Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（智）委員　いろいろそういう具体的な例も挙げて、取り組もうという御意欲は十分酌み取れます。具体的に配置をしていく場合に、どういう基準でどういうところへどういうふうに配置をしていくんだという一つのパターンを早く示してやらないと、今全国で五十から八十という範囲で、おれのところもおれのところもという形で、リゾートと同じで手だけ先に挙げておけばという風潮を今感じておりますけれども、そのあたりが本来の趣旨というのか、目指された方向というのが調整の方で分散をしてしまって、中身がばらまかれてしまうような結果になって、結果は何をしたのかわからないというようなことになってしまっては大変だというふうに思いますので、早くそのあたりの基準を設定をしていくというか、指定都市を位置づけていくということも早い時期に必要だろうというふうに思います。
　そのあたりの考え方と、その中でこれを施行していくのに、今も言われた、どこかに空き地というか公共の用に供する土地というものがやはり非常に大きなウエートを占めてくる。そういう点でＪＲ、国鉄の操車場跡とか貨物の跡地とか、いろいろなところが指定の一例として想定をされている部分もあろうと思います。例えば三重県で見てみますと、伊勢市というのはその中で貨物の非常に大きな拠点でありましたし、非常に大きな空き地を持っておるわけです。しかしそういう中で、やはりほかのところも、県庁所在地以外の二番手はおれのところだ、三番手はおれのところだという形で今せめぎが始まっている。再三あちらからもこちらからも、おれのところだよ、おれのところだよという話が今もう出てきておるわけです。
　そういう点で、そういう事業所を誘致するための用地というものがまたどういうふうに確保をされていくのか、条件とかいろいろな基準というものがあっていいのではないかな。そのことで、おれのところは該当するな、しないなというところで、地方はそれぞれ自分のところに何とか活力をつけたい、何とかそういう施策を誘導したい、そしていろいろな補助、いろいろな国の施策の恩恵をこうむって、おれのところは何とか生き延びたいという思いで地方自治体はそれぞれ四苦八苦しておるわけですから、そのあたりの無用な競争というか争いに発展をしないための基準というのか方策というのが示されていいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔杉山委員長代理退席、北村委員長代理
　　　　着席〕
○金子（一）政府委員　本法案の手続面におきましては、委員御案内のとおり、あくまでも地方の自主性を尊重していくということで、この拠点都市の指定というものは知事が行っていく、主務大臣は協議を受けることとしておりまして、法律上もそういう意味では極めて基本的な要件のみを規定していくこととなっております。しかしながら御指摘のとおり、この基本的な考え方は何なんだ、それを早く示せ。基本的な考え方は、やはり地方におきまして行政、経済、文化等の中心となる都市及びその周辺の市町村から成る地域ということでありまして、今委員がおっしゃられました第二、第三の都市ということだけには必ずしも限らないという考え方であります。
　ただ、その地域が指定されたところが、整備を促進することによりまして、何といいましても当該地域を含むその地方の発展につながらないということになっては意味ありませんですから、それだけはやはり発展していかなければ意味がない。そういう中で、今お話ございましたＪＲ操車場跡地等々の要件といったようなものも、その判定をする一つの判断材料には多分なっていくだろう。ただ、ワン・オブ・ゼムでありまして、それだけにとどまらず、またその県における第二、第三の都市ということでなく、県全体として、またその県の地域経済圏として発展させる必要があるという判断があれば、それはまた一つの尺度になってくるであろうというふうに考えております。
○石井（智）委員　いつかの機会にもお話をさせていただきましたけれども、道路網の整備という問題がやはりこれと絡むというふうに思うわけですが、今までは東京一極集中、東京へいかに短時間でという形での高速道路網というのが整備をされてまいりました。そのことが東京一極集中を加速させた一面もありましょうし、また地方との経済交流が豊かになったという一面もあるわけでございますけれども、その地域地域の経済が損なわれていって今の十八県も人口減少県が生まれてきた、こういう状況も生まれておるわけでございます。
　そういう中で、拠点地域の高速道路網の整備をしていこう、こういう新たな発想をいただいておるわけでございます。この前、私もそういう点で、それぞれの地方の拠点にひとつ環状の高速網というのか環状の道路網を整備して、そこにそれぞれの都市機能を発展をさせて、周辺の過疎地域まで網羅できるような範囲で経済圏をつくり上げるべきだという意味での道路網の整備の必要性をお話しさせていただいて御理解をいただいた。その方向での施策が出されたのだろうというふうに喜んでおるわけでございますけれども、そのことと、今度の五十か八十か、どのようなものに最後はなるのか知りませんけれども、そのことがその地域の拠点になって環状的になっていくのか。それとはまた別個に、大枠で中京圏、東北圏、仙台を中心とした大きな分野でというのと、それから各県の中でもう一つ拠点になる市町村、周辺の農村部を囲んだといういろいろな角度での拠点の置き方、そういう地域の位置づけというのか発想というのはいろいろあろうと思うのですけれども、そのあたりが今度の地方の整備での基本になっておるのか、そのことと、地域の活性化にどう生かされていくのだろうかというところでのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、今全国で各県レベルでもいろいろな計画が出されております。あるいは、ある市を中心にした計画も構想されております。そういう地域ごとあるいは県ごと、それぞれのそういう計画をまず踏まえる、これが第一点目でございます。その中で、私どもが今回政策として御提言申し上げております地方の今回のこの都市構想、それに全国、今までのネットワークといいますのがやはり東京とかあるいは大都市圏、こういうものとの密接性が強過ぎたということに対する反省、こういうことから、地方圏と地方圏がうまくつながっていくという中で、その地域における交流圏といいましょうか、広域的な生活交流圏といったものをそこにつくり上げる、こういう思想のもとでやる場合にどういうネットワークが必要かとなったときに、やはり質の高いものでなければその集積効果が得られないだろうということから、地域高規格幹線道路という概念を実は導入いたしました。
　したがって、この地域高規格幹線道路というのは、基本的には全国的な高速道路網と一体となった機能をするのが一つの前提ではございますが、地域に三十分交通圏といったような、あるいは一時間交通圏といったようなもう一つの別の役割をそこで果たさなけれ拭いけないということを目的といたしておりますから、その構造としては自動車専用道路という形もありましょうし、あるいは交差点は連続的に全部立体化していく、そういろ形での質の高い高速性を確保する、そういうネットワークもあろうかと思います。それは地域地域の実情に応じたネットワークになるかと思いますが、それは生活圏を集積生活圏としての機能を果たすようなネットワーク、それを前提に考えて計画を立ててみたいと思っております。
　そういう意味で、もう既に全国から二、三の御要望も出ております。私ども、これから調査をしながら国民的なコンセンサスを得られる形で計画を立案しようと思っておりますので、具体的に今現在これをもって地域高規格というふうに断定する気持ちはございません。要望を踏まえながら、その中からみんなが願う一つの姿を描いて、それを次の五カ年の柱としてみたい、このように考えている次第でございます。
○石井（智）委員　今お話をいただいて、何となく東京一極集中が、地方の経済圏をつくり上げようという思いが満たされるような思いがするわけでございます。そういう点で、今何とかその方向が、おれのところからそのモデルにしてみるべよという思いがみんなあろうと思います。そういう点で、さらに夢が実現をするような方向で早急な対応をお願い申し上げたい、こういうふうに思うわけでございます。
　次に、社会資本整備についてお伺いを申し上げたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、今日の社会資本整備というのは、立ちおくれの部分をどう早く充実をさせようか、こういう立場で取り組んでこられました。そしてまた、当面そういう方向でしか対応のしょうがないのかなという思いもいたしておりますけれども、二十一世紀の日本の都市計画、社会資本の整備という大きなゆとりを持った、世界に最たるというのか、世界の中でやはり日本の国土というものの豊かさというもの、そして国民の心の豊かさ、そういうものが社会資本整備を通じて実感をできるような、そういう社会資本整備というものが望まれていくのではないかな。こういうような意味で、今財政的にも非常に苦しい、きょうが精いっぱいであるというのが、日本国じゅう同じ思いでうなされておるわけでございますけれども、その中にいかに将来を展望して百年の計というのか、そういう中でゆとりを持った社会資本整備というのはどういうものがあるんだろうか、そういう分野をウエートを持って議論を進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。そういう点で四国の、名前は忘れましたけれども、百何年前にここへ橋をかけたらという、あのことが今実現をしたわけでございまして、ああ先人はしっかりしていたな、そういう方策が見つけ出せないものだろうか、そういう議論が、その当時もこういう議論がされていたのかということが生きてくるような、そういう社会資本整備の体系を議論の中に大いに取り入れていっていただきたい、こういう思いがしておるわけでございます。
　そういう中で一つ、今日自動車の社会であります。渋滞も大変な問題であります。そういう中で、今テレビが非常に普及をいたしまして、その性能も非常に高度になってまいりました。情報システムも非常な確度で進んでおります。今地図の上で、現時点でどこを走っておる、あと何キロですよというのが画面に出てくるような状況になってまいりました。そういう中で、歩行者と車というものの連携が今完全にとれていないというのか、そういう点でいろいろな道路網を通じての生活空間の生かし方というのか、情報が相互交流があればもっと別の角度の新たな文化が生まれるのではないかな、そういうような気がいたしておるわけでございます。そういう点で、いろいろな角度からの情報システムというものを今後どのように取り組んで御検討をいただいておるのであろうか、こういうことでお伺いを申し上げたいと思います。
　　　　〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のように、道路は、単に動くだけではなくて、そこに生活の動きがあり、いろいろな動きがあるわけでございます。そこで私ども、道路をこれからも無限にどんどんつくっていく、こういうわけにはいかないだろうと思います。そうなるならば、今まで得られたストックを最大限に活用しながら、しかも安全で選択性のある社会をつくっていくというふうに考えております。そうなりますと、従来は道路案内標識であるとか道路情報板とか路側放送とか、今までで考えられるものはそれなりに手がけてまいりました。しかし、これからはそれだけでは若干足らないのではないかというのが、利用者からの御要望として出てきております。
　そこで、例えば現在どこを自分が走っているのか、あるいはこれからどんなものが出てくるのか、あるいは目的地に行くのにどうしたら一番スムーズに行けるのか、あるいは道路を通りながらいろいろな情報を得られる仕組みはないのかといったようなことを、実は私ども研究をしてまいりました。特に六十一年からこういう研究を精力的にやってまいっております。その結果、実は平成二年度に首都圏、大阪圏、名古屋圏で若干幹線道路にビーコンというものを設置いたしまして、そういう仕組みができるかどうかの実験をやってまいりましたら、うまくいくという方向が出てまいりました。そこで、これは建設省だけでやるものではなくて多くの関係者と一緒にやるべきものだという視点に立ちまして、警察庁あるいは郵政省とも一緒になって、ＶＩＣＳと言っておりますが、いわゆるビークル・インフォメーション・コミュニケーション・システム、道路交通情報通信システムというのを略称でＶＩＣＳと言っておりますが、ＶＩＣＳの連絡協議会をこの三省庁でつくりました。そして、ここで一緒にいろいろなことを考えていこう、こういうことを今手がけております。
　今後さらにいろいろな各界からの御要望を受けながら、道路空間を利用しながら生活活動、いろいろな活動ができるための仕組みを求めてまいりたいと思っております。
○石井（智）委員　次に、これからいろいろな分野で社会資本を整備していく、その中でやはり最大のネックになるのは、公共用地をいかに取得していくかということが何としてもつまずく一番の最大の課題であろうというふうに思うわけでございます。そういう点で、やはりこれから四百三十兆いろいろな投資をしていく、その中で用地費にその大半が吸い込まれていったという形で事業が残っていかないということになっては大変でございます。そういう点での公共用地をどういうふうにこれから確保していくのか。まず当面、この四年度の予算を執行していくに当たって、公共用地費をどういうふうに確保していこう、いろいろな施策をお考えだろうと思いますけれども、公共用地費対策についてお伺いをしたいと思います。
○伴政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございますが、公共用地の確保は大前提ということで、おかげさまでそういう御理解があちこち進みまして、大変いろいろな形で御支援、御協力いただいておるところでございます。現状を申し上げますと、大変用地ストックが減ってきておりまして、かつて昭和六十年代初めごろまで一年半分ぐらいの用地があったわけでございますが、今は年によっては一年を切るというようなこともございます。加えて、最近大変代替地要求が高まっておりますので、それに対応するということも大きな問題になっております。したがって、我々としては、事業用地それから代替地の先行的確保が一番大事かなと思っておるわけでございます。
　四年度でございますが、一つは、特に直轄、公団の事業予定地、代替地につきまして何とか取得していただこうということで、これは既に県等にできております土地開発公社、そこを活用いたしましてそこに低利の資金を融資するという、特定公共用地等先行取得資金制度というのが今の予算原案に入っております。これは法律改正を要しますので、この建設委員会にも付託しておりますのできる限り早く御審議いただいて、それが御採択いただければと思っております。
　それから、同じように先買い制度でございますが、公有地の拡大、これもなるべく公有地をたくさん幅広く拡大したいということで、今の法案の中に一緒に盛り込んでおりますけれども、そういった先買い制度の拡充をしたいと思っております。それから、代替地に関してはいろいろな情報がございます。例えば宅建業者等も持っておりますので、そういった情報を一括プールいたしまして活用する代替地情報バンクを設けたい。その他開銀を利用した融資制度とか、税制もかなり充実してきております。特に、公共用地を取得する場合には税制の恩典がきくというようなところが、非常に充実してきております。あわせて土地収用制度の積極的な活用というようなこともございまして、こういったいろいろな万般の施策を総合的に、しかも計画的にとっていくということにしていきたいと思っておるところでございます。
○石井（智）委員　あと五分ということのようですので、あわせて二つお伺いしたいと思います。
　一つは、河川の活用でございます。河川敷というものが今たくさんのところでそのままあるわけでございますが、その中で災害対策、いろいろな分野で河川敷をどう活用していくのかというところ、そしてまた社会資本整備、その中で木曽三川公園とかああいう形での大きな整備もあわせて行っていただいておるわけでございますが、あらゆるところで、地域でそこが有効に活用できれば、何か公園にすれば、スポーツ公園にすればいろいろミニで使えるところというのか、生活の中に取り入れられるところというのは非常にたくさんあるように思うわけでございます。
　そういう点で、この河川敷をいかに有効に活用していくのか、そういうところも今後の課題になろうと思いますし、先般の高規格堤防、スーパー堤防というのが今取り入れられて防災とその堤防周辺の有効な活用というものが、実用化というかこの方向が実現しつつあるわけでございますけれども、このスーパー堤防を今後どう生かしていくのか、そういう状況というのは現状どうなっておるのだろうかということを、あわせてお伺いできればと思います。
○近藤（徹）政府委員　まず第一点の、河川空間をこれからどう活用していく方針なのかということでございますが、河川は本来洪水がはんらんすることを防ぐことを前提に私ども河川工事を営々として積み上げてきておるわけでございますが、一方で、平時においては水と緑のオープンスペースという、いわば河原として地域住民の憩いの場でもございます。そういった意味で、とりわけ近年都市化の進展に伴ってこのオープンスペースが大変貴重になっていることに意を込めまして、この管理のあり方を私どもの大きな課題としております。
　このため、建設省におきましては、安らぎと潤いのある河川環境の保全と創造に係る施策を一元的、総合的かつ計画的に実施するために、その管理の基本的な事項として河川環境管理基本計画を策定しております。これは大体、一級河川の直轄管理区間についてはほぼ策定を終えたところでございますが、この策定に当たりましては一地域の市町村長さんたちの参加も得、また学識経験者の参加も得た上で、河川環境のあるべき姿を追求し、それをこの計画として定めたところでございます。その内容といたしましては、地域の住民の皆さんが憩える場とすべきところについては、例えば運動広場なりいろいろなレクリエーションゾーンとして指定もし、またそこが生態系として貴重なところについては、そのような保全のゾーンとして指定する等によりまして、国民共通の財産として河川環境管理をしてまいりたいとしておるところでございます。
　次に、高規格堤防の関係でございますが、これは大都市を貫流する大河川は、一たん破堤いたしますと壊滅的被害を及ぼす。単にその地域の被害にとどまらず、国民の経済活動にも大きな影響を及ぼすところから、現在我々が進めております計画内の洪水に対するはんらん防止はもとよりでございますが、計画を超えたような洪水においても絶対に破堤させることのないような構造に改築をしていくということを目的として定めた事業でございます。この事業は昭和六十二年度に事業を創設いたしまして、荒川、利根川、江戸川、多摩川、淀川、大和川について事業着手をして、一部については完成している区間もできておるような状態でございますが、この事業を円滑に推進するために、昨年の通常国会で本委員会で御審議をいただき、河川法の一部を改正いたしまして、平成三年十一月から執行しているところでございます。
　この高規格堤防整備事業は、超過洪水によるはんらん防止、破堤を回避するという大きな目的がございますが、同時に、都市部における水辺と地域の皆様の憩いの場ともなることから、この治川地域における都市再開発事業や区画整理事業等の都市整備事業と一体となって整備してまいりたいと考えておりまして、目下この関連の河川においてそのような企画のあるところにつきましては、関係者と協議を重ねつつ漸次具体化を図り、事業の促進を図っておるところでございます。
○石井（智）委員　最後になりますが環境問題、国際貢献、そういう分野での建設省の役割というのは非常に大きいわけだろうと思うわけでございます。ブラジルで近く環境サミットが開かれるようになってもおります。そういう点で、今地球環境の問題というのは非常に大きな問題でございます。そういう中で、日本の建設省が持った大きな技術というのは世界にも誇るものがあろうと思うわけでございます。そういう点で、建設省として地球環境を守るために世界にどういう貢献策があるんだろうか、そしてまた東欧、ソ連の復興というのか再建を図っていくための日本の協力はどういうものをお考えをいただいておるのだろうか、こういうような気がするわけですけれども、もう時間が迫っておりましてまことに申しわけありませんが、お伺いをしたいと思います。
　それともう一つ最後に、この予算が四年度執行された段階で、日本の経済、今非常に下降ぎみでございます。それを何とか経済活力を与えてほしいという経済界の要望、非常に強いわけでございます。そういう点で、建設省が占める施策が日本のＧＮＰにどういう影響力を持つんだろうかという、総枠的な建設省の経済への貢献度というのはどんなものでしょうか。
○伴政府委員　まず環境問題でございますが、御指摘のとおりでございまして、建設省も長年蓄積してきております技術あるいは政策、ノウハウ等を最大限に活用いたしまして、この大事な地球環境問題に取り組みたいと思っております。
　例はいっぱいございますけれども、地球温暖化の防止のためにＣＯ２の排出の少ない町づくりだとか交通体系づくり等をやっております。また、今後とも進めていきたいと思っております。それから、熱帯林の減少の防止で、例えば今熱帯木材が使われた合板製型枠を使っておりますが、そういうものを使わないような工法に転換するとか再利用するとか、あといろいろオゾン層の保護とか、それから発展途上国への技術協力等々をやっておるところでございます。それから東欧、旧ソ連につきましては、これは建設省独自でもやっておりますし、それから国際協力事業団等を通じまして東欧、旧ソ連それぞれについて必要な交流をやっておるところでございまして、専門家も派遣しておりますし、それから向こうからのいろいろな専門家の方も受け入れて技術移転等もやっているところでございます。今後とも、協力可能な分野について関係省庁と十分調整を図りながら、所要の協力を行っていきたいと思っております。
　それから予算の関係につきましては、ちょっと私も専門ではございませんので、申しわけありませんが正確な数字等を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきます。
○石井（智）委員　いろいろどうもありがとうございました。
　これできょうは時間が切れましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山内委員　政府は、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現を目指すとされておるわけでありますが、経済大国となった我が国にとって、国民の視点、生活者の視点に立った国土づくりの推進は、まさに我が国の内政上の最重要課題であります。この点に関しましては、一昨年の公共投資基本計画が策定されたところでありますが、この着実な推進を図り、立ちおくれの目立つ住宅・社会資本の面についても先進国として恥ずかしくない水準を達成していくことは、国民の豊かさとゆとりの達成にとって必要不可欠なものであります。しかしながら、このような公共投資の推進は今一つの大きな問題に直面しております。道路、河川の整備を初め、各種の事業の実施を受け持ち、公共投資の中核を担う建設産業であります。ところが、現在建設業になかなか人が集まらないという状況が存在し、後継者をどのように探し出すか、優秀な技能工をどのように確保するかということが、建設業とりわけ中小建設業にとって悩みの種となっております。
　そこで、建設業の雇用改善問題についてお伺いをいたします。御承知のとおり、建設産業は就業人口の約一割を超える基幹産業でありますが、今日では新規学卒者のうち、建設業に就業する人は五％程度しかいないのが現状であります。このままでは、建設業がその役割を果たしていけるのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。若者に建設業に入ってもらうためには、建設業者自身の努力が不可欠であるということは言うまでもありませんけれども、建設省としてもこの点についてしかるべき方策を講じていくことが極めて重要であります。公共投資基本計画の達成、ひいては地方の活性化や生活大国の実現を図っていく上で必要であると考えます。そこで、建設省として若手の建設従業者の確保についてどのように認識しておられるのか、またどのような対策をとっておられるのか、お伺いをいたします。
○伴政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、特に建設業においては若年、若手の労働者を確保するというのが最も大事なことだと思っております。そのためには、いろいろ建設業のイメージアップ等も図る必要があろうかと思いますし、また特にその雇用、労働条件、特に最近若い方は自由時間を確保することを非常に重視しておりますので、そういった労働時間の短縮の問題を含めていろいろな施策を講じることが必要かと思っております。
　幸い、建設業界も人手不足を目の前にいたしましていろいろな方策を講じておりまして、賃金の改善もかなり進んでいると思っております。また、週休二日制の導入が必要じゃないかというような認識も広がっておりまして、時短やあるいはそれを契機とした月給制の導入というようなことの動きも広まっておるわけでございまして、新規学卒者の建設業への入職率は、昭和六十一年には三・五％でございましたけれども、最近は先生今お話しのように、三・五から五・二になったということでアップしておるわけでございます。
　それから、若手の入職者をふやすというような意味で、現在各県で建設業界とそれから教育関係者、特に高校の先生方と学識経験者が入りまして、若年建設従事者入職促進協議会というのを設けまして、そこでいろいろなＰＲをいたしまして、入職の促進を図っているところでございます。いずれにいたしましても、若者にとりまして魅力ある就業の場をつくるというようなことで、入職促進を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○山内委員　今、答弁の中にありましたけれども、労働時間の短縮、これは極めて重要であります。今若者が仕事優先から生活優先へというふうな意識の変化をしている中で、極めて労働時間の短縮の問題は重要であります。最近の若者が、特に休日を満足にとれない、こういう職場に入ってくるはずがありません。若者にとって魅力ある職場環境を整えていくためには、賃金同様に、彼らが自分自身の生活を楽しむために自由な時間を十分に確保することが大切であります。この点につきまして、昨年四月に建設業の法定労働時間、週四十八時間から四十六時間に短縮されたところであります。さらにまた、来年の四月には四十四時間の短縮が予定されているところであります。若者の入職の確保のために、建設産業の労働時間の短縮についてどのような対応をとっておられるか、お伺いをいたします。
○伴政府委員　時短の問題、お話のとおり業界が意欲のある若手の労働者を確保していく上に大変大事なことだと思っております。それで、官民挙げて労働時間の短縮の推進に取り組んでおりまして、御指摘にありましたように、ちょうど去年の四月から週四十八時間が四十六時間ということになりました。四週五休制になったわけでございますので、それをきっかけに全国的に大キャンペーンを張りまして、その結果、現在建設業の年間総労働時間は、平成二年に比べまして平成三年は四十九時間短縮されまして、今までは二千二百十三時間でございましたけれども二千百六十四時間となったわけでございますが、しかし全産業平均に比べるとまだまだ十分ではないわけでございます。
　そこで、これを何とかきっかけをつくりたいということでございまして、たびたびここで申し上げております総合工事業者と専門工事業者の協議の場でございます建設生産システム合理化推進協議会、昔で申し上げますと元下協議会と言っておりましたが、その協議会でこの時短の問題を取り上げておりまして、ここの決議といたしまして、本来ですと先生御指摘のとおり来年、平成五年四月から四十六時間が四十四時間になる、すなわち四週五休が四週六休になるわけでございますが、来年を待たずして、ことしの四月からひとつ四週六休制、すなわち週四十四時間制を実施しようというふうなことで決議いたしました。そこで、業界のこういった機運を大いに広げていこうということで、四週六休のこの先行実施を各県あるいは業界団体その他、いろいろな発注者のところにこれを協力依頼していこうというふうに考えているところでございます。
　そのほか、建設省の直轄では率先して完全週休二日制のモデル工事を今やっておりまして、平成二年度は五カ所でございましたが、平成三年度、今年度は全国で百カ所ほどそのモデル工事現場をやっております。こういう形で、時短の問題につきまして不断の努力を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○山内委員　次に、地方の活性化の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　さきにも申し上げましたように、政府は総理以下、生活大国の実現を大きな政治課題として、政策課題として掲げておられます。しかしながら、現在のような東京一極集中の進展、国土構造の不均衡の是正なくしてはこの目標の達成は不可能であります。我が郷土青森県について見ましても、前回の国勢調査では過去五年間に二十人に一人が故郷を去り、その結果、新たな出生による人口増加分を差し引いても四万人を超える人口の減少に見舞われております。こうした状況に対処するために、政府は、地方を拠点とし、地域の整備を初めとする新たな施策を展開されようとしておるわけであります。しかしながら、地域の活性化を図っていく上で不可欠な高規格幹線道路網、これを初めとする根本的な基盤の整備についてすら現段階では十分と言えないのが現状であります。
　そこでまず、高規格幹線道路の整備についてお伺いをしたいと思います。東京一極集中を是正し、多極分散型の国土を形成していくために道路ネットワークの体系的な整備が重要でありますが、特にその骨格をなす高規格幹線道路の整備は、国土の均衡ある発展を促し、国民生活の向上に直接つながるものとして非常に重要なものであります。私は、この高規格幹線道路のより一層の整備促進を願うものでありますけれども、まずこの高規格幹線道路の整備に当たって建設省の取り組み方針について、大臣にお伺いしたいところでありますがおりませんので、政務次官にお尋ねをいたします。
○金子（一）政府委員　山内委員にお答えを申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりの趣旨から、広域的な国土利用を可能にしていくために、高規格幹線道路網一万四千キロメーターの整備が必要ということで今進めておるところであります。
　この整備につきましては二つございます。国土開発幹線自動車道、これにつきましては、年間の供用ペースを、従来年間二百キロの水準としておったのでございますけれども、これを二百五十キロの水準に引き上げて実施をしていく。また、もう一つでございます自尊道と言われております一般国道の自動車専用道路、これにつきましても早急に年間百キロの供用水準に引き上げていきたい。合わせまして年間三百五十キロ、従来のほぼ二倍近いペースでこれの整備を進めていきたい。現在、五千四百八十五キロメーター高規格幹線網の供用をしておりますけれども、二十一世紀の初頭までにこの一万四千キロ全線完成を図っていきたい。とりあえず西暦二〇〇〇年、平成十二年でございますけれども、おおむね九千キロの供用を図っていくことを、整備をしていくことを推進をしてまいりたいと思っております。
○山内委員　通告の質問事項はまだまだたくさんございますけれども、本会議の時間があと十五分に迫っておりますので、あと一つ質問して終わります。
　この高規格幹線道路に関係してでございますけれども、この整備促進について基本的な考え方は今の政務次官の考え方で大体わかるわけでありますが、この問題について、特に私は我が郷土青森県に対してお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。青森県における高規格幹線道路については、青森市と津軽の鯵ヶ沢、これを連絡する津軽自動車道路があるわけであります。この整備の推進については地元の期待は極めて大きい。そこで、この津軽の自動車道について整備の進捗状況というもの、それから今後の整備の方針について具体的にお伺いをさせていただきたい。これはただ単に経過説明ではなくて、私の納得するような答弁が欲しいわけであります。時間をはしょって質問しておりますから、内容の充実した答弁をいただきまして、質問を終わります。
○藤井（治）政府委員　では、簡単に申し上げます。
　まず、東北縦貫自動車道から津軽自動車道に直結させるということで、浪岡インターチェンジから五所川原市までの十七キロを基本計画を出しました。これは平成元年に出しました。それで、この東北縦貫自動車道から浪岡インターチェンジの間は二キロほどありますが、これは直接東北縦貫自動車道としてつなげようということで、これはもうめどが立っております。そこで、浪岡インターチェンジから五所川原インターチェンジの間の十五キロ、これは平成三年に事業化をいたしました。現在、測量と詳細設計をやっておりますので、終わり次第、ルートも明確に決まりますから、地元に入って発表してそして用地交渉に入っていく、こういうことでございます。
　問題は、これを今国道の補助事業で、一〇一の補助事業でやっておりますけれども、事業の進捗の関係からもう少し早くできる方法がないかということで、今青森県と詰めをしております。場合によりますと直轄事業として最初から入っていくことが可能かもしれません。この辺についてはどういうやり方でするか、とりあえず県の補助事業で入りましたけれども、これを切りかえるということは技術的に可能かどうかといういろいろな問題もありますが、要は早くできる方法を何かとりたいということでやっております。こういうことでやります。
　それから先、五所川原から鯵ヶ沢までは基本計画をまず出さなければいけませんので、その調査をしております。その段階でルートなども決めていきたいと思っております。まず最初の五所川原までを急いでやると同時に、並行してやりますが、これ以上のことを今申し上げますと、私ども多少今後の進展に支障が来ますのでお許しをいただきます。一生懸命やることでお許しをいただきたいと思います。
○山内委員　その議論は時間のあるときにゆっくりやるといたしまして、さらに一つだけ道路局長に要望しておきたい、こう思うわけでございます。
　それは、鰺ヶ沢までで終わるわけではないわけです、私の要望は。しばしば言っているように深浦まで延長させてもらわなければならない、こういう要望を含めて、質問を終わります。
○古賀委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十三分開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小松定男君。
○小松委員　最初に山崎建設大臣に質問をしたいと思うのですが、住宅の件に絡んで、特に今いろいろと首都圏では問題になっておるのですけれども、公団住宅が政府やあるいは住宅整備公団でいろいろと力を入れて建設をされているのですが、この住都公団の問題で質問をしたいわけなんですが、私どもが今問題を持っておるのは、約三十年ないし三十五年たちました公団住宅がちょうど今建てかえの時期になってまいりました。そうなりますと、今の現在の家賃と、それからこれから建設される新しい家賃の制度が、大幅にこれが引き上げられる問題が出されているのですけれども、一体政府は、いわゆるこの収入に対して家賃の状況というのをどの程度に一応平均として見ているのか。いろいろ政府からの資料では示されておる点もありますが、まずその点について大臣にお聞きしたいと思います。
○山崎国務大臣　家賃の負担限度につきましては、中堅勤労世帯の場合、年収の約二割程度であると考えております。
○小松委員　そういたしますと、実は埼玉で、大臣も一月十三日に埼玉へいろいろ視察に来てあの地域の状況というのはよく御存じだと思うのですけれども、今建てかえが具体的に提示をされております埼玉県の富士見市における鶴瀬団地というのがございます。これがちょうど三十五年近くになりまして、ぜひ建てかえたい。これについては、建てかえることは結構なんですが、これに対して三ＤＫで十四万六千円という新家賃が提示をされました。これはもちろん七年かけての、傾斜的に上げていって、そして最終的に十四万六千円とこういうことになるのですが、しかしいずれにしてもその価額になるわけなんです。そういたしますと、今の給与の実態で、私どももその団地の住民の収入というものを調査をさせていただきました。そうなりますと、十四万といいますと、仮に年収が七百万あった人でも、七百万というと月五十万ぐらいになりますか、ボーナスやなんか入れるから五十万としても、二〇％というと十万円ということになりますね。ところが、五十万以上の収入者というのはほとんどおりません。年収で計算しますと七百万以上の人が、現在住んでいる人ではわずか一・四％ぐらいしかいないわけです。あとはそれ以下、さらに四百万円くらいというのが一番多くて六四％ぐらいになりますか、六割強になるのです。そうなりますと、四百万ないし五百万くらいの収入では、月収にすれば大体三十万くらいなんですけれども、そうしますととてもではないけれども、十四万というと、もちろん現在の賃金の状態ですけれども約半分、収入の二分の一になる。こういうことではとても払える状況ではないということなんで、この点について今度公団から示された、後で公団にはいろいろと細かいことを聞くのですけれども、大臣の感想としてこの点をどういうふうにとらえたらいいか、この点を伺っておきたいと思うのです。
○立石政府委員　まず、住都公団の建てかえ後の住宅の家賃の決定の仕方でございます。建てかえ後の住宅の家賃は、御指摘のように従前のものに比べて高くなるわけでございますが、これは建てかえ後の住宅が床面積が広くなる、あるいは設備も新しくなる、そしてまた全く新しい住宅として供給されることになるためでございまして、住宅・都市整備公団の供給する住宅としては、基本的には建てかえ後の住宅の家賃についても、通常の新規住宅と均衡のとれた適正なものとする必要があると考えているところでございます。
　しかしながら、御指摘の点でございますが、従前から居住されている方々につきましては、家賃の激変緩和を図るために、まず第一番目には、当初の家賃は従前の家賃相当の近いところで設定しまして、その後も急激には負担を上昇させずに段階的に本来の家賃となるように、七年間の激変緩和措置を講じております。委員の御指摘のとおりでございます。そしてまた、特に七十歳以上の高齢者の方々に対しましては、十年間に限って家賃を住宅扶助限度額以内に抑える特別措置等を講じる。さらに、地域の公共賃貸住宅の建てかえを円滑に進めるための移転用住宅に国が補助を行う制度である地域リロケーション住宅制度を活用する等の措置を講じているところでございます。
　また、平成元年度におきまして、建てかえ事業に伴う公営住宅への優先入居の取り扱いについての制度が創設されたところでございますが、この制度を使いまして、平成三年三月末までには十九公共団体において入居実績が出ている状況でございます。さらに、居住者の中には引き続き同じ場所に居住を希望される方があるわけでございますので、大規模な公団団地の建てかえにおきまして、この公団の敷地の一部に高齢者等で特に収入の低い方を対象とする公営住宅の併設を可能とする措置を講じ、公団建てかえ事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小松委員　私は大臣の方にちょっと伺っておきたかったのは、そういう今の公団から示された新家賃の提示なんですが、先ほどの収入の二〇％、こういうことが大体政府の考えている基準だということですから、それにしては余りにも高いじゃないか。現在どうかというと、三Ｄですけれども現在、三十五年前に住んだ人は四万四千円くらいで住んでおります。四万四千円から四万六千円ぐらいだと思うのですけれども、大体そういうところですね。ところが、それが今度十四万六千円ということです。
　しかし、この七年の傾斜と言いますが、最近の経済の状況を見ますと、そんなにベースアップで大幅に上がるという状況は、政府の見通しでもないのじゃないですか。したがって、そういう中においては、これは十年後を目指してもそんなに賃金の上昇というものは期待できないというのがありまして、これについて大臣の感想を最初に聞いておきたいわけです。今の点については、私の方では随分言いたいことがあるのですが、十分今の説明については聞いていきたいと思います。
○山崎国務大臣　先生の御心配の点が、これは住宅政策を進める上で留意しなければならない一つのポイントであると思います。
　そこで、ただいま立石住宅局長がるる申し上げましたとおり、激変緩和措置でございますとか、現住宅と同程度の家賃の他の公団住宅へのあっせんでございますとか、低所得の高齢者等、いわゆる社会的弱者とされておられます方に対する公営住宅等の供給、その他いろいろな配慮を行っているところでございます。
　七年間では余り所得は上がらないというお見通しも言われたのでございますが、先ほど私が、中堅勤労世帯で大体年収の二割程度が家賃負担能力の目安となるということを申し上げたのでございますが、それから申し上げますといろいろな計算の仕方があると思いますけれども、月収五十万というのは全く賞与等を考慮してない数字になりますので、あるいは四十万円強ということになろうかと思います。大変厳しい数字になるのでございますが、七年間の激変緩和措置もございますし、また今のままの状態で三十年もたちました公団住宅をそのまま放置できるかということになりますと、やはり総合的な住宅政策の見地に立ちますと、建てかえを行いまして新しく、広く、より快適な住宅を供給していくという政策を選ばざるを得ないのではないか、かように考えている次第でございます。
○小松委員　それでは住宅局長にお伺いしたいと思うのですが、今度は具体的にお伺いします。
　今提示されております鶴瀬団地、そして説明の中では、この新家賃の設定に当たっては付近のいろいろな状況をもちろん勘案して定めた、こういうことを言われております。そういたしますと、例えばちょうど時期を同じくいたしまして新所沢団地の建てかえがあります。これについて、新所沢団地で新しく提示されたのが三ＤＫで十一万五千円でございます。これは新所沢団地の一つですね。それから、もう一つの新所沢団地に提示をされておりますのが十二万四千円ですね。これが片っ方十一万五千円と、それからもう一つは十二万四千円。ところが今度鶴瀬団地に提示されているのは、同じ三ＤＫなんですが十四万六千円で、新所沢団地から比べると三万一千円の差が出てきております。したがって、この点についてはどういうふうな理解をしたらいいのか、この点が住民としても納得がいかないということが大きな一つの理由なんですね。
○立石政府委員　公団住宅の家賃につきましては、住宅・都市整備公団法に基づきまして、原価を基準として、そのほかいろいろな諸条件を勘案して公団が決定しているところでございまして、基本的な考え方としては、私としても適正なものであるというふうに考えているところでございます。
　具体的な事項につきましては、住宅・都市整備公団の方からお答えいたしたいと存じます。
○安仁屋参考人　ただいま先生からお話のありました鶴瀬団地と新所沢第一団地との比較でございますが、これは実は規模等が違っておりますので、同じ面積、平方メートル当たりに直しますと、鶴瀬の方は千七百八十八円、新所沢第一団地につましては千六百三十円ということで約一割程度、したがいまして、仮に最終家賃が十四万ということになりますと一万四千円程度の差が出てくる、こういうことでございます。
○小松委員　ちょっとそれ違うんじゃないですか。今公団側から提示されているのは、その部分でいいますと、新所沢団地のいわゆる十一万五千円の方は三ＤＫで六十平米ですよ。よく覚えておいてください。それで、鶴瀬団地の方に同じ三ＤＫで提示されたのが六十四平米十四万六千円ですよ。四平米多いんです。そうすると、これを割ると一平米当たり幾らになります。一平米当たり二千二百八十円、二千三百円いかないでしょう。そうすると、四平米ふえても八千円か九千円の差なら、その面積の広さわかるんですよ。ところが、三万一千円も違う、第一ブロックで。第二ブロックでは二万二千円違うんです。いずれにしても、今部屋の広さと言いましたが、部屋の広さで換算したって一平米当たりに割ると二千二、三百円なんですよ。四平米でしょう、広くなるのは。そんなに十平米も十五平米も広いものをつくるわけじゃないんでしょう。私は、同じ三ＤＫでこれだけ差があると言っているんですよ。その点を答えてください。
○安仁屋参考人　私の手持ちの資料でございますが、鶴瀬はおっしゃるとおり六十四平米の三ＤＫの住宅でございます。それから、新所沢第一は六十一平方メートルということで、約三平方メートルの差がございます。それの平方メートル当たり、私ちょっと説明が足りなかったんですが、これの初年度家賃の平米単価を申し上げますと、鶴瀬は先ほど申し上げましたように千七百八十八円、それから新所沢第一は千六百三十円ということで、その差は一〇％足らず、こういうことを申し上げた次第でございます。（小松委員「最終じゃなくて初年度」と呼ぶ）はい。それで、こういうことで一〇％の差はずっとそのまま持ち越しますので、最終家賃が仮に十四万だとしますと、一万四千円程度の差が出てまいる、そういう趣旨で申し上げた次第でございます。
○小松委員　ちょっとよく、要するに最終家賃は、鶴瀬団地の場合は十四万六千円、片っ方の新所沢の場合には十一万五千円が最終家賃じゃないんですか。そうすると、この差は三万一千円ありますよ、単純に計算して。それから、第二ブロックの方でいつでも二万二千円の差が出ているんですよ。これははっきりしているんじゃないですか。ただ、おたくが先ほど言ったのは、要するに部屋の広さが違うからと言うから、私が、それは部屋の大きさをじゃ四平米、今三平米と言いましたが、三平米仮にふやしてもそんなに差はないんじゃないか、だからほかに理由があるんじゃないかということを聞いているわけです。その点を答えていただきたいのです。だって、家賃がそういうふうに提示されているんだから。
○安仁屋参考人　数字につきましては、いろいろなとり方があったものですから、先生との間で食い違いが生じておりますが、確かに新所沢第一団地に比べまして平方メートル当たりの単価も高くなっております。ただこれは、近傍の新規の公団住宅、例えば鉄道の同一沿線、こういったものが典型的になるわけですが、こういったものとの比較におきまして、規模、供給時期、都心までの交通時間、あるいは日常生活に必要な施設の状況、住棟の配置、住宅の性能、こういったもろもろの要素を総合的に勘案して決定しておるわけでございます。そういうことで単価におきまして約一割の差が出ている、そういうことでございます。
○小松委員　その点になりますとまた言いたくなるんです。私は所沢に住んでいるから、所沢の例よく知っているんです。新所沢団地、今これから建てかえしようとするところは、駅から歩いたってすぐもう目の前で一等地なんです。今度、今言った家賃の高くなる鶴瀬団地の方は、駅からは、新所沢団地から比べるとまあ少しは遠いんですね、しかも不便ですね。それで、例えば今度は都庁が新宿へ移りました。新宿へ仮に行くにしたらどちらが早いかといったら、所沢の方が早いんですよ。急行もとまるんです、新所沢は。片っ方、鶴瀬というところは急行とまらないんですよ、池袋まで行くんですが。ただ、永田町から有楽町線が東上線と並行して入ってますね、それだけなんですよ。だけれども、都心にどちらが便利かといったら、これは私は住んでいるからよくわかっているんですが、所沢の方がまだそういう点では便利なんです。
　その証拠に、今までの家賃比べてみたらはっきりするんじゃないですか。今までの、建てかえる前の新所沢団地の三Ｄで四万六千三百五十円から六万二百五十五円じゃないですか。鶴瀬団地は、同じ三Ｄで四万四千円から四万八千円ですよ。その差が一、二万あるんです。新所沢団地の方が今までは高いんです。これはやはり、新所沢の団地の方が鶴瀬団地よりはそういう環境から見てすぐれている。まあ医者も国立の病院もあるし、いろいろな面から見て、駅から見ても近い、だから恐らくその差があったんだろうと思うのです、同じ三Ｄで。なぜ今度建てかえになったらそれが逆転しなければならないのか。これはおかしいと言うんですよ。ひとつ答えてください、そこまで。納得しませんよ。やり直せと言うんだ、私は。
○安仁屋参考人　どちらが都心部へのアプローチに便利かという点でございますが、先生おっしゃいましたように、鶴瀬は駅までは確かに七分かかりまして、新所沢第一は三分でございます。しかし都心まで、これがいろいろなとり方があります。先生は副都心の新宿ということに着目されておりますが、私どもとしましては池袋、これも非常に重要な副都心でございますけれども、これに行く電車の所要時間は約二十八分、それから新所沢の場合は新宿に出るのに約三十九分かかるということで、そういう意味で鶴瀬が決定的に劣っている、通勤と申しますか交通状況その他でそういうことではないと思っております。
○小松委員　では安仁屋さん、もっと具体的に言いましょうか。私の方で調査したのです。おたくの方に調べてくれと言ったってちっとも調べてくれないから、こちらで独自の調査をしました。そこで、国税庁から全部資料をもらいました。
　それで富士見市、この今つくろうとするところ、国税庁が資産として土地の評価をした一平米当たりの単価、これが今度つくろうとするところは平米当たり三十二万円、だから坪当たり大体約百万円です。それで新所沢団地、今度つくろうとするところ、これは国税庁で四十四万円、片方四十六万円、この評価額が違うということは、すべてのものを網羅してそうでしょう。商業地と住宅地は、土地だって値段が違うでしょう。それから、田舎の方に行くのと都心との評価額というのは、国税庁で見た価額は違うでしょう。この国税庁で見た価額が、これだけの平米当たり十万からの差が出ているのですよ。はっきりしているじゃないですか。池袋に近いとか新宿に近いとか、そんなごまかしたって納得できませんよ、あなた。国税庁ではっきりちゃんと出しているのですよ。私の方で調査しましたよ。これ、答えてください。
○安仁屋参考人　公示価格を見ましても、確かに新所沢の方が高いという、近傍の土地でございますが、そういう結果は出ておりますが、私どもとしましては、その土地の利用状況とか環境、形状あるいは接面道路の状況、こういったことで、単純には比較できないのではないかというふうに考えております。
　私どもは、この建てかえ後の家賃は、公団法の施行規則の第四条の規定に基づきまして、これを基準として他の新規公団住宅の家賃と均衡を図る。この場合に、鶴瀬の団地につきましては、同じ東上線の沿線でございます西大和団地でございますか、最近供給されました住宅でございますが、それとの均衡を図って決めたのが、今度の鶴瀬の建てかえ後の家賃でございます。
○小松委員　全くこれは積算の基礎が、おたくの方に言っても数字で出さないのです。ただ均衡だ、漠然だ、抽象的なことを言うから、これは計算がなかなかしにくいのだけれども、一番わかりやすいのは、今言ったようにもう国税庁で評価しているのですから、これで見れば大体判断つくとは思ってはいるのですが。
　ただ、公団に私は聞きたいのは、国会決議があるのですよ、委員会の。一九九一年の四月二十五日、建設委員会で、この委員会で委員長が決めているのじゃないですか。これ国会の要望決議でしょう。ここにもちゃんと出ているじゃないですか。「建替えについては、引き続き建替え後の家賃の抑制に努力するとともに、入居者の理解と協力を得るよう」に努めるとか、「改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮」すべきとか、その「引上げ限度額に配慮する」とか、いろいろあるのです。この国会決議について、きょう時間がありませんから、私これ以上持ち時間がないので、後でまたそういう機会をつくっていただきたいと思いますが、この問題はぜひしっかり公団側も十分検討して、もう切実な問題ですから、この国会決議をどういうふうに思っていますか。
○安仁屋参考人　昨年の家賃改定の際の建設委員長要望につきましては十分尊重してまいりましたし、適切に対処してきたというふうに考えております。
○小松委員　では、時間も参りましたので、以上で終わりたいと思います。
○薮仲委員　両大臣に質問に入る前に、質問でのぼせ返って忘れると困りますから言っておきますけれども、両大臣とも予算委員会に御出席の御予定がおありだそうで、どうぞその時間が参りましたら、予算委員会に迷惑のかからないように御退席いただいて結構でございます。建設大臣は行かれてもまた戻ってきてくださるそうでございますが、なるべく向こうの質問は単純にして早くお戻りいただくようお願いをいたしておきます。
　それでは私、きょうは両大臣に対しまして、先般両大臣の熱意のある所信表明をお伺いいたしましたので、所信に関連いたします幾つかの建設、国土行政について質問をさせていただきたいと思うものでございます。
　冒頭、やはり一番両大臣が心にかかっておられますのは、あの雲仙・普賢岳のいまだにおさまらない噴火の状況であろうと思うわけでございます。平成二年の十一月噴火が始まったわけでございますが、それから二年を経て、これほどまで災害の避難が長期化するとは両大臣とも想像はしていらっしゃらなかったと思います。しかし直近の状態でも、御承知のように、まだ応急仮設住宅に避難していらっしゃる方々が五千三百四名、世帯数でも約千三百八十世帯、多くの方が避難の生活を余儀なくされておるわけであります。確かに、あの雲仙が一瞬にして噴火活動をとめてくれればどれほどか、大臣もそしてここにいるすべての委員が同じ気持ちでおるわけでございますが、しかしここまで参りますとなかなかおさまらないのかなという懸念も心をよぎってまいります。
　そこで私は、やはり早く終わればいいという願望を持ちながら、あるいは続くかもしれないということに対しての対策もここで立てておかなければならないんじゃないか。やはり政治というものは、最悪の状態を考えながら最善を尽くしていくのが行政のあるべき姿であり、また政治の場にある者の責任であろうと私は認識しております。そこで、最悪でございますが、このまま長期化するのかなということも前提にした対応をどうしても考えていかなければならないんじゃないか、このことについてお伺いしたいわけでございますけれども、国土庁長官はこのような長期化しております避難の状態に対して、何らかの決断と新しい生活への取り組みを勇気を持って、また避難していらっしゃる方に勇気を与えるような施策が必要ではないか、こう思うわけでございますが、長官、いかがでございますか。