Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　そうおっしゃるだろうと思ったんですね。平成三十年というのは大分前の話であります。
　ただ、同じ、辻元参議院議員の質問主意書の中に、今年の四月二十日、四月二十日は私の誕生日なんですが、この日に、同じような、ライドシェアは問題だという答弁が、これは大臣御自身がされているんです。
　そして、私は、この間、国土交通委員会の差し替えでちょっと国交委員会の様子を聞いていたんですが、そこで斉藤大臣は、小宮山委員の答弁に対しても、こうおっしゃっているんですね。「ライドシェアとは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えていますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。」さっきおっしゃったとおりです。
　その後に、「いずれにいたしましても、国土交通省としては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、有償で旅客輸送サービスを提供することは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、認められない、このように認識しております。」と。
　これは結構あざとくて、「いずれにいたしましても、」というふうに書いてあるので、ライドシェアというものは認められないとは言っていないんですが、ただ、同じようなことを国交省はずっと言い続けている。
　そして、そういった、責任をちゃんと取らないようなものは認められないというようなことは、今、世界中のどのライドシェアサービスでも行われていないわけですから、これをずっと使い続けるというのは、いたずらに国民の正しい理解を妨げると。先ほど逢坂さんもおっしゃいましたけれども、やはり定義をちゃんとしないと、我々がどういう議論をして、どういう公共交通サービスをちゃんと再構築しようかというような議論ができないわけですね。
　だから、やはり、最初のウーバーが出始めた頃というのは、もちろんそういった問題があったり、本当に、取りあえずアプリだけができて、あとは好き勝手に運転者がやってくれというようなことがあったというのはありますが、ただ、その答弁を今も維持しているというのは、私は非常に、これは、国民の皆さんも、毎日毎日、足をどうやって確保するのかということについて、本当に困っていらっしゃるわけですね。ですから、国交省のこのかたくなな態度というのは、やはり、私は、改めないとまともな議論はできないんじゃないかと。
　私は、先週、福岡に出張してビジネスホテルに泊まりましたが、本当はその写真をここでパネルでお示しした方がよかったかなと思いますが、そこのホテルは、我がホテルでは、当ホテルでは配車の取次ぎはやりません、自分でかけてくださいといって、十社ぐらいの福岡市内のタクシー会社の電話番号が書いてあって、それぐらい取れないので、我々もそういうサービスはもうできませんよと言っているわけですね。
　こういったことをやはり真摯に受け止めて、どうやって、これからの時代、テクノロジーを使いながら、公共交通サービスが、今、人手不足、そしてインバウンドも増加している、コロナも明けたということで、再構築していくのかということをもっと真摯に考えるべきじゃないのかというふうに思います。
　総理にお尋ねしたいんですけれども、ウーバーが、まあウーバーじゃなくてもいいんですけれども、ライドシェアサービスというものが、大体、始まってからもう十二年以上たっているんですね。私は、ライドシェアサービスという新しいイノベーションを取り入れましょうなんということを言っていること自体が、我々、恥ずかしいことだと思います。十二年もたっているのに、まだ、ライドシェアというのはどういうものかということについても正しくちゃんとみんなで議論する前提ができていなくて、そして、とにかく不安です、不安ですというようなことが繰り返されている。
　私は、やはり、日本が今、失われた二十年とか言われているのは、こういったイノベーションをちゃんと適宜適切に我々が、いろいろな不安はありますよ、ですけれども、ほかの国がやっているように、挑戦していって、そして、今の社会的課題の解決をデジタル化も使いながらやっていくということを積極的にやるべきじゃないかと思うんですが、総理はこの十二年間のブランクということをどのようにお感じになっていますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、ライドシェアについては、委員の方から話がありましたように、各国の事情は様々です。
　その中で、日本においては十二年間余り導入されずに経過している、これについてどう思うかという御質問でありますが、その間、日本では、かなり限定された地域、また厳しい条件で自家用車の有償利用を認めてきましたが、今、地域交通の担い手あるいは移動の足、こういったものが不足している、深刻な社会課題、社会問題、これが現実に各地で生じています。これにしっかり向き合っていかなければならないと思っています。
　そのために、デジタル行財政改革の中でライドシェアの問題に取り組むことといたしました。ちょうど本日ですが、予算委員会の後に開催されるデジタル行財政改革会議、この会議においても議論を行うことを予定しております。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せず、諸外国の先進的な事例も勘案し、年内をめどに方向性を出してまいります。そして、できるものから速やかに実行してまいりたいと考えています。
○小野委員　是非頑張っていただきたいと思うんですね。
　もう周回遅れどころじゃないところまで来ていますし、相当、我々がいろいろ聞くような不安というのは、テクノロジーですとか、あるいは先ほどイギリスの例もお示ししましたが、ライドシェアの法制度ということでもちゃんと手当てがされているということでございますので、様々な不安をいろいろな立場の方がおっしゃるのはそのとおりだと思うんですけれども、ただ、それはある程度、私は、テクノロジーやらあるいは制度の設計ということで乗り越えられるというふうに思っています。
　今日の首長さんがいらっしゃった超党派の勉強会、本当に物すごい熱気で、そして、やはり地域の交通をどうするかということを、まさに住民の負託を受けて責任を持ってやらなければいけない立場の首長さん、本当に物すごい、ひしひしとその緊張感が伝わってきました。
　そして、これは別府の市長さんがおっしゃっていましたが、我々はやはり結論を出さなきゃいけないんだ、先延ばしは許されないんだというようなことでございましたので、是非、年内にということでございましたので、そこは河野大臣のリーダーシップも含めて、しっかりとやっていただきたい。
　そして、あと、できるところからやっていくというような総理のお言葉がありましたが、二つあると思うんですね。できるところからやっていけるところはあると思います。それは、地域の合意がちゃんと、例えば地域公共交通の会議で、その場で合意できるようなものについてはそれでやればいいと思いますけれども、ただ、やはりそれではなかなか話が進まないんだ、合意形成、全てのステークホルダーがちゃんとやっていかないと物事は進まないというところで、今まで道路運送法の七十八条の二号だと壁があったということを皆さんおっしゃいますので、そうではなく、やはり七十八条の三号とか、あるいは、もうちょっと時間はかかるかもしれませんが、法整備をやって、ちゃんとライドシェアというものを位置づけるというようなこともやっていただきたいというふうに思うんです。
　これは斉藤大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、様々な御不安の声、いろいろあるわけですね。例えば犯罪に巻き込まれるんじゃないかとか、それからさっきの、保険に入っていなかったらどうするんだとか、あとは車両の運行安全、車両の整備、こういったものが不安だというようなお声がありますが、これは私、相当、海外の事例も調べたり、あるいはデジタルの力を使えば解決できることがかなりあるんじゃないかというふうに思うんですが、どのようにお考えですか。
○斉藤国務大臣　我々も、総理の指示を受けまして、非常に今、各地でいろいろな、運転手不足、タクシー不足というような課題が起きております、それをどのように解決していくかということで真剣に議論をしているところでございまして、行財政改革会議と連携しながらやっております。
　例えば、自家用有償利用、デジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用が各国で進められていると認識しております。例えばドライブレコーダーの設置によって車内での犯罪抑止などが期待されますが、ライドシェアに係る課題はそれらにとどまらず、規制改革推進会議のワーキンググループでは、安全、安心の観点に加え、既存のタクシー事業者の経営への悪影響やワーキングプア増加の懸念などが指摘されているところです。
　国土交通省としては、こうした点も含め、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル行財政改革会議などとも連携しながら方策を検討してまいります。そのときに、まさに技術、イノベーションということが一つのキーになると思いますので、しっかり行っていきたいと思います。
○小野委員　ワーキングプアという話も、そういった論者の方もいらっしゃいますけれども、ただ、全ての人がライドシェアをやればワーキングプアになるみたいな議論はやめていただきたいんですよね。
　例えば、もう本当に、私も熊本の物すごい僻地のところで、これは午前中も議論があったんですけれども、オンデマンドバスなんて走らせるような財政的な余裕も全然ないし、人材も全然いない。しかも、そういうところに今、国交省は、個人タクシーの運転手さんを一人でも開業できるようにしようというふうにしています。
　ただ、本当にそういうところで効果があるのかということも考えなければいけませんし、地域で、例えば民宿をやっている方とか、あるいは介護の送迎をやっている方々が有償で、逆にお金をもらいながら続けられるということになれば、逆にワーキングプアは防げるんじゃないですか。そして、介護報酬がなかなか伸びないという中で、そういったハイブリッドな、まさに現代版のお百姓さんみたいな形で、いろいろな地域課題を解決するような形でライドシェアをちゃんとやれるようにするということの方が全然いいじゃないか。
　ですから、私は、何かいろいろ反対する人はワーキングプアを招くとかと言うんですが、そんなに雑な議論をしていただきたくないというふうに思うんですね。地域によってやはりそれが本当に、交通課題にとどまらず、この地域でちゃんと生き続けられるというようなことを保障することにだってなるわけですから。ですから、余りレッテルを貼らずに、ちゃんと真面目に議論するということをやっていただきたいというふうに思うんです。
　時間が本当になくなっちゃって、河野大臣、本当に一生懸命これから、本気で十二月の中で何とかやっていこうというようなことも規制改革推進会議の中でもおっしゃっていました。私はそれに大いに期待しているんですが、今までの議論をお聞きになって、あるいは大阪万博でも、それはなかなか新法だと間に合わないので七十八条の三号でやっていこうじゃないかというような要望も大阪の吉村知事もやっていますが、どのように進めていかれるかということ、それから、先ほどちょっと一緒に聞こうとしたんですが、ライドシェアの定義とか議論の進め方についてお感じになったことがあれば、御答弁いただければと思います。
○河野国務大臣　今、日本各地で個人の移動の自由が制約されているというのは、これはもう喫緊の今の課題でございますから、数年先にどこか特定の地域で何とかということではなく、今できるものからどんどんやっていかなければいけないものだと思っておりますので、自動運転と、タクシー二種免許の規制緩和、それといわゆるライドシェアの導入、これは三本柱、セットでやってまいりたいと思います。
　また、ライドシェアについて決まった定義が日本にはないというのはそのとおりでございますが、これまで国交省が申し上げてきましたライドシェアの例でございますけれども、今そういう例はほとんどなくなってきておりますので、国交省に対して規制改革推進会議から各国の状況をきちんと調べるようにということを求めておりますので、近日中にそこは改善されることになると思っております。
○小野委員　河野大臣、ありがとうございます。そこをしっかりしていただくと。
　先ほど斉藤大臣が平成三十年の答弁だとおっしゃいましたが、最近でもそういうふうにいろいろまだ残っているわけですね。そういう状況から脱して、ちゃんと、みんなが共通認識を持った上で議論していくというような環境をまずつくることが何よりも実現のために大事だというふうに思いますので、是非、河野大臣のリーダーシップも発揮していただき、そして、国交省の皆さんも、やはりシフトチェンジするということが大事だというふうに思いますので、是非それを実現させていただきたいというふうに思います。
　残りの時間はもうなくなりました。
　宗教法人の解散命令請求が出たところに対して財産保全をすべきじゃないかということを、私たち、立憲民主党さんと昨日、合同で法案を出し直したということでございますので、これについて、最後、総理に一言、個々に、与党案の方では、請求をして、それを法的に支え……
○小野寺委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
○小野委員　ということでございます。
　そういうことで、それで本当に救済になるのかということについて、一言お答えいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、昨日、被害者救済に関し、自民、公明、国民の三党、そして立憲、維新の両党、それぞれ一本化した法案が提出されたと承知をしております。
　議員立法、既に提出されておりますので、この段階で政府としてその内容について申し上げることは控えますが、真に実効的な被害救済、これは時代の要請です。是非しっかりと議論をしていただきたいと思いますし、政府としては、その結果をしっかり踏まえて、適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力したいと考えます。
○小野委員　ありがとうございました。しっかり救済を図っていただきたいと思います。
　終わります。
○小野寺委員長　この際、三木圭恵さんから関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。三木圭恵さん。
○三木委員　それでは、私の方は、まず初めに岸田総理に、自民党総裁として、憲法改正、自民党総裁の任期の間中に取り組んでいく、憲法の改正を発議をしていくというような力強いお言葉、各代表質問の、馬場代表質問の答弁にもありました。先日の予算委員会で、我が党の漆間委員の質問にも、目の前の任期中にこれをやっていくんだ、強い決意は変わらないというお言葉をいただいております。
　それで、はっきりと教えていただきたいのですが、総理が憲法改正を目指すとおっしゃっているのは、目の前の総裁任期というのは、来年の、二四年九月三十日ということでよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私自身、一昨年の自民党総裁選挙において、総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げました。その強い思い、いささかも変わりがありません。そして、総裁任期については、目の前の任期中に憲法改正できるように最大限努力するという思い、これはそのとおりであります。
○三木委員　ありがとうございます。
　ただ、その目の前の任期中ということは、常識的に考えれば、来年九月、総裁選がございますので、それまでの間というふうに理解できるんですけれども、はっきり、来年の九月までというふうにおっしゃっていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私の総裁任期、来年九月までという区切りがあります。その目の前の任期において最大限努力すると申し上げております。おっしゃるとおりであります。
○三木委員　ありがとうございます。
　今、おっしゃるとおりでありますという御答弁をいただきました。
　ということは、目の前の任期というのは来年の九月の末までということで、今御確認をしたということでよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　再三そのように申し上げております。
○三木委員　ありがとうございます。
　なぜ私がこのように確認をさせていただいているかと申し上げますと、衆議院の憲法審査会で、私が六月の十五日に、その当時、自由討議ですので、自民党の幹事の上川幹事に御質問をしました。
　そのときは、六月十五日、総裁の任期というのは、しっかりとしていかなければ間に合わないんじゃないかということを御質問したわけですけれども、そのときの上川幹事、今の外務大臣ですね、自民党の当時の上川幹事は、ここで言う任期というのは、具体的に来年の九月を想定したものではなく、具体的な任期は今後の党運営の中で決まっていくものでございます。したがって、具体的なスケジュールを念頭に置いての作業を行っている状況ではございません。衆議院の憲法審査会で、自民党の幹事がこのようにお答えになっておられます。
　上川大臣、今いらっしゃいます。この御発言に間違いないでしょうか。
○上川国務大臣　お答えをいたしますが、当時ということでございますので、その限りということでございますが、今委員が読み上げた内容について、その旨、私から発言をいたしました。
○三木委員　それで、先日の衆議院の憲法審査会でも、我が党の岩谷委員の問いに対して、自民党の中谷元筆頭幹事が、総裁の任期について、来年の九月末でいいんですかということをお伺いしたところ、任期につきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、私は、総裁としての立場、身分を持っているうちにという意味でありまして、確かに九月で任期切れの総裁選はありますが、再選されましたら引き続き総裁として仕事をされるわけでありますので、そういう可能性もあるということで、総裁としてのうちでやりたいという意味と捉えておりますというふうにお答えされているんですね。
　ということは、衆議院の憲法審査会の中では、自民党の幹事の方々、自民党の委員の方々というのは、岸田さんが自民党総裁として来年の九月までに、今私が何度も念を押したのは、来年の九月までですかということを、再三、来年の九月までにやるんですよねということを衆議院憲法審査会の中で確認をしても、いや、総裁の任期というのは、目の前の任期と言ったけれども、その職にある間が任期中なんだ、だから、来年の九月をお尻で考えているわけじゃないんだという答弁が何回も何回も繰り返されて出てくるわけなんですね。これは非常に私は問題だと思うんです。
　自民党の中でもこういったスケジュールに関して一致をしていないということであれば、私たち、憲法審査会の中でいろいろと案を考えて、例えば、岸田総裁の一期目の任期の九月末に憲法改正、発議をしようとすればこうだというスケジュールを立てているんですけれども、そのスケジュールが立たないんですね。
　このことに関して、自民党内できっちりと、来年の九月までに、憲法改正の発議をするんだということで、総裁の思いと自民党の憲法審査会の委員の皆さんの思いをそろえていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、内閣総理大臣の立場から、憲法改正について、議論の進め方について具体的に直接申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、御質問で、自民党総裁としての思いのお尋ねがありましたので、私の思いを申し上げました。
　いろいろな議論が憲法審査会等であるのかもしれませんが、私自身の思いとして、目の前の任期中に憲法改正ができるよう最大限努力するという思い、これを再三申し上げているところであります。私の思いは、今申し上げたとおりであります。
○三木委員　やはり総裁の思いというのは自民党の方針に大きく関わると思いますので、是非とも自民党の中で、しっかりと自民党内をまとめていただくということが、私は、憲法改正に自民党総裁として取り組んでいく、それが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、衆議院の憲法審査会の中では、緊急事態条項のうち、五つの党派で、緊急事態のときに、例えば緊急事態が起きて、自然災害が起きたときなどに衆議院の任期満了を迎えるであるとか、例えば解散を宣言した後に緊急事態、南海トラフのような大きな地震が起きたときに衆議院が国会議員の身分を失っているというようなときに、この議員の任期を延長できるというところだけを取り出した、緊急事態条項の議員の任期延長ということを議論させていただいております。
　そして、今パネルに出させていただきましたけれども、維新、国民、有志の会、自民、公明と、この緑色の部分が一致しているところでございます。あとは、ほぼほぼ詰めていくだけというような状況になってきているんですけれども。そして、六月末に通常国会が終わって、その間に、私たち日本維新の会と国民民主党と有志の会で、議員の任期延長における憲法改正原案というものをまとめさせていただきました。
　岸田さんは、この原案をたたき台にして憲法改正議論を進めるということに関して、どのようにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　憲法改正については先送りできない重要な課題であると認識をしておりますが、その中で、日本維新の会が国民民主党、有志の会と連携して具体的な憲法案を示し、建設的な議論を呼びかけておられること、このことは意義あることですし、敬意を表し申し上げたいと思います。ただ、それ以上、内閣総理大臣の立場から憲法改正について議論の進め方等を直接申し上げるのは、やはり控えなければならないと思っています。
　ただ、これまで以上に積極的な議論が行われること、これを期待しております。自民党総裁としても、党としての議論を活発化させていきたいと思っております。
○三木委員　私は、二〇一四年に落選してから、この間、二〇二一年に当選するまで七年間、浪人をしてきました。そのときに、つらいときとかに、なぜ自分は国会議員をもう一度再選して目指していくのかということは、やはり憲法改正をしたい、この国の憲法を、戦後一度も変わっていない憲法を改正していきたい、その強い思いで、歯を食いしばって浪人時代を頑張って耐えてまいりました。
　そして、岸田総理が総裁の任期中に憲法改正、発議をしたいとおっしゃったときに、やはり私たちも頑張って、これは一緒に力を合わせて憲法改正をやっていくんだ、国民投票をやっていくんだという思いを強くいたしました。
　そして、私たち、馬場代表を始め、憲法改正に前向きな改憲勢力として頑張っているわけでございますけれども、自民党総裁として御自分の任期中に、来年の九月までに憲法改正、発議を成し遂げようとすればどういったスケジュール感になるかということを私はちょっと考えて、これも衆議院の憲法審査会で発言をさせていただきました。
　来年の九月が岸田総理の総裁の任期ということで、来年の九月までに憲法改正をしようとすれば、逆算すると、国民投票の日を九月と設定する、少なくとも二か月の広報期間が必要になってきます。
　これは下から順番に上がっていって見ていただいたらいいと思うんですけれども、七月には憲法改正の発議をしなければ間に合わないということになります。七月に憲法改正の発議をしようとすれば、衆議院での審議、採決、参議院での審議、採決は何月までにしなければならないのかと逆算すると、各院での審議にはかなりの日数が必要になり、仮に衆議院での審議が二か月、参議院での審議が二か月かかり、各院で三分の二で可決できたと計算すると、三月には憲法改正原案ができていないといけないことになるという形になってくるんですね。
　ですから、通常国会が始まれば、どのような項目で憲法改正を発議するのか、まず項目を決めなければならない。本当は、この臨時国会でその項目を決めて、そのスタートとなるような大切な臨時国会であるはずだったんですが、このスケジュール感でいくと、来年の一月の通常国会が始まったときには、どの憲法改正項目で発議をしていくのかということを決めなければならないんですね。ですから、私は何度も何度も、来年の九月で大丈夫ですか、来年の九月ということで総理は総裁として思っていらっしゃいますかということを確認させていただきました。
　今、このスケジュール感を見て、総理、いかが思われますか。
○岸田内閣総理大臣　これも再三申し上げておりますが、内閣総理大臣として、具体的な憲法改正の中身とか日程について直接触れることは控えなければならないと思っております。
　自民党総裁としての思いは、先ほど申し上げたとおりであります。
○三木委員　ありがとうございます。
　それで、もう一点。
　私は、衆議院の憲法審査会でこれだけのことをやっているんですけれども、参議院の憲法審査会が全く、合区の問題をしたりとかそういった形で、緊急事態条項の議員の任期延長に関しての議論というのがなかなか進んでいかないんですね。もしもこの憲法改正原案で進んでいくとすれば、ちょっと衆議院と参議院での、自民党の中での熱量もかなり違うんじゃないかなというふうに思います。
　それで、私が自民党総裁である岸田さんにお願いしたいのは、自民党の中でスケジュールのお尻を決めていただくということと、自民党の中で衆議院と参議院の熱量を合わせていただいて、憲法改正に向けて進んでいただきたいということでございます。この要望について、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　これは当然ながら、繰り返しになります。内閣総理大臣として、具体的なスケジュール、憲法の内容について直接触れることは控えます。
　自民党として、議論を活性化する、こういった努力は続けていきたいと考えています。
○三木委員　やはり自民党の党是ですから。自民党の党是ですよね、憲法改正というのは。それに、憲法改正をするという看板を掲げていらっしゃいます、自民党の方々は。新藤前筆頭幹事もここにいらっしゃいます。やはり憲法改正をやっていかなければ、今の日本の国の現状に憲法が合っていないというところも多々あります。
　これは一例で、今すぐにでも急いでやらなければならない、緊急事態が起きたときにどうするのかという大切な原案なんですね。是非とも、自民党の中でも、総裁の思いに応えるために、応えるように、憲法改正の議論、前に進めていただくことを要望といたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問です。
　次は、物流の二〇二四年問題についてお伺いをいたします。
　まず、この表を見ていただきたいんですけれども、これは、二〇二四年問題に対して、物流革新に向けた政策パッケージの中の十三ページの表でございます。
　ここの十二ページのところに書いてあるんですけれども、このまま推移すると輸送力が二〇二四年度には一四％、トラックドライバー十四万人相当、二〇三〇年度には三四％、トラックドライバー三十四万人相当不足し、今のように運べなくなる可能性がある。これを補う方策を因数分解して原単位を分析すると、輸送力不足を一ポイント、輸送力一ポイントはトラックドライバー一万人相当といって、改善するために、いろいろ、荷待ち、荷役の削減であるとか、積載率の向上であるとか、モーダルシフトとか、再配達削減ということを考えていらっしゃるということでございます。
　これは、まず、一四％はどういうふうに計算したんですかと聞くと、この一四％は、残業代、働き方改革によって残業ができなくなる分の時間数、今働いている時間数から引いたら、一四％足りなくなりますよということなんですね。
　私が分からないのは、輸送量は一トンのトン数だ、その一トンのトン数を、一％を一万人になぜするんですかという質問をしましたら、ここでいきなり宅配の話が出てくるんですね。宅配の六％が六万人だから、これは一％が一万人なんだという話が突然出てくるんですけれども、この四・五ポイントとか六・三ポイントとか〇・五ポイント、三ポイントというのは、何か、最終的に、国交省の方に聞くと、イメージだと言うんですよ。
　この表でちゃんと、きっちり削減とか効果が認められるんですかね。ちょっと国交大臣、お願いいたします。
○斉藤国務大臣　トラック運送業につきましては、来年四月から時間外労働規制が適用される一方、何も対策を取らない場合、輸送力は二〇二四年度には一四％不足する可能性があると推計されています。
　このため、今年の六月に関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージでは、荷待ち、荷役時間の削減による物流負荷の軽減や、トラック輸送の積載率向上による輸送効率の向上などの対策を盛り込んで、不足する輸送力を補うこととしております。
　その表でございますけれども、例えばトラックの荷待ち、荷役時間を、全体で三割の部分を、現状の三時間、待ち時間があるんですが、これを二時間に縮減する。これらは荷主の協力が必要です。それらをしっかりやっていきたいと思います。それから、積載率については、全体の二割で現状の三八％から五〇％に向上させる。それから、モーダルシフトで現状の三・五億トンから三・六億トンに増加させる。再配達を現行の一二％から六％に半減させる。これらは、運転手、また荷物量等を総合的に計算して、削減量を算出したものでございます。
○三木委員　新しいパネルなんですけれども、トラックドライバーの賃金と労働、労働時間、年間所得についての表でございます。
　年間所得額は、標準的な運賃というものを定めて、若干ですけれども上がっているかなというふうに思うんですけれども、労働時間というのはやはり高止まりしているんですよね。全産業平均と比べても高い。
　本当はもっと働きたいと言っている人が四二・五％います。これをやはりきっちりとやっていかないと、残業を規制はしたけれども、自分の収入が減ってしまうということで、トラックドライバーの方々が非常に不安に思っている。
　多重構造の下請、孫請、そういったものも、きっちりと基準簿を作ってやっていくということは聞いているんですけれども、私は、やはりこれは心もとないなと。残業代が稼げなくなった分、ほかでアルバイトをしたりパートに入ったりとか、若しくは、もう一番最悪の場合は、闇のトラック業者のようなところにドライバーが流れて、生活を維持するためにトラックを運転するというような状況が、私は二〇二四年の四月以降起きてくるんじゃないかなと思うんですね。
　なぜかというと、やはり対策が遅いんですよ。二〇二四年四月からこの問題が起きると分かっているのに、五年間猶予があったのに、やっと動き出したのが今という感じじゃないですか。だから、あと半年間でどれぐらいできるのかというのは私は非常に疑問に思っていて、これをもっと加速させていただかないと、きっちりとトラックドライバーの方々の収入確保ということにもつながらないんじゃないかと思います。
　こちらの点をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　これまでも標準的な運賃を提示したり一生懸命努力してきたわけですが、今、三木委員御指摘のように、いよいよ加速させなければいけないと思っております。
　その際、トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていくことが必要です。このため、国土交通省では、トラックの標準的な運賃について、第一に、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すこと、第二に、新たに荷待ち、荷役などの対価について標準的な水準を示すこと、第三に、下請手数料という加算項目を追加することなどについて、年内の公表を目指して検討を進めております。
　また、今月と来月をトラックＧメンによる集中監視月間といたしまして、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質な荷主への指導を強化することとしております。
　加えて、一つに、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた計画作成を荷主等に義務づけること、第二に、トラック運送業における多重下請構造の是正を図ることなどの法制化を進めてまいります。
　これらの総合的な施策によって、ドライバーの賃上げと適正運賃の収受に向けて取り組んでまいります。
○三木委員　ありがとうございます。
　しっかり取り組んでいただきたいと思います。もう半年しか残っておりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　年収の壁でございます。
　これは、もう本当に時間がありませんのでちょっと駆け足で言いますけれども、過去十年間で、パート、アルバイトの方々の最低賃金というのは約三割上昇をしています。加えて、物価というのは、九月に、今年は前年度比三・四％上昇で、去年は二％ぐらいは上昇しているということになっております。政府の方は、やはり賃金を上げていきましょう、賃金を上げていきましょう、これはお願いしますよということで、賃金ベースを上げるということをお願いしています。
　そして、今、四種類の年収の壁というものがございます。百三万、百六万、百三十万、百五十万という壁があります。賃金は三割上がっているけれども、この年収の壁の額が動いていないことによって、働き控えが今起こっているというのが現状なんですね。
　私は、これは政策ではないと思っています。維新は第三号被保険者の抜本的な改革が必要との立場ですし、政府も様々、この壁に対応するために政策を打ち出してきていらっしゃると思います。ただ、その政策が実現するまでの間、この壁、この数値を三割ぐらいやはり上げないと、最低賃金が三割上がっているのに、働き控えというものが起きてきてしまうんじゃないかという懸念があります。懸念じゃなくて、実際に起こっています。
　実際に、私の知り合いのところでも、飲食店を経営されていて、業績がいいからパートさんの時給を上げたら、十二月の半ばぐらいから労働時間を短縮して、働かないんですね。要するに、壁を超えたくないから働かないという状況が起きてきています。
　また、知り合いの方のところでは、業績がいいからパートさんやアルバイトさんにも冬のボーナスを支給しようかなといって、二十万円ぐらい要りますか、ボーナス支給しますよと言ったら、要らないと言われるんですよ。
　これはやはり、扶養控除にひっかかるとか配偶者の特別控除にひっかかるとかいろいろなことがあると思うんですけれども、単純に、パートで働く人は約六割、六一・九％が就業調整をしているんですね。これは野村総合研究所の結果なんですけれども、時給が上がったことによって更に就業調整をしなければならない、五九・四％もそういう人がいるんです。
　だから、労働時間は短縮された、だけれども世帯全体の収入が変わっていないということが起こり得て、今、社会現象として多々起こっていて、働き手不足ということも起きてきているので、こういったことを考えると、この壁の数値を単純にやはり三割ぐらい上げなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、総理のお考えをお願いします。
○岸田内閣総理大臣　年収の壁について、御指摘のように引き上げる、基準を引き上げてしまうということになりますと、労働者の所得等の状況によっては、希望していながら被用者保険に加入できなくなる者が増えることも想定されます。これは現実を見て、慎重に検討しなければならないと思います。
　そこで、政府としては、むしろ労働者が壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であるということで、取組を進めてきました。
　しかし、これも喫緊の課題でもあります。ですから、当面の対応策として、この度、年収の壁・支援強化パッケージ、これを取りまとめました。その上で、制度の見直しを、次期年金制度改正に向けて議論を進めているところです。
　世代間の所得、若い世代の所得向上ですとか、人手不足の解消から、この問題は喫緊の課題であるということで、たちまち当面の対応策を用意するとともに、制度改革の議論も引き続き行う、こういったことでこの問題について対応しようとしているのが政府の対応であります。
　そして、委員の方から、幾つか壁がありましたが、百三万円とか百五十万円、税制の方でありますが、税制上の年収の壁というのは制度上は解消しているということであります。ただ、民間においてその影響が残っているという点については、民間の協力を得ていかなければならない課題だと思っております。
○三木委員　今、税制の方は大丈夫だというふうなお答えだったと思うんですけれども、税制の方も、世帯の手取り収入というのは減少しない、逆転しないというふうになっているんですけれども、世帯の収入が増えないと駄目なんですよ。今、世帯の収入が増えるためにやはりやっていかないといけないので、そこは私はちゃんと対応していただきたいなと思います。
　そして、今、岸田総理がおっしゃったのは、やはり政策の部分なんですね。でも、政策の部分じゃなくて、もう単純に数値を上げなければ、金額を上げなければ今の社会現象に追いついていかないということですので、これは要望でお願いをいたします。
　それから、もう時間がございませんので、尖閣のブイについてお伺いいたします。
　日中中間線から五百メートル日本側に中国が置いたブイについてなんですけれども、この写真で、十メートル近い大きなもの、尖閣設置のものと同一かどうかは未確認なんですけれども、これはきっちりと対処をした方が私はいいと思います。
　習近平国家主席とお話をされたということで、準備段階に入ったというような御答弁を、先日、立憲民主党の泉代表の、委員の中での御答弁で、私もそれは拝見をいたしました。
　しかしながら、私がこれを思い出したのは、気球の問題がありましたよね、気球。これは書いていません、気球の問題がありました。アメリカの上空に気球が飛んで、アメリカが爆破した。日本の自衛隊は、この気球の存在も知っていたけれども、これはお答えできませんというようなお答えだったんですね、いつも常任委員会の中で。だけれども、やはり、アメリカの毅然とした態度というのは爆破なんですよ、気球の爆破なんですよ。
　そこまで私は、これをやれとは思いませんけれども、しっかりとした毅然とした態度で挑むというのであれば、やはり期間を区切って、中国が撤去しないのであれば、日本が回収をしてその中身を調べるということをした方がいいと思います。
　端的に、時間がございませんので、首相、よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、約一年ぶりに開催されました日中首脳会談において、私から、御指摘の点、習近平国家主席に指摘をし、ブイの即時撤去、これを直接求めました。今後とも、主張すべきことは主張し、対話を重ねていきたいと思います。
　やり取りを踏まえて、ブイの即時撤去を求めていくわけですが、具体的に、我が国の毅然とした対応、これについて、国連海洋法条約上、ブイの撤去等については、これを許容する規定も禁止する規定も明文では存在しないところですので、我が国としては、このブイの撤去も含めて、当該海域における関係国が有する権利及び義務、また、我が国の国内法令、また、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ、可能かつ有効な対応、これを関係省庁で連携して検討してまいります。
○三木委員　是非毅然とした態度で挑んでいただきたいと思います。
　最後に、拉致問題でございます。
　横田めぐみさんが拉致されてから四十六年が経過をいたしました。
　産経新聞に対して、「めぐみへの手紙」ということで、横田早紀江さんがお手紙を書いていらっしゃいます。
　三年前、あなたのお父さんが天に召されました。大切な仲間、友人は次々と旅立っていきます。お母さんも八十七歳になり、気力はあっても、体の衰えを痛感します。今年二月、お母さんは自宅で倒れてしまいました。神様、どうかあと二年、生かしてください。もう少し、闘うための時間を下さい。一目だけでも、めぐみの姿を見たい。声だけでも、聞きたい。老いた母の切実な願いです。
　これは、ずっと二ページにわたって早紀江さんのお手紙が掲載されております。
　このところの日本政府の動静を見るにつけ、本当に解決する気概はあるのか。不安や不信ばかりが募ります。明々白々な主権侵害を受け、半世紀にわたり同胞を救えないありようは、日本国の恥そのものではないでしょうか。岸田文雄首相にも、日朝首脳会談の一刻も早い実現へ、御尽力をお願いしました。歴代首相の方々にお送りしたのと同じように、思いを込めて、お手紙をお送りしました。政治家や官僚は世論を受け止め、戦略を練り、一刻も早く、具体的な行動に移してください。
　というふうな掲載がされております。
　是非、岸田総理の覚悟と決意を示していただき、そして、韓国がこの拉致問題に取り組むというふうになっております。日米韓でどのように連携されていくのか。
○三木委員　はい。
　そして最後、「めぐみへの誓い」というものがございます。
　こちらの方、外務省が非常に協力的に行っていただいているといいますので、これの支援を引き続きお願いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、簡潔にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　横田めぐみさんを始め、いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されていること、これは痛恨の極みであり、誠に申し訳ないことだと思っております。
　思いをということでありますので、私自身、再三申し上げておりますように、金正恩委員長と直接向き合う覚悟で、様々な働きかけを今続けております。結果を出すよう、全力で果断に取り組んでいきたいと思います。
○三木委員　質問時間が過ぎてしまいました。
　御答弁ありがとうございました。終わらせていただきます。
○小野寺委員長　この際、奥下剛光君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。
　今日の質疑の時間の多くを万博の質疑をさせていただきたいと思っているんですが、その質疑をさせていただく前に、今日の午前中もそうですし、昨日もそう、各委員会で万博の質疑、全部見られているわけじゃないですけれども、ちょっとやはり、後ろ向きな、失敗ありきみたいなことで、これはマスコミを含めてですけれども、議論されている方が多いんじゃないかなというふうに感じております。せっかく超党派で、万博を成功させる議員連盟、これを立ち上げたわけですから、今日から万博、残すところ五百八日、全力で、成功するためにはどうするのかという観点で議論を皆様にもお願いできたらなというふうに思っております。
　では、質疑に入らせていただきます。
　大阪府は二〇一六年十一月に万博の基本構想を国に提出しました。当時の安倍首相は、各地を訪れる観光客が増大し、地域経済を活性化する起爆剤になることが期待されるとおっしゃっていただき、関係省庁に積極的に協力、検討するよう指示を出していただきました。
　このとき既に二〇二〇年の東京オリンピックの開催も決まっており、更に万博という大型イベントを開催することで、海外からの観客が増える契機になるとのことで動き出しました。
　今、なぜ大阪・関西万博を行うのか、その意義は何なのか、西村大臣にお尋ねします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博、まさにコロナを経験し、そして、今、世界で様々な国際情勢、ウクライナ情勢、中東情勢、緊迫化が続いております。そうした中で、命の重みについてまさに強く意識されているところであります。
　そうした中で、今回のテーマ、世界の平和と繁栄につながるようにということで、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでテーマを掲げ、まさに世界の人々の英知も集め、そして、技術、新たなイノベーション、こうしたものも集め、我々が今直面している課題をイノベーション、未来の姿を示すことによって、みんなで挑戦して切り開いていこう、こんな万博にしていきたいという思いであります。
　これができるのは、まさに平和国家として歩んできた日本、そしてイノベーションの力がある日本ということで、先般も、百五十か国、七国際機関が集まって参加国会議が開かれました。多くの国々から、日本への期待、そして、まさに、すばらしい万博にしていこう、未来社会の実験場としてのイノベーションを示す、そうした機会にしていこうという強い意欲が示された、共有されたところであります。
　資料にも明示されておられますけれども、まさに、アンドロイドが命について語りかける、あるいは、ｉＰＳ細胞の心筋シート、心臓の細胞がどくどくと動く姿、空飛ぶ車、これも実現をしたいと思いますし……（発言する者あり）大丈夫です。多言語翻訳技術の活用など、未来につながるイノベーションを展示をして、多くの人が、未来に向かって、今の直面する課題を乗り越えて、平和と繁栄のために乗り越えていこう、結束してやっていこう、こんな思いを描き得る万博にしていきたいというふうに考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　まさに、私の選挙区は大阪七区で、吹田市というところ、七〇年代、大阪万博があったところでございまして、本当に地域には七〇年の万博に参加された方が数多くいらっしゃいます。僕は当時生まれておりませんでしたからあれですけれども、当時の資料館も地元にも残っておって、本当に、たまたまかもしれませんけれども、期待する声を私は多く聞いております。
　次の質問に入りたいと思います。
　海外パビリオンの遅れが大きく報じられておりますけれども、当初の目標は百五十か国と承知しておりますが、現在の参加国数や万博全体の進行状況、準備の状況はいかがなんでしょうか。西村大臣、お願いいたします。
○西村国務大臣　まず、会場建設については、博覧会協会が発注する土地造成など土木工事はおおむね完了しております。そして、各種催事場、迎賓館、大屋根、リングなど、既に建設事業者が決定し、順次着工しております。十三の民間出展者についても、既にコンセプトが発表され、建築事業者も決まり、また、大阪館や関西広域パビリオンについても順次着工が進んでおります。
　そして、海外パビリオンですが、合計百六十か国のうち、百か国以上が入るタイプＢ、タイプＣ、これは博覧会協会が建設するものでありまして、建設事業者も決まり、既に着工済みであります。
　参加国が自ら建設する約五十のタイプＡのパビリオンについては、いずれもまだ着工しておりませんけれども、そのうちの約半分、二十四か国が既に建設事業者を決定をしております。残りの参加国についても、開幕に間に合うように、今、各国マンツーマンで伴走型の支援をして、建設事業者とのアレンジ、あるいは施工環境の改善といったことも含めて、関係者一丸となって準備を進めているところであります。
○奥下委員　ある国の万博の代表者の方ともお話しする機会があるんですけれども、なかなか彼らの認識の甘いところも正直あるなというふうには感じております。そこを今すごい手厚くサポートしていただいているという声も聞いておりますので、是非間に合わせていただいて、今、百六十か国ということで、上海万博に次いで二番目の参加国予定となっておりますので、是非、こちらも頑張ってやって進めていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　命がテーマの今回の万博ですが、テーマプロデューサーには名立たる人物が集まっておりますが、企業館も様々な企業が参画されております。
　どのようなことが体験できるのか、現段階で言える範囲で結構ですので、自見大臣に御教示いただけたらと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　大阪・関西万博では、日本を代表する企業、プロデューサーがパビリオンを出展していただくこととなってございます。私自身も、十月四日と十八日と二回にわたり開催されました民間パビリオンの構想発表会にも参加をさせていただきました。
　また、委員お示しいただきましたが、それぞれのテーマ、シグネチャーパビリオンともいいますが、出展していただきます八人のプロデューサーと現在、順次意見交換をさせていただいているところであります。皆様、創意工夫にあふれた展示ですとか、あるいは万博に向けた熱意があふれております。特に、子供たちや若者たちにも夢を、あるいは希望を与えられるような万博にしてほしい、したいという思いを聞いておりまして、私もそうなると日々確信を強めているところでございます。
　例えば、石黒浩プロデューサーは、五十年後の未来のシーンを表現すべく、協賛企業と二年以上議論をして、アンドロイドロボットが命について語りかける交流体験を企画していると伺っております。また、小山薫堂プロデューサーは、食をテーマに、食べ物から命を、食物連鎖等で、そういったもので意識をしていただくような企画、これをスーパーマーケット等で、人間が一生涯で食べる食べ物を、動物とか卵とかそういったものも含めて、分かりやすく展示をして、感謝の気持ち、いただきますという言葉が自然に出るような、そういうような思いを抱いていただけるようなパビリオンにしたいということもおっしゃってくださっていました。
　また、民間パビリオンでは、パソナグループが、人とテクノロジーの共生の象徴であります鉄腕アトムを起用し、先進的な再生医療の技術を紹介するということであります。また、息をのむ美しさでございましたが、飯田グループホールディングスは、直径二十四メーター、高さ十三メーターのドームを西陣織で覆うパビリオンを予定しているということでございまして、各パビリオンの外観も非常にこだわっておられまして、散策をすると思うと私もわくわくしております。
　今後、万博の開催に向けて具体的な出展内容が順次発表されていくことになりますが、政府といたしましても、こうした魅力的なコンテンツをしっかりと発信し、機運醸成を進めてまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　こうやって見ていただいても、民間パビリオン、次々と発表されているわけですけれども、先ほど申し上げたように地元の方々の期待も当然ですけれども、本当に万博以上に人、物そしてお金を呼び込めるコンテンツはないというふうに思っておりますので、是非成功に向けて共に頑張っていきたいと思います。
　そして、関連しまして、命というテーマに関して、健康寿命と医療費の関連についてお尋ねします。
　内閣府の資料によりますと、健康寿命が一年長い都道府県では一人当たり医療費が約三万一千円低いという関係が見られております。今回のテーマの一つでもあるアンチエイジングにより、健康寿命を延ばしていくことにより医療費の削減にも寄与するのではないかと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　健康寿命の延伸と、そして医療費の削減、この両者の関係についてはいろいろな議論があり、様々な研究があります。ですから、今現在、必ずしも確立した評価が得られているものではありませんが。
　政府としては、国民健康づくり運動であります健康日本21において、食生活、運動を始めとする生活習慣の改善など、ライフステージに応じた健康づくりの取組を総合的に推進してきております。
　ただ、この健康寿命の延伸は、国民のＱＯＬ、要するに生活の質、これを高めていく、これにつながるんだということは間違いないと認識しており、今後とも健康寿命の延伸には政府として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　是非、確かなエビデンスはないと思いますけれども、今は女性だけじゃなくて男性も美容にこだわる時代ですので、是非どんどん進めていっていただけたらなというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、先ほどちょっと触れられておりましたが、リングですね、やはり避けて通れないと思いますので、このリングの意義と現在の建築状況、これを西村大臣に御説明いただけたらというふうに思います。
○西村国務大臣　御指摘の、万博で建設予定の木造建築物の大屋根、リングでありますけれども、コロナ禍でありました二〇二〇年に博覧会協会の理事会で決定した基本計画に位置づけられております。まさに、コロナ禍の中で、分断を超えたつながりというものを体験する、「多様でありながら、ひとつ」という大阪・関西万博の理念を表すシンボルとして当時決定されたものと承知をしております。その決定の際には、理事となっています府市、経済界を含めた協会内はもちろんのこと、国におきましても、管理監督を行う経済産業省を中心に検討が行われ、その中で決定されたものと承知をしております。
　まさに、コロナ禍にあって、「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を示すシンボルとして決定されたものであるということが一つ。それから、木造で、再利用することを想定をしております。まさにサステーナビリティー、サーキュラーエコノミーの象徴でもあるというふうに認識をされておりまして、現に、終了後は利用したいという方も現れてきております。
　以上のことから、リングは、これまでの経緯を見ても、今回の大阪・関西万博の理念、そしてプロセスを見ても、この万博会場に欠かせない建築物として認識をされているところであります。
　その建築状況でありますけれども、まず、先ほども少し申し上げましたが、リングを建設するに当たって必要な資材は既に全てもう発注済みでありまして、物価上昇も込みで、見越して発注済みということであります。そして、基礎工事も全て着手済みでありまして、木造構造体の組立ても約三五％進捗しているというふうに承知をしております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　このシンボルが決まったのがコロナ禍ということで、当時のテーマが、非中心、離散というのがテーマでつくられたというふうに理解しております。先ほどもおっしゃっていただいたように、多様性の時代の中、円の中心で、個人が中心に輝けるような社会をつくっていこうというテーマをつくられたので、よくこの議論が、半分にしたらいいんじゃないかとかありますけれども、それで建設費が半分になるんじゃないかとか、そんな単純な話では正直ないと思っておりまして、テーマもやはり大事ですので、こういったことをどんどん発信していっていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　先日、大阪でＩＰＭが開催され、諸外国が集まって議論が行われたと承知しておりますが、報道では撤退が大きく報じられておりますが、ＩＰＭの場ではどのような議論がなされ、どのようなメッセージが出されたか、御紹介いただけないでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　十一月十四日から十五日まで、大阪でＩＰＭ、国際参加者会議が開催をされました。約百五十か国、そして七国際機関から約五百名が参加をいたしました。
　ＩＰＭでは、博覧会協会から、会場整備、そして催事の計画、国際パビリオンの建設、展示、また運営計画など様々な分野に関わる説明を行ったほか、参加国からの実務的な問合せを受け付ける窓口としてワンストップショップを設置をいたしました。六百件以上の各国からの相談に丁寧に対応させていただきました。ＩＰＭに参加をした国々からは、こうした実務面への関心が強く寄せられ、活発な意見交換が行われたと聞いてございます。
　また、日本に対しては、ホスト国としての世界への発信や、あるいは万博のテーマに沿った各国の出展への後押しについて強い期待が寄せられたとも聞いてございます。
　会場は一体感でいっぱいだったと聞いております。例えば、ＩＰＭ一日目の参加者代表による集合写真においても、参加国からの発案で、二〇二五年四月に会いましょうというバナーを掲げまして、本当に一体感となって、そして実際に一体となってメッセージを世界に発信したところでもございます。
　また、私自身は日程の都合でＩＰＭには参加はできませんでしたが、各国の大使や政府代表と現在意見交換も行っておりまして、皆様の万博に対する熱意を感じているところでおります。
　引き続き、オール・ジャパンで、万博の開催に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　先日、オーストラリア大使なんかは、オーストラリアでも独自の万博のマスコットを作るとかおっしゃっておりまして、海外の代表の方とか、聞いていたら、本当に目を輝かせながら、あれやるんだ、これやるんだみたいな、前向きな話しか聞こえてきていないので、是非、受皿として、きちんとここはサポートしてやっていっていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　今、ＳＮＳで、脱北した家族とか韓国のカップルが日本に旅行をしてきて、日本の文化に触れ、そういった動画がよく発信されているんですけれども、そういった方々が、我々の国で日本に対する教育は何だったのか、全然違うじゃないか、こういったことを言われているんですね。多くの同郷の人たちにこの日本のよさを知ってもらえたらということをおっしゃっておられます。
　二五年の後の万博を釜山が誘致で動いていることから、二五年の万博には韓国から多くの方が来られることが予想されます。また、今、参加国にはパレスチナも参加予定ということで、大使なんかは、むしろこういうときだからこそという強い思いがあるというふうに発言されて、撤退を否定されておりますが、これは外交的にも大いに大切な場で、機会になるかと思うんですけれども、上川大臣のお考えをお聞かせください。