○羽田委員　委員長並びに各委員の皆様方に、我が党の選挙制度の改革、こういった問題についてお話しする機会を与えていただきましたことを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　私の方から、まず選挙制度に対する我が党の考え方並びに皆様のお手元にお配りしてございます選挙制度の骨子につきまして簡単に述べさせていただきたいと思います。
　まず、今日の政治を取り巻きます環境の変化と政治改革ということでありますけれども、戦後の我が国の政治が安定した政治であったことは、これはだれからも認められるところであろうと思います。そして、切磋琢磨する今日の選挙制度というものはやはり今日の我が国の繁栄を生み出すための一つの大きな牽引力になった、このことをまず認めたいと思うわけであります。
　しかし、一方では、今日の政治状況が過度な競争によりまして極端な制度疲労現象を現出してしまっていることも事実として認めざるを得ないと思います。周期的に起きる金に絡む政治家の不祥事件は制度疲労を如実に示したものであり、また民主政治の根本である国会自体の審議の形骸化は目に余るものがありまして、国民の政治に対する信頼感を大きく失わせてしまっている状況というものは、看過することはできないものであろうと考えます。
　これまでの米ソの冷戦構造の中で、日米の枠組みを基本として対処してきた事態とは異なり、今日の我が国は激変する世界の状況をにらみながら国家国民の利益と国際的役割を考え、迅速かつ適切に意思を決定し、対応しなければならない時代を迎えているのではないかと痛切に感ずる今日であります。来るべき二十一世紀に十分対応できる新しい政治構造をつくり上げなければならないときと考えます。その意味で、今こそ政治全体の改革をしていかなければならないと信じます。まさにそれが我々国会に課せられた時代の要請であるとも言えるのではなかろうかと思っております。
　まず一つ、国会の審議の停滞と政治の改革ということで申し上げたいと思いますけれども、国会は国権の最高機関として国家意思を最終的に決定する機関でありますが、しかし、今日その国家意思が議論を通じなかなか明確にされない状況にあり、このままでは国会の果たす機能である真のシビリアンコントロールさえ機能しないというふうに考えざるを得ないということであります。
　また、国民からの政治不信の原因の一つに、そういったわかりにくい国会運営が挙げられます。また、日本異質論に象徴されるように、対外的にも、外国からも日本の政治はわかりにくいとまで言われるようになっていることに気づかなければならないと思います。それは一体どこに起因しているのか、我々は今追求すべきでありましょう。
　国会運営の慣例が議論自体を硬直化させている面もありましょうが、根本的には、長い間の与野党勢力の固定化により、片や政権政党、片や分立した抵抗政党の図式が定着しているところにあります。与野党間の不毛な対決の中では、議論を通じた活力ある国会は生まれないと言わざるを得ません。このような国会論議では、国会を構成する政党、さらに政党を構成する議員、またその議員を生み出す議会制民主主義の基盤である選挙制度そのものを考えざるを得ない状況に追い込まれているということを党派を超えて自覚し、改革を進めるべきときであると信じます。
　選挙制度と政治改革についてでありますけれども、現行制度について、制度的な疑問について申し上げたいと思います。
　我が国の政体は、憲法上国会を国権の最高機関として位置づけ、議会制民主主義、議院内閣制を採用しています。これは政党政治を前提としており、政党は国民の政治的意思の統合に努めながら政策を形成し、政権の選択をかけた選挙を行い、民主政治を実践することとしていると考えます。しかるに、政権を獲得しようとする政党にあって、現行制度は極端に政党色を薄めるという矛盾をはらんでいます。すなわち、複数を単記で選ぶという制度は、個人本位の選挙にならざるを得ない要素を制度的に許している。一方、これを有権者の側から見れば、属人化した選挙の中で政策、政権の選択という選挙の基本的な意義が果たされているのかということについて疑問と思います。
　選挙の実態でありますけれども、現行制度は、一〇％台の得票率で当選することができます。これは、候補者にとっては有権者の過半数の意見を吸収するという努力よりも部分利益、特定支持層の確保に努めるという選挙戦術を肯定することにもなっています。この実態により、山積する難問に対し迅速な解決が望まれている今日、国家意思の取りまとめという観点からも問題があろうかと思います。
　また、このような選挙の実態の中で個人本位の選挙を強いられます我が党、保守系候補者のおのおのが熾烈な戦いをすることにより野党候補をはじき飛ばしてしまうという結果も呼んでいるのではなかろうかと思います。このままでは、野党は三分の一、四分の一、五分の一政党として存続することはでき得ても、政権獲得の第一歩である過半数を超える議席を得ることは永久にできないと言わざるを得ません。与野党勢力の固定化の中で政治に緊張感が失われ、政治自体はまさに停滞しているというのが現状であろうかと思います。
　自民党の敵は自民党という選挙の中で、自民党の候補者は政策を争う選挙を行えない状態に置かれているとも申せます。同士打ちの激化によって、政治資金がかかるのも政策を争うことによって他の候補者との違いを明確にできないという政権党特有の要素があることも指摘されております。
　政治資金の問題は自民党固有の問題だという一部野党の皆さんからの批判もあることは承知いたしております。しかし、基本的には、政治に金がかかるのは、多寡の相違はあっても各党とも同じであって、要はそのお金をだれが負担しているかの違いだけであろうと思います。後援会組織が中心の自民党にとっては議員個人が負担し、組織政党としての野党はおのおのの組織や組合等の団体が負担しているというのが実態であろうかと思います。これらの実態を踏まえまして、我が党は小選挙区比例代表並立制というものを申し上げておるわけであります。
　我が党は、国家意思の速やかな決定と同時に、多様な民意の吸収が図れる選挙制度の確立という観点から、小選挙区制を基本として小選挙区比例代表並立制の導入を提案申し上げようと準備を進めておるところであります。
　本来、政治は一党一派のためのものではなく、国家国民のためであり、それを実現する選挙制度とはいかなるものかを考えることであろうと思います。代表を選ぶ原理としての比較多数代表制と比例代表制とでは、前者が主に政権の安定すなわち統治の観点を重視し、後者が少数の声を代表する議席の確保を重視するという傾向があろうかと思います。
　小選挙区制の長所は、政権の選択について国民の意思が端的に示されること、また、政権交代の可能性が高まるであろうということ、そして、二大政党を中心にした、国民が選択した政権が安定するというところが挙げられると思います。しかし、欠点としては、少数意見が反映されにくいということであろうと思います。そのため、我々は、比例代表制の長所である多様な意見がそのまま議席に反映され、少数勢力も議席を確保できるという点に配慮をいたし、一定割合を小選挙区制に比例を加味した制度が最善であろうと考えた次第です。
　並立制は、小選挙区制と比例代表制の両方の長所がほどよく生かされており、現在の我が国の政治状況に照らしても適切であり、転換期の政治状況に対応するためにも望ましい制度であろうと考えております。
　以上申し上げた考え方を基本として、我が党は、皆様のお手元に配付をいたしましたとおりの要綱を作成し、皆様の御理解と御批判を得たいと願うところであります。
　今、皆様のお手元にお配りしてございます選挙制度の改革について、要点だけを申し上げたいと思います。
　定数につきましては、総定数は私どもは四百七十一人とし、三百人を小選挙区定数、百七十一人を比例代表定数といたそうと考えております。
　定数のうち、四十七人を各都道府県に一名ずつ割り振りまして、残りの定数二百五十三名は人口に応じて各都道府県に割り振るものといたしたいと思います。この方法は、最大剰余法でしたいということであります。
　なお、先ごろも定数是正の問題が議論されたわけでありますけれども、私どもはこの考え方をこの選挙制度の中に取り入れまして、各選挙区間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則としてやりたいと考えております。
　区割りの具体的な基準は選挙制度審議会の答申に準拠し、なお、区割りの具体案は選挙制度審議会にゆだねることにしたいと考えております。
　なお、この定数是正につきましては、今後も起こり得ることでありますけれども、十年ごとに国勢調査の人口を基本として見直しを行うものといたしまして、常設の選挙区割委員会を設置したい。そして私どもは、この制度ができ上がるならば、第一回の見直しは平成十二年の国勢調査に基づいて行いたいと思っております。
　立候補は政党の届け出によるということでありますけれども、個人の立候補も認めたいということであります。
　立候補の届け出ができるのは、所属国会議員を五人以上有するもの、あるいは直近に行われた衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙のいずれかにおける得票率が全国を通じて二％以上のものと考えたいと思っております。
　投票は候補者名であります。
　当選人については、有効投票数の最多数を得た者を当選人とするということであります。
　補欠選挙は、欠員を生じた場合は補欠選挙を直ちに行うということであります。
　選挙運動は、政策本位、政党本位の選挙にふさわしいものとなるよう適切な措置をとるものとしたいというふうに思います。
　比例代表選挙の部分でありますけれども、得票は全国で集計していきたいというふうに考えておりまして、全国を基本としたいと思っております。皆様のお手元にお配りしてありますのは、ブロックですとか各都道府県のいずれかの単位とすることが書いてありますけれども、この「全国、」の下の部分は一応お消しいただきたいと思います。というのは、我が党で議論した結果、全国を単位としたいということであります。
　なお、立候補につきましては、政党が候補者名簿を届け出ることであります。
　それから、「候補者名簿の届出ができるのは、次のいずれかに該当する政党」ということで、さきに小選挙区で述べたのと同じであります。
　それからなお、今度の制度で私たちが考えておりますのは重複立候補を認めようということで、小選挙区と比例と両方の名簿に候補者の名前を登載できるものとするということにしたいと思っております。
　投票は、これは当然政党名で投票するということであります。
　それから、当選人は、政党の当選人数の決定でありますけれども、得票率が二％に達しなかった政党に対しては議席の配分は行わないということであります。
　また、ここに書いてあります②の、①で議席の配分が行われないこととされた政党を除いて、各政党の得票数に応じて当該政党の当選人数を決めていきたいというふうに思っております。
　当選人の決定は、小選挙区選挙で当選した者は候補者名簿から除外するということです。当選人は、候補者名簿に付された順位によって定めていこうということです。また、同一順位の重複立候補者の当選順位は、各候補者の小選挙区選挙における得票率の高さによる、これで決めていきたいということであります。
　なお、私ども参議院の選挙制度もあわせて行おうということでございますけれども、私ども答申を受けたことをもとにして議論をいたしておりますけれども、これが得られた時点というのが衆議院に比べておくれておるということでございまして、我が党は今この問題について実は鋭意検討をいたしておるということであります。
　私たちがねらおうとしておりますことは、衆議院がどちらかといいますと政党化というものをさらに促していくべきであろうというふうに考えております。その場合、参議院の候補につきましては、参議院の持つ基本的な性格であろうと思われるところの抑制あるいは均衡、そして衆議院に対する補完ということを考えたときに、でき得ることであるならば非政党化というものもやはり考えていくべきであろうということでありまして、いずれにいたしましても根本的な改革を進めなければいけないということで、また近々皆様にこの方向について私どもの考え方というものを述べる機会というものを与えていただきたいと思っております。
　なお、私ども今度の選挙制度を変えていこうという中に、選挙の際の腐敗行為、こういった問題もよく議論をされるところでございまして、金のかからない選挙ですとか公正な選挙というものを行うために、腐敗行為に対して相当厳しい制裁というものを与えていく必要があろうということを考えまして、立候補者、予定者の秘書を連座の対象に加えるとか、あるいは当選無効に加えて、五年間の立候補制限を科するということを新たに考えていこうということであります。
　きょうは、選挙制度ということでありますから、政治資金について細かいことについては述べることは控えたいと思いますけれども、政治資金につきましてもできるだけ個人から政党に移管していくべきであろう、そして企業ですとか組合あるいは団体の寄附というものは、選挙制度の改革という中にあってできるだけこれを少なくし、その分実際にかかるものに対して公的助成制度、こういうものを考えていかなければいけないであろうというふうに思っております。そして、今私は、できるだけ企業からの献金等についてこれを抑えていくということを申し上げましたけれども、五年間に限り政党以外の者に対する寄附を認め、その限度を逓減させる経過措置をとっていこうということであります。そして、資金調達団体に対しまして、公開を条件にしまして月額二万円までの比較的少額の企業、組合等の団体献金を認める方向にしていきたいというふうに思っております。団体寄附を受けることができる政党の要件というものは、公的助成の対象となる政党の要件と同一としていきたいというふうに考えております。
　なお、寄附枠の区分を改め、政党に対する寄附枠を独立させるとともに、政治家個人に対する寄附は一般の政治団体に対する寄附と同一の寄附枠として、その限度を政党に対する寄附枠の二分の一としていきたい。なお、政党以外の者に対する寄附枠の限度内において、政党に対して寄附を行うことができるものとするということであります。
　なお、政治資金パーティーについても、いろいろ各界から指摘があるところでございまして、これからは政治資金パーティーは政治団体が開催するものとして、一千万円以上の政治資金パーティーの収支を明らかにすること、また政党については百五十万円、その他については百万円を超えるパーティー券の同一の者による購入というものは禁止していくということ、それから、六十万円を超えるパーティー券の購入者、これは氏名を公開していくということが必要であろうと思っております。
　また、政治資金の公開でありますけれども、政治団体の関係する政治家の氏名というものははっきりと公表する必要があろうと思っております。また、政治家のために政治団体に対する寄附は、あらかじめ政治家が指定した二つ以内の資金調達団体に対して行うということで、資金調達団体はこれを公表するということであります。また、資金調達団体以外の政治団体に対してする寄附は、年間一万円超のものを公開するということがよろしかろうというふうに思っております。
　それから、やはり罰則の強化ということがございますけれども、この違反行為をした者、また企業、団体、こういったものにも罰則を設けることとするべきであろうということ、それから、寄附の制限に違反した寄附の受領者に対して、没収または追徴を科するという厳しいものにすべきであろうと思っております。また、政治資金規正法違反をした者に対して公民権を停止するということであります。また、政治資金による株取引等の投機的取引は禁止するということ、政治団体は毎年、その主な資産について、これは政治家ということではなく、政治団体そのものも資産公開をすべきであろうということであります。
　政党に対する公的助成というものについても、私どもといたしましては、これからその考え方というものを相当詰めて、また皆様方の御批判を得ていきたいというふうに思っております。
　以上、簡単に私どもの党としてのこれからの選挙制度あるいは政治資金あるいは公的助成等につきまして、おおよそのものについて皆様に申し上げたわけでございますけれども、私どもはさきに申し上げましたことを踏まえて、確かに現行中選挙区制度というのは六十数年を超える制度でありまして、私たちになじんでおるということ、あるいは先ほども申し上げましたように、一つの役割を果たしてきたということでありましょうけれども、今日の状況、そして、これからの新しい大きな国際的な転換のとき、こういったものに対処するためにも今こそ制度そのものにさかのぼってこれを改革すること、これを私たちは考えていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、私どもといたしましては、これは議会制民主主義の基本であるということでございますから、でき得る限り各党の皆様方とも存分な話し合いをする中で、こういったものをつくり上げていくということが大切であろうというふうに考えておりますので、今後とも皆様方の御批判、また御論議というものをいただけますようにお願いを申し上げて、私からの説明を終わらせていただきます。
　なお、本日は、私どもの党の中でそれぞれの責任を持っていらっしゃいます、選挙制度については野田毅さん、それから政治資金につきましては塩崎潤さん、また全体のまとめ役をやっております事務局長であります武村さん、きょうこの皆様方がお見えいただいておりますので、私が今申し上げましたことにつきまして御意見等ございましたら、それぞれの皆さんに対して御質疑あるいは御意見を賜れば大変ありがたいと存じております。
　どうもありがとうございます。