Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　是非この感染フェーズに応じた形で出していただきたいと。といいますのも、感染症部会で委員の先生が、フェーズオリエンテッドな要素が非常に抜けているのではないかと、したがって、検査にしても治療にしても、通達が非常に多くて、それを現場で消化して実践するのにとてもハードルが高くてやりにくくなっているのではないかと指摘をされていたわけです。是非そうした指摘を踏まえて、フェーズごとにということをお考えいただきたいと思います。
　そうした中で、午前中からも議論ありました、平時から医療体制を整えるために、今回の改正案に、改正案におきましては、予防計画に沿って都道府県等と医療機関等との間で病床や外来医療等の確保に関する協定を締結することとなっています。
　協定の前提をどう置くかによって内容が変わってくると思います。今日もいろんな議論聞きながら大変難しいなと思っているんですけれども、私は、ある意味締結して終わりじゃなくて、実際機能するためにも、この病床の確保のみならず、それに付随する担い手の問題や物資の問題、様々そうしたものを確保できるかどうか、定期的にシミュレーションしていくことが必要なんじゃないかと思います。いかがでしょうか。
　また、この病床の全体数だけではなくて、コロナの中でいろいろありましたけど、子供だとか妊産婦さんだとか、また障害者、こうした患者の属性に配慮した、そうしたものにすべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、今後そのフェーズということも考えていく必要があるということでございますが、これまでのコロナ対応におきましても、病床確保につきましては、都道府県が策定する病床確保計画においてフェーズを設定をして、フェーズごとの病床数を各医療機関と書面を締結した上で確保してきたという経緯がございます。
　また、今御指摘ありましたように、障害児者の方あるいは妊産婦さんの方などなど、それぞれの障害特性やそれぞれの特性といったものを踏まえて、また必要な配慮も行って、あらかじめ受け入れる医療機関の検討を行うといったようなことなど、特別な配慮が必要な患者さんに対する必要な体制整備についても併せてこれまでお願いしてきたという経験がございます。
　そういった中で、こういったもろもろの経験も踏まえて、どのようなフェーズにおいても、障害者などの配慮が必要な方も含めて、必要な医療が提供できるようにしていくということを実現するためにはどのような準備体制が必要になるかといったことも検討していく必要がございます。
　国としても、この施行に向けて、それぞれちょっと課題として捉えてしっかりと検討を進めて、基本指針等で考え方をお示しできるようにしていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、医療の提供体制のみならず、非常に今回のいろいろな対策の反省すべき点の一つは、検査体制、これをやはり平時から整えておくことが極めて重要だと思っております。
　今回の改正案では、都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症等の検査体制を確保するため、検査機関と管理者と協議をし、合意が成立したときは検査等措置協定を結ぶことができると定められています。
　この検査等措置協定の締結主体と想定される検査機関を確認させていただきたいと思いますが、公的な検査機関とも協定を結ぶことはあり得るのでしょうか。また、大学や医療機関も含まれるのか。また、民間機関も当然含まれると思いますけれども、具体的にこの想定される締結主体をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般の改正案では、都道府県等と病原体等の検査を行っている機関の間で協定を締結し、感染症発生時における検査の実施能力を確保することとしております。
　この協定の締結の相手方としては、公的はもちろんですが、民間の検査会社、あるいは研究機関としての大学、例えば○○薬科大学のＰＣＲ遺伝子検査センターみたいなところがあるかと思いますが、そういったものが対象になり得ると考えております。
　なお、発熱外来としての医療機関、例えば大学病院などがあると思いますが、につきましては、検査を行うものの、これら医療機関との協定は基本的には医療措置協定の方で対応することとなると考えております。
○山本香苗君　今現在も様々な民間企業がこのコロナ禍におきまして検査事業に参入をしてきたわけでありますけれども、コロナ禍において今と同じようなレベルで検査体制、維持確保できると厚生労働省では見ていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナの対応におきましては、コロナの発生初期、非常に検査能力限られておりましたが、随時検査能力の増強を図ってきたところでありまして、現在は民間の検査会社のＰＣＲ検査の最大検査能力、これは一日当たりに三十一万件となっております。
　ただ、今後、新型コロナが収束して、そして検査の需要がぐっと少なくなる、あるいはなくなったといった後に、こういった民間の検査会社においてこうした新型コロナ対応のピーク時の最大検査能力を維持し続けることというのは、現実的にはなかなか厳しいものではないかと考えております。
○山本香苗君　現実的に難しいと私も思うんですね。実際、この検査体制を維持管理するにはコストが掛かります。ですので、提携、あっ、この協定締結に二の足を踏むような民間検査機関が出てくるのではないかと懸念するところなんですが、そうした事態を想定して、本来はこの地方衛生研究所と公的検査機関でしっかり広く検査ができる体制を整えていくことこそが求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　今の御指摘のとおりだと考えております。
　今後の新興・再興感染症の発生に備えまして、特に地方衛生研究所には、民間の検査機関が検査体制を整えるまでの間、感染初期における検査需要にしっかりと対応していただくということが求められていると我々としても認識をしております。
　議員御指摘のとおり、感染初期から十分に対応できる地方衛生研究所を整備しておくためには、このため、今の法改正でも、検査の実施件数や施設整備の、検査設備の整備数といった体制整備の数値目標を定める等のことを平時のうちから計画的に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
○山本香苗君　計画の中に盛り込むに当たって、しっかりとそれが実現できるような支援も含めて御検討いただきたいと思います。
　次に、都道府県と市町村の情報連携についてお伺いしたいと思います。
　第五波の際に保健所がパンクをいたしまして、都道府県による自宅療養者等に対する食事配送などの生活支援が滞り、市町村が都道府県に代わって生活支援を行いたいと、そのために患者情報等を共有してもらいたいと、そう訴えたにもかかわらず、一部の都道府県が拒否するといった事態が発生をいたしました。
　そこで、昨年八月二十六日、九月七日と、コロナ本部や総務省と連名で通知を出していただきまして、多くの都道府県が市町村との間で情報共有ができるようになりました。しかし、それでも頑として拒否されている県が幾つかあり、残念ながら今もその状況が続いております。
　そこで、お伺いいたしますが、今回の感染症法改正でこうした状況は確実に解消できるのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　自宅療養者等への良好な療養環境の整備及び感染の蔓延防止等におきましては、広域的な観点から都道府県が主体的に対応する中で、住民により身近な市町村の役割も重要となります。
　しかしながら、今回の新型コロナ対応では、御指摘のように、生活支援を行うために必要となる自宅・宿泊療養者等の情報について、個人情報保護を理由に都道府県から市町村に情報が共有されず、連携が十分に進まないといった課題がございました。
　このため、今般の改正案では、都道府県は自宅療養者等への生活支援等の実施について必要に応じ市町村に協力を求めるもの、これは義務規定でございますけれども、とした上で、市町村は生活支援等に協力する場合には都道府県に対して情報の提供を求めることができることとするなど、都道府県と市町村の間で確実に情報連携が図られるよう必要な見直しを盛り込んでいるところでございます。
○山本香苗君　それ、感染症法上の第四十四条の三の六なんですけれども、そこには、今局長がおっしゃったように、都道府県が市町村長に対し必要な協力を求めるときは、必要に応じ市町村長に対し協力を求めるものとするとなっています。
　都道府県が必要ないなどといって市町村に協力を求めず、情報提供を拒むといったことはこの規定によってできないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般の改正案では、次の感染症危機に際しまして、必要な情報が都道府県から市町村に共有されないということがないように、都道府県、市町村間の協力、連携の下、市町村が生活支援等の役割を果たす際に確実に都道府県から市町村に情報提供がなされるよう規定を盛り込んだところでございます。
　このような改正の趣旨がしっかり果たされるよう、今後は、国が定める基本指針におきまして、感染症対策における市町村の役割を明記する予定であるほか、都道府県が定める予防計画に市町村との情報連携に関する事項を盛り込んでいただくことを考えております。
　この予防計画の策定に当たりましては、都道府県は市町村の意見を聞かなければならないこととされており、さらに、市町村との情報連携の具体的な内容について、都道府県に設置する連携協議会において関係市町村と協議を行うよう基本指針に記載することを考えております。
　仮に、市町村がその役割に応じた具体的なニーズに基づきまして生活支援への協力の意向を表明した場合に都道府県がそれを拒むような場合には、都道府県は拒否する理由をしっかりと説明する責任が生ずるものと考えています。
　こうした仕組みを通じまして、都道府県と市町村の間で必要な情報共有が確実になされるよう取り組んでいきたいと考えております。
○山本香苗君　重ねて伺いますが、都道府県が市町村との情報共有を図ることを拒む理由として、先ほど局長から最初の答弁のときにもありましたが、個人情報保護との関係が挙げられていました。この点についても今回の法改正でクリアになるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　今般の改正案は、市町村への情報提供を促す観点から、それを可能とする明文の根拠規定を法定化するものであります。委員の御認識のとおり、個人情報保護の一般的なルールに照らして特段支障はないものと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　自宅療養者等への食事提供のみならず、介護だとか教育、保育など、市町村が本来業務に当たってもこの患者の情報提供というのが極めて重要でありまして、必要不可欠なんです。
　もらって、もらえなかったというか、生活支援を一生懸命やっている市町村の首長さんの方からお話をお伺いしたんですが、例えば患者さんが市役所、市役所にいろいろ助けを求めて連絡をするときに、保健所の方にいろいろもう既に疫学調査の段階で言っているわけですね。なので、もう保健所に話したのに何でしんどいのにもう一回市役所に言わなあかんねんと、そういう形で、もう非常に職員たちも一生懸命やっているにもかかわらず、怒られたりするようなこともあったそうです。是非しっかりこの都道府県と市町村との間で情報共有が確実に全ての都道府県で図られるようにしていただきたいと思います。
　この規定は、皆さんに頑張っていただいて、公布日施行となっております。是非、罹患された方の立場に立った運用がなされるように、また、情報提供を行っている県に対しては、法律が成立しましたら直ちに厚生労働省から直接連絡を取っていただいて速やかな対応を促していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　市町村による食料品の配送など生活支援につきましては、コロナ患者に対してはコロナ緊急包括支援交付金が活用でき、それ以外の濃厚接触者等については、この地方創生臨時交付金が今使えるということで、支援を行っている自治体があります。
　今回の法改正では、市町村への財政支援について、あらかじめ都道府県と協議をし合意を得ておくとのことでございますが、市町村の生活支援に対する財政支援を都道府県と市町村の協議に任せてしまいますと、都道府県によってばらばらになってしまいます。また、市町村丸投げで財政支援をしないというようなところも出かねません。
　ですので、災害時のように、あらかじめ国としてある一定のルールを定めて、それに基づいて都道府県と市町村が協議をして取り決めるとすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　市町村による都道府県への協力につきましては、職員の派遣や食料品の配送の代行のほか、市町村が独自に行う生活支援等、これは地域の実情に応じた様々な方法が考えられるため、都道府県間の費用負担の在り方について一律に国が基準をお示しすることは難しいと考えております。
　しかしながら、都道府県の、各都道府県の予防計画の策定過程におきまして、都道府県と市町村の間で協議し、役割分担とともに費用分担についてもあらかじめ合意を得ておくことが肝要と考えられます。この点については、国としてもしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　いやいや、周知じゃなくてですね、一律に決めろと言っているわけじゃなくて、ある程度のメルクマールみたいなものを示して、考え方を示していただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　そこは地域の実情に応じた様々な状況があると思いますけれども、御指摘を踏まえてよく検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　あわせて、この情報共有と一言で言っても、いろんなやり方があります。内容も、また実施方法も様々あります。その地域の実情に応じてとおっしゃるのかもしれませんが、ここもある程度、いい事例も今たくさん各都道府県でなされておりますので、そういう事例も調べていただいて、全てこの都道府県、市町村の協議に任せるというわけじゃなくて、ひな形を国としてもお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　これまでも、都道府県から市町村への自宅・宿泊療養者への情報提供につきまして、今回の、実際に、失礼しました、提供につきまして、実際に都道府県と市町村が連携して生活支援を行っている事例を全国に紹介しまして、自治体の取組を促してきたところであります。
　具体的には、市町村が自宅療養者に対して食料品等の提供を行うことや、これに当たりまして都道府県が市町村に対して、例えば自宅療養者の氏名、住所、連絡先、それから外出しないことを求めた期間などを提供することなどを内容とする覚書を締結している事例も紹介をしているところでございます。
　今般の改正案を受けた対応に当たりましても、都道府県と市町村の円滑な情報共有が図られるよう、改正案の趣旨や内容について周知徹底を図ることはもちろんですけれども、情報提供を行う際の具体的なツールを含めまして、御指摘のように更なる好事例の収集、提供にも努めて、それをしっかりと各自治体にお伝えしていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ひな形も是非示していただきたいと思います。
　それで、済みません、加藤大臣、是非お伺いしたいと思うんですが、この市民に対するきめ細やかなこの感染症対策の中で、きめ細やかな支援を実施していくために、やっぱり一般市町村、基礎自治体の役割って極めて大きいと思っております。
　感染症、医療部会に全国市長会を代表して岐阜県の飛騨市の市長がお出ましいただいていたんですが、その岐阜県の市長さんも、市町村、基礎自治体の役割はもっと強化していただいてもいいのではないかと、健康観察あるいは生活支援の部分について、一般市町村との連携ということが出ておりますけれども、もっと広範にわたってもいいんじゃないかと、そして介護施設や障害者施設への検査キット配布も市町村がやればもっときめ細やかにできると、そういったお話を、発言をされておられました。
　是非、感染症対策においてこの市町村の役割というものをしっかり位置付けて強化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症対応については、専門的、広域的な観点からは、保育所を設置する、保健所を設置する都道府県、また保健所設置市区が主体的に対応するわけでありますが、今委員お話しになりましたように、自宅療養者への良好な医療管理の整備など、まさに住民にとって身近なサービスの提供が必要になっているわけでありますので、そういった面においてはまさに一般の市町村の役割も非常に重要だと思っております。
　今回の改正案では、次なる感染症の危機に市町村が必要な役割を果たせるよう、これまでの新型コロナ対応において明らかになった課題を踏まえて、都道府県は自宅療養者の生活支援について市町村に協力を求めた上で、市町村は都道府県に対して必要な情報の提供を求めることができるとか、あるいは都道府県が市町村に対して感染状況等の情報提供をすることができると、法的な根拠を明示するなどさせていただき、さらに、国が定める基本指針において感染症対策における市町村の役割を明記する予定であります。さらに、都道府県が定める予防計画に市町村との情報連携に関する事項も盛り込んでいただきたいと考えているところであります。
　これらによってその市町村が担っていくべき役割を明確化した上で、都道府県と市町村の連携強化を図っていただきたいと思っておりますが、厚労省としても、今委員との間でいろいろなやり取りがありました一つ一つの事項についての様々な御示唆も頂戴をしたところでありますし、今お話があった、首長さんからもいろんなお話も伺っているところでございますので、そうしたものもしっかり踏まえながら、都道府県、市町村、国、これが連携して、万全たる感染症危機体制が構築できるように努力をさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　どうしても、都道府県が一元的にという話で、やっぱり遠いんですね。是非市町村の役割というものをしっかりと強化をしていただいて、きめ細やかな支援ができるような体制をつくっていただきたいと思います。
　次に、コロナ患者に対するリハビリについてお伺いしたいと思います。
　コロナに感染した高齢者が病院に入院すると、治療ができたとしても体力が低下しがちです。そして、入院が長期化すればするほど退院後に日常生活を取り戻すのが難しくなります。
　そこで有効なのが入院直後からのリハビリで、ＷＨＯのアメリカ地域事務局汎米保健機構が二〇二〇年四月、感染予防を取った上でのコロナ患者への積極的なリハビリ治療が必要であると、患者の活動を低下させず、治療効果を最大限に引き出し、病床の有効利用と社会的資源の活用につながると提唱し、日本リハビリテーション医学会などからは高齢者への発症早期からのリハビリの実施を促していますが、そこでお伺いしたいんですけれども、厚生労働省といたしましては、厚生労働省として、コロナ患者へのこのリハビリの必要性、重要性をどう認識をし、そしてこの間どう対応してこられたのでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、高齢の入院患者さんが非常に多数発生したといったような事態もございました。特に、今回のオミクロン株においてはそういった特性ございました。
　そういった状況を踏まえますと、特に高齢のコロナ患者さんの皆さんにおいては、やはり隔離によって運動量や活動量が低下をするといったことで、隔離期間中であっても発症早期から適切なリハビリテーションが行われるということが重要だというふうに考えてございます。
　国といたしましても、確保病床におけるリハビリ専門職などの配置の必要性を周知をするとともに、診療の手引きにおきまして、高齢者における療養の在り方として、リハビリテーションの必要性と、それから学会が取りまとめましたリハビリテーションに関する感染対策の指針、これを周知をしているところでございます。
　また、診療報酬におきましても、本年十月から、入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対して必要な感染予防策を講じた上で疾患別のリハビリテーションを実施をしていただいた場合に、一日につき二百五十点を加算するといった仕組みを開始したところでございます。
　こういった取組も含めて、高齢のコロナ患者が入院によって生活の質を損なわないように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　和歌山県立医大におきましては、このリハビリテーション科の医師が全てのコロナ患者を診察をして、理学療法士や作業療法士の方々が医師の指示に従って感染予防対策をしっかり取ってリハビリを行っておられます。聞いてびっくりしたんですが、ＩＣＵでＥＣＭＯを付けているような方も、治療している、ＥＣＭＯを付けて治療している重症患者についてもリハビリテーション治療を行っておられると伺いました。
　今年四月に厚生労働省のアドバイザリーボードでお話ししてくださった和歌山県立医大の田島先生にも現状を、最近の状況をちょっとお伺いさせていただきましたら、現在まで二千人を超える患者さんを受け入れられて、誰一人入院時よりも悪化された方はいらっしゃらないそうです。それ以上に、逆に元気になって退院されていらっしゃるということです。そして、リハビリを行っていらっしゃる理学療法士や作業療法士の方々も、これまで誰一人感染されていないと伺いました。
　しかし、今、榎本局長の方から御紹介いただいて、報酬上の評価もしていただいて、一つの、大変喜んでいらっしゃいましたし、いい契機になったとは思うんですが、医療現場においてこのコロナ患者にリハビリを行うこと自体がまだまだ浸透していないと伺っております。ここを何とかしてほしいんだという話でありました。
　第八波に向けまして、コロナ患者に対するこのリハビリをもっと強力に推進をしていただきたいと思います。また、医療機関のみならず、自宅療養する患者へのリハビリもできる体制を整えていくことも必要ではないかと、ここも推進していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、概略、局長から答弁させていただきましたが、特にオミクロン株の特性で、今回高齢者の方で入院する方が多かったということで、それに伴って、入院に伴って運動量等が低下をし、また低下をすると。
　こうしたことから、隔離期間中であっても発症早期から適切なリハビリテーションを行うことが重要でありますし、私も医療関係者から、本当にリハビリするかしないかで全然違うんだというお話も聞かせていただきました。診療報酬の取扱い等もさせていただきましたけれども、こうした取組の必要性について医療関係者の皆さんともいろいろ話をしながら、まだ取組をいただけていないようなところを積極的に展開をしていきたいというふうに思います。
　また、自宅療養しているコロナ患者の方においてもこれ当然リハビリが必要でありますので、必要な訪問リハビリテーションが適切に実施されることが大事であります。在宅の要介護高齢者がコロナに感染した場合も、居宅介護支援事業所等が訪問リハビリテーションの事業所等と調整し、必要な介護サービスを確保するようお示しをさせていただいたところでありますし、コロナ患者に対応した介護保険の訪問リハビリテーション事業者に対して、緊急雇用に係る費用や割増し賃金、手当等の掛かり増し経費への補助も行わせていただいているところでありますので、入院している、また自宅療養かかわらず、必要なリハビリテーションがしっかり実施できるように体制を構築するとともに、更に周知等も図っていきたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非推進を図っていただきたいと思うんです。やっぱりアドバイザリーボードでも医療関係者の方が、急性期の内部で、いわゆるレッドゾーンの中にセラピストが入ってリハビリやっているとか、あんまり情報は伝わっていなかったと、そういった御発言もありました。
　まだまだその部分でそこまで対応ができていないというのが現状だと。和歌山県立医大が非常に進んではいるんですけれども、突出しているんですが、なかなか進んでいないんだなということを実感しておりますし、この質問をするに当たって、やっぱり医政局、また老健局、リハビリというだけでいろんなところにまたがるんですね。それこそリハビリって物すごく大事なのに、厚生労働省にそれをちゃんと見る、担当する部署がないというのは、また別途、検討、議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　羽生田副大臣、お待たせをいたしました。もう最後の質問で、本当にできるかと言われていたんですけど、ちゃんとたどり着きましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　医療や介護、保健、あっ、保育などの人材確保することは、コロナ禍、ますます厳しくなってきています。そうした中で、職業紹介事業者に頼らざるを得ないという事業者の方々も増えています。また、コロナ禍において職業紹介事業者に支払う手数料が更に上がって、このままでは経営が立ち行かなくなってしまうと、廃業せざるを得ないといった切実な声も寄せられています。
　そこで、羽生田副大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、以前、医療や介護等分野の職業紹介事業の実態調査を行いましたけれども、その調査、コロナ前なんですね。是非コロナ禍における実態を詳細に把握をしていただきたいと思います。
　また、この間、与野党問わずこの問題は大変関心が高い話で、職業安定法改正で職業紹介事業者に採用から二年の転職勧奨を禁止するとか、また転職者に就職お祝い金を提供することは望ましくないとか、そういうことを事業主指針に示している、示して、就職してから短期間でころころころころ転職するようなことは、そして繰り返し手数料を得ようとすることを防止しようということはいろいろやってきてはいるんですが、現場では三か月で辞めたらまた次紹介するよみたいな話がもう後を絶たないわけなんです。
　こうした悪質なケースをどこに訴えたらいいのか分からないというお声もいただいています。厚生労働省のどこに言ったらいいのと言ったら、各労働局の需給調整部にっていうんですね。そんなの一般の人、分かるわけがないわけでありまして、是非こうした悪質なケースやトラブルをすぐに相談できる窓口を設置していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（羽生田俊君）　ありがとうございます。
　医療、介護、保育分野で今お話のあった有料職業紹介事業については、本当にお話しされたとおり、転職の勧奨などですね、早期離職ということが実際に起こっているという、そういった課題も我々の下にも届いてきておりますし、十分把握をしているところでございます。
　これまで、手数料の情報開示、幾ら手数料を取るということですね、そういったこととか、それはもう義務化されておりますし、それから適正な事業者を認定する制度もつくっておりまして、それも利用してほしいと思うわけでございますし、もう大分前になりますけれども、この認定制自体が、届出制だったものを認定制にしたということで、認定制ということは認定取消しということも場合によってはあり得るという制度になっているということもあるわけでございます。
　今お話あったようなことについては、やはりまだまだ取り組まなければいけない点が十分あると思いますし、またコロナによってどう変わったかという点も十分調査しなければいけないというふうに思っているところでございます。
　今お話の相談事業でございますけれども、御指摘いただいたように、各都道府県労働局の需給調整担当課、あるいは大きいところでは担当室と、あっ、担当部となっておりますけれども、そこがこの相談を受けるということになっておりますけれども、その情報が十分行き届いていないということも自覚しておりますので、そういった情報をどう広めていくかということ、それから、こういった医療、介護、保育分野の事業者の方々が相談しやすくなるような方策について、そういった相談窓口も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。今日も感染症法のことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の感染症法ですが、衆議院の方で修正の協議を行っていただいて、そして三項目について修正が付け加えられました。その三項目の中の一つについて、今日、是非お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　二つ目のところで、これは、政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化に勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方について、他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという規定がこれ追加されました。
　位置付けの在り方についてのこれ修正になるわけですけれども、この場合の、その感染症に関する状況の変化に勘案して、当該感染症のインフルエンザ感染症への位置付けの在り方、これについて検討して、そして必要な措置を講ずるというところなんですけれども、必要な措置の講ずるというところについてはどのようなことを想定しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（池下卓君）　東徹議員の御質問にお答えいたします。御質問いただきましてありがとうございます。
　委員御指摘の検討条項は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案した上で、新型コロナウイルス感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方について、他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを政府に対して求めるものであります。
　委員御指摘の必要な措置としては何を行うかは政府において検討されるところではございますが、政府が必要な措置を講ずるに当たっては、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案しつつ、人権保障の観点と感染症対策の必要性とのバランスを適切に取っていく必要性があると考えるところであります。
○東徹君　これ、附則のところにこの修正が入ったというふうなことで、なかなか今の答弁だと非常にちょっと具体的に分かりにくい部分もあるのかなというふうに思っています。ただ、何か、尾身会長の方は、第八波が終わればその位置付けも検討するというふうなことも報道で出ていますので、こういった対応になっていくのかなというふうにも私も思ったりもしています。
　以上で修正の部分については質問を終わりますので、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○委員長（山田宏君）　池下卓君には御退席いただいて構いません。
○東徹君　続きまして、ちょっと今回の感染症法と直接関係はないんですが、サイバー攻撃のことについて、医療機関のサイバー攻撃のことについてお伺いをさせていただきます。
　皆様のお手元にも資料をお配りさせていただいておりますが、これは十一月一日の新聞記事です。
　大阪府立病院機構が運営する大阪府急性期・総合医療センターというのがありまして、ここは災害拠点病院になっておるわけであります。この病院というのは病床数も八百六十五床ありまして、大変大きな病院でありますし、重症患者の受入れのプレハブを建ててやったのもこの急性期・総合医療センターの敷地内に建てたということです。
　この大阪府急性期・総合医療センターがランサムウエアによってサイバー攻撃を受けて、そして電子カルテの使用とか診療報酬の計算がこれできなくなりました。今もなんですけども、緊急以外の手術とか外来診療、こういったものがこれ制限されておるという大変深刻な状況になっておりまして、これ全面復旧が何と来年の一月になるということで、これ二か月以上もこういった状態が続くということです。これ、大変な深刻な事態です。
　ただ、やっぱりこれは大阪だけではなくて、これまでにも他府県でもありました。徳島県のつるぎ町の病院は、町立病院でありましたけども、半田病院というんですかね、二〇二一年の十月、攻撃を受けて電子カルテルが閲覧不能になったということでありました。
　ランサムウエアというのは、これ、サイバー攻撃をして、そしてビットコインを要求する、そういった文言が画面上に出てくるというふうなことになってまして、これは本当に、災害拠点病院でありますし、災害時、今も本当コロナで大変な病院というのは業務を抱えておる中で、こういったことが起こるというのはもう本当に病院の従事者にとっては物すごく負荷が掛かっていくというふうなことで、これもう本当深刻な事態だと思います。
　これ大阪府も警察に相談しているというふうなことでありますけれども、厚生労働省として、これは一都道府県の県警だけではなかなか対応もできないんではないのかなと。本当、国挙げてこれやらないといけない問題だというふうに思っております。
　このことについて大臣がどのように対応を行っていくべきというふうに考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療機関のまさに業務をそうした形で阻害をしていくと、これはしっかりと防いでいかなければならないと考えております。
　医療機関へのサイバー攻撃、今、大阪府の病院のお話もありました。これまでもそうした事例があり、本年九月に医療機関のサイバーセキュリティー対策の更なる強化策を取りまとめさせていただき、その中で医療機関で対応が困難な初動対応の支援の仕組みというのを設けました。
　そして、この十月三十一日に発生した大阪急性期・総合医療センターのサイバー攻撃事案については、まさにこの仕組みを活用して専門家を速やかに派遣をし、感染原因の特定や対応の指示といった初動対応の支援も行ったところであります。
　さらに、十一月十日に、全国の医療機関に対して、リスク低減のための措置とインシデントの早期検知や発生時の適切な対処等のサーバー、サイバーセキュリティー対策が適切に講じられているかについて改めて注意喚起を行ったところでありますが、特に今回の大阪急性期・総合医療センターの事案では、委託先事業者を含む関係事業者のセキュリティーがこれも一つ課題になっておりましたんで、その管理体制を確認した上で、関係事業者とのネットワーク接続点を全て管理下に置き脆弱性対策を実施することを求めたところでありますし、また、関係事業者を含め、今後Ｇ―ＭＩＳを用いた医療機関への調査も実施をしていき、その中で医療機関の対応状況も確認していきたいと考えております。
　引き続き、医療機関におけるサイバーセキュリティー、これしっかり行っていく、また、こうしたサイバーアタックがあるということ、我々も危機感を持って、関係省庁連携しながら必要な対策を講じていきたいと考えています。
○東徹君　これ非常に大事なことだというふうに思ってますし、非常に深刻なことだと思います。
　病院というのは、もう本当に最も人の命を預かる大事な社会資源でありますから、そういったこと、そういったところに対してこういうサイバー攻撃をやるというのはもう本当許されないことなんですけれども、ただ、やっぱりこういったことが起こるし、そういったところがあるということです。
　もちろん大臣が言うように、そういったことの対策というのは本当はやっていただきたいし、必要だと思いますが、これは国挙げてのやっぱり何か対策ということで、例えば防衛省のサイバー部隊というのが五百人規模、これ海外に比べると非常に小さいんですけれども、そういったところも何か活用していくことも時と場合によっては必要なんではないのかなというふうに思ったりもいたします。
　是非、加藤大臣におかれては、今後そういったことの対応も是非視野に入れていただきたいなというふうに思っておりまして、何か検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、相手は必ずしも医療機関だから狙ったのか、別途お金を獲得する目的等で弱いところを狙ってきているかというと、多分後者なんだろうと思いますから、日本全体として守るという意味において、単に医療機関だけではなくて、いわゆる重要インフラをどう守っていくのかということだと思います。
　そういった意味で、たしかＮＩＳＣでしたかね、何かそういったところを含めてよく連携を取らせていただいて、トータルとしてのセキュリティーを上げていく。また、全体としては、今医療ＤＸを進めさせていただいていますけれども、そういった流れの中で、個々の医療機関ではなくてシステム全体として守っていく、こういった発想も必要ではないかなというふうに考えています。
○東徹君　是非、たまたまこの大阪府立の病院だけでしたけれども、国の病院もたくさんありますし、そういったことをどう守っていくのか、是非国挙げての検討をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、ワクチンのことについては、ちょっと先、後回しにさせていただいて、ちょっと法案の中身について質問を続けさせていただきたいと思います。
　この間からいろいろと病床の確保であったりとか、それから外来診療、これをやっぱり増やしていくべきじゃないですかとか、その辺の質問をさせていただきました。日本維新の会としても、この法案については修正もしていただいて、賛成ではありますが、やはりこういったところは問題じゃないですかというところをしっかりとこの参議院の厚生労働委員会の中で質疑をさせていただきたいと、そのように思っております。
　感染症対策の物資等の確保についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法改正では、感染症対策物資の確保のための仕組みを新たに設けていただいております。コロナの当初、体温計がなくなったりとか、そしてマスクがないとか、それから防護服がない、パルスオキシメーターがない、検査キットがない、そういったところがあって、特にマスクについては、朝、何か店の前にずらっと行列が出ている、できていて、何かなと思ったら、薬局が開くのを待って皆さんが並んでいたというような状況が目に浮かびます。
　そういったこともあったのでこの感染症対策物資の確保の仕組みが新たに設けられたんだろうと思いますが、その発動の要件なんですけれども、要件は、これ、感染症の発生予防、蔓延防止が困難となり、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合というふうになっております。
　これは、対象となる感染症がどの程度広がればこの規定で想定している感染症の発生予防、蔓延防止が困難となり、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合に該当するのか、まずこのことについてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　この感染症対策物資の生産要請等でございますが、御指摘いただきました要件に加えまして、感染症対策物資等の供給が不足し、そしてこういったおそれがあるということでございまして、今般の新型コロナウイルスの感染症におきましても、その発生初期の患者数が少ない段階から個人防護具等の需給は逼迫し、受注しにくい状況となったところでございます。
　ですので、必ずしも実際の感染症の患者がどれぐらい増加したかということに限らず、感染症の世界的な拡大状況でありますとか、その時点での物資供給不足の状況とか見通し、将来的な患者の増加の可能性などを総合的に考慮して判断していくということといたしております。
○東徹君　まあ大体そういう答弁なのかなと思っておったんですが、じゃ、具体的にお伺いしたいと思います。
　この二年以上にわたる、もうこれ三年近くになるんですけれども、コロナ禍の状況の中で、このときがそうだったというふうに言える、どの時点がそれに値するのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　今般のコロナウイルス感染症におきましては、これは発生初期の患者数が少ない段階から個人防護具等は需給の逼迫が生じておりました。その経過を踏まえますと、新型コロナウイルス感染症の対応が継続しております現在においても、本法案で規定いたします生産要請等の要件には該当し得るものとは考えております。
　こうしたことからこういった規定を位置付けることといたしたものでございますし、引き続きちゃんと物資の確保には努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　済みません、ちょっとよく分からない。
　この二年間の中で、当たるわけですよね、この今回の感染症対策物資の確保が当たるわけです。だから、恐らく初期の段階だと思うんですけれども、どの段階なのかちょっと具体的に、大体令和何年の何月頃というふうに説明していただけると、ああ、こういうときだったなというのがちゃんと分かりますので、ちょっとそこまで説明していただけますか。
○政府参考人（城克文君）　改めて、繰り返しになるかもしれませんが、今回のコロナウイルス感染症では、もう発生初期の段階から需給は逼迫しておりました。その経過を踏まえますと、その発生初期から現在に至るまででございますが、発生初期の段階からこの要件には該当し得るというふうに考えております。
○東徹君　分かりました。発生初期ということですね。
　じゃ、続いて質問させていただきますが、コロナ禍の当初ですけれども、国内でマスクの生産ができなくて、輸入にこれは頼らざるを得ませんでした。でも、これ輸入に頼らざるを得なかったんですけれども、中国、大体皆さん、どこの企業も中国でマスクを生産しておったというふうなところが多かったと思います。でも、中国はマスク外交していて、なかなか日本に持ってこなかったというふうな状況がありました。それでまた、どんどんとマスクがこれは高騰していったということもありましたけれども、やはり感染対策に必要なものというのは、やはり自国、国内で生産できる体制を取っておくと、取っておくことが非常に重要だと思います。
　事業者が国内で安心して生産できるようにするためには、これ平時から政府が、例えば余ったときはこれぐらいは余剰分を買い上げますよとか、また備蓄のために置いておきますよとか、そういった対策も必要になってくるのかなと思ったりするわけですが、自国生産の拡充についてどのようにこれ進めていこうと考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今回のコロナの中で、個人防護具、マスクの話もありました。また、医薬品とか医療機器、あるいは検査機器ですね、そういったものの不足、そして大半は輸入に大きく頼らざるを得ない、こういったものでそうした不足感があったというふうに認識をしております。
　そういうことを考えますと、今般の新型コロナ対応を踏まえると、国内で開発、生産できる体制を確保していくということも危機管理の観点から極めて重要であります。
　ワクチンについては、経済産業省においてデュアルユースワクチンの製造拠点などを決定したわけでありますし、また、検査キット、個人防護具等については、経済産業省において、感染症対策物資の生産に関する設備の導入を行った事業者に対し補助金による支援を行い、国内での生産能力の向上を図ったところでありますし、検査キットの増産に関して、等に関しては買取り保証も行ったわけであります。
　今回の法律では、厚生労働大臣又は事業所管大臣は平時から事業者に対し報告を求めることができるとする規定の整備が盛り込まれており、感染症対策物資の国内での需給状況を把握することができるわけでありますから、今後はこうした規定を活用しながら、そしてこれまでの対応等も踏まえて、必要な感染症物資の確保、その強化に取り組んでいきたいと考えています。
○東徹君　是非、自国生産についても取り組んでいっていただきたいと思います。
　ちょっと質問飛ばしちゃったんですけれども、その不足しそうなものがどうやってこれ把握していくのか、そのことについてもちょっとお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　東委員にお答えいたします。
　今回の法案においては、感染症対策について、平時より厚生労働大臣等が事業者に対し国内の需給状況等の報告を求めることができる規定を盛り込んでおりまして、お尋ねの内容につきましては、生産事業者等から生産、在庫等の状況について情報収集することで把握してまいりたいと考えております。
○東徹君　では、続きまして、この仕組みについてなんですけれども、事業者からすると、これ、経営の自由を大きく制約する仕組みになってしまうわけですけれども、この仕組みの対象となる感染症対策物資等なんですが、医薬品や医療機器そのものだけでなくて、その生産に必要不可欠な部品などもこれ含まれているというふうにされております。
　例えば、よく言われたのが、パルスオキシメーターがないないと言われたときには、パルスオキシメーターには半導体があるんですかね、だから、それの不足もしていたのでパルスオキシメーターが生産できなかったというふうなことも聞いた記憶があります。こういったものまで含まれるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　感染症対策物資等の範囲でございますが、感染症の予防と感染症患者への医療に必要な医薬品、医療機器、個人防護具等や、これらの生産に必要不可欠な原材料、部品ということでございます。
　御指摘の半導体につきましても、例えば医療機器の部品としてであれば含まれ得るということでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　では、続きまして、感染症対策物資等についてですけれども、厚生労働大臣から要請があれば、事業者は生産又は輸入し、それを厚生労働大臣が指示する相手にこれ売り渡さなければならなくなるということなんですけれども、その価格とかはどのように決められるのか。また、その価格は通常の販売価格になるのか、それとも供給不足になった後、高騰した金額になるのか、この辺についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、厚生労働大臣が定めることとはしておりません。
　その根拠となりますのが、今回の法案におきましては、感染症物資対策の確保を強化する観点から、特定の地域において物質が不足する場合等に厚生労働大臣が事業者に対して物資の売渡しの指示を行うことをできるとしております。指示に際しては、厚生労働大臣が売り渡す数量や売渡しの先を決めることはしておりますけれども、売渡しの価格については売渡しをする側とされる側の調整の結果として決定されるものとしているからでございます。同じように、買占め防止法四条に基づく物資の売渡し指示、命令でも販売価格は決めていないものでございます。
　上記を鑑みまして、売渡しの指示に当たっては、こうした規定の活用も視野に入れて当事者との円滑な調整を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　価格については示さないということですね。ただ、そうなってくると、高騰したときどうするのかなと思ったりもしますが、その点については指示はしないということなので、分かりました。
　続きまして、この仕組みについてなんですけれども、厚生労働大臣から事業者にこれ生産等を促進する要請がなされて、事業者は生産や輸入の計画を作成してこれ届出をした後、計画どおりに生産を行う義務がこれあるわけですけれども、もし計画どおりに生産をしなかった事業者は、これ、事業者名の公表、それから報告徴収、それから立入検査、そこで虚偽報告とか、立入検査を拒否すると罰則、五十万円以下の罰金、こういったものの適用もあるということなんですね。
　これ、強制力が非常に強い仕組みになっておって、これはちょっと強過ぎるんじゃないのと、こう正直思うところがあるわけですけれども、これは改正案の中に、医療機関との協定、この間も質問しましたが、医療機関との協定について、別に協定に違反しても立入検査もなければ罰則の規定がこれ一切ないのに、事業者に対しては立入検査とか罰則まで掛けられるというのは非常にバランスもおかしいし、ちょっとこれやり過ぎなんじゃないのかなと思ったりもしますが、この点についてはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、結論的に言えば、仕組みの内容というのは目的、あっ、失礼、仕組みの目的、内容に応じてそれを担保する措置、これは変わってくるということだということであります。
　今の感染症対策物資等の確保においては、これはまさに、緊急時において物資確保するというのは、まさに国民生活そのものを守っていくということでもあります。その指示を実施する際に、段階を追っていくわけでありますが、立入検査において個別事情をまず詳細にかつ的確に把握をしていく、それでも必要な報告をしない場合には実効性を確保するため罰金の措置を規定したという、こうした仕組みになっているところであります。
　一方で、医療機関との協定、これは合意に基づく協定ということであります。したがって、罰則による履行担保措置は設けていないところでありますが、医療機関が正当な理由がない、締結協定にのっとった対応をしない場合には、のっとった対応をするよう都道府県知事が指示、公表等を行えるようにするという、こういった仕組みを設けているところでありまして、最初、冒頭申し上げたように、それぞれの仕組み、内容、目的、それを踏まえながらそれを担保するための措置を具体的に決めさせていただいている、こういうことであります。
○東徹君　事業者に対しても、やっぱり私は、これ協力をお願いして、向こうも、ああ、いいですよというふうな合意に基づくようなものだというふうに私は思うんですけれどもね。
　ただ、事業者についてはやっぱりそういった罰則、五十万円以下の罰金まで規定されておって、医療機関もこれもやっぱり合意に、まあ当然なんですけれども、お願いしてやっぱり協力してもらうということですから、これはちょっとこの事業者に対する罰則規定というのはちょっと行き過ぎではないのかなというふうに思ったりもします。
　続いて、患者の移送についてお伺いをいたします。
　今回の法案には、新感染症の患者を都道府県の区域を越えて移送する場合、厚生労働大臣は総合調整を行うことができる仕組みが含まれています。これ、今回の第五十一条の二というところに厚生労働大臣による総合調整というところがあるわけですけれども、厚生労働大臣の総合調整をする前に、原則として厚生科学審議会の意見をあらかじめ聴くことというふうにされております。
　これ新感染症というのはもう本当に未知の感染症で、治療方法や感染対策が十分に分からない状況で非常に対応がもう迫られている、また、感染がどんどんどんどんと拡大していく、そんな中で、自分のところでは患者を診れないので他の都道府県に移送しなければならない状況にあるという、非常にこれ、そうなっているときというのは緊急事態なんですね。緊急事態でもあるにもかかわらず、原則として厚生科学審議会の意見をあらかじめ聴くこととするといったら、迅速にこれ対応できないと思うんですね。これ厚生労働大臣であればその都道府県間ですぐ電話でもいいから調整して、やっぱりすぐ対応するということが大事だと思うんですけれども、そうなっていない。
　これは法文上、ただし書で、緊急を要する場合であらかじめ意見を聴くいとまがないときはこの限りではないというふうになっているんですね。これ、原則と例外が逆になっているんではないのかなというふうに思うわけですが、これ原則として厚生科学審議会の意見を聴くこととしたと、まずその理由についてお伺いをいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般のコロナ対応におきまして、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号で入院を要する感染者の方が一時的に多数生じた事例がございました。また、その際、一部の都道府県では感染拡大期に病床の確保が追い付かず、都道府県の区域を越えた患者の入院調整が困難な事例というのがございました。今般の改正案では、そのような反省を踏まえて国による総合調整の仕組みを設けたところでございます。
　御質問の新感染症につきましては、これは今御指摘のとおり、指定感染症でもなく、新型インフルエンザ等感染症でもありません。全く新しいものでございますが、新型インフルエンザ等感染症を含めました他の感染症と異なりまして、未知の疾患であり、特に専門性を担保した上で対応を行う必要があることから、総合調整に当たってあらかじめ厚生科学審議会の意見を聴くものとしたものでございます。
　移送の際に厚生科学審議会に何を聴くのかということなんですが、聴取の内容としては、これは例えば、移送の可否ということのみならず、移送、例えば移送先の医療機関の受入れ体制はどういうものであるべきなのかとか、あるいは移送に当たっての感染防御の措置はどういったものをとるべきなのか、それから、移送に当たっての人材、どんな専門性を持つ人が行ったらいいのかということを、非常に時間がない中ではありますが、しっかりと専門家の皆さんの御意見を聞いた上でやっていくということを想定しております。
　その上で、御指摘のように、大臣が知事に総合調整を行うものは非常に緊急的なことが想定されますので、時間的余裕がない場合には事後でもよいとはしておりますが、この緊急性、緊急対応と専門性の担保の調和を図ったというところでございます。
○東徹君　私は、これ、大臣には、これは原則、やっぱりもう緊急事態ですから、そういったときにはもうそういう時間を掛けるようなことをせず、審議会とか言っていないで、審議会とか言ってないで、もちろん専門家の意見は聞かないといけないと思いますし、もちろん周りの方々の意見も聞いた上で、すぐ行動ということが大事だというふうに思いますが、加藤大臣、私はやっぱり加藤大臣だったらそうするんじゃないのかなと思っているんですけれども、加藤大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、そのときの新感染症の実態がどうなっているのか、そういったことを見ながら判断するんだろうと思います。
　こうした総合調整をするためには、様々な意見を聞きながら進めていかなきゃいけない、他方ですぐに対応しなきゃいけない、まさにこのバランスをどう図っていくのかということに尽きると思いますので、ケースによっては委員おっしゃるような状況もあるんだろうと思いますし、しかし、そういう中でも、できる限りはこういう条件をできる、手続を踏むことによって円滑に総合調整を行っていくということ、その努力はしていく、あるいはしていくという姿勢は大事なんではないかなというふうに思います。
○東徹君　原則、厚生科学審議会の意見を聴くというのはちょっとこれはやり過ぎなのかなというふうには思います。やっぱり緊急事態ですから、やっぱりそういった審議会ではなくて、専門家の意見を聞くぐらいは必要だと思いますけれども、そういった対応を是非していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、残っておりましたワクチンについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ワクチン、先日も松野委員からも話がありましたが、私は、これ従来型のワクチンも有効期限が切れて廃棄することのないよう、従来型ワクチンもこれ活用を考えるべきじゃないのかなと思っているんですが、これ従来型のワクチンというのは、ファイザー社製は四百万回分、モデルナ社製は四千七百万回分、合わせて五千百万回分が国にこれ納入されているということですけれども、自治体にはこれ配送されていないということですけれども、従来型のワクチンをどのようにこれ活用するのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、新型コロナワクチンを確実に確保すること、国民の生命、健康を守るために極めて重要であると考えております。国としては、希望する全ての国民の皆様にワクチンがお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れて、従来株の新型コロナワクチンの確保に取り組んできたところでございます。
　御指摘のとおり、ファイザー社とモデルナの従来型ワクチンの納入量とそれから配送量の差分は、今五千百万回分が未配送の在庫というふうになっております。
　この従来株ワクチンの接種の促進につきましては、初回接種についてこれ年内に完了していただくよう今自治体に事務連絡を発出しまして、まだ打っていただいていない方について、リーフレット、しっかり打っていただくように周知、広報を行っているところであります。引き続き、こうした様々な媒体を活用しながら、国民の皆様に丁寧に周知し、できるだけ多くの方が年内に初回接種を受けていただくよう取り組んでまいりたいと思います。
　ただ、このように最大限の活用を図ってまいりたいと考えておりますけれども、結果として有効期限を迎えてしまったものは医薬品の適正管理の観点から廃棄せざるを得ないというふうに考えております。