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○土田政府委員　大変遺憾なことでございますが、一連の大型偽造預金事件その他金融不祥事が昨年発生いたしました。私どもはこれを重大かつ深刻に受けとめまして、その当時、昨年の八月三十一日であったかと思いますが、金融システムの信頼回復のための措置を取りまとめまして、それの実施に全力を挙げて取り組んできたところでございます。またその後、臨時行政改革推進審議会の答申を受け、これの肉づけとしていろいろな制度改革なども行われておることは御承知のとおりでございます。
　そこで、私どもの方といたしましては、一つには行政当局の問題、もう一つは業界の問題、こういうふうに分けて考えますと、行政の方では、さしあたり行政の透明化というようなことを一つのスローガンにいたしまして、通達の見直し、整理やいろいろな規制の見直しということをやってまいりました。それから、さらに大きな柱として検査体制の充実。それから、これはいろいろ御議論があるところでございますが、ノンバンクヘの対応をどのようにするか、この問題もやはりあわせて考慮すべき問題であるというような位置づけで種々改善を進めております。
　それから、もう一つの問題は業界自身の対応でございますが、これは、各個別の金融機関及び業界団体それぞれにおきまして、内部管理体制の総点検とか業務運営、経営姿勢の見直しとか金融取引のルールや諸慣行などの見直しが進められ、また業界団体において各種の専門委員会の設置などの措置が講じられているところでございます。
　そのような行政当局及び業界の対応というものもございますが、もう一つさらに歩を進めて申し上げますならば、やはりこのような金融機関経営のあり方が問題となりますとともに、このような不祥事の原因、背景の分析に関連して今後の経営のあり方についていろいろと議論が重ねられ、さらにこれらの問題の根本的な原因として適正な競争が欠如していたということがあるという認識が打ち出されました。これにつきまして、例えば金融制度調査会の方では、本年一月に「金融システムの安定性・信頼性の確保について」という報告書が提出せられまして、このような報告書と、それから昨年六月の金融制度調査会の答申等総合いたしまして、関係の二本の法律を組み立て、そのうちの一本として現在この金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について御審議をお願いしております。
　そこでは、一つには競争の促進のためのいろいろな手法を御提案申し上げ、もう一つは経営の健全性の確保を図るために、例えば金融機関の自己資本比率規制などの規定の整備を行いたいというふうに私どもはお願いしているわけでございます。
○中井委員　局長はいろいろとお述べになります。また臨時行革審の方も信頼回復ということで答申をお出しになっております。しかし、そこには具体的にこういうことをするということがはっきり書かれているわけではありませんで、理念とか将来の形とかいろいろなことで提言が出されているだけだと私は考えています。
　この制度改革ももともとは、私が言うまでもなく競争促進あるいは新規参入、こういったことが国際的な自由化、これらと相まって数年前から論議され、なかなか日本の業界でまとまりにくいのが、去年証券・金融不祥事が相次いで、ようやくいろいろな規制をつくる中でこういう法案ができた、不祥事そのものとあんまり関係ないなという思いであります。
　そういう中で、一般国民の金融機関に対する信頼回復あるいは不安感、こういったものはなかなか直ってこない感じを抱いています。どこを歩きましていろいろな人に会いまして聞きましても、異口同音に言われることは、あれだけ大きなことをやったのに、金融機関というのは責任をとらない、つぶれても大蔵省がつぶさない。国会の審議の中でもいろんな不祥事について各委員から質問がありましたが、すべて一行員の犯罪だ、こういう形でお答えになる。こういうことでは、金融機関という膨大な責任を持って、しかもめったとつぶれない、つぶされない、こういう安定した地位にあるものの責任というものがなかなか全うされないんじゃないかと私は思います。この一連の不祥事の中で、本当に金融機関のトップというのが、退職金もなければ何もないという形で責任をおとりになったことが一度でも、あるいはどこかの銀行ででもあるんでしょうか。
○土田政府委員　この不祥事件の問題についてのいろいろの反省でございますが、これは過日御議論がありましたところであったかと思いますが、これは事件そのものは、代表的な例を申しますと、本来経営の責任の一端を担うべき支店長とか課長などが意図的に行った不祥事件でありまして、その限りではいわば個人的な刑事犯罪であったわけでございますが、ただ、銀行の二重三重のチェック機能が働くべきはずであったけれども、それが働かなかった、いやそのチェック機能が生かされなかったということにおいて、今後の重要な検討課題を残したわけでございます。
　本来金融機関は、国民の預金をお預かりしておるわけでございます。それで、間接金融に共通する話でございますけれども、資金の出し手である一般預金者からすれば、どのようなものに資金を運用すれば安全でありかつ有益であるかということについては必ずしも十分な情報を持ちませんので、そこで金融の仲介者として銀行があらわれ、その銀行が適切な資金運用先に対して資金を向けるということによって、資金の出し手から取り手への資金調達の仲介の手間を軽減する、これがいわば間接金融のレーゾンデートルであったわけでございますが、そのリスクを軽減するどころか、結局事件を起こしまして、多大の損失を生じ、リスクをむしろ増幅させたというのはやはり金融システム上の大きな問題であったと思います。それについてどのような責任をとったかということは、甚だこのような席では申し上げにくいのでございますが、一件でもあったかというお尋ねに対しては、なかったとは申せませんというのが私の答えでございます。
　ただし、もう一つその議論を進めて申しますと、そういう金融機関は結局は救われるので、これは非常に甘いではないかという考え方も確かにあることは私どもも耳にしておりますが、他方、金融機関の特殊性といたしまして、極めて多数の預金者やその取引先との金融取引の仲介のセンターとして機能しておりますので、これら預金者や取引先に生ずる混乱を考えますと、ただ放置して倒産するに任せるのが社会的に賢明なやり方であると言えるのかどうか、そこは私どもは非常に慎重な考え方をとるべきだと思っておるわけでございます。
　ただ、経営者にその責任をとっていただく、それも自発的にとっていただくというようなことについては、私どもいろいろな機会を通じて、やや隠れた努力ではございますが、個別のケースごとに成り行きを見守りながら適正な処理を期待しておるという状況でございます。
○中井委員　金融機関は倒産をさせないということもわからないわけではありませんが、そのために大変な御努力をする、しかしその中で出ていくお金は他の預金者の利益であります。その点ももっと厳重にお考えをいただいて、経営責任ということを明確にしていただきたいと私は思います。
　同時に、日本の銀行というのは、私が言うまでもなく、いろいろな分野分野に分けて今日まで業務を行ってまいりました。しかし、これだけの不祥事が起こってみて、結果はどうだろうといえば、全部土地で失敗をしている。業務を分けておったのは何だったのだろう、このように思います。
　今回、銀行間の垣根の取り外しが、きれいさっぱりというわけにはいきませんけれども、行われます。そうしたらまた大蔵省の行政指導の中で同じ営業方針、同じ結果、こういったものが余計出てくるんではないかと考えています。これだけの数の銀行がそれぞれの地域あるいはそれぞれの経営、発想でユニークな経営ができる、それぞれ得意な分野を持つ、そういった形でいくのが当然のことだと考えております。今回垣根を取り払ったことによって、余計均一化をしないかと私どもは心配をいたしますが、いかがですか。
○土田政府委員　いろいろと多面的なことがやれるようになる場合に、その効果がプラスに出るかマイナスに出るかということでございますが、私どもは、金融機関間の競争が促進されることによりまして、金融機関が節度なくもうけ主義に走るというようなことはむしろできにくくなると考えておるわけでございます。全体的な金融の自由化が進展し、また銀行のみが必ずしも唯一のと申しますか、支配的な金融の供給者ではなくなりつつあるというような状況が進みます中で、銀行についてはその業務面における自由化がおくれておりましたために、一定の制約のもとで限られた分野での競争が激しくなり、それで従来とかく節度がないというふうに受けとめられた面もあると考えられるわけでございます。
　そこで、むしろそれよりは自由化が進展すれば、それぞれの金融機関がその特性に応じて業務を行うことが可能となり、そこで自分たちの持ち味を生かした適切な競争が行われることが期待されるものでございます。もちろん、私どもは手放しで、いわゆる世間に言われますところの横並び主義的な発想なり経営がなくなるというふうにもなかなか考えにくいのでございますが、そこは、先ほどもおられましたが、最近公正取引委員会の活動などもいろいろございますようですから、単純なる横並び型、追随型の経営というものはますますその面からもできにくくなるのではないかというふうに私どもは考えております。
○中井委員　私は、大蔵省のはしの上げおろしまで関与するような行政指導の中で横並びになっておるのじゃないか、今回のこういう不祥事の反省で大蔵省もお考えになるのなら、個性あるそれぞれの分野の得意を持つような銀行、金融機関、そういったものを育てるということをお考えになるべきだ、こういうことを申し上げているわけであります。
　それから、今回のこの不祥事の反省の一つで、土地があれば何でもお金を出したということがあったと思います。この土地の担保というものを現在各金融機関は一斉に控え、あるいはまた厳しく担保設定をしておりますが、それじゃ土地以外、一体銀行というのはどんなものでお金を出していくのだろう。それじゃ証券というものがあるじゃないかといったって、証券は値下がりしていますからなかなか担保にならない。それでは事業計画だけで、人の信用だけで銀行というのはお金を出す、こういった方向へ転換をしていってくれるのだろうか、このことを心配をいたします。そういう面ではいかがですか。
○土田政府委員　銀行の貸出金につきまして、当然のことながら債権の保全を考えるということは必要であろうと思います。そのときに担保をとること自体、ないしは保証をとること自体が別に悪いということではございませんが、これまでの反省として、委員の御指摘にございましたように、担保、殊に不動産があれば何でも貸す、その中身の審査をしない、回収の確実性それからそのプロジェクトの収益性というようなものについての立ち入った審査をおろそかにするというようなことにつきまして、非常に問題が多かったということは事実のように思います。
　そこで、昨年以来でございますが、全銀協でも不動産融資のあり方について専門家を集めて研究をいたしまして、一つの報告書をつくり、マニュアルを公表した。それでこれからは不動産融資についても一層の適正化を期するというような作業はいたしておりました。
　実際に担保の種類としては、不動産のほかに有価証券担保とか債券その他の担保というものもございますが、それぞれ、例えば有価証券については価格が急速に変動するという意味で、常に警戒を怠れないというような問題があることも事実でございます。それから保証というものもございますが、保証に依存する割合というのは比較的少ないのでございます。
　ただ、全国銀行の場合に比較的多いのは、このいわば形式的には無担保というものでございまして、無担保の割合が貸し出しの全体の中の四分の一程度はあったかと思います。その無担保の場合は、特に貸し出しの相手先につきましてのプロジェクトの内容、収益性、それからさらに申せばその貸出先がいわば信用できる相手であるかどうかというようなことまで立ち入った、いわば本来の審査が必要である。昨年の不祥事の経験というのはやはりそういう本来の審査の努力をおろそかにしてはならないという、当然のことでありますが、そういう問題が改めて教訓として痛感されたということであったと思います。
○中井委員　法案の方に入ってまいります。
　まず最初に、ごくごく素人的に聞きますが、今回のこの法案の相互参入でありますが、金融機関あるいは証券会社に競争促進をする、私どもは賛成であります。しかしそのときに、どうして相互参入だけになったのか、他の産業から、もっと信頼のできる会社あるいは機関は幾らでもあろうかと思います。そういう産業から、あるいは分野から金融機関、証券機関への参入、こういったことはお考えにはならなかったのか、また同時にこれからも考えないのか、お尋ねをします。
○松野（允）政府委員　証券業務への新規参入について申し上げますと、私どもは今御指摘のありましたような銀行以外のものからの参入というものを十分予定をして法律をつくっております。
　これは昨年六月の証券取引審議会の報告書でも、一般的な参入ということを前提に考えておりまして、その中の一つの例として銀行による参入というふうな位置づけをしております。したがいまして、本当は現行法のもとでも一般企業が例えば証券会社を買収するということは、これは独禁法に触れるわけではございませんので可能でございます。銀行が買収するといいますと六十五条の問題が出てまいるわけでございますけれども、ただ一般の企業が例えば子会社をつくって証券業務に参入するといたしましても、やはり親子関係の問題というのは、銀行ほどではないにしてもある程度弊害防止ということは必要だろうということで、今回の法律案の中には基本的には親会社の業種を問わず適用できるような弊害防止措置、特にそのうちで銀行が親会社の場合の弊害防止措置というものをあわせて規定をしております。したがいまして、私どもは他産業からの子会社による参入というものは十分予定をしているということでございます。
○土田政府委員　銀行の新規参入についてでございますが、戦後一貫して見ますと、外国銀行の支店形態による参入ないしは現地法人形態による参入もございますし、それからいわば相互銀行が普通銀行に転換をして、それでその銀行サークルに参入してきたというようなものもございますが、そういうものではない、いわば全くの他業態からの純粋新規の参入というものが余り見られないということはその御指摘のとおりであります。これは一つには、戦後のこれまでの運用の方針として、金融機関の業務の合理化を推進すべき時期である、だから原則としては銀行業の免許は積極的には考慮し得ない状況であるというような運用の考え方を示してまいったことにも反映されておるわけでございます。
　ただし今度は、これは一つには証券会社の銀行子会社というものが登場しようとしておりますし、そのほか総論といたしましても、これは昨年の答申の一部でございますが、新しい金融制度においては信用秩序の維持に配慮しつつ、競争促進的観点からその運用を行い、新規に参入しようとする者に対し一層開かれた制度とすることが適当であるという考え方を打ち出しましたのは、考え方としては従来に比べますと大幅な転換であると考えております。
　もっとも、これはありていに申しますと、巨額の資本投下の割に収益性が低いとかいろいろな問題もございますので、収益事業として銀行に新規参入することがどのくらい魅力的であるかという問題はあるいはあるかと思いますけれども、私どもの考え方といたしましては、この銀行制度の運用上、今後は新規参入者に対して一層開かれた制度としてまいりたいというふうに考えております。
○中井委員　新規参入、他産業から歓迎をする、これだけの理解で次に進めさせていただきます。
　先ほど反省の中で、行政の簡素化、透明化ということが言われました。幾つかお尋ねをいたします。
　今回、例えば証券会社が子会社で銀行をつくる、銀行が子会社で証券会社をつくる。信用金庫も農協もいろいろなことができるわけであります。そのときに、例えば証券会社が銀行の子会社をつくるときに、証券局が認可するのですか、銀行局が認可するのですか、両方へ行くのですか。私はこれはひとつぜひ、他のことも全部すべて一緒であります。例えば銀行が証券子会社をつくろうと思ったら、銀行局へ行ってまずお許しをいただく。その次に証券局でお許しをいただく。こんなことはちっとも簡素化じゃない。大蔵省の一カ所へ行けば全部手続を終わって了解をされる、認可される、こうあるべきだと思いますが、いかがですか。
○土田政府委員　まず制度の立て方から申しますと、これはやむを得ないことであろうかと思いますが、例えば証券会社が銀行子会社を持つという場合には、証券会社に対しましては、証取法の規定によりまして子会社を持つことの認可が必要であり、それから銀行法上は、これは銀行の新設でございますから設立の免許が必要でございます。このところは銀行法、証券取引法、それぞれ別個の法律として体をなしておりますのでやむを得ないところと存じます。ただ、それの具体的な審査に当たりましては、関係局、銀行局、証券局を中心といたしまして関係者が協議し、極力屋上屋を架することのないようにいたしたいと思います。
　これと似たような話は、実は昭和五十六年の改正で公共債のディーリングが銀行に認められましたときに、やはり証券取引法上の手続と銀行法上の手続との両方が重なるというような仕組みにはなりましたけれども、その運用上、果たして十分な意思疎通、十分これ以上できないということで円滑であったかはやや反省すべきでございますけれども、極力両局で相談をいたしまして、無用な事務の重複を避けだというような経験を持っております。今後なおいろいろ工夫すべき分野はあると思いますので、よく考えてまいりたいと存じます。
○中井委員　大臣、今の点ぜひ大臣として御指導をいただきたい。とかく局あって省なしと言われる大蔵省でございます。大変な権限をお持ちで、これはせっかくの新規参入を促進しようというのに、手続だけで両方の局からきゃんつく言われて課ごとにうろうろするということでは何をしているかわかりません。大蔵省のどこかへ一カ所行けば、後は大蔵省の中での調整であろうかと思います。そういう形で窓口の一本化、何カ所も何カ所も回らなくてもいい、そういう形で法の運用ができるように御指導いただきたいと思いますが、いかがですか。
○羽田国務大臣　ただいまも土田局長の方からお答え申し上げましたときにも、五十六年のディーリングの問題なんかを例に挙げながら申し上げたところで、まさにその問題意識というのは持っております。御指摘の点をよく私たちも念頭に置きながら運用を図っていきたいというふうに思います。
○中井委員　もう一つは、先ほどからいろいろと御議論のあったファイアウォールのことであります。私もいっぱい聞きたいことがありますが、まだ次の質問の機会もありますから、こういう形で聞かしていただきます。
　政令と省令が出ております。膨大な量であります。しかし、先ほど同僚のそれぞれめ議員から出てまいりましたコンピューターはどうだとか人事の交流はどうだとか、そんなことはどこにも書いてないのであります。こういう細かいこと、例えば銀行の名前をどうするんだとか、そういうことはどこにも書いてない。これは要するに、行政指導でおやりになる。この行政指導でおやりになる部分が非常に難しく、複雑で、時間がかかるのじゃないかと私どもは考えております。法令、政令で書かれた以外はもう任せてしまう、こういうことが本当は行政の透明化であり、簡素化であると思いますが、いかがですか。
○松野（允）政府委員　特に証券市場に弊害を与えないという観点から、私どもも弊害防止措置というのは非常に重視をしているわけでございまして、証券取引審議会の昨年六月の報告書に、種々弊害防止措置の必要性が書いてございますし、その中にこういうふうな措置が必要だということがずっと列記されております。私どもは、それはすべて原則として省令で規定をしたいというふうに思っております。
　ただ、それ以外に、今御指摘がありましたようにその証取審報告書にも書いてないものもございます。そういうものについては、先ほども御指摘がありましたようにできるだけ明確にしたい。これは実際の免許していく場合の問題になるわけでございますけれども、もちろん政省令で基本的なところは弊害防止措置を規定するわけでございますが、それ以外にどうしても政省令に書けないようなものにつきましても、ある程度基準といいますか考え方といいますか、そういったものを明らかにすることによって免許申請がしやすいように持っていくということが必要じゃないかというふうに思っております。
○中井委員　たとえ政省令に書けないものがあったとして、今お話しのように明らかにされると言われました。いつ明らかにされて、どういう形で明らかにされるのか。
○松野（允）政府委員　これは省令の中身を固めつつ、結局その法律が施行され、政省令が全部できて施行される際に、やはりそれとほぼ時期は同じくして明らかにしないと免許申請手続に入れないという問題がございますので、そういう時点で細かい点についても可能な限り明らかにしていきたい。もちろんケース・バイ・ケースで判断しなければいけない部分がどうしても残るとは思いますけれども、統一的な考え方で処理できるものはできるだけその時点で明らかにしていきたいというふうに思っております。
○中井委員　それでは、有価証券の定義というものについてお尋ねをいたします。
　今回、法律で有価証券の定義をおつくりになったことは、もう当然結構なことだと思います。しかし、中身を見ますと、一方では具体的に列記をする、一方では定義を掲げる、こういう形になっています。どうして定義だけで済んでしまうというような法改正にならなかったのでしょうか。
○松野（允）政府委員　有価証券の定義の整備の問題でございますが、現在の証取法も具体的な有価証券はできるだけ列記をしているわけでございます。今回の場合も、できるだけ具体的なものは列記をし、あとは政令、場合によっては省令で指定をするということにしております。
　証取法上の有価証券ということになりますと、まず一つは、そういう有価証券を不特定多数の投資家に発行するという場合には、ディスクロージャーが要求されるということになります。もしディスクロージャーなしに発行いたしますと、これは罰則がかかることになります。それから、そういうものを取り扱いますと、これは証券業務になってしまうわけでございまして、免許が要る。そういうようなことで、証取法上の有価証券にするかどうかということは、いわば免許の問題、あるいは罰則の適用の問題に絡んでくるわけでございまして、そういったことからいいますと、できるだけ法律に明確な定義を書く必要があるという要請が一方でございます。
　そういう要請で具体的に列挙をいたしておりますし、また、そういう列挙をしながら、政省令で、その一定の構成要件を法律に書いておいて、それに該当するものを指定するということにしておりまして、いずれにいたしましても、証取法が適用される有価証券がどうかということがはっきりしないと、今申し上げたような罰則適用等の関係からそういうことをすることが必要であるという考え方でこういう定義をしているわけでございます。
○中井委員　もう一つは、公募債、私募債の問題があると思います。
　特に、参考人等の御意見を聞いても、東京証券取引所の長岡さんなんかのお話にも、公募債が中心だ、時々こういう御意見が出てまいります。しかし、日本は本当に公募債中心の市場でこれからもいくのだろうか、私募債の分野がもっともっと大きくなってくるのじゃないか、こんな感じていろいろな答申や法律を見させていただいております。大蔵省の意見をお尋ねします。
○松野（允）政府委員　確かに私募債にもいろいろとございます。中小規模の企業が一般の投資家にはとてもまだ知名度がないということで公募ができないというような場合に、資金調達を私募で行うということもありますし、あるいは、既に公募債が出せるような大企業が機関投資家だけを相手にして機動的に資金調達するという形で私募を利用するということがございます。機関投資家、特に年金とか保険のこれからの成長を考えますと、私募がかなり拡大していくということは十分考えられるわけでございます。
　ただ、今申し上げた私募の二つの種類のうちの後の方、つまり、公募債が出せるような大企業が機動的に資金調達をするというようなために私募を利用する場合には、その私募の条件というものを決めるときには、どうしても公募債市場における条件というものを勘案しながら決めていくということになろうかと思うわけでして、そういうことからいいますと、やはり公募市場というものが前提になることが必要ではないか。それと、何といいましても公募市場は不特定多数のいかなる種類の投資家も入ってきて自由に参加できる市場でございますから、そういう市場で資金調達ができるような企業の場合には、そこで資金調達を行うのが基本的には望ましい。市場の価格機能によって資金配分が行われるわけですので望ましいわけですし、それがないと、私募債を発行する場合の条件というのは非常に決めにくいという問題もあるわけでございます。したがいまして、公募債市場で資金調達ができないような中小規模の企業の場合にはそういう問題がございませんけれども、公募債市場に参加できるような企業の場合には、公募市場というものをある程度大きくして、それとのバランスにおいて機動的な資金調達手段である私募を利用するという形が望ましいのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○中井委員　子会社の株保有の問題についてお尋ねいたします。
　これから公取とのお話し合いもあると聞かせていただいておりますが、五〇％以上の株保有ということで折衝をされます。これは、五〇％以上何％まででもということで公取との話をなさるのか、あるいは、五〇％ということでお話をなさるのか。同時に、もし五〇％ということになったときに、例えば二つの証券会社が五〇％、五〇％ずつ出して銀行子会社をつくれるのか、銀行が二つ、五〇％、五〇％ずつ出して証券子会社を一つつくる、こういうあり方も考えられるのか、いかがですか。
○土田政府委員　銀行が証券子会社の株式を所有する場合について御説明いたしますが、五〇％以上ではございませんで、今度規定を設けておりますのは、五〇％超の株式を取得し、または所有することができるという規定を置こうと考えております。したがいまして、五〇％ずつ二組、足して一〇〇％というような例は想定しておりません。また、五〇％超と申しておりますので、その後一〇〇％までの中間数字、七〇、八〇というようなパーセントも考え得ることでございます。
○中井委員　銀行の中にはもう既に証券部門をお持ちの銀行が幾つかあります。これらの銀行が証券子会社をつくろうとしたときには、その部門を丸ごと移して、新しい分野も加えて子会社として発足をさせていくのか、銀行にある証券部門はそのまま残させて、子会社という形で他の分野を認めていこうとなさるのか、どちらですか。
○土田政府委員　ただいまの御質問でございますが、例えば銀行が現在内部に抱えております証券部の組織を切り離してそれを子会社に移すことができるかという問題でございます。私どもは公正取引委員会の方の扱いについて責任ある御説明ができない立場ではございますが、私どもの方の業法上からはそれは可能であると考えております。
○中井委員　ほかにも聞きたいことがたくさんあるのですが、他の分野の質問に移らせていただきます。
　労金、農協、信用金庫等も大幅な改正になるわけでございます。この労金や農協の現状を考えたとき、その一本化あるいは金融機関としてのさらにレベルアップ、こういったことが図られなければならないと考えています。そういう中で、労金は各都道府県にあるのが一つになってという念願を持っておりますが、今回、労金協会というものの法定化、そして労金協会の体制強化ということと、労金の普通銀行との合併、こういったことが法律に書かれているわけであります。これは、労金協会の中で一本化するにはまだ少し早い、労金協会の指導の中でもっともっとレベルアップをして、そして金融機関としていいとなったら一本化をさせるのか、それとも、不良の、もうどうしようもない労働金庫が出てきたらそれはどこかの銀行に吸収合併をさせて、いいところだけで一つになったらどうだということなのか、どちらなんですか。
○土田政府委員　労働金庫は、御高承のとおり、中央組織として現在、協会と連合会があり、それで、原則として各都道府県単位に労働金庫がございます。それで、私どもが承知しておりますのは、私が申し上げるのは単位労働金庫の方でございますが、労働金庫は、業界の大同団結ということで、端的には統合問題の研究に多年取り組んでまいっておるわけでございます。しかしながら、労働金庫の個別の経営基盤なり経営状態なりが必ずしもそろっておりませんために、現時点において一気かつ一斉に統合に向けての具体的な取り進めを結ぶということはなかなか困難である。むしろ今後の問題としては、これはかかって単位金庫の自主的な取り組みにまつところでございますが、例えば隣近所の都道府県の金庫との合併とか、そのような問題も研究することはあり得るというふうに私どもは聞いております。
　そこで、今度の転換規定でございますが、これは、そういう意味では、これまでの合併及び転換の規定が銀行、信用金庫、信用組合というようないわば一般民間金融機関的なものに限られておりましたのを、この際、専門金融機関を含めあらゆる種類の金融機関についてそういう規定を整備するということがねらいでございまして、当面、例えば個別の労働金庫について、他業態との合併ないしは他業態への転換が具体的に検討されるであろうというふうには私どもは承知しておりません。特にそういう具体的な事実の動きを踏まえたものではなく、これは全くの規定の整備でございます。
　ただいま申し上げましたようないろいろな個別労働金庫の今後の経営方針の策定なり、厳しい金融情勢下において今後労働金庫の全体としての活動を支えるという観点から、労働金庫の指導及び連絡に関する事務を行う主力団体として全国労働金庫協会の役割はますます大きくなりますので、今度これを法律上の存在に高めたいという御提案を申し上げているところでございます。
○中井委員　労金も農協も、大変莫大な資金量を持ち、貸し付けを行っております。しかし、これを監督するのは各都道府県庁であります。どうも、金融機関としてのチェックのあり方、そういうことでいいのだろうか。特に都道府県等の検査体制を見ますと、職員さんが二年や三年でかわっていく。なかなか検査の専門家が育っていない。そういう中で、わりかし甘い検査が行われているんじゃないか、こんなことを実は心配をいたしております。金融機関の一翼を担うところに対する検査体制、こういったものを、大蔵省は金融機関全体を検査する省としてどういうふうにレベルアップをしようとなさっておるのか、お考えをお聞かせいただきます。
○土田政府委員　具体的に農業協同組合系統、労働金庫系統につきまして、その監督体制は、これは御案内のように、まず、単位農協の監督は都道府県の所管でございます。また、労働金庫の監督は、労働金庫法により、主務大臣、これは大蔵大臣・労働大臣共管でございますが、主務大臣が所管し、その権限の一部を都道府県に委任するという構成をとっております。このように都道府県に主な役割を期待いたしますゆえんは……（中井委員「ゆえんは結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。
　そこで、検査でございますが、農協に対する検査は都道府県により二年程度の周期で実施されております。労働金庫に対する検査は、大蔵大臣と労働大臣に立入検査権限がありまして、大蔵大臣の場合は財務局、労働大臣の場合は都道府県知事ということになりますが、それが委任を受けまして、これまで約二年半程度の周期で交互に検査を実施してきておるところでございます。
　ただいまのお尋ねの一つのポイントは、都道府県の検査要員の資質向上を図るということでございますが、これは私ども、毎年、例えば財務局や農政局などで研修や講習会を行うというようなこともやっております。さらに今後とも都道府県との一層の連携強化を図るということによりまして、なかなか仕組みそのものを改めるということは望みがたいわけではございますが、労働金庫や単位農業協同組合の監督に万全を期してまいりたいと考えております。
○中井委員　農林省にお尋ねをいたします。
　今回のこの法律で、農協としてもかなり幅広い活動ができるようになります。そういう中で、農協の持つ性質柄なかなか、仲間内のチェックあるいは金融機関としての信頼維持というのは、私どももおつき合いいろいろありますから、難しい面があるかなということを考えます。しかし、きちっとおやりいただかなければ金融機関としての責任を果たせない、このように思います。農協の内部監査体制の強化、何かお考えがありますか。
○今藤政府委員　農協につきましても、近年、合併等で大変組織が大型化し、さらに事業内容も複雑、高度化しておるところでございまして、組合の事業運営を適切に実施していくためには、今御指摘ございましたような内部監査の体制強化を大変私どもも痛感しておるわけでございます。
　このたびこの国会で成立をいたしました農協法の改正におきましても、現行の監事の権限を見直しまして、監事監査による内部牽制機能が十分に発揮されるよう、組合の業務及び財産の状況の監査、調査権の付与等、監事につきましても所要の改正を行ったところでございます。
　また、従来から、大規模農協につきましては監事の選任に当たりまして学識経験者の登用に努めるようにという指導もしてきたところでございますが、今回の改正を契機といたしまして、新たな監事監査制度の趣旨、内容を周知徹底させますとともに、学識経験者の監事への登用とか常勤監事の設置が一層促進されるように十分指導してまいりたいと思っております。
○中井委員　もう一つ農林省にお尋ねをいたします。
　農協が莫大な貸し付けを行っておる、その中の基本は農家の農地が担保であろうか、このように思います。今回こういう形で、金融機関として他の金融機関と同じようなことができるいろいろな法改正ができてまいりました。しかし、農協にとってつらいのは、担保にとった農地が流れた、お金が返ってこない、このときに、農協自体がその担保の農地を持てないというところにあるのじゃないかと考えています。各地方へ行きますと、もう農地を手放したいという人がいっぱいおりますが、買いたいという人はめったにおりません。農業の高度化、あるいは国際競争力をつけていく、こういう意味でも、農協が土地を持てる、こういうような法律改正をすることが、農協の体質の強化、同時に農業の構造の改善、こういったものに役立つと私は考えておりますが、農林省ではそのような発想あるいは議論というものが行われておりますか。
○今藤政府委員　最近のいわゆる農業の担い手不足といったようなことの中で、農協が農地をみずから所有して農業経営を行うといったような必要性があるのではないか、農協の場合には御案内のとおり人的、物的、資金的にも十分そういった農業経営のできる能力を持っているわけでございますので、そういう能力を与えるべきではないかという御意見も確かにございます。しかしながら一方では、御案内のとおり農協は、組合員であります農家の事業、農業を補完するといったものでこざいまして、組合員である農家の農業と競合するような農業経営を農協がやるということはどうかという消極的な意見もあるわけでございます。今後の検討課題といたしまして、確かにそういった担い手不足というような状況に対応して引き続きこの問題は検討させていただきたいと思っております。
○中井委員　ここは農業問題を論ずる場所じゃありませんから余り言いませんが、農地を農家しか持てない、ここに私は問題があると考えています。サラリーマンでも企業でも農地を持てるというなら、農協が担保でもって抱え込んでおる、しかも所有権のない農地を譲渡していくことはできる。今農協が担保で押さえてどうしようもない農地をたれか持ってくれと言ったって、農家は持ってくれない。そういう中で負債が募っていったときにどうするんだ、また農業全体もどうするんだ。今回の法律改正で信託業務ができるわけですから、農協がその中心として役割を果たすためにも、私はそういった思い切った方法も必要だと考えておりますので、ぜひまた御議論をいただきたい、このことを要望いたしておきます。
　次に、銀行局にお尋ねをいたしますが、今回の法律で一番銀行が証券子会社をつくって参入するであろう、このように言われております。それに対して、まあまあ証券業界も大変だからということでブローカリング等をやらない、こういう形に法律が整備されてまいりました。そうすると、ブローカリングをやらずに子会社をつくって本当に黒字でやっていけるんだろうか、私どもは逆に心配をいたしております。これからも永久にブローカリングを認めないのか、あるいはどういう状況になったら認めていくのか、この点をお答えいただきます。
○松野（允）政府委員　銀行の証券子会社に株式ブローカー業務を認めない理由につきましては、申し上げたとおりでございます。ブローカー業務を行わないで収支、収益、採算がとれるかということでございますが、ブローカー業務といいましても、株のブローカー業務だけに限定をしております。株式の場合には、御存じのように取引所に市場集中をして取引を行うものですから、ブローカー業務ということでお客の注文を取引所に出すわけでございますが、そういう市場集中がなされていない、例えば債券の場合にはブローカー業務というのは必ずしも要らないわけでございまして、いわゆるディーリング業務が行われております。引受業務は、これは私どもは別に制限をするつもりはございません。債券の引き受け、株の引き受けということでございます。債券の場合には、引き受けを行ってそれを消化し、ディーリング業務で十分対応できるわけでございますから、債券についてはすべての証券業務が可能でございます。
　株式のブローカー業務だけが当面制約を受けるわけでございますが、しかし、株のアンダーライティングあるいはそれの募集の取り扱いを行うことは可能でございまして、そういったことを考えまして、かつ、一時はエクイティーファイナンスで株に資金調達が偏っておりましたけれども、これも配当性向を上げろとかいうようないろいろな問題がございまして、必ずしも今後コストの安い資金調達になるとは限りません。やはり債券市場、株式市場バランスのとれた形で発行市場が拡大していくということが考えられるわけでございまして、そういうことを考えますと、株のブローカー業務だけを制限されているからといって、収益上非常にマイナスだということは言えないのではないか。債券のアンダーライティング、ディーリング、株のアンダーライティングという業務が行われるわけでございますので、最終的にはこれは個々の銀行の経営判断の問題になりますけれども、必ずしも株のブローカー業務というものだけが非常に大きな支障になるというふうには考えていないわけでございます。
○中井委員　将来的には認めることもあるんですか、認めないのですか、このことをお答えください。
○松野（允）政府委員　これは、申し上げましたように、一つは親の銀行と子供の証券会社との関係がきちんと弊害防止措置の実効性が上がるかどうか。銀行は大量に株を持っておりますので、その子会社がブローカー業務を行うということになりますと、やはり何らかの銘柄を勧めるという行為が行われるわけでございまして、そういうものをどう考えるのか。それからもう一つは、中小証券会社というものの経営をどう考えるかということでございます。
　株のブローカー業務を銀行の証券子会社にいつ認めるかということにつきましては、今申し上げたような、一つは銀行の子会社である証券会社が本当に独立して中立な立場で、親銀行に引きずられないで営業を行うかどうかという問題、もう一つは中小証券会社というものの経営の状態が安定するかというような問題、そういうようなことを考えて判断をしていくことになるわけでございまして、今具体的にいつということはなかなか言いにくいわけでございます。やはり市場の状況あるいは子会社の経営状況、中小証券会社の経営状況というようなものを総合的に勘案しながら、株のブローカー業務を認めていく時期を探っていくということになろうかと思います。
○中井委員　時間ですので、次回にいたします。
　　　　―――――――――――――
○太田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　木村　義雄君
　　　　　　久野統一郎君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　前田　　正君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　山内　　弘君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　久野統一郎君
　　石井　　智君　　　　　山内　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　岡田　克也君
　　山内　　弘君　　　　　石井　　智岩
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党。護憲共同の石井智君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、古賀建設委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、社会党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、谷垣逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　平成四年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　都市計画法及び建築基準法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本小委員会は平成四年一月二十四日（金曜日）委
員会において、設置することに決した。
一月二十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　片岡　武司君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　上野　建一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小松　定男君　　　　永井　孝信君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
一月二十四日
　片岡武司君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　片岡　武司君
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　前田　　正君　　　　増田　敏男君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　北川　昌典君
　　　　　　永井　孝信君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　賀来　　敏君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　交通安全対策特
　　　　　　　　別委員長　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　　　警視庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　武居　澄男君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　富岡　賢治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　小脇　一朗君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　安富　正文君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　有賀　長郎君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
三月二十六日
　小委員上野建一君同月十二日委員辞任につき、
　その補欠として北川昌典君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
四月十五日
　小委員近江巳記夫君同日委員辞任につき、その
　補欠として近江巳記夫君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
五月二十二日
　小委員岡島正之君及び辻第一君四月十五日委員
　辞任につき、その補欠として岡島正之君及び辻
　第一君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　—————・—————
○片岡小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。
　それでは、最初に賀来総務庁長官官房交通安全対策室長。
○片岡小委員長　次に、武居警察庁交通局交通企画課長。
○武居説明員　警察庁でございます。
　若干御説明を申し上げたいと思いますが、その前に、自転車の事故の概況について御説明をさせていただきたいと思います。
　平成三年中の自転車の事故でございますが、全体で十一万四千百二十七件ということで、対前年比四千九十件、三・六％の増ということになっております。また、自転車乗車中の死者数でございますが、千四十五人、対前年比でいいますと百十六人の減、マイナスということになっております。
　死者数は昨年と比較しまして減少はしておりますが、依然として自転車の交通事故防止は交通警察にとって重要な課題でございます。特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が、自転車乗車中の死者の実に五六・四％を占めるということでもございまして、こういう観点からも効果的な自転車事故の防止対策が望まれているところでございます。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備ですとか自転車利用者に対します交通安全教育の充実、自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」の小冊子に従いまして、警察庁の施策について御説明を申し上げたいと思います。
　まず、五ページからの交通規制の実施でございますが、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するために、お手元の資料の六ページにございますが、表５、自転車関係交通規制の状況にありますとおり、普通自転車歩道通行可、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しており、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春、秋の交通安全運動を通じまして、指導取り締まり、撤去等その排除の推進に努めているところでございます。
　次に、十ページの計画的な交通規制の実施についてでございますが、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確
促するために、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しているところでございます。
　次に、十一ページの放置自転車の整理、撤去等でございますが、交通の妨害となる自転車の放置に対しましては、指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところでございます。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置している者につきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進をしてまいる所存でございます。
　次に、第四の自転車駐車場の構造及び設備の基準、十一ページからでございますが、これらは、接続する道路の状況、当該道路の交通規制とも密接な関連がございますので、自転車駐車場の設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意をした構造となるよう、助言、指導を行っているところでございます。
　次に、第六の交通安全活動の推進、十三ページからでございますが、自転車利用者に対します安全教育といたしまして、学校ですとか交通安全協会、老人クラブ等関係団体と連携いたしまして、講習会、自転車安全教室等の機会を利用しまして、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところであります。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、財団法人の日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めてきたところでございます。なお、自転車関係の広報に当たりましては、道路交通法令の基準に適合した普通自転車の利用を呼びかけることとしております。
　次に、十六ページの交通安全運動の推進でございますが、自転車の交通事故防止を重点といたしまして、関係機関とともに春、秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を図っているところでございます。
　次に、第その自転車利用者に対する啓蒙等、十七ページからでございますが、警察庁におきましては、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われます自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであり、今後ともこれらの措置を引き続き推進していく考えでございます。
　自転車の盗難防止につきましては、自転車利用者に対しまして、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行うとともに、昨年十一月には社団法人日本自転車工業会に対しまして、強靱な錠への改善とその標準装備化等の要請を行ったところでございます。防犯登録制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対しまして、引き続き防犯登録の推奨に努めていただけるよう指導してまいりたいと考えております。
　第八の自転車の安全性の確保について、十八ページからでございますが、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところでございます。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上で警察庁の施策についての御説明を終わらせていただきます。
○片岡小委員長　次に、富岡文部省体育局学校健康教育課長。
○富岡説明員　お手元の関係省庁の施策の十三ページ目からが文部省関係でございます。
　文部省といたしましても、交通安全教育、特に自転車の安全利用に関します教育の重要性を認識しておるわけでございまして、お手元の資料の十三ページの最初の段落に書いてございますように、学校におきます交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて進めるということになっておるわけでございます。
　資料の真ん中からの段落でございますが、自転車に関します安全指導は、学校におきます特別活動、学級活動やホームルーム活動、それから学校行事を中心に行っていただくわけでございます。発達段階に応じまして、小学校では、安全な乗り方、歩行者保護に必要な態度を身につけるということから、乗車の場所、発進停止、走行の仕方等について指導を行っているわけでございます。
　それから下の段落でございますが、中学校でございますと、自転車の安全利用ということの理解を深めるということと、交通の決まりを守って安全に行動できるということで、自転車によります事故の現状、原因等につきましても、教科書等を使いまして指導するということになっておるわけでございます。
　次のページ、十四ページでございますが、高等学校におきましてはさらにそれを進めまして、交通法規の理解、実践、環境状況に応じました自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備等につきまして指導を行っているところでございます。
　それから（２）に書いてございますように、自転車通学の安全確保ということにつきましては、地域の事情もございますので、各学校において適切に定めて進めるというようなことになっているわけでございます。
　そういうような指導を進めるために、（３）に書いてございますように、文部省におきましては、特に先生の指導力の向上を図るために、「小学校安全指導の手引」「中学校安全指導の手引」というものを作成しておりまして、自転車に関します安全指導全般について目標、内容等を明示しておるわけでございます。なお、「小学校安全指導の手引」は現在改訂中でございまして、その中で特に自転車に関します指導の内容の充実を図ることといたしまして、現在準備を進めているわけでございます。
　また、文部省が作成しております手引のほかに、財団法人日本交通安全教育普及協会に委嘱いたしまして、自転車に関します安全指導の手引、自転車だけに特定いたしました安全指導の手引を、小学校、中学校、高等学校編ということでまとめて、各学校に配付しているのが現状でございます。
　そのほか、十五ページに書いてございますように、教員の研修会等につきましては、中央レベル、地方レベル、さまざまな形で行われているわけでございまして、今後とも一層充実してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○片岡小委員長　次に、小脇通商産業省機械情報産業局車両課長。