Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡辺好明君）　そのところはいろいろ議論がございました。ただ、私どもは現状で今回の改正をさせていただくという提案をしております経緯から申しましても、当面、すぐにそういうことをという議論にはちょっとなかなかなりにくいのではないかなというふうに思います。
　といいますのは、今回の改正は内閣総理大臣の諮問機関であります食料・農業・農村基本問題調査会で相当激しい議論がございました。その場合に、株式会社一般の農地取得については合意が得がたいという結論が出ておりまして、あくまでも耕作者主義に立った農地法の基本的枠組みを維持することを前提として関係者の結論が得られたわけでございます。
　私どもといたしましては、この改正案を成立させていただきまして、まずはこの改正の普及、定着を図るということが最重要課題と思っております。
○羽田雄一郎君　優良農地の確保という点から幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　私が毎回質問に取り入れております農業体験学習を推進していく場合、農地の確保が大前提となります。そして、食料・農業・農村基本計画では、自給率の向上を図る前提として、平成二十二年には四百七十万ヘクタールの農地を見込んでおります。今後、優良農地の確保をいかにして行っていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　実は、平成二十二年の四百七十万ヘクタールという数字は自給率四五％との兼ね合いで出した数字でありますけれども、耕地利用率一〇五％ということが前提になっております。ですから、農地は絶対的面積が物を言うのではなくて、それをどう使っていくかということとの兼ね合いであります。
　一方、現状のトレンドでいきますとどうなるかということも私どもは計算をいたしました。このまま事態を放置いたしますと、四百七十万ではなくて四百四十二万ヘクタールになってしまうと。ですから、その差をどうやって埋めていくかということに行き着いたわけでありまして、その中で最も肝要なことは、結局、耕作放棄を抑制する、それから場合によっては一たん耕作放棄されたところを復活する、多少ながらも農地の造成をする、この組み合わせで何とかその四百四十二万と四百七十万のギャップを埋めるということでございます。
　四百七十万の農地の中には、四百十七万という農振農用地区域内の優良農地が含まれております。とりわけここは、とにかく各種の手法を総動員して確保をしていかなければならないと思っておりますが、先ほど申し上げた耕作放棄の問題などは、例えば中山間地域で非常に耕作放棄が多いものですから、十二年度から始まりました直接支払いという手法を通じて不利の補整をする、それによって耕作放棄が出ないような形にする、場合によれば、周辺の農地ともう一度組み合わせて農地が農地として効率的に使われるような手入れをするといったようなことを考えておりますが、とにかく具体的には、これから先、市町村はそれぞれ一定の目標をきちんと掲げてそれに向かって邁進をするという方向で私どもも支援をしたいと思っております。
○羽田雄一郎君　耕作放棄地の問題は、特に中山間地域で深刻であります。耕作放棄地の発生防止の観点からも、ことしからスタートした中山間地域等直接支払い制度は重要だと認識しております。この直接支払い制度の取り組み状況をお教えください。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
○政府参考人（渡辺好明君）　中山間地域等直接支払い、これまでなじみのない政策手法でありますけれども、総事業費七百億円ということで十二年度から始まったわけでございます。都道府県は一体どれほどの面積に対して直接支払いをやってほしいかという面積が八十万ヘクタールございます。ただ、それにつきまして具体的に集落協定等が結ばれましたのが約六十万ヘクタールという状況でございまして、まだもう少しそのすき間があるというのが現状でございます。
　これは実は総平均で申し上げましたけれども、県や市町村によって大分取り組み方が違っております。同じような状況にある都道府県、同じような状況にある市町村の間でも、その市町村や都道府県の意気込みによりまして、片や八割から十割近くを占めております締結見込みのところもあれば、五割を切るようなところもございまして、もう少し詳しくありていに申し上げますと、新しい制度なものだから、どうも取り組みにくいというふうに思っておられるところと、それからもう一つは、なかなか難しい条件がつけられているのではないかと思っておられるようなところは浸透率が低く、片や、これはいい制度だからとにかくみんなでもらうような方向に行こうじゃないかといったようなところは、知事さんが直接号令をかけて振興管理をするというふうなこともバックに協定の締結状況がよろしいと、きれいに分かれていると言ったら変ですけれども、二分をされているような状況にございます。
○羽田雄一郎君　今言われたように、ばらつきがあるという話もございました。直接支払い制度がもっと活用されるためにどのように対応していくおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（渡辺好明君）　初年度ということもございまして現場段階への浸透がいま一つということは否めないところでございます。それぞれの村には難しい事情があるとか、直接支払いを受けるには難しい条件があるのではないかといったことを今申し上げましたけれども、そういったことも背景にいたしまして、不安なり面倒くさがるというふうな点、言葉を選ばずに申し上げますとそういう点が見られますので、私どもは、この直接支払いというのは相当に柔軟な制度であるということをもう一度徹底をしたいと思っております。
　何よりも、この政策手法が上意下達ではなくて、言ってみると、これは集落裁量主義といいますか、そういうふうな制度であるものですから、集落さえその気になれば、そして一つの集落がだめであれば二つの集落、三つの集落がまとまって対応すればというふうなことを浸透させたいと思っておりまして、各地で非常に難しく考えずに易しく対応したというふうな事例を例えば農林水産省のホームページに載せるとか、例えば山口県のホームページ、これはなかなかよくできていますので、そういったものを紹介するとか、さらには、地域住民だけではなくて農協や農業委員会もこれを支えているわけですから、そういった方々の担当の会議の場でもう一度やるとかということで臨みたいと思っております。
　いずれにしても、締結期限ぎりぎりまで延ばしてまいりまして、何とかせっかくのお金が有効に使われるようにもう一つ努力をしたいと思っております。
○羽田雄一郎君　農村において適正な土地利用を確保するためには、都市計画法また農振法、農地法などの土地利用法制の一元的整備を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　この問題については、例えば都市計画法も農振法も昭和四十年代の初めからスタートをして相当定着をしております。それから農地法に至りましては昭和二十七年からで、かなり制度全体が地域地域に定着をしているという実情があるものですから、なかなか難しい点がございます。
　国土利用計画法という大きな傘がその上にかぶっていることや、あるいは都市計画法の中に農林水産業の健全な発展との調和という項目が入っていまして、運用の面で農林水産大臣と建設大臣、あるいは県の土木開発サイドと農林サイドがきちんと調和をとって調整をして進めるようにということは指導しているわけでございます。
　一つ一つ手は打ってきたとは思っておりますが、これは衆議院でもこの法案について修正がなされ、優良農地の確保のための方策についてさらに検討すべしということになっておりますので、私どもこれから先どのようなことができるか、もちろんその視点は食料自給率の向上ということでありますが、深く考えてみたいというふうに思います。
○羽田雄一郎君　農地の確保のためには農地転用の規制強化、これが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　規制強化と言うべきか、あるいは厳正な運用をということかと思いますけれども、実はこの二つの国会で農地法については転用基準を法定化して透明性のあるものにしていただきました。それから、農振法につきましても国の指針というものを定めまして、その大きな傘のもとで優良農地確保の方向を明らかにするということもさせていただきましたので、これら二つの制度を十分に浸透させて運用に厳正を期する、恣意的なことがないようにするということでいきたいと思っております。
　ただ、そうはいいましても、日本のように可住地面積が少ない、活用できる土地が小さい、そこで稠密なる経済活動が行われているわけでありますので、この転用というものは公共の問題も含めましてなかなか難しい点でございますけれども、そこは一つ一つきちんとしたチェックをするということで、まずは現場の運用を厳正に行うということでやりたいと思っておりますし、将来的な問題としては、先ほど申し上げました衆議院での修正の趣旨を踏まえまして、優良農地の確保の方策につきましてさらに検討したいと考えます。
○羽田雄一郎君　都市住民の農業に対する理解を深め、また、農業の体験ができるよう市民農園の整備などを積極的に推進していくべきだと私は常々考えております。農業体験の観点からお答えいただければと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　市民農園の問題も随分時がたちまして、制度的にも二つほどの法律を背景にやっているわけでありますけれども、まず現況から申し上げますと、年々増加の方向にあります。市民農園整備促進法という法律に基づき、あるいはそれとの関連した法律もございますが、開設されております農園は平成十二年の三月現在で二千三百という数字に上がっております。
　もちろん市民農園という性格上、面積は大したことはないわけでありますが、この二千三百の市民農園の中で、都市住民の農作業に親しみたいというニーズにこたえながら農業に対する理解を深める、あるいは市民農園に都市の生活者が訪れることによって都市と農村の交流が図られるというふうなことで地域が活性化をするということもございますので、私どもとしては、農地の貸し付けの問題それから遊休農地の活用の問題等々を行うほかに、各種の補助事業の実施もいたしております。ニーズが高まって数もふえておりますので、これから先もう少し助成を強化していくという方向で考えたいと思います。
○羽田雄一郎君　農業や農村を体験してもらうためにグリーンツーリズムの振興も重要と考えております。予算委員会の席でも教育改革の一環として取り上げられました。どのように今後取り組んでいくのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　グリーンツーリズムの問題につきましては、基本法を審議する過程で非常に議論がございました。新しい基本法には、第三十六条におきまして、都市と農村の交流、それから都市農業の振興というのが、これまでにはなかった視点として、今後の重要な施策課題の一つとして位置づけをされているところでございます。
　国民のニーズは先生御指摘のとおり非常に高まってきておりますので、交流というのはこれから農業の持続的発展のみならず農村の振興という観点からも必要なことだろうと思っております。近々小中学校も週休二日制というふうなことになりますので、家族そろって農村地域に出かけていくということも可能になります。
　私たちは、現在のグリーンツーリズムの集客数というんでしょうか、入れ込み客というんでしょうか、それが八百万ないし九百万という状況でございますので、十年後にはこれを倍増させる、二千万の大台に乗せる、その中間の時期としての平成十六年には千二百万ないし千四百万人の集客を見込むというふうな目標を掲げまして、都市住民に対しては情報提供、それから市民農園の整備、農業者に対しましては農家民宿の開業や展開を支援するための条件整備、そして都市サイドと農村サイドの関係者、産地と消費地、生産者と消費者の団体が、ＮＰＯなども含めまして協議会を設立し交流を活発にするというふうな方向を目指しております。
○羽田雄一郎君　農業体験学習について、これまでにも農林水産委員会等でその重要性を訴えてまいりました。去る五月二十三日の国土・環境委員会においては、玉沢前農林水産大臣から、食生活指針の普及、定着についてではありますけれども、文部省のみならず厚生省とも連携して対応していくとの答弁をいただいているところであります。
　そこで、その後、関係省庁との間でどのような対応がなされてきているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（西藤久三君）　食生活指針の普及、定着に向けての取り組み状況についての御質問でございます。
　食生活指針、先生もう御案内のところでございますけれども、脂質のとり過ぎ等の栄養バランスの崩れ、具体的に、平均で見ても既に脂質の摂取比率が二六％を超える、成人男子の適正比率二〇％から二五％の上を行っている、あるいは生活習慣病の増加、治療中の糖尿病患者の方がこの十年間で二倍になっているというような状況、私ども本年度調査をかけておりますけれども、食料資源の浪費、廃棄等のそういう問題点を踏まえまして、この三月に厚生省、文部省と共同で食生活指針の策定をさせていただきました。
　当然、先生御指摘のとおり、この食生活指針の普及、定着は関係省庁が一体となって取り組むことが重要でして、私ども、厚生省、文部省と連絡会議の開催を通じまして現在さらなる連携方策を協議いたしております。
　これまでも、食を考える国民会議の活動、保健所、保健センター、厚生省関係になりますが、これを通じた取り組み、学校教育における食に関する指導ということを行うとともに、食を考える国民会議、これは木村尚三郎先生が代表を務めていただいておりますが、食を考える国民会議と三省のシンポジウムの共同開催、あるいは私ども食生活指針ということでポスターの作成、具体的に申し上げるとちょっとあれですが、ＮＨＫの朝のドラマ「私の青空」の主人公だった田畑智子さんをモデルにしたポスターを作成いたしました。これを学校、医療現場に同時に張っていただいて普及、定着に努める。
　あるいは、そのパンフレット等もつくっておりますけれども、これらをつくるに当たっても共同でつくり、共同で配布していく。さらに、現在食生活指針についての解説資料を共同で作成しておりまして、これらも関係機関へ共同配布していくというようなことで、緊密な連携のもとで相互の連絡調整に十分努めながら、トータルとして普及、定着効果が出ていくということで取り組みたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　私は、今までも教育の中に農業体験学習、これが必要であるし、そのことによって命の大切さ、また物の大切さを学ぶことにより子供の心を育てることができる、また農業への理解が深まることによって、それがひいては日本の農業を守ることにもつながると申し上げてまいりました。
　谷大臣も、先般の委員会で、全国民が農業を大切に思うことが大切であるという発言もされております。私は農林省と文部省だけが連携してもなかなか進んでいかないんではないか。
　先ほど構造改善局長は週休二日制になると申されましたけれども、学校五日制でありまして、地域に子供たちを返し、地域で子供たちを教育していくというのが文部省の見解であります。休みにするわけではない。それを踏まえても、その二日間というのは地域で子供たちを育てていかなければならない。そういう中で農業体験学習も取り入れていく。
　そのためには、児童館を主管している厚生省、また保育園を主管している厚生省を含めた形での、この三省が一体となってやっていくことが大切であるといつも申し上げております。ぜひこの三省が連携して進めていかれることを、谷大臣におかれましても決意を述べていただきたいなと思っておりますので、谷大臣の見解をお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　先ほど来お話を聞いておりまして、グリーンツーリズムの問題だとか、あるいは学校教育に積極的に実学を取り入れるとか、いろんな方途のお話がございました。全く私も同感でございます。
　しかし、私も現実に地元の小学校あるいは中学校の状態を見ますと、なかなか障害があるんですね。農村、まあ私は山村に住んでおりますけれども、八七％の林野率のそういう山村でございます。ところが、そういうところですら父兄の方々が実際に農業に携わっている方は少ないということで、月曜日から土曜日までの生徒が学校に出ているときにそういうことをやろうと思ってもできないと、こうおっしゃるんですね。そうすると、農業をやっている方ばかりにいわゆる耕運機を使っていただいて子供たちに農業を教えるようなことになる、これじゃとてもかなわぬというふうなお話が出ましたり、現実に私も町村のお話を聞きますと、そう簡単なことでないようです。
　しかし、それを乗り越えてやることによって私は自然に親しむということが非常に濃厚になっていいことだと思いますし、さらに何といっても体位の向上が非常にすばらしく育っていくんじゃないかと思うんです。私ども子供のときを考えますと山を相手に遊んだものだと思うんです。ところが、テレビを見る時間がある、スポーツをする時間がある。スポーツは体位向上だとおっしゃいますかもしれませんが、なかなかそうではなくて、遊びに興じておるけれども体位の向上にならない。私の家のすぐそばが中学校、小学校でございますから、体育会も時々のぞいてみますけれども、倒れるのがいるんですからね。
　そういうことを考えてみると、本当に国民全体の体位向上はどうしなきゃならないかということになりますと、やはり私は自然に親しむこと、山野を駆けずり回ること、そういうことが結構だと思う、それをもう一度取り戻さなきゃならない、こういう気持ちでいっぱいでございます。今、御指摘のとおりだと私は思っております。
○羽田雄一郎君　私は、これからもこのことについてはいろいろなところで申し上げていきたいと考えております。私は、たまたま共生社会調査会にも入っておりまして、そこでも農林省、厚生省、文部省が一体となって子供たちの教育の中に農業体験学習、これが今家庭の中の教育が危機に陥っている、また学校教育が危機に陥っている中で有効であるということも訴えてまいりました。今後ともいろいろなところで発言させていただきます。ぜひ、農林省としてもこれを推進していただくよう要望をさせていただきます。
　最後に、これは質問ではなく私ども民主党としては、民主党の基本姿勢、この農地法の改正についてでありますけれども、参入については規制緩和の立場をとっております。もっともっと緩和をしていくことを考えていかなければならない、今後の日本の農業を考えたときに考えられないのかどうかということを検討していきたいということ、また農地転用については規制の強化と言っていいのか、規制をしながらきちんと農地が確保されていくということが大切であるという立場をとっております。そして、もっとめり張りのある農政を進めていくべきだと考えております。
　今回の政府案については、修正案も衆議院で通っているということで半歩前進という評価をさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（渡辺好明君）　耕作者主義の問題でありますが、確かに経団連から平成七年十月に、農地法のよって立つ耕作者主義の見直しに着手すべきであるという、そういう主張がございました。
　私どもは、農地法の第一条で農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利の取得を認めるというふうに書いてありまして、その要件として、農地のすべてについて耕作をする、効率的に利用して耕作をする、それから、必要な農作業に従事すると、これが三条二項に書いてあるわけであります。これはやはり、我が国の農業の発展のみならず、地域の活性化という点でも不可欠な要素であるというふうに思っております。農業経営の発展というのは、日本のように水や農地を合理的に利用しながら集落単位で、先ほど集落営農という話もございましたが、やっていくわけでありますので、こういった農地法のいってみると基本的な枠組みをなしております耕作者主義は今回の農地法改正でも変更しないということにしております。
　株式会社の話が出ますが、株式会社形態の法人につきましても、今申し上げました三原則につきましては、これを貫く形で耕作者主義にのっとった株式会社形態を認めようということでございます。
○谷林正昭君　耕作者主義というのは貫けるというふうに認識をさせていただきます。
　ということは、今ほどありましたが、なぜ経済界から規制緩和を言われているのかというのがポイントになってくるというふうに思います。私は、これまでの政策でいえば、本当に農地が減少している実態、これをどう認識しているのかというのがポイントだというふうに思っております。
　先ほど言いましたように、現場で頑張っている生産者の方は、農地こそ基本である、農業政策の根幹である、そういうことをおっしゃっているように、農地の減少が非常に心配だ、あるいは厳格な転用規制、こういうものが非常に大事だということを方針として出しております。
　そういう意味で、もう一度お聞かせいただきますけれども、なぜ経済界から規制緩和を言われなければならないのか、ここらあたりしっかりとした答弁をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　経済界からの規制緩和によって今回の農地法を改正しようとするものでは決してないんです。
　私たちは、農地法が二十七年にできて、それ以来いろいろな手当てをしてまいりましたけれども、今日の農業実態が、担い手が減少し老齢化をしているとか、耕作放棄がふえているとか、地域の集落がなかなか維持できないとか、そういうふうな状況の中でこれから日本の農業を自給率を高めながら持続的に発展をさせて農村地域も振興しようと、こういうことなわけでございますので、いわば農業内部から具体的に盛り上がってきた要請に応じて農地法の基本理念である耕作者主義の範囲内において法人化の推進をしようとするものでございます。
　もちろん経団連、今、私、平成七年の耕作者主義の見直し着手という話を申し上げましたが、それ以外にも、平成十年に思い切った緩和ということで事業の自由化、出資の総量規制の緩和、株式会社を認めることなどなど出てまいりましたけれども、私たちがここまでたどりついた経緯は、もう五年、六年になりましょうか、一番大きなのは基本問題調査会の検討も経まして今日ここにたどりついたわけでございます。地域の実情に即した農業経営の法人化の一層の推進ということで、株式会社一般は認めずに、より集落に根差した耕作者主義のもとでの農業生産法人制度の拡充強化ということになったわけでございます。
○谷林正昭君　農地、農業を守るというのがやっぱり基本でありまして、基本法もしっかりしたものができたというふうに思いますので、ぜひそういう観点で今後も進めていかなければならないというふうに思います。
　それでは、この農地法改正によりまして、端的に申し上げますが、この法律は中山間地の放棄地に具体的に役に立つのか、そういうふうに率直に申し上げたいというふうに思います。直接支払い制度だとかいろいろございます。ございますが、まさに中山間地で意欲を持って農業をやっていくための役に立つ法律でなかったら私はだめだというふうに思いますので、そこらあたりを端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　中山間地域農業の問題は、もう古くなりますけれども、特定農山村法を国会で御審議いただきましたときにもかなり突っ込んだ討論が行われました。その中で、やはり中山間地域等は、清浄な水、冷涼な気候などを生かして新規作物を導入する、あるいは有機農産物その他の生産、加工、販売を通じて特徴のある農業の生産が可能なんだということが一つの結論になっております。可能なんだということと、それを可能ならしめるための手法。そして一方、現実は平地地域に比べれば耕作放棄率が二倍ぐらいになっているわけです。ですから、ここをやはり抜本的に手を入れていかなければならない時期に来たということでございます。
　そのうちの一つが基本法をよりどころとした生産格差の不利の補整ということでありまして、これはいわゆる直接支払いということで、条件不利地域に対してコストの格差の範囲内において交付金を支出するということでございます。これはかなりの効き目があると思います。
　それから、中山間地域ではやはりどこでも非常に苦労しておりまして、地方公共団体がそこで第三セクターをつくったりすることによって何とか農地を守っているという現状がございますので、これが農地の管理をするだけではなくてみずから農地を保有する、そしてそれを法人化するということで、より一層手法が拡大をするということも考えられます。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　この中山間地域において法人化をされた方々に、例えば地方公共団体が一定の出資をして下支えする、そういうふうなこともやはり持続ある生産をもたらす、そしてそこで一生懸命我慢をすれば先ほど申し上げた特徴ある農業生産に移っていける道を切り開くという点で、もちろんこれ単独ではありませんけれども、効果はかなりあるのではないかと私どもは期待しております。
○谷林正昭君　今ほど局長おっしゃいましたように、私もまさにこの法律を起爆剤として、地方公共団体も積極的に下支えをする役割に、政策誘導も必要ではないかなというふうに私は思います。
　次に、ちょっと角度を変えまして質問をさせていただきますが、この法律は言ってみれば大規模営農を促す方向の法律改正ではないかなというふうに一方では受け取りました。そういったときに土地の売買というのが必ず絡んでくると思います。悪徳不動産ブローカー、こういうものが入る余地はあってはならないというふうに思いますので、そういう入り込む余地をゼロにする担保がどこにあるのかお聞かせいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
○政府参考人（渡辺好明君）　まず第一の前提として、いかなるケースであっても農地の権利取得に当たりましては農地法の許可が必要であります。したがって、この許可を厳正に行っていくということが第一条件でございます。
　それから、さっき先生のお話の中に農業委員会に持ち込まれるときにはもう手おくれだという話もございました。ですから、常日ごろからそういった状況を情報交換したり話し合ったり、あるいは農業委員だけで足りない巡回みたいなこともやっていくようなシステムがこれからは必要なのだろうと思います。
　私たちは、今回のこの改正にあわせまして、地域における協議の場ということで、農業委員会系統組織も農協系統組織も、ぜひそういうものをつくってくれという要請のもとにスタートしたわけでありますけれども、市町村、農協、農業委員会、農業者の代表の方々を入れた地域協議の場を地域の実情に応じてつくることになっております。こういったところがやはり農地の隅々にまで目を配ってやっていくこと、その上で今おっしゃられた懸念の一つについては農地法の厳正な運用でやっていくということでございます。
　今回、特に農地の権利移動に関しましては、農業生産法人制度の見直しにあわせてかなりチェック機能を強化いたしておりますので、これを厳正に取り扱うこと、そしてさらに、その入り口だけではなくて、農地を取得した後もしっかり見ていくというふうなことで対応したいと考えます。
○谷林正昭君　ぜひその対応をこれからやっていかなきゃならぬというふうに私は思います。
　もう一つ、大きく角度を変えまして干拓地についてお尋ねをいたします。
　干拓地というのは農地にするために干拓をして、これまでも非常に多く頑張ってこられた、そのように思います。政策としては必要な政策だったというふうに思います。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　ところが、今ある干拓地の中で、いわゆる農地として活用されずに、わかりやすい言葉で言いますと、売れ残っているといいますか農作物が生産されていない土地、こういうのはどれぐらい全国にあるか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　これは国営干拓に限った話でありますけれども、国営干拓の事業地区で造成された農地、これを通称配分農地と言っておりますが、配分農地は二つの手法がありまして、一つは希望する農業者の方々へ直接配分をする、これは一般配分と言っております。それから、とりあえず農地保有合理化法人に配分をして、その後農業者に売り渡しをするということでありますので、制度的に申し上げますと、国段階では国に所有権が残っている農地というのはゼロです。
　ただ、農地保有合理化法人に対しては、代表例で言いますと、八郎潟、河北潟、中海、笠岡湾の四つの干拓地区で千四百ヘクタール余を配分いたしておりますが、その農地保有合理化法人から実際に農業者に売り渡されましたのは七割の九百九十七ヘクタール、したがって千四百五ヘクタールから九百九十七ヘクタールを差し引きますと四百八ヘクタール、総配分面積の三％がまだ農地保有合理化法人の手に、つまり県の農業公社の手にあるということでございます。
○谷林正昭君　それから、諫早湾の干拓が今実施をされております。これは千五百ヘクタールというふうに聞いておりますが、完成といいますか、配分できるのは何年ですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　年次ですか。
○谷林正昭君　年度。
○政府参考人（渡辺好明君）　実は、諫早の干拓は工区を二つに分けまして、早いものは十五年、つまり平成十四年度末に仕上げる予定にしております。それから遅いものは、これは東の工区になりますけれども、平成十八年度に完成をさせることになっておりますので、二段で完成をさせて売り渡すということになります。総面積は、農地としてのベースで千三百ヘクタール、農業用施設用地や宅地等を含めますと千四百ヘクタールという面積になります。
○谷林正昭君　そうしますと、平成十八年までに約二千二百ヘクタールがあるというふうな計算ができます。
　私の言いたいのは、この農地の活用こそまさに食料の自給率を高める切り札になる、あるいは低コスト化に向けての切り札になるのではないかというふうに思いますが、干拓地に対して、この今の農地法改正で株式会社の参入というのが適用されるのかどうか、ここをしっかりお聞かせいただきたいというふうに思いますので、お答えいただきます。
○政府参考人（渡辺好明君）　干拓の場合の農地の配分なんですが、これは実は、初期の配分というのは土地改良法に基づいて配分をされることになります。したがって、農地法ではないわけです。ただし、農地保有合理化法人、つまり県の公社に売り渡したものが次に農業者に渡りますときには農地法の手続で配分をされることになります。これは配分というか売り渡しということになります。
　その場合の売り渡し相手先というのは、当然地域の農業の実態やアンケートをとりながらやるわけであります。これまでは一般農家が中心でありましたけれども、現在、諫早地区について何回かアンケートをやっておりますが、近隣の農業生産法人からぜひ大規模な営農をしたいというふうな御希望もございます。農地法上の手続としては、個人であると法人であるとを問わず、農地法上の条件をクリアすれば売却が可能でありますので、今後は農業生産法人に対する売り渡しということも当然地域の実態に応じ視野に入れていかなければならないと思っております。
○谷林正昭君　今ほど答弁ありましたように、私も、土地条件のよいところにはまさに農業生産法人などのいわゆる担い手がいる、農業をこれから頑張っていきたい、こういう人たちがそこに入っていって、そして効率的な農業経営あるいはそういうものを実現していくべきだというふうに思いますが、今ほど局長の方から答弁いただきましたので、私もそういうふうに思っておりますので、ぜひそういう一つの政策としてつくり上げていただきたいなというふうに思っております。
　次に、この法律、賛成、反対いろいろございます。参考人の方々の意見も聞かせていただきました。
　そこで、この法律施行を一番待ち望んでいたといいますか、一番歓迎をするといいますか、こういう方々がどういう方々なのか、ぜひそれをお聞かせいただきたい。これが非常に賛成、反対、民主党は賛成をしたいというふうな態度表明もさせていただきましたけれども、一番目安になるのがどういう方々が本当にこれを待ち望んでいるのかということだというふうに思いますので、率直にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　事務当局にそういう御質問をいただきますとなかなか苦労するわけでございまして、私どもはいろいろな方々、多くの方々それぞれに歓迎をされるというふうに思っておりますけれども、やはり一つは経営をこれから大きくしてマーケットの需要に積極的にこたえたいという、現に農業生産法人である有限会社を営んでおられる方々がかなりこれから手足が伸ばせるなと、こういう感じで歓迎の声が高いと思っております。
　それから、割方農業者の中でも、これから法人化をしようというときに、法人化をする場合にお金も借りなきゃいけない、人も来てもらわなきゃいけないということで、ここまで例えば株式会社の形態が認められるのであるならばということで、農業をやっている仲間がこれから法人をつくるときにはなかなか道が開けたなという感じがすると思います。
　そして三番目には、耕作放棄地などが多い中山間地域における活動、これは多分市町村や都道府県からかなり歓迎の声が上がるのではないかなというふうに思っております。
　参考人の意見陳述も聞かせていただきましたが、まだ私どもの考え方の浸透が足らないというふうに思っておりまして、相当その不安も残っているというふうに思われますので、そういったところは一つ一つ解きほぐしていきたい、これによって歓迎の輪も広がるのではないかなと思います。
○谷林正昭君　局長、勘違いしてもらっちゃ困りますけれども、私は事務当局に聞いているんじゃないんで、政府に聞いておりますので、それは勘違いしていただくとちょっと困ります。
　大体、私もこういう方々が今の法律をもとに、また一段意欲を持って頑張られる、あるいはそういう組織をつくろうという仲間をふやす、こういうふうに向いていくんではないかと思っておりますし、先ほど御紹介いたしましたように、実際に携わっている人たちも新しい方策を考えている。
　そしてまた、先週の金曜日の日にもっと多くのこういう中核農家の方々が集まりまして、もしこの法律を使って法人化したり有限会社をつくったり、あるいは市町村にも入っていただいてつくった場合、集落営農に協力していただいた場合、税制がどうなるのかとか帳簿のつけ方がどうなるのかとか、こういう勉強会を開いておいでになりました。そこへも行ってきました。
　非常に前向きな考え方で、多くの若い人たちが、若いといっても一番働き盛りの四十から五十代の方々です、こういう方々が本気になって農地法改正に向けてそういう勉強をしながら、いざ法律が動き出すときに仲間づくりをして新しい農業経営形態を考えよう、そういう準備もしてきた真っただ中に実は行ってまいったということも御紹介させていただきます。
　そこで、先ほども言いましたように、そういう方々であってもやはり心配しているのは、投機的に農地が取得をされ、それがいつの間にか農地外に転用されていく、あるいは投機的に取得され、いわゆる利益が上がらなくなったらその大きな会社が撤退をしてしまう、そしてそこが放棄地になってしまう、このようなことが一番心配だと、こうおっしゃっておりました。
　そういうことで、ここらあたりはポイントだというふうに思いますので、大臣にこの懸念を払拭できるのかというところをぜひお聞かせいただきたいと思いますし、先ほどいろいろな方々の声を聞いてきて私の方から例を挙げさせていただいたり心配な問題を述べさせていただきましたが、もしそのことについて感想があれば大臣の方からお聞かせいただいて、大臣に言ったら大臣はこういう答弁をしたよ、こういう考えを示してくれたといってまた行けるようなひとつ配慮もお願いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（谷洋一君）　きょうは、当初に十三分間にわたりまして現地の声を聞かせていただきましてありがとうございました。ここは参議院の農林水産委員会でございますけれども、何か農家の軒先でお話を聞かせていただいておるような感じを受けました。
　私自身もよく農家に参りましてお話を聞くんですが、ちょっと経営規模が私どもの選挙区とはけたが違いまして、本当に大きい経営を意欲的にやっていらっしゃるなという感じを受けましたが、そういう方々の危惧されることにつきましては我々も真剣にきょうまで考えてきましたし、万が一のことがあっては大変でございますから、今の声を十分尊重したいと思います。
　それから、ただいまのお話でございましたが、この議論は与党三党におきましてもそういう議論は強くございましたし、また衆議院の委員会でも危惧するところがございました。心配していただくのは本当にありがたいわけでございますけれども、私どもは絶対にそういうことがないという前提に立ってこの法律をつくりましたので、その点、御信用いただき、我々にも心配するところはないと言うだけの自信がございます。
○谷林正昭君　どうもありがとうございました。大臣の前向きな考え方を早速帰ってそういう頑張っている人たちに伝えて、この後も農業を守っていっていただきたい、このようにお伝えさせていただくことをお誓いして、若干時間が残りましたが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷本巍君　初めに構造改善局長に伺います。局長よろしいですか。
　株式会社参入のメリットについては、規模拡大と農業の活性化、信用力が株式会社で増す、経営の多角化への道も開くことができる等々のことを政府は挙げてこられました。どれを見ても全部が全部経営効率上の話ですね。
　そこで私、伺いたいと思いますのは、新しい基本法は古い基本法とどう違うのか。違ってきておりますのは農業の多面的役割を重視していくということであります。農業の多面的役割を重視するということは、国土や環境や地域社会の形成等々、これをやり得るのは土地や労働や経営が地域に根差した家族経営なればこそやれることであります。そうであるにもかかわらず、なぜ新基本法実施の柱ともいうべき地域農業づくりに向けての構造政策のトップに株式会社参入問題が出てきたのか、その理由を承りたい。
○政府参考人（渡辺好明君）　これまでも御説明をいたしてきておりますけれども、今回の農地法の改正の目指すところは、効率的かつ安定的な農業経営の育成と並んで地域農業の活性化というところにございます。また、今回の改正内容は、とかく株式会社の部分のみが強調、喧伝をされておりますけれども、生産法人制度全般にわたりまして時代の変化に即応した大きな改善がなされるわけでございます。
　他方、新しい基本法では、食料の安定的供給の確保ということと同時に、農村で農業生産活動が行われて持続的にそれが振興するということを通じて多面的な機能が発揮され、したがって地域が振興するというふうに位置づけをされております。
　現実を見ましても、高齢化によって耕作放棄や過疎化がかなり進展をいたしております。今回の改正を踏まえまして、こういった地域におきましては、担い手の農業者の方々が中心となって組織をする生産法人が活躍をすれば、耕作放棄地の解消であるとか雇用の創出を通じて地域の農業が持続的に発展をし、多面的機能の発揮、そして農村地域の振興が図られると、それを目指したものでございます。
○谷本巍君　ちょっと今のお話だけでは納得いかぬのでありますが、話は先に進めていきましょう。
　構造改善局長は、十一月二日の衆議院の農林水産委員会で、株式会社の新規の参入はないというぐあいに言いながら、既存の有限会社や個人経営が株式会社化することが考えられるということを述べておられます。とするなら、株式会社形態を農業法人に追加するメリットは一体何なのか。しかも、農業法人の要件緩和とあわせ、農業法人の適合性を担保するためとして、既存の農業法人にも毎年事業報告義務を課すことにしております。これはなぜなのか。株式会社の新規参入はないとする理由も含めお答えいただきたい。
○政府参考人（渡辺好明君）　株式会社の参入という意味合いをもう少し具体的に申し上げますと、一般の株式会社が農業生産法人になる、こういうことになります。農業生産法人になるためにはどういうことが必要かといいますと、みずからの事業内容につきまして株式の譲渡制限をしなければならないとか、それから幾つかの農地の全面耕作あるいは効率的利用、さらには農作業従事といったいろいろな要件が付されるわけでございます。言ってみれば、みずからをかなり縛って窮屈にして初めて可能になるということでございますので、こういった事態はまずは考えられないだろうと、ここが一般の株式会社の新規参入はないというところの論拠でございます。
　それから、ではなぜそういう状況の中で株式会社を農業生産法人の一形態として認めるかという点でありますけれども、二つございます。
　一つは、現場からかなりの声が上がっております。経営者の意見を聞いたところ、資金調達、人材確保、販路の開拓の面で株式会社が有利だと、これは言ってみれば感覚の問題でありましょう。
　それから二つ目には、制度上の問題があります。有限会社までの形態要件を株式会社にするということでありますが、制度的に考えまして有限会社と株式会社の間には、株式会社の場合には構成員の数に制限がないから多くの人々に参加を求めることができる、それから定款を変更しなくても資本の増額が柔軟に可能だ、取締役会の権限が大きいので機動的な運営が可能だと、こういうふうな制度上のメリットがあるわけでございます。
　したがって、ここからがポイントでありますけれども、すべての農業生産法人がそれを志向するかどうかは別であります。ただ、選択肢の幅は広げたいということでこういうふうな改正を提案させていただきました。
　その結果、この農業生産法人につきましては既存のものも含めまして報告義務を課すわけでありますけれども、この点についても二つ申し上げますと、一つは実績がございます。これまでの農業生産法人も、農地法の三条許可を出す場合には十年間実施状況の報告義務を課することができるという規定がございまして、この実績は一定程度ございます。それから、今回、この組織形態のほかに構成員要件、事業要件等々大きく改正をいたしておりますので、その状況をチェックするためにはやはりこうした報告義務その他が必要ではないかというふうに考えた次第でございます。
○谷本巍君　局長と後でまた少し議論をさせてもらいたいと思うんですが、確かに法律上、制度上の問題としては株式会社の一般的な参入は私もないと思います。ただ、私が言うのは経済上の問題です。今、株式会社が農業生産に投資をして今の高い地価のもとでやっていけるかというと、そうではない。ですから、経団連は黙っているんですよ。
　現行の農業政策というのは、家族農業政策を前提にして、家族農業を守るという立場でもって、貿易政策も含め、農政全般がそういうことで行われている。ですから、株式会社が入れるような条件が整備されていないと、こういうふうに言ってよいのです。
　そういう経済上の問題と制度上の問題というのは相関連し合うものであります。この点については後で議論させていただきますので、先に議論を進めさせていただきたいと思います。
　この際、最後にもう一つ局長に聞いておきたいのは、新しい基本法をつくるに際して、先ほど申し上げたような農業の多面的役割をどう重視するかということとの関連で、例えば構造政策について言うならば、規模拡大についてはどの程度が限界なのかといったような議論等々がこの委員会でもなされてきておるところであります。その種の考え方というのは局長から全く出てこない。これは一体どういうことなんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　質問の趣旨を必ずしもきちんと掌握しているかどうかでありますけれども、多面的機能の発揮というのは、結局のところ、日本の農業では農業生産が持続をするということが前提であります。全くの自然の状態にほうっておけばいいということではなくて、農業生産がそこで行われていることが多面的機能の発揮につながり、農村が振興するという、そういう文脈なんだろうと思います。
　そうなりますと、農業生産活動を良好な状態で継続をさせるにはどうしたらいいかというところを一番最初に考えなければならないわけであります。現状を見ますと、中山間地域等を中心に農業生産活動の持続が困難になっている、集落の維持が難しくなっているという地域があるわけでございますので、そこにやはり活力を与えるということ。そのためには、そこで活動をする方々に、個人であろうと法人であろうと、もちろん集落との調和をきちんと考えなければいけませんが、個人であろうと法人であろうと、活動の幅、選択肢を広げてやるということが大事だということに私どもは結論がなったわけでございます。
　ただ、また後ほど御議論がありましょうが、その場合に生じるであろう、あるいは認識されるであろう懸念については十分なる払拭措置をとらなければならないということで検討をスタートいたしました。
○谷本巍君　さて、そこで大臣に伺いたいのでありますが、農業のあり方を規定するのは、基本的には、一番重要なのは農地制度のあり方であります。そして、日本では家族経営ということを基本にした農地制度がつくられてまいりました。こうしたあり方は、地域社会の形成から国民生活と文化の形成等々にさまざまな関連性と影響を及ぼしてまいりました。そんな意味では、新しい基本法が食料・農業だけじゃなくて農村という文字をタイトルに入れたことを私は重視すべきだろうと思います。
　といいますのは、市場原理が徹底されていきますと、人と人との関係がばらばらにされていく。容赦なく人減らしが進んでいく。また他方では、家庭や地域が崩壊状況にさらされていくというような状況が今顕著になりつつあります。
　日本の地域社会を形成してきたものは農村における家族農業でありました。都市部の場合には、それの延長として商店街等々がその重要な役割等々を演じてまいりました。そんな中で今、商店街が閉店街と化すという状況が各地に発生してくる中で、次は農村がそうなってくるのではないかということが言われ始めております。それだけに、農村社会をこれからどう守っていくのか。
　その意味で、農地制度のあるべき姿というのをどういうふうに描いていくかということは極めて重要なことだと思います。ここで大臣の所見を承りたい。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま経験に基づく私にとりましては非常に有益なお話をお聞かせ願ったんですが、私はやはり時代の変遷によって農業の形態も変わってくると思うんです。いわば、戦中の向こう三軒両隣といった隣組組織というのが今は崩壊しておると思います。しかし、崩壊ということが実に情けないことかというと、やっぱり今は今の取り組み方をやっていらっしゃることがだんだんとわかってまいりました。そういう意味におきまして、農地法を戦後つくられた当時は、地主、小作という関係からああいう制度ができて、そして自作農という言葉がはやりました。しかし、今度は耕作主義になっております。そういうことから考えると、自作農のときにはいわゆる家族労働、家族主義というものが言われましたが、私は、やっぱり家族主義、家族労働というのも今の時代におきましては最も大切なことだと思います。
　なぜなら、北海道が大規模農業といいますけれども、しかし今女性の方でもどんどんと大きな機械を使われる時代になってまいりました。これは、私が一昨年アメリカに参りまして、農村を視察し、農家に行きましたときにも、やはり大きな農機具を女の方が使っていらっしゃる。しかも五十前後の女の方が使っていらっしゃるのを見て、若い人ならわかるけれども、かなりお年の方が使っていらっしゃるなという私は感を受けました。しかし、それはアメリカにはもう定着しておるんだと、こういうことをおっしゃいました。それと同じように、日本にも家族農業というのがまた専業農家と一体のものになっていくと私は思っておるんです。
　そういう意味におきまして、変化はあります。変化は確かにありますけれども、その変化というのが、崩壊という意味でなくて変化だというふうに思っておりますので、私は、今の農村の姿が、兼業農家が多くなって困るということもよく聞きますけれども、ある社会の一端では困るところもあるかもしれません。しかし、私は、農村という立場から、いわゆる農業という立場から農村を考えた場合にはやむを得ないことではなかろうかというふうに思っております。
○谷本巍君　次に、同じような質問になろうかと思いますが、政務次官に伺います。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
　日本の農業は、申し上げるまでもなく、水の共同管理や労働力の結いを通して、そこに相互補助的農村社会を形成してまいりました。そういうあり方は、日本の社会と文化の形成について独自なものを生み出してきたと私は思うのです。
　数年前、アメリカからお帰りになったある著名な方がこう言っておりました。東京じゃ、新宿にしても六本木にしても夜遅くまでにぎやかだが、犯罪がほとんど起こらない。アメリカへ行ってごらんなさいよ、ラスベガスを除いて、大体、大抵普通の都市だったら夜八時過ぎは一人で歩かぬでくれと言われると、こうおっしゃっておりました。なぜそれじゃラスベガスが安全なのか。暴力団が仕切っている町だからですよ。そして、その先生はこう言いました。早くから家族農業をつぶしてきたところと家族農業が今なお生きているところの違いでしょうなと。これは社会形成上の問題ですね。こういう話をしておられました。
　私どもが世界に誇れるものは一体何なのか。世論調査でトップどころに出てくるのは、治安のよさ、それからもう一つは風景が出てまいります、景観が。二つともこれは日本の農地制度、家族農業が生み出したものだと私は言っていいと思うんです。
　世界に冠たる日本の中小企業にしたって同じようなことが言えるんじゃないでしょうか。大型の自動車を輸入して、今度は小型で勝負をしていく。テレビがそうですね。ラジオもそうだ。つまり、日本農業におけるきめの細かな小農技術、その延長線上に中小企業のそれが見られるとする見方が多いのであります。バブルの前に日本を訪問した、企業視察に来られた外国の皆さんが一様に言われたのは何なのか。中小企業の絶妙なネットワークですよ。例えば、不況のときにはお互いに協力し合う。大企業の縦割りの系列化されたそれとは違った、もっと弾力のある、そういうものが物づくりにおける日本の中小企業の強さなんだという指摘がありました。
　二十一世紀はさらなる市場原理の徹底とグローバル化が進む時代だと思います。しかし、それ以上に強まるのは、共存と助け合うこと、地域と人の思いをつなぐネットワークの形成、これが私は重視されていく時代に入っていくと思います。
　その意味で、日本の農業が生み出してきた独自の文化を私は大事にしていくべきだろうと思うんです。アングロサクソン文化に押されて、農業も米国小型版ではこれはおかしいんです。そういう意味では、農地制度論議には日本農業のあり方、農の持つ文化を大事にしていく論議というものもこれまであったと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○政務次官（三浦一水君）　お答えいたします。
　谷本委員御指摘のとおり、農村におきましては、農業の水管理あるいは農地利用等の面で地域の農業者がお互いに助け合い、これによりまして社会が成り立ってきたという歴史が厳然としてあります。また、農村における農地制度の役割も非常に大きいものがあると考えております。
　私自身も国際企業と言われます電機メーカーに勤めの経験を持ちまして、その際に何が一番我々の武器かということ、これは私見ながら感じたのは、お互いやっぱりきついところは、残業の手当がどうあれというと語弊がありますが、そういう気持ちで協力をし合って、実は国際企業と言われる企業でありましたが、一番の強みはそういう協調的な会社の中での取り組みではないか、そのもとも農村社会に根づくものだろうと実感をした経験がございます。
　　　〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕
　そういう中で、食料・農業・農村基本問題調査会におきましても、株式会社の土地利用型農業への参入について議論があった際に、委員御指摘のとおりの株式会社一般について、周辺の家族農業経営と調和した経営が行われず、集団的な活動によって成り立っている水管理あるいは土地利用を混乱させるおそれがあるんではないかとの懸念も指摘をされております。
　農業者が中心となって組織する地域に根差した法人であることを今回のこの改正案は基本原則といたしております。農業生産法人の一形態として株式会社を加えるということであります。あわせて、水管理あるいは農地利用等の農村をめぐる問題について地域の関係者が情報交換や意見を交換する協議の場を設けることとして、そのまた歯どめとするものであります。
○谷本巍君　どうも農業問題をめぐる哲学的な議論というのはほとんどなされないままに来ているなというような印象を受けるのでありますが、ともかくも御丁寧な政務次官の答弁に感謝をしながら、続いて個別的な問題の質問に入らせていただきたいと存じます。
　生産法人の側からは安定的な売り上げをねらい、企業の側からは安定的調達を図っていきたい、そのために企業も出資をするというような状況になっていくだろうと思います。こうした中で、最大の出資者は企業になっていく可能性というのがかなりあるのではないか。企業は農業に、生産に直接参入はしてこないけれども、流通関係は極めて熱心であります。最近の西武流通の動きを見ても明らかであります。
　それからまた、企業から融資を受けますというと、そのためにまた企業支配というのが起こってきやしないかという気がいたします。これは杞憂ではありません。これまでの例を見ましても、技術提供や販路、あるいはまた肥料や種子の提供等々を通しての系列化の例が見られるからであります。
　そういう状況になってきますと、私がこれは困る状況が起こりはしないかなと思うことの一つは、法人の構成員や役員の要件緩和の要求が出てくる。これが出てくると、また耕作者主義は守れるかどうかという問題が出てきやすいですね。こうした事態が発生する可能性があるという状況の中で議決権の制限、これがあることは私もよく知っておりますが、こういう懸念を防ぐのにはそれだけしかないのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　幾つかの御指摘があって、実質支配というお話が大項目なんだろうと思うんですけれども、支配ということを競争政策上分類しますと、構造的にどうであるか、それから行動がどうであるか、結果がどうであるか、この三つに分かれるわけであります。
　その構造部分につきましては、今回、譲渡制限のある株式会社であるとか、出資が二五％以内、しかも一出資者当たりでは一〇％以下であるというふうなことで、構造面ではきちんと縛っているわけでございます。したがって、出資の額が多額に上るかどうかというのはシェアの問題でありますので、農業者の支配権は厳然としてあるというふうに私は思います。
　二点目は、行動の問題であります。今先生が融資ということをおっしゃられましたが、この点につきましては、今回の改正がその道を開くとかどうとかというふうなことではなくて、現に個人であっても法人であっても、さらに有限会社であっても株式会社であってもそうしたことは起き得るわけでございます。したがって、それはむしろどういうふうに監視をするか、我々の場合には農地法でありますので、農地がきちんと利用されているかどうかという側面から監視をするかということでございます。
　そこで、政務次官からもお答えをいたしましたけれども、農業委員会の機能強化と並んで地域の協議の場を設けたいということでございます。そうしたことによりまして、あくまでも懸念をされている支配、転用、偽装参入という、この三つのうち支配部分については懸念を払拭するということでございます。
　要件緩和の問題は、これは法定化されておりますので、国会で御議論をいただきました制度をきちんと運用するのが私どもの務めでございます。