Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　知事会の方から、屋外でのマスクの着用について要望があったということは承知をいたしております。
　屋外マスク着用に対する現在の政府の対応については先ほど申し上げたとおりで、子供の話はまた後ほどという話もありましたので触れませんが、引き続き、先ほども申し上げたように、様々な場面で周知広報を努めていくことが第一だと思います。
　その上で、新たなルール作りを行うかどうかということでございますけれども、こうした周知を行いつつ、例えば知事会や専門家の皆さんからの意見も伺い、その前提には感染の状況、現状をどう評価するかということがありますから、そうしたことで意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに思います。
　もちろん、専門家の意見を聞く場は、既存のそうした部会やアドバイザリーボードみたいな場所ももちろん考えられますし、一般的に、例えば専門の、子供の対応の関係の方とか、それぞれの専門の方の御意見ももちろん聞きますけれども、最終的には、政府として統一的に御説明をするという意味においていえば、そうした既存の分科会等でもしっかりと議論をして、意見を伺わせていただきたいと思います。
○柚木委員　よろしくお願いします。
　ちょっと今朝の報道で出ているので、大臣、可能な範囲で教えてほしいんですが、園児のマスク見直しへ、政府、推奨の取りやめを検討と。
　まさに、これまでは、むしろ可能な範囲で着用を推奨するというコロナ対策分科会の提言、厚生労働省も自治体に着用の推奨を通知していたわけですが、総理は、現時点では緩和は現実的ではない、でも、外で一定の条件では外してもいい、大臣も先ほどの閣議後会見で、現時点では緩和は現実的ではないと。しかし、園児のマスク、推奨取りやめ検討、見直しへ。ちょっとこれはなかなか、現場も保護者も子供たちも、どっちと思うと思うんです。
　実際に、じゃ、園児のマスクは見直しへということで、政府の推奨は取りやめを検討していく、いる、そういう方向は、それはそれでいいんですか。お答えください。
○後藤国務大臣　まず、若干、報道等には事実についての認識も正確でないようなところもあるように見受けられるように思いますけれども、子供のマスクの着用について言えば、もう一度申し上げると、特に二歳未満の乳幼児はマスク着用が推奨されていません。また、二歳以上であっても就学前の子供については、本人の体調が優れず、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用させる必要はないということでございます。マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただく必要があり、その旨の周知をこれまでも行ってきているところでございます。
　こうしたことについて、感染の状況等を見極めながら、専門家の御意見も聞き、関係者の御意見も聞きながら、必要があれば検討していくということでございますけれども、少なくとも、子供のマスクの着用について、今、マスクの着用を推奨しているようなことを前提でどうも議論が進むとすれば、それは現在の状況についての認識についても少し事実と違いがあるのかもしれないという印象を持っております。
○柚木委員　しっかり整理して、是非、現場が混乱しないように発信をお願いします。
　最後に、ちょっと脇田所長、一問だけ。
　十八ページ目の資料に、マスクを外さない子供が増えていると。これはまさに発達支援とかコミュニケーション不全とかにも関わる部分で、児童福祉の問題にも関わるんですが、そういうマスク依存の子供が増えている可能性があるということで、港区の、近所の診療所の精神科医のお医者さんが、そういうマスク依存に陥ると意思疎通が難しく、孤立して不登校や引きこもりになるリスクが増えると。
　もちろん熱中症とかそういう部分も大切なんですが、中長期的には、私たちも当たり前になって三年目で着けていますが、発達支援とかメンタルヘルスとか、引きこもりとか不登校等にもなり得る、そういうリスクも含めて、このマスクの着脱についての今後の方針は、是非専門家の皆さんの中でも御議論をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○脇田政府参考人　委員御指摘の、マスクを外さない子供たちが増えているという状況につきましても、専門家会議のメンバーの中にも小児科の医師であるとかあるいは社会医学系の先生方がいらっしゃいますので、その点に関しても議論を深めていきたいというように考えます。
○柚木委員　ありがとうございました。脇田所長はここまでで結構ですので、ありがとうございました。
　では、残りの時間はちょっと法案質疑に入ります。大臣にお願いいたします。
　まず、児童相談所の人員確保と処遇改善について、この間、議論もされてまいりましたし、参考人の方々からの様々な指摘もございました。その中で、今回の法案に盛り込まれました一時保護時の司法審査に関して、一時保護に保護者が反対しているようなケースで、司法審査が加わることによって子供の安全を最優先に対応できるようになると考えられますが、一方で、児相における法務などの事務処理の負担が増える点などが現場から懸念が、お聞きをしておるところでございます。
　一時保護時の司法審査のために必要な人材を確保するための職員の更なる処遇改善を進める、あるいはそのための人員を確保する、こういったことが急務だと思われるわけですが、厚生労働大臣の御所見をお願いいたします。
○後藤国務大臣　委員御指摘のとおり、一時保護開始時の司法審査の導入に際しまして、一時保護状の請求に当たりまして、請求書類の作成等が児童相談所で新たに発生いたします。児童相談所全体の体制強化とともに、児童相談所の司法とのやり取りに対応可能な人材確保が必要だと認識をいたしております。
　まず、児童相談所全体の体制強化として、児童福祉司の確保については、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランにおきまして、令和四年度までに五千二百六十人の体制とする目標を一年前倒しして、おおむね達成しまして、令和四年度も五百五人上積みした増員目標を設定したところでありまして、令和五年度以降は、児童相談所の虐待相談対応件数や今般の法改正による児童相談所の役割の増加等の状況を踏まえまして、次期プランの策定も含めて検討していくことといたしております。
　また、司法とのやり取りを行う専門人材の確保については、厚生労働省として、これまで、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っておりまして、さらに、司法との対応を行う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設するなどの体制強化を図っているところでございます。
　今般の一時保護の司法審査の制度改正を踏まえまして、今後、今委員御指摘のとおり、更に必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○柚木委員　是非よろしくお願いします。
　御承知のとおり、この児童虐待の件数は本当に残念ながら右肩上がりで、私や委員長の地元の岡山県でも痛ましい死亡事件、ある意味相次いでいるわけですね。全国的にもそうです。委員の先生方の御地元でも同じような状況がおありだと思います。是非しっかりとした実効性のある取組をお願いしたいと思います。
　それから、資料二ページ目にもおつけをしております子育て世帯訪問支援事業等における処遇改善も、併せて重要でございます。
　訪問による家庭支援、児童の居場所づくり支援、親子関係の支援、いずれも、新設の事業を含めて、事業を始めるに当たってはまさに人材の確保、これは質、量共に重要でございまして、事業を進めるに当たりまして必要な人材を確保するとともに、業務に見合った処遇とすることが必要だと考えます。つまり、そういったことを市区町村の計画的整備の中でしっかりと定量化をしていただいて、財政的な支援もしっかりと担保された形での対応が必要だと思うわけでありますが、是非、厚生労働大臣の前向きな御答弁をお願いいたします。
○後藤国務大臣　新たに創設いたします訪問による家事支援等の事業について、必要な家庭に確実に届け、各家庭の悩みや負担感を着実に解消していくためには、委員御指摘のような、支援に関わる者の資質や体制等を明らかにしつつ、地域ごとの子育てニーズも踏まえた体制整備をしっかりと進めていく必要があります。
　このため、令和三年度補正予算において、安心こども基金を活用して先行的に実施する事業の実施状況を踏まえ、また、既に地域で行われている先進事例など現場の取組をよく伺うことなどによりまして、新たに創設する事業内容の具体化を進めてまいりたいと思います。
　また、新たな家庭支援事業の体制整備に当たっては、整備計画である市町村の子ども・子育て支援事業計画が地域のニーズを適切に反映したものとなるように、地域における児童数やその推移の見込み、また地域における要支援、要保護児童の数、こういった要素を加味することで効果的かつ効率的に体制整備を進めていくようにしたいと考えております。
　さらに、こうした体制整備について、国としても子ども・子育て支援交付金の対象として位置づけて予算面の支援を行っていくこととしておりまして、その中で、委員御指摘の支援に関わる、携わる方々の処遇を含めた人材確保についてもしっかりと検討を重ねて進めてまいりたいと思います。
○柚木委員　是非よろしくお願いします。
　それから、子供の意見聴取等の仕組みの整備がこの間も論点になっておりました。意見表明等支援事業は都道府県等の努力義務とされます。子供の住む場所によっては子供の意見等が適切に反映されないおそれが、これは努力義務ですから、あるのではないでしょうか。事業の有無によって、まさに子供たちは生まれてくる場所は選べませんから、差が生じてしまうのは望ましいものではございませんので、これは義務化を含めて是非検討を進めていただきたいと思うわけです。例えば実施自治体の中での好事例を集めて展開する、そして都道府県等の体制整備に向けた支援が重要でございまして、例えば義務化に向けた移行期間を三年とか、着実な道筋を立てて、そして取組を進めていただく、つまり、支援員の養成確保ですね。そして、まさにそれによって努力義務から義務化へというようなことも含めて是非取組を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　意思表明等支援事業は、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ごとに異なっていることから、義務とはせずに、都道府県による必要な措置の実施を努力義務と今回規定いたしております。
　厚生労働省としても、都道府県が実施する意見表明等支援員の研修の参考となるプログラムの例の開発、あるいは、現在実施する子供の権利擁護のモデル事業の取組など、好事例の紹介も含めた周知等の支援を実施することによりまして、その着実な実施をまずは図ってまいりたいと思います。
　また、今般の児童福祉法改正案において、施行後五年をめどとして見直しを行う検討規定が盛り込まれておりますけれども、その際には、意見表明等支援事業の都道府県等における施行の状況等を見て、義務化も含め必要な見直しを検討していきたいというふうに考えております。
○柚木委員　時間が来たので終わりますが、最後、お願いしていた部分はもうお願いにとどめますが、この間、井坂さんもされていた児童養護施設の二十二歳までの入所について、他の先生方もされていましたが、実際に二十二歳まで制度上は、これは通知がもう大分前に出ていますよね、早川参考人からの、平成二十三年の。しかし、実態がそうなっていない。資料の五ページ目以降につけているのを皆さん読まれたと思うんですが、私は、最後のページ、心が痛みました。是非、厚生労働大臣から今後の機会の中で、本当に、福祉を受けている人は一般の人が当たり前のことを望んではいけない、こういう思いにだけはさせるようなことがあってはならないと思いますので、そういった意味でも、この児童養護施設での二十二歳までの入所が、今後年齢制限が撤廃されるまでにはもう当たり前になるような、そういう状況をしっかりと、政府を挙げてお取組もお願いをして、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の衆議院議員、阿部知子です。
　本日は、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群ないしは虐待による頭部外傷とその一時保護、そうしたことを疑われた子供たちと一時保護の在り方について、後藤大臣に御質問をいたします。
　五月の九日にも新潟で司法の判断、五か月の女の赤ちゃんをお父さんが虐待して頭蓋内出血を起こさせたのではないかという事案について、司法は、いろいろな要因で起こることゆえ、必ずしも虐待ではない、断言できないだろうという判断を下されました。
　一方、やはり子供の命を預かる児童相談所等々にしてみれば、本当におうちに帰して大丈夫かということも含めて極めて慎重な判断が求められる。
　せんだっての予算委員会の分科会でも我が党の山岡さんも問題にされておりましたし、法務委員会でも公明党の伊藤先生が問題にしておられましたが、今日、重ねて私からも後藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　今の状況認識は、私が申し上げたことと恐らく大臣とほとんど差がなく、そして、それゆえに厚生労働省では、二〇二〇年の七月から、厚生科研費研究の募集で、児童相談所における虐待による頭部外傷事案への対応に関する調査研究を行われて、報告書が二〇二一年の四月十六日に提出をされております。
　これは、児童相談所から聞き取った、いわゆる虐待による乳幼児頭部外傷、ＳＢＳを含むもののうち、一体、児相が受理した件数二百四十三件のうち、いわゆる一時保護をされた方がどのくらいあったか。百二十五人となって五一・四％という数値も出ております。
　冒頭、大臣にお伺いしたいですが、この調査から、果たしてどういう方が一時保護され、二百四十三人のうち一時保護された方が百二十五、逆に、一時保護ではなかった方が百十八となっていますが、これは児相がどういう判断根拠で一時保護とされたかなどは、この調査から明らかになったのでしょうか。一問目です。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘をいただいた令和二年度の調査研究では、児童虐待による乳幼児頭部外傷事案疑いの受理件数や受理した場合の児童相談所の対応など、虐待による乳幼児頭部外傷に対する児童相談所の対応等の実態について、その概況を調査して、把握したところでございます。
　この調査研究において、虐待による乳幼児頭部外傷、ＡＨＴの疑いのあるケースのうち、一時保護実施件数については調査しているところでございますけれども、一時保護に至った事例と至らなかった事例を比較し、その判断根拠等を個別具体の事例で分析することまでは実施をしていないという状況でございます。
○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁のとおりで、しかし、今もですが、どういう児童に一時保護が必要で、どういうケースは、むしろその他の、親子分離をしないで、親子関係を大切に養育できるのかの判断の基準というか根拠が問われているのが現状だと思います。
　そして、同様に、この調査から分かったことがもう一つございます。いわゆる一時保護が長期化しているという実態であります。
　この百二十五人の一時保護の方のうち、五十四人、これは延べですので本当に一人一人かはちょっと分かりませんが、五十四人は二か月以上親子が分離されているということ、また、重なりもあると思いますが、六十五人の方たちは施設入所という形で、やはり親子が分離をされている。
　大変、子供の幼いときの親子の関係というのはその子の一生に関わりますが、長期保護が常態化しているとも言えると思いますし、その理由が、受傷機転の判断が難しい、どうしてけがしたかが分からないからというふうになっておりまして、そうなると、得られるメリットと失うものの勘案というか、ここが大変に問題になると思うのですね。
　後藤大臣は、こういう長期保護の実態についてはどのように受け止めておられますでしょう。
○後藤国務大臣　先ほど御指摘のあった調査研究の結果では、児童相談所において、一年半の間で、虐待による乳幼児頭部外傷、ＡＨＴ疑いを理由に実施した一時保護延べ件数は百三十一件で、そのうち保護の期間が二か月を超えているのは延べ五十四件となっているというのは御指摘のとおりでございまして、ＡＨＴ疑いの事案に限らず、児童福祉法上、一時保護については原則二か月を超えてはならないこととされておりますけれども、児童相談所長等が必要があると認めるときは引き続き一時保護できるということとされているのは、制度の前提でございます。
　御指摘のＡＨＴ疑いの事案の相当数の一時保護期間が二か月を超えていることに関しては、児童相談所において、虐待によるものか否か、複数の医療機関等にセカンドオピニオン等を求めるなど、その判断に当たって、関係者への調査に相当な時間を要する等の事情があるものと考えております。
　厚生労働省としては、一時保護の期間は、保護した目的を達成するために最低限の時間とする必要がありますが、子供の安全確保が図られることが何より重要でありまして、児童福祉法の現行の規定にのっとりまして、一時保護が子供の最善の利益のために適切に行われるべきものと認識いたしております。
○阿部（知）委員　御答弁ではありますが、今のやり方では最善の利益にならないのではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。
　これはまた何人かの方から御指摘されておりますが、いわゆる乳幼児揺さぶられ症候群などについては、平成二十五年の子ども虐待対応の手引きにのっとって判断される場合が多いわけです。この手引には何と書いてあるかというと、家庭内の転倒、転落を主訴にしたり、受傷機転が不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診したりした場合は、必ずＳＢＳを第一に考えなければならないと。
　加えて、そればかりではなく、例えば転倒や落下によって、ＳＢＳでなくても、こうした頭蓋内の硬膜下血腫や眼底出血、脳の実質性の異常所見、主に浮腫ですけれども、むくむということ、そういうことが起こらないかどうかということを検証してみた研究がございます。
　開けて三枚目でありますが、これは六病院、主に日本の小児神経外科学会で発表されたものですが、この六病院の共同研究によれば、乳幼児の急性硬膜下血腫の虐待疑いは三割であったということ。
　厚生省のガイドラインの中には、九五％揺さぶられ、虐待疑いだと書いてございまして、当初、揺さぶられ症候群が世に問われたときは、私たち小児科医も本当に衝撃でしたし、子供の脳が柔らかで、親御さんがこうやっただけで出血してしまうような事案もやはり注意しなきゃいけないということで注意喚起を促したのも事実ですが、その後、いろいろ調査研究が進みますと、実は、虐待が疑われるものは約三割で、そのほかに、例えば、比較的低い、九十センチ以下の場所からの転倒や転落、倒れちゃう。これはどういうことかというと、子供がつかまり立ちする頃に見ていると、みんな後ろにがんと倒れるんですね。そうすると、揺さぶられ症候群と同じようなシェークが脳の中で起きて、それが硬膜下血腫になっていっているという事案が多いということも分かってまいりました。
　これは学問ですから日進月歩でありますし、今度の調査研究に、後藤大臣も脳外科の医師を加えてくださいましたように、子供を診る、私は小児神経内科ですけれども、脳外科の先生にもお世話になって、その知見を集めていって、総合的に、診断基準、手引も考えないといけない時期に立ち至っていると思うんですね。
　ここで、大臣にも是非早急にお願いがありますが、今、手引の見直しですね。だんだん実態が分かってきた、転倒もある、必ずしも虐待ではないものもあるなど、現場も手引が頼りですので、今のように手引に書かれると、どうしても疑わしきは保護しなくちゃと思うけれども、いろいろなケースで起こっているということが分かってきた場合には、この手引の見直し作業というものを早急に開始していただきたいですが、一刻も早く開始していただきたいですが、いかがでしょう。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘のあった子ども虐待対応の手引き、二十五年のときに出されたものの中で、九十センチメートル以下からの転落等で硬膜下出血が起きることはほとんどないと言われているとか、受傷機転不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は、必ずＳＢＳを第一に考えなければならない、こういう記述があることについて、脳外科の先生方、小児科の先生方、関係者の先生、専門家の皆さんでも大変な議論があることも承知をいたしております。
　子供虐待手引については、国内外の学会等の医学的知見を踏まえまして、有識者による検討も経た上で、今言ったような二十五年の改定がされたわけでありますけれども、改定から八年を経過しておりまして、その間、法制度の変更もあり、厚生労働省としても見直しの必要を認識いたしております。
　委員御指摘の乳幼児頭部外傷については、厚生労働省としても、脳神経外科の医師を含め、各分野の有識者に委員として入っていただいた上で、乳幼児頭部外傷に対する児童相談所の対応等の実態について分析する調査研究を令和二年度から実施しておりまして、児童相談所等の現場における実態把握を行ってきたところでございます。
　このように、一定の検討を進めてきている中において、手引における乳幼児頭部外傷の記載について、関係者より改正の必要性が指摘されていることを承知しております。
　今後、これまでの調査研究の結果に加えまして、医学に関する最新の知見や関係学会の議論の動向を十分に踏まえた上で、手引の見直しについて検討してまいります。
○阿部（知）委員　いつまでも検討じゃなくて、始めていただきたいんですね。
　小児科医も熱心に考えていますし、脳外科の先生もそうであります。別に対立しているわけではなくて、よりよい診断基準を作らないと、例えば、後ろに転倒したのに虐待を疑われて親子分離が行われてしまってもいけないし、中には、特に二か月から五か月くらいの硬膜下血腫は、やはり虐待の比率が相対的に高いです。
　そういうことも含めて分かってきたことがあるので、これはもう始めると言っていただきたいが、どうでしょう、大臣。
○後藤国務大臣　私の気持ちとして言えば、関係学会の議論、従来は、児童相談所に原則として通告すべきだというお考えや、いやいや、それはいろいろな場合があるということを強調される皆様方や、いろいろありますし、また、専門家のお医者さんの学会によっても、御意見もいろいろな客観的なエビデンスに従って変わってきていることもあるように承知をいたしております。
　そういう関係学会の議論の動向が、非常に議論の幅がまだまだあるような中で、既にこの問題についての問題意識を持って十分に検討をしているという気持ちでいっぱいでございますけれども、先生、先ほど、いつ改正していただけますかというお話だったので、現時点で、改正の有無とか、改正するとした場合の具体的な内容、時期についてお答えすることは困難でございますけれども、関係学会の議論等を十分に検討することは、本当に今まさに検討をする必要があることであるという認識で、この問題を捉えております。
○阿部（知）委員　ちょうど児童福祉法の改正が論議されておりますときですし、やはり時は今だと思います。
　そして、大臣にもう一つお願いがありますが、消防庁や消費者庁が、東京都の保健局のデータで、子供のけがの原因が落ちるとか転ぶというものが大変に多いということを出しておられます。救急車を使って受診されますが、そのうち一割は入院を要すると。これは実際に生活の中から浮かんだ子供たちの実態であります。
　先ほども申し上げましたが、つかまり立ちの時期とかは主に後ろに転倒いたします。それが揺さぶられ症候群と同じような病態を起こすということで、大臣にお願いは、母子手帳に、後ろに転ぶということの危険性を、どこかに小さくてもいいからアナウンスしてほしいんですね。はえば立て、立てば歩めの親心で、親御さんは子供の成長をそのように見ていますが、その中でも、でも、つかまり立ちの時期って正直危ないんです。でも、子供は何でもやりたいから、チャレンジングだから、立ってつかまって、そして思い切りがんと転んでしまう。
　母子手帳の記載というのは、親御さんたちに、こういう危険もありますよとか、アナウンスしてさしあげることも重要だと思うんです。私は、それによって一つでも不幸な冤罪と言われるものとか長期の母子分離を防いでいただきたいので、これは検討していただけますか。
○後藤国務大臣　我が国では、不慮の事故が子供の死亡原因の上位となっておりまして、子供の事故を防止することは重要でありますことから、母子健康手帳の厚生労働省の示す様式において、子供の年齢に応じて起こりやすい事故や対策を掲載しているところであります。
　委員御指摘のとおり、乳幼児が重大な事態に至ることもある転倒、転落について、保護者への注意喚起のためにどのような対応が取り得るか、母子健康手帳の活用も含めて検討してまいります。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　では、最後に。一時保護を、今回、司法の関与ということがこの改正で始まりますが、これについて、一時保護を経験した親御さんたちから審議会でも意見が出されていたと思います。
　簡単に申しますと、終わりから二枚目に資料をつけてございますが、今のままでは、司法審査は導入されたとしても、そこに親御さんたちの意見を聞かれることがないプロセスであるということで、そのことは、子供の権利法等々にうたう、子及びその親の意見を聴取した後に行われるべき母子分離ということに反しているのではないか。ここに、菅家さんが書かれた一枚のペーパーがありますが、今のは、二〇一九年、国連児童の権利委員会からの勧告ですが、それがこの法改正によって担保されていないのではないかという懸念を示しておられます。
　確かに、司法の判断に異論がある場合は、児相からは、司法に、いや、うちは一時保護を続けたいとか、違えば、児相はそういう意見を言えますが、親御さんないし子供にはその場がございません。いわゆる行政不服審査、通常の一時保護について、長く保護されていて、行政不服審査を起こしても、これは県に起こしますけれども、結果が出るまでに二か月どころか十五か月とかかかったり、長くかかるという資料もおつけしてございます。
　時間がないので、最後、省略して伺いますが、こうした事態に対して、明石市で取り組んでいる、こどものための第三者委員会というものでは、一時保護をされる子供は二日以内にこの第三者委員会の関与で面接がなされ、また保護者等も、児童の一時保護に関する不服や面会制限に対する不服をこの第三者委員会に持っていくことができるということであります。
　後藤大臣は、この明石市の取組は御存じであるのか。もちろん、司法の関与とはまた違うスキームであります。第三者委員会でも、大事なことは、親子の権利をきちんと担保しながら子供の安全を守っていくことなので。もうこれは既に始まって四ケースが実際に面会されたり面接しているという。親御さんにしては面会の制限もありますから深刻です、子供に会えないわけですから。この明石市の制度に是非学んで、やっていただきたいと思いますが、もちろん、自治体がなさっているので、国がどうこうということではない。ただ、好事例でありますので、後藤大臣の御所見を伺います。
○後藤国務大臣　児童の権利委員会において、児童を家族から分離するか否かの決定の際には、子及びその親の意見を聴取した後に行われるよう確保すること等が勧告されていることは認識をいたしております。今般の改正案の司法審査は、そうしたものに応えるべき改正というふうに理解をいたしております。
　それから、明石市でございますけれども、令和三年度より、今御指摘のあった、通称こどものための第三者委員会というのを児童福祉審議会の中に設けておられます。この第三者委員会においては、第三者性を有する委員が、一時保護中の児童に面会して意見聴取を行ったり、保護者からも第三者委員会に意見を伝えることができて、その申出を受けて第三者委員会が調査、審議を行いまして児童相談所の関係者に意見を通知する取組を行っていると承知しております。
　この明石市の取組については、厚生労働省の実施する子供の権利擁護のモデル事業を活用して行われております。子供の権利擁護を進める観点から、モデル的な取組と認識をしておりまして、全国の自治体担当者に向けた座談会を開催する中で、明石市の取組についても周知したところでございます。
　さらに、細かく申し上げれば、明石市の取組については、子供の権利擁護を図る中で、親の意見も併せて聞く取組が行われていると承知しておりまして、国としても、そのことについても取組状況を注視してまいりたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　実は、明石市の事案が十五か月の母子分離になってしまった、その反省の下に今取り組まれています。是非、厚労省全体でのお取組となることをお願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○橋本委員長　次に、土田慎君。
○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。
　本日は、貴重な質問の時間を賜りまして、心より感謝申し上げます。
　早速質問に移らせていただきます。
　私、今回の児童福祉法改正案、心より歓迎しております。
　というのは、私自身は今三十一歳で未婚ではございますけれども、友人であったりだとかが結婚、出産ラッシュを迎えているわけでございます。その中で、結婚後、仕事の忙しさであったりだとか、出産そして育児、この大変さゆえに、夫婦関係が悪化してしまったりだとか、また両親の精神状態が不安定な状態になってしまっているというのが、友人の話などを聞いていてよく思うところでございます。
　このことを、虐待であったりだとかということに観点を置くと、それこそ、赤ちゃんを持っている両親からすると、自分は絶対そんなことないから大丈夫だろうというふうに思っているとは思うんですが、ぎりぎりの子育ての中の精神状態の中で、ある意味、語弊があるかもしれませんけれども、虐待をして、ちょっとたたいてしまうとかということに関しては紙一重な状態なんじゃないかなというふうに考えております。
　この紙一重の状態をなくしていくというのが、まさに国であったりだとか我々政治家の仕事なんだろうな、そういうふうに思っております。
　また、子供だけのサポートではなくて、本当に、親であったりだとか妊婦さんであったりだとかのサポートにしっかりと力を入れていかないといけないというふうに思っております。
　今日は、質問の論点として、大きく二つ論点を設定させていただきたいと思っておりますが、一つはこの改正案の地方自治体への実装と、二つ目は支援の網の漏れをいかに少なくするかという二点でございます。
　今回の児童福祉法改正案の内容、物すごい手厚いものになっていると思っております。しかし、例えば、理念だけ掲げているけれども、実際に支援を行う行い手である地方自治体が実施できない、仕事分量的にサポートを行うことができないであったり実装できないということがあったら、これはまさに絵に描いた餅になってしまうわけでございますし、また、理念だけ掲げて、困っている子供であったりだとか妊産婦さん、親御さんに支援が届かない、リーチできないとなったら、これもまさに、何のために法改正をするのかよく分かりません。そういうような状態になってしまうわけでございます。
　先ほど挙げた今日質問させていただきたい大きな論点のうちの一点目、地方自治体への実装の観点でございますけれども、この改正によって地方自治体というのは、いわゆるこども家庭センターの設置努力義務を負うわけでございます。
　今、現状どういう制度があるかというと、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援していくのが子育て世代包括支援センターというものがあって、また、子育てであったりだとか家庭全般に関わるような相談であったりだとか調査であったりだとか、また各機関との連絡調整などを行っていくのが子ども家庭総合支援拠点でございます。この二つを包括して、より手厚く支援をしていこうというのが今回設置が目指されているこども家庭センターでございますが、ただ、自治体によって、今、現状ある二つの支援センターと支援拠点の設置数であったりだとか設置率がかなりばらつきがございます。恐らく、設置できない理由というのは、その自治体が小規模であったりだとか、そもそも子供の数が少ないというような理由が推察されるわけではございます。
　まず、子育て世代包括支援センターについてでございますが、今、全国の自治体の約九七％ぐらいが設置しているわけでございます。その理由として挙げられるのが、平成二十八年の児童福祉法改正による子育て世代包括支援センター設置努力義務化によるものだと思っておりますけれども、この義務化したことによってどれくらい設置自治体が増えたのか。また、未設置自治体にはどのような自治体があるのか。そして、設置数が増加した成功要因を教えてください。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました子育て世代包括支援センターでございますが、平成二十八年の法改正によりその設置を努力義務としておりまして、設置自治体数は、平成二十八年四月時点での二百九十五自治体でございましたものが、令和三年四月時点では、千六百三自治体まで増加しておりまして、約九二％の自治体で設置をいただいているわけでございます。
　この設置状況を人口規模別に見ますと、未設置自治体の大半は子供の人口がおおむね九千人未満の小規模自治体というふうになってございます。
　このセンターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援についてのワンストップ拠点として保健師等の専門職が妊産婦に対して総合的相談を行うものとされまして、各自治体におきましても設置の必要性に御理解を深めていただいたもの、これが一つの要因だろうというふうに思います。
　また、私ども厚生労働省におきましても、このセンターの運営費の支援を行いますとともに、平成二十九年度からは、このセンター設置前からの職員の雇い上げですとか、あるいは、協議会の開催等の開設準備の支援を実施してきました。こうした事業を活用いただきつつ各自治体に御尽力をいただいて、多くの自治体での設置が進んできたものではないか、このように考えております。
○土田委員　ありがとうございました。
　まさに厚生労働省の努力によって支援センターの普及、設置数が増えてきたんだと存じておりますけれども、一方で、子ども家庭総合支援拠点についてでございますが、平成三十年策定の児童虐待防止対策体制総合強化プランによりますと、令和四年までに全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指しているわけでございますけれども、令和三年四月時点では三六・五％の設置率となっているわけでございます。
　この支援拠点の設置、未設置の自治体の傾向であったりだとか、また、未設置の原因も教えてください。
○橋本政府参考人　子ども家庭総合支援拠点の設置状況につきましては、児童の人口がおおむね九千人未満である自治体では設置率が二六・四％となっておりまして、特に小規模な自治体では整備が進んでいないものというふうに認識いたしております。
　この子ども家庭総合支援拠点を設置しないことにつきまして、自治体ごとに異なる事情もあるというふうには考えておりますけれども、整備の必要性を、私ども国の方から、指針等によりまして自治体に対して周知徹底をしておるのでございますけれども、必ずしもそれが十分に、意図が伝わらなかったという面もあろうかというふうに思っております。
　また、特に小規模な自治体においては、設置の必要性等を理解しつつも、なかなか支援員の確保などの体制構築に課題がある、そういったことも要因ではないかというふうに考えております。
○土田委員　ありがとうございます。
　今回の児童福祉法改正において、支援センターと支援拠点を、ある意味、機能を統合してやっていこうというのが家庭センターであるわけでございますけれども、今御答弁いただいたように、支援センターと支援拠点の設置率にかなりばらつきというか差があるわけでございます。
　ここでやはり思うのが、一番大事なのは、小さな自治体であったりだとか、いろいろな意味での資源が少ない、足りていない自治体に、いかにうまく家庭センターというものを運用してもらえるようにするかというのが、今回の改正案をしっかりと日本全国津々浦々浸透させていくキーになるんだろうなというふうに思っております。
　それでは、こども家庭センターについてお伺いさせていただきますけれども、今申し上げたように、支援拠点、支援センターのどちらもないであったりだとか、一方がないというような自治体に関して、どのように家庭センターの設置を目指していくのか、そのプロセスを教えていただければと思います。
○橋本政府参考人　今、全市町村のうちで九二％の市町村におきまして、母子保健の子育て世代包括支援センターと児童福祉の子ども家庭総合支援拠点のどちらか、いずれかが設置されているという状況でございます。
　これから、いかにこの未設置のところをなくしていくかということでございますが、児童虐待を未然に防止し、家庭支援を強化していくため、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であるということはどの自治体にも言えることでございますし、今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、可能な限り早くこども家庭センターを全国に設置できるように、自治体に対して促してまいりたいと思います。
　その際、私ども厚生労働省といたしましても、現在、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターを設置していない自治体がこども家庭センターを円滑に設置できますように、一つは、人材確保のための財政支援ということをしっかりと行っていくということ、それからもう一つ、小規模な自治体の問題などもございますので、複数の自治体が共同で設置することを可能とすることや、柔軟な人員配置を認めることなどを検討しまして、その設置をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○土田委員　ありがとうございます。
　こども家庭センター設置に向けて、まず、財政措置であったりだとか、いろいろな広域連携であったりだとか、いろいろな手段を使って、まずは容器、外側の容器をつくって、そして、徐々にその中身を充実させていこう、そういうようなプロセスになるんだとは思っておりますけれども、ここで、ちょっと現場の、現場というと、地方自治体であったりだとか実際に手を動かす職員の方々の負担についてお伺いさせていただきます。
　今回、それこそかなり手厚い、ある意味、幅広い改正内容になっているわけでございますけれども、逆に、だからこそ、非常に現場に負担がかかるというふうに思っております。
　例えば、今の支援拠点であったりだとか支援センターを既に実装している中規模程度の自治体を想定すると、今回の改正内容をフルに実装しようとすると、どのぐらいの作業量負担がかかる、そういう想定をされているんでしょうか。教えてください。
○橋本委員長　大臣は、時間が来ましたら退席いただいて構いません。
○橋本政府参考人　今般の児童福祉法の改正案によりまして、子育て世帯等への支援が確実に届くようにするために、新たな市町村の業務として、要支援児童等に対して計画的に支援を行うためのサポートプランの作成ということを行うことを追加することといたしております。こども家庭センターにおいてその業務を実施するということを想定いたしております。
　また、子育て世帯等への支援につながるためには、地域において子育て支援に取り組むＮＰＯ等の協力も必要でございますので、こども家庭センターにおいては、家庭支援に取り組むＮＰＯ等の発掘も行いまして、地域における様々な民間機関との連携を推進していくということに取り組むことといたしております。
　したがいまして、既に子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが設置されている自治体におきましても、これらのこども家庭センターの新たな機能というものを地域で発揮できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　どのくらいの業務量が追加されるのかという点につきまして、定量的にお示しするということはなかなか難しいわけでございますが、一定程度、市町村の皆様方に対していろいろと追加的にやっていただく部分が出てくるということは事実でございます。
○土田委員　ありがとうございます。
　まさに、国と地方、官民一体となって、総力戦でやっていかないといけないんだというふうに思います。
　今いろいろお話しいただきましたけれども、それでもやはり、実際に手を動かすのは人なわけでございます。特に、地方においては、この人の確保がなかなかハードルが高いというふうに思っております。
　そもそも、ありとあらゆる分野で、日本全体で人が足りない、人不足の状態になっているわけでございますけれども、今回の改正によって、訪問支援であったりだとか、家庭関係をしっかりと形成していくような支援も含まれているわけでございますが、これは非常に難易度も高いし、技術も必要になってくるんだと思っております。
　そこで、現場職員にはどういうスキルを、まあ、いろいろ多様な分野がございますけれども、どういうようなスキルを持った人が必要で、そのスキルを持った人をどういうふうに育成していくのか、確保していくのかという点について教えてください。
○橋本政府参考人　こども家庭センターにおきましては、子育て世帯等に対する相談支援ですとかサポートプランの作成、こういったことを行うことといたしております。そのためには、支援を要する者の実情を把握して、アセスメントに基づき、適切な支援につながるということが重要であります。したがいまして、相談援助ですとか支援の見立て、こういったことに関する専門性を持った人材の確保を図っていく必要がございます。
　こども家庭センターにおいてこうした人材を各地域で確保していくことが大変重要でございますので、その確保に当たりましては、一つは、これまで市町村において相談支援や指導などに関わってきた方々、ＯＢも含めた経験者の活用をしていただくということ、それから、市町村向けの研修を充実していくということ、それから、児童福祉法改正案において今回導入することとしております子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得を促進していく、こういった様々な手段によりまして、市町村において適切な人材が確保できるように支援をしてまいりたいと考えております。
○土田委員　ありがとうございました。
　こども家庭センターの人材であったりだとか人手は十分に足りるようになったけれども、例えば保育園とか幼稚園とかなどなどの、いわゆる必要とされる人材がかぶる領域において余計人手不足が深刻化してしまったよというようなことがないように、しっかりと、必要な人材、想定のシミュレーションであったりだとか、その育成を綿密にやっていただきたいと思います。
　今回の児童福祉法の改正に当たって、変更点が非常に多いわけでございますけれども、地方自治体からすると、何から手をつけていいのか分からないというのが実情であると思っております。国がマニュアルを作成するであったりだとかは当たり前だとは思っておりますけれども、それよりもう一歩でも二歩でも踏み込んだ手厚いサポートを地方自治体に対してしていかないといけないと思っております。
　そこで、質問でございますけれども、自治体の現場職員の負担を減らすために国はどのような措置であったりだとかサポートをしていくのかというところが一点目と、二点目で、事務作業ではなくて、いわゆる現場の職員さんは子供や親とのやり取りに時間を割けるようにしっかりと国がサポートしていくべきだと私は思っておりますけれども、そこに対しての意気込みをよろしくお願いいたします。
○橋本政府参考人　今般の児童福祉法改正案では、子育て世帯等の抱える悩みや負担を軽減して、ひいては児童虐待の未然防止につながるということを目指しているものでございますので、こども家庭センターの設置あるいはサポートプランの作成など、市町村には様々な対応をお願いすることになるわけでございますけれども、見直しの趣旨を御理解いただいて、取組を進めていただきたいと考えております。
　それを円滑に進めていく上でも、私どもとしては、今後、施行に向けた準備を進めていく中で、早め早めでいろいろな形での情報を提供させていただいて、市町村で今実際に取り組んでいただいている状況を我々としても十分に吸収させていただくということを繰り返しながらやっていきたいというふうに思っております。
　その上で、今委員御指摘いただきましたような、現場の職員の方々の負担を少しでも軽減していくということが大事でございますので、今後、市町村の現場の御意見も伺いながらでございますが、今回の制度改正の内容について全国の市町村に対して丁寧な周知徹底を図るということや、人員確保のための必要な支援を行うということはもとよりでございますが、それに加えまして、要支援児童等に対する支援のためのサポートプランを自治体が作成する際のひな形となるような様式を御提示するですとか、あるいは、こども家庭センターの業務について、業務の内容等に照らして、地域の適切な関係機関に対して委託することを認めるとか、そういった方策についても検討をさせていただきたいと思います。その上で、子供や親とのやり取りに直接割くことのできる時間を増やすということでございます。
　このこども家庭センターの狙いということからいきましても、やはり、本人や家庭にしっかりと寄り添って問題、課題や悩みを受け止めていくということが大事でございますので、今御指摘いただきましたような形で職員の業務負担ということをできるだけ軽減することなどを通じて、そこで時間を生み出すということによりまして、子供やその家庭との時間を十分に取って相談等の対応を行うということを目指していきたいというふうに考えております。
　サポートプランというものは、御家庭に対して、実際にお使いになる方々にお示しをしながら、まさに寄り添う形で進めていくということを目指しておりますので、しっかりとした相談支援ができるような取組を進めてまいりたいと思います。
○土田委員　ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたけれども、本当に、今回の改正内容が絵に描いた餅とならないように、地方自治体への手厚いサポートをよろしくお願いいたします。
　二点目の論点に移らせていただきます。
　二点目の論点というのは、支援の網から漏れてしまう人をできるだけつくらないというような点でございますけれども、実際に、虐待とか困難な問題を抱える家庭であったりだとか子供であったりだとか親御さんというのをゼロにするのを目標に我々は頑張っていかないといけない、努力しないといけないわけでございますけれども、ただ、現実として、なかなかゼロにするのは難しいというような問題があるわけでございます。というのは、困難を抱える方々というのは、社会から孤立していたりして、なかなか見つけ出すのがそもそも難しいという問題がございます。
　そこで、質問でございますけれども、今般の改正に当たって、どの程度まで、今まで目が届かなかった苦境を抱える子供であったりだとか親御さん、家庭に手が届くようになるのか、その支援メニューであったりだとか、その手法がどう拡充するのかという点を教えてください。
○橋本政府参考人　現在、保護者への養育支援が特に必要と認められる要支援児童、それから保護者による監護が不適当と認められる要保護児童、こういった方々が約二十三万人いるという状況でございます。そういった中で、子ども・子育て支援事業の種類や量が限られておりまして、個々のニーズに対応することがなかなか難しいという状況、そしてまた、現行制度では、市町村は利用者の申請がないと支援の提供が難しい、こういった課題があるというふうに認識いたしております。
　このため、今回の法改正の中では、一つは、訪問による家事支援の創設など子ども・子育て支援のサービスそのものの拡充を図るということ、それからもう一つは、市町村が必要と判断した場合にはプッシュ型で、利用勧奨等により支援を提供すること、こういった見直しを行うこととしておりまして、そういった対応を通じて、まさに支援が届くべき御家庭、子供たちに支援が着実に届くようにやっていきたいというふうに考えております。
○土田委員　ありがとうございます。
　もう既に現場の皆様は非常に努力していただいているんだとは思っておりますけれども、それでも、一人でも、いわゆる見逃しというのをなくしていくように、今回の改正で一体となって努力していきたいと思っております。
　もう少し、ちょっと各論の話をさせていただこうと思っております。
　改正案の第二十一条十八についてでございますけれども、支援事業の利用勧奨をしているけれども聞かないであったりだとか、関心を示さないような家庭について、この支援内容というのを、強制的にと言うとちょっと大げさでございますけれども、プッシュ型で提供するというふうな話になっておりますが、これは私、実は、なかなかハードルが高いなというふうに思っております。
　というのは、いわゆる、これは大げさに聞こえるかもしれないですけれども、行政処分というか、という形を取るわけでございますが、この行政処分というような文脈で今まで仕事をしてきていなかった現場の人たちが実際に実行主体となるのは、かなりのストレスがかかるんじゃないかなというふうに思っております。
　かなりストレスがかかるからこそ、逆に、しっかりと実行主体であったりだとか実行基準を明確に示してあげる必要があると思います。そうしないと、ある意味、御自身たちができることを忌避してしまって、いわゆる恐れてしまって、この制度改正自体が形骸化してしまうおそれがあるというふうに考えておりますけれども、この利用勧奨の措置であったりだとかを行うに当たって、現場の実行主体であったりだとか実行基準というのはどういうふうに定められているんでしょうか。
○橋本政府参考人　今般の改正によりまして創設することとしております家庭支援の事業が幾つかございます。そういった事業の利用の措置の仕組みにつきましては、市町村において児童福祉の業務に当たる職員が、支援が必要と認められる児童やその保護者等に対して利用勧奨を行わなければならないこととし、その利用勧奨を行ってもなお支援に結びつくことが困難な場合において、利用申請がなくとも措置として支援を提供できるようにするため、そういった新しい枠組みをつくるものでございます。
　それで、まず、この利用勧奨につきましては、要支援あるいは要保護児童を想定しております。措置の対象となるケースとしては、例えば、保護者が有している疾患や障害などを理由として支援の利用申請を行うことができないといったものが挙げられるというふうに思っております。
　いずれにしましても、この利用勧奨や措置につきましては、委員御指摘のように、どういうふうな形に具体的になるのかということについて、なかなかまだ分かりにくいところもあろうかと思いますので、その業務フローや対象者像、あるいは利用勧奨や措置によっても対応が困難な事例においては児童相談所による一時保護等を着実に行うことなど、具体的な運用方法を施行までに検討いたしまして、全国の自治体の方にしっかりと示していきたいというふうに考えております。
○土田委員　ありがとうございます。
　現場の職員さんが、本当に必要とされているときに、タイミングに、ちゅうちょなく御自身の職責を果たせる行動を取れるように下準備をしていくのが、まさに行政の責任だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に一点、お伺いさせていただきます。
　今回の改正児童福祉法でございますけれども、こども家庭庁が設置された一年後に施行されるわけでございますけれども、今まで地方自治体はやり取りを厚生労働省とやっていた中で、その窓口がこども家庭庁に替わるわけでございます。
　今日、私、一部しか質問できておりませんけれども、改正内容が非常に多岐にわたるがゆえに、ちょっとの事務的な作業のプロセスの変更であったりだとかが、実は非常に大きな作業負担になるわけでございます。例えば、電話番号がちょっと変わるであったりだとか、担当者の住所が変わるとか、そもそも担当者が替わるとか、そういうようなささいなことが大きな負担になってくるわけでございますけれども、この辺の、いわゆる接続の部分のコミュニケーションの仕方はどういうふうに変わるんでしょうか。よろしくお願いします。
○川又政府参考人　子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体であり、こども家庭庁の設置に伴い、内閣府や厚生労働省から移管される予定の事務の大部分も、地方自治体に実施いただいているところです。こども家庭庁の設置後も、こうした国と地方自治体との関係は基本的には変わるものはないと考えております。
　なお、現在御審議いただいておりますこども家庭庁設置法案におきましては、所要の経過措置を設けることにしておりまして、こども家庭庁への移行に伴って、地方自治体において追加的な手続等が生じることがないよう措置をしております。
　今後とも、地方自治体と緊密に連携し、こども家庭庁の組織体制等の検討状況に応じまして、御指摘の窓口でありますとか連絡先を始め、必要な情報提供等を行っていくことをしたいと考えております。地方自治体の業務に影響を与えないよう配慮してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の児童福祉法改正は、コロナ禍も増加の要因となってしまった児童虐待の相談件数の拡大等に対応すべく、子育て世帯に対して包括的な支援の体制強化を進めるものと承知しております。その支援拠点となるこども家庭センターの体制、機能について質問をさせていただきます。
　今回の法改正で、市町村にこども家庭センターを創設し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供を対象に包括的な相談支援等を行うことが明記されております。
　母子保健と児童福祉の一体的な対応により虐待の防止を図るという趣旨は理解いたしますが、逆に、児童虐待の問題のみに力を入れてしまうといったことになり、これまで行われてきた取組が薄まってしまうのではないかということを懸念をしております。既に母子保健の子育て世代包括支援センターは普及をしており、現場の保健師の皆様の努力によって多くの子育てをする保護者が助けられております。
　こうした機能をしっかりと維持しつつ、発展させていくことが重要であると考えておりますが、こども家庭センターについて、どのような体制、機能を目指していくのか、お伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　今回の制度見直しによるこども家庭センターは、現行の母子保健の子育て世代包括支援センターと児童福祉の子ども家庭総合支援拠点の業務を一体的に行うものでありまして、両機関の設立の意義や機能は維持した上で、組織を発展的に見直すものでございます。
　このため、現在、子育て世代包括支援センターにおいて実施している、妊産婦の継続的な状況把握、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談、市区町村が実施する産後ケア事業等のサービスの紹介や提供機関との連絡調整といった母子保健の機能は引き続き維持するということになります。
　また、子育て世代包括支援センターでは保健師等の母子保健の専門職を配置しておりますけれども、こども家庭センターにおいても引き続きこうした専門職による支援は重要であるというふうに考えておりまして、適切な人員配置を可能とするための財政支援等を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　そもそも子育て世代包括支援センターは日本版のネウボラとなることを目指して設置をしてきたものですが、フィンランドでのネウボラといえば、全ての妊婦に担当する保健師がついて、お子さんが学校に上がるまで、切れ目なく寄り添ってくれる。妊婦に育児パッケージといって、赤ちゃんの肌着等必要なものが、母親手当としてもらえることもインセンティブになっているそうでありますが。
　ネウボラに行けば、諸手続も発育相談もワンストップで受けることができ、予防接種も受けられる、家庭内の様々な問題も相談がしやすく、必要な措置にもつなげることができる。虐待の未然防止に資することはもちろん、妊産婦や保護者の気持ちの、メンタルの上での大きな安心となり、その効果は絶大で、深刻な児童虐待件数も減り、子供の成長にも良好な効果が見られており、これを手本として、日本版ネウボラとして子育て世代包括支援センターが全国の市町村に設置が進められ、保健師による取組を進めてきたところではありますが、残念ながら、担当保健師が妊産婦一人一人につくという体制までは整えられているところはほとんどないと思います。深刻な児童虐待が減ってこなかったことも、この機能がネウボラの肝でもあるにもかかわらず、導入が進まなかったことにも原因があるのではないかと考えております。
　是非、全ての妊婦を対象に担当保健師制、そしてワンストップで相談支援ができる真のネウボラ機能をこども家庭センターに持たせることを目指し、その機能を発展、強化させるべきだと考えますが、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。