○宮脇公述人　宮脇でございます。
　私は、行政改革と財政再建、それから景気政策、こういったものとの関連において意見を述べさせていただきたいと存じます。いま承っておりますと、林先生の御議論とほぼ重複するような個所が非常に多くて、大体同じような考え方に立脚しておるわけであります。
　現在、政府は、行政改革と財政再建並びに景気政策という三つの課題に直面しておるわけでございます。そして、行政改革、財政再建と景気政策とは相互に相矛盾するような関係にあるために、まことに厄介でございます。
　行政改革と財政再建はこれまで行財政改革と一括して呼称されまして、一体であるかのように扱われてまいりました。五十六年度予算のゼロシーリングとか補助金の一律一〇％カットというような手段を採用してまいりました。したがって、財政のつじつま合わせに行政改革が利用されたというふうな批判をする向きも少なくございません。しかし、これまで歴代内閣でこういった行政改革を重要政策の一つに掲げてまいりながら、抵抗が強くて容易に物にならなかった問題が行政改革でございますので、そのスタートに当たって、断固たる態度を示すという意味でこのような手段をとったことは妥当な方法であったと言えましょう。しかし、行政改革がいよいよ本番に入ろうとする今日、この二者を区別して考えないと混乱が起こりまして、双方とも目的を達成することができない、そして、あげくの果てに相互に責任のなすり合いをやるような結果にならないかということを恐れております。
　財政再建は毎年単年度ごとに収支のバランスを積み上げて、そして財政赤字を減少するという手段が必然でありましょう。しかし、行政改革は単年度ごとの問題に余りこだわる必要はありません。問題によっては五年、十年と相当の期間をかけて計画的に実行していかなければならない性質のものであろうと思います。したがって、財政再建と終始ペースを合わせるわけにはまいりません。財政再建、行政改革、それぞれ独自の使命と論理があって、それを混同しないことがまずもって重要であろうと存じます。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、堀内委員長代理着席〕
　昨年、臨調の第一次答申があり、それに基づいて一括処理法案が可決され、それによって二千五百億円程度の財政が節約されることになりました。これに対して、たったこの程度のものかというふうな批判の声もありました。しかし、そのような性急な評価をすべきではなく、今後予定されている行政機構、公社公団、三Ｋといったふうなものの改革という本格的な答申に先立つ地ならしという意味で評価すべき成果であろうと思われます。しかし、財政面での節約が余り即効性を期待し過ぎてはなりません。行政改革はいよいよこれからが本番であって、こうした重要課題の改革は一朝一夕には実行可能な問題ではなく、ある程度の期間をかけて、できるだけ混乱や摩擦を避けて根気よく実現を図るべきだと考えます。したがって、行政改革の答申は単に結論だけに終わることなく、改革の目的を達成するための手段、計画にまで立ち入って指示するよう期待いたしております。もし結論だけの答申に終わるならば、描いたモチに終わる危険が大きいと思われます。
　このようにして、行政改革が成功すれば、結果として財政再建に貢献するところが大きいでありましょう。したがって、行政改革と財政再建の両者を混同してアブハチ取らずにならないように、特にこの際強調しておきたいと存じます。
　次に、行政改革と財政再建の景気政策とのかかわりについて申し述べたいと存じます。
　現在、対外的に貿易摩擦が大きな問題となっておりますことは御承知のとおりでございます。わが国は、関税引き下げやいわゆる非関税障壁の撤廃等、各種の輸入制限措置を撤廃して、国内市場を外国に対して開放する努力が必要なことは申すまでもありませんが、それに加えて、積極的に内需を拡大して輸出圧力を内側に向けるような政策を採用し、極端な輸出超過を減少するような努力が必要でございます。
　最近日本の景気は停滞ぎみで、産業の業種や企業規模、地域別等によって景気の跛行現象が著しく、企業の倒産も累増してきています。内需拡大のためにはどうしても減税や財政支出によるてこ入れが必要でございます。
　最近、現代総合研究集団と政策構想フォーラムという二つの思想的に立場を異にする学者の研究集団が相次いで研究を発表しております。両者が期せずして一致した政策提言をいたしております。その内容は、一兆円減税、公共投資の拡大、財政再建の時期の繰り延べ、税体系については直間比率の改善、不公平税制の是正等が挙げられています。
　財政に余裕のあるときであれば、このくらいの思い切った景気浮揚政策を採用すべきでありましょう。しかし現在は、財政再建に向かってスタートしたばかりでありますので、限られた財政の範囲内で効果的な政策の選択が必要であります。確かに、このままで推移すれば内需の拡大は期待できず、円安によってますます輸出指向になり、貿易摩擦激化の果てに外国側による輸入制限措置の発動となってはね返り、わが国経済成長の担い手であった輸出までが八方ふさがりになるという危険性がございます。そうすれば、経済成長の鈍化、失業の増大、国際収支の悪化といった現象が相次いで発生し、日本経済は欧米型のスタグフレーション状態に陥る危険が大きいと思われます。そうなれば、財政再建はおぼつかなくなります。
　昭和五十六年度の歳入欠陥がすでに一兆円を超すことが予想され、このままで推移すれば、五十七年度は二兆円ないし三兆円の歳入不足が生ずるというような予測も行われています。財政再建を強調する余り、角を矯めて牛を殺す結果になり、日本経済全体をおかしくしてしまうようなことにならないかというおそれがございます。したがって、ここで何らかの手を打って、沈滞している景気を刺激し、内需を拡大して民間企業の活力を取り戻し、企業収益を増大させることによって税収を大きくし、財政再建に寄与するという積極政策をとるべきであろうと考えます。
　そして、内需拡大のための方策として、減税による可処分所得の増大という政策と公共投資の増大という二つの方法があります。
　どちらを優先させるかという問題でございますが、減税について考察しますと、過去の五年間免税点の引き上げが行われなかったために、一般に税負担の重圧感が非常に強く、減税待望の声が大きいと言えましょう。しかしい総理府の調査で明らかなとおり、国民の九〇％前後が中産階級意識を持っておるという、世界でもまれな所得格差の少ない平準化した豊かな日本社会では、いまや自動車だとか家電音響機器等の耐久消費財は消費が一巡して、もはや買いかえ需要程度で、可処分所得の増大によって直ちにこのような耐久消費財への需要喚起にはつながらない。せいぜい海外旅行とかレジャー方面等、主として第三次部門に消費が向かうにすぎないと思われます。これでは波及効果が少なく、内需拡大に大きく寄与することは不可能でございます。豊かな社会では消費パターンが一変して、可処分所得の増大が直ちに消費を刺激し景気の浮揚に役立つというような、いわゆるケインズ理論が貫徹しないような状態になっております。大きな波及効果が期待できるものは、やはり住宅建設でありましょう。この方面への需要は強いと思われますが、何しろ土地が高くて、庶民には容易に手が届かない存在でございます。しかし、この際、住宅建設に需要が向くようあらゆる対策を講ずべきでありましょう。
　以上のような観点からすれば、限られた財政の枠の中での選択では、減税よりもむしろ公共投資を優先させるべきだと考えます。住宅を初め研究開発投資、地域開発、都市再開発、巨大都市対策といったふうなインフラ部門の構造改善を通じて、国民が将来に向かって大きな希望と夢を描くことができるような対策と計画をこの際打ち出すべきだと考えます。八方ふさがりの重苦しい最近の風潮の中で、このように積極政策を打ち出し、国民の精神を鼓舞する必要がございます。しかし、だからといって、財政再建の基本路線を狂わすようなやり方であってはいけません。
　私が申し上げたいのは、財政再建は縮小均衡でやるのはむずかしく、拡大均衡政策によって解決すべきだということでございます。そして行政改革は、単年度の財政政策に余り口出しすべきでなく、財政当局も、行政改革を盾に何が何でも財政支出を抑え込むという消極的なやり方では適当でなく、状況に応じて弾力的に財政再建の目的達成に努力すべきものと考えます。
　減税については、行政改革との関連において、先ほど林先生も言われましたように、トーゴーサンとかクロヨンだとか言われているような不公平税制の是正、あるいは七〇％を超える直接税依存の税体系をせめて西欧並みに直接税、間接税おのおの五〇％程度にバランスをとるような税制の手直しをすることによって、減税財源を捻出した上で実施に踏み切るべきであろうと思います。そうすれば、減税のための新たな財源負担がなくて済むわけでございます。こうすれば、公共投資の拡大に合わせて、減税の実施により内需の拡大、景気浮揚が達成され、税収も増大して財政再建に大きく貢献することになりましょう。しかし、政策の選択を誤り、減税を優先して、その財源を財政支出に求めたり新たな企業課税に求めたりすれば、財政再建の障害になり、不況の中で企業の税負担が増大し、ますます不況を深刻化させ、日本経済を抜き差しならぬスタグフレーションのふちに追い込むことになると思われます。
　よく行革デフレなどということが言われます。しかし、これは誤解もはなはだしいと思います。行政改革は行政の効率を高め、むだな支出を削り、必要部門に予算配分を多くするわけで、このことによってデフレが発生するはずがありません。デフレが発生するとすれば、経済財政政策の方に問題があると言うべきでございましょう。
　五十七年度の経済成長政府見通しは五・二％となっており、これに対して民間研究機関の見通しでは四％未満というところが多いようでございます。恐らくこのままで推移しましたならば五・二％はおぼつかなく、それを前提としている予算は大きな破綻を来すでございましょう。そこで、政府の掲げた五・二％に近づくためには、何らかの別個の対策が必要になってくると思います。
　次に、最近巷間でよく伝えられておる五十七年度の予算について、福祉の切り捨て、防衛費突出ということがよく言われております。
　確かに防衛費の対前年比伸び率は七・八％と高率なのに反して社会保障関係費が二・八％ということで、福祉切り捨て、防衛突出という言葉がこういう根拠においてマスコミでしばしば使用されております。しかし、金額で見ると、社会保障関係費は九兆八百四十九億円であり、前年比二千四百八十億円の増加でございます。防衛費は二兆五千八百六十一億円であり、前年比千八百六十一億円の増加でございます。金額で見る限り、突出とか切り捨てとかいう表現は全く妥当を欠く言い方だと思われます。
　福祉については、最近発表した私どもの研究「これからの福祉政策のあり方」でも強く指摘していますが、年金、医療は高齢化社会の進展に伴って大変な財政負担になります。いまの間に対策を講じておかなければ大変な禍根を残すことになります。したがって、福祉政策は、量の増大よりも質の改善、合理化が必要な局面になっています。これは福祉切り捨てではございません。私どもが作成したいわゆるアノミー指標というふうな観点から見ましても、欧米社会では、物質的に豊かになった社会で、福祉国家の模範と言われておるような北欧社会で、各種の社会的な矛盾が露出しております。犯罪だとか離婚だとかあるいは麻薬だとか、こういったふうなものの増加、青少年の犯罪の増加、それから勤労感を喪失して働く意欲をなくする、高福祉、高負担のために税金に取られてしまうので働く意欲を喪失する、そして資本が海外に逃避するというふうな現象が起こっておるわけでございます。
　また、防衛費は、最近の貿易摩擦と絡めて対日攻撃の具となっている感がございます。日本は防衛努力をしないで経済力の強化ばかりに力を注ぎ、強力な輸出競争力で他国を圧倒し、混乱に陥れているという非難の声が先進国、後進国を問わず起こっております。わが国は平和国家でございますので、防衛力の増強はできることなら避けたいということでございますが、こういった国際情勢の中で、また米ソの軍事バランスの現状のような状態の中で、せいぜい一％前後の防衛力を持つということは決して防衛力の突出とは言えないと思います。アメリカのレーガンが最近発表したような膨大な軍事予算を組むということならばそういう表現も適当でありましなうが、せいぜい日本のような状態でこういった表現をすることは、非常に一般国民をミスリードすることになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　最後に、行政改革につきまして若干申し上げたいと存じます。
　行政改革については専門でございませんので、細かなことは申し上げられませんが、いよいよ本番を迎えた行革について、常日ごろ考えている二、三のことを申し上げたいと存じます。
　行政省庁の機構と出先機関の整理でございますが、現在、政府行政機構は二十省庁に分かれて、縦割り行政の弊と総合調整機能の弱体化がしばしば問題になっております。したがって、各省にまたがる案件が多く、ある場合には役所側が責任回避をし、別な場合にはわが省を無視するのはけしからぬというふうな態度に出て、行政能率を悪くしておる場合がしばしばございます。そのためにも行政機構の統一、簡素化を図ることが必要だと思います。そして、できるだけ行政窓口の一本化を図るべきでございましょう。
　また、承るところによりますと、中央省庁の出先機関の占める公務員の数が全体の七〇％前後にも達するということでございます。この点については、早くから言われておることでございますが、思い切った合理化が必要でございましょう。
　次に、補助金の整理でございますが、補助金については各省庁ごと原則として一〇％カットという方策をとり、三千百七億円の削減が行われたようでございますが、総額で十四兆七千六百五十八億円となり、対前年当初十四兆五千六十七億円に比べまして二千五百九十一億円、率にして一・八％の増加となっています。
　補助金問題は、新たな行政需要に伴って支出をやむなくされる面が少なくないので、削減と増加のバランスで総額の減額はむずかしいと存じますが、効率の低いものや使命を終わったもの等については思い切った切り込みをやるべきでございましょう。その際、補助金の必要性についてその挙証責任を所管官庁に持たせて、納得できないものは断固として切るべきでございます。文部、厚生、農水省など四百ないし五百を上回る補助金を抱えている分野については、なお相当の合理化の余地があるものと思われます。
　次に平衡交付金の問題でございますが、主税収入の一定率を地方自治体に交付する交付税交付金につきましても検討を加えるべきだと思います。中央に比べて地方自治体の財政には最近余裕が出てきていると思われます。地方公務員が国家公務員より給料が高かったり、中央省庁での国家公務員は過去十年来余りふえていないのに反して、地方公務員は八十万近くも増加しているということでございます。
　そのほか三Ｋの問題などは申すまでもございません。
　そして最後に、わが国は現在、経済成長、物価、雇用、国際収支、財政バランス等経済の基礎的な要素のうち、問題であるのは財政の面だけでございます。ところが欧米諸国はこのいずれもが悪く、容易にアリ地獄のような状態から抜け出せないで苦労しています。わが国とても、油断をすれば同様な轍を踏まないとも限りません。財政当局が心配され、苦労される実情はよく理解できます。
　わが国経済は、六〇年代の高度成長時代のメカニズムやケインズ流の経済理論が通用しなくなっています。したがって、新たな時代に適応するような仕組みを工夫をすべきでございます。そのために行政改革が必要であります。どうかしっかりおやりいただくように期待しております。
　これでもって、私の報告を終わります。（拍手）