○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　先ほど金子書記局長の御答弁の中で答弁漏れがありましたので、御答弁申し上げます。
　まず、わが国産業の軍事化という点でございます。
　対米武器技術供与については、防衛分野における日米間の技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で重要となっていることにかんがみ、かかる相互交流の一環として供与する道を開いたものであります。政府としては、今後とも基本的には武器輸出三原則等を堅持していく考えでございます。したがって、日米でわが国産業の軍事化を進めるという御指摘は当たりません。
　また、御指摘の国会決議は、武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処するということを言っているものでありまして、政府としては、同国会決議が、武器輸出三原則等について、わが国自身の平和と安全を確保するために必要不可欠な基盤をなす日米安保体制の効果的運用のために必要な調整をも禁じたものとは考えておりません。したがって、政府としては、今回の決定は国会決議に反するものとは考えておりません。そして、政府としては、今後とも国会決議の趣旨を尊重していく考え方でございます。
　次に、憲法第九条との関係でございますが、憲法第九条はわが国自体の戦争の放棄や戦力の不保持等について規定したものであり、武器の輸出や武器技術の対外提供を禁止する旨定めたものではありません。したがって、米国との防衛分野における技術の相互交流の一環としての対米武器技術供与に道を開くこととした今回の決定は、憲法第九条に抵触するものではないと考えます。これは、従来から政府がとってきている考え方を何ら変更するものではございません。
　次に、中小企業への官公需の発注の問題でございますが、官公需については、従来から中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力をしております。本年度の国の契約の方針におきましても、中小企業向け契約目標を金額で三兆九千百八十億円、比率で三七・二％としております。これは金額、比率とも過去最高の水準でございます。政府としては、今後とも中小企業者の受注機会の増大に最大限努力してまいるつもりでございます。
　以上でございます。
　次に、河野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず第一に、議員と大臣との立場における発言の相違という点をお尋ねになりました。
　これは、前から申し上げますように、議員と大臣とは立場が違いまして、したがって、議員では言ってはいいけれども大臣では言ってはならない、そういう問題は多々政治的にもあり得ると考えておるわけであります。この辺は河野さんは篤と御存じのことと存じております。
　次に、総裁公選のときに発言した内容の問題についてお話がございましたが、私は、総裁公選というのは政党の仕事でございまして、政党の党員に対する約束である、一般国民に対する約束とはちょっと性格が違う。（発言する者あり）しかも、政党の党員に対する約束ではありますけれども、しかし、これは大体党の政策綱領にのっとってやっておるものでございます。したがって、それらを今度は公的地位についた場合にどの程度実行していくか。緩急、順序、選択というものは、そのときの政治情勢に応じて行っていくべきものである、そういうふうに考えております。
　「たくましい文化と福祉の国」を建設するという考え方は、私は先般から申し上げているとおりでございます。この考え方は、私は現在に即して正しい考え方であると考えております。
　非核三原則につきましては、厳守すると申し上げておりまして、厳守すると言ったら厳守するのであります。（発言する者あり）
　また、時局に対する認識について伺いました。私は先般来、戦後日本を支えて発足させた土台は、いまの日本国憲法、サンフランシスコの平和条約、それから日米安保条約という基礎の上に立ち上がったと申し上げまして、憲法についても、その歴史的役割りについては高く評価している点でございます。しかし、いかなる制度といえども完全なものはないのであって、常によりよきものへ改正をし、改革を求め、見直していくという態度はとるべきであると考えております。
　現在の日本の立場からいたしますと、戦後三十八年目になりまして、やはり世界に向かって窓を開く日本、世界に向けて窓を開く日本という方向に一面においては国際的に持っていく。国内的におきましては、この三十八年の過去を振り返ってみまして、制度その他において改むべきものは改める、維持すべきものは維持する、そういうふうに取捨選択をすべき重大な段階に来ておる。特に、行財政改革の問題は新しい日本を発足させるための基礎工事であって、非常に重大な仕事であると考えておる次第でございます。
　次に、安全保障政策の問題でございますが、現在の世界の平和が、まことに遺憾ながら抑止力によって維持される、力の均衡によって維持されているということは、現実としてこれは否定できない事実でございます。さればこそ、米ソ両国間等におきましても、核の抑止力、削減、ＳＡＬＴ、そういうような形で努力を積み重ねておるわけです。現にパーシングＩＩとＳＳ２０の間の交渉が持たれている、こういう状況で、これは目を覆うわけにまいりません。
　そういう厳しい事態をわれわれは正直に受け取りつつ、いかにわが国は平和国家として生き抜いていくかということを考えることは正しいと思います。そういうような事実を踏まえまして、日米安全保障体制を堅持する、そして憲法のもとに必要最小限の質の高い防衛力を整備する、そういう基本方針をとっておる次第でございます。
　私の立場が何か軍拡ばかり言っているように思われていますが、（発言する者あり）これは私の演説をよく聞いていただけばわかるところでございまして、同じ飯を食い、一緒に生活したことのある河野さんはよく御存じであると確信しておる次第でございます。（拍手）政治は軍事だけではないのでありまして、政治に一番大事なことは文化と福祉の国をつくることだ、しかもたくましいものをつくることだ、こういうふうに感じておるわけであります。
　それから、ＳＳ２０とトマホークへの対応の問題を御質問になりました。ソ連が極東を含む全域においてＳＳ２０を展開しておる、こういう状況でありまして、わが国は従来、このＳＳ２０が極東方面についても配置されているということを聞きまして、中距離核戦力の撤廃をソ連に要請してきておるところであります。
　最近のソ連指導者の発言にあるように、ソ連が極東に現存する中距離ミサイルに加えてさらに新たなミサイルを同地域に移転するという場合は、この地域の平和と安定を脅かすものであって、先日、ソ連側に対して強い遺憾の意を表明したところでございます。
　米ソ間の核軍縮交渉は、今後とも息長く進められるということが望まれますが、米国の巡航ミサイルの太平洋艦隊への配備は、ＳＳ２０のみならず、ソ連の核戦力を含む軍事力の一貫した増強という状況の中で、米国の有効な抑止力確保との観点よりとられる措置と考えておりまして、かかる措置については理解し得るところであります。
　次に、軍縮とレーガン大統領の訪日について御質問がございました。
　私は、先般の日米首脳会談におきましては、東西関係、経済問題あるいは日米相互関係の問題を話しましたが、ここでも御報告申し上げましたように、核軍縮につきましてレーガン大統領も非常に真剣な態度をとり、私も重ねて強くそれを要望してきたのでございます。私は、米国のゼロオプションの提案を支持するということを申し上げてまいりましたけれども、やはり中距離ミサイルの処理等についてもゼロオプションという形で一挙に全部なくしてしまう、そこへ持っていければ一番いい、中途半端なことをやるよりも、そこまでいけばなお結構だ。ただし、それには検証を行う、現場をお互いが見合ってそれを確認するという、そういう保障措置が必要でございましょう。そういうところまで一挙に進む方が私は適当であると考えておった次第であります。
　レーガン大統領に対しましては訪日を要請いたしましたが、大統領も訪日を実現したい希望を持っておられるようでありましたが、日程や場所等は、外交チャンネルを通じ、先方の意見も聞いて決めなければならない問題でございます。
　地球の緑について御質問がございました。これは非常に重大な、いい問題を提起していただいたと思っておりまして、私も賛成でございます。国連の機関あるいはそのほかの機関等も通じまして、こうした協力を積極的に進めてまいりたいと思います。
　次に、政府開発援助の新中期目標についてお話がございましたが、われわれといたしましては、かねて自民党政府の公約に基づいて、この経済技術協力を一層拡充していく方針でございます。なかなか財政的には苦しい情勢にはございますけれども、この公約をぜひ実現するように今後とも努力してまいるつもりでございます。
　所得税の減税について御質問がございましたが、これは先ほど申し上げましたような事情で、本年度はなかなかむずかしいということでございます。先ほども申し上げましたように、税のカバー率等を見ますというと、日本は世界的に見ても低い率にあります。そういう点からしても、また物価の安定ぐあい等からいたしましても、この際はぜひ忍んでいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　景気対策についてもお触れになりましたが、所得税減税を行うとそれが景気対策になる、確かにそういう面はございます。しかし、その財源をどうするかという問題が起きてまいりまして、これは赤字公債や公債に求めるということは、また金融市場に大きな影響を持ってきて、金利を高くして不況の原因にもなる要素もございます。そういう点におきまして、やはり慎重に総合的に検討していかなければならぬところであると思います。
　行政改革と地方行財政のあり方について御質問がございました。
　地方自治の尊重及び国、地方を通ずる行政の簡素合理化の観点から、行政の仕組みを弾力的、効率的に変えていく必要、これは同感でございます。臨調答申を踏まえまして、これらの点については、特に努力してまいりたいと思う次第でございます。
　あわせて、補助金の整理や国と地方との税源の配分、財源配分等の問題についても、十分検討していくべき課題であると思っております。
　官民の格差について御指摘がございました。
　官民の格差は、ある部分においてはまだ残っておるが、ある部分においてはなくなっておる。あるいはある部分においては官の方が低い水準にある。さまざまなでこぼこのラインを描いているのではないかと思っております。
　給与等につきましても、給与改定を今度は見送りました。これは、公務員の皆さんには非常にお気の毒なことであったのでございますけれども、痛みを分かっていただいたのでございます。日本の公務員は、外国の公務員に比べますと、フランスと並んで非常に能率もいいし、また、必ずしも数は外国に比べて多いとは言えない数字にはなっております。しかし、民間の効率から見れば、公務員の効率はそれほど高くないし、むしろ低い。国鉄やそのほかの公社に至ってもそういうことが指摘されておるのでありまして、これらにつきましては、現実的に具体的に改革をしていく必要があると思っております。
　情報公開の問題につきましては、私は、行政管理庁長官のときから前向きの姿勢をとっておりまして、いまでも同じでございます。答申を待ちまして、前向きに取り扱ってまいりたいと思っております。
　三公社等の改革等につきましては、今度国会におきまして国鉄関係の法案を提出いたしましてお願いしておりますが、さらに電電や専売についても改革案をつくり、あるいはさらに公的年金の統合の問題、あるいは中央省庁の内部編成がえの問題、あるいは出先機関の問題、あるいは公務員制度の問題等々、さまざまな問題が臨調答申には最終的に出てくるのでございまして、それらの答申を受けた際によく検討いたしまして、最大限に尊重して、逐次実行していくつもりでございます。
　また、「増税なき財政再建」というこの理念は、あくまで堅持して、努力してまいるつもりでございます。
　国会議員の定数改正の問題は、各党の共通のルールづくりの問題でございますから、各党がよく協議して、合意して行うべきものである、このように考えております。
　次に、議員の身分に関する問題について御質問がございました。
　国会議員の辞職というような問題あるいは辞職勧告決議というような問題は、これは議員の身分に関する重大問題でございまして、国権の最高機関を構成している国会の機能というものを考えてみますと、これは慎重に行うべきものであると考えております。
　ウォーターゲート事件におけるニクソン氏との比較をお話しになりましたが、これは国情が違うのでありまして、アメリカにおきましては、たとえば訴訟で取引が行われるというようなことがあります。日本の訴訟関係においては、取引を行うというようなことはありません。アメリカにおきましては、ごらんのように、これを言えば起訴はしないと、そういう約束で、起訴しないという条件で言わせるというような制度もあります。日本にはそういう制度はありません。つまり国情が違うのでありますから、アメリカの言うことを必ずしもまねする必要はないし、具体的に考えていかなければならない。（拍手、発言する者あり）しかし、政治の倫理性をわれわれ議員が心していかなければならぬという点は、これは共通の問題であると考えております。
　解散は考えておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣瀬戸山三男君登壇〕