Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　ぜひ今後努力してほしいということを重ねて要望しておきます。
　次に、予備費使用に関する事前説明のことについてひとつお尋ねいたします。
　確かに、日本国憲法第八十七条は、予備費について「内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定してあります。しかし、政治的内容、政策的経費について国会に何の説明もないまま巨額な支出を行うことは、制度運営の上で妥当性を欠くのではないかと私は思っているんです。
　というのは、災害復旧、毎年のように予備費で支出していきます。そうすると、この予備費に計上される災害復旧費というのは間違いなくそれと関連をして災害対策特別委員会で、当然災害の発生要因なり被害の状況なり政府の対応なり、そして最終的に財政的に裏づけるという問題を持って同時に審査しているんです。これはおわかりでしょう。他の予備費に関してはこれはないんです。災害だけはもう第一にということで並行して行われているんです。これを事前に審査した上で実は予備費を承認していく、こういう形になって支出行為が伴っているという状況になっているんです。そして、この予備費関係というのを所管するのは実際は決算委員会なんです。
　ところが、これは先ほど申し上げたとおり、「内閣の責任でこれを支出することができる。」こうなっていますから、それを前面に出して、実はこの決算委員会との関係で余りに事前説明というのはないんですね。これまた私は不思議だと思っているんです。いいとか悪いとか、賛成とか不承諾どころの問題ではないんです。これだけの高額な予備費を支出するとすれば、その予備費関係を所管する決算委員会に当然私は事前にそういう説明というものはあってしかるべきだと、こう思っているんです。この点はどういう御見解をお持ちですか。
○政府委員（涌井洋治君）　先生御指摘のとおり、確かに災害につきましては予備費なりあるいは補正予算なりで対応してまいるわけでございますが、災害が起きた場合には国会の災対におきましていろいろな議論、災害の現状とかどういう対策をとるのかとか、そういう議論が行われておることは事実でございますが、ただそれはあくまでも災害の現状とか対応についての議論でございまして、具体的に予備費を幾らお願いするということは、あらかじめ議論していただいているわけではない点について御理解いただきたいと思います。
　先ほども先生がお話しのとおり、建前の話といたしまして、やはり予備費の使用というのは国会の議決を得た金額の範囲内で内閣において予備費の支出の決定ができるわけでございますし、またその予備費の支出については、内閣が事後に国会の承諾を得なければならないということになっておるわけでございまして、事前に予備費の使用について国会の了承を得る仕組みにはなっていないわけでございます。もちろん、政府といたしましては、これは憲法あるいは財政法の規定に基づく予備費でございますので、その適正な使用については常に留意しているところでございます。
　あらかじめ国会の方にかけるということは、法律上もそういうことは考えておりませんし、なかなか実行上も難しいのではないかと考えております。
○会田長栄君　私は、憲法第八十三条の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」の趣旨にどのように近づけていくかといえば、当然この予備費使用に当たっては事前説明というのがあってしかるべきだという立場を持っているんです。それは多分に予見しがたい事態にやむを得ず予備費使用で財政支出する際には、政策的経費等の場合はもちろんでありますが、その他の場合でも予備費というのは最低限国会に事前説明した方が国民にわかりやすいのではないか、私はこう思っているからこの問題を指摘しているんです。そういう点ひとつぜひ検討をして、この筋道に近づけるように御努力をお願いしたい。
　というのは、もう一つこれは例でありますけれども、不幸な湾岸戦争、これに関連をして中東に対する拠出金というのがあったでしょう。これはアラブ協力理事会との交換公文で確定しているわけです。このうちの十億ドル分、これは平成二年度の予備費から出ているんでしょう。そして、交換公文に関する政府の見解というのは、国内の法令に従い予算の範囲内で交わすものと、国会の関与は必要ないとの姿勢だったでしょう。そのとおりでしょう。しかし、実際に十億ドルというのはどのぐらいかといったら、これは千三百五十五億とはじいていますね。予備費総額の四〇％ですよ、これ。こういう多額な支出をするときには当然私は決算委員会に説明があってしかるべきだ。
　それは承諾するとか承諾しないとかの問題でなくて、やっぱり決算委員会に、この種の重要な決算の上での予備費支出と関連をして、私は事前説明をするというのが信頼される政治の始まりだと見ているんですよ。ありませんでした。そして出てきた結果は、予備費の四〇％強をここで出しますと、だから承諾しなさい、承諾しませんか、ここさ来ました。そうではない。私は、政府は積極的にこの種の問題について事前説明があってしかるべきだったという主張です。その点についての御所見を最後に承っておきます。
○政府委員（涌井洋治君）　先生の御提言は憲法め定める財政民主主義から出てくる一つの考え方かと思いますけれども、また他方、憲法の財政民主主義の中でやはり予備費という制度が認められているわけでございます。先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、国会の議決を経た金額の範囲内で内閣の責任において予備費の支出を決定することが憲法上、財政法上認められているわけでございますので、その憲法、財政法の枠内で我々は対応してきたわけでございます。
○会田長栄君　それでは最後に、なぜこの使用について平成元年十二月一日に予備費に関して不承諾になったのか。そういう点、その予備費の中のどういうところが問題になったと把握していますか。それを一言おっしゃってください。例えば一つこれ、二つこれ、一つは今申し上げました。湾岸に関する十億ドル、との問題は出ています。その他は何ですか。
○政府委員（涌井洋治君）　指摘事項の中として、一つはソウル五輪の警備費用、その中で特に車両購入費につきましては、これは日常経費の不足を補うものにすぎない、必要な車両であれば当初予算に計上すべきであるという御指摘がございました。この点につきましては、この指摘を踏まえまして平成二年度の予算編成におきましてこれは当初予算にその分を見込んでおりまして、以後予備費使用は車両購入については行わないこととしております。また、サミットの出席経費につきましても、これは毎年開催されるものであり、また予算編成時には開催国も決まっており、当初予算に計上可能であるという御指摘を受けたわけでございますけれども、この点につきましても、御指摘を踏まえまして、平成二年度のヒューストン・サミットから当初予算に計上したところでございます。
○会田長栄君　私の方から一つだけ申し上げておきます。先ほど湾岸戦争の問題について十億ドルは述べましたから。
　これは、この一つの課題は総理大臣の海外出張の問題だったんですよ。どこの国の総理大臣だって予定しない海外出張なんていうのは余りないんですね。就任したら友好国に行きますと、大体予定している。突発的に外交上行くなどというのは、それはもう予備費でいいでしょう。それから、通常、総理大臣に就任すれば、この年度にはどことどこぐらいへ行くというのは、これはもう明らかなんです。あえて予備費に計上しなくたって、それはもう通常予算の中でできることなんですね。、しかし、その指摘があったから平成二年度よりサミット参加費は外したでしょう。各省庁の大臣は、あんた、今度アメリカを訪問する、あるいはフランスを訪問するから予備費から出すなんてやらないんです。総理大臣だけ出ているからこの問題が一つ課題になったということでございます。
　その他四、五点あるわけでありますけれども、こういうことを含めまして、先ほど申し上げたとおり、当然決算委員会に事前説明というのは、賛成反対にかかわらず、後の審査のためにもあった方がいいという視点に立って質問いたしました。御回答のあったとおり、今後この決算委員会の本来の任務が十二分に果たせるようにひとつよろしくお願いをして、この件に関する質問は終わります。
　次に、会計検査院にお尋ねいたします。これは端的にお答えを願えれば幸いであります。
　一つは、検査院が検査を執行して各省庁などに対してここ五年間指摘した件数と合計金額というのがどのぐらいになっているか、お答え願います。
○会計検査院長（中村清君）　昭和六十一年度から平成二年度までの各年度における不当事項の件数と金額について申し上げますと、六十一年度が百二十九件三十九億一千万円、六十二年度が百七十件四十一億三千万円、六十三年度が百六十六件四十八億四千万円、元年度が百九十二件百二億六千万円、二年度が二百四十件八十四億四千万円となっております。ただいまの数字を合計いたしますと、八百九十七件三百十六億円でございます。
○会田長栄君　ちなみに、今五年間の話を聞きました。しかし、ここ十年間のものを各省庁別にひもといてみますと、指摘された件数は九百三十三件、金額にして二兆三千三百五十九億五千八百二万円、こういう大きな金額になっているんです。これは前に決算委員会でも私の方から指摘をいたしましたが、どうもこの傾向というのは同じ類型のもの、同じ件数が大体出ているもの、そして検査対象官署その他を含めまして比率にして一割未満、年々会計検査院の御努力によって検査対象事業数がふえていますね。そういう点から見ますと、これは統計的に理論づけていったら大変な金額になるのではないか、こう思うからお尋ねしたわけなんでありまして、結局大蔵省が、平成三年度税収不足という話が出てきて、いろいろな政策を変更しなければならないんでないかということだけれども、会計検査院が指摘しているとおりむだ遣いがここまで来ている。むだ遣いですよ、これ。
　ここで、二つ目に率直に聞きます。いわゆる検査対象比率というのは、では六十一年度以降どういう数字になっていますか。
○会計検査院長（中村清君）　六十一年から申し上げますと、六十一年次が八・七％、六十二年が八・一％、六十三年が八・二％、平成元年が八・五％、平成二年が九・二％となっております。
○会田長栄君　一割未満でしょう。一割未満にしてこの数字が出ているんです。昭和六十三年度決算報告を見ると二百二件百五十一億を超えています。これが検査院から指摘されている。検査院が指摘しているんです。これは言葉をかえて言えば、六十三年度は百五十一億むだ遣いがあった、こういうことになるんだと思うんですよ、私流に言うと。
　そういう意味で、この点に関して会計検査院として、私が今推計してこれが九・二％ではない、もしも。四〇％やったらとか一五％やったらとか二〇％やってみたらとかというようなことを、これは公式にはなかなか説明できないんだと思いますけれども、そういう推計をしてみたことがありますか。
○会計検査院長（中村清君）　私どもの検査は、実際の検査に行く前に庁内におきまして各種の書類を調べる、その他いろいろな検討をするわけでございます。しかも、その検討につきましては、年次計画のもとに行っているわけでございまして、いわば綿密な事前調査というものをやっている。そして、それに基づいて重点的に検査をやっているということでございます。
　それから、その九・二％でございますけれども、この中には小さな郵便局とか駅とかそういうものも含まれておりますので、直ちにこれはどうかというふうなことで推計するのは難しいかと思います。したがいまして、内容的には推計できるものもありますし、あるいは逆に推計できないという問題もございます。
　ただ、私どもの指摘は指摘としまして、それはその波及的な効果と申しますか、予防的な効果というか抑制的な効果といいますか、そういうものについては私どもは大いに期待しているところでございます。
○会田長栄君　六十三年度の決算報告の特記事項として新たに出てまいりましたのは政府開発援助（ＯＤＡ）の問題です。これはまことに御苦労さんでございます。これからも精いっぱい、まずこの使用について営々と検査に力を入れてほしいとお願いしておきます。
　これはなるほど昭和六十三年度会計検査院の決算報告書の中で特徴的だと思うんですよ、ＯＤＡ予算を事業対象にしたということは。というのは、今まで内政干渉とか外交儀礼とかあるいは外交上とかといういろいろな言葉を使って、結果的にこの金というものについてどのように適正に効率的に使用されているかというのは、なかなか結果が入らなかったわけですね。その点、会計検査院が国民の社会的な問題指摘ということを受けとめて入っていただいたことに敬意を表して、幾つか質問いたします。
　このＯＤＡが初めて報告書に掲記されているんです。もちろん、会計検査院が調査した五十六事業のうち六事業が当然指摘をされているんですね。この説明資料をもとにして調査した期間、昭和五十九年から六十三年のＯＤＡ金額に占める、指摘される可能性のある金額というものを推計すると、これまた大変なんです。調査対象事業数が五十六件、問題提起事業数というのが六件でありますから、これは一〇・七％、一割は問題がありと指摘されているんですね。調査対象事業金額からいきますと千五百四十七億円、うち問題提起とされた事業金額というのが百七十五億円、これは全事業の金額の一一・三％で国内より多いんだね。このケースを政府開発援助というものと、いわゆる直接借款あるいは無償資金協力あるいはプロジェクト方式、技術協力というように分けていって大半の事業所というものを検査対象にしていったら、これまた一体幾らのむだ遣いが出るんだろうかということになると恐ろしくなるんですよ。どのくらい出ましょう。
　これは私の予断と推計だからどうぞ後で参考資料にして、これからの検討にしてほしいと思うのが、いわゆる全事業を調査対象とした場合に、問題提起としてどういう可能性が出てくるかということになりますと、三千億超えるんです。三千億、むだ遣いですよ。だからそういう意味で、これは今やＯＤＡの予算使用、この問題について、治外法権とか内政干渉とかあるいは国際ルール上、儀礼だとか、こういう言葉だけでは通用しないところへもう来ているんですよ。これは最終的に財政支出する責任者の大蔵大臣、私はそういう意味でこれは基本的な法体系を検討し直さなければならないのではないかと、こう思っているんですよ。これは会計検査院も同様です。外務検査課、これは当然組織拡充を図って、こういう声にこたえなければいけないと私は思っているんですよ。
　その点について、どういう御所見をお持ちか会計検査院からもお聞きしたいし、これほどのむだ遣いがあるとすればどこに欠陥があるのか、検討し直さなきゃ私はいかぬと思うから、法体系整備まで含めて一体どういう御所見を大蔵大臣がお持ちか簡潔にお聞かせ願いたい、こう思います。
○会計検査院長（中村清君）　ただいま先生が御指摘くださいました数字でございますけれども、実は私ども調査に当たりましては、いずれも援助対象案件の規模、内容等につきまして詳細な事前調査を行い、それによって現地調査の箇所、時期等を選定するというわけでございまして、いわば計画を策定し、効率的な検査を実施しているところでございます。
　しかしながら、今先生がおっしゃったことにつきましては、その御趣旨を十分踏まえまして、またその御意向を踏まえまして、今後ともさらに整備拡充を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（羽田孜君）　ＯＤＡの事業そのものの発生につきましては、各国それぞれの要請に基づいて我々は対応しているということでありますけれども、やっぱりこれはまさに国民の血税が注ぎ込まれるということになるわけでありますから、その執行というものが実際に相手国の国民の福利厚生、そういったものに役に立つものをやるべきであって、法律をつくるといいますか、ときどきあるいはその国の要請によってそれぞれ大変質の違うものでありますけれども、基本的な考え方はあるわけでありますから、そういった効果というものを十分見きわめながら、適切なＯＤＡの支出というものを考えていかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思います。
　私どもも幾つか農政なんかでもかかわってまいったことがありましたけれども、例えば国によっては大きなダムなんというもので大統領ですとかあるいは首相、そういった人たちの意思によって国威を発揚していくなんということがありました。しかし、実際に農業者ですとか地域の人にとってはそれより小さなため池みたいなものがよろしいというようなことを、検査ですとかあるいは実際に過去に執行したもの等を反省しながら、今はむしろ現地の皆さん方にそういったことも御指導申し上げているということでございまして、まさにＯＤＡというものを本当に効果あらしむるためには、そういった調査とか、またよく現地の状況というものを十分話し合った中で、そのプロジェクトというものを決めていく必要があろうというふうに思っております。
　ですから、運用の面で私たちは十分配慮していく、慎重にやっていくということ、こういうことが重要でなかろうかというふうに考えております。
○会田長栄君　それでは次に、会計検査院の業績検査の充実強化策等について、いわゆる会計検査問題研究会から最終報告が出ていると、こうお聞きします。その最終報告と関連をいたしまして、業績検査結果の報告方法について新しい報告方式の検討がなされていると聞いているんですが、その経過についてお尋ねいたします。
○会計検査院長（中村清君）　先生がおっしゃいました研究会はもちろんでございますが、それ以外にも院全体としましていろいろな検討を毎年加えているところでございます。それで、言うまでもないことでございますが、財政資金に対する事業の運営あるいはその効果につきましては国民の関心も非常に高まってきているという実情がございまして、この点につきましては私どもとしては十分承知しているところでございます。
　したがいまして、検査の実施に当たりましては、単に合規性、経済性・効率性のみならず、目的の達成度合いといいますか、有効性の検査というものにつきまして積極的に取り組んでまいりましたし、また今後ともさらに取り組んでいきたいと思うわけでございます。
　そして、ここ最近の検査報告を見ましても、その辺、そのような観点からの指摘事項が数多く見られるところでございまして、一般的な言い方をしますと、例えば各地の事業効果を検討した問題あるいは制度運用を評価した問題あるいは経営効率に着目した問題などと、こういうものにつきまして積極的に検査報告に掲記する、いわば検査を充実してそれに応じた報告をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
○会田長栄君　それでは次に、行政機関などのソフト部門に対する検査はどうなっているのかということについての現況をひとつ聞きたい。
○会計検査院長（中村清君）　仮に公共事業に対する検査をハードの検査というふうな言い方をいたしますと、それに対するものとして、これも仮にでございますが、社会保障的なものをソフト面の検査というふうな言い方をするといたしますと、私どもとしましてはそうした社会保障に関連した問題につきまして相当力を入れてまいりました。
　例えば医療費につきましても数年前から力を入れてまいりまして、現在では相当対応も多く金額も多いというふうな形ですっかり検査として定着してまいりましたけれども、そういう意味では、今おっしゃったようなソフト面の充実には努めているところでございます。
　ただ、私どもは公共事業とかその他の事業を問わず、その事業の中にはハード面もあればソフト面もあるというふうな理解でございますので、先ほど申し上げたような観点から大きく事業を制度運用まで及んで総合的に評価する、こういうふうな観点に立って今後とも検査を充実してまいりたい、こう考えております。
○会田長栄君　例えば各省庁や政府関係機関が外部に委託する調査分析するための委託費、これは検査の対象となるのか。というのは、意外どこれは予算が出ているんですね。出ているんだけれども、その調査分析した結果の報告書というのは私たちの手元にはなかなか入ってこない。そういうことがあるものだから、ちょっとそういう点の例があったら聞かせてください。
○説明員（山本正君）　ただいまおっしゃられました委託につきましての報告書というのは成果物であろうかと思いますが、これにつきましてもこの関係の経費と、それに見合いの成果が上がっているかどうかということについては、私ども関心を持って従来から検査してきているところでございます。
　その成果物につきましてどこまで公表するかという話になりますと、これはそれぞれの省庁あるいは団体のトップの判断の問題でありまして、私どもの立場からその点につきましてはお答えすることはちょっといたしかねるということになろうかと思います。
○会田長栄君　それでは次に、実際今のソフト部門に対する委託費関連で具体的に指定して数字を挙げてお聞きしたかったわけですが、これは次回に送ります。
　会計検査院の最後の質問ですが、決算検査報告の掲記方法の見直しということについて御努力していることはわかります。今後その見直しというものがさらに一層強められるのか、あるいはどういう特徴があるのか、あったら聞かせてほしい。
○会計検査院長（中村清君）　検査報告の改善につきましては、形式的な面と内容的な面があろうかと思います。形式的な面につきましては、国民の前にはっきりわかるようにしたい、わかりやすい記述ということで、この二年間抜本的な改善を図ったところでございます。
　また、内容的なものにつきましては、従来の各種指摘事項につきまして、先ほど先生種々御指摘くださいましたようなそうした観点を踏まえて内容的に変えていくというふうな努力をしているわけでございます。一つの例を挙げますと、この平成二年度の決算検査報告からは、仮に指摘事項に至らないという場合でありましても社会的な関心が極めて高い、こういう問題につきましては、別途私どもの検査の状況までも含めたいわば全体的に会計検査院の活動状況を示す、こういう章を新たに設けて検査報告に記述しているところでございます。
　ただ、御指摘のように、検査報告につきましては今後とも改善に努力したい。そのためには、検査と報告とをいわば車の両輪というふうな考え方でやっていきたい、こういうふうに考えております。
○会田長栄君　平成二年度の決算検査報告で新たな項目が設けられたと、わかりやすくされているということについては、その御努力には敬意を表します。見直しは今後とも続けてほしい、こう思います。
　最後でありますが、この決算委員会と会計検査院の連携強化というのは私は非常に大事だと、こう思うんです。そういう意味で、一体どのように会計検査院とこの決算委員会が連携協力したらいいのかという点については、まだまだその内実はよくわかりませんけれども、最後ではありますが、院長の方からこの点に関しての所見があったらお聞かせください。
○会計検査院長（中村清君）　会計検査院としましては、検査結果が、その所見に基づきまして速やかに是正措置や再発防止の処置がとられ、また予算編成に反映されて、検査の効果が発揮されるということを期待しているわけでございます。そのためには、国会におきまして決算検査報告の御審議を受けるということが、実効性を確保するという面からも非常に力があるというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、会計検査院としましては、国会の決算委員会との密接な関係を保つことによりまして、検査結果が行財政の効率的執行に一層有効に活用されるということを希望しているところでございます。
　なお、国会で種々の御論議のうち、会計検査院の業務に関係のある事案につきましては、すべての関係課にその情報を配付しまして、遺漏なきを期しているところでございます。
○会田長栄君　それでは、次に移ります。
　大蔵省は、十二月四日、九二年度予算編成での地方交付税交付金の減額問題で、少なくとも地方財政には一兆円以上の余剰が見込まれると述べて、地方交付税の圧縮規模を一兆円以上にする意向を表明したと新聞で伝えられております。そこで、配分比率の引き下げかあるいは特例的に減額し後年度に交付するなどの方法を検討している、こう言われております。これに関連をして二つ質問いたします。
　一つは、「地方交付税制度に関する基本的な考え方」が地方制度調査会長から内閣総理大臣に平成三年十二月六日に意見書が出ている。この中身はどんなものですか。まず、これをお聞かせください。
○説明員（田村政志君）　ただいま御指摘ございましたが、去る十二月六日、地方制度調査会におきまして意見書が出されております。これは、一部で論議されている地方交付税率の引き下げ論を踏まえ、地方制度調査会において「地方交付税制度に関する基本的な考え方についての意見」を取りまとめ、総理に意見具申されたところでございます。
　この意見におきましては、「地方交付税が国と地方の事務分担と経費負担区分に見合って国と地方との間の税源配分の一環として設けられている地方団体固有の財源である」、「地方分権の推進という観点から事務配分の見直しや国庫補助金等の整理合理化をまず推進すべきであって、地方固有の財源を削減しようとする地方交付税率の引下論は到底容認できるものではない。」というふうに述べられておるところでございます。
○会田長栄君　そこで、もう一つお尋ねしたい。
　地方自治体、いわゆる各都道府県、市町村を含めまして、地方債の現状というのはまことに大きくなっていると思うんです。この点について端的に、一体地方債が伸びているのか伸びていないのか、それが顕著に町村と市と大都市と中小都市と、あるいはそれぞれの地域における都道府県別で見たら、どういう状況になっていますか。
○説明員（木挽孝紀君）　過去五年間につきまして決算ベースで申し上げますと、まず地方公共団体全体といたしましては、昭和六十年度七・八％、六十一年度八・八％、六十二年度九・二％、六十三年八・三％、平成元年度は七・五％ということになっております。
　また、市町村につきましては、六十年度八・二％、六十一年度八・四％、六十二年度八・四％、六十三年度七・九％、平成元年度七・三％ということになっておりまして、市町村の方が全体よりも若干高いという傾向になってございます。
○会田長栄君　大蔵大臣、地方交付税の税率、これを引き下げるなどということはないでしょうね。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま予算編成をまさに直前にいたしまして、国と地方の財源調整につきまして、幅広い視点に立ちまして検討をすべきであるというふうに考えておりまして、自治省が交付税率についてこれを直ちに引き下げる状況にないと強く主張されておることにつきましては、私どもも十分承知をいたしておるということであります。
　いずれにいたしましても、予算編成期を間近に控えまして、自治省と十分に話し合っていきたい。そして、やっぱり地方自治体がまさに十分な活動ができる、そういったことも念頭に置きながら対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
○会田長栄君　この問題は、過疎町村あるいは地方の中小都市、都道府県にとっては大変な問題を醸しますから、地方の要望にこたえて、ひとつ全力を挙げて財源確保に当たってほしいと申し上げておきます。
　最後でありますが、簡潔に証券金融不祥事問題について、最終報告書というのはいつ出ますか。
○政府委員（松野允彦君）　現在私ども大手四社に対する特別検査をまだ引き続き行っているわけでございます。その主な内容は、損失保証とか利回り保証がなかったかどうか、あるいは既に公表されております損失補てん以外にもなかったかという点を重点的に調査対象としているわけでございますが、大変膨大な書類の調査になっておりまして、特別検査の終了につきましては、なおしばらく時日を要するというところでございます。
　ただ、御存じのような市況の状況で、証券会社の経営環境も非常に悪化をしてまいっておりまして、私どもも、大手四社以外の証券会社がこういう経営環境の悪化にどう対応するかという点についても実地に調べに行く必要もあるというふうに考えておりまして、特別検査についてはできるだけ早期に終了をさせたいというふうに考えております。
○会田長栄君　若干予定していた課題もあるのでありますが、時間が来ましたので、これで私の質問は終わらせていただきます。ひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（久保田真苗君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩。
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（久保田真苗君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算及び予備費関係等十四件の審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　冒頭におわびをひとつしなきゃいけないんですが、事前に幾つかこういう箇所について質問すると通告をしておいたんですが、そのための準備もし万端整ったところで、きょうの朝方のいろいろなニュース等を聞きまして、少し質問のウエートだとか順番が狂うようになるかもしれません。御準備いただいたところにはまことに申しわけないんですが、そのことを冒頭おわびをして、質問をさせていただきます。
　一番最初に、簡単にちょっとお聞きをしたいんですが、予備費の計上の仕方についてお聞きしたいんです。というのは、一般会計に対する予備費というのは、予算額に対してある程度の支出があるということがわかっておるんですが、特別会計の方の予備費の計上につきましては、予備費の計上してある額と実際にそのうち使用された額との間にトータルで見ますと相当の落差がある。これは一つ一つ分析していけば理由はあるのかもしれませんけれども、トータルとしてその予備費というものを見た場合に、予算計上額に対して、まあ大ざっぱに言えば一割ぐらいしか使っていない。こういうことであるとすると、予算の計上の仕方にちょっと工夫が要るのではないかと思われるわけでございます。一体どういうふうな考え方からこういう予算額と支出額の落差が出てくるのか、それが質問の一点目でございます。
　それから二点目は、歳出に計上されている額と予備費に計上された額を見てみますと、かなり予備費のウエートが高い特別会計が見られるわけでございます。これは先般も十三日の大蔵委員会で聞いたんですけれども、農業共済、今国会にかかっておりました農業共済などは典型的な例でございましたけれども、たまたまというか、今回の台風で逆に言えば予備費が足りない状態になってしまったということがあるので一概に言えないと思うんですけれども、予算に対して予備費の額が一〇％以上超えている、一割以上超えて計上されている会計が多数見られるということから見て、あるいは相対として予備費の支出額が予算に対して低いということからいけば、この辺の点について改善する必要があるんじゃないかなと思うんですが、ちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　先生御承知のとおり、特別会計には、例えば先ほど先生申されました農業共済のような、農業共済再保険特別会計あるいは漁船再保険だとか貿易保険だとかそういう保険会計のようなもの、あるいは印刷、造幣のような事業を行う会計、あるいは外国為替資金特別会計のような管理会計等、一特別会計それぞれ目的を持っておりまして、またその歳入につきましても、それぞれの特定の歳入があるわけでございます。
　その中で、予備費をどの程度組むべきかということでございますが、先生御指摘のとおり、確かに全然使われない、過去において使われていないような特別会計もございます。他方、保険会計のように、ふだんは何もなければ使うこともないんですけれども、一たん事あれば相当な金額が必要になるケースもございまして、それぞれの特別会計の事業の実情に応じて一定額の予備費を積み立てなくてはいけないと考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、それぞれの特別会計ごとに過去の実績等を踏まえてもう少し見直したらどうかという点については、これから予算編成に当たって我々も見直していかなくちゃいけないのではないかと考えております。
　それから、特に特別会計の中でも歳出予算の中で予備費の割合が高いものがあるじゃないかという点でございます。特に高いのは、農業共済再保険の果樹勘定、それから漁船再保険及漁業共済保険の漁船乗組員給与保険勘定とか、それから食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定等でございます。これらにつきましては、その事業の性格上、自然作用、自然に影響される農林水産物であるということもあって、予備費を多目に用意しているということと考えております。
　ただ、今般の補正予算でもお願いしたところでございますけれども、農業共済再保険の果樹勘定のケースの場合、歳出予算百十億に対して七十五億予備費を用意してきたところでございますけれども、ことしの災害被害額が大変人きゅうございまして、この予備費だけでは、相当大きい予備費でも、予算の不足が生じまして補正予算をお願いしたような状況でございます。
○村田誠醇君　今例に出された農業共済にしても確かにこれだけの予備費を組んでいる、だけれども不足が出た。だから、こういう異常な事態のときには補正予算を組むわけでございますから、通常一般の予備費、普通予見しがたい支出に充てる程度の部分だけにしておいて、それを大幅に超えるような事態が起こったときには補正予算で対応するのが原則じゃないかと思うんですよ。
　あるいはもう一つ、考え方によっては、これは全特別会計をまだ私精査しているわけじゃございませんけれども、食糧管理会計のように融通証券を発行できる規定さえつくっておけば、これは応急的に必要だということであれば、その権限さえ会計に与えておけば、こんな過大な予備費を計上しなくてもできるはずだと思うんです。この過大というのは、一つ一つ精査をしていったのじゃなくて、全体としてこう判断した場合、こんな二兆円を超すトータルの特別会計の予備費を組まなくてもいいんじゃないかと思うんですが、そのことをもう一度ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（涌井洋治君）　先生ただいまお述べになりました農業共済再保険の予備費でございますけれども、災害が生じたときに、ある一定規模の災害までは機動的に対処できるようにしておくということがやはり大事ではないであろうかということで、一定規模の平年の災害、さらに時々生じるような災害については、補正予算というのは国会が開かれていなければ出せませんし、ある程度まではやはり予備費で適時対応できるようにしておく必要があるのではないか。ことしの災害のように極めて大きい被害が生じるような、そう年がら年じゅうあるような災害でないようなケースにつきましては、これはまさに予備費では足りないわけでございまして、補正予算で対応していくということが予算の運営面あるいは国民に対するサービスからしてもよいのではないかと考えております。
　なお、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定の予備費でございますけれども、この考え方は、やはり小麦の輸入に当たっては為替のレートの変動がありますと、それに対応し得るようにしておかなくちゃいけない。あるいはフレート等の変動もございます。それに対してやはり予備費は歳出権がないと、国会でいただいている歳出権の範囲内でしか歳出ができませんので、ある程度の予備費が必要ではないだろうかということで、過去においてもこの輸入食糧管理勘定については、そのときどきに応じて予備費の使用を行ってきているところでございます。
○村田誠醇君　余り時間がないのでやれませんけれども、先ほど言われたように、国会の授権がなければできないというのであれば、要するに、そのそれぞれの特別会計の杯ごとに融通証券を発行できる権限を、例えばこの特別会計であれば五百億までは出していいと、必要性に応じて出していいという授権さえしておけば恐らく今の問題は済むんだろうと思うんですよね、だから、そういうことで対応できるのではないか。もしそれ以上の災害といいましょうか、必要性があれば、それは補正予算にかけるなりなんかするということが前提条件だと思うわけです。ただ、時間の関係でちょっと先を急ぎますので、また時間が余ったらもうちょっとこの点についてお聞きしたいと思うんですが。
　先ほど言いましたように、準備をしたものの中に、今大蔵省を中心に、新税なのか新しい使途なのかわからない国際貢献のための税というんでしょうか、資金をつくるということが言われておりまして、実は不吉だと言われている十三日の金曜日、その日に開かれた大蔵委員会で質問しようかなと思っておったんですが、まあ大体自民党さんの良識のある人たちからすればこれは多分つぶれるんだろうなと思って十三日にしなかったところ、どうも火の粉が燃え上がってきて、これはいかぬということで慌てて質問しようということで準備をしたら、きょうのニュースでまた何だかよくわからなくなってということでございます。
　そこで、一体国際貢献のための新税なのか、国際貢献に使うための基金なのか、そういう予算項目を起こすという意味なのか。報道されている限りではよくわかりませんので、一体国際貢献のための税なのか、資金、使途なのか、ちょっと概略御説明をいただきたいんですけれども。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題は今、御案内のとおり、平成四年度の歳入、そのための税制調査会が自民党の中で進められ、また一方では政府税調というのが進められております。この議論をしている中で党の執行部の方から、これから私たちが、予見といいますか予測されるといいますか、この数年間の経験というものに照らして国際的な役割の分担をしなければならないということが大変多くなってきておる、こういったことに対して機動的に対応するために一つの資金というものをプールする必要があるんじゃないのかという考え方。それともう一つは、ＯＤＡももう八千億を超えるというところに来まして、相当実は大きな額になってきております。こういったものを縮減するといいましても、日本はむしろ国際的な役割を果たさなきゃならないというときでありますからなかなかこれもできない。これを縮減するよりはむしろふやすということもあり得るという中で、これに対する財源というものを求めたいということでありました。
　そういうことで、政府の方からおおよその案といいますか、それを出してほしいということで幾つか指摘がありまして、私どもとしてはこんなことではいかがでございましょうかというのをお出ししたのが、およそ資金としてこれを積むということは、予備費なんかとはちょっと違いますのは、これを使用するときには補正予算等で措置をするという性格のものでございまして、いずれにしましてもその資金としておよそ五千億ぐらいのものを積みたいということ。それから、今申し上げた一般会計の中におきますところのＯＤＡ、こういったものに八千億円ぐらい、合計で一兆三千億円ぐらいのものを積みたいということで実は私たちとしてお願いをしたいということを申し上げて、今議論がされておるというのが現状であります。
○村田誠醇君　その資金を五千億円程度プールするというのは、よくこの二、三年起こりました鉄道整備基金とかという何とか基金、日米友好交流基金という、そういう基金の形で積むということなんでしょうか、それとも予算の枠の中にこういう国際貢献のためのという項目が起こって、そしてその金がプールされる、そのどっちなんでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今の後段の方でございまして、一般会計の中に資金として積むということであります。
○村田誠醇君　そうしますと、先ほどの大臣の御説明ですと、それを使うときには補正予算を組んで使途を明確にさせて予算の中に入って、一たん予算が、例えば来年度の予算の中に仮に五千億が計上されて使途が許可された、国会で承認されたとすれば、それをさらにもう一度補正予算で国会の議決をして使うなんということはまずおかしな話だと思うのが一つ。それから、どこの省庁に積むのかわかりませんけれども、五千億円という積算の根拠というんですか使途の根拠、何に使うのかということがわからないままとにかくトータルとして五千億積むということなのか。その辺もあわせて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　使途につきましては今まだ議論をしているところでございますので、私どもからどうこうということを申し上げることはできませんけれども、ただ、おおよそ予測がつきますのは、やっぱり平和とか安全というものをひとつ確保するためにということがありましょう。あるいは地球環境あるいはエネルギーなんというものに対する貢献ということもありましょうし、また、あるところの問題なんかがあったときに、そこから出る難民の皆さん方に対する対応なんということ、こういったものを機動的にやろうということであります。
　あといろんな形があると思いますけれども、ともかくこの数年間もう御案内のとおり本当にいろんな問題というのが非常に大きな形であらわれてくる、そしてその都度、日本が世界の国からこれに対する対応を迫られるということでございまして、こういった問題に対してきちんとやっぱり機能するために、機動的に対応するために資金というのを積み上げたらどうだろうかという発想であろうと思っております。
○村田誠醇君　もう一つ御説明いただきたいんですが、この資金のプールは三年間ほどやる、そうすると時限的な考え方で三年とか五年という感じでやって、それ以上は今のところ考えていないという、考えていないというより三年ぐらいを限度としてという報道がなされているわけですが、これは考えてみれば一つの時限的な措置と、恒久的には考えていないというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘のとおりでございまして、恒久的という――これは議論の過程の中ですからまだあれしていませんけれども、おおよその考え方の基本にありますのは、今御指摘のあったとおり三年ぐらいといいますか、そのくらいの期間ということのようであります。
　ただし、これはもうそのまま使わないでということじゃなくて、使いながら不用になる部分がありますね、これをまた積み立てていくという形で進めていくということで、およそ三年ぐらいであろう、恒久的なものではないというふうに聞いております。
○村田誠醇君　これはいいか悪いかの論議はちょっと別といたしまして、我が国の会計制度は単年度主義でございますから、複数の年度にわたってやっていくという、本来はその方が効率がいいのかどうかという点は別としまして、現行制度でいく限り単年度主義でございますから、そういう三カ年にわたって全部使うこともないこともあるでしょうし、あるいは極端に言えば、一回も使わないで翌年に繰り越していくということを想定すれば三年間で一兆五千億たまるわけですよね。こういう制度というのは、ただ単にこういう予算項目を起こすだけじゃなくして、予算制度の根幹に触れるような改革論議を片方でしておきませんとちょっと実現できないんじゃないかという気がするんですが、その辺の論議はいかがでございましょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　やや技術的な問題ですので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　いわゆる資金でございますけれども、これは現に例えば国債整理基金特別会計に附属する資金のように幾つもございます。それから、過去におきまして、一般会計におきましても経済基盤強化資金というものも過去において設けられたことがございます。
　なお、先ほど先生もおっしゃられましたように、歳出に立てるに当たっては、その資金から受け入れて各年度の予算において歳出権をいただいた上で実際の施策に使っていくということでございます。
○村田誠醇君　もしそういう目的とある程度の時限性を持ってやるのであれば、特別会計の方式をとった方が、技術的というんでしょうか、制度論としては正しいんじゃないかと思うんですよね。五千億程度の特別会計をつくって、そしてこれは三年間やりますと言えば別途問題はないと思うんですが、そういう意味で、あくまでも一般会計の中に支出項目を起こすんでしょうか。それとも、特別会計の制度をつくって別途プールするというやり方なんでしょうか、どっちなんでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　まだこの構想が自民党の方から提示を受けまして余り時間がたっておりませんので、詳細なる検討は行われておるわけでございませんけれども、現段階での考え方としては、やはり一般会計の資金として設置しまして、国際貢献のための施策が必要になったときに機動的に対処するためにこの資金から一般会計に繰り入れて、そして一般会計を通して出していくということを考えております。
○村田誠醇君　一応今のところいろいろ報道されていますけれども、この資金に充てるべき財源、税源はどういうものを頭の中に入れておられるのでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは実はいろんな議論がございまして、まさに仮定でございますから、報道等でいろいろとなされておりますけれども、それこそいろんなことについてその財源を税にやっぱり求めるものがいいだろうと。その中には、いわゆる赤字国債を発行して、それに対してあとまた補正なりなんなりで、あるいはまたそのときに税を取ったらどうだろうというような意見もあるようでございますけれども、いずれにしましても、多様な今議論をなさっておるということであろうというふうに私どもは承知しております。
○村田誠醇君　それでは、もう一つお聞きしたいんですが、この資金は先ほど大臣が一応三年ぐらいの時限を念頭に置いてと、こういうことでございますから、その財源、税源となるべきものも同じように一定の年限といいましょうか、時限を含んだ臨時の税措置をとる。資金の必要性がなくなったら特別税でもつくるのか何の税をつくるのか、既存の税を引き上げるかは別としまして、こちらの税の方の手当ても、自動的というわけじゃないでしょうけれども、一応の目的年限が来たら当然廃止になるものというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもが今までの議論の過程を伺っておりますと、そういうものでなければいけないだろうということであります。
○村田誠醇君　先ほど言いましたように、これをもっと一生懸命やろうかと思ったら、きょうの新聞ではどうも実現についてかなり難しいという報道がありましたので概略聞きまして、次の質問に移らせていただきます。
　これもきょうの新聞に載ったケースでございまして、こっちを見ましたらちょっと愕然としたわけでございますが、債券の補てんの問題仁ついては衆参でかなり論議になりまして、もう補てんがないのかということでかなり論議をしたんですが、この新聞の報道を読みますと、さらにまた隠れたというのか補てんがあるやにこの報道は読めるのでございます。
　簡単に言いますと、山一証券が飛ばしという株の取引の手口を通じて一千八百億円この手口の部分があって、このうち八百億円程度は山一が責任を持って引き取る額だ、社長がこういう証言をしている。そして、この証言に対して大蔵省の証券局業務課長は、山一の説明は大筋で自分たちの調査した結果あるいは認識と一致している。この飛ばしの手口というのが我々国会で論議された補てんの手口の一つなんです。
　この飛ばしの総額が一千八百億あるというこの報道と業務課長のこの説明というのは、一体どういうふうにこの記事を読んだらいいのか。証券局の方で把握している限り、まずこの記事の中に書いてある点についてどういうふうに御認識されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　お尋ねの記事でございますが、私どももけさ読んだわけでございますが、山一証券に対しましては特別検査を行いまして、その中で平成三年三月期について百六十四億円の損失補てんがあったという認定をいたしまして、その具体的な内容については証券業協会を通じて公表したわけでございます。この百六十四億円の損失補てんというものを私ども特別検査で認定いたしましたときに、経済的に見て合理性が欠けるような取引で財産の供与を行うというものを広く拾い上げたわけでございます。その中に、一部この記事にございますものが含まれております。
　それはどういうものかと申しますと、山一証券がお客との間で取引の結果に関して損失が出る、あるいは利益を要求されるというようなことでトラブルが起こりまして、その結果その顧客が持っております債券、この件ではストリップス債でございますけれども、これを全部引き取るというようなことが行われたわけでございます。その引き取り価格が当時その引き取り時の時価よりも高い価格で引き取っているわけでございまして、我々は引き取った際の時価と引き取り価格との差額を損失補てんだという認定をしたわけでございますが、それが百六十四億の中に含まれておりまして、この記事との関係で申し上げますと、八百億円というものに対する補てんが約百億と、こう書いてございますけれども、それが今申し上げた我々が損失補てんと認定をした部分でございます。
　したがいまして、千八百億とか八百億とかいう数字がございますが、これはあくまでも全体の取引量の数字でございまして、今申し上げましたように、私どもの把握しておりますところでは、ここにありますおおよそ八百億円ぐらいのものを山一証券が時価を上回る価格で引き取っている。その結果、時価を上回る部分について我々が損失補てんという認定をしているわけでございまして、そういった観点からは、ここの記事に出ております部分は、この前私どもが特別検査の結果として報告いたしました損失補てんの中に含まれているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○村田誠醇君　まず、基本的にお聞きしたいんですけれども、俗に飛ばしの手口だとか引っ越したとか、ここでは宇宙遊泳とも書いてあるんですけれども、こういう手口というのを簡単にちょっと説明していただけますか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもも飛ばし、引っ越し、あるいはここに宇宙遊泳というまた新しい言葉が出てまいっておりますけれども、厳密に私どもはその内容について定義を下しているわけではございません。
　先ほど申し上げましたように、検査の面ではあくまでも時価との関係で不合理な取引が行われた部分について損失補てんをしているわけでございますが、この記事を読みまして、山一証券の場合には、先ほど申し上げましたように、ストリップス債を顧客から時価よりも上回る価格で引き取っております。引き取ったそのストリップス債を基本的には保有しておるわけでございまして、ただ、保有するについて資金繰りをつけるという意味で、それをその買い戻し条件つきで売却をして一定期間後に買い戻すというような形で、いわゆる我々自己現先と呼んでおりますが、そういう形で保有債券の資金調達といいますか、在庫金融の一種のようなものでございますけれども、そういう形で行われているものがございます。
　飛ばしとか引っ越しというものが具体的にどういう内容かというのは私どもも厳密な定義がわからないわけでございますけれども、山一証券のケースに関しては、そういうことで引き取ったストリップス債を一時的に自己金融、その金融をつけるために買い戻し条件つきで売却をするというようなことが認められているわけでございます。
○村田誠醇君　今局長が御説明なさったやり方で、ことしの九月に発表された九一年の三月期の補てんリストの中の山一証券分に、三十億ちょっとの補てんをした協進トレーディングという会社があるわけです。この会社が説明しているのは、まさに今局長さんが言われた自分のところの山一から買ったものを一定期間後に一定の率でもって買い戻してもらう約束をしたものですというコメントを出しているはずですよ。それは山一の方から見て、これが補てんだと、こう言われたわけですよね。
　では、現在のこの新聞に出ている千八百億、このうち八百億円程度は山一が買い取らなきゃいけないものとすれば、このうち約百億だけが補てんだというのだったら、全部買い取って補てん先が出てこなきゃおかしいんですよ。この記事は明らかに今後山一が引き取る部分というふうに読めるんですよ。だから、まだ出てくるんじゃないか、私どもはこう思うんですけれども、この八百億は現在山一が引き取って、そしてそれに対する補てん額として百億円が計上されたもの、もし局長さんの御説明が正しいのなら山一が発表したものの総金額のうち百億はこの手口を使ったものだということになるんです。
　しかし、特金とかワラント債その他を通じて、市場取引でやったんですというのが今までのほとんど四大証券の手口なんですよ。飛ばしの部分でトータルで約百億ありましたという説明は、今までの国会審議の中ではたしか出てきていないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　飛ばしというものについての定義が私どももはっきりしないわけでございますが、この山一証券のケースは、先ほど私が御説明申し上げましたように、山一証券が顧客から時価よりも高い価格で買い取りを行ったということで、その買い取りをした時点で時価と買い取り価格との差額を損失補てんというふうに認定をしているわけでございます。
　それ自体は確かに買い取り行為だけではございますけれども、明らかにその時点で評価損が発生をする、つまり時価よりも高い価格で買い取るという経済的に見て不合理な取引を行っているわけでございまして、その買い取り行為を行った時点で損失を補てんしたという認定をしているわけでございます。この新聞に出ております約八百億円のそういう引き取ったストリップス債は既に現在山一証券が保有をしております。
○村田誠醇君　新聞にはこう書いてあるんです。引き取るのが八百億程度だけれども、この八首億は実際に山一がすべてを買い戻すには、契約の関係で来年三月までかかると書いてあるんです。これはまだ実行していないんですよ。途中のやつも入っているんです、この記事を読む限り。私はこの記事しかわからないので、本当だとすればこの八百億はまだ全額山一は所有していない、こういうふうに明らかになっています。むしろ、局長さんが言われるんであれば、山一が引き取った一千八百億円がそれに該当しなきゃいけないはずです。そして、これをさらに資金繰りのために他社に一定期間一定の利率を保証して売りつけた――売りづけたというか、買ってもらった部分が八百億だ、こういうふうに理解するのが一番筋だと思います。
　そうすると、最初の千八百億に対する補てん額というのがここに出てくる百億じゃないはずですよ。もっとあるんじゃないかというのがこの記事から読めることなんです。事実かどうかは私らはわかりません。こういう報道がきょう朝の新聞に出ているから、そうすると、これが一番はっきりわかるのは、検査内容を明らかにはできないけれども、大筋間違いないという説明を業務課長がこういう説明をなさっているんですから、検査内容をはっきり出してもらえればこれが事実かどうか、違うかどうかということがわかると思うんです。その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（松野允彦君）　この記事の中身について私どもがすべてをチェックしたわけではございませんが、私どもがこの記事に基づきまして山一証券会社から報告を受けておりますところでは、この書いてあります約八百億円といういわゆる買い取ったストリップス債は既に買い取りが行われておりまして、現在山一証券が保有をしているということでございます。したがいまして、その部分についてのこの記事の記述は必ずしも正確ではないというふうに考えるわけでございます。
　また、千八百億円という数字でございますが、私どもは先ほど申し上げましたように特別検査において損失補てんの有無をチェックをいたしまして、高値で買い取ったものについてはその高い部分について損失補てんという認定をしているわけでございます。それがこの約百億と書いてある数字とほぼ合うわけでございますが、いずれにいたしましても、山一証券が顧客から高値で買い取ったものは八百億円だということでございまして、千八百億という数字については、私どもは検査の過程では特に確認をしておりません。
○村田誠醇君　そうすると、局長さん、こういうことでよろしいですか。山一証券が発表した補てん先のリストがずっとありますね、それから金額、このうち八百億円に相当するものがここの新聞記事に書いてあるこの飛ばしという手口で八百億円を山一が引き取ったときに約百億に相当する補てんが行われた、こういうふうな理解でよろしいですか。過去の数字だということでよろしいですか。
○政府委員（松野允彦君）　そのとおりでございます。