Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　言うまでもなく、現在の生産者米価というものは生産者所得方式で決められておりますが、米価が生産費を大きく上回ってきた数年前と異なりまして、近年は米価と生産費の差が縮小して、五十四年産の場合は米価の方が原生産費を下回るという現象が醸し出されたわけでございます。このことは、生産費と所得を補償するという生所方式の目的に反するものであると私は思うわけです。したがって、ことしの米価決定においてはこのような矛盾が生じないようにやっていただきたい、こう思うわけです。いま長官が、まだ詳しいことは述べられる段階ではないと言われましたけれども、この点をひとつまた改めて確かめておきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　米の生産費の見方につきましては、評価にかかわる部分等につきましていろいろな見方があり得るかと思っておりますが、私どもとしては、あくまでもこの食管法に規定されております再生産の確保を旨とするという考え方に従って適正な米価を定めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、先ほども申しましたように、具体的にいま申し上げられる段階になっておりませんので、それ以上の内容は御容赦をいただきたいと考えております。
○中野鉄造君　大臣にちょっとお尋ねしますが、ことしの米価、麦価のそれぞれの決定までのプログラムの概要でもお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（亀岡高夫君）　麦価につきましては今月、六月いっぱい中に決めにゃいけませんので、六月中に決めなけりゃならぬと思っております。
　米価につきましては、大体七月の上旬か中旬か、どちらになりますか、その辺を一応予定をいたしております。
○中野鉄造君　詳しくでなくて結構ですけれども、ことしの米価決定に臨む大臣の基本的な考え方をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大変むずかしいわけでございまして、米価審議会の意向等も十分聞かなければなりません。その意見もまだお聞きしないうちから、私の方からこうしたい、ああしたい、こう言いますと、米価審議会でいつも、そういうことじゃ米価審議会は要らないじゃないかということでおしかりをちょうだいいたしますので、その辺はやはり日本農政の、米作農家の基本にも関する問題でありますので、慎重に取り組んでいきたいと考えております。
○中野鉄造君　余りいまの時期、詳しいことは言えない、こういうことだろうと思いますが、ことしの米価の場合、去年の算定方式と変わるかどうか、少なくともそこいらのところをお聞きしたいわけですけれども、特に平均生産費に対する考え方、また労賃の評価、自作地の地代の取り方、そういったようなものが昨年と比べて違うところがあるとするのかどうか、そこらでもひとつお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま先生から御質問がありました点が実は米価決定に際しまして非常に重要な点であるわけでございますが、私ども、今後材料を詰めましてそのような点について検討したいと考えておる段階でございますので、まだ結論的なものを持ち合わせておらないわけでございます。
○中野鉄造君　では麦価についてですけれども、麦価については、生産奨励金を含めたいわゆるパリティ方式でことしも算定されるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　麦価につきましては、昨年からパリティで指数を乗ずる部分と、それから奨励金部分とを分けて計算をする仕組みをとったわけでございます。ことしの麦価につきましても、やはりパリティ指数を乗ずる部分と奨励金部分とを分けて考えるということにならざるを得ないのではないかと考えておりますが、これらの点につきましても、今後の検討課題というふうに考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　では、この間からいろいろ話題に上っております食糧検査士制度についてお尋ねいたしますが、昨年十二月二十九日の閣議において政府の行革プランを決定しているその中で、「「食糧検査士」制度の検討を含め、民間活力の活用方策の検討を進める」、こううたわれております。これを受けて農水省としては検討されていると思いますけれども、結論はいまだ出されていないようですが、出ていないとすれば、中間的にでもこれまでの経緯というものをお聞かせいただきたいと思います。
　最近ある記事を読んで考えさせられるところがあります。米検査官を単純に悪者視して行政整理対象の筆頭に上げたりするのは間違っているというようなこと、その後にずっとありますけれども、要するに、角をためて牛を殺すというようなことは余りやるべきじゃないのじゃないかというようないろんな見方もあるようですけれども、結論ということが出ていなくとも、いままでのそうした推移といいますか、そういう点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　今回の食管法改正におきましても、品質別の需給ということを重視をしておるわけでございまして、そのためには、消費者にとっても安心のできる品質というものを保証をしていくための検査制度というものは重要になってくるというふうに考えておりまして、国によるこの検査の仕組みは今後とも重要な役割りを果たすものと考えておるわけでございますが、ただ、そのやり方といたしまして、従来のように一俵ごと検査をするという全量悉皆検査の形はこれを改善する余地があるというふうに考えておりますので、サンプルによりますいわゆる抽出検査というものを昨年度から取り入れることにいたしまして、これを計画的に拡大をすることによって検査能率の向上を図り、それによって検査官の定員の合理化を可能にするという計画を現在検討しておるわけでございます。現在、この抽出検査を計画的に進めることによりまして、おおむね六、七年の間に検査官の数を半減するということを目途にいま計画を立てることにいたしておるわけでございますが、こういった抽出検査を推進するということになりますと、当然この検査を受ける側の体制が整備されておらなければなりません。たとえば、抽出検査をするためにはまとまった規模の集荷がされておらなければなりませんので、集荷所の統合というものも必要になってまいります。また、事前にロットを分けるための事前協力をしていただかなければなりませんので、こういったロットを仕分けをするための責任のある人が必要になってくるわけでございまして、その意味で、民間の農協等、検査を受ける側で責任を持って品質の仕分けをしてもらう能力のある人を定めていきたいと考えておりまして、ただいま御指摘がありました検査士というのは、この抽出検査を進める際にどうしても必要になってくるものというふうに考えております。
　この検査士につきましては、そういった品質判別についての能力を持った人を選んでいくようにしたいと考えておるわけでございまして、いまの時点でどのような団体にこれを所属させるか、ないしはどんな資格を持たせるかというようなこと等につきまして検討をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この抽出検査の計画的な推進、それに伴っての国の検査官の定員の削減と歩調を合わせまして、この検査士制度というものを育てていきたいと考えておるわけでございます。
○中野鉄造君　次に、今後の食糧危機の到来というものも十分これは予測しなくちゃいけないことだと思いますし、またそれを予測しての対処という面から考えますときに、この食管法のみで事足れりということではないと思います。そこで、飼料穀物ないしは大豆等の安定確保ということは、これはわが国の食糧安保を確保するという上からもきわめて重要なことじゃないかと思うわけですけれども、そこで飼料穀物とかあるいは大豆を現行の食管制度に取り込むということが、これはもうちょっと現在のところではまだまだなじめないものとするならば、別途これらの自給率の向上のための画期的な何か施策を講ずる必要があるのじゃないかと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
○説明員（井上喜一君）　お答えいたします。
　現在、わが国は年間千六百五十万トンの大量の飼料穀物を輸入しておりまして、わが国畜産の安定のためにはこういった大量の穀物の安定輸入ということが不可欠な状況になっているわけでございます。ただ、わが国の場合、これを国内で生産いたしますといたしますと約六百万ヘクタールぐらいの農地が必要でございますし、また、安いコストで生産することを想定いたしますと、大規模経営が何といっても不可欠でございます。こういった経営の成立条件が遺憾ながらわが国には現在のところ存在していないというような状況でございます。生産コストが非常に違い過ぎるというような現況であるわけでございまして、飼料穀物をわが国で生産するということは非常にむずかしい、こういった状況でございます。したがいまして、飼料穀物の安定輸入のためには、一つには関係国との密接な協議によります供給の確保、あるいは発展途上国に対します農業投資、あるいはまた、不測の事態を想定いたしましての備蓄の積み増し等を通じまして供給の安定確保を図ってまいるのが現実的ではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、草食性動物であります大家畜につきましては、粗飼料の寄与率を高める、粗飼料寄与率の向上ということが非常に重要でございまして、この点につきましては、草地開発の推進でありますとか、既耕地におきます飼料作物の導入あるいは効率的な利用、また最近におきます水田利用再編対策とも関連いたしまして、水田に飼料作物を導入していく等の施策を通じまして粗飼料の寄与率の向上に努めてまいる、このような考えでございます。
○政府委員（二瓶博君）　大豆につきましてお答えを申し上げます。
　大豆につきましては油脂用といいますか、というのと、それからたん白含量の多い食品用というのとあるわけでございますが、三十六年に貿易の自由化をやりまして、油脂用の大豆につきましては安定的な供給が図られておるわけでございます。
　そこで問題は、たん白含量の多い食品用といいますか、の大豆、これは国産大豆がこれに向くわけでございますが、これを極力生産を振興いたしたいということで、現在一つは大豆なたね交付金暫定措置法に基づく不足払いというやり方で所得補てんの措置をとっておるということ、それからもう一つは、生産対策ということで、地域農業生産総合振興対策というような予算によりまして、生産組織の育成なりあるいは機械施設の導入なり等に助成をするというような生産対策をやっております。それから、第三点といたしましては、水田利用再編対策を進めておるわけでございますが、その際に、大豆を特定作物というふうに位置づけまして転作奨励補助金の面でも優遇をいたすというようなことを考えておるわけでございまして、この結果、五十二年には七百九千ヘクタールの大豆の栽培面積でございましたが、五十五年は約倍の十四万二千ヘクタールというふうに増加をいたしておるわけでございます。
　今後は、過般策定を見ました六十五年の長期見通しでは、六十五年に二十一万ヘクタールまで栽培面積を持っていこうというふうな一応の見通しを立てておるわけでございますが、これに向かいまして、ただいま申し上げましたような不足払いの方式、それから直接的な生産対策、それから水田再編と絡みました特定作物としての大豆転作の推進というようなことの適切な運用によりまして、自給率も、五十四年四％でございますが、これを八％、さらに食品用といいますか、そういう食用のものにつきましては三一％から六一％まで高めたいというふうに考えております。制度の適切な運用ということでもって十分対処し得るものと考えております。
○中野鉄造君　私はこの食管の法改正に対する質問の締めくくりとして、確認の意味でお尋ねするわけですけれども、これが改正されても、やはりその運用というものが最重要な課題ではないかと思います。実はあの農地法がそうでありましたように、今回のこの食管法の改正についても、まず最初に実態をなし崩しにして、現状追認という形で改正に持ち込むという傾向がありますが、これは非常にひきょうなやり方ではないかと思うわけです。今回改正をして、そしてこれを今後はもう守ると言いながらも、またそのうちに中身の部分を少しずつ形骸化して、部分管理なりあるいは間接統制の方向に進むのではないかというような懸念がなきにしもあらずということでございますが、いま申しましたような農地法だとか、そういったような過去の実例から見ても、その辺の姿勢はもう絶対にひとつ正すべきじゃないかと思いますが、今後、そこの運用についての決意と申しますか、それを大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いままでの食管法は不足時の場合に制定されたわけでございますので、需給の均衡のとれたとき、あるいは生産過剰のとき、どういうふうにこれに弾力的に対処していくかというような点については、法律の中身においては考慮されていなかったと、こういうことでございます。したがいまして、今回の改正に当たりましては、そういう点を一応きちんとさしていただくということが一つと、さらに、集荷、販売等につきましてもやみ等のないような体制を法律的にきちんとして、もしそういうものを行うものがあった場合には直ちに許可を取り消すとか、指定を取り消すとか、さらには厳重なる処罰をするとかいう処置をとるということによって、私はむしろ今回の改正によって、いわゆる食糧管理制度、国民の主食というものが安定的に供給され確保されるものと、こう確信をいたすわけでございます。むしろ実態と法律と乖離したような点がなくなりますので、そういう面で信頼が増し、そうしてさらに合理化等を進めてまいりますれば、食管に対する批判も少なくなり、これを適切に運用していくことによって食糧問題が安定してくるということに努めて私どもは持っていかなければならない、こう考えておるわけでございますので、これによって間接に持ってまいりますとか——もういまさら間接統制というようなことにすれば、さなきだにそれによって騰貴をするというような傾向も出てきたら、これはもうそのしわは消費者に寄っていくわけでありますので、そういうことは絶対許さるべきではないという立場から言えば、私はむしろ間接統制とかなし崩しにするとかという考えは全く持っていないと、こう申し上げたい次第でございます。
○喜屋武眞榮君　私、初めに食管法の法改正の根幹について大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、思うに、国民生活にとって重大な、かつ国民の権利義務にかかわる食糧問題に関する制度の改正というのは、基本的には法律改正で対処すべきであると私は思います。ところが、昭和三十年以降についての食糧管理制度運営の戦後における主要な変遷、これをたどってみますというと、ほとんど政令、省令で対処してきておられるように見受けられます。これは食管のいわゆるなし崩しと申しますか、その場しのぎと申しますか、そういった形で廃止の方向づけで行われてきたと、こう私は言っておるわけであります。また、今回の改正も、総合的に単なる現状追認に立脚した改正としか思われない、こういう判断をいたしておるわけであります。
　そこでお尋ねしたいことは、一体食管制度の根幹というのは何なのか、どこにあるのか。その大事な根幹について大臣からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食管制度の根幹とは、国民の基本的な食糧であります米の必要量を確保して、国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整をいたしまして米の流通について必要な規制を行うこと、これは食管法の第一条の目的に書いてあるわけですが、このことが私は食管法の根幹であると、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
　それで、この根幹を具現化するために主要な手法といたしまして、米の需給や価格を調整するために、必要な米は生産者から食管法第三条に基づいて政府が買い入れをするということ。政府の買い入れ価格は、食管法に規定されておりますとおり、再生産を確保することを旨として生産者米価を決めていく。消費者につきましては、必要な米の供給を確保するということで、消費者に対する政府の米の売り渡し価格は、消費者の家計の安定を旨として定める。こういうふうにいたしてあるわけでありまして、このような手法によって米の管理運営をしていくこと、これが根幹であり、しかも輸出入の米につきましても食管が全部これを管理をしてまいる、これが私は食管の根幹と、こういうふうに考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　いまの大臣の御答弁の中で、国民生活に必要量ということをおっしゃったのですが、そうしますと、実際問題として過剰米があるわけですが、この過剰米に対する対策といいますか、このことはどうなるのでありますか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま大臣から根幹の考え方として述べました、国民の食生活に必要量を管理をするということでございますが、これはそういった考え方でございますが、現実に過剰米が発生してくるというものにつきましても、当然政府の全量管理の対象として管理をいたすということでございますし、現に管理をいたしておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　ある権威あるその道の経済学者の方の説によりますと、現行食管法の根幹として四つの条件を挙げておられるようでありますが、その四つといいますと、第一点は、食管法の法の精神からして、第一には米の全量を政府が買い入れる義務があること、こういうことを述べておられます。第二点に、生産者米価と消費者米価をそれぞれ異なった原理で決めるという二重米価制をとるべきであると、これは法に立脚した考えを述べておられます。第三点に、米流通の国家による一元的管理。第四が、米、麦の輸出入を国家が一元的に管理すること。この四つを現行食管法の根幹の柱にしておられる。こういう発表もございますが、それに対してはどのように理解しておられますか。どう受けとめられますか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま御指摘されました点は、おおむね同様であると考えますが、ただ、第一番目の全量買い入れ義務という点につきましては、実は法律上、政府に売り渡し義務をむしろ生産者に対して課しておるということでございまして、しかも、それは定めるものを売り渡すべしということになっておるわけでございまして、全量ということにはなっておらないわけでございます。したがいまして、従来からの解釈といたしましては、先ほど大臣が申し上げましたように、国民生活の安定を図るために必要とする量を政府が全量を管理をするということを申し上げておるわけでございます。その他、価格につきましては、生産者米価については再生産を確保し、消費者米価については消費者の家計安定を旨とするという意味でそれぞれの価格の考え方によって価格を決めていく。それから、集荷から流通までの段階を国が規制を一元的にしていく。それからまた、輸出入についての管理をするというような点につきましては御指摘のとおりであろうかと考えております。
○喜屋武眞榮君　このいま私が申し上げました四つの柱も、私は非常に食管法の精神からしましても大事な問題、柱だと、こう思っておりますが、これもひとつ今後の農政の中で十分検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま御説明いたしましたように、私どもといたしまして、この根幹ないしは基本につきましては従来どおり守っていくという考え方でございますので、いままで申し上げましたような考え方に基づいて、いま御指摘があった四つの点について守っていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、基本計画について大臣にまたお尋ねしたいのですが、大臣はこれまで機会あるごとに、国内で賄えるものは国内で生産自給を高めていくと機会あるごとに強調しておられます。私も大賛成であります。ところで、実際面と結びつけて考えました場合に疑問を抱かざるを得ません。なぜなれば、まあ米についてはともかくといたしまして、麦、それから大豆、これについては今日まで転作奨励金もございます。それによってある程度の実績は着々あらわれつつあると、私もこのように理解いたしております。ところが、近視眼的じゃなく、その精神を将来に貫いていく場合に、もし食糧の輸入がとだえた場合の国民生活の必要量から見ると、まだまだ不十分であると思われてなりません。そうした場合に、その対策はどのように考えておられるだろうか、このことをお尋ねしたいのです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食糧が外国から入ってこない、こういう事態になった際にどうするかと、こういうお尋ねでございます。そこで、私どもといたしましては、やはり輸入先の多元化を図っておくという、一カ国からばかり輸入するという体制じゃなく、あるいは東南アジアあるいは南米、あるいはアメリカあるいはカナダといったように、とにかく日本の農林水産物資の輸入先々は現在非常に多岐にわたっておるわけであります。少なくとも数十カ国から輸入されておると、こう言っても過言ではないほど輸入先の多様化を図っておるわけでございまして、それが一つの私は食糧確保の、安定的輸入の一つの大きな柱ではないかと、こう考えておるわけでありますとともに、何といっても輸入の大宗を占めておりますのはアメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランドでございますので、これらの国々との信頼関係を確保をして、輸入がとだえるというようなことのない外交を展開してまいらなければならぬと、こう思っております。
　と同時に、やはり国内で生産する自給力を強めていくということも常々やっていかなければならないという昨年の国会の決議の趣旨も踏まえまして、麦作の奨励等もやってまいらなければならぬ。まあかつて日本農村も、昭和二十八、九年から三十年の間におきましては、土地の利用率が一三三％まで高まったときがあるわけでありますが、現在は一〇三％ということに土地の利用率が落ちてきておるわけでございます。やはりこの土地があるわけでございますので、この土地の利用率を高めるという方向もこれは日本農業がやはり克服していかなければならない一つの問題点であろうと思いますので、そういう方面に対して農家の生産意欲を持たせることのできるような施策を打ち出していかなければならないと同時に、私は麦等についても、単収がもっと多くなればやはり採算に合うというような品種を造出することによって相当今後伸びていくであろう、そういう点も考えておりまして、これは筑波の試験場においてもいま懸命の努力が続けられておると、こういうことも申し添えたいと思います。
○喜屋武眞榮君　この食糧問題は人間の命にかかわる、健康に、暮らしにかかわる重大な問題であるだけに、世界的に見ましても、人口の増加といわゆる食糧生産の増加の比率のアンバランスが、はるかに人口の増が高い、だから生産がそれに追っつかないという、こういった人類的な様相もありますし、またある人の言葉をかりれば、二十一世紀は人間と家畜の食糧の争奪戦であるとまで言われております。それほど食糧問題が人類にとって、わけても日本国民にとって非常に重大であると私はいつも思うのです。そういった観点から、いついかなる場合になっても、食糧が欠乏するがゆえに国民が困るようなことのない、こういう不動の方針のもとに農政を進めていただかなければいけない。こういうことを特に申し上げます。
　それからさらに現状は、私の調査によりますと、いま自給が余っておるのは米とミカンだけである。特に大事な食糧としての大豆、麦、その他日常生活になくてはならない大事な食糧の自給というのはほとんどまだ五、六％にすぎない。砂糖にしても、砂糖は二〇％以下でありますか、大事な米麦もまだ五、六％であることは申し上げるまでもありません。こういう情勢の中で、いま地球的な規模でますます食糧の増産を必要としておる、こういうわけでありますので、ひとつ賢明なる大臣、いかなる場合があっても国民に不自由、不満を与えない、こういうひとつ遠大な見通しのもとに着々実績を上げてくださいますよう重ねて要望いたしまして、次に移ります。
　次に、米の消費量の推移について私の調査に基づいてお尋ねいたしたいと思います。
　この表からいたしましても、まずこういうことが言えるのではないかと思います、これは一応確認いたしたいと思いますが。米の消費量の推移からしますと、都市の一人当たり消費がだんだんだんだん減じておる、漸減しておる、こういう傾向にあると私は見ております。第二点には、農家の一人当たり消費もまた減少しつつある傾向にある。三つには、世帯主が若い層ほど米の消費量も低下しておる。四つには、肉体労働をやらない者ほど低い。言わばホワイトカラーと申しますか、こういう層の米消費量がだんだん低くなっておる、こういうふうに評価して間違いがないのでしょうか、どうでしょうか。念を押してお聞きいたしたいと思います。いかがでしょう。
○政府委員（松本作衞君）　米の消費量につきましては、ただいま御指摘がございましたように、まず都市のいわゆる非農家世帯におきましても年々減少傾向が続いております。また、農家世帯におきましても消費量の減少が続いております。それから、世代によりまして、若い層が消費量が少ないということもデータ上見受けられるところでございます。肉体労働と非肉体労働につきましてのデータは持ち合わせておりませんが、恐らく御指摘のような傾向にあるのではないかと考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、安心をして、次にその確認の上に立って進めたいと思いますが、この示されておる農産物の長期需給目標というのがございますね。これからしますと、五十四年度の一人当たり消費量は七九・八キロになっておりますね。それから、いわゆる十カ年後の六十五年度の一人当たり消費量は六十三キロから六十六キロ、こういうデータになっておりますね。間違いありませんね。
　そこで、これを前提にするならば、これは見通しが甘くないかな、こういう感じを持つわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　六十五年を目標年次といたします長期見通しでは、いま先生御指摘のような、米の一人年間の消費量をそのように見通しておるわけでございます。
　これにつきましては、私ども特に減少傾向が、先ほどの御指摘のように、若年層、現在二十代ぐらいは年間三十キロぐらい、四、五十代の世代では七十キロ前後ということで、若年層が半分以下というような状況から、こうした世代交代を考えますと、やはり減少傾向はやむを得ざるものがあるというふうに趨勢的には考えます。
　ただ私どもとしましては、これからの日本型食生活におきましては、やはり米が食生活の重要な基礎部門として、これに各種の栄養食品をとることによりまして、バランスのとれた食生活をわが国において日本型食生活として定着させたい、そのための消費拡大等に格段の努力をしてまいりたいということを考えまして、ただいま御指摘のような十年後において六十五キロ程度、そして各種の食品との組み合わせからしましてもバランスのとれた食生活が確立できるのではないか、このように考えたわけでございます。
○喜屋武眞榮君　そうすると、日本型食生活が皆さんの予想どおり定着する、こういう前提においてこれが成り立つわけなんですね。そこに見通しの問題があるわけでありますが、私が甘過ぎるのではないかと申し上げる根拠は、いま日本型食生活とおっしゃいましたので、その問題に触れて結びつけてみたいと思うのでありますが、今日、こういう傾向はいかがでしょうか。
　食生活の多様化と申しますか、あるいは合理的な健康食あるいはまたある人は自然食、こういったいろいろの立場からのブームがあることも御存じかと思います。これは健康と食糧、あるいは文化生活の様相から非常に多様化してきておるわけでありますが、そういう中で一つは玄米、それから七分づきとか、それから半つき米とか麦飯とか、こういうものが非常に愛用されつつあるということが国民層の中にあるわけでありますが、その実態を把握しておられるでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　最近におきまして、健康食、自然食というようなものについての嗜好が高まっておるという傾向は見受けられるわけでございます。したがいまして、米につきましても、たとえば胚芽精米、胚芽米というようなものにつきましてその需要がある程度伸びておるというような実態もあるわけでございます。五十三年におきまして四万トン、五十四年におきまして四万四千トン、五十五年におきまして四万八千トンというふうに、胚芽精米の販売数量がふえております。ただ、玄米食、七分づきにつきましては、量的にはこれよりは大分少なくなっておりまして、おおむね年間で千トンから二千トン程度というふうに推定されておりますが、これらの愛用者もふえておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　こういうことをにらみ合わせますと、私は、日本型食生活と米需要の動向との関連というものが固定化的な考え方ではいかぬ。絶えず流動的であるという、こういう意識を持たないというと、これがかみ合わないのではないかと。なぜかといいますと、やっぱりわれわれの生活には、日本型食生活の定着を望みながらも欧米型食生活に傾きつつある、こういう傾向もこれは見逃せないものだと、こう思うのですね。そうしますと、日本型食生活は定着する見通しを持ちながらも、一面にはむしろ傾く心配があると。心配か、いいことか、これは別にいたしまして、とにかく欧米型食生活に傾いていく、こういうこともこれはもう必然だと、こう思うのですね。だから、そこをどう調和さしていくか、こういうことを思うときに、定着しておると見るか、まだ流動的であると、こういう判断に立つべきであるか、これは非常に私は大事な問題であると思うわけなんです。
　そういうことを考えますときに、だんだん米の消費量が総体的に減じてくる傾向にある。あるいは部分的には増しておる面があるにしても、国民全体の立場からは漸減していく、こういうことを十分配慮願わなければその見通しは暗い見通しになるのではないかと、こう思うわけなんですが、こういう見方に対しては大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私どもといたしましても、自然の形にしておけば、欧風型と申しますか、そういう方面にいくであろうということは過去の実績からしてはっきりいたすわけでございます。二十年ほど、学校給食に米を食えというような指導はしておりませんでした。したがいまして、洋風化が急速に進んだということもございます。そこで、結局、米がやはり日本国民にとっては、健康保持上もあらゆる面から見ても、米の効用というものが最近特に見直されてきておるわけでございまして、学校給食等にも全力を挙げておると。また農林水産省としても、米の消費対策、その拡大を図るためにいろいろと努力をいたしておるわけでございます。あるいは医師会でありますとか、栄養士会でありますとか、そういう各界の協力を得まして米の消費拡大に全力を挙げておるということでありまして、何としてもこの日本型食生活の定着を図ることが農政の基本になってきておるわけでございますので、そういう点に全力、最大の努力を傾けてまいりたい。そうすることによって、先生の御心配になるように、私どもの閣議決定をいたしました需要と生産の長期見通しというものに狂いが生じないように、これはもう努力しませんとやはり欧風型になりがちであるというわけでありますので、その努力に大いに期待をしながら私どももがんばってまいると、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　まあ参考にしていただければありがたいと思います。
　次に、この統計表を見ますというと、政府管理米について感じますことが一つありますが、それはどういうことかと申しますと、質の悪い米がよけい売れ残っておる、質の悪い米ほどよけい売れ残っておる、これは一体どこに原因があるのでしょうかということを感じておるわけなんです。いかがでしょう。
○政府委員（松本作衞君）　最近全体の需給が非常に過剰基調になってまいりまして、そうなりますと、どうしても需要の強いものから順次さばけていくということになりますと、最近良質米嗜好が進んでおりますので、良質米を先に需要側で選択をいたしまして、結果として全体需給のアンバランス部分がいわゆる品質の低い米にしわ寄せされるというような実態があることは否定できないわけでございます。
　これらの点につきましては、やはりそういった全体需給のギャップが特定の品質にしわ寄せされる傾向がありますから、全体需給の均衡を図っていくということが重要であるというふうに考えておりますが、一方におきまして品質別の需給ということを考えてまいりまして、やはりそれぞれの品質に応じた需要の確保ということが可能であるというふうに考えておりますので、そういった品質に応じた需要の確保を図っていくというようなことも心がけることによって、こういった一部のものについてしわ寄せされるようなことがないように努力していく必要があるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、これは運営上の問題ということになるのか。あるいは現行制度上、うまくいっていない方の制度上の欠陥からくるものであるのか、あるいは運営上の問題であるのか、どちらなんでしょうかな。
○政府委員（松本作衞君）　現行制度におきましては、やはりたてまえといたしまして不足時における公正な配分ということを前提とした制度になっておりますので、こういった品質別の需給というようなことにつきましては必ずしも制度上明確な仕組みがつくられておらなかったと思うわけでございます。したがいまして、今後におきましては、基本計画、供給計画等におきまして、品質別の需給というようなことも明らかにするという制度上の改善の余地があろうかと思っております。
　それからまた運用面につきましても、品質別の需給につきまして、たとえば市場の確保、開拓というような面につきまして、生産者ともども努力をしていくというようなことを考えていくというような運営面における改善の余地もあろうかと考えておりまして、両面が必要になるのではないかと考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　上質の米ほどよく売れるということは、一面食生活の向上という面もあると思うのですが、その面からもくると思うのですが、こういう点はいかがでしょうか。
　この対策の一つに、いわゆる質の悪い米ほど多く残るということであるならば、米の品種改良にもっともっと力を入れて上質米に改良していくことはできないのか。そうすることによって、私は質の悪い米が売れ残る、こういうことを解消していく最も前向きな積極的な改善策ではないだろうか。こう思うのですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（川嶋良一君）　米の品質の改善について、御指摘のように品種改良が大変大きな役割りを果たすということについては、これまでもこういう成果を上げてきたわけでございますし、国といたしましても、稲の品種改良に、特に最近は品質改良ということに重点を置いてきているわけでございます。御案内のように、最近ではコシヒカリとかササニシキとか、こういったような国が育成をしました品種が非常に大きなウエートを占めているわけでございますが、まだ寒冷地あるいは条件の悪いところで必ずしも良質の品種がつくられる状況になっておりませんので、こういった点については目下非常に力を入れて努力しているところでございます。
　最近北海道ではキタヒカりあるいは青森ではアキヒカリ、こういったような耐冷性があって品質のよい品種が順次できておりますので、これを普及させることによってなお一層品質が改良されるものと思いますけれども、まだまだ十分ではございませんので、今後とも大いに努力をしてまいりたい、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ、質の悪いものほど残る、いわゆるかすが残る、こういうことになりませんように、一層の各分野からの御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、五十五年の十月末の過剰米は幾らになっておるのでしょうかな。
○政府委員（松本作衞君）　五十五年十月末の過剰米は六百六十五万トンというふうに見込んでおります。
○喜屋武眞榮君　そうすると、米が六百六十万トンですか。それと赤字はどうなっているのですか。
○政府委員（松本作衞君）　先ほど申しました六百六十五万トンというのは、いわゆる在庫量でございまして、いわゆる過剰米と考えております五十三年産米までは約四百八十万ほどでございます。
　なお、この過剰米につきましては、全体といたしまして五十四年度から五十八年度までの五カ年間にこれを処分をするということで計画的に進めておるわけでございますが、この全体数量が六百五十万トンほどになっておるわけでございまして、この六百五十万トンの過剰米を処理するための財政負担といたしましては、いわゆる売買差損だけで一兆三千億円というふうに見込んでおるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　非常にこのことは私は重大な問題であると理解しております。
　それじゃ、この問題についてはなおお尋ねしたいのですが、時間が迫ってまいりましたので、これはまたあさってに続けることにいたしまして、最後に沖繩の米作についてぜひお尋ねしたいことがございます。
　まず第一点は、沖繩の現状は多くとらえて二割自給八割移入——外国並びに本土から、こういう状態にあるわけですが、一体沖繩の米作の生産目標はどこまで持っていこうと政府としてはめどを持っておられるか。
○政府委員（二瓶博君）　沖繩県の農業につきましては、沖繩がわが国唯一の亜熱帯地帯でございますし、かつ台風の常襲地域といいますか、台風の来襲を受けることが多い地域であるというような特殊性から見まして、主要作物でございますサトウキビ、パイナップルの生産性を高めていく、それとともに、畜産、野菜等を振興いたしまして、作目の多様化と災害の回避を図りながら農業経営の安定化に努めておるということでございます。
　そこで問題は、この沖繩県の稲作でございますが、立地条件等から見まして、サトウキビ、パイナップル等と比べて総体的に生産性なり収益性が稲作の方が低いということがございます。その上、現在水田利用再編対策、これを推進をいたしておりますが、それとの関連もございまして、近年稲作の作付面積、これは減少傾向を続けておるわけでございます。しかし、やはり土地利用の面からいたしまして、どうしても稲作が必要な地域につきましては、必要に応じて基盤整備なりあるいは栽培技術の改善というようなことも進めて、極力生産性を高めていきたいというふうに思っております。
　ただ、ただいまお話ございましたように、沖繩の米の自給率をどうするかというような具体的なお話もあったわけでございますが、国全体としては、米につきましては今後とも完全自給ということを考えておるわけでございますけれども、県別にどこまでと、この自給率というものをブレークダウンしては考えておらないわけでございます。沖繩というこの亜熱帯地域の特性を生かした農業というものを総合的に振興していくという角度で考えるのが適切であろうか、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　政府の方針は大体わかりましたが、これに対してもまた後日にいたしたいと思います。
　きょうは特に食管法と沖繩のつながりにおいてお尋ねしたいのが本旨であります。沖繩県は現在食管法は適用されていませんね、食管法は。それはなぜかと言いますと、沖繩復帰特別措置法第百十条によって、「当分の間」というこの布石があるわけなんですね。これによって食管法が適用されておらない。そうすると、「当分の間」という内容は、いつかはこれは本土並みに完全適用される、こういうことになるものだと私は理解いたすわけなのであります。その「当分の間」ということが解除されて本土並み完全適用、この見通しはどのように考えておられますか。
○政府委員（松本作衞君）　従来から、ただいま御指摘がありましたように、沖繩においては食管法の適用がされておらなかったわけでございますが、今回の食管法改正におきましては、いわゆる従来に準じた適用されない部分は残すわけでございますが、一方におきまして基本計画でありますとか沖繩県の消費者に対する供給計画のようなものについては、今回の法律の対象にしていきたいというふうに考えておりますとともに、また、緊急時において特に配給が必要になってくるような場合においても沖繩県も対象にしていくということで、部分的にこの食管法の対象に取り組んだわけでございますが、全体としてこの食管法を全面的に適用することにつきましては、やはりそれに応じた条件の整備がいろいろと必要になってくると思いますので、そういった条件の整備を今後進めながら考えていくというふうに思っておるわけでございまして、いまの時点でいつにするかというようなことについては明確にはお答えしかねるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　すみませんが、関連して、これで終わりますから、ぜひひとつよろしく。
　それは私がそれをあえてお尋ねしますのは、この「当分の間」という特別法の措置によって、いま特別に処理されておると思います。ところが、実際問題といたしましては、本土並みという前提において五カ年の一応期限がありましたね。ところが、二次計画でさらにまた八カ年に延びた、この消費者米価の立場ですよ。ところが、いま長官がおっしゃった、そのときの経済事情によって配慮する、このことは非常に大事だと思います。
　そこで、一応はめどとしては決まっておりますけれども、そのときの経済事情によってまた再検討、再考慮もあり得る、こういうふうに私は受けとめまして、ひとつ緩やかな、無理のない緩やかな移行を望みたい。
　なぜかといいますと、いま実情は御承知かと思いますが、沖繩産米は、農協扱いになっておる。農協が扱っておる。それから、本土米は政府から委嘱された四つの卸業者がおるわけなんですね。四社が卸売をしておる。そのもとに約一万店の小売商があるわけなんです。一万店の小売商がある。ところが、これが私が緩やかにスムーズにと言いましたのは、この改正法によりますというと、これを適用する場合には、登録制から許可制に当然なるわけでありましょう。そうしますと、一万近い小売店は、これがすべて許可制になるということになりますと、そこに大混乱が起こる可能性が十分予想されます。で、これをスムーズになだらかに混乱が起こらぬように、こういう配慮をしてもらわなければ、ただ紋切り型に、もう何年来たからすばりと、こういう形でくると大混乱が起こるということを私は強く申し上げまして、そのような配慮をお願いをいたしたい、こういうわけで、そうしてこれは、百十四条の法改正も当然伴うわけでありますので、そういった点からも非常に問題を含んでおるわけでありますので、その点重々御配慮をお願いいたしたい、こういうことを申し上げて、大臣のひとつそれに対する所信をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いろいろ沖繩の特殊事情等を述べられたわけでございますが、沖繩の特殊事情等を十分しんしゃくをいたしまして、沖繩の県民の皆さん方の希望に沿えるような方向で検討を進めてまいりたいと考えます。
○喜屋武眞榮君　どうも失礼いたしました。時間を見誤って、まだ残っておりますので続けます。どうもありがとうございました。
　次にお尋ねしたいことは、食管の特別会計の経理の仕方についてお尋ねしたいと思います。
　食管といいますと、すぐ浮かんでくるのは赤字、赤字、食管赤字と、こういうことが潜在的にも言われるほど食管と赤字はつきものであります。そこでお尋ねいたしたいことは、私は、これまで食管赤字と問題にされておるその中身についていま一応検討してみる必要があるのではないか、こう思われてなりません。それは食管経理に入れるのか、あるいは一般会計に計上すべきであるのか、こういった使い分けをいま一度検討する必要があるのではないか、こういうことであります。
　なぜそれを申し上げるかといいますと、私が調べたところによりますと、食糧管理費の赤字は、五十六年予算によると九千九百四十八億円となっておりますね。その中身を見ますと、一つは、食管繰入費が五千六百七十三億円、それから水田利用再編費が三千四百二十八億円、それから過剰米損費補てんが八百四十七億円、締めて九千九百四十八億円となっておりますね。そこで申し上げたいことは、米の消費拡大に要する経費、約百八十億円が食管の負担となっておりますね。百八十億負担となっておる。これは私は農政費として一般会計に計上すべきではないだろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　特別会計の予算の中に一般会計から支出すべきものがあるのではないかという点につきましては、これを直ちに一般会計に移しかえて支出をするか、それとも、特別会計の中で操作をいたしますが、その財源については一般会計から負担をしていただくかという両面があろうかと思っております。
　ただいま御指摘がありました学校給食のための安売りに伴います財政負担というようなものが、いまの消費拡大に対する財政支出になっておるわけでございますが、これは特別会計の中で安く売るということをやっておりますから、どうしても特別会計の中で支出をしなければならないわけでございますが、そのための財源といたしましては、先ほどお述べになりました特別会計への繰入額、五千億余の中で、これは処理をするということで、財源としては一般会計の負担に仰いでおりますけれども、会計上の処理といたしましては、あくまでも米の売却に伴います損失でございますので、特別会計に計上をしておるというような事情があるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　私の見解では、いわゆる赤字、赤字の食管赤字を幾分でも解消していくためにも、この問題は検討に値するのではないかと、こういう意図を持っておったわけでありますが、さらに御検討の余地があるならばひとつ検討をしていただきたい。
　次に、備蓄量は、平常においては、ランニングストックといいますか、これは百万トン、それにネットの備蓄が百万トン、計二百万トンということになっておるようでありますが、このネットの百万トンについては、食管経費ではなく、これまた一般会計に計上すべき一般農政費ではないだろうかと、こう思うわけなんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　備蓄につきましては、この備蓄の中におきまして、やはり国民の安全保障に相当する部分があることは御指摘のとおりであろうと思っております。ただ、これは会計処理の問題でございますが、やはり備蓄に相当する部分についてかかる経費、保管料等を別建てにして一般会計で処理をするということはなかなか技術的にも困難でありますので、やはり特別会計の中でそれは一応負担をいたしますが、その特別会計で負担をしたものについては、一般会計からの財政支出によってこの財源を補うという形で特別会計繰り入れというものが必要になってくるものというふうに考えておりまして、特別会計の中で計上しておりましても、特別会計の自前で負担をしなければならない部分と、それから御指摘のように一般会計の財政負担で支出をすべきものと両面があるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この特別会計に対する繰入額は単なる食管赤字ということではなくて、やはり重要な政策的な経費を含んでおるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　これも私いまお聞きして一応理解もできるわけでありますが、やっぱり世評には、食管赤字、赤字と言いながらこのようなことをしたのじゃ、これは国民を、言葉はきついかも知れませんが、これは国民の声ですよ、国民といっても限度がありますが、国民をごまかしていると言わなければいけないということまで言う方もおりますよ。私もはっとして、なるほどそうかなと、こう思って、これは検討の余地があるとするならば十分この際検討してもらわなければいけない、こういう気持ちでこの問題を取り上げた次第であります。検討の余地があるとするならば、やっぱり食管赤字を幾分でも軽くしていくという、減らしていくというこの配慮は非常に大事であると思うのです。そういうことを私は率直に申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、終わります。
○田渕哲也君　まず初めに大臣に、食管制度がいままで果たしてきた役割りについて、どのように評価されるか。メリット、デメリット、すなわち功罪両面についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食糧管理制度は、戦後の日本の国づくりのために、敗戦に打ちひしがれた終戦直後数年は特別の事態といたしまして、しかし、このときにもこのときなりに食管の果たした役割りは私は非常に多かろうと思います。いろいろな政治的配慮というものもあったわけでありますけれども、やはり食管制度によって、米の集荷、配給等によって、餓死者が多く出るであろうと言われたときでも餓死者を出さずに乗り切ることができた。もちろん、外国からの援助ということもあったわけでありますから、食管の制度の効用ばかりではないわけでありますけれども、それなりに終戦直後も大きく効果を発揮してきたと。その後二十年代の後半から三十年代、四十年代にわたりまして、今日までとにもかくにも食糧問題で国民に不安を余り持たせなかった。第一次石油ショックのときでさえも、食糧に対する不安を感じた方はいないし、また去年のあのような世界的な異常気象に基づく減産という、不作という事態があり、日本でさえも一千万トンを割るという米の大凶作という事態に遭っても、国民は食糧に不安を感じなくて済んだ。こういうように、とにかく日本の発展を支えてきた一つの大きな柱をなしてきた、こう見ることができると思うわけであります。
　そのデメリットは何かという御指摘でございますが、強いてデメリットと言えば、これは一般会計からの支出を非常に補てんをしなければ食管会計を維持することができないような情勢が続いておるということが、強いて言えばあるいはデメリットかもしれませんけれども、見方によっては、これだけの日本を育てるための食糧の保険料と思えば、私はそう大きな出費ではなかったのではないかなと、こう私個人の感懐としては、おしかりを受けるかもしれませんけれども、そんな感じを持っておる次第でございます。
○田渕哲也君　大臣の答弁をごく簡潔に言いますと、メリットの方は米の安定供給ができたということだと思います。それから、デメリットは財政負担の増大ということだと思いますけれども、私はもう少しあると思うのですね。
　メリットの方は、米の安定供給と同時に、やはり農家の所得補償がこれによってできた。特に第二次産業が急激に発展する中で、第二次産業の所得と農家の所得のバランスをとってきた。その中に食管制度が果たしてきた役割りはきわめて大きいと思うのです。
　それからデメリットの方は、財政負担の増大もさることながら、やはり高米価というものを来しておる。やはり日本の米が高いとか安いとかいろいろ基準があるでしょうけれども、国際価格と比べても非常に高い。それから現在学校給食を米にせよというような議論もありますけれども、これも六割補助というようなことをしなければなかなか進まない。これはやはり米価が高過ぎるのではないか。これはやはり食管制度がもたらしたデメリットではなかろうか。それからもう一つは、農業の構造改善とか生産性向上、こういった面で、もちろんこれは食管制度だけでできるものではないと思いますけれども、余りはかばかしい効果が上がっていない。それから米の、これは配給制度があるから当然でありますけれども、いざというときの安定は確保できるかわりに、流通部門の効率化ということがある程度阻害されてきているのじゃないか。この点については、私がいま申し上げた点についてはどう思われますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その点は私も率直に認めていい、こういう感じがいたします。そういう点になりますれば、やはりもっともっと米作農業に農家の積極性というものを加える——積極性というものにブレーキが少しかかったかなという感じもしないわけではございません。と同時に、食品工業の面から見ても、やはりなかなか食品工業原料として入手ができないというために、そういう面でのおくれというものもこれは認めないわけにはいかぬのではないかという感じもいたします。
　しかし私は、高米価とおっしゃったわけでありますが、それだけ所得の高い日本において、やはりその労働時間を勤労者の一時間並みの労働時間で米をつくればそのようになる、ならざるを得ないということも認めていかないと、農業をやる人もなくなるのではないかなという感じもいたしますので、その点は、確かに急速に一般産業の方が、農業以外の産業が非常に急速に伸びたために、農業の部門が生産性の向上の面でなかなか追いつけなかったという事態も、これは日本においてはむげに見捨てるわけにはいかない問題ではないか、こう私は考えます。
○田渕哲也君　私は、農家の所得を維持向上する、そのための補償が必要だということは否定しません。また、それについて食管制度は大きな役割りを果たしてきたことも否定できないと思います。私が言っているのは、農家の所得を補償しながら、しかも生産性向上をもう少し進めて——もちろん第二次産業と同じにはいきません。いきませんけれども、もう少し進めて、高米価の程度をもう少し下げることはできないかということを申し上げておるわけで、やはり、食管制度の果たしたきわめて功績もあればマイナス面もあるというのが私は現実ではないかと思うのです。
　それで、食管法の改正に当たって、私は、食管制度というものの、これから時代が変わり、状況が変わるわけですから、いつまでも固定しておくというのは誤りで、やはり時代に沿って改善をしていく必要がある。その改善の方向というのは、食管制度の果たしてきた役割りは正当に評価し、そういう面は維持発展させながら、さらにデメリットの面は改善をしていく、それによってこそ国民経済に寄与がさらに大きくなるし、また国民全体のためになると思うのです。そういう観点から私は食管法というものを考えていきたいと思うのです。
　ここで、もう一つの要素としての食糧の安全保障の重要性が非常に言われ出しておるわけですけれども、食糧の安全保障と食管制度の関係についてどう考えられますか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、安定的供給の確保はわが国の総合的な安全保障にとって重要な課題であることは申すまでもございません。食糧の安定的供給を図るためには、国土、資源に制約があるわが国では、国内生産と輸入を組み合わせて食糧の安定供給を図ってきておるわけでありまして、今後もその道をとらざるを得ない、こう考えております。米とか野菜とか、果実、畜産物はもとより、輸入度の高い麦類あるいは大豆についても、できるだけ国内で生産できるような努力が必要でありまして、長期見通しについてもその点を取り上げておるところでございます。そうして自給力の強化を図らなければならないということであります。
　と同時に、輸入問題につきましても、やはりどのような事態になっても、危険分散をいたしまして、輸入先をできるだけ多くの国に分散を図るという着想も私は大事であろう、こう思う次第でございます。
　と同時に、やはり農業生産に意欲を持つ人がいないとこれはもう安全保障も生産もできない、生産ができなければ安全保障体制もできない、こういうことでありますので、優良農地の確保でありますとか、水資源の活用を図るための施策でありますとか、そういうものをやはり大事にしてまいらなければならないということが先般の農政審議会からの答申にも示してあるところでございます。
　こういう食糧の安全保障を確立してまいりますために食管法が果たしておる役割りというものは私は非常に大きいと。とにかく、米はもう一〇〇％自給できる体制をつくり上げてきておりますのは食管法があったからと、こう言っても過言ではないわけでございますので、この食管の運営を適切にやり、麦類関係の、せめても、めん類等に使う麦類はできるだけ国内産の麦で賄えるようにしていこうというようなことで自給力を強化をしてまいる、これが安全保障の一つの大きな役割りを果たすものと考えておりますので、食管法は、わが国の安全保障を確立してまいりますための一つの大きな柱であるというふうに考えております。
○田渕哲也君　一般には、食管制度というものは食糧の安全保障のために必要な制度である、このように考えられるのが常識だと思うのです。ところが、私は若干それに疑問を持つわけです。なぜかというと、食糧の安全保障というのは米だけではない。確かに米の自給率は一〇〇％以上は維持されてきたけれども、全体の食糧から見た場合、たとえば、昭和三十五年と昭和五十四年と比較しますと、主食用穀物は、昭和三十五年の時点で八九％の自給率であった。現在はそれが六九％に低下しております。それから、穀物全体、飼料用も含めた全体では八二％の自給率が三三％に低下しておる。それから、農業の生産量そのものが非常に低下しております。米は、三十四年で一千二百八十五万トン生産したものが五十四年では一千百九十五万トンに減っておる。米ですら減っておる。穀類全体では一千七百十万トンが一千二百九十五万トン、豆類は、九十一万トンが三十九万トン、みんな主要穀物は生産が減っております。それに反して、輸入量が物すごくふえているわけです。穀類が四百五十万トンが二千五百三十万トン、豆が、百十八万トンが四百四十二万トン、きわめて膨大な輸入の増大であります。
　食管制度というものがずっとありながら、結果としては、主食用穀物を初め穀物全体を見ても、生産は非常に低下し、自給率は低下しておる。これは、食管制度というものが本当に食糧の安全保障に寄与したのかどうか、この結果から見た場合に私は疑問だと思いますけれども、どうですか。