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○簑輪委員　昨年の質疑の中で中曽根総理大臣は、旅費とか教材費というようなものは事務的性格を持っているけれども、「給与となると、やはり生活を維持していくメインの性格を持っているこというふうに区別をしておられましたけれども、給与ということならば、教員の場合も事務職員も同じ性格を持っている。学校教育の重要な構成部分として位置づけておられるということだろうと思います。それにつきましては、ぜひともこの国庫負担が外されることのないように文部省としては格別な御努力をいただかないと、大蔵省の方から再三にわたってここがねらわれているという状況でございますので、私は、ぜひその辺を文部省として腹をくくって対応していただかなければならないというふうに思っております。
　私のところにも、もう地元のたくさんの事務職員、学校職員の方々から、毎年毎年要請書や激励のはがき等をいただいております。この次代を担う子供たちのための十分な予算措置というのは国の当然の義務であり、学ぶ権利を保障していくということはすべてに優先していかなければならないということだと思います。
　大蔵大臣は、この学校事務職員、栄養職員の国庫負担という点について、重要性を認識し、これを堅持していくという方向でぜひ御努力をいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○保田政府委員　御指摘を受けております学校の事務職員と栄養職員、これを義務教育費国庫負担の対象外とするかどうかということにつきましては、六十年度予算編成の過程におきましても、六十一年度の予算編成の過程におきましても、各方面の御議論を聞きながら検討をしてまいったものでございます。これらの職員が学校教育という面でどのような働きをしているかということも我々よく承知をしておるわけでございます。
　ただ、これらの職員の給与を国庫負担の対象とするかどうかという点は、理屈からいいますと、職員の職務の重要性といったものと本当にストレートに結びつくものかどうかという点について、我々は多少先生とは異なった見解をあるいは持っておるのかもしれません。いずれにいたしましても、大蔵省としましても、教育の国家施策における重要性ということをよく認識いたしておるわけでございます。しかしながら、この教育も非常に巨額のお金を要するものでもございますので、我々としましては、教育の重要性というものと、もう一方で要請されております財政改革の要請にこたえるという二つの面の兼ね合いを考えながら、今後の予算編成に当たってまいりたいと思っております。
○簑輪委員　教育の重要性を口にしながら一方で財政事情を口にする。そして財政事情を優先して教育の方を圧迫していくという姿勢が何かららちら見え隠れしているわけですね。
　そこで、私は、やはり政治家としての、この日本の将来を担う子供たちに対する教育のあり方という点について、大蔵大臣の見識ある見解をお尋ねしたいと思うのです。財政事情によって教育のあり方がそう気楽に左右されてはたまらない。やはり義務教育費国庫負担法の意義というものをしっかり受けとめて、大蔵大臣として、あるいは政治家としてのこの辺の御見識を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　教育の重要性ということは私も思いを等しくしているのじゃないかなと思って聞いておりました。
　ただ、教育とて年々の予算編成に際し聖域ではないと言わざるを得ないのではなかろうか。財政が教育を引っ張っていく、財政に左右されて教育の基本が失われるというようなものであってはならないが、基本を守るために財政が可能な限りの対応をしていくべきものだというようなところでございましょう。
○簑輪委員　私は、やはり聖域ではないという言葉を使いながら、この際どうしても一言申し上げなければならないのは、財政事情を口にして結局教育予算を削減するという方向と、また、財政が大変厳しいという中でやはり軍事費はふえているということと、どうしても対比して考えざるを得ないわけですね。私はそういう点で今の大蔵大臣の御見解というのは、教育というものについて重要性を口にしながら、それよりもどうも財政事情の方を優先しておられるやに承らざるを得ないのがとても残念だというふうに思います。
　続いて、大蔵省の基本的考え方の「義務教育費国庫負担の見直し」の中で「負担割合の見直し」というようなことも言われているわけですけれども、そこでは教員の給与そのものに対する国庫負担率の引き下げということが画策されているのではないかと懸念されるわけです。現在は二分の一の国庫負担率ですけれども、これがさらに切り下げられて、あるいは三分の一になるあるいはもっと下がるというようなことになってはまことにゆゆしいことだというふうに思いますが、文部省はこの教員の給与そのものに対する国庫負担率の引き下げの点についてはどうお考えでしょうか。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　公立学校で義務教育を担当しておるわけでございますけれども、義務教育は国民として必要な基礎的な資質を養うということで、市町村と都道府県と国とが共同責任でこれに対応していくという性格のものである、こういうふうに考えておるわけでございまして、現在の義務教育費の国庫負担法もそういう精神に基づいてつくられている、こう考えております。そういったようなことから、ときどきの事情によって若干のバリエーションがあり得ることはあるとは思いますけれども。義務教育費の国庫負担制度の基本というのは大事にしていかなければならないというのが文部省の立場でございます。
○簑輪委員　今の答弁、非常にひっかかるところがありましたね。そのときの事情事情においてバリエーションがあることもあり得るというようなお話、これでは私は意味がよくわからないんで、義務教育費の国庫負担というのは、国の教育に対する責任という点からいって、二分の一などというのは最低のことだと私は思うのです。もっと国庫負担率が高くなっても当然だと思っているわけで、バリエーションによって多少のというような発言は、文部省としてはいささか穏当を欠く答弁ではないか。二分の一の国庫負担率を断固として守ってまいりたいというような決意表明がなければおかしいのではないかと思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　私が基本的なところは守っていきたいと申し上げましたのは、一つは対象経費の種類ということ、それからもう一つは負担率ということ、両方あわせまして一番基本的な部分は守っていかなければならない。バリエーションがあり得ると申し上げましたのは、その年その年で例えば地方財政事情が大変苦しかったときに教材費を国庫負担にしたとか、そういうようなたぐいのバリエーションというのはあり得ることだと思っておるわけでございますけれども、基本のところは先ほど申し上げたように守っていくのだ、こういう考え方でございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○簑輪委員　教員の給与そのものというのは大変基本のところということですから、これを守っていきたいという答弁のように伺いましたし、そうでなければならないというふうに私は思います。
　続いて、私学助成についてです。これについても、自律自助というような観点等も踏まえながら、あるいは地方一般財源化というようなことを踏まえながら、私学助成をカットしていくということが画策されているやに見えるわけですが、私学助成というのは非常に切実な要求になっていると思うのです。文部省の調査でも、教育費の家計に占める割合は年々重くなって、父母負担が限界にまで達しているという状況だと思います。昨年九月からこの二月までの私学助成の大幅増を求める署名というのは既に千八百七十九万七千六百十七名に達している。こんなにたくさんの署名が集まるというのは、いろいろな要求の中でもそうそうあるものではありません。このような父母、関係者の切実な要求というものを一体どのように受けとめておられるのか、文部省それから大蔵大臣の御見解をまず簡単にお伺いしたいと思います。
○泊説明員　お答え申し上げます。
　私学助成につきましては、我が国における私学の果たしている役割というものの重要性にかんがみまして、かねてより各私学の教育条件の維持向上あるいは修学上の経済的負担の軽減に資するといったような観点から、推進に努めてまいっておるところでございます。
　六十一年度の予算におきましても、現下の財政状況のもとではございますが、私立大学等の経常費補助につきましては前年度同額の二千四百三十八億五千万円を計上する。また一方で、特色ある教育研究等の推進という観点から、私立大学の研究装置等に対する補助金につきましても対前年度四億円増の四十四億円を計上するといったような措置を講じているわけでございます。また高等学校につきましても、経常費助成費補助につきましては、高等学校における教育費の負担といったような観点からも考慮いたしまして、対前年度四億円増の七百二十億円を計上いたしておるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも私立学校振興助成法の趣旨を体しまして努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○簑輪委員　大蔵大臣がこの私学助成というものをどう受けとめておられるのか、一言だけお伺いして次に進みたいと思います。
○竹下国務大臣　一言でしたら、大事だと受けとめております。
○簑輪委員　大事だとおっしゃっておりますので、予算上の措置をきちっととっていただくように強く要望したいというふうに思います。
　何しろ文部省が発表した高校退学者の実態調査なんというのを見ますと、家庭の経済的事情で退学しているものというのも大変ふえています。こういう実態を踏まえて、例えば年収四百万円の家計に占める教育費は約三九％、三百万円で三〇％にも達しているという状況を踏まえて考えてみますと、私学助成の総額の抑制を図るなどというようなことが財政審等でも言われておりますけれども、一九八八年まで高校生もふえていきますし、とんでもないことです。今大蔵大臣が大事だとおっしゃっておりますので、予算をきちっとつけていただくようにしっかりと見守りたいというふうに思います。
　続いて、やはり大蔵省が臨教審に出したと言われておりますメモの中で、「義務教育教科書有償化」というものが述べられております。義務教育教科書無償制度というのが現在続けられているわけですけれども、これについての文部省の基本的見解をお尋ねいたします。
○伊田説明員　お答え申し上げます。
　義務教育教科書無償給与制度は、憲法二十六条に掲げております義務教育無償の精神をより広く実現するための施策として、昭和三十八年度以来実施されてきているものでございます。この制度につきましてはいろいろ経緯がございますが、昭和六十一年度予算におきましても引き続き所要の措置を講ずるということで、四百五十六億円計上されている次第でございます。
　この制度の今後の取り扱いにつきましては、私どもといたしましても、さらに各界の御意見に耳を傾けつつ適切に対処していきたいと思っておりますが、文部省といたしましては、従来どおりこの制度が堅持されますように努力をしてまいりたい、そのように思っている次第でございます。
○簑輪委員　義務教育教科書の無償制度というのは、義務教育は無償であるという憲法の規定に基づく具体化ということで、これはどんなことがあっても私は維持して、さらに充実させていかなければならない制度だというふうに考えております。文部省のただいまの見解をお聞きし、これを堅持したいという方向でございますが、これを財政的にもきちっと裏づけていくように求めていきたいと思います。
　続いて、大蔵省からの問題点の指摘として、「学校給食費」、これについては「受益者負担の適正化」ということで指摘がされております。学校給食について、この意義と今後どうあるべきかという点について文部省の基本的なお考えをお聞かせください。
○小西説明員　学校給食に関する経費の負担につきましては、現在学校給食法におきまして規定がございまして、人件費、施設設備費につきましては市町村が負担し、あるいはまた食材料費につきましては保護者が負担するということになっているわけでございます。この人件費等を保護者の負担にするということにつきましては、学校給食法あるいはまた地方財政法の規定に反することでもございますし、かつまた、学校給食が学校教育の一環として実施されているということもございますので、このことについては今後とも慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○簑輪委員　学校給食が子供の成長と教育に非常に重要な役割を果たしているということで、昨年も私、文部大臣にこの問題で質疑をいたしましたけれども、やはりこれを充実させていくという方向性を示さないと、文部省としての姿勢ではないように私は思います。
　もう一つ、続いてですが、ここでやはり指摘されております「国立大学授業料」も、「受益者負担の適正化」ということで言葉は非常にいいように書いてありますけれども、結局のところ大学授業料の値上げということではないかと思います。これについての文部省のお考えをお聞かせください。
　そして続いて、時間もありませんので、育英奨学制度、「育英奨学事業のあり方」というのがやはり指摘され、「有利子貸与の活用」ということで無利子制度が危機に当面しているのではないかと思いますが、この「育英奨学事業のあり方」について、文部省のお考えをあわせてお聞かせください。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　まず、国立大学の授業料につきましては、従来から社会、経済情勢の変化に応じてその改定が行われ、最近では隔年ごとにその改定が行われてきたところでございますけれども、昭和六十一年度におきましては既に入学料が改定がされておりましたために、入学料との同時改定による家計負担の急増を緩和するということで、昭和六十一年度は据え置きまして、授業料改定の時期を昭和六十二年度に繰り延べ、大学・学部で二十五万二千円から三十万円に改定することにいたしたわけでございます。
　文部省としましては、教育の機会均等の見地から、かねてから、日本育英会の奨学金の貸与のほかに、授業料免除制度を活用することによりまして授業料改定の及ぼす影響というものを極力抑制してまいっているところでございます。
　それから、二つ目の育英奨学事業についてでございます。経済的に恵まれない優秀な者に対しまして、教育の機会均等に寄与するという見地から必要な奨学制度を設けることが教育の基本的次施策として重要だというふうに考えているわけでございます。このために、昭和五十九年度に日本育英会の法律を改正いたしまして、文部省所管の日本育英会の事業として、長期低利で奨学金を貸与する有利子の奨学金制度を設けたわけでございます。これは、高等教育の普及状況等を踏まえた上で奨学生の量的拡充を図るということに意味があったわけでございます。
　御承知のように、この制度は日本育英会が財政投融資資金を借り入れまして、奨学生に在学中は無利子、卒業後は年三％の利子を付して貸与するものでございます。今年度もその三年次目に当たりますので、必要な予算を計上しているわけでございます。
　今後とも奨学金の額等につきましては、学費を含めました学生生活費の動向を踏まえて検討してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
○簑輪委員　最後に、大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、大蔵省が臨教審に出したというメモの中で、いろいろ見てみますと、財政事情から教育の充実というのをうんと切り捨てていくという観点が露骨に見えて仕方がないのですね。その上、それだけではなく、そこにいろいろ理屈をこねてと言うと失礼ですけれども、理屈をつけていろいろ合理化をしておられますけれども、その中で特に「受益者負担の適正化」ということがしばしば出てくるわけです。福祉問題でも教育問題でもそうですが、受益者負担ということで負担をうんと国民に転嫁していくというやり方が最近目に余って仕方がないと私は考えております。
　教育における受益者とは一体何なのかということを改めて考えてみる必要があると思います。時間がもうないので論議できないのですけれども、教育における受益者というのは、果たして子供が受益者なんだろうかあるいはまたその子供を学校にやっている父母が受益者なんだろうか。いや、そうではなくて、その子供が学問を身につけ、そして役に立つ人間となって社会に還元をして、すべての国民に利益が広がっていくということを考えてみたとき、国民すべてが受益者と言えるのではないか。あるいはまた有能な人材が企業で働き、そしてそこで企業利益を生み出すという意味で言えば、その企業も内部留保をたっぷりため込むに当たっては受益者ではないかというようなことをいろいろと考えることができるのではないかと思っているところです。
　それが、この受益者というのが、非常に狭い、教育を受ける子供あるいはその子供を学校にやっている父母というところに限定されがちな感じがしてなりませんが、大臣は教育における受益者というものを一体どのようにお考えか、最後にお尋ねをして、私は質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　財政的な角度から見れば、受益者というのは非常に狭義に解すべきであろう。しかし、今の簑輪哲学というのは私も勉強させてもらいまして、公式の場か非公式の場かは別といたしまして、私の考えもまとめてみたいと思いますので、そのようにきょうはよろしくお願いいたします。
○簑輪委員　それでは、この問題はまた続いて別の機会に論議をさせていただくことにして、質問を終わります。
○小泉委員長　上田卓三君。
○上田（卓）委員　大蔵大臣は、先週四月八日に先進十カ国蔵相、それから中央銀行総裁会議、Ｇ１０に御出席されております。また、四月九日と十日にはＩＭＦ、国際通貨基金暫定委員会が行われたわけでございます。そういう意味で、立て続けに重要な会議がなされているわけでございますが、これらの会議では、発展途上国の累積債務問題と国際通貨問題が中心的な議題として協議されたようでございます。また、先進国の利下げと通貨安定のための各国の経済政策の監視、サーベーランスを強化する必要があるとの合意がなされた、このように報道されておるわけであります。
　円高によって円は上がったが、大蔵大臣の人気は下がる、名前は「登」であるが下るである、こういうようなことも英語でどこまで直訳できておったかわからない、そういうお話を当委員会で出された記憶があるわけでございますが、まず、Ｇ１０に参加されまして、この前のＧ５以後のドル高是正、円高問題等についてどのように確認され、どのように考えておるのか、ひとつ御報告を兼ねてお答えをいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　Ｇ１０に参りましてお話ししたことはいろいろございましたが、まず、世界経済全体につきましては、インフレが比較的鎮静し、まさにインフレなき持続的成長という方向に若干ながらも改善されつつあるのではないか、こういうことが一つございます。
　次の問題は、Ｇ５以降のいわゆるドル高是正が進展して、為替相場は各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映するようになっておる、その方向はよろしい、こういうことでございます。さらに安定することがもとより好ましいということは原則的にあるわけでありますが、私どもがいささか急激に過ぎた発言をしますから、安定すべきだということは合意ではなかったかと思っております。
　それから、金利の問題については、地球的低金利時代とでも申しましょうか、日本や西ドイツみたいにインフレが鎮静した国はないにいたしましても、全般において鎮静しておるからその環境は整っておる。したがって、各中央銀行の総裁が連絡しながら適正な措置をされるであろうということであります。
　最後の問題が、いわゆる累積債務国問題でありますが、産油国は油の値段が下がりましたからなお深刻な状態になるのではないかということと、さはさりながら、自己努力を一生懸命された国から国際機関、各国それぞれがケース・バイ・ケースで協力していくことが必要であろう、こういうような話し合いでございました。
　一つ落としましたが、先ほど御指摘のありましたサーベーランス、いわゆる相互監視というものは、今まではどちらかと言えば五カ国ぐらいでやっておったが、十カ国ぐらいが可能な限りいろいろな指標をお互いが指摘し合ったりして経済政策の調整のためのサーベーランス、相互監視は、折に触れ一層ふやしていこう、こういうことでございました。
○上田（卓）委員　Ｇ５で、急激なドル高に対し是正すべきだということから、日本も円高に持っていこうということであったろうと思うのですが、当時、一ドル当たり幾らぐらいと想定しておったのか。それは想定してなかった、要するにドル高を是正するのだという程度のものであったように前回の当委員会での大臣の答弁があったのじゃないか。私は、一時二百円から百九十円ぐらいのときに、あれが順当な云々という発言もあるやに聞いたわけでございますが、その後百八十円から百七十五円ということで一時から見ると七十円の切り上げ、こういうことで、大変な円高メリットで笑いがとまらないほどもうかって仕方がない企業もありますが、中小零細企業を中心とした輸出業者がそのために倒産の憂き目を見るということで大変苦しい状況にあるわけであります。最近は百八十円前後ということで、逆介入等の効果もあったのだろうと想像するわけでございますが、大体現在の水準で安定するということなんですか。これは一時的なことであってまた上がる、上げなければならぬと思っておるのか、その点国民が非常に関心を持っておるわけでありますので、どうなったのかということを聞きたいのが一点。
　それから、百八十円前後であれば日本の経済は政府が言うように四％成長が維持できる、本当にこういうように思っておるのかどうかということもあるのではなかろうか、こういうように考えておりますので、現在の水準を維持することが前提になるならば、四％成長をしようと思えばさらに抜本的な内需拡大策が必要である、そうでなければ四％成長は到底無理だと考えておるわけでありますが、大蔵大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、きょうの終わり値が百七十九円三十銭でございまして、参考のためにきのうを見てみますと、ドルに対して日本はちょっと円安になり、ドイツ・マルクに対してもほんのわずかでございますけれども円安、ポンドに対しては恐らくちょっと強くなっておるのかな、こんな感じがいたします。
　最初ニューヨークの九月のＧ５の際には、私どもの共通認識としては、ドルの独歩高が要するに経済のファンダメンタルズを反映してないのだというのが五カ国の共通認識であったと思っております。それで、各国それぞれがおよそどれぐらいということは、これは中央銀行総裁も大蔵大臣も、一つのターゲットというものは示さないということで話し合いが行われ、それがきっかけとなって、それが市場に反映いたしまして、いささか急激にドル以外の通貨が上昇した。その中でも、二百六十円しておりました当時から見ますとドイツ・マルクと同じぐらいになりますけれども、あの九月から見ればドイツ・マルク以上に円が高くなっておるというような状態でございます。したがって、私どもとしてはやはり安定が必要だというところまでが合意でございまして、特定のターゲットというのは、双方の国々それぞれ事情がございますから、これはそこで合意すべき性格のものではないという共通認識を持っております。
　そこで、若干当時と変化したかなと思いますのは、石油価格の低下が続きましたことと、経済の諸指標が、米国経済が期待されたほど好調でないとの見方が多く、金利もアメリカの方も下がっていったといったようなことが、急速であったドルの独歩高の是正、あるいはドル安の要因ではないかなと考えておるところでございます。
　そこで、中小企業は大変厳しい、これは私も十分承知しております。この間の日曜日に、私は最初予定しないでおりましたが、多治見の陶磁器と関孫六の刃物のところへ参りまして、大変なおしかりといってはいけませんが、御意見を賜ってまいりました。確かにデメリットの出たところというのは大変だという印象を強くいたしました。それがためにも、内需拡大の施策をとらなければなりませんし、そういうこととかてて加えておっしゃいましたいわゆる実質四％成長も初めて可能になるであろうと思っております。
　ただ、四％と言いましたときよりも変化して、より一層の円高という状態になっておりますが、これだけがいわば成長を引っ張り上げる要因ではございませんので、メリットも出てまいりますし、石油価格の下落、たびたび行われますところの金利下げ、さらには公共事業の前倒し、あるいは原燃油の下落に伴いますところの一兆円程度の還元というようなことが総合されて初めて可能なことではなかろうかと思っております。
○上田（卓）委員　いずれにしましても、円高があなた任せのどの程度で落ちつくのだというようなことではいけないと思うのです。日本の財政収支ということを考え、そして四％実質成長を維持する、これがいいかどうかというと、我々、もう少し高くすべきだという考え方を持っておるわけですが、政府が言っている四％自身が百八十円前後では到底無理な状況にあるのではないかと私は思っておるわけであります。
　四月八日に政府が発表した総合経済対策の内容を見ますと、七項目ほどあるわけですけれども、その中で内需拡大に効果があると見られるのは、公定歩合の引き下げ、あるいは差益の還元、それから電力の設備の投資、そんな程度のものではないか、こういうように思っておるわけでございまして、経企庁はこれで成長率が〇・六％から〇・七％アップすると言っておるわけでございますけれども、これで円高デフレがどこまで緩和できるのかということは、私は大変疑問だと思っておるわけでございます。今回の政府の対策は、昨年の十月それから十二月に続いて第三弾ということでございますが、この分ではまた次の総合対策を出さざるを得なくなるのではないかというように心配をいたしておるわけであります。
　具体的に円高差益の問題でありますが、電気、ガスで約一兆円差益還元がされる、これはどう進めていくつもりなのか。その点について経企庁などによりますと、円高差益それから原油価格の低下のプラス効果というものは五兆七千億円ぐらいにも達するのではないかということも言われておるわけでありますが、これが国内の産業に回るのではなしに、また、国民に還元されるのではなしに、海外に流出するということになれば、何の効果もないと私は思っておるわけであります。卸売物価は少し下がっておるようでございますけれども、消費者物価は全然下がってないと言っていいのではないかというようなことでございまして、そういう点で円高デフレ、デメリットに対して、メリットの部分でどうきちっとしたカバーをするのかということが一番大事ではないかと私は考えておりますので、その点についてもう少し大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　つい先日、あるいはきのう、総理が向こうで申し上げましたことに対して、整理したものを事務当局から御報告申し上げた方が適切な面もあろうかと思っておりますが、要するに公定歩合につきましては一月三十日、その次が三月十日、それで〇・五％ずつ引き下げが行われて、この措置を実効あらしめるために預貯金金利と短期プライムレートについても三月三十一日から同幅引き下げられましたので、金利水準全体が低下いたしましたから、企業収益と申しますか、そういうことに対してはいい方向でございましょうし、非製造業に対して、非製造業というのは輸入物価が安くなりますから、直接円高のメリットを受けるところがさらに設備投資意欲を起こすということにますます有益に働くのではないかな、私はこういうふうに考えております。
　それから円高のデフレの面は、実際それは先生よく御承知のとおりです。私も言われまして――いささか話が長くなって申しわけありませんが、いわゆる陶磁器の関係者にしてみると、私ら一遍も日米経済摩擦を起こしたことはないんだ、アメリカでつくってないわけでございますから、ただ、ＮＩＣＳに追い上げられてぎりぎりのところへ、韓国はドルリンクしておりますし、競争力を失って注文もずっと向こうへ行ってしまうというような大打撃を受けておる、こういう趣旨でございました。そのとおりでございます。したがって、これらが経済の足を引っ張るといいますか、減速傾向に働くことは私もよくわかりますから、これに対してはこの間成立させていただいた法律の適用をして、また八日から下げさせていただいた金利等を活用して、通産省で対応していただかなければならぬ課題だなと思ってみました。
　それからメリットの方は、初めて私感じましたのは、原油でございますけれども、三月末の分が初めて二十二ドルになっております。二月末までまだ二十七ドルでございますから、五ドル下がったということになれば、この傾向が続けばかなりのメリットが出てくるんだなという印象を持っておるところであります。そういうものがひいては、春闘相場は低い低いとはいえ、実質購買力が上がるわけでございますから、景気にプラスの方へ左右するんじゃないかなというふうな期待を持っております。
　また、公共事業にいたしましても、例えば棒鋼でございますか、そういうものは確かにうんと下がっておりますから、実質の量としては伸びるのじゃないか、こういう期待もあるのではないかなと思っております。
　消費者物価そのものは、これは市場原理を通じて下がっていくわけでございますけれども、強烈という言葉は適切でないかもしれませんが、かなり強い指導をしなければいかぬと思っております。
　きょう、ちょっと今忘れましたが、デパートで下がった品目のリストを見ましたが、ははあやっぱりやっと出てきたな、こんな感じでございます。
○上田（卓）委員　円高のメリットをどう活用するのかということですが、そういうことと、もう一つは、公定歩合の引き下げによってそういうだぶついた資金というものが景気回復のために実際目に見えた形で還元される、あるいは使われるということじゃなしに、例えばきのう、きょうは株も大分下がっておるようですけれども、ここずっと円高傾向の中で、また、公定歩合が二次にわたって引き下げられたということもあって、相当株が高騰した。それと同時に東京都心部を中心に、土地それから世物、マンションというものが異常な形で上がっているということでございまして、こういうことが景気にいい影響を与えるはずはないと私は思っておるわけでありまして、こういう傾向に対してどう抑制策をとるように考えておるのか、あるいはこういう面において税制面での対策というのをどう考えておるのか、ちょっとその点をお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに金融が緩んでおるとでも申しましょうか、それの投資先というのが株式投資、そして、私は具体的にそれを詰めておるというわけじゃございませんが、今御指摘なさいました東京都心を中心とする地価の異常な値上がりが私どもにも予測されることでございます。
　それに対しても絶えず注意を払っていなければならぬことでございますが、株式市場の問題については、いわゆる東京証券取引所で行われる範囲の措置というものは、私ども見ておりますところ、かなり適切に昨今やられておるような印象を持っております。
　それから土地問題につきましては、税制というのは、今まで何回もやってみましたが、やはり根本的なものではなく、いわば補完的なものではないかと考えられますので、いわばこれも指導の範囲内に入るわけでございますけれども、企業等の土地投機に対する貸し出しの抑制でございますとかそうしたことは指導の中に十分考えていかなければならぬことではなかろうかと思っております。
　ただ、ポイント二つは、確かに今の経済運営の中で注目していなければならない大切な事柄だと思っております。
○上田（卓）委員　株が上がったり、あるいは不動産の値段がだんだん上がっていくという現象は、そっちにお金が投入されていっているからであるわけでありまして、健全な企業育成のためにそういう資金が導入されるとかいうことじゃなしに、財テクのような形、一種のばくちですね、あるいは高利貸しというのですか、働かないで利息で生活しようということがはやるということは、社会自身が健全でなくなっている証拠ではないかと思うわけです。そういう点で、もっと国内でそういう資金が健全に使われるような強力な指導をぜひともお願い申し上げたいと思います。
　そこで、総合経済対策ということで、国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる経構研の報告を見ますと、経済政策のあり方を歴史的に転換させると、大変意気込んだ形で述べておるわけでございます。しかし、その中身たるや、あるいはその具体化の問題については、大変問題があるのではないかと思っておるわけでありまして、具体的な提案ということになりますと、マル優制度の見直しと週休二日制の完全実施だけではないのかと思わざるを得ないわけであります。
　マル優制度の見直しということでありますが、欧米に比べて日本の貯蓄志向が非常に高いというのは、単に日本人の性格と見るべきではなしに、日本の社会保障、あるいは子供の教育、それから将来の住宅というものに対して大変不安があるから、自分で自己防衛という形で貯蓄をしているという面が多いのではないか。マル優制度があるから貯蓄に励むという側面もあるかもわかりませんが、そういう意味で内需の拡大ということを考えるならば、今補助金のカット法案が審議されておるわけでありますが、社会保障とか教育とか住宅政策というものももっと総合的にやっていかなければならないのではないかと私は思っておるわけでございます。
　週休二日制の問題も、確かに内需拡大に大きな役割を果たすことは当然だろうと思っておるわけであります。この問題については、例えば役所とか学校などの公共機関を週休二日制にしてしまうとか、もう一つは銀行など金融機関の完全週休二日制、こういうことになろうかと思うわけであります。ちなみに一九八三年の数字で各国の年間実労働時間のデータがあるわけでございますが、日本は一年間で二千百五十二時間、イギリスが千九百三十八時間、アメリカが千八百九十八時間、フランスが千六百五十七時間、西ドイツが千六百十三時間ということで、主要国との関係を見ますと、年間二百時間から五百時間、日にちに直しますと二十五日から六十日間もの労働時間の差がある、こういうことでございます。週休二日の完全実施だけでその分の雇用増あるいはレジャー産業の拡大で四兆円か五兆円の需要創出になるという数字も実はあるわけでございます。そういう点で、特に金融機関の完全週休二日制についてどのように考えておるのかということも含めて、ひとつお答えをいただきたい、このように思います。
○亀井（敬）政府委員　金融機関の週休二日制のお尋ねでございましたが、金融機関の週休二日制の拡大につきましては、今先生御指摘のありましたように、大きな時代の流れであると私ども考えておるわけでございます。また、ただいま御指摘のように、これが消費の拡大を通じまして内需拡大にも資するものである、こういう観点もあろうかと考えておりまして、その拡大につきましては、民間金融機関のそういう拡大の動きを私ども積極的に支援いたしてきたところでございます。こういう観点から、ことしの八月にも月二回の土休制が実施できますように、各種の銀行法、施行令等の手配等をいたしておるわけでございます。
　なお、これからの完全週休二日という御指摘でございますけれども、月二回から、その次はそういった方向へ目指していくわけでございますが、そういう場合にはやはり金融界のコンセンサスももちろん必要でございましょうし、またそれのみでございませんで、広く利用者であります国民や企業等の理解を得ながら進めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○竹下国務大臣　週休二日制というのは、今御指摘ありましたように、私も賛成でございます。本当に賛成になるまでには、私と上田さんとかなりの年齢の差がありますので……。私、ＩＭＦに出まして、先進国の会議と開発途上国の会議、二つございますね。先進因の会議へ行くと、日本はもっと休め、こういう話になります。開発途上国の会議へ行くと、日本のように勉強して日本のように働こうなんという話になりまして、頭の切りかえにちょっと困るというような感じを受けたこともございますが、全体的に私どもは週休二日というのは進めていかなければならぬ。
　歴史的に見ますと、やはりこれは民間企業から始めるべきだ、いや、公務員は何としても全体に対する奉仕者だから一番最後にやるべきだというような議論から十年間ずっと今日まで経緯をたどってまいりまして、それで、今いろいろな試行が行われて定着しつつある。金融機関も御多間に漏れず、銀行の中でもいつも晩七時まで開いている銀行なども特別にございますし、いわゆるＣＤを稼働させないと休みのときに不便を顧客に与えるというようなことで銀行それから郵便局。さらに農協なんということになりますと、一方の仕事場では働いてこっちは閉めておる。いろんなことを総合して、今労働省中心でいろいろ御協力、御指導いただいておりますが、我が方の所管の金融機関の週休二日制はおよその目標も立てられ、大体いい方向へ行っているなというふうに私は見ておりますので、これが可及的速やかに実施に移されることを私も望んでおります。
○上田（卓）委員　いずれにしても、東京サミットを前にして、やはりサミット参加国の人々だけじゃなしに世界じゅうの人々に日本が何を具体的に提示するのか、こういうことだろうと思うのですね。だから、そういう点、経構研の報告では、先ほど申し上げたように、非常に言うはやすく行いがたしというように――実際、実行あるのみだというように思うのですね。それと、実行の中身ということにもなろうと思うわけであります。
　そういう意味で、ここ四、五年続いてまいりました、これは鈴木前総理の時代も含めてでありますけれども、そういう財政再建という名のもとの経費面の支出等のカット、そして、一方には増税なきと言いながら増税つきの財政再建、こういうことではなかっただろうか。そして、減税はずっと見送られるといいますか、労働者の可処分所得の問題についてもやはり実質の低下、こういう形になっておるわけでありまして、はっきり申し上げて、財政が苦しいから国民は我慢してもらいたい、地方自治体に泣いてもらいたいということは、一つの企業で例えたら、経営努力もしない社長が、自分の無能力さを棚に上げて、会社は苦しいんだから交際費を削れと言うようなもので、交際費を削ったら、これまた営業の面に逆にはね返ってくるわけであります。また同時に、労働者の賃金をカットするということになりますと、労働者の労働意欲にも関係してくるし、また厚生面とかあるいは扶養手当とか、そういうようなものでカットしてくると、家族にもそれが影響してくる、こういう形になってくるのではないか。
　そういう意味で、今世界の景気を引っ張っていく牽引車的な役割を世界の人々は日本に求めておるわけでありますから、世界の景気が悪いから日本もそこそこの成長率でいいんだということはもってのほかだ。そういうことをやってきたこと自身、日本の経済を窒息させてしまって財政再建もままならない、こういう悪循環となってあらわれておるのではないか、こういうように私は思うわけであります。そういう点で内需の拡大ということを考えただけでも教育や福祉や住宅政策を充実することが大事であって、そこらあたりをカットすること自身が時代錯誤も甚だしい、こういうふうに言わざるを得ないのではないか。
　当然、日本がこういうような円高を目指さなければならないということの一つの大きな原因にアメリカの異常なドル高、高金利というものがある。そして、これはアメリカの慢性的な赤字財政、あるいはその原因であるところの対ソ関係、世界戦略ということにも関連するわけでありますけれども、やはり防衛力の増強というのでしょうか、軍事費にお金を使い過ぎているというところに問題がありはしないだろうか。そして、高金利のために発展途上国が債務奴隷に転化してしまって政情不安定になる。だからますます軍事費を増強して世界の憲兵たらんとする形になっている。アメリカ自身がまじめに平和国家として、そして世界に迷惑をかけないような健全な社会として努力をすることが大事ではないか。
　それと同時に、やはり我が国においても応分の努力ということが大事ではないか。そういう意味では、端的に申し上げて東京サミット前に、今春闘が解決したところもあれば解決してないところもあるのですけれども、ここで大幅賃上げ、大幅減税をするだけで大きな内需拡大、また、サミットへ来る方々に対する大きなお土産になるのではなかろうか。あるいは、補助金のカット法案を上げたらサミットで云々というのではなしに、こういうものを廃案にすることの方が土産になりはしないだろうか、こういうように申し上げたいと思っております。
　同時に、今赤字――財確の方でもまた討議はさせてもらいたいと思いますけれども、何といっても国民消費の中で個人消費の占める位置というのは五五％ぐらいあるのですか、そういう意味では直接個人のポケットに入るような対策として賃上げと減税、あるいはいろいろな形の補助金をカットするのではなしに、それを上げるぐらいな状況に持っていくことが大事であろう。また、国家の、公共事業の占める位置も大きいわけでありますから、今までのような萎縮したやり方ではなしに、建設国債の発行によって公共事業にカンフル注射を打つというようなこともこの際拡大均衡の――だからといってインフレを醸し出すようなことは、これは十分考えなければならぬと思うわけでありますが、そういう形で、増税によって増収を図るのではなしに、景気回復によって税収が伸びるという増収のやり方があるわけでありますから、そういう形に路線転換をすることが大事ではないのか、これは、いつも大臣との論争の的になっておるわけであります。その点、大臣は次期をうかがうニューリーダーの中のニューリーダーでございますので、気持ちのいいすかっとした御発言をいただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　いつも上田拡大均衡、竹下縮小均衡というような印象の問答を繰り返しておりますが、今私どもの立場としては、いわゆる「増税なき財政再建」というかんぬきの中に自分を置いておるわけでございます。これは本来は、歳出削減努力をしなさいよ、安易に増税を志向してはいけませんよという意味のかんぬきであると私は思っております。したがって、厳しい経済の一部として、緊縮財政と言われるこの財政を今日までとり続けてきたわけであります。
　振り返ってみますと、オリンピックの翌年の四十年に初めて公債が発行されて、あのとき二千億でございますが、あれは私は即効性があったと思っております。そうして、ちょうど十年間で九兆六、七千億になると思います。もちろん建設国債だけでございますが、これも私はそれなりに寄与をしたと思っております。五十年から結局第一次オイルショックで、ドルショックもございましたけれども、おおむね六倍に原油価格が上がった。そのときに、国民の貯蓄があったから公債が発行できたと思っております。その後、百数十兆発行しておるわけでございます。したがって、公債政策そのものは大きな誤りであるとは私は思っておりません。
　ただ、五十五年のときを思い出してみますと、公定歩合を途中で二回上げさせていただかなければいかぬほどいわば物価が上がるような状態になった。また、建設国債によらず国債が売れなくなったというような状態もありまして、したがって財政再建というものが始まっていった。可能な限りまずは赤字公債をなくして、それから公債依存度をずっと下げていこうということで、数字の上では公債依存度は下がってきておりますけれども、確かに厳しい財政を進めてきておるということは否めない事実です。
　そこで、上田理論では、要するに経済運営のよろしきを得て自然増収が出るような施策が一番いいじゃないか、私もそう思います。ただ、その自然増収というのは……（上田（卓）委員「賢い経営者はそうしますよ」と呼ぶ）経営者とはまた別の問題で、義務的にやらなければならぬ仕事が国家財政の中にはたくさんあるわけでございます。そうすると、富の再配分ということからすれば、いわゆる負担する者も国民、受益者も国民ということになれば応分の負担も願わなければならぬ。それを、負担を願わない形の中でやっていきますから厳しくなってくる。今、あるいは思っていらっしゃると思いますが、日本は国債発行をすればその売れる市場は確かにございます。それによって、かつてのようにぼんと金利が上がることもないと思いますが、それをやりますと、今までやった要するに国債減額政策というのが一朝にして崩れてしまうという悩みを非常に感ずるわけでございます。公債政策のあり方がすべて悪だというような考えはございませんが、そこにジレンマを感じながら、しかも、国際社会の中で民間の金が一番余計ある国になってしまったわけでございますから、応分の努力をしていくということに毎日毎日悩みながら対応していかなければならぬというふうに考えております。
　ただ、一つだけ、牽引車論というのはこれは五十三年に日本と西ドイツにあって、あのこと自体は世界全体が非常に、何といいますか牽引車論だけはやめようやと。おっしゃる意味はわかりますが、仮に日本、西ドイツが牽引車になりますと、かつての宗主国であるイギリスもフランスもみんなやらなければいかぬようになって、それで金利が上がって開発途上国が逆に困る。したがって、節度ある国際社会への果たさなければならぬ役割――即効性は大事です。マクロ的には経構研のことをやっていかなければならぬと思いますが、即効性のあるものについてもこれから一生懸命知恵を絞って対応していくべき課題だというふうに考えております。
○上田（卓）委員　牽引車論の問題については、そういう論というよりも、実質的に日本が世界各国からそうやって期待されておるわけでありますから、そういう期待に沿うように実効を上げていくということではないか、言う言わないは別にして、やはり実際の行動で示すということではないかと思います。
　財確のときにもまた議論させていただきますが、こういうような赤字国債、そして国債残高が百四十三兆円。その利子だけでも十一兆円。その十一兆円の利子を渡す金がないためにまた十一兆円近い国債を発行しなければならぬ。そして、国債の償還期間十年がたった。ところがその支払いのお金がないということでまた借換債を発行していくということで、新年度は二十二兆円くらいになるのじゃないですか。そういうようなことで、本当にあらかた火の車、国民は泣いてくれ、こういう形に今なっているのだろうと思うのです。そうやって苦しくなっておるということは事実でありますが、そういうべらぼうな借金を抱えて借金財政をしてきたのはとりもなおさず政府であり、与党の自民党の責任ではないかと思うのです。ここまで来て、だから仕方がないのだというよりも、ここへ来るまでにだれがしたのだ、そのことをまず明らかにしなければならぬし、また、ここまで来た段階で、そういうけちけちムードで財政緊縮でやるということが正しいのか、もっと経済の政策転換をすべきなのかということは、これは与野党の対立というよりも、はっきり言ってポスト中曽根をめぐって与党内部、あるいは財界の中でもこういう両方の意見が当然あってしかるべきだし、また中道的な意見もあってしかるべきだと思うのです。それをどうとっていくかということが政治家の役目ではないか。
　そういう点で、社会党さんの言うことを大体三年おくれくらいに実行しておったら云々というような大臣の言葉もありますものですから、もうそろそろやっても遅くない時期に来ているのではないか、だんだん空気が陽気になってきているのではないか、そうせざるを得ないという意味で実質的に中曽根行革は失敗に終わった、こういう形で衣がえをすることになるのではないか、こういうように思います。
　そこで、時間も少なくなってまいりましたので、具体的な法案の中身について若干御質問を申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、七省庁にまたがる法案を一括して、それも財政上の理由ということで大蔵委員会におろされる、連合審査もあったとはいうものの、本来ならば各委員会におろして慎重審議するのが当然のことでありまして、それが国会のルールではなかっただろうか、このように私は思っておるわけでございます。今後こういうことは絶対にないようにぜひともお願い申し上げたい。
　それから行革関連特例法の三年延長、一年限りということであったわけでありますが、暫定的にさらに三年、こういうことのようでございます。大体政治家はうそつきやということになっておるのかもわかりませんけれども、政府の役人が、総理大臣以下閣僚が一年と言ったら一年なんですよ。民間でもそうですよね。一年だけお金貸してくれと言うたら一年後にはちゃんとお金を返すものですよね。それを返さないで、ないからしようがないじゃないか、もう一年、もう三年というようなことは許されないのではないか。小学校や中学校、高校でもそうですけれども、学校で子供から、国会で言われている一年限りというのは四年のことかとか、五年のことかとか言われたり、一年限りと言うたら一年限りでないんだなというようなことにもなってくるのではないかと私は思っているわけであります。
　そういう点で、少なくとも、この法案によりまして昨年は地方負担が五千八百億、ことしは一兆一千七百億、国の負担は本年度は九千七十億円の減ということのようでございます。しかし、この中を見ますと、この生活保護法、それから児童福祉法、それから老人福祉法に関する削減額だけで四千二百八十七億円、約四七％。それから、その他の社会保障関係の削減分を加えると五千百五十億円、五七％になるんですよね。社会保障関係だけで五七％、こういうことでありますから、これは補助金の削減一括法というよりも社会保障、福祉削減一括法と言ってもいいのじゃないかというように僕は思うのですね。むだな補助金を削減しているのじゃなしに、福祉関係をねらい撃ちにした福祉等、等をつけたらいいと思うのですね、福祉だけじゃないのだから。福祉等削減一括法、こういうように言わざるを得ないのではないか、こういうように思うわけであります。
　また、去年も私申し上げたわけでありますが、生活保護も含めてでございますが、これらは全部当然国が負担しなければならない負担金の地方への委譲、こういうことでありまして、補助金等の削減一括法というよりもこれは国庫負担金等の削減一括法じゃないか、名前にごまかしがあるのではないか、こういうように僕は申し上げたわけでありますが、そういう点で、本当にこの地方自治体の現状というものを一体どのように思っておられるのか、その点について大臣から言いただきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　これは、確かに公債残高でございますとかそういうものを比較して数字だけ見た場合に、国よりは地方が余裕があると言う人がございますが、私は、その考え方には立ってはいけない、これは車の両輪たるもの、その都度その都度の財政状態の中でいろいろな調整を行うのは結構でございますが、地方団体富裕論という立場から物を律してはいけないというのは絶えず自分に言い聞かしておるところでございます。言い方によれば、貧乏度合いの何か対照比率でもあれば参考にすべきかもしれませんが、現実にそういう富裕論というようなものに立って対応してはいけない、あくまでも車の両輪として事務事業の見直しと費用負担のあり方の中に納得して位置づけをすべき課題だというふうに思っております。
　最初おっしゃった問題等に返ってみますと、一年限りかというところからになります。一年限りというのは、当時私が言葉を非常に整理して申しましたのは、財政状態からしてアバウト一割削減を行おうと思いました、しかし、なかなか個々にわたっての行き届いた議論ができませんでした、したがって、一年かかってその議論をいたしますから、一年限りの暫定措置としてこのアバウト一割カットは認めてください、こういうことを、言葉を選んで言っておりました。そこで一年かかってやった。だから一応のコンセンサスを得たものが出ました。しかし、社会保障等は、御存じのように両論併記であった。だから、ここで私の考え方の中には、一つは五年という考えも一つの考えとしてはございました。すなわち財政再建期間ということを意識したからでございます。しかし、やはり両論併記というものがあった限りにおいては、五年ではいかにも長過ぎるという感じがございました。と同時に、いま一方、税制改正の国、地方税のあり方についての御答申がこの秋いただけるとすれば、六十二年度税制、六十三年度税制というようなものも念頭に置くと、ちょうどその三年がお願いする妥当なところではないかなというふうに思ったからそういうことにしたわけでございまして、三年に物すごい論理的根拠があるとは私も実は必ずしも思っておりません。
　ただ、御指摘になりましたように、元来、経済政策にしましても、そしてまたこういう財政政策にしましても、本当は、国会というものがあってそこで与野党のコンセンサスが得られるというのが一番望ましい姿だと私も思っております。多少のよって立つ基盤の相違はあっても、大筋ではやはりコンセンサスが得られる状態になるようにお互いが努力をしなければならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
○上田（卓）委員　大臣、一年限りと言えば一年限りだと思っているのですよ。これはもう日本語はそうだと思うのですね。ただ、まあ一年の間にいろいろ検討してという言葉はありますが、やはり一年ということでありますから、だれでも一年だけであって後で戻るんだなと――行革特例法の場合でもそうだと思うのですよ。三年と言うたら三年だけだなというように思うわけでありまして、そういう国民をペテンにかけるという言い方はおかしいが、言葉のあやでそうやってだましていくということは果たしてどうだろうか。気にさわったらあれでございますけれども……。
　例えば去年の場合は高額補助金をカットすると言いましたね。それなら、そうか、高額、八割補助とか七割、それが一応高額というんだなと思っておりましたら、今度は二分の一を三分の一にするんでしょう。それは、二分の一はもう高額の部類に入るんだという理屈になってくるのかよくわかりませんが、少なくとも去年に関しては高額補助というのは七割とか八割のものについて、あるいは六割もあったと思いますが、そういうものだなというように我々は想像しておった。そして二分の一になる。生活保護は七割ということでありましたが……。そういう意味で暫定的だ、そしてもとへ戻るんだというようにだれでも思っておったし、厚生大臣と自治大臣、大蔵大臣との三者の中でも、生活保護の問題についてはやはり八割に戻してもらいたいという形、大蔵は三分の二というようなことのようで、結局検討会でまとまらなかった、こういうことでございます。やはり、まとまらなかったらもとへ戻す、一年限りということであったのですから、戻すことが当然のことではないか、私はこういうように考えておりますので、この部分について、時間がございませんけれども、厚生省と自治省の方お見えでございましょう、ちょっとお聞かせいただきたい。この法案を提出しているということでありますから、三年たったら今度は本当に正真正銘にもとへ戻すということになるのかどうか、ひとつお答えをいただきたい、このように思います。
○小島政府委員　大蔵大臣からも御答弁申し上げましたように、補助金問題検討会では、生活保護につきましては両論ありました。それを受けまして関係閣僚会議の御討議の結果、三年間は六十年度並みの十分の七、その後の扱いについては改めて検討するということでございますので、大蔵大臣から御答弁がありましたように、今後行われるであろうところの税制改革等々の事情も踏まえまして、国と地方の財政事情等も勘案されながらその時点で改めて協議が行われ、決定されることになるものと考えております。
○持永政府委員　生活保護の補助率の問題でございますけれども、今御指摘ございましたように、もとへ戻すべきではないかという点でございますが、今日の結論が出るまでの過程といいましょうか、いきさつといたしましては、生活保護については事務事業の見直し、あるいは国、地方の役割分担の見直しということが非常に難しい情勢であろうということもございまして、私どもとしては十分の八に戻すべきではなかろうかという見解も持って、そういうことで対応してまいったわけでございますけれども、決着につきましては、今までいろいろ御説明があったようなことで、三年間暫定的に十分の七でいくということであります。これから三年間の間にその後のあり方を三大臣で協議をすることになりますが、その際には、私どもとしては、やはり生活保護というのは国の責任が最も重い分野の行政であるという基本的な認識の上に立って対応をしてまいりたいと考えております。