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○川口国務大臣　点よりは線、線よりは面ということも、私は全く同じふうに思っております。それから、面と面を続けていく、つなげていくということも大事でございまして、例えば、野生生物が一つの地域からほかの地域に動けるような回廊づくりというプロジェクトも行っているわけでございます。
　自然との共生で、公共事業の関係ですけれども、ただいま、河川法を初めとして、さまざまな公共事業に取り組まれる官庁において、環境保全を公共事業の一環としてとらえていくという動き、その法制化が進められていると私どもは考えておりまして、非常に歓迎する方向だと思っております。この面でもっと、今そうでない法律もそういう考え方を明示的に取り入れて進むように私としては希望をいたしていますし、働きかけていきたいと思っています。
　それから、自然環境の再生・修復ということにつきましては、それを直接の目的とした事業も、関係府省と協力をして進めたいと考えております。
　最近、環境省でも、生物の生息空間であるビオトープづくりなどを手がけておりますけれども、一層本格的に自然を再生し、あるいは改善をしていくという事業につきまして、現在鋭意検討中でございますということを申し添えさせていただきます。
○樋高委員　さらに、この環境基本計画の中では、平成七年に策定された生物多様性の国家戦略につきまして、その進捗状況の点検の結果を踏まえて見直しを進めることが方針として示されているわけであります。
　二十一世紀において健全な生態系を維持回復して、自然と人間との共生を確保するためには、その指針と言えます生物多様性国家戦略の見直しが重要だと私は考えるわけでありますけれども、そのための調査検討の状況が今どのようになっていらっしゃるのか、また見直しのスケジュールはどのようになっているのか、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　平成七年の十月に地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、現行の生物多様性国家戦略が決定をされたわけでございまして、毎年実施状況については見直すこと、それから五年後程度を目途として見直しを行うということがそれに盛り込まれています。
　環境省は、現在学識経験者の方々にお願いをいたしまして、生物多様性についてのデータ分析や施策について分析をするといった基礎的な勉強を行っているところでございます。今後は、これを踏まえまして、それから国民の皆様の意見を伺いながら、関係省庁とも協力をして見直し作業を進めまして、今年度中を目途に関係の閣僚会議で新しい国家戦略を決定するという予定にいたしております。
○樋高委員　日本は、環境先進国として、自然との共生の分野においてもリーダーシップをとって取り組んでいくことが必要だと思うわけであります。
　こうした中にありまして、例えば、水鳥などの生息地である湿地を保護するいわゆるラムサール条約に関しましては、日本は、一昨年の締約国会議におきまして、アジア各国からの支持を受けまして、条約の常設委員会のアジア地域の代表に選ばれたというふうに伺っております。これは、東アジア地域でのガンカモ類の生息地のネットワークの発足ですとか、我が国における湿地の登録などの取り組みが評価されたことのようでありますけれども、その後、日本として、アジア地域の湿地の保護に関しましてどのような取り組みを進めてきていらっしゃるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　樋高委員がおっしゃられましたように、第七回のラムサール条約締約国会議で、日本は、インドと一緒に地域の代表として常設委員会のメンバーに選ばれたわけでございます。
　あわせまして、その会議では、アジア・太平洋地域における渡り性水鳥及びその生息地の保全を目的とした国際協力の枠組みを拡大する勧告がなされたわけでございます。
　この勧告を受けまして、昨年の十月に沖縄で、日本とオーストラリアの共催によります国際ワークショップを開催いたしました。そこで第２期のアジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略を採択いたしました。これは、二〇〇一年から二〇〇五年が対象期間になっています。
　その戦略に基づきまして、湿地保全のためには、環境教育や普及啓発が重要でございますし、関係国との情報交換が大事でございますので、それを推進していくということをやっております。
　それから、生息地のネットワークの構築のためには、これを推進していく国際ＮＧＯの活動を支援することが大事でございますので、そのＮＧＯ等を支援し、共同で湿地の登録をすることを関係国に呼びかけるということ、それから、日本みずからも湿地と水鳥の問題のモニタリングを行いまして、その知見をインターネットあるいはワークショップを通じて提供し、情報交換をしているということでございます。
○樋高委員　さらに、多様な生き物の生息地として貴重な千葉県の三番瀬の埋め立ての問題につきましては、できるだけ現場に足を運ぶということが信条であります川口大臣も現地の視察に行かれたようでございますけれども、環境省としてどのような姿勢で臨むおつもりでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　ことしの一月に三番瀬に伺いまして現地を見せていただき、そのときに、東京湾といった大都会に非常に近いところで自然が残されているということは非常によかった、よく残ったものだというふうにも思いましたし、それから、今の計画につきまして、もっと陸域でできる部分があるのではないか、本当に必要最小限かということについても疑問を持ちまして、それを申し上げました。
　そういうことでございますので、環境省は、三番瀬における埋立計画は慎重に検討されなければいけないと考えております。
　千葉県におかれましては、堂本知事のもとで改めてこの問題について検討をされていらっしゃるというふうに私は伺っておりまして、環境省といたしましても、地元の方々や千葉県とよく意見の交換もいたして、私どもも直接地元の方のお話や県の方のお話もよく伺って、県に対して、あるいは地元に対して、三番瀬の保全と再生に向けてできる協力を積極的にしていきたいと考えております。
○樋高委員　次に、公用車の低公害車への切りかえにつきましての質問に移りたいと思います。
　所信表明演説の中で総理は、政府は原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえると方針を示されたわけであります。また、その直後の閣議におきましても、総理から各省庁の大臣に対して指示があったと伺っております。
　今回の総理の方針は大変結構なことなんでありますけれども、その一方で、本来こういった話は、総理の前に環境大臣こそが声を大にしてリーダーシップを発揮すべきだったような気もいたすわけであります。今の段階となりましては、総理の方針を後押しするような立場になってしまいましたけれども、今後、ぜひとも環境省がリーダーシップをとって進めていただきたいと思うわけであります。
　その取り組みにつきましては、きょう午前中、先生方から質問もあり、お答えをいただきました。その件につきましてなんでありますけれども、低公害車をより幅広く普及していくためには、政府だけではなくて、いわゆる特殊法人や地方自治体、都道府県もしくは市町村に至るまで、所有している自動車の低公害車への切りかえを進めていく、現実に難しいとしても、進めようとすることが重要ではないかと思うわけであります。
　特に、特殊法人や地方自治体における低公害車の保有状況と、これらの主体による低公害車への切りかえを推進するための環境省の取り組みの方針につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　低公害車の普及を政府で行う、政府の一般公用車について低公害車を使っていくということにつきましては、実は、ここ数年来、率先実行計画というのがございまして、一〇％を目標に進めておりました。
　ことしのことだったか昨年のことだったか、少し記憶が薄れましたけれども、私からも閣議の場で、各省について、どこが成績のいい官庁か、どこが成績がよくないかということを名前を挙げてお話をさせていただきまして、それがそのとき新聞で報道された記憶もございます。
　それから、今年度に入りまして、グリーン購入法に基づきまして低公害車の購入を進めるということでいたしているところでございます。
　総理の三年間でというお話は、やはり総理ならでこそ三年でとおっしゃっていただけて、私どもとして大変に心強く思っているわけでございます。
　これは国の機関の話でございますけれども、お話の特殊法人、自治体ということでございますけれども、グリーン購入法の対象としては特殊法人五十八が含まれておりまして、グリーン購入法に基づいて調達方針を作成して低公害車の調達を推進するということになっております。
　昨日、会計担当者にもお集まりいただきまして、担当部局が、低公害車導入促進についての総理の御指示の内容と、それに基づく政府の取り組みの内容を御説明いたしました。その趣旨を踏まえて、熱心に積極的に導入をしていただくように要請をしたところでございます。
　それから、地方公共団体に対しましても、文書で総理の指示をお伝えいたしまして、低公害車導入の促進をお願いいたしました。
　今のところどれぐらいの特殊法人が低公害車を保有しているかという状況は、詳細は今承知しておりませんので、至急実態把握に努めたいというふうに考えております。
　それから、地方公共団体では、十一年度末で約三千台という数字がございまして、直近の状況についても至急把握をしようと考えております。
　いずれにいたしましても、需要がふえるということが価格の低下につながり、さらなる需要の増加につながるという意味で非常に重要な取り組みでございますので、総理の御趣旨を踏まえて、促進に取り組んでいきたいと考えております。
○樋高委員　以前も予算委員会の分科会で大臣に、質問通告をしないで、大臣、低公害車に乗っていらっしゃいますよねということをお尋ねしましたときに、ＬＰＧ車に乗っていらっしゃるということでお答えいただいたのも記憶しておりますし、私自身も低公害車に乗っているわけであります。
　こういう、国とか地方もしくは特殊法人等々のいわゆる公の公用車を低公害車に切りかえることも重要でありますけれども、一方で、政治家に限らずでありますけれども、環境について関心がある我々こそ、こういった環境問題に取り組んでおります代議士、議員も全員含めまして、私は、みんなで低公害車に切りかえていこうという運動を進めていくこともむしろ必要なんじゃないかなと。現実的にできるできないは別にしても、まず自分たちの身近なところから、総理も身近なところから環境問題に取り組むのだというふうにおっしゃっておいででありましたけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
　できますれば、大臣は今、日本の環境の行政を引っ張る第一人者でありますし、それはお互いの立場を超えた中で、今回の取り組みもすばらしいと思うのですけれども、ただそれだけではなくて、草の根というか市民レベルにおいて、口コミというか、お互いに言い合って低公害車を広めていく、環境のことも考えていくのだということもやっていくべきではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。国の機関ということを超えて、志を同じくする人間が低公害車に乗るという取り組みをしていくことが非常に大事だと思います。国会議員の方々も、事務所であるいは個人でお乗りの車で、ぜひそういうふうにしていただければ、私としてはこの上もない幸いでございます。
　それから、この間、平沼大臣と御一緒に自工会の会長にこの件についてお目にかかりましたときに、私からも、産業界の方々もできるだけ低公害車に乗っていただきたいというお願いをいたしまして、例えば、低公害車に乗る人の友の会のようなものもつくっていただくことができるのではないでしょうかというお話もさせていただきました。
　私自身も、乗っている自動車に天然ガス自動車というステッカーを張りつけまして、宣伝をしながら乗らせていただいております。
○樋高委員　お互いに、この環境問題を考えているみんなで、立場を超えて真剣に考えて、それを、考えるだけじゃなくて、口で言うだけじゃなくて、みずから行動する、行動しようとするということこそ私は重要ではないかと思うわけであります。
　そういった意味からしますと、環境省さんには、ぜひとも、そういうふうに、口先だけではなくて、日本国民全員で取り組んでいけるような運動も今後ぜひ展開をしていただきたいと強く要望させていただきたいと思っております。
　次に、エコビジネスについてであります。エコビジネスの育成に関する取り組みについて伺いたいと思います。
　残念ながら、先日の大臣のごあいさつでは、エコビジネスという文字は、もしくはその意味は一字も触れられておりませんでしたけれども、エコビジネスの育成が大事であるということにつきましては、私もそして大臣も、意見の違いはないのではないかと思うわけであります。
　そこで、ちょっと具体的な話に入りますけれども、環境省が去年の五月にまとめました我が国のエコビジネスの市場規模の推計結果によりますれば、日本のエコビジネスの市場は、一九九七年、四年前でありますけれども、その時点で約二十五兆円規模とされておりました。一方で、これから将来の話ですけれども、今から九年後、二〇一〇年時点の将来予測としては約四十兆円にまで成長すると推計されているわけであります。中でも、廃棄物処理、リサイクル関連ビジネスが約五〇％、半分を占めるということになっているようであります。
　現在、失業率の上昇が日本経済の大きな課題の一つとなっている中にありまして、二十一世紀の産業としてエコビジネスを拡大していくことは非常に重要なことであると考えるわけであります。
　今後のエコビジネスの発展による雇用の拡大を目指すべく育成をしていかなくてはいけないと思うのでありますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。いわゆるエコビジネスにつきまして、これはほかの省庁でも管轄しているところもあるのでしょうけれども、これこそ環境省がリーダーシップをとってぜひ施策を進めていただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○西野大臣政務官　今世紀、環境問題が重要な政策課題だということはかねがね申し上げておるとおりでございまして、かつての大量生産、大量消費、廃棄、こういうものをクリアしなきゃならぬわけであります。そういう中で、今樋高委員がお示しのエコビジネス産業は、むしろ二十一世紀の新しいといいますか、大宗を占める産業になってもらうべきだというふうにも思っています。また、そう期待できると思っています。
　実は、私の町は五十二万の人口なんですが、中小企業ばかりがあるのでございますが、実は、もう既にこのエコビジネスに着手をいたしておりまして、きょうはこの場に持ってくればよかったのでございますが、先般も、そういうリサイクルを初めとするデポジットのどんぶり、トレーなんかを用意したり、それを樋高さんの母校の生協で取り上げてやってくれているということを聞きました。そういう意味で、これからの産業としては非常に大きく期待をしていくべきだというふうに思っております。
　調べますと、今お示しのあった、いわゆる市場規模の金額が出ておりましたけれども、五年前からしますと、約七十万近い雇用というものがある。このまま推移しますと、それが恐らく八十万を超えるのではないか、九十万近くなるのではないかというふうに言われておりますだけに、このエコビジネスというものに対しまして、環境省としても、いろいろな意味で、多角的にひとつ可能な限りの支援をしていきたい、このようにも思っております。
○樋高委員　こういったエコビジネスにつきましては、雇用の点からだけではなくて、もちろん環境保全に配慮した社会づくりを進めていく上でも、その重要な担い手の一つとして育成を図っていくべきものであると考えるわけでありますけれども、一方で、規制がその発展を阻んでいる例も見られるところであります。
　例えば、プラスチックのリサイクルについてでありますけれども、廃プラスチックを焼却や埋め立てをするのではなくて、いわゆる重油相当の油に還元するという装置があるやに伺いました。
　あくまで例えばですけれども、例えばこの装置は大部分の廃プラスチックを油化する、いわゆる油にするんだそうでありまして、しかし、油化されないオフガスが若干、少量残る。このオフガスを焼却させることになるわけなんですけれども、そうすることによりましていわゆる廃棄物処理法上の焼却施設に当たるということで、なかなか設置許可が得られないため、こうした装置の普及の妨げになっている状況があると伺っているわけであります。
　ガスを焼却する際には有害物質が大気中に排出されないように対策をとるべきなのは当然のことでありますけれども、廃棄物処理施設としての規制が適用されることによりましてこのような装置の普及が進まないのであれば、廃棄物処理法において別の新たな位置づけをすることが必要なのではないか、いわゆる循環型社会を目指すのであれば、新たな法整備も避けられないのではないかと思うわけであります。
　例えばでありますけれども、いわゆる循環のサイクルというのがありますけれども、これは環境庁さんだったときにいただいた循環の話でありますけれども、この最後の三番目のリサイクル、いわゆる処理してからまた資源投入するまでの部分の法整備がまだまだ実態としてでき上がっていない。今までさまざまなリサイクル法によりまして一部でき上がった感もありますけれども、まだまだ法整備が足りないのではないかと思うのでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　循環型社会をつくっていくためのリサイクルの輪を完結するということは非常に大事なことであるということは、先生の御指摘のとおりでございますし、グリーン購入法もその目的のためにつくられたわけでございます。
　それで、廃棄物処理施設と、廃棄物の処理という観点とプラスチックの油化という観点とどういう関係になっているのかということでございますけれども、まず、一般廃棄物と産業廃棄物で取り扱いが違っております。
　一般廃棄物の処理施設ということでありますと、一日当たりの処理能力が五トン以上あるものでありますと、廃棄物処理法上の施設の設置許可が必要であるということでございますので、そのような要件を満たす廃プラスチックの油化施設、すなわち五トン以上であってというものについては設置許可が必要です。
　それについては必要でございますけれども、産業廃棄物については違っておりまして、産業廃棄物は種類がたくさんあって処理方法がさまざまであるということでございますので、処理施設については、生活環境保全上の支障を生ずるおそれがある、あるいは設置実績の多寡を勘案しまして設置許可の対象となるものは限定をしております。その観点からいうと、産業廃棄物である廃プラスチックの油化施設は設置許可対象ではありません。
　したがって、委員のおっしゃられた油化施設については、それが油化を主たる目的とする限り、一般廃棄物であれば五トン以上の施設については許可の対象になっているけれども、産業廃棄物については許可は不要であるということでございます。
　ただ、油化が主目的の廃棄物処理施設——ちょっともとに戻りまして、ただ、油化と称しまして廃プラスチックの大部分をガスにして燃焼しているような場合では、油化が主目的ではなくて焼却が主たる目的でございますので、廃棄物処理法上、焼却施設に該当するということで許可が必要だということになります。
　いずれにしても、環境省といたしましては、油化技術の改善、あるいは油化された燃料の用途を拡大するといったことを通じまして、廃プラスチックのリサイクルを促進していきたいと考えております。
○樋高委員　いわゆる主目的がきちっとリサイクルのためであるということであるならば、ぜひ、私が伺った具体的な話のときには、オフガスが五％ぐらいで、九五％は本当にきちっと再生するんだよという説明でありました。
　いろいろな、中には悪用して、プラスチックを処理するために大部分をガスにしちゃったりして、技術的にはわかりませんけれども、それを燃焼させたりする方も中にはいらっしゃるのかもしれませんけれども、本来の、本当のリサイクルを目指して、例えばそういった油化還元装置のような形がありまするときには、細かい部分でさまざまな障壁、壁にぶつかるんだそうでありますけれども、どうかそういう部分では、環境省さんがそういった民間の研究開発の後押しをしていただきまするように強く要望させていただきます。
　そして、同様の質問なんでありますけれども、ガソリンにかわる低公害の自動車用燃料といたしまして、最近、低公害のアルコール燃料が開発されてきていると伺っております。これは自動車の排気ガスに含まれる有害物質の量を削減するということをねらって民間で研究されたものでありますけれども、税制面において既存の燃料と同等の扱いを受けているため普及が進んでいないということのようであります。
　イクシオンとかガイアックスというような名前で低公害のアルコール燃料について今市場に出回りつつあるんだそうでありますけれども、このような低公害の燃料につきまして、環境省としていかがお考えなのか。もちろん民間で今一生懸命努力なさって、その商品、いいところも悪いところももちろんあるんでしょうけれども、そういう取り組みを後押しするというか、もちろん、きちっと検査したり、人体に有害でないかはチェックはしていかなくちゃいけないと思いますけれども、そういう動きについていかがお考えでしょうか。
○西野大臣政務官　新たな燃料ということでガイアックスとかイクシオン、私はテレビで見て知ったのでございますが、その後、環境省にこの連休明けから御縁をいただいて、どのような扱いをしているのかなというふうに思いましたら、ちょうど就任いたします前のことしの三月に、環境省の方で、一般の既存のガソリン車にこのガイアックス等を使って調査したそうでございます。その結果、排出ガスのうち炭化水素とか一酸化炭素というのは何かやや減る傾向にあるそうでございます。ところが、変わらないものがあるそうでございまして、二酸化炭素はその調査の結果では余り変わらない。増加するものがある、それが窒素酸化物である、こういう結果が出て、その業界の方にもお示しをいたしたようなことでございます。
　そういうことからしますと、このガイアックス等をお使いの方々が、非常に低公害だ、こうおっしゃっているのでございますが、環境省の調査の結果では必ずしもそうでない、こういうこともございまして、税制上の優遇措置は残念ながら考えておらない、こういう状況にあるというふうに思っております。
　しかし、今後さらに研究、そのガイアックス等が代替の燃料として排ガス等を含めて環境上非常によい、こういうことになれば、当然ながら税制上を含めて優遇措置を考えていくべきだ、これは一般論としてそのように考えている次第であります。
○樋高委員　最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　総理の所信表明演説の中で、いわゆるごみゼロ作戦、ごみをなくしましょうという話が出ておりました。
　このごみゼロ作戦を進めていくためには、一つの手段として、いわゆるリユース、再利用の推進が考えられるわけであります。
　これからはいよいよ暑くなってまいりまして、ビールがおいしい季節となるわけでありますけれども、例えば、缶ビールを毎晩のように飲みますと、空き缶がごみとしてたまってくるわけであります。ところが、瓶ビールを飲みますれば、まさに身近なごみゼロ作戦なわけでありまして、おいしいビールがますますおいしく感じられると思うわけであります。
　大臣はこの道のプロフェッショナルであると思いますけれども、ふだんは瓶ビールをお飲みになられているんでしょうか。ビール容器のリユースの推進のためにどのように取り組んでいくか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　私は、ビールは大好きでございます。どちらを飲んでいるかということでお尋ねでございますので、私は缶ビールを買っております。
　なぜかといいますと、私は、今はそういう自由はなくなってしまいましたけれども、以前、地下鉄の駅をおりますと近くにお酒のディスカウントストアがございまして、そこで買って帰るということをしばしばやっておりまして、歩いて十分かかるところを瓶ビールを抱えて帰るのは実際のところなかなか大変でございます。缶ビールの場合のアルミもリサイクルされておりますので、その観点からいって私は缶ビールで問題がないと思って、個人としては、さまざまな制約要件がございますので、そういう観点から行動をいたしております。
　リターナブルであるということは非常にいいことでございますけれども、消費者全部がリターナブルで行動していただけるかというと、車で動いているという方でしたら別でございますけれども、私の例を見てもおわかりのように、なかなかそういうことにならない部分もございまして、それぞれの状況で御判断をいただいて買っていただくということだと思いますが、一般論としては、リターナブルというのは、資源の有効活用それから循環型社会をつくっていくという上では非常にいいことだと思っております。
○樋高委員　毎晩ビールを飲みながら、環境のことも考えつつ、これからもお互いに取り組んでいけたらと思っております。どうもありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　早速ですが、温暖化防止問題で質問をさせていただきたいと思います。
　せんだっての非公式閣僚会合では、米国が京都議定書に反対を表明したのに対して、米国以外のすべての参加国が、京都議定書を支持して、議定書反対の姿勢を撤回するように要請いたしました。また、米国代表は、ボン会議に出席をし、気候変動問題とエネルギー問題についての米政府の政策見直しを提示すると述べました。
　しかし、会合に参加したＥＵ現議長国スウェーデンのラーション環境相らＥＵ代表は、気候変動は今日の国際政治の中心問題として、京都議定書は気候変動と闘う唯一の国際的仕組みで、その代案はないとの声明を発表しています。このＥＵの声明に対して、日本やオーストラリアを含む非ＥＵ先進国グループからは、ボン会議でコンセンサスが成立することへの疑問を表明されました。
　そこで伺いますけれども、ボン会議で米国が新たな政策提示をすると二〇〇二年発効ができなくなるおそれがあるのではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　アメリカが京都議定書を支持しないということを言ったことについては、私どもも大変に大きな懸念を持っておりますし、他国もこれを共有いたしておりますし、アメリカが早期にこの京都議定書の議論に戻ることが非常に重要であるということも伝えてございます。アメリカは、今閣僚レベルで、温暖化問題に対してはどういうような対応ができるかということを考えているので、できるだけ早くその検討を終了して、友好国には相談をするというふうに言っております。
　ということでございますので、私どもとしては、引き続きアメリカに働きかけまして、早期にアメリカが自分の考えていることをまとめて他国に提示してくれるということを期待し、働きかけを続けているわけでございます。
○藤木委員　しかし、プロンクＣＯＰ６議長も、仮に京都議定書からほど遠い内容だった場合、反対だ、このように断言をしております。それは、さきの会合を前にして、京都議定書にはどんな状況でも反対するとした米国務省の内部文書が明らかになっているからではなかろうかというふうに思います。
　この文書は、ブッシュ政権が温暖化防止京都議定書の不支持を表明した直後の四月一日に、パウエル国務長官が全在外公館あてに送ったメモです。
　このメモでは、米国はどんな状況でも京都議定書に反対するのかという問いに、イエス、同議定書は多くの国を免除し、米国経済に深刻な損害を与えるので反対する。そして七月のボン会議について、難問が多数あり、七月の二週間の交渉でこれらすべてが解決する見通しはほとんどない。まさに他国の努力をあざ笑うかのような態度だと言わなければならないと思います。さらに、ＥＵと途上国・中国は、米国から柔軟性を奪おうと共同歩調をとってきたとして、京都議定書に基づかない新対応作成に最大限の柔軟性を示し、批判から議論をそらせるとまで述べています。
　ですから、私は、米国自身が要求して削減目標も実質的には後退をさせた京都議定書、それすらどんな状況でも反対するということを基本にしながら、さらに自国に有利な新たな提案で批判をかわそう、こういう態度というのは国際政治の信義だとかあるいは責任を問われる、そういった問題ではなかろうかと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　京都議定書は、関係国が集まりまして九二年に気候変動枠組み条約ができまして以降ずうっと議論をしてきた枠組みでございまして、非常に重要な枠組みだというふうに私ども考えております。それがアメリカの発言によりまして、難しい状況に、最大の危機を迎える状況にあるということについては、私も非常に残念に思っております。
　京都議定書というのは何なんだろうかということでございますけれども、京都議定書は、言葉として議定書という形で現在存在をしておりますけれども、その運用ルールにつきましては、現在まさに国際社会で議論をしているわけでございます。
　この議論をしていくことを、私はこの間ニューヨークで、京都議定書を京都の家というふうに例えまして、その中のインテリア、壁紙ですとか家具ですとか、そういったものをどういうふうに配置するのがすべての国にとって住み心地のいい家になるのか、ということを国際社会でまさに今議論している最中であるというふうに申しました。
　まさにその運用ルールにつきましてハーグで議論をいたしましたところであり、その運用ルールというのは、例えば排出量取引についてですとか遵守のメカニズムですとかさまざまございますけれども、その議論がさらに煮詰まって、ボンでうまくそれが合意を見まして、二〇〇二年までの発効ができますよう私としても全力を尽くすつもりでおります。
○藤木委員　しかし、アメリカが言っているのは、途上国に削減義務がかかっていないということなどを理由にして拒否する、これはもう驚くべきことだと思うのですね。温暖化の責任の割合からいっても、まず先進国が温室効果ガスを削減するということは、これは私たちが勝手に決めたことじゃなくて、アメリカも含めて合意をしたものです。ですから、ＥＵ加盟国からは、条約作成の議論をリードしておいて、あとはほうり出すというのは米国の常套手段だとの批判も起こっているところです。
　こうした態度の背景には、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領の石油産業との深い関係があると言われています。それを裏づけるかのように、石油最大手のエクソン・モービルは、アメリカの主要紙に、ブッシュ政権の立場を支持する半ページの大型広告を載せております。この意見広告では、京都を超えて行こう、より調和のとれた温暖化政策を強調しています。
　さらに、チェイニー副大統領を中心とするエネルギー政策見直しチームが、現在、石油採掘推進や原発の活用など、米国のエネルギー供給源を多様化する方針を検討していると言われておりましたが、きのうの新聞を拝見いたしますと、ここではもう既にそこに踏み込むといったことまで発表されておりました。
　こうした背景とともに、京都議定書に反対し、新たな提案をしようとしているわけですから、温暖化防止の取り組みが重大な岐路に立たされているというふうに思います。
　ですから、ボン会議でのコンセンサスが困難などという姿勢に立つのではなくて、二〇〇二年に京都議定書を発効させるためには、米国抜きでも批准、発効させる立場を明確にして交渉に臨むべきだというふうに考えております。
　さらに、エネルギー産業とブッシュ政権はつながりが深く、連邦選挙委員会の資料によりますと、エネルギー業界からの政治資金のうち、大統領選挙のあった昨年は七六％が共和党につぎ込まれた、また、ブッシュ大統領自身が八〇年代に石油掘削会社を経営しておった、チェイニー副大統領は、石油関連施設の建設・維持会社の前会長を務めていたなど、エネルギー関係企業の役職についていた人が政権の要職を占めているという問題です。ですから、議定書からの離脱宣言は、エネルギー危機をあおって環境保護派を一気に黙らせ、石油・ガス開発を推し進めようということだ、こういった批判も出ております。
　そこで、米国抜きでも発効させるという毅然とした態度で議定書の批准を求めることが重要だと思いますけれども、それにしても、日本がどんな姿勢をとるのか、日本政府自身が早期に議定書を批准するということが当然ではなかろうかというふうに思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○川口国務大臣　アメリカは、世界の温暖化ガスの排出量の四分の一を占める排出大国でございまして、そういう意味で、米国が参加をしないと実効ある京都議定書の実施は困難だというふうに考えております。
　それから、将来の途上国の参加も、これは将来的には中国、インドといった国は非常に大きな排出国でございまして、中国は一国としては既に日本を超える排出国でございますので、アメリカが参加をしないと途上国の将来の参加も難しいことになるのではないかというふうに懸念をいたしております。そういう意味でアメリカの参加というのは、環境十全性という観点から非常に重要だと考えております。
　他方でアメリカは、京都議定書は支持しないとは言いましたけれども、温暖化については大変な懸念を持っていて、温暖化対策はどういうことができるかということについて、閣僚レベルで真剣に、かつ緊急にレビューをしているというふうな状況にあります。
　私は、四月の終わりにアメリカに行きましてアメリカ政府の方々とお会いをいたしましたけれども、そのレビューの状況を直接に伺いまして、非常に真剣に取り組んでいるという印象を持ち、また、その取り組みができるだけ早く終わって、アメリカの考えることを私どもに伝えてほしいということも要望をいたしてまいりました。
　政府といたしましては、二〇〇二年までの発効を目指して全力で取り組んでいく、国際合意を目指して全力で取り組んでいくという立場に全くの変更はございませんで、これは小泉総理が所信表明でおっしゃったとおりでございます。
　それから、日本自身が、締結に必要な国内制度をきちんと構築するということも非常に重要でございますので、環境省におきましては、中央環境審議会の場でただいま議論を真剣にいたしておりますし、経済産業省等のほかの官庁でもそういうことを進めていただいているというふうに承知をいたしております。
○藤木委員　アメリカを引き込むためには、今のアメリカの態度を変えさせる以外にないと私は思うのですね。政府は熱心にそれでも取り組んでいるようだと言われましたけれども、大統領選挙でブッシュ氏の環境政策チームのトップを務めた、先ほども話に出てきていましたけれども、クリストファー・ドゥムース氏、ＡＥＩの所長を務めていらっしゃる方の言い分ですけれども、温暖化対策は緊急の課題とは言えない、途上国にとっても当面は貧困撲滅や健康維持の方が重要で、今は経済発展に力を入れるべきだ、環境問題は将来の問題であり、各国がより豊かになり、力をつけてから対処すればよい、京都議定書不支持は変わらない、こう強調しているわけです。
　ですから今、日本政府に何よりも求められているのは、日本政府自身が早期に議定書を批准して、ＣＯＰ３の議長国としてのリーダーシップをぜひ発揮していただきたい、私はこのことを指摘しておきたいと思います。
　そこで、ボン会議に向けた今後の交渉で懸念されるのは、京都議定書を守るという大義名分で、温室効果ガス排出削減目標という内容を切り売りする妥協が進む可能性が高いということです。
　さきの会合では、ＥＵ代表が、議定書実行により先進国の国内での削減がもたらされるべきだとしつつも、パッケージ全体の中で補完性について他の当事国と討議する用意があると述べているからです。
　大臣御自身も、森林吸収やメカニズムを使うのは我々の権利だ、このように表明をしておられますけれども、どうも日本などのこういった圧力が、議定書で確認された補完的措置という原則をゆがめる可能性があるのではないか、そういう懸念を私は持っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　シンクあるいは京都メカニズムといった柔軟性メカニズムというのは、京都議定書に既に含まれているメカニズムでございまして、九七年に京都において先進国が平均して五・二％の削減ということに合意をいたしましたときには、そのシンクなり京都メカニズムが前提となって合意をされたということでございます。
　京都メカニズムというのは、おっしゃるようにあくまで補完的なメカニズムでございまして、主たる部分を国内措置でやるということに全く変わりはなく、日本といたしましても、その方向で今国内措置の構築に最大限の努力をしているところでございます。
　したがいまして、それらのメカニズムというのは、使われることは全く問題ということではなくて、使われるべくして京都議定書の中にあるわけでございまして、大事なことは、主たる削減努力が国内措置によって行われるということでございます。そのための議論は、ハーグでも行いましたし、今後とも行われるというふうに考えております。
○藤木委員　しかし、産業界のシンクタンクと言われる三菱化学の生命科学研究室長、この方は、むしろこれで温暖化防止問題の真の姿がはっきりしてきた、今となってはこの交渉が欧州中心で進んできたことを認めるべきである、その上で日本の事情をも反映させた京都議定書のルールづくりをＥＵとともに進めていくべき、このように述べていますけれども、大臣が所信表明の中で言われました、創造的、革新的な発想で交渉に当たることが必要という表明は、これらの意見と共通するものがあるというように私には聞こえるわけですね。
　プロンクＣＯＰ６議長の新提案では、ＷＷＦの試算によりますと、森林吸収などを除きますと、米国は削減目標七％のうち二・八％の削減で済みますけれども、日本は約〇・六％分しか認められておりません。そこで大臣は、非常に厳しい、これでは受け入れられない、こう強く不満を表明されました。
　これに対してプロンク議長は、会合を前に、森林吸収源の仕組みで特殊な状況に対応するためには例外もあり得るとした一節のところで、注意深く読んでもらえばわかるが、これは日本のことだ、国土が狭く、新たな植林の余地が少ないという事情は各国とも認識していると、日本への譲歩を示唆した報道がされております。これは、米国抜きでも発効を目指すということになった場合、ＣＯ2総排出量の五五％以上を占める国々が批准するというハードルを越えなければなりませんので、そこへ日本を引き込もうとするプロンク議長の妥協案ではないかというふうに受けとめられます。
　しかし、プロンク議長の妥協案はともかくとして、日本は京都議定書を採択したＣＯＰ３の議長国として、米国に追随するのではなくて、リーダーシップを発揮して京都議定書の批准、発効に責任を負うべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　国際交渉において合意に達するために参加各国は大変に努力をいたすわけでございまして、私が所信の中で申し上げましたことは、そういった努力が必要であるということを申し上げておりまして、これはハーグでの最終段階においても、関係の国々が知恵を出し合って、こういうパッケージで合意できないだろうかということで議論をいたしたわけでございます。
　この最終的なパッケージは、残念ながら、最終段階でＥＵがこれを受け入れるところとなりませんで日の目を見なかったわけでございますけれども、一例を挙げれば、そういった国際的な努力あるいは独創的な発想が合意をもたらすためには大きなかぎとなるというふうに私は考えております。
　我が国は、京都という名前がついております議定書につきまして非常な愛着を持っているということであると思います。したがいまして、私どもとしては、二〇〇二年までの発効を目指して、来るＣＯＰ６の再開会合において合意に達するように全力を尽くす所存でおります。
　それから、京都議定書の国際的な議論を踏まえて、日本がこれを実際に批准をして締結をしていくためには国内措置が構築をされているということが大事でございますので、そのために全力を尽くして取り組みたいと思います。
　先ほど申しましたように、アメリカの参加というのが、環境十全性、京都議定書の実効性の確保ということから大変に重要でございますので、引き続きアメリカに対して、他の国々とも連携をして働きかけたいと考えております。
○藤木委員　しかし、温暖化はもう本当にせっぱ詰まっていると思うのですね。ＩＰＣＣの第三次報告では、二十一世紀末の気温は一九九〇年に比べて一・四度から五・八度上昇するとしています。第二次報告が一・〇度から三・五度でしたから、温暖化はさらに加速するわけです。しかも、九五年以降の高暖傾向が顕著であります。氷河期から一万五千年かかって一度の上昇ですから、日本では過去百年の間に一万五千年分の上昇が起こっているということになります。まさに待ったなしの緊急事態だというふうに思うわけですね。
　京都議定書はスタートにすぎないというふうに思うわけです。たとえその議定書を達成したとしても、さらに高度な削減目標を設定する必要が出てまいりますし、九二年の地球サミットの宣言では、科学的な不確実さを環境対策をおくらせる理由にしてはならないと明言しております。ですから、この十年間の国際的な温暖化防止の取り組みからアメリカが離脱することは許されないというふうに思います。
　もちろん日本が、米国の離脱を国内対策をおくらせる理由にしてはなりません。六％の削減目標の三・七％分を吸収源で獲得するということにあくまでもしがみつく、そういった立場に立つのではなくて、先ほど来大臣が述べておられますけれども、国内対策を強化していくということでこそ進めていくべきだと思うのですね。そのためには、私は地球温暖化防止対策推進大綱を早急に見直す必要があると思いますし、見直した上でＣＯＰ６に臨むということが必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員のおっしゃる地球温暖化の進み方、それが非常に重大であるということについては、私も全く同じ認識を持っております。
　京都議定書の削減目標を確実に達成していくために必要な対策ですとか制度のあり方につきましては、現在中央環境審議会で、大綱に盛り込まれている個々の対策の進捗状況の評価も含めまして御審議をいただいているところでございます。ＣＯＰ６の再開会合の前には中間的な取りまとめが行われることが予定されております。
　日本といたしましては、ＣＯＰ６再開会合で国際的な合意がつくられると、それを踏まえまして京都議定書の締結が日本としてできますように、削減目標を達成するための国内措置の構築に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○藤木委員　今のお話を伺っていますと、検討はしていらっしゃる、しかしＣＯＰ６の前にすべて結論を出すのではなくて、国際ルールができた上できちんとした枠組みをつくっていくということのように受け取れるわけですけれども、私は、やはり待ちの姿勢ではだめだというふうに思うわけですね。
　大綱に基づく現在の地球温暖化対策を進めるというだけでは、二〇一〇年にはエネルギー起源の二酸化炭素の排出は一九九〇年レベルよりも約八％増大するという予測は、審議会そのものが予測しているところであります。まして、一九九八年で六％増大していたわけですから、これは一刻もゆるがせにすることはできない。私は、やはりＣＯＰ６に臨むに当たって、大綱をしっかりと見直すというところまで進めて臨んでいただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　次に、大臣が所信で、従来型の公共事業から、自然を生かし、よりよい環境の創造につながるような公共事業を目指すというふうに表明されている問題で伺いたいと思います。
　文芸春秋でも掲載をされました「「環境破壊」真犯人は誰だ？」の特集で、「国立公園を蝕むコンクリート遊歩道」の問題が指摘されております。私も、あの中で指摘されております十和田湖の受難を見てまいりました。九五年から始められた緑のダイヤモンド計画事業は、現在まで七つの国立公園の九つの地域で行われております。
　この中に、九六年から始まった十和田湖・奥入瀬地域総合整備事業というのがございます。当初計画の総事業費は約五十三億円を見込んでおりましたが、環境庁自然保護局が作成した十和田八幡平国立公園十和田湖奥入瀬地域総合整備基本計画では、植生の自然回復を前提に、それを補助するための各種方策、自然環境を保全しながら野生動物の観察などの体験ができるフィールドの整備などを基本方針として、奥入瀬林床植生自然環境保全修復事業、十和田湖北岸自然体験フィールド整備事業、蔦温泉自然体験フィールド整備事業などを行っております。
　そこで、これらの事業のうち、環境省の補助事業で十和田湖奥入瀬地域の銚子大滝の歩道、玉簾の滝の歩道、石ヶ戸休憩所通路、十和田湖北岸歩道が、地元自然保護団体からの指摘だとか事業検討委員会の検討で、整備の取りやめだとかあるいは規模の縮小を行っていると伺ってまいりましたけれども、この点について環境省の御説明をお願いいたします。
○西尾政府参考人　先生御指摘のとおり、平成八年度から、十和田湖奥入瀬地区におきまして、緑のダイヤモンド計画の事業を実施しておりますが、その一環といたしまして、環境省の補助事業により整備中でございました銚子大滝のデッキにつきましては、自然保護の関係者からの指摘を受けまして、青森県知事により計画が全面撤回されたわけでございます。
　さらに青森県では、これを契機といたしまして、十和田・奥入瀬地区整備事業検討委員会を設置いたしまして、検討を行いました結果、玉簾の滝、石ヶ戸の歩道デッキ、十和田湖北岸の歩道につきましても、デッキを撤去する、ないしは規模を縮小するといった形で事業内容の変更がなされております。
○藤木委員　この整備の取りやめは、地元自然保護団体から、ステージはその下の植生を死滅させることでしかない、植生保護の理由は通用しない、また、湖岸の木の伐採や枝の剪定で、氷がつく木が減少するだけではなくて、基礎工事で波打ち際の地形が変わってしまい波しぶきが巻き上げられなくなってしまう、観光客の動線確保にすぎない、規模が過大で工事を中止すべきなどの指摘がされたためだと思います。
　そこで、環境省の当初の基本計画がお粗末だったのでしょうか、それとも、青森県の設計といいますか施行がずさんだったのか、一体、どちらに責任があったのか、お答えをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　環境省の十和田八幡平国立公園十和田湖奥入瀬地域総合整備基本計画におきまして位置づけておるわけでございますけれども、張り出しデッキにつきましては、奥入瀬地区の貴重な植生を保護したいという目的ではあったわけでございますが、そういうデッキを位置づけました。それにつきましては、位置、規模、構造等については基本計画の中では特に定めていません。それから、十和田湖の北岸におきましても、御指摘の自然観察路等を設置するということを盛り込んだわけでございます。
　この計画に基づきまして、青森県において、銚子大滝の展望デッキ等を盛り込んだ実施計画を策定して、工事に着手しようというところで、地域の自然保護団体より批判をちょうだいしたわけでございます。
　したがいまして、環境省の基本計画の策定、青森県の実施計画の策定、その両者の間で、環境省と県と連携していかなければいけません。三つのそれぞれの段階でもっと行き届いた配慮をすべきだったということで、反省すべき事項があったというふうに考えております。
○藤木委員　伺っていると、環境省と青森県の調整が不十分だったということのようですけれども、環境省が、基本計画に基づいて、県の事業計画を承認して施行されるものでありますから、環境省の責任は免れないと思います。
　自然環境の保全、それから植生の復元を基本方針にうたいながら、それに反する整備事業が進められていたということになります。自然保護団体に問題を指摘されて初めて取りやめざるを得なかったということは、専門家や自然保護関係者から十分意見を聞いて、現場を十分調査して計画、施行が進められたものではなかったということになります。十和田・奥入瀬地区整備事業検討委員会も、銚子大滝デッキをめぐる一連の反省から生まれたものであって、やっと民間サイドの意見が取り入れられるようになったわけです。
　そこで、基本計画の段階から自然保護団体などの意見を取り入れているならば、こういった計画を回避できたであろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西尾政府参考人　この十和田八幡平国立公園の奥入瀬地域の緑のダイヤモンド計画をつくる段階におきまして、確かに関係自治体との調整は行いましたけれども、地元住民の方や自然保護団体の方々から直接意見聴取を行うということを行わなかったわけでございます。
　そのために、具体的な設計、工法において、現場に即した情報が不足しているのではないか、一部に自然と適合しない計画になっているのではないかという御指摘があったわけでございます。
　これを踏まえまして、平成十年度以降は、先ほど申し上げました、青森県におきまして検討会を設置し、そこで地元住民の方、自然保護団体の方に計画の説明もいたし、御意見も伺いながら整備を実施したということでございますので、この経験には学ぶべきものがあるというふうに思っております。
○藤木委員　それでは、環境省の直轄事業として、十和田湖町の蔦沼に建設をした木造デッキがございますね。あの木造デッキは、基礎工事を施して延長百二十メートル、幅二メートル、約五千万円をかけてつくられました。
　ところが、このデッキのそばで樹齢八十年のブナと五十年のミズナラが倒れておりました。私も現場を見てきたわけですけれども、根がむき出しになって倒れたという状況でして、基礎工事で地盤を掘削したときに二本とも木の根が断ち切られ、支えを失って倒れたという状況だったようです。
　このデッキの整備は、コンクリート製の基礎を必要としないもっと小規模な木道だったはずでして、こんなに大規模な施設になるはずはなかったと地元の自然保護団体の方から伺いました。
　そこで、この倒木の原因は、単なる、委託された青森県の施行中の配慮、注意が足りなかったということではなくて、コンクリートの基礎工事をしなければならなかった大規模なデッキ建設そのものにあることは間違いないというふうに私は思いましたけれども、環境省、いかがですか。
○西尾政府参考人　御指摘の蔦沼の木道でございますが、これは蔦沼のブナ林を訪れる方々が現場の植生に踏み込むということがないよう、そういうことで自然を荒らさないで自然探勝が行えるようにという目的で設置するものでございまして、環境省が実際の工事の施行を青森県に委任して整備をいたしたところでございます。
　木が倒れた直接の原因を特定することはできなかったということでございますが、いずれにしても、近接しているブナ等の倒木を来したということは大変残念なことでございます。したがいまして、この設計の協議を受けたときに、その審査の内容に至らなかった点があるというふうに認識します。
　なお、その倒れた木は、その後、活着のための作業を行いまして、その結果、今春芽吹きが見られたというふうに聞いておりますので、これが復元されることを心から願っているところでございます。
○藤木委員　お粗末な計画であったということは、事業の予算規模を見てもわかるわけですね。
　当初の基本計画では、九五年から五カ年間の事業総額が約五十三億円となっておりました。しかし、先に挙げたような事業などの大幅な見直しで約三十七億円に圧縮されました。青森県の補助事業も九八年度以降の当初計画予算が約五億円だったのに対して、計画を見直したことで約三億円にとどまり、補助率二分の一の約一億円を不用額として国に返還されております。この事態は、自然公園内での整備のあり方、とりわけ環境省の公共事業のあり方が問われるものだと思います。
　そこで、年々増額されている環境省の公共事業予算を消化するために、公園施設整備がずさんで過剰な事業になったと言われても仕方がないのではないかと思うのですが、いかがですか。
○西尾政府参考人　自然公園におきます自然との触れ合いをいたしましたり、あるいは植生を復元したりいたします自然公園等の事業でございますが、これは、緑や生き物を重視した新しいタイプの公共事業として平成六年から公共事業として位置づけられました。以来、計画的、総合的に整備を実施してきたところでございまして、中には、国立公園におきます公衆トイレの整備のように、格段に快適なものとなったものもあるというふうには思っています。
　しかしながら、それまでが、質、量ともに乏しい中で、必要な事業につきましても絶対量が不足していたということがございましたものですので、公共事業になりました後、量的な面での対応に重点が置かれてしまった、その結果、質的な面が追いつかなかったというふうに反省をしておるところでございます。
　特に、奥入瀬等におきます緑のダイヤモンド事業の歩道整備につきましては、以前から過剰整備ではないかというような御指摘もございまして、平成十年、平成十一年に関係県、それから私どもの自然保護事務所に、事業の実施に当たっては、専門家や地元関係者の意見聴取を行うことを含めて、自然環境保全上遺漏なきよう配慮の指示もしたところでございます。
　したがいまして、今後、自然公園にふさわしい質の高い事業となるように、関係自治体とも協力をいたしまして、現地の自然環境や利用者にきめ細かく配慮をした、神経の行き届いた整備を行うよう努力してまいりたいと存じております。
○藤木委員　こうしたことは、実は十和田湖奥入瀬地域だけのことではございません。文芸春秋では、中部山岳国立公園の立山での遊歩道の問題が指摘されておりますけれども、そのほかにも、白山・一ノ瀬地域では、オートキャンプ場構想であるとか自然林内の歩道計画が着工前に白紙に戻されておりますし、奥日光・三本松地域では、専門家の人選などの見通しの甘さから、植生復元バックヤード施設の実現が危ぶまれております。最近では、支笏洞爺地域で、基本計画案から美笛・巨木の森散策路整備が除外をされ、支笏湖温泉地区の木道での湖岸親水設備も削除したということになって、三十億円ないしは百億円とされていた事業費が二十五億円から二十六億円に縮小されております。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、一昨年六月環境省が、事務所長あてに専門家らの意見聴取や施行段階での配慮を文書で指示されましたが、そんなことをされても、施設づくりを優先するという態度を持っていたのでは問題は改善しないだろうというふうに私は思うんですね。ですから、今年度からは日本百名山の登山歩道の整備事業も行われることになっているわけですから、この緑のダイヤモンド計画などの轍を踏まないように、自然破壊を招くような公共事業のあり方を見直すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　文芸春秋の記事は私も読ませていただきました。自然公園等の事業は、自然環境の再生や自然との触れ合いを最も重視して推進すべきものであると思います。一部の事業について、文芸春秋に指摘を受けたような、必ずしも自然環境と十分に適合しない点があったことについては反省をするところが多いと思います。
　百名山のお話をなさいましたけれども、特に登山道は自然との触れ合いには欠かせない基幹的な施設でございます。その整備に当たっては細心の配慮が必要であると思います。この百名山の登山道整備につきましては、計画の段階から住民の方々とお話し合いをし、それから山岳会、自然保護団体等の御意見を十分に伺って慎重に進めるように事業者を指導する所存でおります。
　それから、登山道だけではなくて、自然公園施設全般につきましても、設計あるいは工法が自然生態系と適合したものになるように進化させる必要性というのを強く感じております。ＮＧＯの方々の御意見あるいは地域の専門家の方の御意見を計画に取り入れ、設計手法を高度化していったり、あるいはその施行に当たって、人手をかけた工法、技術の研究、研さん、導入といったことを通じまして、質の高い自然公園事業を実施していきたいと考えます。
○藤木委員　ぜひそのように、失敗をしない事業にしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。