Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　鶏が先か卵が先か、確かにそうですね、社会参画をすることで新たな学びというのもあると思いますし、でも、やっぱりそこは、きっかけはなかなか、子供が自ら個々にというよりも、やはり大人からの様々なサポートというものがそこにはしっかりとあった上でというふうになるのかなというふうに思います。
　今ちょっと発議者の方とやり取りをしていて、大臣、この今質問をやり取りさせていただいた内容、大臣には答弁求めてなかったんですが、これ、こども家庭庁として発足した暁には、やはり今言った、子供が自らの考えをまた構築、考えをまとめていくということに対するサポート、発言の機会を得るその前の段階のですね、子供たちの意見をまとめていくためのサポートというのは、今発議者とはやり取りさせていただきましたけれども、こども家庭庁としても、こうした考え方、しっかりと持って進めていただくことも必要かなと思うんですけど、大臣の御所見いただければ、お願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　通告いただいていないんですが、まさに子供の意見表明、子供がしっかりと自分の意思を語れることができる居場所をつくる、その社会をつくるということがこどもまんなか社会でありまして、今発議者の方とのやり取りを聞いていて十分理解しておりますし、それを進めていくということが我々の仕事だと考えています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。是非こうした点も踏まえた上で、こうした取組、施策、進めていければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　こども基本法についての質問、以上となりますので、発議者の皆様におかれましては御退席いただいて結構です。委員長の取り計らいをお願いいたします。
○委員長（徳茂雅之君）　発議者におかれましては御退席いただいて結構です。
○礒崎哲史君　それでは、こども家庭庁設置法に関しての質問に入らせていただきたいと思います。前回も条文に関わること含めていろいろ質問させていただきましたが、今回も、まず冒頭、条文に関しての質問をさせていただければと思います。
　今回の条文、読んでいきますと、こういった表現が度々出てまいります。「こども及びこどものある家庭」云々ということで、こうした表現が度々出てまいります。
　で、ふと疑問に思ったんですけれども、この子供への支援と子供のある家庭への支援、子供への支援と子供のある家庭への支援の違いというのは一体どういうものがあるのかなというふうに思いました。この点について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁は、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長する社会の実現、これに向けて、子供の健やかな成長に対する支援、子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としています。いずれも子供の健やかな成長を目的として行うものであります。
　子育て家庭をしっかり支えることが子供の健やかな成長につながるものであり、その両者というのは重なり得るものだと考えています。例えば、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる、そういう場を提供する地域子育て支援拠点事業は、子供のある家庭に対する支援であると同時に、子育ての不安を軽減することなどを通じて子供の健やかな成長に対する支援につながるものだからです。
　なお、あえて申し上げれば、例えば家庭で養育することが困難又は不適当な子供に対する里親や児童養護施設における養育支援は、子供の健やかな成長に対する支援の取組として位置付けられるものと考えております。
○礒崎哲史君　今大臣がまさに後段のところで言われた里親ですとかあるいは施設ですね、そうしたところで、そうした環境で育っている子供たちも、ここの子供のある家庭という、この支援のところに含まれていくのかどうか、あえて子供と子供のある家庭と、そこへの支援をというふうに書かれますと、何かそういった環境にない子供たち、そうした環境でないところで育っている子供たちに対して少し冷たい印象がというふうに思ったんですが、今まさに大臣が後段のところで言われた、そうした制度でも守られているということをはっきりと御答弁をいただきましたので、その点については一つは安心できるのかなということで理解をさせていただきたいと思います。
　あと、これも実は、今の表現と関連して、ちょっと不安の声をいただきました。子供のこの養育環境について、それこそ今の子供、家庭の、失礼しました、子供のある家庭と、こういった表現も含めて、この養育環境について、ある特定の状況を推奨したり、こうあるべきだと、子供の育成とはこうあるべきだ、こういう環境であるべきだというような状況が推奨されたり、あるいは結婚や出産という、これから子供を持っていく、そうしたステージにおけるそれぞれの人生あるいは生活、そうしたものに対して行政が特定の考え方を推奨したりするような、こうしたことにつながっていくんじゃないかと、こういう懸念の声も実は数件いただいております。
　この点の考え方について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　結婚や出産に関して、こども家庭庁が所管する少子化社会対策基本法においても、結婚や出産は個人の決定に基づくものと規定されています。
　また、こども家庭庁設置法案において、「結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策」と規定しています。
　子供の養育環境や結婚、出産について、行政が特定の考えを推奨することは考えておりません。
○礒崎哲史君　そこの考え方については是非今後も全く変わらないということで、これはお願いというよりも、これ絶対です。絶対そのようにしていただきたいと思います。
　続いて、これちょっともう条文から離れます。こども家庭庁の体制についてということでお伺いをしたいと思います。
　この点についても、これまで幾つか質問の方されておりますけれども、現状二百名という体制で動かれているというような議論も既にございました。改めて、このこども家庭庁の体制、今後どのようにしていくのか、人員規模、それからどういった分野から人を集めて参画をしてもらうのか、この点の現状のお考えについて確認をさせてください。
○政府参考人（谷内繁君）　こども家庭庁の体制についての御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁の創設に当たりましては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしております。
　その体制でございますけれども、まず人員規模でございます。法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指したいと考えております。
　また、どのような分野からという御質問でございますけれども、これにつきましては、様々な分野で今子供施策に従事されている方がいらっしゃると思いますので、そういった方々を参画していただきたいというふうに考えておりまして、そういったことによりまして、機能を十分に発揮するために必要な体制をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今三百名以上ということで答弁ありました。三百名というのは、これは、この法律が通ったときに、実際こども家庭庁ができる来年の春、そのタイミングで三百名以上という、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回るということでございますので、内閣府、厚生労働省の内部部局が移管される時期がまさに議員がおっしゃる四月一日でございますので、そういった意味で、法律が通りますれば、来年の四月一日に三百人以上という体制を目指したいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　まずはそこまで、ですから百人、今の一・五倍ですよね、一・五倍のところまで人員は増やしていきたいというお話でした。
　法律整う前からその先の話をするのも何だなとは思いますけれども、ただ、この間も大臣とやり取りさせていただいて、とにかく日本の様々な施策の中で子供が関係するものは全部私たちが関与していくんだと、直接だろうが間接だろうがというお話がありましたので、そうしますと、相当な取組をしていかなければいけないんだというところからすると、いや、三百もすごいなとは思いますが、三百でも足りるのかなというのも正直思うところがあります。
　現状の考え方で、三百以上が来年の春のタイミングという考え方があって、その先を見たときに、更にやっぱり増員が必要というような、そういう認識が今の時点であるのかどうか、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたしたいと思います。
　こども家庭庁の体制、まず、発足して以降、先の話を議員御質問されましたけれども、子供施策についての課題というのは、この委員会でも議論されておりますように様々な課題ございまして、それについて、こども家庭庁が発足いたしますれば、こども家庭庁としてきっちりと対応していきたいというふうに考えておりますけれども、そういったやはり様々な課題にきちっと対応できるための体制というのは必ず必要になってくると思いますので、そういったやっぱり状況に応じながら、どういった体制が必要なのかということは、発足して、常に日々、常に年々、考えていかなきゃいけない課題だというふうに考えております。
○礒崎哲史君　来年以降のことで鬼が笑うような質問だったかもしれませんが、是非、でも重要なことだと思います。
　一番大きいのは、恐らく教育ですね。やはり文科省との関係をどうしていくのか、教育をどういうふうにしていくのか、ここの関係をどうするかで随分とまた体制については変わってくるんだというふうに思いますので、それはまたその先の話というふうになるかもしれませんが、今の内閣府、それから厚労省、こうしたところがメーンで人については集まってもらっているというお話でした。
　これ、ほかの委員の先生からも質問ありましたけれども、やはり実際に子供に対する施策を行っているのは、自治体が実際行っているということからすると、自治体の方たち、自治体で実際に活動をされている方たちというのを積極的に登用していく、まさに子供支援の現場を知っている方たちですね。ですから、もちろん地方の自治体で働かれている方もそうですし、ＮＰＯを始めとしたそうした団体からもそうだと思います。そうした団体から、外部の団体も含めて、そうしたところからの登用というのは、これはお考えの中にはあるんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　子供政策の具体の実施については、今お話がございました地方自治体やＮＰＯなどの民間団体など、現場中心に担われております。こども家庭庁においては、地方自治体との連携の強化や、ＮＰＯなどの民間団体との積極的な対話、連携、協働や地方自治体との連携の強化を進めることとしています。まさに御指摘のとおりで、民間や地方自治体の人材を積極的に登用することについては重要であると考えています。
　子供福祉の専門職を含め、多様な民間人材の登用を積極的に行うこと、それによって民間団体等の活動実績を通じて把握されたニーズとかノウハウを政策立案にしっかりつなげていきたいと考えています。また、地方自治体との連携強化のためにも、地方自治体との人事交流、これを推進して、地域の実情に踏まえつつ、国と自治体の視点を共有しながら、政策を推進できるようにしてまいります。
　今後、こども家庭庁の発足に向け、自治体への働きかけや民間人材の採用に向けた取組をしっかり行ってまいります。
○礒崎哲史君　是非、子供とじかに接している皆さんを登用することで、子供の意見、これを取り入れることにもつながると思いますので、是非そうしたことを進めていただきたいと思います。
　そんなことを言いながら、でも、実際、じゃ、現場の人数って足りているのかというと、実際に今支援されている方たちも潤沢に人がいるというわけではないということからすると、実際、そこから、じゃ、人引っこ抜かれちゃったら現場が回らなくなるかもしれないなんという本末転倒なことが起きてもいけません。やはりこの点についても、人材をどうやって育成していくのか、採用していくのか、ここはやはり課題になってくるんだろうな、まあ、ほかの分野でも人材不足というのは言われていますけど、ここの分野でも人材不足あろうかというふうに思います。この点についても、またしっかりと議論もしていきたいと思いますし、是非取り組んでいただきたいというふうにも思います。
　最後の質問になろうかと思います。
　今、現場の体制ということでお話を伺いましたが、何といっても、現場でどのように子供の意見を聞いていくのかということが大変肝になるというふうに考えます、というか、これが肝です。子供の意見をどのようにして聞いていくのか、また、聞いた意見をどのようにして関係者と共有を図っていくのか、その方法についてどのように今考えられているか、その点について確認をさせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重して、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。
　このため、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度においては子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。これ、こども家庭庁においては、これまで内閣府で行ってきた十代から二十代の子供や若者から、ウエブアンケートや対面等での意見交換、それを通じて政策についての意見を聞く事業を一層充実させます。また、今年度に行うこととしている調査研究の結果を踏まえて、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても取り組んでまいります。
　子供政策への子供の意見の反映方法等について、調査研究の中で検討してまいりますが、例えば、こども家庭庁の職員が聴取した子供の意見を庁内における検討やこども家庭審議会の資料として提供する、こども家庭審議会において子供や若者からヒアリングを行う、これらを踏まえ、政策の具体化を検討するといったことが考えられています。
　聴取した様々な子供の意見を実際に政策に反映するかどうか、これについては、子供の年齢や発達段階、実現可能性、そんなことを考慮しつつ、子供の最善の利益を実現する観点から、こども家庭庁において、そしてこども家庭審議会等における議論などを踏まえて判断することになると考えていますが、聴取した意見が政策に反映されたかどうかについては子供にフィードバックすることが重要だと考えています。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であることなどを申し上げてまいりました。こうした基本姿勢の下、こども家庭庁において、調査研究の結果も踏まえて、子供や若者から意見を聞く様々な手法、これ組み合わせて、多様な声を聞くように努め、子供政策にしっかり反映させる仕組みを検討してまいります。
○礒崎哲史君　次回、この点についてもう少し質問させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　この法案については初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　早速お聞きをしていきたいと存じますが、最初は、今のところ、この法案が通れば来年の四月一日にこども家庭庁発足するということですが、そこまでに行うべきことといいますか、用意、準備しておくべきことなどについてまずお聞きをしたいと思います。
　先ほどから何回も出ていますが、昨年の十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおいては、この子供政策に関連する大綱を一体的に作成し、推進するということにしていますが、どのような形でこの大綱を一体的に作成、推進をしていくのか。地方自治体などが実際にこの施策を進めていく上で大変重要なものになるわけですが、一体的にどのように作成、推進をするのか。
　また、この基本方針においては、子供政策に関する新たな大綱の策定に向けた検討に着手するなど、このこども家庭庁の創設を待たずにできることから速やかに着実に取り組むということが記載をされています。この委員会でも既に答弁でもありましたように、子供の意見をどのように聞くのかについての調査研究以外に設置前に取り組む事項があるのか、あるとすればどういったものなのか、併せて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　これまで、子供政策に関連する大綱として、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱がそれぞれ別々に作成、推進され、関連する閣僚会議も別々に運営されてきました。今後は、こども家庭庁の下で、政府の子供政策を一元的に推進するために、これら三つの大綱を一体的に作成、推進してまいります。
　新たな大綱は、昨年十一月に総理に提言されたこども政策の推進に係る有識者会議報告書、これを踏まえることにしておりまして、こども家庭庁創設後、関連する閣僚会議を一体的に運営して作成するということを考えています。
　なお、現在国会で御審議されているこども基本法案では、これらの大綱や閣僚会議を統合、一本化する規定が置かれていると承知しています。国会での御審議をしっかり受け止めて、新たな大綱の作成に向けた検討を進めてまいります。
　次に、こども家庭庁の創設待たずに取り組むこととしては、まず、厚生労働省から提出し、現在国会で御審議をいただいています児童福祉法の改正案も踏まえた子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化、デジタル庁を中心に関連府省で連携して行う子供データ連携の在り方についての検討、内閣府において今年度新たに立ち上げる子供や若者の行動意識に関する統計調査の実施のほかに、内閣官房においては、委員の今御指摘がございました子供の意見の政策への反映に関する調査研究に加えて、子供の居場所づくりに対する調査研究、就学前の子供の育ちに係る指針の策定に向けた検討、そして日本版ＤＢＳの創設に向けた検討などに取り組んでまいります。
○柴田巧君　創設を待たずにできるところから、また必要なところから是非進めていただきたいと思います。
　次に、地方自治体職員及び民間人の活用ということで、今も質問ございましたが、お聞きをしていきたいと思いますけど、基本方針では、こども家庭庁の組織体制として、政策立案機能の強化のため、地方自治体職員や民間人材の積極登用を行うと記載をされています。
　また、衆議院の審議においては、我が党の三木議員からこの家庭庁の人員の規模について質問された際に、野田大臣は次のように答弁されております。民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含めて、内閣府部局で、先ほどありましたが、定員三百人を上回る体制、これを目指していきたいということでございますが。
　そこでお聞きをしたいと思いますけれども、このこども家庭庁で採用する地方自治体の職員について、どのような人材を念頭に置いているのか、これまでの経歴等をどのように考慮するのか、また、その地方自治体の職員には学校の教員も含まれるということになるのか、併せて大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年末に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここで地方自治体との連携強化を掲げて、そして、政策立案機能の強化等を図るため、子供政策の実務を担う地方自治体との人事交流を推進することとしています。
　求める人材としましては、地方自治体において一定の実務経験を積み重ね、政策の企画立案や予算編成及び執行等に携わっていただける事務職とともに、子供家庭に関する相談援助業務などを経験されたソーシャルワーカーや、今御指摘の学校の教員も含めた一定の専門的知識や技術的スキルを身に付けている専門職などを想定しております。
　具体的な登用についてはまだ、地方自治体とよく調整の上、進めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今は地方自治体からこども家庭庁に来ていただくという人たちのことでしたが、こども家庭庁が地方自治体の職員を採用するのみならず、このこども家庭庁の職員が地方自治体へ出向して現場を経験するということも私は重要なことだと思いますが、そこで、このこども家庭庁の職員の出向についてどういうふうに検討しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、子供政策の具体の実施に当たりましては、地方自治体やＮＰＯなど民間団体などを中心に行われておりまして、こども家庭庁におきましては民間や地方自治体との連携の強化などを進めることとしております。
　御指摘のとおり、こども家庭庁の職員が地方自治体へ出向して現場を経験することも非常に重要であるというふうに考えております。この点、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましても、地方自治体との人事交流を推進すると明記しているところでございます。地方自治体からこども家庭庁への出向を受け入れるとともに、こども家庭庁から地方自治体への出向、職員の出向についても進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　やはり地方の現場に行って、この政策立案機能を強化するということがあるわけですから、地方の実情、実態をやっぱりしっかり見聞をしていろいろな現場を体験するというのは重要だと思いますので、そういった人事交流も是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、先ほどちょっと答弁もあって重なる部分もあるんですが、この採用する民間人材についてその採用方法をどのように考えているのか。また、というか、中途採用や人事交流が行われるものと想像しますが、こども家庭庁からＮＰＯ等に働きかけを行うことも想定をしているのか、併せてお尋ねをします。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、子供政策の具体の実施については、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体など、現場を中心に担われているところでございます。このため、こども家庭庁におきましては、民間人材の登用を積極的に行うことによりまして、民間団体などの活動実績を通じて把握されましたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいというふうに考えております。
　今後、こども家庭庁の発足に向けまして、民間人材の採用を進めるに当たりましては、子供や若者、子育て家庭に対して地域で支援を行っているＮＰＯを始めとする様々な民間団体にお声掛けをして、できるだけ現場感覚を持った人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非そんな方向でよろしくお願いをしたいと思いますが。
　次に、基本方針では、子供の最善の利益を実現する観点から、この子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供の政策に反映できるように取り組むと記載をされているわけで、先ほども触れましたけれども、現在その子供の意見をどのように聞くのかについての調査研究を進めていると承知をしています。
　このこども家庭庁に民間人材を採用するのであれば、子供の意見聴取の業務を担うためにスクールカウンセラーなどを採用するという考えはあるのか、政府参考人にお聞きをします。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、子供の意見を反映した子供政策を推進するに当たりまして、こども家庭庁の創設を待たずに、本年度、子供の意見の政策の反映に関する調査研究を行うこととしてございます。その際、御指摘のスクールカウンセラーなども含めまして、子供や若者の声を受け止めたり引き出したりする役割を担う方々との連携というのは大変重要であるというふうに考えております。
　例えば、子供が意見を言いやすい環境をつくり、子供の声を引き出すファシリテーター的な役割でございますとか、子供と近い目線で子供が意見を表明しやすいよう支援を行いますサポーターのような、そんな役割などの在り方についてもこの調査研究の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、こうした基本姿勢の下、調査研究の結果を踏まえ、どのような形でこの意見聴取の手法なり仕組みを整えていくのかということを、調査研究を踏まえた、結果を踏まえた上で対応を考えてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　先ほどからもありますように、子供たちの本音であったり、上手に聞き出すすべ、能力のある人をやっぱり採用していくということも大事だと思いますので、改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、その優秀な地方自治体の職員の人であれ民間の人であれ、このこども家庭庁で働いて子供のために力を貸していただけるというか、頑張ってもらうのは大事なことなんですけど、昨今、この霞が関がブラック霞が関とやゆされたりするように、国家公務員の働き方改革が非常に求められていると思います。
　こんな状況で、果たして、意欲のある、そして是非是非働いてみたいと、こども家庭庁で、そんな人が自治体の職員や民間人材の中で出てくるのかどうか大変ちょっと懸念をするわけですが、そういう意味で、この環境整備の必要性、働き方改革というか、そういう人たちがしっかりこのこども家庭庁に入ってくれて、採用されて働いてもらえるような、その環境整備の必要性があると思いますが、大臣の御見解をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今後、こども家庭庁の発足に向けて、今やり取りがございましたように、地方自治体との人事交流や民間人材の採用に向けた取組を行ってまいりたいと考えているところです。
　まさに御指摘のとおり、その際、地方自治体職員や民間の方々がやりがいを感じてその能力を発揮していただけるような職場環境の整備はとても重要であると考えています。特に、時間制約等の有無にかかわらず、あらゆる職員が活躍できる職場環境の整備は急務であると考えており、テレワークの普及、定着など働き方改革や業務改革を進めるとともに、コミュニケーションの活性化など風通しの良い職場環境をつくっていくなど、こども家庭庁で働きたいと思っているような職場環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
　やはり、子供政策をつくる職場ですから、自分たちの子供に対してもしっかりと愛情を十分に注げる余裕のある働き方ができるように、何ができるかを考えていかなければならないと思います。
○柴田巧君　今大臣もおっしゃったように、やっぱり、自らが子育てをして、その喜びを、また、すばらしさというか楽しさを実感できるような、そんな職場に是非していただきたいと思いますし、まだ加わらない方で、あるいは将来そういうこども家庭庁で是非力を発揮してみたいと、そんな人が出てくるような職場環境に是非是非努めていただきたいと思います。
　さて、次に、このこども家庭庁の発足によって内閣府や厚生労働省の関係部署が移管をされて、四月、来年の四月一日に発足するということになります。
　どこまで決まっているかはあれですが、そうすると、このこども家庭庁の所在地というのはどこになる予定なのか、政府内でそれ実際に検討が進められているのか。
　最近できた役所でいうと、デジタル庁が去年の九月一日ですかね、発足しましたが、あそこは、御存じのとおり昔の赤プリの跡の東京ガーデンテラス紀尾井町という高層ビルの中の、しかも月額七千万、年間ですると八億まあ九千万近くなるそうですが、と報道でありましたが、それぐらいのところ、経費が掛かるということになりますが、このような新たな負担が生じることのないように、極力やっぱり留意をすべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　現在、こども家庭庁の所在地については、霞が関における庁舎スペースの逼迫、これを踏まえて、民間施設の入居を中心に検討しているところです。
　民間施設の選定に当たっては、職員を収容するための床面積や国会等の近さなど、必要な機能を有する建物を合理的な費用で借り受けることができるよう引き続きしっかり検討してまいりますが、その際、当然、今委員御指摘の費用面での検討も重ねて行ってまいりたいと考えています。
○柴田巧君　デジタル庁、あのビルの中にたしかＺホールディングスとかヤフーなんかも入居していたということが関係したのかどうかは分かりませんが、今大臣もおっしゃったように、極力、まあここら辺で経費が掛からないところはもちろんないとは思いますけれども、極力そういったところに配慮していただいて、そんなに多くの払う余裕があるなら子供たちに使ってあげられればいいのになというのが正直なところですので、是非また御留意をしていただければと思います。
　続いて、このこども家庭庁に関係部局が移管されることに伴って内閣府及び厚生労働省の定員はその分削減されるということになるのか、もしそうだとするとどの程度削減されるということになるのか、大臣に、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしております。
　このため、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百名を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指し、先ほど参考人からお話がありましたが、機能を十分に発揮するために必要な体制をしっかり確保していきたいと考えています。
　来年度の各府省の定員については、今後、予算編成過程で議論されていく、そういう話でございまして、現時点で全体としてどの程度削減されることなどをお答えすることは正直困難であります。
　いずれにしても、こども家庭庁の設置に当たっては、合わせて定員二百名規模となる内閣府子ども・子育て本部及び厚生労働省子ども家庭局を廃止するとともに、こども家庭庁が機能を十分に発揮するために必要な体制、これをしっかり確保してまいります。
○柴田巧君　じゃ、次に移りたいと思いますが、何回も言いますが、来年の四月一日に、この法案が通ればできるということになりますけれども、この四月一日というのは、言うまでもありませんが、新年度の最初の日ということになるわけで、保育所であれ幼稚園であれ認定こども園等々であれ、大変そういったところとちょうど重なってしまうということですね。
　だとすると、とにかく、三月三十一日までは内閣府及び厚労省が所管をして、四月一日からはこども家庭庁が所管するということになるわけで、この新しい役所が四月一日にできるということによって現場に混乱が生じるということはないのかということを心配をしますが、そうしたことのないようにこの問合せ窓口の整備等をこども家庭庁が事前に行う必要があると考えますが、その点、どういうふうに検討しているのか、お聞きをします。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　こども家庭庁でございますけれども、令和五年四月一日の創設を目指しておりまして、その時期は、保育所や認定こども園の運営との関係も含め、様々な施設や制度の新年度と重なる時期でもございます。その四月、令和五年四月一日に保育所や認定こども園の所管は内閣府や厚生労働省からこども家庭庁へ移ることとなります、法律が通りますればこども家庭庁へ移ることとなりますけれども、子供政策の具体的な実施を中心的に担っておりますのは、繰り返し申し上げておりますとおり、地方自治体でございまして、万が一にも現場に混乱が生じることのないようしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　これまで、地方自治体を含めた現場の方々に対しましては、地方三団体の会議等、各自治体の子供政策を担当する部署への事務連絡などを通じて、こども家庭庁創設の趣旨、補助金や事務の取扱い等について周知してまいりましたけれども、その際には必ず問合せ窓口を明記しているところでございます。今後、様々な地方自治体に対して周知文を出すということになると思いますけれども、その際には必ず問合せ窓口も明記して出したいというふうに考えておりますけれども、また、議員今御指摘になりました、自治体等からのいわゆる全般的な問合せ窓口の整備だというふうに御提案いただいたと思いますけれども、今後とも、現場での活動に支障や混乱が生じぬよう、関係者の皆様の御意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、十分な期間を確保しつつ、しっかりとした周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　デジタル庁は九月一日でした。消費者庁も九月一日でしたね。で、四月一日というのは世の中一番忙しいときで、子供たちも入学したり卒業したり、新年度がスタートするときなんですが、新しい役所ができたのはいいけれども、なかなかしっかり業務ができなかったということにならないように、しっかりと、今からまだ日は、法案が通ればの話ですが、ありますので、準備をして混乱が生じないようにやっていただきたいと思います。
　今の部分とちょっと重なるところありますが、このこども家庭庁、所掌する事務が大変幅広いということもあり、そして、今申し上げてきたように、年度末から年度初めにかけて各省、関係のところが事務が移管するということになるわけですが、かなりの負担がやっぱり生じてくるのではないかと。そういう関係各省からの円滑な引継ぎが求められますが、どのように行っていくのか、これは大臣に全体の話をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　委員御指摘のとおりで、こども家庭庁においては、内閣府の子ども・子育て本部等や厚生労働省の子ども家庭局など複数の府省庁から幅広い事務の移管を行うこととなるため、事務の移管には十分な準備が必要であると考えています。
　このため、今後、こども家庭庁の設置をお認めいただくことになれば、事務の円滑な引継ぎに向けて関係省庁による連携体制を構築し、その上で速やかに具体的な検討を行います。できるものから計画的に準備を進めることで引継ぎに伴う各府省庁の職員の負担の平準化等を図りつつ、来年のこども家庭庁の開設に万全を期してまいります。
○柴田巧君　計画的に是非進めていただいて、万全を期していただきたいと思います。
　続いて、今度、ヤングケアラーのことについてお聞きをしますが、ちょっと質問の流れで順番を変えさせていただいて、最初に政府参考人の方からお聞きをしたいと思います。
　先般、小学生及び大学生を対象にしたヤングケアラーの調査の結果が発表されました。私は、この委員会で昨年の五月に、昨年は、その前は高校生かな、を中心にした調査があって、これは小学生、大学生まで含めた調査をやるべきだと、この詳細な実態調査をやっていくことで効果的な対策を取れるんじゃないかと申し上げましたが、それを受け入れていただいたのかどうかは分かりませんが、小学校、大学生まで含めた幅広い調査が行われました。それによると、六年生で世話している家族がいるとの回答が六・五％、大学三年生では、世話している家族が現在いるとの回答が六・二、過去にいたとの回答が四・〇だったということです。
　そこで、まずお聞きをしますが、政府としては今回のこの調査結果をどのように分析をしているのか、また、令和二年度の実施の中高生を対象とした、中高生ですね、対象とした調査と今回の小学生及び大学生を対象とした調査を通じて明らかになった課題は何なのか、まず政府参考人にお聞きをします。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　まず、令和三年度に実施をいたしました小学生、大学生調査の結果でございますけれども、今先生御紹介いただいたとおり、この実態調査におきまして、世話をしている家族がいると回答した方が小学校六年生で六・五％、大学三年生で六・二％でございました。世話をしている家族がいると回答した方に対しまして、世話をしているためにやりたいけれどできないことが何かということを聞いたところ、睡眠が十分に取れないが小学校六年生で六・七％、大学三年生で一二・九％、宿題や勉強をする時間が取れないが小学校六年生で七・八％、大学三年生で八・五％であるなど、家族の世話のために生活に影響が見られる子供の存在が明らかになったところでございます。
　次に、これまで実施しました小中高大学生調査で明らかとなった課題でございますけれども、令和二年度、三年度の調査は、子供本人を対象とした全国調査としては初めてのものでありまして、家族を世話する子供の実態が明らかになったこと、また、調査結果の報道を契機にヤングケアラーへの社会的関心が高まり、支援の輪が広がったことなどから、意義のある調査であったものと考えております。
　一方、これらの調査は、全国から一部の学校を抽出した上で限られた子供のみ対象としていること、サンプル数が少なく、地域差を比較するには有意な結果が得られていないなどの課題があるものと考えております。
　この点について、厚労省としては、地域ごとの実態把握に資する自治体単位での実態調査を支援することが必要であると考えておりまして、令和四年度、今年度予算におきまして、自治体の実態調査に要する経費を計上しており、各自治体においてヤングケアラーに関する調査が推進され、実態を踏まえた支援が行われるよう取り組んでいるところでございます。
○柴田巧君　このヤングケアラーの支援については、医療や福祉や介護、教育など、幅広い分野での連携が重要なものになります。
　こども家庭庁は、このような子供に関する各省庁横断的な課題について司令塔的な役割を担うということですが、このヤングケアラーの支援においてはどのような役割を果たすことができると考えているのか。
　また、今回の調査結果、小学校六年生が行っているケアの対象は兄弟が多数を占めて、これは七一％ということでした。これではっきりしているように、幼い兄弟の見守りや家事を行っているケースが多いということが明確になったわけですが、やはりこの背景には、保護者の病気や障害、あるいは一人親などの様々な状況があると想像されます。
　こうした困難を抱える状況にある家庭に対して必要な子育て支援の施策がしっかり届いていないということがこういう数字になって表れているのかなと思うわけですが、そこで、こういうような困難を抱える子育て家庭に対する支援を確実に届けていくために、こども家庭庁としてはどのように取り組むことを考えているのか、併せて大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるとされており、子供の心身の健やかな育ちのためには関係省庁が緊密に連携し、福祉、介護、医療、教育等の様々な側面から支援することが必要です。また、ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由、親孝行とかそういう意識から、支援が必要であっても表面化しにくいという構造となっていて、社会全体の認知度を更に深めていくことが必要であります。
　昨年、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチーム、ここの取りまとめに沿って、これまで多機関連携支援マニュアルを取りまとめて自治体に周知をいたしましたほか、令和四年度には関係機関と支援団体等のパイプ役となるコーディネーターの配置、そして小中学校のスクールソーシャルワーカー等の配置に関する予算を盛り込むなど、関係機関の連携の強化、支援の充実を図っているということを承知しています。
　こども家庭庁の設置後においては、困難を抱える子供を支援するという観点から、こども家庭庁が司令塔となり、自らも子供の福祉の増進のための施策にしっかりと取り組みながら、関係省庁と緊密に連携して分野横断的な取組を引き続き推進するとともに、プッシュ型の情報発信やアウトリーチ型の支援など、必要な支援を確実に届けるための支援方策をしっかり検討してまいります。
○柴田巧君　司令塔的な役割を果たして、その連携のために実効性のある取組がしっかりなされることを求めておきたいと思います。
　先ほどの、今般の調査対象とされた大学生というのは三年生なんですね。これ、どう考えても二十代以上、まあ二十か二十一か、人によってはあれかもしれませんが、ヤングケアラーには明確な定義はないというものの、一般的には十八歳までのケアラーをヤングケアラーと言うことが多いようですが、一方で、このこども家庭庁の設置法案の「こども」は、何回も出ておりますように、「心身の発達の過程にある者」と定義をされているわけですから、確認ですが、この十八歳以上のケアラーについてはこども家庭庁が行うヤングケアラーの支援対象となるということでいいのか。
　また、今回の調査対象は大学三年生ということでしたが、その在学中の方に限ったものでありましたけれども、この三年生と同世代の二十代の方のケアラーの中には、ケアの状況や経済的な事情からやむを得ず大学進学を断念したり、又は中退して就職して働きながら今家族のケアを行っている人もいると想像されます。
　そこで、このヤングケアラーの支援を進める上で、こうした方々についても、つまりは大学生ではないことを理由に支援からこぼれ落ちることのないようにすべきではないかと思いますが、大臣の御見解を併せてお聞きをします。
○国務大臣（野田聖子君）　支援の対象となる子供とは基本的に十八歳までの者を念頭に置いているものの、必要な支援が十八歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまでを社会全体で支え伴走していく、こういうことにしてあります。
　十八歳以上のいわゆる若者ケアラーについても、こうした考え方の下で、年齢や大学在学の有無にかかわらず支援が必要な家庭に対してしっかり支援を行っていくとともに、就労支援や生活困窮者支援など、成人に対する各般の施策を所管する厚生労働省と緊密に連絡、連携を図りながらしっかり取り組んでまいります。
○柴田巧君　先ほど触れたような方々が抜ける、あるいはこぼれ落ちることのないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、このヤングケアラーは、今、先ほど大臣もおっしゃったように、本人が気付いていない場合はこれ誰にも相談することができないといったことから、なかなか表面化しにくいという問題があります。したがって、このヤングケアラーの発見、把握、支援につないでいくためには、この住民に一番近い自治体の現場での取組が必要不可欠ということになると思いますが、確かに積極的に取り組んでいる、あるいは精力的にやっているところもあれば、またこれからというところもあるのではないか、まあそっちの方が多いのではないかと思いますが、これさっき触れられた予算かなと思いますが、今年度の予算ではこのヤングケアラー支援体制強化事業というのが創設をされましたけれども、自治体の負担部分もあるため、その予算確保が難しい自治体もあるのではないかと懸念をされます。
　そこで、この地域によって十分な支援が受けられる子供、受けられない子供が出てしまうことのないように、地域によって差が生じるということのないように取り組んでいく必要があるんではないかと思いますが、大臣のお考え、お聞きをします。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、委員がこうやって国会の場でヤングケアラーについて問題提起をしていただいたり様々なその実態をお話しいただいたりすることで、やはりこれまではヤングケアラーという言葉自体が世の中に浸透していなかったと思います。国民が気付き、そして身近な子供たちを注視する中で、そういう子供たちを見付けてくれたら様々なその支える手を差し伸べていくということで、是非今後とも力強く御支援を、ヤングケアラーに対してのその啓発をしていただければというふうに願っているところです。
　地方自治体の支援としても、先ほど申し上げましたが、多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル、これを作成しました。そして、支援体制構築のモデル事業を実施し、支援者団体によるピアサポート等の悩み相談を行う地方自治体の事業を支援、そういうことをしており、厚生労働省において地方自治体に対して施策の積極的な実施について働きかけるなど周知促進等をしているものと承知しています。
　こども家庭庁設置法においても、関係省庁や地方自治体と連携をいたしまして、地方自治体の取組状況をしっかり把握し、取組を促していくなど、必要な支援が抜け落ちることがないように、各地域での取組をしっかり支援してまいります。
○柴田巧君　その地域間で差が生じないように、是非これもお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、幼保施設の避難確保計画や避難訓練などについてお聞きをします。
　改めて言うまでもありませんが、近年、気候変動に伴って水害や土砂災害が頻発して、被害も大きなものになっています。こうした中で、この保育所や幼稚園等においても子供たちの命を守るための対策が急務ということでありますが、平成二十九年に改正された水防法などによって、洪水等の危険がある浸水想定区域等に立地する保育所や幼稚園等には避難確保計画の作成や避難訓練の実施が求められることになりました。
　しかし、この法改正は行われたものの、実際にはこの法改正の趣旨が保育所や幼稚園等に理解を十分されているのか、また、計画の作成や効果的な避難訓練の実施につながっていないのではないかというところが見受けられます。
　先月十八日の読売新聞でも、その中の記事で、この読売新聞が全国の主要都市百九自治体に対して行った調査によれば、約四割の保育所や幼稚園などが浸水想定区域内に立地をしており、そのうち二割弱が法律で義務付けられている避難確保計画を作成していないという実態が明らかになりました。
　乳幼児や介護施設で二割弱も避難確保計画が未作成というのは、大変これはゆゆしきことだと言わざるを得ません。公立か私立かといった設置主体の違いや、この保育所、認可外保育施設、認定こども園、幼稚園といった施設の形態の違いにかかわらず、子供たちの命を守るために避難確保計画の策定は不可欠だと考えますが。
　ところが、公立の幼稚園や幼保連携型認定こども園等については、文科省がこの浸水想定区域に立地する学校数やその対策状況を網羅的に調査をして、昨年の六月に公表しています。しかし、その調査では、私立幼稚園や認可外保育施設等は調査外、調査対象外となっているんですね。
　そこでお聞きをしますが、この私立幼稚園や認可外保育施設等の避難確保計画の作成状況をいかに、では把握をしているのか、文科省にお尋ねします。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　委員からもお話ありましたように、この浸水想定区域に立地しております市町村地域防災計画で要配慮者利用施設に位置付けられている学校等施設については、避難確保計画の作成と、これに基づく避難訓練の実施が水防法で義務付けられております。
　この昨年六月に公表いたしました令和二年十月一日現在での避難計画の作成状況につきましては、早急に調査を進めるということもございまして公立の学校等を対象に実施をしたところでありまして、その結果では、公立の幼稚園では対象八百七十四園のうち八九・八％、それから幼保連携型の認定こども園では百九十二園のうち八九・六％が避難確保計画を作成していると、こういう状況でございました。
　なお、そのときにお聞きしたところ、計画を作成していなかった公立の学校等においては、全て昨年度中に計画を作成すると、こういう予定だというふうに聞いてございます。
　それから、お尋ねの私立幼稚園の作成状況につきましては、この後の令和三年五月の水防法の改正なども踏まえまして、また、何よりも子供たちの生命、安全に関わる事柄でございますので、その状況を把握できるよう、方法等について国土交通省と連携しながら取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○柴田巧君　済みません、認可外保育施設については、これは厚労省にお聞きをします。済みませんでした。
○政府参考人（川又竹男君）　認可外保育施設についてお答えいたします。
　具体的にいかなる施設を市町村が地域防災計画に定めるかは、予想される浸水や施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村長において個別具体的に判断されると認識しておりますけれども、厚労省としては、現在のところ、認可外保育施設の水防法に基づく避難確保計画の策定状況については把握をしていないところです。
　今後、水防法を所管する国交省とも連携してどのような対応ができるか、検討していきたいと考えております。
○柴田巧君　厚労省の方では把握をしていないということでありましたが、ちょっと順番を、質問ちょっと順番変えます。
　昨年の水防法等の改正では、避難訓練等の実効性を高めるために、その結果を市町村長に報告することが義務化をされたほか、市町村が必要な助言、勧告ができる制度が創設をされました。この法改正によって私立幼稚園の避難確保計画等の情報が市町村に共有されやすくなったという改善は見られたのか、実際に。文科省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　昨年五月のこの水防法の一部改正によりまして委員御指摘のような改善が見られたかどうかと、こういうような効果については把握をしておりませんが、市町村地域防災計画においてこの要配慮者利用施設に位置付けられた私立幼稚園等に対して市町村長が必要な助言又は勧告をすることができると、こういう制度が創設されたことで、提出した幼稚園等は計画の実施等に当たり適切な助言を受けられる、こういうことになったというふうに認識をしてございます。
　私たち文部科学省といたしましては、この私立幼稚園を含む該当する全ての学校等においてこの避難確保計画の作成と市町村への共有が推進されるよう、これらの点なども国土交通省と連携しながら周知をしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
○柴田巧君　今のところ十二分に把握されていなかった、されていないという現実があるようでありますが、次の質問にちょっと関連をしていくので聞きますけれども、こういう具合に、あっ、ごめんなさい、ちょっとこれ、こっちからやりますね。
　二十九年の水防法では避難訓練の実施も義務化をされました。これについてもさきの読売新聞の、別の記事でありましたが、調査では、公立の保育所、幼稚園については九四％以上、自治体がこの避難訓練の実施状況を把握をしていたが、私立幼稚園については五七％が把握をしていなかったということでした。
　恐らくは、この私立幼稚園の割合が低い背景には所轄庁の違いがあるというのは考えられるわけです。公立の保育所や幼稚園の場合、原則として市町村が設置管理をしているため、市町村の防災部局と子育て関係の部局、教育委員会の間で情報を共有しやすいわけですけれども、私立幼稚園はこの所管庁は基本的には都道府県知事ということになりますから、市町村ではないと。したがって、この組織が異なるため情報の共有がされにくく、結果として私立幼稚園の避難訓練の実施状況が市町村等がこれ十分に把握できていないのではないかと思います。
　そこで、避難訓練の実施や避難確保計画の作成に関し、私立幼稚園の情報を市町村が十分に把握できていない現状についてどのような課題があると認識をしているのか、また、こういうことになるのも知事部局と市町村との間で私立幼稚園が縦割り行政のはざまに落ちてしまっているからではないかと思いますが、であると、この子供に関わる話ですから、命に関わる話ですから、しっかりといろんな改善をしていく必要があるのではないかと。
　この避難確保計画が未作成、避難訓練が未実施の私立幼稚園に対してはやっぱり積極的な働きかけが必要ではないかと思いますが、文科省に併せてお尋ねをします。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　昨年のこの水防法の改正によりまして、法的に作成義務のある避難確保計画を作成し市町村に提出すると、こういうことによりまして各市町村の防災部局から適切な助言等を受けられるということとなりまして、子供たちの安全、安心にもつながるものと、このように認識をしてございます。
　これは、こんなことがありまして、文部科学省では、この水防法の内容や取組の状況なども踏まえて、昨年六月に国土交通省と連名で、私立幼稚園を含む全ての学校等施設へ令和三年度中にこの避難確保計画の作成と避難訓練を実施するよう改めて周知をしたところでございます。また、各学校等における負担にも配慮し、この避難確保計画の作成を促進するため、既存の危機管理マニュアルを避難確保計画として活用できるよう、そのポイントを記載した学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン、これも作成をいたしまして、昨年六月に周知をしているところでございます。
　避難確保計画の作成やこの避難訓練の実施がなされていない私立幼稚園に対しましては、法律に基づき避難確保計画の市町村への提出等が適切になされるよう、国土交通省と連携を図りながら引き続き取組を促してまいりたいと、このように考えてございます。
○柴田巧君　大臣、済みません、ちょっと通告してはいないんですけど、今のをお聞きになってお感じになっている部分もあるんではないかと思いますが、本当に、特に私立幼稚園なんかは、何というか、縦割り行政のこのはざまに落ちてしまっているようなところあるんですね。
　この質問をするに当たって、実はなかなかぎりぎりまで答弁者が決まりませんでした。水防法の関係だから国交省じゃないかと言われたり、市町村が関連するので総務省じゃないかと言われたり、最終的には文科省が答えることになったんですが、この縦割り行政の打破をしていこうということをこの法案審議の中でも話をしているんですけど、防災面でもですね、子供の命に関わるこういう分野でも縦割り行政が非常に顕著なところがあって、関係のところのこの情報共有が十分なされていないというところがあると思います。
　したがって、こども家庭庁でも今の問題、子供たちのこの幼保施設の避難確保計画や避難訓練の在り方などについてやっぱり強い関心を持ってもらわなきゃいけないと、注意を払ってもらわなきゃいけないと思いますし、今いろんな改善をする、連携を強めるというお話もありましたが、しっかり連携を本当にするのか。やはり改善が見られないということになれば、これはそれこそ勧告に値するような私はレベルの話ではないかと思いますが、大臣に急に申し訳ないんですが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　通告をいただいていないので十分に答弁できないわけですが、御指摘は本当に、まさにこども家庭庁の存在理由になると思います。
　子供の居場所は、今、例えば幼稚園か保育園か認定こども園かということになっているわけですけど、事防災に至っては、今御指摘のように国土交通省の所管している水防法ですか、そこが関わってくると。そういう、これまでやはり子供の命とかそういうところを主語で考えてきたことがなかった結果なんだと思います。
　しっかりと国土交通省と、その園に通う子供たちの命をどう守れるかということについては、こども家庭庁できる前にあっても、大事なことですから、検討していきたいと思います。ありがとうございます。