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○政府参考人（加藤治彦君）　お答えいたします。
　今、先生から御指摘ありました二重課税の問題でございます。
　国際間の課税におきましては、居住者が住んでいる本国と、それから所得を上げる源泉地国と両方で課税権が発生しますので、どうしてもその調整が必要でございます。一般的な調整方法といたしましては、外国税額控除という制度がございまして、源泉地国で課税された分を本国の方で差し引くというのが一般的な方法でございます。しかし、これでは実際に課税の調整が行われるのが後になるということで時期がずれる、それから手続も必要ということで、現在それを克服するために租税条約という制度を活用しております。租税条約によって源泉地国の課税を軽減又は免除して本国で課税を一元化していく、それによって企業の二重課税を排除して、しかも手続が必要がなくなるようになるべくしていくということでございます。
　今お話ございました日米新租税条約、今回大きな改定をいたしまして、その源泉地国課税の免除及び軽減の度合いを大きくいたしました。特に、親子間配当のような直接投資につきましては基本的に免税にするとかしております。また、ポートフォリオにつきましても税率の軽減を行うということで、もちろん源泉地国における課税の確保という面も一部やはり必要な部分は残しながら、なるべくその相互の投資交流が円滑にできるように、こういった租税条約というものを拡充していく。その第一弾として租税条約は評価されているものと思っております。
○松あきら君　やはり海外にも投資機会、拡大をしていただきたいということで、この日米の租税条約のように各国ともしていただけるというふうにお伺いいたしました。よろしくお願いを申し上げます。
　これまでの中小ベンチャーファンドの投資対象は、一般にはなじみの薄い中小未公開企業に限られていたわけでございます。今回の改正ファンド法によりまして、公開大企業の株式に投資するファンドを設立することも可能になったわけでございます。これまで以上に一般の投資家がこのファンド投資に勧誘されやすくなると言われております。
　このために、改正ファンド法におきましては、一般投資家が巻き込まれやすいケースにおいては投資家の数や資格を制限し、原則プロの投資家のみが参加できるように手当てするというふうに伺っておりますけれども、具体的には政令に任されているようですけれども、どのような手当てを講じようとなさっておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これから公開企業の株式に投資をするファンドが設立することも可能になるということになりますと、今まで以上に一般の投資家の方がファンドの投資に勧誘されやすくなるということでございます。したがいまして、投資家保護に万全を期するという観点が大変重要になるわけでございまして、今国会に提出されております証券取引法の改正案におきまして、ファンドに投資をする一般投資家の保護ルールというものを導入をするということにいたしております。
　ただ、この改正法が今年の十二月ごろというふうに施行が予定されておると伺っておりまして、それまでの間はこのファンド法におきまして、一般投資家が巻き込まれやすいケースにおいては投資家の資格を制限しまして、御指摘ありましたように、原則言わばプロの投資家だけ参加できるような手当てを講じておるわけでございます。
　具体的には、一つには、証券取引法上、機関投資家として位置付けられております証券会社あるいは銀行、保険会社と、こういった適格な、適格金融機関、適格機関投資家、それから資本金一億円以上の企業というような、一般の個人投資家ではなくて、言わば金融の専門的な知識を持っていらっしゃる投資家に制限をするというようなことを予定をしておるわけでございます。
○松あきら君　保護ルールということもおっしゃっていただきましたけれども、とにかく一般の投資家の方に迷惑が掛からないように、よろしく手当てをお願いいたします。
　改正ファンド法では、ファンドが出資のみならず融資なども行えるようにするとともに、ファンドの投資対象を中小・ベンチャー企業などに限定することではなくて、幅広く中堅企業や公開大企業にも出資ができるようにするものでございます。これによってどの程度投資が拡大すると予想されておられるのでしょうか。また、午前中も出ましたけれども、我が国に千四百兆の個人金融資産がある、こういうことですけれども、どの程度その千四百兆ですね、この資産、活用されると見込んでおられるのでしょうか。さらに、我が国のファンド投資額は御存じのようにアメリカの三十分の一、イギリスの三分の一と、こう言われておりますけれども、このような状況が今回の改正ファンド法の施行によりましてどのように変わると想定されておられるのか、大臣にお伺いをさせていただきます。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員おっしゃるように、我が国のこのファンド投資額というのは欧米と比較をして極めて小さいわけでありまして、逆に言えば、ただその分だけ成長の余地がある、こう実は思っております。今言われましたように、アメリカの三十分の一、イギリスの三分の一でありますから。
　しかしながら、今回のこの改正によって、中長期的に見れば欧米並みになるだろうと、こういうことを実は期待をいたしておるわけであります。特に、この千四百兆円の豊富な金融資産を十分に企業へのリスクマネーとして活用できる、これはそういうものに大きな効果をもたらすと、こう考えております。
○松あきら君　私も欧米並みになるように期待をするところでございます。
　個人の金融資産が活用される方法が増えるということは良いことであるというふうに思いますけれども、国民の資金を扱うファンドマネジャーは無資格でいいのかなと思うんですね。
　三月十九日の衆議院の経済産業委員会におきまして、杉山経済産業局長は、法改正により今まで以上に多種多様なファンドが出てくることも考えられるが、場合によってはファンドの運用者に投資先を一任するケースも出てこないとも限らないので、ファンドの実態、投資顧問業法との関係をどう整理するか考えていきたい、こういうふうに答弁をされておられます。
　しかし、被害が出てからでは何事も遅いと。やはり事前にその対策について検討しておく必要があるというふうに思いますけれども、御所見をお願い申し上げます。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいましたように、これからいろいろなタイプのファンドが出てくるということが予想されます。その中で、例えば本来の組合ということから少し外れるかもしれませんが、投資家から一任を受けて運用するというケースも出てくるということも考えられます。そのような場合には、ファンドマネジャーというのが投資顧問業法の規制に服すということもあり得るかと存じます。
　したがいまして、私どもは、ファンドの実態がこれからどう推移するか、特に投資先をファンドの中でどういった議論をしながら決めていくのかと、こういった実態をよくフォローをしたいと思っております。その上で、金融庁ともよく連絡を取りながら、投資顧問業法をどういうふうに活用するのがファンドの健全な発展につながる上で重要なのかというような観点を持ちながら、先生のおっしゃるように、手後れにならないようにそこはよく考えていきたいと、こう思っております。
○松あきら君　是非、被害が出ないようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に行きたいと思います。
　中小企業庁の中小企業景況調査によりますと、平成十五年十月から十二月期の全産業の業況判断、これＤＩでございますけれども、マイナス二六・九となりまして、前期に比べて三・三ポイント、マイナス幅が縮小という改善傾向が見られるわけでございます。しかし、中小企業を規模別に見ますと、二十人以下、卸売業は五人以下ですけれども、この小規模企業がその多くを占めておりまして、中規模企業に比べて小規模企業の方は景況感は悪くなっているんですね、先ほど来出ておりますけれども。また、地域別では東海、九州、沖縄地方の景況感は回復している一方で、大臣の御地元の北海道、あるいは東北、四国、北陸、近畿地方では改善の動きが緩やかであるなど、その地域ごとのばらつきが目立つわけでございます。
　中小金融公庫は全国に五十九店舗、そのほか都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合など五百八十の民間金融機関を代理店としているわけでございます。中小公庫は全国の支店網を通じまして、金融面から地域の再生や活性化に取り組んでいる。これも先ほど来、総裁もいろいろお答えになってくださっておりますけれども、地域間格差、中規模企業と小規模企業との格差が拡大する中で、地域の再生に取り組む中小公庫の対応も支店ごとに異なるのではないかというふうに思います。
　この点について、地域の実情に配慮してどのように対応されているのか、中小企業金融公庫総裁にお伺いをいたします。
○参考人（水口弘一君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、私は持論として、地方分権改革も若干関係はしておりますけれども、地域再生ということは地域の中小企業活性化なくしてはあり得ないと、こういう固い信念を持っておりまして、そのために、全国出張するたびに中小公庫のお取引先の経営者の方々、同時に、地元の地方公共団体、県知事さんであるとか市長さん等にお目に掛かって、一緒に手を携えてやりましょうということで、それぞれ各県においても頑張れファンドとかいろいろなものができておりますけれども、それと同時に、中小公庫としましたら、早くから本部内に再生支援本部というのを作りまして、これは副総裁を本部長としておりますが、六十一の全営業部店に再生支援のための担当の役席を配置いたしまして、地域金融機関や中小企業再生支援協議会と連携をいたしまして、企業再建貸付けや事業再生支援貸付け等の特別貸付けによる貸付け支援を行っております。
　特に、先生おっしゃいますとおり、地域間格差というと同時に、今度は企業間格差が非常に拡大しておりますので、できるだけそれを埋めるための努力をしたいということで、中小企業再生支援協議会の個別支援チームにも参加し、個々の中小企業の再生計画の策定支援につきましても積極的に取り組んでおります。例を挙げますと、再生支援協議会で再生計画が完了したものは、先ほどもございましたが、六十九件ございますが、その中で公庫が関与したものは三十六件ございます。
　それから、地域金融機関との提携その他の問題でございますが、これは金融庁の方もリレーションシップバンキングということを強く言われておりますが、私どもも、全国の金融機関五百九十八のうち三百三十一、五五％と連携の実績を上げております。また、特に第一地銀、第二地銀、地銀に対しましては、百十二行のうち百九行、九七％になりますけれども、これと連携をしておりますし、また、信用金庫につきましても、三百五のうち百九十一でございますから六三％との連携をしているということでございます。また、業務提携をして覚書を交換しているというところが百九十二行というようなことで、これは更に積極的に広げていきたいと、このように考えております。
　それで、一つ具体例として、遠くの方とそれから近くの方と二つ挙げてみたいと思いますが、一つは、これは岩手県の宮古市でございます。ここに新しくキャトル宮古という会社が再生いたしまして、これは公庫と地域の金融機関、それから自治体が一体となって大型ショッピングセンターの再生に取り組みまして地元商店街を活性化したということでございまして、もちろんこれは商店街の中にあるんではなくて、商店街の離れたところにあるんですが、ここがやっぱり商店街に対するお客様を誘導する起点になるということで、これは元々がマイカルというショッピングセンターがございましたが、その破綻を受けまして、平成十四年の八月に閉店となりました地元唯一の大型ショッピングセンターでございました。これは宮古サティといっておりましたが、その店舗再生を目的にいたしまして、地元商店街等二十六社が共同出資して設立したわけでございます。これは地元の商店街も資本出資したと、こういうことでございまして、公庫と地元金融機関四行、これは岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、宮古信金でありますが、それに宮古市、商工会議所、それから地元の商店街と密接な連携を取りながら協調融資を実施いたしまして、平成十五年十二月にオープンいたしまして以降は、付近の歩行者数は以前のマイカルがつぶれたときに比べますと五倍になったという実績を上げております。
　もう一つは、首都圏の中の千葉でございます。これは千葉支店の扱いでございますけれども、これは再生協議会と協議して、千葉県の大手食品スーパーでございまして、主力である食品スーパー事業の改善余地が大きいというので、協議会としましたら、地元の地方銀行、中小企業金融公庫、それからこれには商工組合中央金庫も加わりまして再生を実現するという方針で、六月に、支援業務責任者、中小企業診断士、経営コンサルタント、それから中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、地元の地方銀行、税理士による個別支援チームを立ち上げまして、再生計画案を、支援を行いました。この結果、直接な効果としましたら、この会社の雇用確保が図られるとともに、間接的な効果としましたら、地元の納入業者と、約百社ございますけれども、この悪影響が回避されたと、こういうような事例がございます。
　これに対して、私は個人的には再生協議会に持ち込まれたものも成功してうまくいったというものは公表した方がかえってその会社にとっていいのではないかという考えを持っておりますが、現状では中にはやっぱり公表したくないというところもあるようでございまして、再生協議会としたらまだ公表しないということになっておりますので、一応会社名は公表しないと、こういうような実績がございます。
　以上でございます。
○松あきら君　いろいろ具体的にお話をいただきまして、ありがとうございます。やはり中小企業金融公庫は、その法の目的で民間金融機関が供給することが困難な長期的な資金、これを中小企業に供給をするという民業補完の使命というのがある。そういうことで、その使命を果たすために全国ある地銀、第二地銀、信金、信組、密接に連携を図りまして、中小企業に安定的に資金供給を行うことが大切である、こういうふうに私も思っておりますし、今もお答えをいただいたのだというふうに思います。
　正に金融庁が策定しましたリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの中でも、そのベンチャー企業向け業務についての情報供給あるいは協調投融資、地域中小企業を対象とした地域再生ファンドの組成などにつきまして、中小公庫が地域金融機関との連携強化を図る、こういうことが指摘をされているところでございます。
　私の地元の神奈川県のある信用金庫でも、今年三月に中小公庫の横浜支店と業務提携・協力に関する覚書、これを提携をしまして、連携を強化することによってその取引先への中小企業の多様な資金ニーズに的確に対応できるようになった、これは喜んで報告があったところでございます。
　今後このような取組、ますます重要になってくるというふうに思いますけれども、地域金融機関との連携強化について、改めて、大臣、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　これだけ金融の手法が多様化し、また地域の中小企業に対する資金供給なりいろんな形のやり方が多様化してくると、ますます制度は制度としてその地域に合った形の、あえて言えばオーダーメード的な協力支援の方法、ビジネスも含めてですけれども、あるんだろうと思います。国から地方ができることは地方へ、官から民へという小泉総理の方針にも合致というか、それが目的なわけでありますけれども、そういう意味で、やっぱり私は特に地方に行けば行くほど民が主体になっていかざるを得ないんだろうというふうに思っております。
　つまり、データ的なことは、それはコンピューターの時代ですからどうでも取れるんでしょうけれども、そういうきめ細かいいろいろな金融ビジネスあるいは金融支援といったときには、単なる数字上のデータだけではない、例えば人的な面でありますとか地域特有のことになりますと、やっぱり地域の人たちとの連携なくしては、幾らいい制度ができましたよといってもこれは難しいわけでございます。
　先ほど国民公庫の薄井総裁が、民間から学ぶところは大いに学んでいくんだと、私は、この姿勢がある意味では当たり前であると同時に、大変評価すべき御発言であったというふうに思っておるわけでございます。
　それにつけましても、何といってもいわゆる全国的な金融機関、あるいはまた世界を相手にしている金融機関、あるいは政府系の金融機関だけでは、というよりも、むしろそこが主役である地域の金融機関とどうやって連携を取っていくかということは、むしろ地域にとってのニーズというよりも、この中小公庫であろうが国民公庫であろうが、地域のために頑張るんだと言っていることを実行に移すためにも、むしろ地方の金融機関の協力を得なければできないんだと、協力をお願いしますという姿勢で臨んでいっていただかないと、真の意味の地域に対しての使命というもの、目的というものが果たせないわけでございますから、そういう意味で、むしろ地域の金融機関のお手伝いをするというぐらいの気持ちでオーダーメードの一つのビジネスというものを是非成功させてもらいたいというふうに思っておりますので、御指摘の地域機関との協力というよりも、地域機関の、金融機関の協力なくしては目的は達成できないのではないかというふうに考えているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり地域の金融機関の協力なくしては、もうこれは進んでいかないと。正に地域に合ったオーダーメード的支援というふうに伺いまして、心強い御答弁をいただいたというふうに思っております。
　今般、中小企業総合事業団が行っている信用保険業務が中小金融公庫に移管されることとなっております。この信用保険部門は、当初、昭和三十三年に設立をされました中小企業信用保険公庫で業務が行われておりました。その後、平成十一年に信用保険公庫が中小企業事業団等に統合されまして、新たに今度設立をされました中小企業総合事業団に引き継がれ、さらに本年七月、中小公庫に移管されるという経緯をたどってきております。
　その間の信用保証協会におけます保証承諾額の推移を見てみますと、近年その額が減少傾向にありまして、平成十四年度には約十四兆円となっております。それに伴い債務残高も十四年度には約三十三兆二千億円と減少してきております。
　一方、代位弁済額は特別保証が実施された平成十年度には約七千億円であったのが、十四年度には約一兆三千億円へと増加をしているところでございます。この結果、中小企業総合事業団の信用保険部門の保険金支払額は平成十年度の約四千七百億円から、十四年度に約九千四百億円へと急増している、この一方で、回収金額は十年度の約千五百億円から十四年度に約二千百億円と、これ微増にとどまっているわけでございます。十四年度には保険収支が約六千億円と大幅な赤字となっております。
　新たに信用保険業務を行う中小公庫といたしましては、回収実績を上げていくことも私は重要な課題ではないかというふうに思っている次第でございますけれども、その回収率の向上に向けてどのような対策を講じていくのか。また、昨年四月から一般保証の保証料率が平均〇・三％引き上げられておりますけれども、保険料率引上げによる保険収支改善への効果、表れているんでしょうか。今後、更なる保険料率引上げの可能性、あるんでしょうか。また、信用保険財政の健全化に向けて今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。ちょっとこれ多岐にわたりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
○副大臣（坂本剛二君）　厳しい中小企業の資金調達円滑化のために信用補完制度として積極的に活用してきたのは御承知のとおりでございます。先生おっしゃいましたように、平成十四年度では約六千億円の赤字を計上しております。
　信用保険制度の運営基盤を強化するために、平成十四年度までに一兆八千億円の財政手当てを入れております。それから平成十五年度補正予算と今年度、十六年度の予算で合わせて九百七十二億円に上る財政資金の投入もいたしております。
　保証協会の設立した債権回収会社がございますが、これの活用を行いまして適切な回収の推進を行っておるところでございます。これも先生がお話しになったように、昨年の四月から保険料率の〇・三％引上げ等々に取り組んできたところでございます。
　また、今月からこの債権回収会社の首都圏営業所を立ち上げたところでございます。これによりまして、各信用保証協会の業務区域から首都圏に転出してきた債務者についても、求償権の回収に積極的に取り組んでまいります。まあ、逃がさないという感じで。
　なお、経済産業省としましては、回収努力に際しては、代位弁済に至った中小企業者の状況、これを十分に把握し、現実的な回収を着実に進めていくように指導してまいる所存でございます。
○松あきら君　今、更なる保険料率引上げの可能性、これはいかがでございましょう、御答弁なかったと思うんですけれども。
○大臣政務官（菅義偉君）　まず、保険料の料率を引き上げたことによって、中小企業総合事業団信用保険部門が試算したところによれば、平成十五年度に約百七十億円の保険収支の改善につながった、こう報告を受けておりますけれども、あくまでこの数字につきましては一定の幅を持った見方でありますので、そういう形で御理解をいただきたいというふうに思っています。
　今後の見通しでありますけれども、十五年度の保険収支赤字は四千三百億円程度でありますけれども、来年度以降は減少になってくると、そういうふうに思っておりますので、そういうことを考えたときに、大変厳しい状況ではありますけれども、これからも信用保険制度の運営基盤の改善に努力をして取り組んでいきたいというふうに思っています。
○松あきら君　回収会社を通じて適切にやっているということで、御努力をいただいているということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　中小企業の再生支援に当たりましては、昨年から、各都道府県の商工会議所などが中心となりまして中小企業再生支援協議会、これが設置をされまして、既に本年三月時点で約三千社の相談を取り扱い、このうち六十九社の再生計画の策定が完了しているとのことであります。その会社の名前は公表してほしくないというところもあるそうでございまして、これ伺いませんけれども、六十九社が完了していると。また、この完了案件の再生計画を見ますと、中小公庫などの政府系金融機関が企業再建に対して特別融資を行うなど、金融面での支援措置が行われている、これが非常に功を奏しているようでございます。
　しかし、地域の中小企業再生支援協議会の中には、多種多様な中小企業の再生に取り組むことのできる人材やノウハウも少ないのではないかというふうに思っております。
　これも、この間から私も質問をさせていただいておりますけれども、そこで、中小公庫といたしましても、中小企業再生支援協議会などと緊密な連携を取り合いながら、事業再生に取り組む中小企業を積極的に支援していくことが重要であるというふうに思いますけれども、これも重ねてでございますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　全国の都道府県に中小企業再生協議会を作って、きめ細かく中小企業の再生を支援しております。その際、再生支援協議会と政府系金融機関とが連携強化を図るということは、これは先生御指摘のとおり誠に重要でございます。
　このような観点から、中小公庫は全国の支援協議会の構成員となっておりまして、再生計画策定等に積極的に関与をいたしておるところでございます。また、再生計画策定を完了した案件六十九社のうち二十二社に対して中小公庫が新規融資を行うなど支援を行ってきております。
　今後とも、協議会を軸として、政策金融など様々な施策を結集して中小企業の再生支援に全力を挙げてまいる所存でございます。
○松あきら君　先ほど水口総裁がコンサルティングということも言ってくださったので、非常にこれはうれしいなというふうに思っております。そういうことが功を奏している、プラスになっている面があるというふうに思います。
　次に、繊維関係についてお尋ねをさせていただきます。
　先ほど来、質問も広野先生からも出ましたけれども、我が国の繊維産業は近年その競争力を低下させておりますけれども、その原因としましては、中国などから安い輸入品が増加している、これも挙げられております。しかし、繊維業界においては小売と製造が分断されている、このために、在庫管理など生産管理あるいは開発・企画を一体的に行うことが困難な状況にあることもその一つの要因ではないかと、そういうふうに言われております。
　ところで、平成十六年度予算の中では、ジャパンブランド育成支援事業に対する助成措置が新規で認められておりますけれども、言うまでもなく、日本の繊維産業の有する技術力、デザイン力は私はこれは世界有数というふうに誇ってもいいのではないかなというふうに思っている次第でございます。私の地元でも、横浜スカーフという、これも有名な横浜スカーフがあるんですけれども、これはもう明治以来培われました技術と洗練されたデザイン、そして優れた品質によって世界のスカーフへと成長するに至ったと言われております。
　日本の繊維産業におきましても、生産や流通のロスを削減しつつ、技術、デザインなどを活用したコストパフォーマンスの良い商品を開発、生産、販売することができれば、国際競争力を持った産業になるものと考えております。
　実は、私もちょっと勉強しまして、先ほども江田政務官からも御答弁ありましたけれども、今までは大量に作っていたと。機織り機でどんどん作ってどんどん出して、七割、七〇％が返品になっていたと。ですから、それを承知でどんどん作って、賃加工でお金ももらえるので、返品七〇％になっちゃうんで三倍の値段を掛けていたと、これが以前のやり方だったそうなんですね。でも、それではもうとても立ち行かないということに気付かれたらしくて、これを改めようということで、正に糸から製品、あるいはデザインを含めて生産あるいはその販売まで、こうした一貫的にする、多様化とか個性化とかいうことを考えて少量生産でこれをやったと。ところが、そうすると返品もなくて、何と三分の一の値段で、しかも利益が出るというふうに、こういうことも伺っているんですね。
　ですから、やっぱりこういうことをしていくことが大事じゃないかなと。やはり流通過程における在庫の量を減らして生産と流通の効率化を図る、正にサプライ・チェーン・マネジメントの必要性が指摘されております。私もそう思いますけれども、経済産業省は今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　昨年取りまとめられました繊維ビジョンにおきましても、我が国の繊維産業が、これが十分な国際競争力を持たない、その原因は、今、松先生が御指摘のとおり、過大な生産・在庫に象徴される国内の生産と流通がよろしくない、著しく非効率であるということが考えられておりまして、こういうところを構造改革していけば国際競争力を持った産業に一躍発展する可能性は十分にあると、そのように考えております。
　この非効率を改善するためには、今おっしゃられました、委員が、松先生がおっしゃられましたが、返品が多いこと、また口約束が多いと、そういうことがございますので、書面による契約取引を進めたり、返品制などの国内の取引慣行を改めるということが非常に重要でございます。
　このために、昨年五月以降に、織物メーカー、商社、アパレル企業等の三十社の経営トップから成る合同会議が開催されまして、この下で、書面による契約取引の具体的な在り方などについて検討がなされたところでございます。また、中小繊維製造事業者の自立事業における取組に見られますように、生産や流通の効率化を図りながら最終ユーザーに近いところで販売するという取組が繊維産業全体でより一層推進されることが期待されます。
　なお、中小企業総合事業団が実施しましたアンケート調査で、取引先からの返品を押し付けられることはないと回答した企業が、一昨年一月の二四％から昨年十二月には六四％に増加しておりますので、取引改善の機運は高まってきているものと思っております。
○松あきら君　そうですか。二四％から六四％に改善をされてきている、うれしいことであるというふうに思います。
　昨年七月、産業構造審議会において取りまとめられました繊維ビジョンでは、今後五年間を繊維産業の構造改革を本格的かつ集中的に行う期間と位置付けておりまして、この中では、自ら商品の企画、開発、生産、販売を行い、活路を切り開く意欲と能力を持つ中小繊維製造業者に対して、平成十六年度以降も年間三十億円規模の助成事業として、中小繊維製造事業者自立事業を実施すること、また、このために繊維関係基金を原資とし、これを総動員して活用すべきである旨が示されております。
　先ほど、大臣の御答弁の中でこの三十億円にこだわらないとおっしゃって、思い切って、思い切ったスピード、積極的に行いたいというすばらしい御答弁もされておられましたけれども、今回のこの中小企業基盤整備機構法改正案におきます繊維振興基金の廃止、この繊維ビジョンを踏まえた措置であろうというふうに思います。現在厳しい状況に置かれている繊維産業の国際競争力を高める観点から、繊維関係基金を取り崩してまで繊維産業の構造改革を集中的に支援しようとしているわけであります。
　しかしながら、中には、この基金の解散というのはせっかくの繊維産業の芽をつぶすんじゃないかと危惧する人も中にはいらっしゃるわけですね、いるわけですね。ですから、集中的支援の前提として、まず中小繊維産業製造事業者にも十分に政府の繊維産業振興対策が理解されますように、その周知徹底を図ることが不可欠であるというふうに私は思っておりますけれども、これに対してはいかがでございましょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　今回の措置は、今後五年間を繊維産業の最後の構造改革期間と位置付けて、集中的な支援を行おうとするものでございます。
　すなわち、これまでは中小企業総合事業団に繊維関係基金を造成して、この運用益により小規模な支援を行ってまいりましたけれども、今回は同基金を廃止するとともに、別途これに相当する額を、これは百数十億円になるものでございますが、中小企業基盤整備機構に積み立てて、これを原資として支援を行いたいと考えているものでございます。
　支援の具体的な内容としましては、中小企業の皆さん自ら商品の企画、開発、生産、そして販売に至るまで、この活路を切り開く意欲と能力を持つ中小の繊維製造事業者に対する助成等を行う、そういうものでございます。この中小繊維製造事業者の自立支援事業につきましては、日本繊維産業連盟などを通じまして関係団体等に対し周知に努めているところでございます。また、全国で延べ三十一回、そして約四千名に対して当省や中小企業事業団の職員から事業の説明をさせていただきました。このほか、一般紙や繊維関係新聞等にも説明を行って、実際に数多く報道をされておるところでございます。
　今後とも、本事業につきましては、更に、先生御指摘のとおり、周知徹底が非常に重要かと存じますので、これに努めていきたいと、そのように考えております。
○松あきら君　是非、周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
　次に、連帯保証人についてお伺いしたいと思います。
　例えば、その事業に携わっていないのでその事業のことが分からないけれども、知人や友人やあるいは親戚等に連帯保証人になってくれと頼まれると。でも、その後に倒産でもしましたら、その借財がどっと押し寄せてきて、やはりこれはもう本当に個人の生活も一変してしまうということが、これ残念ながら多々あるわけでございます。
　やはり、この金融機関の融資担当に企業を見る目が育っていないのではないかなというふうにも思うわけでございます。先ほどからの、目利き、目利きというのは何回も午前中から出ております。私自身も、融資する以上はリスクが伴うと、しかし無担保無保証、こういうこともありますので、やっぱりしっかりと目利きをしていかなきゃいけないと。ですから、やはり、この政府系金融機関における目利きの対策というのはどうなっているのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　これから中小企業に対して無担保無保証の融資をする際について、今委員の言われましたように、目利きのできる融資担当職員をいかに育てていくかということがこれ極めて大事なことであるというふうに思っています。
　今日までもそうした職員に対しては研修や中小企業大学校への派遣などを行ってきまして、さらに、中小企業診断士や税理士などの資格取得を促進する、こういうことも働き掛けをし、この目利きができるようにその向上に努めておるわけでありますけれども、本年度からは中小企業大学校において最新の産業実態等に関する研修も行っておるわけであります。こうしたことを行いながら、目利きのできる融資担当職員が数多くこの日本全国にできるように、私どもも鋭意努力していきたいと思っています。
○松あきら君　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　今日は、私はこのモリゾーとキッコロの愛・地球博のピンを刺してまいりまして、政務官のときにはもう毎回、毎日洋服を替えるたびにこれも付けていたんですけれども、ちょっとしばらくお休みしておりましたんですけれども、この愛知万博の前売り券が非常に好調だという新聞記事を読みまして、私もすっかり意を強くしてうれしく思っている次第でございます。
　つい先日も、日曜日にも愛知へ行ってまいりましたら、皆さんがこれを付けておりまして、党派にかかわりなく、ああ皆さん燃えているんだなというふうにうれしく思っております。
　二〇〇五年日本国際博覧会、愛・地球博、いよいよ来年でございます。大成功に向けて頑張っていただきたいと思います。
　最後に、大臣に万博の目玉を宣伝していただいて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　松委員には所管、経済産業省所管でございます愛知、愛・地球博、政務官として大変御尽力をいただきまして、その後を我々今引き継いでやっているところでございます。
　来年の三月から愛・地球博、人類の英知ということでございまして、私なりに実際に行ったのは去年の十一月でございますから、まだ土木工事中ではございますけれども、まずそのときから非常にびっくりしたのは、木を一本も切らないという。そして入口、私が長久手会場に行ったときに入口から全体が見下ろせるという景観にまずびっくりいたしました。
　それから、何というんですか、ショベルカーとかトラックとか、いろいろ工事をやっているんですけれども、周りが静かであるにもかかわらず、いわゆる工事現場という声が、音がしないで、むしろ鳥のさえずりが、あれは午後行ったんだろうと思いますけれども、鳥のさえずりは聞こえるけれども工事音がほとんど聞こえないという、何か、ある意味じゃ異様な感じですね、広大なところを今建設中の工事現場であるにもかかわらず、鳥のさえずりしか聞こえないという。
　多分、造るところ、それから終わってからまたできるだけ元に戻していくわけですけれども、造るところ、それから、終わった後、壊すというか元に戻すところ、これも一つある意味では見どころというか、ポイントなんだろうというふうに思いました。
　それから、肝心の三月から始まる地球博でありますけれども、現在百二十五の国と国際機関ということで、非常に大きな数の参加が見込まれているわけでございまして、先端技術と日本の伝統と環境と、この三つが一つのセールスポイントではないかというふうに思っているわけでございます。
　環境というのは、さっき言ったように、そこの豊かな自然を壊さない。それから、ごみは一切エネルギーにして循環をしてしまう。生ごみから燃料電池を作る、あるいは太陽エネルギーをできるだけ利用をするということでございますし、そういうふうにして、それから、いわゆる食器類も、いわゆる生分解性プラスチックという自然に戻る、ジャガイモから作っていくような自然物、有機物から作っていくような食器類で、いわゆる化石燃料系のものはできるだけ作らないと、使わないと。そして、それをまた自然に、燃料なり土に戻すことができるということであります。
　伝統ということになりますと、日本人のいい伝統でありますおもてなしの心というものを最大限発揮をされるというふうに聞いておりますけれども、例えば日本館、政府館、長久手の政府館におきましては、これはもうあと一年というときにマスコミで随分報道していただきましたけれども、私自身見ていないんで非常に楽しみなんですが、日本の文化というのは、例えば風鈴の音で涼しさを感じるとか、打ち水でもってその涼しさを感じるとか、そういうのが日本の文化の一つの伝統の良さだと思いますけれども、極端に言うと政府館その全体を打ち水にしちゃおうということで、水を流して、常に水を流して、そして水が蒸発しますから、蒸発するときは気化熱、熱を奪っていくということで、その流れる水でもってその蒸発によって熱を奪う、つまり温度を下げるという効果を政府館は省エネという観点からもやっているわけでございますし、またその外側には竹の、何というんですか、かごみたいにしてですね、政府館全体を覆って、太陽光を遮断をするということによってまた省エネにも役立てていこうというようなことが、伝統という観点あるいは環境という観点からはそういうところでございます。
　先端技術に関しましては、これまた日本のお得意の分野でございますリニアモーターカーとか燃料電池バスによる入場、お客さんの移動に利用をする。あるいはまた、ロボットを至るところで利用して、いらっしゃいませロボット、正式名何というんだっけな、接客ロボット。それから、子供に対してロボットが語り掛けて子供といろいろ対話を繰り返すとかですね、あるいは警備のロボットとかお掃除ロボットとか、もうロボットが至るところで活躍をすると。
　先端技術から伝統技術を見事にミックスして、そして目玉の一つは、シベリアに何万年、何千年、分かりませんけれども、眠っているマンモス一頭丸ごと、今、掘り出して、半年間展示をすると。七〇年の大阪万博のときはアポロ十一号の月の石でございましたけれども、今度は何万年前のマンモス丸ごと一頭というのが目玉の一つでございますが、あとはいろいろ秘密、というよりも私もまだよく知らない部分が一杯あるものでございますので、是非、松委員、委員長始めですね、本委員会の委員の皆様方にはひとつ御視察ということで御来場いただければ大変有り難いということでございます。
○緒方靖夫君　まず、中小企業投資組合法改正案について質問いたします。
　現行法では中小企業者等になっている投資対象、これを改正案は事業者に変えるというものです。この事業者には中小企業やベンチャー企業、中堅企業以外の大企業を規定しているわけですけれども、なぜ大企業を加えたのか、端的にお伺いいたします。簡潔で結構です。
○政府参考人（杉山秀二君）　簡潔にお答え申し上げます。
　いろいろなニーズを考慮いたしますと、ベンチャー企業への出資のみならず、中小・ベンチャー企業へのつなぎ融資、あるいは債権の買取り、あるいは経営再建中や事業再生中の中堅企業あるいは大企業、こういったものに対する出資などの要望が高まっておりまして、今回の法改正はこういったニーズにこたえるために、ファンドの機能拡充のみならず、具体的には融資を行えるようにするわけですが、そういったもののみならず、ファンドの投資対象を中小・ベンチャー企業だけに限定することなく、中堅企業、あるいは場合によっては大企業にもこれを拡大するというようにしたわけでございます。
　こういった観点から、名称につきましても様々関係のところとよく御相談をいたしまして、こういった法改正の内容を踏まえまして、「中小企業等」といった文言を削除するということにしたものでございます。
○緒方靖夫君　ニーズの話が出ましたけれども、どの方面から来るニーズかという問題ですがね。場合によっては大企業というお話がありましたけれども、局長が主宰されている早期事業再生研究会というのがありますね。ちょうど調査会のこの資料にも出ていましたけれども、そこの早期事業再生研究会報告書、平成十五年二月、この七十八項目を見ますと、経済界からの新たなニーズが高くということですね、日本経済団体連合会は云々という形で、こう書かれているように、やはりそうした経団連などの要求があった、このことは間違いありませんよね。
○政府参考人（杉山秀二君）　私どもは、経済界のニーズを幅広く把握をしたいという観点から調査をいろいろしておりまして、経団連ももちろんでございます。あるいは、日本商工会議所等もやっておるわけでございます。
○緒方靖夫君　そうすると、私は、今回のこうした改正案がどういうところから持ち出されてきたのかということが大変気になるわけですけれども、一つは、事業再生ファンドに見られるように、銀行の不良債権、すなわち債務者企業の金銭債権を買い取るとか、あるいは債務の株式化を行って企業価値を高めていく、あるいは再上場とか企業売却を行うとかそういう方向、このことが一つあるなということを伺いました。
　これは、端的に言うと、小泉内閣の骨太方針に沿って不良債権処理の加速策の一環としてこの法律を活用する、そういう位置付けになるのかなと思うんですね。これは立場を超えて、客観的な話として大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（杉山秀二君）　私ども、事業再生あるいは事業の経営再建、経営革新ということは、我が国が今直面をしている大きな政策課題だと考えておりまして、そういったものに対応するという観点は大変重要だと、そう思っております。
○緒方靖夫君　当然そうだと思います。そういう方針に沿って、そのために出された法案だということがよく分かります。
　私は、率直に言って、この法律のそもそもの立法趣旨、出発点、これからやはり改正案によってだんだん逸脱していくんじゃないかなという、そういう危惧を持っております。
　そもそも皆さん方は、九八年の国会審議のときの趣旨説明では、これからは中小企業とベンチャー企業の時代だ、そして、そのためには中小企業の自己資本の充実を促進して、また投資組合の資金供給の対策を未公開中小企業株などに限ると強調していたわけです。この立法の目的、趣旨、これは既に十分達成したということなんですか、今回こういう改正案出たのは。
○政府参考人（杉山秀二君）　今回の法改正案を提出している趣旨でございますが、私ども、何も中小企業について、あるいはベンチャー・中小企業についてそれを視野の外に置くというようなことは全く考えておりません。本改正におきまして、中小企業の実需あるいは要請に対応いたしまして、創業段階のベンチャー企業に対して、あるいは経営再建中の中小企業に対して、ある場合には出資、ある場合には融資、ある場合には債権買取りといった、様々な実態に応じて多様な格好できめ細かくファンドが資金を供給できるというようなことをもちろん大きなねらいとして本法案を提出している次第でございます。
○緒方靖夫君　別の角度からちょっとお聞きしますけれども、法律の成立から七年経過しました。当初想定できなかった地域再生ファンドの出現、これは町おこしのためとか、地元の信金や地場産業の会社が協力して出資するとか、そういうものですね。あるいは、今回提案理由にある投資組合に対するつなぎ融資、そういうものが出されてきました。これは私自身も注目すべき重要な動きだと思っております。
　こんな動きは、大臣、どういうふうに評価されますか。
○国務大臣（中川昭一君）　とにかく中小企業に対する多種多様な支援、あるいはまた頑張ってもらいたいということで、中小企業といっても元気な中小企業もあれば、頑張っているけれどもあと一押しという中小企業もあれば、いわゆる再生が必要な中小企業もあれば、残念ながら破綻と、あるいはまたベンチャーという、多種多様な業態そして経営状況という中にきめ細かくやるために、単なる投資組合というのは、まあ有限責任でやれることも決まっていたと。それを産業活力再生法ですかに基づいて、一部のものについてはできていたわけでありますけれども、今回はその有限責任で投資事業だけではなく融資や債権買取りもしましょうということですから、何も五年前が絶対であって、それから九十度方向転換したとかそういうことじゃなくて、時代とともにやれることをよりしなやかに対応していっているというのがこの法律の趣旨であります。
○緒方靖夫君　私が思っているのは、九八年の立法のときに掲げてきた目標、それが政府の立場からいったって、それはまだ道半ば、それをどうしてこう更に達成するための方向を取らないのかということを述べたかったわけですね。しかも、地域再生ファンドあるいはつなぎ融資、これは私の立場からいってもいいことなんですよ、いろいろあると言われたけれども。確かに玉石混交で、私たちの立場からも評価できることもある、それから、困る、あるいはまずいということもある。しかし、そういう中で、やはりなぜこういう状況になったのかということが、一つ私の聞きたいことなんですね。
　そこで、少し具体的に聞きますけれども、現在の中小ベンチャーファンドの設立数、ベンチャー企業の出資額の実績を述べてください。
○政府参考人（杉山秀二君）　この中小ベンチャー法に基づきますファンドの御質問かと存じますが、現在までに同法に基づいて約三百六十の中小ベンチャーファンドが設立をされております。既に、この三百六十の中小ベンチャーファンドが約三千五百億円の資金を集めておりまして、投資が約千五百億円という状況でございます。出資先の企業が大体一ファンド当たり三十程度でございますので、一万社程度のベンチャー企業が支援を受けているというような状況だと存じております。
○緒方靖夫君　今言われたように、三百六十組合、これは民法上の任意組合からのくら替えというのが実態だと思います。一方で、先ほど言いました地域再生ファンドに見られるような芽が出てきた中で、大企業を加えて投資先の間口を広げる。そうすると、収益よりも社会的意義と地域経済を重視する地域再生ファンドと、そもそもハイリターンを目的とする収益重視のファンドの二本立てになっていくということになるんですね。先ほど、玉石混交と言いましたけれども、そういう中で、この二つのファンドの性格、私は相入れないものだと思うんですね。また、中小企業投資から大企業の事業再生へ投資がシフトしていく可能性も否定できないと思います。
　こんなふうに考えていくと、当時の通産省が一生懸命説明していた立法趣旨、これを結局自ら失っていくことになる、そうなっていくことになるんじゃないかと、そう思うわけですね。それが大臣にお尋ねしたい根本問題なんですね。
○国務大臣（中川昭一君）　まずは、この法律の名前から中小企業が取れたから中小企業切捨てかということは、全くそうではないということは朝から何回も申し上げているとおりでございます。
　それから、ハイリスクでもって何かこう、何というか、相場の世界にというか、ばくちの、ギャンブルの世界にひとつ参加をするような法律のように取られがちでありますけれども、決してそうではないんでありまして、表玄関からの言い方としては多種多様な資金の調達手段を確保するということでありますが、じゃ投資家の立場から見てどういうメリットがあるかというと、もちろんハイリスク・ハイリターンということを思っている人もいるかも、いるんだろうと思います。
　しかし、全部が全部そうではないんで、自分がそれに出資したり、あるいはまたそれをずうっと、その出資によってその中小企業が、あるいはベンチャー企業が、もう第二の世界的な日本発のブランド企業になっていくという、インキュベート、育てていくという長い目で見た投資ということもあるわけでありますから、大企業だけとかハイリスクだけみたいないつものような御質問の言葉は当たらないと思います。
○緒方靖夫君　そういう形の上で言っているのではなくて、やはり私たちは、まあいつものようにと言われましたけれども、そもそも政府が述べてきた、あるいは主張してきたそういう立法の趣旨から遠ざかっていくというその懸念を述べたわけで。
　更に質問続けたいと思うんですけれども、経済産業省は去年の三月にベンチャーキャピタル投資状況調査についてを発表いたしました。日米欧のベンチャーキャピタルの比較投資動向で、日本の投資残高はアメリカの三十分の一、欧州の十四分の一の規模となって、経済力から見劣りすると、そういう指摘がありますけれども、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　我が国のファンド規模が低水準にとどまっている理由についてのお尋ねでございます。
　いろいろな理由があるかと存じますが、一つは、やはり中小ベンチャーファンドに関します法制度というものが十分整備されていないんじゃないかという点が挙げられると思います。私どもといたしましては、今回の御提案によりまして、ファンド法制についてより使い勝手のいい、あるいは一般的な制度というものができるんではないかと思っております。それ以外に、例えば人材の問題というものもあるかと存じます。ファンドが資金とともに派遣をする企業再生、それを担う人材が我が国に不足しているという問題もあると思います。あるいは、我が国の投資家がリスクマネーの供給に慎重でございまして、投資家の言わばすそ野が狭いといったような点も挙げられると思います。
　今回、この法改正を一つの契機として、こういった問題がブレークスルーされると、もちろん一朝一夕で解決できる問題ではないと思いますけれども、今回の法改正が一つの契機としてファンドの活動が活性化すると、実績が積み上がるということを我々は期待しているところでございます。
○緒方靖夫君　この投資状況調査は新規・追加投融資の総額で千八百十三億円、件数は二千七百八十八件となり、昨年調査と比べると大幅に減少した。内訳を見ると、未公開株式への投資が大幅に減少していると書かれておりますけれども、未公開株式への投資が減少した理由は何でしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇〇一年の九月期に比べまして二〇〇二年の九月の数字が今おっしゃったような減り方になっております。その原因でございますが、これもいろいろあるかと存じます。その時々の株式の市況状況あるいは経済環境、これによってベンチャー企業に対しますベンチャーキャピタルからの投資額、変動すると思いますが、お尋ねの場合の投資額が減少した理由は、一つは、いわゆる平成のＩＴバブルが崩壊をしたという点、それから長引く不況でベンチャー企業がなかなか創業されにくい環境であったということ、あるいは株式市況がかつての水準に比べて低い水準にあったというようなことが原因ではないかというふうに考えております。
○緒方靖夫君　この調査にある新規・追加投資先企業の設立年数ごとの構成比を報告してください。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　設立の投資が、金額で申しますが、構成比で一・五％、設立後から五年未満が五二％、それから五年以上十年未満が一五％程度等でなっていると思います。
○緒方靖夫君　この法律、九八年に成立したわけですけれども、当時、当委員会でも、記録を見ますと大変懸念されたアーリーステージにおけるベンチャー企業への資金供給、これが今五二％と言われましたけれども、そういう構成比を持つまでになっているわけですね。私は、これは大変な数字だと思います。当委員会では、九八年当時、この懸念が一番大きかったと思うんですね。ところが、これだけの数字になっているわけですね。会社を立ち上げるときの設立投資が一・五％、これは極端に少ない。また、最近は未公開株の投資が大幅に減少している、そういう実態があるわけです。ですから、結局、九八年以来ずっと皆さんが説明してきたことに照らしても、中小・ベンチャー企業を応援するために中小企業のこういう実態をもっと手当てする方策、これはまだまだあると思うんですね、アーリーステージでやはりもう本当にもっと低い数字ではないかということが盛んに懸念されたのが五二％あるわけですから。
　ですから、そういった点で、もっともっと筋を通す、あるいはこういう方向を応援する、そういう方策というのは考えられないんでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　私どもは、アーリーステージといいますか、その企業の成長段階に応じて適切な資金供給を言わば段階的に行うと、その中心的な役割を果たすのがいわゆるベンチャーファンドだというふうに考えておるわけでございまして、そういった意味で、設立後から設立五年ぐらいの間にかなりのウエートが掛かっているというのは、そういう意味で、言わばベンチャーファンドの一つの機能がちゃんと発揮されているというような思いを持っております。
　むしろ、そういった面よりも、創業直後といいますか、創業時における資金調達というもの、それも重要だと思っております。今一・五％というような数字を申し上げましたけれども、そこのところの問題というのもあるわけでございまして、そういった点につきましては、例えば、国民金融公庫でやっていただいています無担保無保証、本人保証もない新創業融資制度、これを活用していただくとか、あるいは最低資本金規制の特例制度を創設いたしまして、手ごろなお金でタイムリーに会社設立ができるような制度の特例を作ると、こういったようなことを講じながら創業時点での資金調達についての支援を行っているということでございます。
○緒方靖夫君　結局、地域経済と中小企業支援の政策、この問題と、先ほど言ったように、大銀行の不良債権処理を目的とした収益重視の官製ファンド、これは相入れないと、これが一番大きな問題だということを痛感いたします。大臣が先ほど言われたように、中小企業等の名を落とすということは問題かもしれない。しかし、それよりも中身が問題だということを私は申し上げておきたいと思うんですね。
　次に、現行のベンチャーファンド法の下で年金基金からの投資残高は幾らになっているか、また今度の法改正によって年金基金からどのぐらいの投資が来ることを想定しているのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　年金基金からファンドへの投資の実績でございますが、現在のところ、年金からファンドに対します投資はほとんど行われていないというような実態でございまして、大体、年金の割合というのは一％未満というふうに考えております。
　今後、ファンドへの投資が、こういった法改正を一つの契機としてファンドの活動が活性化をする、実績が上がっていくということになりますれば年金などの投資先の一つの選択肢というふうに認識をされるんではないかというふうに期待をいたしておりまして、そういった意味で、年金からファンドへの投資も増えるということも期待をいたしております。
　具体的にどの程度増えるかというのは、年金のいろいろなポートフォリオといいますか、投資判断の要素をどう見るかということでなかなか難しい問題でありますけれども、今申しましたように、いろいろな環境の整備によって年金からファンドへの投資も増えるということを期待をしているということでございます。
○緒方靖夫君　現状では一％未満ということで、私は、今局長の答弁とは逆に、やはり年金の、国民の年金財産をやはりこういう方向に使っていいのかということは問題を提起しておきたいと思います。
　次に、女性ベンチャー起業家について質問したいと思うんですね。
　本委員会でも、それからまた共生社会に関する調査会でも、いわゆる女性のベンチャー起業家の課題を把握し、地位向上のために尽くしてきたわけです。欧米でも女性の社会進出は日本より進んでいることはよく知られていますけれども、日本の女性の社会進出もやはり大変目覚ましいと思いますし、それをもっともっと促進していく方向、必要だと思うんですね。女性の会社社長は、一九八〇年から二〇〇〇年にかけて四万人から十五万人に大体三倍化しています。自営業者を含めた、現在の女性自営業者は二百四十六万人いると言われております。
　ベンチャー起業家が、ベンチャー企業の中で女性が果たす役割、女性の起業家が社会で果たす役割、こういう役割について大臣はどう評価されているかをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　これはもう経済活動において女性がその、経営者としてもまた事業家としても、持っている能力を遺憾なく発揮されるということは、御本人のみならず、日本経済全体にとっても大変いいことだと思っております。