Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　やはり、こういう緊急時でもありますので、そうした方々を最大活用していくという制度は、私もあってもいいかなと思います。そういう答申が出たということでございますので、ぜひともそれに沿って実現をしていただきたいと思っております。形にこだわっているわけではございませんので、被災者の方々に医療、看護が届けばいいわけですので、ぜひその方針に沿って速やかに実現をしていただければと思っております。ありがとうございました。
　そこで、震災から一カ月たちまして、避難所生活では被災者の方々の疲労というものもピークに達しております。避難所は、場所にもよりますが、なかなか劣悪な環境でもあるということで、これ以上、震災で命は助かったのに避難所で命を落とす、こういうことを防いでいかなければなりません。
　それで、衛生状態が悪過ぎる、そういった避難所において、感染症が一たん起きたら蔓延する危険性があります。衛生状態の悪い避難所は閉鎖をするとか、あるいは、被災者を他の避難所に移した上で、ここを徹底して掃除をするなど、衛生状態を改善した上で再度入っていただくなど、思い切った手だても必要かと思います。
　また、医師による避難所の訪問診療を強化して、避難所にいる方々、特に高齢の方々の健康の状態の把握を急ぐべきではないかと思います。
　これについての御見解を伺いたいと思います。
○大塚副大臣　避難所でさらに健康を悪化させるようなことのないようにという御趣旨の御質問だと思いますが、避難所の衛生状態を改善するために、自治体職員の皆さんとか保健師の皆さんとかが入りまして、感染症や食中毒の予防対策について、今、徹底をさせていただいております。トイレの清掃であるとか、避難所入り口での手洗いの徹底とか、そういう基本的なことを含めて、しっかり対応させていただきたいと思います。
　同時に、被災地のその避難所にいらっしゃる皆さんに、健康を守るためにはどうしたらいいかというような情報も御提供させていただいておりまして、既に、厚生労働省が生活支援ニュースという壁新聞のような大きな掲示物をつくりまして、その中にもそういうことを記述して、徹底をさせていただいております。
　また、避難所における高齢者や障害者の皆様方に関しまして、保健師等の皆さんの協力を得まして、血圧測定、あるいは栄養障害のチェック等々、万全を期すことで、しっかりと避難所の皆さん、あるいは高齢者、障害者の皆さんの健康を守ってまいりたいというふうに思います。
　一点、先ほどの質問に関連してつけ加えさせていただきますが、昨日も、参議院の方で、看護師さんが何がしかの形でサポートできないかという趣旨で、同様の御質問をいただきました。その御質問の中には、現地の病院で勤務していたんだけれども、病院がなくなってしまったので、スキルも持っていらっしゃる中で、どうやったら現地でお役に立てるかという意味もあるので、ぜひ訪問看護ステーションのことを考えてほしいという御質問もありました。
　今、局長の方から、原則論を述べつつ、一定の期間はというふうにありましたけれども、今この状況で原則論を述べる状況でもございませんし、一定の期間というのが、また、復旧に、あるいは復興に相当の長期間がかかる可能性もありますので、厚生労働省として、余り実態に即さない対応とならないように、大臣ともしっかり御相談して、老健局長とも相談して、適切に対処させていただきたいと思います。
○古屋（範）委員　副大臣、重ねての答弁、ありがとうございました。
　私は、どちらかといえば、こちらから乗り込んでいった看護師さんたちについての質問でございましたが、やはり、現地で、既に病院、診療機関等がなくなってしまったという方々もおりますでしょうし、復興には長期を見据えての腰を据えた対応が必要かと思いますので、一定期間といえども、そこのところは、ぜひ状況を見ながら柔軟に対応していただきたい、このように思います。
　また、被災地での生活に戻りますが、やはり栄養不足ということが懸念をされます。炭水化物だけ、おにぎりだけ、あるいはパンだけというような生活が続いていたかと思います。たんぱく質、ビタミン、ミネラル、こういったものも不足がちだと思います。
　宮城県に派遣をされている栄養士から、救援物資の御飯とパンだけの災害初期の食事がこんなに長く続くのは想定外だ、炭水化物しか届かない避難所もあるとの報告もございました。岩手県宮古市の避難所からは、幼児の体調不良、消化不良、あるいは嘔吐などが目立ってきたという声も届いております。
　被災者等の栄養状態の確認をし、的確な対策を進めていただきたいと思いますので、この点をお伺いしたいと思います。
　続けまして、さらに、アレルギーを持った患者、特に子供についての対応なんですが、配給があっても、パンとかインスタントめんなど、子供が食べられるものがないとか、アレルギーのために食べられないとお断りするとわがままだと非常にしかられてしまったり、いろいろ困っていらっしゃいます。
　そこで、公明党としましても、各県に備蓄をしているアレルギー対応の粉ミルクを被災地に送っていただくよう呼びかけまして、しかし、被災のあった県の要望がなければアレルギー対応の食料の確保と配送はできない、このようなことがございます。そこで、党の県本部から県に働きかけて、被災地の病院に直接送っていただくなどの対応をしております。
　現状では、行政機関ではなく、民間の団体及び個人単位で現地入りして物資を届けているところがありますが、国としても、アレルギーで苦しんでいる子供たちにこうしたものをしっかりと優先をして配分していただきたいというふうに思っております。
　そこで、アレルギー用物資というのは、支援物資のリストに含まれていません。現地からの要請がないと行政機関は動けないということで、被災地では、拠点まで届いても、そこから先の避難所までのルートが確立されていない、拠点で物資がとどまっていることが多いそうです。また、企業でもアレルギー物資支援に動いているんですが、実際にだれが必要なのかというのがなかなかつかめないのが現状なんですね。
　そこで、数々の課題の解決に取り組んでいかなければならないと思うんですが、この栄養の点それからアレルギー対応の点、以上について質問いたします。
○細川国務大臣　避難生活も一カ月を過ぎました。したがって、避難されている方々の健康状況、これが私どもとしても大変心配でございます。そういう意味では、今回の災害というのは大変広範囲で避難者数も膨大でございますから、避難所の食事を継続的、安定的に提供するという体制を整えることがまずは大事だということで、そういうことに心がけてきたところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、被災された自治体のほかの自治体から管理栄養士の派遣のあっせんあるいは調整というのを厚生労働省の方で行ってまいりました。また、社団法人日本栄養士会を通じた避難所におけます食事の確保また個別の相談も行ってきているところでございます。
　今後は、特に食事の質の改善が必要となってきますから、今、被災県では、管理栄養士を中心といたしまして、避難所に個別に食事状況などを調査する、これはそれぞれ避難所で個別に食事の状況をアセスメントするというようなことを始めているところでございます。
　また、御質問の中にありました、アレルギーをお持ちのお子さんにつきましても、そのアセスメントの中で、避難所の中にアレルギーをお持ちのお子さんがいるかどうかというようなことについても、その調査も項目の中に入っておりますので、そういうことでアレルギー体質のお子さんの把握もいたしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、そういう状況を把握いたしまして、必要な、適切な対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○古屋（範）委員　大臣、ありがとうございました。管理栄養士の方々を派遣して、栄養面であるとかアレルギーのことも調査をしてくださっているということですので、引き続き対応をしっかりしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　それから、続きまして、子供たち、児童生徒の心のケアについてお伺いをしてまいります。
　震災から一カ月を過ぎましたけれども、いまだにそのショックから立ち直れない、あるいは、長期化する避難生活のストレスから不眠あるいは頭痛を訴える方々がふえております。多くの方々が、過酷な離別を経験したり、家族の死、それを助けられなかったという自責の念、あるいは経済的な損失など、家を失う、幾重にも喪失体験をされています。不眠などの体の変調があらわれる方もいて、いわゆるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害なども懸念をされております。
　先日、委員会の折に、心身両面にわたる疲れやストレスの影響が出るのは被災直後より一定の期間が過ぎてからであることを指摘させていただきまして、被災者の心身両面にわたるケアについて支援策をお願いしたところでもございます。厚生労働省も、専門家のチームを派遣するなど、今、対応を行ってくださっているということでございます。
　そこで、今回は、被災地の児童生徒へのケア等についてお伺いをしてまいります。
　今回の大津波は、子供たちや学校にも大きな被害をもたらしております。文部科学省によりますと、九日現在で、岩手、宮城、福島の三県で児童生徒ら四百四十一人の死亡が確認をされております。また、厚労省によりますと、八日現在で、両親が死亡または行方不明になったいわゆる震災孤児、岩手県で四十四人、宮城県で三十人、福島県で八人、三県で少なくとも八十二人に上っているということでございます。
　メンタルケア協会は、今、精神対話士を被災地に送っているんですが、福島県の相馬市というところに精神対話士が行っているそうなんですが、一つの小学校では親を失った子供が十人もいるということで、先生方もなかなか忙しくて、その子供たちのケアに当たることができない、ぜひとも助けてもらいたい、長期にいて、ぜひとも子供たちのケアをしてほしい、そういうような要望も来ているそうであります。何かあるその手前の早期発見のために専門家に協力をしてほしい、このような要望があるそうです。
　文部科学省におかれましては、こうした子供たちの心を支えるために全国から応援を要請して、子供の心の専門家あるいはスクールカウンセラーを増員して、被災地に常駐しながら子供の反応を敏感にとらえることができるよう、その対応を早急に図るべきと考えております。これについて、文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　震災直後に、三月の半ばからになりますけれども、昨年度の段階で緊急に、全額国庫負担という格好で、今御指摘のように、児童生徒の心のケアのために臨床心理士等を各被災地に派遣をするというような対応をとらせていただきました。また、新年度に入りまして、この新しい年度の予算の中で、被災地の公立のすべての小学校、中学校、高等学校等に緊急の支援ができるように、この配置を重点的に行うための配分を今行っているところでございます。
　今後さらに、親を亡くした子供さんを含めまして、震災に遭った児童生徒の心のケアが適切に行われますように、第一次補正予算等で必要な予算が盛り込まれますように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○古屋（範）委員　大人になっても、親を失うということは非常に大きな悲しみであります。ましてや小学生あるいは中学生等で両親を失ってしまった、そういう子供たちの今の心境はどんなものであるかというふうに思います。ぜひとも強力にこうした子供たちの心を支えて、間違っても自殺というようなことがないように進めていただきたい、このように思います。
　これは被災地に関してなのですが、今、避難をして、他の都道府県の公立小中高に転入をしている子供さんも多いかと思います。少なくとも七千人に及んで県外避難になっているということで、この多さは過去最大であります。最大の受け入れ先となった新潟県では、クラスや教員の数を急遽ふやして対応していらっしゃるということでもございます。
　そこで、こうした県外に避難をしている児童生徒の受け入れ学校等への支援、また、子供たちが新しい環境になじめるような工夫。平時でさえ、転校というのは子供にとって非常に大きな環境の変化になると思います。学費などの支援も必要であると思います。これに対しての文科省の今のお取り組みをお伺いしたいと思います。
○尾崎政府参考人　被災した地域の学校、その地域で開校ができないケースもございますし、まだ四月下旬あるいは五月の上旬に向けての開校の準備を急いでいるところもございます。御指摘のように、県をまたがって移って、そこでの再開を目指している学校も多々ございます。
　そういった場合に、私ども、震災直後から各教育委員会の方に連絡をいたしまして、転学の書類について、形式的なことにとらわれることなく、事実上の区域外就学であれ、正式な転学であれ、柔軟に弾力的に受け入れてもらいたいということと、それを支えるための先生の体制ということになりますけれども、受け入れた側では、当然、児童生徒の数が、集団で来られる場合もありますし、個々の場合もございます。それぞれ児童生徒数が急増するということもございますけれども、それにきちっと対応しますから、安心して対応してほしいということ。
　逆に、児童生徒が移転をするために急激に子供たちが少なくなっている地域もあるわけでございます。そこについても、今、多くのケースで教職員の人事異動を凍結などして、被災地で子供のサポートができるような体制を各県で工夫してございますけれども、その場合においても、形式的な児童生徒数に応じた教員配置ということにならないように、ケアが十分に行われるようにというようなことも考えているところでございます。
○古屋（範）委員　ぜひ、県外に移転をした子供たちへのきめ細やかな配慮、ケアをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、子供たちあるいは被災者だけではなく、支援に当たっている側の心の問題というものも大きくなっているかと思います。
　医療関係者、先日も日赤に党で口座を開設した義援金をお届けしたんですが、県立の釜石病院、現地でも地域で唯一残った医療機関で、そこに本当に多くのけが人、患者が搬送されてくる、もうロビーや廊下もいっぱいという中で、医師、看護師も不眠不休で医療活動に当たっているということでもございました。
　また、自治体関係者、学校、警察関係者、みずからも被災し、あるいは家族を失いながらも、ともかくずっと働き続けているという方々も多いわけです。
　また、自衛隊の活動というのも非常に過酷だと思っております。物資の輸送、給食、入浴など、そういった生活支援に移行する時期なんですが、今、膨大な労力を必要とします、瓦れきの山を慎重に取り崩しながらの行方不明者の捜索も続けられております。遺体を収容する、被災地の救援、復旧に携わっている自衛隊の心の健康も守っていかなければならないだろう、相当多くの遺体と接しているはずであります。
　また、これまで支援に当たってきたケアチームの方々の活動も限界に近づいてきていると思います。
　こうした支援者側への心のケア、これについての対応をお伺いしたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、被災地で日夜支援に当たられている方々、心から敬意を表するところでございますが、御指摘のように、みずからも被災をされている中で頑張っていただいている役場の方、あるいは他の自治体からも入っていただいているたくさんの方々、大変な心身とものお疲れであろうかとお察しを申し上げます。
　このような支援に当たられている方々に対しましても、私どもでは、過去の災害の教訓を踏まえまして、国立の精神・神経医療研究センターの方で活動のマニュアルということを具体的にお示しをする、その中では、支援に当たられている方々の心のケアに対する注意点もまとめまして徹底を図るようにしておるところでございます。
　実際にも、自治体からの要請を受けまして、今、全国の県の方から、精神科医、看護師さん等から構成されます心のケアチーム、三十九チーム確保しまして二十九チームが活動中でございますけれども、その中では、被災された方々自身への心のケアも当然でございますけれども、そこで支援に当たっている方々についても、相談のコーナーを設ける、その時間帯を設ける、お一人お一人に呼びかけをするということによりまして、個別の相談、カウンセリング、お休みの仕方とか投薬などの対応をとらせていただいているところでございます。
　今後とも、このチームの派遣を継続する中で、ニーズをきちんと踏まえた丁寧な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　きょうの午前中なんですが、公明党のうつ対策ワーキングチームで、慶応大学の大野裕先生あるいは群馬大学の福田正人先生等々、こころの健康政策構想実現会議の皆様においでいただきまして、震災復興緊急提言というものをお伺いいたしました。
　この実現会議では、包括型地域生活支援アウトリーチセンターの設立を求めていらっしゃいます。これは、体の健康、心の健康を支えながら、やはり生活支援もしていくという、ともかく全体的に、縦割りではなく、生活全体、全人的サービスを提供していく、その拠点となるアウトリーチセンターの設立を求めていらっしゃいます。
　福田正人先生もおっしゃっていたんですが、避難所で、例えば、三回ぐらい避難所を変えた、あるいは、親戚のところあるいは子供のところに避難をしていたんだけれども、やはりもう一回避難所に帰ってきてしまう。それは、いづらい、いろいろあるんだけれども、結局、その地域で、そこで生活をしてきた地域の人たちと一緒にいるというのがやはり心の支えになる。そこで避難生活、水道が通っていなくてもやはりそこの方がいい、こういう方々がいらっしゃるそうなんです。
　これから復興に向けて、やはり、こうした体の健康、心の健康、ここを支えていくということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省、二〇一一年から精神障害者アウトリーチ推進事業というのを開始することになっております。七億円の予算で進められていく、これは震災前、進めていこうとしていたもともとの事業なんですが、私はこの際、被災地で、もともとあった推進事業を、七億円をまず重点配分して、こちらでこうした被災された方々の体の健康、心の健康を支えていく、そういう事業をまず着手すべきではないか。それで、補正予算でなおしっかりこうしたものをつくっていく。五万人から十万人に一つこういうものがあって、これからの生活のこと、健康のこと、学校のこと、就労のこと、あらゆるものをチームで、医療関係者、保健師、そのほか専門家等とチームで支えていく、そういう中核となるセンターが必要ではないかと思うんですが、これについていかがでしょうか。
○細川国務大臣　現在、避難所や自宅にいる人につきましては、市町村の保健所や全国から派遣されてまいりました保健師の皆さんが健康面を中心とする一次的なケアを行うとともに、精神科医から成ります、先ほども出ました心のケアチームが専門的なケアを行っているところでございます。
　今後、避難所から仮設住宅や自宅での生活に移っていく方が多いわけですけれども、この際には、被災した地元の保健医療・福祉サービスが機能を回復して、被災者を包括的に支援できる体制が必要ではないか、このように考えております。
　このようなときに、被災地の復旧復興に向けた生活支援の体制づくりの中で、今、委員が言われましたアウトリーチ、訪問支援につきまして、大変大事になってくるだろうというふうに思いますので、これは被災地の御意見も伺いながら、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
　委員からもお話がありましたように、アウトリーチにつきましては、大変重要であるということで、今年度の予算に精神障害者アウトリーチ推進事業、七億円計上もいたしておりますので、これも含めましてこの取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　済みません、時間になってしまったんですが、最後に、雇用調整助成金の拡充を求めてまいりましたが、この手続の簡素化を求める事業者が非常に多いわけでございます。ぜひ簡素化をしていただきたいということ。
　それから、厚生年金保険料等、厚生労働省、納付延長を始めていらっしゃいます。しかし、これは、延長ということはいつか納めなければいけないわけですので、ぜひ被災者の保険料、これは国民年金では免除しておりますけれども、会社で働く人が入る厚生年金、災害による免除制度は設けていないわけです。そこで、支援するために、東日本大震災で被災した事業者と雇用者について、厚生年金の保険料免除あるいは保険料の減免をすべきと考えますが、最後、これについてお願いいたします。
○細川国務大臣　雇用調整助成金の制度につきましては、これは、いろいろ弾力的な運用をもう既に行っているところでございます。これは、必要な書類が用意できないときには、事業主の申し出によりまして、ただ内容を確認して、そして手続を開始するとか、あるいは、ハローワークの管轄にこだわらずに、避難所先のそばにあるハローワークとかあるいは出張相談でも受け付けている、こういうようなこと、それから、関係書類にも、一々正確に書かなくても、可能な範囲で記入すればいいというような、そういう弾力的な運用をいたしております。
　今後も、都道府県労働局やハローワークでの状況をよく踏まえつつ、必要な、さらに簡素化を行ったり、あるいは申請から助成金支給までの期間を短くするとか、こういうようなことも取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、保険料の免除などの件でありますけれども、これも、厚生年金などの保険料の納付期限の延長あるいは納付の猶予とか、これはもう既にやっておりますけれども、この保険料の免除ということについても法的な特別の措置をとるということを今検討させていただいておりますので、それも積極的にやっていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　大震災、大災害から一カ月が過ぎました。きょうは最初に、その大災害に当たりまして、義援金の配分、そして生活保護との関係について伺いたいと思います。
　義援金の配分割合決定委員会は、被災者に対して義援金の第一次配分を決めました。義援金は、多くの国民が、被災者を見舞い、生活再建、自立を願って寄せたものであります。阪神・淡路大震災の場合、義援金は生活保護の中でどのように取り扱われていたのか、そして、今回、義援金が被災者の方に渡されたときに、生活保護との関係でどのように扱っていくのか、この点について答えていただけますか。
○清水政府参考人　生活保護制度におきます原則でございますけれども、生活保護制度は、利用し得る収入、資産、その他あらゆるものを活用することを前提としてございます。したがって、名目を問わず、収入がありました場合には、その分、保護費は減額するということになってございます。ただし、補償金、保険金、見舞金といった臨時の収入に関しましては、そのうち自立更生のために充てられる額、すなわち生活用品でございますとか家屋の補修などでございますけれども、その分は収入として取り扱わないということにしてございます。
　お尋ねの阪神・淡路大震災のときの取り扱いでございますが、第一次配分では十万円が死亡者・行方不明者の御遺族などに渡されたということでございますが、その分は、自立更生に充てられたものとして、収入認定除外がされたということだそうでございます。
○赤嶺委員　今回はどのようにするということですか。
○清水政府参考人　個別の認定のことになりますが、やはり同じような考え方で、収入認定はいたしますが、自立更生に充てられる分につきましては収入として取り扱わない対応ということになろうかと思います。
○赤嶺委員　大臣に伺いますが、自立更生に充てられる額以外は収入になるという今の生活保護の原則的な考え方を被災者の義援金にも当てはめるというのは、私は筋が通らないと思うんですよね。ゼロの上に何がしかの義援金の収入でプラスになったというなら、まだそういう状態が見られるならいいですよ。しかし、今の被災地の現状はそうではありません。大きなマイナスからの出発であります。
　阪神大震災のときには、自立再生のために充てられる額、すべてをそこに充てたというわけですが、生活保護の、それ以外は収入になるんですよといった考え方で被災者に臨もうとすることは、やはりちょっと違うんじゃないか、生活保護の原則上の問題も含めて、ここは収入として義援金は認定しないということをはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○細川国務大臣　今回の大震災で被災された方、本当にお気の毒だというふうに思います。そういう気持ち、国民の皆さんのお気持ちが、この義援金ということになってあらわれてきているというふうに思います。
　今委員からのお話もありました、この義援金配分割合決定委員会、ここで死亡・行方不明一人当たり三十五万、住宅の全壊なども三十五万とかいろいろ決められたようでありますけれども、しかし、私が思うには、これはもう自宅が全壊とかなくなるような、そういう被災を受けるような方、これは、今後、生活をしていく上にいろいろな必要なものを用意もしなければいけないというようなこと、これはもう被災された方は当然そういう生活に追い込まれておられますから、そういうことで義援金をそういうところに当然使うだろうというふうに私は思います。
　そういう意味では、これについて、収入にはならないということで処理をされていくものだというふうに思っております。
○赤嶺委員　同様な事例で、大臣、あと一つ、ちょっと生活保護にかかわって伺いたいんですが、それは、水俣病の被害者救済法に基づいて一律一時金二百十万円を受けた水俣病被害者が生活保護を打ち切られる事例が、熊本、鹿児島両県で相次いでいます。一月の段階の報道でも、熊本、水俣市の十五人を含む二十九人、鹿児島では二十一人に上っております。
　一時金をもらって、生活保護を打ち切られ、これを不当だと思い、鹿児島県に審査請求をした竹添さんという方がいらっしゃいます。二百十万円もらって、保護を打ち切られて、どうなったか。手記を私たちのところに寄せていただきました。ちょっと読み上げたいと思います。
　　十一月十一日に一時金の二百十万円が支給。市役所は「必要な電化製品があったら買ってもいいですよ」とは言ってくれましたが、詳しい説明もなく、十二月一日から生活保護が打ち切られてしまいました。私の妻は水俣病被害者と認められていないため、生活保護費が打ち切られたその日から妻の医療費が重くのしかかってきています。乳がんや眼病の治療は熊本や鹿児島市まで出かけなくてはならず、交通費を合わせると、一回十万円のお金が出ていくこともあります。補償金を二百十万円いただいて、少しの間だけでもちょっとでも楽に生活ができると思っていたら、保護を受けているときより大変な生活になりました。毎日のように御飯にみそ汁をかけておかずが要らないように生活費を切り詰めている私たちの暮らしを厚生労働大臣に直接味わってもらいたい思いです。
　　補償金は長い間の精神的、肉体的苦しみへの国と企業の償いとして支給されたものです。保護を受けていることを理由にその当然の償いさえ受けられないということは保護受給者への差別ではないでしょうか。本当に残念でなりません。
こういう手記であります。
　この点について、大臣、この訴えをどのように受けとめますか。
○細川国務大臣　水俣病で大変長い間苦しまれてきた、その方がこういういわば一時金をいただいて、それがまたさらに苦しくなるというようなことについては、私も非常に違和感も感じます。
　ただ、先ほど局長の方から、生活保護についての制度の原則についてお話をされました。そういうことで、一時金が自立更生のために使われる場合はこれは収入には含まないんだ、こういう原則論を局長の方は述べられました。
　ただ、私が思いますには、水俣病で一時金を和解でもらった患者さんにつきましては、これはいろいろ、生活保護といっても、その地域地域あるいはそういうところでの特性というのもあろうかというふうに思いますので、そういうことについては今、熊本県などでもこのことについていろいろと検討もされているようでございますから、これは委員も今言われましたような、そういういろいろな事情も踏まえまして、県が検討していること、その検討状況もよく伺いながら、私どもの方でも検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　この点に関して熊本県知事は、政府に対して、一時金はこれまでの苦しみに対する補償の意味合いがあり、収入とするには違和感があるという意見書を政府に出しておられるわけです。被害者の心や体を傷つけたことへの補償のための一時金が生活費にしか充てられない、今、生活保護の原則からいくと、そういうぐあいにしかならないわけですよね。そういうことが本当に水俣病の被害者に関して許されていいのかということがあります。
　きょうは時間がありませんのでこの程度にとどめますが、一時金を収入認定しないで、生活保護受給が継続できるように強く求めておきたいと思います。
　次に、被災者の受け入れ。
　私の出身地沖縄県でも、避難してきた方が約八百九十人です。県営住宅への入居が八十七人、市町村営住宅に五十三人、県のホテル旅館生活衛生同業組合が挙げて支援しておりまして、ホテルなどに入居している方、あるいは民間アパートに入居している人もおります。
　被災者が沖縄においてこのような住宅を提供された場合に、当然、国庫負担となると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○清水政府参考人　今回の震災におきます福島県の被災者についてでございますけれども、福島第一原子力発電所周辺の区域からの避難者であるか否かにかかわらず、災害救助法の対象となっております。
　災害救助法適用の被災地からの避難者を受け入れた沖縄県などを初めとする自治体が、避難所自体でありましても、あるいは避難所や応急仮設住宅がわりの公営住宅などでありましても、その費用は全額被災県に求償するというのがルールとなってございます。
　求償を受ける、この場合は福島県でございますが、国は、災害救助法に基づきまして、最大九割の国庫負担を行います。また、残りの地方負担につきましては、地方財政措置が講じられることになってございます。これらによりまして、実質的な地方負担は極小化されることとなってございます。
　各都道府県が積極的に救助を実施していただけますよう、今後とも配意してまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　ところで、沖縄県で起きた事例ですが、今の福島第一原発の放射能被害から逃れるために、相馬市の、原発から約三十五キロ地点の自宅からうるま市に避難してきた女性の家族が、県営住宅への入居を断られるという事例が起きました。
　県の判断の根拠となっているのが、三月十八日付で国交省住宅局が出した、東北地方太平洋沖地震等の被災者向け公営住宅等への入居における配慮事項についてという連絡文書であります。その文書の中で、措置の対象を、地震、津波等による被災者、福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示などがなされている地域に居住していた者とされているわけです。
　このため、三十キロ圏外に住むこの家族は入居を認められなかったわけですが、先ほどもお答えがありましたように、福島県全域が災害救助法の適用範囲となっているわけですが、当然、入居の対象となるはずです。
　国交省に聞きますが、この連絡文書の趣旨は、国による原発事故の指定区域外から避難してくる被災者を除外するということですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今、災害救助法の適用につきましては、厚生労働省さんの方から御説明があったとおりでございます。
　公営住宅等の一時入居につきましては、これと別にいたしましても、各自治体、公営住宅を管理している県なり市町村なりがそれぞれの御判断で、例えば家賃を当分取らないというような形で御提供いただくという措置を講じております。これは、阪神・淡路大震災のときも行いました。
　こういった住宅が全国で約二万二千戸あるわけでございますけれども、その数からいって、私ども、まず最初に、津波等で家をなくされた方、もう住むところがなくなった方、それから、避難指示等を受けて、家はあってもそのまま住み続けられない方、こういった方をまず優先して実施することがやむを得ないということで文書を出したわけでございます。
　ただ、公営住宅の入居をどこまで認めるかというのは、基本的には事業主体ごと、今申し上げました県なり市町村なりの判断によるものでございまして、例えば、今回新たに設定をされます計画的避難区域などもこれから当然含まれてまいりますし、自治体によってはより広目に、例えば一部の地域がかかっている市町村はすべて対象になるなど、それぞれの対応で行っているところでございます。
○赤嶺委員　ぜひ、福島県全域からせっかく沖縄に避難してきて入れないという事態が起こらないように、適切な措置をとっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　三月十一日の被災以来、既に一カ月以上が経過しておりますが、被災された皆様の生活支援並びにさまざまな生活関連インフラの復旧は大変おくれている中でございます。
　その中にあって、とりわけそうした被災者の皆さんの生活再建に最もかかわりの深いこの厚生労働委員会にきょうお時間をいただきまして、また、質問の順番も変えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、冒頭、まず細川大臣にお伺いしたいと思いますが、被災から二週間ほどたちましたときに、被災者生活支援特別対策本部というものができておると思います。この対策本部には、厚生労働省としてはどんな陣容で臨んでおられるのか、お伺いをいたします。被災者生活支援特別対策本部に対する厚生労働省からの陣容でございます。一点目、お願いします。
○大塚副大臣　御下問の本部は、事務局長として平野内閣府副大臣が所管をしながら対応しておりますが、各省庁からリエゾンとして職員が派遣をされております。今、手元に詳細な数字がなくて恐縮でございますが、何名かの担当職員が本部入りをして、厚生労働省との連絡調整に当たらせていただいております。
○阿部委員　私が予告外の質問を冒頭いたしまして申しわけございませんが、実は、昨日、各党の政策実務者合同会議というのが連日のように開かれておりまして、私も社民党のメンバーとして毎回出席しておりますが、その中で配られましたこの対策本部からの文書、被災者生活支援特別対策本部事務局の名による文書に、この間のいわゆるインフラ等の被害・復旧状況についてという一枚がございました。
　瓦れきの処理に始まって、交通機関の整備、そしてライフラインのことが述べられておりました。食料、燃料、電気、ガス、水道、下水道、銀行、郵便、電話、テレビ。そして、その他の、河川、海岸、漁港、農地等の、どのくらい復旧したかという取りまとめでございます。
　ところが、この取りまとめの中に、厚生労働省から発表されたものは水道だけでございました。もちろん、電気、水道、ガスもそうでしょう、大変重要な基本インフラでございますが、前段であべ俊子さんが御質疑なさいましたように、医療機関、病院はどうであるのかということがなぜこんなに見事にすっぽり抜け落ちておるのか、私はこの会議でいただいた資料を見て愕然としましたし、一体、この生活支援のための特別対策本部は、医療というものをどういうふうにみなしておられるのか大きく私は疑問に思いましたし、ぜひ細川大臣に頑張っていただきたいと思いました。
　そして、では、一体どのくらいの医療機関が被災されて、そして逆に、どれくらいが残っていて、残っているものの中でも機能をどのくらい持っておるかなどは、これだけ被災生活が長期化してまいりますと、極めて重要な生活支援ファクターになってまいります。今、避難所では、どなたも御指摘のように、長期の慢性疾患、高血圧、心筋梗塞などで倒れる方もたくさん出ておられます。
　ぜひ、厚生労働大臣にお願いですが、今どなたを陣容として送っておられるのか、そこに医療インフラがどんなふうに復旧してきて共有化されているのかについて、十分な人材の配置をこの特別対策本部にお願いしたいですが、お調べの上で結構ですが、冒頭一問、お願いいたします。
○大塚副大臣　実務的にまず私から御報告をさせていただきますが、今委員から御指摘のあった資料、確かにライフラインのところに厚労省は水道というものだけで、病院が入っておりません。これはなぜ病院が入っていないかということについては、確認の上、また御報告をさせていただきます。
　ちなみに、きょう委員から御提出をいただいておりますこの配付資料には病院の被害状況が書いてありますが、これはタイトルのところに「道県からの報告」というものがございます。厚生労働省といたしましては、道県、宮城、岩手、福島の三県から正式に報告があったものについてはそのようなものとして認識をしておりますが、その三県は、今被害状況について各県庁で確認中ということであります。
　その一方、厚生労働省といたしましても、どのような状況にあるかということは、厚生労働省として確認をしております。例えば、岩手県は全九十四病院中四病院、宮城県は全百四十七病院中九十八病院、福島県は百四十病院中三十五病院で何らかの被害を受けているという情報も入手しておりますので、当然、医療全般にわたっては厚生労働省が責任を持つ立場でありますので、しっかりサポートしていきたいと思っておりますし、現在もそうしておりますが、この御指摘のありました被災者生活支援対策本部においてもその情報が共有されるように、職員に対してしっかりと徹底をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○阿部委員　確かに、きのういただきましたのは、これは「道県からの報告」となっております。私もこれではあんまりだと思いましたので、だって一カ月もたって、未提出、未提出、未提出と。都道府県も大変に厳しい状況にあり報告できない、そうした状況はわからないではありません。しかし、もう一カ月もたっております。
　そして、先ほど大塚副大臣がお答えのように、厚生労働省調べでは幾つかの数を申されましたけれども、私は、それとても中身をきちんと点検されていない、大変アバウトな見方だと思います。
　私は、きょう、実は岩手県から陳情を受けましたので、岩手県の方にも確認して、もう少し詳しい実態は既に県は持っておりました。ただ、厚生省からの尋ね方と県の調べ方が違ったり、微妙なところもあるかと思いますが、大切なことは、どのくらいのものが残り、どんな機能がそこで提供、サービスできるのかということを早期に把握していただかないと、二次被災、すなわち避難所におられても緊急なことで救えない命がどんどんふえてまいります。ぜひ、今の大塚副大臣の御答弁を実際の厚生労働省対応に生かしていただきたいと思います。
　二点目、大谷医政局長にお残りいただいて申しわけございませんが、お尋ねがございます。さっき、私が途中で入ってまいりましたので聞き漏らしやもしれませんが、これもあべ俊子委員への御答弁の中で、余り大きく被災を受けた病院がないやの御発言であったのかなと思います。実は私は、先週末、仙台に行ってまいりまして、おのおの病棟の三分の一ほどを、実際は震災による壁の亀裂や段差が著しくてもう病棟としては使えない、一つの病院が三分の一を使えないというのは著しいことでございます。そうした状況を全く御存じないのかなと思って、私はちょっと大谷局長の御答弁に首をかしげました。
　各病院の被災状況、特に地震による、外側だけですね、インフラの傷み方についてはどんな把握をしておられますでしょうか。
○大谷政府参考人　先ほどのあべ議員からの質問に対するお答えは、災害拠点病院についてのお尋ねでありまして、その災害拠点病院の中では、私どもが掌握しているうちでは、二カ所傷んだところがあった。ただ、それについても、基本的な医療機能は維持しながら、いわば倒壊とか流出がない形で医療機能を維持したということで申し上げましたが、二カ所傷んでいることは申し上げたとおりであります。
○阿部委員　傷んでいるどころじゃないんですね。局長もぜひ、私は、批判したいためじゃなくて、知っていただきたいんです。厚生労働省のその姿勢が、実は病院側の本当の復旧を妨げますから。
　二枚目の紙は災害拠点病院です、今、医政局長がお答えの。この中で、例えば私が行ってまいりましたのは東北厚生年金病院です。東北厚生年金病院、この間、残念なことに、地域医療機能推進機構の法案が成立しませんで、今ＲＦＯ、売り払い機関に投入されている病院でございますが、心臓の手術を初めとして、リハビリを行う、まさしく災害拠点病院でもございます。
　一枚おめくりいただきたいと思います。この東北厚生年金病院の被災状況でございますが、入院患者が三百五十人おられましたが、震災の直後、いわゆる電気等の最も病院にとっては重要なインフラが途絶いたしました。あわせて、津波が押し寄せるために周辺住民が千人以上、この病院は拠点病院ですから、避難してこられました。そして、地震によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、三棟あるうちのＣ棟は亀裂がひどく、患者さんをシーツで運び出して全部外に移さざるを得なかった。
　相次ぐ余震によって次々、私が行った前日も余震がひどく、仙台は震度七でした。また壁が落ちてきました。事務棟としても使えなくなりました。三棟あるうちの一棟というのは、例えば三百五十人の入院であれば百人以上の患者さんが受け入れられない災害拠点病院になってしまったわけです。
　先ほどのあべ俊子さんの御質疑にもございましたが、災害拠点病院の耐震化率もまだまだ低うございます。それだけではなくて、とりわけ電気、これは呼吸器も透析器もございますから、これが途絶すれば、災害拠点病院どころか病院機能は全く果たせなくなります。
　この東北厚生年金病院の被災の実情について、大谷医政局長は御存じであったでしょうか、お伺いいたします。
○大谷政府参考人　先ほどは二カ所ということで、概括で申し上げましたが、私ども事務方でも、Ｃ棟の状態であるとか、その間の電気の状態等々については、一定の把握はしておったところでございます。
○阿部委員　その一定の把握というのとか、完全に使えなくならなければ、全倒壊でなければ倒壊と言わないとか、そういう対処の仕方で病院という拠点を見ること自身が安易だと思います。
　例えば、今は、東北厚生年金病院のホームページを見ても、被災状況等は既に述べられております。災害拠点病院に指定されていたにもかかわらず、災害直後から病院のライフラインが途絶し、災害直後の診療ができない状態に陥ったと。しかし、皆さん、御自分が被災されながら必死に復旧を頑張っておられます。
　私は、医政局長の役割というのは、本当に医療行政が、その提供体制の病院がどのように運営されているか、ハードもソフトも、あるいは電源も含めてです、きちんと機能するようにしていただくことだと思っております。ぜひ、先ほどの、簡単に二カ所とおっしゃらないで、現地を見ていただきたいと思います。余震が続く中、次は三分の一倒壊するかもしれません。別に私はこれをオーバーに言っているのではないのです。見てくればそれだけの被災状況であるということがわかります。
　そして、岡本政務官には、この耐震ということですね、災害拠点病院でも耐震にもたえられなければ、そばの変電所がやられたら電気も来ないというような状況について、ぜひ、いわゆる命のとりでですから、見直しを全般、全国していただきたいですが、いかがでしょう。
○岡本大臣政務官　御質問の前に、私の方で、けさ方時点で、既に厚生労働省においてこの大きな被災のあった三県を含む病院のいわゆる被災状況の把握について聞いておりまして、それにつきまして少しだけ補足をさせていただきますと、三月中に厚生労働省において被災地域の病院を中心に個別の聞き取りを行って、岩手県内の四病院、宮城県内の四病院、福島県の一病院に大きな被害があると、それぞれの被害を聞いてはおります。
　また、先ほどの東北厚生年金病院の震災被害の概要についても、Ｃ棟の柱が大きく損壊をしていて、三百五十名の入院患者を一時期二十八人まで減少させて、その後、建築会社により補強すれば使えるというような状況だということを確認しつつ、もちろんこれから余震があるとどうなるかわからないというところはありますが、現在はＣ棟を除く二百八十床を使用しつつ、四月十二日時点で二百六十六名まで入院患者さんがふえているという状況も聞いておりまして、ちょっと補足してお答えをさせていただいた上で、もう一点、耐震化率の問題ですね。
　こちらについても、「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」、平成二十年四月二十三日の中央防災会議決定において、平成二十二年度までに災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率を七一・五％とする目標を定めているところでありまして、これに向けての取り組み状況を調査しています。
　ちなみに、二十二年の分につきましては、二十二年の秋に調査を開始しているということでまだ数字は出ていませんが、この目標を目指すべく努力をしていかなきゃならないと思っていますので、委員御指摘の点についてもしっかりと取り組みたいと思います。
○阿部委員　細かなことを申し上げるようですが、相次ぐ余震によってそのＣ棟も、さっき言った事務も避難しなきゃいけない状況が来ています。これから当面落ちつかないのですから、しっかり把握していただきたい。
　そして、同じく仙台には社会保険病院がもう一つございます。お手元の資料に、仙台社会保険病院というところがございます。ここも同じように三棟のうち一棟は使えない状態になって、なっていながら、そこに一日五百人の透析患者さんを受け入れてくださいました。一日五百人です。もともと透析で基幹病院ではありますが、各地がみんな被災して透析ができないから、この社会保険病院はみずから被災しながら五百人の透析を夜も寝ずにやってこられたわけです。
　そうした現状についても、ここも行っていただくと、壁のぐあいから何から、本当に次来たらどうしようと怖くなります。そこで患者さんを連れ出して自分たちも逃げられるだろうか。そういう状況にあるということを今回私どもが学ばなければ、不幸は本当に再燃すると私は思います。ぜひ、この社会保険病院についても、きちんと情報、あるいは現地視察をしていただきたいです。ぜひこれは、岡本政務官にもお願い申し上げます。
　私が取り上げましたこれら二つの病院。例えば社会保険病院は、先ほど言った、被災しながら各地の避難所に検診車を回してレントゲンを避難所で撮れるようなサポートまでしています。みんな、みずから被災し、しかし、なけなしの努力をしておられます。これら二つの病院は、いわゆる社会保険あるいは厚生年金関係病院として、逆に売り払いのＲＦＯの中に入っておる。医療を本当の公共財と考えるかどうかが問われたのがこの震災だと思います。
　最後に、細川大臣に、これはぜひ大臣にお願いいたします。私は、今回のことでこれだけの役割を果たしていただいたこれらの病院、やはり公共のものとして、公的病院として存続させる方向をぜひ大臣のお気持ちの中にも持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○細川国務大臣　阿部委員が今お話をされてまいりました、社会保険病院あるいは厚生年金病院が、今回の震災の中で本当に大きな、重要な役割を果たしてこられ、そして職員の皆さん方も頑張ってこられたということについては、私も本当に病院の意義というものを痛感もさせていただきました。
　ただ、これらの病院につきましては、一方では、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構というところが保有をいたしておりまして、それらの設立の目的に沿ってこれは譲渡をするというようなことにもなっているわけでございます。
　しかし、やはり、これらのことを進めていくに当たっても、今、阿部委員が話されたように、今回の震災などでも、いかにこういう病院が地域のお役に立っているか、あるいはまた、地域の人たちが必要としているか、こういうこともよく、さらに再認識もさせていただいたということでございまして、そういう意味では、これらの病院の受け皿をどうしていくかということについては、きょうお話のありましたようなことも含めて法案づくりにいろいろ生かさせていただけたらというふうに思っているところでございます。
○阿部委員　ぜひ、そうお願いしたいと思います。公立病院等々は、被災された後も、いわゆる阪神・淡路の大震災では三分の二の補助がおりて、建てかえがかないます。今、このまま、厚生年金病院等々は、何のいわば受け皿もないままになってしまいます。
　ぜひ、今回の被災のためのさまざまな立法の中でも、強く細川大臣からいろいろな補助について推していただけますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。
○細川国務大臣　この義援金につきましては、国民の皆さんから集まった、日本赤十字社、中央共同募金会、それからＮＨＫ、この三者のところに集まった義援金について、これらの主体となられたところがこの配分についていろいろと助言を欲しい、こういうようなことから厚生労働省の方でもお手伝いをさせていただく、こういうことになったところでございます。
　そこで、この義援金の配分割合決定委員会というその構成は、もう御承知かと思いますけれども、義援金受付団体の代表者、また被災した県の代表者、そしていわゆる学識経験者と言われる方に入っていただいて構成をされております。そういうところで今回の配分方法が決まって、まずは県の方にまとまった義援金をおろす、こういうことになったわけでございます。
　したがって、委員が言われるように、やはり早く、こういうこともあろうかと思いますので、そこはいろいろ県の方で工夫をされて、いかに早く被災者の手元に届くかということをいろいろ工夫していただけたらというふうに思います。
　あと、第二次とかあるいは三次というような義援金の配分もありますけれども、これはまた配分決定委員会の方でお決めになるということで、この義援金が被災者へ届くこと、これはぜひ私の方でも、あるいは義援金を拠出された皆さんも早く被災者の手元に届くことを望んでおられると思いますので、そこはぜひ県の方で工夫をして、早くやっていただくようなことをしていただけたらというふうに思っております。
○柿澤委員　御答弁としては余りお受けとめをいただけなかったような感じで、非常に残念に思います。
　避難所の状況は日々変化をし、部分的には悪化をしている状況でもあります。また、津波の被災を受けなかったところがどんどんどんどん都市機能を回復している一方で、壊滅的な被害を受けた、津波に流されてしまった地域の被災者の皆さんが、ある意味では置き去りにされてしまっている、こうした状況になりつつあるのではないかと、本当に私は、現地の状況を見ていて心が痛む思いであります。
　避難所の状況も、非常に悪化をしているところが見受けられます。きょうは、避難所の仮設トイレのことについて取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、大変胸に迫る内容でありますので、きょうは石巻で活動している亀田総合病院の小野沢先生のメールをお配りさせていただいています。
　避難所で体調を崩して亡くなられた方がいる。そして沖縄云々のくだりは、これはもう解決しつつあることですので、真ん中のあたりで、湊中学の避難所には電気も水道も下水もない、便は段ボール製の看護師手づくりの便器にして捨てている、一カ月もたつというのにこういう状態だ、こういうふうに書かれています。
　現地の状況を石巻赤十字病院の皆さんに聞くと、仮設トイレがすっかり満杯になってしまって、バキュームカーも来ない。満杯になったものを、今、やむにやまれず手でかき出して、そこでさらに使い続けている。そして、三階の避難所にいる方は下までおりていくことが夜はできませんから、しようがないので新聞紙にして、それを紙で包んで捨てている。こういう状態であるということが言われています。
　きょうは、石巻の懸念避難所リストというのを、四月四日付のものを二枚目の資料としてお配りさせていただいていますけれども、石巻赤十字病院の避難所調査によれば、石巻を初めとする女川や東松島も含めて、避難所二百七十二カ所を調査したら、約四割、百七カ所でトイレの汚物処理が十分できないで汚物や下水があふれ返っている、こういう状態になっているそうであります。
　私も、石巻赤十字病院へ行きました。今何が問題になっていますか、四月三日の時点でお伺いをしました。もう本当に目をつり上げた状態で、このトイレの問題を解決しない限り、本当に感染症のアウトブレークが発生をして、お年寄りや子供たちがばたばたと倒れていく、こういうことが現実の問題として起きかねませんよ、こういうふうに言われました。今そこにある危機的な状況だというふうに思っております。
　私なりに、今、自動ラップ式のトイレというのがあって、それを現地に御紹介をしたり被災者生活支援対策本部に御紹介をしたりさせていただいていますけれども、まだまだこの衛生状態は、日に日によくなるどころか悪化をしている。避難所が過密の状態で生活を続けているこの現状も、なかなか離れたがらないという皆さんのお気持ちもあって解消に向かっていない、こういう状態であります。これを放置するのは、まさに国民の衛生面での健康を守る厚生労働省として放置できない、こうした状況であると思います。
　このような状態をきちっと把握して、そして可能な限りの対策を講じるということが求められると思いますが、御答弁をお願い申し上げます。
○細川国務大臣　柿澤委員の言われるように、避難所によっては大変不衛生なところもあるようでございます。そこで、厚生労働省といたしましては、国立感染症研究所の専門家を現地に派遣いたしました。四月五日から八日まで派遣をいたしまして、いろいろ調査をさせた。その専門家の報告によりますと、よく組織をされたというか、よくまとまったような避難所では、くみ取りなどの基本的な体制の確保が図られておりまして、当番制などでトイレの清掃がなされているなど、衛生が保たれている、しかし、組織的な運営ができていない避難所では、トイレに便がたまっているなど、依然として不衛生な例も見られる、こういうことでございます。
　このような状況を踏まえまして、今後は、現地の避難所を巡回する保健師等を通じて、トイレの清掃や避難所の適切な運営等について指導を徹底するほか、現地の自治体において消毒薬等が不足した場合にはその供給の調整を行うなど、トイレの衛生状況の改善に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　委員が言われるように、本当に現地の避難所では長期になっておりまして、さらに、委員が言われたようなトイレの状況なども実際にまだあるようでございますから、厚生労働省としても、今調査をしてきた結果を踏まえまして、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○柿澤委員　きのう、釜石の野田市長がおっしゃっておりましたけれども、今はまだ被災地の状況は復興という言葉を語れるような状況にありません、しかし、復興という言葉を語らないと前には進めませんというふうにもおっしゃっていました。
　現地の被災地の状況は、まだまだこうした、本当に基本的な人間の生活にかかわる部分が十分に一定の水準まで到達をしていない、こんな状況の中で一カ月間以上の生活を強いられている。こうした現状でありますので、この実態をきちっとつかんで、そして可能な限り、本当に健康でまさに文化的な、憲法が保障するこうした生活を営めるように、ぜひこれからも全力で頑張っていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○郡委員長代理　次に、石毛えい子さん。