Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　行政改革も極めて重要で、今その作業が進んでおります。また、総務庁を中、心に特殊法人の問題についての検討が行われております。
　ただいま御提言の廃止するもの、民営化するもの、統合するもの、残すもの、まあ統合は残すものの中の範疇に片足入るんでしょうか、この基本的な理念というのは極めて大事なことだと思っております。御提言を承らさせていただき、当然のこととして、任務が終えたということが明確であれば、それは雇用の問題は政府の責任でやることでありますから、国鉄民営化の際に一人といえども失業者は出さないという基本的な約束事が達成をされた前例もこれあり、そういうことできっちりと対応をしてまいりますならば理解と協力が得られるものと、こう考えております。
○小島慶三君　それから、こういった特殊法人も関係があるわけでありますが、もう一つの問題はやはり公共事業だと思うのでございます。一遍仕事を着手してしまうと十年でも二十年でも継続してそれを、いい悪い、つくるつくらない、そういった議論を続けている、こういうのは随分あります。
　例えば、ダムでも去年十一ばかり凍結をいたしました。ことし四つばかりそれに追加をいたしました。それから、いろいろと公共事業の中にはほとんど使われていないトンネル、こういったものもございます。海岸はテトラポッドでいっぱいであります。また、農業改善については河川の三面張り、直線化、そういうことが行われて、必ずしもそれが現在どうしても必要だというものではないものもあると思うのであります。ですから、そういった点で公共事業は、あるプロジェクトは非効率であり、あるプロジェクトは環境破壊だけに通ずる、あるプロジェクトは民間投資に連動しない、こういったものを一つ一つ洗い直して、そして思い切った整理をこれはぜひお願いをしたいというふうに思うのであります。
　この際は、入るものも検討しなきやなりませんが、その出し方についてやっぱり検討すべきである。だから、さっき申しましたような民営化とそれから公共投資の民間投資連動化というふうなことで予算をお組みいただきますように、ぜひお願いをいたします。
　私の質問はこれで終わります。
○吉岡吉典君　最初に、一つ私も確認をしておきたいんですが、先ほど志苫議員から問題提起がありました増税なき財政再建。予算委員会で、総理はそういうことは言った言わないという論議もありました。橋本内閣のもとで、また大蔵大臣自身として増税なき財政再建という方針かどうか、はっきりしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　増税の問題は、私は、財政再建のために増税を国民にお願いする状況ではございません。まずは歳出の改革と縮減に取り組むべきときであります。
○吉岡吉典君　それはそれぐらいにしておきましょう。
　ずっと論議になってきました財政再建目標ですが、私は、これまでも財政再建の目標が繰り返し掲げられながら、実際はそれは実行されなかったということを振り返ってみると、この目標もそっくりそのまま実現するかどうかということに大きな疑問を抱かざるを得ません。従来のとこれは今度はどこがどう違うかということは、もちろんこれまでの論議でもいろいろ問題になってきたところです。
　私は、それはもう時間の関係で論議しませんけれども、私がこの見通しに疑問を持つのは、歴代二番目の巨額の国債を発行しながら、財政再建元年だと言われる、こういう感覚だとやはりどうかなという気がします。
　それともう一つ、きょうの冒頭の論議にありました建設公債の問題です。林主計局次長の答弁を聞いていますと、建設公債は財産を残すから全然問題ないと言わんばかりの響きで私にも聞こえました。それは私は全然違うと思うんですね。大体財政法は、赤字公債の発行はもちろん認めていませんけれども、建設公債とてもこれは例外措置であって、本来は出さないでやるのが筋であって、例外措置として認めているのを、資産が残るから当たり前だみたいな響きで聞こえる答弁を聞いて
　いると、さてどうかなという気がいたしました。
　それで、建設公債ももちろん利子は伴うものでありまして、今残高百七十一兆ですか、これは一体、総額についてはどれだけの利子が伴うのかと、これは大蔵省に聞いたら計算していないそうですけれども、私が聞いたところでは、十年債で六十年間償還、利率三％だと、一兆円の公債発行で利払いが一・一兆だそうですね。だから、元本よりも利子が多くなると。これは大蔵省からいただいた資料でもそういうふうになるわけで、それはやはり財政を圧迫することは、これは目に見えているわけです。もう一度建設公債についてどういうふうな認識でおられるか、お答え願います。
○政府委員（林正和君）　先ほどもお答え申しましたように、基本的に我が国の財政というのは非募債主義をとっているわけでございますが、ただ、公共事業等につきましては、その見合いの資産も残る、その効用も長く続くということで、それの財源に充てるために公債を発行してよろしいということが決められているわけでございます。
　先生御指摘のとおり、これは当然のことながら、その償還あるいは利払いというものの負担が将来世代にわたるものですので、これは財政制度審議会でもいろいろ御議論いただきましたが、そういう意味で、建設公債も含めたところでこれからの公債政策あるいは公債残高をコントロールしていくべきだという議論が行われているところでございます。
○吉岡吉典君　やっぱり今の答弁ひっかかるんですよね。原則は発行しないんですよ。例外措置として認めているわけで、それを発行してもよろしいというふうに無条件に言われると、私はその姿勢を疑わざるを得ない。しかし、これだけで時間つぶすわけにいきません。次に進みます。
　今の財政危機をめぐって、大蔵省は一昨年財政危機宣言を行われた。それ以降、日本の財政が大変だという大宣伝を開始しておられます。私がちょっと手元にあるものを持ってきただけでも、去年盛んに、各地下鉄、私鉄の駅に出ました「ご存じですか。国の抱える大きな赤字」というこういうタイプのあれから、「財政構造改革への取組み」、これも去年とことしと二種類つくられておりますし、それから経済審議会の答申に基づく宣伝もあります。
　こういうものを出して、日本の財政が大変だという実態を知らせること自体は、私はもちろん必要なことだとも思います。これにかけた予算についてもお伺いしましたら、こういうパンフだけでも百万部出していると。三種類出て九百六十二万円、一千万円近い宣伝費がつぎ込まれているわけですが、問題はその内容ですね。私は、この内容について非常に疑問を持たざるを得ません。
　それは、先ほど一部引用がありましたけれども、「破局のシナリオ」だとか、「財政・社会保障は21世紀には破綻へ」、「双子の赤字で純債務国へ転落する日本」とか、こういうのが大きい見出しでこう次々書かれておる。そして、このパンフレットを見ますと、赤字の実態として、例えば一万円札で積み上げると富士山の六百三十七倍になるとか、エベレストの二百七十二倍になる、東京から横にすると北京までつながると、こういうことを書いて一生懸命に出しているんですね。
　私は、何のためにこれを出しておられるのか、こういう破局だ何だという宣伝をやって、これも見出しの一つにありますが、活力ある二十一世紀への展望が国民の間で持てるかですよ。これほどまだかまだかとばかりに危機感をあおって、国民は、これは日本はお先真っ暗だという気になると思いますよ。これでよくも活力ある二十一世紀へのなんていう見出しがついたものだと思います。
　私は、これは間違った宣伝だと思いますよ。私は結論的に言えば、こういう大宣伝で国民への負担を求めている、恫喝ですよ、これは。一番問題は、なぜこういう赤字が生まれたかというまじめな分析がない。これは、財政健全化目標についても、なぜ出たかの原因はないわけですけれども、そういう謙虚なきちっとした分析、反省の上に立って国民に、我々として、政府としてどういう努力をやるということを訴えないでこんなものを出したら、これは本当に国民は読んで、やっぱり日本の将来お先真っ暗だなと、こういうふうに思うと思いますよ。
　大臣、これは僕は間違った宣伝を大蔵省はやっていると思いますが、立派な宣伝と思いますか。
○政府委員（林正和君）　私ども、いろいろな機会を通じまして財政の現状について国民の方々に説明をさせていただく、あるいはその御理解をいただくために資料をつくっておりますが、基本的な認識は、我が国の財政状況が非常に厳しいにもかかわらず、国民の方々の財政に対する御理解あるいは危機感というのは必ずしも強いものではないように思われます。
　これはなぜかと考えてみますと、我が国の場合に、先生御案内のとおり、投資を上回る大幅な民間貯蓄がございまして、大量の公債が市場で円滑に支障なく消化されているということもあって、現在諸外国が直面しているような金利の上昇あるいはそれに伴う民間投資の抑制あるいはインフレといったような財政赤字の問題がこれまで顕在化してこなかったということなんだろうと思います。
○吉岡吉典君　もうちょっと簡単に、聞いていることに答えてください。
○政府委員（林正和君）　はい。また、どうしても将来世代へのツケ回しといいますと身近な問題として認識されにくいということもあるんだろうと思います。ただ、これからの日本の経済社会状況をかんがみますと、我が国だけが財政赤字の弊害からいつまでも無縁であるということは考えられません。
　したがいまして、私どもはこれから財政改革を進めていく、そのためには国民の御理解が必要であるということでこれまで広報活動をしてきたものでございます。
○吉岡吉典君　国民の理解を得られない宣伝をやっているということを、私は言っているわけですよ。それはそれで置きましょう。
　問題は、私はこれを読んでいると、もうこれは大体消費税による国民の負担増は前提として書かれている。重点が置かれているのは、私が読む限りでは社会保障の問題、これは社会保障費負担の増大要求ですね。続いて、文教費の問題が強調されている。私は、消費税に続いて医療費初めこれから本格的な社会保障費負担が考えられているのだなと、これを見ながら思いました。そして、続いて文教費をめぐって国民への負担が来るなと。
　それで、この財政制度審議会の最終報告を読んでみると、教育の問題で、これはまた一体どういうことが考えられているかなと思うことが書かれております。それは、小中学校の人件費の国庫負担を見直すという問題、教育施設の負担を見直すと、教科書無償制度も見直すと。そして、最後に私は、これはちょっとどういうことなのかわからないんですが、国立大学については自己財源の充実に努める、これは大学に商売でもやれということなのかどうなのかわかりませんが、同時に法人化を含めて組織運営のあり方について検討すると。国立大学の法人化というのは、これもまた民営化しようということなのか、一体どういうことが考えられているととったらいいのか、ちょっとお答え願います。
○政府委員（林正和君）　今、先生御指摘の点ですが、昨年の七月に出ました財政構造改革白書、それのもとになるものでございますが、そこの中でも言われておりますように、国立大学のあり方につきましては財政制度審議会で、運営の自主性あるいは自立性を高め、教育研究の活性化を図るため、国立大学という設置形態を改め法人化等の検討が必要というように指摘されているところでございます。つまり、ここでは国立大学について言いますと、自主性、自立性あるいは教育研究の活性化と、そういう観点から御議論が行われてきているものと承知しております。
○吉岡吉典君　私が聞いたのは、人件費をどうするか、教育施設も国庫負担をどうするのか、教科書の無償も検討すると言っている、大学については法人化というのは国立大学をなくしちゃうのかどうなのか。それを聞いているわけで、文章はわかりますよ、僕は字が読めるから。
○政府委員（林正和君）　文教予算につきましては、財政制度審議会の報告では、今先生御指摘のようなところの議論が行われているところでございます。それは、御案内のとおり、文教予算で義務教の国庫負担金あるいは国立学校の人件費、それが八割を占めておる構造になっておりまして、そういう意味で非常に硬直化した予算だという指摘がされております。
　そういう観点から、国庫負担金の問題等の見直しの必要性が指摘されているところだというふうに理解しております。
○吉岡吉典君　国立大学をどうしようというんですか、民営ですか。
○政府委員（林正和君）　法人化等の検討が必要と指摘されているところですが、文教予算だけではなくて、すべての経費につきまして財政構造改革会議でこれから議論をされていくところでございますので……
○吉岡吉典君　国立大学をどうするかということを聞いているんじゃないか。
○政府委員（林正和君）　文教予算についても、そういう議論も踏まえながら、具体的にその見直しについて検討していくということになろうと思います。
○吉岡吉典君　大臣、今の答弁を聞いていると、何でかくもわかりにくいことをお答えになる人がそろっているのか疑問を持たざるを得ません。そんなことを悪態ついていたって話は進みませんから、もう一つお伺いします。
　この閣議決定でも、聖域を持たないで見直しをやるとあるわけですね。これまでの論議で、公共事業費も見直すということを初め、多くの問題で政府の答弁がありました。そして、中期防についても見直しを行うということでした。
　そこで、私はお伺いしたいんですが、中期防の見直しというのは正面装備だけなのか、それから、この財政制度審議会の報告でも言っているように、定員も含めて見直しするのか、在日米軍経費も含めて見直しするのか、そこの範囲はどういうふうに見たらいいのか、お答え願います。
○政府委員（林正和君）　現在、構造改革会議で、すべて聖域を設けないで、あらゆる経費を対象に議論が行われているところでありまして、その一環として、御指摘の点についてもさまざまな議論が行われることになろうと思っております。
○吉岡吉典君　そうしますと大臣、今の答弁だと、中期防の見直しについては正面装備も、それから自衛隊の定員も、在日米軍経費も再検討対象だと、そうとっていいわけですね。
○国務大臣（三塚博君）　本件は、先ほど来申し上げておりますように、財政構造改革会議は三回やりましたが、四回終わりますと検討委員会、具体的な検討に入ることになります。次長が答えましたとおり、あらゆる支出について聖域を設けずと、こういうことで全体を見直すということでありますから、この言に偽りはございません。
○山口哲夫君　最後でございますので、約三時間にわたる議論を聞いての感想をまず述べてみたいと思うんですけれども、大蔵当局は、我が国の財政赤字がずっと続いていけば将来に大変な悪影響を及ぼすということをよく知っているんだなと、それなのに今までよくこれだけ借金したもんだなという、そんな感じがいたしました。国民一人当たり、自治体の借金も含めますと四百三十四万円と、大変な負担です。
　もう一つ、我が国がアメリカの双子の赤字を批判した本人ですね。あれだけアメリカに対して双子の赤字を解消せいと言った日本、アメリカはそれを受けて財政再建のための法律をきちんとつくって、そして今解消のために進んでいるわけです。ところが、そういうことを主張した日本が逆にアメリカ以上の赤字を背負っている。まことに無責任だなと思うわけです。これは今日までの歴代内閣の責任でもあるし、大蔵省の責任も私は大変重いと、そう思います。とにかく将来に与える影響が大きいわけですから、きちんとしたやっぱり財政再建をやってもらわなければいけないだろうと思います。
　そこで、具体的な質問ですけれども、二〇〇五年には国内総生産比で三％以下に単年度赤字をして、赤字国債から脱却すると言っております。それで、橋本総理は所信表明演説で既存の歳出に思い切ったメスを入れるとも言っております。
　ところが、今年度の予算を見ますと、問題になっている公共事業も削らなければ防衛費も削らない。逆に予算がふえているわけです。これでは私は財政再建というのはもうかけ声だけに終わってしまうと思うんですが、けさの新聞に、橋本首相は十六日、きのうですね、一九九八年度予算編成から歳出削減を進めるための基本指針を固めたと。それで、この目標というのは今の財政再建ですけれども、この目標達成のために一般歳出の伸びをゼロにするという数値目標を盛り込むかどうかについては調整中だというわけですね。数値目標をゼロにするかどうか調整中では、これはもう本当に財政再建をやる腹が総理にあるのかなという感じを私は受けるわけです。
　先ほどの答弁を聞いておりますと、大蔵大臣は財政再建法を今国会中に提案して、臨時国会で議論をしていただくと、大変結構だと思います。それは信じていきたいと思うんですけれども、そこで質問は、やっぱり歳出の伸びをゼロにしない限り、毎年約二兆円の歳出削減をしなければこの目標は達成できないということを政府は言っているわけですから、はっきりと来年度予算からは歳出はもう伸び率ゼロ、ゼロ以下にしなければいけないと思うんですけれども、最小限ゼロにするということだけははっきりさせていただかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　山口議員から全体を見ての御提言をいただきました。私の決心は決心として、明日、財政構造改革会議第四回目がございます。重く国会の声として受けとめてまいります。
○山口哲夫君　ぜひこの財政再建の初年度をきちっとしたやっぱり財政、歳出だけはもう絶対に伸ばさない、そういう決意でやっていただきたいと思います。
　それから次に、自治体財政を見るときに、この自治体が危険なのかどうなのかということをはかる一つの指数があります。それは公債負担比率というのがあります。いわゆる公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合を言うものです。これが一五％を超えますと警戒ラインと言われていまして、二〇％を超えると危険ライン。二〇％を超えますと、まず起債はほとんど許可されないということです。ちなみに、本年度のこの比率は全国平均一三・八％ですから、警戒ライン以下ということになります。それだけ自治体は財政健全化のために大変な苦労をしてきていると思うんですけれども、私なりにこの数値を国家の財政に当てはめてみたわけです。一律に当てはめることはなかなか大変難しい計算です。しかし、誤差は一、二％あるんでしょうけれども、それにしても私の計算では二九％になります。これは、自治体の財政からいえばもう明らかに危険ラインを通り越してしまって、もう破産状態だろうと思うんです。政府の一方の自治省はこういう指導をやっているんです。
　ところが、肝心の大蔵省はそういうラインをとうに超えているのに平気で借金をしている。これは実におかしな話なんで、こういうことについて一体どういうふうに考えるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（林正和君）　今、先生から地方の起債制限に関する要件を引用されましてお話がございました。それぞれ財政制度に相違があるために一概に比較はできないと存じますが、ただ、いずれにしましても国の財政状況が極めて悪いということは事実でございます。
　なぜこうなったかというのは、もう既に御案内のとおりでございますが、一般的な状況に加えまして、我が国の場合にはバブル崩壊後、累次の経済対策を打ってきた、建設国債を財源に公共事業を中心とした対策を打ってきたということもまた一つの要因だろうと思います。
　ただ、いずれにしましても大変な状況に立ち至っておるものですから、再三申し上げておりますように、平成九年度、財政構造改革元年度予算ということで、構造改革、各種制度改革を含む改革をし、歳出については極力抑制をしたところでございますが、いずれにしましても今の状況を見ますと、できるだけこれは早期に健全な財政体質を回復していくということが極めて重要なことでございますので、国会の御議論あるいは財政構造改革会議での御議論というものを踏まえて、全力を挙げて取り組んでいきたいということでございます。
○山口哲夫君　次に、特例公債いわゆる赤字国債について大臣に質問したいと思います。
　この特例公債というのは、本来、財政法からいえば禁止されているものですね。建設国債は当然でしょうけれども、しかし赤字国債というのは、これは財政法で禁止されているものなんです。ところが、財政が苦しくなると禁止条項をちゃんとつくった大蔵省自体が今度は勝手に法律を変えて赤字国債も出せるようにする。これはまことにおかしな話です。今相撲の最中ですけれども、負けそうになったら自分で土俵を広げていくというようなものです。
　少なくとも、日本の財政の基本法ですよ、財政法というのは。そこで禁止されているものを、赤字国債を発行しなければやっていけない、だからこの法律を改正して特例法をつくるというのは、これは法治国家としてやるべきことではないと私は思うんです。どうでしょうか。
○政府委員（林正和君）　先生御指摘のように、赤字国債は、建設国債と異なりまして見合いの資産がないということで極めて不健全なもので将来世代に対してツケだけを回すということでございますので、本来発行すべきではございませんし、発行しましたならばできるだけ早くその残高を減少させていくべき性格のものだろうと思っております。
○山口哲夫君　大臣、法治国家としてこういうことを法律でやるということはどう思いますか。ちょうど今、沖縄の問題でも特措法をまた改正しようとしている、これだってそうですよ。法律できちっと決めたことが都合悪くなるとそれを拡大していって自由にやれるようにしていくというのは、それだったら何もこういう基本的な法律というのは必要がなくなる。法治国家というのはそういうものでないと思うんです。
　この赤字国債の禁止されているものについて、あえてこれをやっているということについては、どう思いますか。
○国務大臣（三塚博君）　財政運営は、単年度で申し上げますとその年の歳出の額を抑え、ナショナルミニマムともいうんでしょうか、シビルミニマムというんでしょうか、こういうものをすべて点検をし、最小限にこれを抑えたといたしましても税収がこれに追いつかないということになりますと、その分を公債として承認をお願い申し上げる以外にないということがあります。
　しからば、当然反論として税収に見合うものをきちっとおやんなさいと。実は、九年度編成はプライマリーバランスを達成したわけであります。それは国債費除きでございます。十六兆になんなんとする元利合計がございます。最小限これに相当する分を公債費として捻出をいたしませんければならぬわけでございまして、建設国債そして特例公債合わせましてこれまた十六兆、これに見合うものが計上をされておるわけでございます。法律的に、財政法に違反をするのでは、また他の法律にも違反しないかということでございますが、財政法の規定にございますとおり、国会の議決をお願い申し上げ、そこで本年お許しを賜りたい、こういうことになるわけでございます。
　御説のように、そうならぬようにしていかなければなりませんこと、これからの財政運営の基本的理念でありますことは御指摘のとおりでございまして、その脱却を目指してこれから全力を尽くしていかなければならぬと、こう思っておるところであります。
○山口哲夫君　しかも、問題は、その償還期限が十年間というものを六十年にするわけですね。家庭に置きかえてみますと、孫子の代まで使える住宅を建てた、だから償還期限は六十年です、これはわかりますよ、孫だってその家に入るんですからね。ところが、この赤字国債というのは、これは家庭に例えてみれば生活費の赤字でしょう。おやじの生活の赤字を孫の代まで引きずらなければならないものでしょうか。これはどう考えたっておかしいと思うんです。
　さっき大臣が、孫子の代の共感を得るものでなければならない、こういう答弁をしておりました。これは、孫の立場からいえばとてもじゃない、じいさんやおやじの借金ばかり背負って生活せいといったってたまったもんじゃないです。大臣の言っていることと、今までやってきたこととは随分違うんじゃないかなと思うんですね。これはどんなことがあっても十年に戻すべきですよ、最低限十年に戻すべきだと思うんです。どうでしょうか。
○政府委員（林正和君）　特例公債は、御指摘のように、その見合いの資産がございませんので、本来できるだけ早く残高を減少させていくという性格のものだろうと思っております。
　ただ、もう御案内のとおり、厳しい財政事情の中でより短期の一定年限、今十年というお話がございましたが、それで償還するルールを設定するとしますと財政事情をさらに厳しくするということから、やむを得ない選択として建設国債と同様の六十年償還ルールというものによってきたところでございます。
　今後も、直ちにこの六十年償還ルールにかわるべき新たなルールを設定するということは困難でございますけれども、特例公債の発行を授権する法案に盛り込まれた減債規定の趣旨、これらを踏まえまして、特例公債の残高を速やかに減少させていくよう、できる限り早期の償還に努めていく必要があると思っております。
○山口哲夫君　大臣、いかがでしょうか。大臣在任中に六十年を少しでも、五十年にでも四十年にでもするくらいの御決意はございませんですか。
○国務大臣（三塚博君）　まさに財政法に規定しておる条項とはいいながら、国会議決をもって御承認を賜る本年度予算編成の根幹にかかわった問題でございますから、御批判はしかと受けとめさせていただきます。
　来年度予算編成の際、国会論議を十二分に踏まえながら、後世に借金を残さないという特例公債の性格からいいましても真剣に検討を進めてみたいと思います。
○山口哲夫君　期待しておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　質問通告していませんけれども、最後に一つだけ。
　官房長官が、公務員の賃金について、人事院勧告があってもそれを実施しないということもあり得るということを言いました。しかし、人事院勧告というのは、公務員の労働基本権を剥奪した代償としてつくられたものですから、当然これは人事院勧告が出た以上はやらざるを得ない。もちろん財政は苦しいでしょうけれども、しかし公務員の賃金、生活にかかわる問題ですから、給与関係閣僚会議の強力なメンバーの一員として、これは官房長官の言葉については私は到底納得しかねますので、大臣としてぜひそういうことのないようにやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　人事院制度は、私もよく存じ上げております。
　梶山長官の発言は、予算委員会で同様趣旨の質問がございまして、記者会見の際、恒例による記者から見解を求められたことに対しコメントを申し上げたと。財政再建、聖域なき検討見直しを加えて縮減をしていくということに対し、正確に言いますと公務員の人件費についても対象になり得るものだという趣旨を述べたと、こう言われておるところであります。
　私からは、ただいまその段階にさせていただきますが、人事院制度は代償措置としてとっておりますこと、しかと知っておるものであります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午後五時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　高野　博師君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（楢崎泰昌君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（楢崎泰昌君）　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稲垣沖縄開発庁長官。
○国務大臣（稲垣実男君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、本邦の諸制度の沖縄における円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により各般の特別措置を講じるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、本土からの遠隔性、島慣性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など、本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　このため、昨年九月には沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
　このような中で、このたび、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　まず、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、第一に、沖縄島と本土との間を航行する旅客の運送の用に供される航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減することとしております。
　第二に、自由貿易地域内における関税法上の保税地域に係る許可手数料を軽減することができることとしております。
　第三に、沖縄の離島の地域内において新増設された旅館業の用に供する建物等について特別償却を行うことができることとしております。
　次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る関税の軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限を五年延長することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○委員長（楢崎泰昌君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　関根　則之君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　中原　　爽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　近岡理一郎君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査
　　　　　　　室　　　　　　　塩入　　武三君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣調
　　　　　　　査官　　　　　　　芦刈　勝治君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　田中　徳夫君
　　　　　　　消防庁特殊災害
　　　　　　　室長　　　　　　　佐藤　和寿君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団副理
　　　　　　　事長　　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　中野　啓昌君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（動燃東海事業所再処理施設における火災爆発
　事故に関する件）
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○委員長（猪熊重二君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
　また、本日、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
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○委員長（猪熊重二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君及び同理事中野啓昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、動燃東海事業所再処理施設における火災爆発事故に関する件を議題といたします。
　この際、近岡科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。近岡科学技術庁長官。
○国務大臣（近岡理一郎君）　動燃事業団アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の状況と今後の対応について御説明申し上げます。
　三月十一日十時六分、アスファルト固化処理施設において火災が発生し、十時二十二分に消火したと報告を受けましたが、同日二十時四分ごろ、同じ施設で爆発が発生して、窓などを破損し、放射性物質が建屋外に放出されました。建屋周辺の放射線モニタリングの結果によると一時的にわずかに上昇が見られましたが、それ以降は通常の変動の範囲内でありました。また、敷地外の放射線測定結果は現在に至るまで異常な値は計測されておりません。さらに、同施設等の作業に従事した者百十二人について全身測定を実施した結果、三十七人の体内から微量の放射性物質が検出されましたが、その量は最大のものでも基準値の約二千分の一以下でありました。
　このような事故が発生し、地元の方々を初め国民の皆様に不安を与えたことは大変重く受けとめております。また、事故後の対応において迅速かつ正確な通報連絡が十分ではなかったことは極めて遺憾であります。
　この間、十二日に、動燃事業団の近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明等に万全を期すとともに、通報連絡体制の改善及び地元住民等の不安、不信の払拭に真剣に取り組むよう強く指示いたしました。
　十三日には、橋本茨城県知事とお会いし、事故原因の徹底究明、情報伝達体制の改善などについて要請を受け、これらに真剣に取り組む決意を御説明いたしました。
　十五日には、私自身、梶山官房長官及び佐藤通商産業大臣とともに現地を訪問し、現場を視察するとともに、茨城県知事、東海村村長を初めとする地元関係者とお会いし、直接、状況の把握を行ってまいりました。これらを通じ、地元の方々の御心配を肌で感じ、今回の事故の重さを改めて厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の不安を解消することの必要性を強く認識いたしました。
　現在、科学技術庁としては、原因究明と再発防止のための万全の対策を講じるため、十二日に専門家から成る調査委員会を設置し、十三日に現地で第一回会合を開催しました。この委員会は公開で調査検討を進めてまいります。
　「もんじゅ」に続き二度目の大きな事故を起こしましたことは、原子力行政に携わる私にとって、まことに申しわけなく残念に思っている次第であります。私は、安全の確保に万全を期すとともに、地元の方々や国民の皆様の原子力に対する不安を解消し、信頼が得られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（猪熊重二君）　これより質疑を行います。
　なお、近岡科学技術庁長官の御答弁は着席のままで結構です。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海老原義彦君　自民党の海老原義彦でございます。
　今回のアスファルト固化処理施設における事故はまことに遺憾でございました。私は、日本のエネルギーの将来を考え、原子力の推進はぜひ必要だと思っておる立場から申しておりますけれども、この事故のために我が国の原子力開発がどれほどおくれることになるか。国民に不安を与え、その不安を除去するだけでもこれは大変なことであろうと思うわけでございます。
　動燃では、さきに「もんじゅ」の事故もございました。「もんじゅ」の事故はまことにつまらぬ原因と私はあえて言いますけれども、温度計の設計が間違っておったと。温度計というのはいわば小さな附属部品でございますが、そういう附属部品の設計が誤っておったということから起こったと。今回はどうなんだろうか。今回はもう少し重いものがあるのではないか。また、事故の程度としても、これはだんだん伺いますが、前回よりはかなり重いのではないか。前回は放射能の漏出ということは全くなかったわけでございますが、今回は若干なりともあったと、まことに重いのではないかと。
　私は、今後どうやって国民の安全意識を戻して原子力開発を進めていくか、非常に頭の痛い問題だなと思っておりまして、ここで皆様方と協議していかにやならぬなと思うわけでございます。
　そういうことでございますので、別に動燃の理事長さんに私はこの席で謝っていただこうとかそういうことではございません。ここで謝ったからといって将来のために何の役にも立つ話ではございません。そういう見地から、動燃の理事長さんの御発言をいただきたいと思います。
○参考人（近藤俊幸君）　謝ってもせんないこととおっしゃいましたけれども、やはり冒頭に一言だけは謝らせていただきます。
　三月十一日に発生しました処理施設の火災爆発事故につきましては、本当に、地元並びにここにいらっしゃる先生たちを初め、大変な御迷惑、御不安をかけたことを深くおわび申し上げます。
　さらに、ごく少量とはいえ建物外部への放射能の放出、それから三十七名の従事者の被曝がありまして、また、通報連絡のおくれなど、先ほどおっしゃいました「もんじゅ」事故で失われた信頼の回復に努力中にもかかわらず、教訓が十分に生かせなかったことは、まことにざんきにたえません。
　直ちに副理事長を現地に派遣した後、私も、災害対策本部を設置し、全社態勢を確立した後、現地入りし、みずから陣頭指揮に当たっております。よろしくこの場において先生の御指導をいただきたいと思います。
　それで、先ほど、今後不安の解消にどう努力していくかということをおっしゃいましたけれども、私は昨年の五月二十四日就任して以来、動燃の進むべく方向として、安全に徹する動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃、この三つの方針を立てて、それに従って全職員を指導してきたつもりでございますが、まだ十分に末端までには浸透に至らずという状況かと思います。
　今後は、こういった重大な事故を引き起こしまして、この解消にはさらに時間はかかると思いますが、そういう三つの方向に沿って、特に安全に徹するという方向でしっかり努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○海老原義彦君　今回の事故の原因は、今、事故調査委員会で究明しておられるということでございますが、これもなかなか時間のかかる話だろうと思います。この事故調査委員会につきましても、後でまたお尋ねすることがございますけれども、私思いますに、これは基本的に非常に問題があった。
　アスファルトというのは可燃物でございましょう。それで、核廃液の主体は硝酸ナトリウムでございます。硝酸ナトリウムというのは強力な助燃剤だと。助燃剤と可燃物一緒にしたら、これは火薬ですよ。火薬をつくっているようなものです。もちろん、硝酸ナトリウムが一定の基準以下になるように、私、いろいろ新聞情報でございますけれども読んでおりますと、なっておる」ということでございます。そうはいっても、いわば火薬の上に寝ているようなものですから、これはどうしても非常に難しい綱渡りだったんだなと思うんです。
　私は、だんだん申し上げますけれども、こういったシステム自体を直さにゃいかぬことだろうなと。アスファルトで固化するという技術は国際的にも認められ、かつて行われた、今はもうほとんどの国がやめておるという技術でございます。
　これはもともと海中投棄を目的として開発された技術でございまして、海の底へ捨てるというのは、いろいろ湧出物が出てきて海の環境を汚染するという問題があるから海中投棄はやらぬということになった、それはわかります。もともと海の中へ捨てるということで、回りを水で冷やすということが前提になって開発された技術でございましょう。
　それが、そういった火薬みたいなものを、配合のいかんによってはいつ爆発するかわからぬというようなものを保存しておくだけでも、今、保存施設は東海村の中にあるんでしょうけれども、保存しておくだけでもこれはなかなかの問題がある。それを問題でなくするためにいろいろと難しい技術的開発が必要であって、それは十分遂げられていて、安全に自信を持っておられるんだろうと私は思いますけれども、何もそんな難しいことをしなくともいいじゃないかという気もいたします。
　さて、一定の基準以下になるように硝酸塩の割合を決めておるということでございますけれども、この基準というのは動燃が独自に開発されたものでございましょうか。それとも国際的な基準があって、技術書などに書いてある常識的なものなのでございましょうか。まずそのあたりを伺いたいと思います。
○参考人（植松邦彦君）　先生御指摘ございましたように、アスファルトを使う固化方式というのは、本来海中投棄ということを考えてつくり出され、使われるようになった方法だというふうに私たちも理解をいたしております。現状としては、ロンドン条約により海中投棄が行えなくなった、したがってアスファルト固化の方式というのは次第に下火になってきておるということも事実かと存じ上げております。
　放射性廃液の固化には幾つかの方法がございまして、もちろんそれぞれ特徴がございます。代表的な固化の方法には、アスファルトのほかにセメントを使う、それからプラスチックを使う、こういった方法が現在も使われております。
　ただ、アスファルト固化というのは、アスファルトと廃液とを混合してドラム缶に入れて固化するというものでございますが、セメント固化などに比べて非常に減容効果、最終製品としてでき上がったものの体積を小さくすることができるということから使われるようになっておるわけでございますし、また水に対する放射性物質の浸出も少ないというような利点も持っておったわけでございます。
　もちろん、この技術を動燃が開発したわけではございませんで、動燃といたしましては、ヨーロッパで実際に使っておりました技術を導入してまいりました。特にベルギーからいろいろな技術を持ってまいったというのが実情でございます。
○海老原義彦君　私の質問は、硝酸ナトリウムの配合量を一定基準以下にしなきゃいかぬと考えておられる、その一定基準というのは、推察いたしますに、恐らくこれもヨーロッパにおいて通常用いられておる基準ということだろうと思いますけれども、動燃としてはこれを導入するに当たって、アスファルトと硝酸とを混ぜたらどういう問題があるか、どのぐらいの量硝酸が入ったらどうなるかというような試験はせずに、ヨーロッパの基準をそのまま文献上の基準によって持ち込んだんですか。
○参考人（中野啓昌君）　先生今お話がございました、参考人の方からも申し上げましたが、この施設につきましてはベルギーで使われておりまして、ベルギーで使われておりましたものを設計を中心につくられたものでございます。
　したがいまして、この運転に当たりましても、ベルギーでの実績、それからベルギーと動燃との間での共同の実験等を踏まえた上で、先ほどの先生のお話にございました基準を内部基準として定め、実施しておるものでございます。
　詳細につきましては、ここに手持ちがございませんので、御必要とあらば後ほどお渡ししても結構でございます。
○海老原義彦君　今お手持ちもないようですから、詳細は後ほどいただければと思います。
　そういうことで、アスファルト固化施設をベルギーの技術によって運営しておったと。そこで、私がもう一つ伺いたいのは、動燃の中におけるこのアスファルト固化施設の比重と申しては何ですが、技術的にどの程度重視しておられたのか。
　と申しますのは、新聞報道でございますけれども、ここで働いている従業員はほとんどが下請の人だと、動燃自体の職員は現場には一人もおらなかったと。どこか奥の方に一人おりまして、その人と連絡して火が発生したときの応急処置をとるということで、応急処置にも大変時間を要した、こういうようなことでございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、アスファルト固化施設というのは、硝酸という非常に危ない助燃物と可燃物とを混ぜるということでありますから、本当に綱渡りのような運営をしているので、もっとこれを重大なものとして扱っていただかないと、下請に任せておけばできるというような姿勢であればこれはだめだ、こういう問題もあったんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（植松邦彦君）　決してアスファルト固化施設の運転について軽視をしておったわけではございません。
　確かに、おっしゃられるように、その当時作業に従事しておった従業員の多くがいわゆる役務であった方々であるということも事実でございますが、施設の運転に当たっては必ず動燃の職員が責任を持つという形で、保安に万全を期するという形で運転をしてきております。
○海老原義彦君　下請なら下請でいいんです。下請に責任を持ってもらえばいいと思うんですが、最終責任は職員にあるということで、職員の指示を仰がないと何もできない。そうすると、こういう緊急事態のときにはどんどん手当てがおくれるということになるわけです。前回の「もんじゅ」の事故の教訓を生かすということを当然考えておられたんだろうと思いますけれども、今回さらに重い事故が起こってしまったということはまことに残念でございました。
　さて、事故の態様でございますけれども、低レベルの放射性物質がかなり出た、といっても、それは許容量に比べればはるかに少ない。それから、高レベルと申しますか、アルファ線を出すような超ウラン元素も出たということで、新聞によってはウラニウム、プルトニウムが放出されたと伝えられておりますけれども、これはむしろ私は誤りじゃないかと。核分裂生成物であるアメリシウムあたりだったら半減期も短い、そういうものが主として出たんだろうと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○参考人（中野啓昌君）　お答え申し上げます。
　新聞に出ました、放出されたものの中にプルトニウムが大量に含まれておるんではないかという記事のことを申されておるのかと存じます。それにつきましては大半がアメリシウムであったんではないか、そういう御指摘かと存じます。
　現在のところ、放出されましたガスそのものについての分析結果というのは出ておりません。私ども、トータルとして放射線がどれだけ出たかというのは既に計測値でつかまえてございます。そのうちアルファ、ベータ、ガンマのうち、御指摘のプルトニウム、アメリシウムといいますのはアルファ体でございます。このアルファ体の中にどれだけのプルトニウム、あるいはどれだけのアメリシウムが含まれておるかということになるわけでございます。
　それにつきましては、先生の御質問にまずはお答えいたしますと、もともとの原料の中に入っているアルファ体が、全体から見るとアメリシウムが八〇％以上を占めているということから推測いたしまして、外に出たものもほとんどアメリシウムではないかと、そのように現在推定しておるところでございます。
○海老原義彦君　わかりました。いずれにせよ、アルファ線の線量というのは許容量に比べて極めてわずかであると言えるわけでございますね。
　それからベータ線についても同様でございますけれども、ベータ線の出すような核分裂生成物、例えばセシウム、ストロンチウムなどと言われておりますが、ストロンチウムは半減期も非常に長い。これが体内に入るとカルシウムと代位されるというような話を昔聞いたような記憶があるんですが、いずれにせよ、量的にこれが体内へ入ってもごく微量であれば問題ないわけでありまして、そういうような量である、特に、被曝された従業員の方々が吸った量でもそんな程度のものであるということが言い切れるかどうか、はっきり伺いたいと思います。
○参考人（中野啓昌君）　先生の御質問は、吸入摂取量の内訳の中でセシウムの摂取量が十分に基準値を下回っているものかどうか、そういう御質問かと存じます。基準値に比べまして、例えば、セシウム１３７で申しますと二千百分の一相当かと存じます。これは既に新聞等にも報道されておるわけでございます。トータルセシウムでまいりましても二百七十から三千百ぐらいでございますので、ほぼそれ以下であろうかと存じます。
○海老原義彦君　ちょっとしつこいようですが、セシウム以外の、例えば私が例示したストロンチウム、昔、どうもストロンチウムは非常に怖いんだという話を聞いたような気がしますので、ストロンチウムについても一言、大丈夫なんだということをデータをもって示してください。
○参考人（中野啓昌君）　ストロンチウムにおきましても一測定の結果といたしましてはトータルで実は測定いたしておりますけれども、基準値以下というふうに報告を受けております。
○海老原義彦君　次に、先ほどもちょっと言いかけましたが、事故調査委員会について伺いたいと思います。
　事故調査委員会に立派な先生方を六人お願いしているようでございますが、それぞれの先生の御専攻をちょっと伺いたいと思うんです。
○政府委員（池田要君）　お答え申し上げます。
　今回、事故の翌日に発足させました火災爆発事故調査委員会の構成員についてお尋ねでございますが、委員長にお願いしております金川先生は再処理プロセス全般の専門でございます。それから飯嶋委員は安全評価についての専門家でございます。井澤委員は廃棄物処理プロセスについての専門家でございます。西尾委員は再処理の化学プロセスについての専門家でございます。火災等についても経験を持っている専門家の方と理解しております。それから前田委員は再処理プロセス全般の専門家でございます。吉澤委員は一般的な火災とか爆発プロセスについての専門家でございます。それから、本日までに消防研究所の第二研究部長をされております長谷川さんを加えてございまして、化学火災の専門家でございます。
　このように、今回の委員会の構成に当たりましては、できるだけ今回の事故の特殊性も考えながら、かつまた一般的な見方から十分な検討ができるように、ただいま御報告いたしましたようなメンバーで発足しておりますけれども、今後、また必要に応じて専門家については適宜参加の方をふやしてまいりたいと考えておるところでございます。
○海老原義彦君　伺いますと、火災とか爆発とか、そういったものの専門家もおられるということで、あとアスファルト処理に関する、例えば石油工学サイドからの人もあった方がいいのかなとかいろいろ思いますけれども、いずれにせよ、この専門家の方々の知見を糾合して、一刻も早く原因究明ができることを望むわけでございます。この原因究明ができませんと国民がいたずらに不安を抱く。早く原因究明をするということが何よりも大切なことかと思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたしたいと思います。
　原因究明できるのはいつごろになりますでしょうか。
○政府委員（池田要君）　これは、先週の段階で第一回目の会合を開催させていただきました。それから、本日この時点では、ただいま御紹介申し上げました専門家が事故の現場に立ち入っております。具体的な検討も進めておるところでございまして、今週のうちには第二回目の会合、これも公開でございますけれども、進めさせていただきたいと思っております。
　今、現場におきましては、とりあえず外とつながっております窓等をふさぐというようなこともしているところでございますし、こういった措置の進捗を見ながら、ただいま申しましたような専門家の方々に現場をつぶさに見ていただく。それから、検討の過程で動燃事業団からも新たな知見が出てくると思います。
　こういったことで、慎重に、かつまた先ほど御指摘ございましたように、本件が地元住民の方々を初め非常に多くの方に不安を抱かせていることを考えますと早期に結論を出したいと思っております。
　ただ、非常に技術的な専門的な検討でもございますし、私ども結論を急ぐよりはむしろしっかりとした原因究明の内容をもって検討を進めていただきたいと思っているところでございます。