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○国務大臣（西村康稔君）　今、大隈政務官から様々な制度の仕組みについて、まずは雇用を確保するということが大事だと思いますので、正規社員になりたいけれどもなかなかなれない方もおられる中であっても、まず雇用を確保する。その上で、できる限り正規社員となれるような枠組みをつくっていくこと、さらには、賃金が上がっていく仕組みをつくっていくこと、これが大事だと思っております。
　今回、コロナを機に、そうした非正規の方や女性や弱い立場の人にしわ寄せが行った。これは、どこの国でも弱いところをコロナはついてきて、弱点が浮き彫りになっているわけでありまして、今回、一人親の方や女性や非正規の方や、しわ寄せが様々行っていますので、ここへの対策を強く、対策を強化していかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　既に雇調金で維持をしたり、あるいはマッチングの仕組みとかトライアル雇用とか仕組みをつくってきておりますし、御指摘のように、同一労働同一賃金がこの四月からは中小企業にも当てはまり、適用されますので、多くの企業でそれであれば正規社員にしようという流れも今生まれつつあるんだと思いますので、そうした動きを後押しをしていきたいと思います。
　また、キャリアアップ助成金の話も出ましたけれども、これを使って就職氷河期世代も多くの人が正社員化になったりしておりますので、さらにこういった活用を広げていきたいと思っております。
　また、本日、関係の閣僚会議で決定をしましたけれども、例えば、低所得の一人親の世帯に対して、介護士とかデジタルとかこういう資格を取るのに、最大四年間、毎月十万円の給付を受けながら資格を取れるという仕組みの今回拡充を図っております。そういったことを通じて資格を取得してもらって、そして正社員として働いていただく、こういった道も広げていければと思っております。
　いずれにしましても、雇用、今非常に、回復基調にはあるんですけど、まだ厳しい状況が続いておりますので、しっかりと正社員化、そして賃金が上がっていく、そうした流れを継続していければというふうに考えております。
○高木かおり君　是非とも引き続きお願いをしたいと思います。
　残りの時間に、丸川大臣に伺いたいと思います。
　災害支援についてです。先週、東日本大震災から十年がたったということで、今日は災害支援の中でも女性の役割について伺いたいと思います。
　本当に毎年毎年、台風ですとか豪雨、地震、いろいろな災害が起こっている状況なんですけれども、これ、いかに迅速に、そして的確に支援をしていくということが求められているんだと思うんですね。特に、女性から見た女性に対する支援、これすごく重要な点だと私自身は思っています。ここをやっぱり前に進めていくためには、よく言われる意思決定の場に女性をというようなこの視点、これは非常に重要で、この災害支援対策においては、これ、都道府県とか市町村、自治体に設置している男女共同参画センター、この役割は非常に重要だと思っています。
　特に、今日ちょっと掲げさせていただきますけれども、この災害支援の窓口で女性の視点に立ったガイドラインというのが、これ昨年できました。すごくしっかりしていて、中にもう具体的にどういうふうに行動を起こしていくのかということが書かれております。
　こういったものは恐らく自治体にも配られているんだと思いますけれども、この中で、先ほど申し上げた男女共同参画センター、この役割が大きいんだというお話をさせていただきました。これが、やはりこれ今法律では定められていないわけですね、これを設置するということが。でも、やはりこれは、自治体の中ではこれをしっかり力のあるポジションのある場にするためには、これはやっぱり法律に書き込むということも一つ重要なんではないかなと思うんですけれども、せめて自治体の地域防災計画にこの男女共同参画センターの役割、これ明記されること、これが重要なんではないかと思いますが、丸川大臣の御見解お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、東日本大震災から得た大きな教訓の一つは、避難所等、災害の中に女性の視点をしっかり取り入れることでありました。
　そして、今、男女共同参画センターについてお触れをいただきましたけれども、まさに地域の防災力の推進拠点として重要な役割を担っております。昨年五月に策定していただいた防災基本計画にも書き込んでいただいておりますし、我々の部署だけではないということは申し上げたかったわけですが、今、私ども、国からも予算を直接事業に対して出させていただいております。令和二年度三次補正では男女共同参画センター間の相互支援を促すことをしておりますし、また地域女性活躍推進交付金でも支援をしております。
　是非とも、地域防災会議で是非女性の参画を進めていただきたいということで目標も掲げておりまして、特に、都道府県は一六・一％なんですが、市町村が委員の八・八％しか女性がいない。ここの意識改革を是非自治体の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりたいと思っております。
○高木かおり君　今日通告させていただいていた質問がちょっと時間の都合上できなくて、本当申し訳ございません。
　先ほどの数字の方にも触れていただきました。本当に市町村では女性の参画というのがまだまだなんですよね。やっぱり女性が、こういった有事のときに女性が参画をしていく、意思決定の場に女性がいるということ、それからリーダーシップをやはり発揮をしていくということ、これがすごく重要なんだというふうに思っております。今後とも、引き続き是非とも丸川大臣のお力で引っ張っていっていただければと思います。
　時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、ワクチン接種についてお聞きをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、日本では今、十六歳未満は接種の努力義務にはなっておりませんし、多くの外国、諸外国でもおおよそそうでございますが、しかし海外では、この十六歳未満のいわゆる臨床試験が行われるようになっていると聞いております。
　例えば、ファイザーは十一歳以下を対象とした臨床試験を始める意向を明らかにしておりますし、モデルナも、これはモデルナは十八歳未満の接種が認められていませんが、今のところ、秋までに十二歳から十八歳への使用の許可を得たいというふうにしているわけであります。
　アメリカなどでは、生徒のワクチン接種を対面授業の再開の条件に求めるなど、子供への接種の関心が高まってきているというような話も聞くわけですが、先般、衆議院の予算委員会でこやり厚生政務官は、接種の時点で十六歳以上の方を予防接種の対象とすることにしているが、今後の必要なデータが整ってくれば、安全性、有効性の評価を改めて行って検討することもあり得ると述べておられます。
　そこで、お聞きをしますけれども、海外でのこの十六歳未満のワクチンの接種というか治験状況はどうか、また、どのような安全性、有効性が示されれば、この日本でも十六歳未満の接種が努力義務ということになるのか、厚労省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　現在国内で接種が進められておりますファイザー社のワクチンでございますが、先生御指摘のとおり、薬食審の審議を経まして、二月十四日、薬事承認をされたところでございます。その際提出されております薬事上のその承認をされた対象年齢につきましては、国内外での臨床試験のデータ、これに基づきまして十六歳以上の方としております。
　続きまして、予防接種法の努力義務の範囲をどうするかということに関しましては、厚生科学審議会における議論を経まして、十六歳以上の方というふうに定めたところでございます。
　このファイザー社のワクチンでございますが、御指摘のとおり、現在、海外でも同様に十六歳以上の方について承認をされておりますが、一方で、小児、十六歳未満の方につきましてもファイザー社がデータを収集しているというところは承知をしております。
　ただ、個別、その企業の詳細、治験の詳細につきましては、現時点ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　ただ、今後、十六歳未満の方を対象といたしました十分な臨床試験のデータ、これが提出されました場合には、当該年齢層での安全性、有効性を適切に評価をいたしまして、その上で、接種対象者の範囲、努力義務の範囲、今般承認を得ました経緯と同じように審議を経まして、努力義務の対象とするかについて検討するということが考えられると思っております。
○柴田巧君　近々日本で十六歳未満の接種が義務になっていくということは現時点では考えにくいですが、しかし、そういうことはあり得るという前提で物も少しは考えていかなきゃいけないのかなと思っているところですが。
　もし十六歳以下が、未満が接種義務ということになった場合に、例えばその生徒たちが学校で集団で接種を受けるなどなど、どのようなことを検討するということになるのか。まあ先の話になると思いますが、河野大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　現時点で十六歳未満が接種対象になるかどうか見通せないところでございますし、その場合も、十六歳以上を先に打ってから十六歳未満になるのか、あるいは六十五歳以下の中で一緒の枠になるのか、厚労省の方で検討されて決められると思いますので、そうしたことを見ながらいろんなことを考えてまいりたいと思います。現時点ではまだ何も対応しておりません。
○柴田巧君　今、目の前のことで精いっぱいということがあり、また、実際に承認をされているという状況、なるという状況ではありませんからそういうことになろうかと思いますが、ただ、この研究者などに言わせると、子供へのワクチン接種がやっぱり将来的に感染収束に向けた一つの要素になる可能性があると。あるいは、集団免疫を獲得するには、感染媒体になり得る子供たちへのワクチン接種がやはり最終的には必要だという意見も表明されているところでありますので、まあそんな遠くない将来、そういうこともあり得るという前提でまたいろんなことも考えていただきたいと思います。
　次に、ワクチンパスポートについてお尋ねをしたいと思いますけれども、このワクチン接種証明など、これは経済社会活動の正常化を後押しするとの期待があるわけですし、また、この接種を促す効果も期待をされているわけです。
　今のところ、河野大臣も国会での答弁で、国内での発行は現時点では考えてはいないということでございまして、まあ全ての人が打てるわけではない、打つわけではありませんから、そのことによっていろいろと、この証明がない人の行動を制限するということは差別につながりますし、そんなことがあってはいけませんが、求める人、欲する人にはやはりそのような対応をしていくべきだと思っているところです。
　一方で、河野大臣も認められましたように、世界的にはワクチンパスポートは広がりつつあるのが現実でございますので、実際、ＥＵでは、この接種した人にその接種歴や感染結果を示すデジタル証明書を、証明発行を目指す法案を今月中に提出するとも言われておりますし、これは域外でも機能するように国際機関と協力をしていきたいと。また、シンガポールも国際的な移動再開に向けて複数の国と協議をするとしていますし、今日の新聞にも、中国においても同様に、国際健康医療証明、まあ同じような仕組みだと思いますが、これを他国とも運用していきたいというようなことを言っているわけでございます。
　日本でも、実際はこの世界共通のデジタル証明書の開発が進んで、実証実験が始まっているのも事実でありますが、いずれにしてもこの流れは不可避だと私は思っていまして、だとすると、諸外国との間でこのルール化や、あるいは偽造対策といったことなどについて国際的な取決めをやはりやっていく必要があるんではないかと思いますが、外務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただいたとおり、ワクチンの接種証明を利用しましたいわゆるワクチンパスポートにつきましては、国際的に様々な議論、検討が進められております。
　ただ、その中で、ＷＨＯでございますけれども、国際保健規則の検証委員会というものがございまして、ワクチンの接種証明についての勧告を出しております。その勧告の中では、現時点では国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しないと、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者が他のリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというような提言を出しております。
　ワクチン証明につきましては、外務省といたしまして、このような海外の動きを含めまして、引き続き、知見の収集に努めながら、国内外の議論、それから各国の対応状況を注視していきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　このコロナ禍で、大変日本はいろんな意味で遅れてきました。この給付金の支援もそうですし、ワクチンの接種もそうです。このワクチン接種証明あるいはパスポートについても、ここでも後れを取ることのないようにしっかりアンテナを高く上げていただいて、準備すべきもの、あるいはいろんな整備を整えなきゃいけないものは早め早めにやっぱりやっていただきたいなと思っておりますので、改めてそのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は規制改革についてお尋ねをしたいと思いますが、菅内閣がこの規制改革を一枚看板にして、しかも河野大臣を起用されて前に進めようとされていることには、我々も、日本維新の会も大胆にこの規制改革をすべきだという立場に立ちますので期待をするところですが、今日は何か特に一つこれはという規制を取り上げるのではなくて、その規制改革を進めていく上で、物の考え方、やり方、体制、果たしてどうしていくべきか、こういう観点からお尋ねをしていきたいと思います。
　お手元に資料も配付をさせていただきましたが、今、先進諸国、ＯＥＣＤ諸国では規制の事前評価、事後評価において定量化が進められていまして、それによって規制コストの総量削減を実現をしているということなんですね。これが大きな流れになってきております。
　簡単に言えば、一つもし新たなルールを作るのならば、ここにワンイン・ワンアウトなど書いてあるのがございますが、一つの新しい規制を作ると、一つの新しい規制をですね、これ廃止をしていくということですが、ここに、ある場合は、単に個数を削減するんではなくてその追加相当分のコストを、個数ではなくてコストを既存の規制の廃止や緩和によって捻出、削減しようとするものでありまして、お手元の資料にありますように、イギリス、カナダ、ドイツ、アメリカ等々でそういう取組をして成果を上げているわけです。イギリスに至ってはワンイン・スリーアウトまで今深掘りをしてやっているということになるわけですが。
　日本ではこれまで正直、規制コストを定量化した透明性のある議論というのはほとんどなくて、例えば総理のリーダーシップに事実上依存して国家戦略特区などをやっていくとか、あるいは個々の規制改革を実現するということをやってきました。この規制コスト総量規制のメリットは、個々の規制にまつわるそういう政治的なパワーゲームのみに依拠するんではなくて、透明性のある形で改革の議論を前に進めやすいということにあります。
　そこで、このような動きを、世界的な潮流をどのように認識をされているのか、また、日本にも具体的にこういう手法を取り入れていく段階に来たんではないかと思いますが、併せて河野大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　一つのアイデアなんだろうと思います。ただ、これ、どのようにコストを計算するのか、あるいはそれぞれの国によって法体系とか行政組織の在り方が違うものですから、これをなかなかすぐ日本に入れるということはできないのかもしれませんが、行政手続によるコストを削減しなければならぬというのはもうこれは日本もやらなければいけないことで、今回、この押印の廃止に加えて、コストが高い書面、対面の見直し、それから必置、常駐専任義務の見直しといったそれぞれの民間に多大なコストの負担をいただいているものについては、この際まとめて見直しを掛けようということでやってございます。
　なかなかこのとおりにはいかないのかもしれませんけれども、コストの削減がしっかりできるような行革の見直しというものを続けてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　河野大臣もこの必要性というか、お認めになったところですが、今おっしゃったように、いろんなそのためには仕組みなり体制なり法律なりの見直しとか整備をしなきゃいかぬのは間違いないと思っていまして、そんな観点から以下お聞きをしたいと思いますけど。
　規制に関する事前評価、事後評価をしっかり行って、規制の新設、改廃手続を拒否できる、やっぱりそういう意味では強力な機関が必要だと思っていますが、今はばらばらにいろんなよく似たものがございます。例えば内閣府には国家戦略特別区域会議というのがありますし、これは岩盤規制を取り除くことを意図していますが、また同じく内閣府には規制改革推進会議もある。これはしかし総理の諮問に応じて審査、調査するものですね。それから、行政改革推進本部が内閣官房にはあります。
　また、先ほどもおっしゃったように、規制のコストなどをどう評価するか、算定するかという、そういったことを主にやっているのは総務省の行政評価局ということになろうかと思いますが、必ずしもここは他省庁に対して強い立場にはありませんし、配置されている人材も、まあこんなことを言ってはあれですが、質、量共に十分ではないということかと思います。
　したがって、各部局がある意味これ中途半端な所掌と権限で持っていて、改革の司令塔が明確になっていないと思いますので、これらをやはり統合して、規制コストを監査し、規制プロセス自体を監督するやっぱり強力な機関を設けていくということが必要なんではないかと思いますが、河野大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、総務省に行政評価をやっていただき、また戦略特区、その他、坂本大臣に担当していただいているというところで、いろんなところでいろんなことをやっているというのは確かにそのとおりでございますが、私の下に、今、地方自治体から、あるいは各省から人を出していただいた大臣の直轄チームというのがございまして、ここでかなり規制改革、いろんなものを進めていただいております。これは、民間からもかなりこのチームがいろんなことをスピード感持ってやってくれているという評価をいただいておりますので、新しいものをつくるという考えもありますが、そのつくっているのも時間が掛かるわけでございますので、若干アドホックぎみではありますけれども、この直轄チームでまずやれるところまでしっかりやっていきたいというふうに考えております。
　これは今、菅内閣、規制改革を一丁目一番地に据えてという総理の御発言もありましたとおり、規制改革に非常に総理も前向きで、しかもスピード感持ってやれという指示が全省に出ておりますので、まず、菅内閣、しっかり現行の体制でやらせていただきたいと思っております。
○柴田巧君　私が心配するのは、これまでどおりのやり方では、何といいますか、規制改革が各省庁の壁に阻まれて画期的な進展を見ることが難しいのではないか、そういう意味でもしっかりとした組織を、きちっと機関をつくるべきではないかということでございますが、まずは河野大臣のお手並みを拝見をしながら、またどこかの場面でいろいろとお聞きをしていきたいと思います。
　次に総務省にお聞きをしたいと思いますが、先ほどからお話をしているように、規制評価、非常にコスト算定等必要なわけですけれども、どうも今のままだと骨抜きの部分が多いんではないかと危惧をしております。
　例えば、行政機関が行う政策評価に関する法律施行令第三条六ですが、事前評価を義務付けする対象となる規制を法律と政令に限っております。つまり、実際は、御存じのとおり、規制の細目を決定する可能性の高いのは省令、告示ですが、ここは規制の対象外としています。例えばドローン規制、これは省令ですし、自動車への自動ブレーキの義務付け告示は、これは告示ですので対象外ということになって、こういうのが大半だと、多いということで、これでは骨抜きになってしまうのではないかと思うわけですが。
　そこで、法律や政令だけではなくて、省令、告示などにも基づく、これらも含めて、規制を含めるべく、この法律施行令のやっぱり見直しを図っていくべきではないかと思いますが、これは総務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（米澤俊介君）　政策評価法施行令でございますが、委員今御指摘のとおり、法律又は政令による規制の新設、改廃、これが事前評価の対象とされてございます。
　我が国の法体系の下では、国民の権利義務を定める規制というものには法律の根拠を要していると、下位法令には規制の具体的内容を委任するとしても、基本的には政令の中でその規制の枠組みを決めるというのが原則になっているかと存じます。一方、省令や告示の規定の中には、例えば申請書の記載様式など、そういった技術的又は軽微な内容のものもございます。
　こういったことで、省令や告示なども一律に事前評価の対象とするということではなく、法律と政令による規制の新設、改廃、これを事前評価の対象としているという仕組みになってございます。
　一方で、その上ででございますけれども、政策評価に関する基本方針、これは閣議決定をされたものでございますけれども、この中では、事前評価が義務付けられている規制以外のものにつきましても積極的かつ自主的に事前評価を行うよう努めるというふうに定められてございます。
　こういったことで、省令以下による規制でありましても、社会や経済、それから環境への影響が大きいもの、こういったものにつきましては各行政機関において積極的に事前評価を行うよう努めていただきたいと考えている次第でございます。
○柴田巧君　やっぱり法律施行令でしっかりとうたって、そういう省令、告示などもしっかりやれるような体制をやっぱり考えていくべきだと思いますが。
　もう一つ、規制の政策評価の実施に関するガイドラインにおいては、法律は閣議決定前、政令はパブコメ前に事前公表すればよいとされていまして、これでは規制当局で事実上、内容決定後に公表する形になっているんではないかと考えられます。外部から干渉を嫌う規制当局が閣議直前に事前公表、事前評価を公表することで、透明性がある外部からの意見表明によるこの規制の見直しの機会はこのためほぼないと言ってもいいと思うんですが、やはりこれが、こういう形が例えば国会での議論などをなかなかさせにくくなっているというところがあるのではないかと思っていますが、この点はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（米澤俊介君）　規制の政策評価の実施に関するガイドラインというものを政府としては定めております。
　この中におきましては、評価書の公表時点につきまして、法律、法律案につきましては遅くとも閣議決定まで、それから政令による場合でございますけれども、遅くともパブリックコメントまでというふうにされてございます。これは、規制の新設、改廃による影響につきましてあらかじめ評価をし、規制に関わる議論の充実を図ると、こういうことを目的として、遅くとも最終的に決定するまでに評価書を公表するということにしているものでございます。
　他方、このガイドラインでございますけれども、これらよりも前の段階、例えば審議会でございますとか検討会での議論の段階であっても規制の事前評価を活用するなど、規制の対象、規制の事前評価を、こういった段階でも規制の事前評価を活用するなど、規制の検討から改正、廃止、こういった各段階、様々な段階における望ましい評価の活用方法、こういったものが示されているものでございます。
　総務省といたしましては、こういったガイドラインの趣旨を踏まえまして、規制の評価が適切な段階で積極的に活用されるよう、各府省に促してまいりたいと存じます。
○柴田巧君　今のガイドラインのままだったらこの規制当局のお手盛りになってしまうのではないかと大変心配をするところで、まあ改めてまた議論したいと思いますが、時間がないので前に進みますが。
　河野大臣にこの問題で最後にお聞きをしたいのは、先ほどもちょっとお触れになりましたが、規制の評価には高度な専門性が必要でありますが、総務省の行政評価局、先ほど申し上げたように、なかなか質、量共に十分な状況にはありません。また、いろいろとこの職員研修など行政評価局を中心にやってはおられますが、ノウハウが共有されているとは言い難いと思っています。
　そこで、この行政評価局、総務省の行政評価局はもちろんですが、各府省にも規制の定量化を行うための専門人材を登用、育成をして、十分に議論に堪え得る、そういう体制を構築すべきではないかと思いますが、河野大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　規制、言わば委員の提案は規制改革のための専門人材を育成するということなんだろうと思います。
　それも一つのアイデアかなと思いますが、今までやってまいりまして、どちらかというと、実際にこの規制の下で仕事をして不便を感じている、規制の下でいろいろなことをやろうとするけれども規制があるからできないと言われている、これはおかしいんじゃないかと言って規制官庁と議論をして、これはやっぱりおかしいじゃないかと言ってそれを取り下げさせるというのが、かなり、何というんでしょうか、駆動力になってきたところがあるんだと思います。
　ですから、規制だけを文字の上で見ているというよりは、実際その業務をやっていて、明らかにこれおかしいよねというものが残っているというものを何とか潰していくということで、やっぱりいろんな経験をしている人間を一度この規制の部門に集めて、日頃思っているところをしっかり議論しろというのも大きな力になるのではないかなと思っておりますので、恐らく両サイド必要になるのではないのかと。行ったり来たり、回転ドア、規制の部門に来てまた現場に戻っていくというような回転ドアというのが必要になるのではないかと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　いずれにしても、これまでにない取組をしていかなきゃいけないのは間違いないと思っていますので、また河野大臣とはいろんなところで議論をさせていただければと思います。
　河野大臣には御退室されて結構でございます。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（森屋宏君）　河野国務大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　済みません、井上大臣に、お待たせしました。
　時間がほとんど来てしまいましたので、一問だけにさせていただきたいと思います。文科省の方、申し訳ございません。
　この大学ファンドの二番目の問いということになるかと思いますが、この研究資金を、大学などの、拡充することは我々も賛成をするところですけれども、果たして今取り沙汰されているところでしっかりとした制度設計があるいはできるのかというのを心配をしているところです。
　このファンドはＪＳＴの中にあれですけれども、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議のワーキンググループで詳細を決定をしていくと、検討していくということになっているわけですけれども、具体的な設計はいつできるのか、また、何よりも国民負担を回避をしていくというのは非常に重要な視点だと思いますが、この点はどのような仕組みを考えているのかお聞きをして、最後にしたいと思います。
○委員長（森屋宏君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　はい。
　まず、大学ファンドの原資は国民の皆様からの税金や財投であり、その運用において元本の毀損による国民への財政負担が掛かることは当然ながら避けなければならないと考えます。そのため、ＣＳＴＩの下に設置する資金運用ワーキンググループにおいて、大学ファンドの運用の基本的な考え方を策定することを目的として、運用目的や目標及びリスク管理の在り方等について調査検討を行います。これを踏まえて、今年の夏を目途にＣＳＴＩとして方針を示していただく予定です。
　運用に当たっては、外部の資産運用機関の知見を全面的に活用するとともに、長期分散投資によりリスクを分散、抑制しつつ、安定的な収益を上げることを基本としております。
○柴田巧君　これで質問を終わりますが、大変大きな額のファンドになります。しっかりその責任の所在と制度設計がより早く明確になりますように、できてきた段階でまた議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党の矢田わか子です。
　コロナウイルス対策室の法外な時間外労働について社会的な問題となりました。職員の一か月の平均の残業時間が、平均が百二十二時間、最も長く残業した職員は三百七十八時間と報告されています。これでは全土日を出勤しても実際に家にいる時間というか仕事していない時間が日に六時間、七時間しかないという、まさに非人道的というのか、健康をも害するであろうようなそんな生活が実際に行われていたということであります。
　まず、内閣人事局、昨年十月、十一月に国家公務員の在庁時間についての調査をされています。資料一をお配りしていますが、この総括表、一か月の超勤時間、実質的にほかにも八十時間以上、それから百時間を超える職員、かなりの数に上っています。人事院としては、超勤時間の上限に関する措置について平成三十一年の二月に発しておられますが、その後、各省庁の超勤時間の本当の実態、また、この超勤実態の手当が適切にしっかりと支払われているのかについて日常的な把握されてきたのかということ、問題視しております。
　官庁の人事部である人事院として、当該官庁に対して日常的なチェックとともに、公務員の皆さんの生活と健康を守れているのか、監督指導的な対応についても一歩進めるべきではないかと思いますが、総裁、一言お願いします。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員の超過勤務は民間労働者の時間外労働の枠組みとは異なっておりますが、公務においても職員の健康管理や人材確保の観点等から長時間労働を是正すべき必要性は異なるものではなく、超過勤務の縮減に取り組んでいく必要があると認識しております。
　国家公務員については、長時間労働を是正するため、平成三十一年四月から、人事院規則により、超過勤務命令を行うことができる上限を原則月四十五時間以下、一年について三百六十時間以下、他律的業務の比重が高い部署においても月百時間未満、一年について七百二十時間以下などと設定しており、各府省においてこの人事院規則等の規定に従って超過勤務の縮減に取り組んでいるところです。
　大規模災害への対処等の重要な業務であって、特に緊急に処理することを要する場合には、この上限を超えて超過勤務を命ずることができることとしておりますが、その場合には、各省各庁の長は、要因の整理、分析及び検証を行わなければならないこととしております。
　人事院としても、各府省から提出された令和元年度における整理、分析及び検証の状況に関する報告を分析するとともに、その報告に基づいて、各府省の人事担当課長等から、上限を超えるに至った業務の内容や上限超えを回避するための取組等を聴取し、必要な指導等を行ったところです。
　また、今後、その結果を取りまとめて各府省にフィードバックすることにより超過勤務の縮減に向けた更なる取組を促すこととしており、引き続き人事院としても適切に役割を果たしてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　十一月二十六日、私、この内閣委員会で同じような質問をしました。総裁、そのときにも、検討、分析、そして各省庁に対し問題があれば意見の聴取等をしっかりとやってまいりたいとおっしゃいました。
　あれからもう四か月、五か月たつわけですね。その間、何をされてきたのかと。もう一回、一年に一回データだけ集めて分析ばっかりしていても仕方がないんですよね。やっぱりしっかりと、この超勤時間が異常になっているところの省庁に対して、人事院だからこそ、マネジメント改革だとか様々な業務分析の推進だとかを指標を掲げてやっていただきたいというふうに、改めて御要請を申し上げたいと思います。
　キャリア官僚のうち、退職を選ばれる方々が本当に増えていて、六年で四倍になっているというようなデータもあります。
　公務員の働き方改革について河野大臣にお伺いをします。
　この時間外労働、大きな問題となった折に、河野大臣、全省庁の働き方に対しどのような方法でこの問題を解決されようとしているのかということであります。
　前回の十一月の質疑のときも、しっかりとまずは分析しますということで、それやっていただいたというふうにお伺いしております。二月の記者会見でも、残業は全て残業代をお支払いしますということで進めていただいているというふうに認識をしております。
　ただ、この総定員法という一九六九年に制定された法律、人員の増強に関しては、この総定員、今年であれば三十三万千九百八十四人と総枠が決まっている中で、どうしても忙しい省庁に対して、コロナ対策室は増やしたというふうにお聞きしておりますけれども、この法律自体が大きな足かせとなって、何ですかね、業務の忙しいところに人が回せないのではないかというふうな専門家の御意見もあるんですが、今後、残業代の支払の次は何をすべきなのかということについて、是非前向きな御意見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたというのがはっきり分かりました。
　今年に入りまして、まず残業時間を明確に付ける、付けられた残業時間はフルに、当たり前のことでありますけれども、残業手当を支払うということで、今日、その二回目の給与が払われているということになります。
　実は、前の月は、例えば併任が掛かっているところとか、若干幾つかの部署で残業手当がフルに支払われなかったというところがありましたので、そういう部署には注意をして、今回はきちんとまず残業手当がフルに支払われるという状況に今なりつつあるというふうに思っております。
　この次は、それぞれの公務員の働き方を部署の単位でしっかりと見ていただく、今まではほとんど管理職がマネジメントをしていなかった。片や百時間を超える人がいれば、片や圧倒的に残業のない人がいるというようなことも散見されましたので、今しっかりと部下の残業時間をまずデータとして管理職に把握をしていただいております。
　そして、これまで管理職の研修というのは、何か偉い人を呼んできて、話聞いて研修終わりみたいなことになっておりましたけれども、これではマネジメントできませんので、ちゃんとマネジメントのツールを管理職研修の中で教えて、マネジメントができるようにしていきたい。それによって業務を平準化して、突出した人がいれば、そうでない人もいるということでないように平準化させる。そして、いろいろと業務を見直しをしてもらって、やめるべき業務はやめる、効率化するものは効率化してもらって、この働く時間をしっかりと少なくしていくということに今後取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　総定員法でございますが、総定員法で決められている枠と現員との間にはまあ恐らく三万人ぐらいの今、差がございますので、この総定員法のせいで何か人のやりくりができないということではないんだろうと思っております。必要ならば人をしっかりと付けたいと思っておりますが、その前にまずは業務をしっかりと見直すということを取り組んでまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。心強いお言葉だと思います。
　やはり、公務員の方々がやりがい、働きがいを持って働いていただくということが、私、一番大事なことで、国会改革も必要だから私たちも努力をしなくちゃいけないと思っていますが、やはり業務改善なりをしていただいて生産性を高めるような、是非、標準化、おっしゃっていただいたようなことを進めていただきますよう改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ＤＶ、児童虐待に対する警察力の強化についてお伺いをしていきます。
　国家公安委員長、大臣所信でも触れられましたとおり、コロナの影響もあって、特殊詐欺やストーカー、ＤＶ、児童虐待、高齢者、子供、女性、被害者となる事件が増加しています。問題深刻化しております。特にＤＶと児童虐待、性暴力への対策については、政府として一体的に取り組む必要があると考えております。現在、行政のそれぞれの相談窓口があって、また専門に対応する組織がありますけれども、これらの問題は初動体制が極めて重要、その意味で警察の役割、私は極めて重要だというふうに思っています。
　特に、資料二にありますように、警察の通報を基に、警察から児童相談所への通告、前年の八・九％増、十万六千九百九十一人、十年前に比べてこれ十倍になっているわけです。十万人今超えている状況です。そして、児童虐待の対応に関して、全国の警察が摘発した児童虐待事件も、件数では前年比百六十一件増、二千百三十三件にまで上っています。特に、今もうこれ最多、過去最多をずっと更新しているという、そういう状況にもあります。また、警察での一時保護も五千五百二十六人、高水準です。
　児相の体制、事件の増加に追い付いていないのは一目瞭然なわけです。今、いろいろとプランニングをして、児童福祉司の拡大とか、スーパーバイザー、児童心理司、保健師増員しますということで、二〇二二年までには二千人、三千人規模で増員ということが計画として上がっていますけれども、今この現状の中でも本当に児童虐待が、本当に目を覆いたくなるような事件が相次いでいるわけです。何とかしなくちゃいけない。
　その上で、是非、小此木大臣には、このＤＶ対策、性暴力対策と併せて、警察の体制強化、どのようにこの児童虐待に対して考えておられるのかの見解をお聞きしていきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　申すまでもないことでありますけれども、ＤＶや児童虐待については、認知した段階で被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方で、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあります。また、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼします。
　このため、被害者の安全確保を最優先にいたしまして、ＤＶ、児童虐待等の人身安全関連事案について、認知の段階から対処に至るまでの警察本部で一元的に警察署を指導する体制を構築すること、児童虐待については、児童相談所への警察官ＯＢの配置や合同研修の実施など、警察と児童相談所の連携を強化をすること、性犯罪について、被害者の病院への受診や身体からの証拠採取等、被害者への様々な支援についてワンストップ支援センターとの連携を強化するなどの取組を進めているところであります。被害者の性別への配慮はもう言うまでもない話でございます。
　引き続き、関係機関等と連携を図りつつ、被害者等の安全確保を最優先とした取組を確実に進めるように警察を指導してまいる所存であります。
○矢田わか子君　児相と警察の役割分担の明確化、私は必要だというふうに思います。
　この表を見ましても、警察から児相、相談、通告十万件なんです。じゃ、その後どうなるんですかということですね。児相はもうマンパワーが不足しているのは明らかであって、やっぱり町にある交番所含めた警察の方々のアフターフォローというんですか、通告して終わりではなくて、やっぱり警察の方が動くと、まあ当然ですけど、地域の中では警戒心も出ますし、何かあったのかなという見守りの目も強くなるわけです。
　是非、私は、そういう意味でも警察の役割、本当に今過渡期でありますので、大変重要な位置付けにあると思います。二〇二二年までには三千人増やすとおっしゃっていますが、私は三千人では絶対足らないと思っていますけれども、それでも、その過渡期の中で、警察とやはり児相との体制強化、役割の明確化、情報の共有化、是非是非、小此木大臣、進めていただきたいと思いますので、改めてお願いしておきたいと思います。
　厚生労働省からも一言いただけますか。簡潔にお願いします。
○大臣政務官（大隈和英君）　簡潔にお答えいたします。
　今、警察の方からの連携、るる御説明いただいたところでございます。児童相談所の警察との連携が必要なのは言うまでもないことでございまして、そのほかにも、児童福祉司約二千人の増員を達成するプランが一年前倒しで達成できたということもありまして、取組を加速してまいりますとともに、また、児童虐待のリスク、御指摘のように、コロナの状況下でしっかりと見ていかなければならないところ、子供食堂など、またアウトリーチ型の子供宅食ですとか、民間団体等にも協力を求めまして、支援対象児童等を確認し、必要な支援につなげるなど、地域の見守り体制をしっかりと強化、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　では、続いて、孤独・孤立化の問題についてお伺いしていきます。
　坂本大臣、昨日も予算委員会で大変失礼をいたしました。こちらから一方的に私たちの案をお示ししたわけですが、今日は是非そのやり取りをさせていただきたいと思います。
　資料三を御覧ください。これが昨日もお示ししました、私たち国民民主党の中では、やはり孤独・孤立化の問題、大きな問題と捉えて、孤立・孤独担当大臣を置いてくださいと、責任もありますので。しっかりと今取りまとめをしているところであります。
　四枚目の資料は、私どもでパブリックコメントを一般の方から求めまして、アンケートを取った結果を簡潔にまとめたものであります。国や行政に求められる孤独対策って本当に、これ、抜粋したものだけでもこれだけありまして、多岐にわたっていると思います。
　今は厚労省が、今まではですね、絵を描いてきたような、生活困窮者だとか高齢者の見守り、引きこもり、子供の見守り、自殺防止というのが柱になっているかと思いますが、それ以外にも、やっぱりコロナによって孤立してしまった方々、孤独を感じる方々増えている。結局、ディスタンスを取りましょうということでずっと推奨してきましたので、それが心のディスタンスにもつながってしまっているんじゃないかという分析であります。したがって、上京してきてお一人で暮らしている学生の方とか妊婦さんですね、里帰り出産もできず一人で産んで育てようとしている妊婦、独身者や単身赴任者も孤立化しているような、そんな状況であります。
　是非こうした方々について、先ほどもお話ありました、ＮＰＯに対してきちっと支援していって六十億出しますというふうなお話もあったんですけれども、多岐にわたりやはりきちんと方策を取っていかなければいけないというふうに思っておりまして、この辺り、坂本大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　御党におかれましては、孤独・孤立対策に対して深い御理解をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　今おっしゃいましたように、人間関係が希薄になっている中で、このコロナで更に接触の機会が減っております。それをどうやってタッチポイントとしていろんな方々に接触の機会を持ってもらうか、これが一番の支援策であろうというふうに思っております。そのためには、やっぱりＮＰＯの方々、それからＳＮＳの活用、こういったものが大事であるというふうに思っております。
　先月の二月の二十五日には、ＮＰＯの方々に集まっていただきました。それが結果として、今日、ＮＰＯへの支援を中心に六十億円という支援措置をおまとめさせていただいたものにつながったというふうに思います。
　それから、先ほども申しましたけれども、今日の夕方にはＳＮＳの団体の方にお集まりいただきまして、これからの孤独、孤立に対する、あるいは、自殺をしたいというふうにつぶやけばそれに対してどういう相談があるかというのが自動的に出てくるような、そういうサイトをしっかりと立ち上げていただく、そういうことの今日の発足式、タスクフォースの発足式をやることにしております。
　私たちといたしましては、ＮＰＯの皆さん方、それからＳＮＳの皆さん方、企業の皆さん方、さらには実態調査というのをしっかりやって、一定の指標を設けながら、どこに何をどうすれば支援できるのかということを具体的に政策として進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
○矢田わか子君　孤独ということの定義付けというのも必要ですし、おっしゃったとおり、やはり孤独を測る指標作りというのは私は一つ大きなポイントだというふうに思っています。イギリスやフランス、先行している事例もございますので、是非海外の事例も研究しながら進めていただければなと思いますし、例えば、先日これは福岡で起きた児童虐待の死亡事件、ある意味で母親が孤立していたということが事件の背景にもあります。孤立というのは、ですから、いろんな事件というか、引き起こしていく要因にもなりかねないということでもありますので、是非、担当大臣を置いていただいたこと大変心強く思っていますので、今までのその既存の仕組みだけではなくて、ブレークスルーしていただいて、新しい仕組みづくりについても是非取組を強化していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　続いて、時間ありませんが、新型コロナについて一言お願いしたいと思います。
　午前中の質疑からお聞きしていまして、西村大臣、首都圏における緊急事態宣言解除の方針につきましては、解除するにしろ、しないにしろ、これから決めていくということで受け止めをさせていただいております。
　したがって、ただ、私は、解除するにしても、しないにしても、まん延重点措置にするにしても、しないにしても、理由よりも、なぜ次に向けたメッセージが出せないのかというところに少し私は疑問を感じております。こういう理由でこうします、解除しません、解除しないですということばかりで、ではなくて、次に向けて、解除するが何々してほしい、政府はこれを取組としてしますというような発信をしなければ、どういうメッセージを出すかということについてやっぱり国民は注目しているのであって、理由付けよりも、その強いメッセージの発信、皆さんにはこうしてほしいんだと、私たちはこういうふうに新しい政策を打ちますというような発信が、私は極めてこれからのステージに向けて大事になってくるのではないかというふうに思っています。
　今日は時間がなく御要請にとどめたいと思いますが、せっかくなので一言あれば。一言でお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　もう私ども悩んでいるところでありまして、緊急事態宣言を解除する際、これはいつ解除するかは別として、常にやっぱり緊急事態宣言というのは最も重いカード、強いカードですので、これを解除するということで多くの人の緊張感が途切れるという課題がもう常にあります。
　ですので、そのときに、引き続き例えば飲食の場面ではマスクをしてもらうことを心掛けていただくとか、やっぱり強いメッセージを発信していきたいと思いますし、政府としてもモニタリング検査など対策を強化をしていきたい、再拡大しないように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　昨日もお願いしたとおり、是非お願いします。
　続いて、臨時の医療施設の取組についてお伺いします。
　今朝の予算委員会の公聴会でも、尾身会長が臨時施設拡充をというようなことを発信されております。第四波について、このままでは医療の受入れ体制、限界に来るというような発信も東京医師会からなされているということであります。
　是非、臨時医療の施設についてどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○副大臣（山本博司君）　今回の特措法の改正によりまして、政府対策本部が設置された段階から臨時の医療施設の設置が可能となりました。その上で、設置するかどうかにつきましては地域の事情に応じて都道府県によって判断されるものでございます。
　都道府県知事が、当該都道府県の区域内に病院その他の医療機関が不足をし、医療の提供に支障が生ずると認め、臨時の医療施設を設置する際には、国としても医療スタッフの派遣等を通じて各都道府県の取組を支援することとしております。
　引き続き、国と地方で緊密に連携しながら、地域の医療資源を総動員し、病床確保に努めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　特に、今朝の公聴会でも、資金面もそうなんですけど、人材確保、これがポイントになるというふうにおっしゃっておりましたので、この部分につきましては国もリーダーシップを発揮していただきたいと御要請します。
　もう一点、国内のワクチンの開発状況についてお聞かせください。
○副大臣（山本博司君）　国内の主なワクチン開発の進捗につきましては、複数の会社で臨床試験が開始されたほか、年度内にも臨床試験を開始する意向を持つ企業もあると承知している次第でございます。
　進捗状況につきましては企業から都度報告を受けており、そのようなものも含めまして、これまで開発の状況を速やかにお伝えしたところでございます。
○矢田わか子君　国内ワクチンに対する期待も大変高いものがあります。できるだけ早く実用化に向けて御支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの準備状況についてお伺いをしていきます。
　もう判断ぎりぎりのタイミングになってきていると思いますが、大会そのものの中止、海外からの観客を入れない大会になった場合にチケットの返済などが発生すると思いますが、これは国民負担にならないんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　平成二十五年にＩＯＣに提出された立候補ファイルでは、大会経費に関して、万が一、まず、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に国が国内の関連法令に従って補填をするということとされております。
○矢田わか子君　じゃ、東京都が補填ということになるわけですね、お支払いした場合。そこが、東京都が本当に御認識が深まっていればいいなというふうに思います。多分想定外のことが起きているので、ちょっとお話合いが必要なのかなという気もします。
　それから、コロナの影響でホストタウンとしての中心的事業である事前合宿を取りやめるケース、天童市等でも出てきております。一方で、受入れを実施する場合でも、当然コロナ感染対策というのは全てにおいて付き、付きまとうというか、付くわけですね。自治体の負担が大きくなるようなケースもあると思いますけれども、その負担が生じるケースは国が何らかの支援をされるのでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　財政的な面でいいますと、三次補正で百二十七億円手当てをさせていただいておりまして、この中には、選手の受入れに伴う検査、それから移動の際に隔離をしなければいけないので、例えば借り上げるとか、あるいは車両を、何というんですかね、スペースを取るために全座席を予約するとかですね、こういうことのために使っていただけるようになっております。
　また、別途、受入れマニュアルというのを国からお示しをして、それに基づいて各地域でマニュアルを作っていただくわけなんですが、この受入れマニュアルを作るための予算というのももちろん国から出して、それをお示しをさせていただいております。
　いずれにしても、人手は市町村でお出しいただくことにもなりますので、我々もできる支援はしっかりやっていきたいと思っております。
○矢田わか子君　これ、オリパラが開催されるかどうか、国民にとって本当に今すごく関心が高い項目であります。しっかりと本当に感染封じ込めをして、オリパラが開催されれば国の、国民としての士気も高まるというふうに思いますが、そのことも含めて、地方自治体とも連携の下でしっかりと対策強化を改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それと、最後にもう一点、選択的夫婦別氏についてお伺いをしたいと思います。
　丸川大臣、今回、オリパラで、組織委員会の森前会長の発言によって、これは国際的に見ればいろんな御意見がある中で会長が替わられたということでもありまして、丸川大臣がどのようなお考えがあるのかということはもう先週からずっと予算委員会等でもやり取りがあって、私も聞かせていただいております。ただ、丸川大臣御自身が旧姓使用せずに、あっ、旧姓使用せずに、旧姓使用せず、あっ、旧姓使用している、ごめんなさい、失礼しました、通称使用ということで旧姓を使用しているというような状況ですので、企業の中においては、旧姓を使いたいけれども使えない方、使わずに、戸籍上の氏名と業務上の氏名、一致せざるを得なくて仕事している方々というのも実際にはいらっしゃるわけであります。その方々に対して今後もどうすればいいのかというような相談の声は上がっているわけであります。
　要するに、使用できないがために、戸籍変えれないので結婚できませんということが続いていたり、一人っ子同士で家族を大事にしたいからこそ結婚しないという選択をして、変えなければいけないからです、どちらかが。だからそのままにしているという事実婚のケースなども出てきているということでありますし、何よりも、女性活躍ということを当然担当大臣として進めていかれるお立場にあって、その女性活躍を進めていくのであれば、女性の技術者とか、今までも多く出されている、海外で活躍するような方々から見ても、やっぱりその通称使用というのは国境を越えれないと皆さんおっしゃるわけです。
　国境を越えてまで通称使用というのは持ち込めなくて、相手国に行けば、二つ名前があるというのは逆に言えば犯罪の対象というか、なぜ二つも持っているんですかというふうなことにも見受けられるというような御意見もいただく中で、丸川大臣として、女性活躍大臣として、この問題をどのように今後議論していくおつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　海外でという御指摘はまさに大きな議論の焦点であろうと思います。
　一方で、この氏と戸籍が民法と戸籍法でつながっている制度というのが長らく続いてきた中で、いろんな意見があるという承知をしておりますので、何しろ議論を、今日もお三方質問してくださいまして、国会での議論まさに活発になっているという認識でございますので、引き続き国民の間でこれがいろんな形で、自分だったらどうだろうという思いを持って自分なりの思いや考えをお互いに交わしていただくような、そんな環境が広がればすばらしいなと思っております。
○矢田わか子君　日経新聞の調べでは、旧姓使用をしている働く既婚者、既婚女性、八三％は選択的夫婦別氏に賛成であります。業務上の氏名と戸籍姓が一致せず困り事を抱えているという方々もいらっしゃるということは是非受け止めをしていただきたいと思いますし、旧姓使用というのは、事実上、日本でも免許だとかパスポート配慮していただいておりますが、すごく行政コストも掛かっているんですね。それも是非お受け止めをいただきたい。
　これが、法律が変われば要らないコスト、百九十億も掛けているわけですので、それについてもやはり改善が私は必要なんじゃないかなというふうに考えておりますが、この面はいかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今まさに、いま一度、最高裁の大法廷に、別氏での婚姻届の不受理に対しての大法廷の議論というものが三件かかっております。
　こうしたことを見ますと、どのような結論が出るにしても、この氏については、まだ一義的にそこから導き出されるものではないという憲法学者のお考えもあるようでございますので、やはり議論をしっかり、実態として、ではどうなるのだろう、家族という、民法と戸籍法で具体的に書くとどうなるのだろうというような議論の広がりというものが必要ではないかなと思っております。
○矢田わか子君　さらに、経済界からも、いまだにこの議論が進まないということに対して、通称使用というのは事実上、人事、法務、経理、総務などにおいて相当なその労力とコストが掛かるということで、この実現求めるというふうな声も上がってきておりますので、是非また前向きに議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会