Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　ある国のある時期における国民医療がどのような状況になっているか、そのことを示す重要な一つの指標は国民の平均寿命だと私は思っています。
　一九四五年、太平洋戦争が終わった年、日本の男性の平均寿命は二十三・九歳でした。そして、女性は三十七・五歳でした。今考えると想像できません。なぜだろうか。もちろん戦争です。そして、極度の食糧不足、飢餓、医療の壊滅的な状況、それが男性二十三・九歳、女性三十七・五歳を生んだ。現在どうなっているか。九五年の資料、男性七十六・四歳、女性八十二・八歳、世界に誇るべき到達点だと思います。
　何がこれをもたらしたか。もちろん半世紀以上にわたる平和です。何より平和です。そして、皆保険制度のもとでの医療の前進、世界でも一定のレベルに達している医療の技術水準、そして健康を守るための国民の努力、それによってもたらされたと私は確信しております。
　そこで、今回の健康保険の改悪に伴う国民の負担増、この負担増が現在の日本の医療の状況を損なわないか、とりわけ国民の間に受診抑制、受診中断が広がりはしないか、私はそのことを懸念します。
　昨日、本会議でもこのことについての議論がありました。必要な受診が抑制されるとは思わないという答えが飛び交った。そこで、私は言いたい。必要な受診であるか、不必要な受診であるか、だれがこれを判断するのですか。だれが判断するのか。
　この点で、皆さん御存じだと思うけれども、少し古い時期ですが、一九八二年三月二十七日の予算委員会に、岩手県の沢内村の増田進先生が参考人としておいでになった。この時期までにもう十九年、院長をされ、そして重要なのは、沢内村の保健課長も兼任されていた。この方が今の問題について、患者の気持ちからこうおっしゃっている。患者が診療所に行く。「早く行けば何で来たと言われますし、遅けりゃ手おくれだと言われます。ちょうどいい時期がわかるのはこれは医者でございます」。僕はそう思う。必要な受診か不必要な受診か、これを判断できるのは医師です。そして、増田先生は続けてこう言うのです。「私が思いますのには、患者というのはもう医者と絶えず自由に接触できるというふうな体制が必要であります。」患者にとって、医者と絶えず自由に接触できるような体制が必要であります。傾聴に値する言葉だと思う。
　今度の国民負担増はこの体制を損ないはしないか、厚生省、どうです。
○小泉国務大臣　今日までの、昭和、戦後当初の平均寿命と現在の平均寿命を最初出されましたが、驚くべきほどの平均寿命の延び、長生きできる社会になったもろもろの原因等の指摘、同感するところ、全く多いわけであります。
　そして、今の、必要な受診の問題につきましても、確かに患者さんにしてみれば、いつが必要かどうかというのはなかなか難しいでしょう。しかし、今回の医療保険改正にあって、私は、必要な受診が抑制されるというのではなく、むしろ、今後とも全体としていいと思われる医療保険制度、国民皆保険制度を、過重な負担なく、適切な給付と負担の均衡を図りながら維持していきたいという観点から今回の改正案をお願いしているわけであります。
　それぞれ御意見がございます。確かに、今までの月千二十円から一回五百円、五回以上行くと二千円以上は取らないといっても、何回も行っている人に比べれば千二十円から二千円になる、過重負担ではないかという意見もありますけれども、一方では、余り若い世代に負担をかけられない、自分たちもこのぐらいの負担はいいではないかという声があるのも事実であります。
　私は、全体的に言って、今回の改正案というのは、今後、抜本的な改革が必要でありますけれども、その第一歩として、基本的に、国民皆保険制度を安定的に運営したい、国民すべてが適切な負担のもとに適切な医療給付を受けたいという観点から導入したのでありまして、立場の違い、見解の違いはあると思いますが、その点は御理解をいただきたいと思います。
○児玉委員　今回の国民負担増がどのような影響を与えるか、厚生省から資料をいただいた。平成九年度五月実施という前提のペーパーです。医療保険医療費、現行二十七兆五千五百億円、そして、改正されたら二十六兆七千億円、その差がマイナス八千五百億円ですね。これだけ、言ってみれば患者が診療所に行くことをセーブするだろうということを、既に厚生省ははっきり盛り込んでいますね。
　そこで、私は言いたいのです。今回のような大きな構造的改革、その前はいつだろうか。いろいろそれは議論があるでしょう。八四年の健康保険一割負担の導入、あのときの資料、これは社会保険庁の事業年報、それに出ています。政管健保本人、被保険者千人当たり十二カ月の診療件数です。軒並み全体で八・六％、入院八・九％、そして入院外人・三％、それぞれ落ちています。
　その中で私が注目するのは、最も受診が減っているのは歯科ですよ。あの歯をがりがり削られるところに、好きで行く患者がいますか。私だったら行かない。よっぽど痛くなければ、できれば一日延ばしに延ばしたい。いろいろなことが言われているけれども、過剰診療というのが、私はその言葉について全く同意しないのだけれども、そういうことが一番適していない分野で九・九％落ちているのですよ。
　時間もある、金もある人は、確かにちょっとした病気で大学まで行くかもしれない、遠くまで行くかもしれない。私たちは、はしご受診を擁護する立場では絶対にありません。医療保険を本当に適正に使うということが必要だと思っている。そういうとき、この負担増が八四年のときのような状況をさらに拡大してもたらされる危険性を、私はやはり指摘しないわけにいきません。
　そして、そのことについて、先ほどの増田進先生はこう言っているのですね。田舎では、脳内出血とか末期がんの患者が医療費の大半を食ってしまいます、そういう患者が減ったということで、御承知のように医療費が非常に下がった。
　これを予算委員会で聞いた当時の森下元晴厚生大臣、私も存じておりますが、この森下厚生大臣は何と言ったか。「医療体制はかくあるべきである、」「私どももやれば全国的にそういうような医療体系ができるのではなかろうかということも実は考えております。」厚生省の医療行政は、この立場に立つべきじゃないでしょうか。
○高木（俊）政府委員　私もかつてその沢内村の内容について勉強したことがあります。岩手県の中に沢内村があるわけでありますけれども、岩手県の中で沢内村以外、それでは同じようなものが何でできないのだろうかという疑問を持ったことがございます。やはりこれは、そこに適正な人が得られたということが非常に大きいと思います。
　私どもとしては、これから高齢化社会になればなるほどプライマリーケアというのが非常に重要でありますし、そういった意味では、まさに、先ほどお話がございましたような地域医療における方向というのは非常に大切なものである、これは今も変わらないと思います。
○児玉委員　そこで、今提起されているこの国民負担増との関連で、医療保険財政をどのように民主的に再建するか、その筋道が立てばこの負担増は必要なくなります。
　その点で、まず一つに絞って言いたいことは、国がなすべきことを行うことの重要性です。政管健保に限定したいのです。
　御承知のように、中小企業の労働者が加入し、財政基盤が脆弱で、国が運営に対して責任を負っております。健康保険法の第七十条ノ三、そこに、「国庫ハ」、途中抜きますが、「政府ノ管掌スル健康保険事業ノ執行ニ要スル費用ノ中」「千分ノ百六十四乃至千分ノ二百ノ範囲内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ補助ス」、一六％から二〇％を補助する、こう明記しております。現在、政管健保に対する国の補助率は何％でしょう。
○高木（俊）政府委員　二種類ありまして、いわゆる若人といいますか、お年寄りを除いた分については一三％、それからお年寄りの分に係るものが一六・四％でございます。
○児玉委員　その問題で、厚生委員会は一九九二年の三月に、私も含めて非常に厳しい論議をいたしました。当時、政管健保は単年度の黒字が三千五百億円程度、そして積立金が、今考えると想像できませんが、一兆四千億と厚生省は述べておりました。覚えていらっしゃるでしょう。これを理由にして、単年度の黒字が三千五百億だ、法の本則で定める最低限度の補助率を一三％、今局長がおっしゃったその一三％に引き下げた。
　そこで、私は聞きました。この健康保険法の本則の中に「剰余ヲ生ズルコト明トナリタルトキハ」という部分があって、加入者の保険料率を引き下げることによってその剰余を政管健保の加入者に還元するということが健康保険法の本則に明記されている、なぜそれをしなかったのか、こういうふうにも聞いた。三月十日の委員会で、万が一にも赤字になることはないと当時の山下厚生大臣や黒木局長は懸命に議論をされて、そしてこの引き下げを行おうとされた。そのとき、山下大臣、黒木局長は答弁で何と言ったか。「万一財政状況が悪化した場合の措置については、その事態に応じまして、必要に応じまして国庫補助の復元について検討させていただく、」こういうふうに明言された。
　今、厚生省からいただいた資料によれば、政管健保の赤字は平成九年度推計八千三百十億、去年平成八年見込み四千九百六十九億、悔しいけれども見事な赤字ですね。そういうとき、この健康保険法の本則ではない、今言った厚生委員会の審議の結果つくられた附則の第六条、平成四年三月三十一日法律第七号第六条は何と言っているか。「政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と明記しているではありませんか。これだけ赤字が出てきた、これは判断の問題ではなくて事実の問題なんだから、所要の措置を講じてはどうですか。
○高木（俊）政府委員　今先生の御指摘の健保法の改正の時点、経済状況がかなり現在とは異にするわけでありますが、当時の状況からしますと、政管健保、一兆円以上の剰余金が出ておりました。そういった中で、医療保険は短期保険ということでありましたけれども、経済の変動というものを想定した場合にある程度中期的な財政の運営を図ることが望ましいということで、その法律改正の際も中期財政運営という形を導入させていただいたわけでございます。それができたのは、まさに積立金が一兆円以上に及ぶ剰余金を生んでおったということでありまして、それをいわゆる事業運営安定資金という形で、収入が落ちたときにはそれを使い、そしてまた景気が回復したときにはそこに積み立てておく、こういうふうなことだったわけでありますが、その後、バブルの崩壊等を初めとして大変な不況が長期間続いた、当時予測し得なかった財政が続いたということが今日の大きな逆調を来しているということだと思います。
　それで、その際に、当時引き下げた国庫補助をもとに戻すべきである、これも確かに一つの御意見だというふうに私は思います。ただ、現在の状況というのは、医療保険だけではなく、国家財政そのものも大変な厳しい状況になっておる。そういった中で、これからはまさにその財政構造の改革あるいは社会保障制度の構造改革ということが叫ばれておるわけでありまして、アプリオリに国庫補助を引き上げていくというようなことはなかなか現下の状況の中では難しい、私どもはそのように考えております。
○児玉委員　アプリオリにというのは懐かしい言葉を聞きましたが、この議論をするとき、私が言った、国がなすべきことを行うことの重要性、政管健保の加入者にとって、今の局長の答えで納得するかどうか。
　だって、これも厚生省からいただいた資料だけれども、今度の制度の実施による国庫負担への影響を見てみると、政府管掌健保についていえば三角印の八百七十億円ですね。八百七十億円、自分は身軽になっておいて、そして政管健保の組合員に対しては本人一割から二割、そして保険料率も先ほど議論があったように引き上げる、こういうのを私は逆さだと言うのです。
　財政状況云々というのは当時議論しました。そのとき、山下さんも黒木局長も、五年間というスパンを設ければ、この判断に狂いはない、それで、「万一」という言葉まで使いつつ、先ほどの、「国庫補助の復元について検討させていただく、」と述べているわけですから、そこのところをきちっとやって、まずこの健康保険財政の赤字の一部について言えば、一定の見通しを持つ。もちろん、国保、組合健保などの国の補助をもとに戻せという主張を私はいたします。
　一気にとは言いません。今の国の財政のことを考えれば、計画的、段階的に進めていく。きのうも小泉厚生大臣は、大蔵省がまだ政管に入れていない部分について厳しく要求していくとおっしゃった。当然のことです。そういう中で計画的、段階的に、あらゆる浪費の部分についてメスを入れながらなすべきことをなす。局長、どうです。そうすることが今求められていませんか。
○高木（俊）政府委員　まさに御指摘のようなお考えも当然あるわけでありますけれども、やはり全体の国家の財政状況、それからまたもう一方の医療保険制度の財政状況、そういったものを考えた場合に、そのまさに構造的な改革というものを進めていかなければならないということだろうと思うわけであります。
　そういった意味で、私どもとしては、今回の医療保険の改革というのは、これは当面の財政の安定というのをまず図る、それと同時に構造的な改革というものを進めていく、そういった中で、国家財源をすべてつぎ込んでいくべきなのか、あるいは保険制度の中において保険料で制度の運営というものをきちっとしていくべきなのか、そういった問題について総合的に検討していく、そのことが今回の制度改革のやはり本質的なところだろうというふうに思っております。
　そういった意味で、今まさに赤字が出ているからそこを国庫で埋めていくというのは、これはむしろ全体の保険制度の中で、国庫なり保険料なり患者負担なり、そういったもののあるべき姿というものをきちっと踏まえた上で今後考えていかなければならないのではないか。それは、これまでの我が国の経済成長を許していた環境とこれからの状況というのは相当大きく変わってくるわけですから、そういったものも展望しながらやはり考えていくべきだろう、このように考えておるところでございます。
○児玉委員　これは課題として提起をしておきましょう。この後、議論しましょう。
　ただ、厚生省の皆さんに、ここのところは誤解しないでほしいけれども、今私が述べたことは児玉議員の意見ではありませんよ。この健保法の附則第六条自身が法として求めていることなんだから、そのことに対する責任がどうかということが問われているのです。私は、そこのところを課題として一つ提起をしておきます。
　次に、医療保険財政の赤字をどうやって直していくか。
　けさからの議論でも、きのうの本会議の質問でも、ほとんどすべての議員は薬価のことにお触れになりました。私は、当然のことだと思う。私たちも、この一月二十三日の本会議から、そして二月四日の予算委員会総括質問、私自身も加わって小泉厚生大臣と詰めた議論をしました。きょう私は、薬価一般について議論することは、時間の関係で後に回しましょう。
　今、この薬価の問題で、日本のメーカーがどういう状況にあるか。和光経済研究所の研究レポートの中に、九六年三月期、一部上場の企業に限定して売上経常利益率を計算したところ、製造業は四・一二％、ところが製薬メーカーは一四・四五％です。実に三・五倍も、この長く続く不況の中で驚くべき利益を上げていますね。
　それが何によってもたらされたかといえば、その多くは新薬です。先ほど薬の名前が出たから、私も一つだけ紹介しましょう。アレルギー疾患の新薬、トリルダンＴ６０、売り上げ百九十億円、九四年度です。これは、日本とイギリスの価格を比較すれば、実に日本はイギリスの十一倍です。そういったものがこの一四・四五％という利益をもたらしている。
　そこで、「医療白書」一九九六年版、厚生省の元幹部のお名前が随分この幹部のリストの中には出てくる医療経済研究機構、一九九六年版「医療白書」、これを拝見していて驚いたことがあります。それは何か。一九八〇年から九一年までの十二年間、厚生省はどのくらいの種類の新薬を承認したか、百九十八件となっていますね。新薬の開発力がすぐれていると世界で定評のあるアメリカが百一件です。アメリカが百一件で、日本は百九十八件です。そして、ドイツは五十一件です。ドイツの約四倍です。
　そこから直接的に、薬価一般は大いに議論をしたいけれども、新薬シフトの問題についてのアプローチの道が出てくるのです。国民生活白書も紹介している、新薬の日本における異常な率の高さ、ドイツが一割であるのに対して日本は五割を占めている。その五割を占める新薬をドイツ並みに一割まで抑えていけば、これは浜先生の詳細な御著書がありますけれども、明らかに二兆円ないし三兆円の財源が生まれてくる数字の計算もあります。御批判があれば、またこの後議論をしたいと思います。
　そこで、私が言いたいのは、アメリカの二倍に及び、世界全体の新薬、この間四百六十三点ですから、その中で日本だけで百九十八点、世界の新薬全体の約四割を日本で新薬だと称して薬価を計算している。だれがこれを承認したのか、厚生省じゃありませんか。だれがこの価格で計算したのか、厚生省じゃありませんか。まずそこから手をつけるべきじゃないですか。どうです。
○小泉国務大臣　予算委員会から、いろいろな議論、各委員からも各政党からも出てまいりました。私は、これからの抜本改革、特に薬価基準の見直しについては、今言った御指摘、御批判も踏まえて、大して効き目も変わらないのに新薬に移行していく、先ほどの議論もありましたが、そういうことのないようにいい改革ができないかなと。市場取引の実勢の価格に合わせていくというようなドイツの、いろいろな方法もあります。各国の制度を参考にしながら、抜本的な薬価基準の見直しに取り組んでいきたいと思います。
○児玉委員　抜本的、大賛成ですね。
　それでは、その抜本的というときに、それが国民の立場から見て医療保険財政の赤字をなくしていくのに寄与するかどうかの視点が、一つは原価の透明化だと思いますね。これも予算委員会で十分議論をいたしました。もちろん、中には新薬というに値する新薬があるでしょう。そういう場合は、開発費、研究費なども含めてこれが透明化されていく、そこのところが基礎として押さえられなかったら、医療会計の赤字の削減にはつながっていきませんね。その点を皆さんが踏み切る意思があるかどうか。
　既にこれまでの論議の中で、幾つかの審議会のメンバーが固定化している問題、そして会議録が公開されていない問題、流通過程の問題などについて皆さんはある決意を表明されています。それはそのとおり進めていただきたい。
　しかし、何より肝心な点は、世界の新薬の点数の四割を占める日本のこの状況を直ちに改める、そして開発費を含む原価を透明にしていく、そこではないかと思うのですけれども、いかがです。
○高木（俊）政府委員　現在の薬価算定のルール、これは中医協の中で決めておるわけでありますが、一つには、類似薬効にのっとって決めるという考え方、もう一つは、類似のものがない場合には原価を積み上げて決める、これを原則的にやっておるわけであります。このルールはもう当然のことながら公表されております。
　問題は、個別個別の薬の値段について、これは必ずしも従来公表されていないわけでありまして、私どもは、やはりこれについても、薬の透明化を図るという観点から公表の方向に行くべきであるというふうに考えております。ただ、問題は、原価といった場合に、当然、医療機関における、企業内におけるいろいろな資料、情報を聴取するわけでありますから、そういったものとの関係がやはりございます。
　ただ、そもそも、現在の、類似薬効なりあるいは原価を積み上げて計算するこのやり方そのものが果たしていいのかどうか、私は、むしろそういう時期に来ているのだろうというふうに思います。先ほど御指摘ありましたように、我が国は非常にたくさんの新薬が毎年認可されておる。これはむしろ、いわゆる新薬シフトに見られますよう
に、そういうような形で各メーカーも泳いでいかないと、なかなか企業としての採算性というものが成り立っていかないという面もあろうかと思います。その辺のところがある意味では裏腹の関係になっているというふうにも思いますし、そういうふうに考えますと、現在の、公定価格を定めておる、しかもこれが非常に不透明であると言われている、このやり方そのものをやはり根本的に改めていく、これが今後の方向ではないか、このように考えております。
○丸山政府委員　先生お話しの新薬の承認件数でございますが、恐らくあるいは事実と存じます。
　ただ、私ども、別な統計を実は見ておりまして、ここ五年平均で、日本で承認した成分数、これは五年平均で三十五でございまして、米国は三十六、ドイツ四十二といったことで、大体欧米並みかなという印象を持っておったところでございまして、この統計と先生御指摘の統計との比較もぜひさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、いわゆるゾロ新につきましては、平成八年から薬価の算定方式の見直しがされまして、また私ども、薬事法改正で、治験につきましては、被験者に対するインフォームド・コンセントを求めるということで、いわばゾロ新的な開発ができる環境は極めて厳しくなっております。したがって、そういったものの開発の減少ということは十分見込まれるだろうというふうに考えているところでございます。
○児玉委員　時間ですから終わりますが、何しろ、国民医療費二十七兆円、その中で薬が八兆、この前私が取り上げた医療機器、画像診断料が約四兆、その部分の浪費構造にメスを入れれば、今度の国民負担増は撤回することが可能ですね。その道を選ぼうではありませんか。
　終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、大臣に、入り口のところの議論でいろいろと伺いたいことがございまして、ぜひともよろしくお願いいたします。
　今回、特に老人医療費のところで、いわゆる市民生活を営んでいる私の近所のたくさんの人の話を聞いたり、その生活ぶりを見たときに、今までは、同居している老人の場合は、月に一回千二十円をお嫁さんからもらって、そしてそれにバス代とか、そのぐらいのお金を、大体千五百円ぐらいもらって病院に行けばよかった。でも、これからは、そのたびにお金をもらい、また、薬代が一剤十五円となると、その日に幾ら払うかわからない。そのような不安の中で、本当に病院に行く回数を減らすしかないんだねという声がたくさん聞こえできます。
　月に千二十円プラス交通費が、行くたびに肩身の狭い思いをしてお金をもらっていく、そのようなお年寄り、高齢者の気持ちに対して、大臣のお考えといいますか、思いをちょっと聞かせてください。
○小泉国務大臣　私は、千二十円から一回五百円、四回までが限度というのが過重負担か、自分の健康状態を考えてその医療サービスを受けるのがそれほど過重負担かというと、必ずしもそうでないのではないか。そして、低所得者に対しても配慮があります。
　私は、そのような状況で、できれば、財源が豊かだったらば、それは、負担は低い方がいい。しかし、給付を受ける側が、一体その給付をだれが支えているのかということを考えた場合、月千二十円を一回五百円にして二千円までとするのは、それほど過重な負担だとは思えないのです。
○中川（智）委員　私たちはまだ若いと言われるいわゆる中年層ですが、私たちベビーブーマーが高齢化社会を迎えるときに、さまざまなことで財政が全くパンクするかもしれないということの中での一つの歩みだとは思うのですけれども、私どもの世代の人たちに、このたびの健保法の改正のことでいろいろな意見を聞きましたらば、今私たちは一生懸命働けるからそこの中で負担をして、年をとった後、安心して、体にがたが来るのが当たり前、生まれたときからずっと使っている機能が弱っていくのは当たり前で、そのときに、ああ、今まで払ったお金が年をとったらこうやって役立つと。
　この間、大臣は、介護保険のところで、やはりお互いに助け合っていくというところでこの社会は成り立っているし、国民の良識がそれを支えているとおっしゃいましたが、若い人たちに、それほど不満があるのでしょうか。七十歳以上のお年寄りの人たちにこのような形で負担増をさせるほど、若い私たちの世代というのは不満を持っているのでしょうか。そのあたりのデータとか、そういうのをきっちり、国民世論をしっかりとっかんだ上の今回の改正なのか。
　そのあたり、データとかそのようなことは結構ですので、大臣の感触として、本当に若い人の負担増というのがそれほど怒りになっているでしょうか。
○小泉国務大臣　私は、若い人にもさまざまな考えがあると思いますが、今、それでは、今の高齢者の負担をそのままにして、増税、いいかという声はないと思います。では、社会保険料負担、引き上げていいか、それもないと思います。では、赤字国債を発行してまた若い世代にツケを回せ、これもいかぬという声があります。そういう中での選択であります。御理解いただきたいと思います。
○中川（智）委員　このたびの老人医療のところでは、むやみとお年寄りが病院に行くと、病院がサロン化している、また、もらった薬を捨てている人がいる、薬などが過剰に与えられて帰りのごみ箱の中に捨てる人もいる、それに対して、非常にもったいないとか、そういうふうなさまざまな声が聞こえてきましたが、私はやはり、今、お年寄りが身近に集まる場所もない。喫茶店に行ってしゃべるとかそのような形での、自由な発想といったらおかしいですけれども、お年寄りが病院に行く現実というのは、そのようなお年寄りのくつろげる場所が今は本当に病院なんですね。病院の待合所などでみんなおしゃべりして、そこで友達ができたり、そのようなところのことをお考えになったことはございますか、年寄りが病院に行くのをやめさせようみたいな意図が見え見えなんですけれども。
○小泉国務大臣　この病院のサロン化を何とか防ごうではないかということで、今皆さんが苦労しているのではないでしょうか。それは、地域の老人の生き方と、病院をサロン化しようというのとは全く別の問題だと私は思うのであります。
○中川（智）委員　今のはちょっと発言に誤解があったと思うのですけれども、さまざまな縦の関係の中で、いろいろなそういうシステムが整ったときに、単にお年寄りが安易に病院に行ってということではなくて、本当に老人が今の社会の中で大事にされていない。子供たちが大事にされていないというところでやはり少子化に全然歯どめがかからなくて、子供を産みたくても産めない現実が一つある。そしてまた、お年寄りが大切にされていない現状の中で、お年寄りが行く場所が、そういうふうな病院の待合室のところで友達をつくったりおしゃべりしたりする。そのような矛盾に対して大臣はどのように考えていらっしゃるか、ちょっと伺いたかったのです。
○小泉国務大臣　病院のサロン化を肯定したら、私は、医療改革はなし得ないのではないか。この病院のサロン化ということによって、それでは真に必要な医療行為ができなくなるという批判がまた多いのも事実であります。そして、診てもらわなくても病院に行こうということから、むだな医療があるのではないかという批判が起こっているのです。病院に行かなくてもいい人がなぜ病院に行くのか、これもやはり考えなければいけない問題ではないでしょうか。
○中川（智）委員　病院がサロン化されていることを肯定しているわけではないのです。そのような形で、近所のそういうふうな病院にしか、しかという言葉はおかしいのですけれども、病院に行ってしまうような、地域のさまざまなお年寄りたちが集まる場所が非常に少ない。そしてまた、病気ではないのにただ単に病院に行っているということではなくて、やはりどこか悪いから行くのですけれども、それが、一回五百円にすれば行かなくなるのではないかという安易な発想に対しておかしいのではないかと言っているのです。
○小泉国務大臣　いや、今最初の御質問は、五百円では行けないという質問だったのではないですか。千二十円だったら行けたけれども五百円にしたら行けないという質問で、私は、自分の健康を考えれば、それは五百円程度の負担はこれはお願いできないだろうかということを言ったのであって、その点と今の御質問、どうなんでしょうか。
○中川（智）委員　いや、済みません。何かちょっと言いたいことが何かうまく言えなかったですね。今度、精査してきっちりと別な１精査という言葉を覚えたので一回使いたかったのです。どうも済みません。
　それでは、きっちりした質問を次にいたします。
　今回の改正案を見ていますと、すべて患者負担増でどうにか赤字を乗り切ろう、いわゆる緊急避難的な感じがいたします。厚生省がおっしゃるには、総合的かつ段階的な改革の第一段階として、当面の財政危機の回避を図るための改正というふうに書かれていますけれども、厚生省の試算でも九九年には再び赤字に転落するというふうに予想されておりますね。この構造的な財政危機は負担増よりも、きょうの質問でも全部そこに集中していますけれども、先に抜本改革がぜひとも必要だと思うのですが、まず何から取り組むかということを、一番先にこれから取り組むというものを教えていただきたい。抜本改革のまず手始めに取り組むものをきっちりと聞かせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　手始めに何かということよりも、先ほどお話ししましたように、薬価基準の見直しも一つであります。それから、診療報酬体系の見直し、出来高払い制度、包括・定額払い制度、これも一つであります。それから、医療提供体制、これの、かかりつけ医とか地域支援病院の役割分担の見方も一つであります。いろいろあります。どれを最初にやるかというのも含めて、これから抜本的改革に向けて検討を進めたいというふうに考えます。
○中川（智）委員　今、やはり私どもは、ここで議論することというのは、まず国民の立場に立ってよりよい医療保険制度を確立しなければいけない、それが一番の基本だと思うのですけれども、この間、ずっと協議会で、もう二十三回以上協議してきたことはよく存じています。
　でも、そこの場で、とても大きな力を持っている特定の団体、そのような方たちの意見がすごく大きく足かせになっていると私自身は思うのです。そのことに対して、このようなあいまいな表現しかできないのが残念なんですけれども、本当に国民の立場に立って……（発言する者あり）ええ、そうです。その医師会との関係、はっきり聞かせてください。大臣にも後をお願いします。
○高木（俊）政府委員　この抜本的な改革、私も役所に入ってから三十年、やはり当時から抜本改革ということは言われていました。ついにここまで来たわけでありまして、ここまで来たというのはあれですが、要するに、もう待ったが許されない、もう新しい時代、新しく時代は変わっていく、そういうところに来たと思うのです。
　そういった中で、長年の制度でありますから、それぞれ制度の中で、医療機関も、それからまた保険料を負担している国民サイドにおいても、現行の仕組みの中でいろいろな利害なりというものが当然伴います。しかし、そういったものを国民的な議論の中で一致点を見出して新しいものをつくっていくということだろうと思います。
　そういった意味では、まさに今後の抜本改革、具体的な案というものを国民に明らかにし、幅広く議論を結集して、そして選択をしていただくような、そういう手法なり、この辺のところは非常に重要だと思います。それから、当然のことながら、国会の先生方の御理解、そしてまた、それをぜひともやっていかなければならないという強い御意向なり意思というものが、これがやはり大事だろうと思います。
　やはり国民皆保険というものを今後とも維持していく、そのためには何としてもこれはなし遂げなければいけない、そういった中でよりよい医療制度というものをつくっていくわけですから、関係者の理解というものは私は得られるものであるというふうに思っております。
○中川（智）委員　その特定の団体との、大臣はどうですか、とてもつらいですかしらね。ちょっと聞かせてください。
○小泉国務大臣　私は、医療改革を考える場合に、現場の声は聞かなければいかぬと思います。医師だろうが看護婦さんだろうが、あるいは薬剤師さんだろうが、現場の声はよく聞く。しかし、最終的に国民全体のためにどれがいいか、単に医師会だけの利害を考えるということは私のとる立場じゃない。当然、あらゆる利害関係者からは意見を聞きますけれども、どれがいいかということで、今までの、どの政党を支持しているか、支持していないか、そんなのには関係なく、どれが一番国民のためにいいか、そして国会議員、国民が納得を得る案になるか、その一点に絞って私は改革案をつくってみたいな、その意欲に燃えております。
○中川（智）委員　もう今の言葉は、それじゃ徹底して皆さんに納得していただいてください。そうでないと本当に不安ですし、今回の改正は、一人一人の命がかかっている、このような大切な法案だと私は思っております。特定の団体に対してきっちりと胸を張って、嫌なときはノーと言う勇気を持っていただきたい、そのような大臣でいらっしゃることをとても私はうれしく思います。
　それでは最後にもう一つ、国民の意見を広く聞くべきと今おっしゃいました。当然、地方公聴会、さまざまな現場の人の声、市民の声を聞くべきだと思います。これに対しては十分に時間をかけて審議する御決意があるのかどうか、最後に大臣に伺って終わります。
○小泉国務大臣　十分時間をかけて理解を求める努力をしていきたいと思います。
○中川（智）委員　ありがとうございました。もう結構です。
○土肥委員　土肥隆一でございます。
　あと十分ですから御辛抱いただきたいと思います。
　私も二十七兆円の日本の医療財政についてこうあるべきだということは言いたいのですけれども、何しろ一番最後で十分しかありませんので、一点突破できょうはやらせていただきたいと思います。
　今、医療界で一番重荷を持っている精神病の患者さんのことです。日本の医療で一番おくれている医療、これが精神病だと思います。
　初めにちょっとお聞きしたいのですけれども、今、日本に精神病の患者さんは何人いらして、精神病院に何人入院していらして、そして、精神病患者さんの社会復帰施設と呼ばれる施設が何カ所、そして何人そこにおられるか、最新のデータをお知らせください。
○篠崎説明員　精神病の患者数でございますが、平成五年の厚生省患者調査によりますと約百五十七万人でございます。それから、精神病院の入院患者数でございますが、平成八年の厚生省病院報告速報版によりますと約三十四万人でございます。それから、社会復帰施設の数でございますが、平成七年の社会福祉施設調査によりますと約二百三十カ所、そこに入所されております精神障害者の数といいますと、同じく平成七年の社会福祉施設調査によりますと約三千三百人ということでございます。
○土肥委員　患者さんが百五十七万人いる。そして、うち病院に三十四万人いらっしゃる。そうすると、残る百二十三万人はいわば社会に住んでおられるわけです。精神病という病を持ちながら社会で生きていらっしゃる。もちろん、三千三百人の社会復帰施設に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。
　さて、こうした精神病の患者さんの医療的あるいは社会的なバックアップ体制をどうするかということが最大の課題であるわけでありますけれども、そうした中で、今、精神保健福祉士という資格認定制度を厚生省が作業を進めておられると聞いておりますが、本当でしょうか。
○篠崎説明員　厚生省におきましては、今先生御指摘の、精神障害者の社会復帰を担う人材の国家資格化に向けまして、鋭意検討を進めているところでございます。
○土肥委員　国家資格を精神保健福祉士という名前で与えようということです。要するに、精神病院等で働いていらっしゃるソーシャルワーカーの皆さんに国家資格を与えようというわけでございます。
　これは、私も国会に参りまして以来、十年来、私はまだ八年ですけれども、十年来、この福祉の分野、特に社会福祉士、あるいは医療社会福祉士、あるいは精神社会福祉士、あるいはソーシャルワーカー協会でありますとか、看護協会でありますとか、医師会でありますとか、精神病院協会でありますとか、さまざまな団体が、この精神関係のソーシャルワーカーの資格認定についていろいろな御意見がございましたが、今申し上げました団体のすべては、現時点で、この新しい精神保健福祉士法の制定に賛成をしているのでしょうか、お尋ねいたします。
○篠崎説明員　一昨年から、今先生御指摘のような関係の団体に入っていただいて検討会を進めておりまして、私どもの理解では、ほぼ各団体について合意が得られつつあるものというふうに考えております。
○土肥委員　合意が得られつつあるということですが、公式に合意を得たのでしょうか。
○篠崎説明員　公式といいますと、それぞれの検討会に各関係団体から代表者の方に入っていただいておりまして、その方たちとのすり合わせ、それから、それぞれの団体で機関決定をしていただいているところもありますし、まだ機関決定はしていないけれども、幹部の方たちの了解を得られているというようなものもございます。
○土肥委員　そうすると、今法案を出しますと、問題になる団体、協会がございますか。
○篠崎説明員　現在も鋭意、関係団体との意見の調整を進めておるところでございまして、幾つかの関係団体ではまだ調整中というところもあろうかと思います。
○土肥委員　これらの調整がつかなくても出発なさるのでしょうか、どうでしょうか。
○篠崎説明員　国家資格化に向けましては、関係団体の合意といいますか御理解というのは非常に大事でございますので、私どももそういう調整がつき次第というふうに考えております。
○土肥委員　私は、国家資格をそのＰＳＷにお与えになることは結構だと思います。だけれども、これからこの日本の精神病の世界、精神病の患者さんたち、しかも百万人を超える皆さんが社会にいて、一体、特定の精神保健福祉士というものをつくって、その人たちが在宅の、社会にくまなくいらっしゃる皆さんにどんな手が差し伸べられるのか。こういう特定の資格をつくることによって、特定の人しかかかわれないような対応にならないだろうか。
　精神病の患者さんはＰＳＷしかだめですよというような世論を生み出したら、到底これは一万人や二万人では済まない話でありまして、しかも、ＰＳＷの人たちが資格を取ったとしても、やはり病院に勤務して賃金を得るわけでありまして、一般社会に出て何かやってくださいといったって、これは名称独占だけであって業務をやるわけじゃありませんから、そこには生きてこないのじゃないか。むしろ、介護保険も導入される、今後もこの社会福祉士、あるいはこのＰＳＷを入れてもいいですよ、あらゆる福祉分野におる人たちが相互に交流して、そして、必要なところに必要な人が行かれるような非常に柔軟な制度にしておくべきだというふうに私は思うのであります。
　そこで、ＰＳＷの人たちが仮に取得したときに、どういう分野で仕事をなさるのですか。
○篠崎説明員　日本ＰＳＷ協会というのがございますが、そこの調べによりますと、精神病院で現に働いておられるＰＳＷと言われる方々は約二千四百名おられます。それから、保健所ですとか精神保健福祉センターなどで現にＰＳＷの仕事をされておられる方が二千三百人おられます。それから、社会復帰施設が二百人以上で、約五千人ということでございます。
　精神病院の中におけるＰＳＷの役割というのは、精神障害者を一日も早く社会復帰させるというのが主な仕事でございますが、全国に八百四十五カ所あります保健所におきましても精神保健相談というのを業務として掲げておりまして、精神保健の第一線機関として、保健所で今申し上げました約二千三百人の方々が働いておるという現況でございます。
○土肥委員　仮に五千人としても、百三十万人からのお世話をすることは到底不可能でありますし、今おっしゃったのは、精神病院で働いて賃金を得る、行政の精神保健相談員をして賃金を得る。だけれども、独自に社会復帰施設を民間でつくりましたからＰＳＷさん来てくださいといったって、賃金はどこも出てこないわけですね。ですから、これは、要するに特定の業種の特定の資格を与えることであって、日本の福祉全体の役には立たないと私は思います。
　したがって、私は、この人たちが何をするかということをもっと議論したい。例えば、精神保健ですね。保健といったら保健婦さんだとか医療の関係の業務でありまして、これは医療業務をやらないのですね。ですから、医療業務をやらないのに精神保健というようなことをつけていいのかどうかということも考えられます。
　そういう意味で、私は、社会福祉士をベースにして、そして、その上に専門的な精神病の関係の訓練を受けてもらう、あるいは、医療ソーシャルワーカーであればそういう病院勤務の訓練を受けてもらうというような形で、社会福祉士がベースになるべきだというふうに思うのです。そうすれば、社会福祉士という資格を持っておれば、病院に行くときにはその特定の資格をもう一遍受ければいい。
　ところが、このＰＳＷの人は一たんＰＳＷになってしまったら、もとの社会福祉士をやろうと思ったら、もう一遍、社会福祉士の試験を受けなければならない。こういうことですから、非常に硬直した関係になるわけであります。それは間違いないですね、今私が言ったこと。
○篠崎説明員　冒頭申し上げましたように、この資格化につきましては、一つは障害者プランでも述べられておりますが、現在の日本の精神医療をよくするためにぜひ必要な職種であるという観点から検討を進めておるところでございます。
　そして、その検討を進めておりまして、先生の御指摘のような、社会福祉士とかそういう資格間の問題が出てまいります。それぞれの資格間の、それぞれといいましても、今一番国家資格になっておるのは社会福祉士でございますが、資格間の流動性等の問題につきましては、一部関係者からも御意見をいただいているところでございますが、先生の御指摘も踏まえて、福祉関係者等と鋭意調整を進めまして、調整がつき次第国会に法案を提出したい、このように考えておるところでございます。
○土肥委員　最後にもう一問させてください。
　今の社会福祉士及び介護福祉士法におきましても、第二条で、社会福祉士は何をするかというところで、「専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導」をする。
　これにちゃんと精神障害も挙げてあるのです。それを改めて、病院にいるＰＳＷが中心、そして行政の精神保健相談員、これも資格を認めましようというと、何か私、介護保険が導入されて、これから社会福祉士と言われる人が、社会的な生活を担っていく重要なマンパワーであるのに、そこに縦割り行政的な資格を与えるのは好ましくないのじゃないか、もう少し検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○町村委員長　次回は、来る十一日、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十分散会
平成九年四月九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河本　三郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上田　　勇君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　神田　　厚君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中野　　清君
　　　　　　吉田　　治君　　　　末松　義規君
　　　　　　松本　　龍君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　木島日出夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　田村　憲久君
　　石井　啓一君　　　　　上田　　勇君
　　吉井　英勝君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　船田　　元君
　　上田　　勇君　　　　　石井　啓一君
　　木島日出夫君　　　　　吉井　英勝君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月三日
　志賀原子力発電所二号機の立地に伴う安全対策
　等に関する陳情書
　（第一六三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　六号）
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤国務大臣　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、近年の経済活動の国際化の進展等を背景に、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。このような状況にあって、我が国の産業を活力あふれたものとするためには、企業家精神に富む中小企業による新たな事業分野の開拓が極めて重要であります。しかしながら、このような新たな事業分野の開拓を担う中小企業は、大きな成長の可能性を有する一方、将来性が不透明であり、また、信用力、担保力に乏しい場合が多いため、成長に必要な資金を融資のみによって調達することは極めて困難な状況にあります。
　このため、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法を昨年三月に一部改正し、研究開発型の中小企業に対する投資促進策の拡充を図ったところでありますが、産業空洞化の懸念が高まる中で、我が国の将来の経済活力を維持するための抜本的な経済構造改革の推進が強く求められており、特に新規事業の担い手、すなわち、新たな事業分野の開拓を担う中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を図ることが必要となっております。
　以上のような観点から、このような中小企業に対する資金供給を一層円滑なものとし、事業活動を一層活発なものとするべく、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業投資育成株式会社法の特例措置が講じられる特定中小企業者として、設立後五年未満であって、試験研究費その他政令で定める費用が一定以上の者等を追加します。
　第二に、特定中小企業者のうち、一定の要件に該当するものに対し、個人投資家による投資を促進するための課税の特例措置等を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月九日（水曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　永井　英慈君
　　　　　　原口　一博君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　北村　哲男君　　　　肥田美代子君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省電気局長　谷　　公士君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　　活経済対策室長　園田　一裕君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任
　　石井　郁子君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　川崎　二郎君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　茂木　敏充君
　吉田六左エ門君　　　　　阪上　善秀君
　　石垣　一夫君　　　　　漆原　良夫君
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　山花　貞夫君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　吉田六左エ門君
　　茂木　敏充君　　　　　野中　広務君
　　漆原　良夫君　　　　　石垣　一夫君
　　小沢　鋭仁君　　　　　山花　貞夫君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月三日
　地方における情報通信基盤の整備推進に関する
　陳情書
　（第一五四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　六号）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○堀之内国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における無線通信技術の進歩及び我が国内外の国際化の進展にかんがみ、携帯電話等の移動する無線局に関する免許制度の合理化を図るとともに、無線局の検査制度について民間能力をさらに活用したものとするなどのため、所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、携帯電話等の移動する無線局について、個別の無線局ごとに免許を受けることなく、一つの免許により複数の無線局を開設できる包括免許制度を導入することとしています。
　第二に、近い将来において導入が予定されている人工衛星を用いた世界的規模の携帯電話等の移動する無線局について、その自由な流通を確保するため、我が国に持ち込まれる場合に個別の無線局ごとに免許取得の手続をとることなく利用できる制度を導入することとしています。
　第三に、無線局の検査において、民間の能力をさらに活用するため、郵政大臣の認定を受けた者が無線設備等について点検を行った結果が提出された場合には、無線局の検査の一部を省略することができる認定点検事業者制度を導入することとしています。あわせて、無線設備等の点検に用いる測定器等の較正を郵政大臣が指定する者に行わせることができることとしています。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、認定点検事業者が行った点検結果が提出された場合における無線局の検査の一部省略に関する改正規定は、平成十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田修光君。
○園田（修）委員　自由民主党の園田修光でございます。
　さきのＮＨＫの法案のときもそうでありましたけれども、先輩の先生方が一期生であります我々に配慮をしていただいて、たくさんの機会を与えていただきますことを、本当に心から感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　情報通信は、二十一世紀のリーディング産業であるということで、今大変な脚光を浴びておりますけれども、その中で、電波を利用した移動通信が急速に発展をしているわけであります。そのような中で、今回、電波法を大幅に改正するということでありますけれども、その法改正の背景とねらいについてお聞かせ願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の電波法改正におきまして、まず一点目、免許制度の改正でございますけれども、これは、無線通信技術の革新の結果、携帯電話のように基地局によって個々の端末が制御される無線局につきましては、個別の無線局について審査を行いませんでも混信、妨害等を与える可能性がなくなってきたということが一つございます。
　それから、来年の秋になりますと、衛星を用いた世界規模での携帯電話サービスが実現するということが予定されておりまして、携帯電話端末の世界的に自由な利用を促進することが国際的にも合意されておるところでございます。
　それからまた、近年の携帯電話加入者の急激な増加に伴う無線局数の急増の中で、携帯電話事業者等の無線局免許人の免許申請事務に係る負担を軽減する必要が生じてきたというようなことがございます。
　こういったことを踏まえまして、免許申請に係る負担の軽減を図りますとともに、国際的動向に積極的に貢献してまいりますために、こういった携帯電話端末等の無線局について、免許制度を合理化しようとしたというのが一つでございます。
　それから、二つ目の改正点の検査制度でございますけれども、これにつきましては、近年の無線通信分野における専門的な技術者の育成でございますとか、測定器の操作性の向上、それから民間事業者における無線局の点検能力の向上といった事情がございまして、これらを背景として、無線局の検査に民間事業者の能力をより一層活用していくことが適当であるというふうに考えた次第でございます。
○園田（修）委員　今、局長よりお話をいただきました一局長が答弁をされたように、やはりこれは一つの基本的には規制緩和の一環であると認識をしているわけでありますけれども、改正の具体的な内容についてお話しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕