Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　実は、派遣した人数につきましては、ちょっと今すぐ、手元に今ありませんので、調べて御説明したいと思いますが、施設部隊について、カンボジアのＰＫＯにつきましては平成四年九月から平成五年の九月まで、それから東ティモールにつきましては十四年の三月から十六年の六月まで、それからハイチにつきましては平成二十二年の二月から二十五年の一月までの派遣時期でございます。
○吉田（豊）委員　続けて参考人にお聞きしていいのかわかりませんが、これはひとつ、今御紹介いただいた一つ一つのものについては、どういう状態になったから完了したかということの確認をさせてください。
○宮島政府参考人　カンボジアのＰＫＯにつきましては、先ほど申しましたように、平成四年の九月以降、施設部隊を派遣いたしましたが、道路、橋等の修理等の業務を実施しておりました。そして、平成五年の五月に、国連のミッションによる管理のもと、憲法制定議会選挙が無事実施されまして、九月、憲法が制定され、公布、新政府発足ということで、国連ミッションの活動が終了いたしました。それに伴いまして、派遣を平成五年の九月に終了いたした次第でございます。
　東ティモールのＰＫＯにつきましては、平成十四年の三月以降、施設部隊を派遣し、道路、橋等の維持補修等の業務を実施しておりました。その後、施設部隊として国連の活動に必要な施設の整備等の当初の目的を達成したというふうに判断されるところから、平成十六年六月、派遣を終了いたしました。
　また、ハイチにつきましては、平成二十二年二月以降、施設部隊を派遣し、ハイチ地震後の瓦れきの除去、道路の補修等の業務を実施していたわけでございますが、復旧の進展に伴いまして、施設部隊が担ってきた応急的な復旧活動の必要性も低下しつつあるというふうな判断から、平成二十五年一月、派遣を終了いたした次第でございます。
○吉田（豊）委員　そうしまして、次に南スーダンのことなんですけれども、派遣の法的要素は満たしているという理解のもとに、それでも実は、我が国の国民は、それが安全なのかどうかということについて疑問を持っているのが現実なんですね。これは明らかに、政府としてこの地域に自衛隊を我が国の国民の代表として派遣している以上、国民に対する説明責任という言葉がいいかわかりませんけれども、安心していただくということは一番最初の義務だろうと思うわけです。
　きょうも、自衛隊員の御家族の方々の思いですとか、聞いていますと、当然、親族としてその思いを持つけれども、自衛隊というところで活動することの本質的な意味は、やはり危険も顧みずという部分があってやっていらっしゃるわけだから、それはわかっているんだよということだと思うんです。でも、やはりその状況についてきちっと、どうなっているかということを共有して安心したいし、少しでもさまざまな意味で危険が増しているんだったら、そのことの、危険が増しているということも共有しておかなくちゃいけない、こういうことじゃないかなと思うわけです。
　改めて、大臣に、国民に対する、状況をきちっと説明するということをどのように果たしていかれる御覚悟なのか、確認したいと思います。
○稲田国務大臣　まず、国会の場でも南スーダンの現在の情勢についてしっかりと説明していくことが重要だというふうに思います。
　南スーダン全体としては大変厳しい治安状況であって、特に北部、マシャールさんの出身である北部や南部においては、武力衝突、また一般市民の殺傷行為等もたびたび生じておりますけれども、自衛隊が展開している首都ジュバの近辺においては比較的安定しているものの、やはり状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるというふうに思います。
　その上で、私自身も、日報からの情報のみならず、国連や現地の報道、さらには他部隊、ほかの部隊などから得た情報を毎日報告を受け、さらには、きょうの施設隊の活動状況の報告も受け、ＰＫＯ五原則は維持されておりますけれども、自衛隊員がみずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができているかどうかという点についてもしっかりと報告を受けた上で判断をし、また、そのことなども国民の皆さん方にもあらゆる機会にお伝えをしていきたいというふうに思っております。
　また、それは記者会見や国会の場もそうですけれども、例えば私や若宮防衛副大臣が現地を視察した際にも迅速にその様子なども公表をしているところであります。
　今おっしゃいましたように、現地で活動されている自衛隊の皆さんの御家族、さらには国民の皆様の御理解を深めていただけるよう、しっかりと説明をしてまいります。
○吉田（豊）委員　そして、今、情報として一番大事なのは、ジュバは安定している、それは間違いないです。ですから、その周辺がどうなっているか、そのことについての情報把握と共有だろうと思うわけです。
　これは、私なりに簡単な例でいいますと、自衛隊は、さまざまな道路をつくったり、工事を手伝っていらっしゃるわけですね。そうすると、国内でいえば、例えば、工事の中で非常に難しいとすれば、河川敷の中州で工事しているというふうにしましょう。そうすると、その中州のところは日々日々状況を確認しているから大丈夫なんだよ、こういうふうに言うんですけれども、もしかしたら、情報として、台風が近づいている、そして川の水が増水してくるかもしれない、こういうことが平生でもあり得るわけです。
　ですから、ジュバでの活動ということは日々きちっとコントロールされている、けれども、その周辺がどうなってきているかということについて、それこそが一番大事な情報だろうと私は思うわけです。
　きのうの後、幾つか情報を収集しましたら、ジュバ周辺で起こっていることとして、ジュバの南西ですか、少し下のところにイエイという都市があります、そこでのＢＢＣのニュースなんですけれども、ここでは、自分の妹がレイプされて、それから子供たちが理由もなく殺されている、それは実は政府軍によって行われている、周辺の地域の話ですよ、こういうことが報道もされているわけです。
　あるいはまた、アルジャジーラのところの情報では、例えば、南スーダンの一部においては、結局、コレラがもう始まってきている、それからもう一つは、南スーダン自身が国連のさまざまな応援をとめてしまっているとか、こういう情報もやはり出てくるわけですね。
　そうすると、今、情報社会だから、全ての人がこんなことを同じようにして、政府と同じように共有できるという時代なんです。
　そのことから考えると、改めて、この周辺がどのような状況になってきているのかということ、それをきちっと把握なさっている上で、その上でどういうことを今考えていらっしゃるのかということについてお聞きしたいと思うんです。
○辰己政府参考人　今先生がおっしゃった情報などについては、大臣も先ほど御説明しましたけれども、常に部隊等から入ってきております。それは、ジュバだけでなくて、おっしゃった、ジュバの南の方のイエイ地区とかそういうところもございます。
　自衛隊が活動するに当たっては、その活動するところじゃなくて、活動するに当たっての周辺を含めて毎日毎日情報を収集した上で、隊長が、きょうはここで活動するのは大丈夫だということも含め判断をしておりますし、その結果、情勢分析については東京の方にも来ます。大臣にも御報告して、日々日々、そういうことを確実に確認しながら、今対応しているところでございます。
○吉田（豊）委員　今の御説明は、やはりその周辺部についての危機感は共有しているよというところなんですけれども、では、それが一体どうなってくると新たな判断をしなくちゃいけないのか、明確にしていただかなくちゃいけないと思います。
　ジュバでの活動は安定しています。そして、もちろんニーズはエンドレスですから、ずっと求められているわけですね。それは、国連として活動している以上、国連はいつにその区切りをつけるかということはわからない。でも、我が国とすれば、我が国独自にきちっと自分たちが明確な基準を設けて、ジュバが安定していることだけではなくて、周辺がどうなっているかということ、ここをぜひ明確な基準を設けていただきたい。早急に設ける必要があると思います。
　そのことについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　まず、ＰＫＯ五原則が満たされていても、それだけでは十分ではありません。
　そして、今回初めて、安倍政権において、閣議決定の中に、自衛隊がみずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができるということを要件として中に入れ、そして、その要件が崩れるようなことがあれば撤収はちゅうちょしないということも書き込んでいるところであります。
　そして、平成二十四年一月に始まった施設部隊の活動、五年が過ぎたわけでありますけれども、今もしっかりと、道路、それから施設、そして難民がたくさん、南スーダンの中でも、今おっしゃったような不安定な地域からジュバに難民として来られる方々もいらっしゃいます、そういう人たちの施設整備等々、有意義な活動ができているわけであります。
　先生も御指摘のように、ジュバとジュバの近郊に自衛隊の活動は限られておりますけれども、それ以外の状況というのが非常に重要ですので、南スーダン全体を見ながら、自衛隊の活動が安全に、有意義にできる状況かどうかということをしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○照屋委員　私や社民党は、米軍再編は、米軍と自衛隊の一体化、融合化による日米軍事同盟の強化であって、断固反対であり、その立場から質問を行います。
　さて、安倍内閣や歴代政権は、米軍再編の必要性を論じる際、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減を理由としてきました。その上で、抑止力を維持するためには、地政学的な優位性を持つ沖縄に海兵隊を初めとする米軍基地を置いておかなければいけない、このように説明してきました。
　一方で、初の民間出身の防衛大臣であった森本敏氏は、平成二十四年末の大臣退任会見の席上、沖縄への海兵隊駐留について、沖縄でなければならないというのは地政学的、軍事的には当てはまらない、軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地だと述べて、政治的な理由として許容できるところが沖縄にしかないと説明しております。
　同様の見解を示す軍事専門家も多く、現に私が九州各地や硫黄島の自衛隊基地を視察した際、各基地の司令も、シビリアンコントロールの観点から、政治が決めたことに従うと口をそろえて述べておりました。
　稲田防衛大臣は、沖縄に米軍基地を集中的に置く根拠としての地政学的な理由の中身について、どのような所見をお持ちでしょう。
○稲田国務大臣　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しています。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。
　こうした地理上の特徴を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、すぐれた機動性及び即応力によって幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への柔軟かつ迅速な対応が可能になると考えております。
　このような在沖海兵隊の抑止力は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、その重要性が減じるということはないと考えております。
　また、森本元大臣が軍事的には沖縄でなくてもよいと言われた趣旨は、仮に沖縄以外の場所にＭＡＧＴＦを置いた場合においても機能し得ることを述べられただけであって、軍事的な観点からの沖縄の地理的な優位性を否定されているものではないのではないかと認識をしております。
　元大臣の発言について一つ一つコメントすることは差し控えますけれども、森本元大臣は、防衛大臣就任中より、軍事的な観点からの沖縄の地理的な優位性は認めておられ、退任後のテレビ出演においても、おおむね沖縄にあればベスト、沖縄が最も効率がよいと発言をされているとも承知をしているところです。
○照屋委員　大臣、森本元大臣がおっしゃっていることは、明白に地政学的、軍事的には当てはまらないとおっしゃっているんです。いろいろ大臣おっしゃいましたが、結局大臣も、森本元大臣同様に、政治的な理由として、許容できるところ、引き受けるところが沖縄にしかない、こう思っていらっしゃるんでしょう。
○稲田国務大臣　そういうことではなくて、地政学的に、沖縄は、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている、そして、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に一定の距離を置いているという利点もありますし、また、南西諸島のほぼ中央、我が国のシーレーンにも近い、安全保障上極めて重要な位置にあると考えております。
○照屋委員　時間が限られておりますので端的にお聞きしますが、大臣、本法案を提出するに当たって、防衛省は交付対象を都道府県や自治会まで拡大することを検討したようですが、事実でしょうか。なぜ現行法の単純延長としたのでしょうか。理由をお聞かせください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　再編交付金は、米軍再編の円滑かつ確実な実施に資するため、米軍再編に伴う負担を受け入れる防衛施設周辺の住民の生活の利便性の向上等に寄与する事業に充てるために交付しているものでございます。
　したがって、その交付対象については、工事の許認可等や住民説明、広報等を通じて米軍再編を円滑かつ確実に実施するために必要な協力を得られることや、住民のニーズをよく把握し、住民の生活の利便性の向上等に寄与する事業の実施に適していることから、米軍再編による負担を受け入れる市町村を対象にしているところでございます。
　一方、御指摘の都道府県や地縁団体、自治会に対する施策につきましては、米軍再編による住民の生活の安定に及ぼす影響に特に配慮する必要があると認める場合などにおきまして、地元の理解と御協力を確保しつつ、米軍再編の円滑な実施を図るために、予算措置により個別に必要な措置を講じております。
　今回の一部改正法案におきましても、こうした従前の考え方を引き続き維持し、市町村を対象に再編交付金を交付させていただくことが適当であると考えまして、期限を延長することを主たる内容として改正案を提出させていただいたところでございます。
○照屋委員　選挙で選ばれた政治家たる首長が最終的な責任を負う市町村を通さず、単なる地縁団体にすぎない自治会に直接補助金を支出する再編関連特別地域支援事業補助金制度は公金支出の観点から問題があると、財政法学者や行政法学者らから批判が相次いでおります。
　再編関連特別地域支援事業補助金制度の根拠法と根拠条文をお示しください。
○深山政府参考人　今先生の御指摘のありました、再編関連特別地域支援事業は、普天間飛行場代替施設建設事業を進めていく上で直接最も大きな影響を受ける名護市久辺三区の生活環境の保全や生活の向上を図るため、平成二十七年十一月二十七日、再編関連特別地域支援事業補助金交付要綱を策定し、予算措置による補助事業として実施いたしているものでございます。
　したがいまして、これは直接法律によらない予算措置による補助金でございますが、こうした法律によらない予算措置の補助金の交付や、地方公共団体以外のものを対象にした補助金の交付については、一般的には認められているところであると認識いたしております。
　いずれにしても、防衛省としては、辺野古移設の影響を緩和して、住民の方々の生活の安定を図るために、できる限りの配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○照屋委員　きのう通告して時間切れになりましたが、嘉手納基地の海軍駐機場移転について伺います。
　日米合意上、旧海軍駐機場はいつまでに取り壊す予定になっているのでしょうか。また、その予算は幾らで、日米どちらが負担をするのか、取り壊した土地はいかなる用途で転用されるのかなどについて尋ねます。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納基地における旧海軍駐機場につきましては、ＳＡＣＯの最終報告を踏まえまして、米軍は本年一月に全ての海軍機を移駐して既に新駐機場での運用を開始しているものと承知しております。
　お尋ねの旧駐機場の施設につきましては、駐機場移転以降も建物等、建物において引き続き使用するものもありますことから、その一部を取り壊すことといたしております。
　これに係る経費につきましては、平成二十九年の予算案において、契約ベースで約八千万円を計上しておるところでございます。平成三十年度までに日本側で取り壊す予定としているところでございます。
○照屋委員　最後に、大臣、私は、この間、建白書問題を提起してまいりました。平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らによって連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出しました。
　私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管するよう求めてきました。
　昨年度に続き一年間延長されていた建白書の保存期間が今月末日をもって終了しますが、取り扱いは決定しましたでしょうか。稲田大臣は建白書の重みをどのように受けとめているのか、あわせて伺います。
○稲田国務大臣　御指摘の建白書は、翁長知事が那覇市長時代に主導して取りまとめられたものと承知をしており、翁長県政における今後の政策立案、実施について理解していく上で重要な参照資料の一つになるものと判断するに至ったため、昨年の三月、その保存期間を一年延長したところです。
　防衛省が業務を実施していく上で、翁長県政における今後の政策立案、実施について理解する必要性は現在も変わっていないことから、引き続き、重要な参照資料の一つとして建白書を活用していくため、防衛省において保存期間のさらなる延長を検討しているところでございます。
○照屋委員　大臣、建白書は翁長県政だけの問題じゃない。これは沖縄全体の、全市町村の総意なんだ。
　かつて、小野寺、江渡両元大臣は、個人的な御意見と断った上で、沖縄の近現代史への深い理解を示していただいた。公文書館に移管すべきだとおっしゃった。どうも稲田大臣の御答弁を聞いていると、沖縄への優しさ、思いやり、沖縄の近現代史への理解が足りないんじゃないか。
　一刻も早く国立公文書館への移管を求めて、質問を終わります。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、米軍再編特措法一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、米軍再編特措法の期限を十年間延長するものです。
　同法は、二〇〇六年五月に日米両政府が合意した米軍と自衛隊の再編計画の円滑な実施のためとして、二〇〇七年に成立した法律です。
　再編計画を受け入れた市町村のみを対象とし、計画の進捗状況に応じて交付額をふやす再編交付金制度を盛り込んでいます。
　基地を抱える自治体と住民を愚弄し、憲法が保障する民主主義と地方自治を真っ向から踏みにじるものにほかなりません。
　再編計画は、アメリカの世界的な米軍再編の一環として、米軍と自衛隊の司令部機能を陸海空全てで一体化し、全国の基地の強化、固定化を進めるものです。アメリカの世界戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて容認できません。
　今回、同法の延長が必要になったのは、住民の民意を無視した再編計画の推進に政府が固執してきたからにほかなりません。
　政府がやるべきことは、再編計画の中止、撤回であります。
　住宅地に囲まれた危険な普天間基地は直ちに閉鎖、撤去し、名護市辺野古への米軍新基地建設を断念することを強く求め、討論を終わります。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田島　一成君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松田　直久君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　辻　　清人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　白石　　徹君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（公）国務大臣　ただいま議題となりました原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力利用における安全性向上に向けた取り組みとしては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、厳格な規制基準が策定され、各原子力施設について原子力規制委員会による審査が行われています。今後、これらの審査で確認された安全の水準が、施設の運転段階において継続的に維持向上されるためには、原子力施設に対する検査制度の見直しが不可欠です。また、国際的にテロ行為への対応が求められる中、放射性同位元素に係るセキュリティー対策も講ずる必要があります。これらについて、平成二十八年に我が国が国際原子力機関から受領した総合規制評価サービス報告書の中で指摘がなされたところでございます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化し、より高い安全水準の確保を目指して、事業者及び規制機関の双方の取り組みを強化しようとするものです。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、原子力事業者等に対する検査制度を見直し、施設の基準への適合維持及びその確認について原子力事業者等の責任を明確にするとともに、原子力規制委員会は、原子力事業者等の保安活動全般を包括的に検査し、その検査の結果に基づき総合的な評定を行い、次の検査に反映していくこととしております。
　第二に、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者に対し、防護措置を義務づけ、テロ対策を充実強化していくこととしております。
　第三に、放射線審議会の所掌として、従来の諮問された事項に関する調査審議及び答申に加え、放射線障害の防止に関する調査審議及び意見具申の事務を追加することとしております。
　このほか、放射性廃棄物の処分が安全に行われるための規制の整備等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　石関　貴史君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　松田　直久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　真山　祐一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　白川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房報道官）　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　加藤　寛治君
　　中川　正春君　　　　　松田　直久君
　　原口　一博君　　　　　緒方林太郎君
　　岡本　三成君　　　　　真山　祐一君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　金子万寿夫君
　　緒方林太郎君　　　　　原口　一博君
　　松田　直久君　　　　　中川　正春君
　　真山　祐一君　　　　　岡本　三成君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官飯島俊郎君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣参事官望月明雄君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、金融庁総務企画局審議官白川俊介君、財務省主計局次長茶谷栄治君、防衛省大臣官房報道官武田博史君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日、三十五分、在外公館名称位置給与法につきまして質疑をさせていただきます。
　三ッ矢委員長とは、青山宿舎の代表世話人、副代表世話人ということで、いつも本当にお世話になっております。
　まず、昨日、安保委員会で岸田外務大臣に、私、済みませんでした、通告なく質問させていただきましたが、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに落ちたということについて質疑をさせていただきました。
　国連海洋法条約では、排他的経済水域そして大陸棚には主権的権利というのが認められています。主権ではないですけれども、主権的な権利という非常に微妙な言葉が使われているわけでありますが、今回日本のＥＥＺにミサイルが落ちたことによって、私は、実は、日本の主権ではない、だけれども主権的権利というものが侵害をされたのではないですかというふうに、昨日お伺いしました。
　通告がありませんでしたので、きょう再度お伺いをさせていただきます。岸田大臣、いかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　昨日、委員の方から御質問をいただきまして、改めて私も国連海洋法条約を確認してみました。
　そうしますと、国連海洋法条約五十六条の一に、沿岸国はＥＥＺにおいて天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利を有している、こう記されています。要は、この主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存及び管理、こうしたことを行うことを指していると承知をします。そして、その上で、今度は五十八条の三には、他国のＥＥＺにおいて、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払わなければならない、こうした規定が設けられています。
　そして、委員の御質問は主権的権利が害されたかどうかということだと思いますが、要は、この条約上、軍事訓練が行われたとしても、妥当な考慮が払われていたならばそれは可能であるとされています。ＥＥＺ内で軍事的な訓練を行うということは、これは先ほど言いました天然資源の探査、開発、保存及び管理といったこの権利を害するかどうか、これは判断が大変難しいものがありますが、そうだとしても、条約上は、妥当な考慮が払われていればそれは可能であるというふうに解釈するべきであると承知をしています。
　そして、今回の北朝鮮によって発射された弾道ミサイル、我が国のＥＥＺ内に落下したわけでありますが、これは、何らの事前通報もなかったことを鑑みれば、我が国の権利及び義務に妥当な考慮を払ったとは言いがたい、このように考えるべきであると考えます。
○緒方委員　いや、最後の一言がなかったんですけれども、妥当な考慮が払われていなかったことをもって主権的権利が害されたというふうに大臣はお考えですか。
○岸田国務大臣　主権的な権利が害されたかどうかというのは大変難しい判断であると聞いております。
　そして、害されたかどうかを判断するよりは、妥当な考慮が払われていたかどうか、これが重要であるというのが、この条約の解釈の仕方であると認識をいたします。これは、軍事訓練であっても事前通報があれば可能であるというのが、この条約における解釈のありようだと承知をしています。
　そのことを考えますと、妥当な考慮が払われたかどうか、これこそ最も重要なことであり、今回は払われていなかった、これはその点で問題であると認識をいたします。
○緒方委員　なかなか苦しい答弁だったことは理解をいたしました。
　それでは、次の質疑に移っていきたいと思います。
　きょうは、本当は名称位置給与法について質問をするつもりなんですが、少し外務省改革についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成十四年、少し前ですけれども、外務省に不祥事が起きまして、そのときに、外務省を改革しなきゃいけないということで非常に大きなうねりがございました。当時私は外務省におりまして、そのうねりのど真ん中にはいませんでしたが、その末席ぐらいのところにいたんじゃないかなと思います。そのときに、当時の川口外務大臣のもとで、外務省改革行動計画というものが策定をされました。百六十項目あります。いろいろなことについて、こういうことはこうしよう、こういうことはこうしようと、かなりいいことが書いてあります。
　しかしながら、最近、外務省を見ておりますと、実は、そのときの改革に対する熱が少しなくなってきているのではないかなというふうに見えることがございます。
　外務省官房長にお伺いいたしたいと思います。
　百六十項目の外務省の改革案、全て実施できているというふうに思われますか、官房長。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、緒方先生から御指摘がございました平成十四年の外務省改革に関する行動計画につきましては、国際環境の急激な変化への対応、外務省に対する国民の信頼を取り戻す観点から策定したものでございます。その中では、政と官の関係のあり方や外務省職員の意識改革、それから、人事制度の再構築、政策構想力の強化、大使館などの業務の見直しなどの、御指摘のとおり、十四分野百六十項目を実施することが具体的に明記をされております。
　外務省といたしましては、この行動計画を強力かつ着実に実施すべく、外務大臣を長とする改革推進本部を設置し、各項目の着実な実施に向けてこれまで不断の努力をしてまいりました。今後も、行動計画策定当時の精神に立って、引き続き、推進すべき課題につき鋭意検討し実施してまいりたいというふうに考えております。これは、引き続き、時代に合わせて、精神に立ち、実施を続けていくということでございます。
○緒方委員　必ずしもできていない部分があるという理解でよろしいですか、官房長。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としては、百六十項目一つ一つを、その時代に合わせて着実に実施していくということでございます。我々、チェックをしておりまして、この点はまだ不十分ではないかというふうに考える部分もございますので、それをその時代に合わせて常に実施していく努力を続けていくということであるというふうに考えております。
○緒方委員　では、マル・バツ表というか、どれぐらいの進捗状況かということについて、後日示していただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、きょうの在外公館名称位置給与法について質疑に入っていきたいと思います。
　今回、法律そのものには総領事館の新設とかそういったことが入ってきまして、大使館というのはもともと存在をしていることになっているので、大使館が新しく実館になることについては法律改正を要しないということで、入っていないというふうに思いますが、ただ、予算措置として、新しい実館を設けることについて予算措置が行われている、その中にキプロスという国があります。
　私は、昨年、他委員会ですけれども、内閣委員会の方でキプロスという国に行きまして、非常にいろいろ示唆的なところもあったわけでありますが、これまで大使館がございませんでした。ＥＵの中で、恐らく、実館がないのはキプロスと、マルタがないのかなと思いますけれども、ＥＵの中で、今、大使館の実館がないところというのはだんだん限られてきているわけであります。
　まず、外務省にお伺いをいたしたいと思います。キプロス、今回大使館を実館で新しく開くわけでありますが、その重要性について答弁をいただければと思います。
○小田原大臣政務官　キプロスは、ＥＵ加盟国であるとともに、中東地域に近接するという地政学上の重要性を有しています。対ＩＳＩＬ作戦における西側諸国の拠点の一つとして、国際社会における注目が高まっていると承知しています。
　政府としては、こうしたキプロスの戦略的重要性を踏まえ、時宜を得た情報収集や現地対応を行うべく、今般、キプロスへの大使館新設をお願いしたところであります。
○緒方委員　今、ＩＳＩＬ対策で非常に重要な役割を果たすというような話がございました。そのとおりなんです。
　キプロスという国は、国土の三％が英国領であります。租借地でも何でもなくて、純粋に英国領です。行ってびっくりしたんですけれども。そして、そこにイギリスの空軍が基地を持っています。
　中東に対して、中東に何らか有事があるときに欧米諸国が使えるポイントとして、トルコのインジルリクがありますね。そしてディエゴガルシアがあります。そしてもう一つ、このキプロスというところの重要性というのは、これは本当に私は否定できないと思います。
　英国の空軍が基地を持っていますが、周辺の方に聞いてみると、時々アメリカの空軍の飛行機が来るはずだと。飛行機を見ている限りにおいてですね。そういう意味で、情報収集という観点からも非常に重要。これは、キプロスの軍隊ということもありますけれども、恐らく英国の空軍の関係者がかなり住んでいます。こういった方々との関係を通じて、今何が起こっているのかというのを全体として見きわめるという意味で重要だと思いました。
　あと、ＥＵの一員であるというのはもちろん言うまでもないことですが、行ってみると、制度を一生懸命ＥＵに合わせようと非常に努力している国です。いろいろな、国の制度が、彼らの説明によると英国にほぼ準拠している。なので、ブレグジットでＥＵからイギリスが抜けていったら、できればうちに来てほしいなみたいなことを言っている方もおられました。
　あと、中東と物すごく近いというのを感じました。イスラエルは本当に目の前です。エジプトとも非常に関係が深いということ。
　そして、私はびっくりしたんですけれども、ロシア人のプレゼンスが極めて高い。年間、キプロスを訪問する外国人のうち、百万人がイギリスから来る、五十万人がロシアから来るということで、町中でもロシア語を見ることが非常に多かったです。今、日本の名誉総領事として、キプロスに名誉総領事になっておられますネオクレウスさんという方がおられますが、ロシアとの関係が非常に深いですね。
　そういったこともあって、これは単なる示唆でありますのでどれぐらい答弁が返ってくるかわかりませんが、あともう一つ、南北分断国家でＰＫＯが出ているということもあったりして、防衛駐在官を置いてはどうかなという気がするというのと、あと、ロシア語のわかる方を一人置いてはどうかなというふうに私は思うんですね。こういった考え方についてどう思いますか、官房長。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました防衛駐在官の派遣につきましては、派遣元の防衛省とも協議の上、軍事情報の収集や関連当局との協力、交流促進等の外交上の必要性に応じて、適切な配置をするように努めているところでございます。今後も、防衛省と協議し、国際的な安全保障環境の変化を踏まえて、限られたリソースというふうに伺っておりますけれども、その中で、キプロスも含めて検討するように、引き続き努めてまいりたいと思います。
　また、在キプロス大使館が設置させていただけた場合のロシア語要員の配置につきましても、大変今の御指摘は示唆に富むものだと思いますので、それも含めて検討させていただきたいと考えております。
○緒方委員　いろいろな、人事の話ですのでこれ以上立ち入ることはいたしませんけれども、見ていると、ロシアと近いということはなかなか感じないと思うんですね。けれども、すごいですよ。なので、ぜひ考えていただければと思います。
　そういった中、やはり、キプロスの首都ニコシアに行きますと、一番何が目につくかというと、南北分断国家であるということです。我々が通常行くときというのは、南の方のところから行って、ただ、南の方から入っていって、町のど真ん中に停戦ラインが引かれていて、北側を見るとトルコの国旗とか、あとモスクがあったりする。夕方どきになると、これ見よがしにイスラムのアザーンが流れてくるというようなことがあったりして、ああ南北分断国家なんだなというふうに物すごく感じます。
　出ているＰＫＯは、ＵＮＦＩＣＹＰといいまして、もう長らくずっと出ています。行ってみると、南北分断国家で停戦ラインが引かれていてＰＫＯが出ているという話をすると、すごい緊張感なのかなと思いきや、結構のどかです。停戦ラインを越えていくのも結構自由に、お買い物感覚で停戦ラインを越えていったりして、ＰＫＯ自体も、もちろん緊張感がゼロとは言いませんけれども、すぐに何か危険なことがあるというわけではないＰＫＯです。
　通常我々がＰＫＯとして想像するものというのは、例えば今、南スーダンに自衛隊の方が行っている、ああいうのと比較すると、全然違うな、同じＰＫＯなのにこんなに違うのかと思うぐらい違うんですね。逆にこういうところに派遣できればなという思いも出てきたわけでありますが。
　ただ、私、そこで最初、何かこんなのどかなところでやっているＰＫＯってどうなのかなと思ったんですけれども、もう一度よく考え直してみて、ＰＫＯって、もしかしたらこういうものをＰＫＯと呼ぶんじゃないかなという思いが出てきたんです。今、南スーダンとかで出しているＰＫＯというのが通常の形態ではなくて、むしろああいうキプロスに出しているようなＰＫＯみたいなものが通常のパターンなのではないかなというふうに、ちょっと思うようになりました。
　ここからはＰＫＯのあり方について質問をさせていただきたいと思いますが、国連では、ＰＫＯ改革のためのさまざまな報告書であるとかハイレベルパネルの報告書であるとか、そういったものが出ています。そこで何が書かれているかというと、国連の能力が変化に追いついていないとか、政治的なサポートが足らないとか、求められるものとできることのギャップが非常に大きいとか、国連の官僚主義が弊害になっている、そういった指摘がございます。
　そういった中、これからの動きとして四つ挙げられていて、政治的な解決の重要性とか、現場の情勢に応じた柔軟な対応を図るべきだとか、多くの関係者をできるだけインクルーシブに取り込んだパートナーシップが重要だ、現場にフィールドオリエンテッドなＰＫＯであるべきだとか、そういうことが書かれていて、何かというと、国連の、恐らく事務方も含めて、魂の叫びだと思うんですね。何でもかんでもＰＫＯに押し込まれていて、もうそれが耐えられないというふうに、国連の、少なくとも現場にいる方は思っているんじゃないかと思うんですよね。そういう認識を共有されますか、内閣府。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘にありますように、まさに国連におきましては、ＨＩＰＰＯの報告書ですとか国連の改革の問題、鋭意取り組んでおられます。新しく事務総長になられたグテーレス事務総長も同じ問題意識で今取り組んでいると思っておりまして、我々も現場にＰＫＯ要員を出しておりますので、そのような国連の動向についてはしっかりフォローしながらやらなければいけないというふうに思っております。
○緒方委員　これから、日本だけではなくて世界全体で見たときに、ＰＫＯでやるべきものとＰＫＯでやるべきでないものというのを分けるべきではないかと私は思うんですけれども、では、これは外務省、いかがお考えでしょうか。
○小田原大臣政務官　国連のＰＫＯが対応を迫られる紛争というのは、かつては伝統的な国家間の武力紛争でありましたが、近年は国内における衝突や、それと国家間の武力紛争との混合型に変化し、かつ、長期化する傾向があります。
　それに伴い、国連のＰＫＯのマンデートは、伝統的な停戦監視などから多様化しつつあり、近年は文民の保護、和解の促進、調停、また政治プロセスに対する支援、国家制度の構築支援、人道支援実施の環境づくりといったマンデートの重要性が増してきています。
　このように、多岐にわたるマンデートが課せられていることは、国連ＰＫＯが国際社会の平和と安定の確保において重要な役割を担うことへの強い期待を示すものであると認識しています。
　一方で、マンデートは明確で達成可能なものであるべきという問題意識も広く指摘されています。我が国としても、その問題意識を共有しています。したがって、我が国としても、安保理非常任理事国及び要員派遣国として、安保理、国連事務局、要員派遣国間の対話を促すなど、マンデートをさらに現実的なものとし、それを通じて効果的な活動を促進することに貢献したいと考えています。
○緒方委員　今、国家と国家の紛争についてが伝統的な紛争だった、それを言い直して、いろいろと、近年、非国家組織によるところの衝突と言いかえたんですよね。紛争ではないんですか、小田原さん。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、英語で言うところのアームドコンフリクトの訳語に係る部分かと思いますけれども、状況に応じて、以前の委員会で御答弁差し上げたとおり、国連における、安保理における用語として、国際社会の一般通念として武力紛争ということはございますけれども、その場の状況に応じまして、これが武力衝突であることもございますし、我が国のＰＫＯ法上の武力紛争ではないという前提のもとに、我々、このいろいろな衝突事案について着目しているところでございます。
○緒方委員　それは、もうこれ以上、この話はここで詰めませんけれども、英語でアームドコンフリクトと書いてある。時々、外務省は武力紛争と訳す。時々、外務省は武力衝突と訳す。その区分は何だと説明できますか。できないと思いますよ。できないと思いますよ、その時々で分けている。
　それは何で分けているかというと、日本がＰＫＯを出しているところは武力紛争と書くとまずいから武力衝突と訳しているんです。その明確な区分を言えますか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、状況によって、国際社会の一般通念としての武力紛争ということを使うこともございますし、我が国のＰＫＯ法上との関係で、武力紛争ではないと言うことももちろんございますので、それは状況によっていろいろと表現ぶりは変わってくるものと思います。
○緒方委員　今、すごい答弁が返ってきましたよ。我が国のＰＫＯ法上との関係で武力衝突と訳すこともあると、まさに稲田大臣が答弁したラインと同じじゃないですか。憲法九条に合わせるためにそういうふうな訳をつくっているというのと、ほぼ似たような答弁ですよ。
　この話はやりませんが、ただ、これもぜひ、アームドコンフリクトを武力紛争と訳すケースと武力衝突と訳すケース、それぞれどういう基準で、そしてこれまでどういうケースがあったか、代表的なもの、資料で出してください。お願いします。（発言する者あり）ちょっとやめさせてくださいよ。やめさせてくださいよ、これ。何ですか、これ。
○三ッ矢委員長　ちょっと不規則発言は控えてください。
○緒方委員　何ですか、これ。ひどいじゃないですか。（発言する者あり）うるさい。うるさい。
○三ッ矢委員長　不規則発言は控えてください。
○緒方委員　それでは、質問を続けたいと思います。
　この国連のＰＫＯに関するハイレベルパネルの中に結構衝撃的なことが書いてあります。多くの今日のＰＫＯは維持すべき平和がほとんどないか全くない状況で派遣をされているというふうな表現が書かれています。私の訳が正確で正しいかどうかわかりませんが、少なくとも何が該当しているかということはわかっていただけていると思います。
　今日の多くのＰＫＯが、維持すべき平和がほとんどないか全くない状況で、そういう環境のもとで派遣をされているというこの認識を、外務省でも内閣官房でも結構ですが、この認識を共有しておられますか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官からも御答弁がございましたとおり、国連のＰＫＯのマンデートは多様化してございます。伝統的な停戦監視型からいろいろなマンデートがふえてきてございますので、そういう中にあって、国連のＰＫＯの中で非常に厳しい状況の中で活動が続けられているということは承知しておるところでございます。
○緒方委員　答えていないですね。国連のハイレベルパネルの報告の中で、維持すべき平和がほとんどないか全くない状況で派遣されているＰＫＯが多いと。ア・ナンバー・オブ・ピース・オペレーションズという言葉で書かれています。その認識を共有しておられますかということを聞いているんです、外務省。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＨＩＰＰＯ報告書は、国連ＰＫＯが、より困難な状況で活動することがふえていると述べております。
　一方で、同報告書は、国連にできることについての野心には限度を設ける必要があるとし、軍事的な対テロ作戦を担うべきではないともしております。
　また、この報告書は、主要な当事者の同意、普遍性、自衛及び任務防衛のため以外の実力の不行使が、引き続き国連ＰＫＯの基本三原則であるともしております。
　国連ＰＫＯの活動について種々な意見があることは承知しておりますけれども、我が国としては、いずれにいたしましても、国連ＰＫＯが抱える課題の解決に積極的に取り組んでいくべく努力してまいりたいと考えております。
○緒方委員　全然答えになっていませんでしたが、質問を移したいと思います。
　では、南スーダンに出しているＰＫＯについてですが、南スーダンにはキープすべきピースがあるというふうに思われますか、外務省。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　南スーダンの平和の維持のために、我が国を含む国連ＰＫＯが活動しているものと承知しております。
○緒方委員　ただ、本当によく考えていただきたい。全く、これは多分、国連の関係者の本当に魂の叫びだと思いますよ。ゼア・イズ・リトル・オア・ノー・ピース・ツー・キープという表現で書かれている。これは物すごく強い表現ですね。守るべきピースがないところに派遣をされている、これを改革してほしいと言っているんです。
　これは、やはり、何でもかんでもＰＫＯに押し込まれていることに対する不満のあらわれだと思います。先ほど、日本は非常任理事国とかでいろいろな改革に取り組みたいと言っているようにも聞こえましたが、ここは、岸田外務大臣、本当に考えていただきたい。ＰＫＯでどこまでやるのか、何をどこまでやるのかということについて真摯な議論が必要だと思います。
　五原則が満たされ、安全で有意義な活動ができるのであれば、今、日本のＰＫＯは出せるということになっていますが、ただ、それが満たされたからといって、何でもかんでもやるわけじゃないわけですよね。国際的にどこまでやるのかという話、そしてその中で日本がどこまでやるのかという話。この件についてもう一度よく考えないと、本当に何でもかんでも押し込まれる。その中から日本が自分たちの判断で選ぶ、これは私、余りいい状況ではないというふうに思っています。岸田外務大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　委員の御指摘になられた国連平和活動に関するハイレベル独立パネル報告書の内容にありますように、ＰＫＯのあり方につきましては、国連において、あるいは国際社会においてさまざまな議論が行われていることは承知しております。
　実際、ＰＫＯをめぐる環境もどんどん変化しているわけですから、その変化に対してさまざまな議論があり、問題提起がされている、このことは承知しておりますし、我が国も、その中でどうあるべきなのか、真剣にその議論に参加し、この議論に貢献していくことは大事だと思います。
　ただ、一方で、我が国は、憲法との関係においてＰＫＯ法があり、ＰＫＯ法の要件が満たされなければこうした対応はできない、これも事実であります。ＰＫＯ法に加えて、平和裏に安全に意義ある活動ができるという観点からも我が国のＰＫＯ活動について考え、具体的な対応を決定していく、これも事実であります。この両方の議論の中で我が国のありようを考えていくべきであると考えます。
○緒方委員　参加するんじゃなくて、議論を主導する側に回ってほしいということを希望として述べさせていただきます。
　最後に、キプロスに行きましたときに、もう一つすごく印象的だったのが、ギリシャの経済危機の結果としてあの国でペイオフを実施したということがあって、町中で話すとその話がすごくよく出てきます、預金が削られたとか。
　もっと幅広く、ベイルインと言っておりますが、先進国の中でかなり幅広くベイルインが導入された国というのは恐らくキプロスぐらいだろうというふうに思います。個人の高額預金が大幅にカットされたり、預金者不安が生じ、そして、銀行が二つあったのが一つになったりとか、そういったさまざまな経済の信頼が損なわれたことによって非常に苦しい思いをしたということがあるんですが、学ぶところが多いと思います。
　ＥＵがなぜキプロスに公的資金を、まあ公的資金を投入していますが、ベイルアウトの形で救済せずにベイルインを導入したかというと、恐らく、これは本当にそう言っていいかどうかわかりませんけれども、一度ちょっと試験的にやってみようという思いもあったのではないかなと私は思うんですね。それを踏まえて、今ＥＵは、キプロスでの経験を踏まえて、ベイルイン法制を整えています。
　まず、金融庁にお伺いをいたしたいと思います。
　このキプロスで起こった金融危機とそれに対するキプロスの対応、そしてそれを踏まえたＥＵでのベイルイン法制の整備についていかがお考えでしょうか、金融庁。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　キプロスでは、先生御指摘のとおり、非付保預金を含むベイルイン、これは債権者や株主による損失負担が実施されまして、大手行の破綻処理が行われたというふうに承知しております。
　キプロスの非付保預金のベイルインに関しましては、キプロス議会に提出された全ての預金に対する課税案が否決されるなどの混乱が生じている中で、債権保有者に加え、大口預金者にも負担を求めることによって政府や納税者の負担を軽減することにつながった面もあると認識しております。
　ただし、キプロスの預金の約四〇％が国外居住者のものであったということや、キプロスの金融業に対するマネーロンダリング疑惑等のキプロス特有の事情があったということにも留意が必要だというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、これまでも金融機関の破綻防止に努めるとともに、仮に金融機関が破綻した場合であっても金融システムや国民生活への悪影響を最小化すべく、預金保険法に基づく破綻処理の枠組みを整備し、円滑な実施に向けた取り組みを続けているところでございます。
　こうした観点から、他国における金融機関の破綻処理の実施や、それを踏まえた国際的な議論の進展も参考にしながら、引き続き、ベイルインを含めた破綻処理の円滑な実施に向けた検討を続けてまいります。
○緒方委員　そうなんですね。実は、預金者不安が生じたものの中に、何から先に切っていくか、金融危機が起きたときに何から先に切っていくかという、その順番決めというのは非常に重要でありまして、まず資本を切って、そして損失を吸収する条項がついた債券から切っていくかとか、そういったいろいろなことがあると思います。
　それを考えて、今度は日本の預金保険法で、事実上このベイルイン法制を整えているということになっていて、日本の預金保険法第百二十六条の二において、銀行とか金融機関が破綻したときの制度がいろいろ書いてあるんですけれども、すごくざっくり書いてあるんですよね。物すごくざっくり書いてあって。
　では、日本でそういうことが起こることを想定したくないですけれども、起こったときに、実は、日本の預金者への優先弁済権はどうなっているんだとか、何から切っていくんだということに対する不安が結構あるわけでありますが、最後、この件について御答弁いただければと思います。