Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○針生雄吉君　大臣の御所見にもありましたように、品格ある文化大国としての日本を国際社会において貢献できる日本として押し上げるためにも、外国人留学生問題というのは大変重大な柱でございますので、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、大臣にお伺いをいたしますけれども、来年度予算編成をめぐって、いわゆる大臣のお言葉であればジャブが飛んでおるわけでありますが、それに関しまして大臣の御決意をお願いしたいと思います。
　最近の報道によりますと、義務教育教科書の有償化であるとか米飯学校給食補助金の廃止というような報道があるようでございますけれども、まず義務教育の教科書無償制についてでありますけれども、これは憲法二十六条を引き合いに出すまでもなく、まさに憲法の規定の具体的実践、具現化でありまして、憲法を守るべき国としては当然の義務、であると思います。我が党といたしましても、絶対に今後ともこの教科書無償制度の存続を主張するものであります。第一は、この点についての大臣の御所見。
　次に、大蔵省が米飯学校給食補助金の廃止の方向で農水省と調整に入ったという報道がございますけれども、このことにつきましても、米飯というものは医学的にもあるいは栄養学的にもすぐれた日本型食生活の普及という点で非常に大切なことでありますし、また米の消費拡大という観点からも努力をし、また学校給食にほぼ定着したどころであるわけであります。私も、超党派で形成されている米消費拡大・純水酒推進議員連盟という事務局の一員として普及に努めてきたわけでありますけれども、この補助金のカットということについても承服できないと思います。
　この二つの動きに対する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　義務教育教科書の無償は今後とも堅持をいたしたいと決意をいたしておりまして、これは先ほどから申し上げましたように一種のジャブでございまして、まだ私どものところに財政当局から、一こういうふうにしたいがどうだというような意見の申し出のようなものは一切なされておらないわけですから、ですからジャブと、こういうふうに申し上げているわけであります。
　これは、先生が今御質問の中でおっしゃったとおりで、憲法二十六条の問題でもある。義務教育無償というその憲法の条文に照らしても、教科書はただでなければいけない。ただ、私はそれだけでなしに、今平均で小学生で二千六百円ほど、中学生で三千八百円ほどと言われています。それこそ私が小学生であった今から三十年以上も前は教科書無償は制度としてなかったわけですが、教科書代というものが家計を圧迫するというような話はまだよく聞かれる時代でありました。要するに、教科書を買うことができない、そういう所得の少ない方がおられたわけであります。今でもそれはゼロではないかもしれないけれども、この小学生で二千六百円、中学生で三千八百円、義務教育無償の予算は全部で四百三十億ぐらいではないかと思うわけで、トータルとしては四百三十億。決して少ない額ではありませんが、家計にどう響くかという問題ではない、だから有償化してもいいじゃないかという非常に稚拙な議論をたまに耳にすることがある。
　そうじゃない。金額的に幾ら安いものでも、それを国がくれる、国家が教育というものは大切だといって教科書を義務教育だからくれるんだ、あるいは憲法にそう書いてあるからくれるんだというのが小学生や中学生にとってはどれほど教育的効果を持っているか、国家というものを理解する、教育の重要性というものを理解する、あるいは場合によっては租税というものだって理解するかもしれない。子供が物を買っても消費税は取られるわけですから、子供も消費税は払っているという意識はある。しかし、税金が戻ってきているという意識は子供にはなかなか持ち得る機会がない。つまり、国家というものと子供との出会いというのはなかなかないんですね。だからこそ、私どもは国旗とか国家は大切にしようとも申し上げているわけですけれども、その義務教育の教科書をただで国からいただくというのは青少年と国家との貴重な出会いではないだろうか。それが、ちょっと無理な理論かもしれないけれども、租税というものを教える教育的効果すらあるのではないだろうか、そんなふうに思っておりますから、これは堅持でございまして、諸先生方の応援もよろしくお願いをしたいと思っております。
　米飯給食のことも、これは私どもは何も承っておりません。すなわち、財政当局からも、あるいは農林水産省からも、食糧庁からも何も承っておりません。ただ、米飯給食というものは非常に日本人に合ったものだと思いますし、しかもこれは回数を多くすれば値引き率を高くしてあげる、二回に一回以上米飯給食をやると六割引きぐらいで売ってくれるというようなそういう補助システムであろうと思っております。そういうシステムをつくって、これを受け入れていく自治体の方では、それでは御飯を炊くおかまをどうしようとか、皆さん相当な苦労をして手配をした、そうしたら米の値引きはやめるというのではこれは話の筋が違う。しかも、保護者の給食費の負担の問題にもはね返ってくる。こういうことで、まだ承知をいたしておりませんから、こちらから申し入れに行くつもりは全くありませんが、このいわゆる補助金というよりも学校給食用米穀の値引き措置を存続してもらえるように努力をしたいと思っております。
○高崎裕子君　最初に大学問題についてお尋ねいたします。
　大学の危機的な財政状況、劣悪な研究、教育条件を訴える深刻な声が広がる中で、私ども共産党の国会調査団はこの六月から十月まで全国十二の国立大学と二つの私立大学の実態調査を行いました。調査に入ったどこの大学でも研究費不足や建物の老朽化の問題、狭隘な研究室の実態等が出されました。東大の有馬学長とも直接懇談いたしましたが、学長は、私どもは貧しいけれども頑張っています、貸すれば銘するという言葉があるけれども、私たちは貧しても鈍しないと、強い決意も話されて、そのもとで大変な涙ぐましい努力をしている姿に研究、教育にかける情熱を感じ、感銘を受けて帰ってまいりました。この間の調査した実態の中で、私は北海道のすべての国立大学を調査いたしましたけれども、その実例を少し御紹介したいと思います。
　北大の農学部では、研究室の温室が老朽化して、空調設備が壊れてしまった。石油ストーブでこの冬を越すけれども、来年の夏は冷房をどうしようかと、全く見通しが持てなくて困っている。北海道教育大学札幌分校では、年間の研究費は二十五万円余りだが、種や肥料代だけで毎年八月にはなくなってしまう。その後、翌年の三月までこれからは冬眠だと。あるいは、小樽商科大学は、文科系にとっては図書が今、四十万円の予算の倍は欲しい。ボーナスのツケ買いで本を買っているけれども、暮れのボーナスで全額払えなくて、大体二十万円ぐらい払って、そして次のボーナスに回して払っている。あるいは、室蘭工業大学では、実験器具が買えないので代用品として重宝しているのがノリやお茶の缶である。実際見てきましたけれども、研究室にたくさんありました。ほかの大学でも、インスタントコーヒーの弧とか缶が本当にうまく使われておりました。帯広畜産大学では、築二十年以上の施設、建物が全体の五八％も占め、老朽化が顕著に見られた。研究に必要な機器の買いかえができずに三十年前のものをいまだに使用している。北見工業大学でも、そういう状態の中で、故障したら機器が古過ぎでその部品がない。部品を探すのに必死で、何とかかんとか間に合わせているなどなど、大学が財政、施設、そして設備、人員など、すべての面で危機的な状況にあるということを痛感してまいりました。
　私どもの国会議員団は、この実態調査を受けて、八月二十七日には井上前文部大臣に高等教育予算の抜本的増額を要求する申し入れも行ってまいりましたし、井上文部大臣は全国の十大学を回っていただいたという御努力もしていただきました。私の母校である北大にも来ていただきまして、この間、廣重学長とも私は懇談してまいりましたが、大臣が北大に来られたのは三十五年ぶりということで大変喜んでもおられました。
　文部省の教育白書でも、「特に、大学等における基盤的研究費や施設設備費の不足が指摘されている。」「こうした大学の研究環境の低下は、今後の学術研究水準の低下をもたらすものとして大学の研究者の間で危機感をもって受け止められている。また、学術研究が経済社会発展の基盤であるとの見地から、将来の我が国の社会全体の活力の低下、ひいては、我が国の国力の衰退を招くとの懸念が生じている。」と、こう端的に述べているわけで、具体的に研究費不足、研究室の狭隘化、老朽化について触れています。
　そこで最初に、大臣自身、大学の置かれているこのような危機の状況についての御認識はお持ちだと思いますけれども、なぜ国立大学がこのような危機的な状況に立ち至ったのか、その原因をどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の基本的な御認識、お話、個々の具体例は、私自身が見たわけではありませんけれども、今、高等教育機関たる大学の置かれている危機的な状況については私も十二分に認識を新たにさせていただいているつもりでございます。まだ視察も行く余裕がありませんけれども、視察も行かなければならないと思っております。
　教育の問題については、それは高校生段階でのいわゆる中退の問題とか、また義務教育段階での学習指導要領の改訂とかいろいろありますけれども、高等教育のまさに危機的な状況ということについては国立、私立を問わない問題だろう。国立の方々ももういよいよ立ち上がっていろいろと要望に多かれるようになって、そうした御要望もいただいておりますし、新しい構想等も文部省で考えておるものについては政府委員の方からお答えをいたしたいと思います。
　要するに、先ほど留学生問題でも申し上げたように、大学の施設設備が、これはもう原因というのは、教育は金なりではありませんが、しかし金、がなければやっぱり教育の設備はつくることができないという、人件費ばかりで物件費が二一・五％しかないというような予算の枠組みの中で、こういう国立学校特別会計も非常に厳しい運営を余儀なくされて今日の事態に立ち至ったというのが実態だろう。そして、先生が今御報告をしていただいたような状態にあるということも私は十二分に理解をいたしているところでございます。
　そして、そういうような状況にありますと、留学生がやってきても、何だこの教育環境は、アメリカヘ行けばよかった、ヨーロッパヘ行けばよかったとその留学生が思ったとしたら、これはまことに情けない状態になってしまう。
　そしてまた、大学院レベルのことを考えてみれば、各国立大学の大学院は修士課程は定員を大幅に上回る人が集まっている。しかし、これが博士課程になりますと、とりわけ工学系は定員充足率が六割とか七割というような数字になってしまう。それは恐らく、私の推定ですけれども、工学系ですと、これは応用工学のようなものであるならば、企業がいらっしゃいいらっしゃいと言えば、企業の方がはるかに条件がいいし設備もいい、だから国立大学の博士課程の定員が充足できないで三割も四割も未充足のまま置かれているという、まさに理工系離れみたいな現象さえ起きておる。そういう状況がこれから続けば、ますます日本の基礎科学は一体どうなっているのかという議論にもつながっていく。
　日本人はカレーとうどんを結びつけてカレーうどんをつくるという能力はあるけれども、カレーを発明する能力がないうどんをつくってみる能力がないという、これは私がつくった例えですが、カレーうどんを考える人も偉いけれども、やはりカレーやうどんという基礎科学をきちんとやって、世界から尊敬されるようなそういう高等教育にするために我々は全力を尽くしていきたい。長くて済みません。
○高崎裕子君　済みません、少数会派で時間がございませんので……。
　原因は、臨調・行革とそれによるマイナスシーリングで基準的な教育研究経費である積算校費、教官研究旅費がほとんどふえないという問題、教官当たりの積算校費は十年前と比べてマイナス、学生当たりでもわずか百円しかふえていない。物価上昇を考えればもう大幅削減、施設整備費も七九年では千五百四十六億が、今年度で八百九十八億と、もう大学人は予算の抜本的増額が必要だと切実に要望しています。
　来年度の概算要求を見ますと、老朽化解消予算として特別に百五十億円を計上されるということで、これは若干の前進だというふうに思いますけれども、まだまだ不十分。積算校費はわずか一・一％の伸び、研究旅費は前年同額、施設整備費も全体としてわずか百二十四億円の微増ということ、それから私立大学は、後で触れますが、四十四億円の増ということで、これでは大臣は抜本的に改善ということで力を込めておっしゃっていただきましたが、どうしてもシーリング枠を取り払う、そういう努力をしていただかなければ抜本的な改善ということはできないと思うのですが、そのための努力を文部省はすべきですが、局長、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま御指摘のシーリングの問題は、これは政府全体の問題でございますし、また御指摘のことは重々ごもっともではございますが、他方では国民一般が小さな政府、そして小さな財政ということを望んでおいでになる。このはざまで私どもも大変苦労しておるし、いろんな御指摘をちょうだいしておるということではないかと思います。御指摘もございましたけれども、大臣からもお話を申し上げさせていただきましたが、今後は大学院に重点を置いて、そして重点的な整備を図っていきたい、財源の効率的な活用ということを目指すというのを一つ考えて潜ります。
　また、もう一つは、これも臨教審等での指摘もいただいておりますが、国立学校の資産の有効活用、それによって何がしかの資金を得て、そしてそれを大学の教育研究環境等の整備に充てるという方策を検討いたしておるところでございます。
○高崎裕子君　それでは、次に具体的な問題について幾つか質問したいと思いますが、去る十月二日に大阪大学の基礎工学部で爆発事故が起こり、人生これからという二人の学生、院生のとうとい命が奪われました。私も党の国会調査団の一人として十月十五日に現地にお邪魔をして、学部長さんや死亡した学生の担当の教官の方からも事情を伺ってまいりました。爆発現場も見せていただきました。現場は、事故から十日以上もたっているのにまた赤茶けて刺激臭が残っている。もうそこに行っただけでのども頭も痛くなった。現実に私も痛くなりました。爆風により原形を残さないほど曲りくねった各種の実験装置や倒壊したロッカーなどが散乱して爆発のすさまじさを物語っておりました。
　そこで、時間の関係もございますので、二点についてお尋ねいたします。
　一つは、狭く劣悪な研究室の中で、高圧ガスなどの危険物の密集状態で実験を行わざるを得ないという問題です。事故が起こった大阪大学の実験室は、七・二メートル四方の部屋をベニヤで三つに仕切っており、そこにシラン、酸素、窒素など十数本のボンベや薬品などの危険物が所狭しと置かれている、廊下にも窒素やアルゴンなどのボンベが置いてあるという状況だったといいます。こういう状況は阪大だけではなく、全国どこの大学でも共通した問題で、今回のような事故はいつどこの大学で起きても不思議はないということなんです。
　そこで、高圧ガスなどの危険物については建物を別にして保管するようにするなどの対策を緊急にとることが求められているのですが、このことについて検討するお考えがあるのか。
　それからもう一つは、どこの大学でも危険物の取り扱いに対応して、豊富な経験と技術を持った実験を補佐する技官と呼ばれている大学の技術系職員が足りない、どんどん減らされているという問題です、今回事故が起こった研究室も、八四年に技官が退職したまま補充されていません。この基礎工学部全体でも、一九七一年から九〇年までに講座は七つふえているのに技官は十二名削減されている。その結果、七一年には一講座当たり一・一四人の技官が、九〇年では一講座当たり〇・八二人で、技官が一人もいない研究室がふえています。この問題について、国立八大学工学部長懇談会がこの三月にまとめた「未来を開く工学教育」の中でも、技官の仕事の重要性、学生等の安全管理を挙げて、「人命尊重の時代である以上、職員、学生の安全管理は極めて重要である」「高度な教育・研究を実行するにはますます危険物取り扱い、あるいは危険な実験装置を使う頻度がふえてくる。責任ある行動ができ、かつそれを裏づける職務使命を与えられた大学職員でなければ、この安全管理はほとんど不可能といってよいのではなかろうか」、こう指摘しています。せめて技官が一人もいないというような講座を解消すべきだと思うのですけれども、この二点についていかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　まず、一番初めの高圧ガスにつきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　この高圧ガスを使用します実験につきまして、これを安全かつ機能的に進めるためにどのような施設の整備をするかということにつきましては、専門的なあるいは技術的観点からの検討が必要かと思うわけでございます。現在、今回ございましてシランガスにつきましては特定高圧ガスにまだ指定をされていない。そして、今回の事故を契機にこれを特定高圧ガスに指定しようということも検討されておるわけでございます。
　そのような検討の状況、あるいは現在事故原因の調査をしているわけでございますので、そういう事故原因の調査結果等を踏まえまして再発防止対策全体の中で検討を進めてまいりたいと思って」おります。
○政府委員（前畑安宏君）　技術系職員のことについてお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、技術系職員というのが定員削減であったり、あるいはシーリングとも関係をいたしますが、定員要求にもシーリングがございますものですから、大学側としては新しいことをやろうとするときには教官の増員に力が注がれて、どうしても技術系職員までは手が回らないという状況があるわけであります。私どもとしては、学科の新設であるとかそういうときにはきちんと技術系職員まで配置をするように努力いたしておりますけれども、全体的に見ますと教官はふえているけれども行（一）、行（二）というところの技術系職員は減っている、こういう状況がございます。
　各大学の気持ちもわかりますが、何分現在の財政状況の中における定員削減あるいは定員要求のシーリング制ということを考えますと、各大学における定員配置の効率化ということを求めながら努力してまいりたい、このように考えております。
○高崎裕子君　阪大の事故の原因の徹底究明と安全対策について強力な指導をぜひ求めたいのと、技官の問題については消極的な答弁で大変残念ですけれども、北見工大でも、大学衰退の原因が教官の削減だと、これ以上の削減は本当にもう御免だと、あるいは教育大学でも、もう減らす穴なんかない一人欠けても困るという本当に切実な声が出ておりますので、第八次定員削減に関連しても、文部省としてはこれらの要望を受けて積極的に対応していただきたいという要望を述べて、次の質問に移りたいと思います。
　国立大学も大変だけれども、私立大学も大変だと先ほど大臣も言われました。専任教員一人当たりの学生数が国立の二一・八倍、専任教員一人当たりの研究面積が国立の六割、学生一人当たりの教育費が国立の半分以下というのが私学の現状です。札幌大学では、父母の平均収入が六百万円だが、初年度の学生納付金が八十五万五千円、私学助成は経常費の一五・七％で、私学振興財団からの借入残高は二十五億円になっている、私学助成を何としてもふやしてほしいという切実な声もありました。大学もそうですが、高校以下の私学助成についても三月に質問しましたが、同様に大変です。
　ところで、一昨日の日経新聞で、大蔵省が、私学助成一〇％削減、そして私立高校などへの補助も段階的に廃止するという報道がありました。大臣にぜひお聞きしたいのですけれども、私学助成は経常費の二分の一ところか一五％を割っている現状、私学振興助成法制定以前の状態まで落ち込んでいる中で、削減どころか大幅増が求められているわけで、大蔵省の不当な、不当なとあえて言いたいですが、この言い分をはねのけて予算増額のためにもぜひ頑張っていただきたいと思いますので、大臣の決意のほどを頑張るという端的なお言葉でお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私もこの新聞報道を見て驚きまして、「大蔵省は、私立学校の経常的経費にはまだムダがあるとみておりこと、こういう認識がもしあるとすれば、二九・五％の助成率だったものが、先生は一五％とおっしゃったけれども、午前中申し上げたように今二二％台。あと三年ぐらいたつと一〇％ぐらいに近づくという、こういう私学振興助成法あるいは参議院の決議と全くかけ離れた状態にありながら、まだむだがあるからなどというような認識をされているとしたら、私は大蔵官僚の息子ですけれども、大変残念な思いがいたすわけで、大蔵省の正しい理解を求めていきたいと思います。ですから、私学助成は頑張ります。
○高崎裕子君　大変心強いお言葉、期待をしております。
　さて、年末の予算編成期を迎えて重要な問題がたくさんあるんですけれども、とりわけ重要な問題として針生委員から出されました教科書有償化の問題ですが、義務教育の無償というのは憲法の大原則ですし、教育の機会均等という点でもこれはもう全く譲れない問題で、これに毅然たる態度をとられる、堅持したいということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、これは要望ですが、国立大学の授業料の問題です。大蔵省は、来年度国立大学の授業料を最低でも年間三万六千円引き上げる、また、文科系と理科系など学部の授業料に格差をつける学部別授業料制を導入するとしているわけです。私も既に羽田大蔵大臣に直接お目にかかって申し入れもしてまいりましたけれども、文部省としては当然こういう授業料の値上げには反対していただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　御案内のとおり、国立大学の授業料あるいは入学料といったものにつきましては、各方面の御意見をいただきながら、このところいわば隔年に値上げを、改定をいたしてきております。そういうこれまでのいわば慣行的に確立されておる仕組みからいたしますと、この平成四年度の予算編成に当たっては、五年度からの授業料値上げということが当然具体の課題になるわけであります。
　私どもとしては、大変大事な問題でございますので慎重に対処をいたしたいと思いますが、一方で国立学校特別会計にいろんな財政上の問題がありまして、歳入を確保しなければならないという課題もあります。また、各方面から指摘をされております私学との均衡という問題もあります。それらを総合的に勘案をいたしまして適切に対処をいたしたい、このように考えております。
○高崎裕子君　次に、国立大学の附属病院の問題、とりわけ一刻も猶予できない看護婦不足の問題について伺います。
　文部省の来年度の看護婦定員の増員要求は百三十五人と聞いていますが、これは看護婦不足が深刻化して社会問題となっているという中では極めて不十分なわけです。例えば北海道大学医学部の附属の病院では、夜勤の回数が月九回以上が五五％を占めており、中には十四回、十五回というところもあり、患者に点滴していて自分の方が目まいを起こしたこともある、余りの忙しさに自分自身が過労死するのではないかと思ったなどの深刻な状況になっています。
　全国国立大学病院長会議は、三年前の昭和六十三年に全国で三千三百七十人の看護婦が不足しているということを明らかにしましたが、これを踏まえて文部省にも要望しています。これから見ても百三十五人というのはいかにも不十分ということで、北大だけとっても百人の増員が必要だと言われているわけで、なぜもっと大幅増員を要求しないのでしょうか。また、文部省としても看護婦不足について実態調査をされて、大学病院における需給計画を立てるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のように、平成四年度の概算要求では国立大学附属病院における看護婦は百三十五人の増員要求をいたしております。これも、昭和六十二年度、六十三年度あたりは、六十二年度が八十七人の要求、六十三年度が百八人の要求、元年度が九十七人の要求、こういう数字から見ますと私どもとしては非常に力を入れて増員要求をしておるつもりであります。先ほども申し上げましたように、定員要求につきましてもシーリングの仕組みがとられておりますので、これが私どもとしては最大の努力であった、このように考えておるところであります。
　なお、看護婦の必要数をどのようにして把握するかということも大変難しい問題でありますが、私どもとしては当面週四十時間制の実施ということを目途に置いて増員要求を行っているところでございます。
○高崎裕子君　これは大変重要な問題ですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。次に、国立大学病院では救急部やＩＣＵ、集中治療室、それから輸血部などの中央診療施設の多くが院内施設となっています。
　私は、八月に旭川医大にお邪魔しましたが、ここのＩＣＵも院内施設扱いで、看護婦不足のしわ寄せを受けていて、この四月から七月上旬まで三カ月間、一時閉鎖という大変な状態になりました。救急部やＩＣＵが地域住民の医療に果たす重要な役割は言うまでも狂いわけですが、とりわけ救急部については大学自身も強く要望していることですし、全国では未設置の大学がもう三というふうに伺っております。旭川医大というのは、道北地方においてこの病院はそのセンター的な役割を果たしているという重要性からいっても、ぜひ来年救急部を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、看護婦が働き続ける上から、給与とか勤務条件を改善するという問題とあわせて院内保育所の問題も重要なんですが、旭川医大には院内保育所が実はないんですね。旭川医大としても設置したいというふうに検討しているわけですが、院内保育所ができれば、文部省、国としてはきちんと補助をしていただけるわけですね。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　救急部をつくりますと、私どもの方では予算上は医師、それから医療職、看護婦合わせて十一人の定員措置をするということに原則的にはなっております。したがって、先ほども申し上げましたように、厳しい定員要求のシーリングということを考えますとなかなか設置が進まないで、御指摘のように国の予算措置がないいわば院内措置として行われているという状況があることも承知をしておるところであります。
　救急部につきましては、これは医師養成という観点からも、また地域の医療という観点からも大変重要な問題でありますので、御指摘のように既に四十二大学中三十九大学には措置をしてまいっております。今後とも旭川医科大学の問題も含めて検討をさせていただきたいと思います。
　また、院内保育所の問題でございますが、これも御指摘のように、看護婦の不足というのは一つには、御案内のことと思いますが、採用する看護婦とやめていく看護婦のいわばそのバランスが欠けておるということも言われております。どんどん養成し採用してもどんどんやめていく、そのためには勤務条件を改善するというのが一つの大きな手だてでありますので、私どもとしてはそれぞれの病院の看護婦等の要請があれば、適切に対応していくという基本的な考え方ております。
○高崎裕子君　最後に、文部省と人事院にお尋ねしますが、ことしの四月に取り上げた国家公務員の点字試験についてでございます。
　今年度から実施された国家公務員採用試験の点字による試験の応募者が八名、受験者が五名、しかし合格者はゼロでした。点字を読む触読は活字を読むのに比べて時間がかかるというハンディがあるため、司法試験、大学入試センター、大学などではいずれも解答時間を一般の一・五倍にしているのに、国家公務員の採用試験では三分の四、一・三三倍ということを問題にいたしました。今回の点字試験の結果を見て感ずるのは、せっかく門戸を開いたのですから、やっぱり受験しやすい、試験が一般の人と比べてハンディにならないような、障害者の立場に立った一層きめ細かい配慮が必要だということなんです。
　そこで、きょうは点字タイプライターと点字ワープロの持ち込みについて伺いますが、入試センター、国立大学の点字試験ては点字タイプライターの持ち込みが認められています。それから、国家公務員試験でも点字タイプライターの持ち込みが認められました。しかし、どちらも点字ワープロの点についてはまだ例がないということで認められていないわけですけれども、持ち込みを受験者が希望した場合に、点字ワープロを使わせるということを検討していただけるかどうか、最初に文部省にお尋ねして、次に人事院にお答えいただきます。
○政府委員（前畑安宏君）　大変申しわけありませんが、点字ワープロについての持ち込みについてまだ私どもは照会を得ていないというふうに承知をいたしております。
　ただ、お考えいただきたいことは、御案内のとおり、ワープロとタイプライターと比較いたしますと、ワープロの場合にはいろんな付加機能がついている。記憶機能であるとか、あるいは計算機能であるとか、そういった付加機能がついている。付加機能がついているものを試験に使った場合にどういうふうな問題が起こるか。仮に、ワープロを使った方がタイプを使うよりも有利になるというような問題が起こった場合に、このワープロというのはかなり高価なものでありますから、やはり問題があるんではなかろうか。
　そこで、せっかくの御指摘でございますので、私どもとしては、入試センターにもそういったハンディキャップのある方たちの受験について検討する委員会もございますので、そういった専門家の方々の意見を伺いまして、どういうふうな条件を考えればワープロの使用を認めていいことになるだろうかということを検討させていただきまして考えていきたい、このように思っております。
○政府委員（吉川共治君）　人事院の公務員試験に点字ワープロをどうかということでございますけれども、今、文部省の方からお話ございましたように、ワープロにつきましては付加機能がございます。例えば、編集機能がございます。これは文書の入れかえを簡単にできるということでございます。一般のほかの受験生につきましては、鉛筆と消しゴムを使って消して書き直す、こういうことになりますから、ワープロ使用を認めることになりますと圧倒的に有利になるということで、やはりそれはワープロを使わない他の受験生との間で公平を欠くんではないかということで、私どもといたしましてもその使用はちょっと無理であろうなというふうに思っております。
○高崎裕子君　時間がありませんので、これで終わります。技術的なことは、ハンディをなくすという障害者の立場に立って検討すれば解決できる問題かと思いますので、ぜひ前向きに検討されることを強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田治君　最後の一人でございますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　高崎委員に引き続きまして、大学の研究費についてお尋ねをしたいと思いますが、我が国の大学の研究費というのは総合計で一兆六百億、アメリカでは三兆八千九百億、ドイツが七千二百億となっておっで、世界第二位の地位に置かれておりますが、研究者一人当たりの研究費は一千五百四十万円、アメリカでは三千八十万、ドイツでも一千九百七十万となっており、我が国は先進国の中で極めて下位の部に属しております。また、ＧＮＰに対比すると〇・三％、アメリカでは〇・四％、ドイツでも〇・四一％、これも先進国では最低の方でございまして、教育こそ人づくり、国づくりの基本であると言われる新大臣でございますので、よくおわかりのことと思いますが、この教育の中には学術研究も当然含まれておることと思いますので、ひとつこういった大学の教育費が諸外国と比べて劣っておる、今後どうすべきかということについて大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど高等教育の問題についていろいろ長過ぎる答弁をしてしまいましたが、高等教育の問題を考える場合に、多方面ありますが、少なくとも二つの側面があるだろう。それは、いわゆる施設その他の老朽化という部分であります。この問題については先ほどお話ししたとおりでありますが、もう一つは、もちろんこれと表裏一体でございますが、実際に研究費として使えるお金が余りに少ない。科研費は増額を大蔵省にお願いしておりますのもそういう趣旨からであります。
　私がこの間見ました資料にこういうのがありました。これは先生がごらんになっている資料とちょっと違うかもしれませんが、いわゆる日本の開発研究費のようなものを公費で負担している部分、国が負担しているものがまだ総額で一兆円にいかないだろう、九千何百億というオーダーではないだろうか。その半分弱が文部省関係ということになるだろうか、あるいはその残りの半分が科学技術庁だろうか、また、その最後に残った半分ぐらいが通産省、あとはその他ということだろうかというような円グラフを見たことがあります。それが結局、恐らくＧＮＰ比率でいうと〇・五はいかない、〇・四五％とか、そういう数字ではないか。
　そんなことを考えますと、諸外国は大体これは一％ぐらいは国費負担か公費負担部分か、そういうような形になっているということを考えますと、まあ我が国の国家予算がどういう状態にあるかということは十二分に御理解いただけるところでございまして、私どももこういう現状を変えて基礎科学をきちんと発展させて、そういう日本の科学技術力あるいは基礎科学の力を信じて外国からお客様が留学生としても研究者としても見える、そういうふうに一日も早くいたしませんと本当の品格ある国家はできない、こういうふうに考えております。
○池田治君　大臣も私も認識は同じようなところだと思って安心をしておりますが、ただ、大臣も昔読んだ本を言われましたので、数字が定かでなかったように思いますが、一兆円というのは文部省だけの予算でございまして、科学技術予算の文部省分が一兆円、正確には九千三百六十三億円、こうなっております。
　そこで、まとめて言いますと、我が国全体の研究費はアメリカに次いで世界二位、これで全体は文部省も科学技術庁も農水省も防衛庁も通産省も入れまして十一兆八千二百億というようになっております。しかし、公的負担、つまり国や地方公共団体が予算づけをしているのはわずか一八％、こういうことでございまして、民間に比べて国家や公共団体がいかに学術研究について疎いかということを証明しております。ＧＮＰ比にしましても〇・五四ということでございまして、アメリカと比べてこれも劣っております。この公的負担が少ないというのは、結局やはり政治家が今まで何をしていたかということにもつながると思うんです。これは新大臣に言っているわけじゃございませんけれども、日本の政治家はやっぱり科学技術について疎い、関心が薄いと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。
　文部省は、「我が国の文教施策」という平成三年度の文部省発行の本に対して、その表紙に「世界に貢献する学術研究」と大きな字を書いております。ところが、世界の先進国の中では最低の公的負担しかしていないというのが現状でございまして、大臣も就任早々でございますので、よくこのことも頭に入れていただきまして、今度の予算折衝にはひとつ臨んでいただきたい。
　先ほど高崎委員の質問で、局長は、シーリングがあってどうにもならぬというようなことを言われておりましたが、このシーリングも確かに国家全体の予算の中では必要な杯かもしれませんけれども、学術研究というのは、国際貢献は今からますますやっていかなければいけない。特に先端技術の発達によりまして高度な技術化した時代がやってまいりますので、このことは今から研究しておかなければ、将来になって、今は科学水準は高いですけれども、将来途上国に追い抜かれてしまう、こういうことも容易に考えられるわけでございますので、このシーリングを外して、研究開発費は別枠だというようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　失礼をいたしました。先ほどの私の数字は間違いでございまして、一兆円にいってないというのは、私は文部省分九千三百六十三億、科学技術庁五千二百二十六億、通産省二千五百五十九億と、こういう数字、総額二兆強という数字のことでございまして訂正をさせていただきます。
　私が冒頭というか、きょうの委員会の初めのころに、「人づくりなくして国造りなし」と申し上げながら、ある大先輩が、公共事業を削っても、防衛費を削っても人づくりのお金は削ってはならぬというお話を承って、涙が出るほど感動したということを申し上げました。私の本当に申し上げたい今の気持ちはそれに尽きているわけでございまして、たまたま、例えば私学助成というようなことを考えますと、これが危機的な状況でありますがゆえにきょうも何人もの方から御質問を受け、文部大臣としての決意を披瀝し、これも、ただシーリングという枠をはめたままにおくならば、いずれ三年後には一〇％になってしまうということも申し上げたわけですけれども、実際それは私学助成というものだけではなくて、先ほどの高崎先生から打ち続いている今の先生のお話の中にある高等教育に対するお金の支出の問題、いわゆる科学研究というものに対して、科学技術というものに対してどういうふうに考えていくかということは、これは本当に根本的に見直さなければいけない問題であって、本来「人づくりなくして国造りなし」であるならば、およそ教育関係の予算というものがすべてシーリングから外れていくようでなければいけないのだろう。私は希望としてはそのように思いつつ、どのようなことが具体的にできるか、これからの勝負だと思っております。
　また、先生御指摘のとおり、科学技術予算についてシーリング外しをしようということは、私の出身母体でございます自由民主党の中にもそのような意見が高まってきつつあることを承っております。
○池田治君　ぜひシーリングを外すように御努力を重ねてお願いをしておきます。
　それから、科学技術関係予算は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、かなりの省庁に分かれておりまして、何を研究されているかは我々わかりませんけれども、同じテーマで研究を何カ所でもやっているということも考えられると思うのでありますが、これはちょっとむだなことじゃないかと思います。共同研究で各省庁が、防衛庁と科学技術庁、文部省共同で研究するというビッグサイエンスというようなものは、これは当然必要だと思いますけれども、ばらばらで研究しているのでは、競争原理を働かして成果を上げさせるという意味ではいいかもわかりませんが、これは失礼な言い方ですけれども、しかし成果がばらばらに出てきたのでは、これは予算のむだ遣いではなかろうか、かように考えますが、どこか調整する機関はございませんでしょうか。これは文部省だけに申し上げるのもちょっと失礼なようなんですが、どなたでも結構です。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生の御質問に対する適切な答えになるかどうかわかりませんけれども、例えば文部省では学術審議会の皆様方にいろいろなお願いをしておるところですが、政府としては科学技術会議という組織がございまして、これは内閣総理大臣を議長といたしまして、大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官、日本学術会議会長等が構成メンバーになっておるわけでございます。本来、この科学技術会議というものがあるわけですから、また以前閣議決定された科学技術政策大綱というものもあるわけですから、それらが関係省庁をきちんとリードをしてむだが出ないようにしていくのが私は本来の筋ではないか、このように思っております。
　まさに先生御指摘の点は、科学技術に限らず日本の行政の特徴として妙なダブりが起きておるというようなケースが実際に私もあるだろうと、やや無責任ですが、推定をいたす部分がありますから、これらはすべて科学技術会議に任せていいことかどうかはわかりませんが、研究の価値のある課題だと思います。
○池田治君　次に、科学研究費補助金についてお尋ねいたします。
　我が国の科学技術の水準は欧米並みの高水準、ある分野ではこれをしのいでいるとも言われておりまして、まことに結構なことでございます。しかし、けさほど大臣もおっしゃいましたように、人のものを盗んできてちょっこり研究して改良を加えて、それで新製品をつくって売り出してもうけるのが日本じゃないか、こういうことも言われておりまして、いわゆる研究ただ乗り論、基礎研究をしたのをとってきては日本はやる、こういう非難も受けているようでございます。
　そうしますと、どうしても基礎研究、基礎工学の発達ということを我々は望まなくてはならないと思います。来年度の科学研究費補助金の概算要求は六百五十一億円と出されておりますが、この科学研究費補助金を出すに当たって、これは研究者、つまり教授、助教授、研究員の中から厳選して文部省が決定をなさるということですが、これはだれがどういう申請を受けつけて、何を基準に補助金はやるのやらぬのということを決定されるのか、これをお願いいたします。
○政府委員（長谷川善一君）　科学研究費補助金の審査のやり方でございますが、この審査は、研究分野とか研究の形態等々を考慮いたしまして、すぐれた研究課題を選定するということを目的に、平成二年度には審査委員会が八つございます。さらに八十九の小委員会、それぞれ分野ごとに委員会が分かれておりまして、合計で千五百人の審査委員、これは大学の教官あるいは民間の研究者も含まれておるわけでございますけれども、それぞれの分野で適切な審査ができるように審査委員を選びまして、この審査委員も余り長年続くというわけではございません。ローテーションを適切に行うというようなこともやっております。したがって、厳正な審査が行われておるというぐあいに信じておるわけでございます。
　通常の研究でございます一般研究という種目がございますけれども、こういうところでは二段審査制というのをとっておりまして、書面によって第一段審査等を行いまして、合議によって第二段審査を行う。それから非常に高い経費、一件当たり数千万から数億というようなものにつきまして、これは特別推進研究と申しておるわけでございますが、これは申請者からのヒアリングまで加えてやっておる状況でございます。
　まだ現在、申請件数が毎年毎年非常に伸びてまいっておりまして、平成二年度申請件数六万四千件、採択件数が二万件でございます。採択率が三〇％というような状況でございますけれども、これは継続案件がございまして、新規の分だけとりますと、新規の申請案件が五万八千で、採択件数は一万四千、採択率二四％というような状況でございます。これは各大学でそれぞれ研究者間でいろいろな評価がございまして、こういうのはぜひ科研費で申請すべきだと、いろいろな状況の中でいい研究が申請されて出てくるわけでございます。その中でなお、正直なところ二四％しか採用できないというような状況でございます。
　申請件数が毎年毎年伸びているというのは非常にいいわけでございますし、科研費は文部省の予算の中でも特に重点的に今までも伸ばしてまいったわけでございますけれども、明年度、特に力を入れて伸ばしたい種目でございます。種々の審査方法に関しましていろいろな先生方の御意見もございます。申請件数がふえましたので、それを効率的にいかにうまく審査するかということもございますので、現在、専門家で委員会をつくっていただきまして、改善点について整理願いまして、改善の方向につきましてもあわせて御検討。いただいているというような状況でございます。
○池田治君　ありがとうございました。
　二万件で六百五十一億円というのがことしの概算要求ですね。仮に申請のあった六万四千件を全部認めた場合は幾らくらいの概算要求をしなければなりませんか。
○政府委員（長谷川善一君）　これは仮にの話でございますが、平成二年度に申請されたものをすべて採択するといたしました場合、申請金額二千二百億が必要となるわけでございまして、これは平成二年度の予算額の四倍に当たります。
○池田治君　四倍を一挙にふやせといっても整合性の問題もあってなかなか無理かと思いますけれども、しかし研究はどの研究が成果をおさめるかということは結果を見てみなければわからぬ問題でありまして、二万件のうち物になるのは何もなかった、オミットした四万件の中に画期的な発明品があらわれた、こういう場合も考えられるわけでございますので、そう簡単に申請などを切ってしまって冷たい態度をとられ唐いように、できるだけ多くの申請に補助金を与えるような御努力をお願いしたいと思います。
　次に、教育研究環境特別重点整備費、これも百五十億円がことし初めてつきました。高崎委員が大阪大学の工学部の爆発の問題を中心に話されましたときにありましたように、今の大学研究室の理工学部というのは、壁が落ちたり雨が漏ったりして、狭いという以外に老朽化しているのがかなりあるようでございまして、建物が二十年以上たっているのが四三％、研究設備を十年以上そのまま使っているのが二〇％以上とのことでございます。研究施設というのは、日進月歩進む科学でございますので、十年前のものはもうほとんど使い物にならぬものでございますが、これをいまだに国立大学では使用しているのが二〇％ということでございます。これらの研究環境を整備されるのだろうと思いますが、まず重点整備というのはどういうことで重点という言葉をお使いになったんですか。
○政府委員（野崎弘君）　今御指摘ございましたように、国立学校が保有する建物で老朽化、狭隘化が大変進んでいるわけでございます。特に理科系の学部、研究所の建物にその傾向が顕著なわけでございまして、そういうことで重点として考えましたのは、施設の老朽化、狭隘化が特に著しい理科系学部等で教育研究においてすぐれた実績を上げているもの、こういうものを重点的、計画的に整備を進めたい、こういうことで重点的という言葉を使ったわけでございます。
○池田治君　じゃ、理科系以外にもこの整備費は回すこともできるわけですね。
○政府委員（野崎弘君）　一応、百五十億ということで、計画としましては五カ年計画で約二十九万平米の整備を図りたい、こう思っておるわけでございます。
　ただ、具体的にこれをどういう形でやるかということになりますと、学生とか留学生等を積極的に受け入れているというような教育活動が活発に行われているか、あるいは老朽改築事業等の実施によりまして教育研究の進展が期待できるかというようなことを総合的に判断して決めたいと思うわけでございますが、いずれにしましても、個々の事業につきましては予算成立後、必要性等を勘案しまして実施計画の協議を経て確定をしていきたい、このように考えております。
○池田治君　そうしますと、五カ年計画、百五十億円というのは五カ年金部では七百五十億という数字が出て、それを割ったわけじゃございませんね。そしてまた、この計画は理工学の建物の再築、研究施設の改善、こういうものが全部含まれるということですか。
○政府委員（野崎弘君）　先ほどもお答えいたしましたように、教育研究においてすぐれた実績を上げているものということでございまして、確かに先生おっしゃるとおりにあらゆる施設が整備できればいいという考え方もあるわけですが、御存じのようにこの百五十億をことしの概算要求の中に盛り込むのにも大変な苦労をしたわけでございますので、私どもとしてやはりそういう意味でも重点的な整備という方針でこれを実施していきたい、このように思っております。
○池田治君　次に、国立学校財務センターを設立する概算要求として五千七百万円が要求されておりますけれども、このセンターはどういう目的で何を主眼に創立されるか、教えていただきます。
○政府委員（前畑安宏君）　国立学校の経費は国立学校特別会計という特別会計において措置をされておるわけでありますが、その特別会計の中に何らかの意味で自由に活用できるような資金というのを持つ必要があるではないかというようなことが臨時教育審議会であったりあるいは財政審議会であったり、そういった方面から指摘をされております。
　臨時教育審議会の具体の指摘を御紹介申し上げますと、「国立大学に属する国有財産の適切な在り方を不断に見直し、その資産活用を積極的に図る。土地信託の制度の利用も一つの方法である。また、資産活用の結果得られる収入については、国立学校特別会計にこのための基金を設けるなど、適切な運用について検討する必要がある。」、こういう御指摘がございます。
　そこで、私どもでは、まず各大学の持っている財産の有効活用を図るということを考えていきたい。土地信託というのも一つの方法でありますが、その場合に、各大学は必ずしも土地のそういった資産としての有効活用には習熟をしていないし、また本来教育研究を行う機関でありますので習熟するすべもないわけでありますので、そういうふうなことを専門に研究するセンターといったものを設立いたしたい、このように考えておるわけであります。そして、その結果生じました収入については、適切な運用が国立学校特別会計の中にできるように事務的に技術的に検討していきたい、このように考えております。
○池田治君　そうしますと、この基金は大学等の研究費等に回るということはないわけですか、お尋ねします。
○政府委員（前畑安宏君）　国立学校特別会計というのが現にありまして、全体としての国立大学の学校の人件費から施設費から、そして今御指摘の研究の経費からすべてをそれで賄う、こういう仕組みになっております。そこで、仮にそこで上がった収入を何に使うかということを議論をしていきますと、非常に技術的に難しい問題がありますが、いずれにしてもお金に色目はないわけでありますから、それが仮に施設費に投入されれば施設費に今までいっていたお金が研究費に回る、こういう結果にはなろうか、このように考えております。
○池田治君　基金をつくることも結構でございますけれども、先ほどのお話のように特別会計の中から財産活用をやる、また資産売却収入も元金にする、こういうようなことではこれはタコの定食いのようなもので、みずからが持っているものをみずからが食うていく、これにすぎないんじゃないか、こう思っておりますが、国に対してもっと予算要求をして予算措置の上でこういう基金をつくるか、もしくは国立劇場法のように財界等にも寄附を仰いで日本の科学技術発展のための基金を創立する、こういうことでなければ、財産を売って、それを基金にして、それでまたいけば大学の資産は何にもなくなってしまいますよ。そう私は考えますが、いかがですか。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘の芸術文化振興基金であるとか、あるいはスポーツ振興基金であるとかは確かに一般会計のお金を基金にしてつくられたわけでありますが、国立学校ということで事柄を考えますときには、具体には一般会計繰り入れをいかにふやすかということをやはり最重点に考えるべきことであろうと思っております。
　御紹介いたしますと、かつては国立学校特別会計の収入構造の中で一般会計繰り入れが占める比率というのが八割を超えていたころもありました。現在は六割程度でありまして、三年度には六〇・五％、そこまで低下をしてきたわけであります。他方、歳出構造を見ますと、人件費に充てられるのが五六％。国立学校特別会計の構造は、一般会計繰り入れは人件費を払って若干余る、こういう構造になっております。したがって、それをふやすというのがまず努力すべきことではないかということでこの基金をつくりますことを考える、あるいは臨教審の指摘もありますが、例えば大阪大学の医学部が附属病院ともども千里の方へ移転をした、そこに新しい土地を求めて移転したわけであります。そういたしますと、今まで中之島にあった土地というのはいわば余った資産、こういうことになりますので、その有効活用を図っていきたい、これが基本的な考え方でありまして、現に使用している土地を身を縮めて切り売りをしていこう、こういうことではございません。御理解をいただきたいと思います。
○池田治君　時間が参りましたので、終わります。
○委員長（大木浩君）　本日の調査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成三年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事　　　　　　　　野村　五男君
　　　　理　事　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
十一月八日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　下稲葉耕吉君　　　　　柳川　覺治君
十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　柳川　覺治君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　法務政務次官　　　秋山　　肇君
　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　法務大臣官房司　　濱崎　恭生君
　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　法務省入国管理　　高橋　雅二君
　　　　　　局長
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　最高裁判所事務　　上田　豊三君
　　　　　　総局総務局長
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林田悠紀夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　この際、田原法務大臣及び秋山法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　このたび、法務大臣を命ぜられました田原隆でございます。
　内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職員の重大であることを痛感いたしております。
　私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると考えます。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたって適切な方策を講ずるよう全力を尽くしたいと考えております。
　もちろん、これらのことは委員の皆様方の御理解、御協力なくしては果たすことができませんので、どうかよろしく御指導、御支援くださいますようお願い申し上げます。
　以上簡単でありますが、所信の一端を申し上げ就任のあいさつといたします。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（鶴岡洋君）　秋山法務政務次官。