○公述人（笹森清君）　おはようございます。連合事務局長の笹森でございます。
　きょうは参議院の予算委員会で意見を申し述べさせていただく機会をいただきましたことを心からお礼申し上げておきたいと思います。
　私は、一九九八年度の予算を考えるに当たりまして、まずその前提となります昨今の経済情勢、これについてどう認識をしているのかという考え方について述べた上で、一九九八年度の予算の内容について、働く人たちの代表的立場にあります連合の見解と要求を申し述べさせていただきたいと思っております。
　また、付随いたしまして、先ごろ与党が示されました総合経済対策の基本方針、加えて財政構造改革法の改正問題、そして時間がもし許されれば労働基準法の改正の問題について触れさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、予算の前提となります経済情勢に対する認識についてでありますが、二つございます。一つは、今、原田理事長も触れられておりましたが、深刻化の度合いをますます深めている不況の状況、それから二つ目は、後手後手の政府の対策という部分について見解を述べさせていただきたいと思います。
　まず一つは、深刻化する不況の問題でありますけれども、もう既に先生方御承知のとおり、未曾有の危機的な状況にあるというのは過言ではないというふうに思っております。九七年度の経済成長率は二十三年ぶりにマイナスという極めて憂慮すべき数字になっておるわけでありまして、景気屈折の根本的な要因は九七年度の予算であったというふうに思っております。
　御承知のように、消費税率の引き上げ、特別減税の停止、医療費の負担増、こういったことから九兆円に及ぶ国民の負担増になった。このことが強行されたことによって個人消費が急速に減退をした。負担増で可処分所得が奪われた上に、社会保障の部分についても将来不安がかき立てられたということについては、国民が財布のひもをかたくするのは当然ではないかというふうに思っております。その意味で、今日の経済不況はまさに財政デフレであり政策不況だというふうに御指摘を申し上げておきたいと思います。
　さらに、昨年の秋以降、こういった景気後退の基調に加えまして金融不安が重なってまいりました。銀行の貸し渋りも発生をするなど、不況は一層決定的なものになったというふうに思っております。
　こういった景気動向の中で雇用情勢も悪化の一途をたどっておりまして、総務庁が発表した三月の完全失業率三・六％、先ほど原田さんも御指摘になりましたように、内容的に見ますと、生計を支えるいわゆる一番中心的な年代の人たちがこの問題について危機的な状況にさらされ始めているという状況になっているわけでありまして、統計をとり始めて以来最悪の記録、先行きの見通しはもっと悪化をするのではないか、こんなふうな想定もされております。
　さらに、労働省が発表いたしました二月の有効求人倍率につきましても、六カ月連続をして低下しており、現在〇・六一倍という円高不況以来の低水準になっている、そういう実態にあるということをまず共通認識として我々としても持ち合わせておりますが、その上で政府の対策について申し上げますと、先ほど申し上げたように後手後手に回り過ぎているというふうに思わざるを得ません。
　政府の見当外れの経済認識という言葉を使うのは不穏当かもしれませんが、経済企画庁の月例経済報告の中で見ていきますと、昨年の十月までは回復過程にある、こういう表現をとっておったはずです。私どもはそのときに、そんな状況ではないのではないかということを何回も御指摘申し上げました。その後も若干表現は変わりましたけれども、まだ先月段階までは足踏み状態にあるという表現をとっているわけです。
　先ほど原田さんも御指摘になったように、けさ発表された日銀短観の状況認識の中では未曾有の悪さという表現になっているわけで、こういった情勢認識の違いが政府の経済政策についての非常に後手に回るという根本的な要因になっているのではないか、そういうふうに思っております。政策の失敗を認めたくないという強弁であるということにいたしましても、今回の予算編成を含めてこの間の政府の対応は経済情勢から大きく外れたものになっている。政策転換のタイミングを失って、打たれた政策も小出しで、後手後手で効果が上がらないものになっているという御指摘をせざるを得ないというふうに考えております。
　二つ目には、九八年度の予算の問題についてでありますが、特徴と問題点ということで御指摘をしたいと思います。
　九八年度の予算に要請をされている課題というのは、先生方御承知のように、国民負担の軽減を図って景気を回復させるということであります。特に、景気という言葉を分析させていただきますと、景気の景の字は状況をあらわす言葉であります。気の字は気分、気持ちの気であり、景気を浮揚させるというのは、状況を回転して国民の気持ちをどういうふうに浮揚させて、それを消費に結びつけるのかという対策を打たなければいけないわけでありますが、財政構造改革のもとで編成された現実の予算案の姿というのは極めて緊縮抑制型になっているということであります。
　問題点を幾つか例示いたしますと、まず社会保障費の関係についてであります。
　従来どおりであるならば八千億円余りの増額、これは当然増となるところでありますけれども、財政構造改革法によって三千億円未満の増加に抑えるというキャップがかけられております。五千億円余りが削減をされたわけでありまして、その結果、老人保健拠出金の被用者保険への転嫁ですとか年金保険事務費のカットが図られて、将来の追加的な負担増が避けられなくなっております。
　私どもは一貫して、二十一世紀における少子・高齢化のもとで確固たる福祉、社会保障のビジョンをどういうふうに明示するのか、そのもとで給付と負担のあり方を検討すべきであるという主張を各党に対しても政府に対してもお願いしてまいりました。しかしながら、政府は将来ビジョンを示さないままに、国の負担を切り詰めようとするだけの予算編成になっているのではないか。加えて、医療の問題につきましては、昨年負担増を強行いたしましたけれども、供給体制を含む医療制度の抜本改革はまたしても先送りをされた現状になっております。こうしたことが社会保障システムに対する国民の不安をかき立てている。
　本来、年金制度についても医療制度についても、国民に対する安心をどう提供するかというのが最大のテーマであったわけでありますが、今の政策状況から見ますと、安心の提供ではなくて不安の提供になっているというふうに申し上げてよろしいのではないかというふうに思います。
　それから、公共事業費の問題につきましては、九八年度の予算では七・八％の大幅削減が行われることになりました。しかし、削減の手法は公共事業に係る各種の長期計画の年限を二年間延長しただけの内容でありまして、仕組みや内容の見直しには踏み込んでいないというのが実態ではなかろうかと思っております。言うなれば、依然として既得権型の公共事業が健在である。これでは構造改革はできないというふうに指摘をいたしたいと思います。
　経済が危機的な状況にあるときにこういった緊縮抑制型の予算を組むことは、景気を一層悪化させることは自明の理でありますし、このままでは再び政策不況の愚を繰り返すことにつながってしまうというふうに考えております。
　それから二つ目に、予算の中で景気の状況を回復させるための最善の手段は何か。これは、減税こそ最善の選択肢だというふうに申し上げておきたいと思います。
　今、何より求められておる施策は減税であります。ＧＤＰの六割を占める個人消費の回復なくしてこの消費不況から脱出する道はないというふうに考えております。
　九七年度の補正予算で二兆円の特別減税が実施されましたが、これでは景気対策としてはもう手おくれであり、不十分であります。二兆円ではデフレギャップを埋めるには少な過ぎるし、また一年度限りの特別減税では消費を刺激する力は非常に弱いというふうに思います。
　連合は、四兆円規模の所得税減税、内訳は三兆円の制度減税と一兆円の特別減税、トータル四兆円の所得税減税を中心にいたしまして、教育、保育、住宅などに係るいわゆる政策減税、さらには日経連との調整の中で法人税減税なども合わせまして、総額六兆円規模の減税の実施を求めております。
　意見としては、減税を行っても貯蓄に回るだけで消費には回らないというふうに減税を否定する意見もありますけれども、確かに一時的な特別減税だけでは消費刺激力が弱いことは事実であります。減税をきょうの消費拡大に結びつけるためには、社会保障や雇用などあすの生活不安の解消を図ることも大切だ。そういう二つの意味合いを結びつけながら、国民が安心して消費ができるという減税の実現が今こそ求められているのではないかというふうに思っております。
　さらに、予算の関係につきましては、衆議院段階で連合としては参考人、公述人ということで、私と連合の高木副会長とそれぞれが意見を述べさせていただきました。その中では、予算の修正、組み替えを連合としては御要請いたしました。
　箇条的に申し上げますと、一つは、四兆円の所得税減税を中心に総額六兆円の減税を図っていただきたい。二つ目には、社会保障関係費については、総合的な福祉ビジョンづくりを先行させて、制度の効率化を図りつつ当然増に対応した予算の確保をしていただきたい。三つ目には、失業率が二％台に低下するまでの間、新規雇い入れ助成金の拡大など緊急雇用対策の実施を図っていただきたい。四つ目には、公共事業については、事業内容や仕組みの見直し、コストの削減を図っていただきたい。
　こういう意見を申し上げておきましたけれども、残念ながら衆議院段階では予算の修正、組み替えは果たし得ませんでした。でき得れば、参議院ではぜひ取り入れていただいて、予算案の修正を図っていただければというふうに思っております。
　三つ目には、貸し渋り対策について触れさせていただきたいと思います。
　まず一つは、横行する銀行の貸し渋りの状況ということであります。
　現在、銀行の貸し渋りが横行しておりまして、その背景には金融不安や早期是正措置の導入に対応して自己資本比率の引き上げを図るという金融機関の事情があるということを考慮いたしましても、大変多くの中小、中堅の企業は、経営状態には問題がないのに十分な資金提供が受けられず困難を来している。私ども傘下の組織の企業も、黒字倒産を余儀なくされているという実態が続々と寄せられているという状況にございます。
　特に、九七年に入りましてからは貸し渋り型倒産は二百件以上と報じられておりますが、雇用問題の深刻化の一因となっている状況だということも御指摘をいたしたいと思いますし、私どもが最大の生活基盤にしたいと願っております春の賃上げ交渉の中にもこの貸し渋りの実態が非常に影響して、交渉の状況が困難化をしているという実態もございます。
　連合は、現在、各地方の詳しい実態を調査中でありますし、また初めての試みではありましたけれども、銀行協会、地方銀行協会、第二地銀協会、信金協会に対しても連合との政策協議を行わせていただきました。さらに、中小企業団体中央会とも初めて中小の経営側の方々との話し合いを持たせていただきました。各県ごとの大変深刻な実態が中小企業中央会の中からも私どもと同じように浮かび上がってまいりました。銀行の方にもいろいろな要請は行っておりますが、なかなか実効が上がりません。
　貸し渋りの実例としては、もう既に御承知かと思いますけれども、貸し渋りどころか引っぱがしがある、金利の上乗せがある、担保の上積みがある、さらには各企業の個別労使関係の中の労務費の問題にまで銀行が口出しをする、そういうような状況が軒並みあらわれておりまして、経営の状況を組合側の方が配慮して、賃金分については労金からの融資を組合担保で借り入れてしのいでいるというような実情もあるわけでありまして、銀行の実態については非常に私どもとしては憂慮しているということを申し上げておきたいと思います。
　二つ目には、金融安定化法はそういう意味で貸し渋りの解消につながっていないということを御指摘したいと思います。
　本国会ではさきに金融安定化の二法案を可決、成立いたしましたけれども、反対意見もあった中で公的資金を使って金融機関に資本注入することを決めたわけであります。早速、都銀など約二十一行、総計一兆八千億円余りの資本注入が行われることになりましたけれども、私どもの現場からは、資本注入をしてもそれぞれの中小や中堅の企業に対する融資にはつながっていない、そういう疑問の声が寄せられております。そういう意味で、政府の貸し渋り対策は必ずしも効果を上げていない、地域では貸し渋る銀行からはこうなったら抗議行動を含めて預金の引き揚げ運動でも起こそうかというような声まで寄せられている深刻な実態にあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから三つ目には、政府系金融機関の融資の拡大の問題についてであります。
　頼りといたします政府系金融機関も、円滑な資金供給が行われていないというふうに思っておりまして、中小企業への融資条件のさらなる緩和を行っていただくとともに、中堅企業への融資の道を一段と開いていただきたい。
　具体的には、四つ御要望申し上げたいと思いますが、一つは、中小企業金融公庫、国民金融公庫の融資額の拡大、融資条件のさらなる緩和、二つ目には、信用保証協会の保証枠を拡大して中堅企業も保証の対象に入れていただきたい、三つ目は、中小企業信用保険法の特定業種を追加指定していただきたい、四つ目は、開銀の融資対象が設備投資というふうに限定をされておりますが、運転資金にも拡大をしていただきたいという四つを御要請したいと思います。
　それから四つ目は、自民党の総合経済対策の問題について触れたいと思いますが、規模は最大だけれども中身は果たしてどうなのかということであります。
　自民党を初め与党三党は、三月二十六日の段階で総合経済対策の基本方針を発表いたしました。内需拡大を中心に必要十分な財政出動を含めた総額十六兆円を上回る経済対策を実施するという内容だったというふうに承っております。
　十六兆円の事業規模は景気対策としては過去最大であることは間違いありません。しかし、規模だけが強調されて中身がどうなのかというと、特段の目新しさはない。さらに、私ども働く者が非常に切望しております減税は今の段階では検討にとどまっているという状況にあるのではなかろうかと思っております。
　それから、社会資本の緊急整備の問題として環境、新エネルギー、少子・高齢化対応、情報通信の高度化などへの集中的な投資がうたわれておりますけれども、思い切った減税が中心になくて、規模の面からも従来型の土木中心の公共投資が中心にならざるを得ないという今の政府の政策ではないか。したがって、参議院選挙等を意識したややばらまきではないかというような国民の声が非常に私どもに寄せられているという事実について御指摘を申し上げておきたいと思います。
　それから二つ目には、なぜ今補正なのかという問題であります。
　橋本内閣は、これまでも九八年度予算が最善だというふうに主張されてきたわけでありますが、この経済対策の発表は事実上それを否定しているもので、九八年度予算に欠陥があることを認めたというふうに言わざるを得ないのではないかと思っております。国会の審議に入る前からいろいろな意味で各議員の先生方が補正予算を公言してきたというような事実も、これはマスコミ報道を仄聞している内容ではありますが、だとすれば、これまでの政府の誤りを認めた上で九八年度予算をみずから修正するのが筋ではないかというふうに思っております。
　それから、財政構造改革法の改正の問題ですが、財政構造改革をやらなければならないという現実認識については私ども全く共通であります。しかしながら、有効な減税を中心とするような選択がとれないとするならば、財政構造改革法というのは凍結あるいは修正をすべきではないかというふうに思っております。
　財政構造改革の問題点につきましては、二十一世紀の少子・高齢化に対応するために政策の優先順位を明らかにしていただいて、限られた財源を必要な分野に効率配分していただかなければならないというふうに思います。しかしながら、昨年秋の臨時国会で成立をいたしました財政構造改革法は、歳出の量的削減に偏重して少子・高齢化社会に向けた構造改革とはなっておらないというふうに受けとめております。
　また、経済成長なしに財政再建はあり得ないわけでありますし、経済の状況と無関係に財政均衡至上主義に陥ることは不況を深刻化するだけだということを申し上げ、そのことはかえって財政再建を不可能にするというふうに申し上げたいと思います。
　どこをどう改正するかという問題ですが、三つございます。一つは、社会保障費まで一律に縛るキャップ制は改めていただいて、政策の優先順位に基づく歳出構造の改革というふうに規定をすること、それから二つ目は、特例公債の毎年度の減額及び二〇〇三年の特例公債発行をゼロとする財政再建目標は見直すということ、三つ目は、景気動向に対応した弾力条項を設けることなどが検討されるべきだと思います。
　そういう意味で、予算審議とあわせて論議をしていただかなければならないし、必要な予算修正と法律改正を行っていただきたいというふうに考えております。
　以上、御意見として申し上げさせていただきます。