Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡田則之君）　お答えいたします。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えをすることを差し控えさせていただきたいと思いますので、あくまでも一般論ということで申し上げます。
　内国法人がほかの法人の支出すべき費用を負担した場合ですけれども、その負担した金額が、例えば立替金であるとか貸付金など返済を受けるべき支出であるとか、何らかの対価としての支出、こういったものではないというときにおきましては、一般的にはその負担した金額は寄附金に該当するケースが多いものというふうに思います。
　仮に、事実認定を行ってその負担した金額が寄附金と認められた場合ですけれども、そのときには法人には寄附金に関する損金算入限度額というものがございまして、この限度額を超える部分の金額につきましては、その法人の所得金額の計算上、損金の額に算入されないという形になります。
　最終的に課税されるかどうかは、これはその法人の全体の益金の額から損金の額を差し引いて、黒字があれば課税されるという形になりますので、今言ったような取扱いをした上で、益金が上回った場合には課税がされるという形になります。
○白眞勲君　じゃ、逆に今度は外務省にお聞きしますけれども、海外からの送金の場合の、これはモンゴル側の状況だと思うので、モンゴルからは海外へ送金できるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（柳秀直君）　お答えいたします。
　モンゴルからの送金でございますけれども、他国の制度について責任を持ってお答えする立場にはございませんが、現時点で把握している範囲では、モンゴルには外国への送金を規制する特段のルールは存在しないというふうに承知しております。
○白眞勲君　法務省にもう一度お聞きしたいんですけれども、これは一般論で結構ですけれども、落札した者が、落札というのかな、いわゆる手を挙げてその人というふうに指名された人って買受人というのかな、買受人の人が、その提示された金額、自分が提示した金額を期限までに用意できなかった場合、普通その保証金というのはこれ没収されるんですか、どうなるんですか。
○政府参考人（萩本修君）　今委員がおっしゃるところの手を挙げた人、最高価買受申出人と呼んでおりますけれども、その者に対して売却を許可する決定がされた場合にその者が買受人という今度は立場になりますけれども、その買受人が裁判所が指定する代金納付期限までに代金を納付しない場合にはその売却許可決定が効力を失い、買受人は入札の際に提供した買受け申出の保証の返還を請求することができないということになります。
　ただ、今没取とおっしゃいましたが、国庫に入るわけではなくて、その返還請求することができなくなった保証は、後に配当がされる際にその財源の一部となるものでございます。
○白眞勲君　つまり、期間までに落札、要するにお金が払い込まれない場合には、入札が不調になっちゃったという場合には、保証金は返還される可能性というのはないということでよろしいですね。
○政府参考人（萩本修君）　その競売手続が続いている限り、返還されることはございません。
　ただ、例外的に、その競売の手続が取下げによって終了したり、あるいは取り消したような場合には、例外的に返還されることになります。
○白眞勲君　つまり、逆に言えば、その金額を払わないで自分からやめたと言ったり、あるいは、裁判所でしょうけれども、裁判所がこの人は駄目と言った場合には、そのお金は返還、そのまま返還されるということでよろしいですね。
○政府参考人（萩本修君）　買受人が提供した保証の返還を請求することができない場合は、代金納付期限までに代金を納付しなかった場合ですので、そもそもその最高価買受申出人に対して売却を許可しないという決定がされた場合には、その保証は返還されることになります。
○白眞勲君　逆に、本人が取り下げた場合はどうなんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　委員おっしゃるところの本人というのが買受けの申出をした人だとしますと、申出の撤回はできないことになっております。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今までのやり取りを聞いていて、拉致問題とこれは非常に関係のある案件だというふうに思って日朝交渉をやっている所管大臣としては、この問題、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この件につきましては、十月二十二日、東京地裁の下で売却許可決定が延期されたと報道があったことまでは承知しております。
　ただ、今この裁判所の下で手続が行われています。その最中でありますので、それについて私からコメントは控えさせていただきたいと存じます。
○白眞勲君　それでは、もう一点だけ、時間が限られているので、村山談話についてお聞きしたいと思います。
　お手元の資料があるかと存じますけれども、この村山談話について、安倍総理はこうおっしゃっているんですね。本会議において答弁されている中では、我が国はかつて多くの人々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えましたと答弁されている。
　私はこれに対して、四月の二十二日、参議院予算委員会で、村山談話継承ですねという質問に対してこうおっしゃっているんです。「村山談話について言えば、言わば村山談話において述べられた点について私が共感できる点について今御紹介をいただいた、それを私は答弁させていただいたわけでございます」というふうになっている。
　つまり、どういうことかというと、このお手元でいうと、私が赤線を引っ張った「わが国は、」で、この「遠くない」から「侵略によって、」までは抜いて、そこを、かつてという言い方をして、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました、そこは共感できるんですという言い方をされているんですね。
　ですから、その「遠くない」から「侵略によって、」というところは、これはどういうポイントになるのか。これ、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍内閣は歴代内閣の歴史認識全体をしっかりと引き継いでおります。ですから、その中のこの村山談話ですので、村山談話のここに書かれている記載、この赤線が引いてあるこの間の部分につきましてもしっかりと引き継いでいるものと認識をしております。
○白眞勲君　いや、聞いていること違うんですよ。
　つまり、この赤いところは、共感できる点、共感できるというふうに言っているんですね。ところが、この共感、この「遠くない」というところから「よって、」までの部分、これについてはどうなんですかということなんですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　どうなんですかという御質問ですが、まず、内閣としてはしっかりとこの部分も引き継いでいるわけです。
　そして、総理の発言自体は、今おっしゃったように、この赤線の部分について総理の考え方を述べられたというふうに認識をいたします。
○白眞勲君　そうすると、もう一度確認しますけれども、この「遠くない」から「侵略によって、」も、今の現内閣、安倍内閣は引き継いでいるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が内閣は歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでおります。いわゆる村山談話のこの部分につきましてもしっかり引き継いでいるものと認識をしております。
○白眞勲君　全体としてではなくて、要するに、この部分も引き継いでいるということで、もう一回、申し訳ないけど、確認します。
○委員長（末松信介君）　時間がそろそろですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の部分も引き継いでおります。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。野党に戻りましたのをきっかけにまた外交防衛委員会に戻ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。
　最初に、まず、日ごろから活躍に敬意を表しております小野寺防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　十月の三日、日米の防衛大臣、外務大臣による２プラス２の会合が開かれました。この声明におきまして普天間基地の移設に関する記述がございます。今資料をお配りしていると思いますけれども、その資料の一にございます。一方、昨年四月のこの２プラス２の声明におきましてもこの普天間問題についての記述がございますけれども、両方に共通をして唯一の解決策とございますけれども、その形容詞といいますか条件について違いがあるわけでございますが、その違いについて、防衛大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、藤田委員から御指摘がありました、その違いについて、済みません、もう一度質問いただけませんでしょうか。
○藤田幸久君　資料の一にございますけれども、十月三日におきましては、この二行目でございますけど、日本文の方ですけれども、「運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と。他方、昨年の四月におきましては、上から二行目の後半でございますけれども、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」とございます。その違いについて。質問通告をしておりますが。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年、二〇一二年四月二十七日のこれは２プラス２におきましては、今このお手元の資料で委員の方から、下段の方ですね、御指摘があると思うんですが、この「閣僚は、」の前のところに、「閣僚は、運用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法で、普天間飛行場の移設に向けて引き続き取り組むことを決意する。」、その後に「閣僚は、」というふうに書いてありますので、私としては、この昨年の２プラス２も今年の２プラス２も内容については大きな違いがないというふうに理解をしております。
○藤田幸久君　いや、大きな違いは、昨年は「これまでに特定された」という形容詞が入っておりますが、これは非常に大きな違いがあると思いますし、つまり、「これまでに特定された」という条件の中での「唯一」ということですから、今年の十月三日には「これまでに特定された」というのが入っておりませんから、つまりそれは非常に大きな違いと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、もう一度ちょっと趣旨を御説明いただきたいと思います。
○藤田幸久君　昨年の四月の、「これまでに特定された」ということは、つまり今まで検証してきた中で「唯一の」と。それに対して、今年の十月に関しては、「これまでに特定された」と入っておりませんから、つまりこれまでに検証されてきたということが入っていないわけであります。
　つまり、昨年の四月は、多分あの当時のいろいろな分析等の記述で防衛省も分かっていて答えているんだろうと思いますけれども、つまり昨年はアメリカの上院の三人の委員長が予算を止めたわけでありますね。その際に、この政府の中で文章を入れ替えて、「これまでに特定され」、つまり検証してきた以外にも可能性はあるということを残したのがこの「これまでに特定された」と形容詞を入れた大きな違いだろうと思いますが、今年それ抜けているということは、これまでに十六とか十七とか言われておりますけれども、それ以外に可能性があるというのを残したのが去年であるのに対して、今年はそれを取ったということは、そういうものはないというふうに断定したんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の共同発表における「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」との表現というのは、昨年四月の共同発表において「普天間飛行場の固定化を避けるため」と表現されているように、同飛行場の固定化を絶対に避けなければならないという決意の下、同飛行場をキャンプ・シュワブに移設することが唯一の解決策である旨述べたものであります。
　また、昨年四月の共同発表における「これまでに特定された唯一の有効な解決策」との表現は、当時、民主党政権下で様々な移転先を検討してきたことを踏まえ、その上で政府として普天間飛行場をキャンプ・シュワブに移設することが唯一の解決策である旨述べたものであります。このように、日米両政府はこれまで累次にわたって現在の移転計画に対する強いコミットメントを表明してきており、この計画を完了させるとの決意に変わりはないということであります。
　地元との関係につきましても、今回の共同発表においても、普天間飛行場をキャンプ・シュワブに移設することが、地元の御理解なくして基地の運営や航空機の運用は困難であるという様々な理由で唯一の解決策であることを確認しておりまして、引き続き丁寧な考え方を沖縄の皆様に説明しながら御理解をいただきたいと思っております。
○藤田幸久君　であるならば、この中に例えば「政治上」という形容詞が今回入っておりますけれども、その中に、例えば沖縄の県民の支援を得られるというような記述があってしかるべきであろうと思いますが、そうした記述がないのはなぜでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、あくまでも私どもとして政治的に沖縄の皆様にしっかりとした理解を得る努力を今後とも続けていくというその姿勢には変わりはないということであります。
○藤田幸久君　つまり、今後の努力目標であって、この二人の大臣同士の現在における状況とすれば、理解を得ていないので努力をしているというふうに、つまり文章に入っていないということはそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○委員長（末松信介君）　解釈として率直に述べていただいたら結構かと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　文章の中をずっと読んでいただければ分かるように、今回については、前回、昨年の２プラス２の合意内容について簡潔にまとめたという内容でありまして、その中身について変化はないというふうに私どもは理解をしております。
○藤田幸久君　いや、今の質問は、例えば沖縄県民の支援を得られるといった記述がないということについての理由を聞いているわけであります。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません。もう一度、質問の趣旨をよく教えていただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　藤田先生は政治上というところをちょっとお話しなさったんですけれども。
○藤田幸久君　去年も今年も含めて、沖縄の県民の支援を得られるというようなことが、この唯一の解決策の表現として、形容詞として、条件として入れるべきではないかと思いますが、なぜ入れないんでしょうかというのが趣旨であります。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年の２プラス２合意にも今年の２プラス２合意にも、今、沖縄の皆さんの理解をということが文章に入っていないという御質問でしょうか。
　そういうことにつきましては、私ども、今回唯一の解決策ということで日米で合意をさせていただいておりますし、今後、政治的にこれは沖縄の皆さんの合意を得るべく努力をしていくということだと思います。
○藤田幸久君　つまり、今の段階ではその支援を得られていないと、ゆえに努力も講じているというふうに理解をしておきたいと思います。
　時間が過ぎましたので、今度、防衛大臣から外務大臣にちょっと質問を変えたいと思いますが、同じ２プラス２の関係でございますけれども、資料の二を御覧いただきたいと思います。
　今回の２プラス２の会合で、情報保全について詳細な記載がございます。資料二の三つ、２プラス２の声明を入れておりますが、一番下、つまり今回の十月三日に関しましては、情報保全という一つ項目が起こしてございます。遡って二年前の六月、そして平成十九年の五月、二つ入れてございますけれども、つまり、これまで情報保全についてアメリカ側からの要請を示すような記載がございますけれども、今回は特にこの特定秘密保護法案を提出を前提にしたような内容となっているように見受けられますけれども、これまでアメリカからどういう要請があったのか、お答えをいただきたいと思います。外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　特定秘密保護法案ですが、安全保障の情報の重要性が高まるとともに情報漏えいの危険性が高まっている昨今の状況の中で、やっぱり一定のものを的確に保護する制度が不可欠だという判断から今検討が進んでいるわけです。一般論として、こうした情報保全が強化されれば信頼関係が高まり、そして両国間の情報共有が質量双方で広がっていく、こうした認識の下に今法案の審議をお願いしているわけです。
　これは、我が国としてそうした問題意識でこうした法案を作り、そして審議をお願いしているわけでありまして、アメリカがこの法案につきまして、今言った両国間の情報共有が質量共に広がっていくという点において注目をしているのは事実でありますが、具体的にアメリカから何か要請を受けた上でこうした法案をお願いしているというものではないと認識をしております。
○藤田幸久君　若干関連をいたしますけれども、三ページ目の資料を御覧いただきたいと思います。
　今回の、あるいは前二回も含めまして２プラス２の文書読んでおりましたところ気が付いたことがございますが、その情報保全というものが英語の方ではインフォメーションセキュリティーになっております。ところが、今回の２プラス２を見てみましても、インフォメーションセキュリティーに対してそれだけが情報保全という、保全という訳語になっております。ほかは、ナショナル・セキュリティー・ストラテジーが国家安全保障戦略、それから日本のセキュリティーというのは自国の安全保障、あるいはスペースセキュリティーというのは宇宙の安全となっております。ほかにも政府が使っております政府用語を見てみましても、フードセキュリティーとかソーシャルセキュリティー、社会保障、安全保障、人間の安全保障。ところが、この今回の情報保全ということだけが、インフォメーションセキュリティーのところが保全という言葉になっています。
　そのセキュリティーと保全の違いというものに関してちょっと辞書等を調べてみますと、この資料三の下の方ですけれども、セキュリティーというのは状態が損なわれないようにする、安全、無事とか書いてあるのに対して、保全というものを逆に英語で見ますと、コンサベーションとかプリザベーション。この違いは、セキュリティーという言葉は政策的な意味のある広い意味であるのに対して、この保全というのは極めて技術的なあるいは狭義のテクニカルな用語であると。
　しかも、その保全ということの使い方が、よく見てみますと、例えば、もう一枚、資料の二に戻っていただきますと、それで例えば昨年の六月の２プラス２の真ん中辺へ行きますと、セキュリティークリアランスなんて今度は片仮名で使っているんですね。だから、仮にインフォメーションセキュリティーのセキュリティーが安全保障と言いづらいならば、例えば安全という言葉でもむしろ的確になりますし、場合によってはこのインフォメーションセキュリティーと言った方が妥当な面もある。
　ただ、これだけ保全、保全と確定をしてみますと、その特定秘密保護法案との関係でいいますと、行政がテクニカルに技術的に狭義にこの保全という言葉を使ってしまっていて、かつ一貫性がないわけでございますから、これどう考えてみてもセキュリティーという言葉は保全ではなくて、安全とか安全保障とか、場合によっては片仮名のセキュリティーの方がはるかに、恣意的なあるいは狭義的なテクニカルな使われ方をしないという意味で妥当ではないかと思いますが、これは質問通告をしておりましたけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先月の２プラス２の共同発表においてインフォメーションセキュリティーという言葉を使っているわけですが、これは、要は情報を的確に保護し、そしてその漏えいを防止するという意味でこの用語を使っております。
　こうした趣旨を的確に表す言葉としてどういった日本語がふさわしいかということですが、今言った趣旨を表す場合、情報の安全保障とか情報の安全という言葉よりは情報の保全という言葉を使った方が的確に内容を表すことになるのではないか、このように考えております。
○藤田幸久君　その保全という言葉は、先ほど先に言ってしまいましたけれども、例えば英語との関係でいいますと、コンサベーションとかプリザベーションということがむしろカウンターパートの言葉になっておりまして、極めて技術的な言葉でありまして、元々のセキュリティーという意味は先ほど申しましたようにもう少し政策的な包括的な意味でございますから、日本語だけが保全としてしまいますと、極めて行政が解釈でその情報の意味を確定をし、そしてその解釈に応じて、この保全、つまり今大臣がおっしゃったような的確にとか漏えい防止とかいうことに関して行政が判断をしてしまう保全ということになってしまうのではないか。
　したがって、これはやはり正文が英語でございますから、セキュリティーの意味をより体した、つまり、的確に保護し漏えい防止という以上に広い意味をこのセキュリティーという意味が、食料の安全保障にしても社会保障にしても人間の安全保障にしても意味しているわけですから、私はそうすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の２プラス２に至るまで、様々なレベルにおいて日米間で意思の疎通を図ってきました。事務レベルでも様々な意思疎通を図り、積み上げを図ってきた次第です。そして、その中で、このインフォメーションセキュリティーという言葉につきましては、先ほど申し上げましたように、情報を的確に保護する、そして情報の漏えいを防止する、こういった意味で使っているということについては双方確認をしております。そして、その意味を的確に表す日本語として情報の保全という言葉が一番ふさわしいのではないか、このように認識をしております。
○藤田幸久君　ちょっと水掛け論になりますけれども、この辺にしておきたいと思いますが、私が申し上げたことについてもう一度検討していただきまして、これは非常に重要なことでございますので御検討いただきたいと思います。
　時間の関係で次の質問に移りたいと思いますが、もう一つ、この２プラス２に来日をされましたアメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官が今回、靖国神社ではなく千鳥ケ淵を訪問されました。これは、あのアーリントン墓地の対を成す場所が千鳥ケ淵というふうに認識をして訪問したんではないかという考え方がございますが、そう理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国のアーリントン国立墓地は、国立墓地及び戦没者の慰霊施設と承知しております。こういった施設は、やはり国によって、歴史、沿革、様々であります、異なるものであります。ですから、このアーリントン国立墓地と千鳥ケ淵戦没者墓苑、これ一概に比較すること、これは困難であると認識をしています。
○藤田幸久君　七月に本をいただきました。堀内光雄先生が書かれました本で、「「靖国」と「千鳥ヶ淵」を考える」という本でございます。私も読ませていただいて、大変勉強になりました。
　この千鳥ケ淵に関しましては歴代の総理が全員八月十五日に参拝をしておられるということでございますが、これは岸田外務大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、日にちはちょっと定かではありませんが、毎年参拝していることは承知しております。
○藤田幸久君　同じこの堀内先生の本によりますと、この千鳥ケ淵の墓苑の意味というのは、いわゆる軍人軍属以外の戦没者あるいは遺骨収集団が収集した御遺骨を含む民間人の御霊を慰霊する墓苑であると。
　ここを、もちろんケリー長官も大変意味あることだろうと思いますが、国防長官であるヘーゲル長官が参拝をされたということは、私は非常に重い、大変敬意を表するべきことだろうと思いますが、この方が訪問された意義について、岸田外務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のケリー国務長官そしてヘーゲル国防長官、このお二人が千鳥ケ淵戦没者墓苑、訪問されたこの意味について御質問でありますが、本件、この訪問はまず基本的に米国の行事として行われたものですので、私は意味について申し上げる立場にはないと考えておりますが、米側は本件訪問について、日本の戦没者に対する敬意を表するため、こうした説明をしていると承知をしております。
○藤田幸久君　私もちょっと調べてみたんですが、例えば極東裁判のコメントで有名なインドのパール判事も参拝をされておられます。それから、ほかの国では閣僚以上では、アルゼンチンの大統領以外は、軍人の方の訪問はあったんですが、閣僚経験者というのは今回のお二人だけのようでございます。
　私は、この堀内先生の本を読ませていただきまして、いわゆる民間の方の墓苑にこういう形で訪問していただくということについては大変有り難いことであり、全戦没者に対する敬意という意味で、これからも日本人の一人として尊重しながら思いをはせていくということを私自身が思い知らされたような気がいたしますが、それについて大臣としてどういうふうに評価を、感想で結構でございますので言っていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　千鳥ケ淵のこの戦没者墓苑ですが、さきの大戦で海外における戦没軍人及び一般邦人の遺骨を納めた無名戦没者の墓として昭和三十四年に創建されたと承知をしております。
　こうした墓苑に対しまして、今回、アメリカの国務長官、そして国防長官が日本の戦没者に対する敬意を表するためという説明の下に参拝されたということでございます。
○藤田幸久君　その昭和三十四年、まさしくこの墓苑ができたようでございますが、そのときに総理として御挨拶をされたのが当時の岸信介総理だそうでございます。
　では次に、別の質問に移りたいと思いますが、先ほど白眞勲議員の方から、この間の週末の日ロの方の２プラス２について質問がございました。いい雰囲気であった、安保問題にも深まったというその点は私も大変評価をさせていただきたいと思います。
　その上で、四回トップ会談が開かれたという一方で、外務省の次官級の協議に委ねるということは、これはやっぱり日ロのこの問題というのはトップ同士が本気で取り組んで初めて動くべきところまでの積み上げがあるんだろうと思っています。ということは、プーチン大統領自身が本気で取り組もうとしている、つまり、何かほかに外務省の方に投げたようなことではない、何か大統領自身が本気で取り組もうとしているという確証あるいは感触があるのかどうか、外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、四月の安倍総理の訪ロに際しまして、共同声明が採択されました。その中で安倍総理とプーチン大統領、両首脳の議論に付すため、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速させるとの指示を自国の外務省に共同で与える、こうした合意をしております。
　こうした合意に基づいて外務省間での協議を深めていくことになるわけですが、先般、バリＡＰＥＣの際の記者会見でプーチン大統領が、様々な分野における日ロ関係の発展が、平和条約締結を夢見るだけではなく、それに向けた実際の作業を行うための条件をつくり出している、こうしたことを述べられたことにも我が国は注目をしております。こうした発言を受けて様々な作業が進んでいます。また、今回２プラス２を始めとする安全保障分野におきましても協力の強化が確認をされています。
　こうした両国間において様々な分野、全体として協力が進んでいく中にあって、今紹介させていただきましたようなプーチン大統領の発言、これを具体化するべく作業を進める、こうした指示が両国の外務省に出されているわけです。これは、プーチン大統領としましてもこの問題に対しまして真剣に取り組む姿勢を示されているものと理解をしております。
○藤田幸久君　ラブロフ外相なんですが、その数か月前だろうと思いますが、経済関係さえ良くなればいわゆる出口としての平和条約は不要であるような発言もされておられるようでございますが、北方領土問題が棚上げされるというようなことがないような確証はございますんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　平和条約締結問題につきましては、先ほど御紹介させていただきましたプーチン大統領の御発言等を受けて、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる、こうした両国首脳の指示が出され、それを踏まえて議論が行われています。今般の２プラス２に先立って行われました日ロ外相会談におきましても、私自身、ラブロフ外相とこの問題につき議論をし、その結果として次回の次官級協議、一月末から二月初めに行う、こういった一致を見たわけであります。
　こうした議論のやり取り、そして今後のスケジュールの策定等を考えますときに、この平和条約締結問題について棚上げする、こういった雰囲気は感じ取ることはできないと考えております。
○藤田幸久君　では、雰囲気だけではなく、更に詰めていただきたいと思います。
　それでは、これから捕虜問題、養父母問題、慰安婦問題等について御質問させていただきたいと思います。
　先月、アメリカとオーストラリアの元捕虜の方が来日をされ、それぞれ岸田大臣にお会いをいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。このアメリカの捕虜の方が来日に関しましては、実は自民党の谷川和穂先生とか玉澤徳一郎先生が大変御理解をいただいて進んだことでございます。私どもも超党派の議員のグループで運営をしてきたわけでございます。
　その中で、岸田外務大臣がアメリカ及びオーストラリアの捕虜の方にお会いをされた後の外務省のホームページ等を見ておりますと、過去、去年、おととし、その前の外務大臣のときの応対と違っているかのように出ておりまして、つまり、去年、おととし、その前の外務大臣の場合には、この元捕虜の方々に対する損害あるいは苦痛に対して深い反省等の気持ちを表明したというような言葉が伝えられておりますが、今回はアメリカ、オーストラリアの捕虜に対してそうした言及がなかったかのように報じられておりますが、実際そういった言葉を大臣はお述べにならなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、十月の二日にオーストラリアの元戦争捕虜の方々、そして十月の十五日に米国の元戦争捕虜の方々に外務省を御訪問いただきまして、その際に私自身お会いさせていただき、私の方から、この招聘プログラムが元戦争捕虜の方々の日本に対する和解と両国間の相互理解に資することを望むということを申し上げさせていただくと同時に、深い反省と心からのおわびの気持ちを含むこの従来の立場、これをしっかり直接伝えさせていただいております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　であれば、そのホームページ等の広報もそういったことが伝わる、特に英語版なんかについてはそういうふうに是非していただきたいと思います。そうでありませんと、そういうのが伝わっておらなかったというふうに理解をしております。
　それから、ということは、この捕虜問題というのは私は非常に重要だろうと思っておりまして、そもそも戦後のポツダム宣言及びサンフランシスコ平和条約においてこの捕虜問題について規定がされておられるわけですが、どのように規定されておられるのか、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ポツダム宣言、それからサンフランシスコ平和条約におけるこの捕虜問題の対応ですが、ポツダム宣言におきましては、その第十項におきまして、我ら、すなわち連合国ですが、の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加えらるべし、すなわち連合国のこの捕虜を虐待した者を厳罰に処すべきというふうに述べています。
　また、サンフランシスコ平和条約におきましては、十六条におきまして、日本の捕虜として不当な苦難を被った連合国軍隊の構成員に償いをする等の観点から、日本はまず、中立国又は連合国と交戦した国に存在する日本国及びその国民の資産等を赤十字国際委員会に引き渡すこと、そして赤十字国際委員会はその資産を金銭化して捕虜であった者及び家族のために適当な国際機関に対して分配する、こうした規定を設けています。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　それから、規定に加えまして、サンフランシスコ平和条約においては、この捕虜の取扱いを規定するジュネーブ条約に加入することを義務付けるということがあるはずでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そのとおりだと存じます。そして、日本は加入いたしました。
○藤田幸久君　つまり、この捕虜の問題というのはそういう日本の外交のある意味では非常に重要な出発点であるということの認識を確認をしていただきたいと思います。
　そんな中で、今年も私もオーストラリアとかアメリカの捕虜の方とお会いをいたしました。そこでびっくりしたのは、数名ずついらっしゃっているんですが、今年、未亡人の方が何人か入っておられました。つまり、相当のお年でございます。これは大臣もお会いになったと思いますけれども、九十歳代の方が非常に多いわけであります。私もちょっといろいろ調べてみましたところ、例えばアメリカなんかに関しましても、実際に当時の捕虜の方であり、日本まで飛行が可能であり、そして来る意思のある方というのは数十人ではないかというふうに聞いております。
　してみますと、例えば再来年というのは戦後七十年でございますので、数人ずつということではなくて、あと三年、四年たってしまいますと、つまり御本人で日本に来られる方が非常に少なくなってしまうのではないかと。でありますので、例えば来年と再来年の向こう二年間、従来の人数を二倍か三倍にしていただければ、該当し、そして日本に、つまり渡航ができるような方々を大体お迎えすることができるんではないかと思いますので、前倒しをしてそういう方々を日本に招聘をされていただくことが大変日米関係あるいは日豪関係の観点からも重要ではないかと思いますが、御提案でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　元戦争捕虜の方々の招聘事業につきましては、ただいま委員から御提言もいただきました、そうした御提言と併せて、この招聘を受ける方々の希望ですとか、さらに九十歳を超えておられる方も大勢おられますので、健康状態ですとか、それから相手側の意向、さらには政府としてこの政策の効果の判断、こういったものを総合的に勘案して適切に判断していくべきものだと考えます。
　御提案も含めて、今申し上げました様々な点を考慮して招聘事業の在り方は考えていきたいと思います。
○藤田幸久君　前向きな御答弁ありがとうございます。是非御努力をいただきたいと思います。
　それから一方、この捕虜の方を対応しておりました、いわゆる俘虜監視員という方々が朝鮮とか台湾から動員をされた青年たちであったということになっておりまして、戦後の軍事法廷でＢＣ級戦犯として訴追をされたりしております。
　それから、いわゆるアジア人の捕虜の方もいらっしゃったわけですが、いわゆる連合国の元捕虜だけではなくて、このアジア人の元捕虜、あるいは逆の立場のＢＣ級戦犯とされた方々に対しても同じような日本としての気持ちの表明と可能な形での支援を行うべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、かつて多くの国々、特にアジア諸国の方々に対しまして多大な被害と苦痛を与えました。この認識におきまして、この安倍内閣も歴代内閣の立場を引き継いでおります。こうした内閣の方針、考え方については、これまでも説明をしてきましたし、これからもしっかりと説明をしていかなければならないと思っています。
　そして、加えて、戦後六十八年にわたりまして我が国は、この反省の上に立って、自由で民主的で、そして基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、平和国家として歩んできました。こうした戦後の歩み、さらには今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方における国際貢献の在り方、こういったものを含めて、我が国の立場とか考え方、方針、今後ともしっかりと伝えていきたいと考えています。
○藤田幸久君　先ほどの白さんの質問のときの積極的平和主義に対するお答えよりも、今のお答えの方がより具体的で建設的であったと思いますので、是非進めていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間の関係で一つ飛ばして、中国残留孤児の養父母のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　私がこの質問をしたいと思ったきっかけは、先日溺れた日本人の子供を救った中国人の方を安倍総理が表彰すると言っておられます。大変いいタイミングといいますか、対応だろうと思っております。ただ、そこで思い出したんですが、実はその困っている日本人を一番多く救った中国人の方々というのは、この養父母の方だろうというふうに思います。
　私もちょっとお手伝いしたことがありますが、当時、つまり中国という国に日本から兵士が行って戦いをして、その兵士あるいは日本の家族の方々が、いろんな事情にあるにしろ、御自身のお子様を連れて帰れなくなって残した方々が残留孤児の方々でございます。その方々を救ったのが養父母の方でございます。いろいろ読んだことがございますけれども、例えば痩せこけて逃げてきた子供を助けなければ死んでしまうと、子供に敵味方の区別はないといって養父母の方々は、御自身も大変貧乏であったわけでございますけれども、自分の子供ばかりではなくて、このある意味では敵国の兵士あるいは方が残していったお子さんを助けてくださったわけであります。
　いわゆる残留孤児の支援の一環としての養父母の方の支援もございますし、数年前に丹羽大使が表彰状を大使館で養父母の方にされたということはあるんですが、一方で、この是非資料の四ページ目を御覧いただきたいと思いますが、民間の方々が養父母の訪問事業というのをずっと二十年間やってこられました。ハルピンとか黒竜江を訪問されて、この資料の四ページですけれども、非常に感動的な支援をされておられるんです。私は、むしろこういう民間の方々の支援をやっていく方、これも、養父母の方々も大変な年齢の方々でございますから、是非こういった民間による養父母の訪問事業等を支援すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日本政府としましては、日中間で協議を重ねた結果として、日中友好、さらには人道的見地から、日本に永住帰国した中国残留孤児の養父母に対しては扶養費の支払を実施してきております。また、日本に永住帰国していない中国残留孤児の中国人養父母に対しては、委員御指摘のように、中国日本国大使から感謝状を授与しております。また、御指摘のように、民間の動きとしましては、東京中国歌劇団、一九九三年以降、中国を訪問し、中国残留孤児養父母に感謝する慰問コンサート等を実施していることを承知をしております。
　引き続き、我が国としましても、中国残留孤児の養父母の置かれた状況を踏まえながら、適切な形で感謝の気持ちを示していくよう努力をしていきたいと考えております。
○藤田幸久君　今大臣がおっしゃった東京中国歌舞団のことを先ほど申し上げたんですが、私が確認したところ、政府からの支援ってないんですね。多分こういった方々が一番情報を持っていらっしゃるんです。ハルピンに行ったらこういう方々がいらっしゃる。
　外務省がやっていらっしゃるのは、その表彰状を別にしますと、そういう意味での直接支援がないようですから、是非情報を持ち、一番信頼されている皆さんを政府の方で支援をしていただきたいということを申し上げて、もし御答弁をいただければ答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　実際の状況、特に中国残留孤児の養父母の皆様方の置かれた状況、これをいま一度しっかりと確認しながら適切な形は検討したいと存じます。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。この度、参議院外交防衛委員会の理事を仰せ付かることになりました。若輩ではございますが、一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　自民党の佐藤筆頭とはイラクのサマーワで一緒に人道復興支援活動に携わらせていただいたこともあり、今このような形で一緒に理事をさせていただくことに何らかしかのえにしを感じざるを得ません。また、各委員、各理事の諸先輩方におかれましても、是非とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　先ほど、民主党の先生方から積極的平和主義につきまして幾つか質問がございました。安倍内閣としてこの積極的平和主義ということを外交の基本方針と掲げて取り組んでおられるわけでございますが、まだまだ国民の皆様方にこの積極的平和主義とは一体何を指すのかということの御理解が浸透していないのではないかという気もしております。ともすると、憲法改正の議論あるいは集団的自衛権の憲法解釈に関する議論、この方向にマスコミなんかも議論を誘導しがちなところがございますが、私、個人的には、この積極的平和主義とはまさに外交力の強化、これによる世界の様々な事象、事案に対する貢献を日本として積極的に果たしていくのだという決意の表れでなければならないのではないかというふうに感じております。
　そういう意味で、岸田外務大臣の御健闘、そして御尽力を心よりお祈り申し上げるわけでございますが、特にこの積極的平和主義を御説明されるときに、いつも枕言葉のように出てきます我が国を取り巻く厳しい国際環境ということが出てきておりますが、この我が国を取り巻く厳しい国際環境、確かに認識としてはそのとおりだと思いますが、この厳しい国際環境をどのように緊張を緩和していくのか、それを取り払っていく外交努力を行っていくのか、これが極めて重要な視点ではなかろうかというふうに考えております。
　特に隣国であります中国との関係、これは日中関係、最も重要な二国間関係の一つでございます。この日中関係を、今厳しい状況にはございますが、どう改善させていくのかという視点を是非外務省として全力を挙げていただきたい。もちろん尖閣諸島をめぐる諸問題、我が国の領土、領海、領空といったものは断固として守り抜く、毅然かつ冷静に対応していくということはもちろんでございますが、こうした個別の問題があったとしても、全体に影響を与えない、そのような外交的努力というものを積極的に行っていただくことが不可欠ではないかというふうに思っております。
　その意味で、冒頭、外務大臣からこの日中関係改善に向けた御決意をお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中関係は、我が国にとりまして最も大切な二国間関係の一つであります。今や日本と中国は切っても切れない関係の中にあり、そして世界第二と第三の経済大国の関係が安定することは両国の国民にとって利益であるばかりではなくして、アジア太平洋地域、そして国際社会にとっての平和と安定にも大きく影響する、よって、両国はこうした国際社会にも大きな責任を負う立場にあると認識をしております。
　今御指摘のように、我が国は中国との関係、大変厳しい状況の中にあります。しかしながら、こうした隣国同士、個別の問題があったとしても、この大切な二国間関係、戦略的互恵関係の原点に立って、大局的な見地からしっかりと進めていかなければならないと認識をしております。
　そして、そのためにも、この個別の問題があるから政治的な対話をしないというような態度はいかがかと思っています。個別の問題があるからこそ、政治の高いレベルでの対話があり、この具体的な問題についてどう解決していくのか、しっかり汗をかく、こういった姿勢が大事なのではないか、このように認識をしております。
　我が国としては、対話のドアはオープンであるということを絶えず言い続けています。是非、中国側からもこうした対応に対してしっかりとした反応をいただきたいものだなと強く思っております。
○石川博崇君　やはり、両国関係、双方からの努力ということが不可欠であろうかというふうに思っております。前向きなメッセージをやはり断続的に発していくということを日本政府にはお願いをしたいなというふうに思っております。
　特に日中関係が厳しくなったのは、昨年の九月、尖閣諸島に対する国有化ということを受けて、中国国内で反日デモが相次ぎ、また、その後の柳条湖事件の記念の時期をめぐって国内で相当な反日感情が高まったということがございました。
　しかし、今年、振り返って、一年がたってみますと、この尖閣諸島国有化から一周年という機に、中国政府からの正式なコメントというものがなかった。あるいは、この柳条湖事件の記念日におきましても大きな反日デモというものが発生しなかった。こうしたことも中国側からの日本に対するメッセージなのではなかろうかというふうに思っております。先般、サンクトペテルブルクで安倍総理と習近平国家主席との立ち話が行われたということも前向きな兆候というふうに受け止めているところでございます。
　私ども公明党といたしましても、政府の外交を補完するという立場から、積極的に議員外交、政党外交というものを展開をしてまいりたいと考えております。
　御案内のとおり、今年一月には我が党山口代表が訪中をいたしまして、習近平、当時共産党総書記という立場でございますが、会談を行い、まさに今外務大臣がおっしゃられた政治の対話の窓口を開いていく、そういう努力をさせていただいたところでございますし、また、そのときに次は青年、若手の国会議員を送るということで先方と合意に至りまして、この九月には私を含む公明党若手国会議員が訪中をさせていただき、劉振民外交部副部長ほか、中国当局関係者との会談を行わせていただいたところでございます。
　当初、私ども、訪中に当たっては様々な観点から、準備段階から、どういった訪中の成果をもたらすことができるかと実際問題懸念したところもございました。他党の議員の方々も一生懸命努力されて、行かれてもなかなか前向きな話合いの入口の段階で次の話合いに進めないというお話も聞いておりました。厳しい先方からの日本に対する主張というものが繰り返されて、それで終わってしまうのではないかという懸念もございましたが、実際、行かせていただきますと、その懸念を払拭するに足る先方との非常に友好的な和やかな会談を行わせていただくことができました。
　当然、我が方から日本のあるべき主張、日本の立場というものを踏まえた対応を行わせていただきましたけれども、こうした努力を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
　今現在におきましても、習近平中国国家主席との会談を行った、正式な意味での会談というものを行えた日本の政治家というのは山口那津男公明党代表のみでございますが、私どもとして政府の外交を補完する努力を今後とも続けていくに当たって、外務大臣としてこうした私どもの取組、どのように御評価いただいているか、御認識をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中関係、大変厳しい状況にあり、そして現在、首脳あるいは外相レベルでの会談が実現しない中、御指摘のようにこの議員交流ですとか政党間交流の重要性が一層高まっていると、まず認識をしています。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　その中にありまして、今御紹介いただきました公明党山口代表、あるいは公明党青年団の皆様方が訪中され、中国の指導者との間で日中関係の重要性ですとかあるいは関係改善の必要性ですとか、こういったものについて確認していただいたこと、これは大変意義あることであったと私も思っております。
　是非、こうした議員交流、政党間交流、こうした見地から引き続きましてお力添えをいただきますよう、よろしくお願いしたいと存じます。
○石川博崇君　特に私どもが強調いたしましたのは、政府の対中政策の基本認識としても、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないというその認識から、やはり関係全体ということを考えたときに、日中間には様々な相互の共通の課題、共通の利益というものがございます。そうした中で、その全体観に影響を及ぼさない努力という意味で、共通の課題に集中して、あるいは先行して議論を行える環境をつくってまいりたいということを訴えてまいりました。
　具体的には環境問題、これまでも政府として両国の共通の課題として環境分野に関する対話の促進ということを続けてきておられますが、こうしたものを更に積極的に進めていくべき、あるいは青少年交流、今ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇というものを外務省、中国との青少年交流を積極的に推進していただいておりますけれども、なかなか個別の課題の中で、途中でドタキャンがあったりとか、様々な現場では苦労もあるというふうに聞いております。
　こうした全体的な関係には影響を及ぼさない、そうした対応を中国にも求めたいということを我々も強く訴えまして、先方、外交部、あるいは共産党中連部、さらには共青団等々からも、こうした我が方の提案に対して非常に前向きな反応、コメントをいただくことができ、その後、特に環境分野、あるいは青少年交流については支障なく、つつがなく前向きに進んでいるという報告も外務省から聞いているところでございます。
　こうした両国の共通の利益にかかわる交流を更に促進していくよう外務省として中国側と調整していくべきかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないように努力をする、こうした態度、姿勢は大変重要だと認識をしております。その中で、大気汚染を始めとする環境分野、さらには高校生、大学生などの青少年交流、さらに先日は、最近この日中平和友好条約締結三十五周年に関する民間団体主催のシンポジウム、これも開催されました。
　こうした様々なレベルにおいて、様々な分野において対話の努力を積み重ねていくこと、大変重要だと考えます。こうした積み重ねを続けることによって、是非政治レベルでもしっかり対話が行える、こうした関係をつくっていきたいと考えております。
○石川博崇君　是非そうした地道な御努力を今後とも御期待を申し上げたいというふうに思いますし、そうした中で、今後、日中の首脳会談を始め政治レベルでの会談というものも実現することを大いに期待する次第でございます。
　そのためにも両国が更に関係改善に向けて努力をすべきと考えておりまして、日本の閣僚を含む両国の指導部は、是非大局的な見地に立って、発言あるいは言動に対して最大限の配慮をすべきではないかと考えております。この点に関しまして、外務大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、日中関係は大変難しい状況の中にありますが、是非、個別の問題を全体に影響させないように、戦略的互恵関係の基本的な考え方にのっとってしっかり関係を進めるべく努力をしていかなければならないと思っています。そして、そのためには対話が重要だと考えています。個別の問題があるからこそ、是非政治レベルでの対話をしていかなければいけない、このように思っています。
　我が国としましては、いつでも首脳会談、外相会談、応じる用意があります。是非、中国側にも前向きな対応を期待したいと考えています。そして、そのために政府一丸となって取り組んでいかなければならない、このように考えます。
○石川博崇君　積極的平和主義、今様々なレベルで各国に対する説明を続けておられるということも御評価したいというふうに思っております。
　私ども青年訪中団、訪問したのが九月の四日から六日でございました。その直後に我が党山口代表がアメリカを訪問させていただきまして、公明党の代表として米国を訪問するのは十年ぶりのこととなります。ニューヨーク及びワシントンに訪問し、カーネギー平和財団等での講演を行い、アジアの平和そして安定についての講演を行わせていただいたところでございます。
　ともすると、国際社会の中には、日本の政治体制について十分御理解のない方からすると日本の国政は自民党政権だというふうに理解されている、誤解されている方もいらっしゃいますが、日本の政権は自公政権なんだということをしっかり御認識をいただきながら、引き続き国際社会の理解、そして東アジア全体の安定に貢献していけるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
　質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今日は、特定秘密保護法案について御質問させていただきます。
　まず、外務大臣にお伺いしますが、この特定秘密保護法案で、外務大臣、ユーザーとしての外務大臣にお伺いしますけれども、この秘密指定の対象なんですけれども、私は、政府が度々言っているように、こういう立法が必要だという一番の目的が安全保障に関する情報の国際的な信頼を高めるということであるならば、今、私はこの一号、二号、三号、四号という表を見ていますけれども、この秘密指定の対象を条約その他の国際約束に基づく場合とか、あるいは国際機関又は外国の行政機関からの情報というものに限定すべきじゃないかと思うんですが、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　法案を見ますと、委員御指摘のとおり、この法律案の別表第二号ハの部分に、主として外国政府等から提供され、国際約束に基づき保護することが必要な安全保障に関する情報の保護が念頭に置かれています。
　しかし、同時に、我が国政府は、例えばこの外国政府及び国際機関に属しない個人あるいは団体からも様々な情報提供を受けています。これらの秘密が漏えいした場合、情報提供者の地位、身分等を危うくし、また情報提供者等との信頼関係を損なうために今後必要な情報を入手することが困難になる、こういったことも想定されます。
　よって、対象として今申し上げたこの後者の部分についても含める必要があるのではないかと認識をしております。
○小野次郎君　外務大臣がおっしゃられた外国以外の情報源の場合についても、その保護ということを理由に挙げられましたけれども、それに対して十年という極めて重い罰則をもって担保しようという法案になっているということが、結構今回の議論を裾野の広い、国民的大きな賛否、特に慎重論を高めているんじゃないかと私は思います。
　別の角度で聞きますが、それでは、この「その他の重要な情報」というのは、秘密指定の対象に加えた理由をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　それにお答えするとちょっと今申し上げた答弁と重なってしまうかと思いますが、要は、先ほど申し上げました別表二号のハに規定されておりますこの外国政府等から提供された情報に加えて、その外国政府、国際機関に属しない個人や団体からの情報についても対象にしなければいけないケースがあるのではないかと申し上げましたが、まさにその部分を「その他の重要な情報」、ここの部分に盛り込んでいるというふうに認識をしております。
○小野次郎君　それは言葉を換えて言えば、日本国内のというか、日本国の情報収集機能、日本国の情報収集機関の活動によって得られた情報の中で重要なものは秘密指定の対象になると、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　様々なルート、様々な手法によって得た情報の中で必要なもの、これが特定情報として指定されるというふうに認識をしております。
○小野次郎君　内閣官房の方にお伺いしますが、外務省、防衛省というのは見たとおり当然対象になるんだろうなと思うんですけれども、「行政機関の長」という言い方で一般名称で書かれていますが、どんな省庁がそれ以外に、二省以外に対象、対象というかユーザーなり得るんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　一例で申し上げますと、内閣官房の内閣情報調査室がユーザーの一つになるかと思います。
○小野次郎君　内調というところですね。じゃ、公安調査庁とか警察庁も、当然警察庁も一部出てくるからなるということでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　これは情報の内容によってユーザーが異なってきますが、いわゆる情報コミュニティーを構成します警察庁であるとか公安調査庁もユーザーになり得ると思います。
○小野次郎君　そうすると、この別表の四類型というのは、私の質問ですけれども、秘密指定の対象とされる情報の内容によって分類したものなのですか、それとも秘密指定を行う省庁別に分類したと考えた方がいいんですか。これは内閣官房にお伺いします。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　特定秘密の保護に関する法律案の別表第一号から第四号までは、これら各号に掲げる事項の内容に応じて整理して規定したものであり、各号を省庁別に整理したものではありませんので御理解いただきたいと思います。
○小野次郎君　そうすると、例えば外務省員がこの一号に当たるものを入手したというか預かった場合なんかは、一号で指定するんであって二号ではないということですね。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　委員御指摘の防衛情報が具体的にどのような情報であるか明らかでありませんので明確に答えることはできませんけれども、一般論として申し上げると、外交官が入手した防衛に関する情報は、別表第一号防衛に関する事項ロに掲げる事項に関する情報として特定秘密に指定されるものと考えられますが、また同じ情報を、安全保障に関し収集した重要な情報に関する情報にもわたる場合には、別表第二号外交に関する事項ハに掲げる事項に関する情報として外務大臣により特定秘密に指定されることもあり得ると考えております。
　この本法の第十九条に関係行政機関の協力の事項というのが定められておりますけれども、関係行政機関の長は相互に協力するものと定められており、したがって、外交官が収集した防衛に関する情報は、防衛の情報にも該当をし、防衛を除いた安全保障にも該当をしますので、一号でも二号でも指定ができるということになるのかと考えます。