Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　三度目になりますが、御指名ありがとうございます。
　先ほど坂本委員から、憲法改正国民投票についてかなり縛りをかけた方がいいという御発言がございました。その中で取り上げられた住民投票についての具体的な問題は、一定程度私も認識するところであります。非常に狭い範囲で、特定の非常に狭いテーマについて行われる住民投票については、完全な活動の自由ということが逆に私生活の平穏を脅かすというおそれがあるということに対応せざるを得ないということは、私も全く可とするところであります。
　しかしながら、まさに憲法改正国民投票は、そうしたミクロのレベルの話ではなくて、全国民が対象の幅広いものになります。しかも、まさにこの国の形をどうするのかということで、例えば、メディアであったり、憲法学者であったり、有識者であったり、この調査会でもそうした人たちからたくさんの意見を聞きながら議論を進めてきています。憲法改正の国民投票が行われるようなケースにおいては、そうした多様な立場からの多様な声が国民的な議論をつくり上げていく上で当然に自由に発せられなければなりません。
　今、公職選挙法ではメディアの報道について一定の制約がされておりますが、それは特定の人を選ぶという部分のところからの一定の制約としてやむを得ない部分がありますが、憲法改正については、そうした規制はかかるべきではないだろう。そして、メディアであったり有識者などが自由に憲法について議論するということを保障する以上は、個人が個人として周辺の皆さんに説得をする、あるいは意見を述べるということについても規制をすることは当然できないだろうし、個人に対して規制をするなら、メディアや有識者に対しても規制をしなければおかしなことになってしまうということにもなりかねません。それでは国民全体でつくり上げる憲法ということにはならないというおそれになってしまいます。
　したがいまして、例えば、脅迫によって投票とかあるいは買収そのものはということはあるかもしれませんけれども、普通の選挙あるいは非常にミクロで行われる住民投票と違って、憲法改正の国民投票法がつくられるのであれば、こうした投票についての政治活動の自由というのは相当広範に確保されることが前提でなければいけないと思いますし、私個人の見解から言えば、もし今おっしゃられたような相当限定的な現行の公職選挙法に準じたような改正手続に基づく改正国民投票を行うのであれば、私はそれには反対であります。きちっとした、オープンの国民投票が確保されることが憲法改正を発議する前提条件でなければいけないというふうに思っています。
　それから、改正手続条項九十六条についていろいろな御意見があります。日本の憲法が硬性憲法で、検討の余地があるということについては私も否定はいたしません。しかし、この戦後六十年近く憲法改正が行われなかったということの理由について、しっかりと歴史は、ここは認識をした方がいいんではないか。
　それは、やはり改正手続がハードだったからということよりも、この間、憲法を変えようよという世論が必ずしも過半数を超えているような状況でなかったという歴史的な背景があり、逆に言えば、ここ十年というべきなのか、このところいろいろな、憲法と社会の実態との乖離の中で、変えないといけないよねという国民的な空気がある程度上がってきたときには、むしろ、この国会、調査会での議論でも、どちらかといえば変えた方がいいんではないかという議論の方が多数を占めているという状況になってきている。そうした民意の背景、憲法制定権力である民意の背景が、この間憲法改正というものにつながってこなかった背景にあるのでありまして、手続そのものに求めるということは少し違うのではないだろうか。
　そして、私は、最後につけ加えますと、もちろんケースによっては、国民のぎりぎりの過半数でも変えなきゃならないというケースはあるかもしれませんけれども、憲法という国の基本にかかわる重要問題であります。国民投票をしてみないとどちらに転ぶかわからないというようなぎりぎりの国民投票というのは、できるならば避けた方がいい。本当にそれがやむを得ない、国際状況、社会状況の中でやむを得ないというケースであるならば、それはあっても、あることを否定しませんけれども、できるだけ国民的なコンセンサスをつくって、そしてその民意を確認する手続としての国民投票が行われるというようなプロセスを少なくとも努力する責任は我々にはあるのではないだろうか。
　そういうことを考えると、三分の二という条項は、私は絶対変えちゃいけないとは思いませんけれども、一定の合理性はあるということを前提に検討した方がいいんではないかと思っております。
○土井委員　保岡委員が先ほど御発言になりましたことに関連して申し上げたいと思います。
　今、国民は日本国憲法が完全実施されているという実感があるんでしょうか。私は、少なくとも、改正手続を今問題にされて、もっとやりやすいようにというふうな提案をされていることをお聞きしますと、今まで、この硬質憲法、硬性憲法とも言いますが、この改正手続が非常に厳しい。しかし、その厳しいという手続もクリアできるくらいに、国民が変えることに対して熱意を持ち、そして変えなければならないという切実なその気持ちがあってこそ、憲法は変える意味があると私は思っているんです。
　そして、そこで要注意は、九十六条は「この憲法の改正は、」と言っているんですよ。「この憲法の改正は、」と言っているんです。少なくとも、日本国憲法の基本原則からいたしますと、平和主義というのは、全世界の中でも非常に一大特徴である日本国憲法のいわば原理でございまして、したがって、この点が毀損されるということに対して不安を感じている国民が数の上では少なくありませんよ。
　その中で、それでもこの改正手続をやりやすいようにして変えることが大事と言われることが、果たして国民の協賛を得ることができるでしょうか。これは主権者なんですからね。しかも、その主権者である国民が提案を受けて、そして過半数で賛成を意思表示しないと改正は実現しないんですからね。その国民に対して提案するのは国会以外にないわけで、国会が、少なくともこれは三分の二、衆議院、参議院も三分の二と言っているところが、どうもクリアは難しいという程度に自信がないと言うんだったら、これは改正の中身にやはり十分な条件を持っていないと言っていいんじゃないですか。そういうことを私はやはりもっと切実な問題として考えるべきだと思います。
　これをまず変えてどうこうと言われるより先に、本当に日本国憲法の改正を今問題にしているんだろうか。私は改正と思わない。今出てきている改憲論議というのは、むしろ今の憲法が持っている大事な三原則ということを毀損していっていますよ。それを是認せんがために憲法を変えなきゃならないというのは、主客転倒であると私は思っています。
　だから、現実を憲法に合わせるような努力こそ先決ではないか、それが九十九条だと思いますよ。尊重擁護の義務の中身をやはりしっかり培っていってこそ、国民はそれに対して信頼ができるということになるんじゃないんでしょうか。そういう条件がない限りは、国民の投票ということも、やはり実感の伴う国民投票ということであって初めて意味を持つと私は思っていますから。
　したがって、まだ条件は整っていない、そういう点からしても。そのように思います。
○柴山委員　改正の条件については、ちょっと価値観の相違になりますので、もう繰り返しません。住民投票の問題について触れたいと思っております。
　先ほど来、皆様から御発言があったとおり、住民投票については、より国政よりも身近に、住民の身近な問題に関して、住民自治を尊重し、あるいは団体の自立ということをしっかりと考えるという観点から、私はこれについては、一定の重要なものについては採用することも合理性があるという立場でございます。
　その上で、やはりこの問題について、先ほど来いろいろな形で御指摘のある合併の問題、あるいは、特に今問題となっている迷惑施設の問題、このような問題について、必ずしも妥当な結論というものが得られていないんじゃないかという危惧を多く持っております。やはり、いかに九十五条がプライベートアクトを淵源にした文言を定めているとはいえ、あくまでも、地方のことについて、住民の意思を尊重するのは重要だけれども、一定の制約というものがある。例えば、原子力発電の場合には、国家のエネルギー施策ということを抜きにしては語れないわけですし、基地の問題についても、国家レベルの安全保障というものを抜きにしては考えられないわけでございます。
　そうした国家レベルの施策というものを考えるに当たって、もちろん、形式的な特例法というもので特定の自治体だけをねらい撃ちにしているような法律というものは、これはその自治体の承認というものを要件にしなくてはいけないとは思いますけれども、そういう形ではなくて、あくまでも形としては一般的な形をとっているのであれば、先ほど山口委員がおっしゃったように、事実上、例えば沖縄の基地について重大な利害関係のある問題についても、これを住民投票に付したものを唯一絶対のものとして、それに従って行動しなければいけないということは、私は行き過ぎなのではないかと思っておりますし、また、合併の問題についても同様のことが言えるのではないかと思っております。
　結論としましては、住民投票については、これは非常に重要なものであると私は考えますけれども、これを遵守しなくては違法となるとは必ずしも言えない部分が数多くあると思っておりますし、また、九十五条の解釈におきましても、この視点をしっかりと持つべきではないかなというように思っております。
　以上です。
○保岡委員　土井委員に、再三で恐縮ですけれども、せっかくの機会ですから重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　憲法が規定していることが全き形で、完璧に、理想的に今の現状において国内で実現されているとは、そういうことを考えている人はだれ一人もいないんじゃないでしょうか。我々も、その理想に近づけて、例えば司法改革という点においても、例えば四十年ぶりの行政訴訟において、より国民が行政に対するチェック機能を果たせるように、いろいろな対応ができるようにかなりの改善をする努力もいたしましたし、裁判員制度とか、あるいは身近なところで法律の情報やサービスの導きの得られるような総合法律支援センター、法科大学院制度など、抜本的に司法全体の改革を構想するなど、やはり、個別の政策において、あらゆる分野で、日々憲法に近づく努力はしている。
　しかし、六十年前につくった憲法というものの理念は、確かにその後の日本の発展のために大きく貢献したと高く評価するものの、過去六十年を振り返り、将来を展望して、この理念をもっと充実強化することを明確にしていく、そこに工夫や努力があってしかるべきであって、そのごとに政府の解釈などで糊塗してきている点もたくさんありまして、憲法が軽くなっている、そういう批判もあって、法治国家の最高規範、これを見直す努力も一方で必要だということは、これまた厳然たる事実ではないだろうか、私はそう言わせていただきたいと思います。
　事実、国会におけるいわゆる護憲勢力としての社民、共産、これは、衆議院で五％、参議院でもこの間の選挙で五％程度になりました。国会議員の憲法改正のアンケート調査でも、ある種の調査でありますが、八割を超えております。確かに、イシューによっては、九条のような安全保障について国民がまだ五割に達していないという調査なども多いようですが、しかし、これもひところに比べたら全然さま変わりで、徐々に五割を超える理解が深まってきている現状にあると思います。
　先生がおっしゃられるように、将来の国家を思い、今の現状をどう改めるかということについて、本当に国民が歴史的に考えなければならない重大な時期を迎えているという意味では、国民が国民投票によってその意思を明らかにしていく道を、我々が内容においても手続においても努力しているということは高く評価されてしかるべきだし、この憲法調査会の五年の歩みも、私は、先生のような護憲の立場の御発言も、これは本質を深める意味で物すごくこの憲法調査会の議論に本当に貢献したと思いますし、国民もそのことを評価していると思います。
　いずれにしても、この五年の憲法調査会の歩みを大切に、将来に向かって国のあるべき姿、国民のあるべき姿、こういったものを求めて、引き続き我々は努力していきたい。
　そして、我々自民党の調査会、辻さんが何か、直接民主制に消極的だというような発言ばかりが目につくよと言われましたが、それは、そういうことはありません。先ほど私は、地方においてはかなり住民に意見を問う機会やニーズもあるのではないかと発言したとおりでありますし、第一、我が党のように堂々と議事録をインターネットで国民に公表している政党はありません。我が自民党の憲法調査会は、全部議事録を公表しています。堂々と国民に、いずれ来るであろう国民投票という国民が日本の将来を決める機会のために、そういう努力もしていることをあわせて表明させていただきたいと思います。
○中山会長　他に御発言はございませんか。
○土井委員　それでは、しつこいようですけれども、委員から御発言があったことをそのままで、それじゃ、もう黙って終わろうという気にならないんですよ、これは。
　国民投票というのは、国民がそこで意思表示することを受けるんじゃないんであって、国会が発議を国民に対してするわけでしょう。それを受けて、国民がイエスかノーか、その意思表示しかできないんですよ、これは、手続からいえば。したがって、この意思表示を求める舞台はどこかといったら、国会なんです。国会以外にないんですよ。その国会の認識というのが、少なくとも、今の現行憲法に対してどういうふうに思っているかということが基本でしょう。
　私は先ほど、この日本国憲法の三原則と言いましたけれども、その三原則は、言わずもがな、小学生でも知っております。平和主義だし、絶対的平和主義だし、それから国民主権主義だし、基本的人権主義じゃないですか。しかし、そのいずれもが衰弱していっていますよ、これは。隆々として、中身からすれば憲法の理念に近づこうと努力を、先ほども日々改革をやって努力してきたとおっしゃっていますけれども、しかし、その改革の中身によって憲法の中身というのが理念から現実の問題になるという状況にあるかどうかが、逆じゃないですか。むしろ逆じゃないですか。
　そういう状況で、主権者国民の方はどうかといえば、不安だらけだというこの声が年ごとに強いですよ。特に最近は、具体的には言いませんでしたけれども、あの九六年から七年にかけて、ニューガイドライン後ですね、具体的な法案が国会に出て、周辺事態法だってそうです。武力行使事態法だってそうですよ。そしてまた、有事法制、そうです。テロ対策特措法もそうですよ。イラク特措法だってそうです。みんなこれは、第九条から考えたら、憲法の条文にそぐわないというところが具体的に指摘されているじゃないですか。国民からすると、憲法に対して近づくんじゃないんであって、むしろ違反するという法律を、しかも、審議も尽くさないでですよ、強行採決でどんどん通す国会を、信頼してくださいと言ったって無理ですよ。
　だから、状況からしたら、国会の立場で何を一番大事に考えるかといったら、国会に国民の信頼を取り戻す方法は何か。やはり、憲法に対して、九十九条が言う中身を誠実に履行することだと私は思いますね、まず。そうでないと、逆立ちした状況で、恐らく出てくるのは、数を頼んでの中身でしょう、これも。
　そして、二大政党の問題も言われましたけれども、二大政党以外は数の中に入らない、物の数でないという取り扱いというのがもしありとするならば、それ自身が憲法の理念から違いますよ。
　だから、そういうことを考えてみると、今、まずは改憲のための手続を軟化させてやりやすいようにする、法律じゃないんです、これは。最高法規の憲法についての取り扱いですからね。一たんどうするかということは重大問題ですよ。
　そういう認識からすれば、私は、九十六条を硬式憲法から軟化させるという方向でまず手続を変えることだとおっしゃるのには、聞いていて、まあ本当に、憲法自身の自殺行為ということをみずから手を染めてやろうとなさることに等しいと思います、本当に。それは、護憲派だから言うわけじゃない。護憲の立場だから言うわけじゃないんです。憲法九十九条が社会民主党にだけ命じているわけじゃないんですよ。この「義務」というのは一人一人の衆議院議員すべてにあるんじゃないですか。そのことを切実に私は思いますね。
○中山会長　それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る十一月十一日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西田　　猛君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大島　理森君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　川上　義博君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　島田　　久君
　　　　　　神風　英男君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　本多　平直君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　柏村　武昭君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　外務大臣政務官　　　　　　福島啓史郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　西村　康稔君
　　馳　　　浩君　　　　　嘉数　知賢君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　江藤　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　武田　良太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更及び現在までの自衛隊の協力支援活動の実績等）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣　防衛庁長官を拝命いたしました大野功統でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、船田委員長を初めとする委員の皆様に、防衛庁長官としてごあいさつを申し上げます。
　冷戦が終結して十年以上が経過いたしました。しかしながら、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は、安全保障分野が新たな局面を迎えたことをあらわしております。
　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動等、平和と安全に影響を与える新たな脅威や多様な事態への対応が、国際社会の差し迫った課題となっております。
　本年、防衛庁・自衛隊は五十周年を迎えました。安全保障環境の変化に対応し、安全保障政策についても一つの節目を迎えております。
　昨年の武力攻撃事態対処関連三法の成立並びにさきの国会での事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整ったことは、我が国の安全保障政策上、大きな意義を有するものと考えます。今後、政府としては、その運用面における対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。
　現在、防衛庁は、新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。
　本格的な侵略への対応にも備え、我が国を含む国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組み、テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威等に実効的に対応できる体制を整備しなくてはなりません。
　今後、政府としては、安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も踏まえ、本年中に新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定することになります。防衛庁としても、これまでの防衛力のあり方検討において行ってきた議論等も踏まえて、内閣官房を中心とした政府としての検討に積極的に取り組んでまいります。
　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定のために、引き続き重要な意義を有しております。日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
　現在、自衛隊は、インド洋等においてテロ対策特措法に基づく協力支援活動を行っております。先月、小泉総理がアフガニスタンのカルザイ大統領と会談した際、同大統領からは自衛隊の活動に対する高い評価が示されました。また、イラク等においては、イラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動等を実施しております。イラクの復興と民生の安定を図ることは、イラク国民による国家再建に対する切実な願いにこたえるとともに、イラクが国家として破綻することにより国際テロリストの温床となることを防止し、国際社会全体の平和と安全に資することになります。
　イラクにおいて邦人人質事件が発生しておりますが、無辜の民間人が人質にとられていることは許しがたいことであり、直ちに解放を求めるものであります。自衛隊は国際協調のもとでイラクの人々のために人道復興支援を行っているものであり、引き続きこうした活動を実施していくことがイラクの人々と国際社会の平和と安全のために必要であります。そして、このような我が国の支援は、イラク国民からも歓迎されております。
　先般訪日されましたイラクのハッサーニ・ムサンナ県知事は、私との会談の中で、私はイラクで任務を遂行している自衛隊員を我々の子供や客人と同じように感じており、イラクの子供も自衛隊員を自分たちの友人だと話をしている、自衛隊をサマワにお迎えしていることを幸運に感じていると述べられ、自衛隊に対する感謝の意を表されました。
　このように、海外におけるこれら自衛隊の活動は広く内外から高い評価を得ています。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁としても、引き続き国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の理解と協力は欠かすことができません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たす所存であります。
　船田委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○船田委員長　次に、町村外務大臣。
○町村国務大臣　さきの内閣改造で外務大臣を拝命いたしました町村信孝でございます。衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会の開催に当たり、船田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、昨日イラクにおいて発生した邦人人質事件につきましては、私は、総理の指示に基づき、事実関係の確認、人質となった方の解放等に全力を傾けております。
　政府の対応については後ほど政府参考人から御説明申し上げますが、私自身、事件発生以来、イラクのアラウィ首相やジバリ外相、パウエル米国務長官、ストロー英外相と電話会談を行うとともに、アラブ、欧米の主要メディアとのインタビューを通じ、武装グループに対し、人質の速やかな解放を求めるメッセージを伝えました。今後とも、人質の解放に向け、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
　次に、我が国のアフガニスタン及びイラクに対する政策について申し述べます。
　中東地域の平和と安定は、国際社会全体の平和と安定にとって不可欠です。また、原油の九割近くをこの地域に頼っている我が国自身にとっても、同地域の平和と安定は極めて重要であります。こうした観点から、我が国はアフガニスタン及びイラクの人道復興支援に全力を挙げてまいりました。
　アフガニスタンについては、四半世紀近くにわたる内戦に苦しんできましたが、二〇〇一年十二月のボン合意以降、二度の国民大会議を経て、去る十月九日に大統領選挙が実施される等、歓迎すべき進展を見せています。大統領選挙は、目下集計中ですが、二十六日現在の情報では、有権者登録数一千五十万人の約七割が平穏に投票した模様です。この間、我が国を初めとする国際社会は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床に逆戻りさせないとの決意のもと、積極的な支援を行ってまいりました。
　我が国は、これまで、アフガニスタンにおけるテロとの闘いへの貢献として、二〇〇一年十一月二日に施行されたテロ対策特措法に基づく協力支援活動の一環として海上阻止活動参加艦艇に対する給油支援を実施しており、アフガニスタンを初め国際社会から高い評価を得ております。
　一昨日には、同法に基づく基本計画の半年間の延長が閣議決定されており、政府としては、引き続きアフガニスタンの復興に向け、支援を続けていく考えであります。
　テロとの闘いが進行する中、アフガニスタンの復興は依然として道半ばです。同国の民主的な政府による統治を着実に定着させていくため、我が国としても、引き続き、政治プロセス、治安、人道復興のすべての分野で積極的な支援を国際社会とともに進め、特に、元兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰の分野では主導的な役割を担ってまいる所存です。
　次に、イラクについては、天然資源と人的資源に富んだ長い歴史を有する同国が平和的な民主国家として再建されることは、中東地域の平和と安定にとって極めて重要です。その再建を成功させるには、政治プロセスが進展するとともに、人々が安全を享受して、復興の果実を感じ取ることが必要です。
　このような観点から、我が国は、イラク復興に向けて最大限の努力を継続し、国際協調の強化のための働きかけを行っております。
　具体的には、一年前のマドリッドにおけるイラク復興支援国際会議で最大五十億ドルの支援を行う旨表明し、自衛隊による人的貢献とＯＤＡを通じた支援を車の両輪として行っております。
　また、今月十三日、十四日には、東京でイラク復興信託基金に関する会合を開催し、五十七の国・国際機関の参加を得て、国際協調体制の確認、強化を行いました。東京会合では、サレハ副首相より、二〇〇五年から二〇〇七年の国家開発戦略が発表されるとともに、明年一月末までに全国規模で選挙を実施することを含め、政治プロセスを予定どおり進めるとの強固な決意が表明されました。
　イラク再建は、イラク人によって、イラク人のために行われるものです。私は、外務大臣就任以来、サレハ副首相や関係閣僚、ハッサーニ・ムサンナ県知事と会談しましたが、彼らからは、我が国による車の両輪による支援への深い謝意と評価、支援継続への期待が表明されるとともに、イラク復興へ向けた強い意気込みを感じ取ることができました。
　治安情勢は依然予断を許さない状況が継続しており、イラク国民は困難な状況に直面しています。重要なことは、イラク国民が、そうした中で、なお国際社会には自分たちを支援する友人がいるのだということを理解し、感じ取ることであり、さらに、彼ら自身が国際社会の一員として協調し、協力していこうと決意することであります。我が国は、このようなイラク人による復興努力と決意に支援を惜しまない考えであります。
　以上申し述べてきたことに取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠であります。船田委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら、中東政策を含め、我が国の国益に立脚した志の高い外交を進めてまいる決意であることを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○船田委員長　次に、今津防衛庁副長官。
○今津副長官　このたび防衛庁副長官を拝命いたしました今津寛でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早いものでありまして、二月に私の地元の旭川第二師団からイラク復興支援群第一陣が出発いたしましてから、もう間もなく、東北第一一師団の第三群が帰ってくるような日程になっているわけであります。
　私は、たびたび隊旗授与式あるいは返還式に出席させていただいて、凜とした自衛隊の隊員の諸君のあの姿を拝し心から感謝と敬意を申し上げながら、彼らの仕事ぶりというものを、本当に日本人の武士道の精神で頑張っていただいている、このことに心から敬意を申し上げている次第でございます。願わくば、一人も欠けることなく、全員無事で仕事を立派に果たされることを心から祈っているわけでございます。
　私も我が国の国防のために全力を尽くして頑張っていきたいと思いますので、船田委員長さんを初め皆様方の御指導を心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○船田委員長　次に、逢沢外務副大臣。
○逢沢副大臣　再度外務副大臣を拝命いたしました逢沢一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　アフガニスタン、イラクの復興、新しい国づくりは、国際社会にとりましても、また我が国にとりましても大変重要な課題であると承知をいたしております。町村大臣を補佐しつつ、アフガニスタン、イラクが抱える課題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、再度、イラクにおきまして邦人の人質事件が発生いたしました。これまでの経験も生かしつつ、人質の解放に最大限の努力を傾注してまいります。
　船田委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○船田委員長　次に、北村防衛庁長官政務官。
○北村長官政務官　おはようございます。
　このたび防衛庁長官政務官を拝命いたしました北村誠吾でございます。
　世界の平和と我が国及び国民の自由と独立を守るという大切な任務にこういう機会に携わらせていただくことを心から感謝申し上げ、懸命に働きます。
　船田委員長を初め皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
○船田委員長　次に、柏村防衛庁長官政務官。
○柏村長官政務官　防衛庁長官政務官を拝命いたしました柏村武昭でございます。
　我が国の平和と独立を守るという大変に大切な任務を仰せつかりまして、身の引き締まる思いでございます。この上は、我が国の防衛政策の一層の推進と、そして、防衛庁の抱えております喫緊の課題に速やかに対処するために一生懸命頑張るつもりでございます。
　船田委員長を初め委員の皆様方、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○船田委員長　次に、河井外務大臣政務官。
○河井大臣政務官　皆様おはようございます。
　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました河井克行です。
　アフガニスタンとイラクの人々、きょうも重い課題を背負いながら、あすへの希望をしっかりと持って生きていただいております。国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う日本は、しっかりとした支援を行っていく必要があると考えております。
　三人の政務官の中では、私が特にこの委員会の担当を仰せつかっております。町村外交チームの一員として、しっかりとした外交を推進するべく力を尽くしてまいります。船田元委員長様初め理事の皆様そして委員の皆様の御指導を心からお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○船田委員長　次に、小野寺外務大臣政務官。
○小野寺大臣政務官　委員の皆様、大変お世話になりました。このたびは、外務大臣政務官として、またお世話になります。御指導をいただくことになりました。
　イラクに一日も早い平和が訪れますように私どもも一生懸命頑張っております。どうか、委員長初め皆様の御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○船田委員長　次に、福島外務大臣政務官。
○福島大臣政務官　今般、外務大臣政務官を拝命いたしました福島啓史郎であります。
　我が国の繁栄と安全保障と安全の確保という我が国外交の目的実現のため、また、特に、昨日発生しましたイラクにおきます邦人人質事件への対応、また、アフガニスタンあるいはイラクの復興に向けて全力を傾注してまいりたいと思っております。
　町村大臣の指示のもとに、船田委員長初め皆さん方の御指導、御協力を得ながら職責を全うしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。（拍手）
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○船田委員長　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更及び現在までの自衛隊の協力支援活動の実績について政府から報告を求めます。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく基本計画の変更が、十月二十五日の安全保障会議を経た後、十月二十六日、閣議で決定されました。
　具体的には、基本計画上の協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六カ月間延長し平成十七年五月一日までとするとともに、インド洋において行われている不朽の自由作戦の海上阻止活動の効率的な運用に資するとの観点から、艦船用燃料に加えて、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の艦船に対する補給も行い得るよう、協力支援活動の内容を変更することといたしました。
　なお、あわせて、私が定めている実施要項についても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　約三年にわたる国際社会のさまざまな分野でのテロとの闘いの取り組みの成果として、世界各地で、多数のアルカイダ構成員と、アルカイダ幹部として知られている者の約四分の三が、死亡または拘束されております。
　また、軍事面での成果のみならず、テロリストの温床であったアフガニスタンにおいては、今月九日に大統領選挙が行われ、また、来年春には議会選挙が予定されるなど統治体制整備のプロセスが着実に進展しており、同国の復興に向けた成果が上がっているところであります。
　しかし、依然として、ウサマ・ビンラディン、ムラー・ムハンマド・オマルといったアルカイダ、タリバンの指導者はいまだ捕捉されておりません。また、アフガニスタン国内におけるテロ攻撃も発生しているほか、昨年十一月のトルコにおける爆弾テロ、本年三月のスペインにおける列車に対する爆弾テロなど、アルカイダの関与が疑われているテロが世界各地で発生しており、依然としてアルカイダの脅威は高いものと考えております。
　先般、米国のラムズフェルド国防長官は、テロとの闘いは、その期間という点において第二次世界大戦よりも冷戦に近いものになるという見解を示しており、我が国としても、国際社会のテロとの闘いの取り組みは相当の長期にわたるものと認識しております。
　このようなテロの脅威に対し、米軍等は、アフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心に、アルカイダ、タリバンの残党の追跡、掃討を継続しております。また、国境のパキスタン側では、パキスタン軍は、政府の統治の及びにくい部族地域に往来、潜伏していると見られるテロリストに対する掃討作戦を強化しております。さらに、米軍等は、アラビア海等において、テロリストや武器弾薬等の関連物資が海上を移動することを阻止することによりテロの脅威が拡散することを防止するための活動、すなわち、前述の海上阻止活動を継続しております。
　約三年間に及ぶ海上阻止活動は、これまでに、アルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてまいりました。
　このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
　政府としては、このような状況にかんがみ、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威が今も除去されていないことから、国際テロ根絶のための取り組みに引き続き寄与すべきとの考えのもと、冒頭に申し上げたとおり、基本計画について所要の変更を行ったところであります。
　次に、これまで実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　協力支援活動については、現在、海上自衛隊の補給船「はまな」及び護衛艦「きりしま」「たかなみ」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め、派遣された艦艇はこれまで延べ三十八隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年十月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦艇に艦船用燃料を四百三十二回、約三十七万五千キロリットル提供し、その総額は概算値にして約百四十三億円となっております。
　また、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年十月二十五日までの間に、計二百五十二回の国内及び国外輸送を行っております。
　なお、このような自衛隊の活動については、政府広報、防衛庁ホームページ等を通じて、広く国民にお知らせしているところであります。
　このようなテロ対策特措法に基づく我が国の努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取り組みに積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えております。また、本年九月の日米首脳会談を初めとするさまざまなレベルのさまざまな場において米国等から謝意の表明がなされるなど、国際社会からは高い評価と称賛を得ているところであります。
　最後に、防衛庁としては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、さらに一層、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にこたえることができるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、本委員会各位におかれましても御理解、御協力をぜひお願い申し上げるところでございます。
○船田委員長　これにて報告は終了いたしました。
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○船田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○船田委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛庁運用局長大古和雄君。
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、サマワの陸自部隊においては、八月から第三次復興支援群が活動しております。安全確保に十分配意しつつ、宿営地における給水活動を初め、ムサンナ県内のサマワ、ヒドル、ブサイヤにおける学校補修、ナジミ、ワルカ及びサマワにおける道路整備を引き続き実施しています。これらの活動により、一日当たり三百名から五百名程度の雇用を創出しているところです。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　給水活動に関しましては、現在、一日当たり二百トンから二百八十トン程度を給水しております。これは、仮に一人一日当たりに必要な水を四・五リットルとした場合に、給水量を二百五十トンとしても、約五万六千人程度の所要量を満たす計算になります。なお、三月二十六日から十月二十七日までの間に、計約三万五千トンを給水しました。
　八月四日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件等は次のとおりです。
　八月十日未明、陸自宿営地付近にて数回の爆発音があり、その後、宿営地外において、迫撃砲弾と見られる弾着痕を三カ所確認しました。
　オランダ国防省の発表によると、八月十四日夜、ルメイサ近郊の銃撃戦で、オランダ軍兵士一名が死亡、六名が重軽傷を負いました。
　八月二十一日夜、陸自宿営地付近でロケット弾一発の着弾を確認しました。なお、当該ロケット弾は、信管はついておりましたが、不発弾であったことを確認しております。
　同二十三日と二十四日の未明、陸自宿営地付近で爆発音があり、その後、宿営地外で、迫撃砲弾と見られる弾着痕を、それぞれ、二カ所、一カ所確認しました。
　十月二十二日夜、現地部隊においては、何らかの爆発音及び飛しょう音を確認したため、必要な退避措置をとりました。翌二十三日早朝、宿営地南端の空き地においてロケット弾一発を確認しました。なお、当該ロケット弾は信管がついておらず、不発弾であったことを確認しております。
　いずれの事案においても現地部隊に異状がないことを確認しておりますが、現地部隊においては、さまざまな情勢を踏まえ、引き続き、安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいります。
　航空自衛隊の部隊については、八月四日から十月二十七日までの間、我が国からの人道復興関連物資、陸自関連及び関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を計二十九回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○船田委員長　次に、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君。
○吉川政府参考人　六月二十八日に連合暫定施政当局よりイラク暫定政府に統治権限が移譲されましてから約四カ月が経過いたしました。この間の政治プロセスに関する大きな動きとしましては、国民会議が成功裏に開催されたことが挙げられます。
　国民会議は、八月十五日から十八日まで、バグダッドにおきまして、イラク十八県の代表、政党・宗教指導者、ＮＧＯ関係者等、約一千三百人の参加を得て開催されました。同会議にはカジ国連事務総長イラク特別代表も参加し、最終日には百名の暫定国民評議会委員を選出して閉会いたしました。
　政府としましては、国民会議が開催され、その任務である暫定国民評議会の選出を行って閉幕したことを、イラクの政治プロセスのさらなる進展を示すものとして歓迎しております。
　今後の政治プロセスとしては、遅くとも明年一月末までの国民議会選挙の実施、それに伴うイラク移行政府の設立、国民議会による明年八月十五日までの憲法草案の起草、十月十五日までに憲法草案についての国民投票の実施、それから、十二月十五日までに憲法に基づく国民議会選挙実施がそれぞれ予定されております。
　明年一月末までの国民議会選挙につきましては、本年五月末に独立選挙管理委員会が発足し、現在、国連の支援を得つつ準備が進められているところです。
　我が国は、今月十三、十四日に、東京でイラク復興信託基金会合を開催しました。今次会合には、イラク暫定政府の代表団を含め五十七の国と機関が参加しましたが、イラク暫定政府サレハ副首相は、イラクの今後三年間の国家開発戦略を発表するとともに、明年一月までに完全に全国規模で選挙を実施することを含めて、政治プロセスを予定どおり進めるとの強固なコミットメントを表明しました。
　我が国としては、今次会合において四千万ドルの選挙支援を行うことを発表しました。イラク人自身による国家再建への努力が続けられ、今後の政治プロセスが着実に進展していくことを期待しております。
　イラクの治安情勢につきましては、脅威の度合いは地域により異なるものの、予断を許さない状況が継続しています。
　具体的には、例えば、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、民間人の殺害、拘束、自動車爆弾、ロケット弾等によるテロを初めとするさまざまな事件が国内各地で頻発しています。特に、ファルージャなどいわゆるスンニ・トライアングル、スンニ三角地帯の安定が課題となっております。
　こうした状況に対し、イラク暫定政府は、治安回復のため、現在、約二十二万人強のイラク人治安要員の強化、国家治安維持令の制定、恩赦の決定等、硬軟両様のさまざまな措置を講じております。我が国としては、これらの措置が早期に奏功することを期待しております。
　各地域ごとの状況は次のとおりです。今後とも状況を注視してまいります。
　まず、ナジャフにつきましては、八月に入り、イスラム教シーア派の強硬指導者ムクタダ・サドルの民兵組織、いわゆるマハディ軍とイラク治安部隊、駐留多国籍軍との間で武力衝突が発生し、多数の死傷者が出ましたが、八月二十六日にシーア派の大アヤトラ・シスターニがサドル側と交渉を行った結果、停戦合意が成立しました。マハディ軍の武装解除の動向、同軍の他の地域での活動を注視していく必要があります。
　次に、バグダッドにつきましては、九月に入り、サドルシティー地区で駐留米軍と武装勢力との衝突が増加しているほか、インターナショナルゾーンと呼ばれます地域へのロケット弾及び迫撃砲による攻撃、暫定政府関係者、警察署をねらった自爆、外国の民間人をねらった誘拐等が多発しております。サドルシティーにつきましては、武装勢力からの武器の買い取りが終了いたしましたが、今後も状況を注視していく必要があります。
　ファルージャにつきましては、七月二十三日に駐留米軍がザルカウィに関係するテロリストの隠れ家を標的とした空爆を行って以降も散発的に駐留米軍による空爆が発生していましたが、九月に入り、イラク治安部隊、駐留米軍により、武装勢力の掃討作戦が継続的に行われております。
　最後に、サマワでは、十月二十二日深夜、自衛隊宿営地付近にて何らかの爆発音が聞かれ、翌朝、宿営地内南端の空き地において不発のロケット弾が発見されました。サマワがイラクの他の地域と比べ比較的安定している状況に変化はありませんが、今後もテロ等発生の可能性を否定することはできません。
　最後に、昨二十七日に発生した日本人人質事件につきましては、現在、イラク暫定政府を初め関係国政府等とも連絡をとりつつ、人質解放に全力を尽くしております。
　二十七日、町村外務大臣は、谷川外務副大臣をヨルダンに設置した現地対策本部指揮のため派遣したほか、イラクのアラウィ首相、ジバリ外相、パウエル米国国務長官、ストロー・イギリス外務大臣に対して協力要請を行いましたほか、アルジャジーラ、ＣＮＮ、ロイター、ＡＰ通信とのインタビューを通じ、武装グループに対し、人質の速やかな解放を求めるメッセージを伝えました。また、鈴木在イラク大使からアラウィ首相ほかイラクの各方面に対し要請を行うなど、関係在外公館を動員し、あらゆる努力を行っております。
　今後とも、人質が早期かつ無事に救出されるよう全力で取り組む所存でございます。
○船田委員長　これにて説明は終了いたしました。
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○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　まず、質問に先立ちまして、台風、地震により亡くなられた皆様方に心より哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた皆様方に対しては原状回復のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、イラクでの日本人人質事件についてであります。
　報道によりますと、昨日、香田さんがアルカイダ聖戦団に拘束をされた。犯人グループのこのひきょうな手口に対しては激しい憤りを禁じ得ません。香田さんや御家族の心中を察すると、いたたまれない思いであります。
　自衛隊の派遣により、かかる事態を招いた小泉政権の責任は私は重いと思いますが、民主党として、人質の救出を第一義とする観点から、現時点において、緊急事態に対応するため、それぞれが収集した情報の交換や共有など、与野党を超えて政府に全面的に協力する用意があることを、質問に先立って表明しておきたいと思います。
　それでは、この人質事件に対して現在どのような対応をとっているか。
　今、御報告をいただきました。この中で、先ほど、各国首脳と電話会談を町村外務大臣が行った。また、アラブ、欧米の、アルジャジーラ等のメディアに出まして、それでメッセージを伝えましたと。
　この電話会談、何を協力要請し、相手方からは、各国首脳からどういう協力をいただくことになったのか。また、メディアに登場した後、これに対するどのような反応があったのか。町村外務大臣にお尋ねいたします。
○町村国務大臣　まず、今、小泉委員から、民主党としても全面的に事態の解決に協力したいという力強い御発言をいただいたことを心から感謝申し上げます。
　その上で、私が昨日行いました、まず先方首脳への働きかけでございます。イラクの大統領、外務大臣、あるいは米国そしてイギリスの外務大臣、国務長官でございます。それぞれ若干の違いはありますけれども、基本的には、まず、全面的な協力、なかんずく情報の提供をお願いしたい。そして、その上でさらに、具体の人質解放に向けての、我々も努力をしているけれども、皆さん方も何らかの力をかしていただけるか、あるいは御支援をいただけるかと。特に、何といってもイラクが現地でございますので、イラク政府ですね。これが基本的に、人質をとった犯人グループと対立関係にある人たちですから、そう簡単に話し合いができるという関係に少なくとも表面上はないのかもしれませんが、それでもやはり、イラクで起きていることですので、現地政府としてのしっかりとした対応をお願いしたいということを申し上げました。それぞれ、力いっぱい最大限のことをやりたい、こういう御返事をいただいたところでございます。
　特にイラクでは我が方大使が大使館におりますので、その方と、今のイラク政府のコンタクトパーソンがいるそうでございますから、そこと密接に連絡をとり合っているという状態だと聞いております。
　それから、メディアの関係でありますけれども、アルジャジーラ、ＣＮＮ、ＡＰ何とかというところとか、あるいはロイターというテレビに出まして、こちらの声明を読み上げ、さらに若干のインタビューがございました。
　これで、その後どういう具体の、特に犯人側からの何らかのリアクションがあったかといえば、それははっきりしたことは言えませんけれども、少なくとも現地での報道というものは、相当、私のつたない英語が流れたようでございますから、そういう意味ではかなり先方側にも、私ども日本政府が考えていること、あるいは人質にとられた御家族の深い悲しみというもの、あるいは早く解放してもらいたい、そういうメッセージはかなり広範にかつ正確に伝わったのではないのか、このように考えております。
○小泉（俊）委員　政府は、四月にも日本人人質事件があったわけでありますが、そのとき以降、退避勧告以外に予防のための十分な措置をとってこなかったことも今回の人質事件が起きた一つの大きな原因だと私は思っているわけでありますが、この点については、外務大臣、いかがでございましょうか。
○町村国務大臣　事前にどういう努力をしてきたのかというお尋ねでございます。
　まず、香田さん御本人につきましては、十月の二十二日の時点で、実は香田氏本人がイラクに入ったのではないかという情報を入手したものですから、外務省の方からお父さんに対しまして、香田さんがイラクに滞在している可能性があるので、ぜひ連絡をとって、できるだけ早く退避するように説得をしてもらいたい、話をしてもらいたいというお願いをいたしました。結果的には、連絡がなかったものですから、これは空振りに終わりました。
　さらに、イラク全土に対しての退避勧告もやっているわけでございますが、周辺国、例えばヨルダンでありますとかそういう国々でも、特に日本人がかなり宿泊するようなホテル等がある程度集中しておりますので、そういうホテルにも危険情報の張り出しをしたり、あるいはホテル関係者に、日本人が来たらばぜひ入らないように話してもらいたい、そんな依頼もしております。
　そんなこともあってか、実際に香田氏がアンマンのホテルでホテルの人と話をして、ホテルの人もそういう話をしてくれた、あるいはホテルに泊まっている他の日本人もそういう説得をしてくれたということのようでございますが、それらがいずれも余り功を奏さなかったというのも、結果的には、残念ながら事実でございます。
　私どもとしては、既に六十二回、基本的にはもう退避勧告というのを出してあるわけでございます。六十二回のスポット情報というのを流して、入らないようにということを言っているわけでございますけれども、どこまで効果があったかということは、考えれば、それは決して十分ではなかったかもしれませんけれども、考えられるありとあらゆる、インターネットに載せる、あるいは旅行会社にそういった情報を流す等々、さまざまなルート、メディアを通じての広報活動は行っているつもりでございます。
○小泉（俊）委員　大臣、現地は実際には戦闘行為、戦争状態がまだまだ続いているわけであります。私は、退避勧告というレベルのものではなく、イラクへの入国禁止や渡航禁止という強いメッセージを政府としてきちっと出すべきだと思います。それを大臣に御指摘しておきたいと思います。
　また、今回のサマワでは、アルカイダが初めて日本を標的にしたわけであります。私は、今までの事態と今回のこの人質事件をきっかけに、実は質的に大きな転換が来たと認識をしております。
　サマワでは、去る二十二日に、自衛隊の基地内にロケット弾が着弾しています。これは信管が抜いてあったために不発弾だったわけでありますが、これは、いつでも信管をつければ自衛隊の基地を攻撃できるというメッセージでありますし、これから自衛隊が本格的に攻撃対象になる可能性が高まってきたと私は思うわけであります。この点につきましては、外務大臣、いかがでございましょうか。
○町村国務大臣　先ほど大野大臣の方からも、サマワの状況あるいは不発弾が着弾したという状況についての御報告をいたしたわけでございます。
　どういう動機でああいう信管を抜いた砲弾が着弾したかという状況については、今いろいろ調べております。那辺にその真意がありや、必ずしも、正直言ってよくわかりません。わかりませんけれども、できる限りの情報収集に今努めているという状況でございます。
　いずれにしても、私どもとしては、現地情勢、最大の注意を払いながら、安全に人道復興支援活動ができるように努力をしているところでございます。