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○石田美栄君　私は、ただいま可決されました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一、大学評価・学位授与機構による大学評価の実施に当たっては、客観的で公正な評価を確保するため、評価委員及び専門委員を幅広い分野から選任するとともに、評価の基準、方法等を公表し明確にすること。
　二、第三者による大学評価を行うに際しては、その本来の趣旨が、各大学の教育及び研究の改善に資するためのものであることにかんがみ、各大学の個性や多様性並びにその自律性に配慮し、評価結果の活用には十分留意すること。
　三、高等教育に対する新たな時代の要請に十分こたえることができるよう、大学等の教育研究体制のより一層の充実を図るため、財政措置を含めた必要な諸条件の整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　ただいま石田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰三君）　多数と認めます。よって、石田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中曽根文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中曽根文部大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。
○委員長（佐藤泰三君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このたび、政府から提出いたしました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十五年から高等学校の教育課程に新設される教科「情報」及び「福祉」を担任する教員の養成確保を図るなど、高等学校等の新しい教育課程への対応を図る必要があります。
　また、社会人の有する専門的な知識、技能を広く学校教育に生かすため、学校教育への社会人の活用を促進するとともに、社会人から教員となった者の資質、能力の向上を図ることが重要であります。
　さらに、教員の資質能力の向上を図るため、教員が大学等において所定の単位を修得することにより上位の免許状を取得できる制度の改善を図る必要があります。
　今回御審議をお願いする教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、以上の観点から、教員免許制度の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科として、「情報」、「情報実習」、「福祉」及び「福祉実習」を新設することであります。
　あわせて、必要な教員を確保するため、工業または看護等の教科の免許状を有する者で所定の講習を修了した者に、「情報」または「福祉」の免許状を授与することができることとするものであります。
　第二は、専門的な知識または技能を有している社会人に免許状を授与する特別免許状制度について、所定の在職年数と単位の修得をすることにより普通免許状を取得できる制度を設けるものであります。
　第三は、専修免許状の質及び水準を確保し、教員の資質能力の維持向上を図るため、一種免許状を有する教員が専修免許状を取得する際に修得することが必要な単位数が在職年数に応じて逓減する措置を廃止するものであります。
　第四は、平成十二年から、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程における「養護訓練」を「自立活動」に改めることに伴い、盲学校、聾学校または養護学校の「自立活動」の免許状を有する者が引き続き他の学校において「自立活動」の教授を担任できるよう、「養護訓練」を「自立活動」に改めるものであります。
　最後に、この法律は平成十二年七月一日から施行することとし、ただし、「養護訓練」から「自立活動」への改正については同年四月一日から施行することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　堀籠　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、笹野貞子君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び岡野裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　この際、堀籠最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。堀籠最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　昨日付で最高裁判所事務総長を命ぜられました堀籠幸男でございます。前任の泉事務総長が東京高等裁判所長官に転出いたしました後を受けて、司法行政の任に当たることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　改めて申し上げるまでもありませんが、裁判所は、個々の具体的な事件の裁判を通じて国民の基本的人権を擁護し法秩序を維持するという重要な責務を負っております。この責務を果たすために司法行政の面で微力ながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　幸いにして、今日まで当委員会の委員長並びに委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営は充実したものになってまいりましたが、国民の期待にこたえるべく、なお一層努力していかなければならないと考えております。
　当委員会には今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、所懐の一端を申し述べ、私の就任のあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事補の員数を七十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び倒産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十六人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び倒産事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百四十五人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百二十九人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十六人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水島　　裕君　　　　　斉藤　滋宣君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事官　　　　　　市川　惇信君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　大村　厚至君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事官市川惇信君、人事院事務総局給与局長大村厚至君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君及び労働省職業安定局長渡邊信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回の改正の具体的な質問に入ります前に、まず大臣にお尋ねしたいと思いますが、改正の背景や改正のねらい、考え方について確認をさせていただきたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
　今回の改正案は、厳しい雇用失業情勢のもと、緊急な課題となっている雇用機会の創出をも視野に入れたものであると思われます。そこで、まずこうした改正の背景となっております厳しい雇用失業情勢とその対策についてお尋ねをいたします。
景気が少し上向いてきたとのお話もお聞きいたしておりますけれども、雇用失業情勢についてはまだまだ厳しい状況にあるようでございます。そこで、これにつきまして、今後の見通しも含めまして労働大臣の御認識をぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　おはようございます。
　今、大野先生の御質問ですが、現在の雇用失業情勢につきましては、所定外労働時間の増加や有効求人倍率、これは先行指標でございますが、この倍率等を見ますと一部に上向きの指標が見られます。また、失業率は一月は四・七％と高水準にありますが、この中で特に気にいたしておりました新規学卒予定者の就職内定率、これが依然として厳しい状況にあります。
　しかし、例えば有効求人倍率の中で新規の求人数、ここに変化が実は見えておりまして、例えば情報サービス業だとか、あるいは医療、教育、社会福祉等、これらで全体の四分の一、二五％近い新規求人が出ている、こういうことでございまして、この傾向は十二月、一月と出てきておりまして、私どもとしてはさらにこれが伸びることを期待いたしております。
　そうしまして、新卒の就職内定状況ですが、最近のいろんな調査によりますと、どうも昨年よりは少なくとも三％はふえるんじゃないかという、このような調査も行われておりまして、私どもとしては、特に新卒につきましては講座数をふやすだとかいろんな措置を講じておりますが、関係者の御努力によりまして徐々に伸びてきている、こういうことでございまして、今月または来月の調査結果を実は期待を持って注視いたしているというのが現状でございます。
○大野つや子君　ただいまの大臣の御答弁を踏まえた上での質問をさせていただきたいと思います。
　厳しい雇用失業情勢が続く中で、雇用機会の創出に向けて労働省はさまざまな工夫を凝らし、施策を講じてきたことは私も存じておりますが、大変な御努力をなさっていらっしゃると感じております。これまでの雇用機会創出に向けた主な施策の概要とその実績についても改めて御開示いただければと思います。
　また、これらの施策の多くが活用されている中にあって、周知徹底が行き届いておらず、それゆえ活用が十分になされていない施策もあると聞いております。緊急雇用創出特別奨励金制度や新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度などの助成制度の活用促進がいま一歩図られてはいないように思われますけれども、せっかくの施策が十分に活用されていないということは大変に残念なことでなりません。
　そこで、総力を挙げて頑張っていただきたいのでございますが、労働省としては今後十分な活用に向けてどのような工夫や制度の改善を行っていこうとなさっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　平成十二年度におきまして私どもとしては、例えば雇用の維持安定につきましては大体約十九万三千人の方を対象としていろんな助成を行います。また、雇用の創出、再就職促進、これについては七十六万一千人の方を対象として行います。さらに、能力開発の促進につきましては約十四万人の方々を対象といたします。これらの措置によって、雇用が安定し、さらに創造される、またその基本となる能力開発が促進される、こういうことで大きく期待をいたしているわけでありますが、今先生が御指摘の、例えばこういう補助金についてはまだ十二分に効果が出ていないじゃないか、こういう御指摘でございますが、これらの実績等々については政府参考人からお答えをさせていただきます。
○政府参考人（渡邊信君）　雇用対策といたしましては、今まで補正予算等々をお認めいただきまして、幾つかの対策を行ってきているわけでありますが、御質問のその実績でございますけれども、まず中小企業労働力確保法に基づきます新規雇い入れの助成ですが、昨年一月から実施しておりますが、この二月前の実績で雇い入れ予定数が約八万人ということになっております。これはかなり順調に助成措置が行われているかと思います。
　次に、地方公共団体におきます二千億円の特別交付金奨励金でございますが、これはすべて自治体に配付をいたしまして、計画によりますと三十万人の雇用創出の予定ということになっております。
　それから、新規・成長十五分野などにおきます前倒し雇用、こういったことによる雇用の創出対策でございますが、本年の三月十七日までの支給申請は一千八百四十七人でございますが、相談件数の方は約二万件ぐらいになっております。
　それから、雇用情勢の変化に対応して、特にブロック別に失業率が上がった場合の対応策でございますが、これは既に沖縄県や近畿ブロック等において発動いたしましたが、三月十日現在で、支給申請が一千八百九十一人、申請件数が約一万件というふうになっております。
　それから、次にお尋ねのありました、余り利用されていないものについてどうしていくのかということでございますが、先ほど御指摘ありましたように、緊急雇用創出特別奨励金制度あるいは新規・成長十五分野の特別奨励金制度、こういったものについてはまだ件数がなかなか出ておりません。御指摘のように、確かにまだこの周知が不徹底だというふうな問題があるかと思いまして、この制度の周知を中心にいたしまして、これら制度が活用されるように努力をしていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、これらの制度につきましては従来から、求人開拓をする際、あるいは求人を受け付ける際にこういった制度の周知を図るようにしておりますが、そのほか、リーフレットをつくりましたり、あるいは新聞等にも広告を出すというようなことを努力をいたしてきました。特に十五分野の奨励金制度につきましては、雇用保険の適用事業主を中心にしまして二百万通のダイレクトメールを発送したというふうな努力をしております。
　こういったことを努力を重ねてきておりまして、徐々に効果が出てきているかと思いますが、新規・成長分野の助成金につきましては相談件数が二万一千件になったというふうなこと、あるいは緊急雇用創出特別奨励金につきましても、先ほど申しましたように一万件ぐらいの相談になってきているというふうな、徐々にその制度についても周知が行われつつあるんじゃないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、これら二制度につきましては平成十三年度末までの制度ということになっておりますので、この周知が図られて活用が促進されますように最大限努力していきたいと思います。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、今回の改正案の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は急速な高齢化の進展を迎え、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今後六十五歳以上の人口は、平成十二年が二千百八十七万人、平成十六年には二千四百三十七万人と、今後四年間で二百五十万人増加することが見込まれております。また、十五歳から六十四歳までの生産人口は、平成十二年が八千六百四十二万人、平成十六年には八千四百九十八万人と百四十四万人減少するとともに、この生産人口と六十五歳以上の人口との比率は、平成十二年の二五・三％から平成十六年には二八・七％と急激に上昇することが見込まれていると言われております。
　このように、我が国は急速な高齢化を迎えておりますことは周知のことですが、高齢の方がふえれば当然介護を必要とされる方もふえると考えられるわけでございます。今後の要介護高齢者の増加の見通しをいかがお考えでしょうか。また、そのことにつきましてもお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　これは厚生省の推計でございますが、寝たきりや痴呆などによって要介護、要支援とされる高齢者の方は、平成十二年度で約二百七十万人、平成十六年度には三百十万人ということで、四年間で約四十万人増加すると見込まれておりますし、それ以降もさらに増加を続けるということを厚生省の方で推計をしております。
○大野つや子君　ただいま御答弁をお聞きいたしましたが、それだけ介護を必要とする方がこれから増加すれば、当然介護の仕事を担う人たちの育成も必要と考えます。現在、その仕事の中心的担い手でありますホームヘルパーの養成は順調なのでしょうか。
　また、平成十一年度末でホームヘルパー二級課程修了者が二十六万人、三級の修了者が二十三万人とのことでございますが、さきに申し上げましたように、今後四年間で六十五歳以上の方の増加は二百五十万人、ただいまのお話にもございましたが、二百五十万人見込まれております。その中で、どの程度のホームヘルパーの養成が必要と思われますでしょうか。御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　これも、昨年末に策定をされましたいわゆるゴールドプラン21でございますが、この中で厚生省が介護保険のサービス量の見込みを推計しておりまして、これによりますと、訪問介護に従事するホームヘルパーにつきましては、平成十二年度当初で約十七万人の方が、これは従事される方がいらっしゃるということですが、十六年度には三十五万人のホームヘルパーが必要になるというふうに見込んでおりまして、このほか、施設介護や訪問看護等についての人員も合わせますと、平成十二年度当初で四十七万人、これが十六年度には八十万人必要になるだろうというふうに見込んでおります。
　こういったことに加えまして、介護保険制度の対象外のサービスということもふえてくると思われますので、介護分野の労働需要は今述べました数字以上にふえてくるのではないかというふうに見込んでおります。
○大野つや子君　ただいま御答弁のとおり、相当数のホームヘルパーが必要であることは間違いない事実でございます。
　そこで、総括政務次官にお尋ねしたいと思いますが、これに関連いたしまして、これだけ多くのホームヘルパー養成の必要性に対し、今回の介護労働法の改正においてはどのような施策を講じていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　先生おっしゃったとおり、今後介護労働力の確保ということが極めて大事でございますし、かたがた、良好な雇用機会を創出するということも必要でございますので、そういう観点から今回介護労働法の抜本的な改正を図ったところでございます。
　従来の、現行の介護労働法では主として家政婦さんを対象にして養成を行うということをやってまいりましたが、今回、対象者も離転職者に重点を置いた体制にするとともに、養成訓練の内容もいろいろ高度化を図り、多様化を図る。内容的にも二級、三級の方々を中心にして約三万人の訓練体制にする。また、一級の方々等も含めた高度の訓練も行うというような方向で今回の改正を御提案申し上げておるところでございます。
○大野つや子君　いよいよこの四月一日から介護保険制度が始まります。それに伴いまして、新規に介護分野に参入する事業主や新分野展開を行う事業主が増加することは今日までの報道等でも明らかでございますけれども、これら事業主の労働力の確保と良好な雇用機会の創出に対する施策についてお伺いをしたいと思います。
　これら新たに参入する事業主は、準備期間中はもちろん、事業開始後すぐに介護報酬等の収入が得られるわけではございません。また、介護サービスは人対人のサービスのため、人件費の負担は非常に重くなると存じます。このことが事業主の新規参入に二の足を踏ませたり、雇用の促進を阻んだりすることになりかねません。また、労働者にとって働きやすい魅力的な職場づくりも雇用促進には重要なことであると思われます。
　今回の改正におきまして、事業主の新規参入や雇用促進のためにどのような施策を講じていらっしゃるのか、政務次官、お聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　まことにおっしゃるとおりだという認識で今回の改正を考えております。
　介護分野に進出していただく、あるいは新たに参入していただくという立ち上げの時点で、雇用環境につきましても、働きやすい職場をつくるという観点も含めて、種々の施策を講じていかなければならない、このように思っております。
　具体的に今回の改正によりまして幾つかの助成措置を実施する予定にいたしておりまして、一つは、新たに労働者を雇い入れる事業主に対しまして、雇い入れにかかる費用の一部、具体的には常勤の方については賃金の二分の一助成を一年間ということを考えておりますが、こういう介護人材確保助成金というものを創設する予定でございます。
　また、能力開発のための訓練をなさる、あるいは人材交流をされるというような事業主に対しましては、その派遣なり訓練に要する運営費、また賃金を支払っておられる場合にはその四分の三を助成する介護能力開発給付金を創設することにいたしております。
　さらに、雇用環境を改善していただきたいと思っておりますので、新たに雇い入れた労働者に対しまして、例えば健康診断の費用を出すとか、そういったような制度をつくるとかという雇用管理改善事業をなさる方に対しましてはその費用の一部、二分の一助成をする、百万円を限度にいたしておりますが、こういう介護雇用管理助成金。
　さらに、労働環境改善のための設備、または福祉施設の設置あるいは整備、具体的には託児施設だとか仮眠所だとかといったようなことが考えられますが、こういう方々についても最高限度千五百万までの範囲で介護雇用環境整備奨励金という制度を今考えておるところでございます。
○大野つや子君　今お話しいただいたように、確かに雇用促進を高めるという観点からは、新たに雇い入れる労働者の賃金相当分を助成するという制度は大変有効だと思います。しかし、より重要と思われますのは、今お答えをいただいた中の雇用管理改善及び雇用管理整備にかかわる助成制度であると存じます。
　介護分野は、その労働の特殊性から、身体介護を中心に肉体的に大変過重な負担がかかるわけでございまして、私も自分の親の介護をいたしまして大変肉体的な負担というものを実感いたしております。また、介護は決められた時間だけ働いていればいいというものでは決してないと思います。そういった観点から二十四時間巡回介護が行われておりますが、これも労働者にとっては大変ハードな就労であると思います。
　このことを踏まえまして、お話しいただいた介護分野で働く労働者の方々にとって魅力的な就労の場の形成、環境整備に役立つ助成制度等の対策でどの程度の雇用創出効果を見込んでいらっしゃるか、お話しいただきたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　先ほど御説明いたしましたように、約三万人程度の養成訓練を実施することにいたしておりまして、これは大体平成十二年度に増加をすると見込まれる雇用者数の相当部分をなすと思いますが、この方々が当然大半がそういう職場につかれると思いますので、そういう雇用機会の創出に寄与すると思っております。
　さらに、今回の改正によりまして新たに介護分野に進出される、あるいは企業を創設されるという方々のところでこういう方々を雇っていただければ、賃金助成を先ほど言いました人材確保助成金という形でお支払いするわけでございますから、さらに雇用効果が上がる。この方々に対しては約一万人の予算を組んでおりまして、ぜひ御活用いただきたいと思っておるわけでございます。
　また、こういうふうに新たな事業を、先ほど先生からも御指摘のような雇用管理の改善も含めた助成措置を講じますので、さらに雇用に入りたいという方々がふえると思いますので、そういうことも含めれば今回の改正による施策を通じて相当数の雇用創出効果が出てくる、このように期待しておりますし、それを実現していきたい、このように思っておる次第であります。
○大野つや子君　ありがとうございました。良好な雇用機会を創出するといった観点から、その支援策は幅広い範囲で実施されることが望ましいと考えますので、可能な限り一層の御努力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、介護保険制度の開始に伴い、今後介護分野には民間企業や社会福祉法人以外の法人も参入してくることが考えられますが、今回創設される助成制度はどのような事業主を対象としていらっしゃるのか、今もいろいろお話しいただきましたけれども、その辺もまたお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　介護分野につきましては、先ほどからいろいろ議論されていますように、これから雇用の面について見ましても相当大きく伸びていく分野だというふうに見ておりまして、そういった点からもこの助成の対象となります事業主というのはできるだけ広くとらえていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、まず介護関係業務というものを法律で規定しておりまして、これにこういった介護関係業務を行う事業主を対象とするということにしております。
　まず、この介護関係業務の定義自体が、現行では身体介護というふうにしておりましたが、これを機能訓練や看護あるいは療養上の管理等要介護者に対します福祉サービスや保健医療サービスを広く含む概念としてまずこの介護関係業務というものを規定しております。そういった介護関係業務を行う事業主を助成対象にするということが一つでございます。
　さらに、この事業主につきましては、現行法では専ら介護の事業を行う事業主というふうにいたしまして介護事業のみを行っている事業主を対象としておりましたが、今般、事業の一部として、例えば病院を経営する傍らで介護業務を始めようという事業主も対象にするということで、介護の関係業務を行う事業を介護事業というふうに定義をした上で、先ほど申しましたように事業の一部において介護事業を行うという事業主も対象にするということにしております。
　さらに、先ほど御指摘のありましたＮＰＯ、農協あるいは生協、こういったところもこの介護にはこれから参入が見込まれる分野でありまして、法人格を持ったＮＰＯ、農協等、あるいは医療法人、こういったところも事業主の対象として含めていくというふうにしておりまして、できるだけ介護関係業務を行える事業主の範囲を広く定義した上で助成対象も広く認めていきたいというふうに考えておるところであります。
○大野つや子君　ただいまの質問に関連いたしまして、改正案の第八条についてお伺いをしたいと思います。
　この条文には、改善計画の認定を受けられる者は、介護関係業務に係るサービスで現に提供しているものと異なるものの提供または介護事業の開始に伴い改善計画を作成とあります。雇用機会の創出に向けました新規事業の展開を進めるということが読み取れますが、このことはよいのでございますけれども、これだけですと介護に係る新たな事業転換や新規の開業などが対象となり、従来の介護業務を維持する中で労働環境の改善が行われてもこの法律の対象にはならないようにも読み取れるのでございますけれども、この点はどう考えたらよろしいのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　この点につきましては、現在中小企業労働力確保法の方で一般的な立ち上げの支援をしておりますが、今般の介護労働の助成につきましても基本的な考え方は立ち上げ支援ということで、中小企業労働力確保法と思想を一にしております。立ち上げのときにいろいろと訓練経費、採用の経費あるいは労務管理について、こういったことをしたいというような経費がいろいろかかるわけでありますと同時に、先ほどもお話がありましたが、立ち上げて直ちに収入が保障されるわけではないということで、企業を新しく立ち上げる、あるいは新しくそういう事業を始めるというときの経費の助成をするということによりましてこの介護分野における雇用の確保等を助成していきたいというふうに見ているところであります。したがいまして、従来例えば医療の事業を行っておりまして、その事業主が新しく介護も手がけるということになりますと助成の対象になりますが、従来の介護業務をそのままの形で規模だけを拡大するというものについては助成の対象としないということにしております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　介護分野は短時間労働者の割合が多い分野であると私も承知をいたしております。平成九年の日本労働研究機構が行いました調査で見ますと、ホームヘルパーの雇用形態は、団体等の職員として本採用されている正規職員は二一・五％であるのに対し、正規職員以外で一日六時間以上かつ週五日以上働いている常勤ヘルパーが二六・三％、正規職員及び常勤ヘルパー以外のパートヘルパーが四七・七％となっております。
　短時間労働者の比率が高いという結果が出ているわけでございますが、その理由としては、介護分野は女性の労働者が多く短時間就労の希望が多いこと、また先ほど申し上げましたように二十四時間巡回介護等の多様な就労時間への対応の必要性などが考えられますが、今回の助成措置で短時間労働者の取り扱いはどうなっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　ただいま御指摘ありましたように、介護の分野は短時間労働者の比率が大変高い分野でございます。今御指摘の日本労働研究機構の調査によりましても、常勤の方は二割程度ということで、そのほかは常勤的パートあるいはいわゆるパートによりましてこのホームヘルパーの仕事が行われているわけでございます。
　こういった実態にかんがみまして、今回の法案も短時間労働者の雇用等についても助成をすることにしております。先ほど申しました中小企業労働力確保法では常用労働者を雇用した場合だけの対象でございますが、今回の介護に関する改正によりましては、雇用保険の被保険者になります週所定労働時間が二十時間以上三十時間未満の短時間労働者についてもこれを助成の対象とすることにしております。
　ただ、そうは申しましても、できるだけ常用化を進めていくことが望ましいということを考えますと、助成率につきましては、常用労働者の賃金助成は二分の一、短時間労働者については三分の一、こういった格差を設けることにしております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、介護分野における労働力の需給調整機能についてお伺いをしたいと思います。介護分野におきましては、従来より、在宅介護の需給調整に大きな役割を果たしておりました有料職業紹介所、家政婦紹介所がございます。今後、この家政婦紹介所は介護保険制度の開始によりましてどのような役割を担っていくのか、お考えをお聞かせ願えたらと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　現在、家政婦の仕事をしておられます方は約八万人ぐらいおられるかと思いまして、特に在宅介護の面につきましてはこの家政婦さんたちの果たしている役割は現在も大変大きいというふうに思っております。
　四月以降、介護保険制度が開始されました後のこの家政婦さんあるいは家政婦紹介所の役割と申しますのは、大きく二つの機能を担うことになるというふうに見ております。
　まずその第一は、家政婦さんを従来どおり職業紹介によって介護を必要とする家庭等に紹介をするという機能であります。このような形態の介護は介護保険法に基づきます給付の対象にはならないわけでありますけれども、この給付の対象になるサービス以外の、いわゆる上乗せとか横出しサービスとか、あるいはケアプラン以外の突発的な臨時的ニーズ、こういったものはこれからも生じるわけでありまして、こういったものへの対応は従来の紹介によります家政婦さんの派遣といったことで、まだまだ働いていただける分野というのは大変大きいのではないかというふうに思っているわけであります。
　その第二ですが、家政婦紹介所が介護保険対象サービスも提供する機能を担うといった場合でございます。このためには個人事業者を法人化しなければなりませんが、家政婦紹介所が紹介機能のほかに、例えば請負事業主として法人化をいたしまして、その事業者としての資格も得るといったケースでございます。こういった兼業化によって直接介護保険法の対象になる介護の業務を開始するということも考えられます。このためには、もちろん今般の改正法によります助成措置を受けることができるということになると思いますし、家政婦紹介所が幾つか共同して例えば請負事業主になるというふうな事業を行うときには、別途の助成制度でそのための助成もする、モデル事業として助成をするというふうなことも予算に計上しているわけでございます。
　こういったふうな第一の形態、あるいは第二の形態を通じまして、今後とも家政婦さんの果たす役割というものは大きいものがあるのではないかというふうに見ております。
○大野つや子君　ありがとうございます。地元でも大変家政婦紹介所の方々が御心配をしていらっしゃるものですから、今後もよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、最後の質問になりますが、大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の改正法は、成立から施行までの期間が非常に短いことが見込まれるわけでございます。しかし、今後の介護分野における労働力の確保と良好な雇用機会の創出を図っていくためには、この短い期間ではありましても、今まで以上の改正の徹底的な周知、広報が不可欠であると感じております。その点に関しまして大臣の御決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　この法律をお認めいただきますと、もう四月一日から保険法が実施されますから、私どもは大車輪でこの普及と円滑な運営に努力をしなければなりません。
　ここで一番問題になりますのは、実はこれらの助成を受ける方々は、都道府県知事の計画についての認定を必要とするわけです。現実にどの程度出てくるかわかりませんが、厚生省で介護事業という形で認可されたケースが二万以上に、ここ二カ月間、三カ月間でもう三倍、四倍近く伸びているというのが現実の姿でございまして、早急にこれに対処しなきゃいけないということ。したがって、この認可に当たりまして、もう簡潔に要点だけお伺いして認定できるような作業を進めるということ。このためには、都道府県なり中心になります介護センターに東京に集まっていただいて早急にこの法律の趣旨の徹底を図らせていただきたい。これが第一であります。
　第二は、介護センターを中心として、もうぜひワンストップサービスというような形で、ここは専門家の集団でございますから、ここへ相談すればすべての手続が間に合うような形で推進をさせていただきたい。
　それから第三番目はいわゆるＰＲ、関係の方々について短時間のうちに周知徹底を図らなければなりません。したがいまして、インターネットを利用したり、あるいは特に新聞に、要領等も含めまして、ぜひやりたいという起業家の方々に十二分に認識していただく。新聞広告、その他のメディアを使ってＰＲに最大の努力をいたしたい。
　いずれにしましても、一斉にそういう申請があるわけですから、窓口で混乱をするとか、あるいは手続がおくれる、こういうことがあってはならないわけでありまして、これに万全の策を講じたい。また、急に計画をつくって認定を受けなさいというんですから、その計画を、過渡期の問題として、ある程度人を雇われても、それから、例えばその一カ月なり適当な猶予期間を、後ほど申請してもきちっと処理できるようにと、このような経過規定もとらせていただきたい。
　いずれにしても、御心配になっている円滑に運用されるかどうかという点について最大の努力をさせていただきます。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　四月一日に介護保険制度がいよいよ始まるわけでございますので、どうぞ大臣、労働省の皆様方、しっかりと心を引き締めていただきまして、もうこの介護制度、本当に十分機能していただけますようによろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　私は、介護労働分野での雇用創出ということに焦点を当てて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、労働大臣にお伺いをしたいわけですけれども、政府の雇用対策の基本というのは、雇用と産業競争力強化策を一体のものとして行っていくというそういう方向になっていますね。その中でも成長分野における雇用創出が重視をされてきているわけでありますけれども、労働省として、この成長分野の雇用創出という中で、福祉、とりわけ今の法律の関係でいいますと、介護分野での雇用創出という位置づけというのはどの辺に置かれているのか、どういうふうに重視をされているのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　介護分野を含みます医療・福祉関係は、今、先生御指摘のとおり、成長分野の一つとして一九九五年から二〇一〇年までの間に百三十二万人の雇用規模の増加が見込まれ、成長分野全体の増加分七百四十万人の一八％を占める非常に重要な分野と考えられております。
　当然のことながら、労働省といたしましても、こういう需要が見込まれるわけでありますから、適正に雇用が増加されるように、雇用機会の創出等の支援はもちろんでありますが、今までの制度等も十二分に活用いたしまして促進していかなければと、当然のことながら日本全体の中長期の構造変化に対応した重要な雇用分野である、このように考えております。
○高嶋良充君　今、大臣答弁をされて、福祉・介護分野をかなり強調されているわけでありますけれども、ただ、最近の政府の雇用対策の概要というのを見せてもらいましたけれども、この中では、公共事業とか、それから今花形だと言われている情報関連分野、それらと比較をすると、どうしてもこの福祉分野が弱いように思えてならないんですね。
　ある経済学者も言っていますけれども、確かに成長分野の三Ｋと言われる産業があるようですけれども、そこでは、一つは高度情報産業だ、そして二つ目のＫというのは高齢者福祉だ、三つ目は環境産業だと、こういうふうに言われています。この三つは、確かに成長分野の十五分野の中でトップから順番に書かれているわけですね。しかし、成長産業はそうだけれども、雇用ということをとらえると、逆に高度情報産業あるいはＩＴ革命というのは雇用創出力はかなり弱いというふうに言われているわけですね。雇用面だけを見る三Ｋの産業というのは、介護とそれから環境と教育だというふうに言われています。
　労働組合の連合は、介護、環境、教育のこの分野だけで百万人の雇用創出というのも政府にも提言をしているというふうに思うんですけれども、それらも含めて、政府は福祉を重視した雇用対策を具体的にどう進めるのか、この辺について再度大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生も御指摘また御認識のとおり、雇用の面から見ますと非常に大きい分野でございまして、将来の人口年齢構造等も考えまして、これはどうしても強化していかなければならない大切な分野であるわけです。
　我々として今御審議いただくわけですが、じゃ介護分野にどういうように対処していくか。まず第一に、介護保険制度を利用して介護分野に新規に参入される場合、事業開始後もすぐに介護報酬等の収入を得られるわけではないというこういう特殊な分野であります。それから、労働者の働きになる皆さんの立場から見ますと、身体介護を中心に肉体的に相当の負担がかかる、しかもホームヘルパーの資格を持っていることが必要だと、こういう条件がございまして、私どもとしましては、非常に大切な分野でこういう状況にございますから、どうやって雇用創出の助成あるいは雇用環境の整備の支援ができるか、こういうことで、例えば人件費補助を基本に、差し当たりスタートするわけですから、スムーズにスタートできるようにということで人件費補助も考えておりますし、それから、さらに長期的に見ますと、ホームヘルパーの資格取得等のために教育訓練をさせていただく、これが非常に大切なところでございまして、これらを中心にして具体的に政策を進めさせていただきたい、こういうように考えております。
○高嶋良充君　わざわざ厚生政務次官にもおいでをいただきました。厚生省の側から見た介護労働の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この今審議している法律も含めて、平成四年、一九九二年ぐらいからマンパワーの確保ということでかなり施策を充実はされてきたというふうに思うんですけれども、現在、福祉だけを見ると統計的にはどれぐらいの労働者がいるかというのはすぐわかるんですけれども、介護だけで分類しているのが非常にないものですから、もしおわかりでしたら、現在介護関係業務に携わる労働者がどれぐらいおられて、九二年ぐらいから約八年から十年ぐらいこの政策が遂行されてきてからどういう増加率になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　高齢者介護に従事する人の報告をさせていただきたいと思いますが、ホームヘルパーや特別養護老人ホームの介護職員等の高齢者保健福祉サービスに従事している者の数は、平成十年度におきまして約五十二万人となっております。平成六年が二十七万人でございましたので、約二倍で、大体毎年六万人から七万人従事者がふえているという状況でございます。
○高嶋良充君　じゃ、将来の見通しを含めてお伺いしたいんですけれども、政府の方で新ゴールドプランを含めた計画をつくっておられますけれども、今後どれぐらいこの分野での雇用増が見込まれるのか、次官、お願いいたします。
○政務次官（大野由利子君）　ゴールドプラン21によります雇用者数を幾つかのサービスについて推計いたしますと、ホームヘルパーについては現在十七万五千人から、平成十六年度末には、一定の仮定を置いた推計、機械的な試算でございますが三十五万人になる、このように見込まれておりますので、二倍、十七万五千人が増になる、このように思っております。
　また、特別養護老人ホームにつきましては、正確な数を算出するのは難しいわけですが、十六年度末までに特別養護老人ホームの定員の増加を六万人分、このように見込んでおりますので、平均的な定員の規模による特別養護老人ホームを想定した場合に、職員数を試算いたしますと二万九千人程度の増になると見込まれます。
　それから、老人保健施設につきましても特養と同じような試算を行いますと、四万八千人程度の増になります。この主な三つのサービスを合計いたしますと、大まかな粗い数字でございますが、二十五万二千人程度の増と見込まれるところでございます。
○高嶋良充君　そこで、再度労働大臣に決意も含めてお伺いしたいんですけれども、雇用政策を先ほどから言っていますように福祉重点に転換させるということは、僕は非常に重要な課題だしそうする必要があるのではないか、こういうふうに思っているんです。
　今、厚生省の大野政務次官からゴールドプラン21の説明がございました。こういう緊急の雇用政策をやるときには、労働省としては厚生省のそういう計画よりもやっぱり上回る施策を政府の中で要望していただく必要があるのではないかなというふうに思うんですね、三百万を超える失業者がいるわけですから。
　その皆さん方をかなり流動化させて、福祉分野、介護分野に政策誘導してくるということになると、今次官が言われたようなゴールドプラン21に言う、これは一つの例ですけれども、ホームヘルパーは十七万五千人増、こういうふうに言われました。これは要介護者十・五人にヘルパー一人という計算なんですよね。
　我々が言いたいのは、その施策を上回るということになると、当然のこととして、要介護者六・五人に一人のヘルパーが必要だというふうにすべきではないかと思うんです。そうすると、十七万五千人ではなしに三十万人の雇用がそこで創出される、こういうことになるわけですね。これは、施設の関係もそういうことになるというふうに思いますけれども、そういうことを含めて労働大臣としてこの現在の失業不安を解消するという気構え、気概をお示しいただきたいなというふうに思うんです。
○国務大臣（牧野隆守君）　今、厚生政務次官からお話ございましたとおり、この数字だけで実は二十五万人新たに雇用がふえるということになります。二十五万人というのは非常に大きい数字でございまして、現在の失業者は三百万人と見ますと、まさにそれだけで一〇％になんなんとする、こういうことになるわけです。
　したがいまして、今回のこれにつきましては、私どもとしましては、労働省は普通、非自発的失業者を中心にして失業者ということにしておるわけですが、今回は私どもは、助成対象にする方々は、失業者というそういう制限をかけずに、どなたでも結構ですよ、お雇いください、その場合にはスタートダッシュとして給与の補てんをいたしますと。
　もう一つは、先ほど申しましたホームヘルパーさんをどうやってこれらの需要に適合するように養成するか。これについては、先ほど私どもの政務次官が御返事しましたとおり、二、三級のヘルパーさんを中心にして差し当たり三万人ということを考慮しているわけです。
　昨年実施いたしました二千億円を各都道府県にお渡ししましたが、その地域で必要なところにきちっとお使いくださいと。ところが、各都道府県のあれを見ますと、実は福祉サービスヘルパーさんの養成等につきましても、単に労働省の助成措置でなくても、各県でもこういう制度を利用して、必要に応じて需要が増大するという見込みのもとにそのような措置をとっているということで、私どもはあらゆる手段を講じてヘルパーさんの養成に努力をいたしたい、こう考えております。
○高嶋良充君　ぜひ一層の努力を要望しておきたいというふうに思います。
　そこで、今回の法律とそれから労働条件との関係についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　労働政務次官にお伺いしますけれども、介護労働者法の目的というのは、当然のこととして介護労働分野への労働力の参入と定着を図ることだと、そういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　介護労働者法の目的は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大をしていることにかんがみ、介護労働者について、その雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、介護関係業務に係る労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的とするものであります。
　少し長く申し上げましたが、先生御指摘のとおりであります。
○高嶋良充君　「雇用管理の改善」という法律名もついているんですが、今も雇用管理の改善ということを言われましたけれども、雇用管理の定義というのはどういうふうにとらえればいいんでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　雇用管理の定義というお尋ねでございます。
　我々としては、労働者の募集、採用から配置、配置転換、昇進、福利厚生などの在職中の処遇を含め、退職に至るまでの労働者の雇用に関する一連の計画的、体系的な管理のことを雇用管理としてとらえ、施策を講じていきたい、このように思っております。
○高嶋良充君　じゃ、採用から退職までということですから、当然のこととしてその中の賃金、労働条件も含まれているというふうに解してよいわけですか。
○政務次官（長勢甚遠君）　そのように考えております。
○高嶋良充君　じゃそこで、労働条件、とりわけ賃金の問題に絞って御質問したいというふうに思うんです。
　調査室の方からいただきました法律案の参考資料なんですが、先ほども大野委員からも質問がその中でありましたけれども、日本労働研究機構のホームヘルパーの調査結果が掲載されているわけですけれども、その結果を見ると、介護労働者の仕事というのは重労働で賃金が安くて雇用も不安定だ、そういうふうに結果としてとらえられるのではないかというふうに思っているんですが、その実態を労働省としてはどのようにとらえておられるんでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　日本労働研究機構が平成九年に行った調査によりますと、ホームヘルパーさんの仕事上の悩みや不満等の内容としては、正規職員、常勤ヘルパー、パートヘルパー、それぞれの方々によって若干差がございますが、社会的評価が低いとか、腰痛など健康面に不安があるとか、雇用が不安定であるとか、あるいは収入が不安定であるとか等々の項目が主なものとして挙げられておるところでございます。
　介護分野はその労働の特殊性から身体介護を中心に肉体的に大変な負担がかかる、また二十四時間巡回介護への対応等のために就労時間も多様なものとなっておるわけでございますので、こういう面での雇用管理の改善というものが極めて必要な分野である、このように我々は考えておる次第であります。
○高嶋良充君　大臣にお伺いしたいんですが、今政務次官の方から調査結果も含めて介護労働者の労働実態は非常に厳しいということが実態としても指摘されたわけです。
　その上に立って、どのように改善されてきたのかということについてお伺いしたいんですが、この法律は八年前に雇用管理の改善ということで出たわけです、平成四年ということになりますけれども。それから八年たっているわけですが、雇用管理の改善の中で、先ほどお聞きしたように賃金、労働条件もきちっと含まれているんだと、こういうことですから、この八年間の中でどのようにこの法律の効果によって雇用管理が改善をしてきたのか、そこの部分についてお伺いをしたいと思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　正直申し上げまして、現行の介護労働者法を今回抜本的に改正いたしました。特に申し上げたいのは、従来はいわゆる家政婦紹介所の方々が介護労働分野にできるだけスムーズに、また有効な形で転換できることを援助しようということが主たる目的でありましたから、また制度もそのような対象になっておりました。そういう中で、雇用管理の改善に関する相談援助事業を実施したり、雇用管理のための研修の受講に対する助成を行う等々をやってまいったわけでございますけれども、何よりもホームヘルパーの養成研修ということが一番大事でございましたので、その点におきましては平成四年から十一年度までに約七万五千人の方々に受講いただくという成果を上げてまいりましたが、一方、家政婦紹介所さんの方でなかなか転換についての意欲あるいは企業の規模等から意欲的に取り組む状況がまだまだ醸成されない状況もありましたので、正直申し上げまして、従来の、現行の介護労働者法で先生御指摘の点でどの程度の効果があったかと言われますと、正確なお答えができないのかなというのが私の正直な印象でございます。
　しかし、今回の改正によりまして、家政婦紹介所だけではなくて、あらゆる民間法人、社会福祉法人も含めて、雇用管理の改善にこの法律に基づいて実効を上げていこう、こういうことにいたしておりますので、今後その成果を上げていきたい、このように思っておる次第でございます。