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○石井道子君　保健医療に関する海外協力につきましてはいろいろとあるわけでございますけれども、昨年度、五十九年度の決算によりますと、我が国の海外経済協力全部を含めまして五千二百八十六億円というふうになりまして、かなり多岐にわたっております。保健医療協力事業につきましては、三十七億というような数字でございますし、厚生省で行っておりますＷＨＯに対します拠出金とか分担金については六十億円というふうなことになっているわけで、かなりの多額に上っているわけでございますけれども、そのような医療施設関係の建物をつくるハード面につきましては、かなりの成果を上げていると思われます。しかし、それを運営して、生かしていくための人的また文化的なソフト面での対策がちょっとまだ弱いのではないか、十分ではないのではないかと思われますので、特に、途上国で不足をしている医療技術者などを派遣することについてはいろいろと御苦労の多いこととは存じますけれども、その対策についてもお伺いをしたいと思うわけでございます。
　また、発展途上国よりの留学生とか研修生というものを受け入れる場合の受け入れ態勢の充実につきまして、厚生省、外務省、文部省について、その現在の現状と問題点についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問につきまして、まず外務省から見ました側面についてお答えさせていただきますと、先生ただいま御指摘のとおり、開発途上国からは保健医療の分野での、特に人の面につきましてのソフトな協力についての要請が非常に強いものがございます。こういう要請に応じるために、従来から国内各方面の理解と協力を得て、できる限り医師それから看護婦等の保健医療面での人づくりに協力できるような人を送るように努力してきているところでございます。ただ、一般論といたしましては、なかなかこういうたぐいの専門家の国内のリクルートには困難が伴う場合もございますけれども、これからこの分野における開発途上国の要請はますます強まってくるものというふうに思われますので、国内関係方面の御協力を得ましてでき得る限り開発途上国の要請に日本としてこたえていけるようにしていきたいというふうに考えております。
○説明員（内藤洌君）　保健医療協力につきましては、各国の疾病構造でございますとか医師その他の充足度等の違いがあるわけでございますが、そうしたものに応じてできるだけ適切な形で協力をしていくということが必要であると思いますが、とりわけ医師その他の人の養成につきましては力を注いでいくべき分野であると思います。
　現状といたしましては、厚生省関係では開発途上国からの研修員を毎年二百名以上受け入れをしておりますし、また厚生省のそれぞれの専門機関から八十名前後の専門家を派遣をしておるところでございます。具体的な進め方といたしましては、例えば中国の中日友好病院のように、病院の施設と連携をいたしまして、その病院で働きます医師その他の医療従事者の養成を日本国内あるいは北京において行うというような形もやっておるわけでございますし、また結核対策のように日本に集団コースを設けまして各国の結核専門医を日本へ呼びまして研修を行うというようなやり方もやっておるわけでございます。
　今後とも、具体的な案件の中身に応じましてきめ細かく専門的な見地からの検討を経た上で、現地のニーズに適切に対応できますよう努力をしてまいりたいと思いますし、またそういう観点から外務省、ＪＩＣＡ寺とも密接な連携を保っていきたいと思っております。
○説明員（佐藤國雄君）　文部省関係の医療協力の現状につきましてお答えいたします。
　先ほど来、厚生省及び外務省からお答えがございましたけれども、文部省もそういった国際協力事業団を中心とする事業につきまして協力をしてきているわけでございますが、特にこの医療協力の分野におきましては、先生御指摘のように、人材養成というものが極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、昭和五十九年度には、医療協力関係で国立大学教官等の専門家の派遣を百十一人いたしましたし、また発展途上国からは百二十三人の研修員を国立大学に受け入れたところでございます。
　文部省といたしましても、今後とも発展途上国からの研修員の受け入れ、こういったソフト面での協力ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○石井道子君　次に、きょう初めての出番でございます厚生大臣にお伺いしたいのでございますけれども、一月六日の新聞紙上で厚生大臣の所信を拝見いたしました。その中で、特に国際協力に大変御理解を示されておりますし、医療などの技術移転にスポットを当てられていたわけでございますが、厚生省が行う海外協力についての御所信のほどをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　お説のとおり、私は政治家を志しましてから、先進国であります我が国のような国が持っております資金力あるいは持っております技術力というものを、これを開発途上国に伝えまして、そういう国々の国民の幸福を願い、またそういう国々のこれからの国づくりに役立たせていただきたいというのが私の実は念願でございます。したがいまして今のお話のように、私は社会保険のあるいは社会医療の面につきましても同じことを実は考えておりまして、我が国のすぐれた医療技術というものをそういう国々に伝えまして、積極的に開発途上国に貢献していくことが極めて必要であろうと思っております。
　この問題につきましては、今後とも私のできるだけのことをやってまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひひとつお力添えをいただきたいと思います。
○石井道子君　次に、国立病院と療養所の再編成につきまして御質問をしたいと思います。
　近年、我が国の医療の進歩は大変目覚ましく、医療のニーズが大変大きく変わっているわけでございますけれども、このたび全国二百三十九カ所の国立病院・療養所を六十一年度より十年間で八十八施設を再編、統合して四十施設というふうに減らしまして、そして行うということが、再編計画が発表されたわけでございます。年間一千億円以上にも上る一般会計からの繰り入れという大変財政事情の厳しい中で、効率的運用のためにも先進高度医療の充実を図るためにも、この十年計画で行うということでございますけれども、その基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　再編成の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、御承知のように我が国の医療機関はマクロ的に見ますと、量的にはその確保がほぼ達成されたというふうな現状だと認識しております。しかしながら人口構造の高齢化でございますとか、御承知のように疾病構造の変化、あるいは医学、医術の進歩等によりまして、医療の内容というのは高度化すると同時に多様化もしておるわけでございます。このように情勢が変化してまいったわけでございますので、国立病院・療養所につきましても適切かつ効率的な医療供給体制の確立という国民的課題にこたえるためには、私ども国立医療機関が今後国立としてふさわしい役割を果たしていかなけりゃならないというふうに考えたわけでございます。しかしながら御承知のように、国立病院・療養所の機能あるいは要員等の現状、さらに国家財政の状況等を踏まえますと、国立病院・療養所の機能強化を図るためには、その果たすべき役割、機能分担を明らかにした上で統廃合するものは統廃合いたしますし、他の経営主体にゆだねることが適当なものにつきましては経営移譲するという再編成が不可欠だということで前回の発表になったわけでございます。
　このような再編成計画は、ただいま申し上げたような大まかな医療機関の中の地域医療に果たします国立医療機関の役割というのを考え直した結果生まれたものでございまして、もちろん行革の一環ではございますけれども、直ちに実行、実現するというものでもございませんので、今後地域医療計画あるいは地元との関係を十分連携をとりながら、十年をめどに実現をしたいということで計画に着手しておるという状況でございます。
○石井道子君　高度専門医療などの政策医療を行うということでございますが、そのことだけではなくて、医師、薬剤師、看護婦等の医療従事者の資質の向上を図るための教育研修を積極的に行うべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（木戸脩君）　国立病院・療養所におきましては、従来から医師に対しては大学卒業後の臨床研修というのを実施しております。それから地域医療研修センターというものを設置をいたしまして、地域の医師、薬剤師など医療従事者の生涯教育の場として開放するように努力をしているところでございます。
　今回の再編成で、国立病院は他の医療機関がやらない高度専門医療の道を歩むということでございますが、これからの国立病院の標準的なモデルというものを設定すれば、今みたいな高度医療、それとこれに必要な臨床研究、それから地域の医療従事者の生涯教育とかそういった面の教育研修と、いわばこの三本の柱をもとにしたものを考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○石井道子君　再編成によりまして医療機能の質的向上、強化を図るということでございますが、薬剤部門の充実強化対策も不可欠ではないかと思います。どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいのでございますが、近年、薬物療法の進歩に伴いまして薬剤業務というものが大変複雑多岐にわたっておりますし、調剤、製剤、薬品管理などの業務量も大変ふえているわけでございます。医薬品の有効性、安全性を確保するための医薬品情報活動とか、医薬品試験を行うなどの仕事もございますし、現在薬価基準に収載をされております品目が一万三千四百七十一品目でございますし、その医薬品に関する情報というものも大変膨大なものになっていると思うわけでございまして、コンピューター利用によってこの医薬品情報管理センターというものも設置する必要があるのではないかと思うわけでございます。
　また中心静脈栄養注射とか、無菌製剤を行う場合の滅菌室とか、薬物血中濃度測定や評価をするための医薬品試験を行う試験研究室とか低温倉庫とか危険医薬品の倉庫とか、さまざまな設備関係も必要になってくるわけでございまして、先ごろ行われました医療法改正におきます修正によって、薬剤師の研修、研究の場を提供するということにもなっておりますので、その受け入れ態勢についても十分に配慮していただきたいと思うわけでございます。その対応策についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（木戸脩君）　石井先生今御指摘のように、まさに病院における薬剤業務は日常業務量の増大に加えまして、医薬品の情報管理とか臨床薬学的な業務というものが非常に重要になっておるわけでございます。私ども一言で申し上げれば、先ほど局長が申し上げましたように、これから残る病院というものは真に他の医療機関あるいは地域から信頼されるということでなければならないわけでございますので、薬剤部門につきましても一層機械化を推進する以外に、情報管理あるいは臨床薬学的な業務の拡充の要請に対しまして対処するための充実あるいは組織の充実等も含めまして、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　再編成を実際に実行する場合に当たりましては、先ほど本岡委員の質問にもございましたように、現場にとっては非常に多くの問題が山積をしているわけでございます。地方自治体とか地域住民の反対もかなり予想されるというふうに思うわけでございますけれども、再編成に取り組む厚生大臣の決意のほどをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　この国立病院または療養所の再編成の問題というのは、行政改革の一環といたしましてこういったものが国立の医療機関、療養機関にふさわしい指導的な役割を果たせるようにその質的な機能の強化を図ることを目的とするものでありまして、再編成というのはやっぱり避けては通れない道であると考えております。
　そこで、この国立病院や療養所の再編成というのはこれは大変大きな問題でありますから、関係の地方公共団体やらあるいは地元関係者という方の御理解と御協力がなければ、とても計画の円滑な遂行というのはできないと考えておりますので、再編成の実施に当たりましては、具体的な事案に即しまして地元の関係者と十分に御協議をして円滑な実施を図ってまいりたい、このように思っております。
○石井道子君　次に、医薬品産業研究開発対策についてお伺いをいたします。
　日本が世界一の長寿国となりまして、昭和還暦元年を迎えたわけでございます。天皇陛下の御長寿、御在位六十年記念事業というような形で、その一つとして長寿関連基礎科学研究経費が予算化をされております。官民共同研究のプロジェクトがスタートをしたと聞いているわけでございますが、医薬品の市場開放にも見られますとおり、米国の製薬産業というものが米国政府の大変なバックアップによりまして官民一体となって産業政策を進めているのに対しまして、日本の場合には薬価のたび重なる引き下げによりまして民間企業の体力を弱めており、研究開発の力が大変阻害をされておるわけでございます。今後は、医薬品産業を先端技術を応用した付加価値の高い知識集約型産業として育成し、世界に通用する研究開発振興対策を図るべきではないかと思うのでございますが、国として六十一年度にどのような措置を講じていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　ただいまお話ございましたように、医薬品産業というものは省資源、知識集約型の産業でございまして、まさに我が国にふさわしい産業だと思っております。したがいまして、その健全な発展が大いに期待されるわけでございます。特に近年では、バイオテクノロジーを初めとする先端技術の登場によりまして、医薬品の研究開発はいわば新たな展開を示しつつございます。基礎的研究、基盤的技術開発の重要性がますます高まってきておるということであろうと思います。
　こうした状況のもとで、国といたしましても、例えば難病治療薬などの、医療上は必要であるけれども使用性に乏しいために民間企業だけではなかなか開発が期待できない、そういう分野の医薬品の研究開発、あるいは生体防御機構の解明、バイオテクノロジーの開発等、医薬品開発に資するいわば基礎的研究、基盤的技術の開発、こういった面も大変重要な分野でございます。非常に公共性の高い分野において積極的な役割を国が果たしていくべきだという認識を持っております。
　このような観点から例を申しますと、例えば筋ジストロフィーなどの難病治療薬の開発を助成する新薬開発推進事業というものが実は五十四年度から創設をされておりますけれども、六十一年度予算におきましてはこの事業を引き続き推進するとともに、今お話にありましたように、新たに長寿に関連して生体防御機構の解明とか、あるいはハイテク及び医療材料の開発等の基礎研究を官民共同で進めるための経費を予算に計上しているところでございます。
○石井道子君　次に、老人対策についてお伺いをいたします。
　厚生省も老人対策につきましては非常に御熱心に取り組まれておるわけでございますが、長寿化、高齢化の進行に伴いまして、今までの生活観とか社会観というものも切りかえて、そして社会の仕組みを人生八十年にふさわしいものに再構築をしなければならないときになっているのではないかと思います。
　老後の生活が明るく生きがいのあるものにするためには、健康とか医療、年金、福祉、あるいは住宅、労働問題、さまざまな多くの要素の問題があるわけでございますが、それぞれを充実し、連携を持たせて推進しなければならないと思うわけでございますので、老人対策というものは非常に大きな重要な課題ではないかと思うわけでございます。
　今まで、老人福祉法とか老人保健法などが制定をされまして、そのときどきのニーズに応じていろいろな施策が行われてまいりました。最近は、財政再建のあおりを受けまして社会保障制度の見直しが行われておりますので、厚生省としても多くの行革法案を成立をさせているわけでございますので、その御努力に対しても大さく評価をしたいと思うわけでございますけれども、六十一年度は、先ほども出ましたように、老化のメカニズムを解明する総合研究開発制度がスタートをいたしましたり、また介護老人のための老人保健施設も新しく計画をされております。そのような新しい多様なニードにこたえてきめ細かなサービスが供給されなければならないと考えるわけでございますけれども、保健医療関係施設とそれから福祉関係の施設というものの機能を明確化をいたしまして、その整合性を持たせるために、そのネットワーク化をする必要があるのではないかと思うわけでございます。老人にとってみれば、この医療と福祉の線引きというものはなかなかはっきりとすることは難しいわけでございますから、制度の見直しの中で効率的に効果的に制度を運用するということのためには、やはりいろいろの措置を局の壁を超えて検討する必要があるのではないかと思うわけでございます。財政が厳しい中でございますから、財政的にもまた制度的にも総合的に検討する必要があると思いますので、その辺のお考え方についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　お説のように、今後非常に高齢化が進んでくるわけでありまして、そうしますと、やっぱり医療とか保健とか福祉という各施策をお説のとおり連携を持っていくということ、それからまたお年寄りに対します施策の総合的な推進を図っていくということ、これはますます高まっていくと予想されます。お説のとおりでございます。
　したがいまして、今後の高齢者対策を総合的に推進していくためには、関係部局の連携を強化していきたいと考えておりますが、当面、厚生省におきましては、事務次官を長にいたしまして、御案内のように高齢者対策企画推進本部というものをつくって、今、高齢者対策の総合的な取り組みにつきまして鋭意検討を重ねているところでございます。
　また、政府全体といたしましても、昨年七月、長寿社会対策閣僚会議というものを設置をいたしまして、この問題に取り組九でおりますことは御案内のようなことでございますので、この線に沿いまして鋭意努力してまいりたいと思っております。
○石井道子君　今大変核家族化が進んでおりまして、同居率というものは昭和六十年で六五％ぐらいでございます。昭和四十二年には千五百五十九万世帯がございましたけれども、五十九年には二千二百六十一万世帯となっておりまして、非常に核家族化が進行しておりますし、その中でひとり暮らしの老人というものが昭和四十二年には九十五万二千人でございました。そして老夫婦だけの二人暮らしというものは五十九年には三百二万一千世帯になっているわけでございまして、約三・一七倍に達しているわけでございます。また、ぼけ老人に対しましても五十万から六十万人ぐらいがいるのではないかというふうな推定でございますけれども、現在さしあたっての老人福祉対策といたしましては、在宅福祉制度の重要性が増してくると思うわけでございまして、その辺のことを伺いたいと思うわけでございますが、効率的に公平にシルバーサービスが受けられるようにするための対策をどのように進められますか、お伺いをいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　御承知のとおり、まず要介護老人等については緊要度があるということで、核家族の傾向の増加等に対応いたしまして特別養護老人ホーム等の収容施設の整備に力を入れてまいりました。その結果、総体的にいろいろなメニューはそろっておるんですが、在宅のお年寄りの方々に対する施策に質量ともに不十分な面があったと考えております。お年寄りのお気持ちを伺いましても、できれば自分のうちで、あるいは住みなれた地域でみんな仲間と一緒にという御要望を持たれる方が多いようでございますので、今後施策の一つの重点といたしまして、できるだけその家庭で、あるいはその地域で生活を継続されるということを保障する意味で在宅対策に重点を置いてまいりたい。
　そのために、我々デイサービスセンターと申しておりますが、基礎的な生活訓練とか入浴サービス等の受けられる、あるいはそこでいろんな諸活動のできるような拠点を整備する。あるいは家庭で原則として介護なさっているんだけれども、短期間御旅行のためとか、どうしてもお年寄りの面倒を見れないというときに、お年寄りをその期間お預かりできるようなショートステイの施設の整備、さらには家庭の介護能力を補完する意味でのいろんな介護器具の貸与、あるいは家庭奉仕員の派遣というような事業に力を入れまして整備してまいりたいと考えておりまして、六十一年度予算におきましても、デイサービス事業の実施箇所数は現在九十六カ所でございますが、これを二百十カ所にする、あるいはショートステイとしてお預かりできる御老人の人員を二万七千八百四十五人から三万七千三百四十六人に増加する、あるいは家庭奉仕員の数も現在二万一千六百十三人でございますが、これを二万三千五百五十人程度に増加していこうというような施策の拡充に力を入れてまいるとともに、デイサービスやショートステイにつきましては現在三分の一補助ということでございますが、これは収容施設の補助並みに二分の一に六十一年度から引き上げたいと。在宅と施設収容のバランスを保ちながら老人の福祉施策が全体として円滑に推進できるような方策を講じたいと考えておるところでございます。
○石井道子君　次に、生活保護費の支給についてお伺いをしたいのでございますが、五十九年度の決算の会計検査院の指摘事項の中に、生活保護事業において不適切な事態があるということが示されているわけでございます。これは生活保護を支給する基準になかなかそぐわない形で、かなりの資産がある方が生活保護を受けているというような事実がありましたり、また生活保護費を受けているときに土地を購入したりとか、そのような事実があるようでございます。一億円の資産を持っている方に支給されたものが十五件ありまして、五千万円以上の資産を持っている方に支給されたものが九十五件あるというふうに聞いているわけでございまして、それに関する費用というものが約八億円以上にもなるというようなそんな数字を拝見したわけでございまして、その指摘事項の中には、被保護者の資産の活用に関する規定を明確にして、生活保護事業の実施の適正を図ることというふうに示されているわけでございます。生活保護費も、五十八年度が一兆一千百六十六億円の国庫補助でございますし、また五十九年には一兆一千六百六十八億円の国庫負担があるわけでございます。昨年もそのような補助金のカットの問題が予算編成の中で非常に問題にされました。そのような中でございますから、本当に生活に困っている弱者に対してはこれは手厚く十分に手当てをすべきではございますけれども、その支給が公正でなくてそして適正でないということになりますと、非常にこれは国民感情としてうまくないのではないか、そんなふうに思うわけでございます。
　このような指摘事項を踏まえまして制度を合理化し、適正実施に努めるべきではないかと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。これはやはり現場の作業をしております市町村の担当者の問題にもなるわけでございますので、その辺をどのように指導なさるおつもりでございましょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のとおり生活保護というのは社会保障制度の基幹をなすような非常に重要な制度でございますが、そうであればこそやはり国民の信頼を得るようなその適切な運営により一層心がけなければならぬと我々も自戒しております。
　残念なことに御指摘のように会計検査院の検査の結果、不動産の取り扱いについて不適切と見られる点があるのではなかろうかと。その中には大きく分けますと二種類ありまして、一つは使ってない不動産を持っていながら生活保護を受けているというケースが一つございました。これは、言いわけではございませんが、現に生活に活用していない不動産については、まずそれを生活の具として活用しなさいという指導は従来から徹底しております。ただこれは残念ながら、住居を転々とした方でございまして、なかなかそこまで追及の手が及ばなかったという問題でございますが、これはさらに調査の精度を高めるための努力をしてまいりたい。
　もう一つは、自分のうちとしてお持ちになっているうちが、一億円程度のものもあるんじゃないかというような御指摘も受けておりました。これにつきましては、生活保護の原則と申しますのは、まず自分の資産とか能力、あらゆるものを活用して、それで足りないときに生活保護が出動するというのが基本原則でございます。したがって、財産保留等については厳しい対処をしなくちゃならぬと考えておりますが、同時に生活保護はその生活保護受給者の自立を促進するという目的もございます。したがって従来から、自分のうちでもそれを生産の場に利用しているようなところについては一応保留を認めるとか、あるいは余り資産価値がない、また生活保護からすぐ脱却できるような見通しがあるというようなときには、保有を認めるような取り扱いもしてまいりました。それがだんだん一つの例が拡大してまいりますと、そういうことになったかと思いますので、我我も大変不動産価格、都市部では高くなってまいっております。したがいまして、この問題についてはもう一回考え直して姿勢をちゃんとすべきだということで、昨年の一月からこのような問題に対して学識経験者にお集まり願いまして、検討会を設けて検討しているところでございますが、近くその御報告も出ると期待しております。我々はそれらを参考としながら、やはり生活保護は不公平だというようなことがないような対処をしてまいりたい。やはり財産問題については原則として厳しい態度で対処するということをしていかなければならぬ、こう考えております。
○石井道子君　次に、婦人対策についてお伺いをいたします。
　先日政府は、国連婦人の十年のために設置した婦人問題企画推進本部を、今年以降も存続することを決定されまして、メンバーは全省庁の事務次官へ拡大をされたと伺っております。向こう十年間の国内の女性の地位向上に関する施策を推進することになったわけでございますが、我が国でも男女平等のための施策が実行されまして、各分野で活躍する女性が大変ふえてきたわけでございますが、男性の御理解と協力が少々足りない部分もあるかとも思いますけれども、国内法の整備も進み着実に実績が積み重ねられてまいっていると思うわけでございます。特に男女雇用機会均等法の成立が昨年行われまして、条件整備がさらに進んだと言えるわけでございます。
　厚生省が行っております婦人対策は健康、医療、福祉対策などと非常に多方面に及んでいるわけでございます。その中で母性保護における分娩手当の改善と同時に保育対策というものが、女性が働く場合、自立する場合に非常に必要な大きな重要な要素になるわけでございますので、なお一層充実されるべきものではないかと思うわけでございます。出生率が低下をいたしまして保育所の運営も数より質の時代に入ったと考えられます。延長保育とか乳児保育などの新しいニーズに沿った保育所の運営について、保育対策の充実についてどのように取り組まれますかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいま御指摘ございましたように、近年婦人の職場進出が大変ふえておるわけでございます。そのほかにもいろいろと婦人の就労という形態が従来とは異なって多種多様ということになってまいっております。これらに対応をいたしますためには、保育対策というものもまたそれに応じた新しい形というものも必要になってくるわけでございます。従来からそういう問題に対処するために延長保育あるいは乳児保育というものを実施してきておるわけでございますが、六十一年度におきましては先ごろ編成いたしました政府原案の中でも、延長保育につきましては保育時間を午後七時ごろから八時ごろまでに延長をするような措置をとることといたしておりますし、また乳児保育につきましても、現在いわゆるＤ５階層ということで大体年収が四百十万円ぐらいの階層までを補助対象にしておりますけれども、これをさらにＤ６階層ということで、年収が四百五十万円程度の階層までを補助対象にするというような措置も盛り込むことにいたしておるわけでございます。その他いろいろと保育需要が多様化してまいりますので、それに対応して今後ともこういった施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○石井道子君　次に、調剤報酬についてお伺いをいたします。
　昨年暮れの中医協の合意によりまして厚生省、大蔵省の折衝で四月一日より平均二・三％アップの診療報酬改定が決まりました。薬価基準が五％の引き下げというふうな数字が出たわけでございますが、経済統計指標によりますと、公的の一般病院の医業収入比率というものが甲表、乙泰平均で一・八五％の赤字でございますし、ベースアップの四・八％分を控除されたものではないかと思うわけでございますが、医療機関の経営の健全化のための技術料重視の診療報酬体系の確立が求められていると思うわけでございます。
　特に、病院薬剤師の技術料の適正な評価対策につきまして、昨年九月の決算委員会におきましても質問をさせていただいたわけでございますけれども、先ほどの国立病院の再編成のときにも申し上げましたように複雑、多様化する、高度化している調剤業務でありながら適正な評価を受けておりませんので、ぜひその辺を御配慮していただきたいと思うわけでございます。
　特に、甚たしいのは甲表の入院調剤料はゼロでございますし、乙表の入院調剤料はわずか一日十円にすぎないのでございます。また、医薬分業の進展に伴いまして医薬品の適正な使用と医薬品情報や薬歴管理など、医療の質をより高めるために努力しているわけでございますので、いろいろとそのような仕事が評価されるように検討すべきではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（幸田正孝君）　社会保険の診療報酬につきましては、診療報酬の合理化と医業経営の安定に資するという観点から、本年の四月に改定を行うこととしていることは今御指摘のとおりであります。
　改定の具体的な作業につきましては、現在中央社会保険医療協議会で審議をしていただいているわけでありますが、一月中旬の中医協におきましては支払い側、診療側それぞれから具体的な意見の表明がございました。薬剤師代表の委員からもいろいろな御意見をいただいているところであります。
　御指摘の病院における薬剤師の技術料につきましては、薬歴管理その他お話のようないろいろな問題がございますので、中医協の審議を踏まえまして今後具体的に詰めていくことになるわけでありますが、いずれにせよ病院薬剤師の技術料につきましては適正に評価をする方向で検討をしてまいりたいと考えております。
○石井道子君　次に、医薬分業の推進によりまして調剤薬局というものが大変増加をしているわけでございます。そして、医療機関より処方せんを受ける調剤薬局のあり方につきましては構造的にまた機能的に経済的に独立していなければならないというわけでございますけれども、医療機関の収益が優先されるような第二薬局的な存在というものは否定されなければならないと思うわけでございます。五十七年の五月、業務局長、保険局長の通達によりまして第二薬局は規制されております。
　そして調査によりますと、五十五年に千七施設ございましたものが、五十九年には九百二十七カ所ということになっているようでございます。今三年ごとに保険薬局の更新を行っているわけでございますが、それに関連をいたしまして、その指導の改善方、その状況をお伺いをしたいと思うわけでございます。
○政府委員（小林功典君）　先生も十分御承知のように、医薬分業の趣旨は、医師と薬剤師がお互いの専門性を生かして国民医療の質の向上を図るというところにあると思うんであります。したがいまして、処方せんを受け入れる調剤薬局は、今お話ございましたように構造的にも機能的にも、さらに経済的にも医療機関から独立していることが必要であるというのが我々の基本的な考え方でございます。
　そういうことから、いわゆる第二薬局というものはその薬局の独立性に疑問があるものでありまして、医薬分業の本来の趣旨を損なうおそれがあるという点が一点、それから保険のサイドから見ますと、保険薬局のあり方という点からも問題があるというふうに考えておりまして、そこで五十七年の連名通達を出したわけでございます。
　そこで、この第二薬局の扱いにつきましては、第二薬局と考えられるようなケースにつきましては薬局の許可または保険薬局の指定、あるいはそれらの更新の際に必要な改善等の指導を行っているところでございます。
　数字は先ほど先生お述べになったとおりでございます。六十年度——ちょっと集計が終わっていませんのでもうしばらくかかりますが、傾向としては減りぎみ、減少ぎみということでございます。
○石井道子君　特に大学病院関係の第二薬局というものの取り扱いが非常に難しいというふうに聞いているわけでございますが、その改善状況について文部省にお伺いをしたいと思います。
○説明員（佐藤國雄君）　国立大学の医学部の附属病院には、先生御指摘のとおり病院財団というものが置かれておりまして、患者に対する各種のサービスを提供しているわけでございますが、その一環といたしまして調剤薬局を持っているものが二十一財団ございます。それで五十七年の先ほどの厚生省の通達当時には二十二薬局ございまして、その後一薬局が廃止になっておりますが、その当時、構造上適格性に欠けるというのが二十一カ所あったわけでございます。
　その改善状況でございますが、昨年の十二月末の状況では適格性のあるものが十五カ所、適格性に欠けるものが六カ所でございます。この残りの六カ所につきましてはそれぞれ移設の予定とか、あるいは地方公共団体と協議中であるというようなことでございますので、文部省といたしましても指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井道子君　次に、薬価基準の問題についてお伺いをいたします。
　昨年九月にやはり私質問をさせていただいたわけでございますが、いわゆるアリ地獄を招いているという現行の薬価基準算定方式を見直すべきではないかと申し上げたわけでございます。四月より薬価基準の引き下げがまた行われようとしているわけでございますが、政府が価格を決めているものにお米とかたばことか郵便、鉄道運賃、電力等がございますけれども、すべて値上がりをしておりまして、薬価基準のように著しく値下がりをしているものはないわけでございます。医薬品の供給につきましては厳重な品質管理を行い、不採算の医薬品を確保をしたり、また夜間とか僻地を問わず供給をするなど、生命関連物質として、また医療を支える医薬品の安定供給を行うために大変な努力をしていると思うわけでございます。
　現行の薬価基準改定方式では大きなひずみを医業界、薬業界に与えているわけでございまして、医薬品の安定供給が非常に危ぶまれているという現状ではないかと思うわけでございます。
　また、昨年三月改定後の支払い状況につきましては、七月ごろの時点では五〇％以上の医療機関が納入価格が決定されなかったりまた支払いが遅延をしたり、仮納入の状態が続いていたわけでございますけれども、その後昨年の十二月の時点におきましては国立大学病院、また国立病院、社会保険病院はすべて妥結をいたしましたということでございまして、関係者の皆様方の御努力に対して敬意を表したいと思うわけでございます。しかし、依然として私立大学病院においては四〇％以上が未決定と聞いているわけでございます。まあ大学病院というものは地域医療の中核病院として非常に重要な責任があり、大きな貢献をしているわけでございますし、また教育機関としても重要な役割を果たしているわけでございますので、特に配慮をされなければならないと思いますが、大変使用量が多く大口の需要先であるだけに、薬業界に与える影響というものは大変大きなものがあるわけでございます。その実情について文部省にお伺いをしたいと思うわけでございます。
○説明員（佐藤國雄君）　私立大学の付属病院につきましては、私立医科大学協会からの報告によりますと、各大学それぞれの事情がございまして、先生御指摘のように一部の大学で契約のおくれているところがあるということでございますが、現在納入価格の妥結に向けまして鋭意努力をしている、こういうふうに私どもも聞いておるところでございます。なお、文部省といたしましても先生御指摘の御趣旨につきまして、私立医科大学協会の方に伝えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○石井道子君　薬価基準の改定は、昭和五十七年九月の中医協の答申で毎年一回行うことが決められてきたわけでございまして、ずっと続いているわけでございますが、いろいろと先ほど申し上げましたような現状を見直して、少なくとも二年に一回くらいの改定にすべきではないかと思うわけでございます。
　また、昨年九月の質問におきまして、保険局長が中期的に薬価基準の算定方式を改善するとお答えになったわけでございますが、この問題についていつごろから始められる予定でございますか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（幸田正孝君）　現在の薬価基準の考え方は、市場における実勢価格と薬価基準の価格との差をできるだけなくす、言葉をかえて申し上げますと、薬価市場における実勢価格を迅速、適切に薬価基準に反映をさせるという考え方によりましてバルクライン方式で決めているということであります。
　ただ、現在の薬価基準の算定方式をめぐりましては、製薬メーカーあるいは関係団体等におきましていろいろな御意見のあることは事実でございます。中医協でも昨年の四月と六月に関係業界及び医薬品卸の業界の関係者においでをいただきまして、いろいろ意見交換をいたしたのでございます。現在でも、そういった意味では中医協で御審議をいただいているということになるわけでありますが、私どもといたしましては、先ほどお答えを申し上げました、本年四月からの診療報酬改定問題につきましてけりがつき次第、中医協におきましてこの問題、薬価基準の算定のあり方等につきまして御審議を本格的に始めていただきたいと考えているわけであります。
○石井道子君　どうもありがとうございました、
　以上で私の質問を終わります。
○服部信吾君　まず初めに、最近いわゆる健康食品ブーム、こういうブームが大変国民の間で高まっておる。これらに、このブームに便乗して、大変また最近は悪質な事件が起きておる、大変嘆かわしいことであります。国民の健康あるいは生命を守る、こういう健康食品ブームの中でいろんな事件が起きておる。そういうところで、最初に警察庁の方に薬事法違反あるいは健康食品関係についてどのような事件があったのか、件数だけで結構ですからお伺いしておきます。
○説明員（上野治男君）　お答えいたします。
　過去三年間の統計でございますが、警察におきまして薬事法違反で検挙いたしましたのは、五十八年が五百二十八件四百六十一名、五十九年が四百九十一件四百八十五人、六十年につきましては十月までの統計しかございませんが、六百二十八件七百三十八名の検挙をしております。
　その中で今の御質問の健康食品に関してどのくらいあるかということですが、必ずしもこの健康食品という定義がはっきりいたしませんのですが、昨年のケースでいきますと、八十三件百二十五名を十月までに検挙しております。おおむね二〇％ぐらいが毎年の検挙実績でございます。
○服部信吾君　その中で、つい最近でありますけれども、この健康食品グループ、その中の中堅というか大手とも言われる西田式健康法、こういうグループがあるそうでありますけれども、これを薬事法違反で元社長以下四名を逮捕した、こういう事件があるわけでありますけれども、この点についての概要をお伺いしておきます。
○説明員（上野治男君）　お尋ねの件につきましては、一月十日に警視庁におきまして株式会社中医研などの役員、幹部四人を薬事法違反で逮捕しております。現在、逮捕、捜査中でございますが、本件につきましては五十六年三月ごろから電解カルシウムというイオン溶液の販売をずっと行っております。この販売商品につきましては、厚生大臣からの医薬品製造業の許可を受けておらないにもかかわらず、アトピー性皮膚炎ですとかあるいはアレルギー性鼻炎に効果があると称して製造し販売していたものでございます。
○服部信吾君　この事件については大体いつごろから捜査を始めていたんですか。
○説明員（上野治男君）　現在まだ捜査中でございますが、比較的早い時期から私どもは関心を持っていた次第でございます。
　この関係者につきましては、かなり大量のいろいろな形の出版物を相当出しております。合計百万部をはるかに超える出版物でございましたので、それに基づいて宣伝し、売るという形態をとっておりましたものですから、そういう面で比較的早い時期から関心を持っていた次第でございます。
○服部信吾君　当初、この元社長西田は、中医研あるいは製造会社の社長だったわけでありますけれども、警察等の捜査の手が伸びたということで途中でやめたんじゃないか、こういうような気もするわけでありますけれども、大臣、要するに摘発されたこの会社から元厚生大臣が政治資金を受けておった、政治献金を受けておった、あるいはかなりの国会議員が政治資金を受けておった。これは私は国民側からすれば大変な問題だと思うんです。そういう点と、やはり監督官庁である厚生省としてこの問題についてはどのように大臣としてはお考えですか。
○国務大臣（今井勇君）　まず、第一点の問題につきましては、新聞報道で私も拝見いたしましたが、十分なことをまだ存じておりませんので、御答弁は控えさしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても国民の健康を預かります立場にある私といたしまして、非常に重大なものだというふうな認識を持っております。したがいまして、薬事法に違反するような健康食品につきましては、従来より厳重な指導を行ってきたところでございますが、さらにこの事件を契機にいたしまして、指導の徹底と関係団体の指導の強化を図ってまいりたい、このように思っております。
○服部信吾君　大臣にはまた後でちょっとお伺いしますけれども、本日は大変お忙しいところを財団法人日本健康食品協会の理事長さんが御出席いただいておりますので、二、三御質問をしたいと思うんですけれども、まず福井理事長にお伺いしたいんですけれども、健康食品問題を取り扱う日本健康食品協会の理事長さんとして、今回の西田式健康法の事件、これをどのようにお考えですか。
○参考人（福井忠孝君）　栄養学的にも余り意味のない飲料水を健康によいと言って、薬事法に違反するような売り方をもって国民を欺瞞したというその点は極めて遺憾でございまして、憤慨にたえないものでございます。
○服部信吾君　それでこの日本健康食品協会、何社がいろんな方が入っているようでありますけれども、今回逮捕されたこの西田式健康グループの業者の方たちはここには入っていたんですか。
○参考人（福井忠孝君）　過去において入っておりました。
○服部信吾君　その入っていたのは日本体質改善指導協会なのか、あるいは中医研なのか、あるいは販売会社のベルグ、どちらなんですか。
○参考人（福井忠孝君）　ベルグの販売会社と体質改善の協会と両方が入っておりました。
○服部信吾君　その日本体質改善指導協会、この協会はどういう協会なんですか。
○参考人（福井忠孝君）　詳しいことはよく存じておりませんのですが、全国的にたくさんの協会の会員を持って、そこで健康食品に関することやその他健康に関する指導をやっていたように聞いております。
○服部信吾君　このような大変国民の健康あるいは生命を守るような重要な問題に対してこういうような違反があったと、こういうことで日本健康食品協会としては今後このような問題を二度と起こしちゃいけないと、こう思いますけれども、何らかの対策なりあれがありましたらお伺いしておきます。
○参考人（福井忠孝君）　当協会は健康食品に関するいろいろの情報を集めたり、あるいは調査研究を行いましたり、また公衆衛生上の見地から必要な基準を設定いたしまして、また同時に健康食品に関するいろいろの適切な知識を国民に普及啓発するというようなことによりまして、国民の健康増進に寄与するというのが当協会の設立の目的でございます。
　それで、今回の問題になりましたような事件が再発しないようにするためには、公衆衛生の見地からの規格基準の選定ということが一番必要かつ緊急なことだろうと思っております。
　そこで現在各専門の分野の学識経験者を含めまして、その作成作業に急いでおるところでございます。規格基準の選定されました暁には、この基準に適合する製品を審査しまして、その結果を消費者が識別できるような形で提供するように業者を指導することといたしております。
　また、このような規格基準づくりなどを通じて、健康食品に関する公衆衛生上の適切なる正しいところの情報や知識を消費者に普及啓発いたしまして、健康食品の適切な選択が行われるようにしようといたしております。そして今後ともこの健康食品の製造販売に際しては、いささかでも国民が不利益をこうむることがないように、国民のサイドに立った日本健康食品協会としまして最善の努力をいたしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○服部信吾君　どうもありがとうございました。
　一点だけ。消費者が判断できるような、基準に合った、いわゆる適マークみたいな、この健康食品は大丈夫ですよと、こういうようなものをつくると、こういうことですか。
○参考人（福井忠孝君）　さようでございます。
○服部信吾君　大変お忙しいところありがとうございました。結構でございます。
　そこで厚生省にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど来警察の方にもお話を聞きましたけれども、かなり前からこの問題については調査をしておったと、こういうことでございますけれども、問題は要するに日本体質改善指導協会、この点について厚生省はどの辺まで知っておりますか。
○委員長（丸谷金保君）　福井参考人には御退席くださいまして結構でございます。本日はお忙しい中を大変ありがとうございました。
○政府委員（小林功典君）　厚生省としましては出先と申しますか、現に薬事監視をしています東京都の業務課を通じて調査をしておったわけでございますが、五十八年の暮れに調査の上指導をしておりますが、その改善の跡が見られなかったというところまで把握しております。
○服部信吾君　ちょっと公取にお伺いしたいんですけれども、今調査をしておったということですけれども、問題は販売方法にあると思うんですよね。例えば中医研が健康食品なりそういうものを製造すると、ベルグがこれを販売すると、それで日本体質改善指導協会、これが健康食品を売るための要するに促進なりノルマとかいろいろ本を売ったりいろんなことをやっておると、こういうことで、いわゆるこれをバイブル商法と言うそうですけれども、公取としてはこのバイブル商法についてはどのようにお考えですか。
○説明員（平林英勝君）　いわゆる西田式のバイブル商法と申しますのは、医学博士西田という名のもとに、書籍により健康食品を紹介、推奨するということでございます。
　私どもの運用しております景品表示法という法律の対象としておりますのは、事業者が行う広告その他の表示ということでございますので、これに該当するかどうかという問題が一つございます。
　そしてまた他方、本件の場合、医薬品的な効能、効果を標榜しておりますので、景品表示法よりは刑事罰もありかつ商品それ自体の販売の停止も命ずることのできる薬事法でまず第一義的に処理するのが適当ではないかと私どもは考えております。
　なお、食品でございますと、公正取引委員会におきましては従来から景品表示法に照らしまして不当表示を規制しているところでございます。
○服部信吾君　大臣、それでちょっとお伺いしたいんですけれども、この日本体質改善指導協会、これは今現在全国で約三万四千軒の薬局があるそうですね。その中で約千百軒がこの逮捕された日本体質改善指導協会に加入をしておったと、こういうことですね。そうして我々国民サイドからしますと、薬局屋さんというのは大変重要な役割があるわけですね。何か風邪を引いて頭が痛いと、こういったときにはちょっと薬局屋さんへ行って御主人からいろいろなことを聞く。その御主人というのは大体大変難しい国家試験の薬剤師試験を受けておる、それでそれを取っておる。ですからある面から言えば、国民と要するに薬局屋さんというのは大変密接なコンタクトがあるわけです。それがどうしてもだめだとお医者さんへ行くわけです。そういう薬局屋さん、これが一千百社ぐらいこの日本体質改善指導協会に要するに加盟をしておったと。そうして、ある面からいえば違法製品、違法健康食品を売っておったと。それがノルマをかけられたとかいろいろあります。
　私もいろいろな本を見てみました。そうすると何社がそれこそ出ているわけですね、これは。例えば「核酸食でシミはらくに治せる」と。いろんな相談があると、そうするとそこに入っている薬局屋さんが答えているわけですね。
　こういうことを思いますと、今まで、五十六年ぐらいからあって、そうして薬局屋さんがそういうものに入っておる、私は大変国民からするとショッキングな問題だと思うんです。この点について、薬局屋さんを管理する厚生大臣としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（今井勇君）　今回の事件につきましては現在捜査中でございますし、薬局の関与の内容については目下調査中でございます。しかしながら、お話のように薬の専門家として認められております薬剤師あるいは薬局が、薬事法に違反をいたしまして健康食品を販売しておりましたとすれば、これは国民の薬剤師、薬局に対します信頼を裏切るものでありまして、まことに残念でございます。したがいまして厚生省といたしましては、事実関係の把握に努めまして、事実関係が判明いたしました段階で厳正にこれは対処いたしたいと思います。
○服部信吾君　時間がありませんからこの問題最後にしますけれども、厳正に対処するということは、例えばその調査状況によって確かに悪質と、こうなったときには営業停止とか、そういうようなところまで持っていくのかどうか、この点についてお伺いをしてこの質問は終わります。
○政府委員（小林功典君）　大臣今申しましたように調査中でありますから、調査の状況がわかりましてからでございますが、情状によっては薬事法上の行政処分、業務停止もあり得ると考えております。
○服部信吾君　じゃ次に、エイズについてちょっとお伺いをいたします。
　私もこの問題については三年前に林元厚生大臣にお伺いをしたわけでありますけれども、そのときはある面からいえば安全宣言と、日本に上陸はないだろうというようなたしか御答弁があったわけでありますけれども、その三年後、まあある面から言えば十一名、そのうち半分以上は亡くなっておると。大変な問題になっておるわけでありますけれども、新厚生大臣としてこのエイズに対する取り組み方についてお伺いしておきます。
○国務大臣（今井勇君）　大きく分けまして二つあろうと思います。
　一つは、我が国のエイズ患者の発生数は今のところは少ないのでございますが、対策にはこれは万全を期さなきゃならぬ、私はそのように思っております。
　それからもう一つは、六十一年度におきましては、従来の施策のほかに新たに国内の献血の血液、これのモニタリング検査を実施する予定でございまして、これは非常に慎重に、しかも早急に対策をとるということが非常に極めて大事だと思っております。
○服部信吾君　一応六十一年度には五千万円ですか予算をつけてこの調査をやっていくと、こういうことでありますけれども、例えば諸外国のこのエイズに対する取り組み方というのはそんなものじゃないですよ。アメリカなんかは八五年には二百十億円ですよ。それから八六年には二百六十五億円。フランスにおいては五百六十億円。そういうことを思いますと、金高がどうのこうのというわけじゃないですけれども、何となくエイズ対策に対しては少し寂しいんじゃないか、寂しいというのはおかしいですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（仲村英一君）　今御指摘のアメリカ、フランスでございますが、御承知のようにアメリカではもう一方五千人の患者が出ておりますし、フランスも数百人ということでございまして、確かに大変な数が発生しております。日本の場合は幸いまだ十一名でございますけれども、潜伏期間の長い病気でございますので、今までに感染した方がこれから発病するおそれもあるわけでございますので、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、私どもといたしましてもいろいろな研究体制でございますとか、先ほどの献血の問題とかにつきまして前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○服部信吾君　新聞報道によりますと、エイズの抗体検査用試薬でアメリカのダイナボット社が申請していたものが二十日に厚生省で承認された。現在のところこのエイズの治療法については有効な決め手がない、献血の際の抗体検査によるチェックが重要な防衛策になる、このように思いますけれども、これで献血者のチェックができるわけでありますけれども、この試薬はどのように使っていくのか。またこの試薬で例えば陽性とされた、さらに別の方法で再確認し判定する、こういうことでありますけれども、どのように行っていくのか。あるいは今回政府がエイズ抗体検査試薬が薬事法上承認される、こうなれば健康保険の適用、こういうものもこれからは認められると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　ただいま御指摘のございましたエイズの抗体検査でございますけれども、献血者等につきまして検査を実施するという実際の仕組みについては業務局で所管しておりますけれども、今後さらに具体的な検討を進めてまいる予定でございます。
　それから、この抗体検出用の試薬でございますけれども、輸入承認が出されましたので、私どもといたしましては健康保険に採用するように保険局の方へお願いをしておるところでございます。
○服部信吾君　その健康保険というのはいつごろから大体できるようになるんですか。
○政府委員（仲村英一君）　検査の方法につきましては、中医協におかけして点数改定のときにお願いするように私どもとしては現在保険局と交渉をしておるところでございます。
○服部信吾君　できるだけ早く適用できるようにしていただきたいと思います。
　まあこのエイズについてはいろいろ、国際的といっちゃおかしいですけれども、特に今アメリカでは大変というところで、昨年の十一月に我が党の議員がこの問題について外交・安保委員会で質問をいたしまして、要するにアメリカ側と非公式に話したところでは、在日米軍や第七艦隊で日本に寄港する兵士の中には現在までのところ病状が発見されたことがない、こういうような答弁があったわけでありますけれども、十二月になりまして第七艦隊のミッドウェーが横須賀に寄港した。そのときにそこにエイズの患者——エイズというのは何か三点ぐらい調査方法があるようでありますけれども、その二点においては陽性と出た。ある面から言えばエイズ患者、こういうような事件があったわけでありますけれども、これについて外務省としてはどのようにお考えですか。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　先生今御指摘のように、昨年の十二月横須賀に入港しておりました空母ミッドウェーの乗組員の中に、エイズに感染している疑いのある者一名がおりましたので、横須賀の海軍病院において予備検査を行いましたところ、その乗組員はエイズ感染の可能性があるという結果が出たというふうに承知しております。この件につきましては、米海軍の方で万全を期すとの観点から、その乗組員を本国に召還してさらに詳細な検査を行うということにしたと承知しております。
　それからこのエイズの問題につきましては、まさに今先生も言われましたように、昨年十一月の外交・安保委員会でも御質問があったわけでございますが、私ども十一月下旬に行なわれました日米合同委員会の場におきまして、日本側の代表から、エイズ問題について我が国の国民の関心がいろいろあるということを説明いたしますとともに、エイズの防止のために万全の措置がとられるよう、在日米軍からの情報提供等の協力を要請した次第でございます。これに対して、米側の代表からも、そもそも軍隊の構成員の健康を管理していくということは、軍隊の機能を維持していくということから見ても不可欠であるということもございまして、米軍自身としてもエイズ対策には万全の措置をとっていく所存であるという説明がございました。そういうことから、米側としても日本側とも最大限協力していきたいとの回答があった次第でございます。
　そこで、こういう合同委員会で私ども提起したわけでございますけれども、具体的にどういう協力ないし対策をとるかという対策の対応等につきましては、今後日米の関係者間、私ども、それから厚生省、それから米軍の関係者等の間において引き続き協議し、詰めていくという状況でございます。