Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　旅行命令簿には、警乗の行き先地、警乗実施日、旅費の金額等、個々具体的な警乗の実施状況が記載されておりまして、マスキングを外しましてその詳細が明らかとなりますと、列車警乗のパターンを分析することなどによりまして警乗体制等を推測することが可能となります。そのため、警乗業務と捜査の重点、警乗の手薄な時期や地域、特定の列車便警乗の有無などが明らかになり、列車内における犯罪予防、鎮圧等に支障を来すおそれが生ずるところでございます。
　また、旅行命令簿には、警乗を実施いたしました警察官の氏名などの個人情報が記載されております。マスキングを外しますと、逮捕、取り締まり権限を直接行使する警察官の個人情報が明らかとなりまして、当該警察官等のプライバシーの侵害のおそれ、あるいは攻撃、嫌がらせを受けるおそれがあることも一つの理由でございます。
○吉井委員　今おっしゃったこの旅行命令簿は、マスキングは一部で、二〇〇二年度以降全部出しているんですね。今出しているんだから、あなたの心配は、これからの心配ならまだ話はあるかとしてですよ、それも違うということは、さっき挙げました文書で、警察庁自身が示している文書からして当たらないんですけれども、九九年度というのは過去の話なんですよ。過去の話を幾ら隠してみたって、それも六年も七年も前の話を隠してみても、これからの列車警乗についての話とは全く関係ないんですね。だから、マスキングする理由というのはないんです。
　それから、そもそも、これはさっきの列車警乗基本計画についての警察庁文書で示しているものからしても、こういうやり方でやりますということを示しているんですから、あの愛媛県警でいったら、乗るのはＪＲ予讃線しかないわけですから、分析も何も、大体決まっているわけですね。
　しかも、これは警察学論集の「鉄道警察の仕組と運営」という中で、鉄道警察隊員というのは、私服で秘密で乗るんじゃないんですね、ちゃんと制服を着て乗りなさいとしているんですね。
　だから、堂々と乗っている人についての、しかも固有名詞、個人の名前までは書かずに今も出しているんですから、そのとおりでいいんですね。そのことを求めているんじゃないんですよ。何で全面的に黒く塗りつぶし、しかも全く支出と関係ない、載ってもいない、ただの空欄のところまで黒く塗りつぶしているのかということを問題にしているんです。
　私は、国家公安委員長、このお話を聞いただけでお感づきになられたと思いますが、最後のこれだけで終わりますが、これだけひどいやり方では、警察の方がみずから裏金疑惑ないということを、もう六年も七年も前の話を、出せばいいのに出さないで、今公開している水準の公開すらしないというのは、これは疑惑を深めるだけですから、公安委員長の手で公開をさせるようにしていただきたい。
　一言でいいですから、言ってください。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　警察というのは、一般の行政をする国家公務員といろいろ違う面がございます。私自身も国家公務員、三十二年勤めてまいりましたけれども、また、この警察というところは、やはり他の人の人権を場合によっては拘束するとか、あるいはプライバシーにいろいろ影響を及ぼすとかという大変強い官庁でございまして、したがって、この行動についてはいろいろな影響力が非常に多いところでもありますので、そういう行為についてのある程度の慎重性というのは必要であるというふうに思っております。
○吉井委員　だから公開しなきゃいけないんです。
　時間が参りましたので、続きはまた午後やりたいと思います。終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　我が国の今現在の治安情勢というものは依然として厳しいと考えておりますが、少年非行の防止対策と犯罪の被害の防止対策というものを強力に進めることが我が国全体の治安対策と治安回復ということを進めていく上でも大変重要であるというふうに考えております。
　本年の四月、岐阜県中津川市で男子高校生が女子中学生を殺害する、こういう事件が発生するなど、今、少年犯罪というものが大変凶悪化しておりまして、また、検挙された者に占める少年の割合が約三割ぐらいというふうに多くなってきている。
　こういう少年非行の情勢というものが厳しい状況にあるというふうに考えますが、少年の非行情勢についての大臣の認識とその背景についての御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　最近の少年非行情勢については、今委員御指摘のとおり、刑法犯、大変厳しいものがございます。具体的に申し上げまして、刑法犯検挙人員の約三割を少年が占めておりますし、人口当たりの検挙人員で見ますと、少年は成人の約六倍と、依然として高い水準にあると承知いたしております。
　また、個別の事例で見ますと、今先生おっしゃいました岐阜県の中津川市での事件もございますが、少年による社会の耳目を集める重大な事件は後を絶たず、少年の非行の現状に懸念を有しているところであります。
　その背景には、社会全体の規範意識の低下はもとより、過激な性や暴力等の有害情報に子供が容易に接することができる環境の存在、あるいは家庭の教育力の低下など、さまざまな事情が絡み合っているというふうに理解いたしております。
○糸川委員　大臣、少年非行の情勢の背景として挙げられる要因として、今大臣が、性や暴力に関するそういう情報があるというふうなことです。これは、私も利用するんですが、インターネットですとか、それから今ではアニメですとかＤＶＤ、こういうものでそういう性や暴力に関する情報がはんらんしているわけでございます。
　子供は、これは簡単にアクセスをしたりすることができる環境にありまして、非常に悪影響を受けやすい環境にある。それから、少年の健全育成上問題があるとともに、これらの情報が大人に対しても影響を及ぼして、子供を対象とする性犯罪ですとか暴力が助長されているのではないかな、こういうことも懸念をしているわけでございます。
　このようなことに関しまして、政府としての御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○竹花政府参考人　今、少年を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。少年にとって大きな危険といいますか、非行あるいは被害に陥りやすい環境のもとに置かれていて、それはかつてない状況だというふうに思っております。
　とりわけ、情報化社会の進展、携帯電話の普及といったものが子供たちに対しまして、例えば、出会い系サイトといったようなものが一つの児童買春、あるいは出会い系サイトを通じての殺人ですとか強姦ですとか強盗ですとか、そうした被害にも結びつくというような状況があるわけでございます。委員御指摘の状況があるものと私どもも危機感を強く持っているところでございます。
　警察といたしましては、すべてこういう状況について警察のみで対応できるわけではありませんけれども、こうした少年の置かれた状況を事件の捜査等を通じまして知る立場にございます。
　そうした情報をもとに、また、こういうネット社会あるいはバーチャルな世界の問題について識見を持っておられる方々の御意見も得まして、一体こういう状況の中で何が警察としてできるのか、また社会に何を提起していけばいいのか、真剣に検討いたしたいということで、本年の四月に、バーチャル社会が子供にもたらすおそれのあるさまざまな問題について研究する会を設置いたして、幅広く議論をしていただいているところでございます。
○糸川委員　今、インターネット上で違法ですとか有害な情報がはんらんしている中、少年の規範の意識というものの低下も問題となっておるわけでございます。学校教育によって、子供たちの意識をはぐくんで、少年が非行や犯罪に巻き込まれないようにしていくことが重要であるというふうに思います。
　先ほど局長が、今はもう携帯電話なんかも持って出会い系サイトなんか見ているとか、そういうふうに言われましたけれども、けさほどの報道なんかですと、携帯電話でうまく犯罪者、犯人のオートバイですか何かのナンバープレートをしっかりと携帯の写真で撮って記録をした、そういうことを的確にしている子供もいるんだな、随分冷静な子供もいるものだなというふうに感じたわけです。
　どうも、被害に遭われた子供さんは、犯罪防止の警察の講義か何かを受けた後だったんでしょうかね、だからうまく、適正に処理ができたというようなこともあるようですので、非常にそういうことはいいことなのかな、まあ、携帯の使い方が重要になってくるのかなと思うんですけれども。
　私も委員として、現在、教育基本法の改正をさせていただいておりまして、学校教育に対する国民の関心や期待というものも非常に高くなってきておるわけでございます。これまでの非行や被害の防止に関する教育について、文部科学省が教育現場での実施状況を検証して、その結果を踏まえて充実改善を図っていく、こういうことが重要であるというふうに考えますが、どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から子供たちの規範意識の低下の御指摘がございましたけれども、子供たちが非行や犯罪に走ったり巻き込まれたりすることのないようにするため、家庭におけるしつけを土台として、学校教育において、子供たちの規範意識をしっかりとはぐくむということが非常に重要な課題であると認識してございます。
　このため、文部科学省といたしましては、これまで、学校教育におきまして、道徳教育を通じまして倫理観や思いやりの心ということの育成に努めております。
　また、非行や犯罪の未然防止を目的といたしまして、警察官等の外部講師を活用して、暴力行為等の防止に関する具体的な事項につきまして講演をお願いしたりする非行防止教室を初めとしまして、生徒指導において、善悪の判断等につきまして指導を実施してございます。
　この非行防止教室の実施状況についてでございますが、全小中学校の四六・一％という実態にございますので、その促進を図るために、昨年一月には、警察庁と合同で非行防止教室等のプログラム事例集を作成いたしました。また、本年五月には、非行防止教室の実施のための教師用指導資料を公表したところでございます。
　今後とも、道徳教育につきましては、心のノートの配付など、子供たちの心に響く道徳教育の推進、また、生徒指導体制の充実に向けましては、今回、規範意識を醸成することを目指しまして、五月に公表した「生徒指導体制の在り方についての調査研究」の報告書につきまして、全国の学校に普及を図ることを通じまして、子供たちの規範意識の育成に一層努めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　非行防止対策を進めていく上では、非行防止教育、こういうことによって、未然防止とともに、一度非行を犯した少年がしっかりと更生して立ち直っていくに当たって、それを受け入れ、支援する地域ですとか環境の整備がこれは重要であるわけでございます。
　このように、非行少年の再チャレンジを図る上では、ニート対策を初め若者の社会的自立の支援に向けた取り組みが特に重要であるというふうに考えるわけでございます。
　これらについては、教育、福祉、就労等の関係機関の連携が不可欠でございまして、内閣府の果たす役割、こういうものが重要であるというふうに考えますが、政府の取り組み状況と今後の取り組みの方向性というものがどういうものなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　非行少年に対するケアというようなことで、政府としてどのように取り組むかということでございますけれども、平成十五年十二月に青少年育成施策大綱を策定してございまして、青少年の育成に係ります政府の基本理念と中長期的な施策の方向を示しておるわけでございます。
　その重点課題の中で、規範意識を身につけることは、社会的存在としての人間が備えるべき基本であり、成長の過程でこの基本がおのずと備わるよう、青少年育成施策は配慮されなければならない、そういう前提のもとに、非行等社会的不適応を起こしやすい状況にあるなど、特に困難を抱える青少年に対し、その環境や条件が改善されるよう、特別の支援を行うこととしておるところでございます。
　そして、青少年育成推進本部、そういうもののもとに設置されております少年非行対策の課長会議というものがございますが、そこで、個々の少年の問題状況に応じまして、今先生お話がございました教育、福祉を初めといたします関係機関等が、支援のためのチームを形成する取り組みを促進するために、「関係機関等の連携による少年サポート体制の構築について」ということを申し合わせてございまして、地方公共団体に対してそれを周知し、取り組みの一層の推進を図っているところでございます。
　また、内閣府といたしましては、毎年七月を青少年の非行問題に取り組む全国強調月間といたしまして、関係省庁、地方公共団体、また関係団体等と相互に協力しながら、国民の非行防止意識の高揚を図るとともに、非行少年やその家族に対して適切な対応を図るための取り組みを推進しているところでございます。
　少年非行は、家庭、学校、地域社会のそれぞれが抱えている問題が複雑に絡み合って発生しているという実態を踏まえまして、大綱の基本的な考え方、方針にのっとりまして、今後とも関係省庁間で十分に連携を図りながら少年非行対策を推進してまいりたい、そのように考えております。
○糸川委員　今政策統括官がおっしゃられたように、子供の非行問題ですとか、犯罪の被害の防止ですとか、青少年の社会的自立の支援、こういうさまざまな対策について、教育ですとか、福祉ですとか、就労、治安ですとか、さまざまな分野にわたることとなるわけでございます。これらの対策を総合的に進めていくためには、先ほどおっしゃられたように、まさに政府が一体となって進めていく必要があると考えるわけでございます。
　青少年育成施策大綱については、先般同大綱のフォローアップというものが公表されたところでございますが、今度は、これを踏まえて、今後政府としてどのように対策を加速されるのか、もう少し細かくお聞かせいただければと思うんですが、簡潔にお願いいたします。
○林政府参考人　今御指摘のありました件でございますが、少年非行それから子供の犯罪被害、このようなものの防止のためには、そういう青少年の社会的自立の支援も含めまして、さまざまな問題に取り組んでいくという必要がございまして、関係府省庁が密接に連携協力して取り組んでいくことが必要でございまして、この大綱に基づいて施策を推進しているところでございます。
　そして、今月十一日には、関係閣僚から成ります青少年育成推進本部の副本部長会議というものを開催いたしまして、今先生お話がございましたけれども、大綱の策定から二年余たってございますので、大綱のフォローアップを行いまして、大綱の期間後半に向けました施策の進め方等について議論を行ったところでございます。
　その副本部長会議におきましては、少年非行や子供の犯罪被害の面で依然として厳しい状況が見られることから、関係省庁として事務レベルのプロジェクトチームを立ち上げまして、六月を目途に対策の取りまとめを行うこととなり、現在検討を進めているところでございます。
　政府としては、今後とも、大綱に基づきまして、各省庁連携して進めてまいりたいと思っております。
○糸川委員　最後に、大臣にお尋ねしたいんですけれども、犯罪の被害に遭った方々に対して、今ずっと議論を聞いていますと、どうしても加害者側の議論になってしまう。被害に遭った方々に対しての心のケアですとか二次的被害の防止などについて、これをしっかりと支援していくことが重要であるというふうに私は考えているわけで、警察における犯罪被害者の支援の現状とさらなる充実に向けた大臣の御所見を最後にお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○沓掛国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘のように、犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害のみならず、精神的、経済的被害等多くの被害を受け、さまざまな支援を必要といたしております。
　警察では、各都道府県警察本部に被害者対策担当課等を設置するとともに、各警察署に被害者対策担当係を配置するなどにより、被害者等に対する情報提供や捜査過程における被害者等の精神的負担の軽減のための施策を推進しているところでございます。
　心のケアについては、心理学等の専門的知識やカウンセリング技術を有する心理カウンセラーを採用、配置するとともに、部外の精神科医や臨床心理士との連携を図るなど、カウンセリング体制の整備に努め、性犯罪や殺人事件等、大きな精神的被害を受けた被害者等に対しては、初期の段階から専門的なカウンセリングを実施し、その後の立ち直りをサポートしているものと承知しております。
　また、被害者等が再度被害に遭うことがないよう再被害防止要綱を制定し、再び危害を加えられるおそれのある被害者等を再被害防止対象者に指定するとともに、防犯指導や所要の警戒措置、緊急通報装置の貸し出し等、さまざまな再度被害防止のための措置を講じているところであります。
　今後とも、昨年十二月に閣議決定されました犯罪被害者等基本計画や被害者等の要望を踏まえつつ、警察における被害者支援方策のさらなる充実、関係機関、団体との連携の強化について一層推進を図っていくよう警察を督励してまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょうは、沓掛国家公安委員会委員長を初め皆さんに質問をさせていただきます。
　平成十二年の八月に、警察改革要綱として「「警察刷新に関する緊急提言」を受けて」ということで、国家公安委員会と警察庁で一つの文書を出しております。
　この中で、当時、警察に関連する事件を踏まえて幾つかの提言がございまして、その中で、警察に関して外部監査が必要だという意見に関して、外部監査は必要ないのだ、国家公安委員会が「第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得ることからも、このような結論に達した」ということで、国家公安委員会及び地方の公安委員会は非常に大きな権限を持っていらっしゃいます。これは、沓掛国家公安委員会委員長を初め国家公安委員会は、警察庁長官初め各県警本部長の人事権を持っていらっしゃいまして、非常に大きな権限を持っていらっしゃいます。
　それで、大きな権限を持ち、それをどのように行使するかという点に関して、先ほどの平成十二年八月の警察改革要綱の中では、国家公安委員会は、「警察本部長による監察が十分でないと認めるときはこれを是正すべきであり、第三者機関的な監察点検機能を果たすことが重要である。こうした考え方は、市民の代表として警察活動をチェックするという公安委員会の制度趣旨にも合致するものである。」ということで、公安委員会委員の皆さんは市民の代表として警察活動をチェックする。したがいまして、第三者機関に監察点検機能を任せるということは必要ない。国家公安委員会初め都道府県の公安委員会がしっかりと警察の監察点検機能を十分に果たすということで議論がなされております。
　そうしますと、沓掛国家公安委員会委員長に伺いたいんですけれども、これまで、ここ何回かの当内閣委員会におきまして、情報流出に関するお話がございました。我が党の鉢呂委員からは、今委員長のところに預かっていただいているんですけれども、流出した情報と思われる資料が委員長の預かりになっております。
　国家公安委員会委員長として、これまでの議論を踏まえまして、これは、私たち野党、私たち議員が、警察庁の方に、どういう資料が今ちまたに流布というか流通しているのか、ネット上にどういう資料が流出した資料としてあるのかということを聞いても、それは、大島さん、なかなかお知らせできないんだ、国会議員の人あるいは公にすると、その情報に関して、各第三者あるいはネット上で、その情報を皆さんが見ようとすると、さらにその情報が拡散してしまいますから、なかなか国会議員の方には見せられないというお話を伺いまして、それも一理あるのかなとは思うんですよ。
　しかしながら、国家公安委員会及び国家公安委員会委員長は、やはりクローズドな、内に閉ざしたというんですか、非常に権限がある組織ですから、沓掛国家公安委員会委員長として、どのような情報が今ネット上で、警察から流出した情報として流れているのか、その点について警察当局に対して資料を出してくれないかと求めたことはございますでしょうか。
○沓掛国務大臣　今、大島委員から国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会の役割、使命についていろいろ御説明がございました。そのとおりでございまして、民主警察をつくっていく、それはまさに市民の警察をつくっていく、そういう根源的なものでございます。
　そこで今、では、国家公安委員会として、例えば、お話のありましたように、愛媛等で流出したそういう情報について、それを全部国家公安委員会に出せとか、そういうことを言ったかどうかというお話ですけれども、これはあくまでも、いわゆる愛媛県の例を申し上げれば、愛媛県においても愛媛県の公安委員会がございまして、そのいろいろな指導のもとに愛媛県警察が活動いたしておるわけでございまして、特に、今先生もおっしゃったように、警察関係のいろいろなこういう資料というのは、それが表へ出ることによって、その名前の出た人はまた大きな影響をプライバシーその他で受けるものでもございます。
　また、国家公安委員会でいろいろ出していただいている資料については、できるだけこれも公表するようにいたしておりますので、私の方といたしましては、速やかに今回のこの流出事案について愛媛県警察で調査し、それをきちっと報告するようにという指示は出しておりますが、何々の情報について今具体的にこれを出せとか、そういうようなことはいたしておりません。
○大島（敦）委員　そうしますと、今回、この事件、この一連の情報流出を受けて、警察庁及び各都道府県警は公用パソコンの台数をふやすというようなアクションを今されようとしているわけなんです。アクションをするためには、それなりの理由がないとアクションには結びつかないと考えるわけなんです。
　それで、私が警察庁の方にどういう情報が流出しているのかと伺ったのは、本当にそれが重大な事件なのかあるいはそれほど大切ではない情報なのか、事件の大きさあるいは問題の大きさというのがわからないものですから、どのような情報が流れているのかということを聞いたことに対して、いや、なかなかそれは伝えられない、それは私は理解できないこともないんです。
　ただ、国家公安委員長及び国家公安委員の方は、これは国会の同意人事で、しっかりとされた方が選ばれておりまして、それで、私も国家公安委員会の議事録をずっと目を通させていただきました。そうすると、各委員の方はそれぞれ、マスコミの出身者の方あるいは内閣の法制局の長官を務められた方あるいは大使の方、皆さんすばらしい御見識を持っていらっしゃる方で、国としてしっかりとされた方を国家公安委員会の委員として認められ、そして国会も同意をして、それで、なかなか中身の濃い、見識のある議論がされている。
　ですから、国家公安委員会として、このような情報があったということで、具体的に一つ一つの資料を全部出してくれと言って、見るのも必要だと僕は思うんですけれども、どういう資料が出ているのかということについて一覧表でもいいから見ているのか見ていないのか、その点についてもう一度お答えいただきたいんです。
○沓掛国務大臣　現在、流出したと見られる資料等の詳細を愛媛県警察においては調査しておりまして、この調査については警察庁により必要な指導がなされているというふうに理解いたしております。
　これについては、その後三月七日に警察庁各局長連名でいろいろ指導いたしておりますが、そのおおむねの内容のことは、常時いろいろな面で、これは県警本部長会議その他ございますから、その際にそういうものを指示いたしております。
　ただ、今、先生、いろいろ国家公安委員会での審議したものをお読みいただいて大変ありがたいんですが、それぞれの委員から非常にこの問題についてもいろいろな意見が出されております。具体的な個々のものではないけれども、警察の内部におけるいろいろな情報が流出したのではないか、そういう疑惑のもとで、大体、それぞれの委員は日ごろから警察庁から説明を聞いておりますので内部的にどういうものが一般的にあるのかということは了解、理解しておりますので、仮にそういうものが流出したとした場合はどういうことがあるかというような包括的な知識、理解力は判断として持っておりますので、そういうものを積み上げた上でのいろいろな議論をさせていただいております。
　愛媛県の流出したもの全体について、これは膨大なものでございますので、これについて、警察庁自体も詳細に個々の問題を聞けるわけでもございません。まず、一義的には、やはり愛媛県において、この流出したものがどういうものなのか、本当に自分たちのものでいろいろ検討したものなのかどうか、かなり本人が自分で作成したようなものもあるようでございますので、その辺もきちっと整理した上でこれは報告していただいて、その上で必要な議論を進め、指導していきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　沓掛国家公安委員会委員長にお願いをしたいんですけれども、今回の警察改革要綱では、先ほど申し述べた、市民の代表として警察活動をチェックするということでして、これは市民の代表というのは、具体的に、沓掛国家公安委員会委員長がその資料について、大島さん、一通りは目を通してこういうものがあるということは承知しているということで事に当たられているのでしたら、私も、ああ、確かに国家公安委員会の判断は正しいかなとは類推をするんですけれども、しかしながら、その資料については見たことはないんだ、大体推定はできるしそれは各都道府県警の事件であるからそれは都道府県警に任せてあるんだということだと、少し足りないのかなとは思うんですよ。
　ですから、ぜひ、国家公安委員会として、資料の原文をすべて積み上げろとまでは言わないんですけれども、どういう資料が出ているのかについてはやはり聞くべきだと思っているんです。
　私はこの質問で、要はたまたま、たまたまというか、ウィニーに感染をしていたパソコンを持っていたことを責めているわけではないんです。警察の管理体制としてちょっとそれはおかしいんじゃないのかなと思っていまして、私は、例えば会社の社長だとして、私の従業員が、余り給与をもらっていないので会社のパソコンじゃなくて自分のパソコンを買って私の会社のために仕事をしてくれたとしたら、なかなかその従業員の方を怒れないんですよ。それは、えらい人、権力、ある程度地位のある人、特に給与の高い方は、そのような仕事を発生させないように日ごろからお仕事されるのが私は上に立った人の仕事だと思うんです。
　そのところがなかなか、今回の事件を踏まえて新しくパソコンを購入するようになった、これは一つの進歩だとは思うんですけれども、事前に、国家公安委員会の委員長を初めあるいは官房長いらっしゃっていますけれども、やはり、私用のパソコンを使っていたことは知っていたと思うんです。
　でしたら、そこで都道府県警、都道府県で予算がないからなかなかパソコンを購入できないという事情はわかるんですけれども、そこをどうにかして制度をつくっていくのが、私は、国家公安委員会委員長の沓掛大臣が指摘をされ、それを受けて官房長が事前に動いていれば、今回のように、巡査ですか、本当に一生懸命仕事をされる方が、たまたま、多分、家族と一緒に使っているパソコンかもしれない、あるいはお子さんのパソコンかもしれない、私はそこまで承知していませんけれども、こういう事件は起きなかったと思うんです。
　もしも公用パソコンにウィニーを自分で入れていて事件が起きたんだったら、これは厳重に処罰すべきだと僕は思うんですよ。
　だから、そこのところ、こういう事件が起こらないようにするのが私は国家公安委員会のお仕事でもあるし、上に立っていらっしゃる、本来であれば警察庁長官のお仕事であるとともに、警察官房長初め幹部の方の仕事の仕方だと思うんですけれども、その点について、御答弁というんですか、国家公安委員会委員長として、やはりこの情報についてはしっかり、どんなものが出回っているのか。
　皆さん、マスコミの人に聞くと持っていると言うんですよ、自分は見たことないんですけれども。ですから、そういう情報は、マスコミの方が持っていて国家公安委員会委員長が見ていないというのもちょっと片手落ちなのかもしれないなと思うので、その点についてもう一度答弁いただければと思います。
○沓掛国務大臣　二つの質問、一つは、そういう出たものについてのある程度報告を受けているかについて、もう少し詳細に申し上げたいと思います。
　どういう内容かということについては、包括的に申し上げれば、第一は関係者の供述を記録したものであるということ、もう一つは捜査結果を取りまとめたものであるというふうな、包括的にはそういうことだということでございます。
　それから、ある程度、流出したと見られる資料等の現物についても、現物について全体はこれだけありますという全体は見せられましたけれども、全体を見るというのはとても大変なことで、そこで、必要に応じて、それぞれ警察庁の担当官から示されて、部分的には私もそういうものは見ております。ただ、全体としてはとても個々については見ていないということでございます。
　それからもう一つ、パソコンでございますが、事前にパソコンをもっと公的なものにすべきだというお話ですが、そこで実は、この流出が出て、最初にあった公安委員会が三月九日だったかと思います。そこで、私からまず第一に、これはいつまでも私的なものを使っていては解決しないから、まずこれを公的なものに全部すべきではないですか、それが今一番優先度の高いことではないですかということで、国家公安委員会また幹部の皆様にそういうふうに指示いたしました。
　そのときの反応は、今先生おっしゃられたように、なかなか、これは地方の財源で用意したりするものであるので、国の機関だけならば何とかこれからも検討できるがというようないろいろな議論がございましたけれども、結果的に、十九年度までには全国、地方の県警等も含めて全部これは公的なものにするということで今進んでおります。これについて、同時に他の国家公安委員からもそういう強いいろいろな意見が出まして、結果としては、来年度中に全部が公的なものになります。
　先生がおっしゃられるように、もう少し早くしておけばという御指摘ではあるんですけれども、全体としていろいろなことをやらなければならないものですから、そういう優先度もいろいろありまして、しかし、こういう事件が起き、また国家公安委員会としても強い指示を出しましたので、最初はなかなか難しい話でしたけれども、今、結果としてはそういう、申し上げたようになっております。
　以上です。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　私は、内閣委員会に去年からメンバーに加えていただいておりまして、今回の質問に当たって思い出す映画のシーンがございまして、「踊る大捜査線」という映画の一番最後の方のシーンだと思うんですよ。
　「踊る大捜査線」は、いかりや長介扮する老刑事が、昔は柳葉敏郎が老刑事と一緒に、捜査を教えるわけですよ。柳葉敏郎は多分キャリア官僚なんでしょう。それが、いかりや長介は、老刑事は老刑事のままで、そして柳葉敏郎は管理官になっていくわけです。それを遠くで見るいかりや長介が、おれは彼にはもう話しかけられないんだと言うシーンを僕は痛烈に覚えていまして、警察の幹部の方、漆間長官もそうなんですけれども、部下の方を思う気持ちというのは、本当に部下の方を思っているかどうかをもう一度考えた方がいいと思うんです。
　老刑事のその心境まで理解して仕事をしたとすれば、パソコンの話、余計な出費を、余り給料の高くない警察官の皆さんに買わせるということはなかったと思う。仕事の仕方として、部下を思う気持ちというのが、しっかり思っているかどうかというのをよく考えて仕事をしてほしいんです。
　そうでないと、多分さまざまな組織の不祥事、これも規律を正さなくてはいけない。ただ一人を処罰したからそれで責任が済むのではなくて、私は必要なのは管理責任だと思っているんです。県警本部長さんの責任かもしれない、あるいは中央の警察庁の幹部の方の責任かもしれない。部下に責任をとらせるのではなくて、責任をとるのは自分たちだ、そういう意識を持っていただいて仕事されると、さらにいい仕事ができるかなと考えております。
　この間も、我が泉委員からパソコンの問題を御指摘させていただきました。ぜひ今後とも工夫をして、ほかにもあるかもしれませんので、例えば捜査費の問題ですか、捜査費の問題につきまして、本当に大丈夫なのか、捜査費を不正を行うことなく、十分にできるだけの捜査ができるのかと、私は、レクをしていただいている警察官の、要は役所の方に伺うんですけれども、大丈夫だとは皆さん言うんですよ。でも、本音かどうかは私はわからないわけです。よりよい捜査のために、捜査費が三分の一に減ったということを聞いています、それで大丈夫だとも聞いていますけれども、本当にそれが大丈夫なのかどうか。
　本当に今さまざまな事件が、外国人の方も多くなってきたり、あるいは経済犯罪もふえてきたり、捜査対象が違うから捜査費が少なくなったのかもしれないし、さまざまなことがあると思うので、できるだけ皆さんが働きやすい環境を、コンプライアンス、遵法意識に基づいてやってほしいなと思うんです。その点について、少し国家公安委員長の御意見を伺わせてください。
○沓掛国務大臣　よい行政をしていく上においては、今おっしゃったように、上司のそういう管理責任、しかし、同時にまた、その指示を受けて働く方々の熱意、いわゆるモラル、そういうようなものが非常に大事で、そういうものを培っていくということが、やはり幹部職員の非常に重要な役割だというふうに思います。その点は先生おっしゃられるとおりでございます。
　今、捜査費のお話も出たところでございますが、そういうものが実際にうまくどういうふうに使われているのかという御指摘でございますので、それについて一言申し上げますと、捜査費の執行については、平成十三年度に捜査諸雑費制度を導入したことによって、捜査員が捜査費を柔軟かつ機動的に執行できるようにしたということでもございます。
　また、警察庁及び都道府県警察においては、捜査費の執行に関する解説資料を作成、配付するなどし、職員に予算執行の手続に関する正確な知識を習得させるとともに、適正経理の重要性を認識させる取り組みを進めてきたところでもございます。
　さらに、警察庁においては、捜査費執行の手続の合理化に関する第一線の意見を踏まえつつ、引き続き捜査費の執行について検討を進め、効果的な予算執行に努めているところでございます。
　本当に、捜査費というのは、ほかの省庁にはない警察特有な、そういうお金の使い方になるものですから、一般的になじみにくい、まして、これを使う第一線の刑事さん等には、なかなか使いにくい関係もあったかなというふうに思います。
　そういうものをやはりきちっと整理して、今回、そういうものが適正に使われるようなルールづくりもしっかりやらせていただき、その際には、今委員おっしゃったように、それを使う方の意見も取り入れていろいろやらせていただいて、結果的には、捜査諸雑費制度というものを導入して今やっているところでございます。
○大島（敦）委員　委員長にお願いしたいんですけれども、昨年、当委員会として愛媛県まで派遣を行いまして、調査の上、愛媛県警からも調査の報告をいただいております。
　今回は、その調査の報告に対してそごが生じていると推察されることもありますので、当委員会に対して再度調査報告を行うということを理事会で検討していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○佐藤委員長　かしこまりました。理事会で協議させていただきます。
○大島（敦）委員　これは、今のは筆頭理事としてのお願いでございます。
　次なんですけれども、これから各委員の方から駐車違反のお話があると思います。私、よく我が党として、今、後藤田正晴さんの引用を使う方が多いんですけれども、今から十年以上前ですか、なるほどだなと思いましたのは、交通違反の取り締まりに関して、なぜ新聞発表、事前にここで取り締まるということを発表しているのか、それは、警察権力の行使というのは抑止力としての行使であるという多分後藤田正晴さんの文章を読んだことがありまして、なるほどだなと思いました。
　これから、交通違反の取り締まりに関しても、そのような、要は、罰金を多く集めるために交通違反を取り締まるのではなくて、あくまで警察権力は抑止力として使っていかれるのか、その点についての御見解を伺えればと思います。よろしくお願いをいたします。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のありましたとおり、これは駐車違反に限りませんが、交通違反の取り締まりは、取り締まること自体が目的ではありませんで、交通秩序を維持し、交通の安全と円滑を確保することを目的として行っており、その目的の達成に必要な限りで行われるものでございます。
　したがいまして、新制度におきます駐車違反取り締まりも、このような考え方に沿いまして、必要な範囲で行われるものでございまして、特に民間の駐車監視員の運用に当たりましては、あらかじめ地域住民や関係事業者の意見、要望等を踏まえまして、重点的に活動する場所、時間帯等をガイドラインとして策定するとともに、これをホームページ等で広く国民に公表することにより、違法駐車が行われないように努めているところでございます。
　私ども、今後とも、ガイドラインの公表を含めた広報啓発活動を積極的に行いまして、国民の十分な理解を得ながら、また、従来以上に悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を志向した、めり張りをつけた取り締まりを推進してまいる所存でございます。
○大島（敦）委員　最後なんですけれども、全然今までのとは違いまして、おととしの暮れに、インドネシアで、ＪＩＣＡが行っているインドネシアの警察に対する取り組みを、取材を見せていただいたことがあります。
　インドネシアは、人口が二億五千万で、イスラム教圏では一番大きな国。そこの警察は、前は軍の警察だったんですけれども、数年前に市民警察ということで分離しまして、そこの指導を、交番の指導、どうやって交番をつくって、どうやって警察の捜査をしていくのか、その指導に日本の警察庁の皆さん初め多くの方が携わっていらっしゃいまして、現地の方、本当にすばらしい仕事をされている日本の警察庁及び各県警の方でございました。
　そして、インドネシアの警察の方も、毎年毎年何人、何十人の方かが日本に研修に来ていまして、皆さん、日本の研修を受けたことは非常に誇りを持っていらっしゃるんです。
　イスラムで一番大きい国の警察機構が日本の警察機構を手本にしてでき上がるということはすばらしいと私は考えていまして、毎年受け入れていらっしゃるインドネシアの方、皆さんプライドを持って、将来インドネシアの警察の幹部になる方ですから、ぜひこれまで以上に配慮をしていただき、いい印象と日本の警察の技術を伝承いただきたいなと思いまして、そのことについて一言、しっかりやっていく、しっかりこれまでどおりやっていくよということを御答弁いただいて、私の質問を終わりにいたします。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、インドネシアに対する警察支援というのは大変重要な意義を持っておりまして、しかも、御指摘のように、イスラムで一番大きな国ということでありますので、また、そういうイスラム圏でのいろいろな国の形に対しても、ある意味でいい影響を与えるんではないかな、私はそういうふうに思っております。
　この改革支援プログラムというのは、御案内のとおり平成十三年に開始されたわけでありますが、これまで、長期及び短期の専門家、延べ三十四名を派遣しております。現時点でも、長期が七名、短期が一名派遣されておりまして、それぞれ、組織運営とか鑑識活動とか薬物対策など、各分野で指導を行っております。
　また、他方、インドネシア側の方から我が国の方に研修に来られるということもやっておりまして、これはインドネシア警察行政セミナー等がございまして、現在まで百三十四名のインドネシアの警察官を受け入れました。
　これは、各県で受け入れていただいて、それぞれ、地域警察活動とか鑑識活動等に関する研修を実施して、今御指摘のように、インドネシア側の高い評価を得ているものと承知しておりますし、また、最近、インドネシア側のこの日本での研修生の日本警察あるいは日本の社会に対する感想といいますか、そういうものも大変興味深いものがございまして、やはりこれは非常に重要なプログラムではないかなと思っております。
　それで、今委員のお尋ねのように、今後の方向性といいますか、拡大についてということでありますが、もちろん、これは受け入れ先の各県の対応能力とか、ＪＩＣＡの予算、あるいはインドネシア側の具体的ニーズ等を勘案する必要がありますけれども、警察庁としては、関係機関と連携をして、さらにはインドネシア国家警察ともよく協議をしながら、できる限りインドネシア側のニーズにこたえることができるよう、さらなる努力をしてまいりたいと思います。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　三十分いただきまして、午前中、質問させていただきます。
　佐賀県の唐津市で、小学校五年生の家原毅君がひかれて、連れ去られ、放置されるという事件が起きました。この事件について、きょう少し、またこの事件及びこの事件に関連して、私がちょっといろいろ思っていることがありまして、そのことについて議論させていただきたいと存じております。
　まず、この事件で、なぜこの逮捕された犯人は、もし逃げたいというのであれば、毅君をその場に放置して、まさにその場に置いて、置き去りにして逃げた方がいいわけですね。ところが、この犯人は、一たん毅君を車に乗せて、ダンプに乗せて、そして連れ去った上で放置をしているんですが、もう逮捕されています、少し供述として、どうして彼は一たん毅君を車に乗せたのか、この辺の経緯について、もしお話しできることがあれば、伺いたいと思います。
○矢代政府参考人　お尋ねの件でございますが、なぜ本人、被害者を車に乗せたのか、それから、なぜそれを途中でおろしたのか、あるいはそれを遺棄したのか、このあたりの状況につきまして、十分な供述を、確かな供述をまだ得ておりませんので、十分な御説明ができない状況でございます。
○市村委員　先ほどから申し上げておりますように、そこが非常に私はひっかかるところであります。まだ多分供述は得られていないと思いますが、この逮捕された坂口容疑者でございますけれども、ダンプを運転する前に、もしくはダンプの中で飲酒をしたというようなことが、供述はまだ、そういった話というのは、疑いというのはないんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　飲酒をしておったという状況があったという報告は、受けておりません。
○市村委員　実は、この事件を私が聞いたときに、ぱっと思い出しましたのは、約一年半前に、実は私は、委員会で質問しませんでしたけれども、警察庁の方と議論したことがございます。それは何かといいますと、どうもこの国では、逃げ得、ひき逃げ得があるのではないかということでございます。
　そのときの議論、そのときは、法務省の方と警察の方で一遍検討するというお話でありましたから、たしかあれはおととしの暮れだったと思いますけれども、では年明けにもう一度、一遍その検討結果を聞かせてください、こういう話で終わっていたんですが、ちょうど去年は本当にいろいろなことがありまして、私もこのことについて、頭の中でこの記憶が薄れていたということがありました。そういえばどうなったのかなということも時々は思い出していましたけれども、それを深くもう一度議論するということは行いませんでした。
　しかし、今回、あのときの議論を思い出したんですね。もし、このひいた犯人、ひき逃げした犯人が飲酒をしていたと考えたときに、非常にこれは重要な問題をここに提起することになるんです。
　ここで、法務省の方にきょう来ていただいていますけれども、いろいろ、ちょっと細かく教えていただきたいと思います。
　この犯人は、今回、毅君を車に乗せて連れ去って、しかも放置してしまったわけでございますけれども、もしこの犯人がそこで彼をしっかりと病院に運んだとした場合は、この場合の罪はどういう罪になりますでしょうか。
○大林政府参考人　まず、事故を起こしたということでございますので、通常は業務上過失傷害罪というものが成立すると思います。
　それから、今の、病院に連れていった、これがまた、事実関係によりますので一般論で申し上げますけれども、最初から病院に連れていく、こういう趣旨で車に乗せて病院に連れていったということになれば、いわゆるひき逃げとされている不救護の罪は成立しないということになろうかと思います。
○市村委員　ちょっと細かく聞いてまいります。
　では、これは、この子を、毅君を現場に放置して、つまりいわゆるひき逃げをした場合はどういう懲役刑に問われる可能性が高い、あるということでしょうか。
○大林政府参考人　まず、業務上過失傷害は、刑法第二百十一条第一項前段により、五年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金と定められております。
　それから、今の、いわゆるひき逃げといいますか、その場を助けることなく離れてしまうという不救護、不申告罪の刑は、道路交通法第百十七条により、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金と定められているところでございます。
○市村委員　今の、五年以下ということですが、いわゆるひき逃げ、いわゆる不救護、不申告の場合も五年以下でしたか。一・五倍の七年六カ月じゃないんですか。
○大林政府参考人　今は、その罪自体、いわゆる法定刑というものを御紹介したわけでございます。
　それで、今おっしゃられるように、その二つを、仮に裁判で刑を問うということになりますと、さらに、刑法第四十七条というものがありまして、併合罪ということで、その最も重い罪である、この場合は不救護、不申告罪がその罪に当たるわけですが、その刑の長期に二分の一を加えたものが刑の長期ということになりますので、御指摘のとおり、処断刑の範囲は七年六月以下の懲役または百万円以下の罰金、このようになります。
○市村委員　もし、これ、お酒を飲んでいた、酒気帯びをした段階ではねた、そして、その子供なり、はねた方を病院に連れていったといった場合はどうなりますか。
○大林政府参考人　酒気帯び運転罪の罪は、道路交通法第百十七条の四第二号により、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金と定められております。先ほど申し上げた業務上過失傷害罪の両罪が成立する、しかも今のような併合罪の処理をする場合は、先ほど述べたように、普通はその長期の二分の一を加えたものが刑の長期となりますけれども、この場合は、ただし書きの適用によりまして、六年以下の懲役または禁錮もしくは八十万円以下の罰金、このようになります。
○市村委員　さてここで、今、酒気帯びのことまではお尋ねしました。そして、実は危険運転致死傷罪がございますね。この場合だとどうなりますでしょうか。
○大林政府参考人　お尋ねの危険運転致死傷罪は、刑法第二百八条の二に規定がございまして、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」と定められております。
○市村委員　先ほど酒気帯びのことをお尋ねしました。この酒気帯びという状態と危険運転の状態というのはどういうふうな定義があるんでしょうか。
○大林政府参考人　酒気帯びにつきましては、道路交通法百十七条の四の第二号におきまして、「六十五条第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの」ということで、これがまた、道路交通法施行令で、「アルコールの程度は、血液一ミリリットルにつき〇・三ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラムとする。」こういう規定がございます。
　今のおっしゃられるもので申し上げますと、飲酒してアルコールを体内に保有しているという状態で運転をした場合、その人が直ちに事故を起こすとは限らない。あるいは、仮に先ほどのように業務上過失傷害に問われるような事故を起こした場合に、飲酒のほかに事情がある、ほかの事情によって、過失によって事故を起こす場合もあります。それは、業務上過失傷害と酒気帯び運転罪と両方が問われることになります。
　それから、今御指摘のありました危険運転致死傷罪は、正常な運転が困難な状態、これを自分ももちろん認識しながら、その状態で自動車を運転して負傷させた、要するに、アルコールの、正常な運転のできない状態を認識しながら事故を起こす、必然的な関係のあるような、そういう面においては、事故自体は過失犯なんですけれども、その前の自分の認識自体は、もう事故が必然ですよ、そういう状態を客観的に見られるような、そんな状態で運転した場合ということで、この罪が非常に重い形になっております。
○市村委員　まだちょっとわかりにくいんですけれども、よしとすることとします、この議論はそこでこだわることではありませんので。
　それで、いまだその状況は、供述は得られないということでありますが、もしこの容疑者が、まさにアルコールを大量に飲んでいて、そして毅君をはねてしまったということであった場合、さて、では、はねた容疑者はどう考えるかですね。
　ひょっとしたら、一たんはこの子を病院に連れていこうという思いでダンプに乗せたかもしれない。ところが、ふと考えると、自分は酔っぱらっているということですね。酔っぱらっている。
　病院に連れていったら、当然、警察ももちろん来ます、事故ですから。そうすると、あなたは酒飲んでいますね、こういうふうに聞かれた場合、ひょっとすると、危険運転致死傷罪に問われる可能性があると、もしその運転手が、容疑者が判断した場合、これは、一たんは助けよう、救護しようと思ったけれども、しかし、ばれたくないな、これはばれると嫌だなということでそこに放置したとしますね。
　大体、アルコールは八時間で抜けるというふうに言われていますから、結局八時間後、アルコールが抜けた後に、今回の場合は、ここで放置してしまったために殺人未遂罪までが適用される可能性も出てきたわけでありますけれども、もし、その現場に毅君を残したまま逃げておいて、酒を飲んでいるということもあって逃げておいて、八時間たって酔いがさめた段階で、ちょっと怖くなって逃げましたというふうに出頭してきた場合は、アルコールを飲んでいたかどうかというのはわからないんですね。
　アルコールを飲んでいた段階で、もし連れていったら、ひょっとしたら酒気帯びどころか危険運転致死傷罪に問われる可能性もある。懲役十五年、もしくは、はねた相手が死んだ場合は二十年になります。ところが、アルコールが抜けた後、怖くなって逃げたんですとなると、いわゆる一般的なひき逃げ、いわゆる不救護、不申告になりまして、これは最高で七年六カ月ということになるんですね。
　だからこそ、私は、一年半前に、これは逃げ得を許す可能性がありますと。すなわち、とりあえず、酒を飲んで人をひいた場合はまず逃げておこう。そして、酔いがさめて、怖くなって逃げましたと言って出ていこう。そうすると、もし相手が亡くなっちゃった、要するに死亡した場合は二十年、七年六カ月と、これは全然違いがあるわけですね、もともとの懲役の上限が。もちろん、裁判の結果は二十年とか七年六カ月にはなりません。もっと低くなります。実際はもっと低くなるわけですね。だから、ここに逃げ得を許している法的不備があるのではないかということを、実は一年半前に私は議論しておったわけであります。
　そして、法務省と警察が一遍話をしますからと言っていたんですが、では、その後、一体どういう検討をなされたのか、ちょっと教えてください。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　まず、今御指摘の点でございます。
　確かに、アルコールの立証の問題について、逃げることによってそこが立証しにくくなる、困難になる場合があるということはそのとおりだと思います。
　ただ、今御指摘の危険運転致死傷罪については、非常に最近重大事故も起こしているということでこのような重い刑ができたわけですけれども、基本的に、捜査機関におきましては、この犯罪が適用できる可能性のあるものについては、警察においても検察においても努力しているところでございます。
　ですから、例えばアルコールを立証されないために逃げるという場合はありますけれども、通常、捜査機関としては、犯人が特定になった場合に、その前後の被疑者の状況を当然調べますし、飲酒していた先の酒量も調べますし、あるいは現場の状況を見る。
　例えば、我々はスリップ痕と言っていますけれども、ブレーキをかけた場合に、急ブレーキをかけますと路上に跡がつくんですね。そうすると、そういうスリップ痕が全くないということは、本人が全然認識できないような状態にあったということになりますし、そのスリップ痕が例えば蛇行みたいな形でついていれば当然酒酔いを推測させるとか、あるいは被疑者が犯行後どういう行動をとったかということなんかを裏づけ捜査することによって、できる限り危険運転致死傷罪が成立するものについては立証に努めているという状況にあります。
　ちなみに、統計でございますが、警察から検察庁への事件送致時において、業務上過失致死傷罪、あるいは今おっしゃるひき逃げ、あるいはアルコールのそういう道路交通法違反で送致されたものにつきまして、その後、送致後に警察と検察が協力しまして、これを危険運転致死傷罪で起訴するまで持っていっているという事例も最近非常にふえておりまして、実務上の運用としてはできるだけ努力しているということを御理解いただきたいと思います。
　それから次に、法律の問題でございます。
　道路交通法につきましては、御案内のとおり、警察の所管する法律でございます。また、そのことについては所管庁にお聞きいただきたいなと。ただ、うちの方としては業務上過失のいわゆる一般刑法の方を持っていますので、それについて私どもも、委員がおっしゃるように、今、危険運転致死傷と業務上過失との差が非常に大きいものですから、これでいいのかどうかという問題意識は持っております。
　今後さらに警察と検討して、今のように、逃げ得を許さない形にする必要があるんじゃないかという問題意識から、さらにこれは検討させていただきたい、このように考えております。