Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上国務大臣　私は、いずれにいたしましても、事故というもの、災害というものに天災はない、人災、そう確信をいたしております。ですから、今もいろいろ議論がございましたが、やはり怠慢、惰性、こうしたところに問題がある、こう思っております。
　それから、最初にお話がありましたように、たび重なる各所におけるこういう災害を繰り返しておるわけでありますが、そのたびに二度とこういう災害は起こしません、こう言いながら、特に今回の三社ジョイントのある一社は三年前も事故を起こしている。やはりこういうところにもその企業内の体質に問題があるということも私は指摘をしたわけでありますが、いずれにいたしましても、この際、背広の重ね着の上からかくようなこ
とではいかぬ、根本的にどこに原因があるのか真摯に、やはりそれぞれ企業がこういう反省を洗いざらい出して、メスを入れるところは入れていく、こういう基本的な姿勢が必要なのかな。
　そうした中で、まずジョイントという、この場合は三十四億ぐらいの総額の中で大手が三社でジョイントするという。なぜ三十四億ぐらいの工事でジョイントしなければならぬのか、しかも下請を置いて。まあ下請までは認めますよ。下請が受けて、そしてまた二次下請が受けて、また孫請が受ける。じゃ何のための元請なんだと、やはりこういう建設業の体質というところにも問題があるのかな。
　といいますのは、元請からだんだん孫請までなってまいりますと、孫請の人たちがどういう健康状態でどういう技能を持ってどういう家族構成でやっているかなんというのは、元請なんか知りやしませんよ。私は鹿島の副社長に、孫請の人たちの実態をあなた知っていますか、知っていますと言うから、どういうふうに知っているのだと聞いたら、一応名簿、ペーパーにおける高正工業の何の何がし何歳……。これはペーパーを見ればわかることですからね。そういうことで監督また管理ができるのかと。やはり責任体制が希薄になっちゃうんですよ、孫までいきますと。ですから、やはりこれはせめて第一次下請が全責任を持って工事をやるということにしていかないと。しかし、それじゃ人夫が集まらない。人手が足りない。ですから、この季節労働者を雇ってくるということについてはどうなるのか。それは下請が全責任を持てばいいのですよ。第一次下請の社員、そういう位置づけをしていけば、指導監督、管理はぴちっとできるのじゃないのか。
　だから、こういう孫請までのあり方、ここにもやはり最大のメスを加えていかなければならない問題があるのではないか。それから、ジョイントのあり方についても問題があるのじゃないか。
　それから、そういういろいろな一次、二次、三次、四次、またはジョイントというのが入るということは、それだけ入れば入るほどそこに何がしかの利益を計上していくわけです。それが、安全管理の必要な予算というものが末端にいったときになくなってしまっている。今言った管理体制の中に、なぜ上の、地上の指令室にだれもいなかったのか。大体あそこにだれもいないなんというのはおかしいことなのですね、作業をやっている間は。それはやはり人件費等々を予算がないから切り詰めるためにやっていたのではないのかという疑問が出てくるわけでございまして、そういう指摘を実は先日、これも労働省としては大手二十三社を、その企業のトップを一堂に集めたということも異例なことであったようでありますが、あえて来ていただきまして、そこらあたりをこれは私の素人の考えとして聞いてもらいたい、これは建設省とも今後十分話し合いをしていかなければなりませんが、指摘をいたしました。
　いずれにいたしましても、この反省に立って真摯に、謙虚に、大手ゼネコンがこの問題を一つの転機として我々労働省、建設省とも一体になって、いかにして安心して最先端の職場の改善をしていくか、あらゆる角度からこの際出してもらいたい、そのために労働省、建設省、そしてまたこういう業者が一体となって、災害防止のプロジェクトチームをつくってそこで検討してもらいたいということを私は指示いたしました。
　それから、今御指摘の、同じことを三年以内に繰り返すなんという企業にあっては制裁も考えていくような措置をこの際十分考える必要がある、やはり少し甘く見ているのではないか、こういうことも私は考えております。それからまた、指名停止も、これも今の三年、また地域の範囲においても公共事業についてはそれでいいのか、そこらあたりも十分今後検討していく。
　やはりとうとい生命を亡くすことがいかにつらいことなのかということを我が身として考えるような、トップにおいて、元請において痛みを感じるような、そうしたことを私はこの際やるべきだ。少しゼネコンの方々に対してきついことを申し上げましたが、私はそういうことを先般申し上げて協力を要請したところでございます。そして警鐘を乱打いたしたところでございます。
○沖田委員　村上労働大臣の勇気ある発言については、本当に敬意を表したいと思いますし、どうぞこれからも決断と果敢な行政指導、行政措置というものを含めて、労働省も建設省との連絡提携を密にしていただきながら、事故防止のために、再発防止のためにお力添えをいただきたい、このように思います。重層下請構造が低賃金構造を形づくっていることは御案内のとおりです。だから、季節労働者の集まらない、きつい、汚い、危険、こういう三Ｋ労働の最たるものでありますから、どうぞそういう点についての御配慮を特段にお願いをしたいと思います。
　次に、公共工事で重大な災害が続発をしていることから考えましても、施工者側の企業に安全管理を徹底させるだけではなくて、この発注者の公共機関の安全管理に関して法的義務はどのようになっているのか。
　今回の事故につきましても、発注者の東京都水道局が設計を行っているわけでありますけれども、単に設計監理というレベルではなくて、工法や安全管理等の工事全般に対する安全衛生管理責任を明確にすべきではないか、このように思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
○石岡政府委員　公共機関等を含めまして発注者は、労働安全衛生法上、その請負人の労働者について直接義務を負わないということになっております。ただし、労働安全衛生法第三条におきまして、発注者は、注文した仕事の「施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」こういう義務が課せられているところでございます。
　したがいまして、先生御指摘の点は非常に難しい問題がありますが、労働省では、別途、建設省あるいは地方公共団体等々の公共工事発注機関との連絡会議の場も設けております。そういう場を通じまして、今後とも安全で適正な作業が発注に当たって配慮されるようにいろいろ協議をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○沖田委員　建設業における災害防止のための抜本策を考えるに当たりましては、労働者への十分な安全衛生に関する教育、作業での危険性に関する情報の提供と同時に、もっと大切なことは、さきの第百二十三国会でも論議をされたわけでありますが、労働者の危険・有害作業での就労拒否権というものが極めて重要ではなかろうか、このように考えるわけであります。
　そこで、日本は国際貢献をするとか、いわゆる国連に対して積極的に協力をするとかいう発言が相次いでおるわけでありますが、ＩＬＯの、国際労働機関の百五十五号条約、さらには百六十七号条約の批准というものを大臣どうぞひとつ早く進めてもらいたい、このように考えるわけです。
　御案内のように、百五十五号条約とは、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約、百六十七号条約は、建設業における安全及び健康に関する条約、この二つについては何としてもひとつ急いでいただきたい。日本がなぜおくれをとっているのか、こういう点についてもお聞かせをいただきたいところであります。国内法との関連があってなかなか難しいんだ、こうおっしゃるならば、どの国内法に抵触をしてこういう点の改正が必要なんだというようなことを含めて御説明をいただかないと、これは納得できないのでございます。
　もう一度申し上げますが、なぜ日本がこの両条約の批准におくれをとっているのか、このことについて大胆な発言をひとつ大臣からお願いをいたしたい。
○石岡政府委員　大臣がお答えする前に、事務的な諸点を私からお答えさせていただきたいと思います。
　まず最初に、労働者の危険・有害作業での就労拒否権についてお触れになりましたけれども、このような考え方は、御指摘のＩＬＯ百六十七号条
約の第十二条で書いてあるところでございます。このように、有害であり危険である作業につきましては、労働者は当然ながら緊急避難的に退避できると考えております。
　また、そういう考え方を前提にいたしまして、現行の労働安全衛生法第二十五条におきましては、労働災害発生の急迫した危険がある場合には、事業主の義務としまして労働者を退避させなければならないという規定を置いているところでございます。
　このように、百六十七号条約、それからお触れになりました百五十五号条約も、その内容につきましては労働安全衛生法等によりおおむね担保されている状況にございますが、なお個別に見ますと、国内法制との整合性がとれない問題が残っております。
　例えば百五十五号条約についていいますと、十四条におきまして、学校教育などの義務教育や職業訓練における段階におきまして安全衛生に関する教育を行わなければならない、そういう規定を設けておりますが、現行の労働安全衛生法ではここまでの規定は設けてないという問題がございます。それから、百六十七号条約につきましては、例えば第一条及び第七条におきまして、労働者を使用しない自営業者も義務主体として対象になっておりますけれども、我が国の現行の労働安全衛生法では、こういう労働者を使用しない自営業者まで対象にした法体系になっていないという問題があるところでございます。
　以上、事務的なお答えをまず最初にさせていただきました。
○村上国務大臣　十分もう先生御承知の上の御質問かと思います。そしてまた今局長からお答えいたしましたように、国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものと考えております。
　こういうことでございまして、現時点では、批准する上においては幾多の国内法の整備をやらなければならない、こういうことでございます。
○沖田委員　もう少し前向きな発言をお願いできないでしょうか。
　国内法の整備が必要だ、こうおっしゃるならば、それはいつごろまでに準備をする、少なくとも村上労働大臣の任期中に完了させ、両条約の批准が行われるよう努力を願いたいと思うのですが、いかがでございましょう。
○村上国務大臣　私もおだてられるとどこまでも上るものでございますが、いろいろ研究をしていかなければならないことが、これはやはり法律でございますので、ございますので多少時間もかかろうかと思いますが、研究テーマとして預からせていただきます。
○沖田委員　少なくとも、やはりこの問題については幾つかの条約批准がおくれていることは十分承知をしておりますけれども、これは少しく行政の側の研究不足であり、怠慢とまで言うのはどうかと思いますけれども、やはり非常におくれをとっている条約批准があるのじゃないか、私はこういうふうに思います。したがって、私がきょう申し上げるのは、この二つの条約についての国内法の整備というものはどうぞひとつ労働大臣の任期中に完了していただいて、この両条約の批准というものを国会で行いながら、建設産業における、公共事業におけるところの災害の防止に向けて突き進んでいただきたい、このように私はお願いをしておきたいと思うところでございます。
　建設省にお伺いをいたしますが、先ほど大臣も言われましたけれども、ジョイントベンチャーというものが重層下請構造をさらに助長させ、このような現場での悲惨な事故の発生につながったのではないか。したがって、ジョイントベンチャーという仕組みについて建設省はどう考えておられるのか、ひとつ考え方を聞かせていただきたいと思います。
　それからもう一つは、重層下請について、一体これは当然だと考えられるのか。下請構造というものはだんだんシンプルに考えるべきである。先ほど大臣の御発言にもありましたように、この重層下請が低賃金構造の重大なネックになっていることは言われるとおりでありますから、そういうことについてもひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○折笠説明員　ジョイントベンチャーについてのお尋ねでございますけれども、ジョイントベンチャーには、先生御案内のように、特定建設工事共同企業体、それから経常建設共同企業体とあるわけでございます。いずれの場合におきましても、建設工事の場合においては、その建設現場で働く労働者の安全確保というのは重要な課題であると考えております。
　そのような労働者の安全を守るための講ずべき措置につきましては、労働安全衛生法によって具体的な基準が定められておるのですけれども、ジョイントベンチャー、共同企業体の場合においても、単体の企業の場合と同様にこの法律に基づく基準を守ることは当然のことである、こう考えておりまして、私どもとしましては「共同企業体運営指針」というものを定めまして、この中で、安全衛生管理に係る計画等の策定をする、その場合には共同企業体の構成員の間で十分協議をする、それから、策定された安全衛生管理に係る計画は掲示、閲覧などによって全職員に周知徹底を行う、現場における安全衛生管理の理解の向上を図るというふうに指導しているところでございます。
　重層下請については建設業課長から答弁いたします。
○風岡説明員　重層下請の問題につきましてお答えをいたします。
　先生御案内のように、一般的に建設工事を実施します場合には、建設工事の施工システムというのは非常に複雑になっておりまして、基本的には、元請といわれるものと下請、ここが分業関係で生産活動を行うというのが一般的なことでございます。
　ただ、この元・下関係につきましてはいろいろな御指摘がなされております。一つは、例えば片務性が非常に残っている、元請の力が非常に強いというような問題もありますし、また、今御指摘がございましたような不必要な重層下請がある。これによって、例えば生産効率が非常に落ちたりあるいは責任体制が不十分になってしまう、また、それが安全の問題にもいろいろつながってくるのではないか、そういった問題も指摘をされているところであります。
　このような状況から、良質な建設生産物を安全につくっていくためには、元請と下請が適切な役割分担をしてお互いに協力するような関係を確立する必要がある、このように考えております。
　こういった考え方に基づきまして、建設省におきましては、平成三年二月でございますけれども、「建設産業における生産システン合理化指針」というのをつくっております。これで、総合工事業者、元請と、下請であります専門工事業者の役割と責任の明確化を図っていく、また、その両者の間の契約についても適正な契約が締結されるようにする、また、安全管理に遺漏がないように、例えば技術者の適正な配置を行うとか、あるいは不必要な重層下請を排除するとか、あるいは施工の安全性も考慮した下請企業を選定するとか、そういう適正な施工方法の確立というようなことについても、先ほど申し上げました指針に基づいて指導しているところであります。
　いずれにしましても、元請・下請関係の実態というのを今後とも十分把握いたしまして、特に不必要な重層下請の問題というのは私どもも基本的には同じ問題意識を持っておりますので、そういったものを排除するというような元請・下請関係の適正化ということにつきまして努力をしてまいりたいと思っております。
○沖田委員　ジョイントベンチャーについてはいろいろ指導している、こうおっしゃるけれども、ジョイントベンチャーであるからこそ、今度のように共同企業体における公共工事、今度の爆発事故については、いわゆるもたれ合いで責任のなすり合いみたいなことがあったのではないかと心配をいたします。
　重層下請についても、今いろいろ言われておりますように、余りよくない印象が強いわけでありますから、建設省がそういう点ではもっと大胆に指導を行うべきであろうし、ジョイントベンチャーと重層下請の構造のかかわり合い等についてはもっと近代化、民主化をさせるべきだろうと思いますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。
○折笠説明員　先生御指摘のジョイントベンチャーあるいは重層下請の問題につきましては、私どもはいろいろと問題意識を持って研究しておりますので、今回の事件につきまして、現在、警察あるいは労働基準監督署において調査中であると聞いておりますので、その調査の結果を待って建設省といたしましても適切に対処してまいりたいと考えております。
○沖田委員　もう一つその点につきまして納得できませんのでお伺いいたしたいわけでありますが、さきに例示をいたしました六件の事故については、これは調査が終わって送検をされたというふうに伺いました。この六件の公共工事についてのいわゆるジョイントベンチャーと重層下請との関係における災害の発生、こういう点についてどう考えておられるか、お伺いしていきたいと思います。
○折笠説明員　ジョイントベンチャーあるいは重層下請について、先ほど先生御指摘のありました六件の事故との関係について、必ずしも明確にそのためであったというふうには私ども考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、不必要なもたれ合いをするような、あるいはお互いの責任が不明確になるようなジョイントベンチャー、あるいは不必要な、必要以上の下請構造というのは事故の遠因になるというふうには考えておりますので、そういうことについては適正化するよう今後とも指導してまいりたいと考えております。
○沖田委員　いわゆる送検をされた六件の事故発生状況について、十分に調査が行き届いているわけですか、その点建設省の見解を明らかにしてください。
○風岡説明員　ちょっと今資料を持ち合わせておりませんけれども、私ども、既に結論が出ている、原因が明確になっているものもありますし、現在調査中というふうにお伺いしているものもあります。
　この内容につきましては、私どもとしてもその事故の原因というものを確かめまして、それにふさわしい対応ということは当然やっていきたいというふうに思っておりまして、そういう意味での安全指導というのは、既にもちろん通達等で進めているものもあります。
　また、事故の原因がはっきりしていないものにつきましては、今後その原因が確定した段階で、建設省としての対応というものについて十分考えてまいりたいと思っております。
○沖田委員　今は資料がないようでありますから、後日ひとつその六件についての資料をお届けいただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　そして、この安全管理の問題等については、ＪＶと重層下請との関係が私は重大なかかわり合いを持っているだろうというふうに心配をいたしますので、特段の御配慮をお願いいたしたい、こう思うところであります。
　最後にお伺いしたいわけでありますが、労働省としては事故の原因究明、再発防止に真剣に取り組んでいただかなければなりませんけれども、被災者及びその遺家族に対する速やかな労災補償を図っていただきたいし、その努力がなされているだろうと期待をいたしているわけでありますけれども、一連の公共工事での企業の補償に関しても、労働基準法や労働者災害補償保険法が使用者の最低保障義務を規定していることでございますから、行政指導としてもやはり何らかの対応をすべきではないだろうか。とりわけ、どういうふうにきちんと措置されたかということについても労働省としてもかかわっていただきたい、このように思うのですが、見解をもう一つお聞かせいただきたい。
　そしてまた、この上積み補償などについても、これは労使の問題だとおっしゃいましたけれども、これについてはやはりもう少し人命尊重、さらには人権を守るという立場から踏み込んでいただいていいのではないか、こう思いますが、見解をお漏らしをいただきたい、こう思います。
○石岡政府委員　今回の事故につきましては、原因の究明、事故の再発防止に努めますと同時に、災害補償につきまして遺漏のないように対処してまいりたいと考えております。
　さて、そこで御指摘の企業による上積み補償でございますが、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、基本的には労使間でお決めになる問題だと考えております。例えば、中小企業などを考えてみますと、そうしたくてもできない企業もあるわけでございまして、その辺も考えますと、これはなかなか難しい問題でございますけれども、基本的には、企業の労使間でこの上積み補償につきましては御検討いただくという性格のものではないかと考えているような次第でございます。
○沖田委員　労災補償というものは最低保障だと何回も申し上げているとおり。したがって、そういう点についてはもう少し行政がかかわり合って適切な配慮というものを遺家族に対して行うべきではなかろうかというふうに考えます。皆さんが御努力をされているだろうと期待をいたしたいわけでありますけれども、具体的な事実なり結果というものをやはりどこまで把握されているかということについては、少しく疑問に思える節があるわけであります。したがって、労働者の権利を守る立場からも、労働基準監督署は言うまでもありませんけれども、さまざまな行政窓口での補償を受ける権利及び情報の提供を図る必要が当然あるだろう、こう思いますけれども、その点について考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○石岡政府委員　労働基準監督署におきましては、労災につきましても相談窓口を設けまして、いろいろ情報の提供をしているところでございます。その情報提供の中には、企業が行います上積み補償を含めての労災補償に関する統計資料もございます。こういった情報を今後とも窓口を通じまして企業労使に提供してまいりたいと考えております。
○沖田委員　元請責任が当然存在をすると思いますが、今度の場合は、例えば鹿島建設がすべてその労災補償についての責任者たり得るのか、それとも熊谷組や鴻池も含めて労災補償についての努力をあわせて行っているのかどうか、その点について事務的にお答えをいただきたいと思います。
○七瀬政府委員　官房長でございますが、労災保険法の場合には、保険料を納付するとかそういった形での責任は元請になっているわけでございますけれども、さて、その上積みの民事上の補償ということになりますれば、直接雇用している当該下請がやるということが法律の仕組みでございます。
○沖田委員　先ほどもおっしゃいましたように、補償金を下請の立場から払えないという人もあるかもしれないということをおっしゃったと思うのですね。だから、いわゆる上積み補償についてはなかなか難しいということをおっしゃったようでありますけれども、これはやはり元請責任において考えられるようなところを進めていただかないと、あくまでも労災保険というもの、労災保険金というものは、これは最低基準を定めたものだ。でございますから、これはむしろ使用者側の元請側を保護する立場に立っているのではないか、こういうふうに言わざるを得ないわけでありますので、どうぞひとつそういう点では人命尊重、そしてまた遺家族の援護という立場からも十分な配慮をお願いいたしたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　大臣にもう一度伺います。
　公共工事現場においてたびたび事故が発生をいたします。これは、再発防止に努力されることは当然でありますが、例えば、先ほどもおっしゃら
れたように、ちょいちょい事故を発生させるようなゼネコンまたは下請、こういうものについてはやはり十分審査をして、そしていわゆる指名業者から外すという努力も当然あってしかるべきではなかろうか、私はこのように思います。
　したがって、そういう立場から協議を急いでいただきたいと思いますし、先ほどもくどいほど申し上げましたけれども、いわゆる百五十五号条約、さらには百六十七号条約、こういうものを具体的に批准に向けて走り出していただくことによって国内法がいや否なくやはり整備されなければならぬわけでありますから、あわせてこの批准についてもう一度大臣としての決意をお伺いをして、私は終わりたいと思います。
○村上国務大臣　今も元請責任、災害補償、これは雇った雇い主と当事者との間で上積みについては決める、では鹿島はどうなんだ、こういう御質問でも明らかなように、鹿島はその責任はない、こういうところにやはり問題がある。痛みを感じないというところに、下請に任せれば後は下請に任せっ放したというところに私は問題がある、こう思っておりますので、重層の下請のこうしたあり方について十分メスを入れる必要がある。それから、ジョイントの責任体制はどこにあるのかということにもある。
　こういうこと等につきまして実は昨日も、これは公的な建設大臣、労働大臣という立場ではございませんでしたが、たまたま建設大臣とあるところでお会いしましたので、このことについて十分建設省は考えてほしいという申し入れをしたところであります。これについても建設大臣から、労働省と協議いたしましょう、こういう話もいただいておりますので、即刻きょうも、けさもどうなっているんだということを基準局長に尋ねたところでありますが、これは一刻も早くこうしたことについて協議に入らなければならないと思います。そして指名停止の期間、その範囲等々についてもこの際メスを入れるということは大事なことだと思っております。
　ＩＬＯにつきましては、国内法を整備しなきゃならぬところがあればこれは速やかに整備していく。いずれにいたしましても、今国内法の整備ということからいかなければ批准はおぼつかないということでございますので、これらを洗いざらい研究をしてまいりたい、こう思っております。
○岡田委員長　以上で沖田正人君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○岡田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　きょうは、労働委員会に所属をして初めての質問でございまして、初当選をして初質問をするような気分でここに立っております。まだ労働省の局長さんも、この間水道の現場視察でお会いした石岡労働基準局長さんだけは顔を知っておりますけれども、あとの方は全部顔も名前もよく承知をしていない、こういう状況です。また、私も長い間労働運動をやってきましたけれども、労働行政についてはしばらく遠ざかっておりましたので全くの素人みたいな立場であります。したがって、きょうの質問も余り次元の高い質問ができないだろう、こう思われているかどうか知りませんが、与党の理事さんもなかなか興味を持って参加をしてもらえない、こういう状況ではないかと思ったりしていますが、いずれにしましても、これから少し頑張って勉強もしたいと思っていますので、よろしくお願いをしたい、こう思っております。
　今申し上げましたように、私が国会へ出ましてことしで七年になりますが、ずっと農林水産委員会で農業、林業、漁業問題などをやっていまして労働行政は久しぶりなんですが、久しぶりに労働行政にかかわって、最近の労働省が出されたいろいろな文書を読みまして、ある意味で非常に感心していることといいますか、世の中も変われば変わったものだな、こう思っているのは、労働運動よりも労働行政の出されている文書の方がはるかに前へ行っているような感じが率直のところしているわけであります。一昔前までは、まず労働組合の要求があって、そしてまた一方で経営者なり使用者側の要求があって、労働行政はその少し前を歩くというか、大体そういうのが普通だったと思うのですが、どうもこのごろ労働省の文書を見ると、労働運動よりもはるかに先のことをいろいろ書かれているような感じがして、改めて今昔の感にたえないな、こう思ったりしています。
　例えば、去年の労働白書の冒頭を見ますと、賃金だとか時間短縮だとか、いろいろな労働条件は経済成長や企業の収益の従属変数として扱われてきた、しかしそういう扱い方はもう切りかえるべきだ、独立変数として、経済大国になったのだから、労働者の賃金や時間短縮や労働条件をむしろ中心に考えるべきだ、こういうような白書の冒頭の書き出しにもなっていますし、雇用審議会などの答申を見ましても、人間中心の社会を目指して新しい雇用政策を追求する。そういう意味では、このごろの労働組合が言っていることよりも労働省の言っていることがはるかに前に行っているなという感じがしているわけです。労働組合に実力がないから書いても大したことがないということで書かれているのかな、ちょっとそんな感じもしないことはないのですが、車ほどさように、そういう意味では労働運動がもっと頑張らなければいかぬな、こういう思いをしているところです。
　率直なところそういう感じがしていますので、ぜひひとつこのことを大事にして、これからの労働行政をさらに積極的に進めていただきたい、このことだけ最初にお願いをしておきたいと思います。
　そういう意味で、まず午前中、岩田理事の方からは、地元のネタを中心にしていろいろと具体的な質問がありました。私も地元の質問をしたいのですが、私のところは、御承知のとおり非常に産業発展から取り残されていまして、どこを掘っても炭鉱の坑道なんかは出てこない。弥生時代か縄文時代の古墳の跡だけはもう至るところから出てきますが、ほかには何にもありませんので、余り地元の話をするわけにはいかない。そこで、きょうは、景気が停滞をする中で雇用問題がますます厳しくなりつつある、こういう状況ですので、雇用問題を中心にして一時間ばかりいろいろと質問をさせていただきたい、こう思っています。
　まず最初に、今後の雇用失業情勢の全般的な見通しと当面の対策について伺いたいと思います。
　二月三日の新聞報道によりますと、総務庁が二日に発表した昨年十二月の完全失業率は、前月に比べて〇・一ポイント上昇して二・四％、一九八九年五月の二・四％以来三年七カ月ぶりの高い水準になった。二カ月連続の上昇で、総務庁は、長引く景気低迷が失業率にも影を落としている、こう言っているわけですが、完全失業者数は百四十四万人で前年同月に比べ十七万人の増、こうなっていると報告されています。一方、労働省が発表した十二月の有効求人倍率は、前月と同じ〇・九三倍と三カ月連続一倍を割り、職を求める人の数が企業の求人数を上回っている。九二年平均の有効求人倍率は一・〇八倍、前年の一・四〇倍を大きく下回った、こういう報告がされているわけであります。
　いつごろ本当に景気が回復するのかどうか、経済の見通しにもいろいろありますが、どっちにしましても、景気の低迷に伴いまして急速な有効求人倍率の低下や完全失業率の上昇が見られる、こういうことになりかねないわけですが、労働省としてはどういうふうに今後の情勢を見ておられるのか、当面の対策についてどういうふうに考えておるのか、こういうことについて最初に伺いたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　ただいま先生御指摘のように、雇用情勢は、有効求人倍率が三カ月連続して
一を下回るというような状態でございます。また、失業者数もふえてまいりました。さらに、いろいろな業種、業態によっても違いますけれども、管理職ですとか中高年齢者を対象にしましたような希望退職、勧奨退職、あるいはパートタイムあるいは期間工のような方々の契約の更新をしないというような事態というのが見られるようになってまいりました。今後こういう状態がいつまで続くかということになりますと、景気全般がどのような時点で回復をしているかということにかかわることでございますが、いずれにしましても、引き続き十分な警戒をしておく必要がある事態ではないかというふうに思っております。
　当面の対応策いかんということでございますが、私どもとしましては、こういうような事態、状況の中で一番大事なことは、失業者を出さないようにするということが一番の基本ではなかろうかというふうに考えております。
　そのために、雇用調整助成金という制度がございますし、これを十分活用することによって、事業主の方の雇用維持の努力を支援することにいたしたい、このように考えております。幸いにしまして、来年度予算案は五百億を超える予算規模で経費を計上することができましたし、こういうようなものを十分活用していきたいというふうに思っております。
　また、全国の職業安定機関を総動員いたしまして、事業主の方々に対していろいろな雇用維持のための努力をお願いいたしてまいりましたし、またあわせて、不幸にして離職されました方には再就職の促進というのを一日も早く図っていただきたいということで努力をいたしておる次第でございます。
○石橋（大）委員　次に、これからの雇用調整の中で企業内失業者が百万人くらいおる、こういう推計が従来出されているわけですが、これがどういうふうに展開していくか、こういうことに関連をしてお伺いをしたいと思います。
　二月十六日に日本銀行の調査統計局が発表した「最近の雇用情勢と今後の展望」、こういう文書があります。詳しいことは申し上げませんが、これによりますと、
　一つは、新規求人の業種別動向を見ると、製造業における落ち込みが目立っているが、非製造業については建設業が引き続き高水準・横ばいで推移しているほか、サービス、卸・小売業についてもごく小幅の低下にとどまるなど、製造業に比べれば求人の低下幅は総じてマイルドなものにとどまっている。
　二番目に、次に雇用者数の推移を見ると、製造業では九一年後半以降増勢鈍化傾向にあり、足元の前年比はほぼゼロ近傍にまで低下している。ただ、これまでのところオイルショック時や円高不況時のような大幅な減少を示すまでには至っておらず、伸び率の低下テンポも過去の調整局面と比べマイルドなものにとどまっている。一方、総雇用者数の七割のウエートを占める非製造業については、増勢こそ緩やかに鈍化しているものの、足元でも前年比三％前後の底がたい伸びを維持している。
　三番目に、常用雇用者数の動向を業種別にやや子細に見ると、製造業では、電気機器、輸送用機器など加工業種の伸び率低下ないし減少が目立つ一方、非製造業では主力の建設、卸・小売、サービス等、いずれについても増勢の目立った低下はうかがわれていない。
　四番目に、また、事業所の従業者数による規模別で見ると、小規模事業所の常用雇用が相対的に底がたい動きを示している。特に非製造業では、従業員三十人以上の事業所の常用雇用の伸びが昨春以降鈍化しているのに対し、同五ないし二十九人の事業所においては、引き続き前年比五％前後の高目の伸びで推移しており、ごく最近においても増勢が鈍化している様子はうかがわれない。こういうことが言われておるわけであります。
　要するに、今回の景気調整局面では、生産や企業収益が大きく落ち込んでいる割には、これまでのところ雇用面での調整は総じて比較的マイルドなものにとどまっているとの評価が可能である、こう言っているわけであります。
　今まではそうですが、しかしながら、元来、雇用動向は景気遅行的な性格を有するものだけに、むしろ、今後雇用調整圧力が強まり、常用雇用の削減など雇用調整が一段と深化していく懸念がないとは言えない、こういうふうに言われているわけであります。
　そして、雇用調整圧力の評価に関しましては、まず、足元の雇用調整圧力の程度を見ると、企業は厳しい生産調整を継続しているにもかかわらず、依然として常用雇用の温存を続けていることから、収益が大きく圧迫されており、この点から見れば、雇用調整圧力は既にかなり高まっているものと見られる、こういうふうに分析をしまして、特に大企業において管理部門（ホワイトカラー層）、なかんずく、給与単価の高い四十代から五十代前半の年齢層（団塊の世代中心）のウエート上昇が目立っており、このことが最近大企業を中心に見られる企業内失業論の土壌になっているとともに、現実問題として、人件費の上昇を通じて収益を圧迫する一因となっているものと考えられるとしています。
　こういうことに関連しまして、富士総研は、去年の秋に、企業内失業者が昨年八月時点で国内の総就業者約六千五百万人のうち百万人に達した、こういう試算結果を発表しておりますし、日興リサーチセンターも、去年の四－六月期の製造業の企業内失業者は大体九十万人というふうに過去最高の水準に達している、こう言っているわけであります。
　これからの景気の動向いかんによっては、こういういわば潜在失業者といいますか企業内失業者として残っている人々が、本当の失業者として表に出てくるという状況が出てくるのじゃないかというふうに心配されますが、この企業内失業者百万人という分析に対して、労働省としてはどういうふうに見ておられるのか、今後の常用雇用の削減などの深化というおそれに対してどういうふうに見ておられるのか、伺いたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　先ほども申し上げましたように、最近、雇用調整を実施する事業所がふえてきております。電機など非常に業況の悪い業種では、希望退職者の募集とか勧奨退職といったような厳しい方法をとっているところもありますが、ただ、総じて申し上げれば、今のところ、何とか雇用の維持を図らなければならないということで各企業は努力をしていただいておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、残業の規制ですとか、そういうふうないわばマイルドな形での雇用調整が広く行われてきているというふうに認識をしております。
　先生今御指摘のように、民間の研究所が、昨年からことしにかけまして、いろいろな調査結果といいますか研究結果を発表いたしております。その中に、百万人とかあるいは九十万人とか企業内失業者がいるというような形の調査結果が出ております。この調査結果を拝見をさせていただきましたけれども、いろいろな仮定を置きましてその仮定に基づいて計算をしておりまして、必ずしも厳密な数値であるというふうにも思えないと感じております。それからさらに、我が国の企業一般の行動パターンだろうと思いますが、生産の変動に直接に対応して労働者の数を変動させるというような対応はとらないというのが通常の企業パターンでございますので、このそれぞれの研究機関の推計結果といいますのは、生産減に対応して労働者数はこうあるべきではないかというようなことをもとにして計算をしておりますので、この百万人という数字は、そういう意味で、数がちょっと多過ぎるというか少し大げさではなかろうかという感じがいたしております。
　ただ、私どもが昨年十一月に実施した労働経済動向調査によりますと、製造業では一五％の事業所が雇用過剰感を持っているということでございますし、そういう意味で、企業内の雇用過剰感というのは高まってきておるのではないかと思いますし、また、先ほどの百万人の推計もちょっと大
げさではないかということを申し上げましたけれども、こういう見方をしておられる方もあるということはやはり無視できないということもあると思います。
　そういう意味で、雇用調整の広がりということにつきましては、私ども、十分警戒をしなければなりませんし、そのようなことにならないようになるべく早目早目に手を打っていくということが大事ではなかろうかと思っておる次第でございます。
○石橋（大）委員　次に、不況になるといつでも真っ先に雇用調整の対象にされるのは、女子労働者あるいは高齢労働者、外国人労働者で、こういうところにまず真っ先に雇用調整の手が加わる、こういうことになるわけですが、こういう意味で、不況下の女性雇用の問題についてこの機会にちょっと伺っておきたいと思うのです。
　御承知のように一九八六年に男女雇用機会均等法が制定をされ、労働基準法の女性保護規定の改廃もありました。また、九二年の四月一日には育児休業法の施行がありまして、働く女性の就業環境に対する法律が整備をされてきました。そういうこともありまして、最近女子の雇用が急ピッチで拡大をしている、こういう状況にあることは御承知のとおりです。特に、九一年四月の四年制大学卒業の女子の就職率は過去最高の八一・八％、男子の八一・一％を上回る、こういう状況になっているわけです。しかし、こういうふうに不況が長期化をしてくると、やはり真っ先にそういう女子の雇用問題に深刻な影響が出てくる。
　そこで、この機会に伺っておきたいと思いますのは、まず一つは、最近における女子学生の採用取り消し等の動向は一体どうなっているのか、これが一つ。
　それから、さっき言いました総務庁発表による十二月の完全失業率を見ると、男性二・三％、女性二・七％、女性が多いわけですが、総務庁の見解によると、主にパート労働者の就職が困難になっているためではないか、こういうふうに見ていますが、労働省はどういうふうに見ておられるのか。
　それから、今ちょっと労働市場が緩んでいるといいますとあれですが、長期的に見て労働者不足が深刻になる、こういうことは労働省の分析でも明らかにされているわけですが、いずれにしましても、そういうことを考えたときにますます女性労働力を活用していかなければいかぬ。もちろん、女性の社会的進出も高学歴化に伴ってますます進んでいく、こういう状況にありますが、こういうことを考えたときに男女雇用機会均等法の見直しをする必要はないのかどうか。目下のところ、この均等法は募集・採用、配置・昇進に関しては使用者の努力義務にとどめているわけですが、これはやはり禁止規定ぐらいに変えてちゃんと女子の働く人々の権利をもっと大事にしていく、こういうことがますます必要になっているのではないかと思いますが、この点とういうふうにお考えになっておるのか。
　それから四つ目に、圧倒的に女性はパートタイム労働者として働いていることは御承知のとおりです。パート労働者をめぐっていろいろ問題があるために、今度の国会でもパートタイム労働に関する新しい法律を出そう、こういうふうな動きにもなっているわけですが、きょうはここでそう詳しいことは言いませんけれども、そういうパートタイムの労働者に対する対策、法案のねらいなどについて、ごく簡単に基本的なことだけこの機会にちょっと承っておきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　最初に、女子学生の問題でございます。
　私ども二月上旬までに採用内定取り消しで把握をいたしました数を見ますと、高卒の場合、男子三十名、女子二十四名、こういうような状況でございますし、また、大学等の新卒者につきましても、男子三十四人、女子三十四人、こういうようなことでございます。
　私どもが把握いたしております状況から見ますと、男子六十四、女子五十八でございまして、特にこれで女子と男子の間で区別があるということはないのではないかと思っておりますが、男子、女子を問わず、採用内定取り消しというのが発生することは極めて遺憾な問題、重要な問題だというふうに思いまして、企業に対しましてこのようなことのないように指導をいたしておるところでございます。
　また、パート労働者のことについてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように有効求人倍率は、一般の求人倍率も非常な速度で下がってきておりますが、さらにパートの求人倍率は、まだ一を超えてはおりますけれども、下がってきております。
　また、各県からの報告によりましても、パート労働者につきまして再契約の停止というような事例も多く見られておるというようなことでございまして、問題であろうというふうには思っておりますが、ただ、依然として中小企業の方々を中心にして根強い労働力の不足を訴える企業もございます。そういうようなところを中心にしまして再就職のあっせんに努力をいたしておるところでございます。
○松原政府委員　私から男女雇用機会均等法についてお答え申し上げます。
　雇用機会均等法につきましては、施行後七年たっているわけでございます。御指摘のように、募集・採用と一部の条項につきましては事業主の努力義務ということになっているわけでございますけれども、この七年間の成果を見ますと、そういった努力義務であるか禁止規定であるかということよりも、これによりまして社会の女子労働に対する認識というのは非常に大きく変わったというふうに私ども思っておりまして、企業がこの法律に沿った形で雇用管理の見直しを進めてこられたということを私どもは評価をいたしているところでございます。
　ただ、それでは全く問題ないかといいますと、必ずしもそうではない問題がございます。今先生から御指摘ございました女子学生の問題につきましても、昨年の秋、就職活動する時点におきまして女子に門戸が非常に狭いといったこともマスコミで報道されました。これにつきましては事実関係がどうなっているか、私ども今調査をしまとめている段階でございますし、また、御指摘のように、女子にだけ特に不利に採用内定が取り消されるといったようなことがもしあるとすると、これは均等法の趣旨に照らして非常に問題があるというふうにも思います。
　いずれにいたしましても、雇用機会均等法の趣旨というのがどの程度徹底してきているのか、徹底していないとすればどういったところに問題があるのかということにつきまして十分実態を把握した上で、今後、法律ですとか指針とかそういったことの見直しも含めまして、有効な対策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一つのパートタイム労働対策でございます。
　御指摘のように、パートタイム労働者はこのところ非常にふえてきておりまして、昨年の数字でございますけれども、八百六十八万人ということになりまして、そのうち女子が五百九十二万人、女子雇用者に占める割合は三〇・七％というふうにふえてきております。ふえ方は男性の方が多いのですけれども、やはり大宗は女性であるという実態でございます。
　そういうことで、これまでも労働省としましては、パートタイム労働者の労働条件の改善とか雇用の安定などを図るために、パートタイム労働指針というのを既に策定し、その周知徹底を図るということを一生懸命やってきたわけでございますし、加えまして、パートバンクとかパートサテライトを設置する、パートタイム労働者に対する職業能力開発を積極的にやるといったような施策をやってきたわけでございますけれども、昨年十二月に、今後のパートタイム労働対策の一層の充実に向けてこういったような対策をとるべきであるということを内容としましたパートタイム労働問
題研究会からの報告が出されました。
　後先になって恐縮ですが、その研究会の報告の内容をちょっと御紹介させていただきますと、基本的な考え方は、これまでパートタイム労働というとどうしても補助的労働と同義語とみなされがちであった、こういうことではやはり問題ではないか。パートタイム労働というのを我が国経済社会に正しく位置づけ、パートタイム労働者を適正に育成する必要があるという観点に立ち、これまで大臣告示でございましたパートタイム労働指針、つまり、法律に根拠が特段なくて大臣が告示で示しておったものでございますけれども、これをさらに周知徹底させるということから法的な根拠を与えるべきだという点が第一点でございます。それから第二点は、短時間労働者につきます情報提供とか相談援助をやるパートセンターといったものを、設置といいますより既存の団体にそういう機能を行わせるべきであるということを内容とするものであったわけでございます。
　現在、今申し上げました二点を主たるポイントといたしまして、私どもいわゆるパート労働法案というものを作成いたしまして関係審議会にお諮りをしているところでございます。できるだけ早く関係審議会から御答申をいただきまして、国会に提出させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○石橋（大）委員　続いて、もう一つの高齢者の問題についてついでに伺っておきたいと思います。
　景気後退に伴いまして、どうも女子労働者とともに高齢者が非労働力化をする、そしてそれが完全失業率の低下に結びついている、こういう関係があるようですが、高齢者に対する継続雇用の促進の問題は、これは高齢者自身の生活にとって非常に重要であるばかりでなくて、これから高齢化社会が進めば進むほど、社会保障費負担の軽減などのためにも、定年延長だとか、高齢者が元気な場合にはやはりちゃんと遅くまで仕事をする、こういうことの社会的な必要性もますます高まってくるというような状況があるわけです。
　こういう将来展望も含めまして、この不況下、高齢者に対する継続雇用の促進、今後の高齢化に対応する高齢者雇用対策の強化、こういうことについて、この機会に労働省の見解を承っておきたいと思います。
○坂根政府委員　先生がおっしゃいましたように、最近の雇用失業情勢を反映いたしまして、高年齢者につきましても一層厳しさが増しているわけでございます。
　労働省といたしましては、こうした状況の中でできる限り高年齢者にこの影響が及ぶことのないように、その雇用の安定について万全を期していきたいというふうに考えております。
　そこで、このため、まず定年延長や継続雇用制度の導入を推進しているわけですが、これが景気停滞を理由に停滞したりあるいは逆行したりすることなく、さらに推進されるように事業主あるいはその団体に対して強力な指導を行うとともに、積極的な求人開拓あるいはきめ細かな職業紹介を行いまして、各種助成金制度も活用しつつ、高年齢者の雇用の促進に一層積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　次に、時間短縮の問題に関連をして、去年、平成四年における労働時間短縮の状況及び不況に伴う時間外労働の減少を景気回復期においても持続させるような対策が必要ではないか、こういうことについてちょっと伺いたいと思うのです。
　大臣の所信表明の第一は、生活大国の実現に向けて働く人々の生活の充実を図ることであり、そのために労働時間の短縮を推進していきたい、こういうことが最初に強調されております。
　そこで伺いたいのは、今日の不況下におきます雇用調整の第一段階においては、先ほどからいろいろ話がありましたように、まず、時間外労働の削減など労働時間短縮によって雇用調整が行われる、こういう状況になっているわけです。そこで、週休二日制の早期実現、千八百時間に向けて労働時間の短縮、こういうことを目指して労働行政が進められているわけですが、収入が下がるというような意味も含めれば二面性がありますけれども、時間短縮という面だけからいえば、災いを転じて福となすというか、この不況下短縮された時間をそのまま固定をして、労働時間短縮をやはりちゃんと固定化をしていく、そして千八百時間はもちろんですが、週休二日制をやはり早期に実現をしていく、こういうことに結びつけていく必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、その辺の対策について伺いたいと思います。
○石岡政府委員　平成四年の年間総実労働時間は、前年と比べまして四十四時間減少し、千九百七十二時間と初めて二千時間を下回りまして、過去最低の水準となりました。
　前年と比較しまして実労働時間がかように大幅に短縮された背景には、御指摘のように経済情勢の影響がございますけれども、今後とも労働時間の短縮が着実に進展していくよう、千八百時間を目標にしながら努力をしてまいりたいと考えております。
　特に、そのうち時間外労働につきましては、前年を二十六時間下回りまして平成四年は百四十九時間となりましたが、これには不況の影響もございますけれども、今後は経済情勢にかかわりなく時間外労働の削減が図られるように労使の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
　このため、労働省といたしましては、ことしの一月より施行をされましたのですが、新しい時間外労働協定の適正化指針、これは三六協定を労使が結ばれる際の目安を定めたものでございますが、この目安に基づきまして適正な協定を結んでいただくよう指導するとともに、平成三年八月に策定したものでございますが、「所定外労働削減要綱」というもの、これに基づきます所定外労働時間の削減の啓発指導もあわせて行いまして、時間外労働の削減に努めてまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　次に、労働大臣、ちょっと手持ちぶさたのようでございますが、改めて賃金引き上げについて大臣の見解を承っておきたいと思います。
　昨年の下期から製造業においては前年比で実質賃金指数がマイナスに転じたことなど、実質賃金がほとんど増加しない、こういった実態になっております。そういう中、いよいよ今次春闘が大きな山場を迎えようとしておりますが、景気低迷の一つの大きな要因は国民消費が停滞をしていることだから、消費拡大のために賃金を思い切って上げる、労働時間の短縮や所得減税も実施をする、こういうことが労働組合側の大きな要求になっているわけであります。また同時に、このことをめぐっては、日経連などを中心にして労使の間でかなり大きな見解の違いなどもあって、大変論議を呼んでいるところです。
　前の大臣は賃上げについてかなり積極的な姿勢を見せられておりまして、日経連と労働大臣と討論でもするか、こういうようなことを、どこまで本当だったか私はわかりませんが、新聞によるとそういうようなことも一時報じられた経過もありますが、村上労働大臣としては、私もぜひそういう姿勢を持ってやってほしいと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えになっているのか、ひとつ前向きに答弁をお願いしたいと思います。
○村上国務大臣　こういうことになってまいりますと口がかたくなるのですが、春闘における賃上げは、もう言うに申さず、労使が自主的に交渉して決定することが原則でございまして、私としては、とかくこのことについてはマスクをはめて見解を述べることは差し控えなければならないと思っております。
　まあ近藤前大臣は一つの考え方を申し述べられたのだと思いますが、やはりこれは置かれた立場、労働行政を一応お預かりしている立場として申し上げることは、私自身がそう思うのですから、ちょっと踏み込んだ発言ではなかったか、こう思うのです。三塚政調会長、それから経済企画庁長官、いろいろ申されておりますが、これはや
はり現在の景気の低迷に非常に憂慮なさった、そうしたことからかんがみての御発言であろうかと思っておりますので、そういう意見がどんどん我が自由民主党の中からも出てくるということは、私は、議論がなされるということは結構なことだ、こう思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、今日の労使関係というのは非常に私は成熟している、こう見ておりますので、どうすれば経済の安定成長を確保し、国民生活の向上を図れるのかといった大局的観点から私は円満な一つの解決が図られるものだと信じております。この信じておるというところに力を入れさせていただきたい、このように思うわけであります。
　それから、時間短縮は、これはもう生活大国を目指す上での大きな課題だと思っております。宮澤内閣の生活大国実現という大きな柱の中で、第二次労働大臣を宮澤総理が私にその責任の一端を担わせる、ここらあたりの総理の期待、また、この私が今そうした時短ということに取り組んでいくスタンスというものは、労働大臣として明確にこれは出していかなければならない、こう思っております。
　幸いに、我が党の中にもいろいろこの時短について、商工部会、建設部会、中小企業調査会等々議論のあったところでございますが、そこは十分こうした一つの大きな政府の方針に対して御理解を示していただいてまとめていただき、この国会に、先日、十九日の閣議において基準法改正案を提出をさせていただいた、こういう経緯があるわけでございます。
　さらに、所得減税等については、働く方々の所得税負担が年々高まっているところから、暮らしの安定に向けて取り組むべき重要な課題であろうと考えております。しかし、一方では財政状況は大変厳しいということもあわせて念頭に置いていかなければならないのかな、このような考え方を持っております。
　先生の御期待に沿えるようなめり張りのきいた春闘の私の見解を申し述べることについては、御期待に沿えなかったことを私自身残念に思っております。