Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　佐々木憲昭でございます。
　宮沢大蔵大臣は、当委員会のこれまでの答弁の中で、長銀に公的資金を入れ、合併を支援しなければシステミックリスクを招くという趣旨の答弁を繰り返されておりますが、私は、これは大変大げさだと思うのです。
　そこで、きょうは、公的資金を入れなければ本当にシステミックリスクを招いてしまうのだろうか、この点について吟味をしてみたいと思うのです。
　まず前提としまして、システミックリスクというのは何か、それはどんな場合に発生するかという点を確認をしたいと思うのですけれども、日銀が出しております日銀月報その他いろいろありますが、その中にこの問題についての解説がありまして、それを拝見しますと、例えば、金融機関相互間の網の目状の与信・受信関係を通じて、一金融機関の債務不履行が次々と連鎖的に他の金融機関の債務不履行を誘発し、金融システムが混乱に陥るリスク、こういうふうに説明をされているわけですね。
　そこで、日銀総裁にお聞きをしますけれども、金融システムの危機というのは、システムの中でどこかで債務不履行が起きてそれが連鎖的に広がっていく、簡単に言えばそのように理解してよろしいでしょうか。
○速水参考人　いろいろ説明の仕方はあろうかと思いますけれども、システミックリスクというのを一般的に定義いたしますと、ある金融機関の支払いふぐあい、信認の低下というものがさまざまな取引ルートや連想を通じて他の金融機関における流動性不足あるいは資金の流出に幅広く波及していく、あるいは市場流動性の著しい低下を引き起こしてしまう、こういうことによって金融システム全体が混乱して、ひいては実体経済にも重大な悪影響を及ぼす危険を指しているということと、もう一つ、金融機関は資金決済機能を担っておりますので、決済ネットワークを通じて網の目のように資金のやりとりを行っておるわけでございます。ですから、一つの金融機関における支払い停止の影響というものは広範に及びやすいという事情があることを申し添えたいと思います。
○佐々木（憲）委員　そこで、一つの金融機関の債務不履行、このことが連鎖的に広がっていく。じゃ、その場合の一つの金融機関の債務不履行というのはなぜ発生するのか、その発生原因でありますけれども、日銀にいろいろお伺いしますと、三つのケースがあると。
　一つは、銀行が債務超過に陥った場合。それから二つ目は、当該銀行の信認が低下し、資金ショートが起こった場合。それから三つ目は、これは技術的なことですけれども、コンピューターダウンですとかそういう場合に起こると。大体要因としてはこの三つが挙げられると思うのですが、いかがでしょうか。
○速水参考人　大体おっしゃるとおりだと思います。例えばということで申しますれば、今おっしゃるような三つのことでよろしいかと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、債務超過に陥っていない金融機関、これは最終的には債務不履行に陥ることはあり得ないと思いますけれども、そのとおりですね。
○速水参考人　そのとおりでよろしいかと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、債務超過に陥っていない金融機関、これはそこから債務不履行に発展する可能性はないというふうに理解してよろしいわけですね。
○速水参考人　それはそういうふうには簡単に割り切れないというふうに思います。市場における信認が著しく低下していくということは、ほかの金融機関にも波及していくというふうに考えるべきではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　結局二つのことを言われたわけですね。一つは、債務超過でない銀行の場合には、財務内容、債権債務関係を通じて、そこから債務不履行が起こるということはない。しかし二つ目に、それでも例外的に信認の低下がある、そういう場合には資金ショートが発生する可能性がある、こういうことでございます。
　そこで、金融監督庁長官にお聞きしますけれども、長銀は債務超過になっているかいないか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○日野政府委員　たびたびお尋ねでお答え申し上げているわけですが、今は第一番目のソルベンシーの観点からのお尋ねだと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、本年三月期の長銀の自己査定結果、これは当委員会に御提出させていただいているところでございます。それから日銀の考査、これは本年五月から七月まで実施されております。これによりまして私たちが判断させていただいておるところでは債務超過ではないと承知しております。
　またさらに、長銀のリストラ案が今回提出されておりますが、資本勘定は、長銀がみずから不良債権を償却した後でも依然として千五百億円残っておりますので債務超過にはなっていない、過少資本ではございますが。しかし、現在検査を行っておりまして、同行の資産内容については鋭意実態把握を行っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　現状では今の答弁のように債務超過の状況ではないと。それなら、財務面から債務不履行というのは起こり得ないわけですね。しかし、債務超過ではない場合でも、日銀総裁の先ほどの御答弁にありましたように、幾つかの予測されない事態が生じて信認が低下する、そういうことによって資金ショートというのはあり得る、こういうことになるわけであります。
　そこで問題は、債務超過でない銀行が、仮に一時的な資金ショートがあった場合それを防ぐことができるのか。それとも、もうそれは必然的に金融システム全体に波及する、必ず波及する、どちらでしょうか。日銀総裁にお聞きしたいと思います。
○速水参考人　資金不足が生じて破綻の危険があるという場合には、いろいろそれを支援する方法は、必ずしも政府の資金でなくても、例えば日銀特融という形で一時的な資金補給をすることはできます。
　ただし、その場合も、私ども四原則というのを守っておりますが、一つは、システミックリスクがこのままほっておけば波及して顕現化する可能性があるということ、二つ目は、日本銀行の関与が必要不可欠である、日銀以外に出るところがないということですね。それから三つ目は、モラルハザードの防止の観点から、関係者の責任が十分追及されているかどうかということを確認する、四つ目は、日本銀行自身の財務の健全性維持に十分配慮する、そういう四つの原則を満たしておる場合に、政策委員会が必要と判断しましたときは日銀特融を出すことにいたしております。
○佐々木（憲）委員　今大変重要なことをおっしゃったのですね。政府の資金がなくても、資金ショートが起こった場合には、四つの条件を満たした場合には日銀特融によってそれを全体に波及することを防ぐことができる、このようにおっしゃったわけでございます。
　結局、そうすると、宮沢大蔵大臣、長銀の現状から見てこれは債務超過ではない、したがって財務面からはシステミックリスクは起こり得ないですね。仮に一時的な資金ショートが起こっても、それは日銀特融で十分に防ぐことができる、こういうことになりますね。それでも、公的資金、合併しなければシステミックリスクが起こるのでしょうか、必ず起こるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　というふうに長銀当局は考えてリストラ案をつくったわけでございますけれども、想像いたしますのに、日銀特融というものがそういつまでも続いて受けられるものではございませんし、また日銀の側においても、日銀御自身の事情もございますから、そういう状態の銀行というのは世間から見ていつまでもやっていけるものじゃないという常識の方がやはり勝つでございましょうね。そうしますと、その他のオーバーナイトの金なんかは全然来ないことになりますから、そうでございますね、そして恐らく金融債の新しい発行は極めて難しくなりましょうし、既発行のものは期限前の償還でも起こってきますから……（発言する者あり）
○宮澤国務大臣　つまり、日銀特融を受けているという状態は、それ自身がもうそう長く続く状態ではないというのが常識ではございませんか。
○佐々木（憲）委員　私は、今、そういうことを聞いているのではないのですね。システミックリスクにつながることを瞬時にしてそこで抑えることができる、これが日銀総裁の答弁でございます。そういう形で波及をまず抑える、その点は可能だということなのです。
　そうしますと、問題は、その後破綻しようがどうなろうが、それはその後の処理の問題であります。これで破綻はもうやむを得ない、こうなりますと、それは破綻後の処理の問題になるわけです、清算になるのかどうなるのか。そうなりますね。日銀特融でずっと生かしていくということを我々言っているのじゃないのです。資金ショートが起こった場合の、それを瞬時にして抑えるということが日銀特融の役割ですから、最後の貸し手としての日銀の役割なのですから、それを発動し、その発動によってシステム全体への波及を抑え、その上でどのように処理をしていくかということになるわけですね。
　ですから、例えば破綻した北海道拓殖銀行、山一、あの場合でも、あれは最終的に債務超過でありますが、システミックリスクにはなりません。ですから、今回のこの長銀の場合も、何か公的資金を入れなければシステミックリスクに全部つながって大変なことになる、そんなことないじゃありませんか。
○宮澤国務大臣　そこはきちんと申し上げなければならないと思うのですが、仮に今拓殖銀行のことをおっしゃいましたが、これは北洋銀行が受け皿になりましたから、そういうことは起こりませんでした。
　それから、今のお話は、結局資金ショートが起きた、それで日銀が特融をしてくれる、それで資金ショートは一遍おさまる、そこまではよろしゅうございます。しかし、いつまでも特融を受けているわけにいかないのでございますから、そういう銀行は、外から見て、これはもういかぬなと思うのが普通でございますから、そうすればやはり破綻をすることになる。いっときシステミックリスクが起こらずに済みましても、破綻すれば起こるわけでございますから、要するに、特融というのはその時期をどれだけ延ばせるかという意味だと私は思います。
○佐々木（憲）委員　それは違うと思うのですね。受け皿を、拓銀の場合には北洋銀行があった。それはそうでしょう。ありましたが、受け皿がない場合も、例えば山一の場合、これは破綻して清算という形になりますよね。システミックリスクにはなっておりません。そうでしょう。ですから、破綻すれば必ずシステミックリスクにつながるということはないのです。全体の信認はもちろん低下するかもしれない。しかし、それは経済政策全般の問題でありまして、長銀そのものから波及していく、システミックリスク全体につながるということにはならないわけです。ですから、何か公的資金を入れなければ全然これを抑えることができないというのは、全くこれは虚構の論理であります。
○宮澤国務大臣　山一は証券会社でございます。今議論しているのは銀行のことを議論しております。
○佐々木（憲）委員　銀行であろうが証券会社であろうが同じことでございます。銀行の場合、例えば破綻をした、預金者は現在の預金保険で全部守られる。そうでしょう。取りつけ騒ぎというのはあり得ません。したがって、銀行が破綻してもシステミックリスクにはつながっていかないのです。それは、日銀特融が瞬時にして一定の時期システム全体に波及するのを抑えるということをやるのが日銀の役割ですから、それがきちっと役割を果たせばシステミックリスクにはつながらないのです。今までの破綻の事例を見ても全部そうでしょう。
　ですから、公的資金を入れ、合併をしなければならない、そうしなければシステミックリスクに陥るというのは、全くこれは成り立たない論拠だということを言っているわけです。
○宮澤国務大臣　まず、山一証券のことを例にお引きになりますと、私はそれは適切な例ではないということを申し上げておきます。
　その次におっしゃっていることは、特融を受けているうちに急に体力が回復してまた元気になった、こうでもおっしゃらない限り、それは同じことでございます。
○佐々木（憲）委員　それも全然理屈にならないのですが、山一の場合、例えば、日銀が中央銀行として内外の決済などに必要な資金を提供するということをやりました。これは日銀の総裁の談話、昨年十一月二十四日でございますが、「臨時異例の措置に加え、市場流動性の低下等不測の事態が生じる慣れがある場合には、市場に対して潤沢に流動性供給を行うなど必要な措置を躊躇なく講じていく所存である。」こういう談話を発表しまして、波及することに対してそれを遮断するという措置をとったのです。そのことによってシステム全体に波及することを抑えたわけですね。
　銀行の場合にはどうかといいますと、預金保険機構があって預金者はすべて守られる、預金者だけじゃなくて、この長銀の場合には、金融債などの債券の保有者も守られる、こういうことになっていますよね。ですから、そういう点からの債務の不履行というのは起こり得ないわけですね。ですから問題は、長銀がたとえ破綻しても、そういうセーフティーネットがあり、かつ日銀特融というのがそこで波及を抑えるということが行われれば、破綻後であっても波及しないのです。
　ですから、宮沢大蔵大臣の今までの論拠というのは完全に虚構のものであり、国民をおどすだけのものだということがこの議論を通じて私ははっきりしたということを申し上げて、質問を終わります。
○濱田（健）委員　午後の本会議で野党三党の法案も提出をされるという状況で、いよいよ役者がそろったなという感じがいたします。
　私は、今度のこの問題についていろいろと論議をお聞きしながら、やはり情報開示、そしてさまざまな機関の機能等がうまく働いていない、そのことが破綻した銀行をどういうふうにしていくかという今度の法案ですね、中身にも大きな影響を与えるだろうというふうに思っておりますので、基本的なことを四点ぐらい、短い時間ですのでお尋ねをしたいと思います。
　政府・自民党のブリッジバンク方式、機能論として一つの方法だというふうに理解をいたします。それで、法案によると、公的ブリッジバンクの存続期間、これは二年間というふうに一応なっておりますね。私は、仮にこれが適用されるとしたときに、安易な先送りを、年月的な操り延べをしたらいけないと思うのです。それはいわゆる不良債権処理の先送りや公的資金の投入の水膨れを防ぐという意味でも、この二年間というものをきちっと守る必要があるというふうに思います。
　もう一点は、公的管理に移った後は、やはり責任者の追及はもちろんのこと、私財の提供等を含む仕組みというものもつくっていかなければならないというふうに思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　まず最初の、二年のお話でございますけれども、私どもは、民間から引き受け手が出てくる、そういうお話というものがすっといくこともありますが、なかなか紆余曲折があるときもある、また二つ以上のお話があったりすることもございますから、そういう可能性に備えて、原則は二年であるけれども延ばすことができることにした方がいいのではないか、現実にそういう必要が起こりはしないかと思いながら、しかし、このブリッジバンクというものは仮のものでございますから、長くあっていいものではない、そういうふうに考えておりますので、ここのところは、確かにそういう利便と、あるいは弊害と、いろいろな考え方があると思いますので、見方によって意見の分かれるところかもしれないというふうに思います。
　それから、私財の問題はさようでございますが、当然の責任があってそういうことになる場合は別といたしまして、いわば、何と申しますか、無過失責任とでも申しますか、そういったようなことについて、私財の提供を法で強制するということになりますと、それは憲法の問題を惹起するかもしれない。まだ深く考えておりませんけれども、そういうこともあるかもしれないので、どのようにそこをするかという工夫は必要ではないかというふうに思います。
○濱田（健）委員　大臣が二年ということを基本に考えているけれども延ばす場合もあるとおっしゃいましたが、その延ばす場合の基準というのはもう既に明確になっているわけでございますか。
○宮澤国務大臣　それは書くといたしますと、一つの話が進行していて、やむを得ない事情によって、なおもうちょっと延ばしておけばできる可能性が高い、例えばそのような場合に恐らく適用されるであろうと。明確な文言を考えておるとは思いませんが、ケースとしてはそういうふうに書くケースであろうと思います。
○濱田（健）委員　ですから、書くケースというものの判断はどういうところがどういうふうな形でやるのかということが、今構想がおありかどうかということです。
○宮澤国務大臣　今申し上げましたような、じんぜんとして何の展望もないのに延ばすということはあり得ないことでございますから、ある程度話が進行していて、延ばすならばそれが完結する可能性が高いといったようなときに延ばすということが考えられるのではないか、そんなふうな考え方……。
○濱田（健）委員　その仕組みについてももう少し論議をしなければならないと思いますが、時間がございませんので次に行きます。ただ、経営責任は当然のことでございますけれども、法的に問題があるとおっしゃった私財の提出というようなものなんかも、やはり国民が今のこの論議を聞いていて、なぜこんな問題が起きているのにぬくぬくとしているのかというような、もう本当に人間の根底的な憤りといいますか、そういうものをベースにして考えていかなければならないと私は申し上げておきたいというふうに思います。
　金融危機管理審査委員会の件について松田さんにお尋ねしたいと思います。
　いわゆる破綻した銀行の処理をどうするかの以前に、これも随分論議したわけでございますけれども、いわゆる今の長銀問題を含めて、審査委員会が全員の合意というパターンをきちっととっていることはわかっているわけでございますが、目的とした貸し渋りの解決、預金者保護等々に危機管理勘定十三兆円が実際にそのとおりに使われているかどうかということの疑問を国民の皆さん方は持っている。それを発動する、許す委員会としての機能が本当に充実しているのかという疑義も今出されているところでございまして、抽象的ですが、こういう事態、一兆八千億お金を入れた、長銀には一千七百六十六億以上お金を入れた、今はこういう状況になっているということについてどのようにお考えでしょうか。
○松田参考人　お答えをいたします。
　金融危機管理審査委員会は、公的資金を優先株等の購入の際の議決をするということで、国会同意を得られた民間の審議委員三人を加えて七名で構成をして、それで三月のときは私どもは私どもなりに精いっぱい誠実に審査をして資本の注入を決めたと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、その効果として、第一の効果はシステムの安定でございましたけれども、副次的と申しますか二次的な期待される効果としての貸し渋りの効果が、例えば対前年比で、貸出残額の推移等を見ますと、それは顕著な形であらわれていません。ただ、それが本当に貸し渋りだけの問題なのかどうか。
　と申しますのは、それぞれ各行が私どもに三月の申請のときに貸し渋り対策についてかなり具体的に書いたところもございます。ただ、スパンが長うございまして、三年間でどのくらいの貸し渋り解消に努力するというようなこともございますけれども、なお引き続き私どもとしてはフォローを続けて、その実績を見守って、それを公開することによって、あのとき資本注入を受けた各行の経営者の良心といいますか廉恥心といいますか、そういうものに訴えて、それで、そういうことの努力を続けてもらうように見守り、促進をしたい、このように考えております。
○濱田（健）委員　私たちは、この審査委員会の機能が審査基準を含めて問題があるのではないか一あると私は思っております。であれば、この機構を何らかの手当てをして審査基準のハードルを高くしたり、または構成を変えるなり、機構としての新しいものをつくるなりしなければならないということを思っているわけでございます。
　それは一律投入ではないと言われているのだけれども、現実として、申請のあったところはすべて認めて投入をしているという実態が、国民の側から見るとなぜなのというふうになっているわけですね。
　時間がありませんので、これだけ聞きたいと思うのですが、いわゆる審査基準をクリアすればいいんだと。では、審査基準をクリアするためのペースになる内容といいますか、そこのあたりも全員で深く協議をされたということの裏づけを見せていただきたい、情報公開していただきたいというのが国民の強い願いだと思うのですが、いかがでしょうか。
○松田参考人　御指摘の点でございますが、前にも御答弁申し上げましたけれども、議事録の公開問題が一つございます。それは法令に、相当期間経過後に公表するということになっておりまして、審査委員会の方として、今その相当期間をどうするか検討中のところでございます。
　ただ、そのほかにも、我々としても、いろいろ御指摘も受けておりますし、いろいろな面で可能な限りの、議事録にかわるようなものもできないものかなという検討を今いたしておりますので、その努力はさらに続けていきたいな、このように思います。
○濱田（健）委員　相当期間経過後というこのあやふやな言葉が、国民の皆さん方には、それは一年たった後なのか、十年たった後なのかという疑義が残るわけです。これをつくったときの論議を私も覚えておりますが、やはりこういう問題が起きていれば起きるほど、こういうふうにきちんと審議をしたのだ、審査基準もクリアしたのだということを即座に開示することが国民の皆さん方の信頼を失わない中身につながるというふうに思っておりまして、一刻も早い開示を求めるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○笹木委員　無所属の会の笹木竜三です。
　質問を始めます。
　何回か質問をさせていただいて、金融再生あるいは日本経済再生に向けて全体が活性化するための全体的な手を打つ、あるいはそのために、前提として検査体制も含めて全体像を把握する、そういったことを何度か質問してきたわけですけれども、きょうもその関連で質問をしたいと思います。
　まず最初に、昨日大蔵大臣が、日本の銀行はなかなか世界の銀行に対して伍していけないのだ、そういったコメントをおっしゃられました。そのことについて質問をしたいわけです。
　外国の銀行の中でも、九〇年ごろまでは手数料だけで食っているような田舎銀行というか、そういった銀行が、この七、八年で、人材の蓄積ですとかノウハウの蓄積、さらに得意分野に特化してどんどん急成長して、今例えばＵＢＳの例では、この七、八年で世界水準に追いついて、五強と言われる、その一角を占めるような、そういう状態に変わってきた、そういう例もあります。
　ぜひここでお聞きをしたいわけですけれども、日本の銀行、これはすべてが世界に伍して、五強とか六強とかそういったものに入っていく、こんなことは不可能だし、目指すべきでもないと思うわけですけれども、外国の金融機関の方が言うわけですけれども、長銀と住友信託の合併で、これは一体どういう見通しがあるのかな、どういうことで強い、どういう分野で強い、どういつだ特徴を持った銀行が生まれてくるのだろうなと、これはむしろ否定的に、冷笑的に、私にもいろいろ質問をしてきます。
　大蔵大臣にぜひお伺いしたいわけです。今、政府としててこ入れをしようということで議論をしているわけですけれども、日本の銀行の将来に対する見通しというか、あるいは今回のこの合併によって、合併後の銀行がどういつだ銀行になっていくのか、これはもちろん政府が決めることじゃないわけですけれども、てこ入れする側としてどういう見通しを持っているのか、お聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　銀行行政の問題としてでなく、見ておりますことを申し上げるわけですが。
　私は、しばらく前、何年か前は、ビッグバンというものが生まれたときに、日本の銀行の中であそことあそこ、証券会社ならこことここぐらいが世界とやり合ってもまず対等にやれるだろうという自分の見方を実はいたしておりましたが、そのほとんどにいろいろな事件がございましたし、また、全体がこういう暗い、日本の銀行そのものが全体に高いプレミアムを、ジャパン・プレミアムをとられるようなことになってしまいまして、当面ちょっと、まず自力を蓄えないと打って出るわけにはいかないな、こういうことをせんだって申しました。
　ただ、私は、日本にこれだけの国民貯蓄がございますので、これを背景にすれば、二十一世紀において、日本の銀行は国際的に非常に強いものになるのではないかという希望は持っております。
　ただいま、とりわけ日本の銀行が弱いのはインベストメントバンクの点ではないか。つまり、国際的な大きな企業の合併であるとかあるいは開発であるとか、いろいろなものにノウハウを持ってそれに向かって国際的な役割を果たすというノウハウは、残念ながらまだ日本の銀行は十分に持っていない。合併によって取得をしようとしているところもございます。
　ですから、今まで強かったのは、個人の顧客との相対の、そういう部分が強かった。これは今後もそうであろうと思いますが、なかなか国際的に一つのノウハウを持って急に出ていけるような感じではない。ただ、私は、将来は比較的有望だ、この時期を乗り切りまして体力をつければ、有望だとは思っております。
○笹木委員　すべてが海外に打って出ていわゆるビッグバンクになる必要はないわけで、そういうような可能性のある銀行と、あるいはそうでない銀行についてはどういつだ得意分野に特化して伸びていくのかということで、ぜひしっかりした見通しについてさらに議論を深めていただきたい、そう思います。
　それともう一点は、全体像に対する把握ということで、検査体制について次にお伺いをしたいわけです。
　まず、前回も、民間の銀行とかに対する検査体制も非常にお粗末だ、例えば、銀行で審査とか融資をやっていた、そういう民間の方も活用して検査を充実してほしい、するべきだ、そういった話をしたわけですけれども、農協に対する審査はどうなっているのか、そのことについてお聞きをしたいわけです。
　住専のときもそうでした。今回も、リッチョーですか、そういったことで農協がかなり買っているという話もあります。常にこの不良債権の問題、農協との関係も非常に密接な関係を持って議論されているわけですけれども、今回の政府の「金融機関等」の「等」という中には農協も入っているわけです。農協に対する検査体制が現状ではどうなっているのか、まず、事務方の方でいいですけれども、確認をしたいと思います。
○竹中（美）政府委員　お答えを申し上げます。
　農協につきましては、御承知のとおりでございますが、信用事業のほか販売購買事業あるいは営農指導事業、そういったことを一体的に行っております総合事業体でございまして、現在都道府県が検査に当たっていただいているところでございます。その体制でございますが、都道府県の職員四百五十人強、全国の数字でございますが、そういう検査職員によって当たっているところでございます。
○笹木委員　市町村レベルの農協は都道府県の職員が検査をしている。これが今お話しになった四百五十人強、全国でやっている。都道府県の職員がやっている。あるいは県レベルの信用農業協同組合連合会に対しては農水省の職員が七十六名でやっているということです。
　これで、政府案の「金融機関等」というのは農協も含まれているわけですけれども、金融監督庁として、都道府県任せあるいは農水省任せではなくて、もう少ししっかりした質の高い検査に向けて、この検査体制を変えていくというつもりはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　金融監督庁の設立に当たりましては、この単位農協の信用事業については内閣総理大臣が検査監督を所掌することということになっておりまして、金融監督庁にはおりてきていないのですが、他方、都道府県を超える農協につきましては、内閣総理大臣から委任を受けた金融監督庁が農林大臣と一緒になって相互に密接な連携を図りつつ検査監督を実施していくということになっておりまして、これをこれから一つの重要な検査監督として実施していきたいと思っております。
○笹木委員　確かに店舗数が市町村レベルで二千四百、非常に多いわけですけれども、総預金量六十八兆円、常に各都市銀行との関係も非常に深いわけで、不良債権の全体像を把握していくためには、検査体制も金融監督庁がもっとしっかりと入っていく必要がある。
　さらに、今言った都道府県の職員と農水省の職員だけでやっているのではどうかという気がします。前回、都市銀行に対する検査体制でもお話をしたわけですけれども、検査の日がわかっていて、資料も事前にどこかに移しておいて、大体二、三十分で十件ぐらい聞き取りで調べていく。ほとんどが実態がわからない。
　これも変えていかないといけないわけですけれども、この農協に対する検査体制、民間の方を、例えば銀行の融資をやっていた方、検査をやっていた方、あるいは公認会計士、今現在では民間の方はわずか五人しかいないわけですけれども、これをもっと増員して農協の検査にも当たる。そのことをぜひやるべきだ。それをしないと、この不良債権の全体像はやはりわかってこないのだろうという気がします。やるべきだと思うわけですけれども、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　先ほど政府委員がお答えをいたしましたように、それぞれ単位農業協同組合につきましては、その事業が信用事業だけでなく、幅広い農協全体の事業をやっておりますので、都道府県が検査監督をいたしておるのは答弁を申し上げたとおりであります。都道府県及び農林中央金庫等、これを超えるものにつきましては、さらに農水省が検査監督をやっております。
　金融監督庁の組織及び要員の拡充につきましては、先般委員の御質問にも答えましたように、明年度、平成十一年度の予算概算要求におきましても定数二百五名の要求をいたしておりまして、お説のように、民間人の登用あるいは民間人の非常勤を含めた活用、こういうものを積極的にやることによりまして、金融監督庁の体制強化に努めて、それが検査の機能の充実になるように努めてまいりたいと考えております。
○笹木委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、総理大臣がいつも言っているように、スピーディーにと言っているわけですけれども、この答弁をいつも聞いておりまして、どうも金融の全体の把握のために検査体制あるいは手を打っていくことに対してもスピーディーに変わっていくという印象を私も受けません。これでは、外国もマーケットもスピーディーに変わっていくとはとても評価ができない、そういう感想を持ちます。ぜひスピーディーに変えていっていただきたい、そう思います。お願いします。
○相沢委員長　これにて笹木君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○相沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。池田元久君
　　　　—————————————
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　　案
　金融再生委員会設置法案
　預金保険法の一部を改正する法律案
　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の
　　整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田（元）議員　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　場当たり、その場しのぎという言葉に代表されます政府・自民党の不良債権問題への取り組みは、もはや完全に破綻状態にあります。
　政府は、ことし三月、大手銀行に対して一兆八千億円もの公的資金を投入いたしました。しかし、現在深刻な経営危機に陥っております日本長期信用銀行を見ればわかるとおり、この無原則、護送船団行政そのものの資本注入は、効果を上げるどころか、早くも巨額の評価損、損失を出すなど、国民にとって有害無益であることが証明されました。また、政府・与党がここへ来て破綻前処理というあいまいな言葉を使い出したのは、この資本注入の誤りを無理やり正当化するところにねらいがあることは明らかであります。このような場当たり、その場しのぎの政策を続ける限り、我が国の金融システムに対する内外金融市場の信頼は永久に取り戻すことはできません。
　こうした状況を踏まえて、私たちは、金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融再生法案を提出をいたしたものです。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置法案について、その大要を説明申し上げます。
　第一に、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、新たに設置される金融再生委員会が主体となって、金融機関の破綻処理を二〇〇一年三月末までに集中的に実施することとしております。その際、破綻処理の原則として、不良債権等の財務内容を開示することや、経営内容が不健全な金融機関を存続させないこと、株主、経営者等の責任を明確にすること、預金者を保護すること、金融仲介機能を維持すること、破綻処理に係る費用を最小化することという六つの原則を掲げております。
　第二に、金融機関の財務内容の透明性を確保するため、金融機関に対して定期的に資産の査定と公表を義務づけることとしております。
　第三に、金融機関が破綻した場合に、信用秩序の維持及び預金者等の保護を図るため、金融再生委員会が裁判所の認可を受けて金融整理管財人を選任し、原則として一年間、当該破綻金融機関の業務及び財産の管理を命じることとしております。その際、金融整理管財人は、被管理金融機関をほかの金融機関に営業譲渡する等のために、資金の貸し付けその他の業務の暫定的な維持継続や業務の整理及び合理化に関する方針等に関する計画を作成し、計画の実行に関し必要な措置を講じることとしているほか、被管理金駐機関の経営者等の責任を明確にするための措置をとらなければならないこととしております。
　第四に、銀行が破綻した場合に、他の金融機関等の連鎖的な破綻を発生させるおそれがある場合、または当該破綻銀行が業務を行っている地域または分野における経済活動に極めて重大な障害が生じるおそれがある場合は、金融再生委員会は、裁判所の認可を受けて当該破綻銀行の特別公的管理を開始することができることとしております。その際、特別公的管理銀行は、金融再生委員会の承認を得て資金の貸し付けその他の業務を行うとともに、経営合理化計画を作成し、二〇〇一年三月末までに営業譲渡や株式の譲渡等によって特別管理を終えることとしております。
　第五に、国民に対する背信行為とも言える公的資金による資本注入を認める金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律は、直ちに廃止することとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、金融機関の破綻の責任を明確にしつつ、破綻の処理を円滑かつ効果的に行うことにより信用秩序の維持に資するため、整理回収機構を設立するなどの所要の規定の整備を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、整理回収機構は、破綻金融機関からその営業を譲り受け、その整理を行うことや、破綻金融機関からその資産を買い取り、その管理、処分を行うこととしております。
　第二に、整理回収機構の職員は、必要な場合は債務者等が所有する不動産に立ち入ることができる等の立入調査権を有することとしております。
　第三に、整理回収機構は、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構の営業の全部を引き継ぎ、その業務を行うことができることとしております。
　次に、金融再生委員会設置法案について御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融機関の破綻に対し必要な措置を講ずるとともに、銀行業、保険業、証券業、その他金融業を営む民間事業者等について検査その他の監督をすること等を主たる任務とする金融再生委員会を設置するものであります。
　大蔵省や金融監督庁に対する国民や金融市場の信頼が雲散霧消した今、彼らに不良債権問題の解決を託すことはできません。金融再生委員会は、隠ぺい、先送り、国民への負担押しつけを繰り返してきた大蔵省による護送船団行政と決別し、不良債権問題の抜本的解決を図るための施策を講じる主体となるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、総理府の外局として金融再生委員会を設置することとしております。
　第二に、金融再生委員会の所掌事務及び権限を、金融制度の調査、企画及び立案をすること、破綻した金融機関の金融整理管財人による管理、破綻した銀行の特別公的管理に関すること、銀行業を営む者の検査その他の監督に関すること等と定めることとしております。
　第三に、金融再生委員会の委員長は、国務大臣をもって充てることとしております。
　第四に、国家行政組織法第三条第三項ただし書きの規定に基づいて、金融再生委員会に金融監督庁を置くこととしております。
　第五に、金融再生委員会に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の規定に基づき預金保険機構が取得する特別公的管理銀行の株式の対価を決定するため、株価算定委員会を置くこととしております。
　次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、金融再生委員会設置法の施行に伴い必要となる関係法律の整備を行うものであります。
　以上が、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨であります。
　最後に、私たち野党三会派は、影響の大きい銀行の危機に対応できない政府・自民党案では、どんなに修正しても完全な金融再生の道筋は描けないと考えております。危機に広く迅速に対応できる野党三会派案の早期成立こそが唯一の金融再生、経済再生の道であると確信しております。自民党が、大きな欠陥のある政府提出法案を取り下げて、三会派案について協議をするというのであれば、積極的に対応していきたいと考えております。
　この国会で金融再生の道筋をつけることは、与野党を超えた国民に対する政治家の責務であると考えております。各党、特に自民党の皆さん、この危機に当たって、従来の行きがかりを捨てて虚心に我々の提案に耳を傾け、賛同されるようお願い申し上げます。
　以上、提案理由の説明を終わります。
○相沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
　　　　　————◇—————
平成十年九月四日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　宮島　大典君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮島　大典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮島　大典君　　　　　小野寺五典君
　　　　―――――――――――――
九月四日
　謝罪決議を取り消す決議に関する請願（西村眞
　悟君紹介）（第六一号）
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願
　（東中光雄君紹介）（第八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　平成十年八月末豪雨災害による被害状況等調査
　のための議員派遣に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、菅直人君外十二名提出の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、提出者の菅直人君が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の藤井孝男君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の秋葉忠利君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、藤井孝男君、佐々木憲昭君はおのおの十分以内、秋葉忠利君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　　律案（菅直人君外十二名提出）
　　金融再生委員会設置法案（菅直人君外十二名
　　提出）
　　預金保険法の一部を改正する法律案（菅直人
　　君外十二名提出）
　　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律
　　の整備に関する法律案（菅直人君外十二名提
　　出）
　　　趣旨説明　提出者　菅　直人君（民主）
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求答弁者
　藤井　孝男君（自民）　十分以内　提出者
　佐々木憲昭君（共産）　十分以内　提出者
　秋葉　忠利君（社民）　七分以内　提出者
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、議員派遣に関する件についてでありますが、平成十年八月末豪雨災害による被害状況等調査のため、第一班及び第二班からなる二十四人の議員団を、第一班は来る九日福島県に、第二班は来る十六日栃木県及び福島県に、それぞれ一日間派遣することとし、その各会派割り当ては、両班を通じて、自由民主党十一人、民主党五人、平和・改革二人、自由党二人、日本共産党二人、社会民主党・市民連合二人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、岩田労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、金融機能再生緊急措置法案、金融再生委員会設置法案、預金保険法改正案、金融再生委員会設置法関係法律整備法案につきまして、提出者の菅直人さんから趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成十年九月四日
　　　午後一時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（第
　　　　百四十二回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十年九月四日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　目片　　信君
　　　　　　山本　幸三君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　市川　雄一君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　谷川　秀善君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　国土庁土地局長　生田　長人君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　板倉　英則君
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　　　　　　　　建設政務次官　　遠藤　利明君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省道路局長　井上　啓一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
　道路交通網の整備に関する陳情書
　（第四五号）
　高規格幹線道路網等の整備促進に関する陳情書
　外一件
　（第四六号）
　本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書外一
　件
　（第四七号）
　公共事業の地方への重点配分に関する陳情書
　（第四八号）
　四国地方への公共事業の重点配分に関する陳情
　書
　（第四九号）
　日本海国土軸構想及び太平洋新国土軸構想並び
　に地域連携軸構想等の推進に関する陳情書外一
　件
　（第五〇号）
　定期借家権の導入等住宅施策に関する陳情書
　（第九二号）
　関西文化学術研究都市の建設促進等に関する陳
　情書（
　第九三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、建設委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々に対し、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○遠藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　この際、関谷建設大臣、柳沢国土庁長官、遠藤建設政務次官及び谷川国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。関谷建設大臣。
○関谷国務大臣　このたび建設大臣を仰せつかりました関谷勝嗣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、建設行政の基本的使命は、住宅、社会資本の整備を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現することにあります。
　とりわけ、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災や、今般東日本を中心に大きな被害をもたらした八月の豪雨による災害等の経験を踏まえ、国民が安全にかつ安心して生活できる環境の実現に努めていかなければならないと考えております。したがいまして、事業の推進に当たり、自然環境との共生も考えていきたいと思っております。
　現下の最大の課題は、我が国経済の再生であります。このため、建設省においては、平成十年度所管事業の過去最高の前倒し執行や、補正予算による追加事業の早期実施に鋭意取り組んでいるところでございます。さらに、平成十一年度予算の概算要求において、対前年度四六％増となる九兆二千億円の要求を行ったところであり、景気回復に全力を尽くすとともに、二十一世紀を見据えて真に必要とされる事業を重点的に進めてまいりたいと思います。
　また、行政改革につきましては、国土の適正な整備、管理についての責任官庁である国土交通省の設置に向けて、その具体化に取り組む所存でございます。
　遠藤委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○遠藤委員長　柳沢国土庁長官。
○柳沢国務大臣　国土庁長官の柳沢伯夫でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、今般の集中豪雨により亡くなられた方の御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　その対策状況は後ほど御報告申し上げますが、災害対策は、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、常に緊張感を持って進めてまいります。
　さて、現在、我が国経済の危機的状況を乗り越えることが最大の課題であります。また、豊かで
ゆとりがあり、安心して暮らせる社会を実現する上で、国土行政の役割はますます重要になると考えております。
　このうち、土地政策については最も緊急の課題であり、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化のための施策を強力に推進してまいります。それとともに、新しい全国総合開発計画を今後具体化していくことが重要であり、特に大都市のリノベーションと多自然居住地域の創造に積極的に取り組んでいく所存であります。あわせて、首都機能移転の具体化に向けた積極的な検討、総合的な水資源対策につきましても着実に推進してまいります。
　また、省庁再編につきましては、今後設置される国土交通省において国土行政がこれまで以上に的確に進められるよう取り組んでまいります。
　遠藤委員長を初め委員各位におかれましても、格別の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○遠藤委員長　遠藤建設政務次官。
○遠藤（利）政府委員　このたび建設政務次官を仰せつかりました遠藤利明です。
　これまでも、当委員会の理事として、遠藤委員長を初め皆さんから御指導いただきながら建設行政の発展に努力をしてまいりました。
　今度は、建設政務次官として、なお一層、関谷建設大臣を補佐しながら、精いっぱい国土開発行政のために努力をしていく所存でありますので、皆様方からますますの御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○遠藤委員長　谷川国土政務次官。
○谷川政府委員　このたび国土政務次官を仰せつかりました谷川秀善でございます。
　もとより微力ではございますが、柳沢長官を補佐して国土行政の推進に全力で取り組むつもりでございます。
　遠藤委員長初め委員の皆さん方、どうぞよろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十年八月上旬豪雨による災害及び平成十年八月末豪雨による災害について、柳沢国土庁長官及び関谷建設大臣から報告を聴取いたします。柳沢国土庁長官。
○柳沢国務大臣　平成十年八月上旬豪雨及び八月末豪雨による災害につきまして御報告申し上げます。
　八月上旬豪雨による被害状況といたしましては、人的被害は、死者二名、軽傷者三名、住家被害として、全壊家屋三棟、半壊三棟、一部破損三十五棟、床上浸水二千五百五十三棟、床下浸水一万四千四百八棟等となっております。
　また、八月末豪雨による被害状況といたしましては、人的被害は、死者十九名、行方不明者三名、重傷者八名、軽傷者三十八名、住家被害として、全壊家屋五十八棟、半壊家屋九十八棟、一部破損百七十九棟、床上浸水三千六百八十三棟、床下浸水九千九百二十一棟等となっております。
　政府といたしましては、八月上旬豪雨による災害に対しまして、国土庁防災局担当審議官を団長とする関係十一省庁から成る調査団を新潟県の現地に派遣するとともに、厚生省による災害救助法の新潟県内三市町村への適用、自衛隊の災害派遣や警察庁、消防庁等、各省庁において災害発生直後から総力を挙げた対応を行ったところであります。
　また、八月末豪雨に対しましては、内閣総理大臣が福島県及び栃木県の現地に赴き、被災現場をつぶさに視察するとともに、被災者へのお見舞いと激励をいたしました。私も同行をいたしました。これに先立ち、国土政務次官を団長とする関係十五省庁から成る政府調査団の現地調査を行っております。また、厚生省による災害救助法の五県十市町村への適用、自衛隊の災害派遣等、各省庁において総力を挙げた対応を行ってきたところでありますが、現時点においても、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する救助等を引き続き行っております。
　八月三十一日には、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議を開催し、厳重な警戒と適切な避難措置の実施、適切な応急対策、被災地の早期復旧について重点的に実施していくことが決定されております。なお、これらの措置に万全を期するため、中央における総合防災訓練を取りやめることといたしました。
　災害復旧に関しましては、関係省庁による現地調査等を踏まえ、公共土木施設、農地等の被害状況の早期把握を行っているところであり、被災地の速やかな復旧に努める所存であります。
　なお、激甚災害の指定につきましては、被害の状況や被害を受けた自治体の財政状況、被災地の農業所得の状況等に照らし最終的に判断することとなりますが、最近の前線による豪雨が各地に大きな被害をもたらしていることを考慮し、早急に検討してまいる所存であります。
　また、被災者生活再建支援法の趣旨を踏まえ、今回の災害における被災者の支援策について、内閣総理大臣の指示により、現在関係省庁において検討を進めております。
　今後とも関係省庁が緊密に連絡し、防災体制に万全を期するとともに、被災地の一日も早い復旧に政府が一丸となって対応することといたしております。
　なお、昨日十六時五十八分、岩手県内部北部を震源とするマグニチュード六・〇の地震が発生し、岩手県雫石町で震度六弱を観測しました。この地震により負傷者九名の被害が発生したとの報告がございます。
　この地震への対応といたしましては、消防庁、警察庁、自衛隊、海上保安庁において航空機を活用するなどして現地の情報を収集するとともに、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、情報の共有化等を図りました。また、自衛隊の災害派遣や消防庁等関係機関による孤立者の救援を行うとともに、土砂埋没車両を確認しているところであります。
　あらゆる災害に対して、常に緊張感を持って対策に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○遠藤委員長　関谷建設大臣。