○公述人（鈴木徹也君）　一橋大学学生、三年生の鈴木徹也と申します。
　初めに、このような場所で未熟ながら意見を述べさせていただく機会を設けていただき、大変ありがとうございました。一般公募で公聴会への公述人が選ばれるというのはまことに珍しいそうなので、非常に責任を感じながら意見を述べさせていただきます。
　では、座らせていただきます。
　初めに、私が今まで環境問題に対して何をしてきたかということを簡単に説明いたします。
　私、大学でリサイクル活動に取り組みましたり、あるいは幾つかの学生のグループの運営に携わって、最初は廃棄物問題を中心に取り組んでいました。大学で、空き缶ですとか、空き瓶ですと
か、そのようなものをリサイクルして、廃棄物問題の解決の一助になればというふうに考えて取り組んでいました。その後、しばらくするうちに第三世界の問題に関心を持つようになりました。それというのは、幾つかの環境問題や開発問題に取り組む市民団体の活動のお手伝いをするような過程で、そういう問題に目を見開かざるを得なくなるような状況になったのです。
　環境基本法への取り組みは、実は私は生まれが一九七一年でして、環境基本法というのは公害対策基本法をベースに案がつくられているようですけれども、その公害対策基本法が一九六七年に制定されていたり、あるいは一連の公害対策法規が七〇年代に制定されまして、私が生まれる前後に制定されたものが今ようやく二十年以上ぶりに改正されるということで、今後恐らくまた二十年間以上は全面的にはこの法律は今決まってしまったら改正されないだろう。そういうことで、非常に大事な法律であるから、これはぜひとも取り組まなければいけないなというふうに感じて、今まで未熟ながら研究などをしていました。
　四月二十二日のアースデー、地球の日という日がありますけれども、四月二十二日に全国二十近い学生のグループとともに環境基本法に対しての要望書を書き上げまして、基本法を審議されている衆参両院の議員の皆様に配付してまいりました。そしてまた、これまで審議の傍聴を衆参両方とも行ってきました。その際、四月二十二日にお忙しい中、私たちにお会いしていただき要望書を受け取ってくださった議員の皆様や、傍聴の手続をわざわざしていただいた議員の皆様には、この場をかりてお礼を申し上げます。
　それでは、そのときに皆様にお渡しした要望書をもとに意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、政府案で不十分であると考える点は、一つは環境権です。これはリオデジャネイロで開かれましたＵＮＣＥＤにおいて環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言で確認されました、人類は自然と調和した健康で生産的な生活を送る権利を有するという精神を尊重しなければならないというふうに考えるんですが、それが法案を見渡してもなかなかそういうことは確認されない。環境権がなければどんな問題が起きてもその問題に対して権利を行使することができないという状況で、例えば国内でもそうですし、あるいは国連の国際機関ですとか、国際条約なんかが環境の悪化を引き起こしている事態もかなりあります。
　そういう問題に対しても、例えばガットは自由貿易を進める機関というか条約というか、そういう組織ですけれども、地方自治体で取り組む環境政策とかそういうものに対しても影響を与えるような、つまり地方自治体で環境問題に取り組もうとしても、それが自由貿易に違反するような場合だと認められないという状況があったりして、実際にアメリカでもある地方自治体がある環境規制をしいたところ、ガットがそれは自由貿易に反するからといって訴訟を起こしてやめさせてしまったというような事態もありまして、そういう状況をいかに変えていくかという意味で、環境権をぜひちゃんと明記していただきたい。
　次に、海外での事業活動への規制ですけれども、日本国内で、六〇年代、七〇年代、もっと前からある公害もありますけれども、それらの公害に対して公害規制が強まるにつれて海外の緩い環境基準を利用した企業活動などがふえています。それで、現地ではそのために深刻な公害が生じて、多くの人が被害をこうむっている場合があります。
　先ほどのお話でもマレーシアのＡＲＥの話もありましたけれども、十三歳の女の子が日本に来て、環境庁ですとか三菱化成ですとか、そういう団体に何とかしてほしいと要請しに来て、何かその後すぐ亡くなられてしまったそうなんですけれども、そのときの逸話で、ＡＲＥのあるところはすごい田舎でして、そばには動物園がない。その十三歳の女の子は、いまだ動物園に行ったことがないということで、時間があいたときに上野動物園に行かれたそうなんです。その後日本から帰って、たしか一年もたたないうちに亡くなってしまったんじゃないかとお聞きしています。
　そういう問題もありますし、直接日本の企業が海外へ行って公害を起こすという問題だけではなくて、開発融資、海外で行われているさまざまな開発プロジェクトに対しての融資というのもまたすごい問題ではないか。
　例えば、財政投融資というのは、資金がたしか相当額ありまして、日本の国家予算から国債の返済とかそういうものの金額を引いた額とほぼ同じぐらいだというふうに聞いていますけれども、その財政投融資を使って発展途上国へプラントの輸出の促進ですとか、エネルギー資源の確保ですとか、製品の輸入の促進ですとか、製造業の海外での直接投資の促進を進めています。これは主に日本輸出入銀行が行っていることなんですけれども、その額が七兆七千億もありまして、その融資の先がどのようにして決定されたですとか、融資の先の状況について全く公表されてないという問題がありまして、これは情報公開にもつながると思うんですけれども、このような海外での企業活動ですとかあるいは融資そのものもすごく海外で公害問題を引き起こしたりしています。
　これは例えば私はいろんなアジアの学生なんかと話をしたり、あるいはアジアで活動されている市民団体の方々と交流する機会が何回かあるんですけれども、会うたびにこのような問題があって何とかしてもらえないかというふうに言われるわけです。
　私的なことですけれども、私、父の仕事の関係で韓国に昔住んでおりまして、そのとき初めて日本が朝鮮を植民地化してしまった結果起きたいろんな問題について知りまして、第二次大戦のときに日本がアジアで引き起こしました数々の悲惨なことに対して非常に遺憾の念を持っているんです。そういうアジアの学生から今もさまざまな形で日本の犠牲になっているんだという話を聞きますと、非常に心苦しく思いまして、いつか何とかしたいなというふうに思っています。ですから、海外での事業活動やあるいは開発融資とか、そういうものを国内並みの基準をもって行われるようにぜひとも改定していただきたいというふうに考えています。
　それと関連するんですけれども、環境アセスメントの問題ですが、この政府案ですとチェック機能ではあり得ない。本来環境アセスメントというのは、海外で、アメリカやヨーロッパなどで行われている環境アセスメントですと計画の中止ですとかあるいは代替案の作成なども行われていますけれども、この政府案ではいまだにそういうふうにはなっていない。この環境影響評価ですと、単に事業者が自分たちで行って、それを逆手にとって、こういうふうにアセスメントしたんだからというふうに事業を進められてしまうこともあります。このアセスメント法も、衆議院の環境委員会で傍聴していましたら、宮澤首相がなるべく早期に政府一体となってこれに取り組むというふうにはおっしゃっていましたから、ぜひとも早期にこの環境アセスメント法の制定を考えていただきたいと思います。
　次に、持続可能な天然資源の利用についてなんですけれども、これも先ほどの海外での事業活動ですとか公害輸出の問題と関連するんです。これは環境庁の資料なんですけれども、日本は九〇年度において七・一億トンの資源ですとか工業製品ですとか食糧等を輸入しています。この七・一億トンという数字なんですけれども、日本から海外に向けて輸出される生産量というのはちょうどその年大体〇・七億トンだったんです。十分の一しかというか、その製品の量もかなりの量なんですけれども、単純に数字だけを比較してみますと十分の一が海外に流れている。
　では、その流れ込んだ残りの十分の九の量は一体どうなるのかといいますと、国内に建造物ですとか製品という形で蓄積してしまいましたり、あるいはエネルギー消費量が三・七億トンとありますけれども、そのエネルギー消費量、つまり石油
ですとかそういうものとかは最終的には熱などとして大気中に放出される。それはまた大気汚染ですとか温暖化の原因につながる。また、廃棄物の排出量が二・七億トンもあります。この二・七億トンも今非常に問題になっていますけれども、埋め立ての処分場がないということで今後これからどうなるのか、本当に大変な問題だと思うんです。
　そのように大量に輸入している中で、やはり熱帯雨林の伐採ですとかさまざまな問題がありまして、これもまた一次産品を日本に持ってくる過程で、例えばプランテーションで児童労働ですとかさまざまな問題を引き起こして国内へ運び込まれる。この基本法案で、事業者の責務を規定する第一章の第八条三項において再生資源そのほかの環境への負荷の低減に資する原材料ということについて言及していますが、この部分はかなり先進的な内容であるんじゃないかというふうには評価できますけれども、やはり資源の採取や製造過程において環境に負荷を与えるということは、そのままそこへ住んでいる住民ですとか労働者の健康被害ですとか人権侵害を引き起こしてしまうわけですから、そういった状況で輸入される天然資源ですとか製造物は使用しないというふうなことをつけ加えてほしいと思っています。
　これは厳密に考えますと、それでは全く資源を海外から輸入できないということになってしまいますけれども、そういうことではなくて、明らかに熱帯雨林ですとか伐採してしまったら二度と再生されないようなもの、要するに再生不可能なものに対してこのような規制を加えるべきじゃないかというふうに考えています。
　時間もなくなってきましたので最後になりますが、大変未熟な公述で申しわけないんですけれども、ぜひとも一年や二年の先ではなくて、百年先ぐらいのことを考えてこの基本法を制定していただきたい。例えば、たまたまこの国会議事堂はかなりの時間使用できますけれども、東京にあふれている建造物がいつか寿命が来たときに一体それはどこに行ってしまうのか。あるいは、今東京湾に埋立場が幾つかできていますけれども、今の東京湾にある処分場は大体二十年間でもういっぱいになってしまう。百年というスケールで物を考えますと、今の資源の使用量、ごみ廃棄量で考えますと、あのような処分場が百年のうちに五つもできてしまう。五つもできてしまったら東京湾は一体どうなってしまうのか。あるいは東京湾だけではなくて、今日本じゅうで、大阪湾ですとか名古屋の方でも湿地が埋め立てられてしまいそうだとかそういう問題がいっぱいありますけれども、ぜひとも一年、二年、十年という単位ではなくて百年先以上を考えて法律を制定していただきたいというふうに考えています。
　未熟ながらこれで終わらせていただきます。