Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　事柄の性質上でございますので、先ほど申し上げたとおり、御指摘の報道については承知をしておりますけれども、情報セキュリティーに関する事案については、その性質上、回答を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　もちろん、サイバー安全保障の分野での対応能力の向上は、様々な、政府としての大変重要な課題であると認識をしているところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、米国を始めとする関係国との情報共有また連携強化、この上でも、情報セキュリティーは基盤であると認識をしているところでございます。その意味で、重要な課題ということで認識をしているところであります。
○源馬委員　これから能動的サイバー防御とかも議論していきたいわけですよね。何があったか、今どういう状況なのか、そういうことを国会にも言わないということは、これは議論をしていくことができないと思いますよ。
　そこをしっかり念頭に置いていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小野寺委員長　これにて源馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　そして、武見厚労大臣、多分、この時間の割合でいくと、御質問は午後になると思いますので、恐縮ですが、また午後、よろしくお願いいたします。ごめんなさい。
　まず、上川大臣にお伺いいたします。日本の果たすべき人権あるいは人道外交というものの先頭に、是非上川大臣に立っていただきたいと思う観点から御質問をいたします。
　まず一点目は、ジェノサイド条約についてでございます。
　これは、ここ数年、ロシアのウクライナ侵攻あるいは現下のパレスチナとイスラエルの戦闘等々で、いわゆる戦闘員以外の大量の殺害が行われて、その状況がジェノサイドと言って差し支えないような現状にあるということは上川大臣も御承知だと思います。
　ところが、このジェノサイド条約、実は、一九四八年に戦後初めて人道上のこうした条約ということを世界が取り決めたときに、いまだ、七十年以上たちましたが、日本が批准も加盟もしておらない。
　この状況について上川大臣はどう思われるか、また、これからどうしていかれるのか。まず一点目、お願いいたします。
○上川国務大臣　我が国は、委員御指摘のように、ジェノサイドのような、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済まされてはならないと考えているところでございます。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰におきましては、ＩＣＣのローマ規程に規定している協力義務に基づきまして、加盟国として義務を誠実に履行することとしているところであります。
　ジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と、また国内法制との関係、これを整理する必要があると考えているところであります。同条約の締結に向けまして真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを深めているところでございます。
○阿部（知）委員　さはさりながら、国会の質疑の中でも、平成二十五年にも同じような質疑があって、そのときも検討中。それから、昨年の十一月でしたでしょうか、人間の安全保障人権議連、そこからも、このジェノサイド条約について日本が批准すべきであると、超党派ですね、声が上がっております。
　私は、もう七十年ですから、ずっとずっとずっと検討というわけにもいかず、今、とりわけ人道状況は極めて危ういところに立っておりますので、大臣の任期中に是非この条約の締結ということを実現していただきたいと強く申し上げます。
　そして二点目は、それとの関係で、この間、ＩＣＪ、国際司法裁判所に南アフリカが、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での無差別大量殺りくに及んで、ジェノサイドという形を取り得るということで、これに対する防止ということを命令をいたしました。一月二十六日であります。いわゆるジェノサイド防止命令と言われておりますが、これについて上川大臣の御所見と、私、とりわけ伺いたいんですけれども、イスラエルに対してどのような働きかけ、これは、イスラエルがそれをきちんと国際法にのっとって履行していただくというところで、国際社会も私たちもしっかりと人権、人道を守っていけるわけであります。
　上川大臣には、このＩＣＪの採択というか判定、それから、イスラエルに対してはどのような働きかけを、例えばお電話で直接お話しされたとか、何かあればお教えください。
○上川国務大臣　御指摘いただきましたＩＣＪの暫定措置命令でございますが、これは、イスラエルのジェノサイド条約違反の有無を現時点で判断したものではありませんが、イスラエルに対しまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置、また人道支援を供給することを可能とする措置、これを取ること等を命じるものでございます。
　本件に関しましては、私から談話を発表いたしまして、国連の主要な、ＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるということで強調したところでございます。
　また、ＩＣＪは、国際人道法の遵守と人質の解放にも言及しておりまして、私自身、この点につきましては特に、イスラエルを訪問した機会を含めまして既に累次の機会にわたりまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の解放を求めるとともに、イスラエルに対し、国際人道法を含みます国際法の遵守を求め続けてきているところでございます。
　暫定措置命令が発出されて以降でありますが、現時点で私自身がイスラエル政府側と直接会談を行ったわけではございませんが、外務大臣の談話として、さきに述べた我が国の立場を表明した旨を、既にイスラエル政府に対しましては直接伝達をしている状況でございます。
　我が国といたしましては、引き続き、イスラエルを含みます全ての当事者に、あらゆるレベルで、国際人道法を含みます国際法の遵守、また国連の関連する安保理決議等に基づきまして誠実に行動することを求め、人質の即時解放、また人道状況の改善、そして早期の事態鎮静化に向けまして外交努力を粘り強く積極的に続けているところでございます。
○阿部（知）委員　中東情勢に対して中立的に行動できるという日本のある意味の歴史的な、また現在もそうあってほしいと思いますが、アドバンテージがあると思います。
　今大臣るる御答弁でありましたが、実はこのＩＣＪへの提訴は、ジェノサイド条約の二条並びに三条に基づいて南アフリカが、それもアパルトヘイトの歴史のある南アが提訴をしたわけです。やはり、世界で人権、人道がどう考えられるべきか。南アの代表はおっしゃっていました、この問題が今パレスチナできちんと解決されない限り、逆に南アフリカのアパルトヘイトの問題も本当には解決をしないのだと。それほど重要なところであると思います。
　そして、おっしゃっていただいたように、例えばハマスが人質を取っている、これも極めて人道上に問題がございます。今、アメリカのブリンケン国務長官がこうした人質の交換に向けても働きかけをされていることは存じております。
　加えて、是非日本から、イスラエルの状況もある意味共感を持った上で、しかし、今の無差別、子供たちが殺りくされていくことを何としてでも止めてほしいと、もう是非上川大臣から、麻生さんがおっしゃいましたけれども、英語でも直接相手とコンタクトできる優れた女性であると言われておる折から是非お願いしたいと思いますが、最後に御答弁お願いします。
○上川国務大臣　ハマスによるテロ攻撃以来、国際的な状況の中で、大変このガザ地区の情勢は深刻の度を極めている状況であります。その意味で、特にガザ地区におきましての子供たち、また女性たちの悲惨な状況を鑑みますと、これについてはもう一日も早く、一刻も早くこれを中止し、二国家解決に向けましての努力をしていく必要があろうということを強く認識しているところであります。
　そういう中での日本の役割というものも大変大きなものがございますし、昨年はＧ７の議長国であったということもありまして、大変そのことにつきましては、より国際社会の連携とそして協調を得られるように働きかけを強くしてきたところであります。
　引き続き、そうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　是非リーダーシップを取っていただきたいと思います。
　残余の質問については、午後またお願いいたします。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子さん。
○阿部（知）委員　午前中に引き続いて、外交問題についてお尋ねをいたします。
　午前中は主にジェノサイド条約の我が国の対応についてお尋ねをいたしましたが、ＩＣＪでイスラエルに対してのジェノサイド防止命令が出された同時期に、一月二十六から二十七にかけて、いわゆるＵＮＲＷＡ、パレスチナの難民救済事業機関のメンバーがハマスの十月七日のイスラエルに対しての急襲に加わったのではないかという疑義が持たれて、今、ＵＮＲＷＡ内でも調査、また、別途、第三者機関による調査も続いておるところかと思います。
　そもそもＵＮＲＷＡは、ちょうど昨年七十周年を迎えたと思いますが、難民支援の中では、ＵＮＨＣＲがパレスチナ以外の問題、そして、ほとんどパレスチナ関連はＵＮＲＷＡが戦後一貫して担ってまいりました。
　まず、上川大臣に冒頭お伺いいたしますが、幾つかの国が支援を停止する一方、幾つかの国は補強をして今の人道状況に対応しようとしている中ですが、日本は一旦停止ということを決められました。これまでのＵＮＲＷＡの仕事、その活動について、まず大臣にはどのような御認識があるか、また、それを停止した場合にどんな危機的な状況が懸念されるか、二点についてお願いいたします。
○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、また教育、福祉などの不可欠なサービスを提供している組織でございまして、その意味で、大変重要な役割を果たしてきました。特に、人道状況が深刻化の一途をたどっていますガザ地区におきまして、ＵＮＲＷＡは、住民のお一人お一人に必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っていると認識をしております。
　我が国は、こうした重要な役割を担うＵＮＲＷＡを、主要ドナー国の一つとして、長年にわたり支援をしてきたところでございます。
○阿部（知）委員　その支援が急激に途絶える、二月には資金が枯渇するかもしれない懸念も伝えられておりますが、そうした状況に我が国としてどう向き合っていくかについてもお願いします。
○上川国務大臣　そこで、今回の事態の中で、御質問がございましたけれども、我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑義、疑惑を極めて憂慮をしているところでございます。
　御指摘のとおり、本件に関しましては、国連による調査が行われ、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至っている状況であります。
　多くのＵＮＲＷＡの職員の皆さんは、ガザへの人道支援におきまして、献身的に人道支援活動に従事しておりまして、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、先ほど申し上げたように、保健、医療や教育、福祉などの大変基礎的なサービスを提供している状況であります。
　ＵＮＲＷＡがまさにこうした本来の役割をしっかりと果たせるよう、国連やＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求め、この調査に積極的に協力してまいりたいと思っております。
　同時に、我が国といたしましては、世界食糧計画、国際赤十字・赤新月社連盟といった他の国際機関への支援等を通じまして、引き続き、ガザ地区を含む地域のパレスチナ人への人道支援に積極的に、継続的に取り組んでまいります。
○阿部（知）委員　ＷＦＰ等々は食糧支援であります。また、赤十字は医療支援ということで、共に大事な国際支援機関であると思います。
　今大臣もおっしゃったように、このＵＮＲＷＡの一つの特徴は、学校の運営とか、あるいは難民キャンプで保健センターを運営するなど、インフラストラクチャーといいますか、支援のためのベースになっているということで、ここの持続可能性が問われるところと思います。
　後ほど具体的なことをまたお尋ねいたしますが、今日は林官房長官にお越しいただいていますので、外務省がこの支援をある意味迅速に、一月二十六、国際的な指摘がされて、一月二十八日には支援の停止となっておりますが、果たして、我が国政府全体といたしましてこのことにどのくらいお話が及んでいるのか。
　例えば、経済産業省などもパレスチナでプロジェクトを組んでおりまして、茂木大臣あるいは西村大臣なども出かけておられた。ついおととし、昨年のことであります。
　結局、人道支援のところが大きく落ち込むと、全体の情勢の不穏とか、生活が支えられないとか、全般に及ぶことになると思うんです。林官房長官としては、政府をおまとめの立場で、果たして、この援助の停止の及ぼし得る影響などについて政府の中ではどのようにお話をされましたでしょう。
○林国務大臣　先ほど外務大臣からも御答弁がありましたが、この十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑、極めて憂慮されるものだと考えております。
　この疑惑を受けまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除して調査を開始したことから、また、多くの国において、先ほどもお話がありましたが、ＵＮＲＷＡへの拠出の一時停止等の措置が取られる中で、我が国としても、外務省を中心に早急に対応を検討した結果、国連における調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至ったところでございます。
　ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉等の不可欠なサービスを提供する重要な役割を果たしているということは事実であります。私も外務大臣時代には訪れて意見交換させていただいたわけでございますが、そういうことも事実でありますから、我が国として、ＵＮＲＷＡが本来の役割を果たせるように、本件疑惑に係る調査を迅速かつ完全な形で実施をして、ガバナンスの強化を含め、適切な対応を取るということを強く求めております。
　同時に、今お話がありましたように、他の国際機関への支援等を通じて、ガザ地区の人道状況の改善及び事態の早期鎮静化に向けた外交努力、これを粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　林官房長官には古い昔のことにて恐縮ですが、田中角栄さんが総理大臣だった頃に二階堂さんが官房長官でいらして、この中東問題、当時、第四次になろうかと思います中東問題について、コメント、声明を出しておられます。予告しないで失礼ですが、林さんはもうキャリアも古いのできっと御存じかと思いますが、いかがでしょうか、御存じでありましょうか。
○林国務大臣　私も二十九年目になりますが、今御質問のありました田中角栄先生、二階堂先生の時代ではございませんので、なかなか、本で読んだ記憶ぐらいはございますが、今、詳細にお答えするものを持ち合わせておりません。
○阿部（知）委員　この官房長官談話は一九七三年のものでございますが、先ほど申し上げた第四次中東戦争、日本は中東に対して常に石油の問題がございまして、エネルギーをどう確保するか等々ある中で、ある意味、日本は米国とは独自の路線を取ってきたということでございます。
　この、ニカイさんじゃなくて二階堂さんなんですけれども、四点申し上げますが、このときの諸原則というのは、「武力による領土の獲得及び占領の許されざること。」「一九六七年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。」三番目が、「域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、このための保障措置がとられるべきこと。」四点目が、「中東における公正、かつ、永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され、尊重されること。」。
　私が拝聴した限り、外務省は基本的にこのときの一九七三年の表明ということにのっとって今外交をやっておられる、だがしかし、今回のハマスのいわゆるイスラエルへの急襲問題があって、それについてどうしていくかが国際的にも問題になっている中での暫定的な措置であるというふうには理解いたします。
　ただしかし、この根幹、国としての根幹を過つことのないようによろしく、是非、官房長官にお願いをしたいと思います。
　そして、私は、特に小児科医でありますので、上川大臣に伺いますが、日本とパレスチナの関係で申しませば、ＪＩＣＡという組織が、ＵＮＲＷＡと協力して、この十五年以上、中東地区、特にパレスチナ、難民になり、親とばらばらになり、自分の出自が分からなくなってしまう子供たちに対して、母子手帳の普及活動というものを極めて熱心にやってまいりました。
　また、オンライン化して、データも保健センターから地域の病院につなげる、ある意味、日本よりも先を行っているところまで私はＪＩＣＡが活動してくれたと思います。そして、それにもＵＮＲＷＡという窓口がございました。
　先ほど大臣は、手錠をしての出産ということの非人間性をおっしゃいましたが、やはり、妊娠して赤ちゃんを産む女性たち、その生まれ出る赤ちゃんに対しての支援は、私は人道のスタートだと思います。
　こうしたＪＩＣＡの一連のこれまでの実績について御存じでありましょうか。
○上川国務大臣　御質問の母子手帳を中心とした支援ということでございますが、私も、その国際援助は非常に重要な日本の財産として、母子手帳という大変ユニークな取組を国際的に展開をしていくということにつきましては、側面的ではありますが、全力で心を砕いて取り組んできたところでもございます。
　今回、ＪＩＣＡとの関係ということでありますが、パレスチナに対しまして、一九九三年以降、経済、社会の自立化促進による平和構築、これを目的として、民生安定、向上、行財政能力の強化、持続的経済成長の促進、各種の支援、これを実施してきておりまして、その意味では大変多くの資金を提供してきたところでございます。
　国際機関を通じた無償資金協力等の支援、また様々な二国間無償資金協力、様々な取組がありますが、その中でも、ＪＩＣＡを通じた支援、この一環として、二〇〇五年からは世界初のアラビア語版の母子手帳の開発を行ってきたこと、また、二〇〇八年からは、パレスチナ自治区の全公立医療機関、ＵＮＲＷＡやＮＧＯが運営する医療施設に母子手帳を配付し、普及をするなど、大変地道な活動をされてこられました。
　その後、この母子手帳でありますが、委員御指摘のとおり、ヨルダン、シリア、レバノンのパレスチナ難民キャンプ、この診療所でも活用されまして、さらに、オンライン化、ＪＩＣＡとＵＮＲＷＡの連携の下でパレスチナ難民向けの母子手帳のスマートフォンアプリ、この開発を通じまして、受診記録を母親が閲覧をすることができる、こうしたシステムを提供したところでございます。二〇二二年には母子手帳の改訂版を作成し、また、配付をしている状況であります。
　こうしてＵＮＲＷＡと連携した日本の母子手帳の普及につきましては、継続的な形でパレスチナの母子保健に大きな貢献をしてきたものと極めて誇りに思うところでもございます。こうした取組を更に持続できるようにしていくということは極めて重要であると認識をしております。
○阿部（知）委員　是非よろしくお願いいたします。
　今、パレスチナでは、孤児世代と呼ばれる世代が多くなりました。戦争で親を失い、自分の出自が分からなくなっていく、人間のアイデンティティーにとって極めて深刻ですので、今、ＵＮＲＷＡをめぐる世界の様々な疑義はありますけれども、その中でも、日本はきちんと対面でやってきたということもございますので、やれる支援はできるだけ継続をしていただきたい。
　そして、武見厚労大臣、お待たせいたしました。
　今日、今のＵＮＲＷＡとＪＩＣＡの母子手帳の資料は六ページに写真でお示ししてありますが、ガザの子供たちやお母さんと日本の子供たちやお母さんがＺｏｏｍで会議をした去年のことでございます。
　もう一つ、この間の戦闘の激化の中で、実は、ＷＨＯの緊急医療支援調整ユニットというものがございまして、ここにもＪＩＣＡが協力をして、パレスチナとエジプトの国境での、逃れてくる、特に赤ちゃん、子供たちについてエジプト内の病院で受け入れているわけですが、どんな医療ニーズがあるかなどを、ＪＩＣＡも調査に人を派遣して、そしてＷＨＯとの協力の下、やっておられます。
　是非、武見大臣は国際的にも御活躍でありますので、こうした活動も力強くサポートしていただきたいですが、いかがでしょう。
○武見国務大臣　先生御案内のように、ＵＮＲＷＡの保健長官をしているのは清田明宏さんで、日本人であります。彼が帰国するたびに、超党派で我々と意見交換をして、そして様々な難民に関わる課題、これをいかに解決するかということを常に継続して議論をしてきました。また、その中で、私どもの基本理念は、人間の安全保障という考え方を基本にしております。そして、さらに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、誰一人も残さず、負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという考え方を基本に、こうした国際保健の問題に私どもは一貫して取り組んできているわけであります。
　したがって、ＷＨＯにおきましても、昨年十二月十日に、パレスチナ自治区における健康状況に関する執行理事会特別会合が開催されて、現下のパレスチナ情勢を踏まえ、国際人道法を遵守し、医療品等の補給の確保を求めることなどを内容とする決議が採択されております。そして、その上で、ＷＨＯは、パレスチナにおける保健状況の悪化に対して、医療機関の稼働に必要な燃料であるとか、それから医療に不可欠な医療物資の運搬などの緊急医療支援を実施してきているところであります。
　この五月下旬にはＷＨＯ総会も開かれますので、こうした状況下においてパレスチナの保健状況が改善されていくよう、我が国としても積極的に働きかけをするということを考えております。
　以上です。
○阿部（知）委員　今、武見大臣から御紹介のあった清田さんはお医者さんでもありますが、もう十年以上、ＵＮＲＷＡの医療部門の総括、統括をやってくださっています。そのことによって、保健センター内の医療や地域の基幹病院との医療もつながっている。
　今、もう大変、本当に大変落ち込んでおられます。どうやっても、目前で、薬はない、麻酔薬がないから足を麻酔なく切らなきゃいけない子供たち。私たち日本ができる最大の支援は、何といっても人道支援であり、特に健康とか母子の分野でありますので、外務大臣とお力を合わせて、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、今日、お手元に、八枚目の資料でつけさせていただきましたが、今、このＵＮＲＷＡへの支援が停止されることに対して、各所から懸念の声、国連グテーレス事務総長、ＷＨＯテドロス事務局長、ＥＵボレル外交安全保障上級代表、そして、実は、ブリンケン国務長官からも、今すぐＵＮＲＷＡの活動が、ほかに代わって果たせるものがないのではないか、短期的には誰もいないとして、ＵＮＲＷＡが役割を果たし続けることが必要だというふうに、これはＢＢＣ、インタビューでお答えになりました。
　私は、政治的な主張、対立はあったとしても、とにかく、未来である子供たちを殺させない、そのために日本が全力を尽くした、女性と子供のためにというのが日本の姿になります。
　最後に、上川大臣、所信の表明のときにも女性と子供たち支援のことをお話しになりましたので、御決意のほど、お願いいたします。
○上川国務大臣　まさに、今のガザ地区を中心とした人道状況は危機的な状況にあると強く認識しているところであります。それゆえに、国際的な人道支援の重要性ということについても論をまたないというふうに思っております。
　今、様々な、国連事務総長を始めとして、資金拠出の再開ということを呼びかけているところでございます。皆さんが、本来の役割をＵＮＲＷＡにしっかり果たしていただきたいと。これはやはり、機関のガバナンスの信頼、このことが重要である、これが前提でございますので、何としても本来の役割を果たすことができるように、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ガバナンス強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求めて、また、調査にも積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　上川大臣が、所信の演説でＷＰＳのことをお触れになりました。平和、女性、そして、これから私たちがそれを世界で広げていくこと、是非御尽力いただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○小野寺委員長　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中島克仁君。
○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。
　私からは、まず、発災から一か月がたちました能登半島地震災害について、関連して、主に松村担当大臣にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　能登半島地震、発災から一か月以上がたちました。私は、医師として、医者でありまして、発災から六日目の一月七日、被災地能登、輪島に医療支援に入らせていただきました。能登空港に避難をされている方々、直接依頼を受けまして、要請を受けて現地に入った。そして、能登空港のみならず、近隣の公民館またビニールハウスを避難所にされている方々の診療に当たらせていただいた。いわゆる視察ではなくて、現場の人間として入らせていただいた。
　そこで改めて強く感じたことは、これは報道でも言われておりましたが、現地に行って、予想以上の、想像以上の交通アクセスの悪さ、そして厳しい寒さ、加えて高齢化率が高い地域、また人口減少によって人手不足、そこでの災害。さらに、避難所において、既にコロナ、インフル、ノロウイルス、感染症も拡大していた。この状況から、私は、被災地、発災から六日目でありましたが、複合災害の様相を呈しておる、そのように強く認識をいたしました。
　松村担当大臣にお尋ねをしたいのですが、政府として、今回の能登半島地震の最大の特徴は複合災害である、そのように認識されておるか、お尋ねしたいと思います。
○松村国務大臣　中島先生には、発災当初、初動から、今お話を聞いて、またブログでも拝見をいたしましたが、医師として現場で御活躍をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私も、拙い経験で、熊本で水害、地震を経験をいたしましたけれども、一つの事象でいろいろなことが複合的に、いろいろな関連が出てくるということは経験をいたしました。
　その上で、今回、一月一日に発災をした後に、すぐ官邸に入りまして、情報を取るにつれて、やはり、三方が海に囲まれていること、それから半島という地形的に非常に厳しい状況があること、厳冬期、それから高齢率が高いこと、加えて、被災者の方々の中に支援者の方がたくさんいらっしゃる、医療関係者も含めて、役場の方もそうでありましょう、こういった非常に厳しい条件が重なっているなというふうに思っておりました。
　加えて、土砂災害であるとか津波、それから液状化現象、複合的に発生をしておりましたし、家屋の倒壊、道路の寸断、水道も止まっておりましたし、こういったことを考えますと、様々な被害が生じた災害であるという認識を私は持っております。
○中島（克）委員　これは総理も施政方針演説で、様々な要因が重なった困難な状況というふうにおっしゃっているんですが、私が先ほども言ったように、発災一週間目に行って、もう既にそういう状況だということ、すぐ分かりました。
　なぜそのことを申し上げるかというと、一般に複合災害は、同程度の災害が重なる、そのことによって事態はより深刻になり、復旧には時間を要する、この認識を持って取り組んでいくことが非常に重要だと感じたわけです。
　これは改めてですが、政府は、先ほど、時間の変遷の中で様々な要因が重なったとおっしゃいましたが、複合災害ということを認識したのはいつですか。
○松村国務大臣　認識したのがいつかと言われますと、発災後、四時三十七分に官邸に入りまして、それから三十分の間にいろいろな情報が上がってまいりました。先ほど申し上げたような状況を判断する中で、私自身は、やはり、災害関連死も含めていろいろなことが今後起こり得るというふうに認識をいたしておりました。
○中島（克）委員　様々な情報をということで、発災直後からということでよろしいですか。うなずいていただければいいです。はい。
　資料の一枚目、これは復興に向けたタイムライン、ちょっと分かりやすく簡略化したものをイメージ図にしましたが、赤の緊急対応、これは大体一般的に一週間ぐらい、その後、オレンジの復旧のステージとなって、約一か月で復興計画実行に移るというのが過去の災害のタイムライン、そしてなりわい再建と、復興のステージに入るんですが、今回の能登半島地震、現在に至るまでの状況は、一か月以上たった現在でも、もちろん、仮設住宅建設には移行はされていますが、いまだに、やはり、避難所での体制整備、また、ボランティアの受入れも、一月末、また二月に入ってからようやく受け入れられる、こういう状況に陥っている。
　これは私、決して、担当大臣含め、また地元の石川県の行政がしっかりやっていないというわけではなくて、先ほど、一般的に複合災害は、事態がより深刻になって、そして復旧には長時間、時間を要する、こういうことで、今、ステージがなかなか進んでいかないんだということを、被災地の皆様、そして国民の皆様、何よりも政府が強く認識することが、今後、この後話をしますが、災害関連死、三か月、やはりリスクが高まるという状況の中で、その認識を強く持っていただく。
　今回は、令和六年能登半島地震。私は、より明確に今の状況を伝えるなら、令和六年能登半島地震複合災害、複合大災害という命名でもいいと思うぐらいの、今、複合要因が重なり合った、非常に、今後、次のフェーズに移るまで関連死を増やさない、その必要があると思いますが、再度認識を確認。
○松村国務大臣　熊本地震も、実は、亡くなった方々の八割は災害関連死でございました。そのうち六割が一か月以内にお亡くなりになった方々でございました。
　ですから、私は、この職に就いた時点から、地震であったり水害であったり、いろいろな想定できるものに関しては、災害関連死をどう防ぐか、避難所運営をどうするか、それぞれの災害によって違うとは思うんですが、そういうことはイメージをして取り組んできたつもりでございます。
○中島（克）委員　今、災害関連死で、私も現地に行って、先ほど言った高齢化も含めてですが、輪島市も能登町も珠洲市も、それぞれの地域で事情が随分異なるなと。今なお全体の状況が網羅的に、把握はしていても、リソース、いまだに人材不足が続いておる。
　こういう状況の中で、重要なことは、今もお話しされましたが、避難所、在宅、施設、避難されている方々が平時と同様の医療、福祉を受けられる環境整備。その体制整備は、私、先ほども認識を何度も確認しておりますが、この体制整備、人材の投入も含め、これはやはり政治の責任だと。
　災害関連死、熊本の話も出ましたけれども、熊本の場合は、災害関連死は直接死の四倍。この三か月以内、先ほど言った複合的な要素を、一つ一つといってもなかなか難しいですが、そのための対策を取るのが私は政治の責任だと思います。
　そのことは先ほど答弁いただきましたのでお聞きしませんが、この災害関連死を防ぐ上で、今回、複合災害と言いましたが、輪島の輪島高校の避難所に行ったときには、教室をコロナ部屋、インフル部屋、ノロ部屋というふうにある程度ゾーニングされていたんですが、しかし、それを見ている看護師は民間のボランティアナース一人だけですよ。認知症の方や徘徊している方もおられました。
　そういう状況の中で、私は、この複合災害の中で、感染症災害、それに交通災害や寒冷災害まで加わったという状況だったと思いますが、災害発生時の感染症対策について、被災した高齢者等の健康管理の重要性と、より迅速な広域避難、二次避難ともいいますが、また、昨年九月に発足した感染症危機管理統括庁、これは目的が違うのは十分承知しておりますが、災害時に機能させる必要がある、そのための法改正も検討したらいいのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　先生と同じ認識を共有しているつもりでもございます。また、初動から、御指摘の点ではマンパワーが不足していた状態も分かっておりましたので、できるだけの対応をやってきたつもりでもございます。
　災害関連死を防ぐためにも、やはり高齢者などの要配慮者の方々の支援は重要でございますし、そのため、ＤＭＡＴや保健師による健康管理、また避難所へのＤＷＡＴの派遣、一・五次避難所への介護職員などの応援派遣、また、在宅、いわゆる避難所外の避難していらっしゃる方々に対しては、厚労省とも連携をいたしまして、関連団体の連携の下でケアマネジャーなどの派遣を今進めているところでもございます。
　こういった支援で、できる限りの関連死を防ぐ対策を今やらせていただいているところでございます。
　また、お尋ねの内閣感染症危機管理統括局についてでございますが、これは令和五年九月に新設をされた組織でございます。パンデミック等の感染症危機に対応する役割を有しております。
　災害時におきましては、感染症危機と自然災害が複合的に発生した場合、迅速的確に対応できるよう、統括庁を担当する国務大臣、新藤大臣でございますが、新藤大臣にも、非常災害対策本部の本部員として、席を同じくして情報を共有し、対応いただいているところでもございます。
　引き続き、感染症対策については万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　私、聞きたかったのは、統括庁がこのような複合災害、いつ何どき、これは、コロナのパンデミック、昨年五月に五類に移行されましたが、あのパンデミックのときに災害が起きたら、それこそ大変な状況になる。こういったことについて、危機管理統括庁が、先ほど言ったように、ＤＭＡＴは人命救助ですから、もちろん感染症もやりますけれども、より専門的な、ゾーニングがしづらいところで感染症の専門がやはりコミットしていく、そのための、その先には日本版ＣＤＣということを目指しているわけですが、あえて今日、厚生労働大臣ではなくて防災担当大臣に聞いているのは、是非そのリーダーシップを、どっちがどうということではなく、横串を刺して対応していただきたいとお願いをしたいと思います。
　加えて、資料の二枚目でございますが、「福祉避難所　想定の二割」という見出しになっています。福祉避難所の稼働が二割にとどまっている、この現状、広報の課題も含めて、この二割にとどまる現状について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○松村国務大臣　被害が大きかった七つの市町につきましては、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結した施設は八十三施設でございました。二月七日現在におきましては、福祉避難所として開設されている施設は二十五施設でございまして、二百十一人の方がここで避難をしていただいております。
　福祉避難所となる福祉施設も実は大きな被害を受けたほか、やはり担い手となる福祉施設の職員も被災をなさっている、こういった理由から、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をいたしております。
　政府におきましては、関係団体と連携をいたしまして、被災による、従業員の方が不足する施設や、避難所、受け入れる施設等へ介護職員等の応援派遣を進めておりまして、避難所においてＤＷＡＴの派遣による支援を行ってきているところでございます。
○中島（克）委員　今大臣お答えいただいた課題と現状の様子ですけれども、これはもうずっと繰り返されているんですよ。熊本のときもそうです。小野寺委員長、私、気仙沼にも一年間通いましたけれども、福祉避難所の今の状況、課題ですね、当然なんです。
　避難所、福祉避難所、協定、指定されている場所は当然被災地にあります。そこで多くは、例えば、平時、五十人で協定を結びました、五十人受け入れるといっても、そもそも介護施設、私も行ったとき、一月一日の発災以来、一週間ずっと介護職員が支援に当たっている。こういう状況の中で、配慮が必要な方を、その協定を結んでいる福祉避難所が受け入れられるかと言われれば、そんなことは当然無理なわけです。だから、今回もまた二割にとどまっておるという状況だと。そして、介護施設、これは管轄は厚生労働省ということになるのかもしれませんが、運用は内閣府。
　そして、もう一点は在宅ですね。在宅におられる方が、今数字では三千五百人、石川県で三千五百人とも言われていますが、その方々が、先ほど災害関連死を防ぐためにと言いましたが、一体どういう状況に陥っているのか、これがなかなか把握できていない。
　私は、今回、政府が、一・五次避難所、最初聞いたとき、何のこっちゃかと思ったんですが、いわゆる複合災害だということを認識して、二次避難を円滑にするために一・五次避難所を設置したことは、私、大変評価したいと思うんです。ただ、そこへの移行がなかなか進んでいないですよね。これは分かるんです。地元の方、盗難のこととか、住み慣れた地域を離れづらい。
　だけれども、今回、繰り返しになりますが、複合災害で、より事態は深刻化して、復旧には時間が要するということを被災地の皆さん、国民の皆さんと共有をして、やはり人材をだあんと投入していくか、福祉、医療、保健に特化した方々、こういう方を特化して投入するか。
　それか、私、輪島の市長が避難所に行って、皆さん、環境のいいところに一回避難してくださいと皆さんにお願いしている姿を見て、それはやはり政府が、今回の災害の特徴はこうなんです、ですから、リスクの高い方はやはり国が責任を持ちます、必ずその間に、一刻も早く、できるだけ早く復旧させます、そして戻ってこられます、このことをもっとしっかりアナウンスしないと災害関連死は防げないのではないか、そのように思いますが、大臣、いかがですか。
○松村国務大臣　確かに、今回は、自治体の皆さん方、苦渋の決断の中で、二次避難という選択もつくっていただきました。これは、私も県と連携をしながら、自治体ともいろいろなお話をしてこういう形を取らせていただいたんですが、熊本地震の経験や水害を経験したときに、国から命令されてやるというのは、私はあのときは現場におりましたけれども、そうじゃない、国が何と言おうと自分たちがどう考えるかだ、こういう考え方も持っておりましたので、大変時間がかかりましたけれども、輪島市長を始め連携をしながら、二次避難所という形の体制を取って、そのことによって、避難所の運営も、マンパワーが不足している中でいろいろな形で健全にできないかというような形で、とにかく命を守る方法論の中でこういうことができたんだろうと思っております。
　そういう意味では、国が先なのか自治体が先なのかという問題ではなく、一緒になってこういう形で命を守る選択をやってきたつもりでございます。
○中島（克）委員　是非、先ほど冒頭にも言ったように、今回の能登半島地震の特徴は、これは災害発生時から複合災害なんです。そのことをもって、国が先か自治体が先かというよりは、そのことを的確に判断して、少しやったら様子を見る、こういう姿勢は、やはり今後の災害も含めて対応をより強化していただきたいと思います。
　ちょっと一問飛ばして、私、先ほど、発災から六日目に能登に行かせていただいた経緯は、日本航空学園、山梨校と能登校があります、日本航空学園石川校、梅沢理事長に発災直後からその様子を、情報を入れていただいていました。
　冬休みだったこともあって、ほとんどの方が、学生は寮生活でありましたが、一方で、隣接する能登空港で避難されている方がたくさんいるということで、私は依頼を受け、要請を受けて行った。
　そして、航空学園は、能登校は、私が行ったときも今現在もそうですが、自衛隊の三部隊、そして自治体職員、ボランティア、ボランティアセンターにもなっていくということで、私、あの場所は拠点になっていて、航空学園がなかったらより深刻な事態になっていただろうなというふうに思うわけです。
　学生たちは幸い直接の被害は免れたんですけれども、一方で、航空学園は政府の要請を受けて様々な拠点になっている一方、学生は、山梨また北海道、分散をして避難生活を送っている状況です。航空学園石川は春の選抜甲子園出場が決まって、その活躍、本当に被災地の方には勇気になると思います。しかし一方で、その先ですね、しっかり、災害を機会に十分な教育が受けられないとか、その先には就職ということも出てきます。もちろん被災地の他の学校もそうですが、特に航空学園は私学でもあります。私財をなげうって、今、仮設の寮や教室、学校を確保しようとしています。
　是非、これは、政府として、そういった教育をしっかり継続できるように、その先も含めて最大限のバックアップをしていただきたいと思いますが、政府の方針として、林官房長官にお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、今般の能登半島地震によりまして、石川県を始め被災地の多くの学校が被害を受けたわけですが、被災自治体、また教職員の皆さん始め関係者の御尽力によりまして、短縮授業やオンライン学習の実施、こうしたことも含めて、現在は、被災地の全ての学校で子供たちの学びの継続の取組が行われていると承知をしております。
　一方で、輪島市等の中学生の県内施設への集団避難とか、今お話のありました、御指摘の高校の一部生徒の系列高校への避難、これは続いておりまして、また、二次避難先で学校に通う子供さん方や、自宅や避難所等にとどまってオンライン学習を続ける、そういう子供さん方もいらっしゃると承知をしております。一日も早く子供たちが先生や友達とともに学校で学べるようにする、これが喫緊の課題であると認識をしております。
　政府におきましては、学校施設の災害復旧事業における補助率のかさ上げ等によって早期復旧を図るとともに、教職員を派遣する、また、スクールカウンセラーを追加配置する、教科書を提供する、そして一人一台端末の無償貸与をする、こういうことや、修学支援について、被災により家計が急変した家庭の子供も対象にする等の対応を行っているところでございます。
　引き続き、石川県を始め被災自治体と緊密に連携を取りながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　時間の関係で、一問はちょっと指摘だけにとどめますが、今回、被災地の方から、何人かから言われました。今回の地震で倒壊した家屋の多くが耐震化が不十分だった、政府は防衛費を五年で四十三兆円と大幅に増額する方針だけれども、能登地域、過去も災害、地震は頻発している、過去の災害を教訓に、国民の生命財産を守るためには、耐震化とか、先ほど来出ている人材確保、ここにより予算を割くべきだという意見、何人もの方から聞きましたので、政府としてしっかり受け止めていただきたい。
　そして、最後に、資料の三枚目ですね。これは政治と金に関係する話でありますが、自民党派閥による政治と金の問題、いわゆる組織的な脱税疑惑、これに関連して、資料の三枚目、取り上げておられるのは多くの国会議員でありますが、かつて国会議員であった、また現在知事をやっている、例えば山梨県知事。山梨県知事は、自民党籍を持って、二階派の参与、そして自民党山梨県連の顧問も務めておる。
　これは、中央政治における政治と金の問題が地方に波及している、その疑い、政治と金、これは国会議員だけではなくて、地方の首長、また党籍を持つ地方議員にも速やかに調査を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　官房長官として、各政党が行う調査についてお答えする立場にはないということでございますが、一般論で申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合には、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。
　総理は、自民党の政策集団の政治資金の一連の問題に関しては、自民党総裁として述べられておられますが、まずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であるが、党としても、外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取りを開始するなど、可能な限りの事実関係の把握に努めている、そして、聞き取りの範囲などについては、事実関係の把握の状況等を踏まえて、適切に判断していく、こういうふうに述べられているものと承知をしております。
○中島（克）委員　例えばの例で山梨県知事の話をしましたが、この山梨県知事、不記載だった理由を、派閥からの預り金という認識で、収支報告書に預り金という記載項目がなかったので記載しなかったと説明されておられます。これが事実なら、派閥の裏金を知事が預かるという構図で、自民党派閥には裏金を分散管理する仕組みがあるのかと疑わざるを得ないんです。
　岸田派の座長を務めた林官房長官でありますから、岸田派にはそのようなシステムがあったのか、預り金というのは自民党では一般的なのか、林官房長官にお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　長崎山梨県知事の御発言については報道で承知をしておりますが、お尋ねについて、官房長官としてお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。
　後段のお尋ねで、宏池会、既に解散を決定しておりますが、私が座長をしていた間に今おっしゃったようなことは見聞きしたことはないというふうに認識をしております。
○中島（克）委員　預り金というのがまかり通ってしまったら、また今度、新たな言い訳をされる方が出てきてしまうんじゃないか。こういうことをしっかり、今、大事な予算案、予算委員会でありますから、国民の皆様に、この災害対策もそうでありますけれども、平時では少子高齢化、人口減少、様々な課題がある中で、改めて、この使途がどうだったのか、一体どこまで浸透、侵食してしまっているのか、これは自民党、政府としてしっかり対応していただくことを改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。
　林官房長官、防衛大臣、国交大臣、よろしくお願いいたします。
　今日は、沖縄県名護市の辺野古で進められている埋立工事について質問させていただきたいと思います。
　これまでいろいろありまして、最高裁の判決が出たり、判決が出てもなお沖縄県が抵抗しているのは違法行為だというふうに考えていらっしゃる方も多くおられます。
　そこで、これまでの経緯と現状を再確認するために、ちょっと例え話をさせていただきたいと思っておるんですけれども。
　ある資産家が、海岸沿いに別荘を建てて外国の友人を住まわそうと考えました。工事を請け負った建設会社は、軟弱な地盤はあるけれども大丈夫です、地盤の強さを示すＮ値は十一と推定され、比較的固いから一般的な工法で十分いけますよ、総工費は三千五百万円、五年で完成します、そのように提案しました。地主は五年ならいいかなと契約書にサインをしました。
　建設会社は、埋立工事を始めた後になってから、なぜかボーリング調査を実施し、あれは駄目です、Ｎ値がゼロのマヨネーズ状でした、地盤改良工事が必要になりましたと言い出した。七万本の砂ぐいを打ち込みます、あと十二年はかかります、工費は六千万円増しの九千三百万円になりますと再契約を迫ってきました。
　地主はさすがに、これは契約違反じゃないですかと反発します。すると、建設会社は東京本社の社長に電話をします。地主が言うことを聞きませんと泣きつきます。本社の社長は、それはけしからぬな、俺が勧告、指示を出すと手続を強引に進めた。
　地主は裁判に訴え、指示なんてあり得ませんよと主張した。ところが、裁判所は、勧告、指示の手続のみを審査し、軟弱地盤の問題など工事の中身は一切審議しない。裁判所は、手続は適正であり、地主の拒否は無効ですよ、それが不服審査申立ての仕組みなんですと訴えを退けた。地主は上告したけれども、最高裁も同じだった。ただ、判決に意見を添えて、地主の言い分も聞いてあげなさいよと建設会社に求めた。建設会社の社長は、地主に代わって設計変更書に自らサインできる代執行という禁じ手を使ってしまった。
　そんな騒動の末、別荘に入る予定の外人さんは、最近、間取りが狭くて嫌だなと言い始めているというのが現状でございます。
　そうした経緯を踏まえた上で、地方自治体に対する国の代執行は、日本初の強権発動となります。
　こうした現状の中で工事は進められておりますけれども、資料一で示しているとおり、もう既に五年がたった今、この図の下側にある工区、埋立て済みと書かれた工区だけが完成しており、土砂投入量で見ると全体の僅か一六％。
　これから軟弱地盤がある海域に進みます。地盤改良工事を進めて、土砂の投入量で見ると、残り八四％の工事を今後八年間で終わらせるというふうに防衛省は説明しておりますけれども、その根拠を、大臣、御説明ください。
○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお尋ねでございますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから、埋立工事に要する期間として八年、工事完了までに九年三か月を要する旨御説明をしてきておりまして、変更後の計画に基づく工事については、本年一月十日に着手したところでございます。これが起点となるわけであります。
　この工期については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得て工事計画についてしっかりと検討をし、護岸や埋立て等の施工順序の工夫などを行いつつ、国土交通省が監修する一般的な作業能力や作業時間に係る基準を参考にしながら見直したものであると承知しております。
　防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図っていくため、辺野古への移設工事に全力で取り組んでまいります。
○屋良委員　続きまして、資料二を説明させていただきたいと思いますけれども、これまでの工事は、水深が一メートルから三メートル、五年でこれは全体の一六％なので、このままのペースで進めば、このままのペースですよ、それでも三十年先になります、完了は。ただ単純な計算なんですけれども。
　これから、水深九十メートルを含む海域で七万本もの砂ぐいを打ち込む非常に難しい難工事に入る。当然、工事のペースはダウンしていくと考えるのが自然ではないでしょうか。防衛省は、現在の三倍も早いペースで工事を進めるというふうに言っている。もしかしたら、これはペースダウンすると、半世紀もかかるようなモンスター事業になるかもしれないという指摘もあります。
　現計画、十二年も長過ぎるんですよ。歴代の総理、官房長官、外務、防衛の閣僚経験者、みんな口をそろえて一日も早くと言ってきました、委員長もその中のお一人でございますけれども。本当に、こんな長い間かかってしまったら、みんな生きていますかね。これは責任取れますか。
　また、工費も青天井になってしまうというふうな指摘もあります。当初計画では三千五百億円で完成する見積りでしたが、現在は約三倍の九千三百億円。しかも、一六％しか進んでいないのに、既に四千三百十二億円を支出しております。沖縄県の試算では二兆五千億円。当初予算の七倍にも膨張するという計算もあります。あの大阪万博の一・九倍、二千三百五十億円がかすんで見える。かの八ツ場ダムでも五千三百二十億円で、当初計画の二・五倍。東京湾アクアラインで、一・二五倍の一兆四千四百億円です。
　途中、計画を変更すれば、どんな無謀な公共工事でも許されてしまう、そんなことなんでしょうか。このようなモンスター事業を代執行で強行する正当性について、斉藤大臣、御説明ください。
○斉藤（鉄）国務大臣　御質問の工費に係る事項につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業を所管する防衛省に御質問いただきたいと思います。
○屋良委員　それでは、改めて伺います。
　代執行の正当性を御説明ください。
○斉藤（鉄）国務大臣　沖縄防衛局からの埋立変更承認申請につきましては、二〇二二年四月二十八日付で、承認するよう、公有水面埋立法の所管大臣として、沖縄県に対し、是正の指示をしております。この是正の指示につきましては、昨年九月四日の最高裁判所の判決において、その適法性が確定しているところです。
　しかしながら、その後も知事が承認しなかったため、地方自治法に基づく代執行を念頭に勧告をし、その後、指示を行いました。それでもなお、引き続き知事は承認しなかったため、昨年十月一日付で、地方自治法に基づき、代執行訴訟を提起しました。その後、十二月二十日に、福岡高裁那覇支部において、知事に対し、十二月二十五日までに承認するよう命じる旨の判決が言い渡されました。
　しかし、知事はこの判決に従わず、期限までに承認しませんでしたので、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、沖縄県知事に代わって、十二月二十八日付で沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認したものでございます。
　失礼しました。先ほど、昨年十月五日付で、地方自治法に基づき、代執行訴訟を提起いたしました。十月五日付でございます。失礼しました。
○屋良委員　勧告、指示の行政手続の御説明、どうもありがとうございました。
　しかし、それであれば、どの省庁からも、行政不服審査申立てをして、そして、その手続が正しければ、全国でも、同じような手法で、中身など関係なくて、どんな公共工事でもできるということになってしまいませんか。大臣、そのような御認識でしょうか。もう一度お答えいただくことはできますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、この代執行を行ったものでございます。
　また、そのプロセスについては、各段階の裁判所において、その正当性が認められております。
○屋良委員　もうこれは堂々巡りになるのでここでおいておきますけれども、米軍にはどのように説明しているかというのが気になるところです。
　八年で終わりますよと言っていて、返還合意からもう既に二十八年、約三十年経過しています。その間ずっと、いろいろな計画が出ては消え、出ては消え、そして今、八年で終わりますよと言っている。これまでのペースの三倍で進むことが本当に可能なのかということは、ちょっと疑わしいところが私はあると思うんですけれども、防衛大臣、アメリカ側にはどのような説明をなさっているんでしょうか。
○木原国務大臣　日米間におきましては、日頃から現地間も含めて様々な実務レベルで協議、そして調整を行っているところであります。
　普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから、先ほど申し上げたように、工事完了までに九年三か月、そして、部隊移転の前に行われることになります提供手続の完了までに十二年を要する計画である旨、米側に対して説明をしてきております。
　提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続き米国と緊密に連携してまいりますけれども、そこにはしっかりと合意ができているということでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　斉藤大臣、大臣への質問はここまでなので、もしよろしければ御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いします。
○小野寺委員長　どうぞ、斉藤大臣、御退出ください。
○屋良委員　防衛省は、二〇〇七年の音波探査で軟弱地盤の存在を確認していた事実が昨年十一月の報道で明らかになっています。二〇〇七年といえば、沖縄県に埋立許可申請をする六年も前のことであります。
　資料三を御覧ください。これが新聞報道でございます。それを基に、大臣に以下質問させていただきますが。
　その二〇〇七年の報告書の四十七ページ、この報告書ですけれども、四十七ページに、軟弱な沖積層が広く、厚く分布する、設計、施工するに当たっては、これらの分布状況の精度を向上させることと性状を確認することが必要である、そのためには、ボーリング調査を実施し、地盤の固さを調べた上で、設計、施工に必要な基礎資料を提供する必要があるというふうに明記されております。
　この報告書は、沖縄防衛局と調査会社の連名で作成されております。つまり、設計、施工にはボーリング調査が必要であることを防衛省自身が認めていたということになっているわけですね。
　ところが、防衛省は、ボーリング調査を行わないまま沖縄県へ埋立承認申請の願書を提出し、それには、軟弱地盤は比較的固いというふうに書いてあります。
　木原大臣、これは申請書の虚偽、偽造、そんな申請じゃなかったんでしょうか。