○巽悟朗君　日本証券業協会副会長・大阪地区会長を務めております光世証券の巽でございます。
　本日は、衆議院大蔵委員会大阪地方公聴会で意見を申し述べさせていただく機会をちょうだいいたしました。大変光栄に存じております。先生方におかれましてはお耳を煩わすことになりますが、主として中小証券会社の立場から現状を織り込んで御報告を申し上げ、法律案について私の意見を申し述べさせていただきます。
　まず初めに、昨年来の証券不祥事につきましては、先生方を初め国民の皆様に多大の御迷惑をおかけしましたことにつき、まことに遺憾であり、深くおわび申し上げる次第でございます。
　不祥事によって証券界及び証券市場に対する信頼が大きく損なわれることになりましたのは、非常に残念なことであります。証券界といたしましては、内外各方面からの御批判や御叱責を厳しく受けとめ、指摘されている証券会社の営業体質を抜本的に改め、証券界及び証券市場への信頼回復に向けて全力を傾注して業界改革に取り組んでいるところでありますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　法律案に対する基本的な考えを申し上げますと、有効かつ適正な競争の促進等による金融・資本市場の効率化、活性化並びに諸外国と調和のとれた金融制度及び証券取引制度の構築を図るという本法案の趣旨は十分理解しております。また、今回の制度改革法案に先行して審議されたいわゆる公正を確保するための改正案の諸施策とともに、活力ある金融・資本市場の再生に寄与することを期待するものでこざいます。
　私どもの基本的な考え方は、今回の制度改革は、証券取引審議会において長年にわたり審議されてきたことを踏まえて、平成三年六月十九日の証券取引審議会報告書「証券取引に係る基本的制度の在り方について」に沿ったものにしていただきたいと存じます。
　私ども証券界といたしましては、その点と、法案の上で政省令あるいは今後の運用にゆだねられている面があることに一抹の不安を感じるものでございます。政省令の概要については大蔵省の方から大蔵委員会の方へ示されたところでございますが、今後の行政の運用方針についても明確にならなければ判定できないところであり、十分御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
　法律案の主要点に入る前に、まず、私ども中小証券会社の現状と抱えている問題点を簡単に御報告を申し上げ、先生方の御理解を得たいと存じます。
　本年三月末の段階では、我が国には、国内の一般証券会社二百十社、才取り会員等特殊証券会社七社、それに外国証券会社五十社の計二百六十七社がございます。そのうち、近畿二府四県には四十六社がございます。少々乱暴かとは思いますが、理解を進めるために、国内二百十社中、本省監理会社二十二社を除く百八十八社の一社当たりの平均値から中小証券会社のイメージを描いていただきたいと存じます。資本金規模十二億円、従業員規模二百七人、店舗数八・五店というところでございます。これを近畿地区で、本省監理会社一社と特殊証券会社一社、計二社を除く四十四社で見ますと、一社当たり資本金規模二十一億円、従業員数二百四十三人、店舗数八・九店というところでございます。
　中小証券会社の経営状況や財務状況を見ますと、平成三年三月期決算では、百八十八社合計で、経常損益一千百五億円、当期損益六百七十三億円。平成四年三月期決算では、経常損益九百十四億円の赤字、当期損益八百二十七億円の赤字と大変厳しい決算を余儀なくされ、中小証券会社の約八割が赤字であり、四十五社が無配に転落しております。近畿の数字は、平成三年三月期決算では、四十四社合計で、経常損益二百五十一億円、当期損益百八十二億円。平成四年三月期決算では、経常損益二百八十億円の赤字、当期損益二百九十億円の赤字で、八割強が赤字であり、十二社が無配に転落しております。
　証券会社の営業収益は、大きく受け入れ手数料、金融収益及び有価証券売買損益をもって構成されますが、先ほどと同様に平成四年三月期決算から見ますと、全国の国内証券会社二百十社全体では、本省監理会社二十二社合計が、営業収益二兆九十一億円、受け入れ手数料一兆三千百七十五億円、六五・五％に当たりますが、うち株式委託手数料七千十九億円、これは三四・九％であるのに対し、財務局監理会社は百八十八社合計で、営業収益五千七百五十億円、受け入れ手数料三千四百五十五億円、六〇・一％、うち株式委託手数料二千八百八十七億円、五〇・二％となっております。近畿の中小証券会社四十四社合計で、営業収益千六百八十六億円、受け入れ手数料九百七十億円、五七・五％、うち株式委託手数料八百十七億円、四八・五％となっております。このように、中小証券会社では手数料収入、とりわけ株式委託手数料が五割を占め、さらに金融収益の大部分は信用取引に係るものだけに、株式ブローカー業務に経営の基盤を置いているということになるわけでございます。また、営業の方法も、店舗数が限られているところから、地域に密着したきめ細かいサービスを行っているというのが実態でございます。
　このため、昨年六月の証券取引審議会報告書では、新規「参入の分野・テンポについては、漸進的段階的に考える必要があり、行政当局において、このような点に留意しつつ、適切に対応すべきである。」また、「特に、銀行による株式のブローカー業務への参入については、銀行が歴史的に株式の売買業務を行ってこなかったという経緯、銀行自身による大量の株式保有とブローカー業務の適切な執行との関係及び中小証券会社の経営の主軸の業務であるという事情を十分考慮し、例えば法律により、当分の間は認めないこととする措置を講ずることが適当である。」とされ、今回の法律案でも、附則第十九条第一項で株券に係る業務をしてはならない旨の条件を付するものとするとされており、私どもは大変ありがたく思っているところであります。
　しかしながら、私ども中小証券会社といたしましては、いたずらに現状に甘んずるのではなく、自由化、国際化、証券化等の大きな流れの中で、多様化する顧客のニーズに積極的に対応すべく努力するのは当然のことと認識しております。
　日本証券業協会大阪地区協会では、昭和六十三年十一月、環境変化に対応した中小証券経営のあり方を研究するため、証券会社の経営者で構成する中小証券経営研究会を設置し、自来、商品戦略や総合化、専業化の選択等さまざまなテーマについて検討を行い、一方で視察団を組織し、米国の中小・地方証券会社の実態を調査する等活動を行っております。
　今回の法律案では、証券会社も銀行子会社を持つことができることになっておりますが、証券子会社と比べて設立に大量の資金を要するであろう銀行子会社を中小証券会社が持つということは現実問題として無理であり、また、証券化関連商品の取り扱いや私募の取り扱いという業務についても可能性は小さいと言えましょう。私どもといたしましては、顧客ニーズにこたえられるよう最大の経営努力を傾けるものの、その存立基盤である株式等エクイティー関連のブローカー業務に銀行が参入してくることは阻止していただきたいと願っております。
　それでは、法律案の内容について申し上げます。
　まず、有価証券の定義でございます。証券取引審議会の報告書では、有価証券概念に包括条項を入れようということでございました。しかし、法律案では米国のような包括条項は落ちて、有価証券は従来のように各号列記の上、その他のものについては政令委任することとされております。現行証取法の対象証券は限定列挙となっており、政令指定もできることになってはいますが、現実には政令指定は行われませんでした。このような状況は、市場の公正性の確保、投資者保護の観点からすると、必要な規制をかけられず問題であったわけでございます。そこで、証券取引審議会では、商品が流通していくためにはミニマムな規制が必要で、それが市場のインフラストラクチャーの整備になるという議論がなされ、有価証券概念に包括条項を入れようという報告書が取りまとめられたと仄聞しております。今後開発が予想される証券化関連商品のほとんどは、政令指定という方法がとられない限り、証券取引法上の有価証券となりません。そこで、流通性のある証券化関連商品については、証取法上の有価証券として機動的、弾力的に政令指定できる方向を打ち出していただくようお願いをいたしたく存じます。もしこれが円滑に行われなければ、そのことが創意工夫による新しい証券化関連商品の導入の障害となり、制度改革の趣旨に反することにもなりかねません。また、もし個別の商品の指定の際に時間を必要とするものであれば、例えば証取法上有価証券として指定できないものであっても、証券会社が取り扱うに当たっては支障のないように、なるべく兼業承認という形で認めていただきたいと考えております。
　次に、私募についての法整備について申し上げます。
　残念ながら、私ども中小証券会社では私募はほとんど取り扱っていないのが実情でございます。私募は銀行貸し付けの変形と言われ、銀行の相対取引延長線上の業務でございます。米国では参加者はプロであり、機関投資家であり、私募の商品性はいろいろ工夫され、イノベーションの源泉であるとともに、ディスクロージャーのコストが比較的低く効率的であると聞いております。しかしながら、証券市場は、いろいろな判断を持った多数の投資家が自由に市場に参加するオープン市場であるということからすれば、公募市場が中心で、私募はあくまで公募市場を補完するものと位置づけるべきと考えております。したがって、効率や実験的という点に目を奪われて、銀行の相対的手法により、中心である公募市場の機能までが悪影響を受けていびつに変形しないよう警戒する必要性を感じております。今回の法律案及びこれに基づく政省令の制定、運用に当たっては、このような点に十分配慮していただきたいと考えております。
　なお、国内公募債市場の方は、海外市場における発行や私募債に比べて十分に機能していないのではないかと言われております。その背景として、我が国証券市場が未発達な時代に持ち込まれた諸規制、諸慣行が、これまで改善が進められてきたものの、基本的な部分で引き続き存在することがその原因であると指摘されております。このため、最近、適債基準の緩和、社債発行限度額の拡大、手数料の引き下げ等幾つかの改善措置が実施され、また、社債関係法の改正についても法制審議会商法部会においても検討が進められておりますが、証券界といたしましては、公募市場における諸規制、諸慣行の見直し、なかんずく受託制度の見直しは金融制度の改革と密接不可分のものであるところから、速やかに実施していただき、公募市場が機能を回復し活性化するようお願いいたしたいと存じます。
　最後に、銀行等による証券業務への新規参入について申し上げます。
　我が国証券市場には本日現在で外国証券会社が四十九社、ピーク時は五十二社でありますが、免許を受けて進出してきており、五社に一社は外国証券会社という状況は、決して新規参入が制約されているというものではないことを証明していると考えております。免許制のもとにおいても新規参入が行われ、公正な競争が行われるようにするのは自由主義体制下において必要なことと考えております。しかしながら、新規参入者には適格性を要求されるべき、つまり特定企業や企業グループのみを顧客として依存するいわゆる機関店的な参入者は排除されるべきであると考えております。
　銀行、都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀は、平成三年三月末において店舗数一万六千二百四十一店、従業員数四十四万人と、証券会社の三千二百十三店、十五万人をはるかに凌駕しており、強力な信用力やメーンバンクとしての情報力から、リテール、ホールセールいずれの分野においても圧倒的な力を持っております。このような強力な競争力を持つ銀行が証券業務に参入してくることは、中小証券会社にとっては大変な脅威でございます。単に経営上の問題のみならず、市場仲介者として十分機能できるかどうか、危惧の念を持っております。
　そこで、今後の法案審議におかれましては、次の点について明確にしていただくようお願いをいたしたいと存じます。
　利益相反の防止、銀行の市場支配、企業に対する影響力の防止、銀行の健全性確保等という証取法六十五条の基本的な考え方を生かすことが重要である。証券取引審議会報告書では、銀行の子会社方式での相互参入に当たっては、親銀行の影響が証券子会社に及ばないように有効な弊害防止措置、ファイアウオールを構築することが必要とされております。法律案では、親子会社間における取締役等の兼職禁止、親子会社間における通常の条件と異なる条件での証券取引禁止、親子会社間における信用供与に係る抱き合わせ販売の禁止の三つが規定されております。
　しかしながら、我が国の場合、銀行は大量の株式を保有し、融資、役員派遣等によりメーンバンクとして企業に影響力を有しているので、例えば人事面のノーリターンルールや店舗、バックオフィスの共用禁止等、一層厳しい規制が必要と考えます。
　株式ブローカー業務は、当分の間、銀行等の子会社には認めない趣旨が明記されておりますが、この制限は、その趣旨から見てＣＢ、ワラント債等のいわゆるエクイティー商品や株価指数先物取引、同オプション取引に関するブローカー業務についても運用上同様に取り扱っていただきたいと思います。
　これに関連して、銀行等の子会社に認められる業務の範囲を明確にしていただきたい。さらに、銀行本体が取り扱える証券化関連商品の範囲を明確にしていただきたい。附則第十九条第二項では、金融機関等が買収、合併等により既存の証券会社の過半数の株式を所有することとなる場合に、当該証券会社の免許に対して、当分の間、株式のブローカー業務「をしてはならない旨の条件をつけることができる。」とされ、「できる。」というのは、第十九条第一項の、株券に係る業務「をしてはならない旨の条件を付してするものとする。」という規定と表現が異なっているが、決して脱法的行為が行われないように運用していただきたいと考えております。
　以上、取りとめもなく意見を申し述べさせていただきましたが、冒頭申し上げましたように、金融制度の改革は必要なことであり、私どももその中でいささかでも役割、機能を果たせるよう努力を尽くす所存でございます。制度改革が効果を上げ、我が国証券市場が活性化し、国民経済に貢献できるようにという観点から、常々気になっておりましたところを二、三申し上げさせていただきました。中小証券会社の置かれている実情を御賢察賜り、何分の御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。