Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋哲哉君　今の、英訳がすぐにできないというところに問題が象徴されているように思います。
　報道その他で知る限りにおいては、この第二条第五号の文言は、与党、自民、公明両党の間でもいろいろな議論があって、公明党の方が愛国心を入れることに慎重であって、最終的にこういう形に落ちついたというふうに伺っております。その際に、国という言葉を統治機構を意味しないものとする、そうすることによって、この愛国心教育が危険な国家主義になったり偏狭なナショナリズムになったりすることに対する歯どめにするんだ、そういうことが言われていますけれども、私は、むしろ逆といいますか、もしそういうことであるとすれば、それは違うのではないかと思っております。
　一般には、法律の中で国という言葉を使う場合には、むしろ統治機構という意味で使うべきであろう。つまり、国及び地方公共団体はと言ったときにはそれは政府であるという先ほどからのお話がありますけれども、憲法は文字どおり統治機構についての法ですし、そういう意味では、一般的にはそうである。この法案でも、ほかの部分で国という言葉が出てくると、それは基本的に政府という意味ですね。
　では、どうしてここだけがこうなのか。私は、むしろ、こういう伝統、文化を含み、また郷土その他、これは、例えば家族とかいろいろなものを含んでいる祖国としての日本というようなイメージだろうと思うんですね。これは民主党案にも通じることだと思うんですけれども。私は、国という言葉はそういう意味だから、これが危険な国家主義にならないとか、偏狭なナショナリズムにならないというのは違うのではないかと。むしろ、統治機構の側が、国民の愛国心というものを動員していくといいますか、そういうねらいを持ったときには、これは統治機構を愛せというわけにはいかないわけで、当然、そういう家族、郷土、友人、そして伝統、文化、すべてを含んだ祖国日本を愛するべきだ、そう言って初めて、国民の中から愛国心を動員できる。
　これは、かつての日本の国家主義も、決して統治機構を愛せというふうに教えたわけではないと私は思います。戦争で、例えば特攻に行くというような人が、東条内閣を愛せと言われて命をささげる気にはなれなかっただろうと思うんですね。ですから、偏狭なナショナリズムや危険な国家主義という言葉がいいかどうかわかりませんが、少なくとも、統治機構が国民の愛国心を動員しようとねらいを持ったときには、むしろあいまいな、エモーショナルな、感情に訴える、こういう言葉を使わなければいけないのではないか、そういう意味では、これは統治機構を意味しないと言っても歯どめにはならないのではないかというのが私の考えなんです。
○保坂（展）委員　これはブレーキになっているかどうかというところでもう一点なんですが、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」というところがきちっとあって相対化されているんだという答弁も繰り返しあったんですが、その点についてはどうお考えになりますか。
○高橋哲哉君　こういう文言は、現代社会においては当然のことだろうと思うんですね。ここに自国のみを愛するような愛国心の理念を掲げるわけにはいかないと思うんですね。ですからこういう表現になるんだと思いますけれども、しかし、この文言が入ったからといって、これも私は、偏狭なナショナリズムに対する歯どめになるとかそういうふうには必ずしも言えないというふうに思います。
　歴史的に振り返ってみますと、例えば、かつての修身科教育で行われていた愛国心教育の中でも、国際精神ということは盛んに教えられていたわけです。これは当時の資料を見ればはっきりわかりますけれども、愛国心と国際心というのは両立するのであって、我が国の愛国心というのは国際協調の精神にのっとったものなんだ、したがって、自他、国家国民の権利を尊重、愛護することが必要なんだということが当時教えられていたわけですね。しかし、実際には、日本は御存じのような愛国心教育のもとに戦争を支える結果になっていたわけですね。
　ですから、私は、必ずしも歯どめにはならないと思いますし、下手をしますと、国際平和を維持するためという名目での、例えば自衛隊を自衛軍に変えての海外派兵とか、そういうところとつながっていく危険もあるのではないかというふうに考えております。
○保坂（展）委員　この会場における最後の質問になります。
　四人の方に、ちょっと時間が制約されているので一言ということになりますけれども、現在、いじめ、自殺の問題、それから単位未履修の問題、学校全体が騒然としております。そして、安倍政権は教育を改革するということで教育再生会議を官邸に立ち上げて、安倍さん自身の著書の中にも、学校教育における市場競争原理の導入、例えば学校バウチャー制とか、あるいはイギリスにおける事例で、外部評価機関をつくって、だめな、レベルの低い学校はつぶしていってしまう、また、そういう学校に教師を送り出しているような教育学部さえイギリスではつぶされたというような例を挙げながらですが、この教育再生会議、これから議論を深めて、しかし一月には中間答申と言われています。
　これらの状況の中で、教育基本法という、本当に半世紀以上日本に根づいてきた、ここを組みかえていくのに、この教育基本法の基本問題と教育再生会議などで語られている現状の問題と、やはり非常に深く密接に絡んでいるんじゃないか、とすれば一緒に議論したらどうかと我々は考えているんですが、その点についてお願いしたいと思います。
○北俊夫君　教育再生会議、立ち上がって数回会議を開いているということを伺いましたが、あそこでの議論を伺っていますと、当面する課題について審議されているようでありまして、この教育基本法案の審議とはまたちょっと次元が違うのかなと。しかし、国会の中での話題でありますので、お互いに連携といいましょうか、関連づけながらお話し合いがされている、そういうふうに私は伺っております。
○馬居政幸君　基本的には同じです。早く先に行ってくれというのはそういう意味なんですけれども、基本法の持っている性格と、現実に問題に対処するという意味での性格、それはやはり違うと思うので、次の段階に行くために、ここはもう処理をしてというふうに正直思っています。逆に、現実はもっと早く変わっています。問題ももっと大きく見えてきています。それをもっと早く政治家の人たちが気づいてほしい、それを具体的に解消するための準備に入ってほしい、こんなところで戸惑うなというのが正直私の意見です。
○伊豆原充君　私は、マスコミ情報で持っている知識ぐらいですので、詳しくは述べられませんが、現実に学校現場で起きております問題にどう対処するかという根本的な課題を教育再生会議が中心に据えてみえる、その施策といいますか対策がこの基本法を審議することと一体だとは思っておりません。
　ただし、この対策を講ずるために法的な措置が、改正が必要な部分があるとすれば、どこだということは明確にしていっていただくことが要るんじゃないか、そんな感じで拝見しておるというのが実情です。
○高橋哲哉君　私、先ほども申しましたように、教基法を改正すべきかどうか、国民的議論がまだ十分でないということですので、当面する、今噴出してきたさまざまな問題、こういうものを含めて、今、議論を広く大きく展開していく時期なのではないかというふうに思っております。したがいまして、教基法のことを議論するのであれば、これはそういう問題を含めて議論すべきであろうというふうに思います。
○保坂（展）委員　わずかな時間、あと一問だけ高橋さんにお聞きしたいんですが、政府提案の二条で、教育の目標、我々は学校の教育に係ってくるものと当初読んでいたんですが、審議をしていく中で、これは家庭教育や幼児教育や生涯学習、社会教育にも及ぶんだということがわかってきました。とすれば、狭い意味での学校関係、教育関係の方だけではなくて、すべての国民に係る法律という視点で考えなければいけないんじゃないかと思うんですが、その点、お考えをお願いします。
○高橋哲哉君　私はおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど、愛国心についての政府案と民主党案の違いで、前文にあるのか、それとも二条の一つの中にあるのかということがありましたけれども、民主党案が全体に係るというのに対して、政府案ではそうではないのかというと、十三条から考えますと、やはり地域や家庭やあるいは大学教育、社会教育、その他さまざまな新しい項目が入ってきておりますので、そういうものの連携ということになりますと、全体に絡んでくる、そういうことになっております。それも私の懸念材料の一つであります。
　ただ、最後に誤解のないように申し上げておきますけれども、先ほど馬居先生が自分とは違うのではないかとおっしゃいましたが、国と個人のかかわりの問題ですけれども、私は、愛国心を個人が持つことについてもちろん否定するものではありませんし、国家と個人のかかわりについても、むしろ、これまで実際に戦後教育においては足りない面があったというふうには思っております。ただ、それを愛国心というふうに言うのではなくて、私はむしろ主権者としての責任というふうにとらえております。
　ですから、政治教育とかそういうところにかかわってくると思うんですが、先ほど申しましたように、愛国心というようなあいまいな、情緒に訴える表現ではなくて、主権者としての責任という観点から、公共的なもの、国とのかかわりを教えていくということは私はむしろ必要だというふうに思っているわけであります。
○保坂（展）委員　時間が来ましたので。ありがとうございました。
○町村座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げますが、意見陳述人の皆さん方には、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　きょう伺いました御意見は、今後の当委員会の審査に資するところ大変大きなものがある、こう思っておりますので、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、この会議開催のためにいろいろな御協力をいただきました地元の関係者の皆さん方にも、心から感謝を申し上げるところであります。
　以上をもちまして、本日の会を散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　これは、第一に、政府職員に準じて、広域異動手当の新設等を行うものであり、平成十九年四月一日から施行することといたしております。
　第二に、各議院事務局の事務総長の給料月額を現行の百四十八万円から内閣官房副長官と同額の百四十四万八千円に引き下げるとともに、各議院事務局の常任委員会専門員及び国立国会図書館の専門調査員の四号給を廃止するものであり、平成十九年一月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　日程第一につき、上田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十八年十一月九日
　　　　午後一時開議
　第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　谷　　公一君　理事　平井たくや君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　長安　　豊君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　金子　恭之君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　明宏君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林田　　彪君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森　　英介君　　　山本ともひろ君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　仲野　博子君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　山下　一仁君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　石島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　影山　智将君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　山本ともひろ君
　　馳　　　浩君　　　　　冨岡　　勉君
　　三ッ矢憲生君　　　　　小野寺五典君
　　村田　吉隆君　　　　　松浪　健太君
　　田村　謙治君　　　　　大串　博志君
　　伴野　　豊君　　　　　仲野　博子君
　　松本　　龍君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　広津　素子君
　　冨岡　　勉君　　　　　馳　　　浩君
　　松浪　健太君　　　　　村田　吉隆君
　　山本ともひろ君　　　　坂井　　学君
　　大串　博志君　　　　　田村　謙治君
　　佐々木隆博君　　　　　松本　　龍君
　　仲野　博子君　　　　　伴野　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等）
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの北海道佐呂間町における竜巻による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○木村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。溝手防災担当大臣。
○溝手国務大臣　このたびの北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等につきまして御報告申し上げます。
　まず、この災害により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災されました方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
　この竜巻は、一昨日の十三時三十分ごろ、宗谷海峡付近にあった発達中の低気圧の中心から延びる寒冷前線により、大気の状態が不安定となり、活発な雷雲が北海道佐呂間町付近を通過した際に発生したものであります。
　この災害により、佐呂間町の国道三百三十三号線沿いの工事現場のプレハブなどが倒壊し、死者九人、負傷者二十六人の人的被害が出ております。また、住家の被害につきましては、全壊十棟、半壊八棟、一部損壊十八棟などの被害が発生しております。
　ライフラインにつきましても、電柱の倒壊により最大時で約六百三十戸の電力供給が停止したほか、この影響でテレビ放送用中継局も一時停波するなどの被害がありました。
　この災害に対しては、発生後直ちに、警察や消防が連携し、現場での救助・捜索活動等に当たったところでございますが、政府といたしましても、内閣府に情報対策室を設置し、情報収集を強化するとともに、同日夕刻には、関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の政府の対応を確認したところでございます。
　また、多数の死傷者の発生が明らかとなったことから、総理からの御指示を受け、私自身が政府調査団の団長としてその日のうちに現地に入り、翌日にかけて被災状況の調査等を行いました。
　さらに、災害現場では、自衛隊が、北海道知事からの災害派遣要請に基づき、被災者への毛布の貸与や倒壊家屋の撤去に当たっております。
　この災害に対する被害に対しましては、災害救助法が北海道佐呂間町において適用されています。また、被災者生活再建支援法につきましても同町において適用されているところです。
　政府といたしましては、被災された方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧等につき全力を挙げてまいるとともに、先日の宮崎県延岡市で発生した竜巻災害も踏まえ、こうした竜巻等による突風災害対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、報告させていただきます。
○木村委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等調査のため、北海道に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増田優一君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、農林水産省大臣官房政策評価審議官中尾昭弘君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、農林水産省農村振興局整備部長山下一仁君、林野庁森林整備部長石島一郎君、水産庁漁政部長竹谷廣之君、水産庁漁港漁場整備部長影山智将君、国土交通省河川局長門松武君、気象庁長官平木哲君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　一昨日は、北海道佐呂間町におきまして、竜巻の被害によってお亡くなりになりました皆様、そして被災に遭われました皆様に対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。
　本当に、改めて自然災害の恐ろしさを再認識させられたような気がいたします。私も、九月のこの委員会の現地調査におきまして、宮崎県延岡で発生しました竜巻被害の調査に行かせていただきましたけれども、百五十メーターから二百メーターにわたってのあの竜巻、あっという間の出来事だったそうでございまして、やはり三名の方がお亡くなりになり、百名以上の方がけがをされたというふうな大惨事でございました。
　大臣には、政府現地調査団の団長として早速現地にお駆けつけをいただきまして現場を御視察いただいたわけでございますけれども、今後の政府側の対応について、速やかな現況復旧を初めとして対応していかなければならないと思っておりますけれども、改めて今後の政府の取り組みについて、冒頭伺っておきたいと存じます。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　現場復旧というのは、まず何よりも急がなくてはいけないことだと思っておりますが、御承知のように、北海道で非常に寒冷地でございますので、復旧というのは、特に家屋等につきましては、冬を越すための準備というのは非常に不可能に近いと思っております。したがいまして、こういった被災者の皆さんにどういう形で住まいを見つけていただけるかということが最大の課題だと思っております。
　皆さんと協議をいたしましたのですが、道も町も非常に精力的に活動、検討を進めておりまして、何とか確保できるのではないかというような見通しが出たところでございます。住宅以外のハードの基盤の被害というのは余りございませんので、何とか当面の住家の対応でことしは過ごせるのではないか、このように思っているところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　やはり、被災者の皆さん、本当に寒い中で過ごすということを一番不安にも思うわけでありまして、健康にも直撃をするわけでございますので、早急に政府としても万全の支援体制を構築していただきたいと存じます。
　さて、この十月六日から発生いたしました低気圧による被害も、関東から東北、北海道にかけて太平洋側、特に三十メートル近い暴風雨、そして大雨となりまして、大変な被害をもたらしたわけでございます。我が地元宮城県の方も、江ノ島では観測史上最大となる瞬間風速三十メーターを観測いたしました。また、海上では八メーターを超える大しけとなりまして、とりわけ漁業関係の被害が甚大なものがございます。
　この後、それこそこの問題のエキスパートでもあります小野寺代議士が詳しく質問させていただくことになろうかと思いますけれども、私からは大きなフレームワークを伺っておきたいと思うわけでございます。
　いわゆる激甚災害法の災害、激甚災の指定につきましては、水産施設でありますとか水産物被害については全く現状として基準がないような状況でございます。農地などの災害復旧事業費やあるいは農業被害見込み額などを基準として実施をしているというのが現状でございます。やはり、水産施設関係については、甚大な被害が発生する事象を想定していないということは問題だと思いますので、今後、明確にこれらの指定基準を定めていくという必要があるんじゃないかと思います。
　そもそも、激甚災害法自体も、いろいろと改正を繰り返して今日の法体系になったというような経過もあるわけでございまして、ぜひ早急にお願いをしたいと思うわけでございますけれども、大臣のお考え、御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産業の共同利用施設や農林漁業者に対する天災融資に係る激甚災害の指定基準につきましては、農業所得推定額や農業被害額に着目した基準を適用しているわけでございまして、委員の御指摘のとおり、水産関係の施設についてもこの基準を適用して対応しているというのが現状でございます。
　これは、著しく激甚な災害が発生した場合には、農林水産業全般にわたり甚大な被害が生じることを前提として、農業関係指標が最も把握しやすいという理由からであったと承知をいたしております。
　今回のような水産業単独の被害が生じた場合には、御指摘のような問題点があろうかと存じます。農林水産省の御意見も十分伺いながら、内閣府としては、できますことがあれば、御指摘も踏まえ、検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○秋葉委員　大臣からは、検討いただくという御答弁をちょうだいいたしました。ぜひ早急に結論を出していただきまして、水産施設関係についても独自の基準を今後設けていただくように、改めてお願いをしたいと思います。
　さて、農作物や水産物などの被害見込み額が甚大な県にとりましては、水産施設あるいはまた激甚災害指定による災害、激甚災害法第八条に規定をいたしております天災による被害農林漁業者に対するいわゆる資金の融資制度が受けられることになっておりますけれども、これはあくまでも本激の指定が前提でございまして、今回のような、特に我が県のように局地的な被害という場合には、残念ながら指定基準がないような状況でございまして、局地的に発生した場合の被害については適用できないというような状況でございます。
　ぜひ、今後、本特例についても局地激甚の災害指定基準を新たに創設していただきたいと考えているわけでございますが、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　激甚災害の指定基準につきましては、全国的な規模の災害、いわゆる本激、それから市町村単位でその被害の大きさを判断するいわゆる局激の二つの基準がございまして、先生御指摘のとおり、この天災融資法の特例措置につきましては、本激のみということで、局激の基準は定められておりません。
　これは、これまで農林水産省におきまして、天災融資法の適用そのものが、全国的な規模の災害に適用されてきた、なかなかめったに適用されないということがございまして、そういった局激を対象としては余り考えられてこなかったということだと承知をしております。
　したがいまして、今後、農林水産省が天災融資法の適用をどのように考えるかということにも関係いたしますので、これから農水省からの意見も伺いながら、もし検討する必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　局長からは、もし検討しておく必要があればということの御答弁でしたけれども、私は、ぜひ早急に検討していただいて、局地的な災害という、災害も非常に多様化をしているという言い方は変ですけれども、やはりそれぞれ特徴がございまして、こうした災害に現場の復旧なり支援の活動というものを円滑に行うためにも、やはり局地についても速やかに対応していただきたいと思いますが、いつまでに検討するのかも含めて、いま一度、ちょっと御答弁をいただきたいと思うんです。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、まずは所管省庁の農林水産省からしっかりと話を伺った上で、検討する必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　ぜひ前向きな結論が得られるよう、期待をいたしたいと思います。
　さて、今、気象庁が発令しております警報というのは七種類あるそうでございますけれども、今回のこの低気圧では、そのうち五つの警報が発令をされているというような状況でございました。そして、発達をした低気圧というような表現の中で警報が出ていたわけでございますけれども、実態上は、本当に台風と言ってもいいような、大雨と暴風雨というような状況でございました。
　そこで、私は、今後ぜひ考えていく必要があるんじゃないかなと思いますのは、やはり、気象用語といいますか、国民にわかりやすい、もう少し注意を喚起するような呼称を考えていってもいいんじゃないかなと。
　実態としては、台風の場合には、熱帯性で十七・二メートル以上の風速だというような一つの定義があるようでございますけれども、低気圧については、発達中とか、発達したというようなことで、気象予報士によっては、今回の低気圧はハイブリッド型の大変なものだというふうなことで注意を喚起していただくような表現もあったようでございます。
　やはり、警報のそれぞれの基準が全国で違っておりますように、この低気圧の状況というのも、本当に事実上の台風、あるいはそれを超えるような影響、現況というのがございます。警報が仮に出ていたとしても、国民的には、やはりもっとわかりやすい呼称の検討というのが必要だと思いますけれども、いかがお考えか、伺っておきたいと存じます。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　低気圧は、その特性の違いから温帯低気圧と熱帯低気圧に分けられまして、御指摘のとおり、北西太平洋にある熱帯低気圧のうち、最大風速が十七メートル以上のものを台風と呼んでおります。
　それで、熱帯低気圧につきまして、最大風速が大きくなると台風という呼び名があるのに、なぜ温帯低気圧はないのかというようなお尋ねと承知しておりますが、熱帯低気圧は、最大風速が発達、衰弱のわかりやすい指標となっているため、台風という呼び名が定着したものであるというふうに理解しております。
　気象庁では、十月六日から八日にかけて三陸沖で発達した低気圧に対しまして、暴風雨等に関する警報に加えまして、低気圧に関する気象情報などを発表して、厳重な警戒を呼びかけたところでございます。
　それで、今後の話でございますけれども、被害軽減のためには、例えば暴風雨や高波に関する気象情報などと、想定される現象がより具体的に伝わるように解説するという改善にもう直ちに取り組んでおります。
　それで、気象用語の名称などのあり方につきましてでございますけれども、常に見直しを進め、毎年改善を図っております。
　今後とも、関係機関の御意見を伺いながら、工夫をしてまいりたいと存じます。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　ぜひ国民にもわかりやすい表記、表現というのを随時検討していっていただきたいと思います。
　残念ながら、時間も残りわずかとなってまいりましたので、最後の質問を簡単に申し上げたいと思います。
　今回の竜巻被害、これは、津波の被害と同じように、予測が大変に難しいと言われているわけでございます。特に積乱雲の発生というのは予測しがたいという報道も今回相次いだわけでございますけれども、気象庁としても、また政府として、しっかりと予測体制というものを構築していく必要があろうかと思います。
　現在、ドップラー・レーダーは、主要空港の滑走路あたりを見るということのほかに、ようやくことしの三月に千葉県の柏市に一基設置をされました。そして、ことしは新潟と我が地元仙台にも入れていただく予定になっているわけでございます。今後、竜巻だけではございませんけれども、こうした予報体制というものをより充実していく観点から、さらに計画的に導入を進めていくべきと考えておりますけれども、今後の対策について伺っておきたい。
　私の質問を終えたいと思います。
○増田政府参考人　私の方からお答えをまとめてさせていただきたいと思います。
　竜巻等の突風災害につきましては、今般の佐呂間町、それから九月の延岡市で見られたとおり、突発的な、破壊力が大きくて、人命のみならず、住家、交通、ライフラインなど、甚大な被害をもたらすものでございます。
　こうした局地的な突風災害につきましては、これまでなかなか予測が困難であった。今ドップラー・レーダーのお話もありましたが、日本の地理的な条件からなかなか配備も進んでおりませんし、また、予測が仮にできたとしても、どういう事前の避難対策ができるか等々、なかなか検討が進んでいない分野でございました。
　しかしながら、今般、このような甚大な被害を踏まえまして、やはり政府としても、関係省庁一丸となって、改めて竜巻を含めた突風対策の総合的な対策を講ずる必要があるというふうに痛感をいたしております。
　したがいまして、早急に調査に着手することといたしておりまして、まずは気象庁等関係機関とも連携をとりまして、これまでの災害データの収集分析を行った上で、今後とも、これは気象庁の話になるわけですが、観測、予測技術の高度化等を図っていく。そういった上で、政府として、情報伝達のあり方、避難のあり方、あるいはその際のさまざまな関係省庁の対策のあり方を総合的にまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○秋葉委員　どうもありがとうございました。
　それでは、我が地元の水産問題のエキスパートの小野寺代議士に交代させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　木村委員長、時宜を得た委員会の開催、大変ありがとうございます。また、溝手大臣、昨日佐呂間町に調査に行かれたということ、大変迅速な対応、本当に感服しております。また、九名の被害者の方が出たということ、本当に心から痛ましく思っております。
　災害というのが、最近ちょっと変わってきました。といいますのは、佐呂間町での竜巻の事件もありますが、同じように、先月、十月の上旬ですが、三陸沖、北海道沿岸を非常に大きな低気圧が発生しました。何か災害というと、日本全国、台風が来た、大雨だ、そういう身構えた中で状況が起きるというのが通常でありますが、最近は恐らく、気象変動の影響もあるんでしょう、局地的な、あるいは予想し得ない大きな災害が起きることがあります。事実、先月の上旬起きました大型低気圧では、気仙沼所属の第七千代丸、十六名乗船されておりましたが、現在も十名近くの方がまだ行方不明ということで、大変な災害になりました。
　このような、どうも災害の状況が大きく変わったということを痛感しているんですが、この三陸沖の低気圧も大変な被害が出ました。私も、翌日地元をずっと歩いたんですが、それこそ腰まで高潮がつかる中、胴つきを履いて調査させていただきましたが、本当に徹夜で沿岸の漁業者の方は復旧に当たっておりました。
　その養殖の被害というのは大変なものでして、例えば、施設だけではなくて、カキ、ホヤ、ホタテ、本当に養殖に対しての影響は大きいものがあります。例えばカキ養殖などは、二年ぐらい垂下して生産、出荷いたしますので、この被害によって来年まで実は希望が失われてしまった、このような大きなこともあります。
　まず初めに、三陸沖の低気圧被害についての被害状況、そしてまた、現在行われている対策についてお伺いしたいと思っています。
○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘いただきましたように、今回の低気圧によります水産業に与える影響というのは、大変大きなものであるというふうに受けとめている次第でございます。現時点におきまして、北海道それから宮城県ほか関係県からいただいております報告によりますと、現在までの水産関係の被害総計が三百九十二億円という報告をいただいている次第でございます。
　とりわけ漁港関係につきましては、青森県を中心に、百の漁港、百六十三カ所の被害箇所がございます。被害総額で百七十六億円の規模でございます。また、定置網の関係の被害も、北海道、宮城県あるいは岩手県といったところに被害がございまして、合わせまして百五十億円、七百五カ所という被害が生じているところでございます。また、漁船関係の被害も多くございまして、千八百十一隻が被害を何らかの形で受けまして、そうした中で十一億円の被害を受けております。その中には、先ほど先生から御指摘をいただきましたような、大型サンマ漁船の沈没という大変痛ましい事故も入っているわけでございまして、本当に深刻に被害が生じたというふうに受けとめている次第でございます。
　私ども、農林水産省といたしましては、関係道県と連携をとりまして、まず早急に被害の把握に努めたいということで取り組んでいるわけでございますが、とりわけ十月二十三日の時点で、事態を重く受けとめまして、北海道には私どもの山本農林水産副大臣が、また青森県には国井農林水産副大臣がそれぞれ参りまして、被害の実態につきまして、現地の方々からつぶさにお伺いをしたという次第でございます。
　また、非常にそれぞれの地域において大事な施設がやられておりますので、応急の工事が必要である、緊急の工事が必要であるということで、応急工事の承認制度を使いまして既に取り組みをしているところもあるわけでございます。
　また、共済あるいは保険の制度がございますが、これに関しましては、被害の深刻さにかんがみまして、早期の支払いを行うように関係団体に指導させていただいているところでございます。
　また、金融対策に関しましても、関係金融機関に対しまして、円滑な資金融通、あるいは既に借りている資金につきまして償還猶予等の条件緩和の措置がとれないかということにつきまして、それぞれ要請を行っているところでございます。
　今後につきましても、まず被害の早期把握、そして、特に公共関係の事業につきましては早期査定ということが重要でございますので、今鋭意取り組んでいるところでございます。それを踏まえまして、それぞれの地域の実情に即しましたきめ細やかな対応をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小野寺委員　ぜひ、宮城にもしかるべき方を派遣していただければと思っています。
　その中で、施設等、確かにこれは一刻も早く復旧していただきたいんですが、今一番困っているのは、実は漁業者です。自分の養殖生産物がここまで被害を受けた、あるいは定置網がここまで被害を受けた、あしたの生活の糧になる大切な漁具あるいは漁獲物が失われてしまったということがあります。どうも今の答弁を聞きますと、施設の問題とかそういうことばかりに終始していまして、水産庁なんですから、ぜひ漁獲物、水産物、そしてその背景にいる漁民の方を最優先に考えていただく、そういう施策を最前線で考えていただければというふうに思っています。
　その中で、こういう大きな災害であれば、本当であれば激甚災害ということを指定していただき、国がしっかりとした手当てをするというのが本筋でありますが、実は制度上の不備がございます。
　先ほど秋葉賢也議員からも御指摘がありましたが、とても不思議な制度がございまして、例えばこの激甚災害の第六条。この六条では、農林水産共同施設ということ、これの復旧というのがあります。では、どういう形でこれが復旧されるかというと、実は農林水産、水産も含まれているはずなんですが、その適用基準というのは、全国の農業所得推定額、それと農業被害見込み額を比較したと。ですから、農業の被害があって初めて水産の被害が救済される、このようないびつな形になっています。さすがに変だなと思ったんでしょう、林業につきましては、第十一条の二、森林災害復旧に対する補助ということで、実は林業被害額と全国の林業所得推定額、これを基準に災害指定をするということを後から決めたようです。
　なぜ水産だけが取り残されているのか。先ほどからお話がありますが、ぜひ水産の分野でもしっかりとした手当てをしていただきたい。特にこの法改正についてはどのような考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定ということがございました。特にその中で、激甚災害の指定基準の何点かの御指摘をいただいたわけですが、これまでも、災害の状況あるいは経済社会の変化を見て、随時、激甚災害の指定基準あるいは激甚法そのものの法律も改正してきております。
　したがいまして、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思いますが、ただ、激甚災害制度そのものは、もともとは、各省庁がそれぞれ所管しておりますもとになる本則の制度の特例措置を定めているということがございますので、今御指摘のあった施設の所管省庁でございます農林水産省とも十分協議して検討してまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　それから、第七条に、これはちょっとありがたい制度なんですが、開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助ということで、これは水産動植物の養殖施設、これに実は手当てするという制度も第七条にはあります。ところが、ここの中に定置網が抜けています。養殖施設で一番実は被害が大きい、今回もそうですが、大変な被害を受けたのは実は定置網ですが、定置網がどうしてこの中に抜けているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　後ほど農水省からまた補足していただきますが、制度上の問題を改めて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、激甚災害制度そのものは、もともとの経緯からいいますと、各省それぞれの法律を一括して特例措置を設けたということでございます。
　定置網も、御指摘ございましたが、どのような施設を補助対象にするのか、あるいは激甚災害としてその補助の本則に上乗せするのかというのは、それぞれの所管省庁の所管行政のお考えというのがベースになっておりますので、これについても農林水産省からきちっとお話を聞きたいと思っております。
○小野寺委員　ぜひしっかりと農林水産省と話を詰めて、今度起きたときにはしっかり激甚災害の指定、局激も含めて拾えるようにしていただきたいと思います。
　最後になりますが、今回は本当に多くの被害を受けていまして、今希望を失っているのが沿岸漁業者の方の心からの叫びだと思います。ぜひ、国としてしっかり対応するということを最後に大臣から御答弁いただきたいと思っています。
○溝手国務大臣　先ほど来から議論を聞いておりますと、必ずしも我々の制度が万全でないということは認めないといけないんだろうと思います。そういった谷間の被害がいつまでも放置されることがないように、政府としては万全の体制をとって、各省と連携をとりながら、総合的に、また誠心誠意やっていかなくてはいけないものだと思っております。
　ぜひとも速やかに対応してまいりたいと思います。
○小野寺委員　本当にしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　きょうは本当に、こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。
　以上で終わります。
○木村委員長　次に、冨岡勉君。
○冨岡委員　長崎の冨岡勉でございます。
　質問に入ります前に、このたび、北海道の佐呂間町におきます竜巻による被害に対しまして、被災地の皆様にお見舞い申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた皆様方の心よりの御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、私、長崎に住んでおりまして、毎年のように台風に出くわすわけですが、ことしも七月から集中豪雨が続きまして、各地で、小規模ながらもたくさんのがけ崩れが発生しました。ちょうど私の家の前の山も、長さ十メートル幅五メートルぐらいにわたって崩れまして、夜中に逃げようかなと思ったくらいでございました。幸いに大事に至りませんで、青いビニールシートを今もなおかぶったままで過ごしておるわけでございます。
　そうした矢先に、九月に入りまして、九月十七日に台風十三号がやってまいりまして、このままだったら、雨が降って、これはがけ崩れも非常に大きくなるのかなと思って心配しておりました。幸いにも、佐世保地区に上陸したんですけれども、雨はほとんど降りませんでしたね。たくさん経験した台風の中でも極端に雨量は少なかったのが長崎県の現況でございました。
　ただ、風は、御多分に漏れず非常に強い風が吹きまして、やれやれ、これで済んだかなと思っていた矢先に、一カ月ぐらいたちまして庭の木々がだんだん赤茶っぽくなってまいりまして、塩害による被害が発生してきたことを知りました。道行く人たちが、ああ、ことしは紅葉が早いねと言ったくらい、本当に山全体が茶色になって、黄色になってきたのでございます。
　そういったことで、この長崎県の野母半島の、ビワで有名な茂木というところがございまして、茂木ビワで、茂木ビワのビワゼリーとかですね、壊滅的な被害が発生しております。
　そこで、まず最初の質問でございますけれども、この茂木地区、台風十三号によるこの被災地の中でも、特にきょうはこの果樹についての質問でございまして、この茂木地区におけるビワ、果樹その他の被災地の現況について、若干御説明いただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の台風十三号によりまして、今の御質問の茂木地区を含めた長崎市を中心にしましてビワの被害が起きております。潮風害の被害でございまして、落葉、倒木等によりましておよそ十四億円の樹体被害が発生した、そして産地に甚大な被害を与えたというふうに承知をしております。
　樹体被害につきましては、現在、産地におかれまして農家の方々がかん水、水やりですね、それから施肥によりまして樹勢回復に御努力をされておりまして、そのおかげもありまして、現在、新しい芽が発生し、そしてそれが葉っぱとして展開をしてきているという状況と聞いております。
　引き続き、県や市などと連携を密にしまして、産地の状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。
○冨岡委員　十四億円という、金額にしてはそれほど大きい数字じゃないように感じますけれども、単品としては大変なものだと私は思うわけでございます。
　早速、木村委員長を初め藤村対策室長様御一行に視察をしていただきまして、いろいろな対策を講じつつあるわけでございますけれども、何しろこのビワ果実というのは、一年草のように、例えば稲とかイチゴのように、その年とれなかったら、金額がその一年間で終わるというものではございません。桃栗三年、ビワは七年だそうでございます。果実としてとって商品出荷されるまで、およそ七年ほどかかるそうでございます。したがいまして、ことしとれない、ビワは二月ぐらいに花を咲かせて六月ぐらいに収穫するわけなんですけれども、来年はほぼ全滅だそうでございまして、これで、枯れた木を伐採して新しい木を植えたりしなくちゃいけないような、そういう必要性に迫られているわけでございます。
　そこで、改植等を含めた今後の対策、あるいは、品種改良など、現在いろいろ対策としてお考えになっておられるような案件がございましたら、御説明いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、果樹の場合には、翌年以降の生産に影響を及ぼすというのが一番特徴的でございまして、来年以降の生産に影響を及ぼさないように、できるだけ早い樹勢回復等に今努めておるところでございますが、その回復状況次第によりましては、改植ということも必要になってくるというように考えております。その際には、御指摘の茂木地区、大変高齢化も進んでおるようでございますし、担い手の育成といった課題もあるというふうに承知しております。そういった課題に対応して今後のビワ産地の振興を考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
　現在、長崎県では、今回の台風被害や産地の課題を踏まえながら、食味のいい品種、今植わっております品種はかなり古い品種でございまして、それから今の食味に合った良食味の品種、具体的には涼風ですとか陽玉といった新品種がございますが、こういったものに更新をしていく。そして、お年寄りでも省力的な作業ができるような園地整備。こういうものを含めた産地の振興計画が検討されておるというように承知してございます。
　農水省といたしましては、このような産地の振興計画の実現に向けまして、強い農業づくり交付金により、優良な品種への改植ですとか園地整備、こういったものを支援していくことが可能でございますので、現地と十分打ち合わせをしながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○冨岡委員　今お答えの中に、園地整備という、基盤整備になりますけれども、どこの農家の方も高齢化が進んでおります。特に半島とか島をたくさん有する長崎県は、御多分に漏れず段々畑ですね。石垣でできて、それが、一平面の段々畑ならいいんですけれども、層状になって、あちらこちらで、でこぼこ、でこぼことなっているので機械化しようとしてもなかなかうまくいかないということで、そういった意味で、高齢化が進み、このたびのダメージで、後継ぎになるような息子さんとか後継者が、非常に有名なというんでしょうか、茂木ビワの栽培に対して少しちゅうちょされている部分があります。
　そういった意味で、基盤整備事業について、もう少し具体的に、どういう点をやるとかどういう広さでやるとかというお考えがございましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的なやり方その他につきましてはそれぞれの園地の状況を見ませんと一概に申し上げられませんけれども、やはり園内の農道の整備ですとかあるいは傾斜の改良、そういった事柄も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○冨岡委員　ありがとうございました。農村が本当に疲弊して、後継者不足になりつつあります。ぜひ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、広津素子君。
○広津委員　資料がございますので、御説明いたします。写真で資料をつくりました。「台風十三号・秋雨前線の大雨による被害状況」というのがあります。資料を見ながらお話を聞いていただければありがたいと存じます。
　九月十六日から十八日にかけまして、九州地区では、秋雨前線と台風十三号による集中豪雨と強風に襲われました。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、私にできるだけの御支援をさせていただきたいと思っております。
　なお、自民党災害対策本部及び本災害対策特別委員会の木村委員長初め政府の皆様には、迅速に視察に来ていただきまして、まことにありがとうございました。
　この災害により、唐津市は、相知町で大規模な土石流により住宅が四棟押し流されたのを初め、道路や農林水産施設などの被害が大きく、このような家屋や社会資本の被害は、住民の生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。
　また、伊万里市では、一時間当たりの雨量が観測史上最大の九十四ミリを記録する大雨となり、洪水や鉄砲水によって三名の方が亡くなられたほか、各地で道路、河川などの公共土木施設、農地、農業用施設、林地、林道施設や農作物などに大きな被害が及ぼされました。
　また、佐賀市におきましては、雨が降らずに、最大瞬間風速五十・三メートルを観測する観測史上最も強い強風となったため、佐賀県内全域で、停電などのライフラインの断絶が相次ぎました。そして、有明海沿岸地域を中心としまして、有明海の海水が吹き上げられて、佐賀平野の広大な地域でそれが降りまして、水稲、大豆などの農作物に吹き上げられた海水の潮風による塩害が発生し、多大な被害をもたらしました。その後、雨が降らなかったために、吹き上げられた海水が乾きまして塩をまぶしたような形になって、農作物が全部枯れてしまったということなんです。
　そのため、県、市町村などの地方自治体は、被災者の救済を初め、一日も早い災害復旧に向けて関係機関と全力を挙げて取り組んでいるところですが、以下の点について国からの御支援をいただきたいと思いますので、御質問させていただきます。
　まず第一番目に、激甚災害の指定でございます。激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、早期に激甚災害、それも本激の指定をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　激甚災害制度は、激甚災害と、これに対して適用すべき措置と、あわせて指定するものでございます。この場合、適用措置ごとにそれぞれ一定の基準がございますので、地方公共団体の被害報告を受け、今、指定の前提となる復旧事業の事業費を把握しているところでございます。
　台風十三号につきましては、農地、農業用施設関係の被害額が相当大きく、これは全国規模の災害であるので、本激に該当するものであると認識をいたしております。したがいまして、現在、激甚災害の指定に向けて取り組んでおりますが、明日の閣議にでも指定ができるように努力をしているところでございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。心から御礼申し上げますとともに、よろしくお願いいたします。
　あと、災害復旧工事の早期実施及び災害関連緊急事業等の予算確保について、農地、農業用施設、林道、公共土木施設、公営住宅などの災害復旧工事の早期実施について支援を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　また、近年、過去に例のない集中豪雨や強風、竜巻などがふえており、単なる災害復旧事業のみでは再度災害を引き起こすおそれがあるため、これを防止するために、ため池、治山、砂防、地すべりなどについて緊急に実施する災害関連緊急事業等に要する予算を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　早期災害復旧工事に向けましては、被災直後に地方農政局の担当官を現地に派遣しまして、復旧工法などの支援をしております。また、着工を早期に実施するためには、その前提となる査定を迅速に行わないとだめだというふうに考えておりまして、来週十一月十三日より順次査定を実施することにしておりますが、できるだけ簡易で迅速な査定ができるような方法をとるなど、できるだけ早期に査定を完了しまして、早期に着工できるようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、ため池等も、単に復旧するだけではなくて、将来さらに大きな災害が起こらないように、関連事業もあわせて検討中であるというふうに私ども承知しておりまして、これに向けまして、農水省としても支援してまいりたいというふうに思っております。
○門松政府参考人　お答えします。
　私の方は、公共土木施設に関します災害復旧関連でございます。
　国の所管します公共土木施設は当然でございますが、佐賀県など都道府県が管理いたします公共土木施設に対します災害復旧に当たりましては、技術的な指導あるいは手続の簡素化等通じまして、早急な対応をとっているところでございます。また、再度災害防止の観点から、災害関連緊急砂防事業等実施しておるところでございまして、今回の台風十三号によります被害に対して、十月二十四日に採択いたしまして、佐賀県等関係県に通知したところでございます。再度災害防止の視点から、できるだけ予算の確保に努めてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○石島政府参考人　林業関係についてでございます。
　林道施設、治山施設につきましては、十月下旬から順次、現地査定を実施いたしておりまして、十一月末までには終了する見込みでございます。また、林地の荒廃箇所のうち、人家、公共施設などに係る緊急性の高い四カ所につきましては、災害関連緊急治山事業として採択したところでございます。
○広津委員　どうもありがとうございます。
　時間が短いのでまとめて言わせていただきますが、農業共済金の早期支払いと水稲の損害評価に関する特例措置及び園芸被害の復旧対策の実施についてはいかがでしょうか。
　それから、災害廃棄物の処理事業なんですが、これも結構早くやらないと大変なもので、予算確保についてお願いできないでしょうか。
　それから、県や市町村の財政負担も大変なものですから、特別交付税の重点配分等について重ねてお伺いいたします。