○国務大臣（山中貞則君）　まず冒頭に、今国会にこの委員会で審議をお願いする構造不況業種、こういうものはやはり見通しを誤った結果、その後始末をせざるを得なくなったじゃないかと。したがって、いまお述べになったようなことを詳細に踏まえながら国家石油備蓄について考えるというようなお話でございました。振り返ってみれば、そういう点が確かに肯綮に当たります。しかしながら、その当時日本の国家、政治家、国民民衆の頭の中には、石油は何となく無限であって、そして二ドルぐらいのもので手に入るんだと。それを前提にして日本が工業発展ができるんだという、一応その勢いで滑り出してしまっていて、高度成長期と言いかえてもよろしいんですが、それが私たちにとってはある日突然、産油国の人々にとっては、考えれば当然のことと思われる石油を戦略物資に使ったということによって、私どもの側の言い分は、第一次石油ショックという名前をつけざるを得なかった。そこのところは一応日本独特の努力によって克服をし得た国として諸外国も認めたんでありますが、しかし、第二次石油ショックについては、この重みから脱却できないままに今日に至って、やはりいまおっしゃったように見通しが、その意味においては、日本の要因ではなく、外国のどうにもならない要因によって、変更ないしそれの見直しを迫られておる。このことについては、そういう経過を踏まえれば見通しを誤ったと言われてもいたし方がないと思いますが、私たち自身の誤りであったかどうかについては、諸外国ともに同じ現象に、非産油先進国が苦しんでおる、産油のある国もありますから石油輸入先進国と言い直しましょうか、諸外国も苦しんでおる。そういうことを考えれば、これは私ども逃げようとは思いませんが、対応するための努力をやはりやるしかないというふうに思うんです。
　そこで、本来の問題の石油に入ってまいりますが、まずこの石油税率三・五％というものがなぜ設定されたのかという議論が一つ抜けておるわけであります。それは、初めに三・五％があって、そしてそれから種々のそれを財源とする特会が始まったのではないんです。これは私、党のことでありますが、税制調査会長としてこの三・五％を決めたわけでありまして、その決めるときには、どうしても国家備蓄を初めとする代替エネその他の特会について特別の財源が要る、しかし、大蔵省としては既存の税目と税制の中ではとてもそのような将来にわたる長期的な、しかも相当大きな金額に達する計画を埋めるようなものはできませんという話でございました。そのとき、私はもちろん野にあったわけでありますが、通産当局の当時の責任者からその苦衷を聞かされまして、私の個人事務所でいろいろと相談を受けまして、まさか私がいま通産大臣に来ようとは思いも寄らぬときの話でありますが、それならば自分が、通産省の中でこの三・五％に反対する業界もあるわけでありますから、しかし省全体、民族、国家の前途を展望してどうしてもやりたい計画であるというならば、自分がここに新税をつくってあげよう。当時、為替のレートが非常に石油産業には有利でございましたので、一説には為替差益八千億、七千五百億とも言われていた背景もありまして、それを全部取り上げるというわけには、為替レート変動によるものであるという特殊性を考えれば、変動は今後もあり得るのであるから、それが石油産業をまた追い詰めるという程度でない税率、三・五％ぐらいということで、時期も、すでに十
二月と言えば政府税調も答申案の作成にかかるころでありましたが、十一月の半ば以降に私がこの三・五％案を政府税調にかけるように大蔵省に申し渡したのでありますが、当時の大蔵省は、率直に言って、どうせついでなら五％ぐらいこの際かけたらどうでしょうかという話がありましたが、これはやはりそうむちゃなことをやるわけにもいかぬじゃないかということで、三・五％でしんぼうしてもらうかわりに、そのかわり当初の計画の間は金は余るから、それは大蔵省の一般財源で使ってよろしい。ただし、これは将来の目標が決まっているのであるから、使っていいが、それは預けてある金である。将来は引き出されるということを前提だぞと申し渡しました。そうしてその三・五％が設定をされたいきさつがあるわけでございます。
　したがって、これは将来計画の必要性というものを考えて、それに対して三・五％で足りる。事実上、今日まではそれで足りてまいりますし、若干のまだ、通産省の立場から言えば、その当時のいきさつでは大蔵省に貸しがまだ残っておるという点があるわけでありますが、いまの詳細な御苦労された作業の内容の結果は、そのようなものではとても足りないぞというお話でございます。
　確かに、この御苦労された試算を私もつぶさに数字を目で追いながら、計算の誤りはないということで拝見、拝聴いたしますと、結論の御指摘について、私自身も御主張される点はよくわかりました。また御主張される理由もわかりました。しかしながら、さっきの三・五％をなぜ置いたかという前提が、この計画達成のために必要な数字として石油税を新設し、その税率を三・五％とするという税制、税率をつくったときのいきさつから考えまして、それを踏まえていけば、確かにこれは財政破綻につながる、石油税率の引き上げしか道がないじゃないかという御意見もうなずける点がありますし、したがって、現在の三千万を二千万にとどめたならば、計算上は石油税に食い込まなくてもやっていけるではないかという、具体的な場所まで指摘してのお話でありますから、このことはこのこととして、もう少し、またもう一遍政治の考え方として原点に戻りたいと思いますが、このような、日本は特別にまた国産資源はこの石油については皆無という国でありますから、そうすると限られた供給地から持ってくるしかないもので、自給率ゼロに近いわが国として、どのような国策をとるべきなのかという基本に戻りますと、私は日本の決断は非常に遅かったと思っております。
　たとえば、ＯＰＥＣが最初の値上げを決めたときの、その当時のドイツの首相はシュミットだったと思いますが、発表された翌日に、いままで検討もされていなかった国家備蓄一千万キロリットルを直ちに決定をいたしました。議会も承認いたしました。一方、アメリカにおいては、アラスカの湿原地帯の微生物その他を、自然環境保護といいますか、環境政策でもって、確かにアラスカの北に油田があることはわかっていても、それを西海岸に運ぶということについては、議論はあっても結論は出なかったわけであります。ところが、この第一次石油ショックをやはりもろに受けたアメリカとしては、直ちに、一本建設することも議論があったんですが、それを複数以上建設してもよろしいという上院の決定が二日間のうちになされた。
　このようなことを考えますと、それぞれの国家備蓄の目標は違うかもしれませんが、わが国は特別にまた生産量ゼロの国であるとするならば、ここに国策というものが日本独自のものがなければならぬと思います。その意味では、私は、民間は採算のことを考えますし、採算に合わないものは、現状の石油製品流通市場等でもおわかりのように、そういう不安定な、あるいはまた国家に対して絶対的に忠誠を誓わなければならないという国でない民間企業、わが国はそういう国でありますから、やはり政府が、政治が責任を持って三千万キロリットルの備蓄は果たしますという一つの目標、政策の設定があり得ると思うんです。これは計算を超えた問題であります。
　そのために財源をどうするかという問題は、現時点では確かに石油税の引き上げとか、あるいはこれは決まってはおりませんが、代替エネルギーに課税するという、これはおっしゃるとおり、私も賛成で、そういう案は反対であります。けれども、ございます。しかし、そういうことはどうも前の方に歩こうとする人を後ろの方に押しやるような、ちょっと考えられない構想ですので、それに対しては私も明確に否定いたしますが、案があることは事実でありますけれども、それも財源としての貢献は余りない、その点も認めたいと思うんです。
　そこで、後は政策をどうするかという問題でございまして、あながち石油税をすぐに引き上げなくても、来年度予算は私は組めると思います。しかしながら、将来にわたっての展望は、消費量が五ドルぐらいの値下げでそうたくさんふえるわけじゃないだろうという点も、あるいはまた代替エネその他で定着したものが、まあ十五ドルということはないでしょうが、十七ドルとおっしゃいましたですか、デッドクロスして、代替することがむしろコスト高というようなエネルギー価格というものは、たとえば石炭代替であれば二十五ドルから二十ドルというような一定の予想はできますが、そういう代替エネのスピードというものを新エネあるいはその他の努力というものが、あるいは民間の節約も含めて、一挙にそれが後退していくものでもなかろう。
　私は、むだしゃべりをするようですが、福岡で、日本人の知恵と申しますか、そういうものを学んだことがあります。それは福岡で、四年前でしたか、水不足がありまして、大変な難渋をされた。その後、翌年は大雨が降って、もうことしはどうぞ御自由にと水道局は言ったんですけれども、悲鳴を上げたのは水道局の方で、民衆、家庭が使ってくれないんです。水は大切なものであるという、あの苦しみというものを二度と味わいたくない気持ちが、十分ありますよと言われても、どうしてもバケツ二杯を一杯半にする知恵というものはもうしみついたということで、水道料金が上がらないという、そういう経験を聞かされて、なるほど人間というものはするものだなあ、試練に耐えた場合にはその耐えたときのことをやはり将来蓄積するんだなあと思いました。
　その意味では、やはり節約というようなもの等を含めて、石油は爆発的なまた輸入増につながる要素にはならないだろう、この点も私は同感であります。
　そこで、これから先どうするかについては、それは二千万キロリットルにとどめて、そして石油税も上げないで済んで、そして後の予定されたところは取りやめてという、それでも民備を活用すればやっていけるんだからというお説も一つの説として受けとめます。それはまた傾聴しなきゃなりませんが、国家政策ということから決断をすれば、一応三千万キロへの道は進みながら、それがまた、今度は時間差というものもあってはならないという制限はありませんので、これ等も検討の一つの対象にしながら、直接には来年度予算編成は大蔵省と財源の問題で詰めますし、将来の計画については一応国が三千万キロリットルの備蓄を国家としてしておくことによって――将来、第三次石油ショックが招来するであろうということをすでに予測している国もあります。しかし、私どもはそういう乱暴な予測はしたくない、むしろこの状態を天恵と受けとめて、日本経済の活性化ということを図っていって、その結果、若干の石油使用量がふえることがあっても、次にいかような事態が来ても、われわれは国家が三千万キロリットルは持っていますからということで安心さしてあげないと――いまＬＰＧの方は随伴ガスですから、値を上げられて数量も少なくなっているということが、すでに幸い冬は過ぎておりますから、灯油等についてはそう騒ぎにはなりませんが、末端の間にはそろそろ品不足、家庭用プロパンとか、あるいは自動車のエネルギーのプロパン、タクシーとか、品切れスタンドが出るとかなんと
か、いろいろ風評が出て問題を起こしておる、そのガソリンの値崩れの最中に。
　そういうことを考えますと、やはり国家としては三千万キロの目標をいつ達成するかの問題も、これはやはり検討の対象に含めていいと思いますが、国がその姿勢をきちっと持っているということが、石油無資源国のわが国として必要なことであろう。
　しかし、ただいま御指摘のありましたことは十分に傾聴すべき御意見として承りました。