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○長橋政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、働き方改革をしっかり進めるためには、適正な工期設定、それと発注の平準化というのは非常に重要になります。
　それで、工期の適正化につきましては、令和二年七月に中央建設業審議会で工期に関する基準というものを作成し、勧告した次第でございます。
　これは、公共工事のみならず、民間工事も含めて、発注者に対してこの周知徹底を今図っているところでございますし、発注時期の平準化という問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方公共団体の取組を更に進めていくことが大事ですので、総務省と連名で繰り返し要請するほか、今、地方公共団体、特に市区町村ごとの平準化の状況を見える化することによって、他の機関との差を見える化することによって、改善を今進めているといった取組を進めてございます。
　さらに、長時間労働の削減という観点では、厚生労働省といろいろな連携をしまして、協議会での働きかけとか、あるいはモニタリングを一緒に調査するとかといった取組をして、これは民間発注者に対しても働きかけを進めてきているところでございます。
　いずれにしても、先生御指摘のように、発注者の理解が非常に重要でございますので、関係省庁としっかり連携しながら、工期設定あるいは発注の平準化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○小森分科員　時間外労働規制の適用を延長しないとすれば、時間はあと一年しか残っていないわけでございます。御答弁のあったように、既に問題意識を持って取組を進めていただいておりますけれども、まだ改善や取組の強化の余地もあるようにも思いますので、引き続きの取組を、どうぞよろしくお願いいたします。
　新三Ｋという言葉をお聞きしますけれども、給与、休暇、そして希望が持てる働きやすい仕事にしていくためにも、政府当局におかれましての一層の御高配を、どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、政府の発注する契約、そして、企業の賃上げについて一点お伺いします。
　令和四年度から、政府が発注する契約に関して、一定の賃上げを行う企業は総合評価方式での加点を受けられる制度が始まりました。賃上げに熱心な岸田政権の肝煎りの施策の一つであり、令和五年度でも同様の措置が取られる見込みだと聞いております。
　現在のやり方は、将来の賃上げを優遇する、すなわち、過去の賃上げの実績ではなく、今後の賃上げの計画を表明することに対して加点がなされます。そして、計画を達成できなかった場合には、ペナルティーを課すこととしております。
　課題を指摘しますが、ペナルティーを受けることをいとわなければ、賃上げの履行を見送ることができる、あるいは、ペナルティーを避けようとすると、計画表明後、いかに経営環境が悪化しても賃上げを実施する必要があるなど、不確実性や不安定性を内在している制度だと思っております。既に改善を求める声も上がっているところでございます。
　これは財務省の主計局の担当になるとお聞きしておりますけれども、賃上げの計画に対してではなく、実績に基づいて加点をする方式に、近い将来移行すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの、公共調達の入札における加点措置につきましては、令和三年十一月に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を検討するとされたことを受けまして、令和四年四月以降の入札から導入された制度でございます。
　その際、この経済対策の趣旨を踏まえますと、できるだけ早期に企業の賃上げを促す必要がありますことから、賃上げ実績を確認した後に加点する方法ではなく、賃上げ表明により直ちに加点措置を実施し、年度等の終了後に、実際に賃上げが実施されたことを確認する方法を採用したところでございます。
　その上で、ただいま議員から御指摘のございましたような、賃上げ表明による加点措置を受けながら実際には賃上げをしないという者につきましては一年間の減点措置を課すことといたしておりますけれども、仮にこのような措置がございましても実際に賃上げが行われていないとすれば、それは大きな問題であるというふうに考えてございます。
　今後、事業者が行いました賃上げ表明につきましては、調達を行った省庁におきまして、賃上げの実績確認が行われることになってございます。その結果も踏まえながら、仮に賃上げ促進という制度の趣旨を逸脱するような実態が明らかになりました場合には、先生から御指摘のございました、実績に基づいて加点を行うといったことも含めまして、制度の改善や見直しを検討してまいりたいと考えてございます。
○小森分科員　ありがとうございました。
　令和三年十二月時点、まさにおっしゃるとおりだったと思いますけれども、時も流れておりますので、今後も実態に応じて、よく検討していただきたいというふうに要望をしておきます。
　残りの時間は、鉄道やバスなどの地域の公共交通について質問をいたします。
　コロナの影響で十年早くなってしまったと言われておりますけれども、地域の鉄道やバスなどは、コロナ以前から旅客数などの長期的な低落傾向が続き、いずれは思い切った手を打たなければならなくなる見通しでありましたが、コロナによる移動の制限などによりまして、一気に存続の危機に直面することになり、早急な対応を迫られている状況です。
　こうした地域公共交通ネットワークの現状、そしてそれを再構築していくこと、この問題意識について西田政務官に伺います。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ローカル鉄道や路線バスを始めとする地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図る上で重要な社会基盤でございますが、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあるものと認識をしているところでございます。
　こうした現状を踏まえ、地域の関係者が連携、協働して、地域交通ネットワークのリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めていくため、予算や法制度などを活用して地域をしっかり支援していく必要があるものと考えております。
○小森分科員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたのと同様の問題意識の下で、自民党でも昨年から、関連する部会や議員連盟などで事業者や自治体の意見に耳を傾け、精力的な議論を行ってまいりました。昨年夏の骨太の方針にも、地域公共交通ネットワークの再構築について踏み込んだ内容を記すことができ、国土交通省でも検討をいただいた結果、昨年末に、御答弁のあったように、予算や制度面で大変大きな前進があったところでございます。
　四年度補正予算や五年度予算、そして今国会で審議される法案、これらの内容について、参考人から簡潔に御説明をお願いいたします。
○鶴田政府参考人　まず、予算ですけれども、社会資本整備総合交付金ですとか財政投融資などの新しい枠組みを含めまして、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算案におきまして総額約千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。
　それから、法案ですけれども、今国会に提出しました地域公共交通の活性化再生法等の改正案におきまして、ローカル鉄道について、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づいて国土交通大臣が組織する再構築協議会、それから、バス、タクシー等につきまして、交通ＤＸ、ＧＸを推進する事業の創設などを盛り込んでございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　先ほど、一千三百億円という数字について御答弁をいただきましたが、三年前までは、これは例年四百億円に満たなかったレベルのものでございます。そしてまた、社会資本整備総合交付金の枠の一部を新たに使えるようになったということで、これも大変画期的な制度の変更だというふうに思っておるわけでございます。
　今後は、これらを活用しながら、各地域の公共交通を一つ一つ持続可能なものにしていく取組を進めていく段階に入ります。
　これからの地域公共交通を考える際の鍵となる概念は、外部効果の算定だと私は思っております。鉄道やバス事業単体の営業の収支で存続などを判断するのではなく、鉄道やバスの路線の存在によって、会社の収支の外側で生じている社会的な便益、例えば、通学の利便性や観光客の呼び込みなどの効果も併せて考えるべきだと思うのであります。
　私は、約十年ほど前に、出向先の石川県庁におきまして企画振興部長として、北陸新幹線の並行在来線の会社の設立、営業準備、地域の鉄道やバスの支援を行い、そしてまた、西田政務官の御地元である能登地域を走る第三セクターののと鉄道の役員を務めました。
　のと鉄道は、御多分に漏れず、利用人員の減少、そして恒常的な赤字に苦しむ会社でしたが、高校生などの通学手段でもあり、また、観光客による利用も見られる鉄道です。鉄道の収支だけを見れば廃止が合理的だと評価することもできたかもしれませんが、北陸新幹線の金沢開業を控えた時期に、通学など地域住民の利便性や観光客呼び込みの効果を生じさせるためにも、石川県そして周辺の市町の拠出により、経営安定化のための基金をつくりました。観光列車のと里山里海号の新車両の購入や既存の車両の修繕などに充てて、鉄道と会社を存続させる基盤の整備を行ったところです。これによりまして、新幹線金沢開業後の観光利用の増加に寄与することができ、コロナ禍までの数年間は、往時を上回る営業収入を上げることとなりました。
　滋賀県の近江鉄道沿線の地域公共交通再生協議会では、クロスセクター効果等の分析が出されております。先進的な対応の一つとして注目をしております。これがどのような考え方に基づく分析か、簡潔に御紹介をお願いします。
○上原政府参考人　御指摘の近江鉄道につきましては、医療、商業、観光、教育など、様々な行政分野における経済効果を数値化する、いわゆるクロスセクター効果の分析の結果、バス等に代替した場合に必要となる費用が、鉄道を維持するために必要となる費用を上回ることが確認されておりまして、その結果に基づき、上下分離への移行を決定したと承知いたしております。
　ローカル鉄道につきましては、御指摘のとおり、鉄道事業の収支だけではなくて、地方自治体の多様な行政分野に与える影響についても評価、検討すべきと考えております。
○小森分科員　要領よく御説明いただいて、大変、どうもありがとうございました。
　今のお話がありましたように、鉄道を廃止した場合に追加的に必要となる分野について、分野別の代替費用というのを算定をしておりまして、これが約十九億円というふうにお聞きをしておりますけれども、この金額にも基づきまして上下分離方式を採用して、自治体の関与を強めながら、鉄道の存続の方針を打ち出したものでございます。
　先ほど私が述べました外部効果、これを数値化する、大変先進的な取組でもございますし、私のときにやらなかったんですけれども、先ほどののと鉄道の支援の考え方も、ベースとしては同じような考え方に基づいて行ったものだというふうに評価をしているものでございます。
　現在、私の地元の金沢市、そして西田政務官の御地元の三つの市や町を含めた石川中央都市圏地域公共計画の案が作成中でありまして、利用者の減少などの課題に取り組んでおるところでございます。自治体が負担をして公共交通への関与を強めるためには県民や市民の理解も必要ですし、政府として、こうした自治体の背中を押す支援も期待されるところです。
　危機に瀕する地域公共交通を守ることは、外部効果によって恩恵を受ける沿線住民等を守ることそのものだというふうに考えておりますけれども、地域公共交通を守ることにつきまして、国土交通大臣から力強い決意をお伺いできればと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、小森委員のこれまでの御経験に基づくいろいろなお話、その質疑を聞かせていただきまして、大変参考になりました。
　おっしゃるとおり、地域の公共交通を守ることは、その地域の皆さんの暮らしを守ることそのものだと思います。
　そして、これまで、どちらかというと事業者任せのところがございましたけれども、非常に危機的な状況にあるということを踏まえまして、事業者や地域、地方公共団体と一緒になって、そして国もしっかり支援をする、この三者が真剣に話し合うということが非常に重要だ、このように考えているところでございまして、私たちも、共創、この考え方で、これからの地域公共交通を守っていくということを、その議論の中心に国も入っていきたい、このように思っております。
　国として、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国において地域交通ネットワークのリデザインを進め、利便性、持続可能性、生産性を高めていくため、地域の取組をしっかりと後押ししていく決意でございます。
　このため、予算、法制度、あらゆる政策ツールを活用して、本年を地域公共交通再構築元年としたい、このように決意しております。
○小森分科員　大変すばらしい御答弁、本当にどうもありがとうございました。暮らしそのものだというふうにも言っていただきまして、本当に感謝をしております。
　そしてまた、今回の法案の中でも、大臣おっしゃったように、国が前面に立ってこの問題に対応するといった内容も盛り込んでいただいておりまして、それにつきましても大変感謝をしております。
　少子高齢化が進む中、地域公共交通を取り巻く環境は今後も厳しさを増していきます。例えば、上下分離の方式などを通じて自治体や公的セクターが支えていかなければならないというふうに思っております。及び腰になりがちな自治体を支援することによって、地域公共交通ネットワークを初めて持続可能なものとしていくことができるというふうに考えておりまして、私もこの問題に引き続いて取り組んでまいる所存でございます。
　本日は、大変どうもありがとうございました。
○赤羽主査　これにて小森卓郎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、上田英俊さん。
○上田分科員　おはようございます。自由民主党、富山県第二区の上田英俊です。
　予算委員会分科会において質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　今回は、道路行政について質問いたします。
　全て道路局長に答弁をいただきますので、大臣、御多忙だと思いますので、御退室いただいて結構でございます。
　私は、平成十一年から令和三年九月まで、約二十二年間県議会議員を務めておりました。議員の仕事の一つは、地域の方々の話を聞き、実現に向けて汗を流すことだというふうに思っております。最も多い要望が道路でありました。道路は、町の今を変え、未来を創造する社会資本であります。あしたのために、未来のために、必要不可欠なインフラであります。
　その趣旨で、思いを込めて、以下、通告に従いまして質問をいたします。
　富山県の歴史は、水との闘い、治水の歴史でありました。そして、現在進行形でもあります。黒部川、片貝川、早月川、常願寺川、神通川といった、崩壊が著しい急流河川、一級河川の恩恵にあずかりながらも、その氾濫に悩まされ続けました。
　先人の方々は、水を治め、ダムを築き、水力発電により電力を生み出すことで、アルミ産業等の製造業を呼び込み、今日では日本海側有数の物づくり県となっております。粘り強く積極進取の県民性によって、製造の現場で作られた製品、商品が全国各地に向けて出荷されており、その物流を支える社会資本が道路であります。
　国道八号は、富山県を貫く主要幹線道路であり、通勤通学を支える生活道路であり、経済活動を支える産業道路でもあります。
　まず、道路局長に伺います。
　国道八号の整備については、富山県東部地域において、北陸新幹線開業と同時期に入善黒部バイパスが暫定二車線で供用開始となり、平成二十八年二月までに、魚津滑川バイパスが全線四車線で供用開始となりました。
　現在、入善黒部バイパスでは現道拡幅が集中的に取り組まれ、渋滞が著しい黒部市、魚津市の区間では、一昨年十二月の補正予算において二億円、そして昨年十二月の補正予算では大幅増額の五・五億円が計上され、渋滞緩和、解消に向けて精力的に進めていただいていることに改めて感謝申し上げます。
　補正予算で計上されるということはその事業の必要性、緊急性が高いということだと認識をしておりますが、国道八号入善黒部バイパスにおける現状と今後の早期完成に向けた取組について、また、入善黒部バイパスの前後区間となる、新潟県との県境の老朽化の著しい城山トンネル、横尾トンネルの新規トンネル整備の早期着手と、魚津市、滑川市内の交通安全対策、追突事故防止対策について、道路局長に伺います。
　　　　〔主査退席、八木主査代理着席〕
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道八号の入善黒部バイパスでありますが、入善町から魚津市間の国道八号における交通渋滞緩和を目的とする、十六・一キロのバイパスと現道拡幅の事業でございます。
　全体十六・一キロのうち、これまで、バイパス区間であります入善町上野から魚津市江口の間の延長十四キロが暫定二車線で開通しております。現在、四車線化に向けまして、橋梁設計及び改良工事を進めているところでございます。
　また、現道拡幅区間でございます入善町椚山から上野間の延長二・一キロにつきましては、令和三年の四月に公表いたしました防災・減災、国土強靱化に向けた道路の五か年対策プログラムにおきまして、今後五年程度での完成を目指すとしておりまして、用地買収、改良工事を現在進めているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、入善黒部バイパス、いずれの区間におきましても、一日も早い完成を目指して、しっかり整備を進めていきたいというふうに考えております。
　また、城山トンネル、横尾トンネルを含む国道八号、朝日町宮崎地区から横尾地区に至る延長三キロの区間でございますけれども、歩道の狭い狭小トンネル、また冬季の登坂不能などの課題を有する区間であって、これにつきまして、北陸地方整備局の防災検討会議におきまして、防災対策優先区間というものを位置づけております。
　この区間の対策を検討するに当たっては、この国道八号周辺に土砂災害リスク箇所等が存在することから、これら課題の詳細な調査を現在進めているところでございます。
　次に、魚津市、滑川における追突事故防止対策については、魚津市内のミラージュホール前交差点及び滑川市内の上島北交差点におきまして、令和二年度に左折車線を設置するなどの事故対策事業に着手し、現在、鋭意工事を進めているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、早期完成を目指して、しっかり整備を進めていきたいと思っております。
○上田分科員　しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
　また、富山県は、四百年以上の歴史を有する薬の富山でもあります。県内全域に製薬メーカーが数多く立地し、雇用と地域経済を支えております。
　薬の原材料は主に中京方面から運ばれてきますが、四車線化が進められております東海北陸自動車道は、岐阜県内の飛騨トンネル、富山県内の袴腰トンネルは危険物積載車両の通行が禁止とされているため、並行して走る国道四十一号が薬の富山にとって生命線、大動脈となるわけですが、県境の国道四十一号、猪谷―楡原区間は、連続雨量通行規制があり、産業、経済活動、地域振興に支障を来してきました。
　その解消を図り、平常時、災害時を問わない、安定的かつ円滑な輸送を確保するため、高規格幹線道路、富山高山連絡道路が計画、整備されており、猪谷楡原道路、大沢野富山南道路が、当初予算だけでなく、補正予算も積極的に投入されておりますことに改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　要求なきところに査定なしという考えの下、私もこの道路の必要性、重要性を強く認識しており、一昨年、昨年と、先輩議員また藤井富山市長、また地元の方々と現地視察を行い、要望を富山河川国道事務所、そして新潟市の北陸地方整備局に働きかけてまいりました。
　そこで、道路局長にお伺いいたしますが、猪谷楡原道路、大沢野富山南道路の整備状況と今後の早期完成に向けた所見を伺いたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　富山高山連絡道路、これは、岐阜県の高山市に至る延長八十キロの高規格道路でございまして、国道四十一号における交通渋滞の緩和、また雨量規制による通行止めの解消、地域産業の活性化などの整備効果が期待されているところでございます。
　この富山高山連絡道路の一部を構成いたします猪谷楡原道路につきましては、延長七・四キロのバイパス事業でございまして、これまでに富山市の庵谷から楡原の延長三キロは開通しております。現在、富山市の猪谷から片掛間の延長一・六キロにおきまして、改良工事、橋梁下部、上部工事を進めているところでございます。
　また、大沢野富山南道路につきましては、十二キロのバイパス事業でございますが、平成二十六年度に事業化いたしまして、現在、道路設計、用地買収、改良工事、橋梁の下部工事を進めているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、一日も早い完成を目指して、しっかりと整備を進めてまいりたいと思っております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　引き続き、精力的に取り組んでいただければというふうに要望しておきたいというふうに思います。
　さて、国道八号、四十一号に見られるように、道路は、今日のコロナウイルスあるいはまた物価上昇により疲弊した地域経済を支える社会資本であり、一方、全国各地で多発する災害等に対応するために必要不可欠な社会資本であります。
　国民の生命財産を守り、地域を活性化させるためにも、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策後も予算、財源の確保が必要と強く認識いたしますが、道路局長の所見を伺いたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設であります。
　また、災害の多い我が国では、迅速な救援、復旧活動を支え、災害による社会影響を最小化するためにも、道路ネットワーク全体を強化することが重要と考えております。
　そのためにも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、この予算を活用いたしまして、ミッシングリンクの早期解消を始めとした高規格道路ネットワークの整備など、国土強靱化の取組を進めているところでございます。
　一方、今後実施予定の箇所も数多く残っていることから、五か年加速化対策後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と考えております。
　引き続き、防災・減災、国土強靱化の取組を始め、国民の暮らしや経済を支える道路整備をしっかりと進めるとともに、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　さて、今回、道路行政について質問するに当たりまして、道路の歴史であるとか、あるいは形態、役割等について多少調べてまいりました。
　我々の移動手段は、徒歩から馬車へ、そして、モータリゼーションの発達により車両が中心となって、それに伴って、道路においては、速達性であるとか快適性、安全性を求め、舗装、トンネル、橋梁等が整備され、あるいはまた、信号機、車歩道の分離、立体交差、中央分離帯等も設置され、今日では、ビルの中も道路が貫通し、道路の下においては、水道であるとか下水道、電気、ガス、通信網も埋設されております。
　日本全国が、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道によって毛細血管のように張り巡らされております。まさしく、道路は、人、物、情報を運び、災害対応や、あるいはまたインバウンドによる大交流時代を支える基礎的インフラであるということを改めて認識をしております。
　また、道路について調べたところ、変わったところでは、意外だと思ったところでは、車の通行できない、青森県の国道三百三十九号の階段国道であるとか、あるいは、人さえ歩いて通ることができない、鹿児島市、種子島、奄美大島、那覇市を結ぶ、海上国道と呼ばれている国道五十八号といった存在があるということも知りました。階段であるとか海上が道路の扱いになっているということであります。
　そこで、質問いたしますが、本州において、隣接する都府県で、道路で結ばれていない車両通行不可能な地域といったものがあるのか、道路局長に確認したいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の、本州において、隣接する都府県間で、車両通行可能な国道で結ばれていない地域でございますが、全国で六か所ございます。
　このうち一か所につきましては、委員御地元の富山県から長野県間というふうになっております。
○上田分科員　済みません、一か所としか想定していなかったものですから、六か所という答弁が返ってくるということは想定しておりませんでした。
　さて、そこで、今局長からも話がありました、富山県と長野県は車両が通行できないという形であります。
　ただ、富山県と長野県は、富山県立山町と長野県大町市の間を、立山黒部アルペンルートという山岳観光ルートを、ケーブルカー、ハイブリッドバス、トロリーバス、ロープウェー等で結ばれております。また、立山黒部アルペンルートは、雪の大谷に象徴される、インバウンドのキラーコンテンツでもあります。しかしながら、道路で結ばれて、直結されてはおりません。
　今日まで富山県、富山県議会、県内市町村において富山県と長野県を結ぶ一般車両が通行可能な県際道路の構想が訴えられ、富山県において調査も実施されてまいりましたけれども、これを北アルプス横断道路構想と我々は呼んでおりますけれども、この北アルプス横断道路構想を道路局長は御存じでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　北アルプス横断道路でありますが、富山県、長野県を連絡する道路の構想でございまして、平成三十年三月に富山県が策定した富山県総合計画において長期構想に位置づけられるとともに、令和三年の六月に富山県が策定した新広域道路交通計画において構想路線として位置づけられているものと承知をいたしております。
○上田分科員　直近の話をお話しいただきましたけれども、これは昭和の時代から構想として上がっているところであります。
　富山県と長野県を結ぶエリアにおいて、三本のルートがそれぞれのエリアで話をされておりました。新川地域と言われているところ、また上市町と言われているところ、立山町と言われているところ、それぞれの自治体が、私のところをどうでしょうか、私のところにお願いしますという形で、三本のルートが富山県内において候補として上がっていたわけでありますけれども、三本の候補者というのはいかがなものかということで、北アルプス横断道路構想の推進会議といったものが設置をされました。
　まず、そこで、三本のルートを調査する能力といったものをやはり有しているのは国しかないだろうということで、まず、富山県と長野県を直結する道路の必要性、重要性といったものを国にしっかり認識していただこうということで、北アルプス横断道路構想の協議会といったものが設立をされました。昭和の時代から出ている富山県と長野県を結ぶ道路の話が、今、一本にまとまろうじゃないか、まず第一に富山県と長野の間の県際道路が必要であるということを強くアピールしようじゃないかということで、新しく運動体がスタートしたわけでございます。
　そして、平成の時代でありますけれども、平成五年から平成八年の三か年間において、県際道路について調査が行われました。富山県が業者に委託して行ったものというふうに認識をしておりますけれども、この県際道路についての調査は、平成五年から平成八年の三か年間において行われ、平成九年三月に報告書がまとめられました。
　その報告書においては、富山県と長野県を結ぶ県際の新しい道路の物流、観光を中心とした可能性と効果を述べているものの、やはり、フォッサマグナが走っているということもありますし、様々な、大変厳しい自然状況、また国立公園のエリアに入ってくるということも当然あろうかと思いますので、様々な観点から、具体的には、地形であるとか、地質の特性であるとか、あるいは冬季の気象条件であるとか、また環境保全、そして大切な事業費等の課題といったものも述べられておりますけれども、道路局長はこの県際道路報告書をどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、委員よりいただいた富山県がまとめた調査報告書を拝見いたしました。
　この報告書は、富山県と長野県における県際を結ぶ新たな道路の可能性と効果について、富山県が調査検討した内容を取りまとめたものと承知をいたしております。
　報告書によりますと、県際道路の整備によりまして、一時間で移動できる圏域が広がること、また東西方向の物流や周辺の観光の流動が転換してくることなどの影響が見込まれております。また、建設に当たっては、特殊な地山条件の介在が予想されること、またトンネルの総延長が約二十五キロであることなどもございまして、事業性に課題があるというふうにされております。
　富山県において今後検討するに当たっては、このような過去の検討内容も参考にしつつ、最新のデータを用いて検討を深めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
○上田分科員　私も、二十二年間、県会議員をさせていただいておりましたけれども、数多くの方々が、この北アルプス横断道路構想について県当局の所見を問いただしてきたわけでありますけれども、やはり、様々な気象条件であるとか、あるいはまた予算関係のものというので、余り芳しい答弁がなかったということで、大変強く期待しておりますけれども、やはり道路は新しい未来を切り開くということも視点に入れて、検討を前に進めていかなければならないというふうに思っております。
　さて、この県際道路報告書においては、可能性を述べながらも、課題もあるというふうに言われました。どちらかというと課題の方が主に前面に出てきていた報告書だというふうに私は受け止めておりますけれども、そうした中において、この北アルプス横断道路構想を勇気づける資料といったものが出されました。
　これは、平成十年になりますけれども、平成十年三月三十一日に閣議決定されたものであります。その資料は、国土庁による二十一世紀の国土のグランドデザインというものであります。その中では、こう記されております。
　「北陸東部から南部に広がる北陸山麓地域等においては、地域内及び地形的条件から制約されている隣接する中信地域、飛騨地域等の他地域との連携を進めるため、広域的な交通基盤の充実を図る」と記されております。大変勇気づけられた資料でありました。
　平成十年三月三十一日に閣議決定された国土庁による二十一世紀の国土のグランドデザイン、この閣議決定というものは、今日においても当然効力を持って、北アルプス横断道路構想はこの文言が適用されるというふうに私は考えるものでありますけれども、道路局長の所見をお伺いいたしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二十一世紀の国土グランドデザインは、第五次の全国総合開発計画として当時の国土庁が策定いたしまして、平成十年に閣議決定されたものでございます。
　この計画の中で、今まさに委員がおっしゃられたとおりの記述がございます。
　お尋ねの点につきましては、これは国土政策局において所管するものでありますけれども、一般論として申し上げるとすると、隣接する地域間を道路ネットワークで結ぶことによりまして地域間の連携を図るということは、地域の活性化、また観光の振興などの観点からも非常に重要なことだというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今ほど、県際道路の報告書においても様々な課題が述べられているわけでありますけれども、これは平成五年から平成八年において、この三か年間において調査されたものであります。
　ただ、平成の最初の頃から見て、当然様々な気象条件、地形条件、地質を乗り越える建設技術の進歩といったものも進んでいるというふうに思いますし、そうした厳しい環境に対して事業を進捗していく、進めていくということで、新しい技術といったものが日本国内の建設業界において確立される、そのことが、ひいては、プラントとして海外へ輸出することができる能力も、可能性も出てくるのではないかというふうに思います。
　「黒部の太陽」という映画がございました。これは、五つの工区に分かれて事業が行われたところでありますけれども、この「黒部の太陽」のモデルとなったのが、長野県大町市の大町トンネルでありました。事実でありますから企業名を出しても差し支えないと思いますけれども、これは、破砕帯に遭遇しながらも、熊谷組の笹島班という班がトンネルを貫いたという歴史であります。
　ちなみに、この笹島班というのは今、笹島建設という会社になりまして、モデルになった方が私の町の方でありますので、その頃から見ても技術がどんどんどんどん進んできているということであります。
　その新たにどんどん開発されてきた技術といったものをやはりもっと有効に活用する、日本の国家においても大変キラーコンテンツになり得るものだというふうに思っております。しっかりそうした視点も、未来を見据えて、難しいものに対して、可能性があるものに対して挑戦していくといったことも大切なのではないかというふうに思います。
　そこで、最後に質問いたしますけれども、この北アルプス横断道路構想は、今ほどもありましたけれども、富山県が策定した広域道路において構想路線として位置づけられておりますけれども、これは富山県と長野県を結ぶ道路でありますので、富山県が位置づけをするということも大切でありますし、その一方で、相手側となる長野県がどう考えているかということも大変重要だろうというふうに思っています。
　富山、長野、岐阜、新潟という形で、ゴールデンルートというふうに言われておりますけれども、糸魚川、富山、高山、松本という形で、高規格幹線道路等の整備が順次進んでおりますけれども、富山と長野を直結する道路である北アルプス横断道路構想において、相手側となる長野県ではどう位置づけられているのか。また、今後、この構想実現に向けて歩みをやはり進めていくためには、どのような手続が必要と考えられるのか、どのようなロードマップが想定されるのかということを、道路行政のトップである道路局長の教えを請いたいというふうに思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　北アルプス横断道路は、富山県、長野県を連絡する構想路線として、令和三年の六月に富山県が策定した新広域道路計画に位置づけられております。
　一方、令和三年三月に長野県が策定した新広域道路交通計画には、位置づけられていないところでございます。
　この道路につきましては、富山県の報告書において、両県の連携、発展に資するとされておりますが、特殊な地山条件の介在が予想される中、トンネルの総延長が二十五キロと見込まれるような県境の大規模なプロジェクトであることから、その実現のためには、まず両県の連携、それから国民のコンセンサス、こういったものが得られるということが大事じゃないかなというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　今ほどの答弁では、富山県では位置づけられているけれども、長野県では位置づけられていないということでありますので、今後、富山県側の姿勢としては、まず、長野県にこの道路の必要性、この道路の可能性といったものを御理解いただいて、長野県において広域道路の構想路線に位置づけをしていただくというふうに理解を求めるという形で進めていくということが、手続としてロードマップだというふうに理解をしてよろしいでしょうか。最後に、それを確認させてください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が言われたとおりでございまして、まず、長野県の計画の方に位置づけてもらうということが大事だというふうに考えております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　今日は、道路行政一本に絞って質問をさせていただきました。
　冒頭にも述べさせていただきましたけれども、道路というのは、町の今を変えていくというだけではなくて、やはり未来をもつくっていく、大変大切な社会資本であるというふうに思っております。あしたのため、未来のために必要不可欠なインフラであるということを改めて認識した上で、関係者と協力をして、様々な課題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）分科員　国民民主党、田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨年も、この分科会で、富士川水系、富士川の河川環境の改善についてお伺いをさせていただきました。その際、今大臣もお越しになっていただいておりますが、大変に強い御理解と、また力強い答弁をいただいたことを今でも覚えています。
　今日も、まず、その問題についてお伺いをしたいと思っています。
　その富士川水系の質疑の中で、富士川の河川維持流量というものを令和四年度中に設定をするという答弁をいただきました。あと一か月強と迫りましたけれども、現在の検討状況、また今後の予定についてまずお伺いをしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　富士川の河川維持流量については、有識者から成る検討会を令和四年十月に設置し、これまで三回の検討会を実施してきたところでございます。
　これまでに、動植物の生息、生育にとって必要な流量、良好な景観にとって必要な流量、良好な水質にとって必要な流量などを議論していただいたところでございます。
　引き続き、検討会において、この河川維持流量について御検討いただき、今年度中に河川維持流量を設定するという予定でございます。
　また、河川維持流量の設定後は、河川の流量のモニタリングを実施し、不足する場合、水利用の効率化などの方策について、関係機関等の協力を得ながら検討してまいることとしております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　今、少し今後のことについてもお話がありましたけれども、今年度中、来月にはこの維持流量が決まるということは確認ができましたけれども、モニタリングをして、また、関係各位とも話し合うというんですが、どのようにしてその流量の確保というのが担保されていくのか。量は決まったけれども、その調整や、またその話合いや、ないしは、今、専門家の委員会をつくっておりますけれども、恐らくそれは流量が決まってしまえば一度解散になると思いますけれども、その次の段階としての取組について、再度お伺いできればと思っています。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　適切な河川管理をするためには、河川維持流量の設定にとどまらず、治水や利水や河川敷の利用、様々な観点から河川に関する検討を行っていく、こういう必要がございます。
　御指摘の課題につきましても、様々な方法で有識者や住民などの意見を聞きながらしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（健）分科員　まず、維持流量が決まることが第一でございますが、その後、しっかりとこの維持流量が担保できるように取組をお願いをしたいと思っています。
　さらに、この流量に大きく関わるのは、富士川においては、水力発電所の取水であります。
　昨年も、この委員会の中で、波木井発電所の水利利用許可の更新について、更新期限が二年以上過ぎているのにいまだに許可が下りていない、これは異常事態ではないか、そういう状態が続いていることについてどう思うかというような指摘をさせていただきました。
　それから一年がたちましたけれども、まだこの許可が下りていないということであります。どうしてこのような状況がいまだに続いてしまっているのか、お伺いいたします。
○岡村政府参考人　御指摘の波木井発電所の水利使用許可の更新に当たりましては、国と山梨県が仲介役となりまして、流域市町村と日本軽金属株式会社との間で、取水堰からの放流量の増量について協議を行っておるところでございます。
　昨年の十二月に、かんがい期は一・四立方メートル毎秒、非かんがい期は一・〇立方メートル毎秒であった取水堰からの放流量を、通年一・四立方メートル毎秒に増量するという内容で合意がなされたと伺っておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、この合意に基づきまして、速やかに水利使用許可の更新がなされるよう、現在手続を進めているところでございます。
○田中（健）分科員　今、水量の合意の方が昨年末になされたということをお聞きをしましたが、冒頭申し上げました河川維持流量と、これはまさに水の量なのでありますけれども、波木井発電所の水利権の更新と取水の量、今話がありましたけれども、これは一緒に考えてよろしいという私の理解でいいでしょうか。
○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御説明をいたしました取水堰からの放流量の増量というのは、地元の市町村と日軽金株式会社との間で合意がなされたというものでございます。
　一方で、一番初めに申し上げました河川維持流量の設定というのは、動植物の生息、生育にとって必要な流量など、様々な観点から学術的に議論していただいている流量なものですから、必ずしもそれが同一ではないという状況でございます。
○田中（健）分科員　同一のものではないんですけれども、ちょうどタイミングを同じくしておりまして、そして、河川維持流量が例えばかなり大きな維持流量と決まった場合、やはりその取水量というのも調整というか話合いが必要かと思いますので、是非、その問題も一緒に考えていただいて、いい環境を整備していただければと思っています。
　その中で、山梨県、静岡県にこの富士川はわたりますけれども、有志の皆さんが富士川水系と住民との関係改善に向けてという要望書をまとめました。ここにはこう書いてあります。
　河川維持流量が決められることを知りました。そもそも流れている量が少ないことも知りました。少ない流量は河川環境の悪化等、様々な問題にもつながることも知りました。富士川流域に暮らし、あるいはここで活動する流域の民でありながら、自分たちの川と、その川が抱える諸問題と真剣に向き合ってこなかったことを反省するものですということが冒頭述べられています。
　歴史も経緯も現状も知らなかった。私自身も、昨年この質問をするまで、この富士川における歴史、戦前から続く、国策でつくられた水利権や、またダム、そして、それがゼロ戦のアルミ精製に使われていたというようなことを知りませんでした。私も、反省をしながら、生まれた地域のことを質疑をさせていただけたわけですけれども、自分たちもこれじゃ駄目なんだと、その地域の人が今、大きく意識が変わり、立ち上がっているところであります。
　年末の十二月十一日には、取水されて導水管に流れてしまっている川、これは、二年に一度、全て、この導水管をチェックと清掃をするために放流される日があります。この日に合わせて、富士川のフリー・ツー・フロー、富士川に自由な川の流れを取り戻そうというイベントが行われました。全国から川に関係する様々な人たち三百名以上が、一斉に自然の流れの富士川というものを下りました。私も参加をさせていただきました。
　自分たちに何ができるんだろうと、みんながそれぞれ現状を、全国の川の現状もお互いに伝え合いながら、共に考えて、そして、それに賛同する署名を集めまして、この署名は八千筆以上を超えています。
　具体的には、この河川維持流量が決まったならば、なるべく自然の姿を取り戻していきたい、様々な整備が必要ではないかと提言があります。例えば、この富士川はアユが飛び交う川でありましたが、今、アユは捕れません。アユが飛び交う川に戻すためには、魚類が昇降しやすい河川環境の整備や、また、どうしても、一級河川ですから、危険なところもありますので、川と生活とがかなり乖離してしまっています。川と人を遠ざけるのではなくて、人と川と暮らしをつなげるための川へのアクセス、これをしやすい環境整備などが皆さんの大きな要望として上がっています。
　これについての見解を伺いたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、アユなどの魚類が上りやすい河川環境ですとか、人がアクセスしやすい河川環境、これを整備、保全していくことは重要なことと考えております。
　魚類が上りやすい河川環境に向けては、魚類の昇降状況についてモニタリングをした上で、富士川の堰に設置された魚道については、必要に応じ、改善することも含め、堰の管理者とも調整をしてまいります。
　また、河川へのアクセスにつきましては、潤いやにぎわい、憩い、教育の場などの多様な機能の確保のため、安全に配慮しつつ、かわまちづくり支援制度なども活用しながら、地元市町村とも連携をして、アクセスしやすい環境を整備してまいります。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。現状を大変理解していただいておりますこと、感謝申し上げます。
　また、かわまちづくり支援制度、御説明を伺いましたけれども、大変、全国で同じような課題を抱え、また、取組を進めているところもあるということをお聞きをしております。是非、参考にさせていただきまして、地元自治体と連携を進めていきたいと思っています。
　一方、これは行政に要望しているだけでは駄目でありまして、さらに、河川維持流量が決まって終わりでもなく、本当に自分たちの生活に根差した川にしていくためには、これからに懸かっていると思っています。流域住民の力が必要となり、試されるのは、今後の取組であります。
　河川維持流量は先ほどありました有識者や専門家の議論が続いていますが、今度は、それが決まったならば、関係する行政はもちろんのこと、水利権者や、また河川利用権者、そして住民、暮らす人々など、様々な主体が参加をしていただき、お互いの信頼関係を築きながら前に進めていけるような協議会、これは、仮称、富士川の流域協議会というようなことを述べておりますが、この川を軸とする地域づくりというのが必要であると考えていますが、このような協議会について、いかがでしょうか。見解を伺います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、適切な河川管理をしていくという、非常に重要なことだと思ってございます。そのためには、治水、利水、河川敷の利用、自然再生など、様々な観点から河川に関する検討を行っていく、こういう必要があるかというふうに考えてございます。
　富士川につきましても、河川の特性ですとか、あるいは地域における様々な課題、こういったことに応じて、様々な方法で有識者の皆様あるいは住民の皆様の御意見を伺いながら、関係者と連携して安全で良好な河川環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　是非、それを何か形にして、参画できるような、皆さん、当事者として主体的に関わっていきたい、関わるからには責任も伴いますから、責任もしっかり取っていきたいという決意でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この要望書の最後にはこう書かれています。
　今改めて、富士川水系の上流から下流、駿河湾に至るまで川がつながり、お互いに協力をし合い、それぞれの地域の暮らしを豊かにする川を取り戻していきたい。そして、私たち自身はもとより、ここで育つ子供たちや未来の担い手たちが、この川と流域の暮らしに誇りと愛着を持って暮らし続けてほしい。そのために私たち、流域の民として、富士川に河川維持流量が初めて設定されるという、私たちにとって歴史的なこの機会を、これから、それぞれが暮らす富士川水系としっかりと向き合うきっかけとしたいんですというふうに述べられています。
　大臣には、冒頭お話をしました、昨年もこの富士川の水環境の問題に理解を示していただきました。大臣がここまで聞いてくれたと大変地元の人たちは勇気づけられましたし、大変に励みになりました。是非、今後の取組について、大臣からの御意見も伺えればと思っております。
○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、田中委員から、この富士川についての御質問をいただき、その後、西に飛ぶ飛行機に乗った際には必ず、左下から、甲府盆地から非常に山岳の狭窄部に入って、どうやってあの山を抜けているんだろうなと不思議なぐらいのところを通って駿河湾に注いでいる、いつもその川を見ながら西に向かっております。
　この富士川の持つ非常に特殊な環境と、その豊かな流量の回復や良好な水質、それから魚が上りやすい環境の整備など、地域からの様々な声にしっかりお応えしていきたい、このように思っております。
　こうした環境に関する課題認識などの地域の声に真摯に耳を傾けつつ、激甚化する水害も踏まえ、治水対策と河川環境の保全と再生の調和の取れた富士川の河川整備を進めていく決意でございます。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　富士川は、おっしゃっていただいたように、一級河川で、水も大きく、増水時また台風時には危険な川となるときもあります。是非とも、防災、防水の方も、一緒に治水の方も取り組んでいただければと思っております。ありがとうございます。
　引き続きまして、地元清水港の整備について伺いたいと思っています。
　この清水港をめぐる環境というのは、今大きく進展をしています。これは国際拠点港湾として整備が進んできましたが、中部横断自動車道の開通、また、静岡県が進めるマリンオープンイノベーションプロジェクト、また、静岡市が海洋文化施設の建設を今予定しておりますし、また、海岸沿いにはＥＮＥＯＳの跡地にサッカースタジアムの候補地が選定されるなど、周辺環境が大きな変革を今迎えています。今こそ、国と合わせて、この清水みなとまちづくりを推進したいと思っています。
　まず、この中で、直前に迫った海外クルーズ船の受入れについてお伺いをしたいと思います。
　国際クルーズ船は、ダイヤモンド・プリンセスの新型コロナ集団感染を機に、二〇年の三月以降、国内での受入れは中止とされています。しかしながら、三月一日、もう間もなくとなりましたが、全国の港で第一号として、ドイツのクルーズ船、アマデアという、これは六百人の定員の大きな船でありますが、これが寄港となります。地元は大いに期待を寄せておりますけれども、国交省として、これまでの国際クルーズ船の取組、また、今後の推進などについて伺えればと思います。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　クルーズ船の寄港は、地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出等、これまでの地域の活性化に大きく貢献をしてきたと思っております。
　委員御指摘のとおり、来月から国際クルーズが本格的に再開する予定となっておりますので、必要な感染防止対策を行いながら、引き続き、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進してまいります。
　さらに、国際クルーズ再開後は、多様なクルーズ船を円滑かつ安全に受け入れるためのハード、ソフト両面からの受入れ環境の整備、また、地域への経済効果を増大させるための寄港地観光ツアーの上質化、多様化など、クルーズ振興のために必要な取組を、関係省庁や地元自治体と連携してしっかりと進めてまいります。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　水際対策などについては、地元の要望をいち早く取り入れていただきまして、昨年中にガイドラインも示していただいた結果、三月一日に受入れができるようになったということもお聞きをしております。是非、これも官民力を合わせていきたいと思っています。
　一方で、清水港は、近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震やそれに伴う津波で甚大な被害が想定をされています。また、台風などにより、港湾の物流施設や、また、市街地への高潮、高波被害も実際に頻発をしています。清水港の物流機能を確保し、多くの産業や住民、観光客やクルーズ船のお客様など、人命や財産を守るためには、また、堤防がない無堤区間がありますし、また、海岸も大変古くなっておりまして、この保全が必要とも言われておりまして、この海岸保全施設の整備促進が急務であります。
　この防災対策についてのお考えを伺います。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　清水港におきまして、切迫する南海トラフ地震等による津波、高潮、高波から浸水被害を軽減するための対策は極めて重要な課題であると認識をしております。
　清水港におきましては、例えば、日の出地区及び江尻地区などでは防潮堤が整備されていないいわゆる無堤区間が一部存在しておりまして、また、既設防潮堤の高さも不十分な状況と承知をしております。
　このため、国土交通省では、この日の出地区及び江尻地区を含めた清水港全体で、海岸管理者である静岡県が実施する無堤区間への防潮堤の新設と、また、既設防潮堤のかさ上げなどの対策を、補助事業及び防災・安全交付金事業で支援をしているところでございます。
　引き続き、静岡県と連携しながら、清水港の津波、高潮、高波対策を支援してまいります。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　日の出地区、江尻地区という、大変に、地元の話も出していただきました。その地区はＪＲの清水駅がもう目の前でありますし、また、河岸の市という市場もあります。また、実はその横にＪＣＨＯさんの病院も建設をされるということで、多くの人が行き交う場所でもあります。是非スピード感を持って、対策を県と連携して進めていってほしいと思っています。
　さらに、港に最も必要な物流機能についてもお伺いをしたいと思います。
　この清水港の物流の中核を担う新興津埠頭は、大型パルプ運送船の利用やコンテナ船の大型化の進展により、岸壁の混雑や沖待ちが現在発生をしておりまして、この岸壁利用の円滑化や効率化というものが求められています。
　令和三年度に岸壁の二百メートルの延伸の直轄事業が新規採択をされたところでありますが、この一日も早い整備が待たれています。
　今後の計画の予定と進展について、また、この清水港は民間の皆さんと一緒に進めてきたという歴史がありますので、民間企業と一体となった機能強化の必要性についても伺います。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　清水港は、自動車産業や製紙業を始めとした地域の基幹産業を支える重要な物流拠点でありまして、令和三年には全国第八位のコンテナ取扱量を誇る国際拠点港湾でございます。
　国土交通省では、大型パルプ運搬船やコンテナ船の大型化に対応するため、令和三年度に、新興津地区国際コンテナターミナルにおいて、国直轄による岸壁の延伸事業に着手したところでございます。また、同ターミナルにおきまして、荷役能力の向上や労働環境の改善に取り組む民間事業者に対しまして、令和二年度より遠隔操作ＲＴＧの導入に向けた支援を実施しております。
　引き続き、清水港における物流機能の高度化に向けた取組を進めてまいります。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　国と県の取組、また、市との取組、これは同じ方向を向いているというのがよく分かりまして、是非お願いをしたいと思っています。
　清水港は、国際拠点港湾ということで国の位置づけがされています。大きな変革期にあるというお話もさせていただきましたが、是非、どのようにこれからこの清水港を考え、前に進めていくのかというお考えを大臣からもお聞かせいただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどは西に行く飛行機の話をしましたが、東に来る飛行機のときは、左下にまた清水港が、本当にぐるっと、半島と言っていいんでしょうか、に取り囲まれた自然の良港というのを実感することができます。
　清水港は、国際コンテナや国内ローロー貨物のほか、パルプ等のバルク貨物を取り扱う、我が国にとって重要な海上物流ネットワークの拠点となっております。また、中部横断自動車道の静岡―山梨間の開通に伴う背後圏とのアクセス利便性を生かし、農林水産物・食品の輸出拡大にも大きく寄与していると承知しております。さらに、世界文化遺産である富士山を擁し、クルーズ船の受入れ拠点としても重要な役割を担っております。
　国土交通省としましても、港湾管理者である静岡県を始め、地元関係者と連携しつつ、清水港の様々な取組を着実に進めていきたいと思っております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　いつも飛行機で見ていただいていることもお聞きをいたしまして、ありがとうございます。
　本当に、三保半島がありまして、自然と調和をする、最も、環境を大事にし、美しい港としても清水港は今大きく発展をしておりますので、お力添えをいただければと思っています。ありがとうございました。
　引き続きまして、南海トラフ対策について伺います。具体的には、津波避難タワーの現状と課題です。
　東日本の大震災後、全国で五百以上の津波の避難タワーというものが建設をされました。警報が発表されてタワーに避難をした場合は、警報が解除されるまで屋上にとどまる必要があります。長ければこれは一日以上に及ぶ可能性がありますが、この現状をどのように考えていらっしゃるか、お聞きします。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　一日以上とどまるということもあり得ますので、地域によりましては、居室を造るなど、そうした対策が必要になる、このように考えております。