Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（井手英策君）　私の考えでいいますと、後者の部分であります。
　したがいまして、受益を明確にする中で租税抵抗を緩和していく、そして、もちろん増税はしますけれども、その使途を明確にすることによって人々の政府への信頼感を改善していくと同時に、財政再建というのを全く無視するわけにはまいりませんので、これはその一部を財政再建にも使うべきではないかというふうに考えております。
○中西健治君　そうしましたら、今度の二〇一九年十月、二％の増税、このままじゃいけないと、こういうお話でありましたけれども、組替え戦略というふうにおっしゃっていましたが、そこは中間層に行くようにするんだということですが、それだけだと使途が明確でもないように思いますが、具体的にはどうするのがよいというふうに井手先生お考えでしょうか。
○公述人（井手英策君）　基本的に、私が優先順位をもし付けろと言われるのであれば、一番は幼稚園や保育園の教育の質を改善することだというふうに思っております。これは、単に働いている人の賃金を上げようというだけではなく、教育の質を高めていく、これは結果的に社会に対して非常に大きなインパクトを持ちますし、経済成長にも中期的に間違いなく貢献していきます。しかしながら、子供のためにだけお金を出すと言った瞬間に、例えば子供のいないカップルであったり、あるいは高齢者であったり、つまり子育ての終わった人たちから強い反発が出てまいります。
　したがいまして、優先順位でいうならば、育児、保育、子供の教育は重要だと思いますが、これとセットで例えば介護保険の自己負担を軽くするようなものをパッケージで出していくことが重要ではないかと考えます。そうしますと、高齢者の同意と同時に、子供のいないカップルにとってもメリットが出てくる、そういう組合せが今後重要になってくるのではないかと考えております。
○中西健治君　いただいた参考資料の中で、これ麻生政権のときに行った現金給付、これが行政的にも手間がないし、一律で配付したのであれは効果が大きかったと、こういうようなお話も、そういう記述があったかと思いますが、これは今もこういったものに使うというのもよいなというお考えでいらっしゃいますか。
○公述人（井手英策君）　私が今日申し上げましたように、現物給付、つまりサービスを提供することが重要であると考えております。それは、今の御提案のような現金、お金を配るということとは明確に違うということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、定額給付金からもし学ぶことがあるとするならば、所得制限を付けなかったことによって極めて効率的に、つまり行政の現場の人たちの負担のない中でお金を給付することが効率的にできたと。したがいまして、所得制限を付けない形での現物給付が最も望ましいというのが私の考えであります。
○中西健治君　ありがとうございます。
　現物給付が中心だろうというふうに思っていましたので、そこの記述がどうかなというふうに思った次第であります。
　あと一つだけお伺いしたいと思います。
　先ほどの二％の組替え戦術とも絡むところではあるんですけれども、今後使途を明確化して、そして所得制限などを付けないようにする、そうしたことであれば国民の理解を得られやすいということですから、そうしますと、例えば教育税ですとか医療税、介護税、そうした、本当に税と社会保障の一体改革を、更に目的を限定して増税をしていくというのが井手先生のお考えに近いということになりますでしょうか。
○公述人（井手英策君）　これ、財政学の原則がございまして、ノン・アフェクタシオンの原則といいますが、特定の支出と特定の税目を結び付けてはならないという原則がございます。それは、何となれば、この国会、民主主義というのは何のためにお金を使うかを話し合う場なのであって、もし支出と収入をリンクさせてしまうと、この税を何のために使うかという民主主義の本質が骨抜きにされてしまうという懸念がございます。
　したがいまして、先ほどパッケージというふうにも申し上げましたが、様々な支出を組み合わせるために一体お金が幾ら必要なのかを考え、そしてその上で増税を行っていくというような組合せが適切ではないかというふうに思っております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　私も特定目的の財源というのは余り好きではないということで考えておりました。
　続きまして、萩原先生にお伺いしたいと思いますが、経済政策の目的というのは雇用を創出することだというふうに私自身は思っています。物価目標ですとか株価ですとか、こうしたものは手段にすぎないだろうと、こういうふうに考えております。ということからすると、私は、アベノミクスは大いなる成果を上げているということなんじゃないかと思うんです。
　現時点で失業率はもう三・〇％、完全失業率に近い、有効求人倍率も全都道府県で一を超えているという状況をつくり出しているわけですから、これについてはやはり経済目的の大きな部分を達成しているということではないかと思いますが、私、萩原先生の経済政策の目的は何かということをまずお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○公述人（萩原伸次郎君）　ただいまの御質問にお答えいたしますと、失業率が低い、大変結構なことでございます。しかし、その雇用の中身を見てみますと、先ほども申し上げましたとおり、大変所得の低い人たちが多くを占めております。大体、先ほど申し上げたとおり、一千百万人という人々が言わば貧困ライン以下といいますか、アメリカでいいますとワーキングプアといいます、ワーキングですから失業じゃないんですね、働いているんですけれども貧困であると。こういう状況の下で生活されているということになるわけです。
　そうなりますと、当然、財政のそういう人たちに対する支出、生活保護であるとかその他、大変掛かるわけであります。そうした支出を防ぐためには、やはり賃金というものを上げるということによって解消する、これが先ほど申し上げました、オバマ政権のジェイソン・ファーマンという大統領経済諮問委員会の委員長でありますが、この人が、最低賃金はなぜ上げるのかと、これは要するに財政負担を少なくする意味もあるのだと。
　ここが非常に重要なポイントでありまして、そうしたワーキングプアという貧しい人たちを賃金を上げることによって救えば、その人たちも幸せになりますし、財政の負担もそれでなくなってくるという、こういういい効果が出てくるということが大変重要であります。
　経済政策の目的というのは、やはり日本の国民が全てが自由で豊かな生活を行う、これがやはり経済政策の目的でありまして、安倍首相もそれをお考えだと思いますけれども、自分の政策を振り返って、反省して、やはり違ったやり方もあるのだということを、私は米国の経済政策から学んでいただきたいということが趣旨でございました。
　以上でございます。
○中西健治君　自由で豊かな生活、これはもちろん目指しているところでありますが、雇用が増えなければそれは当然達成できないだろうという意味で、私は、経済政策の目的は雇用の創出であると、こういうふうに考えているところであります。
　最低賃金を上げるべきだ、これは確かに安倍政権も今やろうとしているところでありますけれども、むやみやたらに上げていいものでもないだろうというふうに思っています。それはどういうことかというと、むやみやたらに上げていくということになると、それだけ払うことができない中小企業は淘汰をされていくということにもなっていきます。
　それから、労働生産性に見合わない最低賃金ということになるとかえって失業者を生むということになっていきますから、これはやはり経済の実態に合わせた形で、少し先を行くぐらいの最低賃金だろうというふうに思っておりますけれども、これが千円だ、千五百円だと、随分幅のあるお話だったと思いますが、これが急に千五百円ということでいいのかということについてお伺いしたいと思います。
○公述人（萩原伸次郎君）　千円か千五百円かというのは、私もそれは確信はございません。
　私が申し上げたいのは、やはり大幅に全国一律で最低賃金を上げるということでございます。一般の企業それから大企業は賃金を払う能力がたくさんあるわけでございますので、特にそうした最低賃金云々に関しては関心は少ないのだと思います。私は、中小零細の分野、その分野で要するに最低賃金をそのレベルに上げると。
　先ほど生産性の話がありましたが、これもアメリカの話で恐縮でございますけれども、その七・二五ドルという現在の連邦最賃は、ほぼ大体一九五〇年代の実質的には意味を持っていると。これは余りにもひど過ぎる。つまり、オバマ政権の最賃引上げ戦略というのはそういうことなんですね。ですから、私は、現在の日本におきましても、その最低賃金というものが例えば千円ということを考えてみましても、これは最低でございますので、それは少なくとも全てクリアしましょうよという話になるわけであります。
　そして、そうした形で経済の底上げをしませば消費も増えますから、当然のことながらそこで企業は設備投資をしていくという話になりまして、ＧＤＰ水準も当然上がっていくということになります。現在の状況は余りにも賃金が低く抑えられている、消費が抑えられている……
○理事（二之湯智君）　公述人、時間が参りましたので、まとめてください。
○公述人（萩原伸次郎君）　はい。
　ということでございます。
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳です。
　今日は、公述人の先生方、本当に貴重なお話をありがとうございました。
　稲葉先生には、保育士の課題、保育所の課題について細かくお話しいただきました。私も保育士でありますので、大変共感しておりました。つい先日も、小学校六年生の女の子と一緒に給食を食べたところ、将来の夢は何と私が尋ねましたら、私ね、保育士になりたかったんだけど、保育士の給料安いからやめたとばっさり切られてしまって、言い返す言葉がなかったです。
　井手先生には、自己責任の社会から不安平準化社会へという大変希望のあるお話を伺いました。
　萩原先生からは、富裕層重視の経済政策から中間層重視の経済政策へということで、三人の先生方のおっしゃったことがもしも実現したならば、この日本は大変希望のある、そしてとても夢のある未来を描けるような社会になるのではないかと、大変希望を持って聞かせていただきました。
　まず、井手先生にお伺いしたいんですけれども、先生のお話の中で、一部の人々を受益者にすると反発がある。このお話は、私も、先ほど子ども手当のこともありました、どこかに手当を出そうとすると、その対極にいる方々から反発がある、そして対象になった人が大変つらい思いをする。
　これは例えば生活保護というものは今いろんなところで問題になっております。
　先日の小田原の保護なめんなというジャンパー、これを着てこの対策に当たっていた担当者を社会中が批判をしました。確かに行き過ぎたかもしれません。でも、私は、この生活保護の担当者というのはとても苦しい立場にあると思います。例えば、こちら側からは、何とか生活保護出してくれ、生きていけない、特に子供の貧困では子供が食べることができない。でも、片や、何であんなやつに出すんだよ、ほら、不正受給じゃないか、おまえたち、ちゃんとしっかりしろよと。つまり、この板挟みの苦しい状態の中で、そして、しかもカッターナイフで切り付けられるという事件からあのジャンパーを作ってみんなの士気を高めようとした。
　いろいろな課題はありますけれども、こういった一部の人々を受益者とすると反発があるこの生活保護の課題について、先生の御見解をお願いいたします。
○公述人（井手英策君）　生活保護の小田原の問題が今ございましたけれども、一方では、無駄をなくすべきだ、不正受給を徹底的に取り締まるべきだという納税者の論理があろうかと思います。他方では、そうではなくて、受給者の人権、権利をきちんと守らなければいけないという視点があろうかと思います。この中で、その双方がうまくかみ合っていないことが問題のように私は感じております。
　といいますのは、ほとんどの受給者は全く不正受給とは縁のない真面目な受給者であるという事実がある。一方で納税者の論理からしますと、いやいや、分からない、不正受給をしている人はたくさんいるのではないのかという疑心暗鬼の気持ち。この二つは実は相対立するものであってはならないわけであります。すなわち、一方では、真面目な受給者が大部分なんだから、きちんと彼らの生活を保障しようという議論があるべきで、他方では、もちろんのこと、不正な受給、無駄遣いはきちんとこれを取り締まっていかなければいけないということがあるわけであって、そこは全く矛盾をしない。
　しかし、問題の本質がどこにあるかと言われるならば、生活保護のように特定の人々を受益者にしてしまう仕組みは、多くの人々の、つまり負担者の疑心暗鬼を生んでしまい、過剰な攻撃を生んでしまうということにあるのではないのかと思います。
　そうではなくて、あらゆる人々の、それは育児であれ、教育であれ、あるいは介護であれ、あるいは障害者福祉であれ、様々なサービスを基本的な人々の受益にしていけば生活保護の大部分というのはなくなっていくのではないかと思います。最後に残るのは本当に生きていくために必要な生活扶助の部分、そういった人々の暮らしを保障する中で、誰もの暮らしを保障する中で特定の人々をバッシングしなくていいような政治状況をつくっていく、そういう視点が重要であることを小田原の問題は私たちに教えてくれているような気がいたします。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。大変奥の深い問題だと思います。
　私は特に子供の貧困について大変興味があって、そしてそれを何とかしていきたいという思いを持っているものですけれども、なかなか今、その貧困自体が見えにくくなっている、潜在化しているということが大きな問題ではないかと思います。その貧困が見えなくなったというのは、地域の関わりがなくなった、また、いろいろな家族の構成が変わってきた。そもそも家庭というものを、時々この国会でも取り上げられるんですけれども、昔のイメージを持っている方がまだたくさん社会にはいて、お父さんとお母さんとおじいちゃんとおばあちゃんがいて、子供もたくさんいて、家庭を大事にする、家族を大事にするということを強調される方がいらっしゃるんですね。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　そういう中で、今大きく構造が変わっていて、例えば、昔であったら子供もたくさん産めた、そして寿命もそんなに長くはなくて、そして家の近くに働く場所があった。そういう中においては、近所との付き合いもできて、そしていろんな課題も交換できたと思うんですけれども、今は、例えば、両親がいて、そこに本当だったら一緒に同居したくても、例えば都会にしか仕事がない。そして、都会に行って、お父さんは単身赴任、また出張がちでちっとも帰ってこない。そういう、実際にはいるんだけれども、核家族で暮らしている又は母と子だけで暮らしているという方は大変多いんですね。こういった根本的な社会構造が今大きく変わったからこそやらなければいけない政策、また経済政策、そして保障の問題もあると思うんですね。
　これについて、お三人の方からそれぞれの御意見を伺いたいと思います。この家庭という構造、社会の構造が大きく変化したことに対して、先生方はどのような政策又は対策が必要だと思っていらっしゃるでしょうか。稲葉先生からお願いいたします。
○公述人（稲葉光彦君）　今お話をお伺いいたしまして、本当にそういう面で家庭の問題の大きな、日本でそういう問題がやはり出ていると思います。家庭崩壊だとかいろんな問題が今出ておりますので、それをいかに対応していくか。そしてまた、地域コミュニティーというものが非常に希薄になっているというようなことで、そういう面でもやはり地域コミュニティーの構築ということでいろいろ対応していけばと、かようなことでございます。
○公述人（井手英策君）　今御指摘の点でいいますと、例えば日本の場合は生活保護の受給権があるにもかかわらず、実際にそれを受給される方が二割を切っているというような現実があります。これは、例えばスウェーデンなんかでは八割以上の人がちゃんと受給されるわけですね。あるいは、障害者の発生率も日本は先進国の中で異常に低いんですね。これ、おかしいんです。それはなぜならば、自分が障害を持っていることを親も含めてみんなが隠してしまうという問題があるように思います。それは明らかにおかしい。堂々と、そういう人たちは、そのニーズがあるのであれば、そのニーズに対して要求をすべきであり、かつ受給すべきだと私は考えます。
　あるいは、貧困の問題でいいますと、今日申し上げましたように、三百万以下の世帯収入の世帯が全体の三割を超えている。にもかかわらず、国民に聞きますと、九割の国民が自分は中間層だって答えるんですね。要するに、貧困が見えないという御指摘がありましたが、貧困であったとしても、もっと大変な人がいるんだから耐えなければいけない、自分は貧困ではないと自分に言い聞かせようとするような人がたくさんこの社会にはいるということですね。
　そういう社会であることを踏まえるならば、つまりぐっと歯を食いしばって耐えるような人々がたくさんいるのであれば、恥ずかしい思いをしなくていいように、あるいは耐えなくていいように、それは障害であれ貧困であれ何であれ、様々なサービスを人々が、みんなが所得とは関係なしに受益者になれるような状況をつくっていくべきだと思います。そうすることによって、誰もが恥ずかしい思いをすることなく堂々とそのサービスを受けて使っていけばいい、僕はそういうふうに考えています。
○公述人（萩原伸次郎君）　今の問題でありますが、先ほど中西議員がおっしゃいましたように、雇用ということですね。その雇用というのは、やはりきちんと生活ができる、そうした雇用を要するにつくり出していくと、これがやはり大きな解消方法になるだろうと思います。生活保護というのは確かに必要ではありますけれども、その必要性というのは、臨時にそういう状況になった、そして生活保護を受けて、そして仕事を見付けていく。しかし、今日の状況は、生活がきちんと賄えるような職というのがだんだん少なくなってきている。つまり、まともな職をどうやってつくり出すかと。これが我が国の大変重要な課題になっているのではないかと思います。
　特に消費税増税以来、消費が落ち込むということで経済全体がレベルが落ちてきて、それがＧＤＰにも反映されていますし、様々な面にそれが反映されているというふうに考えます。そう考えますと、やはりどうしても、どうしたらまともなきちんとした職をつくり出すことができるのかということをやはり政府としても本格的に考えていくという、そういうことが重要ではないだろうか。
　それで、先ほどの話に戻りますが、賃金を上げるということによって消費が活発になり、そして企業がきちんとした設備投資をするということによって恐らくまともな職が多く出てくる。
　現在の状況は、企業が利益があっても設備投資をしないで金融投資の方に向いてしまう。どうしてかというと、金融の方の収益率が高いということがどうしてもあるわけで、企業にしてみれば当たり前でありまして、実物的に設備投資をするよりは金融投資をした方がもうかるということならそっちに行ってしまう。そうなりますと、いつまでも実体経済というものの活性化というのが得ることができないと。そういう点をどう解決するかというところが私は重要な課題になっているんではというふうに思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　家庭が今、昔と随分変わったことについてお伺いしたと思ったんですけれども、その後に聞こうと思った貧困対策に先にお答えしていただいたというような感じで、ありがとうございました。聞きたかったことですので、大変貴重な意見をいただきました。
　そこで、先生方に、是非私に教えていただきたいんですね。先ほどと少し重なるかもしれないんですけれども、私がいろんなところで子育て支援の重要性、保育園の重要性、あとは地域コミュニティーの大切さということを幾たび言っても、社会の中には、昔は良かった、大家族じゃなきゃ駄目だ、今の親は駄目だというふうに決め付けて掛かる方が結構いらっしゃるんですね。特に、女性は家でなるべく子育てをしたり、夫の世話をするとか、つまり昔のタイプの方々がまだまだ大変多くて、その中で、やはり今いろいろ変わってきているということをどのように説明をしたら分かっていただけるのかと。
　ちょっと今日の趣旨とずれているようには聞こえるかもしれないんですけれども、でも、ここを根本的に皆さんに、社会に理解していただけないと、例えば家族の形というのは随分変わっていて、夫婦控除、いろいろなことを言われていますけれども、その核になる家族、家庭というのが変化しているということを理解していただかなければ、先ほど井手先生にもお話をいただいたいろいろな保障問題にも関わってきますので、一人で住んでいる人が非常に増えている、そういう中で、やはり女性は結婚しなければいけない、子供を産まなければいけないというような偏見もまだまだ多いというところをどのようにしたら理解していただけるのかというところを、また稲葉先生にも、保育士を育てているという立場から、やはり今、昔と違うんだ、社会は変わっているんだということをどのようにしたら理解していただけるのかを是非教えていただきたいと思います。三人の先生からよろしくお願いします。
○公述人（稲葉光彦君）　今お話をお伺いいたしまして、本当に家族関係が大変変化してきているというようなことでございます。私たちもそういう面で、家族の問題について、当然大学の中でもいろいろカリキュラムに組まれておりますので、そこら辺でかなり教育をしていかなければいけないと。
　それから、やはり今までずっとそういうような問題で、私の年齢だとそういうような教育をかなり受けてきているというようなことで、それに対して、やはりいかに変えていくかというようなことでございます。そういう面では、やはり教育というものが非常に大事なことであると思います。そこで、教育を徹底的に指導していくというようなことであると思います。
　最近の学生たちは、大変そういう面では、もう既に日本の社会が変革しているというようなことを十分知っておりますので、そういう面で、さらに家族構成が本当に、今御指摘ありましたように、家族構成がかなり変わってきていると。それから、高齢者の単身世帯、独り暮らしだとか、いろんなことで家族の形が変わってきているというようなことでございますので、そういう面で、いかにそういうような家族構成、それらのものに対していろいろ、それぞれ対応していかなければいけないんではないかと思います。
○公述人（井手英策君）　一つは、基本的な認識の問題だと思うんですが、例えば地方の現場で見られるような乳幼児の医療費助成なんかを見ていますと、非常に物すごいスピードで今広がっていっているように思うんです。そうすると、一方では、確かに昔ながらの社会構造、家族関係の中で、いや、子供を育てるのは親の責任だろうという発想があるのは分かるんですが、他方で、子供の命に関わるものや子供にとって大切なものをみんなで何とかしていこうという動きも起きているということ、ここをまず見誤ってはいけないのではないかと思います。
　二つ目に、例えば子供の、例えば、じゃ、幼稚園、保育園のサービスの質を高めたとしましょう、教育の質を高めたとしましょう。そうすれば、これは例えば将来の経済成長に結び付くじゃないか、あるいは、お母さんたちが働きに行くことによってもまた経済成長に結び付くじゃないか、あるいは、これはアメリカのデータではありますけれども、犯罪の発生率がその地域で下がるというデータも例えばございます。そういった様々なメリットがある中で、これは誰かの特定の利益ではなく社会全体のメリットになっているということをきちんと説明していくということが重要ではないかと思います。
　同時に、これ合わせ技一本みたいな話になりますが、先ほど、この前の質問にもお答えをしたように、例えば高齢者にとってのニーズというのもあるはずです。じゃ、三世代同居が難しくなってきた中で、今までのように嫁が私たちの介護をやるんだという前提が成立しているかどうかということを問いかけていただくということも大事だと思います。
　したがって、一方ではお年寄りにとっての介護のニーズがあり、他方では子育て、子供の教育というニーズがあり、その二つをパッケージにして、セットにして出していくことによって、全ての人たちが利害を共有するような関係になっていくというような仕掛けも重要になってくるのではないかと思います。
○公述人（萩原伸次郎君）　大家族制が崩れて、特に女性の自立化というのが進んだと私は思っておりまして、これは大変結構なことであるわけであります。核家族化というものは、やはり一つの歴史の流れではないかというふうに思われます。
　ただ、そういう中で、子育ての問題がある。そういうのが大変深刻な事態になっていくことを考えますと、やはり社会が大きく変わる、家族構成が大きく変わる、そういう状況でどのようにそれを対処したらいいかという、対処する側のですね、政府のみならず地方団体その他のですね、そうした人たちをお互いに協力して育てていくという仕組みをどうつくっていくのかということが非常に重要なポイントになってくるだろうと。そういう点でいえば、ある意味でいえば、現在の我が国はそうした過渡的な状況にある、模索している。それを何か一つ、いろいろな仕組みを考える中で合理的な解決というものにしていくという方法しかあり得ないのではないだろうかと。
　私、専門じゃないものですから大変抽象的な話をしていますが、その程度のことで御勘弁いただけたらと思います。
○委員長（山本一太君）　時間が終わっています。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。先生方のお話をしっかりと胸に、私も頑張っていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、三人の公述人の先生方から本当に貴重な御意見、様々いただくことができました。ありがとうございます。
　限られた時間でありますので、早速質問に移らさせていただきたいと思います。
　まず初めに、稲葉公述人に何問かお伺いをしていきたいと思っております。
　今日のお話の中でも、まさに保育士を目指される、志を持って今学ばれている方たちが実際進路の選択に迫られたときにこの保育の道を選ばなかったり、また、せっかく就職しても、保育士になってもその後離職されたりと、そういうお話もしていただきました。
　じゃ、どうやって保育士、もっともっとこれから育てていくのかというところで、世間でもよくある議論というのは、まずは保育士のやっぱり賃金が低いんだ、処遇が低いんだから上げなきゃいけない。逆に言うと処遇を上げれば増えるのかみたいな話にともするとなりがちな気がしておりまして、ここは今先生御指摘いただいたように、そもそもほかの産業と比べても十一万円ぐらい低い、しっかりこの差を埋めていかなければいけないんだけれども、そこだけではなくて、ある意味、もう一つのところ、つまりそのキャリアアップの仕組みをしっかりつくっていかなければこれはやっぱりいけないんだと、そもそも保育士として働くことのこの誇りというものも含めてつくっていくにはやっぱりこのもう一つの柱が大事なんだと、そういうお話と受け止めさせていただきました。
　そういう意味では、我々の中でも、今議論してくる中で、当然、しっかり賃金を上げる、処遇を上げるということと併せて、例えばその専門的な知識ですとか経験ですとか技能をしっかり身に付けていただいて、それを今度は例えば職位だとか役職としてきちっと認めて、さらには結果としてそれが処遇につながっていくという、この二つが互いに密接にリンクして初めてやっぱり機能するんだろうと思っております。
　今回のこの予算の中にも、ある意味、この処遇の改善ということと併せて様々な制度の変更というものも入っておりまして、副主任の保育士、あるいは専門リーダーだとか職務別の分野リーダーとか、こういう形で幾つか職位を設けて、経験の年数ですとか様々なものに合わせてこの処遇も引き上げていくという、こういう形になったわけであります。
　改めて、今日、先生のお話をお伺いしながら、これは一本の道でしかないなと。一つのステレオタイプなというんでしょうか、今まであった保育士の一つの道でしかなくて、先生も今日御指摘いただいたように、例えば小規模保育ですとか、病児とか障害児の保育ですとか、居宅型のサービスですとか、様々保育の在り方自体が変わってきている中で、実は保育士のキャリアといっても、今の行政として描いた、政府として描いた一本の道だけじゃ多分ないんじゃないかなとちょっと思った次第でありまして、ここについて、例えば今これから保育士を目指そうという学生の皆さんに、例えばこんなキャリアもあるよということをもしお話しになるとしたらどんなものがあるのか、イメージがあれば教えていただけたらと思います。
○公述人（稲葉光彦君）　本当に、先ほどお話ししましたように、待機児童解消というようなことで、そして、かなり保育士、それから保育所の不足というようなことでございます。そういう面で、かなり柔軟性を持って、待機児童の解消というようなことで、小規模型だとかあるいは企業主導型の保育所だとか、いろいろ考えていかなければいけないことであると思います。そういう面で、保育所のいろいろな規制というものもありますので、そこら辺を、先ほどお話ししましたように、かなり緩和していろいろ対応していくというようなことが言えるんではないかと思います。
　横浜市の方式でありますと、待機児童解消というようなことで条例でいろいろ対応して、国の基準とはかなり緩やかに対応して、今、待機児童解消というようなことで積極的に対応しておりますけれども、そういう面で、柔軟性を持ってかなり対応していかなければいけないという点があると思います。
　ただし、そこで質の担保というようなことが大きな問題になると思います。そういう面で、先ほどお話ししましたように、そういうような小規模型とか、それから企業が参入してくるということに対して、やはり定期的に評価して開示していただいて、そして、それに対して、その開示が正しいかどうかということを第三者でチェックをするというようなことで歯止めを付けながらやはり対応していかないと、この待機児童解消というものがなかなかとどまらないというようなことでございます。
　先ほど待機児童解消がゴールではないという話をいたしましたけれども、しかしながら、今何を早く進めればいいかということになれば、やはり待機児童解消というのが大きな前提だと思います。そういう意味で、それに伴って保育の質を確保していくというようなことでございます。
○平木大作君　今、質の確保というところで言及いただきましたので、ちょっと関連してそれについてお伺いしたいんですが、情報を開示していくとか第三者に見ていただく、預ける側の親にとっても透明になっていくということはとても大事だと思うんですが、この質を確保する上で、多分開示というのは対象によって変わってくると思っています。
　要するに親御さんには、例えば、もう実際に小規模でやっているところ、カメラを通して常にインターネットでチェックできるみたいなものを見せてあげることで質が担保できるみたいな考え方もあると思いますし、一方で、ちゃんと受け入れる水準として大丈夫ですよというところまで見ていただく、いわゆる第三者の機関等であれば、そうじゃなくて、もうちょっと室内に何があるのかとか財務的なものだとか、そういったものをしっかり開示すればいいということになると思うんです。
　このいわゆる開示の在り方だとか見ていただき方、質の担保の仕方について、もし具体的なアドバイスがあればいただきたいと思います。
○公述人（稲葉光彦君）　この開示でありますけれども、やはり今お話ししましたように、しっかりこれを監視していくという方法についていろいろ検討されております。ただ、やっぱりプライバシーの問題も絡んでくるというようなことでございますけれども、やはり大事な園児を預かるというようなことで、これはしっかり対応していかなければいけない問題であると思います。
　それからまた、やはり小規模型保育所でありますといろいろな問題でトラブルも若干あるということでありますので、そこら辺はしっかりやはり監視していくというふうなことも大事な、それからまた公的な機関でいろいろチェックするということも大事なことだと思います。
○平木大作君　少し元の論点に戻りまして、じゃ、この現場の保育者の皆さんのキャリアアップにつなげていくためにキャリアアップ教育というのをやっていかなければいけない。
　公述人も、大学の教育現場で今教えていることと保育の現場で今求められているものがもしかしたらちょっと違うんじゃないか、ギャップがあるんじゃないか、こんなこともおっしゃっていただいたわけでありますが、例えば、例として食育のこととかアレルギーのことということも言及ありましたけれども、今、そういった意味でいくと、まさに保育士を教育するというこのカリキュラム、先生、多分いろいろ工夫をされていると思っております。
　特に今力を入れている新しいカリキュラム、どういったものがあるのか教えていただけたらと思います。
○公述人（稲葉光彦君）　大学の授業そのものは、今、短大も大学も、幼稚園教諭一種と保育士の二つの資格を取っていただくというようなことで、これから認定こども園だとか、そういうことでございますので、二つの資格が必要になってくるということでございますので、大変カリキュラムが、その二つの資格を取るというようなことでございますので、かなりハードなカリキュラムが組まれていると。
　それから、そういう面で、もっと詳しく大学の中で指導していかなければならない問題についてもそれほど詳しく対応できないという面があると。例えば食育のアレルギーという問題についても、それはカリキュラムに必ずどこの大学も組まれてはいるんですけれども、やはり十五こまの中で対応するということ、それからまた、現在、食育、アレルギーの問題についてもかなりいろいろ変わってきているというようなことでございますので、そういう面で、キャリアアップの改革というようなことで先ほどお話ししましたけれども、そういう点で、現場でかなり指導していかないとこういうことには対応できない問題ではないかと思います。
　そういう面で、キャリアアップ改善というようなことは大事なことであると思います。
○平木大作君　関連して、先ほどのお話の中でも、保護者と関わる時間が長くなってきているというお話をいただいて、それ自体は多分時代の要請とかいろいろあるんだと思うんですが、同時に、その辞めていかれる保育士さんが、保護者の大きな期待に応えられないかもしれない、ちょっと自信がないというふうにして辞められる、ちょっとここまでいくと深刻かなと思っていまして、モンスターペアレントみたいな問題がもしかしたらあるのかなとも思うわけですが、具体的に、例えば最近の、まさに保護者の皆様から現場にいただくニーズというんでしょうか、いわゆる保護者の皆様からいただく期待って今どういうところにあるのか。そこに例えば、じゃ、さっきおっしゃっていただいたようなキャリアアップ研修みたいなところで対応ができそうなのかどうなのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（稲葉光彦君）　今、保護者との面談が時間を割くことが非常に多くなったということでありますけれども、やはり保護者にとっては一番相談しやすいところが保育所あるいは幼稚園というようなことでございまして、やはりなかなか悩みを相談できない点があるというようなことで、どうしても身近な保育所あるいは幼稚園へ来て悩みをお話しするということでありまして、そういう面で、かなり保育所あるいは幼稚園でそういうような保護者との面談というものが大変多くなってきているというようなことであります。
　そういう面で、大学で実習には行くんですけれども、大学の授業ではそこら辺が大変欠けていると、そういうようないろいろ、こういうような問題が今出ているというような指導はするんですけれども、やはり現場とはかなり違いますので、そこら辺もいろいろカリキュラムで改善をしていかなければいけない問題ではあると思います。
　そういう面で、保護者との面談で、それで結構やはり回答できない問題が多いというようなことで、それにやはり自分が自信を喪失するという面が、そういう面でカリキュラム、アップの研修というのは大変大事な問題であると思います。
○平木大作君　もう一問だけお伺いします。
　今日たまたま朝のニュースでもやっていたんですけれども、男性保育士についてということで、卒業生の中にも十数名男性の方がいらっしゃるというふうにお伺いをしました。
　一方で、保育の現場というのは男性にとってとても働きにくい職場だということが言われておりまして、ここに関連して、現場で男性の保育士に今どういう期待が寄せられているのか、あわせて、じゃ、男性にとって働きやすい職場にするにはどういうことを取り組んだらいいのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○公述人（稲葉光彦君）　本当に、私たちも毎年十何名、十数名抱えるわけでありますけれども、最近そういう男性の保育士に対して非常に見直していただいてきているというのが現状だと思います。やはり男性の保育士しかできない問題もかなりあるというようなことでありまして、そういう面で、当然女性の保育士と男性保育士とが共同でいろいろ対応していくということの必要性というものが認められてきていると。
　ただし、男子の保育士だといろんな若干問題があるという点もありまして、そういう面で避けられてきてはいたんですけれども、しかしながら最近はニーズが、社会が変わってきたというようなことで、男性に対する保育所あるいは幼稚園の希望というのは若干増えてきたということは言えると思います。
○平木大作君　続いて、井手公述人にお伺いをしたいと思います。
　二〇一九年十月の消費増税、次の一〇％への増税というところが本当に大きな分岐点になると、大変説得力のある御議論をいただいたと思っております。
　事前に私も読ませていただいた資料ですとか様々見る中で、やっぱり五％から八％に上げたときのこの消費税の痛税感というのは、単純にそのいわゆる上げた絶対額とかパーセントということだけじゃなくて、そもそも、税収は五兆円増えたんだけれども我々が実感できる社会保障の拡充の部分はその十分の一じゃないかと、ここが余りにもアンバランスだからやっぱりなかなかこの税に対する納得感がないんだと。逆を言えば、増税の分だけきちっとみんなが受給しているんだというメリットを感じていただければ税に対する考え方自体が大きく変わるんじゃないかという、こういう御指摘もいただいていて、これは本当に、なるほど、そのとおりだなと思って拝聴したわけであります。
　こう考えていったときに、一つは、先ほども少し、その財源をどうするのかという話ですね。なるべく所得の制限を設けないで広く給付をしていこうと考えたときに、やはり財源をどうするのかという問題が出てくると思うんですが、これ、そもそもの考え方として、今は消費税という一つの例を取ったわけでありますが、税の広い体系で見たときに、個人所得税もあれば法人税もある、このいろんな大きな税の体系の中で、果たして広く分かち合うってどういう例えば税の在り方としてお考えがあるのか、少し聞かせていただけたらと思います。
○公述人（井手英策君）　二つのレベルがあるように思うんですね。
　一つは、まず国税でやるのか地方税でやるのかという問題があるように思います。今日申し上げているような現物給付、サービス給付に関しましては、その供給者が基本的には地方自治体であるというふうに私は認識しております。したがいまして、あらゆる人々が負担者になっていくと私が申し上げるときには、基本的には地方税でやっていくというのが筋ではないのかというふうに考えております。
　二つ目で、とはいいながらも、様々な税の決定上の難しさがございまして、国税を全く無視することができるかという問題はあろうかと思いますので、その場合、これを全て消費税に頼ってやっていくのか、あるいはそうではなく、租税間の公平性、つまり税にはそれぞれ個性がありますので、例えば逆進性の強い消費税、あるいは累進性のある再分配効果の大きな所得税、そういったそれぞれの特徴を上手に組み合わせながら、例えば法人税や所得税や相続税やそういったものを強化していく中で消費税の上げ幅を下げていくというような、そういうバランスの取り方も論理的には可能ではないかと思います。
　したがって、一つの税に依拠して全てをやってしまおうと考えるのではなく、国税と地方税のバランスや、あるいは国税の中でもどのような組合せで税の体系をつくっていくかということは、恐らくそれぞれの論者の思想がそこに表れてくるのではないのかと思います。
○平木大作君　もう一点お伺いします。
　先ほどもチャートの中で示していただきました。やっぱり日本は、他国と比べてみても現役世代向けの給付と高齢者向けの給付がこんなに差があるんだと、大体実感どおりという多分イメージだと思うんですけれども、お示しいただきました。
　日本というのはやっぱりここがスタート地点になるわけですね。ここからある意味全員が受給者になるシステムを目指すというのは結構距離があるなと思っておりまして、もうこの広くやるというときに、先ほども答弁の中でありました、結局、最後納得を得るには、単純に現役世代少ないから現役世代向けではなくて、セットで示していかないと理解が得られないということだったわけでありますけれども、これ一方で、スタート地点がほかの国と違うわけですね。こんなに差が付いているのにやっぱりまだそれでも高齢者向けのものもセットで出さないといけないとお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○公述人（井手英策君）　今、高齢者向けの給付の割合が大きいということを、私も申し上げましたし今御指摘いただいたわけでありますけれども、重要なポイントが一つあります。それは、高齢化率が先進国の中で極めて高いという事実であります。したがいまして、統計的に見ると当然高齢者向けの給付の割合が大きくなってしまいます。これは仕方のないことです。したがって、今日冒頭申し上げたほどに高齢者がたくさんもらっているということではないと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、さはさりながら現役世代向けの給付の割合は極めて低いということでございますので、やはりそのバランスということは重要になってこようかと思います。
○大門実紀史君　本日はお忙しいところありがとうございます。
　この公聴会は経済・財政・社会保障でございますので、最初、全体に共通する話を三人の先生に伺いたいと思います。
　お聞きしたいのは、福祉・社会保障分野における、何といいますか、市場原理主義の導入といいますか、福祉・社会保障分野の市場化、マーケット化が進んできたわけですけれど、それに対するお考えを聞きたいなというふうに思っております。
　振り返りますと、九〇年代から新自由主義的な流れが強まって、日本でも、特に小泉・竹中路線ということで、あの辺りから大変新自由主義的な流れが強まってきて、新自由主義の自由というのは、もう人間の自由じゃなくて企業のもうけの自由のことでありますけれど、そういう中で、一つ、先ほどからあった雇用の流動化と非正規雇用の拡大とあって、もう一つはやっぱり民営化路線というのがありまして、何でも官から民がいいんじゃないかというような、もうみんながそういうふうに一辺倒になった頃がありまして、その中で、福祉分野も民間企業を参入させようと、市場原理を入れてマーケット化していこうというようなことが強まってきて、元々、官は、公は効率が悪いと、民間は効率がいいんだというようなことを掲げてやったんですけれど、それを過大宣伝してやったんですけれど、その結果今いろんな問題が起きているんではないかということで、保育所が足りないという問題も、もう公立保育所は余り造らないでほとんど減らしていって、民間にやってもらおうと。民間が占めてくる中で、やっぱり賃金が、保育士の待遇がどんどん悪くなって、今度は保育士のなり手もなくなって保育所が増やせないというような悪循環に今来ているわけであります。
　そういう面で、申し上げました福祉分野の市場化、マーケット化、こういうものについて、この流れについて、三人の公述人の方々、それぞれいかがお考えか、聞かせていただきたいというふうに思います。
○公述人（稲葉光彦君）　福祉への企業参入というような問題、これは保育所だとか、いろんな面で、障害者施設だとか、いろんなところでかなり参入がされてきているということでございます。
　これは、今の状況でありますと、やはり本来なら公立の保育所が増設されれば、増強されればいいと思いますけれども、財政的な問題だとかいろいろ考えますと、やはり企業型福祉関係の参入というようなことで、そういう点で今相当いろいろ福祉関係に企業が参入してきているということは事実であります。
　しかし、そこで、考え方としまして、企業でありますので採算性というようなことを重視してしまうのではないかという懸念、そういう面がやはりあると思います。そういう面で、やはりその質の担保というものをしっかり対応していかなければならないと思いますし、それから私は、社会保障という問題は、やはり余り財源を、これは一番大事な問題であると思います。やはり、安心、安全の社会という、そしてまた、やはり国民が一番求めているのは社会保障の充実というようなことであると思いますので、これ余り予算を削減いたしますと大きな問題になってくると思います。
　そういう面で、社会福祉は経済のマイナス効果ではないか、社会保障というのはマイナス効果の要因ではないかというような考え方もあると思いますけれども、いや、それは逆の、社会保障が充実することによって経済も回ってくるというようなことであると思います。そういう面で、余り社会保障に財源を削減するというのは大きな問題であると思いますし、そういう面で、やはり待機児童解消という問題についても、やはり保育所不足、これは、今はどうしても企業が参入、あるいは小規模な形の保育所というのは、今現在はそういうふうな形で解消するということでありますけれども、やはり公的な保育所がベターであると、そう思っております。
○公述人（井手英策君）　まず、そもそもの話としまして、市場化をすれば経済が成長するのか、人々の所得が増えるのかということを考えなければいけないと思います。私の知る限り、一九六〇年代、七〇年代、八〇年代というように、先進国ではなく世界全体の経済成長率を見てまいりますと、実は、新自由主義化が進む七〇年、八〇年、九〇年、二〇〇〇年、年を追えば追うほどに平均的な成長率は下がっております。したがいまして、まず、そもそもの問題として、自由化、市場化が経済の効率化あるいは経済成長、所得の増大につながっていくかどうかは自明ではないということを確認する必要があると思います。
　二つ目に、市場化が目指すものは価格の競争だと思います。したがって、同じサービスをできるだけ安い値段で提供するということに力点が置かれようかと思います。しかしながら、その場合には品質的な保証は行われない、あるいは供給の規模自体が企業側のロジックで決まってしまうということではないかと思います。反対に、価格の競争ではなく、質を競争させるという視点があろうかと思います。それは、同じ価格のサービスをより高い質で提供していくというような、こういう競争であります。とするならば、市場化によって価格の競争を図るのか、あるいは、そうではなく、公的なコントロールの下で質的な競争を促していくのかというのは、一つの論点たり得るのではないのかと思います。
　では、なぜ二つの効率性、二つの競争がある中で、経済的な効率性や価格の競争が選択されるのか。それは、たった一つ、予算制約だと思います。すなわち、この国の財政にはお金がないということではないのかと思います。したがいまして、質的な競争を目指す、あるいは質的なコントロールを充実していくのであれば、やはりこの予算制約を突破していくということが重要である。
　今までのように、成長に頼って経済を成長させて予算制約を緩和するというのがこれまでの考え方ですが、私はそれはもう不可能だと考えています。したがって、人々が応諾可能な増税の仕組みをきちんと提示しながら、そのお金を社会保障の充実や質的な競争のために使っていくという視点を提示できるかどうかが問われているように思います。
○公述人（萩原伸次郎君）　市場経済と公共の部門という関係になろうかと思います。
　市場経済は市場経済として効率性を追求していく、これはそれなりの当然理由があるわけでありまして、その分野の発展というもので経済が展開してくる、これは当然のことでございますが、しかし、その市場メカニズムで全て律することのできない分野、これがかなり私たちの社会には存在している。したがって、その分野に関しては、やはり公的なものが重要視されなければならない。例えば医療、福祉ですね、今先ほどの待機児童問題その他もそうでありますが、そういうものが非常に重要であるということを皆が認識すれば、それに対する公的な重要性ですね、ということに恐らくなってくる。
　しかも、例えば先ほどの待機児童云々の問題でもそうなわけですけれども、それが我が国全体の経済にとっても、今人口が減ってきているというそういう状況の中でどのように人口を増やしていくかという、そういう全体的な戦略としても、やはり就学前の教育というようなものを公の立場で考えていくというのがいよいよますます重要なことになってきているのではないだろうかと。
　あるいは、医療の面でもそうですね。医療の面でも、だんだんこの頃、日本の国民皆保険制度も怪しくなってきているわけでありますが、そのことによって我が国全体の国民のレベルが落ちてしまうということではやはり大きな問題になるわけでありまして、当然そうした公的な仕組みというものの必要性、それを国民が認識し、そしてそれを皆で議論して、そして未来の日本の発展と繁栄というものを考えていく、これが大変重要なことではないかと私は考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　井手先生に伺います。
　井手先生の八ページの資料を見て、大変刺激的な提案で、もっと勉強をさせていただきたいなというふうに思います。人々のマインドといいますか、租税抵抗とか不安の平準化というふうな、本当に頭を柔らかくして私たちもいろんなことを考えなきゃなというふうに大変刺激を受けました。
　ちょっとお聞きしたいのは、御提案は分かったんですけど、最初のこの当初所得ありますよね、この八ページでいきますと、二百万と二千万のこの格差。再分配とか後でどうするかと、いろんな形があると思うんですけれども、その当初所得の格差、これをどうまず是正するのかという点で、どのようにお考えでしょうか。
○公述人（井手英策君）　大きく二つの方向性があるように思います。
　一つは、まずは今日も論点になっておりますけれども、あらゆる人々、あらゆる子供たちがきちんと教育を受けられるようなチャンスを保障していくということだと思います。そうすることによって、イニシャルインカム、当初所得の段階での格差を小さくしていこうという戦略であります。つまり、貧しいということによって教育を受けられない、そして質の高い労働者になれないというような問題を回避していくべきだということです。
　それともう一つは、何といいましょうか、職業教育のような、つまり自分自身が人生を選択する上で、現状ではほとんどの人々が大学に進むというような道しか提示されていないわけであります。そうではなく、もうちょっと若い段階で、早い段階で、あらゆる子供たちが大学に進むだけではない別の可能性を模索していくような可能性についてもっともっと検討されてよいと思います。
　すなわち、ある特定の技術を持っているような道を目指すような選択肢をつくってあげる。そうすることによって、多くの人々が自ら選択した結果そういう道に進んでいくことができるようになれば、そういう職業に対する尊敬の念やレピュテーションのようなものも高まっていき、もう少しそういった中での職業間の格差というものを是正していく道につながるのではないかと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　先ほど中西さんからもあったんですけれど、そもそも九七年、九八年以降、この大変化の大本は何なのかということの一つに、先生おっしゃったように、あの九五年の日経連の新時代の日本的経営の日本の雇用政策、賃金政策を大きく変えるという問題があったと思っておりまして、当初所得でいえばやっぱり賃金格差を是正することが一番重要ではないのかなと実は思っているところでございます。
　その点で萩原先生に伺いたいんですけれども、この間、昨日も本会議でちょっと日米経済関係について質問をさせてもらったんですけれども、アメリカに今起きている問題ですよね、格差とか産業の空洞化、特に格差の問題ですね。日本でも同じようなことが広がっております。その点で、このアメリカのトランプ、この前も一月にアメリカ行ってきたんですけれども、いろんな方に話を聞いたんですけれども、そのときに、端的な話として、トランプが大統領になるぐらいだったらトランプ対サンダースで選挙をやらしたかったというぐらい対決軸が本当はそこにあったという話を聞いたりしたんですけれども。
　萩原先生、アメリカにお詳しいということで、そのサンダース旋風って何だったのかと。あれだけの支持を得たサンダースの政策って何だったのかと。それがアメリカの今の問題をどう解決する見通しがあったのかとか、今の日本にも非常に勉強になることだと思いますので、先ほどの最低賃金だけじゃないと思いますけれども、オバマケアなどのことも含めて、サンダース政策って何だったのか、ちょっと御紹介いただければと思います。
○公述人（萩原伸次郎君）　昨年、大統領選挙がありまして、トランプ氏が大統領になったわけであります。相手がヒラリー・クリントンということでありました。重要なポイントは、その民主党の中の候補者選びでサンダース氏が敗れたということが大きな問題点でございました。ＦＯＸというメディアがございますけれども、そのメディアが世論調査をしたときには、五月の段階ですが、ヒラリーとトランプではトランプが勝つでしょうけど、サンダースとトランプがやればサンダースが勝つだろうと、こういう予想も出てきたほどでありました。
　現在、アメリカでは、大変な新自由主義的な経済政策の結果、格差が開いておりまして、従来タブーとされていた社会主義という言葉がもはやタブーではなくなったと。御承知のとおり、サンダースという人は、一九九〇年にバーモント州の下院議員として出たわけですが、そのときには、共和党、民主党いずれにも属さない、共和、民主いずれも大資本あるいは大金融機関の代弁者だ、私は独立派として、しかもソーシャリストとして議員生活を送りたいということで、当選して以来一貫して無所属と。しかも、無所属でも、ソーシャリスト、社会主義者、デモクラティックソーシャリストという民主的社会主義者だということを公言して今日に至っているわけです。
　しかし、それでは世の中を変えることはできないということに気付いたサンダース氏は、昨年、昨年というよりも二〇一五年ですかね、大統領選に出るためにあえて民主党に入って政策を進めていくと。彼の政策は、基本的にはまさにルーズベルトが展開した政策、それをアメリカで実現していくと。つまり、ルーズベルトが展開し、社会主義的なものが次々とこの新自由主義の中で崩されていったんですね。それをやはり九九％の国民に取り返すのだというのが基本的にサンダース氏の考えでありまして、最低賃金十五ドル、これはヒラリー・クリントンもそう言いましたし、それから国民皆保険制度ですね、これも単一の、要するにファンドにおけるところの国民皆保険制度を導入し、そして応能負担の税制というものを実現していくと。
　これは、先ほど申し上げたとおり、バフェットというアメリカの大富豪でありますが、この人が、もう是正すべきだ、是正しないとやはり社会がまさにおかしくなると、そういう議論も出てくるわけでありまして、そうした是正の動きが大変強く今日出てきております。
　そして、しかもそのサンダース氏の考えというのは、現在民主党の中の非常に大きなグループというよりは、この前、米国民主党の委員長選びがありましたけれども、基本的にはヒラリー派の人が委員長ですけれども、それに接近してサンダース派の人がすぐ副委員長ということに指名されまして、ヒラリー・クリントン派とサンダースのその両委員長、副委員長が共に今までの民主党とは違った政策を実現していこうと、そういうことで、現在トランプ政権でありますが、それに対抗した戦略を展開していくという、そういう点でいいますとアメリカは大きく変わってきているということは実感できるかと思います。
　以上でございます。