○参考人（伊沢正君）　ジェトロの副理事長の伊沢でございます。
　こういう機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。また、日ごろからジェトロの事業活動につきまして、御理解、御協力、感謝しております。
　お手元の縦書きのカラーのジェトロの資料がございますので、それに基づきまして、海外情報発信に重きを置きながらジェトロでやっていることについて簡単に御説明をさせていただきます。
　まず、ジェトロそのものは、昭和三十三年に特殊法人日本貿易振興会として設立しまして、それから、平成十年に同じく特殊法人でありますアジア経済研究所と統合、平成十五年から、独立行政法人日本貿易振興機構が設立され、そうなっております。
　現在、職員は約千六百六十名おりまして、国内に八百名強、海外に八百名強。組織としましては、東京の本部、それから大阪本部、アジア経済研究所のほかに国内に貿易情報センターを三十六か所持っておりまして、海外五十四か国に七十三か所の事務所を持っております。それから、運営費交付金は年に約二百四十億円いただいておりますが、近年、御案内のとおり非常に厳しくなっております。
　ジェトロそのものは、時代の変遷に応じまして、通商政策の実施機関という役割を持っておりますので、その時々で大きな役割は変わってきているところがございますが、当初は、主に輸出促進、日本の企業が海外進出するお手伝いをしてきましたし、ある時期、八〇年代から九〇年代にかけましては、非常に貿易黒字がたまって、今の中国と同じように世界から非常に批判されたとき、この時期にはむしろ輸入促進に相当力を入れてきました。ところが、バブルがはじけたその後、中国の台頭とか空洞化の議論とか起こった中でまた今、軸足をちょっと変えておりまして、むしろ日本の、特に中小企業を中心とする日本企業の海外展開への支援であるとか、またもう一つは、対内投資の促進によります地域経済の活性化とか、そういった点に今、力点を置いているわけでございます。
　二ページに幾つか今やっている事業が書いてございますが、簡単に言いますと、一つは、今言いましたように、貿易・投資を通じました地域活性化ということで、例えば、中小企業の輸出促進であるとか、農水産品の輸出であるとか、地域への地域を意識しました対内直接投資の促進というものをやっております。
　それからもう一つは、海外での日本企業ビジネスの支援ということで、特に最近は、一つはやっぱり知的財産問題という、非常に中国だけじゃなくて、最近はドバイとかインドなんかで問題となっておりますので、そういった観点からの主に中小企業を意識した知的財産分野での保護、それから、特に最近は新興市場へかなり日本の企業は取組を深めておりますので、そういった分野でも、インド、ベトナム、ロシアといった、そういった新興市場への力を入れる、そういった形で支援を行っております。
　それから、もう一つ大きな課題は、これはＪＩＣＡと同じでございますが、開発途上国支援というのをむしろ経済とか貿易・投資に直結した形でやっておりまして、一つは、いろんな形での経済連携協定、ＥＰＡの協力の部分をジェトロが担うとか、それから、今回、後で御説明いたしますが、アフリカのＴＩＣＡＤの関係でもアフリカへの産業支援を相当程度しております。
　それから、もう一つの事業が調査・研究事業でございまして、これは、ある意味で世界七十か所以上の事務所があるものですから、そのネットワークを活用しましていろんな情報を集めまして、政府、産業界、学界への情報提供をして、できれば日本の企業戦略であるとか日本の政策に反映させていただければと思っております。それ以外にも、特にアジア経済統合を非常に意識しておりまして、最近ですと東アジア版ＯＥＣＤと言われています東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡの設立につきまして相当程度支援をしております。
　次に、三ページ、ジェトロの海外情報発信の特徴ということでございますが、交流基金とかいろんな団体がございますが、ジェトロの場合には、主にやはりビジネスを中心とした、ビジネスを志向した情報発信を行っておりまして、もちろんビジネスの世界というのは、政治、外交とか文化、芸術とは切り離せませんので深い関係もありますが、メーンはあくまでビジネスの世界、産業界のことを念頭に置いた形でやっております。
　今、特に力を入れていますのが、広い意味でのジャパン・ブランドの発信、日本の魅力とか日本の強みというのをいかに世の中に、世界に理解していただくかということでそういう発信努力を行っておりまして、ツールとしましては、様々な事業を実施しての、シンポジウムであるとか見本市の参加とかいろんな形でのジェトロは様々な事業を実施していますが、それを通じてこういった形での日本の魅力を伝えるという、そういう形での情報発信を主に行っております。
　今現在、今の田中参考人の話にもございましたが、世界の中では日本の相対的地位が非常に低下しているとかいう問題がございますが、やはり基本は、日本の経済とか日本の産業がグローバルな市場の中でどの程度競争力を維持できるか、日本の最先端の技術がどのぐらい世界で世界の技術発展をリードできるか、そういうところに懸かっていると思いますので、その点につきましてもいろんな支援をしながら、むしろそういう形での日本の強さを外に表すことによってある意味での日本の存在感を高めることに努力していきたいと思っております。
　次の四ページ、ジェトロの海外情報発信の重点の変遷というところでございますが、今の田中参考人の話にもありましたけれども、八〇年代から九〇年代、やっぱり日本が非常に貿易摩擦で苦しんだ時代がございまして、この中の委員の方にも御協力いただきましたけれども、その時代には、日本の異質論を避けるとか、むしろ日本はフェアな国であって、いかに日本の産業が強いかということを説明するという、そういう仕事が結構中心にございまして、その時期には、有識者の派遣、これは対米とか対欧も含めていろんなキャラバンをたくさん出しましたし、また海外の有力者も招聘させていただきました。また、若手ということで、例えば外国のＭＢＡの学生であるとか、そういう方々を日本に受け入れて、いろんな日本の若者との議論を通じて日本の実態を理解してもらうとか、そういう様々な努力をしてきたわけでございます。
　ところが、最近、二〇〇〇年以降は、ちょっとこの後少し丁寧に説明いたしますけれども、先ほど言いましたように、ジャパン・ブランド、日本の強みというのを発信するとか、それからもう一つは、特に通商政策に関連しまして、今、東アジアの経済統合に相当力を入れているものですから、東アジア経済統合に関連した情報発信、それから、これは通商政策とも一部関係してございますが、広い意味での、例えば首脳の往来とか、そういったタイミングをとらえた二国間関係の強化に向けた情報発信とか、そういったことを重きを置いてやっております。
　五ページから具体的な話になりますが、ジャパン・ブランドのうちの一つ、日本の強み、魅力ということで、最初に、対日直接投資の促進に非常に力を入れておりまして、これは、日本がいかに魅力的であるか、日本の市場がいかに魅力的であるかということを説明することによって少しでも多くの企業に日本に進出してもらうような努力をしているわけでございます。
　海外に事務所がございますので、海外で海外投資に関心があるような企業を訪問しまして発掘して、日本の情報を与えて、そういう様々な努力で支援を行っているわけでございますが、例えば昨年ですと、約千二百五十件の支援を実施しまして、実際には百二十五件が日本に拠点を設立しております。その中でも東京以外が約五〇％ということで、少し地方に向けても、地方の活性化にもつながっているというふうな形になっておりますが、そういう努力をしております。
　その一つの形態としまして、日米、日・ＥＵの投資イニシアチブの一環としまして、アメリカであるとかヨーロッパであるとか、そういうところでシンポジウムを行っております。特に最近の特徴は、この間、去年の秋にデュッセルドルフで行ったシンポジウムでは、例えば神奈川県知事であるとか三重県知事とか、そういった地方自治体のトップも一緒に来ていただきまして、その場でトップセールスをしていただくとか、同時に、投資の日本の魅力を我々は説明するだけじゃなくて、併せてジャパン・ブランド的な、いわゆる日本の食品から日本の伝産品も含めた、そういう日本のブランド全体も併せてその場で披露をするとか、そういった複合的な形での取組に工夫して変えております。
　それから、最近は、今言いましたように、地方自治体の長も、非常にある意味でのトップセールスが盛んになっておりまして、例えば大阪で行いました九月の会議では、大阪府知事とか和歌山県知事とか奈良県知事が自ら出てきて、英語でちゃんとアメリカの副知事クラスと議論をするとか、そういった形の形態が見られてきていまして、そういう意味では、対日投資の促進に努力する過程で日本の魅力とかいうのを伝えることにある意味では進んでいるんじゃないかと思っております。
　それから、もう一つ非常に重要なのは、日本の優れた環境・省エネ技術、非常にこれは優れているわけでございますが、同時に今、大企業のみじゃなくて中小企業にも非常にオンリーワン技術というのが強いものですから、これをいろんな形で紹介しております。
　幾つかこの例が書いてございますが、例えば中国の広州でのジャパン・フェア・イン・広州とか、非常に大きな取組でございまして、環境とか省エネ、リサイクルとか、そういった分野に特化した技術を展示しまして、非常に大きな商談件数、成功例となっております。それから、ハイテク絡みでは、ここにバイオリンクって書いてございますが、同時に、ほかにもＩＣＴとかナノテクロボットとか、いろんな分野でシンポジウムを開催して、同時にその場でビジネスマッチングをするという形で日本の技術を紹介しております。
　また、今回はハノーバー・メッセ、日本側もパートナーカントリーとして参加させていただきましたが、日本のテーマはコーポレーション・スルー・イノベーションということで、ある意味では日本の優れた技術ということで、新エネとか省エネも含めた優れた技術を展示する形で多くの会社に、大企業から中小企業まで出ていただきまして、そういう意味でうまくいったという認識を持っております。
　一枚めくっていただきますと、次のジャンルはある意味では少しソフトな分野でございまして、今、我々が特に取り組んでおりますのが、映画、アニメ等のコンテンツ分野、それからアパレル、テキスタイル等のファッション分野、それからデザインに着目した地域産品分野といった、こういった分野を中心にグローバルな市場における日本ブランドの認知度の向上に努める努力をしております。
　ここに幾つか書いてございますが、いろんな形で、海外に大きな展示会がございますとそこに出品する形で、それをジェトロがオーガナイズする形で、特に大企業は問題はないんですけれども、結構中小企業の中には、海外に出る力はあるんですけれどもなかなか出ていくノウハウがないということもございますので、そういう形で、一緒にそれをまとめる形で、ジェトロが中心となってオーガナイズしていくという形で出ております。
　この中でも、例えば、ファッションですとメゾン・エ・オブジェ、フランスの最大のインテリアの見本市でございますが、これは、そもそも出品すること自体が非常に難しいんですが、そこにつきましても、出品者を指導しながら、どういう展示をすればきちっと向こうで出品がオーケーになるとか、クリアできるとか、そういうスタンダードのことも含めていろんな指導をしながらこういう展示を行っていますし、同時に、いろんな意味での、レセプション的なもので日本の魅力みたいなものを伝える形のパーティー的なものを開くとか、そういった形で努力をしております。
　それから、最後に書いてありますジャパン・ファッション・ウィークと。これは、日本全体としましてジャパン・ファッション・ウィーク推進機構ということで一生懸命努力していますが、ジェトロは、特にこのうち海外メディアに関して、例えばアメリカ、イギリス、イタリア、いろんなヨーロッパの国の業界紙の記者を招聘して彼らに取材してもらって、国に帰ってもらってからその国でもう一度ＰＲ活動をしてもらうとか、そういった形で日本のファッションのすばらしさというのを海外に発信する、そういう努力をお手伝いさせていただいております。
　それから、もう一つジャパン・ブランドの中で大事なのは農水産品、食品の輸出促進でございまして、御案内のとおり、非常に今、世界では日本食とか日本の農産品に対する、これは安全、安心とか健康食文化ということで非常に関心が高まっておりまして、これまでも、幾つか下に書いてございますが、世界の大きな展示会に、これもいろんな中小企業とかいろんな農林関係の団体とタイアップしながら出展したわけでございますが、一番上に書いてございますが、この四月に、農水省と経産省と連携しまして、ジェトロ内に農林水産物等地域産品輸出促進本部というのを設置しまして、今まではどちらかというと単にこういったいろんな展示会に出品するだけだったんですが、むしろ総合的にいろんな、どういった問題があるかという調査をするとか、アドバイザーをたくさん置くとか、それから植物の分野でも、非常な知財の問題でございますので、ジェトロを挙げて総合的に取り組んでいくということでやることになっておりまして、こういうのを一生懸命しながら、二〇一三年には日本の農産品の輸出一兆円というような目標を国は持っているわけでございますが、それに少しでも貢献できるように努力をしていきたいと思っております。
　それから、いわゆる博覧会でございます。愛・地球博に続きましてサラゴサ、上海、これはジェトロが基本的には日本館を運営することになっておりまして、直近ですと、現在、この六月から始まりますサラゴサのスペインの博覧会でございますが、テーマがウオーター・アンド・サステーナブル・ディベロプメントというテーマなんですが、日本としましては、「水と共生する日本人—知恵と技—」というような、そういうコンセプトで日本館の運営を立ち上げる努力をしていまして、こういう形でこういう場でも日本の良さというのを伝えていきたいと思っています。
　それから、多分この会合でもいろんな議論があったと思いますが、日本語の問題も、ジェトロではこれまでビジネス日本語テストというのをやっておりまして、やはりビジネスの日本語というのはある意味で特に中国、アジアでは非常に評価されておりまして、今までの努力が実りましてようやく、いわゆる法務省の在留資格認定証明の中に日本語能力というのがあるんですが、それが今までは交流基金の日本語能力試験と日本学生支援機構の日本留学試験という二つだけだったんですが、それに加えまして、ビジネス日本語能力テストの結果も非常に見ていただけるということになりました。
　ただ、行政改革推進本部の御指摘もありまして、この事業は二〇〇九年度から民営化、外部移管するということになっておりまして、今年度は、最後はジェトロがやりますけれども、入札をしまして漢検にお願いすることになりましたので、来年度からは、いわゆる漢検がこのビジネス日本語能力テストを実施することになっております。
　それから次に、通商政策に非常に関連した分野としまして東アジア経済統合に向けた情報発信というのがあるわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡの設立支援ということをジェトロ、アジア経済研究所も挙げて行ってまいりまして、ようやく努力が実りまして、昨年十一月の東アジア・サミットで設立が合意されまして、この六月にも正式にＥＲＩＡが立ち上がる予定でございます。
　この過程で、ジェトロとしましては、各国、十六か国のこういった研究機関のネットワークを結ぶとか、事前段階の準備を非常に行っておりまして、この立ち上げに向けて引き続き努力をしていきたいと思っております。先般も日本でも大規模なフォーラムを行いましたけれども、各地でいろんな東アジア経済の統合の重要性ということを訴えているというところでございます。
　同じ話でございますが、毎年ワシントンＤＣでも東アジア経済統合推進のシンポジウムを行っておりまして、これはＣＳＩＳという機関と共同で行っているんですが、定点的に、特にアメリカというのが東アジアに関心を失わないというのが一つと、それから、むしろ東アジアの今の枠組みというのはアメリカが抜けているものですから、それで、逆に言うとアメリカにまた反対されても困るということもございまして、そういう意味で、東アジアの経済発展の実情を説明する、そういう中での日本のイニシアチブはこういうものだということをアメリカ人と、有識者と意見を共有する場ということで、こういう会合も開いております。
　さらに、最近は日中それから日中韓という非常に重要な東アジアの枠組みがございますので、日中経済討論会とか日中韓産業交流会の開催をするとか、そういった形で、特にビジネスマンを中心にした意見交換の場というのを設けております。
　それから、次の九ページでございますが、これはもう余り御説明する必要はないのでございますが、先ほど言いましたように、首脳の往来時にはジェトロも、特に二国間関係、非常に関心を持つときでございますので、その場を利用して様々な形で、いわゆる例えばビジネスフォーラムみたいのを、日本の首脳が行く場合には経団連も一緒に行きますけれども、そのときにビジネスフォーラムみたいのを現地でセッティングするとか、あとは、それに際してテレビ、マスコミ等現地の報道機関に対していろんな形での寄稿をするとか、そういう形で協力をしております。
　それから、ダボス会議にも理事長が毎年出ているところでございます。
　それから、最後にもう一個。直接は情報発信とは関係ないのでございますが、先ほど申し上げましたアフリカ支援にもジェトロ、相当力を入れておりまして、今回もＴＩＣＡＤが五月の末に行われるわけでございますが、特に、ジェトロ、これまで一村一品運動という形でアフリカでも展開してきていまして、アフリカから日本に持ってこれる産物みたいのを開発するのをお手伝いしてきていました。
　例えば、ケニアとかエチオピアのバラなんというのは非常にいい成功例であるわけですが、そういった分野を中心に、アフリカン・フェアというところで四十か国以上からアフリカの産品を日本に紹介する、そういう大フェアを開きたいと思っておりまして、その場では、逆に日本企業がアフリカで貢献しています例えば地雷除去装置であるとか、あとは蚊帳、いわゆる住友化学が作っておりますオリセットという蚊帳があるわけでございます、そういった日本がアフリカにこういう協力をしているというものを、展示も含めてお互い、日本人にはアフリカの産品を紹介する、来てくれたアフリカの人には日本の努力を紹介するような、そういったフェアを設けたいと思っていますし、同時に、特にビジネスに特化しました大きなシンポジウムを開催することとしています。
　以上が、ジェトロが情報発信の関係でやっているわけでございますが、特にジェトロの場合には、お金が今非常に厳しい中で効果的な情報発信をしていくということもございますので、今力を入れていますのは、海外の事務所長がそれぞれ現地の、特に新聞にいろんな形で日本の関連のことを寄稿するとか、現地で何か、それぞれの国でシンポジウム的なものがあった場合には率先してスピーカーとして出てそこでお話をするとか、そういった余りお金が掛からずにできることをどんどんしていこうということでやっております。
　これからも引き続きいろんな努力をしていきますので、いろいろ御指導いただければと思います。
　どうもありがとうございました。