Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（伊藤隆敏君）　金利が市場金利に近いものになるであろうというのはそのとおりでありまして、そうしないと投資銀行としては回らないわけですね。
　ただ、そうすると、借りる方には負担が大きくなるというので、そこで何か金利補助みたいなものをどこかが出す、例えばシルクロード基金というようなところが出すということが可能性としてはあると思うんですね。そうすると、ますますそういった中国の意図というのが強くなるというふうに思います。
　ＡＤＢとＡＩＩＢが協調して融資をするという可能性はまだありますから、そういう意味では、ＡＤＢの方からはそういった働きかけをしていくことが重要で、ベストプラクティスで重要だと言われているようなこと、環境であるとかそこに住んでいる人たちであるとか、そういったことについては、ＡＤＢはあくまでもそういったことを主張し続けるということが非常に重要だと思います。
○参考人（河合正弘君）　ちょっと一言だけ付け加えたいと思いますが、ＡＤＢの場合は格付がトリプルＡですので、市場で資金調達をするときの金利が非常に安いと。ＡＩＩＢの場合はトリプルＡを取れるとはちょっと今の状況では思えませんので、市場に出ていって資金調達をするときの金利はＡＤＢよりも若干高くなる可能性があると。
　ですから、それに少し上乗せをして貸し出すわけですけれども、そういう意味では、ＡＩＩＢの方がより金利が高くなるのかなと。したがって、低所得国ですとかまだ貧しい部類の中所得国などにとってはちょっときついかもしれないというふうに思います。
　御存じのように、ＡＤＢの場合は譲許的な資金もありますので、これは金利が非常に安い、ゼロ金利に近い、そして非常に長期の資金を低所得国、最貧国に貸し出すというものがあるんですけれども、これは、ＡＩＩＢはそういうものはないということで、ＡＤＢとＡＩＩＢの大きな違いがあるかと思います。
○長峯誠君　以上です。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　大変参考になるお話をお二人から聞かせていただきました。
　私からは、ちょっと私なりの問題意識を申し上げた上で、それぞれから一回ずつ御発言いただくような形で進めさせていただきたいと思います。
　今、長峯さんもおっしゃられましたように、伊藤先生のこの開発銀行と投資銀行の分類というのは、ああ、なるほどなという感じがしたんですが、これは伊藤先生への後ほどの質問にもなるんですが、なるほどなと思う反面、しかし、ＡＩＩＢはもう既にヨーロッパ、つまり域外の国が参加することを表明してしまったので、実はこのどちらの類型にも属さない形になってしまったわけですね。
　そういう中で、言わば伊藤先生の分類のこのどちらにも属さない銀行が我々のもう目の前で誕生しようとしているものに対してどう対処していけばいいのか、こういうやはり論点を消化していかなきゃいけないなと思います。
　そういうことを申し上げた上で、中国の意図がどうなのかということがそれぞれから御発言があったんですが、中国の意図は明々白々と言っておいた方がいいと思うんですね。どこの国でも、自国のため、あるいは公共のため、両方の要素を持っていると思います。これはアメリカも、今のブレトンウッズ体制は公共のためという色彩が強いかもしれないけれども、自国の利害に反することを認めるわけがありませんから。それは、かつて日本が十数年前にアジア通貨基金、ＡＭＦをつくろうとしたときにアメリカが中国と組んで反対をしたという事実を見ればもう明々白々であります、これは。
　だから、やっぱりこれは党派の問題じゃなく、日本を取り巻く環境が激変している、あるいは激変しつつある中で我々はどうこれに向き合っていくかという視点が必要だと思いますが、だんだん国会の方は世代も替わってきて若い方も増えている。私がちょうど今真ん中ぐらいの年齢だと思うんですが、ちょっとこの問題を議論する、ないしは決定権限を持っていらっしゃる方々の状況認識がまだ何か十年前、二十年前の状況認識に近い感性の中で議論がされているんではないかなという気がしてなりません。
　つまり、自国のため、公共のため、両方の要素を持っているけど、確かに、今までのブレトンウッズ体制と国際金融機関は公共のためという要素をより強く出していたと思います。今度のＡＩＩＢは、やや中国がその辺がエレガントでないために自国のためということがありありとしているのは、ある意味では正直とも言えるんですけれども。
　そういう中で、我々は中国とどう向き合っていくかというときに、中国の好き嫌いは別にして、つまり、さっき申し上げました今決定権限を持っていらっしゃる方々が見てきた中国の過去百年というのは、中国四千年の歴史の中で特殊な時代だったんですね、彼らから見ると、中国から見ると。つまり、中国は過去百年、百五十年以外は常に歴史の中心にいたわけであって、その彼らの定位置に今戻ろうとしているという彼らの高揚感と彼らの言わば目標意識を考えると、やっぱりこれは明々白々な意図と展開を彼らは念頭に置いていると。
　それと同時に、もう一つ考えなきゃいけないのは、さっきも申し上げたように、イギリスを含めてヨーロッパが参加表明しました。イギリスの中国への接近の仕方はかなり露骨でありまして、御承知のように、中国から原発も買っていれば、去年の九月には先進国で初めて人民元建ての国債を発行するということを、これをもう意思表示しています。恐らく、今年は特別引き出し権、ＳＤＲの基準通貨の見直しの年に当たりますが、ここに中国元が入ってきたら、多分もう中国の地位は確固たるものになり、国際基軸通貨の地位をより強めていくと思いますが、僕は、イギリスは多分賛成するんじゃないかと思っています。
　そうなると、イギリスはなぜこういう行動を取っているかということですが、ヨーロッパの中の力学からいうと、独仏に対抗、あるいはアメリカにも対抗するということを考えると、これはアジアの中国と組んだ方がいいのではないかという彼らなりの何か判断も働いているような気がしてなりません、ここ数年のイギリスを見ていると。
　そうすると、そういう中で、ＡＩＩＢが今日本の国内で議論されているような論点だけで考える場合と、今私がるる個人的な意見として申し上げた論点なども加味して考える場合では、かなり判断が変わってくるんだろうなと思います。
　以上申し上げた上で、私からはそれぞれに一問ずつ御質問を申し上げたいんですが、まず伊藤先生には、冒頭申し上げましたように、大変参考になる類型だったのですが、つまり、この間になるような類型に今もうなりつつありますので、つまり、投資銀行型なんだけれども域外の国も参加して、イギリスまでも参加を表明していると、この形態をどう分類するのかと。
　それから、先ほどの、ＡＭＦの日本のチャレンジにかつてアメリカが反対したことを考えると、アメリカはひょっとするとどこかの段階でＡＩＩＢに参加する可能性があるんじゃないかと私は思っています。つまり、アメリカはかつて中国と組めば日本のＡＭＦ構想は潰せたわけです。ところが、もう日本と組んでも中国のＡＩＩＢ構想にブレーキを掛けられないと分かった瞬間に、アメリカは今度は取り込もうとするんじゃないかと思いますので、伊藤先生への質問は、ある意味二つなんですけれども、この二つの類型に属さない形になったＡＩＩＢとどう向き合っていくのかということと、アメリカは今後ＡＩＩＢに参加する可能性があると思うかどうかという点です。
　河合先生へは、ということですので、私は、できるだけ日本がアメリカやヨーロッパと組んで、場合によっては、イギリスなんかが中国側に付いた場合でも何がしかの拒否権を連帯して発揮できるような出資比率にした上で参加するべきではないかと思っているんですが、今のＧＤＰ基準でこの数字をはじくと先生の御指摘のとおりなので、先生には国際機関の御勤務の経験もあるので、ＧＤＰ以外で日本の出資比率がもっと高くなるような配分基準はあるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤隆敏君）　確かに、御指摘のとおり、欧州が参加したことでどちらの分類にもそのまますっきりは収まらないというのはそのとおりであります。それから、イギリスがなぜ参加したかということについての大塚先生の御見解も、私はそのとおりだと思います。
　その上で、じゃ、どうするかということでありますけれども、私は、一切日本が参加する道を閉ざせとは言っていません。日本はあくまでも開発銀行になるように仕向ける形で条件を突き付けることは非常に重要だというふうに思っています。そういう意味では、これこれこれの条件が満たされるのであれば日本としても参加を検討する用意がある、その場合にはアメリカも参加するかもしれないというような形でその条件を突き付ける。もしアメリカが参加するのであれば域外国は二五じゃなくて三〇にしろとか三五にしろとか、そういったことまでも突き付けていいのではないかというふうに思っています。
　理事会の本部常駐というのは私は譲れない一線だと思いますので、そういう意味では、これこれこれこれの条件をきちんと満たして開発銀行になりなさいということを言い続けると。もしそれが満たされれば日本も参加を真剣に考えますということは伝えていいのではないかというふうに思っています。
　アメリカがどこかの段階で参加するのではないかという御質問は、少なくとも、今の状況では日本よりもアメリカの方が参加しにくいだろうなというふうに思いますので、日本を飛び越してアメリカが参加するという、かつてのニクソン・ショックのようなことは、私は蓋然性は非常に低いというふうに思います。
○参考人（河合正弘君）　非常に大きな問題意識を言われまして、中国は世界第二の経済大国でこれからますます経済成長をしていく、そして中国自体のプレゼンスはもっともっと高くなっていって、それに対して、日本あるいはアメリカも含めましてほかのアジアの国もどういうふうに中国に対応していかなくてはいけないのかという問題を指摘されました。そのとおりだと思います。
　やはり、日本を始めとしまして我々ができることは、中国がなるべく国際ルールに沿った行動をするように仕向けていくということで、そういう意味では、国際経済秩序といいますか、あるいは国際金融秩序の中に中国がうまく入ってくるようにしていくということではないかと思います。
　その意味で、最後に伊藤参考人も言われましたように、やはりこういう国際金融機関としての、今まで世銀ですとかＡＤＢですとか、そういうルールがあったわけですから、それに沿ったような行動をなるべくするように仕向けていくということがやはり一番重要なのではないのかなと。最悪なのは、中国が一方的に、自分勝手にいろんなことをやって、経済秩序や金融秩序がもうずたずたになっていくということがやはり最悪なことではないのかなというふうに思います。
　その意味では、日本とかヨーロッパの出資比率が上がっていくということはいいわけですけれども、そういう意味では、もし日本がＡＯＡの、設立協定の交渉に参加していたとしたら、これは参加しなかったわけですけれども、三月三十一日までに手を挙げて参加していれば、例えば出資比率を決めるときの基準はもっとこういうことをやるべきだと、例えばＧＤＰを使う場合でも、日本にとりましては市場レートでやっていく方がやはり有利になるわけなんですけれども、そういう方向にもっと主張していく。あるいは域外のシェアを例えば三〇％ぐらいにもっとしていくとかいうことをやっていくチャンスがあったと思うんですけれども、もう今はちょっと手遅れですので、日本が例えばヨーロッパと組んで新たに出資比率を提案していくという段階はもう過ぎてしまったのではないかなというふうに思います。
　ただ、一つだけ希望がありますのは、私の表四のところで示しましたけれども、日本がもし参加すれば中国の出資比率は二五％以下になる可能性が非常に高いので、したがいまして、括弧の中に入れていますのは議決権の比率ですけれども、議決権が二五％よりかなり下がってくるということで、拒否権が単独では持てなくなる可能性があるということで、そういったことも一つの考量すべき点かなというふうには思います。
　以上です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日は、両参考人、大変お忙しい中、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　まず、河合参考人にお聞きをしたいと思います。
　いただきましたペーパーの二ページ目の四のところに、日本の選択、設立協定の精査と判断基準というところがございます。お時間の関係で、先ほど御説明余りなされなかったと思いますが、この一から五の判断基準が挙げられております。伊藤参考人からもお話がございましたように、理事会についてが、（３）になりますが、大変私も重要であるというふうに思っておりまして、常設の理事会になるのかどうかということでありますが、今のところはそうではない見通しという中にあって、仮に本部に常設されなくても理事会による拒否権というものが認められるかどうかという形のことについては、先生の判断基準としてはいかなるものになるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（河合正弘君）　今のところは常設されないということなんですけれども、といいますことは、各理事はそれぞれの首都で、インドネシアはジャカルタで、タイで理事が出ればバンコクで、それぞればらばらの場所にいて、そして、恐らくＥメールですとかそういうことでコミュニケーションを取りながら意思決定をしていくことだろうと思います。
　一番重要なことは、理事会の権限が、どこまで権限があるのか、それが非常に重要だと思うわけです。
　私自身は、全ての融資案件まで審議にかける必要はないと思いますけれども、といいますのは、非常に規模の小さい融資というのもありますので。ですから、比較的大きな規模、そしてインパクトがあるような、少なくともそのような融資案件に関しましてはちゃんと理事会が決定できる、つまり総裁に権限が移譲されてしまっていないということが非常に重要なのではないかなというふうに思います。ですから、例えばこれは総裁に権限を移譲したいとか中国が提案したときに、それをどこまでブロックできるような仕組みになっているかということが重要かと思います。
　今のところは、ヨーロッパと先進国が集まればぎりぎりブロックできるようなことには形の上ではなっていそうなんですけれども、本当にまとまることができるかどうか、例えばイギリスと韓国はちゃんとまとまれるのか、そこでもし日本が一〇％程度入っていればかなり大きなインパクトを持つことはできるだろうというふうには思います。
○西田実仁君　もう一つ、伊藤先生にお聞きしたいと思います。
　先生のこのレジュメには、アメリカがイギリスを抑えられず経済外交力低下ということが書いてございます。経済外交という観点から、今回の一連の流れについて、日本、アメリカ、それぞれどう見ておられるのかということとともに、来月、六月六日には三年ぶりに日中の財務対話が再開をされますけれども、ここに期待すること、この二つを先生にお聞きしたいと思います。
○参考人（伊藤隆敏君）　アメリカがイギリスを抑えられなかったというのは私の理解です。Ｇ７の間ではウエート・アンド・シー、どういうふうになるか見守ろうといったような話合いが持たれていたと仄聞しておりますので、その中で、イギリスが抜け駆け的に私は参加したいと突然言い出したということだと思います。そういう意味では、Ｇ７の結束が乱れたという認識でよろしいのではないかと思います。
　経済外交というと広くなりますので、一般的な議論として議論するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。このＡＩＩＢの一件だけについて、今言った私の理解です。
　日中財務対話の再開ということは、非常に前向きによろしい展開であると。日本と中国がもちろん様々な対話をして、様々な案件について率直に意見交換して、協力できるところは協力していくということは当然望ましい展開ですので、それについて、これまで非常に冷え込んでいた関係が少しずつ前向きになっていくのは喜ばしいということだと思います。その日中財務対話の中でＡＩＩＢあるいはそれ以外のアジアの投資、発展について意見交換ができるのであればそれにこしたことはないというふうに思います。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　河合参考人に一問、それから伊藤参考人に三問ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
　河合参考人への質問ですが、先ほど大塚委員の質疑で、出資比率に関して、日本が参加すれば二五％以下に抑えられるというお話だったんですが、伊藤参考人のこのＩＭＦの出資比率を見ていますと、かなり頻繁に出資比率って変わっていますよね。それを見ていて思ったんですけれども、今は二五％以下に中国の出資比率を日本が参加することによって抑えられたとしても、中国のＧＤＰの伸びって、一〇％から今七％に下がるといっても、あるわけですよ。
　先ほど、伊藤参考人が一九九〇年に日本がＧＤＰ世界第二位になったとおっしゃっていました、これ、私、覚えていなかったんですけれども。たしか中国が日本を抜いて二位になったのは二〇一〇年か一一年だったと思うんですよね。それで、今、去年辺りだったかな、二・二倍ぐらい名目ＧＤＰあって、数年間で中国二倍ぐらいになっちゃうわけですよね。そうすると、次の出資比率の見直しでは、中国はまたどんと上がって日本はどんと下がって、また中国のための中国の銀行というふうになっちゃうんじゃないかなと思ったんですが、その辺についてちょっとコメントをお願いしたいと思います。
　それから二番目は、伊藤参考人への質問なんですけれども、ちょっと関係ないんですけれども、私、伊藤先生の出身校とテニスで、伊藤さんという、テニスで負けたんですけれども、ひょっとすると伊藤先生かなと今思って。──違いましたか。ごめんなさい。
　先生が世銀は今もうナレッジバンクに成り下がったというふうにおっしゃっていたんですけれども、インターナショナルな金融機関というのは、今、別に融資するだけじゃないですよね。当然のことながら、デリバティブを駆使して、スワップとかオプションとか、もろもろのデリバティブを使わなければ融資なんてできるわけないと思うんですね、ワールドバンクがナレッジバンクに変わったということで。中国がそれだけのノウハウがあるのかと。
　私も、ちょっと十年ほど前に中国の大学で一週間デリバティブを教えたことがあるんですけれども、全くデリバティブのデの字も知らなかったわけで、そういうような国で国際融資等ができるのかどうかというのは、ちょっと今質問があります。
　それから、伊藤先生への二番目の質問は、出資を日本がすると何か日本にメリットがあるのかと。要するに、例えば日本の企業に仕事が来るとかがあるのかということが二つ目。
　それから、もう一つ最後の質問が、これはちょっと政治と懸け離れたみみっちい話なんですけれども、今お話を聞いていると、出資はどうもドルじゃないかと思うんですよね。投資は人民元になるとして配当金が人民元になると、単純に日本の投資と考えると、私、今、たしか一人民元二十円ぐらいだと思いますけれども、きっと二十五円とか三十円に上がっていって、意外と、投資のみで考えると、ドル出資で人民元リターンだとかなりいい投資になるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　以上です。
○参考人（河合正弘君）　日本が入ったとして中国の出資比率は二五％以下になる、そして議決権もそれよりももっと下がってくるということですけれども、中国は経済成長を続けますので、いずれ二五％以上になるだろうと。
　方向としてはそういうふうになっていくと思いますが、同時に、ほかの新興国の経済成長も続きますので、特にインド、インドの経済成長率はもう、今や中国よりも高い経済成長率になっていると。そして、トレンドとして考えますと、インドの人口はこれからもっと増えていきますので労働供給も増えていくと。そして、インドの場合は、教育水準が上がってくれば女性の労働参加率、女性の労働参加率が非常にインド低いんですけれども、それも高まっていくということで、実は、中国のシェアが上がっていくのをチェックするのは、抑制するのはインドとかほかの新興国なのではないかと思います。
　したがいまして、二五％以下のところから二五％を超えるようなところに本当に行くのかどうかというのが若干、将来の経済成長の予測とかしてみて、こういう計算をちょっとしてみなくてはまだはっきり分からないところはあります。
　ただ、申し上げたいことは、それほど単純に、中国はまた二五％を回復して身勝手なことをするかもしれないということにはならないかもしれないということでございます。
○参考人（伊藤隆敏君）　三問聞かれたわけですけれども、最初の中国が金融技術の知識を持っているかということですが、これは、藤巻先生も行って授業をされたそうですけれども、もうあらゆるところからエキスパートを呼んで授業をやってもらったり、それから、中国人自身が今大量に留学していますから、コロンビア大学でも、本当にキャンパスを歩いていると中国語が飛び交っていて、ビジネススクールでも中国人が最大の留学生のブロックになっているということで、これはもう、五年、十年といわず、非常に早い時期に中国人のスタッフの金融技術は高いものになるというふうに思います。
　それから二番目、メリットがあるのか。私はないと思います。日本企業にプロジェクトが落ちるかといったらそんなことはなくて、これは、普通に考えれば入札で決めて、今はＡＤＢの入札でも日本企業は一％も取れていないわけですので、これは、日本企業がもうちょっと頑張らなければＡＩＩＢでも取れないというふうに思います。
　それから三番目ですけれども、起債するとすれば多分ドルで起債して、貸付けが人民元になるかドルになるか分かりませんけれども、そこから出発するのだとは思いますけれども、今の人民元国際化に懸ける情熱というのは物すごく強いですから、いずれ人民元で起債し、これはもうイギリスが喜んで協力すると思いますが、それで人民元で貸し付けて、事実上の人民元圏をつくるということになるのではないかというふうに予想いたします。
○大門実紀史君　大門でございます。
　普通、参考人質疑のときは立場の違う方を並んでもらうのが多いわけですけど、今日は、どういうわけかお二人とも財務省と同じ立場ということで、ちょっと質問しにくいところがあるんですけど、実は先日、財務省当局とこの議論をやったものですから、ちょっと同じような話になってはつまらないと思っているんですけれども。
　御指摘されているのは、ＡＩＩＢに最初から参加しなかったことは正解だった、中国の意図がまだ分からない、不審な点がある、今後、ただ、ＡＩＩＢが本当にアジアのために、国際金融投資のためになる機関ならば、それを見極めて参加する選択肢も持つべきだと、大体こういうことをお二人とも共通しておっしゃっているんですけれども。財務省とも、この前言ったんですけど、そんなことはほかの国だって同じように考えるはずだ、にもかかわらず何で五十七か国も参加したのか、じゃ、ほかの国はみんなよく考えないで短絡的に参加したのかと、そういうことをやったんですけど、同じことを聞いても仕方ないので。
　あと、もう一つは、私は何かバスに乗り遅れるなと思っているわけじゃないんですけれども、もっともっと戦略的に、入らないなら入らない、入るなら入る。恐らく、中国の意図は、もう河合参考人の資料にもはっきりしていますし、自ら公言しておりますから、意図ははっきりしているんですね。ところが、五十七か国が参加すると。これ、十何か国なら別ですけど、五十何か国も参加すれば、そんなに中国が中国本位でやれるわけないし、そうさせないと。やっぱり国際機関ですから、共同の利益を追求して共同のルールというのを作ろうと思ってみんな入っているわけですね。そんなことから考えると、何かもうテクニカルな、何が心配だから、あそこはそうだから、出資比率がどうだとか、そんなことばっかり御議論されていて、何かそういう議論なのかなとちょっと思うところがあるわけです。
　ですから、せっかくですので、財務省と同じようなやり取りしても仕方ないので、要するに、これからのアジアを日本はどうしていこうとしているのか、中国とどういう関係をつくろうとしているのかと、そういう大きなところが定まっていないものですから、細かいテクニカルなことばっかり、心配だ何だ、不審だとかやっているんじゃないかと思うんですよね。
　昨日たまたまＢＳを見ていたら、自民党の二階総務会長が中国に三千人の民間人を連れていかれて、習近平さんも熱烈歓迎の演説をやって、それがテレビであれだけ流れたのは初めてじゃないかと思うんですけれども、なかなか中身すごいなと思いました。
　二階さんが言われていましたけれども、細かい話じゃなくて、これから中国と日本がもっと力を合わせてアジアのことを考えていくとか、その大きなところが定まっていない、定めなきゃいけないと。私はまさにそこが問われている話で、一個一個その機関がどうのとけち付け合っているような話じゃなくてと思って、二階さんの言うことはそのとおりだなと思って見ていたんですけれども。
　どうなんですかね、もっと大きな話として、日中関係といいますか、日本は中国とどういうふうにやっていくべきなのかという点でお二人のお考えを聞きたいというふうに思います。
○参考人（河合正弘君）　中国はアジアの第一の経済大国である、日本は第二の経済大国であるということで、やはり日本と中国は責任を持ってアジア経済の発展のために、そしてアジアの安定、平和のためにちゃんと経済的な協力をしていくべきだと私は思います。
　そういう話を首脳にしていただきたいのですが、ほんの僅かな時間しか、二回首脳が会われたわけですが、そんな深い話をする機会はないということで、やはり両首脳がちゃんと話をできることをやらないと、どういうアジアにしましょうかという話自体も進まないのではないかと思うんですね。
　やはり日本がこのＡＩＩＢに対してほかの五十七か国と違うスタンスを取っているのには幾つかの要因があると思いますけれども、第一に、首脳同士が会えていないというのは非常に異常なことではないかと思います。五十七か国の中には、習近平氏とそれぞれの首相とか大統領とかが頻繁に会っている国というのは結構たくさんありますので、そういう中で入ってもいいと思った国があるかと思います。基本的に、意思疎通がない、コミュニケーションがない、そういうない中で今先生が言われたようなことをやっていくということはなかなか難しいと。
　そして、財務省の人たちにとりましても、これはもう私の完全な私見ですけれども、やはりＡＤＢというものを非常に大事に育ててきたということで、それを突然ＡＩＩＢ構想というものが出てきてどうしていいか分からないと、要するにパラライズしてしまったのではないのかなというふうなちょっと印象を持っています。
　これも、ですからやはり財務大臣がもう頻繁に会って意思疎通を行うということをずっとやっていれば、ちょっと一歩引いていろんなことを考えて対応するということができたのではないのかなというふうに私自身は思っております。
　以上です。
○参考人（伊藤隆敏君）　日本と中国の関係及び日本と中国がアジアにどう関わっていくかということでありますけれども、これは、もちろん協調できることがあれば協調するというのは重要なことでありますけれども、協調がある一方で、もう一つ競争という面もあると思うんですね。したがって、競争しながら協調していくという、これは、国際関係で常にそういう関係があるわけで、日本が一番勢いが強かった頃には日本とアメリカの関係も協調しながら競争していくということがあって、アメリカから非常に強い反発を招いた時期もありますし、そういう意味では、国際関係あるいは国際経済外交というのは常に協調と競争が共存しているという関係にあるので、そこは白とか黒とかいうことではなくて、うまく立ち回るということが一番大切だと思います。
　したがって、中国との関係でも、日本としてきちっとした原則を持ち続けることは重要ですけれども、臨機応変に、強く出るときは強く出るし、妥協できるところは妥協すると。これは、もちろん言うのは簡単ですけれども、非常に難しいんですが、そういうものであるというのが私の認識です。
　付け加えますと、これはアメリカとかヨーロッパに行ってもそうですし、中国でも恐らくそうだと思うんですけれども、やはり日本が経済的に強くないと相手にされないんですよね。もう本当に、デフレでマイナス成長しているようなときはほとんど相手にされなかったし、これは投資家にも相手にされないし、それから政治の世界でも相手にされないんですよね。成長して、アベノミクスが成功して、ある程度デフレも直って成長率も上がってくると、おお、やはり日本という国は重要なんだというふうに変わってきたわけです。だから、そういう面では、やはり成長することが重要であると、経済的にはですね。
　それを更に敷衍して言うと、今のヨーロッパの人たちの見方というのは、アメリカでも多少そうなんですけれども、日本は人口が減少していくんでしょう、経済は縮んでいくんでしょう、だからそんなところに投資してもしようがないですよねと。十年、三十年を見て物を考えている人は大体そういうことを言って、そうすると、日本と組んでもしようがない、やっぱり中国と組むかという発想が出てきてしまうということで、やはりアジアにどう貢献していくか、中国とどう付き合うか、世界とどう付き合うかという場合に、強い国、強い立場から交渉しないと非常に損、損というか相手にされないということですね。
　ちょっと踏み外しましたけれども、日本が、日本経済が強くなるということがこういったものを考える上で非常に重要な点だと思います。
　以上です。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今日は本当に貴重な御意見を伺いまして、大変有り難いことと思っております。
　今月の八日にウズベキスタンに行きまして、第一副首相兼財務大臣と意見交換をいたしましたが、その中にやはりＡＩＩＢの話題がありました。
　第一副首相が言っておりましたのは、ウズベキスタンはＡＤＢと非常に協力関係があって有り難いと考えている、ＩＭＦの総会には行かないけどＡＤＢの総会には必ず出るというようなことを言っておりました。その中で、ＡＩＩＢに参加したことについて、昨年の十月、中尾ＡＤＢ総裁がアジアの八兆ドルのインフラ需要をＡＩＩＢ創立で満たすことができると歓迎の発言をした、その発言の後ウズベキスタンはＡＩＩＢ参加を決定しました、また、ＡＩＩＢは投資する機関であるので、ＡＩＩＢとＡＤＢはそれぞれ独立の機関と考えているけれども、是非ＡＤＢとＡＩＩＢは協力してほしいと考えている、さらに、ＡＩＩＢが経済的機関である限り我々は参加するが、政治的な条件が付くようであれば我々は参加を取りやめるというような意見が出てまいりました。この中に幾つか示唆するものがあるかなと思いながら聞いておりました。
　国際経済機関というのが独立した機関とはなかなか言えず、ＩＭＦ改革が止まっているというようなことから、政治的な意味を持っているというか、政治面でなかなか思うようにいかないということはよく分かっておりますけれども、今回のＡＩＩＢが、投資銀行がやはり中国であると、中心が。中国が今一党独裁の国である、そういう一党独裁の下にある投資銀行ができるということで、経済だけではなく政治的な意味合いを非常に強く持つ銀行かなということを考えております。
　私自身としては、今後中国がどのような国になっていくのかということも考えますと、日本としては、やはり直接というよりはＡＤＢを中心にしてこのＡＩＩＢとつながっていくという形を取ることはどうだろうかと考えております。ＡＤＢ自身がアジアの中でもっともっと、何というか、期待され、動きやすい、アジアにとって使いやすい銀行になっていく必要があるのではないかと考えております。
　やはり国際機関ということもあって、事務処理などが非常にアメリカナイズされて、アメリカの事務処理能力というのは、極端に強いと思いますけれどもアジアに向いているわけではないと思っておりまして、もっとそれぞれの地域に寄り添うような形の政策が取れないだろうかというようなことを考えています。ＡＤＢを中心にして、ＡＤＢをより強固なものとして質の良いインフラ整備を行っていく、そこに力を注いではどうだろうかと思っています。
　ＡＤＢの改革の必要もあるかと思いますが、中国はＡＤＢから借入れをしている国であると思いますので、そういった中でＡＤＢを強化していくことについてお二人の参考人から御所見を伺えたらと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（河合正弘君）　ＡＤＢをこれからますます強くしていくということは、私も非常に重要なことだと思いますので、それはもう全面的に賛成でございます。
　ＡＤＢに対して途上国からいろいろ、コンプレイントといいますか、物事の進み方が結構時間が掛かる、自分たちのプランとなかなか合わないとか、いろんなやはりコンプレイントがありますので、そういったものをやはり十分吸収してＡＤＢ自体がもっと効率化していく、そして本当に途上国のためになるような国際機関にもっともっとしていくということと、将来的にはやはり増資、これも必要なのではないかなというふうに思っております。
　その一方、おっしゃいましたように、中国という国がこれからどういう国になっていくのか。我々としては、やはり中国はいい国になってほしいと。いい国といいますか、やはり我々と同じような価値観を共有するような国になっていってほしいと。そのために日本なんかも、日本だけではないですけれども、いろんな形でやはり支援といいますか、サポートできるところはどんどんやっていくべきではないかと思います。
　そして、私の最初のプレゼンテーションでも申し上げましたが、中国の意図はもう明々白々で、身勝手なことをやるという御意見が多数派だったように思いますけれども、もしそうであるならば、おっしゃったように、ＡＩＩＢには参加しないでＡＤＢとＡＩＩＢの協調をもっと進めていく、そして世銀とＡＩＩＢの協調も進めていってＡＩＩＢがなるべくいい国際機関になっていく、そしてそれを通じて中国自体も変わっていくというような方向に行くのがいいのではないのかなというふうに思います。
　ただ、万が一中国が、万が一といいますか、中国が本当に、自分たちの国益も追求するけれども、同時にＡＩＩＢを通じてやることは相当な程度公共財を提供するものであって、それは日本の関心とも非常に交わるところがあるというのであれば、ＡＩＩＢに加盟することを必ずしも否定する必要はないのかなというふうには思います。
　以上でございます。
○参考人（伊藤隆敏君）　中山先生のウズベキスタンに対する強いきずなと思い入れを聞かせていただきまして、どうもありがとうございました。
　ＡＤＢを効率的にして拡大してというのは全くそのとおりでありまして、ここはもう河合参考人と全く同じ意見であります。その上で、やはり国際金融機関あるいは国際金融体制について、今まで以上にアメリカとの協力、協調というのが重要であるというふうに思います。
　先ほどちょっと申し上げたように、九〇年代の初めの辺り、アメリカの中で日本脅威論というのが非常に強くありまして、日本がアジアを牛耳ってしまうんではないかというような意見があって、それが先ほど少しお話がありましたアジア通貨基金構想というのが潰されたことにもつながっていったと思うんですけれども、九〇年代初めは、ＡＤＢですら日本の好きにはさせないということで、むしろアメリカが邪魔をしているというような場面もあったやに聞いております。
　そういうところから、今はやはりＡＤＢをどう活用するかについてもアメリカと協力することが非常に重要で、日本がＡＤＢと協力して、高いガバナンスでアジアの開発に関わっていくということについてワシントンの協力を得るということは非常に重要だと思います。更に言えば、ＩＭＦや世銀の中における日本の発言権あるいは日本人の幹部登用ということについても、アメリカにもっと協力してもらうということが重要であるというふうに考えます。
　以上です。
○中西健治君　中西健治です。今日は大変参考になる御意見をありがとうございました。
　伊藤先生、河合先生に一問ずつお伺いしたいと思います。
　まず、伊藤先生にお伺いしたいと思いますけれども、開発銀行か投資銀行かというこの視点、これ大変興味深く聞かせていただきました。そして、投資銀行ということであれば、今のＡＩＩＢが取ろうとしている道というのは非常に腑に落ちる、よく腑に落ちるということで、確かにそうだなというふうに思いましたが、そうであれば結論は二通りあるんじゃないかなというふうに思います。
　先生は、今はＡＩＩＢは投資銀行寄りになっているから、開発銀行となるべく働きかけをしていくべきだという結論を示されたと思いますけれども、ＡＩＩＢが投資銀行であるならば、投資銀行だというものとして理解して、その上で投資クラブに日本が参加すべきかどうかという、こうした選択肢というのも分類する以上あるんじゃないかなというふうに思います。どうしてその選択肢が排除されるのか、その点について伊藤先生にお伺いしたいと思います。
　それから、河合先生には、先ほど藤巻さんからＡＩＩＢに入るメリットはあるんですかという質問、伊藤参考人にあって、ないということでありましたけれども、それは、今のＡＤＢの手掛けている案件に対する日本の企業の落札率が非常に低いと、これは一％以下、もう〇・五％ということになっているんだと思いますので、そうしたことを前提にすると、ＡＩＩＢに入ってもそのメリットはないと、これもよく分かる話でもあるんですが。
　この落札率が極めて低いということについて、ＡＤＢの研究所にもいらっしゃいましたので、どうお考えになられるかということと、あと、ＡＩＩＢに参加しないことによって、そもそも入札にも参加できないということになってしまうのではないかなというふうに思いますが、そこのデメリットはどうお考えになられるかということについてお伺いできればと思います。
○参考人（伊藤隆敏君）　投資銀行、投資クラブというふうに理解して参加して、その投資クラブの中でメリットを享受できるという選択肢はないのかという御質問ですが、投資クラブに入ったとしてメリットというのは何があるのかというと、例えば、じゃ、企業が受注するという、これは多分ない。これはＡＤＢでも取れていないので、コスト的に日本企業が太刀打ちできないのではないかというふうに考えます。
　じゃ、投資クラブだったら日本の中小企業や地方にＡＩＩＢが貸してくれるのかと。これも多分ないと思うんですね。これは所得の低い国に貸すものだというふうに恐らく整理されて、貸付けは得られない。じゃ、貸したとして日本にリターンがあるのか。いや、これもないだろうなと。出資した上で、そこで利益が出たからといって、それで配当が日本に来るような性格のものではないということで、結局、クオリティーが低い投資クラブの間で貸し合っている、だから、中国を中心としてそういう貸しているところに手を貸すことにはなるけれども、日本にメリットがあるとは私には到底思えません。
○参考人（河合正弘君）　ＡＤＢにおける日本企業の落札率は、先ほど伊藤参考人も言われましたように、〇・数％でしかないということで、私が理解する限りは、日本企業の価格競争力がやはりないということで、大きな受注をする国は、中国の企業は結構受注をしていまして、インドなども受注をしている、日本はなかなかできないと。ですから、日本の場合は、質は追求するけれどもなかなか価格のところで勝てないということなんですけれども。ただ、日本企業自身が落札しなくても、落札した企業はいろんなものをまたほかの企業から購入したりしなくてはいけませんので、そこのところもやはり重要だと思うんですね。
　ＡＩＩＢに入らないことで日本企業は排除されるかというと、どうもそうではないようです、加盟国でなくても入札はオープンにするというふうに言っているわけですけれども。ただ、入っていないと、情報ですね、これからどういうインフラのプロジェクトのパイプラインが造られていくか、そして、こういうインフラができるときには一体どういう企業のビジネスになるかといったような情報がいち早く入ってきにくいという問題はあるかと思います。
　日本がＡＩＩＢに入るメリットで、伊藤参考人はメリットはないというふうに言われたんですけれども、ただ、途上国の中には、やはり日本に是非入ってほしいという、途上国はもう大半がそのようですね。やはり中国の影響力、中国の発言力というのが非常に強いので、それを何とかバランスしてほしいというような声はよく聞きます。
　ただ、日本としては、そのために入るということも、それは一つの要因になるかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、やはり日本と中国が価値観を共有できて、ＡＩＩＢに日本も入ることでアジアの経済発展のためになる、そしてこれが経済的な繁栄と安定の基礎になるという大きな意味で、日本も、そういう意味では公共財を提供して、そして日本は信頼できる国だと思ってもらえるというようなメリットがあるとすれば、それはやはり入る価値は十分あるものと思います。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（古川俊治君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　島村　　大君
　　　　　横山　信一君　　　　　石川　博崇君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒澤　利武君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　中神　陽一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柘植芳文君及び横山信一君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石川博崇君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に横山信一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘でございます。
　それでは、早速でございますが、議題となりましたこの機構法案につきまして、順次質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、もう我が国は少子高齢化が進んでおりますし、そしてその中で人口減少社会に突入、とりわけ生産年齢が非常に減少してきている、こういう状況の中にありまして、国内市場の伸びというものはこれからは余り大きく期待できないということになりますれば、成長著しいアジアを中心とした外国に向けまして、我が国が持っておりますすばらしい成長産業のその芽となるような、伸びていく、こういう事業の需要、これを海外においてしっかりと我が国の事業者が取り込んでいくと。こういう発想で海外に向けての事業展開、これを政府一丸となって後押しをしていくという意味におきまして、今回、特にその中でも市場の拡大が見込まれております通信それから放送、さらには郵便、この事業の需要というものを我が国事業者が取り込んでいく本機構の目的にはまずもって大いに賛同し、そしてまた大いに期待をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　ただ、こういった大きな課題に挑戦していくわけでございますから、関係の業界がどのようにこの機構の設立に関しまして期待を持っておられるのかということも併せお聞かせいただきたいと思っておりますが、御案内のとおり、我が国の企業は情報通信分野において大変優れた技術を持っております。ただ、グローバル市場における製品化とかあるいはサービス化という側面では、やはり欧米とか、あるいは中国、あるいは韓国、こういった企業に押されているというのが現状ではないかと思うんです。
　したがって、今般の機構のように、政府が先導して、民間企業が海外への一歩を踏み出していくそのきっかけとか仕掛け、流れ、こういったものをつくっていく、その背中を後押しするということは、大変私は関係業界にとりましてもインパクトがある取組ではないかと、このように考えておりますが、まず最初に、この法案を提案するに至ったその背景、そして本機構設立の目的、意義、さらには、先ほど申し上げました通信・放送・郵便各業界からの期待というものをどのように受け止めておられるのか、総務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案を提出するに至りました背景、目的、意義については、もうまさに今、石井委員がほとんどおっしゃっていただいたと思います。我が国企業にとりまして、国内市場に比べて大きな伸びが見込めるアジアを中心とする海外の通信・放送・郵便事業の需要を取り込むということは重要でございます。
　通信・放送・郵便事業は規制分野でございますから政治的影響を受けやすいなどのリスクがあること等から、公的性格を有する機構が資金供給や専門家派遣等を通じて支援を行い、こうしたリスクの軽減を図ることが必要であります。
　機構の支援を受けた我が国の通信・放送・郵便事業者が潜在的な海外需要を積極的に開拓するということを通じて、我が国事業者の収益性の向上を図り、我が国経済の持続的な成長に寄与するということを目的として本法案を提出させていただいております。
　なお、通信・放送・郵便分野の関係企業からでございますが、やはり民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネー供給という資金的な支援に加えまして、公的組織の関与による政治リスクの軽減という事業運営上のメリットについて大きな期待が寄せられております。
○石井正弘君　関係業界からも大変大きな期待が寄せられているとのお話でございました。是非、その期待に応えるような機構設立を願いたいと思います。
　それでは、機構の支援対象について、順次、局長にお伺いいたしたいと思います。
　今般、機構が支援対象と考えておりますＩＣＴ分野でありますけれども、電気通信事業と放送事業それぞれに関しまして、まずは国内における市場規模、これがどのような傾向に今あるのか。そして、それに対しまして世界における市場規模というものがどのような傾向にあるのか。これについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　我が国の通信・放送事業に係ります国内市場、この規模でございますが、それは全体としては縮小傾向にございます。例えば二〇〇八年度と二〇一三年度を比較した場合に、電気通信事業の売上高は約十四兆四千億円から十三兆六千億円に減少しておりますし、放送事業の売上高は同三兆六千億円から三兆三千億円に減少しているところでございます。
　一方、このような国内の状況下におきましても、我が国の大手電気通信事業者の海外売上高は増加傾向にありまして、また世界の通信市場の規模といったものは、二〇一二年におきまして約百六十兆円でありますけれども、それが二〇一七年までには年平均で約二・一％成長をするという見込みでございます。また、世界の放送産業の市場規模も、二〇一三年において約三十九兆円でございましたものが二〇一七年までに年平均約四・二％成長するということで、国際の方は成長する見込みになってございます。
○石井正弘君　今の御答弁をお伺いいたしますと、やはり国内に比べまして海外の方の需要が非常にこれから高まっていくということでありますから、将来の日本企業、日本経済にとりまして海外の需要を取り込むことが不可欠な状況であると、このように改めて認識をいたしました。
　それでは、これに関連いたしまして、ＩＣＴ分野における我が国の事業者が持っておりますいわゆる強みということにつきまして、長谷川大臣政務官にお伺いいたしたいと思うんですが、と申しますのも、日本企業の強み、私が知り得る限り、非常に情報通信分野において優れた技術を持っております。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、グローバル市場においては製品化とかサービス化、こういったような側面ではまだまだ欧米とか中韓の企業に押されていると、こういう状況でありますし、とりわけ、中国の企業は、御存じのとおり安い人件費、これを背景として価格競争力が高い、日本企業が苦戦を強いられている、こういった大きな要因になっていると、このように承知をしているところであります。
　こういった中で、日本の企業は、ＡＳＥＡＮに進出している方から聞きましても、非常に丁寧に故障を直したり、あるいは組立てとか使い方の指導を含めて機器を提供していくなど、非常に日本人あるいは日本企業の持っております、きちょうめんさとかあるいはきめ細やかさ、こういったものが威力を発揮するのではないかと思うんですね。
　そこで、長谷川大臣政務官にお伺いいたしたいんですが、製品だけではなくて、今申し上げた丁寧かつ良質なアフターケア、誠実なサポートなどとセットにして、いわゆるパッケージにして相手国にアピールをしていく、こういったビジネスモデルをこの機構は支援をしていくべきではないかと、このようにも考えておりますが、具体的にどのようなものを想定しておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　石井委員にお答えをいたします。
　ＩＣＴ分野における我が国の事業者には、光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービスであります超高速ブロードバンド、それから光ファイバー並みの高速伝送が可能な移動通信ＬＴＥ、それから技術面の強みがありまして、長年の安定的な放送実績を有する地デジ日本方式、これはワンセグでの視聴、データ放送、緊急警報放送が可能であります。あるいは、東日本大震災の教訓を踏まえた高度な防災システムなど強みがあると考えております。こうした技術面の強みに加えて、委員の御指摘のとおり、良質なアフターケアや誠実できめ細かなサポートなどもまさに日本企業の強みであると考えております。
　総務省といたしましては、これらの強みを十分意識しながら、ＩＣＴインフラ整備からその後の運用、維持管理、そしてサービス、コンテンツの提供までというパッケージによる海外展開を特に支援してまいりたいと思います。
○石井正弘君　まさにそうだと思うんですね。今御説明がありましたけれども、私たちは日々このブロードバンドとかあるいは携帯電話、さらには地デジといった技術サービス、これを我々安定的に今提供を受けているという中で生活をしているわけでございますが、こういったものは我が国事業者が持っております強みということとして世界にもアピールできると思うんですね。是非そういう方向で海外における事業展開、支援を拡大していただきたいと思っております。
　それでは、今度は具体的に局長に支援機構の中身についてお伺いしたいんですが、まず本機構につきまして、産投出資としての二百億円、政府保証枠としての七十億円、二十七年度予算として確保していると聞いておりますけれども、その活用に関しましての具体的な要望、案件、こういったものがどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。