Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口副大臣　岡本委員にお答えしたいと思います。
　まず、検証はしっかりやってまいります。
　それで、二月二十一日に千葉県の方が検証を始めます。また、野田市も検証を始めますし、糸満市、あるいは沖縄県も検証をやる。
　その中で、沖縄でＤＶのことが、親族からそういう話が糸満市にあるというようなことも含めてしっかり検証して、それはどう野田市に移転したときに引き継がれているのか、そしてそれが児相に対してどうだったのか、しっかりこれは検証をしていきたいところです。
　また、厚労省の社保審の中にも検証委員会がありまして、これもスタートしました。留意事項も、この四自治体に対して指摘をしました。しっかり検証していきたいと思います。
　その上で、やはりＤＶの問題というのは、ＤＶがある家庭というのは、ＤＶの家庭で子供が育つことについては、子供が暴力を目撃するか否かにかかわらず、心理的虐待として対応する必要があるというふうに思っています。
　ＤＶが行われていますと、例えば夫がまた奥さんに対してＤＶをやる、そうすると、コントロール下、支配下に置かれる。それが、虐待を制止することを困難にする場合もあるということでございます。そういう認識に立って、アセスメントシートなんかでも項目が入っているわけですけれども、しっかり見ていきたいと思います。
○岡本（あ）委員　しっかり検証していく上で、やはり児童虐待とＤＶとの関係というところはしっかり重きを置いて、それがちゃんと対応できる体制に現場でなるようにお願いしたいと思います。
　それから、今現在……
○牧原委員長　申合せの時間が経過しておりますので、お願い申し上げます。
○岡本（あ）委員　済みません。
　緊急点検が行われておりますけれども、残念ながら、国で支援をするということができておりません。通常の業務の中でこの一カ月頑張れと言われている意味でいきますと、ぜひ、今後も、こういう緊急点検のときに通常の業務が支障を来さないようにしっかり支えていただくということも要望申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。
　時間を超過して申しわけありません。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、政府参考人として外務省大臣官房審議官石川浩司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　国民民主党の斉木武志です。
　きょうは、櫻田大臣を中心に、サイバーセキュリティーの懸念事項について、予算委員会に引き続き議論をさせていただければというふうに思っております。菅官房長官にも御同席を願っております。
　まず、議論のポイントなんですけれども、昨年十二月十日の全省庁申合せについてです。
　昨年十二月十日、サイバーセキュリティー上、情報漏えいなどのリスクがある製品を日本は今後政府調達から除外するということを全省庁で申合せをされました。この申合せを受けて、民間企業、例えば携帯通信会社の大手、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクなど三社もです、今年末に導入される５Ｇの基地局、これに、ファーウェイであるとかＺＴＥであるとか、中国企業の製品を使わない方針を相次いで公表するなど、官民挙げた対応が今始まったばかりでございます。私は、この日本政府の対応、支持をまず表明したいと思います。
　ただ一方で、懸念も持っております。これは、日本の我が国の経済、そして日中関係を中心とする我が国の外交関係への影響が出かねないのではないかという懸念でございます。
　まず、外交への懸念に関して申し上げたいというふうに思います。それがニュージーランドと中国との関係でございます。このニュージーランドと中国の関係というのが今少しぎくしゃくし始めております。
　ニュージーランドは、この二月九日にニュージーランドを出発した上海行きのニュージーランド航空機が、中国当局の着陸許可を得られずに引き返しました。そして、ニュージーランドで、おととい、二月二十日に首都ウェリントンで中国と共催予定だった観光イベントがキャンセルをされました。そして、ニュージーランドの首相、アーダーンさん、女性ですけれども、習近平さんを始めとする中国首脳との会談を果たそうということで、昨年中、中国を訪問する予定でしたが、これもキャンセル、延期となっております。
　この事の発端になったのがサイバーセキュリティーです。我が国は昨年十二月十日に申合せをしましたが、その一カ月前に、ニュージーランドの情報機関が、中国の通信機器大手、ファーウェイの製品を使った５Ｇについて、国家安全保障に重大なリスクを及ぼすとして却下を表明いたしました。これ以来、ニュージーランドと中国との関係がぎくしゃくして、この二月に入って、飛行機が上海に行っても着陸できないであるとか、観光イベントがキャンセルされる、そもそも首相が中国に行けなくなる、外交関係に明確な影響が及び始めておりますが、これは私はこの十一月の決定が大きかったのではないかなと思っております。
　まず、外務省の方にきょうも来ていただいておりますので、このニュージーランドと中国との関係というのが昨年末以降どのように変化したのか、ちょっと、ここの事実関係も含めて、詳しくまずおさらいしていただけますでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず冒頭、我が国としては、これは第三国間の関係でございますので、基本的にはお答えする立場にないということは申し上げなければならないと思います。
　その上で申し上げますれば、委員御指摘のような事案について、特にニュージーランドにおきましてさまざまな報道がなされているということは承知しております。
　ただ、二月十二日、こういったことに関しまして、ピーターズ・ニュージーランドの外務大臣は、ニュージーランドと中国の関係は良好であるということを述べたというふうに承知しておりまして、また委員御指摘の、例えば上海行きニュージーランド航空機の着陸拒否に関しましては、外務大臣は手続上の問題にすぎないというふうに述べているというふうに承知してございます。
　また、中国側の反応でございます。これも二月中旬でございますが、外交部の報道官が日・ニュージーランド関係につきまして問われたことを受けまして、二国間関係の新しい進展のために、相互尊重、公平性及び相互利益に基づいて、ニュージーランドと協力する用意があるというふうに述べたというふうに承知しておりまして、また、ニュージーランド航空の上海着陸にかかわる事案について申し上げれば、これも質問に問われる形で、中国外交部は、臨時的にふぐあいが生じたため、目的地着陸の許可が得られず、飛行途上で自主的に引き返すことを決定した、実際にどのような状況であったかは関係部門あるいは航空会社に聞いてくださいと答えているというふうに承知しております。
○斉木委員　一方、私も中国側の反応が気になって調べてみたんですが、こちらに中国の共産党の機関紙、人民日報系の環球時報という共産党の機関紙の英語版がございます。その中で中国側が、かなり大部のコラムをつくっているんですが、何を表明しているかといいますと、ニュージーランドがファーウェイの５Ｇへの参加を禁止した昨年十一月から二国間関係は悪化している、さらに、ニュージーランドへの旅行を取りやめることを検討する中国市民の声も紹介をしております。
　要するに、ファーウェイを、我が国の企業をニュージーランドが締め出したから冷却化したんだ、そして、ニュージーランド、中国人観光客は第二位の国ですけれども、そういった、観光客も行くべきじゃないんじゃないかというようなことを共産党の機関紙は書き始めておるんですが、これは承知されておりますか。私は、これはかなり圧力をかけてきているなと感じたんですけれども。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、中国は、政府の公式の立場は立場、そしてまた、いわゆるメディアではまた別の論調が出るということは往々にしてございまして、我が国との関係でも同じようなことはよく生じておるところでございます。
　これは、先ほど申し上げたとおり、第三国間の関係ですので、余り立ち入ったコメントはすべきでないと思いますが、いずれにせよ、そういった政府の立場、そしてメディアでの報道、そういったものを精密に分析しながら恐らくニュージーランド側もいろいろ判断をされているというふうに思います。
○斉木委員　これはまさに、環球時報が言及しているのは、ファーウェイの５Ｇ参加を禁止した十一月からというふうに、ファーウェイの５Ｇ参加をその理由として挙げております。
　ですので、やはりこれは５Ｇへの、ドコモ、ａｕ、そしてソフトバンクが不採用を決めた我が国にも影響を想定しなければいけないと私は考えておりますけれども、櫻田大臣、これは、昨年十二月十日の申合せというものが、こうしたニュージーランドと中国の緊張関係、関係悪化のように、我が国と中国との関係に悪影響を及ぼす懸念はないとお考えでしょうか。
○櫻田国務大臣　政府としては、サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等悪意のある機能が組み込まれた機械、機器等をしないようにすることは極めて重要であると考えております。
　政府調達の申合せは、このような観点から、サプライチェーンリスク対策として、各府省庁において特に防護すべきシステムとその調達手続を定めたものであり、本年四月一日以降に調達手続が開始されるものから適用することとしております。
　この申合せは、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではなく、また、今後実施されるものであることから、申合せによる影響について現段階でお答えすることは困難でありますが、いずれにしろ、関係省庁による連携のもと、申合せの影響につきましては引き続き注視してまいりたいと思っております。
○斉木委員　中身の説明は結構です。予算委員会で十回以上、ずっとその答弁書を読まれましたので、それをこの内閣委員会でも繰り返していただきたくはありません。
　私は、お聞きしたのは違います。この申合せが、日中関係にニュージーランドのような影響を及ぼしませんかとお聞きしているんです。イエスかノーか、御自分のお言葉でお答えください。（発言する者あり）事前に、政策を立案するときに、それは、日本の国益にかなうかどうかは、立案するのは当然ですよ。理事、筆頭理事、自席からの発言は慎んでください。
○牧原委員長　御静粛にお願いいたします。
　櫻田大臣、答弁をお願いします。
○櫻田国務大臣　この申合せは、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除をすることを目的としたものではなく、また、今後実施されるものであることから、申合せによる影響においては現段階でお答えすることは困難であります。
○斉木委員　私は、これは予算委員会でもびっくりいたしました。五千億円の、ファーウェイ一社に対して、ソニーのＣＭＯＳセンサーであるとか、京セラ、村田製作所の内部部品であるとか、ジャパンディスプレイの液晶パネルとかがファーウェイのスマホには使われている。それを申し上げました。櫻田大臣も、五千億円の売上げがあるということは承知をされておりました。
　今も、それは影響が出た四月以降に考えます、政策を、この命令を出した十二月十日以前には考えていませんというような御答弁をされました。今もです。外交関係も影響が出たら考えますとはどういうことですか。政策をつくる前に、日本経済にどういう影響が出るのか、日本外交にどういう影響が出るのか考えるのがあなたの役目なんじゃないですか。
○櫻田国務大臣　何回も繰り返して申しわけありませんが、この申合せは、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではなくて、今後実施されるものであることから、申合せによる影響については現段階ではお答えすることは困難であります。
○斉木委員　ですので、何度も申し上げますけれども、現段階でわからないではなくて、十二月十日にこういうことを全省庁に通達を出せば、当然、中国側を事実上排除することにつながりますから、中国側も大使館で抗議声明を出しております。
　こういった反応が、ニュージーランドでは実際に航空機の引き返しであるとか共催イベントのキャンセル、首脳の往来のキャンセルという形で既にもうあらわれ始めているんです。これは、ニュージーランドはわずか一カ月前ですよ、日本に先んじて出したのは。
　スパークという携帯電話会社が、あちらの国に対して、５Ｇにおいてこのファーウェイ社の製品を使っていいかということを申請をいたしました。そのスパーク社の申請に対して、情報機関であるニュージーランド政府通信保安局は、現行法のもとではファーウェイ機器を使った５Ｇを展開できないと却下をいたしました。この同局長官も通知を出したことを認めております。要するに、日本の総務省や内調に当たるところが、こうした５Ｇへのファーウェイの採用を却下したということなんです。ここに事の発端、起こりがあるわけです。
　先ほどから、櫻田大臣、聞いておりますと、今回の十二月十日の通達は、国と企業を特定していないから大丈夫なんだということを何度も何度もおっしゃっておりますけれども、では、ニュージーランドの今回の排除というものは、ニュージーランドは、政府調達で、特定の国や特定の企業を名指しせずに実質的に除外しているということなのか、それとも、アメリカのように、アメリカは、中国という国名、そしてＺＴＥやファーウェイという五社の社名まで挙げて排除することを法律で規定をしております、そういった形なのか。ニュージーランドはどういう形で実質的排除を行ったと承知されておりますか。
○櫻田国務大臣　ニュージーランドのことでございますので、ニュージーランドと中国のことについて私が論評することは差し控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　私は、だまし討ちするつもりはありません。これもレクをしてあります、ＮＩＳＣの職員に。
　私がＮＩＳＣの職員にきのう聞いた段階では、これはニュージーランドも、日本と同じように、明示をしないで、実質的にファーウェイ社やＺＴＥ社を排除するような方式をとっていると聞いておりますが、そうではないということですか。これはきのうＮＩＳＣの方に聞いておりますので。
○櫻田国務大臣　他国政府の取組の一つ一つについてコメントする立場にはございません。
○斉木委員　答弁書はできているはずなんですけれども、おかしいですね。
　私がＮＩＳＣの職員に確認した限りでは、ニュージーランドも、日本と同じように、ＺＴＥやファーウェイという社名、中国という国名を挙げずに、個々の案件、要するに、日本の総務省や内調に上がってきた個々の案件でこういう判断を下して実質的排除をしているというふうにＮＩＳＣの職員、内閣府の職員はおっしゃっておりました。
　とすれば、ニュージーランドと日本は同じやり方をしているんですよ。国を挙げない、そして社名も明かさない。そして、実質的に申請段階で、日本も携帯電話三社に関して、５Ｇを申請するんだったらサプライチェーンリスクに考慮するようにというふうな通達を出していますね、十二月十日に。だから、似たようなやり方をしているわけです。
　似たようなやり方をして、実質的に排除されたら、中国はがんとここまで出てきたんですよ。それは日本と同じだから、当然、中国だって日本が今後ファーウェイ社を実質的に排除したら対抗手段に出てくるんじゃないですか。
○櫻田国務大臣　何回も繰り返しで申しわけありませんが、この申合せについては、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではなくて、申合せによる影響については現段階ではお答えすることは困難であります。
　いずれにしろ、その影響については引き続き注視してまいりたいと思っております。
○斉木委員　非常に残念なんですね。
　これは、大きな米中貿易というよりは、米中ハイテク戦争の片棒を、アメリカ側の棒を担ぐという意思表示なんですよ、十二月十日、やったということは。これは日本の今後十年、百年を左右する、すごく重大な決定です。
　それに対して、影響が出てから、経済への影響が出てから考えます、五千億円、ソニーや京セラや村田製作所、日本の企業がファーウェイに売っているけれども、売れなくなったら後から、四月以降考えます、外交関係への影響も後から考えます、これでは、どういう影響、私は事前に日本の国益を考えなきゃいけないと思いますよ。日本の国益を考えて、外交や経済にどんな影響が出るかもしれないということを全く考慮されずにあなたはこういう重大な決断を下したんですか。
○櫻田国務大臣　いずれにいたしましても、関係省庁による連携のもとに、その影響については引き続き注視してまいりたいということでございます。
○斉木委員　菅官房長官、セキュリティ本部の本部長でございますので、本部長にも伺いたいと思います。
　櫻田大臣は、予算委員会でも、日本企業から五千億円、ソニーや京セラや村田から輸出をしている、でも、それは、四月以降にこの申合せは発効するから、四月以降、影響が出たら考えると予算委員会の議事録に残る答弁をされております。今も、外交関係に関しても、影響が出たら考える、それでは、私、大臣として失格ではないかと思いますよ。
　まず、どんな影響が出るかもしれないという懸念をしっかりと持って政策判断するのが大臣の務めなのではないですか。本部長として、ぜひお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、昨年七月に閣議決定、新たなサイバーセキュリティ戦略において対策の重要性を盛り込むとともに、この十二月の、各府省において特に防護すべきシステムとその調達手続について申合せを決定をいたしております。
　そこで、今委員の質問の中で、中国の反応だとか面会拒否だとか、あるいは航空の着陸拒否だとかいろいろなことを懸念をされる御質問がありました。私ども政府を挙げて、そうしたことにならないように、現在、対応策を考えながら進めております。
　例えば、インバウンドでありますけれども、ことしになって、もう御承知だと思いますけれども、一月は約二〇％ぐらい中国はふえています。これは対前年比であります。
　全体に私ども目配りしながら、委員から御指摘のあった問題に対してしっかりと対応して、国益というものをしっかり守っていきたい、このように思います。
○斉木委員　今、観光面でも重要な御指摘がございました。私もインバウンドは大きな日本の収入源だと思っております。一兆五千億円近い、中国人観光客オンリーで消費がございます、爆買いを始めとして。これが、この環球時報が指摘するように、ニュージーランドはノット・グッド・ツー・ビジット、要するに、行くべきではないんじゃないかみたいなことを書き始めると、やはり中国というのは国民も大きな影響を受けますから、共産党の方針に対して。やはり、これはインバウンドにも少なからぬ影響が出るだろうというふうに思っております。
　こういう御懸念は、今、菅官房長官はお持ちではない、若しくは、持っていたらどのように対処していこうとお考えですか。
○菅国務大臣　日中関係を完全に軌道に乗せたい、私ども、政権発足してから今日まで懸命に取り組んできました。
　そして、昨年、日中は四十周年の平和条約記念を契機として、そこまでさまざまな対応策をとってまいりまして、総理が中国を訪問させていただいた。正式な招待で行ったのは七年ぶりであります。その前に李克強首相を日本にお招きをしました。そして、ことしは習近平国家主席を日本に御招待をしたい、そういう思いの中で、外交もしっかり一つ一つ着実に進めてきております。
　インバウンド、約二〇％ふえています。それは、ビザも、昨年の日中首脳会談の中でそうした対応策を決めておりますので、そうしたことを一つ一つ実行に移していく、そういう中で、今委員から御指摘いただきました御懸念、そうしたものができるだけ最小限になるような形で進めていきたいと思います。
○斉木委員　今、私、議員だけではなくて、国民、特に企業からも、今回の十二月十日の決定をどう受けとめればいいのか、明確な基準がないゆえに非常に戸惑う声というのが寄せられております。
　これは、マスコミ、日経クロステック社、日経新聞社の系列ですけれども、ユーザー二十五社に対する匿名アンケートをとった結果がございます。
　幾つか御紹介させていただきたいと思いますけれども、今回の決定に関しては、政府は安易に米国に従っているように感じる、もっと意思を持って、本当に問題なのかしっかりと調査した上で方針を出してもらいたい、これは情報通信企業の声です。サービス業からは、方針の決定については政治的なもので仕方ないと思うが、客観的な検証結果がないのは気持ち悪い。そして、機械製造業から、一連の報道が本当かどうかを見きわめる必要がある、安全保障上の問題が事実ならば、政府はその事実を広く開示し、危険性をわかりやすく説明する必要がある、機械製造業。政府は、どのようなリスクが存在するかを開示すべきだ、仮に問題のある機能が埋め込まれているならば、それを発見できる技術を開発、確立して公開してもらえれば自衛できる、飲料製造業。
　要するに、一口に情報通信機器といっても、サーバーとかストレージ、ルーター、スイッチなど、本当に多岐にわたるんですね。どういう条件をクリアすれば問題がないのか基準もわからないわけです。民間企業にとってみれば、お上、政府が禁じたということは、そこと取引関係のある企業というのは、必ずこれは、納入するんだったら末端に至るまで、では、中国製のスイッチやルーターまで排除しなきゃいけないのか、置きかえなきゃいけないのかというような懸念が生じます。
　こういった明確な基準、どこまでやればいいのかという基準を、私は、民間企業は今求めていて、示すべきだと考えているんですが、菅大臣、そして櫻田大臣、お二人はどのようにお考えでしょうか。今後、こういった指針を出す御予定はおありですか。
○菅国務大臣　まず、サイバーセキュリティーに対することであります。
　政府の調達における取組の詳細を明らかにする、このことは差し控えるべきだというふうに思います。
　また、今御指摘いただきました民間企業の懸念に応えられるように、ここはしっかり検討をいたしております。
○櫻田国務大臣　今回の申合せは、サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等悪意のある機能が組み込まれた機器を使用しないようにすることが極めて重要との考えに基づき定めたものであります。
　サプライチェーンリスクに係る評価は、調達される個々の情報システム等の使用目的や構成等、さまざまな要素を踏まえて検討されるため、一概にお答えすることは困難であります。
　いずれにしろ、特定の企業や機器あるいは特定の国を排除することを目的としたものではございません。
○斉木委員　通信にお詳しい菅官房長官がいらっしゃいますので、この声にもちょっとお答えいただきたいなと思います。
　化学製造業から、今回の決定によって、通信事業者の設備投資増大による通信料金の値上がりが心配という声が出ております。要は、５Ｇで、ファーウェイは安いんですね。安くない、例えばエリクソンとかノキアとか他社製に乗りかえた場合の設備投資の増額、それが携帯料金にオンされちゃうんじゃないのか、若しくは、ソフトバンクは、過去４Ｇで採用したファーウェイ社のものを置きかえる費用がオンされるんじゃないか、そういった懸念が出ている。
　携帯料金引下げに御熱心ですので、携帯料金の設備が、値段が上がるんじゃないの、こういう懸念はないでしょうか。
○菅国務大臣　私は、携帯電話は、昨年の八月、三社が余りにも独占し過ぎている、三社で九〇％ですから、競争が全く行われていない、非常に契約にも時間がかかってわかりにくい、そうしたものを、今回も国会に法律を総務省から出させていただきますけれども、明快にする、そして競争することによって四割程度は引き下げるという話を昨年八月いたしました。
　その根拠の一つとして、新規に四社目の募集をしまして、楽天が参入することになりました。楽天が携帯事業に参入をするその通信料金というのはドコモの半分なんです。ですから、多分四割程度は下がるだろうということで私は申し上げて、そして、今競争をやらざるを得ない態勢に完全になっていますから、政府とすれば、競争をして、国民の皆さんが納得ができる料金で利用してもらえればいいなという思いであります。
　ドコモは、最大限、四千億円の利益を国民の皆さんに還元するということを社長が正式に会見で言っていることも事実じゃないでしょうか。
　ですから、今のファーウェイの話でありますけれども、これについて、全てが使用しなくなるということは私はあり得ないと思っています。
○斉木委員　全てが使用しないことはあり得ないというのはどういうことでしょうか。それは、今、楽天を含めて四社は、ファーウェイは使わないということを公表されております、少なくとも５Ｇからは。それを、４Ｇまではソフトバンクは置きかえないだろうということなんですか。どういう御答弁ですか。
○菅国務大臣　５Ｇの回線についても政府調達の申合せに留意すべきものとしておりますが、これは申請者に対するサプライチェーンリスクを考慮し、機器の調達を促しているものであり、特定の国や企業の機器調達の排除を求めるものではありません。
　ですから、その中で、選択する会社というのは私は当然出てくるだろうと思っています。
○斉木委員　わかりました。
　最後に、私は最初に申しました、これは米中のテック戦争、情報戦争にやはりどちらに日本が立つのかという問題になってくる。
　中国の場合は、二〇一七年六月に国家情報法というものを制定いたしました。中国の国民と企業、組織は国の情報活動に協力をし、なおかつ秘密を守らなければならないと定めました。これは、要するに、日本企業で働く中国人が企業秘密を盗み出して中国に送らなきゃいけないし、送った者は窃取したことも秘匿する。アップル社、アメリカで働いていても同じですね。
　こういったことに対してアメリカが、逆に中国を名指しして、対抗する法律を制定いたしました。アメリカは国防権限法で、逆に名指しをして、今対抗措置をとろうとしている。
　やはり、こういった米中のそれぞれの情報戦争というもので、日本がアメリカ側に立つということを今回宣言したと私は受け取っておるんですが、まず、櫻田先生、これはそういうことではないということなんでしょうか。
○櫻田国務大臣　他国の政策なので、私が論評することについては控えたいと思っております。
○斉木委員　日本の司令塔はあなたではないんですか。
○櫻田国務大臣　何度もお答えするには、答えは一つでございます。
　他国政府の取組の一つ一つについてコメントする立場にはございません。
○斉木委員　五千億円中国に売っているし、中国から一兆円以上の観光客が来ているし、日中経済というのはすごく相互に依存し合い、そして相互にウイン・ウインの関係を目指す関係であってほしいと私は思っております。現実そうなっております。それが、ニュージーランドで今崩れかかっています。そういった端緒が私は日本に起きてほしくないんですね。
　それは、リスクはないかなと私は懸念しているので、最後に、菅大臣、そのお考えをちょっとお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げましたけれども、安倍内閣として、昨年、日中平和条約締結四十年を目指して、中国との関係を回復軌道に乗せたい、そういう形で一つ一つ取り組んできました。そして、その基本は、やはり日米同盟、同盟国は米国だけでありますから、日米関係を再構築することから私どもは始まったんです。政権交代したとき、極めて厳しい状況だったんです。
　そこの再構築をしながら、そして、やはり中国は日本にとって極めて大事な国でありますから、そういう中で、昨年、総理が訪中をして、そして、ことしは習近平国家主席に日本に来ていただいて、いよいよ本格的な回復をという形で一つ一つ進めていきますから、現に、一月はインバウンド、先ほども申し上げたとおりでありますし、二月もそれは順調であります。
　そうした首脳間で合意したことを一つ一つ実現をしていく、このことが大事だというふうに思っていますので、そうした御指摘は受けながらも、政府としてやるべきことをしっかりやって軌道に乗っけていきたい、こう思っています。
○斉木委員　ぜひそれを実現していただきたいなという願望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○牧原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
平成三十一年二月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成三十一年二月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員並びに運輸安全委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十九　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に小谷元子君及び篠原弘道君を、中央労働委員会公益委員に荒木尚志君を、運輸審議会委員に原田尚志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、預金保険機構理事長に三國谷勝範君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十四　　
　よって、同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、預金保険機構理事に保坂直樹君及び久田高正君を、同監事に坂本裕子君を、電波監理審議会委員に饗庭由理子君及び林秀弥君を、労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び都築民枝君を、中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、中央労働委員会公益委員に岩村正彦君、畠山稔君、沖野眞已君、角田美穂子君、守島基博君、高橋佳代君、杉原麗君、磯部哲君、松下淳一君、森戸英幸君、両角道代君、柴田和史君、鹿士眞由美君及び相原佳子君を、運輸安全委員会委員長に武田展雄君を、同委員に柿嶋美子君、宮下徹君、宮澤與和君及び中西美和君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成三十一年二月二十二日（金曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○総合科学技術・イノベーション会議議員の任命
　同意に関する件
○預金保険機構理事長、同理事及び同監事の任命
　同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員並びに運輸安全委員会委員長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣左藤章君。
○副大臣（左藤章君）　おはようございます。
　総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大君、小谷元子君及び十倉雅和君は本年三月五日に任期満了となりますが、上山隆大君及び小谷元子君を再任し、十倉雅和君の後任として篠原弘道君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、内閣府副大臣田中良生君。
○副大臣（田中良生君）　おはようございます。
　預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事関一穂君及び久田高正君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事町田恵美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君、理事久田高正君をそれぞれ再任し、理事関一穂君の後任として保坂直樹君を、監事町田恵美君の後任として坂本裕子君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、総務副大臣佐藤ゆかり君。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　おはようございます。
　電波監理審議会委員石黒美幸君及び林秀弥君の両君は本年二月二十六日に任期満了となりますが、石黒美幸君の後任として饗庭由理子君を任命することとし、林秀弥君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、厚生労働副大臣大口善徳君。
○副大臣（大口善徳君）　おはようございます。
　労働保険審査会委員の鰺坂隆一君は本年三月三十一日に、都築民枝君は本年二月二十六日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の中村洋君は本年三月三十一日に、長谷川ふ佐子君は本年二月二十八日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、社会保険審査会委員の大谷すみれ君は本年二月二十七日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、中央労働委員会公益委員十五名は全員が本年二月二十六日に任期満了となりますが、荒木尚志君、沖野眞已君、杉原麗君、松下淳一君、森戸英幸君、両角道代君の六君を再任し、山川隆一君の後任として岩村正彦君を、三輪和雄君の後任として畠山稔君を、鹿野菜穂子君の後任として角田美穂子君を、鎌田耕一君の後任として守島基博君を、木本洋子君の後任として高橋佳代君を、中窪裕也君の後任として磯部哲君を、山下友信君の後任として柴田和史君を、山本眞弓君の後任として鹿士眞由美君を、横溝久美君の後任として相原佳子君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　次に、国土交通副大臣塚田一郎君。
○副大臣（塚田一郎君）　おはようございます。
　運輸審議会委員原田尚志君は本年二月二十六日に任期満了となりますが、再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員長中橋和博君及び同委員宮下徹君、田中敬司君、中西美和君は本年二月二十六日に、石川敏行君は本年三月十四日にそれぞれ任期満了となりますが、中橋和博君の後任として武田展雄君を、田中敬司君の後任として宮澤與和君を、石川敏行君の後任として柿嶋美子君を任命し、宮下徹君、中西美和君をそれぞれ再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員のうち上山隆大君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員のうち小谷元子君及び篠原弘道君、中央労働委員会公益委員のうち荒木尚志君並びに運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、預金保険機構理事長の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、預金保険機構理事及び同監事、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員のうち岩村正彦君、畠山稔君、沖野眞已君、角田美穂子君、守島基博君、高橋佳代君、杉原麗君、磯部哲君、松下淳一君、森戸英幸君、両角道代君、柴田和史君、鹿士眞由美君及び相原佳子君並びに運輸安全委員会委員長及び同委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。総合科学技術・イノベーション会議議員等九件計三十五名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十一年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河村　建夫君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　川内　博史君
　　　　　　武内　則男君　　　　本多　平直君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　斉木　武志君　　　　階　　　猛君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　千野　雅人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　（前内閣総理大臣秘書官）　中江　元哉君
　　　参考人
　　　（元厚生労働省政策統括官）　　　　　　　　　　　　酒光　一章君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　中山　展宏君
　　石破　　茂君　　　　　赤澤　亮正君
　　奥野　信亮君　　　　　武部　　新君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　笹川　博義君　　　　　中谷　真一君
　　竹本　直一君　　　　　寺田　　稔君
　　中山　泰秀君　　　　　宮澤　博行君
　　平沢　勝栄君　　　　　伊東　良孝君
　　山口　　壯君　　　　　宮内　秀樹君
　　武内　則男君　　　　　今井　雅人君
　　後藤　祐一君　　　　　斉木　武志君
　　西岡　秀子君　　　　　岡本　充功君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　八木　哲也君
　　伊東　良孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　大岡　敏孝君　　　　　小倉　將信君
　　武部　　新君　　　　　土井　　亨君
　　寺田　　稔君　　　　　竹本　直一君
　　中谷　真一君　　　　　大串　正樹君
　　中山　展宏君　　　　　熊田　裕通君
　　宮内　秀樹君　　　　　山口　　壯君
　　宮澤　博行君　　　　　中山　泰秀君
　　今井　雅人君　　　　　武内　則男君
　　岡本　充功君　　　　　西岡　秀子君
　　斉木　武志君　　　　　後藤　祐一君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　河村　建夫君
　　大串　正樹君　　　　　笹川　博義君
　　熊田　裕通君　　　　　秋本　真利君
　　土井　　亨君　　　　　奥野　信亮君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史さん、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司さん、消費者庁政策立案総括審議官高田潔さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省統計局長千野雅人さん、財務省主計局長太田充さん、財務省主税局長星野次彦さん、財務省理財局長可部哲生さん、文部科学省研究開発局長佐伯浩治さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実さん、国土交通省土地・建設産業局長野村正史さん、国土交通省道路局長池田豊人さん、国土交通省住宅局長石田優さん、国土交通省航空局長蝦名邦晴さん、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝さん。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　予算委員会の質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。
　一昨日、野田委員長のもと、私の地元でございます長野市において衆議院の予算委員会地方公聴会を開催をしていただき、私も出席をさせていただきました。その際いただきました建設業界にかかわる課題、また、さきに公明党より石井国土交通大臣に出させていただきました建設業の担い手確保に向けた提言などを中心に、何点か質問をさせていただきます。
　初めに、建設業の担い手のうち、六十代以上が四分の一を占め、一方で、二十代以下が一一％程度。今後、団塊世代の大量離職が見込まれている中で、新たな担い手の確保は喫緊の課題であります。そのためにも、働き方改革を推進していかなければなりません。長時間労働の是正という観点から、週休二日制の導入を後押しする発注について伺いたいと思います。
　既に、建設業働き方改革加速化プログラムに基づき、週休二日を実現することを前提とした発注なども行われているとのことでありましたが、いや、現場においてはなかなか実現していないとのこと、地方公聴会においても意見陳述を伺ったところであります。
　また、その前段として実施しているプレミアムサタデーの実施も、約五〇％程度の実施率にとどまっているという話もありました。その理由としては、工期が間に合わない、休日指定作業になっている、また、降雪前に完成させるためなどが主な理由として挙げられておったところでもあります。
　週休二日を実現することを前提とした発注について、現状の認識と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
　さらに、建設技術者の多数がいわゆる日給月給で働いていることも、休日がふやせない大きな阻害要因となっているようであります。
　公明党においては、これまで、建設業を、新三Ｋ、給料がいい、休暇がある、希望がある、これを与える産業に変えていこうと訴え、国土交通省におかれましても六年連続で労務単価を引き上げていただいておりますが、週休二日の導入で月当たりの給与が下がらないようにするためにも、より一層の労務単価の引上げは不可欠であると考えますが、この点につきましても御所見を伺いたいと思います。
　さて、こうした長時間労働の是正、週休二日の確保のための取組に際して留意しなければならないことは、中小企業や一人親方など、下請事業者などに工事工程上のしわ寄せが来ないように配慮すること、また、発注が年度末等集中することにより、効率的な施工体制が確保できないおそれ、現場の労働者の長時間労働につながることから、国や地方公共団体は施工時期の平準化に取り組む推進を図っていただきたいと思いますが、これもあわせて国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。
○石井国務大臣　三問、御質問をまとめていただいたと思います。
　まず、週休二日を前提とした発注でありますが、建設工事の週休二日の確保は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要と認識をしております。
　このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むために、工事の準備期間や後片づけ期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じまして、週休二日を確保できる工期の設定にまず取り組んでおります。
　また、週休二日を確保した工事におきましては、必要な経費を計上する週休二日対象工事といたしまして、労務費、機械経費、間接経費の補正を行っているところであります。
　こうした取組によりまして、本年度は、十一月末時点で、二千三百五十九件の直轄工事において週休二日の確保に取り組んでいただいております。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして、建設業における週休二日の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　続いて、労務単価の引上げでありますが、公共工事設計労務単価につきましては、六年連続で引上げを行いまして、実際の技能労働者の賃金上昇や社会保険加入率の向上を図ってまいりました。
　他方で、建設労働者の大半が日給制であり、週休二日が十分に確保されていない現状を踏まえまして、直轄工事では、週休二日工事について、労務費を始めとした経費について、補正係数を乗じる措置を導入したところであります。
　また、労務単価の引上げや週休二日工事における補正措置の効果が現場の技能労働者まで確実に行き渡るよう、私からも建設業四団体に対して直接、更に思い切った具体的な取組を要請をしております。
　こうした取組を通じまして、日給制の労働者を含め、全体の賃金単価の水準の引上げにつながるよう取り組んでまいります。
　それから、施工時期の平準化でありますが、これは建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するものでありまして、その取組を促進していくことは極めて重要であります。
　このため、国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして、平準化の取組を進めております。
　平成三十一年度予算案では、平準化のための国庫債務負担行為につきまして、二カ年国債と当初ゼロ国債を合わせまして、前年度より上積みをして、約三千二百億円を設定をしております。
　また、地方公共団体につきましては、目標の設定や、国及び地方公共団体の発注見通しの統合、公表、先進的な取組を取りまとめた事例集の作成、周知等に取り組んでおります。
　引き続き、平準化に積極的に取り組むとともに、さまざまな場面を通じまして、地方公共団体に対しても働きかけを行ってまいります。