて、そこに町づくりを考えるという、そういった動きもあるのも当然だと思う、そういった動きもあるのも承知しておりますけれども、やっぱり地に足を付けて商売をし、そこに生活をし、住んでいる、そういった人の中で、あと、地域社会ということを考える中で、余力を持って自分の町のことは町で考える、これはやっぱり何といいましても、中小零細企業の経営者の皆さんが、又は場合によっては会社を挙げての応援というのが私は必要なことであると思うわけであります。
　ですからこそ、今後もあるかもしれませんが、この規制緩和、私はこれは先ほど冒頭申し上げましたように、非常に立派なものであると思うんですけれども、これもある意味、時代が進む中に、ちょっと行き過ぎだなという感があったときは、どこかで少し、ある部分においては立ち戻って見直しというものも考える必要性もあると、そのように思うわけでありまして、大臣としては規制緩和をどんどんする立場の大臣でありましょうから、なかなか見直しということに対して言及するのは難しい立場ということは理解しているわけでありますけれども、規制というものに関しますと、やはり大臣のところでこれをまとめていただかなくちゃいけないということでありますから。
　そういったことを踏まえて、またもう一つは、これは直接の御担当じゃないかもしれませんが、仮に規制緩和をしたならば、今先ほどからずっと一連の話をさせていただきました。やっぱりそうした言わば公正なルールというのが約束されなければ、中小企業と大手とのこの格差はどんどん開く一方でありまして、特に価格というものに関しては、これはもう中小零細企業では勝負できないというところにあるのが現状でありますから、どんなに融資の話があれ、販路の拡大といういろんなことがあるにしろ、これはもう到底価格的な勝負になれば太刀打ちできないということもある。そういったことを踏まえまして、この公正なルールの厳格化ということは規制改革をした後には必要なんだよということを踏まえてのちょっと所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　一般的に、世の中のいろいろなシステムを自由化をしていく場合には、その自由化された後の事後チェックというのが極めて大事なことになります。例えば、金融ビッグバンというのがございました。これは大きな銀行がばあんとつぶれた印象しかございませんけれども、決してそういうことではないんですね。まさしく国民の利便性を高める、利用者にとっての自由化、規制緩和であったわけでございます。したがって、その中で悪いことをするのが出てくる、ルール違反が出てくる、そういう場合には厳正に事後チェックの中で取り締まっていくというのがこれが当たり前の道理なのであります。先ほど来、秋元委員の話の中にございますように、例えば規制緩和、自由化がなされて大変な競争激化が起きる、その中で不公正な取引があるんだったら、これはまさしく事後チェックで取り締まるということなんだろうと思います。公正取引委員会というのは、アンチトラスト規制と同時にアンチダンピング規制というのもあるわけですからね。
　一方、規制改革一般で申しますと、経済的規制と社会的規制というのがあるのは御案内のとおりでございます。経済的規制というのは、これは原則自由化を基本としております。社会的規制については必要最小限の規制にとどめるということであります。酒類販売の分野にあっては、これは何年か前でしょうか、議員提案で、未成年者の飲酒は法律で禁止されているということを表示をする義務を設けたと思います。また、酒類販売管理者の選任、つまりこれは販売場ごとに酒類販売管理者を選任しなければいけないと。こういうことは正に、未成年者がお酒に、簡単に買えるような世の中になっちゃって世の中が乱れたりしないように、そういう趣旨でこういう制度が設けられたものと理解をいたしております。
　こうした規制改革の中で、委員が問題にされておりました地域の担い手がどんどん少なくなってくるんじゃないかと、そういう問題認識は私も共有をしているつもりでございます。では、昔のように距離基準とか人口基準とか、そういう昔の規制に戻せば地域社会が同じように復活してくるのかといったら、それはちょっとないんじゃないかという気が一方においてするんですね。
　ですから、こうした自由化の中でいろんなレベルの生き残り戦略があると思うんですね。お酒のように、値段は違うかもしれないけど中身はどこで買っても同じだというものであっても、例えばその地域のお客さんのことをよく知っているお酒小売店なんというのはあると思うんですね。例えば、私は最近痛風が出ちゃって大変なんだよというお客さんがいたら、それじゃビールよりもしょうちゅうの方がいいですよ、こういうことがやはりそれぞれの地域の中で、フェース・ツー・フェースのスモールビジネスの世界ではあり得る話なのではないんでしょうか。ですから、お酒だけでなくて、プリン体の少ないおつまみを同時に販売をするとかいろんなことがあり得るわけでございまして、そういう創意工夫、努力はあってしかるべきなのではないかと思うのでございます。
○秋元司君　大臣に御指摘いただいたように、当然そういうケースは本当に日々あるわけでありまして、それは私はごもっともな話だと思うんです。
　ただ、実態としてこれだけは御認識いただきたいと思うんですけれども、決して中小の小売業者が、ただ単に距離基準がなくなって、だからただきゃあきゃあもう大変だ大変だと言っているわけじゃなくて、彼らも彼らなりにやっぱり努力をし、いかに量販店に対抗できるかということは日々、例えば組合において新しい新ブランドをつくるであるとか地域ブランドをつくるとかして、そういった努力は日々続けながらやっているわけでありますけれども、余りこの話をすると長くなっちゃうんですが。
　実は、今回の酒類業に関する免許の関係で自由化されたのは小売業だけなんですね。あとは業務向けのやつだとか、あとは製造メーカー云々というやつは、これは事実上自由化されていないわけでありまして、小売業者から見ると果たしてこれでいいのかなと。例えば組合においても、一つの都道府県の組合だとしたら、他県にまたがってやることはなかなか難しいとか。というのは、一つの東京でつくった組合のブランドが他県にどんどん自由に出荷できるかというとそうでもないということもあって、非常にこれは小売業に対しての自由化だけであって、まだまだ実は酒だけの問題になればなかなか難しいハードルがあるということが現状であるわけでありまして。
　もう一つ、大臣、これ今せっかくの機会ですから覚えておいていただきたいんですけど、一番販売する中でやりやすいのは実は自販機なんですよね。そして、今事実上地方にはないということもありますけれども、都市部には大体地方でもコンビニエンスストアがある。コンビニというのは大体今二十四時間が平均でありますから、言ってみれば販売管理者がいるいないにかかわらず、アルバイトの普通の売り子さんが、夜中酒を買いに来たら、身分証明書を提示する、今大臣おっしゃられたように議員立法で、必ず酒は二十歳未満は駄目ですよという表示は確かにコンビニに行きますときれいに紙が張ってあります。そこまでは大分周知徹底されました。しかし、実態、売るときに対して、あなた免許証見せなさいと言うことは、なかなかアルバイトの売り子さんであるとやっているとは思えないし、現に余りやっていないという声も聞こえるわけであります。
　そうなると、コンビニエンス系は実は二十四時間売れるわけでありますね、酒は。それで、中小の小売業者はどうしているのかというと、一番売れ筋だった自販機、これは要するに二十四時間だれでも買える、身分チェックもできないということになりますと、いけないということの中で、自販機というのは勝手に売れちゃうわけですから、自主撤廃をしまして、普通の中小の小売業者はこの自販機というものをやめました。
　実は自販機というのは一番売れ筋かもしれないんですよね、販売管理費も掛かりませんから。これは全部撤廃させた。しかし、大量の、店から考えると小さな小売店と言うかもしれませんが、コンビニは実は組織的にやっているわけでありまして、そういったところを考えますと、コンビニは二十四時間売れる。こういうこともあるということの中に、なかなか本当に競争条件が平等かというとそうではないということもありますから、当然フェース・ツー・フェースという話もありますけれども、実態上はなかなかそういったところに踏み込めないという現状もあるということを是非御認識をいただけたら有り難いと思うんです。
　いずれにしましても、酒屋さんというのは、本当にそれぞれ町に帰ってみますと、商店会長さんだったりとか自治会長さんであったりとか、長年地域社会のために御貢献をいただいた方が本当に多いということもあって、そういった方が実は御自分の御商売が倒れることによって、町においても、そういう方が駄目になればまた違う担い手ができるというのは当然時代のさがとしてあるわけでありますけれども、しかし残念ながらそういった地域の担い手の数もだんだん減っていき、また酒屋さんにおいても、当然今事業継承ということを考えれば非常に現実的に難しくなってきているというのも現状でありましょうから、この点を考えながら政治としてどう最後は判断するかということの中で、推移を見守りながら是非どこかの時期での判断というのはいただきたいなと、そのように思っています。
　ただ、事実上もう自由化されていましたので、今は逆に規制緩和を見直しして免許を出すのを止めますよと言ったって、もうこんなにできてしまいましたんで、実は距離基準が自由化された以上、規制緩和を今止めたからといって果たしてどうなのかということもあるんです。先ほど財務省の答弁もありましたけれども、緊急調整区域、これもなくなりましたから、もう今年から自由に免許が出ていきますので、非常に大変な状態であると思いますけれども、私も全国の人の声を聞きますと、政治冷たいよななんという声もあちこち聞こえてきますので、後で再チャレンジというふうなことにもつながっていきますが、いろんな面でこういった点踏まえて、地域社会との連携ということも踏まえた上でこの中小企業の対策というのを考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。コメントは結構です。以上であります。
　続きまして、話題を移らさせていただきたいと思います。
　この委員会には、再チャレンジも我が委員会に入っておりまして、今日は山本大臣と思ったんですけれども、財金の方でやっているということで大村副大臣にお越しいただきました。
　再チャレンジ、これ勉強すれば勉強するほど、この委員会でやるとなると大変なんですよね。といいますのが、再チャレンジという枠組みはこの委員会なんですけれども、個々に話していくと全部他の役所になってしまって、実は余り、大臣に話を聞くとなると一般的な話しかなくて、個々の話は他の役所に聞いてくださいという話になっちゃうんで、そうすると後ろがずらっと並んでもらわなくちゃいけないと思ったんで、あえて今日は副大臣だけにお願いをさせていただいたわけでありますけれども。
　再チャレンジの支援総合プラン、これを私も拝見させていただきました。非常に分厚い冊子のものであって、改めてこの冊子を見させていただくと、なるほど、こんなことも国でやっていたのかということが勉強になりまして、非常に私も参考にさせていただきました。
　今まで日本は縦割り行政の中で、それぞれの役所がそれぞれの政策的な意味を込めて、いわゆる弱者に対する、何というんですか、国としてのバックアップということをやってこられたんですけれども、それがなかなか見えないということもあったでしょうから、今回こういった再チャレンジという担当大臣をつくってまである意味機会均等ということを強調したのだろうなと想像するんですけれども、そういった今回のこのプランには当然過去からの継続ということも相当盛り込まれて、新しくこの再チャレンジということの中でなったのも当然あるんでしょうけれども、大多数私は継続のような気がするんですけどね。
　改めて、なぜ今回、再チャレンジということで、担当大臣制をしいてまで再チャレンジ担当ということでもろもろまとめてメッセージを発しようとしているのか、そういった意味も含めて、今回、再チャレンジの支援総合プラン、副大臣なりの所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（大村秀章君）　再チャレンジ支援施策は、秋元委員も御案内のように、安倍内閣、安倍政権の一つの看板施策でございます。
　一度失敗した、事業に失敗した方、人生のいろんな過程の中でこういう選択をしたけれども、自分はやっぱりこっちの選択をもう一回したいという方にいろんな意味でチャンスを与える、そういう施策をやっぱり日本としてやっていく、そのことがこの国を活力ある国、社会にしていくということで掲げているものでございます。
　その中で具体的な施策は、委員も御案内のように、各府省庁でこれまでもやってきたこと、また更に新たにこれもやっていくということも加えて、効果的かつ効率的に推進するために総合的に全体像をまとめて、一つの政策パッケージとしてお示しをしたということでございます。これは、昨年年末の十二月二十五日、予算編成と併せましてこれを決定をさせていただきました。
　そういう中で、特に、例えば具体的には、一つは、その支援の対象者を大きく三つに分けたということもございます。これは、例えば長期デフレ等による就職難とか経済的な困難に陥った方々の再チャレンジ、それが一つ。それからまた、例えば子育て女性だとかいろんな障害を持った方とか、そういった方々、いわゆるこれまで機会に恵まれなかった方々に対して機会を与える、そういった意味での再チャレンジ。それからまた、団塊の世代、退職された団塊の世代のような、時代の流れによって新たな生き方にもう一回挑戦したいといったような方々の再チャレンジ。そういった形で、大きく三つの分類に分けての施策を作らせていただきました。
　また、もう一つ、できるだけ目標数値を掲げて分かりやすいようにするということもございます。例えば、二〇一〇年までにフリーター、ピーク時二百十七万人を二割減少させて、八割、百七十四万人にするということでありますとか、二〇一五年に女性の労働力を二〇〇五年比で二十五万人増加させるといったようなことも、これも入れさせていただいております。
　また、例えば、予算だけではなくて具体的な行動計画でありますとか法律改正、今回この国会にも提案をさせていただくわけでございますが、労働契約法の制定でありますとかパートタイム労働法といった法律改正、そういったものも含めて、網羅的にこの再チャレンジ支援総合施策の中でこれを整理をさせていただいているわけでございます。そういう意味で、総合的に、そして分かりやすく作ったということで御理解をいただければというふうに思っております。
　また、この再チャレンジ総合プランは、雇用慣行の変更だとか機会の均等、複線型社会の実現といったものを目指しているわけでございますが、これは政府だけでできるものではございません。したがいまして、このプランを現実のものにしていくためには、社会の意識でありますとか慣行の見直しに向けまして、社会全体でこういった再チャレンジを支援をしていく、盛り上げていく、そういう機運も是非盛り上げていけるように、これも併せて、私ども政府の施策だけでなくて、そういった社会の雰囲気、空気も盛り上げていけるように積極的に働き掛けていきたいというふうに思っております。