Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　ありがとうございます。大事なところであると思います。日本のこうした技術を守り、そして、しかもそれが安全だということをしっかりと世界に発信していく。よろしくお願いいたします。
　では次に、東アジアにおける支援の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　経済発展を続ける東アジア各国は重要な貿易パートナーでありまして、東アジア地域における化学物質管理能力の向上が期待されるところでございます。我が国は東アジアにおける先進的な立場を自覚して各国の支援をすることが重要だと思います。
　その際、受入れ可能な支援やロードマップを示すことが必要ではないでしょうか。私は、その支援というのは何もお金、資金ということだけに限らないというふうに思います。どのような取組をされているのか、これはＥＲＩＡもつくられた大臣にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　東アジアにおける化学物質管理の支援については、議員が御指摘のように、大変重要な要素をはらんでおるというふうに考えております。
　これまでも、我が国としてＯＤＡ事業としてのアジアの行政官や産業界を対象とした研修制度などを実施して、人材の育成等に協力してまいりましたことは御承知のとおりであります。また、ＡＰＥＣ等の場を通じて、日本の化学物質管理の経験をアジア地域に提供し、積極的な協力を行ってまいりました。
　今後は、今御指摘のとおり東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターなどを活用して改正化審法の趣旨や内容を紹介し、アジアを始めとする関係各国に対してもその実施スキームや、あるいは更なる協力を要請するとともに、お互いに情報の共有を図ってまいりたいと考えております。そのような取組を通じて、アジアにおいて日本の改正化審法について更なる御理解を深めて各国の化学物質管理の活用にお役に立てたい、そしてある種のアジアスタンダードというべき制度の大きな広がりを目指していきたいと考えております。
　なお、先ほど松議員から冒頭、ＩＴセキュリティーの強制認証制度についてお述べをいただきましたが、関心の深い問題でございますからごく簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、麻生総理からは、国際的に例のない制度としてこのことに再考を求めるということを強く要請をいたしました。温家宝総理からは、適用範囲を狭め、導入を一年遅らせることとしたという回答があったわけでありますが、総理からは改めて再考を要請したところであります。
　私も、先般タイで行われました首脳会談の際に、同席しておられた陳徳銘大臣と特にバイの会談において日本側の主張を申し上げると同時に、先般この陳徳銘大臣の下の副部長がお見えになった際にもこのことを強く要請し、上に上げると、関係者にそのことを必ず伝えるということに相なっておったわけでありますが、一部新聞に報道されたようなことがあったわけでありまして、我々はこの事実に対して機会あるごとに中国側の再考を求めていくと、この姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。お答えいただけると思いませんでしたので、うれしゅうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問でございます。
　一万分の一ミリ以下の超微小なナノ粒子の技術、日本が世界をリードしているわけでございます。カーボンナノチューブの発見、これは一九九一年、飯島教授、ノーベル化学賞の有力候補に今名前が挙がっているわけでございますけれども、これもまさに日本が最先端を走っております。このナノ技術による材料によりまして、半導体の微細化や太陽光発電の効率化、病気の部位だけに届く薬の開発にも役立つことが期待をされております。市場規模も、二〇三〇年には国内だけで二十六兆円規模に成長するという推計もあるそうでございます。
　ところで、最近はナノ技術を使った化粧品が出回っております。ナノテク化粧品は、透明度の高いファウンデーションや紫外線予防効果の高い日焼け止めができるなどが期待をされておるところでございますが、しかしアメリカでは、発がん性やラットでの実験で皮膚から神経を経由して脳に入り込んだなどの報告もありまして、安全性を疑問視する専門家もおります。欧米が安全性研究を究めれば、安全基準を欧米が決めて日本製品は閉め出されない、そういうなりかねない状況もあると私は思います。
　ナノ粒子につきましては、有害性の知見が未解明であり、現時点では製造、使用を一時中止すべきと、こういう意見もございますけれども、私は日本が世界に先駆けて安全性を確保して、日本発のナノスタンダードを世界に発信すべきではないか、まさにジャパンスタンダードというものを世界のスタンダード、世界の基準にする、こういう取組を是非すべきではないかと思います。大臣、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御質問にありましたように、ナノ物質、極めて微細な粒子状の物質であるわけでありますが、人や動植物に与える影響はまだ十分解明されておりません。一部には慎重に対処すべきだとの意見さえもあります。しかしながら、ナノ物質の持つ潜在的な利用の可能性を考えてみれば、むしろ御指摘のように、我が国の先端的な技術力を活用して、安全性をいち早く世界に先駆けて国際標準の確立、これをリードすべきだとの御提言、私も全くそのとおりだと思っております。こうした認識の下に、我が国の産業競争力の強化にとって重要と考えられるカーボンナノチューブなどについて、我が国が主体となって世界で初めての安全性評価手法を開発し、ＯＥＣＤのガイドラインとして採用されるよう提案する準備を進めているところであります。
　今後とも、この分野において、関係省庁とも十分連絡を密にしながら、世界でもリーダーシップを発揮できるように努力を重ねてまいりたいと思っております。
○松下新平君　ありがとうございます。改革クラブの松下新平です。
　質問に先立ちまして、このたびの新型インフルエンザの発生に対しましての経産省の取組をお伺いしたいと思っております。
　ＷＨＯ緊急委員会は、今朝、日本時間の今朝ですけれども、この警戒レベルをフェーズ５に引き上げました。六段階の上から二番目という状況であります。それぞれ第一義的には厚生労働省そして農林水産省が取り組まれていらっしゃいますけれども、経産省の現在までの取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（照井恵光君）　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、政府全体の新型インフルエンザに関する行動計画に基づきまして当省の行動計画を定め、新型インフルエンザの発生の各段階に応じて必要な対応を取っているところでございます。
　今般の豚インフルエンザに対しましては、二十八日に、一昨日でございますけれども、政府の対策本部で基本的対処方針がまとめられまして、それに基づきまして二階大臣を本部長とする経済産業省新型インフルエンザ対策本部を設置し、当省としての対処方針を取りまとめ、関係事業者等に周知を行い、対応しているところでございます。具体的には、電気、ガス、石油等のライフラインや生活必需品の国内供給体制を確認すること、産業界に対する注意喚起や、国内で新型インフルエンザが発生した場合に備えた事業体制の確認を要請することなどでございます。
　本日も、委員御指摘のとおり、ＷＨＯにおきまして警戒レベルがフェーズ４から５に引き上げられましたが、今後とも各種最新の情報、政府全体の方針を踏まえまして必要な対応を取ってまいる所存でございます。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま照井技術総括審議官が御答弁を申し上げたとおりでありますが、私どもも、経済産業省としては、取り組むべき課題というものは既に承知をしておるわけでありますから、ライフラインや生活必需品にかかわる対応等は、これは私どもにとって大きな課題でありますので、この点を十分認識をして対応したいと思いますが、同時に、産業界との連携といいますか、関係の深い省庁でありますから、それだけに、各産業界とも情報の収集や、あるいはまた我々の側からの情報の発信、伝達、そのことに抜かりなく対応してまいりたいと思っております。
　ただ、余りこのことが先走って、かえって風評被害等を巻き起こすその原因をつくってもなりませんので、そこらのところは十分バランスを考えながら、そして遅きに失することのないように、やるべきことは果敢にやっていく、そういう心構えで今対処しようとしておるところであります。
○松下新平君　ありがとうございました。大臣がおっしゃったように、いたずらに危機感をあおってはいけないと思いますけれども、万全の取組をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本日の議題であります化審法、質疑の終局に当たりまして、重複もありますけれども、確認の意味で、幾つか用意してまいりましたので、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず一点は、すべての化学物質の届出対象化による影響についてお伺いしたいと思っております。
　今回の改正は、ハザード評価を中心とした規制からリスク評価を大幅に取り入れた体制に転換するものとされています。そのために、暴露量を集計、推定するための手段として優先評価化学物質及び一般化学物質が新設されまして、製造・輸入数量等の届出の対象となります。これによってすべての化学物質が届出対象となるわけですけれども、この結果、届出物質数と事業者数が増加するわけですけれども、いろいろ質問がありましたが、予算は大丈夫か、あるいは人員、体制は大丈夫かという懸念がございますけれども、この点について御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（後藤芳一君）　お答えを申し上げます。
　従来の化審法と新しい化審法で事業者数ですとか物質の数がどう変わるかという論点と、それから体制が十分かという点でございます。
　最初に、現在の化審法の下では、監視ですとか一特、二特といった物質を全部合わせますと約一千の物質で四百社ぐらい、これらが届出義務ですとか、こういう規制の対象になってございます。これが現在、一千と四百社ということでございます。
　それで、改正化審法の下では、今御指摘のように、優先評価化学物質ですとか、新しい枠組みにしてまいります。対象の物質も広げてまいる。ただ、リスク評価をやることによりまして、実際にそれを子細に審査をしてまいるものは絞り込んでやってまいると、こういう増減がございます。
　この結果、一トン以上の製造、輸入のあります物質の想定としましては、先ほど来の御答弁でもございましたように、大体七千ぐらいと想定しておりまして、これに対応いたします事業者の数というのは八百社程度という具合に増えるということかと存じます。
　ただ、その中で、今申しましたように、発がん性の疑われる物質でございますとか、あるいは有害性の情報がない物質、不明である物質である、しかしながら環境への排出量が多いと考えられるものというようなことを絞り込んでまいりまして優先評価化学物質を指定してまいります。優先評価化学物質につきましては、大体これが一千物質、四百社ぐらいが対象になろうかと考えてございます。これが物質の数と会社数でございます。
　これに対します対応といたしまして、経産省とそれから厚生労働省と環境省の三省で協力しておりますけれども、そこの職員が約五十名ございます。それから、審議会の有識者が三十名ぐらいということでございます。これは、またほかに届出情報がたくさん集まってまいりますので、その集計ですとかは外部の委託などを積極的に活用してまいろうと考えております。
　こうしたやり方によりまして、人員ですとか予算の確保には万全を期すとともに、この制度の、新しい制度を円滑、着実に実施されてまいるように努めたいと考えてございます。
○松下新平君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　もう時間もありませんので、最後の質問になろうかと思います。
　国民への分かりやすい説明の必要性についてお伺いしたいと思っております。
　化審法を始めとして、化学物質に関する法律は直接国民に義務を課するものではありません。内容も専門的なために、国民の理解度は余り高くないと思われております。しかし、現在の我々の生活は、今日もありましたけれども、シックハウスとか化学物質に取り囲まれておりまして、その取扱い方法を間違えれば、人の健康等に悪影響をもたらす可能性は十分考えられます。
　そこで、政府は事業者や国民が化学物質管理について理解を深めることができるような施策を進めるべきだと思うんですけれども、その点についての御意見をお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　化学物質から、私たちの生活に大変必要不可欠な重要なものであるということはだれもが承知をしているところでありますが、これは一方、取扱いを誤りますと、人の健康や環境の中の生物に対して悪い影響を及ぼす可能性を持ち合わせております。
　そこで、松下議員の御意見のとおり、私はこの法律の中で、ただいま御指摘のように、国民の皆さんに御理解を深めるその努力をするということは最も大事なことだと思っております。政府としては、御承知のとおり、持続可能な開発に関する世界首脳会議の合意に基づく目標にあるとおり、二〇二〇年までに化学物質のリスクを最小化させる方策を今後着実に行ってまいりたいと思っております。
　経済産業省では、改正化審法の下で得られた情報について、データベースを整理し、可能な限り情報公開を進めて、広く国民の皆さんに、あるいはまた事業者の方々に情報の提供を図って御協力を求めてまいりたいと思っております。また、持続可能な開発に関する世界首脳会議の合意の内容や今回の改正の趣旨の周知徹底を行い、国民と事業者の方々の協力によって化学物質への理解を更に深め、化学物質によるリスクの低減化が図られるよう社会の構築に努力をしてまいりたいと、このように考えている次第であります。
○松下新平君　もう一点、国民への分かりやすい説明についてお伺いしたいと思います。
　化審法は、化学工業品としての化学物質について製造、輸入を規制の対象としております。しかし、一般の国民の関心としては、玩具に使用される塗料などの日常生活で使用する製品に問題がないかなどに力点が置かれている傾向にあります。また、化学物質の中には、化学兵器の製造や禁止されている薬物の吸引にも転用され得るものがございます。
　このような社会的な関心が高い事項と今回の改正はどのように関係していくのでしょうか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　化学物質に関する諸規制については、累次御説明を申し上げたとおりでございます。
　確かに化審法は、個別の法令の対象となる物質を、直接というよりは、その製造とか輸入の大本のところで管理をするという立て付けでございますので、したがいまして、そういう意味では一般の国民の方から比較的見えにくい構造があることは事実でございます。
　ただし、累次御説明しましたのでもう簡単に申し上げるだけにとどめますけれども、今般の改正によって、相当幅の広い物質について余り例外を作らずにチェックをするということにさせていただきました。したがって、たくさんの情報が集まってまいりますので、この情報については、個別の法令について有用なものはどんどん関係の省庁に御提供申し上げるということにさせていただきますし、それから、化学物質はいろいろなところに使われます。したがいまして、これが含有をするような消費者用の製品も含めて、どこにどう含まれているかということについては、包装とか送り状にちゃんと表示をするというようなことも含めて、流通段階における見える化といいますか、情報の透明化を図るということもさせていただいております。
　したがいまして、この法令自身は大本の規制でございますけれども、いろいろなところに波及をする効果にかんがみまして、最大限の情報提供と透明化に更に努めてまいりたいと思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　六つの省庁にまたがるということですけれども、経産省のリーダーシップで運用をしっかりしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十一年四月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　ありがとうございます。
　それでは、質問をさせていただきますが、実は、この特定先端大型研究施設の問題についての法案については、基本的には賛成という立場でありますけれども、質問をする以上は施設を見に行かなきゃいかぬと思って、先週ちょっと行ってまいりました。片道二時間掛かりましたけどね。いろいろ行ったんですけれども、皆さんが大変広大な研究施設の中で非常に真摯に取り組んでいるという姿はよく分かったんですが、中身はさっぱり分かりませんでした。
　しかし、こうした問題についての意義、目的について、大臣よりまずお聞かせ願いたいと思います。分からなかったので、大臣から聞きたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　亀井委員におかれましては、早速視察していただいたということで、本当にありがとうございます。
　本法案につきましては、先端的な科学技術の分野において、比類のない性能を有しまして、幅広い分野で研究に生かされる期待が持たれている大規模な施設でございまして、科学技術に関する研究等の基盤の強化に図ることを目的としておるわけでございます。
　Ｊ—ＰＡＲＣの中性子線施設で発生する世界最高性能の中性子線は、リチウム電池や生体内等での挙動が注目される水素などの軽い元素の分析に従来の測定あるいは計測の手段とは異なる特徴を有していまして、産業界の研究者等を含む多様な研究分野から新たな手段として期待が高まっているわけでございます。
　この法案の改正によりまして、中性子線施設を新たに共用促進法の対象として位置付け、産学官の研究者等による共用を促進しまして、幅広い研究者等に活用されることにより、世界に先んじて国際競争力の飛躍的な向上につながる成果の創出を可能とするものであります。
○亀井郁夫君　説明ありがとうございました。分かったような分からぬような気がしますが。
　現地を訪れまして、研究の内容は分かりませんでしたが、研究者の思いだけは分かりましたので、それだけ伝えていこうということで、いろいろ意見聞きました。
　第一に、皆さんが言うのは、研究費をもうちょっと増やしてほしいということでございました。
　何か年間百八十七億円使っていると。何か全部で千五百億掛かったそうですけれども、年間百八十七億程度使っているそうですけれども、これを少しでも増やしてほしいというのが第一点。
　それから第二点は、第二期を早めてほしいといって、まだ空いているところが随分ありましたから、それこそ第二期を早くやってほしいということ。
　それから、特に原子力政策の位置付けの中で、核変換技術の研究推進だとか、そのための核廃棄物の処理方針というものを早く決めてくれないと困るので、よろしくお願いしたいということが出ました。
　それから、あの施設が田舎ですけれども、それだけにユーザーが利用しにくいということを言っておりました。特に外国人についてはその対応が十分でない、特にＪ—ＰＡＲＣは二十四時間活動しているので、宿泊施設が非常に困っているということで、そういう意味ではこれを何とかしてほしいというような声がありましたので、一応お伝えしておきます。
　それから、これから本問題以外の問題についていろいろお聞きしたいと思うんですが、通告していなかったんですけれども、一つだけちょっと聞きたいんですが。
　実は、体罰の問題なんですが、体罰の問題についてこの間最高裁の判例が出ました。私自身非常に体罰のことは問題だということで、今までのようなやり方では先生が手を後ろに置いてから文句を言うという状況で、迫力のないことおびただしいということで、本当にああいうことで教育ができるのかということで、体罰の問題について考え直していくべきだということをこの委員会でも何回か大臣にお尋ねしてきたんですけれども、明快な回答がなくて従来どおりというお話ばかりでありましたけれども、そういう意味では体罰に当たらないという今回の最高裁判決は非常に意味があると私は思うわけでありますけれども、そういう意味では、大臣、平成十九年二月に出された体罰に関する文科省の通達がありますけれども、もう一度この体罰の問題について文部省としても取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　今回の……
○亀井郁夫君　大臣に聞いているんです。大臣に聞いている。
○政府参考人（金森越哉君）　失礼をいたしました。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の判決においては、体罰の具体的な内容について初めて決定がされたということで、大変重要な今回の裁判の判断だと思っております。体罰については基本的に禁止をされているわけでございますが、その内容といいますか、そういうことに対して文部科学省としても十九年にその基準といいますか、考え方を発出しておりますが、しかし現場において、私個人的にも果たしてこのままでいいのかなという疑問は持っていたわけでございまして、今回の判決を受けて改めてどういった体罰についての見解を示すかを十分に検討していかなければならないということだと思います。今の段階では明確な答弁は避けさせていただきますが、大変重要な判決と受け止めております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　大臣も非常に従来の考え方に対して疑問に思っているというお話を聞きましたので心強く思いましたけれども、是非とも、おしりの一つぐらいたたいても、力いっぱいたたくんじゃなくてちょっとたたくぐらいはいいわけで、そういうのを親はみんなその程度はやってほしいと思っているだろうと思うんですね。だから、体罰について、一切体に触れてはいけないなんていうことじゃなしに、もっと弾力的に、愛情があればいいわけですから、愛情のある形での指導をやるように是非指導してほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　次にお尋ねしたいのは特別支援教育の問題でございますけれども、特別支援学級ではなくて、いわゆる普通の学校に行きながら支援教育が必要な者というのが大勢おるわけで、何か六％とか七％もおるとかいう話を聞くわけで、そうすると一クラスに二、三名おる格好になりますから教育も大変だろうと思いますけれども、小中高のそれぞれの状態についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　小学校や中学校におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒のほか、障害の程度が軽く、通常の学級に在籍しながら学級を離れた場での特別な指導、いわゆる通級指導を受けている児童生徒がおり、その数はいずれも近年増加傾向にございます。平成二十年五月一日現在、小学校では特別支援学級に在籍する児童生徒が約八万六千人、全体の一・二一％、通級指導を受けている児童が約四万七千人、全体の〇・六六％となっております。また、中学校におきまして特別支援学級に在籍する生徒は約三万八千人、全体の一・〇五％、通級指導を受けている生徒は約二千八百人、全体の〇・〇八％となっております。
　このほか、私どもが平成十四年に行った調査によりますと、小中学校におきましては、学習障害や注意欠陥多動性障害などにより特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、一部通級指導を受けている者も含め、通常の学級に約六十八万人、全体の六・三％の割合で在籍する可能性があるとの結果が出ているところでございます。
　さらに、高等学校におきましては現在特別支援学級や通級による指導は行われておりませんが、設置者や学校の判断によりまして教育課程の弾力的な編成や指導方法の工夫などの対応がなされているところでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　こうした生徒が随分増えておるわけですけれども、特にこうした通級の生徒に対する支援教育についての教員の定数改善はどのようになっているか教えてください。
○政府参考人（金森越哉君）　小中学校のいわゆる通級指導につきましては、特別支援教育の推進に重要な役割を果たしているところでございます。このため、文部科学省におきましては、これまで計画的に小学校、中学校における通級指導の充実のための教員定数の加配措置を講じてきたところでございまして、平成二十一年度予算におきましては三百人の教員定数の改善を図り、総数二千九百二十二人を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応し、適切な指導や必要な支援を行うことが重要であると考えておりまして、今後とも必要な定数の確保に努めてまいりたいと存じます。
○亀井郁夫君　いろいろと努力しておられるのは分かりましたが、大変だけれども一生懸命やってほしいと思いますが、特にこの問題に対する予算はどのように措置されているんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　最近の特別支援教育に関する予算措置状況について申し上げますと、特別支援教育につきましては、平成十八年の学校教育法の改正などによる制度改革を踏まえ、現在、その推進に積極的に取り組んでいるところでございまして、例えば、平成十九年度は特別支援教育関係予算として約八十三億六千万円を計上したところでございますが、平成二十年度には約八十九億三千万円、平成二十一年度には約九十二億七千万円を計上いたしまして、それぞれ前年度に比べて予算の拡充を進めているところでございます。
　その中でも、特に発達障害のある幼児児童生徒への支援に関する予算のうち、事業費につきましては平成十九年度に比べて平成二十一年度は二倍強に拡充しているところでございまして、具体的には、平成二十一年度予算におきまして、障害のある児童生徒の実態把握や専門的な助言等を行う専門家チームの派遣や教職員研修の実施などを内容とする発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業でございますとか、幼児期及び高等学校段階における適切な支援手法等に関するモデル事業、障害の特性に応じた教材等の在り方に関する実証的研究等を進めるべく必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、平成十九年度から、小中学校におきまして障害のある児童生徒の日常生活上のサポートを行う特別支援教育支援員について市町村を対象とした地方財政措置を行っておりまして、平成二十一年度におきましてはこの措置を拡充し、新たに公立幼稚園も対象とする予定でございます。
　今後とも、必要な予算の確保を含め、発達障害を含め障害のある児童生徒への支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　いろいろ努力しておられて、百億近くのお金が使われているという状況でありますけれども、今は小中学校が中心で高等学校が忘れられておる。
　しかし、高等学校も九八％以上進学してほとんど義務教育みたいに近い状況で、そこにも進学させたいという場合が多いので、特に高等学校におけるそうした教育が必要だと思うんですけれども、これについて今後どう進めていくつもりなのか、ひとつよろしくお願いいたしたいと思いますが、御回答願います。
○政府参考人（金森越哉君）　私どもが実施をいたしました平成二十年度特別支援教育体制整備状況調査の結果によりますと、高等学校におきましては、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名など、すべての項目について平成十九年度の実績を上回っており、体制整備が進んではいますものの、小中学校に比べますと、高等学校につきましては依然として体制整備が遅れているものと考えております。
　私どもでは、平成二十一年度予算におきまして、各都道府県における高等学校を含めた特別支援教育体制の整備を図るための発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業を措置したところでございます。また、先般告示をいたしました新しい高等学校学習指導要領におきましては、総則の中で、障害のある生徒について個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成し、障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うなどの配慮事項を示したところでございます。
　さらに、今年三月には、特別支援教育に関する調査研究協力者会議の下に高等学校ワーキンググループを設置いたしまして、高等学校における特別支援教育の充実に向けた諸課題について検討を行っているところでございます。
　こうした事業の推進また検討の結果を踏まえながら、引き続き高等学校における特別支援教育体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　いろいろ努力されていることはよく分かりましたけれども、まだまだ高等学校は十分じゃないというふうに思うわけでして。
　ちょうど私の友人も優秀で奥さんも優秀な方なんだけれども、どういうわけか子供さんが学習障害になっちゃって非常に困りまして、地方から仕方なしに東京のそういった私学に転校させるということで、本人も転勤してくるという苦労をしておりましたけれども、そういう意味では、小中の場合に早く発見して高等学校でも十分な手当てをするように頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その次に、全国学力・学習状況調査の問題についてお尋ねしたいんですが、先日、四月二十一日に全国一斉で実施されたわけでございますけれども、このことについて、簡単なことでございますが、これの制度の目標は何なのかということについて、文科大臣より説明願いたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　本年、先ほど三回目行われました全国学力・学習状況調査につきましては、まず、国として全国的な義務教育の機会均等とその水準維持向上を図るために、子供の学力や状況調査をきめ細かく把握するとともに改善することを目的としております。
　また、全国の教育委員会あるいは学校が、全国的な状況と併せて自らの状況を把握して指導や施策の改善に取り組むこと、さらには、各学校においてまた個人個人においても、その一人一人の指導や学習状況の改善に役立てることを目的としておりまして、この目的に従ってしっかりと実施をしてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　そうした目標の下に全国のテストをやっておられるわけでありますけれども、残念ながら、犬山市は今年参加したので公立中学校も小学校もこれで一〇〇％になったけれども。
　しかし、ここで申し上げたいのは、私学なんですね。私学の方は、前回は小学校は四七％だったのが今度は四五・六％に減っている、そしてまた、中学校では前回五三％だったのが四八・一％に減っていると。文科省の方で随分努力して、学校にまで一々電話して受けるようにという勧誘をしてこの程度で、半分以下の学校が参加しないということは非常に大きな問題だと思うんですね。
　そういう意味では、大臣のそういう目標はいいんだけれども、なぜこのように私立の小学校、中学校の方が減っているということなのか、これについて局長より説明願いたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　平成二十一年度の全国学力・学習状況調査につきましては、御指摘ございましたようにすべての国立学校、公立学校と五割弱の私立学校が参加しておりまして、全体では小学校で九九・五％、中学校では九六・七％の参加状況となっております。
　私立学校につきましては、独自の建学の精神に基づいた教育を行っている私立学校について、それぞれの教育方針に照らし、不参加と判断した学校も少なからずあったものと受け止めております。また、不参加となった一部の私立学校からは、記念式典などの学校行事と重なったとか、各種テストで児童生徒の学力は把握しているとか、問題が易し過ぎて学校内の児童生徒に合っていないなどという声もあったところでございます。
○亀井郁夫君　いろいろ今お話聞いたんですけれども、実際に私学が建学の精神ということを理由にして参加しないというのは、私は問題だと思うんですね。建学の精神と先ほど大臣が言われた目標と矛盾すると私は思わないし、そういう意味では私学は日本のそういった教育に協力する、応援するというか協力するという義務があると思うんです。わずかにしろやっぱり国からも税金が使われている私学の学校ですから、是非ともそれはやらなきゃならないと思うんですね。それを建学の精神を盾に取っていろいろやっているというのは、もうちょっと文科省は厳しく私学に言っていいんじゃないかと思うんだけれども、それについては考え直す必要はないでしょうか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（塩谷立君）　亀井委員おっしゃるとおり、この学力・学習状況調査については、建学の精神に基づいている私学においても同様な意義があることだと思っておりまして、私どもとしては全校が参加するようしっかりとまた努力をしていかなければならないと思っているところでございます。
　基本的には参加は任意となっておりますが、私どもとしてはその意義を周知徹底して、またもう少ししっかりと私学と話し合う必要があると思っておりまして、私も来年度についてはしっかりと話合いをさせていただきたいということを既に連絡しているところでございまして、またその努力を重ねてまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　今大臣も、その意味で来年に向けていろいろ努力するというお話聞きましたので、是非とも頑張ってほしいと思います。
　特に、私学の中学校には随分多くの子供が進学するわけですね。しかも、上位の三割、四割は私学へ行っちゃって、東京なんかの場合だったら半分以上私学に行っちゃうという状況ですし、広島の田舎でも、やはり三割、四割は私学の優秀な学校に行く、その次は公立学校、そうしてどこにも行けないのはもう一回私学があるけれども、ほとんど私学、公立というふうな順番になっているのが実態ですから、私学の学力状況を把握しなければ本当の教育はできないと思いますので、是非とも大臣、頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、私学の問題についてもう一つお尋ねしたいのは、学習指導要領にも国旗・国歌をちゃんと揚げるべきだというふうに書いてあるのに、私学は建学の精神を基にして揚げていない学校が随分まだあるように思いますけれども、その意味では、十五年前の調査で、文科省にもらったら、十五年前ですよ、十五年前の調査で小学校は四〇％から六〇％台、中学で五〇％から六〇％台、高校で六〇から七〇と。国旗・国歌法ができたら少し良くなっているんじゃないかと思うけど、最近のデータがない。ないということは、文科省が私学は自分たちの管理外になると、らち外になると思っているんじゃないかと私は思いますけどね、調査データぐらいあってもいいと私は思いますけどね、そういう意味では、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（塩谷立君）　私立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の実施率については、今、亀井委員がお話しになったように、平成六年の卒業式及び七年度の入学式について調査した結果がある、その後の調査についてはいわゆる国公私別の調査が明確になっていないというのが実際のところでございまして、全体的な状況は把握しているものの、国公私の状況が明確でないというのはおっしゃるとおりでございますので、また今後各種調査の中で実施をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、学習指導要領においても、入学式、卒業式などにおいての国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するということも指導しているところでございますので、この点についても今後注意深く指導を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今申し上げましたように、調査をある時点で行おうと考えておりますので、また時期についても検討してまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。是非お願いしたいと思います。
　特に私学については、建学の精神という言葉が出てくるけれども、建学の精神であれば公立の学校においても建学の精神はあるんですね。建学の精神が、大臣の言われた国のそういった教育の方針、学習指導要領に反するようなことはないと思いますよね。学習指導要領に建学の精神に反するようなことも記載されているとは思いませんので、もっと勇気を持って私学に対して指導してほしいとお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、私学のことに関してですが、文科省で道徳の副読本として心のノートを作ったのがもう十二、三年前ですけれども、これの利用状況が、当時はほとんど使われていなかったんですが、今、少しは使われるようになりましたが、私学においてはこれもほとんど使われていないというような状況でありますけれども、これについてはどのような利用状況になっているのか、お教え願いたいと思います。局長、お願いします。
○政府参考人（金森越哉君）　心のノートでございますが、心のノートは、道徳的価値について自ら考え実践するきっかけとなるよう、道徳の内容を児童生徒にとって分かりやすく表したものでございまして、教科書のように使用義務のあるものではございませんが、その適切な活用が望まれるところでございます。
　道徳の時間に心のノートを使用している私立学校の割合は、平成十五年度の調査では、小学校で七八％、中学校で六一％という状況でございまして、他方、公立学校につきましては、小学校で九七％、中学校で九二％という状況でございます。
　私どもでは、これまで私立学校も含む各学校における心のノートの活用を促進するという観点から、教師用の使用の手引や活用事例集の作成、配付に努めてきたところでございます。また、昨年三月に改訂した新学習指導要領の解説書におきまして、児童生徒が身に付ける道徳の内容を分かりやすく表し、道徳的価値について自ら考えるきっかけとなるものとして作成された心のノートの適切な活用が望まれる旨、新たに記述を盛り込んでいるところでございます。
　また、今年三月には、心のノートを改訂いたしまして、その際には、新しい学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、その内容を改善いたしますとともに、道徳の時間での活用を一層推進する観点から記述欄等を工夫するなどの改善を図ったところでございます。
　今後とも、私立学校を含め、全国の小中学校における心のノートの適切な活用を推進してまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。これからも心のノートを十分充実してほしいと思いますが。
　ここで再度申し上げたいのは、私学についての管理が文科省ではほとんどされていないということですね。お金だけ出すけれども、あとは建学の精神に任すということでやっているのが私は問題だと思う。特に府県なんかの小中校は府県の担当ですけれども、いずれも教育委員会はタッチしていないわけですね。全国で二つの県だけが教育委員会でやっているけれども、ほかのところは全部、県の本部の方で学事課か何かつくって、そこで金を配っている。配っているだけで、一応参事なんかを置くことができるとなっているけれども、ほとんど行われていないと、金だけ配っているというような状況がありますけれども、やはり私学の在り方について、文科省としても、大臣、しっかり指導してほしいと思いますけれども、その点について大臣のお考え方を聞きたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　私学については、建学の精神ということで、国としては私学助成をしてその運営等は私学の独自性に任せているような点もあるわけですが、また、それも私学の一つの良さでありますからしっかり認めることも必要だと思いますが、しかしながら、国の方針、先ほど来お話ございましたように、学習指導要領に記された点あるいは学習調査等も含めて、また国としてのしっかりと指導をこれからもしていきたいと思っております。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。これで終わります。どうも。
○青木愛君　民主党の青木愛でございます。引き続き、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し質問をいたします。
　私も、この法案の担当が決まりまして、茨城県東海村の施設を見学をさせていただきました。施設を御案内いただき丁寧な御説明をしていただいた皆様に御礼を申し上げますとともに、その現場の声も踏まえながら質問をいたします。
　まず始めに、このＪ—ＰＡＲＣ中性子線施設とは何なのか、どのような成果が期待されるのかをお伺いをしたいと思います。既にこの法律の対象となっていますＳＰｒｉｎｇ８と比較をして、分かりやすく御説明をお願いを申し上げます。
○政府参考人（磯田文雄君）　ＳＰｒｉｎｇ８との比較で御説明させていただければと思いますが、まず、そのＳＰｒｉｎｇ８でございますけれども、ＳＰｒｉｎｇ８の発生する放射光、これは中性子線に比べましてより小さな結晶を試料とすることができます。また測定に時間が掛からないという点等で優れております。
　なお、これまでに視覚にかかわる膜タンパク質、ロドプシンの立体構造の決定とか、あるいは爆発性ガス、アセチレンの超高密度濃縮と選択的吸着とか、あるいは自動車排気清浄化触媒の自己再生機構の解明等々、（発言する者あり）済みません、学術研究としては非常に高い評価を受けているものからあるいは製品として非常に実用に役立っているものまで多様な成果が出されております。例えば発表されました論文ですが、合計で四千三百八十四件、その中にはネイチャー、サイエンスなどの著名な学会誌に掲載されるということで、着実な成果を上げているわけでございますが、一方、Ｊ—ＰＡＲＣ中性子線施設に期待されているものでございますが、同施設が発生します中性子線は、これまで放射光では難しかった水素やリチウムといった軽い元素を見ることができますし、また金属を透過する能力が高いといった点で優位性を有しております。
　例えば、がん等の疾病対策への期待に対応しましては、体内のタンパク質と薬の候補物質との相互作用を解明するということが必要でございまして、これを通じて画期的な新薬の開発に貢献できるであろうと。あるいは新素材の開発におきましては、充電池内部でのリチウムイオンの挙動、これは軽い原子でございまして、これを解明することができますので、リチウム電池の高性能化に貢献する等々、これまでの施設では創出できない画期的な成果が期待できるものと考えておりまして、生命科学、物質科学等の発展を通じ、国民生活の向上に大きく寄与できるものと期待しております。
　Ｊ—ＰＡＲＣにつきましては、今後とも、これまでのＳＰｒｉｎｇ８における経験、これを十分踏まえるとともに、今回、本法改正によりまして新たに共用促進法の対象として位置付け、産業界の研究者等を含む多様な分野の研究者等による利用、これを促進することにより、世界に先んじて国際競争力の飛躍的な向上につながる成果、この創出を期待しているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○青木愛君　専門家ではない私にとって大変難しいテーマであるわけなんですけれども、Ｊ—ＰＡＲＣ中性子線施設というのは、水素、リチウムといった、そういう軽い元素の解析に有効であるということで、ＳＰｒｉｎｇ８と言ってみれば補完的な成果を期待できるということであろうかと思います。
　次に、世界との比較なんですが、海外にも同様の施設があると伺っております。こうした中性子線施設又はＳＰｒｉｎｇ８といった日本の施設が世界の中でどの程度の水準にあるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　国際的な位置付けにつきましては、私どもといたしましてはそれなりに誇れるのではないかと考えております。
　まず、Ｊ—ＰＡＲＣにつきましてでございますが、中性子線施設として我々、位置付けるわけでございますが、同様に、加速器を用いた核破砕反応を利用して発生した中性子線、これを使用して研究を行うための施設が、現在稼働しております代表的な施設としては、英国ラザフォード研究所の中性子源及び米国オークリッジ国立研究所の中性子源の二つがございます。
　英国ラザフォード・アップルトン研究所の中性子源は、一九八五年に運転を開始し、二〇〇七年に施設を拡張しております。パルス当たりの発生中性子数、これが力を象徴するわけでございますが、Ｊ—ＰＡＲＣや米国のオークリッジ国立研究所の中性子源の約十分の一でございます。そういう能力は若干劣りますが、世界中の研究者に長年広く利用されているという点がございます。
　また、米国オークリッジ国立研究所の中性子源は、二〇〇六年に運行を開始したものでございまして、我々のＪ—ＰＡＲＣとほぼ同様のパルス当たりの発生中性子数を維持しているという具合に伺っております。
　したがいまして、Ｊ—ＰＡＲＣは世界の三大中性子源と位置付けられるものと理解しております。
　一方、放射光施設でございますが、海外におきましても重要な研究施設として複数設置されておりますが、ＳＰｒｉｎｇ８と同種のいわゆる第三世代と言われる大型放射光施設につきましては、フランスのグルノーブルにございます欧州放射光施設、米国アルゴンヌ国立研究所のＡＰＳが存在しまして、ＳＰｒｉｎｇ８はこれと並ぶ国際的なトップクラスの研究施設と理解をしているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　資源の少ない日本にとりましては、やはり科学技術の向上そして人材の育成、極めて重要なテーマでありまして、国際競争に遅れを取ることなく、むしろリードして先端を切り開いていただくことを期待したいというふうに思います。
　さて、中性子線施設の共用について具体的に幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本には多くの研究施設があります。それらを設置者でない他者が利用する場合、今回のようにわざわざ法律で共用を定義しなくても利用可能だと思うんですが、今回なぜ共用をうたうのか、そして、この共用業務を担当する登録施設利用促進機関、利用者を選定する機関でございますが、これを新たに設置する必要性が本当にあるのかをお伺いしたいというふうに思います。
　例えば、共用部分の施設建設費、またその運転費用、そしてそれを管理する人件費を設置者である独立行政法人日本原子力研究開発機構の方に増額交付すれば、全体としては別組織を新たにつくるよりも少ない費用で済むのではないかというふうに思うんですが、今回、この登録機関をそもそも設置するその理由は何なのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　Ｊ—ＰＡＲＣ中性子線施設につきましては原子力機構が設置するものでありますけど、その共用に際しては、多くの研究者の要望に応じるために、利用者の選定の公正性、中立性を担保するために第三者が行うことが適当であろうと考えております。また、原子力機構については、自ら研究を行う機関でありまして、利用者の支援業務を適切に行うための機能を具備していないことがあるわけでございます。したがって、原子力機構以外の者であって必要な能力を有する者に行わせるものが適当だと考えております。
　その際、この登録機関制度としては、民間も含めて広く門戸を開くことにより、当該業務の実施をめぐって競争的な環境を醸成し、より効率的、効果的に実施を行わせることが可能であるものと考えておるわけでございまして、共用促進法に基づいて、利用促進業務の的確な実施を確保するための経費につきましても国として効率的な支出を行うと考えております。
　また、この登録使用利用促進機関につきましては、法律で定める登録基準等を満たせば、法人の形態を問わず登録を認めることとしております。したがって、この法令を踏まえつつ、行政の公正な執行に対する国民の誤解を生ずることのないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○青木愛君　この登録機関を設置することによって、第三者的な立場から利用者の中立性、公平性を担保するんだということなんですけれども、本当にそれで利用者の公平性が保たれるのか疑問も残るわけです。
　設置者である原子力機構に施設共用のガイドライン的なものを示し、それに沿って管理運営することを義務付ければ済むのではないかということも考えられますし、この登録機関の設置で懸念されることも幾つかございます。
　まず、この登録機関は文部科学省の下に置くわけですから、そこにいわゆる天下りのポストを確保することも考えられるわけでございます。現に、ＳＰｒｉｎｇ８の登録機関であります財団法人高輝度光科学研究センター、ＪＡＳＲＩには、四人の常任役員のうちお一人の方が文科省の出身者ではないかというふうなことも伺っております。また、この登録機関が利用者を選定するということになりますので、利用を希望する産業界などに対し、文科省がその影響力を拡大強化するということも考えられるわけでございます。
　このような点につきまして大臣はどのようにお考えになるか、この登録機関の必要性について、もう一度改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　今申し上げましたように、登録機関については民間も含めて広く門戸を開いて、そして効率的、また効果的に実施を行わせることが可能であると考えておりまして、その予算についても国として効率的に支出をし、また、この機関につきましては、先ほど申し上げましたように法律で定める登録基準を満たせば法人の形態を問わず登録を認めるということでございまして、職員等の再就職の有無等に左右されるものではないと確信をしているところでございまして、この職員の再就職については各種法令によって行政的な公正な執行をすることとして、誤解のないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　税金を投入する以上、やはり無駄のないようにしっかりと利用者の立場に立っていただきまして効率的な運営をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　利用者の選定についてでございますが、選定基準様々あるかと思いますけれども、その中の一つに平和利用という点が挙げられるかと思います。先端技術は、平和利用かそうではないか、その辺の区別が大変難しいというふうに思うんですが、また後になって反社会的利用、軍事利用というようなことが分かる場合もあるかもしれません。この施設の平和利用に関して、選定の際の具体的な方法と、それから事後のチェックについて御意見を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　まず、Ｊ—ＰＡＲＣ中性子線施設につきましては、科学技術振興の観点から、科学技術に関する試験研究及び開発のための汎用的、基盤的な施設であると考えておりまして、専ら軍事に関する技術の試験研究及び開発への利用を想定しているものではございません。
　こうしたことから、Ｊ—ＰＡＲＣにつきましては、登録施設利用促進機関が行う選定の基準につきまして、研究計画の科学的妥当性や安全性等のほか、課題の実施及び成果の利用が平和目的に限定されるべきこと、これが盛り込まれるべきものと考えております。登録施設利用促進機関では、これらの基準を踏まえ、持ち込む試料の内容や実験手法等が記された申請書の内容を中心にして、学識経験を有する者により構成される選定委員会における審査を踏まえつつ、利用者の選定を行うこととしております。したがいまして、まず、この審査によって平和利用に反する課題が採択されるということはないものと考えております。
　また、その後の実施段階でございますが、Ｊ—ＰＡＲＣ中性子線施設では、実験補助者によりまして実験試料を確認をする、実験補助者が二十四時間交代で実験状況を把握するということをする予定としておりまして、管理者の目の届かないところで研究者が申請内容と異なる実験を行うということは非常に困難であると考えております。
　いずれにしましても、御指摘のような観点について十分意を用い、運用をしてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　やはり相当の専門的知識、また研究者間の情報ネットワークというものも必要かというふうに思います。日本の施設を利用して得た成果が軍事利用、反社会的に転用されないよう徹底的な管理をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、利用者側の立場から、施設の利用料金についてお伺いをしたいと思います。
　ＳＰｒｉｎｇ８の場合、成果を公開する場合は消耗品等の実費のみの負担とされています。成果を公開しない場合は、実費に加え、受益者負担の考えに基づき料金を徴収することになっています。ＳＰｒｉｎｇ８の場合、成果非公開、公開しない場合の通常料金は八時間当たり四十八万円、時期指定利用の場合は八時間当たり七十二万円となっています。Ｊ—ＰＡＲＣ中性子線施設の場合は、ビームラインの本数がＳＰｒｉｎｇ８と比べても少ないので更に割高になる可能性があろうかと思います。この額は、大企業にとっては負担可能な額と考えますが、中小零細企業にとっては大変重い負担になるのではないかというふうにも考えられます。
　今、日本が世界に誇っているこの技術は中小零細企業が下支えしているということも考えますと、こうした中小企業、頑張っている企業に対しては利用料金について配慮があっても良いのではないかというふうに考えるんですが、この辺のところはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　Ｊ—ＰＡＲＣの中性子線施設の利用料金につきましても、ＳＰｒｉｎｇ８と同様に、まずは国内外の研究者に広く開かれた施設として最大限に活用していただきたいということ、それから成果は知的公共財として積極的に今公開していただきたいということ、それから欧米の代表的な施設とも可能な限り運用の整合性を図ると、こういう観点と受益者負担ということで、実費等必要な経費を御負担いただくということ等を配慮しながら金額を検討しているわけでございますが、特に、これまでＳＰｒｉｎｇ８におきましても約九割の研究課題が成果公表による利用ということでございまして、いわゆる研究成果非公表で、利用料金がいわゆる、先ほど御指摘がございました四十八万ではなくてそれよりも高い費用設定になっていると、失礼しました、成果専有の場合四十八万でございますが、この利用設定になっているというものが一〇％弱、九％程度ということでございまして、このＪ—ＰＡＲＣにつきましても、先ほど御指摘をいただきました、中小企業等も含めた多くの多様な企業研究者にも御活用いただきたいということから、それを可能とするような料金設定について現在検討しているというところでございます。