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○山本香苗君　今回のその報酬改定によってそうした事態が起きないようにしたいということではあるんですが、通知出しただけでは担保ができませんので、しっかりその点もよく認識していただきたいと思いますし、また、今回の報酬改定によりましてＡ型からＢ型へと転換する、そういった動きが加速化していると伺っております。
　本来、先ほどのお話ありましたとおり、Ａ型で働ける能力と意思がある方がＡ型じゃなくて受皿がないからＢ型に行かざるを得ないと、そういうことが起きてはならないわけでありまして、この点も含めて、先ほどの懸念も含めて、この報酬改定の後の状況を、ちょっと実態を把握していただきたいと、調査をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　就労Ａ型事業所については、今事務局からお話を申し上げたように、平均労働時間に応じた基本報酬の設定をさせていただく、あるいは賃金控除のための指導員を設置し、利用者のキャリアアップの仕組みを設ける場合の加算の創設、あるいは一般企業へ移行者を出した場合の加算の拡充など、一連の対応を取らせていただいたところでございます。
　委員御指摘のように、利用者の受入れ拒否、あるいはＡ型からＢ型事業所に変更する場合、これは利用者のサービス利用意向の確認を確実に行うよう各地方自治体には依頼はしているわけでありますけれども、そういった対応はしっかり取っていくと同時に、この検証についての御指摘がありました。今後、実施予定、これは報酬改定をした後には検証調査をすることにしておりますので、そうしたことを通じて今回の報酬改定の影響をしっかりと把握していきたいと考えております。
○山本香苗君　是非、検証をしっかりしていただいて、しわ寄せが行かないようにしていただきたいと思います。
　今日は、読み書きに困難を抱えている子供たちの学びにつきまして議論させていただきたいということで、丹羽文科副大臣にお越しをいただいておりますが、その前提として、教育の根幹に関わる問題について一点確認をさせていただきたいと思います。
　文部科学省が名古屋市教育委員会に送付した質問状を拝見しました。我が党の井上幹事長も繰り返し述べておりますけれども、私も大変強い違和感を感じました。といいますのも、従来、国は個別の教育内容だとか授業内容にまで口を出すようなことはめったになかった。あったとしても、極めて慎重かつ丁寧な対応をしていたはずなんです。録音テープを出せなんてあり得ない。やり過ぎです。
　教育の中立性の確保という原理原則につきましては、今までも国会で何度も議論してまいりましたし、丹羽副大臣もよく御存じだと思います。今回の事案によりまして、こうした原理原則が根底から覆されるのではないかと、また国と地方教育行政との関わり方が変わるんじゃないか、こういうことが懸念されております。
　まず冒頭に、是非、丹羽副大臣から、この今回の事案によって文部科学省と教育委員会とこの学校現場との関係における原理原則、これは一切変更しないとしっかりと明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　山本委員御指摘のとおり、教育に対する中立性の原理原則は、我々も矜持としてしっかりと持ちながら、この日本の国の教育を前へ進められるように頑張っていきたいと考えております。
○山本香苗君　一切変更しないということを明言していただきたいんですが。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　これまでの文部科学省と教育委員会や学校現場との関係の原理原則につきましては、何ら変更はございません。
○山本香苗君　しっかりその原理原則を堅持していただきたいと思います。
　その上で、読み書き困難、障害というのか、困難を抱えていらっしゃる方々のことについてお伺いしたいと思いますが、厚生労働省は、こうした読み書き困難、障害とも言えるような状況もありますけれども、実態をどの程度把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねのございました読み書き障害につきましては、努力しても文字の習得が困難な障害であり、行を飛ばして読んだり、似た文字を書き間違えたりするなどの特性がございますが、この障害は発達障害者支援法で定義されております発達障害の一つである学習障害に含まれ、早期に発見し、早期に支援をつなげることが重要というふうにされております。
　一方、この読み書きの障害は、他の障害に比べましてなかなか周囲が気付きにくいとか発見が遅れるとか顕在化しにくいというようなことも言われておりまして、国内にどのくらいあるのか、実態はどうなのかというお尋ねいただきましたが、具体的な数字は把握できていないという状況ではございますが、御参考までに一つの数字を申し上げますと、平成二十八年度には、都道府県、指定都市が設置しております発達障害者支援センターにおきまして、学習障害の特性のある方に対して約五百件の相談や支援を行っているという数字がございます。
○山本香苗君　要するに、実態というのは全くと言っていいほど把握されていないわけなんです。
　ただ、文部科学省が二〇一二年に全国の小中学校に対して実施した調査では、学習面に著しい困難を示す子供が全体の四・五％と、読むとかまた書くに著しい困難を示すが二・四％程度在籍していることが推計されております。一生懸命やったとしてもみんなと同じように字が読めない、通常の教科書が読めない、でも授業はどんどんどんどん進んでいく、自分はみんなより劣っているということを感じて不登校につながるケースもあると伺っております。
　しかし、こうした子供たちも、紙の教科書は読めなくても、教科書をデジタル化することによって読めるようになる場合がございます。現在、例えばパソコンだとかタブレット端末等を使うデジタル教材の中で最も多く利用されているのがマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書でございますが、二〇〇八年当初はたった八十名しか利用していなかったんです。ですが、平成二十九年この一月末現在で六千名を超えました。
　大阪市では、平成二十八年度から全ての小中学校四百二十校でマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書を使用しております。ある小学校二年生のお子さんは、初めてこれで人の助けをなくして教科書が読めたと、物すごくうれしくなって校長室に、先生、聞いて聞いてというふうな形で駆け込んでいったと、それを聞いた教育委員会の先生たちがもう泣いたというような話も伺いました。
　要するに、読み書きが困難な子供たちにとって、このマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書は眼鏡みたいなもの、眼鏡と同じなんです。これがあれば人の助けがなくても読むことができるわけであります。しかし、現行制度においては紙の教科書しか認められておりません。無償供与の対象でもありません。学校によっては、教室に持ち込んで使いたいと言っても、先生がその存在自体を知らない、また、おたくのお子さんだけ特別扱いするわけにはいかないからということで断られているという話は多々あります。
　マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書というのは、日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の方々等と協力して作成をして、必要とする子供たちに無料で提供してくださっているわけなんですが、ボランティアの皆さん方ももう寝る間を惜しんで一生懸命作ってくださっているんですけれども、小中学校の主要な教科書をカバーするのでもう精いっぱい、高校のところまでもう手が回らないんですね。でも、ニーズは物すごくあるわけなんです。
　ボランティアの方々も、これは親御さんたちが多いわけで、高齢化してきているんですね。かつ、後継者の確保ということも難しいと、今まで一生懸命頑張ってきたんだけどもう限界だと、そのような切実な声も全国のボランティア団体の方々から寄せられております。
　今国会、デジタル教科書を紙の教科書と同等とみなして使用可能とする学校教育法改正案、これが提出されておりますが、この法案によって読み書き障害を持つ子供たちの学びはどう変わるんでしょう。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました学校教育法等の一部を改正する法律案におきましては、障害のある児童生徒等につきまして、必要がある場合には教育課程の全部において紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できると、このように規定をしておるところでございます。
　これによりまして、読み書きに障害のある児童生徒等につきまして、個々の障害等の状況に応じて、デジタル教科書の例えば文字の大きさを変えたり、あるいは色を変更したり、また音声を読み上げたりすることができると、こういった機能を活用したりすることで学習上の困難が低減をさせることができると、このように期待されると考えているところでございます。
○山本香苗君　この法律案で初めてデジタル教科書というものが定義付けられるんですね。どういうものを、じゃ、デジタル教科書というのかと、どういう機能でどういう規格のものになるのか、ここが物すごく重要なんです。見た目が教科書と同じというだけじゃ全く意味を成しません。読み書きに困難を抱えている子供たちに対応できるように、デジタル教科書の規格や機能を決めるに当たっては、そういうお子さんたちのニーズ、また、そういうニーズを把握すると同時に、そのＤＡＩＳＹ教科書等を作っていらっしゃる団体の方々等から必ず声を聞いていただいて、そして十分支障なく使用できるようにしていただきたいと思いますが、丹羽副大臣、お約束いただけますでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　先ほど白間審議官の方からもお話がございましたこのデジタル教科書につきまして、教科書用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材でございます。そういった規定の中でこのデジタル教科書をタブレット端末等で使用しますことで、文字の拡大や色の変更等により個々の障害等の状況に応じた見やすい紙面にすることや、音声読み上げの使用が可能となっております。
　文部科学省といたしまして、より良いデジタル教科書が作成されるように、教科書発行者と先ほど委員のお話がございましたＤＡＩＳＹ教材等を作成するボランティア団体との意見交換の場を設けることにより、引き続き教科書の発行者に対して取組を促していきたいと考えております。
○山本香苗君　要するに、ちゃんと聞いてくださるということでいいんですね。
　規格や機能というものが教科書会社ごとにばらばらだったら子供の学びに支障が生じます。是非とも標準化を目指してガイドライン策定していただきたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　この今御指摘のございますデジタル教科書を今後作成するに当たって、発行者にその発行、作成を促していくわけでございますけれども、それに当たりまして、今ございましたようなＤＡＩＳＹ教科書を作成しているボランティア団体なども、よく御意見も聞きながら、一定のガイドラインというものを示させていただきたいと思っております。
○山本香苗君　デジタル教科書の使用、先ほど、必要がある場合というような答弁がございました。「児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるとき」と。しかし、読み書きに困難を抱えている子供は一見すると分かりません。また、そもそも判断する学校や先生方がその存在自体を、先ほども知らないと申し上げましたけれども、知らないがゆえに必要なしと判断しかねないというような懸念もあります。
　デジタル教科書の必要性については、医学的な診断だとか手帳の有無などで決めるのではなくて、子供が読み書きに困難抱えているかどうか実態を把握した上で判断するなど、判断の仕方を国がしっかり示して、あっちでできている、こっちできないみたいなことにはならないようにしていただきたいと思いますが、この点もどうでしょうか。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　この法律案に規定しております先生御引用の「児童の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるとき」ということの判断でございますけれども、これは医師の診断書等を必要とするというものではございません。これは、学校や教育委員会において、個々の児童生徒の状況に応じて適切に判断をしていただくということを考えております。
　このためには、障害のある児童生徒等に対しまして、まずデジタル教科書の効果、これを教師がきちんと認識をするというのがまず大前提になります。また、そのデジタル教科書の使用によりまして、この学習上の困難の程度を低減させる必要がある児童生徒が、その目の前の児童生徒がそういう生徒なのかどうかということを教師がしっかり把握するということも必要になってくるわけでございます。
　今申しましたような点につきまして、デジタル教科書の効果的な活用の在り方あるいは導入に当たっての留意点などについて今後ガイドラインを策定していきたいと思いますので、そういった中でよくその趣旨を周知徹底してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　そうしたデジタル教科書を教室で使いたいといった場合に、各学校におけるＩＣＴの環境、パソコンだとかタブレット端末、ハード面での整備は不可欠であります。
　現在、特別支援学校の高校生にはタブレット端末の購入費補助というのがありますけど、小中学生ありません。経済的な家庭の事情で、デジタル教科書をせっかく使える環境になったのに使えないというんでは意味がありません。是非、ここ、その利用者負担のところ、軽減策についても御検討いただきたいと思いますが、丹羽副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　公立学校におけるタブレット端末等の整備につきましては、教科書のＩＣＴ化に向けた環境整備五か年計画に基づきまして、三クラスに一クラス分程度の学習用コンピューターの整備等に必要な経費として単年度一千八百五億円の地方財政措置を講じることとされております。
　そのような中で、読み書きに障害のある児童生徒等につきましては、合理的配慮の一つといたしまして、学校の判断によりまして学校所有のタブレット端末等を優先的に使用できるということも考えられます。
　文部科学省といたしましても、読み書きに障害のある児童生徒等が必要に応じてこのデジタル教科書を使用できるように、その効果的な活用の在り方や導入に当たっての留意点等に関するガイドラインの策定に当たりまして、このような工夫も含めて周知するとともに、委員のおっしゃったとおり、実際の使用状況も踏まえてどのような対応ができるか、引き続き検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　引き続きって、今検討していないんですよ。ですから、検討していただきたいということなんです。
　この法案が成立したとしても、教科書会社がこのデジタル教科書の導入、製作に取り組まなかったら現状は全く変わらないんですね。教科書会社がデジタル教科書導入にしっかり取り組むように、文部科学省として、もう積極的に働きかけをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　障害のある児童生徒の学習上の困難の低減に資することがこのデジタル教科書の前提だというふうに考えております。学校教育法等の一部を改正する法律案の趣旨でもございますが、これにつきましては、教科書の発行者にも、対してしっかりと説明を行ってまいります。
　また、文部科学省といたしまして、このデジタル教科書が円滑に作成、供給されるように、本法案につきまして、著作権法の一部を改正し著作権者の権利を制限する規定等を設けるとともに、教科書発行会社とこのＤＡＩＳＹ教材等を作成するボランティア団体との意見交換の場を設けるなど、障害のある児童生徒の学習上の困難の低減に資するようなデジタル教科書を教科書発行会社が、発行者が作成するように促していきたいと考えておりますし、今後、デジタル教科書の実際の作成状況も見ながら、どのような対応ができるか検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　教科書会社の私、責務ってあると思うんですよ。障害者差別解消法に基づいて、事業者である教科書会社に対して、紙の教科書読めないからアクセシブルなものが欲しいんですという形で社会的障壁の除去の表明がなされた場合に、努力義務ではありますけども、教科書会社も対応を求められるわけです。ですよね。でも、教科書というのは子供の学びの基盤じゃないですか。普通のいわゆる一般事業者と同じように、努力義務だから、難しいからできないよみたいな話を軽々に私、許しちゃいけないと思うんです。
　教科書会社の責務についてもしっかりと周知をしていただいて、促すじゃ弱いんです、しっかり働きかけをしていただきたいと思いますが、もう一回お願いします。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の教科書の発行につきまして、先ほど権利制限の規定あるいは意見交換の場というふうなことを申し上げましたが、そういった場を通じまして、しっかりとデジタル教科書が安定的、継続的に使用されるよう、またそのために発行されるように、その対応については前向きに検討して対応してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　何で副大臣よりも審議官の方が前向きな答弁されるんですか。しっかりよろしくお願いしたいと思いますが。
　今回の法案で定義されるデジタル教科書というのは、今後定められる、先ほど御答弁いただいたように、機能や規格によって必ずしも全ての障害のあるお子さんに対応できるものにはならないことが想定されます。要するに、一部のデジタル教材というのは、デジタル教科書にならずにそのまま残るわけなんです。
　しかし、先ほども申し上げたとおり、教科書というのは全ての子供の学びの基盤であります。デジタル教科書にならないデジタル教材についても、国が責任を持って安定的かつ継続的に提供する体制を私は速やかに整えるべきだと思うんです。いつまでもボランティア頼みというのはやっぱりおかしいと。
　現在は、製作費に対する補助がこれ調査研究の中で出されているわけなんです。本来は、拡大教科書のように国の責任で委託をしていただいて、ボランティア団体の方々に作っていただくとしてもちゃんと対価払うと、こういう仕組みにすべきだと思うんですが、丹羽副大臣、どうでしょうか。前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　委員の御指摘のＤＡＩＳＹ教材というのはいろいろと種類があると私も認識いたしております。例えば、白い紙に普通の教科書は黒い字で文字が書いてあるんですが、青い画面に白抜きの字で書いてある。それによって障害の子供たちが教科書を、文字を読めたりすることができたり、様々な障害がある子供たちに対して個別に全て行き渡るような教材があるというのは、これはベストなことだと考えておりますが、現在、このボランティア団体等の御協力もいただきながら、調査研究の成果としてこのＤＡＩＳＹ教材等の無償提供を、文部科学省といたしましても、読み書きに障害のある児童に対して行っているところでございますが、今回の、先ほども言いました、学教法等の一部を改正する法律案によってより制度化されることによって、このデジタル教科書の使用によって障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資することが期待されるものと、少なくとも現時点ではデジタル教科書のみによって様々な障害のある児童生徒の全ての需要を満たすことは難しく、というふうに認識いたしております。
　引き続き、ＤＡＩＳＹ教材が果たす役割というのはまさに全ての子供たちに対して学びの基盤というふうに我々も意識を持ちながら、前向きに今後ともこのデジタル教材やＤＡＩＳＹ教材等を安定的、継続的に供給できるように検討していきたいと考えております。前向きに検討していきたいと思います。
○山本香苗君　お約束いただいたということで、また詰めますから、よろしくお願いしたいと思います。
　でも、今一点だけちょっと気を付けていただきたいなと思ったんです。国が、文科省が無償提供していますということをおっしゃいましたけど、違いますから。ボランティアの方々の犠牲の上に無償提供していただいているわけであって、国が全部出しているわけじゃありません。ここはしっかりと、御協力があって無償提供ができているわけでありますので、その点はよく御認識をいただきたいと思います。
　読み書き困難に力点を置いて伺ってまいりましたけれども、誰もが学びやすい環境を広げる可能性があるこのデジタル教科書というものに皆さん大きく期待をされておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、文部科学省においては、今、ソサエティー五・〇社会の実現という中で教育の在り方を検討されていらっしゃると思いますが、私、プログラミング教育とかそれを否定するわけではありませんけど、こういう中であるからこそ、読み書きに困難を抱えている子供たち始め障害のある子供たちの学びの環境、そこの充実に是非この新しい技術を使って、力を注いでいただきたいと思うわけなんです。そうしなければ、どんどんどんどんまたできる子できない子の格差が広がるだけです。しっかりとそうした新しい様々な技術を使って、今までできなかったことが一つでも多くできるような環境整備に、文部科学省として、丹羽副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　学校の対応について伺ってきたんですが、実は学校より、学校よりもというか、社会に出てからの方がもっと大変なんです。文字が読めない、書けないイコール仕事ができないと。ちょっと普通じゃないんじゃないかというふうに見られてしまうと。そのためにいろんな場面で読み書きに困難抱えている方々というのがおられます。
　例えば、様々な手続の際に書類を書いてくださいという形がよくあると思いますが、窓口のところでここの枠の中に名前書いてくださいというふうに言われて、でも、そういう方々はどこに枠があるかが分からないと。そこに例えば書こうと思って書いている間に誤字になって、何度も何度も書き直すと。
　子供だったらまだ何かと思うんですけど、大人でそういう状況の中で、なかなか周りの方々の理解が得られなくて苦労しておられる、窓口に行くことすらそういうことが怖くて行けなくなるというような話も伺いました。ちょっとした、記入欄のところにポストイット付けてもらうとか丸付けてもらうとか、ちょっとここですよって指し示していただくだけでそこの障壁は越えられるはずなんですけど、こうした実態というのが見えていません。全国的にも網羅的な調査もありません。
　是非、加藤大臣、なかなか、部長に言ったら、難しいんですと言われたんですけれども、実態を見える化していただきたいなとお願いしたいんですが、最後によろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、実態の見える化というのがありましたけど、正直言って、先ほど事務方からも答弁させていただいておりますけれども、読み書き障害を持っている方がどれだけいるかということも正直言ってまだ把握できていないと、こういう状況でありますし、やはり実態が把握され、どういう障害があり、どういうお困り点があるか、これがあって初めて様々な支援にもつながっていくというふうに考えております。
　厚労省の研究班では、これまで幼児や高校生に対象として読み書き障害のある人の発見に関する研究をし、そして、今、保育士や教員が現場で活用できるチェックシート、手引を作成いたしました。平成三十年度の研究では、こうしたチェックシートの有効性をまず保育所や幼稚園など小さい子供さんにおいて現場で検証し、それがどれだけ早期発見につながっていけるか、早期支援につながっていくのか、また、そのためにどういうマニュアルを作ればいいのかと、こういったことの取組を進めることにしております。
　今後、今回作りましたチェックシートをそういう形で検証しながら、更に全体の、大人も含めた読み書き障害の実態の把握をしていきたい。そして、その中において、どれだけいるかという、そうしたことに加えて、どういう困難を持っているのか、またどんな支援が必要なのか、そういったこともしっかりと把握をし、必要な支援につなげていきたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（島村大君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これらの法の有効期限を延長することとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法について、法の有効期限を五年間延長し、平成三十五年五月十六日までとすることとしております。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法について、法の有効期限を五年間延長し、平成三十五年六月三十日までとすることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十三分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊丹　　潔君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　宮野谷　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による
　国際観光の振興に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、観光庁長官田村明比古君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事宮野谷篤君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上義行君　おはようございます。自由民主党の井上義行でございます。
　今、桜が満開で、各地域でも非常に観光客が目に付きます。私、いつも、政治家を目指してちょうど十年になりまして、十年前から小田原駅で街頭をしているわけですが、毎日街頭をしていると、ここ五年ぐらいですかね、外国人の方が非常に多くなって、国会に来ると、東京駅でも非常に多いんですね。人がごった返すぐらい、非常に多くなりました。やっぱりこれは安倍内閣になって非常に観光に力を入れてきた成果ではないかということを思っています。
　そこで、安倍政権発足以来、訪日外国人旅行者が非常に急増したと思うんですが、どのぐらい増加したんでしょうか。観光庁長官、お願いいたします。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　昨年二〇一七年の訪日外国人旅行者数は、一昨年二〇一六年と比べまして一九％増の二千八百六十九万人ということで、過去最高となりました。これ、二〇一二年の数字が八百三十六万人でございますので、安倍政権発足後の五年間で旅行者数は約三・五倍に拡大したということでございます。
○井上義行君　非常に、約二千万人ということで、日本の人口の約六分の一ということで、多くの外国人の方が訪日されているということだというふうに思います。そうすると、約二千万人の人がこの日本に来て様々ないろんな買物をして、当然消費額というのが非常に増加したというふうに思います。
　そこで、安倍政権発足以来、訪日外国人の旅行消費額はどのぐらい増加したでしょうか。観光庁長官、お願いします。
○政府参考人（田村明比古君）　昨年二〇一七年の訪日外国人旅行消費額は、前年比一八％増の四兆四千百六十一億円と過去最高となりました。二〇一二年の数字が一兆八百四十六億円でございましたので、この五年間で約四倍に拡大しているところでございます。
○井上義行君　非常に多くの方がこの日本に来て消費をすると。消費税が約一％が二・五兆円というふうに言われておりますので、二％近くがこの日本で消費されているということで、やはりこの観光政策というのは成長戦略の一つだということがはっきりと分かる数字だというふうに思います。
　そこで、まだまだ外国人の方が地方に分散をして、またさらに地方に行って消費をするためには、様々な施策をしていかなければならないというふうに思います。
　私の地元でも、今度新東名が通ることになりまして、そこに丹沢湖がありまして、そこにインターができるんですね。そうすると、そこも観光地としてやはり栄えていく。地方のやはりこうした自然豊かなところを多くの観光客、そして訪日される観光客に是非見ていただいて、そして日本のすばらしい自然を満喫していただいて、そしてまた多くの方がそこから地域に行く。例えば、すぐ近くには富士五湖もあります。そして、例えば松本城に行って、その後、富士五湖に行って、そして今度は丹沢湖に行って、今度はその丹沢湖から小田原あるいは箱根と、こうした一つ拠点がそれぞれある。それを短い例えばバイパスのようなもので結び付ければ、多くの観光客がより広い地方に行き渡るということになろうかと思います。
　そこで、外国人の観光客が地方への誘客促進には、これはやっぱり今申し上げましたバイパス、短いバイパスでも結構なんですけれども、観光道路の整備などハード事業も重要というふうに私考えておりまして、こうしたことを取り組むことによって更に地域が強くなると思いますが、道路局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　道路は、鉄道、海上、航空の各交通機関を連絡するとともに、全てのトリップの端末交通を分担するなど、様々な交通機関を支え、総合的な交通体系の基盤としての役割を担うものでございます。このため、観光先進国を実現していくためには、外国人観光客が地方の観光地に円滑にアクセスできるよう、ハード、ソフトが一体となった道路環境の整備が重要であると認識しております。
　これまでハード整備につきましては、広域周遊ネットワークの形成に加えまして、バスタ新宿など他の交通との連携強化を図る交通拠点整備や観光地周辺の渋滞対策などを実施しております。委員御指摘の富士山周辺の周遊促進という観点では、例えば二〇二〇年度の開通を目指した新東名高速道路の整備や国道百三十八号の須走道路や御殿場バイパスの整備を進めておりまして、これらの道路が一体的に機能することにより富士山周辺の周遊観光が促進されることも期待しております。
　こうしたハード整備に併せまして、道の駅やサービスエリア、パーキングエリアでの観光情報提供や高速道路ナンバリング、標識の多言語表示といった外国人観光客に分かりやすい道案内を推進するとともに、ＩＣＴを活用した面的な交通需要マネジメントなどのソフト対策についても取り組んでおるところでございます。
　今後とも、観光先進国の実現に向けて、他の交通との連携やバリアフリー施策等の強化も図りながら、必要な道路整備にしっかりと取り組んでまいります。
○井上義行君　ありがとうございます。
　是非こうした取組を促進を加速をさせていただきたいというふうに思います。やっぱり多くの観光客がより多く地方に行くためには大量輸送というのがどうしても必要で、やはり飛行機を使ったり、あるいは新幹線を使ったり、その拠点拠点からまた道路で結ぶことによって、バスの、様々な形で多くの方が地方に行くように努力をしていきたいというふうに思っております。
　そして、観光は、その輸送とともに、やっぱりどうしても地方に必要なのは消費ですね。やはり消費をするためには、例えば新幹線を降りたら、あるいは駅を降りたら、やはりその玄関口でより多くの買物ができる、これがやっぱり必要だというふうに思います。
　例えば、ディズニーランドとかＵＳＪとかは必ず入口、出口に多くの買物ができるような形が整っていて、やっぱりどうしても入ると帰り買物をしていこうという気分になるわけですね。その気分がやはりお財布を緩めて、そして買物をしていただくということになろうかと思います。
　しかし、残念ながら、まだまだ地方は古いビルがあったために、その中に最新的なファッションだとかあるいは買物ができない地域もあります。そこで、やはり多くの観光客が来ることによって更に買物ができる再開発などをする必要があるというふうに思います。
　そこで、外国人観光客の地方の誘客促進には駅前開発などのハードも必要だというふうに思っておりますけれども、都市局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　地方都市への外国人観光客誘致を促進するに当たりまして、駅前空間など地域の顔が消費の面でも十分な魅力を備えているということが大事な視点と考えております。そのために、駅前開発などのハード事業と、それから地域資源のコーディネートなどのソフト事業を組み合わせてまちづくりの取組を進めることが重要と認識しております。
　このために、地域の顔となります駅前空間の魅力向上を促進するため、例えばでございますが、中心市街地の老朽ビルの建て替えの際の除却費支援制度を平成二十八年度に創設するなど再開発事業に対する支援を行いますとともに、あるいはビルの、あるいは消費を誘導するためのどういった機能がその空間にあればいいのか、ビルのテナント計画の作成などに専門家によるコーディネートに対する支援、こういったことにも取り組んでおるところでございます。
　また、さらに今般、平成三十年度予算においてということでございますが、国土交通省と内閣府が連携しまして、民の力を最大限引き出して地域の稼ぐ力の向上にハード、ソフト両面から取り組む地方再生のモデル都市を選定して、三年間の集中支援を行うということとしております。
　こういったことを通じて、地方都市における観光など地域資源を生かしたまちづくりを促進してまいりたいと考えております。
　引き続きまして、駅前空間など地域の魅力向上に取り組むとともに、地域のニーズ、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○井上義行君　そこで私は、個人的な意見なんですけれども、やはりこうした都市開発は、例えば、我々政府・与党は六千万人を目指していくわけで、やはりある程度の集中的な期間を決めて、思い切ったこうした再開発を進めるということも必要なんじゃないかなというふうに思いますので、再度都市局長から、例えばそうしたものを考えていく、あるいは研究していくというものを是非伺いたいと思いますが、都市局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　先ほど、平成三十年度予算で講じました地方再生のモデル都市の御説明を申しました。これは、モデル都市を選定しまして、その都市に三年間いろいろな資源を投入していく集中的な支援を行うということで、ある意味では先生御指摘のような時限性を持った取組の一類型かと思います。
　また、私たちにできる工夫、どういうことがあるか考えてまいりたいと思います。
○井上義行君　是非こうした取組をして、より多くの外国人の観光客を集め、そして消費をしていただくために整備を進めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今回のいわゆる国際観光法の中に、本法案第十二条第三項第一号には、国際観光旅客税の納税者の理解が得られるものということが書いてあります。この新税は、観光道路あるいは駅前開発などに関する既存のハード事業とともにやはり連携を図っていかなければなりません。
　そこで、外国人観光客が地域を広域的に周遊できるような取組にも充てるべきではないかというふうに考えておりますが、観光庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　今各局から答弁のありましたいわゆるハード事業に関しまして、国土交通省各局と観光庁とは既に様々な形で連携を行っておりまして、例えば、観光地周辺の渋滞対策にも資する道路事業や観光・まち一体再生に寄与する都市局の事業につきましては、観光ビジョンの目標達成に向けた関連施策としても位置付けられているところでございます。
　観光庁といたしましては、こうしたハード整備事業とも連携しながら、外国人観光旅客の目線に立ったきめ細かな情報発信や受入れ環境整備等のソフト面での対応に力を入れることが重要であると考えておりまして、引き続き訪日外国人旅行者の地方への誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上義行君　そこで、訪日する外国人観光客がより多く買物するためには、様々ないろんなソフトを改善していかなければなりません。どちらかというと、日本も今やカードとかあるいはスマホとかいう形が進歩してきましたけれども、多くのその取引については現金が多いというふうに聞きます。
　そこで、例えば中国の方はスマホを使って決済するということもよく聞くわけでございまして、訪日する外国人旅行者には決済にクレジットカードや携帯電話の電子マネーを活用する例も多いというふうに聞くんですが、例えば商店街の小規模店舗ですね、これはなかなか、小さいお店ですと投資として十七万円も掛けてこれをやっているとどうしてもなかなか回収できない。そういうことをこうした成長戦略である観光分野にもやはり導入をする必要があると。
　そのために、経産省では、ニーズに対応した決済環境を整備していると思いますが、現在どのような支援措置をしているでしょうか。経産省審議官、お願いします。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　キャッシュレスの推進は、訪日外国人を含め、消費者にとっては大量の現金を持たずに買物が可能となり、また事業者にとっても現金管理コストの削減による生産性向上の効果をもたらすなど、様々な効果が期待されるところでございます。
　このため経済産業省では、平成三十年度当初予算におきましては、地域・まちなか商業活性化支援事業によりまして、外国人対応などに取り組みます商店街の新たな取組を支援するほか、平成二十九年度の補正予算におきましても、地域文化資源活用空間創出事業によりまして、地域文化資源と連携したインバウンド対応を支援し、また、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業によりまして、ＩＴツールを活用した中小企業等の生産性向上を支援することとしております。これら支援措置につきまして、商店街や中小企業、あるいは小規模事業者の決済環境の整備にも広く活用していただけるものというふうに考えてございます。
　今後も、これらの施策の活用を通じましてキャッシュレスの環境の改善につなげてまいりたいというように考えております。
○井上義行君　是非進めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、本法案の第十二条第三項第二号には、「先進的なもので、かつ、費用に比してその効果が高いもの」ということが書いてあるんですね。そうすると、「かつ、」ですから両方兼ね備えていなければならないというふうに思います。
　そこで、先ほど申しました例えば決済環境ですね、スマホで使えるとか、あるいは看板をやはり新しくするとか、こうした費用に今回の新法で充てることがやはり必要だというふうに思います。
　そこで、観光庁にお伺いしたいんですが、こうした新法によって、外国人観光客の決済環境の整備に向けて観光庁としてどのような取組を行っているのか、また、今後この新税をどう活用するのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　平成二十九年度に観光庁が訪日外国人旅行者に対しまして旅行中に困ったことについてアンケート調査を行ったところ、クレジットカードやデビットカードの利用と回答したのが一四・二％もございまして、施設等スタッフとのコミュニケーション、多言語表示、あるいは無料の公衆無線ＬＡＮ環境等と並びまして上位の不満項目でございました。
　今後、訪日外国人旅行者の満足度向上及び消費機会の拡大のためにも、クレジットカード決済や他国で普及が進むスマートフォン決済を含めたキャッシュレス環境の飛躍的改善が重要であるというふうに考えております。
　このような中で、観光庁におきましては、関係省庁と連携して、外国人が訪れる主要な商業施設や公共交通機関等におきましてクレジットカード決済対応やＩＣカードの導入の促進に向けた支援、また、地域と連携したスマートフォン決済の利活用実証事業を行ってまいります。
　引き続き、訪日外国人旅行者の満足度向上、さらには消費機会の拡大に向けて、関係省庁と連携しながら政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
　今お尋ねの国際観光旅客税の活用ということでございますけれども、この税収につきましては、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備を始めとする三つの分野を明示するとともに、受益と負担の関係が明確で先進性や費用対効果が高い取組に充てるということを昨年十二月の関係閣僚会議決定において基本方針として明確化し、本法案にも明記しているところでございます。
　このため、具体的にどういう施策に活用できるかというのはこれからのことでございますけど、いずれにせよ、平成三十一年度以降の税収の使途につきまして、民間有識者の意見も踏まえつつ、中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。
○井上義行君　ありがとうございます。
　是非、こうしたいろんな意見を踏まえて、地方のこうした商店街やこうした小さいお土産品、サービス、こうしたところが多くの外国人観光客が来て使えるような仕組み整備を是非お願いしたいというふうに思っております。
　そこで、多くの観光客が来ますと、当然宿泊をいたします。やはり宿泊というのは消費額として非常に大きいものがあるんです。そこで、私も幾つかいろんな宿泊業に対する貸出状況を調べてみたんですが、ここに日銀の貸出先別貸出金の表があるんですが、これを見てちょっとびっくりしたんですが、一九九七年に二十五兆九千億の宿泊業に対する貸出しがあったんですが、今現在、八兆五千億なんですね。やはり多くの観光客が、外国人が来て宿泊が足らない足らないと言っているんですが、貸出しは三分の一になってしまっている。
　例えば、デフレになって、不況に当たって貸出しが減るということは理解できるんですが、例えば今でも東京やいろんなところでホテル、建て替えが進んでおります。そうすると、安倍内閣で貸出しが非常に増えてもいいんですが、非常に増えてはいないと。これ、数字が少し違うのか、それとも金融機関で貸出しが少ないのか、これはやはり分析が必要だろうというふうに思います。総貸出しは非常に増えているものですから、何で宿泊業が少ないのかという疑問に当たりました。
　そこで、日銀統計によれば、宿泊業に対する金融機関の貸出金が減少傾向にあるということになっておりますので、その見解について日銀の方からお伺いしたいと思います。
○参考人（宮野谷篤君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私どもの貸出先別貸出金統計によりますと、宿泊業向けの貸出金残高は、バブル期の過剰投資とそれに伴う過剰債務の解消が進められてきましたことなどを背景に、御指摘のとおり、一九九七年をピークに減少傾向をたどってきております。
　もっとも、最近を見ますと、金融機関の貸出しスタンスが極めて積極的な中で、訪日外国人の増加などを受けました資金需要の増加もありまして、最近では宿泊業向けの貸出残高は下げ止まっておりまして、昨年以降で見ますと大体プラス五％前後の前年比で増加に転じております。
　また、近年、ホテルなどの宿泊ビジネスには不動産業や運輸業など他業種からの参入や投資の積極化が見られておりますが、統計上、こうした業種への貸出しは、それぞれの本業となる不動産であるとか運輸であるとか、そうした業種に分類されているということも踏まえますと、全体として訪日外国人の増加は金融機関の貸出金を相応に押し上げているものと考えております。
○井上義行君　少しは安心をしましたが、ただ、それでもやはりまだまだ貸出しは少ないんじゃないかという意見もあります。
　そこで、いろんな担保とかいろんな状況はあると思うんですが、やはり政府として、こうした観光分野、先ほども観光庁長官から答弁のあったように、約四兆五千億の消費額がある、そして宿泊が足らないという状況の中で、より多くの方が地方に行くためには、急増する訪日外国人旅行者を受け入れるために宿泊施設の整備もやはり重要でございます。特に、地方部におきましては、宿泊施設への金融支援、金融機関と宿泊業との連携というのは不可欠でございます。
　そこで、各いろんな金融機関の頭取を集めてそれぞれこういう分野に貸出しをしていこうというような取組をしていると思うんですが、金融庁、今後の見解を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者への対応といたしまして、宿泊施設への整備も重要な課題であると考えております。
　金融庁では、これまで金融業界団体との定期的な意見交換におきまして、例えば明日の日本を支える観光ビジョンでありますとか歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォースの最終取りまとめなどにつきましてその都度紹介するとともに、あわせて、観光を我が国の基幹産業へと成長させて観光先進国を目指して官民挙げて取り組んでいくといった旨も周知をさせていただいているところです。また、金融庁におきましては、各金融機関との対話などを通じまして、宿泊業も含めた取引先企業に対する事業性評価に基づく融資あるいは本業支援等の取組を促してきているところでございます。
　こうした中、例えば地域銀行におきましては、外国人観光客向けの宿泊事業を開業する企業に対して、宿泊施設の整備のための設備資金を融資するのに併せまして、地域のまちづくり会社あるいは地元ツアー業者等を紹介するなどによって事業運営を支援している取組でありますとか、さらには、古民家を宿泊施設として活用する事業計画に対して、柔軟な返済条件等の設定が可能な融資制度を活用して古民家の購入あるいは改修に必要な長期資金を融資する取組などが見られているところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き、金融機関が観光先進国の実現に向けた政府全体の取組に沿った取組を推進していくよう、引き続き対話を通じて促してまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非お願いをしたいと思います。
　そこで、やはり観光庁でも、こうした金融支援あるいは金融機関との連携、こういうことが必要だというふうに思っておりますので、この見解について観光庁長官からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、地方部での外国人延べ宿泊者数につきまして、二〇二〇年に七千万人泊、そして二〇三〇年には一億三千万人泊の目標を掲げておりまして、御指摘のとおり、地方部における宿泊施設の整備が非常に重要であるというふうに考えております。
　宿泊業に対する建設投資額は、五年前と比べますと実は八・四倍に増加をしておりまして、地域別に見ましても、関東、近畿のみならず、ほかの全てのブロックにおいても高い伸び率を示しております。
　このような状況の中、政府系金融機関におきましても、宿泊事業者と共同でファンドを創設し、資本力が十分でない事業者を金融面から支える取組が出てきているほか、大手銀行が地域の金融機関等と連携し、宿泊施設の新規開発や改装、コンバージョンなどに投資を行うファンドを今後創設するという動きが出てきております。
　観光庁といたしましても、関係省庁と連携をいたしましてそのような動きを後押しいたしますとともに、宿泊施設におきますＷｉＦｉでございますとか洋式化トイレの整備の支援などを通じまして、地方部における訪日外国人旅客の受入れ体制強化を図ってまいりたいと考えております。
○井上義行君　ありがとうございます。
　是非、金融機関との連携を図って、多くの観光客が泊まれる宿泊あるいはサービス、こうしたことを支援をしていただきたいと思います。
　そこで、多くの方が観光客として外国人も含めて来ると、どうしてもごみの問題が出てきます。私の地域でも、だんだん暖かくなってくるとカラスとか、あるいは自動販売機にごみを捨てちゃう、こういうような人も出てくるわけでございまして、そうした対応に、地域の方がバケツを持ったり水でそれを流したり、そして苦情があるとごみを処理するということで、本当に地域の方には頭が下がるわけでございますが、やはりこうした取組で地方の負担も大きいというふうに思います。
　そこで、一部地域でこうした観光客の急増によりごみ対策などに課題が生じている現状を踏まえて、地方交付税の算定基準に設けられた観光について、地域の実情をやはり反映をするべきだというふうに思っておりますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　地方団体における観光振興等の標準的な財政需要につきましては、普通交付税の商工行政費におきまして観光キャンペーンや観光施設整備等に要する経費を措置いたしております。今お話のございました観光地で増加するごみ処理等に要する経費につきましては、普通交付税の清掃費におきましてその分上乗せして措置しているところでございます。さらに、観光立国の推進に要する経費といたしまして、外国人観光客の誘致対策などに係る経費を特別交付税で措置をいたしております。
　観光に関する地方交付税の算定につきましては、今後とも地方団体の御意見もよくお伺いしながら適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非、多くの観光客が来て、やはりごみの問題で、地方はそれでなくても税収が少ない、こうした中で、より多くの美しい町をつくっていかなければなりません。ハワイに行くと、非常にきれいなんですね。どういうような取組をしているかはまだ勉強中なんですが、やはりこうしたきれいな町をつくって、ごみ対策もしっかりとやっていく、このことが、住民の生活環境と増加する観光需要への対応、この両立が重要と考えております。
　二〇三〇年に六千万人を目指す観光庁としてはどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　急増する外国人観光旅客などによりまして地域住民の生活環境に負の影響が生じている状況というのは、観光地におけるオーバーツーリズムの問題と言われておりまして、この問題にしっかり対処していくということは、今後、我が国が観光先進国になるために避けて通れないステップであるというふうに考えております。
　国連におきましても、昨年は持続可能な観光国際年とされまして、旅行者と地域住民との共存、共生に関する議論の機運が高まっております。例えば、バルセロナにおきましても、大量に訪れる観光客と市民生活をどう調和させるかが課題になっております。
　我が国でも、観光の振興と住民の生活環境の確保についてどのように両立させるかが課題となっている地域が出てきております。地域によって置かれた状況は多様で課題も異なりますので対応策も多様となるというふうに考えられますけれども、規制、それからプライシング、価格の設定、それからインセンティブなどの手法を組み合わせるとともに、観光と市民生活の共存のために、住民の方々にも議論に参加いただく住民参加の仕組みなども活用しながら、観光客の量とそれから観光地の質のコントロールというのを図る必要があるというふうに考えております。
　また、こうした課題に対しまして、一都市だけで取り組むことが必ずしも適切でないものにつきましては都道府県や広域ブロックなどで広域的に解決するアプローチも望まれるところでございまして、国といたしましても、持続可能な質の高い観光立国の実現という観点から、今後とも地元自治体等と協力をして必要な取組について検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つは、やはり多くの外国人観光客が来るということで、かなり集中して来る地域も出てくるんだろうというふうに思います。そこで、やはり災害が発生したとき、特に私も、当時、東日本大震災が起きたときにちょうど箱根にいたんですが、やはり大渋滞になりまして、もう大変な状況になりました。こうした避難誘導もやはり大事だというふうに思っております。
　そこで、内閣府と観光庁に、災害発生時の観光旅客の避難誘導、こうしたものがどういうふうに取り組まれているのかをそれぞれお伺いをしたいと思います。