Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　この問題はここにとどめますけれども、地元という場合に、それは、市当局ということだけが地元でないように、住民の意向をも大いに尊重してもらいたいということだけを付け加えておきます。
　朝鮮問題、総理の訪朝に関連して幾つかお伺いします。
　この問題についての私どもの立場は、昨日私、参議院の本会議でも述べさせていただきました。衆議院でも述べておりますので、そのことをここで繰り返そうとは思いません。マスコミでのいろいろな論議の中でもこの交渉をめぐる様々の問題点があったという指摘も行われております。いろいろあっただろうと思いますが、私は、結論として、平壌宣言を再確認して前へ進む方向が確認された以上、政府に、また外務省にはその合意に沿って前進方向に、挙げて、全力を挙げていただきたいと。まあ、どんな外交交渉であれ、後日その中にあったうまくいった点、うまくいかなかった点等々が総括されることは当然のことですから、これは内部でいろいろな研究が行われることもあり得ると思いますけれども、私は、基本的には歓迎を表明しましたし、前向きに再確認された方向での努力が今一番求められていると思っております。
　私は、まずお伺いしたいのは、今度の再会談も第一回会談からの大きい流れの中で見ていく必要があるだろうと思っております。そういう点からいって、まず第一回の平壌宣言、首脳会談からこの間をどう見るか。先ほどの論議の中でＮＰＴからの脱退等々の問題もありました。しかし、前向きに動いたものは何もなかったのかどうなのか。まあ拉致問題などは、完全に終わってはいませんけれども、前向きに前進があった事実だと思いますけれども、不審船問題等々もどうなっているか。その平壌宣言以降の一定の変化、これについてちょっとまとめて報告していただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　二〇〇二年、今から二年前の九月の十七日に最初の日朝首脳会談が行われたわけですけれども、そのときに金正日国防委員長が、今までずっと否定してきた日本人の拉致の問題について、これを初めて認めた、そして遺憾なことであっておわびをするとした上で、再発防止を約束をしたわけでございます。そして、その後、十月の十五日に五名の拉致被害者の方が四半世紀ぶりで日本に戻られたということであります。その後、実は膠着状況が若干ありまして、御家族の帰国あるいは安否不明の人、方々についてその真相究明をするということで膠着をしていたわけですけれども、今回、二回目の総理訪朝でこの御家族の帰国について一部が実現をしたということであります。
　それから、安否不明者については、改めて直ちに徹底的に白紙に戻って調査をするということを北朝鮮の金正日総書記が言ったということがあります。
　それで、先ほどおっしゃったその不審船、工作船、これについては、一回目の会談で今後このような問題は一切発生をさせないということを言われたわけですけれども、その後発生をしていない、発生をしたとは承知をしておりません。
○吉岡吉典君　私は、第一回目の会談で平壌宣言が発表された、これは非常に希望を持って受け取りまして、ここの委員会でもそのことに関連して意見述べたと思います。今振り返って考えると、少し甘い期待を持ち過ぎたかなと思うぐらいに強い期待を当時持ちました。しかし、それは今、中断、中断というか、膠着した時期を経てまた動き出すということになったわけですが、それはそれとして、一回目の会談というものは私は大変大きい意義を持っていたと思います。
　それで、もう一年八か月もたちましたから、もしその合意に至るいろいろな努力というのが報告いただける時期に来ていると判断されれば、大体どのような経過を経て結ばれたか、それは今後を予測する上でも重要だと思うのでお伺いするわけです。
　で、今日、毎日新聞によりますと、森前首相は、私のときからそういう話があったんだということをお書きになっています。小泉首相も、平壌での会談の後の会見だったと思いますけれども、一年近い予備交渉を経て開いたんだということでした。恐らく内部ではもちろんのこと、日朝の関係で、マスコミによれば数十回の予備会談が開かれたという報道もありました。それからまた、日米間でもいろいろな意見交換、協議も踏まえての協議だっただろうと思いますけれども、その間の事情というのをもし説明いただけるのなら、許せる範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　今の正に委員御質問の点というのは、日朝間の交渉の経緯にかかわる事柄でございます。そしてまた、これが今後の日朝間の様々のこれからの話合いとも関係するものでございますので、具体的に詳細をお答えすることは困難ではございますけれども、正に今委員御指摘のとおり、相当長い、その間に事前の打合せ、やはりなかなか今まで話もしてこなかった、そういう日本と北朝鮮との関係でございますので、相当に長い期間が必要であったということでございますし、そして実際に、二〇〇二年の九月の小泉総理の訪朝に先立って、様々の公式、非公式の協議という中では、外務大臣御自身が七月にブルネイで白南淳北朝鮮の外相とも会談をされると。様々の中での事前の公式あるいは非公式の調整があったことはもう委員御承知のとおりでございます。そうした中で、一定の前向きな反応が出てまいりました。
　そこで、小泉総理が、正にこの局面を打開し諸懸案の解決を図るということで、首脳レベルでの直接の働き掛けが必要だと判断されて、二〇〇二年の九月、訪朝を決意されたものでございます。
○吉岡吉典君　ともかく、私も強い期待を持ちましたし、国際的にも大変な反響があって、当時の新聞、私、今度改めてひっくり返して目を通してみましたけれども、日本外交初めての快挙だというような評価を含めての当時の国際的な期待が寄せられたわけですね。
　ところが、その十月の初め、米朝会談があって、これで、日朝会談、米朝会談を踏まえて、朝鮮半島の情勢、大きく動くだろうと思ったら、意に反して、まあ核問題めぐって、拉致問題めぐって大変な状況になって、今大臣の言葉をかりれば、膠着状態にもなってしまって、私は、なぜそうなったか今でも不思議で、答えがはっきりと出せないでおります。
　これは、日本国内にも意見の一致が完全にはなかった状況、アメリカもそうだったとか、いろんなことを考えてもみます。で、専門家の人に聞きに行くと、アメリカでネオコンの発言権が強くなってこうなったんだという説明をする学者もいるというようなことでしたけれども、これもまだ余りお話ししにくいかもしれませんけれども、若干いい方向に六者協議も向かい出したという時期ですから、お話しできることがありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、一連のずうっと起こってきていることというのは、恐らく後の時代に歴史としてきちんと分析をされ、事実関係も解明をされていくということになるかと思いますけれども、一つ大きな要素として考えておかなければいけないのは、やはりほかの、例えば日本と韓国との交渉とか、日本とアメリカの交渉といったことと違って、北朝鮮という国が世界の中でもまだ国際的に十分に開かれていない、そういった歴史をずうっと持ち、そのことから来る物事の対応の、問題の取り方、受け止め方、対応の仕方について、必ずしも我々として全部読み切れる部分でない、あるいは我々が考えないような反応があり得るということが一つあると思います。
　その後、日朝関係も米朝関係も停滞をした時期というのは確かに委員がおっしゃるようにあったわけですけれども、今、その核問題については六者会談という枠組みで問題が前に進みつつありますし、繰り返しませんが、それについて金正日総書記が総理におっしゃったこともあるわけでありますし、また、日朝ということについてもいろいろな問題はありますけれども、日朝平壌宣言を再確認して、それで、それに基づいて進めていきましょうと、家族の一部の人ももう帰国になったと、再調査も行われるということでありまして、またいろいろなことはこれからもあるのかもしれませんけれども、それを日朝平壌宣言を再確認することによって前に進めていくことができるということであろうかと思います。
○吉岡吉典君　核の問題で一つお伺いします。この一連の交渉の中で北朝鮮は、核保有していることを、核兵器ですよ、核兵器の保有を認めたことがあるのかないのかという問題です。
　というのは、例えば新聞報道を見ますと、これは二十六日、昨日ですか、朝日の記事ですけれども、山崎自民党の前副総裁が、北朝鮮の核は、日本じゃなくてアメリカを標的としていると語ったという記事が出ております。ということは、北朝鮮の高官が、核兵器は持っているけれども、日本へ向かっていないと、アメリカに向かっているんだというふうに認めたことになるわけで、ミサイルなら分かるけれども、核兵器というふうに言われるとそういうふうにも取れるわけですし、いろいろな論議が、その核兵器を認めたのか、認めてはいないが客観的に見て持っていることは間違いないと言えるという判断なのか、あるいはそれもまだ、持っているか持ってないか、確かなところはどうとも言えないということなのか。これは論議進めていく上で正確にしておいた方がいいと思いますので、北朝鮮が認めたことがあるかないかを中心に、どなたか。
○政府参考人（薮中三十二君）　北朝鮮が核兵器を保有しているかどうか、今の委員の御指摘の、正に御質問の点でございますけれども、北朝鮮は、かねてより様々な場で言っていることは、核抑止力を持たざるを得なくなったと、核抑止力は持っているという発言が一番多うございます。これは基本的には、正に北朝鮮としては、アメリカの敵視政策、これがゆえに核抑止力を持たざるを得なくなったんだということで、そういう発言をすること、そういう考え方、あるいはその事実関係を述べている中での北朝鮮の発言はそういうことでございます。
　それで、国際社会として北朝鮮が実際に核兵器を持っているのかどうかという点でございますけれども、これは各国とも、我が国も様々の、あるいはアメリカ等と緊密な連絡をし、また情報交換もしてございます。現在のところで何か確定的な結論ということでいいますと、それはございません。もちろんアメリカの中でも様々公式にも言われていることとして、一九九〇年代の初めに相当のプルトニウムに関するプルトニウム型、寧辺の核開発活動でのことが指摘されておりまして、一定の推測はなされてございますけれども、そしてまた現在、もう一つ出てきております核の高濃縮ウランの問題でございますけれども、これもまたどういう状況にあるかということ、確定的なことは今まだはっきりとしていないというのが状況でございます。
○吉岡吉典君　もう一つ、核に関連しては、核廃絶ということが協議の焦点になっているということですけれども、これこの前時間が足らなくて十分に私質問もできなかったことですけれども、それは核兵器をなくすこと、これは分かり切ったことですけれども、核兵器だけでなく原発も含めてすべてをなくすということであると私はあの発表文から見て思います。
　そのうち核兵器をなくすという部分までは、大体において北朝鮮含めての一致ができているということであるというように私はいろいろな答弁を整理すると取れるんですが、そう取っていいでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　正に六者協議でもそこのところが一つのポイントでございます。そして、我々日本が、そしてあるいはアメリカ、韓国等々が主張していますのは、すべての核開発プログラムと核開発計画というのを完全な形で廃棄すべきであるということでございます。そうした中で、北朝鮮側の方から今委員御指摘のように、平和利用ということはＮＰＴ体制の下でも認められているんではないかという議論も行われていることも事実でございます。
　そうした中で、我々は、今こういう核疑惑があると、この時点においてきっちりと完全な核廃棄をなすことがまずは大事であるということを強く主張しているところでございます。
○吉岡吉典君　事前に通告していた質問残って申し訳ありませんけれども、時間が来ましたので終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。時間が短いので御答弁は簡潔にお願いいたします。
　まず、国土交通省にお伺いいたします。
　前回のこの委員会でも伺いましたけれども、Ｙナンバーについて唯一長崎県の佐世保市だけで実行していると、車庫証明を出しているということですが、その実情について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（中山寛治君）　長崎県佐世保市におきまして、いわゆるＹナンバー車の登録に際しましては、車庫が基地の内側にあるか外側にあるかを問わず車庫証明書の添付を必ず求めているところでございます。
　その実態でございますけれども、佐世保市で現在Ｙナンバー車両登録されておりますのは、平成十五年度末現在で二千二百六十一台でございます。内側、基地の内側か外側か、その割合についてでございますけれども、これらのＹナンバー車両が車庫証明を取った場所が基地の内側か外側か、これにつきましては登録書、申請書に添付されています車庫証明書のすべてを確認する必要がございます。すべてのＹナンバー車について把握できておりませんけれども、最近三か月間の佐世保自動車検査登録事務所で登録をしましたＹナンバー車両を抽出調査いたしました。車庫証明を取った場所の基地の内側と外側との割合はおおむね二対一ということになっております。
○大田昌秀君　佐世保市でできてよその府県でできないという理屈はないわけでございますので、今後、国土交通省は他の府県における車庫証明の問題についてどのように対応なさるのか。それから、外務省は同じ問題でアメリカ側に対してどういうふうな要請をなさるのか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（中山寛治君）　いわゆるＹナンバー車両についてでございますけれども、車庫証明が必要な地域、これにつきましては車庫証明書の提出が必要であるということでございまして、平成十年六月にこの旨地方運輸局等に対しまして通達をしております。しかしながら、在日米軍におきまして一定の準備期間が必要であるというふうにされておりますので、車庫証明書を要する取扱いを開始する日につきましては、本通達におきまして追って通知するということにしております。このため、米軍との協議がまとまり次第、国土交通省としましては地方運輸局等に対しまして通知をするということにしております。
○政府参考人（海老原紳君）　ただいま国土交通省から御答弁がありましたけれども、外務省といたしましても、現在のこの在日米軍人等の私有車両の登録にかかわる事態というのは、地位協定に照らしても不適切であるというふうに考えておりまして、米側との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　協議を進めてまいりたいという、もう何度伺っているか知りませんけれども、どう対応なさるかと。協議を進めるということじゃなくて、どう対応、どう解決なさろうとしているんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは前回も大田委員に御説明申し上げましたけれども、先ほどの国土交通省の御答弁にもありましたように、現在の取扱いというのが、長崎県内に使用の本拠を有する自動車にかかわるものを除きまして車庫証明を求めていないという事態にあるわけでございますので、これで地位協定どおりの扱いをするということになりますと、これまでの扱いを変えるということになるわけでございます。もちろん現在の事態は不適切であるというふうに考えておりますので、これは取扱いを変えなければならないわけでございますけれども、現在の時点を変えるという観点から、その円滑な実施につきましては米側の理解を得て米軍の内部でも周知措置が取られるということが不可欠であるという観点から、米側と鋭意協議を行ってきているということでございまして、引き続き米側にその是正を強く求めていきたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　先ほども似たような質問がございましたけれども、改めて確認したいと思います。
　米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う那覇防衛施設局による名護市辺野古沖のボーリング調査についてですが、反対する地元住民の座込みが一月以上も続いております。調査海域の環境破壊を心配する地元の強い反対だけでなく、日本弁護士連合会も去る五月十四日、同調査の中止を求める会長声明を発表いたしました。その中で、この調査は環境影響評価手続を実施する前に評価の対象とすべき環境の現状を変更するものであり、環境への影響の程度の正確な予測、評価を不能にすると指摘して、環境影響評価法の趣旨をないがしろにするものだと指摘しています。
　ボーリング調査はいったん白紙に戻して、地元住民との協議を改めて十分に行うべきではないでしょうか。防衛施設庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（河野孝義君）　今般実施しますボーリング調査は、代替施設の建設場所が非常に複雑な地形であることから、建設工事着手前に実施される代替施設の設計に先立ち、波浪の影響等を把握した上で護岸構造が適切であることを確認するため行う、技術的な検討に必要な地盤強度等に関するデータ収集を目的として実施するものでありまして、代替施設の埋立てや飛行場施設の工事そのものを調査するものではございません。
　環境影響評価法におきましては、地盤強度等に関するデータの収集を目的としたボーリング機材を用い海底を削孔する今回の行為は対象としておらず、私どもとすれば問題ないと思っております。
○大田昌秀君　それでは、どうしてそういうことを地元住民に十分に納得できるように御説明しないんですか。お年寄りが座込みを続けて体調も非常に悪くなっているようですが、もし死ぬようなことがあったらどうなさいますか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　地元の方々への説明につきましては、那覇防衛施設局において、名護市当局とも協力しつつ、調査の具体的な内容、環境配慮方策等を盛り込んだ作業計画につきまして名護市議会議員や地元行政区の方々に説明してきているところであります。
　今後とも、地元の方々への説明につきましては、那覇防衛施設局において、名護市当局ともよく相談しつつ、適切に対応したいと考えております。
○大田昌秀君　去る四月二十七日付けの琉球新報は、米国防兵たん庁のフーパー報道官が同紙の取材に答えて、在日米軍が保管していた使用済みのＰＣＢ廃棄物をすべて日本国外へ搬出したことを明らかにしたと報じています。外務省にお伺いしますが、その搬出総量は何トンなのか、御説明ください。
　また、一昨年八月に、在日米軍が保管中あるいは使用しているＰＣＢを含んだ電気機器は三千百十八トンに上り、沖縄にはその六七％に当たる二千百トンが集中していることが明らかになっています。そこで、沖縄からは一体何トン搬出されたのか、そしてあと何トン保管されているのか、御説明ください。
○政府参考人（海老原紳君）　在日米軍が管理しておりますＰＣＢの含有物質につきましては、これが米国製のものであるか日本製のものであるかを問わず、すべて国外に搬出をするという方針を米国は取っております。
　実際に、昨年の一月以降本年四月まで、四回にわたりまして我が国からの搬出が実施されております。米側によれば、これまで搬出されたＰＣＢ含有物質の総量は約千四百トンということでございます。他方、搬出されたＰＣＢ含有物質の国内の施設・区域ごとの内訳等の詳細につきましては承知をいたしておりません。また、現在、沖縄において在日米軍が管理しているＰＣＢ含有物資の総量についても承知をいたしておりません。
　先ほど大田委員が三千百トンというお話をされましたけれども、これは二〇〇一年に調査が行われた時点では、その時点で使用中のものとそれから使用済みのものを合わせて約三千百十八トンということを米側は発表をいたしております。ただ、これはこの数字を発表いたしましたときにも御説明いたしましたけれども、この数字には、その時点で使用済みとなっていたＰＣＢ含有物質についてのみはこん包材の重量が含まれていたというような事情もありまして、単純に三千百十八から先ほど申し上げました千四百を引いた数が現在残っている数であるというような総量計算はできないという事情もございます。
○大田昌秀君　軍用地転用特別措置法の対象第一号となった沖縄県恩納村の米海兵隊恩納通信所の返還跡地がＰＣＢなどの有害物質で汚染されていることが分かって、その汚泥土壌はドラム缶に詰めて航空自衛隊恩納分屯地に一時保管されております。その分量は、二年前はドラム缶七百本ほどと言われていたのですが、去る二月十日の衆議院予算委員会での質疑の中で千八百本に増えていることが明らかにされています。
　保管量が増えた経緯と、その処分、処理を最終的にどのようになさるのか、そしていつまでに完了させるのか、防衛施設庁よりお答えください。
○政府参考人（戸田量弘君）　先生御指摘のとおり、旧米軍恩納通信所の土地から約百トンのＰＣＢ汚泥が出てまいりました。また、平成十四年二月でございますけれども、航空自衛隊の恩納分屯基地の旧汚水処理槽からも汚泥約二百トンが出てきたところでございます。現在、御指摘のように、全体で約三百トン、ドラム缶約千八百本を航空自衛隊恩納分屯基地内に設置した一時保管施設において保管しているところでございます。
　これの処理でございますけれども、ＰＣＢ等の含有汚泥につきましては、その処理技術がまだ確立されていないわけでございます。当庁としましては、保管している汚泥の早期処理を図る観点から、平成十一年度以来ずっと処理方法に係る調査を実施してきたところでございます。その結果、当該汚泥に対する技術的な適応性、費用、施設の規模等の容易さを総合的に検討しまして超臨界水酸化分解法による処理が適切と判断し、平成十四年度には同方法による実証試験、また処理施設の基本設計を実施したところでございます。
　当庁としましては、これまでに得た実証試験の成果といたしまして、当該汚泥は安全かつ確実に処理できることは……
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめいただきたいと思います。
○政府参考人（戸田量弘君）　はい。
　確認されたわけでございますので、今後、空自恩納分屯基地内で処理施設を設置して早期に処理したいと考えておるところでございます。
○大田昌秀君　あと一問だけお願いします。
　米海兵隊……
○委員長（山本一太君）　あと一問だけ。短くお願いします、もう既に時間が来ております。
○大田昌秀君　はい。
　恩納通信所の返還跡地の利用について以前伺ったところ、全体の面積の六十二ヘクタールのうち四・二ヘクタールで一割未満にとどまっているということでしたが、現状はどうなっておりますか。
○委員長（山本一太君）　簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（戸田量弘君）　返還されました恩納通信所、約六十二ヘクタールございました。この跡地利用につきましては、私ども防衛施設庁が直接担当しているわけではございませんけれども、関係省庁におきましてその利用について適切な対応がなされるものと承知しております。
　いずれにしましても、沖縄におきます基地の整理、統合、縮小のためには跡地の利用計画の立案といったことは大変重要と考えてございます。当庁におきましても、できるだけこの円滑な返還の推進という観点から協力をしていきたいと思っております。
○委員長（山本一太君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　樋口　俊一君
　　　　　平田　健二君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　郡司　　彰君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　樋口　俊一君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　平田　健二君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　本田　良一君　　　　　岩本　　司君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　日笠　勝之君
　　　　　西山登紀子君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　石木　俊治君
　　　　　　　内閣官房知的財
　　　　　　　産戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　荒井　寿光君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　特許庁長官　　　　今井　康夫君
　　　　　　　特許庁総務部長　　迎　　陽一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として日笠勝之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第四部長石木俊治君、内閣官房知的財産戦略推進事務局長荒井寿光君、文部科学大臣官房審議官丸山剛司君、特許庁長官今井康夫君及び特許庁総務部長迎陽一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　本日は特許法改正案の審議でございますが、私は一昨年、昨年と二度特許庁の方にお伺いをして視察をさせていただきました。実際に審査現場も見せていただいたわけですが、その際に感じましたことは、後ほど触れさせていただく最新鋭の電子化されたシステムと、それからすばらしいその審査ノウハウを持った審査官のいわゆるたくみの技が融合して我が国のイノベーションを支えていると。ひいては我が国の産業競争力あるいは経済活力の基盤を支えるような社会的インフラの一端をこの特許庁の皆さんに担っていただいているという事実でございました。
　今回の法改正によって、やはり今の我が国の知財戦略全体の中においてこういう取組が進んでいくということが可能になるということだと思いますので、そういった観点から今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先般、中川大臣が発表されました新産業創造戦略、いわゆる日本版ヤング・レポートというふうに言われているわけでございますが、ヤング・レポートというのは、そのアメリカの今の競争力の源泉のスタートラインに立った重要なレポートとして位置付けられているわけでございます。いずれこの戦略が成功裏に終われば、中川レポートということで後世に長く伝えていただけるようになるような、そういう中身も非常に野心的に取り上げていただいているというふうに私は思います。
　その新産業創造戦略の中で描かれました新産業ビジョン、それと今般の特許法の改正案との関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、一九七〇年代から米国の経済というものは衰退に向かっていたわけでございますが、その再生を果たす中でヤング・レポートというものは非常に大きな役割を果たしたわけでございます。産業競争力の強化を目指した、あるいは通商政策も重視したと。一方で、ＩＴ政策の実は出発点にもなったわけでございます。そして、その中で知的財産権の保護という方向性を打ち出し、いわゆるプロパテント政策をアメリカが採用することを明確に宣言したレポートでもあるわけでございますが、以後アメリカはこのヤング・レポートを基に確固とした国際戦略の下、米国の知的財産の保護を強力に推進してきたわけでございます。
　今回の新産業創造戦略の中では、燃料電池、情報家電、ロボット等、我が国が現在世界最先端の技術を有する七分野について将来ビジョンを示した、あるいはその分野横断的な重点政策として知的財産権の政策というものも明確に位置付けられているわけでございます。アメリカの例を見るまでもなく、この七分野に代表される我が国が競争力を有している分野において成果を上げるためには、その知財政策の推進ということが不可欠でございます。そういう意味において、このレポートの基本的方向性というものは評価に値するんじゃないかと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いをさせていただきますが、今回の法案の中では、特許の審査迅速化に向けて包括的な取組が提示をされているわけですが、この特許審査の迅速化というものがこの新産業創造戦略の中でどのように位置付けられているのかと、この意義について大臣のお考えをいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、小林委員から御指摘の新産業創造戦略を評価していただきまして、誠にありがとうございます。これはあくまでも一つの土台といいましょうかビジョンでございまして、これを実現していくためには、いろんな国としてやるべき問題、法律面あるいは財政面等々のバックアップも必要でございますし、それから産学官、あるいはまた政府部内、これはもう経済産業省だけではない問題も提起しておりますので、あるいはまた地方との関係といった総合的な、何といいましょうか、チームプレーが必要だというふうに思っております。そういう中で、新しい産業群を特に頑張ってもらおうということで、主役はあくまでも企業、産業、地域であり人であるというふうに思っておりますが、それにバックアップができるだけ必要であるという下で作ったものでございます。
　そういう中で、大きな柱としては、やはり人材の育成と知的財産の更なる、何といいましょう、知的財産が更に日本の中で大きくなっていく、発展をしていく、前進をしていくということが極めて大事なツールであるというふうに考えております。知的財産につきましては、正に知的財産が生まれるようなインセンティブを与えることが必要であると同時に、その生まれた知的財産がきちっと権利が保護されて、そして保護されると同時に、特許権として保護されるものが公開されたらそれを利用して世界じゅうの皆さん方がルールにのっとって活用していただくということまでが必要なのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、その知的財産を一つ作った、それを特許として申請をして保護されるという中には、今御審議をいただいております特許法の中の迅速化の問題であるとか、あるいはまた待機の解消の問題であるとか、あるいは、特に資金面あるいはいろんな面で大企業に比べて厳しい中小企業に対する特許申請のための支援制度でありますとか、そういうものが必要になってくるというふうに考えておりますので、正に新産業創造戦略の目指す方向性の大きな前提条件として、この特許法の改正、あるいはアメリカなんかはヤング・レポートを作った後に産業スパイ法とかあるいはエクソン・フロリオ条項とか、そういった知的財産を守るためのかなり強力な法制度もセットでやっているわけでございますから、特許の侵害に対する問題も含めましてやることによって、日本人の知恵あるいは技術、新技術、新発明等が生まれるインセンティブをより与えていくと同時に、生まれたものをきちっと保護することによって発明者の権利あるいは関係者の権利を守りながら、そしてその新知的財産を有効に活用していくような体制作りにしていきたい、そのためにも本法案の審議は極めて重要であるというふうに考えております。
○小林温君　ありがとうございます。
　インセンティブ、あるいは権利の保護、ルールにのっとった活用という、そういう道筋をお示しをいただいたわけでございますが、この戦略の中で研究開発の効率の向上というものを知財政策によって図っていくという実は中身があるわけでございます。
　私、これ実は大変重要だというふうに思うわけでございますが、この研究開発効率の向上、これ具体的にどういったものを意味されるのか、あるいは目指されているのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の問題でございますけれども、現在特許になる特許率が非常に低下しておりまして、五割を割り込んで、昨年は四九・九％ということになりました。
　非常に割り切ってあらあらに申し上げますと、現在、民間企業は十二兆円の研究開発を行っておりますので、それはすべてが特許に向かっているということではありませんが、非常にあらあらに申し上げまして、そのもし半分が特許に結び付いていないということになりますとこれは非常に大変なことでございます、六兆円ということになるわけでございますけれども。こういう事態を少しでも改善をして企業の特許率を上げていく、研究が特許に結び付くようにしていくということによって研究開発効率を非常に高めることができるのではないかということでございます。
　そして、この特許率が五割を割ったという、割っているという原因でございますけれども、やはり企業の研究者が研究を開始する時点で過去の従来技術というものについての十分な調査が行われていない、それによって重複投資が行われているんではないかというのが問題意識でございまして、私どもの調べたところでいいますと、特許庁の審査官が拒絶をした場合に、拒絶理由については、平均しますと出願の八年前の技術で拒絶をされているという事実がございます。また、私どもの計算でいいますと、研究開発時点でもし調査を徹底的にしておれば、過去の技術を徹底的に調査しておれば、七六％程度がそれでそういう技術があるということが分かったかもしれないというふうに私どもとしては計算をしております。
　そういたしますと、研究開発の時点でどういうふうに、その過去の技術を徹底的に調査をしてもらった上で研究に入ってもらうというのが大事なことでございます。そして、今回の新産業創造戦略におきましては、新しい試みといたしまして、特許審査の審査官が持っております審査ノウハウといいますか、そういうものを研究者の方々に開放してこれを活用してもらいたいというようなことを考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ちょっと長くなりますけれども、特許の審査官というのは、約五千万件という大変大量な従来技術の蓄積の中から重要な、出願に関係するような技術を漏れなく過不足なく必要な情報だけを取り上げて、それで審査をするわけでございます。もしそういうようなノウハウが研究者が持つことができれば大変研究効率が高まる、無駄な研究といいますか、そういうものがなくなるんではないかということで、私どもは、言ってみますと審査の秘伝のような、審査の秘伝といいますかノウハウといいますか、そういうものについて、今まで蓄積してきました、特許庁審査官が蓄積してきましたそういうノウハウというものを民間研究者に開放していくと。代々の審査官が暗黙知として受け継いできたコツといいますか、そういうものについて、これを分かりやすく整理をして、私どもサーチ戦略ファイルというふうに呼んでおりますけれども、特許庁の中で呼んでおりますけれども、こういうものも開放していくと。
　そうしますと、先ほど申しましたように、研究開発段階で研究者が常日ごろ昔の技術を確認をしながら、行き止まりかどうかを確認しながら進んでいくことができるということでございますので、研究開発の効率に非常に役立つんではないかというのが考え方でございます。
○小林温君　日本全体のＲアンドＤ投資に対してどのような効率化が図られるかということは、これは我が国の競争力にもかかわってくるところでもございますので、是非この視点で知財政策を進めていただきたい。それから、今の長官からお話がありましたように、審査官が持っていらっしゃるノウハウ、これは大変な蓄積だというふうに思います。これを外に向けてオープン化していくという取組についても引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げるところでございます。
　次に、中小企業の問題について質問させていただきたいと思いますが、やはり知財立国を実現していくためには、我が国の企業の大宗を占める中小企業が知的財産を持っていかに武装をしていくか、積極的に活用できるようになるかということが大きなかぎを握っているというふうに思います。
　現在でも中小企業に対しては審査請求料等の減免制度があるわけでございますが、あるいはこの点についてはその対象範囲等も広げていただいていると思いますが、現在のこの制度の利用状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　料金減免制度のここまでの利用実績というのは、ここ三年平均で年間八百件程度と非常に低い数字となっております。
　御指摘ございましたように、減免制度の対象についてはその拡充をいたしまして、現在のところ中小企業の出願の約半分、試算によりますと一万五千件ぐらいまでがその減免の対象になる可能性があるというふうなことでございますけれども、実績が非常に低調になっているということでございまして、これはやはりこの制度が十分周知されていないんではないかということで、今年の一月から、特許出願人、過去に出願をされた方四万社、それからその手続を代行される弁理士の方々約五千七百人の方にも特許庁の方からダイレクトメールを出して周知を図ったところでございます。
　こういった活動をしました結果として減免制度の利用が増えてきているという感触は得ておりまして、実際問題として、年間八百件と申しますと月平均六十件余だった利用実績が、今年の三月、四月では一か月に二百件ぐらいの利用が出てきているというふうなことでございますんで、今後とも、せっかくの制度でございますんで、利用実績が十分に上がるように更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小林温君　是非、その利用実績、更に伸びるような周知徹底も図っていただきたいというふうに思います。
　ただ、この減免制度も含めて中小企業に対していろんな施策を打っていただいているわけでございますが、一方、大企業と中小企業間の間での知財デバイドという言葉もございます。やはり、資金、人材に恵まれている大企業とそうでない中小企業との間には、知財戦略をめぐってもやはり大きな壁があるというのも事実だと思います。ですから、この減免制度含めて、様々な中小企業に対しての施策というものはあくまでも呼び水として、結果としては知的財産を使いこなすことのできる中小企業をいかに多く育成できるかということが知財政策の中でも大きな意味を持つと思います。
　この点について、経済産業省として、特許庁としてはどのようにお取り組みになられる考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　中小企業が知的財産を十分に活用するためには、研究開発段階から五千万件の特許情報を活用して絞り込んでいかなくちゃならないわけであります。出願から権利の取得までの様々な手続を行って、さらに自らの権利を活用してライセンス収入を得るなど、幅広い知識が必要とされております。一方、大企業であれば社内に専門のセクションを設けることによって十分に知的財産の活用を支援する体制を整えることが可能ですが、中小企業においてはこれが困難であるのが現状でございます。
　経済産業省としましては、中小企業に対して料金減免制度や早期審査制度だけでなく、研究開発段階から、出願、権利の取得、活用及び事業化に至るまで総合的な支援策を講ずることが必要であると考えております。こうした観点から、特許制度に関する説明会や出願に関する相談、従来技術調査の支援などを行うとともに、技術開発支援や金融支援などの中小企業施策や産業クラスター施策などの諸施策との有機的な連携を図りつつ、総合的な支援策を実施しているところであります。
　また、こうした総合的な支援策を実施するためには、人材の充実が必要になってまいります。人材面で不利になりやすい中小企業について、知財に通暁した人材を育成したり、中小企業をサポートする人材をアドバイザーとして派遣するなど、積極的な支援策を講じてまいりたいと考えております。
　こうした取組によって、本当に知財、知的財産を使いこなすことのできる中小企業の育成に一層努力してまいりたいと考えています。
○小林温君　是非、中小企業に対する様々な対応をお願いをしたいと思います。
　次に、国際的な問題について少し質問させていただきたいと思いますが、グローバルな規模で特許の出願数が増加しているということは御承知のとおりだというふうに思います。その中で、これは新産業創造戦略の中でも書かれているわけでございますが、一つには特許制度の国際的な調和、ハーモナイゼーションをどう推進するか。それから、我が国で生み出された知的財産をいかに保護していくか、これは発展途上国との関係になるかと思います。
　さらに、特にＩＴの世界等においては標準化戦略というものが、企業や産業界、例えば今のＯＳ等、半導体等見ると、これは国家戦略にも大きくかかわってくる、競争力にもかかわってくるわけでございますが、こうした世界特許への取組というものは様々入り交じって容易じゃないということは分かるわけでございますが、我が国として特許の国際戦略というものについて今どういう考え方を持ち、そしてどのような外交努力を行っていこうとしているのか、これについて政府の御方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、小林委員御指摘のように、やはり世界じゅうどこでも、いいものを発明したり知的財産を生み出した人というか、その発明者に対しては、やっぱり特許を申請した場合にはきちっと保護されるというのは、こういう世界が狭くなっている状況の中ではいわゆる世界特許権の保護、確立というものが必要だろうというふうに思っております。しかし、現実には、例えばＷＴＯのＴＲＩＰｓの議論とか何かでも、特に発展途上国の方から、それは先進国の横暴であるみたいな批判が強いことも現実でございます。
　我々としては、きちっとした権利保護というものが、先ほど申し上げたようにインセンティブにもなりますし、特許を利用する人々にとっても最終的にはプラスになるという考えを持っておりますから、現実には、特許の八割がアメリカ、ＥＵそして日本という現状であり、しかもアメリカは御承知のとおり先発明主義という、全く日本やＥＵと違うシステムを取っておるとか、あるいはいわゆるグレースピリオドの問題であるとか、日米欧だけでもかなり基本的な部分で特許制度、知的財産保護制度が違うという現状、これをまず直していくということが重要なのではないかなと。もちろん、最終的には途上国の御理解もいただきながら世界統一ルールというものにしていかなければならないということだと思います。
　それからもう一つは、模倣という、あるいはまた知的財産の侵害という問題につきましても、先ほど申し上げましたが、きちっとした形で、とにかくこれは各国とも、知的財産権の問題と少し違う分野で知的財産を模倣したり盗んだりということが堂々と行われているという現状に対しては毅然とした態度で各国間でよく話合いをし、協力をしながらやっていかなければならないというふうに考えております。
○小林温君　国際化という問題についても、更に積極的な取組を是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、青色発光ダイオードで有名になり、今回の改正の中にも盛り込まれております職務発明制度についてお伺いをしたいというふうに思うんですが、判決については、発明者の側は拍手喝采で、これで研究者のモチベーションが上がったと。一方、使用者の側からすると、あんな巨額な対価を請求されてはとても会社を経営することはできないと、そんなつぶやきも聞こえるわけでございますが、一つだけ言えるのは、やはり今ここで職務発明についてしっかりとしたルールを作らなければいけない、そういうことをすべての関係者に対して認識をいただいたということがあの判決の一つの意味だったのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　この点については、産業構造審議会でも廃止論から現状維持論まで様々な意見があったようですし、先日、参考人をお招きした際にも、いろいろ御意見はあるようですが、発明者と使用者のバランスに配慮した妥当な内容ではないか、こういう意見も伺ったかに思うわけですが、このような今回の法改正の結論に至った経緯、研究者の発明のインセンティブ、それから企業側の研究開発の投資についてこの法改正がどういう影響を与えるのかということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　訴訟が多発しましたことを契機に、職務発明制度見直しの議論が高まってまいりました。平成十四年九月以来、産業構造審議会知的財産政策部会において慎重な審議が行われまして、今年の一月に報告書がまとめられたところであります。その間、昨年の通常国会における参議院の附帯決議において、「発明者と使用者のバランスに配慮して検討を行うこと。」という御指摘をいただいたところです。
　このような見直しの経緯を経まして、今般提出させていただいた本改正案では、各企業の経営環境、経営戦略や社風を理解しているのはその企業の研究者と経営者であることから、職務発明の対価については、基本的にこれら当事者間で自主的に取り決められた対価を尊重することとしております。これによって、研究者にとっては、自分たちの意見を述べる機会が得られるため、発明評価に対する満足感が増しますので、更なる発明へのインセンティブが高まると考えております。また、企業にとっては、対価の予測可能性が増すことによって経営の安定が図られ、更なる研究開発投資の活性化に資することができると考えております。
○小林温君　今のお答えにもありますように、実際に職務発明を生み出す企業内の研究者、それからそれを知的財産として活用する企業との協力が今まで以上に必要不可欠だということがこの改正案の中身には書かれているんだろうというふうに思いますが、そういう環境整備をまず実現する、そして十分な意見交換の下に契約を結ぶ、こうした文化を日本の企業社会の中にやはり醸成をしていくということが今後必要なんだろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、青色発光ダイオードの判決によって、やはりこれから司法の場で決着を付けよう、こういう動きも更に多くなるかというふうにも思うわけでございますが、これを、今回の法改正の中身を、ではいかに司法の判断において担保していくのか、尊重していくのかということ、私は、これはやはり契約の中身についても司法の判断においてある程度尊重されるべきだというふうに思うわけでございますが、この点について政府側はどういうふうにお考えでしょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　御指摘のとおり、今般の改正案につきましては、企業については対価の予測可能性を増すことによりまして経営の安定化を図れる、また、研究者におきましては、自分たちの意見を述べる機会を得て、その満足感を、発明の評価に対する満足感を増す、こういうバランスの取れた環境整備を図るというのがその目的でございます。
　具体的には、各企業の置かれました経営環境や経営状況、また戦略、研究戦略等、そういうことに熟知しているそういう企業と、またその研究者が十分話合いをした結果としてその契約が成立した場合には、その契約の内容がこの司法の判断においても尊重されるべきと、そのように考えております。
○小林温君　分かりました。
　ただ、もう一つ、その訴訟例を見ると、かなりその以前の職務発明に対して対価の算定を求めるものも多く見られるわけです。これは青色発光ダイオードもそのとおりでございますが。今回の改正がこれから先の職務発明についてのみ適用されるということになれば、現在既に起きている訴訟、あるいは過去の発明に対してこれから起こされる訴訟については意味を持たないということにもなりかねないかと思います。
　その法律を遡及適用させるということは、これは難しいんだろうというふうに私も理解をしておるわけですが、こういう点については何か対応策をお考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現行特許法三十五条三項に規定されております相当の対価の請求権というのは、研究者が企業に発明を承継させた時点で発生しておるわけでございまして、したがって、現行法で発生している権利について、この改正法案、改正法によりましてこれを遡及する、遡及して適用するというのは困難であろうかというふうに思います。
　ただ、研究者と企業が協議を尽くして対価を決定するための取決めが策定された場合、今度この法律に基づいてそういうものが策定された場合に、現行法の下で既に発生している権利に関する裁判においても、その取決めの趣旨とかこの法案の趣旨でございますとか立法府の意思でありますとか、そういうものが参酌されるということを私どもは期待するわけでございます。
　また、これは最終的には裁判所が現行法に基づいて判断することでございますけれども、例えば現行法によって不合理とされないような取決め、きちっとした現行法の手続に従った取決めが行われた場合に、企業と研究者との個別の契約を新たに結びまして、既に発生しております相当の対価請求権をこの新しい取決めに基づいて再計算をすると。そして、その再計算した額で対価を払うというような新しい合意をする、契約をするという場合には、その契約が尊重される場合もあり得るんではないかというふうに考えております。
○小林温君　私もかつて会社を経営していたときに、社員の中に技術者もおりました。研究者もおりました。なかなか企業側とそういった専門職の方と意見交換をしたりコミュニケーションをしたり、あるいはビジネス全体の枠組みについてそういう研究者の方に理解をいただくということは実は難しいということを私は実感をしておったわけでございます。今回の改正案の中では、企業が社員に対して説明責任をしっかりと果たすということも求めているわけでございまして、是非この点はしっかりと対応していただきたいと。
　ただ、やはり産業ですとか企業によって文化や風土は異なるというのもまた事実でもございます。ですから、ここは、ガイドラインというのはこれは横断的になると難しいと思いますが、例えば事例集のようなものを是非作っていただく、そういう前提だろうというふうに思いますが、それを意見聴取やコミュニケーションの中で活用するということは、今後のこの改正案を施行していく中で大変重要なことだろうというふうに思います。
　そういったことを前提にして、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取、これについては、やはりある程度企業、それぞれその文化、業容等違うということも勘案すべきだというふうに私は思うわけでございますが、この点については政府はどういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、各企業の経営環境でございますとか経営戦略、社風、こういうものを理解して一番分かっているのはその企業の研究者と経営者であるということから、その対価については自主的な取決めで決められた対価を尊重していくということでございます。
　また、先生御指摘のように、算定に当たりまして、研究者の意見を聴くための適正な手続というものについても、業界ごと、企業ごとに異なっているというふうに考えております。
　例えば、大企業の場合は何千人も研究者がおられますので、それぞれの研究者ごとに、かつたくさんの発明について一つ一つ相談をしながら対価を決めていくというのは大変なことでございます。その場合、それは企業にとっても研究者にとっても負担になるということでございます。そうした場合に、例えばまず企業がルールに従って算出する、対価を算出して、それを支払って、それに異論がある際、研究者が申し出てくれば、それに対して誠実に対応する、不服に対して対応できるというような体制を作っておれば、原則として問題はないというふうに私どもとしては考えております。
○小林温君　先ほど申し上げましたように、やはり今回のこの改正法が目指すものは、職務発明について、やはり今までとは違ったしっかりとしたルールを作らなければならないと、そしてそれをすべての関係者の皆さんにしっかりとした御認識をいただくということだろうと思います。
　ですから、今幾つか質問申し上げましたような改正法の運用の部分については、是非これから日本の中で、あるいはそれぞれの産業、企業の中で、どういった形がバランスが取れたものであるのかということについてしっかりと御考慮をされて当たっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　時間もないようでございますので、最後に特許事務システム見直しの問題についてでございますが、私これ、いろんなところで、先日の予算の委嘱審査の際にも質問させていただきました。決算委員会でもさせていただいているんですが、特許庁のお取組というのは、現在レガシーシステム、三十六の見直しを進めている中で、真っ先に手を付けていただいて結果を出していただいた、今後そういう大きなシステムをこれから見直していく中で、そのモデルになるような取組をしていただいたわけでございます。
　具体的に申しますと、データ通信役務契約というこの説明の付かない契約形態、あるいは残債という、これもえたいの知れない借金なわけでございますが、こういうものの解消に踏み出していただいたということには改めて評価を申し上げたいと思います。
　ただ、これはシステムを電子化をするということじゃなくて、このシステムの見直しというのは、そのシステムによって何を今後実現していくかということが重要でございまして、当然ながら、特許審査の迅速化、今回の改正案の中にも含まれております、あるいは出願者に対するサービスの向上、これをどう図っていくかということがしっかりと中に入った改革でなければいけないと思います。是非、この取組について業務改革を進めていただきたいということをお願いを申し上げ、簡単にそれについてコメントをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。