○公述人（阿部浩己君）　どうもありがとうございます。おはようございます。
　皆様のお手元に私のＡ４の一枚のレジュメがあると思いますが、それに沿ってお話をさせていただきます。
　私は、今回の二つの法案そのものについての話というよりは、新しい法律がつくられたり、あるいは既存の法律が改正される際の前提となる国際法上の問題、これに絞ってお話をさせていただきます。
　国連人権活動の最高責任者は、国連人権高等弁務官メアリー・ロビンソンという人です。彼女が九月十一日にアメリカで発生したテロ攻撃を人道に対する罪というふうに評しています。人道に対する罪というのは、国際社会における最も重大な犯罪として、一九九八年七月に採択された国際刑事裁判所規程においてもその鎮圧が約束されているものです。
　大惨事を引き起こした今回のテロ行為は恐らく最大限の非難を受けてしかるべきものであり、その鎮圧と再発防止に向けて国際社会が力を合わせていくということについて私は全く異論はありません。被害を受けた人たちの悲しみであるとか怒り、そういったものに対する共感、これも同じ地球に住む人間として当然の精神的な営みであるというふうに思っています。
　しかし、被害や悲しみあるいは怒り、そういったものがいかに大きくても、そのことが直ちに報復爆撃を正当化できるわけではありません。国際社会共通のルールである国際法によって、武力行使については厳しい制約が課せられています。
　近代国際社会の誕生とともに形成された国際法は平和の実現を最大のテーマとしてきました。それは、具体的には、いかにして武力行使を規制するのかという形で議論されてきました。かつて、正しい戦争であれば許されるという正戦論が支配的な時代がありました。正しい戦争をだれが判断するのか、だれも判断できないではないかということで、正戦論にかわって無差別戦争観が支配的になったときもあります。
　そして、二十世紀に入り、人類は戦争の違法化に対する歩みを始めていきます。一九四五年に採択された国連憲章では、武力の行使、武力による威嚇を禁止する武力不行使原則あるいは武力行使禁止原則、これが確立されるまでになりました。国際社会の準憲法的な地位を占める国連憲章のもとでは、原則として武力行使は許されません。武力による復仇、これも明白に禁止されるようになりました。
　武力を行使していい例外として存在しているのが自衛権ということであります。国連憲章の五十一条は、武力攻撃が発生した場合に、国が個別あるいは集団で自衛権を行使してよいという旨を定めています。
　自衛権の行使は武力攻撃が発生した場合でなければ行使できません。武力攻撃というのは、単なる武力行使ではなく、正規軍による軍事力の行使があったか、またはそれに相当するような重大な武力行使でなければならないということが国際司法裁判所の判決の中で示されています。それだけでなく、自衛権は緊急やむを得ない場合でなければ行使できず、さらに受けた攻撃と均衡性がとれた範囲でしか武力行使は許されないというふうに制約が課せられています。
　今回のアメリカあるいはイギリスの爆撃は自衛権によって繰り返し正当化されてきています。しかし、今申し上げたとおり、自衛権を行使する前提として武力攻撃が発生していたのかどうか、この点についてこの要件がどうクリアされたのかはいまだに明らかではありません。
　しかも、爆撃はアフガニスタンに対して行われていますが、テロ行為の実行主体はタリバン政権そのものではありません。アメリカはテロ集団をかくまっているということを理由としていますが、ここで再び国際司法裁判所の論理を用いるなら、単にかくまっているというだけでは自衛権行使の対象にはなり得ないというのが国際法の立場です。テロ行為そのものへの実質的な関与、これが示されなくてはなりません。しかし、タリバン政権がそのような実質的な関与をしたのかどうかということについての実態は不明です。
　また、今申し上げた自衛権行使にかかわる要件のうちの緊急性というところですけれども、一定の時間的な間隔を置いて行われる武力攻撃というのが緊急性の要件を満たせるものなのでしょうか。ちなみに、イスラエルとＰＬＯの関係を見てみますと、イスラエルがＰＬＯによるテロ的な行為を受けまして一定の時間的間隔を置いて行ったさまざまな爆撃は、安全保障理事会において、自衛権の行使ではなく国際法上禁止された武力復仇に当たるとして、繰り返し連綿と非難されてきています。
　また、イギリス、アメリカの爆撃は均衡性という観点からも疑問があります。受けた攻撃と均衡性がとれている限りにおいて武力行使は合法化されるわけですが、アメリカ、イギリスの爆撃がタリバン政権の打倒そのものを目的としているということになりますと、これはもはや均衡性の要件からの逸脱というふうに言われても仕方がないというふうに思います。自衛権行使の諸要件が充足されないということになりますと、報復爆撃は国際違法行為という評価を免れないことになります。
　このように自衛権行使に関してさまざまな制約が課せられているのはなぜなのか。非常に瑣末な法律技術的なことではないのかという疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。このように自衛権行使に非常に厳しい制約が課せられているのは、自衛権という概念を用いて行使される武力行使が、いつの間にか自衛権の範囲を超えて平和を乱すという状況を繰り返し人類は経験してきたということから、自衛権行使についても現在の国際法は厳しい制約を課しているわけです。そのような自衛権の範囲を超えた武力行使は国際違法行為となり、その国際違法行為を支援する国もまた国際違法行為による責任を免れないということになってしまいます。
　したがって、日本としては、国際法を遵守する意思があるということであれば、支援の対象となるアメリカの武力行使が自衛権行使に係る国際法上の制約をきちんとクリアできているかどうかを、これを見きわめなくてはいけないというふうに思います。
　自衛権の要件がクリアされているのかどうかという問題とは別に、アメリカ、イギリスによる個々の空爆が武力行使に係る国際法規に適合しているのかどうか、これも重大な問題です。
　連日、巻き添えによる市民の殺傷であるとか、あるいは誤爆といったような報道がなされています。国際法は、自衛権によってアメリカ、イギリスの行動が正当化されると否とにかかわらず、武力の行使が開始された場合における戦闘行為の規制、あるいは文民の保護について詳細な規定を置いています。
　特に重要なのは無差別攻撃を禁止する国際法規です。レジュメに記しましたが、直接的、具体的な軍事的利益との比較において、文民の死傷や民間の施設の損傷が過度に引き起こされてはならないというものです。これは具体的に言いますと、第一に空爆の目標物の設定において誤りがないのかどうか、第二に空爆の方法、手段が適切なのかどうか、そして第三に目標物の設定や方法、手段において誤りがなかったとしても、過失によって文民に不必要な被害が生じていないのかどうかということが問題になります。赤十字の施設であるとかあるいは病院施設の破壊、これが事実とするならば、これは今申し上げた点に照らして非常に重大な問題を提起しているというふうに思います。
　また、今回の空爆により市民生活に極めて大きな影響が生じています。食糧難にさいなまれる多くの人たちの生活状況の危機的悪化であるとか、あるいは百万を超える難民、国内避難民の発生の危険性、こういったことは既に広く報道されているとおりです。国際法が保障する人権諸規範、とりわけ子供の人権であるとか女性の人権状況のおびただしい悪化が空爆によって引き起こされています。そうした大規模な人権状況の悪化は直接的、具体的な軍事的利益との比較においてどう正当化されるのかという疑問が残ります。
　確認しておきたいことは、自衛権行使が認められれば誤爆が許されるというわけではありません。一般住民を巻き添えにしてもやむを得ないというわけでもありません。国際法は、自衛権行使が認められる場合であっても、個々の戦闘行為についての制約を課しています。市民の巻き添えや誤爆は国際法のルールに反していると評価される場合には国家の国際違法行為となりまして、国家責任を生じさせるのみならず、戦争犯罪としてその実行者が処罰の対象になることもあります。
　そして、そうした国際違法行為、あるいは戦争犯罪に協力する国もまた国際違法行為の責任を問われるということになってしまうのです。したがって、自衛権行使の要件が満たされているかどうかということの検討と並んで、アメリカ、イギリスの個々の軍事行動が国際法にかなっているのかどうかについても慎重に見きわめる必要があるというふうに思います。
　次第に長期化し、甚大な被害を一般住民に及ぼし続けているアメリカ、イギリスの軍事行動というのは、私見では自衛権によって正当化することはますます困難になってきているように思います。国連憲章によれば、自衛権の行使というのはあくまで暫定的なものであり、平和への脅威、平和の破壊、侵略行為の認定を通じ、本来、事態は国連安全保障理事会にゆだねられることが予定されているものです。テロリストを捕まえたり処罰するというようなことは、本来、自衛権行使の目的にはなり得ません。アメリカやイギリスが軍事行動を継続したいということであれば、せめて国連憲章第七章に基づく安全保障理事会の授権を受けるべきであると思います。
　そうした国連の集団安全保障措置の枠組みの中で、テロ行為実行者の特定と司法的裁きへの道筋が整えられていくべきだと思います。恐らく被害を受けた最大の当事者であるアメリカを中心とする裁きでは、国際的正当性の外観を整えるということは困難だと思います。
　かつてパンナム航空機がスコットランド上空で爆破されたロッカビー事件の際には、国連安全保障理事会が中心となってリビアに圧力をかけ、非常に時間がかかりましたが、犯罪者の引き渡しが実現しました。その際、法廷は第三国のオランダに設置されました。そして、そこで裁きが行われたわけです。
　こうした先例などを踏まえて、国際的な正当性を体現する裁きというものをどう行うのかについても具体的に検討すべきだと思います。さまざまな意見が出ていますが、例えば特別の国際法廷を設置してはどうかといったような意見もあります。この点、裁きについて日本の行政府や立法府がどういった具体的な構想を持っているのかについては、私は寡聞にして知りません。一九九四年の国連開発計画報告書において示された人間の安全保障という考え方は、それまでの国家中心の安全保障観の限界を浮き彫りにする極めて斬新なものだったと思います。そして、日本政府は、その人間の安全保障を外交の柱に据えつつあります。
　安全を保障される人間というのは、もちろん先進国に住んでいる人間だけではありません。アフガニスタンの人々がそこから除外されるわけでは毛頭ないと思います。となれば、何万、何十万、何百万に及ぶアフガニスタンの人々の生活条件を根底から奪い去っているアメリカやイギリスの空爆は日本政府が掲げる人間の安全保障という観点からどう評価されるのか、あるいはその空爆を自衛隊を使って支援する措置をとるということが人間の安全保障をいかなる意味において実現するのか、あるいは促進するのか、私には疑問です。人間の安全を保障するということに真剣であるのなら、住むところを追われ生活環境を奪われた人たちへの支援に日本は全力を注ぐべきだと思います。特に、難民、国内避難民の救援と日本への受け入れについて、本格的に考えてはどうかというふうに思います。
　日本では、出入国管理及び難民認定法によりアフガニスタンの人たちが収容され、この空爆のさなか、十月十七日のことですが、送還先をアフガニスタンと特定する退去強制命令が出されています。これは、悲劇を通り越して喜劇としか言いようがない事態だと思います。せめて、保護を求めるアフガニスタンあるいはアラブの人たちを排除するようなことだけは控えるべきだと思います。そして、これ以上戦闘行為が長引くということになれば、一万人以上のインドシナ難民を受け入れた経験を生かして、戦闘行為終了までの間だけでもアフガニスタン難民あるいは国内避難民をどう受け入れたらいいのかというようなことについても考えるべきではないかと思います。国際社会において名誉ある地位を占めるというのは、本来そういう行為を通じてではないかというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。