○鈴木参考人　旭リサーチセンターの鈴木と申します。本日はこの会にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　若干、入ります前に、私、実は昭和五十七年に臨時行政調査会で三公社の審議がされたときに事務局の調査員として出向しておりまして、ＮＴＴの現在の改革案というものを起草した者でございます。その意味で、ある意味では生みの親という形でございますが、その後、九五年には行政改革委員会の規制緩和小委員会で情報通信分野の規制緩和とＮＴＴのあり方の主査を務めて、行革委員会の答申を出した者でございます。
　ただ、本日はそのような立場というのを全く離れまして、ＮＴＴ問題について古くから関心を持ち、かつ研究しておる一個人としての立場で発言をさせていただきたいというふうに思います。したがって、行革委員会その他のことについてメンションすることがございましても、それはあくまで事実に関することであって、意見にかかわることは私の意見だというふうに御承知いただきたいと思います。
　今回の法律に対する、まずＮＴＴ法についてでございますが、私の結論を先に言いますと、率直に言って賛成いたしかねるということでございます。理由は、第一番目に、とにかく発展著しいこの情報通信の世界において、要するに規制を緩和していくという事柄はこれはもう絶対に必要な事柄であるというのが第一点。しかし規制緩和は、それを行う、つまり規制を緩和するという事柄は自由にするという事柄ですから、自由に行わせるに当たっては、その中に自由の阻害者である独占というものが存在しておっては自由を与えることはできないというのはこれまた自明のことであるわけであります。
　その意味で言いますというとへＮＴＴが現在、長距離、地域を合わせて全国の通信回線の中で依然として九二・何％というシェアを持っておるというこの構造自体の中で、果たしてそういう自由というものがＮＴＴにまで与えられるのか、こういう問題に突き当たってくるわけであります。九二・何％を持っておるＮＴＴに対して自由を与えなければ、規制緩和というものは全体の効果を発しません。もちろん、新たに入ってくる方に対しての自由というのはこれは大切であります。しかし肝心な事柄は、現在九二％を持っておるＮＴＴに対して自由を与えることができなければ、今日の情報通信の世界の発展ということを期待することはできないわけです。その意味合いで私は、このＮＴＴにどうしても競争体になってほしいということを強く希望するわけでありまして、それは、ＮＴＴに対してＮＴＴ法をなるべく早く廃止して、そして活動の自由を完全に与えることができる、そういう条件をつくるべきだ。この考え方から、ＮＴＴを競争体とする、そのための手法というのが電気通信審議会が出した分離分割案という事柄であり、そういうものであるならばＮＴＴに対して自由を与えていく、こういうことができるわけでございまして、その意味でいわゆる規制緩和というものと、事実上の独占であるＮＴＴの経営形態というのは不即不離、両者は同一に論じなければいけない問題だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ところが、昨年十二月五日の解決でございますが、これは持ち株会社という経営形態をとりました。これは単純に言いまして、持ち株会社というのは、言うまでもなくその企業の会社の経営を支配するということを目的とするものでございます。したがいまして、なるほどいわゆる電気通信審議会の答申しました分割案というのはその中には入っておりますものの、その全体を統括する者の経営意思によって運用されるというのはこれは当然の事柄であるわけでありまして、言ってみますというと、ＮＴＴを一体としてするという事柄と基本的には変わりはないということを言わざるを得ないわけでございます。したがって、それは解決になっていないということであります。
　しかし、いずれにしましても、これは妥協でありますけれども、九六年の十二月五日の合意の中には、公正有効競争を担保するための条件を長距離と地域の会社の間に確保するという郵政省の意見が入りまして、何が公正有効な競争かという事柄で、各社の運営について、これは法律の中にも入っており、そして改正法律案要綱の二の４の（２）には、自分のテリトリー以外の地域でも郵政大臣の認可を受けて行うことができる、つまり相互相乗りという事柄が入っております。もし今の法律案というのがやむを得ないものとするならば、この条項の具体化、さらに今後の公正有効競争の仕組みの議論は大いに取り上げるべきだというふうに考えております。
　その際、特に身分や人事というような問題についてのファイアウォールというのが一番重要な問題になってくるということだと思います。要するに、二つの会社を競争させると言っておいて、その間の人事が行ったり来たりであっては、何が競争かという問題があるわけでございます。
　このように考えまして、私は、この関係で見ておりますと、ＮＴＴのこういうふうになりましたのは、何といいますか、全一体としてのＮＴＴを維持するという事柄の思想が余りにも強過ぎるというので、大変失礼ながら、情報通信社会の将来という問題ではなく、要するにＮＴＴの一体化維持という事柄にかなり拘泥されたという印象を持っておるわけでございまして、現在まだ国家の特殊法人、特殊会社として国の役割を持っておるＮＴＴの立場としては、私は甚だ遺憾な考えを持っておるわけでございます。
　そういうことでございますから、この期において私にもし率直に物を言えとおっしゃられるならば、願わくばこの委員会において、日本の情報通信の発展という百年の計を考えて、電気通信審議会が出した原案に戻ってほしいというふうに言わざるを得ません。
　ただ、今の案は非常に不自然な妥協から起こっておるものでありますから、私は、いずれあるほころびが出てくるという事柄は、これはあり得るというふうに思っております。ほころびというのは内外からの圧力というものによって出てくることが考えられます。
　外というのは、例えばアメリカに、今回のＮＴＴの妥協に至ったあれには国際に進出するという事柄が重要視されたという問題がございますが、その肝心の国際に進出するという問題についても、ヨーロッパはいざ知らずでございますが、アメリカあたりからは、このような形のＮＴＴの国際進出というものに対して果たしてどういう態度で見られるのか。従来、ＫＤＤとあった関係からいっても、そう簡単なものではないという事柄。
　内部からいきますというと、要するに、それが別な会社になったことから、自然に独立性というのが高くなってきて、そしてそれが一つの圧力となるということは、これは期待できないわけではございません。期待できないわけではございませんが、しかしそれは、そういうのを期待しながら持ち株会社というのがいずれ自然に崩壊していくのを待つのかといったら、やはりそれは筋ではないというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、このような作用もある意味では期待できるとしても、しかし、そういうのを期待するのではなく処理すべきだというふうに思うわけでございます。
　そういう意味合いでいきましたら、この法案、もし現在のままでお通しになるのであるならば、ＮＴＴというのは、今まで、要するに何度も何度も見直し見直しの連続で、ついに日本の情報通信の発達というのを、要するに不明のままにやってきたという苦い歴史があるわけでございますが、やはりスタートのボタンのかけ違いというのか、スタートの臨調答申のとおりにしなかったという、その後遺症をしょっておるわけでございます。ですから、私は、ある程度の時限を切って、そしてもう一度見直す方法という事柄を入れていただけるのがやはり将来のためではないかと、非常に残念なことではありますが、そう考えております。
　いずれにしましても、その間の株式の放出というのは、これは事態を民営化という形で固定化いたします。したがって、行うべきではないというふうに思っております。つまり、疑似の、見せかけの民営会社をつくってはいけないという事柄であります。
　ＫＤＤ法については賛成でございますが、ただ、ＫＤＤ法については、複数の日本の業者が全世界で、そういう条件が満たされるまではということが言われておりますが、これはほかの方法でできますから、私は、むしろＫＤＤ法というのは廃止をすべきであるというふうに考えておりますが、いずれにしても、国内に入ってくるのは当然のことでございますので、賛成でございます。
　それから、規制緩和につきましては、これは、実は行政改革委員会の中の規制緩和小委員会で、私自身が郵政省の幹部の方と三日間ほぼ徹夜に近い形でお話をした上で御納得いただいたものであり、後に郵政省が第二次情報通信改革と称して言われた内容であって、そのすべての内容について着実に実行され、可能性があるならばさらに拡大されることに対して期待を表明しておきたいというふうに思います。
　以上でございます。（拍手）