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○吉川春子君　私は、この点で総理にぜひ御見解をお伺いしたいんですが、今の論議のような経過でバリ協定や国連事務総長報告が基本的にどうなっているかということはおわかりいただけたと思います。そして実際上、自衛隊がカンボジアに何百万か埋まっている地雷を掘って、そしてそれを処理するというようなことは、このＵＮＴＡＣの任務上からもあれだし能力上からもできない。しかし、訓練ならばそのうちできるんじゃないかというのが今の防衛庁長官のお話でしたけれども、あたかも、こういう大変お気の毒な今のカンボジアの状態で、自衛隊が行って地雷を掘ってそしてそれを処理して貢献するんだというような雰囲気を漠然とばらまいて、そして自衛隊を何とかカンボジアに送るべきだ、こういうような立場での宣伝というのは私は政府としてやるべきじゃないんじゃないか。
　それから、きのうも明石さんがおっしゃっていましたけれども、クメール・ルージュは現在まだ地雷を埋めているわけなんですね。そういう報告を受けている。そうすると、これは放棄された武器というふうにも言えないわけなんです。そうなると、まだかなり非常に微妙な問題になります。これは武力行使の問題と絡みますのできょうは触れませんけれども、地雷の処理というのはそれぐらい微妙な問題なわけなんですね。それを何となく雰囲気的に、できるんだ、だから自衛隊を送るんだ、こういうような宣伝の材料にだけは私は自民党・政府に使っていただきたくない。その点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　バリ条約のことを、まず私は詳しい専門家でございませんですけれども、地雷を除去するために自衛隊をだから送るんだというようなことを申し上げていることは決してありませんで、この法律の目的を達成するために自衛隊が参りましたときに、そういう問題が生まれた場合に臨機にどういう処理をするのか、どういう訓練をすることができるかということについてお答えをしているのだというふうに私は問答を伺っておりました。
○吉川春子君　防衛庁長官、またお伺いいたします。
　四月十四日の衆議院の安保委員会で長官が、「ＰＫＦが凍結されるということは、あそこで十数項目掲げられている前半の数項目が行えないということでこ地雷が「廃棄された兵器の処理というものにずばり当たりませんので、この処理は行い得ない」、こういうふうにおっしゃっておられます。
　地雷の問題離れていいんですけれども、ＰＫＦの定義について防衛庁長官はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、伺います。
○国務大臣（宮下創平君）　国連の定義につきましてはあるいは国連局長から正確な御答弁をいただいた方がよろしいかと思いますけれども、今御提案申し上げている法律案で申しますと、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へというところまでをいわゆるＰＫＦと私どもは呼んでおりまして、この中に今委員の御指摘の地雷の、廃棄された機材の処理ということが掲げられておるわけでございまして、このことを私は申し上げたわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へまでで、レはどうですか、レは含まれますか。
○国務大臣（宮下創平君）　今私の申し上げた点、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へまでを言ったと思うんですが、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、への六項目ですね。
○吉川春子君　レはどうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　レは、これは入ります。これは、レはすべての項目、イからタまでに掲げる業務に準ずるものとして法令で定めることが可能でございますから、全部にかかるわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、国民に説明する場合に、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へとレだ、こういう言い方でわかりにくいんですが、これをもうちょっとわかりやすい日本語で定義するとどういうことになりましょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生、ＰＫＦとは何かということに関連して法案との関連での御質問でございますけれども、このＰＫＦということにつきましては、これは国際連合局長が明らかにしている点でもございますけれども、必ずしも国際的にはっきりした定義があるわけではございません。いろんな意味で使われている面がございまして、私も答弁でかつて使わさせていただきました一つの考え方といたしまして次のような点を指摘させていただいたことがございます。
　イから何とかということじゃなくてということでございますけれども、武装解除の監視とかあるいは駐留、巡回、検問、放棄された武器の処分等、歩兵部隊等によって行われる、こういったいわゆるＰＫＦの本体の業務という、これが先ほど法案で三条三号のイからへ及びそれに関連してレというところで規定されている業務と、それから、そういった活動を支援する輸送とか通信等の業務で輸送部隊あるいは通信部隊等で行われるものと、そういった整理ができるんではないか。今、イとかへとかということじゃないということで、どういうふうに言ったらいいのかという御質問でございますので、そういうふうにお答え申し上げます。
○吉川春子君　随分長い定義でわかりにくかったんですが、そうすると、ＰＫＯのどういう性格を持つオペレーションといいますか、それをＰＫＦだというふうに言われるんですか。
○政府委員（丹波實君）　簡単に御説明申し上げます。
　前にも当委員会で御説明申し上げましたけれども、国際法上あるいは国連憲章上あるいはその他の条約上、ＰＫＯあるいはＰＫＦというものについての条文的な定義は存在しておりません。ＰＫＯは、そもそも御承知のとおり歴史的にプラクティスといいますか、慣行を通じてできてきたものでございまして、何がＰＫＯであり、何がＰＫＦであり、何が監視団であるかということについてのはっきりした定義はない。
　先般、立木先生が「ブルーヘルメット」を引用になりまして、国連のＰＫＯは大きく言って、これはそのままその部分を読んでいるわけですが、原則として非武装の将校からなる監視団、それから必要な後方支援要員を擁する軽武装の歩兵部隊から成るＰＫＦに区分されるという表現は、確かに「ブルーヘルメット」にございます。しかしながら、すぐその後に、しかし、これらの区分も完璧というわけではないということが「ブルーヘルメット」に書かれておるわけでございまして、まさにそういう定義は存在していない。
　そこで、先生の御質問に入りますが、ＰＫＦとは何かという場合、昨日の明石代表の発言の中にもにじみ出ておりますけれども、明石代表の場合には歩兵部隊の行う活動をとらえてＰＫＦと従来言っておられます。しかし、それに加えて工兵隊、あるいは通信、輸送、そういう軍事要員が行う活動を全部含めてＰＫＦ活動と言われる方もございます。そういう意味で人によって使い方も違っておるということを申し上げた次第でございます。
○吉川春子君　とにかくＰＫＦというものは定義がないんだということでした。
　外務大臣にお伺いします。
　五月九日の静岡県内での講演で、大臣は、兵力引き離し、武器回収、武装解除などおっかなくてできないというなら当分やらなくても構わないと述べて、平和維持軍、ＰＫＦ本体への参加凍結に柔軟に対応する考えを示したと、これは報道で拝見いたしました。確かに、今丹波さんが言われたように、国連文書ＳＯＰでもＰＫＯの概念の中にもＰＫＦが含まれますから、両者は混然一体となっておって分けられないものなんですね。にもかかわらず、ＰＫＦを切り離してこれを凍結してもいい、こういうふうにおっしゃる大臣の意図、何であえて二つを分けるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　ちょっとその前に事実関係だけ、委員長の御指名を得ましたので。
　先ほど申し上げましたとおり、人によってＰＫＦという言葉の意味を違って使っておられる、日本の国会におきまして衆議院の段階で、そのイからへまでの活動を自衛隊が隊として行うところにつきまして、二年後の延長を国会の承認の対象にする修正が行われました。そういう意味で、あれは日本の国会の中におきましてはあの部分がＰＫＦだという、恐らくそういうお考えだったんであろうと私は推測いたしておりますけれども、そういう使い方もあるんではないかという趣旨で御説明申し上げた次第でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、法案の修正について言ったわけじゃないのでありまして、要するにＰＫＯ活動を営むに当たって、いわゆるＰＫＦと言われる部分とそうでない部分と、やや分離、ほとんど、完全かどうかは知らぬけれども、分離をされているわけです、この法案上。したがって、まだなれない日本国民も、少しあなたのように不安を持っている人もいることは事実ですから、ですから後方支援のようなトからレに至るような部分を、法案からいえば難民の救済とか、それから選挙の監視とか、あるいは警察事務に関する助言とか指導とか、それから輸送、保管、通信、建設、機械の取りつけ、検査、修理、こういうようなものを先にやる、こういうことでもいいのじゃなかろうか。法案は通っても、まずはだんだん青葉マークで運転になれることが大切でありますから、そういう意味で私は申し上げたわけです。
○吉川春子君　そうしますと、イからへとおっしゃりながら、停戦監視団には参加してもいいというようなことをおっしゃいますが、そこの中で停戦監視団だけ区別する理由はどういうところにあるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは個人で参加するというふうな意味です。
○吉川春子君　部隊で参加するのが悪いとなれば、ト、チ、リ以降も全部部隊で参加できるんですから、そっちもじゃ凍結される方がいいということですね。部隊で参加しない方がいいということになりませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、法律上の問題は条約局長から聞いてもらえばいいですが、こんなことは常識問題なんですよ、大体が。だから私は、大体、一応基礎の法律がもちろん必要でありますが、その運用に当たっては法律の範囲内で常識的に運用したらいいということを言っているんです。
○吉川春子君　ＰＫＯあるいはＵＮＴＡＣにおいて、そうしますと、前方とか後方とか、前線とか後方とか、こういうふうに分けられるものなんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生のおっしゃっておられる意味がわかりませんけれども前方というのが狭い意味でのＰＫＦを指しておられるんであれば、これは先ほど申しましたとおり歩兵部隊が活動しておる分野、それを指しておって、それ以外のものは後方と、こういうことに分類されるんではないかと思います。
○吉川春子君　ＰＫＯとＰＫＦは分けられないとか、定義が人によって違うとかさんざん説明しておいて、そして、じゃ前方と後方、前線と後方の区別はそういうふうにおっしゃるというのは、もう全然答弁になっていないと思うんですよ。
　例えば、じゃＵＮＴＡＣにおいて前方、後方というふうに分けるとしたら、どの部分が前方で、どの部分が後方なのか、このＳＧ報告に基づいてちょっとおっしゃってください。
○政府委員（丹波實君）　ＳＧ報告に基づいて御説明申し上げます。
　ＳＧ報告の特にパラ九〇というところに、ＵＮＴＡＣの歩兵部隊その他の軍事要員の展開ぶりが詳細に規定されておりますので、若干長目になって恐縮でございますが、正確に御説明申し上げます。
　このパラ九〇によりますと、カンボジア全土を九つのセクターに分けまして、各セクターは歩兵部隊と軍事監視団を有するとともに、これら歩兵部隊及び軍事監視団が適当な工兵、航空、通信、医療及び兵たん支援部隊によって支援されることとなっている。そういう意味で、歩兵部隊と軍事監視団があって、その背後に工兵、航空、通信、医療及び兵たんが支援部隊として存在しておると。
　なお、九つのセクターのうち七つのセクターにおいては各一大隊が配属され、二つのセクターにおいては各二大隊が配属される、これで十一になります。残りの一大隊がプノンペンに存在する。こういうことでございます。各セクターには一ないしは二の、今申し上げたような歩兵大隊が配備されることとなりますが、これを支援する工兵以下の支援部隊も同時にセットとして配備されるというふうに字面で読めますが、例えば航空部隊につきまして、それじゃ七つのセクターに全部飛行場があるかというと、恐らくないんだろうと思います。そういう意味では、歩兵大隊と工兵、航空、通信、医療といったものがどのような組み合わせで存在しているかというのは、現地に調査団でも出して現場で調べなければなかなかわからないんではないかというふうに考えます。
○吉川春子君　今、丹波さんがお読みになりましたところに、その少し前にこういうふうに書いてありますね。ＵＮＴＡＣの軍事部門は活動目的のためカンボジアを九つの区に区分される。そしておのおのの管区には、九つの管区には歩兵要員と軍事監視団の割り当てを受けて、そして工兵とか航空、通信、衛生、兵たん、こういうものが配備されるわけですね。そして、不可分の第一線及び第二線の支援をそれぞれ持つ、こういうふうになっているわけですね。そうすると、その前の方と後の方というんじゃなくて、もうカンボジアを
九つに分けたら、そこに歩兵大隊とそれからそれぞれの兵たんやらその他の部隊が配備されるんですよ。それをどうやって前方と後方とを分けることができるんですか。できないと思うんですよね。
　それで、私は外務大臣に伺いますけれども、そういう刀ＮＴＡＣの軍事部門の配置になっておりますが、外務大臣が分ける分けないのその分かれ目というのは武力行使の有無、まあ武器使用と政府はおっしゃっていますけれども、それにかかわってＰＫＦを分けていらっしゃるんじゃありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、法律を分けるということを言っていないんですよ。運用の部門で、要するに通常ＰＫＦと言われるようなところをとりあえず後回しにしたらいいじゃないかと言っているんですから、その接点というのは多少ぼけていますよ、それは。
　それはあらゆるケースを法律や規則できちっと縛るということは、言うべくしてこれはできないことが非常に多い。例えば税法だって同じことでして、いろいろともかく決めますが、政令があり省令があり通達があって決めますけれども、最後は税務署長の認めるところによるとか、あるいは関税法も同じであって、いろいろ規則絡みでやってもケース・バイ・ケースになるともう万に一つとか千に一つぐらいの問題がありますから、そういうものは税関長の認めるところによると。そんなのはみんな行政的にはそういうことは多いんですよ。
　したがって、こういうような問題につきましても極端に言うと完全に分けろと。例えば今言ったようにこれはもう常識の問題ですから、それは紛争が非常に多い、武器を持った人がまだおる、それを引き離しさせなきゃならぬというのはこれは前方に決まっていますわな。しかし、ある地域はもうほとんど武装解除を終わっちゃって、武装解除というかきちっと七割はもう全部出した、そして整然としているという地区はそれは後方地区だと言われたって、そういう見方もそれはもちろんありますよ。それから、兵たんだとか本部だとかというのは一番前線にあることはないんですから、いかなるときだって大体後にあるというのが普通なんですよ。
　しかし、そういうのは完全に安全だと思っておっても、たまたま武器が一丁そこに捨ててあったというようなことだってあるかもしらぬわけですね、それは。そういうときは、捨てたものは後方だからさわってもいけないというようなところまでいけるのかどうかと思うと、これは常識での話じゃないですかということを私は言ったんです。
○吉川春子君　そうしますと、外務大臣、明確に法律上は分けられないで運用でということになりますと、もちろん政府が修正案をお出しになるわけじゃないんで、外務大臣があちこちでおっしゃっていることを前提に伺っているわけですが、そうしますと明確に法律上で線は引けないと、こういうことになるわけですね。常識でいくということですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは大体引けるんですよ。それは引けるんです。引けるんですが、今言ったような幾ら引いたってそういうような問題があることは間違いないと思うんです。税法でどんなに決めたって（「税法じゃない」と呼ぶ者あり）いやいや、税法だというのは、法律というのはそういうものなんです、実際行政やなんかやる場合においては。だから、それは要するに許容限度の範囲内かどうかという話ですから。そういうことは交通法にだって何だってありますよ。
○吉川春子君　防衛庁長官に伺います。
　自衛隊で前線と後方という場合、どういうふうにそれぞれ定義づけるんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私ども、正面と後方というようなことを予算上は使ったりいたします。これは正面装備のことを正面の場合は言います。これはいわば飛行機でありますとか戦車でありますとか、そういうものの装備体系を言います。後方というのは、原則的には隊員の宿舎あるいは隊舎または厚生施設等も主体にいたしますが、同時に弾薬の備蓄その他ですね、そういう訓練経費的なものも含んだものを予算上後方と言っておりまして、これは実際上の戦闘場面における前方後方とはちょっと趣を異にした予算上の概念でございます。
○吉川春子君　ＰＫＯは戦争に行くんじゃない、平和になってから行くんだということを盛んにおっしゃられながら、しかし政府の説明は後方支援後方支援と、正面と分けて大分説明されますので、それで伺っているんですけれども、仮に巷間言われていますようにイからヘを凍結した場合にも、そのほかのト、チ、リ以降の自衛隊も参加する場合には部隊参加であり、武器を携行していくのであり、万一襲われたときはその武器の使用をする、そういうことには違いないんじゃありませんか。これは法律の説明として伺います。
○国務大臣（宮下創平君）　用語はそれぞれの法律体系その他でその意味するところを異にすることはもう委員御承知のとおりでございますが、当法案に即して申し上げますと、先ほど来御議論のあります点は、一つのポイントは衆議院で修正が行われております。
　これは、「二年を経過する日を超えて引き続き」これが行われる場合に、行おうとする三十日前の日からその「国際平和協力業務を引き続き行うことにつき」国会の承認を得るという修正になっておりますが、その前文に、この「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レ」、さっき議論のございました「同号レの政令で定めるものについては」と、こういう主語がありまして、それを二年継続する場合には国会の承認を要するということになっております。この点は委員御承知かと思いますが、そういう分け方でございますから、ヌからタまで、そしてレで準ずるもの、これも武器使用については二十四条の武器使用の規定はもちろん適用になります。
○吉川春子君　今の防衛庁長官の最後の一言を私は聞きたかったわけです。
　要するに、ト、チ、リは非軍事ですからヌ以下ですね。ヌからヨというのはＰＫＦの凍結の場合もそれは除かれるんだというような御答弁でしたけれども、このヌからヨの医療とかその被災民の捜索とかその他に全部自衛隊が部隊として参加できるし、武器の携行はできるし、二十四条のその武器使用の規定も当てはまると。だから、結局変わらないわけですよ。
　それで、しかもＰＫＯ活動というのは正面と後方があるわけじゃない。前線と後方があるわけじゃなくて、さっきもカンボジアの例で示したように、全部九つのところに分けるわけですよ、前方と後方で分けるんじゃなくてね。そこに歩兵大隊から始まっていろんなものが全部付随してあるわけなんで、危険性ということではその歩兵部隊だけが危険でそのほかの部隊は安全だと、そういう分け方にはカンボジアの例をとってもならないし、ＰＫＯというものはそういうものなんです。
　だから、総理、最後に、もう時間が私なくなりましたが、こういうＰＫＦをＰＫＯから分けるというのはナンセンスじゃないかと思うんですが、その点についての御見解を伺って、私は終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは人道的な支援をする場合は危険というのはあるんですよ。それはお医者さんがエイズの患者を診たって危険があるんですから、伝染病の患者を診れば危険が全くないとは言えないのでね。だからといって、医者はそれはどうもこの患者は伝染病らしいから診てやらないというわけにもいかないわけでして、それは理屈の世界だけじゃなくて、もっと現実的に物事を考えて御議論をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、法律の上ではこの第三条にイからへまで、それからレまでとずっと細かく分けておるわけでございますね。できるだけ法律上正確にするためにこういうふうに分類をしておるわけでありまして、それでも渡辺さんの言われますようにやはり何かが落ちますから、レのところでその「類するもの」というのを一つ置かざるを得なかった。「類するもの」というのでもはっきりしませんから、さらにその中で「政令で定める」とこうやっておりまして、法律としてはもうできるだけ正確を期しておるわけでございます。
○井上哲夫君　私は、きょうは連合参議院の私どものＰＫＯ法案に対して当初から主張しておりました別組織の問題について、御出席の大臣にお話を伺いたいと思っております。
　いろいろ新聞を読ませていただくと、政府原案に対して、今論争がありましたいかなるところまでがＦかどうかということはさておき、Ｆの凍結と国会承認を加味するというような修正案がいろいろ考えられておる、こういう新聞の報道がありました。私どもは、むしろ別組織についても考えていただきたいという気持ちを持っているものでございます。
　それで、これまでこの参議院のＰＫＯの特別委員会で、私は宮澤総理を初め各担当の方に、どうして自衛隊が併任の形でＰＫＯ協力隊員になって出かけるのか、それ以外の方法はどうして考えられないのかということはお尋ねをしてまいりました。その都度お答えは、一つにはコスト、別の組織にすれば大きなお金が要るということがありました。もう一つは、ＰＫＯの業務というのはすこぶる軍事的な経験を持った人でないと務まらない側面が多い、さらに即応性あるいは自己完結能力、それに加えて自分で健康、身の安全を守る、そういう安全性を備えているのは実は自衛隊しかないんではないか、そういうことからこのようになりましたと、こういう御説明は受けております。
　きょうの午前中の質問には、須藤委員の御質問の中に、対案の社会党案といいますか、あるいはほかの人たちの考えの中には虫のいい話が多い、自衛隊の持っている能力あるいは経験を活用したいと言いながら、退職をした自衛隊の身分を離れた人でないと困ると言うけれども、それは大変身勝手な理屈ではないか、あるいは失礼なことではないかというふうなそういうお尋ねもありました。それに対して防衛庁長官は、身勝手、失礼ということではないけれどもと抑制的な表現を使われましたが、従来の直接の侵略あるいは間接の侵略に備えて国を守る、そういう実力部隊である自衛隊、一方では、今回派遣が問題になっているＰＫＯの場合にはそうではなくて、一言で言えば弾を撃たない自衛隊を派遣するんだから、これは本来の自衛隊の任務とまた違う、こういうことをお話しになられた。
　大変私は書生論を展開するのかもしれませんが、全く自衛隊の任務が相異なるところに自衛隊のこれまで持っていた経験あるいは訓練によって得た能力を活用するのだとすれば、別の組織にしても本当はおかしくないんではないか、コスト論は今さておくとして。それを単に書生論とか甘いとか言えるのだろうか。
　これは、コスト論については、国の財政が本当に逼迫をしてこちらに別組織をつくることによって国の今後の経済が到底成り立っていかないということかどうかになりますと、国民一般はそのように受けとめていないと思うんです。大変身勝手な言い方をいたしますが、今私の地元三重県で盛んに論議をされています長良川河口ぜきの建設では実に千五百億円が使われる。それについて、必要ないじゃないか、いや必要だと。したがって、コスト論についても、私は別組織にしたから国の財政が大変逼迫してとんでもないことになるんだというような受けとめ方は実はしていないわけであります。
　さて、そこでひとつ具体的なお尋ねをまずいたしたいと思います。
　停戦監視団といいますか停戦監視員、これは個人参加である、そして将校クラスの人のする役割であると明石代表きのうおっしゃいましたように、なるべく多くの国の人が参加をしてくれればそれだけ参加をした国に矢を撃つということはできない。したがって、そういう意味で多くの方に参加を願う。その典型的なものが停戦監視員ではなかろうかと思うんですね。四十四人ぐらいを最高にしていると明石さんはおっしゃっていました。この停戦監視員四十四人を日本の自衛隊のいわば将校というクラスの人が行くときに、退職をして行っていただいて帰ってきて任務が終わったら復職することを考えることはなぜ政府としてできないんだろうか。
　実は、在外公館で戦前駐在武官と言われた防衛庁の制服の方は、今大体毎年三十余人ぐらい行ってみえると思うんですが、この方たちは、一たん防衛庁職員を退職されてそして外務省の職員になられる。防衛庁の身分は持つのかもしれませんが、外務省の任務を終えると防衛庁の職員として再雇用といいますか再就職をされて、そして勤められてみえる。（「嫌だ」と呼ぶ者あり）そういうことは失礼じゃないか、あるいは士気にかかわることだとおっしゃいます。今もちょっと「嫌だ」という言葉が出ましたが、しかし現職でない自衛官の方の中には、それは結構なことだと私におっしゃる方も多いんですね。
　公務員あるいは企業に勤めてみえる現職の方はやはり勤め大事で、そんな社長の意に沿わないことを言ったらこれは嫌だからやめておこう、あるいは上官の意に沿わないことは言えないと。しかし、おなかの中ではどう思っているんだろうか。そうすると、退職された自衛隊のかなり上のクラスの方が、私がお会いすると、いやいやそれはそういうふうにしてもらって行くというのは何もおかしくないですよということをおっしゃる方は現実にいるんですよね。
　そういうことを考えますと、具体的にまず停戦監視員に仮に四十四名の方を自衛隊で出す場合に、退職をされてという在外公館における駐在武官と戦前言われていた人たちと同じような処遇はできないのか、あるいはやるつもりがないからできないのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。これは私は政治的な立場でお話を聞こうと思っておりますので、防衛庁長官にお願いをいたしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　事実関係だけちょっと御説明させていただきます。
　ただいま先生、停戦監視団についての御質問でございますが、現実問題としてこのＰＫＯの中におきます停戦監視団、軍人によって構成されてきた沿革がございまして、国連も軍人の資格を有する者の派遣を求めているということからいたしまして、我が国としましてこれらの業務に参加しようとしますれば、国際法上軍人の資格を有する者といたしましては自衛官だけでございます。したがいまして、退職した自衛官の参加ということによっては対応はできないと考えます。
　今御指摘の出向の防衛駐在官の場合でございますが、防衛駐在官は基本的には防衛庁より外務省に出向した外務事務官でございます。職務遂行を容易ならしめるため自衛官の身分を兼ねさせている者でございますけれども、在外公館に勤務して外交使節団としての任務を遂行する、そういう趣旨からいたしましても停戦監視団に参加するということは困難であり、かつ不適当であるというふうに、そういうふうな基本的な考え方がございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは我々がこの法案で考えているのは、停戦監視だけをしようというわけじゃないんですから、そのほかに今カンボジアの例を出せば難民の救済もあるし、それからいろんな復興事業、輸送とか通信とか建設とか、そういう事業もいっぱいあるわけでして、そういうものをみんなできるだけ多くやれるものは協力しようといってこの法案をつくってあるんです。
○井上哲夫君　それじゃ、別にこれ売り言葉に買い言葉ではございませんが、ついでに質問をしたいと思います。
　この外務省からいただいた資料の中に、「国連平和維持活動における文民の活用　一九九〇年九月十八日付事務総長報告書要約（Ａ／４５／５０２）」、この資料の中に、軍人でなくても文民で実行し得る任務は以下のとおりと。原文は英語ですが、訳文を見ますと、「（ａ）医療　（ｂ）同空輸　（ｃ）内陸輸送　（ｄ）食糧　（ｅ）基幹施設の建設　（ｆ）駐留地の運営・維持　（ｇ）通信設備　（ｈ）供給施設の敷設、上水道・貯水、下水処理、電気、飛行場、道路、舗装
　（ｉ）土木工学、電気工学、建築等のコンサルタント　（ｊ）無線、発電機、車両整備、冷暖房等の専門家」と。
　そこで、部隊で自衛隊を出さないと今カンボジアでは困難である、六十日の自給態勢を持った形で来てほしい、こういうふうなことを言われておるということでございますが、調べてみると、私も資料で教えていただいたわけですが、ナミビアのときにはドイツで、当時は西ドイツですか、四十名の自動車整備技士が、民間会社からＰＫＯの部隊に衣がえをして出ておる一文民でもできるという側面をどうも余りお考えになってみえないんじゃないか。
　部隊参加で六十日自己完結能力を備えていないといけないと言っているからということで、自衛隊の活用をしないといけないと。そして活用は、今お答えになりましたが、不適当だから併任でしか仕方がないんだと、この構造を私どもはちょっと理解できないんですね。もっと文民でできることをなるべき大きくとらえ、かつ、不適当かもしれないが、何か知恵を絞って併任でなくて別組織の形にできないんだろうか、そしてさらにコストの問題も多くの国民の納得を得るために努力をしようじゃないか、そういう点がどうも見えてこないような感じがするわけであります。
　それで、実際に文民警察においても、きのう明石事務総長特別代表は、たくさん来てもらっても困る、インドが五百人出しますと言われてもそれは困るけれども、七十五人ならばすぐ来てもらいたいような趣旨の御答弁をされたと思うんです。しかし、ここの委員会のこれまでの審議では、数がまとまると派遣するのはこの法案が通らないと不適当である。その点も私はどうも理解できない。
　そういう点で、まずナミビアにおいて四十人自動車整備技士が民間会社から協力隊員、日本流に言えば協力隊員ということで派遣をされた。そういうことについて日本でもできるかできないか、どういう方法をとればできるのだろうかというようなことについて御検討されたことがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやってできないことはないということは前から私は言っているんですよ。しかし、小っちゃなシェアになり、小っちゃな規模になるんですよ。
　それから、もう治安が完全に確立されれば、それは一般の国際競争入札をやって道路をつくろうが何しようとそれは何でもできるんですよ、そうなってしまえば。その過渡期の問題を言っているわけですから、実際は。だから、治安もそんなよくないというようなときには、各国ともだから軍人を出すのであって、できることだったらどこの国も軍隊を出さないで民間でやったっていいんです。しかし、そういう状況でないし、我々はやはり世界各国がやっていることと同じようなことができないかと、国際協調の中で。それだけのことなんですよ。
　だから、今その法案を審議して非常に理解が深まった中であるから、それ以外のことはまず考えなくても、法案が通ればまた先生のおっしゃるようなこともだんだんふえてくるわけですから、時間がたてばたつほど。だから、ここへ来て特別にこの法案が通らなかった場合のことを想定して物を言っていないというだけのことです。
○井上哲夫君　今、常松議員が医療のことについていろいろ質問されました。それで、自衛隊の医療部隊というんですかどうか知りませんが、医療部隊が災害援助あるいはＰＫＯで出ていく場合には二百七十名がユニットである。そして、今回もし行くことになれば七十名ほどの先発調査隊を送ってその上で二百七十の、最大限ですが、ユニットで行くことも可能性としてある。これは恐らく野戦病院というふうな想定だと思いますが、野戦病院の形でなく、カンボジアにおけるＰＫＯ部隊の医療に関する求めがあれば、そういう大がかりなことでなく例えば医官なり医療関係者が出ていくというようなことは可能性がないかどうか。
　実は、私は昨年、スウェーデン、オーストリア、キプロスと、ＰＫＯのことで少しだけですが、かいま見てきました。国の名前は申し上げませんが、ＰＫＯに派遣した方で、いわゆる戦闘行為で犠牲になった方以外の方である国では四十年ぐらいの間に二十九名亡くなっている。そのうち八名は何と自殺者であったということをおっしゃいました。
　それから私がキプロスに参りましたら、案内のガイドの方が言っていましたが、キプロスに来ているＰＫＯの隊員の方で、ちょくちょくいなくなる人がいるのか知りませんが、新聞の尋ね人の欄に広告がよく載りますと。
　この間、私はカンボジアに本当に駆け足の形で行ってまいりました。カンボジアの関係者の中にも、やはりＰＫＯの隊員というのは大変困難な状況の中で仕事をしなきゃいかぬと。それは何が困難かというと、鉄砲を撃てばいいというんじゃなく、鉄砲を撃ってはいけない。けんかの仲裁、巡回見回りと非常に単調なしかし瞬時も緊張をゆるがせにできないといいますか、そういう中で仕事をしているということで、実は神経内科というか精神科のお医者さんのお世話にならなきゃいかぬとか、あるいはそれ以前にケースワーカーの指導を受けて精神的に良好な状態を維持しなきゃならないとか、そういう需要は必ずありますという話も聞きました。
　そういうことを考えますと、野戦病院を送るのも一つの考え方かもしれませんが、日本は初めてＰＫＯに参加するということを考えると、何十人あるいは何人かの医官と関係者をいわゆる個人参加のような形で送っても、現地での需要といいますか求めに応ずるということは可能ではないかと私は思ったわけでございます。その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほどの常松先生との御議論は、一つの単位として想定をして申し上げたわけでございまして、私もそのとき申し上げましたように、具体的な要請その他に応じてまた変容されるべきものでございます。そして、今先生が御視察の結果を踏まえての御議論でございます。やっぱり野戦病院で編成する場合もありましょう。それからまた大病院の一翼を担う場合もございましょう。そういう場合に個人参加でもいいのではないかということでございますが、それは実際上は、さっき渡辺外務大臣がおっしゃられましたように、個人としてあるいは可能かもしれませんけれども、私どもが考えているのは、総体としてのこのＰＫＯ活動を平和的に行うという一翼として考えて位置づけをしておるわけでございます。
　他方、まあ精神病患者みたいな人たちが出るのではないかということでありますが、私どもは、この任務は並み大抵の任務ではないと思っております。なかなか普通の方々をただボランティアで集めただけではそういったものにたえられるだけの訓練をするのは容易ではないなと、今先生の話を聞いて余計感じました。自衛隊はやっぱり忍耐心の強い、そして職務に忠実で、単純な毎日が繰り返される事業であっても、これをきちっと忠実に行い得るというようないろいろの特性の訓練を行っておりますから、私は十分その派遣する要員としては、まさに自衛隊こそ平和目的というものに使うことがふさわしいものと、今先生のお話を聞いて余計その感を深くしたわけでございます。
○井上哲夫君　私の話で、防衛庁長官はかえって自衛隊を派遣すべしたということでお答えですが、実は私は、大がかりな何でも一番が好きな日本と、そういうふうに受けとめられないような形でいった方がいいんだという考えを持っておりますので、若干。
　実はきのう明石代表は、オーストリアから派遣されている歩兵大隊ですか、訓練をされて大変すばらしいというふうなことをおっしゃっていました。（「インドネシアだよ」と呼ぶ者あり）インドネシアでしたか。私は、日本という国は何か今ＰＫＯの参加に出おくれたから、ぴっかぴかのすばらしい部隊なり日本人を出して世界の中でおくれを一気に取り戻してトップランナーになろうと、そういう気を起こしてはいけない。
　むしろ、例えばドイツは基本法の改正ができるまでは非常に慎重な態度をとっている。これは私も新聞だけの知識でございますが、私自身決して憲法改正論者じゃありませんが、ドイツでも今回医療隊を出すにとどめておるというようなことを考えますと、日本の場合も、出す外観もそれから出す仕組みも、できることなら多くの国民が同意ができるようなそういう形でなぜ出さないのだろうか。そして、一段一段階段を上ってやっていけば、むしろ日本の場合は財政支援の方では非常に期待され過ぎるぐらい期待されているというところがあるわけでございますから、それでバランスがとれるのではないかと、そういうふうに私は考えておりますが、対案を出されてみえる社会党の議員の方にお尋ねをしたいと思います。
　社会党の出された対案には、別組織ということで文民のできることを極力考慮に入れて、そしてかつ、自衛隊の方でもＰＫＯで自分の経験を生かしたい、あるいは自分の能力を発揮したいという方は、退職をしてきて参加してくれるのならばそれは部隊参加ではないから大いに歓迎をしたいんだ、そして文民警察や選挙監視等において、その数については若干のそごがあったかもしれませんが、そういうところに文民の参加を多く求めてやっていきたいと。
　こういうふうなことが対案に出ているわけでございますが、仮に自衛隊を退職された方が一人二人じゃなくて我も我もということで百人二百人となった、そうしたら一つの部隊と同じじゃないか、そういう場合はどういうふうに考えるのか、別組織ということでどこまでお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもが提案をしている文民による別組織というのは常設的な組織として提案をいたしておりますので、そこに入ってこられた方々は国家公務員として常勤的に勤務していただくことになるわけでございます。
　ただ、一つだけ補足的に説明をしておきますと、田邊委員長が、また自衛隊に帰る人についてはそれはそれで職業選択の自由があるんだから結構ではないかと、こういうふうな発言があったということ、先週の日曜のテレビの発言だと思うんですけれども、新聞にも報道されております。このことについては若干私から補足をしておきますと、田邊委員長の発言の真意は、今の参議院の各政党会派の人員からいって、政府の案についてもそのまま通る見込みはないのではないか、社会党の提案も通る見込みはない、相打ちで空白になったときには、これはやはり国際的な責任が果たせないことになるので、とりあえず急がれているカンボジアについて限定的に時限的な立法措置を講じたらいかがだろうかと、こういう発想を述べたわけでございます。
　時限的なということになりますと、一年ないし二年と、こういうことになりますから、そのときに自衛隊の方でおれもカンボジアヘ行って貢献しようという方が入ってこられた場合には、その期限が終わったときには、希望される方についてはまだ自衛隊の方にお帰りになることはこれは御自由じゃないかと、こういう趣旨の発言であるということをつけ加えて申し上げておきます。
○井上哲夫君　自衛隊の方が納得をして出ていくという場合に、併任の身分の形で出ていくべきだと一概に言えるかどうか。
　これは実際には、私は今の野田議員のお話を聞いて、カンボジアで一年、二年限ってＰＫＯの仕事をやってみようと、そしてもし防衛庁なり政府が、いやそれは御苦労さん、結構なことだから帰ってきたらひとつ階級でも上げてあげましょうとか、あるいは万が一災害に遭ったような場合はこれだけの手当てをいたしましょうとか、身分についてもこのように考えましょう、つまり特別な危険手当といいますかそういう手当も考えましょうと、こういうことになった場合に、該当する自衛隊の方が本当におれは行かぬ、ばかにするなとおっしゃる人ばかりかどうか、これはやっぱりあけてみないとわからない。ただ、こういう国の方針としてやらなきゃいかぬという立場の人たちの場合に、そういう軽々なことは言えない。そういう無責任なことは旗振り役としては言えることではない。それは私も理解できるつもりでおります。
　ただ、今現在、このような国論、ＰＫＯ論争のさなかにあって、やはり工夫をすればできる、困難を乗り越えることができるというところは何かといえば、別組織でのところを申し上げれば、私は併任ではなくて、併任と退職の真ん中には休職・出向があるとかないとかいう見解が出てくるわけでございますが、そういう休職・出向なり退職なりで日本がＰＫＯの活動隊に自衛隊の力をもかりて、もちろん一般公務員の方や民間の方もあり得ると思うんですが、そういうことでやっていく。このことは私は決して、書生論というか何といいますか、くちばしの黄色い者が言っている言葉だとは言えないと思うのでございますが、その点いかがでしょうか。宮澤総理、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私の方の、自衛隊の派遣の問題に関することでございますので、ちょっと申し上げさせていただきたいんですが、私は先生の御議論を聞いておりまして一面なるほどなという面も確かにあります。しかしながら、逆に言えば、自衛隊の力までかりて、退職させて部隊をつくる。そして自衛隊の力をかりて同様なことをやるという場合に、併有、これは私どもは併有と言っておりますが、なぜこれをやめなければならないかと、逆に私は本当に質問を申し上げたい気持ちなんです。
　つまり、我々自衛隊の派遣は歯どめをかけて、そしていわゆる武力行使を目的とした集団としての機能は、これは今回の国連平和協力では全く前提にしてないわけでございますから、そこの点がきちっとしているかいないかということがポイントなんですね。私どもはこの法案が五条件、それからあらゆる諸条件を付して武器使用につきましても制約を課してやっておなわけでございまして、そしてこれを国会で御審議いただいております。そういう中で逆になぜ形だけそのような形にしなければならないのかという疑問は、どうしても私はこれは防衛庁長官の立場を離れても感じます。そのことを率直に申し上げさせていただきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先生のおっしゃるのは一つの議論でしょうが、現実問題としては国連は文民は受け入れないんですよ、実際のところは。
○井上哲夫君　私は、先ほど国連文書を引用して文民のできる仕事というのを申し上げたつもりでございます。文民が受け入れられないかどうか、文民警察でも実は軍人にやらせた方がいいという議論もあるとかいろいろな資料はございますけれども、国連は特にＵＮＴＡＣの場合には七つの部門を持って、従来のＰＫＯのミッションあるいは今ユーゴに送られようとしているそういう、ミッジョン等に比べて、暫定行政機構というようなところまで非常に幅広く多機能のＰＫＯ活動をやろうとしているＵＮＴＡＣ、カンボジアの例を見れば、むしろ文民を利用できるところは文民をどんどん入れて新しいＰＫＯの形を展開すべきではないか。それは私が一存でそんなことを言ってもあれですけれども、私自身はそういう感じも持つわけでございます。
　もう一度野田議員にお尋ねいたしたいんですが、この文民のＵＮＴＡＣにおける活動について、今暫定的な時限法でも考えてもいいんだというふうなお答えがありましたのでお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　先ほど渡辺外務大臣は、文民は受け入れないんだという説明がありました。これは全く私は今までの議論をずっと継続してきた中では初めて聞いた説でありまして、私どもはそういうことはあり得ない、文民の働く分野というのはたくさんある、それをできるだけ活用して貢献をしていきたい、こういうふうに考えて今の提案をしております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ちょっと言葉足らずのところがあってなんですが、軍事部門においては文民は受け入れないと。これは問い合わせをしたんですよ、そういう議論がいろいろありますから。特にＵＮＴＡＣというのは、これはカンボジアの情勢が非常に厳しい、困難な環境の中で職務を遂行しなければならないから、かかる職務には軍人が適しているというそういう理由でＵＮＴＡＣの後方支援に各国派遣の文民の参加は考えていない、こういう返事が来ているんです。
○井上哲夫君　今の点、野田議員と同じ質問でございますが、文民の役割拡大について久保田議員に重ねてお尋ねをいたします。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　私どものカンボジア派遣団が行きましたときに、これはサンダーソン司令官との会談におきまして、平和維持軍の中でも兵たん技術、通信、輸送、医療部門であれば文民組織による代替が可能でありというふうなやりとりがあるわけでございます。これは先生がお持ちのその国連の事務総長リポートの中でもそのようにはっきり書かれておりまして、そのような部門を文民組織が代替するということは事務総長のそのときそのときの判断によるというふうになっておると思います。しかし、現場のサンダーソン司令官の言葉でありますから、私はこのことは可能なんだろうと。ただ、折衝を、協議をどれだけするかということで、協議をする気持ちのない人がやってもそれはむだだろうと思うだけでございます。
　私どもは、ただし軍事部門というのは原則としてそこには入らないと、私どもの対案はそうなっております。しかし、それ以外の、七つの部門のうちのすべての軍事部門以外におきましては最大限に活動していく、特に難民、復興の面を含めまして、その面で非常に活躍の場が多いということで私どもはその対案を出しておりまして、日本のように、やればもう自衛隊に全部を席巻されるというようなそういった体質の国では、文民の部門を意識的、積極的に開発していくことが私どもの今後の国際友好の道にもつながるというふうに信じております。
○猪木寛至君　きょうは与えられた時間を大変有効に使いたいと思っておりますが、しかしながら、既にもうこの二年越しの議論と、そしてまた今回の各委員の皆さんのお話を聞いておりまして、実際私はもう何を聞いたらいいのかなと、また同じようなことを聞くようなことになるんじゃないかなと思うんです。
　今もお話にありました外務大臣の意見と、そして文民は受け入れないという言葉と、文民を送り込むんだということで、何か聞いておりますと、異種格闘技というか、かつて私がモハメッド・アリ選手と戦ったときに、ボクシングとプロレスが戦うという大変難しい、私の方はつかまえる、相手はぶん殴るという勝負なんですが、全くこれは常識としては不可能な勝負であったんです。しかし、そこにお互いの目的というのは、戦う者同士、おれが強い、いやおれの方が強いということから、その証明ということで、私の方が大分歩み寄った形で実現したわけなんです。こうしていきますと、プロレスに例えて大変申しわけないんですが、こういう議会の中で聞いておりまして、本当にどこかで接点が持てないのかなという気がするんです。
　そういう中で、この間、先週ですね、同僚議員の田渕先生が質問に立たれまして、戦後の状況から、そして戦後の歴史という部分でずっと語られました。私も戦後の歴史というのはほとんどよくわからないので、このＰＫＯを論じるときに、やはりアメリカとの関係と、それからまたずっとその長い歴史の中でいろいろ見ていかなきゃいけない。そういう中で、戦後、五一年の平和条約、そしてまた五三年でしょうか、宮澤総理が当時アメリカに行かれていろんな交渉をされた。本当に敗戦の中で、アメリカからのある意味では一方的な条件をのまなきゃいけないという状況の中で、当時の外務省としては大変努力をされている。本当にある意味では国を興さなきゃいけないということから、命がけで闘った姿勢があるんじゃないかと。私が今読ましてもらった「日本外交のすべて」という本に記されているんです。
　そういう中で、私も多少戦後史を勉強させてもらいまして、本当に四五年のヤルタ体制からずっと始まった、今言った平和条約、それから日米安保、そして国連。総理がいつも言われている国連中心主義というのを私も余り理解できなかった。さっきも永野議員から話がありました敵国条項があるのに何亡国連にそんなにあれしなきゃいけないのか。しかし、戦後の中でいろんな無理があった。そういう中でずっと日本が歩んできた道。
　米ソの対立から協調へということで、宮澤総理が百年にあるかないかの要するに変革ということを言われておりますが、まさに私もちょうどこの四年ぐらいの間、ソ連の関係というかスポーツ関係を通じまして、当時オリンピック選手をプロに転向させるというのは絶対できないような状況であったんですが、乗り込んでみて交渉していくうちにそれが実現いたしました。そのときに世界の流れが変わっていくということを大変強く感じておりました。
　一つは構造の変化ということで、よく私もいろんなところで機会があるとき話をするんですが、米ソの対決で軍拡、その中で日本が軽装武装ということで、戦後かつての先輩たちが頑張られて、そういう中で経済の発展ということをしてきたわけだと思うんです。その構造の変化というのは、一つ例えて言いますと青虫からサナギに変わり、サナギからチョウチョウに変わっていくプロセスというか、生きている生命体は同じなんですが、その都度やはり着ているものを変えて、脱いで変わっていく状況。
　そういう意味で、今日本が本当に問われている、今までは本当に受益国としてただ自分の身だけ考えていればよかったんではないか。しかしながら、ここへきて湾岸戦争の後、もう申し上げるまでもありませんが、そういう中で日本の責務というものが問われている。ちょうど当時、去年でしょうかね、サッチャーさんが来られたときに、私もちょっと質問をさせてもらったら、湾岸戦争においては大変強硬な態度をとったサッチャーさんでしたが、とにかく日本ができる貢献をすればよいじゃないかというようなことを言っておりました。
　この間、あちらの傍聴席におられた人たちが、こういう我々の論議を聞いておりまして、ちょうど散会になりまして立ち上がったときに、ＰＫＯ法案の論議ってこんなものなのかねということで、大変がっかりしたような声で帰っていかれた。それが私大変印象的だったんですが、私自身もここへずっとつき合っていて、何か体力の勝負だなというような気がしまして、総理のお顔を見ていると本当にもう辟易したような感じもするんですが、やっぱり体力がある方が勝ちかなという気もいたします。
　しかし、それは冗談としても、今本当に我々こうして真剣にこのＰＫＯについて論議をさせてもらっております。いろんな勉強を今私もさせてもらっている中ですが、先ほどからＰＫＯに対する基本、あるいは活動とか、それからいろんな規則が出ておりますので、もう重ねるつもりはありませんが、今ここで私は感じることは、やっぱり現地からの声というか、今ＰＫＯ自体が、カンボジアを今度入れれば二十七回目ということになるんでしょうかね。そういう中で、私は海部総理のときに質問をさせてもらって、最初のときに、ＰＫＯは危なくない、そして危なくなればすぐ引き揚げるから大丈夫なんだという論法から入ったために非常にややこしくなってきたという気がするんですね。
　その後、相当にそれぞれ各党間とも変更、見直しかあったようですけれども、やっぱり一番大事なことは国民にもっと最初に真実を伝えておくべき必要性があったんじゃないか。人間というのは一回そうじゃないと思い込むとそれを変えさせるのは大変な努力が必要であると思いますし、そういう意味で、私も部屋に帰りますと、せっかくテーブルをきれいにしてあるんですが、帰るたびに山ほどのＰＫＯに対する反対の陳情というか、そういうのが来ております。
　実際私は、前にも申し上げましたが、ラジオの番組を担当しておりまして、そのときに直接いろんな国民の声が聞こえてくるわけですけれども、一つ、大変これは誤解だと思うんですが、もし議員、政治家の息子だったらＰＫＯに出しますかという質問があったんです。私自身大変冒険も好きだし、いろんなところへ飛ばしてもらうのは大変興味があるわけなんで、私自身はもしそういう許可がいただけるのであれば喜んで飛んでいきたいと思うんですがね。
　きのう、この国会便覧を見ておりましたら、私はプロレスをやっておりますが、柔道、少林寺拳法、空手、合気道、有段者がずらり並んでおりますね。それで、特に一番すごいのは金丸信先生の柔道七段というのがあります。二、三日前の新聞ですか、きのう明石代表からもありましたが、今十人でも二十人でもとにかく日本人の参加が欲しいんだということを言っておりましたから、もし国会の承認がいただけるのなら、私が先頭になって団長になって飛んで行ってもいいかなという気がしますが、ひとつ御検討いただきたいと思います。
　そこで、もう聞くことは余り政府にはありませんが、きのうの新聞に出ております大内委員長の「民社党が求めてきた「派遣部隊の指揮権の国連への一本化」について、七日に政府側から非公式にこれまでの政府見解を修正する案文が示されたことを明らかにし、「いくつか難点があったので修正を求めた。先週末に、すべて（民社党の要求）受け入れるとの返事が私にあり、解決した」」、こういう記事が出ております。まずこの件について、政府としてそういう考えがあるのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の新聞報道につきまして、私それについて一々コメントする立場にはないんだと思いますが、基本的な点といたしぎして、四月二十八日のこの委員会におきまして委員長より、御指摘の点の答弁に関しまして政府においてさらに整理検討するよう要請があったわけでございまして、それを踏まえまして鋭意検討を行っているところでございます。
○猪木寛至君　総理の御見解をいただければと思いますが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員がお答えを申し上げましたとおり、委員長のお話がございましたので、政府部内において検討をいたしておるところでございます。
○猪木寛至君　それでは、社会党の方にちょっと質問をしたいと思います。
　今回のこの論議というのは、さっき言った異種格闘技というか、本当にかみ合わないというか、基本的に一つ問題になっている問題というのは、憲法論議というか、自衛隊の要するにこれが合憲であるかどうかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　猪木議員にお答えいたします。
　私どもは、自衛隊の存在につきましては、今ここでずばり合憲であるというお答えをすることはできない疑念を持っております。とりわけ自衛隊が部隊として武器を持って海外に出ていく、このことについては憲法上私どもは認めることができない違憲の行為だと、こういうふうに思っております。
○猪木寛至君　やはりこれはきのうの新聞で連合の会長の言葉ですが、全部読み上げませんが、憲法論議は棚上げにして、「合憲論で意思統一を図るのは現状では困難との判断を示したものだ。ただ、「凍結というのは、違憲でもないということだ」とも述べ、憲法論議の棚上げを通じて違憲論とは決別したいとの考えを強調した」ということがあります。とにかくそれで最後に「最大限の妥協を勝ち取るべきだ」という注文がついておるんですが、これについては歩み寄る考え方というのはないんでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　憲法論を棚上げにして自衛隊を派遣するということについては、私どもとしては歩み寄ることはできないと、こういうふうに考えております。
○猪木寛至君　それでは、武装した自衛隊を海外に派遣するＰＫＦへの自衛隊参加に当たっては国会承認にかからしめることが不可欠の条件である、法案修正の意見があるのかというような質問に対して、これは国会で、ＰＫＦの参加に当たっては国会承認が必要であるとの立法府の意思があった、立法府の意見は最大限に尊重しなければならないと。ここで、国会承認という部分で社会党としては、またこれＰＫＦに入っておりますが、ＰＫＯについてはいかがでしょう。
○委員以外の議員（野田哲君）　お答えいたします。
　私どもが提案をしております法案におきましても、ＰＫＦの部分を除き、さらに軍事的分野を除いて文民を派遣するという立場に立っておりますが、その場合でもこれはやはり国会の承認を得て国民の十分な理解を得るべきだ、こういうふうに考えております。
　自衛隊の派遣を容認される民社党の立場で国会承認のことを強く主張されておりますが、私はこれは現在の自衛隊法においても、国内で防衛出動あるいは治安出動に派遣をされる場合でも、自衛隊法の七十六条、七十八条で国会承認の手続を得ることを規定されておるわけでありますし、特に七十六条、防衛出動の場合には、国会、衆議院が解散をして衆議院がない状態のときでも参議院の緊急集会で承認を求める手続まで規定をされておるわけでありますから、民社党の国会承認手続を法律で定めるべきだと、こういう主張は私どもとしても当然の主張だと思っております。