Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白須賀委員　ありがとうございました。
　結果的に、今のお話で、これから医療費はますますかかるというお話でございます。
　先ほどの徳田先生の件はちょっと悪意を持ってわざと言わせてもらいましたが、今度は全く悪意はありませんので、お許しください。
　平成二十三年の民主党政権のときの予算案のことをちょっと思い出してもらいたいんですけれども、予算の歳出総額が九十二兆四千百十六億円でございました。所得税とか消費税とかさまざまな税金、租税も含めて全部集めたもの、酒税、たばこ税も全部集めたものの総額が四十兆九千二百七十億円でございました。そのうち、社会保障に使ったお金が二十八兆七千七十九億円でございました。
　簡単な数字にかえますが、約四十一兆円の収入があったうちの二十九兆円が社会保障に使われておりました。でも、我が国は、社会保障だけで成り立っているわけではなくて、公務員の方々のお給料や自衛隊の装備とかダムや道路、さまざまなものをつくったり使うために九十二兆の予算を組んでおります。
　この場にいる先生方に、皆さんに尋ねたいんですけれども、この先、二〇二五年、団塊の世代の方々が皆さん七十五歳以上になって、このままの制度で本当に財源がもつんですか。この国が社会保障をこのまま続けて、本当にこれが実現可能なんですか。
　私は大変生意気です。本当に生意気なことを言います。自分自身も歯医者でございますから医療人の一人でございますけれども、もうそろそろ社会保障に関して、きれいごとではなくて本音の議論をするべきだと思っております。
　私は、このままでいくと、社会保障でこの国は沈没してしまうと思っておりますし、そして、本当に、これはお医者さんの裁量権に踏み込むかもしれませんが、我が国日本が責任を負うべき治療の範囲とそうでない範囲、しっかりともう区別する時代が来たんじゃないでしょうか。それを、さまざまなきれいごととか、選挙とかそういったことを含めて、余り支給の話ばかりするのは私はよくないと思います。
　そして、先ほどはちょっと悪意を持って言ってしまいましたが、この社会保障の議論ができるパートナーは、私は民主党さんだと思っております。それは、なぜならば、一度政権を担って、予算をつくられて、この国のことがわかっている一番の野党じゃないですか。その方々と建設的な意見をしっかりとしていくことが、本当にこの国の社会保障を考えることじゃないんですか。（発言する者あり）ありがとうございます。
　ですから、私は、本当に生意気なことばかり言って申しわけないんですけれども、この国の社会保障を考える上で、もうじき本音の議論をするべきだと思います。余り、先ほど言ったように、市民目線とかそういったきれいごとばかりの話をしたら、本当にこの国が社会保障で沈没してしまうと私は一番危惧しておりますので、どうか、与野党を超えて、一緒になって、社会保障について建設的な御意見、御議論を心からお願い申し上げます。
　時間前でございますが、言いたいことは全部言ったので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　また、先日の大雪、まだまだ被害、被災者の皆様も非常に苦しんでいる状況でございます。私も現地を見せていただきまして、せっかく軌道に乗ってきた、それが突然の雪で、何でこんなになってしまったんだ、現場の皆様の思いを一緒に感じながら、何とかこういったものを未然に防げれば、そんな思いに駆られているところでございます。
　まずはとにかく、亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、この被災の状況を見たときに、今も話がありましたが、社会保障、これも本当にしっかり手を打っておかないと、二〇二五年、団塊の世代の方が七十五歳以上の高齢者になられたときのその医療と介護の需要、また、それをどうやってしっかりと支えていくのか。そのときになって、どうしようもない、そのようなことになってしまってはいけない、そのような思いに私も駆られているところでございます。
　当初、一九八〇年、昔は社会保障の給付総額二十五兆円、そんなレベルだったんですけれども、二〇一〇年には百兆円を超え、二〇二五年は何と百五十兆円、そういった推計がなされていると聞いているところでございます。
　そのような中、この日本の社会を見てみますと、少子化、これも今なかなか食いとめることができない。そして雇用環境と経済の成長、かつては九％台の成長だった、今は一％を切るような状況の中で、なかなか成長が、新しい産業、新しいものをいかに生み出すか、大変苦しんでいる状況。そして雇用の状況も、非正規の社員が非常にふえている、そのような中にあります。
　また、家族のあり方も、昔は親子が一緒に住んでいた、今は核家族化で、高齢者単独またはのみ世帯、そういった方がふえている中で、いかにこの社会保障をもう一回根底から考え方を変えてしっかり立て直すのか、非常に大事なところに来ていると私は感じております。
　田村大臣も、医療、介護については、今後、できる限り住みなれた地域で継続的に生活ができるよう、効率的で質の高い医療の提供、そして地域包括ケアシステム、そういったものを先日所信で表明されました。
　まさにこのことを具体的に進めていく、特に地域包括ケアシステム、言葉はあるんですけれども、実際、地域で、本当にどうやって住みなれた地域で医療、介護、そして生活支援が整うのか。
　今は、どちらかというと施設に偏っている。そのような現状の中で、やはり地域の皆様と支え合うと同時に、自分自身がいかに意識をしながら、自分も地域の担い手、支え手となっていくか。そして、地域でどうやって協力をしながら、みんなで、この地域で、住みなれたところで医療と介護が受けられる環境をつくっていくのか、そういった意識を持って取り組むことが非常に重要であると私も感じているところでございます。
　そのような中、本当に先ほど、抜本的な医療の改革、また、いろいろな形での新しい仕組みをつくらなければいけないというお話がありましたけれども、まさに私もそのとおりだと思います。
　そして、そのために必要なことは、やはり、この国会の場で私たちが議論するだけではなく、住民、国民の皆さんがその危機意識を共有していく、そして、自分たちの将来のために、今みんなで何を考えて、どういったことが必要なのかを一緒になって考えながら、このことが政争の具になるようなことがないように、みんなでこの大切さをわかっていく、そういった意識の醸成が必要だと思います。
　まず、この点について、大臣の考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられた後段の部分は、政権交代が行われても社会保障は政争の具になってはならないと。これはもちろん、我々も自公政権のときに申し上げてきたわけでありますけれども、その後、政権交代して民主党政権になったときも、民主党も同じような思いの中で、とにかく、社会保障というものを、これは共通の財源であります消費税ともあわせてでありましたけれども、三党で議論をし、一定の合意点を見つけて、法律をつくっていったわけでございます。私は大きな一歩であったと思いますし、その後の社会保障制度国民会議、これの議論において報告書が出て、その後、プログラム法、そして、それぞれの個別法を今国会に出させていただくわけであります。
　そういう点からいたしますと、もともと、社会保障制度改革国民会議のメンバーは民主党政権の中においてお決めになられた、そういう委員の先生方のメンバーでありますから、やはり今もなお一定の共通点、意識を民主党も公明党も自民党も持っているというふうに私は思っておりますので、この国会の議論の中において、いろいろな問題点はあるかもわかりませんが、そこは乗り越えて、一定の成果というものが出せればいいのではないかと思います。
　あわせて、地域住民、皆さん、六割以上の方々が、やはり住みなれたところで一生を全うされたい、こういう思いが強いわけであります。そこには、もちろん自助というものも大事であります。健康づくり推進本部というものを厚生労働省につくって、今、二〇二五年のお話が出ました、医療、介護の給付費、このうちの五兆円ぐらい、予防だ、健康管理だというところで何とかできないかというような計画を我々も今つくっております。
　まず、そういう意味では、みずからが健康管理、予防していただく、重症化を防いでいただく、こういうことも大事であります。そのためには、事業主も保険者も、それから地方自治体も、いろいろな知恵を出していかなきゃなりません。
　あわせて、地域住民も、自助、共助、公助だけじゃなくて、互助という考え方のもとで、ボランティアや地域住民の方々が協力して、いろいろな健康づくり、またコミュニティーの形成、こういうものをしていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そのような精神のもとで、これから地域づくり、そして社会保障の持続可能性、こういうものをしっかりと進めてまいる必要があろう、このように考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。そして、私、地域住民、そのことが本当に大事だと思います。
　その上で、一つ提案というか、これはまさに国民全員が意識をして、これから自分たちの問題として取り組まなければいけないということであるならば、しっかりとした教育という形で、この一つ一つの、医療費の問題、健康づくりの問題、また年金、介護、そして子育て、こういったものがどういうふうに国民生活に影響を与えて、私たちがどんなところで役割を果たしていかなければいけないのかを全員に教育していく、そして、その意識レベルを高めていくような取り組みもしっかりと進めていくことがそのことにつながるのかなと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○田村国務大臣　およそ日本国民の方であられれば、また日本に住んでおられる方であられれば、いろいろな形で社会保障の恩恵はお受けをいただいているんだというふうに思います。それは、みんなで支え合っておる社会保障でありますから、逆に言えば、それを受ける権利もあるわけであります。
　そのような意味からいたしますと、それぞれ自分が受けているサービス自体、それはある程度わかっていただいておるんでしょうけれども、全体像はなかなかわからない。しかも、それにかかっている費用というものがどれぐらいかかっているのか、コスト面がなかなか御理解いただけないという部分もあろうと思います。
　どのような形でそういうものを広報していくか、これはなかなか難しいわけでありますが、いろいろな知恵を絞りながら、社会保障の全体像、それは受益と負担に関しましてもわかりやすい、そのような広報の仕方をこれからも我々考えてまいりたいと思います。
　教育という意味からいたしますと、学校教育にこういうものがどのような形で反映できるか、これは文科省の所管でございますから、なかなか所管外の我々厚生労働省が物を言いづらい部分もありますけれども、文科省ともそういう部分も協力できていければというふうにも思っております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　本当に国民全体でこのことを考えながら、二〇二五年以降をしっかりと乗り越えられるようなそういった社会保障制度改革、ともどもに私も全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そのような中で、二〇二五年を目指して、制度改革とかそういったものは紙に書くことはある程度できるかもしれませんけれども、やはり人材というのはそう簡単にできるものではないというふうに思うわけでございます。
　そこで、二〇二五年、やはり医療と介護、また地域の人材、そういった需要に対して、どのような形でその人材の確保を進めていこうとしているのか、現在の考えについてお聞かせ願えますでしょうか。
○赤石大臣政務官　厚生労働大臣政務官の赤石でございます。初めまして。
　私も、埼玉県の川越に住んでおりまして、このたびの雪害は大変大きな被害でありまして、特に、農家の被害といいますか、ビニールハウスですね、非常に大きな被害だったなと改めてお見舞い申し上げたいと思っております。
　その上で、今、地域包括ケアシステムも含めて、これからの医療の人材をどのように確保していくかという御質問だったと思います。
　まず、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療と介護の人材確保は重要な課題であるというふうに我々も認識しております。
　まず、医師の確保の対策としましては、平成二十年度から、文部科学省と連携して、医学部入学定員の増員をしているところであります。地域枠の医学生に対する修学資金の貸与、並びに、地域の医師不足病院の医師確保の支援を行う地域医療支援センターの設置などの対策を推進しておりますが、いまだそれは地域に届いていない。まだ、この人たちが卒業して現場にかかるまでは、あと三年から四年かかるだろうと思います。その間、どのような対策をするかということも大事だと思っておりまして、何とかその偏在対策についてはもう少し前向きに検討していきたいというふうに思っております。
　それに加えまして、二十六年度の診療報酬改定におきまして、予防や健康管理等も行う主治医機能を新たに評価するほか、医療界を中心として、高齢化社会に対応した、総合的な診療能力を有する総合診療専門医を含む専門医の認定の仕組みの構築が進められております。
　また、看護職員の確保については、病院内保育所への支援や勤務環境改善などの定着促進、都道府県のナースセンターによる再就業支援、看護師等養成所の運営費補助などの養成促進などの対策を推進しているところでございます。
　さらに、介護人材の確保については、福祉人材センターやハローワークによるきめ細かいマッチングの強化、そして介護のイメージアップ等による参入促進、並びに、キャリアパスの確立や事業主のキャリアアップ支援による資質の向上、介護職員の処遇改善や労働条件などの環境改善等を一体的に行っていくことが重要と考えております。
　また、地域包括ケアにおいては、地域での支え合いも大きな役割を持つと思っております。
　具体的には、ひとり暮らし高齢者等が増加する中、地域での日常生活を継続するため、高齢者の多様なニーズに対応した、住民互助の取り組み等による見守りや買い物等の生活支援を充実させていく必要があると考えております。
　このため、市町村が中心となって、担い手となるボランティアの養成等を行っていくことが求められております。このため、コーディネーターの配置等を推進し、市町村の取り組みを支援していきたいというふうに思っております。
　また、医療、介護を取り巻くニーズの変化も踏まえつつ、事業主や自治体と十分連携しながら、あらゆる政策を総動員して、人材の確保、地域の支え合いの充実を進めていきたい、このように思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに地域包括ケアの一つの目標として、医療と介護をしっかりとつなげていく。そんな中で、今、総合診療専門医、そういった育成というか、そういったものも挙げていただきました。
　私も地域の医療で頑張っている先生に先日お会いしたときに、自分も医者だったけれども、患者、病気を治す、目の前の人を患者として見ていた、ところが、病気が治って地元に帰った後、またぶり返してくるとか重くなっていったとか、そういった現象を見たときに、自分自身が、患者として見るんじゃなくて生活者として、帰った後までどうしていけばいいのかを見てあげることが本当に患者さんのためになるそういった医療ではないのか、そんな視点の中で、地域でそういった取り組みをされたお医者さんに先日お話を聞いたんです。
　まさに総合診療専門医、病気だけを治すのではなくて、その後、地域での生活、また病気を再発しないようにするための取り組み、そういったものをどう介護や看護と、また地域の支援と連携をとりながら進めるか、そういった人材の育成というのはまさに大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、別な地域では、本当に感動しました。地域の互助の取り組みで、地域の住民同士でタウンページをつくっていました。どこどこの誰々さんは電球の取りかえができる、どこの誰々さんはごみ捨てができる、どこどこの誰々さんは送り迎えができますよと地域の住民同士のタウンページがありまして、中には囲碁の相手ができますとか、そうやってタウンページで呼べば地域の人が飛んできて、そこでお互いに電球を交換していただいたり、囲碁の相手をしていただいたり、そうやって地域がまとまっておりました。
　しかし、ここで大事なことは、コーディネーターの方がいたんです。その方の周りの人に聞いたら、私も誰々さんがいなかったら、自分もこんなことができたんだけれどもなかなか、この人がいたからこうやってまとまってできるようになったんだ、自分も退職して何をしたらいいかわからなかったんだけれどもと。そんな方が、このコーディネーターがいるだけで、こんな地域のタウンページができてしまう。こういった中で、このコーディネーターの育成も大変に重要だなと思いますので、積極的に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、認知症の予防対策の推進について伺いたいと思います。
　認知症の方も急激にふえておりまして、二〇一〇年二百八十万人、そして二〇一五年三百四十五万人、二〇二五年は何と四百七十万人、そういった推計が出ております。認知症、その方だけではなく、家族の方もまたさまざまな支援が本当に大事になってくる。この推計をもとにその体制を整えるというよりも、認知症の方をどれだけふやさないでいくのか、こういった取り組みがやはり社会保障にとって大事な取り組みだと思っております。
　そういった意味で、認知症、このように推計は出ているものの、やはり何としてもこれを抑えていく、この取り組みについて、現在の状況と考え方についてお聞かせ願えますでしょうか。
○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして、今後、認知症の高齢者がどんどんとふえてまいります。
　こういう中で、私どもとしては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会にしていくことが大変重要であると考えておりまして、一昨年の九月に認知症施策推進五カ年計画を策定いたしまして、今年度よりその着実な実施に努めているところでございます。
　このうち、認知症の予防施策といたしましては、適切な運動や栄養、社会交流や趣味活動などの日常生活での取り組みにより認知機能低下の予防につながる可能性が高いことから、その内容を盛り込んだ介護予防マニュアルというものを作成いたしまして、全市町村にお配りをしております。
　実際、全国の地方自治体におきましては、住民主体の運営によるサロンや体操教室といったような開催に積極的に取り組んでいるところが数多くございます。
　例えば北関東で例を申し上げますと、茨城県が、六十歳以上の住民ボランティアであるシルバーリハビリ体操指導士というものを養成いたしまして、この方たちが地域の公民館等で高齢者を対象とした体操教室を県内各地で立ち上げ、成果を上げているといったような事例もございます。
　また、発症予防というよりも、これは重度化予防という観点でございますけれども、認知症行動、心理症状の悪化を防ぐために、認知症の人や家族に早期にかかわり、アセスメントなどの初期の支援を包括的、集中的に行い、医療・介護サービスにつなげる認知症初期集中支援チームの設置といったようなことも今進めているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　私も茨城のシルバーリハビリ体操を見せていただきまして、あれがすばらしいのは、体操を教わった方が、あなたも人に教える、教えることによって自分がさらに元気になっていくという、運動論としてそういった対策を、ただやっただけでなくて、その人がさらに周りに伝えていくということで非常に大きな効果が出ているな、こんな取り組みをまさに進めていただければというふうに考えているところでございます。
　そういった意味で、地域の現場のお話で、地域でも何とか認知症予防のために、地域に住んでいる高齢者の方をサロンに連れてきたり、いろいろな地域の行事、また民生委員さんが回りながら声かけをしていこう、そんな取り組みも一生懸命やっているんですけれども、やはり、どうしてもそういった取り組みに出てこられない方、あるいはそこに接してこない方がいらっしゃいます。
　そういう方が、特に認知症、あるとき突然行ったら、何かそういった非常に重い状態になっていたというケースを、よく地元の介護の方からお話を伺うんですけれども、そういったときに、本当にその方は悲しくなると。自分たちが手が出せない、でも重くなったときにこうなってしまった、それで何ができるのかというときに、やはり家族、家族の方が電話をしたり、家族の方が接触してもらうことによってその予防はもっと進むのではないか、そんな御意見をいただきました。
　ということは、私たち、認知症、地域だけではなくて、家族の皆さんも、自分にとっても、自分の親が急に重い状態になってしまったときにはショックを受けると思います。また、何か変な状況が出たときに、それを冷静に受けとめて丁寧に対応することによって、認知症の進行も防ぐことができる。
　そういった意味では、認知症に対して、やはり先ほど言ったように、日本国民全体がそのことを意識しながら、こういう行動が出たら、ああいうところが出たら丁寧に対応しましょう、あるいは、ひとり暮らしのお父さんお母さんには定期的に連絡をとりながらみんなで守り合っていこうじゃないか、先ほどのシルバーリハビリではないですけれども、そんな運動論として展開することが効果が出るのかなと思うんですけれども、その辺についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○原（勝）政府参考人　御指摘のとおり、国民お一人お一人が認知症に関する正しい知識と理解を持ち、個々人が求められる行動、役割を認識することが大変重要だと考えております。
　このため、認知症の方やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有する、認知症カフェと呼んでいますけれども、こういったものを地域の中でふやしていく、あるいは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域、企業で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーター養成といったものにこれまで取り組んできております。
　こうしたことの取り組みによりまして、日常生活における認知症の方の自立、家族の対応力の向上や、地域、職域での互助の活動を促していきたいと考えているところでございます。
　また、社会全体で認知症の方を支える取り組みを展開するという観点から、これは教育を所管しておられる文部科学省を含めまして、十一府省庁から成る関係省庁の連絡会議を今設置しているところでございまして、今後とも、関係省庁と十分連携を図りながら、認知症施策の総合的な推進に努力をしていきたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった総合的な会議の中で、認知症、また、うつ病もそういった部分では認知的な行動療法等が非常に大事になってくるということで、総合的にこういった問題についてみんなが知識を持って丁寧に対応できる、そんな社会を築いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、最近、急にふえているのが糖尿病でございます。
　私たちも、メタボ健診を受けて、数値が上がって、何かしなきゃいけないと思いつつまた一年がたって、また同じ結果が出てくるというような状況の中で、やはり何か、この社会の生活している中でそれを防げるような環境づくりというものもしっかりしていかなければいけないのかなというふうに感じています。
　そういった意味で、例えば外食産業あるいはお弁当、そういったものが、メタボを改善する、非常に健康にいい、良質なものを何か提供していく、また、良質なものをしっかり表示しながら、そういったものを選択できる、そういった社会を開きながら、いろいろな病気、現象に対して、現場、生活の中でしっかりアクセスできるような、改善に向けての取り組みができるような環境づくりもまさに必要かと思うんですけれども、その辺の取り組みについての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御質問にございましたように、例えば糖尿病一つとりましても、現在、約九百五十万人ぐらいいらっしゃって、これが十年後ぐらいには千四百十万人ぐらいまで増加するだろう、こう想像されておりまして、こういった方については、有病者数についても一千万人ぐらいに抑制するよう努力をしているところでございます。
　具体的には、今御質問の中にありましたような、メタボリックシンドロームに着目をしました特定健診、さらに、その結果に基づきます保健指導などを実施しているところでございます。
　また、これも御質問の中にございましたけれども、単純に、こういう健診とかその後の保健指導だけではなくて、日本人の長寿を支える健康な食事のあり方というのも重要だということを考えておりまして、現在、検討会を設置して、健康な食事の基準の策定に向けて検討を進めているところでございます。
　こうして策定しました基準を満たす商品への認証制度などを導入したりしまして、コンビニとかあるいは宅配業者などとも連携をした普及の促進を図ることとしております。
　いずれにしましても、国民の健康の増進のため、糖尿病に代表されるような、メタボリックシンドロームあるいは生活習慣病と呼ばれるものの対策について、環境の整備とともども努力してまいりたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに、食というのは人を良くするということで、その食を、本当に体にいい、健康にいいものが日常生活の中で取り入れられるような環境づくり、また、そのための基準を明確にしていただく取り組みを進められているということで、これを早急に社会の中で実現していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間もあれなので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　発達障害児の皆さんへの一貫した支援体制の整備、仕事と治療や介護の両立の支援については、またの機会で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、難病の患者さんの問題について質問させていただきます。
　今回、今国会で難病に対しての大きな前進があります。私たち公明党も、患者団体の皆様からさまざま御意見をいただき、まさにこの法案の成立をしっかりやってほしい、そんな要望をいただきながら、今、全力を尽くしているところでございます。
　そのような中で、一点、気になることがありますので、確認をさせていただきます。
　難病の方というのは、目に来たり内臓に来たり、または皮膚とか、いろいろな症状が出てきます。そうすることによって、地域に住んでいる方は、いろいろな診療機関にかかりながらその症状を抑えることも必要なのかなという状況の中で、ある都道府県なんかは、その地域の細かい病院に行くんじゃなくて、総合病院に行ってまとめてやってくださいみたいな、そういった限定をしているような動きもあるというふうに聞いているんです。
　まさに、難病の方は、その状況に合った形でのそういった診療も受けられることが必要なのかなと考えていますが、今までそれはどのような状況になっているのか、また、今後、法案が変わった中で、そういった複数の医療機関の診療についてどのような対応がなされるのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられた特定疾患治療研究事業、いわゆる難病の皆様方の医療費助成の事業でありますが、基本的には、そのような事業をやっていただける医療機関、これは適切に都道府県が決めていっているわけであります。
　でありますから、本来は適切であるはずでありますが、一方で、今言われたみたいに、患者の方々が、どうも対象医療機関が限られている、つまり使いづらいというような、そういう御意見があることも承知をいたしております。そういう声に対しては、しっかりと都道府県に我々としても助言をしてまいりたい、このように思っております。
　今般の新しい制度では、そういうような御意見も踏まえて、そのようなことが起こらないように、しっかりと仕組みの方も検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　難病の方、本当に、毎日の生活のことでございますので、そういった皆さんが安心してかかれる環境づくりをぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。おはようございます。
　田村大臣、二月はインフルエンザにかかられて大変だったということですけれども、今国会も重要法案がメジロ押しですので、くれぐれも体調管理にお気をつけになって、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、質問に入る前に、あの記録的な豪雪から一週間がたちました。交通網の麻痺等で、例えば、病院なんかも休診をせざるを得ないところが出ている、あるいは透析患者をヘリで搬送するというような事例も出ているというふうに聞いております。赤石政務官からも先ほど言及がありましたけれども、厚生労働省におかれても、この豪雪被害について、しっかりと情報を把握して、適切な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、予算委員会でも取り上げられました、佐村河内氏の聴覚障害、これがおかしいのではないかという問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　田村大臣は、この問題に関しまして、身体障害者手帳や障害年金の返納、それから聴覚障害の認定制度のあり方の見直しということについて、もう既に記者会見の場であったりとか国会答弁の場で触れられております。
　身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づいて交付されます。申請者は市町村の窓口に医師の診断書などを提出して、都道府県や政令市や中核市が書類審査をした上で等級を決める。聴力の診断については、各自治体の指定医が行って診断書を書くことになっていますけれども、一般的には、防音室でヘッドホンをつけて七種類の高さの音を聞いてもらって聴力レベルを調べるという、標準純音聴力検査という方式が用いられることが多いようであります。
　書類審査の結果、例えば佐村河内氏のように聴覚障害二級というふうに認定をされますと、手帳が交付されて、住民税や所得税の控除、あるいは医療費の助成、交通機関の割引、ＮＨＫ受信料の減免などを受けることができるということであります。なお、一旦手帳を取得すると、更新等の手続というのはないというふうに聞いております。
　一方で、手帳を不正取得すると、これは当然のことながら、六カ月以下の懲役、二十万円以下の罰金を科せられることになっていますけれども、過去には、北海道で八百人を超える不正取得という事件がありました。
　そこで、私も、この問題について、厚生労働省に、それでは過去五年間にこの障害者手帳が返納された、それは不正取得による場合もあるでしょうし、あるいは治療などによって症状が回復した、そういう理由も含めて、あるいは、その端緒になったのが自己申告によるものなのか第三者の告発によるものなのか、そういった過去の事例というのがどうなっているのか教えてくださいということでお願いをしました。
　そうしますと、厚労省から返ってきた答えは、手帳の交付というのは自治事務なので、この返納がどれぐらいあったかとか再認定の状況とか、そういうのは厚労省としては把握していないというお答えだったんですね。
　ただ、私は、それはちょっと問題じゃないかと。つまり、それは何でかというと、今回の佐村河内氏の事件というのが、これは特殊な事案なのかどうなのか、それとも、今の制度に立ってやっていった場合には、性善説に立った現行制度の場合には、仕方がないけれども、どうしてもそういう不正取得が起きてしまうのかどうなのかというのは、やはり、過去どうなっているのかというのがわからないと判断しようがないと思うんですね。
　というのは、例えば、先ほど申し上げたように、過去八百名を超える不正取得があった、では、そのときになぜ認定制度を見直ししなかったのか。これは多分、推測ですけれども、特定の医師が不正を働いた、そういう特殊な事案だからそのときは見送ったんだというふうに思いますけれども、そうなのかどうなのかということを判断するためにも、大臣は予算委員会において、聴覚障害認定のあり方を見直すと既に答弁をされているわけですけれども、その前に、まず、都道府県や政令市、中核市に、この身体障害者手帳交付制度の運用状況についてよくお聞き取りをされることがいいのではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、今般の豪雪被害に関しましては、本当に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様方には御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　引き続き、まだこれから、なければいいわけでありますけれども、暖かくなってくれば雪崩というおそれもありますし、まだまだ雪が降る可能性もございます。その折には適切に厚生労働省として対応してまいりたい、このように考えております。
　今の聴覚障害のお話でございますが、予算委員会でも私、お話をさせていただきました。今般あるこの問題に関して、事実関係がわかることが前提でありますけれども、どのような対応をするか、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。
　今の現状の方法と、それからもう少し詳しい方法、聴性脳幹反応検査という方法でありますが、ＡＢＲと言われておりますけれども、これと、実は、より詳しい検査をするそういう機械を置いているところは限られておるわけでありまして、あわせて、これを使う費用というものも結構、平均すると一万円弱ぐらい費用がかかる。これは御本人の負担になりますから。そういう問題もあるわけでありますけれども、しかし、そこも含めて検討をしていただければありがたいなというふうに思っております。
　あわせて、実態把握をしなきゃならぬじゃないかというような委員からのお話がございました。
　確かに、これは自治事務でございますので、今までは、交付数はこちらの方も把握しておるんですが、返納された場合、その理由等々に関して我々は把握していなかったわけでありまして、今般このような事案が起こったものでありますから、各自治体に調査をしてくださいということでお願いをさせていただきました。この返答が返ってくれば、このデータをしっかりと把握いたしまして、どのような状況なのかということを我々としてもしっかり認識してまいりたい、このように考えております。
○大西（健）委員　ぜひ実態把握をしていただいて、適切な対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　私、昨年の三月十五日、本委員会での同じく所信に対する質疑の場で、厚生労働省が関係する団体から田村大臣が受けられている政治献金の問題について取り上げさせていただきました。
　きょうは皆さんのお手元にそのときの会議録をお配りさせていただいているんですけれども、私が、医療関係の団体からだけで三年間で約一千二百万円の政治献金を受けられていることを指摘させていただいたときに、大臣はこのように答弁をしていただいています。線を引いておきましたけれども、「大臣のときは、さすがにそうはいっても、これをいただくということは私も適当ではないなと思っておりますので、大臣のときには、いただくつもりはございません。」というふうにお答えになっています。
　私は、本当にこれは立派な答弁だなということで感心をしましたし、ぜひそういう方向でやっていただければなというふうに思っておりました。
　ところが、公開された、大臣の関係の平成二十四年分の収支報告書というのを見せていただきました。お手元に、資金管理団体憲政会、政治団体田村憲久君を応援する会、自由民主党三重県第四選挙区支部の収支報告書から、厚生労働行政に関係すると思われる団体、これ以外の団体からも当然いろいろな献金とかを受けられているわけですけれども、それだけを抜き書きして、私の方で整理をしてみました。
　憲政会には、医師連盟等から合計五百八十万円、田村憲久君を応援する会には、同じく医師連盟等が合計百万円、そして自由民主党三重県第四選挙区支部には、日本薬剤師連盟、日本精神科病院政治連盟、整形外科医政協議会等から合計一千五百十五万円の献金を受けています。全て合わせると一年間で二千万円を超えているということであります。
　これを見ると、一年前に私も見せていただきましたけれども、そのときと比べて、関係団体からの献金というのはむしろ大幅にふえている。もちろん、平成二十五年分というのはまだ、ことしの秋にならなければ公開されませんので、その中身はわかりませんけれども、私は、大臣が一年前私に答弁をしていただいたこのお約束を守っていただいているものと信じておりますけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○田村国務大臣　この資料は大臣になる前の話でございますので、二十四年分の報告が去年の秋に出たということでございます。政治資金規正法にのっとって適切に対応しております。
　大臣になってからはどうだという話でありますが、かかわっているというと、実は、厚生労働行政というのは全ての企業にかかわっておりまして、社会保険料は国民の皆さん全員払っておりますから。そういう意味では、いわゆる業界という言い方をさせていただきます、関連している団体。ここに書かれておりますような医療関係団体でありますとか、また労働関係団体、こういうところからは一切もらっていないという報告を事務所の方からいただいております。
○大西（健）委員　私は、こう答弁していただいて、本当に立派な答弁だと思いますので、それをぜひ守っていただきたいと思っているんです。
　なぜこんなことを言うかというと、これがどうでもいい問題かどうかは、私は国民の皆さんに判断してもらえばいいというふうに思っています。また、私は、今おっしゃったように、団体から適法に献金を受けること自体、それは悪いことではありませんし、私を含めて、ここにいる委員の皆さんもいろいろな関係の団体とのおつき合いがあるというふうに思います。
　ただ、先ほども言いましたように、厚生労働行政の責任者である大臣、権限もあるわけです。そういう方が、もしこういう多くの関係団体から献金を受けているということになれば、これは、いろいろな意味で公正な行政が行えるのかという疑惑をやはり招きかねないというふうに心配をしているから申し上げているわけです。
　この点、特に今国会では、これは大臣になる前ということではありますけれども、労働者派遣法の改正案の審議が予定されている中で、田村大臣は派遣業界から政治献金を受けられています。
　この一覧の中でゴシックにしてありますけれども、政治連盟新労働研究会というところからは、ここの平成二十四年分の収支報告書を見ますと、自由民主党三重県第四選挙区支部に五十万円の寄附と、パーティー会費として計十四万円、これが支出をされています。
　そして、配付資料をごらんいただきたいんですけれども、二枚めくっていただきますと、これは一般社団法人日本人材派遣協会のホームページに載っている記事をコピーさせていただいたんですけれども、昨年の七月二十六日、日本生産技能労務協会の清水会長と日本人材派遣協会の家中会長がそろって田村大臣に、労働者派遣制度の在り方についての要望書をお渡しになっているときの写真であります。
　今回、この報告書の作成に当たって、部会の議論に、この要望書を出している二つの団体からオブザーバーという方々が加わっているんです。ところが、この点について、部会の報告書の末尾の部分に、労働者側からの意見というのが付せられているんですね。これは極めて私は異例なものだというふうに思いますけれども、どういうことが書いてあるかというと、「当部会の運営について、直接の利害関係を有する派遣元事業主が非常に多くの発言を行う等、委員以外の構成員と委員の発言機会のバランスに懸念があった」、こういうふうに書いてあるんです。
　お手元に、では実際のところどうなのかということで、資料として、部会で、委員、オブザーバーがそれぞれどれだけ発言をしたのかというのをカウントした、そういう表をお配りさせていただきました。ちょっと前後するんですけれども、この部会の議論の整理の後のところに表をつけておきました。
　これを見ていただくと、後半の方は、やはりオブザーバーの発言が多過ぎるというので注意もあったというふうに聞いていますので、後半はオブザーバーの発言は減っています。それから、後半はもう取りまとめ段階ですから発言の総数自体が減っているわけですけれども、でも、例えば百九十四回から百九十七回あたりのところを見てもらいますと、使用者側の発言の大半、これはオブザーバーの発言になっているんです。
　全体で見れば、確かに、極端にそこまで言うほどじゃないじゃないかと言うかもしれませんけれども、これは発言の回数ですから、例えば、委員の中で異議なしとかと言っているのももしかしたらカウントされているんじゃないか。それから、発言の長さとか内容というのは回数だけじゃわかりませんので、ですから、私も、ちょっとこれは別の観点からも、このオブザーバーの発言というのをチェックしてみました。
　それは、一つ戻っていただいて、この横表というのをつけておきましたけれども、これは、労働力需給制度部会におけるこれまでの議論の整理というものでありますけれども、この資料を厚労省にチェックしてもらって、この中で使用者代表の意見とオブザーバーの意見というのをチェックしてもらいました。
　そうしますと、これは、ざっと使用者側の意見ということで、右側の欄ですけれども、ポツ、ポツと箇条書きされていますけれども、全部で九十五項目あります、数えると。そのうち、バツ印をつけてあるのが使用者代表委員の意見、これが四十五あります。丸印がオブザーバーの意見、これが四十六。それから三角が両者からあった意見ということでありますけれども、結局、整理すると、やはり半分以上がオブザーバーの意見なんです。これはもはやオブザーバーという立場を超えているんじゃないか、部会の議論を実質的にリードしているという部分があるんじゃないかというふうに思います。
　オブザーバーという言葉自体は、国語辞典とかで引くと、発言権はあるけれども議決権がない、そういう出席者という意味もありますけれども、傍聴者という意味もあるんですね。ですから、本来は、オブザーバーが議論をリードしている、本来の委員でもないオブザーバーが議論しているというのは、これはやはり異常な部会運営だというふうに私は思います。
　派遣業界の方々から意見を聞くということは私も否定しません、それは実際にやっておられる方ですから。でも、それはヒアリングすればいいんです。オブザーバーとして入れるというのは、やはり私はおかしいんじゃないか。直接の利害を有する者、平たく言えば派遣業を飯の種にしている人たちが入っているわけです。そういう人たちが部会の議論をリードして、それをベースに報告書ができて、そしてそれが今回の法改正になってくるわけです。
　直接の利害関係者である派遣業界が政治献金をして、それで部会に代表としてオブザーバーを送り込んで政策決定に影響を与えているとしたら、これは私はやはりおかしいんじゃないかと思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、写真が写っていました。大臣室に来られたときの写真だと思いますが、連合の方々もしょっちゅう来られますので、決して私は派遣業界の方だけに御要望いただいているわけじゃないということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、これは私が勝手に何かやっている話じゃないですね。これは労政審の中の部会なんです。言うなれば、労使が合意のもとでオブザーバーを決められているんですよ。ですから、オブザーバーは、事業主側だけじゃなくて、労働側もちゃんと同数入っているんですね。しかも、それを決めるのは、それは中でお決めになられる話であって、私がメンバーを決める話ではございません。
　そして、その中での発言は、これはその中の部会長さんが一応仕切られておられますが、中でちゃんと労使で話をしていただいてその議事進行は決まっているわけで、ですから、中で労働側から、ちょっと意見が多いんじゃないですかという御指摘があった後は減っているわけでしょう。でありますから、そこはちゃんと公正に中でやられているんじゃないですか。
　あわせて申し上げれば、オブザーバーはあくまでも意見を述べるだけで、議決権はありませんから、そこにおいて、その御意見をお聞きになられて、労働者側と使用者側が聞いて、そして最終的にそれをどのような形で御判断されるかということでございますから、そこに私が介在するようなことはないわけであります。
○大西（健）委員　これは、オブザーバーが入るのは普通のことなんですか。さっき言ったように、では何でヒアリングじゃだめなんでしょうか。業界の意見を聞くというのは別にヒアリングでもできるわけですし、こうやってずっと全ての回に入れる必要はないんじゃないでしょうか。
　過去に同じような話でオブザーバーを入れたことはあるようですけれども、では、この労政審のいろいろな、もうたくさんの部会がやっていると思いますけれども、こういう形でオブザーバーを入れるというのは普通のことなんでしょうか。
○田村国務大臣　過去にもありますし、それは部会の中の運営の中で決められたことであります。（発言する者あり）連合からも要望はいろいろな形で受けております。
○大西（健）委員　先ほどの発言のカウントの表を見ていただいても、確かに労働者側にもオブザーバーＡ、Ｂと入っているんですけれども、見てください、発言していないですよ、そんなに。このオブザーバーＣ、Ｄの発言というのは異常に多いんですよ。
　しかも、回数だけじゃなくて、さっき言ったように、論点を整理したペーパーの半分以上がオブザーバーの人の意見として、この厚労省が整理したペーパーに拾われているわけですよ。それがベースになって最終の報告書の取りまとめに行くわけでしょう。だから、論点をいろいろな人が意見を言って出し合っているわけですけれども、その半分以上が、本委員じゃなくてオブザーバーの人が言った意見が実際の議論をリードしているというのが、私がさっき示したもので、これは明らかじゃないかというふうに私は思います。
　そして、先ほども、労働側も納得しているでしょうと言うけれども、納得していないんですよ。していないから、労働側が、今回の議事運営は異常だったということを報告書の末尾にわざわざ書いているんですよ。こんなことは多分私は異例なことではないかというふうに思います。
　そういう意味では、今回のこの報告書の取りまとめというのは、私は、いろいろな意味でゆがんでいるんじゃないかというふうに思います。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、先日の大臣所信で、田村大臣はこのように述べられました。派遣労働者の雇用の安定、処遇の改善を図るため、労働者派遣法の改正案を国会に提出しますと。では、この報告書に沿って法改正が行われた場合に、本当に派遣労働者の雇用の安定が図られるのか、そのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　先日、予算委員会で、山井委員が、では、この法改正というのは派遣労働者をふやすものなのかどうなのかということをお聞きしたときに、安倍総理は、派遣労働者をふやすべきだとは考えていないとはっきりと答弁をされました。
　しかし、山井委員もその後重ねて指摘をされていたように、この改正というのは、三年ごとに人をかえればずっと派遣で仕事をやらせることができるとか、やはり派遣労働がふえる可能性がある内容に私はなっていると思うんです。この点について、まず、私は、過去の教訓、過去どうだったかということについてしっかり学ばなきゃいけないと思っているんです。
　そもそも、私たちの政権のときに、あの年越し派遣村があって、法改正をして、その法改正によってどうなったかという事実がまだ十分に積み上がっていない。にもかかわらず、何でこんな時期にもう変えちゃおうとするのかということがまず納得できないわけですけれども、労働者派遣法、過去に二回大きな規制緩和をしています。法改正をして規制緩和をしています。では、そのときどうだったのか。
　お手元に資料として一つグラフを配らせていただいていますけれども、これはちょっと二〇〇六年までしかありません。この先、リーマン・ショックがあってがたっと落ちますけれども、これは、当然のことながら、経済情勢によって派遣労働の数というのは大きな影響を受けるのは当たり前なんです。
　過去二度の規制緩和。一度目は、平成十一年に、対象業務がポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に変更されて、対象業務が大幅に拡大をされた。これが一度目の法改正のときですね。それから、二回目は平成十五年の法改正。これは、製造業派遣が解禁になって、専門二十六業務については受け入れ期間の制限が撤廃をされて、それ以外の業務についても、最大三年までということで延長がされた。
　これを見ると、リーマン・ショック以降は確かにがくっと減っていますけれども、それまでは派遣労働者というのは年々ふえていて、特にこのグラフのちょうど法改正と書いてあるところから、折れ線グラフが上がるんですよ。ですから、やはり私は、この過去二度の法改正というのは間違いなく派遣労働者をふやしたというふうに思っているんですけれども、この認識、これは大臣は共有されますか、どうですか。
○田村国務大臣　二度の改正は、十一年は、ネガティブリスト方式を導入した改正であります。十五年は、製造業派遣等々を解禁した、そういうような改正を行ったわけであります。それから、二十六業務以外の業務については、派遣受け入れ期間を一年から最大三年まで。そういう意味では、派遣という働き方、これはちょうど景気が悪くなって失業率が上がってきたときでありますから、失業率をある程度緩和するというような、そういう狙いもあったのでありましょう。
　私は、委員のお話を聞いていると、何か派遣だけが悪いみたいな話に聞こえるんですよね。ところが、派遣を幾ら規制しても、非正規がふえているんですよ。つまり、非正規という働き方をどうやって正規にしていくか、不本意ながら派遣や非正規で働く方々をどうやって正規に持っていくか。こういうようなことが重要であって、今般の派遣法の改正の中では、例えば直接雇用をお願いする、こういうようなこともある。ただ、直接雇用がいいというわけでもないんですよ。直接雇用で有期ならば、派遣の方が相対的といいますか一般的には実は賃金がいいという話になっているんですね。
　そう考えると、どちらがいいのか。そして、どちらかを規制した、その結果、正規がふえればいいですけれども、非正規がずっとふえてきている。こういうちゃんとした議論をした上で、非正規の方々で正規になりたい方々をどのようなプロセスで正規の方に持っていくか、キャリアアップしていくか。
　これが大事であって、今般の制度改正の中にはそういう部分も盛り込んでおりますし、派遣の問題で申し上げれば、派遣事業者からすれば逆に大きなマイナスだったというふうに認識できるのは、特定派遣という制度。これは、今まで届け出だけで派遣業ができたんですよ。それをだめにしたんですよ、今回。つまり、許可制じゃなければもう派遣業はできなくなるんですよ。それはなぜかというと、派遣業者の質をしっかりと上げていく。
　こういう部分にも力を入れているわけでありまして、私は、今般の制度改正というものは、やはり、派遣労働者の方々の雇用の安定や、またその処遇の改善、こういうところに大きく力を入れている、そういう改正だというふうに思っております。
○大西（健）委員　私も、全てを許可制にするところ、これは今回の法改正の非常にいいところだというふうに思います。
　ただ、では今のお話で本当に正社員がふえるのでしょうか。私は、逆に、派遣が使いやすくなったら、今派遣が使えないから有期雇用でやっている、あるいはその有期雇用のところから、また派遣の方にどどっと流れ込んでくるだけなんじゃないか。あるいは、二十六業務のところも結局移ってくるだけですし。ですから、そういう意味では、やはり結局は非正規の中だけのやりくりになるだけで、では正規社員が本当にふえるのか。
　ふえるという保証はありますか。絶対ふえるということで約束していただけますか。
○田村国務大臣　直接雇用の有期、これもいろいろな有期があるでしょうし、企業によって違います。しかし、なかなかそこでいろいろなキャリアアップの機会がない、研修の機会がない、こういうこともあります。
　今回の派遣法は、派遣元に対してもいろいろな義務を課しました。そして、派遣先に対しても、配慮義務ではありますけれども、例えば、福利厚生を派遣先社員と同じような形にしていただきたい、また、職業訓練に関しても同じような訓練のチャンスを与えていただきたい、こういうことをちゃんと入れているんですね。派遣元、派遣先に対しても、派遣労働者の教育訓練や職業能力のアップ、こういうことも入れておるわけであります。
　でありますから、非正規、例えば直接雇用で有期で働いている方々が派遣に仮に来られたとしても、そこからさらにキャリアアップをしていただけるような、そういうような仕組みも入れておるわけでありますから、私は、直接の有期であろうが派遣であろうが、要は、その後そういう人たちが望むのであるならばしっかりと正規を目指せる、そういうルートがあることが必要だというふうに思っておりまして、今回のこの派遣法の中にはそういう部分を多く盛り込ませていただいております。
　ふえるかふえないか、どうだと言われると、それはなかなか、経済状況によって変わりますから、はっきりとは言えませんが、そういう方向の中で今回の制度改正をさせていただいておるということは間違いないというふうに申し上げたいと思います。