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○野田哲君　四月の二十三日、売上税問題で「議長がこれを預る」、こういう各党の協議が合意をされた。そのときに、売上税問題のために会期の延長はあり得ない、こういう点と、そしてＱアンドＡ――各党の合意ができないときにはどうするか。そのときは審議未了、継続ということであるが、この場合は審議未了になる。審議未了ということは一般的に言えば廃案ということですね。そのとおり今国会廃案ということだ。こういうやりとりがあったことを含めて総理はこの議長裁定を確認されているはずなんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは承知しております。
　また、売上税の問題は、第三項に「売上税関連法案の取扱いについては、協議機関の結論をまって処理する。」と、そういうことで、協議機関の結論を待っている状態である。
　それから一問一答につきましては、これは一つのケーススタディーである、そういうふうに考えております。
○野田哲君　野党が合意しない場合には廃案になる、こういうことが議長裁定で確認をされている。ケーススタディーではない。それはもう具体的な確認として私どもは受けとめているわけです。その点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　審議未了とかいろいろそういうような、こういう場合にはこうなると、そういう意味の一般論として議長は答弁したと考えております。
○野田哲君　いや、もう質問のあれが食い込んでおりますから、委員長、ただいまの問題は、後日、私どもこれから審議を進めていく上について明確にしておかなければならないと思いますので、理事会で協議することを委員長において諮っていただきたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまの質疑に関する件につきまして、後日理事会において協議をいたします。
○福間知之君　午前に引き続いて税制の問題に入る前に、法務大臣、三日の日に西宮市で朝日新聞社の阪神支局の記者が、三人おりましたところ、暴漢に襲撃をされ一人が死亡、一人が重傷、こういう事件が起こりました。その事実とその後の捜査状況をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　まことに遺憾な事件でございまして、今警察庁自体が必死となって捜査のさなかでございます。さような点で検察庁の方にはまだ正式な報告がございません。
○国務大臣（葉梨信行君）　お尋ねの事件でございますが、去る五月三日夜、兵庫県西宮市内所在の朝日新聞阪神支局におきまして、同支局内にいました同社記者二名に対し、男一名が所携の散弾銃を発射し、一名を殺害、他の一名に重傷を負わせたものであります。兵庫県警察におきましては、事件認知以来、所轄署に百十名態勢の捜査本部を設置し、鋭意捜査中でございます。
　この事件は、報道機関の取材拠点ともいうべき支局に侵入して記者二名を殺傷するという重大事件であり、社会的反響も大きいものがございます。地元の兵庫県警察におきまして犯人の早期検挙を目指して鋭意捜査中でございますが、私といたしましても、早期に犯人が検挙され、事件の全容が解明されるよう十分な関心を持って捜査の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○福間知之君　この間もかつてのＮＨＫの記者が自殺をされたという事件がありました、社会部の記者でございましたか。今回の朝日新聞の事件も、要するに言論機関の仕事に従事している、こういう方々に対する事件であることは共通しているわけですけれども、何かこの背後関係に、今回の場合、朝日新聞の記事というものについての個人的な恨みだとか、何かそういうものがあるんじゃないかと疑われるわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（葉梨信行君）　正確ではございませんが、朝日新聞社、時事通信、共同通信に対しまして、犯人と称する者からの、事件を自分たちがやったという連絡がございました。その名称につきましては、警察で調べましたところ、実在する団体名ではございませんでしたので、ただいま鋭意捜査中でございます。
○福間知之君　ぜひ厳正なひとつ捜査と対処をお願いしておきたいと思います。ゆゆしき事件だというふうに心得ております。
　時間がございませんので、税制、一言二言で終わりたいと思いますけれども、私たちは、大蔵大臣に先ほど来申しましたように、野党としても当面の考え方というものについては具体案を持っている。長期にわたっては、国会の協議機関もできたことだし、私たちは先ほど申し上げたようなスタンスで国民と一緒にひとつ時間をかけて考えていきたいと考えています。
　当面私たちは、総額二兆円水準の減税要求というものを何としても実現しなきゃならぬというふうに考えているわけでありまして、その具体的な財源について、一つは不公平税制の是正、こういうものを前提に置きまして、不要不急の経費の削減、補助金行政の改革等を前提にいたしまして、まずは有価証券の譲渡益に対する課税を強化する。これは多くを申し上げるまでもないと思います。キャピタルゲイン課税の強化、あるいはまた、政府の税制調査会も言っていますように、他の所得と同様に原則課税をするというふうな処置でもって税収約六千億円、これが捻出できるではないか。さらに土地の譲渡所得課税の強化、これも総額二千五百億円、過小に実は見ているわけであります。非課税貯蓄の限度管理の徹底、マル優の廃止、銀行預金の非課税制度、こういうものを、廃止じゃなくて、かつてグリーンカード制を我々が考えようとしたそういう時点に立ち戻って、限度管理を徹底すればほぼ五千億円程度不正利用している部分から徴税できるじゃないか。
　あるいは貸倒引当金繰入限度額の適正化。六十年期末の残高が三兆一千二百四十四億円ございますが、繰入率を二〇％引き下げる。税率四二％とすれば二千六百億円程度、貸倒引当金の繰入限度額の引き下げといいますか、適正化によってそれだけ出る。タックスヘーブン対策、軽課税国の対策でございますが、外国税額控除制度の強化、これは、巷間言われています多くの企業が五十カ国近い海外の課税されない国へ籍を置いているという事実からしても、ほっておくわけにはいかない。一千億円程度の徴税が見込まれる。受取配当益金不算入の圧縮、六十一年分の受取配当益金不算入額は五千百七十一億円でありました。五〇％算入し四二％課税すればほぼ一千億円強であります。支払い配当軽課制度の廃止、これは六百五十億円程度少なく見ても見積もられます。その他、配当課税の改革によりまして八百五十億円、給与所得控除の頭打ち制度の復活によってほぼ四百億円。都合で私たちは二兆二千億円余りの税収を見込むことができる。
　こういうものを直接税のさしあたっての是正という課題としてやることによって当面の減税の財源に資することができる、こういうように考えているわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお話しの考え方、つまり減税というものが必要であるが、そのための財源は何とかしてこの税制の中で生み出さなければならないという、総合的に考えなければならないというお立場での御発言と存じますが、その点は私どもも、ぜひいいかわり財源を考えなければならないという意味におきまして、そのようなお立場に敬意を表するにやぶさかでございません。
　次に、非常に簡単に御説明になられましたので、よく伺ってから申し上げるべきことではございますが、お話の中で、方向としては私どもが同じように考えておりますものとして、例えばキャピタルゲインの課税を強化する、あるいは土地の譲渡所得についての課税強化、あるいはまたいわゆるタックスヘーブンの制限を強める、それから受取配当益金の不算入を圧縮していく、あるいは支払い配当軽課制度をやめてはどうか等々につきしては、方向としまして私どもも行政上同じようなことを考えている部分がございます。
　ただ、それから生じます捕捉税額の大きさにつきましてはかなり、失礼でございますが、それほどすぐに効果があるだろうか、あるいはそれだけの強化ができるだろうかという感じを、伺っただけのことでございますが持ちました。例えばキャピタルゲインで六千億と言われましたが、これにつきましては、売り渡し価格がわかりましても取得価格がなかなかわからないという問題がございますし、キャピタルロスのこともあろうかと存じまして、公平に税制をやってまいるといたしますと、政府が今度御提案した程度の、つまり年間取引回数なりあるいは取引株数なりを締めていくという程度が、税の信頼を維持しながら徐々に進めていく方策としては限度ではないかという感じを持ちますので、六千億というのは果たしてどうであろうか。
　また、土地の譲渡所得課税の強化は、おっしゃるとおりのことを私どももほぼ考えておりますが、二千五百億という収入は、増収効果はなかなかないのではないかというふうに考えております。
　それから、この非課税貯蓄制度の限度管理の問題だけが私どもと福間委員の言われましたのと考え方が違っておりまして、これはどうしても私どもは、いわゆる社会的な弱者に対してはこの制度は残すといいますか、むしろ存続させておきたいと思います。そうでないところに対しては課税がむしろ適当である、むしろ大きな租税　脱の方法に、道になっておるというふうに考えておりますものですから。したがって、今の制度をそのままにいたしまして限度管理をやろうといたしますと、いわば国民背番号といったようなことになら、ざるを得ないということはグリーンカード云々のときに実は経験をいたしたところでございますので、ここのところの五千億余りの税収というのは、ちょっと私どもとしてはさようには考えがたいというところでございます。
　それから引当金の限度額を締めていくということは、これも考え方としては私は間違いではないと思いますけれども、これは結局一遍限りの課税でございまして、廃止しますとそれでなくなってしまいますので、そういう難が一つございます。しかし、徐々に私どももこの引当金は整理をしてまいっております。ただ、二千六百億というのはあるいは少し税収としては多目かもしれないと思います。
　それから受取配当益金不算入、これは今回も不算入率を低めることにいたしましたし、それから支払い配当の軽課制度の廃止も段階的にはこのたびやらせていただこうと考えております。したがいまして、これは考え方としては、方向は私どもも理解のできるところだと思っております。
　なお、そのほかに行財政改革の徹底による相当の財源の節約を見込んでおられるようでございますが、これは私どもも努力を大分いたしておりますが、伝えられるようにさらに三千億というようなことになりますと、従来何年間がやってまいりました上のことでございますので、なお検討を要する点ではあるまいか。
　総じて申しまして、御指摘のような、いわゆる税制改正の中から財源を生み出していこうというお考えには私ども共感をいたしますけれども、その幅ないしその限度、方法につきましては、さらにいろいろ詳細に検討させていただきませんと、にわかにはそれでいけるという感じにはなっておりませんで、また改めまして検討させていただきます。
○福間知之君　きょうは、野党としても具体的な考え方を持っているということを政府の皆さんに、あるいは国民の皆さんにやはり理解をしていただくということが必要だと思って一端を申し述べました。ただいまの御答弁で、肯定される部分も結構ある、すり合わせを必要とするところもかなりある、そういうものを持ち寄って税制協議会で今度は与野党で話をすれば、恐らく国民も共鳴をしてくれる策が浮かんでくる、こういうふうに私は思っております。
　防衛問題に入る時間がなくなりました。一％問題について、まず一つは、政府の突破の企図をお聞きしたいこと。
　それから防衛庁に、中期防衛力整備計画と大綱における独力対処行動というものについてその考え方をひとつお聞きをしたい。
　さらにまた、中期防と大綱の日米共同対処行動に関する部分についてその考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛費が一％を超えたというのは、一つには、昭和六十二年度の経済成長、六十一年度の経済成長、それが非常に予測したよりも悪い。昭和六十一年度で言いますと成長率が四・四である。六十二年度は見込みといたしまして四・六。そういうことでございますので、防衛予算を組む時点におきまして、いわゆる前年度の防衛費から比べてみまして一％の天井が四・八％、非常に低くなった。今まででございますと大体七％か八％あるいは八・五％というような状況でございましたけれども、それが非常に低くなった。それが一つございます。
　その上に、いわゆる正面と後方とのバランスをとるということがぜひ必要であります。その後方の部分でいきますと、指揮通信機能の充実あるいは練度の向上、あるいは隊員の宿舎とか隊舎の整備、そういうものを積み重ねていきますとどうしても一％の枠内ではおさまらないということでやむを得ず一％を超えて防衛費を組んだ、こういうことでございます。
　残余の質問につきましては政府委員からお答えをさせます。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問を正確に把握しているかどうかわかりませんが、御質問の趣旨は、大綱の我が国が独力で対処すべき対象としておる限定的・小規模の事態、それとアメリカと共同対処する事態との関係というようにお聞きしましたが、大綱ではまず、平時から我が国が整備しておくべき最小限の防衛力といたしまして、少なくとも限定的な、小規模・限定のような事態にはみずからが対応できるものを持っておくべきである。それでないと、仮に日米安保というものが有効に機能しても間に合わなくて既定事実ができてしまうということでございますので、そういうものについては独力で対応できる力を持ちたい。なお、そういった事態を超えるような状況になれば、これは当然のことながら、日米安保というものによりますアメリカの支援というものも得ながら対応していくということでありまして、日米共同対処する事態というものが、我が国が対応すべき事態、いわゆる専守防衛の防衛力と何ら差しさわりがあるといいますか、支障を来す問題ではないというように我々は考えておるわけであります。
　なお、中期防の点についてでございますが、中期防衛力整備計画は、今申し上げました大綱の目標というものをできるだけ早く達成しようということでつくられておるものでございまして、この計画が仮に順調に達成できますれば、一部の点を除きましては大綱で考えておった防衛力の規模というものが達成をされるというように考えておりまして、中期防衛力整備計画におきまして格段に日米対処行動というものについて念頭に置いた計画になっておるということではございません。かえって、我が国の防衛力が少なければ少ないほど日米共同対処といいますか、アメリカの支援を得なければならない場合が多いということでありまして、防衛力がある程度整備されればそれなりに独力で対処できる部分がふえてまいるわけでありまして、日米共同対処行動というのは我が国の足らざる部分を日米安保によるアメリカの支援に期待するというように御理解いただきたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　福間君、時間が来ておりますから。
○福間知之君　時間がありませんので、私は申し上げたいことだけ申し述べて終わりたいと思うんです。
　一％枠突破は、かねがね我々が指摘をし反対の旨を申し上げてきたところです。今回だって、一％を超える額は金額的に防衛費の中でわずかに百三十四億円であります。しかも、この編成過程で昨年年末に三百七十億円、これは不明確な政治的積み上げが行われたと私たちは見ております。そういう意味で、中曽根総理が言ってきた戦後政治の総決算の一つとして恣意的にこの一％枠を突破させた、こういうふうに私たちは考えざるを得ないし、またその背景は、今まで議論してきたこと以外に、今もお尋ねしました中期防あるいはまた防衛大綱、その関係だけでなくて、そのバックグラウンドに、アメリカのやはり世界的な、あるいは極東における戦略というものがバックグラウンドとして存在をしている。最近アメリカで問題になっています海洋戦略なるものも日本も一生懸命研究しているはずでありますから、そこらの背景において一％枠突破というものをとらえないと国民は理解ができない。まして今度の新しい十八兆五千億円余りの総枠は歯どめにならない、こういうことを実は明らかにしたかったのであります。
　遺憾ながら時間がありませんので、他日に譲りたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で福間知之君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、原文兵衛君の質疑を行います。原君。
○原文兵衛君　私は、自民党を代表しまして、また都市選出の議員として、都市、特に東京のような大都市の住民あるいは中小商工業者あるいはサラリーマン等が持っております多くの意見とかあるいは疑問あるいは不満、こういうようなものも取り上げまして、総理初め関係の閣僚に御質問をいたしたいと思います。
　まず、個々の御質問を申し上げる前に、この際二院制の意義と参議院の使命ということについて私の考えを申し上げ、御理解と御協力を得たいと思うのであります。
　世界各国の議会制度を見ますと、近年は一院制をとる国が多くなってきていることは事実でございます。しかし、できるなら二院制にして、一院だけでは、何らかの理由で十分な審議が尽くせなかったり、時に早計なあるいは誤った意思決定がなされた場合に第二院に補完とチェックの役目を果たさせる方がよりベターであるというふうに私は思っております。
　そして、今国会の衆議院における予算審議の状況を見ますと大変異例なものとなっております。審議も十分に尽くされていないと思います。そこで、今こそ参議院が独自の立場で審議に当たり、補完とチェックの使命を果たすべき重要なときであると私は思いますので、総理初め閣僚の皆さんも核心に触れた適切な御答弁をお願い申し上げたいと思いますが、総理いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回のような場合におきましては、参議院の存在及びその機能の重要性というものは改めて強調されておられるであろうと、そう思います。参議院は、今の日本国憲法が制定されますときにいろいろ議論があったところでございます。一院制の議論もあったわけでございますが、むしろこれは日本側の意見に基づきまして、参議院を置いた方がよろしい、衆議院だけではチェック・アンド・バランスの機能は十分でないという場合があり得る、そういうところで参議院が設置されたものであります。
　その後いろいろな変遷を経まして、そして憲法調査会等におきましても参議院に関する議論はいろいろございました。一つの批判は、衆議院のコピーじゃないか、時間とお金のロスじゃないか、そういう辛らつな批判もございますけれども、しかし、目に見えないところにおきまして参議院の存在というものは、内閣あるいは衆議院というものに対して心理的にもあるいは政策的にも影響を与えているところは私がなりあると思うのでございます。
　要は、やはり参議院が本来の機能を十分に発揮していただけるかどうか、そういう問題にかかっておりますが、参議院におかれましても、参議院の独自性あるいは参議院の機能につきまして皆さんでいろいろ御議論をしていただき、それに関するいろいろな御所見等もございまして、私は伺っておりますが、ぜひともそのような参議院の独自の機能を発揮されまして、国民から支持される参議院であるように願ってやまない次第であります。
○原文兵衛君　それでは本題の御質問に入りますが、まず総理に申し上げますけれども、日米首脳会談本当に御苦労さまでございました。いろいろな難問が山積しております中をあえて訪米され、レーガン大統領を初めシュルツ国務長官、ベーカー財務長官との個別会談、またブッシュ副大統領、ワインバーガー国防長官、ヤイター通商代表、ボルドリッジ商務長官、リン農務長官ら有力閣僚も加わった全体会議のほかに、上院、下院の有力議員との会談、さらにプレスリマークスあるいはプレスクラブでの演説など、まことにハードで重要で、しかも厳しいスケジュールをやり遂げられました御熱意と御努力に対しましては、深く敬意を表し感謝申し上げたいと思います。
　そこで、二回にわたった首脳会談の後、一がドル安防止、通貨安定のための協力、二が大幅な貿易不均衡の削減、三が米政府の財政赤字削減や競争力強化への努力、四が日本の低金利政策や総合経済対策、構造調整など内需拡大策の実施、こういうことを骨子としたいわゆる経済問題に関する共同発表を公表されました。また、さらに中曽根総理とレーガン大統領はそれぞれ会談の成果を盛り込んだプレスリマークスを出されたと承っておりますが、まず日米首脳会談の成果につきまして、先ほどの福間委員の御質問にもありましたけれども、もう一度総理から詳しくお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米問題が、主として日本の貿易黒字の累積によりましてドルが非常に安く下落し始めておるということ、それから日本の黒字の増大というものは世界経済に対して必ずしもいい影響を与えていない、そういうような事態を控えまして、アメリカ議会におきましては、主として日本を頭に置いた貿易制限法案、そういうものが下院において成立されようとしておる。そういうような状況を踏まえまして、時たまたまレーガン大統領から公式招待をいただきました。秋には皇太子殿下、妃殿下の御訪米の予定が実はございましたので、これは夏以前でないといけない。そうしますと連休のとき以外に議会を休ましていただく機会はない。そういうことでこの時期を選はしていただきまして、公式訪問で参るということになったわけでございます。
　内容につきましては、先ほど福間議員にお答え申し上げたとおりでございますが、私がこの時期にあえて行きたいと思いましたことにつきましては、やはりレーガン大統領の公式招待というものの重さというものを一つ考えたわけでございます。私は五回参っておりますが、これは仕事の訪問でありまして、正式訪問ではございません。レーガン大統領は日本で正式招待いたしまして、そして宮中の晩さん会とか、しかるべき礼遇をもって我々は御接待申し上げたところであります。皇室におかれましても大変御配慮いただいたところでございます。レーガン大統領は、そのお返しがまだできてない、そういう意味におきまして、公式招待の話が春ごろからあったわけでありますが、国会の模様やらそのほかを考えまして慎重に考えておったところでございますが、貿易問題等がこういう状況になりましたのを見まして、私はあえてこの時期に行かなければならないと、そう考えた次第であります。
　日米関係というものは、今や世界の平和と繁栄の基礎をなしておる最も重大な関係の一つになりました。特に経済問題に関しましては、日本とアメリカの経済が世界を動かしているとすら言われるぐらいになり、円ドルの関係というものが世界経済に甚大な影響を実は与えておるわけであります。円ドルの関係によりましてアメリカの金利が上がったり下がったりいたします。アメリカの金利が上がるということは、アメリカその他から金を借りている発展途上国が非常に苦しみに遭うわけであります。そういう点を考えてみますと、発展途上国が苦しみに遭うということは、貿易が縮小するという形になりまして、世界経済全体が不況に入るという原因にもなります。そういう面から、この円ドル関係を安定させ、しかもアメリカの金利が余り高くならないようにしておくということは、日本としても十分世界経済や途上国を考えて配慮しなければならぬところでございます。
　また、日本は相当これだけの大きな黒字の蓄積を持っておりますから、この黒字を吐き出して、そして困っている南の発展途上国に資金還流をやって、そして経済を活性化させるということも今やまさにやらなければならぬときであります。アメリカは第二次世界大戦が終わりましたときに非常に大きな貿易黒字になりましたが、そのときはいわゆるマーシャル・プランというのをやりまして、困っているヨーロッパや日本にも対日経済援助や無償援助をやってくれまして、ヨーロッパや日本の経済が今日の復活した大きな原動力になったわけであります。また、サウジアラビアもあの石油危機で相当ドルがたまりましたときにはサウジアラビアみずからが国際的に資金還流の態度に出まして、そして途上国その他にお金を回した経験がございます。今日本が持っておる黒字という額は当時のアメリカに匹敵し、あるいはサウジアラビアは我々の半分ぐらいのものでありましたがそれだけの措置をやった。
　そういう意味で、私は昨年以来、昨年の秋は百億ドルでございましたが、途上国そのほかに資金を還流するということをやりました。ことしはさらに二百億ドル、計三百億ドルをそういうふうに世界銀行やアジア開発銀行や米州開発銀行、あるいは日本とその国との直接の話し合い等によりましてこの三百億ドルの金を回す。で、今回はひもつきでなしに、回したお金は、日本の品物を買わなくてもよろしい、世国じゅうから安い物を買いなさい、そういうひもつきでないということにしたこと。それから、国際機関にお金を出しても、それで日本の株が多くなるからというので発言権を多くしなくても結構です、我々はそういうものを求めません、世界でお使いくださいと。そういう二つのことを中心にいたしまして約三百億ドルのお金を差し出して使っていただくようにしたわけでございます。
　そういうような措置をアメリカへ行ってアメリカ大統領との間に話をし、そのためには世界銀行その他とも協力を求めなければできません。そういうわけでアメリカ側の了解も求めて、日本にそれをやらしてもらうということも実際にやり、アメリカも非常に大歓迎してくれたわけでございます。
　そのほか、この黒字の問題については、これはもうアメリカに対する関係以上に日本国内の景気をよくしなければならぬ、そういうときでございまして、幸い自民党が補正予算というものを目途に案を決めてくださいましたので、それを持って安倍特使がアメリカへ参りまして地ならしをしてくれました。私は本物を持ってまいりまして、そして自民党の考えは我々の考えであり、予算が成立すれば、これを我々は至急党と相談をして緊急対策として、予算としてこれを実行していきたい、そういう意思表示をいたしまして、そして行政の最高責任者として責任ある発言をしてきた。そういうことでありまして、アメリカ側も多としたというわけでございます。
　しかし、それ以外に現下の大きな問題は、一つは半導体の問題でございましたから、半導体の問題については随分粘りまして、そして両方の大統領並びに総理大臣の声明の中にはっきりとしたこういう方法でいくという方法を明示してもらいましたし、また円ドルの安定につきましても、先ほど申し上げましたようなことではっきりとした両国の意思を明示いたしまして、そして世界各国の協力も求め、世界経済発展の不安定要因をこれで取り除く、また日本の円高不況というものに歯どめをつける、そういう意味のことをやってきた、そういうことでございます。十分なる成果であるとは申されませんが、精いっぱいやってきたつもりでございます。
○原文兵衛君　ただいま総理から相当詳しくお伺いしたわけでございますが、私も今度の日米首脳会談、大変意義があったというふうに思っているのでございます。確かに日米の協力ということによって、非常に危機に瀕しているんじゃないかと思う世界経済をリードしていかなくちゃいけないという点におきまして、今度の中曽根・レーガン会談というものはそれが本当に実行されることを私は心から望んでいるわけでございます。
　ただ、現実にはなかなかアメリカの国内のいろんな事情、殊に議会筋なんか非常に厳しいものがあるように伺っているわけでございますが、米議会の下院は四月三十日の午後にゲッパート修正案を含む包括貿易法案を二百九十対百三十七という大差で可決したというふうに新聞の報道で言っております。もっとも、これは先ほどもちょっと話に出ましたけれども、中曽根総理の訪米に合わせて四月三十日というふうにしたわけではなくて、総理の訪米が決まる前からのスケジュールであったというふうに伺っているのであります。がしかし、それにいたしましても米議会筋は非常に強硬だというふうに聞いております。これらに対しましての、これからもなかなか問題が多いと思うのですが、総理の御感想、また今後の見通しあるいは対策というようなことについてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ国内におきましては約千四百億ドルの貿易赤字を持っておりまして、その中の約三分の一以上、五百八十億ドルというものが日本関係の赤字である。そういう点から日本に対するいら立ちがかなりあるわけでございまして、特に、アメリカの議員さんは選挙区を抱えておりますから、石炭をどうするとか木材をどうするとか米をどうするとか、いろいろな御要望を選挙区からも受けて、そして日本に対する輸出をもっと伸ばさなければならぬ、ところが一向に伸びない、そういうところで非常ないら立ちがあるという状況でございました。そういうところから貿易制限法案というものが出てまいりまして、特に、民主党が今度は去年の選挙で勝ちまして、下院も上院も民主党が支配するという形になって、民主党は従来からそういう性格を持ってきておったわけであります。そういうわけで貿易制限法案、言いかえれば、輸出がどんどん伸びてアメリカに対して輸出がどんどんあふれているような国に対する制限をやろうという法案が出たわけであります。
　その中で一番大きな点は、その法案の上に、ゲップハートという議員が、特にどんどん伸びている国については課徴金をつけよう、輸入させないように関税をうんと高くしよう、ねらい撃ちしよう、そういうようないわゆるゲップハート条項というのをつけ加えてきたわけで、問題はこのゲップハート条項がどういう目に遭うかというのが注目の点であったわけであります。それ以外の本体については大統領にこれこれをやらせるという大体の法案でございまして、まあまあゲップハートよりは軽いという点であったわけです。そのゲップハート条項が二、三十票の差で通ると見られておったのが、四票のぎりぎりの差で通りまして、そしてレーガン大統領はこれで拒否権を行使すればこの法律は葬り去ることができる、そういうことで非常に勇気づけられて、もし通れば我々は拒否権を行使する、そういうことも、明権にそれを言ったかどうか知りませんが、ホワイトハウス筋からは出てきたわけであります。
　こういう状況のもとに問題は今度は上院に移るわけでありますが、我々としては、そういう端境期に当たっておりますから、できるだけ日本が黒字の累積については削減の努力をする、そういう誠意も示しまして、またアメリカとの間の、議員さんが持っておる個別案件もできるだけ片づける方向を、あるいはすぐ片づけないにしても解決する軌道を設定し方法を話し合う、そういうことでアメリカ議会の理解を得て、できるだけ日本に対するいら立ちというものをこの際直してきたい、そういうことでいろいろ議論をいたしました。ホワイトハウスとの間も厳しい議論がありましたが、特に上院、下院の議員の皆さんとの間ではやはりかなり厳しい論議がありました。
　先方の議員さんが持っておる問題というのは、よく新聞にも言われましたとおり、これはホワイトハウスでも同じようにしてきましたが、関西空港の問題、あるいはスーパーコンピューターの問題、あるいは半導体の問題、それから農業問題、それから石炭の輸入の問題、それからいわゆる第二ＫＤＤと言われる、海底電線をアメリカは太平洋に引くという許可の問題、あるいはいわゆるＦＳＸと言われる日本の支援戦闘機の作製の問題、こういうような問題点がアメリカ側の問題点であると我々は想像もし準備もしてまいりましたが、おおむね大体こういうところが問題点で、これらにつきましては一つ一つ私は回答をしてきたところで、その回答の内容は、イエスもあればできないのもある、時間がかかる等もある、あるいは国際機関、ガットヘ預けるという問題もある。
　そういういろいろさまざまな回答がありましたけれども、自分としては誠意を尽くした話をしたつもりでございまして、こちらの誠意は通じたと私自体はそういうふうに解釈いたしまして、一番厳しい上院、下院におきましても最終的には議員の皆さんは、やはり私も議員でございますから議員同士の気持ちもありまして、最終的には、おまえはこの厳しいときによく来たと、そういうところで、度胸のあるやつだというような話もあり、最終的にはいたわりの言葉もいただいた、そういうことで感謝した次第です。
　特に、アメリカ側におきまして今度公式訪問を通じまして非常に温かい御礼遇、御接遇をいただきまして、私のみならず、私の一行につきまして大変な配慮をいただきましたことを、ここに改めてアメリカ政府、アメリカ議会に対してお礼を申し上げたいと思う次第でございます。
○原文兵衛君　今度の訪米の大きな目的の一つに半導体報復措置の撤回というのがあったと思います。これにつきまして私もいろいろと日本に報道された新聞をあれこれ読んだのですが、どうもいま一つはっきりしない面があるように思うのですね。六月のサミット前には撤回されるのではないかというような推測もあるというふうに聞いておりますけれども、この問題につきまして、総理、どんなふうになっているのでしょうか。もう一回お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は、日本政府とアメリカ政府の間で文書を、ステートメントを出すについて最後までもめたところでありまして、先方は、日米には半導体に関する協定、合意がある、日本はそれを守っていないじゃないか、そういうような趣旨で、その内容は、アメリカからもっと日本は買う、その買い方が少ないじゃないかと。それから第三国、例えば香港とかそのほかの市場についても日本がダンピングして安い物をやるから、それがアメリカへ回ってきてアメリカの輸出が阻害されていると。第三国市場に対してもできるだけ日本としてはそういうことが起こらないように努力する、そういうような趣旨の合意があるわけです。
　しかし、日本がアメリカから買うといったって、これは民間が買うのでありまして、政府がああしろこうしろと数字を決めるわけにはまいりません。したがって、できるだけアメリカ側の物が入るように我々としては民間業者をエンカレッジする、勇気づける、そういうような趣旨のことで、大体この程度はふやしていきたいというようなこっちの懐に入れていも考え方はあるわけで、それに向けて努力しておったところです。
　しかし、第三国市場については、日本はどうしても半導体業者は過当競争して非常に多いものです。しかも半導体というものは日進月歩で毎月毎月新しいものが出てくる。そうすると、過当競争ですから量産に入るともうぐっと安くなっちまう。古いものはもう捨て値同様のものになってくる。そういうわけで、そういうようなものは香港とかそっちへ回っておもちゃやその他に使われる。高級なところには使われない。そういうようなところからアメリカ側は、日本は約束を守っていないじゃないかというようなことが問題の発端であったわけです。しかし、第三国に対しては日本は主権は及ばないのでありますから、これをどうこうということは内政干渉になります。そういうような点から日本も第三国に対する安値の輸出については非常に注意をしておったところではありますが、手の届かぬところもあった。
　そういうところで、半導体問題を適正に解決するということは非常に大事で、アメリカはそれで報復措置をとったわけで、もうほかの品物についても倍の関税で、ほとんど日本の品物を買わないというぐらいの強い報復措置をとってきましたから、一日も早くこれを撤回させるということが大事でありますので、参りまして、そして我々としての努力の状況を示し、アメリカ側に対しても、こういう状況で推移するのであるから速やかに撤回してくれるようにと、これは非常に強談判に及んだのであります。
　ヤイターさんが来たときに田村通産大臣も強くこの問題をやりまして、それで私が参りましてこれも大分強く話しました。この問題と円ドルの安定の問題が政治家として取り上げるべき最大問題の一つだ、そう考えてやりまして、大体コミュニケに書く文章についても、初めはもっと大分いいところまでいったんです、ベネチア・サミット云云というところは。ところが向こう側もアメリカ議会の動向で、今上院へ今の貿易法案は移ったわけでありますから、したがって上院の反応を非常に心配いたしまして、そこでまた押し返されて逆戻りした。それをまたさらにこっちが押し返しまして、明け方までほとんど関係者は夜も寝ないで首脳会談までいろいろやりまして、そして発表されましたような態度に落ちついた。
　しかし、ホワイトハウスや関係者の考え方はある程度推察できるわけですが、アメリカ議会の関係で表現がなかなかできない、そういうような苦心の作があの結果になりまして、そこで、ベネチア・サミットも来るのでできるだけ早期にこれを処理したい、そういうアメリカ大統領の希望が表明されまして、そして私も、日本側の事態が改善されればこれは早期に撤回されるということを山分は考えていると、そういう形で両方の話し合いが落ちついた。そういうことで、事態は必ず改善されて解決するであろうと私自体は考えております。
○原文兵衛君　日米首脳会談の御質問の最後でございますが、総理は、公式会談等が終わった後の日本人記者団との会見で訪米の成果などについて語られたときに、日米間のもやは晴れたと言われたということが報道されております。私ももちろんそれを望んでいるのでございますけれども、アメリカのマスコミの報道というのはなかなか厳しくて、例えばＡＢＣ放送などは、通貨安定のための協調はあったが、障壁の除去など貿易関係の改善については成果は見られなかったなどというような報道がされているということでございます。もやが本当に晴れたのかどうか、総理の御所見と今後の対応等についてもう一度お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今までの黒字の累積、それから日本当局とアメリカ当局との話し合いの結果等を見たら、事態が改善されないではないか、だから言うだけじゃだめだ、実行がなければだめだというのがアメリカ側の基本的な考え方であります。言われれば、事態はそう改善されていないわけでありますから、これは非常に憂うべき関係にあったわけです。そこで、今までは局長レベルとか審議官レベルとか大臣レベルでいろいろ話がございました。半導体につきましても田村大臣とヤイターさんとか、円ドル関係については宮澤大臣とベーカー財務長官とか、いろいろ話がありましたが、やはり総理大臣と大統領が直接こういう問題について話し合いをして、そして責任においてこういう問題はこういうふうに処理しよう、そういうことを明らかにいたしたわけです。
　それで、いろいろな懸案の問題については今すぐ解決したわけじゃありません。今後の努力を要する問題が幾つもあるわけでありますし、内需の振興につきましても、補正予算というのはこれから本予算が成立した後で我々はかかるという問題ですから未来の問題であります。ですから、アメリカ側からすれば、ジャーナリズムの皆さんは、これはまだあいまいな点が残っている、未来への不透明性もある、そういうことでございましょう。しかし我々としては、明確に我が方のやるべきことをちゃんと示してきまして、これでいくと、そういうことで言ってきまして、そういう意味においては当局間においては、最高責任者が話し合ったことでありますから、向こうも我が方を信頼してくれていると思いますし、我が方も向こうを信頼しておる。そのかわり誠実にこれを我々は実行しなければならない。そういう私は責任感を持って帰ってきたわけでございまして、これは政府、それから与党並びに野党、国民の皆様方にもこの機会を通じてお願いをいたしまして、公約を誠実に実行いたします、そのためにもぜひ御協力をお願いいたしますというのが私の真情でございます。
○原文兵衛君　次に、当面する経済危機、私はちょっと危機的状況だと思うのですが、こういう問題についてお尋ねいたします。
　まず経済摩擦ですが、経済摩擦ということが言われまして既に非常に久しくなっていると思います。今やもう極限に来ているのじゃないかと思うんです。今度の日米首脳会談も専ら経済、貿易問題に終始し、レーガン大統領、中曽根総理の共同発表も経済問題に関する共同発表というふうに言われているわけでございます。レーガン大統領は四月三十日の中曽根総理の歓迎式典のあいさつの中で、農業、建設、金融、ハイテクの四分野で米産業界は日本の市場へ全面的に参入を望んでいると強調したというふうに伝えられております。米議会筋の猛烈な対日要求もしばしば伝えられておりますし、またこの間は、ＯＥＣＤのペイユ事務総長は来る五月十二、十三日のＯＥＣＤ閣僚理事会の基調報告としてこんなことを考えているということが伝えられております。それは、食糧安全保障を名目に農産物の保護政策を続けるのは適当でないということを言って、いわゆる過保護農政を厳しく批判しよう、これを基調報告で言おうとしているということが伝えられております。
　私は一体この経済摩擦というのがどこまでいくのか非常に心配しているわけでございますが、農水大臣、通産大臣、その他関係の閣僚から御説明していただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　この貿易摩擦といいますのは、原因はたくさんあるわけですけれども、基本的に言えば、アメリカのみならずヨーロッパもそうでございますが、日本市場へ入りにくいということだと思うんです。いわゆる市場参入が非常に難しいということだと思います。特に日本の場合は、法制上、制度上におきましてはほとんど、農産物を除いては特に指摘されることはもうありません。例えば関税におきましても、鉱工業関係では二・一％という平均でありまして、これは世界の経済先進国の中でも最低の水準であります。でありますから、問題はやはり日本市場へいかに外国が参入することができるかという問題。これは、企業が外国の物を買う、あるいは買わない、それはとりもなおさず国民のニーズに密着するものだと思うのです。国民が求めれば買う、求めなければ買わない、これは当然のことであります。でありますから、外需中心であった従来の日本の産業の、あるいは経済の姿を内需に振り向けてもらいたい、こういうことから内需拡大を非常に強く求めてきておる、こういうわけでございます。
　そこで我々としては、先般中曽根総理がアメリカへ行かれてレーガン大統領との間でよく話し合われた。また宮澤大蔵大臣がＧ５、Ｇ７等で合意をなさった問題、それは政策協調をやろうということでございますが、日本に課せられた課題は何といっても内需の拡大策であります。でありますから、日本がなすべきことをしっかりとやるということによって世界から厳しい批判を受けないようにする、これが貿易摩擦解消の基本であろう、このように思うのであります。それだけに、今度自由民主党が踏み切りました総令経済対策というものも中身の濃い大型のものであってほしい、世界じゅうから拍手を受けるようなものになってほしいと祈っております。
　先般、ドイツでバンゲマンという人に会いましたが、バンゲマンは、これは経済、貿易を担当しておりますが、私にこういうことを言っておりました。あなたのお国も私の国もともに黒字国である、しかし、あなたの国と私の国との違いは、基本的な違いが一つある、それは我々の市場は完全に開放されておるということである、こういうことを言っておりましたが、まあ日本語というのはなかなか難しいものですから、外国人にわかるようにすっきりと説明をした以上は実行するということが必要であろう、このように思います。
○国務大臣（加藤六月君）　申し上げておきたいのは、我が日本は世界最大の農産物の輸入国である、そして世界農産物貿易の維持拡大に大変貢献してきておるということが一点でございます。それから世界の国々は、農業にはそれぞれの国の事情に従った保護制度というのをやっております。
　原先生御質問の趣旨は、あるいは二十二品目、我が国は今非自由化品目は二十二品目ありますが、アメリカはウエーバーとかいろいろな問題で十九品目持っております。それからＥＣ諸国は六十品目以上の非自由化品目、あるいは輸入課徴金制度、あるいは輸出奨励金制度をやっておるわけでございます。そういう全体の中で、世界における農産物の市場価格が低迷しておる、あるいは世界の農産物の生産が随分過剰になってストックしておるというところに今日世界農産物貿易の課題があるわけでございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、我が国は世界最大の農産物の輸入国であるという点から、当面はまず一番に調整してもらわなくちゃならぬのは世界農産物の輸出国間、この問題が一番急がれる問題ではないだろうか、こうも思っておるわけでございます。
　念のためにさらに申し上げますと、百八十億ドルの農産物を輸入いたしておりますが、そのうちの三分の一、六十億ドルはアメリカから輸入しております。アメリカの農民や農業団体にとっては日本は最高のお客様であるということと、関税全般を比較しますと、世界の国々の関税よりか我が国の関税は随分低くなっておるということもあわせて申し上げておきます。
○原文兵衛君　田村通産大臣も加藤農水大臣も、十二、十三日のＯＥＣＤの閣僚理事会においでになると聞いていますが、大変難しい局面もあると思うんですが、ひとつ御健聞いただきたいと思います。
　次に、大蔵大臣と日銀総裁にお伺いしたいんですが、率直に言って私は金融とか経済の問題には大変弱い方でございます。それでも何かこうドルがどんどん安くなっていく。ちょっとこの間の首脱会談のときにストップしたと思いましたら、また百四十円を切っちゃったというように聞いておりますが、一体このドル暴落、ドル不安、世界恐慌というような、そういうような図式になるのではないかということを心配しておりますけれども、この辺について御説明いただきたいと思います。
　今度の中曽根・レーガンの会談でドル下落防止のための日米の緊密な協力ができたということは結構なのでございますけれども、どうもこれもまだやっぱり、それだけで十分だというふうには言えないんじゃないか。いつまでこの小康状態が続くんだというようなことを心配している向きも随分あるようでございます。私としては、この為替レートの先行きは一体どうなるのか。アメリカの議会の中では、まだ日本をやっつけるのには円高しかないんだというような意識が強いということを聞いておりますし、ひどいのは一ドル百二十円でもいいんじゃないかというようなことを議会筋の議員の中には言う人もいるというふうに聞いておりますが、一体この為替レートの先行きというのはどこまでいくのかということが大変心配でございます。
　どうかひとつ、この通貨安定のための具体的な方策ということにつきましていろいろ今までもやってこられたと思うんですが、これからの見通しとその方策について大蔵大臣と日銀総裁にお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般日米首脳会談が行われました直後でございましたけれども、アメリカのボルドリッジ商務長官がテレビで、これ以上ドルが下がるということは、日本にはもちろんアメリカのためにもならないということはアメリカの政府の考え方であるかという質問を受けまして、従来ですと、この人は役目柄もこういう問題についてはちょっと違う意見を持ったかと思われる人でありましたけれども、それは政府の考え方であるということを申しました。それはやはり大統領という人が、そういう考え方をアメリカ政府の名において日本政府の首相と確認されたということの意味合いは、そういう意味で大きいと思うのでございます。議会筋にはまだいろいろ議論がございましょうけれども、政府としては、アメリカがそういう考え方を最高の立場で確定をしたということは、今後に大きな意味を持つものと思います。
　それから、しかし御承知のふうなＧ７各国あるいはそれ以上の国が今度の介入には共同で対処しておりますけれども、介入というのはやはりその都度その都度の乱高下を防ぐための処置でございますから、基本的には政策協調が各国の間でなければならない。それには、多少時間のかかることだと思いますが、今回アメリカの大統領が国内の財政赤字の削減と競争力の強化、これはいわば貿易赤字の削減ということになろうと思いますが、それについて所信を表明されたこともいわゆる政策協調のためのアメリカ側の努力の具体的な約束である、我が国の努力はもとよりでございますが、そういうふうに考えておりまして、何としても第一、第二の経済強国日米の間でこのような合意ができたということは、Ｇ７の協調体制をさらに強化するものというふうに期待をいたしておるわけでございます。
○参考人（澄田智君）　ドル安円高の不安定な動きというようなものが今後なお続いていくというようなことになりますと、これはひとり我が国経済にとってのみならず米国経済さらには世界経済にとって非常に大きな障害になる、不均衡の是正あるいは経済構造の調整、そういうようなことに対しても重大な支障を生ずる、こういうような認識に各国ともなってきているということは今大蔵大臣も申されたところでございますが、これはルーブル合意あるいは四月のワシントン合意において確認され、さらに今回は日米首脳会議において、首脳の間に国の最高意思としてその点が確認された、このことは非常に大きいことである、こういうふうに思うわけであります。
　為替相場の安定のためには主要国の間において政策協調ということが何よりも根本において必要でございますし、それから為替市場の状況に応じては緊密な協調介入、それも多面的に各国の間で協調介入を行うというようなことも為替市場対策としては有効であるということは申すまでもないところでございます。
　なお、ドルの先行きについてお尋ねがございましたが、私どものように為替市場に直接関係を持っている通貨当局の立場で市場の予想あるいは為替の水準というようなことに触れますことは、思惑や投機というようなものを誘うことになりますので、この点は常に控えさしていただいているところで、御了承いただきたいところでございますが、ただ、現在そういうふうな各国の確固たる合意のもとに為替市場に対応していくということであれば、決して将来これがドル安がどんどんさらに累積的に続いていく、あるいはドル暴落とも言えるような状態になるというような懸念については、私どもは全くそういう懸念は当たらない、こういうふうに思っているものでございます。
　ドルの暴落ということはどういう意味であるかというのは、必ずしも定義があるわけではございませんが、強いて言えばドルの信認が回復不可能なぐらいに失われるということだろうと思いますが、現在のように主要国一致して為替相場の安定ということを目指している以上、そうしてまたそれが市場で具体的に示されるような行動がとられている以上、そういうような意味のドルの信認が失われるということは今後とも絶対にないと思いますし、またあっては絶対にならないことでありますので、その点については今後とも最大の努力を払ってまいりたい、かように思う次第でございます。
○原文兵衛君　それでは次に、経済見通しということについて経済企画庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　政府の経済見通しの成長率は実質三・五％というふうになっておりますけれども、これは一ドルが百六十三円ぐらいのときに出してきた経済見通しなんです。今百四十円、きょうは百三十九円幾らというようなふうにも聞いておりますが、幅がもう二十円以上開いている。果たしてその三・五％というものの達成が可能なのか。どうも、三・五％が出たときも民町の研究調査機関なんかでは大体二％台からせいぜい三％ぐらいというのが多かったんですが、この点についてどうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　六十二年度の経済見通してございますが、まだ五月の初めでございますからはっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、ただ、年初来の個人消費の動きを見ておりますとずっと堅調でございますし、住宅投資も昨年に引き続いて好調でございます。問題は民間の設備投資でございますが、先生御指摘のように、為替レートが、私どもが見通しをつくったときには百六十三円を一応前提としておったわけでございますが、これがもう二十円以上円高になっておりまして、このことは輸出関連の産業に非常な弱気の影響を与えておりますので、民間の設備投資が私ども当初考えたような伸びを示さないおそれは十分にございます。
　先生御指摘ございましたように、民間の調査機関の成長率が大体二％前後ではないか、こういうことでございますけれども、まさに私ども政府見通しと民間見通しの差の大きなものが、この民間設備投資の伸び率がどうだと、こういうことでございますし、同時にこれと関連いたしまして、いわゆる輸出がどうか、輸入がどうか、これも民間と政府見通しとの大きな差でございます。
　したがいまして、問題は今後円レートがどういう水準で推移するか、こういうことでございますので、これが現在のような状況でございますと政府見通しを達成できないおそれは多分にございますので、そのために、たびたび当委員会でもお話の出ておりますような相当大がかりな景気対策、経済対策をしなければならぬ、こういうことでございます。同時に、円が安定をしてまいりますためにも、やはり国際的に日本は真剣な内需拡大に踏み切ったのだ、そういう信認を得ることが円の安定のためにも、民間設備投資を増大させるために必要でございますので、そういう意味で、予算成立後には政府がどうしても相当規模の内需拡大政策に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　委員長から御要望を申し上げます。
　理事会の決定に従った質疑の進行度合いから見ますと、今回の進行は甚だ遅延をしておるようでございますので、特に政府側におきます答弁は簡明にお願いをいたしたいと思います。
○原文兵衛君　私は、一月から二月、いろんな業界の新年会が連日、一日に何回もあるんですね。そういうようなところへ行ってあいさつするときに、政府の景気見通し、これを受け売りしまして、ことしも円高不況に明けたけれども、下半期にはよくなるのだというようなことを方々で言ってきております。とにかく下半期には大体上向いてくるでしょうと、総理もそういうような御発言があったように私は記憶しておりますけれども、そんなごあいさつをずっとしてきたのです。どうもしかし、もうじき下半期になるのになかなかよくなっておりません。
　そこで、大蔵省は本年の三月十三日に法人企業統計調査を発表しまして、円高による企業収益の悪化は下げどまりとなり、反転する勢いになった、そういうふうに判断したという報道があります。また、日銀総裁は三月十一日の記者会見で、今年後半以降景気は上向く展望が開けたというようなことをおっしゃっている。そして、製造業の収益悪化に歯どめがかかった、円高対策や在庫調整も進んできている、非製造業は個人消費や住宅投資の堅調ぶりを背景に収益も良好で景況を下支えしているというようなことを挙げて、そういうようなことから今年後半以降は景気は上向く展望が開けたというふうにおっしゃったと言われておるわけでございます。
　これらの景気見通しにつきまして、大蔵大臣、日銀総裁、現在もやっぱり同じようなことで、下半期はやはり上向くということをはっきりおっしゃっていただけるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どういう法人企業統計を発表いたしましたか、それが一般論につながるかどうか私つまびらかにいたしませんが、恐らく減収、減益というその減益の度合いが少しよくなるのではないか、こういうことを法人企業統計を分析して発表したのかもしれないと思います。しかし、それは減益率が少し小さくなるということであって、利益状況がよくなるというほどのことでは当然ございませんから、殊に恐らくその統計がとられましたときの円レートというものを考えますと、今より大分まだ円が安い時期であったに違いないと思います。
　殊に、その後に百五十円というものをいわば一つのこれからの企業計画のめどにしようと考えた企業が相当にございましたところなどを考えましても、現在の円の水準というものはさらにそれを上回ることになっておりますから、私は必ずしも企業側が景気の先行きについて自信を回復するに至ったとまでは感じておりません。いわゆるサービス業でありますとかあるいは一般的に非製造業はそう悪いとは思いませんけれども、何と申しましても製造業の状況はそういうことでございますから、現在の状況で楽観ができるとは私は考えておりません。