○国務大臣（藤井裕久君）　平成五年度補正予算（第２号）の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　まず、最近の経済情勢と当面の政策運営について申し述べます。
　我が国経済は、調整過程にある中、急激な円高の進行や冷夏、長雨の影響が加わったこともあっで、総じて低迷が続いております。
　政府は、昨年三月以来、三次にわたる経済対策と景気に配慮した平成五年度予算を通じ、景気の状況に鋭意対応してまいりましたが、さらに去る九月十六日には、規制緩和、円高差益の還元に加え、円高の影響や災害による被害への対応等国民が直面する厳しい経済情勢に対し速効的に対応し得る幅広い諸施策から成る緊急経済対策を策定いたしました。同時に、本対策は、生活者・消費者が豊かさを実感できる経済社会の構築といった我が国の中長期的課題の解決にも資するものと考えております。
　今回の対策においては、内需拡大や輸入促進に直接的な効果があり、また経済構造の変革の新たな第一歩につながる公的規制の緩和等を推進するとともに、国民が円高のメリットを速やかに、かつ十分に享受し得るよう円高差益の還元を促進することとしております。
　また、国民が直面する厳しい経済情勢等への対応につきましては、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備の推進、集中豪雨や台風等により被害を受けた地域における災害復旧事業等の推進、国民が真に豊かさを実感できるような住宅投資の促進、構造調整に資する設備投資の促進、円高、冷夏尊厳しい経営環境に直面している中小企業等への支援、雇用対策の推進等の施策を実施することとしております。さらに、調和ある対外経済関係の形成が重要との観点から、輸入の促進のための施策等を実施することとしております。
　金融政策の面では、先般、公定歩合の第七次引き下げが実施され、その水準は史上最低となっております。こうした幅広い諸施策が一体となって、我が国経済の内需中心の持続的成長の実現に大きく寄与するものと確信しております。
　一方、世界経済は、貿易や直接投資の拡大とともに相互依存関係をさらに深めつつありますが、その中にあって我が国は、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、世界経済の発展のために積極的に貢献していく必要があると考えます。このような観点から、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、十二月十五日までの実質妥結を目指して努力していくことが極めて重要な課題となっております。同交渉の成功は、保護主義を回避し、多角的自由貿易体制を維持、強化するために何よりも重要であると考えております。
　為替相場につきましては、経済の基礎的諸条件を反映して安定的に推移することが望ましいと考えており、我が国としては、各国の政策協調及び為替市場における協力により、為替相場の安定を図ってまいりたいと考えております。
　次に、財政改革の推進について申し述べます。
　我が国財政につきましては、平成五年度末の公債残高が約百八十八兆円程度にも達する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的にますます厳しさを増しております。これに加え、平成四年度決算において、税収が戦後初めて二年連続して減少し、約一兆五千億円の決算上の不足を生じるという事態となりました。また、平成五年度税収についても、第一次補正後予算と比べて大幅な減収が生ずるものと見込まれ、これが平成六年度税収にも影響を及ぼすものと考えられるなど、まことに深刻な状況に立ち至っております。
　このような異例に厳しい状況のもとではありますが、今後二十一世紀をにらんで高齢化や国際化などに適切に対応していくためにも、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことを目指して、財政改革を強力に推進していかなければなりません。将来の世代に大きな負担を残さず、健全な形で我が国経済社会を引き継いていくことこそ我々の責務であり、このため、現下の極めて厳しい状況を乗り越えるべく、今後、歳出歳入両面にわたって、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。
　このため、平成六年度予算編成に当たっては、社会経済情勢の変化に応じて、国民生活の質の向上に資する分野に重点投資する等、限られた財政資金の重点的、効率的配分に努めることとし、制度の根本にまでさかのぼった見直しや優先順位の厳しい選択を行うなど、従来にも増して徹底した経費の洗い直しを行ってまいる所存であります。
　次に、税制改革について申し述べます。
　税制につきましては、十一月十九日に取りまとめられた税制調査会の「今後の税制のあり方についての答申」を踏まえ、「公正で活力ある高齢化社会」の実現を目指して、所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系を構築するため、税制改革に取り組んでまいります。
　我が国経済の先行き不透明感にこたえるためにも、答申に示された税制の総合的見直しの方向に沿って、国民の皆様の御意見に十分耳を傾けながら、税制改革の具体案の取りまとめとその実現に向けて最善の努力をしてまいる所存であります。
　次に、金融の円滑化及び金融自由化の着実な推進について申し述べます。
　金融は、経済のいわば血液としての重要な機能を担っており、現在の経済環境のもと、今後の景気回復に向けて、金融の一層の円滑化を図ることは極めて重要であります。このため先般の緊急経済対策においても、金融機関に対し、中小企業向けを含め、資金の円滑な供給が図られるよう融資態勢の強化を要請したところであります。
　また、金融機関の不良資産の増大に対処し、金融システムの安定性を確保する観点から、今後とも金融機関の不良資産の着実な処理を進めるとともに、一層の経営合理化等の努力が必要であります。
　一方、金融自由化の着実な推進につきましては、本年四月に金融制度改革が実施に移されたほか、六月に定期預金金利が完全自由化されました。また、来年には流動性預金金利の自由化を実施することとしております。今後とも、金融自由化のための一連の施策を着実に実施してまいる所存であります。
　次に、今国会に提出いたしました平成五年度補正予算（第２号）の大要について御説明申し上げます。
　平成五年度一般会計補正予算（第２号）においては、さきに御説明いたしました緊急経済対策や冷害等対策の実施に必要な公共事業関係費等の追加を行うほか、義務的経費の追加等を計上するとともに、税収の大幅な減収に対処するための措置を講ずることとしております。
　今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、緊急経済対策の一環として、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を推進するため、一般公共事業関係費三千億円及び各種の施設費等三千四億円を追加計上するとともに、災害復旧等事業費三千三百九十二億円を追加するほか、中小企業等特別対策費七百七十一億円等を計上しております。また、冷夏等により、水稲の作柄が戦後最低の水準になる等極めて大きな農作物被害が発生していることにかんがみ、被害を受けた農家の経営及び地域経済の安定を図るため、冷害等対策を講じることとし、これに必要な経費九百七十二億円を計上しております。このほか、義務的経費の追加など特に緊要となったやむを得ない事項等につき措置を講ずることとしております。
　他方、歳入面においては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、第一次補正後予算に対し、五兆四千七百七十億円の大幅な減収となることが避けられない見通しとなりました。このよう庭まことに深刻な事態に対処するため、従来にも増して徹底した既定経費の節減を行うとともに、税外収入の確保及び追加財政需要の圧縮に努めたところであります。また、所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、地方交付税交付金を一兆六千六百七十五億円減額するとともに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債を追加発行することとしております。しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆四百八十七億円を停止することとし、このため、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。なお、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることとしております。
　これらの結果、平成五年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、七千八十七億円増加して、七十五兆二千五百二十二億円となっております。
　地方財政につきましては、一般会計からの地方交付税交付金が減額されますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとしております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。なお、冷害等対策の一環として被害農家等に対する共済金の支払いに充てるため、農業共済再保険特別会計において農業再保険費三千九百四十八億円を追加することとしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策の実施等のため、この補正予算において、中小企業金融公庫、国民金融公庫等十七機関に対し、総額二千八百二十億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算（第２号）の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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