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○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の新卒一括採用、この雇用慣行というのは企業の取組として確立をされてきたものだというふうに思います。新規採用に当たってのルールも含めて、学校と企業がお互いの立場を踏まえて双方の合意によって取り決めることが重要であると思っております。
　若者については、長期的な観点から、安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させるということが大事であることを踏まえると、新卒一括雇用の雇用慣行というのは一定の意義があるのではないかというふうに考えております。
　一方で、新卒一括採用の雇用慣行については、新卒時に就職できなかった場合、それから一旦離職をした場合には新卒者に比べて応募できる企業が少なくなってなかなか苦労するという、そんな面もあることから、政府としましては、新卒時の円滑な就職をしっかりと支援をすると同時に、離職をした場合には早期に再就職を支援できるようにすることにも取り組んでいるところでございます。
○川田龍平君　一方で、今回の改正案の目的として正社員化の推進が挙げられていますが、派遣労働者が正社員化することは常用代替の防止の観点からはどう評価されるんでしょうか。労働市場全体から見た場合、派遣労働者から正社員という道が標準的になった場合、新卒を企業が正社員として一括して直接雇用するという、いわゆる日本型の雇用慣行が崩れることになるんではないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この派遣法の中で制定以来考えております常用代替の防止というのは、派遣先の正社員の方が派遣労働者に置き換わるということを防ぐということを原則としておりますので、派遣労働者の方が派遣先として直接雇用、正社員として採用されるということ自体については、派遣先の正社員の方が一対一で置き換わるということではないので、この常用代替防止の原則との関係で問題が生じるということではないわけでございますから、私どもとしましては、今回の見直し等によって正社員化ということについては推進をしていきたいということで考えております。
　もう一点、新卒一括採用との関わりでの御質問でございますが、まず、御指摘の新卒一括採用の問題については、今大臣がまさしく御答弁させていただいたとおり、私どもとしても、一定の意義があって、政府としてもやはり新卒者の正社員就職ということについてしっかり支援をしていくということが重要だということで認識しております。
　ただ、一方で、新卒の一括採用により入職できなかったという方はやはりおられるわけで、従前、川田先生にも、若者雇用促進法案の御議論もいただいたときにも問題になりましたとおり、やはり新卒時に就職できなくて既卒になったけれどもどうやって就職するかとか、あとフリーターになったけれどもどうするかというような形で、新卒一括採用で入職できなかった方への入職の契機ということをどう得ていくかということもやはり重要で、その一つの方策としては、派遣ということが、働きたい仕事をいろいろ見付ける、あるいは職に就きやすいという取っかかりというようなことになるという可能性ということもあると考えております。
　ただ、全体としましては、いずれにしましても、新卒一括採用ということについて、先ほど大臣から御答弁をしたとおりでございます中で、今回の見直し自体がその雇用慣行ということを崩すということには考えていないですけれども、全体としては、若者の雇用対策ということはしっかり私どもとしても取り組んでまいりたいということで考えております。
○川田龍平君　常用代替の防止は正社員の保護を目的としており、派遣労働者保護と相入れないという指摘もあります。
　登録型派遣の派遣契約終了に伴う雇い止めの効果が争われた二〇〇九年のいよぎんスタッフサービス事件の最高裁判決では、常用代替防止という派遣の趣旨に照らし、労働者の雇用継続の期待は合理性を有さず、保護すべきものとは言えないと判示されました。このことについて、二〇一三年八月の厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書（在り方研究会報告書）では、常用代替防止という派遣法の趣旨と派遣労働者の保護が両立しない場合があることが明らかになったと評しています。
　この指摘に対する大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきましたいよぎんスタッフサービス事件の最高裁判決におきまして、派遣法が、まず派遣労働者の雇用の安定だけではなくて常用代替防止を立法目的としている、そして、派遣期間の制限規定を置くことなどしてこの二つの目的の調和を図っているということから、派遣労働者の雇用継続に対する期待は合理性を有さず、保護すべきものとは言えないという判決が示されたわけでございます。
　これは、現行法によります常用代替防止と派遣労働者の保護、これが必ずしも両立しない場合があるということを示しているわけで、御指摘の厚生労働省の研究会の報告書はこの旨を指摘したものであり、このような課題があるということはしっかりと認識をしておかなければならないというふうに思っております。
○川田龍平君　それでは、今回の改正案は、この上記の研究会報告書で指摘された問題を解決する内容になっているんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今大臣からも御答弁させていただいたとおり、この研究会の報告の中で、今の現行法では常用代替防止と労働者の保護ということが必ずしも両立しない場合ということがあるということが指摘されているということでございます。
　こういった中で、今回の改正案では、そういう課題にも対応すべきということで、先ほど委員の方からるる御質問ありました常用代替防止の原則ということは維持した上で、それでこの派遣労働者の保護をどう図っていくかという観点から、派遣会社、派遣元の方に対して雇用安定措置ということを義務付けるということをするなど、派遣で働く方の雇用の安定、保護ということも含めて、常用代替防止等二つの目的の調和が図られるべく、しっかり対応するというような内容で私どもとしては盛り込み、先ほどの指摘の内容等についても解決できる内容になっているということで考えておるところでございます。
○川田龍平君　是非、この派遣法の審議については引き続きしっかりやっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　法案に入る前に、最低賃金について一問、大臣に聞きます。
　昨日、中央最低賃金審議会が、今年の目安を十八円としました。審議会では、二十二日までの協議で、労働側は今年の賃上げ分と物価上昇分とで五十円を求め、使用者側は十円程度を主張し、公益委員の意見を入れて論議をしようというふうにしていた。ところが、翌二十三日に内閣府が、最低賃金十円から二十円引き上げられた場合の総雇用者所得の試算というのを出しまして、その水準で環境整備を指示したということで、公労使の協議、もう事実上、上限は二十円という形になってしまったと聞いています。このままでは、物価上昇分の二十四円すら上回らない、実質マイナス改定になると労働者から怒りの声が上がっています。都市部と地方との二割以上の格差も更に広がる。
　政府は、大幅な賃金引上げと、この間何度も何度も、私も予算委員会で総理と何度もこの問題やってきた。しかし、今回の目安は、これは現状を打開するものになっていないと言わざるを得ません。
　大臣、中小企業に対する支援とセットで、やはり大幅な最賃引上げに向けて徹底したイニシアチブを発揮すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございましたように、今日、中央最低賃金審議会において、今年度の引上げ額の目安につきまして、全国加重平均で昨年を二円上回る十八円という答申をいただいたわけでございます。
　今後、目安を参考として、地方最低賃金審議会で御議論いただいて各都道府県の最低賃金を決定していくこととなるわけでございますけれども、今日示された目安どおりに決定されれば、最低賃金が時給のみで示されるようになった平成十四年度以降で最高額でございまして、三年間で約五十円の引上げ、つまり十五円、十六円、今回の十八円ということになるわけでございます。さらに、ＢからＤのランクの道府県の目安額も平成十四年度以降最高額でございまして、都市部と地方との格差にも配慮したものとなっているというふうに思っております。
　いずれにしても、今先生からお話がございましたように、中小企業の生産性を向上させるということ、このことが不可欠であって、日本の経済全体にとってももちろん大事なことでありますけれども、最低賃金を上げるというためにも生産性の向上を図るということが大事でありますので、政府としても、中小企業の生産性向上を実現するような支援をしっかりと行うとともに、最低賃金の引上げにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　生産性向上とか支払能力とか言っているから進まないんですよ。これで胸張ってもらったら困る。
　例えば、アメリカ・ニューヨーク州のファストフード最低賃金、これは段階的だけど、時給十五ドル、千八百六十円まで引き上げるというわけです。こういうインパクトが、アベノミクスだと胸張るんだったら、そのぐらいのことをやったらどうですか、ほかはろくなことをやらないんだから。やっぱり日本経済を立て直すインパクトのある提案をしないと駄目だと私は思いますよ。これで満足するような答弁しているようじゃ駄目です。やっぱりきちっと物を言って、これは大幅な引上げをやっていくべきだと。
　それで、中小企業が生産性を向上じゃない、直接支援をするんですよ、それとセットでやるんですよ。欧米はみんなそれをやっているわけだから。やっぱりそのことをちゃんと位置付けてやるべきだと申し上げたいと思います。
　派遣法ですが、もうこれはこれから延々と議論することになると思いますので、今日は私は、ちょっと中身というより入口のところの話になるかと思うんですが、やりたいと思うんです。
　今回の法案は、省令で定めるというのが大変多いんですね。このこと自体、大変私は問題だと思うけれども、しかし、ちょっと部長に聞きますが、実際に省令で定めるものというのは指針の改定含めて全体で幾つあるんでしょうか、数字だけ言ってください。
○政府参考人（坂口卓君）　全体、今回の法律案に関してでございますけど、今も委員の方からもございましたけれども、省令、指針の改正事項につきましては、私ども、現在の審議の段階で予定しておるということでございますので、確定数ということには当然ならないわけでございますけれども、現行法の条文の中で申し上げますと、厚生労働省令で定めるとしている箇所が二十六か所ございます。それから、あとそのほかにも、今指針のお話出ましたけれども、労政審の建議の中で示されている事項の中で、先ほどの二十六か所に該当しない省令で定める事項が六項目、それから指針において定めるということとされているものが九項目でございますので、合わせて四十一項目ということがあるということでございます。
　ただ、建議の中でもありますように、一定の方向については建議の中で示されているというものも多々あるということでございます。
○小池晃君　四十一か所もあるというのは、私は問題だと思うんですよ。やっぱり法律事項にすべきだと思いますが、これは当然、労政審に諮らなきゃいかぬ。
　今日、資料の二枚目に、雇用関係の重要広範議案とされてきたもの、最近の例、出してもらいましたけれども、これは法案成立から施行までの期間の一覧です。これ十八日という、第百五十三国会の、これは補正予算に伴って失業給付期間の緊急延長ですから、これは例外だと思うんですが、それを除けば三百五日、六百五十九日、百八十一日、百五十九日、こういう期間を掛けているわけですね。
　大臣、私は、本法案は廃案とすべき法案だというふうに一貫して言っておりますが、これはどう考えたって九月一日の施行なんて無理じゃないですか。どうなんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正案は、ずっと今日も議論してまいったように、派遣で働く方に正社員への道が開けるようにする、あるいは待遇の改善を図る、そういったことであり、また、労働契約申込みみなし制度を十月一日から円滑に施行するためにも早期の成立が望ましいと考えているわけで、御指摘のように、省令等については法案の成立後に労政審において審議を行っていただくということが必要であるわけでございますので、日程的に厳しくなってきているということは承知をしているわけでありますが、改正案に定める施行日のとおり施行できるように、引き続き国会での速やかな御審議を政府としてはお願いをしていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　厳しいなんというものじゃないと思いますけどね、もう事実上不可能だと思うけど。
　でも、今おっしゃった十月一日、直接雇用申込みみなし制度が始まる前に円滑にそれを施行するためだと。この問題を議論したい。
　私は、四月の当委員会で、いわゆる一〇・一ペーパー、取り上げました。これは、経済界の意向でみなし雇用制度が施行される前に法律変えようということじゃないかと。実際、日本経団連も人材派遣協会もみなし制度廃止を求めています。
　そもそも、直接雇用申込みみなし制度導入の目的は何だったのか。派遣村以来の労働者の規制強化を求める闘い、リーマン・ショック後の大量の派遣切り、いとも簡単に解雇される、その仕組みに対して社会的批判が集中して、違法派遣を何とかやめさせようということで、派遣労働者保護の観点でこれは導入されたわけですよ。
　みなし制度は、当時野党だった自民党も賛成しましたよね。大臣、自民党の政治家として、当時、自民党はなぜこれに賛成したのか、説明してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当時の自民党が賛成した理由については、厚生労働大臣としてお答えをする立場にはないというふうに考えております。
　厚生労働大臣としては、労働契約申込みみなし制度を十月一日から円滑に施行することが重要だということでございます。
○小池晃君　いや、だって自民党の政治家なんだから、それは答えてもらわなきゃ。政治家が大臣やっているのは何のためですか。ちゃんと答えてくださいよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたのは、今、私は厚生労働大臣でございますので、自民党の立場として説明をするという立場にはないということを申し上げたわけでございまして、当時の自民党が賛成した理由を考えてみると、平成二十二年に改正案が提出された後、与野党の意見が対立をして度々継続審議となる中で、改正案全体について一致を見出すべく、公明党、民主党と協議を行って、自民党も修正合意をした上で成立をされたものだというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　事実経過だけで、何で賛成したのか。何で賛成したのかと聞いているんです。理由を聞いているんです。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、先ほど先生ももうおっしゃったとおり、これは働く人を守るためでございます。
○小池晃君　働く人を守るための制度が、施行前に何でやめちゃうんですか、骨抜きにするんですか。おかしいですよ。矛盾しているじゃないですか。私、今の発言聞いて本当にびっくりしますね。
　じゃ、何でそれが、だって大臣は、九月一日に施行する理由は、それが始まる前に、円滑にやるためにだと言ったじゃないですか。だったら、円滑にみなし雇用制度をスタートさせればいいじゃないですか。おかしいですよ。全く筋が通らない。結局、これ、全くやっぱり筋通らない話だからこういうふうに説明もできないんだと私は思いますよ。
　やっぱりこれ、混乱する混乱するというけれども、結局誰にとっての混乱かというのを考えてみると、これ、みなし雇用が施行されれば、労働者守るためにやったんだというふうに大臣おっしゃった、そのとおりですよ。やっぱり、偽装請負あるいは対象外派遣などとともに、派遣期間制限を超えた場合にみなし雇用の権利が発生するわけでしょう。だから労働者は守られるわけですよ。だから導入した。しかし、専門二十六業務の考え方がなくなってしまえば、これは専門業務偽装、告発しても違法でなくなって、みなし雇用にはつながらない。つまり、違法を合法にすることで、せっかく自民党も賛成して労働者守るためにとつくったものを、これを結局、労働者のその権利が奪われてしまう、そして企業は違法を問われなくなる。これほど身勝手なことないじゃないですか。今までの自民党がやったことに完全に矛盾しているやり方じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　決して矛盾するということではないというふうに考えておりまして、善意無過失の場合を除いて、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなすというのがこの労働契約申込みみなし制度でありますので、それを実現するということでございます。
○小池晃君　二十六業務という考え方廃止したら、結局、期間制限違反、これでみなし雇用にならなくなっちゃうじゃないですか。そんなことが許されるのかと言っているんですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二十四年の法改正の際に、派遣先で派遣受入れ期間の期限を上回るなど違法な派遣の受入れがある場合に、その派遣で働く方に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度が設けられたということでありますが、他方で、現在、現行制度では、いわゆる二十六業務について派遣受入れ期間の制限対象から除外しているけれども、対象業務に該当するかどうか分かりにくいという、そういう御指摘があったわけで、その課題があるために、改正案では現行の期間制限を廃止をして、全ての業務に適用される分かりやすい仕組みを設けるということを繰り返し申し上げてきたわけでございまして、これは平成二十四年改正の際に自公民の三党による附帯決議がございまして、期間制限を分かりやすいものとすることで派遣先の懸念を解消し、労働契約申込みみなし制度を円滑に施行できる環境を整備していくための見直しを行うものであって、みなし規定の発動を実質的に骨抜きにして違法派遣を合法化するものとの今御指摘がございましたが、それは当たらないというふうに思っております。
○小池晃君　いや、今の説明は当たらないと思いますよ。
　この附帯決議、私どもはこれは加わっていませんけれども、ちょっと確認するけど、部長、附帯決議の中に二十六業務廃止と書いてありますか。
○政府参考人（坂口卓君）　附帯決議の中は、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元、派遣先企業に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始することとされているところでございます。
○小池晃君　だから、廃止なんて書いていないんですよ。分かりやすくするということになっているんですよ。分かりやすくするということは廃止と違いますよ。
　大臣、これは、分かりやすくということは、廃止じゃなくて、誰が見ても専門職だと、もう分かりやすいものに限定するということが私は一番の筋だと思う。これで廃止なんて、本当に牽強付会ですよ。これ筋通らないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　今の点につきましては、委員御指摘のとおり、附帯決議そのもので廃止するとか撤廃するということが書かれているわけでは当然ないわけでございますけれども、それを受けての労働政策審議会の建議において、二十六業務という区分は分かりにくいなどの様々な課題があることから撤廃し、二十六業務か否かに関わりなく適用される共通ルールを設けるということが適当とされたということで、私どもとしましては、そういった建議も踏まえて、今般、制度の見直しということを御提案をしているということでございます。
○小池晃君　労政審の中で、労側はもちろん使用者だって二十六業務廃止求めないと言っているんですよ。結局、公益委員の意見でこれは廃止ということになっていった。大体、公益委員の意見というのは、起案しているのは需給調整課じゃないですか。厚労省の自作自演なんですよ、これ。これが真相なんですね。
　しかも、私、混乱するから混乱するからというのは、まさに天に唾する議論だというふうに思うんです。みなし制度の周知徹底を理由に、実施は三年先送りになりました。私どもはそのときに反対しました。これはすぐやるべきだと言いました。しかし、先送りされた。その先送りの理由は周知徹底だと言った。三年あれば、徹底した指導監督で制度導入の趣旨を徹底して、その間に二十六業種をかたる偽装なんというのは根絶できたはずなんですよ。
　しかし、自公政権になってからそんなキャンペーンやりましたか。やっていないじゃないですか。訴訟が起こると危機感あおっているけれども、訴訟が起こるような違法状態があるならば、これは問題になるのは労働行政の怠慢ですよ。天に唾するということに、大臣、なるじゃないですか。こんな議論は私は成り立たない、筋が通らないというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど答弁申し上げたように、やはり平成二十四年の改正の際に、先ほど読み上げもしましたが、二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わるという、この制度をどう分かりやすくするかという考え方から今回の政府としての提案を申し上げているわけであって、確かにこれ、二十六業務を見ますと、それぞれ、はっきりしているものももちろんありますけれども、必ずしもそうでもないというものがあるわけでありますので、今回こうした形で整理をして御提案を申し上げているということでございます。
○小池晃君　だから、言っているとおりなんですよ。それを厳格にすればよかったんですよ。それを廃止しちゃった。これ、入口の問題だけで絶対容認できないと私は思っています、この法案、今のやり取りで。
　しかも、何でこういうことが起こるかというと、やっぱり人材派遣業界と厚生労働省の癒着があるわけですよ。日本人材派遣協会の専務理事のポストは、これは二〇一二年まで連続五代、厚労省キャリア官僚のＯＢの天下りでした。派遣業界、一貫して職安業務の民間委託を働きかけてきています。
　今日、資料でお配りしているのを、ちょっと表を見ていただきたいんですが、これ、過去六年間において厚生労働省が人材派遣業に委託した各年度ごとの事業数と金額であります。百億円もの事業が人材派遣業に委託されているわけですね。
　パソナの南部靖之社長が、若者・女性活躍推進フォーラム会合というところで国の就職支援事業の見直しということを提起して、自治体や民間へのアウトソーシング実施すべきだといって、次々パソナは受注している。
　こういう中で、私びっくりするのは、随意契約が物すごく増えている。厚労省、全体の一般競争入札と随意契約の件数というのはほぼ横ばいです。ほとんど変わっていないです。ところが、人材派遣業の委託は、二％から始まったのが七七％ですよ、四％から七七％。もう本当に異常なまでに随意契約が急増している。
　私、こういう実態を見ると、大臣、これ、人材派遣業界と厚生労働省の癒着がないというふうに胸張って言えますか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、随意契約の点につきまして資料とともに御指摘をいただきましたが、厚生労働省が実施をしている事業につきましては一般競争入札による契約を原則としているわけでありまして、数値化された評価基準の設定が難しいなどの場合は随意契約の形式を取っているわけであります。
　しかし、随意契約ではあっても、御指摘の派遣会社との契約は全て企画書等の提出を求めて、その内容を審査をし、競争性を担保する、いわゆる企画競争という形によって行っているわけでございまして、また、直近において派遣事業者等が受託をした随意契約の件数は増えているものの、随意契約の妥当性については、厚生労働省に設置をいたしました外部有識者が半数以上を占めております公共調達委員会、ここで審査をしておりまして、透明性を確保をしているということでございます。
　今後とも、今御指摘をいただくような批判が当たらないように、競争性及び透明性が担保される形で調達を行っていかなければならないというふうに思っております。
○小池晃君　企画書あるなんて当たり前ですよ、口約束でやっていたら大変な問題じゃないですか。これ、どう見たって異様ですよ、この随意契約の増え方。私、これで癒着がないなんて言えるはずがない。大臣もそういう疑問を抱かれないように、やっぱりどう見たって抱かれますよ、これ。
　極め付けがやっぱり今度の法案なんです。法案について審議する需給制度部会に、いわゆる異例なオブザーバー参加を派遣会社の役員にさせた。法案の検討段階から利害関係者参加させるなんて前代未聞、言語道断ですよ、これ。役員がオブザーバーになったランスタッド、ここは製造業派遣企業等でつくる生産技能労務協会の中心企業の一つです。その労務協会の政治団体、政治連盟新労働研究会からは、与党議員など、そして田村前大臣にも政治献金行っていた。そして、その労政審を経た法案の柱は、もう派遣業界の要求が丸ごとそっくりそのまま盛り込まれるような法案が出てきている。業界の要求がことごとく盛り込まれているわけですよ。
　大臣、厚労大臣が政治献金を受けた、前厚労大臣ですが、受けた利害関係組織を労政審に異例な形で参加をさせ、要望がそのまま法案に盛り込まれる、そしてこういう受注の実態がある。これで出されたのが今回の法案ですよ。もう派遣元、派遣先含めて、派遣業界の派遣業界による派遣業界のための労働者派遣法の改悪だと言われても仕方がないじゃないですか、この経過を見れば。
　私、こんなことが国民の納得得られるとはとても思えませんけれども、大臣、これにどう弁明されますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　あくまでも法律は、公労使で成り立っております労政審で建議をいただいた上で、それに従って法案を起案をしているわけでございますので、今御指摘のようなことは当たらないというふうに思っております。
○政府参考人（坂口卓君）　一旦、事実経過でございますので簡単に申し上げますが、建議に至る労政審の需給部会の中でオブザーバー参加というのは、審議会の部会の中の冒頭で委員各位で御議論されて、労働側だけではなくて使用者側からも同じ数のオブザーバーが参加されているということについてはちょっと付言させていただきたいと思います。
○小池晃君　オブザーバー入れたのは過去一回しかないんですよ、これ以外は。それもやっぱり派遣法ですよ。そのほかの労政審でオブザーバーなんか入れたことないんですよ。そういうでたらめなこと言っちゃ駄目だと。
　私、どう考えたってこの経過全体を見れば、この法案は本当に労働者のための法案だなどということは到底通用しない、廃案しかないというふうに思います。
　終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いします。
　労働者派遣法の審議、委員会で今日から始まりました。私、労働者派遣ということに否定的ではないんですけれども、ただ、労働者の雇用については、指揮監督する使用者が雇用主であるという、直接雇用というのが基本であるべきだというふうに考えています。それは、労働者全体の雇用の安定、また労働環境といったことの視点から、やはり間接雇用ではなくて直接雇用というのが雇用の基本であるべきだというふうに私は考えております。そしてまた、そうした中で、間接雇用である労働者派遣というのは、これは例外的に認められるべきものであるというふうに思っております。
　そこで、政府参考人に伺いたいと思いますけれども、厚労省として間接雇用の問題点についてどのように認識をされていますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のようないわゆる間接雇用、これは雇用契約上の使用者と業務の指揮命令を行う方が異なるという形態かということかと思いますけれども、こういった形態につきましては、一般論として、直接雇用と比べまして、私どもも、やはり中間搾取や強制労働が行われやすい、あるいは雇用主責任が不明確になりがちである、あるいは受入先の正社員の代替となりやすいというような問題があるのではないかということで認識をしております。
○行田邦子君　今、間接雇用の弊害について厚労省の認識伺いましたけれども、こうした間接雇用の弊害というものを低減させるために、大臣に伺いたいと思いますが、労働者派遣法ではどのような歯止めや規制の考え方を取っているのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現行の労働者派遣法を前提のお尋ねだと思いますが、今部長から申し上げたように、間接雇用というのは、やはり中間搾取とか強制労働とか、そういった様々な弊害があり得るということで、職安法において労働者供給事業を原則禁止するということとなっているわけであって、この労働者派遣法は言わばその例外ということで、派遣で働く方の保護と雇用の安定を図って労働力需給の迅速かつ的確な結合を図るという考え方の下で、労働者供給事業から分離をして特例扱いで法律立てをしているということでございますが、この許可、届出を行った事業主にのみ労働者派遣事業を行うことを認めるということがまず第一点、そして第二番目には派遣元と派遣先の責任を明確化する、そして三番目に常用代替防止ということを図るということ、こういったことなどの仕組みを設けて、間接雇用による弊害を防止をするための措置を講じているというところでございます。
○行田邦子君　今大臣の御答弁でもありましたが、労働者派遣法での歯止めや規制の考え方の一つとして常用代替防止といったものが言われておりますが、この常用代替防止という考え方にのっとりまして、派遣就業は臨時的、一時的なものであることを原則とするとの考え方といった条文が改正法案の二十五条に新たに盛り込まれたわけであります。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、派遣就業は臨時的、一時的なものであることが原則という、この「もの」というふうな言葉になっているんですが、この解釈なんですが、臨時的、一時的な業務に限定して派遣労働が利用されるという意味なのか、それとも労働者にとって臨時的、一時的な働き方という意味なのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、第二十五条の派遣が臨時的、一時的なものであるという原則につきましてお尋ねがありましたが、労働政策審議会の建議では、派遣労働を臨時的、一時的な働き方と位置付けることを原則とするとともに、派遣労働の利用を臨時的、一時的なものに限ることを原則とするということが適当というふうにされております。
　したがって、今回の労働者派遣法改正案は、この建議の考え方を踏まえて、業務ではなく派遣先における派遣労働の利用、そして派遣労働という働き方の両方について臨時的、一時的なものを原則とするということとしているところでございます。
○行田邦子君　臨時的、一時的な業務に対してということと同時に、臨時的、一時的な働き方ということ、両方の解釈ということで今大臣から御答弁をいただいたと思いますが、ただ、私の認識ですと、これまでは常用代替防止という観点から、派遣就業は臨時的、一時的だというときには、その意味というのは、あくまでも臨時的、一時的な業務に対するものという説明がなされてきたと思っていますけれども、臨時的、一時的な働き方という説明はなされてこなかったというふうに私は認識をしています。
　そこで、また改めて大臣に伺いたいんですが、この派遣就業は臨時的、一時的な働き方ということを強調する理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　派遣労働は雇用と使用が分離をした形態であるということから、雇用の安定やキャリアアップの観点で課題があるというふうに思います。
　このことから、今回の見直しでは、これまでの派遣労働の利用を臨時的、一時的なものとすることを原則とするとの考え方に加えて、派遣で働く方が派遣労働に固定化することを防止する観点から、新たに派遣労働は臨時的、一時的な働き方を原則とすると整理をいたしたところでございます。この考え方の下で、新たに個人単位の期間制限を設けるとともに、派遣で働く方へのキャリアアップ措置あるいはキャリアアップ助成金の活用などを通じて、派遣で働く方のキャリアアップを支援することが重要であるというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　固定化防止ということのために、派遣就業は臨時的、一時的な業務に対して行われるということに加えて、この度、派遣就業というものは臨時的、一時的な働き方だという考え方を加えたわけでありますけれども、私は、そのことによって、今大臣の御答弁にもありましたけれども、今回の改正法案では個人単位の期間制限ということが設けられたりしているわけであります。よく説明を聞きますと、人に着目をして個人単位の期間制限を設けるということでありますけれども、私は、これ非常に余計なおせっかいといいますか、余計な期間制限の規制だというふうに考えています。
　そして、こうした個人単位での期間制限というものを設けている一方で、雇用安定措置として、こうした一つの組織単位で三年しか働けない派遣労働者に対して、雇用の安定措置ということでなされる一つとして、新たな派遣就業機会の提供をするということであります。
　そうすると、これは、派遣は臨時的、一時的な働き方だと言っている原則にも私は反するというふうに思っておりまして、この点につきまして、雇用安定措置につきまして、また個人単位の期間制限につきましては、また機会を改めて質問させていただきたいと思っておりますけれども、今日は、臨時的、一時的な業務に対しての派遣ということの臨時的、一時的原則と、それから、この改正法案で新たに設けられました派遣先事業所単位の期間制限について伺いたいと思っております。
　改正法案の四十条の二に記されているわけでありますけれども、この事業所単位の期間制限、今日も午前中からずっと議論がありましたけれども、私は、この期間制限の方法ですと、臨時的、一時的業務でなくとも派遣労働の利用がしやすくなるというふうに理解をしております。これは明らかに臨時的、一時的原則とは相入れないものだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今朝ほどからこの点については大分議論があったところでございますけれども、今回の改正案では、常用代替防止の観点から、原則全ての業務について事業所単位で三年の期間制限、これを設けた上で、三年を超えて派遣で働く方を受け入れようとする場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けて、反対意見があったときは対応方針等の説明を新たに法的に義務付けるということにしたわけでございます。この事業所単位の期間制限は、過半数労働組合等の意見を聴いて延長することは可能であるわけでありますけれども、その延長後の受入れも改めて三年の期間制限が課せられるという形になっているわけでございます。
　このように、三年ごとに現場をよく知る労使によって常用代替の観点から問題がないかどうかということが判断をされる仕組みとなっておりまして、これによって臨時的、一時的なものと言えるというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　いや、私は全くこれは歯止めとしては不十分だと思っております。今大臣からも御答弁がありましたように、過半数労働組合等の意見を聴取すればいいということです。そして、そこで意見を聴取したときに、反対意見、異議があったときには、新たな派遣の期間が始まる前に何らかの説明をすればいいということであります。これでは私は全く歯止めとして不十分であるというふうに思っておりますけれども、改めて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これについても今朝ほどから御答弁申し上げてまいりましたけれども、今回の改正法案では、正社員から派遣社員への置き換えが生ずることがないように、事業所単位で三年という期間制限を設けた上で、三年を超えて派遣で働く方を受け入れようとする場合には過半数労働組合から意見聴取を義務付けて、反対意見があったときは対応方針等の説明を新たに法的に義務付けるということにしているわけでございます。
　これは、何度も申し上げておりますけれども、労使の話合いという、言わば労使の自治というものが各企業に存在をしているはずでございますので、現場を重視をする我が国の労使関係を踏まえて、派遣先が労働者側の意見を尊重するということが期待をされて歯止め効果があるというふうに考えているわけでございます。
　現行法における意見聴取は、どちらかというと一方通行的なもので、過半数労働組合等からの意見を聴くということだけであったわけでありますけれども、今回の見直しは、今朝ほど来申し上げているように、派遣先に対して幾つか義務を課しているわけで、意見聴取の参考となるデータの提供、あるいは意見聴取の記録の周知、会社の中でしっかりと周知をしていく、それから反対意見があったときの対応方針等の説明もするということなどを新たに義務として課しておりまして、このことが今までのどちらかというと一方通行になりがちであった意見を聴くプロセスというものを双方向の流れに変えるということで、実質的な労使間の話合いが行われるような仕組みを構築するということとしておりまして、現実を踏まえてこのような仕組みというものを考えているということでございます。
○行田邦子君　現行法においての過半数労働組合等への意見聴取に関する規定というのを今見ているんですけれども、これは期間制限のある派遣労働について一年の期間を最長三年に延長するときの過半数労働組合等の意見聴取についての施行規則なんですが、ここには、過半数労働組合等から反対意見が出た場合は、その当該意見を勘案して労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間について再検討を加えること等により、過半数組合等の意見を十分に尊重するよう努めることというふうに、現行法における施行規則ではなっています。
　ところが、今回の改正法案では逆に、意見聴取をすればいい、そしてまた、そこで異議が出た場合には説明をすればいいというだけになってしまっているので、私は後退してしまっているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　全体として今回の改正案の意見聴取の仕組みにつきましては、先ほど大臣が御答弁させていただきましたように、双方向の流れをつくるということで、これまで義務付けでなかった意見聴取の記録の周知であったり、今も委員の御指摘ありましたけれども、反対意見があったときの対応方針等の説明というのも、これまでは義務付けていなかったものについて今回仕組みとして設けて双方向の流れをつくるということで、非常に強化をしたということでございますが、先ほど委員の方から御指摘があった、一定の意見があった場合について過半数組合等の意見を十分尊重するように努めるということは、現行での派遣先が講ずべき措置に関する指針というところに規定がなされておるものでございます。
　今回、双方向の流れを非常に強化したわけでございますけれども、先ほども大臣申し上げましたように、全体としては派遣先が労働者側の意見を尊重するということもこの仕組みの中では期待されておるわけでございますので、改正後もこういったことについて派遣先指針に同様の規定を置くということについては、審議会に諮った上でということになりますけれども、私どもとしても検討してまいりたいと思っております。
○行田邦子君　済みません、規則ではなく指針に書かれているということでありましたけれども、私は、それでも意見聴取ではやはり不十分だというふうに思っています。これは、過半数労働組合等からの意見聴取をするだけではなくて、合意を条件とすべきであると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今朝ほども津田先生からこのような御意見が出たところでございますが、今回の改正案は、何度も申し上げますけれども、常用代替が起きないようにするということで、反対意見があったときには対応方針等の説明を新たに法的に義務付けるということで、さっき申し上げたようなデータの提供とかそれから説明義務とか周知義務とか、そういうものを課しているわけでございます。
　現場を重視する我が国の労使関係を踏まえれば、先ほど先生から指針についてのお触れがございましたけれども、過半数組合等の意見を十分に尊重するように努めると、こういうことがあって初めて労使自治が行われるわけでございまして、そういう意味で、派遣先が労働者側の意見を尊重するということが期待をされているわけで、歯止め効果があるというふうに判断をしているわけでございます。
　合意要件について今お話がございました。これにつきましては、合意要件を課すべきとの御指摘についてでございますけれども、派遣労働者の受入れについては、現場をよく知る今申し上げたような労使の話合いに委ねることが適当であって、合意要件を法律で課すということで労使の関係をむしろ逆に縛るというようなことは不適当ではないのかなというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　過半数労働組合等から異議があっても聞くだけということでは全くの歯止めにならないというふうに考えていますし、これを何度も繰り返すことができてしまうわけであります。そうすると、今回あえて二十五条に運用上の配慮として派遣就業は臨時的、一時的なものだという規定をしたにもかかわらず、逆にこの二十五条との整合性が全く取れなくなってしまっているのではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
　そこで、質問を続けたいと思うんですけれども、過半数労働組合についてなんですが、この過半数労働組合が組織されている事業所数、またその割合についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　厚生労働省におきましては、事業所を対象に過半数労働組合の有無を把握している調査は実施をしておりません。ただ、労働組合の有無を把握をしている調査というのを実施しておりまして、規模三十人以上の民営事業所を対象にしました平成二十六年労使コミュニケーション調査によりますと、労働組合がある事業所の割合は平成二十六年六月三十日現在で三六・九％というふうになっております。
○行田邦子君　これは、私、労働組合の有無ではなくて、過半数労働組合がある事業所がどのぐらいあるのか、その割合がどのぐらいになっているのか、これ、しっかり厚労省としても調べた方がいいと思います。今大体、労働組合の組織率が一八％を切るような状況と言われているわけでありますので、そこからしても、過半数労働組合が存在する事業所というのは、私は、先ほどおっしゃられた三六・九％よりかは当然少ないというふうに思いますし、また恐らく一〇％台、過半数労働組合がある事業所というのはあっても二割を切る、一割台なのではないかというふうにここからも推測できるわけでありますけれども、これは是非しっかりと調べていただきたいと思っております。
　非常に今、残念ながら過半数労働組合が組織されている事業所というのは減っているというふうに私は認識をしているんですけれども、そうなりますと、過半数労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者を選出することになっています。この選出基準について伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員お尋ねのように、過半数組合が組織されていない場合につきましては、今般の改正法案の中でも、労働者の過半数を代表する方を選任していただいて、その方に対しての意見聴取手続ということになるということでございます。
　これにつきましては、現行法も同様でございますけれども、今般の改正に当たりましても、労働政策審議会の建議におきまして、過半数代表者は、管理監督者以外の者とし、投票、挙手等の民主的な方法による手続により選出された者とすることが適当であるということとされておりまして、私どもとしては、そういった内容について必要な手続を定めたいということで考えております。
○行田邦子君　現行法においての規定でも投票や挙手等民主的な手続ということになっているわけでありますけれども、ところが、実態は随分違っているのではないかというふうに思います。
　私の今手元にありますのは、これ独法の労働政策研究・研修機構が行ったアンケート調査なんですけれども、これは三六協定を行うに当たっての過半数代表者の選出方法について聞いたものであります。ここで一番多いのが、過半数代表者の選出として会社側が指名した、これが二八％、そしてまた、社員会、親睦会などの代表者が自動的に過半数代表者になった、これが一一％と、これはあくまでもアンケート結果ではありますけれども、こういった結果になっているわけであります。私は、これが本当だとすると、規則やまた指針で記されていることが守られていない、つまり過半数代表者の選出方法が不適切な場合が非常に多いのではないかと思っております。
　こうした場合、伺いたいと思うんですけれども、不適切な、適切でない選出方法によってなされた過半数代表者への意見聴取というのは、私はこれ無効だと思います。その場合、労働契約申込みみなし制度が適用されることもあり得るのでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘のあったアンケート調査ということでございますけれども、過半数代表者の選出ということが適正に行われていないということかと思います。私どもの派遣法に基づく制度においてもそういった仕組みということが必要になってくるわけでございますので、そういった点については重く受け止めて、私どもも過半数代表者の選出ということが適正に行われるように今後も努めてまいりたいと思っております。
　お尋ねの点でございますけれども、このような形で過半数代表者の選出が適切に行われなかったというケースにつきましては、労働契約申込みみなし制度の適用という問題でございますが、今後、労政審の議論を経て省令で定めるということにはなりますけれども、労働契約申込みみなし制度の適用の対象外となる手続の範囲ということを定めることにはなっておるんですけれども、今委員の方からも御指摘のあったように、過半数代表者が適切に選出されていないというようなケースということは、意見聴取手続の中では相当重要な点かと思っておりますので、意見聴取を行っていないものと同視し得るような、こういった重大な手続違反については、過半数代表が適切に選出されていないというようなケース、この労働契約みなし制度の適用の対象にはなるということで私どもとしては考えたいと考えております。
○行田邦子君　労働契約申込みみなし制度の適用があり得るという御答弁でしたけれども、是非、過半数労働組合等の意見聴取、そしてまた過半数代表者の選出方法というのを、これ、もっと厳格なものにしていただきたいということをまずはお願いを申し上げまして、今日の質疑を終わります。
○薬師寺みちよ君　薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　私、産業医として様々な現場を見てまいりました。その中で、私なりの派遣労働者の皆様方の働き方の問題点というものも捉えておりますけれども、今日は第一回目ということで、総論から入らせていただきたいと思っております。
　今日、資料一、資料二を準備をさせていただいております。私、この議論の中で今日一番同感をいたしましたのが小池先生の議論です。専門職にとって派遣というものの働き方、悪くないと思っております。私の周りにも専門職で派遣で働いている者が何名もおりますけれども、プロジェクトベースで自分のスキルを生かす、その存在価値が示せるということでモチベーションが上がっている人間もたくさんおります。そんな中で、今回、専門職、いわゆる二十六業務打ち消されてしまったということが、一つ、私、疑問でなりません。
　そこで、歴史をたどって質問をさせていただきたいと思います。そもそも、この労働者派遣法が制定される前というのは、職業安定法第四十四条で規定いたします労働者供給事業の一形態に該当するとして禁止がなされておりました。歴史的に見ましても、中間搾取が横行いたしまして、労働者を酷使し、そして使い捨てにしていたという苦い経験から、しっかりとした法案が必要だということで、昭和六十年、これまでの間の様々な経済産業構造の変化、価値観の多様化に伴う考え方を入れ込み、改正を重ねながらここまで来たということ、その歴史の中で、最初、十三業務に限って例外的に認められましたですよね。
　そこで、副大臣、教えていただきたいのですけれども、なぜ最初この派遣業務を専門職のみに定めて解禁をしたのかということ、その理由、背景を教えてください。
○副大臣（山本香苗君）　薬師寺委員が今御指摘いただきましたとおり、労働者派遣制度というのは、労働者の保護と雇用の安定を図りつつ、働くことを希望する方と労働力を希望する事業者との迅速かつ的確な結合を図るためのマッチングシステムの一つとして、労働者供給事業から分離する形で法制化されたものであります。
　今御質問のありました、制定時、何でこの十三業務だけという話でございますけれども、業務の専門性、また雇用管理の特殊性といったことを加味しながら、派遣労働というのは派遣先が雇用主責任を負わずに労働力を利用できて、派遣先の常用労働者との代替が進むおそれがあるということを踏まえて、今申し上げた二類型の十三業務というものだけを外させていただいたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この十三業務なんですけれども、次から次へと幅が広がっていくということになってまいりました。派遣業務は、平成十一年、一九九九年の改正では、それまで派遣を行ってもいいとされるいわゆるポジティブリストというものからネガティブリストへと変わってまいります。原則自由化をされたと言ってもよろしいかと思います。この先にも、二〇〇三年には製造業務への派遣が解禁される。
　派遣の労働の対象というものは無制限に広がっていく。その理由は何だったんでしょうか、教えてください。
○副大臣（山本香苗君）　今御指摘のありました平成十一年改正のときのことでございますけれども、この自由化した理由は何だったのかということでございますが、労政審の建議におきまして、多様な形態での就労に係る労働者のニーズへの対応等、労働力需給両面からのニーズ、また、労働者派遣事業についての新たな国際基準を示すＩＬＯ第百八十一号第二条の趣旨等を踏まえると、労働者派遣により派遣労働者に従事させることが適当でない業務以外は適用対象業務とすること、いわゆるネガティブリスト化という方式を採用することが適当という労政審の建議が出まして、これを踏まえて自由化させていただいたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、今回、派遣の期間の制限の在り方につきまして、いわゆる二十六業務についても、業務を基礎とした期間制限の区分を撤廃しまして、派遣労働の事業所単位そして個人単位の期間制限のみ他の自由化業務に統合がなされております。
　先ほども議論がございました。附帯決議においても、これは廃止しろというような文言はどこにも見当たりません。見直しをすべきだ、分かりやすくすべきだという議論だったと思うんですね。
　今回、この専門業務のみ別建てで行っていた期間制限のルールというものを撤廃した理由を教えてください。
○副大臣（山本香苗君）　先ほど来のような議論になっているところでございますけれども、派遣先の業務単位で区分する現行の期間制限について、労政審の建議におきましては、先ほども御紹介ありましたけれども、二十六業務という区分は分かりにくい等の様々な課題があることから撤廃し、二十六業務か否かに関わりなく適用される共通ルールを設けることが適当とされたところでございます。
　今回のこの改正案につきましては、今御紹介いただきました国会の附帯決議等々も踏まえまして、現行の仕組みを廃止して、業務にかかわらず適用される共通の期間制限を設けた、働く人に着眼した分かりやすい制度にすることとしたものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　三年間の派遣期間に制限をされてしまった専門二十六業務の皆様方、既に報道にもございますように、次はもう更新はないよということで大変困っていらっしゃる。先ほど高階先生も御答弁いただきましたように、相談窓口を特別に設ける、それだけで本当に問題の解決になるんでしょうか。専門職種としてプロジェクトベースで関わりながら、自分のスキルアップに対しても職場職場を移っていくこと自体が効果的だというような職種もあると私は考えております。
　このような改正の議論の中で、どうも本当に労使のニーズというものを調査し、それを勘案した上で今回の法改正に至っているか、私、いささか疑問なんですけれども、その点、副大臣、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　今回の改正に当たりましては、先ほども、公労使で構成される労政審で議論をしていただいたわけですけれども、労政審で議論していただくその前に、検討会におきまして十六回にわたりまして派遣で働く方々や派遣元、派遣先からのヒアリングを行わせていただきました。また、午前中にも議論がございましたけれども、派遣労働者や派遣元、派遣先の実態を把握するための調査等々を行わせていただきまして、派遣で働く方や派遣元、派遣先のニーズの把握というものに努めてきたところではございます。
　このヒアリングや調査を行った結果、派遣で働く方のうち、先ほどの石井議員の議論にもありましたけれども、積極的に派遣を選ぶという方もいらっしゃれば、いや、消極的に、正社員に本当はなりたいんだという派遣の方は両方存在するということがありまして、こうした両方に踏まえた対応策が求められているということを私たちとしては認識をしているところであります。
　そのために、今回の改正案においては、正社員で働くことを希望する方については、雇用安定措置の義務化等々によりまして正社員への道が開けるようにすると。また、派遣を積極的に選択している方につきましては、派遣先の労働者との均衡待遇を推進するなどをしまして待遇の改善を図っていくというような内容のものを盛り込ませていただいたところであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　教えていただきたいんですけれども、そのヒアリングの中で二十六業務の撤廃をしろという意見が多かったからこそ労政審でそのような意見を取りまとめなさったんでしょうか。そこの中身の議論というものを少し教えていただけますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　今副大臣から申し上げたヒアリングは、労政審の検討の過程の中でということではありませんで、最近、衆議院の審議も踏まえまして、いろいろ二十六業務で従事されている方についてそういった御不安をお持ちの方がおられるということもありましたので、二十六業務、専門的な職種の中で非常にウエートが高い業種、業務の関係を扱っている派遣会社等にもヒアリングをしたということで、その過程の中では無期雇用等にするというような派遣会社の検討状況ということが多かった、あるいは派遣先でも一部には直接雇用ということも考えるというようなヒアリングで御回答を得ているということでございます。
　もう一点は、先ほど副大臣からの御答弁での今後の働き方の希望ということにつきましては、これは労政審の議論の中でも御提示をしたということでございますけれども、これにつきましては派遣労働者実態調査ということで、今後の働き方の希望ということを聞いた中で、今後の働き方として正社員として働きたいという方が四三・二％、派遣労働者として働きたいという方が四三・一％あったということでございます。
　失礼しました。（発言する者あり）
○理事（羽生田俊君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（羽生田俊君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっと申し訳ございません、私の方の聞き取りが悪くて申し訳ございませんでした。
　先ほど副大臣が御答弁申し上げたものは、二十六業務の撤廃についてということではなくて、いろいろな派遣の働き方の中でこういうお話があったということでございまして、労政審の中でその二十六業務の撤廃についてということについて確たる御意見をヒアリングで承ったということはないということでございます。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕