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○吉戒説明員　ただいま委員御指摘のとおり、今回の改正法案の内容でございますが、利益による自己株式の取得を認める、それから従業員に対する譲渡を認める、それから株式の譲渡制限のある会社において取得の特例を認める、この三点でございます。
　こういうふうにある意味で事由を限定した理由でございますが、実は、この改正法案をまとめるに当たりまして、経済界等の意見を私どもの方でリサーチいたしました。その際に、経済界の方で要求しておりました取得の事由でございますけれども、ちょっと長くなりますが、八点ほどございます。
　まず第一点が株主への利益還元の充実、それから二番目に従業員持ち株制度の運営の円滑化、三番目にストックオプション制度の利用、四番目に余剰資金のより適切な運用、五番目に企業買収への対抗策、六番目に株式需給の適正化、七番目に株価の不当な低落への対応策、八番目に株式相互持ち合い解消の受け皿、かように八点ほどのニーズがございました。
　このニーズと今回の改正法案との対応の関係でございますけれども、この八点のうち、第一点で申し上げました株主への利益還元の充実、それから四番目以下の事由でございますが、これは基本的には利益消却のための取得によって一応目的は達成することができるのではないかというふうに考えております。それから、従業員持ち株制度の運営の円滑化、これはまさに使用人に譲渡するための取得で認められるだろうと思います。
　それから、残りますのがストックオプション制度の利用ということでございます。実はこういう要望もあったわけでございますけれども、これはアメリカと違いまして、我が国の場合に、会社の役員に対しまして現金の報酬以外にストックオプションというある意味でのインセンティブを与えるかどうかということにつきましては、相当議論がございまして、今回は見送らせていただいたということでございます。
○石原（伸）委員　アメリカとの比較をされましたので、もう少し質問させていただきたいのですけれども、アメリカではいわゆる保有についても認められておりますし、役員への譲渡も認められている。ストックオプションの部分については今回は見送った、そういう御答弁でありましたが、今後も議論の過程の中でこの変更もあり得るのか。あるいは、株式の保有を維持していくというものに対して、アメリカでは広く認められているのに、なぜ今回は日本ではそこの部分が認められなかったのか、端的に御答弁を願いたいと思います。
○吉戒説明員　今回の法案は、ある意味では自己株式の一時的な保有しか認めておりません。永続的な保有は認めておりません。そういう点はアメリカと大分法制の差が出てまいるわけでございますけれども、先生御承知のとおり、実はアメリカは五十州ごとに会社法がございます。
　その中身を見ておりますと、取得事由につきましておよそ制限がないという点では五十州ともに共通いたしております。しかしながら、取得された後の自己株式の扱いにつきましては、保有を認めないで当然に消却されるというカリフォルニアの会社法等もございます。これに対しまして、そうではなくして、保有を認める、そしてまた再放出も認めるというデラウェアの会社法もございます。こういうふうな形で、必ずしもアメリカ各州全部が保有を認めておるというわけではない、かように承知いたしております。
　先生御指摘のとおり、今回ストックオプションまでは認めなかったわけでございますけれども、ある意味では、これは昭和十三年の商法改正以来非常にかたい商法の規制を今回ある意味で一歩二歩前進させるわけでございますので、現下のいろいろな会社をめぐる情勢等踏まえますと、今回の改正程度で相当ではないかというふうに考えております。
　今回の改正法案が成立した暁に、運用状況を見まして、もし格段の弊害等がなければまたその時点で考えさせていただきたい、かように考えております。
○石原（伸）委員　参事官のお話、非常によくわかりました。
　ストックオプション制度についても、私、ジャパンドリームをつくるためにすぐやれとか、そういうことではなくて、法制審の中でこの部分も多くの議論があったということを聞いておりますけれども、やはり日本では企業の役員の地位というものがそれに見合っていないというような記事を最近よく見ます。そういう意味からも、勤労者の意欲を高める意味で、これも持ち株会同様、ストックオプション制度というものも意味があるのではないかということで御質問させていただきました。
　まあ昭和十三年以来ということで私もびっくりしたのですけれども、運用を見て随時、当委員会になるのか法務委員会になるのかわかりませんけれども、またこの点につきましては御質問をさせていただきたいと思います。
　どうぞ参事官、もう結構でございます。
　それでは、引き続いて大蔵省に証取法の方で関連の質問を続けさせていただきたいと思います。
　大蔵省としては、自己株式の保有を認めることについて、今回、証券局あるいは大蔵省としてどういうお立場、またどういうお考えでこういうことになったのか、簡単に御説明願いたいと思います一
○日高政府委員　自己株式の保有を認めるという考え方につきまして、商法上の御意見、御議論については先ほど法務省から御説明がございました。私ども、証券取引の公正を確保するという立場からこの問題について考えてみた場合に、仮に自己株式の保有が認められるということになりますと、保有した自己株式はいずれ市場に放出されてくるわけでございます。
　その場合には、当然のことながら株価に大きな影響を及ぼすということでございますし、場合によれば株価操縦を行おうとする意図も働きやすい。あるいは内部者取引規制、いわゆるインサイダー取引規制との関係においても問題が生じる可能性もある。そのような考え方から、私どもとしては今回の商法改正において、自己株式の保有までは、従業員持ち株会への譲渡の場合を除いて認めないという考え方については私どもも賛同させていただいた、そういうことでございます。
○石原（伸）委員　続いて、もう少し細かく質問させていただきたいのですけれども、大蔵大臣への報告というものを義務づけております。これについて、株式を自社がどれだけ買ったかというものを一般株主も知りたいと思うのですね。それで、これはなぜ三カ月になっているのか。あるいは会社では半期ごとに決算などがありますので、その半分で三カ月なのか。この根拠についてちょっと教えてください。
○日高政府委員　今御指摘がございましたように、自己株式の取得は企業の財務内容の変更を生じさせるということで、投資者判断に大きな影響を及ぼすものでございます。したがって、投資者保護を図るという観点から見れば、できるだけ速やかにその取得状況について開示されることが望ましいというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、投資者の方から見ましても、余り頻繁に出されていても、どれだけ、いつの時点で把握できるかという問題もございますし、同時に、報告をする方々の事務負担ということもございます。両方の側面を種々総合的に考えまして、三カ月ごとの開示ということで速やかに出していただくというふうに結論を出したわけでございます。
○石原（伸）委員　一般の方も随時これを見ることはできるという解釈でよろしいでしょうか。
○日高政府委員　御指摘がございました自己株券買付状況報告書というのは大蔵大臣に提出をされます。その報告書は、受理した日から一年間大蔵省、これは大蔵本省あるいは提出会社の本店の所在地を管轄する財務局に備え置かれまして、公衆の縦覧に供されるということでございます。
　同時に、報告書の写しにつきましても、証券取引所あるいは証券業協会に提出され、公衆の縦覧に供されるということでございますので、一年間は一般の方々がいつでも見れるという状況にございます。
○石原（伸）委員　やはりその点が非常に重要な点でございますので、この運用がスムーズに行われるように大蔵省の方で十分に監視をしていただきますようお願い申し上げたいと思います。
　さて、先ほどの趣旨説明の中にございましたように、今回の改正案のポイントとも言えるべき、いわゆるインサイダー規制というものがあると思うのですけれども、会社自身が行うもので、会社が自分の株を買うというわけは、自分の会社のことは会社自身が一番知っているわけですから、このインサイダー取引というものが一体どういうふうに限定されるのか。言葉をかえるならば、買う側が知っているか知っていないかをどのように認定されるのかによって、すくんでしまって自分の株が買えない、自社の株が買えない、せっかく法律案を変えても買えないのではないか。
　インサイダーというものは、日本の場合は歴史が非常に浅いもので、そのインサイダーの規定等がなかなかはっきりしておりませんし、判例も日本の場合はほとんどないのではないでしょうか。アメリカのように判例が積み重なってくれば非常にわかりやすいのですけれども、そこの点についてどういうふうに大蔵省としては考えていらっしゃるのか。
　例えば、会社が合併や吸収をするというような重要事項を決めていたときに自己株式の取得をした場合には、これは非常に難しいのですけれども、インサイダー規制の違反になるのかならないのか。それとも、これからこういうことがあって、これは証券監視委員会が告発されるのかどうかわかりませんけれども、そういうことによって事例が積み重なって初めてそれを判断することになるのかならないのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○日高政府委員　インサイダー取引規制というものは、会社の業務等に関する重要事実がある場合に、これが公表される前にその会社の株式等の売買を規制するというものでございます。
　今御指摘がございました会社の合併についての決定がなされている場合には、現在の証取法の考え方で、この合併という大きな事実の決定はインサイダー規制上の重要事実ということになっておりますので、この決定内容について公表を行わずに自己株式の取得をやった場合には、現在のインサイダー取引規制の違反ということになるわけでございます。
　なお、インサイダー取引規制をめぐる我が国の判例等につきましては、監視委員会の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○杉崎政府委員　私ども証券取引等監視委員会におきましては、いろいろな犯則事件につきましては常日ごろから関心を持って対応いたしておるわけでございますけれども、私どもの監視委員会の発足以降、このインサイダー取引に絡む犯則事件の告発というのはございません。私の承知しておりますところによりますれば、過去におきまして二件ほどこのインサイダー取引に絡む事件はあるわけでございますが、当監視委員会としてはまだこれからの問題でございます。
○石原（伸）委員　監視委としてなくて過去に二件ということですが、そう考えますと、これは判例がないのですか。
○杉崎政府委員　今までの判例といたしましては日新汽船の事件がございまして、これにつきまして既に平成二年九月、簡裁におきまして罰金刑が科せられております。それからもう一件、谷藤機械工業事件、平成二年の九月でございますが、これは平成四年の九月、地裁におきまして五十万円の罰金というのが判例としてはございます。
○石原（伸）委員　非常に少ないといえば本当に少ないですし、これからこういう新しい法律案をつくって、これはだれかの告発ということもきっとあると思いますし、監視委員会として摘発をされることもあると思うのですけれども、それに十分対応すべく、監視委員会の組織というものはどのようになっておるのでしょうか。
○杉崎政府委員　今回の自社株取得の緩和に絡みまして、先ほど証券局長から答弁いたしましたとおり、公正取引の確保という観点からインサイダーについても所要の整備が行われておるわけでございますから、私どもといたしましても、そうした法令に基づいてインサイダー取引の規制について監視の目を光らせておるわけでございます。
　どのような組織においてやっているかということでございますが、一つは検査という立場、それからもう一つは調査という立場でやっておるわけでございまして、このインサイダー取引は監視委員会の検査あるいは報告、資料の徴収権限の対象となっておりますので、証券会社等に臨席して検査を行うとか、または取引所等から報告、資料等を徴収することによりましてインサイダー取引の監視を一方において行っております。
　また、監視委員会におきまして、その発足に当たりまして新たに犯則事件の調査の権限をいただきました。そこで、他の犯則事件と並びましてこのインサイダー取引も犯則事件調査の対象となっております。
　具体的に申し上げますと、犯則嫌疑者等に対しまして質問等を行う任意の調査、また裁判官の発する許可状によりまして行う差し押さえ等の強制調査の権限、こうしたものが与えられておりますので、そうした調査の結果、監視委員会が犯則の心証を得た場合には告発を行うということになっております。
○石原（伸）委員　監視委員会におかれましては、判例も本当に少なく、また徴収権限あるいは検査、こういうものの権限はあるということでございます。証券市場でここのところ本当に不祥事が多発しておりまして、最近は、監視委員会ができてからは波静かでございますけれども、過去数年間に本当に山積しましたので、そういうことのないよう、また今度の法律案の改正によってそういうことのないように十分御配慮を願いたい、これは御注文させていただきたいと思います。
　それと、局長で結構なのですけれども、先ほど御質問申しましたように、判例も非常に少ないですし、あるいは難しいこととして、例えば製薬会社が新薬開発で一部の技術者とその一部役員がそういうことを決めた場合とか、これは非常に難しいと思うのですね、過去に判例がないわけですから。そういう現実はいろいろな企業で、例えば新しい機械を開発するとか新しい特許を取るとかパテントを取るとか、そういうことが各企業にあるわけですし、どこどこに今度進出するなんということによって企業が大きく拡大していくということもあるわけで、そのどれがインサイダーにひっかかるのか、担当者にとっては、検査、調査する方も判例がなくて非常に困るし、やる方も大丈夫なのかな、大丈夫じゃないのかな、そういう状態が予想されると思うのです。
　そこはどういうふうに分析され、また現実問題として、この改正案で本当に自社株買いというものが、規制緩和の一環として、これは自民党時代から我々からの御注文でもあるわけですけれども、果たして本当にうまく機能するのか。せっかく改正するわけですから、そこのところをどう見ておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○日高政府委員　いわゆるインサイダー規制というものは昭和六十三年から動き出しているということで、先ほど御指摘がございました判例が少ないというのも、まだ規制が始まってから日が浅いということも一つ理由として挙げられるのではないかと思います。
　ただ、お話がございましたように、何をもってインサイダー上の重要な事実がということで、この点につきましてはその判定が非常に難しかろうということもございます。割今詳しく証取法の規定に各種いろいろな事実について掲げさせていただいているということでございますので、こういったインサイダー規制が行われて、だんだん広く認識されていくようになれば、こういったものに対する関心も深まってくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　今回の自己株式取得の関係につきましても、先ほど御指摘がございましたが、会社あるいは会社の経営者というものは自己株式の事情については一番詳しく知っているわけでございますから、そういう意味でインサイダー規制の対象となり得る余地が大きい。そういう考え方から、私ども今回の証取法の改正におきまして所要の規定の整備を図り、そういったおそれがないようにその手当てをさせていただいているということでございます。
○石原（伸）委員　これはやってみないとなかなかわからないところがあると思いますけれども、そこの部分は公正、公平のルールを十分確保して、この自社株式の取得というものがスムーズに、円滑に行われるよう御配慮いただくよう御要望を申し上げたいと思います。
　このインサイダー規制と並んでこの中で重要なのは、いわゆる相場操縦でございますね。これの防止についてでありますけれども、アメリカなどでは、一定の要件を満たす売買ですか、注文、例えば売買の数、株数とか値段とかそういうものを、要件を満たしていれば相場操縦には当たらないという割と明確なガイドライン、セーフ・ハーバー・ルールというものがあると理解しております。
　今回は、この証取法の中で新たにそういう項目が改正で出ているわけではないのですけれども、日本では法制審で議論になったというのはペーパーで読ませていただいて知っているのですけれども、日本でもこういうルールを設けないと、次は相場操縦の疑いになるのではないかということで、また、企業戦略上でやりたいのだけれどもやれないみたいな事態があるのではないか。これも推測の域を出ないのですけれども、そういうものに対してどう対処されるのか。また、今回の議論の過程の中で、何でこういうセーフ・ハーバー・ルールというものを証取法の中に明記されなかったのか、これを御答弁願いたいと思います。
○日高政府委員　アメリカにおきましてはＳＥＣ、証券取引委員会の規則の中に、今御指摘があったいわゆるセーフ・ハーバー・ルールというのがございます。これは、例えば自己株式の買い付けを委託する証券会社の数あるいは買い付けの時期、買い付けの価格あるいは買い付け数量、そういったものについて一定のルールに従って行った場合には、それらの事項を理由として相場操縦禁止規定の違反にはならないというふうになっているわけでございます。
　ただ、我が国の場合には、証券取引法における相場操縦禁止規定というものは、何といっても取引の動機などいわゆる主観的な要素、あるいは売買取引に付随した前後の事情等を総合的に勘案した上でその適用の有無を判断をするということになっているわけでございますので、アメリカのような特定の類型化された行為をやっておれば訴追されることはない、そういう考え方は我が国の司法制度上はなかなかとりにくいということで、今回このような考え方は取り入れなかったところでございます。
　ただ、御指摘がございましたように、どれがその危険性があるのか、相場操縦のおそれがあるのかということで、なかなか難しい判断が要求されるということでございます。私どもの方は、この問題について証券取引審議会で御審議をお願いした際に、やはりいろいろな御議論がございましたので、証券取引審議会の中の報告で、いわば具体的に相場操縦禁止規定に違反するとの疑いを招くような取引態様について例示をさせていただいて、これが一つの目安として機能すれば、公正取引確保という点と同時に円滑な自己株式取得取引が行われるのではないかということで、その点に期待をいたしておるという状況でございます。
○石原（伸）委員　いわゆる現行の証取法の中での適用で、それを設けなくても大丈夫である、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○日高政府委員　今申し上げましたように、証取審の報告において一つの目安みたいなものが掲げられておりますので、それらを参考にしてそれぞれの企業の方々が判断されることは十分可能であろうというふうに思っております。
○石原（伸）委員　それは実はちょっと問題ではないかと思うのです。証取審の議論の結果を、これは拘束力があるものでも何でもないですし、大蔵省の政令でもないですし、法律でもないわけですから、それを見てどうこうするというのは、一般の教科書を見て、これは悪いことだと書いてあるからやってはいけないというのと同じことではないですか。
○日高政府委員　もちろん御指摘のとおりでございます。今申し上げた証取審の報告というものは、いわば一つの目安ということで、それを参考にしていただくということにすぎないわけでございます。しかし反面、そういったものもなければ、初めてのことでございますのでなかなか判断が難しかろうということで、目安として掲げさせていただいているということでございます。
○石原（伸）委員　法律の審議ですから、目安も結構でございますけれども、それでは何でセーフ・ハーバー・ルールみたいなものを入れなかったのか。あった方が、実際に自社株買いをする側からすればよりいい目安なのではないですか。
○日高政府委員　証取法におきます相場操縦禁止規定というものも重い罰則が科せられているということで、我が国の司法制度の考え方として、こういった重い罰則を伴う、刑事罰を伴う案件につきましては、いわば形式的な類型によって判断をするということではなしに、先ほど申し上げました取引の動機といった主観的な要素、あるいは売買取引に付随した前後の事情などを総合的に勘案をして司法当局が判断することになっているわけでございます。アメリカのような、いわゆる類型的な行為を掲げることによっていわば違法性を阻却するという考え方は我が国の司法制度ではとり得ないところであろうと思います。現在のこういう刑事罰を伴うような禁止規定の扱いについてです。
○石原（伸）委員　先ほど来言っているように、判例が余りありませんし、類型化もされていないからということだと思うのですけれども、新しいこういう証券市場の不祥事とか犯罪行為というものは、過去いろいろ見てみましても、欧米の、特にアメリカのものに似ているものが多いわけですね。そういうものに対応するためには、日本にはなじまないとかそういうことではなくて、これからの議論の中で結構でございますけれども、運用を見まして大蔵省としても、実際につくったけれどもすくんじゃって何もできなかったら、これは規制緩和でも何でもなくて、我々が議論したのがむだになりますので、そこのところはもう少し柔軟にお考えいただきたいのですが、大臣いかがですか。
○藤井国務大臣　今証券局長お答えいたしましたように、アメリカと日本の司法制度というか物の考え方の違いというのがこういうところに出ていると思いますが、御趣旨のようになるだけ自由に、認められた以上はその範囲ではやるべきだというお考えはよく生かすようにやってまいりたいと思います。
○石原（伸）委員　それでは、自己株式の利益の消却について、これは非常にいいことだと私は思うのですが、公開買い付けということを認めております。公開買い付けを行えば相場操縦が非常にしづらい。そういう意味で価値のあることであると私は認識しておりますけれども、この趣旨説明の中にもございました。その点について御説明を願えますでしょうか。
○日高政府委員　今般の商法の改正案におきましては、自己株式の取得をするに当たりまして、市場、マーケットを通じた取得という方法に加えまして、今御指摘がございました公開買い付けの手続を用いた取得というものも取り入れられております。
　これは、公開買い付けの手続を用いる場合には、すべての株主に均等に売却機会を与える、そういったメリットがあると同時に、今御指摘がございましたように、取引の透明性を確保できる、あるいは一般の投資者に対して取得に関する情報を公平に開示できる、そういったような手だてもございますし、同時に、会社側から見ましても、短期間に大量の株式の消却を行いたいという希望がある場合には、そうした企業のニーズにもこたえることができる。そういった考え方から、商法の改正案において公開買い付けの方法が取り入れられているということになったわけでございます。証取法の改正におきましても、この商法の改正にあわせて所要の規定の整備を行っているというところでございます。
○石原（伸）委員　この部分は今回の改正案で非常に重要なところでございますので、ＰＲも十分努めていただきますようにお願いしたいと思います。
　次は、主税局にちょっとお聞かせ願いたいと思うのでございますが、いわゆるみなし配当課税というものが根本にございまして、これによって大株主が利益消却に反対して事実上これができなくなるのではないかという懸念、自社株買いができなくなるのではないかという懸念、言葉を裏返すならば、本当にその大株主の同意がとれるのかということがあると思うのです。
　この点について、もう私が言うまでもないのですけれども、消却すれば一株当たりの価値がふえるわけですから、このみなし配当課税というものが発生してくるのだと思うのですけれども、これによってこの制度が阻害されるおそれはないのか。また、こういう懸念に対してどうおこたえになっているのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。
○小川（是）政府委員　ただいま委員言われましたように、みなし配当課税というのは、我が国の所得課税制度上、法人税と所得税の間をつなぐ非常に基本的な部分でございますので、この制度はいろいろな形で維持をしていかなければならないものでございます。ただ、本年度の税制改正におきましては、円滑な実務を確保し得るよう、株式の利益消却の場合には、残存株主にかかるみなし配当について源泉徴収を行わないといった措置を講じたところでございます。
　これが現実の株式消却にどういう影響を与えるかというところは、税サイドでいろいろお話を伺った限りで私どもが理解いたしますのには、一つは、会社サイドにおいて、みなし配当に対する源泉徴収を行わなければならないということになりますと、どうしても現金配当をつけるといった形でファイナンスが必要になる、その部分がなくなるというのが一つだと存じます。それからもう一つは、消却株式の取得時期あるいは株式消却の時期が定時総会の前後でなければならないというところの事実上の制約が解除されるということになろうかと存じます。
　あと問題は、現実に当該会社の株主が株式消却についてどういう判断をとられるかという点だと存じますので、こうした税制を前提にして、どうした変化が生ずるかというところまでちょっと私どもでは想定が難しいという点は御理解を賜りたいと思います。
○石原（伸）委員　私も、法人税と所得税を結ぶ関係において、みなし配当課税がけしからぬということを言っているのではなくて、先ほど来言っているように、せっかくこの改正をするのに、そういう阻害要因があってできないと困るということから質問させていただいているのであります。主税局長の方で想定するのが難しいというのは、私も難しいだろうな、本当に大丈夫なのかなという気持ちから質問をさせていただいておりますので、そこの部分についても、要するに源泉徴収義務があったのをなくしたということでございますよね。ですから大丈夫ではないかというような話だと思うのですけれども、ここも非常にポイントでございますので、しばらく経過を見て、それが阻害要因にならないように十分に御配慮をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　引き続いて御質問させていただきたいのですけれども、源泉徴収不適用とされたみなし配当のいわゆる支払調書というものがございますね。これの提出不要限度が十万円とされていることから、十万円以下はみなし配当は実質非課税となり、小口に対して有利で大口に対しては不利益、こういうのは税制上よくあることで、現行法でもあるということは十分承知しているのですけれども、そこの点についての大蔵省としての正式見解というのですか、対外的に何と言っているのか。
　というのは、きっと証券会社の人たちも困ると思うのです。あなた、本当は支払い義務がありますけれども小口だから結構ですよと言うのは、これは昨今の証券業界を取り巻く状況の中から非常に言いづらい。そんなことも考えられますので、ちょっと御見解を賜われればと思います。
○小川（是）政府委員　みなし配当の支払調書等の提出不要限度額を今回十万円ということにいたしておりますが、これは支払調書等の作成の事務負担に配慮して提出基準を定めたものでございます。したがいまして、今お話がございましたように、提出の有無が課税か非課税かを決めるものではございませんけれども、サラリーマンが所得者である場合には、実際のところその他所得の確定申告の不要限度額がございますので、実際上課税されない方が多いであろうということが一つでございます。
　それからいま一つは、この限度額十万円と申しますのは、現在でも通常の配当につきまして、少額配当に係る支払調書の提出不要限度額を十万円といたしております。年一回で配当を行う場合には十万円といたしております。そういったものをそのまま本件についても適用することにしているという考え方でございます。
○石原（伸）委員　今局長おっしゃられたようなことも私は説明を受けて知っていたのですけれども、それでは、公式見解として、現行でもそういうことをやっているからそこの部分はいいですよ、簡単に言えばそういうことなんでしょうか。
○小川（是）政府委員　もとより、この問題につきましては、現在の配当につきましては、一回に支払いを受けるべき金額が五万円、その計算の基礎となった期間が一年以上であるときは十万円以下であるものについては支払調書の提出が不要であるということになっております。
　みなし配当の場合には、必ずしも通常のいわゆる期間損益から生ずる年間の配当とは別の発生形態でございますから、厳密に言えば、今後の株式の消却の状況等に応じて考えなければいけないことが生じてくるかもしれませんけれども、さしあたり、現在行われている配当に対する支払調書の提出不要限度というものをそのままかりて、事務の負担の軽減を図るということにして問題はないのではないかというふうに現状で考えているところでございます。
○石原（伸）委員　最後の、問題はないのではないかということにすべてが含有されていると理解をさせていただきたいと思います。
　るる質問をさせていただきましたけれども、決してこの法案に反対とかそういうことではなくて、この法案、改正によって規制緩和、与党の方は規制緩和を掲げていらっしゃるわけでございますから、現実に自社株式の取得というものがスムーズに行われるよう、規制緩和の目玉になるように私も願う一人として質問をさせていただきました。
　若干時間が残っております。主税局長お見えでございますので、ちょっと法案を外れまして、先般大分議論をさせていただきまして、後半部分で議論ができなかった相続税につきまして二、三質問をさせていただきたいと思います。
　もう政府委員室の方に私言っておきましたが、六月一日の朝日新聞の「論壇」に、私が前回三月二十四日に質問した内容と似ている部分の記事が載っておりました。相続税法の改正案は大変御苦労いただいて、かなりのものができたと私も思っておりました。そんなとき、朝日新聞が投稿という形でこれだけ大きな記事を載せられている。私もジャーナリズム出身の人間といたしまして、これだけ大きな記事を取り上げるということは、社会にこういう問題がまだ残っているし、その改正案では至らない部分があったということの一つの証左ではないか。
　御反論もいろいろあると思いますけれども、ちょっと読ませていただきますと、
　　地価の高騰によって、相続税が払えないと
　いった問題が聞かれるようになって久しい。相
　続税問題がこれほど騒がれるのは、相続によっ
　て住む家を追われたり、細々と続けてきた家業
　を続けることができなくなってしまった事例
　が、現実に見られるようになっているためであ
　る。
　　平成六年度の税制改正で、これが重要な問題
　として取り上げられ、相続税法およびその関連
　法が改正された。
　　しかし、今度の改正は、これまで四回の改正
　といささか事情が異なっている。
　　今度の改正ではいくつかの重要なところで財
　産の取得形態に制約を加え課税価格計算を変え
　てしまっている。云々。
　例えば、私も質問させていただきましたけれども、今回の法律案では条件がいろいろ厳しくなっている。これは、三月二十四日の大蔵委員会で局長に私も質問させていただきましたけれども、質問を繰り返させていただけるならば、「例えば居住用の場合は被相続人が居住していれば特例対象となっているのですけれども、改正案ではさらに要件として、同居していた親族が引き続いて居住用に供する場合のみ」云々、これと同じことがこの投稿されている方の中にもあって、あくまでこの法律は、
　同居することを条件として要求している。都会
　生活では居住空間はますます狭くなり、親と同
　居したくてもできない子供だっている。仕事の
　都合で地方へ転勤しなければならないことだっ
　てある。海外勤務もあろう。
　残念ながらそういった事情が改正されたこの法律案には入っていないし、同居して親に孝を尽くす子には特典を与えるという思想がこの法律の根底にあるとするならば、課税は公平でなくてはならないという原則に反している、こういう指摘がされております。
　私の質問と同じで、そのとき局長が何と答えられているかと申しますと、「小規模宅地に対する課税の特例というのは、財産として見た場合には他の資産と同様にそれだけの価値を有する。しかしながら、居住の継続あるいは事業の継続という配慮から、そうした財産価値はあっても、評価を軽減することによって負担を軽くし、その継続を可能にしようという考えでございます。」こういうふうに言って、この御指摘と私の指摘は近いわけです。その点について、これは一人の方の御投稿で、また局長こういう答弁をされるのかもしれませんけれども、やはり問題意識を持っている方があるということについて御答弁を願いたいと思います。
○小川（是）政府委員　この「論壇」の記事は拝見いたしました。まさに今回の小規模宅地の問題についていろいろ触れておられるわけですが、今お尋ねの点につきましては、前回と全く同じ考え方を申し上げなければいけないと存じます。
　財産、資産としてであれば、相続税は他の資産と同様に小規模宅地であっても課税されるべきは当然のことだと存じます。問題は、居住という利用についてどこまでこれを相続税の課税上重く見て、課税の軽減を図るかという問題であると存じます。
　そういう意味におきまして、他に居住用の財産を持っておられるような場合、そこに住んでおられるようなときにまで、財産として引き継ぐときに、この課税の軽減をいっぱいまで考えるということは適切ではない。したがいまして、非常に極端な例もここに引かれておりますけれども、相続の場合にはいろいろなケースがあろうかと思います。やはりそこを分ける考え方というのは、冒頭申し上げたような考え方、財産と利用というところで考えていくのが妥当ではないかというふうに思うわけでございます。
○石原（伸）委員　今の局長の御答弁を聞いていると、前回と変わらないわけでございますけれども、なぜまたここでこう取り上げさせていただいたかと申しますと、今財政事情が大変厳しいわけであります。そして、相続税についてはまだ大きな住民運動にはなっていないかもしれませんけれども、固定資産税についてはやはり同じようなことで、東京では大きな住民運動になっているわけです。国税関係でも、国民の方がこれはおかしいと言って声を上げて、納税を行わなくなるような状態がもし東京で発生したら、これは非常に大変なことなんですね。
　固定資産税については、きょうは自治省の方がいらっしゃらないからもう議論するつもりはありませんけれども、不服審査請求というものが過去最大に及んだ。そして都税事務所で、この不服審査請求の方式を一カ月ごとに変えるというようなこそくなことをやって、数を上げないようにしている。こういうことまで現実にやっているのです。
　こういうことと、この相続税というのは土地に関する、土地の評価が上がったことによってこういうふうに払えなくなってきた。そして、まだ問題があるという指摘がこれだけなされる。それは、局長の御見識は一つの御見識として、議論をすれば尽きないのですけれども、そういう状況にあるわけですから、この問題についても、今の部分を含めてまた当委員会で議論させていただきたいですし、この税収の減っている現状、国民の方がいろいろなことで税に対して文句を言って、大きな動きができてきたときに、やはり国の安定というものを損なうような事態になる。
　しかし、それがすべて土地に関連して、特に東京を中心に起こっているという、局長の言うことは本当にわかるのです。そういうことも配慮して、これから私たちはこの問題についても、やはりあの改正案はかなりのできだとは私も思うのですけれども、まだまだこういう意見もございます。
　あるいは最近私のところに寄せられる意見としては、延納の利率をせっかく下げていただいたのですけれども、今また金利が低くなっていて、一般金利と考えてもうちょっと安くならないのか、何で連動してないんだ、こんな話も実は私のところに何件も電話が寄せられているわけです。
　ですから、国税というものはそう簡単に、一朝にしてすべて制度を変えることはできませんけれども、そういうことによってこの国が危うい方向に行く、国民の方々が反乱を起こす、ある意味では、税に対する反乱というものは非常にシビアなものなんですね。それを考えて、この問題についても引き続いて議論をしていきたいというふうに考えております。
　大臣、何か御所見がございましたら。
○藤井国務大臣　この間もここでお話ししたとおりであります。
　相続税というのは原則的に公平でなければならない。しかし、今石原委員御指摘のように、東京を中心とした大都会において非常な土地の高騰があって、そのためにいろいろな社会問題が起きてきた。これにどう対応しようかということから今回、この間成立させていただきました相続税改正が行われたわけであります。
　そういう意味からいうと、あくまでも例外であるということから今主税局長が申し上げたような仕切りをつけたということでございますので、それはそれで御理解をいただきたいと思います。
　固定資産税の問題についていろいろお話がございました。所管ではないのでございますが、やはり地価が急騰して急落したということから出る過渡的現象のような気もいたします。したがいまして、固定資産税は時価に合わせたような形でまた直っていくのだと思いますけれども、基本的に大きな、数多くの住民の方からそのような運動が起こることに対しては謙虚に受けとめるべきことだと思っております。
○石原（伸）委員　るる質問させていただきましたが、時間ですので質問を終わらせていただきます。
　委員長におかれましては、当委員会の歳入委員会としての権威を高めるよう御尽力いただくように最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○宮地委員長　次に、金子一義君。
○金子（一）委員　金子一義でございます。
　早速に、きょうかかっております証取法の改正でありますが、証取法の改正の前に商法改正、要するに、本件の前提になりますいわば自己株式取得規制を緩和する、これについてのねらい、何を期待してこういう緩和を行ったかについて御質問させていただきます。
○日高政府委員　今回の商法の改正によりまして自己株式取得規制が緩和される、この考え方は、企業が株主総会の決議に基づいて配当可能利益を用いて自己株式を取得、同時に消却するという考え方でございます。
　この目的は、従来、企業の方から見ますと、例えば配当可能利益を再投資して将来の企業価値をさらに高める、あるいは配当として株主に還元する、こういった選択肢があったわけでございますけれども、今回の規制緩和によりまして、例えば企業を取り巻く環境等を考え、有効な再投資先がない、見つからないといった場合に、配当可能利益を自己株式の取得という形でその売却に応じた株主に還元する。同時に、消却をいたしますれば消却後の自己資本利益率の向上も期待できる、そういう考え方、ねらいが期待できるわけでございます。
　このように株主へ利益を還元する際のいわば選択肢、企業サイドから見た選択肢をふやすことによりまして、結果として株式投資の魅力を高め、ひいては安定的で活力のある証券市場の確立に役立つだろうということで今回の緩和をお願いしているわけでございます。
　なお、もう一つ、商法の改正によって従業員持ち株会に譲渡する場合のその株式の取得も認められておりますけれども、これは従業員持ち株制度の円滑な運営に役立つだろうということを期待しているわけでございます。
○金子（一）委員　大臣、今証券局長から株主還元対策という点、それから企業のいわば目標負債比率の達成、ひいては証券市場全体の活性化、いろいろな御意見、ねらいとしてはあったわけです。
　その中で一つ、株主に対する利益の還元。これはちょっと見方を変えますと、今我が国でこのタイミングで導入された、どういうことかといいますと、バブルが終わったところ。そうすると、個人の株主は大体高い株式で買わされて、今皆さん大体それを塩漬けで持っている。ＮＴＴ、主婦の皆さんは大蔵省を恨みに思っている、残念ながらそういう状況ですよ。
　それから、時価発行した。時価発行して、上がると思って投資したわけですけれども、一方で、時価発行であれだけやれば何か株主に利益は還元されるのだろうと。
　大体、証券市場というのは、そういう株主に対する利益還元というのは、道義的な部分というのはあったのだろうと思うのです。ところが、現実は今申し上げたようにバブルで株がどんと下がってしまった。では、この時期に導入していきますと、この株式買い取り、消却してしまいましょう。そうしますと、株主はそれに応じてしまって、しょうがないな、金がないからしょうがない、もう応じざるを得ないよとなると、何だか知らないけれども、投資家に対してはやらずぶったくりじゃないか、こういう感じを持っている方が結構いるのですが、どうお感じになられますか。
○藤井国務大臣　自己株取得、その消却、これは制度として認めるわけでありますが、これから各社がどういうふうに運用されるかということについては一定の予見は余りできないと思います。
　しかし同時に、今お話しのいわゆるバブル期に証券市場が非常に活況を呈して、その中で時価発行等々含めて、あるいはＮＴＴのお話もございましたが、大量の株式を多くの方々が持ってそのまま塩漬けになっているというのは事実だと思います。
　この問題というのは、証券市場が持っている一つの過去の変動の状況から来てしまっているわけでありますが、これは長い目で見て、今少しずつそうなってきておりますが、証券市場の活性化を図っていくという形でこれを吸収していかざるを得ないと思います、証券市場の性格からいって。同時に、しかし、この自己株式問題どこれを余りダイレクトに結びつけるのはいかがかなと。
　また、これが一つの仕組みとしてこういう時期に、先ほど石原委員の質問にありましたように、規制の緩和をする中で大きな意味で企業の行動の自由証券市場の活性化に利するものであると考えておりますので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。
○金子（一）委員　これは、じっと持っていれば確かにおっしゃるとおり一株当たりの利益が上がる。それから、何もやらないよりは、ずるずる株価が下がっていくような状況のときには、これをやることによって株価が活性化される、ひょっとしたら上がるかもしらぬ。理屈の上では上がらないのでしょうけれども、現実問題としてどうもアメリカでは上がっているようだ。そういう意味では何もやらないよりはいいのかもしらぬという部分。
　それからもう一つは、一律に株主にみんな消却の機会が与えられた。百人いれば百人がみんな五％ずつずっと消却されたということになりますと、うん、なるほどいいんだろうね、こうなるわけですけれども、特定の個人だけが何か消却をやられてしまいますと応じざるを得なくなってしまう。どうもそういう感じが否めないという部分があるのだろうな。
　そういう意味で、これは私一つの側面であえて申し上げているので、全体の制度これ自身は、今おっしゃられたような企業行動の、特に調達面のみならずいわば全体の管理といったような、財務管理といった意味で自由度を高めていくという観点からぜひ必要であると思っておりますものですから、そういう危惧と懸念と不満の声も一部あるということ、ここのところはあえて御指摘をしたところであります。
　それから、さっき同僚の石原議員からの質問であったわけでありますけれども、市場ではみなし配当課税がどうもこれを抑制しているのではないか。さっき主税局長が答弁をされたわけでありますが、ポイントは、前回の改正で源泉徴収義務をやめたという話だったですね、そこが最大のポイントだったと思うのです。
　ところが、これは局長なんですけれども、源泉徴収義務をやめたという話だけであって、それは売却に応じてしまった企業にとってみるとなるほどいいのでしょうけれども、売却に応じなかった他の大株主にとってみると、源泉徴収はされなくたって自己申告して払うのでしょう、そこは変わらないわけでしょう。要するに、さっきのお話ですと、何となく、もう源泉徴収義務を前回の税制改正で直してしまったのだからそう影響はないのです、あとのことはわかりませんみたいなお話のようにちょっと聞こえたのです。
　しかし、売却に応じてしまったところはそれでいいのでしょうけれども、応じなかった大株主、それから個人の株主だって、何とか調書というのが要らないだけであって、申告は申告としてしなければいけないわけです。その場合に、実際に現金の収入がない、キャッシュフローがないのに、申告はしなければいけないのでしょうから、払わなければいけないという部分は残ってしまっているのだろうと思うのですが、いかがですか。
○小川（是）政府委員　今御指摘のとおり、源泉徴収が不要になったということだけでございますから、株主サイドに対するみなし配当に相当する所得の課税というのは残るわけでございます。
　ただ、給与所得者につきましては、確定申告書の提出不要制度というのが少額不追及という考え方でございます。給与等以外の所得が二十万円以下は確定申告を要しませんという形になっておりますから、ほとんどの一般的な、サラリーマンではありますけれども投資家の場合には、このみなし配当について確定申告を必要としないという形で、事実上意図され北ところが達せられるという面はあろうかと思います。ただ、御指摘のように、大きな株主の場合にはもとよりそういうところで二十万円を超えて適用はございません。
　このみなし配当部分というのは、一たんみなし配当が行われますと、株主にとりましては、所得税の課税済みのいわば会社に対する持ち分という形に法制上形を変えるわけでございますから、大株主のような場合には、できるだけそれが発生した時点ごとに課税を清算しておいていただくということがぜひとも必要であると考えるわけでございます。当然のことながら、このみなし配当課税が行われますと、当該株主にとりましては、その株式の取得価額がそれだけ上がるという形で将来の譲渡所得課税がその分小さくなるという、当然のことですが裏腹の関係にあるということも御理解いただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、北側委員長代理着席〕
○金子（一）委員　証券局長、今の税の議論はわかります。ただ、一方で、これを制度化した、商法改正したさっきのねらいなんですけれども、ちょっと調べてみましたら、アメリカでいろいろな形で使われておるのですけれども、我が国の現状というのは、株価対策とか株価活性化ということと同時に、もう一つ大きな意味合いとしまして、我が国の証券市場の持っている構造がある程度これで解消できる一つのきっかけになっていかないか。
　具体的に言うと、いわば株式の持ち合いですね。大体、個人の株主というのはわずか三〇％ぐらいでしょう、七〇％ぐらいがもう固定化されてしまっている。そのうちの持ち合いというのが、これは三〇なのか五〇なのかいろいろなデータはわかりません。それももしわかったら教えていただきたいのですけれども、今は実態面でもそれがまさに崩れようとしているわけでしょう。もう一つは、アメリカとの議論でも、何だ系列かという、ザ・系列みたいな、一つここにもあるわけですけれども。
　それはそれとして、いずれにしても、証券市場をいわば個人投資家を育成していくみたいな一つの結果としての方向、そして現実問題としての、もう既にお互いに持ちこたえられない、株式を保有し合えないといったような現状、これを考えますと、この商法の改正による緩和というのが一つの受け皿になっていく。そのためにこれが一つの緩和策として用いられてきたという意味は非常にある、また期待されたと思うのですけれども、局長いかがですか。
○日高政府委員　今回の商法の改正あるいはそれに伴います証取法の改正のねらいは先ほど申し上げたとおりでございますが、今の株式市場における状況を考えた場合に、御指摘がございましたような個人投資家の数をふやしていく、促進を図るということは当然のことでございますが、これは従来より各般の措置を講じてきているという状況にございます。
　今回の自己株式取得規制の緩和につきましては、持ち合い解消との関係ではどのような考え方がとり得るかということでございますが、私どものねらいは、先ほど申し上げたように中長期的には証券市場の活性化につながっていくだろうと思います。それと同時に、御指摘がございましたように副次的な効果として、結果として株式の持ち合い解消につながっていくという側面を私どもも全く否定しているわけではございません。
　特に、公開買い付け制度による買い付け、自己株の取得ということも今回商法の改正で認められているというようなこともございますし、そういった手段によって自己株式の取得あるいはそれを消却していくということが、いわゆる持ち合いの解消につながっていくことも結果として期待できるのではないかと考えているところでございます。
○金子（一）委員　証券局長、今控え目にお話をされたなと伺っておるわけでありますけれども、いずれにしましても、長い目で見て、これまで我が国の企業、長期の借り入れですね。社債の発行の弾力化、それからもう一つ、いわば株主資本の調達面、例えば公募時価発行の増資といった面では非常に自由度が高められてきている、高い水準に来ている。一方それは、どんどん設備投資して、そして外需依存度をつくっていこうよという時代の対応だったと思うのですよ。
　今逆に、もうこれから我が国に求められてくるのは、むしろ設備投資してどんどんやっていこうなんという話では必ずしもない。むしろ内需依存へ含めていこうよ。だから、設備投資したって、それをもう一遍何か考えていこうよ。企業がシェアを争うのではなくて、設備をして製品をつくって販売シェアをふやそうやというシェア争いではなくて、むしろ利益を上げていこうよ。外需から内需へ依存していこうよというような状況に変わってきているのだと思うのです。
　そういう意味で、いわば調達の自由度だけでなくて、多分自己資本の、いわば減らす意味での自由度みたいなものも相当求められてくる。まさにアメリカなんかはそういう意味で活用されているのだと思うのです。
　ただ残念ながら、お隣に山中さんという税の大家がおられますけれども、今主税局長がおっしゃられた税の理論はなかなか変えられないのかもしれない。それは、税の理論としてはそれ自身は正しいのでしょうよ。我が国の税体系では、評価益が出ればそのときに、実収入があるかどうかわからないけれどもいただいてしまう。後で、実現益はそのときはそのときだというような基本的な考え方がこのみなし配当課税だけでなくていろいろな面でありますから、なかなか今回変えにくかったということは、これもわかります。
　しかしながら、一方でそういう状況をつくり上げていこうということであれば、多分このみなし配当課税が相当ネックになってしまっているよ、これは大方の証券業界によるヒアリングでは、このみなし配当課税が存在していると大株主の了解がとれないよねというのが、もう言うまでもなく御存じのことだと思うのですけれども今の状況だと思うのです。さっき主税局長は、その先のことはよくわかりませんとおっしゃったのですけれども、現実は今そういう状況。
　そういう意味で、大臣、これはそういう我が国の状況変化に対する仕組みをつくり上げていこうというわけですから、その税法をこういうものについてさらに議論し、場合によっては見直していくことも考えていく必要があるのではないかと思っておるのですが、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　今のお話は大株主の問題だと思います。小口のことについては先ほどから主税局長がお答えしたとおりでありますが、おっしゃるような面がないとは言えないと思います。
　しかし、そういうことについては、大株主である以上、当然株主総会でそれなりの意見を述べられると思います。述べられることによって今の効果が減殺されるのではないかというのが金子委員の御指摘だと思いますが、先ほど主税局長申し上げましたように、一つの税の理論というのは、基本から組み立てられているという面もあるということは御理解いただいた上でのお話だと思いますが、税の一つの基本的理論体系の中での話であるということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
　当面は、まずこの形で状況を見守るべき時期だと思います。
○金子（一）委員　今大臣も非常に歯がゆい思いでの御答弁だったなと伺ったのですが、これは、税の論理は税の論理だ、それはしょうがないんだ。しかしながら、こういう制度をつくりながら、税の論理があるからその目的は余り達成できませんでしたというのでは、大蔵省の政府提案としてはちょっと何だという話になりかねない。そういう意味で、実情を見ながらでも結構です。見直し、我々その点も、そういう状況のときに改めてまた議論をさせていただきたいと思っております。
　きょうの法案とは少しそれます。今度の税制改革の点について少し御質問させていただきたいのです。きょうは大蔵大臣、私大蔵委員会を久しく離れているものですから、ちょっとイロハを伺いたい。そういう意味で、藤井教室に入った生徒のつもりで素直に聞きますので、易しくお答えしてください。木で鼻をくくった答弁でなくて、わかりやすいものをひとつお願いします。所得、消費、資産のバランスというのがよく言われるのですけれども、これは何を指しているのでしょうか。
○藤井国務大臣　いろいろな財政需要にこたえるために国民の皆さんに御負担をいただく、その仕組みというのが税制であることはもうおわかりのとおりだと思います。一つの税目というものが本当に正しければ、単一税制になるはずでございます。しかし、どの税制にも長所と短所があります。もし御質問があれば一つ一つお答えいたしますが、そこで、長所は生かしながら短所を埋めていくということから、世界の国々、また日本もそうでありますが、複数の税目の組み合わせができていると思います。
　その組み合わせのバランスをどう考えるかということは、私は、国々の伝統、国民性、そういうものによって違ってきていると思いますが、やはりおのずから常識的な、どの国もとっている一つのバランスがあると思います。それを私は申しているのでございまして、何％、何％などが先にありきとは全く思っていないということもあわせて申し上げたいと思います。
○金子（一）委員　所得、資産、消費のバランスというのが、我が国で今現在において一体何を目標、もしくは何を念頭に置いているのか。今大臣からは、その国その国の伝統、それから置かれている状況、他の税目との関係というお話を伺ったのですが、もうひとつよくわからないのですね。
　政府税制調査会の答申で、所得、消費、資産に対する課税のバランスについて国際的な比較を行ってみると、我が国の所得課税の割合はＯＥＣＤ加盟二十四カ国中第一位、資産課税の割合が第七位、消費課税の割合が最下位。所得課税に大きく依存した体制。こういうことで、所得課税は我が国六七％、ダントツという数字が出ているのです。しかし、この比較というのは、これは言うまでもなく、所得、消費、資産というのは、議論するときは個人について議論するわけでしょう。そうすると、これは法人が入っていますから、個人で置きかえると、大蔵省からいただいた資料、個人所得に対する所得税割合、我が国は地方税入っていませんけれども六・三、アメリカ九・一、イギリスが一一、ドイツ九、フランスは間接税が非常に高い国だから四・六。そうすると、ＯＥＣＤの国で我が国は、ほかの国九、一〇に対して六・三ですから、個人の所得税割合というのは決して高くない。
　今度の議論をずっと聞いて、一連の流れの中では、どうも個人の所得税割合が高いねという話、消費課税が低いからこれを上げようよねというのがずっと流れてきているわけなんですが、このバランス、諸外国とのバランスから比べて、何で個人の所得課税割合を高めようという議論があるのですか。イロハで済みません。