Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三島政府委員　お答えいたします。
　最近のゲリラの傾向でございますが、昨年、六十年一年間におきまして八十七件のゲリラが起きております。それからまた、本年に入りましてから、既に八十四件の発生を見ておりますが、先ほど先生御指摘の、けさ起きました事件二件につきましては、現在、現場で確認中でございます。その数字はこの中に入っておりません。したがいまして、千葉県下で起きましたけさの事件がゲリラということで認定されますと、八十六件ということになります。
　それでゲリラの内容でございますが、重立ったものを御紹介申し上げますと、ことしの前半、特にサミットをめぐりましてのゲリラが多発をいたしました。その中で、例えば三月二十五日には、戦旗荒派というグループでございますが、これが皇居の半蔵門及びアメリカ大使館に向けまして火炎びんに柄をつけたものを三発ずつ発射するという事件が起きております。それからまた、三月三十一日でありますが、これは革労協というグループでございますが、これが南元町から迎賓館方向へ向けまして金属弾、これは金属の塊でありますが、それを発射いたしました。そのうちの一発が赤坂の御用地内で発見されるという事態がございました。それからまた、五月四日でございますが、これは中革派でございます。牛込の矢来町のマンションから迎賓館へ向けまして発射物を五発発射をいたしまして、これは青山通りあるいは赤坂付近のマンション等の付近で着弾しているのを発見いたしたということでございます。
　これがサミットをめぐりまする主なゲリラでございますが、その後もゲリラがございまして、特に最近の発射物のゲリラという点から見ますると、十月十四日に戦旗荒派が運輸省及び首相官邸へ向けましてそれぞれ三発ずつ、これも火炎びんに柄をつけたものを発射し、それが途中で落ちているといった状態でございます。それから、九月二十四日には、首都圏で国鉄のケーブル線を二十二カ所で同時に切断するというゲリラが起きておりますが、これも中革派のグループでございまして、そのために交通機関が混乱するという事態がございます。そのほかのゲリラは、例えば運輸省の航空局の職員のお宅に時限式の発火装置をセットして火をつける、こういったふうな事件がございます。
○小谷委員　これに対する警察の対応については種々検討され、努力されておるものと思っておりますが、この一連の今まで報道された事件の内容の中で、特に私たちの目を引くものが、すべて盗難車が利用されておるという犯行が多いようであります。警察の対応の中の一つとして、自動車のナンバーの自動読み取りシステム、これが逐次増設されておるようにも思います。そのほか武器の製造に必要な火薬類の管理とか、また警察官の動員等々があるように思いますが、これらのゲリラ事件に対する現在の警察の対応はどのようにされておるのか、この点、御説明いただきたいと思います。
○三島政府委員　このようなゲリラ事件に対しまして、警察といたしましては、その総力を挙げて実はこれに取り組んでいるところでございます。特に、サミットの時期にあのようなゲリラが多発をいたしたわけでございますので、サミット直後に直ちに警察庁長官通達を全国に発しまして、ゲリラに対しまして警察が全総力を挙げてその取り締まりあるいはゲリラを行いますところの極左の非公然組織の発見、壊滅に努力をするように指示をいたしたところであります。
　そういう状況がございまして、例えば昨年からことしにかけまして、極左のグループが犯行の拠点といたしております各種のアジト、こういうものを十九ヵ所摘発いたしておりますし、このような犯行を重ねるグループであります非公然組織のメンバーを三十七名検挙いたしておるところであります。ごく最近では、十月十二日に、先ほど先生の御指摘にもございましたが、これは中核派の者が圧力がまの中に火薬をいっぱい詰めて新型の爆弾をつくって、それを運搬中のところを発見、検挙いたしているところであります。
　いずれにいたしましても、このような極左のゲリラ、テロに対しましては、警察の総力を挙げてこれに取り組むということで、現在も所要の装備資器材の整備あるいは警察官の増員等につきまして、関係方面にお願いをしているところであります。さらにまた、科学的資器材を十分活用して、これらに対応するということを考えておるところであります。
　さらにまた、警察のみならず、総合的な対策が必要であるということから各省庁にもお願いをいたしまして、人事管理の徹底あるいは自主防護措置を行っていただくこと、あるいはライフラインの安全確保措置の指導あるいは関係業界に対しまする指導等をいろいろお願いいたしまして、全体として総合的な極左対策を進めていきたい、かように考えているところでございます。
○小谷委員　警備態勢の根本的な見直しが必要ではないか、このように思われるわけであります。例えば十月十四日の火炎弾の発射ゲリラ事件、これなんか全く警察庁、警視庁のひざ元で起こった事件でありますし、しかもこの周辺には多数の警察官が常時配置されて警備に当たっておりながら未然に防止できなかった。これは既に警備態勢に限界があるのではなかろうか、態勢を根本的に見直す必要があるのではないか、このように思われるわけでございますが、この点はいかがですか。
○三島政府委員　ただいま御指摘の事件は、この十月十四日に東京地検のあのわきから、これは戦旗荒派でございますが、火炎瓶に柄をつけたものを発射して、それが霞が関一丁目の交差点まで届いたといったふうなものであります。これにつきましては確かに、成田に関連いたします情勢、それからまた国鉄改革をめぐりまするところの反対の動き等を踏まえまして、警視庁といたしましても警備態勢をしいておったところであります。あの周辺におきましても警察官が現に警戒に当たっていたわけでありますが、その間にちょうど地検の横で乗用車がとまっているというのを発見いたしまして、直ちのその現場へ駆けつけました。そして、そのナンバーを無線で照会をいたしたわけであります。その瞬間に実は後ろのトランクがあいて、そこからただいまの発射式火炎瓶が飛び出した、こういう状態であります。したがいまして、その警察官は直ちにそのトランクを手で閉めました。したがいまして、二発目の発射式火炎瓶はそのトランクの閉めたふたにぶつかってその場に落ちました。しかし、その勢いでトランクが再びあきましたので、三発目がまたさらに外へ出た、こういったふうな状態であります。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
いずれにいたしましても、警視庁といたしましてはそれなりの態勢というものをしいて、それに対応すべく処置をしておったということであります。
　このような事件を未然防止するということになりますと、やはり膨大な警察官の配備というものが必要になってまいるわけであります。同時にまた、事前に防ぐということになりますと、例えば乗用車であってもすべて厳重な検問によるところのチェックをしなければならないといったふうな事態が生じます。こうなりますと、国民の方々にも大変大きな御迷惑がかかるといったふうな状況になるのは、あのサミットのときの状況をごらんいただいてもわかることだと思います。したがいまして、警察といたしましては、ゲリラ情勢に即応いたしまして、それに対応するような形で必要な警戒態勢をしいてきているということでございまして、今後ともゲリラ情勢の判断というものを誤らないようにしながら十分な警戒態勢、警備態勢というものをやってまいりたい、こう思っております。
○小谷委員　過激派集団が当面の重点闘争として十月二十六日の、あと三日ですね、成田二期工事阻止成田集会、これを予定しておるようでございます。これは五十三年の管制塔占拠事件、大変な事件でございましたが、これを上回るような規模の反対闘争が行われるのではないかとも言われておるわけであります。ここで飛距離三・五キロというふうな迫撃弾が撃ち込まれるとかいうふうなことになれば、これはもう警備範囲も膨大な拡大化を図らなければならぬことになりますし、これに対応する警備態勢、これはできるのかどうか非常に心配されるわけでありますが、これに対してはいかがですか。
○三島政府委員　御指摘の、一〇・二六と言っておりますが、この十月二十六日の成田におきまする極左等の集会、デモについてでございますが、この関係につきましては確かに相当厳しい反対の行動を示すという動きがございます。ただいま御指摘の五十三年に、開港当時例の管制塔占拠事件等がございましたが、あの当時は九千を上回る極左の動員がございました。今回はそこまでの人数にはならないだろうというふうに見ているところでございます。
　ただいままさに御指摘のとおり、例えば三・五キロも飛ぶような発射弾がある、あるいは新しい形の爆弾が製造されているといったふうな事態、それからまた、この秋の闘争は例えば去年もそうでありますが、去年は十月二十日に同じような形の闘争が行われまして、その際に機動隊に対して火炎瓶、投石、さらに鉄パイプでもって襲いかかりまして機動隊員百五十数名がけがをするといったふうな事態も起きております。その際、二百四十一名を現場で検挙いたしておりますが、いずれにいたしましても、この時期の闘争というのは彼らが大変積極的に警察に対して攻撃をしかけてくる、こういう傾向のある闘争でございます。そういう意味では、それを踏まえまして、警察といたしましては必要な警備態勢を全国的に動員いたしましてとりましてこれに対応すべく、現在その準備を進めております。そして、問題はやはり空港そのものの円滑な運営ということでございますので、それにつきまして十分な努力をしてまいりたい、かように思っております。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○小谷委員　ゲリラ対策の柱となるものは、未然に防止をすることである、このように私たちは思うわけでございます。
　その一つとしては、犯行の謀議の拠点、もう一つは発射機とかの製造場所とか、車両の改造場所、こういうふうな工場となるような拠点、また、もう一つは爆発物の資材、火薬等の収集製造拠点、こういうふうなアジトを発見することによって未然に防止することが最大の要件であろう、このように思われるわけであります。それには、一つには全国にそれぞれ所管の警察署があり、警察官が管内のそれぞれの地域で実態の把握に努めておるわけでございますが、警察官の実態の把握と情報の収集、特に広範な国民各層の理解と協力が必要である、このように思われるわけでございます。これがなければ、過激派のゲリラ活動の根絶はできないのではないか、このようにも思われます。したがって、特に外勤警察官の管内の実態の把握につきましてはかなり努力もあると思いますけれども、これも人数その他機動力等によって限界があろうかと思います。したがって、国民の幅広い各層にわたる、子供からお年寄りまで警察に協力しようという、こういうゲリラの拠点等についての情報がどんどん警察に集まってくるというふうな措置、これが必要であろうかと思いますが、この点について警察当局としては事件の未然防止という大きな意味からもどんな方針でどのような考え方で国民の協力を得ようとされておるのか、その点御説明いただきたいと思います。
○三島政府委員　極左暴力集団のゲリラを行っておりますグループは、極左暴力集団の中でもいわゆる非公然組織と言われている部分でございます。これは全く表には出てこない組織でございまして、何食わぬ顔をして一市民のごとくアパートあるいはマンション等に住まっておりまして、そこでせっせとゲリラのための準備活動、例えば調査活動を行う、各種の研究をする、あるいは武器等を製造する、こういうことでありまして、しかもそのグループは完全に一つの線で縦にしかつながっていない組織でございますので、お互いに横には全然、だれが何をしているかわからない、こういう非常に高度な非公然性を持った組織でございます。そういう意味では、彼らが拠点としている各種のアジトというものを摘発することがこの種のゲリラの防止の上に大変重要であるということはまさに先生の御指摘のとおりでございます。そのための努力を現在までも警察といたしましてはいろいろな形でやってきているわけでありますが、その一つに警察の総力といいますか、とにかく警察は全国的に派出所あるいは駐在所を幅広く持っておりまして、それぞれ日本のあらゆる地域を全部管轄をしているわけでございますので、したがって、その外勤警察官等が自分の管内の実態というものを十分つかまえて、その中から、もしもそのような極左暴力集団が潜んでいるならばそれを発見するというような形の努力をしているのが一つでございます。
　さらにまた、各種の彼らが潜みそうな場所といいますのはやはりアパートあるいはマンション等でございますから、そういう場所に対しまするいわゆるローラー作戦ということで、これは専門的な態勢をしきながらも、それぞれ彼らの、一市民の中に溶け込んではいるけれどもちょっと見せる不審点といったふうなものを発見するためのいろいろな努力をしている、こういうことでございます。
　そして、もちろんそういう努力を積み重ね、発見するために一番大事なことは、住民の皆様方、国民の皆様方からの御協力をいただくということでございます。そのために我々もいろいろな形で幅広く、例えば政府広報を通じ、あるいは現場的な点から申しましても、警察署においてもいろいろな会合等で極左暴力集団についての説明をし、いろいろな点で国民に対しまして御理解をいただき、あるいは御協力をいただくような形の努力を積み重ねてきているところでございまして、そのような国民の御協力のもとに、我々としては全力を挙げて彼らのこのようなアジト、拠点を発見してまいるように努力をしているところでございます。
○小谷委員　五十九年四月に、大阪府庁の関西空港対策室並びに大阪科学技術センター、ここに爆発物が置かれまして、爆発、炎上し職員が一酸化炭素中毒で手当てを受ける、このような同時多発事件があったわけでございますが、これはもう既に二年からの経過を経ておるわけでございますが、その後の捜査状況はどうなっておりますか。
○三島政府委員　ただいま御指摘の事件は、昭和五十九年四月四日の午前十一時三十分ごろでありますが、大阪にあります大阪府庁の本館四階、ここには空港対策部の関西国際空港本部があったわけでありますが、その前の廊下で一件、それからもう一件は、同じ大阪府内でございますが、財団法人大阪科学技術センタービルの三階で、ここの二階には実は運輸省の大阪航空局の関西連絡室が入っておったわけでございますが、この三階の廊下、この二カ所におきまして時限式の発火装置が発火をいたしまして、この関係で、両事件で約十名の方々が一時的に一酸化炭素中毒を負ったという事件でございます。
　この事件につきましては、直ちに大阪府警本部におきまして、警備部長を長といたします捜査本部を設置いたしまして、その後この犯行を行ったのが中核派であるということが判明いたしましたので、中核派の事務所などの活動拠点に対しまして捜索を実施いたしたところでございます。その後、現場にありましたところの各種の遺留品の捜査あるいは中核派自体に対しますところの組織捜査というものを鋭意続けてきているところでございますが、現在までまだ犯人の検挙には至っておりません。
○小谷委員　関西国際空港建設工事がいよいよ着工となるわけでございますが、反対闘争は一層激化するものと思われます。大阪府警を中心にして警備力の強化、これが急務である、このように思っておるわけでございますが、関西国際空港警備態勢強化についてどのようにお考えになっておるのか。例えば増員、装備等の要求が大阪府警からも出ておると思いますが、警察庁はどのようにこれに対応されておられますか。
○三島政府委員　関西国際空港につきましては極左暴力集団それぞれ各派におきまして、この空港は巨大軍事空港であるといったふうなこと、あるいは資本主義の延命のための空港である、あるいはまた、生活環境を破壊する空港である、こういったふうな認識でとらえておりまして、この空港に対しますところの反対の行動を現在までも示してきているという状況でございます。
　このような極左暴力集団を中心といたしますところの各種の反対闘争等につきまして、警察といたしましてはその都度現在まで必要な警備態勢を整えてその警備の万全を期してきているところでございますが、この新空港の進展に伴いまして、現在もその進展状況を把握しているところでございますし、同時にまたそれをめぐりますところの極左の警備情勢の推移というものを見守っていきたいと思いますが、そのような工事の進展状況なりあるいは警備情勢の変化というものを踏まえながら必要な警備態勢の確立というものを図ってまいりたいと考えているところでございます。当面のところは、全国の警察から所要の警察官の応援等を得ながらその警備に当たっている、こういう状況でございます。
○小谷委員　いろいろ警察幹部の方々も、特に警備に万全を期すように精神的な訓示なり激励なりはあるようでございますが、当然必要なことはそれに伴うところの人員と装備、これは不可欠でありまして、それは精神的な激励だけで摘発できるものでもなければ未然に防止することができるものでもない、このように思われるわけであります。したがって、この人員の増員の要求も警察庁から大蔵その他の関係省庁に対しても予算の要望等を通してかなりの要望が出ておるようでありますが、昨年度は全く認められていないということも聞いておりますが、この点について、今後の重要な問題であろうと思います。日本の国に対する国際信用の問題にもかかわる問題が空港周辺に起こってくるわけでございます。極左過激暴力集団の活動もますます技術がレベルアップしてきているような状況の中で警察の態勢、装備もより必要だと思います。このことについて大臣の考え方、これからの取り組み方、一言お聞きしてこの問題を終わりたいと思います。
○葉梨国務大臣　先生から先ほど来大変御理解のある激励を交えた御質問をいただきまして感謝を申し上げます。
　ただいま警備局長から御答弁申し上げましたように、警察の全体制を動員いたしましてただいまこの極左暴力集団に対応しているところでございます。同時に、先生もおっしゃいましたように、世論の支持がなければこれは全うすることができないと思いますので、そのような努力をこれからも続けていきたい。また、全省庁を挙げて、やはり政府全体の総力を挙げて対応することが必要であろうということから、　一昨日の閣議におきましてそのような発言を私もいたしたところでございます。また、国家公安委員長といたしまして、装備の近代化、充実並びに地方警察官の増員につきましては、概算要求におきまして必要な額並びに人員を要求しているところでございます。今のような財政状況の中でなかなか困難でございますが、この日本の自由な社会を守り国民生活の平穏を保つという大事な目的がございますので、政府、財政当局に対しましてはさらに熱心に要求を行いまして、先生がおっしゃいましたような装備の充実と人員の増員ということが実現できるように努力をしたいと思いますので、またよろしく御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○小谷委員　地方公務員災害補償法の一部改正の法律案につきまして、百二回国会、これは六十年の六月十三日本院の本委員会におきまして、先ほども質問がございましたが、附帯決議がなされております。この内容と、決議を踏まえてどのように善処されたのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○葉梨国務大臣　附帯決議の内容でございますが、第一には「年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。」第二には「地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに、審査案件の処理の迅速化に努めること。」第三には「本法における「福祉施設」という用語については、再検討を図ること。」の三点でございました。
　これに対しまして、その趣旨を尊重しまして、処理の迅速化に努めるなど善処しているところでございます。
　詳細につきましては政府委員から答弁いたさせます。
○柳（克）政府委員　まず第一点の年金額のスライドでございますが、これは先生御承知のとおり、昭和六十年の法改正におきまして、六％を超えて変動した場合に自動スライドをするということになっております。この改定要件についてさらに改善するということについては、なかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、これからも国公災との均衡等を十分図りながら検討していかなければいけない問題であろうかと存じております。
　それから、基金の審査会、支部審査会の問題でございますけれども、これまでもこの処理の迅速化につきましては指導に努めてきたことでもありますが、これからも引き続き遺漏がないようにしてまいりたいと思います。特に、処理の迅速化につきましては、案件の九八％以上が二月以内に処理を行っておるところでございまして、昨年の御審議の際に、受理後一年以上経過していたものが七十五件あるということもあったわけでございますけれども、これにつきましては本年十月一日現在に八件にまで減少をしておるところでございます。
　それから「福祉施設」という用語につきまして、これも基金と関係機関との間で検討をしておるところでございますけれども、先般の国会でもいろいろと御説明しておりましたように、定着しておる用語ということでございまして、いろいろ意見がございましたが、まだ変更を行うに至っておりませんけれども、今後もこれについては十分意を体していかなければいけないと考えております。
○小谷委員　国会の委員会の付帯決議ですけれども、これはこの問題だけに限らず、国会の総意であるということで軽々に考えるべきものではない、私はこのように思っております。特に、附帯決議の後にはそれぞれ大臣がその決議を踏まえて決意発表がなされておるわけです。ところが各省庁におきましては案外これを検討されてない。こんな用語の問題なんか何もそんな重要視しなければならぬ内容のものではないというわけです。あえて国会で、検討すべきであるということでこの委員会で決議しているのですよ。そのままやりっ放しですよ。だれが見たってこの言葉が内容と全然マッチしない。随分論議された問題、何もなされてない。そこらを、国会決議をどう考えておるのか。委員会の付帯決議をどのように受けとめて対応していこうとするのか、このことに対して私は省庁の対応に非常に不信を抱いております。どうですか。
○柳（克）政府委員　「福祉施設」の点を例示して特におしかりをいただきましたが、私どもの方といたしましても、この附帯決議の趣旨を体して、先ほども御説明いたしましたように関係機関等とも相当詰めたわけでございますけれども、現在までのところなおまだ結論に至っていないという実情でございます。これからも引き続き努力してまいりたいと存じます。
○小谷委員　これは警察庁また消防庁、自治省、各省庁ともにですけれども、この国会の附帯決議を踏まえてどのように考えておられるのか。きょう警察庁警務局長がいらしておられるので、一言、国会附帯決議に対してどのように考えていらっしゃるのか。
○大堀政府委員　国会の附帯決議というものは、私どもにとりまして仕事をやっていく上において非常に重要なものと考えておりますので、なかなかその実現について時間のかかるもの、関係機関等との折衝を要するもの等ございますけれども、誠心誠意その実現に努めるよう努力をしてまいりたい、かように考えております。
○小谷委員　昨年の六月十三日に地災法のこの法案の審議をいたしましたときに、我が党の吉井議員から、遺族補償年金の受給者の家計、生活の実態等の調査を早急にやるべきではないか、このような意見がありまして、当時の古屋自治大臣も早急に実施をいたしますということで、六十年八月に実施されたようでございます。
　この実態調査は十年に一回なされるそうでありますけれども、この調査の目的は公災法の改善、また補償、福祉施設の適正な実施のための資料とするということで調査されたようでございますが、調査の結果、現行制度で適正なものと判断をされておるのかどうか、この点はいかがですか。
○柳（克）政府委員　この調査におきましていろいろと御意見が出てまいったことは事実でございまして、これらについてはできるものからしかるべく真剣に取り組んでまいらなければいけないと考えております。
　先ほどもお話し申し上げましたように、例えば年金の水準の引き上げ、それから相談窓口を設置してほしいとか、その他の援護金も引き上げてほしいとか、いろいろと御意見がございました。これらについても、できるものからそれぞれ改正をするなり、真剣に取り組んでいかなければいけないと考えております。
○小谷委員　今度の改正は労災法に準じたもので、最高限度額と最低限度額を設けて高い年金を抑制し、低い年金を引き上げる、こういう実態に即したものにする、こういうふうに認識をしております。
　そこで、現在の受給者の中で今回自治大臣が設定される最高限度額を現時点で超えるもの、これは経過措置として現年金額は保障されるという措置がとられておるわけでございますけれども、一応現在のところで限度額を超える者は何人くらいあるのか、それは全受給者の何％くらいの比率になるのか、この点御説明いただきたいと思います。
○柳（克）政府委員　五十九年四月の状況でございますが、年金受給者が三千百八十五人に対しまして、この試算によって計算をいたしますと最高限度額を上回る年金を支給されている者は二百九十七人、九・三％でございます。
○小谷委員　おおむね三百人、一〇％弱ですね。これは非常に高い率じゃありませんか。最高限度額の設定が、現在の水準に比べて、一〇％の人が頭打ちなんですからかなり頭打ちの率が高い、したがって、要するに限度額が低いのではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
○柳（克）政府委員　今回の制度改正が行われますと、先生御承知のとおり高年齢者のところで一般の勤労者の稼得能力との関係からかなり山が下がってくるという関係にございます。ただいま申しましたように、一般勤労者との関連ということで一般勤労者全体のおおむね九〇％、高い方からいいますと九五％のところで大多数の方が受けておられる、そういうものを補償しようという考え方でございますので、たまたま現在のところこのように高い率になっておりますけれども、これは比較的高年齢者のところに寄っているのもまた実態でございます。
○小谷委員　今回の改正案で、最高及び最低の限度額を労災法の最高、最低の額を考慮して自治大臣が定める、こういうことになっておりますね。ところがその考慮、これはどの点をどのように考慮するということなのか私はわからぬわけですけれども、公務員の特殊性というのは社会的にも裁判所でもいろいろな問題で加味して判断をしている。そういう公務員の独特の公務の特殊性、こういうものを十分考慮して高く査定をしようとするのか、特殊性を加味してどう考慮したのか、それともただ考慮というのは労災の水準に合わせるということなのか、この点はどうですか。
○柳（克）政府委員　再々申し上げて恐縮でございますけれども、これは要するに一般勤労者との均衡、したがって労災、国家公務員災害補償との均衡を主眼として行おうとするものでございます。この「考慮して」といいますのは、スライドの時期あるいは限度額の設定の時期が労災が八月でございまして私どもの方は四月でございます。その点がありますために労災の額を基準としながらも、それをもとにして計算をした額ということでございまして、実質的には労災と地方公務員災害補償法、国家公務員災害補償法はすべて同一の水準ということでございます。
○小谷委員　公務員の公務の特殊性というのは一切考慮しておらぬ。またこの法律の改正案では考慮する必要は述べておらぬし、またそういうふうに考慮する考えも大臣としてはないということですか。
○柳（克）政府委員　この労災の額を考慮してというのはただいま申しましたとおりでございまして、今度の制度改正のねらいといいますのは、災害補償による年金の受給者それから一般勤労者の稼得能力との均衡を考慮して定めておるものでございますので、この場合に先生のおっしゃるような公務員の特殊性のために何らかのことを考えるというものではございません。
○小谷委員　労災制度の最高、最低限度額の設定は、今もちょっとございましたけれども労働省が六月に実施しております賃金統計調査、これを基礎にして設定されておる、このように思っております。ところがこの労災制度の限度額を水準にして地公災の限度額を決定するということになりましたらちょうど一年以上のおくれがありますね。ずれが出てきますね。だからその一年以上のずれをどのように考慮するのですか、この点は。
○柳（克）政府委員　これは年金のスライドの考え方でございまして、六十一年の八月に出てまいります賃金の実態調査、それに基づいて労災の方ではことしの限度額を算定する、それから公務員関係の場合には、二月一日施行の場合には労災と同じ額で始まりますけれども、四月からはそれに公務員給与のベースアップ率を掛けるというやり方で行うわけでございます。
　これは確かに、先生御指摘のように公務員の給与改定あるいは民間の賃金の状況の調査結果をもとにいたしておりますので、一年おくれというのが出てまいりますけれども、これはそういうスライドのやり方としてすべての年金において現在までとられておる方法でございまして、これを直ちに改善するというのは非常に難しい問題でございます。ただ、再々申し上げておりますように、この年金水準のあり方については常に検討をしていかなければならない問題であろうかと考えております。
○小谷委員　今回の改正案の柱の一つに通勤の定義の改正があるわけですけれども、日常生活に必要な行為、これは省令で定めるものというところがあるわけでありますが、そのうち特に学校への通学等も含まれるということに今回新たに改正されておるようでございます。この学校の種類、通学の頻度、例えば週に一日とか週に二日とか週に三日とか、これはどのような段階で決定されるのですか。
○柳（克）政府委員　先生御指摘のとおり、学校等への通学が対象になるわけでございますが、この場合に本人の、職員の職務能力の開発向上に資するということ、そういうものでなければいけないわけでありまして、単に個人的趣味で学校に通うというものは対象にならないわけでございます。
　その場合に、通学の頻度といいますのは、その頻度によって職務能力の開発向上に資するか否かという場合の、非常にたまにしか行かないというような場合にはなかなか能力の開発向上に資するという点で欠ける場合も考えられると思いますけれども、直ちにその頻度だけでどうだこうだということにはならないと考えております。
○小谷委員　先ほどちょっと語句の問題で附帯決議等の問題がありました福祉施設として給付金とかまた援護金が出されておるわけでございます。休業援護金、これは労災の支給基準、支給規定に準じたものとして福祉施設ということで休業援護金として支給されておる、また公務災害の三つの年金、これは傷病、障害、遺族ですか、これらの特別給付金、こういうことで要するに福祉施設という名目の給付金とか援護金が出ておるわけですが、これはすべて二〇％ですね。この二〇％の根拠は何ですか。
○柳（克）政府委員　実はその点についていろいろと勉強してみたわけでございますけれども、具体的にこれのために二〇にしたというものを発見するに至っておりません。ただ、例えばＩＬＯの百二十一号の条約あるいは勧告でもってこういう災害補償についての水準の最低が決められておりますが、そういうものとの均衡などもあるいは配慮に入っているのではないかと存じます。
○小谷委員　きょうは本会議がありますので、あと二、三分ありますけれども、以上で質問を終わります。
○石橋委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十二分開議
○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　最初に、データをお示しいただきたいと思うのですが、地方公務員の災害の発生状況は一体どのようになっているかということについて、できましたら職種別、年齢別、それから特に地域別について発表願いたいと思います。
○葉梨国務大臣　公務災害は本来起こってはならないものでございますが、万一このような災害に遭いました職員またはその遺族に対しましては、公務災害補償制度によりまして迅速かつ公正な保護を及ぼし、これら職員または遺族の福祉の増進を図ることとしているところでございます。
　昭和五十九年度に公務災害の認定を受けました件数は三万四千三百六十件でございまして、この数年間おおむね三万五千件前後で推移しております。内訳の詳細につきましては政府委員から答弁させます。
○柳（克）政府委員　昭和五十九年度中に公務上の災害及び通勤災害として認定した件数は三万四千三百六十件でございます。
　職種公務別に申し上げますと、警察職員が六千七百二十一件、それから清掃事業職員が五千九百二十六件、それから義務教育学校職員以外の教育職員五千三十五件、それから義務教育学校職員が三千二百二十五件などでございます。
　それから、地域別には、最も多うございますのは関東地方で一万七百五十四件、近畿が八千百十件、中部が四千二百七十一件、北海道、東北地方で三千八百七十七件、九州地方三千百五十八件、中国地方二千百三件、北陸地方千二百四十六件、四国地方八百四十一件の順でございます。
　年齢別の認定状況については、資料を作成しておりませんので、お許し願いたいと存じます。
○岡田（正）委員　今、地域別の件数の発表がありましたけれども、非常にばらつきがありますね。地域が、人口密度からいいましてもちょっとばらつきがあるなという感じを受けるのでありますが、地域によって差があるというのは一体どういうわけなんでしょうかね。それから、地域によって災害の認定の取り扱いに差がひょっとしたらあるのかなというような気もするのでありますが、そのことについてお答えください。
○柳（克）政府委員　御指摘のように、地域によって認定件数に差がございますが、これは、例えば都市化の度合いでありますとか、そういう地域性の問題でありますとか、職員の職種の構成等で出てきておるのではなかろうかと考えております。
　もう一つの御指摘の、公務災害の認定の場合でございますけれども、まず一般的なものとして、統一的な事務処理がなされるように認定基準、これを本部でつくっております。それから、特に支部において取り扱い困難な事例や判断の統一を保つ必要があるというものの認定については本部へ協議をするというような取り扱いをいたしておりまして、認定に差異が生ずることのないようにしておるつもりでございます。
○岡田（正）委員　じゃ、ちょっと予定外の質問に入らせていただきますが、一応認定基準はつくっている、そうでしょうね。そうだと思いますが、そういたしますと、例えば顔に傷を負ったというような場合ですね。例えば卵大の傷を負ったというようなとき、その認定基準は男女別あるいは年齢別でどういうふうになっていますか。
○柳（克）政府委員　公務によってそういうけがをされたという場合には、そのことによって男女別に差を設けるというようなことはございませんで、そのけがの大小によってしかるべき補償をするということになっておるようでございます。ただ、後その傷が残ったというような場合には、これはまた男女によって若干の差があるということでございます。
○岡田（正）委員　そこらは、これは道路交通法なんかでも一般的に言われておる障害でございますから、一般の人が一番よく知っている障害なので、顔に卵大の大きさのけがを負った、その場合の補償、それから後遺症が残った場合、それと男女別などというのは一番簡単な分じゃないですか。一般的な分じゃないですか。
○柳（克）政府委員　十二級のところに「女子の外貌に醜状を残すもの」というものがございまして、したがって、これは十二級の対象になります。それから十四級の方に「男子の外貌に醜状を残すもの」ということで、二級の差があるということでございます。
○岡田（正）委員　そこらはもうちょっと楽な気持ちでやろうじゃないですか。例えば十二級だ、十四級だと言っても我々にはちょっとわからぬ、表を持っていませんから。例えば十二級でしたら何百万円です、十四級でしたら何百万円ですというようなことぐらいはちょいとこう、言ってもらうと味があるんですがね。
○柳（克）政府委員　大変失礼いたしました。一時金でございますが、十二級は十五万六千円でございます。それから十四級の場合ですと五万六千円ということでございます。
○岡田（正）委員　今のは後遺症についてですか。
○柳（克）政府委員　さようでございます。
○岡田（正）委員　大臣、今お話がありましたように、道路交通、いわゆる交通安全ですね、交通安全の関係で、交通傷害を受けた、こういうような場合は自賠責保険の基準からいいましたら、女性の場合、卵大の傷を後遺症として顔に残すというようなことがあった場合は、年齢に関係なく、お年寄りであろうが若い方であろうが、そういうことに関係なく九百四十九万円、それから男性の場合は二百十七万円、こういう差がついているのですね。それで、今公務員災害の分でお尋ねをいたしましても、十二級で、女性の場合が十五万六千円、男性の場合が五万六千円というような発表がありました。
　そこで、予定外の質問でありますが、何でこんなに交通傷害においても公務員災害においても同じ傷があるのに男女の差があるんでしょうか。
○柳（克）政府委員　これはやはり男女における顔の位置づけというものが違うという社会一般の通念に従って決められたものじゃないかと存じます。
○岡田（正）委員　相当の差ですよね。地方公務員の分におきましても約三倍でしょう。約三倍の差がありますね。それから交通傷害の場合におきましたらちょっと四倍、四倍とは言いませんか、四・五倍ぐらいの差がつくのでありますが、そういうことなんかについては全然奇異に感じない、全然これを改めようとは思っていない、一つも不思議ではない、男と女にそれだけの差があっても当たり前、こういうお考えですか、今現在は。
○柳（克）政府委員　現在の情勢といいますか社会事情からしてそういうふうになっておるのでありましょうが、やはりそこのところが、社会の事情が変わってまいりますれば当然ながら検討すべきことであろうかと思います。
　それから、私ちょっと先ほど失礼いたしまして、十五万六千と申し上げましたが、これは百五十六日分でございまして、例えば平均日額が五千円ならその百五十六倍、こういうことでございます。
○岡田（正）委員　日数ね。男もですか。
○柳（克）政府委員　男の場合も同じでございます。さっき申しましたのは日数でございます。
○岡田（正）委員　それじゃ、次へ進ませていただきます。進ませていただきますですが、とにかく今、顔の傷の問題だけを一つ申し上げたのですけれども、そういうふうに交通傷害においても公務員災害においても男女の差が三倍から四倍もあるというようなことは、これは私は尋常とは思えないと思うのですよ。特に男女雇用平等法が通りました今日、やはり顔に傷ができるというのは男だって余りいいことはないですよ。人をおどかすときの道具にはなるかもしれぬが、それ以外は随分支障があると思いますね。もう不愉快で見たくないというようなこともあるんじゃないでしょうか。だから、こういう点なんかも私は将来ひとつじっくり見直しをお願いをしたい。世の男性軍を代表してお願いしておきます。
　次に、心臓病や精神的疾患など公務上の災害であるかどうかという判定が極めて難しい、そういう疾患が今後ますますふえてくると思うのでありますが、どのような基準で認定をしていらっしゃいますか。
○柳（克）政府委員　先生おっしゃいますように心臓病等の認定というのは非常に難しゅうございまして、その場合に業務が精神的、肉体的に過重な負担となったものかあるいは職務遂行上の種々の事態が医学上疾病発生の原因とするに足りるかどうか、その業務による過度の負担と発症までの時間的間隔がどうであったかというようなことを十分解明をして、その公務災害の認定に当たる、こういうことになっております。
○岡田（正）委員　その認定の際に医師の判断ですね、医師の診断というのが大きなポイントになってくるんではないかと思うのでありますが、同じ疾患について医師の診断が人によって異なるというような事例はありませんか。
○柳（克）政府委員　御指摘のようにお医者さんの場合によっていろいろと認定といいますか診断があろうかと思います。ただし、この公務災害の認定の場合には意見がいろいろ違うものについてはこれを本部と協議をするなどいたしまして、十分統一的に処理ができるように努力をしておるところでございます。
○岡田（正）委員　実際にこういう心臓病とか精神的な疾患とかということで疾病を起こされた御家族の皆さんとしたら、この判定が出るまでが大変だと思うのですね。随分長いことかかるんじゃないかと思うのですよ。
　それでちょっと突っ込んでお尋ねをするのでありますが、お医者様といえどもコンピューターでありませんので、そのお医者様によってそれぞれ違うと思うのですね。だからこういう場合には一人のお医者さんの診断で本部の判断を伺うのでしょうか、あるいは三人以上の医師の判断をもってそれを本部の診断にお任せをするんでしょうか、どういうシステムになっているんですか。
○柳（克）政府委員　いろいろ事案によるようでございますけれども、非常に難しければ難しいほどたくさんの方に聞くということで、例えば専門医三人ほどの方には意見を聞いているということのようでございます。
○岡田（正）委員　三人ほどの専門医の意見を聞く、これは当然だと思いますね。当然だと思いますが、大体こういう心臓疾患とかあるいは精神的な疾患とかというような場合には認定がおりるまでにはどのくらいの平均的な日数がかかっておりますか。　一番長いのはどのくらいかかっていますか。
○柳（克）政府委員　本部に上がってまいりましてから三月以内に処理できるように努力しておるということでございます。
○岡田（正）委員　例えば家族の皆さんからは公務上の疾病だということを申し立てておる、本人はそれを申し立てる能力がないというような場合がありますね。そういう場合に三月以内に、今まで全部三月以内に済んでおりますか、三月を超えたことは一件もありませんか。
○柳（克）政府委員　先ほど申し上げましたように、三月内にできるように努力しているということでございまして、ただ、非常に難しい案件についてはそれ以上かかっておるのもあるのも事実でございます。
○岡田（正）委員　その間の家族、本人の生活はどういうふうになっておるのでしょうか。
○柳（克）政府委員　一般的には公務員の場合には休職が発令されるかあるいはまず病休で休みましてそれから休職になりますから、その病休のときの給料あるいは休職給が出ているということであろうかと思います。
○岡田（正）委員　それでは次に入らせていただきます。
　災害で障害を受けた場合、障害を受けたということは将来いつの日か治るということですよね。治癒される、治る、ということが想定されるわけでありますが、あなたはもう治りましたという認定基準はどういうふうになっておるのですか。
○柳（克）政府委員　個別の事例について主治医それからその相談員などの判断によって治癒であるかどうかを決めるということでございます。
○岡田（正）委員　そうすると、最近のでいいですから、治癒の認定件数というのはどういう状況でございますか。
○柳（克）政府委員　先生の御指摘の数字にぴたりと合っているかどうかはちょっと問題があろうかとは思いますが、通勤災害、公務災害の認定件数が三年間、五十七、五十八、五十九の三年間の平均で三万五千百六十五件でございまして、これに対しまして療養開始の後一年半を経過して、そのときに傷病が治癒していないと言われた者が千百六十四件、したがいまして、この割合でいきますと、三・三％が治癒していないということでございます。
○岡田（正）委員　もし、既に治っている、治癒しているのにかかわらず、治癒認定も受けず、病気のままで補償を受け、仕事も軽減されるというようなことがあるとしたならば、職場での正常者の皆さんの勤労意欲を大変阻害することになると思いますが、そういう実態は全くありませんか。
○柳（克）政府委員　基金におきましては、ただいま申しましたように、一年六カ月かかったところで傷病がまだ治っていないといった場合には、その者から現状報告書を徴しましてその状況を把握しているということでございます。また、治癒報告書を被災職員は出さなければいけないわけでありますが、これを出していないという者については主治医などに療養の現状、治癒の見込みの時期を照会いたしまして、治癒しているかどうかということを押さえていっているわけでございます。
　先生のおっしゃるような事例がありますと、大変困りますものですから、そういうことのないように、例えて申しますと、今のような手続で押さえておるというようなことでございます。具体的な事例として先生がおっしゃるようなことがあったというふうには聞いておりません。
○岡田（正）委員　そこで、例えば治癒しておるということを認定するのは、一般的に言うて、例えば通院なさっておる、あるいは入院なさっておるというような状態のときにお医者様が診て、これはもう治っていますよ、もうあなた、出勤可能ですよと言って、出勤になるというのが通常ですね。ところが、お医者さんが積極的にあなたはもう治っておるということを言うような社会情勢に今ありませんね、どっちか言いましたら。ここから先を言うと、また中曽根さんみたいな発言になるから言いませんけれども、私の言っていること、大体わかるでしょう。そうすると、治癒しているということが、なかなか認定が出てこないという現象があちらこちらにいっぱいあるのじゃないかと私は思いますよ。
　例えば、どこやらの学校で自動車の中へ閉じこもって出てこない先生がありますね、そういう人にだって悠々と給料払っているわけですね。これはその公務災害の認定を受けたわけではありませんから、事件は別かもわかりませんが、大体こういうようなものですよ。授業にも何にも出てこない、学校へ出ていって子供に教育を教える、それが教員の任務でありながら、実際には学校には出ていっても運動場の片隅で自動車の中に閉じこもっている、それでも悠々と給料は払っている。それであの人はちょっとおかしいんだ、そうだろう、正常者ならあんなことはせぬだろう、こんなことでかえって同情を呼ぶような格好で、給料だけはしゃあしゃあと払われておるというのが今日の御代ですよ。
　そういうことから考えますと、仕事に嫌気も差した、職場の空気も気に入らぬ、それから仕事の内容もえらい。もうこのついでに休んでおれば何ぼでも給料をもらえるのだから、治癒認定を受けずにそのままいっておけばいいというような状態が起こり得る可能性があると思うのです。私はここの中にあるとは言いません、想定として。そういう場合には、だれが見ても、あの人は治っておるじゃないか、何だ、あれはぴんぴんしているじゃないか、どこにも異常はないじゃないかとみんなが言っておるのに、本人が治癒の認定を受けないということがあった場合、お医者さんを差し向けて治癒認定の診察をするとかあるいはその病院へ出頭せいというようなそういう命令を下して、そこで診察を行うのですか、そういうことをやるのですか、やらぬのですか、本人任せですか。
○柳（克）政府委員　まず一般的な話としては、地方公務員の場合にもやはり休職でうちでぶらぶらしているよりも、県庁なり市役所に出てきて働きたいという人の方が多いことは、まず御理解いただきたいと思いますが、中に例えば先生のおっしゃるような人があるかもしれません。そういう場合がありませんように、まずさっき申しましたように、治癒報告書などを本人から出させる、それが出てこない場合には主治医に聞きに行く、それからその主治医のところにあるいは本人に言って出頭させるというようなことで、おっしゃるようなことがないように努力はしておるつもりでございます。
○岡田（正）委員　そういうことがないことを私も願っております。願っておりますが、ありそうな話であります。どこにも転がっているような話だと思います。十分ひとつ気をつけていただきたいと思います。
　それから、平均給与額についてでありますが、公務災害をこうむった地方公務員の補償の算定の基礎となる給与日額の平均は幾らでございますか。
○柳（克）政府委員　年金たる補償に関する平均給与額、昭和五十九年度でございますが、九千二百二十六円でございます。
○岡田（正）委員　この平均給与額というものの算定に当たりましては、私どもの聞いているところでは俸給プラス手当ですね、期末手当を除くすべての手当、いわゆる期末手当だけはのけて、あとはもうどの手当も全部含めてあるというふうに聞くのでありますが、本当ですか。
○柳（克）政府委員　期末手当に勤勉手当を含めておっしゃっておられると思いますが、そのおっしゃるとおりでございます。
○岡田（正）委員　そうすると、通勤手当や住居手当というようなものも皆含まれておるということになるのでありますが、これは一体どういうわけでそれに含まれるのでしょうか。それから、もっと範囲を広げて言うならば、地方公務員さんの場合は何十種類という手当がありますが、そういうものも全部入ってしまのですね。そうですか。
○柳（克）政府委員　先ほど先生御指摘のように、期末、勤勉手当以外の手当はすべて平均給与額の算定の基礎に入ります。
○岡田（正）委員　何十種類もの特殊勤務手当、いわゆる特勤、特勤とよく言われていますが、そういうものまでも全部含まれて給与、それの平均というふうになってくるのだとなりますと、端的に言いますと、行政改革をまじめにやっておる地方自治団体とええころかげんにやっておる地方自治団体とでは大いに給与の差が出てきますね。また、公務員災害の補償においても差がぐんと出るわけです。これはもうしょうがないですか。
○柳（克）政府委員　給与の問題については、国家公務員の水準とバランスのとれたものにしなければいけないということで、私ども常日ごろ指導に努めておるわけでございますが、現在のところまだ一部の団体におきまして先生おっしゃるような実態になっておることは非常に残念なわけでございます。しかし、この公務災害補償という場合には、労働者災害補償あるいは国家公務員災害補償との均衡の上にできておりまして、これは基本的な考え方として、稼得能力を失ったそのものを補てんしようということで始まっておりますものですから、始まっておるといいますかそういう考え方で補償額が定められるものでございますから、そういうことからいたしますと、そのときまでにその人が稼得しておった手当まで対象にするということで仕組みが成っているということでございます。
○岡田（正）委員　時間がなくなりましたのでこれをもって終わりますが、今私が指摘しました関係も、言うならば行政改革をまじめにやっている人たちは損をする、やってない者は得をするというこの仕組み、こういうことは私は許しておくべきではないと思うのです。行政官庁としましてそういう点はよろしく調整をとるべきである、そのぐらいのことは世の中の公正を保つために自治省は力を発揮してもいいのじゃないかと私は思っておるのであります。
　時間がなくなりましたので、これをもって終わります。どうぞ御検討願います。
○石橋委員長　次に、経塚幸夫君。
○経塚委員　最初に、法案に関してちょっと数字的なことをお尋ねしたいと思います。
　御質問に対する御答弁の中で最高額を超える者の割合が九・三％というお答えがあったわけでありますが、これは年齢階層ごとに分類をいたしますとどういうパーセンテージになりますか。
○柳（克）政府委員　ただいま御指摘のように二百九十七人、九・三％の者がおりますが、五十五歳から五十九歳までの階層に七人、六十歳から六十四歳までの階層について二十五人、六十五歳以上の階層について二百六十四人でございます。それぞれの階層についての割合は、最初の七人が一・一％、次が五・五％、次が五〇・〇％でございます。
○経塚委員　それから、これも御答弁の中にありました影響額、六十二年度は二千百万プラスになる、ところが六十七年度は五千八百万逆に減額になるという御答弁だったのですが、六十二年度、六十七年度それぞれその総額、幾らが幾らになるということなんですか。
○柳（克）政府委員　いろいろ難しい計算がございまして、その六十二年、六十七年にどれくらいの補償額がというところまではちょっと出しにくいのでございますけれども、六十年度の決算における補償額は百四十二億四千三百万でございます。
○経塚委員　部長、今の答弁は解しかねるのです。あなたの答弁では六十二年度はとにかく二千百万円ふえることになるのだ、六十七年度は減るのだということですが、しかし、その補償給付総額がわからぬで何でふえます、減りますということが言えまんのかな。その推計数字があってこれだけふえまっせ、減りまっせという話が出てきたと私は思うのです。
○柳（克）政府委員　私どもの試算といたしまして、先生のところにも何度か御説明に行った際にお話を申し上げたのではないかと思いますが、この試算は非常に難しゅうございます。年金額の改定状況というだけでの問題ではございませんで、どれくらい新規発生するかというようなことも考えに入れなければいけないわけで、そこで現在の年金について、それがスライドをしないでとまっておる、その額を想定したものでございます。ですから、根っこは変わりませんで、上積みのところを起算したということでございます。
○経塚委員　そういたしますと、この六十年度の百四十二億ベースから見てこれだけふえる、これだけ減る、こういう計算と判断していいのですね。
○柳（克）政府委員　この百四十二億をもとにして計算しておるということでございます。
○経塚委員　それから、収監中の休業補償不支給の問題であります。
　これは昭和二十三年七月十三日に労働省からの通達としてこういう解釈が出ておったわけです。「業務上の事由によって災害を蒙った労働者が、監獄、留置場又は労役場に拘禁又は留置された場合又は矯正院又は感化院に入院せしめられた場合でも災害補償は原則として行うべきである。」理由として「休業補償は苟も負傷疾病が労働することができない程度のものであるときは、使用者において休業補償を行うべきものであって、補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何等影響を及ぼすものではない。」恐らく今回は、地公は国公に倣え、国公は労災に倣え、こういう並び方できたと思うのですが、もともとは、支給していた理由はこの通達によってきたものと思うのですが、そうすると、この通達の趣旨は間違いだったということになるわけですか。
○柳（克）政府委員　先生のおっしゃるような通達が出ていることは私ども確かに承知いたしておりますが、休業補償を支給するに際してみずからの行為でもって働けないというような事態が発生した場合にはこれについて休業補償を支給するということはやや問題があるのではないかということで、今回こういうような取り扱いに変えよう、先生おっしゃるように、労災もそういうふうにするのに倣って私どももそういうふうにしたいということでございます。
○経塚委員　それでは何のために支給しておったものを不支給にするのかという理由がもう一つはっきりいたしません。ずっとこれで戦後通してきたわけでしょう。だから、支給しておったものを不支給にするにはそれなりの重大な理由がなければならぬと思うのですよ。それをお伺いしているのです。四十年近く続けてきた通達の精神がどこか重大な間違いがあった、瑕疵があった、こういうことで変えられるのか、何となしに変えるということになってきたのか、私はその変える理由を聞いているのです。何か特別の事情があったのか。
○柳（克）政府委員　先ほど申し上げましたように、休業補償といいますのは、災害を受けたことによって勤務ができなくなるということについて支給をするものでございますが、その場合に同じ勤務ができないという状態でありましても、自分の行為によってそういう事態になったという場合には、むしろその勤務につかないというものが、一般的に働けないという場合と若干違うのではないかということでこういうふうな改正をしようとするものであろうかと存じます。
○経塚委員　それは全然答弁になってませんがな、私の聞いていることの。通達の趣旨を、部長もう一回言いましょうか。「使用者において休業補償を行うべきものであって、補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何等影響を及ぼすものではない。」こう言っているのです。全然無関係な問題なのだ、こう言っているのですよ。時間もございませんので、これは変える理由についてはさらさら意味がよくわからない、こういうふうに私の方で解釈をしておきます。
　文部省、お見えになっておりますか。文部省にお尋ねをいたします。
　昨年幾つかの例を挙げまして、障害児教育に携わっている教職員の腰痛、頸腕それから妊娠障害、こういうものが非常に多発しておるということでお尋ねしましたところ、文部省は調査について検討いたします、こういう御回答だったわけですが、これは調査されましたか、されたのでしたらその結果を簡単に御報告いただきたいと思います。