Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（近藤賢二君）　お答え申し上げます。
　今般の経済危機対策に盛り込まれましたグリーン家電の普及促進事業でございますけれども、地球温暖化対策、経済活性化対策、そして地上デジタル放送対応テレビの普及対策と、これを同時に達成することを目的としているわけでございます。経済産業省、環境省、総務省の三省が全面的に協力をして実施をすることとしております。
　今先生御指摘のエコポイントと交換できるエコ製品についてでございますけれども、基本的な考え方として、エコに資するものを購入することによりましてエコのサイクルが循環していくことが望ましいと考えてはおります。すなわち、例えばエコポイントを利用して省エネ型の電球を購入するとか充電式の電池を購入するといったことでございます。
　ただ、一方、消費者にとって魅力のある多様な商品や多様なサービスをエコポイントの対象とするのでなければ、せっかくのグリーン家電の事業が十分に効果のある制度とならないというおそれもございます。したがいまして、省エネに資するものを対象とすると同時に消費者にとって魅力的な多様な商品、サービスがその対象となるよう考えなければいけない、こういう二面を持っておりまして、これにつきまして関係省庁と十分に検討を急ぎたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　時間がなくなってまいりまして、次の方に行けないんですけれども。
　法律を作る場合あるいは改正する場合、それが規制にかかわる問題については規制影響分析というふうにやっていただいているわけでありますけれども、ただ、このＲＩＡという点については自己評価がほとんどなわけでありまして、中立的な第三者によるチェックが不可欠であると、省庁横断的に第三者機関がチェックを行う新たな仕組みを構築すべきであると、こういうふうに経済財政諮問会議でも言われているわけでありますけれども、なかなかそれがうまく進んでいないように私は受けておりまして、この点に関しましては、ちょっと時間がございませんので別の機会に譲りたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（家西悟君）　速記をいったん止めてください。
　　　〔速記中止〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　都市計画法改正問題について、特に都市農業にかかわる観点からお聞きしたいと思います。
　現在、国土交通省として都市計画法の抜本的見直し作業が進められているというふうに聞いておりますけれども、最初に、その経緯と現状についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、私どもでは、今、都市計画制度の全般的な見直し作業に取りかかっておるところでございます。これの考え方でございますが、現在の都市計画法は昭和四十三年に制定されたものでございまして、昭和四十三年当時の都市計画をめぐる環境というのは大きく様変わりをしてきております。具体的に申し上げますと、我が国がこれまで経験したことのない人口減少でありますとか高齢化社会の到来、そのほかにも地球環境問題の深刻化ですとか市町村合併による行政の広域化といったようなことがございまして、私どもといたしましては、都市政策自体の大きな方向性について原点に立ち返って見直すこととしておるところでございます。それで、現在、社会資本整備審議会の小委員会において幅広く御議論をいただいております。
　私ども、それをビジョンと言っておりますが、このビジョンを取りまとめた上で、これは今年の夏前ぐらいを目途にビジョンを取りまとめたいということで作業を進めておりますが、それを受けた形で、具体の都市計画制度の在り方について、その制度設計を含めて、新たな都市政策の方向性に沿って、都市計画制度が十分にその機能が発揮できるように具体の検討を進めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　要するに、現行の都市計画法が高度経済成長期に作られているもので、その前提が都市人口が急増すると、都市への機能の集中ということで、それにこたえるものだったわけですけれども、それがこれからでいうと都市の人口減少、それから高齢化が進むと、そういう現行の都市計画法が想定していなかった事態が進行するということが明確になっている中でこの都市計画法の抜本的見直しが必要になったという、そういう理解で大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきましたように、今までは市街化区域内の保全すべき農地について、都市計画制度におきましては、生産緑地制度を活用して保全を図ってきておりました。地域の実情に応じて、その保全、活用が図られるよう地方公共団体には周知してきたところであります。
　ただ、一方で、緑のオープンスペースというのは都市にとって必要不可欠でありますし、また都市農地というのも、都市の緑地的空間、防災的な空間、また農業体験、レクリエーションの場としても都市における良好な生活環境の確保という面からも大きな役割を果たしていると思っております。（発言する者あり）どうも失礼しました。
○紙智子君　今、途中までお答えになりましたけれども、現行の都市計画法は、この高度経済成長の中で都市に集中する人と機能に対して、市街化区域という線引きを持ち込んで、その市街化区域内に取り込まれた農地を宅地や商業施設や、あるいは様々な都市機能に必要な用地に転用するということで都市需要にこたえてきたわけですけれども、逆に今人口が減少すると、それで高齢化が進むという事態では、宅地が新たに必要になるというわけじゃないし、逆に住宅地が縮小していくと、あるいは商業施設も縮小するという事態になるわけで、市街化区域内の農地の位置付けというのは大きく変わらざるを得ないわけですよね。
　それで、都市農業のサイドから見ると、これ、市街化区域内の農地は農地として保全をして農業振興してほしいということになりますし、都市農業の多面的機能ということから見ますと、これは都市住民も、緑の保全やいやしとしての機能ですとか、あるいは災害とか防災の対策ですとか、何よりも新鮮な農産物が得られるということからもこの都市農業を支持しているわけで、都市計画法の抜本的な見直しでこの都市農業を都市計画法に積極的に位置付けるべきだというふうに思うわけですけど、これで大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　都市農業、新鮮な野菜が食べれるという意味で、私、個人的には、これ是非、大事なことだと思っております。
　ただ、こういう市街地における農業というものを、あるいは農地というものをどう考えるのか、農業政策という意味で、あるいは農地保全という意味でどう考えるか。これ、税制も関係いたしますし、そういう意味では、私のところだけでやっちゃうわけにいきませんものですから、やはり在り方について、農水省を始めとして関係の省庁と相談していきたい。
　そういう中で、都市計画制度にどう位置付けられるのか、先ほど局長が答弁しましたように、今年の夏めどに審議会の検討結果も出てくると思いますので、そういうのを踏まえて、緑のオープンスペースは、私はもう、元に戻りますけれども、何とか確保できるような方向というのを考えたいと思っています。
○紙智子君　今私が申し上げました意見というのは、同じような意見は、現在、都市計画法の見直し作業を進めております都市政策の基本的課題と方向という検討小委員会でも出されていることですよね。
　この小委員会の第八回小委員会、これ三月十九日に開催されたものですけれども、ここに提出されている都市政策の基本的課題と方向検討小委員会報告骨子案、これを見ますと、「都市政策の課題」というところでは、「農地の転用・開発と都市からみた農のニーズの高まり」として都市農業問題を次のように位置付けているわけです。
　「都市郊外部等では、依然として農地転用は多く、農地転用後は資材置き場や駐車場等が雑然と拡がっている例が多く見られる。ここでは、都市行政と農地行政の双方の土地利用コントロールの隙間に陥っている農地が、経済合理性の観点から容易に転用され、その結果、無秩序な市街化、営農条件の悪化など双方にとって望ましくない状況の悪化を惹起。」、「一方、食料自給率向上や食の安全の観点から農業の重要性が再認識されているほか、農地について、都市住民は、農業体験の場や緑地としての機能を積極的に評価するなど、身近な自然を求めるニーズが顕在化。」、「後継者不足等から耕作放棄地が増えているものの、都市内にも農地は多く存在。」と。都市政策としても、農地に対する土地利用コントロールや都市の機能としての農地の位置付けについて検討する必要というふうに述べていますよね。
　それからさらに、「政策転換の視点」というところでは次のように述べているわけです。
　「農地から宅地へと転換していた都市の膨張・拡大から宅地需要の減少へという時代の変化と農業の再評価、都市住民の農への関心の高まりなどの観点から農業政策との関係は重要。」だと。これからの都市農政を考える上では、都市の生活の一翼を担っているものと言える農山漁村との共存を考慮に入れることが必要だと。
　さらに、もう一つ言っているんですけれども、「農地など土地・地域の性格に相応しい土地利用」として次のように述べているわけですね。
　「都市の非成長トレンドの前提において、農地を含めた都市環境をコントロールする手法を検討。」と。都市近郊地及び都市市内の農地について、「農業生産機能を中心に、自然とのふれあい、憩いの場、防災機能等の多面的機能の側面から、都市サイドとしても、積極的に位置づけ。」というふうに言っているわけです。
　そこで、大臣に再度お聞きするわけですけれども、都市計画法にこの都市農業を積極的に位置付けると、これは大臣、先ほどもちょっと自分自身としてもということを言われたんですけれども、大臣としてそのことの位置付けというか、重要性についてどのようにお考えか、おっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、私ども今検討していますビジョンの中では、都市農地をめぐる問題点、あるいは都市農地を積極的に都市サイドとしても評価をして、これをしっかり保全していくことが必要ではないかというような中間的な御意見の取りまとめをちょうだいしております。
　実は、この都市農地をどう守っていくかということについてはこれまでも長い議論がございまして、元々、これも先生御案内のとおりでございますが、実は市街化区域内と調整区域という線引きをしてございますが、特に市街化区域内の農地について申し上げたいと思います。
　市街化区域内というのは、これも御案内のとおりでございますが、おおむね十年以内に市街化をちゃんと、きちんとした市街地環境を整備しようということで性格付けられておるところでございますが、市街化区域内はそういたしますと、人口が都市部に流入してきていた時代は非常に開発圧力が強うございました。開発圧力が強い中で農地をいかに守っていくかということで工夫されたのが生産緑地制度でございます。これは昭和四十九年に最初に導入されました。これを大きく平成三年に改正をさせていただきました。
　そういう中で、都市サイドとして都市農地をどう評価するかという議論がその当時からずっとなされてきたわけでございますが、都市計画として都市農地をどう見るかということになりますと、これも先生もう御案内のとおりだと思いますが、元々これは、都市農地を都市農地として守っていただくためには生産緑地を使いますが、そのときの大きなねらいは、緑の機能を積極的に評価すべきである、こういう観点から制度が構成されております。
　都市計画的に緑が評価できるという以上はある程度の規模がないといけないということで、現行五百平米の規模を定めておりますが、以前はもっと大きかったわけでございます。平成三年のときにもいろんな議論がございましたが、できるだけ残された貴重な緑を守ろうということでこの面積を大きく下げました。ぎりぎりのところまで下げて、しかも、当時もそうでございましたが、できるだけ営農を継続していただけるような環境を生産緑地地区制度に盛り込もうということで制度改正を行ったわけでございます。
　今申し上げましたように、したがいまして、都市計画としては緑とかあるいは公共施設の用地になり得るものであるといった要件が一番先に来て、それを担保するためにいろんな要件が定められておるわけでございます。また、手続も定められているわけでございますが、そうした都市計画上の理屈というものを、再度、先生御指摘いただきましたが、都市農業という目からは都市計画法では残念ながら位置付けがなされておりません。
　したがいまして、都市農業という観点から都市農地を正面から受け止めたときに、果たして都市計画制度でどううまく整理ができるのか、あるいは整理ができなくて外に飛び出すものか。これは非常な議論をしてみませんと制度設計が固まりませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、昭和四十三年以来の右肩上がりの都市を取り巻く環境から随分変わってきたので、その中で都市農地の扱いについても随分変わってきたと、そういう面から制度を総点検したいという気持ちで現在いろいろ検討をしているところでございます。
○紙智子君　大臣に伺いたいんですけれども、今いろいろ議論の途中ということを話されているんですけれども、三月二十六日の日本都市計画学会で、国土交通省の大臣官房審議官の石井喜三郎氏の「都市計画制度の抜本的見直しに向けて」という講演が行われていますよね。その資料を見せていただいたんですが、これを見ても都市計画制度見直しの論点として五点挙げている。その中の一つが農地も含めた都市環境のコントロールなわけです。そして、都市農地に対する市民ニーズは高く、農業体験の場や緑地としての機能を積極的に評価としているわけですよね。要するに、国土交通省の都市計画サイドの幹部も、また検討小委員会も、都市計画に積極的に都市農業、都市農地を位置付けようということでは一致しているんじゃないかと思うわけです。
　ですから、重ねて大臣にお聞きしたいんですが、大臣としてもその方向でやはり都市計画法の抜本的改正のイニシアチブを発揮していただきたいと思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（金子一義君）　先ほど申し上げましたとおり、都市の農地というのは都市の緑地的空間あるいは防災的な空間として大事な役割を果たしていると認識しております。したがいまして、ただ一方で、農地、農業政策としてどうするかということになりますと、これは農林省と協議、関係省庁と協議しなければいけない点でありますが、都市計画という観点から大事だという認識を持っておりまして、したがいまして、新しい今後の社会経済の状況変化というのをきちっと踏まえました都市政策の方向、それに沿ってきちっと機能が発揮できるように現行の制度、これは総点検して幅広く検討をしたいと思っております。
　社会資本整備の審議会、御議論いただいている今後の都市政策の方向性の取りまとめというのが、今こういう課題でやっていただいていますけれども、これを踏まえた上で具体の都市計画制度の在り方に関する議論を進めていきたいと思っております。
○紙智子君　是非大臣としてのイニシアチブを発揮していただいて、今せっかく議論しているわけですから、やっぱり前に向かって進められるようにしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、次に、大臣にお聞きしたいんですが、全国の市街化区域内の農地面積ですけど、これは九万二千八百ヘクタールあるわけです。そのうち一万四千五百八十四ヘクタールが宅地並み課税にならない農地課税で、今ちょっと農業政策の話されていましたけれども、農地課税で相続税の猶予制度の対象となる生産緑地として登録されているわけですけど、残りの七万八千二百ヘクタールの農地というのは固定資産税は宅地並み課税ということで、相続税の猶予制度もない農地になっているわけですよね。
　結局、都市農業の八四％がこういう宅地並み課税、相続税猶予制度のない農地に支えられているわけです。そして、その生産緑地以外の市街化区域の農地というのは、結局この十五年間で半減しているわけですよね。市街化区域内の農地を保全する課題というのは、そういう意味では急務だというふうに言えるわけです。それだけに、都市計画法の改正も急がれているというふうに思うわけですけれども。
　冬柴元国土交通大臣が、平成二十二年の春には都市計画法の改正法案を提出するという考えを既に表明されているわけですけれども、当然その法改正に都市農地の見直しも織り込まれるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　先ほど申し上げましたように、具体的な都市計画制度の在り方、議論を二つに仕分けしながら検討してまいりたいと。
　一つは、地方分権に合わせまして、平成二十二年度、通常国会に提出し、早急に措置するもの、これは都市計画に関する国の関与の在り方が、冬柴大臣が平成二十二年通常国会提出に向けて準備するということを言われたのはここを言っておると理解しております。
　もう一つは、総合的かつ慎重な検討が必要、その先に逐次措置するもの、この二つに仕分けしながら、今の農業政策との関係といったようなこと、あるいは税制の関係といったものはどうしても総合的に、方向は私がもう先ほど申し上げているとおりでありますけれども、税制等々につきましては、あるいは農業政策につきましてはこれは総合的な検討も必要であると思っておりまして、ただ、逐次措置をするという仕分はさしていただきながら進めたいと思っております。
○紙智子君　二〇〇六年の十一月に東京都の都市農業検討委員会、ここで貴重な都市農地の保全に向けてということで報告書を発表しております。その中で、これまで都市開発によって減少してきた都市農地について、今後は都市に重要な役割を果たすものとして農業政策と町づくりの両面から明確に位置付け、保全する必要があると提言をしているわけです。
　あらゆる面からそれを実現させるときになってきているというふうに思うんですけれども、この点で大臣の決意といいますか、お伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　先ほど申し上げましたように、私は都市農地というものは貴重な財産だと思っておりますので、そういう方向で検討、そういう方向でと、ちょっと言い方は間違えましたけれども、何とか残せるような方向で議論をして、検討をしてまいりたいと思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　資料の配付をお願いしておりますが、私は、ＪＲ東日本の信濃川からの違法取水の問題について質問をいたします。
　ＪＲ東日本の水力発電所が信濃川の宮中ダムから少なくとも七年間で三億トン余の大量の水を違法に取っていた事件は、以前から地元では可能性として指摘をされておりました。信濃川本流の流れを取り戻そうと定期的に信濃川水なしサミットというものが開かれておりまして、私も何度か参加をさせていただいております。
　まず、河川局長にお尋ねをいたしますが、今回のＪＲ東の行為で特に悪質だと考えている点はどの点でしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　今回、ＪＲ東日本により超過取水、あるいはダム下流への放流量不足、工作物新築等にかかわる手続の遺漏等があったわけでございますけれども、これらの行為につきまして、平成十一年一月以来、信濃川中流域水環境改善検討協議会を設置し、信濃川の水環境改善に取り組んでいた最中においても行われていたこと、さらに、この違反が発覚する以前に、十電力会社の不適切事案を受けて、平成十九年の一月と三月の二度にわたり河川法の適正性にかかわる自主点検を求めましたが、ＪＲ東日本は適正である旨の虚偽の報告を行っておりました。
　こういったことは、信濃川沿川住民を始めとする国民の信頼を裏切った行為でございまして、本年三月十日に河川法に基づく水利権取消し等の監督処分を行ったところでございます。
○近藤正道君　御答弁のように、ＪＲ東の水利権は取り消されたわけでございます。再申請を行うためには一年以内とされておりますが、その場合、河川法では漁業者と新潟県の了解が必要となります。
　さらに、今ほど話が出ました三月二十三日の信濃川中流域水環境改善検討協議会では、宮中ダムの直下で毎秒四十トン以上の放流、そして魚道等の構造改善、そして環境調査の継続などが提言をされました。私はこれを尊重していただきたいというふうに思いますが、提言の位置付けについてお聞かせください。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　信濃川中流域水環境改善検討協議会は、水環境及び水利用の調和のための方策を検討し、その実現を努めること等を目的に平成十一年一月に北陸地方整備局が設置したものでございます。検討会のメンバーとしては、学識経験者、関係市町村長、県、北陸地方整備局がメンバーとなっておりまして、途中からＪＲ東及び東京電力もオブザーバーとして参加しております。
　委員おっしゃるとおり、この三月二十三日にこれまでの検討結果を踏まえた提言を取りまとめて、宮中ダム直下で毎秒四十トン以上を確保すべき、魚道等の構造改善が行われるべき、河川環境の調査等を継続するなどとされたところでございます。このオブザーバーも含めまして関係者につきましては、この提言を踏まえて、河川環境と水利用の調和に向けた努力を継続すべきと考えております。
○近藤正道君　最低四十トン以上の放流というものが出ているわけでありますが、これでも取り過ぎだと批判が大変強いわけでございます。地元には、百五十トン戻せという声も強いものがございます。四十トンというのは、提言でも、学術的に検討された最低限確保すべき河川流量であって、これをもって減水前の信濃川の豊かな環境を再生することはできないとしております。
　国交省も、四十トンは学術上の最低限であって、あと、つまり四十トン以上というものは、地元、つまり漁業者と県とＪＲとの協議にゆだねられていると、こういうふうに認識を持っているというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、提言におきましては、宮中取水ダム直下で毎秒四十トン以上の河川流量を確保すべきとされておりますが、同時に、確保することとなる河川流量は、関係者による望ましい河川環境の確保に向けての今後の取組を経て決まるものであるが、このときにその流量が、先ほど申し上げた四十トン以上であるとすべきであるというふうに提言されております。
　委員おっしゃるように、今後ＪＲ東日本が水利権の再申請を行うのであれば、地元を始め国民の信頼回復に努めるとともに、この提言を踏まえて地元と真摯に話し合うことが重要であると考えております。
○近藤正道君　北陸地方整備局信濃川河川事務所では、河川監理員が十四名おります。報告の聴取だとか立入調査権限を持っております。今回、ＪＲ東による二百五十点もの違法構築物が明らかとなりました。例えば、水をせき止め水量をごまかす角落としという設備があるんですが、これはだれが見てもすぐ分かるものでありまして、行政府も知っていたんではないか、知っていて見逃したんではないか、こういう声が地元では非常に強うございます。
　今回、北陸地方整備局や河川事務所に処分は一体あったんでしょうか。国にも長年この違法取水を見逃してきた責任があるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　まずは、取水量報告につきましては、毎年一月三十一日までに報告を受け、その内容をチェックしておりましたけれども、取水量を算定するプログラムに上限、下限設定の処理をするなど、巧妙にデータ改ざんがなされておりまして、また先ほど申し上げましたように、十九年の一月、三月の二度にわたり自主点検を求めましたが、適正である旨の虚偽の報告を受けておりました。このため、これまでの不正取水を発見することができなかったわけでございますが、平成二十年八月に信濃川河川事務所の職員が改めて取水量報告を詳細にチェックした結果、明らかになったものでございます。
　以上のような経緯から、北陸地整が処分に該当するものとは考えておりませんが、平成十八年、十九年の大手電力会社の不適切事案等を踏まえまして、またさらに、今回のＪＲ東の不適切事案を含めまして、抜き打ち的に行う不定期検査の実施を四月から本格実施する、さらには河川巡視等の河川監理員の現地指示を充実強化し、不適切事案の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○近藤正道君　皆さんそうおっしゃるけれども、地元ではやっぱり長年にわたって国交省が見逃してきたんではないか、そういうふうに考えるのが常識的だと、そういう声が非常にやっぱり強いですよ。指摘をさせていただきたいというふうに思っています。
　ＪＲ東の今回の行為は違法取水、これは河川法の二十三条、二十四条、二十六条違反です。そして、虚偽報告は河川法七十八条一項違反です。共に罰則規定がございます。詐欺罪の余地もあると。皆さんの解説書から見れば十分に詐欺罪の余地も考えられる。国交省には刑事訴訟法で告発の義務もあるわけでございますが、現在ではＪＲ東を刑事告発はしていない。なぜ告発をしないのか。甘いんではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　河川法二十三条等に罰則が設けられておりますけれども、目的といたしまして、そういう河川法の違反により河川管理の目的を侵害し公共の福祉又は公共の安全を害するおそれのある行為に対して、河川法の実効性を確保するためにそのような刑罰が設けられております。
　本件につきましては、河川法七十五条の監督処分によりまして水利権を取り消すことにより、河川管理の目的を侵害し公共の福祉又は公共の安全を害するおそれのある違法行為は既に是正されております。また、ＪＲ東日本では、社長を始めとする関係者の処分を行うとともに、今回の不祥事を受けた業務改善等のための組織改正を行い、北陸地整からの報告聴取等にも社を挙げて対処をしてきております。さらに、水利権取消しという水利行政の中で最も厳しい行政処分を受けたことで社会的、経済的制裁を受けていると考えております。
　このような状況を踏まえ、現段階では刑事告発はしておりません。
○近藤正道君　皆さんの方で勝手に、言わば犯罪の構成要件を限定したり告発要件を絞るというのは全くおかしいと思いますよ。まず、しっかりと告発をすべきだと。処分を最終的に、それを受けてどういうふうに対応するかと、それは検察庁が決める話でありまして、皆さんが勝手にそういうふうに絞るというのは、限定をするということは全く私はおかしいというふうに思います。
　次の質問でありますが、仮にＪＲ東が再申請をしたとしても、相当厳しい条件を付けないと地元の納得は得られないと、こういうふうに思っております。違法行為を理由に取り消されたものの再申請は極めて異例なことでございます。申請の審査基準には、申請者が事業を遂行する能力及び信用を有すると客観的に判断されること、これが局長通知で出ているわけでございます。
　今回、言わばＪＲに信用を有する客観的な判断があるかどうか、この点などを見ても再申請は厳しい審査となって、許可するとしても厳しい条件になるという、そういうふうに理解をする、これが相当だというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ東日本の今回の違法取水は、信濃川沿線住民を始めとする国民の信頼を裏切る行為でございまして、まずはＪＲ東日本が信頼回復に向けてしっかり取り組むことが重要と考えております。
　現在、ＪＲ東日本は信頼回復に向けて取り組んでいるところでございまして、水利権の再申請があった場合の具体的な対応については、現時点では申し上げられませんが、協議会の提言を踏まえつつ、更に先ほどの審査基準も厳しく適切に対応してまいりたいと思っております。
○近藤正道君　ＪＲ東は発電によって年間二百八十億円の利益を上げております。つまり、自分のところの電車を走らせているわけでございますけれども、他から買えば二百八十億円、この費用が掛かると、こういうことでございます。うち五億円を占用料として新潟県に支払っているだけでありまして、今回の処分も役員の減給のみ、違法取水で傷ついた信濃川の自然環境、景観、地元のコミュニティーといったものには何ら補償がなされておりません。
　大臣にお尋ねをいたしますが、地域貢献として地元への利益還元が必要ではないのか。大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　委員御指摘のとおり、この違法取水、これ本当に国民の信頼を失わせる行為であります。そういう意味で、今御指摘の地域貢献という観点、これやはり信頼回復に向けてしっかり取り組んでいただくことが重要でありますけど、地域貢献という観点は、その取り組む過程で地域の要望、先ほど幾つか出ておりましたけれども、そういう環境、魚道等々、しっかりそういう地元の声を聞く過程で対応してもらいたいと思っております。
○近藤正道君　新潟県の十日町市に宮中ダムがあるわけでございますが、宮中ダムのような環境アセス法以前に造られた施設では、仮にＪＲ東から再申請がなされてもアセスは行われません。しかし、九七年の河川法改正で、環境の整備と保全が河川法の目的に加えられました。水利事業が自然環境に影響することは避けられません。水利の便益と環境負荷の比較考量によりまして許可の範囲が決定されるとするならば、既に失われた発電所ができる前、減水前の豊かな信濃川の環境とはいかなるものであったのか、これを正確に測るということは比較考量のために欠くべからざるものでありますし、極めてそれを調べるということは私は誠実な対応だというふうに思っております。
　また、今ほど何度も出てきております協議会でも、サケに関して文献調査、聞き取り調査をしております。サケ以外の魚も含めまして、かつての信濃川の環境あるいは信濃川と結び付いた人々の暮らしそのものを記録するような文献調査、聞き取り調査も行うべきだというふうに私は思っています。
　大臣、その河川法の目的、趣旨を生かして、アセス法が規定していなくとも国交省は独自に環境影響調査を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　信濃川中流域水環境改善検討協議会、平成二十一年三月の二十三日の協議会で取りまとめました提言におきまして、今後も引き続き国が中心となってモニタリングを行うということとされておりまして、国土交通省も、河川環境の調査を継続するなど、河川環境と水利用の調和に向けた努力を継続する所存であります。
○近藤正道君　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
　協議会の提言でも、今ほど来出ておりますけれども、魚道の構造改善が求められております。上流の長野県、これ戦前は松本市までサケが遡上いたしました。国内有数の長野県はサケ漁業県だったんです。この点については先日衆議院で民主党の篠原議員がいろいろ質問をされております。ところが、この宮中ダムができたために全部サケがそこでもう遡上それ以上できなくなった。有数のサケ漁獲県がもうほとんど見る影もない。それに対して、今様々な市民運動の人たちが長野県まで、松本までサケを遡上させようという、こういう運動をやっているわけでございます。
　是非、そういうものを生み出したＪＲ東が今回そのでたらめが明らかになったわけでございますが、再申請の際にはここのところをしっかりとやっぱりチェックをする、そして、魚道を改善をして、魚の遡上期には放水量を増量するなど、水をとにかく増やす、常にも増して増やす、そういう工夫なども是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　委員おっしゃるように、三月二十三日の協議会で取りまとめた提言におきましては、流量の話と併せまして、サケ等の魚類の遡上、降下が円滑に行われるために魚道の改善を求めているとともに、より望ましい河川環境のための調査を継続することも盛り込まれております。
　長野県にサケが上がるためには、一つは宮中堰堤が障害になっておりますし、さらに、その上に東京電力の西大滝ダム、この二つのダムの魚道がいい魚道ではないということで、サケの遡上が阻害されている部分がございます。
　国土交通省といたしましては、御指摘の点も踏まえまして、関係者と協力いたしまして提言の実現に向けていく所存でございます。
○近藤正道君　ありがとうございます。
　四月から九月まで農業用のかんがい用水のためにＪＲ東に暫定的に、今回、違法取水で水利権が奪われたんだけれども、暫定的に従来の一割の量の取水、そして発電、これが認められました。まさにＪＲ東にとってみれば棚ぼた式の発電という形になるわけでございますが、これによって、ＪＲ東には十億円を超える発電収益が発生したと、こういうふうに報じられております。
　本来であれば、水利権停止になったわけですから、一切発電できない。ところが、棚ぼた式に発電が認められたので、十億円の収益があった。私は、この棚ぼた発電の収益、これはやっぱり信濃川の環境改善あるいは生態系の回復のために使われるべきではないかと。あるいは、これこそ大変地元に迷惑を掛けた、信濃川の、とりわけ十日町市内の環境をめちゃくちゃにした、その回復のために、ＪＲは自主的にやっぱりこの金を使って、せめて何分の一でも償いを私はすべきではないかというふうに思います。
　そしてまた、国交省の責任。先ほど、国交省には責任がない、悪いのはみんなＪＲ東だと、こういうふうにお話があったけれども、しかし、やっぱりそうでないだろうと。長い間それを見過ごしてきた。もう多分、この背景は、ＪＲ東が昔国鉄と言われた時代、まさに皆さんとは同じ一家だったわけで、そういうころのやっぱりなれ合いだってきっとあったんではないかと。そういう意味では、国交省にもこういうものをチェックできない、そういう責任があったんではないか、あるというふうに私は思います。
　そういう意味では、ＪＲ東と国交省は、今こそ力を合わせて信濃川の豊かな環境を取り戻す、そのために一緒になって努力する、それが今こそやっぱり必要ではないかというふうに思うんですが、大臣のまさに大所高所からの御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（金子一義君）　地元十日町市などからの要望を受けまして、今回、宮中取水ダム、これ、共用しております取水するかんがい用水の水利権許可を行ったところでありまして、この取水のためには、発電所の導水管等に一定の水位を確保する水位維持用水が必要となってまいります。ＪＲ東日本は、これを発電用水車を通して下流に流す必要がありますものですから、発電をもう行われちゃうと、あるいは行わざるを得ない状況になってまいります。
　これ、委員、このことを棚ぼた発電と御指摘されたわけでありますが、いずれにしましても、そういう利便をＪＲ東日本は受けるわけであります。そういうことも踏まえて、先ほど来、信頼回復、地元の皆様方の意見を聞いて、要望を受けながら、きちんと信頼回復を図ってほしいということを私も申し上げてまいりましたけれども、その過程で、要望を受ける過程で今の棚ぼた発電の問題もきちんと対応してもらいたいと思っております。
○近藤正道君　もうこれ以上付け加えることございませんけれども、大変前向きな御答弁をいただきました。
　今ほどは棚ぼた発電の収益の使い方の話をさせていただきましたし、今ほどの御答弁だと、大体、これを生かす、地元の言わば環境回復のために生かす方向で使うようにＪＲに働きかけていただくというふうに理解をさせていただきましたが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　そういうことで進めさせていただきます。
○近藤正道君　ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、経済産業省、国土交通省及び中小企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　自見庄三郎君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　良信君　　　　　藤谷　光信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岸田　文雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　小宮山洋子君
　　　　　　　修正案提出者　　　階　　　猛君
　　　　　　　修正案提出者　　　仙谷　由人君
　　　　　　　修正案提出者　　　園田　康博君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福富　光彦君
　　　　　　　内閣官房消費者
　　　　　　　行政一元化準備
　　　　　　　室長　　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　栗本まさ子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　橋口　典央君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣提出、
　第百七十一回国会衆議院送付）
○消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
　関する法律案（第百七十回国会内閣提出、第百
　七十一回国会衆議院送付）
○消費者安全法案（第百七十回国会内閣提出、第
　百七十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十四日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として自見庄三郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松井孝治君　おはようございます。民主党の松井孝治でございます。
　今日は、月曜の朝一番から関係閣僚にも大勢お集まりをいただきまして、修正案の提案者共々御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　最初に、この法案の質疑に入る前に、先週末から非常に国民的な話題にもなっております豚インフルエンザについて、これは消費者の関心という意味でも極めて深刻な問題でございますので、舛添厚労大臣、石破農水大臣にも御出席をいただきまして、官房長官が今記者会見中ということで、代わって鴻池副長官に御出席をいただきました。
　まず最初に、鴻池副長官にお伺いしたいんですが、今日、政府は、関係閣僚会議、全閣僚出席による関係閣僚会議を朝八時二十分から開催されたというふうに伺っておりますが、この豚インフルエンザ問題の現状認識及び政府としての対策、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　今回の豚インフルエンザの海外における発生に対しましては、四月二十五日に官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、当該事案について情報を収集するとともに、同日、内閣官房、厚生労働省及び外務省を始めとする関係省庁を構成員とする関係省庁対策会議幹事会を開催し、本件事案について情報の共有を図りました。
　また、昨日でありますが、四月二十六日、内閣危機管理監が主宰する緊急参集チームにおいて情報収集を更に強化をすること、国民に迅速かつ的確な情報提供を努めることなど、対応に万全を期していくことといたしております。
　さらに、先ほど松井委員から御高承のお話がございましたように、本日八時二十分より豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合が開催されまして、メキシコ等の在外邦人への情報提供を含む支援、検疫、入国審査の強化、感染者に対する適切な医療措置等の政府対処方針を決めたところでございます。
　政府といたしましては、メキシコ等における豚インフルエンザの発生は国家の危機管理上の重要課題であると認識しており、関係国とも緊密に連携し、対策に全力を尽くしていくつもりであります。
　なお、仮にＷＨＯがフェーズの引上げを宣言した場合には、閣議決定「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」に基づき、総理の判断により、総理を長とする対策本部を設置し、緊急かつ総合的な対策を推進していくことと相なります。
　以上であります。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　私は、こういう問題は決して今の政府の対応をいたずらに我々が批判をしたりするんではなくて、しっかり国を挙げて対策を行っていかなければいけないと思っております。
　そのことをまず申し上げた上で申し上げますと、総理が、ぶら下がり等で人—人感染の可能性はないというような趣旨のことをおっしゃったり、ああいう発言が目立つというのは、新聞にも報道が出ていますけれども、ＣＤＣは人—人感染ということを言及していますし、それから、現実にアメリカの高校生がメキシコに行って恐らく豚と接触したとは思い難いわけでありまして、明らかに人—人感染が起こっている。それがどの程度の規模に拡大しているかは別として、そういう状況ではないかと思うんですが、私は、ちょっと総理がぶら下がりという形で、どういうふうな発言をされたのか、これは確認をしなければいけませんが、農水大臣もテレビ番組出られたり、あるいはぶら下がりで御発言をされておられますけれども、昨日、局長レベルの会合が行われたと聞きました。
　私も夜、議員会館で、官僚の皆さんが勤務中でありましたので事情を十人ぐらいおいでいただいてお話を伺いましたから、役所の方々が休日出勤もして対応されているということは、もちろんそれはそれで当然のことですし、結構なことですが、やはりこれは冷静な対応が必要だと思うんです。冷静な対応をするためにも、余りぶら下がりで、いいかげんと言ったらいけないけれども、報道の事実関係を確認しなければいけないけれども、人—人感染の可能性がないというようなことをもし総理がおっしゃったんだとしたら私は極めて問題だと思いますし、これ舛添厚労大臣、きちんとやっぱり政治家が、今日も関係閣僚会議やられたけれども、週末であっても厚労大臣がきちんと記者会見をするなり、まとまった情報をきちんと流さないとこれは混乱を招くと思いますが、この総理の発言の趣旨は舛添厚労大臣は聞いておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　総理がぶら下がりでそういうことをおっしゃったというのは、私は報道も確認しておりますけれども、存じ上げておりません。それで、今朝私は正式な会見をして、持てる情報はすべて正確に流したところであります。
　それで、すべて陣頭指揮をやっておりましたけれども、問題は、松井委員御承知のようにＷＨＯの緊急会議の結論が先送りになりましたので、これを専門家の会議を待たないと正確な判定ができませんので、それを待っているという状況でありますし、我が省からも担当官、既にジュネーブに着いて一緒になって情報収集を行っておりますんで、それで今朝も国民の皆様に先ほど記者会見で申し上げましたけれども、正確な情報、新しい情報が入り次第、私ないし担当役、担当官から公表すると、そしてその正確な情報に基づいて、我々は落ち着いて、そして国民一丸となってこの危機を乗り切りたいと思っております。
○松井孝治君　私も無根拠に言っているわけじゃなくて、例えば東京新聞の今朝の報道で、「首相が見解」、「人・人感染の段階ではない」、「今はまだ人から人へというような段階に来ているわけではないと判断している」と、これかぎ括弧付きで報道されているんです。こういう御発言がなくて普通新聞もかぎ括弧付きで発言しませんから、そこは事実関係確認して、余り軽はずみなことを、こういうことをおっしゃらないでいただきたい。逆に、冷静さを失った反応もいけないと思います、風評被害その他もありますから。冷静に、しかしきちんと国際的な連携を取って、基本的にＣＤＣは人—人感染の前提で今対策を講じようとしているわけですから、そこを十分わきまえていただきたい。
　その関係で厚労大臣に少し質問があるんですが、まとめてお答えいただきたいんですが、まず豚インフルエンザの潜伏期間というのはどれぐらいあるというふうに今認識しておられますか。
　それから、総理は水際対策が大切だとおっしゃるわけですが、そうであるとするならば、この潜伏期間と関係するわけですが、一体、例えばこの一週間ぐらいでメキシコから帰国をした邦人がどれぐらいいらっしゃって、その方々が今、日本国の中でどこに居住地に戻っておられるのか。あるいは、逆に言うとメキシコから日本に来られた観光客やビジネス客の方々がどこにいらっしゃるのか。そういう情報は、舛添厚労大臣が全部答えるわけにはいかないかもしれませんが、お持ちなんでしょうか。そういう情報がなくて、水際対策が大切だと、封じ込めなければいけないと言って、実効性があるんでしょうか。
　これは今朝の通告になりますから、十分な用意をされてないかもしれませんが、御存じの範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと、委員もおっしゃったように事前の通告が直前でございましたんで。
　今のところ、潜伏期間は不明です。そして、今朝私は相談センターを視察して督励をしてきましたけれども、土曜日に三百件、日曜日八百件、計千百件、そして十二台ぐらいの電話が鳴りっ放しという状況で、まずは水際作戦というのは、各省連携して成田その他の空港での検疫を強化する。そして、特にメキシコ便についてはその体制を強化する。そして、行かれた方々、これはもう空港でも既に御注意を申し上げていますけれども、ちょっとでも熱があったり異常があれば医療機関ないし保健所に通告してくれと、そしてそれはきちんとサーベイをしていく。それから、海外、特にメキシコを中心とする発生地に行かれる方は、注意を喚起をしますので、行くかどうかの検討をしてくださいということを申し上げておりますので、いずれにしましても対策万全を取るような形で今やってはいます。
　まず大事なのは、そのビールスを日本に入れないということでございますので、国土交通省その他関係省庁と全力を挙げてこれに取り組んでいるというのが今の状況でございます。
○松井孝治君　全力を挙げていただくのは当然ですし、それは我々も是非応援しなければいけないと思っているんです。思っているんですが、例えば水際対策。次の直行便はいつなんですか、あしたなんですか。そこから入国者をフォローしていくというような報道があるわけですが、そうじゃなくて、今潜伏期間は不明とおっしゃったわけですね。そうだとしたら、ここ一週間ぐらい入ってこられた方々が今日本のどこにいらっしゃるのかと。
　それはもちろん、空港で足止めというのはできないでしょう。だけど、どこにいらっしゃるかという情報はお持ちなのか。それを例えば居住の都道府県などに連絡されていて、この方々はこの一週間以内にメキシコから御帰国になられましたよと。ですから保健所から、一日一回でも体調に変化がありませんかと、そういうフォローはできているんですか、できていないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　既に、今日じゃなくて、まず来ている飛行機、この案件が発生してからメキシコから来た飛行機については検疫を強化するなどの対策を取っております。そして、今おっしゃったことについても、これは国土交通省と乗客名簿を見れば分かりますので。ただ、今の段階で、とにかくまずは自発的に注意をしていただく、そしてさらに今委員のおっしゃったようなことを次々とやっていきたいというふうに思っております。
○松井孝治君　別にここで、私はきちんとした対応を取っていただきたいし、冷静に対応していただきたいということを申し上げているわけです。ですが、例えば、それであれば、一週間以内にメキシコから、取りあえずやっぱり一番可能性が高いのは、ヨーロッパでも中東でもやっぱりメキシコに行かれている方で感染が生じているわけですから、行かれている方が、もし政府がしっかりした情報がなければ、それは最寄りの保健所に連絡してくださいという呼びかけを例えば舛添大臣がきちんとされるとかいうことが必要でしょうし、国土交通省と連携して乗客名簿を見て、その方の住所を割り出してきちんと都道府県に連絡して、こういう方々がメキシコに滞在されていましたよと、最近。そういうことをきちんと伝える努力をしていただきたいということでございます。それは要望であります。
　それで、厚労大臣、伺いたいんですが、今回の豚インフルエンザに関してタミフルとかリレンザという抗インフルエンザウイルス薬、これは有効に効くんでしょうか。そこは海外からの情報収集しておられると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　幸いタミフル、リレンザは非常に有効だという情報であります。
○松井孝治君　有効であるとしたら、私は、水際作戦でウイルス入れない、その覚悟もいいですけど、現実には今これだけ人の移動が密接に素早く行われている状況の中で、それだけでは不十分だと思うんですね。
　今、タミフル、リレンザというのは、国で備蓄しているのは全人口比三四％まで行っているというふうに私は昨日伺いました。自治体がどこまで、プラス一一％分を自治体が三年間で備蓄するというふうに伺っていますけれども、これが今どこまで備蓄できているかというのは、昨日の段階では厚労省の職員の方は即答いただけませんでした。それは確認すれば分かることでしょう、調査をすれば。
　ここで申し上げたいのは、今日補正予算を提出されるわけですね、政府は。この補正予算の中で、例えばタミフル、抗インフルエンザ薬であるタミフル、リレンザの備蓄対策は含まれていないというふうに私は伺いました、役所の方から。そうであれば、イギリスは全人口比五〇％の備蓄を確保しているというふうに聞いています。国によっては日本よりも下回っている国もあることは聞いています。いたずらにそれを危機をあおるわけではありませんが、しかし、こういう状況の中で、例えば豚インフルエンザに対してもワクチン作るとなると、このワクチンの製造体制をどうするかというのは大変ですし、また恐らく半年掛かりますし、他のインフルエンザの製造体制をどうしても食ってしまうことになるんで、これはなかなか難しいとしたら、せめて、抗インフルエンザウイルス薬たるタミフルとかあるいはリレンザとか、こういったものを今回の補正を若干組み替えてでも追加をして、国民の安全、安心感というものをしっかり確保したらどうですか、厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　現状の備蓄状況を御説明申し上げますと、新型インフルエンザ対策行動計画で国民の二三％、最大二千五百万人を想定して、医療機関の受診者数ということで、これを十九年度末までに約二三％分の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を終了しております。そして、実は二十年度の補正で予算を付けまして、四五％分まで今委員がおっしゃったようにこの備蓄目標量を引き上げて、今引き上げている最中でございまして、今のところ、タミフルで三千三百八十万人分、リレンザで二百六十八万人分を備蓄をしております。
　そして、今ＷＨＯと緊密に連絡を取りながら、どういう状況になっているのか、その情勢判断、そしてＷＨＯの動向、専門家とも相談しながら、今、松井さんがおっしゃった件については検討を進めていきたいというふうに思っております。
○松井孝治君　それは分かっているんです、数字は。
　だから、問題は、例えば今の現時点においては恐らく備蓄率でいうと三〇％台だと思うんです。三年後に恐らく四五％になると。それでもイギリスの現状に比べて低いわけです。ですから、せっかく十五兆円に及ぶ補正対策を今予算編成されて出されているわけですね。これ、タミフル、たしか一一％分で三百八十五億円掛かっているんですね。要するに、全人口の一％積み増しでいうと、それはたかだか数億円の話なんですね。ですから、三億円や四億円の話なんですよ。だから、例えばそれを五％分積み増しをするだけでも、十五兆円からいうと非常に知れているわけですよ。
　こういうことに、しっかり国民の安心感を高めるということにお金を使うつもりはないんですか。そういうことに我々だって協力しますよ、そういうこと。そういうことにきちんと、例えば補正を組み替えるというようなことを決断されませんか。
　舛添大臣がお答えできないなら、官房長官、大体この話になったところからおいでですから。今日補正出されているなら、タミフルは効くと、有効性があるというんだから、これをイギリス並みの水準にきちんと対応するために、金額的には十五兆円に比べたら微々たるものですよ。ミッシングリンクよりも国民の安全ということを重視されませんか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、これは永遠に保存できるものじゃなくて、使わなかった場合、無駄になって破棄しないといけません。したがって、国民の税金を有効に使うということで、そういう意味でＷＨＯの緊急会議が断続的に行われますので、その状況を見て、世界各国への伝播状況、感染状況、そういうのを見て総合的に判断をさせていただきたいと思います。
　松井委員のこのお考えを私は共有しておりますので、そのときには適切に対応したいと思っております。