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○国務大臣（野呂恭一君）　向陽会の有料老人ホームの倒産の実態につきましては御報告申し上げたとおりでございますが、御指摘のように、老人福祉法の「（有料老人ホーム）」第二十九条には、その施設の所在地の都道府県知事に届け出を命じております。もう一つは、都道府県知事が有料老人ホームの設備あるいは運営が老人の福祉を損なうものであると認めるときには、地方社会福祉審議会の意見を聞いて当該有料老人ホームの設置者に対して必要な勧告を行うことができる、つまり設置の届け出と勧告ということにとどまっておるわけでございます。したがいまして、こういうような事態が発生いたしまする——私は、根本的には有料老人ホームを経営しようとする者がその社会的な責任の重さを認識する、そして慎重な計画を立てることがまず大事であると思います。また入居される人も十分に入念な調査をしていくことが必要であると考えるのでございますが、厚生省といたしましては、今回のこの事例を教訓として、再びそういうことの起こらないように都道府県とも十分協議をしてこの対策を検討しなければならない。ただ、今日の老人福祉法に定められておることだけでは、こういうふうな老人に大変迷惑、心配をかけることが起こるのでないかというふうに思いますので、今後、このことによりまして、どういうふうにしていくことがいいか、十分協議し対応してまいりたい、かように考えます。
○栗原俊夫君　ただいまの大臣の御意向で、ある程度わかりましたけれども、何かこれは非常にお年寄りを食い物にでもするような感じを受けないでもありません。したがって、ただいまお話がありましたとおり、おそれがある場合には云々というんじゃ手おくれだと思うんですね。したがって、こういう収容施設をつくる以上は、これはもう少なくとも国なり都道府県が必ず後ろに立って保証するというようなたてまえが必要なんじゃないでしょうか。実際これは生涯をかけてきた金を持ち込んでこんなことになったら大変ですよ。これは率直に言って、あすはお互いの身かもしれませんから、こんなことがあっては大変ですよ。そういう意味合いでひとつ積極的に、都道府県が恐らく第一線になるとは思いますが、国を中心にして、特に高齢化社会になってきた日本でこういう悲惨なことが二度と再び起こらないような施策について万全の段取りを立てると、こういうひとつ強い所信表明を大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　制度であるいは法律でそれをきめつけるということができるかどうか、これは大変むずかしい問題であると思いますが、その認可する責任でございます都道府県と十分に話し合いをして、こういうことがもう起こらないようにするにはどういう対応を国としてもやっていけばいいのかということについて協議をいまやっておるわけでございます。今後そういうことのないようにこの教訓を生かしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○栗原俊夫君　次に、同和対策の問題について少しくお尋ねをいたしたいと存じます。
　同和対策事業特別措置法が期間を延長し、三年間の延長ということになりました。すでにその半ばを経過しようとしておるわけでございますが、三年を延長するときに、三年で足る足らぬというような議論もたくさんあったようでございます。また、三年間に何をなすべきかということについて附帯決議等もついたようでございますが、翻ってみて、三年であったということについて、これでどうであったかという所見を主管の総理府の長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　同和対策事業特別措置法は五十三年に改正をされたわけでございまして、現在二年目の予算審議をお願いしておるところでございます。これが短かったか長かったかというお尋ねでございますが、その時点で、国会におきましてこの時限が適切であり、その中ですべからく事業について推進をすべきだという御判断のもとにこの法律をお通しをいただいたものと、こう考えております。
○栗原俊夫君　法案が成立するに当たって附帯決議がついておりますね。附帯決議は三つだということでございますが、これについて大臣は今日までどのように実行され、今後残された期間中にどのように実行が進行すると考えておられるか、お考えをひとつ聞かしてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　法案が成立する過程で、本院におきましても三項目にわたる附帯決議がなされたこと、承知をいたしております。政府といたしましては、院の附帯決議を尊重するという立場でその問題について対処しておるところでございます。
　第一点は、実態を見直せと、こういうことでありますし、また総合的な法の改正も少し検討せよと、こういうことだったと思います。で、実態の調査は昭和五十年に総合的な調査をいたしておりますが、その後それぞれの地区の増加等もありますので、現在鋭意各地方自治団体の協力を得、各省庁の御尽力を得ながら調査をまとめつつあるところでございまして、特に三カ年ということに相なっておりますので、五十六年度予算編成までにはどうしても一応の結論を得なければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　二点は、地方自治団体の財政負担についてでございますが、この問題につきましては自治省も大変御努力をいただいておりまして、その解消にこれまた政府を挙げて努力をいたしておるところでございます。
　最後に、啓発の問題につきまして、国民全体がこの問題について深い理解を示していただかなきゃならぬということでございますので、この点につきましては、労働省あるいは法務省等合わせまして私ども総理府と、五十五年度二億三千万の予算を計上さしていただきまして、できる限り幅広く国民の理解を求め、同和対策に対して国民的コンセンサスのもとにこの問題解決のできるように鋭意努力をいたしておるところでございます。
○栗原俊夫君　実態を把握するということでありますが、もちろん各地方官庁を通じてそれぞれ努力をされておるとは思いますが、何といっても御本人、大臣自身が現地を見られるのが一番これは確実だと思うんです。大臣はすでにごらんになりましたか。あるいはまだであったら、これからどこかごらんになる決意はございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変申しわけありませんが、予算審議その他ありまして、現在まで十分な視察を行っておりません。したがいまして、国会が終了いたしますれば早々に現地を視察いたしまして、それぞれの地区の問題点につきまして、はだ身に触れて勉強いたしてまいりたいと思います。
○栗原俊夫君　いろいろ過去の経過を見ますというと、それぞれ関係大臣は努力をされて、七九年七月には時の栗原労働大臣が福岡方面を視察しており、また同じく七九年七月には澁谷自治大臣が奈良県を視察しておる。さらに八月には橋本厚生大臣が広島県を視察しておる。あるいは三原総理府総務長官が大阪府寝屋川市等を視察しておる。その他通産、農林、法務、大蔵、それぞれ関係各省庁が非常に努力をしてくださっておることは今日までよくわかっておるわけでありますが、ひとつ延期されたこの三年間、特に第一段ではすでにこういう努力がされておるわけでありますが、続いてひとつ現在の内閣を担当しておるそれぞれの大臣の方々もぜひ努力をしていただきたい、このように思います。
　そこで、二、三の大臣にひとつ御所見を承りたいんですが、地方公共団体の財政上の問題でひとつ自治大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　自治省としましては、同和対策事業特別措置法の基本を踏まえながら、同時にまた、国会の附帯決議の趣旨に沿って、従来から交付税計算上の特別の措置あるいは起債上の措置、つついっぱいの努力を積み重ねておるつもりでございます。
　なおまた、残事業等もございまするので、いま総理府で御調査をしていただいておりますが、できる限りひとつこの法律の有効期限内に残事業を処理をすると、その際に必要な地方としての財政上の措置には遺憾のない処置をとってまいりたいと、かように考えております。
○栗原俊夫君　この問題は、特に啓発活動というものが非常に重大な問題だと、私もかつて地元で村長をやった時代から非常に重大関心を持っておるのでございますが、啓発活動の中心をなす文部大臣はどのようなひとつお立場であるか、文部大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　これは学校教育及び社会教育を通じまして、人権を尊重するという物の考え方の基本を国民の各位によく理解をしていただく必要があると思います。そういう努力を重ねておるわけでございますが、同和地域におきます教育格差の解消と申しますか、あるいはまた教育、文化の向上と申しますか、そういうこともやっていかなければならない問題点だと考えて努めてまいっておるわけであります。具体的にはこれらの地域を指定いたしましたところにおきまするいわゆる教員の加配の問題、それから高等学校等への進学を奨励をいたしますための補助事業をいたしてまいっておるわけでございます。それから社会教育の面におきましては集会所等の設置をずっと進めてまいっておりますが、集会所等の施設の整備と同時に、社会教育のために必要な集会を催すためのその中心の指導をいたしまするような諸君の派遣その他、こういうことを努めてまいっておりますが、今後ともにこの努力を進めてまいりたいと、かように考えております。
○栗原俊夫君　大平総理大臣、ただいま主管の総理府総務長官を初め関係諸大臣からいろいろと御意見の開陳をいただきました。大変同和対策問題というものは重大な問題であり、そしていま三年間延期され、それが半ばを過ぎようとしておる。三年たったらそれでいいとか、そんな問題じゃなくて、やはりこういう問題の必要がなくなる、そういう理想的な事態を一日も早く求めなくちゃならぬわけでございますが、ひとつこれらの問題を総括して、総理大臣としての同和対策問題について所信、所見というものをこの際明らかにしていただきたいと、このように思います。
○国務大臣（大平正芳君）　この問題は基本的人権にかかわる問題として、政府におきましても国会におきましても論議を呼んできた問題でございます。いろいろな経緯を経てまいりました結果、特別措置法が三年延長されて五十七年三月三十一日まで延長されたと承知いたしております。したがって、それまでの間に、あなたのおっしゃるように、実態をよくきわめまして、残事業がどのようになるのか、それをどのようにこなしていかなければいかぬものか、そういった点につきましては十分検討を遂げて、この三年間の時間帯の中で最善を尽くしてその消化に努めなければならぬと存じております。
　国会の附帯決議につきましては、これは十分念頭に置いて政府はその善処に努めなければならぬと考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、三年延びたからということで一服しないでこれから精力的に対応してまいらなければならぬ課題だと思っております。
○栗原俊夫君　次に移ります。
　自動車事故と自動車免許に関連しながら、少しく提案をしつつ質問をいたしたいと思います。
　いま、日本で自動車免許を持っておる数はどのくらいございますか。
○政府委員（池田速雄君）　二月末現在の数字でございますが、約四千百万人というふうになっております。
○栗原俊夫君　四千百万人の免許保有者は、更新のときには必ず更新してまいりますか、あるいは相当更新期には落ちていますか。その辺の経過はどんなぐあいになっておりますか。
○政府委員（池田速雄君）　昨年の更新者の数が約一千二百万人でございますので、ほとんど大部分の方が更新されておるというふうに考えております。
○栗原俊夫君　自動車交通事故の数字をちょっと知りたいんですが、自動車の交通事故は年間どのくらいありますか。そして、ここ数年間の傾向はどんなぐあいでございますか。
○政府委員（池田速雄君）　昨年の交通事故の実態でございますけれども、事故件数は、人身事故でございますけれども四十七万一千五百七十三件でございます。亡くなられました方が、警察統計でございますけれども八千四百六十一名、負傷されました方が五十九万六千二百八十七名と、こういうことになっております。死者につきましては前年度に比べましてマイナスでございますけれども、件数、負傷者につきましてはほぼ横ばい、こういったような傾向でございます。
○栗原俊夫君　そこで、交通事故は大変なことであるんですが、免許更新をするのはいま三年ごとですね。更新するときには、更新をただ届ければ更新できるようになっているんですか。それとも何らか講習とか、あるいは再度更新を与えるために必要な何らかのやり方をやっているんですか。
○政府委員（池田速雄君）　三年ごとの更新でございますけれども、必要な適性を検査するということになっておりまして、身体的な条件でございますけれども、たとえば手足、運動能力でございますとか、聴力、視力、そういったものをチェックいたしております。その結果、昨年のサンプル調査でございますけれども、大体三・七％ぐらいの方につきまして、たとえば目が悪くなっておられますので眼鏡使用を条件にするとか、あるいは精密検査をして免許を与えるとか、そういったチェックをいたしておるわけでございます。
　なお、四十七年からはそれぞれ二時間程度の安全運転に必要な講習を実施させていただいております。
○栗原俊夫君　これはそういうことが分析してあるかどうかわからぬのですけれども、免許者でマイカーも持っていない、免許を持っているが自動車を運転する業にも携わっていない、言うならマイカーも持たない、仕事にも使わない、まさに文字どおりペーパードライバーと称する者がどれくらいいるかということをこれは分析してありますか。
○政府委員（池田速雄君）　御質問のいわゆるペーパードライバーはどの程度の方を指すのかという大変またむずかしい問題ございますけれども、私どもサンプル調査いたしましたところでは、大体一〇％ぐらいの方がめったに運転をしない、こういう実情を把握いたしております。
○栗原俊夫君　私がなぜこういうことをごにゃごにゃ聞いておるかというと、更新するときに、ペーパードライバーで身体的な検査とかいろいろな検査をやって、二時間ぐらいの講習をやってまた免許を更新して与えるというところに何か危険がひそんでおりはせぬかということを感ずるわけなんですよね。言うならば、たとえばそれでは更新するときに路上一教程運転してみろと言われたときに、それはとてもだめだというのがかなり出るんではないかと私は思うんですよ。全然車に関係せずに三年たって、それで更新するときに、更新時にひとつ路上を一教程乗ってごらんなさいと、そういうこともせずにただ二時間講習を受ける、視力はあるということだけでさっと免許更新をして安全なのかなということについて大変危惧の念を持っているんです。この辺どうですか。
○政府委員（池田速雄君）　御指摘のペ−バードライバーの件でございますけれども、まあ実態が大変つかみにくい、このサンプル調査の場合も御本人の申告によりまして調査しているわけでございますが、そういった技術上の問題は別といたしまして、三年ごとの更新は、御案内のとおり、大変一般的な、しかも画一的な制度でございますので、いま申し上げましたように、技能につきましてはチェックいたしてないわけでございます。したがいまして、諸外国等の例を見ましても、おおむね一定期間ごとに技能の検査をやるというところはないようでございます。しかしながら、それならば場合によりましてはやはり運転をされませんと技能の低下される方もあろうかと思いますので、私どももできる限り機会をとらえまして、めったに運転されない方につきましては、再運転されるような場合にはできるだけ再教育をお受けになりまして、これは自発的にお受けいただいて運転していただくようにお勧めいたしておりますし、また、そういった再教育の機会の場が与えられるようにということで教習所その他につきましても指導をいたしておるところでございますので、その方向を進めてまいりたいというふうに考えております。
○栗原俊夫君　確かに純然たるペーパードライバーを見出すのはむずかしいというお話ですが、しかし、とにかく文明の利器ではあるが、見方を変えればこれは最大の凶器をもって走ることを許すわけですからね、一たび暴発すればとんでもないことが起こるわけなんですから。そこで私は、やはり免許更新をするときには、マイカーを持っておる、あるいは自動車を運転することを業とする、こういう立証がある者は別として、その証明が取れないいわゆるペーパードライバーについては、やはり何らか具体的な運転をしてみてもらう、少なくとも路上の一教程ぐらいはやってもらう。このくらいのことをやはりやらぬことにはかなり免許更新について危険が伏在しておる、こう思うんですが、あえて提案を申し上げますけれども、所見をひとつ伺っておきたい。
○政府委員（池田速雄君）　先ほども申し上げました講習の際でございますけれども、従来画一的にやってまいっておりますけれども、だんだん整備いたしまして、たとえば婦人の方であるとか青少年であるとか、対象別にできる限り分けてやりたいと思いますので、その際の講習の扱い方等につきましても十分考慮してまいりたいと思いますが、なお技能の点につきましては、実は一昨年御審議いただきました改正道路交通法の成立の際に附帯決議をいただいておりまして、国民皆免許の時代に従来の制度だけでいいか、やはり根本的に見直す必要があると、こういう御指摘をいただいておりますので、現在、運転免許制度の研究会というものを発足させておりまして、学識経験者多数の方で御検討いただいておる段階でございますので、貴重な御意見でございますので、その先生方にもお伝え申し上げまして制度のあり方について十分検討していただくようにお願いしたい、こういうふうに考えております。
○栗原俊夫君　次に移ります。
　これはまあちょっと人をばかにするないというような質問になっていくかもしれませんが、大変いい社会の日本ということであるけれども、いろいろ考えてみると、その社会の一番根本であるお互いというものが果たしてどうなっておるかということを考えるというと、どうもわからぬことが多いんです。
　そこで、一問呈します。総理大臣大平正芳さんは、あなたがあなたでないと言われたら、おれは大平だということを立証できる方法はありますか。
○国務大臣（大平正芳君）　御質問の通告をいただきまして、私もはっと思ったのでございますが、一般論として、運転免許証でございますとか旅券であるとか、勤務先の発行の身分証明書とか、いわゆる印鑑登録手帳というようなものがあると聞いておりますが、私の場合は外務大臣発行の旅券というのが写真つきでございますが、これが私を証明する唯一のものであるように思いますが、これを提示いたしましてどうしてもまだ御承知いただけないというような場合には地縁、血縁関係等を通じまして証明してまいるよりほかに道はないと思います。
○栗原俊夫君　唐突な質問をしてびっくりされておると思うんですが、この間新聞に、東久邇宮が戸籍上の妻を訴えるという報道がありましたね。どうも日本の家族制度は非常にしっかりできているようだけれども、一番根本の骨組みのところがおかしいんだと思うのですよ、これね。これは東久邇宮さんのところへ知らぬうちに嫁さんが座り込んでいたという事件なんですね。
　そこで問題は、われわれが日本人として地位を得るのにはまず戸籍法によって出生届が必要だと思うんですけれども、出生届は基本的には何を要求しているんですか、ひとつ説明してください。
○政府委員（貞家克己君）　出生届につきましては、戸籍法に規定がございまして記載の事項が書いてございまして、それにつきまして届け出人が署名、押印をするということになっております。署名いたす届け出人が署名して判を押すと……
○栗原俊夫君　判を押す。
○政府委員（貞家克己君）　はい。
○栗原俊夫君　そういう書類が出てくれば、何にも確かめずにこれは受けつけるんですか、どうなんですか。
○政府委員（貞家克己君）　特段の事情がなければ、そのとおり受けつけるわけでございます。
○栗原俊夫君　よく自分の子だと言うのはお母さんだけだということを言いますが、お父さんが届け出てお母さんが知らなかった子供が入っておるなんという場合もよくあって事件を起こしておりますが、こういう問題等については特にチェックポイントとか、そういうものはないんですか。
○政府委員（貞家克己君）　具体的に申しますと、戸籍の出生届の記載事項がいろいろございまして、たとえば子の男女の別、嫡出子、非嫡出子の別、出生の年月日、場所、父母の氏名、本籍というような事項がございまして、医師、助産婦その他の出生証明書を届け出に添付すると、こういうことになっております。恐らく御質問の趣旨は、その本人の同一性ということをお尋ねだろうと思うんでございますが、この点につきましては御指摘のとおり、認め印でもこれは受理をすることになっておるわけでございまして、もちろんそういう疑いがあるとかいう考慮からいたしますと、もっと厳格にすべきであるという御主張もあるかと思います。しかしながら、他方におきましてこういった届け出をなるべく速やかにどこでも容易にできるという要請もあるわけでございまして、そのためには、そういった印鑑等につきましてむずかしいことを要求しないというのが現在の戸籍のたてまえになっているわけでございます。
○栗原俊夫君　いまのは出生届の場面を聞いたんですが、それでは婚姻届の方はどうでございますか、婚姻届。
○政府委員（貞家克己君）　婚姻の場合には、記載事項としてそれぞれ所定の事項がございまして、さらに証人二人以上の連署を求めると、でございますから、届け書に証人二人の署名、押印がありまして、当事者の署名、押印、これらが要求されるということになるわけでございます。ただ、その署名、押印の点につきましては出生届の場合と同様でございます。
○栗原俊夫君　これは事件になっておる問題だから説明ができぬとおっしゃるかもしらぬけれども、「東久邇氏〃戸籍上の妻〃を訴え」というのがこれは出ているわけなんですけれども、自分の嫁さんの天皇陛下の皇女であった方が亡くなって、その後独身でおったと、ところが東久邇宮のかあちゃんがいるというので調べてみたら、戸籍にはちゃんとはまっていたと、こういう事件らしいんですが、これは一体どうやってこんなことがはまるんですか。
○政府委員（貞家克己君）　お尋ねの件がどのような経緯によってそういうことになったか、私つまびらかにいたしておりませんが、恐らく正規の届けが出まして、それを受理して戸籍に記載したということだろうと思うわけでございます。市区町村の窓口におきまして実質審査をするということは、これはとうていできないことでございますから、いわゆる形式的審査をいたすと、その場合に不心得者がありまして非常に間違った、誤った届け出を受理するというようなことも、希有な例としてはこれはあり得るかと思いますが、そのような場合におきましてはやはり法律上の手続をとっていただきまして、婚姻無効でありますとか、あるいは逆の離婚無効というようなことになる場合もございますが、そういった裁判によりましてその間違った記載を消していくと、こういうことにせざるを得ないと思うのでございます。
○栗原俊夫君　これはそんなことがあっちゃならぬわけなんだけれども、あり得るということは、やろうと思えばできるというすきがあるということだと思うんですね、これは。だから、こういうことをやろうと思ってもできないようにするという方法は考えられませんか、これは。一番基本的な身分関係、日本人であるということの証明、そういう一番根源のものが、やろうと思ったらいたずらが幾らでもできるというようなことじゃこれは大変なんで、やりたくてもできぬというような制度はできぬものですか。
○政府委員（貞家克己君）　確かに仰せのとおり、非常に厳格に同一性の証明と申しますか、本人であることの証明をやらせると、たとえば印鑑証明書を添付させる。それにしても一〇〇％安全ではございませんけれども、いろいろあり得ることだと思います。しかしながら、たとえば婚姻の例で申しますと、婚姻につきましてはいわゆる創設的な届け出でございまして、届け出によって身分上の効力が初めて生ずるというような関係でございます。しかも戸籍法上の届け出は、他のたとえば登記とかいろいろなものと違いまして、国民のすべてがこれは経験することでございまして、すべてが届け出の対象になるという関係になっているわけでございますし、また速やかにそれを届け出をしてもらわないと困るわけでございます。そうでございませんと、届け出のないまま身分行為が行われるというような状態になります。これは身分法上の効力を生じないままになる。あるいは出生、死亡などにつきましても、戸籍にそれを速やかに正確に反映させる必要があるわけでございます。そこで、これにつきましては速やかに国民の届け出がなされるということが非常に望ましいわけでございます。そういうような趣旨からいたしまして、戸籍の届け書に押します印鑑につきましては実印でなければいけないということ、あるいは印鑑証明書を添付しろというようなことを実は要求していないわけでございまして、これは確かに一長一短がございますけれども、非常に希有の例を予想して全体を不便にするというのはいかがなものであろうかと、こういう利害得失の考慮からだと思いますが、現行法ではそういった点につきましては必ずしも実印を要求していない、こういうたてまえをとっているわけでございまして、全体のバランスを考えますと、やはり私どもは現在の法制のあり方の方がメリットがあるのではないかというように考えている次第でございます。
○栗原俊夫君　いま慣行的に、お話があった実印ということがございましたが、実印のほかに認め印というものがあるんだけれども、認め印というものの効果というものは一体どうなんですか、認め印の法律上の効果というものはどういうものなんですか。
○政府委員（貞家克己君）　認め印一般にどうかと言われますと、必ずしも私の所管ではございませんけれども、一般的、常識的に申しまして、法律上どういう効果があるかというようなことはないと思います。一応、本人の意思を推認させる手段であるという抽象的なことを申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
○栗原俊夫君　私はその立場でないと言うから、本当に立場の人から答弁させてください。
○委員長（山内一郎君）　だれかいますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　実印と認め印との違いというところから御説明した方がいいと思いますが、実印というのは、市町村長に届け出てあって、いつでも印鑑証明が受けられる個人の印章だと思います。それに対して認め印というのは、実印以外の印である個人の印章であるわけですが、両方の違いという点から御説明しますと、慣習上実印というものは非常に重要視されている。それに対して認め印というのは慣習上重要視されてない。したがって、重要な経済取引などはすべて実際上当事者の間で実印が要求される。それ以外の簡易な場合には両当事者の間で認め印で満足するというような違いがあるわけです。しかし、その厳密な意味の法律上の効力としては、それ自体が真実であればいいわけで、特別に実印と認め印というものが社会的な取引の上で違った法律上の効力を持つということはないと思います。ただ実際上、そういう証明力について実際上の差があるということになろうと思います。
○栗原俊夫君　大事なものは実印で、大事でないものは認め印だと言うけれども、じゃ、言ってみれば実印は値打ちがあるけれども、認め印は値打ちがないと、こういうことですか、はっきり言えば。
○政府委員（角田禮次郎君）　結局、先ほど申し上げたことなんですが、争われたときに実印の場合には非常にそれが意味を持つけれども、認め印の場合にはなかなかそれが困難である、そういう差があるということでございます。
○栗原俊夫君　なぜこんな議論をしているかと申しますと、土地の区画整理をやるとかいろいろな問題で、地権とかあるいは金銭上の負担をする、いろいろな合意書に認め印で一般にはやられているわけなんですよ。しかし、詰めていって、問題が本当に詰まっていくと、執行部がやろうとすれば、その金銭負担は税金に準じて徴収することができると、こういうような規約のある法律が区画整理とかいろいろなものについていますわ。そのときに認め印で集まっただけで徴収できるかどうかというので実際私は争ったことがある。争って、それは認め印じゃだめだということで、結局、執行部が負けたと、こういうようなことがある。だから、いろいろ大きな事業等をやるときに、ぎりぎりまでいって効力のないようなもので事業を組み立てていくというものはいかがなものかと。だから、もっとはっきりと手続法を決めて、そして、そういうものについては実印でやるんだというようなことをやるべきではないか、こういうことを言いたいのが私の質問なんだ。法制局長官どうですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、先ほど民事局長からも御説明申し上げたように、確かに争いを生じないように、また争いが起こったときに、その争いを確定するようにするためには実印を常に要求するという方がいいと思いますが、いろんな手続の場合に、それぞれの手続を比較的迅速に、またそれが励行されるようにという場合には実印を一々要求するということが非常に煩瑣であると、困難であるということだろうと思います。要するに、やはりそれはそれぞれの当事者の良識で解決をするというのが現在の法律的な考え方であろうかと思います。
○栗原俊夫君　大変わかったようなわからぬことなんですが、結局、印が役に立つというときは争いのあるときなんですよ。争いがないときは印なんか必要がない、実際は。証文も何も要らない、これは。争いがあるから証文が必要であり、印鑑が必要なんだから、そのときの印鑑が役に立たない印鑑なんというようなものは意味がないじゃないですか、どうですか、これ。
○政府委員（角田禮次郎君）　お言葉を返すようですけれど、私いま良識に従ってというのを申し上げましたけれども、そういう争いを予想するような場合は、それぞれの当事者は自己防衛の手段として実印をみずから要求しあるいは用意をすると、そういうことがそれぞれの国民の常識といいますか、良識として要求されて、法律的にそれを強制するというところまでは、いまの法のたてまえとしては少しいろんな面でまたマイナスの面が出てくる、こういう考え方であろうと申し上げているわけでございます。
○栗原俊夫君　一般の民間の間の関係では、いまの法制局長官の話も通るんですが、私が言ったのは、さらに区画整理法とか、そういう問題で最終的には税金に準ずる金銭負担をしなきゃならぬというようなものを取りまとめる下部構造のときに、後で本当に争いのときに役に立たぬような認め印で取りまとめていく慣行を許しておいていいのかと。そうではなくて、やはりそういうものは初めから、あるいは争いは起こらぬかもしらぬけれども、数多くの中では、冗談ではないということでもってしりをまくるやつだって出ぬとも限らぬから、そのときにはちゃんといただいておりますよ、したがって、税金に準ずる金の集め方ができますよと。こういう段取りができるようなやり方をやっておくことがやはり法制社会の世の中のあり方ではないかと、このように思うわけなんです。
　少し理屈っぽくなりましたけれども、総理大臣いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　大変示唆に富む御提言だと拝聴いたしました。
○栗原俊夫君　それでは、初めの総括のときに国防と食糧問題についてある程度質問して、そのまましり切れトンボになっておったわけなんですが、きょうは総括という意味合いにおいていま少しく詰めてみたい、このように思います。
　先般、外務大臣、アメリカへ行ってまいりましたが、最近、日本の国防費がいま少し増強できないかというようなアメリカの要望にどうこたえるかというような問題がいろいろな角度から論議されておるようでございますが、アメリカでは、大平総理の訪米を前にして、特に地ならし的にいろいろ御相談があったのではないかと世間からは言われておりましたが、その間の事情をお話しできる限りのものをひとつ話していただきたいと思うんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今回ワシントンに二日間おりまして各方面の人々に会いましたのですが、主な議題といたしましては、現下の世界情勢一般、これは主として国務長官との意見交換でございましたが、それから日本とアメリカの関係、この関係につきましては、一つが防衛関係の問題、一つが経済関係、大体主なテーマとしては以上のようなことで、バンス国務長官、それからブラウン国防長官、ブレジンスキー大統領補佐官、その他の方々と話し合ってまいりました。その内容につきましては、また御質問に応じて申し上げたいと思います。
○栗原俊夫君　前回もいろいろ論議したんですが、国を守っていくという上において、われわれは必ずしもにわかに賛成しないけれども、武力を持つ、いま一方やっぱり命を守るために食糧を持つ、こういうことなんですが、先般与党の玉置委員からいろいろお話がありました。アメリカで戦争何法というんですか、戦争権限法か、こういうものができたと。こういう話を聞きますと、日米安全保障条約というのは一体どういうことになっていって、どうなるんだろうと、こういうぐあいに率直に考えるわけなんですよ。
　そこで、ここで改めて防衛庁長官にお聞きします。われわれが習った憲法では、国際紛争を解決するために武力の行使をしない、したがって、陸海空の武力を持たない、こういうことを教わってきたところへ、自衛権があるんだというようなことで自衛隊を持ったわけなんですが、自衛隊はどういうときに発動するわけですか、そしてどなたが発動を指揮するわけですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答え申し上げます。
　自衛隊は直接または間接の侵略を受けた際に出動をいたすことに法律上決められておりまして、その命令権者は内閣総理大臣でございます。
○栗原俊夫君　そういうことで自衛隊が生まれた。しかし、自衛隊だけでは頼りないということなんでしょう、日米安全保障条約というものが結ばれた、足らぬところを補ってもらう、こういうことだろうと思うんですが、アメリカが日本のために安全保障条約を発動するのはどういうときであり、どなたが発動するんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日米安保条約の第五条にございます、日本の領土、領海が武力攻撃を受けた場合に安保条約が発動することになっておるわけでございます。
○栗原俊夫君　それを決めるのはどこが決めるわけですか、大臣。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　ただいま大臣から御答弁いたしましたように、第五条において、日本国の施政のもとに攻撃があった場合、これは日米が共同対処するということになっておりまして、それぞれどういう経路をとって対処するかということは、自国の憲法上の手続あるいは規定に従って行うということでございます。
○栗原俊夫君　私は頭が悪くてよくわからないんですけれども、そうすると、アメリカ軍が行動を開始するのは、アメリカ軍の考え方で行動を開始する。日本からお願いしますと言ったときに、必ずしも動くかどうかについてはわからないと、こういうことがあるんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　米軍が、先ほど申し上げましたように、日本に対して武力攻撃が行われた場合に日本に対して来援するということは、この第五条でアメリカ側が条約上誓約し、さらにその後累次にわたって日米両首脳の会談においてアメリカ側としては誓約しているわけでございます。ただアメリカの大統領がどの時期にどういう方法で兵隊を投入するかということは、まさにアメリカ側の内部の憲法上の規定と手続に従って行うということでございます。
○栗原俊夫君　一応わかったような気がしますが、そこヘアメリカで戦争に対して議会の力を云云する法律ができたということでありますが、その法律は何という法律であり、その内容はどういうものなんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま御指摘になりました法律は、名称は戦争権限法でございます。戦争権限法は、要するにアメリカの中で従来から大統領・行政府と立法府との間で憲法の解釈が分かれておりまして、統帥権については行政府たる大統領にございます。ただし、戦争宣言それ自身については立法府たるアメリカの議会にございます。その両者の権限をどういうふうに解釈するかという問題が昔からの議題でございましたけれども、その後、特に第二次大戦後アメリカの行政府が戦争宣言なしに軍隊を投入してきたという歴史がございまして、それに対して議会の方から戦争宣言なしに軍隊を投入していくということはいかがなものであろうかという議論がございましてこの戦争権限法というのができたわけでございます。
　戦争権限法の内容は、一口で申し上げるならば、戦争布告がない場合にアメリカが軍隊を投入した場合、その場合に行政府に対して、直ちにアメリカ議会に対して報告させる、そしてその六十日以内にアメリカの議会は行政府に対して撤兵を求めると。ただし、その場合に三十日の余裕がございますから、九十日以内にアメリカの軍隊の投入をやめさせるというのがこの戦争権限法の内容でございます。
○栗原俊夫君　やめさせることができる、議会でやめさせようとすればやめさせることができると、こういう法律ですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　そのとおり理解していただいて結構でございます。
○栗原俊夫君　まあ先ほど来余り荒つぼ過ぎて、これはあんな議論にはならぬと言うかもしれませんけれども、まあまあ国際紛争ではなくて、自衛権を侵害される、これに対して自衛隊は立つ、これに対して日米安全保障条約の条章にのっとりアメリカ軍も協力、参加すると。ところがそこへ戦争権限法ですか、これによってやめなさいという答えが出る。そんなことが出るはずはない、信頼関係だからそんなことはないと、恐らくこうお答えになるんだけれど、そういう場合もあり得ると、こう考えてよろしゅうございますか、総理大臣。
○国務大臣（大平正芳君）　安保条約第五条の規定する米国の日本に対する防衛義務は、議会も含めた米国の国家としての日本に対する義務を設定したものでありまして、この義務を承認した同じ議会が他方におきましてこの義務の履行を妨げるような措置をとることは本来考えられないと思います。また、国家としては、国内法のいかんにかかわらず、条約の義務を履行すべきであるということは一般国際法上確立した考えでございまして、わが国としては、日米国家間の関係としては、あくまでも安保条約第五条を念頭に置いて本件に対処して間違いはないと考えております。
○栗原俊夫君　日米安全保障条約は軍事的な日本の安全を保障するばかりでなくて、食糧についても安全を保障してくれていますか。どういう御認識ですか、大臣。
○国務大臣（大来佐武郎君）　食糧については、条約上の約束はないと考えます。
○栗原俊夫君　まあ腹がすいては戦ができぬ、これは昔から言われているわけなんだけれども、食糧の保障はない。しかも現在の日本の食糧自給率は穀物で四〇％を割っておる。しかも足らぬ部分を供給する主力は日米安全保障条約の相手方であるアメリカであると、こういう状況だと思うんです。そこで問題は、昨今食糧が非常に戦略物資化されてきた、石油以上であると。確かに石油以上であるべきです、生き死に関係する品物ですから。そこで条約上日本の食糧の安全を守るということにはなっておらぬけれども、食糧についてアメリカが協力してくれると、このように受けとめていいんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　そのとおり考えております。特別に日米の関係が外交上悪化するというようなことになれば、これは絶対安全とは申しませんけれども、そういうことがない限り供給は確保されると考えて差し支えないと思っております。もちろん輸送その他、戦時状態、いろいろな問題が起こりました場合にはそれぞれの条件に応じて考えなければならないと思いますが、アメリカ側が日本との友好関係がある限り、供給を基本的には確保するということが期待できると思います。
○栗原俊夫君　農林水産大臣にお尋ねいたしますが、この前もお聞きしてしつこいようですけれども、日本は今後食糧問題について中心になる主食を何にすると、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども従来の国民の食生活からいたしましても、また日本の農業の実態からいたしましても米が主食であるべきだと考えております。
○栗原俊夫君　その米が現実には余るというような形の中で米の生産調整、転作いろいろなことが考えられておるわけでありますが、米を主食とする以上、やはり主食というものは国民の責任において守っていかなきゃならぬと、こう私は考えるわけです。主食である米を一億一千万の国民の連帯責任で守っていくと、こういう方向こそが日本のとるべき食糧政策ではないかと、このように思うんですが、この考えについて農林水産大臣の所見をお伺いしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども現在食管法を維持していきたいと考えておりますのも、主食である米をやはり必要なだけは政府の責任で確保していきたいと、こういう考え方を持っておるわけでございます。ただ、米について今日までの消費の状況を見てまいりますと、確かに戦前は一人当たり百三十とか百五十キロぐらい食べておられたものが現実にはいま八十一キロまで減ってきておるわけでございまして、その辺をどうしていくかということもやはりこれからの農業としては考えていかなければならないとは思っておりますけれども、いま申し上げますように、あくまで主食である米については今後とも食管法という法律に基づきまして政府が直接必要な量だけは確保していかなければならないと、こう考えておるわけでございます。
○栗原俊夫君　そこで、いま食管の問題が出たわけなんですが、確かに日本人が米を食わなくなってきた、食生活の内容が変わってきた。だからといって、国民が粉を食いたいから、あれを食いたいからということで、国民のいわゆる嗜好、恣意に任しておいて一国の食糧政策というものが貫けるかどうか、ここにやっぱり問題はあろうと思うんです。国民の食いたい物、それなら国外でできる物ばかり食いたいと言った場合に、これは極論ですけれども、そういうことになっていいのかどうか。そうではなくて、つくろうと思えばつくれる日本の主食に指定すべき米というものをやはりずでんと据えて、食わないからしようがないじゃないかというんでなくて、食わせる工面、そしてやはり主食の生産を守るためには国民が食わなきゃならぬという義務意識といいますか、こういうものを持たせるのが政策であり政治でなくちゃならぬ、このように思うんですけれども、この点に対する所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども、いま五十四年度におきましても、たしか約百三十億近い金を用意をいたし、予算化いたしまして、米の消費拡大については一生懸命努力をいたしておるわけでございます。これ強制ができれば、それはもう大変私ども楽なのでございますけれども、なかなかそういうわけにはいかないわけでございまして、私どもとしては、国民の皆様方に米を食糧としてより食べていただきたいということで相当の予算を用意してやっておるわけでございますが、残念ながら、いまのところそれだから消費が思い切ってふえておるというような状況には至っていないわけでございます。
○栗原俊夫君　いま農林大臣が言った心情はわからぬではありませんけれども、どうも弱いところがある。食管法は、基本的には足らないときにできた法律です。で、何をやったか。百姓のところへ土足で乗り込んで、飯米だとしてとっているものまでみんな強制で、強権供出させたのですよ。そうしてお互いが生き延びたんだ。いまは何とかなっている。再びそんなことはない、こういうことを頭に描いて、もう百姓に再びそんなことはしないのだということを描けば話は別ですけれども、しかし、食糧が窮屈になった場合にやはり農民に作付を強制し、これだけとれたはずだという、はずの米の供出を強制するということを一方には持たなければならぬと思うのです。また、そういうことがあるからこそ今日まで食管法を、ほとんどもう空洞化したと言われながら、やはり捨てるわけにいかない。それは足らなくなったときには発動しなければならぬということがやっぱり食管の持つ大きな面ですからね、これの片一方のやいばがついていないわけだ、何とかなるときに。これこそ一億一千万が共同責任で主食の生産を守っていく。強制できないからといまおっしゃったのだけれども、強制できないですか。日本の食糧を本当に守るということなら——税金よりもっと大事ですよ、米をつくることを守っていくことの方が。札なんかじゃ生きていけないのですから、現実の食い物がなければ生きていけないのですから。まあ二年ばかり前にＮＨＫがドキュメントで、「輸入食糧ゼロの日」というのを報道しました。また、海上自衛隊でもいろいろ海上輸送がうまくいかなかった場合に日本の海外輸入食糧はこうなるだろうというような数字も発表しました。みんな本当にお互い日本人が生きるための食糧をどうするかという熱意の中から出てきた一つの数字だと思うのです。米の食管、これは守らなければならぬ。その内容は、赤字が出たから二重米価を解消するために消費者米価を上げるのではなくて一般家庭、あえて最低レベルとして保護世帯で買える米の値段で消費者価格を決めて、そうした消費者価格を決めた以上は全戸で買ってもらうと。うまいから食うとか食わないとかじゃなくて買ってもらう、そして貯蔵してもよかろう。とにかく国民の連帯によって主食の生産を守るということを制度化する。それは二重米価で金がかかるかもしれません。金がかかってもいいじゃないですか、命を守るのですから。私はそう思う。これは一農民、百姓の問題ではないのです。一億一千万日本民族が生きていくための食糧を守る手だてなのだ。これが政治なのだ。この政治がなくてどこに政治がありますか。この間も大平総理に言ったように、何が一番大事だと、命でしょう。命が一番大事なのだと、命が一番大事なら、命を守る一番大事なものは食い物だということになるんだ、これは。幾らきれいごとを言ったって、何を言ったってそれ以外にはない。人間が生きる食い物は土地から生産する以外にはないのですよ、土地から農民がつくり出す以外にはないのです。無論、魚類のたん白は海からもとれますけれども、一般穀類というものはそういうものだ。そういう意味で私はこの前も力を入れてお願いしたのだけれども、食管法というものを守る。それは単に足らなくなったときに生産する農民の方ばかりいじめる法律として残しておくのじゃなくて、何とかなるときには、挙げて一億一千万が連帯で自給食糧の生産を守るのだと。こういうことを言うと私は農民の仲間に首をくくられるかもわからぬけれども、べらぼうに生産米価が高い必要もないです。再生産ができるということで私はいいと思う。それには中心のとり方にも工面もあるでしょう。そうして、とにかく日本が米を主食に据え、主食である米の生産を守っていく、こういうことに全力を挙げてもらいたい。
　最後にひとつ大平総理大臣の決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　栗原さんの真剣な憂慮を込めた御質問は、私もよく理解できるところでございます。そして、現に政府がとっておりまする食糧政策の基本、これは米を中核に置いての食管制度の堅持にあなたのお気持ちはあらわれておると思うのでございます。ただ違う点は、今日の食管制度の中では、強制力を用いないで経済の原則でできるだけ補強をしながら運営をしていこうということでございますが、あなたの言われるように、もっと積極的に、強制力までいかなくても、相当の勧奨を国民にお願いし理解を求めて、主食である米の位置というものを確立していくということを鮮明にする必要があるではないかということ、御指摘はよく理解できます。その点につきましては、今後政府といたしましても十分考えていかなければならぬ問題だと思います。
　基本的には、あなたが抱懐いたしておりまする食糧政策の基本、政府がいまとっておりまするものとは違ったものではないと思うのでございまして、政府といたしましても、米を中心にいたしました日本の食糧政策というものはあくまでも堅持してまいることが根本的に大事だという認識は堅持してまいるつもりでございます。
○委員長（山内一郎君）　以上で栗原君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
昭和五十五年四月二日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円山　雅也君　　　　　江田　五月君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　円山　雅也君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　忠雄君　　　　　矢追　秀彦君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　丸谷　金保君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　警察庁警備局長　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大林　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　河上　和雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村禎二君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として矢追秀彦君が選任されました。
　また本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中村禎二君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田自治大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当、人夫賃及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第三は、郵便による不在者投票における投票の郵送に係る経費を公費で負担することとし、その額を事務費の基準額に含めようとするものであります。
　以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（中村禎二君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮之原貞光君　まず最初に、今後の本委員会の運営について若干御要望を申し上げ、委員長の御見解を承らしていただきたいと思うのであります。
　予算委員会との関係で本委員会におきまして質問の時間がきわめて短いこと等のことは私どもよく理解できるわけでありますが、この公選法並びに政治資金規正法という、本委員会で一番やはり重点的に議論をされなきゃならぬ問題は、非常に多くの今日問題点があるわけでございますので、会期中に各委員がそれらのいろんな問題について十分議論ができるように、審議ができるようなひとつ配慮を委員長にお願いをいたしたいと思っておるわけでございますが、その点、委員長の今後の運営に関しますところの御見解を承ることができればまずありがたいと思うのですけれども。
○委員長（中村禎二君）　ただいまの宮之原委員の御質問に対してお答えいたします。
　公選法あるいは政治資金規正法は、わが国の議会制民主主義を堅持する上で非常に大事なことでございますので、ただいまの御趣旨に沿いまして、委員会といたしましてもその趣旨を体して努力をいたす所存でございます。
○宮之原貞光君　委員長の御見解のように、ひとつぜひとも今後の運営をしていただきたいと思います。
　まず、私が最初に自治大臣にお尋ねをしなけりゃならない点は、新聞の報ずるところによりますと、第十二回参議院議員通常選挙の投票日について、政府首脳筋では、いわゆる七月六日は何か仏滅とかやらで縁起が悪いとか、さらには六月下旬のサミットがあるので、いわゆる選挙の終盤に総理が出かけるのは不利なんだからということ等から七月の十三日にする腹を決めておるんだということが報じられておるわけでございます。そうなりますと、これは会期も三週間前後延ばさなければつじつまが合ってこないということになるわけなんで、こういう新聞に報じられたことが事実だとすれば党利党略もはなはだしいと言わなきゃならぬと思んうですがね。その点事実なのかどうか、まず担当大臣にお聞きいたしたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私ども自治省としましても、選挙がいつ行われるかということは、参議院の場合、全国区等を直接管理をするわけですから大変関心を持っておりますが、今日までまだ政府としてそういったことが話題になつだこともありませんし、内定をしておるといったようなこともございません。もちろん、これは国会審議との絡みでございますので、国会は通常延長なしに終わるのがこれはたてまえでしょうから、そうなれば六月の末ですかね、いわゆる当然法律上そうならざるを得ないと思いますが、国会が延長ということになれば今回の選挙は国会閉会後三十一日以後三十五日以内と、こういうことになるわけですから、一にかかって国会の御審議がどうなるかということによって投票日が決まろうと、こう思います。政府としては、先ほど申し上げましたように、いまだ何ら内定等、あるいは打ち合わせ等した事実はございません。
○宮之原貞光君　通常国会という百五十日間の長い国会でしたからね、会期延長はないと考えるのが普通常識だと思うんですがね。だとすれば、これは六月の十八日から六月の二十二日までの間に選挙は執行されると考えるのが常識だと思うんですが、ただ、国会は会期が延長されたといっても改選議員の身分は七月七日で切れるわけですわね。だからむちゃに延ばすわけにもまいらない。ましてや、いままでの慣例から見ましても、これが八月になるあるいは七月下旬になるということも考えられないわけなんですね。また、私過去十一回にわたりますところのこの参議院選挙の選挙期日をこう見てみますと、大体第三回と第五回以外はみんな日曜日に執行されておりますね。さらにまた法第三十二条第一項のいわゆるその任期前三十日にやるということもただの一回しかないんだから。だというようなことを考えてみますれば、どんなにおくれても、改選議員の任期中にこれは執行されるというのが私は常識だと思うんですがね。その点そのように理解しておいてよろしゅうございますか。