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○飯田忠雄君　つまり、この規定を実行するために今日のたくさんの警察官を動員しての行動だと思いますが、そういうたくさんの人を動因しての行動にもかかわらず、なかなか検挙されないということでありますと、それはやはり問題であろうと思います。やり方が悪いのか、法体制が悪いのか、どちらかだと思いますが、そういう点についての御研究をぜひしていただかなきゃならぬと思います。法の個別的運用主義をもう少し勉強していただかないととんでもないことになると私は考えるわけであります。それから、憲法が保障しておる人権保障というものはあくまでも公共の福祉に反しない限りである、公共の福祉に反する人に対する人権保障は憲法上はあり得ない。日本の憲法はそうなっておる。そういう点についての正確な理解をしていただかないと困ると考えるわけです。
　それでは、次の問題に入りますが、心神喪失者の問題についてお伺いをいたしたいと思うものであります。
　新聞によりますと、心神喪失をした医者が保釈中に長野市で病院勤務をしていた、こういうことが載っております。この医者は医療費の不正受給から詐欺罪で起訴されたんですが、浦和地裁で心神喪失であるという判断を受けて、そして公判手続は停止ということになって保釈になっている、それが医者の仕事をやっていた、こういうことなんです。こういうことが生ずるのは、この新聞によると、法体制が完備されていないから法の空白のもとでやったのだと、こうなっておりますが、この点についてどのようにお考えになりますか。法務省お願いします。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘のございましたように、精神の障害者によります犯罪から国民を守る、国民の安全を確保するということは重要なことであるわけでございます。ただ、現行刑法はやはり責任主義というものをとっているところでございますので、心神喪失の状態で犯罪行為を行った者には刑罰を科することができないわけであります。
　そこで、法務省といたしましては、これら心神喪失者の犯行であって再び同様の犯行を繰り返すおそれがある者に対しましてはこれに適切な治療を加えて再犯を防止する制度といたしまして治療処分制度というものを新たに設けたい、こういうことでいろいろ作業をやっておるところでございます。
　ただ、現在精神衛生法の改正が検討されている段階でございますので、その推移も見守りつつ今後とも治療処分制度の実現に向けていろいろ作業を続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○飯田忠雄君　治療処分制度は大変いいと思いますが、私が今御質問申し上げましたのは、結局心神喪失のために保釈になったそういう人の管理が十分でない、心神喪失者のお医者さんに治療を受けた人こそえらい迷惑になると、こう思うんですが、そういう問題があるので、これは法の落ち度ではないかということをお尋ねいたしたわけでございます。それで将来、局長のおっしゃったように、新しい制度ができればこういう問題はなくなるであろうと考えますが、現実においてはそうではありませんので、裁判所においても、あるいは法務省においてもこういう問題についてもう少し落ち度のない処置ができるような制度を考えていただきたいと思うわけであります。
　それから、心神喪失者処罰の現行刑法の規定ですが、現在の刑法は心神喪失者は処罰しない、こうなっておるんです。そのためにいろいろ問題が生じてきております。今言った問題もそうでしょうが、そのほか、人を殺しても無罪になる。ところが、人を殺した段階で本当に心神喪失であったかなんということはまず証明不可能。不可能な場合にはあったということになるわけですね。そういう隠れみのにされるということもあります。同時に、今日の憲法の建前からいきますと、心神喪失者であっても、人の命をとったり傷害を加えたり、基本的人権を侵害するような人を排除するのが国の義務であるというふうに解釈されるわけです。心神喪失者が排除されないのは公共の福祉に合致しておる場合であって、公共の福祉に反するような行為をする人は当然社会から隔離すべきものである。そうでなければ、国民の生命、自由、幸福追求の権利は守れないわけなんでございます。これは、憲法十三条の問題として、明確な問題であるわけです。
　そこで、刑法を考える場合に、従来の刑法は主観主義刑法でございまして、犯人の精神状態その他を考慮に入れた刑法をつくっておるわけです。そうしますと、そういう刑法であるならば、憲法が保障しておる国民の自由権、生命権、財産権というものよりも犯人の権利の保護を重視するということになってしまうわけです。主観主義刑法というものは本来刑法ではなくて行刑法であるべき、つまり刑法で刑罰を受けた者に対してその処遇の問題として考えるべき問題であるわけですね。心神喪失者は、例えば人を殺せば場合によっては十年の刑を受けるわけだけれども、監獄に入れないで十年間病院に入れて治療させる、そういう方法をとるというのは、これは刑法の問題ではなしに行刑の問題だというわけであります。従来の主観主義刑法の一番の欠陥は、行刑の原則をもって刑法の原則として刑法規定をつくっておる、そこに過ちがあると私は考える次第です。
　殊に今日の日本国憲法の建前からいきますと、刑法というものはあくまでも客観主義に基づくものでなければならないはずなんです。主観主義というのは、これは行刑の理論であって刑法の理論ではない。そういう点を明確にして今後の処置をされたいと私は思うものであります。
　殊に刑法改正に当たりましては、刑法総則の改正は明確に現在の憲法の精神を貫くということでやっていただかないとならないのではないか。法律は憲法に基づいてつくると言っておきながら、刑法だけは憲法とは別だよといったような考え方が一部の刑法学者の中にあります。そういう考えは大変間違いだと私は考えるものでありますので、そういう点について法務当局はどのようにお考えになっておるかお尋ねをいたします。
○政府委員（岡村泰孝君）　委員御指摘のように、責任能力を犯罪の成否の問題としてとらえないという考え方のあることは承知いたしておるところでございます。
　しかしながら、近代刑法の最も基本的な考え方の一つといいますものは、やはり犯罪者に対しまして非難可能性が必要であるということ、いわゆる責任主義という立場に立っている考え方、これが主流であろうかと思うのであります。また、非難可能性のあるそういった犯罪者に対し非難としての刑罰を科するわけでありまして、非難可能性のないような精神の障害によりまして判断能力を欠いて行為をした者に刑罰を科しましても更生にも役立たないというような面もあろうかと思うのでございまして、委員御指摘の御見解は一つの御見解であろうかと思いますが、近代刑法の立場といたしましてはやはり非難可能性が必要である、こういうことではなかろうかと思っておる次第でございます。
○飯田忠雄君　非難可能性ということ、それは抽象的な言葉じゃなくて、中身がある問題だと私は思うんですよ。非難可能性ということは、何を一体根拠に非難するかという問題がまずあるわけです。従来、主観主義刑法においては、非難の根拠を道義に置いたり、あるいは規範に置いたり判断能力に置いたりしております。しかし、客観主義刑法理論を唱える人の場合は社会防衛ということに非難の根拠を置く説もあったわけです。
　端的に申しますと、例えばスパイの事件について一体これは非難可能性は何かということを考えていただくとわかると思いますが、スパイというものは、そのスパイの属する国にとっては忠臣であり功績者なんです。スパイは決して自分が悪いということを思っていないんです。ただ、情報をとられる、侵害される国にとって害悪を及ぼすんですね。そうなりますと、その非難可能性の根拠は国家保安ということである。国家保安ということが根拠になって非難する。日本の国の情報をとった、けしからぬと、こういう非難でしょう。例えばアメリカ人が日本の情報をとったという場合に、情報をとったアメリカ人に対して、アメリカはこれを褒めこそすれ非難はしない。非難可能性というものはそういうものなんです。
　それで、殺人の場合には、どの国でも人を殺すということは非難する。それはなぜ非難するかというと、社会防衛とかあるいは個人の命の尊重とか生命権といったものを根拠に置いて、日本国の場合でしたら日本国憲法の十三条を根拠に置いて、生命権の保障という問題から非難するんですよ。おまえ人を殺したのはけしからぬと、非難でしょう。戦争の場合は人を殺すと褒められるんです。勲章もらえる。戦争の場合にはなぜ殺人罪にならぬかというと、非難可能性の非難すべき根拠がないからです。それが国の功績だから、日本の国に対して功績を与えたからということでしょう。敵国にとったら非難されますね。おまえけしからぬと、捕虜にして捕虜を処罰しましょう。そういうように、非難可能性といったって、非難のもとが何を根拠にして非難するかということ、これは刑法の根本問題なんですよ。
　それで、一つ一つの犯罪によりまして非難するもとが違う。元来、責任非難というものはそういうものだということになると、ここで我々が考えなきゃならぬのは、従来の刑法理論というもの、これは必ずしも正しくないと言わざるを得ない。統一的な非難可能性なんというものはあり得ないんです。例えば規範的責任だとか道義責任だとか人格責任と言いますけれども、人格とか道義だとか、そういうものを一つに固定して非難可能性というものを考えるということは、これは大変誤りで実相を外れておると私は考えるわけです。
　これは、私は刑法学者としての立場からそういうはっきりとした考え方を申し述べておきますが、いろいろ法律を考える場合には、言葉だけでなくて、掘り下げて、一体それはどういうことに意味があるかという点で考えていただくことが必要だということ、それからもう一つは、今日の日本の法律は全部憲法の精神、憲法の規定を根拠に置いたものでなければならないはずだ、刑法だってその原則から外れるものではない、こういうことを私は申し上げておきたいので、刑法改正に当たりましてこういう問題もぜひ取り上げて、いつまでたっても非難されない立派な刑法だと言われるものをつくっていただきたい、私はこう考えるわけでございます。
　こういう点につきましてもう一回ちょっと御答弁を願います。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑法の基本にわたります非常に難しい議論でございまして、私今ここで十分なお答えいたしかねるのでございますが、先ほど来申し上げましたように、やはり近代刑法の基本として非難可能性というもの、こういったものが要求されておるという、そういう現実にあろうかと思うのでございます。現在法務省におきまして刑法の改正作業を引き続き作業中でございますので、そういう中でまずもって事務当局の中でいろいろ議論もしてみたいと、かように考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　それじゃ、これは御研究いただくことにしまして、これも心神喪失者の問題につきまして、現在精神病院に入院をさしておるのが多いんですが、殊に同意入院というのが一番多いというふうに新聞では書いております。同意入院、家族の同意を得て入院させる。そうしますと、家族は邪魔になる者を精神病だということで精神病院にほうり込むことができることに実質上なるわけです。
　それで、新聞記事によりますと、同意入院の患者数は東京都で百十五の病院の全入院患者二万五千七百二十二人、これは六十年の六月末の統計だといいますが、それのうち九四・九％の二万四千四百十七人というものが同意入院である、こうなっております。
　それで、この同意入院については人権保障のあり方について大変問題があるのではないかと言われておるわけですが、去年十月に事実上倒産したところの青梅市の青梅成木台病院では、百六十四人の同意入院患者のうち二〇％の三十三人が入院不要であると、こういう判定を別の機関によって受けておるわけです。病院入院しておるのを検査した結果、三十三人は入院不要の者を入れておったと、こういうことが明らかになりまして問題になりました。それから、例の報徳会宇都宮病院でも、入院患者の三百八十二人、これは同意入院ですが、これのうちの二五％の九十八人が入院不要だと判定をされたと、こういうわけです。
　このように、同意入院というのは、どうも正確に病人でない者を病人にしてしまう可能性が強いと言われております。こういう問題についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。これは厚生省ですか、法務省ですかね。
○政府委員（岡村泰孝君）　これは精神衛生行政上の問題でございますので、厚生省であろうかと思います。
○飯田忠雄君　それでは、この問題は後日またお尋ねすることにしまして、これも新聞に載っておりますが、「染色体異常で異例の弁論」、こういうことで、つまり男の子ばかり襲って殺す事件が起こりまして、それに対して弁護人が、これはクラインフェルター症候群と言われるのに属するそういう病気にかかっているので、刑罰を科しても、また精神病院に入れてもどうにもならぬ人ですよと、こういう弁論をした事件ですが、クラインフェルター症候群というのは先天的な性器の発育異常の病気でございまして、それに伴う内分泌系に障害がある、こういうことのようです。それで、こういう病気にかかっておる人間は、これはもう刑罰を科そうが病院へ入れようが、どうにもならぬ。それで、こういう人に対しては特別の制度をつくって、そこの場所に入れておくしかないではないかと、こういう意見が、小田晋という筑波大学の教授、これは精神医学の先生ですが、それの話として新聞に載っております。
　こういうような問題がありますと、心神喪失者不処罰の規定でこういう問題をどういうように救うかということが起こってくるのですが、どのようにお考えでしょうか。
　これは、こういう問題もあるのだが、現在の制度じゃどうにもならぬ問題だが、法務省で何かほかに制度をつくる必要がないかと、こういう質問なんです。
○政府委員（岡村泰孝君）　非常に難しい問題でございますが、その者が犯罪を犯した場合に要するに責任能力があるのかどうかという問題であろうかと思います。
　責任能力が認められない場合は、あとは精神衛生法によります措置入院等が必要な事態になるのかどうか、その辺の検討であろうかと思いますが、そこは私、精神衛生関係の余り権威もございませんので、今のところお答えいたしかねるのでございます。
○飯田忠雄君　こういう人は、心神喪失、心神耗弱ということで全部無罪になってしまうんですが、この病気は先天性のもので、無罪にして病院に入れても治らないというんです。そうなると、社会に出せば男の子供を見つけ次第首を絞めて歩くんです。そういう病気なんです。そういうことになると、社会に出すことも困るし病院に入れたって治らないものなんだということだし、それから裁判所はこれを無罪にしてしまう、こういうことなんですが、こういう特殊の病気があるという現実から、こういう人たちに対する社会防衛上何らかの処置を講ずる必要がないかと、こういう問題に当たりまして、筑波大学の精神医学の先生は、保安処分制度をつくって、何かこれは病気治す保安処分じゃなくて、こういう人たちを隔離する保安施設をつくる必要があるということを言っておりますが、そういうことについて法務省はどうお考えになるのか、お尋ねするわけです。
○政府委員（岡村泰孝君）　非常に難しい問題でございまして、現在、治療処分制度の新設ということで法務省といたしましてはいろいろ作業を進めているわけでございます。もちろんこれは、そういった者が一定の犯罪を犯して、しかも今後また同じような犯罪を犯す危険があるような、そういった要件がある場合に治療処分を施すということになるわけでございまして、そういう要件の中に入って、この治療処分の制度が新設され、かつ治療処分の要件に合致するような場合にはその治療処分によって一つの処遇を行うと、こういうことになろうかと思うのでございますが、非常に難しい問題でございますので、なお検討させていただきたいと思っております。
○飯田忠雄君　今の問題は治療処分にしてもだめな人をどうするかという問題なので、御研究を願いたいと思います。
　次は、失火免責に関する法律がございますが、この失火免責に関する法律についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この法律によりますと、重過失の場合は民事責任を負うけれども、普通の失火の場合には民事責任は免除するという法律でございます。これは、明治三十二年の三月二十八日に施行された法律ですが、この規定を見ますと、普通の過失の場合は適用にならない。つまり、民法の七百九条を適用しない、こうなっています。
　最近、非常にいろいろなホテルとかそれから旅館の火事がございまして、たくさんの人が亡くなっておるわけですが、例えば東伊豆の河津町のものが最近起こりました。この事件におきまして、この宿屋は消防署から消防法によるところの「適」マークを受けておる。消防法の基準に合致しておる、こういう宿屋なんです。その場合に、この宿屋が宿屋の従業員の過失によって火事が起こった、こういう場合に過失責任を負わねばならぬかどうかという問題があるわけです。この旅館業者には過失はあるいはあったかもしれぬが、重大なる過失はない、なぜならば、消防法の基準によって設備が完備しておるのだから、こういうことになりますと、焼け死んだ人は支払い能力のないところの従業員に関してだけしか損害賠償請求ができないのかどうか。こういうことが起こってくるわけなんです。
　それで、この失火の免責に関する法律というものについては、旅館とか、公衆に危害を及ぼすような、そういう施設の経営者にはこの法律を適用しないという規定でもつくらない限り、結局、道義的な責任において賠償をするということになってしまうのではないか、非常に弱いものになりはしないかという心配があるわけです。この点につきましてどのようにお考えでしょうかお尋ねします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　失火責任につきましてはただいま御指摘のとおりでございますけれども、ただ、この法律は債務不履行による損害賠償については適用がないということが大審院以来確立した判例でございますし、また学説上もそれを既に承認をいたしております。
　したがいまして、ただいま御例示の当該旅館に宿泊している人たちに対する損害賠償責任というのは、契約法上の責任としては十分に問い得るわけでございまして、そういう面で旅館も従来から損害賠償をいたしておりますし、今度のケースについてもその契約上の責任は当然問われることになろうかと思います。
○飯田忠雄君　ただいま局長の御答弁がございましたが、「失火ノ責任ニ関スル法律」というのには、「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス」とはっきり書いてあるんです。そうしますと、こんなにはっきり書かれてしまっておるものを、類焼したものだけの問題なんだ、自分の旅館に泊まっておるものについては別だという、そういう解釈が果たしてとれるかどうか大変疑問なんですね。裁判所で従来どういう判例があったか知りませんが、裁判所の判例でこういう法律の明文を規制できるか、こういうことになるわけですが、どうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　旅館の場合には、宿泊客に対しましては、安全にそこで宿泊をいたしまして、そして旅館としてのサービスを受けるという契約関係があるわけでございます。それを旅館側の方の過失で要するに債務不履行という現象が生ずるわけでございますから、したがいまして七百九条の不法行為の問題ではなくて、債務不履行としての問題が同時にあるわけでございます。その面をとらえまして、その場合には「失火ノ責任ニ関スル法律」の適用は当然ないわけでございますから、先ほど申し上げましたように、契約法上の損害賠償責任をこの失火に関する法律によって免れることはできないということが判例で確立いたしておるわけでございます。
○飯田忠雄君　その点は了解しました。旅館に泊まっておる者に対しては不法行為はなかったと、こうみなす、こういうわけですね。不法行為があっても、不法行為がなかったものとして賠償させる、こういう御見解だというふうに受け取っていいでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この場合には、競合と申しましょうか、七百九条の責任も発生する余地は多分にあると思いますが、同時に契約法上の責任もあるわけでございます。そういう二つの責任が競合する場合に、両方とも成立するとかあるいは契約法上の責任の方が優先するとかという考え方は、それはあろうかと思いますけれども、少なくともこの関係につきましては七百九条だけを問題にいたしておる法律でございますから、契約法上の責任をこの失火に関する法律で否定するものではない。したがって、その責任だけは当然問われることになるという考え方でございます。
○飯田忠雄君　それはそのとおりですが、問題は、契約不履行の場合の損失の補償というものが民法七百九条の場合に比べますと少ないのではないか、契約した内容を履行しなかったからというだけですからね。
　それで、私が申し上げたいのは、失火の免責に関する法律というものの例外規定を旅館業その他ホテル業などにはっくる必要があるのではないか。つまり、契約不履行のほかに、失火の場合でも損害賠償、いわゆる民法七百九条は適用するぞという法律をつくるのでなければ十分な補償はできないではないかということなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　不法行為の場合と債務不履行の場合の損害賠償の範囲が違うかどうかというのは、個々の事例で考えるべき面があるのかもしれませんけれども、大体私は結論的には違いがないというふうに考えております。殊に、旅館に宿泊しているお客さんに対する関係では、先ほども申し上げましたように、ともかくそこで安全に休むことができる、そういうサービスを提供するということでございますから、そこで生命、身体に影響を及ぼすようなことがあれば、まさに債務不履行でございます。したがいまして、その死亡につきましては、不法行為の交通事故等で死亡に至らしめた場合と全く同じように損害賠償が請求されてしかるべきものであるというふうに考えます。
○飯田忠雄君　これは、私は残念ながら局長の見解そのもの全部を受け取るわけにはいかぬのですが、少なくともこういう問題について疑問を持つ者があるということは御認識願って、御研究を願いたい、こう思うわけです。これはもう御研究に任せることにして次の問題に入ります。
　次は、アイヌ民族の人権保障の問題についてお尋ねをいたしたいわけです。現在、北海道旧土人保護法という法律がございます。この北海道旧土人保護法という法律、この名前も非常にこれはおかしな名前ですが、この保護法の内容を見ますと、どうもアイヌ民族という少数民族を保護する法律にしては余りにもお粗末で、現在もう役に立たぬのではないかと思われるわけです。アイヌ民族という民族は我が国における少数民族の一つでございまして、当然こういう人たちの少数民族性を尊重して、福祉の問題とかあるいは生業の問題とかあるいは参政権の問題とか、いろいろの要求が現在あるのですから、そういうものを満たすような法律につくりかえる必要があるのではないかと考えるわけでございます。そこで、このアイヌ民族の人権保障法についてどのように考えられるか、所管する官庁の御答弁をお願いいたします。これは厚生省ですか。
○説明員（萩原昇君）　厚生省におきまして生活保護を担当しておる部局でございます保護課の保護課長萩原でございます。
　現在保護課におきまして北海道旧土人保護法というものを所管しておりますが、現在ではこの法律の内容は明治三十二年の制定以後大きく変わっておりまして、実際には実効性ある規定と申しますのは、給与された土地の処分制限に関する規定、それから共有財産の管理に関する規定、この二つの規定が実効性を持っておるという状況で、法律の所管のみ生活保護を担当する私どもの方にあるということでございます。
　この法律に関しまして今まで議論されておりました問題は、一つは旧土人という名称について不適当ではないかという御意見と、それからこの法律自体についてもはやそういう状況であれば必要がないのではないか、こういう二つの御意見でございました。
　旧土人という名称につきましては、確かにこういう明治三十二年制定の法律であるとはいえ不適当ではないか、いかがなものかということで考えております。それから、法律の存続自体につきましては、こういう現在の状況を踏まえまして、北海道庁にウタリ問題懇話会というものが設けられまして、この法律の存続を含めまして検討が行われているというふうに聞いておりますので、その結論なども聞きつつその存廃について検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　これはことしの三月二十三日の朝日新聞ですが、「わたしの言い分」というところで「アイヌのために新法を」という記事がございます。この中で、アイヌのウタリ協会の会長などもやっておられる方が述べておるのは、自分たちの要求として、まず例えば参政権をもらいたい。現在、一般的には参政権があるというふうに言われるけれども、アイヌ民族は少数民族で人数が少ないので、選挙権を持っておる者が少ないので、結果において国会議員にもなれないし道会議員にもなれない。結局、参政権がないと同じではないかというふうに考えておる。だから、少数民族に対しての特別保護という観点からいきますならば、例えば現在、中国が数百人の少数民族であっても少なくとも一議席は確保しておる、そういう少数民族に対する言い分を正しく取り上げるための制度として国会議員、例えば参議院議員に一人置くとかあるいは道会議員には二、三名出ることができるとか、ぜひそういう議席を特別に与える法律をつくってくれないかと、こういう要求があるわけです。
　それから、教育とか文化政策におきましても、アイヌの子弟にアイヌ語の学習をぜひやらせたい。従来アイヌにあるところのアイヌ文化というものを消滅させてしまうのではなしに、保存して将来も伝えていきたいので、それが可能な方法をとっていただきたい、こういう教育における要求です。
　それから、農業とか漁業でも先住者の権利が認められておるように見えるけれども、実際には職場から追われてしまっていく現状だ、こういうような問題についてひとつぜひ考慮してほしいと、こういう要求があるわけです。
　私は、こういう問題を取り上げることは別に憲法の十四条には関係ないと考えるわけなので、ぜひこの問題については取り上げていただきたい。憲法の十四条に違反しないという点について、例えば今日同和関係の特別立法がなされておりますが、これについても憲法十四条には関係ないということであれば、当然アイヌの問題についても憲法十四条には関係ないということでいいのではないかと、こういうことになるわけであります。こういう点につきまして、参政権の問題で自治省の方、それから一般的な保護の問題で厚生省の方、その他人権保障という点から法務省の方の御答弁を求めます。
○説明員（吉田弘正君）　代表選出方法の御質問でございますが、国民の意思を適正に議会に反映するためにはどのような代表選出方法をとるのが適当であるかというようなことは選挙制度の基本に関する問題であると考えているのでございます。御指摘のような方法によりまして代表の選出を行うということにつきましては、先生御承知のとおり、憲法四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というような国民代表の規定でございますとか、憲法四十四条の選挙権の平等の規定もございまして、これらの規定との関連で問題がないかどうか、よく研究してみる必要があるというふうに考えております。
○委員長（二宮文造君）　ちょっと速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（二宮文造君）　速記起こして。
○説明員（熊代昭彦君）　総務庁は実は同和問題を総合調整いたしておるわけでございますが、人権問題と絡みましてどのように考えるかという御質問でしたら法務省の方が所管でございます。同和問題の地域改善対策特別措置法が憲法第十四条に定める「法の下に平等」という精神に反しないかという御質問と解すれば我々の所管になるわけでございます。そういう意味に解きせていただきまして申しますと、地域改善対策特別措置法の第一条にも定めてありますとおりに、日本国憲法の理念にのっとりまして行われておるものでございますので、当然憲法十四条に反するものではなくて、むしろその趣旨を尊重した法律である、かように考えます。
　人権問題その他につきましては法務省の方からお願いいたします。
○政府委員（野崎幸雄君）　ウタリ出身者につきましても日本国民といたしましてその基本的人権がひとしく尊重されるべきことは当然のことでございまして、ウタリ出身者であるということをもって差別その他の人権問題が生ずることのないように、これまでも法務局及び人権擁護委員連合会では啓発を行ってきたところでございます。また、不幸にして差別事件が発生しました場合には人権侵犯事件として調査し、関係者の啓発活動に努めるなど適正な措置をとってまいっておるところでございます。今後ともウタリ問題に関しましては人権擁護の見地から関係各省と緊密な連絡をとってその実を上げていきたい、かように考えているところでございます。
　先ほど御指摘のございました選挙権等の問題につきましては、啓発機関である私どものいささか守備範囲から離れた問題であるかと存じますが、関係官庁におきましていろいろ御検討になることがありますれば、私どもも人権擁護の見地からそれを見守っていきたい、かように考えているところでございます。
○飯田忠雄君　きょうは文部省の方の御出席を求めなかったので、教育の点は遠慮しましょう。
　それで、次は簡易裁判所の配置基準の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは簡裁の統廃合に関する問題としていろいろの新聞が社説等で取り上げております。時間がありませんので簡単に御質問申し上げますと、簡易裁判所は、今日大変交通が便利になりましたので、そんなに田舎の方まで置かなくても、都市の場合はどこか地裁か地裁の支部に併置すれば事足りるのではないか。併置をするのであれば、簡裁よりもむしろ地裁の中へ統合してしまっても構わないではないかというふうに考えられるわけであります。
　簡裁の意義は結局、大変田舎の方の不便なところでの裁判ということになるわけですが、事件によりまして地裁でなければならないような事件はもちろん地裁へ来なきゃいかぬし、簡裁でできるような事件につきましては、非常に田舎で余り事件がないところでは役所を設けておく必要もない。そうであるならば、巡回裁判というのが前に言われたことがありますが、巡回裁判で回ればいいのではないか。そういうものだけを簡裁と名づけてもいいし、あるいは地裁の巡回裁判で構わぬではないか、こういうことになるわけであります。簡裁と地裁では裁判官の任用資格が違うんだと、こういう御意見もあると思いますが、任用資格が違うということはこれは反対理由にならないので、むしろ地裁の方は条件が高いのですからそういう裁判官でやっていただきたい。こういうことを思うわけでありますが、こういう点につきまして最高裁及び法務省はどのようにお考えになっておるでしょうか、お尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　ただいまの御指摘の中に三つの問題点が含まれていようかと思います。
　一つは、簡易裁判所制度をもう廃止してしまって地方裁判所にその機能をゆだねてしまえばいいのではないかという御指摘でございます。御承知のように、昭和二十二年に簡易裁判所が発足いたしましてから四十年たっておりますけれども、比較的小額軽微な事件を簡易迅速に処理する国民に親しみやすい簡易裁判所というのは相応の機能をこれまで発揮してまいっておりまして、現在におきましては民事訴訟事件は約二十三万件、調停事件は約九万件、支払い命令事件になりますと六十七万件ぐらいを処理しておりまして、現在やはり国民の間に定着しているのではないかというように私ども認識しておりまして、現在簡易裁判所制度を廃止するという考え方は持っていないわけでございます。
　次に、それならば田舎における比較的事件の少ない簡易裁判所を集約してはどうかという御指摘でございます。しかも、それは本庁あるいは支部の所在地に全部集約してしまって、独立に存在する簡易裁判所は全部廃止してしまってはどうかという御意見であろうかと思いますが、そのような御意見もあることは十分に承知いたしております。委員御指摘のように、四十年間の社会事情の変化からいたしますと、現在非常に交通事情はよくなっておりまして、国民の日常生活圏域というものも広がっております今日、非常に事件が少ない簡易裁判所の再配置と申しますか、適正配置を考えなければならないということで私ども問題提起をいたしておりまして、現在法制審議会で御審議いただいているさなかでございます。その適正配置の規模につきましては、その裁判所がなくなりますとほとんどの方々が日帰りで別の本庁あるいは支部の併設簡裁を利用することができないというような、例えて申しますと離島にあるような簡裁あるいは陸の孤島的なところにある簡易裁判所、さらには今後事件増、人口増が見込まれますような簡易裁判所につきましては、これを一律に廃止してしまって本庁、支部の併設簡裁の方に集約するということもいささかドラスチック過ぎるのではないかというふうに考えておりまして、私どもとしては、今後のそれぞれの簡裁の利用状況がどういうぐあいであるか、それから集約いたしました場合最寄りの簡裁までお出かけになるのにどの程度不便さがあるか、その辺のところをにらみ合わせながら適正な規模の再配置を考えていかなければならない、こういうように考えているわけでございます。
　最後の、巡回裁判所的なものの考え方でございますが、御承知のように我が国の現在の訴訟手続では集中審理方式をとっておりませんので、一定期間あるところに滞在して裁判事務を処理するというような英米の巡回裁判所的な考え方はなかなか取り入れがたいわけでございます。ただ、簡裁の場合は調停というのがいわば表看板になっておりますので、現地調停で遠方のところへ出向きまして現地で事件を処理するその際に、できますならば事件の受け付けとか窓口相談もあわせてできるような方策をとり得ないものかどうか今後検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○政府委員（岡村泰孝君）　法務省といたしましては、簡易裁判所に対応いたしておりますところの区検の制度をどうするか、また区検の適正配置という面から見まして簡易裁判所の適正配置問題についてどういう意見を持っているかということになろうかと思いますが、要するに現在の社会情勢の変化に対応いたしまして、やはり適正な配置をなすべきであるという考えでございまして、具体的な事柄につきましては、ただいま最高裁判所の方から御説明されましたところと大体同じようなことでございます。
○飯田忠雄君　ただいまの御答弁で大体わかりましたけれども、それでは簡裁を地裁の支部に格上げするということは困難でございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　現在、簡易裁判所は独立に存在いたしますのが二百六十二ございます。これが全国各地に散在しておりますところから、御利用上の不便あるいは裁判所運営上の不便がございますので、適正な範囲で再配置を考えたいと考えているところでございますが、適正配置が実現しました後に、置かれております簡易裁判所を支部まで格上げするかどうかという問題になりますと、現在の支部の利用状況ですら非常に事件の少ない支部も多々ございまして、裁判所運営上もあるいは国民サイドから見まして支部を御利用になる観点からいたしましても、支部の配置につきましても簡易裁判所におけると同様な問題がございますので、その辺のところから改めて見直してみなければならない問題ではないだろうかというふうに考えております。
○飯田忠雄君　終わります。
○橋本敦君　私は、撚糸工連事件について前回三月二十七日に引き続いて質問をしたいと思います。
　今、終盤国会が近づきつつあるわけですが、大きな政治課題ということになりますと円高の問題、これは大変な急激な円高で日米あるいはグローバルな問題にもなってきているわけです。さらに定数是正の問題もある。そして、きょう参議院でやっておりますマルコス疑惑解明の問題もある。それに続いて、撚糸工連事件というのは我が国の当面の国会と政治について重大な問題になってきたと、こう思うわけであります。
　三月二十七日の質問のときに私は、この撚糸工連事件の汚職構造の解明のかぎは、いわゆる一つは登録制度を維持しこの関係で問題となっておりますところの廃棄事業の継続をするかどうかということをめぐる問題、同時に繊維工業構造改善臨時措置法の五年延長、これをするのかどうかという問題をめぐって業界からは非常に強い要求がある、ところが、この登録制度、不況カルテルの問題は通産省の正式の繊維工業審議会や産業構造審議会がもう既に五十一年ごろからこれは早くやめる方がよろしいという答申を出しておったわけでありますから、正式の八条機関の審議会がそういう答申を出しているのにその答申と反対の方向を事実やってきているわけですから、なぜそうなったか、そこに政治的な圧力の介在の余地はあったのかなかったのか、業界の贈収賄攻勢、これがあったのかなかったのか、これに的を当てて調べていくことが非常に大事だということを私は指摘をいたしました。
　それについて岡村刑事局長も、私の指摘の点はよく承ったと、検察当局も現在鋭意調査中であって、犯罪の容疑がある限りその事実については調べると、こう思いますということをおっしゃっておられたわけでありますが、最近、横手代議士の問題ということが具体的に問題になってまいりました。私の指摘したことがおいおいそういう方向で明るみに出つつある大事な段階に差しかかってきたと思うわけであります。
　まず聞きたいのですが、いよいよ政界に波及してきたという今日の段階において、伊藤検事総長は、ロッキード事件の際ではありましたが、「巨悪は眠らせない」という名言を吐かれた。今も検察は、「巨悪は眠らせない」という、そういう決意で鋭意捜査を遂げておられると私は思うんです。前回私はこの点も指摘をして、収賄罪で逮捕、起訴された高沢あるいは高萩、こういう人たちは当時は通産省生活産業局原料紡績課の課長補佐あるいは原料紡績課化繊班化繊係長兼同班の加工糸係長、こういう職責でありましたから、したがって業界から設備共同廃棄事業等で好意ある取り扱いをしてもらいたい、そしてまたそういう趣旨でその取り扱いをしたことに対する謝礼としてもてなしを受けたということで収賄罪ということになっているけれども、私が指摘した設備共同廃棄事業そのものの存続や買い取り価格の引き上げやあるいは繊維工業構造改善臨時措置法の延長という、こういう問題について通産や政府の態度を決めていくということのためにはもっと上部を調べなくちゃならぬ、政治的な介入の有無を調べなくちゃならぬと指摘しておったわけでありますが、その一端が出てきたわけであります。
　そこで、まず法務大臣に御決意を伺いたいのでありますけれども、法務大臣も私どもと同じ政治家であります。事故界波及ということに撚糸工連事件がなった以上、これは最後まで徹底的に、「巨悪は眠らせない」という検事総長の名言ではございませんが、検察当局が勇気を持って犯罪を徹底的に捜査する、そのことについて法務大臣は激励をし、そしてしっかりこれをやるように政界腐敗をただしていく立場でやっていただきたいと思うのですが、御決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　政界にまで及んだことを私もまことに残念に思っております。
　私は、もともと政治というものは本当に最高の道徳でなきゃならぬという信念を持っております。そういう観点からして、さような事件が起きたことは、私も国会議員の一人としてあるいは閣僚として本当に遺憾に思っております。
　検察当局におきましては、そういう事件に対しましては、たびたび私も申し上げておりますように、刑罰法令等に触れるものがあれば、いかなる人であろうと、これは厳正、適正に捜査をし、また適正な処置をするものと私は信じておるわけでございます。
○橋本敦君　聞くまでもないと思いますが、念のために大臣に一言伺っておきます。
　汚職事件が起こるたびに、いわゆる指揮権発動はしないということを法務大臣として明言をしていただきたい、徹底的解明調査を遂げていただきたいということを言ってまいりましたが、この件についても、いかに政界波及しようとも、大臣おっしゃったいかなる人であろうとも犯罪がある限りはただすのは当然ですから、当然指揮権発動なども頭お考えでないと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　私は、この問題について次第に汚職の構造的なものが明らかになってきたというように思うのであります。
　一つは、既に検察が通産省の今お話しした高沢、高萩、この二人を収賄で起訴されたわけですが、一つのルートはこれであります。つまり、業界は自分の要求を通すために直接に通産省の役人に働きかけて、飲み食い接待を含めて、わいろを贈る、この道であります。このルートはもう既に二人が起訴をされております。これが一つであります。しかし、この高萩あるいは高沢という二人だけにとどまるのかどうか、そのさらに上司に関連をしてもっと徹底的に調べていく必要があるのではないかと私は指摘をしたのですが、その辺の通産省の業界からの要求や圧力に対する対応について当然調べられておられると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　撚糸工連の一連の事件につきまして現在捜査中でございますので、ただいま御質問のありましたような点につきましては、今の段階ではお答えいたしがたいのであります。
○橋本敦君　この二人だけにとどまらず、通産省の関係で事情聴取は進められておられますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　一連の事件を捜査する上におきまして必要な方々につきましては取り調べを進めているものと思うのでございますが、具体的にどういう方々を取り調べたと、こういうことにつきましてはお答えいたしかねるのでございます。
○橋本敦君　捜査の関係で具体的にということになればそうですが、道筋としては、当然この二人の上司ということになれば生活産業局が中心の問題になってくるし、それから共同廃棄事業や繊維工業構造改善臨時措置法の関係についても生活産業局が当然問題になってきますから、関係のないところを調べる必要はないんで、当然この生活産業局、当時の局長やあるいは課長からもしっかり事情を聞いて調べるのが当然だと思いますが、一般的に言って、役所の機構からいって、そうではありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　通産省の高沢課長外一名に対します収賄容疑につきまして捜査を遂げて起訴をいたしたわけでございまして、その間、職務関係その他必要な事項については捜査を遂げたものと思っております。
○橋本敦君　飲み食いしたのはこの二人だけじゃなくて、その他にも、さらに局長クラスの人もあったのではないかという話もかなり前からありますが、そういう点について調査はしておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御質問のございました点につきましては、いかんともお答えいたしがたいのでございます。
○橋本敦君　役所の機構や権限からいって当然調べるべきであります。これが一つの道であります。
　もう一つは、国会議員を使って要求を実現するということで金を使い、政治献金を行い、あるいは働きかけるというルートであります。これが横手代議士の問題として一つは具体的になってきておる。この点について言いますと、まず国会議員を使っての撚糸工連の働きかけは、一つは商工委員会において具体的質問を議員にしてもらうことによって要求を実現するという、このことをやったということが一つあります。それからもう一つは、通産省に顔のきく国会議員を使って通産省に直接働きかけをする、こういうルートがあります。
　そこで、この問題について法律の適用の問題として刑事局長にまず確かめておきたいのでありますが、国会議員の職務権限という点について言うならば、その国会議員は立法府の構成員であります。特に委員会中心主義の国会においては、法案あるいは問題としてかかる当該委員会、その委員会に所属する議員がそれに関してその委員会で質問をするということは職務権限そのものに属する行為だというのが法解釈上当然だと思いますが、これは問題ありませんね。
○政府委員（岡村泰孝君）　議員がその所属いたします委員会におきまして法案あるいは国政調査案件等につきまして質問等を行うということは議員の本来の職務権限である、かように思っております。
○橋本敦君　したがって、そういう本来の職務権限あるいは国政調査権を行使して撚糸工連の要求どおりに問題を取り上げ、政府に迫るという行為をやって、それに関連をして金を受け取るということになれば、それは贈収賄罪を構成するということについては法律上全く問題はないというケースですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　職務権限に関してその対価関係にあります全員を受領するということは法律上いわゆる収賄罪に当たる、こういうことになろうかと思います。
○橋本敦君　そういう点では、報ぜられている横手代議士が問題の商工委員会における質問をやり、そしてそれに関連して金を受け取ったという事実が明白であれば、これは当然私は法律上明白に受託収賄罪が成立するとして起訴するのが相当だというように思いますが、捜査を遂げた上起訴するという方針はもう当然あるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御質問の具体的事件につきましては現在まだ捜査中でございまして、いずれ捜査を遂げましたときに何らかの処分はいたすものと思っておりますが、今の段階でどういう処分をするかということにつきましてはお答えいたしがたいのであります。
○橋本敦君　新聞報道では、検察はもう捜査をかなり進めて、この件についてはきょう、あすじゅうにも起訴にというような報道もありますが、結論を出すのは近いという状況は間違いありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　結論を出すのが近いとか遠いということも含めましてお答えいたしがたいところでございます。
○橋本敦君　贈収賄罪が成立するということを証拠によってまた公判維持が十分できるという確証を得た場合、検察官が起訴をするというのは当然の検察官としての社会正義を守る責務である、私はこう思いますが、そういう方向で厳しい処置をするということで検討されるのが当たり前だと思いますが、間違いありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、犯罪を構成する事実が認められ、かつ証拠が十分であり、公判請求する必要性があると判断いたしましたときは、起訴いたしまして公訴の維持に当たるという方針でやっておるところでございます。
○橋本敦君　それは一般論として当然ですが、この撚糸工連の事件について見た場合に、自分の職務権限を行使し、商工委員会で業界の要求する方向で問題を取り上げ、それで金をもらったという、そういう事実がもし証拠によって明白であれば公判請求をする必要は当然ある。しない方が妥当だというような事情は、これは考えられないのじゃありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的事件をどう処分するかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように現在まだ捜査中でございますので、今の時点で申し上げることができないわけでございます。
○橋本敦君　だから私は、法律論的に問題がない、証拠はある、こう確信をしたら起訴するのが当然ではないか、こういう結論を聞いているんです。それは普通でしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　その点は、先ほど申し上げましたように、一般論としてはそういうことになろうかと思います。
○橋本敦君　もう一つの問題は、こういう委員会で質問をすることに対してある議員があっせん、仲介をするという行為をすることがあるわけですね。
　例えば、古い判例で恐縮ですが、昭和十一年八月五日大審院判例というのがありまして、私ちょっと見てみますと、こういうことなんです。これは、東京市会議長選挙に関連をして贈収賄が行われた、その中でこう言っているんです。
　市会は議長を選挙する職務権限があります。これは当然ですね。したがって、その市会を組織する市会議員はその職務権限に属する事項を執行する、これは当然です。ところが、市会議長になりたい、こう思う人が同僚の議員に、議長に当選するようにあっせんをしてくれ、奔走してくれ、こういうことで金を渡したりする、そうすると、あの議長に投票してやってくれ、議長選挙はこうしてやってくれということを人に頼んだりあっせんすることは、それは自分が選挙をするという職務権限と直接何の関係もないというように見えるけれども、それはその職務に密接に関連した行為であるということで、直接自分の職務権限そのものに属さなくてもそういう場合は贈収賄罪が成立するということを大審院は言っております。こういうことから職務に密接に関連した行為という難しい法律論も出てくるわけですね。
　そこで、構造改善事業の問題、共同廃棄事業の問題、これについて委員会で論議をする直接の職務権限を持つ商工委員会所属の議員が、自分が質問をやったら直接の職務権限の行使です。しかし、自分が質問をしないで、業界の要求に応じて質問をしてやってくれと仲介をしたりあっせんをしたりして質問をしてもらう。で、業界の要求はその人によって質問ということになっていく、そういう仲介やあっせんをする行為は、本人が自分でやったら直接職務権限あるんです。しかし、人に頼んだりあっせんする行為は形の上では職務権限外の行為というように見えるけれども、この大審院の判例等の見解からいっても、自分が所属する同じ委員会の論議をやってくれと、こう頼むことは、直接自分が持っている職務権限と密接に関連する職務行為だ、こう判断される余地が法理論上は当然あると私は思うのですが、法務省はどうお考えですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　委員御指摘のような判例のあることはそのとおりでございますが、ただいま御指摘のような事実関係を前提としてどうかということでございますが、やはりこれは具体的に事実関係を明らかにしてこの判例等に合致するものかどうかが判断されるべき事柄であろうかと思うのでございまして、ただいまの時点におきまして結論めいたことは申し上げかねるのでございます。
○橋本敦君　というと、局長のおっしゃる趣旨は、私が指摘した法律論は大審院判例の適用の問題としても法律論としても全然考える余地はないということじゃなくて、実際にそういう行為があったとすれば、その事実を調べて、どういう仲介か、どういうあっせんか、どういう趣旨でやったか、そしてまた、それに金が動いているとすればどういうことで動いたかは、これはよく調べてみないと、一般法律論だけでは、これは今の段階で何とも言えないと、こういう意味でしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　一般論といたしまして、そういうことでございます。
○橋本敦君　そうすると、新聞で伝えられるＡ代議士の問題は調べておられると思うんですが、やっぱり調べなくちゃならない。調べて、いわゆるＡ代議士、きょう朝日新聞ではもう大々的に名前まで大きく出て、稻村元国土庁長官という名前が出ておりますけれども、このＡ代議士なる稻村元国土庁長官と言われている人がどういう方法で横手代議士にあっせんをし、仲介をしたのかは、これは調べた結果、職務権限に密接に関連する行為という範囲内だと認定すれば犯罪を構成することになるわけですから、これは徹底的に調べてもらわなくちゃならないと、こう思うんです。現にお調べだと思うんですが、この事実については徹底的にお調べをいただく問題として考えてよろしいですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　いろいろ報道されていること自体は承知いたしておりますが、東京地検におきまして撚糸工連の一連の事件を捜査いたしておるところでございまして、具体的にどういう方々を調べたかというようなことは今の段階では申し上げられないところでございます。
　ただ、一般的に申し上げまして、これら一連の捜査を行いまして事案を解明し、法律に従いまして厳正な処理を検察当局において行うものと思っております。
○橋本敦君　この稻村さんなるＡ代議士の秘書が既に事情聴取されたというような新聞の報道もありますが、秘書から事情聴取するというだけでなくて、やっぱり直接代議士本人から事実を確認をして、その上に立って法の適用がどうなるかということは、これはもう早急にやっていただかなくちゃならぬ問題です。なぜなら、こんなに新聞にも大きく報道され、重大な国民の関心を呼び、撚糸工連事件での政界工作を解明してほしいという国民世論に早くこたえなくちゃならぬし、もし朝日新聞にこのように名前が大きく一面トップで報道されているという事実について、事実でないならないということではっきりしてあげなければ、本人の名誉にも重大な問題としてかかわることであります。稻村元国土庁長官がこういうことで問題の人として報道されているということについて、全くこれは事実無根だというように検察庁はおっしゃいますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局が捜査中でございまして、その中身にわたる事柄につきまして個々具体的に申し上げられないのでございます。したがいまして、ただいまの御質問に対しましては何ともお答えいたしがたいのでございます。
○橋本敦君　それじゃ伺いますが、きょう時点で稻村元国土庁長官から名誉棄損での告訴とかそういったことの手続がありましたか、ありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういう告訴があったということは、私は聞いておりません。
○橋本敦君　もう一つ、法律論として局長の御見解を伺いたいことがあるんです。
　つまり、私が指摘したように法律的に職務に密接に関連した行為としてこの質問者への仲介、あっせんということを事実としてとらえるのが法律論として難しい場合がある。局長おっしゃったように、事実をよく調べてみたらあるかもしれませんが、そうだとしてもう一つの問題は、今度は、撚工連からお金をもらって、こういう質問をしてやってもらいたい、あるいは後で金が行ったかもしれません、前後で金をもらっているという報道もあるので言うのですけれども、要するに、質問をしてやってもらいたいということを申し向けるということは、これは受託収賄を行うことについていわゆる教唆犯ということが成立する可能性は理論上あるのではありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　収賄の教唆ということになりますと、職務に関して全員を受領する、そういう事実を教唆した場合であるわけでございます。したがいまして、理屈の上でそういうことになりますので、そういう事実関係が認められるかどうかということになろうかと思います。
○橋本敦君　だから、これもまた厳密に、横手代議士の質問をした経過、だれがどういう話をしたか調べなくちゃいけませんね、犯罪成立の可能性があるんですから。
　もう一つのルートは、国会議員が直接役所に働きかけをして業界に有利になるようにしてやるということを通じて金をもらう場合、これは職務権限との関係で贈収賄罪が成立するかどうかというもう一つの問題がある。伝えられる稻村代議士、Ａ代議士は商工委員としてだけでなく、閣僚にもなった人でありますから、まさに有力な政治家です。そういう力を背景にして通産省へ働きかけて業界が有利になるようにやるということになると、この行為は法律的にどう評価されるのであろうか、この問題があるわけです。
　私は端的に言って、一般的に言うならば国会議員というものは立法府の構成員ですから、行政府の構成員ではありませんから、行政府そのものに属する事項について職務権限がありません。したがって、一般的に言えば、通産省やその他へ働きかけて、そこでいろんな問題についてどうこうというように意見を述べたりあるいはお願いをしたりというようなことについては、そのこと自体は職務権限と関連のある行為ではないというのは、これは明白だというふうに解せられていると思いますが、どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御質問のありましたような点も、要するにどういう具体的事実関係にあるのかということが判明いたしませんと、法律の適用ということにつきまして結論めいたことを申し上げかねるのでございます。
○橋本敦君　それはそのとおりでしょう。だけど、一般的に言えば、国会議員が役所に対してああしてくれ、こうしてくれという意見を言ったりするそのこと自体は、国会議員の職務権限そのものだというようには法律的にはとらえられていないでしょう、そういうことを聞いているんです。
○政府委員（岡村泰孝君）　一般的に働きかけることは恐らく職務権限とは言えないであろうと思います。