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○嶋田参考人　先ほど来いろいろ申さしていただいておりますが、さっきも触れましたように、何と申しましても、やはり埋蔵文化財、まあ地上の文化財もそうかもしれませんが、特に埋蔵文化財の場合には、全くその場所にお住まい、そこで生活なさっている、あるいは生活の基盤としておられる方々の理解なしでは、これはとうてい保存も活用もできないわけでございます。私どもが関係してまいりましたいわゆる遺跡を守る運動というのも、初期のころは、それに一番深く関心を持っております研究者なり学者という人たちが声を上げたところから運動が始まるケースが多かったわけでございますが、最近はむしろ、方々でそういう案件が出てまいりますもので、われわれがなかなか目が届かない。
　最近の例で申しますと、私の住んでおります大阪府の寝屋川市という市がございますが、ここに高宮廃寺という、もちろん私ども研究者は早くから存在は知っておりましたし、過去に発掘調査を一部したこともあるのでございますが、最近、そこがいわゆる宅地開発されるということになったようでございます。私ども、うかつで、そういう情報はつかんでおらなかったのでございますが、地域の、主として学校の先生の団体でございます歴史教育協議会というのがあるようでございまして、その方々を中心にして、何とかこれは郷土の史跡なんだから残そうじゃないかという声が急に高まりまして、その方々の御努力が大きかったのだと思います。あるいはまた、先生方の御支援もあったかと思うのですが、ごく短時間のうちに史跡指定になりまして、保存できるというような事例も、これは最近の私どもの非常にうれしいニュースとして聞いておるわけであります。
　これは一例を挙げただけでほかにも多々そういうケースがあると思うのですが、要するに申したいことは、さっきから繰り返しておりますように、幾ら研究者がしゃちほこばってがんばってみても、これはやはり地域の方々の御支援なり御理解がなければ決して残るものではない。当面の案件にかかわります飛鳥の問題に移りますと、さっきもちょっと触れましたように、従来、私どもが計画的に調査したいということで発掘をお願いに行きましても、どうも掘ってもらうのはいいけれども、先生方が掘られると、後また規制がかかってきて家も建てられなくなるので、ちょっと悪いけれども承諾印はようつきませんというようなケースが多々あったわけでございますが、幸い、今度のような特別措置が講ぜられますと、村当局の御努力もありまして、最近では非常に理解が深まって、まあそれは大事なところのようだから、一遍調べてもらいましょう、もしそういうことになれば、これはまあこの点が地主さんの本音だろうと思うのですが、少なくとも時価よりは上回った形でぜひ買収してほしい、できれば代替地が得られればそれにこしたことはないけれども、なかなか困難なようだから、それは買い上げに応じないとは言いませんけれども、御案内のように、最近地価は非常に高騰しているようでございますので、どうも後追いのような形ではちょっと承諾できぬ、かなり代替地があるなり、しかるべき有利な条件さえあれば、これはもうようわかっていますから、どんどん掘ってくださいというふうなお答えがいただけるようになっておりますので、そういう意味からも、私どもは、この特別措置が早く実現できたら、そういう意味からも埋蔵文化財の保存は長足の進歩を見るのではないかというふうに考えております。
○辻（第）委員　もう一度嶋田先生にお聞きしたいのですが、先ほど先生が御意見を述べていただいたときに、第二種の地域に新しい重要な遺構が出てきたときに十分守られないようなことがあるのではないかという御心配をされておったわけでありますが、その点について、先生として、こうすればうまく守れるのではないかというようなお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。
○嶋田参考人　いまの御質問でございますが、率直に申しまして、今回、本日審議なさっておられます特別措置法案では少し困難な問題じゃなかろうかと私どもは考えております。と申しますのは、その前にございますように、風土の保全及び生活環境の整備に関する特例法案でございますので、それじゃどうしたらという後段の御質問につきましては、私どもは、かねてからわれわれ埋蔵文化財の基本的な法律でありますところの文化財保護法という御案内の法律について、先刻参議院の方で附帯決議をなさいました時期も切迫しております。ぜひひとつ先生方の御努力で、文化財保護法を抜本的に改善することによってのみ、私どもがいま心配しているケースが守れるのじゃなかろうか。そういう意味で、本委員会とは直接関係ないかもしれませんが、ぜひひとつ文化財保護法の方の附帯決議による抜本的な改正ということもあわせて御検討いただけると、その点安心できるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○辻（第）委員　次に、犬養先生にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどから、先生のお話を聞きまして、また新しく心に刻ましていただいたわけでございますけれども、先生は山のたたずまいや川のせせらぎや、そしてササの葉の露に万葉の心を感じるというふうにおっしゃったわけですが、私もこのごろちょいちょい明日香へ参りまして、先輩の万葉に非常に詳しい議員の方のお話を聞きながら明日香を回るというようなことの中でそういうことが少しわかってきたわけですが、これまでどちらかといいますと、石舞台だとかああいう埋蔵遺跡を見る方が非常に感動してきたわけでございます。そういう点で、こんな質問は先生に申しわけないと思うのですが、先生は、埋蔵遺跡文化財をごらんになったときにはどの程度の御感動になるのか、ちょっとお尋ねしたいと思うのです。
○犬養参考人　やはり飛鳥を愛しておりますから、埋蔵文化財が出たときも、たとえば高松塚のときでも、本当に驚嘆いたしました。そして、驚嘆するだけでなくて、あの中にあります壁画ですね、壁画は、もう私にとりましては、いろいろ学問の勉強の方は別としまして、私にとりましては、長い間眠っていた万葉美人が突如現実にあらわれたような感じで、非常に深い感動をいたしました。その他、常にそういう埋蔵文化財の方のことは気をつけて、いろいろ文献が出ましたらそれは集めておりますし、ただ専門とは違いますので、専門外には口を出さないことにしておりますが、非常に関心が深うございます。
○辻（第）委員　どうも失礼なお尋ねを申し上げました。
　次に、愛水村長さんにお尋ねをしたいわけでございますけれども、先ほども松本先生がお尋ねになられたようですけれども、文化財を本当に守っていく体制ですね。何か新しく家を建てられるというようなときには、大変長いことお待ちにならなければならない、そういう二つの側面があると思うのですが、それで国や県、村が本当にスムーズな協調の中で、小回りのきくような行政体制を確立しなくちゃならないというふうに思うわけでございます。それで、いまの村の体制ですね、主に考古学関係の方なんかを中心としたそういう専門職の体制はいまどのようになっているのか、今後どのようになさろうとしていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思うのです。
○愛水参考人　文化財保存の行政体制、村の体制はいかにあるかということのようでございますが、私の村の方に——小さい村でございますが、全職員合わせて九十名弱でございます。その中で恐らく全国でただ一つでないかというように思うのですが、文化財保存課という課を設けておりまして、文化財保存行政に対するところの事務的な分野をほぼ担当しております。特に技術的援助をいただきまして、文化庁の奈文研、奈良文化財研究所の関係の方々並びに県の文化財、特に橿原考古学研究所の技術的な御援助を賜っておりまして、またうちの職員の中に、専門職とはいかないのでございますが、指導をしていただければ十分その仕事をやっていけるという職員を現在二名入れておりまして、先ほど来お話しございましたように、本年は特に専門職を県の方から出向を御依頼申し上げまして、村としてもなるべく早くその調査に対応できるように村の立場でも考えていきたいものだ、かように現在のところ考えておりますので、県の方から出向の職員をいただき、また村の方にも二名ほどその下について動ける者もおるわけでございますので、村としてもできるだけそれに対応できるような対処をいたしていきたい。なお、法案にございますところの国、県の方の技術的援助も私としてはお待ちをいたしておるような次第でございます。
○吉田委員　おいでいただきました三人の先生方に深く敬意を表します。特にきょう御出席いただいておりますことに感謝しますと同時に、きょうこうして明日香の保存立法が審議されておりますことはひとえに先生方のきょうまでの格別の御指導と御尽力のたまものであると思って感謝いたしております。
　そこで、時間が十五分間しかないのですけれども、初めに愛水村長さんにお聞きします。
　高松塚の発掘と壁画の発見でございますが、まさに歴史的なことだと思うのですが、あれは村が主体になってやられた発掘でございますね。ずいぶんいろいろ費用がかかったと思います。そして重要なところで末永先生らに来ていただかれたと思うのですが、いろいろ今後も村自身が主体となって発掘していかなければならない局面がかなりあるんじゃないかと思うのです。そういう点で、きょうまでの予算的な措置とか今後のいろいろな財政的な配慮とか御苦心、その辺を一言だけ。
○愛水参考人　高松塚の調査につきましては、すでに御承知のように市街化区域に近接をいたしておりまして、破壊をされるおそれがあるということで、わずかながら村の方で予算化をいたしまして、特に考古学研究所のお力をおかりして発掘調査をしたのでございます。ところが、いままでにない壁画が発見されたということで大変大騒ぎを演じたのでございます。当時、予算はほんのわずかでございましたが、使った金が大変大きくふくれ上がりまして、これは文化庁の方でいろいろ後の手だてをしていただいたのでございます。
　なお、その他一昨年冬マルコ山古墳を予算百万円で調査をいたしました。これも奈文研並びに考古学研究所の方々の御指導で調査を実施いたしまして、当初予算を見積もっておりましても、現実にはその予算をはるかにオーバーしてまいるのが実情でございまして、後の補正等にずい分苦しむ場合があるわけでございます。初めの予定よりも実際に調査を終わったときに決算的に見た場合には予算が不足しておった、こういうのが現状でございます。
○吉田委員　そこで、末永先生にお聞きしたいのですが、こういう質問が質問になるかどうかわかりませんけれども、よく多くの人たちは、まだまだ飛鳥でいろいろなものが出てくるんだろうかと、この間委員長らがお見えになりましたときに御案内いただきました秋山日出雄先生なんかも、飛鳥はこわいところです、何が出てくるかわからない、こうおっしゃっておりました。率直に、神ならぬ先生ですから断言はできないと思うのですけれども、飛鳥の発掘はただいま緒についたところか、あるいは高松塚の発見なんかで大体峠を越したのか、あるいはもうほぼ主なものは先生方の御賢察の範囲で大体調査が終わりつつあるのか、その辺はいかがでございますか。
○末永参考人　吉田先生はしょっちゅう奈良の情報は取っておられると思いますので、余り私はうかつなことは言えないというように思います。
　飛鳥の調査の現状の問題につきましては、飛鳥の調査は橿原考古学研究所が南部地域を担当しておりまして、北の方で奈良文化財研究所が幾分手がけておるような状態であります。全体の見通しは私からはちょっと御返事申し上げにくいですが、私たちの担当するところの飛鳥板蓋宮伝承地、この範囲はまだ確認されておりませんが、しかし現在のところでは約七万平米近くの範囲まで確認をしております。そしてそこには内郭と外郭を区切るさく列も出ておりまして、役場の東の方にはエビノコという遺跡が出ております。いま七万平米と申しましたのはエビノコも含まれてのことであります。ところで役場の前を東西に通じる道がございますので、その北側に飛鳥板蓋宮伝承地、ところが私たちは、その調査状況では、敷石のある遺構は、古書を信ずるんであれば、板蓋宮は火災に遭って廃滅した。そうすれば、その火災の状況がはっきりと残るべきものでありますし、それが全くございませんで、その下層にもう二層ございます。これも調査のたびごとに確認をするために深く掘って調べておりますが、火災の跡をつかむところまでは参っておりません。そういう事情がございますので、なかなか今後の調査の終わる見通しは立っておりませんが、ただいままでの調査によって、せんだって先生方がごらん願った地域をとりますと、あれを一つの宮殿のある地域というふうに見通しを立てますと、飛鳥寺までの間の地域の調査をまだ進めなければなりません。今日まで三十年かかりました。あと何年かはわかりませんが、今日までの二十年を倍にいたしますと、なお二十年は十分かかると思います。私は、いまこの約束はできません。来年ぽこっとお迎えが来るかもしれません。そうすると、この約束はできませんが、現在の見通しでは、既往の二十年に対してさらに二十年くらいかければ、飛鳥寺の南のところまで全域の調査ができるのではないかという程度でありますが、しかし、外国では百年もかけて調査をしております。どうぞこの点は、先生方が気長くわれわれの仕事を見守っていただき、それからそれを進めていけるようにお取り計らいを願いたいと思います。
○吉田委員　嶋田先生にもちょっと伺います。
　先生が先ほどおっしゃいましたのは、先生方専門家の方々からごらんになって、いまあそことあそことここだけは調査したい、いま先生がおっしゃったような深部にわたる点は別として、調査したい。その場合の現在の体制ですね。研究者の方々の数とかあるいは全般的な予算、大学自身の予算とかいうことからお考えいただいて、やはりまだ相当年月がかかるか、いまのピッチでいけば、何年くらいあれば現在の調査対象はほとんど調査し得るか、その辺をちょっとお願いします。
○末永参考人　これもむずかしい御質問です。しかし、私がいま計画をいたしております地域では、まず第一に、敷石のございますところから南の方に、昨年の暮れに発掘をいたしました地域が、まだその周辺がわかっておりませんが、現在では約二百畳くらいの畳が敷ける程度の大きさになっております。そういたしますと、この周辺をまず確かめて、それから内郭と外郭を示す、私たちはこれを北一本柱だとか東一本柱だとか申しますが、これは内郭を区切るものであります。この辺までの調査を確認をいたしますと、まずすぐれた調査従事員の採用が必要になってまいります。それに伴う調査費ということになりますが、いまの御質問に対しましては、目の子勘定のようになりますけれども、なお七、八年はかからないと究明ができないと思います。そういたしますと、さきに申し上げました二十年の約三分の一くらいになると思います。七、八年かければ、内郭、外郭というところの見通しがつくと思いますが、この点につきましては、嶋田君が現地担当の一員でありますので、ちょっと嶋田君から見通しを申し上げるようにいたしますが、よろしゅうございますか。
○吉田委員　時間がもうあとほとんどありませんので、本当に簡単にお願いします。
○末永参考人　それでは、私のお答えをこれで終わります。
○嶋田参考人　いま末永先生がお答えいただきましたのに尽きておるかと思いますが、現場を担当したこともございます私といたしましては、御案内のように、この地方は余り広くない地方に、文献の上から見ましても何度も客殿がつくられた可能性がございます。私どもが経験いたしましたごく一部分なんですけれども、いま皆さんがごらんいただき、あるいは調査を主としてやっております深さと申しますか、面よりもさらに深い、二メートルほど下がりましたところで、私どもはまた別な石敷きを検出しておりまして、これがどの範囲に広がって、それが独立した宮殿になるのかどうか、もう少しやってみないとわからないのでございますが、私個人といたしましては、これは多分記録に出てくる違った宮殿跡になる可能性が高いのではないか。上の方がございますので、いまのところはそれを壊して下を調べるというわけにまいりませんので、そういうものが上に残っていない部分を探してさらに深いところを掘って調べなければいかぬ。水田でございますので、崩れてきまして、下を広く掘ろうと思ったら、上を思い切って広くどろを排土しなければいかぬというような技術的なこともございまして、そういった深いと申しますか、下層の遺構と私ども呼びますが、そういうものの調査がまだほとんど未着手のような状態でございます。したがいまして、それまでも含めてまいりますと、末永先生のおっしゃっているよりもさらに数倍の時間が今後必要になるのではなかろうか、私はそんなふうに考えております。
○吉田委員　犬養先生、先生のような方々がおっていただくことによって、飛鳥や万葉は生き生きとよみがえって、日本人に感動を与えていると思うのですね。この間、私の女房も田原本の公民館で先生のお話を聞いて帰って、大変感動しておりました。そうなりますと、先生の後に続くような方々がかなり広範におっていただかないと、せっかく発掘が進み、古文化財が守られても、それが日本人の心に広範に伝わっていかないと思うのでございますね。この辺の先生がお考えいただいている方策がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
　それからいま一つは、桜井市の方で万葉の歌碑をあちこちに優雅に建てられまして、それがいろいろ全国の人たちに非常に大きな感動を与えております。明日香では甘樫丘だけのようでございますが、何かこの辺のところも先生方がいろいろお考えいただいて、村当局、国なんかとも御相談いただいて、本当にみんなになじめる、わかる飛鳥にしていただく御計画はございませんでしょうか。
○犬養参考人　まず、ただいまの御質問の後ろの方から先に答えさせていただきます。
　歌碑は本当に方々に、桜井市なんか五十数基もつくりました。歌碑をつくるというのは、私は初めはきらいだったのです。あちらこちらににょこにょことああいうのができるのはぐあいが悪いと思っておりましたが、歌碑をつくること、大変意味が深いと思いました。それは一つは、開発の方には悪いけれども、開発防止の大事なかぎになる。たとえば、明日香の甘樫丘の中腹に私の書いたものがございますが、それは村の私の卒業生が還暦記念に建ててくれたのですが、村の方も一生懸命応援してくださって、私はいやだいやだと言っておりましたが、飛鳥の真っただ中に、これは村の方も急いで建てようと言うのです。なぜかというと、あそこへそのころ一週間に十件ぐらい不動産屋さんが土地買いに来るのです。そうすると、例のとおり物を大事にしますから、何もないじゃないか、何もないのに何でここが大事なんだ。それで、先生この歌碑は大至急に、何しろあそこを買いまして、何階建てかのホテルをつくろうということもあったのです。そうならないでよかったのですが、たとえば、下に万葉植物園がございますが、あれも村のお年寄りの方がそういう状況で何かつくらねばということで大至急でつくったものが、いま続いております。そういうわけで、歌碑をつくることは開発防止に大事な役をなす。それで私、頼まれれば書いて、ただいま十八、九ほど全国にございますが、本当によかったと思うのです。それとまた、土地の方がそれに対する意識を喚起するということは大変大きいものだと思うのです。山の辺の道の五十数基というのも結構だと思う。歌碑についてはそういうことで、頼まれれば私はつくっておりますし、結構だと思っております。
　次に、私の跡を継ぐ者ということですが、私はもう全国を歩いております。万葉学者も、歩く方は少ないのです。もうみんな歩けないのですね。年をとられればますます歩かない。私はもうどのくらい歩いたか、とうてい数え切れません。いまやみんな歩かなくなってしまって、ぼく心の中で、個人のことですが、万葉の勉強法も変わってくるんじゃないかなと思う。万葉人は全部歩いた人です。一日四十キロを歩いた人ですね。私は三十キロでも四十キロでも歩けますけれども、歩かない人が万葉を読むようになると、今度はこれはフィクションに違いない。フィクション説がとても流行するのです。そこで、これだけ歩ける人は、言うのはおかしいけれども、いらっしゃいませんので、私は風土と密着した万葉、そういうのは、机の上で風土を言う方はいらっしゃるけれども、歩けないので、私は私の生きている限り歩いた万葉を記録しておこう、残しておこうとしておりますが、私の思うところ、そういう私の跡を継いでくださるような方はいないんじゃないかと思います。
　以上です。
○吉田委員　ありがとうございました。
　先生方ますますお元気でがんばってください。
○北側委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ、長時間御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二日すでに終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律察につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して賛成の意向を表明するものであります。
　御承知のとおり、最近における都市化の進展の過程の中で、良好な居住環境に対する住民の要望はますます強くなってきております。他方、市街地における比較的小規模な地域について、街路、公園等の施設の整備、建築物の敷地等の状況を見ますと、良好な都市環境の形成上問題を生じている場合が少なくないところであります。
　かかる実情にかんがみ、一体的に整備または保全すべき地区を対象として、地区内の公共施設の配置と建築物の形態等について総合的に扱う地区計画の制度を創設し、この計画に基づいて、秩序ある開発行為、建築物の建築等について必要な誘導及び規制を行うための制度を設けようとすることは、適切なものと考えるのであります。
　以上申し述べました理由により、私は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして賛成するものであります。（拍手）
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、都市計画法、建築基準法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　新都市計画法が制定されて十二年、人口及び産業の都市集中に伴う市街地の無秩序な拡散や公害の発生等、都市環境悪化の弊害を除去するという目的は、達成されるどころか、逆に、スプロール化、木賃密集地域の存続、ミニ開発、防災性の低下など、都市の居住環境をさらに悪化させました。
　これは、もちろん、大企業本位、工業優先の自民党政治に起因するものでありますが、同時に、都市計画法の全体系に根本的な欠陥のあることを証明するものであります。都市計画の内容に、ややきめの細かい「地区計画」を導入するという今回の改正はきわめて限られたもので、現行都市計画法の基本的な体系は、何一つ改正されていません。ここに、反対の第一の理由があります。
　次に、今回の改正事項である「地区計画」にも、重大な問題点があります。
　すでにスプロール化した不良市街地の改造こそが住民の切実な願いなのですが、「地区計画」指定の第一号要件は、これらの区域を対象にはするものの、都市再開発事業、区画整理事業及び民間デベロッパーがすでに土地を取得していて、大規模な民間再開発事業の予定が立っている場合に限って指定するものであることが、質疑を通じて明らかになりました。
　また、質疑を通じて、「地区計画」を作成する過程で意見を聞くべき利害関係者の範囲は、区域内の土地の所有者、利用権者、担保権者であって、借家人、借間人などの住民は含まれていないことも明確にされました。
　しかも、「地区計画」区域では、土地利用、建築行為に対する制限が新たに強化されます。この新たな制限は、「地区計画」決定前に取得した土地に家を建てる場合、現に住んでいる家を建てかえる場合にも例外なく適用されるのですから、零細な土地所有者は、規制強化によってやむなく土地を放棄して転出せざるを得ない場合も考えられるのです。
　このように、今回の改正案は、大企業本位の都市再開発事業推進のため、地区内の住民や零細な土地所有者の追い出しを図るものであり、ここに第二の反対理由があります。
　さらに、二号、三号の要件による「地区計画」の指定は、スプロール化が心配される地域や良好な居住環境の地域に、特定の事業との結びつきなしに行われ、区域内における土地利用、建築行為の制限を強化する点で、ミニ開発などの規制、現状保全に役立つというねらいは、われわれも肯定しているものです。しかし、その制限強化は、区域内の既存の住民にも同じようにかけられるため、実効性については疑問を持っています。
　わが党は、日本の都市機能の特殊性として、特に零細な土地所有者が多いこと、権利関係が複雑で、それが大規模な土地利用の妨げになっており、よい居住環境の保全や住民の利益に沿った大規模な町づくりのために、私権制限を伴う規制や小土地所有も検討されなければならないと考えています。しかし、それはあくまで小土地所有者を含めたその地域の住民自身の自発的な意思の尊重が前提であり、さらに、町を改造した後の居住条件、居住環境が前よりもよくなることが保証されなければならないと考えるものであります。
　今回の改正案は、「地区計画」を定め、規制を強めるだけで、住民のための町づくりに欠かせないこうした配慮は何一つ盛り込まれていないのです。ここに第三の反対理由があります。
　日本共産党・革新共同は、住民本位の民主的な都市計画法の抜本的改正の必要性を強調し、反対論を終わります。（拍手）
○北側委員長　これにより採決に入ります。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　ただいま議決いたしました本法律案に対し、小沢一郎君外四名より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。小沢一郎君。
○小沢（一）委員　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してあります。
　御承知のとおり本法律案につきましては、委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、地区計画の策定促進についての国の指導、地区計画内の道路、公園等の施設の整備、開発行為、建築等に関する財政、金融、税制上の配慮、地区計画策定の際の地権者等の意見聴取、市町村が条例を定める場合の地域住民の意向の尊重、地価の安定、評価制度の充実、取引価格の指導、建築基準法の執行体制の整備拡充等については、審議の過程において特に議論された重要な問題でありますので、ここに附帯決議を付し、政府の適切な措置を要望するものであります。
　以上が、本案に附帯決議を付さんとする理由であります。
　各位の御賛同をお願いいたします。
　　　　—————————————
　　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行にあたつては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一　いわゆるミニ開発による劣悪な住環境の発生を防ぐため地区計画の策定の促進について、国は、地方公共団体に十分な指導を行うとともに、地区計画の策定、地区計画内における道路、公園等の整備及び秩序ある開発行為、建築等に関し財政、金融、税制上の助成等の措置について配慮するよう努めること。
二　地区計画の策定にあたつては、地権者のみならず広く住民の意見をきき良好で計画的街づりを進めるよう指導すること。
三　市町村が条例で地区計画の内容のうち特に重要な事項につき合理的な範囲内において建築物に関する制限を定めようとする場合には、当該地域住民の意向を十分尊重して行うこと。
四　地区計画については、単一の建築物の敷地面積等の制限のみならず、同時に建設される複数の建築物で国土利用計画法、都市計画法の適用からはずれているいわゆるミニ開発の全体の開発面積に対しても適正な関連公共公益施設が整備されるように策定するよう地方公共団体を指導すること。
五　国は、良好な居住環境のそなわつた住宅を勤労者に安価で供給するため、地価の女定に努め、地価評価制度の充実、建築物を含めた取引価格の指導等諸制度の運用強化に努めること。
六　建築基準法の適正な運用をはかるため、国は、地方公共団体に対し十分な指導を行うとともに、地方公共団体の建築行政の充実のため必要な執行体制の整備拡充に努めること。
　　右決議する。
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の御審議をお願いして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに、この法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　参議院より送付されました内閣提出、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案、内閣提出、都市再開発法の一部を改正する法律案並びに伏木和雄君外二名提出、住宅基本法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　最近、世代、世帯構成等に応じた住宅の住みかえ需要の増大、職住近接の要請の高まり等により、住宅の需要構造の変化が進行し、中古住宅を含む不動産の流通量が増大しつつあります。
　このような傾向のもとにおいて、宅地建物取引の態様は多様化し、その内容も複雑化してきておりますが、これに伴い、宅地建物取引に関する紛争件数が増加し、また、一部業者による悪質な事例も後を絶たない現状にあります。
　この事態に対処して宅地建物の購入者等の利益を保護するため、宅地建物取引業者について、免許基準の強化等により、その資質の向上を図るとともに、その業務に関する規制を強化して取引の公正を期する必要があります。
　また、増大し多様化する不動産の流通の円滑化を図るため、立ちおくれている不動産流通市場の整備、近代化を推進する必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法についてでありますが、第一に、免許の基準について、宅地建物取引業者が免許の取り消し等を受けた場合において新たな免許を受けることができない期間を三年から五年に延長し、また、免許の取り消し処分の聴聞の公示が行われた後、廃業等の届け出を行った者は、届け出の日から五年間は免許を受けることができないこととする等免許の基準を強化することといたしております。
　第二に、重要事項説明の徹底を図るため、事務所に置かれる取引主任者の数を増加させるとともに、都道府県知事の発行する取引主任者証の提示の義務づけ、三年ごとの講習の受講の義務づけを行うことといたしております。
　第三に、営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、取引の実情等を考慮して、政令で定めるものとし、実情に応じた額とすることといたしております。
　第四に、誇大広告等の禁止の強化、取引態様の明示の充実及び重要事項説明の充実につきましては、従前の規制をさらに強化することにより、購入者等の利益の一層の保護を図ることといたしております。
　第五に、宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地または建物について、一定の場合を除き、みずから売り主となる売買契約を締結してはならないことといたしております。
　第六に、売買等の媒介の契約につきましては、契約内容の書面化を義務づけて契約関係が不明確なために生ずる紛争を未然に防止するとともに、専任媒介契約について依頼者保護の見地から所要の規制を行うことといたしております。
　第七に、事務所等以外の場所における宅地または建物の買い受けの申し込み等につきましては、五日以内は、書面により撤回等を行うことができることとし、いわゆるクーリングオフの制度を取り入れることといたしております。
　第八に、宅地建物取引業保証協会につきましては、弁済業務保証金分担金の額は、営業保証金と同様政令で定めることとし、また、弁済業務保証金準備金は、建設大臣の承認を受けて、保証協会の業務の実施の費用に充て、または宅地建物取引業の健全な発達に寄与する事業に出渇することができることといたしております。
　第九に、宅地建物取引業に関する以上の改正に関連して、監督処分及び罰則等の規定について、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、積立式宅地建物販売業法につきましては、宅地建物取引業法と同様、許可の取り消しを受けた場合等において許可を受けることができない期間を三年から五年に延長する等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、都市再開発法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を申し上げます。
　ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　都市の既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の問題は、依然として深刻な状況にありますが、これらの問題に対処するためには、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図ることがきわめて重要であります。
　このため、都市の再開発に関する方針を一定の大都市について明らかにすることとするとともに、市街地再開発事業制度について、施行主体の拡大、施行区域要件の緩和、事業手法の拡充等を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、人口の集中の著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域については、都市の再開発を特に計画的に推進するため、都市計画法に定める市街化区域の整備、開発または保全の方針において、都市再開発の方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、市街地再開発事業の施行主体につきましては、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び地方住宅供給公社を新たに施行主体に加えるとともに、個人施行者制度を拡充し、土地の所有者または借地権者以外の者であっても、事業計画及び権利変換計画について、関係権利者全員の同意を得て第一種市街地再開発事業を施行できることとしております。
　第三に、市街地再開発事業の施行区域の要件につきまして、区域内の耐火建築物の率の算定に当たり、耐火建築物であっても建築面積の小さいもの及び都市計画決定された公共施設の区域内のものは耐火建築物に含めないこととするとともに、第二種市街地再開発事業の施行区域の面積が三ヘクタール以上であることを要することを改め、一ヘクタール以上であることで足りるとする等その緩和を図ることとしております。
　第四に、市街地再開発事業の施行者の負担の軽減及び事業の円滑化を図るため、事業によって建築すべき建築物のうち、施行者がその全部を取得するものの建築を第三者に行わせることができることとするとともに、政令で定める公共施設の整備を当該公共施設の管理者等に行わせることができることとしております。
　その他第一種市街地再開発事業の権利変換手続の特則の拡充を図ること等、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松本（忠）議員　公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました住宅基本法案につきまして、提案の理由及びその要旨につきまして御説明申し上げます。
　住宅はかけがえのない人間が住まうのみならず、家族とのコミュニティーの形成の場であり、明日への英気を養う場でもあり、国民生活に欠かすことのできない基本的なものであります。
　したがって、すべての国民に健康で文化的な生活を保障する責任を持つ国は、国民生活の基盤である住宅についても快適でゆとりのある住居を確保し、国民の住宅権を保障すべきであります。
　ところが政府の住宅対策を見ますと公営住宅や公団住宅など、公共住宅の建設には年々消極的となり、もっぱら住宅金融公庫の融資中心の対策に終始しています。また、良好な公共住宅が供給されないために都市勤労者は遠隔地にわずかの土地と小さな住宅を多額の住宅ローンで手に入れてがまんを強いられていますが、これでは国民の住宅に対する不満はつのるばかりです。事実、政府の住宅需要実態調査によると、全国世帯の三八・九％に相当する千二百五十六万世帯の国民が住宅困窮を訴えています。
　このような現状にかんがみ、当面する住宅対策の隘路の打開を図りつつ国民の生活環境を整備促進するためには、国民の住宅権を保障する国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、住生活の基準の設定、宅地の供給など住宅問題解決への基本的方途を確立せねばなりません。
　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、国は国民に健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保し、国民の住生活を適正な水準に安定させるため、住宅に関する総合的な施策を講ずることとし、また、地方公共団体は国の施策に準じて、その地域に応じた施策を講ずる責務を持つこととしました。
　第二に、国は国民の住生活の向上を図るため、適正な住宅の基準及び住居費の負担基準を定めるものとし、国及び地方公共団体は、定められた基準に適合する住宅に居住できるようにするため、住居補助等の施策を講ずることとしました。
　第三に、国は住宅の供給を総合的かつ計画的に促進するため、宅地及び公共施設等を含んだ長期計画を策定することとしました。
　第四に、国及び地方公共団体は低額所得者等に対して適切な規模、構造、設備を有する住宅を低廉な対価で供給するため必要な施策を講ずることとし、そのために長期かつ低利の資金の融通や税制上の措置を考慮するものとしました。
　第五に、国及び地方公共団体は、老人、母子家庭、心身障害者等の福祉を増進するため、低廉な対価で福祉住宅を供給するよう特別な配慮をせねばならないこととしました。
　第六に、国及び地方公共団体は住宅地における良好な居住環境を保護するため、適正な環境基準を設定し、その確保に努めなければならないものとし、良好な宅地の供給、土地価格の安定、住宅地における公共施設等の整備、住宅の災害からの保護のため施策等を講ずることとしました。
　その他、政府は、国会に住宅に関する年次報告を提出すること、持ち家建設促進のための必要な施策の実施等を行うこととしてあります。
　なお、この法律は、公布の日から施行するものといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○北側委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　各案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る九日午前十時理事会、正午に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月四日（金曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　岡田　利春君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　中西　積介君　理事　多田　光雄君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　北口　　博君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　吉井　光照君
　　　　　　小渕　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　尾島　　巖君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房臨時エネルギ
　　　　　　　　ー関係法制審議
　　　　　　　　室長　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件（炭鉱の現状とその問題点
　等）
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、炭鉱の現状とその問題点等について、政府当局と協議、懇談いたしたいと存じます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午前十時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十五年四月四日（金曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　金子　岩三君　理事　中村　　靖君
　　　理事　山崎武三郎君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　横山　利秋君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　柴田　睦夫君
　　　　　　上村千一郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　長谷雄幸久君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　皇室経済主管　　中野　　晟君
　　　　　　　　法務政務次官　　平井　卓志君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　貞家　克己君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　鈴木　昌雄君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　勝山　　亮君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局企画調整課長　小西　芳三君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　鈴木　達郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　足立　和基君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　栗原平八郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　元二君　　　　　栗田　　翠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗田　　翠君　　　　　木下　元二君
　　　　—————————————
四月一日
　国際捜査共助法案（内閣提出第八二号）
同月二日
　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三
　号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五八号）
　小委員長からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　証人及び証言等に関する小委員長山崎武三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。山崎武三郎君。
○山崎（武）委員　証人及び証言等に関する小委員会における調査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　この小委員会は、当初、第八十四回国会において、証人及び証言等に関する調査を行うため設置されたものであります。
　これより先、本院は、第八十一回国会において、アメリカにおける国政調査権の行使及び議院証言法の運用等の実情視察のため、法務委員六名をもって構成する議員団を派遣し、次いで、第八十二回国会本委員会理事懇談会において、アメリカにおける視察の成果を踏まえ、議院証言法改正について検討を行うため、各党の改正要綱を提出することを申し合わせたのであります。
　小委員会は、この申し合わせにより提出された各党の要綱及び小委員長私案として提出された「議院証言法等の改正要綱」を検討し、また、参考人として学識経験者、弁護士等から意見を聴取する等の審査を行い、さらに第八十七回国会においては、自民党案として小委員長から提出された「議院証言法等の改正要綱（案）」について、文書による各党の意見が表明される等審査を重ねてきましたが、結論を得るに至らなかったのであります。
　かくて本委員会は、今国会において証人及び証言等に関する調査をさらに進めるため、去る二月十五日、山崎武三郎君を小委員長とし、小委員、上村千一郎君、金子岩三君、佐藤文生君、白川勝彦君、中村靖君、保岡興治君、楯兼次郎君、横山利秋君、飯田忠雄君、柴田睦夫君、中村正雄君及び河野洋平君の十三名を構成員とする小委員会を設置したのであります。
　小委員会においては、さきに小委員長から提出された「議院証言法等の改正要綱（案）」を原案として、各項目ごとに審査を行い、一部を除いて合意を得ましたのでその経過並びに結果について御報告申し上げます。
　まず、合意を得ました点について申し上げます。
　第一は、「証人喚問の決定は、出席委員の過半数でこれを決する。ただし、理事全員の合意を得ることを要する。」とする原案の削除についてであります。本項については、不要とする意見、ただし書きについては理事会の慣行にゆだねるべきであるとする意見、ただし書きを削除し本文のみとすることは現行の慣行が消滅するおそれがあるとする意見等があり、協議の結果本項は全文を削除し、国会法第四十九条、第五十条及び理事会の慣行等の現行の手続によることとしたのでありま・す。
　第二は、「証人を召喚するに当っては、一定の猶予期間を置くとともに、あらかじめ尋問事項を通知しなければならない。」としたことであります。本項後段は、原案では「尋問内容を通知しなければならない」となっていたのでありますが、その「尋問内容」を「尋問事項」に改めたのであります。
　第三は、「証人は補佐人を選任することができる。１　補佐人は一名で弁護士を原則とするが、弁護士以外の者であっても許可することができる。２　補佐人は証人の証言に立合い、憲法及び法律上の権利について助言することができる。」としたことであります。本項については、補佐人は発言できないことを明らかにすべきであるとの意見がありましたが、原案のとおりとなったのであります。
　第四は、「１　宣誓前証人に、宣誓拒絶の権利及び罰を告げなければならない。２　宣誓した証人には、尋問前に証言拒絶の権利及び罰並びに偽証の罰を告げなければならない。」としたことであります。本項は原案のとおりであります。
　第五は、「議院証言法において引用している民事訴訟法の規定（第二八〇条ないし第二八二条）を刑事訴訟法の規定（第一四六条ないし第一四九条）に改める。」としたことであります。本項については、現行法の立法趣旨にかんがみ改正を不要とする意見がありましたが、原案のとおりとなったのであります。
　第六は、「証人の重要性、健康状態等を考慮の上、議院外に証人の出頭を求め又はその現在場所で証言を求めることができる。」としたことであります。原案では第二項において「委員派遣の決定については、委員の三分の二以上が出席し、その三分の二以上の賛成を要する。」となっていたのでありますが、これを削除し、現行の証人喚問の決定と同様の手続によることとしたのであります。
　第七は、「証人に対する保護措置として、１証人威迫に対する処罰規定を設ける。２　証人等の被害についての救済措置を講ずる。」としたことであります。本項は原案のとおりであります。
　次に合意を得なかった点について申し上げます。
　第一は、尋問事項の制限に関する事項で、その原案は「尋問が次の事項に当たるときは、これを制限することができる。１　喚問の趣旨に関連しない尋問、２威嚇的又は侮辱的な尋問、３　すでにした尋問と重複する尋問、４　意見を求め又は議論にわたる尋問、５　証人が直接経験しなかった事実についての尋問。」となっております。本項については、立法化すべきではないとする意見等があり、合意を得られなかったのであります。
　第二は、証人の告発に関する事項で、その原案は「証人を告発するには、委員の三分の二以上が出席し、その三分の二以上の賛成を要する。」となっております。本項については、定足数に係る部分を削除し、議員の除名等が、出席議員の三分の二以上の多数の議決によるとされていること等を考え、「証人を告発するには、出席委員の三分の二以上の賛成を要する。」と改めようとする意見が多かったのでありますが、一部に、三分の二の多数を法定すると党利党略的な告発・不告発を容認するおそれがあるとの意見があり、結局合意を得られなかったのであります。
　なお、日本社会党から、議院が国政調査権に基づき、院議で政府に資料の提出または説明を求め、政府がこれを拒否する場合は、証言法の定めと同様、政府は文書をもってその理由を明らかにすべきことを法制化する等四項目にわたる問題について、また日本共産党・革新共同から、証人の不出頭、書類の不提出、宣誓及び証言拒絶の罪の刑を三年以下の懲役とする等三項目の問題について改正すべきであるとの意見がありました。
　以上御報告申し上げます。
○木村委員長　以上で小委員長の報告は終わりました。
　ただいま小委員長から報告のありました件につきましては、私から議院運営委員長に十分お伝えいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　内閣提出、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎武三郎君。
○山崎（武）委員　民法の改正についてまずお伺いいたします。
　配偶者の相続分を引き上げることとした理由及び引き上げ幅についての合理的根拠は何か、御説明願います。なお、配偶者の優遇措置については、夫婦の住居であった建物について生存配偶者に法定の居住権を認めるなどの別の方法も考えられたと思いますが、いかがでしょうか。
○平井政府委員　お答えいたします。
　配偶者の相続分を引き上げることにした理由及び引き上げ幅についての根拠は何かということでございますが、最近一夫婦当たりの子供の数が非常に減少いたしておりまして、配偶者の相続分が子供一人当たりの相続に対し相対的に減少していること、また婚姻共同生活における配偶者の協力と貢献に対する評価が非常に高まりまして、これを相続に反映させるべきであるとする意見が国民の間に有力となってきたこと等を考慮いたしまして、外国の法制等も参考として、配偶者の相続分を、子とともに相続する場合は二分の一、直系尊属とともに相続する場合は三分の二、兄弟姉妹とともに相続する場合は四分の三に、それぞれ引き上げるものとしたわけであります。
○貞家政府委員　ただいまの後段のお尋ねでございますが、たとえば、相続分の引き上げ以外に配偶者を優遇する措置といたしまして生存配偶者に居住権を与えるというような方法も確かにございます。
　このような方法についても、法制審議会におきまして十分討議をされたわけでございますけれども、居住権についての保護というような特殊な立法措置を講じますと、その居住権自体の法律上の性質はいかなるものであるか、その終期はいつまでであるか、それは一体相続分とどういう関係があるのかというようないろいろな法律上の問題が出てきたわけでございまして、もしこれを認めますと、いわば全く新たな用益物権を考えるというようなことにもなりかねないわけでございまして、そういった複雑な仕組みにいたしますよりは、むしろ相続分を単純に引き上げをする、少なくとも二分の一の相続分を持っておりますれば、居住建物の所有権を共同相続いたしましても、持ち分に応じて使用収益するその権能によりまして十分その居住の保護は与えられる、不都合は生じないであろう、むしろ端的にそういったものを含めて相続分を引き上げるというような立法の方がよろしいのではないか、そういう結論に達したわけでございます。
○山崎（武）委員　兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続人の範囲を兄弟姉妹の子までに限定した理由は何であるか、死別した配偶者にかわって相続人となるいわゆる配偶者の代襲相続権については検討されなかったのか、お伺いいたします。
○平井政府委員　まず最初の、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続人の範囲を兄弟姉妹の子までに限定した理由は何かというお尋ねでございますが、現在の民法では代襲相続人の範囲は無制限でございますので、兄弟姉妹の代襲相続においては被相続人と何のかかわりもなかった者が相続人となりまして、しかもその相続人を探すために遺産分割がきわめて遅延する等の弊害を生ずる場合が少なくございませんので、これを是正するために代襲相続人の範囲を被相続人のおい、まためいまでに制限することとしたわけであります・
　いま一つ、死別した配偶者にかわって相続人となるいわゆる配偶者の代襲相続権についてはどうかということでございますが、この問題につきましては法制審議会におきまして審議されたわけでございますが、代襲相続権を一般的に認めますと、夫に先立たれた妻が再婚した場合のみならず、妻に先立たれた夫も妻を代襲して相続人となる等の不合理な結果を生ずる等の理由で、結局立法化は見送るものとされたのであります。したがって、今回の民法の改正法律案にはこの点の改正は含まれておりません。
○山崎（武）委員　寄与分の制度を新たに設けた理由及びその内容について具体的に御説明願いたい。相続人以外の者でも、死別した長男の妻、内縁の妻、事実上の養子等の寄与について、この寄与分を認めるべき場合が多いと考えますが、いかがでしょうか。
○貞家政府委員　相続人の中におきましても、たとえば被相続人である父を助けて農業に従事するあるいは商店の経営に従事をいたしまして、いわば特別の寄与をした、それによって被相続人たる父親の財産の維持、増加に著しい貢献をしたという者と、共同家庭生活から離れまして他で独自に仕事をしているというような者もいろいろあるわけでございます。
　配偶者にいたしましても、いわば内助の功にすぎないというものもありますし、またいわゆる共かせぎ、共働きということによってその得た収入を家計に入れるというような場合もあるわけでございまして、それによって被相続人の財産の維持、増加に貢献をした、そういうようないろいろなものがあるわけでございますが、そういったいわば特別の寄与をいたしました相続人につきましても、現行法のもとにおきましては法定の相続分以上の権利を主張することはできないわけでございまして、これを貫きますと、実質的な衡平に合致した遺産の分割というものが実現されないといううらみがあるわけでございます。
　そこで、最近の家庭裁判所におきます遺産分割の実務におきましては、いろいろそういった寄与分というものを肯定するような審判例もあらわれておりますけれども明文の根拠がございませんので、その理論構成なりその範囲についていろいろ無理があるようでございます。
　そこで、こういった事情を考慮いたしまして、いま申し上げましたように共同相続人に、たとえば被相続人の事業に関する労務を提供するあるいは財産上の給付をするあるいはまた被相続人の療養看護というようなものによる、その他の方法もございますが、そういった方法によって被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者がありますときは、その者に遺産分割に当たって協議で定めあるいは家庭裁判所の審判で定める額のものを与える、こういうのが寄与分の制度でございます。
○山崎（武）委員　遺産の分割の基準について、新たに相続人の「年齢、心身の状態及び生活の状況」を加えた理由は何か、現行の「その他一切の事情」で賄えないのか、お伺いいたします。