Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（公）委員　一万人を切ったとはいえ、まだ数多くの方々が交通事故の犠牲になっておられる現実を考えますときに、まだまだゆめゆめ油断をできるような状況ではないということを深く我々は思うところでございまして、交通行政に一段の力を入れていただきますことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、今回の道路交通法の改正につきまして質問をさせていただきます。
　詳しい質問は後ほどまた同僚議員の方からあろうかと思います。私自身、ちょっと、二、三気になることがこの法案の中でございますので、その点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正法案、中身を見ますといろいろなことが列記をされております。一体、今回この道路交通法を一部改正するということは、どの辺にまず目的を持たれたのか、そのことについてお答えを願いたいと思います。
○山本（博）政府委員　道路交通情勢を見てみますとき、現在の運転免許保有者は七千万人に達しており、モータリゼーションの進展が我々にもたらす恩恵ははかり知れないものがありますが、他方、昨年の交通事故死者は九年ぶりに一万人を下回りましたものの、交通事故の発生件数は七十七万件を超えておりまして、史上最高を記録するなど、交通情勢には依然として厳しいものがあるところでございます。また、交通事故死者のほぼ三割が六十五歳以上の高齢者となっておりますが、今後、社会の高齢化に伴って、高齢者が関係する交通事故の増加も大いに懸念されるところであります。
　今回の道路交通法の改正は、このような状況に対応いたしまして、交通事故のさらなる防止を図るため、運転免許に関する規定の整備、交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動などの促進を図るための規定の整備、高齢の歩行者などの保護を図るための規定の整備などを行おうとするものでございます。
○山本（公）委員　いずれも、いわゆる交通事故のこれ以上の増大に歯どめをかけようという改正だというふうに理解をいたすわけでございますが、その中で、今般気になりますのは、軽微な違反を犯した者に対する講習の義務づけというところでございます。
　従来も、いわゆる違反をいたしまして免許が停止になりますと、停止処分者講習というのですか、私自身も経験があるのですけれども、受けまして、刑期というのですか停止期間を短縮をしていただいたことがあるわけでございますが、今回改めて軽微な違反を犯した者に対する講習の義務づけというふうにうたっておられます。ちょっとその相違点を簡単に御説明を願いたいと思います。
○山本（博）政府委員　悪質な違反行為等を行うなど、運転者としての危険性が高いと認められる者につきましては、所要の行政処分を行いまして、道路交通の場から速やかに排除することが必要であるわけでありますが、今回考えております本制度の対象となる軽微な違反を犯した者というものにつきましては、長年にわたる私たちの運転者管理の経験によりまして、教育による改善効果というものが期待できると考えられまして、これらの者につきましては、行政処分という大きな不利益を課することなく、講習の受講を義務づけることにより、その者の危険性を改善し、道路交通の安全を確保するという目的を達成できると認められるということによるものでございます。
　そこで、今回、悪質、危険性の高い者にはその排除をより徹底する一方、一定の違反をし、危険性が相対的に低く、講習による改善が期待できるという者に対しましては、一定の講習を受けることを義務づけることとし、講習を受けた場合には行政処分を行わないこととしたものでございます。
○山本（公）委員　従来の停止処分者講習というのは、いわゆる義務ではなくて、任意でその講習を受けていたのだと思いますが、それは間違いないですね。（山本（博）政府委員「はい、そうでございます」と呼ぶ）今までの停止処分者講習というのは、任意で我々は受けさせていただいて、停止期間が短くなったということですね。
　今回、軽微な違反を犯した者については講習を義務づけるというようにうたってあるわけでございまして、その中で、いわゆる一定の社会参加活動を選択することができるというところもあるわけなのですけれども、講習というのと一定の社会参加活動、どのように整合性を持たせた話になっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○山本（博）政府委員　今回導入いたします講習は、いわゆる軽微な違反を繰り返す者がその対象となるものでありますが、このようなものにふさわしいものといたしまして、軽微な違反も大きな事故につながり得るということ、また他の人に著しく迷惑をかけていることなどを理解させまして、みずからの運転行動のあり方を考えさせるような内容とすることを考えておるところでございます。
　その結果、これまでの停止処分者講習が、どちらかというと座学・講義型でありましたが、今回の講習は、参加・体験・実践型の内容を取り入れ、また交通安全活動を実際に体験する社会参加活動を導入するなど講習内容の多様化ということを図りまして、より効果が上がるものになるように検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○山本（公）委員　いわゆる社会参加活動をすれば講習にかわるものというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○山本（博）政府委員　講習の一環として社会参加活動をやっていただくわけでありまして、社会活動をやることによりまして講習の義務を果たしていくということになろうかと思っております。
○山本（公）委員　ちょっとよくわからないのですけれども。
　ところで、その社会参加活動というのは一体どのようなものを想定していらっしゃるのですか。一部新聞報道、先走って書いてありましたけれども、いわゆるボランティア活動をすれば行政処分を受けなくて済むというように単純に書いてあった新聞報道もあったように思うのですけれども、ボランティア活動というのは、昨今非常に盛んになってきたのですけれども非常に範囲が広い。この間うち、日本海でナホトカの油が流れたときに、油の除去にみずからお行きになった方もこれはボランティア活動。極論すれば、我々の選挙運動で運動を応援していただく方もこれはボランティア活動。そういったボランティア活動の範囲が非常に広い中で、社会参加活動ということが新聞報道でぽんとああいうふうにボランティア活動と言われてしまう。それに私は、非常にこの交通違反の、先ほど局長が言われた教育による改善効果が期待できるということと結びつかないような部分が随分あるような気がしてしようがないのです。
　もう一度申し上げますが、社会参加活動というのは大体どのようなものを想定されて、こうやってうたっておられるのか、御説明を願いたいと思います。
○山本（博）政府委員　今回、講習の一態様として社会参加活動なるものを導入することとしておるわけでございますが、これは、社会参加活動なるものが運転者の資質の向上に資するものであるからでありまして、その具体的内容はそのような活動に資するものに限定しなければならないことは言うまでもないものと思っております。
　具体的には、現在考えておりますものは、交差点や横断歩道等において高齢者や児童などが道路を横断する際の誘導や交通安全教育を行う際の補助などの交通安全活動に参加してもらうことでありまして、これによりまして交通弱者の視点で道路交通の場を見直すことができるものではないかというぐあいに見ておるところでございます。
　なお、一般のボランティアの方もこのような活動を多々行っておられるところでございますが、社会参加活動として行うこの種の活動も外形においては同じような形をとるわけでございますけれども、違反者講習における社会参加活動は、みずからの運転行動の改善に資するため、現場での体験講習的な位置づけで考えているものでありまして、外形は似てはおりますが、ボランティア活動そのものとは性格を異にするものと私どもは考えておるところでございます。
○山本（公）委員　つまり、私が想像するのですけれども、交通安全協会なりその町の交通安全のいわゆる認知をされた組織がいついつこのような活動をいたします、これに手伝いにいらっしゃいよ、手伝いに来たら証明を出しますよというような感じになっていくんですかね。要するに、ある種の権威のある、警察署が認めるような組織が行う社会参加活動のみが今回の範疇であるというように理解してよろしゅうございますかね。
○山本（博）政府委員　先生御指摘のとおりでありまして、今回私どもが考えております社会参加活動は、先ほども申しましたように、運転者の資質の向上に資するものでなければならない、このように考えておるところでございます。
　したがいまして、その具体的な内容、また具体的な確認の方法等につきましては、ひとつ御指摘の点を踏まえながら、十分検討してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○山本（公）委員　はっきりお答えが返ってこないのですけれども、私は、今回のこの法案をずっと読んでおりまして、この辺が非常にあいまいもことしたもので、ああいうような新聞報道が出て、さも違反を犯した者がボランティア活動を、どの範囲か知りませんけれども、そういったことを行えば行政処分を受けなくて済む、そこからひょっとしたらこの法案は交通事故を増大するといったことにつながらないかというような懸念が生まれてきたのではないかというふうに思っておるわけでございまして、今局長言われたこの趣旨が、本当に教育による改善効果が期待できるということでこの法案をおつくりになったのだろうと思いますから、それが生きるような、社会参加活動というものに対するはっきりしたものを、国民にわかるようにしていただきたい。あいまいもことしたもので、私は、社会参加活動と言わずにはっきり社会奉仕活動生言った方がいいような気がするのです。社会奉仕をやりますから御勘弁願います、言わんとするところがはっきりしていいような気すらいたしておりますので、ああいうような新聞報道に出るような感じの社会参加活動という誤解を招かないように、ぜひきちんとした指導をしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　それと、もう時間が余りありませんのでその次に、高齢者の運転免許についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　今回、大変厳しい法律用語で書いてあるのですけれども、「公安委員会は、免許を受けた者の申請に基づき、その者の免許を取り消すものとする。」というふうにあるのですけれども、従来、お年寄りというかかなりの高齢者の方々は、御自分が非常に運転をする能力が、体力的な能力、さまざまな能力がないという判断をされて、自発的に更新を行わずに、そして効力が失効するのを待つというようなことが、言ってみれば良心的な高齢者ドライバーの運転免許に対する考え方であったのだろうと思います。それを今回、自発的に申請して、私は免許証を返したいという方に対して取り消しができるというような、このような項目になったのだろうと思います。
　そこで、実は私の方の地元で、この間うち新聞が少しうがった書き方をしていまして、免許証を返納した高齢者の方に感謝状を渡したというような記事が載っておりました。あれ、まだこの法律が通っていないのに返納ということがあるのかなといささか不思議に思ったのですけれども、その実態を御存じですか。
○山本（博）政府委員　お答えいたします。
　私どもの知るところによりますと、愛媛県では、運転に不安を持っている者や運転の必要がなくなった高齢者などから、自後自動車等の運転をせず、免許証を返したい旨の相談や申し出があった場合には、警察署においてその意思を確認した上、警察署長と地区交通安全協会長の連名で永年運転者顕彰状というものを交付しておるようでございます。これは、顕彰状の中に免許証を張る部分がつくられておりまして、顕彰状をいただくと同時にそこに免許証を張って掲げておくという形になっておるもののようでございます。
○山本（公）委員　いわゆる法の改正に先駆けて、免許証を返納された方に対して警察がそのような感謝状というのを出しておられるのだろうと思います。
　私の持論でございますけれども、免許証は一代のものでありますけれども、近辺の交通事故を見ておりますと高齢者の方が引き起こす事故というのは随分と多い。私の方は田舎でございますので新聞に毎日出ているのですけれども、大体運転者も高齢の方が多いような気がいたしております。一概にそうは言えないと思いますけれども、やはりお年を召してくると運転能力というのは低下をしていく。いわゆる反射能力というのですか、どんどん低下をしていくのだろうと思います。
　そういった方々が自発的に免許証をお返しになる、返納されるような行為がこれからこの法改正によって随分起きてくるだろうと思いますけれども、その際に、今局長が言われましたように、愛媛県では警察署長と交通安全協会の協会長名で感謝状を出しておるのですけれども、その感謝状の少しグレードアップというのはできないものですかね。県警本部長の名において長年御苦労でございましたというようなことをする、そうすると、ある程度年をとって自分が自覚をしてきたときに、免許証を返すとこういうことがあるんだなということになっていく。そうすれば、少しでも高齢者ドライバーによる事故の防止につながっていくかもしれない。それを考えますときに私はそういうことをちょっと考えるのですけれども、最後にそれについてお答えをいただきまして、終わりたいと思います。
○山本（博）政府委員　現在は、免許を受けた者の申請によりまして免許の効力を失わせるという手続が定められておりませんので、各県警におきましてはいろいろ工夫を凝らして対応しておるのが現状でございます。愛媛県の例もその一つではないかというぐあいに思っておるところでございます。
　愛媛県のような制度につきましては、高齢運転者に係る交通安全の確保のための施策として行われているものでありまして、それなりに評価できるものでありますけれども、本人の意思を十分尊重すべきであるという問題が残されております。また、免許証の効力を失効させる手続でないという問題点もあるわけでございまして、運用に当たりましてはそれなりの配意をしていかなければいかぬのではないかというぐあいに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正案によりまして、この問題につきましては一つの答えが用意されるところでございます。今後は制度の周知徹底を図りまして、この制度が適切に運用をされるようこちらの方面からいろいろ指導してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○山本（公）委員　ありがとうございました。
　あと中野議員の方から詳しい質問をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、法を改正したその趣旨が生きるように、字句だけ読んでおりますと少しいかがかなと思うようなことが随分あるわけでございまして、それが本当に適正に運用をされますように一段の工夫をしていただきたい、最後にお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中野（正）委員　自由民主党の中野正志でございます。道交法の一部を改正する法律案に関連して、今その改正の趣旨、ねらいについては御説明をいただいたところでございますけれども、私からも六、七点ほどお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先ほど来話がありましたように、平成八年、久方ぶりに交通事故死亡者数が一万人を下回ったということでございます。大変幸いなことではありますけれども、警察庁はその原因、理由は那辺にあるかなと分析をしておられるのか。ただ、交通事故発生件数は、御報告にありましたように七十七万件を超えました。また、四年連続過去最高の記録ということであります。負傷者数も九十四万人以上ということで、これは最悪の状況でありますけれども、どういったことを意味しているのでありましょうか。まず、今後のこういった交通情勢についての警察庁の認識をお伺いいたしておきたいと存じます。
○山本（博）政府委員　先生御指摘のように、平成八年中の交通事故の発生状況は、発生件数が七十七万一千八十四件、また死者数は九千九百四十二人となっており、死者数こそ九年ぶりに一万人を下回ったわけでございますが、事故件数は史上最高という数字を記録したところでございます。
　また、最近の交通事故死者の傾向といたしましては、若者の死者が平成三年以降減少傾向を示しておりますのに対しまして、高齢者は昭和六十三年以降増加傾向にあります。平成八年の高齢者の死者は、九年ぶりに対前年比で減少しましたものの、四年連続して死者数の最も多い年齢層となっておりまして、また二年連続して全死者の三割を占めるなど、今後高齢者の死者の増加が懸念されるところでございます。
　交通事故のない安心で安全な社会の実現ということはすべての国民の悲願でありまして、また交通事故は国民の日常生活の中で最も身近な関心の高い問題でありますところから、警察といたしましては、今後とも引き続き関係団体、とりわけ住民に最も身近な団体であります市町村との連携をさらに一層強化し、すべての国民が交通安全の活動の場に積極的に参加できるような広報啓発活動、交通安全教育、交通安全施設等の整備充実、さらには指導取り締まりの強化等の施策を引き続き講じてまいりたいと思っておるところでございます。
○中野（正）委員　今、高齢者が関係する交通事故の増加が懸念されるというお話でありましたけれども、高齢者が関係する交通事故の特徴についてお伺いをしたいなと思います。
　それから、社会の高齢化が進展する中で、高齢者が長生きしてよかった、そう思えるような社会をつくるということは大変重要でありますし、私ども中堅世代のまさに責任と使命でもあります。高齢者の死者数が急増している、あるいは六十五歳以上の高齢者と十六歳から二十四歳までの若い世代で交通事故の過半数を占めるということは、安全あるいは安心な社会ではないということにもなるのではないか。そういう意味で高齢者の交通安全対策は大変重要な課題だと私たちは承知をいたしておりますけれども、今回の道交法改正のほかに警察庁としてこれからそういった問題にどう対処されていくおつもりか、考えをお聞かせをいただきたいと存じます。
○山本（博）政府委員　急激な社会の高齢化に伴いまして、高齢者が関係する交通事故も非常に増加してきており、高齢者の交通安全対策の充実は高齢者が安心して暮らせる環境づくりに不可欠であると認識しておるところでございます。
　このような観点から今回の改正をお願いしておるところでございますけれども、このほかにも、警察といたしましては、高齢者に優しい交通社会の実現ということを目指しまして、幾つかの施策を推進しておるところでございます。
　少し例を挙げさせていただきますと、一つには、高齢者のみずから学習しようという意欲を高める参加・体験・実践型の交通安全教育というものを積極的に推進いたしております。
　また、運転適性検査機器を利用した運転適性検査の実施、運転シミュレーターの活用による安全運転指導の推進ということについても対応をいたしておるところでございます。
　さらには、歩行者用信号が青のときに音が出る視覚障害者用の信号機、それから、押しボタン等により歩行者用信号機の青時間を長くするような弱者感応信号機等の高齢者の安全確保に配意した交通安全施設の整備充実ということにつきましてもいろいろ努力しておるところでございます。
　さらには、交通弱者が安全かつ円滑に通行できる交通環境の整備を行うというコミュニティーゾーン対策の推進、こういうことにつきましても鋭意積極的に取り組んでおるところでございまして、これらを通じまして、総合的に高齢者に優しい交通社会の実現ということを目指してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○中野（正）委員　今、大変多角的な側面からの対応策をお示しをいただきました。やはり高齢運転者による交通事故の防止という点では、その年代にふさわしい効果的な運転者教育というものが必要になる。今回導入しようとしている高齢者講習については、現在、更新のときの講習があるわけですけれども、それと比較してどういう点が異なっているのか。また、どういった効果を予測されておるのか。それもお伺いをいたしておきたいと思います。
　同時にまた、高齢者の交通の安全を確保することも大変大事なことであります。高齢者自身の交通安全意識を高めるというお話もございました。また、高齢者以外の人たちが高齢者に対して優しい行動をとることを心がけることも大変重要になってまいります。調べてみますと、高齢者の死者数については歩行中の事故で亡くなるケースが圧倒的に多いという統計でありますから、なおさらだと思います。警察庁としてそういう意味でのどういった対策を講じられていくか、あわせお伺いをいたしておきたいと思います。
○山本（博）政府委員　まず講習についての点でございますが、現在行っております更新時講習は、免許証の更新をしようとするすべての運転者を対象に自動車等の運転に必要な知識等について行われるものでありますが、この中で高齢者に対しましては、やはりそういうような特性に応じた講習を行うべきだという観点から、高齢者学級というものを編成いたしまして、高齢運転者の事故実態、運転適性検査器材等を活用した指導などを内容とする教育を行うように努めておるところでございますが、これにつきましては時間等の制約もありまして、必ずしも十分と言えないのが現状でございます。
　一方、今回の改正で導入しようとしておりますいわゆる高齢者講習は、七十五歳以上の者に対しまして免許証の更新の機会に行うわけでございますが、更新時講習の内容に加えまして、実際に自動車を運転させるなどしまして、高齢者に特有の身体機能の低下を自覚させたり、さらにそれに応じた安全運転の方法について具体的に指導することを予定しておるところでございまして、高齢運転者の事故防止、交通安全の確保に効果のある講習になるように努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　それから、高齢歩行者の保護の問題でございますが、この問題につきましては、今さっき先生御指摘のように、高齢歩行者の事故が非常に多いわけでございまして、私たちもいろいろ懸念しておるところでございます。
　このような観点から、今回二つの規定を盛り込まさせていただいたところでございます。
　一つは、横断時における高齢歩行者の保護に関する規定であります。これは、高齢歩行者の死亡事故が道路を横断する際に多く発生しているという現状を踏まえまして、歩行に支障のある高齢者が道路を横断しようとしているときは、周囲に居合わせた者が誘導、合図等を行うことによりまして、高齢者が道路を安全に横断することができるようにするというものでございます。
　また二つ目は、運転者に対して高齢歩行者の保護義務を課すというものでございます。これは歩行に支障のある高齢者が道路を通行しているときは、運転者は一時停止または徐行をしてその通行を妨げないようにしなければならないというものであるわけでございます。
　その他、高齢運転者に対して、またいろいろな改正規定を今回お願いしておるところでございます。
　以上でございます。
○中野（正）委員　何につけ、今日の日本をおつくりをいただきましたのは、まごう方なく高齢者の方々であります。先ほど申し上げましたように、安全だ、また安心だ、そういう地域社会を形成をしていかなければならない。一万人前後の国民の方々、その三割以上が高齢者だということであれば、ある意味で交通戦争に巻き込まれて亡くなったということになるわけでありますから、大変なことであります。今後ともの警察庁の御健闘を期待をいたしておきたいと思います。
　なお、先ほども議論になりましたけれども、今回の改正では、軽微な違反を犯した運転者については講習を受ければ行政処分を課さないこととするということでありますけれども、これによって違反行為を助長して、かえって交通の安全を阻害することになるのではないかという懸念も持つところでありますけれども、まずその第一点、お答えいただけますか。
○山本（博）政府委員　今回の、軽微な違反をした者に対します講習義務の問題でありますが、運転者としての危険性が高い者は、先ほど申しましたように道路交通の場から速やかに排除することが必要であるわけでございますが、軽微な違反を犯した者につきましては、教育による改善効果が期待できると考えられますため、行政処分という大きな不利益を課することなく、講習の受講を義務づけることにより、その者の危険性を改善し、道路交通の安全を確保しようとしているものでございます。
　このようなものでありますので、このことによりまして即違反行為を助長するということにはならないのではないかというぐあいに私ども考えておるところでございますし、またこの講習の内容につきましては、十分な効果が上がるようにいろいろ工夫をしてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
　また、受講しない者につきましては、その者の免許の効力を停止することといたしております。また、講習受講後一定期間内に再び違反をした者につきましては、免許の効力の停止を行うことともしておるところでございます。全体として違反行為を助長するということにはならないように十分配慮をしてまいっておるつもりでございますし、またそのように配慮してまいりたいと思っておるところでございます。
○中野（正）委員　敷衍して申し上げれば、その講習の内容でボランティア活動などの参画もその一つだとされているようですけれども、さっきお話がありましたけれども、ボランティア活動というのは本来自発的に行われるのですね。行政処分を免れるための活動というのは、私はちょっとボランティア活動とは言えないのではないかな、そう思っておるのでありますけれども、いかがでございましょうか。
○山本（博）政府委員　御指摘のとおりでありまして、私どもが現在考えております社会参加活動なるものはボランティア活動とは性格を異にするものというぐあいに考えておるところであります。あくまでも講習の一態様といたしまして現場で体験講習的な活動をやっていただこうということ、それによりまして交通弱者の立場で物事を見ることができるものというぐあいに位置づけておるところでございまして、任意に自発的に奉仕的な立場から行われるボランティア活動とは、形の上では似ておるものではありますけれども、性質としましては全く異なるものであるというぐあいに考えておるところでございます。
○中野（正）委員　そう理解をさせていただきたいと存じます。
　続きまして、「共同危険行為等の重大な違反行為をさせた者等について、免許を取り消すことができることとする。」こうありますけれども、これは率直に言って、暴走族の親玉というか領袖というか首謀者というか、そういう対応だと理解してよろしいですね。
○山本（博）政府委員　現在の道交法の規定によりますと、共同危険行為の違反者は一回で免許取り消し処分を受けることになるわけでありますが、みずから運転行為を行わないいわゆる暴走族のリーダー等につきましては、現行の規定では運転免許の停止処分はできますが、取り消し処分を行うことができないということになっております。
　暴走族のリーダーはみずからは運転せずに暴走行為の指揮を行うにとどまるものでありますが、その危険性は違反行為を行っている者と変わらず、運転者としての危険性は十分にあるものというぐあいに思っておるところであります。そこで、今回の改正におきましては、このような者について免許の取り消しをすることができることとすることにより、道路交通の安全を確保しようとしたものでございます。
　取り消しの対象は、運転者に重大な違反をさせた者及び運転者の重大な違反を助ける行為をした者等となっておりまして、首謀者等に限られるものではありませんが、首謀者等は確実にこの範囲中に入るものでございます。
○中野（正）委員　私も県議会議員時代から暴走族対策についてはいろいろ提案をさせていただきました。仙台でありますけれども、毎週末、あらゆる国道、それから仙台国際貿易港の背後地、大変なものであります。これから暖かいシーズン、暑くなるシーズンになりますと、まさに傍若無人といいますか、跳梁ばっこぶりというのは、多くの県民の皆さんからもひんしゅくを買っておるのであります。
　よく言われるのでありますけれども、シャットダウン作戦というのですか、ああいう方法をとるとか、もっともっと、これ以上の暴走行動をやったら警察はおっかないんだぞ、それぐらいの徹底した封圧作戦をぜひ警察庁に、なおさらに期待をいたしたいと思っておりますけれども、御所見をお伺いしておきます。
○山本（博）政府委員　暴走族が年々住宅街に入り込んでおりまして、地域住民の方々に大きな被害を与えておるということは十分承知しておるところでございまして、私どもも暴走族に対しまして強力な対応を引き続き実施しておるところでございます。
　特に、これから夏場にかけまして暴走族の行動が活発化する時期でございます。例年この時期、月間を設定いたしまして強力な対応をしておるわけでございますが、本年もまた、より工夫を凝らしました対応をし、取り締まりの強化に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　加えまして、今回はこのような改正をお願いしておるところであります。これを承認されました場合には、この規定を十分に活用し、関係団体、さらには学校、家庭、地域社会等と連携しながら暴走族追放の世論醸成を図っていく必要があろうかと思っておりますし、また暴走族の蝟集場所の解消、それから車両の不法改造を抑制する措置等いろいろ対策を講じまして、幅広い総合的な施策をやっていく必要があろうかと思っておるところでございます。
　今後、これらにつきましても、各都道府県に設置されております暴走族対策会議、こういうものを活発に活用いたしまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。
○中野（正）委員　ぜひ重大覚悟で頑張っていただきたいと思います。
　次に、今回の改正案では、民間の組織活動として行われる交通安全活動を促進するために、都道府県公安委員会が必要な措置を講じることとされております。このような規定は具体的にどういうことを指すのか、また、こういった規定を盛り込むことにされた理由は何なのか、お伺いをいたします。
○山本（博）政府委員　昨年は九年ぶりに交通事故死者が一万人を下回りましたものの、交通事故の発生件数は戦後最も高い数字を記録するなど、依然として厳しい交通情勢にあるところでございます。
　こうした状況におきまして、交通の安全を維持確保していきますためには、警察その他の行政による交通安全対策が的確に行われますとともに、民間の自主的な交通安全活動が積極的に展開されることも極めて重要なことだというぐあいに思っておるところでございます。
　こうした民間の自主的な組織活動の促進を図りますため、警察が、例えば交通少年団に対し児童の交通事故の発生状況に関する情報を提供したり、幼児交通安全クラブが母親、幼児等に対して実施する交通安全教室に、その求めに応じて警察職員を講師として派遣するなど、これらの活動の促進に役立つ措置を講じていくこととなれば、民間の自主的な組織活動の促進に大きく寄与するものと私ども考えておるところでございます。
　そこで、このような民間の自主的な組織活動の促進を図るために必要な措置が都道府県公安委員会によって積極的に講ぜられるようにするために、今回の改正ではこうした措置を都道府県公安委員会が講ずるものとしたものでございます。
　また、近年、高齢者の交通事故が増加するなど、高齢者を初めとする地域住民に対する交通事故防止に関する意識啓発や交通安全教育の必要性が高まっておりますところから、地域交通安全活動推進委員というものが任命されておりますが、こういうものにつきまして住民に対する交通安全教育を行わせることといたしまして、民間の自主的な組織活動の活発な展開と相まって、地域の交通安全に寄与していくことも期待しているところでございます。
　さらには、交通安全を確保していくためには、このほか、警察以外の行政機関、団体による交通安全対策が的確に行われることも重要であります。例えば高校生等の若者の交通死亡事故の防止を図るためには、教育関係の機関、団体と連携して交通安全教育等の諸対策を講ずるなど、関係機関、団体とも連携をとりながら的確な交通安全対策を講じていくことも必要でありまして、こういうことにつきましても積極的に対応してまいりたいと考え、今回の改正をお願いしておるところでございます。
○中野（正）委員　ありがとうございます。
　今お話がございましたけれども、とりわけ十六歳以上の若年層の交通事故また交通事故死亡者も多いということにかんがみますと、中等教育の後期段階でもっともっと交通安全教育もしなければならない。今お話をいただいたとおりでありますけれども、教育委員会、文部省を含めて、関係機関ともしっかり対応していただきたいな、そのこともあわせ申し添えさせていただきます。
　なお、今般の規制緩和推進計画に、運転免許証の有効期間の延長ということについて盛り込みをされております。私は、行政改革という観点からも、あるいはドライバーの利便性からも、今の三年そして五年、この有効期間をもう一歩踏み出すべきではないかと考えるのでありますけれども、いかがでしょうか。
○山本（博）政府委員　運転免許証の有効期間の延長の問題につきましては、第二次臨時行政調査会以来の議論を経まして、平成四年六月十九日の臨時行政改革推進審議会答申、また平成五年度行政改革大綱の閣議決定がなされまして、これを受け道路交通法の改正を行いまして、平成六年五月十日からは、従来の一律三年を、優良運転者につきましては五年に延長するといういわゆるメリット制を導入したところであります。
　これは、一定期間無違反を継続した優良な運転者につきましては、運転免許証の有効期間を延長するというメリットを与えることによりまして、運転免許保有者を優良な運転を行う方向に誘導し、もって交通事故防止の推進を図ることとしたものであります。
　この制度は、実施されていまだ三年でございます。したがいまして、現在の制度のもとでは、運転免許証の有効期間を五年とされた者の有効期間満了時の適性の状況、また有効期間が満了するまでの運転行動等が期待したもののようになっておるかどうかということにつきましては、確認ができておらないところでございます。
　このような意味におきまして、平成九年度規制緩和推進計画におきましては、「自動車運転免許の有効期間の延長については、平成九年度に調査に着手し、その調査結果に基づき、交通安全の確保に配慮しつつ早急に検討する。」という形で方向づけがなされたものと私ども承知しておるところでございます。
○中野（正）委員　平成六年に改正されて五年ということで、この九年度、検討するということであれば、早ければ平成十一年にはあるいは有効期間の延長ということについては可能性があると理解していてよろしいですか、局長さん。
○山本（博）政府委員　運転免許証の有効期間の延長につきましては、平成六年五月に導入された現在の制度につきまして今後必要な調査を行っていくわけでございまして、「その調査結果に基づき、交通安全の確保に配慮しつつ検討する。」と書かれておるところでございます。結論がいつごろになるかにつきましては、現段階では確たることを申し上げることはなかなか難しいのではないかというぐあいに思っておるところでございます。
○中野（正）委員　いずれにしましても、交通安全はみんなの願いということで、警察庁含めまして、私どもも含めまして、ともどもで頑張っていかなければならないと思っております。
　なお、残り時間がちょっとでございますので、この機会に、生活安全局長さんですか、一つお伺いをいたしておきたいと思います。
　新聞に大きく掲載をいただきましたけれども、宮崎県警がこの十七日そして十九日、北朝鮮籍の船長や貿易関係者を覚せい剤取締法違反で逮捕され、現在取り調べ中ということだと思います。伺いますと、覚せい剤が約五十キロ、末端価格で約八十億円というのですから、びっくり仰天しております。しかし、それを検挙したというのはまさに快挙であると思います。ハチみつとされていた積み荷から覚せい剤が見つかったということでありますけれども、素人予測ながら、今までも繰り返しそういうことがあったのではないか。あのとおりの国柄でありますから、麻薬、覚せい剤を国ぐるみで製造しておるという一部のマスコミ報道もあります。そういたしますと、私どもの日本の国益上も、また治安上もゆゆしき事態だと思うのであります。
　そういう意味で、捜査中だとはいえ、その中身、あるいは今後、ここまで出てきたのでありますから、今まで以上の徹底した取り締まり、取り組みというものをしなければならない、そう思うのでありますけれども、ぜひ御所見をお伺いしておきたいと思います。
　ちなみに、あの国でありますけれども、本会議でも議論されましたように、かつて多くの日本人拉致事件にかかわったのではないかと推測もされます。平成元年には麻薬で検挙もされました。また、元日本赤軍の活動家がタイでにせドル札所有ということで逮捕もされております。また、近々は、黄元書記、ああいう亡命事件がありましたけれども、きのうの新聞を見ますと、もう一族から何から含めまして百人以上が粛清の対象だ。ある意味で全体主義を志向する国家共通ではありますけれども、逆に言いますと、また特異な国でもありますが、日本海からすぐの国でありますから、私たち日本として厳重な取り組みをしなければならない。お考えをお示しをいただいておきたいと思います。
○泉政府委員　御質問の事件は、四月十五日、門司税関から宮崎県警察に対しまして、北朝鮮船籍の貨物船から陸揚げされたハチみつの缶の中に不審物、どうも覚せい剤らしいものが発見されたという通報に基づきまして、捜査を開始いたしました。当該ハチみつの缶の中から、大量の覚せい剤が隠匿されているのを確認し、関係者を逮捕して、現在捜査中のものでございます。
　この事件につきましては、元来覚せい剤などの薬物の密輸入は、御指摘のとおり、我が国の治安に深刻な影響を与える重大な犯罪であります。現在、宮崎県警、大阪府警を中心とした警察、あるいは税関当局、海上保安庁等関係機関が連携して、この事案の真相について徹底した捜査を行っているところでございます。
　今後ともこの種の事案、薬物等の事案につきましては、先ほど申しましたような観点で厳格な取り締まりを行い、またその防止対策に全力を挙げていく所存でございます。
○中野（正）委員　頑張ってください。
　終わります。
○富田委員　新進党の富田でございます。
　私の方からは、改正案の、交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進を図るための規定の整備、その一つとして、道路使用適正化センターを交通安全活動推進センターへ改組する、改正案の条文でいうと百八条の三十一、百八条の三十二関連になると思いますが、この点につままして、なぜこういうセンターの改組が必要なのか、またその改組の目的はどういうところにあるかをまずお聞きしたいと思います。
○山本（博）政府委員　高齢運転者の交通死亡事故が増加しているなど、最近の厳しい交通情勢にかんがみますと、今後さらに交通事故防止を的確に図っていくためには、高齢運転者のそれぞれの心身機能の適性に応じた安全な運転方法について指導を行う運転適性指導、また交通事故被害の軽減等のための交通事故相談、さらには交通の安全に関する広報啓発活動が積極的に推進されることが非常に重要なものになってきていると思っておるところでございます。
　他方、このような活動につきましては、その内容次第で交通の安全と円滑に大きな影響を及ぼすものでありますし、さらには運転適性指導につきましては、活動の性質上、個人の秘密にも深く関与いたしますことから、このような事業を行う団体の法律上の位置づけを明確にするとともに、従事する役職員等の守秘義務規定を設けるなど、法律上指導監督規定を整備しまして、適正かつ確実な事業の実施を確保することがこうした活動を推進する上で必要であると考えるところでございます。
　そこで、このような観点から、現行道路交通法上の道路使用適正化センターの事業に、運転適性指導、交通事故相談といった事業を加え、同センターを、これらの新規の事業を含めた事業を行う団体の名称にふさわしい交通安全活動推進センターに改組するということにしたところでございます。
　以上が目的及び必要性ということであろうかと思っております。
○富田委員　今の御説明ですと、道路使用適正化センターに、交通安全についての啓発活動とか交通事故相談という新たな交通指導に関する業務を入れていく、そのための関係規定を整備しているんだという御説明だと思うんですけれども、道路使用の適正化というのと交通安全活動の推進というのはちょっと方向性が違っているんではないかな。全く新たな業務を加えてきて、それなのに、道路使用適正化センターを改組して、そこに新たな業務を加えるんだ。それだったら、交通安全活動について全く別の何かセンターなりをきちんと整備して、そこに集中的にやらせればいいんじゃないかな、そういう疑問を持ったものですから質問させていただいたんですが、そういう議論はこの改正案をつくる際にはなかったんでしょうか。
○山本（博）政府委員　現在、道路使用適正化センターにおきましては駐車とか道路使用に関する事業を行っておるわけでございますが、これらのほかにも交通安全に関する啓発活動も行うことができることとしておりますし、また、これらの事業を行っております団体が一般的な交通安全活動を積極的に行っておるところでございます。別々に組織をつくりますよりも、一体的にこれらを運用していった方がより効果的、合理的に行えるという判断のもと、今回このようなセンターの改組という形で対応することをお願いしておるところでございます。
○富田委員　ちょっとよくわからないんですけれども、これまで道路使用適正化センターとして、これまでの条文でいいますと道路交通法の百十四条の人とか百十四条の九で、都道府県の道路使用適正化センターと全国道路使用適正化センターというのがあって、それぞれ一つずつ指定されていたと思うんですが、これは、ちょっと質問に当たってあらかじめレクチャーを受けましたら、ほとんど交通安全協会が指定されている。全国もそうだし都道府県もそうだということで、ちょっと法文の体裁からいうと、民法三十四条に当たる公益法人で、こういう活動をするものを指定するんだとなっている割には、最初から交通安全協会が指定されることが予定されているような実態になっているようで、ちょっとそのあたり、もともとの現行の法文からしてもその点どうなのかな。
　なぜ交通安全協会だけが指定されてきたのか。今後も、交通安全活動推進センターに改組しても当然また交通安全協会のみが指定されるようになると思うんですけれども、そのあたりに何か問題はないのか。ちょっと疑問に思うのですが、その点はどうでしょうか。
○山本（博）政府委員　先生御指摘のように、現在、全国道路使用適正化センターとしては財団法人全日本交通安全協会が、都道府県道路使用適正化センターとしては各都道府県の交通安全協会が指定されておるところでございます。
　このように、全日本交通安全協会が全国道路使用適正化センターに、都道府県交通安全協会が都道府県道路使用適正化センターにそれぞれ指定されておりますのは、全日本交通安全協会及び都道府県交通安全協会が、それぞれ全国道路使用適正化センター、都道府県道路使用適正化センターの指定の要件であります「道路における交通の安全と円滑に寄与すること」を目的として設立された公益法人であり、かつ、全国道路使用適正化センター、都道府県道路使用適正化センターの事業を適正かつ確実に行うことができる公益法人であると認められていることによるものでございます。
○富田委員　それでしたら、この交通安全協会以外にそういうこの規定に当たるような公益法人が出てきた場合、今ないから指定しているということならわかるのですけれども、そういう団体が、これから自分たちもこういうのをやりたいのだ、全国組織あるいは都道府県できちんとした組織をつくって、警察と公安委員会と一緒になってこういう活動に励みたいというのがもし出てきた場合は、そこが指定される可能性もあるのですか。例えば、交通安全協会だと全国組織と都道府県組織と市町村の組織と一体となっていますけれども、そうじゃないような、ある都道府県の中でそういう組織が出てきた場合に、そこが指定される可能性というのはあるのでしょうか。
○山本（博）政府委員　私ども、現在そのようなものを認識しておらないところでございますが、そのようなものにつきましては、当然検討の対象になるものと思っております。
　ただ、法律によりまして、都道府県の地域に一を限って指定をするということになっておるところでございますので、幾つもの団体を指定するということはなかなか難しいのではないかというふうに思っておるところでございます。
○富田委員　ちょっとこればかりやっているわけにいきませんので。
　道路使用適正化センターの、現在どういう業務をされているのかということでちょっと資料をいただきましたら、自主業務でいろいろな交通規制に係るパンフレットとか、御自分たちでいろいろつくって啓蒙活動をしているというほかに、委託業務として、例えば道路使用許可条件の履行状況の確認とか、道路標識等の破損状況調査というようなものをかなり大きく挙げられておりまして、例えば道路使用許可条件の履行状況の確認では四十九万七千三十三件、これは平成五年度の活動状況ということです。道路標識等の破損状況調査では三十三万二千六百九十七件委託を受けて行っている、この活動状況についてこういう御説明をいただきました。
　これらの業務により、市街地における違法駐車の抑制、無許可道路使用行為及び道路使用許可条件違反の減少等に大きな効果を上げているというふうに説明をいただいたのですけれども、違法駐車とかそういうのが本当に減っているのかな、現況を見ますと、なかなか大きな効果を上げているというふうに胸を張って言えるような状況に本当にあるのだろうかというふうに疑問に思います。
　また、こういう委託業務を道路使用適正化センターに委託する必要性が本当にあるのかな。現場の警察官の皆さんは、駐在や交番の方は日常回っていますし、現場で、自分の方で道路使用許可を出すわけですから、それが履行されているかどうか、本来警察の方が確認しやすいのじゃないかなというふうに思うのですが、この点、委託の必要性があるのだ、また委託した方がいいのだというようなことがありましたら、ちょっと教えていただきたいのです。
○山本（博）政府委員　各都道府県交通安全協会に委託されている事務といたしましては、道路使用許可に関する道路または交通の状況等の調査事務、またパーキングメーターやパーキングチケット発給設備の管理等に関する事務、さらには保管場所証明事務に係る現地調査、保管場所標章の交付に係る入力事務等、免許関係事務等でありますが、道路使用適正化センターとしての受託業務といたしましては、道路使用許可に関する道路または交通の状況についての調査及び道路における工作物または物件の設置の状況についての調査でございます。
　これらをこの団体に委託しております趣旨でありますけれども、交通警察におきましては、指導取り締まりなどの直接的な交通事故抑止活動だけではなく、道路交通や道路使用等に関する調査また各種教育、広報活動等も行っておるところでありまして、限られた体制のもとにおきましては、これらの活動をすべて警察の体制だけで行うことには無理があるところでございます。
　そこで、警察官による権限行使を伴わない事務につきましては、行政の合理化、効率化の観点からできるだけ委託を行うこととしているところでありまして、さっき述べましたような事務は、このような観点から、道路における交通の安全に寄与することを目的とする公益法人で、当該事務を行うに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認めるものに対しまして委託をするという形で運用しているところでございます。
○富田委員　今の点は了解いたします。
　ただ、今局長の方が、パーキングメーターの設置管理等を安全協会の方に委託して、道路使用適正化センターへの委託ではないというような御趣旨のことを答弁されました。ここに「財団法人全日本交通安全協会　その沿革と現状」というパンフレットを資料としてきのういただいたのですけれども、その二十ページに、「全国道路使用適正化センターの活動」の中に、「パーキングメーター、パーキングチケット等の設置管理」というのが入っているのですね。これは道路使用適正化センターに当然委託されているのかなと思いましたら、事前に教えていただきました、これは違う、このパンフの方が完全に間違いだということなので、そういうところもきちんと警察庁、公安委員会の方から御指導されて、誤解を生みますので、その点はきちんとやっていただきたいなと思います。
　あと、新しく追加される事業の中に、交通事故に関する相談が法文上出てきておりますけれども、これを交通安全活動推進センターの事業項目に入れる必要が本当にあるのかなというふうに思っております。
　現在、日弁連あるいは各単位弁護士会、都道府県、市町村の各自治体、また交通事故紛争処理センター等、いろいろなところが交通事故に関する相談の窓口を設けておりまして、それに新たにこの交通安全活動推進センターが相談窓口を設ける意味があるのかなと思うのですが、一体この相談業務というのはどういうふうに実施されようとしているのか、どういう方がどういう場所で相談に応じようとされているのか、その点をちょっと教えていただけますか。
○山本（博）政府委員　交通情勢は依然として厳しいわけでありまして、今後さらなる交通事故の防止を図るということを考えますとき、交通事故の被害者が受けた精神的負担等の軽減を図ることも重要な課題だというぐあいに私ども認識しておるところでございます。
　そこで、今回の改正では、交通事故被害者の精神的負担の軽減のためのカウンセリング、それから損害賠償請求の手続に関する相談に応ずることなどを内容とする交通事故に関する相談を指定法人の事業として位置づけまして、これらに従事する役職員に守秘義務を課すことによりまして、相談者が安心して相談できるようにするなど、交通事故相談の適正かつ確実な実施の確保を図るという観点からこのようなことをお願いしておるところでございます。
　この交通事故相談につきましては、他の機関、団体におきましても、それぞれの立場で交通事故相談が実施されているところではありますけれども、警察といたしましては、交通安全活動推進センターが交通事故相談を行うに当たりましては、これらの機関、団体の行う交通事故相談との調和及び連携を図りながら、一体となって交通の安全に寄与していくこととなるように指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○富田委員　被害者のカウンセリング等も行うということですが、昨年この委員会で、警察庁の方で被害者のカウンセリングとかいうことをいろいろなところでやっていくのだ、特に女性犯罪の被害者とかそういうものに対して警察庁は熱心に取り組んでいるというような御答弁もございましたので、そういうところとうまく連携できるように、このセンターだけが勝手にやって、また突出してしまうというのもまずいと思いますから、そのあたりもうまく連携をとってやっていただきたいなと思います。
　あとは、道路使用適正化センターへこれまでどのような財政支援がされてきたのか。また、これが交通安全活動推進センターに改組されていった場合に財政支援はどのように行われるかという点について、各都道府県の部分はちょっと掌握できないと思いますので、全国組織の方について、これまでどうやってやってきて、今後どのような予定なのか、もしおわかりなら教えていただきたいと思うのです。
○山本（博）政府委員　道路使用適正化センターたる交通安全協会に対しましては、センターに対する委託金なり補助金というものは一切支出はされておりませんが、交通安全に関する啓発活動ということに関しまして、交通安全活動事業委託費といたしまして警察庁から年間約八百万円が委託契約をされておりますし、また安全運転教育指導者講習会等に関しまして運輸省から補助金として約三千万円が交付されておるところでございます。
　なお、現時点では、全国道路使用適正化センターを全国交通安全活動推進センターに改組することによりまして、新たに国から補助金等を交付するということは予定しておらないところでございます。
○富田委員　警察庁と運輸省からの財政支援で運営されて、また交通安全協会の方はそれぞれ会費のようなものも徴収されていると思うのですが、その中で適正に運営されるように。これは、その補助金の使用状況等については公安委員会の方できちんと監督等されているのですか。その点はどうなんでしょうか。
○山本（博）政府委員　運輸省から交付されておる三千万円の補助金に関する御質問かと存じますが、交付当局からも十分指導監督を行っておるところでございますし、また、私どもも交通安全協会は監督団体であるわけでございまして、この活動につきましては適宜適切な指導を行っているところでございます。
○富田委員　あと、交通安全活動推進センターに改組されて、ある意味では指定されている交通安全協会の事業目的が広がるわけですけれども、実際にこの交通安全協会の人たちと接する場というのは免許証の書きかえのときが一番多いと思うのです。私も去年書きかえに行って、交通安全協会の会費下さいと言われて、僕入りませんからいいですと言いましたら、それでは自分で申請書を書いてくださいと突き返されて、自分で書いて出したのですが、私の後に来たおじいちゃんは何もわからずにそのままお金を払って書いてもらっていた。そういう実態を見ると、やはり窓口で会費としてもらっているわけですから、そのあたりもきちんとした説明をして、会員じゃないからサービスしないというのもちょっとどうなのかな。実際問題としては、警察署の中の一画を借りてやっているわけですから、ある程度行政サービスの一環としてもう少し考えてもいいのではないかなというふうにも思いますので、これは私の意見ですから答弁は要りませんから、そのあたりもできればきちんと指導していっていただきたいなと思います。
　あと、平成八年三月十二日付で中央交通安全対策会議が交通安全基本計画を作成された、今回の資料でいただいた中にありました。これは、平成八年度から十二年度までの五年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱だということで、これに基づいて警察庁また公安委員会の方でもいろいろな施策をできる限り前進させていこうということだと思うのですが、その中に「損害賠償の適正化等」という項目がありまして、こういうふうなことが書いてありました。一つは、「ひき逃げや無保険車による事故の被害者救済制度である自動車損害賠償保障事業についても、責任保険に準じてその充実を図る。」もう一つは、「無保険車両に対して、キャンペーン、保険加入者の一元的管理、街頭の指導取締りの強化等を行い、加入率の向上を図る。」というふうに書かれておりました。
　私も、国会議員にならせていただく前、弁護士をやっていて、弁護士のところに来る交通事故の相談というのは、この無保険車、あと車検切れの車両、これに事故を起こされて被害者になった方の相談が本当に多いのですね。普通、自賠責とか任意保険に入っていれば、大体今は保険会社の担当者の方が被害者のところにすぐ飛んでいって示談交渉等もされるので、余り被害弁償の点で問題にはならないのですが、こういう無保険車両が、またこういう車両を運転している連中に限って事故をよく起こすというか、そういうので本当に相談が多い。ただ、相談されてもなかなか被害救済のために弁護士としても活動しにくいような状況にあるのですね。
　こういう無保険車両が何で発生するのかな。責任保険の制度がありながら全然入っていない、また車検切れでも平気で運転されてしまう、そういう実態を現場にいて非常におかしなものだなと思っていたのですが、この交通安全基本計画の中でもそういう点を指摘されて、ここを改善していくのだというふうに指摘がありました。こういう無保険車両の摘発強化という点について警察庁の方では今後どのように取り組まれていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。