Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（竹下守夫君）　まず第一点でございますが、御質問の御趣旨は現在の実務で口頭弁論を開いて判決によって裁判をしたような例がどういう場合にあるかということだったと思いますが、これは先ほど他の参考人の方からも御指摘ございましたように、労働仮処分などで全体的には最近東京や大阪でも口頭弁論を開かずに審尋という形でやられることが多いということでございますけれ
ども、複雑な事案で必要な場合には口頭弁論を開いて判決でやっておられるんだと思います。それから、特に債務者に与える損害が非常に大きい、例えばいわゆる家の明け渡し、最近はそれほど多くないと思いますが、いわゆる断行の仮処分と言われるようなものにつきましては、場合によっては口頭弁論を開いて判決で裁判をしているのではないかと承知しております。
　第二点でございますが、仮差押え、仮処分のような本来迅速であるべき手続がおくれるというのはどういうところに理由があると考えられるかということであったかと思います。
　これは、やはり現在では、口頭弁論を開きますと法廷の都合とかあるいは立ち会い書記官の都合等によって審理期日を短時日の間に続けて開くことが難しくなり、どうしても事件の処理がおくれているようでございます。もちろん口頭弁論を開くような事件というのはそれ自体もともと難しい事件が多いわけでございますので、すべて口頭弁論を開いた事件の審理期間がほかの事件よりも長いということは、口頭弁論を開いたがゆえというふうに断定することはできないわけでございますけれども、しかし統計で見ますと口頭弁論を開くか開かないかによって明らかに審理期間に大きな差があるということは間違いないと思いまして、この点が非常に大きな理由になっていると思います。それゆえに今回は決定主義を採用したわけでございます。
　それから、とりわけ仮処分事件などで社会的弱者に対する保護あるいは社会的弱者の権利救済ということに十分配慮すべきではないかという御指摘でございましたが、これはもうまことにそのとおりだというふうに私も存じております。御指摘のように、きょう最初の意見陳述でも、最近仮差押え、仮処分というものが広い範囲で利用されるようになってきている一つの背景は、そういう社会的弱者に対する救済の必要性というものが広く認識されてきたところにあるというふうに申し上げたとおりでございます。これはその弱者の方が債権者側に回る場合もそうですし、それから債務者側に回る場合につきましても十分な配慮が必要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○矢原秀男君　時間も来たようでございますが、一点だけ千葉参考人にお伺いしたいと思います。
　不服の申し立てに付随した保全決定の執行停止の規定が四十二条で新設されております。これは限定された例外的な措置として最高裁判例により認められていたものを明文化したもののようでありますけれども、この明文化に対しましてどのような御意見があるのか。先ほどもお話しございました二十七条とほぼ同じようなものかなとも思っておりますけれども、お伺いをしたいと思います。
○参考人（千葉一美君）　やはり、本条も結局は保全の効果の不安定化を促進させている条文ではないかと思うんですね。条文上その「原因となるべき事情」というのを「原因となることが明らかな事情」ということで修正されておりますけれども、やはりこれは二十七条と同じく、一たん取り消す決定があった場合においてさらに取り消されるということですね。だから、先ほど私が言いましたように民事訴訟における仮処分の不安定化というのをますます増大させるということだと思います。
○橋本敦君　各参考人の皆さんからそれぞれ貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。残念ながら私の質問時間が極めて短いので、絞って松井参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
　お持ちいただいた自由法曹団労働問題委員会の皆さんの修正についての御意見を拝見いたしますと、第三条で「事案の性質、内容が複雑であり、もしくは執行により重大な結果をもたらす仮処分事件については、前項の規定にもかかわらず、口頭弁論を経なければならない。ただし、急迫な場合にはこの限りでない。」、この条項を追加したいという皆さんの御意見のようですが、この趣旨は簡単にどういうことか御説明いただきたいと思います。
○参考人（松井繁明君）　従来は必要的口頭弁論の規定があったわけですが、今回の法案によって任意的口頭弁論主義をとった。そのこと自体は一応尊重した上で、しかし複雑な事案あるいは重大な事案については改めて必要的口頭弁論を定める。しかし、そのような事件でも場合によっては審尋で足りるという場合もあり得ますので、従来の規定と同じように急迫な場合には口頭弁論をしなくてもいいということにすれば全体としておさまるのではないだろうかというのが私たちの考えです。
○橋本敦君　第三条は基本的な考え方にかかわる大事な問題であるわけですが、先ほども述べられたように、従来の裁判所で事実上行われてきた審尋の一定の方式あるいは口頭弁論のやり方等いろんな工夫が関係当事者の英知としてあるわけですが、そういった現行の運用をこの法案は基本的に変えるものではないと法務当局も民事局長等御答弁いただいておるわけですが、にもかかわらず参考人が言われたように、任意的口頭弁論を要求してもあるいは審尋はこういうことでやろうと言っても、相手方が反対する、裁判官のお考えが、いやこの民事保全法案で今度は変わって決定手続ということになって、従来とは違ったということで採用されないと崩されていくという心配があるわけですね。そういった心配に歯どめをかける上でも今の第三条の修正というのは基本的にやっぱり大事だというようにお考えになっているんでしょうか。
○参考人（松井繁明君）　そのとおりです。口頭弁論そのものを開くか開かないかという問題もありますが、口頭弁論を開くということが原則であった場合に、それを原則としながらもお互いの英知を集めて迅速でしかし真実が発見できる方法はないかということで、いろいろな工夫がされてきたというのが今までの実態だと思います。その支えがなくなってしまいますと、真実があらわれるのを怖がる人はなるべく簡単にやってくれと言い、裁判所もいろいろな事情があって早く終わった方がいいということになりますと、真実の発見が薄れてしまうのではないかということを大変懸念しているわけです。
○橋本敦君　次は、いただきました修正要求に対する御意見の中で六十二条に関連をいたしまして、占有移転禁止の仮処分の効力の関係ですが、労働者の団結権に基づく職場の占有、こういった問題については基本的にはそもそも占有主体を転々とさせるという可能性だとかあるいは占有移転禁止仮処分の免脱行為となるようなことは本来的にないのだ、だから、したがってこれは六十二条を置いておくとしても労働争議、紛争等には適用除外にすべきだという御意見のようですが、これについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○参考人（松井繁明君）　企業が倒産して労働者が全員解雇されるような事件がよくあります。その場合、企業の経営状態の悪化を労働者が逐次知っていればあらかじめ占有することもできるでしょうけれども、もうすっかり財産も銀行の方へ売られちゃったとか、ほかへ売られちゃったとかいう段階で初めて組合の方は知った、しかしそのときにはもう占有移転禁止がかけられてしまって労働者の占有は後発的に後からの占有になるということになると、これは適用されて何ら裁判を受ける機会もなく排除されてしまう、こういう危険があるわけです。
　今、私どもの修正案は労働組合の占有については除外した方がいいと、これは大変大胆な修正のようにも見えるかもしれませんが、そもそも市民法と労働法との接点になるわけなんで、こういうやり方でやるより仕方がないんじゃないか。では会社側は全く手がないのかといえば、会社の方には従来から行われているような立入禁止の仮処分だとかその他会社側の主張が通れば労働組合を排除することは手段としてあり得るわけですから、何ら問題はないはずだというふうに考えます。
○山田耕三郎君　甚だ失礼ですけれども、与えられた時間が五分でございますので、お三方に同じ問題をお尋ねさしていただいて御意見を御教示願いたいと思います。竹下先生、東澤先生、松井先生にお願いをいたします。
　労働紛争に関する見解が真っ向から対立をしておりますように思いました。私は率直に言って、裁判を受けるのが怖くなりました。本来、法律とはそういうものなのかどうか。竹下先生は学究の方でございます。他のお二人の先生は裁判の現場でお仕事をなさる方でございます。単にそれだけの違いからの意見の違いではなさそうに思います。
　私の所属をいたします連合参議院は、小さな世帯ですけれども、三分の一が弁護士でございます。けさ方、この法案にどう対応すべきかという相談をいたしました。程度の差こそありましたけれども一人もこの法律を評価する仲間がいませんでしたし、ぜひ反対をしてくれ、こういうきつい意見もございました。
　そして、竹下先生におかれては、現行法ではどうしても裁判が硬直化するとおっしゃいました。ところが松井先生は、参考人の審尋すら認められないで本人の審尋に限る、こういったことではむしろこれこそ硬直化するのではないか、こういう意見でございましたのですけれども、意見の違いが出てくるというのは、本来法律はそういう性格を持っておるものなのかどうか、この法律にやっぱり危険な点があるからそういう意見の違いが出てくるのか、どのようにお考えになられますか、その点の御教示をお願いします。
○参考人（竹下守夫君）　御質問の趣旨は、今回の法案の評価をめぐって参考人の間に異見があるが、それは本来法律というものがそういう性格を持っているのかあるいはほかに理由があるのかということかと思います。
　本来、法律というものはどうしても適用に当たっては適用者の解釈というものが出てまいりますので、その点で場合により、殊に複雑な問題、困難な問題につきましては意見が分かれるということがあるのはやむを得ないことかと思います。
　ただ、今回の法案につきましては、私といたしましては、現行法よりも、法の運用に当たる裁判所としてはいろいろな手段が与えられたので手続が柔軟になっているというふうに思うわけでございます。労働事件に御関係の弁護士の方々等が御心配になられるというのもそれなりに理解できるわけでございますけれども、私は、今度の法案によりましても御心配になるようなことはなく、現在の場合と同じように複雑な事件についても十分審理ができる、そういう手続になっているというふうに考えますのでこの法案を積極的に評価したい、こう思っているわけでございます。
○参考人（東澤靖君）　私どもが懸念しますのは、正確に分けますと法案自体の問題点と今の実務の運用の問題点という二つの問題があるわけであります。つまり、法案自体についてこれでうまくやってくれるだろうというふうに信頼しても、一方、実務の方で果たしてうまくやってくれるんだろうかというような心配と、これらが併存しているのが正直な気持ちであります。
　もちろん、民事保全手続についてはいろんな手続がありますから、一般の手続、民事保全手続について今竹下先生の言われたようにかなり審理の迅速化が図れるような、柔軟化が図れるような諸規定があることはこれは事実だろうと思います。他方、これまで述べましたように、争いが出てきそうな労働事件について、これは法案自体もそうですけれども、それ以上に現実の運用、裁判所の運用が今どうなっているんだろうかということにいろいろ思いをいたすと、もしかしたらこの条文をこういうふうに使われるんじゃないだろうか、もしかしたらこの制度をこのように硬直的に使われるんじゃないだろうかとか、そういった心配がどうしても出てくるわけであります。
　そうした意味では、法案自体に対する評価というよりも一部のそういった裁判の扱いに対する考え方というものがちょっと先行している嫌いもありますけれども、今回の民事保全法案の審議に当たっては、本来であればそうした実務上の懸念が生じる点についてそもそも法案を出す段階で十分尽くしていただきたかったし、さらにはこの審議で十分その手当てを尽くしていただきたいというのが私の率直な気持ちであります。そうした意味で、この法案をつくったというだけではなくて、さらにそれがどのような実務運用がされるのかという点については、この国会の場で監督できるような枠組みをできれば残していただきたいというふうに考えております。
○参考人（松井繁明君）　労働事件というのは例えば解雇事件を挙げても、不当労働行為だとか思想信条に基づく差別だとか権利の乱用だとか、大変細かい複雑な立証をしないと労働者の権利が守れない事件が多いのです。それを非常に簡単な手続でやるということは実際できませんので本案訴訟に行かざるを得ない。頑張ってしまえばそこで却下されてしまうかもしれない。ところが本案訴訟になれば、複雑な事件を本案訴訟でやるわけですから、さらに長期化してしまって労働者の権利は容易に守れないということが予測されます。
　それから、審尋手続その他いろいろなやり方で仮処分をかなりの時間、そんなに長くはありませんが、ある程度時間をかけてやるということは、決して何が何でもよくないことではないのです。労使がいろんな場でやり合って、敵ながらこうだとか相手の言い分はここにあるのかということがお互いにわかっていく。労働事件というのは最終的には解決しなきゃいけないんです、最後まで対決するわけにいかないんですから、もともと同じ職場で働いているわけですから。そういう信頼関係をつくる上でも今まで裁判所が行ってきたようなさまざまな審尋の、裁量の幅というものを残しておくことは私は大事なんじゃないか、そういう点でもこの法律は障害になるんじゃないかということを懸念しています。
○紀平悌子君　伺っておりますと非常に問題が多いようで、全参考人にお伺いをしたいところでございますけれども、いただいた時間は五分でございますので、お一人に絞ってお伺いしたいと思います。
　千葉先生にお伺いいたします。
　先ほど御意見の中で時間の都合でお省きになりました点でございますが、民事保全法が成立し施行をされた場合、民事事件、特に労働争議事件について、働く者、国民の権利、その保護の観点からどんな問題が生じ得るとお思いになりますでしょうか。なるべくわかりやすくお話しをいただきたい、事例を挙げていただきたいと思います。
○参考人（千葉一美君）　労働仮処分についてはさまざまの問題点が指摘されましたけれども、その指摘以外に残っている点で一番大きなものは、やはり原状回復ではないかと思うんですね。「原状回復の裁判」については、最初は法定利息をつける、しかも必ず命じなければならないという、そういうかなり酷な規定だったわけですけれども、それを法定利息の点は削る、あと「返還を命じなければならない。」のを「命ずることができる。」というふうに一応緩和したわけですけれども、「命ずることができる」のであれば、やっぱりその原状回復を命ぜられる場合があるということなんですね。労働者からいたしますと、命ぜられないかもしれないけれども命ぜられるかもしれない。そうなりますと、やはり仮の保全命令が出まして賃金が例えば払われましても、これはうっかりと使えない。使えない点においては余りこの条文の修正は役に立っていないのではないか、そういう疑問をまだ持つわけです。そういうことを初めとしまして、従来指摘された点がありますように、非常にやはり今回の法案は労働事件について厳しい法案ではないかと思います。
　そもそも実務に携わる者の感覚といたしましては、これは一般民事については決して遅滞しているとかそういう感覚は全くないんですね。大体、言われておりますように確かに日本の裁判は長くなります。一般裁判でも本案になりますと普通一年とか、複雑な事案になるとさらに十年単位とか、
そういうように長いわけですけれども、仮処分、保全手続だけはこれはまあまあ迅速にやっておる、これが一般の評価だろうと思うんですね。
　一般民事に対してはそういう意味で遅滞していない、ある程度迅速にやっておるというのについて、三ケ月先生は衆議院の参考人として意見を述べられた際に、例えば今の民事保全手続だとアメリカなど外国から要請があって国際的関係の悪化になりかねないとか、国民、諸外国からも信頼を得ることができない、そういうふうに言われておるんですが、そういう懸念は全くないんじゃないかと思うんです、一般民事に関しては。
　ですから、この保全法案については、やはり目的は労働事件を簡易簡便に処理したい、そういう趣旨から出ている法案ではないかということを考えざるを得ないんです。なぜかというと、一般事件については決して遅滞していない、これは実務に携わる者すべての実感ではないかと思うんですね。
　ということで、労働事件は、やはり現在資本者と労働者とでは、その力の差のある弱者である労働者についてこの保全法案が成立した場合にはかなり酷な結果になる、そういう点を心配するわけであります。
○紀平悌子君　少しお時間が余りましたので、今の点につきまして、先ほどちょっと申し上げておったことを撤回いたしまして、竹下先生に一言お伺いしたいと思います。
○参考人（竹下守夫君）　今千葉参考人の方から、一般民事事件につきましては仮差押え、仮処分の場合にはそれほど手続が遅延していないのではないか、したがってこの法案が主としてねらいにしておるのは労働事件仮処分ではないかという御指摘がございましたが、審議に関与してまいりました者といたしましてはそのようなことは全くないというふうに申し上げるほかないわけでございます。
　一般民事事件については、確かに御指摘のように最初に仮差押え、仮処分の決定が出るまではそれほどおくれていないのではないかと思います。これはたびたび本日指摘されましたように、口頭弁論を開きますと非常に時間がかかりますので実務上はほとんど開かれていないということが一つあるわけでございます。しかし保全異議が、現行法で言いますと異議でございますが、異議が出た場合とかそれから仮差押え、仮処分の取り消し手続、これはもう必然的に口頭弁論を開いて判決で裁判をするということになっておりますので、こちらの方はやはり時間がかかる。この点は最初に千葉参考人御自身もおっしゃいましたように、異議が出た後はもう本案と同じぐらい時間がかかってしまうから、そちらをとめておいて本案の方をやるんだというようなお話がございましたところにも出ていると思いますが、しかし仮差押え、仮処分をかけられました債務者の方からいたしますと、もしそれが誤っているのであればやはり迅速に取り消してもらわなければ困るわけでございますので、仮差押え、仮処分の手続の迅速という場合にはやはり全体を考えないといけないのではないか、私はそう思っているわけでございます。
○櫻井規順君　大変参考になる御意見を聞かしていただきましてありがとうございます。
　私は二つの質問がございます。
　一つは竹下先生にお願いいたします。先生のお話の中で日弁連の意見等も御紹介がございましたので、三人の弁護士をおいて竹下先生にお聞きするのもどうかと思うわけですが、竹下先生にあえて聞かせていただきます。
　私の手元に昭和六十二年五月の日本弁護士連合会の意見書があります。その意見書の中にこういう意見が、これは法制審議会になされたものだと思うんですがあります。「仮処分の本案化についても、その原因は制度の欠陥によるものではなく、むしろ」「裁判所の執務体制の強化を中心とした運用面での改善を行うよう提言したのである。」、こういう文言が一つはございます。それからもう一つは「試案のように」、この「試案」というのは法務省から出された試案だと思いますが、「試案のように決定主義を採用した場合、」「当事者権の保障が稀薄化し、」「拙速審理による裁判の質的低下を招く虞れがある。」、こういう御指摘がございますが、この法案がまとまる過程でこういう点は払拭されたものなのかどうなのか、先生御自身の見解を含めてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（竹下守夫君）　今、日本弁護士連合会の意見書でございますか、というふうにおっしゃられましたものは、初めに法務省から出されました改正試案に対する意見だと思います。
　この段階では、御指摘のように日本弁護士連合会からいろいろな点で疑義が出されておりました。おっしゃるような運用面の改善がまず必要なのではないかとか、あるいは決定手続原則をとったのでは当事者の手続上の地位が十分保障されないんではないかというような御懸念があったわけでございます。しかし、私どもが日本弁護士連合会から推薦されて審議に参加をされた委員の方の御発言から伺っております限り、その委員の方たちが日本弁護士連合会の関係委員会と連絡をとられまして、審議の過程あるいは法案の趣旨等につきましていろいろ御説明になられて、結局は最終的な形での法案には賛成だということになったわけでございます。
○櫻井規順君　いま一つ、千葉先生と東澤先生に簡単にコメントいただければと思うんですが、限定した質問でございます。
　仮処分解放金の関係でございますが、賃金仮払い仮処分決定が出されまして、過去分の賃金あるいは本審判決までの賃金保障という決定があるわけでございますが、これが仮処分解放金によって著しく受けた側の権利、金額が少なくなる危険性、可能性ありと私は見るわけですが、どういうふうに千葉先生、東澤先生、お考えでしょうか。どう読みますでしょうか。御意見を聞かしていただけたらと思います。
○参考人（千葉一美君）　御質問の趣旨がちょっとよくわからないんですけれども、二十五条があるために出す金額自体が減るということですか。
○櫻井規順君　そうですね。本審までの賃金支払い金額というのは相当な金額になると思うんですけれども、仮処分解放金という金額がそれに満たない場合が十分あり得ると思うんです。そういう意味ですけれども。
○参考人（千葉一美君）　もし賃金仮払い仮処分について二十五条が適用されると、当然そういった心配が出てくると思います。
○参考人（東澤靖君）　権利関係を労働仮処分のようなそういった賃金仮払い仮処分に適用されるということであれば、当然、債権がどんどんふえていくのに解放金は一定額のままという形で不都合がかなり出てくる事態が想定されます。そういった意味でも、衆議院段階でもこの規定は適用されない、賃金仮払い等のそういった関係には適用されないというふうな御答弁がありますけれども、それは実際上も非常に不当な結果を招きますので当然のこととして適用はされないというふうな解釈は定着させるべきだというふうに考えております。
○委員長（黒柳明君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の先生方に一言御礼申し上げます。
　本日は、本当に長時間、貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、民事保全法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　私は、午前中の各参考人がいろいろと意見を述べられまして、その中で危惧する点として指摘された点をさらに解明すること、そして前回も私質問いたしましたけれども、その中で聞きそびれたというか、聞き残しておる点、さらに今まで問題にされていないいろんな条文がございますが、その中で今後この保全事件についての運用をする上で重要と思われる点について幾つか質問をしていきたいと存じます。
　まず第一に、三十三条の問題であります。原状回復の裁判。
　午前中さまざま議論されましたが、この条文について、まず一つは必要的なものから任意的なものに衆議院で修正されておりますが、この点については既に説明がございました。さらに、一般的な点については千葉議員あるいは私からも質問しておりますけれども、事情の変更によって仮処分の必要性が事後に消滅した場合についてはまだ聞いていなかったと思いますので、具体的に質問をして解釈の確定というか、解釈の方向を定めておきたいと存じます。
　それは第一に、まず解雇事件で本案判決言い渡しまでの賃金仮払い仮処分が出されて、その一年後に再就職をしたと。そして異議が出され、安定した再就職先で就労して賃金を得ているということで必要性が事後的に消滅したとして賃金仮払い仮処分が取り消されたというふうな場合に、原状回復の対象となるのはどの部分の賃金なのか、最初からなのかあるいは再就職して必要性が事後的に消滅した以降なのか。また、その理由はどういうことなのかという点についてお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（藤井正雄君）　賃金仮払いのように継続的給付を命ずる仮処分につきまして、その命令が発令されました後に保全の必要性が消滅した場合に、その保全異議の裁判において一体仮処分命令のどの範囲を取り消すのか、つまり全部を取り消すのか、あるいは保全の必要性が消滅した時点以降の給付を命ずる部分だけを取り消すのかという点がまず問題になるわけでございます。
　現行法におきましてはその仮処分の手続内で、後に仮処分が取り消されたときに原状回復を命ずるという制度がございません。そのような関係で、仮処分命令の取り消しの範囲いかんによって原状回復をする金額がどれだけであるのかという問題自体が仮処分手続の中では起こらないわけでありまして、結局その場合には別の訴え、不当利得返還請求のような別の訴えを起こしまして、その訴訟の中で、仮処分命令の取り消しがされたその実質は何であるかということを考慮いたしまして返還すべき金額を定めるということになっていたわけであります。ところで、この法案におきましては、仮処分命令の取り消しとともに原状回復として仮に支払ったものの返還を命ずることができるということになりますので、この新しい法案のもとにおきましては返還すべき仮払い金の額は仮処分命令の取り消しの範囲と一致すべきことになります。
　そこで、一体返還すべき金額はどれだけであるのか、その範囲に見合う部分について仮処分命令を取り消すべきものである、こういう解釈にならなければならないわけでございます。返還すべき仮払い金額の範囲を超えて仮処分命令を取り消すことはできないということになります。そういう意味では、この法案のもとにおきましては、原状回復の裁判の規定を設けたことによりましておのずから仮処分命令を取り消す範囲についても暗に定めたということになろうかと思います。これは実質の問題といたしましても被保全権利は一応認められている。保全の必要性が発令後一定期間たってから消滅をしたというのでありますならば、これが消滅した時点以降の仮払いを命ずる部分のみを取り消すということになるのではないかというふうに考えます。
○北村哲男君　その場合、つまり必要性が事後的になくなった場合の異議の決定ということになりますと、これは技術的になりますが主文というのは一体どういうふうになるのか。単に仮処分決定が取り消されるという主文になるのか、あるいは何年何月何日、必要性のなくなった日以降の仮払い仮処分を取り消すというふうな主文になるのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　ただいまお話のありました後者のような考え方だと思います。つまり、何年何月何日以降の仮払いを命ずる部分につきこれを取り消すということになるのではなかろうかと思います。
○北村哲男君　それでは次に、同じ例で順序が変わった場合、つまり解雇され、途中再就職したがなお必要性ありとして本案判決があるまでの賃金仮払いが命ぜられた、すなわち過去の分を含めて命ぜられた場合。ところが異議が出され、裁判所が再就職したから必要性がそれ以降なくなったとして仮処分命令を取り消したとすると、この場合不当利得となり得るのはいつからの仮払い賃金なのか、また原状回復の対象となるのはいつからの仮払い賃金なのでしょうか。この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　異議の手続におきまして、再就職以後は仮払いの必要性がなくなった、こういうように判断されたのだといたしますと、そのとき以後の部分が取り消されることになると思います。
○北村哲男君　結論は同じだということでございますね。
　それではもう一つ。これは午前中も出ておりましたけれども、宝運輸の事件が最高裁でございました。これも同じような例なんですが、順序はまず解雇があって再就職され、そしてその次に賃金仮払い仮処分があって、異議で仮処分が取り消された。そしてその後使用者が不当利得返還請求権の救済を求めたという場合、その場合はやはり同じように考えてよろしいのでございますか。
○政府委員（藤井正雄君）　これは現行法のもとにおいてでございますので、仮処分を取り消すに当たりまして、どの範囲を取り消すのかということがこれまでは余り意識をされていなかったと思います。その点について特に議論がされているようにも伺っておりませんし、したがって余りその点に問題意識が持たれていなかったのではないかと思います。
　先ほども申し上げたところでございますけれども、そのような事実経過を踏まえまして、別訴でもって既に払った部分を不当利得返還請求をする際にどのような判断をするのかとか、仮処分の内容をどういうふうに解釈するのかという問題になろうかと思います。
○北村哲男君　ただいまの問題はそれで結構ですが、次の質問に移ります。
　解雇事件で賃金の仮払い仮処分が命じられて従業員が賃金の対価である労務の提供をした場合、しかも使用者が就労を受け入れた場合には、その後に仮処分が取り消された場合は労働者の受領した仮払いの賃金は不当利得になるというふうに考えられますか、あるいはならないというふうにお考えになりますか。
○政府委員（藤井正雄君）　これは不当利得にならないと考えられます。
　午前中の参考人が挙げられました最高裁の六十三年三月十五日の判決におきましても、そのような趣旨が述べられています。
○北村哲男君　もう一つ重要な点なんですが、それでは逆の場合、使用者が就労を拒否した場合、現実に拒否して仮処分命令を守らなかった場合その場合はいかがでございますか。
○政府委員（藤井正雄君）　地位保全の仮処分が出ております場合に、その仮処分債権者である労働者が会社に対していわゆる就労請求権を持つことになるのかどうかという点は考え方に争いがございまして、必ずしも就労請求権自体を有するものだとは考えられていない、そういう見解が有力であろうかと思います。つまり、地位保全の仮処分というのは任意の履行を期待するものにすぎないんだと、これを前提としましてさらに裁判上請求できるような賃金請求権その他を発生させるものとは直ちには考えられない、そういう効果を持つ
ものではないんだというふうに言えるのではないか。しかしこの点は考え方に争いがあるところでございますけれども、ただいま申し上げたような考え方になるのではなかろうかと思っております。
○北村哲男君　ちょっとはっきりしないんですが、そうすると不当利得になるかどうかはっきりしないということになるんですか。
○政府委員（藤井正雄君）　両様の考え方があり得ると思いますが、不当利得になり得る、不当利得が成立するという考え方が有力に主張されておる、そういう考え方の方が有力なのではなかろうかと思っております。
○北村哲男君　次の質問に移ります。
　午前中でも問題にされました九条の問題であります。
　九条では、当事者以外に釈明処分を求める例として幾つか、どういうものが考えられるかということを参考人も言っておられましたけれども、今までの説明の中では労働仮処分の場合で会社の労務担当の人というふうなことは言われておるんですけれども、法務省のお考えで、会社側の人では一応大体わかるんですが、逆に組合の場合にどの程度まで認められるのか、あるいはどの辺が限界であるのか、どういうことを予定しておられるのかということを大体のイメージといいますか、あるいはそこの限界はどの辺にあるのかという点を御説明願いたいと存じます。
○政府委員（藤井正雄君）　これは労働者が解雇されたというような例を考えてみました場合に、労働組合の役員などがここにいう「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」に当たるかどうかという問題でございまして、これは結局は具体的な個別事案いかんによることになろうかと思います。その具体的な労使の紛争にその役員がかかわっている、その解雇の問題をめぐりまして例えば団体交渉が行われてその所属組合の役員がそれを専ら行っているというような場合でございますと、これはここの九条にいう「事務を処理し、又は補助する者」に当たり得るであろう、当たると考えてよろしいのではないかと思います。
○北村哲男君　ところで、この異議訴訟では三十条の第三者の審尋が認められておりますけれども、申請段階ではこれは認められておらないわけです。しかし、立法の審議の段階では密行性のない地位保全の仮処分の場合に第三者審問を認めてはどうだろうかという検討が行われたやに聞いておりますけれども、その経過とそれを否定した理由というものについて御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（藤井正雄君）　この発令段階で第三者審尋を認めるかどうかということは一つのテーマでございまして、両方の意見があったわけでございます。ただ、仮差押え、仮処分一般について見ますと、大体において密行性のある事件が多いわけでございまして、そのような場合に相手方に知らせずして、つまり相手方当事者の理解の機会を与えずして第三者の審尋をするということはこれはどうも不適切であろう、一般的にそのように言えるのではないかということでございました。
　これに対しまして一つの考え方は、この保全命令の申し立て事件におきましてもできるだけ第三者審尋を導入いたしまして、全体として迅速に審理をやる方がよろしいんじゃないかという考え方でございます。反対のもう一つの考え方は、簡易な証拠調べとしての第三者審尋を認めますと安易に次から次へと第三者審尋を行うという実務になって審理の遅延を招くことになりはしないか。結局、迅速性というものを生命といたします民事保全の手続において、どちらがこの手続構造により適しているかという考え方の違いであったと思われます。そのような審議を経まして、結局後者の考え方が取り入れられ、しかしそれを幾分補うものとして九条のような釈明処分の特例という規定が導入をされたという経過でございます。
○北村哲男君　そうすると、今のような第三者審尋の問題は今後もさらに議論の対象となって固定的なものでないというふうに考えて、さらに検討を加えて法改正もあり得る、そういう方向も考えられるというふうにお伺いしてよろしゅうございますか、今後の方向としまして。
○政府委員（藤井正雄君）　今回、民事保全法という新たな法案にまとめ上げて、決定主義を全面的に取り入れて、これから新たな法律のもとに全体として民事保全事件の適正迅速化を図っていこうというわけでございますので、今直ちにこれをいずれ改正するとかなんとかということはちょっと申し上げられる段階にはございません。
　むしろ、現行法の適切な運用を図りまして民事保全手続全体の迅速化を図っていくことがこれまた法的安定性に資するゆえんではなかろうかと思っております。
○北村哲男君　次の質問にします。
　六十二条の問題につきましても、一応の質問はしておるんですがやや言いそびれている問題がございます。というのは、仮処分決定後に占有した場合について聞いておらなかったと思います。それでちょっと事例的に考えていきたいと思うんですけれども、このような場合はどうかというふうにお聞きします。
　まず第一番目に、使用者と労働組合が職場占拠の協定を結んだけれども、とりあえずは実行しないままであった。次に、使用者がその問題となっている土地建物を売却した。三番目に、使用者とその土地建物の買い主がなれ合って紛争をつくり上げた。その次に、四番目に、買い主が占有移転禁止の仮処分をかけてきた。五番目に、その執行の時点ではまだ職場占拠はない。六番目に、買い主が使用者を相手に土地建物の明け渡しまたは引き渡しの本案訴訟をして、これを両者合意の上で買い主勝訴の判決をとった。そして今の訴訟中に労働組合が最初の協定に基づいて職場占拠をした。
　そういうような場合で、組合はこの六十二条一項、二項の適用を受けて労働組合の意見を聞く機会を保障されないままに判決の効力を受けることになるのか。もしならないとすると、それではこの場合労働組合はどうすればいいのか、どういう方法で救済されるのかという点について御説明をしていただきたいと存じます。
○説明員（山崎潮君）　お答え申し上げます。
　一昨日、既に労働組合が職場を占拠している場合のことを申し上げました。本日は、占有移転禁止の仮処分が行われた後に占有した、そういう事例になるかと思います。
　私どもも一般に職場占拠協定というのがそれほど多いのかどうか十分には承知していないところではございますが、仮にあるといたしまして、その場合を前提にして申し上げますが、その場合に問題は、まず権原が買い主に対抗できるかどうかという問題がまず一点ございます。権原が買い主に対抗できないということでありますればそこを占有することを主張できない形になりますので、最終的には明け渡さざるを得ないということになりますが、今のような事例で、仮になれ合いでそういうことをやったというような場合でありますと、対抗し得るということがあり得るかと思います。
　そういうことを前提にして申し上げますと、占有移転禁止仮処分の執行が行われます場合にはこれは執行官保管ということになります。ですから、執行官はこの職場を保管しているのであるということを公示するのは今一〇〇％やっているようでございます。そうなりますと、労働組合が職場占拠協定に基づいてその職場を占拠する場合には、通常の場合はその公示があることがわかるわけでございます。そうなりますと、労働組合としましては、その会社いかんにかかわらず独自の占有権原を持っているということを主張する必要があるわけでございます。そうなりますと、現在使用者側と買い主で訴訟が行われておりますが、その仮処分の執行力を受けるいわれはないわけでございますので、その事態がわかりましたら民事執行法三十八条の第三者異議の訴え、これを提起することができるわけでございまして、これで仮の処分といたしまして執行停止あるいは執行取り消しもできますし、その判決の中で、最終的に組合には
その執行力が及ばないということで判決をもらえばそれで執行がされることがない、こういう法律関係になるかと思います。
○北村哲男君　それでは、次の場合、これもしばしば世間で問題になっている。土地問題。今、特に地上げ屋とかそれから土地に絡んだいろんな犯罪に近いものが行われているんですけれども、こういう場合についてどういうふうにお考えか聞きたいと思います。
　まず、例えばひとり暮らしの老人がいたとしまして、これを追い出して高く売却しようとする売り主が地上げ屋さんと結託をして次のような方法をとったとします。
　一番最初に、家主と買い主が土地建物の売買契約をまずします。二番目に、買い主が家主を相手に占有移転禁止の仮処分を申請したとします。三番目に、その執行の日までに賃借人、すなわち今ひとり暮らしの老人を例にとったんですが、この人を何とかうまいことを言ってよそに、温泉か何かにしばらく行かせます。四番目に、執行の日にはそこに老人がいないような格好にして、例えば中にある物を隠したりして外形をだれもいないような格好にして占有移転禁止の仮処分の執行を受ける。裁判所をだますことになります。五番目に、買い主、地上げ屋が売り主を相手にその土地建物の引き渡しの本訳を提起して、さっき言ったなれ合い裁判によって買い主が勝ったとします、その時点ではもうその老人は家へ帰ってきたとしますけれども。
　その場合に、本案判決に基づいて執行する場合にやはりこの老人は六十二条一項、二項の適用を受けるのかどうか。あるいは受けないとすると、その救済方法はどういうふうにするのかという点について御説明を願いたいと思います。
○説明員（山崎潮君）　ただいまの事例で、その老人の方は当然この建物を使用する権原があるという前提でよろしゅうございますか。
○北村哲男君　はい、そうです。
○説明員（山崎潮君）　それで申し上げますと、一時いろいろな家財を隠されてどこかへ行っていても占有自体は続いておりますので、その仮処分を行う当時からその占有があるということになるわけでございます。仮に後から入ったものというふうにいいましても、それはもともとの権原によるものでございますので、一昨日お話し申し上げたような形になるか、あるいは第三者異議をもって執行力を排除していくという関係では全く同じになるだろうと思います。
○北村哲男君　わかりました。ただいまの質問はそれでほぼ終わりたいと思います。
　次に、最高裁の方にお伺いしたいんですが、前回の答弁で、複雑事案について裁判所の方から取り下げ勧告をしているのではないかという質問に対して、知らないというふうなことをお答えになったと思うんですけれども、午前中も申しましたんですが、参考人も示された納谷論文では、本案訴訟の提起を勧めて仮処分申請は取り下げるということをしたことが多いというふうなことを言っておられるわけですね、東京地裁の裁判官なんですが。それを見て私どもは、裁判所の裁判官が論文なんかでそういうことを言われているということについては、やはり一般的な傾向があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてもう一度御意見というか、あるいはそういうことを裁判官が公に発表されるということについてどうお考えになるかという点についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　私どもは、実務で個々の裁判官がどういう指揮をなさっておられるのかは必ずしもつまびらかにいたしておりません。ただ、ただいま御指摘のような納谷判事補の論文の中にそういう指摘があることは私も承知をいたしましたので、あるいは一部にそういうことがあるのかと思います。
　そういうことについてどういうふうに思うかという点でございますけれども、現在の特に複雑な労働仮処分などの事件におきまして長時間を要するような場合には本訴とほぼ並行して行われるということが、まれにはそういうことがあるのかと思います。そういった場合に紛争の一回的な解決といいますか、仮処分ですと決して既判力もございませんので本訴の方で紛争の一回的解決を図るという、そういった趣旨からそういう勧告があったのかと思いますけれども、ただ今回の民事保全法案のもとにおきましては、複雑事案につきましても任意的口頭弁論という新しい制度を設けまして、そこで証人も取り調べが可能でございますし、証人が終わりましたら審尋に移りまして、裁判書も決定で行うということができますので、そういう複雑な事案につきましても機動的な対応ができることになりますので、そういった複雑事案には今回の法案は十分機能し得るものと思います。こういう新しい法律をつくっていただきました暁におきましては、複雑な事案につきましても仮処分として十分におこたえすべきものというふうに考えております。
○北村哲男君　大変心強いお答えだと思います。私ども、国会で審議し論議されたことについては実務の面でもぜひ、ここで論議されたことを踏まえて実務運用をしていただきたいと思うんですが、ここにかつて民事執行法、これは昭和五十四年ですけれども、八十七回の国会の衆議院における議事録を持っておるんです。ここでは、既に亡くなられた横山委員が同じような質問をされまして、今後法務省及び最高裁が法運用の中で労働者の要望が十分生かされるような措置をとってほしい、どういうふうにしてとられるんだろうかという質問に対して当時の最高裁の西山俊彦長官代理はこのように言っておられるんです。
　「私どもといたしましては、この法案が成立いたしました暁は、民事執行法についての裁判官用の執務資料を作成して、その中に国会における質疑応答の内容も掲載する予定でおります。それから、この民事執行法の解釈、運用について裁判官協議会を開催して、新法の運用に遺憾なきを期するという予定でおります」、こういうふうに言っておられます。このときに言っておられた裁判官用の執務資料は具体的に作成されておるんですか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　民事執行法につきまして当時の西山局長が仰せのような発言をしていることは私ども承知いたしております。そしてまた、私どもの方で国会の質疑応答のそのものずばりを掲載いたしました裁判資料をつくっていないのも事実でございます。しかしながら、私どもは実質的にそれと同様な措置を講じまして、国会の審議模様が現場の裁判官に伝わるように措置をとっております。
　それを若干例を挙げて述べさせていただきますが、民事執行法は五十四年の三月三十日に公布になったわけでございますが、その翌月の五十四年四月には当時の立案に参画いたしまして現在名古屋地方裁判所の判事をしておられる方が、雑誌におきまして、今国会における民事執行法案の審議の概要、こういうものを掲載しておられまして、この雑誌が現場に配付されたわけでございます。それから、同じ判事が「逐条概説民事執行法」というものを書かれまして、これが五十四年の六月でございますが、その中でも民事執行法案の国会における審議と経過というものが詳しく書かれているわけでございます。
　さらに翌年の五十五年の十月におきましては、私どもの最高裁の民事局の課長と当時の担当者が加わりまして民事執行法案につきましての座談会をいたしております。この中でも国会の審議模様を紹介しております。そういったことを踏まえまして、五十四年の十二月には私どもの執務資料を発行しておりますが、その執務資料の中でただいま述べましたような文献を逐一掲げて、これを現場に配付しているわけでございます。
　そのほかに、その後になりまして「注釈民事執行法」でありますとか「注解民事執行法」、こういったものが発行されておりますが、この中にも国会の質疑応答が重要な部分はそのまま載っているわけでございます。
　それが一つの措置でございますが、そのほかに参議院法務委員会、衆議院法務委員会の議事録と
いうものは高裁所在地の資料室にはすべて配付されております。そこで現場の裁判官は見ることができるわけでございます。
　さらに会同のことでございますが、これは五十五年、五十六年だけでも三回ほど裁判官の会同を開催しておりまして、その中で審議模様をお伝えしております。特に問題になりましたのが民事執行法の八十三条の引き渡し命令かと思いますが、その中で国会においてかなりの議論のもとに修正がなされております。その修正が非常に解釈に重要なポイントになっておりますので、その点についても十分伝えてあるわけでございます。
　そういった措置をとらしていただいております。
○北村哲男君　今回長々とまた細かく審議された内容についても、ぜひ今後の運用に生かしていただきたいという要望を言っておきます。
　次に、実務運用上問題になりそうな条文についての質問を行っていきたいと思います。
　まず十条に関連してでございますが、十条は受命裁判官に審尋を行わせることができるというふうな新しい条文をつくっておられますが、この必要性について御質問をしたいと思います。また、これは事実上現在やっておる、現行でもやっておるものかどうかということを含めてお願いしたいと思います。
○説明員（濱崎恭生君）　現行の民事訴訟法のもとで合議体で裁判をいたします場合に、受命裁判官が行うことができるとされております手続は、裁判所外において証人尋問をする場合、これは民事訴訟法二百六十五条でございます。それから和解手続という民事訴訟法百三十六条でございますが、それが規定されているだけでございまして、そのほか準備手続につきましては、準備手続裁判官が単独で行うという手当てがございますけれども、そのほかに合議体で決定で裁判をいたします場合にその審尋を受命裁判官がすることができるという規定はないわけでございます。したがって、条文上はそれをすることができないということになっているわけでございます。
　保全命令に関する事件、これは一般には単独裁判体で行われるのが通例でございますが、これも合議体で行われる場合がございます。例えば保全命令を却下する裁判に対して即時抗告がされる、あるいは保全異議、保全取り消しの裁判に対して保全抗告がされる。その場合の一審の裁判所が地方裁判所でございますと、高等裁判所でその即時抗告審、保全抗告審の裁判が行われるわけでございますが、高等裁判所では必要的に合議体で審理をするということになります。また、それ以外におきましても複雑な事件については合議体で審理をするという場合があり得るわけでございます。
　こういう場合に、現行法のもとでは審尋手続も合議体で行うということになるわけでございますが、保全命令事件、保全命令に関する事件の審理につきましては特に迅速な処理を要するということにかんがみまして、裁判所が事件の内容でございますとか経緯等にかんがみ、審尋を行うべきこと、その内容を決定した上で、その個別の審尋の手続は受命裁判官、単独の受命裁判官をして行わせることができるということにするのが適当であろうということでこの規定を設けることにいたしたわけでございまして、要するに迅速処理の要請を満たしながら、その中で実質においてできるだけ充実した審理をすることができるようにという考慮からこういう規定を設けたところでございます。
○北村哲男君　次に、十二条の管轄の問題についても聞いておきたいんですが、現行法を改正しておられますけれども、改正の目的について御説明をください。
○説明員（山崎潮君）　管轄の点につきましては、改正がございます。仮差押えの命令事件につきましては、これは現行法の民事訴訟法七百三十九条に規定がございまして、係争物所在地の地方裁判所または本案管轄裁判所ということで、どちらでもいいということになっております。この実質はこの改正法でも変わっておりません。変わりましたのは仮処分事件でございます。仮処分事件につきましては現行法の七百五十七条一項という規定がございまして、原則としまして本案の管轄裁判所が管轄をする、こういうふうに決まっておりますが、急迫な事情があるというような場合におきましては、七百六十一条一項という規定がございまして、係争物所在地の地方裁判所でも審理を行える、こういうふうになっているわけでございます。
　仮処分の場合には原則と例外というのがはっきり決まっているわけでございますが、この原則と例外を取り外しまして、どちらも並列的な管轄にするというところが一番大きな点でございます。現行法におきまして、なぜ仮処分命令事件につきましてこういうようなシステムをとっているかということでございますが、これは現行法の七百五十七条二項という規定がございまして仮処分事件につきましては原則として判決手続で行うという考え方をとっているわけでございます。
　しかしながら、どうしても緊急を要する場合には係争物所在地の裁判所でも行われることがあります。この場合にはすべて決定手続で行われることになっております。そこで、仮に係争物所在地で命令を発しましても、本来判決でやるのが原則でございますから、もう一度原則である本案管轄裁判所に戻しまして、命令で定められました一定の期間内に債権者がもう一度再審査を願うという申し立てをすれば、これは現在異議の手続がございますが、それと類似の判決手続でもう一度再審理をする、こういうような非常に複雑な審理手続になっております。これはドイツの制度をそのまま持ってきたということでございまして、非常に理論的には精緻ではございますが、再審査をしなければならないという点で非常に複雑な、また余りにも手厚過ぎる形になっているわけでございます。
　今回の法案におきましては、判決手続を廃止いたしましてすべて決定手続にするわけでございますので、そういう意味におきまして再審理をするという必要はなくなるわけでございます。そういうことからこの非常に複雑である七百六十一条の二項、三項という規定は全部廃止をいたしまして、制度としてまずすっきりさせまして、その上で管轄につきましても緊急性の要請から債権者がどちらかを選んで申し立てをすることができるというふうにしたわけでございまして、いわば債権者の側から見ましたら非常に使いやすくなったと、こういう実質にならう、こういうふうに考えているわけでございます。
○北村哲男君　管轄に関しては第六条で専属管轄と、それから十二条、管轄の規定があって、いかにも厳格にあるんですけれども、普通世間での契約、クレジット契約や保険約款のような一つの会社対多くの消費者あるいは相手の契約の場合には、管轄に対する合意、合意管轄がほとんど非常に多く使われておるわけですね。そういう場合には、もう大抵契約書の後ろの方には、本契約に関する裁判管轄は東京地方裁判所にするというのが多く入っている、非常にそれが多いはずなんですけれども、そういう場合はもう六条も十二条も関係なしに全部東京というふうに考えていいわけですか。
○説明員（山崎潮君）　ただいまの約款の問題は、多分本案管轄裁判所、要するに本訴の、本案につきましての管轄の合意というふうに理解できると思いますが、その合意がありました場合には東京地方裁判所に仮処分を申し立てることもできるわけでございます。
　ただ、これに関しましてはいろいろな解釈もございまして、例文解釈をする場合もございますし、その事案事案によって決められることになろうというふうに考えられます。
　また、それによっていろいろな審理の遅延とかあるいは債務者側に重大な損害を生ずるおそれがあるというような場合におきましては、民事訴訟法の三十一条の裁量移送の規定をもって、その本案管轄裁判所は複数ございますので、それに適したところへ移送をするということも可能であるわ
けでございます。
○北村哲男君　次に、十八条並びに三十五条の関係です。
　これは申し立ての取り下げの関係なんですけれども、保全命令の申し立てそして保全異議の申し立てを取り下げるには、相手方の同意を得ることを要しないというふうに規定してありますけれども、それはどういう理由からでしょうか。
○説明員（山崎潮君）　現行法におきましては仮差押え、仮処分の制度につきまして特段の規定がございません。そこから民事訴訟法の二百三十六条の二項、これは一般に訴えを取り下げる場合には相手方の同意を要するという規定でございますが、これが類推適用されるのかされないのかという点につきましていろいろ争いがございます。
　訴えを取り下げる場合は、これは判決手続で最終的な権利の確定をもたらす手続でございますから、これはせっかく事件が裁判になった場合にはいずれか勝ち負けをはっきりさせてほしいという利益は相手方にもあるはずでございます。そういうことから相手方の同意を要するという規定を置いているわけでございます。
　一方、仮差押え、仮処分につきましてはどうかということでございますが、現行の解釈の大きく分かれるところは、異議の申し立てがあった以後に取り下げられるかどうかという点でございまして、それがない段階では取り下げは自由と普通には解されているわけでございます。これにつきましては判例、学説いろいろ分かれておりまして、どれが主流かよくわからないという状態であるわけでございます。これを我々としては統一しようというふうに考えたわけでございます。
　仮差押え、仮処分の場合に、今回は同意を要しないとしたわけでございますが、これは本案の裁判と異なりまして、最終的に権利を確定するという効力はございません。そういう意味におきまして、債権者がやめたいということであれば、債務者は何の不利益もないということでございますので、同意を要しないとしたわけでございます。
　また、保全異議の申し立てを取り下げる点について、同意を要するか要しないかという点でございますが、これにつきましても判例、学説上いろいろな意見がございます。現在は判決構造をとっておりますので、どうしても二百三十六条二項の解釈を持ち込むという考え方と、仮差押え、仮処分の性質に応じてそれは適用がないんだという説が真っ向から分かれているわけでございます。これにつきましても私どもは統一をしたわけでございますが、やはりこの関係も同じようでございまして、最終的な権利の確定を伴わないということから同意を要しないとしたわけでございます。
○北村哲男君　この点につきましては、何か今後の実務の運用が、保全異議あたりが本案化していくというか、そこらで権利の確定になっていくような感じもするということが午前中の参考人なんかの意見にもありましたけれども、特に議論するつもりもありませんけれども、やや問題を残すのではないかという気もします。
　次に移ります。
　保全命令の申し立てを却下する裁判に対する不服の申し立ての方法がありますけれども、これを現行法では「抗告」というふうに民訴四百十条ですかで決まっておるんですけれども、それを今回の改正では「即時抗告」として期限を区切って、即時抗告の制度にして変えておられますが、その理由はどういうところにあるんでしょうか。十九条の問題です。