Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　今、るる大沢議員とやり取りをして、皆さんにも御理解いただけたと思います。ただ、今の大沢議員の最後におっしゃいました、関西に三つの空港は要らないから神戸をやめろと、これは短絡過ぎると思います。
　私は、今まで伊丹に掛かった少なくとも六千二百三十一億円という周辺整備、そして、空港周辺整備機構というものを今後縮小して、やがてこの周辺整備機構というのはゼロにしようと言っているんです。そうすると、伊丹の人たちはそれでいいんですか、周辺整備機構がなくなって、これ助成金ゼロにしていいんですかということが残るので、伊丹が生きているからこれは駄目ですよという言い方は、私はそれは短絡過ぎると思います。
　だから、私は、三つ要らないというのでは、神戸と関空、二つということも考え得ると、それほど私は、二〇〇一年で、二十一世紀の航空行政というものを考えていくということを私は申し上げなきゃいけないので、あるものは壊しちゃ駄目ですよと、助成金だけは今と変わらなくよこしなさいということでは、私は航空行政が成り立たないと思っています。
○大沢辰美君　一点だけ、今、少し、ちょっと食い違っている点があると思いますので。
　伊丹空港は現在存続しているということを、私はそれをやめてということは一言も言っておりませんので、存続しているという実態。ですから、そういう点で、この大阪湾周縁の三つの空港が果たして必要なのかということを再度申し上げて、質問を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　この際、委員長からちょっと申し上げますが、我が国の航空行政について質疑をしているわけですが、その最高責任者の大臣とそれから実務の責任者である航空局長の意見が全く違っておると。
　内部が混乱しているということをこの委員会が確認したという実績が残るというように理解する向きもあるかもしれませんが、少なくとも、立法府において国の行政の在り方について質疑をしている以上、そんなことでは済みません。
　ここへ質問通告されて出てきた以上、省内の、局内の意見ぐらいは統一してきてもらわなきゃ、今後は開かせませんよ。航空局長、一言、答弁あるべし。
○政府参考人（深谷憲一君）　国土交通省といたしましては、大臣の御答弁のとおりでございまして、私が申し上げましたのは……
○委員長（北澤俊美君）　ちょっと待て。
　国土交通省を代表するのはどっちだ。大臣か局長か。
○政府参考人（深谷憲一君）　大臣でございます。
○委員長（北澤俊美君）　そしたら、どうして違うことを言うんだ。国土交通省の方針はということはどういうことだ。
○政府参考人（深谷憲一君）　いえ、私が申し上げましたのは、三空港の管制の安全上の問題を申し上げ、補足、御説明を申し上げたということでございまして、方針としての議論は私は申し上げておらなかったと思うんです。
○委員長（北澤俊美君）　そんな小手先のことを言ってここをごまかそうとしたって駄目だ。
　このことで時間を費やすことはいけませんから、後ほど理事会で協議をさせていただきますが、少なくとも、国土交通省の航空行政については省内の意見が統一していないということを改めて大臣並びに副大臣に申し上げて、次に進めさせていただきます。
○委員長（北澤俊美君）　大臣、やりますか。
○国務大臣（扇千景君）　委員長の御指摘ですけれども、私は、今国土交通省として現実に予算も取り、そして行政を行っているわけでございます。けれども、なおかつ、私は、公共工事というものと、そして国の利便性、経済性、そして政策面で新たに見直すべきものはないか論議をするというのが、私はこういう委員会で大変地元の先生方の御意見も聞いて、私はどういう判断をするかということ、今後なおかつこれを進行していくかいかないかということに関しては、私は大事な論議だと思っていますから、少なくとも私は、私の基本方針と今までのデータを開示することとに意見の相違はありません。
　ですから、局長は今までの意見を開示したことであって、航空行政自体に関しましては、今後こういう委員会での論議を踏まえて、私は国土交通省の航空行政として誤りなきを期すと、そういう委員会に是非していただきたいことと、していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　私が質疑、私が質疑──ちょっと御静粛に。
　私が質疑の当事者になるわけにはいきませんけれども、少なくとも、航空行政について、この場で省内で答弁する者が違う答弁をするということは混乱を起こすことでありますから、これは、ここで議論をすることが大事だということは当然のことでありますけれども、少なくとも、出てくる大臣それから行政の担当局長は意見を同じくしてもらわなきゃ困ります。
　では、次に進みます。
○田名部匡省君　今日はこれに言及しようと思っていませんでしたが、航空行政全体を、基本方針を決めたら、相当の考えがなければこれ動かしちゃ駄目だと思うんです。
　この混乱、どこから起きたかと。私は前に申し上げた。運輸委員長で関空の視察をして、そのときに、伊丹からもう撤去してくれと、うるさくてかなわぬというので関空を造ろうと、こういうことなんだ。できて、これ廃止だというと、今度反対という運動が起きて残したところに、これ今の問題が起きちゃっているんです。
　そこへまた神戸空港も造るというから、そうすると、これ大臣も所信表明で言っておるように、「コストダウンを図りつつ、政策評価の導入も含め、」、こういうことが書いてありますから、じゃ、さっきも言ったように、投資対効果、費用対効果、そういうものは一体どうなんだということからいかないと、何でも、それは造ってほしいというのは皆ですよ。この関空を造るときだって、三年間で黒字にします、九年で配当します、二十三年かなんかで借金返済しますといって造ったんですよ。じゃ、それはどうなっているのかと、今。なっていないでしょう、本四架橋だって、アクアラインだって。
　だから私は、大臣、前に言ったでしょう。だれが決めたか名前を残してくれよと。無責任で駄目だと、こう言っているんですが、まあ、なかなかそのとおりいきませんが、どうぞ、物事を造るときには、少子化、高齢化時代にどう対応するか、これだけの財政問題でどうするかと。
　僕は、亀井善之君が大臣のとき、私はもう自民党を出て、キャビネットの運輸大臣で一時間やったことあるんです。そのときにも、中国あるいは韓国、上海空港にも大きなハブ空港を造っていると。あれ、日本の有償資金で韓国でもこっちでも造ったと。あんなものはできたら駄目だよと。成田がもめているときでしたから、もうそれに代わるものを、東京近辺にハブ空港を造ったらどうかと、あのときも実は議論しているんです。
　どうぞ、だれの意見でも、なるほど、そうだなと思うことは検討してほしいと思う。ただ言いっ放し、聞きっ放しで終わっていないで。これは、私は野党だと思っていないから、与党でもないが、そういう立場でいいことを言ったときは、やっぱり検討してみてもらわぬと、いろんな意味で。このことは別に今日の質問に入っておりませんから。
　次に、不審船の事案の問題ですけれども、この前、おかげさまで、役所へ行って危機管理センターを見せていただきました。ああ、立派なものあるなと。
　ただ、不審船の対応についていつも遅い。それ考えてみると、まあ、海上保安庁が行く。手に負えない。さあ、すぐ海上自衛隊来てくれ。こんなことをやっているものですから、領海の中にいたのが、みんな漁業専管水域の方へ、中国側へ行っちゃって、そこで今何とか引き揚げてやろうかとかなんとか言っているけれども、中国側はこれに対してやりなさいという意見ですか、この辺どうなっていますか。
○政府参考人（縄野克彦君）　不審船の引揚げのことについてのお尋ねというふうにお伺いいたしました。
　二月の末に、私ども、水中カメラによりまして船体の特定の調査をいたしました。あの不審船があそこに沈んでいるということを確認をさせていただきました。この後、私どもとしましては、潜水士による、人による潜水調査をしました。引揚げが可能であれば、犯罪の内容、その動機、そういうものを確認をするために引揚げを行いたいということでございます。
　先ほどの御議論にもありましたように、日本としても、中国の排他的経済水域と扱っている海域でございますので、中国に説明をし、調整をして、この作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　なかなか簡単にどうぞおやりなさいと言ってくれるかどうかは難しいかなと、こう思っています。
　そこで、この前、危機管理センターを見て、僕は帰りに、自衛隊にはこういうのがあるのかと言ったらあると。それで、今度は官邸にもここに作っていますということになると、要するに、大臣言うようにスピーディーに、それが大事なんですね、こういうものについては。逃げる前にもう対応しなきゃいかぬ。特に、船ならまだゆっくり走っているから、飛行機の場合は、あっ、入ってきたなと思ってスクランブル掛けるのはやっぱり航空自衛隊、これが行かなかったらもう間に合わない。
　そこで、三つある必要があるのかです。あってもいいけれども、私は、せっかく総理官邸に立派なのを作るのであれば、そこに国土交通省もあるいは自衛隊も全部関係者が入って一遍に見ておって、瞬時に総理の判断を仰いでやるという体制の方がいいなと、こう感じたんですよ。もうあそこにだって相当整備費で一億四千七百万も掛かったと聞いておるし、また管理費も三千百万ぐらい掛かると。これをてんでんばらばらにやっておるんじゃ。
　それで、僕は、ロシアに鈴木宗男君のあの辺へ行っては拿捕される、あるいは機関銃を撃たれて沈められた漁船もあるんですね。それはだれがやっているんだ、コーストガードだと、ロシアもアメリカも。そうすると、日本もそういう体制でないと、海上自衛隊あり、あなたの方ありね、これはばらばらにやっていたのでは瞬時に対応できないし、そういうこともできないのかなと、こんな感じで見ておったものですから、このことについてひとつお考えをお聞かせいただきたいと、こう思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　まずお尋ねの、海上自衛隊が対応すべきか海上保安庁が対応すべきかという点についてでございますけれども、軍事行動には自衛隊が、犯罪行為には私どもがという制度です。
　確かに、不審船のように軍事行動であるのか犯罪行為であるのか不審なものにつきまして、一義的には海上保安庁が対応し、それでは対応できない場合には自衛隊が出るという制度が、これは海上警備行動として、軍事行動としてではありませんけれども、海上自衛隊の海上警備行動として制度があるわけでございます。
　それから、危機管理センターについてでございますが、私どもの危機管理センター、確かに今、委員がおっしゃられましたようにコストが掛かっております。私どもの立場からいいますと、海上保安庁の警備あるいは取締り、それから防災、いろんな業務がございまして、個々の一日の出ている船でございますと二、三百隻の船が出ておるわけでございまして、そういう船の個々のオペレーション、そういうものを具体的に指揮をする、これは庁で一元的にやっておりますので、そういうセンターが必要であろうかというふうに思っておりまして、その上で、内閣全体として指揮が必要な大規模な事案について、これは災害も含めてでございますけれども、そういうものについて官邸での危機管理センターがその指揮を執る。こういう場合には、前回の不審船でもそうでございますけれども、私どもの幹部職員あるいは職員も派遣をいたしまして、意思疎通に遺漏なきを期するところでございます。
　さらに、内閣の危機管理センターと私どもの危機管理センター、ほかもそうだと思いますけれども、リアルタイムで情報のやり取り、これは映像も含めてできるように整備を進めておりまして、情報の共有、それから素早い決断というものができるように、政府全体として努力してございます。
　スペース的にすべての機能を一か所に、いろんな場合に備えて、いろんな場合が想定されますので、備えるよりは、それぞれのセンター間の、何といいますか、情報のやり取り、共有がきちんとできるような体制整備が私どもとしては適切ではないかというふうに考えております。
○田名部匡省君　もう危機管理とかなんとかいろんな議論をしているけれども、その意識が薄いんですよ。これはもう本当に大国ではこんなやり方しているかどうかは分かりません。アメリカなんかはもう瞬時ですよ。ロシアだって日本の何かちょっと行ったらもうすぐ出てきますからね。そういうのに比べると、誠にのんびりしている。
　この間だって、海上自衛隊をアフガンの方へ派遣する。派遣するときは賛成、反対、わあわあまた騒いでいる、行ったらだれも言わなくなっちゃって、何やっているかの報告もないでしょう。油の給油はしていると言ってみても。そういう感覚だと、国民もそういう意識というのは、これはなかなか分かりませんよ、報告をされても何をやっていることなのかすら分からない。
　そんなことで、もっともっとやっぱり情報を公開して、今こういうことですよと分かりやすく言えば、分かってくれば関心を持つんですよ。ですから、そういうことをやっぱり国が積極的にやらないといかぬと私は思っております。
　次に、不正行為を防止するため入札契約適正化法の徹底を図る、こういうことですが、大体どんなことを考えておられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（扇千景君）　どういうことを考えているかというのは、これは一昨年の暮れに入札と契約に関する適正化法を御論議いただいたときに、既にこの委員会でも御論議いただいたところでございますので、その中身に関しては、先ほどもちらっと私申し上げましたけれども、一般の入札に関しては、電子入札というのも日本では初めてのことでございますから、これは大変新しいことで、一般の競争入札の導入と電子入札の導入、これは私は公共工事の不正を回避できる大きな法案の中身の一つであろうと思っておりますので、これは確実に、すべての公共工事の発注に関しては平成十三年四月一日より、去年の四月から既に施行しておりますので、私はその件に関しては、入札の公共工事の防止、あるいは談合でありますとか、そういうものの防止に大きな役立ちをする。
　ただ、残念ながらまだ去年の四月からでございまして、小さな市町村に関してはまだこの法案の周知徹底がなかなかできていないものですから、三月に入りまして、事務次官を長として、全国の市町村にもこの法案の周知徹底を図るように今体制を整えているところでございます。
○田名部匡省君　電子入札、何やってみてもいろいろ問題があるんですね。
　もともとこれは談合というのはいつから、江戸時代からやっているのかどうか分かりませんが、古いんです。ところが、業者の方は、談合というのは、例えば一億の工事を落札をしない、わざと、何回も。そうすると、一億を一千万に上げて一億一千万になって落札する、これは談合だと思っているんです、悪いことだと。ところが、一億以下で落札すると協力していると思っているわけですよ。ですから、この考え方がもう全然。しかも、役所だって、一億の大体積算をして入札を掛ける。これはダンピングして、しょっちゅうやって、五千万ぐらいで落札するということをしょっちゅうしたら、一体何を積算していたかと、これは責任問題になるんです、そうでしょう。
　ですから、この電子入札にしても、例えば業界というのは大手と地方とこれやり方を分けてやらないと。それはなぜかというと、例えば専任の技術者が二人しかいない。それで、入札へ行って、紙に書いて入れるやつだと順番に行きますから、二人しかいないのに三つ取っちゃいかぬことになっているわけです。電子入札だと瞬時ですから、そうすると、こっちを取ったら、もう二人分技術者がいないのに、終わったら自分はもう取れないというのは分かっていますから、これはもう入札へ行ったって落札しないんですよ、これはできませんから。そうすると、その辺のところで、業界の人たちから見たら、これは混乱が起きる話なんですね。そうすると、電子入札とこの紙に書いてやるやつ、全部電子入札にすればどうか分からぬが、これはいずれにしてもあっちこっちで入札をやっていますから、こっちの市とかこっちの町って。
　そこで、どれを取るかといったって、二つまでは技術者がおるから三人いれば三つまで取れるから、取ろうと思ってやるわけですね。だから、それがこっちで把握できないという問題等もあって、もっともっとやっぱり内容をしっかり聞いて、今言ったような談合ができなくてやれる仕組みというのは一体なんだろうかと。
　それからもう一つは、例えば大手の業者は額は大きいですから、そこに工務店が行って仮枠工事だとかいろんなことで工事をやるでしょう。そうすると実績が付いてくるわけですよ。そうすると、地元のちゃんとした業者よりも請負金が大きくなるものですから、今度はＡランクになっちゃうんですよ。そういういろんなこと等も考えて、公平にいく仕組みというのは一体今何なのかと。
　アメリカ辺りは、割合数が少なくても下請の分も十分の利益を見ながらやるから、数を一杯取る必要はないんですね、利益が出ちゃうんです。ところが、日本はそういう仕組みになっていないから、もう数を取ろうとする。しかし、これからはどんどんどんどん公共事業が減っていくでしょう。減ってくると、今度は過当競争に入らざるを得ない。数取ってこなさなきゃならないと。
　こういうことなんかを一体今どうしてやるかという制度をやっぱりきちっと作ってやらないで、ただ勝手にいろんなことを作ってさあやれといったって、これはできる方ができない。
　急にそれは何か変えると、こういうものを大臣は書いていましたね、建設業界の再編と。こういうことは、一体再編というのはどういうことなのか、私は前からこれ言ってきたんだけれども、大臣はどういうふうに考えておられるか。
○国務大臣（扇千景君）　今の再編の問題の一つ前に公共工事の入札の話をなさいましたので、私は、電子入札をして混乱を起こすではないかという御指摘がございますけれども、これは一番最初に神奈川県が県内だけでやっておりますけれども、これを全国展開しようということでございます。それが一点。
　それからもう一つ、この談合とかそういうものをなくすために価格を事前に公表したらどうなるかということもやっております。それをさっき私が三月と申しましたのは間違いで、事務次官を筆頭に二月の八日に省内にこの委員会を作ったわけですけれども、価格を事前公開したら談合できなくなるじゃないかと、そう思ってこれは試行錯誤しようということで、試行しようということでやっております。
　けれども、これはやっぱりデメリットとメリットと両方ありまして、必ず、価格を事前に公表すれば、談合はできないけれども積算努力をしないんですね。そうすると、これはもう価格が決まっちゃうから、ああ、この辺だなといって、その会社が確実にその工事をでき得る能力があるかどうかという積算過程がないものですから、判断のしようがなくなるということもあって、これは試行だという言葉を使わざるを得ないんですけれども、これもメリット、デメリット、そういう不正を排除するということには事前公表ということも大きなメリットですけれども、デメリットは、今申しましたような、それぞれが建設業の見積り努力をしなくなるというようなこともデメリットとしてあるということで、まず申し上げておきたいと思います。
　それから、業界の再編ということの二つ目の御質問でございますけれども、これは私は、少なくとも建設業界、近年六十万業者と言われましたけれども、この不況期で五十八万業者ぐらいになっております。そして、少なくとも私は、この十年間、公共工事は二〇％、公共工事が減りました。けれども十万業者、業者が増えたんですね。これの業者とそして公共工事の発注と、二〇％落ちているのに片方は十万業者増えているという、こういうアンバランスの中で少なくとも苦しい状況が続き、そしてみんなが競り合って、工事を取り合って、談合が起こったりというようなことは多々ございますけれども、昨今、この三月危機と言われました。けれども、銀行の不良債権処理というようなことと相並びまして、ゼネコン、建設業界の再編が刻々と進んでまいりました。
　ただ、私は、この業界の再編の中に何としても残したいことは、日本が戦後今日まで築いてきたすばらしい持っている技術、あるいは橋梁の、橋を造る世界一の技術とか、あるいは掘削技術で世界一というような業界がこの再編によって技術もろとも沈んでしまうということがないようにしたいと。それぞれの特徴を生かした業界同士が再編してくれれば、私は日本の業界というものが世界に、ああ、世界一の技術を持っている者がお互いの技術を総合し合って世界一の業界になったなと言えるように是非してほしい、そういう生き残り方をしてほしいと。
　不良債権者同士が、マイナス面同士がぶつかってプラス二にはならないという案もありますけれども、私は、一と一が一緒になってプラス二になってくれるような業界再編が行って、そして業界が真に我々の国の国威というものを技術的に確保できるような再編をしてほしいと念じております。
○副大臣（佐藤静雄君）　ちょっと補足させてください。
　再編を担当している者として少し補足させていただきます。
　今、大臣から言われましたけれども、旧建設省時代にはずっと再編は企業の合併ということでやってきました。なかなか合併が進まなかったんです。それはもちろん、指名の回数が減るだとか、それぞれ自分が社長をやっていた、これはだれがじゃ社長になってだれが専務になるかとか、まあいろんなことがありまして、なかなか進まなかった。
　それで、持ち株会社制度ができてきたわけでありますので、その持ち株会社を利用してやろうじゃないかと。これも少し勉強会をやっておりました。いよいよ今月一杯にまとまる予定です。特に地方の、先生がおっしゃった地方の方々は、特に持ち株会社を中心としながら何社かこう下に付く、技術者などを持ち株会社のこっちに集めてやっていくと。そういうことをひとつやっていこうと思っています。
　具体的にやる方法ですが、いろんなことを具体的にパンフレットにまとめて、そしてそれぞれの業界にお話をする、また地方の小さな団体にもお話ししてできるだけ早く推進をしていきたいと、そう考えております。
○田名部匡省君　まあ、いずれにしても、大手と地方の業者は違うという認識をしっかり持ってもらいたい。
　結局、さっき仮枠、大工さんとかなんとか言いましたけれども、それは請け負う金額は大きいんですから、地方へ来てやるともうＡランク、得意になっちゃうんです。そういうのを、元請と下請の評価をどうするかと。特に地方の業者は、数は少なくても技術者とかあるいは設備投資、そういうものをやっているわけですね、機械を買ったり。
　ところが最近、ジョイントベンチャーだというので地方と大手と一緒になると、大手の人は機械も何にも持っていないんですよ。ところが、経審をやるときにはこういうものをちゃんと、どういうやり方をしているか分かりませんけれども、いずれにしても長期固定適合比率など、これは三つの要素がありますけれども、分母は全部固定資産なんです。そうすると、設備投資をしたそういうものなんかは全然関係ないということになると、持たない方がいいという。そうすると、また地方の業者も下請にみんな丸投げというか、丸投げじゃないけれども、こういう、やっちゃった方がいいと。結局、取る人が多くて、実際に働く者に影響が出てくる仕組みになっちゃっているんです。
　ですから、例えば地方に、ブロックに支店があると支店経費あるいは本店経費、これ全部取られるわけですから、地元の業者は支店経費とか本店経費というのはないですね。しかも、退職金まできちっと計算して、地方の業者で退職金まで計算しているところがないし、だから違うんだということですよ。そこをよく見て、それから電子、それにしても何にしても、背景にあることが何なのかなということをよく見てやらないと。
　それから、私は役所は見積書を出した方がいいと。そうすると、項目別にあれ一日に十本も十五本も入札が出るわけですから、一々計算するのなんかいませんよ、地方の業者に、くぎ一本一本拾って。そうするとできない。だから、それを発表してくれたら、ああ、ブルドーザーはおれのところは持っているからこれ償却はどのぐらい安くできるんだというのは分かるけれども、何にもなかったらこれできっこないんですから。
　ですから、そういう業者が地方には多いんですよという観点で、これは大手とやっぱり地方の業者というのは別な観点で進める以外にないだろうと私はこう思うんで、これは検討していただきたい、こう思います。
　それから、これはいいですか、検討してもらえますか。
○副大臣（佐藤静雄君）　先ほど申し上げましたとおり、特に地方の業者の方々は、持ち株会社なども利用しながら、別に考えていきたいと思っています。
　もちろん、大手の方は、今は再編がどんどん進んでいます、さっき大臣言われましたように進んでいます。だから不良債権を処理するために、どうしても合併をして、そしてリストラをしてという方式でやっていますけれども、地方の方は特に今申し上げましたような方法でやっていきたいと、そう思っております。
○田名部匡省君　それから、これに中古住宅市場の活性化というのがありますけれども、よくアメリカなんか行くと、大統領が替わるともう何百人も替わっていますね。もうそこへほとんどの人がすぐぱっと来て次の人が入ると。日本見ていると、住宅というのはもう永久的なものなんですよ、感覚として。
　ですから、例えば青森に住んでいると雪の降らない沖縄かどこかへ行って老後は住みたいなと思ったって、どこに行けばそういうことがあるのか。何にもそういう仕組みがないものですから。こっちはどれだけ評価して幾らで売ってくれて、あっちの方はどれだけで買えばいいかという、そういうことが、アメリカは見ていると何かあるような気がするんですが、日本にはそういうことがない。そういう仕組みを作らないと、これがなかなかうまくいかぬのではないかなという気がするんですが、これについてはどうでしょうか。
○大臣政務官（森下博之君）　不動産の物件情報の提供についてでありますが、中古不動産の流通市場の整備のためには、売主からの売却依頼を受けた不動産業者は、業者間の物件情報の交換システムである指定流通機構に物件を登録をいたしまして、業者間で情報共有を図っておるところでございます。そのことによりまして成約のスピードを増して、依頼者のニーズへの的確な対応を図っておるところであります。
　また昨今、個々の不動産業者のみならず、業界全体がインターネット上で物件情報を公開することによりまして市場の透明性の確保に努めておる現状であります。
○田名部匡省君　インターネットでやっているということですが、買う方の家はどれだけの価格なのか、自分の家は幾らなのかというのが分からんとね。ですから、そういうことを一体今ここでどうするかということ等を仕組んでいかないと、中古住宅市場の活性化なんと言ったって、これ絵にかいたもちになっちゃうので、その辺のことを考えていただきたい。
　前、道路公団総裁来てもらってＥＴＣの質問しましたよね、僕は。一％ぐらいしか通っていないが、今でも羽田から日曜日帰ってきて、明日辺りまた戻りますけれども、一向に通ってないんですよ。いよいよあれはもったいないと思ったのが、今度は一般も通れるようにしているものですからね。なぜかというと、あそこだけはすっと独りで先に行ってみても、その先は詰まっているものですから、あれじゃ意味ないんですよ。ＥＴＣの専用道路でもあるんならすっと行ける。料金だけ早いですよ。ところが、もう込んでいますからね。そうすると、せっかく何も料金払ってあそこをさっと通っても先へ着くのは同じぐらいでね。
　だから、この間もちょっとあれ聞くと、あれから五百何十か所オープンするんで、今度はぐっと行きますという総裁の答弁でしたが、聞いたら一・何％、この間一％だったのが、一・四とか七まで行っていないのかな、そんな程度なんですね。
　だから、それはいいけれども、だから、僕はさっきから言っているように、これをやったらどれだけの効果が上がって、どれだけ無駄が省けてという費用とか効果とかというのを考えて造らないと、造ったって金ばっかり掛かるんで、これじゃたまったものじゃないですよ、国民の負担が。そうじゃないですか、どうですか、これは。
○副大臣（佐藤静雄君）　先生おっしゃるとおり、ＥＴＣがなかなか普及率が低いわけでございます。今一・七％です。一日当たり千百台ずつ増加をしております。これが五〇％普及しますともう渋滞がなくなるんです。何とかしてそこまで急いで持っていきたいと思ってあらゆる努力を今しているところであります。割引したり、いろんなことをやっているところであります。
　本当は、本当はこれは今五万円ぐらいするわけであります、付けるのに、設置料が。付けるわけでありますので、本当はもうこれは一万円以下ぐらいで付けれるようにならないとやっぱり駄目なんだろうと思います。本当はどこかで一回買って、そしてレンタルするとかという方が良かったんだろうと思いますけれども、いったんここまで来てしまった以上は、やっぱりどんどんどんどん今、少し普及するに従って安くなりますから、できるだけ安くなるようにしながら、早く普及させていきたいと、そう思っております。
　またこれは、今申し上げましたとおり、大体五〇％ぐらい普及しますと渋滞解消されますし、さらにインターチェンジなども今度簡易なインターチェンジも造ることができます、人件費掛からないようになりますから。そんなこともできますし、ひとつ、御批判のとおり、よく分かっていますので、全力を挙げてやっていきたいと思っています。
○田名部匡省君　局長、何かあるか。
○政府参考人（大石久和君）　ＥＴＣの普及がなかなか進まないという御指摘でございます。今、副大臣から御説明いたしましたとおりの状況でございますが、割引の導入を図っておりますし、また検討もいたしております。もう既に各公団それぞれ一万円を頭といたしまして、二〇％、一か月超えていただくごとに二〇％割引ということでございますので、もし道路公団と首都公団、阪神公団、三つの公団を御利用される場合ですと、最大三万円まで割り引かれるということでございます。
　そうなりますと、現在出ております機器が、例えばインターネット販売等によりますともう二万円を切っているというような機種もございます。そういうことになりますと、この割引だけでもペイするといいますか、そういう状況でございますし、また近々にＥＴＣの前納割引を入れたいというふうに考えてございます。これは、ハイウエーカードと同率の割引率というぐらいの割引を考えたいと思っておりまして、今年の夏、夏休みまでにそういうことができればということで急いでおるところでございます。
○田名部匡省君　ここで聞いているのは、どういうふうにやってみても、れば、たら、なんだね。いやいや、それはうまくいっているのは一つもないということですよ。本四架橋だってあんた、あんなに赤字になると思わなかったでしょう。関空だってアクアラインだって。その負担は一体だれがしているんかという話ですよ。
　いつも言っているでしょう。郵便貯金だ、簡易保険、年金を預けて、それをもって、で使って、赤字出して、五兆三千億も今度はこっちのポケットから出した税金で補てんして、そこを通るときは料金を払って。道路局長、この間も言ったでしょう。踏んだりけったり、その次は何という言葉があるかって。国民が一人で相撲取っているんだと。少しはこういう感覚になってもらわぬと。造ればいいんじゃないんですよ。本当にこれを造ることによってどういうメリットがあって、どれだけの利益が上がっているかという。通らないから割引だ割引だと言ったら、もうかるわけはないんですよ。
　ですから、どうぞ何をやる場合でももっともっとやっぱり国民の負担があるんだという意識の中でやるべきものと、運輸大臣言ったでしょう、さっきも。全体が変わったと、どこを育てるかと、育てるのと待つのと、そうでないのがあるでしょう。私はこの間も国会、これにもあったのかな、国会の移転か何か、首都機能移転ですか、どこから金持ってくるんだと、今。凍結しろって。よくなったら考え直せばいいんで、委員会作って、陳情どんどんさせるのかと、これからも。ばかみたいなことを、政治家はみんなもう少し大事にいろんなことを考えてやるようにしないといかぬと、こう思うんです。無責任だもん、これ。家庭じゃ、これはもう毎月あんた借金して生活している家庭なんてないよ。だから、この間も本会議場で、人の金だ、どんどん使えといって僕はやじを飛ばしたよ。もうちょっと責任を持ってお互いにやらなきゃいかぬと私は思う。
　それから、もう四分、もう終わりですから、地球温暖化及び大気汚染防止のために一千万単位の低公害車と、これはもう本当に急いでやってくださいよ。かつて、吹田さんと私と近藤さんが、十何年前ですよ、電気自動車というのをやろうやといって、党本部の前で私は運転して走ってみたんです。皆さんも見た人いるかな。それで、トヨタ自動車がモーターショーのとき、晴海の。そういう一台試作車を作ってくれた。あのバスは日野自動車、ハイブリッドバス作ったでしょう。あのときから一生懸命になっていれば、今ごろはもう全部電気自動車とハイブリッドバスになっておったんですよ。本当残念なことをしたなと、こう思いますよ。
　特に、自動車が山へ捨てられたとか、あるいはジュースの缶が捨てられた。あなたも北海道ですから、交差点へ行って雪解けた後を見ると缶だらけでしょう。だから、僕は環境庁に基金を作ってこれで処理したらどうだと、山東昭子さんがそれじゃ君らが困るからと反対されたけれども。だから、ああいう時代にもそういう議論しておったんですから、やっておけば今ごろはこんな問題はできてこなかったと私は本当に残念に思う。
　いずれにしても、どうぞこれだけいろんな立派なことを大臣この間所信で言われたんで、やることは結構ですけれども、これ財源伴うわけですから、大ざっぱに大体この程度の財源が掛かるぐらいのことは我々に教えてもらわぬと、言いっ放しでは、あとまた何年かたつと別の人になってそのことは忘れておる、次のことになっちゃうから。やっぱり、この情報公開というのは、やるというのは分かりました。財源が一体これだけのことをやるとこの分必要ですというぐらいのことはやっぱりみんなに教えてもらいたい、こう思います。どうですか、その辺について。
○国務大臣（扇千景君）　田名部議員のいつも前向きな姿勢に私たちは党派を超えて賛成ですし、私たちの意見にも耳を傾けていただいて有り難いと思っておりますけれども、ＥＴＣの問題一つ取ってみても、これは料金だけの問題ではなくて、車の渋滞と渋滞によるＣＯ２をいかに減らしていくかという基本的に環境も含めた今の交通行政というものを含んで、ＥＴＣでスルーで走ってもらえばＣＯ２の排出量が減るということ、また、お金を払いながら高速ではなくて低速であるということを解消するという、金額だけではない、そういう意味も含めているということ。
　また、問題がたくさんございましたので、国会移転の問題の費用もおっしゃいました。国会移転特別委員会という衆参にちゃんと委員会もございまして、おおよそ二年をめどにと衆議院の特別委員会が決議しているわけですから、おおよそ二年をめどにというのが本年でございまして、そういう意味では私は大方皆さん方の御判断が出るだろうと思っていますけれども、今、田名部先生がおっしゃいましたように、アクアラインとか本四架橋とか、いろんなことをおっしゃいましたけれども、すべて私はこれは政治家の責任であろうと思っております。政策を決定するときの政治家の責任で、今顧みてこれは無謀だったなと思うことがあれば、現在国会に籍を置く我々、大臣というバッジを私は別にしましても、同じ国会議員として間違った政策をしないでおきたいと思いますし、また首都機能移転というふうにおっしゃって、値段幾ら掛かるんだ、示せとおっしゃいましたけれども、その当時少なくとも十二兆ぐらい掛かるだろうと言われておりました。また、近々東京都が、最近になってこれは二十兆掛かるとおっしゃいました。
　しかも十年計画だと、あるいは十五年計画だとおっしゃいましたことは、今の、当時から比べれば、やっぱり十年一昔の案だったかなという感はなきにしもあらずというのが田名部先生のお言葉の中に含まれているので、少なくとも私は政治家としてお互いに委員会で大事な結論を出していくべきだと思っておりますので、国土交通省としましてもあらゆる面で、陸海空でございますので、御指導いただきながら、無駄のない政策を、また国の二十一世紀型の政策を作っていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　今国会は政治家の政治と金に決着を付ける国会になりました。非常に残念なことでございますけれども、そういう事件が発生したこと、我々政治家の一人としてやはり反省しなければならない問題が含んでいると思います。なぜあのように鈴木宗男さんが力を得たのかと。そして、むちゃくちゃなことができるのかということをやはり基本的に考えなければ私はならないと思います。
　したがって、ここのところはやっぱりいろんなことがあると思います。先ほども言われましたように、国土交通省としては入札適正化法ですか、これらを作ってできるだけ犯罪が起きないようにしていくような、そういう処置をやはり取れるところは私は取っていくべきだろう。
　しかし、やはり、例えば入札関与の問題にいたしましても、税金の無駄遣いの問題にいたしましても、それからやはり族議員と宗男さんの、失礼しました、鈴木さんのあのやり方からすればかなり横暴な横やりをやりながら物事を進めていくというやり方、これは族議員でなければできないことだと私は思います。そして、官僚と政治との関係、とりわけやはり地方と中央の経済格差という問題、そのことが自分のところの意見というものをやはり聞いて、地域がどう発展させるかというのはだれしも政治家思うことでしょうけれども、そこにやはり余り力点を置き過ぎるがゆえに、こういう事件というものが起きてきたのではないか。
　同時に、あわせて、やはり陳情政治というのが利権と私は裏腹にあるのではないか。陳情政治をいかにしてやめさせるかということなどは、私は中央集権から地方分権へ、これがより進めば、そういう形というのはだんだん少なくなっていくであろうというふうに思うんです。したがって、鈴木宗男政治を生み出すような政治環境の土壌というものをなくしていかなくてはならないと考えるわけですが、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今日、委員会の中でもこの議論がまず出てまいりまして、私も予算委員会等々で、特に北海道開発庁当時の話等々言われております。また、御質問で山形新幹線の公共工事に関しても、高速道に関しても、新幹線、ごめんなさい、高速でございます。それに関しても御質問が出ました。
　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　そういう意味では大変私は遺憾なことだと思っておりますけれども、少なくとも私は、国会議員が行政に物を言うときに、なるべくはこういう委員会でオープンに議論をするということが私は大変大事なことであるし、みんなの目に見えるところでお互いに論議する、この地方をって皆さん地方を代表していらっしゃるので、そういう陳情ということよりも、こういう委員会でいろんな議論をして、ああ、あそこの地域はこんなことがあるのかということもお互いの国会議員同士の認識にもなりますし、私はそういう意味ではむしろ陳情をオープンにしていくということは私は大変今回、少しはこれでよくなるんじゃないかなという、妙薬はありません。妙薬はありませんけれども、お互いに国会議員同士としてやっぱり陳情も必要だし、あるいは要請も必要だし、自分の地域は一番自分がよく知っているんだから、代表して物申すということは私はあっていいと思うんですね。
　ですから、それをなるべくこういう委員会でオープンで、お互いに日本全土の在り方というものをお互いに認識し合うと。こういうオープンな形で私はみんなの前に出すということで、ひとつ私、公平性という、公明性というものが図られるんじゃないかなと認識しておりまして、それが妙薬とは言えませんけれども、それを陰で、それを口実にお金を集めるということだけはこれはあってはならないことであるというのは、厳に慎まなきゃいけないことだと思っておりますけれども、陳情の仕方であるとか政策提言とか、そういうことに関してはなるべくオープンにしていくということをすれば私は解決の一助になるのではないかと思っておりますので、いい御案があれば是非示していただいて、お知恵かりたいと思っています。
○渕上貞雄君　大臣言われましたように、基本的には政治家個人の問題の、政治姿勢、政治倫理の問題であろうというふうに思いますね。そのことは別にしても、やはり規制されるところは、法律やそういう規則で縛るところは私はきちっと縛っていくべきだろう、同時にやはり改革をすべきところはきちっと改革をしていくべきではないか。先ほど、大臣、副大臣そして政務官の方から政治姿勢に対するお考えについて明確に答弁をいただきました。やはり、そのとおり実行していただくことをまずは希望しておきたいと思います。二度と再び国土交通省からあのような事件を起こさない努力をひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、危機管理の問題についてお伺いをいたします。
　昨年の米国の同時多発テロ以降、事件を踏まえて、陸海空それぞれの交通機関、重要インフラにおける施設に対しての警備警戒等、今後更に危機管理の問題として強化をしていかなくてはならないと思っております。したがって、あの事件を教訓として、今具体的にどのような警備警戒を行っておるのか、実施状況についてお伺いをしたい。
　とりわけ、我が国においても、バスハイジャックの問題あり、バス放火の事件あり、そしてハイジャックの問題等あったわけですから、それらの問題について今後どのようにしていこうとするのか、とりわけ国際的な問題としてワールドカップがあるわけですから、ここの中でもし事件が起きたとすればこれは大変な国際信用の問題にかかわる問題でございます。いろんな対策は講じておろうと思いますけれども、国民の協力なくして私はできないと考えておりますから、その点はいかが、どのような対策を立てておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（岩村敬君）　昨年九月の米国同時多発テロの事件を踏まえまして、テロ対策の現状、そして今後ワールドカップに向けての対策ということでございます。
　九月の事件直後に扇大臣を本部長といたしまして国土交通省緊急テロ対策本部を設置しました。そこで海陸空の輸送機関についての対策を立て、その実施を図ってきているところでございます。
　具体的に幾つか申し上げますと、航空につきましては、地方空港を含めまして、空港の警戒態勢を最も厳しいレベル、フェーズＥと言っておりますが、一番厳しいレベルにしております。また、飛行禁止措置発動マニュアルを整備いたしまして、その伝達、各航空会社末端まで伝わるための訓練を行いました。また、手荷物検査等、航空保安検査機器、これの充実強化を図ってまいりました。また最近では、国際会議の動きも受けまして、コックピットへのドアの強化策、こういったものもしているわけでございます。
　また、鉄道につきましても、一日七十五万人もの大変多くのお客様に御利用いただいている新幹線等の安全確保について、駅構内においての巡回警備の強化等の対策を徹底しております。
　また、海上関係についても、海上保安庁長官を本部長として、海上保安庁国際テロ警備本部を設置いたしまして、臨海部の重点警備対策、対象施設に対しまして、巡視船艇、航空機による警備強化を行うなど、警備警戒態勢、海陸空の警備警戒態勢の強化を徹底しているところでございます。
　それから、バスジャックのお話もございましたが、バスについても、例えば未然防止策として主要のバス乗降場、また大規模なバスターミナルの警戒要員の配置、更には車内点検の徹底、また事件の発生時には防犯灯を点滅させたり、ＳＯＳ方向幕を掲げるなどの方法による事件発生の外部への表示等々、これまでの事件もいろいろ踏まえまして対策をしているわけでございます。
　それから、旅客との関係では、不審物を発見した場合の旅客への適切な指示、こういったものも、それから、更には警察への連絡というようなことをそれぞれ事業者との間で調整をしてきているわけでございます。
　　　〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　それから、いよいよワールドカップ、五月の終わりから日韓共同で開催されますが、この時期、外国からのお客様も四十万名近いお客様が日本を訪問されるわけでございまして、そういう中で安全の確保というのは、先生御指摘のとおり、非常に大事な点でございます。
　昨年の十二月には、政府全体でテロ対策、フーリガン対策を取りまとめております。これに基づきまして関係機関、警察等でございますが、と緊密に連携を図りながら鉄道、バス、旅客船等の旅客施設等に対する警戒警備の強化、そして航空機によるテロ等の防止対策の強化、更には旅客船への海上保安官の警乗、不審者情報等の収集、共有の徹底等々の対策を講じることといたしておるわけでございます。
　さらに、本年一月には公共交通機関の保安のための事業者と警察機関等の連絡協議会を開催いたしておりまして、テロ対策、フーリガン対策の説明、更には事業者側の保安対策についての意見交換、こういったことを行っているわけでございまして、もう一月ちょっとで開会になりますので、今後ともこういった連絡協議会等を活用しながら、輸送の安全に万全を期していく所存でございます。
○渕上貞雄君　大変御苦労さまでございます。更に安全対策強化のために頑張っていただきたいと思います。
　次に、〇二年度の予算案ですが、明日委嘱審査があるからそこで聞けばいいので、基本的なことだけお伺いをしておきたいと思います。
　予算の重点配分として、都市再生、環境問題等など重点配分をするというふうに言われておりますけれども、いわゆる日本の全体的な国土発展のためには経済格差の問題、時間格差の問題、いかに物流がよく流れていくかというようなことなどを考えると、都市だけではどうにもならない状況があるのではないかというふうに思うんですが、やはり地方にもきちっとしたそういう施策というものを、目を向けていかなくてはならないと思うんですが、その見解をお示し願いたい。
　二つ目は、今最も社会的な問題になっている雇用不安の問題について、これだけ失業者が増大をしている。若干改善されたといったにしても、なお高い失業率にあるわけでありますけれども、とりわけ今問題になっているのは、中高年の方々も問題になっているが、やはり若年労働者のところに職がないということは、これは将来我が国を考えていく場合に大変重要な問題であろう、こういうふうに考えるわけですが、その点で今回の予算の中で雇用にかかわる問題について見解をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、大変大事な本年度予算の内容についての御質問がございました。
　少なくとも、我が国の都市に住んでおります住民の中で、全国民の人口の九割が都市に住んでいるわけでございまして、その半分は三大都市、そしてまたその残りが周辺都市に住んでいるという日本の人口分布になっております。そういう意味で、私たちは、少なくとも国民の生活水準の向上という観点から、社会資本整備も含めまして、少なくともこの集中している都市、そしてまた今の、バブル期におきましてはみんな土地が高くて、この都市に集中している人口がドーナツ現象でどんどんどんどん外へ出てまいりました。けれども、今考えてみますと、余りにも通勤時間が長過ぎ、そして通勤に疲れてしまうということで、今都市に帰ってくる傾向が出ております。そしてまた、地価も下がってまいりまして、安い物件が出てまいりまして都市に回帰するという、近いところに住んで近いところに勤めるという、そういう傾向が出ておりまして、そういう意味では、少なくとも地方を捨てるということではなくて、そういう傾向にある都市、そしていかにそれを快適に過ごしていくかということに我々は気を遣わなきゃいけないということで。
　私は先ほども申しました、北海道で卒業した人が一番北海道に職を求める人が多くなっている、これは私大変うれしいことでございますので、そういう意味で、今、渕上委員がおっしゃいました都市と地方を切り捨てるというのではなくて、そして北海道にそれだけみんなが就職してくれるように、地元に残るという大学生が多くなったということを含めても、私は地方もきちんとそれなりの整備をしていかなければ、せっかくの気持ちが私は生きてこないと思っておりますので、都市だけを整備するというつもりはございませんけれども、少なくとも地域地域で全部に均衡ある国土の発展という二十世紀の合い言葉というものは、二十一世紀は私は環境とバリアフリーを加味した個性ある地域の発展と、個性あるというのを入れたいと。
　ですから、先ほど、午前中でしたか、午後でしたか、何々銀座って、北海道へ行っても商店街は何々銀座、九州へ行っても何々銀座、これは困る、もっと個性のある地域の活性を図ってほしいということで、そういう意味で都市再生ということはありますけれども、周辺整備の需要と、そして地方の個性ある私は発展というものは是非していかなければいけないと思っておりますので、十四年度予算におきましては少なくとも地方のインフラ整備というものも忘れていないということは強調しておきたいと思っております。
　それから、雇用のことも重ねてお尋ねでございましたので、続いて雇用のことを申し上げたいと存じますけれども、少なくとも国土交通省の所管のその中には、業種には労働集約的な性格のものが数多くございます。ですから、私たちは雇用の確保に努めているところですけれども、これは、具体的には厚生労働省とこれは連携しなければいけないということで、十三年度補正予算で創設されました地方公共団体が独自に創意工夫を凝らした事業を実施しようということで、公的部門において緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図るという、ちょっと回りくどい言い方でごめんなさい、こう書いて法案通したものですから。
　そのことで緊急地域雇用創出特別交付金制度、そういうものを作りまして、これで地域の美化事業でありますとか観光振興事業等が対象となるように努めたところでございますので、従来の、少なくとも船舶の製造業等、指定された業種に限定されていた人件費等を助成できる、そういうことができたわけでございますので、今回もこの雇用調整助成金を、業種を問わず、景気の変動等によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業者がこれを受けられるということで雇用の確保を苦しいところも図っていけるようにするということにこれを使用していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、都市再生問題についてお伺いいたします。
　これも法案で日切れで出てきますから、基本的な考え方だけ。多少この問題について大臣も所信の中でも述べられておりましたけれども、土地の流動化、不良債権の問題の処理、そして民間の業者に自由に計画させて任せていく、どうもそこのところは、以前経験をした土地のバブル、土地の値上げ──土地の値上げと言わぬですね、地上げ屋と言いましたね、当時は。地上げ屋で大変悲惨な事件も起きております。この問題を考えるときに、そういうことが再び起きてはならないと思うんでありますけれども、この法案の性格上、そういうようなところに誘導できるようなふうに読めないわけでもないわけですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　大事なところを御指摘いただいたと思っております。私たちは今回の都市再生特別措置法、これは少なくともあのバブル期の、言ってみれば二十世紀最後の負の遺産だと思っております。そして、あらゆるところに虫食い状態であるこの悲しさ、この虫食い状態の土地を何とか活用して流動を図れないものかどうか、これが私どもが一番考えて頭を悩ませたところでございますし、私は新たな需要の喚起とか、あるいは土地の流動性、これを図るためにはどうしたらいいだろうか、一番これを考えたところがこの都市再生特別措置法というところで、少なくとも地価の動向におきましては、私は少なくとも今、現下の経済情勢考えてみたら、私、持っているだけでは、もう土地というものは持っていてももうからないんだということを多くの人が知った、これだけでも私はバブルの大変大きな教訓になったと思っておりますし、また地価が下落したから、今こそ私は都市再生というものができる大きな利点だと思っています。
　ですから、都市再生して、きちんと図らなければ、外資産業がどんどんどんどん都市に入ってきて、一番安いときに、しばらくたってみたら日本じゅう、商店街の一番いいところは全部外資系に買い取られたということでは、私は残念ながら日本として大変土地の流動性というものを間違った方向に持っていくと思っておりますので、私は都市再生本部を設定して、今回の都市再生特別措置法ということで、少なくとも土地の価値を利用するそのベースというものを適正で健全な地価の形成に今回は寄与するような法案にしていきたい、また、その法案によって、それを価値あるものにしていくということの基本を踏まえながら、今、渕上先生がおっしゃった、再度バブルに持っていこうとしているんじゃないかと言われるようなことにはならないように気を付けていきたいと思っています。
○渕上貞雄君　この問題については、後ほど法案のときにまた十分審議をさしていただきたいと思っております。
　次に、鉄道事故調の問題についてお伺いをいたします。
　昨年、法改正をいたしまして、長年、私この問題で情熱を燃やしてきた一人であるものですから、大変事故調が発足したことについてはうれしく思っているところでございまして、これがどんどん活躍するというのは余りいいことではないわけですけれども、やはり次の事故をどうやって再発防止していくかという意味では非常に重要な委員会であろう、このように思っておりますし、私はニュースなどを見ておりましても、すぐ事故調の派遣というようなことが出てくるということになると良かったなという印象を実は持っているところです。
　そこで、やはり委員会を設置し、すぐさま成果というわけにもいかないと思いますけれども、いわゆる事故情報をどのようにして共有化をしていくかということが非常に大事なことではないかというふうに思っています。まさか九州の事故がイノシシからやられるなんとは思っていませんでしたから、先ほど御報告あっていましたけれども、そういうお話もございました。したがって、ではイノシシが入らないためにどうするかということを、イノシシが入らない防護さくはなんというのもあったかもしれませんけれども、そういうことだって出てくる問題だろうというふうには思うんですが、やはりどのような形でそういう情報を共有化していくかということは大事なことではないかというふうに思っているところでございまして、かなりの事故が発生をした後、この事故調査委員会が調査をした結果について、恐らく具体的に業者なり、製造していくところなり、それぞれの施設の対策等について指導したと思うんでありますが、大体どれぐらいの件数があるのか、またその結果について集約されておれば御報告を願いたいと思います。
○政府参考人（茅野泰幸君）　航空・鉄道事故調査委員会、昨年十月に発足いたしました。発足以来、発生いたしました事故調査委員会が調査対象といたします鉄道事故は十件ございます。これらの事故につきましては、現在、事故調査委員会におきまして事故原因を調査中でございまして、まだ報告書として公表したものはございませんが、現在鋭意調査に取り組んでいるところでございまして、調査中の一部につきましては四月中を目途に作成、公表できるように努めているところでございます。
　なお、調査報告書につきましては、公表と同時に国土交通省のホームページにも掲載いたしまして、調査結果が事業者等におきまして広く共有され活用されるようにするとともに、調査段階におきましても必要に応じ適時に経過報告を行いまして情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　これはちょっと質問には項目としていないんですが、分かるかな。例えば、今、事故調をやって、すぐ改善すべき問題点があればその場でやっぱり指導しているわけですか。その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（茅野泰幸君）　事業者に対する安全対策の指導は国土交通省の鉄道局の方において行っておりまして、事故調査委員会といたしましては、あくまで事故原因を分析いたしまして、その結果を調査報告書にまとめる。場合によっては経過報告をすることはございますけれども、こうしたものは勧告、建議あるいは所見という形で事故調査委員会の意見を提出いたしまして、行政を通じて安全対策、事故の再発防止を図ってまいられるように、こととしておるわけでございます。