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○国務大臣（中尾栄一君）　委員の御指摘の声も、私どもも現在経済審議会を中心にして作成を御依頼申し上げておるのでございますが、そういう中においても種々そのような御意見も出ておることも承知しておるところでございます。
　六十三年度の我が国経済につきましては、外需は対外不均衡の是正過程を反映しまして引き続きマイナスの寄与となるものと見込まれております。
　一方、片や御指摘の内需は景気回復の二年目を迎えておりますから、まず第一に、個人消費が雇用者所得等の着実な伸び等によりさらに堅調に推移すると見込まれておるわけでございまして、第二点といたしましては、設備投資が非製造業において堅調に推移し、そしてまた製造業においても内需関連分野の投資が増加していくのではなかろうか、このように見込まれ、なおかつ判断をされているというところでございます。そのようなことから、引き続いて先ほど申し上げたような好調を持続できるものと見込んでおるという点でございます。
　以上、あわせますると、六十三年度につきましては、全体として内需を中心とした実質三・八％という委員御指摘の着実な成長を見込んでいるところでございます。目下経済審議会を中心にしまして作成中の折でございますから、いろいろ甲論乙駁の意見等もあろうかと思いますが、そのような方向づけの中で進んでおるということの中間報告を兼ねまして報告を申し上げさしていただいた次第でございます。
○青木薪次君　今のお話のように、消費の伸び、それから設備投資の伸びといったような問題等を中心として回復から拡大へ順調に進んでいるという話でありました。
　中小企業あるいは地方の景気を見ると、私は必ずしも楽観できる状態ではないと思うんです。私は中小企業の業界の皆さんに業種別にいろいろ御意見を聞くことがあるし、現に調べてもみたわけでありますが、必ずしも楽観する事態だけではないというように考えておるわけであります。
　通産大臣は、「景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、構造調整に伴う二面性が強くあらわれており、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況には依然としてはかばかしくないものがあります。また、今後の為替レートの動向いかんでは我が国経済全体に深刻な影響があらわれることも懸念されます。」というように二、三日前の所信表明で私は聞いたわけでありますが、通産大臣は経済の現状と今後の見通しについて所管大臣としてどういうように見通しをつけておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　今の御質問、特に中小企業を対象にした御質問と思いますので、そういう面で景況を眺めてみたいと思います。
　中小企業の景況につきましては、確かに生産は回復しつつあります。六十二年の十月期から十二月期には対前年同期比で六・六％の増加となっております。また、中小企業の倒産件数も本年二月には八百二十件と落ちついた動きを示しております。円高倒産も鎮静化の方向に向かっているんだなという感じでございますけれども、確かに中小企業の景況は総じて回復しつつあるとは言いますけれども、今のお話のように、やはり二面性というものが強く出ておることも紛れもない事実であります。
　それで、昨年十月から十二月期に比べまして六十三年の一―三月は悪化を見込む企業の方が多くなっておりますけれども、これは中小企業景況調査でございますが、一―三月期は十―十二月期に比べまして季節的要因というものがありまして、どうしても景況は悪化する傾向がございます。むしろ六十三年の一―三月期の見通しは、六十二年の一―三月期の見通しよりも改善しておるということは喜ばしいことと思います。しかしながら、二面性という問題で私どもも頭を悩ましております。輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町の景況は確かにはかばかしくないものがございます。
　ちょっと数字を申しますと、輸出型五十五産地の動向で言いますと、輸出額が六十二年前年比一六・〇％の減であります、マイナスが一六％。生産額が六・四％減であります。それから、六十一年以降の倒産、廃業企業数は千百五十七でございますから、六十年末の産地組合員企業数が一万五千七百四十一に対して七・四％という倒産、廃業になっております。それから、六十二年末時点の休業企業が千三百二十五でございますから、六十二年末の産地組合員企業数が一万四千五百三十七、この中で九・一％が休業というような状況でございます。
　でございますから、円レートも当然しっかりと見きわめながら慎重に対応していかなきゃならぬ、これはもう申すまでもございません。
○青木薪次君　中小企業庁が一月二十五日に発表いたしました「中小企業景況調査報告書」によりますと、六十二年の十月から十二月期の中小企業の景況は、輸出は依然低迷をしているけれども、全体としては回復しつつあり、全産業売り上げのＤＩ、これは御案内のようにディフュージョンインデックスの略で、特に言及のない限り前年同期に比べて増加、好転したとする企業割合から減少、悪化したとする企業割合を差し引いた値でありまするけれども、これが十三期ぶりにプラスに転じた。来期、ことしの一―三月期でありまするけれども、その見通しは先行きの悪化を予想する企業が多いなどとありまするけれども、中小企業の景況について、今大臣からも御答弁があったわけでありますが、ひとつ中小企業庁長官から御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　ただいま大臣から申し上げましたとおり、この中小企業景況調査によりますと、昨年十月―十二月期に比較いたしまして、ことしの一―三月期では悪化を見込む企業の方が多くなっているわけでございます。ただ、これは季節的な要因を反映した要素がかなりあるわけでございまして、六十二年の一―三月期、同じ季節でございますが、一年前の一―三月期と今度の一―三月期を比較いたしますと売り上げ、生産その他経常利益も非常に改善はしているということは言えるわけでございます。したがいまして、まだ低水準ではございますけれども、全体としては中小企業の分野につきましても景気は回復の方向にあるということは言えるんだと思われるわけでございます。
　しかしながら、これも先ほど大臣が申し上げましたが、輸出型の中小企業、とりわけ輸出型の産地あるいは企業城下町等におきます中小企業におきましては、まだ景況ははかばかしくないものがある、こういうことでございます。
○青木薪次君　田村通産大臣が、「今後の為替レートの動向いかんでは我が国経済全体に深刻な影響があらわれることも懸念されます。」と言われまして、ここで聞いておったわけでありますが、我が国経済における特に輸出型企業にとっての最大の関心は、やっぱり円高問題であると思います。そして、今後我が国経済が安定成長を続けていくためには為替レートの安定が不可欠な要件だと思います。しかしながら、為替レートの推移を見ると、六十年九月のプラザ合意当時の一ドル二百四十円、これが急激かつ大幅な円高が進んで、ことしの初めには一ドル百二十円近くとなった。これは、このことで年を越したわけでありますが、ここに来ても百二十円台後半で推移いたしております。きのうは百二十七円ということでありました。
　こうした中で、関係主要国の間で為替安定に向けて政策協調がとられてはいるものの、米国経済の構造上、やはり双子の赤字というものを急激に解消することは絶対できぬというように考えているわけでありますが、今後とも円高基調が続くということが予想されるとするならば、為替の安定は全く困難ではないだろうか。通産大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおり、我が国の輸出型産地の中小企業は、非常に厳しい状況の中で、円高など内外の厳しい経済環境に対応していくために必死の努力をしております。内需転換あるいはコストダウンの徹底というように頑張っております。
　ちょっと数字を申し上げますと、例えば輸出型五十五産地調査によりますと、昨年十二月末時点で製造原価が円高前に比べて六・四％低下しております。また、採算適正レートも、一昨年十二月末に百九十円パードルとする組合が多かったのでありますが、昨年十二月末には百五十円ないし百六十円パードルそこいらというような組合が大宗を占めるに至っております。ということは、コストの削減が進んできたということでございます。
　しかしながら、現実の為替レートとの乖離というものはやっぱり依然として残っておりまして、輸出型産地の中小企業はなお厳しい対応を迫られております。輸出型五十五産地の動向で言いますと、六十二年、前年比輸出額で一六％の減、生産額で六・四％の減、それから六十一年以降の倒産、廃業企業数は千百五十七、これは六十年末の産地組合員企業数一万五千七百四十一の七・四％、六十二年末時点の休業企業数が千三百二十五、これは六十二年末の産地組合員企業数一万四千五百三十七に対して九・一％、こういうことになっております。なお、下請中小企業におきましても、受注量は回復してきておりますものの、受注単価の回復が緩慢でございますので、なお厳しい状況にあります。このような中での一層の円高というものは、これは下請中小企業に対してはもう大変なことになるというふうに案じております。
　年明け以降の為替相場は、各国の強力な協調介入あるいは米国の貿易収支の改善などによりまして、比較的安定した動きをしております。しかしながら、やはり六十年秋以来の円高というものは余りにも急激であり大きなものでございまして、各企業は懸命の経営努力を続けております。とりわけ中小企業、特に輸出依存度の高い地域あるいは業種というところでは、大変厳しい状況下にあります。
　産業、経済の安定的な発展のためには、何といっても為替相場というものが私は基本だと思います。そのためには各国がより一層政策協調をやっていくということが必要だろうかと思います。
　我が国としても緊急経済対策等で内需拡大に努めてきておりますが、引き続き通貨当局の適時適切な介入を求めなきゃなりませんし、低金利政策の実施はもとより、内需主導型の高目の経済成長の実現によって為替相場の安定に努力しなければなりません。一方また、構造調整というものに対して手厚くこれを指導していかなければならないと思います。
　他の先進諸国におきましても、為替市場における協調介入、金融政策の弾力的運用が重要でございまして、とりわけアメリカの財政赤字削減、これがさきにスケジュールを発表しましたけれども、これを確実に実行してもらわないと全世界に大変な迷惑をかけることになる、このように思います。
　いずれにいたしましても全精魂を傾けて中小企業対策をやっていく所存でございます。
○青木薪次君　大臣のおっしゃるように、為替レートの安定ということが極めて大切であることは、私も全く同じ意見でございまして、もう一つの問題として、一ドル百二十円台での安定ということが我が国経済にとってどうなのか、いわゆる計画を立てやすいということはあるかもしれませんが、我が国経済のファンダメンタルズを反映して健全な発展を可能とするようなレートであるかどうかの問題です。
　通産大臣は、昨年の委員会で、当時の円レート一ドル百四十円絡みということは、「輸出型産業、とりわけ関連中小企業、特に下請の中小企業あるいは輸出型の地域産業等にとりまして極めて厳しいものでございまして、常識的に言えば到底耐えられない」ということを再三にわたっておっしゃっているわけでありますが、今日の一ドル百二十円台の為替相場をどのように見ておられるのか。先ほど経企庁長官は比較的安定していると言われましたけれども、百二十円台の安定ということはどういうことなのか。率直に言ってこれら輸出型の企業が耐えられる円相場はどの程度の水準であると見ていいのか、現状を踏まえて通産大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　幾らがいいかということはちょっと言えないと思うんです。といいますのは、業種業態によりまして違いますから、いわゆる一般論として物を言うことがこの為替レートま非常に難しい。それは経済の二面性で、輸出型の中小企業にとっては円は安いにこしたことはありません。ところが今度は逆に、日本の景気を支えるあるいは反映させる、景況感をよくさせる内需型産業へのプラスという点からいいますと、円は高いに越したことがない面もあります。円が高くて油が安ければこれはもう景気がよくなる方向へつながっていく、これは当然のことでございます。でございますから、一般論としてこれを論ずることはできませんけれども、円高とか原油安のまた効果というものも高く評価しなければならぬ面はございますが、しかし一方において輸出型ということになりますと、これはとてものことじゃありませんが百二十円では問題にならないと思います。
　日本の企業は非常にたくましゅうございますから、私が百七十円プラスマイナス十円ということを言いました当時に比べて、今はもう合理化が進んでそしてコストダウンがうんと進んでおりますから私も驚いておりますけれども、だからといってそれは企業によっては百二十円ぐらいで頑張る企業もあるかもしれませんけれども、やはりそういう面の一般論でいえば私は百二十円はつらかろう。でございますから、先ほど企画庁長官が申しましたのは百二十円台、まあ百三十円ちょっと上ぐらいのところで安定した動きになっておる、言うなれば変化が非常に少なくなっておるという趣旨で申したと思いますが、その意味では確かに安定をしておりますけれども、高値安定では困るということでございます。しかし、一概に言えないつらさもございますが、これは業種業態によっての判断であると思います。
○青木薪次君　あのころ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者で知られるボーゲル・ハーバード大学教授がこう言っているんです。後世の歴史家は、アメリカが債務国に転落し日本が最大の債権国になった年として一九八五年を記録することになるだろうということを明記されております。ことしは日本の中小企業にとってその生死をかけた闘いの始まりの年でもある。大幅な円高等によって企業の存続そのものが危ぶまれるという厳しい状況の中で、みずからの存在と発展のため製品の高付加価値化とそれから事業の多角化、他の業種への転換等を余儀なくされているのが中小企業の実情であると思われるのであります。
　産業構造の転換過程で、不可避的に生ずる雇用のミスマッチを緩和してきた中小企業の歴史的な位置づけが今変わろうとしていると思われるのでありまするけれども、こういう点について、大臣、中小企業政策の何といいますか哲学といいますか、あるべき姿といいますか、そういったものについてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　中小企業というのは、各国によって姿は変わろうかと思いますが、我が国においては産業の中心であります。極端に申せば、我が国では中小企業というものがすなわち産業であると言っても過言でないと思います。事業所数で全体の九九・四％、従業員数で八一・四％でございますから、大企業がどれだけ逆立ちしたって歯が立たないわけであります。しかも、中小企業の景気、不景気というものが我が国の経済を左右しているわけでございます。つまり、中小企業対策の万全なくして経済・産業政策の万全はあり得ない、私はそのように思っております。
　通商産業大臣というのは、大きく中小企業担当大臣というカラーを持っておるわけでございます。でございますから、二人の政務次官のうち一人を中小企業担当の専門に特命してあるわけでございます。
　そういうふうに考えまして、今後も中小企業対策をしっかりやっていかなければなりませんが、ただ、ここで申し上げなければならぬことは、中小企業はもはや従来のおたな的な感覚ではもう生きていけないということでございます。でございますから、体質的にも強くなってもらわなければなりませんが、同時に、今御審議を願おうとしております異分野の融合というような問題とか、いろんな生き抜くためのノーハウというものをこれから見出して、そしてたくましくなっていかなければならない。そのために政府がうんとそれに対して御協力を申し上げなくちゃならない、このように考えております。
　ちょっと御質問が非常に大きな御質問でございましたので、私もちょっと答弁に戸惑った面はございますけれども、あえて哲学的なことということでございますならば、そういうふうに考えております。
○青木薪次君　そういう御答弁で結構です。
　中小企業は我が国産業のかなめであるという立場に立って、中小企業がやはり発展することが我が国産業の支えであり、しかも、ある意味ではやっぱり行政的に考えても産業民主化のかなめであると考えてやっていただきたいということでありまして、そのためには中小企業対策費は一般会計と産業投資特別会計とを合わせて前年度比〇・二％増というわずかな増加となったわけです。
　これは、私は前に建設委員長をやったわけでありますが、建設関係、特に一般公共事業投資等の関係については二〇％余の増加を昨年とことしではしているわけです。もちろん、ＮＴＴの株の売却益を使ったとか、地方においても公共事業をふやしたとかいろんなことはありますよ。あったにいたしましても、トータル的な数字から言うならばそのようになっているということでありまして、〇・二％増ということは、ふえないよりはいいけれども、わずかな増加となったのであります。中小企業の窮状と比べるとその増加額の伸びが少ないのではないかと疑問を抱かざるを得ないのであります。それだけ中小企業は厳しい状態を打開するためにしぶとい努力を重ねているということでありますので、大臣はこの点についてどう考えているのか、御所見を伺いたいと思います。
　さらに来年度予算に占める中小企業対策費をこれで十分とお考えになっていらっしゃるのかどうか。今後の中小企業対策の中長期的ビジョンについて、先ほどの質問とあわせて私は整合性のある御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　実は、中小企業予算というのは年々減っておったわけでございます。私は大変運のいい幸せな通産大臣でございまして、まあ貿易面、通政面ではひどい目に遭いましたけれども、予算面では非常に幸せであった。といいますのは、私が着任してそれから編成した予算、つまり昭和六十二年度予算から下げどまりまして、そうしてわずかでもプラスになりました。六十三年度予算案もわずかではございますけれどもプラスということになって、わずかではありますが上向きの姿になりました。
　実は中小企業予算といいますのはちょっと公共事業なんかとは違いまして、予算そのものだけで、金額だけで判断できない面がございます。六十三年度の中小企業対策予算の総額は、一般会計と産投特別会計の合計で二千二百八十九億円でございます。おっしゃるとおり対前年比〇・二％増でございますが、これは今の中小企業対策としてもちろん十分とは言えないかもしれませんけれども、まあまあこれで対応できるんじゃなかろうかと私は思いますのは、中小企業が今一番欲しがっておりますのは何かといえば金繰りなんです。金繰りに一番頭を悩ましておるわけでございますが、この金繰りの面では政府系の中小企業金融機関による融資だけで見ましても、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫、おおよそ二十兆円の融資枠を動かしておるわけでございます。これは大きいものだと思う。二十兆円でございます。それ以外に都市銀行もございます。これはもっともっと大きいと思いますが、政府系の金融機関でもそれだけを確保しておりますので、中小企業対策としてはこれで難局を乗り越えていけるであろう。
　特に、御承知のように今内需が非常に伸びておりますから、恐らく六十二年度の景気は大変なことでございましょう。六十三年度も何か経済学者に言わせると、経済学者の中には神武景気を上回るんじゃないかなんと大げさなことを言う人もおりますけれども、でございますから、消費経済が非常に盛んになります。しかも、構造転換で内需の方向へ手を出していくということであれば、非常に絶好のチャンスということにもなりましょうし、まあこういう対策でいけるんじゃなかろうかというふうに中小企業庁は私に対して自信を持った言い方をいたしております。
○青木薪次君　政府は、急激な円高に中小企業が対処できるよう二つの円高対策立法を設定して今日に至っているのであります。
　昭和六十一年二月のいわゆる新事業転換法、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法と、やはり六十一年十二月の新城下町法、特定地域中小企業対策臨時措置法がそれでありますが、前者は業種を中心とした緊急避難的な円高対策法であって、後者は特定地域を中心とした積極的円高対策法でありますが、これら二法の実施状況について具体的に伺いたいと思うのであります。例えば利用中小企業者数と貸付融資実績及び融資規模等について、ひとつ今大臣がおっしゃいました政府系三行で二十兆円という数字については確かに私は相当多いと思いまするけれども、内容的にどうだろうかという点が懸念されますものですから、そのことについて御答弁をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　新転換法と特定地域法の実施状況でございますけれども、制定以来ことし一月末までの実績でございますけれども、新転換法に基づきます認定の件数は二万三千六百四件でございます。それに対しまして低利融資を行っているわけでございますけれども、実績は四千五百六十億円と、こういうことになっております。また、特定地域法の実績でございますが、これもやはり適応計画というものを出して承認を受ける必要があるわけでございますけれども、それの件数が、制定以来ことし一月末までの実績でございますが七千三百二十件。それでまたこれに対しましても低利融資を行っているわけでございますが、その実績が千二百億円と、このようになっております。
　それからこの二十兆円、政府関係中小企業の融資機関の融資残高でございますが、大臣申し上げましたようにございます。それの条件でございますけれども、大部分は大企業の最優遇金利、いわゆる長期プライムレートでございますけれども、それ並みの金利で貸し付けているわけでございますが、全部が全部それじゃございませんで、今申し上げましたような政策融資だとか、あるいは特別に支援をしなければならないような融資につきましては、長期プライムレートよりさらに低い金利で貸し付けをしているというのが状況でございまして、例えば今申し上げました新転換法に基づきます低利融資につきましては四・〇五％、それから特定地域法に基づきます低利融資につきましては、一番安いのが三・五％というような金利で貸しております。
　今、二十兆円の中に特定地域法に基づきます低利融資も含まれているようなことをちょっと今そういうニュアンスで申し上げましたが、これはまた別な制度で融資をしておりまして、二十兆円の中には入っておりません。
○青木薪次君　円高による中小企業の景況は、円高メリットの広がりや個人消費の拡大、さっき大臣がおっしゃったわけでありますが、そのために景況が回復基調にある、これは経企庁長官もおっしゃいました。しかし、中小企業の景況は、悪化の度合いは弱まってきたものの地域や業種による跛行性が非常に見られるなど、中小製造業を中心に依然低迷し、あるいはまた停滞傾向を示し、輸出型産地や企業城下町等ではなお厳しい状況が続いているということだと思うのであります。
　こうした中で昨年、六十二年一月から十二月の倒産の推移とその特徴を見ると、件数で昨年が一万二千六百五十五件、昭和五十一年の数字を見ると一万五千六百三十八件に次ぐ十二番目だと言われているわけであります。負債額が二兆五百四十六億円で、昭和五十四年の二兆一千九百十八億に次ぐところの十二番目の記録である。これは帝国データバンクの調べでありますが、こうした倒産状況に加えて、この輸出型産地の中小企業を中心としたいわゆる転業、休業、廃業の動向にも変化が生じているわけでありますが、通産省、中小企業庁はこの理由をどうお考えになっているか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　倒産件数につきましては、今先生から御指摘ございましたように六十二年で一万二千六百十七件ということでございます。この水準自体が高いか低いかという問題がございますけれども、少なくとも最近について申し上げますと、五十九年の二万七百七十三件をピークにいたしましてずっと減ってまいりまして、それで六十二年には一万二千六百十七件と、こういう水準になっているわけでございます。
　今申し上げましたように、倒産自体は非常に減ってはいるということが言えると思うのでございますけれども、これも御指摘ございましたように、倒産とは別に転業、休業、廃業というのが非常にふえているというようなことが民間の信用調査機関の調べでございますけれども出ております。
　この倒産がずっと減っている理由でございますけれども、一つには非常に金融が緩和している。したがいまして、業績が悪くても金繰りがつくということで一つには倒産が減っているんじゃないか。それからまた、全体的な内需拡大ということで、経済情勢もひところに比較いたしますとかなり好転してきているといったようないろんな事情が反映して、倒産という形での企業の崩壊はかなり少なくなってきているんじゃないか。しかし、転廃業あるいは休業というのが他方において非常にあるということにつきましてはそのとおりでございまして、これはやはり基本的には現下の厳しい経済情勢というものを反映した結果、仕事を続けていけば倒産に至る、その前に転業、休業あるいは廃業をしてしまおうと、こういう動きが出ているのではないか、このように考えております。
○青木薪次君　今の御答弁を聞きまして、いろいろと輸出型の下請中小企業が非常に厳しい、特に厳しいということは、転業、休業、廃業が倒産の前に行われていると今の御答弁を聞いたわけでありますが、これは産業構造調整といいますか、これがいわゆる非常にスピードが足取り速く行われている。これについていけない。どうしても大企業の場合においては、全体として輸出の関係がシビアであるならば、やはり一緒に下請関連の中小企業もその負担をしょえということをどうしても言わざるを得ない情勢というものが各所に見られているわけでありますが、そのこと自体については現状としては理解はするけれども、やっぱりこのことについては我々は中小企業を守るという立場から考えても何らかの対策を講ずる必要があるわけであります。
　その意味で、転業、休業、廃業がふえている、倒産件数は減っているということであったにしても、さらに倒産件数が増加するという傾向がことしあたりから出てくるのじゃないだろうか。もうこれ以上経費の節減はできない、転業も廃業も休業もできないんだということになれば、これはもう倒産の道を選ぶしかない、お手々を上げてしまうということになるわけでありますが、その点について中小企業庁はどう考えていますか。
○政府委員（広海正光君）　倒産が減ってはいても、休業、廃業あるいは転業する中小企業が非常にあるということは、やはり厳粛に受けとめねばならぬ事実だと思います。これも先生御指摘のとおりでございますけれども、やはり構造転換を迫る状況が非常に厳しい、環境が非常に急速に変わってきている、それについていけない、こういう基本的な事情もあろうかと思います。したがいまして、金繰りがつかなくなりますと倒産という形でまたふえてくるということも懸念されるところでございます。
　したがいまして、中小企業庁といたしましては、環境の非常な急激な変化に中小企業が円滑に対応できるようにいろんな対策をとってきたわけでございますけれども、これからもしっかりやっていかなければならない、このように考えております。
○青木薪次君　私は、中小企業にとって円高の進展が輸出型、下請型企業へ及ぼした影響ははかり知れないと思うのでありますが、工業製品の輸出は円ベースで見ると減少傾向が続いて、中小企業性業種製品の輸出金額にも減少傾向が続いているのであります。こうした事態を打開するために輸出型、下請型企業は海外進出を図ったり、あるいは計画中の企業も非常に多いのであります。
　そこで、中小企業の海外投資の現状について、業種別件数、地域別、直接投資額についてお伺いすることが第一点。
　それから、中小企業の海外進出や現地生産化といった現象は今後一層増加すると思われるんですね。しかし、大企業に比べて一般に海外活動のための情報収集能力の欠如、人材不足、資金不足などの問題を抱えているのが現状であります。中小企業庁の国際化実態調査、八六年二月にやっているわけでありますが、これによると、撤退企業の原因として、パートナーの選定ミスによるトラブルの発生、あるいはまた販路開拓の失敗、現地の環境に関する事前情報の誤りといったような、現地の生の情報を入手して分析することの困難さから生ずる事前準備というか直前準備というのか、こういうことが実は指摘されているのでありまして、通産省、中小企業庁の対応策及び現状の制度の実績について、例えば海外投資アドバイザー事業なんかについてやっていらっしゃるということも聞いておりますので、お伺いいたしたい。
　それから、こうした中小企業の海外進出促進策を利用できるのかということについて、一部の上層中小企業や特定分野での専門技術を持った海外進出可能な企業に限定されるのではないか、また中小企業の中でも二極化現象が生じるのではないのかという、つまり国内中小企業の中下層部分といいますか、これが転廃業を強制させられる、こういう不安の声が上がっているのが現状でありますが、この点について中小企業庁はどういうようにお考えになっているか。
　以上の答弁を求めて私の質問を終わります。
○政府委員（広海正光君）　ただいまいろいろな観点からの御質問があったわけでございますが、まず一点目の中小企業の海外進出の現状につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　統計の関係上、今手元にございますのは昭和六十一年のデータが最新でございますけれども、六十年から六十一年にかけまして中小企業の海外投資件数は非常にふえておりまして、前年比八八％ふえて五百九十九件、金額で申し上げますと、前年比二〇〇％、つまり倍でございますが、六・三億ドル、このようになっております。
　業種別に申し上げますと、件数で申し上げますが、五百九十九件のうち製造業が四六・六％、半分弱でございますけれども、二百七十九件ということになっておりまして、その中では圧倒的に機械関係が多うございます。百三十一件、こういうことになっております。あと製造業以外では商業も相当ございまして、これが百三十九件、二三・二％ということになっております。
　それから地域別には、北米が四四・二％で二百六十五件。それとほぼ同じぐらいがアジアでございまして、二百五十八件ということで、北米とアジアで九割近くの投資が行われているというのが現状でございます。
　それから次に、中小企業の海外進出を支援するための中小企業庁といたしましての対策でございますけれども、これは六十一年から実はいろんな対策を講じさせていただいております。
　一つには、中小企業事業団によります海外投資アドバイザー、現地に投資する場合にどうしたらいいかということにつきましていろいろとアドバイスする制度を拡充いたしました海外投資アドバイザー制度というのが一つございます。それから中小企業事業団あるいは商工会議所あるいはジエトロを通じまして、海外投資をしたい中小企業者に対しますいろんな投資関連の情報、現地情報も含めまして情報の提供の拡充を行っております。それからまた、人材不足に対しますいろんな研修制度、これは中小企業事業団が中心になっておりますけれども、いろんな研修制度、それから資金的な助成をするということで低利融資制度、さらにはまた今国会で御審議をいただきます信用保険法等の改正法案の中で海外投資関係保険の創設もしたいということで御提案を申し上げている次第でございます。
　それから最後でございますけれども、海外投資できる中小企業はやはり限られているんじゃないか、それもできなくて転廃業あるいは休業、倒産ということを余儀なくされる中小企業者がたくさんいるんじゃないか、それに対してどうするんだ、こういう御質問でございますけれども、これは私どもとしましては、今までの答弁のやや繰り返しもございますけれども、一つにはやはり円高構造転換対策というものをやっていく必要があるということで、従来から新転換法あるいは新地域法に基づきますいろんな対策をやってきたのでございますけれども、さらに今国会で御審議をお願いしております融合化に関する法案、これもやはり円高構造転換対策の一貫として位置づけていきたい、このように考えているわけでございます。
　それから、大きくは第二点目でございますけれども、円高構造転換という目的を限定した対策とは別に、やはり中小企業一般は経営基盤が脆弱でございますし、経営資源も乏しいということで、経営基盤の一般的な充実を図ろうということで、これはかねてからいろんな対策をとってきておりますけれども、やはりその面につきましても格段の拡充を図っていく必要があるということで、例えば金融あるいは信用保険制度の拡充だとか、それから人材の教育あるいは技術や情報化の対応策といったようなところを充実しております。この信用保険制度につきましては、先ほど申し上げましたように、関係の法案も提出している次第でございます。
　それから第三番目に、中小企業の中でも特に小規模な企業者に対する対策でございますけれども、いわゆる小規模企業対策でございますが、これは今申し上げました円高構造転換対策あるいは経営基盤対策、すべて利用ができるわけでございますけれども、さらに上乗せの対策が必要だということで、経営指導あるいは金融面、税制面、いろんな点におきまして、上乗せのいろんな小規模企業向けの対策もまた講じているということでございます。
○梶原敬義君　最初に、愛媛県の伊方町でたしか昨年十月十九日から二十一日、本年二月十二日だったと思うんですが、四国電力の伊方原発二号機での出力調整試験を行ってきましたが、何のためにやったのか、そしてその内容、その結果を最初に報告していただきたいと思います。
○政府委員（逢坂国一君）　四国電力伊方発電所二号炉につきまして、出力調整試験運転を実施した件につきまして御説明申し上げます。
　出力調整試験と申しますのは、現在原子力発電所は供給力の中核として開発し運転されているわけでございますが、将来電気の需要とそれから供給力との関係から原子力のウエートが高くなりましたときに、原子力の方で出力を調整する必要が出てくるのではないか、こういうことで、そのためのいろんな諸データを得る、こういう目的で試験をしているものでございます。
　試験ということになっておりますが、実際やっておりますのは、一〇〇％の出力の原子炉を三時間かけて五〇％に下げまして、六時間継続し、さらに三時間で一〇〇％に戻す、こういう操作でございまして、制御のやり方といたしましては通常の操作と何ら変わりないものでございます。
　この試験につきましては、昨年の十月から前後五回実施してございますが、それに加えまして、先般問題になりました、二月十二日に第二回の試験を実施したという経過でございます。
　この問題につきましては、安全上の問題は私どもは何らないということで考えておりましたし、事前に解析をいたしまして、それの電算機解析とどういう相違があるかというようなことを調べるわけでございますが、こういうふうな経過をたどりました結果も、極めてスムーズな制御の過程をたどりまして、何ら問題はないということでございます。
　安全の問題として、安全というより技術的な問題でございますが、考えられますのは、今の安全審査の範囲内での操作でございますから、もともと問題は起きないわけでございますが、運転する場合に、出力の上げ方を早くいたしますと燃料の中のペレットとさやとの間に応力が働く、こういう問題がありまして通常はゆっくり立ち上げている。数字で申し上げますと、安全審査で考えておりますのは五％パー分ぐらいでございまして、今回実施したのは〇・二八％パー分、二十分の一ぐらいのスピードだと思いますが、それで、一般の場合にはさらにその下げたぐらいゆっくり立ち上げる、こういうことでございますので、その間で若干通常の運転よりも速いという問題がありますので、燃料に無理がくるかもしれない、こういうことが一つ技術的な問題としてあるわけでございますが、この問題、炉水レベルその他で判断いたしましたが何ら異常なしと、こういうことで安全に実施された、こういう経過でございます。
○梶原敬義君　原発の先進国であるアメリカでは、このような非常に危険性を伴う実験というのはやっていないと聞いておりますが、その点はいかがですか。
　それから、チェルノブイリの事故については、これは百万キロワット出力の能力を持ったものを六万キロワットに下げて、それを三十万キロワットの出力に持っていこうとして核反応事故を起こしたと聞いておるわけですがね。こういうような実験を短時間に繰り返すようなことをするということは学者によりますと相当危険だと、こう言っている人もおるんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（逢坂国一君）　まず一点、アメリカでそういう実験をやっていないんではないかと、こういうお話でございますが、むしろアメリカ、フランス各国ともこういうものを日常的に行っており、一〇〇％から負荷のない深夜には五〇％に下げるという運転を日常的にやっているのでございまして、試験すら実施していないということは誤りでございます。日常的にやっているということでございます。
　それから、チェルノブイルとはこれは全く違う現象でございまして、チェルノブイルの事故は炉の特性が非常に脆弱であるという問題に加えまして、運転員が規則違反その他たくさんの操作の誤りをいたしました結果でございます。
　チェルノブイルの炉は、専門用語で申しますと低出力のときに変化を与えますと、ボイドなどを発生させますと出力が逆に上がる、中性子の数がふえる、プラスの反応度の性質を持っております。日本での軽水炉などではそれは逆でございまして、ボイドあるいは泡ができますと逆に出力が下がる、こういう特性のものでございます。これを私どもは自己制御性と言っておりますが、西欧の諸国、西側の諸国の発電炉にはソビエトのような炉はございません。
　そういう意味で、非常に炉の特性が不安定でございまして危険なものであります。ですから、それを注意しながら運転しなければならないという炉でございますが、運転員はその炉の特性を十分に認識しなかったんだと思いますが、安全系を切ったり、あるいは当然後で気がついて入れたんですけれども、制御棒の操作が遅かったというような、前もって入れておかなきゃいけないようなところを抜いておいたというような操作のミスをやっておるわけでございまして、チェルノブイルと今回のものとを混同するというのは明らかな間違いでございます。
　私ども、そういう点は誤解のないようにということで何度もお話ししているわけでございますが、まだそういう若干の誤りがございます点については非常に残念に思っております。
○梶原敬義君　それでは、軽水炉の関係で、アメリカ、フランスでもう日常的にやっているという、その同じ形の炉の実験の状況を、きょうはもう時間がございませんから、後で出してくださいますか。
○政府委員（逢坂国一君）　はい、整理いたしまして先生にお届けいたします。
○梶原敬義君　同じ条件で同じような、四国の伊方と同じような内容のもの。
○政府委員（逢坂国一君）　フランス及びアメリカで日常的に行っている例というのは加圧水型がほとんどでございますので、同じような条件ということになります。
○梶原敬義君　次に、経済企画庁長官にお尋ねしますけれども、円高差益の国民への還元の状況について非常に進んだ面と非常におくれた面と、ＮＨＫの指摘にもございましたが、この点についてトータルで円高差益の還元というのはどのくらい一体なされておるのか、おくれておる部門はどういうところなのか、これについてお尋ねをしたいと思うのです。
○国務大臣（中尾栄一君）　全般にわたって広い御質問でございますから、その高低の度合いの具体的なことなどに至りましては政府委員に答えさせますけれども、概略、還元状況はどうかと、こう聞かれますると、私どもは、円高差益の還元につきましては、一昨年の累次にわたる対策等におきましてまずもって三度にわたる電気・ガス料金の引き下げなども実施してまいりましたし、これらの還元策などを通じまして円高等のメリットはおおむね順調に物価に反映されつつあるものと考えている次第でございます。
　ちなみに、当庁の試算で我々が考えておりますのは、全体の経済から見ました円高差益の還元率は六九・六％すなわち七割くらい、昨年の十二月までの累計でございますが、七割という判断に立っております。
○政府委員（冨金原俊二君）　若干補足をさせていただきたいと思いますが、先生御指摘の、どういうところが進んでいて、どういうところがおくれているかということを的確に御説明することはなかなか難しいのでございますけれども、よく議論されますのは、これは厳密な意味での差益還元ということについてはいろいろ中でも議論がございますが、例えば国際航空運賃の方向別格差の問題が、これは運輸省の方でもいろいろ御努力をいただいて累次是正はしてきておるわけでございますけれども、まだ格差が相当残っているではないかという御指摘をいただいておりまして、私どもとしてもこの格差是正は引き続き進めていく必要があるんではないかと考えているわけでございます。
　似たような問題で、やはり国際電信電話料金のような問題でも格差というものが出てきておりまして、これも努力をしていく必要がある分野ではないかと考えております。
　よくこのほかに議論されますものとしては、例えばプロパンガスの価格が少しまだ引き下げの余地があるんではないか。この点につきましては、通産省の方でも御指導いただいて価格の引き下げが進むようにいろいろ話をしていただいているわけでございますが、基本的には認可料金ということでもない分野でございますので、指導という形で努力を続けていただいているというようなことでございます。
　比較的進んでいる分野はどうかということでございますが、一般的に申しまして規制が比較的ないといいますか、競争が非常に激しい分野では、例えば国内の価格と海外に差ができますと当然輸入が非常にふえてまいります。その輸入がふえるという形を通して国内の価格も激しい競争の中で下がっていくという面がございまして、特に最近で考えてみますと、ガソリンとか灯油とかそういったものはかなり値下がりをしているわけでございますし、また魚なんかで見ましても、輸入品の価格動向調査等で見てまいりますと例えばエビなどは相当値下がりしているというようなことで、ものによりましてそれぞれ差がございますけれども、全体的に申しますと、先ほど大臣がお答えをいたしましたように、総合的に見れば順調に差益還元が進んでいるんではないかというふうに判断をしておるわけでございます。
○梶原敬義君　大事なものについては、僕はもうちょっと触れていただきたいと思うんですけれども、それは小麦ですね。僕も決算委員会、去年も商工委員会でも言ったと思うんだけれども、小麦の円高差益というのは千八百億ぐらいあるんだそうですね。これは食管会計との関係があってやらない、こう言っているようなんだけれども、しかし明らかに国民から見ますとおかしいじゃないかとよく指摘されるんですよ。また、肉の問題もありますけれども、特に小麦の問題と食管関係とみそもくそも一緒にするような処理の仕方についてはおかしいと思うんです。これは国民の立場に立って、この点についてはどのように対処するのか、長官の御意見を聞きたいと思います。
　それから、タクシーの料金とか、要するに非常に円高で燃料費が安くなっている、しかも石油自体がやっぱりだぶついて安くなっておる、こういう状況なんですね。この点については確かに地方のタクシー会社というのはもう車が過剰で経営が非常に厳しいんですよ。賃金もまともに食える賃金が払えるような状況ではない。しかしタクシー会社によっては非常に内容のいいところもあるわけなんですね。だから、一律に指導はできないかもわからぬけれども、一体そういうものについてはどう考えるのか。
○政府委員（冨金原俊二君）　先生御指摘の、小麦の価格とかあるいは食肉の問題でございますけれども、いわゆる円高差益というものの定義の問題になるわけでございますが、海外から円高によって安く入ってきた部分の差益というふうに限定して考えますと、それについては農水省なんかとも話し合いをしまして、いわゆる円高によって発生した差益は少なくとも売り渡し価格を下げてもらうということで話し合いをいたしまして、昨年も小麦の価格を一応引き下げてもらったわけでございますし、それから食肉、牛肉なんかにつきましても、いわゆる差益、円高によって生じた部分は少なくとも出してもらうということで話はしているわけでございます。
　ところが、実際にそういう形で価格を下げたわけでございますが、どうも一般の消費者の立場から見ますと、例えばパンの値段が下がらないじゃないかというような話になるわけでございます。これについても結局、食パンの中での小麦の原材料のウエートというのがそれほど多くないという実態もございます。そこで、全般的に引き下げは一円、二円というようなことではなかなか難しいものですから、先般も山崎パンなどでは、特別に一般に売られているパンについては五円ばかり下げるというようなことで、種類を定めて下げるようなこともしてもらっているわけでございますが、基本的な消費者の感じといたしましては、やはり制度、仕組みがあるために、本来もう少し下がってほしい、あるいは下げてもいいんではないかというほど下がっていないんじゃないかという御不満がございます。
　これは先生も御承知のとおり、基本的には国内の農業政策との関連で、ある程度構造改善を進めながらやりませんと、消費者価格を急激に下げてしまうということになりますと、今度は生産者の方が困るという問題があるものでございますから、いわゆる内外価格差の問題としては、若干時間はかかりますけれども、取り組んでいかなければいけない問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
　それからタクシーの料金の問題でございますけれども、確かにタクシーについても差益は燃料費が安くなるという形では出ているわけでございますが、これも先生御承知かと思いますが、タクシー料金の中で占める人件費の割合というのが非常に高いものでございますから、今のところタクシーの料金の値上げ申請は来ておりませんけれども、全体として見ますと、価格を下げるというよりは料金の値上げの申請がおくれるという形で価格が変わらないというような実態になっているというふうに理解をしているわけでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員御指摘のとおり、私ども政治家でございますから、どうしても一般大衆その他と接点を数多く持つわけでございますが、そういう中から感ずる何といいますか、皮膚感覚的に感ずるものとしましては、御指摘のとおり、余り実感としてそのまま還元されているように思えないではないかという御指摘はよくわかるわけでございます。
　しかし、政府といたしましては、円高等のメリットはおおむね、私がさっき申し上げましたように、順調には反映しつつあると、こう判断をしておるわけでございますが、原材料費等の低下を通ずる円高効果というのはまず広く、薄く、ある程度タイムラグ――タイムラグといいますのも二ないし二・四半期半くらいのタイムラグだと思いますが、これをもってあらわれてくるという状況でございますし、先ほど政府委員も答弁しましたように、内外価格差の問題もあるということから、消費者にとっては必ずしも満足しているような円高メリットの効果が実感されていないということは私自身も認識せざるを得ません。
　いずれにしましても、政府としましては為替レートの動向等を踏まえまして、公共料金につきましては差益の的確な反映をまず図ることが第一である。先ほどの小麦、タクシー等の問題なども、そういう点においては早速ながら、また私もよく細かいことまではわかりませんでしたけれども、やってみたいなと思うわけでございます。
　必要に応じた輸入消費価格の動向調査の実施、あるいはまた公表、あるいはアメリカ市場に対するＰＲ、またアメリカ市場に対して日本がどういうものを必要としているかというこれまたＰＲなど、情報提供などを行いまして円高のメリットの一層の浸透に努めてまいりたい、こう考えております。
　結論としましては、時間のかかる問題ではございます。しかし経済構造の調整あるいは規制、今までの慣行、こういうようなものを見直しまして、輸入の拡大等を通じまして内外価格差の縮小にこれ努めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくその点御判断願いたいと思います。
○梶原敬義君　航空運賃の問題、あるいは小麦の問題、そういう問題まだ幾つかその他にたくさんありますが、議論するつもりはないですから、具体的にぜひ対応していただきたいと思うんです。
　小麦の問題については、内外価格差の問題、政府委員の答弁ではその関係もあると言うけれども、それはちょっと違うんでありまして、小麦は食管会計に入れまして、そして国内産の小麦も一緒にして、そして売り出しているわけです。だから輸入小麦の価格は別な価格があって、そして国産の小麦の価格も別な価格があって、その価格差の問題とかという問題じゃない。だから、千八百億円近くの貿易収支の要するに円高メリットが、黒字が出ているわけですから、その部分を一体、千八百億全部返さぬにしても一千億とかそこら辺もうちょっと還元をするのは当然でしょう。そんな議論というのは成り立たない。ただ、農林省のやっぱり判断と国民全体の判断とのずれ、それに対して経済企画庁はどう考えるかの問題だと思うんですよ。もう答弁は要りませんから、次に行きます。
　第百十二回国会における田村通産大臣の所信表明演説と中尾経済企画庁長官のあいさつを読みました。その中で共通して東京一極集中のことが取り上げられております。通産大臣は、中央と地方の経済格差が再び拡大しつつあることを指摘しております。経済企画庁長官は、同時に第四次全国総合開発計画で示された多極分散型の国土形成を実現していくということをうたい上げておるわけです。私は、この問題が今最大の課題になっていると思うんですね。
　これは「中央公論」の六十三年二月号に、茂木敏充という人が、これはマッキンゼー社の上級コンサルタントマネジャーをやっている人なんですが、「都会の不満　地方の不安」「同時解決の方策と新政権の政策大系を探る」ということで書いております。これは何回か読んでみたんですが、「同じ日本の中に、首都圏「先進国」と地方「後進国」という、外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた　その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい」と、こう指摘していろいろと述べられておるわけです。
　私も地方におりまして、非常に敏感にとらえていることがよくわかるんです。問題は、これから政府の機能を移すとか、あるいは国会の機能を移すとか、いろんな議論があると思うんだけれども、一番問題になるのはこの首都圏から非常に遠い地域ですね。例えば九州とか北海道とか、飛行機の運賃も片道二万五千円以上、往復五万円もかかるような地域、道路で走ってもあるいは新幹線で行っても、あるいは新幹線のないところは在来線ですが、非常に時間がかかる、そういう非常に首都圏あるいは三大都市圏から離れた遠い地域の県ですね、地方ですね。ここが特に急にまた最近は厳しい状況に立ち至っておるわけですね。したがって、一体どういう状況になっているかというのを認識してもらうためにも今から少しお聞きをしまして、あと企画庁長官や通産大臣の方に答弁をしていただきたいと思うんです。
　まず一つは、人、物、金がなぜまたここのところ急に東京一極集中の形にずっと出てきたのか、それを一体どう見ているか、それが一つですね。
　それから国土庁、おいでと思いますが、各県の市町村における過疎の状況をお尋ねいたします。特に私が言いました首都圏から離れたところが大変悪い結果になっておりますから、私の地元の大分県も非常に悪いんですが、そのワーストテンぐらいを国土庁の方からまず発表していただき、過疎率、人口減少率も発表していただきたいと思うんです。この二つを先にお尋ねします。
○説明員（広瀬経之君）　過疎地域の現況でございますが、まず都道府県内の過疎市町村数の割合の大きなところから申し上げますと、鹿児島県が七六％、これを筆頭にいたしまして、以下大分、北海道、島根、高知、宮崎、愛媛、広島、熊本、徳島、こういう順の道県になっております。
　それから二点目の、県ごとの人口減少率を昭和三十五年から六十年までの二十五年間で見ますと、一番大きなところが島根県でございまして一〇・六％の減少でございます。以下長崎、鹿児島、佐賀、秋田、山形、高知、徳島、岩手、熊本と、こういう県の順になっているわけでございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　私の地元の大分県知事は一村一品を今一生懸命唱えている。それから北海道の横路知事も一生懸命頑張っている。熊本の細川知事も頑張っている。そして竹下総理は「ふるさと創生論」を言っている。それぞれなぜそういうことを言っているかというのは、悪い地域におるから皆そう言っているわけですね。
　大分県知事は今こう言っているんですよ。地方の時代はもう終わった、今や試練の時代だと、こう言っているんです。そうしたら、今度熊本の知事はどう言っているかというと、地方試練の時代はもう終わった、今や地方反乱の時代だと、こう言っているんです。竹下総理に聞いてみたいと思うんですが、何と言うかね。
　いずれにしても、非常に人口の減少あるいは過疎が進んでいるのはやっぱり便利の悪いところなんですね。非常に交通の便も悪いし、地形上も悪い、そういうところがどんどん厳しい状況になっている。だから、私はやっぱり今度の多極分散型国土の形成あるいは国土の均衡ある発展というものを考えた場合に、やはり首都圏あるいは三大都市から遠く離れたこういうところに徹底した力を入れる、重点をかけていく必要があると思うんです。
　雇用の問題で申しますと、有効求人倍率というのを見てみますと、九州の場合が昭和六十年度は何と〇・三五、六十一年度も〇・三五、六十二年が〇・四〇ですね。それから北海道の場合は、六十年が〇・三九、六十一年が〇・四〇、六十二年が〇・四四。一番いいのは東海なんですが、六十年が一・二七、六十一年が一・〇九、六十二年が一・一二、関東が六十年が〇・九〇、六十一年が〇・七九、六十二年が〇・九二なんですね。これを見てわかりますように、やはり四国、九州と北海道がずっと厳しい状況になっておる。
　それから、毎勤統計によります都道府県の産業大分類別常用雇用労働者一人平均の月間給与額を見ますと、東京が昭和五十七年が三十四万九千八百十九円、六十一年が四十万五百七十一円。これは我が大分県で見ますと、五十七年が二十四万三千九百六十七円、六十一年が二十五万八千八百七十五円。宮崎や鹿児島にいきますともっと悪いんです。鹿児島では五十七年が二十一万六千二百二十六円、六十一年が二十四万七千四百八十一円、こうなっております。
　それから都道府県の財政格差が、これもまた昭和六十三年度の都道府県別の予算を見てみますと、これまた大変広がっております。法人の事業税と住民税のその伸びを見ますと、東京が三九・二％、千葉が三六・六、茨城三二・一、神奈川、秋田、埼玉、これが三〇％を超えておる。逆に一けた台は福井が三・九、愛媛が五・八、鹿児島が八・九、あと大分、奈良と、こうつながっておる。
　それから大学ですね、短大と大学がまた首都圏に集中をしているわけですね。東京の場合短大が七万六千三百八十六人、大学が五十七万七百十九人。地方から親の金を集めちゃ全部東京に持ってきているわけですね。だからますます東京集中がなされているわけです。
　そこで田村大臣、地域間格差が広がっているというこの問題の一番大きいのは、九州とか四国とか、首都圏から非常に離れた、あるいは三大都市から非常に遠く離れた地域が非常に深刻な問題になっているわけなんですね。だから、国土の均衡ある発展、多極分散型の国土をつくるという場合に、最重点にするのは私はやっぱりそういう北海道や九州、九州でも特に後から申し上げますが東海岸、こういうところだと思うんです。両大臣のその辺に対する、大臣の所信演説の中にそこがはっきり出ておるものですから、両大臣から感想をひっくるめまして答弁をお願いしたいと思います。