Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　多国籍軍も人道復興支援活動をやっているということでしたけれども、具体的にどういう活動をやっているんですか。
○山崎政府参考人　米英を初めとする多国籍軍は、国連の決議を受けまして、ＰＲＴ等の活動を通じまして、例えばインフラの整備等を行っております。
○赤嶺委員　米軍がＰＲＴをやっていると。自衛隊が乗せている米軍は、そういうＰＲＴに従事している人たちなんですか。
○山崎政府参考人　多国籍軍の兵士が、どの方がどういう任務につくかということまで私ども承知をしておりませんけれども、今申し上げましたように、多国籍軍の一部は人道復興支援活動に従事をしております。
　したがいまして、我々が空輸をしております多国籍軍の兵士の方も、一部は当然その人道復興支援活動に従事をしているというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　確認できるんですか。
○山崎政府参考人　そういう意味において、私どもは、乗員をされる方に一々、復興支援をされるのかどうかという確認をしておりませんけれども、従来から当委員会でも御説明をしておりますように、ＰＲＴを通じて多国籍軍等も十分な人道復興支援活動を行っているというふうに聞いておりますし、承知をしております。
　したがいまして、多国籍軍の兵士、我々が空輸支援をしている兵士の一部は、当然、インフラ等の整備、人道復興支援活動に従事をしているというふうに考えております。
○赤嶺委員　何の根拠もないわけですね。
　将来、人道復興支援活動中心に移行する展望、これも説明できない。今、自衛隊の輸送機に乗っている米軍が何をしているか、これも確認できないわけですから、根拠を示したことにならないわけですよ。今、常識的に考えて、バグダッドに行く米軍の活動の中心というのは、やはり掃討作戦ですよ。そして、いわゆる治安関連、これだと考えるのが常識だと思うんですね。
　米軍は人道復興支援もやっているという説明は、それを支援している自衛隊の活動の性格をごまかすものだということを指摘して、私の質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日、私にいただきました十二分ですので、まずは、イラク戦争の現状ということをきょうは質疑させていただき、できれば次回、何をなすべきかということを伺わせていただきたいと思います。
　まず冒頭、麻生外務大臣にお伺いいたしますが、大臣は文化的なことにも非常に造詣が深い方でいらっしゃいますけれども、四月二十三日に亡くなったアメリカのピュリッツァー賞作家のデービッド・ハルバースタムさんという方を御存じでしょうか。
○麻生国務大臣　名前ぐらいしか知りません。直接知っているかというと、面識があるわけじゃありませんよ。名前ぐらい知っています。
○阿部（知）委員　御面識があるかという意味ではなくて、彼の活動を御存じかという意味で伺いました。
　彼は、一九六四年の当時、ベトナム戦争について泥沼化という言葉を使い、そのベトナム戦争の報道において、その後も高い評価を得た方であります。私は、この間のイラク戦争、そして、今を戦後と言うべきか、新たな内戦状態で非常に悪化している方向に向かっているかどうかもかなりきちんと考えておかねばいけない状況と思いますので、この方のおっしゃったところをちょっときょうは引用させていただきます。
　この方は、ワシントンに比べて戦場に楽観派は少ない、現場に近づくほど当局の楽観主義からは遠くなるということをおっしゃっていて、ベトナム戦争が非常に厳しくなっていくときに、ワシントンと現場のベトナムの様子を比べながら報道して、なぜアメリカがあのベトナム戦争にどんどんどんどん巻き込まれていき、アメリカ自身も苦しい思いをしたかということを述べられた方であります。
　私は、このたびのブッシュ大統領の増派兵ということに先立つブッシュ大統領自身の総括を拝見していても、実は、日本の小泉前総理よりは現状を厳しく認識しておられたと思う節があります。
　ここには、小泉総理が昨年の六月にブッシュ大統領を訪問されたときの発言を引用させていただきますが、「イラクの国造りを支持し大きな成果を達成したブッシュ大統領の指導力に改めて敬意を表する、」ということを昨年六月に小泉前首相はお述べであります。
　しかし、この昨年六月と申しますのは、二月にシーア派の聖廟が爆破されて以降どんどんどんどん、さっき外務大臣がおっしゃったようなシーア派とスンニ派の問題、あるいはその後のアルカイダとの関連もあり、もう何が何やらわからなくなって、いろいろな抗争が起きていった当初であります。
　近く安倍総理は、もう出発されていますが、アメリカと中東を訪れられるというお話ですが、現状で麻生外務大臣は、当時の小泉総理の御発言をどう思われるか、そして、今回安倍総理が出向かれますことに対して、イラクの現状というものはどういうふうにお考えかということを一点、お願いいたします。
○麻生国務大臣　阿部先生御存じのように、イラクのフセイン政権が倒れた後、今はいわゆる政情不安というところにスポットが当たりますけれども、基本的に忘れられちゃいかぬことは、この国は、みんなで開かれた形で選挙をやって議員を選んで、その人たちに憲法をつくらせて、それをもとにもう一回議会をつくって、そしてそれをもとに政府をつくったというところは、これまででは考えられないぐらいのことがイラクでなされたという点は、全く今だれも触れられないところになっていますが、これは間違いなく、スンニ、シーア、クルド、それぞれ足したところでの政府ができたという点に関しましては、成果として認めないといかぬ、私どもはそう思っております。
　それから、今私どもとして考えなければいかぬというのは、このイラクの中において、現状につきましては官房長官また防衛大臣がそれぞれ述べられたとおりなんだと存じますが、私どもとしては、この状況を放置して、ぱっとそのままということにはなかなかいかぬのではないか。少なくとも、この状況を何らかの形でオーダー、秩序を保つ、秩序を取り戻すというところにどういう形で我々としては貢献していくかというのが大事なところであって、それができませんと、結果的に一番迷惑するのはそこにいる国民、人民、子供ということになろうと思いますので、そういったところを考えて、どういうやり方が一番いいかというところが意見の分かれているところなんだと思います。
　そこそこみんな、もういいかげんにしてもらいたいという表現は、ＣＮＮやらＢＢＣや何かを聞かれているとよく出てくるところで、みんな多分同じなんだと思うんです。そこらのところに至るまでの経緯が、ちょっと何とも言えず、人様の話を、それぞれこの間三派が来た話を聞いていても、ちょっと私の理解ではなかなかもう少し、でも、同じ選挙区でも、もと党が同じだとなかなか話が込み入りますので、あれと同じかなと思って、いろいろ考えながら話をずっと聞いていたんですけれども。
　正直、余りに難しい話にしておられるけれども、現実、もとはそんなに難しい話からスタートしたんじゃないんじゃないんですかねという感じが話したときの率直な感じですので、先生、何かのきっかけが多分要るんだなという感じが率直なところです。
○阿部（知）委員　きっかけが外務大臣のおっしゃる宗派間対立を超えて国民の融和、融合を図るということであるという認識は一緒であります。しかし、私は、やはり余りに現状認識が楽観的過ぎれば、処方せんを誤ると思います。
　例えば、今回、ブッシュ大統領が増派兵いたしましてやることは、戸別訪問ならぬ、各一戸一戸の家にイラク兵とともに米兵が行って、スンニ派であれシーア派であれ、だれか隠れていてテロリストではないか、こういうことをあぶり出すという作戦に入り込んでおります。逆に言うと、イラクの国民から多くの恨みを買うことだってあります。今、方向が非常に混沌としておりますし、私どもは極めて慎重に事の事態を見守らなきゃいけない中であります。
　済みませんが、塩崎官房長官に御質疑お願いいたします。申しわけありません、急に振って。
○浜田委員長　急でございますね。ちょっとお待ちください。（阿部（知）委員「急でございます、申しわけありません、お休み中」と呼ぶ）
　済みません。
○阿部（知）委員　はい、済みません。
　安倍総理は、このたび、アメリカに向かわれた後、中東にも出向かれると。日経連関係のミッションをお連れというか、御一緒、同行していかれるわけですね。
　官房長官として、例えば今イラクの状況は、私が見るところ、国内、国外に難民が非常にふえておりますし、数え方によっては内外で二百万ずつ、すなわち四百万近い難民もいる。もっと多いという集計もございます。そして、エジプトの外務大臣は、イラクでこんなに難民が発生しちゃっていて、それが周辺諸国に次々と出てくると、周辺諸国も大変である、やはり多国籍軍にもっと費用を出してもらったっていいじゃないかというふうなお話もあるやに報道されています。
　このたび行かれる中東での一番の成果は何と考えられて、どのようなお話をしてこられるのでしょうか。帰ってきたらまた御報告を受けますので、きょうは行く前段に当たっての政府としての方針を伺います。特に、御手洗さんを初めとして多くの経済関係分野からのミッションをお連れでありますので、その点も含めてお願いいたします。
○塩崎国務大臣　これは、イラクの問題との絡みで先ほども申し上げましたけれども、今回、中東五カ国訪問をいたしますが、当然のことながら、周辺諸国も一緒になってイラクの復興を支援していこうということで首脳との話し合いをしようということを申し上げたところでございます。当然、首脳会談でそういった話が一つの大きな話題になるのは明らかだと思っています。ちょうどイラク・コンパクトの会議がエジプトでございます。麻生大臣が追っかけ行かれることにもなっておりますが、閣僚レベルの会合もあるということで、当然ですが、そういうことを話し合うことになります。したがって、今先生御指摘のような難民の状況等々も話題になる可能性は十分あると思うわけでございますので、それはそれとしてやっていきたいと思います。
　今回、経済人百数十名行かれるというふうに聞いています。日経連というよりは日本経団連からのお声がけが多いんだろうと思うわけですが、これは言うまでもなく、中東地域、特に湾岸地域は、日本のエネルギー、先ほど来お話が出ているように、九割ぐらいあの地域から石油や天然ガス等を輸入しているということもあって、極めて重要な日本の言ってみればライフラインの大もとでもあります。したがって、その地域での安定とともに、安定的な経済関係も大事だということがございます。
　それともう一つは、当然のことながら、日本があの地域で経済的にどういう貢献ができるのか。金融もいろいろと発展しつつある。それから、変わり行く中東の国々、将来を見据えていろいろなことを今模索しています。日本の経済界がそれらに対して投資等々通じてどういう貢献ができるのか、そんなことも多分話題になるんだろうと思いますので、そういうようなことを含めて幅広い対話を、多分あの湾岸の国々、そしてまたエジプトの経済界とあるいは政府要人との間で行われるのではないかなというふうに思っております。
○阿部（知）委員　米国内のイラク研究グループの指摘にもあるように、この湾岸諸国とのいわば政治的な新たな枠組みでイラクの問題をきっちりと支援していけるということは重要と思いますので、単に、経済面ももちろん重要です、しかし同時に、政治的な、私は、日本がよって立つ立場、そして何をなすべきかということもしっかりやってきていただきたい。また御報告を受けたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　次回は、明二十七日金曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山洋子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　高井　美穂君　理事　西　　博義君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　太田　和美君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　郡　　和子君
　　西村智奈美君　　　　　泉　　健太君
　　石井　郁子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　西村智奈美君
　　郡　　和子君　　　　　吉田　　泉君
　　塩川　鉄也君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題）
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官後藤博さん、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一さん、文部科学省大臣官房審議官西阪昇さん、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　　　　—————————————
○小宮山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中森ふくよさん。
○中森委員　おはようございます。自由民主党の中森ふくよでございます。
　二十分のお時間をちょうだいいたしましたので、児童虐待について質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。きょうは副大臣、お忙しいところ申しわけありません。ありがとうございます。
　それでは、すぐ参ります。
　児童虐待防止法は、平成十六年に改定をされまして、既に三年を経過いたしました。その見直しに来ているわけでございます。
　虐待で死亡した子供は、用紙を一枚お配りさせていただきましたけれども、平成十二年から十六年までの約四年間で二百二名。注目しなければならないのは、このうち児童相談所が関与しながら死亡したという例が五十九件、実に三割を占めているということでございます。昨十八年中だけでも五十九名の児童が虐待で命を落としておりまして、これも、比べますと二〇％死亡率が増加しております。
　この死亡事例を見ましても、そもそも、行政機関が児童虐待の発生を認識することができなかった事例が多数含まれているということでございます。早期に児童虐待を把握できる体制が構築できていれば、少なくとも児童が死に至るという最悪の事態を防ぐことができるのではないか。
　山古志村というのがございますけれども、地域に住む住民がその地域で起きていることに特に関心を持って生活しているこのような地域では、いわゆる地域力が高く、防犯活動等についても熱心に行われ、こうした地域では、住民は地域での出来事に敏感であります。児童虐待についても、地域の地域力を高めることにより、児童虐待の早期発見を可能とすることができるのではないかと思うわけでございます。
　今般、この法改正により、児童相談所等に多くの権限を付与し、また児童虐待の防止を推進する、このことは最も大切なことでございます。しかし一方で、児童相談所が現在与えられている権限を十分に使い切れていないのではないか、こう思うわけでございます。
　このことを申し上げますのは、児童相談所の職員が、福祉を担当している女性や心理職も多いため、児童虐待の保護者から、しつけの一環である等、親権を盾に高圧的に迫られますと、十分な調査や対処ができないという一面があるとお聞きしておりますことによります。
　また、行政の側でも、児童虐待防止対策に関する参考資料、ことしの四月に配られましたこの黄色い冊子、議員の皆様もお持ちでいらっしゃると思いますけれども、そこにもこう記述されております。虐待を家庭内の問題であるゆえというふうなとらえ方がされていることと、やはり行政の関与は難しいという事例が多いからとも述べられているわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　親権という問題でございますけれども、親権の喪失制度の運用でございますが、児童虐待防止法の第十五条におきましても、親権の喪失の運用については、適切に運用されなければならないと規定されているわけでございます。しかし、この適切というところが、個人の判断にあるいは担当者の判断によるところも大きいかと思いますので、実質、この十五条の運用実績が非常に少ないと聞いております。なぜこの運用実績が少ないのか、そしてその原因と対策について、まずお伺いをさせていただきたいと存じます。
○武見副大臣　御指摘のとおり、運用の実績というのは非常に限られております。
　ただ、その前段階と考えられると思いますけれども、平成十二年の児童虐待防止法の制定以降、積極的な児童虐待に対する介入が進んでおりまして、家庭裁判所の判断による児童福祉施設への強制入所措置の申請が増加をしておりまして、平成十七年度には百七十六件と、法施行前の十一年度の八十八件と比べてももう既に二倍になっております。ただ、その上で、御指摘の親権喪失宣告という点に関しては、これは二件にとどまっているわけでございます。
　このように親権喪失宣告の申し立てが少数にとどまっている背景といたしましては、親権の喪失というのは、第一に、子供にとってみますと、親子の縁を断ち切るということになりますので、心の傷をさらに深めるおそれがあるという点をやはり担当者は非常に危惧するわけであります。それから、二つ目には、親権喪失後の後見人の確保が難しいといったことが理由として挙げられます。後見人になっていただく大半の方々というのはやはり親族の方が多いんですけれども、それでもなかなか後見人の確保が難しい。この二点が、御指摘の親権喪失宣告の運用というものがかなり少数に限定されていることと考えております。
　ただ、今回の改正では、保護者が児童相談所が行う保護者指導に従わないケース、こういった場合には、適切に親権喪失の請求を行うということを明記しております。それから、親権喪失が宣告された場合であって後見人が確保されていない場合には、後見人の選任がなされるまでの間、児童相談所の所長が親権を行うこととされておりまして、そういう点では、今後はより積極的な運用ができる法改正の内容というふうになっております。
○中森委員　実は、今、副大臣のお話をいただいたわけでございますけれども、親子の縁という問題でやはりひっかかろうとは思うんですが、子供の生死にかかわる問題でございますので、やはり福祉でとらえる一面と、それから、刑事といいますか、犯罪という形でとらえるかというところで、命に関する部分がかなり出てきているわけでございますので、後はどうにかなる、ただ命が奪われてしまったのではどうにもならないという観点から、ぜひ適切な運用というところの具体的な措置基準というのが必要であると考えているわけでございますけれども、この辺の御見解はいかがでございましょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、京都府の長岡京市で事件がございましたが、そのときの事例等を見ましても、先ほどおっしゃったような福祉の問題、それから刑事的な感覚の問題、非常にそういった事例でございました。
　本年一月、厚生労働部局長会議を初めさまざまな場におきまして、厚生労働大臣以下、指導なり伝達に努めているわけでありますが、その考え方の根本は、児童虐待への対応においては、保護者との関係にとらわれる余りに、立入調査や一時保護などの措置が手おくれになるような事態が生じないよう、子供の安全確保を最優先にした対応をするようにと繰り返し指示をしてまいったところでございます。
　また、こうした毅然とした対応を図るためには児童虐待対応におけるルールの明確化というものが必要なことから、本年の一月に児童相談所運営指針等の見直しを行いまして、一つは、虐待に関する情報はいかなる形でもたらされるものであってもすべて虐待通告として受理するということ、それから二つとして、迅速かつ的確な対応を図るために安全確認の時間ルールの設定を義務づけ、四十八時間以内とすることが望ましいということも明示する、それから、関係機関相互における情報共有の徹底、こういった措置を講じているところであります。
　引き続き、積極的かつ組織的な対応が行われますように、関係者に対して徹底を図ってまいりたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと関連いたしましてもう一つ質問をさせていただきたいのですが、児童を守るためにこの虐待対策があるわけでございまして、今申し上げた福祉の観点ももちろん重要でございますけれども、虐待を担当する職員に当たっては、保護者に対しては毅然と対応することができる職員の配置ということで考えてみたいと思うのです。
　この点について、毅然と対応できる職員の配慮、そういった配置についてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○大谷政府参考人　現在、児童相談所におきまして、児童福祉司という専門の職員がこうしたケースに当たっているわけでありますけれども、まず、そうした方々に対し、仕事の仕方については、さっき申しました指針の徹底を図る、あるいは研修を充実してさらにそういった意識なり情報というものを伝える。それから、その数におきましても、今年度、地方財政措置によりまして大幅な増員ということを図りましたけれども、そういう意味で、その質それから量においてそういう対応が図られるように今図っているところでございます。
○中森委員　済みません、これは問六でお願いをしようと思っていたんですが、実は、去年の十二月に内閣委員会で、退官警察官を児童相談所の臨時職員として再雇用することについてお尋ねしているんですね。その際、この提案に対して前向きの答弁をいただいた、こう私は考えていたわけでございますけれども、今の質問とちょっと重なるわけでございます。
　厚生労働省としては、この退官警察官の配置という意味も含めて、どのような措置というか、見解をお伺いしたいと思います。対策をお願いいたします。
○大谷政府参考人　今、児童福祉司について申し上げましたけれども、この退職警察官の登用等の問題につきまして、現状についてお答え申し上げます。
　これは、昨年の内閣委員会での御提言も踏まえまして、平成十八年度の補正予算におきまして、警察官ＯＢの方々を活用しまして、夜間、休日を問わずいつでも相談に応じられる体制を確保するための二十四時間三百六十五日体制強化事業というものを施行しまして、すべての児童相談所において実施できるよう補助の充実を図ったところでございます。
　現時点において、児童相談所における退職警察官の活用状況について調査いたしましたところ、今の段階では、五つの自治体において、五つの児童相談所におきまして退職警察官を雇用しているという報告を受けております。
　また、厚生労働本省におきましても、本年度より警察庁との間で相互に人事交流をスタートさせたところでありまして、こういった警察と福祉の連携の強化ということが児童虐待対応について有効な体制強化につながると考えておりまして、今後ともそういう取り組みを進めたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　要保護児童対策協議会についてでございますが、厚生労働省では、各自治体に対しまして、この協議会の設置を推進しております。
　多くの市町村では、配付をした紙に書いておきましたけれども、「運営方法がわからない」あるいは「事務局に負担が集中してしまう」などと答えておりまして、そこには、関係者だけでどうやって情報を収集するのか、どうやって監視の目をつくるのかということが現実の問題として横たわっているのではないかと思うわけでございます。
　この要保護児童対策協議会の設置方法等についてどのような指導助言を自治体になさっていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○大谷政府参考人　厚生労働省では、市町村におきまして地域の関係機関が連携して児童虐待や非行の問題に取り組むために、平成十六年度の児童福祉法の改正によりまして、要保護児童対策地域協議会、いわゆる子どもを守る地域ネットワークというものを法定化して、その設置を進めているところでございます。昨年度の補正予算によります児童虐待等緊急対策によりましてその設置の促進を図っておりまして、先月末の段階で約八五％の市町村で設置されるということになってございます。
　しかしながら、急速に設置が進められる中で、その運営方法等について十分なノウハウがないという自治体も見受けられますことから、現在、先進事例を参考としたマニュアルの作成を進めているところでございまして、これは来月には各自治体に周知できると考えております。
　また、本年度におきましては、この地域協議会の体制強化を図るという観点から、都道府県から地域協議会に児童福祉の専門家を派遣するという事業も行うこととしておるところでございます。
　今後とも、こういった取り組みを通じて、この地域協議会の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、時間の関係でちょっと飛ばします。
　ゼロ歳児に死亡例が大変多いということは、核家族化の家庭環境も大きな影響があると考えますが、先ほどちょっと触れましたけれども、地域力がしっかりしていれば監視の目も行き届く、情報も来るというふうに考えております。こうした地域力をもっと活用するために、今の要保護児童対策協議会に自治会等、地域で活動する団体等も参加すべきと考えておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○大谷政府参考人　児童虐待の早期発見それから早期対応には、地域住民の協力が不可欠でございます。その積極的な参加が期待されるところでございます。その際、虐待通報の重要性、それから児童虐待防止推進月間の周知など、自治会や商店会、こういった今御指摘のありました地域組織に期待できるところは大きいものというふうに考えます。
　この要保護児童対策地域協議会の構成員でありますが、これは、児童福祉法に規定されている「関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者」ということでありまして、地域の実情に応じて幅広く参加いただくということが可能でありますし、また望ましいというふうに考えておりますので、今御指摘いただきましたような自治会や商店会等の関係者がこの協議会に参加いただくということは、一つの重要な選択肢になり得ると考えております。
　そういったことで、各自治体で工夫をいただいて、最もふさわしい方々に協力賜りたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　それでは、自治体への参加ということが進められるのではないかと期待いたします。
　今配られている法案の中ででも、この新しい法案でも、この対策では法の施行をいっときでも早く進めたいと思うわけでございます。先ほど申しましたように、去年一年間だけでも五十九人の死者がございます。この対策がおくれればおくれるほど児童の死亡する人数がふえるという事態が起きないように、今回の法改正につきましても、一刻も早い法の施行をと思うわけでございます。
　一年が長いのか短いのか、いろいろな方法もあろうかと思いますけれども、この点について、少しでも早くと期待しますけれども、御見解をお伺いいたします。
○大谷政府参考人　法律の施行日の中身について直接コメントすることは難しいわけでございますけれども、いわゆる事故防止ということにつきまして、虐待死といった痛ましい事件の発生を防止するために、何よりもこれは早期発見、早期対応が不可欠と認識しておりまして、厚生労働省におきましては、本年一月に児童相談所の運営指針等を改正して、虐待通報後四十八時間以内の直接の目視、目で見るという安全確認の実施、それから市町村が立入調査または一時保護の実施が適当と判断した場合に、その旨を児童相談所長等へ通知するという仕組みの導入、こういったものの措置を講じ徹底を図っているところでございます。
　今回改正されます法律案においてもこの内容が改めて法律に明記されているわけでありますけれども、この法案の施行時期は二十年四月一日とも承知しておりますが、実際には、今申しましたよな措置は改正に先立って実施しておりまして、可能なものからできる限り対策を進め、また、法案に掲げられた新規の施策につきましても、周到に準備を進めたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、これまで子供の生命と親の親権という議論がなされてきておりますけれども、現場においても、生命優先という基準が明確であるならば、遅疑逡巡されることも少なくなると思うわけでございます。どうかこの点において法的にも検討していただけますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、山内康一さん。
○山内委員　自民党の山内康一と申します。
　事前に通告していた質問のうち、幾つかもう既にお答えいただいた部分もありますので、順番を大幅に入れかえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、児童虐待防止に関するＮＰＯをもっと活用すべきだということは、民主党の田嶋先生からも先日お話がありました。今、日本国内で児童虐待に関係して活動しているそういったＮＰＯの実態について、厚労省の方でどれぐらい把握されているのか、お尋ねいたします。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待防止に関し活動を行っているＮＰＯ等の民間団体は非常に数が多うございます。その全体は把握できていないわけでありますが、例えば、以下に申し上げるような民間団体が加盟しておられます。一つは、日本子どもの虐待防止ネットワーク、ここでは加盟団体が四十四団体、また、チャイルドライン、ここでは加盟団体が五十九団体、こういうふうに承知しております。
　これまで、児童虐待防止法の制定を初めとしまして、児童虐待防止対策の推進に当たって、こうした民間団体が極めて大きい役割を果たしてきていただいたと認識しております。国としても、こうした民間団体と一体となって児童虐待防止対策に取り組んできたところでございます。
　具体的には、厚生労働省が事務局を務めます児童虐待防止対策協議会、これにも参加していただくとともに、民間団体が中心となって実施しているオレンジリボンキャンペーンというものの後援をするなど、取り組みを進めているところでございます。
○山内委員　では、同じ質問を文科省にもお願いいたします。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　私どもの関係では、先ほどもございましたが、チャイルドラインにつきまして関係してございます。チャイルドラインは、先生もう御承知のとおりでございますが、子供の声に耳を傾け、受けとめるという電話相談でございます。平成十年に世田谷で初めて開設をされまして、平成十八年十二月現在でございますが、三十四の都道府県で六十三団体がさまざまな活動をしているというふうに承知をしております。
　このチャイルドラインに対します文部科学省のこれまでの支援関係でございますが、平成十一年度から平成十四年度の間、この立ち上げに際しまして、立ち上げ支援ということで支援を行ったところでございます。また、現在では、チャイルドラインはそれぞれ、ＮＰＯ法人でございますとかあるいは任意の団体ですとかという形で自主的に御活動されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような団体がチャイルドライン全国キャンペーンというのを行っていらっしゃいますけれども、それに毎年後援を行っているところでございます。また、その取り組み状況につきまして、文部科学省編集の広報誌、あるいは私どものホームページでその活動の状況を掲載するなどの支援を行っているところでございます。
　また、ＮＰＯ法人としての活動をされているところがございますけれども、御承知のとおり、認定ＮＰＯ法人になりましたら税制上の優遇措置がございますので、そのような認定法人の資格取得ということへも私どもとして相談に乗りまして、そのような協力をしているところでございます。
○山内委員　ありがとうございました。
　厚労省も文科省も、ＮＰＯと連絡をとりながら支援をしているということはよくわかるんですけれども、実際に現場で活動することをサポートする、助成するということも当然大事だと思うんですが、それと同時に、政策立案のもっと上流の段階からＮＰＯの意見を踏まえていく、あるいはＮＰＯと連携していくということがこれからもっと行われていいのではないかと思います。
　例えば、国際協力、途上国援助の分野に限って言えば、外務省と国際ＮＧＯというのは、毎年、年次協議というのをやっておりまして、もう十年以上前からやっているんですけれども、国際協力をやっているＮＧＯと外務省が定期的に公式な、フォーマルな場で対話をし、その成果というのがある程度ＯＤＡ政策にも反映されているという実情があります。
　もちろん、別に外務省の官僚の方が大変開明的でリベラルだからそうなったということでは決してなくて、途上国援助の世界では、各国の援助機関、各国の政府が途上国をフィールドに援助合戦を繰り広げている中で、やはりＮＧＯと組んだ方がうまくいく、あるいはＮＧＯと組んだ方がより効率的で、そういったＮＧＯとの連携なしにはＯＤＡは成り立たない、そういった認識のもとに、外務省とＮＧＯの政策協議というのは非常に進化を遂げてきたわけであります。
　同じようなことがこれから国内のＮＰＯと厚労省なり文科省との間に起こっていく必要があるんじゃないかと思いまして、そういった政策対話、特に上流の部分でのそういう連携というのはどうなっているのか、あるいはどうすべきなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　さっき答弁の中で少し触れたところでもありますけれども、児童虐待防止対策協議会、これは各省の代表者も参加し、またその席にこういったＮＰＯの方々も同席いただいて、年に数回、情報交換なり、それから方針の徹底等の協議をしているところでありますけれども、既に日常の仕事あるいはそういった場でも取り組んでいるわけでありますが、これは非常に重要なことだと考えておりますので、今言ったような進め方についてはさらに促進してまいりたいと考えます。
○西阪政府参考人　私どもは、青少年の健全育成という全般的な政策の推進という中で行っているところでございますが、ＮＰＯ法人と直接に定期的に意見交換する場というのは今のところございませんけれども、青少年の健全育成という観点ではさまざまな民間の団体との協力というのが不可欠でございますので、いろいろな機会をとらえまして、意見交換あるいは情報収集、提供ということをしているところでございます。
　チャイルドラインにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたような形で御支援、協力をしているところでございます。
○山内委員　ありがとうございました。
　また、この児童虐待という問題に関しては、地域社会の理解、協力が欠かせないと思うんですけれども、こういった児童虐待防止に直接かかわっている人たち、例えば民生委員、児童委員あるいは地域のＮＰＯなり、そういった関係者に対する研修とかあるいは情報面のサポート体制というのはどのようになっているのでしょうか。以前に、参考人からも、やはり専門性を高めていくことが非常に重要だという御指摘がございました。そういったサポート体制、研修のあり方、こういったものについて厚労省にお尋ねいたします。
○大谷政府参考人　児童相談所の職員を初めとしまして、児童虐待防止に携わる方々について、その増員を図るとともに、その質を高めていくということが大変重要であると認識しております。
　そのため、児童虐待防止のまずは中核となります児童相談所職員につきまして、所長や児童福祉司につきまして任用資格を定めるとともに、子どもの虹情報研修センターを初めとして、関係機関において研修を実施しているところでございます。
　また、児童相談所とともに、児童虐待対応の担い手となります市町村の職員につきましても、同様に子どもの虹情報研修センターにおいて研修を行うとともに、民生委員ほかそういった方々につきましても、各地方自治体や民生委員・児童委員協議会等において研修等が行われているところであります。
　また、国としましては、児童虐待防止対策支援事業におきまして、地方自治体が行った研修を補助対象としておりますが、福祉医療機構では、ＮＰＯ等民間団体が行う研修についても現在助成を行っているところでございます。
　さらに進めまして、児童虐待の対応の基本となりますマニュアルとして、児童相談所運営指針あるいは子ども虐待対応の手引き等を定めておりまして、本年一月には、昨今の虐待死亡事例の教訓などを踏まえて見直しを行ったところでございます。
　今後とも、児童虐待防止に携わられる方々の質の向上に向けまして、研修の見直しあるいはマニュアルの策定等に努めてまいりたいと考えます。
○山内委員　ありがとうございました。
　それから、虐待の被害に遭った子供たちを親から守るために一時保護所というのがあろうかと思いますが、虐待を行った親が子供を取り戻そうとしてそういう一時保護所に押しかけたりといったようなことが恐らく想定されるし、実際に起こっているのではないかと思うんですけれども、そういった一時保護施設を非公開にしてそういう親から子を守っていく、そういった措置というのはとられているのかどうか、あるいはこういったことができているのかということを聞きたいと思います。
　恐らく、ドメスティック・バイオレンス関連のシェルターだと、住所とか連絡先が非公開になっているシェルターというのが非常に多いと思うんですけれども、同じことが児童虐待の被害に遭った子供たちの場合も行われているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　一時保護所は、虐待を受けた子供や非行少年などを一時的に保護することを目的とした施設でありまして、その性格上、その存在を広く住民に知らしめる、そういったものではないというふうには考えております。
　しかしながら、一時保護された子供の保護者に対しまして、ある程度親権に配慮して一時保護の同意を得るということが特にスタート時点では原則でありますから、一時保護先について保護者に明らかにするということにはなっております。
　しかしながら、事例によりまして、例えば保護者に子供の住所を知らせると、子供の引き取りを強行するとかあるいは子供の心身の安全にとって危険な場合もあるというのも事実でありまして、こういった場合には、現状でも、一時保護を行う一時保護所の場所を教えないとか、あるいは児童相談所に付設した一時保護所ではなくて、児童福祉施設等、別の場所で一時保護を行うといった現場の対応が講じられているということも承知しているわけでございます。
　今回改正されます法律におきまして、子供の住所または居所を明らかにしないということができる旨が明確になれば、より子供の心身の安全確保に役に立つというふうに考えるところでございます。
○山内委員　そういった形で親に居どころを知らせないという措置がとれるということはわかりましたし、法改正でそういう方向に進んでいるというのは望ましいことだと思うんですが、実際、そういった予算措置とか、具体的に実効性を持たせるための措置というのはお考えなんでしょうか。
○大谷政府参考人　今申し上げましたようなケースについては、むしろ制度の問題として、いわば所長の権限であったり、そうした仕事の進め方になりますので、直接大きな予算が発生するというふうには思いませんけれども、事務執行上の必要な処理費用については確保してまいりたいと思います。
○山内委員　ありがとうございました。
　あとは、虐待を受ける子供が、必ずしも両親ともに日本人でなかったり、あるいは日本人と海外の方との国際結婚のカップルであったりということで、日本国内にいる外国籍の子供、日系ブラジル人の労働者の方だったり留学生だったり、いろいろなケースが想定されると思うんですけれども、そういった外国籍の子供なり、あるいは国籍は日本であっても、言葉であったり文化的背景が日本のスタンダードな子供と違う、そういった子供が児童虐待の被害に遭うということも実際あるんじゃないかと思いますが、その実態についてと、そういった外国籍の子供たちも今の体制できちんと保護できているのかということをお尋ねしたいと思います。
○大谷政府参考人　児童福祉法におきまして、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と第一条二項に規定されております。「児童とは、満十八歳に満たない者」ということで、そういう定義がありますので、日本に居住するすべての児童をこの法律の対象としているところでございます。
　このため、従来から、虐待を受けた外国籍あるいは国籍不明の児童につきましても、児童相談所におきまして相談を受理し、各種の調査、診断を行い、児童福祉施設入所等の措置を講じているという現状でございます。
　外国籍等の子供さんへの対応の件数でありますけれども、そういうことで、具体的に全国のものを把握しているわけではありませんけれども、東京都の場合につきまして申し上げますと、平成十七年度中に外国籍等の子供について二百十三件の虐待相談がありまして、そのうち児童福祉施設に入所した子供が三十六人であったというふうに聞いております。
　私も現場を見てきたことがございますけれども、施設の職員が言葉も踏まえて懸命に対応しているという現状を見ておるところでございます。
○山内委員　何でそういう質問をしたかというと、国籍の問題もそうですけれども、やはり文化的な背景が違うと、我が国ではこの程度は児童虐待と言わないというような人もいるかもしれない、あるいは言葉が通じなくてよくわからないけれども、しつけのつもりで殴っちゃったとか、いろいろな文化的な背景の違いによって、起きてくるケースも大分違うんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、異文化適応ができるスタッフとか、そういう体制というのが多少はあってもいいのかなと思うんですけれども、東京都の事例だけで結構なんですけれども、そういう専門性のある方、ある程度言葉がわかるとか、そういう人というのはいるものなんでしょうか。
○大谷政府参考人　東京都のケースについて、今ちょっと知る限りの情報で恐縮ですが、小さいお子さんのケースでありますので、言葉の問題といいますよりも、ケアの中身で職員が懸命に対応しているというものも目撃したわけでありますが、一方、必要な場合には通訳等を確保するということもしておりまして、最大限の努力をしているというのが現状でございます。
○山内委員　残り時間が大変中途半端なので短く質問したいと思いますが、現行法の問題点について、例えばＮＰＯとか、関係の団体からどのような改正の要望というのが上がってきて、寄せられているのか、厚労省にお伺いしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待防止法につきましては、残念ながら、これまでの法改正後も虐待により子供の命が失われるというような事例が相次いでおりまして、こうした虐待死を防ぐための一層の対策の強化が必要と認識しております。
　特に、そういった事例の発生等を踏まえまして、現在、体制の強化を図っているところでありますけれども、一時保護施設入所後の児童の安全を確保するということ、それから親子再統合に向けた支援を強化する、こういった観点から、保護者に対する面会通信制限の強化、あるいは保護者指導の実効性を高めるための見直しが必要であると認識しております。
　児童虐待防止法の見直しに当たりまして、全国児童相談所長会や日本子ども虐待防止学会から、例えば、裁判所の令状によるなど司法機関が関与する仕組みの創設を図り、保護者の強い拒否や抵抗があっても、児童の安全確認の面から確実に立入調査が可能となる手続を制度化することというような御意見、また、司法判断により親権の内容を具体的に制限する柔軟で多様な制度を創設すること、こういった御意見をいただいているところでございます。
○山内委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、泉健太さん。
○泉委員　民主党の泉健太です。
　きょうのこの青少年問題に関する特別委員会、昨年末より超党派の児童虐待防止に関する勉強会がスタートいたしまして、そして市民団体や研究者あるいは現場の方々、多くの皆様から御意見をいただきながら、そして各省庁ともよくよく現状の御意見をお伺いしながら、超党派で法案をつくり上げて、このたび、この後ですけれども、提案がなされるということまでたどり着くことができました。この審議に至るまでの委員長そしてまた各党派の議員勉強会のメンバーの皆様、またすべての関係者にも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ちょうど私の地元、京都の長岡京市で昨年の十月二十二日に虐待死亡事例が起こってしまいました。大変残念なことでありました。その後、我々民主党も昨年の十一月の二十八日から勉強会、作業チームをつくりまして、超党派での法案作成に、我々の党からも意見を反映させてきたところでございます。
　きょうは、そういった形で法案が出てくるわけですけれども、それに伴って幾つか確認をさせていただきたいことがございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、早速ですけれども、今回、この法律、児童虐待防止法改正の中でも残念ながら前進できなかった点というものがございまして、その一つが、やはり親権の問題であります。
　これは、三年前の児童虐待防止法の改正のときにも、三年後の見直しに向けてこの親権の見直しを検討していくということを附則で書かせていただいたわけですが、残念ながら、その後三年間目立った動きがなかったということでありまして、今回も附則に前回同様の文言を入れざるを得なかったという現状がございます。
　その意味で、きょうは法務大臣政務官、奥野政務官にもお越しをいただいておりますけれども、実は、この親権のことについて検討を進めていこうとしますと、当然法制審での議論というものが必要になってまいります。その法制審なんですが、もう既に御案内のとおり、これは大臣による諮問というものがなくてはならないという現状でございます。
　政務官にお伺いをしたいんですが、この親権の取り扱いということについて、現在、なぜなかなか進んでいかないのだろうかというふうに我々は疑問を持っているわけですが、その親権の取り扱いについてぜひ法制審の方でお諮りをいただきたいというふうに思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
○奥野大臣政務官　昨今、児童虐待が大変ふえてきて、その施設もいっぱいになるほどの状態の中で、また一方では、家庭教育が崩壊というような言葉も出てきている中で、皆さん方が児童虐待に真摯に取り組んで立法まで至ったということについては、敬意を表する次第であります。
　そして、三年前ですか、同じような法律、このカテゴリーの児童虐待防止法あるいは児童福祉法の修正が行われて、そのときも附則で同じようなことが御提案されていたというふうに聞いております。そういう意味で、皆さん方の御希望に沿うような形で進めていくというのが、私どもの役所としても必要な、あるいは責務なんだろうな、こう思う次第でもあります。
　ただ、親権の一部・一時停止というようなことは、民法の中にも親権の喪失というところが書かれておりまして、なおかつ、その中に家族法あるいは身分法という表現になりますか、この体系にも大きな影響を及ぼすというふうに考えられるものですから、大変慎重な検討が必要であるということも事実であろうかと思います。
　しかしながら、やはり今度の附則二条ですか、一項に書かれていることから見ますと、やはり個別具体的に親権の一部・一時停止ということを議論していかなくてはいけないんだろうなと思うわけでありますけれども、児童の権利利益を擁護する観点からどのような権限をだれに行使させるべきか、それを、非常に幅広く親権ということでとらえるんじゃなくて、いろいろな個別具体的に議論をしていかなくては答えが出ていかないんだろうと思うんです。
　私は、法務省も真摯に皆さん方ともっと対話をしなさい、こういうふうにさっきも言ってありますから、ただ、いろいろ対話をする中で、すぐに法制審議会だということには相ならないかもしれません。よく中で検討して、法制審議会も巻き込んだ方がいいということになれば巻き込みますけれども、それより前に、一部・一時というのがどの範囲なんだ、どの部分なんだ、あるいはどの時期なんだ、こういう議論は、皆さん方としっかりと対話をしていただく方が先じゃないかな、こう感じておりまして、私どもも精いっぱい努力をしていく所存でありますから、ぜひその姿勢を貫いて、皆さん方との対話をさせていただきたいな、こう思っている次第であります。
○泉委員　済みません。きょうは二十分という大変短い時間なものでして、どうか答弁の方もまた簡潔にお願いをいたします。
　その、まさに議論をいただいてということがございましたけれども、どうにか、その議論を法制審の中でしていただく段階に実はもう来ているということを私からは改めてお伝えをしたいと思います。
　この児童虐待防止法、三年前、そしてまた成立のときから超党派で取り組んでおります。各省庁が入って議論しております。その中で、既に法務省の皆さんからもよくよく議論をいただいた上で、我々の中で、今やはりこの親権の取り扱いというものについて、そろそろ法制審で諮るべきだというような、明文化された合意ではないわけですけれども、しかし、超党派では今そこまでの議論になってきております。
　その意味からも、法制審には臨時委員という制度もあるわけですし、その分野の専門家をたくさん集めて、今の法制審のメンバー以外に、また臨時委員の皆さんにしっかりと審議をしていただくということもできるというふうに思います。
　一例を挙げれば、例えばついこの前、法制審で議論されたのが会社法なわけですが、この会社法にしても、実は二〇〇二年に諮問をされて、二〇〇五年に答申が出るまで三年間かかっているんですね。ということは、今回この附則に書かせていただいた、施行後三年以内にこの検討をしようということでいっても、次、またもし改正の時期が来たときには、今から始めてもぎりぎり間に合うかどうかという段階に実はあるんだということをよくよく法務省の方には御認識をいただきたいというふうに思います。
　そういった状況を今、高市大臣にもきょうはお越しいただいて、お聞きいただいたわけですが、法務省は確かに性質上かたい部分もあると思いますが、やはり今、三年前からずっと取り組んできた、そして超党派の合意の上で、またさらに今回も附則で書かれることになったこの親権の一時停止、一部停止ということについては、ぜひ大臣から法務大臣に対して働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　基本的には、民法を所管する法務省で検討がなされるものと思っておりますが、しかし、日々、虐待で命を落としたり、傷を負ったり、苦しんでいる子供たちがいて、その権利を擁護しなきゃいけない。そのために親権の議論というのが非常に大きなポイントになってくるというのは、これまで超党派の議員の先生方が一生懸命話し合ってこられた論点であると思いますので、一刻も早く検討に入っていただくという意味では、私の方から法務大臣にもお話をさせていただきたいと思っております。
○泉委員　大変心強い言葉をありがとうございます。
　先日、大変痛ましい長崎の伊藤一長市長の射殺事件がありましたが、銃器によって命が失われる、これは、過去十年間で二百三十四名の方々の命が落とされているそうです。実は、児童虐待に関して言えば、平均値でいいますと、その三倍の年間六十名程度の子供たちの命が毎年失われている。一週間に一人の子供の命が失われている。それぐらい緊急性の高い問題であるということもぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。ぜひこの親権に係る制度、法制審の方で議論を煮詰めていただきたいと思います。
　もう一つ、次の問題ですが、やはり親指導であります。
　この親指導も、虐待をなぜしてしまったのか、そしてその親がもう一度家族と再統合できるようにということで親指導プログラムの開発研究が進んでいるわけですが、とはいえ、ケース・バイ・ケースということもありまして、この研究の成果を広く運用できる状況にはまだ至っておりません。
　しかし、そういった段階だからこそ、この親指導に対する支援というものをぜひともこれから取り組んでいかなくてはならないというふうに思っておりまして、これは厚生労働省にお伺いをしたいんですが、今、親指導を開発している数々の民間団体、こういったところがあると思うんですが、そういったところに対する支援はどうなっておりますでしょうか。
○松野大臣政務官　児童虐待を行った保護者に対する指導につきましては、児童福祉司による指導のほか、児童相談所、保健所、民間団体が実施する専門的プログラム等が多様な形で今実施されているところであります。
　専門的プログラムにつきましては、海外で実施されているプログラムを導入することなどによりまして、グループカウンセリングでありますとかマンツーマンの手法等も取り入れられておりまして、国としても、平成十八年度より家族療法事業として補助を行うことによりまして、その取り組みを支援しているところであります。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、こうした保護者指導といいますのは、各児童相談所ごとに、またそれぞれの地域によって実施されておって、内容もその状況も大きな地域格差があるというふうに認識をしております。
　今回、先生方で御提言をいただいております改正におきまして、保護者指導に係る勧告に従わない場合の措置を明確化していくということもございますので、保護者指導の取り組み強化が重要となってまいります。まずは、現在の取り組み状況につきましてしっかり把握をした上で、保護者指導の標準化を進めて、より有効な専門的なプログラムの開発、普及を進めてまいりたいと考えております。