Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法の関係でいえば厚生労働省の方の答弁がより適切かと思いますが、例えば災害救助法で申し上げますと、現実の指定というのは倒壊の危険、おそれがあるということで指定をいたしておりまして、合併の一部地域が、何とか市の一部についてのみそういうおそれがあるので救助法を適用しないということはなくて、むしろ厚生労働省さんの方で前向きに相談に応じていただいて、それに、いわば合併の広さということには関係なく災害救助法の適用を市町村単位においてやっているというのが実情でございます。
　それから、私ども所管しております激甚災害といったようなところについても、実はこちらの方は法律の手当てがございまして、市町村の合併の特例等に関する法律に基づきまして、合併年及びこれに続く五年間につきましては合併が不利益とならないように措置をされているというようなことでございます。
○篠原委員　今ちょっと聞きましたけれども、時間がないんでやめますけれども、合併した後五年間だけは面倒見るなんというのは、それはだめでして、もっと細かい配意でぜひやっていただきたいと思います。
　次に、被害、今専ら生活の観点からだけというか、道路とかが言われていますが、大被害は農林水産業だろうと思います。木の枝が全部折れる、果樹ですね。畑のはいいんですけれどもね。そうなると、これは大変なんです。まだ農林水産省は被害状況を把握していないと思います。農民もわからない。雪で下枝がみんな折れてしまう、価格が低迷している、高齢化が進んでいる、これじゃやっていけないということ。
　これは、今姉歯問題でいろいろやっていますけれども、あれも国がどれだけ援助するかという問題になるわけです。しかし、こんな害というのは農民の責めに帰すべきものではないわけですね。ＷＴＯでいろいろ議論されておりますけれども、災害のために生じた被害に対して補助するのは緑の補助金で、別に減らす必要もないわけです。ですから、こういった災害が生じた場合は、大々的にきちんと補助金をつけて援助してやるということをして中山間地域を元気づけるべきじゃないかと思いますけれども、農林水産省、いかがでしょうか。
○本川政府参考人　農林水産省におきましては、今回の大雪に対応するために、これまで関係機関に対しまして資金の円滑な融通や償還猶予等の措置を要請するとともに、迅速かつ適切な損害評価とか、あるいは共済金の早期支払いについて指導させていただいております。それから、農作物被害の防止技術対策あるいは作業の安全対策について指導申し上げるなど、対応を進めてきておるところであります。
　御指摘のとおり、農作物の被害状況につきましては、雪解け時期に全容が判明してくるということになりますので、引き続き被害状況の早期把握に努めて、今後、被害の状況に応じて、各種制度資金や農業災害補償制度などの適切な対応によって、被害を受けた農林業者の方々への支援に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○篠原委員　一言だけ最後にお許しいただきたいと思います。
　今、既存のものを利用してということですけれども、これは余り知恵がない考えでして、災害が起きてしまったのを、災い転じて福となす、災害復旧ということに乗じて樹木を一斉に更新するとか樹園地を一斉に整備するとか、そうすると削減対象にもならないわけです。二度目の農林水産大臣を務めております中川昭一大臣はこれを御存じですので、ぜひこういったことをきちんとやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○大野委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　まず冒頭、お亡くなりになられた百二名の皆様、そしてけがをされた、約千四百名になろうかというふうに報告も聞いておりますけれども、心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。また、関係者の皆様の大変な御労苦に対しましても、心から敬意を表したいと思います。
　それではまず冒頭、大臣に、今回の豪雪のいろいろな被害に対しまして、国としてどういう手当てをしていくか、この御決意をお伺いしたいと思います。
○沓掛国務大臣　先ほども申し上げましたが、私、一月七日に現地に入りました。新潟県知事あるいは市町村長からの要請は幾つもございましたが、中心をなすものは二つでございました。
　一つは、ライフラインの確保、特にその中においても、いわゆる幹線道路や生活道路というものの確保が強い要請でございました。
　もう一つは、死者の多く、特に雪おろし等が原因でございますけれども、死者の七〇％を超える方々がいわゆる高齢者の方々でございまして、この方々の死因が主に雪おろし、それに関連したものでございますので、そういう高齢者等のいる家屋の雪おろし、そういうようなものに対する支援を強く求められました。
　そういう視点から、対策会議等においても各省庁に要請いたしまして、そして結果的には、私は、大きく分けて三つの形でやらせていただいているというふうに思います。
　一つは、それぞれの地元にある消防機関や福祉関係機関、そういうものと、その市町村あるいは県あるいは国も含めて連携して、巡回等を行いつつ、高齢者等の災害時要援護者宅の状況を把握すること、あるいは必要に応じて、消防団、自主防災組織等が連携協力のもとに除雪作業などを行っていくという、そのような雪害対策の徹底をしていくこと。
　それから二番目としては、先ほど来もいろいろお話がございましたが、災害救助法の適用を都道府県で決定していただく、そのための国のいろいろな支援をやっていただく。そのことで、災害救助法の適用が新潟県、長野県で決定されて、各市町村を指定したわけでございますが、それが動き出して、そういういろいろな面での貢献ができているというふうに思います。
　また、もう一つは自衛隊の災害派遣でございまして、この災害派遣も長野、新潟、秋田、北海道、群馬県等の知事からの災害派遣の要請に基づきまして、的確に対応しているというふうに思っております。
　それと同時に、先ほど来の幹線道路あるいは生活道路の支援については、やはりどうしても既に用意した資金が底をついているので、それへの支援というのは強い要請でございまして、これも国交省から先ほど来説明のありましたような形で支援させていただいているというふうに思っております。
　私自身も、石川県で生まれ育った人間ですから、雪のことはかなりよく知っているつもりですが、都会の方ではなかなか理解できないような多くの問題を抱えているところでもございますので、地元の方々の要請をよく聞き、そしてそれに的確に対応していくことが必要であるというふうに思っております。
　そういうこともありまして、けさほども臨時閣議を開いていただいて、各省庁、各大臣、ほとんどの方々からこれへの決意を出していただき、最後に総理大臣から、いわゆる死者を出さないように、死者をこれ以上ふやさないように、既に一月の十八日という、一月の半ばにすぎないのに、死者が百人を超えております、百二名でございます。過去の我が国の最大の記録が一月の二十八日で七十七名、これは三八豪雪というもので、それを大きく上回っているという状況でございますので、死者をこれ以上ふやさないように全力を挙げるということ、それから生活関係にいろいろ影響するものがございますので、そういうものへの対策を打って国民生活の安定を図っていくこと、これが総理からの指示でございましたので、各省庁挙げてこれに対応していくことになるというふうに思っております。
　以上です。
○石田（祝）委員　それでは大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと個別の問題をこれからお伺いしたいと思うんです。
　一つは災害救助法のことですが、これにつきましては弾力的に適用していただいている、こういう御答弁が今までにもあったと思います。地元の方の御意見をいろいろ聞きますと、今回の雪害に対する災害救助法は大体十日間だ、こういうことが原則のようですが、大体いつまでこの救助法を適用し続けていただけるのだろうか、こういう御心配もあります。私は、できるだけ雪の心配がなくなるまで、こう思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法に基づきます実施期間の問題でございますが、今委員から御指摘ございましたように、障害物の除去としては、十日間という一般基準が厚生労働大臣によって定められているところでございます。
　しかしながら、この一般基準によりがたい場合には、都道府県知事が厚生労働省と協議の上、特別基準を設定できるという仕組みになっておるところでございまして、住宅の除雪につきましては、実施期間の延長が必要だという場合には特別基準を設定していただいて、適切に対応していただければよろしいのではないかというふうに考えております。
　私どもといたしましては、こうした考え方に基づきまして、自治体からの相談に応じ、適切に対応してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　この点、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、いわゆる独居老人等の問題でありますが、今回も現地におじゃまをいたしまして、いろいろお話を聞きますと、高齢単独の方が多い。子供たちは都会に出ていっている、しかし、なかなか雪掘り、雪おろしには帰ってこられない。こういう中で、ギシギシと音を立てる屋根の音を聞きながら不安な一晩を過ごしている、こういう方もいるように聞いておりますが、こういう方々の雪おろし、雪掘りについてはどういう対応ができておりますでしょうか。
○金子政府参考人　重ねての答弁になりますけれども、厚生労働省といたしましては、災害救助法の適用に当たって、雪おろしをしていただくということでございますが、その実施に当たりましては、都道府県におきまして、それぞれの地域で、独居の方ですとか要援護の高齢者の方、障害者の方、こういった方々がどこにおられるかというのを関係機関十分連携の上、把握した上で、雪おろし等の必要な措置を講じているものと承知をしておりますし、また、そうしたことが適切に行われるよう、私どもとしても、関係市町村、都道府県と協力しながら進めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　続きまして、特別交付税についてお聞きします。
　現地のいろいろな要望を聞きますと、特別交付税の増額と、また前倒しということの御要望が大変多かったように私は思います。それで、その増額についてということと、時期ですね、早く出せないか、こういう点であります。ほとんどの市町村が予算を大体使い果たしてしまっている。そうすると、現に雪の作業の委託をしたところの業者への支払いもなかなかできない、これが現状だと思います。ですから、そういう点も踏まえまして、増額または前倒しはできないか、この点について御回答をお願いします。
○瀧野政府参考人　特別交付税についてお答えいたします。
　特別交付税につきましては、除排雪経費で、普通交付税で対応できない部分につきまして、実態に応じまして算定をしながら対応していこうというふうに考えておるわけでございます。
　特別交付税の交付は十二月と三月に行っておるわけでございますが、大体三分の一弱が十二月でございまして、多くのものが三月分にまだ留保されておりますので、全体としてはその中で対応できるのではないかな、まずそう思っております。それを雪の状況に応じまして傾斜配分していくということではないかなというふうに考えております。
　その際、三月まで待てないのではないかという御指摘かというふうに思います。この時期につきましては、基本的には今申し上げましたような時期でございますけれども、大規模な災害があります場合には、その所要額を参酌して特例を決めることができるという規定もございます。実際に雪で前倒ししたことはないのでございますけれども、昭和五十一年の山形県酒田市の大火とか、あるいは平成七年の阪神・淡路大震災とか、ああいう大規模な災害の場合には前倒しした例がございます。
　したがいまして、こういったことも念頭に置きながら、実際、それぞれの団体におきます財政状況を、資金需要をよくお聞きして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　それで、この雪の問題は、実は私は高知県の出身なんですけれども、高知県という南国でもあるわけなんですね。そういう場合に、いわゆる財政需要額の算定基準に除雪費が入っていない、こういうこともあるわけですけれども、こういう地域でも、実はことしはもう予算額をオーバーした防雪の作業の委託をしている、こういう現状もございます。
　こういう、いわゆる財政需要額に入っていない防雪の費用、除雪の費用、こういうものについては特別交付税でしっかりと面倒を見ていただけるんでしょうか。
○瀧野政府参考人　御指摘のように、現在、普通交付税におきましては、積雪に応じまして級地を設定いたしまして、除排雪経費を普通交付税の中に算入しているわけでございますが、例年余り雪の降らないようなところは級地の設定がない。したがいまして、普通交付税には除排雪経費が入らないという地域が当然あるわけでございます。
　しかし、そういった場合におきましても、その年の状況によりまして除排雪経費がかかるという場合には、もちろん、その費用につきまして我々の方に報告していただきまして、三月、あるいは前倒しした段階になるかもしれませんけれども、特別交付税の算定におきまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　それでは、そういう地域もあると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　国土交通省関係で、道路の除雪費の特別補助と、それから融雪、消雪対策について、あわせてお聞きをしたいと思います。
　市町村道の除雪費に対する特別補助、これについては大変御希望が多い、要望が多いわけでありますけれども、これについても一月の十日に調査をされたというふうに聞いております。昨年はもうちょっと遅い時期に調査をされて、三月の半ばごろに補助を出された、こういうことでありますので、ことしは早く調査をして、相当必要性も認識をされていると思いますので、この特別補助について早期に出していただきたいということ、これについていかがかということ。
　それからもう一点は、融雪の問題でありますが、私も、雪の捨て場についてどうするか、こういう御相談もお聞きをしましたけれども、現実に、地元にお聞きをしますと、ここのところの温度が上がっているということで、雪を捨てた、それが障害となって小さな河川があふれている、床下、床上浸水も若干出てきている、こういう問題も指摘をされました。
　こういうこともあわせまして、なお雪も捨てなきゃならない、こういうことを含めて、雪の捨て場、融雪に対応してできるかどうか、この点もあわせてお願いをしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　市町村道の除雪費に対する特別補助についてでございますが、市町村道の除雪は通常交付税により措置されているところでございますが、降雪の著しい年で地方財政の措置だけでは間に合わないような場合には、昨年もそうでございましたが、国交省が市町村に補助的措置を講じてきておるところでございます。
　ことしは非常に著しい降雪状況となっているということで、住民の安全、安心確保のため、地方自治体が不安なく的確に除雪できるよう大臣から指示を受けたところでございまして、一月十日に調査指示を受けて、現在調査をまとめているところでございます。既に七割の回答があったところでございますが、残る市町村につきましても、早急に調査を取りまとめさせていただきまして、関係省庁との調整を踏まえまして、必要な措置をしっかりと早期に講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺政府参考人　河川敷におきます雪捨て場の問題につきましてお答えをさせていただきます。
　私ども国土交通省では、信濃川でありますとか最上川でありますとか、国が管理しております豪雪地帯の大河川におきまして、公共団体からの要請を受けて、融雪時における河川水の流下を妨げない、河川管理上支障のない形で河川敷における雪捨て場の確保に積極的に努めているところでございます。
　しかしながら、十分な川幅がない中小河川におきましては、降雨や気温の上昇に伴う融雪出水によりまして、例えば新潟県内等の一部の河川におきまして浸水被害が発生しているところも事実でございます。これにつきましては、県の方で、河川巡視の強化、河川内の除雪等により閉塞防止に努めているというふうに伺っております。
　私ども国土交通省といたしましては、地域の生活支援のため、河川内の雪捨て場の確保に積極的に対応するとともに、河川内の雪捨て場確保に当たっては、県と協力しつつ、融雪出水等による災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　ちょっとオーバーしますが、あと少し、最後に申し上げて終わりたいと思います。
　一つは、ちょうど新学期が始まったばかりでありますので、通学路の確保とか雪庇の落下による雪害防止、こういう点についてはぜひ文部科学省の方でしっかりとお取り組みをいただきたいということ、これは御要望にしておきたいと思います。
　それから、最後になりますが、どなたかもお触れになりましたが、現に地元にいろいろとお聞きをしますと、実際は、スキーに来ていただいたり、また野外教室をやっていただきたい、こういう中で、報道が余りにも雪がすごいぞすごいぞと、こういうことでキャンセルが続いている。こういう、いわゆる一種の風評被害みたいな形にも今なってきている、そういうことの心配も今しています、こういう切実なお声もありましたので、こういう点もぜひ御高配をいただきたい、こういうことを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　記録的な豪雪、百名を超す犠牲者、集落の孤立など、雪害の怖さを見せつけられました。
　私も、八日、津南町と十日町市、十五日には秋田県の五城目町などに入りましたが、党対策本部としても、全国の地方議員と連携し、今月十日には災害救助法の積極活用、市町村道の特別補助や特別交付税配分などを大臣に申し入れたところであります。
　雪はこれからが本番です。例年より早いだけに、自治体は除雪費が尽きたと悲鳴を上げ、住民は連日の除雪作業に心身ともに疲れ切っています。被災地を励ます国の強い支援を求めるものです。
　さて、今冬の記録的な豪雪で、二十年ぶりに新潟県と長野県で雪害による災害救助法を発動しました。この災害救助法については、昨年三月の本委員会で発言をさせていただいておりますが、改めて、これ以上に被害を拡大させないために、また現実に救助を求めている住民の声にこたえるために、災害救助法の活用について二点伺いたいと思います。
　第一は、記録的な豪雪であり、短期間に集中して降っていること、一月十八日現在百二名という数字が、二百三十一人を失った三八豪雪に迫るものであるということ。こうした中で、現在適用されていない自治体でも、災害救助法を適用することは、知事さえ決断すればできるはずです。細々とした基準ではなく、実態で決断できると思いますが、そのことを確認したいと思います。
　あわせて、第二に、活用の中身ですが、高齢者世帯などの屋根の雪おろし、除雪作業を初め、孤立した集落へは灯油などの給与、中越地震でも活躍した応急修理などができるはずです。新潟県は除雪機の無料の貸し出しを決断しましたが、全国的に除雪機が不足している中、自治体が借り上げして住民を支援することもできると思います。
　積極活用について国は周知徹底すべきと思いますが、考えを伺います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法の適用につきましては、これまでも一月五日と十一日に都道府県の方に通知を出しまして、雪害への適用につきまして改めて周知を図ったところでございます。
　災害救助法の適用ということになりますと、これは一義的にはそれぞれの都道府県知事さんが御判断をされるということでございますけれども、私ども、都道府県からの相談に十分に応じまして、また積極的に情報提供に努めるなどによりまして、その適用について万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、災害救助法によりまして生活必需品の給与、支給等といったようなこともまた今後想定されるわけでございますが、御案内のとおり、品目といたしましては、身の回り品でありますとか日用品、炊事用具、光熱材料等々があるわけでございます。こういった制度になっておりますので、今後の状況を見据えながら、災害救助法が適切に実施されますよう努めてまいりたいというように考えているところでございます。
　災害救助法の適用につきましては、かねて委員から前にも御指摘をいただいたということで承知をしているところでございまして、私どもとしましては、都道府県におきまして適切な対応ができるよう、対応につきましては情報提供等に万全を期してまいりたい、このように思っております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　豪雪地帯の新潟でさえ二十年ぶりの適用ということでありますから、雪害における災害救助法についてどんなことができるのかというのは、大いに、まだ適用されていない自治体も含めて知らしめていくこと、可能な限り活用していくことが求められていると思いますので、今の御答弁をいただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、雪による犠牲者については災害弔慰金あるいは障害見舞金制度が使えるはずと思います。昨年も実は八十八人亡くなっておりますが、制度適用がなかったと聞いています。屋根からの落下、あるいは屋根から落ちてきた雪による窒息死など、雪害そのものの犠牲者が圧倒的であります。
　制度の活用について確認したいと思います。
○金子政府参考人　雪害によります災害弔慰金等の支給に関するお尋ねかと思いますが、自然災害によります災害弔慰金の支給につきましては、法律におきまして、自然災害により死亡した住民の遺族または負傷された方に対しましてこの災害弔慰金等を支給することとされておるところでございます。自然災害に該当するかどうかということに相なるわけでございますが、これはそれぞれの個別のケースで支給いたします市町村が判断をするということでございます。
　制度的には、死亡または負傷した方の故意または重過失による場合におきましては支給の対象にはならないということにされておりますけれども、雪おろしその他でこういったようなことが認められるケースというのは一般的には少ないだろうと思いますので、そういった法の趣旨にのっとりまして、市町村におきまして、さまざまなケースがあり得ると思いますが、適切に判断をして災害弔慰金等の支給ということが進められるというふうに考えておるところでございます。
　厚生労働省といたしましても、都道府県を通じまして、市町村からの相談に十分に対応してまいりたい、こんなふうに考えております。
○高橋委員　この点についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　本当に、個人の過失というのは除くことになっておりますけれども、ほとんどの場合がやはり避けられない事故であり、たとえそれが何らかの疾患だったとしても、連日の雪の片づけによって大変な疲労が募っている、明らかに雪害だと思われる事情がほとんどではないかと思いますので、十分に考慮されたいとお願いいたします。
　最後に、大臣に伺います。
　自治体は今財政難で苦しんでおります。先ほど来特別交付税の話もありますが、全体として交付税削減が進んでいるという中で、今年度の特別交付税総枠が七百億円も減少していると聞いております。また、たとえ財政でめどがついてもマンパワーが足りないんだ、そのことで何とかして人手が欲しい、そういう声も上がっています。しかし、雪は、他の災害とは違って、今決断をすればこれ以上の被害を食いとめることができる特別な災害であります。
　そういう点では、防災担当を束ねる大臣としての決意を伺って終わりたいと思います。
○沓掛国務大臣　先ほど来も申し上げましたように、本日の臨時閣議において、総理の強い決意で、この災害に対して、この雪害に対して対応していく、全省庁一丸となってやる、そういう決意を臨時閣議で皆さん発言され、また総理からもそのように指示されたのでございます。
　今簡潔に申し上げれば、時間も迫っておりますので、まず、こういうものへの対応としては、一つは、今の説明にありましたような災害救助法の適用を図っていくこと。さらに、自衛隊の災害派遣を要請してこれを活用していくこと。あるいは、今おっしゃったような特別交付税について、いろいろな、特別交付税ですから、その時々の需要の多い部門に多く配分していただけるというふうに思っております。
　さらに、道路等についても町村道の臨時特別補助金を今検討していただいているところでもございますし、地域では消防団とか福祉関係機関等がそれぞれ高齢者宅を巡回するとか、いろいろなそれへの需要に対応していくなどなど、全面的に今対応しているところでもございます。
　今までのことは今申し上げたとおりですが、これからもまださらに降雪がありましょうし、さらに、現在ある雪の上に雪が降りますと、表層雪崩が起きてきたり、あるいは雪庇が出てきたりというような問題、さらに、少し温度が上がるとすれば全層雪崩が出てくる、これによって交通関係の問題、あるいはそれぞれの住居の問題などなど、いろいろなことがこれからも出てくると思います。少しそれが続けば融雪洪水というような問題もございますので、これからの先も見ながら、全体として、これから亡くなる方がないよう、また生活の安定を図っていくように、全力を挙げてやっていきたいと思っております。
○高橋委員　時間ですので終わります。よろしくお願いいたします。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　昨日、私ども社民党の豪雪対策本部の調査団として、同僚議員が新潟県を視察してまいりました。帰ってきてその報告を伺ったんですが、今多く議論がなされておりますとおり、国の財政的な支援を本当に求めている声というのが非常に強く要望されてまいりました。このことにしっかりと対応していただきますよう、私の方からも政府に対して強く要請しておきたいというふうに思っております。
　質問に移りますが、新潟においては昨年に引き続いて二年続きの豪雪に見舞われました。
　十日町の状況なんですが、十二月の積雪深でいうと二メーター五十五センチ、これは過去最高。そして、十二月十日から一月の十三日の降雪深累計でいくと十メーター四十四センチ。冬期間の降雪累計のこれまでの平均が十一メーター七十センチという状況で、今後の予想として、過去最高を記録した昭和二十年豪雪の二十一メーター三センチに達するおそれがあるということで十日町では訴えております。
　心配しているというのが実情なんですが、昨年から、私は、異常降雨に見舞われている状況と思っています。この異常降雨をどのようにとらえているのか、根本原因をどのようにとらえているのか、気象庁にお伺いいたしたいと思います。
　私は、今後もこのような状況が続くのではないか、一過性のものではないんじゃないのかなというふうに思っているんですが、二年続きのこのような状況をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○長坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大雪を異常降雨の一環としてとらえるか、あるいは、さらにはそれにつながります地球温暖化との関係いかに、こういう御質問というふうに拝察いたします。
　昨年も集中豪雨がたくさんございましたけれども、雨につきましては、やはり、昨今の動向あるいはスーパーコンピューターによりますこの後の見通し等からまいりますと、地球温暖化に伴ってこういったものの頻度あるいは厳しさがふえるというふうに考えられております。
　一方、雪につきましては若干まだ解明が進んでいないところでございまして、単純に観測結果だけを申し上げますと、この二十年間ぐらいの間に、平均的に見ますと、降雪量の若干の減少傾向が見られるというところも一方でございます。しかしながら、例えば、今先生御指摘のように、ここ数年間におきましても非常に大きな降雪が見られておるところでございます。
　もともと降雪現象につきましては、基本的に年々の変動が非常に大きい、こういった特徴を持っているところでございます。この現象が地球温暖化とともにどうなるかというのはまだ解明の途上でございますが、いずれにいたしましても、雪に関しては年から年による変動が非常に大きい、こういうことは我々十二分に頭に入れて、雪に対する備えあるいは注意、こういうものが必要かというふうに考えております。
　我々としましては、大雪の抜本的な要因、さらには大雪の将来見通しにつきまして、地球温暖化との関連、こういったものを含めまして、気象庁としましても引き続き調査研究に当たってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○菅野委員　今長官からもお話があったとおり、地球温暖化の一つのあらわれであると私は考えておるんです。そうであるならば、今後もこの温暖化対策はしっかり国を挙げて取り組んでいかなければならない大きな課題だというふうに思ってもおりますので、省庁を挙げてしっかりと調査研究そして温暖化防止対策に取り組んでいただきたい、このことを強く求めておきたいというふうに思っています。
　そして、次に農産物や森林の被害状況なんですが、調査に行った人に聞いてきたら、まだ市町村段階では、豪雪によって、農作物被害や森林被害については、調査まで手は及んでいないと聞いております。ただ、現時点で農作物の被害の状況というのを見通しとしてしっかりとらまえておかなければ今後の対応というのができないんじゃないのかなというふうに思いますので、現時点での農作物や森林被害の状況をどうとらえているのか。そして、それに伴って生鮮野菜等が高騰している実態が生じております。これらについて今後どのような対策をとっていくのか。この二点についてお伺いいたします。
○本川政府参考人　今回の大雪によります農作物などの被害につきましては、かんきつ類の雪やけでありますとかあるいは低温によります野菜の枯れ、こういったような農作物被害のほかに、園芸用のビニールハウスの倒壊でありますとかあるいは林地荒廃といった被害が現時点では約四十七億円報告をされております。
　これに対しまして、農林水産省におきましては、政府全体で一丸となって取り組む中で、関係金融機関に対する、資金の円滑な融通でありますとかあるいは償還猶予、こういったことを要請するとともに、迅速かつ適切な損害評価の実施なり共済金の早期支払いについての指導でありますとか、あるいは被害防止技術対策、作業の安全確保、こういったことに対しての指示でありますとか、そういったことに取り組んでおります。
　被害の全容につきましては、御指摘のとおり、雪解けを待たないと明らかになりませんが、引き続き被害状況の早期把握に努めて、今後の被害の状況に応じまして、各種制度資金でありますとかあるいは農業災害補償制度の適切な運用などにより、被害を受けた農林業者への支援に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田政府参考人　生鮮野菜の価格の高騰の現状と対策についてのお尋ねでございますが、現在の生鮮野菜の主要出荷地帯は太平洋地帯でございますが、この地域におきまして、低温、干ばつによりまして野菜の生育がおくれております。また、一部では作物体の凍結なども見られております。こういった影響から、キャベツなど茎葉野菜類を中心にいたしまして卸売市場への野菜の入荷量が減少している状況にございます。
　こういったことを踏まえまして、農水省といたしましては、昨年末に全農に対しまして野菜の供給計画に基づく計画的な生産、出荷の徹底を要請したところでございます。また、主要産地に担当課長を初め担当官を派遣いたしますなどによりまして、生産、出荷状況を調査いたしますとともに出荷量の確保を要請しているところでございます。
　こういったこともございまして、平年を大幅に上回っておりました生鮮野菜の価格でございますが、落ちつきつつあるというふうに考えております。最新の卸売価格の状況を申し上げますれば、一月十七日で、ネギが平年と比べまして五割程度上回っておるんですけれども、キャベツあるいはレタスといったところで見ますと二割から三割程度、指定野菜、これは十四品目ございますが、これ全体では平年の一割強上回った水準というところにまで来ております。
　以上でございます。
○大野委員長　この際、お諮りいたします。
　本委員会は、昨年の十一月十一日、平成十六年新潟県中越地震の復旧・復興状況等調査のため、新潟県に委員を派遣いたしました。
　派遣委員から報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大野委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
平成十八年一月十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田　徹君
　　　理事　西村　康稔君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　　拓君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡下　信子君
　　　　　　木原　誠二君　　　　後藤田正純君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　平井たくや君　　　　松本　洋平君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　園田　康博君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　柚木　道義君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　石井　郁子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
平成十七年十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　後藤田正純君
　　桜井　郁三君　　　　　平井たくや君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　村上誠一郎君
　　佐藤　　錬君　　　　　下村　博文君
　　宮澤　洋一君　　　　　福井　　照君
　　吉川　貴盛君　　　　　林田　　彪君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　大野　松茂君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　村田　吉隆君
平成十八年一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　石井　郁子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　薗浦健太郎君
　　小渕　優子君　　　　　岡下　信子君
　　木原　誠二君　　　　　松本　洋平君
　　市村浩一郎君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　小渕　優子君
　　薗浦健太郎君　　　　　小野　次郎君
　　松本　洋平君　　　　　木原　誠二君
　　柚木　道義君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　市村浩一郎君
同日
　理事河本三郎君平成十七年十一月二日委員辞任につき、その補欠として木村勉君が理事に当選した。
同日
　理事吉川貴盛君平成十七年十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として林田彪君が理事に当選した。
　　　　—————————————
平成十七年十一月一日
　一、人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第六号）
　二、道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外三名提出、衆法第一二号）
　三、内閣の重要政策に関する件
　四、栄典及び公式制度に関する件
　五、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　六、国民生活の安定及び向上に関する件
　七、警察に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件（子どもの安全対策について）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　木村　　勉君　及び　林田　　彪君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件、特に子どもの安全対策について調査を進めます。
　この際、政府より報告を求めます。安倍内閣官房長官。
○安倍国務大臣　犯罪から子どもを守るための対策について御報告を申し上げます。
　昨年十一月末以降、広島及び栃木における下校時の児童をねらった事件や、京都における学習塾内での児童を被害者とする事件など、子供を被害者とする痛ましい事件が連続して発生いたしました。
　このような事件の発生を踏まえ、政府では、昨年十二月二十日に関係省庁連絡会議により、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめ、さらにこれを、内閣総理大臣が主宰し、全閣僚が構成員である犯罪対策閣僚会議に報告し、登下校時の児童の安全確保を初めとする諸対策の着実な推進を政府全体として確認したところであります。
　この対策においては、まず、現在の喫緊の課題である登下校時の児童の安全確保のための緊急対策として、六項目を掲げています。
　このうち、通学路の緊急安全点検や防犯教室の緊急開催及び地域における情報共有体制の緊急立ち上げは、いずれも、すべての地域において、すべての子供の安全を守るため、ことし三月までと時期を区切って、関係者の総力を結集しようとするものであります。また、学校安全ボランティアの充実を迅速に実施するとともに、路線バスをスクールバスとして活用する方策についても環境整備を図ることとしております。
　以上の緊急対策に加え、犯罪から子どもを守るための総合対策として、学校における対策や地域における対策、さらには再犯防止などの犯罪対策を盛り込んでおります。
　国民の安全、安心の確保は政府の基本的な役割であります。子供たちを犯罪から守るため、政府としても総力を挙げて取り組んでまいります。委員各位の御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、沓掛国家公安委員会委員長。
○沓掛国務大臣　国家公安委員会委員長として、御報告申し上げます。
　昨年の十一月以降、児童が殺害されるというまことに痛ましい事件が続発し、国民に大きな不安感を与えているところであり、改めて、亡くなられた児童の御冥福を心からお祈りいたします。
　特に、栃木県の女子児童が殺害された事件は、現在まで被疑者を検挙するには至らず、警察では、事件の解決に向け、徹底した捜査を行っているところであります。
　私は、昨年の十二月、女子児童が殺害される事件が発生した広島県に赴き、ボランティアの方々から、登下校中の子供が事件等に巻き込まれないように行っておられる警戒活動について直接お話を伺うことができました。国家公安委員会委員長として、幼い子供が事件の犠牲になるという悲劇を繰り返してはならないと決意を新たにしたところであります。
　警察庁では、文部科学省と連携して、通学路等における子供の犯罪被害を防止するための対策として、不審者情報を迅速かつ正確に把握し、この情報を学校等と共有すること、学校等と連携して、通学路における危険箇所を点検し、地域安全マップを作成すること、子供に対する被害防止教育を確実に実施することなどを進めるよう、都道府県警察に対し指示しております。これを受け、都道府県警察では、子供の犯罪被害防止を図るため、ホームページや電子メールを活用するなどして不審者情報を共有するなど、具体的な対策を講じているところであります。
　また、昨年の十二月に開催されました犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議及び犯罪対策閣僚会議において決定及び報告がなされた犯罪から子どもを守るための対策として、すべての地域において警察と学校等との情報共有体制の構築を行うほか、防犯ボランティア団体の活動拠点となる地域安全安心ステーションや学校等における児童の安全確保等を担わせるスクールサポーター制度をさらに拡充するなどの取り組みを進めることとしております。
　治安回復のためには、単に警察の活動にとどまらず、このような官民連携した取り組みも進めていくことが不可欠であります。今後とも、こうした取り組みのさらなる推進を図るため、委員長初め委員の皆様の一層の御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、猪口内閣府特命担当大臣。
○猪口国務大臣　少子化・男女共同参画担当の内閣府特命大臣、猪口邦子でございます。
　子供の安全につきましては、昨年、学校からの下校中や通っている学習塾の中で子供が殺害されるという大変痛ましい事件が発生しましたことにより、子供を抱える保護者の方々も不安を抱いておられることと思います。子供の命と安全を守ることは、大人社会の責務であり、政府が最優先で取り組むべき課題であります。また、少子化対策の観点からも、子供が安全に育つ環境の確保は不可欠であります。私といたしましても、保護者や子供が安心できるよう万全の措置をとっていく必要があると考えております。
　政府におきましては、子供の安全確保のため、従来から、青少年育成施策大綱に青少年の被害防止、保護のための取り組みを盛り込み、学校や通学路の安全対策、地域防犯対策、再犯防止対策等の取り組みを推進してきたところでございます。
　さらに、今般の事件を受けて、昨年十二月に、犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議において、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめました。この中で内閣府としては、各種政府広報を活用して、家庭、学校、地域などのすべての関係者の防犯意識を高め、子供の安全確保の取り組みへの積極的な参加を呼びかけるとともに、青少年にかかわる各種団体、関係者等に対しても、地域の取り組みに積極的に参加するよう呼びかけていくこととしております。
　今後とも、家庭、学校、地域などの関係者と連携して、子供の安全確保が図られるよう取り組みを一層推進してまいる所存でございます。
○佐藤委員長　次に、馳文部科学副大臣。
○馳副大臣　文部科学副大臣として、一言御説明を申し上げます。
　昨年末、小学校の女子児童が殺害されるという大変痛ましく決してあってはならない事件が連続して発生したところであり、犠牲となられた被害者の方に対して心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し心から哀悼の意を表します。
　児童生徒等が安心して教育を受けることができるよう、家庭や地域の関係団体、機関等と連携しつつ学校における安全管理の推進を図ることは、極めて重要なことであると考えております。
　このため、文部科学省では、学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクトを平成十四年度から推進し、防犯教室の開催の支援や地域ぐるみで学校安全の確保に取り組む体制を整備する事業等を行ってきております。
　また、今回の事件の発生を受け、文部科学省では、登下校時の安全確保のため、一、早急かつ迅速に通学路の要注意箇所の把握を行うこと、二、登下校時の児童生徒等を極力一人にしないという観点から、学校の状況を踏まえた安全な登下校方策の策定等を実施すること、三、実践的な安全教育を進めることなどを早急に進めるよう各教育委員会等に対し要請したところであります。
　加えて、平成十八年度予算案においても、各学校を巡回して学校安全ボランティア（スクールガード）の方々に警備のポイントなどの指導を行うスクールガードリーダーの増員や、小学校低学年の児童を高学年の児童と一緒に集団下校させるための子供待機スペースの確保など、子ども安心プロジェクトを拡充することとしております。
　さらに、政府全体で、児童生徒等の安全対策を推進するために、昨年十二月に取りまとめた犯罪から子どもを守るための対策には、さまざまな施策が盛り込まれており、緊急対策として、全通学路の緊急安全点検、すべての学校における防犯教室の緊急開催、学校安全ボランティアの充実などに早急に対応するほか、学校や地域の安全対策に重点的に取り組むこととしています。
　地域では、学校安全ボランティアの活動だけでなく、登下校時に散歩や運動などで大人が外へ出て児童生徒を見守る運動など地域全体で学校の安全に取り組む動きも進んできております。文部科学省といたしましては、地域や関係団体の方々に御協力をお願いし、このような地域全体で子供の安全を見守る取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。
　文部科学省としては、今後とも関係府省庁と連携して、児童生徒等の安全確保に関する施策を推進してまいります。
○佐藤委員長　以上で政府の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官荻野徹君、内閣府大臣官房審議官松山健士君、政策統括官林幹雄君、警察庁長官官房長安藤隆春君、生活安全局長竹花豊君、刑事局長縄田修君、総務省総合通信基盤局長須田和博君、法務省矯正局長小貫芳信君、入国管理局長三浦正晴君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君及び経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　子供の安全を守るためには、本当にあらゆる知恵を出しまして、あらゆる手だてを尽くさなければいけないというふうに思っております。内閣委員会でも、閉会中としては本日ぎりぎりでございますが、きょうこの審議が与野党の合意で開かれることは大変意味があると思っておりまして、青少年問題特別委員会も昨年十二月にやはり衆議院で子供の安全で閉会中審査を行いましたが、通常国会が始まりましても、ぜひこの内閣委員会でも、積極的に、これは与野党力を合わせて取り組んでいく最重要課題だと思っておりますので、その取り組みをしていきたいというふうに思っております。
　まず最初にですが、昨年相次いで起きた小学生の女の子が殺害をされた事件、特に十二月二日に起きました栃木県の小学一年生のケースは、先日四十九日も過ぎましたが、犯人はまだ捕まっていません。最初に白い車の情報とか、いろいろ振り回されたという点などもあったかと思うんですが、最近大きな事件があって報道もほとんどこのことについてされておりませんで、地元の皆様は、やはり犯人が捕まっていないという大きな不安を抱えたまま年を越されたと思っています。
　この捜査の状況がどうなっているのか、まず伺いたいと思います。
○縄田政府参考人　お尋ねの事件の捜査状況でございますけれども、昨年の十二月二日、残念ながら遺体が発見されたということで、殺人死体遺棄事件として栃木県警察及び茨城県警察におきまして合同捜査本部を設置いたしております。栃木県警察本部の刑事部長を長として、栃木県の場合は今市警察署、茨城県の場合は大宮警察署に拠点を置きまして、捜査を開始いたしております。
　捜査の内容でございますけれども、所在不明となりました現場、あるいは遺体が発見された現場周辺での聞き込み捜査、これは当然でございますけれども、捜査員による情報収集、これを努めておるほか、当然鑑識活動も行っておりますし、周辺の検索等もかなり大がかりにやりました。
　そのほか、これは県民の方々から情報をしっかりいただかなきゃいかぬということで、チラシ等の配布、これはチラシ、ポスターで五万枚ほど配布をいたしております。さらに、フリーダイヤルで情報を求めるという窓口もつくったりもいたしております。そういったことで、広く情報の提供も求めながら、今全力で捜査をいたしておるところでございます。
　現在まで被疑者の検挙に至っておりませんが、合同捜査本部といたしましては、一日も早い検挙を目指して努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　この栃木のケースも、防犯ブザーを持っていたのに使えなかった、いろいろ通学路の問題、さまざまな問題があると思いますが、まずその犯人をとにかく捕まえてもらわないと安心できませんので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　きょうは二十分ほどでございますので、その全体的な取り組み、とにかく省庁を挙げての取り組みが必要だというところにポイントを置いて質問をさせていただきたいと思います。
　とにかく命を守らなければいけない、安全を守らなければいけない子供というのは、生身の一人の人間でありますけれども、政府の取り組みとしては、どうしても省庁縦割りになりがちなんだと思います。民主党でも、私が今子ども政策調査会の責任者をしておりますので中心になりまして、関係するところが集まって、十二月に子どもの安全合同会議というものを立ち上げました。
　今の御説明のように、政府の方でも当然取り組みをされているわけですけれども、学校の場合は文部科学省、そして保育所、障害児施設、児童館、あるいは、こうした事件が起きた後本当にニーズが高まっている学童保育などを所管しているのが厚生労働省、そして学習塾は経済産業省、また、性犯罪者の再犯防止は法務省というふうに、やはり各部門でばらばらになってしまっているわけですね。
　ですから、政府の取り組みも、縦割りでなくということを本当に実質的にやっていただかなきゃいけないと思いますが、内閣官房でその責任に当たられています官房長官に、そのあたりの、縦割りでない取り組みの状況を御説明いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　国民の生命と財産を守る、特に子供たちを犯罪から守るのは、国、政府の基本的な極めて重要な使命である、このように考えています。それを果たす上において、各省庁が勝手にばらばらに連携なしに対応をしているがためにそうした犯罪にストップがかからないということになっては大変でありますので、確かに先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
　その上で、その観点から、私が指示をいたしまして、昨年、局長級の関係省庁連絡会議を開催いたしまして、十二月の二十日に犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめるなど、総合的な対策を進める努力をしているところであります。
　さらに、個別の施策につきましても、例えば学習塾に通う子供の安全対策につきましては内閣府、警察、文部科学省及び経済産業省の四省庁が連携をし、また、路線バスを活用した通学路の安全確保については警察庁、総務省、文部科学省及び国土交通省の四省がそれぞれ共同して検討をする場を設けるなど、関係省庁で連携を図っているところであります。
　今後とも、関係省庁がお互いに情報を共有していないがためにいろいろなそごが生じる、あるいは、それぞればらばらに同じような施策をやっているということが決してないように、それぞれがお互いに連携することによって、さらに犯罪防止の力を高めるような努力をしていきたい、各省庁の縦割りを排して政府を挙げて取り組んでいきたい、このように思っております。
○小宮山（洋）委員　関係省庁の連絡会議というのは実務者の方々、各省庁の責任者の方々がされていて、それが全閣僚による閣僚会議に報告をされるということで、当然、各省庁のトップである政治家の皆さんがそのあたりを取りまとめられると思うんですけれども、そのあたりの連携というのはうまくいくんでしょうか、なかなか、皆さんそれぞれの専任の分野を持っていらっしゃるので、常に子供のことというのがこれまで後回しになりがちだったという心配があるんですが。
○安倍国務大臣　まず、閣僚会議がございますので、この閣僚会議によって、全閣僚がしっかりとこの問題については取り組んでいくという、責任の所在をはっきりいたしております。
　その上で、事務的に、現場において連絡のそごがないように、またお互いの連携のそごがないように、また各省庁が各省庁のみで施策を実行することによってその効果が薄まることがないように、六項目の項目を取りまとめたわけでありますが、それぞれの項目においてしっかりと各省庁が連携をする、そのための局長級の連絡会議であります。
　また、各閣僚もしっかりと、自分たちも責任を持っているということも当然である、このように思います。
○小宮山（洋）委員　ぜひまた、その取り組みについても、この内閣委員会でいろいろ一緒に検討させていただきたいというふうに思います。
　それで、三月までにこれをやるというようなこともいろいろ述べられているようですけれども、やるにはやはり財政的な裏打ちが必要ですよね。私どもの党大会のときの緊急アピールの中でも、耐震偽装とかアスベスト、豪雪、こうしたもので補正予算が組まれるようになっておりますが、子供の安全についても補正予算を組む必要があるのではないかというふうに私どもは考えておりますが、その点について伺いたいと思うんですね。
　例えば、通学路の安全のためのスクールバス、路線バスの転換ということが出ていますが、それだけでは足りない。学校からは、特に過疎地などでは、スクールバスがぜひ必要という非常に強い声がございます。それからあと、街灯などの設置ですとか、犯罪防止のための安全教育、また地域ぐるみの学校安全体制の整備、こういうことにつきましてもさまざまなバックアップが必要だと思っていますので、その財源の手当てが早急に必要ですから、せっかく補正予算を組まれるのでしたら、この子供のことも後回しにせずにぜひ入れていただきたいと思いますが、官房長官、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　子供の安全対策は、我々、極めて重要な課題であるということで、十八年度予算の編成に当たりましても、しっかりと対策のための予算をつけているところであります。当然、もう既にこれは平成十七年度予算にも盛り込んでいるわけでありますが、その十七年度の予算に加えまして、必要なものにおきましては、十八年度予算案において計上しているというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、昨年の十二月の二十日に、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめました。この対策の中には、登下校時の児童の安全確保のための緊急対策六項目を掲げているわけでありますが、そうした予算もしっかりと入れ込んでいるわけであります。
　この施策の中には、例えば地方警察官の増員については、予算を十八年度は大幅にふやしております。特に、ミニパトをふやしまして、きめ細かな犯罪抑止を図っているところでありますし、またスクールガード事業についても、ほぼ予算を倍にしております。また、ＩＴ等を活用した情報の効率的な共有、また全国のネットワークシステムの構築等は新しい施策でありまして、この分野には初めて予算をつけたところであります。