○宮本顕治君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問をいたします。
　質問に先立って、昨日葬儀が行われた横浜の米軍機墜落事件の犠牲者林和枝さん、及び今日なお夕張炭鉱事件で地底に横たわっておられる人々を含めた多数の犠牲者に対して、心から哀悼の意を表します。
　同時に私は、政府は政治の責任にかんがみて、こういう惨事は繰り返さないという決意を新たにすべきだということを強調するものであります。
　さて、まず国際情勢と日本の責任についてお尋ね申し上げます。
　今日の世界は、米ソを盟主とする大きな対立する軍事ブロックによりまして、際限ない核軍拡競争が進んでおります。そうして世界の軍事費の総額は百兆円を超えまして、核兵器の貯蔵は人類を何回も殺すことができるような巨大な量に達しております。
　そこで、まず第一、最も重大なことは、アメリカのレーガン大統領が二回にわたって限定核戦争があり得るということを表明した点であります。
　これは、米国は安全にしておいて、アジア及びヨーロッパを核戦場にしてはばからないという非常に残酷で虫のよい構想であります。この構想のもとで、アメリカの忠実な同盟者としての日本の地位、これは実に原爆をまくらに暮らしているに等しいものであります。アメリカの「核の傘」のもとでの軍備増強とか、最小限の自衛とか、非核三原則尊重と申しましても、客観的にはこの恐るべき核戦略の一環、一翼に置かれているのが日本の現状であります。
　昨日の衆議院本会議におきまして、わが党の金子議員の質問に対して、総理は、この限定核戦争構想というのは、アメリカがどんな攻撃にも対応し得る有効な態勢をとっているんだという弁護論を展開され、そしてこれに対してはっきりした不満、抗議の意思表示はなさいませんでした。しかし、この限定核戦争というのは、決してそういう抽象的なものではないのです。アメリカは核攻撃を受けないという意味で限定的であって、他の地域は核戦場にし得る、するという恐るべき構想なのであります。総理はそれでも結構だと思っていらっしゃるのでありますか、きわめて重大な問題ですから、改めてお尋ねする次第であります。
　わが党が来年度の予算に関しまして、軍事費一兆円以上の削減ということをあえて要求したのは、ただこの軍事費が他の分野の予算から比べてみてバランスを失しているとか、異常に突出しているというだけの問題ではないのであります。それは、限定核戦争構想下の日本の軍拡は、その意図が何であろうと、結局は大局的には日本民族の破滅的な不幸をみずから進めることになるというのが、問題の厳粛な客観的な意味であります。
　今日の軍事問題の根底にあるこの限定核戦争問題を正面から政府が検討されて、そうしてこれに対してしっかりした態度表明するということを私は政府の緊急かつ重大な責任と考えるものでありますが、政府の所見を伺うものであります。
　第二に、核軍縮問題であります。
　総理は施政方針演説で、ことしの国連軍縮特別総会に出席するとか、また、そこで核軍縮を中心とする軍縮を訴えるということを言われました。また、昨年八月六日の広島におきましては「核兵器の廃絶」ということをあえて強調されました。しかし、最近の国連での日本政府の態度を見ますると、核兵器の配備や使用の禁止決議等にこともあろうに反対しているのであります。理由としては、もし賛成すれば核抑止力の効果を損なうとか、あるいは軍事ブロックの相手方の利益になるんだというような弁明であります。これは全くアメリカの言い分の引き写しであります。いやしくも唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を誓っている政府代表の口にすべきことではないのであります。
　私は、そこで、政府が今後国連で核兵器全面禁止協定等が問題になったときに、その提案に賛成するかどうか、このことをはっきりこの場でお聞きしたいと思うのであります。
　第三は、政府は「力の均衡論」というものをとっておられます。軍事ブロック間の力の均衡が平和を維持するんだ、この理論であります。
　しかし、「力の均衡」というのは、事実上相手側に対する優位を絶えず競い合う、そういうものなのであります。したがって、「低い水準の均衡」といっても、実際はどんどん相手方より軍備をふやす、こういうものでありますから、戦後、世界の軍事費は四倍に増大している、この秘密がここにあるのであります。
　特に、核兵器の均衡となると、相手方に与える恐怖感、このバランスであります。しかし、戦力のバランス、特に核戦力のバランスを数字的に比較して判定することは、それぞれのブロック側の政治的、経済的、地理的条件、また同盟構成力の多様性によって、きわめて困難かつ不可能なものなのであります。私たちは、この点ではソ連共産党に対しても「力の均衡論」をやめよということを率直に、公開書簡で繰り返し誤りだということを批判しているのであります。
　この軍事ブロック間の軍拡の悪循環はきわめて深刻であります。したがって、世界の本当の平和ということを考えるならば、この巨大な集団的な誤謬から脱却することが大事なのであります。政府は、平和とか世界の繁栄を口にするならば、その方向に向かって努力すべきでありませんか。そして、国連で軍縮を訴えるだけでなく、まず国内でそれを実行すべきであるとわれわれは主張するものであります。
　第四に、軍事ブロックと民族の自決権の関係であります。
　いまや軍事ブロックの強化自体が自己目的になっているというのが世界の大きな誤りでありますが、当然これは加盟国の自主性、自決権というものを「共通の安全保障」という名前で侵害しているのであります。
　この十年間の世界政治の汚点として、アメリカのベトナム侵略戦争、韓国の軍事独裁政権に対するアメリカのてこ入れ、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、ポーランドの今回の軍政の出現、これらを挙げることができますが、これはいずれも大国中心の軍事ブロック政策と不可分の産物であります。ポーランドの軍政に関して言えば、その実態、手続とも、社会主義の大義に反するだけでなく、またポーランドの社会主義の建国の理想にも反している。わが党は厳しい批判を行っております。この軍政発動の決定的根拠にされているのは、ソ連中心のワルシャワ条約機構、ポーランドがこの一員であるから安全保障が大事だということでソ連の干渉も行われているのであります。
　アメリカはわが国の軍事予算の突出を求めてさまざまな言動をし、干渉してきたということは周知のことであります。ところが政府は、これに対して、日米軍事同盟がある以上アメリカの要求は当然なことだと、こう陳弁しております。しかし、翻ってみますると、日米軍事同盟そのものが、本質的には、さまざまな事実が示すように、日本の主権の侵害、制限を許容しているのであって、その意味では国辱的なものであります。安保条約第三条は双方の軍備増強を義務づけることを約束しております。
　今日の世界の軍事ブロックのあり方は、二度の大戦の反省に立った国連憲章の集団的安全保障という本来の精神から逸脱しているものであります。そういう意味で、私は、日米軍事同盟の廃棄と日本の中立化の道こそ国連創設の原点に合致するものであると確信しておるものであります。
　第二次大戦で日独伊同盟の一環として戦い、あのような犠牲を内外に引き起こした日本の戦後政治における責任は重大であります。私は、政府がそういう認識に立って、この問題についての所見を述べられることを求めるものであります。
　わが国の当面する経済問題について述べます。
　第一に、一国の経済を見る基準はどこにあるかという問題であります。
　総理は、外国との若干の指標を挙げて、日本経済は大変よくできていると自画自賛されております。しかし、この基準は、大多数の国民の生活の実情はどうかというところにあるものであります。すでに問題になっておりまする実質消費支出が二年連続マイナスという事態は、きわめて重大であります。これは国民の生活水準の実質低下を意味するというふうに総理はお考えかどうかということをまず伺いたい。
　収入が支出に追いつかないのは、大企業の賃金抑制、中小企業関係労働者の低収入、税金や社会保険料の引き上げ、物価、公共料金の上昇、福祉切り下げ、教育費等の負担増等の総合的結果であります。成長率、物価上昇率などの外国との比較はどうであれ、国民生活水準の実質低下という事実こそ、主権者である国民にとって、日本経済は「安定と繁栄」どころか、「不安と苦痛」に満ちたものであるということを私は証明していると思うのであります。しかし、資本金十億円以上の大企業の内部留保はこの一年間に六兆円ふえております。わが国経済で最も恵まれたものがあるとすれば、こういう大企業ではないでしょうか。
　総理は、午前中の答弁の中で「国民生活の満足度が上昇している」ということを言われました。ところが、政府の八一年度国民生活白書によっても、国民の満足度は国際比較で見ても欧米諸国と比べて最下位なんであります。総理府の世論調査によりましても、「昨年と比べて生活が低下している」と答えた人が、「向上している」と答えた人の三倍を上回っているのであります。総理は、日本経済についての自画自賛はお控えになって、こうした多くの国民の切実な苦痛を正面から受けとめるべきであると思いますが、、いかがでございますか。
　第二に、経済の現状打開の方向であります。
　今日の深刻な三重苦、消費不況、財政難、経済摩擦は相互に深い関係がありますが、これは基本的には歴代自民党の経済政策に起因し、また最近では、臨調路線が露骨に軍事費優先、大企業本位、国民生活犠牲という方向を追求したからであります。したがって、中小企業の未曾有の倒産、勤労者の生活難、こういう中で大企業への特権的な補助金、大企業向けの大型公共事業等は手厚く配慮されております。そうして大企業は政府の保護のもと、異常に強まった競争力で海外に進出して、その摩擦のツケが、農産物の輸入の拡大による農民の苦痛とかさまざまな形で一般国民に及んでいるのであります。これは結局、経済運営の基本が働く人本位でなく、アメリカや財界、大企業の圧力に左右されているからではありませんか。
　たとえば、政府は退職給与引当金の適正課税を一たんは志しましたが、土光氏ら財界の圧力で腰砕けになりました。なぜですか。また、本四架橋のためには四六％増の予算をつけながら、国民生活に深くかかわる下水道等の生活密着型公共投資になぜ力を入れないのでありますか、お伺いいたします。
　本来、行政改革とは、むだを排して国民本位の効率的な行政を行うことであります。残念ながら、今年度の臨調路線として実行されたものはこれを裏切りましたが、われわれは今後も基本的なねらいとして軍事費の大増強、大企業の聖域化、福祉、教育カット路線の推進等を見ないわけにはいきません。臨調委員の多数を占める財界、官僚の求める日本のあり方、国の歩みの根本についても大きなそういう危険があるのであります。これでは私は、消費不況、財政難、貿易摩擦の三重苦は解決どころか、ますます深刻になるほかはないと考えますが、総理の御答弁を求めるものであります。
　政府の施政方針演説を聞いても、この根本的な問題についての展望はつかめません。しかし、私は、本当に国民本位の経済政策に徹するならば展望は開けると確信しております。軍事費を思い切って一兆円以上も削るとか、あるいは大企業優遇の補助金や不公正税制を是正するとか、不正な談合入札を是正して一般会計だけでも六兆円に上る公共投資の一割のむだを省けば、生活密着型投資を重視するという方向に転換することができるし、むだな金を省くことができるのであります。
　したがって、所得税減税、公共料金抑制などとともに国民の購買力の向上、これらが経済民主主義に基づく日本経済の再建の柱でなくてはならぬ。その道を勇敢に選ばぬ限り、日本経済は多くの国民にとって苦難の連続になるということを考えざるを得ませんが、この点についての総理の所見をお伺いいたします。
　総理は、婦人の問題についても期待を表明されました。私は、婦人差別撤廃条約を八五年までに批准するという政府の公約実行のためにも、母性保護を十分保障した男女雇用平等法が必要だと考えますが、総理の所見を伺います。
　全国区選挙制度、参議院の全国区改革という問題でありますが、全国区選挙制度についての自民党の案は、無党派の人々の立候補の余地を奪うなど、憲法が保障する民主主義の根幹に反するものであります。わが党は、全国区比例代表制そのものは検討の対象にできると思いますが、自民党の改悪案を強行するならば、内容、手続の両方で参議院の自殺行為になると私は考えるものであります。政府のお考えを伺います。
　最後に、政治姿勢について。
　昨年十二月八日は太平洋戦争四十周年でありました。鈴木内閣成立以後、靖国神社問題、軍備増強、憲法問題等、あの戦争の反省を忘れたような姿勢が目立っております。三百十万の日本人が命を失い、近隣諸国に二千万人の犠牲者を出したあの戦争が、全く大義名分のない戦争だったということへのまともな反省がないのではありませんか。
　また、ロッキード事件、相次ぐ談合入札への政府の甘い対応、大学の裏口入学への口ききは選挙区の住民に対してあたりまえなどという閣僚も出る始末であります。鈴木内閣はモラル観、倫理観が乏しいのではないですか。自民党内の派閥間の和と国民世論の常識とが矛盾するとき、どちらをおとりになるか、私はしかと総理にお伺いしたいと思うのであります。
　日本共産党は、六十年前に党を創立して以来、侵略戦争に反対して、平和と民主主義のために一貫して闘ってきた党であります。今後とも、わが党はこの伝統を生かして闘い抜くということを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕