Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山政府委員　最初に御説明いたしましたように、この調査は保税行政を円滑にするための内部的な資料調査ということでやったわけでございます。執務のためにやったもので、特に公表するようなものじゃないということでしていないわけでございます。
○岩佐委員　関係筋では、私もちょっと歩いて聞いたところでは、すでにこの調査のことについては知っているわけですけれども、一般の国民は、四月二十三日付の読売新聞にだけでしたけれども大蔵省の今回の調査が紹介されて、私も初めてそれでこういう調査が行われたということを知ったわけです。聞くところによると、この調査が行われましたという新聞記事が報道された後、蔵置貨物がかなり減ったというふうなことが関係者からも言われているわけですが、もしそうだとすると、今回の調査は公表によってずいぶん役に立ったのじゃないかというふうにも思われるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○米山政府委員　先ほどの御質問の中で、保税地域、すなわち保税上屋、保税倉庫でございますが、その目的のところにそう長く置くのはおかしいのじゃないか、目的と違うのじゃないかというふうな御質問が一つありましたので、その点につきましてちょっと御説明しておきたいと思いますが、保税地域なり保税倉庫というものがそのままそういう目的で存在するということでなくて、物を入れる倉庫があってそれに保税という機能も加わっているのだ、こういうふうに御理解していただいた方が物事の正確な判断になるのじゃないかと思います。ですから、保税のまま置ける。しかしそれは輸入申告され、その後でそこへ置いても何ら差し支えないわけでございます。ただ、私どもとしましては保税という機能がありますので、それが非常にいっぱいになって保税機能が十分でなければ困るので、そういう意味で調査した、こういう点だけちょっと御説明さしていただきます。
　それから、いまの、このことが新聞記事に載ってから在庫量が減った、こういうふうなことでございます。確かに後、引き続き減っております。一月、二月減っておりますが、これはこの調査のためかどうか、その辺の関連は私ども十分解明できておりません。
○岩佐委員　先ほど農水省との議論で、私自身は、あるいはこれはもう常識的にも商社の海外での魚介類の買いあさりあるいは国内での転がし、そういうことが必要以上に魚の価格をつり上げている、これは肉類とか木材についても同じようなことが言えると思うのです。今回の調査でも六三％の在庫率というのは、これは聞くところによると大体満杯、これ以上はもう通路も十分利用できない、そういう程度であるというふうに伺っているわけです。そういう状況の中で、では国民としては、何とかこういう転がしとか海外での買いあさりというのをやめてほしい、何とか必要以上の値上がりを食いとめてほしいというように思うわけですけれども、私ども、そういう実態を知り得る立場になかなかないわけです。ですから、まさにそういう意味で、この情報の一端をつかみ得る税関が今回のような調査を行った、それは国民にとってもずいぶんプラスになる。税関業務上必要であっておやりになったかどうかは知りませんけれども、結果的には、国民にとって非常に重要なことであるというふうに思います。こういう調査の結果が国民にわかりやすく公表されたら、消費者の正しい判断の基準となるし、また同時に、商社、大手水産会社が国民の利益に反する行動をしようと思ってもそれが規制されていく、こういうことにもなると思います。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私は、今度のような調査を大蔵省が定期的に行っていって、しかもその結果を今回のようにどこかの新聞だけがちょっと書くということだけではなくて、きちんと国民に知らせていく、そういうようなことこそが望まれていると思うし、また大事だというように思うわけです。そういう点について、大蔵省が今後どういうふうに対応されていかれるのか伺いたいと思います。
○米山政府委員　在庫の状況につきましては、四十八年の非常に物価高騰があった以後、毎月月末の在庫率の報告を求めて、私どもとしてはデータとして持っているわけでございます。ただ、それぞれの蔵置期間がどのくらいであるとか、転がしが何回であるというようなことは調査するにもなかなか——これも一月かかりました。税関の事務量としては相当のものでございますので、定期的にするのはむずかしいのでありますが、必要があれば、その必要性に応じてやっていきたいと思います。
　なお、この問題につきましては、特に隠しているとかなんとかということでなくて、先ほど御説明しましたように、執務の必要上やったもので、私ども個別に余り細かい資料は出せませんが、必要があればいつでも出しておるわけでございます。これを定期的に外へ公表するかどうか、そういう性質のものであるかどうかという点については検討させていただきたいと思います。
○岩佐委員　先ほど農水省といろいろ話をしていて、やはり農水省だけに任せておけないという問題だってずいぶんあるだろうし、税関そのものが側面的に、いまの物価高騰の折にこういう調査をおやりになる。そしてそれは一カ月かかるとしても、国民のためであれば当然国の仕事としてやるべきだと思うし、公表についても、私は別に隠しているというふうに申しているわけではなくて、こういうせっかくいい調査なのだから、そういう場合にはどんどん公表することが非常にいい結果を生んでいくのではないかということで申し上げているわけです。同時に、税関が輸入量、たとえば国民生活にとってかなり重要な物資を今度は十一品目お調べになったようですけれども、こういう十一品目、あるいはそれが十五になるか二十になるか、そこら辺の問題はあると思いますけれども、こうした国民生活に大変密着した重要な物資について輸入数量がどのくらいで、輸入価格が平均価格で、ＣＩＦでどのくらいになっているのかということが知り得るし、また発表することについて何ら差し支えないというふうに思われるわけです。それから在庫についても、たとえば保税倉庫内の在庫が品目別に一体どの程度データをお持ちになっているのかよくわかりませんけれども、できるだけ詳しい品目別のデータをお持ちになっておられればそれを一体として公表される、これは国民にとって、事がもし起こったらやりますということではなくて、もうすでに事が起こっていても何もされなくて、かずのことかサケ・マスの問題については、国民の賢い行動力もあったかもしれないけれども、実際にはそれ以前に高いものを買わされていたという被害も受けているわけですから、むしろ商社のいろいろな行動によってそういうことが起こったのだというふうに私どもは思いますし、その辺について今後大蔵省としてどういうふうにされていかれるのか、やっていってほしいという私の要望でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
○米山政府委員　輸入品の毎月の数量、価格につきましては、一応毎月詳細な貿易統計で発表しているわけでございます。
　それから在庫でございますが、在庫を、ある品物ごとにどのくらいあるかということを出すということはなかなか大変なことでございますし、またこういう私どもの調査が国民生活に非常に関連ある物資で、それが価格高騰を抑えるのに役に立つということは私どもとしては非常に喜ばしいことでございますが、しかし私どもの税関行政にはそれなりのまた限界がございまして、保税地域の機能の円滑化を図るというのが私どもの機能でございますので、その範囲において役に立ちますればと思いまして、こういうデータにつきましては農水省等にもお届けして、そちらの方で十分いろいろの検討をしていただく。私どもは私どもなりにやりますが、限界があるということをお考えいただきたいと思います。
○岩佐委員　最後に大臣にお願いしたいと思いますけれども、税関と言うと麻薬の取り締まりだとか、何か国民にとっては大変縁の薄い存在であるわけですけれども、今回の調査を見ていて、税関というのは私ども庶民の生活にとって大変大事な役割りを果たそうと思えば果たせる機関なのだということが、国民の前にもかなり明らかにされたと思うのです。いま言われたように、毎月の、ある品目について、平均価格であればＣＩＦの価格の統計も出るわけですし、また在庫についても、これからいざやるとなると大変むずかしい点もあるかもしれないけれども、すでにあるグループ別にはやっておられる。そういうこともあると思いますし、これを農水省にデータを差し上げているということではなくて、もうちょっと大蔵省として国民の役に立つ、転がしの実態を定期的に調べてそういうものを公表するとか——転がしと言うと、何か本来の税関業務の趣旨に反するみたいに聞こえるわけですけれども、保税倉庫が適正に利用されているかどうかの実態調査をやられてそれを公表されるとか、あるいはいま申し上げた一連の調査を国民のためにぜひ積極的に取り組んでいただきたい。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　委員の御指摘は、大蔵省関税局が保税地域の調査を関税局なりの目的意識を持ってやった、が、それが結果として物価対策上に一つの効果をあらしめた、したがいまして、これを物価対策の観点から行ったり公表したらどうか、こういうことでございますが、確かに関税局としての調査にはそれなりの限界がございます。したがって、私も意見を聞きながら感じましたのは、資料等を担当の農水省へお渡しいたしますとかいうようなことは当然のことでありましょうが、いまのような御意見は、恐らく物価対策閣僚会議でありますとか対策本部でありますとか、これは経企庁の方でおやりいただいておるのでありますが、そのようなところで物価対策上からそのような資料の提出を求められるという方向に私どもが誘導するような発言をすれば、結果として御趣旨に沿えるようになるのではなかろうか、このように理解をいたしました。
○岩佐委員　ちょっと時間が来てしまったのですけれども、最後に一点だけお伺いしたいと思います。
　予備費の問題で、水田利用再編推進等交付金について、本来転作の条件整備にもっと根本的な施策が必要なものですけれども、前年度も類似の交付金を一年限りのものとして補正予算で新設して、また、当初予算に計上しないまま予備費で措置をする、こういうことが行われているわけですけれども、これは予備費制度の乱用、そういうふうに言わざるを得ないもので、その点を今後改めていただきたい。どうされるのかということについて、最後にお伺いをしたいと思います。
○吉野政府委員　ただいま御指摘がございましたのは、水田利用再編推進等特別交付金の件かと存じます。
　これは先生も御承知かと存じますが、五十三年度から政府が始めております、いわゆる水田利用再編推進事業でございますが、五十四年度におきましては、農業をやっていらっしゃる方々のいわば自主的な努力によりまして三十九万一千ヘクタール、これが当初の目標であったわけでございますが、皆さま方の御努力の結果、実績見込みといたしましては大幅に目標を上回りまして四十七万四千ヘクタールというような実績を上げるというようなことになりましたために、その点を特に考えまして、五十四年産のいわゆる生産者米価を決定いたしました際に特別に市町村に交付をするということが、このときに決まったものでございます。したがいまして、五十四年度の予算を組みます場合にはもちろん予見し得なかった性質のものでございまして、予備費使用をさせていただきましたのは、私どもといたしましては問題はなかったというふうに考えております。
　今後どうするかということでございますが、先ほども申しましたように、これは生産者米価を決定いたしました際の一環といたしまして決めれらたという性質のものでございますので、五十五年度どうなりますか。これは、これから五十五年産の生産者米価の問題がいろいろ御論議があろうかと存じますけれども、生産者米価の決定の際にどうなりますか、そのときの結論に従って措置をしていくという性質のものであろうと存じます。
○高田委員長　中野寛成君。
○中野（寛）委員　私は、きょうは輸出保険と難民問題についてお尋ねをしたいと思います。
　輸出保険は先ほど同僚議員からのお尋ねもございましたので、二、三点にしぼってお尋ねをいたします。
　輸出保険、最近の国際情勢がこれだけ厳しい状態になりますと、大変大きな効果を発揮しますし、意味も大きいと思うわけであります。先ほど来指摘されましたように、その今日までの経緯を見ますと、昭和四十八年以後三年間ほどは不用額も多く出てまいりまして予算も徐々に減らしておった。しかし五十一年以後は予算をふやし、かつ不用額も出ないという状態があったわけであります。それはやはり国際情勢を明らかに反映している、このように思うわけでございますけれども、それが五十四年度から五十五年度の予算の内容を見ますと、これも指摘がありましたように、減っているわけであります。たとえばイラン情勢一つ見ても、軍事行動を抑えるように要望をしながら、そしてかつ、そうなりますときに人質問題が今日の状況ではますます長引くと見られている情勢から考えればおのずから行く先は経済制裁のエスカレートということになるのではないか、こういうことになりますと、これまた輸出貿易問題では大変不安定な状態が続いていく、こういうことになるだろうと思います。こういうときに、この輸出保険に対する政府の基本的な考え方はどういうことなんでしょうか、お尋ねをいたします。
○花岡（宗）政府委員　イランに対します輸出保険の運用でございますが、先ほどもお答えいたしたのでございますが、現在ケース・バイ・ケースで運用されておるという状態でございまして、現在は、その後四月二十三日の関係閣僚会議の決定がございますので、その線に従いましてより慎重な運営をいたしておるという状況でございます。
○中野（寛）委員　そういうことを聞いたのじゃないのです。
　時間の関係で、次の問題とあわせて指摘しますが、私は、たとえば予備費を使用するということについて、それほどそれが不適確だとは思わない。文字どおり予備費もそして保険も予見しがたい事態が起こったときに使われるのでありますから、この輸出保険に予備費が使用されること、決してそのこと自体を非難しようとは思いませんが、しかしながら、少なくとも保険金の額が去年よりことし減額をされるとかという事態ではないのではないか。予備費があるから、または資金運用部資金としてその予備費を活用することの絡みを考えれば、それはそれに置いておくことの意味もなきにしもあらずでありますけれども、しかし、本来は事態に即した予算というものがしっかりと組まれるというのが当然でありますし、そのことがどうも欠けているように私は思うわけでありますけれども、その事態に対する認識と輸出保険の予算のあり方というものをどう考えておられるかとお聞きしたわけです。
○花岡（宗）政府委員　毎年の予算の組み方でございますが、輸出保険は特別会計で運用いたしておりまして、その場合の歳出の見積もりでございますが、それは大体その年の輸出額がどのくらいに伸びるであろうか、それと過去の平均の事故率というものを掛けて積算して大蔵省に要求をするということで従来からやっております。最近、五十三年くらいから円高のために輸出の伸びが低くなってまいりまして落ちてまいりましたために、この五十五年度の予算につきましては、五十四年度よりもその時点においては輸出の伸びが減るのではないかということで下がったというのが実情でございます。
○中野（寛）委員　最近の貿易に対する零細企業に至るまで中小企業の取り組みというのは大変積極的でもあるわけですし、またそのことが日本の経済の生き延びる道でもあるわけです。ときには危険を冒さなければいけないことも出てくるだろうと思います。そういう意味では私は、通産省としてもこれからより一層貿易振興策というものを図られなければいけないでしょうし、そのための危険負担というものはきちんと裏づけをしておくということが必要なのではないかということを申し上げておるわけですし、私はそういう方向が望ましい、このように思います。
　同時にもう一点、この問題は、保険金が支払われたからそれで終わりという問題ではない。あとの事後処理というのが大変大切であります。最近の保険事故等がどういう国々を中心にして発生をしているのか。また、この五十三年度の予備費の利用も——これは予備費という形で出てきているわけです。三月九日に大蔵大臣決定、間もなく新年度が始まろうとしているときに、こういう支出をしなければならなかったところに緊急性が出てきていると思うわけです。そう考えますと、私たちはこれからの事態をますます深刻に受けとめなければいけませんし、同時にまた、これに対しては国民のお金が使われるわけでもありますから、保険料は保険料として受け取りはするけれども、そのことも考え合わせますと、私たちはその事後処理というものを——たとえばトルコなんかでは、債権国会議が開かれたというケースもありますが、そういう実態はいまどうなっておりますか。
○本郷説明員　ただいまの御質問の点につきまして御説明いたします。
　五十三年度の保険金の支払い額は、三百四十億ばかりございましたが、その中で三分の二近くのお金は、トルコの関係で発生した事故でございます。そのほかザイール、ガーナ等発展途上国の債務累積問題から発生しました債務救済の問題のためにかなりの保険金が支払われたわけでございます。
　そうして、事後処理の問題でございますが、こういう債務救済の関係につきましては、その国と日本との間で債務救済のための協定を結びまして、他方で国内において保険金を支払いながら、その国から繰り延べた約束に従いましてその資金を回収するというふうにいたしております。それ以外の案件で、相手国の企業が信用不安になったために資金が回収できなくなったという事故につきましては、私どもといたしましても、そういう企業から回収を実際に図るため、そういう担当の部局を設けて、輸出業者と一緒になって回収を図るようにいたしております。
○中野（寛）委員　それでは、いわゆる北朝鮮との関係も時折報道されたりするわけでありますが、こういう国交のない国の問題については、この保険金が支払われたケースはありませんか。そして、そういう場合、事後処理はどうするのですか。
○花岡（宗）政府委員　わが国の対外取引は民間企業の自由にゆだねられておるわけでございまして、これらの対外取引は、国内の取引と違いまして、いろいろのリスクを伴う、これを除去して海外の貿易の健全な発展を図るというのが輸出保除法の目的でございますので、この法目的に従いまして輸出保険の運用におきましても、国交のない国との取引につきましても、その取引の程度に応じまして輸出保険の面から支持をするということにいたしておるわけでございます。しかし、国交がないということからのリスクカバーの上で、おのずから輸出保険の運用について一応の限度もあるということは当然であろうと思われます。
○本郷説明員　補足して事後処理につきましてお話しいたしたいと思います。
　北朝鮮の関係でございますが、昨年夏ごろ、わが国の北朝鮮に対して輸出債権を持っている輸出業者の集まりと北朝鮮の貿易銀行との間に、その累積した債権をどのようにして回収するかという話し合いが行われたわけでございます。そうして、その結果は、昨年の十月に、基本合意書という形になりまして、日本側の債権者団体と北朝鮮の貿易銀行との間で合意が結ばれたというふうに承知しております。
○中野（寛）委員　明確な処置をとっていただくことを要望しておきたいと思います。
　最後に、大臣にお尋ねをしたいのですが、通産省としては本来担当が違うとはいえ、通産省という役所そのものは、貿易の促進、これはやはり大きな仕事の一つだと思います。そしていま日本の場合には、国際収支の悪化、そして赤字という問題を二方で抱えている。輸出の問題というのは、そういう中で大変重要な要素を占めてくる。こういうときに、輸出の見通しに合わせてこの輸出保険にしても保険金の予算をつくるという御答弁でありますが、同じ通産省の中で、一方では大変消極的な措置がなされているわけであります。経済担当大臣のトップとして、むしろこれからの日本の経済の運営や、日本のこれからのあり方等の根幹にさえかかわるような問題、こういうものについてどう判断をされますか。
○竹下国務大臣　基本的な認識といたしまして、いわゆる貿易摩擦等が起こりがちでございますので、貿易立国という言葉が適切であるかどうかは別といたしまして、認識そのものは、私も委員の認識と一緒であります。
　ただ、いわゆる輸出保険特別会計の予算編成に際しましては、先ほど通産省から御答弁がありました線に沿って、およその見積もりを立てて、言ってみれば要求予算に対する調整権を持つわけでございますので、そういう姿勢でこれに臨んでおるということのようでございます。
○中野（寛）委員　大臣のせっかくの御答弁ですが、貿易立国という言葉がどうであるにしろ、私と同じ認識を持っておられるというお答えですが、そのためには、こういう一つ一つの前提条件というもの、貿易を進めていけば危険負担というものが当然必要になってくる。そのために、やはり通産省としての一つの基本姿勢として、こういうところにも消極性といいますか、及び腰といいますか、そういうものがあらわれているのではないか、こういうことを感じるわけでありまして、もっと積極性というものが大いに必要ではないのか。たとえば貿易摩擦を指摘されたからといって、それで及び腰になっておったのでは日本は成り立っていかないわけです。もっと、その摩擦をどう最小限にとどめるか、相手の国の理解をどう求めるかの積極的な経済外交とともに日本はこれから歩んでいかなければならぬのではないか、このことを私は強く指摘したいわけです。その基本的な態度について、もう一度お答えをいただいて、終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　ただいまの御指摘の、わが国のよって立つ基本が貿易立国でありますとかあるいは輸出に大いに依存をするとかということにおきまして、いろいろな経済摩擦を呼んだ際に、それにさらに理解を求めていく努力、そしてまた輸出等に伴いますところのある種のリスク、そういうものに対してリスクカバーを政府の政策の中で行っていくというような基本的認識は私も全く同感でございます。したがって、通産省のお答えを聞いておりましても、私自身は決して消極的とは受け取らなかった。通産省、日本のＭＩＴＩといえば大変な役所でございますので、そのＭＩＴＩの活力ある貿易政策に対して、私どもはそれに呼応した姿勢で絶えずヘルプしていかなければならぬ課題であるというふうに認識をいたしております。
○中野（寛）委員　その基本認識の中で、これからも大変むずかしい時代を迎える、それに対応し得る体制を常に留意して組んでいただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　インドシナ難民の問題であります。
　ちょうどいま審議をいたしております昭和五十四年度の予備費の中から難民対策費が支出をし始められたわけであります。これは国際的な人道上の問題でありますから、日本としても積極的な対応策を講じていただきたいということを、私ども今日まで常々要望をしてきたところであります。しかしながら、せっかく組みました難民関係の予算、不用額と言えばおかしいので、本当は不用になるはずがないわけですが、何らかの事情で執行率が大変低くなっている。こういう事態をどのように考えておられるのか、なぜそういう不用額が出てきたのか、この点について、まず第一点お聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる難民対策の問題につきましては、五十五年度予算では新規な補助金、こういうふうにして計上し、先般審議していただいて成立を見たところであります。が、五十四年度におきましては、当初そのことが予見なされざる問題でございましたので、これに対して予備費を支出いたしております。それにつきましては、一つは、国連難民高等弁務官事務所の行う難民援護活動経費が増加した等によるわが国の追加拠出、二番目には、難民のわが国への定住を促進するための経費に予備費を支出したわけであります。
　それがいま御指摘の不用が立ったというような具体的な問題につきましては、正確を期するために事務当局から補足してお答えを申し上げます。
○吉野政府委員　大筋はただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、御指摘のございました不用の点は、五十四年十月十二日に閣議決定をいたしましたいわゆる定住促進経費にかかる問題かと存じます。
　これは外務省所管分と文部省所管分と、二つにまたがっているわけでございますが、御案内のとおり、外務省所管分につきましては一億六千六百十六万三千円の予備費使用の閣議決定をさせていただきまして、そのとおりに執行されているというふうに私どもは承知いたしております。
　問題は、文部省所管分の三千七百七万三千円の予備費使用決定をいたしました案件でございます。これも御承知かと存じますけれども、わが国に定住をいたしましたいわゆるインドシナ難民に対しまして日本語教育をアジア福祉教育財団、こういう財団に委託をして実施しようというものであったわけでございますが、実はこの財団が実施をいたします定住促進センター二カ所、一カ所は五十四年の十一月、それからもう一カ所は五十五年の一月から開設をしてそれぞれ実施する予定であったわけでございますがこの開設がいろいろな事情でおくれましたこと、それからもう一つは定住の希望者が当初の見積もりよりも下回りまして、この日本語教育の受講希望者を当初は百九十六人と見込んでおりましたものが実際には六十二人しかなかったというような事情がございまして、残念ながら予備費使用の決定は三千七百七万三千円いたしたわけでございますが、使用の実績は二千五百五十四万九千円ということに相なりまして、差し引き千百五十二万四千円が不用になったわけでございます。私どもは非常に残念に存じておりますが、先ほど申し上げましたような事情があったということも御理解いただきたいと存じます。
○中野（寛）委員　国連難民高等弁務官の援助計画に対しての拠出金等については、これはこれで一つのわが国の役割りを果たしたものとして、私は別に異論がないわけであります。
　ただ、こういう問題については、私は二つ問題があると思うのです。
　対外的には、金だけ日本が出せばいいということになってはいないかという批判が一つはあると思うのです。今日までの開発途上国への援助その他にいたしましても、日本は金はくれるけれども、または貸してくれるけれども、貸してくれた金は利息が高いとか、またはくれたものはどこかへ消えてしまうみたいな批判がややもすると聞かれるわけであります。むしろ、もっと行き届いた援助の仕方をするために、金だけではなくて、たとえば特にこういう難民問題なんかですと、人の派遣、こういうものももっと積極的にやっていく。たとえば医療でせっかく派遣をしたけれども、結局向こうの方で戦闘状態が起こったといって日本人が真っ先に逃げ出したなどというようなことを書かれて不名誉な思いをしてみたり、そういうことではなくて、心底人権を守る立場から、日本人としての役割りを果たすための措置が一方で必要だ、このように思うわけであります。
　そして内に対しては、いま日本語教育の希望者が少なかったという御答弁がありましたが、難民なんだからちょっとでも手を差し伸べてやればいいんだという上からの感じではなくて、本当に日本を理解して日本に定住するという気持ちを持ってもらわなければならない。日本というのは窮屈な国だ、日本に定住したって、後、何にも保証がない、こういうことになりますと、やはりアメリカの方へ行こうか。まだ外国にいる人たちには日本へ行こうかという希望者があって、いま日本に住んでいる難民の皆さんの中にはこの後も日本に定住したいという希望者がほとんどいないという実態が報道されているわけであります。このように、日本の国を知れば、また日本の国のシステムを知り難民に対する対策を知っているほど日本への定住を望まないという事態がいろいろな数字になってさえあらわれている。私たちはそういうことを考えますときに、もっと心の込もった対策が必要なのではないか、まず総論的に基本的にそう思いますが、このことについていかがお考えですか。
○村角説明員　お答えいたします。
　インドシナ難民対策と申しますのはいろいろな側面がございまして、資金協力というのもきわめて大切な側面でございます。日本の資金協力というのは各国から高く評価されるところでございます。また、先生御指摘のとおり、それだけでは十分とせず、たとえばカンボジア難民に対する医療チームの派遣あるいは水資源調査団の派遣という各種の施策を行っております。
　また、本邦に対するインドシナ難民の定住につきましても、昨年四月に五百人の定住枠を設けまして、それから昨年の七月に定住条件の緩和を行い、一連の定住促進の事業を、先ほども御説明のありましたアジア福祉教育財団に委託する、そして財団の方で、難民の方が日本に住むに当たっては、まず日本語の教育それから職業紹介あるいは職業訓練の委託、こういう一連の仕事を行って、なるべく難民の方が円滑に日本の社会に溶け込んでいけるような仕組みをこしらえて、これが動き始めた次第でございます。難民の中には必ずしもその趣旨が、特に本邦に一時滞在している難民の方々には、米国に親戚がいるとか、あるいはとにかくそこを希望するとかいうことはございますけれども、日本に定住した場合にはこうこう、こういうふうな措置がある、あるいはこういうふうになるということを私どもの方でもわかりやすい説明資料をこしらえ、ベトナム語に直し、そして必要に応じては出かけていきということをして、希望される方には正しい知識が与えられるようにできる限り努力している次第でございます。
　このような一連の努力の結果、幸いこの定住促進事業というのは順調に進行いたしておりまして、本日現在で申しますと、許可ベースで四百三十五人に達しております。五百人の定住枠までもう一息というところまで達しております。
○中野（寛）委員　そういう事態の中で、この定住促進センターなんですが、大和定住促進センターの場合百四十七名、姫路が百六名、収容能力の限度を超えた許可数が実は出ているのではないかという一つの疑問があります。これをどうこなすのか。
　それから、たとえば先ほど日本語指導の問題もありましたが、日本語の基礎教育、生活指導を三カ月行った後ということですが、果たして三カ月でそれができるのか。三カ月でおっぽり出されて不安を感じるという方々の声も聞かれるわけであります。ですから日本に住み、そして永住をする——定住と永住とは違うという表現、解釈もあります。永住という言葉を使いたくないという難民もいるかもしれません。自分の国が再び自分たちの住める国として解放されることを望んでいればそうなるかもしれません。しかしながら実際上は、永住ということになれば、その彼らの立場を保障するものがなければならぬと思うわけであります。
　それから、今日宗教団体が多くの難民の皆さんを収容してくださっております。宗教団体への補助というのは、ストレートな宗教目的であれば、これは明らかに憲法違反であることは百も承知いたしております。しかし、こういう形で収容していただいているところに対する政府の補助が、たとえば目的を決めて、目的補助というような形でその対応策はできないのか、こういうことも私どもとしては気になる一つの大きな問題でございます。政府の行き届いた措置としてのあり方についてお聞きをいたします。
○村角説明員　お答えいたします。
　まず、キャパシティーの問題でございます。姫路の定住促進センターと大和の定住促進センターのある一時点を限って申し上げれば、先生御指摘のとおり合計して約二百五十名でございまして、他方定住許可数は四百三十五で、現実に入っている数が百四十数名でございますから、二百数十名の人に対して許可はおりているけれどもまだ定住がされていないということがありますので、果たしてキャパシティーとしてどうなるかという御指摘はごもっともだと思います。
　ところで、実は私どものいままでの経験によりますと、定住の許可を出しましてもこれらの難民の方々は、たとえばタイで申しますればウドンとかノンカイとか、かなり奥地の方におりまして、その人が今度は国連の知らせでもってバンコクのトランジットセンターに来まして、その上で必要な身体検査を受け、いろいろ手配を受けてくるのに実は相当の時間がかかります。本当は、理想的には月々少しずつ入ってきてくださるのが一番いいのですけれども、現在のところは、姫路と大和と両方合わせまして約八十数名でございますから、一時に仮に百名程度の人が来たとしても、あるいは百名超える方が来たとしても収容は可能でございます。果たしてそれだけ人が来てくれないのではないかということで、むしろ、早く来てほしいというふうに外務省を通じて積極的に言っている次第でございます。
　次に、三カ月の日本語教育では不十分ではないか、この御指摘は確かにいろいろな人からいただき、私どもが当初この仕事を始める前にもあったのでございますが、それではどれだけやればいいかということになりますと、これは個人の能力差もありまして、何カ月ならば絶対大丈夫ということを確言できる人は実はいなかったわけでございます。ただ、いろいろな専門家の意見を聞いてみますと、しょせん日本語というのは、日本で働き、生活しながら覚えていっていただくわけですが、それにいく前の一応の基礎というのは三カ月集中してやればできる、こういうお話でございましたので、実はいつまでもセンターに置いておくわけにもいかないものですから、三カ月という期間で始めたわけでございます。結果は私どもの心配していたよりもむしろ良好でございまして、三カ月一生懸命勉強すれば、とにかく何とか仕事に従事して片言で話をしていくという程度のところまでいっておるという現状でございます。
　それから、今度は定住した後の身分ということでございます。確かにこれは、一般外国人の規則に従いまして法務大臣によって在留を許可されるわけで、定住の当初には一年の在留期間でございます。ただし、この一年は、その切れる前に申請すれば必ず更新できるということですから、実際問題としては不便がないわけでございまして、その点は、このようにしてこういうふうにすればちっとも不便がないのですよということを、具体的に、できるだけわかりやすく難民の方に説明し、また対外的ＰＲの際にも努めております。その他、日本の社会に住んでからどのような実際的な措置が与えられるか、これらも、すでに定住が始まっているわけでございますから、関係省と常に接触をいたしておりまして、なるべく難民の方々が不利にならないように私どもも努めている次第でございます。
　最後に宗教団体の問題、これは定住と違いまして、つまりボートピープルズで海上にいて、それが船に救助されて日本に連れてこられた人たちに対して一時収容の施設を提供しているわけでございますが、このうちの約半分が日本赤十字社、その他の半分が宗教団体ということになっております。日本赤十字社の分については、御案内のように、厚生省から施設については補助が出ておりますが、宗教団体の方につきましては憲法の第八十九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは團體の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に對し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というくだりがございまして、この点については残念ながら補助金を支出することができないということだそうでございます。ただし、これは施設でございまして、実際の難民の方方が生活をしていくに当たって必要な食費、これは大人一人一日九百円、子供一人一日五百円という割りで支出する。それから医療費も、これは国連の難民高等弁務官の方から宗教団体の施設であろうと赤十字の施設であろうと一律に供与しておりまして、この分については日本の資金協力というものが大きなパーセンテージを占めているということは御案内のとおりでございます。
○中野（寛）委員　より一層きめ細かな御配慮をお願いしたいのと、やはり不用額が生ずる、それが結局難民が日本に対する不信感なり、また、よその国の方がいいというようなことから、思っていたより希望者が少なかったというようなことで不用額が生ずるというような恥ずかしいことがないように、やはり十分内容を吟味しての配慮をこれからも望みたいと強くお願い申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、申しわけありませんが最後に二点だけまとめてお尋ねいたします。
　インドシナからの元留学生もしくは現在も勉強している留学生、日本に六百人ほどいると言われております。特にこの人たちは望んで日本に勉強しに来たくらいですから、むしろ帰る国がなくなっている、ゆえに日本に永住を希望している。こういう人たちが一年ごとに入管令による許可申請で不安定な状態に置かれているわけです。就職もできない状態です。これを救う方法がありませんか。これが第一点。
　もう一つ、難民条約、今国会提出は断念と報道されておりますけれども、四月中旬、法務委員会においてわが党の同僚議員が質問いたしましたときに、外務大臣は明確に今国会に提出すると御発言になっておられますが、これはどうなさるおつもりですか、お尋ねをいたします。
　お尋ねは以上で終わります。
○村角説明員　前半の部分につきまして私からお答えさせていただきます。
　インドシナ政変前から日本に来ていましたインドシナ三国からの留学生、元留学生等は、昨年四月三日付の閣議了解におきまして、その定住の枠とは別に、当面帰国できない者について定住の実現に努めるということが了解されておりまして、それに基づいて、その留学生の身分が終わった人の分については逐次その定住化、すなわち先ほど御指摘がありました滞在期間が一年というふうに切りかわっております。また中にはこれが三年になっている人、あるいはさらに永住の許可を受けている人もこの中にはおります。この一年につきましては、先ほども申しましたように、一年住んだから出ていけというのでは決してございませんで、普通の善良な市民として生活している限りにおいては一年は期限が来れば更新されていくわけでございます。したがって、就職ができないとか、そういうことはございません。
　前半についてはそれだけでございます。
○小西説明員　難民条約の取り扱いについてお答え申し上げます。
　難民条約はそのカバーする分野がかなり多岐にわたっておるのでございますが、昨年来鋭意関係省庁と協議を続けてまいりまして、そのほとんどの分野につきましては実質的に解決がついてございます。ただ一つ、社会保障の関係につきまして、これは具体的には国民年金それから児童関係の諸手当、さらには生活保護及び国民健康保険、こういう四つの社会保障制度につきまして、現在のわが国の法制ではこれを日本国民に限るということになっておりまして、このままでは難民には適用がないという状況になってございます。この点につきまして関係省庁と鋭意協議を続けまして、特に難民を受け入れるという以上、たとえば年金の問題でございますけれども、老後になって日本人の場合は年金という形で老後の保障がある。ところが受け入れられた難民についてはその老後の保障がない、こういう形というのは、やはりはなはだ問題である、そういうことがございまして、私どもといたしましては、そういう日本国民に限るという国籍要件を外しまして、難民についてもやはりその老後を気持ちよく日本で送れるとか、あるいは母子家庭になったら日本人と同じように母子年金が受けられるという体制をつくるべきだということで鋭意協議を続けてまいったのですけれども、残念ながらいまの時点でまだ関係省の御理解を得るところに至っておりませんで、他方国会の期日も迫ってまいりまして、まことに遺憾でございますけれども、時間的にははなはだむずかしい状況になってきておるわけでございます。私どもとしましては、いま申し上げました社会保障という問題につきまして、ほかの先進国もほとんど全部の国が難民につきまして内国民待遇ということで受け入れておりますので、日本だけがそういう社会保障制度について難民には適用できないという状況では、そういう形で難民条約に入るということは適当ではないという考えでございますので、そういう留保を付した形で出すということは私どもとしてはできない。したがって、その問題を解決した上でできるだけ早急に国会に提出したい。ただ今度の国会に限って申し上げれば、時間的に非常に困難になってきておるということでございます。
○中野（寛）委員　これで終わりますが、ただいまの難民条約のネックになっております国民年金、児童手当等の問題、これは一つは在日韓国人との比較の問題等も絡んでいるように聞いております。同時にまた、在日韓国人もその適用を大変強く望んでいるわけであります。難民は難民独自の対処の仕方、これは大いに努めていただきたいと私は思いますが、あわせてこの際、財政当局としても——厚生大臣にこの春の予算委員会で私も質問をしたわけであります。国際人権規約も批准したことであって、このような問題について抵抗を示す法的根拠はもうなくなった、しかし財政上の問題がいまの日本にはある、こういう答弁が当時厚生大臣から返ってきたことも記憶をいたしております。財政当局としてのやはり思い切った決断というものがいまここに最終的に望まれていると私は強く思うわけでありまして、そのことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高田委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○高田委員長　これより昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件及び昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について、討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、賛成の意を表したいと存じます。
　予算は、歳入、歳出の見積もりであり、いかに正確になされても、実際に予算を実行するに当たっては、予見しがたい過不足の生ずることはやむを得ないと思われます。
　歳出に見積もった経費に不足を生じた場合、または全然見積もられなかった経費を必要とするに至った場合には、その金額が大きくかつ重要なものであれば補正予算を提出して措置すべきであるが、国会の会期中ならともかく、国会を召集してまでもする必要のないようなものについては、その不足を補うために、憲法、財政法上、予備費を予算に計上して、内閣の責任において支出できる制度が定められていることは申すまでもありません。
　すなわち、昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は六百六十億千四百十六万三千円で、その主なものは、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費百三十一億四千六百万円、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費四十九億二千九百五十九万円、干害対策に必要な経費十九億八千四百六十二万三千円等となっております。
　また、特別会計予備費使用総調書（その２）の使用総額は、輸出保険特別会計等九百九十七億一千五十六万九千円となっております。
　さらに、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書（その２）の経費増額総額は、郵便貯金特別会計等六百四十九億五千七百九十九万五千円となっております。
　次に、昭和五十四年度一般会計予価費使用総調書（その１）の使用総額は二千百二億五千六百十一万七千円で、その主なものは、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費三百四十九億三千八百五十八万六千円、水田利用再編対策に必要な経費六百八億七千七百二十五万二千円、河川等災害復旧事業に必要な経費三百六十七億五千七十二万七千円等となっております。
　また、特別会計予備費使用総調書（その１）の使用総額は、食糧管理特別会計等四百五十七億四千四百六十七万七千円となっております。
　さらに、特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書（その１）の経費増額総額は、治水特別会計等六百九十八億六千七百十八万四千円となっております。
　これら予備費の使用は、いずれも予見しがたい予算の不足を補うための経費と認められます。
　ただし、訟務費等の不足を補うために必要な経費、郵便貯金の増加に伴い支払い利子に必要な経費等については、過去数カ年にわたり恒常的に予備費を使用しております。
　今後このような恒常的な予備費の使用については、できる限り当初予算に計上されるよう、なお一層適切な配慮を望みます。
　以上、一言希望を申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）
○井上（一）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和五十三年度及び五十四年度の予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求める案件について、反対の意を表明いたします。
　予備費の大方は、災害復旧など国民生活に必要なものに使用されていますが、以下のように、わが党として同意できないもの、適切でない運用、実効に乏しいもの、抜本的解決を要する点があり、遺憾であります。
　たとえば、今日の防衛費の対ＧＮＰ一％への引き上げ要求の一つの要因ともなっている昨年の総理の訪米についても、予算編成の時期にすでにそれらは予測されたもので、当然既定経費に計上されるべきであり、予見しがたい予算の不足に充てるための予備費を使用することは不適切であります。
　輸出保険に対する予備費の使用は、国際情勢への対応のまずさ、日米基軸の外交方針の誤りを物語っているものであります。とりわけ対イラン政策についても、ただ単にアメリカの要請にこたえ、アメリカに追随するのみではなく、わが国とイランとの友好を損ねない、そしてまた人質が解放されることへの最善の努力をわが国としては払わなければなりません。
　水田利用再編推進等特別対策に三百億余及び水田利用再編対策に六百億余が使用されていますが、農業再建の明確な方針のないまま減反を強行する自民党農政は、農業を衰退させ、財政負担をふやすものにほかなりません。また、このような歳出は、予備費より支出する性格のものではなく、政策的な支出であるから、当然当初予算に計上されるべきものであります。
　インドシナ難民の定住促進のための経費の支出についても、せっかく予価費より支出がなされたのに、実効が少なく、その財政的効果は上がっていないし、わが国が国際社会において人道的立場で積極的役割りを果たしていることにつながらないと思います。本来これらの予算も当然当初予算に計上されるべきであります。
　さらに、スモン訴訟の和解、損害賠償に必要な経費、当然予見されるこのような経費は、あらかじめ予算に計上するとともに、投薬証明のない患者、被害者にも賠償を進めるなど、補償を充実することを強く要望いたします。
　療養給付費の増大に伴う、五十三年度に国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補う経費の予備費の支出についても、その必要は認めるものの、国保財政を健全化するための抜本的対策を早急に実施すべきであります。
　さらに、多額の不用額を生じている特別会計の予備費予算については、現実に即した額を計上するように改め、財政の効率的運用を行うことを求めるものであります。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○春田委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について、不承認の意思を表明するものであります。
　わが党は、これまで予備費使用に関し、財政の国会議決主義の原則にかんがみ、予価費使用の分の不当事項等の有無の明確化を初めとして、数点にわたり予備費使用の基本的かつ重大な諸問題を指摘してきたのでございます。しかしながら、政府は従来の姿勢を改めようとはせず、きわめて遺憾と言わざるを得ません。
　さらに、予備費使用に関して政府の姿勢を指摘しておきたい。
　その第一は、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書（その１）におけるシンガポール海峡通航安全対策に必要な経費のうち、シンガポール海峡通航安全対策費補助金であります。これはマラッカ海峡拡張事業にかかわるもので、事業主体はシンガポール共和国政府にあり、その費用負担を日本側が負う形態をとっているのであります。
　もとより、この事業はわが国における原油の安定供給に資することでもあり、評価するにやぶさかではございません。しかしながら、ここで指摘しなければならないのは、費用負担のため、既設の民間公益法人に基金を設け、それに対し予備費より補助金を交付している点であります。
　従来、この種の事業は、企業体が輸銀などから融資を受け、卒業に参加するか、もしくは政府べースによる経済協力によるかのことであったのであります。何ゆえにこのような公益法人を介在させたのか問題を残すところであります。また、この事業の経費に係る補助については、この事業が昭和五十二年国際機関ＩＭＣＯの決議に基づくものであり、予見しがたい事項とは言いがたく、予備貨より支出するのではなく当初予算もしくは補正予算に計上するべきであったと言うべきであります。
　その第二は、巡視船艇等の運航に必要な経費のうち、航空機及び船舶運航費についてであります。
　領海保全や海難救助など、きわめて重要な責務を負う海上保安庁が、巡視船艇等の燃料価格上昇とはいえ、約九億円に上る予備費支出を見たことは、予算査定時における基準に甘さがあったと言うべきであります。
　その第三は、昭和五十三年度一般会計予備費の決算を見ると、五百四十四億余日の不用額が生じており、財政が逼迫している現今の予算編成として検討を加える必要があると思うのであります。これは予算編成のあり方と予備費使用のあり方の基本に関することとして承服できないところであります。
　以上の理由から、予備費使用等を求めるこの案件につきましては、不承諾の意を表明いたしまして反対討論といたします。（拍手）
○岩佐委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十三年度一般会計予備費使用調書、同五十四年度一般会計予備費使用調書及び同年度特別会計経費増額調書の三件について、不承諾の意を表明いたします。
　この理由として、これらの予備費使用の多くは、水田利用再編奨励補助金、社会保障関係費、災害関係費、総選挙経費、義務教育国庫負担金等であり、なお不十分な点や当初予算で十分措置しておくべきものなどの問題はありますが、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的は承諾できるものであります。
　しかし、同時に本予備費使用調書中には、わが党が認めることのできないものが幾つか含まれています。たとえば、総理の訪米は日米安保条約を軸に政治、経済、軍事の各方面にわたって日本をカーター戦略に一段と深く組み込むものであり、訪中も米日中三国の事実上の同盟関係を促進し、アジアと世界の平和に逆行するもので、とうてい承諾できるものではありません。インドシナ難民援助計画に係る国連拠出金も、アメリカのインドシナ包囲戦略の重要な柱として展開された不当なキャンペーンにくみするものです。国の責任を回避したスモン訴訟控訴経費も認めることはできません。
　また、予備費の執行上も幾つかの問題があります。たとえば、総理の外国訪問経費の恒例的な予備費使用の不当性は例年指摘しているところでありますが、一向に改められないのはきわめて遺憾であります。シンガポール海峡通航安全対策に必要な経費も、仮にそれが必要であるとしても、マラッカ海峡協議会に補助金として支出するやり方は不当であります。また、水田利用再編推進等特別交付金については、本来転作の条件整備にはもっと根本的な施策が必要でありますが、前年度も類似の交付金を一年限りのものとして補正予算で新設し、当初予算には計上しないまま再び予備費で措置することは、予備費制度の乱用と言わざるを得ません。予備費制度の厳格な運用を重ねて強く要求するものであります。
　昭和五十四年度特別会計経費増額のうち、国土総合開発事業調整費は大企業本位の大規模開発推進の経費であるというだけでなく、当初予算には「目」未定で計上し、年度途中に配分するというやり方は国会の予算審議権を狭める不当なものであります。
　残りの案件については、おおむね必要な経費あるいは予備費としてやむを得ないものと考えますが、しかし、五十三年度食管会計国内麦管理勘定や輸入食糧勘定では、年度末に予備費使用を決定しておきながら、予備費使用額を上回る繰り越しを行ったり、予備費使用額の七割近い不用額を出しているなどの事例があり、今後このようなずさんな運用を繰り返すことのないよう警告しておくものであります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○中野（寛）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求めるの件について賛成の意を表するものであります。
　わが党は、各予備費の使用状況等についてそれぞれ検討いたしました結果、この範囲においては、いずれも必要と思われる経費であり、使用目的を特に逸脱しているとは認められませんでした。
　なお、不用額が多額に上っていること、当初予算、補正予算に前もって計上できたのではないかと思われる部分が散見されることはきわめて残念でありますが、これも、承諾を与えるに差し支えるほどの致命的なものとは考えません。ただ、この点については今後十分に注意を払い、一層厳格な審査と調整が図られるよう、強く希望しておきたいと存じます。
　以上、賛成の討論といたします。（拍手）
○高田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高田委員長　これより採決に入ります。
　まず、昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高田委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び昭和五十三年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上二件について採決いたします。
　二件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高田委員長　起立多数。よって、二件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その一）、以上二件について採決いたします。
　二件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高田委員長　起立多数。よって、二件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高田委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）及び昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について討論に入るのでございますが、別に討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）について採決いたします。
　本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高田委員長　起立総員。よって、本件は異議がないと決しました。
　次に、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）について採決いたします。
　本件は異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高田委員長　起立総員。よって、本件は異議がないと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○高田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十一分散会