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○国務大臣（萩生田光一君）　国立大学は、ポストコロナに向けて日本社会を大きく転換させる機動力として期待をされており、また、ソサエティー五・〇への変革期に求められる人材像を見極め、グローバル時代を牽引するイノベーションの担い手を育成することが求められています。
　これらの要請に応えていくためにも、国立大学法人が自律性を高めて世界最高水準の教育研究や地域社会のニーズを踏まえた教育研究を展開することが重要であり、そのためのステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要です。
　このため、昨年文部科学省に設置した国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において国が国立大学法人に期待する役割、機能等について議論を行い、同会議の最終取りまとめでは、機能拡張により公共を担う経営体へ転換し、社会変革の機動力として新たな役割が求められること等について提言がされました。
　本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の記載事項に中期目標の実施状況に関する指標を追加をし年度評価を廃止すること、監事の監査体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化すること、国立大学法人等による出資対象範囲を拡大すること、一法人複数大学制度の活用による二組の法人統合などを内容として盛り込んでおり、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図ることとしているところです。
○佐々木さやか君　今大臣からも触れていただきましたけれども、今回の改正で国立大学法人の組織体制の見直しが幾つかなされております。
　うち、学長選考会議につきましては学長を加えることができなくなるなど、多様なステークホルダーからの信頼を確実に獲得していくという観点から、この会議の強化というものが一つのポイントとなっているところでございます。しかし、この点につきまして、学長選考会議、監察会議について、経営協議会や教育研究評議会の委員というものは学長が依然として指名ができるということで、学長選考会議の牽制機能の実効性は不十分ではないかと、こういう指摘もございます。
　そこで、改めて、本改正によって学長選考会議によるチェック機能の確保というのはどのように改善をされるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘いただきましたように、現行法上、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長でございまして、必ずしもその学長の影響力を排除するという仕組みではございません。
　一方、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論をスタートしなければチェック機能が働かないという仕組みでありますが、今回の改正案では、文部科学大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長本人、文科大臣への報告するとともに、それに加え、学長選考・監察会議にも報告するということとなっておりまして、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されております。
　また、選考会議が学長に職務の執行状況の報告を求める規定を設けることによりまして、そういう権能ができているのに学長選考会議はなぜ報告を求めないのかというふうに問われる立場になるということでございまして、そうした改正によりまして、学長選考会議が自らの権限と責任においてチェック機能を発揮するということを期待したいと考えております。
○佐々木さやか君　今回の改正において、監事の体制強化も行われます。この監事の体制の強化に関して、先日参考人質疑がございましたけれども、そこで参考人の先生からも様々な御意見をいただきました。監事として適切に職務を執行していくためにどういった能力が必要かというような御意見もあったんですが、私が伺った印象としては、大変高度な能力、見識、また人間力といったものも求められるということでございました。こういった監事にふさわしい人材の確保をどのように行っていくかということも一つ課題であろうかと思います。
　また、就任をしていただく監事の方に資質向上に努めていただくというための研修なども重要だというふうに思いますけれども、どのようにこういった点について行われているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　国立大学法人の役員である監事は、いわゆる一般職公務員のように厳格な勤務時間管理に服する職ではありませんので、文部科学省といたしましては、監事の常勤化による監査体制の強化という改正の趣旨に照らしながら、各国立大学法人の状況等も踏まえながら、柔軟かつ適切に適材、適任者が確保できるよう、各法人と意見交換を進めてまいりたいと考えております。
　その際、研修等につきましては、文部科学省や、国立大学法人等の監事が構成する監事協議会におきまして監事としての資質向上を図る研修会を例年開催しているんですけれども、今後もそうした監事協議会や国大協などの関係団体とも協力し、その監事の研修や人材の発掘なんかも含めまして、監事になり得る方々の育成確保策についてしっかり検討していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　また、本改正では、指定国立大学法人について大学発ベンチャーへの出資を可能とするなど、国立大学法人等による出資の範囲の拡大が行われます。指定国立大学法人のような大学でのトップレベルの研究成果を産業につなげていくということで我が国のイノベーションを促進していくことは大変重要だと思います。それとともに、国立大学に期待されることとしては、地域経済への貢献、活性化と、こういった視点も必要かと、重要かと思います。
　大学での研究成果を活用し、地域経済の活性化に貢献するという観点からは、今回どのようなこの点について改正がなされるのか伺いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人に限って可能とするということなどを措置することとしております。
　こうした改正によりまして、例えば地方国立大学の研究成果を生かして、地元自治体や企業の要請を踏まえた研修、コンサルティング事業を展開するなど、国立大学法人が保有する研究成果の社会還元が一層促進されるとともに、そうした社会還元を通じて国立大学法人が地域社会のニーズに応えていくということが期待されるわけでございます。
　また、今回法改正で大学発ベンチャーの直接出資、これは指定国立大学法人に限り認めるということを述べましたけれども、そうしたことにつきましても、法案をお認めいただければ、その実績も見ながら、今後、他の法人にも対象を拡大するということも検討し、そうしたことを通じて地域経済への活性化の貢献というのを期待していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　国立大学法人の戦略的な経営実現に向けた検討会議の最終取りまとめでは、以下のような記述がございます。国が、ガバナンスを含め抜本的強化を行う国立大学法人に対して支援を行う大学ファンドの創設の動向も踏まえつつ、新たな法的枠組みの在り方について、法律的な見地も含めて大胆な検討に早急に着手することを期待するというものでございます。
　これは、本法律案による改正にとどまらず、更なる改革の必要性を述べたものと理解しておりますけれども、今回の改正にとどまらず、具体的に、今どのような課題が残されていて、またこれらについてどのようなスケジュール感で次の改革に着手する、取り組んでいく予定なのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の法改正におきましては、今御指摘いただいた国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議による提言を踏まえまして、大学の自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そうしたガバナンスを前提にした上での自律性を高めた経営裁量拡大を図るための財務基盤の強化に向けた規制緩和ということで、言わば第一弾の国立大学改革として盛り込んだところでございます。
　その上で、同検討会議で提言された第二弾の更なる国立大学改革の実現に向けては、その大学ファンドを受けるにふさわしいガバナンスの構築や、世界トップレベルの大学になるための特例的な規制緩和策等について引き続き検討することとしております。具体的には、ニューノーマル時代の大学経営の実現を念頭に置きまして、高い自律性と厳しい結果責任を求めるステークホルダーガバナンスといったことの在り方、あるいは更なる多様な自己財源を増やすための規制緩和策などにつきまして、来年の通常国会での法案提出に向けて、大学ファンドの創設に向けた検討と連動しつつ、検討に着手することとしております。
○佐々木さやか君　今、スケジュール感について、次の国会へということでお話がございましたけれども、大変重要な部分でございますので、しっかりと検討を持って、かつスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この度、奈良教育大学と奈良女子大学が統合されることになります。奈良女子大学は二〇二二年度に工学部を新設する予定というふうに聞いております。女子大学に工学部を設置するというのは私立も含めて初めてのことということでございます。工学部での女子学生というのは、我が国では僅か一割程度でございまして、ＯＥＣＤの中でも最も低い比率となっております。理系の中でも、まあ理系自体、女性がまだまだ少ないわけですが、特に工学部は女子学生が少ないということで、そうした中で初めて工学部が設置されるということで大きく期待したいというふうに思っております。
　これまでの科学技術というのは、なかなか女性が多く参画する状況にはなかったのではないかと思います。科学技術が男性によって研究開発されてきた状況だったのかなと思いますけれども、しかし、男女が共に研究開発することによって、経済的価値の高い特許を出せるようになった、また融合領域分野の論文がより広く使われるようになったと、こういったこともデータで示されているそうでございます。
　これから、この新しい時代、ソサエティー五・〇時代というのは、大量に同じものを作ってという時代ではなくて、様々なものを少量生産していくと、こういった時代とも言われているものでありまして、これからの物づくり、工学の分野にも、また科学技術の分野にも、より多くの多様な感性が必要不可欠ではないかなと。その中で、この女性の参画というものも非常に重要だというふうに思っております。
　ダイバーシティーの推進というのは科学技術のイノベーションにつながっていくと思います。日本の科学技術分野における女性の活躍促進、活躍の推進と、また、そこにおいて国立大学が果たす役割について文科省としてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　佐々木先生御指摘のとおり、多様な視点や優れた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、その活躍を推進していくことが必要であるというふうに考えております。我が国では、依然として理工系の学部に在籍する女子学生の割合というのは、比較的多い理学部でも三割に達せず、工学部では二割に満たないということで、自然科学分野での女性の活躍に課題が見られるというのが現状であります。
　そうしたことを踏まえまして、文科省としては、まず裾野を広げるということで、女子中高生への自然科学系の進路に対する興味、関心、理解を深める取組や、大学における女子学生への効果的な文理融合、ＳＴＥＡＭ教育の実施であったり、女性研究者が自らの研究活動に専念できるような環境、仕組みを確立する大学への支援といったことに総合的に取り組んでいくことが必要と考えております。
　国立大学におきましては、御指摘いただきましたように、奈良女子大学では、圧倒的に女子学生比率が低い工学分野で活躍する女性を育成するということで、令和四年度に工学部を新設することが予定しております。そうしたことをきっかけに、あらゆる分野で女性が進出することで多様性を確保し、我が国において女性活躍を牽引する人材を育成する観点からも国立大学が担う役割は非常に重要であるというふうに考えておりまして、先導的な貢献を果たしていただくよう、様々な取組支援策を講じていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　今後、ポストコロナの新たな時代における大学教育というものがどういうふうに、どうあるべきかということですけれども、オンラインによる学びを効果的に行っていくということが一つ重要かと思います。他方で、従来から申し上げておりますけれども、やはり大学においても対面による教育というものが重要ではないかと思っております。やはり教育というのは、私は人と人との人格による触発というものが教育ではないかなと思っております。ですので、感染対策はもちろんしっかりしていただいた上で、今後もやはり対面が重要、その上でオンライン教育の良さを生かしていくと、このバランスを取っていくことが重要ではないかなというふうに思っております。
　こういった観点から、今後、新たな時代における大学教育における対面の学びとオンラインによる学び、こうした点について、この大学教育においてどのような教育がふさわしいかと、この点について大臣に最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今後、ポストコロナの時代においては、コロナ禍での各大学の取組等を踏まえつつ、ニューノーマルにおける新たな大学教育を実現していくことが重要と考えています。
　オンライン授業については、自分のペースで学習できることや、他のキャンパスの授業を受けられるなどの利点が指摘されており、こうした利点を活用することで大学教育の質を高める取組が期待できるとの意見もございます。他方で、オンライン授業については、他の受講生と全く仲よくなれず、孤独感ですとか不安感を感じることや、肉体的な負担等課題も指摘されているところです。また、大学教育において豊かな人間性を涵養するためには、対面による学生同士で、学生と教職員の間の人的な交流が行われることが重要だと思っております。
　こうした点を踏まえながら、対面とオンラインの利点を生かしたハイブリッドによる学習者本位の効果的な教育実践などのニューノーマルにおける大学教育について、具体的な方策を教育再生実行会議等において議論いただいた上で、大学教育の質保証の観点からその実現に取り組んでまいりたいと思います。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　法案の質問に入る前に、私がこの委員会でも何度か取り上げてきた歴史教科書の問題について、まず伺っていきたいと思います。
　私もこの委員会で、特に中学の歴史教科書において、従軍慰安婦という表記、あるいは中国人の徴用とかですね、こういう誤解を招く間違った表記が余りにも今回多かったんじゃないかと、こんな質問をしてきたわけですが、御承知のとおり、我が党の馬場幹事長が衆議院に提出した「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書に対する政府の答弁書において、慰安婦問題に関して、従軍慰安婦との表記は適切ではなく、単に慰安婦という用語を用いるのが適切だとして、これまでの政府の統一見解を修正いたしました。
　これを受けて、大臣は、これで教科書は変わる、政府が決めたことだから教科書会社に従ってもらわないといけないというふうに発言したという報道がありますが、これは事実ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　私も新聞でこの記事を見ましたけど、それ最後まで読むと、と周囲に語ったということで、新聞社から取材を受けてこのようなコメントを直接した事実はございません。
○松沢成文君　十日の衆議院の予算委員会で、大臣は、教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるよう適切に対応していきたい、これははっきりと答弁をしております。
　従軍慰安婦に関する政府の統一的な見解が変更されたことで、現在検定を終えている中学校と高校の歴史教科書における当該箇所は、教科書検定規則十四条一項が定める、誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれがある記載に該当することになりまして、これに対して、教科書会社は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならず、さらに、この同条の第四項に基づいて、大臣は教科書会社に訂正の申請を勧告することができるということになっていますが、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づきます記述となっていない場合には、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合には、同規則におきまして、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されているところでございます。
　発行者から訂正申請がなされなかった場合、教科書検定規則におきましては、文部科学大臣が訂正の勧告を行うことができる、そういった旨の規定があるところでございますが、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうかなどにつきましては、教科書の具体的な内容や発行者によります申請の状況を踏まえまして適切に判断してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大臣、そうであれば、まず教科書会社に訂正の申請を出してもらうことを私はしばらくは待つべきだと思います。教科書会社もいろいろ、どういうふうに記述を変えるのか、いろいろ考えなきゃいけません。でも、ある程度待った上で出てこない場合は、大臣は、私は、大臣の方から教科書会社に対して訂正勧告を行って、そして、もし必要であれば修正版の再配付を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。記載の変更について、現場の教員から生徒へどうしてこういうふうになったかということもしっかりと説明する必要もあると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　教科書の記述が今回閣議決定された内容に基づく記述になっていない場合、まずは教科書発行者が訂正申請を行わなければならないルールとなっております。私としては、今回の閣議決定を踏まえ、関係の発行者がどのような訂正申請をするのか、その状況を踏まえ、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうか判断をしてまいりたいと思っています。
　また、教科書検定規則においては、訂正申請が了承された場合、承認された場合、教科書発行者は速やかに訂正の内容を教科書を使用している学校及び教育委員会へ通知しなければならないとされております。したがって、今回の件につきましても、訂正がなされた場合には、訂正内容について学校等に適切に通知がなされ、学校現場での指導に生かされるものと考えております。
　先生もおっしゃっていただいたように、直ちに私が訂正命令というよりは、教科書会社が当然この流れを受け止めて動きがあるんだと思います。しかし、現在発行済みの教科書については、これは教科書会社に責任があるんじゃなくて、文部科学省の検定によって認められているものでありますから、年度途中でどういう作業ができるのかというのは少し見守っていきたいなと思っています。
　ただし、そうなると、じゃ、今使っている子供たちは、間違ったといいますか、過去の価値観の表記のままの教科書を学ぶことになる可能性がありますので、これは文科省として逆に教育現場の方にしっかり周知をしていくということも同時に考えていかなきゃいけないと思っています。
○松沢成文君　教科書会社の判断を、私、どれぐらい待つべきなのか。これ、じゃ、半年、一年出てこなかったら、教科書会社はもう直す意思がないということですよね。だから、そうであれば、その政府見解に反する表記が教科書に載り続けることになってしまうので、これは大臣の方からしっかり訂正しなさいと言うべきだと思うんですね。
　それで、中学校の歴史教科書については、山川出版のいわゆる従軍慰安婦という問題、表記だけですから、これはもう教科書として出て、生徒が四月から使っているわけですね。これをいきなり全部直せというのはかなりの作業なので、ここは工夫が必要だと思いますが、高校の歴史教科書で従軍慰安婦という表記があるものはまだ現場に出ていません、見本本の段階ですから。これ、早く教科書会社に判断させて、訂正しますという申請を上げてもらって、それならばきちっとやってくださいねと大臣として行動を起こさないと、来年から使う教科書の印刷に間に合わなくなるんですね。
　だから、それもあるので、私は、いつまでも教科書会社の判断を待ちますじゃなくて、例えば三か月なら三か月待ちますが、それであれがない場合は、訂正の申請がない場合は、大臣の方からきちっと訂正するように言いますよというぐらいの見解があってしかるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今発行済みの教科書については先ほど説明したとおりなんですけど、これからすなわち印刷に回るものについては、当然その来年度の教科書の記述は変わっているものだということを前提で準備をしていただくものだと思っていますので、私から時限的な期限を切るというよりは、当然来年に間に合うような対応を各社がしていただけると思っております。
○松沢成文君　まあ性善説に立ってそれを期待するというのは分かりますが、私は、その申請をしてこない場合は、その教科書が現場に出回ってしまいますので、これはこれでまた問題ですから、文科省としても、まあ水面下の調整もあるでしょう、こういうものは、しっかりと全ての教科書の表記が政府見解に伴ったように直ってもらうように努力をしていただきたいというふうに思います。
　さて、今回の答弁書で、慰安婦問題に関して、従軍慰安婦等の表記は適切ではなく、単に慰安婦という用語を用いるのが適切だとしつつも、いわゆる従軍慰安婦との表現を自ら述べた平成五年八月四日の河野官房長官談話については政府は継承するとしています。これは大きな矛盾だと思いますね。
　私は、この政府見解として、従軍慰安婦という表記はやはり好ましくないと、それは、従軍慰安婦が強制連行や、もっと言えば性奴隷みたいなところまでつなげて語られているので、それを幾ら調べても、その軍の方の資料なんかからは出てこなかったということも政府ははっきり言っているわけですからね。
　そうであれば、この河野談話自体を撤回するというのはまたまたこれ外交上難しいかもしれません。ただ、いわゆる従軍慰安婦という記載については、修正することをしない限り、私は様々これからまた問題が起きてきちゃうと思うんですけれども、政府として河野談話を撤回若しくは修正することを明らかにすべきと考えますけれども、いかがですか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先生御指摘の質問主意書に対する答弁書でお答えをいたしましたとおり、これまでの経緯を踏まえて、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがありますことから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなくて、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えているところであります。そして、近年、これを用いているところでございます。
　今回の答弁書は、現時点における用語の使用に関する政府の考えを示したものでございまして、慰安婦問題に関する政府調査当時に用いられていた個別の用語等については見直すことは考えてございません。
　いずれにせよ、政府の基本的立場は平成五年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものでございまして、この談話を見直すことは考えてございません。
○松沢成文君　なぜ、いわゆる従軍慰安婦という文言が入っている。それで、その河野談話の中をよく読んでみますと、強制性をかなり認めちゃっているんですね。でも、それに対して、まず社民党の辻元議員から、平成十九年ですか、この強制性というのはどういう意味だと質問主意書が出て、それで政府は、強制性はあったのかという質問主意書に対して、改めて調査した結果、これもう資料も全て調べましたと、聞き取りもやりましたと、でも、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述はなかったといって、これは政府がまた答弁しているんです。これも閣議決定しているんですね。
　それで、今回、我が党の馬場幹事長が、この従軍慰安婦という言葉自体も強制性、強制連行、性奴隷みたいなことをイメージさせるので好ましくないと、だから、この言葉遣いやめた方がいいんじゃないかと言ったら、政府は、そのとおりです、だから、従軍慰安婦はやめて慰安婦にします、あるいは従軍と慰安婦が連結して出てくる文章も好ましくないのでそれもやめますと、そして、いわゆる従軍慰安婦についてもこれは好ましくないのでやめますと言ったんですよ。
　こうやって、政府見解では、幾つかの質問主意書に答えて、従軍慰安婦、いわゆる従軍慰安婦も含めて、政府はやめますと。それは強制連行を想定される、想像されるから好ましくないんだといってやめておきながら、河野談話というのは、強制性を半分認めて、そして謝罪をして、そしてこういういわゆる従軍慰安婦問題あったと、大変申し訳なかったというのが同時に残っているわけですよ。
　これ、岡田さん、こういうのをダブルスタンダードと言うんですよ。もっと悪い言葉で言うと、二枚舌と言うんですよ。だから、外国から、諸外国からまた不信感を買うんです。この政府の対応について、報道ベースですけれども、中国は、言葉遊びに何やっているんだと、もう批判していますよ。本質をついていない言葉遊びで、政府は何やっているんだと。そして、韓国政府の方は、典型的なダブルスタンダードと。むしろ、外交的にはまた諸外国ともめるようなことを残しちゃっているわけですよ。
　私は、政府見解で、従軍慰安婦という言葉、いわゆる従軍慰安婦という言葉、これは強制連行を想像させるのでやめますと言った以上、河野談話を見直す、これをやらない限り、政府のダブルスタンダードは、ずうっとこれ、諸外国からもあるいは国民の中からも不信感を持ち続けることになりますよ。何の解決にもならない。
　河野談話を見直す、撤回する、あるいは修正する、これに向けて政府の中で検討をしていただきたい。いかがですか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　松沢先生、今様々な経緯をお述べになりました。そして、今回の馬場議員からの質問主意書に対しましては、政府はこれまでの経緯も踏まえて真摯にこの答弁書を調整したものと私は思っております。ですから、二枚舌とかダブルスタンダードという御指摘は必ずしも当たらないと、このように申し上げたいと思います。
　その上で、今回の答弁書の趣旨は、現時点における用語の使用に関する政府の考えを示したものであって、慰安婦問題に関する政府調査当時に用いられていた個別の用語等につき見直すことは考えておりません。
　また、政府の基本的立場は、これはもう累次申し上げてきたところでございますけれども、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を全体として継承しているというものであって、この談話を見直すことを考えているわけではございません。御理解賜りますようお願いします。
○松沢成文君　全然分からないんですけど、政府も真摯に検討してきたので、ダブルスタンダードとか二枚舌とか言われるいわれはないと。事実としてダブルスタンダードなんです。それをしっかりと訂正するなり改革しないと、これからもずっと、慰安婦というのは従軍慰安婦であって、強制連行されて性奴隷にもされて、日本軍というのは本当にひどいことをやったんだと、一生謝り続けろと、誤解を信じて言われ続けるんですよ。
　政府は、だって事実じゃないと言っているわけだから。それは、戦争だからいろんなことがあるのは私も分かります。ただ、強制連行を証明する調査結果は出ていないわけですから、そこをちゃんと主張して、反省すべきは反省しなきゃいけないです、もちろん。ただ、従軍慰安婦という言葉は強制連行を連想させて、性奴隷という批判も起きていると。そういう資料はありませんでしたということは世界にはっきり主張していかないと、これ、慰安婦像、世界中に幾つ建つんですか。みんな強制連行で、日本軍は本当にひどいことをしたと、これを歴史に残そうといって世界で運動されているんじゃないですか。これ、日本の国益を著しく損ねているんですよ。
　そこを政府はしっかり考えて、加藤官房長官にも言ってください、本当にすばらしい新加藤談話を出してみろと。それで日本の主張をしっかり伝えて、言うべきことは言う、反省すべきは反省する、そのやっぱり改革、めり張りの利いた改革をやらない限り、一生この問題は言われ続けます。それでいいというのであれば、まあ御自由にということですけどね、はい。（発言する者あり）
　はい、法案の質問、じゃ最後に一言言いましょう。済みません、法案の質問を忘れていました。私の演説会じゃないんでね、済みません。
　一つ、今回、最後に聞きますけれども、学長のリーダーシップを強めるための改革をやってきたんだけれども、ちょっとリーダーシップを尊重し過ぎて、余りにもちょっと暴走する学長が多くなったんで牽制機能も努めようと、でしょう。
　それで、私は、一つの解決策はですね、これ法律で全体を縛るのはいかがかという案もあるかもしれませんが、やっぱり学長の最長在任任期というのを決めておくべきですよ。これやっぱりね、十年なら十年。十年やって改革できない、リーダーシップを発揮できない学長は、幾らやってもできません。やっぱり首長だって、私、神奈川県知事のときに知事多選禁止条例作りました。権力が集中して長期化すると、必ず権力暴走するし、腐敗するんです。
　だから、学長のこの任期というか、最長、何だ、任期を私は統一として国で決めてもいいんじゃないかと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　現行法上、学長の任期は二年以上六年を超えない範囲で定めると。再任についても法律上の制限はございません。
　学長の任期については様々な御意見ございますが、任期の長期化、再任が一概に問題であるとまでは言えない状況ではないかというふうに認識しておりまして、それぞれの法人において、学長選考会議における議論に基づき自主的に判断していただきたいというのが私どもの考えであります。
○松沢成文君　済みません、時間が来てしまいましたので、終わります。
○伊藤孝恵君　冒頭、大臣にヤングケアラー問題について一言だけ伺いたいというふうに思います。
　ヤングケアラーの支援マニュアルを年度内に策定するという報道、うれしく拝見をいたしました。厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチームが五月中に報告をまとめて、有識者会議を設置して、多機関連携のノウハウを具体的に盛り込むといった内容で、今後、文科省としては、まず、やっぱり教育委員会のコミット、これ要りますし、学校内で声なき声を聞く人材の育成というのが大変重要になってくるというふうに思います。
　今後、どのように現場と対話をしていくのか。実際、一九年通知では浸透しませんでした。それを今度は浸透させていく、動かしていく。どういうふうに動かしていくか、お考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　ガイドラインを作るという決定をしたわけじゃなくて、今厚労省といろんな詰めをして、ヤングケアラーについての認知度を高めていこうと、ヤングケアラーという実態があるということを国全体でしっかり見ていこうということを高く掲げていきたいと思いますので、その上で、学校が果たせる役割というのは大きいことは私も承知しているんですけれど、今まさに教員の皆さんの働き方改革などを見直そうというときに、また新たなテーマで、学校の先生は責任を持ってヤングケアラーを見付け出して、そして救済組織へつないでくれというようなことを追加の仕事として行うというのは余り望ましくないんじゃないか、それよりも、専門性の高い人たちを更にマンパワーとして現場に入れていく、例えばスクールソーシャルワーカーなどのですね、そういった専門性高い人たちを増やしていく方が効果があるんじゃないかなどなど、今まさに検討中でございまして、担当が丹羽副大臣なので、答弁させます。
○副大臣（丹羽秀樹君）　今、厚生労働省の山本副大臣と一緒に、公明党の山本副大臣と一緒になって、早期発見を、真に必要な、真に支援の必要なヤングケアラーに対してしっかりとつないでいくということを、学校現場でも対策を、また、いかに先生始めスクールソーシャルワーカーの方々がそのヤングケアラーを早期に発見できるようなシステムをつくっていくかということを検討会議で打合せいたしております。
○伊藤孝恵君　突然の質問にもかかわらず、ありがとうございました。
　では、本法案の質疑に当たり、私、今回、国立大学というのは本当に一体何のためにあるのか、法人化というのはどうして必要だったのか、今回の学長選考過程に代表される権力とガバナンスの課題にどういうふうに向き合っていくのか、その意見を申し述べるには、未来の目途からの逆算といいますか現在地の把握が必要になるとの思いから、資料一、二、まず御覧ください。我が国の一人当たりのＧＤＰランキング及び国際競争力ランキングです。
　ＩＭＤの国際競争力評価では、平成元年、一九八九年から四年連続一位だった日本ですが、平成の終わりの三十一年、西暦二〇一九年には三十位に、二〇二〇年は過去最低の三十四位になりました。転落の要因として特に指摘されているのがビジネスの効率性の領域で、ＧＤＰ規模ではアメリカ、中国に次ぐ日本であるにもかかわらず、一人当たりのＧＤＰになると二十六位になってしまう。よって、資料一と二がさもありなんという相似曲線になっております。ここに資料付けておりませんけれども、ＷＥＦが毎年公表しているＩＣＴ競争力ランキングにおいても日本は十五位と順位を年々下げており、数字だけ見れば、もはや日本は先進国ではございません。
　そして、資料三、日本の国立大学、東大、京大の停滞、それから東北大、東工大、阪大の大幅な下落について、これは大臣の所見伺っておかなければならないというふうに思います。
　大臣、二点です。この世界大学ランキングをどう御覧になっているか。事前に文科省とお話ししたところ、上位にはいなくても中位層には結構いるんですというふうに誇っていらっしゃったんですが、先ほど伯井局長から、次国会にトップ大学になるための特例的な規制緩和や大学ファンドと併せて何か提出したいなんという話もありました。やっぱりトップ大学というのを目指しているんだなというふうに思いましたけれども、御評価、大臣がどういうふうに御評価されているか教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　何か今二つとおっしゃいませんでした。ごめんなさい。（発言する者あり）そういうことですね。はい。
　お答えします。
　国立大学の法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。
　具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてまいりました。
　さらに、我が国の大学は、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーションでいいますと、国別のランクイン大学数では世界第二位となっており、その意味では、全体の底上げという観点で、法人化後の様々な改革について一定の効果が上がったのではないかと考えております。しかしながら、同ランキングは、我が国の大学の国際的な評価を知り、改善する上で参考になるものであり、各大学において課題について分析の上、教育研究力の向上に努めていただくための一助となるものと考えております。
　一方で、世界トップ研究大学との資金力の差の拡大、研究力に関する国際的な地位の低下などの状況に鑑み、国の資金を活用して創設する大学ファンドや、外部資金の拡大を含む大学改革により、トップ研究大学の抜本的強化を図ることが重要と考えております。
　今後、文科省としても、我が国の教育研究力の向上及び国際競争力の強化に向けて、こうしたトップ層の国立大学を伸長させるとともに、地方大学など分厚い中位層を含め、多様性に富む各国立大学の特色や強みを引き出し、国立大学総体として改革を後押ししてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　この世界大学ランキングというのは、やはり参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案の質疑が行われましたが、待機児童対策の財源は当然一般会計を通じた増額で手当てすべきを、事もあろうに児童手当の支給制限による財源を捻出するという筋悪な法案でした。この子ども・子育て関連予算というのは、科学技術予算とほぼ同水準、五兆から六兆、ＧＤＰに占める割合はたった一％にすぎません。
　資料五を御覧ください。
　これ、平成二年度と令和三年度の予算を比較してみました。税収、入ってくるお金というのは全く変わっていませんけれども、出ていくお金、歳出は一・六倍になりました。理由は、社会保障費が三・一倍に膨らんでいること。よって、歳入を特例公債で賄っている、だから我が国は人や科学技術に投資できないんだなんというふうにおっしゃる方もおりますけれども、それは到底追認できるものではありません。
　資料四を御覧いただくと、ＧＤＰ規模上位三位までの国の科学技術予算の推移を平成元年からグラフにしました。
　アメリカは高位安定ですね。中国は、二〇〇〇年に入った頃から本当に鋭角を描いて上昇しています。二〇一八年時点の予算規模は、アメリカは日本の一・九倍、中国は六・七倍、最新数字ではもう八倍ぐらいになるそうです。
　おとといの参考人質疑の中で、金沢大学の山崎学長が、基礎研究の推進がおろそかになっていることを指摘した上で、研究人数を増やして、研究所群を増やして、かつその水準を保って、さらには研究者たちを交わらせる異分野融合研究というのの必要性を指摘されていらっしゃいました。予算規模は現在の二倍必要なんじゃないかというような言及もありました。
　これ、大臣にも伺いたいと思います。
　イノベーションのシード、種ですね、種である特許数、アメリカは日本の今二倍、中国は四倍です。基礎研究費の割合目標を一五％に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　研究費など科学技術の関係予算につきましては、アメリカについては二〇〇〇年に十一・二兆円だったものが二〇一八年には十五・一兆円と高い水準で推移しておりますが、その四六％が国防関係の科学技術研究費ということになっています。また、中国については、二〇〇〇年に三・三兆円だったのが二〇一八年には実に八・五倍の二十八兆円となるなど高い伸びを示しております。
　我が国の科学技術関係予算は、アメリカや中国には及びませんが、ドイツやイギリスなどの他の先進国と同様に着実に増加をしており、対ＧＤＰ比では米国、ドイツ及び英国を上回る水準にあります。これは、一九九六年以降、科学技術基本計画に研究開発投資目標を定めて科学技術関係予算の確保に努めてきた結果であり、本年度からの第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、五年間で、政府全体で約三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、これまでで最も野心的な投資目標を定めさせていただきました。
　研究開発費における基礎研究の割合については、我が国はおおむね一五％を占めておりますが、アメリカやイギリスなど同水準の割合で推移していると思っております。また、研究者の人数について、人口一万人当たりではおおむね五十四人程度であり、アメリカやイギリスなどよりも高い水準で推移しています。
　しかしながら、我が国の大学においては、教員の職務に占める研究活動の割合は低下しているとともに、若手研究者の任期なしポストの減少などもあって、特に若手研究者が腰を据えて研究に専念し難い状況になっていると認識しており、それに加え、経済的不安やキャリアパスの不透明さにより、博士後期課程に進学する学生の数は減少傾向にあります。大学等における研究基盤については、欧米の主要大学では大学が保有する数兆円規模のファンドの運用益も活用した充実した研究基盤が有しており、我が国の大学の基礎研究の、研究基盤との格差につながっています。
　このような状況を踏まえ、文科省では、十兆円規模の大学ファンドの創設等大学改革、また、若手研究者を中心に、最長十年間、挑戦的な研究を支援する創発的研究支援事業、博士後期課程学生への経済的支援の抜本的な拡充などの取組を進め、我が国の研究力の強化につながるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　時間がありませんので、このクロスアポイントメント制度がほとんど進んでいないというのについては、ボトルネックを見出していただいて解消し、そして交流を進めていただきたいという御指摘のみにとどめますが。
　立法事実について伺いたいというふうに思います。
　今回の改正案が学長の不正や法令違反等への監視を強化する法案である以上、学長の不正や法令違反等に係る立法事実が存在するはずだというふうに思います。事実、ちまたに、報道にあふれております。
　しかし、文科省の事前の説明では、これはそうではなくて、前々から計画されていたもので、昨今問題になっているような、筑波大学、旭川医科大学、北大などの学長に関連する報道とは関係がないというふうにおっしゃるんです。本当ですか、大臣。
○政府参考人（伯井美徳君）　時系列で申し上げますと、昨年十二月に国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議から最終取りまとめ、御報告をいただいて、国立大学法人の改革ということを進めておるものでございます。同報告で受けた提言を受けた今回の改正でございまして、学長選考会議の見直しなど、あるいは監事の監査体制の強化などの法改正を内容としておりますが、あくまでこの会議での議論、提言を受けたものでございまして、国立大学法人の自浄作用を高め、広く社会から信頼されるガバナンスを構築するためのものであるということで、昨今の報道等で出ている事柄とは関連はいたしますけれども、立法事実としてこういった個別具体の事案をきっかけとした改正ではないということでございます。
○伊藤孝恵君　局長、教えてください。昨年六月末、文科省は北大の総長を解任しました。解任の事由、何か。それから、文科省として独自に事実関係を調査したのかどうか、教えてください。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　文科省では、令和元年七月に北海道大学総長選考会議から行われました国立大学法人法第十七条第四項、これは、文科大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考会議の申出により行うものというふうになっておりまして、これに基づいて、名和前総長の解任の申出を受けて以降、行政手続法に基づく名和総長への聴聞を文科省として実施するなど、法令の定める手続に沿って検討をしたところでございます。
　なお、解任の申出の事由でございますが、役職員に対する総長としての不適切な行為、あるいは対外的な大学の信用失墜行為、総長としての資質を疑われるような行為、合わせて二十八件の事案が申出がございました。その申出を検討した結果、総長選考会議の申出の内容は、国立大学法人法に規定する役員たるに適しないと認めるときと、これに該当すると判断いたしまして、昨年六月三十日で解任処分を行ったところでございます。
○伊藤孝恵君　もう時間ないので終わりますけれども、これ、実際パワハラに関する文書は存在しなかったわけですよね。
　これ、今後も、学長選考会議の申出に従って解任するという事例をつくってしまいましたので、こういうふうな前例をつくったということ、この後もこういったような事例があるというような理解をみんなしているということを申し添えて、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本改正案では、学長への監視機能の強化を目的に、学長選考会議の牽制機能及び監事の監査体制を強化するということです。が、果たしてそれだけでガバナンスの透明性、公正性が担保され、自浄作用が機能するのかということは問われていると思うわけです。
　一方、近年、多くの国立大学で、学内構成員の意見である意向投票の結果を学長選考会議が覆すという事態が起こっております。今年一月の毎日新聞の国立大学への独自アンケートによりますと、法人化以降の間に実施された教職員の意向投票のうち、学長選考会議によって投票結果が覆され、投票結果と異なる学長が選ばれた事例というのが二十四校、二十九回に上るとのことです。
　こうした中で、今、学長と教職員との意思疎通に大きな問題が起こり、法人運営に支障を来しかねないような事態が起きていると思うんですけれども、これ、つまり、意向投票の結果と違う学長を選んだことのみならず、問題は、そういうところで全く説明責任が果たされていないというのが重大な問題だと思うわけです。
　なぜ意向投票の結果と違う学長が選考会議で選ばれたのか、それを説明しなくてはならない、それは選考会議の責任だと思うんですけれども、それがほとんど行われず、選考会議で何が行われているのかが不透明、ブラックボックス化しているということが執行部への不信につながっていると思うわけです。
　改めて、こういうことをなくすためには、まずはやっぱりどのような議論を経て学長選考がその会議で行われたのか、そのプロセスを明らかにするのは当然のことであり、牽制機能の強化というのであれば、この学長選考会議の議事録を公開すること、これを法律に明文化すべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、国立大学法人が自律性を高めると同時に、広く社会から信頼される経営を実現という意味では、法人自身の自浄能力を高めるためのガバナンス体制を充実すると。その中で、学長選考会議につきましても、今回、牽制機能を強化するということでありますので、よりその透明性を高めるというのも、御指摘のとおり、透明性を確保した会議の運営というのはこれまで以上に求められるというふうに考えております。
　現在、省令で学長の選考理由や選考過程、すなわちプロセスについて公表することを義務付けておりますが、今後、学長選考会議の審議記録、審議経過ですね、審議の経過を記録として残すということ、あるいは学長の選考理由や選考過程について、学内外へのステークホルダーに対する説明責任が果たされるような公表内容を充実すべきことなどをお示ししていただくことを検討していきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　既にやっているという話ですが、これまで以上にも必要だという御答弁もありました。ただ一方で、実際に今行われているその公表事例というのを大学のものを見てみると、本当に議事録、審議過程の公表というのがほとんどされていないところが多数あるわけです。
　資料をお配りしました。京都大学なんですけれども、京都大学の場合は、昨年、総長選考の際、意向投票において過半数の得票に達した候補者がいなかったと。でも、従来であれば、その際は決選投票となる再意向調査というものをやっていたわけですが、それをやらないということを総長選考会議が決定したと。それについての議事録ということで出されている、ホームページに公表されているのがこれなんですけど、これ見ても、なぜ再意向調査を実施しないと決定したのかというその理由は一切ないんですね。再意向調査を実施しないことを決定したという文言のみが載っていると。
　これに疑義を持った京都大学教職員組合がその選考過程について公開質問状を提出したものの、この間、四か月たなざらしにされていると。ようやく、この法案、本法案の審議に入った、国会で審議に入った四月二十一日になってようやくこれから検討しますという回答が出てきたということなんですけれども。
　やっぱり大臣、これ、これを議事録の公表として言ってしまっていいのかと。やっぱり、こういうものじゃなくて、透明性を担保するための説明ということでいえば、どのような議論がそれぞれの選考会議で行われたのか、どのような意見が出されたのか分かる、そういう議事録の公表が望ましいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回お認めいただく法律を施行する段階で、その透明性やまたプロセスの公開などについては当然細心の注意を払っていただくことを求めていきたいと思っています。
　ただ、人事のことですから、それぞれの候補者に対して、例えば評価だけじゃなくて批判も当然あるわけでありまして、そういったことまでつまびらかに一語一句を公開することが透明性だと私は思っておりませんので、この京都大学の件は非常に質素だなというふうに私も思いますけれど、きちんと説明を果たせるような環境というのは各大学がきちっとフォームをつくっていただけると思っていますし、また、それが足らざるところがあれば必要に応じて指導することも考えなきゃいけないと思っています。
　例えば意向調査のことをすごく皆さん心配されているんですけど、別にやってもいいんですよ。既に国立大学の五十以上は意向調査やっているわけですから。ただ、じゃ、その有権者をどうやって決めたのかと。教授会だけなのか、助手は駄目なのか、あるいは職員はどうなんだと、いろんなことを考えると、その一票の価値というものがしっかりしていない中での意向調査だから、文字どおり意向調査で、新しい学長さん、こういう人がいいよねと、この人の言っていることはこういう点は我々とは意見が違うよねという、そういう意向をくみ上げて選ばれた学長さんが是非いい学校マネジメントをしてもらいたいので。
　これは、組織票で、学部の数で、学生数が全然違う、学部のでかい教授がたくさんいるところとか職員がいっぱいいるところが票をいっぱい持っているような、そういうやり方での意向調査が優先するんだといったら、そういうところからしか学長は出てこなくなっちゃいますので、意向調査は意向調査として大いに学内で働く全ての人たちの考えを聞く、そういう役割を果たしてもらいたいと思いますが、是非、その後の説明責任というのは、今回法律で定めた形にのっとってしっかりやっていただくことを前提にしたいと思います。
○吉良よし子君　まだ聞いていないことまでいろいろ御答弁いただいたわけですけれども、まずは、議事録の公表についてはやっぱり丁寧にやっていただくのが筋だと思うんです。やっぱりこの、特に、人事のことと言いますけど、再意向調査をしないことを決定したという辺りについては、やっぱり議論の過程公表することは可能だと思うんですね。そういうことも、議論の過程公表しないまま結果しか示さないということを様々な大学でやられているから、やっぱり不信というものが蔓延してしまうというのは問題です。議事録の公表、強く求めたいと思います。
　学長への牽制機能そのものについても伺いたいと思うんです。
　本改正案では学長選考会議メンバーから学長を外すとしていますけれども、外れたとしても、その学長選考会議の委員となる経営協議会や教育研究評議会の議長というのはもうやっぱり学長であり、その委員の指名というのは学長指名なので、結局学長の選んだ委員が学長を選ぶという仕組みに変わりはないという批判、指摘が十一日の参考人質疑でありました。
　確かに、この仕組みをそのままにしておくと、選考過程での公正性にも疑義が出てくるだけでなく、例えば解任要件に該当する報告が監事から出されたとしても、その学長が選んだ委員が公正にその問題について議論するのかどうかというのが疑問も出てくる可能性もあるわけです。
　だから、そういう意味では、この学長の意向に左右されないメンバーになり得る一般の教職員や学生からの直接請求による学長リコール制度についても法に明記すべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（伯井美徳君）　いわゆるリコール制度につきましては、それぞれの法人において学長選考会議における議論に基づきまして自主的に判断し、そういう制度を設けている法人も現在八十五法人中五十五法人ございますが、あくまで自主的に判断されるべきものというふうに考えております。
○吉良よし子君　自主的に判断ということですけれども、やっぱりこういう直接のリコールというのも大事だと思うんですね。例えば、民間企業においても信任調査の結果に基づいて社長が辞任するなどという例もあるわけです。国立大学について言えば、学長の権限が余りにもこの間肥大化しているということを踏まえれば、教学側からの学長への牽制機能、今回も牽制機能を強化しなきゃいけないというわけですから、そういう意味では教学側からの牽制機能も強化しなきゃいけないと私は思うんです。
　先ほど五十五法人ということでしたけど、例えば旭川医科大学でも、今年二月二十四日、学長解任を求める署名が学内規定に達する条件に達したということで学長解任の審査を選考会議に請求しているところだと聞いているわけですけれども、全ての大学にそういう仕組みがあるわけではない。しかも、それどころか、その学長選考の際に、先ほど大臣はやってもいいみたいなことをおっしゃいましたけれども、意向投票すら行わない、むしろ、意向投票が廃止され形骸化している大学が増えているわけです。
　これ、もう一度確認します。一言でお願いいたします。
　これ、意向投票というのは法的に禁止されているものではありませんよね。大臣、お願いします。一言で。
○政府参考人（伯井美徳君）　国立大学法人法では意向投票についての規定はなく、法的には学長選考会議の権限と責任において学長を主体的に判断するという定めでございます。一方、いわゆる意向投票を行うことについては法令において禁止されているものではございません。
○吉良よし子君　禁止されるものではないと。ただ、それを覆すのが、先ほど石川議員からもありました、二〇一四年の法改正時の、意向投票の結果をそのまま選考結果に反映させることは適切ではないと示した施行通知なんですね。そして、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、いわゆる骨太の方針においても、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により法律にのっとり意向投票によることなく選考するとされ、実質、意向投票の禁止とも取れる方針が再三政府から出されてしまっているわけです。
　その結果、先ほどの毎日新聞の国立大学へのアンケートを見てみると、二〇〇四年の法人化当初は意向投票廃止した大学三校にとどまっていたのが、その二〇一四年の施行通知が出された以降、一気に十四校が廃止したということが明らかになっている。政府のこの方針がきっかけで意向投票を廃止する大学が出てきているわけですね。
　これ、二〇一四年の法改正時、当時の下村文科大臣も、いや、これから意向投票はやめるべきだということを国が言う考えはありませんとおっしゃっていた。けれども、実際には、この施行通知や骨太の方針で何か禁止と読める、そういうものが出されているのが、私、本当に問題だと思うんです。参考人質疑でも言われましたけど、この意向投票の廃止、形骸化によって学長が暴走する中で、影響を受けているのは学生であり、若しくは市民なんですね。
　例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。これは、学生自身にも、そして近隣自治体の教員採用にも影響する変更だと思うわけです。
　また、先ほどの旭川医科大の事例でいえば、コロナ患者を受入れしようとした病院長が学長により解任されるという学長の暴走事案なんですけれども、まさに、一四年の通知では、過度に学内又は機構の意見に偏るような選考方法だと意向投票を言っているわけですけど、実際に起きているのは、学内じゃなくて学外のステークホルダーの利益を損ねていることだと思うわけです。
　改めて、この施行通知や骨太の方針見直して、学長選考のプロセスにちゃんと意向投票を位置付ける、これこそ牽制機能の強化だと思いますが、いかがでしょう。