Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門山副大臣　裁判実務においては、保釈の許可等をする裁判所が、いわゆる身元引受人として、雇用者や親族などから、被告人を監督して公判に出頭させることを誓約する旨の書面を徴することがあるということは承知しております。
　もっとも、この身元引受人は何らの法的義務をも負わない事実上のものにとどまる上、被告人がその監督に服することを期待できる者が選ばれているとは限らないなどから、被告人の逃亡防止、その出頭確保ということで必ずしも十分なものとは言い難いところがあります。
　そこで、本法律案におきましては、監督者制度を新設し、監督者に対し、被告人と共に出頭することや所要の報告をすることを命じて義務を負わせ、これに違反したときは監督者が納付した監督保証金を没取し得ることとすることにより、監督者による義務の履行を確保すること、被告人との人的関係として、例えば、被告人においてその者に不利益を負わせることとなることを忌避しようとする心理が強く働くため、その者の監督に服することを期待し得る関係性がある者など、裁判所が適当と認める者を裁判所において監督者として選任することとしております。
　このように、監督者と身元引受人の違いとしては、例えば、監督者は、被告人と共に出頭することなどについて、監督保証金を没取するという制度の下で法的義務を負うのに対し、身元引受人は何ら義務を負わないなどの違いがございます。
○鈴木（義）委員　今長々と御説明いただいたんですけれども、そこまで厳しくやって、監督者になる人というのはいるんですかね。
　最後にもう一回お尋ねして、監督者になる人が、今副大臣がお述べになったようなことで、では、裁判所であなたがやってくれと言っても、いや、私はそこまではできませんよという人ばかりになったら、監督者制度をつくっても意味を成さないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　監督者制度は今申し上げたような趣旨で創設するものでございますけれども、監督者の制度ができたといたしましても、これまでの事実上の身元引受人は依然としてそういう運用をすることができるとされておりまして、あえて監督者にならない、なりたくないという方に無理になっていただくということもございませんし、そういう責任を負ってでも自分が監督をして保釈していただきたいという気持ちのある方、雇用主さんであるとかあるいはその親族であるとか、そういった方が進んで監督者になっていただけるということもあると期待をしております。
○鈴木（義）委員　また来週も機会がありますので、終わります。
　ありがとうございました。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、公判期日への出頭等を確保するための罰則の新設について質問いたします。
　近年、刑法犯認知件数が減少し、勾留状が発付された被告人の人員も減少傾向にある一方、保釈率はこの十年で二倍以上に増加、また、逃走などを理由にした保釈の取消しは三倍以上に増加しております。
　今回の法改正の意義について確認したいのですが、これからも保釈率が上がっていく方向性は維持しつつ、一方で、保釈された者の逃亡等を防ぎ裁判の執行を確保する、そういう理解でいいでしょうか。また、保釈が増加している理由についても御説明いただきたいと思います。
○門山副大臣　近時、保釈率が上昇傾向にあり、この十年余りで一〇％程度上昇している一方で、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にあります。
　そうした状況の中で、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案が相次いで発生し、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じております。
　本法律案は、こうしたことを踏まえ、被告人等による逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため、所要の法整備を行おうとするものでございます。
　保釈率が上昇傾向にある理由については、保釈率は個々の事案における裁判所の判断の集積であり、近時における保釈率の上昇の要因について分析し、あるいは保釈率の動向を予測することは困難でございますが、いずれにしましても、本法律案は、保釈率の動向自体に影響を与えることを意図するものではございません。
○日下委員　ありがとうございます。
　犯罪者の社会復帰を目指す、そういう観点もあろうかと思いまして、そういった意味においては、仕事や家族、また本人の病気等もございまして、社会内処遇というか、保釈もやはり増えていく。増やしていくという意味ではないんですけれども、そういう配慮もしっかり考えていっていただければというふうに思います。
　次に、逃走罪の見直しについてでございますが、近年、被拘禁者自身が逃走する事案が報道等でも散見されています。被疑者の犯罪事案にもよりますが、その地域では小学生は集団登下校になるなど、一種騒然とした状態になります。身柄を拘束しなければならない場合は確実に拘束する、そのためには、この度のように、逃亡防止を、刑罰の創設や厳罰化によって防ぐとともに、そもそも逃走されないような運用改善も重要であると思います。
　厳罰化と運用改善、この点の意味合いについて分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、拘禁された者の逃走を防止するためには、刑事施設等における運用面での取組も重要でございます。
　その上で、近時の刑事施設等からの逃走事案の情勢に鑑みますと、そのような取組とともに、逃走罪を始めとする罰則による抑止効果が十分なものであることが必要でございますが、現行の刑法九十七条の逃走罪につきましては、次のような問題があると考えております。
　すなわち、逃走罪の主体が裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者ということになっておりまして限定されておりまして、国家の拘禁作用の下に置かれている者でありましても、同条に規定する主体に該当しない者については、逃走を企てて結果的に身柄を確保されたとしてもいわば元の状態に戻るだけということで、逃走を企てる動機が残ってしまうということ。
　また、その法定刑が一年以下の懲役ということで、刑法の罰則の中でも比較的軽いものとされておりまして、逃走を断念させるには不十分であるとともに、一たび逃走事案が生じると、関係する地域社会に大きな不安を生じさせ、刑事司法に対する信頼を大きく損なうことに対する評価としても、その法定刑としては不十分であるといった問題があると考えられます。
　そこで、本法律案におきましては、その逃走罪の主体を法令により拘禁された者に拡張するとともに、厳正な対処が必要な犯罪であるということを示すため、法定刑を三年以下の懲役に引き上げることとしているものでございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　厳罰化というのは抑止力になるものだというふうに改めて思いましたし、護送中に逃げられるということがないように、運用面、やはり逃走を図る人はそういう厳罰化とかということについても余り認識がなかったり理解がない場合もありますので、やはり運用面で、しっかり取り逃がさないという形の強化をお願いしたいと思います。
　あと、一般的に、法定刑を引き上げる改正を行う場合、法定刑が軽いために上限に張りついているような科刑状況にあることが理由となる場合が多いと言われていますが、逃走罪の科刑状況はどのようなものとなっているのか。また、科刑状況が根拠でないとすれば、逃走罪の法定刑を現行の一年以下の懲役から三年以下に引き上げる理由について、御説明をいただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　逃走罪で起訴がなされる場合には、逃走罪よりも法定刑が重い罪が併せて起訴されることが多いものですから、逃走罪のみの量刑の傾向というのを見出すことは困難でございます。
　一般に、法定刑の引上げにつきましては、いわゆる上限に張りついているような現象が生じている場合だけに限られるものではございませんで、本法律案における逃走罪の法定刑の引上げもそのような理由によるものではございません。
　その上で、本法律案におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現行の逃走罪の法定刑が刑法の罰則の中でも比較的軽いものとされておりまして、逃走を断念させるには不十分であるということと、それから、一たび逃走事案が生じると、関係する地域社会に多大なる不安を生じさせて、刑事司法に対する信頼を大きく損なうことに対する評価としても不十分であるということから、厳正な対処が必要な犯罪であるということを示すために逃走罪の法定刑を引き上げることとし、逃走行為には自己を蔵匿、隠避する行為としての側面が認められるところ、刑法百三条の犯人蔵匿・隠避罪におきましては、犯人自身が他人を教唆して自己を蔵匿し隠避させた場合に、ほかの加重事由や減軽事由がない限りは三年以下の懲役となることとの均衡などを踏まえまして、法定刑を一年以下の懲役から三年以下の懲役に引き上げることとしているものでございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　次に、保釈等の取消し及び保証金の没取に関する規定の整備についてお尋ねします。
　実刑判決の宣告を受けた後に、保釈等がされている被告人の保釈等の取消し及び保釈保証金の没取について、現在は、刑訴法第九十六条第一項の保釈等を取り消すことができるとの規定により保釈等の取消しを行っており、現行の規定でも運用上問題ないとの意見がある中、本法案において、実刑判決を受けた者が逃亡した場合、必要的に保釈等を取り消し、保釈保証金を没取するものとするとされた趣旨はどこにあるのか、御説明いただきたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、保釈や勾留の執行停止をされた被告人が逃亡した場合にこれを取り消すかどうかということは、被告人の事件が刑事手続のいずれの段階にあるかにかかわらず、全て裁判所の裁量に委ねられております。
　そして、保釈保証金の没取につきましても、保釈を取り消す場合における没取は裁判所の裁量に委ねられておりまして、また、御指摘のような、実刑判決の宣告により保釈が失効した者が判決確定後において逃亡するなどした場合には没取は必ずしなければならないとされているものの、実刑判決の宣告後に逃亡して確定前に収容されてしまいますと、文言上没取ができないこととされているところでございます。
　しかしながら、実刑判決の宣告を受けた者については、逃亡のおそれがそれ以前と比べれば類型的に高まるということに鑑みますと、そのような段階でもなお任意的な取消しや没取としているのでは逃亡に対する抑止力として不十分であり、また、仮に逃亡したとしても保釈保証金を没取できないとなりますと、威嚇力が働かないことになってしまうといった問題点があると考えられます。
　そこで、保釈等の取消し、それから保釈保証金の没取によって逃亡の抑止力をより強化するという観点から、実刑判決後は、保釈等されている被告人が逃亡した場合には必ず保釈等を取り消し保釈保証金を没取するということとし、また、実刑判決の宣告により保釈が失効した者が逃亡した場合には必要的に保釈保証金を没取することとするなどの法整備を行うこととしているものでございます。
○日下委員　次に、保釈等されている被告人に対する報告命令制度の創設について質問します。
　まず、報告の手段として、電話、メール、書面など、どのようなものを想定しているのか伺います。また、報告内容として、改正後の刑訴法には、住居、労働又は通学の状況、身分関係その他その変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものとございますが、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、報告すべき事項や時期、どの程度の間隔で報告するのかは、裁判所が保釈等の決定の際に報告命令の内容としてあらかじめ指定するのか、あるいは随時指定するのか、お尋ねします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案において創設することとしている報告命令制度の下では、裁判所は被告人に対して、住居、労働又は通学の状況、身分関係その他の生活上又は身分上の事項を裁判所の指定する時期に、あるいは、それらの事項に変更が生じたときに速やかに報告することを命ずることができることとしております。
　お尋ねの報告の手段につきましては、個々の事案ごとに裁判所が適切な方法を定めることとなりますけれども、その方法について、出頭させることが必要と認めるときは、裁判所が指定する日時及び場所に出頭してすることを命ずることもできることとしております。
　また、報告対象となる、その変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項につきましては、法律案において例示している、住居、労働又は通学の状況及び身分関係のほかにも、例えば、交友関係や身柄引受人や監督者との関係などが考えられ、報告命令を発する裁判所が適当と認めるものを定めることになります。
　また、報告すべき時期につきましても、報告命令を発する裁判所が適当と認める時期を指定することとなりますが、報告命令の際に一括して定期的なものとして指定することもあり得ますし、随時、その都度指定するということも、いずれもあり得ると考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　次に、保釈等されている被告人の監督者制度の創設についてお尋ねします。
　まず、これまでは親族や雇用主が身元引受人として機能していたものが監督者に改まるわけですが、改正案の監督者として適当と認める者とはどのような者を想定しているのか、お聞きします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　監督者制度は、納付した監督保証金が没取され得るということとして、監督者による監督義務の履行を確保するとともに、被告人等に対して、監督者に監督保証金の没取による不利益を負わせることを忌避しようという心理を働かせることによって、監督者による監督を有効に機能させ、被告人等の逃亡防止と公判期日への出頭確保を図ろうとするものでございます。
　こうした趣旨に鑑みますと、監督者として適当と認める者としては、被告人等に対して実効的な監督をなし得る人であること、また、被告人との間の人的関係として、例えば、被告人等においてその者に不利益を負わせることとなるのを避けたいという心理が強く働くために、その人の監督に服することを期待し得るような関係性がある者が該当し得ると考えられます。
　また、監督者制度を創設するといたしましても、従来の事実上の制度である身元引受人ということを排除するものではございません。
○日下委員　法制審では、現行実務で行われている身元引受人が新設される監督者に事実上置き換わってしまい、今までであれば身元引受人で十分であった被告人について、監督者の責任や負担が重いために適任者が見つからずにかえって保釈が許されないこととなってしまうのではないかと懸念する意見があり、その一方で、これまでは身元引受人をつけても保釈を許されなかったような被告人や、保釈保証金を十分に用意できずに保釈されなかった被告人も、監督者制度を利用することで保釈できるようになることが期待できるとの意見もあったようです。
　監督者制度の創設は、保釈や勾留の執行停止の許可に対してどのような影響を与えることになると評価しているのか、お尋ねいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明したような監督者制度を活用することで、何らかの法的義務を負わない身柄引受人の場合と比較をすれば、公判期日等への出頭の確保がより図られることが期待できることとなると考えております。
　その上で、保釈を許可したり、あるいは勾留の執行停止をするかどうかということにつきましては、裁判所において、個別の事案ごとに、監督者の選任の有無だけではなくて、逃亡のおそれの有無や程度などに関わる様々な事情を含め、その事案に係る事情を総合的に考慮して判断されるべき事柄でありますことから、監督者制度が創設されたことで保釈や勾留の執行停止の判断にどのような影響があるか、与えるかということについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしても、裁判所においては、監督者制度の趣旨を踏まえつつ適切な運用がなされるものと考えております。
○日下委員　次に、位置測定端末、ＧＰＳにより保釈されている被告人の位置情報を取得する制度の創設について質問します。
　位置測定端末装着命令について、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとされておりますが、それを判断する要素について、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、この十年間で保釈中に国外逃亡した事案は何件あったのか、そのうち身柄を拘束できた件数についてもお尋ねします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　位置測定端末装着命令の判断に当たっての考慮要素というお尋ねでございますが、その判断に当たりましては、例えば、国外における生活拠点を有すること、また、国外で継続的に生活できるだけの経済力や人的関係を有すること、あるいは、国外に不法に出国させることができる組織との関係を有することなど、被告人が国外に逃亡するおそれの程度の判断に影響を及ぼす様々な事情を考慮することになると考えております。
　保釈中に国外に逃亡した事案の件数等につきましては、不法出国等もあり得ることから、逃亡した被告人の逃亡先が国内か国外かを網羅的に把握することは、事柄の性質上、困難でございますけれども、国外かどうかにかかわらず、保釈中の被告人の逃亡に関する統計について、私どもが把握している限りで申し上げますと、令和元年から令和三年までの間に、通常第一審終結前に保釈が取り消された被告人のうち、逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとして保釈が取り消された件数は百十五件、逃げ隠れをしてはならないとの条件に違反したとして保釈が取り消された件数は六十二件であったと承知しております。
○日下委員　ありがとうございます。
　逃亡しているのでありますから、国外なのか国内なのか分からないということであろうかと思いますけれども、国外は非常に少ないのではないのかなという印象がございます。しっかり、今回、費用対効果も考えて検討していただければというふうに思います。
　あと、位置測定端末を装着した被告人の国外逃亡を防止するために、裁判所が定める所在禁止区域はどのような範囲を想定しているのか。また、我が国から出国する際に利用することとなる飛行場や港湾施設を所在禁止区域に定めるだけでは足りず、海外逃亡に利用し得る貨物港や漁港なども含める必要が出てくるのではないかと思うのですが、どう考えておられるのか。先ほども、そういう被告に対して個別に設定をするという話もございましたけれども、ＧＰＳの設定、操作のみで柔軟に所在禁止区域を設定できるのかについてもお尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　所在禁止区域の設定に関しましては、これまでの御答弁で申し上げておりますとおり、飛行場や港湾施設等、国外に移動する際に通常立ち入ることとなるところが通常想定されますけれども、それ以外にも事案に応じて裁判所において設定することができまして、それら以外にどのような区域が所在禁止区域として定められるかにつきましては一概にお答えすることは困難ですけれども、事案によっては、御指摘のような漁港ですとかその周辺区域が定められることもあり得ると考えております。
　裁判所がそういった区域の設定や変更をした場合における位置測定端末の設定等につきましては、位置測定に用いられる機器等の具体的な仕様等にも関わるものでございますので、現時点で一概にお答えすることは難しいのですが、今後の仕様の策定に当たっては、施行までの間に、制度の趣旨を踏まえつつ、御指摘の点も含めまして、円滑な運用に向けた検討が行われるべきものだと思っております。
○日下委員　次に、被告人が空港などの禁止区域に近づいた場合、若しくは端末を外した際に、アラームか何かで通知することになると思います。これは具体的にどこに通知されるのか。空港の場合は航空警察が駆けつければいいと思うのですが、どこかで端末を外した後、漁港からボートで沖まで出て貨物船に乗り換える、密航するということもあり得るかと思います。
　被告人が位置測定端末を外して逃走した場合、相当短い時間に身柄を拘束できなければ、行方を追うのは困難になると思うのですが、身柄拘束までの時間をどれくらいに想定されているのか。また、立入禁止区域に近づいた場合にのみ通知されると、ＧＰＳによる監視、追跡が制限されています。これはプライバシーへの配慮ということだと思いますが、万が一、逃走された場合は、ＧＰＳ機能を使って、それまでの足取り、経路などを遡って検証するということはあるのか。御説明いただければと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘のような遵守事項の違反が検知された場合には誰に通知されるかというところで、まず装着している本人にもその旨を知らせますし、あとは、裁判所が遵守事項違反の発生等を確認することができる機能を有する電気通信設備を管理することになるわけですけれども、そこに信号が送信されて、その発生を確認した裁判所は直ちにその旨を検察官に通知するということとなっております。
　遵守事項の違反が検知されてから被告人の身柄を確保するまでに要する時間につきましては、その検知がなされた時点における被告人がどこにいるか、その所在とか位置関係、その後の被告人の行動の事情によるため、一概にお答えすることは困難でございますけれども、遵守事項の違反が検知された場合には、被告人の国外逃亡が切迫している蓋然性が高いわけでございますので、可能な限り速やかにその身柄を確保することができるように、関係機関において適切な運用がなされるべきだと考えております。
　また、所在を追跡するための端末位置情報の閲覧に関しましては、本法律案においては、御指摘のように、閲覧できる場合は制限されておりますけれども、勾引状や収容状の執行によって身柄を確保する場合には、裁判所の許可を受けて検察官等が端末位置情報を閲覧することができることとしておりますので、それを活用して所在を探すということになると考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番を変えたいと思います。二つほど飛ばしまして、次に、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備について質問します。
　この規定の整備は、犯罪被害者のその後の不安や危険からその身を守り、自らの被害を申告し、裁判にも協力しやすくなるものとして大変重要な法整備だと思います。
　主に行きずりの性犯罪などが典型的な事例になると思いますが、その他どのような犯罪被害が想定されるのか。法案にある、個人特定事項を秘匿できる場合とされる、犯行の様態、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が、被疑者等に知らせることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件とは、具体的にどのようなものを想定しているのか。また、個人特定事項として規定する、氏名及び住所以外のその他の個人を特定させることとなる事項とは、具体的にどのようなものを考えておられるのか、伺います。
○門山副大臣　本法律案においては、いわゆる性犯罪の事件のほか、犯行の態様、被害の状況等に鑑みて、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉等が著しく害するおそれ、被害者又はその親族の身体等に対する加害行為等がなされるおそれがあると認められる事件の被害者も秘匿事項の対象としているところでございます。
　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものでございますが、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件や、暴力団の幹部による事件で、被害申告をした被害者を逆恨みしており、当該暴力団の構成員から被害者に対して報復等がなされるおそれがある事件などが該当し得るところでございます。
　次に、本法律案において、個人特定事項とは氏名及び住所その他個人を特定させることとなる事情をいうところ、氏名、住所以外に具体的にどのような事項が該当するかは、これも個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますが、例えば被害者の勤務先や通学先、配偶者や父母の氏名などもこれに該当し得ると考えられます。
○日下委員　ありがとうございました。
　一方、被告人、被疑者の防御権、冤罪などについての観点も重要だと思います。
　被害者の方などの個人特定事項を秘匿するに際して、被告人の防御に実質的な不利益を生じるおそれがある場合を除きと条件が付されています。被告人、被疑者の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときとは具体的にどのような場合を想定しているのか、分かりやすくお答えいただければと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案における防御に実質的な不利益を生じるおそれにつきましては、刑事訴訟法二百九十九条の四という既存の規定がございまして、証拠開示の際に証人の氏名等を秘匿する措置の要件で用いられている防御に実質的な不利益を生ずるおそれと同様に、秘匿措置の対象者の個人特定事項を把握できないことによって、その対象者の供述の信用性の判断に資するような被疑者、被告人との利害関係の有無などの調査を行うなどの防御の準備を十分に行うことができなくなるおそれがある場合がこれに該当し得ると考えられます。
　具体的にどのような場合にそのおそれがあるのかということは、個別の事案ごとに、具体的な事実関係を踏まえて判断されるものでありますけれども、例えば起訴状抄本等が被告に送達された場合において、弁護人には起訴状の謄本が送達されているというときでございましたら、弁護人は個人特定事項を把握しているということになりますので、それが前提になりますので、この場合における被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれにつきましては、その趣旨から、先ほど申し上げた防御の準備をする必要があって、そして被告人自身が個人特定事項を把握できないとその準備が十分にできなくなるおそれがある場合がこれに該当し得ると考えております。
○日下委員　ありがとうございます。
　次に、被告人の弁護人にのみ個人特定事項を伝える場合に、その弁護人が個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件に違反し、被害者の氏名や住所などを被告人に知らせてしまえば、その回復は図れず、被害者への影響、そしてこの法律自体への信頼も大きく揺らぎかねません。そのような弁護人に対して、刑事罰を科すのではなく、弁護士会等に対する処置請求にとどめている理由は何か、お尋ねいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、御指摘のとおり、個人特定事項を被告人に知らせてはならないという条件に違反した場合について罰則はございませんが、裁判所が、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知をし、適当な処置を取るべきことを請求することができることとしております。
　これは、現行法の下でも、証拠開示に際して証人の氏名等について被告人には知らせてはならない旨の条件を付されて開示を受けた弁護人がその条件に違反した場合に罰則が設けられておらず、検察官が弁護士会等に通知をして適当な処置を取るべきことを請求できることとされておりまして、これを前提に適切な運用がなされているものと承知をしております。
　そこで、本法律案におきましても、これと同様の規律を設けることとしたものでございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　現行の形で機能しているということでございますね。分かりました。ありがとうございます。
　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年四月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　令和五年四月七日
　　　午前十時開議
　第一　株式会社国際協力銀行法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
　　加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　気象業務法及び水防法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
　　護等に関する法律の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び
　　内閣法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三百四十五番、比例代表選出議員、大椿ゆうこ君。
　　　〔大椿ゆうこ君起立、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、大椿ゆうこ君を農林水産委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。
　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとします。
　第二に、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置についても代行等が可能となるよう対象事務を拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことができることとします。
　第三に、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確化することとします。
　第四に、新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設けることとします。
　第五に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとします。
　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化するため、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣を助け、行政各部の対応を強力に統括することといたします。具体的には、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務のほか、行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及び蔓延の防止に関するものをつかさどることとします。また、内閣感染症危機管理統括庁に内閣感染症危機管理監等を置くこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森屋宏君。
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　自由民主党の森屋宏です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、これまでの感染症対策への、対応への総括と国民への思いについて、総理に質問をさせていただきます。
　二〇一九年十二月、ＷＨＯに中国武漢市での原因不明のウイルス性肺炎の発生が報告されてから三年強、世界は経験のない事態に直面し、社会も経済も混乱をしてまいりました。
　我が国におきましても、三密回避という新しい生活スタイル、さらに、感染状況に応じて緊急事態宣言等を発し、行動制限等により感染スピードを遅らせる対応が取られてきました。そして、ようやく来月五月八日には、感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと引き下げられます。コロナ禍からの社会の正常化が更に進むこととなります。
　不眠不休で対応いただいた医療関係者の皆様、リスクの高い方々を感染から守りながら業務に当たられた介護現場の皆様、そして、保育、幼児教育、学校教育等に関わる皆様、休業や営業時間短縮等に御協力をいただいた皆様、そして、全ての国民の皆様に対し、様々な御理解、御協力をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　そこで、総理は、三年強にわたって行動制限や経済活動の自粛、医療体制の強化や感染対策への協力要請等、国民への理解と協力を必要とする対応をどのように総括をされ、どのような思いを抱いておられるのでしょうか。お伺いをいたします。
　次に、即応的な対応を可能とする体制等の整備、内閣感染症危機管理統括庁の働きについて質問をいたします。
　新型コロナウイルスのような未知の感染症では、マニュアル化は大切であるものの、即応的な対応がより重要になると考えられます。国、都道府県、市町村とレベルごとに存在をしております感染症対策や多くの知見、データ等を関係機関で集約、共有し、それに基づき有効な対策を立案、決定するとともに、その対策を一体的、総合的に全国展開をさせていかなければなりません。
　そこで、厚生労働省や全国の保健所、医療機関、検査機関などが有するデータ、海外等からの有益な知見等の集約や分析、そして、フィードバックとしてのリアルタイムな情報や有効な対策の共有といったことを進める体制構築をどのように実現をされていくのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　そして、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁は、この構築される体制の中で、感染症に関する機関にどのように働きかけながら感染症対策の有効性を高めていかれるのでしょうか。後藤大臣にお伺いをいたします。
　続いて、統括庁等の業務体制と業務内容、そして人獣共通感染症について質問をいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁には、平時においては三十八人の専従職員が在籍し、有事においては各省庁から迅速に増員することで百一人、さらには各省庁幹部職員を統括庁に併任することで計三百人規模になると伺っています。しかし、感染症の流行には大きな波があり、平時と有事の業務や対応には相当大きな違いがあると感じています。
　感染症危機管理統括庁が効率的な組織となるよう、平時と感染症拡大時、それぞれの業務体制や業務内容について、後藤大臣にお伺いをいたします。
　さらに、感染症を予測する観点から、人獣共通感染症への対応が不可欠と考えますが、監視、また関連部署への連携等への対応について、厚生労働大臣に所見をお伺いをいたします。
　最後に、ワクチンや治療薬等の確保について質問をいたします。
　感染症対策の難しさは、ワクチンや治療薬等の需要と供給のバランス確保が大変難しいところにあります。流行しそうな感染症や感染の波を予測するといたしましても、外れることもあり、一定数の余剰が起きることがあります。海外でもワクチンの余剰が発生をしております。
　大量の余剰廃棄が起こらないようにすべきではありますが、過剰に、過度に恐れて緊急時に対応できないようなことがあれば、命に関わる問題となります。危機管理を意識したワクチンや治療薬等の生産体制、備蓄体制の構築を図るべきと考えますが、厚生労働大臣に御所見をお伺いをいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの新型コロナ対策の総括等についてお尋ねがありました。
　政府としては、未知の感染症危機に対し、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。この間の医療、介護の現場で働く職員の皆様の御尽力、また国民お一人お一人の感染対策への御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。皆様の御協力により、御協力もあり、新型コロナの人口当たりの感染者数は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をしております。
　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定しております。国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、円滑に平時の日本を取り戻していけるよう万全の準備を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。
　感染症に関連する機関との連携についてお尋ねがありました。
　感染症危機管理においては、各省庁における対応を各省庁から一段高い立場で強力に統括する司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁と、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体的対応の確保を図ることが重要であると考えております。
　このため、統括庁の幹部である内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結節点として、統括庁の指示を厚生労働省に迅速に徹底させるとともに、新たに感染症対応能力を強化するため設置される厚生労働省感染症対策部のリソースや、専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供される質の高い科学的知見を活用しつつ、統括庁において政府全体の基本方針を企画立案する枠組みを構築することとしています。
　統括庁が司令塔機能を発揮し、厚生労働省や研究機構と密接に連携して、科学的知見に基づいた感染症危機管理を推進してまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁の平時及び有事における業務体制と業務内容についてお尋ねがありました。
　内閣感染症危機管理統括庁は、平時においては、対策の実施に関する政府行動計画の内容の充実、計画に基づく実践的な訓練の実施とともに、計画が有事に機能するよう各省庁等の準備状況のチェック、改善を行うＰＤＣＡサイクル等の推進に係る業務を行い、有事においては、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供される科学的知見に基づいて感染症危機対応に係る政府全体の方針を策定し、各省庁の総合調整に係る業務を行うこととしています。
　統括庁の体制については、これらの業務が平時、有事を通じて適切に実施され、司令塔機能が的確に発揮されるよう、平時三十八人、有事百一人の定員を確保するとともに、有事には各省庁の幹部職員を統括庁に併任して合計三百人程度とすることで必要な体制を確保することとしており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。
　データや知見の収集及び情報共有等の体制整備についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応の課題を踏まえ、昨年十二月に感染症法等を改正し、医療機関による発生届の電磁的方法による入力等を推進をしております。また、医療分野でのＤＸを推進する際にも、次の感染症危機に備えることを重要な視点とし、引き続き感染症対策に関する情報基盤整備を検討してまいります。
　さらに、厚生労働省としても、引き続き、ＷＨＯ等から海外の知見を収集するとともに、新たに創設するべく法案を提出している国立健康危機管理研究機構等において科学的知見を集約、分析する体制を確立し、得られた知見等を政府内において活用するとともに、自治体等の関係機関に迅速に共有をしてまいります。
　その上で、平時から、都道府県や保健所設置市区、地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げ、情報共有の在り方などを協議しておくことを通じて、感染症発生、蔓延時に各種のデータや科学的知見が速やかに情報共有され、迅速に対応できるようにしてまいります。
　人獣共通感染症への対応についてお尋ねがありました。
　人と動物は相互に密接な関係があることから、人獣共通感染症に対しては、ワンヘルスの考え方に基づいて総合的に対応していくことが重要であります。
　厚生労働省においては、医師、獣医師の届出から発生動向を監視するとともに、関係省庁等と連携し、愛玩動物、野生動物の感染症に関する調査研究、海外からの動物の輸入禁止や輸入届出の措置等により感染症の国内侵入の防止等に取り組んでおります。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置等により司令塔機能が強化される中で、厚生労働省としては、感染症対策部や、今国会に関連法案を提出している国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣの設置等により、人獣共通感染症対策も含めた感染症対策を強化し、関係省庁等ともより一層連携を図ってまいります。
　ワクチンや治療薬等の確保についてお尋ねがありました。
　ワクチンの生産体制については、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、関係省庁とともに国内企業への必要な支援を引き続き行ってまいります。また、治療薬など医薬品については、厚生労働省において次なる感染症危機に備えた重点感染症の暫定リストを作成しており、それに基づき、備蓄を含め具体的な医薬品の確保の在り方について検討を進めてまいります。
　感染症危機に備え、緊急時に迅速かつ確実にワクチンや治療薬が確保できる体制の整備に向けて、今後とも関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　水野素子君。
　　　〔水野素子君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　水野素子議員の質問にお答えいたします。
　新型コロナの相談窓口体制についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになり、対応する医療機関の維持拡大を強力に促していくこととなります。
　加えて、外来や救急への影響緩和のため、自治体の相談窓口機能は、発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として、当面継続することとしております。
　こうした取組の具体的な内容については、厚生労働省において、先般、各都道府県等に対して示されたところであり、こうした取組を通じて、感染拡大に対応のできる体制の構築を進め、対応に万全を期してまいります。
　新型インフルエンザ等対策推進会議の委員選定の基準や具体的プロセスについてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザ等推進会議の委員については、特措法において、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命することとされています。
　委員の選定に当たっては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から新型インフルエンザ等対策全般について御議論をいただくため、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な分野の専門家から幅広く選任し、内閣総理大臣が任命しているところです。（拍手）
　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　水野素子議員から、こども家庭庁と教育の関係についてお尋ねがございました。
　教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で重要と考えております。そのため、文部科学省においては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの施策に取り組んでいるものと承知しております。
　こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことといたしております。
　いじめ防止対策や不登校対策も含めて、こども家庭庁と文部科学省が緊密に連携することにより、子供の健やかな成長を保障してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　水野議員にお答えいたします。
　学校保健安全法施行規則の改正についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更に伴っては、学校において予防すべき感染症としての位置付けや出席停止期間の基準の変更を内容とする学校保健安全法施行規則の改正が必要と考えております。
　五類感染症への移行に向けて、必要な準備を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　水野素子議員より、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症を含む水際対策や、在日米軍従業員の方々の雇用の安定及び適切な労働環境確保といった労働環境等に関する議題、課題については、関係省庁とともに米側と緊密にやり取りしながら対応してきています。
　また、各国における米軍による施設・区域の使用の在り方は、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等の事情を踏まえたものであり、単純に比較することが適当とは考えておりません。
　政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、今後もこのような取組を続けていく考えです。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　塩田博昭君。
　　　〔塩田博昭君登壇、拍手〕
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。
　本日四月七日は、くしくも三年前の二〇二〇年四月七日、第一回目の緊急事態宣言が発令された日であります。その日の東京の新規感染者は八十七人。そして、昨日六日の東京の新規感染者は千百九人。新型コロナ感染症との闘いはいまだ終わっていません。
　この三年間、我が国の感染症対策は、検査体制、医療提供体制などにおいて甚だ脆弱であったと言わざるを得ない点が多々あります。
　だからこそ、公明党が一貫して創設を求めてきたのが、一元的に対策を行うための司令塔である内閣感染症危機管理統括庁の設置であり、組織の縦割りを打破するための見直しなど、構造的な課題の解決につなげるべきであります。
　その上で、たとえまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発せられる前であっても、内閣総理大臣が国の行政機関の長や都道府県知事等に対して、政府対策本部を設置した段階で指示権を使えるようにする本法律案はとても重要で、早急に成立を図るべきと考えます。
　そこで、まず総理に伺います。
　三年間の新型コロナ対策を振り返り、特に検査体制と医療提供体制について何が課題であったのか、そして、その課題に対する政府の対策と取組の評価、さらに、新たな統括庁の設置でそれらの課題解決にどうつながっていくのか、総理の決意を含め、端的にお答えください。
　新たな感染症への備えは、流行前の平時からの体制整備が重要です。
　統括庁は、国、地方一体となって対策を講じる司令塔機能を発揮することが今回の法改正の眼目ですが、昨年末改正された感染症法では、自治体や保健所に対して引き続き厚生労働省が所管して対応することとなっています。
　感染症が一定数以上に流行し、政府に対策本部が設置された後、いわゆる有事から統括庁が一元的に対策を行うとのことですが、では、統括庁は平時において、各都道府県に対してどのように一体となって連携を図っていくのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　都道府県は、感染症法の予防計画、医療法の医療計画について、今後、計画を見直すことになっています。加えて、今回の新型インフル特措法においても、都道府県は、政府の行動計画に沿って行動計画を定めることになっています。これらの各計画が実効性あるものとなるよう、国と地方が一体となって新型インフル特措法に基づく行動計画を策定していく必要があります。
　統括庁は、政府行動計画の見直しを、いつどのように実施し、自治体に対してどのような取組を求めていくようになるのでしょうか。後藤大臣の答弁を求めます。
　感染症危機に対応するには、科学的知見が重要な基盤となります。今国会には、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構を創設する法案も提出され、厚生労働省と統括庁の両方に日本版ＣＤＣが科学的知見を提供するとのことでありますが、統括庁に対してどのように科学的知見を提供していくのかという点については、法文上必ずしも明確ではありません。
　統括庁と日本版ＣＤＣが密接に情報を共有することが重要と考えますが、どのように取り組んでいく方針なのか、厚生労働大臣の見解を求めます。
　引き続き、ワクチンに対する科学的知見の情報発信と積極的な広報も必要です。政府はワクチンの安全性や重要性、副反応に関する啓発に一層注力してほしいと思います。そして、副反応などの情報はきちんと追跡できるようにデジタル化し、透明性を持って公開していくべきです。あわせて、ワクチンの接種券など、自治体からの重要な郵送物については、視覚障害者への配慮として音声コードを付けるべきと強く主張します。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　感染症対応の基本は、まず適切な検査を正確に行うことが必要ですが、ＰＣＲ検査などでは感染者が検査を受けなければ陽性者を特定できません。しかし、下水サーベイランスを活用すれば、その地域の見えない感染を見える化できます。感染の初期段階から、医療機関の検査報告よりも早く感染の傾向が分かり、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できる技術です。このため、ＥＵでは、欧州委員会が新興感染症を監視するため下水サーベイランスを全ての加盟国に対し二〇二五年までに導入することを強く求めています。
　我が国においても、今年二月まで、全国二十六の自治体の下水処理場などで下水サーベイランスの活用に関する実証事業を実施し、間もなくデータが取りまとめられる段階です。関係機関と情報を共有し、総合的なデータの活用など、今後は統括庁が司令塔として、下水サーベイランスをどのように活用できるか検討すべきだと考えます。後藤大臣の所見を伺います。
　今回の法案は、次の感染症危機への備えを万全にするため非常に重要な法案であり、速やかな成立を求めるとともに、公明党は、今後も国民の命と暮らしを守るため、感染症対策に全力で取り組んでいくことをお約束し、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ対策の課題と評価等についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応において、当初、検査能力の不足や医療機関の人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどについて課題があったことを踏まえ、検査体制については、ＰＣＲ検査機器の全額補助や無料検査の支援等により順次拡充し、医療提供体制についても、看護師等の派遣、病床確保計画に基づくコロナ病床の確保や稼働状況の見える化等を進め、必要な検査や医療を受けられる体制を構築してきました。
　そして、こうした課題に対応する中で、平時からのこの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしております。
　さらに、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁の平時における都道府県との連携についてお尋ねがありました。
　統括庁は、感染症危機への対応に係る司令塔機能を担う組織であり、インフル特措法に規定する政府行動計画の策定、推進等に関する事務を所掌するとともに、感染症の発生、蔓延の防止に関する政府全体の総合調整事務を担うこととしています。
　このため、平時から、統括庁において、都道府県行動計画に対する助言や勧告や計画に基づく訓練への協力等を行うとともに、感染症法を所管する厚生労働省等の関係省庁と十分に連携しつつ、自治体との連携においても、必要な場合には関係省庁と自治体との橋渡し役として調整するなど、国と地方の緊密な連携体制を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
　行動計画の見直しと自治体の取組についてお尋ねがありました。
　新型インフル特措法に基づく政府行動計画については、新型コロナ対応の経験等を踏まえて抜本的に見直す必要があると考えています。
　政府行動計画の見直しに当たっては、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者や専門家の科学的知見なども踏まえて検討する必要があると考えており、自治体における感染症法の予防計画や医療法の医療計画の検討作業との関係も配慮しながら、今後、具体的な作業スケジュールを検討してまいります。
　都道府県行動計画は政府行動計画に基づき、市町村行動計画は都道府県行動計画に基づき、それぞれ策定することとされており、政府行動計画の検討状況を地方自治体とも情報共有しながら、各自治体におけるコロナ対応の経験を適切に反映した計画の改定をお願いしたいと考えています。
　下水サーベイランスの活用についてお尋ねがありました。
　感染症の流行状況の把握については、新型コロナへの対応で培った知見や技術を活用しつつ、下水サーベイランスも含め、様々なデータを用いた重層的な把握体制の構築が重要な課題と認識しています。
　新型コロナで培った下水サーベイランスの知見と技術については、感染症危機管理における司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁においても、国立健康危機管理研究機構や関係省庁と連携して、今後の感染症危機においてどのように活用できるのかを検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕