○稲村稔夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました消費税を廃止する法律案外八法律案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　本論に入る前に、今回のこの審議に当たり、提案の側も反対の側も、それこそ全力を挙げて対応し、審議に当たってこられたことに心から敬意を表したいと思います。特に、自民党の皆さんの激しい攻撃には特別の敬意を表したいと存じます。
　さて、そもそもこの九法律案は、去る七月の参議院選挙を通じて、消費税に対する怒り、不満を一票に託して、参議院での与野党逆転を選んだ多くの国民の期待と意思に正しくこたえるために、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の四会派の共同提案による議員立法として本院に提出されたものであります。
　改めて言うまでもなく、選挙の際の公約を実行することは政党並びに議員としての当然の国民に対する責務であります。そして、それは同時に、公約を守るということを通じての、憲法に規定されている議会制民主主義の正しい実践にほかならないと思うのであります。したがって、この九法案は、大型間接税は導入しないとの国民との公約に反して強行採決された消費税とは根本的にその生い立ちから異なっているのであります。それゆえに私は、この九法案の賛同者となり、その審議に参加できたことを誇りとしながら、今この討論に立っている次第であります。
　振り返ってみれば、参議院選挙は、リクルート疑惑と消費税の強行といういわば二重の要因が重なった国民の政治不信と怒りの表明でありました。本来ならば、リクルート疑惑だけでも、あるいは消費税強行に対する国民の反発の大きさだけでも、内閣は総辞職して信を国民に問うというのが良識ある政治家のとるべき道だったはずであります。このことは、近代的議会制民主主義とは言えなかったあの過去の時代においてさえ、気骨のある政治家という方々はそうしてこられたのであります。しかるに今は、同じ党内での首相の首のすげかえをするだけで、総選挙による国民の意思表示の場が与えられなかったのであります。参議院選挙の結果は、その当然の帰結であったと言えるでありましょう。このような観点からの反省は、まことに残念でありますが、ただいま行われた反対の立場からの討論の中からもとうとううかがい知ることができませんでした。
　そこで、まず私が指摘しておきたいことは、もし政府と与党にそのことへの正しい反省があるならば、この九法案という議員立法をまつまでもなく、政府の手によって消費税を廃止して税制改革の出直しのための手続がとられなければならなかったということであります。そして、そうならなかったことが極めて残念であるということであります。
　さて、消費税廃止法案等四法律案が本院に提出されたのが九月二十八日、本会議に九法案が提出されたのが十一月八日、税制問題等に関する特別委員会での実際の審議が始まった十一月十四日から本日までを数えても、委員会の審議期間二十七日間、委員会での総審議時間八十三時間四十六分という長い期間審議が行われたのでありますが、そのうち、自民党の皆さんの二十一人が質問に立たれました。そして、自民党の皆さんの質疑時間は五十三時間余にわたりました。総質疑時間の約七五％を占めたのであります。
　こうして九法案は本日の委員会において多数をもって採択されたのでありますが、この点、委員の発言中に審議を打ち切って採決を強行したあの昨年暮れの消費税審議とは全く様相を異にしているのであります。今回は、審議の過程ではいろいろとありましたけれども、結果として、昨年の強行採決で失われてしまっていた参議院の良識をここでやっと回復できたと言えるのではないでしょうか。
　ここで感想を述べて甚だ恐縮ですが、この委員会審議を通じて自民党の委員の皆さんの御勉強ぶりが私には印象的でありました。例えば、我が社会党の定期出版物の一部や選挙政策集、綱領や綱領的文献、規約類に至るまで目を通しての御質問など、参議院規則第百条とのかかわりは別といたしまして、私はこれからは、我が党関係者の中に不勉強な者がいたら、税特委の自民党の委員の皆さんに学べと言おうかと思うほどでありまして、この点大いに敬意を表するところであります。
　しかし、もしこうした御勉強や御努力が、提案四会派の基本政策の違いにくさびを打ち込み、連合政権への矛盾をついて足並みの乱れを誘い、九法案の審議未了をねらっていたとしたら、そうではないと思いますが、もし不幸にしてそうでありましたら、それはむだな御努力でございました。それはあたかも、カレーの専門店に入って、カレーライスを食べないで、ジャガイモをつくった畑作農家と牛肉を生産する畜産農家が農家として整合性があるかとコックさんにただすようなものであります。
　これに対して、公約を守って消費税廃止への決意を固めている発議者の皆さんは、こうした九法案とは直接かかわりのない質問が繰り返されれば繰り返されるほど、党や会派の違いを越えてその結束を固くされて答弁に当たっておられたのが、これまた印象的でありました。
　重要な論点として、この九法律案にミスや適切さを欠く箇所が多くあるとして、これを欠陥法律案だとする主張がなされました。もちろん、しょせんは人間のつくるものでありますから、完全無欠のものはありません。豊富なスタッフの手によってつくられる内閣提出の法律案でも、時として正誤やミスが出るのであります。ましてや、補助するスタッフの決定的に不足な議員立法でありました。しかし、法案の根幹にかかわるような決定的ミスはなかった立派な法律案だったと確信しております。加えて、これはミスとは異質のものでありますが、そのよって立つ立場によって解釈に大きな違いのある部分もミスと断定したり、断定しないまでも疑いがあるとして九法案を欠陥法案だとする主張があったことは極めて残念であります。
　ともあれ、これらの点が最終的には委員会の審議を通じて調整され、法律案の一部に修正が加えられたところでありますが、この消費税廃止を明確にした法律案は、政府に相対する法律案が国民の皆さんの期待にこたえる形で提起されたこと、議員立法として提案され、これほどの長時間にわたる審議がなされたこと等、国会の歴史に残ることだったと思うのであります。そして、この九法案の内容も国会史上にさん然と輝く一ページに書き加えられるものと私は確信をしております。
　消費税は、逆進性を初め、竹下元首相が九つの懸念を表明せざるを得なかった問題点を何一つ解消できておりません。だからこそ多くの国民が反対しているのでありますし、その国民の声に反して施行された消費税こそ、国民の目から見れば欠陥法律なのであります。
　ここで私は、さきに公表された自民党のいわゆる消費税見直し案なるものに触れなければなりません。
　それは、消費税の欠陥を解消するどころか、さらに矛盾を拡大するものだからであります。非課税と軽減税率を折衷した食料品に対する措置、その他の今回の案では、とても思い切った見直しなどと言えるものではないことを指摘しなければなりません。そもそも、消費税の所得に対する逆進性の問題は最も深刻な問題であります。それは、非課税枠の若干の拡大、軽減税率の適用等ではとても済まされるようなことではありません。にもかかわらず、食料品の小売段階での非課税、その他での軽減税率の適用を中心とした見直しをするということは、消費税をいたずらに複雑にするだけであって、関係事業者はもちろん、消費者からも歓迎されていないのであります。
　消費税による低所得者への過重な税負担は、新たなる格差をもたらし、不公平を拡大し、税制の所得再配分機能の低下を招いておりますが、これも到底見直しで対処できるものではありません。逆に、食料品に対する複離な課税や非課税取引の拡大は、税収を確実に減少させるために、税率の引き上げを早めるのではないか、帳簿方式からインボイス方式への転換をねらっているのではないかなどといった危惧を呼び起こしているのであります。
　そこで、痛税感からくる消費税への反発を和らげようというのでありましょうか、消費者との取引については総額表示方法の普及に努めるというのでありますが、これらのものは消費税の実態には何の変更も伴わないのであります。まさに小手先の措置にすぎないと言われてもいたし方ないでありましょう。かえって価格転嫁が不明確になり、便乗値上げ、あるいはその逆の価格への転嫁の困難などを助長しかねないのであります。国民はそのことを正しく理解していると思うのであります。そのことは単なる私の憶測ということではありません。この十二月九日の朝日新聞に掲載された同社の世論調査の結果として、見直し案に否定的な評価五八％、さらに、消費税廃止法案賛成も五八％という形で証明されていることなのであります。
　以上のように、見直し案は、消費税の欠陥を解消するどころか、さらに混乱を上塗りする欠陥拡大案であります。したがって、九法案を欠陥法案だと主張することこそ、みずからのお考えになっていることが欠陥であるということをあらわしているのではないでしょうか。
　これに対して九法案の内容は、重大な欠陥を持つ消費税を平成二年三月三十一日をもって廃止し、国民税制改革協議会を設けて国民合意の税制再改革を目指し、さらに、それに至るまでの代替財源の確保を図る方策を明確にするなど、責任ある具体的対応を示したものであります。私は、冒頭に述べたごとく、これこそ議会制民主主義による国民に対するみずからの責任を果たす道筋だと確信をしているのであります。
　以上の観点から、私は、消費税廃止関連九法案はぜひとも可決されるべきものとして全面的に賛成する理由を申し述べた次第であります。
　最後に、この際ぜひとも強調しておきたいことがあります。
　それは、このたびの審議を通じて痛感したことでありますが、今回のような大がかりな議員立法に対して、現在は国会として対応できる体制がいかに不十分かということ、これが判明をしたのであります。提案四会派の発議者の皆さんとそれを支える事務局スタッフの皆さんの不眠不休の御努力、法案化に当たっての本院法制局の大変な御努力、その他多くの皆さんの熱意によってその不十分さがカバーされてきたわけであります。しかし、法的にも、人的にも、予算の上でも、議員立法のためには余りにも現在の体制は不十分であります。
　これを機に今後改革されるべき課題として、アメリカ合衆国やヨーロッパ各国の議会における議員立法のあり方などを参考に積極的に検討すべきであるということを強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）