Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　景品表示法の運用状況についてのお尋ねでございますけれども、情報提供件数については、食品表示に係るもの以外も含めて、平成二十二年度が三千七百十八件、平成二十三年度が三千六百六十七件、平成二十四年度が五千八十二件、平成二十五年度が平成二十六年二月末現在で五千二百九件となっております。また、相談件数については、食品表示に係るもの以外も含めて、平成二十二年度が一万六千七百七十二件、平成二十三年度が一万七千二百五件、平成二十四年度が一万七千二百四十九件、平成二十五年度が平成二十六年二月末日現在で一万八千九百九十六件となっております。
　担当課の人数についてのお尋ねでございますが、表示対策課の人数が四十八人となっておりまして、措置命令件数につきましては、食品表示に係るもの以外も含めて、平成二十二年度が二十件、平成二十三年度が二十八件、平成二十四年度が三十七件、平成二十五年度が平成二十六年二月末日現在で二十七件となっております。加えて、行政指導件数については、食品表示に係るもの以外も含めて、平成二十二年度が四百十四件、平成二十三年度が四百五件、平成二十四年度が二百六十五件、平成二十五年度が平成二十六年二月末日現在で二百六十九件となっております。
○山田太郎君　あらゆるものが交じっているので相当数あると思いますが、逆に言うと非常に多くの数が寄せられているということで、今後、これをどうさばいていくという言い方は悪いのかもしれませんが、大変心配もしております。そういう意味では事前にきちっとしたガイドラインを作っていくということが非常に重要だというふうに思っています。
　前回の質疑の方では、個別の問合せをしていただいてもできるだけ詳しくお答えをしていきますと、直接お問合せを消費者庁にくださいということだったんですが、じゃ、具体的、個別の問題としてちょっと中身について、もう迫っておりますので聞いていきたいんですけど、話題になりましたシャケ弁当についても少し探っていきたいと思うんですけれども、シャケ弁当にサーモントラウト、要はニジマスを使ってもよいか悪いかということについては、前回の御答弁では検討中ということでございました。昨日、それで改めて消費者庁の御担当の方にお伺いしましたら、シャケ弁当にマスを入れても問題がないという結論になったということをいただきました。ただ、やっぱりシャケ弁当にマスを使っていると思っている消費者はそんなに多くないと思うんですよね。どうしてそういう判断に至ったのかと。
　シャケとマスでは相当違いまして、シャケは天然物しか考えられないですが、マスは養殖でつくりますので原価も倍ぐらい違うわけであります。マスずしなんというのもあるわけでありますから、マスはマスとしての種として消費者は認知しているケースもあると思うんですが、これ同じにしてしまって構わないのか。そもそも、そういう、まずいんじゃないかと思って消費者庁さんも最初のガイドラインの案の中ではそれは駄目ですよというふうにしたんですが、ちょっと答えが変わっちゃったということなんですけれども、どうして変わってしまったんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　いずれにせよ、ガイドラインについてはまだ発表しておりませんので、結論がどうなったということは、今段階、私の方で申し上げるべきではないと考えておりますが、ガイドライン原案につきましてはパブリックコメントでお示しをして、そして、それにいただいた御意見、その後の消費者団体、業界団体の皆様との意見交換を参考にしつつ、今最終的なガイドラインを作成中ということで、前回お答えしたとおり、なるべく急いでお示しをしたいと考えているところでございます。
　その上で、サケ弁当については、申し上げておきますと、ガイドライン原案にサケ弁当について記載はございません。ガイドラインの原案に記載をしたのは、今般の偽装表示事件の中にあった事案ということでサーモントラウトとサーモンについて記載をしたわけでございますが、それが、サケ弁当が駄目であるかのような誤解があったということで、しっかりとそこの部分は意見交換をしながら今最終案を作成中ということでございます。
○山田太郎君　まさにいろんな方々がパブリックコメントとそれから意見交換会をやったということで、中身で検討されているということですが、実はもう一つ、前回のこのガイドラインの中でロブスターをイセエビとしちゃいけないと、こういうふうにもあるんですね。
　実は、意見交換会の中の御意見の中には、いや、ロブスターじゃなくてイセエビと表示しても全く問題がないというのが弊社の意見であると、こういうのが出ておりまして、結構そういう個々の声に影響されながら消費者庁さんは判断されているんではないかなと。じゃ、言った者勝ちということにもなっちゃうわけでありまして、例えばなんですけれども、そういった意味で、前回出されたこのガイドラインの中から、いわゆる昨年の十二月十九日なんですけれども、いろんな意見を受けて変更されたものというのがほかにあるのかどうか、その辺りも教えていただけると幸いです。
○国務大臣（森まさこ君）　いずれにせよ、ガイドラインは今作成中でございますので、どの部分が変更されたかどうかという最終的な結論を今私は申し上げるべきではないというふうに考えております。
　その上で申し上げますと、本ガイドラインは、今般食品表示で問題となった事例等を例示として取り上げつつ、メニュー、料理等の食品表示に係る景品表示法の考え方を整理し、事業者の予見可能性を高めること等を目的として作成をしている途中でございます。
　この食品表示の問題で、表示全体から一般消費者が受ける印象、認識が基準となって、その表示が著しく優良であると誤認を与える場合には不当表示として景品表示法、問題となるわけでございますので、当該表示について様々な具体例が挙げられるとは思いますけれども、それはまた、表示全体を見まして、不当表示であるかということを個別具体的に判断をしていくことになると思います。その判断をする上で参考になる事例等をお示しをするガイドラインを作成中ということでございます。
○山田太郎君　まさに今大臣がおっしゃられた優良誤認の問題が非常に大きいと思います。ただ、これ、コンセプトだけで言っていてもなかなか分かりにくいので、どんなものが優良誤認に当たるのかということも少し具体的に、国民に分かりやすくということで、少しただしていきたいと思うんですが、例えば、回転ずしなんか今回非常に困っちゃうのかなと思っておりまして、例えばエンガワなんというのもあると思うんですけれども、これ委員の皆さんは本物のエンガワを食べられているのか、代用魚を食されているのか、いろいろあるかと思いますけれども、通常、エンガワというとヒラメのエンガワを指す、まさに高級品なんでございますけれども、実際、多くの回転ずしさんなんかではオヒョウとかカラスガレイといった全く別の種のものを使っているということであります。
　やっぱり消費者から見ると、エンガワと書いてあれば当然ヒラメのエンガワということを想像するわけでありまして、これこそ優良誤認ではないかなと。もしこれが優良誤認に当たるとなりますと、回転ずしさん、相当大変な状況になってしまうんではないかなということで非常に危惧しております。
　そういった意味で、まず、こんな事例、ちょっと分かりやすい事例だと思いますが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　景品表示法の優良誤認表示に当たるかどうかは、実際のものとその表示から受ける一般消費者の印象、認識との間に差が生じて、その表示が商品、役務の内容について著しく優良であると示すものと言えるかどうかというものがポイントとして判断をされます。それが消費者の選択、商品の選択に影響を与えるかどうかという点にポイントがあるというふうに思っております。
　御指摘の回転ずしのエンガワなどといった個別の事案については、それらが景品表示法の優良誤認表示に当たるかどうかについて、そうした文言だけからではなく、具体的にどのような表示が行われているのか、表示全体から一般消費者が受ける印象、認識はどうか、その印象、認識が実際と異なっているのか、単に一般的なメニュー、料理の名称として表示をされているのか、使用されている材料として強調して表示しているのかなどの観点を考慮して、個別の事案ごと、具体的な表示ごとに判断する必要があるというふうに考えます。
○山田太郎君　そこで個別の表示についてちょっとお伺いしているんですが、言明を何か避けているようでございますけれども。
　前回のＱアンドＡは相当踏み込んでかなり具体的に書いてあったんで、分かりやすいといえばすごく分かりやすかったんですが、今のお話、例えば回転ずしにおけるエンガワですね、エンガワ使っていないというものに関してどうなのか。現実的に、じゃ、それを今大臣がおっしゃられたとおりというふうにしますと、どうやって判断していくのか、これは消費者からの問合せがあった場合に答えていくのか、あるいは事業者側から、答えていくのか、答えた場合にはどういうプロセスでそれを決めていくのか、さっぱり分からないんですね。そういった意味で、ある意味で前回出されたガイドラインというのは問題はあるものの、非常にある意味で分かりやすいと思うんですけれども。
　ちょっとエンガワにこだわっちゃうんですが、例えばこのエンガワ、どういうふうに考えていけばいいんでしょうかね。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事案一つ一つについて私がここで回答することは差し控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、ガイドラインにおいて参考となる事例等を今般の偽装表示の事案等を参考にしながらお示ししてまいりたいと思います。
　今までも業者の皆様が、景品表示法という法律がある、その中で偽装表示に当たる場合には行政処分があるということを認識しておられたと思います。その場合に、どういった場合に行政処分がなされるのかということについて全くその事例がなかったわけではなく、過去の処分例というものの蓄積があるわけでございます。処分例の、処分例集というものは存在しておりました。これは公正取引委員会が処分していた時代の頃からあります。それを見てみますと、やはり高級品であると、著しく優良であるというふうに消費者に誤認をさせる、そういうふうな表示が、誰が見てもこれは著しく優良であるというふうに表示をして消費者に誤認をさせる、そのことによって場合によっては高額なお値段を付けて売っていると、そういうものが処分をされております。
　そういったものを参考にしながら、事業者の皆様には消費者の皆様に適正な表示で商品をそれは御提供していただきたいということを、これまでも行政庁の方は業界団体の説明会やそういった研修の場にも赴いてそれは説明をしてまいりました。今般は、事件を受けて、その事例集を、更に分かりやすくまとめたものをすぐにお出しをしております。さらに、その事例集に加えて今般ガイドラインも作るということでございますので、様々なそういったものを参考にして事業者の皆様はしっかりと適正な表示をしていっていただきたいというふうに思いますし、この周知徹底については、消費者庁、あらゆる機会を使って行ってまいりたいと思います。
○山田太郎君　そうすると、エンガワもそうなんですけれども、具体的にどなたにお伺いすればいいのかなと。ガイドラインには、まあエンガワについて書いてあるのか書いてないのかという議論もあると思うんですけれども、逆に言うと、じゃ、安ければいわゆる多分偽物だろうなというふうに消費者には理解してくださいよということをあたかも言っているかにも今聞こえちゃうんですけれども、そうなってくると、幾らまでが優良誤認で、幾らまでが優良誤認でないのか、原価に対してどれぐらいなのか。大臣は、どこかでは、倍ぐらい違っちゃったらそれは駄目よというような発言もされているようですけれども、その辺りの認識というんですか、ガイドライン出てくれば、それを見ればいいということかもしれませんが、ただ、出したもののやっぱり質、これをしっかり高めていただきたいので、是非その辺りお伺いしたいんですけど、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　どこに相談したらよいのかという御質問がございました。
　消費者庁においては、今般の食品表示等問題の発生を受けて、平成二十五年十一月十八日付けで事業者向けの食品表示問題相談窓口を設置をいたしました。また、同日付けで消費者庁ウエブサイトに開設した食品表示等問題対策専用ページにおいても相談窓口の周知を行っているところでございます。また、事業者団体等からの意見交換会においても、それは相談に応じているところでございます。
　消費者庁としては、事業者から個別具体的な事例について相談が寄せられた場合には、それぞれの事案に即して、事業者が、そういった予定をしていたり、現行行っております広告宣伝や商品、サービスの内容について伺いつつ、表示についての景品表示法の基本的な考え方を説明して対応しているところでございます。
　今後も、引き続き事業者からの相談に対して積極的に対応してまいりたいと思います。
○山田太郎君　質疑通告で、実はエンガワだけじゃなくて子持ちシシャモとかシメジ、それからコシヒカリですね。実はコシヒカリも、皆さんが多く食べているのはコシヒカリＢＬという商品でありまして、元のコシヒカリから少し品種を組み換えているものなんですね。逆に言うと、お米を一生懸命作ってコシヒカリの方がおいしいということで頑張っている生産者さんもいて、そういう方々、非常に、元のコシヒカリなのかＢＬ種なのかが分からないということで、例えば苦労されているなんという事案もあります。
　是非、質疑通告しているので、個々の事案については、あれでしょうか、そのガイドラインを示してからでないと大臣からは答えられないということなんでしょうかね。
○国務大臣（森まさこ君）　個々の事例については、事業者の皆さんからお問合せをいただいた場合には、ガイドラインをお示しする前であってもお答えをしております。
　今後も、相談には丁寧に対応してまいります。
○山田太郎君　であれば、私が、今、質疑通告を事前にしてあるので、是非答えていただきたいんですけれども、エンガワ、子持ちシシャモ、シメジ、コシヒカリ、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　最初の御質問のときにお答えをしたとおり、御指摘のケースについては、この表示全体を見まして、その表示の言葉だけではなく表示全体から一般消費者が受ける印象、認識が基準となって、その表示が著しく優良であると誤認を与える場合に、不当表示として景品表示法、問題となるものでございますので、具体的な事例についてお問合せをいただいた場合には、そういった表示全体の状況等を勘案して相談にお答えしているところでございます。
○山田太郎君　というような形で、今のふうに消費者庁の御担当の方が電話に出られたらこれは大変混乱しちゃうというふうに思いますので、大臣だから答えられないということでは決してないと思いますから、我々も国民の代表で聞いておりますので、是非丁寧に、もうちょっと踏み込んで答えていただくか、又は、どういったガイドラインを作っていかれるのか見てみなきゃ分からないんですけれども、個々の、できるだけ、質問を受けなくてもスムーズにいくように、載っているようなガイドラインの充実を図っていかれればと思っています。また、法案の件でこの辺りは詳しくまた引き続きやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それからもう一つ、これを検討するに当たって、いわゆる消費者委員会というものの存在があるかと思っておりますが、今回消費者委員会にこの問題がかかっていないようであります。消費者委員会の機能からしても、不当景品類等不当表示防止法に関しても諮問ができるという形になっておりますし、第三者機関としては非常に有効だと思いますが、どうも何か、前も私も質疑したんですが、消費者庁と消費者委員会、仲が悪いのかなというぐらい余りここへの諮問というのをしていないんですが、何かこれは理由があるんでしょうかね。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者庁が消費者委員会に諮問をする場合というのは、まず法定されている法定事項がございます。それ以外にも諮問をできないわけではございませんけれども、諮問をした例は私が大臣になるまでは一件もございませんでした。私が初めて課徴金制度、この偽装表示に関わる問題でございますけれども、これについてはやはり新しい制度をつくるという意味で消費者委員会に諮問をしたところでございます。
　なお、ガイドラインの作成についても、これまでも諮問をした例はないということでございます。
○山田太郎君　せっかく消費者委員会ありますから、森大臣のことですから是非前例を破ってうまく活用していただきたいなというふうに思っております。
　時間がなくなってきましたので、国民生活センターについても少し議論を移したいと思いますが、これは独法、民主党政権のときには、これを解散して国に機関を移管するということを閣議決定されているんですが、安倍政権になってこれは覆りまして、そのまま独法でいくというふうに法人存続になりました。どうしてなのかなと。民主党政権では検討が不十分だったのかどうか、ちょっとその辺りについての理由を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　国民生活センターについてお尋ねがございました。
　平成二十四年の見直し方針では、消費者庁と国民生活センターの機能の重複を排除し、政府における消費者行政の機能を効率化、強化することを目的に、必要な定員、予算を確保した上で、平成二十五年度を目途に本法人の機能を国に移管するとされておりました。
　しかしながら、平成二十四年十二月、私の方で、あらゆる選択肢を排除せず一年掛けて検討をしていくというふうに方針を立てさせていただきまして、一年間、幅広い有識者の意見を聞きながら検討を行いつつ、独立行政法人改革の中で国民生活センターの組織の在り方について議論を行ってまいりました。
　その結果、国民生活センターの注意喚起、相談、あっせんやＡＤＲといった各機能を最大限発揮するためには、行政処分や有権解釈の提示などの行政措置を行う消費者庁から業務、運営、人事面で独立し、機能性、柔軟性を持って消費者問題に対応することが極めて重要であるとの観点から、引き続き独立行政法人とすることが適当であるとの結論に至ったものでございます。
○山田太郎君　もう一つ、ここの、国民生活センターが持っている相模原事務所に関しても、研修センターの施設に関してもそうなんですが、これは民主党政権下でも売却というような話をされていたと思います。お手元の方に資料を配付させていただいていますが、土地だけで時価四十二億という代物です。運用費を見てみますと、とんとん又は減価償却を入れると赤字という状態になっておりまして、こういったものは、しかも三十五年もたっている建物ですからこれからも設備投資掛かるということ。今は現実的には使われていませんで、外で研修をしっかりやられているということなので、こういったものは直ちに処分され、売却されたらいかがかなというふうに思いますが、まさに独法改革の一つとしてこの辺の御検討、なぜ存続というふうになったんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　相模原の研修施設についてはまだ結論が出ておりません。独立行政法人改革等に関する基本的な方針、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定におきまして、研修施設の再開について、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成二十六年夏までに結論を得ることとされております。
　そこで、私の方で懇談会を設置しました。正式名称、国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会でございます。こちらにおいて施設の利用見込み及び長期を含めたコスト等について具体的な検討を行い、平成二十六年夏までに結論を得られるよう取り組んでまいりたいと思います。
○山田太郎君　それでは、是非売却等も含めて積極的に議論していただければと思っています。
　時間がなくなってきました。最後に、まさに国民生活センターのもう一つの重要な機能でありますＡＤＲに関して少しお話ししていきたいと思います。
　資料をお手元の方にお配りしていますが、まさに裁判外紛争手続ということで、ＡＤＲは一つの国民センターの重要な機能でございます。これの件数が実は非常に少ないなというふうにも思っております。その中でも、非応諾件数というのがありまして、つまり、いわゆる勧告は出たんだけれども相手が応じないという件数もそれなりに多いんですね。まず、この件数が少ないこと、ほかの委員からもありましたが、消費者行政、認知されていないんではないかというような話もあったんですが、是非その辺り、今後どうされていくのか、どのような御見解なのか、最後に大臣、お伺いしたいと思います。
○委員長（行田邦子君）　森大臣、時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　金融ＡＤＲ制度に関して、金融機関には手続応諾義務がございます。応諾に係る強制力がありますが、一般的にはＡＤＲ制度に関しては手続応諾に係る強制力はございません。このために、当該ＡＤＲを実施する機関は、事業者に対してＡＤＲの内容等について丁寧な説明を行い手続に応じてもらうなど、それぞれ努力をしているところであるというふうに承知をしております。
　ＡＤＲについての認知を更に進めるように努力してまいりたいと思います。
○山田太郎君　時間になりました。ありがとうございます。もうちょっと、答弁書を官僚の方のを見て読むよりも、いつものとおり森大臣には積極的に今日は答えていただきたかったというように思っておりますけれども、また引き続きやっていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、今消費者庁で改善の方向で検討に入っておられます公益通報者保護制度について質問をいたします。
　この間も、企業の中の内部告発をきっかけに企業の不祥事とか法令違反が明らかになって、そして消費者保護も図られるというケースがまだ相次いでおりますけれども、ただ、そうした内部告発をした場合に、その社員の方等が後で不利益を被ると、ひどい場合は解雇されてしまうというようなことがあるわけでございまして、そういう方々を保護しようということで公益通報者保護法があるわけでございます。ただし、それが本当にそういう告発者を守っているのかという点で、この間も問題点が指摘されておりますが、今日は具体的な事案でいかにひどい目に遭っているかという点を、しかも現場が大銀行の本店の職場ということでお話をしたいと思います。
　資料をお配りいたしましたけれども、一枚目ですが、簡単に言いますと、三菱東京ＵＦＪと日立製作所が請負契約を結ぶと。つまり、日立製作所から、実際は日立コンサルティングからなんですけれども、そこから送り込まれたコンサルタントの方々が請負契約で仕事をすると。三菱東京ＵＦＪ本店の、この業務はもうグローバル対応の最先端の、本店の二十三階、十八階というところで、最先端の重要業務で専門家が必要な部署でございます、そういうフロアなんですけれども。請負契約ですから、日立の人間がコンサルの人を連れていって、その日立の人間の指揮命令に従って働くのが請負契約なんですけれども、ところが実際はどうなっていたのかということで、去年の七月二十四日ですね、この日立コンサルから三菱東京ＵＦＪに出向いていた女性が内部告発をいたしまして、日立コンサル、日立製作所、三菱東京ＵＦＪに対し東京労働局が処分をいたしました。どういう内容か、厚生労働省、説明してください。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　個別の案件についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、一般論として申し上げますれば、労働者派遣法違反あるいは職業安定法違反が生じている場合には、各都道府県労働局におきまして行政指導や行政処分等の対応を行うこととしております。具体的には、実態を調査した上で法令違反が確認された場合は、行政指導により改善を求めるとともに、重大な違反が生じている場合は改善命令あるいは事業停止命令といった行政処分を行うこととしております。
　今後とも、労働者派遣法、職業安定法違反の実態を把握した場合には厳正に対処していきたいと考えております。
○大門実紀史君　そんなこと聞いていないんですよね。
　資料の二枚目に具体的な中身がもう出ております。これは内部告発された御本人から私に提供があったものですけれども、情報公開で取れる資料でございます。内部告発を東京労働局は何と苦情相談扱いにしているんですね。内容からいってそれそのものがとんでもない扱いだというふうに思いますけれども、とにかくこの二枚目に、実際にそうはいっても処分をしましたと、この三社に処分をしたと、職安法違反で処分したと、四十四条違反で処分したというのがはっきりと書かれております。つまり、偽装請負だということでございまして、本来ならば、請負契約ならさっき言ったように日立の人間が人を連れていって仕事を請けるという形なんですが、事実上、派遣と同じような扱いをしてきたということで、職業安定法四十四条違反であるということは明確に書かれているわけでございます。
　そこまでは一応処分をしたということなんですけれども、大変軽い、何といいますかね、助言レベルの是正指導なんですね。しかも、この三菱東京ＵＦＪ本店のフロアはほかの、日立だけではありません、ほかの有名な電子関係の企業からも偽装請負がやられております。このメガバンクの最先端の部署で丸ごと偽装請負の職場になっていると、現場になっているということなんですが、そういうこともちゃんと東京労働局は調べないで、そういうところは全然見て見ぬふりをして、この一件に関してだけ一応軽い処分をしたということになったわけでございます。
　軽い処分で済ませたために、日立はこの内部告発した女性に対して報復を行いました。もう結論だけ申し上げますと、二段階で降格をして、この方は大変有能な方で、コンサル担当なんですけれども、降格をした上に給与を二割削減して、挙げ句の果てに勤務態度が悪いとかいろいろ理由を付けて解雇をいたしました。
　厚生労働省はこの女性が解雇されたということを把握していましたか。
○政府参考人（宮川晃君）　その事実関係については、解雇ということについて把握しているわけではございませんが、いずれにいたしましても、労働者派遣法におきましては、申告した労働者に対しまして解雇等の不利益取扱いをすることは禁止されていることとされております。
　今後とも、指導監督の場面においてその遵守の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　そういう一般論じゃなくて、この日立コンサルが解雇したわけですね、具体的には。これ、全部、日立製作所も三菱東京ＵＦＪも全部絡んでいるんですけれども、この件についてちゃんと調べられますか、解雇された理由について。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申しましたように、労働者派遣法におきましては労働者からの申告ということが前提となっておりますので、その申告等がありましたら適切に対応してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　もう既に申告といいますか、そういう訴えもしているんですよね。ちゃんと今言われたとおりしてもらわないと困ります。
　こういう大きな問題は、本当に、尾辻先生が厚生労働大臣のときだったら、きちんとやりなさいというふうになるような重大案件でございますので、この場でありますけれども、きちっと本当にこれからやってもらいたいというふうに思います。
　もう一つは、看過できないのは、この本店の中枢部門で、グローバル化の世界に窓を開けるようなその中枢のフロアでこういう偽装請負を承知で仕事をさせていた三菱東京ＵＦＪのコンプライアンスの程度なんですけれども、実は銀行法五十三条によりますと、こういう不祥事を起こした場合、三十日以内に金融庁に対して改善策を取ることも含めて報告しなければならないとなっておりますけれども、これは三菱東京ＵＦＪから、職安法四十四条違反という明確な指導を受けているわけですから、金融庁に対して改善策、改善しますということを含めて三十日以内に報告はあったんでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘の事案につきましては、三菱東京ＵＦＪ銀行からは私どもの日常の監督の中で報告を受けております。
○大門実紀史君　確認しますけれども、改善、一か月以内ですよね、これは七月二十四日の処分ですから八月いっぱいぐらいで報告がまず行ったのかということと、改善いたしますというふうなことも含めて報告、そういう報告をしなきゃいけないとなっていると思いますが、そういう内容の報告ですか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　三菱東京ＵＦＪ銀行からは、日常の監督の中で、まず昨年の七月二十六日に第一報の報告を受けまして、翌八月の二十九日、三菱東京ＵＦＪ銀行における改善策等についての報告を受けております。
○大門実紀史君　で、今もう大分たちましたね、去年の八月からですから。改善されたんですか。
○政府参考人（池田唯一君）　個別の事案についての私どもの行政対応、あるいはその過程で把握している事実についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしましては、一般論といたしまして、各金融機関における適切な法令遵守体制の構築、運用ということについては検査監督を通じて確認をしてきておりまして、そうしたことを私ども続けてきているということでございます。
○大門実紀史君　今現在も現場では、大手町ですかね、あそこの本店の二十三階、十八階で同じことが行われております。いろいろ言われたけど、結局、口頭の軽い報告を受けただけで、後のチェックも何もされていないんですね、金融庁。
　これは、さっき言いました日立だけではなく、もう一つ大きな大企業の電子系の企業も絡んでおりますし、そのフロア丸ごと、メガバンクの本店のフロア丸ごと偽装請負なんということを、こんなこと、銀行法のそもそも法令守りましょうの当たり前の話でございまして、こんなこと金融庁としても許すべきじゃないと思いますし、きちんとやるべきだと思いますし、厚労省にはこの偽装請負の問題で再調査を今求めているところでございますので、金融庁もきちんとした法令遵守当たり前ですから対応すべきだと。この三菱東京ＵＦＪ問題は、私、財政金融委員会ですので、継続してがんがん取り上げていきますので、きちっとした対応を今からしてほしいなというふうに思います。
　森大臣にお聞きいたしますけれども、今消費者庁でも、この公益通報者保護制度は本当に内部告発者をなかなか守り切れていないという声を受けて、どうしたらいいかということで調査も含めて検討されているんだというふうに思います。日弁連なんかの指摘も含めて考えますと、やっぱりこの不利益がなかなか、不利益を被ることが守り切れないと。それには罰則が、こういう日立とか、こういうことをやっても罰則がないんですよね。しかも、裁判で証明してからというような大変なことになってしまうということがありますので、罰則があるだけでもこういうひどいことはなかなかやりにくくなったりするわけですよね。ですから、いろんな面、今御検討中だと思いますけれども、やはり抜本的な改善をしないと内部告発者が守れないし、それはひいては消費者の利益を阻害するわけでございますから、是非、この公益通報者保護制度、消費者庁の仕事としてきちっとした検討をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　公益通報者保護法は公益通報した者に対する解雇の無効を定めておりますので、所要の要件を満たしていれば通報者の保護が図られなければならないと思います。しかし、そうではなかった場合には、御指摘のとおり、裁判でそれを争っていかなければならないわけでございます。そういったことも含めて、公益通報者保護制度のありようには様々な御意見をいただいております。
　この罰則についてでございますけれども、現在は公益通報者保護法本体にはございませんが、個別法で通報者に対する不利益取扱いを禁止し、これを罰則によって担保することを排除するものではなく、例えば原子炉等規制法や労働者派遣法など、通報者に不利益取扱いを行った事業者に対する罰則が定められております。
　こういった罰則を設けることについては、公益通報者保護法本体に一般的に設けるという点について様々な御意見がございますので、有識者や関係者の皆様のお声を幅広く聞いて検証、分析等を行い、検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　この問題は引き続き、大きな問題ですのでいろんなところで取り上げていきますけれど、とにかく天下のメガバンクのワンフロア全体で偽装請負が行われているというような大変な問題でございますので、これは金融庁も厚労省も消費者庁も、政府の姿勢としてこういうものを許しちゃいけないと私は思いますので、きちっとした対応を求めて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまでにも消費生活相談員についての質問出ておりますが、私は資格制度、その資格制度についてお話を伺っていきたいと思います。
　消費生活センターで働く消費生活相談員、これ、取得する民間資格なんですが、これを森大臣からもありましたように法的資格にしていこう、国家資格にしていこうということで、消費者安全法の改正案、これが三月十一日閣議決定されたということです。
　まず最初にお聞きしたいのが、この国家資格にしていく目的、そしてどのような資格を目指しているのか、これについてお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　現行法では、消費生活相談員は、御指摘のように、法律上職として明確に位置付けされておりません。法律上定められておらないのですが、現行法上どうなっているかと申しますと、消費生活センターの設置の要件として、消費生活相談について専門的な知識及び経験を有する者を消費生活相談及びあっせんの事務に従事させるということが規定をされているのみでございます。また、そういったものについて、その資格が指定される要件でございますとか指定の手続、それから資格により確認をされるその相談員に求められる知識及び技術の内容、資格付与団体に対する国の関与の仕組み、これが法令上定められていないという現状にございます。
　実際に、この法律による位置付けがないということによってどのようなことが生じているかと申しますと、消費生活相談員があっせん等に当たって事業者や相談者から資格の有無を問われても答えられない又は納得を得られないということで十分なあっせん等を行えないなどの問題がございます。また、この相談員の処遇にも法律上の位置付けがないといったことが関係をしてくるわけでございます。
　このため、消費者安全法の改正案では、消費生活相談員を職として法律でしっかりと位置付けると、それとともに、その任用のために資格試験制度を整備をして消費生活相談員の質と量を確保して、消費者がどこに住んでいても質の高い消費生活相談が受けられる体制を構築することを目的としております。
○清水貴之君　今ありましたように、相談員の方の待遇改善にもつながるでしょうし、相談に行く消費者の方へのプラスの見返りというのも大きいと思いますので、是非進めていただきたいと思うんですが、ただ、そうなりますと、現行の資格というのもあるわけですね。今、国民生活センターが行っています、実施機関ですけれども、消費生活専門相談員、そして日本消費者協会がこれ実施機関で、消費生活コンサルタントというのもあります。消費生活アドバイザーという資格もありまして、これ日本産業協会が行っています。
　この三つ、それぞれ実施機関も違う、そして、試験があったりとか、講習だけで資格が付与されたりするわけで、この辺りとの関係性というのはどうなっていくんでしょうか。既にこの資格を持っている方もいるわけですよね。で、新しい資格が、法的資格ができるということですけど、その関連性を聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　制度の概要は今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、現在の三資格、これについてどうなるかということでございます。
　まず、その付与団体が改正法施行後どうなるのかということについてまずお答えいたしますと、それぞれの判断で引き続き同様の資格付与事業を継続するということは可能ということでございます。その上で、新たな内閣総理大臣登録試験機関となることも御判断によって可能、どちらも可能ということでございます。
　それから、現在の制度の下で三資格保有をされている方がいらっしゃって各地で活躍されているわけですが、この方は消費生活相談について一定の知識及び技術を有する者であるということは言えるわけでございますので、その能力を十分に活用をしていきたいということでございます。
　このため、今般の改正法案では幾つかの経過措置を用意しておりまして、この三資格を保有して、いずれかを保有した上で消費生活相談等の事務に一定の期間従事した経験を有する方は消費生活相談員資格試験合格者とみなすということを附則に定めております。また、消費生活相談等の事務に従事した経験がないとか、あるいは経験が十分でないという方につきましては、内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会の課程を修了していただければ、施行後五年に限り消費生活相談員資格試験合格者とみなすということといたしまして、円滑な移行に配慮しているところでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　現在持っている方もそのまま移行の可能性も非常に高いということなんですが、これ、実際に資格を持っている方、お話聞きますと、やはりこの三資格というのはそれぞれ難易度にも違いがあるというふうに聞いています。
　で、相談員の方の質の確保のために今度新しい資格試験を行うんだと思うんですけれども、現在持っている方に、どれがどうというわけではないですけれども、現在の資格にも難易度に差があって、それがそのまま移行ということになると、じゃ本当に、それこそ試験を受けて通った方もいれば、講習で資格を取った方もいるという中で、今までが全然成り立ちが違う中で新しい制度に全員が一緒に移っていく。全部でこれ延べ二万人ぐらいの方が三つの資格を持っていらっしゃるわけですけれども、そのまま移行するとなると、本当に質の確保というのは可能なのかなというふうに思ってしまうんですけど、その辺りは大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　まず、新しい制度をどう設計していくかという問題と、現在資格を持って消費生活相談の現場で働いている方をどうするかということ、一応別のことというふうに考えております。
　まず、新しい制度をどうしていくかということにつきましては、具体的に法律の中で、どういう試験科目を含んでいなくてはいけないか、登録試験機関制度でありますが、登録試験機関の要件を、試験科目ですとか、あるいは試験委員をあらかじめ定めるですとか、それを消費者庁に届けるとか、あるいは団体自体が債務超過になってはいけないとか、そういう具体的な要件を定めます。その要件を定める形で試験をしていただくということですので、現行の資格に比べますと、かなり統一された要件を満たさないと登録試験機関になれないということで資格試験の質を担保していくということでございます。
　他方、現行の三資格を持って現に消費生活相談員として消費生活センター等で働いている方については、これはほぼ新しい試験に初めて合格する人に匹敵する実力を持っているだろうというふうに法律でみなしまして、それは移行をしていただくというふうに考えておりまして、両者相まって質の担保は確保できるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　例えばなんですけれども、三つの資格、現行の資格で難易度が違う、取り方の、取りやすさというのも多分違うと思うんですけれども、その移行期間があります。恐らく数年はあると思うんですが、その間に、今取りやすいところで取っておいて、そのまま新しい制度ができたら、じゃそっちにそのまま行けるんだから今のうちに取っておこうかというような、これでもまた質は担保できるのかという、そういった疑問も湧いてしまうんですが、その辺りはいかがですか。
○政府参考人（川口康裕君）　現行の三資格は、いずれも消費生活相談に関する重要な資格として現在認知しておりまして、そういう前提で内閣府令の方に三つ具体的に列挙をしているわけでございます。
　ただ、私どもで考えております今回提出しました附則に書いてありますことは、単に三資格を持っているだけでは十分ではなくて、三資格を持った上で一定の実務経験を持った方については合格者とみなすというふうにしておりますので、実務経験を持つためには、やはり地方自治体等で採用されると。採用されて、更に一定期間実務を経ているというような経験が加わっているわけでございますので、単に合格するというだけでそのまま移行するというのもまた適当でないというふうに考えておりますので、その辺は、単なる合格者と、あるいは一定の経験がある方は差を付けた経過措置を用意しているところでございます。
○清水貴之君　私、そもそもこの三つの資格が併存しているというのは非常に、まあそれぞれ目的が違うんでしょうけれども、ややこしいなと、利用者からしたらややこしいなというふうに思っていましたので、新しい資格ができるんだったら非常に賛成でありますけれども、そういった利用者からよく分からないと不満が出るような仕組みにはしてほしくないなという思いをお伝えさせていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、スマートフォン、携帯電話の契約についてなんですけれども、私も最近携帯電話、スマホ、換えたんですけれども、まあ今は本当に分かりにくいなと。実質ゼロ円、実質って何だよとか、販売店によっては、キックバックが同じ携帯のキャリアなのに二万円とか三万円とかお店の値段も違っていたり、行ったら行ったでオプションをこれ付けろ、一か月間無料だからこれ付けて、取りあえずは付けてください、すぐ外してくれて構いませんからとかいろいろ言われて、実際何が正しくてどういう契約をしたらいいのか、全くもう分かりにくい状態になっているんですね。
　実際にそういった相談も増えているというふうに聞いているんですけれども、そういった相談件数、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（河津司君）　お答えいたします。
　携帯電話サービスに関する相談のうち、販売方法あるいは契約、解約に関して寄せられております相談でございます。平成二十五年度におきましては、昨日時点の集計でございますけれども、一万二百九十七件ございます。このうち、内容でございますが、多々いろいろございますけれども、比較的多いパターンといいますかは、携帯電話購入時に有料のオプション契約をさせられたけれども解約方法が分からない、あるいは、携帯電話の機種変更をしたところ、一か月無料コンテンツプランというのを勧誘されて契約したが、説明と違って有料であったと、こういったような相談が参っております。
○清水貴之君　多いと思います。私が行っても、実際もう本当に分かりにくかったので多いんじゃないかなと思うんですけれども、それに対してなんですが、実際どのような対応を取っていらっしゃるんでしょうか。
　それを受けて、それこそ販売店にヒアリングをするとか、まあそれだけ相談があるということは、何かどこかに問題は発生しているんだと思うんですね。もちろん契約ですから、本人が納得した上でお金も払って携帯電話等の契約をしているわけですから、契約した方にもこれは問題があるのかもしれないですけれども、ただ、分かりにくい、それだけ相談があるわけですから、分かりにくいのはこれ事実だと思うんですね。
　そういったことに対する対応、どう取っているんでしょうか。
○政府参考人（河津司君）　対応ということで申し上げますと、その個々の御相談に対する対応ということと、それから、そういう全体的な分かりにくさというものに対してどうするのかということがあろうかと思います。
　個別の御相談に関する対応につきましては、ほかの事例と同じでございますが、御相談をする先を御紹介するとか、あるいは、場合によっては相談員があっせんに入るというようなこともあるわけでございますが、そもそも分かりにくい状態にあるではないかということに関しましてでありますけれども、私どもとしましては、まずは事業者が消費者に対しまして丁寧かつ分かりやすい説明をし、消費者にしっかり内容を理解していただいた上で契約をするというのは、これは基本であると思っております。その点に関しましては、国民生活センターが提言をする、あるいは消費者委員会も提言を出してございまして、契約時の説明においてちゃんと配慮した規定を求めるというようなことを総務省に対して意見を述べております。
　総務省において消費者保護ルールの見直し、充実に向けた検討がなされるものというふうに私ども理解をしておりまして、私どもといたしましても、その状況あるいは相談の状況、そういうものをしっかり見て、必要があれば対応してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　今日質問するに当たっては、私も自分の契約内容をインターネットでもう一回見直して、まあ大丈夫だろうと思っていたら、予期していなかった契約が実は含まれていて慌てて対応したということで、数千円悔しいことにちょっと払ってしまっていたんですけれども。そういうのも実際にありまして、私、別に自分の愚痴言ったり不満を言ったりするためではなくて、多分そう思っていらっしゃる方、きっとこれ多いだろうなというふうに思っています。
　携帯電話というのは、今決してＩＴに強い方だけが使うわけではなくて、子供も持つ、お年寄りの方も、高齢者の方も本当に身の安全のためとか緊急のときのために持つということで、本当にもう一般的なものになっている中で、やっぱり非常に分かりにくい。特に、さっきありました、オプションを付けたけれども、でも一か月で解約しなきゃいけない、解約しようにもどうやって解約したらいいかと。私は、ホームページ見て、自分の契約がちょっと思ったのと違いましたので電話しようと思ったら、電話番号が、今、ネット上で全部やるものが主ですから、電話番号を見付けるのに物すごく苦労するんですよね。また愚痴みたいになっていますけれども、これがでも実態ですので、本当に携帯電話も子供から大人まで、お年寄りまで一般的なものですので、是非その辺の対応も、消費者からの不満をなるべく吸い取っていただけるようにお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ネオニコチノイド農薬についてお聞きをします。
　ＥＵの食品安全を評価する欧州食品安全機関が、ネオニコチノイド系の農薬、アセタミプリドとイミダクロプリドの二種類について、予防的措置としてＡＤＩ、一日摂取許容量を下げる勧告をいたしました。これは、哺乳類の神経伝達メカニズムへの影響を検討、神経の発達と機能に悪影響を与える可能性があるという結論から実施したものです。これにより、欧州食品安全機関はＡＤＩを三分の一に引き下げるよう勧告をいたしました。
　食品安全委員会は、ＥＵの動きを踏まえ、委員会としてどのように対処しているのでしょうか。
○政府参考人（姫田尚君）　お答えいたします。
　ＥＵのリスク評価機関であるＥＵ食品安全機関、ＥＦＳＡの専門家組織であります植物防疫製品に関するパネルが御指摘のような勧告を出したことは承知しております。現段階においては、ＥＵ委員会として勧告を実行したという事実は把握しておりません。食品安全委員会といたしましては、本件について更に情報を収集しているところでございまして、今後もＥＵの動向に注視してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ＥＦＳＡは勧告をしたわけで、それも大きいと思うんですね。
　東京都健康安全研究センターの田中論文では、クロチアニジンについてマウスを用いた発達神経毒性試験が報告されていますが、食品安全委員会はどのように評価をしていますか。
○政府参考人（姫田尚君）　お答えいたします。
　一九一二年に田中氏らによって公表されました論文につきましては、現在、食品安全委員会においても内容を精査しているところでございます。
○福島みずほ君　いや、これ大分前じゃないですか。ネオニコチノイド系農薬をなぜ取り上げるかといえば、ニコチンと類似の化学構造を持つ神経毒性物質で、蜜蜂が戻れなくなる、あるいはやっぱりこれは人間の脳などにも影響があるんじゃないかということでＥＵは踏み込んでいるんですよね。これは是非日本でもやっていただきたい。このような動きをなぜ日本の食品安全委員会は取れないんですか。
○政府参考人（姫田尚君）　先ほど一九〇〇と言いましたけれども、二〇一二年でございます。失礼いたしました。
　それから、食品安全委員会がこれまで評価に用いさせていただきました資料では、ＥＦＳＡのパネルが懸念しているような事実というのは現在認められておらず、現段階で特段の措置というのは考えておりません。いずれにしましても、今後ともＥＵの動向を注目してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　クロチアニジンの残留基準では、現在、厚労省がもう一度審議するべく食品安全委員会に再諮問する予定と聞いております。ということは、最初の段階で残留基準を上げないように抑制的な役割を食品安全委員会が果たせなかったということではないですか。あるいは、裁判で差戻し審にかかるということであれば、食品安全委員会は予防原則にのっとって、もちろん客観的な科学的見地からですが、見直すべきではないか。いかがですか。
○政府参考人（姫田尚君）　農薬の残留基準とか使用基準につきましては、本来の食品安全委員会が行いましたリスク評価におけます一日摂取許容量、ＡＤＩに基づきまして厚生労働省とか農林水産省というリスク管理機関が設定されるものでございます。一方、食品安全委員会はリスク管理措置の実施状況の監視を任務の一つとしておりまして、仮にＡＤＩを超えるような残留基準値が設定されたような場合には是正を図ることになっております。現在の厚生労働省の残留基準値はＡＤＩの範囲内であると承知しております。
　また、現在、私どもの方では、リスク評価につきましては、新しい事実が出てきた場合に、諮問されればリスク評価を再度するというのは当然のことだと考えております。
○福島みずほ君　そもそも農薬の摂取量は最大値まではよいという発想ではなく必要最小限度に抑えることが重要です。そもそも日本の基準は高過ぎます。また、ＯＥＣＤの調べで、面積当たりの農薬使用量は日本は韓国に次いで二番目、ドイツの十倍、アメリカの十六倍もあります。
　再度、厚労省から食品安全委員会に対して残留農薬の基準改正、ホウレンソウで三ｐｐｍを今四〇ｐｐｍまで引き上げるということになっておりますが、再度これが諮問された場合、基準を見直して、例えばホウレンソウの基準値である四〇ｐｐｍを更に引き下げることを検討してもらえるのでしょうか、又はその可能性があるんでしょうか。
○委員長（行田邦子君）　答弁者は挙手をお願いします。
○政府参考人（姫田尚君）　先ほど申し上げたように、いわゆる農薬の残留基準値は厚生労働省が、そして使用基準値は農林水産省が決定するものです。それは私どもがリスク評価しました一日摂取許容量、ＡＤＩの範囲内で決定されるものと考えております。ですから、基準値がいわゆるＡＤＩを、その基準値がＡＤＩを超えるようなことがあれば私どもの方から勧告あるいは是正を図るような指導をすることになるかと思いますが、現在の基準値案においては、厚生労働省の基準値案はＡＤＩの範囲内であると承知しておりますので、特段の問題はないものと考えております。
○福島みずほ君　いや、厚労省がもう一度食品安全委員会に再度諮問したら、食品安全委員会としてはそれを重く受け止めて、ＡＤＩの範囲内だではなく、だって、さっき田中論文やいろんなことももう一回再検討するとかいうのもあったわけじゃないですか。ですから、食品安全委員会で是非もう一度再検討していただきたい。いかがですか。
○政府参考人（姫田尚君）　食品安全委員会はＡＤＩを決定することになると思いますので、もちろん、新しい論文をいただいて、それを使って評価した結果、そのＡＤＩが変わることというのはあるかと思います、可能性としてはあります。ただ、基準値はそのＡＤＩに基づいて厚生労働省が決められるものなので、そのＡＤＩの範囲内であれば問題ないということです。ですから、ＡＤＩを再度評価することというのはありますが、基準値を云々ということではございません。
○福島みずほ君　ＥＵにおける欧州食品安全機関がＡＤＩを下げる勧告をしたということを受けて今日是非言っていただきたい。食品安全委員会としては再度検討する、ＡＤＩを検討する可能性はあるということでよろしいですね。
○政府参考人（姫田尚君）　現時点におきまして予見を持ってお答えすることは困難でございますが、食品安全委員会において科学的に検討した結果として評価結果が変わるという可能性は否定するものではございません。
○福島みずほ君　否定するものではないというのを重く受け止めたいと思います。ＥＵの結果やいろんなものをきちっと受け止めて、是非、もし再度諮問があったらきちっとやっていただきたいと思います。
　大臣、これは国民の食品の安全を守る立場である食品安全担当大臣として、是非ネオニコチノイドの使用抑制やこのことについてのお考え、決意をお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　ネオニコチノイド系農薬についてでございますけれども、国民の健康を守る食品安全担当大臣として、しっかりと事実関係を把握して、そして科学的知見の下に食品安全委員会が評価をしていくように指導してまいりたいと思います。
　確認でございますけれども、先ほど出ているＥＵでございますが、ＥＵとして勧告を出したわけではないということで、事実関係を私の方で承知をしております。ＥＵの下にＥＦＳＡというものがございまして、このＥＦＳＡの下にまたパネル、つまり小委員会がございまして、この小委員会の方で勧告が出たと、そしてその小委員会の勧告を受けてＥＦＳＡの方で、それでは新たなものがしっかりと調査、試験結果が評価されるまでの間、保守的つまりコンサバティブな値として低い値とすることを提案するという意見書が出たということで、それがまたその上位組織であるＥＵとして勧告が出たという、そこまでは至っていないという事実はしっかりと確認をした上で、今後しっかりとそういったことを注視をしながら、食品安全委員会においては諮問等があった場合にしっかりと科学的な評価を行っていくように指導してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　ＥＦＳＡは、欧州食品安全機関が可能性があるから予防的措置として勧告をしたわけじゃないですか、ＡＤＩを下げるという。何で日本でそれができないのかということなんです。そのどこがやったかとかいうのは分かっています。ただ、ＥＵで動きがあり、日本でも論文がありという中で、日本のその食品安全委員会及び消費者庁の動きがやっぱり鈍いと思っているので、今日質問をいたしました。是非前向きにというか、それをしっかり受け止めて、やっぱり一歩前に足を出していただくよう、よろしくお願いします。
　次に、学校給食と放射性物質についてお聞きをいたします。
　福島県内外における学校給食の放射線量チェックについて、平成二十六年度予算が一億七千七百万円付き、それぞれやっていることは承知をしております。
　一つお聞きをいたします。平成二十五年十二月六日には「学校給食における国産しいたけの使用等について」という事務連絡が出て、平成二十六年二月十九日には同じく文科省から、学校給食における食材の選定においては、国産シイタケを始め、水産物等を含む食品全般の使用に関して、上記のことを踏まえ、風評被害の拡大につながりかねない自粛等の取扱いをしないなど適切な対応について、各市町村教育委員会及び所轄の学校等に周知をお願いしますというのが出ているんですね。
　ちょっとやっぱり変というか、学校給食って自治事務で、例えばリンゴを使え、ミカンを使え、イチゴを使え、キャベツ使えというふうに言うのが変なように、何でシイタケ、あるいはシイタケは二回出ていますよね、海産物を使えということを文科省が一々指示をするのか。学校現場は、給食は子供たちの安全を考えて、そして食材を使っているわけですから、何でこの事務処理要領が必要なのか、やっぱり何となく奇異な感じがする。なぜ特定の食材を使えという事務処理要領、事務連絡を出したんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘の事務連絡の件につきましては、直接には、昨年十一月に生産現場からの御意見を踏まえまして、私どもの方に、原木シイタケ等の再生回復に関する緊急申入れをいただいたという経緯がございます。
　一方で、学校給食においてどのような食材を使用するかというのは、御指摘ございましたとおり、最終的にはもちろん学校の設置者である各教育委員会等が実情に応じて適切に判断するというものでございますけれども、今回の通知は、そのことを前提としつつ、食品中の放射性物質の検査体制などの必要な情報の周知を図った上で、各自治体における適切な対応を求めたものでございます。