Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野崎政府委員　今、特殊教育諸学校につきましてお話がございまして、確かに学校五日制を始めるに当たりまして、やはり学校としての対応が必要ではないか、こういうことがございました。地方交付税の方で指導員とスクールバスの配置をお願いし、平成四年度も措置をいただいたわけでございますが、平成五年度におきましてはさらにこれを充実していきたい、このように思っておるわけでございます。
　それから、地域の対応でございますけれども、先ほど北海道の数字が出ましたが、六百四十二校というのは北海道の数字も入った数字でございます。私どもといたしましては、これは制度の問題でございますので、県が独自にやるという考え方じゃなしに、やはり国として実験校として指定をした上で実施していただきたいということで、確かに予算措置はこれよりも少ないのですけれども、そういう希望も勘案しながら六百四十二校という指定をいたしています。
　その六百四十二校の調査研究協力校の中で、もちろん学校の中におきます指導内容や指導方法の工夫改善とか、あるいは授業時数の配当の工夫とかというようなこともございますけれども、同時に、休業日となる土曜日においてどういう対応をしたかとか、そういうことについての研究もお願いをしておるわけでございます。ただ、おおむねこれは二学期から始まったところが多いものでございますから、まだ必ずしも実情が把握できない状況でございまして、本年度末までの研究成果について中間的な報告をいただきたい、こう思っております。
　それから、先ほど大臣からお話のございました地域指定という形で、地域を一緒にした形で指定をし、地域の方々の意見とかそういうものも反映したこの月二回の学校五日制の実施というようなことも平成五年度考えたいと思っておりまして、また御指摘の子供たちが行き場がないというようなことが起こらないような対応策は、そういう中でいろいろ研究をしてまいりたいと思っております。
○佐々木分科員　この制度が子供たちに本当の意味でのゆとりを与えたり、地域の社会の皆さんとの触れ合いからの、学校の授業そのものからは得られないような一つの教育的な効果が出てくるようなものでなければならなかろう。そのためにはやはり画一的なものであってはならなかろう。地域によって随分差があるわけですし、私どもの北海道なぞは、そういってはなにですけれども、自然環境もなかなかいいものですから、それと地域と子供たちあるいは家庭との結びつきというものもある、それから隣近所とのおつき合いというものもあるものですから、割合そういう点ではうまくいっている例が多いのですが、大都会になるほど、これも学校給食、米飯給食ではありませんが、そうした点で問題が多そうだと思うのです。
　ですから、地域の実情をできるだけ把握していただいて、それと今までもそのモデル校の指定をされていろいろと調査もされておられると思いますけれども、それは一つのモデルなのだということを十分御配慮いただいて、一をもって十とするのではないような思いで、できるだけ皆さんの御意見も聴取して、この制度が生かされるようにぜひ御努力をいただきたいということを御要望して、次の質問に移らせていただきます。
　最後ですけれども、これは学校図書館の問題でございます。
　実は、全国の公立の小中高校というのは約四万枝ぐらいあると言われているようですけれども、どこの学校にも多かれ少なかれ、あるいは大なり小なり、それからその内容の差はあるのですが図書館あるいは図書室などというものが置かれているようでございます。しかし、ここにいわゆる司書教諭の方が、こういう資格のある方が置かれているというところは非常に少ない、全国でも二百ぐらいしかないのではなかろうか、こういうように聞いておるわけですけれども、先ほどの五日制の問題ともあわせて、この学校の図書館などはこれから一つの新たな役割も担っていくのではないだろうか。
　ただ、もちろん本だけではないわけですけれども、これから一つの情報センターとして、コンピューターだとかあるいはビデオの関係だとか、いろいろなものがだんだん置かれていくというようなことで、子供たちにまた本とは違ったいろいろな親しみ方、勉強の場にもなりそうだと思うわけですね。そういうことを考えますと、この司書教諭がもっと配置されるような御努力があってもいいのではないかと思っておるのですけれども、この辺についていかがでしょうか。
○野崎政府委員　司書教諭につきましては、今お話がございましたように、大学が文部大臣の委嘱を受けて行います司書教諭講習を終了した教諭の中から充てる、こういうことにされているわけでございますので、まずこの資格を取っていただくということが大事なわけでございます。
　そういうことで、文部省におきましては、昭和二十九年以来毎年国立大学に委嘱いたしまして学校図書館司書教諭講習を実施し、司書教諭の有資格者の増加とその司書教諭の発令の促進に努めているところでございます。特に、平成三年度から司書教諭講習を実施する大学を十大学から十五大学にふやすなどして、有資格者の確保に努めているところなわけでございます。
　現在、有資格者のいる学校の割合は、小学校で二〇・六％、中学校で二四・二％、高等学校で三四・九％ということで、大分この有資格者のいる学校はふえているのですが、御指摘のように、現実の発令ということになりますと、これがなかなか進んでいないというような状況でございまして、私どもはさらにこの有資格者の増加と、それから有資格教諭を司書教諭として発令するように、都道府県教育委員会等を通じて引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木分科員　この司書教諭の配置というのは、一九五三年施行になりました学校図書館法に一応定められているのですね。ところが、これが当分の間置かないことができるということがあって、その当分がもう四十年近くになっている、こういうことのようですね。せっかくこういう制度があるわけですから、何とかこれを生かしていただいて、もう当分の間というのはこの辺で、ここからぐっとやるんだというようにしていただきたいと思います。
　時間が参りましたけれども、きょうお尋ねした三つの問題というのはいずれも、これからの時代を背負っていく子供たちをすぐれた子供たちというか人間的によい人間につくっていく、そういう人格形成に役に立てたいという思いからお尋ねしたわけで、全部関連をしていることだろうと思っております。いろいろ御苦労がおありだろうと思いますけれども、大臣を初めとして文部省当局の皆さん、どうかそうしたあるべき教育のためにこれらの制度をぜひ推進していただくように心からお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○臼井主査　これにて佐々木秀典君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
　　　　〔主査退席、鴻池主査代理着席〕
○吉井（英）分科員　文部大臣も大変お疲れのところ、しょっばなにまず疲れるような話から、実は物すごい階段を上らないと大学へ行き着かないという、その話を最初に伺いたいと思うのです。
　きょう、私は二つ伺いたいと思うのですが、一つは障害者対策、もう一つは文化財保護の問題です。
　最初に、国際障害者の十年に当たって、それに前後してですが、建設省などでは、障害を持った方も健常者の人もお互いにごく普通のように生きていけるように、そういう世の中をつくらなきゃいけないということで、国や自治体の建物その他について基準や指針を示してまいりました。そういう各省庁の取り組みを総理府の方で大体まとめていただいて、「障害者対策に関する長期計画」、前期・後期の「重点施策」というのを出しておりますが、最初に総理府の方から、この「重点施策」の中で大学への障害者の受け入れについてどういうことを考えなきゃいけないか、どういうことを示したらいいか、これをまず伺いたいと思うのです。
○中山説明員　御説明申し上げます。
　障害者の大学への受け入れにつきましては、昭和六十二年六月に策定いたしました「障害者対策に関する長期計画」の「後期重点施策」の中の「教育・育成」の項目の中で、「障害者の大学への受け入れについては、入学試験の実施方法等に配慮するとともに、施設の整備等に当たっても身体障害者の利用に配慮すること。」と規定されておるところでございます。
○吉井（英）分科員　そういう取りまとめをされる上で、もちろんこれは大学関係については文部省も参加されて、こういう取り組みをするのだということをうたわれたわけでありますが、事前に伺ったところでは、文部省の文教施設部の計画課の方で、文教施設整備予算だけで見ても、一九八四年以来毎年、例えばエレベーターについては十七基とか十四基、十一基、二十基、十基、十三基、十二基、十九基というふうに決して多くはありませんが、しかし取り組んできておられます。これは、建設当初分は多分入ってないと思うのですね。そういうふうな取り組みをされてきたのはよくわかるのです。
　さて私、そこで一つ具体の例で伺いたいのです。
　国立大阪教育大学が、柏原市というところの標高百四十メートル、余り巨大な山ではありませんが、山の上に移転をいたしました、これは昨年でありますが。そのことについて文部省は、ここは障害を持つ学生とか病気がち、体の弱い人などが健常者と若者らしく語らいながら駅から大学まで通学できる、そういう状態にあると見ておられるのかどうか、その辺の御認識をまず伺いたいのです。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の大阪教育大学でございますが、御案内のとおり、従来三つの分校、池田、天王寺、平野に分散しておりましたが、それぞれ敷地が狭隘であるということもありまして、現在大阪府の柏原市旭ケ丘へ移転統合の整備を実施中でございます。
　最初に計画をし、事業が進んでまいりましたときには、現在の大阪教育大前駅というのはまだございませんでした、近鉄大阪線でございますが。そのときには、今の駅より一つ奈良県寄りの関屋駅、そこで下車をしてという形での構想を考えておったわけでございますが、その後、便利であるというようなことで大阪教育大学前の駅ができまして、そこから、大学の要請もございまして、歩道、車道を整備したところでございます。
　敷地が高台にあるため通学通勤に困難が生じているという意見もあることは事実でございます。
○吉井（英）分科員　困難という意見があるという御認識だけだったら、私、少しうまくないのじゃないかなと思うのです。駅からキャンパスまで標高差が六十二メートルあるのです。階段が三百八十段です。これは議員会館でいいますと二十一階分なのです。
　それで私、今お答えいただいたのですが、こういう計画が上がってきたときに、例えば文部省の近くに、高いので言えば、かなり古くなりますが霞が関ビルもあります。あそこで毎朝二十一階を一遍歩いて上がっていただいて十日ほど続けてみて、それであそこはエスカレーターなどは要らないというふうにお考えになったのかどうか。せっかく文部省も入って、総理府の方でこういう取りまとめまでやりながら、余りにも考えていらっしゃることが冷たいというか配慮が足りないのじゃないかな。自分が実際に上がってみてどうなのか、そういう観点に立って考えるべきじゃなかったかと思うのですが、そんなことを一遍やってみられましたか。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の大阪教育大学の新キャンパスに上がる経路でございますが、先ほど申し上げましたように、当初の場合は今より一つ奈良県寄りの駅から通学するということで、その場合は比較的上りも急ではないというようなことで、それを構想しつつ、現在キャンバスができ上がってきたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、その後、非常に便利であるということで、皆様の御努力によりまして大阪教育大前駅ができたわけでございますが、そこから上がると近いけれども、確かに坂は従来の構想の分よりも急であるというような状況が後から出てきたというようなことがございます。そういった経緯がございまして、今みたいな状況になりまして新たに歩道を整備したというところでございます。
　今申し上げましたような、敷地が高台にあるため通学通勤に困難が生じている、こういう声があるわけでございまして、私ども、実際今の新しい歩道を上がったわけではございませんが、そういった大学側の意見は承知しておるところでございます。
○吉井（英）分科員　昔考えられた駅からですと随分遠いのです。いずれにしても障害を持った方からすると大変だし、病弱者も大変です。そういうことがあるから大学関係者の皆さんも頑張って近鉄に駅をつくらせたわけですよ。そこから私、実際三百八十段の階段を登ってみました。ああいうのを文字どおり登校というのでしょうね。それを登ってみて、これは確かに障害を持った方、それから中年過ぎの学者の方、妊娠中の職員らにとっては本当に大変です。
　教育大学は、御存じのように女子学生の比率も非常に高いですね。大学の若い人たちがなかなかおもしろい企画をされて、自分たちの言いたいことを一遍カードに書いてみようというので、ゆうたろうカードというものを集められたのを私も読ませていただきましたし、直接意見も聞きました。例えば、生理のときは途中休憩しないと登り切れませんとか、体調が悪いと恐怖の階段三百八十段が目に浮かんできて休みたくなりますとか、年配の教授ならば学校へ着いて一時間は休憩しないと授業がやりにくい、そのために時には休講になってしまいますというのが現状として訴えられております。それは先生方にもお会いして私も聞きました。それから風雨の強い日は、何しろ吹きさらしの山を登るのですから全身びしょぬれ、夏は教室に着いたら汗が吹き出す、冬は小雪まじりの風で体が凍えそうになる。
　実際、昨年移転、開校したばかりで当初はそこまでお考えにならなかったかもしれないけれども、そういう事態なんです。ですから、本来これは建設するときにエスカレーターぐらいはつけておくとか、エレベーターも考えられたようなんですが、一遍に大量に運べないということでエスカレーターの方が合理的だというお考えも大学当局でおありのようでありますが、おくればせながらにしても、うんと遠い駅からだったら当然バスということになるでしょうけれども、本当に近いものですからバスを仕立てるほどの距離でもないのですね。ですから、そういう点ではエスカレーターなども含めてこれは根本的に対策を検討していただくことが大事じゃないかと思うのです。私は、この点についてだけ最後に、大臣の取り組む意欲なりお考えなりを伺っておきたいと思います。
○森山国務大臣　新しい大学、実際に開いてみますと、予想した以上のあるいはそれ以外のいろいろな難しい問題が出てきたという御指摘で、特に今の三百八十段の階段という話を承りますと、お聞きしただけでも大変だなという感じがいたしますが、文部省といたしましては、学内でもいろいろ検討しておられますでしょうから、その検討の結果を踏まえまして対応していきたいというふうに思います。
○吉井（英）分科員　これはぜひ本当に、総理府の報告を文部省も入ってまとめられたわけですから、それが生かされるように対応していっていただきたい、こんなふうに思います。
　次に、文化財保護についてなんですが、これは過去何度か予算の分科会やあるいは文教委員会、私は昨年地方行政でも取り上げたこともありますが、ずっとこの数年来議論になってきた一つに、日本の古代国家成立前夜の混沌とした時期というのが大体六世紀中葉から七世紀前半にかけてあるのですが、つまり、そのときの中心が大和飛鳥へ移っていくまでの期間に河内飛鳥と言われる石川流域が畿内の中枢として存在した時期がありました。約一世紀ぐらいあるのですが、この古代国家の成立の過程の解明が進む非常に重要なところです。
　当時、人や物の流れというのは大陸から九州そして瀬戸内海を通って、難波宮あたりのところから大和川、石川を上って河内飛鳥へ、そこから陸路、山を越えて大和へという、そういう点では交通の要衝にも当たっておったし、当時の強大な権力を持っておった蘇我一族の根拠地があり、蘇我といえば御存じのように天皇と姻戚関係のあった人でもありますし、それからそういうところだから大陸からの渡来人とか、近ごろは移民という言葉も使ったりもするようでありますが、住みついて高度の技術、文化を持っていた土地柄です。この地域はまた、王陵の谷とか言われる、これは敏達、月明、孝徳、推古の天皇と聖徳太子の御陵がちょうど梅の鉢のように配置されている、その磯長谷というところと連檐して一須賀古墳群というのがあるわけです。
　ですから、この点では極めて日本の歴史の上で大事なことだということで、これはちょくちょく新聞にも登場しております。日本経済新聞の九〇年八月二十三日付では奈良の水野正好教授が、「大和飛鳥に対しこちらは河内飛鳥と言われるように、蘇我氏、渡来人系の遺跡が集中している。大陸系の方墳を採用するなど当時の文明開化の先端を切っていた土地柄で、日本国家成立の謎を秘めた場所だから、これ以上の遺跡破壊は勘弁願いたい。」、こういう声は随分今まで学者、専門家の皆さんから出ているところです。
　ところが、残念ながら、この地域で二百基から三百基あるのですよ、一大古墳群なんです、そういうところがこの二十年ほど前からたびたび破壊の危機に遭っているのです。かつてはかなり大規模な住宅建設、開発が行われて約二十基ほど破壊されてしまいました。その後、別なところで丸紅がえせ同和団体と組んで大規模住宅開発を計画したが、これは学者、住民の反対でとんざした。ところが、その後を引き継いでまた大林組系その他の太子ゴルフ観光という会社が、買収に応じない地主のところへ暴力団を送り込んだり、えせ同和団体まで送り込んで土地を手放せと迫ったりして、ゴルフ場建設で古墳群のあるこの地域を大々的に破壊しようという非常に危険な事態が今進んでいるわけです。
　これは私、この機会に確認しておきたいのですが、これまで文化庁は、ここは学術的価値、文化財としての価値は極めて高いものがあるということを認めていらっしゃるのですが、この立場は今日も変わりませんね。
○佐藤（禎）政府委員　ただいまるる御説明をちょうだいいたしましたように、この地域は近つ飛鳥というようなことが言われておりまして、蘇我氏の本拠地であったということから、この一須賀古墳群につきましても蘇我氏との関係が注目をされているところでございます。そのため、この古墳群につきましては、昭和四十年代の半ばごろから宅地開発等が進んでまいりましたけれども、文化庁と大阪府の間でいろいろ相談をいたしまして、保存、開発の調整に努力をしてきているところでございます。
○吉井（英）分科員　日本学術会議第一部会から文化庁に要請が出ておったり、それから日本考古学会、史学会その他およそ二十ほどの学会、文化団体から要請書なり声明が出たりしているわけでありますが、今調整中だというお話ですが、その学術的価値、文化財としての価値はもちろん認めておられるわけですね。
○佐藤（禎）政府委員　御案内のとおりに、大阪府ではこの地を昭和四十五年から昭和五十年にかけて約二十九ヘクタールを買収をいたしまして、文化庁の国庫補助事業によりまして風土記の丘を建設をし、公開しているわけでございます。また、その風土記の丘以外の地域につきましても六十年代以降、こういった開発計画との関連で文化庁、大阪府の間でもいろいろと相談をさせていただいております。その結果、私どもの見るところでは、最も古墳が密集をしております主要な部分につきましてその保存ができるという見通しを待つっあるところでございますが、そういったことが進みますれば、私どもといたしましても府の要請を受けまして、史跡としての指定をするかどうかということを文化財保護審議会に語るということになるわけでございます。
○吉井（英）分科員　すぱっと伺っておきたいのは、これはかって石井議員に対して文教委員会で、重要な遺跡地域だと認識している、昨年私に対しては、これは学術的に見て重要なものだと認識している、こういうことを答弁していらっしゃるのです。当然のことながら、今もこの立場はとっておられるのですねということを伺っておりますので、これはすぱっとお答えください。
○佐藤（禎）政府委員　その地域に重要性があるということに着目をいたしまして、その保存についての考え方を府と私どもが調整いたしておるわけでございますので、その前提に、その地域が重要な地であるということは私どもも思っているわけでございます。
　それでは、それが果たして史跡として指定すべきところかどうかということになりますと、これはまた新たな段階として文化財保護審議会にお諮りをする、こういう手順を経ようかと思うわけでございます。
○吉井（英）分科員　審議会にかけて史跡指定を決めるにしても、まず文化庁の姿勢がしっかりしておらなければいかぬわけですね。これまで地元住民、文化財関係者への回答、国会や地方議会での答弁を私ずっと繰ってみました。文化庁と大阪府の教育委員会の相談した方針としては、地元の協力を得て買収するか地権者の同意書の形で史跡指定を行うということにして、そういう方向で取り組んできていますね。これは間違いありませんね。
○佐藤（禎）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、以前に大阪府が取得いたしました二十九ヘクタールのほかに、現在のところ約二十五ヘクタールと想定をされておりますけれども、古墳群が密集した地域を確保しようとしているわけでございます。そこを確保しよう、そこで保存するということの重要性を認識しながら進めているというところではございます。
○吉井（英）分科員　それで、認識し、確保しようとやっていただいているのですが、実はゴルフ場業者の方は、ゴルフ場開発を認めよ、自社所有地の同意書は出すが、賃貸契約で借地をして、ゴルフ場の面積のつじつまを合わせるために借地分がかなりあるわけですね、借地をして開発許可の要件に合うようにしよう、そのつじつまを合わせた借地の土地については同意書は出せないと今言っているのですね。
　今まで文化庁が大阪府と調整をされて、私たちはその方針に賛成じゃありませんけれども、しかし、全面的に買収したり保存をようせぬものだから、ゴルフ場開発を認めるかわりにこの三つの尾根二十五ヘクタールについては同意書を全部出させるのだということで答えてこられたのですよ。ところが、今出てきているのは、業者は、開発申請と、自社の持ち分だけは同意書を出すけれども、賃貸分については同意書を出せないと言っているじゃありませんか。そうなると、これはまるっきり話は変わるわけですね。
　今こうして破壊の危機が非常に迫っておるのです。私は、これは拱手傍観しているようなときじゃないと思うのです。これはどうなんですか。
○佐藤（禎）政府委員　私どもといたしましても、これは今お話の出ておりますように開発関連部局も関与しているわけでございますし、教育委員会と私どもは文化財保護の観点からこの問題に取り組んでいるわけでございますけれども、両者間で調整を、お話し合いを進めながら、しかし、この重要な地域について、特に古墳群の密集している地域については、その保存ができるようにという方向に向かって努力をさせていただいているわけでございます。
○吉井（英）分科員　今大変な事態だということで、実は昨年も十五名の学者、著名人から緊急アピールが出ました。ここは、これまでも十二の歴史学関係の団体が反対声明を出すなど、守ってくれと言ってきたところだった。大阪府立の近つ飛鳥博物館を今建設しておりますが、建設するまでわからなかった古墳が、博物館を建てるために発掘調査をやったら新たに十九出てきたのです。そういう重要なところだからぜひ保存に努められたいということで、万葉集の専門家でもある犬養幸先生、国文学の吉井巌先生、古代史の直木孝次郎先生や上田正昭先生、考古学の石部正志先生や小笠原好彦さん、北野耕平先生ら十五名の方。
　それから、それはぜひそういう方向で頑張ってくれということで賛同しておられる著名人の中には、元環境庁長官の鯨岡兵輔さん、大石武一さん、梅原猛さん、同志社大学の考古学の森浩一さん、関西大学で考古学で有名な網干先生。それから、桂米朝さんは「こんな重要な場所が法的に守れないということがおかしいと思います。」こう言っておられますね。それから、作家やシナリオライターでも、三浦綾子さん、下重暁子さん、筒井康隆さん、森村誠一さん、橋田寿賀子さん、小山内美江子さん、飯沢匡さん、早乙女勝元さん。田辺聖子さんは「河内飛鳥は歴史的文化財の宝庫です。破壊に反対です。」、犬養先生は「河内飛鳥は絶対に守らなければなりません。」と言っておられる。
　多くの考古学者あるいは古代史の専門家、国文学者その他の方たちが、これだけ本当に心配して今声を上げておられるのです。文部大臣もほとんどの人たちを直接御存じだったり、もちろん名前は御存じの方ばかりだと思うのですが、お聞きいただいたように立場はさまざまな方がいらっしゃる。しかし、文化財を守ろうというこの一点で、みんな必死の思いで、これは何とかしなければいけないというふうになっているときなんです。
　この点で、ぜひ大臣、こういう声を本当に生かす方向で、もう開発と保存の調整だ何だと言っている段階じゃないのですね。現に開発が迫っておって、その中で日本の歴史上極めて貴重なこの地域が簡単に破壊されてはならないと思うのです。私は、ぜひこの機会に大臣の御見解を伺っておきたいと思うのです。
○森山国務大臣　大変貴重な文化財のように承りました。今るるお話がございましたような大変歴史的な意味のあるところということでございますと、それはぜひとも保存していかなければいけないと多くの方に御心配いただいているということもよくわかった次第でございます。
　文部省といたしましても、地元の地方公共団体や皆さん方の御意向をよく聞いて、対処してまいりたいと思います。
○吉井（英）分科員　一九八七年九月二日の文教委員会で、当時塩川文部大臣が石井郁子委員の一須賀古墳の保存についての質問に答えて、「いい質問をしてくれました。ありがとうございました。」「大阪府教育委員会もふにゃふにゃ、ふにゃふにゃやっていてふがいない、ちっとも決めようとしない、」「文部省も地元で地元でと言って逃げてしまう、それがこうなってしまって、途中で土地が何遍も転がしになってきた、」「これはいい質問をしてくれたので、私もまたこれをきっかけに大阪府を呼んで、早急に片をつけるようにしましょう。方針をそうしましょう。これはいい質問ですよ。」「本当にほうってあるんだ、無責任な。これがもしつぶれてしまったら、おっしゃるようにこんな貴重な史跡は戻りません。」「調和を調和をはかり言っている間にこういう事態になってきた。」「やりますから、これは百遍の答弁よりもどうするかということなんです。」と、力強い決意を表明してもらっているのです。
　塩川文部大臣の答弁の時代はまだ事態はよかったのです。今なぜ危機的な事態になったかといいますと、さっき御紹介しましたように、ゴルフ場開発の許可申請に大阪府がゴーサインを出してしまったら手おくれなんですよ。何しろ同意書は出ていないのですから。だから、大阪府がゴーサインを出すのはしばらく待ってくれという要請をまずされて、これはあくまで地方自治体との関係がありますからね、私は要請せよというくらいきつくやってほしいのですが、要請という形でもいいですよ。しかし、よく調査検討して対応してほしいし、文部大臣が検討している間にもゴーサインを出してしまうようなことになったら大変ですから、こういうことがないようにぜひ、これは塩川文部大臣の時代からの懸案事項なんです。これがあいまいにされたら文部省はなめられているのと一緒だと私は思いますよ。
　こんなことは断じて許さないんだ、こういうことで、大阪府に対しても、まず——許可申請が既に出ているのです、昨年九月。ですから、もう許可をおろすかどうかという、開発だけのサイドで見れば危険なところなんです。とりあえずちょっと待ったを要請していただいて、そして大臣としてもぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　文化財の保護は文化財保護法に基づいて行われているわけでございますけれども、言うまでもなくこれは文部省文化庁が一方的、強権的に実施をしてしまうことはできないわけでございます。それぞれの地方公共団体ないしはその地権者等々の関係の方々と協議をしていく中で進めていくわけでございまして、私どもとしては、これまでその協議を通じて、一定の地域等についての文化財の保護の確保ということの見通しを得つつあるところでございますので、それはそれとして進めさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○吉井（英）分科員　時間が参りましたので、あと一分ほどで締めくくらせていただきたいと思いますが、これも石井議員に答弁したときに、これは文化庁の方が答えておられるのですね。文化財保護法に基づきますと、特に地権者の同意が前提となっている制度ではございません、しかし制度を円滑に運営するためにできるだけ同意をいただくようにするんだ、そういうふうに努力しているんだというお話でした。それは今も変わりないはずです。
　それで、大和飛鳥の方は、法律をつくって今保存、保護を図っていっているわけでしょう。近つ飛鳥の方、河内飛鳥については法律はないのです。私は何もかも法律で縛れと言っているのじゃないのです。とりあえず現在ある法律に基づいて史跡指定をして一大歴史公園として保存していくなり、道はあるかけですから。それが今本当に破壊の危機に瀕しているだけに、まさに塩川さんが言っていたように、ふにゃふにゃ言っている間にこんなになったんですよ。断固として文化財保護の立場で頑張るんだ、そういう力強い決意だけは、最後に文部大臣の決意を伺って終わりたいと思うのです。
○森山国務大臣　文化財の保護というのは非常に大切なことでございまして、やはり一度失われてしまいますと、後、大変に困るということがあるわけでございますので、先生の御心配、また地元の皆さんの意向、いろいろ勘案いたしまして、精いっぱいの努力をいたしていきたいと思います。
○吉井（英）分科員　終わります。
○鴻池主査代理　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠分科員　大臣、遅くまで大変に御苦労さまでございます。
　文教行政を取り巻く諸問題がいろいろ表面化しております。例えば山形のいじめ殺人事件であるとか亜細亜大学の情実入学、教育費の高騰、大学附属病院の未払い問題、お寒い大学研究室の環境、内定取り消し、業者テストの全廃に対する各県教育委員会の甘い対応、大学病院のペースメーカー汚職事件、指導要録の開示に対する文部省の反対、順天堂大学医学部受験生リストの流出、免許外教科の先生の問題、もう数限りなくあるわけでございます。
　本日は、これを一つ一つ丁寧に本当はやりたかったのですが、わずかな時間しかございませんので、できる限りやった後、あとは一問一答の短答式で大臣の決意を聞いて持ち時間を終了したいと思いますので、まずよろしくお願いいたします。
　まず、教育費の問題でございます。
　野党三党は、教育減税ということで、一つは寄附金控除、大学、高校の入学金の寄附金控除、五十万円までは所得控除すべきである、二つ目には特定扶養控除四十五万円を五十五万円にすべきである、このように主張しておりますが、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　教育費の負担というものが大変話題になっておりまして、教育の機会均等の理念を実現いたしますためにも教育費の負担が過大にならないように配慮することは重要でございます。
　文部省におきましては、育英奨学事業、私学助成、その他予算、税制などの面でさまざまな措置を講じているところでございまして、特に税制面におきましては、入学金、授業料などに係る消費税が非課税となっておりますほか、十六歳から二十二歳までの特定扶養親族に係る割り増し扶養控除が講じられているところでございます。今後とも教育費負担軽減の見地から適切に対処してまいりたいと考えます。
○日笠分科員　総務庁の家計調査によりますと、全世帯の平均で六％が教育費なんです。ところが、四十五歳から四十九歳までの中堅サラリーマンは何とその二倍の一一％なんです。こういうことを見ても、教育費の負担軽減というのはもう喫緊の課題になるわけでございます。たまたまきょうの朝日新聞の世論調査を見ますと、あなたが期待する景気対策としてどういうことがありますかという中に、何と教育費などに絞った減税というのが一五％あるわけですね。
　そこで、先ほど大臣がおっしゃったような、いわゆる大局観に立ったような、奨学金がどうだとか私学助成がどうだとかいうのじゃなくて、与党の政調会長も住宅減税、教育減税、こうおっしゃっておるわけですから、文部省としても大蔵省に税制改正を要求すべきである、かように思いますが、いかがですか。
○森山国務大臣　平成五年の二月二十二日に日本社会党、公明党そして民社党から自民党に対して提出されました共同の予算修正要求におきまして、教育減税に関する提言が行われておりました。それにつきましては、教育費の負担軽減という観点を含んで、それを前提にしての御意見だというふうに考えますが、現段階におきましては、政府といたしましては、この一月十二日に閣議決定いたしました平成五年度税制改正の要綱を踏まえまして平成五年度予算を編成し、その成立に向かって御審議をお願いし、努力しているところでございます。
　なお、減税の問題につきましては、今後与野党の間において協議がなされるものと伝えられておりまして、文部省といたしましてはその動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○日笠分科員　ぜひひとつ与野党協議で教育減税ができますように私たちもしっかり頑張りたいと思いますし、平成六年度のいわゆる税制改正では文部省はちゃんと大蔵省に、こういう教育減税をすべきであると要請ぐらいしたっていいと思いますね。強く要望しておきます。
　続きまして、今度は地元の問題に参ります。高等専門学校の件でございます。
　まず、お聞きしますが、専門学校からの卒業生で大学へ編入する人は近年とのぐらいでございますか。
○遠山（敦）政府委員　高等専門学校卒業者が大学へ編入学している状況でございますけれども、国立大学工学部におきまして三年次編入学定員の整備を図ったり、あるいは昭和五十一年度に主として高等専門学校卒業生を受け入れる長岡、豊橋の両技術科学大学を設置して、その受け入れを行っているところでございます。
　その大学へ編入学した者の推移を最近の数値で申し上げますと、平成元年度一千人でございます。平成二年度一千百十九人、平成三年度一千二百五十三人ということで徐々に増加を見ているところでございます。
○日笠分科員　累次増加をしておるわけでございます。
　そこで一昨年、学位授与機構というのが設立されました。その学位授与機構の業務内容を見ますと、学位授与機構の認定する高等専門学校の専攻科で単位を取得すると、学位授与機構から学士の授与があるわけでございます。今高等専門学校でこの学位授与機構の認定を受けているところはございますか。
○遠山（敦）政府委員　現在認定を受けておりますのは奈良工業高等専門学校と新居浜工業高等専門学校の二校でございます。これは今年度新たに専攻科を設置したところでございまして、その設置したところについて認定が行われているというところでございます。
○日笠分科員　今後高等専門学校に専攻科を漸次拡大していく、このように期待をしたいわけですが、どういう基準で設置をされますか、認定されますか、お聞きしたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　認定に当たりましては、各高等専門学校の教員組織でありますとかあるいは施設設備等の整備充実の状況、さらには専攻科設置にかかわります構想の検討状況等を総合的に判断をして整備を図るということにいたしております。
　ちなみに、平成五年度の設置予定といたしましては四校ございまして、仙台電波工業高専、それから富山工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校につきまして設置の予定でございます。
○日笠分科員　中国地方は一つもございませんね。ぜひ津山工業高等専門学校に専攻科を設置していただきたいと地元も強く要望しておりますが、可能性はございますか。
○遠山（敦）政府委員　津山工業高等専門学校からは、これまでのところ専攻科の設定の具体的な計画は聞いていないところでございます。
○日笠分科員　ですから、要望が出たら検討していただけますか。
○遠山（敦）政府委員　先ほど申し上げましたように、いろいろな側面からの条件を満たしましたならば、また検討の対象になるということでございます。
○日笠分科員　では、次に移ります。
　いわゆる小児成人病という言葉が一般化されつっございます。私もこの問題はもう過去いろいろな委員会で取り上げてまいりました。おかげさまで、昨年度初めて尿糖検査が実施をされました。学校保健法を改正していただきました。その結果、尿糖検査でどれくらいの子供さんがいわゆる第一次スクリーニングにひっかかりましたか、数とかパーセントをお聞かせ願いたいと思います。
○奥田政府委員　お答えをいたします。
　今先生御指摘のように、糖尿病の早期発見ということが重要でございますので、文部省におきましては、昨年の二月に学校保健法施行規則の改正を行いまして、平成四年度から、学校の健康診断におきまして、児童生徒全員に糖尿検査を義務づけたところでございます。
　現在私どもが把握しております平成四年度学校保健統計調査によりますと、糖尿検査の結果で、小学校では〇・〇八％、中学校では〇・一三％、高等学校では〇・二〇％の者が陽性となっております。
○日笠分科員　これは第一次スクリーニング、リトマス試験紙みたいなのを尿につけてそしてわかる部分ですね。問題は第二次検査、その結果というのは追跡調査といいましょうか、掌握されておられますか。
○奥田政府委員　専門家によりますと、この検査というのが二通りあるんだそうでございまして、一つは、一次検査そして二次検査をした上で精密検査をする、それからもう一つは、一次検査といいますか糖尿検査をやった上で精密検査をするという方法があるようでございます。
　そこで、今私が申し上げました第一次検査の結果から推計いたしますと、小学校では約七千二百人、中学校では約六千六百人、高等学校では約一万人の児童生徒が二次検査の対象になっているわけでございます。
　糖尿病は、適切な治療を受けることにより眼疾患、腎臓疾患などの合併症を予防することができるため、早期に発見することが重要であります。こういうことから、児童生徒の健康診断の項目に糖尿検査を加えたということは、先ほど申し上げましたように、糖尿病の早期発見、それから将来の合併症を予防するということから重要でございます。
　先生お尋ねの件でございますけれども、専門家の経験的な統計によりますと、児童生徒における糖尿検査の結果、先ほど私申し上げました一次検査の結果に対しまして二次検査も陽性になるという者の比率は、一次検査の三分の一ないし四分の一と言われております。繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように二通りの方法があるわけです。そこで、一次検査、二次検査というふうなやり方でやる場合には、今申し上げましたように、一次検査で陽性でありましても、二次検査あるいは精密検査をやりますと陰性だ、逆に言いますと、陽性だと思ったけれども陰性だったという子供がかなりいるということになります。
○日笠分科員　ですから、二次検査で学問的にいくと三分の一か四分の一、ざっと計算しますと五、六千人ということになるわけです。この人たちが果たしてどうだったのかという追跡調査といいましょうか、検証というのは今後されますか。
○奥田政府委員　学校におきます児童生徒の健康管理をどういうふうにするかという基本的なこととのかかわりがございます。学校におきましては、児童生徒の健康診断というふうなことにつきまして、疾病の兆候を早期に発見するということを目的にしているわけでございます。したがいまして、そこでそういう兆候があるということになりますと、後は学校の方から保護者に御連絡を申し上げまして、そして保護者の方において適切な医療機関等々でしかるべき検査あるいは治療を受けていただくというふうな仕組みになっております。
○日笠分科員　そうすると、その子がもし糖尿病ならば、給食とか体育の時間の問題だとか、こういうものにもリンクしてくるわけでしょう。そういう意味で、ちゃんと追跡調査でこの子とこの子とわかるようにしておかないと、一把からげてどんな給食でも出していいということにはならぬわけでしょう。そういう意味で、検証してきちっとされますかということを聞いているわけです。
○奥田政府委員　今先生お話しの点でございますが、学校における健康診断の結果あるいはさらに医療機関等々でそういうことがわかりますと、例えば学校給食の面を例に挙げますと、速やかに御連絡をいただきまして、したがって、その子供の健康上問題のないような学校給食を実施するということで、そういうきめ細かい配慮をするように特に我々は今、意を用いておるところでございます。
○日笠分科員　それと同時に、以前も鳩山文部大臣のときにもお聞きしましたが、心電図とか血圧測定も、文部省のデータもいただきましたら、高校で六三％がもう既に心電図をやっていますし、血圧も高校ではもう四分の一、二五％がやっているわけですね。こういうものも学校保健法を改正して早期に取り入れるべきではないか。先日も突然死で子供さんが亡くなっておられましたし、そういうふうな前向きなお考えはございませんか。
　　　　〔鴻池主査代理退席、主査着席〕
○奥田政府委員　お話しの点につきましては、大事なことだと考えております。文部省におきましては、昭和六十二年の四月から、財団法人の日本学校保健会に委託いたしまして健康診断調査研究委員会を設置していただき、児童生徒等の健康診断の検査項目及び実施方法について継続的に検討をしていただいているわけでございます。先ほど御指摘がございましたように、こういう検討結果を踏まえまして、昨年の二月に糖尿検査の追加あるいは心臓疾患及びその異常の有無の検査方法の変更というふうなことを行い、平成四年度から施行しているという状況にございます。今後ともこの委員会等におきまして検査項目の適否、方法というふうなものを検討していただき、常に適切な診断方法を考えていきたいと考えております。
○日笠分科員　尿糖検査に絡みますが、大臣、きょうは実は現物を持ってこなかったのですが、清涼飲料水の中に糖分として砂糖十個分とか十二個分入っておるわけですね。それを子供さんは、特に夏場はがぶがぶ飲むわけです。そういうことで、私は、この清涼飲料水や加工食品には栄養成分の表示をすべきだということで、一部努力はしていただいておりますが、文部省の方から厚生省の方に強く要請すべきだろう。
　先ほど局長おっしゃいましたように、尿糖検査を始めたら、一次検査ですけれども、全国で小学生で〇・〇八％、高校生ですと〇・二％、約二万数千人の子供が一次検査でひっかかっておるわけです。やはりそういう飲食物も影響があると思いますね。
　最近、即席ラーメンの協会は、私たちはだれから言われなくても栄養成分表示をしますといって、ちゃんとやっておりますよ。清涼飲料水はございません。スナック食品もないものもあります。そういう意味で私は、文部大臣の方から、特に女性大臣として、子供の健康というのは大事な問題でございますから、厚生省の方に、清涼飲料水、加工食品、スナック食品等には栄養成分を表示するように強く要請していただきたい、かように思いますが、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
○森山国務大臣　子供たちの健康につきまして大変詳しい御検討をいただき、また、いろいろ御指摘をいただきまして、大変参考になった次第でございます。
　お申しつけのスナック食品とか飲み物の内容の表示についても、非常に重要なことだと思いますので、厚生省ともよく相談をしてみたいと思います。
○日笠分科員　時間がなくなりましたから、大臣、これからの問題は一問一答でいきますから、御決意をお聞きします。
　去年、国連の障害者年が終わりました。引き続きまして、アジア・太平洋障害者の十年というのが始まっておるわけです。私は、特に精神薄弱児の社会参加ということで以前からお願いしておりました結果、旅客運賃の割引制度は適用になりました。ところが、有料道路の割引制度が、昨年の六月、建設省の道路審議会有料道路部会で、精薄の方々の有料道路割引もやるべきだという答申が出ているのですね。しかしなかなか建設省は実行に移さない。もう十カ月たっておるのです。
　精神薄弱児という、障害を持った、また社会的に大変厳しい子供さんのためにも、私は文部省としても建設省に早く実現するように強く要請すべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○森山国務大臣　私も、電車の料金の割引につきましては、自民党の中のグループの中で一生懸命努力した経緯がございまして、その問題については多少存じているつもりでございます。
　有料道路の件については今初めて伺いましたけれども、そういう御意見が既にある程度出ているということでありましたら、それができるだけ早く実行されますように希望していきたいと思います。
○日笠分科員　続いて大臣、大学附属病院の未払いという大きな問題が出てきておりますが、これはどのように対処されますか。
○森山国務大臣　東大病院とか京大病院など国立大学病院の一部におきまして薬の代金の支払いが滞っているというような報道がございまして、早速調べましたところ、納入業者の方々に多大な御迷惑をおかけしているということがわかりまして、まことに遺憾なことと思っております。
　文部省といたしましては、代金を早急に支払いますよう指導しているところでございまして、各大学でもさまざまな努力を行いまして、順次支払いをしているというところでございます。
　大学病院は、教育と研究と診療を一体的に行うという機能を持っておりますので、その運営は大学のほかの部門に比べてなかなか難しい点も多々あると思うのでございますが、だからといって、人様に迷惑をかけていいというものではございませんで、今後は納入業者の方々に御迷惑をかけることがないようにしてまいりたいと思います。
○日笠分科員　総額何枚、どれくらいの代金未納があるのでしょうか。
○遠山（敦）政府委員　平成四年十二月末までに納入されました医薬品等のうち、本年一月末までに支払い手続を行っていないものを調べた結果で申し上げますと、三十一大学にわたり、未済額約百億円というふうに聞いております。
○日笠分科員　これはどこから支払うのですか。予備費か何かもらうのですか、それとも、特別会計ですから借入金でもされるのですか、どうなんですか。
○遠山（敦）政府委員　これは年度内に支払うということが必要なわけでございますけれども、大学病院と取引業者とは通常長い取引の実績がございまして、それぞれの取引慣行ができているところが多いわけでございます。今回の調査結果の中には、通常の取引慣行によって支払われる予定のものもかなり含まれていると考えているところでございます。また、既に調査時点から一カ月以上たっておりまして、各大学も順次支払いを進めているというふうに承知いたしております。
○日笠分科員　割と予算をしっかりとっておられたのですね。結構なことだと思います。
　それから、先ほども申し上げましたが、昨年は国連障害者の十年の最後の年でございました。今度、アジア・太平洋障害者の十年ということになるわけですが、どうも障害者の方のスポーツ施設、これをある団体の方が自治体にアンケート調査をとられましたところ、全部回答が来ませんで百四の地方自治体でございましたが、例えば障害者用トイレの設置状況はどうかというと、不備である自治体が七七％、スロープの設置状況も不備である自治体が四三％、このように、障害者の方がスポーツに親しんでいこう、にもかかわらず、そういう施設がまだ整備できていない。先ほど申し上げましたアジア・太平洋障害者の十年の決議でも、障害者の方のためにスポーツ等の活動面でのアクセスを改善することとなっておるわけです。
　これは、民間団体の方が全国の地方公共団体にお願いしたけれども、なかなか回答も来ないということでございますので、ひとつ文部省の方で、全市町村、身体障害者の方がスポーツを行うについて施設の総点検をぜひ行っていただきたい、そして対処していただきたい、かように思いますが、これは大臣からお答えいただきたいと思います。
○奥田政府委員　先生お話しの件でございますけれども、身障者が健常者と同じようにスポーツに親しむ機会を持つということは極めて重要なことでございますので、私ども文部省におきましても、各地方公共団体がスポーツ施設の整備を行う際は、身体障害者が十分利用できるよう、御指摘ありましたように、身障者用トイレ、スロープ、手すりなどの施設設備の整備におきまして配慮するよう、各都道府県に機会あるごとに指導しているところでございます。また、スポーツ施設の国庫補助におきましても、このような施設の整備のために必要な経費につきましても補助対象にしているところでございます。
　お話がございましたように、現在のところ、このような助成を一生懸命進めるとともに、各地方公共団体においても御努力をいただくということが先決でございまして、まず今の段階ではそれに意を用いたい、全力投球していきたいという考えでございます。
○日笠分科員　いろいろ統計をとられますよね、スポーツ施設、どういうものが各県幾らあるかとか。そのときに一緒に、あわせて障害者の方が利用できる設備があるのかどうかという項目をちょっと入れていただければ全国調査というのはできるわけですよ。そういう御努力をいただけませんですか。
○奥田政府委員　先ほど先生が数字をお示しいただきましたように、まだ数字としてはそう高くないという状況でございます。したがいまして、我々はできるだけそういうものを整備してほしいということを指導するということにまず全力投球をしたいというふうに考えておりまして、今後状況を見まして、先生の御趣旨も外しながら検討してまいりたいと思います。
○日笠分科員　時間がなくなりました。
　最後に大臣、私は教育の機会均等というのは、これは非常に大事なことであると思います。また、それがあったからこそ、今日、日本のいわゆる人材育成、また経済大国というふうにもつながったと思いますね。
　もうこれは最近のニュースで私、大変個人的に怒りを覚えるのですが、亜細亜大学の例の情実入学というものですね。こんなことが果たしていいのだろうか。学長推薦入学制度がある。それも、教職員の子供を優先だとか、政治家から頼まれたら優先するとか、そういう枠があるのならぜひ私も何ぼかいただきたいと思うくらいですね。それはできないわけでしょう。こういうことについて文部省は調査をされますか、またどういう対応をされますか、これを聞いて終わりにしたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　今の亜細亜大学の件につきましては、私も詳しいことはまだ聞いていないわけでございますけれども、学内でもこの問題については今後やめる方向で検討中であったと聞いております。このようなことにつきましては、それぞれの大学の事情はあると思いますので、ここで一刀両断にどうということはできないわけでございますけれども、少なくともその件が明確になりました亜細亜大学におきましては、このことについてもう今後は続けては行わないというふうに聞いているところでございます。
○日笠分科員　終わります。
○臼井主査　これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私はつくば市の小田城の文化財保護について質問するわけですが、もう同じ問題を十年くらい続けてやっているのですね。そして、なかなか前に進まないということは極めて残念で、もどかしい感じがします。
　そういう点で、去年もちょうど三月十二日の分科会で質問をいたしましたが、そのときはまだ小田城を中心とした検討委員会の終わったあたりで、当時の市の行政が、前の助役が市長になって、議席が野党が多いためになかなか思うようにならなかった。そういう点で、検討委員会の結論についても必ずしも十分ではない、こういう経過がありましたが、去年の十一月の市議会選挙で体制が変わって、前の筑波の町長であった、この計画書、保存計画をつくったときの筑波の町長である、茨城大学の教授をやめて出た井坂さんという人が今回は教育長に就任をする。そして座長であった木村さんが市長に当選した。それから市会議員であって志村宗司という理学博士が今度は市の理事に就任をするという形で、全体の体制が整っておりますから、これからは本当に文化庁と一緒になって物を考えるという体制ができておりますか、今日まで約束をしたことが幾つかあるのですね。
　その木村市長になってから、私の質問もありましたが、当時遠山次長がここで答弁をしたことがある。それはどういうことかというと、市の検討委員会の結論を大事にします。そして、その中で三つ問題を出しています。その一つは、Ａ、Ｂ、Ｃ地区というのがありますけれども、Ｄまでありますが、Ａ地区については本丸を守ります。これは守りましょう。それからＢ地区の建物のあるところでは、これは建物の建築、修理、それはできるだけ自由にしたい、一定の期間は自由にしたい。それからＣ地区については、これは住民本位でやっていこう、こういう話をした経緯があるようですが、これについては文化庁としてはどうですか。
○佐藤（禎）政府委員　ただいまの御方針でございますけれども、私どもの理解をいたしておりますところによりますれば、平成四年五月に、つくば市の木村市長ほかが文化庁に来庁されまして、記念物課長等と小田城の保存整備について協議をしたということだそうでございます。その際、市長からは、小田城跡の保存整備に積極的な姿勢を示されまして、本丸地区の土地の公有化等を進めますと同時に、いわゆるＢ地区につきましては、将来史跡として整備をするという方針を確定した上で、その実現までの間、現在建っている住宅については改築も認める、こういう規制の緩和ができないかといったような提案がなされたと伺っております。
　これに対しまして、文化庁といたしましては、小田城址の全体的な保存整備の方針が未確定の現在、規制緩和のみが先行して主張されるということになりますれば、結局史跡としても保護の基本線を損なうことになりかねないので、まず全体の保存整備の構想を策定し、それとの関係で規制のあり方を検討する必要があるのではないか、こういうふうに意見を述べたそうでございまして、市長の提案を了承したという形にはなっていないと私どもは理解をいたしているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　昭和十年に文化財に指定をされて、既に六十年たっている。半世紀たっているんだよ。あれは全然文化財としての体をなしていないんじゃないか、現実に。
　いいですか、昭和二十七年農地法が制定された。そして、その本丸の中に中山達郎という人は、農地法の第五条の許可を受けて、県の認可も取って家をつくっている、すぐ前に。これは本丸ですよ。それから、Ｂ地区と言われるところには二十八戸の住宅ができている。Ｃ地区、Ｄ地区ももちろんですね。こういうような状態になっているというのは、つまり四十三年に都市計画法ができて、これは市街化区域になり、宅地になっている。さらにその上に、税金は宅地並みに取られている。草が生えていても宅地並み課税だ。こういう状態を認めますか。
○佐藤（禎）政府委員　史跡小田城址の保存につきましては、御指摘をいただいておりますように、近年まで史跡としての保存管理というものが十分には行われていない嫌いがございました。そのために一部住宅化するなどの状況だったということは、私どもとしても伺っているところでございます。
○竹内（猛）分科員　それだけのことを聞いているんじゃないんだよ。農地法の問題、宅地化の問題、税金の問題、これ全部都市並みじゃないですか。例えば、文化財のところだから全然何もつくってないから、税金ならそれは考えようということもあるだろう。一つもやってない。
　それから六十年ももう過ぎようとしているのに、一番皆さんが大事にしようとする堀あるいは土塁の状態はどうです。そんなものは見ようとしても見えない。ここに僕は写真を持ってきたから、大臣、ちょっとこれを見てちょうだい。こういうものを六十年間もそこへほったらかしておいて、文化財を守るんだ守るんだなんて、何言っているんだということだよ。おかしいじゃないですか、それは。守ってないじゃないですか、現実に。
　それで、Ａ地区には三十一人の地権者がいる。Ｂ地区には五十八人、Ｃ地区は百五人、Ｄで六十四。百九十八人ぐらいの地権者がおるし、八十二戸の家が建っている。八十六戸あったけれども三軒は確かに引っ越した。これだけがもし文化庁がやったとしたらやったわけであって、改めて手を加えたことはないでしょう。
　そこで、現状というものに対してどういうぐあいに認識をされているか、もう一遍、現状認識について意見が一致するかしないか、お伺いしたい。