Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　まず、出生数でございますけれども、これは令和二年十二月から令和三年二月にかけまして対前年同月比で大きく減少してございます。これは、妊娠から出産までが約十か月であることを踏まえますと、国内で新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和二年二月以降の影響が出ているのではないかと考えてございます。
　それから、婚姻数につきましても、近年元々減少傾向ではございましたけれども、特に令和二年が対前年比一二・七％の減、令和三年も対前年比四・三％の減と、例年に比して大きく減少しておりまして、これらのことから、令和三年の数字につきましては、新型コロナウイルス感染症もその要因の一つであるということは否定できないものと考えてございます。
○田中（健）委員　これについては、コロナの影響があったという話がありました。結婚式を遅らせたとか、コロナが終わったら式を挙げるという多くの人がいたと思いますので、その影響もあったかと思います。
　しかし、ここで問題だと思うのは、この二〇一六年から二〇二一年、六年連続して減少しているんですね。平均三・三％減っています。これを単純に当てはめると、二〇四〇年、七十四万人という指標を出している厚労省の数からすると、七十四万人は二〇二五年には到達してしまって、二〇四〇年は四十八万人になってしまいます。これは、合計特殊出生率を加味していませんので単純計算ですけれども、これは大問題だという認識です。
　人口は、社会保険始め、まさに私たちが所管する厚生労働省にとって一番の基本かと思います。注意していかなければならないと考えておりますので、是非、こちらの取組を進めていただきたいと思います。
　最後です、済みません。
　臓器移植、これは、いろんなところに波及するという意味では、新型コロナの感染拡大で臓器移植が難しくなって、減っているということです。これは現状、どんな対策が取られているのか。そして、他方、アメリカでは豚の心臓移植というのが成功して、ちょっと私もびっくりしました。これは日本では可能なのか、現状と課題についてお伺いをします。
○橋本委員長　佐原健康局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○佐原政府参考人　まず、現状について報告させていただきます。
　臓器移植の件数は、令和元年度百二十件と比較しますと、令和二年度は六十九件と低下しております。ただ、様々な取組を行いまして、令和三年度は八十二件まで回復傾向というところでございます。
　また、この回復をするに当たりましては、拠点施設の整備、あるいは、移植施設相互間の支援制度の周知等に取り組んでいるところでございます。
○伊原政府参考人　米国で豚から人への心臓移植が行われた件に関しまして、日本でどうなのかという御質問だったと思います。
　日本の場合は、今までのところ、豚の心臓を人に移植した例は承知しておりませんけれども、仮に実施する場合、一般論として申し上げますと、倫理的な観点、安全性を確保し得るかどうかといったことについて、関係者も含めた議論や検討が必要になると考えておりまして、今後、国際的な動向等も注視しつつ対処したいと考えております。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　大臣所信に対する質疑、機会をいただきましたので質問いたします。大臣も参議院予算委員会との並行で大変だと思いますが、是非よろしくお願いいたします。
　私からは、まず、資料、ページでいうと十ページ、十一ページ、ページ表記では七、八ページです。埼玉県ふじみ野市で起きた在宅医銃殺事件の内容について大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、殺害された鈴木純一医師、私は面識はございませんが、加害者の母親の診療を担当する在宅医、診療方針などをめぐり食い違っていたことなどから、トラブルが原因とされております。
　これは新型コロナ、オミクロンの感染拡大のさなかであったわけですが、社会的にも大変衝撃的である以上に、多くの在宅患者さん、訪問診療に携わり、信頼も厚かったと新聞報道でもされておりますし、私も埼玉の仲間の医師にもお尋ねをしたところ、やはり大変信頼厚い先生だったと。御本人はさぞかし無念であったと思いますし、御家族、またクリニックの職員、さらには鈴木医師に診ていただいていた患者さんの悲しみ、衝撃は計り知れないと思います。在宅医が患者さんの家で家族に殺害されるという、衝撃的な私は事件と。
　改めて、大臣、所信の中でも地域包括ケアシステムの推進と述べられておりました。在宅医療を推進する立場である厚生労働大臣として、受け止めをまずお尋ねしたいと思います。
○後藤国務大臣　まずは、今回の事件でお亡くなりになられた方に対して本当に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々に対してもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今、中島先生がお気持ちを吐露されましたけれども、私もその気持ちを共有をいたしております。
　報道で概要は承知しておりまして、経緯など詳細についてはまだ存じ上げない点もございますので、個別のことについてのコメントは差し控えたいとは思いますけれども。
　医療は、患者御家族と医師、そしてまた医療従事者との間の信頼関係の構築が最も重要であるというふうに思っております。特に在宅医療の現場では、治療のみならず、家族の日常生活をサポートする観点から、日々患者御家族との関係構築に御尽力されていること、また、そうした中でトラブルが発生した場合に備え、医療従事者の安全が確保されるような取組も不可欠であること、そうした点について改めて強く認識したところでございます。
○中島委員　大臣も強く認識されたということですが、今、御家族やクリニックの患者さん、衝撃を受けた、社会的にもと言いましたが、在宅医療に関わる医療従事者の衝撃はまた違ったものがあるんだと思います。私のところにも是非国会で取り上げていただきたいということで、本当はコロナのことも重要なんですが、まず冒頭、確認をさせていただくわけですが、なぜ在宅医療従事者が衝撃かというと、このようなことがいつか起こるんじゃないかといったことが現実に起こってしまったと。
　私も十年間、在宅医療、大臣、私、選挙区が隣ですけれども、大臣の選挙区にも往診に行ったことが何度もあります。そんな中で、今も大臣るる話されましたが、密室の空間、これが、病院は医療の場であって、そして在宅は患者さんのホームグラウンドと言ったら変ですが、対人関係の仕事においては人間関係というのは非常に重要なのは分かりますが、さらに、在宅医療の最後の場面は、家族の死というもの、これを家族のホームグラウンドで迎えるということで。私自身も、人間関係ができていたなと思いながら、最後の場面で、これは家族を責められません、やはり、感情が表に出て、私も胸ぐらをつかまれたこともありますし、私が駆けつけたときに泣きながら出てくる看護師さん、そういったケースもたくさん経験しているからこそ、現実に起きてしまったと。
　こういう状況を、個別の事案というよりは、今回の事件の背景や経緯ですね、医療者側、また家族側。厚生労働省として、今後、資料の最後のページにもありますけれども、当然ながら地域包括ケアシステムを進めている以上、在宅医療、その件数は増えているわけです。訪問看護師さん、訪問介護も含めて、これは調査に、訪問看護の方ですが、やはり、暴力を受けたりセクハラを受けたりする割合が非常に大きくて、そして対策が必要と考えているのが六割いる一方で、どうしたらいいか分からないと。こういう現状があるわけであります。
　具体的には、先ほど言った医療者においては、地域包括支援センター、これは行政、医療者だけではなくて、警察も、また弁護士さん始めそういった方、さらには、ネットワークを再構築していくより具体的な対策が仕組みづくりとして必要だ。
　そして、医療者個人とすれば、危険を感じたら関係を拒否する勇気も必要かもしれません。そういう状況になると、医師には応招義務というのがありますが、この在宅医療においての応招義務の在り方というものは、また議論が必要になってくるかもしれない。
　そして、患者さん側の、また家族のケースからいくと、今回の事件、絶対に許されない事件でありますが、男性介護者。これは、介護保険創設当時は一割程度だったのが、今は三割ぐらい、三倍に増えている。
　そしてこれも、私も経験ですが、男性介護者、特に息子さん、真面目で一生懸命介護すればするほどその思いが強くなり、私が経験した例は、非常に熱心に介護されていた、最終的にはその私が診ていた息子さんはお母様の首を絞めて殺してしまった。
　私、そのこと自体を容認することは絶対できませんけれども、残念ながら、この介護保険サービスが、より真面目な方々を救える制度設計になっていない部分もある。例えば男性介護者、必要な介護サービスはまた女性とはちょっと違ったりするし、そういった柔軟性を持った対応ですね。
　私のところに問合せに来た在宅医療の医師たちは、これは前から課題だと言われていたことなので、具体的に、審議会を開いてもいいですし、様々な議論をしているんだと。そして、今回のことを二度と起こさせないとともに、また、それ以上に心配しているのが、このことをきっかけに在宅医療そのものが萎縮しないか。こういうことを、全国各地の医療従事者、またそれに関わる方々が心配している。
　改めてですが、こういった事件によって在宅医療が萎縮しないように、また、よりよい在宅医療環境が構築できるために、在宅医療従事者の安全を確保するための具体的な施策、私は早急に議論していき、少しでもいいので進捗できるように、改めて大臣に、今取り組んでいることがあればお伝えしていただきたいと思いますし、その決意をお願いしたいと思います。
○後藤国務大臣　今、本当に、先生から、御自身の経験やら、現場の本当に大変な状況、大切な人を日々一緒に自らが介護をしたり、あるいは診療を支えたりとかいうような活動をされている皆さんの大変な苦しみや難しい問題、改めてよく分かります。
　厚生労働省では、御指摘の訪問診療等を含めて、医療、介護現場において、患者、家族の暴力、ハラスメントへの対策が適切に講じられることが必要だというふうに考えております。
　医療機関を対象としまして、Ｅラーニングの教材で、介護現場を対象としたマニュアルを作成して、厚生労働省のホームページや都道府県、関係団体を通じた周知を行っているところでもあります。それから、トラブル発生時の対応として、複数名による対応をすべきだとか、警察への相談など、具体例を示しつつ、管理者によるマニュアルの整備や職員向け研修も実施しているところでございます。
　また、診療報酬や介護報酬では、暴力行為、器物破損行為等が認められるような現場において、複数名で訪問看護や訪問介護の提供を行った場合の加算等も制度として設けているところであります。
　在宅医療、介護の体制を確保する上で、医療、介護従事者の安全確保は何よりも必要不可欠な課題であるというふうに考えております。引き続き、日本医師会など関係団体とも連携しつつ、現場の皆さんの声も聞きながら、必要な対応を取っていきたいと思います。
　本当に、訪問介護、訪問看護に従事されている皆さんの御苦労を思い、しっかりと対応していかなければと思っております。
○中島委員　ありがとうございます。
　事件の背景、経緯をしっかりまず検証すること、そして、今の大臣の言葉を、できれば機会を見つけて全国に、萎縮しないように、厚生労働省も問題意識を持って取り組んでおるんだということを記者会見等でも発言をしていただければと思いますので、お願いいたしたいと思います。
　それでは、コロナ感染状況について、引き続き質問させていただきたいと思います。
　一昨日のアドバイザリーボードにおいて、現在の感染状況について、全国の新規感染者の数、療養者の数は減少傾向も、重症者数、死亡者数は高止まりの状況、一部の地域では増加も見られ、先ほど宮本議員との質疑で尾身先生もいらっしゃっておりましたが、これからイベントも増える年度末の再拡大への懸念、これは非常に懸念されるという発言もございました。
　また、一昨日のアドバイザリーボードでは、オミクロン株の致死率について、季節性インフルエンザに比べて最大で二十一倍、肺炎のリスクも高いという内容も示されました。
　また、西浦教授の推計によれば、これも先ほど出ておりましたが、感染力がより強いとされるステルスオミクロンの置き換わりが、東京都では四月の初旬には七割となる。衝撃的な、これまでの前提とは違う、新たな内容が示されたと思います。
　一昨日のアドバイザリーボードで示されたオミクロン株のインフルエンザとの致死率の違い、また、年度末に向けての再拡大の懸念、ステルスオミクロンへの置き換わりの割合の高さなど、新たに示された内容を受けて、私は、昨年の十一月の末に取りまとめられた全体像、この延長線では対応不可な部分があるんじゃないかと思いますが、改めて、アドバイザリーボードの内容を踏まえて、大臣の見解を求めたいと思います。
○後藤国務大臣　アドバイザリーボードにおきましては、オミクロン株については、専門家から、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いといった分析が報告されておりますけれども、現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率は、季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられるとの指摘が出ております。
　また、年度末の新規感染への懸念等も表明をされているところでございます。
　ＢＡ・２への置き換わりにつきましては、海外の一部地域でＢＡ・２による感染が拡大していること、現状、国内のオミクロン株の主流はＢＡ・１系統でありますけれども、ＢＡ・２系統も検疫や国内で検出されており、その割合は増加する可能性があり、感染者数の増加速度に影響を与える可能性がある等が報告をされております。
　こうした事態、オミクロンの特徴等も踏まえて、従来から申し上げているんですけれども、昨年十一月にお示しをした全体像というのは、これは、ありとあらゆる場合を想定して、全てのメニューを書いてある、そういうものだというふうに思っています。
　その後、例えば、今御説明したようなオミクロン株の特徴を踏まえたところで、より医療を必要とする方へのアクセスを重点的に確保する意味で、軽症、無症状患者の皆さんに対する対応、例えば外来医療を守るだとか、自宅療養体制を守っていくだとか、そういうことに重点を置いて全体像の中でも進めてきたと思いますし、また、社会経済活動の維持ということで、濃厚接触者対応、これは、待機期間を短くしたり、今もう、そもそも濃厚接触者とは何であるのかという議論等も始まっておりますけれども、そうしたことにも取り組み、また、ハイリスク者への備えが大事だということで、高齢者対応、全体像の中でも、医療提供体制の施設や療養施設への重点化、そこへの推進というようなことに取り組んできております。
　年度末への懸念ということからいいますと、今、医療提供体制、療養体制について、改めて地域の状況について点検をしていく、また必要な強化を図る、そういう意味での対応を取っております。また、年度末の感染防止、是非国民の皆さんに御協力をいただくように、周知を図っていくように考えております。
　また、ＢＡ・２への置き換わりに対しては、ゲノム解析によるモニタリング、また海外の情報等をしっかりとフォローしていく、そういうことにも努めていきたいと思っております。
　いずれにせよ、オミクロン株はまだ分からないことも多いわけですけれども、しかし、分かってきていることも増えてきているわけで、全てを見通した上で判断を行えるわけではありませんけれども、新たな科学的知見を踏まえながら、必要な改善を、これまでの制度にとらわれることなく、しっかりと行っていきたい、そのように考えております。
○中島委員　大臣、今述べていただいたように、昨年十一月末の全体像、様々なケースに対応するべくということで今るるずっと述べられたんですが、問題はそれが本当に実行できているか、そういうことなんです。
　何となくですけれども、オミクロン株は風邪なんじゃないか、風邪程度なんじゃないかという前提と、一方では、オミクロン株、分かってきたこと分からないこと、我が国のゲノム解析は残念ですが後手後手に回っている。
　こういう状況の中で、致死率が季節性のインフルエンザよりも最大で二十一倍って。改めて、今まで風邪だという認識が何となく社会に広がっていたように思いますし、残念ですが、私、政府も何となくそういう意識が働いていた結果、この後質問いたしますが、こういう状況を招いているのだと。そして、全体像を示して、今述べられたこと、改めてですが、これが実行できているのかどうかということが問われているわけですから、改めて大事な局面だと。
　一昨日示されたアドバイザリーボードの結果が本当に現実的にこの後続いていくとなると、第六波が収束とかではなくて、第七波というより、オミクロン、ＢＡ・１とＢＡ・２が区切りがあるんじゃなくて、そこにのっかる、こういう状況になるわけですから、改めて、様々な、専門家の意見を聞くのもいいのですが、これまで今言われたことが実際できているのかどうか、改めてしっかりと徹底していただきたい。できているかいないかは、この後質問してまいります。
　この第六波に関しては、オミクロンの特徴の一つ、当初から言われていたのは、伝播力が高いという以上に、一方で、気道、気管の方に侵入率が低いということで、軽症で終わる率が多いんじゃないかということは海外のことから言われていたわけですが。この特徴から、今までと違い、自宅療養者の数、これは桁違いに増えてしまった。先週末の時点でも、ようやく自宅療養者の数、減ったとはいってもいまだに五十万人以上、今日の時点で何人になっているか分かりませんが。
　これはもう大分以前から、私、先ほどの全体像の中での対策、医療にアクセスできるようにというふうにおっしゃっておりましたが、本当に、現在、医療に必要な方がアクセスできているのかどうか、大変気になるところです。
　昨年の第五波、八月のときには、自宅療養中にお亡くなりになった方、少なくとも二百人、警察庁の調査では三百十四人となっておりますが、検証はまだまだ十分にできていない。
　今の段階で、今年一月以降、コロナ感染が確認され、自宅療養中にお亡くなりになった方の数、また加えて介護施設でお亡くなりになった方、加えて障害福祉施設でお亡くなりになった方、自宅療養も大事なんですが、その実数、数について確認をさせてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　令和四年一月一日から二月二十八日までの間に、新型コロナ患者の死亡者のうち、これはＨＥＲ―ＳＹＳ上でございますが、ＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が自宅と入力された件数は七十二件となっております。
　また、同期間に、ＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が、御指摘ありました介護施設、障害福祉施設を含みます社会福祉施設などと入力された件数は百六十二件となっております。
　なお、同期間のＨＥＲ―ＳＹＳ上で死亡と入力された件数、三千六百五十二件に占めます割合は四・四％というふうになっております。
○中島委員　一月から今までに、ＨＥＲ―ＳＹＳ上で、御自宅でコロナでお亡くなりになった方は七十二件ということで間違いないということですね。
　加えて、社会福祉施設百六十二件。件とおっしゃいますが、これは人数ですね。人数とすれば何人なんですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　これは百六十二人ということだと思います。
○中島委員　先ほど尾身先生もおっしゃっておりましたが、まず一点目、介護施設ですね。これはもう、オミクロン株、今、一日の感染者数は減少傾向といい、高止まりの状況ですけれども、お亡くなりになる方、重症化する方は圧倒的に高齢者が多い。そして、連日のように日本全国でクラスターが公表される。尾身先生も、介護施設への早期の介入、クラスターの予防、ワクチンの三回目のブースター接種の促進ということがポイントというふうにおっしゃっておりました。
　こういう状況、これも第一波、第二波のときから、海外、スペインなんかは亡くなる方の半分が介護施設でお亡くなりになっているということも分かっております。こういう百六十二人というのは、私は本当にそうなのかなと。
　先日、愛知県のある方から御連絡をいただいて、二月の中旬に施設から連絡をいただいたと。そして、お母様、コロナ感染が確認されました、しかしながら、嘱託医に連絡がつかず、いまだ診察を受けていないと。その二日後にお亡くなりになったことが報告されたと。
　こういう状況で、これは背景とすると、介護施設、元々、要介護三以上の、重点化されていて、基礎疾患を持っておられる方、たくさんおられると思います。そして、いつ急変してもおかしくないということで、急変時、医療に搬送しないという意思表示をしている方もおられる中で、こういったコロナ感染で、その延長線上で、施設で本当にどういう医療が、対応が行われているのか。
　これは、各都道府県それぞれやっておられることだと思いますが、この実数は私が各都道府県に確認すると、もっと多い可能性があると、ＨＥＲ―ＳＹＳ上かもしれませんが。
　是非ここを、先ほど尾身先生もおっしゃっていましたが、この介護施設、今までもそうですが、これからより介護施設に早期に、タイムリーに治療薬を重点的に配付していくとか、とにかくモニタリングを徹底していただきたいというふうに思います。
　加えて、御自宅での療養者、今、お亡くなりになった方々の数もお示ししていただきましたが、昨年の第五波、私も様々な患者さんに対応しましたが、我が国で起こっていることとは思えませんでした。国民皆保険、そして医療先進国と言われている我が国で、いざというときに医療につながらない。そして、薬も出されず、診療どころか相談もできない状況で、自宅でお亡くなりになる方。今、七十二人とおっしゃいましたが、様々、全体像の中で、自宅療養、先ほども答弁されました医療へのアクセスをということですが、そういった取組の結果、御自宅で亡くなった方が七十二人。
　改めて大臣に確認しますが、現在、自宅療養されている方々、様々取り組んだ結果、今現在、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスできる状況にあると言えるんでしょうか、大臣。
○後藤国務大臣　昨年の十一月の全体像に基づきまして、陽性判明当日ないし翌日に連絡を取って、健康観察や診療を実施できる体制を確保する必要がある、あるいは、病症の変化に迅速に対応して必要な医療につなげる体制を確保するということを目指しました。
　これは、今委員からも御指摘があったように、昨年の夏、確かに、健康観察にすぐ取りかかれない、保健所の目詰まりと言われましたけれども、そういうことが起きたり、あるいは、医療の開始が遅れる、十分な医療の提供ができないということで自宅で亡くなられる、療養施設で亡くなられる方を看過できないということで取り組んできたものでございます。
　こうした中で取組をしておりまして、例えば健康観察、診療実施医療機関。これは、短い間に、全体像に基づく計画を更に三割上回る医療機関に、全国で一万六千増やしていただいて体制の充実を図ったり、あるいは健康観察を、地域のお医者さんに委託して健康観察をやっていただくようにしたりとか、そういう体制の整備も行っております。
　また、近々では、電話等で初再診を行う場合の診療報酬の特例加算を二倍にしていくだとか、あるいは、様々な高齢者施設での医療提供体制も含めて、派遣単価の引上げ、また、もう細かいことは申し上げませんが、最大十五万円から最大三十万円に、施設内療養者一人当たりのかかり増し経費、防護対策費を支援するとか、いろいろな形で支援をいたしております。
　そして、オミクロン株の特性を踏まえて、これは非常に感染が多いということで、感染が増えるだけで高齢者の場合は元々のリスクで重症化するということもあるので、こうした対策を引き続き徹底していって、どういう体制になっているのか、今、各都道府県に事務連絡も発出して、実態を捕捉はしているところです。
○中島委員　いろいろ述べられたんですが、一言で言うと、現在、医療が必要な方が確実に医療につながるとは言えない状況だと、私はそう思いますよ。
　だから、私は何でこだわるかというと、田村前厚労大臣もおられますが、去年の一月も、第三波のときから、医療につながらず自宅で亡くなる方はもう出ていたわけです。そのとき、田村前厚労大臣も二度とこういうことはないようにすると言いながら、言いながらですよ、第四波のときには大阪、兵庫を中心によりひどい状況になってしまい、そのとき、ここに答弁書がありますが、田村前大臣、じくじたる思いだということも二回も述べられているんです。にもかかわらず、昨年の八月、更にひどい状況になってしまった。そして、今大臣述べられましたが、残念ですが、いまだに必要な方が必要なとき医療につながるようにはなっていないんです。
　もう時間がないのであれですけれども、改めて資料の一枚目、二枚目。一枚目が、要するに、医療システムの話かもしれませんが、保健所と、そして専門医療、かかりつけ医と呼ばれている方々の間で、医療につながらない方がおられる。これをＣＯＶＩＤ―19に当てはめてみたときに、やはり、専門医療と保健所、またこの間にかかりつけ医を置くんだ、そして確実に必要な方が医療にアクセスできる状況をつくるというのが、我々、三枚目に示してありますが、昨年の六月に、コロナかかりつけ医とも言える、事前に、基礎疾患があって、また高齢者で重症化リスクが高い方は、かかりつけ医に登録をして、そして万が一のときには確実に医療につながる、こういった体制を取るべきだという目的で法案提出をさせていただきました。
　改めて、先ほど言った、今も第六波、シームレスで第七波になるかもしれない、またその後第八波も懸念される中で、確実に必要な方が医療につながるように、コロナかかりつけ医制度、これは我々が提出した法案ですけれども、是非導入していただけませんか。いかがでしょう。
○後藤国務大臣　オミクロン株の特徴も踏まえまして、全体像で整備している保健医療提供体制をしっかり稼働させる上で、地域の医療機関の積極的な参画、これは非常に重要だというふうに思っております。
　そうした参画を更に促す観点から、健康観察やオンライン診療を行う医療機関に対する委託費について、緊急包括支援交付金により支援をすることを決めましたし、在宅療養者の往診等については診療報酬等の特例措置も講じておりますし、また、健康観察やオンライン診療、往診の実施拡大等について、医療機関あるいは日本医師会等にも直接何度も協力を依頼しておりまして、こうした地域の医療の関係者との連携をしっかりと深めていく、その方向は非常に重要だと思っております。
○中島委員　是非、今度ゆっくりやりますけれども、昨年末の来年度予算の編成に関する財務省、財政審の建議で全く同じ内容が示されています。そもそも、かかりつけ医、定義もされていませんし、まずは定義するところ、そして制度化する。そして、コロナで二度と、今るる述べられましたが、結果的にＨＥＲ―ＳＹＳ上でもそれぐらいの方が亡くなり、医療につながっているのかつながっていないのか全く分からない、こういう状況も二度と繰り返さないために、是非お願いしたいと思います。これはまたゆっくりやりたいと思います。
　続いて、コロナワクチン、特に五歳から十一歳の小児ワクチンの接種についてですが、これは資料の九枚目、ページ表記では六ページでありますが、これは私が地元の皆さんに尋ねられたときにお渡しするようにということで、私が作りました。
　この中に書いてあることは全て厚生労働省ホームページ、公式に出ている内容で、最後の米ポツのところから私の意見でありますが。改めて、重症化リスクの低いお子さんに対するワクチンに関しては、ちょっと数字を聞こうと思ったんですが、現段階で重症化している五歳から十一歳、十二歳未満のお子さんはほぼいない。基礎疾患を持っていれば話は別です。お亡くなりになった方もおられない。こういう現実の中で、ここに書いてあることは、厚労省にも確認してもらいましたが、間違いないということ。
　多くのお母さん方が心配しているのは、いわゆるメッセンジャーＲＮＡが中長期的にどういう影響があるのか。これに対しては誰も答えられない状況の中で、私は、先ほど介護施設、また高齢者を重点化するべきだという話を尾身先生もされておりましたけれども、その介護施設の高齢者、また基礎疾患がある人へのワクチン接種がまだまだ行き届かない中で、いわゆるリスクとベネフィットのてんびんが随分傾いている。高齢者と比べれば、もしかしたらちょっとベネフィットが上回るんじゃないのぐらいの状況の中で、中長期的な影響がはっきりしない、不明となっているワクチン。
　私は、ドイツやイギリスのように、基礎疾患のあるお子さんに限定する勧奨にとどめるべきだと改めて思いますが、大臣、いかがでしょう。
○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、厚生科学審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況やワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、特例臨時接種として実施することが適当とされております。
　全ての五歳から十一歳までの子供を接種対象といたしておりますのは、今後、オミクロン株以外の重症化リスクの高い変異株の流行やデルタ株の再流行といった可能性もあり得ること、また、ワクチンの有効性については、オミクロン株に対する大人の新型コロナワクチンの効果を踏まえると、子供においても発症予防効果と重症予防効果が期待できること、米国、カナダ、フランス、イスラエルにおいても全ての五歳から十一歳までの子供を接種対象としていること等々を踏まえて、こうした形で接種をお願いを、接種をお勧めをしているということであります。
　その上で、重症化リスクの高い、基礎疾患を有するお子さんについては、リーフレットにおいてもワクチン接種を特にお勧めしているということです。
○中島委員　時間ですから終わりますけれども、私は決してワクチンを否定しているわけではなくて、予防接種法のときにも言いましたが、ファイザーのワクチン、私は思っていたよりいいワクチンだと思います。
　ただ、オミクロン株になって発症予防効果、重症予防効果、いわゆる感染予防効果は著しく低下しているということ、また、オミクロン株以上に、お子さんは重症化しないということを鑑みると、私は、やはり必要な方をまず重点的にワクチンを接種して、そして、やはりお子さんは重症化しない中で、今、社会でかなり意見が分かれて、分断の原因になりやすい。
　私は、もう少し安全性が確立された上で、その前に基礎疾患があって重症化リスクが高いお子さんをまず勧奨する。一斉に接種券を配って勧奨する、案内という言い方もあるかもしれませんが、まず必要な方にワクチンを行き届かせることが必要だということを改めて申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は最後のバッターということで、コロナ対策について質問したいと思います。
　まず冒頭に、いろいろなコロナの影響で、私たちの生活、そして社会、経済も変わりました。行動変容という言葉が生まれましたが、そこの母体となるのがやはり情報、そして、そういう情報に基づいたコミュニケーション、リスクコミュニケーションといいますが、それが非常に重要だと思いまして、今日は、コロナ対策の一環の中で、先ほど来議論になっておりますワクチンのことについて重点的に議論していきたいと思います。
　まず、今、現場でワクチン接種をしていますと、仁木さん、四回目もあるのとか、まだ続くのという質問があります。
　大臣、一部の、私も先般モデルナの担当者と意見交換した際に、今秋、いわゆる今年の秋ぐらいに四回目のブースター、いわゆる接種が必要じゃないかみたいな、そういう話が出ていたんですけれども、実際、どうでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの四回目接種を考えるに当たっては、科学的知見、また諸外国の検討の状況等も注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　現時点においては、三回目のワクチン接種を希望する方が一日も早く、できるだけ多く接種いただけるように、政府として全力で取り組んでいるところでございます。
○仁木委員　このワクチンなんですけれども、今、科学的根拠ということも大臣おっしゃいましたが、例えばこのワクチン、今回三回目ということですけれども、お手元の資料がありますけれども、実は、左がファイザーワクチン、紫と書いています。右がモデルナですけれども。
　三回目は一般の医療機関にも、両方のワクチンが容易に手に入るようになっています。容易というのは語弊があります。というのは、ファイザーが、当初の、一回目、二回目、ＶＲＳで把握して、打った方の、今、徳島というか地元の話ですけれども、四割程度しか入ってこなかった。今いろいろメディアでも、三回目接種が進まないということで、総理も問題にされていましたし、議論になっていました。
　この一つは、やはりそういったリスクコミュニケーション、情報がしっかりと伝わっていなくて、何かモデルナを打つと熱がよく出たり副反応が多いから私は、僕はファイザーがいいという方が多くて、ファイザーが来るまで待つわという方もいらっしゃいました。ところが、オミクロン株がこれだけ感染拡大を広げてきて、それで、やはりモデルナでもいい、そういう交互接種でもいいという形になってきたんですけれども。
　現場で、間違った打ち方につながらないようなことがあっているんですけれども、私が、リスクコミュニケーションで最大担うことができるのは、実際にワクチンを打つ医療従事者、ドクターであったりナースであると思います。そういうときに、やはり国からしっかりそういった医療の現場に情報を丁寧にお伝えすることが大切だと思います。
　例えば、皆さん、これは保存期間のところが三十一日とファイザーのところはなっていますけれども、当初は五日だったんですね。私は、まだ現職じゃなくて、国からそういう通達があったときに、現場にあるワクチンが一斉に回収されて新しいロットが入ってくると思っていたんですけれども、同じワクチン、いわゆる診療所等に置いているワクチンがそのまま三十一日使えるようになったというような通達でしたし、今回、二枚目の資料にあります、ワクチンを打って接種券を見たら、あれっ、これ手で書いているものがある、しかも一月三十一日までが四月の三十日までになっている、あれっ、これ期限切れのワクチンを打たされたのではないのかという形の報道がなされていまして、実際こういうのも地元でもあります。
　こういうふうに、ＱアンドＡ問答もこの前レクのときに見せていただきましたが、二百字を超えるような回答なんですね。これを実際、さっき申し上げた医療の現場、ワクチン接種を実際やっているドクターやナースに、短い言葉で、受けた人の疑問にしっかりと答えられるような、そういうメッセージ、リスクコミュニケーションをつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺に関して、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　ファイザー社、モデルナ社のいずれの新型コロナワクチンについても、当初、有効期間は六か月でありました。その後、データの蓄積を踏まえまして、製薬企業からの申請に基づく薬事上の手続を経て九か月に延長されております。
　有効期間の延長前に製造されまして、延長前の有効期限が印字されたワクチンが流通しているケースはもちろんあります。こうしたワクチンについては有効期間が九か月のものとして取り扱って差し支えないという取扱いになっておりまして、この取扱い自身は、製薬企業に確認しているところからいえば、全世界共通の取扱いだというふうに認識をいたしております。
　一方で、先生今御指摘のように、有効期間の延長について不安を感じておられる国民の皆さんがおられるということも承知をいたしております。
　厚生労働省として、国民に不安や誤解を生じさせないように、事務連絡、自治体説明会によりまして、自治体や医師会等の関係者に、接種会場における適切な情報提供を依頼をしてきたわけでございますが、これに加えまして、厚生労働省のホームページにおけるＱアンドＡの掲載等、広く情報発信も行っておりまして、引き続き必要な周知を行ってまいりたいと思います。
　先ほどから、先生から度々御指摘をいただいているリスクコミュニケーション、これは非常に重要だと思っておりまして、国民の皆様が新型コロナワクチンの接種を判断するに当たりまして、有効性や安全性を始め必要な情報を分かりやすくお示しして、その上でしっかりとお一人お一人に御判断もいただけるように、丁寧にお知らせをしていきたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　ちょっと、私は細かい点を指摘して、問題点を、感じたことを申し上げていますが、決してワクチン行政を止めるわけではないですし、ワクチンが重症化を予防して、死ぬ可能性のあった方を死なないようにしているということは十分認識した上で質問させていただいています。
　その上で、ちょっと資料の六番を見ていただきたいんですけれども、実は、これは今持ち込みましたモデルナの実際使用済み容器ですけれども、この限られた面に、このモデルナ、これは従来使っていた、一回目、二回目と同じ仕様というか、ものですね、同じロットです。
　それで、従来はここに五ミリリットル入っていました。一人が〇・五なので、十回針を刺すわけですね。私、今日はシリンジとか針を持っていませんが、刺していくわけです。
　これが、同じバイアルで、一回の量が〇・二五ミリリットルになったので、マックスで理論上は二十人取れます。ただ、二十人は、実際私も何回もやりましたが、引けません。
　実は、皆さん、実際に今、医療の現場で、こういう一つのバイアル、こういう薬剤に針を二十回も刺す、少なくともこれは国の形ではこれで十五人分取れるということですから、最低でも十五回針を刺すことは、ありません。こんな一つの薬剤に十五回針を刺すということはないんですね。
　これは、例えば、これを分注といいますが、ファイザー社は生食で希釈する必要がありますが、これはそのまま引けます。そして、ここを引く際に、看護師とか薬剤師が主に引くわけで、ドクターも引くときもありますけれども。そういった引く際のヒューマンエラーの中で、例えば針刺し事故であるとか、もっと言うと、これは引き過ぎたらまた戻して、つまり、ワクチンは希少ですから、あるわけですね。
　ここの資料六であるように、こういうコアリングという、もしかしたら、斜めに刺したりすること、頻回に刺すことによって、マイクロチップが、いわゆる、ワクチン接種する際に、薬剤であるワクチンそのものとともに体の中に入ってしまう可能性もある。このこともレクも何回もさせていただいて、健康被害はないということですけれども、それはまだ分かりません。
　私は、こういう問題点を指摘して、繰り返しですけれども、止めて、いちゃもんをつけているわけではないんですけれども、ただ、こういう問題もあると。
　ですから、私は、予算委員会では一貫して、プレフィルドシリンジという、こういった、あらかじめ、プレ、前もって、フィルド、つまり充填したワクチンを製造されてはどうかということを訴えてきました。
　このことによって、実は、予約も本当に変わってきます。そして、皆さん、ファイザー、これは十五から二十人打てますから、結局、一回に、十五で割ると、五人打てるかもしれない、国の指標では、最低でも四人、十九人分はこれは一バイアルで打てますから、それ分を破棄しているかもしれない。
　もっと言うと、さっきファイザー社が、今までは現場に供給不足でした。ですから、これも六人、当初五人と言っていたのが六人になって、今七人まで打てるとなっていますけれども、こういった希少なワクチンなんですけれども、一人でも多く打ちたいじゃないですか。打ちたいと言っている方には打ちたいじゃないですか。それが打てない。
　この予約が、例えば八人しかその日に集まらなかったら、皆さん、冒頭の、一枚目の資料を見ていただきたいんですが、実は、ファイザーも希釈を始めてから六時間以内に打たないと有効じゃないんです。モデルナも、一旦針を、ファーストショット、いわゆる刺したら、十二時間以内に打たないと、これはもう無効というか、一応国のガイドラインでは駄目になっているんですね。そうすると、もったいないけれども捨てなければいけない。
　そういうことを把握しているんですかと言ったら、把握していないんですよね。これはどうですか、そういった残薬というか。私の認識では、一旦、地元というか、地方自治体、ファイザーでしたら当初、今はモデルナもそうですけれども、配給したら、管理とかその辺がフィードバックされていないんですよ。もう現場任せになっていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　廃棄したワクチンの量につきまして御質問がありました。
　新型コロナワクチンの接種を希望する人数が集まらないことによりまして廃棄したワクチンの量については、これは現場の負担になることもありますので、今、報告は求めておらず、厚労省としては把握しておりません。
○仁木委員　ですから、私は繰り返し、いろいろ、様々なことを勘案しても、一人に対して一バイアルのワクチン、一人に対して一プレフィルドワクチンの製造を、国がこの際進めていっていただきたいと思うんです。
　一番最後の配付した資料の方に、お隣韓国では、ノババックス社と提携して、コロナワクチン、プレフィルドワクチンを製造すると発表しました。
　今、皆さん、季節性のインフルエンザワクチンもプレフィルドワクチンはあります。様々な、ホルモン製剤とかいろいろな薬剤がプレフィルドになっていまして、医療の効率化とヒューマンエラーを減らすために大切ですし、まさに岸田政権もバイオヘルスという面でも日本のプレゼンスを世界の中で高めていくということを言われていますので、是非ともこの際、例えば、短期的に今五社がワクチン製造に関していろいろな、製造拠点の二千三百億円も合わせると、約一兆円近いお金をかけて、五つのグループでこのコロナワクチンの製造を予算立てしています。
　ところが、そういったことも踏まえて、今後、そういうワクチン、今はいわゆる世界的な配分がＷＨＯを中心に決まって、発展途上国とかに回されているわけですけれども、メイド・イン・ジャパンのワクチンを作り、かつ、その配給のされ方も、こういうプレフィルドワクチンのような、いわゆるテクノロジー、いわゆる製造の方もバージョンアップした形でやれば、また接種の現場は変わるし、よりスムーズに短期間で接種できるようになるということを指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、もう二点ですけれども、一点目を申し上げますが、これは全く話が変わるんですけれども、実は、先般、山井委員も質問されていましたが、今、コロナで非常に大きく医療、介護の現場が疲弊しておりますし、影響を受けていますが、例えば緊急時介護人材確保、職場の環境復旧支援事業等々で該当しないような無資格者というか、介護保険とか、あるいは医療保険もそうですけれども、そういうのに、処遇が改善される対象じゃない方々が実は非常に影響を受けていまして、クラスターになっていない施設においても、濃厚接触者の方々のＰＣＲ検査のために送迎したり、休んだり、そうしたしわ寄せが様々な方々に出ていますが、こういった方々に対する支援。
　そしてまた、例えば、今、コロナの自宅療養者の方々に、医師の処方の下で、例えばラゲブリオとかそういったコロナ経口治療薬を、明らかに陽性の方々に薬剤を配付する場合に、薬局の薬剤師が直接行く場合もあるんですが、宅配業者に依頼していることがあります。地元で調べたんですけれども、その宅配業者は通常の価格で行っています。
　そういったことに対する御支援、私は厚くするべきであると思いますが、大臣、その辺はどうお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　今、御指摘だったのは、医療機関や介護現場で働くいろいろな幅広い方々に対して、有資格者と同様に処遇改善を行うべきという御指摘だというふうに承りましたけれども、私自身もそうした皆様に対して御尽力いただいていることに心より感謝を申し上げております。
　医療機関に対しては、六・八兆円の予算を確保するとともに、診療報酬を大幅に引き上げる支援を行ってきましたし、病床確保料、病床確保の緊急支援について、その一部をコロナ対応を行う事務職も含めた医療従事者の処遇改善に充てることを支給要件としておりまして、医療機関において資格の有無にかかわらず処遇改善を図ることができるよう支援をいたしております。
　また、感染者や濃厚接触者に対応した介護事業所施設等についても、資格の有無にかかわらず職員に支払われる割増し賃金、手当等のかかり増し経費について、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用して、全額公費で支援をしております。
　引き続き、医療、介護の現場でコロナ対応に当たる方々に支援が行き渡るように取り組んでまいりたいと思います。
○仁木委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。
　こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度における失業等給付について、雇い止めによる離職者等に係る基本手当の給付日数の特例及び教育訓練支援給付金制度等を継続するほか、離職後に事業を開始した者に係る基本手当の受給期間の特例を創設するとともに、公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に求職者支援制度に基づく訓練を追加することとしています。
　第二に、職業安定法における募集情報等提供事業について、その機能強化と事業運営の適正化を図るため、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設や、募集情報等提供事業を行う者に対する求人等に関する情報の的確な表示等の義務づけを行うとともに、必要な指導監督規定の整備等を行うこととしています。
　第三に、職業能力の開発及び向上の促進のため、地域の実情に応じた取組が適切かつ効果的に実施されるよう、都道府県の区域ごとに関係者による協議会を組織する仕組みの創設等を行うこととしています。
　第四に、雇用保険財政について、令和四年度の保険料率を激変緩和のため引き下げるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じ、失業等給付に係る国庫負担を機動的に行える仕組みを導入するなどの措置を講ずることとしています。
　加えて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国庫負担の特例措置を継続するとともに、積立金から雇用安定事業費に充てるために借り入れた金額について、一定の範囲内で返済の猶予を可能とするなどの措置を講ずることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○橋本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日水曜日午前八時十五分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　小林　茂樹君
　　中川　貴元君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　中川　貴元君
　　小林　茂樹君　　　　　小泉　龍司君
　　　　―――――――――――――
三月三日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
二月二十八日
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九八号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（笠浩史君紹介）（第一九九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一九号）
　同（笠浩史君紹介）（第二二〇号）
　消費税インボイス制度の実施中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇九号）
　コロナ禍の下、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二六四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六六号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第三二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、令和四年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた商標権等侵害物品を関税法の輸入してはならない貨物として規定する等の改正を行うこととしております。
　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○薗浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日火曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会