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○石井国務大臣　民有護岸の公共帰属を進めるべきではないかという御指摘かと存じますが、帰属先の自治体の意向もございます。帰属するとなれば、通常のメンテナンスは自治体が負担をするというようなこともございますし、先ほど局長からも答弁いたしましたが、民有護岸を公共護岸とすると、一般的には、民有護岸の背後地は特定の民間事業者が占有しているケースが多いものですから、その護岸になかなか自由にアクセスできないということがあって、公共の用に供することができない護岸になるケースも多いということで、公的主体が管理するかどうか、適当かどうかという課題もございますので、ここは、まずは現在の所有者である民間事業者において適切に対策を講じるよう促していきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（正）分科員　もう一回言っておきますが、今のやり方では進んでいかないということがはっきりわかっているんだから、そこのところは、ただ民間でという話ではなくて、やはり公的にコミットをするという意思を国交省は持たないといけないというふうに思います。非常に残念な答弁であります。改めて、見直しをするということ、これをぜひやってください。
　次に、ちょっと時間の関係で一つ飛んで、南海トラフで想定される超高層建築物に対する長周期地震動の対策が先般発表されて、特に大都市部分では深刻な状況になるねということ、そのことを前提にどういう基準をつくっていくかということで発表されたところだと思うんですけれども、これについて、まず総体的に、今どういう認識をされているかというのを説明していただけますか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　内閣府の方で平成二十七年十二月に公表した報告書で、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動の影響、これを初めて明らかにしたところでございます。
　この報告書におきましては、南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合には、三大都市圏で特に長周期地震動が卓越をすること、超高層建築物の構造躯体への影響については、最大クラスの地震が発生した場合でも、建物が倒壊するまでの強度には一定の余裕があるのではないかと推察されること、超高層建築物の室内への影響については、固定されていない家具は極めて危険な凶器になるため、家具の固定や身の安全の確保は重要であることなどが示されたところでございます。
○中川（正）分科員　これは南海トラフが前提になったわけですけれども、これから首都直下であるとか、あるいは改めてのいろいろな想定、活断層も含めた分析が出てくるんだろうというふうに思うんですよね。それに対して、どのような基準で高層ビルを見ていくのか、どんな基準をつくっていくのか、何をもとにしてその対策をつくっていくのかということについて答弁をいただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今回は、内閣府から平成二十七年十二月に公表されました、先ほど政策統括官がお答えになった、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告、これを受けまして、対策を行うべき建築物の規模や影響を受ける地域について検討を行いまして、そのために必要な措置について、昨年六月二十四日付で、関係団体あるいは業界団体を含めた関係者に対して必要な対策の内容を周知したということでございます。
　その際に、特に、六十メートルを超える超高層建築物やあるいは地上四階建て以上の免震建物、こういったもので新築のものについては、ことしの四月以降に大臣認定のための手続をとる必要がございますので、そういった手続を開始するものについては、設計用の長周期地震動を用いた構造安全性の検証を求めるということが必要である旨、その他既存建築物についてもそういった再検証をすることが望ましいという旨を周知したところでございます。
　お尋ねの、いわゆる設計用の長周期地震動をどう考えているのかという点についてでございますけれども、これは、建築基準法のいわゆる耐震性能を求める際の共通の考え方でございますが、建築物が一般的に存続し得る期間中に遭遇する可能性がある大地震を想定いたしまして、これに対して建築物の安全を確保するという考え方のもとに、基本的に、数百年に一度の割合で発生する地震に対して建築物が倒壊、崩壊しないように基準を定めるという考え方でやっております。
　これは、今までの、例えば震度六強から七クラスの地震が起きても倒壊、崩壊しないという考え方もこの考え方に基づいておりますし、今回の南海トラフ沿いの巨大地震における長周期地震動の振動数、地震動に対する考え方についても、この基本的な考え方に基づき設定をしているところでございます。
○中川（正）分科員　その場合に、これからまだいろいろな想定というのが出てくるんだろうと思うんです。私も地震を担当していたときにこの長周期が一番気になっていまして、これの想定の出方によっては、日本では超高層は建てられないんじゃないかというぐらいに警鐘を発する専門家というか学者もいたものですから、そこのところは何らかの基準で早く整理をしなきゃいけないなというふうに問題意識は持っていました。今回、そういう意味から、それなりの基準を出してきたということはいいことだというふうに思うんですよね。
　ところが、その対策というのは、既存の、これまでそれを前提にしていなかったビルとこれから建ってくるだろう新しい超高層と、どれぐらいの構造的な変化と、それからそこに工夫するものが組み込まれなければならないのか。
　そのことによって、地域によっては、恐らく長周期というのは地盤の形態によってもそのレベルが変わってくるようなものなんだと思うんですよ。ここに建てるといったときに、そんなことまで考え合わせると、ここの地盤というのは長周期にとっては非常にリスクの高い、その強度というか、あれも、時間の長さとそれから強度というのがあるんだろうと思う。あるいはまた、その周期によってどれぐらいの高さに振動が重なっていくか、重複して大きくなっていくか、そういうものがさまざまに、きめ細かくあるというふうに私は認識しているんです。
　そういうところまで考えていったときに、この地域については超高層は建てられないよ、建てちゃいけないよというところまでひょっとしたらいくような類いのものじゃないのかなという推測がされるんですけれども、そんなところまで考えた上での今回の基準であるのか。あるいはまた、今回出した基準によって、そうしたコスト面、あるいは場所、あるいはさまざまな変形された条件といいますか、それをどこまで満たしているのか。ここはどれぐらいの問題意識を持ってつくっているんですか。
○由木政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども御説明申し上げましたが、今回とりました考え方につきましては、あくまでも南海トラフ沿いに巨大地震が起きる場合の長周期地震動、内閣府の方で取りまとめが行われましたので、これについて、影響を強く受ける特に三大都市圏とか静岡地域、これを地域の特性も踏まえて分類をした上で、必要な設計用の長周期地震動を用い、実際に設計をする際の構造安全性の検証をしてくださいということを求めているものでございます。
　したがいまして、先ほど委員がおっしゃったのは、今後、恐らく、相模トラフとかそういった巨大地震を想定したそれぞれのまた検討が今内閣府の方でも進んでおりますので、そういったものが出てくるということを今回頭に置いて設定しているのかということだと思いますが、基本的には、今回想定しております長周期地震動は、今申し上げました南海トラフで起きたもので、内閣府で想定をされたものをベースに考えているところでございます。
　したがいまして、今後、例えば相模トラフ沿いの問題について検討が進められ、それが進んでいった段階でまた新たな知見があれば、それを踏まえて、先ほど申し上げました建築基準法で耐震性能を求めております考え方に基づいて必要な設計の長周期地震動をまた設定していくということになろうかというふうに思いますが、それについては、今の段階では何とも、ちょっと申し上げられるだけの知見がないところでございます。
　なお、検証によって必要となる措置につきましては、恐らく制振ダンパー等で補強をしていただくような措置が必要になる場合があろうかというふうに思っております。そういった補強等が必要となる場合には、今、支援制度を国の方で持っております。
　提案しております来年度の予算におきましては、現行の支援制度はマンションだけを対象にしておりますので、マンションだけではなくて、他の用途についても、長周期地震動の影響が大きいと想定されるものを追加して助成ができるように、今の予算案でお願いをしているところでございます。
　こうした対策によりまして、長周期地震動対策に引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（正）分科員　課題はまだたくさんあるんだろうと思うんです。特に、もう既に建っている超高層ビル、これに対してもどうしていくかということであるとか、先ほどの、私が指摘したように、地域差というか、非常にきめの細かい、地盤の構造というのを前提にした議論にしていかないと、恐らく、ただふわっとした押さえだけでは対応できない性質のものなんだろうというふうに思います。
　これは、どこまでいってもリスクを完全に回避するんだということになると、ひょっとしたら、日本では超高層は建てられないねということになるのかもしれない。想定されるものが、これぐらいのところでおさめていって折り合いをつけようじゃないかというふうなことにするのであるとすれば、それはやはり国民に対してもそのリスクはしっかり説明をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。
　地震そのものが震度六だとか七だとかという形で説明してあるわけですけれども、長周期はまた違った取り扱いというか、説明基準というのが要るんだろうというふうに思います。
　そんなことを指摘しておきたいと思うんですが、ごめんなさいね、時間が大分超過しているんですが、もしよかったら、大臣に問題意識を共有していただきたいと思います。
○石井国務大臣　今委員御指摘いただいた、長周期地震動に対するリスク等をしっかり公表すべきではないかという御指摘については私も同感でございまして、これまでも、南海トラフの長周期については、設計者、不動産業者との意見交換会等の際にも説明を行っておりますが、今後ともさまざまな機会を捉えて説明に努めていきたいと思っております。
○中川（正）分科員　ありがとうございました。
○門主査代理　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）分科員　民進党の宮崎岳志でございます。
　本日、分科会でありますので、地元問題を中心に質問をさせていただきます。
　まず、国道五十号、前橋市の本町二丁目五差路の改良についてお伺いをしたいと思います。
　群馬県でいいますと、東京から新潟に向けての国道十七号が南北の幹線道路として群馬を通っております。その十七号から枝分かれする形で、一種の環状線でございますが、栃木方面へ向かって国道五十号が枝分かれする、こういった構造になります。
　さて、その国道五十号、十七号から分岐してすぐのところ、数百メートルのところなんですが、ここに本町二丁目五差路というのがありまして、これは国道五十号と駅前通りがぶつかるところで、町の、いわゆる中心市街地の南東の端というふうに言ってもいいかと思うんですが、そこら辺にあるところなんですね。
　四本の幹線道路が変則的に交差する非常に大型の交差点でありまして、徒歩で前橋駅から中心市街地に向かう途中にありまして、車にしても徒歩にしても、市内交通の最大のボトルネックとなっております。私もその近くにもともと住んでいるんですが、もう数十年来、私の子供のころから、ここは何とかしなくちゃいけないよねというふうに言われていた、そういう交差点であります。
　さて、平成九年から、二十年ほど前から、前橋市、群馬県、国交省等で、五差路の改良に向けた検討が重ねられてまいりました。平成二十四年からは、中心市街地のまちづくり、公共交通の再編等の視点から、新たな視点での整備に向けた検討が再度始まっているということであります。
　その中で、昨今、前橋市が国に対して次のような要望を行っているというお話を耳にいたしました。それは、国道五十号の起点を現在地から南に約三百五十メートルずらして、国道十七号の群馬大橋から東に直進するだけで、つまり、今は五十号に行くときにクランク形に曲がらなければならないんですが、直進するだけで国道五十号に入れるようなルート変更を行ってほしい、そして本町五差路を中心として国道五十号をアンダーパス化していただきたい、こういう要望だというふうに言っております。
　そのアンダーパス化が想定される区間というものは、国道五十号の新しい起点となる国道十七号表町一丁目交差点付近から国道五十号中川小学校前交差点までということだったので、私の方で距離をちょっと計算したら、約一・二キロ、こういうカーブが解消される部分を含めても一キロ超ということになる。もしやるとすれば大変大型の改良になるのかなというふうに思いましたが、そういったことを踏まえて、以下、質問させていただきたいということであります。
　まず一点は、この本町二丁目五差路の改良整備、国道五十号のルート変更、アンダーパス化、こういったことについて前橋市から国土交通省としてどのような要望を現在受けていらっしゃるかについて、具体的にお示しを願いたいと思います。政府参考人の方からお願いできればと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　前橋市の本町二丁目交差点は、ＪＲ前橋駅、上毛鉄道中央前橋駅、中心商業地、県庁、市役所を結ぶ地点にございまして、国道五十号、県道前橋停車場線、県道前橋赤城線、市道が交差する五差路であることから、朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生するなど、課題がございます。
　このため、昨年九月に前橋市から、前橋駅や中心市街地を分断している本町二丁目交差点について、一体的な市街地整備に資するための交差点改良、通過交通の排除、分散化を図るための立体構造による改良について、要望書という形で要望をいただいているところでございます。
　このうち、立体構造の具体案といたしまして、アンダーパスとする要望については、打ち合わせ等を通じて、前橋市より口頭でそのような考えを伺っているところでございます。
　なお、国道五十号のルート変更につきましては、この要望の中には含まれてございません。
　以上です。
○宮崎（岳）分科員　全体像について要望書が提出をされている、また、口頭でアンダーパス化についてそのような要望があったということで、まだまだ今後具体化してくる話なのかなというふうに思います。
　今の話でありますと、まだまだお話自体はこれからさらなる検討が必要な部分かと思いますが、いずれにせよ、本町五差路の交通渋滞の解消や徒歩交通の円滑化ということは必要であろうというふうには考えております。
　この前橋市からの要望についても、私も地元議員でございますから、地元自治体の要望というのはなるべく実現をしてあげたい、そういった姿勢で臨んでおりますが、国土交通大臣としては、これらの要望を受けまして、国道五十号の渋滞解消の実現に向けてどのような取り組みを今後行っていただけるでしょうか、お答えをお願いいたします。
○石井国務大臣　一般的に、五差路の交差点は、形状が複雑になりますし、効率的な信号間隔の設定が困難なこと等により、事故や渋滞などが生じやすくなっております。このため、円滑で安全な交通を確保するための対策が必要と認識をしております。
　委員御指摘の本町二丁目の五差路につきましては、昨年四月より、短期的に取り組む渋滞対策といたしまして、交通を分散するための案内標識を設置するとともに、市道側からの右折を可能とすること等によりまして、交通の円滑化を図ったところでございます。
　また、本年の三月十九日に国道十七号上武道路が開通予定でございまして、前橋市内の国道五十号を通過する交通が広域的に分散されて、渋滞が緩和することが期待をされております。
　前橋市からの要望につきましては、今御紹介申し上げた短期的な対策や上武道路開通による交通状況の変化も見きわめつつ、前橋市のまちづくりも踏まえまして、アンダーパスの必要性も含め、渋滞解消や歩行者の円滑な移動確保のための対策を検討していきたいと考えております。
○宮崎（岳）分科員　大変力強いお言葉、ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたとおり、もう何十年来の課題として、地元では、この五差路をどうしたらいいんだろうということが話し合われてきたという経過がございます。もちろん、アンダーパス化などというと大変巨大な計画になりますので、それがふさわしいのかどうかという問題もございますし、先ほどお話がありましたとおり、案内標識をつけていただいたり、また、上武道路の開通とかで交通状況も変わってくるとは思いますが、いずれにせよ、何とかこの五十号の状況を抜本的に改善したいという市民の思いもあるということも受けとめていただきまして、今後、総合的に検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　では、二点目の質問に参ります。タクシーの運賃ブロックの問題についてお伺いをしたいと思います。
　群馬県内は、タクシーの運賃ブロックが、群馬県Ａ、群馬県Ｂという二つに分かれております。いわゆる公定でタクシー料金の最高額は決まっているということかと思います。
　そして、群馬県Ａというのが、前橋市、高崎市、太田市など、群馬県の中心部、南部をカバーしている地域、いわゆる平野部や都市部を網羅している地域です。群馬県Ｂというのは、渋川市、沼田市、利根郡、吾妻郡でありまして、いわゆる北部、山間部、俗に山岳料金というふうに呼ばれておりますが、割高な料金設定がされております。坂道が多いのでいろいろな費用もかかる、こういうことだとは思います。
　距離制運賃で十キロ乗車したとすると、これは私の手元の計算でありますが、群馬県Ａ地区では三千百六十円のところ、Ｂ地区では三千八百八十円かかる。二十キロだとすると、Ａ地区が六千二百二十円のところ、Ｂ地区では七千七百五十円かかる。大体二二％から二五％ぐらい割高になるということであります。
　先日、群馬県の商工会議所連合会を通じて、地元の渋川商工会議所というところからの御要望をいただきました。内容は、都市部に比べてタクシー料金が割高になっていると。そこで、例えば伊香保温泉という観光地が渋川市にはあるわけですが、渋川駅から伊香保温泉までタクシーで行くという場合に、都会でふだんタクシーに乗られていると思うんですが、利用客が想像した以上のメーターの回転になって料金が高くなる、そういうことで、後で乗客の方から、料金をぼったくられたというような苦情とか、そういったものが入ったりということもあるそうでございます。
　また、渋川市というのは、Ａ地区である前橋市や高崎市と隣接をしておりまして、市街地というのは連綿として続いているわけであります。例えば新前橋駅から伊香保温泉にといった場合には、行きは前橋市のタクシーで行く、帰りは渋川のタクシーで帰ってくるということになるわけですが、そうすると、やはり料金が、二割以上、一千数百円違う。同じルートを通っているのに、行きは安くて帰りは高い、おかしいんじゃないか、乗客の方から、何かこの運転手がずるをしているんじゃないかなんという目で見られることもあるんだそうです。
　さらに、そういったことで、渋川、前橋、高崎等の相互の移動、市の境を越えるような移動も非常に盛んでありますので、料金を安くするために、渋川で乗る方がわざわざ前橋のタクシー業者を呼んだりというようなこともあるそうであります。前橋の病院にタクシーで行くとか、そういったような生活の足にタクシーを使っている方々、渋川市民の方々にとっても、料金が割高になることはなかなか歓迎されざることだと思うんですね。
　そういうことを踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、商工会議所としては、渋川商工会議所の提案を全県の商工会議所連合会の提案といたしまして、同一県内における運賃の格差是正を図るため運賃ブロックを統一してほしい、こういう要望がありますけれども、もし、地元の意向としてこういった関係者の合意が得られ、そういった要望が寄せられた場合は、こういうことを柔軟に見直していただけるのかどうか、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
○石井国務大臣　タクシーの運賃ブロックにつきましては、地方運輸局長が、地域のタクシーの利用実態や原価水準等を勘案いたしまして、運賃の改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域を一つのブロックとして定めているところでございます。
　国土交通省としては、今委員が御指摘いただいた渋川商工会議所からの御要望を直接承っておりませんので、要望の内容について改めて確認した上で、利用者の利便性の向上が図られることを念頭に、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）分科員　再度重ねて伺いますが、この提案についてはまだ大臣のお手元には届いていないということでありますけれども、一般論として、地域のそういった事業者、あるいは経済界あるいは自治体、そういったところがほぼほぼ合意をして、運賃は同一ブロックでもいいんじゃないか、こういった結論に達した場合には、そこは、一般論として柔軟に対応していただくことはできるんでしょうか。
○石井国務大臣　なかなか個別のお話を一般論でお答えするのは難しいのですが、今申し上げたとおり、御要望の内容をしっかり承って検討させていただきたいと思います。
○宮崎（岳）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、空き家の問題についてお伺いをできればというふうに思います。
　地方において空き家問題が深刻化しております。それに基づいて質問させていただくんですが、一つは、平成二十六年に空き家対策特措法が成立して、取り壊しについては補助金もできました。特定空き家ですから、もともと、なかなか所有者が取り壊さないという状況にある建物ですが、自治体の方が、ぜひこれを取り壊してくださいということであって、持ち主が、わかりましたというふうになれば、おおよそ国から費用の四〇％が補助されるということになります。
　しかし、持ち主がどうしても壊すのは嫌だという話になりますと、これが行政代執行になります。行政代執行になりますと、これは補助の制度等はありませんので、自治体が費用を一〇〇％肩がわりすることになってしまいます。
　費用は持ち主に請求することには当然なるんですが、当然、行政代執行になってしまうような場合は、持ち主に資力がないという場合が大半なんですね。そこで、結局、請求できずに市町村の持ち出しになってしまうというようなパターンも多いんじゃないか。これを、先ほど申し上げました普通の手続であれば国が四〇％費用を負担するわけですから、この同程度の負担をすることができないかという問題意識がございます。
　この問題については、平成二十七年に国土交通委員会で、私の方から太田昭宏国交大臣に質問させていただきました。国交大臣は大変興味をお持ちいただいて、そういった問題も今質問で気づかされたので、これをどうやっていくかという研究はこれからやっていきたいというような御答弁をいただいております。
　そのころは、今言ったような行政代執行に関する問題意識も、件数が少なかったので余りなかったかと思うんですが、このほど、群馬県町村会の方から同趣旨の御要望をいただいたんです。内容は、町村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用等に対し、必要な財政上の措置を講じられたいというものであります。
　やはり時間の変化に従って問題点も浮き彫りになってきたのかなというふうに思っておりますので、先ほど言った研究の成果も含めて、改めて、今後どういうふうに取り組んでいくか、御回答を願いたいと思います。
○石井国務大臣　市町村長が行政代執行をする場合には、それに至る前に、所有者に丁寧に説明をして協力を求めることが重要でございます。
　今委員御指摘いただいたとおり、平成二十七年に当時の太田大臣が答弁をいたしましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行された平成二十七年六月二十六日から平成二十八年十月一日までの間に行われた空き家対策について情報を集め、分析をしてございます。
　その結果、特定空き家等に対して実施をされました市町村の指導助言は五千九件でございます。そのうち行政代執行に至ったものは四件でございまして、ほとんどは、所有者の協力をいただいて解決されたものと認識をしてございます。
　このように、所有者の協力を得て解体撤去する場合には、今年度に創設をいたしました空き家対策総合支援事業の補助事業としておりまして、本年度は、十の市町村で特定空き家等の解体等に活用されると想定をしてございます。
　こういった制度などを活用していただいて、行政代執行に至るまでのさまざまな取り組みについて市町村を支援してまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）分科員　大臣、一応申し上げますけれども、代執行は確かに少ない。しかし、少ないのは、ある意味で、補助金等の支援がないから踏み切れないという面もこれは大いにある。これは特定空き家になってしまうようなケースですから、所有者の方に何らかの問題点、それは、財産的なものであったり、心身の状況であったり、あるいは性格的なものであったり、何かがある場合というのもあるわけであります。通常は特定空き家になるまで放置されるということはないわけですから、そうなって、しかも、解体も受け入れてもらえない、聞く耳を持ってもらえないとか、いろいろなケースがございます。
　それで、わざわざ町村会から要望事項の一つとしてこれが出てきたということは、それなりに発生頻度が高い、起こり得るもの、そして何とか解決してほしいというふうに町村の皆さんが思っているものとして要望が上がってきているということでありますから、決して四件だからいいというものではないというふうに思います。
　これを踏まえて、もう一度、ちょっとここについては踏み込んでお考えをいただけないでしょうか。
　　　　〔門主査代理退席、主査着席〕
○石井国務大臣　先ほどの答弁で、空家等対策推進特措法の施行日を平成二十七年六月二十六日と申し上げましたが、平成二十七年五月二十六日でございました。訂正をさせていただきたいと思います。
　今委員の御指摘でございますが、今、この空き家対策推進特措法が施行されまして、所有者不明の空き家については、市町村長による略式代執行ということも可能になりました。この費用については、財産管理人制度の手続を活用して回収する取り組みが一部で進められております。
　こういった取り組みは他の自治体の参考にもなりますので、今後、状況を注視しつつ、こういった事例を全国の市町村にも周知していきたいと考えております。
○宮崎（岳）分科員　財産管理制度の活用ということですが、そういったことも、まだ完結はしていないけれども、取り組みとして始まっているというふうにも伺っております。そういったことが可能であれば、それも一つの手段だと思いますので、ぜひ、国交省の方で研究をしていただき、そして必要であれば全国にそのノウハウを周知させるということについて、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、これも平成二十七年に国土交通委員会で、また平成二十八年に予算委員会の第二分科会で同趣旨の質問をさせていただいているんですが、今回、群馬県の町村会から同様の要望が寄せられたので、改めて質問させていただきます。
　町村会からの要望については、「特定空き家に該当しない空き家についても、利用実態に応じた住宅用地特例の取扱いの一層の明確化をはかるなど税制面での検討を含め、町村における空き家の有効活用等が一層推進されるよう制度的な方策」を講じられたい等々であります。
　これまでの質問で申し上げたとおり、住宅用地特例によりまして、住宅が建っている土地については、固定資産税が六分の一、都市計画税が三分の一に減免をされます。これは、住宅に人が住んでいようといまいと、基本的には特例による軽減が行われるということです。
　逆の面から見れば、空き家を取り壊した瞬間に固定資産税が六倍にはね上がってしまう。更地にしたら損になった、更地にして駐車場になって駐車料金をいただいたんだけれども、その駐車料金の収入より固定資産税のふえた分の方が高かった、こういった例もあります。そういったことで、空き家が放置されて、一層有効活用されない結果となっている。そのために、空き家問題というのは、単なる社会現象にあらずして、制度的欠陥による一種の人災ではないかという声まであるということをまず御認識いただきたい。
　そういった中で、平成二十七年、先ほど申し上げました質疑においては、住宅用地特例で減額されている固定資産税は推計四兆三千億円内外であったんですが、そのうち空き家の割合が一三・五％としますと、固定資産税五千億円分ぐらいが空き家のために減免されているということではないかというふうに推察いたします。
　ついては、現に人が住んでいない空き家については、住宅用地特例の制度の趣旨から考えても、この軽減の対象から外すということを三たび提案させていただきますが、地方税を所管する総務省の御見解はいかがでしょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　固定資産税の住宅用地特例は、住宅政策上の観点から、住宅用地について税負担の軽減を図るため、人の居住の用に供する家屋の敷地に対して適用されるものでございまして、特定の者が継続して居住の用に供していない敷地については、本特例の対象とはならないところでございます。
　したがいまして、長期の出張や入院等により住民が一時的に不在にしている場合などは別といたしまして、例えば、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で、今後、人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合などにおいては、本特例措置は適用されないところでございます。
○宮崎（岳）分科員　実態としては、そこに家があれば、扉が破れているとか屋根に穴があいているとか、もうこれは到底人が住むことが物理的にできないというもの以外は住宅用地特例が適用されているのは、これまでの現場の実態からも明らかだし、これまでの答弁でもそのような御答弁をいただいていると思います。
　今、そういったことはそもそも対象外なんだということはお答えになっていないと思いますので、もう一度お答えいただけますか。もし、あなたの今言われたことが本当に実態としてそうなら、それを市町村にきちんと周知徹底すればいいんじゃないですか。そうすれば、そもそもこんな要望は出てこないと思いますが。
○開出政府参考人　先ほどの住宅用地特例の適用の基準につきましては、平成二十七年五月に総務省から通知を発出いたしまして、基準の適用の明確化を図ったところでございます。
　具体的には、住宅用地特例の判断につきまして、固定資産税は一月一日の賦課期日で判断するということでございますが、中には、例えば、転勤があった、ただ、時々家に帰ってきて手入れをするという場合のようなケースもございますので、先ほど申し上げた住宅用地特例の適用の基準に従いまして、市町村が具体的居住実態に照らして判断すべきものであるというふうに考えております。
○宮崎（岳）分科員　それでは、これは町村会からの要望ですから、町村長からの要望ですから、そういった意図が本当にきちんと伝わっていて、そういった状況にあるならば、そもそもこういう要望そのものが出てこないわけでありますので、それはきちんと周知徹底をし、また、きちんと行われているかどうかの調査も総務省としてしていただきたいということを改めて申し上げておきます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたが、続いて質問を申し上げます。
　今、持ち主の死亡によって相続が行われるんだけれども、相続手続や登記が行われなくて、持ち主が判然としないという土地がふえております。公共用地として使用したくても、持ち主を捜し出して了解を求める手間、また、煩雑な土地収用等の手続等の手間を考えると、公共用地としての取得を断念する、その土地を外して開発するとか、そういったケースがふえているそうであります。
　そこで、これも続いて町村会からの要望なんですが、「相続人が多数存在し、かつ、相続手続きが一定期間（すくなくとも三世代以上）なされていない土地を、地域住民が生活していくうえで不可欠な公共用地として取得する場合は、簡略な手続きで行えるよう法的整備を検討すること。」をお願いしたいという要望が上がってきております。
　持ち主が判然としないということは、そもそも持ち主にとってその土地はほとんど価値がない、利用価値もなければ資産価値も余りない、こういった実態でありますので、ぜひ社会にとって有効に活用していただきたいと思うんですが、このような手続の法的整備について、国土交通大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○石井国務大臣　公共用地の取得に際しまして、権利者調査を行った結果、所有者の所在の把握が難しい土地と判断された場合には、収用等の手続または不在者の財産管理人の選任手続を経て当該土地を取得することとなります。
　市町村の中には、これらの手続になれていない自治体もありまして、公共用地取得が円滑に進められないといった課題があることは承知をしてございます。
　所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関しましては、公共用地の取得に係るものも含めまして、所有者探索の方法や所有者が不明である場合の解決方法につきまして、実務に携わる担当者向けのガイドラインを平成二十八年の三月に策定しております。今年度におきましても、地方公共団体等への周知を行うとともに、制度活用等についての事例の拡充等、ガイドラインの充実に向けた検討を行ってまいったところでございます。
　なお、用地取得手続の簡略化も含めた、所有者の所在の把握が難しい土地への対応につきましては、個人の土地所有権の保護との関連において難しい面もあると考えておりまして、慎重な検討が必要と考えております。
○赤羽主査　宮崎岳志君、質疑時間が経過しておりますので、御協力よろしくお願いします。
○宮崎（岳）分科員　はい。
　最後に一点だけ、法務省から金子大臣官房審議官が来ておりますので、時間が過ぎて恐縮ですが、簡単に質問だけさせていただきます。
　空き家対策特措法に参議院で附帯決議がつきまして、いわゆる空き家を取り壊す際はその境界も明確にせよ、こういう話であります。きちんと境界画定の手続をとれということですね。しかし、実際はそのようなことが行われていない現状があるというのが大変問題だというふうに思っております。
　また、持ち主不明の土地というのもふえておりまして、隣の土地の人が何かその土地を活用しようとすると、隣の土地の所有者を見つけられなくて境界が画定できない、こういった問題点も過疎化やそういうことでますます発展をしているということであります。
　こういったことを解決するために、法務省として境界画定についてどのような取り組みを行うのかについて質問をさせていただきます。
○赤羽主査　法務省金子大臣官房審議官、簡潔に御答弁をお願いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　空き家対策推進特措法の趣旨を踏まえまして、平成二十七年二月に、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が策定されましたが、法務省は、その策定に当たって関係省庁と調整を行いまして、筆界の専門家である土地家屋調査士が市町村の設置する協議会の構成員として参加するとともに、市町村長からの委任を受けて特定空き家等に対して立入調査を行うことを可能とする等、土地家屋調査士が専門的な知見を生かして空き家対策の推進に積極的に協力する枠組みを構築したところでございます。
　また、もう一つ御質問をいただいたかと思いますが、所有者不明の土地が隣接地であることによって土地の分筆等の登記等が事実上困難となる事案が生じており、その結果、土地取引を阻害しているとの指摘があると承知していますが、このような場合には、筆界特定制度を活用して隣接地との筆界を特定し、土地の位置や範囲を明確にすることによって分筆の登記等を行うことが可能になります。
　分筆の登記等を速やかに実現するには筆界特定手続の迅速化が不可欠となりますので、法務省と日本土地家屋調査士会連合会において、現在、隣接地の所有者が不明である土地につき、土地家屋調査士が申請代理人となって筆界特定の申請を行う場合には、申請代理人が収集した隣接地の所有者探索に関する資料や測量結果等といったさまざまな資料を筆界特定登記官が最大限活用することによって、通常よりも大幅に短縮した期間で筆界特定を行うという枠組みを検討しています。
　この枠組みは、昨年十二月から東京法務局及び神戸地方法務局で試行的な運用を行っており、三月末の試行結果を踏まえて課題を整理した上、日本土地家屋調査士会連合会と検討を進めた後、平成二十九年度早期から全国的な運用を行うという方向で検討を進めているところでございます。
○宮崎（岳）分科員　ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○中谷（真）分科員　質問の機会をありがとうございます。
　ちょっと質問の数が多いものですから、早速質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、資料を準備しております。一枚物でありますけれども。
　これは、私の地元で、いわゆる釜無川河川立体合流部といって七本の川が集まっている地域でありまして、私の地元の山梨県というのは山に囲まれていまして、山地から流れてくる川と平地を走っている川ということで、これを合流させるとあふれちゃうというところもありまして、これを合流させないように立体で交差させるということをやっているところであります。これは、日本全国を見てもなかなか例がないのではないかというぐらいのところであります。
　ここで、きょう御質問申し上げたいのは、これは昭和の三十年代からずっと整備をしてきていただいて今の形になってきております。しっかり治水をやっていただいたおかげで、この周りには住宅地とかこういったものも建設をできるようになっております。また、地域としても非常に発展をしているというところでありますが、たくさんの住民が住んでいます。
　ただ、最近の、鬼怒川の河川氾濫であったりとか、そのほかにも、たくさんの雨が降るということで、局地的ないわゆる河川の氾濫や、また浸水被害が出ているところでありますけれども、その当時に、やはり、かなり昔の基準で地域を整備してきたというところもございます。ただ、最近の雨の降り方とかこういった状況を見て、非常にこの地域の住民が心配をしているというところでもあります。これを、私は、新たな基準でもう一度見直しをして、本当に今のこの状況で大丈夫かというところをまず点検していただきたい。
　また、個別に申し上げますと、この一番右側にあります横川排水機場というのがあるんですけれども、これは何かといいますと、ポンプでして、川の増水が顕著になってきますと、実は、流れてくる川を一回、流入させるとどんどんどんどんあふれていってしまうということで、それをせきとめて、そして、この横川排水機場をもって上からポンプで引き揚げて釜無川に流すという、これは物すごい治水技術でありますけれども、こういったことをやっているんですね。
　この横川排水機場というのも結構古いものとなってきておりまして、この能力は大丈夫かとか、また、今までの基準でいくと、本当にこのポンプの能力で大丈夫なのかという声も非常に地元から上がってきているところであります。
　また、横川潜管というのがそのすぐ左にあるんですけれども、これはいわゆるアンダーパスですよね。トンネルを掘って川の下を川を走らせているというものでありまして、この横川潜管についても、四十年ぐらいたっているというものでありまして、流れが悪くなってきているという声も聞いているところであります。
　こういったものの再点検と、整備についてもあわせてお願いをしたいというところでありますけれども、これについて御所見を伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、釜無川の支川につきましては、幾つもの河川が複雑に入り組んでおりまして、これらの合流点処理ですとか、あるいは排水機場の整備をこれまで行ってまいりました。
　このうち、例えば、国土交通省が昭和六十三年に整備いたしました横川排水機場につきましては、今後もその能力が発揮できますよう、適切に維持管理をするとともに、山梨県さんが管理をいたします五明川排水機場あるいは横川潜管等につきましても、引き続き、防災・安全交付金によりまして、施設の整備、更新を支援してまいりたいというふうに考えております。
　一方、国土交通省では、先ほど委員お話ございました頻発、激甚化する水災害に対しまして、一昨年九月の関東・東北豪雨ですとか、あるいは昨年の北海道、東北地方を襲いました一連の台風による災害を踏まえて、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立って、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを国管理河川のみならず県管理河川にも拡大して、その取り組みを加速化しているところでございます。
　具体的には、堤防整備などの洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進に加えまして、住民目線のソフト対策など、ハード、ソフト一体となった対策を重点的に実施しているところでございます。
　今後とも、水害から国民の生命財産を守るため、最近の激甚化する降雨の状況、あるいは施設の健全度等を踏まえながら、防災・減災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　これは、かなり雨の降る量とかが変わってきているというところもございますので、ぜひ継続的な整備に努めていただきたいということと、私、こういうところというのは結構まれなところだと思うんですよね。こういうところにはぜひ重点形成していただいて、ちょっと見ていただくとか、こういうこともやっていただきたいと思いますし、また、何といっても、やはりソフトが非常に重要だというふうに思いますので、これについても地域まで徹底できるようにぜひやっていただきたいというところであります。
　二つ目の質問に移ります。
　この地域は、実は地名は南湖といいまして、南の湖と書くんですよね。多分、この辺はかなり水が、もともとは湖だったかもしれないような地域であります。私は、この地域がこうやって発展しているのも、こういう治水技術があって、それを実行したからだということが大切なことだろうというふうに思います。
　そういう意味では、インフラの重要性、特に治水とか、こういったものの重要性を、私、こういう地域を使って国民の皆さんに広く周知していくということが大切ではないかなというふうに思います。私もこれはいろいろな方に聞いたんですけれども、ここまではなかなかないんじゃないかということを聞いています。そういう意味では、こういった地域を使って、これが治水技術ですよというところを知らしめる、私は、公園とかそういうものにしていくということも、国土交通省のＰＲとして、インフラの重要性を訴えるＰＲとして必要だというふうに思いますが、それについての見解をお伺いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　流域の特性を踏まえたこのような治水対策につきましては、一般の方々に関心を持っていただいて、治水対策の重要性について御理解をいただくための取り組みを行うことは非常に重要なことだというふうに考えております。
　国土交通省では、土木施設の見学会ですとか、あるいはパネル展示のイベントを実施する等、治水対策について御理解をいただくためのさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
　御指摘の釜無川流入支川におけます特徴的な治水対策につきましては、地元の方々とも御相談をさせていただきながら、例えば、近隣の道の駅の富士川の情報掲示板の活用ですとか、あるいは支川合流部周辺に新たな広報看板を設置するなどのさまざまな取り組みを通じまして、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えてございます。
○中谷（真）分科員　治水とか治山とかというのはなかなかわかりにくいんですよね。国民の皆さんにどれだけ重要かということが伝わりにくい分野でもあるというふうに思います。ですから、こういう地域とかを積極的に活用していただいてＰＲされることが、私は、今後の国のインフラ事業を進めていく上で非常に重要だ、国民の理解を得るということは重要だと思いますので、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。
　三つ目の質問に移ります。
　我が県は、リニア中央新幹線が通り、そして、甲府の南側になりますけれども、ここに駅をつくる、そういう地域であります。この際、開通予定まで残り十年となりました。この現在の進捗状況というか、いわゆる十年で仕上げなければいけないというものでありますので、計画との整合と、あとは課題、今進めている上でのこういう課題がありますというようなところがありましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月に工事実施計画を認可して以降、ＪＲ東海により、市町村単位や地区単位の事業説明会などが順次行われております。
　このうち、山梨県内におきましては、南アルプス市の二つの地区において事業説明会が未了でございまして、現在、ＪＲ東海におきまして、当該地区の関係者等と事業説明会開催につき鋭意調整中というふうに聞いております。
　また、事業説明会を終えた箇所から中心線測量が行われておりまして、山梨県内の進捗率は約八割というふうに聞いております。
　建設工事も進められておりまして、難度の高い品川駅や名古屋駅の新設工事、南アルプストンネルの新設工事などでは、起工式を経て工事に着手されております。
　このうち、山梨県内では、南アルプストンネル山梨工区新設工事で工事着手されたほか、第四南巨摩トンネル西工区の新設工事について契約手続を終え、現在、工事着手に向けた準備が進められております。
　ＪＲ東海によれば、現時点において、当初計画に比べて工事等のおくれは生じていないということでございます。
　ＪＲ東海におきましては、二十六年十月、工事実施計画認可の際の大臣指示、地域の理解と協力の獲得、環境の保全の措置、安全かつ確実な施工の三点を踏まえながら、適切に工程管理を行い、今後とも安全かつ確実に事業を行ってもらいたいというふうに考えております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　山梨県、あともう一つの特徴は、二十一キロの明かり区間があるというところでありまして、ここは地域を分断する非常に大きなものですから、そういうこともありまして、一部そういうものが出ているということを耳にしているところであります。
　これはやはり、県以下、市町村とか、こういったところとしっかりＪＲは連携をしていただいて、そして地域に対してもっと、今もやっておられると思いますけれども、さらに積極的に働きかけを行っていただきたいというものであります。これは山梨の夢でありますから、我々も山梨県を挙げて支援していくものだというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというところでございます。
　その次の質問は、先ほど申し上げました二十一キロの明かり区間があります。この区間は、鉄建機構が事業を請け負って、そしてこれは官公需法に基づいて事業発注をしていくというものだというふうに理解をしております。官公需法に基づきますと、やはり地元の中小企業事業者に対しての発注の量をしっかりと確保していただくということが私は大切だというふうに思います。
　それに当たって、やはり地元の企業というのは小さい企業が多いですから、山梨県の場合だと、三億円を超えるような事業だとほとんどとれるところがなくなってしまうというものであります。そういう意味では、サイズをある程度小さくするとか、また発注の要領を考えるとか、そういうことをしていただかないとなかなかとれない、大きなゼネコンさんが来て全部持っていっちゃうというようなものになってしまいます。
　こういう機会というのは県内の事業者にとっても非常にいい機会であります、こういう事業に携われるということは。そういう点も含めまして、地元中小企業者に発注をしていただけるような具体策、どういう策をもってされようとしているのかというところを一歩踏み込んでぜひお答えいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線の建設主体でありますＪＲ東海は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法の適用対象ではございませんが、ＪＲ東海から一部区間の建設事業を受託する鉄道・運輸機構は、御指摘のとおり、官公需法の適用対象となっております。
　このため、鉄道・運輸機構は、同法に基づきまして国が定めた中小企業者に関する国等の契約の基本方針に即しまして、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を策定しておるところでございます。
　リニア中央新幹線では、鉄道・運輸機構は、山梨県内におきまして、約四十一キロメートルの区間の工事のうち約十七キロの区間を工事受託したというふうに聞いております。
　鉄道・運輸機構は、策定しました方針に基づきまして中小企業の受注の機会の増大に向けた取り組みを行う予定ですが、具体的な取り組みとしては、例えば、今先生から御示唆がございました発注のロットの問題もあろうかと思いますが、入札における評価項目を設定するに際し、例えば過去の実績を過度に求めないように配慮するなどの取り組みによりまして、関連施設の土地造成の工事でありますとか、沿道道路のつけかえ工事等への中小企業の方々の参加が想定されます。また、地元中小企業が他企業とＪＶを組むことにより、より大きな工事への参加の可能性も出てくるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、鉄道・運輸機構においては、このようなさまざまな取り組みを通じまして、地元中小企業の受注による中小企業の発展でありますとか地域の振興に努めてもらいたいというふうに考えております。
　なお、リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海は、先ほど申し上げましたように官公需法の適用はございませんが、工事の実施に当たっては、地域の理解と協力を得ながら進めるということでやっていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　地元中小企業者に対しての配慮をぜひお願いしたいというものであります。
　また、発注要領として、県、市町村とか、こういったところに委託発注をしていただけるとまたさらにいいのかなというふうに思うところでありますけれども、ただ、委託発注の際もちょっと考慮していただきたいのは、やはり市町村というのは、うちは小さいサイズの市町村が多くて、そういう意味では、それに対応できる職員の数もなかなかというところもございますので、そこはちょっと、県を通じて、ぜひ早目の調整をしていただいてやっていただけると非常にありがたいというものであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　リニア関連事業といたしまして、大津というところに駅をつくっていただけるという予定になっております。この関連事業として、大津近くを流れる鎌田川というのがあるんですよね。これがあふれてしまうと、その駅周辺が全部浸水してしまうという川であります。この鎌田川の改修をして、しっかり治水強化をしていかなければいけないというものでありますが、これは県も非常に問題意識を持っておりまして、これをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　残り十年で開通となりますから、これは結構スピード感を持ってやらなければいけないというものであります。この後押しをぜひ積極的に国交省にお願いしたいというところであります。これについての御見解をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　鎌田川の改修につきましては、山梨県さんにおきまして、笛吹川合流点から中央自動車道までの約六・九キロメートルの区間で事業を実施しておりまして、今年度は、ＪＲ身延線今川橋梁のかけかえ工事等を行っているところでございます。
　県からは、平成三十九年のリニア中央新幹線の開業までに事業が完了するよう積極的に事業を推進していくというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、県の意向を踏まえまして、引き続き、防災・安全交付金等によりまして支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中谷（真）分科員　ぜひ、積極的な御支援をお願い申し上げたいと思います。
　これはやはり、通って駅ができるだけではなくて、山梨におりていただいて、その駅の周辺が発展をするとか、こういったところがインフラが先行投資だと言われている最大の理由だというふうに思いますので、その周辺整備もあわせてぜひお力添えをいただきたいというものであります。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　リニアもあるんですけれども、我が県にはもう一つ大きな事業がございます。これが中部横断道であります。
　この中部横断道、今、南側の区間といいまして、双葉から富沢の間を工事を行っていただいているところでございますけれども、この区間において、これは実は二十九年度開通予定でありましたが、山梨県民としては残念でありますが、二年間おくれるというところであります。これは、トンネルを掘るための地盤が緩いとか、こういった理由があるというふうにお聞きをしているところでありますが、三十一年度開通は何としてでも、これ以上おくれることはちょっと、これはやはり県民としても、三十一年度は何とか通していただきたいという思いであります。
　これについての、今、三十一年度に向けての着工の状況と、また、三十一年度開通、これは必ずやるんだという御決意を、私はこれはぜひ大臣からお伺いをしたいというところでございます。よろしくお願いします。
○石井国務大臣　中部横断自動車道でございますが、中央自動車道から南側の区間については、増穂インターチェンジから双葉ジャンクション間の延長十六キロが平成十八年十二月までに開通をしております。
　六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間の延長約九キロについては、本年三月十九日に開通する予定でございます。
　残る新東名高速の新清水ジャンクションと六郷インターチェンジ間の延長約四十九キロメートルについては、想定以上にもろい地盤でのトンネル掘削、掘削土に含まれる自然由来の重金属の処理などの課題が発生していることから、新清水ジャンクションから南部インターチェンジ間及び下部温泉早川インターチェンジから六郷インターチェンジ間は平成三十年度、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間は平成三十一年度をそれぞれ開通の目標としているところでございます。
　工事につきましては、引き続き、トンネル掘削面の崩落防止対策や掘削土に含まれる自然由来の重金属の処理対策などを行い、安全対策や環境対策に十分配慮しながら進めることとしておりまして、関係自治体の協力も得ながら、目標年度に向けまして一日も早い開通を目指して努力をしてまいりたいと存じます。
○中谷（真）分科員　私も、この三月の増穂—六郷間の開通式には参加をいたしまして、皆と喜びを分かち合いたいと思いますが、また大臣、引き続き、この三十一年度開通に向けてぜひ大きなお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問ですが、この二年間延びたのとやはり難工事というところもございまして、非常にこの予算が、当初二千億と言われていたんですが、これが二千六百億に膨れ上がったというところであります。これによって、もちろん期間が延びたのも我々にとっては大変なことでありますけれども、県の財政負担が非常に大きくなっているところであります。九十億円膨らむことになっております。やはり、山梨県の年間の公共事業予算というと六百二十億程度でありますから非常に大きな負担でありまして、これに対しての措置を何とか行っていただきたいというものであります。
　今、国交省に対して県は補助金という形でぜひお願いをしたいという申し入れを行っているところでありますけれども、これは総務省さん、きょう来られていると思いますけれども、交付税措置といういわゆるカードもあるというふうに思っております。これもぜひ含め、何とかこの削減に向けて国の大きな後押しをいただきたいというものであります。県にはやはりほかの事業もありまして、これだけに全てのお金をつぎ込んでいくというものではありませんので、ぜひそこをお願いしたいというところでございまして、総務省さんから御見解をいただきたいと思います。