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○原田立君　大事な点を聞くと何でもかんでも慎重に検討しますという、そこでみんな終わりになっているんですけれども、余り実のない答弁で質問する気がだんだんうせてくるような気持ちがするんですけれども、もう少ししっかりとした方向づけというか、答弁をしてもらいたいと思います。
　次に、有益費についてお伺いするのでありますが、衆議院の附帯決議の第二項目に、「利用権の設定に当たっては、耕作者の経営の安定が期されるよう利用権の存続期間及び継続設定等につき十分配慮するとともに、投下した有益費の公正確実な回収が図られるよう指導すること」、こういうふうにあるわけでありますが、これはどのような配慮、指導を政府としては考えておられますか。
○政府委員（杉山克己君）　利用権の設定を受けた農用地について、借り手が投資をすることによって価値が増加した場合には、借り手は民法と土地改良法の規定に基づいて、貸し手に対して有益費の求償をなし得るということになっております。これについてその徹底を図るためにということで、衆議院の附帯決議もちょうだいしているわけでございます。私ども、基本的には有益費の求償の問題は当事者間の話し合いによって処理されるべきであると考えております。しかし、貸し手、借り手の双方が安心して利用権の設定を行うためにも、土地改良事業推進のためにも、この問題は公正、確実に処理されることが必要であると考えております。
　そこで、このため利用権設定等促進事業の実施に当たりましては、農用地利用増進計画におきまして、利用権の条件という項目で有益費に関する事項を定めまして、所有者と利用者の間で十分に協議してはっきりさしておくということにいたしております。そして、その償還をめぐりまして当事者間で協議が調わない、要するにトラブルになったときは、市町村または農業委員会がその処理に当たるということを定めるなどの指導をするということにいたしております。そういった措置によって附帯決議の趣旨に沿ってまいりたいというふうに考えております。
○原田立君　恒常的過剰傾向にある稲作から他の作物に転換するために、水田利用再編対策が強力に進められておるわけでありますが、これら水田利用再編対策に伴い、水田の構造改善、基盤整備など土地改良事業の強力な推進が必要であろうと思うのであります。しかし、農地の流動化に関する今回の法改正において、果たしてどの程度実施されるか大変疑問視されるのでありますが、残存価値の適正な補償にしても、これら諸事業の積極的な実施にしても、貸し手、借り手の双方とも不安があるために進まないというのが実情だと思うのであります。この点に対して政府はどう対応するのか。いまの答えでは、何か農業委員会等を中に入れて、そんなことはないように十分手厚くするというふうな答弁があったんですが、重ねてお伺いします。
○政府委員（杉山克己君）　本来的には当事者の問題でありますが、これを当事者の問題だと、民法なり土地改良法に根拠規定があるからお互いで相談して決めなさいということだけでは、確かに十分な対策とは言えないと思います。
　そこで私どもは、先ほど申し上げましたように、市町村が農用地利用増進計画を決めます場合、その中に利用権の条件という項目を設けまして、有益費に関する取り扱い、どういうふうにこれを処理するかということを決めて、そして具体的には所有者と利用者の間で十分に協議してはっきりさせておきなさい、そしてその償還額について当事者間での協議が調わないときは、市町村なりあるいは農業委員会がその処理に当たるということを決めるように指導したいと思っておるわけでございます。
　こういう利用増進計画の中でその方法といいますか、方途をはっきり示しておけば、私は有益費の償還をめぐるトラブルというものは避け得るというふうに考えております。そういうことによって基盤整備に対する投資も安心して行えるというふうになってまいるというふうに考えているわけでございます。
○原田立君　貸し手の方は高く取りたいと思うし、借り手の方は安く借りたいと思うし、それで内々でよく話し合って円満に話が解決すれば大変結構な話なんですけれども、これが円満に話がいかない。そして農業委員会等が中に入っていろいろ話すとなると、やっぱり角が立っちゃうんですね。そんなようなことがないように、別に私がこうしたらという名案があるわけで言っているわけじゃないんですけれども、そんな角が立たないで、しかも表面化しなくてもある程度のところできちっと手が打たれるような、それでいて貸し手も借り手も大体満足するような、そんな方向になってもらいたいと思うんですよね。最終的には農業委員会が出てぱっと広げちゃってやるようなことになっちゃうんだろうとは思うけれども、その前に、何らかそんなことをしなくても済むようなそういう指導というものが当然必要だと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（杉山克己君）　貸し手と借り手の間の経済的な取引関係といいますか、負担関係等につきましてはいろんなものがあるわけでございますが、先ほどお尋ねの有益費については、いまお答え申し上げたとおりでございます。そのほか一般的な賃借料の水準なり支払いの方法なり、そのほか条件をどういうふうに決めていくかということでございますが、小作料、まあ賃借料の水準につきましては、現在標準小作料の制度があるわけでございます。私は農用地利用増進計画の中でも、この賃借料の水準は標準小作料を基本として決めるということになろうと思いますので、その点はかなり明確に指導できるというふうに思っております。そのほか、支払いの条件等当事者間の問題につきましては、お話しのように、トラブルを起こすことのないよう事前に十分双方が納得できるように指導を図ってまいりたいと考えております。
○原田立君　ちょっと私質問の要点が間違ったような感じがしますので、再度お伺いするんですけれども、この有益費の補償、これについてはどう対処なさるんですか。
○政府委員（杉山克己君）　有益費につきましては、保障ということになれば、これは法律上の根拠、やはり民法の規定なりあるいは土地改良法の規定が最終的な保障ということになると思います。それを根拠にして、有益費を投下した借り手はそれを貸し手に請求できるということでございます。ただ、それだけではなかなか問題が起こってうまく解決できないというようなこともあり得るので、先ほど来申し上げておりますように、農用地利用増進計画の中でそのことに関する基本的な取り扱いの原則というか、考え方を示す、同時に、仮にトラブルになったときは、これは市町村なり農業委員会が間に入ってその調停を図るというようなことを決めるということにいたしておるわけでございます。そういうことによって有益費をめぐる問題は相当程度解決できるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○原田立君　心配されるのは、借り主が主張するような積極的土地改良等の投資が行われるのかどうか、はなはだ疑問であります。たとえば小作人が土地改良のために暗渠を入れたい、そういうふうに申し出た場合、どうせだめに決まっていると判断されるのがわが国農業では圧倒的と言われております。これでは小作人の目的とする土地改良は不可能だと思うのであります。このような場合、政府はいかなる対策を考え、実施しようとしていきますか。
○政府委員（杉山克己君）　一般的には、投資効果が長期に及ぶような基盤整備の投資は、これは所有者が行う方が普通でございましょうし、問題が少ないと思います。ただ、場合によっては借り手がそういう投資を行うことも出てくる。その投資を借り手が行うようなケースというのは、これは契約期間の長短にもよると思います。契約期間が長くなって安定した経営が見込まれるということなり、かなりな投資負担もあえて行うということになろうかと思うわけでございます。そこでいますぐに、確かに借り手が安心して相当の投資を行い得るというような条件はまだ成熟いたしておりません。しかし、私、この農用地利用増進事業がだんだん定着するに伴いまして、そういうルール、慣行というものも一部では現に確立されているところもありますし、全国的にも普及していくものと考えます。それからまた、そういう慣行といいますか、扱いにつきまして、市町村等が事前にこれを指導してはっきり決めさせておくということならば、それはそれで事態の解決に貢献し得ると考えているところでございます。できるだけそういう方向で指導してまいりたいと存じます。
○原田立君　要するに、地主の方が手を加えればいいと、こういう意味ですね、いまの局長の答弁は。それとまた、その町で市で、そういうふうな方法というものを確立するようにしておけばいいというような答弁のように思うんですが、それで確認してよろしいですか。
○政府委員（杉山克己君）　重ねて御説明申し上げますが、私ども一般的には、地主というか貸し手が投資をするのが通常であると考えております。しかし、短期の場合でも借り手が投資することもありますし、それから借り手が賃借期間が長期になれば、そして経営上の安定が見込まれるということならば、相当程度土地改良投資等も行うことが出てくるだろう。私ども、できるならば借り手がそういう安心して投資ができるような条件をつくっていくことが望ましい。そういうことについて、あらかじめ市町村なり農業委員会が指導するということによって慣行的なルールをつくっていけば、借り手も投資するような条件が生まれてくるんじゃないか。今日なかなかすぐにはそういう条件はできませんけれども、だんだんにそういうものをこしらえていきたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。ですから、そこは両当事者間の話し合いが一つ基本にありますけれども、絶対的にというか、あるいは原則的に農地の所有者が投資をしなければいけない、それがまた一番いいんだと、ここまで言っているわけではございません。だんだん借り手も安心して投資ができるような条件をつくっていくことの方がまた大事ではないかというふうに考えております。
○原田立君　諸外国では、かなりきめ細かに残存価値の補償について法的規制に基づいて実施されていると聞くのでありますが、イギリスに例をとってみた場合、借地農が土地の改良に投下した資本の残された価値に対する補償を有益費の補償と言い、借地農のつくった建造物や排水溝はもちろん、彼らの使用した購入肥料や購入飼料等も補償の対象とされ、法的に明確に決定されております。わが国においても、ただ単に農地法を改正すれば事足りる方式ではならないと思うのであります。より日本的な適正耕作の準則的なものを明確にし、農地法に明文化する等、具体的対策を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　イギリスの場合の例を先生は言われたわけでございますが、それはわが国の場合は民法に一番根拠の規定があるわけでございます。民法百九十六条第二項というのがございまして、
　占有者カ占有物ノ改良ノ為メニ費シタル金額其
　他ノ有益費ニ付テハ其価格ノ増加カ現存スル場
　合ニ限リ回復者ノ選択二従ヒ其費シタル金額又
　ハ増価額ヲ償還セシムルコトヲ得但悪意ノ占有
　者ニ対シテハ裁判所ハ回復者ノ請求ニ因リ之ニ
　相当ノ期限ヲ許与スルコトヲ得
ということで、ほぼイギリスの場合と同じような明文の民法上の規定が存するわけでございます。そして、これを土地改良、基盤整備の投資の場合に、さらに具体的に、「償還すべき有益費」ということで土地改良法第五十九条の規定がございます。
　土地改良事業に費された有益費を民法の規定に
　より償還する場合には、償還すべき額は、同法
　第百九十六条第二項本文の規定にかかわらず、
　増価額とする。と、こうあるわけでございます。したがって、先ほど来御指摘のありましたような不安だとか当事者間のちゅうちょを避けるためには、土地改良事業の参加者、それから投資費用の分担方法、それから利用期間終了後の債務の承継の仕方等について、利用権を設定する前に所有者と利用権者で十分に協議しておく必要があると考えております。そういうことを考えながら、地域各投資類型に応じた土地改良投資の円滑な方法等の実態を見きわめて指導してまいりたいと考えるわけでございます。
○原田立君　残存小作地における統制小作料は、ことし九月いっぱいで五千六百六十四円から標準小作料として新しく二万四千六百二十一円、水田については実勢小作料として約三万二千円支払うことになっておりますが、この水準は妥当な小作料と考えられるのか。政府の答弁では、十ヵ年の間で徐々に改善されているので大丈夫というような答弁がさきにあったのでありますが、実態は違っているのではないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　この九月で統制小作料の制度のみならず、実態も完全に消滅することとなります。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
その後、小作関係は解消されるものもありますが、全部が全部解消されるわけでなく、やはり小作として残されるものは相当あるわけでございます。そういったところにつきまして小作料をどういうふうに考えていくかということでございますが、すでに十年間の経過期間中に私はかなりその間の調整は図られてきている、特別に大きな混乱はないというふうには考えておりますが、ただ一般的には、従来の統制小作料がなくなりますと、新しい小作料水準はおおむね標準小作料を基準として定めるというようなことが一般的になってまいろうかと思います。統制小作料が非常に低い水準でございましたから、これが改定されるとなれば、いずれにしてもある程度の引き上げということにならざるを得ないわけでございます。ただ、このことに伴って、私、特別むずかしい問題が生ずるというふうには考えておりませんが、ただ、趣旨の徹底等不十分のため混乱が起こってもいけませんので、そういった混乱の起こることのないよう、農業委員会そのほかの団体等にも十分その指導に努めていただくということを考えておりますし、そのために必要な事務的な経費についても予算措置を図っているところでございます。
○原田立君　残存小作地の自作農化について、政府は融資制度を確立すると答弁しているようであります。その具体的内容は、二戸当たり最高額七百万円まで貸し付けるとしているようですが、全国農業会議所が昨年一月一日を調査時点として実施した調査によると、残存小作地は約十万ヘクタール、そのうち都市近郊農地が二八％となっているわけでありますが、高地価の現在、果たして七百万円の融資で農地が取得できるかどうか大変疑問であります。融資制度のみしか対策がないことも私としては納得できない点でありますが、融資制度とあわせて他の政策を講ずることにより、農地取得ができるよう対策を考えるべきだと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　残存小作地そのものは、今日まで各所の指導も行ってまいりました結果、かなり減ってまいってきているところでございます。面積で、これは農業会議所の調査でございますが、六万七千ヘクタールというのが農業会議所の調査の結果として五十四年に残存するということになっております。この借入農家の数を見てみますというと四十一万八千戸ということでございます。この四十一万八千戸でいまの六万七千ヘクタールを割ってみますと、二戸当たりの平均面積は十六アールということになるわけでございます。まあ一般の場合、農地等取得資金の貸付限度額は二百万円でございます。それに対しまして残存小作地の解消のための農地等取得資金につきましては、これは本年度、五十五年度から七百万円に引き上げるということにしたわけでございます。これで足りるかという話でございますが、いま申し上げましたように、平均は十六アールというそれほど大きな規模ではないということ、それから単価も、小作地取得一般の場合は十アール当たり五十六万円程度であるというような実績も出ておりますところを見ますというと、私ども特別にこの七百万という金額が低いというふうには考えておらず、まずおおむねの場合はこの範囲内で残存小作地を解消するに必要な資金は賄い得るというふうに考えているところでございます。
　それから、そういう融資制度だけで確かにそういう残存小作地が解消できるかということになりますと、そこは一つは関係者間の意識の問題というようなこともかなりあると思います。やはり当事者間にもそういう理解を進めていただくために、市町村や農業委員会等からそういった点についても十分趣旨の徹底を図るような指導をしてまいる必要があわせて必要と考えております。
○原田立君　十六アールだから七百万円ぐらいでいいんじゃないかと、こういうふうな話でありますけれども、ぼくは七百万円では少ないんじゃないか。あるいはまた他に方法を講ずべきではないかと、こうぼくは思うんですよ。一千万やそこいら辺ぐらいにすべきじゃないか。というのは、これは残存小作地の話ではありませんけれども、きのうあなたも一緒に行った白州町においては、水田の売買、もし売買するような場合については、坪当たり四、五千円だと、こういうふうに言っている。大変な金額になる。残存小作地とあそこのきのう言われているのとはちょっと違うと思いますけれども、やっぱり七百万円ぐらいでは少ないんじゃないか、もう少し増額すべきではないか、あるいはまた他の方法をもっと講ずべきではないかと、そんなふうに思うんですがね。どうですか。
○政府委員（杉山克己君）　十六アールというのは平均でございますから、それより面積の大きい方もかなりあるわけでございます。それからいままでの小作地取得の場合の実績の十アール当たり平均五十六万円というのも、これは全国平均でございますから、これより高いものもあるわけでございます。ただ、そういうことをいろいろ考えてまいりましても、特に残存小作地については耕作権というものを評価して、実際の売買に当たってはその分が差し引かれた金額で売買されるということになりますと、それほど高いことはない。これは先生も御指摘になりましたけれども、それほど大きなものにはならないというふうに見ているわけでございます。そこで私どもは七百万円あれば足りるというふうに思うわけでございますが、これは確かにやってみて実績がどうなるかというようなことも見ていかなければならない話かと思います。まあ二百万円の一般の枠を七百万円に引き上げたというところでございますので、当面私どもはこれで運用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○原田立君　必要に迫られてくれば七百万円を超すようなことも考えの中にはあると、こういうふうにとらえていいですか。
○政府委員（杉山克己君）　今後の問題としては、実績等について十分それは検討していかなければならないというふうに考えます。
○原田立君　政府は五十五年産米の米価をこの七月に諮問決定することになっておりますが、米価算定の基礎に統制小作料が使われております。この統制小作料はこの九月いっぱいで廃止されることになっているのであります。当然標準小作料で換算することになると思うのでありますが、どの程度のアップが見込まれるか。その点はいかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　統制小作料につきましては、従来米価算定の自作地の地代として織り込んでおるわけでございますが、これが本年九月末で廃止されました場合、今後の米価算定に自作地地代をどのようにして取り扱うかということにつきましては、目下検討を行っておる段階でございますので、現時点で具体的にどれだけ上がるかというようなことについてはお答えしかねる段階でございます。
○原田立君　現在検討中であるから公表できないということは、アップすることは間違いないですね。
○政府委員（松本作衞君）　米価の算定自体につきましては、その算定の内容等も含めて現在検討中でございますので、いまの段階で上がるかどうかということをはっきりお答えすることは困難でございます。
○原田立君　全国農協中央会等で算定している実納小作料から計算した場合の試算では約二千七百十二円、一五・九％のアップが見込まれるわけでありますが、政府としてはどのように判断しているのか、見解を伺いたい。また、今後の米価の算定基準はどのように改定するつもりでいるのか、これもあわせてお伺いしたいのです。何かまだいまのところは発表しにくいやなんて言っているけれども、そんなこと言わないで、もっとはっきり言ってもらいたいと思う。
○政府委員（松本作衞君）　米価の算定につきましては、はなはだ恐縮でございますけれども、現在検討中の段階でございますので、この段階で内容にわたってお答えすることは困難でございますので、御容赦いただきたいと思います。
○原田立君　一部の特定の場合に限り小作料の物納制度を認めることとしておりますが、その理由及びメリットはどういうふうに考えておられるか。物納による米については食管法の買い入れ対象となるのか。その点はいかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　小作料につきまして物納が認められた場合、食管法上の取り扱いにつきましては食糧庁の方からお答えいただきますが、なぜそういう改正を行うことにしたかという趣旨でございます。
　これはやはり農地の流動化を図るという場合、いろんな抵抗というか、心理的に逆らう要因があるわけでございますが、その一つの大きな理由として、現在農地法では定額金銭納ということで、小作料については金銭でもって定め、かつ金銭で授受しなければいけないということにされております。そうなりますと、自分のたんぼでつくった米を自分の家で食べたい、せめて自分の家の食べる米くらいは現物で確保したいという農民的な希望にこたえられないという点がありまして、そのために貸し出すことを、ほかのことは理解できても、その点で渋るというような向きがないわけではございません。そこで貸しやすくする条件を整備する一つといたしまして、小作料につきましては定額金銭納でなくてもということを考えたのが一つでございます。
　それからいま一つは、これは現行法を守る立場からいたしますと、きわめてお答えしにくい問題があるのでございますが、現実、農家の慣行といいますか、一つの行き方といたしまして、農地法の規定とは離れて、実際に現物、米でもっての小作料納付ということが相当程度行われているという実態があるわけでございます。そういったことの違法性をこれはまあ取り締まるというよりは、現実に即した今日の社会的実態を考慮した法改正でもって対応をするということが必要であろうということで、定額金銭納という現在の小作料の決め方について、あるいはその実際の授受をしなければならないという規定について、これを外すこととしたわけでございます。御承知のように、衆議院の修正を受けまして、この点については原則の定額金納制というものは残されることになりましたが、耕作者の経営の安定を害しない範囲内で農業委員会が適当と認める場合は、これは例外的な扱いということになっちゃうわけでございますが、物納も認められるということになったわけでございます。私どもの趣旨は、その意味でやはりこれは貫くことができるということで現在考えているわけでございます。
○政府委員（松本作衞君）　小作料について物納が認められました場合には、米の場合につきましては、米の流れといたしましていわゆる耕作者から地主に米が譲渡される場合、それから地主が飯米以上の米を取得いたしました場合にこれを販売する場合とが考えられるわけでございますが、ただいま構造改善局長からのお話にございましたように、自分の水田で取れた米を食べたいというような比較的量の限られた飯米用というようなものに近いものになろうかと考えられますので、これを食管法上認めていくということは、食管法の大きな支障になるとは考えておらないわけでございますが、そのためには、食管法上そのような流通の道を開くことが必要に相なります。現在の食管法におきましては、そのような譲渡の特例につきまして農林大臣が指定することができることになっておりますので、ただいまの耕作者から地主に米を譲渡する場合及び地主が自家飯米以上の小作米を販売する場合につきまして、それぞれ道を開いて食管法上の規定を明確にしてまいりたい、取り扱いを明確にしてまいりたいというふうに考えております。
　しかし、地主が取得をいたしました飯米以上の米を販売いたします際には、これを政府が直接買い入れるということは考えておりませんで、これは限度超過以上の余り米の場合と同様のルートを通しまして販売されるという道を開いていきたいと考えておる次第でございます。
○原田立君　まあいまいろいろと話があった。たとえば五反の水田を貸した場合、反当たり二俵で約十俵の米の物納が考えられる。この場合、夫妻、子供二人の標準家族と計算して、半分の五俵が自分の家で消化できるが、残り半分の五俵は配給計画に入らずやみ米となる。すると、政府のやり方では、やみ米発生の後押しをするような政策をやることになるんじゃないかと、こう私は思う。余り米としてそっちの方向に向けるようにすると言うけれども、あんまりいい方策ではないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま御指摘のような場合の、いわゆる土地所有者が飯米以上の米を取得いたしましてこれを販売する際に、政府がこれを食管の物資として買い入れる、直接の国の管理の物資として買い入れるということはいかがかと考えておりますが、しかし、それがいま御指摘がございましたようなやみ米に流れるということを避けますために、流通ルートを食管法上明確に規定をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、正規の指定集荷業者を通じまして販売業者に販売させるという範囲内で流通を定めてまいりたい。このような流通の仕組みは、先ほど申しましたが、現在も限度超過米につきまして同様な取り扱いをしておりまして、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
限度超過米につきましては決してこれはやみ米ではございません、正規の流れの米として取り扱っておりますので、そのような形でルートを明示をいたしまして流通をさせたいというふうに考えております。
○原田立君　昭和四十五年の農地法で統制小作料が決まり、ことしから標準小作料となるわけでありますが、近年の小作料の実態からすると、標準小作料すらかなり低水準にあり、一般的には標準小作料にある程度上乗せした実勢小作料が使われているのが現状であります。その場合、小作料率はかなり高い水準に落ちつくのではないかと心配するが、見通しはどうか。また、政府は標準小作料の水準を守っていけると考えているのかどうか。その点はいかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　現在の標準小作料、すなわち昭和五十二年度に改定されましたところの標準小作料の全国平均の額は、田十アール当たりで約二万五千円となっております。それに対して実勢小作料は、これは米生産費調査によりますところの全国加重平均ですが、三万二百円ということになっており、単純に比較いたしますと相当程度の差があるわけでございます。しかし、標準小作料では土地改良維持管理費は借地人負担を前提としている。そういう実情を考えますと、この分を控除して算定するということになりますのに対しまして、実勢小作料では土地所有者が負担しているという現実があるわけでございます。そういう土地改良の維持管理費を小作料に含めている場合が多いので、これを差し引きますと、両者の間にはそれほどの乖離はないのではないかというふうにも思われます。ここら辺は実態分析をもう少しやらなければいけないのかもしれませんが、若干は実勢小作料の方が高いかもしれない、しかし、それほど大きな差ではない、一般的にはそう言えるかと思います。
　それから、そうはいいましても、個別の問題として本当に幾ら出しても借りたいんだという農家があるという場合には、かなり大きな開きが出る場合もあり得ます。しかし、これは土地生産力だとか借地人の経営規模、そういった点から見て、生産性が高いとか、あるいは収益性が高いとか、特殊な作目であるとか、そういうもろもろの事情が反映すると思われます。そういう地域や経営の事情に応じて個別には相当の乖離も出てくる場合があるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、標準小作料自身を適正に今後決めていくことができるかということでございますが、標準小作料は、御承知のように、その農地の粗収益から各種の経費、つまり労賃でありますとか、農用機械の償却等の物財費、そういったものを差し引いて算定されるわけでございます。こういう標準小作料の算定につきましては、五十五年度がちょうど改定の時期にもなりますので、私ども、ちょうど統制小作料が全くなくなるという事態にもなりますので、適正な標準小作料を算定するよう農業委員会に十分指導をしてまいりたいと考えております。
○原田立君　適正な標準小作料を農業委員会等に指示するということでありますけれども、その改定の基準ですね、これはどんなふうに指導するのですか。
○政府委員（杉山克己君）　現在でも、通達を出しましてかなり詳細な算定基準といいますか、考え方の基本をお示しいたしております。私ども、当然耕作者の経営の安定を図るということで、先ほども申し上げましたが、労賃でありますとか、農用機械の償却等の物財費でありますとか、そういったものが適正な水準で確保されるように算定してもらうというようなことを中心にいたしまして、改めてまた通達によってこれを指導してまいる、相当程度具体的な算定基準をお示しするということを考えているわけでございます。
○原田立君　農用地を小作人以外の者に転用を目的として売り渡そうとする場合には、その販売価格の五〇％ぐらいを耕作権の保障という形で小作人に払うことが慣行化されていると聞いております。このような離作料の発生は、農用地の流動化を阻害する原因だとして、昭和五十年の農振法改正で、農用地利用増進事業の措置により離作料防止が行われてきたところでありますが、本来農地法上に特段の規定もなく、事実上発生しているのが現実であります。実態はどうなっているのか。また、政府は離作料についてはどのような位置づけをしているのか。やはり禁止規定を明確にするくらいの措置が必要ではないかと思うのでありますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　これは何といいますか、当事者間の経済行為でございまして、一種の慣行化した実態があるわけでございます。離作料の支払いは農地法の賃貸借の解約等の規制とも関連いたしますので、地域的な差でありますとか、解約の事由などでもって差がありますが、いま申し上げましたように全国的な慣行となって行われております。小作地の解約のうち離作料の支払いのあったものは、農地移動実態調査、これは五十二年に行ったところでございますが、これによりますと、耕作目的の解約で二二％、それから転用目的の解約で六二％ということになっております。解約されたもののうち、つまり耕作目的の場合は二二％が、転用目的の場合は六二％が離作料支払いの対象となったということでございます。
　農地価格に対する離作料がどのくらいの割合を占めているかということを見ますと、いま先生は半分くらいではないかというようなことも言われましたが、まあおおむねの見当としてはそういうことも言えますが、少しこれを分けて見てみますというと、全国農業会議所の調査でございますが、田の場合は、耕作目的の場合は、地価の三割未満の支払いがあるものが四二％、それから三割ないし五割水準のものが五六％ということになっております。それから転用目的の場合は、これが若干高くなりまして、地価の三割未満の支払いがあるものが三六％、それから同じく三ないし五割のものが六〇％ということになっております。
　離作料は耕作権保護の法規制も関係いたしまして、本来離作の際の耕作者に対する立毛補償でありますとか、中途解約の場合の損害補償でありますとか、あるいはかかった有益費の償還として処理さるべきものがその中に含まれるとか、種々の経済的な関係が渾然として中に込められているというような性格を持っておるわけでございます。
　今後こういった離作料の問題についてどう考えるかということでございますが、確かにまあ新しい農用地利用増進事業で考えておりますところの利用権の設定の場合は、こういったものがあれば利用権設定そのものが十分に行われないということがあるわけでございます。そのことが不安でまあ貸し出しもできないというような農家も出てくるわけでございますので、今後の問題につきましては、私どもはそういうことなしに、その点は耕作権保護という点と若干うらはらの話になってくるわけでございますが、離作料の支払いというものはなくしていくということで考えております。そのことは農用地利用増進計画の中でも示されるということで考えております。
○原田立君　税制上から見ても、耕作権が資産として評価されております。現実に離作料の裏づけがある以上、間違いとは言えないと思うのでありますが、小作人の相続に関する課税、税制上の実態はどのようになっているんですか。おわかりになりますか。
○政府委員（杉山克己君）　御指摘のように、小作人の耕作権は、これは現実、慣行として離作料が支払われるというような実態が反映されまして、資産価値として評価されると、課税上の取り扱いはそうなっております。
○原田立君　だから、小作人の相続に関する課税、税制上の実態はどうなっているかと聞いているのです。
○政府委員（杉山克己君）　いま申し上げましたように、財産として評価されるということの取り扱いを受けているわけでございます。もう少し細かく申し上げますと、その評価基準は、基本通達によりまして二分の一で評価すると。耕作権についてはその耕作権割合を百分の五十ということで評価するということになっております。
○原田立君　農地法第二十条によって、小作地が貸し主によって引き上げられるような場合、離作補償を伴った引き上げがどの程度の割合を占めているのか、その実態をお伺いします。
○説明員（若林正俊君）　実態の数字でございますので御説明いたします。
　お話しの賃貸借の解約の際、二十条の解約等の際の離作料のあるものの割合でございます。耕作目的の解約の場合にありましては、四十五年九月以降の権利設定されておりますのは五・八％でございますが、全体平均で見ますと二一・八％、転用目的の解約につきましては、四十五年九月以降のものについては二四・九％でありますが、平均で申し上げますと、先ほど局長御答弁申し上げましたが、六二・三％でございます。
○原田立君　離作補償のあり方として、一般的には耕作目的と転用目的の場合とでは著しく異なると言われておりますが、その実態はどうか。また、離作補償はいかなる水準で決められていくのか。その点はいかがですか。
○説明員（若林正俊君）　その耕作目的の場合と転用目的の場合に、現実においてかなりの差異がございますのは、ただいま御説明を申し上げたとおりでございます。この場合、現実の一筆ごとに当事者がどの程度の割合を離作料割合として収受しているかにつきましては、一つはその地域の慣行によって定められておりまして、地域ごとに大変に異なっているわけでございますし、またその当事者の契約関係にはそれぞれの経過がございます。それらの経過によって異なっているのが実情でございます。
　なお、全国的な割合がどういうふうに分布しているかにつきましては、先ほど局長から御答弁したとおりでございます。
○原田立君　大臣、もう時間でありますから、お伺いするのですけれども、今回の農用地利用増進法案で自作農主義の持つ意味を十分尊重していきますと、そうしてただし借地もできるように道を開いているのだと、こういうことで自作農主義時代から借地農主義時代と、こういうふうにずうっと進んできたというふうに私は見るわけでありますけれども、これは非常に不安に思う点であります。やはり所有権の移動による農用地の有効利用策等を十分重視していかねばならないと、こういうふうに私は思うのでありますけれども、その点の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農地法の精神でございます自作農主義というものは、私どもは今後も貫いていきたいと思っておるわけでございまして、この農用地利用増進事業によりまして農地の流動化が図られ、借地がふえてまいりましても、やっぱりそのもととなる自分の土地、農地は持っておるわけでございますから、私はやはりそういう点において、今後とも自作農主義というものは貫いていけると、こう考えておるわけでございます。
　また同時にもう一つの、日本の場合農用地というのは少ないわけでございますので、できるだけ農用地を有効的に活用していくということは、今後の農業として当然の姿であると思っております。
○原田立君　大臣、有効利用増進、それはわかるんですよ、否定をしているわけじゃないんですから。だけれども、自作農主義というその基本の考えは当然変えない方向で進めていくんだということを、あなたは前段では言っているんだけれども、後段で、何かもやもやっとしたような言い方をなさるんで、どうも私は理解しにくい。もう少しはっきり御答弁願いたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　基本的には、自作農主義、いわゆる耕作者が自分の土地を持って耕作をするという基本的な考え方は今後とも推持をしていきたい、こう考えております。
○下田京子君　まず、農用地利用増進法に関して質問いたしますが、本法は、そもそもその大きな目的といいますのは、利用権の設定等を促進するということにあるわけですね。そういう点から見れば、賃貸借のみならず、今度は所有権の移転ということも含めて農地の流動化を図るんだよと、こういうふうにこの法案は述べていると思うんです。私は、賃貸借の場合で申しますと、確かに貸し手が貸しやすくなるという点での一定の条件は見られる。つまり、これはいままで農振法の農用地利用増進事業でやってきたことで一部明らかになっておりまして、農地法の第六条、小作地所有制限の適用除外をするというふうな点でのメリットも考えられますし、それからこれが一番大きいと思うんですが、第十九条ですね、更新時のときに、期間が過ぎればもうこれは一方的に解約できるということで、農用地利用増進事業なるものが、本当に貸し手が貸しやすくなってきた、それを今度の単独法案の中で盛り込むという、それは一点わかるんですが、所有権の移転をこの中に入れたということ、これが政策的な目的から言って、果たしてより積極的な意味を持つんだろうか。つまりは、所有権レベルでの流動化という点で、農地法というものが決して邪魔に——邪魔というか、その阻害要因になっていたとは言えないわけですね。とすれば、それをあえて入れたという点で、本当にその積極性がどこにあるんだろう、こう思うわけなんですが、この点は大臣いかがでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　法律的な取り扱いの問題でございますので、若干、私から御説明申し上げます。
　確かに、農用地利用増進事業の中核は、利用権の設定というところにございます。ただ、農用地利用増進事業もほかの農地流動化各種対策と同様に、農地の流動化ということを考えているわけでございます。流動化というふうに広く解します場合、所有権もその対象として、流動化の一つのむしろ基本的な姿でございますので、これを促進するということは、これはあってしかるべきだというふうに考えます。
　それから利用権の設定の場合、先生おっしゃられたように、確かに法律上の効果がはっきり、農地法の適用について緩和が行われる、あるいは除外が行われるということで、その点ははっきりしておるのでございますが、所有権につきましては、農地法上の規制の問題は特段変わったメリットがあるというわけではございません。ただ、農用地利用増進事業は、法律上の規制が除外されるとか、あるいは緩和されるということのほかに、むしろ当事者が安心して貸し借りできる、所有権の場合は売買できるというような、そういう全体の体制づくり、そういう組織づくりというものが一つ基本になってまいると思います。
　それから同時に、そういう個々の権利の設定なり移動ということだけでなしに、地域全体としての農地の有効利用ということが対象になってまいると思います。そういう意味から、新法では所有権の移転も含めまして、むしろ全体としての農地の有効利用、それから流動化の促進ということを考えて対象に含めることといたしているわけでございます。
○下田京子君　局長にお願いしておきたいのですけれども、時間がございません、限られています。質問したことに端的に答えていただきたいわけです。
　その一つの、所有権レベルでの農地の流動化という点では、これは積極的なメリットはございません、こうはっきり申されましたね。そうしますと、なぜあえて入れたのか。その後段部分で説明されました、つまり集団的な農地の利用だとか、所有権についてのあっせん事業もと。こういうことを私たち全然否定していないわけです。これは現行農地法上でできるわけです。なのに、いまいみじくも御答弁ございましたように、この増進法の中に所有権レベルでのというこの利用権設定を入れた積極的なメリットはないのに、なぜ入れるのですか。これは外してしかるべきではないか、こう思うわけなんです。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはりもう一つ所有権の移転がない場合、貸し借りの場合の利用権設定もありますけれども、所有権を移転することによって、それを利用権設定等促進事業に含めることによって、よりそれが効果が上がっていく、農地の流動化が促進をされるということにおいて、私は入れることは決してマイナスではない、こう考えているわけでございます。
○下田京子君　現在の農地法で、農民的な土地所有を否定していないのですよ。大前提なんです。しかも明らかになったことは、この増進法の中に、所有権の移転によって流動化という点では特別なメリットはないと、こう局長から答弁があったわけなんです。とすれば、全体としてのあっせん事業がどうであるとか、あるいは土地の有効利用がどうであるとかいうのは、これはもう当然私たち否定すべきものではなくて、行うものでありますから、増進法の中に所有権の移転をも入れたと、つまり所有権の移転ということによっての農地の流動化ということを図ろうとした政策目的は、これは積極的な意味が何らないということが証明されたと思うのです。
　それで、次に移りたいと思うのですけれども、第二番目には、農地法の三条の問題ですが、農地法三条のいわゆるコントロールがより強化されるのかどうかという問題であります。この農地法の三条の意味というのは、四条、五条の転用規制と一体になって、農地を耕作目的に供して、その権利の取得者を規制して、農民以外の取得を排除するというところに大きな目的があるわけですね。とすれば、今回のこの増進法の中に所有権の移転を入れたということが、この農地法三条のコントロール強化という点でより積極的な意味を持つというならわかるわけなんですが、それがどうも見えないんですね。
　そこで第一にお聞きしたいのが、今度の政府原案の方ですけれども、修正された部分じゃなくって。第三条の二項二号ハ、ここに、「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」というのが書かれておりますが、この際の対価の算定基準というのは何をして算出されるのか。まずこの点についてお聞かせください。
○政府委員（杉山克己君）　実施方針で定める所有権の移転の対価の算定基準といたしましては、農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格、これに比べまして、適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案したものを定めるということになると考えております。このことによりまして、耕作目的での通常の取引価格を著しく上回る農地取引は、この利用増進事業に乗せられないということになりますので、農地法、農振法の厳正な運用や、本法による自主的な土地利用秩序の形成と相まって、一定の抑制効果を持つことを期待しておるところでございます。
○下田京子君　農業用のということがついておりますが、近傍類似の価格と、こういうことですね、
　具体的にお尋ねしますと、農水省では、農地二法の参考資料の中で、これは全国農業会議所調べのものですけれども、耕作目的の農地価格が示されておるわけです。四十四ページに載っているんですけれども、中田で昭和三十五年当時十アール当たり十九万八千円だった。それが五十四年になるともう三百六十二万四千円と、実に十八倍にもなっているわけなんですね。こういう状況の中で、さらに私が福島県の会津地方に調査に入りましたことは過日の質問でも申し上げましたけれども、その中で明らかになったことは、河東町というところで、ことしの三月に十アール当たり四百七十万円だった。それが四月に五百万円になって、最近五百四十万円。それから、そのお隣の北会津村というところ、これは三十アールがなんと二千万円で取引された。十アール当たりにしますと、なんと六百七十万円相当にもなります。これらの価格はいずれも耕作目的、いま局長答弁のとおり、いわゆる農業用としての土地価格としての売買の実態であるわけなんです。これが対価の基準とすれば、高価格もオーケーと、こういうことになりはしないかと大変心配であります。この点どうでしょう。
○政府委員（杉山克己君）　いまの全国農業会議所の調査の数字でございますが、全平均でとりますと三百六十二万四千円というのは御指摘のとおりでございます。ただ、実際の農地の移動というのは、都市計画地域といいますか、市街化区域がかなり大きな割合を占めると思うわけでございます。そういう都市計画の線引きのない旧市町村の農用地区域内の金額は百二十万二千円となっているわけでございます。
　それからいま先生御指摘の、会津の地域での、四百七十万が五百万になり五百四十万になる。それから、特殊な事例かもしれませんが、二千万円という事例もあったということでございますが、これは明らかに農業用の収益をベースに置いての価格ということでは高過ぎると思います。それは何らかの特殊事情が反映しているものと思われるわけでございます。
　そこで、先ほど私、近傍類似の取引の実績を基礎にするということを申し上げましたが、それは、そういう特殊なものをわざわざ取り上げるというようなことではなくて、一般的に農業用の収益、農業生産ということを考えての適正なそういう取引実例を参酌するということが当然基本になるべきだと考えております。そういう特別に高いものを、たまたま例があったからといって、それを例にとることは妥当でないと考えます。
○下田京子君　農業会議所の方は区域外のことも入っていると、それから会津の例はたまたま特例だと。ですけれど、この会津のいまお話ししたところは水田単作地帯です。純農村地帯なんです。特殊な例じゃないんです。もう例を挙げれば、その近辺、これは会津若松市という人口十万ちょっとの市なんですが、そこを中心とした近郊農村地帯の町村がすべてこういう状態になっているんです。仮にここでこの事業を仕組んでいって、所有権の移転売買がなされたときのこの対価基準ということは、近傍類似ならこれが入るんじゃないですか、いまのことは。ですから、そういうことでいけば、これはもう高価格の追認ということをはっきり逆に言うかっこうになってしまうと思う。それとも、なんですか、そういう価格について何か条件がつけられる、あるいは指導ができるというふうなことを前々からちょっと言っておりますようですが、実際に法律的には、これは二十七年の施行通達でですか、許可条件として価格については価格統制を行っていない以上はやれないのだと、こういうふうに言っているわけでしょう。とすれば、一体こういうふうなものが全くのたまたま珍しいケースでなくて、現実に起きているわけですね。とすれば、どういうふうになさるおつもりなんですか。
○政府委員（杉山克己君）　それは、まさしくいま言われましたように、農地価格の統制、これを行っているわけではございません。直接幾らの価格で取引しなければならないというような規制はできないわけでございます。むしろ私ども考えておりますのは、基本はやはり当事者間の話し合いで決められるわけでございますが、それが全くの野放しでいいかということになりますというと、これはまさにどこまで上がるかわからない。やはりそういったことについての一つの目安というものをお示しする。その意味では、賃借料の場合の標準小作料と同じでございますが、そういうことで適正と考えられるものとして、近傍類似の農業目的のための土地の売買についての実績をとるということを申し上げたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、それが種々の事情からむしろ高い実績になって、それを追認する、あるいは悪い影響を与えるというようなことがあるということは、これはあり得ると思います。
　そこで、その問題についてはむずかしい問題がいろいろございますので、農業委員会、全国農業会議所等とも十分相談して、慎重に、どういう基準でそれを決めていくかと、たとえ目安とはいえ、一つのそれがよりどころになるわけでございますから、そういう点について検討してまいる必要があろうかと考えます。
○下田京子君　二つの問題があると思うんです。
　一つは、近傍類似の価格で決めると言っておりながら、それはたまたま特例だとおっしゃっていますが、その地域にあっては特例じゃないです。それは通常価格になってしまう。そういう点で一つ問題がある。
　それから二つ目の問題というのは、全国農業会議所と関係団体といろいろと協議をしてと、こうおっしゃいますけれども、この増進事業を、増進法という法律に基づいて一回限りの公告という行政的な行為でもって取引をしてしまうというふうな問題であるだけに、もしその近辺の価格よりも低いということになったら、むしろそれは増進事業に乗っかるどころか、それはいろいろな土地の集団的な効率利用という話には乗るでしょうが、取引そのもの、いわゆる所有権の移転そのもの、その行為そのものは農地法の中でやられるというかっこうになると思うんですよ。そうすると、増進法に乗っけてきた、それで逆に言えば三条のコントロールというふうな、いわゆる農業と称しての所有権移転の云々で特別なメリットが何らないということがはっきりしたと思うんです。
　その次にまた問題があるんですけれども、いまのお話で、取引の問題ですが、農業用であるかどうかという点で、取引していく段階でどんなチェックができるんだろうかなという問題なんです。これもいまのお話の続きで申し上げますけれども、会津若松市が百二十一号バイパスを建設するわけですね。その用地、その周辺の用地買収がされるわけなんですが、その用地買収を実は会津不動産と会津土地開発とそれから東武不動産と若松ガスという四つの不動産業者が、坪七万円、反当二千百万円で農地を取得しております。そして、その取得のかわりといって、農地を移譲した農民に代替地というかっこうでもってまた別なところに求めていくわけなんですね。そのためにばんと農地価格がひとつの呼び値みたいになって上がってしまうんですね。
　いずれ本当に農業用としてやっていくならばどのぐらいの価格が適当なのかということで、その地域の皆さんにお聞きしましたらば、粗収益の十年分がせいぜいだ。どのくらいになりますかって聞きましたら、お米一万七千円として十俵で、だから十年と計算すれば百七十万、ぎりぎり二百万。二百五十万となると、これはとてもじゃないけれども農業用として土地は取得できない、こういうふうなお話をされております。
　こういう問題について、その取引の段階で現行農地法の第三条の二項の八号、ここの部分で厳密に運用してチェックすることができないだろうかという問題なんです。これは四十五年の農地法改正の通達のときに出ているんですね。どういうふうに通達されているかという点で、ちょっと読みますと、農地法の「第二項第八号の規定は、」云々とこうあるんですが、
　転用目的で売却をした農地の代替地をその住所
　から遠隔の地に取得し、その取得後非効率的な
　耕作や耕作放棄をする等の傾向がみられること
　にかんがみ、そのような農地等の権利の取得は、
　その土地の農業生産の低下をもたらすのみなら
　ず、その地域における農地等の効率的な利用を
　妨げることとなる場合もあるので、このような
　農地等の権利の取得を抑制するために設けられ
　たものである。こういうふうに言っております。ですから、いまのようなことの例からいけばこの適用ができないものだろうか、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　まず前段の代替地取得の問題でございますが、確かに公用公共施設用地を提供した場合、代替地の取得が認められております。このことが一般的な農地価格をつり上げることになるのではないかというその御指摘、確かにそういう面もあると思うわけでございます。その点につきましては、農地法三条の許可の要件、農用地利用増進法の農用地利用増進計画の受け手の要件といったようなものを市町村農業委員会が厳しく審査するというようなことによって、投機的な、ないしは投資的な取得を防止するということに努めていく必要があると考えるわけでございます。
　それから、そういうこととの関連で、農地法第三条第二項第八号の規定があるわけでございますが、その規定の運用についてどうかということでございますが、これは農地の効率的な利用を確保するという観点からの規制の規定でございます。この規定につきましては、いまお読みいただきましたように、四十五年改正によって現在の規定になったものでございますが、わが国の経済の高度成長に伴う地価の高騰、転用期待の全国的拡散といったようなことによって農地の資産的保有傾向が強まって、農地が投資目的によって取得される傾向が出てまいったものですから、当時、そのような農地取得を抑制するということで出されたものでございます。取得者の現在の経営状態がその保有農地を効率的に利用していない場合、それから転用売却に伴う代替地取得等でその通作距離が通常の通作距離に比べて著しく遠い、そしてその農地の立地条件、取得面積、道路事情等から見てその経営条件が著しく低下している場合など、取得農地を効率的に利用して経営することはできない、認めがたいというときは許可しないということにいたしております。
　まあそういう考え方でございますが、具体的な判断基準になりますと、これは当該地域における農地取得の状況、通常の通作距離、立地条件、それから道路、土地基盤の整備状況、こういった条件によって差が出てまいります。全国画一的な基準は定めがたいのでございますので、各地域の実情に即してあらかじめこれを決めておくように農業委員会等に指導しているところでございます。この号につきましては以上のように運用しておりますので、その取得農地が住所地外の市町村でも通常の通作距離と変わらない場合はともかく、その取得農地が住所地から遠隔地にあって、投資的な目的で取得し、効率的な利用ができないと認められるような場合には、この号の運用によってその農地取得は抑制できるというふうに考えております。
○下田京子君　いま私ちょっと言葉足らずのところがあったんですが、その例の代替地取得とされたのが、いわゆる遠隔地に相当するのではないかという、若松市のバイパスを抜くための代替地として近隣の町村の農地が買われているという状況なんですよね。そうすると、いまのような点での第三条二項の八号というものの運用ができるだろう、こういうふうに私は質問したわけですね。それは地域地域にあるけれども、そのためにこそこれがあるんだと、こうおっしゃっております。とすれば、今回の増進法でこういう、たとえばいま言った代替地の取得で非常に遠隔地云々なんという非効率的な農地取得、こういうものはどのようにチェックできるんですか。
○政府委員（杉山克己君）　私御答弁申し上げましたのは、三条二項八号の規定は、これは代替地取得に限らず一般的に適用される規定でございます。ただ、こういう規定が実際に働く場面は代替地取得の場合などにはかなりあるんじゃなかろうか、そういう意味で一緒に込めて答弁いたしました。
　それから、具体的に実際にこれをどう運用していくかということでございますが、これは一律に決めますとなかなか現地の実態と合わないというようなことも出てまいります。普通は距離ということでございますが、道路事情が特別によければ距離も大して苦にならないというような場合もございます。全体の営農がどういうふうに行われているか、労働力や技術の問題がどうであるかというようなことも含めまして、総合的に判断していく性格のものであろうかと考えております。こういった点については、これまた農業会議所なりあるいは農業委員会等と十分慎重に相談していく必要があるというふうに考えております。
　その考え方について、今回の利用増進事業についてはどう考えて取り扱っているかということでございますが、その点は農地法一般の場合と全く同じに考えております。
○下田京子君　農地法一般ということですが、具体的にこの条文のどこに出てくるんですか。
○政府委員（杉山克己君）　農用地利用増進法案の第六条第三項第二号に規定する利用権等の受け手の三つの要件、これは農地法の第三条第二項の許可要件のうち、全部ではありませんが最も根幹的なものと考えられる第二号、第四号、それから第八号に掲げる要件と同じ趣旨でございます。
○下田京子君　違いますよ。私、原案で言ってほしいんです。原案でしてください、原案で聞いていますから。
○政府委員（杉山克己君）　そういたしますと、第五条の規定でございます。その第三項をごらんいただきますと、農用地利用増進計画の要件がございます。三項でございます。その三項の二号の、これは長い規定でございますが、イ、ロ、ハとあるうちのハでございます。もう一遍申し上げます。当初原案の法第五条の第三項、その二号のハでございます。読み上げますと……