○村上公述人　村上でございます。
　現在、予算編成におきまして、財政再建は最も重要な命題の一つになっております。その第一段階として、五十五年度予算では国債発行額で一兆円の減額が行われると伺っております。財政再建の進行は望ましいことでありますけれども、しかし一方では、別の面で財政の悪化が進行しているように思われます。具体的に申しますと、年金制度の分野であります。
　現在、厚生年金も国民年金も、その保険料は、将来に約束される給付との見合いで考えますと、給付に必要な費用のごく一部にしか当たりません。つまり、現在の状態は、給付は約束されるけれども、それに見合う費用は徴収されていない年金が著しく大きな額になっているということであります。この額は、たとえば厚生年金についてごく大まかに見ましても、年間で十七兆円程度になると思われます。つまり、一方では財政再建が進んではいても、他方では十七兆円の赤字が生じ、将来に繰り越されているということであります。
　十七兆円と申し上げましたのは厚生年金だけであります。このほかに国民年金、共済年金があります。しかも、この赤字は単年度だけでなく、長年にわたって累積されてきております。これまでの累積総額で言えば、少なくとも三百兆円にはなっていると思われます。
　しかし、この額を赤字と呼ぶのが妥当かどうか。この額はすでに消費されてしまった金という性格のものではありません。将来の給付として約束されながら、それに見合う資金の裏づけのない部分という意味であります。この金が実際に支払われるのは長い将来のことであります。したがって、将来その額が年金として支払われる時期に、それに見合う費用が十分に調達される見込みがあれば、特に赤字というように考える必要はないわけであります。
　それでは、将来、その時点で必要な費用の負担が行われる確約があるかどうか。残念ながらそのめどは立っておりません。もし、現在の規定で定められた給付を将来ともに支給するとすれば、将来の勤労世代の負担は現在の何倍かの著しく高い負担になります。そのような負担を負うのはそのときの勤労世代、現在で言えば二十代、三十代の若齢世代であります。これらの若齢世代から、将来それだけの高負担を甘んじて負うという合意は、これまでのところ得られてはいないと思います。もし、そのような合意が将来ともに得られないとすれば、年金給付のうちで、すでに支給の約束はあるものの、負担の伴わない部分は、やはり赤字国債と同じ性格のものになるのではないかと思います。
　年金制度は国民全体の合意に基づくべきものということは、だれも反対のないところであろうと思います。しかし、現状ではそのような合意は成立してはいないと思います。若い世代にとって、これから長い将来の保険料の負担も、あるいは引退して自分が受ける給付も、皆目見当がつきません。見当がつかないものには合意もしようがないわけであります。年金制度は国民対政府の問題ではなく、国民相互間の問題であります。年金制度は世代間の所得の振りかえの制度であります。勤労世代が老齢世代を順送りに扶養する世代間扶養の仕組みであります。それは、いわば世代を超えた国民相互の扶養の約束であります。その意味で、欧米では年金制度を、世代間扶養の社会契約と呼んでおります。
　年金制度が世代間の扶養の契約であれば、給付と負担の収支が見合っていなければ契約にはならないはずであります。もし、収入と支出が合わなければ、給付か負担かいずれかが約束を裏切られることになるわけであります。長期にわたる収支が成り立ってこそ世代間の契約であり、国民の合意であり、それによって給付は保障されるわけであります。
　アメリカの公的年金について一言申し上げてみたいと思います。
　アメリカでは、将来七十五年にわたり収入と支出が合うような計画が法律で定められております。保険料について言えば、将来七十五年にわたり段階的に引き上げられる保険料率がすでに法定されています。七十五年という期間は、現在制度に加入し、保険料を拠出している最も若い人の生涯をカバーする期間であります。加入者のだれもが、自分の将来の負担の限度と給付の内容を知らされ、それが法律によって守られていることによって確実な保障と感じます。給付と負担が相償うように法定されていることによって、年金制度は国民の合意の上に成り立っていると言えると思います。
　現在の日本の公的年金は、残念ながら給付と負担は著しく離れております。厚生年金で言うと、現在の保険料は必要な費用の三分の一程度にしか当たりませんし、国民年金では負担はさらに低い割合にしかなっていません。厚生年金について具体的に申し上げますと、給付水準は加入期間の平均給与の六〇％程度とされております。男子が六十歳から年金を受給するとすると、年金の受給期間は平均して十八年になります。この費用を負担する加入期間を大ざっぱに三十六年としてみます。三十六年は十八年の二倍であります。つまり、二の期間保険料を負担し、一の期間年金を受け取る仕組みであります。だとすれば、一の期間に給料の六〇％の年金を受けるには、二の期間に給料の三〇％の負担が必要になるはずであります。実際には、現在の保険料率は九・一％ですから、必要な費用の三分の一にしか当たらないわけであります。女性に関して言えば、負担はもっと低い割合になっております。
　だとすれば、現行の給付を維持するためには、将来は保険料率を三倍に引き上げなければならないし、現在の保険料率でいけば、給付を三分の一に減額しなければならないはずであります。実際には、このいずれもできないことだと思います。そうであれば、これから長期にわたって、一方では給付を切り詰め、他方では保険料率の引き上げをしていかなければなりません。
　どこに目標を置くかといえば、費用を負担する勤労世代と給付を受ける老齢世代との折り合いのっけられるところであります。
　年金制度では、できることなら給付は高く、負担は低くありたいと思うのが当然であります。しかし、年金制度は所得の振りかえの仕組みであります。給付と負担は、総額では同額でなければ成り立たないはずであります。だとしますと、給付の改善は負担の増であり、負担の面からは改悪です。負担を低く抑えることは、負担の面では改善ですが、給付の面では改悪になります。つまり、負担と給付の両面について言えば、改善は同時に改悪であり、改悪は同時に改善であります。所得の振りかえである年金制度では、何が改善かは一概に言えないことであります。
　それなら、本当の意味の改善は何でありましょうか。二つのことが言えると思います。
　第一は、費用を負担する勤労世代と給付を受ける老齢世代との間に適切なバランスをとることであります。第二は、貴重な保険料や税金によって徴収した年金給付の財源は、できる限り保障の優先順位の高いところに配分することであります。
　現在のわが国の公的年金は、いずれもまだ未成熟の段階にあります。したがって、約束された給付に対して負担はまだ低い水準にとどまっております。しかし、やがて給付の支払いが成熟化し、同時に老齢人口の増大が進めば、負担は漸次増大することは避けられません。現在のままの状態を引き延ばして将来の姿を予想しますと、勤労世代と老齢世代の収入のバランスが逆転する事態が予想されます。厚生年金の給付は、平均的な給料の六〇％とされています。実際には、そのほかに勤労者世帯の大部分が、妻が国民年金に加入しています。両方を合わせますと、年金給付は恐らく八〇％の水準になります。一方では、老齢化が進めば、その負担は勤労世代の肩にかかってきます。将来を予想しますと、税金、社会保険料を合わせて勤労世代の負担は恐らくは給料の三〇％、あるいはそれ以上になると思われます。もし三〇％が控除されれば、七〇％の手取りの所得では、勤労世代が老齢世代より低くなります。老人世帯は二人に対して勤労世代は四人世帯、子供の養育その他の経費を考えますと、著しく貧しい生活になりかねません。このような状態は、事実上成り立つはずはありません。
　豊かな年金は、確かに老齢世代を豊かにするかもしれません。しかし、その負担で勤労世代の収入が切り下げられたとすれば、それは福祉ではありません。一軒の家で親子が一緒に暮らし、子が親を扶養している場合を想定すれば、両者の配分はおのずからルールがあるはずであります。現在の年金制度は、このままでいけばやがては成り立たなくなります。両者のバランスがとれて成り立つような方向に現在から少しずつ修正していくことが必要であると思います。
　次に、給付の優先順位について申し上げます。
　現在の制度は、必ずしも適切な優先順位にあるとは思われません。今回の政府の改正案では、この点につき改善の方向が見られます。たとえば厚生年金で言えば、扶養加算の取り扱いです。現行の規定では、夫婦ともに厚生年金の老齢年金受給資格を得た場合には、両方に扶養加算がつきます。これはどう考えても不合理であります。改正案ではこれを外し、そのかわり、一方しか年金の受給資格がない場合の扶養加算を一万五千円に引き上げております。
　アメリカの公的年金では、夫だけが年金の受給資格を持つときには、妻帯者には妻の分として五〇％の加算をつけております。夫婦とも年金の受給資格を取得した場合には、いずれにも加算はつきません。今回の改正はそこまではいっておりませんけれども、保障のニードに応じた給付という意味では、一歩の前進と思います。
　同じことが遺族年金についても言われます。同じ遺族であっても、高齢の寡婦あるいは子供を抱えた母子家庭には、より手厚い保護が必要であります。今回の改正案では、これらのより優先順位の高いところに給付の配分が行われている点で、十分に評価できると思います。できることなら、遺族年金の引き上げは、金額ではなく支給率の引き上げが望ましいわけでありますが、現状のように被用者の妻の大部分が国民年金に加入している状況では、率で固定することはかえってアンバランスを生じ、将来に不公平を生じます。したがって、この問題は、公的年金における妻の位置づけが明確に定まった段階で処理すべきものと思います。
　国民年金については、母子年金で大きな改善が行われております。新しく設けられる一万五千円の母子加算は、国民年金の母子年金だけしか受けられない母子家庭に支給されるもので、他の遺族年金を受給する場合には支給されません。現行のわが国の公的年金では、母子家庭に対する給付は必ずしも適切ではなかったと思います。たとえばサラリーマン家庭で、妻が国民年金に任意加入していれば、母子家庭には二つの年金が出ます。一方、自営業では、母子年金は一つだけであります。今回の改正では、このようなアンバランスを、若干ですが修正することができたと思います。
　公的年金の改正については、今回の案で十分満足すべきものとは思いません。まだもっと改める点があります。
　厚生年金で言えば、中年加入の特例、任意継続の制度は見直しの必要があると思います。これらの規定は、確かに特定の人にとってはありがたいことであります。しかし、受給者全体について見渡したとき、必ずしも公平な方法とは思われません。一部の人にきわめて有利な規定は、他の人にとっては迷惑な負担を負わされるからであります。今後高齢化の進行とともに、負担の増は不可避であります。増大する負担に国民の納得を求めるためには、給付は公平なものでなければならないと思います。
　国民年金について言えば、早期繰り上げ減額支給は再検討すべきであると思います。任意に早期に受け取れる規定は、親切なようではありますが、実はそのために貴重な保障を失わせる結果になっております。同じことはアメリカでも経験され、結果としては失敗であったという判断が下されております。
　今回の改正案について、総括的に意見を申し上げれば、基本的な問題を多く将来に持ち越している点が目立ちます。
　これまでの公的年金の体系は、被用者世帯は厚生年金、自営業者世帯は国民年金という体系で進められてきました。現在では、一つの世帯の中にこれら二つの制度が複雑に入り組んで適用されております。このような状況のもとでは、制度の側をどのように公平なものに整理したとしても、それでは問題の解決になりません。むしろ、入り組んだ適用を受けている家計の側から制度を見直し、その上で将来の年金制度の体系を整備していくべきであります。
　その場合、現在の不安定な女性の年金権をどう位置づけるか、任意加入という中途半端な状態にある被用者の妻の国民年金をどう処理するのか、離婚した妻の年金権をどう保護するのか、これらはすべて未解決のままであります。しかし、この問題については、関係審議会、懇談会でも、まだ十分な結論は出ていない問題であります。しかし、これが方向づけがはっきりしない限り、今後の前進はできないわけであります。できる限り早い機会に、これらの問題を詰めていただきたいと思います。
　年金制度は、国民の生活の基本的な保障であります。有利なように見えても不確かなものでなく、つつましくても確実なものでなければならないと思います。そのためには、長期にわたり収支の合った姿を国民に提示し、国民の各世代の合意を求めることが必要であります。現在自分たちがとうてい負えないような負担を後の世代に繰り越し、その負担によって給付を求めることは、望ましいことではないと思います。将来の給付を約束してくれるのは、国でも政府でもなく、いまの二十代、三十代の若い世代であります。その意味において、若い世代を含めた国民的合意に向かって一層の努力をすべきであると考えます。
　今回の政府案は、将来の年金改革に向けて必ずしも抜本的な方策を打ち出したものではありません。年金制度が真の安定した姿になるまでには、まだ長い道のりが必要だと思います。しかし、今回の改正案は、その方向に向かって一歩を踏み出したものと考えます。そのような見地から、私の専門とする分野から見て、今回の予算案には賛成するものであります。
　どうもありがとうございました。（拍手）