○斎藤文夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました財政構造改革の推進に関する特別措置法案について質問をいたします。
　それに先立ちまして、去る十一月一日、二日の両日、シベリアのクラスノヤルスクで開かれた日ロ首脳会談についてお尋ねいたします。
　今回の会談で、一九九三年十月の東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすと両国首脳が合意いたしましたことは、行き詰まっていた日ロ関係に新たな歴史的第一歩をしるすものと歓迎いたすものであります。周到に準備を進めてこられた総理の積極的な姿勢が、エリツィン大統領の心を開かせたとも言われておるところであります。その御努力に心から敬意を表する次第であります。
　しかしながら、今世紀中に平和条約締結を現実のものとし、日ロ間の真の友好関係を築くためには、北方四島、エネルギー、経済協力、改革支援等々、解決しなければならない問題が山積いたしております。我が国にとり、日ロ平和条約の締結は真の戦争終結を意味するものであり、世界平和のためにも堂々と初心を貫いて、我が国の主権を守る解決を心から期待いたすものであります。総理の御見解を御披瀝いただきたいと存じます。
　しかし一方、残念な出来事がございます。韓国は、昨年来我が国固有の領土である竹島に建設を進めておりました接岸施設がここに完成し、政府高官が出席して完工式が行われたと言われております。大変遺憾な出来事であります。何回抗議しても全く無視されているこの現状をどうお考えになっておられるでしょうか。領土の侵害、即国家主権の侵害であり、国交にかかわる重大事であります。ハーグの国際司法裁判所への提訴を含めて、真剣にしかも即刻に対応をしていただきたいと思います。
　さらに、北朝鮮における同胞十名の拉致事件は今なお解決されず、これも我が国の主権が侵された行為であり、人道問題上も許すべからざる行為であります。これら一連の主権侵犯に対する外務大臣、御関係の確たる見解をお示しいただきたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　昨今の経済情勢を見ますと、本年四月の消費税二％アップの反動により四月から六月のＧＤＰはマイナス二・九％と落ち込み、景気回復のリードオフマンを務めてまいりました住宅建設は、昨年の百六十万戸台から百二十万戸台に大幅下落をしました。生産も横ばい、個人消費も低迷、本年度目標のＧＤＰ一・九％達成は大方が困難と指摘をいたしております。
　特に、中小商工業者の経営環境は悪化をし、中央、地方を問わず活力を失っております。加えて、バブル崩壊による後遺症は今なお大きく影を引いており、金融、証券の倒産、不良債権処理のおくれ、企業と総会屋との癒着、株式市場の暴落など、経済界はまさに嵐の真つただ中にあります。景気の先行きに明るい材料や期待が持てず、不透明感が広がり、特に地方経済では公共投資減による深刻な影響が出ており、金融機関の選別融資と相まって年末にかけて倒産に追い込まれる中小企業が急増するおそれがあります。
　一方、アジアの金融不安に端を発した株価暴落は、世界を駆けめぐり大きな衝撃を与えました。ニューヨーク市場は徐々に回復をしましたが、東京はいまだに一万六千円台、回復力のなさは今の景気を如実に反映しております。総理は、こうした日本経済の現状をどう御認識されておられるか、承りたいと存じます。
　このような状況の中、十月二十一日に我が自由民主党では、当面の景気対策として、財政出動なき緊急国民経済対策を取りまとめ、政府に提言いたしたところであります。率直に言って、隔靴掻痒の思いであります。
　さらに、税制改正を含めた第二、第三の景気対策を取りまとめておりますが、政府として我が党のこの提言を踏まえ、当面の景気対策をどうお考えいただけるのか。あすの改革よりきょうの景気に期待する国民の声は極めて大きいのが実情であります。ぜひ即効的効果が期待できる対策を打ち出していただけないか、お尋ねをいたすものであります。
　特に、厳しい財政再建への道を踏み出したところで財政出動を容認すれば、そのフレームが崩れ、財政構造改革は水泡に帰すとの考えに理解を示すものでございます。しかし、改革の基本をなすＧＤＰがマイナス成長あるいは目標よりも低成長であったときは、この改革の基本が崩れることになるわけであります。いっとき景気を浮揚する手段として財政出動を講じ、ＧＤＰをアップして、構造改革の目標を達成することも必要と考えますが、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　国民は、財政構造改革が今なぜ必要か、率直に言ってその認識は薄いと言わざるを得ません。改革したときの二十一世紀初頭の日本経済あるいは国民生活はどうなるのか、もっと国民に具体的に周知徹底を図るべきではないでしょうか。もし改革に失敗をしたら、そのときはこうなるよということを明示することが、この改革を成功させる道でもあります。国民と遊離したところの改革論では、将来を大きく懸念するものであります。総理の率直なお考えを拝聴したいと思います。
　しかも、財政再建の手法は、入るをはかり出るを制することであります。国、地方合わせて四百七十六兆の赤字を抱えながら健全財政化を図るのに、二〇〇三年までの六年間でなし遂げようとするには余りにも期間が短過ぎます。そのため、各般に及ぼす影響は極めて大きく、この激変に今の日本経済がたえられるか懸念をいたしております。総理の御所見を拝聴したいと存じます。
　また、来年度予算編成に際し、緊縮財政といえども実効ある景気対策をどう御配慮いただけるのか。歳出に聖域なし、ＯＤＡ一〇％、公共事業七％カット、平成九年度を下回る予算、大方針が示されておりますが、歳出カットの財政再建緊縮予算で景気対策が果たして期待できるでしょうか。大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　次に、内需拡大と公共事業についてお伺いをいたします。
　振り返りますと、平成四年から平成七年、八回にわたる景気対策を打ち出しました。公共事業中心に六十四兆円注入をいたしましたが、その効果は残念ながら長続きしませんでした。
　既にケインズ的財政手法は古典手法だと言われておりますけれども、地方の社会資本整備はまだまだ不十分であり、例えば地方都市の下水道普及率は一八％、バスが対面交通できる道路は二四％、財政再建でいう子や孫に借金を残さないことも重要でありますけれども、充実した社会資本を後世の子や孫に残すこともこれまた重要なことであります。
　しかも、公共事業の生産誘発効果は景気対策に極めて直截的かつ効果的であり、仮に公共事業が一〇％減少すれば、その影響は建設業で三・二兆円、製造業二・五兆円、サービス業一・六兆円、その他合計七・六兆円生産額が落ち込むと試算をしておる向きもございます。その上、五十一万人の雇用に影響が出るとも言われておりまして、これを見ても、ただ公共事業を抑制すればよいということだけで済む問題でございましょうか。海外からも内需拡大が強く要求されているとき、公共事業のユーティリティーにもう一度配慮すべきと思いますが、いかがでございますか。
　また、民間活力を生かしたイギリスのＰＦＩ型の社会資本整備も景気対策として今我が党の中で浮上しております。その実効性について、いろいろ問題があると思いますが、いかにお考えになっておられるか。以上、総理、大蔵大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
　財政構造改革をなし遂げるには、アメリカのブッシュ、クリントン、二代にわたる大統領が九〇年、九三年、二度にわたりＯＢＲＡ、包括的調整法を制定し、それぞれ五年間で約四千億ドルの歳入増加を図り、一方約六千百億ドルの歳出削減を講じるなど、赤字削減のために大変努力をしてこられました。
　一方、所得税の最高税率を一〇％以上上げて三九・六％、法人税、自動車燃料税、たばこ税、メディケア保険料の引き上げなど、入りを図りながら、国防費、メディケア、在宅医療サービス関連のメディケード、農業補助金をカットし、出るを制した原則論を厳しく実施して、特に昨年の八月には福祉改革法を成立させ、自助自立の原則を打ち出しました。
　フランスでも、ジュペ首相の、「今日の赤字は明日の増税」と、付加価値税を引き上げたり社会保障関係費、農業費を削減し、財政赤字と取り組んでおります。
　我が国においては、財政構造改革はだれしも避けて通れぬ道とわかっていても、福祉費や教育費補助をカットするとなれば残念ながら総論賛成各論反対となります。そのためにも、国民に負担を強いる、なぜ強いなければならないのか、そして国民の痛みを分けた協力や理解をどうしたらいただけるのか、その対策を真剣に考えるべきであります。
　だからこそ、いかに赤字国債をなくす財政再建が待ったなしに必要なのか、本法案の意図する計画の実施をどうしてなし遂げていかなければならないのか、総理の御決意と国民の理解を求めるために総理のリーダーシップを特に期待するものでありますが、いかがでしょうか。
　終わりに、地方財政関連の質問をさせていただきます。
　今般の財政構造改革は、国、地方を問わず財政健全化を進めようとするものでございます。我が国の公的歳出の三分の二は地方公共団体によって支出をされております。したがって、財政構造改革に当たっては地方財政の改革が極めて重要な意味を持ってまいります。
　また、全国地方自治体三千三百、地理的、社会的、財政的、いろいろ見てまいりますと千差万別であります。地方分権を踏まえ、地方公共団体の自主性を尊重しながら地方財政の健全化を進めていくためには一律的な財政改革で果たして効果が上がるでしょうか。あわせて、地方財政へのしわ寄せなど、その影響はどうなるのか、大蔵大臣、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　一方、地方経済の振興、地域の活性化のために、公共投資が高いウエートを占める地方経済においては、財政構造改革の抑制の影響をもろに受ける結果となります。
　また、地方単独事業は、地域の活性化や地域経済の振興に果たす役割が大きく、それぞれの地域の実情に即して自主的に実施され、地域の特性を守り立ててきました。上杉自治大臣は、特に地域の実情、地域が抱えている今日的課題を十分承知しておられます。現下の地域経済の状況を考えて、地方単独事業の推進のため、財源や起債確保を構造改革の中できちっと位置づけをいただき、きめ細かな地方活性化対策の展開をお願いしたいと期待するものでございます。御所見を承ります。
　最後に一言。我が国が大きな岐路に差しかかっている今日、我々も六大改革に真剣に取り組んでまいります。総理におかれましては、二十一世紀の日本を見据えて、大局に立った大きなリーダーシップを発揮していただかなければなりません。心から期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕