○古屋範子君　公明党の古屋範子です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　今回のコロナ禍で、医療、介護、子供、子育てなどの社会保障、生活困窮者支援や生活保護といった社会的セーフティーネットの重要性が、私たちの暮らしにとって安心の基盤であることが改めて実感されました。
　政府が二月に発表した二〇二〇年の出生数は、速報値で八十七万二千六百八十三人と、過去最少を記録しました。このように人口減少、少子高齢化の流れが続いている現状を鑑みますと、人々の安心を確保するため、社会保障制度は今後一層重要な役割を果たすこととなり、次世代育成支援対策の強化が急がれております。
　二〇一九年十月より、消費税率引上げによる税収を活用して、幼児教育、保育の無償化という新制度が施行され、はや一年半が経過しようとしております。
　家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指し、公明党は教育費の負担軽減を一貫して訴えてまいりました。二〇〇六年に発表した、子育て支援策の集大成である少子社会トータルプランの中でも、幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を段階的に実現させてきたところです。
　政府・与党としても、全世代型社会保障の構築に向け、消費税率一〇％への引上げの増収分を使い、財源を生み出すという大きな決断で、少子化を克服する、子育て世帯の負担を軽くするという強いメッセージを発信し、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていく大きな第一歩になったと考えます。
　初めに、子ども・子育て支援に関する政府の基本的な考え方について、坂本大臣にお伺いいたします。
　具体的な質問に移ります。
　政府が昨年策定した全世代型社会保障改革の方針には、公明党が二十年以上にわたり推進してきた不妊治療の保険適用や、待機児童対策などが盛り込まれました。
　子育てと仕事を両立し、安心して育てられる環境整備も重要です。
　待機児童の解消に向けては、昨年末、二〇二一年度からの四年間で新たに十四万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランが策定されました。保育の受皿確保とともに、保育の質の確保、向上、保育士不足の改善も重要であります。
　こうした取組に加え、安心して子供を産み育てられる環境整備に向けては、更なる経済的負担の軽減が重要です。
　公明党が長年主張を続けてきた幼児教育、保育の無償化については、現在、三歳から五歳は全員無償化しており、約九千億円の予算が計上され、毎年約三百万人の子供が対象となっております。
　今後、一部にとどまっているゼロ歳から二歳の無償化についても、更なる拡大を目指します。
　さらに、全国三千人の議員とともに行った調査でも、無償化に対する多くの感謝の声をいただきました。その中で、幼稚園として基準を満たさないため、これまで幼児教育無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がこの四月からスタートすることとなり、期待の声が届いています。
　今回の改正案では、待機児童問題の解決のためだけでなく、子育て支援を拡充する、重要な改正であると考えます。
　まず、田村厚生労働大臣に、新子育て安心プラン策定の意義、必要な保育人材を確保しつつ新たな受皿をどう整備していくのか、待機児童解消への御決意を伺います。
　また、今回の改正による国民へのメリットについて、坂本大臣、御説明ください。
　次に、児童手当法の改正について伺います。
　今回の改正では、待機児童対策の財源として、児童手当を見直し、年収一千二百万円以上の世帯を特例給付の対象から外すこととなりました。ただし、公明党の主張により、児童手当の所得制限の基準は、世帯合算ではなく、引き続き、現行の、夫婦のうち所得の高い方となりました。今後、子育て支援に必要な財源確保については、社会全体で子育て支援をしていくとの大きな方向性の中で、政府全体の予算の中で捻出すべきであります。
　現在の児童手当は、所得制限限度額以上の方々について、特例給付として、子供一人当たり月額一律五千円が支給されております。今回の特例給付の廃止について、政府は希望出生率一・八を目標に政策を進めてきたところであり、こうした政策に逆行しかねないとの批判の声もありますが、今回の改正は、全体として子育て支援の拡充になるものと考えます。
　こうした批判について、坂本大臣の御見解を伺います。
　あわせて、改正案には、児童手当の効果的な支給、支給要件の在り方について、検討規定が設けられております。今後の児童手当の見直しについて、お考えを伺います。
　次に、子育て支援における企業の責務について伺います。
　今回、子育て支援への企業の役割は非常に大きいことから、新プランの財源として、企業から追加で拠出をいただくこととなっております。加えて、各企業において育児休業を進める取組を加速させなければなりません。
　特に、男性の育児休業取得が重要な課題となっております。
　昨年十月、公明党女性委員会として、男性の産休制度の創設を盛り込んだ、真の男女共同参画社会の実現を目指す提言を菅総理に提出いたしました。
　この提言を反映した形で、厚生労働省は、今国会に育児・介護休業法の改正法案を提出しております。男性の育児休業取得促進のための男性の産休制度の創設を目指すものと承知しています。
　その際、従業員の育児休業取得など、子育て支援に積極的に取り組む中小企業には、新たな補助金の創設など支援策の充実が不可欠です。
　男性の育児休業取得については、くるみんマークがメルクマールになっています。今回の法案においても、これを条件とした新たな補助金を、中小企業向けの新しい五十万円の助成金を創設することとしています。
　子ども・子育て支援法において、企業主導型保育事業等の事業に対するものは別として、企業に対する直接の支援はこれまでにない画期的な支援であり、大変有意義なものと考えます。子育て支援を効果的に行うために、企業の力は不可欠であり、特に男性の育児休業取得促進への取組が重要です。
　子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度について、中小企業を対象としている趣旨と、企業における子育て支援への責務について伺います。
　あわせて、今後どのように取組を進めていくのか、坂本大臣の答弁を求めます。
　次に、身近な地域における子育て支援について伺います。
　少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対するため、身近な場所で適切な支援を受けられる体制の整備が重要です。
　子育て支援をする主体としては、企業だけではなく、地域のＮＰＯや社会福祉法人、個人や大学など、いろいろな機関がありますが、これをつないでいくことが重要であると考えます。子育て家庭が身近な地域で安全かつ安心な子育てができるよう、総合的な支援を実施する必要があります。
　今回、市町村計画の見直しを通じて、多機能型の地域子育て支援を推進することとしていますが、市町村における新たな展開のイメージについて、どのような内容を想定しているのか、三年度予算も含め、御答弁ください。
　最後に一言申し上げます。
　昨年来の世界的なコロナ禍に直面し、都市住民の地方回帰が注目されるなど、これまでの国や地方の在り方が大きく変貌しつつあります。国として、少子高齢社会のグランドデザインを明らかにし、次世代を育てるための政策の優先順位をどうするのか、議論を深めていくことが求められています。
　私たちも、公明党の強みであるネットワーク力を存分に発揮し、国民に寄り添い、一人一人の声を的確に捉えた上で、少子化対策に全力で取り組んでまいります。
　今回の改正法案は、子育て支援を進めるため、大いに意義のある法案であります。早期の成立を期して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇〕