Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　対ＧＤＰ比で見ている要素を加味していることにつきましては、家族関係支出といった歳出に国全体としてどれだけ充てているかについて国際比較を行う場合には、国の経済規模を考慮に入れる必要があり、子供一人当たり家族関係支出そのものだけではなく、対ＧＤＰ比で見るのが適切であると考え、この指標を用いているところであります。改めまして、子供一人当たりの家族関係支出という指標を用いているのは、やはり子供一人一人に対して予算を充てることが重要であるということ。この二点を鑑み、子供一人当たり、そして対ＧＤＰ比の要素を入れ込んだこの指標を用いてございます。
　こども家庭庁としましては、こうした趣旨について今後とも丁寧に説明するとともに、加速化プランをスピード感を持って実行していくことで、子供、子育て政策を画期的に前進をさせてまいりたい、このように考えております。
○岡本（あ）委員　答えていません。この指標、今後も使われるんですか。そして、使うとしたら、どこを目標にしていくんですか。私は、これは使うべきではないと指摘をさせていただきます。やめた方がいいと思います。この点、お答えください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　この指標の意味をこれからも丁寧にしっかりと説明をしつつ、これは目標ではなくて、あくまで政策の結果としてどのように進んでいるかということをお示しする指標として活用させていただく、そしてそれを基に加速化プランをしっかりと実行してまいりたい、このように考えております。
○岡本（あ）委員　重ねてになりますが、私はちょっと、残念ながらこれは恥ずかしい指標だということを指摘させていただきますし、やはり、今後は使うべきではないし、ましてや、スウェーデンと比較する、ほかの国と比較するということ自体は論外だと思います。
　今、使っていくというお答えでしたが、間違いないですか。もう一度お答えください。
○加藤国務大臣　趣旨を丁寧に説明しながら、これからも活用していきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　活用するということでした。非常に残念ですし、何回も申し上げますが、やはり、これを国際的に使うということは、日本の恥ずかしさというか、少子化をごまかす数値として使っているということが見え隠れするということになりかねないので、この点は強く指摘をさせていただきます。やはり、ごまかしている部分があるということになります。
　もう一つ、ごまかしということでいきますと、資料二を御覧ください。
　予算委員会からずっと支援金のこの負担金、支援金ではなく私たちは負担金と言わせていただいています、私たちの健康保険組合から使わせていただくということだったので、保険料を払っている方々がそれぞれどのぐらい負担をしなきゃいけないのか、この点をずっと求めておりました。法案審議のときまでには出すと言っておりますが、ずっと、加入者一人当たり、要は、資料二で見ていただくと、加入者一人といいますと、五人家族といいますと五人なんですね、加入者は。私たちは、保険料を払っている丸で囲んでいる三人が実際自分はどのぐらい負担をするのか、このことを求めています。
　法案審議、もう間もなく始まりますし、もう既に予算委員会でも、今、この地・こ・デジ、大きな関わる委員会です。ここにもまだ保険当たりの設計、負担金、幾らになるか示されていませんが、改めて、保険当たりの負担金、幾らになるのかお示しください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。その考え方としましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度を含め医療保険制度全体の支援金額をお示しする場合は、加入者一人当たりで統一してお示しすることが適当であると考えております。
　具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。今後の賃上げの効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしたいと考えております。
　以上です。
○岡本（あ）委員　もう日にちがどんどんたっていますけれども設計が進んでいかないというのは、国民に対して不誠実だと言わざるを得ません。
　資料二の家族構成でいきますと、やはり、保険料を払っているこの丸で囲んでいる方々が、子供に対するお金が必要だというのは多くの国民は理解はしてくれると思います。ただ、自分たちが一体幾ら負担するのか、これを知りたいと言っているのにずっと答えないということは、ごまかしであり、不誠実だということを指摘させていただきます。
　済みません、ちょっと時間がないので、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　デジタルの関係で伺わせていただきます。
　大臣の所信的発言に、ライドシェア、自動運転という項目がございました。このライドシェアですが、元々は、過疎地など、地域の足不足のためのアイデアから始まったはずなんですが、いつの間にか都市部、観光地の稼ぐ手段としてのライドシェア問題にすり替わってしまいました。
　私の地元仙台は、二〇〇二年のタクシーの規制緩和に翻弄された自治体です。当時、ドライバーさんの処遇が三割以上も給料が減ってしまった、タクシー台数が激増して、一千台ですね、宮城県の仙台市ですが、タクシー一千台とやゆされるぐらいの自治体になってしまい、客待ちのタクシーが車線を埋めちゃって車が通れない、こんなことも起きて、十年たって、特措法で台数制限になりました。
　人を安全、安心に輸送して対価を得ること、これには責任が当然伴います。これは既得権益でもなく、当然のサービスの質です。四月に一部解禁、六月にすぐ見直しなど報道がありますが、安全輸送するサービスの責任は、当然、お客様とドライバーをつなぐところから始まると私は考えます。アプリ提供も含めて、事業者が負わなければならない責任だと思いますが、国交省、いかがお考えでしょうか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　地域交通の担い手や移動の足の不足に対応するため、国交省といたしまして、現在、地域の自家用車、ドライバーの活用を図っているところでございますが、その際、車やドライバーの安全性、事故の起こった際の責任、適切な労働条件、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。
　委員御指摘の法制度につきましては、現在行っている自家用有償旅客運送制度の見直し、タクシー規制の緩和、四月からの自家用車活用事業などの効果をしっかり検証しながら、先ほど申し上げました三点を慎重に考慮しつつ議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　資料五につけておりますけれども、やはり、安全、そのための第二種運転免許制度ですとか、あるいは事業者に対するいろいろな規制があるんだということは大前提としなければいけないということを強く指摘いたします。
　そして、次のテーマに行きます。自治体の情報システムの標準仕様の移行について大臣に伺わせていただきます。
　今、全ての政令市を含んで、予定のときまで移行が間に合わないという報道があります。私自身は、千七百の自治体で一斉に急ぐ必要よりも、まずは正確を期すこと、それから国産のガバメントクラウドも期待をしたいと思いますし、日本のデジタル力にこそ力をつける機会になるように望んでいますが、標準化に向けての進捗それから思いについて大臣に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　千七百四十一の市町村、それに四十七都道府県、合わせて千七百八十八の自治体の三万四千五百九十二のシステムがございます。この大半は、二五年度末、二六年三月までに標準システムに移行が完了できるという見込みでございますが、システムにして約二％程度が移行困難というふうに今、我々判断をして、これは二五年度末に間に合わないということになります。
　そのほかに、約一％のシステムについて、今、更に詳細を調べておりまして、それが一％ですから、全部移行困難になったとしても、全体の三万四千五百九十二の三％が二六年三月に間に合わないということになります。
　委員おっしゃるように、期限よりも、やはりこれは確実にシステムの移行をするということが大切でございますので、ベンダーの事情、あるいは自治体の様々な事情を考慮して、適切なタイミングで移行ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　申し上げましたとおり、やはりデータが伴いますので、正確性を期すること、それから住民サービスに支障がないこと、これを大前提に進めていただければと思います。
　最後に、自見大臣、済みません、時間がなくて申し訳ないです。
　トップダウンの経済やコロナを契機に中央集権的な動きが加速しているように私には見えるんです。地方創生にはやはり分権が一番必要ですし、財源もしっかり地方にお渡しをして、地域が元気になることを求めたいと思います。最後に大臣にお伺いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、また、質の高い行政サービスを実現するための基盤であると考えてございます。持続可能な地域社会を実現していくためには、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが非常に大切でございます。
　現在、地方分権改革におきましては、提案募集方式を通じまして、毎年、地方から、現場で実際に困っている具体的な支障を踏まえた多数の御提案をいただいておるところでありまして、その解決と実現に向けた調整を行っているところであります。今国会におきましても、地方からの提案の実現を図るために、第十四次地方分権一括法案の提出を予定しているところであります。
　今後とも、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○谷委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からは、まず、加藤大臣に仕事と子育てと少子化対策等について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　加藤大臣の御子息とうちの娘が実は同級生でございまして、同じ学びやで学ばせていただいておりまして、よく遊んでいただいて、いつも本当にありがとうございます。
　その御縁で、率直に、加藤大臣のこういう公の仕事以外の部分でお姿を拝見させていただく際に感じていることといたしましては、大臣と国会議員を務めながら母として子育てと両立すること、これはとても大変なことなんじゃないかなというふうに感じております。私も父親として、幼い娘二人を妻とともに子育てをして国会議員としての仕事を行うことは、やりがいを感じながらも、やはり大変だなと思うときもありまして、そういった中で、加藤大臣はこれに加えて大臣の公務まで務められていらっしゃいますので、とても御苦労されているんだろうなと推察をいたします。
　ただ、こうした貴重な経験をされている加藤大臣にしか分からない御苦労というのは、後進の子育て世代の政治家であったりとか子育てをしながら政治家を志す者にとっては非常に意味のある情報だと思いますので、是非教えていただきたいと思うんですが、加藤大臣は、大臣、国会議員を務めながら母として子育てとの両立をしている現状下においてどういった悩みや課題に直面をされているのか、そして、その直面をされている課題はどのようにすれば改善をしていくことができるのか、その改善策を進めていくためには、大臣自身は、どのようにロールモデルとして世の中に対して模範を示していく必要があると考えているのか、教えてください。
○加藤国務大臣　まず冒頭、私も息子が大変お嬢さんたちにはお世話になっておりまして、誠にありがとうございます。委員も、小さなお子さんをお育てになられながら議員活動をされておられて、本当に頑張っておられると心から敬意を表したいと思います。
　子育て、子供はやはりいとおしい存在ですし、おっしゃるとおり、子育ては大変やりがいに満ちあふれたものでございます。一方で、本当に、子育て世帯、我々はみんな必死に頑張って、そして、共働きの御家庭も、また、お仕事と子育てを役割分担されている御家庭も、それぞれの大変さがあるんだろうというふうに思っております。
　みんな頑張っているからこそでありますけれども、私自身も、自分は駄目な親なんじゃないかなと思う瞬間が多々ありますし、部屋はあっという間に散らかりますし、こんなこと、こういった悩みを人に頼っていいのかとか相談をしてもいいのかとか、みんな頑張っているんだから、自分だけじゃないんだからと思えば思うほど、なかなか周りに相談をするのに勇気が要る、あるいは人の手をかりることに勇気が要る、これ自体が、ある意味悩みかなというふうにも感じております。
　一方で、それを通じて、自分自身のその体験や経験を基に、子育て経験者の方々の御苦労に思いをはせながら、それを施策ですとか運用にしっかり反映させていきたいな、生かしていきたいな、このようには思っておりますが、その中で、是非とも、私自身は、自分自身も周りの人の助けをかりながらですとか、あるいはいろいろな支援を受けながら頑張っているということを、もがいているところをあえてお示しをしながら、周りの子育て世代で悩んでいる方々も是非周りの人に相談をしていただきたい。それから、いろいろな施策やいろいろな支援があるということを是非とも知っていただきたい。こういう思いで、政府として子育て支援等々、取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　率直な思いを共有いただきまして、ありがとうございます。
　大臣のお姿を見ておりますと、本当に大変そうだなと私自身も見ていて感じることがございまして、うちも私と妻が共働きなものですから、妻の母にうちに来ていただいて娘の世話を一緒にしていただくようなサポートをしていただいたりとか、そういったことをしながら何とか、私自身ももがきながら、国会議員と子育ての両立をしている現状があるんですが。
　私たち世代は、少なくとも、自分たちも苦労したからみんなも頑張りなさいじゃなくて、僕たちが苦労したことを、後進の政治家であったりとか後進の子育て世代にその負担を残さないようにどう改善していくのかということがやはり求められていると思いますので、大臣にはその範をしっかりと示していただいて、ロールモデルとなるような活動を是非お願いできればと思っているんですが、それについての御感想をいただければと思います。
○加藤国務大臣　本当におっしゃるとおりでございまして、我々世代は、特にもっと上の世代は、本当に御苦労を、まさに絵に描いたような両立をされてきたと思います。
　私自身は、我々は今過渡期にあるというふうに思っておりまして、もがき苦しみながらも、でも、やはり楽しい、やりがいがあるんだということ、そして、これからは社会みんなで支えていく、子育て世帯を支えていく、そういう社会にしていくんだということを示しながら、若い世代が希望を持って子供、子育てに、そして両立もできるようにしていけるように努めていきたいと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　与野党、山の登り方は違えど、日本をよりよくしたいという思いは共有していると思っています。その中で、やはり、共に、チルドレンファースト、子育てフレンドリーな社会をつくっていきたいという思いは共有させていただいていると思っておりますので、今後、切磋琢磨しながら頑張っていければと思いますので、よろしくお願いします。
　ここからは、少子化対策について入らせていただきたいと思います。
　こちら、資料を配付をさせていただいておりますが、そもそも人々はなぜ子供を持つのかという問いに対して、関東学院の吉田千鶴教授によれば、経済学ではこの問いに対して、人々がより幸せになれるよう、子供を持つか否か、持つとすれば何人かを決定すると答えるとしています。
　ここで言う幸せについて、経済学的な視点では、子供を持つ喜び、物質的豊かさ（消費量）、余暇時間量（好きなことに使える時間）の三つで構成されます、人々は自らの嗜好に基づき、最も幸せになれるよう、子供の数、労働時間量、余暇時間量を決めますが、活動可能な時間が有限である以上、三つの構成要素を同時には増大させられないと説いています。
　労働時間を増やしてより多くの所得を得れば消費量を増やせますが、余暇時間は減ります、所得が増えれば子供のための支出を増やせますが、子育てに使える時間が減ります、そのため、持てる子供の数には限界があるということですが、まず、こうした考え方について政府としてはどのように捉えているのか、教えてください。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　御紹介をいただきました学説を拝見しますと、妻の幸福度には余暇時間が影響しており、子供が生まれたときに妻の余暇時間が大きく減らなければ妻の幸福度の低下を抑制できるため、夫の家事、育児への参加が重要とされていると承知をしてございます。
　これに関して、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げております。
　政府としては、育児休業取得の促進を図るほか、柔軟な働き方を実現するための育児・介護休業法等の改正法案を今国会に提出するなど、仕事と子育ての両立支援に向け、様々な取組を進めているところであり、引き続き全力で取り組んでまいります。
○中谷（一）委員　私も、第一子が生まれたときに男性の育休を取得をさせていただいたんですけれども、そのときは、四年ぐらい前でありましたので、まだ男性、しかも政治家が育休を取るということが余り世間の中でも是とされているような時代ではありませんでした。
　しかしながら、月日がたって、今もう四年たつと、そういったことを言う方というのは非常に減ってきておりまして、これが更に五年、六年たちますと、男性が育休を取っちゃ駄目だなんということを言っていた人がいたんだねという時代に、どんどん時代というのはこんな感じで移り変わっていくものだと思うんですね。
　コペルニクスが天動説が主流の時期に地動説を唱えたように、エポックメイキング的な、百八十度価値観が変わるというのはいつの時代でも起こるわけなんですけれども、そういったことを、その先進的な取組、必要なことというのを、ぶれずに、やはり僕たち若い世代は、異端であったとしても、それを推し進め続けることが十年後の常識、未来のスタンダードをつくることにつながるというふうに思いますので、大臣には、まさにそういったことを体現するような政策を講じていただきたいということを思うわけなんですけれども。
　その中でも、残念ながら、今、子供を持てない理由の断トツの最多が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということになっておりまして、結婚はぜいたく品、子供は嗜好品、近頃こんな言葉を見受けるようになりました。私自身も長く貧困家庭で生活をしておりましたので、その気持ちはよく理解できるわけでありますが、やはり私自身も、現在、二人娘がいるんですけれども、我が家でも実は三人目が欲しいという話はするんです。するんですが、やはり資金面での不安であったりとか職の不安定さ、こうしたものがネックとなりまして、なかなかその一歩を踏み出せないという現状が我が家でもございます。
　こうした中で、少子化対策に力を入れている諸外国の状況からうかがえる我が国に必要なインプリケーションは、私自身は、少子化対策は総合政策であるという認識を持って、持続性のある政策で若い世代の経済や雇用の状況を改善することを目指して、家族向けの社会支出の増額を行い、絶えず、よりよい未来を提示することが不可欠だと認識をしておりますが、政府は、どのような支援を行えば、私たち若者世代、子育て世代が希望する数の子供を産み育てることができる環境をつくれると考えていますか。教えてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、また、御指摘のとおり、子育ての経済的、精神的負担感が存在することの三点が指摘をされております。
　これらを踏まえまして、加速化プランに基づき、今後三年間の集中的な取組として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化ですとか若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優しい社会づくりのための意識改革に取り組むことにより、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現したいと考えております。
○中谷（一）委員　ドイツでは、まさに総合政策をしっかりと強化していくことが必要だということで、現金だったり現物の給付、適切なバランスと総額の積み増し、賃上げ、働く世代へのサポート、これを同時並行的に進めています。そして、ハンガリーでは、家族政策に二〇二二年度予算でＧＤＰ比の六・二％を充てるということで、これこそ、本当の意味での異次元の少子化対策だなというふうに感じております。
　日本においても、先ほど岡本あき子議員からもお話がありましたが、対ＧＤＰ比一・七％程度から二・四％、もちろん上がっていくのはいいことなんですけれども、やはり三％を超えるぐらいの水準には最低限していただかないと、異次元とはまだほど遠い現状があると思いますし、今のプランも、やはり私自身は、出産費用の無償化であったりとか教育の無償化、子供の給付はやはりもっと拡充をして、子供、子育て世代への支援の強化、これを行っていただくことで、少子化対策を、今のこの下降トレンドじゃなくてしっかりと上昇に持っていくような政策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　出生動向基本調査によれば、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が五二・六％で最も高く、特に、第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっていると認識をしております。
　こうした課題を踏まえまして、加速化プランにおきまして、ライフステージを通じた経済的支援の強化に取り組むこととしており、具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、そして高等教育費の負担軽減などに取り組んでまいります。
　さらに、こども未来戦略におきましては、加速化プランの実施により、一人当たりの家族関係支出で見てスウェーデン水準となることに加えて、さらに、こども家庭庁予算が約五割増加をすることを示した上で、子供、子育て施策の充実は、決して加速化プランで終わるものではなく、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すとしており、今後、これに沿って検討をしてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　私は、出産の無償化であったりとか、こういったものを無痛分娩まで含めてしっかりとやっていただきたいということを思っております。
　今、出産育児一時金の財源というのが二〇二一年度で三千五百億円なんですけれども、無痛分娩まで含めた出産費用を無償化しても、予算感は五千億円と試算をされておりまして、こういう支出は、少子化対策としても、私は、国からのメッセージとしては非常に大きな意味があると思いますので、こうした、具体的に、みんながもっと分かりやすい、ああ、こういう支援なら子供を産み育てやすい環境だなと思ってもらえるようなことをしっかりと進めていただきたいということを思っております。
　先ほども岡本議員の話でもございましたが、子供支援金制度が子育て負担金制度になっては意味がありません。やはり、月額の負担額についても、千円を超える事例がある、こういったことを踏まえますと、この異次元の少子化対策が、異次元に少子化を改善する対策でなくて異次元に少子化させてしまう対策になってしまったら本末転倒でありますので、その辺り、しっかりと分かりやすく、そして、みんなが納得できる支援体制をつくっていただくことを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、河野大臣に質問させていただきます。よろしくお願いします。
　私からは、インターネット投票に関する様々な全般的な考え方について伺ってまいりたいと思います。
　二〇二二年の九月に、大臣、オンラインでの在外投票を実現されたいということを、次の国政選挙までにはということを述べられておりましたので、この点について伺ってまいりたいと思うんですけれども、私自身も、インターネット投票を実はライフワークでずっとやってまいりました。
　配付資料をお配りをさせていただいているんですけれども、こちら、実は、ネット投票法案を私ども立憲民主党として二〇二一年に提出をさせていただきまして、私が筆頭提出者で出したものの概要図が今大臣のお手元にある資料かと思いますが、大学院でも実はライフワークでネット投票の実現をテーマに研究を行いまして、そのときの研究が基になって作った法案でございます。
　ネット投票は、年齢や身体的な条件、離島、山間部などの地理的な制約や、感染リスクや悪天候などの外的な要因に左右されることなく、投票の自由度を広げることとなり、今の投票制度に不自由を感じている多くの人たちの不便を解消することができると私は確信をいたしておりますので、速やかに実現をしたいと思っております。
　その中で、河野大臣も度々インターネット投票の解禁に意欲を示されており、二〇二二年九月には、在外投票に関して、次の国政選挙には、できれば投票までをオンラインでできるようにしたいという旨を述べられておりますが、それから一年半たった現状、今についてはどうなっておりますでしょうか。
○河野国務大臣　オンライン投票、恐らく、三つくらいの要素があるんだと思います。
　一つは、百三十万人、在外邦人がいらっしゃいますけれども、投票率、国政選挙で僅か二％でございます。それからもう一つは、様々な自治体で投票所を維持するのが極めて難しくなってきて、投票所の統廃合が進んでしまうと、かなり遠距離まで歩いていかないと投票ができない、結果として投票されない方が、高齢者あるいは障害を持たれている方など増えるのではないかという危惧。それから、若い方から非常に、マイナンバーカードを持ったんだから、オンライン投票、これでできるだろうという御意見は非常に多く寄せられておりまして、デジタル行財政改革推進会議でも、課題発掘会議でこの問題を取り上げているところでございます。
　そのうち、在外邦人のインターネット投票、これは今まで選挙人登録を郵便でやらなければいけないということで、恐ろしく時間がかかって、選挙があるんだと気づいてから申し込んだら間に合わなかったみたいなことがあったものですから、これは総務省、外務省の御協力をいただいて、オンラインで選挙人登録ができるようになりました。
　この次は、オンラインで在外の方に投票していただくところまで踏み込みたいと思っておりますが、この選挙に関する法律は議員立法でございますので、これはもう各党各会派で御議論をいただいて、是非法改正をしていただければ、総務省の方でいろいろと考えて、デジタル庁でそれをシステムに落としていく、そういうことになろうかと思いますので、これは各党各会派に是非インターネット投票ができるような法整備をお願いをしたいところでございます。
○中谷（一）委員　御知見を披露いただきまして、ありがとうございます。
　私も、第五回デジタル行財政改革会議の課題発掘対話、拝見を全てさせていただきました。その中で、大臣、まさに、公選法は議員立法なので政府の方で法案の作成はできないけれども、問題点を把握し、問題の提起はできると思うという趣旨の発言をされているのと、権利の行使をできない、しにくい方がいて、それを解消するすべがあるのにやらないのは怠慢と言われても仕方ない、今日の議論をしっかりと立法府へ我々としても伝えていきたいと思っているという発言をされています。私、率直にすばらしいなと思いました。
　やはり、立法府の議員の皆さんとともに、こういうルールの改正に向けた機運の醸成ももちろんなんですが、やはり理解を深めていくということが非常に重要だと思いますので、本日も私の方から質問させていただいているのはそういう意味合いもございまして、みんなでインターネット投票とはどういうものなんだろうということを知っていく機会にしていきたいというふうに思っております。
　その中でなんですけれども、自由民主党内で合意形成を目指すということは大変なことだと思います。ただ、私たち立憲民主党の中でも、実はこの議論は三年かかりました。平場で三十回やりまして、その中で、各議員の懸念点、システムダウンや不正投票などの問題点に対して、解を研究して、その内容を詰めて丁寧に答え続け、党内の理解を深めた結果として、ネット投票法案の提出に至りました。
　そして、この法案は、国民民主党や日本維新の会とも共同提出をしてきた経緯がありますので、与党自民党がやると言っていただければ、明日からでも実施に向けた具体的な作業を進められると私どもは考えておりまして、政権与党内でネット投票の合意形成、これを是非目指していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　自民党は、逢沢一郎選挙制度調査会長、岩屋毅会長代理ということで、私もお二人にはこの話はしてございますので、自民党の中でもしかるべきタイミングで議論が始まると思いますし、また、公明党の方にもお話をしているところでございますので、与党の方も遅れずに議論をしていただけるというふうに考えているところでございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　是非、与党内でも議論を進めていただき、与野党しっかりと力を合わせて、このネット投票、特に在外の投票に関しては、もうシステムもございますので、私は実装ができると思いますから、進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして、次の質問でございますが、デジタル行財政改革の観点から、ネット投票を導入したときにはどのような行財政改革効果が出るのかということを示すことも、私自身は非常に有用であると考えておりまして、二〇一八年にタリン工科大学の五人の研究者によって発表された論文では、こちら、一票当たりのコストがユーロで計算をされています。一ユーロ当たり百六十円で日本円に交えて計算をしますと、ネット投票は二・三二ユーロ、約三百七十二円、比較的国の中心部に近い投票所における投票日の投票は四・六一ユーロ、約七百四十円、比較的国の中心部に近い投票所における事前投票は六・二四ユーロ、約千一円、国の一般的な投票所における投票日の投票は四・三七ユーロ、約七百一円、比較的国の中心部から距離のある地方の投票所における事前投票は二十・四一ユーロ、約三千二百七十六円となっており、インターネット投票が非常に安価であることが分かります。エストニアでは、インターネット投票の利用者が五一％となっており、経費も五割程度減ったと伺っております。
　現在、日本の国政選挙でかかっている費用は、二〇一九年の参議院選挙では、執行経費に臨時啓発費を加えたコストが約五百七十一億円、二〇二一年衆議院選挙では、執行経費に最高裁判所裁判官の国民審査に要する経費及び臨時啓発費を加えたコストが約六百七十八億円、衆参合わせた国政選挙でかかったコストが約千二百五十億円。仮にこれを五割削減できたら、六百二十五億円の削減となります。これに四十七都道府県と約千七百の市区町村における費用の削減もできれば、更に大きな行財政改革効果額となります。
　こうした試算を、デジタル庁、総務省、政府の皆さんでしていただいて、しっかりと公表をしていただけたならば、国民理解も深まり、与党内での議論も合意形成が得られやすくなるんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　各党各会派の議論を踏まえて、総務省の方で様々試算が行われることと思います。
○中谷（一）委員　大臣、それは、デジ庁としても、デジタル行財政改革の観点としては、こういった財政効果額の検証というのは意味のあることだという理解でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　今の時点では、コストについて特に議論をしているわけではございません。むしろ、投票をいかに便利にやっていただけるようにするか、そういう視点でやっているところでございます。
○中谷（一）委員　もちろん、投票をどう便利にするかという視点が一番、一丁目一番地、大事な部分であります。憲法に保障されている参政権をどう守っていくのかという議論が大事でございますが、行革の担当大臣でありましたので、こういった観点も非常に重要じゃないかなと思いましたので、提言をさせていただきました。是非前向きに検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　デジタル行財政改革推進会議としては、利便性の方から議論をしているところでございます。
○中谷（一）委員　堅いので、これ以上はやめておきますけれども、大臣、財政効果額はやはり非常に重要な観点だと思いますので、もし行革を進めていただける気があるのであれば、是非御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、再投票方式に対する大臣の見解を教えていただきたいと思います。
　インターネット投票で、エストニアでは再投票方式が導入をされておりまして、成り済ましや投票干渉を防ぐ目的として使われておりまして、立憲の案でも、実はこれを導入をさせていただいております。大臣としてはこの考え方をどのように思われているか、教えてください。
○河野国務大臣　選挙、インターネット投票については、これは各党各会派で御議論いただくものと承知しております。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので、この辺りで終わらせていただきますが、ネット投票については、まだ盛りだくさんに一緒に検討したいことがございますので、また折を見て取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、河西宏一君。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、加藤大臣に、私も、子ども・子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。
　当該支援金制度の徴収額、様々話題になっておりますけれども、政府の粗い試算として、国民一人当たり月額約五百円弱、これは令和十年度段階ということで、こういった説明ですとか、また、過日の我が党の中野洋昌衆議院議員の質疑に対しまして、大臣の方からも、この支援金による給付の拡充の額、これは、児童手当の拡充分ですとか、あと、こども誰でも通園制度など、この支援金を充てる給付拡充の額というのは、子供一人当たりで約百四十六万円、こういった御説明を頂戴をしております。
　その上で、こういった議論も続いておりますので、私は、そろそろ平均値から脱却をして次のフェーズに行く、そういった段階も迎えているのではないかというふうに思っております。
　私も党の会合とかでも、我々も、これは何も指摘をするというよりかは説明をしていきたいと思っております。国民の皆様に真正面から説明をしていきたいというふうに思っておりまして、例えば、中小企業あるいは大企業の労働者、あるいは自営業者や年金生活者といった具体的なモデルケースを示していただいて、国民お一人お一人が自分の立場に置き換えて捉えやすいような説明というのが今後重要なんだろう、このように思っているわけでありますけれども、大臣のお考え、御見解をいただきたいと思っております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、支援金総額が一兆円となる令和十年度において、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてきたところでございます。その具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位か個人単位か等によって異なることとなります。
　今後の賃上げ効果など、様々な仮定の置き方について更に精査をした上で、遅くとも法案審議に間に合う形でお示しができるようにしてまいりたいと思います。
○河西委員　是非よろしくお願いいたします。
　その際は、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度によって低所得者に対する軽減措置がございますし、また、国民健康保険においては、十八歳以下の支援金の均等割分、これは十割軽減をしていただく、こういった措置もしっかり伝わるような丁寧な御説明をお願いをしたいというふうに思っております。これは要望のみにとどめさせていただきます。
　この支援金制度は、創設に当たって、今後、健康保険法を改正するというふうに伺っております。これは厚労省に伺いますけれども、一般保険料とそして介護保険料とは別に、新たに、これは仮称でありますけれども、子ども・子育て支援金率がこの保険料率に位置づけられる、こういうふうに承知をしております。この新たな保険料率というのがいかような考え方で設定されるのかということが非常に大事なんだろうと思っております。
　令和十年度までの六年間で社会保険負担の歳出改革、これは便宜上ちょっとプラマイで言わせていただきますけれども、保険料負担の歳出改革をマイナス一兆円分行った上で、新たに、今申し上げた子ども・子育て支援金率を保険料率に加えて、加速化プランに必要なプラス一兆円を徴収をすると。つまり、マクロではプラマイ・ゼロですので実質負担なし、社会保障の国民負担率は上昇しない、こういう御説明を政府からいただいてまいりました。
　その上で、その理由に、今申し上げた歳出改革に加えて、賃上げというファクターが昨年の下半期ぐらいから加わってまいりまして、ここが非常に我々も説明に苦慮しておりまして、ちょっと分かりにくいというお声をいただいております。
　まず、確認でありますけれども、政府は、歳出改革一兆円を行う六年間のうち最初の二年間、つまり令和五年度及び六年度は薬価改定を中心に〇・三三兆円分の歳出改革で社会保険負担を軽減をしている、こういう御説明であります。一方で、いただいた御説明では、ここに、この〇・三三兆円に算入されていない追加的な社会保険負担があるというふうに伺っております。
　この項目と額、また算入しなかった理由、これも含めて厚労省の方に御答弁をいただきたいと思っております。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせまして、その範囲内で構築していくことにより実質的に負担が生じないこととされておりますが、今御指摘のございました点についてお答えしますと、令和五年度、六年度の予算編成では、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革により保険料負担が三千三百億円軽減されたわけでございます。
　その際に、御指摘のございました追加的な社会保険から控除するもの、これについても併せて公表しておりますが、その内容は、一つは、政府が総力を挙げて行う賃上げの取組の一環として必要となる報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置として二千百億円、また、前期財政調整の報酬調整の導入、介護一号保険料見直しといった、全世代型社会保障改革の観点から行う、負担能力に応じた負担を求める等のための措置として千三百億円、計三千四百億円となってございます。
　これらは、こうした賃上げの取組等によりまして雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえまして、控除することとしたものでございます。
　今後も歳出改革の取組を継続して、令和十年度までに約一兆円の保険料負担の軽減効果をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　医療・介護従事者の賃上げは非常に大事であります。これに二千百億円、また、全世代型社会保障の構築を目指す制度改革、これに対して千三百億円、計〇・三四兆円、これは追加的な社会保険負担からは、考え方としては控除したということであります。これは、賃上げ、そして少子高齢化を見据えた持続可能な制度改革ということで、そういった考えから控除をしているということであります。
　ただ、国民にとっては当然社会保険負担であることには変わりはないわけでありますが、そこでどう考えるかということで、社会保険料で見た国民負担率というのは、分子は社会保険負担で考えられ、そして分母は雇用者報酬、またその伸びで考えれば、相殺をできる、あるいは許容できると。ここが多分余り伝わっていないというふうに私は思っているわけであります。
　この論点について伺いますけれども、政府として、直近の雇用者報酬の統計を踏まえると、令和五年度及び六年度の社会保険負担について、名目でどこまで相殺、要するに許容ができるのか、国民負担率を維持できると試算をしているのか、これは定量的にお答えいただきたいと思います。
　また、あわせて、令和七年度から十年度までの四年間においても、歳出改革と雇用者報酬、いわゆる賃上げ、これを軸に国民負担率を据え置く、こういった方針は変わらない、こういう見解でよろしいか、御答弁をいただきたいと思っております。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、支援金制度の構築に当たって重要なのは社会保障負担率であると考えておりまして、この点、歳出改革と賃上げによりまして、この負担率を増加させないことを目指しております。社会保障負担率の分母は国民の所得でございまして、賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば社会保障負担率の軽減につながるということで、先ほどのような控除に関しての御説明になったわけでございます。
　先ほど申し上げた、控除した医療従事者の賃上げ加算等の制度改革分については、この令和五年、六年度における賃上げ、これは政府経済見通しによる雇用者報酬の伸びを前提として、一定の仮定を置いて試算をすると約六千億というふうに見込んでおりますけれども、これによりまして、こちらの方が十分、三千四百億円を大きく上回るという状況だというふうに想定をしております。試算をしております。
　その上で、令和七年度以降につきましては、これも繰り返し国会等の場で政府側から答弁させていただいておりますように、徹底した歳出改革を基本といたしまして、実質的に負担が生じないという状況を実現できるようにしっかりと取り組んでまいることで、歳出改革と賃上げによる社会保障負担率を増加させないということの実現を図ってまいりたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　今、六千億という定量的な御答弁がありました。いわゆる令和五年度及び六年度は、見込みでありますけれども、雇用者報酬の伸びが六千億で見込めるので、先ほどの控除、最初は控除ということで、途中から許容するんだというお考えでありますけれども、この三千四百億円は許容ができるということで、ですので、これはまさに春闘、いよいよ本格化しますけれども、持続的な賃上げ、また、これはあくまでマクロ的な、国民負担率というのはマクロでしか語れない話でありますので、やはり、我が党としても重点的に取り組んでいる中小企業の賃上げ、これは非常に大事になってくる。これは引き続き自覚をしながら取り組んでいきたいということを申し添えさせていただきたいというふうに思っております。
　残り四分少々いただきまして、少しちょっと話題を変えて、関連して高等教育の無償化について、政府の姿勢をお伺いをしたいと思っております。
　その上で、確認でございますけれども、少し堅い話になるんですが、今議論させていただいた子ども・子育て支援金でありますけれども、これは社会保険のスキームを通じて今回は行います。
　社会保険というのは、本来、対価性というものを有しているわけであります。保険料の拠出に応じて受給権が発生する、こういった考え方であります。従前の児童手当の財源等にも活用してきた子ども・子育て拠出金というものもございましたが、これと同様、支援金も、法的性格としては、学説やあるいは司法の立場から、租税の性格ということもあるんじゃないか、こういった指摘もあり得ると思います。
　その上で、今回は、この子ども・子育て支援金は、租税ではなく医療保険のスキームを使って徴収をすると御判断をされたわけでありますけれども、対価性の観点から、この子ども・子育て支援金の法的性格、これはいかに説明をされるべきか、どのように考えているのか、御答弁をいただきたいと思っております。
○熊木政府参考人　お答えいたします。
　まず、社会保険制度というものは、社会連帯の理念を基盤にして共に支え合うという仕組みでございます。支援金も、こうした連帯の理念を基盤といたしまして、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体が支える仕組みでありまして、支援金は保険料と整理されるというふうに考えてございます。
　対価性の議論でございますが、現行の公的医療保険制度におきましても、病気やけがの治療に限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付が設けられてございます。また、後期高齢者支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。こうしたことで給付と負担の関係は様々であると承知をしてございます。
　また、少子化、人口減少に歯止めをかけるということは、将来の医療保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資するもの、あるいはその存立基盤を強固にするものであるということでございます。したがいまして、医療保険制度、ひいては被保険者にとって受益となるものと考えてございます。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　当該支援金制度は、少子化また人口減少に歯止めをかけて、そして担い手を維持をする、そして医療保険制度の存立基盤を強固にして、ひいては、当然、これは被保険者に重要な受益をもたらしていくということでございました。そこに対価性を認めるということであります。
　ですので、私は、このお話を伺って思ったのは、今回の支援金制度を含むこども未来戦略、まさに少子化に明確な結果を出していくということが、この政策の整合性を維持する上でも非常に大事なんだということでございます。
　そこで、最後、大臣にお伺いをいたしますけれども、昨年二月のこども政策の強化に関する関係府省会議で中京大学の松田茂樹先生がお示しになった資料、非常に私、参考とさせていただきました。その中に、効果の高い少子化対策の一つとして、ビネット調査による少子化対策が有配偶女性の追加出生意欲に与える効果ということで、こういったグラフがあります。その中で、全世帯対象、すなわち、所得制限なしの大学の入学金及び授業料の軽減、これを効果の高い少子化対策として指摘をされております。
　我が党も、公明党も、昨年五月、国の仕組みとして、高校、大学の授業料の無償化を二〇三〇年までに段階的に実現すべきと御提言を申し上げたところであります。政府は、二〇二五年度から、加速化プラン財源の三・六兆円のうち、既定予算二千六百億円を使われて、多子世帯から大学等の入学金及び授業料の無償化をされると承知をしておりますけれども、これは当然、少子化対策としてはまだまだ道半ばという、そういったお考えなんだろうと思っております。
　先ほど申し上げたように、少子化対策に明確な結果を出すことは、政策の整合性ということもそうですし、何より、国民に、日本の未来、将来にとって安心と希望をもたらす、そういう意味で非常に重要だというふうに思っておりまして、私は、この高等教育の無償化は今後更に加速をさせて重点的に取り組むべきだというふうに考えているわけでありますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　加速化プランにおきましては、高等教育費の負担軽減に向けて、御指摘の多子世帯の学生等の授業料の無償化のほか、貸与型奨学金の月々の返還額を減額できる制度の収入要件等の緩和、修士段階の授業料後払い制度の導入などを盛り込んでおり、まずは、これらの施策を所管の文部科学省と連携し、実行に移してまいりたいと考えております。
　その上で、こども未来戦略では、加速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つとなっているとの指摘があることを鑑み、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に適切な見直しを行うこととしており、これに沿って関係省庁と連携しながら、しっかり取り組んでまいります。
○河西委員　ありがとうございました。
　私は、教育にお金のかからない社会、これを実現してこそ少子化対策は異次元になるんだろう、このことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　旧優生保護法一時金支給法に基づく一時金の請求と支給件数が伸び悩んだまま、四月二十三日で請求期限を迎えます。資料の一枚目に概要ペーパーをつけておきました。私も議連のメンバーとして立法化に携わってまいりましたので、本当に苦しく思います。
　当時、請求期限そのものをなくすべきとの意見もありました。しかし、むしろ五年と区切ることで、なるべく早く届けたいという思いがありました。また、五年後の見直し規定を書くことで、例えば、支給金の水準や配偶者など支給対象者の範囲、そして名簿で把握できている方に直接通知すべきではないかなど、当時は議論にはなったんだけれども合意できなかった論点も含め、五年間の施行状況を見ながら必要な見直しも検討するとしたものでありました。
　優生保護法の訴訟は、全国十二地裁、支部に二十件提訴され、現在、最高裁、三つの高裁、九地裁、支部において係争中ですが、旧優生保護法が憲法違反であることに争いはなく、判決が分かれているのは、公訴時効を適用するかどうかだと思います。既に、原告のうち五名が死亡されています。皆さん、御高齢になっております。
　少なくとも、政府が把握している約二万五千人の強制不妊手術が実施されたにもかかわらず、一時金が支給されたのは、令和六年一月末現在で千八十四件にすぎません。このまま終わりにすることはできないと思います。
　法律で一時金としたのは、裁判が勝訴したり、損害賠償の支払い命令が出た際に、一時金支給法に基づく給付分が控除されるというようなことではなく、性格の違うものだということを明確にしたものだと思います。
　一時金の支給には時効はありません。本来、裁判に影響されるものではないわけですが、残念ながら、与党は、最高裁を待つということで、慎重姿勢を崩しませんでした。しかし、それでは時間がかかり過ぎます。こうした点で、期限を延長すること、そして、延長してもっと多くの方に請求していただけるように特別な相談支援などを検討するべきと思います。
　加藤大臣には、この問題で初めて質問しますので、是非率直に、この優生保護法の問題、どうお考えなのか伺いたいと思います。そして、政府としても、期限を延長し、一時金を受け取る資格のある人全てに届くための特別な手だてを取るべきと考えますが、御意見を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を強いられた方々に対しましては、平成三十一年四月二十四日に、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明をしており、政府のこうした立場は今も変わりはございません。
　こうした経緯を踏まえまして、政府としては、できるだけ多くの優生手術等を受けた方々に一時金を請求していただくために、様々な機会を捉えて周知、広報や相談支援を行うほか、障害特性を踏まえた、手話、字幕付動画等の作成、配布もしているところでございます。
　また、こども家庭庁が設置する旧優生保護法の一時金相談窓口では、御事情をお聞きした上で具体的な請求窓口を御案内するなど丁寧な対応を心がけており、請求窓口を設置する都道府県に対しましても、障害のある方への配慮等も含めて、請求者が相談や請求をしやすい、そんな体制の整備について依頼をしているところでございます。
　引き続き、周知、広報を推進するとともに、申請者の皆様に寄り添った丁寧な相談対応を通じて、一時金の着実な支給が進むよう全力を尽くしてまいります。
○高橋（千）委員　周知徹底や丁寧な相談対応というのは、この五年間も一応目指してきたわけでありますね。
　ですから、私がお話ししたのは、当時は議論が分かれたわけですけれども、政府自身が把握している人がいると。例えば、今回であっても、千八十四件が認定をされたわけですけれども、審査が不要となっている、もう審査する必要がない、政府として分かっている人が、そのうち百三十件いたわけなんです。これが、いわゆる二万五千のベースでいきますと、もっともっといるはずなんだ、そういう方たちにやはり時間を惜しんで一刻も早く通知するべきじゃないか。もうこういうことが今表面化していると思うんですね。それをやっている自治体もあるのは承知していると思います。
　また、当時、いろいろな相談、議論をする中で、弁護士さんなどが、自分たちが、その橋渡し役というんでしょうかね、相談役としても力になってあげたいということを表明していただきましたので、やはり、そういうことを、もっと踏み込んだ対応をしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思うんです。
　昨日も、名古屋地裁で原告勝訴の判決が出ました。夏には、最高裁の大法廷が開かれ、統一見解が示されることになります。
　国会の責任も問われています。今日、議員立法でこの延長ということが話題に上ると思うんですが、どうか大臣におかれましても、原告と直接会い、訴えを聞いて、また、踏み込んだ対応をしていただきますように、重ねてお願いをしたいと思います。今日は指摘だけにとどめます。
　次に、子ども・子育て支援法の改正案が提出されたわけですが、子ども・子育て支援納付金については、衆参の予算委員会でも、まあ本日もそうですが、大きな争点となり、衆議院の中央公聴会では、与党推薦の参考人も含めて、撤回すべきだとか、反対ですと明確な意見も出されたところであります。
　資料の二は、こども未来戦略の加速化プラン、三兆六千億円の施策の中身であります。加速化プラン、三兆六千億円は、加速化プラン完了時点での所要額と書いてあります。単純な質問で恐縮ですが、それは二〇二八年度ということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくこととなりますが、現時点の見込みでは、全体として三・六兆円程度の充実となると考えております。
　少子化対策のラストチャンスを逃さぬよう、その大宗を今後三年間で実施するとともに、二〇二八年度には加速化プランの実施を完了させ、その予算規模が三・六兆円に達するよう取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　二〇二八年度ということが確認をされました。
　資料の三枚目を使って少し進めたいと思うんですけれども、今、短い答弁の中でも、各年度の予算編成でというお話がありました。
　これは、予算編成の中で所要額が積み上げられて、そして、ここに書いてあるような、既定予算の最大限の活用ですとか、歳出改革の徹底ですとか、様々なことがあり、かつ、関係者ともよく意見を聞きながらという、幾つもの段階を踏んでいくんですね。それで、二〇二八年度までかけて三兆六千億円になるであろうということで、大変この制度設計が複雑なパズルのようになっている。何でこんなにも複雑にしてしまったのかと、正直言いたいと思うんですね。
　少しずつ聞いていきたいと思うんですが、まず左の方です。加速化プランの財源の基本骨格の中で、既定予算の最大限の活用一・五兆円、歳出改革の徹底で二・一兆円、そのうち一兆円が、子ども・子育て支援納付金を創設するんだけれども、それが満額になるまでは、特例公債、つなぎ国債を発行するとなっています。
　それで、まず、既定予算の最大限の活用、これは、現在、厚生年金の保険料徴収のルートで子ども・子育て拠出金、これは事業主のみ〇・三六％なわけですが、児童手当に既に使われているわけですよね。今回の既定予算というのは、この子ども・子育て拠出金のほかに、どんなものを想定しているんでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の既定予算の最大限の活用等といたしましては、御指摘いただきました子ども・子育て拠出金、これ以外にも、例えば育児休業給付のための雇用保険料などの保険料等の財源、それから社会保障と税の一体改革におきます社会保障充実枠、これを改めて精査をいたすことによる財源、これを活用することとしております。そして、二〇二八年度までに、全体として一・五兆円程度の確保を図るということとしていると承知をしてございます。
○高橋（千）委員　後ろの方で通告しているんですけれども、ちょっとここで聞いておきたいんですが、今の既定予算の最大限の活用の中に、インボイスによる消費税税収、これはフルで、年間であると二千四百八十億円くらいと言われておりますが、これも入っているという理解でよろしいでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　そのように理解をしてございます。