○公述人（富塚三夫君）　私はまず選挙制度改正の必要性について申し上げてみたいと存じます。
　第一には、幅広い国民の代表を国会に送らなければならないということであります。
　現状、自民党さんの場合には、高級官僚出身の方が十六名、約四〇％、あるいは新宗連、軍人恩給などいわゆる利益団体代表と言われる方々が十四名、約三五％、タレントと言われる方が七名、そしてその他が三名。また社会党の場合には、労働組合出身の方が十六名、いわゆる八八％、団体が一名、その他が一名。民社党の場合にも、労働組合出身の方が五名、八三％、その他が一名。そして小会派の方々は、タレントの方が八名、その他が一名という状況になっています。
　私は、労働組合の側から見ても、社会党が労働組合代表中心であってはならないし、もっと国民各層から学識経験あるいは職能知識経験にすぐれた方々を代表として送るようにしなければならないと考えています。今日まで、社会党の場合も労働組合以外の代表を多く立候補してもらうために努力を続けてきたと思います。しかし事実上、大量得票を得るためには、そのバックに組織票を持たなければならないこと、全国にまたがった広範な選挙運動を行うためにはかなりの資金がかかること、また一定の知名度を必要とすることなどから、すぐれた学識職能経験者を担ぎ出すことができなくなり、結局大きな組合から組織内候補として担ぎ出すようなかっこうとなってしまっています。
　そしてまた、私たち内部の議論からしますと、小さな組合から立候補させることができない悩みがあります。常に大きな組合と中小の組合との対立が生まれてきています。また、三年ごとの選挙のため、表と裏、すなわち今回はこの組合代表、次回はこの組合代表という形となり、選挙の取引みたいな不自然なかっこうをつくり出しています。
　私は、当時の状況をよく知りませんが、昭和二十一年十二月の当時の帝国議会における参議院制度の制定のための大村国務大臣の提案説明ということについて聞きました。すなわち、地域代表的な考え方を全然考慮に入れない、もっぱら学識経験ともにすぐれた全国的な有名有為の人材を選抜することを主眼とするとともに、職能的知識経験を有する者が選出される可能性を生じせしめることによって職能代表制の持っている長所を取り入れんとするねらいがあると述べられていると聞いています。この趣旨から見ても、参議院全国区は、もっと幅広い層からのよりふさわしい、有名有為の人材が選出されるように制度の改正をすべきことが現状よりもよいと考えます。
　候補者の側からすれば、当選するためには膨大な資金力と組織力が絶対的条件となるために、どうしても特定団体をバックとする人物を候補者として選ぼうとする傾向にならざるを得ません。同時に、文字どおり日本全国を走り回らなければならないという選挙方法は、本人も運動員も過酷な肉体労働が要求されますので、一方では銭酷区あるいは残酷区などと呼ばれているのもそうしたことから出ているものと思います。
　私たち総評の大単産の組織内候補者でも、立候補いたしますと約二年間くらい家にも帰らずに寝食を忘れて全国を走り回り、身体を駆使して選挙運動をいたします。しかし、残念ながら惜敗した結果、家族とともに寝込んでしまって、ついに本人は病気になって倒れられてしまったという例もあります。
　こうした候補者や運動員の実態、また膨大な資金力、組織力を持たなければ当選できないということになれば、すぐれた学識職能経験者などは立候補に二の足を踏み、結局国民各層からの有能な候補者を選ぶことができなくなります。そこで、勢い組織力をバックに持つ人やマスコミによって知名度が売れている候補者に限られてしまうことが多いのではないかと思います。そうしますと、金がなくとも、組織をバックにしなくとも有識者に出ていただくためには、現状の選挙制度をとるのか、目下国会で審議されている拘束名簿比例代表制をとるのかということになると、現状よりよくなる比例代表制をとるべきだと私は考えます。有識者の名簿をそれぞれの政党がっくり、政党本位に国民に対して信を問うことがよいと考えます。
　また、こうした選挙方式を採用する上でそれぞれの政党の良識が問われます。政党の良識ある態度を望みたいと思います。
　次に、議会制民主主義下における政党の役割り及び現状の政党政治からすると、参議院の場合も政党代表とならざるを得ないと考えます。
　一般的に、昭和四十五年六月の最高裁大法廷の判示にもあるように、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治的意思を国会に反映させるための媒介として重要な機能を果たし、かつ政党を無視してはとうてい議会制民主主義の円滑な運用は期待することはできないとあります。すなわち政党の任務、役割りを直視すれば、既存の政党に対する批判はあるにしても、また参議院が第二院だからといっても、国政の場における政党の比重は上がってきていることは事実だと思います。
　このように政党の現状と参議院全国区制度からしても、むしろ選挙制度を政党本位の制度に改めて、政党がそれぞれ責任を持った候補者を提示して国民の審判を仰ぐことが望ましいとして打ち出されたものが拘束名簿比例代表制であると理解しています。この場合でも、さきに述べたとおり重ねて強調したいのは、組織力や資金力、またマスコミによって知名度が高いという人たちだけが出られるというのでなく、優秀な人を政党が良心をもって保障するものでなければならないと思います。
　問題は、政党に所属しない候補者を締め出すのではないか、あるいは政党の推薦という形には多くの欠点が出てくるのではないか、またそれは憲法違反ではないかという点であります。
　目下、国会の論議また新聞などによる賛否両論の意見などを聞きますと、無所属候補の立候補禁止は、憲法第十四条一項、すなわちすべての国民は法の下に平等である、四十四条一項、議員資格の差別を禁止をしている、また憲法第十五条一項、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利として、国民の基本的権利である選挙権、被選挙権を規定している、そのことに制限を加えることは違反ではないかと言われています。
　私は、法に対する判断は司法府が行うべきだと思いますが、立法裁量といっても無制限ではなく、日弁連も主張しているとおり、明白な合理的な理由がない限り権利は保障されなければならないと考えます。その点、前に述べた改正の合理的理由からしても、若干の制約は憲法の許容範囲で憲法上の疑点もないという主張が一部にあることを承知しています。
　しかし私は、憲法の精神に沿って、自民党案のような政党条件でなく、そこを緩めて可能な限り小会派の方々が出られるように、またドイツの緑の党のように多様な考え方の人が小さな党をつくり、憲法の趣旨を生かしていくように努力をしてもらいたいと思います。
　次に、参議院の機能と政党本位の選挙との関係について述べます。
　参議院の政党化を強めることは、第二院として参議院の衆議院に対するチェック機能、補完機能を喪失させる自殺行為になるのではないかという意見があるように思われますが、私はそうは思いません。結論から先に申すならば、第二院の機能を発揮することと政党化を強めるということは、決して両立できないことではないと考えるからです。
　さきに申し述べましたように、議会制民主主義下における政党の役割りは参議院といえども重要で、かつその政党化は自然の流れと言えます。それだけに第六次選挙制度審議会の報告にもありますように、むしろ政党化を前提とした参議院本来の機能を発揮できるように努めるべきであるとの立場に立って、参議院機構改革に対する同審議会の多数意見の五項目提言や、参議院改革協議会の遠藤小委員長報告の実現に全力を傾注することこそが現実的対応の方途であると考えます。
　この点、私が外から見た感じでは、自民党は参議院の機能を発揮するための機構改革に熱心でないように見受けられます。選挙制度の改革と機構改革は車の両輪のようなもので、同時並行的に各党が全力を挙げて取り組むべきだと考えます。
　最後に、選挙法の改正という問題は、前に述べられた方も申されましたように、国民の参政権を正しく行使させ、選ばれた国会議員は国民の意思を正しく反映させる観点でなされなければならないことは当然です。いやしくも政党の党利党略であってはならないと思います。
　きょうの新聞、テレビでも改正に伴う各党の態度などが紹介されていますが、全党の合意が得られるように国会の場で十分審議を尽くしていただきたい。そして一致点を見出していただきますことを要請いたしまして、私の公述を終わります。
　ありがとうございました。