Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。政府においては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、平成二十四年四月三日の閣議において、引き続き平成二十五年四月十三日までの間、北朝鮮船籍の全ての船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　次に、本件の概要につきまして御説明申し上げます。
　本件は、平成二十四年四月三日の閣議決定に基づく平成二十五年四月十三日までの北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　幸三君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桜内　文城君　理事　上田　　勇君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　山田　賢司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　武正　公一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　西野　弘一君　　　　松田　　学君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　岡本　三成君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　小池　政就君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　奥野総一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　桑原　茂裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　西村　清彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
三月十四日
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出、衆法第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案（松本剛明君外四名提出、衆法第二号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、外務省大臣官房審議官福島章君、厚生労働省大臣官房審議官蒲原基道君、国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信に対して質問をさせていただきます。
　私たち自民党は、デフレからの脱却を最優先に掲げ、財政の立て直しに向けてスピード感を持って取り組んでいるところです。麻生大臣の果たされている役割に心から敬意を表します。麻生大臣のポジティブなマインドが、国民の生活にも明るい兆しをもたらしてくれるものと期待をしております。
　アベノミクスは、国民の間に広がった閉塞感を払拭し、未来への投資を促すものと、国民からも市場からも注視をされております。
　私の地元小田原は、あの、まきを背負って読書をする銅像で有名な二宮金次郎、二宮尊徳の生誕の地です。二宮尊徳は、荒れた町や村を復興させ、社会資本や公共資本を生み出して、そして財政を立て直してまいりました。二宮尊徳は、富や幸福といったものは、善行、よい行いと勤労で積み上げていくものだと述べています。
　日本人はかねてより、勤勉によく働き、経済生活を支え、発展を遂げてまいりました。もちろん働く環境は時代によって変化をしていっているものとはいえ、第二次安倍政権の経済成長戦略、また三本の矢が確実に実行されることによって、日本人であれば、必ずやデフレから脱却できるものと信じております。
　麻生大臣のお考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　一番時代が違ってきていることが二つぐらいあると思うんですが、一つは、二宮金次郎まで戻らなくて、ちょっと戦後でいきましても、昭和二十年この方六十八年たちますけれども、これまで日本は数々不況というのをやりましたけれども、いずれもインフレーションでの不況。今回は初めてデフレーションによる不況なんだと思っております。
　これは多分、世界じゅう、先進国でデフレーションによる不況をやった経験者は、少なくともこの六十、七十年間は一カ国もないと存じます。日本の場合はそこが今までの不況と全然違った対応で、我々もデフレを経験した経験者はいませんし、したがって、デフレ対策をやった経験者も、世界じゅう、一人もおりません。したがって、経験者がなければ歴史に学ぶ以外に方法がないということになるんだと存じますが、今回はそこに気がつくのにかなり長い時間がかかったんだと思います。
　株価は、一九八九年の十二月の末で三万八千九百十五円をつけたんですが、それが今、上がったとはいえ、一万二千、三千円。当時に比べれば三分の一以下、一時期七千幾らまで下がっておりましたので、四分の一、五分の一まで下がっておるほど、どんと。土地も同様にすさまじい勢いで、一五％ぐらいまで面積当たりで減ったと思いますけれども。
　それを脱却するのに、我々はいろいろやってみたんですけれども、なかなかうまくいかなく、これで歴史に学ぶということになると、一九三〇年代のあのデフレーションによる不況に対抗するためにやったのは、やはり日本銀行による金融の緩和、それと財政の出動、経済の成長と、三つ一緒に同時にやるという決断をするのが、今回の一番大事なところだったんだと思っています。それをやるにはやはり政治的な力も要りますので、その意味では、今回はそれが一緒にできるようになったということだと思います。
　結果として、今のところではありますけれども、何となく、どうにかなるんじゃないかなという気分だけで、今、株が急激に上がり、日銀との話もできましたものですから、円が安くなったり、いろいろな形をしておりますけれども、問題は三番目の成長というところだと思いますので、この成長にきちんとつなげていくためには実質経済がついてこないといかぬ、そこのところがこれからの最大の問題だと思っておりますので、この点につきましては、今後、さらに一層やっていかないかぬところだと思っております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今回のアベノミクスは、恐らく歴史に残る政策になるのではないかというふうに思っております。
　第一の矢、大胆な金融政策についてお尋ねいたします。
　日銀と、そして政府の共同声明の中で、二％の物価目標というものが設定されました。ただ、一方では、物価だけが上がって賃金が上がらないということでは苦しいんだというお声があるのも、また事実であります。ただ単に物価が上がってデフレを脱却すればいいということではなくて、国民の生活に、もう改善されたんだという実感が伴うこと、雇用や賃金の拡大を伴ったデフレの脱却でなければならないというふうに考えております。
　金融政策決定会合にも出られております山口副大臣から、御見解をお聞かせください。
○山口副大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘をいただきましたように、経済成長を伴わずに物価上昇のみが発生をするという場合には、当然、物価上昇の副作用といいますか、これが顕在化をして、結果的に国民生活に悪影響を与えるというふうなことでございます。そのために、日銀による大胆な金融政策にあわせて、先ほども大臣の方からお話がありましたが、政府として機動的な財政政策と成長戦略を実行するというふうなことにしております。
　これらの取り組みを三本の矢として、できるだけ早期に日本経済の実需をつくり出して、企業活動の活性化等を通じて、雇用、所得の拡大につなげていく、この好循環を生み出すことによって、国民の生活に悪影響が出ないようにしてまいりたいと考えております。
　この点につきましては、総理や大臣から、可能な限り報酬の引き上げを行っていただくように、産業界の方に直接要請をさせていただいたところでございます。先般来のマスコミ報道等でももう御案内のとおりで、既に、企業におきましては、この方針に御賛同いただいて、従業員の報酬を引き上げる動きが広がってきておるというふうなことでございまして、今後とも、こうした前向きな動きが続いて、所得環境が改善をしていくというふうなことを期待しておるところでございます。
　以上です。
○牧島委員　山口副大臣、ありがとうございます。好循環を生み出していくというお話、また、企業の中で賛同されるところがたくさんあるということは、大変私たちにとっていいニュースだというふうに受けとめております。
　続きまして、第二の矢及び第三の矢について質問をさせていただいております。
　成長を促していくということは大変重要なんだと、大臣からも副大臣からもお話がございました。二十五年度予算そして税制改正においても、そうした大きな柱が今立っているところでございます。
　中でも、教育資金の贈与に関しまして税制の措置を行っていこうということが、今回改めて創設をされました。これに関しては、地元でも大変期待の大きい声が寄せられているところでございます。ぜひ使い勝手のいい制度にしていただきたいと考えておりますが、山口副大臣のお考えをお聞かせください。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　お話しのとおり、高齢者の資産を若年層に早期に移転させるということとともに、教育、人材育成を支援するというふうな観点から、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二十五年度から創設することにいたしております。
　本措置につきましては、経済対策取りまとめ時からマスコミ等でも大きく報じられるなど、大変国民の皆さん方の高い関心を呼んでおるというふうなところであります。
　政府としても、御指摘のとおり、本措置を国民に広く利用していただくために、制度の創設に当たりましては、ゼロ歳から三十歳までを制度の対象とする、銀行、信託銀行あるいは証券会社等を通じて制度を活用できるようにして、利用者の方が税務署に足を運ばなくても制度の適用を開始できるというふうなことにしております。制度の対象となる教育資金の範囲あるいは手続などについても、わかりやすい周知、広報に努めることにいたしております。できる限り使い勝手のよい制度にしていきたいと思っておるところでございます。
○牧島委員　山口副大臣、ありがとうございます。広報活動も重要なものと受けとめております。
　持続的な経済成長を進めていくためには、野心的な成長戦略が大事なのだという大臣の所信に対して、私も大変同感をしているところでございます。特に、成長戦略の中でも、海外で展開をしていく戦略、特に国際競争力を持っているアニメなど、日本のソフトパワーが海外に出ていくことによって、私たちにとって大変大きな成長戦略が見込めるのではないかというふうに考えております。
　特に、箱根など、日本にはたくさんの有数な観光地がございます。そうした観点から考えましたときに、海外に日本の魅力をＰＲしていく、そして、あらゆる国や地域で日本のファンをふやしていく、そして、そのファンの皆さんが、ああ、日本に行ってみたいなと思って観光として訪れていただく、そうした観光立国の考え方もこれから大事になってくるのではないかと思っております。
　ぜひ、ここは麻生大臣に、ソフトパワーについて、また、クール・ジャパンの戦略、さらには観光について、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、今、この三本目の矢のところの一つに、観光産業、その中の一部にアニメ、コンテンツ、いろいろやって努力をしておられるんだと思いますけれども、今までの製造業とは違って、いわゆるコンテンツとかソフトというものを飯の種にして伸ばしていこうという話なんです。
　海外から日本に来る人の観光というところに関して、今、クール・ジャパンという言葉がはやり始めてかれこれ数年たちますけれども、最もクールなジャパンという写真を見たことがあるかと言われたことがあって、あれはＮＨＫでやっている番組だったと思いますが、見たことがあるんです。岩場のところにいきなり自動販売機がぽつんと立っていて、それに金を入れたら出るという写真、これが最もクールなジャパンの写真だというわけです。
　どう考えてもクールに見えないから、何だこれはと思っておりましたら、これはどこだかわかるかと言うから、わからないけれども、これは鬼押し出しかと聞いたら、そうだと。軽井沢の奥の鬼押し出しだと。全く人のいない、ずっと溶岩が続いたところに、いきなりぽつんと自動販売機がある。金を入れたら出ると言うから、当たり前じゃないかと言ったら、いや、金を入れたら出るということは、あの中に金があるからじゃないかと。それはそうだろうと。どうしてとられないんだと言うから、いや、とられないんだ、とったら罪だろうと言ったら、それはアメリカでも罪だ、世界じゅうどこでも罪だと。しかし、この国では、自動販売機が二十四時間、三百六十五日、外に立っている。あなたはいろいろな国に住んだことがあるみたいだけれども、海外で自動販売機が屋外で二十四時間、三百六十五日立っている国を日本以外に見たことがあるかと言われるまで、私は余り気がつかなかったんですが、へえと思って見ていたんです。
　その人はイギリス人だったんですが、全くこういうことは考えられない、しかし、軽井沢でこれを見たときはショックで、写真を撮ったら、これが最もクールなジャパンになったというんだ。
　我々の考えているいいところと、外国人が見たいいところと、多分違うんですね、これは。だから、こういったことは、何がいいのかというのは、むしろ向こうの人たちに聞かないと、こっちがこれはどうですかと言っても、全然興味がなかったりしますので、そういったところはいろいろ考えないかぬところです。
　我々、アニメという話をよくします。このアニメーションというものの中で、ずっと続いて、今でも売れている人気のアニメーションというのは、多分、ポケモン、ドラえもん、ワンピースだと思います。これで今笑えた人は、わかっている人たちなんですよね。この問題を聞いて、多分、笑えない人がいっぱいいるんだと思うんだ。
　ポケモンというものの一番のよさは、一言もしゃべらないんですよ。チュッとキュキュキュしかしゃべらないんですから、ポケットモンスターというのは。でも、言葉がなしでもコミュニケーションはできるという、この文化を世界に植えつけた最初のものだと思いますね。
　ドラえもん、アストロボーイというのは鉄腕アトムのことですけれども、これも同様に、ロボットは人間が困ったときに助けてくれるという概念を日本人に植えつけたがゆえに、日本では世界で一番ロボットが普及した。ヨーロッパでは普及しませんでしたから。ロボットが人間を使うという話になって、普及しなかった。
　ワンピースの方は、これはどう考えても、あれだけのキャラがわちゃわちゃ立っているものなんですけれども、とにかく徹底していることはたった一つで、困ったやつは必ず助ける、仲間は絶対助けるという哲学なんですよ。
　この三つが普及するということは、日本というものの文化がサブカルチャーを通じて世界に広まっていくということなんだと思います。こういったものがいいとして日本に人が来るというのは、少なくとも、活字文化ではなくて、こういったものから入ってくる、それはそれなりに、外国語とか英語とかいうのが余りうまくない日本人にとりましては、絵で通じるというのは非常に大きいので、我々は、昔は絵を描いたり漫画を描いてきたのが、高山寺の鳥獣戯画にさかのぼってありますので、いろいろな意味で、こういったものは今後とももっと自信を持ってやっていくというのが観光等々にもつながっていくんだ、私自身の独断と偏見ですけれども、そう思っています。
○金田委員長　牧島かれん君、申し合わせの時間が参りました。
○牧島委員　ありがとうございます。
　クールさの奥深さについて、大臣からもっともっとお話を伺いたいんですが、時間になってしまいました。
　被災地の復興など、なすべきことはたくさんありますが、麻生大臣のリーダーシップによって必ずや実現できるものと期待しております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　おはようございます。
　麻生大臣には、予算委員会、そしてまた本日はこの委員会と、大変毎日お疲れさまでございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず一点目、財政健全化目標の件について御質問をさせていただきます。
　大臣は、所信表明でこう述べられています。財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について検討していく。全くそのとおりだろうというふうに思います。また、具体的には、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランス赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度水準から半減し、二〇二〇年度までには黒字化するとの、現行の財政健全化目標を目指すというふうに述べられております。
　これはそのとおりなんだというふうに思うんですけれども、ただ、先般、財務省から発表されました二十五年度予算の後年度歳出歳入への影響調査では、歳出と経済成長、これで四つの類型に分けて試算がされているんですけれども、その四つあるうちの、歳出は据え置く、そして経済成長は三％、この一つのケースだけでしか二〇一五年度、中間時点での目標というのを達成できない、そういう試算の結果が出ております。
　ここで言う歳出据え置きというのは、歳出項目の中で最も大きい社会保障関係費については、社会保障と税の一体改革で増額をされた部分については加算をしている、ところが、いわゆる自然増と言われる、年間一兆円を超えるようなものについては、全くゼロとして仮定をしています。その他の経費についても、当然、物価が上がっていけばそれなりに支出がふえるということも想定されるわけでありますので、このふえるであろうと想定する部分全部、何らかの歳出の削減によってそれを吸収しなければいけないということになります。
　こう考えてみますと、この目標の達成というのは非常に難しい、高いハードルだなというふうに感じます。これはもちろん、大臣になってから難しくなったわけじゃなくて、そもそも、この目標自体がかなり難しかったというふうに考えているんですけれども、果たして、この目指している目標というのが現実的な目標と言えるのかどうか、その辺、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　上田先生御指摘のとおり、これはもう極めて高いハードルに設定されていることは間違いない、私どももそう思っております。
　これは、平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というものにおきまして、いわゆる今言われたように、四つのケースを試算しておるわけです。
　上田先生御指摘のとおり、望ましい経済成長に伴い税収が増加するというもとで歳出合理化を行うケース、いわゆるこれが、経済成長三％、歳出据え置き型と言われるものにおいてのみ、二〇一五年度における国の基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比が二〇一〇年度から比べて約半減すると推定できるという案で、これは経済成長三％のケースと言われているものを今言われたんですが、御存じのように、この試算はもう国が単独かつ一般会計のみを対象にした試算ですので、国、地方の合計、かつ、ＳＮＡという、例のシステム・オブ・ナショナル・アカウント、国民経済計算ベースで設定されている財政健全化目標の達成の可否について、これは直ちにこれと直結して結論が出るものではないということは確かです。
　いずれにしても、中長期の財政健全化の取り組みというのを継続していくことが大事なんであって、今言われましたように、財政健全化目標の達成のためには、ＧＤＰ比、二〇一〇年度の水準から半減させるという目的というものは、今後とも、中長期財政計画について、これはどのようなものなのか、ちょっと、ことし年央までにこれをどのような形になるかを、改めてもう一回きちんと出したいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　大臣は、また所信の中で、日本の財政に対する信認を確保していくことも重要であるというような趣旨も述べられております。全くそのとおりなんだと思うんですね。
　ですから、やはり国の内外で信認が得られるということにするためには、やはりこの財政健全化、単に目標を置くというだけではなくて、それをどうやって達成していくのかという、もうちょっと具体的な計画をやはりちゃんときちっと示していかなければならないし、また、これだけ逼迫をしている中で、今、これから財政の計画を立てるということでありましたので、その辺は、本当に達成できるという信頼感があるような、そういう計画をぜひ構築していただきたい、樹立していただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、金融円滑化法にかかわる問題についてお尋ねをいたします。
　この金融円滑化法は、リーマン・ショック後の厳しい経済環境の中で、中小企業あるいは住宅ローンの借り手を臨時的に救済する目的で、緊急な対策として打ち出されたものでありまして、当時の緊急事態に対処するという意味では非常に有効なものであった、そういう面もあったというふうに認識をしております。
　ただ、その後、なかなか経済情勢が好転をしない中で、数回延長されてきました。やはり、その過程で本来の金融システムの正常な機能というのがゆがめられた面というのもあったんだろう、そのことは否定できない面じゃないかというふうに思っております。
　そこで、この金融円滑化法がこれまで果たしてきました役割について、大臣はどのように評価されているのか、また、今回、今度は再延長しないというふうに御判断をされたわけでありますが、この法律を廃止すると判断した理由について、お伺いをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　この金融円滑化法につきましては、これは実行率が九割を超えております状況であることなどから、こういった貸し付け条件の変更とか、資金の供給に対する金融機関の体制整備とか、また、経営陣やら営業現場の意識改革を推進させるという意味においては一定の効果があったことは確かだ、私どももそう思っております。
　ただ、一方、条件変更を繰り返して行っている借り手が最近では約八割になっておるという状況を考えますと、これは、変更などを受けて助かったんだけれども、その後、経営を改善する計画等々の策定がきっちりできていないというような借り手が増加しているという傾向も間違いないところだと思っております。
　このため、この法律を再々々延長するというようなことではなくて、私どもとしては、中小企業の真の経営改善というものを図ることが喫緊の課題なのではないか、それを直さない限りまた同じことになるという感じがいたしますので、個々の債務者の状況に応じてきめ細かにやらねばならぬというようなことを考えますときには、やはり他の施策というものを考えなきゃいかぬのではないか。
　そこで、副大臣以下を全都道府県に出して、金融庁所管の金融機関においても、いわゆる円滑なつなぎができる状況にあるにもかかわらず切られちゃうんじゃなくて、個々の企業によって内容が違うので、そういったところを、霞が関で見たってわかるわけありませんから、ぜひ個別に見て、その上で、やるべきことはきちんとやるということをやっていかないとだめですという話を、我々の方からも地方の金融機関に対して周知せしめるということで、今、全力を尽くしている最中であります。
○上田委員　先ほど申し上げたとおり、この金融円滑化法というのは臨時緊急措置として導入をされたものでありますから、いつまでもこういう状態を続けていくというのはいけない。それを今回、この時点でということで御判断をされた。それは理解をするものでございます。
　ただ、やはり、いろいろなお話を聞いていますと、この法律が廃止をされると中小企業の資金調達の環境が急激に変化をするということを恐れている。せっかく、今、経済がいい方向に向かっているわけでありますから、そうした事態になると、経済が大混乱を来して、足を引っ張ることにもなりかねない。やはりそういった事態は何としても避けなければいけないというふうに思っております。
　我が党のいろいろな御提案も踏まえた上で、金融庁でも、また中小企業庁でも、いろいろと連携をしていただいて、今、大臣からも一部御紹介をいただきましたけれども、この廃止によって中小企業の資金繰りの環境に急激に変化が起きないような対策を講じていただいているところであります。
　また、金融機関にそうした趣旨も随分と丁寧に徹底をしていただいておりますし、また借り手に対しても、金融機関もこういう姿勢で臨むんだということも随分よく周知をしていただいているというふうに考えております。財務局や財務事務所では、相談窓口も設置をして、非常に幅広いいろいろな御相談も受けていただいているというふうに聞いております。
　体制は整いましたので、ぜひ、こうやっていろいろと整えていただいた体制が引き続き円滑に、そしてちゃんと機能するように運用していただきたいというふうに考えておりますが、もう一度、ひとつ大臣によろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　今御指摘にありましたように、少なくとも、窓口を設置するなどというのは、これまで金融庁として直接やったことは一回もないと思いますけれども、貸す側の方だけでなく、借りる側の方にもきちんと話がいかないといかがなものかということで、商工会議所やら商工会やら、いろいろな形で、できる限り、借り手側の方に対しても、こういう施策を講じておりますということは努めて宣伝しているところでもありますので、御心配の点等々、我々としても万全を期したいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。またしっかりと対応していただきまして、やはり、経済が回復していく、それに応じて段階的に、徐々に正常な状態に戻していくということが重要じゃないかというふうに思っております。
　次に、財務省では、先般、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というのを公表いたしました。財務省を初め、本当に関係省庁の方々、莫大な労力を費やした調査じゃないかというふうに思っております。報告書も千三百ページに近いものでありまして、きょうお持ちしようと思いましたけれども、何せ重たいので持ってきませんでしたけれども、そのような、非常に力作でございます。数多く設けられている租税特別措置がどれだけ使われているのか、あるいはどのような業種にどのような規模の企業で制度が活用されているのか、そういったことが明らかになって、非常に貴重な資料であるというふうには思います。
　それを見てみますと、そうした租税特別措置の中には、適用件数が全くない、あるいは数件しかないというものもあります。それが直ちに政策の目的が完全になくなっているということは断定できないわけでありますけれども、全然適用がないとか非常に少ないというのは、これはやはり何らかの問題があるんじゃないかというふうに考えるのがごく自然なんじゃないかというふうに思います。実際のニーズに合っていないのか、使い勝手が悪いのか、あるいは内容、よくその辺を調べてもらって、必要な見直しを行うべきではないかというふうに思います。
　せっかくこれだけ労力を使った調査でありますから、この調査をぜひ有効に使っていただきたいと思いますが、今後どのように活用されていく考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘にありましたように、今般の調査でゼロもしくはごく少数の政策税制が見受けられたところでもありますので、これらのことにつきましては、二十五年度から、有効性の乏しいものはもうやめるとか縮小するとかいうのが一つ。それから、政策目的の見直しを行った上で新たな制度に改組する。そして三つ目が、実態を踏まえた上で要件緩和する等々、拡充を行うとか、各制度のいろいろな状況に応じて今やっているところなんです。
　このような調査結果により得られた何十万件という情報がありまして、租税特別措置の効果の検証というのは極めて有用だと思っております。今後、年々蓄積してまいりますので、その調査結果を今後とも有効に活用させていただきたいものだと思っております。
○金田委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、白川日銀総裁にお越しいただいております。早速御質問させていただきます。
　もうすぐ御退任が近づいてきました。この五年間、日銀総裁になられてから政権交代が二回あったということで、政府との関係、政治との関係についてはいろいろ苦心されてきたのではないかと思っております。
　日銀の独立性ということが日本銀行法上定められておりますけれども、そもそも、この日銀の独立性ということをどういうふうにお考えになるのか。いろいろちまたでお聞きしますと、日銀の独立性とは、目標については、これは政府と一体となって変えていくから、いわば政府の方針が変われば柔軟に変更し得るものというふうに理解されるような言い方もされますが、私は、日銀の独立性といった場合に、目標についても、やはり従来からの日銀の金融政策と一貫性がとれるようなことを貫いていかなくてはいけないと思っております。
　その目標について、政府の方針が変われば、あるいは政権がかわれば柔軟に変更し得る、政府の方針に対応していくというのは日銀の独立性に反しないのかどうかというのをまず確認させてください。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、中央銀行の独立性でございますけれども、金融のコントロール、お金のコントロールは、やや長い目で見て経済の安定を目指して運営しないと大きな混乱が生じるという歴史の教訓に基づくものでございます。私は、日本銀行法に定めました日本銀行の独立性といいますか自主性ということを十分に尊重して、この精神に沿って金融政策の運営に努めてまいりました。
　今御質問の件でございますけれども、金融政策の目的、これは日本銀行法にはっきりと定められております。これは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。この目的自体は、これはもう法律にしっかり、国会で決められて書かれてございまして、この目的に沿って日本銀行は政策を行うということでございます。
　先生の御質問は、その目的の中で、今度は具体的な目標、具体的な数字ということでございます。
　日本銀行は、現在、物価安定の目標を二％というふうに定めました。では、この目標というのは、短期的に、頻繁に変わっていいのかというと、これはそういうものではございません。多くの中央銀行で物価安定目標を持っておりますけれども、この目標は、一旦定めますと、ほとんどの中央銀行で、ずっとこれは変わらずに存在しております。
　これはなぜかと申しますと、先ほどの、目的のもとで具体的な数字を考えていくというのは、その経済の置かれた状況に即して、経済の安定と持続的な成長と整合的な数字は何なのかというのを考えてみた場合に、おのずと数字は決まってくるわけでございます。したがって、これはころころ変わっていくというものではございません。
　そういう中で、日本銀行は、しっかりとこの物価安定目標の実現に努力していきたいというふうに思っております。
○階委員　今確認したんですけれども、物価の目標というのはころころ変わらないということも日銀の独立性の中には含まれるんだということでした。
　そこで、今回、政権がかわった後、物価安定目標なるものを政府と共同声明を出されたわけですね。
　我々の民主党政権時代は、日銀が目指す物価上昇率というのはどういう表現だったかというと、まず、「中長期的な物価安定の目途」という表現をとっていました。そして、具体的には、「消費者物価の前年比上昇率で二％以下のプラスの領域」にあり、「当面は一％を目途とする。」としていらっしゃいました。さらに、この一％が見通せるようになるまで強力な金融緩和政策を続けるとしていました。
　一方、今回、政権がかわった直後の共同声明では、まず「物価安定の目標」という表現に変わりました。目標数値も二％に変わりました。そして、二％目標に向けて「金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。」というふうに変わりました。
　このような変化なんですが、一方、経済金融環境、この間に大きな変動はなかったように思います。金融緩和を正当化するような経済の悪化というか、そういうことではなくて、むしろ、経済は底打ち傾向にあったのではないかと思っております。
　このような方針変更を行ったというのは、安倍政権のプレッシャーが大きかったからというふうにも考えられるわけですけれども、もしそうだとすれば、日銀の独立性から問題があると思います。もし日銀の独立性が保たれたというのであれば、この方針変更の理由を御説明ください。
○白川参考人　お答えいたします。
　物価安定の目標について、二つの論点があると思います。一つは、一という数字と二という数字、それから、めどという表現と目標という表現でございます。
　まず、後者の点から申し上げますと、日本銀行として、物価安定の目標につきまして、これまで、これは機械的な運営である、つまり、ある数字を掲げますと、その目標に従って機械的にとにかく運営していくんだという誤解が一部にあったということを私どもは懸念しておりました。金融政策には柔軟性が必要であるということを訴え続けてまいりました。この一年間、そうした点についての理解は随分広がってきたというふうに思います。そういう状況を前提にしますと、日本銀行が目指す物価安定の姿について、これは目標という形で表現した方がわかりやすいというふうに判断いたしました。
　一方、二％の数字でございます。
　先生御指摘のとおり、日本銀行は、二％以下のプラスの領域で、当面は一％を目指すというふうに言っておりました。と同時に、成長力の強化に向けた取り組みが進展していけば、この一という数字がだんだんに上がっていくということもはっきり申し上げておりました。
　昨年秋とことし一月の状況の変化ということでございますけれども、一つ、物価上昇率の見通しも少しずつ上がってまいりました。今回、一月に発表した数字は、〇・九％という数字でございます。それから、従来は、物価の下振れリスクと上振れリスクを勘案した場合に、やはり下振れリスクの方が大きいというふうに判断していましたけれども、今回、一月は、この上振れ、下振れがほぼバランスするという形になってきたというふうに判断しました。
　そうしますと、では、一％を超えた後の姿はどういうふうに考えられるのかということをはっきり示す必要がございました。加えて、成長力の強化にしっかり取り組んでいくということでありますと、私どもとして、一％以降の姿について示す必要があるというふうに判断しました。そういうことを判断した上で、日本銀行の主体的な判断において、二％という数字を掲げさせていただきました。
　一方、政府においても、私どもがこの二％の物価目標を追求する上で必要な成長力と競争力の強化に向けた取り組み、これに取り組んでいくということを明らかにしていますし、それから、中長期的な財政規律の維持に向けてもしっかり取り組んでいくという姿勢を明らかにされております。そういうもとで、日本銀行としてしっかり努力をしていきたいということでございます。
○階委員　日銀独自の判断で今回の方針変更に至ったということであります。
　お聞きしていてやや心外なのは、政府の方でも競争力の強化、成長力の強化に取り組んでいくから二％というふうに変えられるんだということをおっしゃっていましたけれども、我々が民主党政権のときは、逆に言うと、競争力、成長力について配慮してこなかったと言っているようにも聞こえますけれども、それは、政府の方針が変わったということをおっしゃっているわけですか。成長力、競争力の強化についての政府のスタンスが変わったということをおっしゃったのであれば、ちょっと私は心外だと思いますが、その点についてお聞かせください。
○白川参考人　そうした趣旨で申し上げているわけではございません。
　物価の上昇率の見通しが少しずつ上がってきている、それから、上振れ、下振れリスクのバランスが変わってきた、そういう中で、日本銀行として、一％を超えた先の世界についてしっかり説明する義務があるというふうに判断して、今回の共同声明に至ったものでございます。
○階委員　独立性に関しては、ちゃんと貫いてほしいと思っております。
　次の質問ですけれども、私は、最近のというか、ここ十年来の金融環境を見ておりまして、そもそも、日銀の金融政策によって物価の上下変動を制御できるのだろうかという疑念を持っております。金融緩和というのは大事ですけれども、それによって物価上昇あるいは物価の下落をコントロールするということに過度に日銀が責任を負うのは、かえっておかしいのではないかなと思っております。
　総裁の、ちょうど解散直前の講演録を見させていただきました。十一月の十二日、きさらぎ会というところでの講演録。ここでおっしゃっているのは、マネーをふやせば物価が上がるという貨幣数量説は、一見わかりやすいですが、近年の日本や米国のようにゼロ金利が続く経済では、現実を説明できないというふうにおっしゃっています。また、実際のところ、この間のリーマン・ショック直前のサブプライムローンの問題にも象徴されますように、近年では、金融緩和で貨幣をふやしても実体経済に回らずに投機に回っている、こういう状況もあって、必ずしも物価を制御できないのではないかというふうにも思います。
　そういう中で、どのようにして二％の物価安定目標を達成できるのだろうか。かつ、もし達成できたとしても、過去十年来デフレ脱却を目指して金融政策にいろいろ取り組んできたにもかかわらず、なかなかそれが思うように果たせなかった中で、今度は、その二％に達した後、さらにそれが上振れすることを防ぐようなことを有効になし得るのかどうか、これも疑問に思っています。
　どのようにして二％目標を達成していくのか、また、達成した後、上振れを防ぐためにどのようにしていくのか、この二点についてお答えください。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、今、物価の上昇率が低いわけでございますけれども、これをどうやって高めていくのかということでございます。
　現在、日本を含めて先進国の多くは、ゼロ金利でございます。したがいまして、お金を供給しても、そのお金を保有することのコストはほとんどゼロでございます。したがいまして、いわばのれんに腕押しという形で、お金は供給されますけれども、そのお金をそのままみんながいわば保蔵してしまうという状況になっております。したがいまして、単純な貨幣数量説は成立していないということでございます。これは、日本に限らず、アメリカを見ても、この数字、中央銀行の供給する通貨の量と物価の関係を見ると、この関係は一目瞭然でございます。
　そう申し上げた上で、それでは金融政策に役割がないのかというと、そういうことではございません。今、日本銀行が行っています包括緩和は、長目の金利を少しでも下げる、あるいは国債の金利に上乗せされている、いわゆるクレジットスプレッド、プレミアムというものを少しでも下げるということを通じて、つまり金利に働きかけて景気を刺激していくということを行っております。
　ただ、これだけで物価が上がるのかという先生の御質問の趣旨だと思いますけれども、この点では、競争力と成長力の強化に向けた取り組みが進展していけば、同じお金であっても、あるいは同じ金利であっても、これが大きな効果を持ち得るということでございます。そういう意味で、日本銀行による強力な金融緩和と、それから政府を初めさまざまな主体による競争力、成長力の強化に向けた取り組み、この両方が不可欠であるということを申し上げている次第でございます。
　一方、今度、物価が上がってきた場合に、これを本当にその二％の中におさめ得るのかということでございます。
　私どもが今回発表しましたこの二％の物価安定の目標は、これを発表することによって、予想物価上昇率の過度な上昇を防ぐ、いわゆるアンカー効果といいますか、物価安定効果があるというふうに考えております。
　ただし、そうした効果が働くためには、二つの重要な前提条件が満たされる必要があるというふうに考えております。
　一つは、先ほど先生から御指摘のあった中央銀行の独立性でございます。アンカー効果が働くのは、仮に予想物価上昇率が急速に高まる場合であっても、市場参加者や国民は中央銀行が金融政策を引き締めるというふうに予想し、また、実際に中央銀行が金融政策を引き締めるからでございます。しかし、不幸にして、中央銀行の独立性が十分でないというふうに市場参加者やあるいは国民が認識する場合にはそうした効果は働かないということになってまいります。
　それから、第二は、財政の健全性であります。一旦、財政に対する信認の低下によりまして長期金利が上昇してしまいますと、どのような状況であれ、中央銀行のとり得る政策の余地はおのずと限られてまいります。長期金利が上がる、つまり金融機関が多額に保有する国債が値下がりをしてくるとなりますと、金融システムに悪影響が出てまいります。そうした事態を防ぐ必要があるというふうにやはり中央銀行は考えるわけでございます。
　つまり、中央銀行は、物価の安定と金融システムの安定、この両方を追求しているわけでございます。そういう意味で、そういう状況になってしまうと、もうおのずと選択の余地は限られてまいります。そういう状況を、経済学者、エコノミストは、英語ではフィスカルドミナンス、日本語で言いますと財政従属という言葉で呼んでおります。
　大事なことは、中央銀行がしっかり独立性を持つと同時に、そもそも、そういう今申し上げたような状況に陥らないようにすることが大事である。つまり、規律が大事であるということであります。中央銀行の独立性と財政の健全性、この二つがやはり、しっかり二％を守っていくための条件だというふうに思っております。
○階委員　今重要なことをおっしゃったと思います。二％の物価安定目標、これがオーバーシュートして経済に悪影響を及ぼさないためには我々政治家の責任が重要だと。つまり、日銀の独立性を堅持すること、それから財政規律を守ること、この二点を我々は意識しないと大変危険なことだ、日銀の力ではどうにもならないということをおっしゃったと思います。
　そこで、具体例でお聞きしますけれども、今ちょっとそういう傾向が出ていると思うんですが、仮に、物価自体は上がらないで資産価格が上がってきた場合、過去にバブルというときがありましたけれども、そういう状態になった場合、日銀は、物価安定目標、二％はまだ達していないわけですけれども、こういう場合はどういう対応をとるんでしょうか。
○白川参考人　まず、現状の判断でございます。
　確かに、資産価格は、例えば株価が少し上がってきているということは事実でございますけれども、しかし、現在がバブルというふうな状況ではまだございません。
　過去を振り返ってみますと、バブルが……（階委員「仮定のことで聞いています。今の状況ではありません」と呼ぶ）わかりました。
　仮定のことで申し上げますと、一般論で言いますと、資産価格の上昇であれ、あるいは下落であれ、大きな変動は、経済、金融を考えていく上で非常に大きな要因の一つでございます。したがいまして、日本銀行としては、資産価格の動きの背後にあるさまざまな要因を注意深く点検してまいります。
　仮に、物価は安定しているけれども、しかし、資産価格が上がっていくとかあるいはバブルが生じるという場合に中央銀行はどう行動するのかということでございます。
　今回発表しました政府との共同声明の文書の中でも、日本銀行は、強力な金融緩和を進めていくに当たって、「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。」ということをうたっております。現在そういう状況にあるということではございませんけれども、そうした点検を行いながら適切な金融政策を行っていくというのが一般論でございます。
○階委員　ぜひ、過去のバブルの教訓も踏まえて、物価が低位安定しているからといって金融政策を何ら変更しないというのは、バブルのその後の崩壊という危険もありますので、そこは注意深くやっていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、今度は逆に、物価が上がって二％の目標を達成した場合であっても、名目ＧＤＰが伸びなかったような場合、こういうときはどのような対応をとるべきとお考えでしょうか。
○白川参考人　二％の物価目標を達成して、なおかつ名目ＧＤＰが伸びないというケースでございます。これは、実質ＧＤＰが伸びない、つまり、実質的な経済の力がなかなかついてこないということでございます。
　短期的にはともかく、ある程度の期間をとってみますと、実質ＧＤＰの伸び率は、就業者の伸びと就業者一人当たりの付加価値生産性の伸び、この両方の和で決まってくるわけでございます。
　今、日本の経済を考えてみますと、就業者は年率〇・六％というペースで減少しております。これが二〇一〇年代の数字。二〇二〇年代は、これは年率〇・八％減少する。大変な逆風が吹いておるわけでございます。一方、付加価値生産性の伸び率の方は、Ｇ７諸国の平均を上回っております。しかし、この両方を足し合わせますと、潜在成長率は一％以下になってしまうというのが冷徹な現実でございます。
　そういう意味で、この実質成長率を高めていく努力、つまり、潜在成長率を高めていく努力が必要であるというふうに思っております。もちろん、金融政策の方もしっかり運営してまいりますけれども、しかし、実質的な経済の力を強めていくということには、やはり実態的な努力があわせて必要だというふうに考えております。
○階委員　そろそろ総裁の時間も迫っているので最後の質問にさせていただきたいと思います。
　私は、二％の物価安定目標について、今回の合意の文書によりますと、これは急いでやるということですね。正確に言うと「できるだけ早期に実現する」というふうに書いていますけれども、これは、今回新しく日銀の幹部になられる方は二年以内というふうにおっしゃったりしていますけれども、できるだけ早期にやることによって、リスクも大きいのではないかと思っております。
　先ほど御紹介した総裁の講演でも、「単に物価が上がりさえすれば良いということではなく、企業収益や雇用の増加、賃金の上昇など、経済そのものが全般的に改善し、その結果が物価の緩やかな上昇として現れる状況を目指して」いるんだ、あるいは同じ講演の中では、「賃金が上昇し、支出と所得の好循環が働き始めれば、人々は緩やかな物価上昇を自然な形で受け容れていくようになります。」と。
　これがまさに、物価観の変化、すなわち、インフレ予想の上昇が生じる現実に即した道筋であり、経済がデフレから脱却していく基本的なメカニズムだということで、物価目標ありきで目標達成を急ぐのは私はおかしいと思っていますけれども、どのような御見解でしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　私どもとして、二％の物価安定の目標を達成することは、これは大変重要な責務であるというふうに考えております。
　そう申し上げた上で、今の先生の御質問についてお答えしたいと思いますけれども、物価上昇率が単に上がるだけですと、これは、国民から見ますと、自分の給与は二％ふえるけれども、しかし物価も二％上がる、つまり、実質的な生活水準は何ら変化しないということになってまいります。そういう意味で、我々が実現したい姿は、実質的に生活が豊かになる、つまり、実質的な成長率を高めていき、その結果として物価も緩やかに上がっていくという状況が、我々が達成したい姿でございます。
　それはまさに日本銀行法に規定されていることでございまして、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」というのが金融政策の目的でございます。それからあわせて、日本銀行は、金融システムの安定、これにも責任を有しているんだということが書かれております。この二つを通じて経済の安定を実現していくというのが日本銀行に課せられた使命でございます。実はこの点は、今回政府との間で発表しました共同声明にも盛り込まれております。
　したがいまして、そういう精神のもとでできるだけ早期に実現していきたいということで、物価ありきということでなくて、そういう日銀法に規定された根本の目的に照らして、できるだけ早く実現していきたいというのが我々の思いでございます。
○階委員　最後にもう一点だけ。
　そうすると、二年間というのは、これは日銀としてこだわることはないという理解でよろしいでしょうか。
○白川参考人　日本銀行としては、先ほど申し上げた精神のもとでできるだけ早期に実現していきたいということでございます。
○階委員　ありがとうございました。御退席ください。
　それでは、財務大臣に引き続きお伺いいたします。
　先日の所信のお話の中で、プライマリーバランスが着実に改善しているというくだりがございました。大臣所信の中で、二十五年度予算の説明のくだりの中でそういう表現がございました。
　しかしながら、きょうお配りしている資料の資料一というのをごらんになってください。
　これは、国と地方のプライマリーバランスそれから国のプライマリーバランス、いずれにおきましても、二〇一二年から一三年にかけてむしろプライマリーバランスは悪化しております。ですから、私はこの所信表明のくだりは間違いではないかと思っています。この点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　階先生御存じの上で聞いておられるんだと存じますが、これは内閣府の試算、内閣府の資料だと思いますが、内閣府の試算というのは、この試算をやるときに、例のシステム・オブ・ナショナル・アカウント、通称ＳＮＡというんですけれども、計算方法なんですけれども、予算の計算の方が、それを計上する計上年度ではなくて、実際にお金が使われた、支出された年度でプライマリーバランスが計算をされております。これがまず、我々の予算の計算の仕方と全く違うのが一点。
　それから、一部の特別会計や独立行政法人のあれもこの中に含まれておるということがありますので、こうした要因が重なりますと、平成二十四年度に比べて二十五年度のプライマリーバランスが悪化するとの試算結果になっているというのは、この紙に書かれている、これが間違っているというわけではございません、この計算方法でいきますと、こういうことになろうと存じます。
　その上で、私どもが所信で申し上げましたのは、二十四年度当初予算と二十五年度当初予算を比較したものですから、したがいまして、一般会計ベースでは、二十四兆九千億円という赤字から二十三兆二千億の赤字へと着実に改善をしておるということを申し上げたわけであります。
　したがいまして、こういったものは中長期的に持続可能な財政構造を確立していかなければなりませんので、まずこうした当初予算での取り組みが重要なんだ、私どもはそう考えております。
○階委員　まさに大臣もおっしゃるとおり、私も、そのＳＮＡを前提とした計算である、そして、予算に計上されたときではなくて、実際に支出されたときを基準にプライマリーバランスを計測しているということで数字が変わってくるということは理解した上で言っています。
　ただ、その上で、なぜ先ほどの資料をお示ししたかというと、国際公約になっているプライマリーバランスというのは、まさにこのＳＮＡベース、そして支出年度ベースではかるわけですね。ですから、プライマリーバランスが改善したかどうかというのは、一義的には、私は、こちらの内閣府の試算でもって判断すべきではないか、表現すべきではないかと思っておりましたので、財務省の立場でいうと所信表明のような表現になるかもしれませんが、これは、財政の規律を維持するという面でいうと、もうちょっと実態を直視した方がいいのではないかと思っております。
　まずそのことを御指摘申し上げた上で、実態を直視するという意味では、先ほど上田先生の御質問でも出ていましたけれども、財務省の後年度影響試算についてです。この資料の二というのをごらんになっていただければと。
　これは、プライマリーバランスの計算の前提となる経済指標をるる挙げておりますけれども、私が注目したのは、試算Ａ１、Ｂ１、一番上の二行でございます。下に説明書きがありますけれども、「政府が目指す経済の姿を考慮して、本試算の推計期間最終年度（二十八年度）に名目経済成長率三％、消費者物価上昇率二％が達成されると仮定した上で、機械的に設定。」と書いております。
　まずここで気になるのは、先ほど日銀総裁とも議論しましたけれども、二十八年度、二〇一六年度に物価上昇率が二％になっているという前提を置いているということなんですね。この点について、政府の方針と整合的なのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
　私は、この数字が、目先の長期金利の上昇を低く見積もるために、あえて物価上昇のスピードをおくらせているのではないかというふうにも見てとれるわけですけれども、この二〇一六年度に物価上昇がやっと二％になるということが今のアベノミクスと言われる政府の方針と整合的かどうかということをまずお答えください。