○参考人（滝澤美帆君）　学習院大学の滝澤美帆と申します。本日は、このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　私の専門、マクロ経済学でして、主に生産性に関する研究を行っておりますため、本日は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関しまして、主に生産性の観点から意見を述べさせていただければと思います。
　お配りいただきましたレジュメの一ページ目の１）、日本の生産性という箇所を御覧ください。
　産業競争力とはという定義を確認したんですけれども、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力というふうに定義をされています。そのため、生産性の改善というのがこの産業競争力を向上させるための主たる方策と考えることができると思いますが、御承知のとおり、日本の生産性は低迷しております。
　生産性、非常にシンプルな指標でして、インプットとアウトプットの比率というふうに計測されますけれども、何をインプットと取るのか、何をアウトプットと取るのかで幾つか種類がございます。最もよく用いられますのが、付加価値を労働投入量で割った労働生産性というものです。
　一国全体の付加価値の総和であるＧＤＰを人口で割った国民一人当たりＧＤＰ、こちらも労働生産性の指標の一つですけれども、こちらにありますように、日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較二〇二〇によりますと、日本の国民一人当たりＧＤＰはＧ７の中で最下位が続いています。さらに、就業者一人当たりで計測すると韓国にも抜かれている状態です。
　お配りしたレジュメの一ページ目の下の部分の図ですけれども、こちらは産業別の労働生産性水準をアメリカと比較した結果をお示ししております。こちらを見ますと、ほとんどの産業でアメリカの労働生産性水準を下回っていること、製造業の水準はアメリカの七割程度、サービス業についてはアメリカの五割にも満たないといった結果がデータにより示されております。一国全体のデータを見るだけでは分からないことが、このような産業別のデータを見ることで分かってまいります。特にサービス業、この図では青で示していただいていますけれども、この青い部分、サービス業といっても水準はそれぞれであるということも分かります。
　ここまでの話をまとめますと、産業競争力を向上させるには生産性を向上させる必要がありますが、近年生産性が低迷していること、特に、先ほど木内参考人も御指摘でしたけれども、サービス業においてはアメリカと比較するとその差が大きいということが分かります。
　しかしながら、サービス業の生産性を国際比較するときは、サービスの質を調整できていないのではないかと、日本のサービス業の提供するサービスに関する質というのは非常に高くて、人をたくさん使ってきめ細やかなサービスを提供することで、結局は分母の労働投入量をたくさん投入しますので、計測上労働生産性が下がっているだけで比較するに値するのかといったような議論もございますけれども、ただ、サービスの質だけでは埋めることができない歴然たる差が存在しているということも分析を進める中で分かってまいりました。
　つまり、この結果というのは、生産性を向上させる余地が日本においてはまだ十分にあると言い換えることができると思います。
　続きまして、一ページおめくりいただきまして、二ページ目です。２）、日本におけるビジネスダイナミズム指標という箇所を御覧いただければと思います。
　近年、欧米諸国は、日本よりは状況は良いとはいえ、成長は鈍化していると言われています。こうした先進国における低成長、いわゆる長期停滞とビジネスダイナミズムの関係に注目が集まっています。
　簡単に申し上げますと、過去数十年のトレンドとして、市場の集中度、マークアップ、利益率、労働分配率、新規参入率、退出率、そういったものがどうなっているのかを分析するのがビジネスダイナミズムに関する研究です。
　ニューヨーク大学のトマス・フィリポン教授は、市場集中度の上昇、つまりは、これは市場での企業間競争、企業間における競争度合いの低下を意味しますけれども、これに加えて、平均的な利益率の上昇など複数のビジネスダイナミズム指標を確認しながら、アメリカ経済における停滞の主因が一部の大企業のシェア拡大が過度に進んだことにあるといった指摘をされています。
　重要な事実として、こうしたアメリカにおけるビジネスダイナミズムの停滞の主因として指摘されております市場競争度の低下というのは、日本においては基本的には観察されていないということです。
　二ページ目には市場集中度の指標でありますハーフィンダール指数をお示ししております。完全に市場が独占状態であるとこの指数一〇〇〇〇になりますけれども、値が大きいほど市場が集中している、つまり競争が低下しているといったように解釈できる指標です。この日本のハーフィンダール指数はこの十年で低下しています。つまり、アメリカの結果と異なり、競争度合いが高まっているということです。
　これに関しましては更に分析を現在進めているところではございますけれども、日本では、産業の集中度と生産性の伸び率の間に正の関係が認められています。この結果につきましては、メカニズムをこれから解明する必要があるものの、私どもといたしましては、良い集中の余地が多く残されている、日本企業には残されている可能性を示唆するものではないかと考えています。
　先ほど申し上げましたフィリポン教授の研究においても、例えばウォルマートの例を基に、集中度の上昇が生産性の改善につながったという事例が示されています。しかしながら、一方で、アメリカにおいては行き過ぎた集中がイノベーションと成長を阻害しているというのが彼の主張です。
　ですから、このように、日本は競争度合いが上がりながらも経済が低迷しているという一方で、アメリカは市場が集中していることで経済が低迷しているという結果が示されているので、日本とアメリカの状況の違いというのを理解した上で産業競争力の強化に向けたあるべき政策の検討を進めることが重要と思われます。
　そうしましたら、次のページ、三ページ目を最後に御覧ください。
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関連しまして、その他幾つか私の研究とも関連するポイントを述べさせていただきます。
　まず、一、グリーン社会への転換、二、デジタル化への対応ですが、御承知のとおり、日本は設備投資、長らく停滞しております。これにつきましては、金融緩和政策を長く続けてきた日本で資本蓄積を刺激する更なる緩和余地が乏しいとか、大企業が貯蓄の使途として生産の海外移転などが進んだと、そういったような要因が指摘されていますが、なぜ投資が増えないのかと、そういう因果関係については今後詳細な分析が望まれている分野です。
　ただ、投資を促進して資本ストックの蓄積を進めることで経済の供給力が高まることが期待されますので、設備投資促進税制、ＤＸ投資促進税制、金融支援などによって設備投資が促進されることが必要であろうと思います。しかしながら、前提として、こうした税制ですとか金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案に活用するという姿勢が同時に求められるものとも思われます。
　また、設備投資によって新しい技術が体化された資本を効率的に使用する必要があります。設備の年齢をビンテージという言葉で申しますが、日本はこのビンテージが上昇しているというデータがございます。つまり、平均的には古い設備で財やサービスの供給が行われているということです。新しい技術を体化した設備を用いることで効率的に財やサービスをつくることができます。特に中小企業では資本装備率の低さがかねてより指摘されておりますので、設備を増強することで労働生産性を上げる余地は十分にあると考えています。
　また、設備だけでなくて新しい技術を使いこなすことができるように、人への投資、人的資本の蓄積も同時に重要になってくると思われます。
　次に、三、新たな日常に向けた事業再構築についてです。
　日本は、これまでも、必ずしもアメリカなどと比べて新規参入率等が高かったわけではないのですが、かつては高い経済成長率を実現してきました。その成長の要因の一つが既存企業の製品開発力であったと言われています。既存の企業が製品転換を行ったり、生産する製品を新たに加えたりする活動が成長の源泉であったとも言われています。例えば、フィルムメーカーだった企業がデジタルカメラを製造するようになり、化粧品まで作るようになったりと、そういった具合です。こうした機会が数多くもたらされるような事業再構築の支援が期待されます。
　そして、最後に四番目ですけれども、中小企業の足腰強化についてです。
　こちらは言わずもがなですが、先ほど伊藤参考人の御発言の中にもありましたが、中小企業といっても様々で、それぞれのタイプに適した支援が必要となります。中小企業支援策は数多くございますけれども、政策的な資源、非常に限られている中で、支援の際にはまず事業の計画がしっかり立てられているかなど、適切なスクリーニングが重要と考えられます。
　そして、コロナ禍においてエビデンスに基づかない政策立案がいかに世論に受け入れられないかを見ても明らかですけれども、こうした支援を行うだけでなくて、支援の後にはデータを用いた適正な効果分析を行って、それに基づく政策立案を行うという一連のサイクルの確立が重要と思われます。
　私からは以上です。御清聴ありがとうございました。