Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊委員　それでは、公務員改革大臣にお伺いしたいんですけれども、今の総理のお話、要は、公務員改革の基本法によって進めるのか、自民党さんの公約ですと基本法を踏まえてとなっておりまして、微妙に違っているわけでございますが、基本法プラス今総理の言われた、これまでの成果プラス大競争時代のという、要は、基本法を超える、あるいは変化させて、そういう意味なんでしょうか、それとも基本法でということなんでしょうか。よろしくお願いします。
○稲田国務大臣　国家公務員改革基本法案、これは、第一次安倍内閣において、戦後レジームからの脱却の中核であるということで、御党の代表である渡辺代表が熱意を持って取り組まれて、平成二十年に基本法が成立をいたしました。その一条に書かれている、まさしく憲法十五条の全体の奉仕者である公務員が、みずからの能力を高めつつ、国民の立場に立って、責任と自覚、誇りを持って職務に邁進する、これが私は国家公務員改革の基本であると考えておりまして、基本は二十年成立の基本法であると認識をいたしております。
○大熊委員　では、基本法により行う、そういう理解で、基本法を忠実に実行するんだ、かつて甘利大臣がやっておられた、そういうことでよろしいんでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほど総理が答弁された国際競争力時代に適合するというのも、まさしく一条の目的に沿った改革だと認識をいたしております。
　安倍内閣の改革は、改革のための改革ではなくて、その目的に従った改革ということでありまして、私は、二十年の公務員改革基本法の一条がその核であると認識をいたしております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間もございませんので、次にＴＰＰなんですが、試算の方はこれからということだと思うんですが、試算の前に、数字、試算というのはいろいろ前提によって変わってくるわけでございますから、基本的に、わかりやすくメリット、デメリットをちょっと簡単にお話しいただければと思います。
○菅国務大臣　まず、自由貿易を推進していくというのは、これは我が国の対外通商政策の柱であります。そういう中にあって、力強い経済成長を遂げているアジア太平洋地域、この活力を取り込んでいくということは、日本にとって極めて大きなメリットがあるというふうに思います。
　しかし、それぞれの国には守らなきゃならないものが必ずあるというふうに思います。例えば、日本でいいますと農業ですね。食料を供給して、そしてふるさとを守り、また国土を守る。こうした農業を守れるかどうかという指摘もあるわけでありますから、そうしたこと、仮に交渉に参画をするということであっても、やはり農業の重要な役割は維持できるようにしていかなきゃならないというふうにも思っていますし、いずれにしろ、こうした点がメリット、デメリットになるんじゃないかなと思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　済みません、私の持ち時間は終了ということなんですが、最後に、手短に、日銀による金融緩和の手段としての外債購入ということなんですけれども、これについて……
○山本委員長　大熊君、予定の時間が終了しましたので、また次の機会に。
○大熊委員　失礼いたしました。
　それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて大熊君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　まず、私の五年前に他界いたしました亡き父は、自民党の元参議院議員中島真人でございます。父は、在職中、内閣府副大臣、決算委員長、そして、介護保険の創設にも携わらせていただきました。安倍総理初め、きょう御出席の議員の方々に、父が生前大変お世話になったことと思います。父が生前賜りました御厚情に対しまして、改めてお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　私は、父とは全く違う道を歩んでまいりました。医師となり十九年、そして、当初は外科医として十年修練を積み、その後は、ふるさと山梨県北杜市で、在宅医療を中心とする地域医療に従事をしてまいりまして、年間に千件以上の往診、そして、年間に百人近い方の最期に携わらせていただいておりました。
　地域医療の現場で広がってしまった医療格差、そして、地域の実情にそぐわない医療福祉制度、そのことをこの肌で感じ、その是正のために政治の道を志す決意をいたしました。そして、昨年末、地域主権を訴えるみんなの党からその是正のため立候補いたしまして、初当選を果たすことができました。まだ当選間もない私がこの場に立てること、御支援くださった支援者の方々に本当に感謝をしているところでございます。
　現在も、週末には診療所に戻って、外来診療を続けております。そんな地域医療の現場を経験する私といたしまして、現在の医療の諸問題、それについての御質問をさせていただきたいと思います。
　私のふるさとであります山梨県北杜市は、八ケ岳南麓の自然豊かな土地柄でございます。その北杜市を初め、日本全国の多くの地域で、特に医療資源が乏しい地域においては、医師不足は深刻な問題でございます。
　日本の人口千人当たりの医師数は二・二人、ＯＥＣＤ各国の中、三十四カ国中、下から六番目でございます。平均に照らし合わせますと、単純に約十三万人不足している、そんな数字も出ております。私のふるさと北杜市においては、人口千人当たり〇・五人、最低でもあと百人足りない、そんな現状でございます。
　この医師不足は、大分以前より言われていることではございます。きょう質問の方々、医師の方も多かったので、繰り返しになるかもしれません。その現状、そして、解決の糸口さえ見つからない地域の医師不足を改めてどうお考えになられるか、厚生労働大臣に御質問いたします。
○田村国務大臣　御質問ありがとうございます。
　中島真人先生は、たしか厚生部会長も自民党でお務めをいただいたというふうに思います。大変お世話になりました。本当に先生が御当選されたことを喜んでおられるというふうに思います。どうかこれからいろいろな意味で御活躍をいただきますように、心からお祈りを申し上げたいと思います。
　先ほども宮沢委員から御質問をいただきまして、幾つかポイントを申し上げました。
　今言われたとおり、絶対数が足らないというような御議論もあります。それから、地域でかなり偏在がある。京都が二百八十六人、十万人当たりでありますけれども、それに対して埼玉は百四十二人ということでありますから、倍ぐらい差がある。この問題もあります。
　それから、診療科。小児科、産科、さらには救急でありますとか、いっとき麻酔科もそうでありましたけれども、そういうところの適正な配置がなされていないという問題。
　それと、やはり女性の医師が、今もう三割以上、四割近くですか、国家試験を受かってこられるんですけれども、にもかかわらず、一旦出産等々でリタイアされると、なかなか現場に戻ってこられないというような現状もございます。
　そういう問題、いろいろあるわけでありますから、総合的に対策を組んでいかなきゃならぬわけでありまして、文科省と連携しまして、地域の医師確保対策二〇一二というものを取りまとめさせていただいております。これにのっとって、しっかりと対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおりという部分もございます。単純に医師が足りないというよりは、必要な場所に医師がいない、偏在と言える状態だと思われます。この偏在を加速させたのが、平成十六年に導入されました新臨床研修医制度だというふうにも考えております。
　この制度は、従来の努力義務から必修化する形で始められました。平成二十一年にはその課題に対して見直しがされましたが、大学病院の派遣機能、そして地域における医師不足、研修医が都市部に集中してしまうなどの問題は全く解決されていないのが現状だと思います。
　その結果、地方からさらに過疎な地域において、医師不足はますます深刻な状態であります。私の地元、私、自分以外の公立病院にも、内科医が不在になって三年放置された病院に、毎週一回、外来のお手伝いに行ってまいりました。
　医師偏在を加速させました新臨床研修医制度の見直しについて、現在どういった状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　十六年度に導入した臨床研修制度自体がいろいろな問題を含んでおったという認識はございますが、一方で、それぞれの医師の能力向上という意味では、意味があったというふうに思います。例えば、スーパーローテーションというようなものを取り入れて幅広い医療知識を持っていただくというような部分、こういう部分は非常に意味のあった部分だというふうに思います。
　一方で、いわゆる医局というものの、医師の配置をする、配分をするといいますか、そういう機能が弱まったのも事実でございまして、よく、地域の医療機関から地域の大学医学部が人を引き揚げたなんというような、そんなお話も当時いただきました。医師は労働者なのか、それとも医者という職務なのかというような御議論も当時あったような記憶がございます。
　しかし一方で、やはり医師の皆様方の勤務というもの、労働環境というものも改善していかなきゃいけないということもございまして、そういう意味で、これはやはり適正な配置というものを考え直さなきゃいけないということでございまして、二十二年度より、改めて、臨床研修に関して適正な配置、県の中で枠をつくりまして、それを進めております。
　ちなみに、この新しいといいますか、臨床研修に問題があると今御指摘をいただきましたが、この制度導入前は、大体、都道府県を見ていきますと、都市部六都府県、こういうところは五一％ぐらい行っていたんですね、臨床研修に。それ以外が四九。これが、実は、二十二年度から導入しまして、適正な配置の中で若干変わってまいりまして、大体、都市の方に四七ぐらい、地方の方に五三ぐらいになってまいりましたので、そういう意味では、かなりこれが直ってきておるという事実がございます。
　改めて、二十五年度でありますけれども、全体の臨床研修の見直しということでございますので、これで方向性を示した上で、スタートは平成二十七年度から、新たな臨床研修制度の中で、やはり適正な医師の配置というものを考えながら、各県ごとに一定の枠をつくって臨床研修を進めてまいるという中において、医師の偏在というものに対応してまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　いろいろな取り組みをされていることは私自身も認識をしております。
　先日、私、臨床研修医制度の評価に関する医道審議会を傍聴させていただきました。傍聴させていただいただけでしたので、意見を述べる場はなかったんですが、委員の方々からさまざまな御意見がある中で、やはり、制度自体は医師を育てるという意味でいい制度ではあるんだけれども、結果的に、地域によって、今大臣おっしゃられたように、いい地域も出てきてはいるんですが、私のふるさとのように、全く解決できていない、そういう格差がどんどん広がっているという中で、即効性のある解決策は見出されていないように私自身は感じたところです。
　今大臣おっしゃったように、医師をつくり出すというのは、研修医制度だけではなくて、文科省、管轄は違いますが、医学部教育、そして医師会も関係しております生涯学習教育、その辺がしっかりと連携性を保って、統括的に考えなければならないことだと考えております。
　本当に日常的な問題でございます。医療というものは国民生活の基盤でもございます。やはり、制度で招いたものであれば、制度で何とかしてもらわなければならない。そういったことを、これだけ広がった医療地域間格差を解消するため、総理に指導力を持っていただけるための御決意をお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民が安心できる社会を実現するためには、各地域での医師の確保を初めとする医療提供体制の整備は重要な課題である、こう考えております。
　このため、もう既に厚生労働大臣からも答弁させていただいておりますが、医学部入学定員の増加、地域医療の再生等を通じた地方自治体の医師確保対策への支援、そして、地域ごとの研修医の募集定員の設定方法のあり方を含む臨床研修制度の適切な見直しを進める。そういった対応をしていくことによって、総合的な取り組みを推進していかなければならない、このように考えております。
　地域において安心できる医療体制を整えていくということは、まさに国民皆保険制度を根底から支えていくことにもつながっていくわけでありまして、今言ったような取り組みを行うことによって、安心できる医療体制をしっかりと確保していきたいと考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　先ほども言ったように、本当に毎日毎日の生活に密着した問題でございます。私の患者さんからも、先日、同じ税金を払って、同じような保険料を払っているにもかかわらず、どうしてこんなに差が出てしまうのかということを言われた次第です。一刻も早く改善できますよう、指導力を発揮していただきたいと考えております。
　次に、ことし一月に、埼玉県久喜市で、呼吸困難で救急搬送された男性が、二十五病院から計三十六回にわたって受け入れを断られ、通報約二時間後に搬送先が決まって間もなく死亡するということが報道をされました。お手元の資料は三月六日の産経新聞の記事です。救急隊員が二十五病院に照会しましたが、ベッドが満床、そして処置困難などの理由を受け、受け入れを断られたそうです。
　救急車のたらい回しの問題も、以前より繰り返し起こっている問題です。繰り返されている原因は何だとお考えになるでしょうか。厚生労働大臣、お願いいたします。
○田村国務大臣　こういうことが起こったことは本当に遺憾なことでございまして、残念なことであります。
　埼玉で起こったということでありますが、先ほども申し上げましたが、やはり、埼玉県というのは医師の数が全国で十万人当たり一番少ないという結果が出てきておりますから、そういう影響もあるのであろうと思いますが、二十一年に消防法改正をする中において、こういう救急搬送に関しての実施基準というものをつくったわけでございます。
　そういう意味では、医療機関リスト等々もおつくりをいただいているんですけれども、問題は、その後の手順等々を示しているところは十六県ぐらいしかないというようなお話もお聞きいたしておりますし、全体として、非常にいい例では奈良県ですとか佐賀県でありますとか、そういうところは、ＩＣＴを使って、ｉＰａｄなんかを使って、どこに今空きベッドがあるか、そういうようなことをやられている自治体もあるんですね。ですから、そういうことをさらに各自治体でお進めをいただきながら、何としてもこういうような問題が起こらないように、これは総務省とも協力をしながら対応をしてまいりたいというふうに思っています。
○中島委員　今回の受け入れを断らざるを得なかった理由が、ベッドの満床、対応困難ということで、私自身、地域医療に携わっておりまして、救急医療においても、さまざまな地域、それぞれ事情があるとは思うんですが、多くの自治体で、やはり救急医療の中心を担っているのは公立病院ということになると思います。
　ただ、その自治体病院、公立病院の経営は依然として厳しい状況であります。医師不足も重なって、診療科また病棟の閉鎖、依然として大きな問題を抱えている自治体病院は全国でも数多くあります。
　それで、公立病院の経営改善を目的とした公立病院改革ガイドラインが以前から示されておりますが、この内容の一つに、継続して三年間、ベッド稼働率が七〇％未満となっている病院について、病床数の削減または診療所への見直し、そういったものが含まれております。結果、ベッド稼働率を上げ、外来収入に依存する経営を余儀なくされる公立病院の現状は、救急車のたらい回し、また、外来の待ち時間の長さなど患者さんの不安や、医療従事者の過重労働など、悪循環につながっていると考えられます。
　私も、つい三カ月ほど前、私の受け持ち患者さんが駅で倒れられました。私のところに電話があって、すぐ駆けつけて、これはもう救急車を呼ばないとということで救急搬送を頼みました。結果、八病院、計十二回にわたって受け入れを断られました。これもやはり同じ理由で、ベッドがいっぱいという理由、もしくは医師不足のため対応が困難、そういうことを言われました。
　週に一度行っている公立病院の外来では、外来収入に依存するため、月に一回、何度も来てもらうというような体質は依然として続いておりまして、患者さんを二時間、三時間待たせることは日常的、いつもまず最初の言葉はごめんなさいです。
　そういう中で、今の医療、特に地域における医療は成り立っている。この地域の実情を考慮しない経営の効率化は、医療ニーズに応えられないばかりか、病院機能の萎縮を招いていると私自身思っております。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、財政運営全体の観点から、一層の健全経営が求められると書かれております。このような救急車のたらい回しなどの問題の一因ともなっている、自治体病院の今のあり方でございます。ここに書いている病院の健全経営とは一体何を示すのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、中島委員のお父さんには私もお世話になりました、同じ政策研究グループにおりましたから。とても人柄のよい方でございましたから、本当に今、お話しできなくなったことは残念だというふうに思います。また、遺志を継いで委員が立派な活躍ができることを私も願っている、このように思います。
　その上で、今の話でありますが、まず、このようなたらい回し、あってはならないことであり、極めて残念であります。このようなことのないようにしっかりとした措置をしなくてはいけない、このように思いますし、お亡くなりになりました方には御冥福をお祈りしたい、このように思います。
　その上で、公立病院の改革は、経営の効率化ですとか、それから病院の再編、ネットワークの構築、こういったものもありますが、あくまで、もともとの狙いは良質の医療を継続していく、これが重要だと私は思っております。
　そして、そういう意味で、公立病院においては、仮に病床数を削減するなどの医療機能の縮小があったとしても、他の医療機関との連携、こういったものも行いまして、地域全体で必要な医療体制を整えなきゃいけないということです。
　総務省といたしましては、この公立病院の改革を進めながら、過疎地や、産科、小児科、そして今の救急医療、こういった不採算部門につきましては、地方交付税措置、これを拡充しております。
　ですから、我々としてもできる限り、病院の健全経営と良質な医療の提供、こういったものが両立できるようにまたさらに支援をしてまいりたい、このように思っております。
○中島委員　全国各地、それぞれ診ている患者さんの内容は異なります。地域の実情に配慮した、患者さんの立場から見た経営の健全化、公立病院のあり方を目指していただきたいと思います。
　ちょっと時間も迫ってまいりまして、次に、私の専門でございます在宅医療についての質問をさせていただきます。
　在宅医療は、国民のニーズ、社会背景も考えながら国全体も推し進めているところでございますが、私は十年前から在宅医療に取り組み、広い範囲を飛び回っております。ただ、地域によってはかなり広い範囲をカバーしなければいけない。
　そこで、非常に大事になるのが訪問看護ステーションの存在です。
　在宅医療を円滑に進めるためには、訪問看護ステーションの充実が必要と考えております。国も、在宅医療のかなめとしての訪問看護の役割について認識をされており、ゴールドプランにおいては目標数を設定しております。しかし、現実にはその六割程度しか達成をされておりません。
　これも一つ実は質問しようかと思ったんですが、時間の都合でそのまま続けます。
　私は、その目標設定に届かない理由、ここを人員基準だと考えております。これは私だけではなくて、在宅医療にかかわる全ての方が、人員基準、常勤換算で二・五人、それを満たすのは、医療資源が乏しい地域において非常に高いハードルになっていると考えています。そして、資料にもございますように、その人員基準が満たせず、閉鎖、休止するステーションが年間百五十もあると言われております。
　被災地東北においては、被災地特例ということで、その基準、一人開業、一人でも訪問看護ステーションをできるという特例措置が行われておったわけですが、先週の金曜日、その一人開業訪問看護ステーションについて、給付費分科会で、被災地特例の延長、そして人員基準の見直しの是非についての議論がされました。結果、被災地特例は延長になったものの、人員基準については見直しの必要はないという結果が出されました。
　既存の訪問看護ステーションの人員基準の見直しは必要なしとされた根拠、また二・五人を基準とした根拠を、改めて、済みません、時間ですので簡潔によろしくお願いいたします。
○田村国務大臣　必要に応じて、被災地に関しては、二自治体が継続をされたいということでございました。
　言われるとおり、議論の中では多数が、一人というのは、これは十分に安全性、それから三百六十五日、二十四時間、本当に対応できるのかという部分から、やはり疑問を感じると。しかし、やりたいと言われるところ、それは言われるとおり、看護師等々の数が足らないということでもございましたので、その二自治体は継続をするということになりました。
　今も申し上げましたとおり、実は、では、訪問看護ステーションに勤務されておられる看護師の数が減っているかというと、ふえているんですね。それから、受けられる患者の方々もふえているんですよ。ということは、全体としては膨らんでいるんです。
　ところが、なぜ二・五人という基準でやめていくかというのは、それは、一つは人員基準という言われ方もあるかもわかりませんが、やはり二十四時間、三百六十五日、なかなか対応できない。
　今、実際問題、一つの訪問看護ステーション当たりの看護師の人数は四・七人までふえてまいりました。そういうことを考えれば、専門の看護師の皆様方といろいろなお話をするんですけれども、やはり最低五人ぐらいはいないと、十分に安定して安全で、三百六十五日、サービスが提供できるような訪問看護ステーションにはできないよというようなお声もございまして、さまざまな専門的な見地から、今は二・五。
　これがこれからさらに上がっていく可能性はあると思いますけれども、逆に、一人というようなことになりますと、本当に十分なサービスが提供できるのかということを考えましても、我々としてはそれをよしとしていないというわけでございまして、その点は御理解をいただきますようお願いいたします。
○中島委員　私も医師でございます。外来では何百人もの患者さん、そして訪問診療においては七十人、八十人の患者さんを一人で診ておりました。
　ちょっと時間の関係もございます。とにかく、この問題は、二・五人と一人、どっちがいいかという問題ではなくて、一人でもやってもいいではないですか、やはりそういうことを問うている問題だと思います。
　みんなの党は、この問題、アジェンダにも組み込んでおります。訪問看護ステーションの一人開業を認めるなどの規制緩和を推進する。そして、むしろ、予算をかけ、要するにお金をかけるよりも、規制緩和をして最大限地域の活力を見出す、そういうところに、これからの時代、日本のあり方があるのではないかというふうに考えております。
　最後になります。このような地域の活力を見出すための規制緩和、これからの時代のキーワードとなると私は思っております。この件について、総理の前向きな発言を期待しながら、規制緩和についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　規制緩和については、安全を守るという観点からはしっかりと対応していく必要はあるんだろうと思いますが、同時に、今委員の指摘をされた患者さんの利便性等々を含めながら、やるべき規制緩和はしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○山本委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練問題についてお尋ねをいたします。
　オスプレイは、昨年十月以降、沖縄で、県民の声を無視して横暴勝手な飛行訓練を繰り返してまいりました。加えて、先週の三月の六日から八日にかけて、岩国基地を拠点に、本土のオレンジルートでの訓練を行いました。高知県や愛媛県上空を飛行し、高知市内の市街地で夜間飛行訓練を行ったという市民からの情報もありました。沖縄でも本土でも、オスプレイを含め、米軍機の低空飛行訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声、危惧の声が寄せられております。
　資料をお配りしましたが、一枚目にありますように、これは米軍の方でつくりました環境レビューに掲載をされている地図であります。ここでは、航法経路、ナビゲーションルートということで、六つのルートが挙げられております。四国から和歌山県にかけて線が引かれているのがオレンジルートであります。
　そこで、お尋ねいたしますが、過去、米軍機の低空飛行訓練が幾つもの事故を引き起こしました。このオレンジルートに相当するような高知県や奈良県において、過去、米軍機がどのような事故を引き起こしたか、この点について説明いただけますか。
○小野寺国務大臣　御指摘ありますオレンジルートにつきましては、米側が作成した環境レビューの中に記載されている飛行経路であるとは承知しておりますが、具体的な飛行経路等については、米軍の運用にかかわる事項であり、承知しておりません。
　その上で、御質問がありました高知県、この事案でございますが、平成六年に、高知県早明浦ダムに米海軍の空母艦載機が墜落するという事故が発生しております。
　いずれにしても、防衛省としては、米側の航空機の運用に関して、安全面に最大限の配慮を行ってまいります。
　今、御質問の中では、高知県ということでよろしいんでしょうか。（塩川委員「奈良県も」と呼ぶ）はい。奈良県につきましては、昭和六十二年及び平成三年に、奈良県十津川村において、材木運搬用のワイヤロープが切断される事故が起きております。
○塩川委員　今御説明ありましたように、奈良の十津川村で二回にわたって林業用のワイヤが米軍機によって切断される事故も起こりましたし、一九九四年には、高知県の大川村の早明浦ダムに墜落事故も起こりました。さらに、九九年の一月には、ＦＡ18が高知沖に墜落をする、こういう事故も起こっているところであります。
　いわば事故が相次いできているのが実態であります。住民の安全に責任を負う地方自治体から心配の声が上がるのは当然であります。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　これまで、米軍機の低空飛行訓練は、そのルート下の住民に多大な被害をもたらしてまいりました。墜落事故の危険性や爆音による騒音被害も重大であります。ガラスが割れるとか、土蔵が崩壊をするとか、こういった物的被害も起こっております。そこに墜落事故を繰り返す欠陥機のオスプレイがやってくる。不安の声が上がるのは当然であります。
　さらに、今、自治体が運用する防災ヘリ、ドクターヘリもどんどんふえているところで、今現在、三十四道府県、四十機のドクターヘリが運用されております。例えば、今年度から導入した山形県は、自治体ヘリ等の運航の安全を確保すること、飛行ルートを初め、訓練の具体的内容を事前に関係自治体へ連絡することなどを国に要請しています。
　総理にお尋ねしますが、このような被害、危険性を生み出す米軍機の低空飛行への自治体、住民の懸念にどう対応されるのか、ぜひお答えください。
○安倍内閣総理大臣　在日米軍は、委員御承知のとおり、日米安保条約にのっとって我が国に駐留をしているわけでございますが、第五条において、米軍は日本に対する防衛義務を負っております。そして、六条において、極東の平和と安定のために日本に駐留をしている、こういうことになっているわけでございますが、その中において、在日米軍は、訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図っていく、そのことによって即応態勢を維持していくわけでございまして、こうした訓練は不可欠な要素であります。日米安保条約の目的達成のために極めて重要であるというふうに認識をしております。
　もとより、米軍は、全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもございません。政府としても、従来から米側に対して、安全確保に万全を期するよう申し入れを行ってきております。米軍も、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努力している旨、明らかにしております。
　そして、オスプレイに関しましては、その配備は我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、その運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提であることは言うまでもございません。今後とも、日米合同委員会合意等について丁寧に御説明をしていくとともに、この合意の適切な実施について、米側との間で必要な協議を行っていく考えであります。
○塩川委員　今、総理から御答弁ありましたが、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払う、このことについても求めていくということでありますけれども、また、住民生活への最大限の配慮を払うということもおっしゃいましたが、本当にそうなっているのか。住民の危惧の声が広がり、自治体としての独自の取り組みもふえているところであります。
　私の事務所が調べたところ、オスプレイを含む米軍機の低空飛行に関して、ルートがわからないわけですから、住民の皆さんあるいは市町村から目撃情報の収集を行っている、こういう都道府県というのが現在二十三県にも及びます。つまり、四十七都道府県のうち半数に至っている。ここに、住民の皆さんと自治体の危惧の思いがあらわれていることが見てとれるわけであります。
　きょうは、先ほど指摘もしました被害、危険性のうち、米軍機の低空飛行による、米軍とヘリや小型機など民間機との衝突事故の危険性の問題について質問をしたいと思っております。
　ドクターヘリや防災ヘリの運用に関する心配の声を高知県で聞いてまいりました。
　資料の二枚目をごらんいただきますと、高知県が作成をいたしました、高知の県北の嶺北地域、ちょうど東西に吉野川が流れているこの谷合いの地域に多くの方が住まわれておられます。この嶺北地域において、ここが米軍機の低空飛行訓練ルートになっているということが、多くの証言でもリアルになってきているところです。
　この高知県作成の地図を見ていただきますと、現物は大きいものなので、ちょっと縮小していますから読み取りにくいところがあるんですけれども、右から左へ点線で囲まれた部分があります。この帯状のところが、米軍機の低空飛行訓練の推測をしているルートに当たります。その枠の中、点線の中で、黒い線の囲みがあるところが、人口の密集地、人が住んでおられる場所に当たります。
　それから、下から上に向いて二本の白い矢印がありますけれども、これは、高知市内などからこの嶺北地域にドクターヘリや防災ヘリを飛ばす、そういうときに進入する経路になっているわけですね。吉野川沿いの谷筋に入ったら、今度は東か西か、いずれにせよ、この黒い小さな丸で挙げられているようなヘリの離着陸場、ここを使用することになります。
　一昨年の十一月に、この嶺北地域にあります本山町の本山町立病院で、県の防災ヘリを活用した入院患者の避難訓練を実施しておりました。これは、防災ヘリが上がったり下がったりした。その直後に、岩国基地所属のＦＡ18戦闘攻撃機が三機も低空でこの病院の上空を通過したということで、あわやという事態だったということ、関係者の方も大変強く憤りの声を上げておられます。
　本山町の今西町長は、中山間地では防災ヘリやドクターヘリは住民の命を守るために必要なもので、米軍機の低空飛行訓練は危険、訓練は絶対許さないと述べておられます。
　この西の方に当たります大川村では、米軍機が墜落をした早明浦ダムがあります。その大川村の和田村長は、事故から十九年になるけれども、いまだに心配は消えない、住民の命を預かる立場として反対をしていく、このように述べております。
　そこで、防衛大臣にお尋ねしますが、このような、高知県あるいは本山町など高知県内の自治体から出されている、米軍機の低空飛行に伴うような自治体のヘリ運用に係る懸念について、自治体のヘリ運用に係る心配について、国としてはどのように対応しておられるんですか。
○小野寺国務大臣　自治体からの懸念、これについては私どもも承知をしております。
　私どもとしては、日米合同委員会ほかさまざまな機会を捉えて、このようなことについて米側に、しっかり配慮を行うように、特に公共の安全に妥当な配慮を払ってしっかり活動していただきたい、そのような申し入れを随時行っております。
○塩川委員　いや、公共の安全に適当な配慮を払うとかいう一般的な話ではなくて、自治体のヘリ運用に関して、日本政府として、例えば、ヘリポートのところは避けるとか、あるいはこういった嶺北地域そのものを飛ばないようにしてほしい、こういう内容について、米側に対して具体的な申し入れということはされないんですか。
○小野寺国務大臣　これは、この地域ということを限ったわけではなく、やはり米側がさまざまな飛行訓練を行う場合、今回のオスプレイの事案でも御指摘がございましたが、こういうことを含めて、私どもとしては、公共の安全に妥当な配慮を図って活動していただきたいということを、米側に、日米合同委員会その他の場を捉えて要請をさせていただいております。
○塩川委員　ですから、公共の安全に妥当な配慮を払うということを要請するというだけで、具体的な要請などしていないわけですよ。これでは、自治体の心配、懸念の声に応えることはできません。
　資料の五枚目をちょっと見ていただくと、これは、その前の三枚目、四枚目も含めて、今回のオスプレイの本土での訓練について防衛省が発出をした通知文書と、それに参考につけたルートの地図であります。
　ここで見ますと、この配付資料の五枚目の左側に、一のところでも書いてありますが、イエロールートにおいて低空飛行訓練を実施するとか、オレンジルートにおいても低空飛行訓練を実施する、こういう趣旨について書かれているわけです。
　そこで、お尋ねをいたしますが、イエロールートやオレンジルートを初めとして、環境レビューで例示をされている六つのルートというのは、ここで言う低空飛行訓練ルートに当たるということでよろしいですか。
○小野寺国務大臣　きょう添付していただいているこの資料を含めて、ここに書かれている環境レビューというのは、あくまでも米側が環境レビューということで出されている内容ですので、私どもとしてそれを認めているわけではございません。
○塩川委員　いやいや、では、米軍がどう言っているかということでもいいですけれども、米軍の説明をここに書いているわけですよね。米軍は、当初はイエロールートで低空飛行訓練を実施する、それを変更してオレンジルートで低空飛行訓練を実施すると言っているわけですから、米側にとってみれば、オレンジルートやイエロールートは低空飛行訓練を行うルートだということになりますよね。
○小野寺国務大臣　これは、あくまでも米側からの我が省への通報ということで、三月六日から八日の間、三機のＭＶ22が沖縄から岩国飛行場に飛来し、九州地方、その中で、具体的にこの環境レビューのイエロールートということで指定がございました。
　ですから、我が省としましては、これを関係自治体にお伝えするという中で、いわゆるこの環境レビューの中のイエロールートということで米側から通報がありましたということをそのままお伝えしているというわけで、これが、先ほど先生がおっしゃったような、我が省として認めているということではありませんで、あくまでも米側からこのような通報があったということであります。
○塩川委員　米側から当初はイエロールートで低空飛行訓練を実施します、その後、今度は米側からオレンジルートで低空飛行訓練を実施します、そういう通知を受けたということは事実ですね。
○小野寺国務大臣　おっしゃるとおりです。
○塩川委員　ですから、環境レビューで例示をされているイエロー、オレンジ、加えてパープルやブルーやピンク、グリーンという六つのルートというのは、米側にとってみれば低空飛行訓練を行うルートだということを米側としてはここで明らかにしたということになります。加えて言うならば、米海兵隊は、中国地方にもブラウンルートというのがありますよということも、そういう存在も認めているということはつけ加えておくものであります。
　そこで、重ねてお尋ねしますが、オレンジルートを初めとして米軍機が低空飛行訓練を行うこのルート、低空飛行訓練のルートがどこを通るのかということは、日本政府として承知をしておられるんですか。
○小野寺国務大臣　米側から今回通報が来たのは、イエロールートあるいはオレンジルートという、いわゆる米側の環境レビューのラインを指して米側から通報があったということでありまして、私どもとして、米側が出している環境レビューについて、どこの自治体がその対象になるかということは把握をしておりません。
○塩川委員　このルートがどこを飛ぶのかということについては把握をしていないということですけれども、それでは自治体の皆さんの不安の声にそもそも応えることができないじゃないですか。ドクターヘリや防災ヘリを運用するときに、要するに、避けるのでも、いつ、どこを飛ぶのかということがわからなければ、それもできないじゃないかという声が上がっているということであります。
　そこで、国土交通大臣にお尋ねいたしますが、日本の航空法で定めるフライトプラン、ここのフライトプランには経路、ルートを書くことになっているわけですが、このフライトプランについては米軍機も提出義務があると承知していますが、それでよろしいですか。
○太田国務大臣　米軍機につきましても、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づいて、飛行する場合には、国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。
○塩川委員　ですから、日本政府に通報があるフライトプランによって、米軍機がどこに飛ぶかということは承知しているはずなんですよ。どこだかわからない、把握していないというんじゃなくて、こういうフライトプランによって、米軍機がどこに飛ぶかということは日本政府に通報されているんです。
　ですから、自治体が不安の声を上げているんだったら、米側に対してきちっと説明を求めると同時に、こういって既に通報されているフライトプランも含めて、ルートをしっかりと示すということは十分にできるんじゃありませんか。その点、いかがですか。
○小野寺国務大臣　今回、我が省に通報があったのは、あくまでも米側が発表している環境レビューのイエロールートあるいはオレンジルートということであって、その環境レビューの中に、どこの自治体の上を飛ぶということが書かれておるわけではございません。
○塩川委員　太田大臣、フライトプランにルート、経路を書いてあるんですよ。それを公にするということを行えば、自治体側が求めておられる、少なくともルートを明らかにしてもらいたい、そういう声に応えることができるんじゃないですか。
○太田国務大臣　飛行ルートの開示につきましては、個々の米軍機の行動に関する軍事事項であり、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、明らかにすることは差し控えているという状況にあります。管制業務として使うということです。
○塩川委員　いや、米国との信頼関係よりも、国民、住民との信頼関係が損なわれる大問題なんだということこそ問われなくちゃならない。
　そもそも、こういった米軍機について、ヘリやあるいはセスナ機などの小型機は時速二百キロぐらいで飛行します、これに対して、米軍機は大変速い速度で飛ぶ。例えば、早明浦ダムに墜落をしたＡ６イントルーダーなどは、墜落時は時速八百キロだったとされております。米側の報告書に書かれている中身であります。
　そういう点でも、非常に高速で飛ぶ戦闘機がまさに生活の場を脅かしている。そういう中で、住民生活に被害をもたらすだけではなくて、ドクターヘリや防災ヘリなど自治体が運用するヘリについても大きな障害となる危険性をはらむものとなる。こういった事態であるにもかかわらず、自治体の求めに対しても、事前に承知している米軍機の飛行ルートさえ公表しない。これでは、国民の安全を守ることはできないということになるのではないでしょうか。
　そもそも、こういうルートを明らかにするだけで済む話ではありません。
　日米安保条約と地位協定に基づいて、日本政府は、米軍の使用に供するため、施設・区域を提供しております。
　小野寺防衛大臣にお尋ねしますが、一九九九年一月の日米合同委員会の合意、「在日米軍による低空飛行訓練について」には、「低空飛行訓練を実施する区域」とあります。この低空飛行訓練を実施する区域とは、日米安保条約と地位協定に基づいて日本政府が提供した施設・区域に当たるんでしょうか。
○岸田国務大臣　一般に、日米地位協定は、低空飛行訓練を含め、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日米軍は、施設・区域でない場所の上空において飛行訓練を行うことが認められております。
　そして、御指摘の日米合同委員会の合意において記述があります「低空飛行訓練を実施する区域」についても、日米地位協定上の在日米軍施設・区域に限られるものではないと解しております。
　ただ、一方で、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではありません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは、言うまでもございません。
　御指摘の日米合同委員会合意についても、米軍機における低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練であるとの前提に立ちつつ、安全性を最大限確保する、また、地元住民に与える影響を最小限にとどめる、こうした観点から合意されたものであります。
○塩川委員　要するに、施設・区域でない場所も含めて認められているという話になっています。つまり、米軍機の低空飛行訓練については、地理的な限定そのものがないということになるんじゃありませんか。
　総理にお尋ねします。
　一九九九年一月の日米合同委員会合意には、戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つである低空飛行訓練は、軍事訓練としております。環境レビューでも、低空飛行訓練ルートを指す航法経路、ナビゲーションルートでの訓練は、戦闘任務での進入、脱出を成功させるために行うと記述をしております。
　つまり、低空飛行訓練でやっているということは、国民生活、住民生活のその頭の上で戦闘訓練を行っている。これはおかしいんじゃないかという声が出るのは当然のことだと思います。
　お尋ねしますが、日本の空全体が、米軍の軍事訓練が可能となるような、そういう場となっていることを異常だとは思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　在日米軍の存在は、まず第一に、我が国の国民の生命、領土、領海を守るためであります。いわば米側に対して日本防衛義務が課せられている、これが安保条約の第五条でございますが、同時に、第六条におきまして、極東の平和と安定を維持する、しかし、そのために日本の施設等を使うということになっているわけでございます。
　日本の領土、領海、そして国民の命を守るためには戦力を維持していく必要があるわけでありますし、その維持している戦力によって、抑止力をきかせ、極東の平和と安定を守っていくという中におきましては、先ほど御説明をしたとおり、在日米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図っていくことによって、その戦力は維持をされていくわけであります。
　もちろん、同時に、公共の安全に妥当な配慮を行って活動していただくということは当然でございますし、今後とも安全確保について万全を期していくように申し入れを行ってきているところでございます。
○塩川委員　公共の安全に妥当な配慮といっても、具体的な要請もしていないわけですよ、一般論の言葉を繰り返すだけということで。
　結局、今の米軍の訓練空域については、地位協定等により米軍が使用している空域については、航空機の飛行が認められない制限空域とか、あるいは警告空域などといった飛行規制空域が設定をされています。このことは国土交通省航空局が発行する航空路誌にも掲載をされ、民間の航空機などにそういった情報を提供するという仕組みになっているわけであります。
　また、米軍が、実弾射撃訓練などを伴わない訓練についてはどこでも飛べるんだということを岸田大臣は答弁していましたけれども、しかし、その伴わないような訓練であっても、米軍は自衛隊の訓練空域を使って実際にはやっているわけですよね。自衛隊訓練空域を使用して、島根県西部上空や群馬県前橋上空などで海兵隊機や空母艦載機の飛行訓練を実施していますが、その自衛隊訓練空域は、民間機が飛行できないような飛行規制空域になっています。その旨、航空路誌にも掲載をされています。
　お尋ねしますが、この制限空域、自衛隊訓練空域というのは、米軍機と民間機が使用する空域を分離するという形になっていますけれども、米軍機の低空飛行訓練ルートについては、それすらない。米軍が勝手に空域を設定して飛び回っている。異常だと思いませんか。
○小野寺国務大臣　先ほど委員が何度か御指摘されております日米合同委員会合意、平成十一年一月十四日の中でも、この低空飛行訓練のところでありましては、在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地や公共の安全に係る建造物、学校、病院等に妥当な配慮を払うということで合意をされておりますので、これをこれからもしっかり守っていただくように、我が省としては要請をしていきます。
○塩川委員　公共の安全に妥当な配慮を払うというのを念仏のように繰り返すだけでは住民の生活は守れない、このことを強く言います。
　沖縄の制限空域では、漁民の漁業権が侵害されています。自衛隊訓練空域を使った米軍の訓練は、甚大な爆音被害を生んでいます。
　そもそも、これらの空域は、米軍機が好き勝手に使えるように民間航空機を排除するための仕組みであり、このような米軍の特権的な空域の使用こそなくすべきです。ましてや、何らの地理的制限もなく、米軍機と民間機の空域分離もない低空飛行訓練ルートを使用した米軍の軍事訓練は、きっぱりと中止すべきであり、オスプレイの配備、訓練は、沖縄でも本土でも中止せよ。
　外国では、例えばドイツなどでは、米軍が低空飛行訓練を行う場合は、ドイツ国内法を前提に米独間で個別の協定を結ぶなど、当然のようにやっている。こういうことすらない、今の異常なアメリカ言いなりの仕組みそのものが問われているということを強く求めて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　今、この時間も、日比谷の野外音楽堂では、国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対の緊急集会が行われております。私たちは、ＴＰＰに反対をしております。ＦＴＡやそのほかの方法があるにもかかわらず、メリットの見られないこのやり方、このＴＰＰに入るメリットは日本にはないと考えております。
　ＴＰＰは、農業分野にとどまらず、知的所有権や医療分野、保険など、さまざまな分野に深刻な影響が及ぶことは明らかでもあります。政府の方も、これからまたお出しになられるそうですけれども、今までの中で、参加しないデメリットでは、八十万人の雇用が失われるという説明もございましたが、よくよく聞いてみれば、では参加したときに日本の雇用はふえるのかといったら、そういう指標は国際的にも出していないので、ないという回答でありました。
　そういう意味では、殊さら参加をあおるようなことを今までされていたのではないか。この点は、やはり、日本が安全を、そして、医療保険やさまざまな問題をきちんと日本独自で今まで培ってきたもの、これも大切にすること、ここをまずしっかり押さえていっていただきたいと思っております。
　さて、グローバル化される中では、そうはいいましても、生き残るためには、ほかにはない、この国の特徴あるものをきちんとほかの国でも売り込むということ、そして、地域で生まれたものは、農産物だけではなく、文化やさまざまな制度を生かす、それを多くの方が親しんでいただき、購入していただくということは大変必要なことだとも思っております。
　その中で、十五カ月予算という考え方の中で、農水省の補正予算では、輸出拡大及び日本食・食文化発信緊急対策事業が計上されております、七億一千六百万。また、二十五年度予算にも、農林水産物の輸出対策、これが十七億ほど。そして、日本の食を広げるプロジェクト、三十九億ほど、関連した項目がございます。
　昨今、日本食というのは、昨今といっても、この数年来、大変ブームでもあり、また健康にもいいということで、日本国内もそうですが、大変見直されている点もあるかと思います。この点に関しましては、また、国内におきましても、食への理解や親しみを得るということは、アニメやさまざまなサブカルチャーなども大変注目はされておりますけれども、日本の理解を深めるという意味では大変重要な分野かと思っております。
　そして、国内においては、今まで、農業といえば地産地消ということを言っておりましたが、農業の方々とお話をしていましたら、地産地消ではなく、やはりその地域に来て消費をしてほしい、食べてもらいたいということで、地産地食で、さらに理解と消費を拡大させてほしいという言葉もいただいてまいりました。
　農産物単独ではなく、食文化という大きな面に広げていくことが、日本の海外発信、また輸出促進に努めることにもつながるんだと考えております。そして、これは極めて有効なことだと思っておりますが、文化政策とあわせてというもの、そういったことでは、日本は売り込みは今までうまくなかったのかなということも考えております。
　海外への輸出や展開、情報発信となる、また、おのずと経済産業省や外務省などさまざまな取り組みで、単独で縦割りで捉えがちだったものをどういうふうに今後やっていくのか、まず農水省の御見解を伺いたいと思います。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありましたように、農林水産物と食品を輸出するということにとって、食文化を発信するということが大変に大事である、日本食がいかにすばらしいか、これを世界に普及してもらって、海外の需要の拡大につなげていくということは大変に大事であると考えております。
　そういった意味で、先ほどの午前中の答弁でもお話ししたように、二月からパリにおいて食文化週間というのを、外務省それから経産省、観光庁等と協力しながらやっておるところでございます。
　また、サブカルチャーというお話がございましたが、三月五日にジェトロの方で調査をしていただきまして、これは、中国、香港、台湾、韓国、米国、フランス、イタリアのそれぞれの皆さんにアンケートをとっておりますが、外国の料理で何が食べたいですかと聞きますと、アメリカを除いては日本料理が一位ということでございます。
　非常におもしろかったのは、アジアや米国でラーメンというのが非常に支持をされている。これは、ラーメン専門店の増加がブームを後押ししているということで、中国でも、ラーメンというのは日本食である、こういうようなイメージになっている。
　それから、これもおもしろいんですが、欧州ではカレーライスというのが非常にはやっている。これは、アニメでカレーを食べているシーンというのが、これは日本のアニメなんですが、欧州で放映されることによって、カレーを食べるというのが人気になっているということでございますので、今までの御三家と言われた、おすし、てんぷら、それから焼き鳥ということにとどまらずに、多面的な発信をしていく必要があると考えております。
○小宮山委員　大臣、後で質問もいたしますけれども、正直、経産省とかから見ると、農水省は結構、予算を全体にかわいくおとりになっているような気がいたしますが、この予算づけで、実際、政策目標としてはどのぐらい考えていらっしゃるのか。
　農水省の予算としては、二十三年度は政策目標四千五百十一億円、三十二年度に一兆円の水準ということでありますけれども、あわせて考えると、もう少し大きいことを目指せるのではないか。それは、世界の食の産業というのは、二〇二〇年になれば大体六百八十兆円に拡大するという試算もございました。
　そういう意味においては、もっと目標を高く持ってもいいのではないかと思いますが、この点、大臣としてはどうお考えになるか、お聞かせください。
○林国務大臣　これは、麻生財務大臣にもお願いして予算を拡大していただきまして、ますます大きな目標を持ちたいと思っておりますが、とりあえず倍増という計画でやっていこうと。
　今委員が御指摘ございましたように、二〇二〇年には、これはＡＴカーニー社の推計ですが、世界の食市場が三倍程度になっていく、全体というか、中国、インド、ここが三倍になっていく、全体も三百四十から六百八十、二倍でございます。
　さらに申し上げますと、さっき統計のお話をしましたが、二位、三位、四位というのは、大体フランス、イタリア、中華料理、こういうところなんでございますが、そういうところの食料とか農産物の輸出に比べますと、まだ我が国の農産物、食品の輸出は非常に小さいということでございます。人気の割には売れていないということでございますから、まだまだポテンシャルはあると考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○小宮山委員　大臣、日本の農業は、特に、残留農薬も含めまして大変厳しいつくり方をして、いい食品を国内でも提供していただいていると思います。そういうことも含めまして、ぜひ、一兆円と言わず三兆円ぐらいを目指す、その気概で頑張っていただきたいと思っております。自民党側からも拍手をありがとうございます。
　さて、総理の施政方針演説の中で、健康的な日本食は世界でブームを巻き起こしていますというくだりがございます。その中で、攻めの農業が必要だということも訴えていらっしゃるんですが、このことで、私自身、聞きながら、ちょっと気がかりなのは、いい製品をつくる、それはやはり農薬をしないという分、非常に手間もかかる、当然コストも上がっていくものになります。だからこそ、高い値段で、海外にも攻めの農業で売ることが可能になっていく、これをやはり進めるということも当然必要なことだと思います。
　高収入を得られる農作物をさらに支援するというだけではなくて、もしかすると、これは、一面、高価な作物を買えない方々が出てきて、大量生産された安価な作物、場合によったら、現在でも安価な輸入された海外の食料品、残留農薬だったり、輸送されてくるときの駆除やさまざまなこと、また、遺伝子組み換えの問題、いろいろ、安い食べ物というものにはそれなりの理由があるとも言われております。
　これから消費増税など家計を圧迫する中で、健康的な食べ物を、いいものを日本国内で提供するという意味においては、この言葉の、攻めの農業だけではいけない。日常の生活をする上で、国民が、日本国内でもきちんと、安く、手ごろに、いい食物を買える、食べ物を入手ができる、その環境を整えなければならないんだと思っております。
　この点に関しまして、総理、施政方針演説の、攻めのものだけではなく、国民の健康を守る、そして庶民の生活を守る、そのための農業のあり方というものについて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、委員の御指摘のように、日本の農家でできた農作物は極めて質が高いと言ってもいいと思うんです。よく、農業は生産性が低いと言う人がいますが、しかし、できたものは間違いなく、安全で安心できるものをつくっております。
　ただ、もちろん、完全に有機、無農薬でいく場合、これは大変なコストがかかるのは事実ですね。ですから、その中でそれをいかに安価に提供していくかということについては、これからさまざまな工夫も大切なんだろうな、こう思うわけでありますが、どうか消費者の皆さんも、ぜひ、この日本の農家が生み出しているすぐれた野菜、なぜ高いかということにも目を向けていただき、安いだけではなくて、やはりある程度コストがかかるということも御理解をいただき、日本の食材を手にとっていただきたい、こんなようにも思うところでございます。