Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　実際にはそうなっていないんですよ。例えば、評価書で取り入れられたのは知事意見であって、それ以外の住民意見や漁業関係者の意見はもうほとんど反映されていないというのが実態であります。
　今紹介しただけでも大変重い意見なのに、二〇〇七年、さらに愛知県漁業協同組合連合会が、設楽ダム建設による三河湾への影響調査、これを求める意見書を国交省に提出しています。また、同じ年に日本海洋学会の海洋環境問題委員会が設楽ダムについて提言を発表しています。国交省、どういうタイトルの提言でしたか。
○政府参考人（小池一郎君）　今御指摘がありました提言でございますけれども、平成十九年度に日本海洋学会海洋環境問題委員会は愛知県豊川水系における設楽ダム建設と河川管理に関する提言ということで提言を行っております。
○市田忠義君　その提言の第一項目に、ダム建設が三河湾に及ぼす影響を調査すべきだと、こういう提言であります。ダム建設に絡んで日本海洋学会が川と海との関係に着目した調査の必要性を指摘したのはこれが初めてであります。それだけダム建設による三河湾への影響を憂慮しているということの証明だと思うんですが、先日、私、テレビで三河湾六条潟のことを放映しているのを見ました。愛知県は日本のアサリ漁獲量の三割を占めています。その稚貝の大半が六条潟で、アサリがわき出ると言われているところでもあります。ここに影響が出ると漁業者は壊滅的な被害を受けて、豊かな干潟も影響を受けると。
　環境大臣にお聞きしたいんですが、これだけの意見、関係者からの強い懸念が出ているのにアセス手続の中では全くこれが反映されていないと。事後調査の規定を設けると、こういう趣旨からすれば、豊川水系流域、そして三河湾への影響調査も実施すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今の委員の御指摘は、いわゆる広域的にそういったダム建設等の影響評価をすべきであると、こういう御指摘だと思います。まさに日本海洋学会海洋環境問題委員会の提言もそうした内容になっておるわけでございまして、環境省としましては、このようなダム事業における広域的な視点というのは極めて重要と、こう思っております。
○市田忠義君　時間がないので締めくくりにしますけれども、豊川と三河湾の汚染の関係については、設楽ダムのアセス以前から関係学会の方々から指摘されていた重要な問題だったんです。それを環境大臣意見では踏まえていなかったという問題があると。六条潟というのは奇跡の干潟と言われています。三河湾では、同事業が実施されれば、ダム湖の堆砂に伴って海岸浸食を加速して干潟や浅瀬を消失させる懸念が指摘されています。
　干潟、浅海域の保全の遅れというのは本当に喫緊の課題の一つで、環境大臣に最後にお聞きして終わりますが、これまで設楽ダム建設による希少種への深刻な影響、それから豊川水系流域、三河湾への影響について私、それぞれ指摘してきましたけれども、これほどの環境破壊がはっきりしている事業であり、目的もことごとく破綻しているわけですから、希少種の保護、生態系の保全、環境保全の観点から国交大臣に事業の中止をお求めになるべきだと思うんですが、これは国交省の仕事だと言わないで、環境省は環境を守るために存在しているわけですから、省を越えてそういうことを率直に意見を述べられるべきだと思うんですが、そういう意見を述べられる用意はあるかどうか、最後にお聞きして終わります。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省としては、いわゆるその時点においても広域的な視点が重要と認識をし、なおかつそういった審査の段階でも確認はしてきたと、こういうふうに承知をしているわけでありますが、現状、市田委員の御指摘というようなことであれば、環境省としても、これは私としてももう一回検討させていただいて、そしてその後判断をさせていただきたいと、こう思います。
○川田龍平君　早速質問に入らせていただきます。
　一番目の質問をちょっと最後に持っていきまして、二番目の質問から入らせていただきたいと思います。
　沖縄県の新石垣空港建設で、日本最古と判明した人骨化石の発見現場が破壊されたとの報道がありますが、国交省はこの事実をどのように認識しているのでしょうか。止めることはできなかったのでしょうか。また、文化庁は文化財保護の観点からこのようなことが起きないよう工事を止めることはできないのでしょうか。併せてお聞きいたします。
○大臣政務官（藤本祐司君）　川田委員にお答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、新石垣空港の建設の場で日本最古と、二万年前の人骨化石が発見されたということでございます。これまでは私の地元であります浜松市が一番古くて一万四千年前だったんですが、六千年ほど更新されまして、個人的にはちょっと残念だったなという思いはあるんですが、こういう事実があるということでございますが。
　この人骨等の発見現場で平成二十年に文化財調査のために、これは、新石垣空港自体も地方管理空港で、県営の、沖縄県が管理する空港になりますが、この調査においても、沖縄県が、その洞穴に入るところ、いわゆる入洞部分なんですが、に必要な範囲の掘削を行っております。これは沖縄県の文化課、県立の埋蔵文化財センターの職員と現場で調整した上で実施したものであるというふうに認識をしておりまして、一部報道の中でこの空港建設、文化財を調査するために一部破壊されたのではないかというような報道があったわけなんですが、これは県の文化財担当部局と調整の上で実施したものでありまして、県の方からは特段これは破壊をしたものではないという認識を受けております。
○大臣政務官（後藤斎君）　文化財の部分は本当に国民生活の中でこれからもきちっと守らなきゃいけないものは守るという文化財保護法の観点から文化財保護の行政、これからも進めてまいりたいと思っておりますが、今先生が御指摘いただいた白保竿根田原洞穴につきましては、今国土交通省からも御説明がありましたように、平成二十年に沖縄鍾乳洞協会からの情報に基づいて、平成二十年の八月から九月にかけて沖縄県教育委員会が試掘調査を実施しました。これは法第九十九条に基づく試掘・確認調査ということでありますが、その後、発掘作業員等の作業をするために、安全管理上の措置として洞穴天井部の開掘を行っておりますが、人骨化石が発見された場所については開掘がちょっとずれておりまして、開掘はされていないということであります。
　いずれにしましても、今後、今度記録保存という調査に、本年の八月に発掘調査は予定しております。洞窟周辺の工事は、現在、今お話しのように行ってはおりませんが、いずれにしましても、この記録保存調査の中できちっと沖縄県が保存に値するというふうに認めていけば、文化庁の文化審議会等々の諮問に多分付託をされて、保存に関する文化庁としての、政府としての流れが進んでいくというふうに思っています。
　いずれにしましても、極めて重要な成果が得られたという前提に立てば、新沖縄航空整備計画推進に与える、公共の影響も与える、その影響も考慮をしながら適切な保存管理が行われるように沖縄県に対しても必要な協力を実施してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非やっていただきたいと思います。
　そして、この新石垣空港については、十五日の松野委員の質疑でも明らかになったように、失敗例の一つで、紆余曲折の結果、現在の場所に決まったのですが、この場所はサンゴが隆起してできた石灰岩の大地の上に造られ、地下に鍾乳洞が多くあるけれども調査が不十分で、洞穴が工事着工以降に新たに発見されています。
　アセス報告では、地表からのボーリング調査で地下の水流や水温を測っていますが、実際は雨水が下水管のように洞穴に集まって海に運ばれ、サンゴ礁の死滅や滑走路の陥没を招くおそれがあるとの指摘もされております。さらに、工事現場の赤土がサンゴ礁に流出し、建設地内に絶滅危惧種コウモリの出産、保育の場所が発見されるなど、着工後に新事実が出ているとも指摘されています。
　文化財を破壊したという事実も踏まえ、環境省としてこうした事実を、工事を止めることはできなかったのでしょうか。環境省にお尋ねします。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきました工事の中止を含めました事業の実施に関する意思決定につきましては、今御指摘いただいております環境面のみならず、例えば、先ほども御答弁いただいている文化財等々の面など、他の公益を含めた総合判断によってやはり行われるべきだというふうに思っております。
　現行のこのアセス制度におきましては、事業者のセルフコントロールの考え方を基本としまして、その手続によって得られた環境影響評価の結果を適切に許認可等に反映をさせていくという考え方に立っておりまして、事業の開始後に事業を中止するという仕組みはそもそもこのアセス制度にはなじまないというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘をいただきました赤土流出対策であるとか、小型コウモリ類の保全につきましては、環境大臣がその意見において、重点を置いて様々な対策であるとか事後の監視などを求めてまいりまして、事業者である沖縄県は専門家による検討委員会を設置して指導、助言を受けながら環境保全措置を実施しているところと承知をしているところでございます。
○川田龍平君　是非この文化財でありますとか自然環境を保護するための活動もしっかり指導していただきたいし、環境省としてもやっていただきたいと思います。
　次に、放射能の安全性についてもこの環境アセスの対象とすべきではないかということについて伺います。
　環境基本法十三条や環境影響評価法五十二条では、放射性物質による汚染についてはこれらの法律は適用せず、原子力基本法で定めるとしておりますが、原子力発電所の安全性と住民への理解を深めるために環境アセスの範囲を広げて放射性物質による汚染も含めるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今委員がおっしゃっていただいたのが現行の規定でございます。環境影響評価法は環境基本法第二十条に基づき制定されておりまして、環境基本法の範囲内において環境影響評価に関する手続を定めることが想定をされているわけであります。
　また、環境基本法第十三条には、放射性物質による大気汚染等の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによると規定されておりまして、このため放射性物質については環境影響評価法ではなく、原子力基本法及びその他関係法律に基づいて対応がなされることが適切だと現時点では判断をしているところでございます。
○川田龍平君　トリチウムですとかクリプトンといったものは蓄積されるものという問題もあり、一定の濃度以下だから安全ということでは言えないと考えています。基本的に出さないという方針でやっていただかないと、この安全性の担保というのはできないと考えています。また、六ケ所再処理工場などを含め、今後完全に閉じ込めることはできないということですから、なおさらきちんとこの規制をしていくことを考えていくべきだと、新たな規制を考えていくべきだというふうに考えております。
　また、その次に、ごく低レベルの放射性廃棄物の規制を外して産業廃棄物などとして扱うことを可能にする放射線障害防止法一部改正案を審議した四月九日の衆議院の文部科学委員会で、大谷政務官は次のように答弁をされています。クリアランスされた廃棄物を廃棄物処理法と同じ廃棄物として扱っていいかというと、もしものもしものもしもの場合が出てきた場合、しっかりどこに行ってしまったのか判断しなければいけないと、トレーサビリティーをしっかり持たないといけないと考えておりますし、そういう議論をしてきました、本年度の予算を少しいただきまして、トレーサビリティーを確保する基本的な施策を検討する費用としております、安全性を確保するために、文部科学省や事業者と連携する検討が始まったと理解いただきたいと。
　そこで、この検討について御説明をいただきたいと思います。例えば予算費目、予算額と検討体制はどうなっているでしょうか。検討を基に、この放射線障害物質防止法一部改正法の施行までにこのトレーサビリティーを確保する仕組みが構築されると考えてよいのでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　ありがとうございます。
　今まさにオンゴーイングで進んでいるところでございまして、原子炉等規制法をベースにして、しっかりと後で追いかける、回収ができることを確実となるようなトレーサビリティーのルールを作っていきたいというふうに思っております。
　環境省のやっている廃棄物処理法のマニフェストにも明記するなど、いろんな仕組み考えて、どこかの段階では与野党の先生方にも見ていただいて、しっかりと御意見いただけるようにしていきたいというふうに思っておりますので、今日のところはここまでということで、やっているということで御理解をいただけますようお願いいたします。重要性を本当に御認識させていただきありがとうございます。
○川田龍平君　是非、具体的なことはまた後ほど是非お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、複合的アセスメントと再アセスの必要性について質問をいたします。
　配付資料で、このカラーの配付資料を御覧いただきながらお聞きいただけたらと思いますが、徳島県の吉野川河口域にはこの徳島東環状線東環状大橋が建設中であり、この黄色い真ん中の線ですね、それからこの四国横断自動車道の徳島ジャンクションから徳島東インター間において、この河口入口を橋梁式で通過する計画、この赤い線のところです、があり、マリンピア沖州第二期工事で人工海浜埋立ても行われました。
　こういった吉野川の河口から五キロ以内に、今、吉野川橋、吉野川大橋があり、今度は東環状大橋が二百五十億円以上掛けて二年後の春に完成に向け建設中で、約一・五キロしか離れていないところに四本目の橋として四国横断自動車道が架けられようとしています。四本目の橋は徳島ジャンクションから徳島東インターを結ぶ四・三キロに約六百億円が投じられることになりますが、この建設中の東環状大橋と共用することはできないのでしょうか。これは、事業仕分の初日の第一ワーキンググループでも無駄が指摘され、また高速道路無料化方針からしても造る意味が問われています。明らかに二重の投資だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、この四国横断自動車道の鳴門ジャンクションから小松島インターまでの区間は閣議アセスが一九九六年になされており、当時は道路公団のみによるアセスでしたが、鳴門ジャンクションから徳島東インターまでは西日本高速道路株式会社、徳島東インターから小松島インターまでは新直轄事業で国交省と徳島県によるもので、閣議アセス時と状況が変わり、事業主が分割されています。アセスのやり直しが必要ではないかと考えますが、国交省にまず見解を求めます。
○大臣政務官（藤本祐司君）　何か幾つかまとまった質問があったかと思うんですが、まず川田委員の中で、四国横断自動車道と徳島東環状線の両方が建設されていて、どちらかが、どちらかというか不要ではないかという御質問が冒頭あったかと思いますが、それについてお答えをいたしますが、四国横断自動車道は、徳島県の南部の地域間交流を、広域的な地域間交流を担う道路であるという位置付けが一つ。一方で、徳島東環状線は、徳島市の中心部あるいはその周辺部における渋滞の緩和を目的とする道路であって、これはまた役割が全く別のものでございますので、そういう意味で東環状線を今整備を行っているところでございまして、全体としての進捗率はもう九三％から九四％という状況になっているということでございます。
　そして、徳島東環状線の開通後の状況などはただきっちりと踏まえて、今後御指摘いただいたような事業評価をきちっと行った上で適切な判断をしていきたいと、そのように考えております。
○川田龍平君　この徳島ジャンクションから小松島までは未着工でして、またさらに調査中ということで、さらに小松島から阿南までは測量調査中ということで、まだ建設は進んでいないんですね。そういう意味では、建設されかかっているこの東環状線の東環状大橋を更に共用するという形でこの橋をうまく使うことができないかどうかということを検討していただきたいということなんですが。
　次に、環境省に伺いますが、この吉野川河口域五百ヘクタールというのは、東アジア・オーストラリア地域のシギ・チドリ類の重要生息地ネットワークということで日本で最初に参加をしまして、環境省の日本の重要湿地五百にも選定されて、ラムサール条約湿地に登録される地域で運動がなされている国際的にも重要な湿地であります。我が国で最大級の規模を持つ吉野川河口干潟は、シオマネキなど多くの貴重生物の生息地であり、シギ・チドリ類など百七十種類を超える野鳥のえさ場になっております。また、マリンピア沖洲第二期工事は、高速道路インターチェンジ用地として沖洲海浜を埋め立てる計画であり、レッドデータブック掲載種であるルイスハンミョウを移植するミティゲーション措置として人工海浜工事が始まったのであります。こうした複数の開発によって、河口干潟や沿岸域の生態系への影響が心配されております。また、渡り鳥の飛翔など様々な影響やホウロクシギなど大型の渡り鳥の利用に対する影響も懸念されています。
　河口は川と海と陸が出会う場所で、法制度や行政上の管轄が複雑に入り組んでおり、環境保全上様々な問題が起きる場所でもあります。河口のごく狭い地域に複数の開発計画が集中している場合、複合的な環境影響評価をする必要があるのではないでしょうか。吉野川と海の境界を分断するように建設が予定されている高速道路橋は本当に必要なのでしょうか。ほかの事業や社会状況の変化と連動した複合的アセスメントが制度として必要ではないでしょうか。副大臣、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　御指摘いただきましたように、法アセス対象の事業におきましては、複数の事業が同一地域で計画される場合など、必要に応じて複合的影響についての環境影響評価が行われているところでもございます。また、環境影響評価法におきましては、相互に関連する複数の事業が実施される場合は、アセス手続を併せて実施することができるように規定をしております。
　これらの取組でありますとか規定を踏まえまして、事業者におきまして必要に応じて複合的影響についての環境影響評価が検討されるものというふうに考えております。
○川田龍平君　この四国横断自動車道に見られるように、閣議アセス後、未着手であるものが多数あり、中環審の答申でも言及をされています。今後の環境アセスの在り方を問い直す意味でも、未着手のものや事業が完了していないものについて洗い出して、きちんと把握した上で、それについて再アセスが必要か否か判断する必要があるんではないでしょうか。
　閣議アセス後の未着手事業への再アセスが必要だと考えますが、国交省と環境省の認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　環境省の方から。
　そういうこともあり得るのかなというふうに思っています。長期間でも、十年も二十年もあれば三年、五年というのもございます。
　ただ、一律に全部やり直ししなければいけないと法でくくってしまうのが適切かというと、まだそこまでの判断は至れていない。そして、もう一つのポイントは、自主的にもう一回しようと思えばできますので、そういう環境変化があったときにはきっと住民からの御指摘や専門家からの指摘などがあって、何らかの形でそういう動きができてくるのではないかというふうに思っておりますので、今のところは法でもって義務付けることはちょっと慎重にならざるを得ないなというふうに思っております。意図はよく分かっております。
○川田龍平君　国交省も是非お願いします。
○大臣政務官（藤本祐司君）　確かに、そのアセス後、長期間にわたって本当に全く着工できていないと、着工していないということに関しましては、再アセスということも含めて、もちろん個々に考えをそこでもう一度調査あるいは検証する必要性はあるんだろうと思いますし、あるいは工法自体を変えるというようなこともあるんだろうというふうに思います。
　今回御指摘をいただきました干潟の部分についても、徳島県においてはこれはきちっと動植物等への影響について自主的に調査を検討したということにおいて、いわゆる橋脚のスパンを長くするとか、そういう工法については見直しをしたものでございますので、この辺りも含めて考えていく可能性というのはあるんではないかなと思います。
○川田龍平君　いま一度是非検討いただきたいと思います。特に、事業主が変わって国と県の新直轄になったということで、県にも県民にも負担が増えたりですとか、それから事情によっては変化してきているところがありますので、もう一度、いま一度の再アセスを是非やっていただきたいと思っています。
　次に、最後ですけれども、事業者から住民の意見に対する説明が必要ではないかという点について伺います。
　現行制度では、住民意見に対する事業者の見解は、都道府県知事などには送付され、方法書や準備書に記載、縦覧されますが、事業者から提出した住民へ直接説明する機会はありません。住民の方々の信用を得るためにも、信頼を得るためにも、またより一層の住民参加という観点からも、住民参加の公聴会などの機会もあるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　住民意見への事業者見解につきましては、現行法では、意見聴取手続の次の段階で作成されますアセス図書に記載されることになっておりまして、住民との情報共有はこうした仕組みを通じて適切になされるものというふうに承知をしております。
○川田龍平君　是非、条例だけでなく、都道府県の境にある場合など国レベルでやった方がいいケースも出てくることが考えられますし、国が各自治体の環境アセス条例をリードする役割を持つべきではないでしょうか。それについていかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　例えば、公聴会の設置等々も当然考えられるというふうに思いますし、実際に中環審の中ででも御議論をいただいてきたことでもございました。ただ、この公聴会を設置することを義務付ける等々も含めて検討しますと、既にもう地方公共団体の大半がこの公聴会を条例に基づいた形で開催をされているところがございまして、重複するという点も中環審の中ででも御指摘をいただきました。
　したがいまして、公聴会の制度化については非常に慎重な対応が必要だというふうに思っておりますが、ただ、地方自治体で既にやっていただいている部分と国がやるべき部分が重複しないように、こうした点については今後いろいろと検討はやはりしていかなければならないだろうというふうに思っております。
○川田龍平君　先ほども吉野川の河口について話をしましたが、この吉野川の第十堰については、先月の終わりに前原国交大臣が第十堰を残して可動堰は造らないことを前提にし、淀川のように準備段階から住民が参加するような形でできるようにとの方向性を明確に打ち出しております。
　可動堰問題は長期間にわたって議論が続いている問題であり、当初から住民が参加していればこんなに長期化しなかったはずだと考えています。吉野川第十堰の例を教訓に、住民の意見をしっかりと聴いて、住民が参画する形でのアセスをすることが重要であることを認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度環境省と国交省に。
○副大臣（田島一成君）　先ほども申し上げましたけれども、やはり住民の皆さんと情報をしっかりと共有していくことの重要性については私どもも大変大事だというように考えておりまして、現行法においてのこの事業者見解に係る住民意見への対応の仕方についても、しっかりとそれを執行していただくことを私どももチェックをしっかりしていきたいというふうに考えております。
○大臣政務官（藤本祐司君）　川田委員が今御指摘いただきましたとおり、前原大臣もそのような見解を述べております。
　やはり当初から、一部の住民だけではなくて、様々な多面的なあるいは多角的な視点で住民の意見を伺うということは大変重要だと考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非、そういった公聴会という立場を、条例とかなどでは定められているところもありますので、是非国の方でもこういったものを義務化しなくても検討していただいてしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（山谷えり子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について加藤さん及び市田さんから発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。加藤修一さん。
○加藤修一君　環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案趣旨説明を行います。
　私は、ただいま議題となっております環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、公明党を代表しまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりですが、改正法附則の検討条項について修正を行おうとするものであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　第一に、環境影響評価法全体の見直しに係る検討条項に規定する検討時期を改正法の施行後十年から五年に変更することとしております。
　第二に、政府は、改正法の施行後三年を目途として、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業の実施を目的とする施策の策定又は変更の立案の段階において、当該施策に基づき実施されることが想定される事業が環境に及ぼす影響についての調査を行い、当該調査の結果に基づいて環境の保全に配慮しつつ当該施策を策定又は変更する仕組みについて検討を行うものとしております。
　第三に、政府は、改正法の施行後三年を目途として、環境影響評価が行われた事業について、事業の実施後の環境の状況等の把握のための調査その他の環境影響評価に係る検証が行われ、その成果が地方公共団体、事業者、住民等に提供されること等によりその後に行われる環境影響評価等に活用される仕組みについて検討を行うものとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　市田忠義さん。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、今議題となっています環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その修正の第一は、法の目的に、住民等の参加を規定することで、環境影響評価のすべての過程において住民、専門家等の参加と、その意思の反映について徹底することを明確にしました。
　また、環境影響評価に当たり、事業実施を前提とした環境配慮にとどまらず、人類生存の基盤である生物多様性の損失を回避することを踏まえた慎重な検討を行うよう、生物多様性の確保を目的に明記しました。
　第二は、国際的な水準の戦略的環境アセスメントの導入を図るため、国等の責務に、国の施策に関する基本的な方針又は計画の策定、変更の段階から環境影響評価を行うことを規定しました。また、方針又は計画の構想段階で検討を行う際、事業を実施しない案を含む複数案の検討を行うことを明記しました。このことにより、個別事業の内容が固まる前の早い段階で、ルート、立地等の決定に当たって複数案を検討し、重大な環境影響を事前に回避、低減することが可能となります。
　第三は、環境大臣意見の位置付けを高めるため、免許等を行う者が事業者に対して意見を述べる際には、環境大臣の意見を勘案するとともに、別途その意見を付記することとします。また、許認可権者が地方公共団体の長である場合、評価書について環境大臣の助言を求めることを義務付けます。
　第四は、事業者に対し、方法書前の手続において住民等からの意見聴取を義務付け、報告書手続においては、必要がある場合、所要の措置を講ずるべきことを明記しました。このことにより、事業者が事業実施後も含めて、環境の保全、生物多様性の確保に責任を持つことを明確にしました。
　第五は、公正な環境影響評価を確保するため、事業者や特定の者の影響を受けない独立した第三者機関を設置します。これにより、国土的な環境、生物多様保全の観点から、専門的知見を基に科学的で客観性を持った環境大臣意見を担保します。
　第六に、発電所に係る環境影響評価その他手続に関する特例措置を削除することで、この法律による統一した環境影響評価制度であることを鮮明にいたしました。
　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（山谷えり子君）　これより原案並びに両修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに環境影響評価法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、市田さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山谷えり子君）　少数と認めます。よって、市田さん提出の修正案は否決されました。
　次に、加藤さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山谷えり子君）　多数と認めます。よって、加藤さん提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山谷えり子君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、有村さんから発言を求められておりますので、これを許します。有村治子さん。
○有村治子君　私は、ただいま可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員川田龍平さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、免許等を行う者等は、審査等を行うに際しては、環境大臣の意見を反映させるよう努めるとともに、その反映結果を公表すること。
　二、環境影響評価制度全般に関して、その実施状況を見ながら、見直しに係る検討条項に規定する検討時期を待つことなく、不断に見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ること。
　三、本法の施行前に環境影響評価が行われる事業についても、本法の趣旨を踏まえ、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう指導すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（山谷えり子君）　次に、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小沢環境大臣。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　かつて我が国では、高度経済成長期に深刻な公害が発生し大きな社会問題となりましたが、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の制定、地方公共団体及び事業者による対策等の成果として、大気環境及び水環境の状況は顕著に改善されてまいりました。
　しかしながら、近年、地球温暖化を始めとする環境問題の多様化、地方公共団体や企業における経験豊富な公害防止担当者が多数退職しつつあること等を背景として、公害防止対策を取り巻く状況が構造的に変化しています。
　こうした中、昨今、一部の事業者において、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の排出基準の超過があった場合に、ばい煙や排水の測定結果を改ざんする等の不適正事案が発生しています。
　さらに、公共用水域において発見される水質事故の件数の増加が見られるところです。
　こうした現状にかんがみ、事業者及び地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ばい煙量等の測定結果の未記録等に対する罰則の創設についてであります。
　ばい煙排出者及び排出水を排出する者等に対し、ばい煙量又は排出水の汚染状態等の測定結果の記録に加え、その記録の保存を義務付けるとともに、これらの義務に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者に対する罰則を設けることとしております。
　第二に、事業者の責務規定の創設についてであります。
　事業者は、ばい煙又は排出水の排出の規制等に関する措置のほか、その事業活動に伴うばい煙又は汚水の排出等の状況を把握するとともに、ばい煙の排出抑制又は水質汚濁の防止のために必要な措置を講ずるようにしなければならないこととしております。
　第三に、大気汚染防止法に基づく改善命令等の発動要件の見直しについてであります。
　都道府県知事は、ばい煙排出者が、排出基準等に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、ばい煙発生施設の構造の改善等を命ずることができることとしております。
　第四に、水質汚濁防止法に基づく事故時の措置の対象の追加についてであります。
　公共用水域に多量に排出されることにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質を製造等する施設を設置する工場又は事業場の設置者に対し、事故によりこれらの物質を含む水が排出された場合等における応急の措置及び都道府県知事への届出を新たに義務付けることとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（山谷えり子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松野　頼久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　中川　正春君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　楠田　大蔵君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省防衛監察
　　　　　　　監　　　　　　　　櫻井　正史君
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　　本日の会議に付した案件
○特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機
　関との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○国際再生可能エネルギー機関憲章の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　（自衛隊員の政治的中立の保持に関する件）
　（東シナ海における中国海軍の動向と政府の対
　応に関する件）
　（核セキュリティ強化に向けた日本の貢献に関
　する件）
　（国際刑事裁判所に関するローマ規程見直しに
　関する件）
　（多国間の人道支援・緊急援助活動に関する件
　）
　（米兵に対する刑事裁判権行使に関する件）
○刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○刑を言い渡された者の移送及び刑の執行におけ
　る協力に関する日本国とタイ王国との間の条約
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
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○委員長（田中直紀君）　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　この際、委員長より一言申し上げます。
　去る十五日の本委員会における山本理事の質疑中、防衛大臣から不規則発言がなされたとの指摘がありました。委員長としましては、閣僚が不規則発言をされることは厳に慎んでいただくよう注意申し上げます。
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○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務大臣官房審議官甲斐行夫君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本一太君　まず最初に、松野官房副長官にお聞きしたいと思います。
　鳩山内閣の支持率が急落しています。これは恐らく政治とお金の問題も当初大きかったんだと思います。小沢幹事長の例の問題の不起訴処分についての当否を議決する検察審査会も今日とか来週とか開かれるんじゃないかと言われていますし、これは政治とお金をめぐる問題がかなり内閣の支持率を下げたんじゃないかと思いますが、ここに来てこの下落が止まらないというのは、やはり鳩山総理のリーダーとしての指導力、これが厳しく私は問われているんじゃないかと。特に普天間基地の問題は、大変鳩山総理のリーダーシップの欠如を象徴する、私はそういう問題じゃないかというふうに思います。
　まず最初に、ちょっと副長官にお聞きしたかったのは、内閣支持率急落を受けて政府の方々がいろいろコメントを出す中で、松野副長官が、民主党が実施しているマニフェスト、ちゃんとマニフェストを実施しているのに、これが国民に伝わっていないというふうにおっしゃっていますが、この外交問題等々も含めて、民主党が実施しているマニフェストの実績というのはどういうものなんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　いきなりの御質問ですけれども、お答え申し上げますと、様々なことを選挙でマニフェストとしてお約束をしたというふうに思っております。その中で一つずつ着実に実行しているものがたくさんあるというふうに私は思っております。それがまだうまく伝わっていないんではないかというような発言をしたというふうに記憶をしてございます。
○山本一太君　着実に行われているものというのは何でしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　たくさんあると思いますけれども、昨日も新聞で報道されてもおりましたし、それぞれ、高校の無償化にしても、様々な政策、一つずつ着実に実行しているもの、たくさんあるというふうに思っております。
○山本一太君　あの選挙のときに民主党がマニフェストに掲げたいろんな項目があります。この普天間基地の問題は確かにマニフェストには入っていませんでしたが、今おっしゃったいろんな公約があるわけですけれども、例えば暫定税率、これも撤廃すると言っていてこれは撤廃されなかった。子ども手当についても、二万六千円が、これは財源がないんで一万三千円のままにしたんじゃないかというような議論が政権内で起こっている。高速道路の無料化についても、新しい高速道路料金の導入、これは全くマニフェストと違う方向に行っているんじゃないかと。いろいろとありまして、私はこの官房副長官の着実にマニフェストが実施されているのに評価されていないというコメントは非常に不自然に思いました。むしろマニフェストを実施できないことに対する国民の不信感とか不安感が広がっているんじゃないかと思います。
　さて、そこで、昨日、川内博史衆議院国土交通委員長だと思いますが、この川内委員長が官邸を訪ねて鳩山総理に会って、この徳之島案、今この普天間問題について移設先の大変有力な候補地の一つだと報道されているこの徳之島案の白紙撤回を鳩山総理に求めたと。このことについて、官邸はどのように受け止めておられるんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　私も同席をしたわけではございませんし、報道でそのような形を読みましたけれども、具体的な移設先に関しましてはまだ政府として何か決めているわけでも、もちろんいろんな予見を、憶測を呼ぶといけないので個別の案件については差し控えさせていただきますけれども、今現在、政府としてこれでいくんだということを発表したわけではございませんので、白紙撤回というその撤回の前に、政府の案としてまだ提示をしていないという段階だというふうに認識をしてございます。
○山本一太君　川内博史委員長、かなり純粋なタイプだと思うんですね。とにかく暫定税率撤廃を民主党が叫んでいたときにガソリン値上げ隊とかいうのをつくって内外にアピールしておられた姿は……（発言する者あり）失礼しました。ガソリン値下げ隊というのをつくって内外にアピールしていた姿、この映像、鮮烈に私の記憶の中に残っています。これはうまくいかなかった。いろんなテレビ討論の議論でも御一緒したことありますが、川内委員長は国外移設は十二分に可能性があると力説しておられましたので、これで暫定税率に続いて、本当に政府が徳之島の方に移設先を持ってくるようなことがあれば、これはもう本当に立つ瀬がないんだろうなと思いながらそのニュースを伺っていたわけなんですが、そこで、岡田、北澤両大臣にお聞きしたいと思います。
　先般といいますか、おとといでしょうか、日曜日ですね、徳之島で普天間基地移設受入れの大集会、反対集会が行われました。参加者は、この資料によると、島の人口二万六千人の半数を超す一万五千人に上る大規模集会になったということで、これについて総理が、ちょっと総理の発言、これは報道ベースですが、これはぶら下がりでおっしゃったんですね、この大規模な反対集会が開かれたことについて鳩山総理は、大変なエネルギーだと、一つの民意だと理解すべきだと思うと、まるで何か人ごとのようにいつものようにおっしゃっている。
　この一つの民意だという言葉を聞きながら、非常に悪い予感を覚えました。これ、名護市の市長選挙の前にも鳩山総理がこういうことをおっしゃっていたなと。これからの展開に本当に暗雲が立ち込めているんじゃないかというふうに思ったわけですが、この大集会、徳之島の反対集会、岡田大臣と北澤大臣はこの普天間基地移設問題について五人の閣僚のうちの二人で、最終的には総理が判断を下されるといっても、この普天間基地の決着に非常に大きな役割を果たしてこられたし、これからも果たしていかれるということなんで、その観点からお二人に伺いたいと思います。
　この徳之島の島民の半数を超える人が参加した反対集会に対してどういうふうにお感じになっているか、これちょっと徳之島移設受入れというのはもうほとんど無理じゃないかと、そんなふうにお感じになっておられるかどうか。まず、岡田外務大臣から御答弁をお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、これだけ多くの皆さんが参加をされた集会ということですから、そのことは重く受け止めなければならないというふうに感じております。
　ただ、政府として何か具体的な案を提示したわけではございませんので、いろんな報道とかあるいは想定に基づいて多くの方が行動をされたというふうに思いますので、多くの方が出席されたということは重いと思いますけれども、決定的なものかどうかということは、それはやっぱり政府の案が決まった上で、その上でのことではないかというふうに思っております。
○山本一太君　岡田外務大臣の御答弁は予想したとおりなんですが、おっしゃるとおり、まだ、鳩山総理もおっしゃっているとおり、移設先は決まっていないということなんですけれども、私がお聞きしたかったのは、少なくとも移設先の候補地の一つとして挙がっていると。どのぐらいの可能性があるのかというのは分かりませんが、そこでこれだけ大規模な地域住民の反対集会があったと。これは一般的に見て、外務大臣もいろんな現場にも行かれたし、嘉手納にも行かれたし、普天間にも行かれたし、辺野古周辺にも行かれたわけですが、これは一般的に見て、こういうところに基地を移設するというのはほとんど住民の理解を得られないと、これは一般的に見てかなり難しいなと、そういう感想はお持ちにならないんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　繰り返しになりますが、政府の案というのはあるわけでは、あるわけでといいますか、それが提示されたわけではございません。そういう中での今回の集会でありますので、実際にどういう案になるのか、どこにどれだけ移設をするのか、そういったことについて正式に決まった上でその地域の住民の皆さんにお諮りをすると、こういうことではないかと思います。現時点ではそれ以上のことはちょっと申し上げられないというふうに思います。
○山本一太君　岡田大臣、大変注意深い御答弁だったんですけれども、率直に物をおっしゃる北澤防衛大臣、いかがでしょうか。一義的には防衛大臣が移設先の住民との恐らく交渉に当たっていかれるということになると思うんですが、この徳之島の大集会についてどんなふうな感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　基本的には今外務大臣が御答弁を申し上げたとおりでありますが、あえて私に感想をといいますか、求められるとすれば、その島の住民の半数が反対を力強く訴えたということは極めて重く受け止めなきゃならぬというふうに思っております。
　ただ、先ほど外務大臣が言われましたように、政府として正式に徳之島を候補地とするというような表明をしておるわけでもありませんので、それは報道等に基づいて、大会を開いたんだというふうに思いますが、私の立場とすれば極めて重く受け止めざるを得ないと、こういうことであります。
○山本一太君　防衛大臣の率直な御答弁ありがとうございました。
　少なくとも、外務大臣もこれだけ大勢の方々が集まったということについてはしっかり見なきゃいけないとおっしゃり、防衛大臣は、この島の半数の方が出た反対集会については、それはまだ結論が出ていない問題とはいえ、重く受け止めなければいけないと。そこは担当の大臣として私は当然ではないかというふうに思っておりますが。
　さて、官房副長官に、せっかくお呼びしたので何回もお聞きしたいと思いますが、副長官、これも報道で、報道というか記者会見ですが、総理の徳之島訪問の可能性について問われた平野官房長官が、これ昨日だと思いますが、そういうことも視野に入れながら、政府としてお願いすることはお願いし、説明することは説明するというふうにおっしゃいました。夕方にはちょっと答弁のニュアンスが変わって、少し後ろ向きになったみたいなんですが。平野官房長官はもうとにかく朝言うことと夕方言うことが全然違うので、官房長官というか、もうカメレオン長官みたいな方なんですけれども、これについては官邸として、平野官房長官のこの発言、副長官はどのようにとらえていらっしゃいますか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　今おっしゃっていただいたように、夕方の会見では、朝の会見ではそのようなことは私申し上げておりませんから、それは訂正をしておいてください、決まったところの自治体とか場所にはそういうことは申し上げましたが、誤解を招きますからというふうに否定をされているわけでございます。
　今現在の段階で政府として何か決めたということは存じ上げておりません。
○山本一太君　これも予想どおりの答弁としか言いようがないと思うんですけれども。
　私は、実は、こうやって外交防衛委員会の質問に立って、岡田大臣とか北澤大臣にお聞きしたいことは普天間以外にも実はいろいろあります、国連安保理の問題、北朝鮮問題、中国に対する政策。でも、今この普天間問題をここで取り上げないわけにはいきません。なぜなら、総理と官房長官が本当にしょっちゅう発言のニュアンスを変えると。しかも、総理と官房長官が言ったことがずれていくと。こういう状況の中にあっては、やはり普天間基地問題、この移設問題の決定に対して大変重要な役割を担っている外務大臣と防衛大臣の見解を逐一これは確認をしないわけにいかないわけなんですが、いろいろ、昨日、過去の外務大臣と防衛大臣の発言をずっと整理して読んでいたんですが、外務大臣は以前、嘉手納統合案ということをおっしゃって、現場にまで行ってかなり真剣に検討されたと。北澤大臣も当初は、やっぱり現行案も含めて考えるべきじゃないかというようなことをおっしゃった。外務大臣は普天間固定化もあり得るということまで言って、政権内で相当しかられたというようなこともありますけれども、これは恐らく、お二人が交渉の担当者としてアメリカとしっかり向き合っている中で、なかなかやはり総理の言ったようにはまとまらないなと、官房長官が言っているようなふうにはいかないなと、そういうふうに現実を踏まえているから恐らくこういう発言が出てきてしまうんじゃないかと思って、最近お二人が大変私は気の毒に思っているんですが、率直にお聞きしますが、外務大臣、もう総理のこの昨今の答弁、官房長官のこの発言のぶれ、もういいかげんにしてくれと、いいかげんにしてくれと本音で思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。この委員会以外ではどこでも言いませんから、率直にちょっと御感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　我々五人の閣僚で意見交換をしながらこの普天間移転の問題を取り組んでおりまして、基本的に五人の閣僚の間で、総理も含めて、意見の食い違いがあるというふうには思っておりません。
○山本一太君　防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は鳩山政権としては極めて重い課題でありますので、頻繁に協議をする中で共通の認識を形成しながら今日に至っているというふうに認識をいたしております。
○山本一太君　これも予想どおりの答弁なんですけれども、お二人は本当に嫌気が差しているんじゃないかと勝手に想像しています。外交はもう全権委任してもらって、岡田外務大臣がやった方が私はいいと思っていますが、それはもう答弁は別に求めません。
　そこで、官房副長官、お聞きしていきたいと思います。これ、徳之島の件なんですが、私は、この徳之島の反対運動がここまで盛り上がってしまったのには理由があると思うんですね。それは、もちろんメディアがどんどん先行してこの徳之島のことを報道したということもありますが、民主党の徳之島の島民の皆さんに対するアプローチ、これが極めて乱暴といいますか、やはり島民の方々の感情を逆なでするようなやり方だったんだと思うんですね。
　そこで、官房副長官にお聞きしますが、本年の一月二十五日、これ、民主党の牧野聖修衆議院議員が、民主党の職員で内閣官房専門調査員の須川清司氏、これを伴って徳之島を訪問して、三町長を前に官房長官に会ってほしいと切り出したと。内閣官房としてはこのことを御存じでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　官房長官に会ってほしいという発言があったということは、私は存じ上げてございません。
○山本一太君　それでは、ちょっとお聞きしますが、この内閣官房専門調査員というのはそもそもどういう機能を果たす人なんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　内閣官房におきまして、企画立案、総合調整の手伝いをするというような立場でございます。
○山本一太君　これ、私の記憶が正しければ、民主党は政権交代後に政策決定一元化ということで政務調査会を廃止をされたということで、政調の職員が首相官邸とか各府省で政務三役をいろんな形でサポートしていたと。これは官僚側から、これで守秘義務がきちっと守れるかと、情報が漏れるんじゃないかという懸念もあって、この二十七人を専門調査員にしたという経緯だというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　そのとおりだと思います。
○山本一太君　そうすると、この専門調査員は内閣官房長官の指示の下で仕事をすると、こう考えてよろしいんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　基本的に、二十七人すべてが内閣官房に所属をしてございますので、それぞれ、どの役割、どの省の命令ということの仕切りはないというふうに存じ上げております。
○山本一太君　これまで、それでは官房副長官、お聞きしますが、この須川さん、官房長官の指示で普天間問題についての情報の提供とか調査、こういうものを行ったことがあるんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　ちょっと通告をいただいていないもので、細かい具体的なことまでは今は分かりかねるところでございます。
○山本一太君　それでは、是非調べていただきたいと思うんですが、この徳之島行き、一月二十五日の、これは公務で行ったのか、そのときの旅費は公費で出たのか、その報告は官房長官に行われたのか、これについてはいかがですか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　ちょっとそういう個別具体的な細かい内容について、今詳細を私が分かっている状況にはございません。
○山本一太君　それでは、官邸で総理を補佐し、あるいは内閣官房長官とも連絡を取られている立場からお伺いしたいと思いますが、これ、平野官房長官は記者会見では須川専門調査員の徳之島現地視察について指示は出したことがないとおっしゃっているんですけれども、これは事実でしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　そのように長官がおっしゃっているならば、そのとおりではないかというふうに思います。
○山本一太君　副長官、この須川さんって公務員ですよね。守秘義務の掛かっている公務員ですよね、さっきの御回答のとおり。守秘義務の掛かっている公務員が、官房長官の指示もなく、民主党の、与党の国会議員と一緒に徳之島に行って、基地移設の相談をして、官房長官に会ってくれと勝手に言うと、こういうことは一般的に許されるんでしょうか。