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○枇杷田政府委員　手数料の関係は昭和五十八年の実績で二百四十三億円上がっております。本年はそれが二百四十九億円、ざっと二百五十億程度のものが歳入として上がってくるのではなかろうかと思っておるところでございます。これだけでは、正直申し上げまして、コンピューターを大幅に早急に導入する経費を捻出するというわけには実はまいらないと思います。
　したがいまして、若干の手数料の値上げをさしていただいて、そのかわり迅速に適正な形で謄抄本の交付ができるようにするということで考えてまいりたいと思っております。その値上げの関係につきましては、一挙にそういう多額のものを上げるというわけにもまいらないだろうと思いますので、まだはっきりと確定をいたしておるわけではございませんが、現在謄本一通が三百五十円でございますけれども、四百円くらいに値上げということをせざるを得ないかという考えております。
○中村（巖）委員　登記所の登記事務改善をされて、住民に対する十分なサービスをするということは大変必要なことであるというふうに私ども考えますけれども、なかなか今日の国家の財政緊迫の折から、あるいはまた行政改革の折から、特別会計を新たに設置をするということは非常に困難があろうかと思うわけであります。その辺で法務省に一段と御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。あわせて、その際に、サービスはよくなってもやはり料金が高くなるというようなことのないように、いろいろ御配慮をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、その問題はこの程度にいたしまして、別のことをお伺いを申し上げます。今、私が仄聞するところによりますと、今国会において、法務省は司法書士法あるいは土地家屋調査士法の改正というものの法案を御提案になられるようでありますけれども、その法案の内容もいろいろあろうかと思いますが、その中に一つ司法書士ないし土地家屋調査士について登録のやり方の変更ということがあるやに伺っているわけでございます。
　従来、司法書士、土地家屋調査士につきましては、法務局に登録をするというものであったところが、臨調の御指摘もあって、それは司法書士会ないし土地家屋調査士会に登録をするというよりなシステムに変更されるようでありますけれども、具体的にどういう内容になるのか、その辺、法案提出に先立って、先取りするようでありますけれども、司法書士の方あるいは土地家屋調査士の方で大変関心がありますので、教えていただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいまお話がございましたように、現在、司法書士並びに土地家屋調査士の登録事務は法務局で行っております。これにつきまして、御指摘のように臨調の方で、そういうものは委譲した方がいいのではないかというふうなこともございますので、その線に従って、現在どういう内容にするかというのを詰めておる段階でございます。
　内容と申しましても、ただ簡単に言えば、法務局でやっております登録事務を司法書士の連合会、それから土地家屋調査士の連合会の方でその登録事務を取り扱うということに変えるわけでございます。そういたしますと、一種の行政権が委任されることになりますので、登録事務を扱う連合会と法務省との関係をどういうふうな関係づけにするかというようなところが問題になってくるわけでございます。
　そういう点につきまして、現在、案を煮詰めておるところでございまして、案がまとまれば、この通常国会に改正案を提出をいたしたいというつもりで作業を進めております。
○中村（巖）委員　今の問題でございますけれども、司法書士連合会あるいは土地家屋調査士連合会というものは、それぞれ司法書士法なり土地家屋調査士法に今現在法定せられてあるわけでありますけれども、そこへ登録されるということになると、弁護士会と同じように単位弁護士会を経由して連合会へ登録をする、恐らくこういうような形になってくるんではないかというふうに思うわけであります。
　その場合に、この連合会に対しては、法務省の監督というようなものが行われるようになるのか、またその監督の程度というものをどういうふうにお考えになられておるのか、その辺、弁護士会の場合においては弁護士自治でありますから、法務省の監督は及ばないわけでありますけれども、司法書士、土地家屋調査士の場合には、ある程度そういうことをお考えになっておられるんじゃないかというふうに思いますので、その辺どうなりますか、お聞かせをいただきたい。
○枇杷田政府委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、行政権を委譲することになりますので、結局その行政権の内容につきまして、内閣が責任を負える程度の最小限の監督といいますか、つながりというものがなければならないということは当然でございます。弁護士会の場合には、ちょっと特殊な要素がございますので、そのとおりにいくということは私どもは考えておらない次第でございます。
　ただ、両連合会とも、もともと自主的な運営をすべき団体でございます。そして臨調の答申も、そういう権限を委譲しろというのは、その会員が自主的にやることがふさわしいという意味も半ば込められていようかと思いますので、したがって私どもとしては、この際、両連合会に対する監督権限を強化しようというようなつもりはございませんで、先ほど申し上げましたようなことで、内閣が行政権の行使によって責任が持てる、責任を負うことができる限度の仕組みをどういうふうにしたらいいかということで今検討をいたしておるところでございまして、そういう問題と同時に、連合会の方の自主的なあり方というものも、尊重できるものは尊重しようという姿勢で考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　今の点につきましては、司法書士そのほかの方で、連合会の自主性というようなものを尊重するような方向で法案を考えてもらいたいという強い要望があるようでございますので、御配慮をお願いしたいと思うわけでございます。
　時間がなくなりまして新しい問題に入れませんので、この程度で私は終わらせていただきます。
○三浦（隆）委員　山崎内閣官房副長官にお尋ねをいたします。
　本来、裁判官の報酬あるいは検察官の俸給等に関する法律の関連の問題としてお尋ねしようと思っていたのですが、お時間の都合もあるようですので、先に繰り上げまして、一、二点についてだけ簡単にお尋ねをしたいというふうに思います。
　実は、いわゆるグリコ・森永事件についてでございます。江崎グリコでのことしの三月の事件発生当時からこの十月以降になりまして、この影響が食品流通業界に次第に波及してまいりまして、丸大食品、森永製菓あるいはハウス食品工業と、直接的に標的にされた企業は言うに及ばずいろいろと脅迫状などが送りつけられまして、対象企業の数は既に三十一社にも上っているやに伝えられておるわけです。これにつきまして、それぞれの企業の経営に対する影響がまず出てまいりました。
　新聞の伝えるところでは「グリコは上期（四—九月）の売上高が百八十億円ダウン、上場以来初めての営業赤字を記録」したとありますし、森永は「事件が越年すると下期（十月—来年三月）だけで約百億円の経常赤字が出る見込みだ。」このようにも言われておるわけです。そういうことから、特に森永など雇用あるいは働く人たちの労働条件への影響が次第に深刻なものとなって広がってこようとしているわけです。今、各企業が少しずつでも賃上げなりあるいはボーナスのアップが言われようとしておりますときに、森永においては十二月賞与の支給額が二〇％のカット。本来十二月十日支払いのものが二十日に十日おくれでやっと支給される。あるいは臨時に働くパートの人たち四百五十名はこれで雇用が今ストップの状況にあるということであります。
　こんなことで、今森永では労使挙げまして直接販売あるいは街頭販売ということで大変な努力をいたしております。それぞれの働く人たちの奥さんたちもいわゆる無償奉仕、あるいはまた働く人たちも残業手当その他を放棄するような形でとにかく大変な経営に対する労使の努力が続けられております。
　一方で、こうした人々が警察への協力をしていることによって結果的には犯人に恨まれ、被害が増大化しているのではないかということから、警察に協力することへのジレンマというか悩みも真剣に抱えておられるようです。そんなことから、経営者に対しては恐らく株主の側から、あるいは組合の役員に対しては一般組合員の方から、一億や二億出せば、いわゆる金銭的解決を図れば森永が救われるじゃないかというふうな、これはもう切実な要望もあるかと思うのです。
　その中にあって、いや、ここで屈服してはいけないんだと、森永の方でも大変強い決意を持ちまして、これも新聞の伝えるところですけれども、「「八十五年の歴史に汚点は残せない」と裏取引を拒否、消費者の支持を訴えてきた。」と、こうあるわけでございます。
　また、仮にもし森永が犯人に屈服したとするなら、犯人が勝利したとするならば、同種の事件は恐らく今後後を絶たず続いていくことだと思うわけです。言うならば、国に対して不法に侵略を行っていこうとする国があった場合に、国家国民を挙げて一生懸命頑張っております、しかし頑張り切れない限界というものがあると思うのです。今まさに森永に対して不法な侵略が行われてきた、労使挙げて懸命に頑張っているわけです。今ここで森永をつぶしてしまうことは、他の企業もまたそれに追随する可能性を持ってくるわけでして、今私たちは、こうした社会悪に敢然として立ち向かっている森永労使に、心から敬意を表しながら、国を挙げて支援への態勢をとるべきなんじゃないか、そんなように思うのですが、政府はこの種の事件をどのように受けとめておられるのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。
○山崎（拓）政府委員　お答えいたします。
　先生が、当該事件に対しまして政府はどのように考えているか、そういう御覧間であったと存じます。
　当事件につきまして、私ども、先生御指摘のとおり被害企業が多数にわたっているという事情もございますので、百十四号事件と総称して申しているのですが、いわゆるグリコ、森永等の食品企業に対する脅迫事件でございますけれども、まことに理不尽かつ卑劣な犯行であって、心から怒りを禁じ得ない、そのように存じている次第でございます。
　本事件は、食品に毒物を混入しスーパーなどにばらまく等によりまして食品の安全に危険性を生じさせるなどの手段によりまして、いわば不特定多数の国民を人質にして食品企業をおどし、金品を要求するという極めて悪質で特異な事件でございます。加えて、マスコミを巧みに利用いたしまして国民の不安感を増大させ、脅迫の効果を高めようとする、いわばマスコミ利用犯罪とも言える特性を持っておりまして、私どもといたしましては、大変許すべからざる犯罪である、そのように受けとめております。
○三浦（隆）委員　今、許し得ざる犯罪であるという御指摘がありました。まさにそのとおりでありますが、この犯人逮捕が、今月捕まえられるものか、来月に回るものか、春までに捕まるものか、夏までに解決し得るものか、いわゆる当てのない状況におるわけでして、労使挙げて頑張ってはいましても、当てのない戦いの中で、目に見えない敵と戦う中で大変疲れ切ってくるだろうと思うのです。しかも、この種の犯罪はまことに過去に類例を見ない新しい犯罪でございまして、そういう点では各種の法条にも不備が多々あろうかと思います。
　具体的な点についてはまだ法務省なり他の方にお尋ねをしていきたいと思うのですが、この事件に関しまして「政府は十三日の政務次官会議で、グリコ・森永事件を発端にして食品業界全体が深刻な影響を受けている事態に対応するため、十四日にも」といいますからきょうでありますが、「当面の救済策をまとめることを申し合わせた。」というふうにございます。十四日はきょうでありますので、どのように具体的な救済策がまとめられたのか、あるいは、もしきょうまでまとめ切れていないとするならば、どのようにまとめようとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○山崎（拓）政府委員　お答えいたします。
　先生が御指摘のとおり、本日午前十時に政務次官レベルにおきまして百十四号事件関連の企業救済措置のための第一回の連絡調整会議を開いた次第でございます。本日は、関係省庁から、当面とっております救済措置、対策等について報告をいたさせました次第でございますが、きょうその関係省庁出席をいたしておりますけれども、私が総括して申し上げますと、農水省におきましては、商品管理の徹底指導、職域注文販売の拡大等について対策を講じてきたところでございます。通産省におきましては、中小企業金融特例措置、中小企業体質強化資金助成による低利融資措置をとろうといたしております。それから、労働省におきましては、雇用調整助成金制度の適用、パート離職者の再就職援助、厚生省におきましては毒物劇物等の管理徹底指導と予防措置、また大蔵省におきましても、通産省とダブリますが、政府関係金融機関の関連融資、あるいは特定企業に対しまして納税猶予措置の検討等を行ってまいりましたし、またこれからも引き続きそのような対策を講じていこうという、現段階ではそういうところでございます。
○三浦（隆）委員　国は本来社会治安を維持して、そして民間企業の繁栄を図って、そこに働く人々の生活を確保するということが政治の基本的責務だと思うのです。そうしたさなかに今回のような事件が起きているということで、しかも過去に類例を見ないような新しい事態でございますので、これまでのありきたりな法規なり運用の枠を超えまして、端的には超法規的にとも、法が不備であるならばいたし方ないところでありまして、救済策というのを積極的に政府を挙げておとりいただくことをお願いしまして、官房副長官にあてての質問を終わらしていただきたいと思います。お忙しいところどうもありがとうございました。
　そこで、本来の質問に移らしていただきます。
　裁判官の報酬籍に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案についてでございますが、初めに、裁判官、検察官の報酬あるいは俸給法につきましては午前中からいろいろと既に質問がなされておりますので、その重複を避けまして最も重要であるなど思われる一点につきましてお尋ねしたいと思います。
　その十五条によりますと、「判事及び簡易裁判所判事の報酬月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、判事にあっては九十二万八千円、簡易裁判所判事にあっては七十六万円とすることができる。」こうあるわけでございます。この条文におきます「当分の間」としている理由、あるいは「特別のもの」とは何かということにつきましての御説明をお願いしたいと思います。
○菊池説明員　御指摘の裁判官報酬法十五条の、これは通常判事特号の報酬という言い方をしておりますけれども、その符号の報酬が設けられましたのは昭和三十四年四月一日からの給与改定の際でございます。これは、裁判官の報酬の現行の制度ができました当時からのいきさつを踏まえまして、その改定時における検察官あるいは一般職の職員との給与上の権衡というようなことを考慮いたしまして、特に判事一号の報酬月額を超える特別の報酬月額を定める必要があるというところから設けられたものでございます。認証官以上の裁判官、それから検察官、さらに特別職の職員、一般職の職員というものとの均衡を考えまして暫定措置というふうに位置づけておくという趣旨で、国家公務員の給与体系について将来全面的な再検討が加えられるときまでの暫定措置という趣旨で当分の間の特別の報酬という定めがなされたようでございます。
　どういうような裁判官に対してこの特別の報酬月額を支給するかということは、結局最高裁判所が自主的にお決めになることでございますが、この十五条が立案されますときの考え方といたしましては、この「特別のもの」といいますのは、判事一号報酬を受けるに至ったときから相当期間在職をしておって、年齢も高い裁判官に限定をする、一応そういう運用が予想されておったようであります。私どもの聞いておりますところでは、現実に最高裁判所においてもそういうような趣旨での運用がなされておるということのようでございます。
○三浦（隆）委員　裁判官の問題が問われておりますので、関連いたしまして訴追委員会にお尋ねをしたいと思います。
　記録によりますと、訴追審査事案統計表というのが昭和二十三年度から五十八年度まで私の手元にあるわけですが、この受理事案数を見ますと、大変際立った特色を二点ほど見ることができます。それは昭和四十五年と昭和五十三年に新しく受理した事案が大変に多いということなんですが、何か特別な理由があったんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○青山裁判官訴追委員会参事　統計の点でございますが、先生御承知のように、訴追請求人側から持ってまいりましたものを私どもが受理している立場でございまして、合理的にこれこれだというふうに決めつける自信はございませんけれども、いろいろな社会の変動などがございまして、ある年次に接着して社会的な問題が起きているとか、そういうこととの関連で事件の増減ということもあるかもしれないと思っているわけでございます。
○三浦（隆）委員　といいますのは、一般的には例えば二十二件とかあるいは四十九件、七十件とずっと続きまして、ふえても大体百台あるいはまれに珍しくふえて二百台でありますが、昭和四十五年は六百十二件ということで際立って多いということなんです。ですから、何か特段の理由があったのかなと思わざるを得ないんじゃないかなと思いますが、何かなかったんでしょうか。
○青山裁判官訴追委員会参事　ただいま申し上げましたように、あるいは先生その年次の前後の社会的な諸問題などいろいろと詳しくお調べになっているかもしれませんけれども、それぞれ例えば司法に関連する問題あるいは何か裁判事件に関連する問題などの影響ということもある場合もあったのではないか、そういうふうに存じております。
○三浦（隆）委員　いろいろとお答えしにくい状況もあるかと思いますので深くはやめにいたしまして、次は同じこの資料によりますと、審級別・高裁管内別の被審査裁判官数という表がございます。その中で簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所とありますが、例えば簡易裁判所二百九十人、地方裁判所二千百六十九人、家庭裁判所百五十三人、高等裁判所千百四十五人、最高裁判所千二百七人と書いてあるわけであります。すぐに気がつきますことは、最高裁は十五人しかいないことを考えますというと、そこでの千二百七という数は、あるいは統計の誤りかなと思うくらいの大変な数に上っているわけでして、これはどういうふうに説明がつくのでしょう。
○青山裁判官訴追委員会参事　今先生の御指摘のように、例えば地裁、簡裁、それから高裁、最高裁というふうに仮に類別いたしますと、先生のおっしゃったように、最高裁判事に対する訴追請求事案というものが目立って数が多いのではないかという、先生のおっしゃるような結果になっているようでございます。
　これは恐らく管轄と申しますか、地裁、簡裁がある地域だけを所管しているのと対比しまして、最高裁は全国の管轄でございますし、さらに上訴、控訴、上告という手順を重ねてまいりまして、事件の関係者とか敗訴の当事者とか、そういう方の不満、不服が一層深いと申しますか、そういう数字上の率といいますか、そういう点も第一審に比べて一層最高裁についてそれが高くなっているということが影響しているのではないか、そういうふうに思っております。
○三浦（隆）委員　これについてもいろいろとお尋ねしたいのですが、きょうはこの辺でとめておきます。
　さて、またもう一度報酬あるいは俸給の問題に移りたいと思うのですが、法務省にお尋ねをいたします。
　いわゆる原則的な問題ですが、改めて今回の裁判官、検察官の給与改定の趣旨はどこに、あるのか、御説明をいただきたいと思います。
○菊池説明員　今回、一般の政府職員について給与の改定が行われようとしておるわけでございます。その行われようとしております給与の改定は、生計費及び賃金事情の変動に基づくものということになりますので、そういたしますと、裁判官の報酬等に関する法律十条に申します「生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給与の額を増加し」という場合に当たることになります。したがいまして、その同条に申しておりますように、裁判官について一般の官吏の例に準じた給与の改定をする必要が生じてくるということになってまいります。
　その準じ方の問題といたしまして、従前からやってきておりますように、裁判官のそれぞれの報酬額と具体的な数額において同等であるところの特別職あるいは一般職の俸給の具体的数額、その対応する数額の一般職、特別職の俸給の増額と同額の増額をしていくという対応金額スライド方式というものが一般の官吏の例に準ずるという法の趣旨に一番よく合致しているのではないかということで、今回も同様なやり方をしておるわけでございます。
　一方、検察官につきましては、その職責が、司法権の発動を促すという意味で重要な役割を持っておりますことに加えまして、その任用資格が原則的に裁判官と同等になっておりますというようなことから、よく言われますような準司法官的性格を持っているということで、古くからその給与等について一般の政府職員とは異なるやり方がとられてまいりました。裁判官と同様なやり方が行われておりますので、今回もそういう同趣旨の改定をするということにいたしましたということでございます。
○三浦（隆）委員　裁判官にせよ検察官にせよ、生活をするためには、これはもう報酬あるいは俸給あるいは民間の給与と、どう名をつけましょうと大切なことでして、物価が上がっていけばそれ相応に上げていかざるを得ない要素があろう、こう思っております。ということで、これは官公庁に働く方だけではなく、民間も同じことだと思うのであります。
　そこで、関連して、またグリコ・森永事件に戻させていただきたいのですが、今そこでは企業の存続そのものすら危ないところに追い詰められようとしてきているということで、これは大変なことだろうと私は思います。
　まず、警察の方にお尋ねをしたいと思っておりますが、今回のグリコ・森永事件の特徴というのはどういうところにあるのでしょうか。
○藤原説明員　グリコ・森永事件の特徴でございますが、先ほど副長官からもお話がございましたが、大きく分けて二点ございます。
　その一つは、食品に毒物を混入するなどいたしましてこれをばらまき、食品の安全に危険性を生じさせるなどの手段で多数の人命を人質にして、食品流通などの会社をおどしまして金員を要求するというパターン、これが一つございます。
　それからもう一つは、これがさらにそういう犯行に際しまして、マスコミを最大限に巧みに利用いたしまして、国民の不安感を増大させるということで脅迫の効果を高めようとする、いわばマスコミ利用といいますか、悪用といいますか、こういう犯罪とも言える新しい形であるということで、これまでなかったこの種の形、こういうものが大きな特徴ではないかというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　昭和五十八年度の警察白書によりますと、日本とアメリカあるいは西ドイツ、フランスなどに比べますと、日本の犯罪率の少なさ、あるいは検挙率の高さというのは際立ったものがある、こう思うのです。
　例えば殺人におきまして、日本とアメリカは、犯罪率が一・五対九・八、検挙率は九七・四対七一・六です。強姦につきましては、犯罪率が二・二対三五・六、検挙率は八九・三対四八・一、強盗は、犯罪率二・〇対二五〇・六、検挙率は八一一・五対二三・九、窃盗は、犯罪率一〇六六・六対五二二三・〇、検挙率五四・七対一六・九となっております。
　これは日本の警察能力の水準の高さを示すものだと思うのですが、それにしましては、今回の事件が大変歯がゆい思いで国民全体は見ている、こう思うのです。現在捜査状況はどうなっているのか、事件解決への見通しはどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○藤原説明員　この事件の捜査状況でございますが、この捜査は、大きく分けまして大体二つの面からの捜査を行っているわけでございます。
　一つは、基礎捜査と申しますか、通常の基本的な捜査でございまして、その一つの内容といたしましては、例えば先般公開いたしましたテープの声やビデオの男、こういったことにつきまして国民の皆様に協力をお願いしておりますような、いわゆる容疑情報に基づきます人の捜査、また二つといたしましては、タイプライターとかオーバーとか、さらには先般のコピー機とか、そういう関係のいわゆる物、ブツと申しておりますが、こういった遺留品を中心といたしましたブツの捜査、それから特に今回はこういった特別の都市化の進んだ広域な地域でございますので、いわゆるローラー作戦と称します特別巡回連絡による情報収集、こういった形の捜査を一つの柱としてこれを推進いたし、それぞれ対象事項についての解明を図っていっておるというところでございます。
　それからもう一つの捜査でございますが、これは現場的な捜査と申しますか、犯人側からの現金授受の要求がありましたら、その機会を利用いたしまして、その現金授受現場における捕捉を目的とする現場逮捕、こういった形の現場的捜査でございます。ただ、この捜査は、過去に何回かのそういった現金取引の機会がございましたが、この犯人が異常に警戒心が強いということで現場にあらわれないというようなことで、この機会を検挙に結びつけることができなくて大変残念に思っておりますが、これまでの教訓を生かして、今後このような機会がありましたら十分に活用して、鋭意捜査を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ところで、この事件の見通しということでございますが、捜査でございますので、いろいろ状況が変化してまいるところでもございまして、いつまでにと申し上げることは、この種の業務の性格からなかなか困難でございますのでお許しをいただきたいと存じておりますが、警察といたしましては、今後さらに総力を挙げまして早期検挙に努力をいたしたいという所存でございます。
○三浦（隆）委員　とにかく森永で働く人たちはその生活のすべてをそこにかけて、一日も早い警察の逮捕を願っているわけですね。ひとつしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　なお、十一月十四日のハウス食品に対する現金持参要求があったときに、滋賀県警のパトカーが犯人と思われる者を取り逃がした、そんなミスも起こったやに新聞は報じておりますが、ひとつ十分に気をつけて早急な犯人逮捕へと頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、厚生省にお尋ねをいたします。
　まず第一点ですが、青酸カリなど毒物の管理は現在とのように行われているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○小宮説明員　ただいま先生から御質問のございました青酸ソーダでございますが、厚生省の方で法律として所管しております毒物劇物取締法におきまして毒物に指定してございます。毒物に指定いたしまして、これらのものを製造する業者あるいは輸入する業者、販売業者、そういうものにつきましては厚生大臣から都道府県知事の登録に係らしめるというような法規制になっておりまして、そのほかに業務上青酸ソーダを取り扱う業者につきましても、取扱責任者の設置だとか、あるいは毒物劇物の表示の規定、あるいは交付手続なり譲渡手続の規制、それから、特に盗難とか紛失を防止するための処置が法律上義務づけられておりまして、いわゆるかぎのかかる場所に他のものと区別して保管するというような厳格な規定を設けて関係業者に管理を行わしておるわけでございます。
　また、都道府県におきましても毒物劇物監視員という専門の監視員がおりまして、そういう監視員を通じまして、各取扱業者に対しまして年に定期的に立入調査をしまして、そういう保管管理状況が厳重に行われるようにという形で現場の指導を行っているという状況でございます。
○三浦（隆）委員　毒物管理の不十分さということからして今回の毒物利用による事件が発生したのでありまして、この種の事件というのはなお今後とも頻発するやもしれない、こういう状況にあるわけです。厚生省としては今回の事件に対してどのような責任を感じ、どのような対応策をなおとろうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○小宮説明員　今回の青酸ソーダに伴います一連の不祥事件につきましては、先ほど警察当局の方から御説明がございましたように、鋭意捜査が行われておるということで、私どもも重大な関心を持ってその推移を見守っておるわけでございますが、厚生省としましても、ただいま申し上げましたように、毒物劇物の管理という観点から、この種事件の発生を防止するという観点から、毒物劇物の厳正な管理という面で徹底していきたいというふうに考えております。
　現在、都道府県にそのような毒物劇物の監視員がございまして、従来からそういう取扱施設の監視指導というものを行ってきたわけでございますが、今回の事件で非常に大きな社会問題になってきているというようなこともございまして、厚生省といたしましては、先般、各都道府県に対しまして毒物劇物の保管設備それから取扱量の点検あるいは譲渡、交付手続の厳守とかあるいは盗難、紛失事故の届け出等につきまして改めて関係業者に周知徹底を図るよう指導したところでございます。現在、都道府県におきましては、厚生省の方とも協力して各営業所の立入調査等を精力的に行っておりまして、地元の大阪とか、兵庫、京都などでもそういう取扱業者の現場の監視を強めておるというような状況でございます。
○三浦（隆）委員　とにかく毒物の管理体制に今後とも万全を期していただきたいというふうに思います。
　次に、大蔵省にお尋ねをいたしますが、税の問題なんですが、今回の森永製菓やなんかに対しまして税法上とのような救済策をお考えになっているかという点についてお尋ねをしたいと思うのです。
　一つには、新聞によりますと、国税通則法に基づきまして納付猶予の申請が出されているというふうに言っているのですが、その場合、その申請に対する扱いはどうなるのか、これをまず第一点お尋ねしたい。
　それから第二点は、この国税通則法の猶予の条文は四十六条かと思いますけれども、そこに出されている例示は「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により」というふうに書いてありますと、この条文ではいわゆる天災なんですね。今回のような人災というか、のような感じだと、ちょっと次元が違うように思いますが、こうしたものにどういうふうな論拠で拡張解釈で適用されようとするのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　森永の納税猶予の申請でございますが、申しわけないのですが、税金の問題につきまして特定の企業について直接にお答えをすることは控えさしていただきたいのですけれども、この種の事案につきましての納税猶予の申請につきましては、私ども税務当局といたしましても、その企業の置かれた立場というものをよく理解できますので、通則法の法令の規定に照らして実情に即した適切な措置を講ずるということで、現在検討を鋭意進めておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
　それから、一応この種の事件に対する納税救済措置というのは、当面は納税の猶予の申請が考えられる、こういうことでございます。
　それから第二点の国税通則法の読み方でございますが、先生御指摘のとおり、国税通則法の第四十六条の第二項の第一号に「納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと。」というのが納税の猶予を認める要件として掲げられております。
　この種の事件につきまして非常に狭く解釈すれば、なるほど自然災害ではございませんので、該当しないという読み方もできないわけではございませんけれども、「その他の災害」というものは必ずしも自然災害だけだというふうに狭く限定的に読まなければならないというふうには考えておりませんで、私ども、取り扱いとしましても、詐欺とか横領とか、そういったことで被害を受けた場合もこれで読むというふうな取り扱いが従来からございます。それから見ますれば、詐欺、横領の場合よりももっと今回の企業の場合は企業にとって不可抗力性が強かったというふうに私ども考えております。
　以上でございます。
○三浦（隆）委員　結論はむしろ私は賛成なんですが、ただ、その説明ですね。「震災、風水害、落雷、火災」こういうふうに例示されて「その他」とあれば、これは明らかに自然災害だけしかないわけですね。ほかのものは出てくる余地がないくらいのものでありますが、しかし、もしそれだけではないのだ、広げるというならば、むしろ将来的にははっきりと法令を改正してわかりやすくした方がいいだろうと思います。特に今回の事例に限って言えば、予測し得ない本当に大変なことでありまして、むしろ、旧来の法令解釈では少し怪しくても今回の事例には積極的に取り組んで、ひとつ大蔵省としても救済策に立ち向かうのだというふうな答弁の方がすっきりするだろうと思います。
　関連しまして、この一年間の猶予期間が過ぎましても、森永の収益は犯人が捕まらない限りはどんどん下がっていくのでして、一年待たれたら返せるかどうかというのは大変難しいところだろうと思います。そうした場合に、支払い不能のような場合にどのような対策を考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　今、問題になっておりますのは、中間申告の法人税額というふうに聞いております。これは、中間申告のものは、決算が確定して確定申告をするときにその事業年度が欠損であるならば、一たん納税の猶予をされた中間申告税額については納税義務が消滅する、猶予しておいたものが消滅するということで、なくなってしまう、こういうことでございます。
　もしこれが確定申告の税額ということであれば、それが納期限までに一時納付困難という場合には、原則として一年以内納税猶予を認めまして、一年たってもまだ納付できないやむを得ない理由が続いているという場合には申請に基づいてさらに一年延ばせる、こういう規定が通則法にございます。
　以上でございます。
○三浦（隆）委員　済みません。ちょっと予告してない質問なんでどうかなと思いますが、現在、交通事故の場合ひき逃げに対しても補償が出されているということなんですが、今回のような事件の場合に、こうしたいわゆる企業に対する不慮の災難ですが、こうしたものに対する救済策となるような新しい保険制度というか、そういうふうなものは考えられないものですか、大蔵省にちょっとお尋ねしたい。——じゃ、この質問は次回に延ばすことにいたします。
　次に、法務省にお尋ねをしたいと思います。今回、このグリコ・森永事件の犯人が逮捕されたと仮に仮定した場合に、現行法上とのような罰条が適用されて、実際とのくらいの刑期が予想されるのかという点、現在時点でお答えいただける範囲でお願いします。
○筧政府委員　お答えいたします。
　何分、現在捜査中でございまして、事実関係の詳細が明らかではございませんので、断定はいたしかねると思います。
　主なものについてだけ申し上げたいと思いますが、例えば江崎グリコの社長宅へ侵入して屋外に社長を連れ出して、連行して監禁して傷害を負わせて身の代金を要求したという点につきましては、監禁致傷あるいは身の代金目的拐取というふうな犯罪に当たるわけでございます。
　それから、森永製菓の製造に係るチョコレート等に青酸ソーダを混入させた製品を配布するという旨を告知して金員を要求した事案、これは恐喝未遂でございますが、これはほかの各社いずれも同様の恐喝未遂罪が多数成立するわけだと思います。
　それから、青酸ソーダを混入させた製品をスーパー等の店頭に配布した事案、これにつきましては、事実関係が定かでございませんので、何とも言えない面が多いわけでありますけれども、事実関係いかんによっては殺人未遂罪の成立もあり得るであろうということでございます。
　さらに、これらの行為によりまして同社の製品の販売を困難ならしめた点につきましては、威力業務妨害の成立が考えられます。
　それから、そのほかにも個々の行為、たくさんあるわけでございますが、工場等に放火した点は、建造物侵入あるいは建造物放火になりましょうし、その間、脅迫状を各社等へ送っております。これはそれぞれ脅迫になろうかと思います。それから、男女二人を監禁したというのも当然監禁罪の成立が考えられますし、各種の犯行でピストルを使ったというような事案もございますので、そういうものにつきましては銃砲刀剣等違反というようなことで、その犯人が何人がわかりませんけれども、それが複数の者、全部に関与しておるかあるいは分担しておるか、それによっても異なりますけれども、今申し上げましたような罪名がそれぞれに適用される。
　今申し上げました中で一番重いといいますのは身の代金目的拐取、これが上は無期でございます。それから、拐取して身の代金を要求した場合、これも上は無期でございます。それから恐喝、これは長期十年、それから殺人未遂、これは殺人でございますから、法文上は、長期といいますか、上限は死刑があるわけでございます。それから威力業務妨害、これは三年以下というふうに、それぞれ罪名に従いまして刑期が異なるわけでございますが、御承知のように複数の犯罪を犯しました場合には併合罪の規定が適用になりまして、一番重い刑の長期の一・五倍といいますか、恐喝を二つ三つ重ねました場合には上は十五年になるわけでございます。そういうことを考えましてどれぐらいの刑になるかということは、これはどうもさらにいろいろな情状その他を見ませんと、何とも申し上げようがないわけでございます。
　ただ、申し上げられますことは、現行法規に照らせば、もし犯人が検挙されて、真相解明して起訴がなされ、裁判になるというような場合に、現在の状況から判断いたしましても、それぞれの罪名について極めて情状の重い類型であるということは一致して言えようかと思います。そういう意味で相当の重罰になるのではないかと思いますが、どの程度ということまでは現段階ではちょっと申し上げかねる次第でございます。
○三浦（隆）委員　今回の一連の事件を見てみますと、毒物を混入しながら予告をするとか、かなり法規に詳しいというか、そんなような感じがするわけです。これに対して、現行刑法はしょせん明治の法規ですから、そういう新しい現代の犯罪に対応する、あるいは適切なというか、そういうふうなものがあり得るかどうか、今後とも事件の推移を見なければわかりませんが、問題があるような気がいたします。
　刑法を補強した一つのものとして、例えば人質による強要行為等の処罰に関する法律というのが昭和五十三年にできております。これの第一条によりますと、「二人以上共同して、かつ、凶器を示して人を逮捕又は監禁した者が、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求したときは、無期又は五年以上の懲役に処する。」しょっぱなから無期というふうなことをうたっておりますが、今度の江崎グリコのときの社長の監禁というか、そうしたような関連がどうなるのかと一つ思います。
　それからもう一つには、同じく古い法規で、明法十七年に爆発物取締罰則というのができておりますけれども、爆発物じゃなくて毒物の混入というふうなことでの毒物取り締まり罰則とでも言うものが立法上可能なものか、ひとつこんなこともお考えいただきたいし、それから新しい乗り物としての航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律とか航空機の強取等の処罰に関する法律というのが生まれておりますけれども、航空機ではないですけれども、直接な暴行あるいは脅迫というよりも、毒物を用いることによって企業自体を危険な状態に陥れる、あるいは企業を倒産させるというか、そういう可能性が濃厚な場合、いわゆる航空機ではないですが、企業というものを対象にして、そういうものに対して毒物などをもって倒産させるような、そういうものに対する特別法というか、何か刑法上に一項を入れるとか、別な法規を考えるとか、新しい時代の新しい犯罪に対応するような姿勢、今後ともひとつ法務省の方にもお願いをしたいと思うのですが、いかがでございますか。
○筧政府委員　ただいま先生御指摘のように、今回のグリコ事件だけを見ましても、いろいろ新しい形態といいますか、の犯罪の類型がうかがわれるわけでございます。現行刑法も明治四十年以来でございますので、予想していない各種の犯罪が見られるわけでございまして、今御指摘の二、三のように特別法の形でできているものもございますし、刑法の一部改正で入れたものもあるわけでございます。いずれにいたしましても、社会の進展に伴いまして今後もさらにそういう新しい形態の犯罪が出てくることが予想されますので、私どもとしてもそれに対応すべく鋭意検討を続けてまいりたいと思っております。
○三浦（隆）委員　それから、仮に犯人を逮捕しまして犯人を極刑に処し得たとしても、企業の財産が減ったり、そのことに対しては企業にとっては何も救いがないのですね。現行法上、特別融資の制度その他は仮にあったとしても、困っている企業に対して積極的な補助金か何かを渡すというか救済資金を渡すというふうなものはないのですね。
　それで特に、いわゆる一森永ではなくて、そういう新しい犯罪に対して果敢に闘っているような場合、一企業の森永としてとらえないで、何か今後資金的に救済する方法、そういうものがおってもいいんじゃないか。例えば昭和五十五年に犯罪被害者等給付金支給法というのができておりますね。いわゆる通り魔殺人のようなものに遭ったケースであります。旧来考えられなかったですが、現にそういうものが出てきているわけです。
　まさにそうした通り魔殺人に遭った遺族からすれば犯人を殺してもやりたいというくらいの気持ちがあろうかと思うのですが、それを気持ち的にお金にかえてあるのですが、今度の森永に働いている労使の人々も、いわれなく通り魔のように大変な被害を受けているわけです。全く森永の責任じゃないわけです。こういう場合の救済の立法というものが現在ないのですけれども、例えば犯罪被害者等給付金支給法というのにもし倣うとするならば、「犯罪被害会社等給付金支給法（仮称）」というふうな名称の法律でもつくることによって、倒産なり経営不振企業の救援というか、そういうふうなものがこの種の事件に少しは救いになるんじゃないかと思うのですが、この種の立法についてはどんなものでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
○高村委員長代理　どなたにお伺いいたしますか。
○三浦（隆）委員　やはりこれは法務省でしょうな。当初は新事態についてということだったのでこれは政府にお尋ねしようと思ったのです。ですけれども、政府の方は副長官初め大変お忙しいようでお答えいただけないし、所管の方がどこかわからないのですが……。
○筧政府委員　先年通り魔等が発生いたしました際に、今御指摘の犯罪被害者等給付金支給法ができたわけでございます。これは警察庁の所管でできたわけでございます。その際に、いろいろ犯罪被害者に対する補償の問題が大いに論議されたところでございますが、なかなかその被害の範囲とか他の補償といいますか、保険、補償との関係とかというようなことで相当難しい問題があるということを論議した記憶がございますが、いずれにいたしましても、何らかの方法が講じられるならば講じられるべきであるというふうに思いますし、なお検討さしていただきたいと思います。
○三浦（隆）委員　所管が合っているかどうかわかりませんが、検討さしてほしいという、ぜひとも積極的に検討するようにお願いをしたい、こう思います。
　次は中小企業庁の方にお尋ねしますが、今回のグリコ・森永事件にかかわる下請企業に対する救援策、どのようにお考えでしょうか。
○高梨説明員　関連中小企業者対策といたしまして、中小企業庁といたしましては、既に森永関連下請中小企業の動向の調査を行うとともに、政府系の中小企業金融機関に対しまして森永関連下請企業の金融面での要請について個々の実情に応じまして積極的に対応するように指導しておるところでございます。さらに、これに加えまして、森永関連の中小企業者に対しまして、本日付をもちまして中小企業信用保険法上の特例措置を適用するということで通産大臣告示を行ったところでございまして、この告示によりまして、森永製菓の生産量の縮小に伴って経営の安定に支障を生じている中小企業に対しまして、通常の信用保険限度額八千万円に加えまして別枠といたしまして八千万円まで利用が可能ということになっております。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに、これも本日付でございますけれども、森永事件の影響により経営の安定に支障を生じている中小企業者を中小企業体質強化資金助成制度の貸付対象とするということで、先ほど官房副長官からもちょっとお話がございましたけれども、各都道府県に対しまして中小企業庁長官の通達を出しております。
　それからさらに今後の対応策でございますけれども、以上の対策は森永企業関連の中小企業に限った対策でございますけれども、もっと広くチョコレート、ビスケット等の菓子製造業及び卸売業に対しまして中小企業信用保険法上の不況業種の指定を行うことで現在検討をしておりまして、年内に通産大臣の告示を出すべく検討中でございます。さらに、下請企業振興協会というのが四十七都道府県にございまして、この振興協会を通じまして関連下請企業の要請に応じまして下請取引のあっせんを行うといったことを考えておるところでございます。
○三浦（隆）委員　労働省にお尋ねいたします。
　今回のグリコ・森永事件に関連しまして、雇用保険法に基づく雇用調整助成金というふうなものが決まったようでございますが、その一つは、どういう状況にあるかという問題、もう一つは、今回の事件に関連してのパート労働者に対する雇用対策の問題についてです。それから、これは将来の問題で検討課題となるかと思いますけれども、これで本当に森永事件が済めばよろしいのですが、これ以上経営悪化ということになりますと、単に臨時、パートの問題だけじゃなくて正規に働く人々の生活への影響が出てくるかと思います。こうした場合の給与の補給あるいは失業対策、そうしたことについてもどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○竹村説明員　お答えいたします。
　雇用調整助成金制度というのがございますけれども、これは事業活動の縮小を余儀なくされた場合におきまして、労働者を休業さすとか、その間教育訓練を行うとか、また他の組織に出向さすとかいう形で雇用の安定を図るというためにそういう処置をした場合、そういう処置を講ずる事業主に対して必要な助成または援助を行うという制度でございます。したがいまして、休業等が行われるということが前提ということで現在適用ということにはなっておりますけれども、実際に休業が行われ、それに基づきまして申請が出たというケースはまだ出ておりません。しかしながら、制度の照会とかそういうものにつきましては二、三、私の方の出先機関に上がっておりますし、今後そういう問い合わせまたは実際の申請が出るケースも十分考えられるというふうに思っております。
　二番目の御質問でございますけれども、現在、私どもで、特に森永に関連いたしましてパートの労働者が、先ほど先生御指摘がありましたように、約四百五十名、解雇といいますか仕事がなくなったという状況にございます。したがいまして、早速このパートの方々とお会いいたしまして職業相談といいますか、そういう処置も講じておるところでございますけれども、今のところ、このパートの方々の大半は森永製菓への復職を非常に希望していられるという状況にございます。
　私どもで現在行っておりますのは、第一は、各工場ごとに就職希望者がいないだろうか、そしてまた、再就職に当たっての希望条件はそれぞれどういうことをお考えになっているかということをまず把握するための処置を講じております。
　二番目といたしましては、そういう方々の就職先といいますか、再就職先にかかわりますいろいろな求人情報の提供とか、集団でいろいろ説明会なんかをいたしまして、再度就職する場合のいろいろな相談ということも行っておりますし、また、一人一人個別の職業相談とか職業紹介も行っております。
　その結果、現在まで八名が他の第二の、森永以外のところに就職したという報告を得ておりますけれども、今後とも従来行っておりますような、今御説明いたしましたような対策を必要に応じて行うことにより、その再就職される御希望の方がいらっしゃいます場合は、その再就職が迅速に行われるよう対応してまいりたいと思います。
　それから、第三番目の御質問でございますけれども、これは我々といたしましても、予測せざるいろいろな事件の影響で労働者が非常に影響を受けるということは、今回の事件がまさにこういう事件でございまして、私どももこの事件が起こりましたときから、特に労働者にどういう影響が出るだろうかということを非常に関心を持って見ておりまして、そのため、特に先ほど御説明いたしました雇用調整助成金ですね、これは従来大型倒産に限られて適用されるということで制度を運用してまいっていたものでございますけれども、それを今回特に江崎グリコ及びグリコ栄養食品の事件に絡みまして、関連下請中小企業にも影響が出る、したがって、その影響により、そこに働いている労働者の方々にいろいろな影響が出るということを懸念いたしまして、その指定基準を、急激かつ大幅な生産量の減少が生じている場合にも適用するというふうに、新たに指定基準を設けて対応したところでございます。
　で、今後とも雇用の安定を図るという見地から、状況に応じまして、いろいろ現在持っております諸制度を活用いたしたいと思っておりますし、特に職業安定所その他、我々の職業安定機関と申しますか、そういうものを通じまして再就職の促進対策というものを十分強化してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、各省庁と連携しながら、この事態の推移に応じまして、必要な問題にそれぞれに対処していくという姿勢で労働省としては対応してまいりたいというふうに思っております。
○三浦（隆）委員　旧来のいわゆる会社の経営者の失敗による倒産とか、そういうのと全く性質を異にした事件だというふうな観点からひとつ対応策を考えていただきたいと思います。
　既に時間でございますが、最後に法務大臣から、閣僚の地位にある法務大臣として、今回の事件をどう受けとめられているか、一言お尋ねして質問を終わらせていただきたいと思います。
○嶋崎国務大臣　先ほど来十分政府側でも答弁をしましたように、今回の事件は非常に悪質で特異な事件であるというふうに思いますし、その影響するところも非常に大きな問題を包蔵していると思うのでございます。
　そういうことを考えますと、我々としても、こういう、ただ単に掲名されたところだけじゃなしに、そのほかの食品業界にも非常に大きな影響を及ぼしているというような事実を考えますと、本当に許しがたい犯罪であるというふうに思っております。
　したがいまして、一刻も早く検挙をするようにせっかくの努力をしなければならないというふうに思っておりますとともに、それに対応して生じておるいろいろな問題についても十二分の配慮を行っていかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
○柴田（睦）委員　ちょっと順番の変更などで皆さんに御迷惑をおかけしましたことをまずおわび申し上げます。
　最初に大臣に伺いますが、まず私の考えを申し上げますと、憲法では、労働者の生存権を確保する基本的権利として、すべての労働者に労働基本権を保障しております。それは代償措置ということなどによって代替できるものではないと考えております。政府の方では公務員労働者の労働基本権剥奪の代償と称して人勧制度を設けておられるわけですが、そうしながら、三年連続の凍結、抑制を続けておって、さらに今年度も大幅な切り下げを図ろうとしているわけです。
　日本のこうした事態に対して、ＩＬＯは人勧制度に疑問を表明し、制度の改善勧告をしておりますし、これは国際的にも認められないことを政府は強行しようとしているということを意味すると思うわけであります。
　人勧の切り下げは、政治的必然性として、裁判官や検察官も含めて、公務員労働者とその家族の生活に重大な打撃を与えるだけではなくて、ひいては広範な国民生活に影響を与えることになるわけであります。
　法務大臣にお伺いしますが、自民党政府はことしもまた人勧を切り下げることにしましたが、法務大臣としては、こうした事態をどのように認識しておられるか、もう一度私にも答弁をいただきたいと思います。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、今回の人事院勧告がありまして、それに対応するために政府の中でもいろいろと検討をして今日までまいったわけでございます。
　御承知のように、過去の長い経過はありますけれども、本年に限って考えるならば、できるだけ、少しでも給与の引き上げ幅を大きくしようというような形で今日まで努力をしてまいったわけでございます。そういう観点から、今度の一般職の公務員に対するところの給与の改定、特別職の職員に対する給与の改定が行われるというようなことに相なったわけでございます。
　それらの経緯については先ほど来申し上げたとおりでございますが、こういう代替措置を設けるのが適当であるかどうかというようなことになりますと、これはある意味では政治論であろうと私は思うのでございます。しかし、諸外国の実例というようなこともいろいろあろうと思いますけれども、こういう制度が存在する限り、できる限りその実現のために努力をしていかなければならないという気持ちは当然であります。しかしながら、現在日本が抱えている非常に財政窮迫の事態ということを考えますと、そういう事情というものをある程度整合してああいう答えにならざるを得なかったという事態は御認識をいただきたいと思っておる次第でございます。
　そういう観点から、今問題になっておる裁判官あるいは検察官に対する報酬、給与の問題につきましても、一般職の職員に対する給与の改定、さらには特別職の職員に対する給与の改定法案に準じまして、裁判官の給与についてのスライド条項、十条の規定というようなことを援用しまして法案を提出をしておるというのが実情であるわけでございます。
　そういう意味で、どうかこの法案の円滑な処理を心からお願い申し上げたいというのが私の現在の気持ちでございます。
○柴田（睦）委員　私の方から言いたいこともたくさんありますけれども、既に同僚議員から数々質問がありましたし、また後で村議員から質問があると思いますので、この問題はこの程度にいたします。
　次は、法務省の刑事局長にお伺いしたいのですが、きのうの朝日新聞のトップ記事で自民政調の司法特別委の問題、「法務幹部から聴取」ということで記事が出ておりました。自民党政務調査会内の司法の公正に関する特別委員会のことであるわけですが、そこには現職幹部として法務省の濱邦久刑事局担当官房審議官が出席したということが書いてあるわけです。
　そこで、まとめて伺いますが、一つは出席をした事実の有無、出席をするに至る経過、これは衆議院の公報を見ますと、例えば林修三さんだとか、石高泰さんだとか、あるいは佐藤欣子さん、こういう方の名前は既に公報にも出ているのですけれども、浅野一郎参議院法制局長あるいは濱邦久審議官、こういう人の名前は衆議院の公報には出ていないわけです。ですから、出席の経過もちょっとお聞きしたい。
　二番目に出席の場所。これも濱さんの場合は、公報によりますと場所が変更になっております。どういう場所でやられたか。
　三番目には、私的に出席したとありますが、公私の区別。私的であれば報酬が出るかと思いますが、そういう報酬はどうなっているのか。
　それから四番目に意見の概要。これは簡単で結構です。
　五番目に、その話について議事録あるいは講義をする場合のレジュメ、メモ、発言の要旨、そうしたものがあるかどうか。
　この五つについて、時間が非常に限られておりますので、結論だけお答えください。