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○国務大臣（安孫子藤吉君）　新産・工特が十五年前に発足をいたしましたときは、都市に産業が集中し、過密の状態になっておる、しかもまだ、どんどん人口が都市に集中をいたしまして、地方がだんだんとさびれてきておる、こういう状態は決して健全な状態でないので、やはり地方にも就労の場を拡大するという意味において産業を再配置をしてそして国土の均衡ある発展を図らにゃならぬ。それについては、拠点都市をつくりましてその波及効果によって地方の繁栄を図ろうと、こういうようなことで新産業都市構想というものが生まれてきたと考えておるものでございます。
　そういうことで施策を講じましたが、午前中も申し上げましたとおりに、いろいろな施策を講じましたものの、目標はまだ達成しておらぬわけでございます。目標に達しておりませんので、これをさらに推進をしなくちゃならぬというのが一点。
　それから、経済情勢、社会情勢が大きく変化をいたしましたので、別に考えるべきじゃないかという立論も成り立つと思いますけれども、基本は、日本の均衡ある発展を図らにゃならぬ。過密をできるだけ解消して、そして人口の分散もするというような命題はいまなお厳然として日本としては存在しておるわけでございまするので、その観点からもこの施策というものをさらに継続してやっていく必要があるだろうと、こういう観点からこれを延長し、また財政的な援助もいたして推進してまいりたいと、こういう構想のもとに今回御提案をいたして御審議を願っておるわけでございます。
○和泉照雄君　今回の法案では、若干の財政力の調整による手直しだけで延長をされておるようでございますが、新産・工特の現状、成果、今後の役割りなどについてどのような分析を行っているか、お伺いしたいと思います。
○説明員（平戸正尚君）　お答え申し上げます。
　まず、新産・工特、この十数年間の成果の点でございます。成果の点につきまして、私ども、工業出荷額の現状あるいは人口の伸びあるいは施設の整備状況と、こういった観点からいろいろ分析を行いましたが、まず工業出荷額の点につきましては、四十年から五十三年の数字で申し上げますと、全国では五・六倍の伸びになっておりますが、新産・工特地区では六・六倍ということになっておりまして、全国の工業出荷額に占める新産・工特地区の出荷額のシェア、これで見ましても、四十年の一四・一％から一六・八％というふうに相当のシェア・アップをしている、これは一つの成果ではないかと考えております。こういう形で工業集積は着々と集積の度合いを高めているということが言えるのかと思います。
　それから人口の点でございますが、四十年から五十五年までの数字で分析してみますと、全国では一八％の増になっておりますが、その中にありまして新産・工特地区では二二％の増ということになっておりまして、人口の対全国シェアで見ますと、一四・四％でありましたのが一四・九％ということになっております。この四十年代は特に地方から大都市圏への人口の流出期でございましたが、そういう中にあって新産・工特地区で全国を上回る人口増を見ているということは一つの成果ではないかというふうに考えております。
　しかしながら、最近の状況を見ますと、四十八年の石油ショック以後の経済情勢を反映しまして、工業出荷額、人口ともに伸び悩みが見られます。
　また、施設の整備水準でございますが、これにつきましても、計画で定めております施設整備の進捗状況は非常によくなっておりまして、五十五年度の計画ベースで見ますと約九〇％というところまできております。しかしながら、絶対的な施設整備の水準というのがもともと低うございましたので、いわばストックの点から見ますとまだまだ施設整備を続けていく必要があるということでございます、特に下水道とか一人当たりの都市公園面積、こういったもので見ますと立ちおくれが著しい、こういう現状でございます。
　ただいまのが成果及び現状分析でございますが、今後の役割りという点でございますが、やはり新産・工特制度、先ほど先生御指摘のように、地域開発といいますか国土開発の理念はいろいろ変わってきておりますし、それに応じまして全国総合開発計画も旧全総、新全経、三全総というふうに変わってはまいっておりますが、依然としまして国土の均衡ある開発発展と国民経済の発達ということは重要な理念、基本的に変わらない理念でございます。こういった理念に新産・工特制度が非常に寄与し得ると、こういった意味において今後とも新産・工特制度を続けていきたい。ただし、御指摘のように、社会経済情勢の変化というのはございますから、五十六年度以降の計画をつくる際にはそういう変化も織り込みましてできるだけ現状に合った将来に展望の開けるような計画に持っていきたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　新産・工特の建設整備というのは、いまおっしゃったとおり、第一次全国総合開発計画、といいますと拠点開発方式による地方の都市づくりと、こういうことで、それから新全総、三全総というふうに国の都市づくりが変わってきておることはもう御承知のとおりでありますが、この新産・工特というのは、高度成長時代の観法ともいうようなそういう位置づけでございますので、この開発方式を抜本的に変える、見直すというような作業が行われて当然ではないか。これをなぜしなかったのか。その理由は。
○説明員（平戸正尚君）　ただいまの点につきましては、私ども国土庁内の検討及び国土審議会における検討をいただいてまいりました。その検討の過程において、御指摘のように、三十七年に策定されました旧全総、それから四十四年に策定されました新全総、それから五十二年に策定されました三全総というふうに全総計画は変わってきておりますし、その中における開発の理念なり方式というのは変わってきております。
　御案内のとおり、三十七年の旧全総において拠点開発方式というのがとられまして、それを実現する一つの有力な手段として新産・工特制度が誕生したことは事実でございます。しかし、それが新全総においてどういう位置づけが与えられたかということを見てまいりますと、新全総においてその拠点開発方式は必ずしも否定されているというものではございません。やはり開発方式というのは、そのときそのときの社会経済情勢の変化と、そういうものを勘案いたしまして、過去の反省に立ちまして不十分な点を補完していくと、そういういわば歴史的な積み重ねというふうに理解されます。したがいまして、旧全総の拠点開発方式では十分でないという点を新全総において補完しまして、一般的に言われます大規模プロジェクト方式とかあるいは広域生活圏構想と、こういったものが出てまいりまして開発がなされてきたわけでございますが、その前提としては、あるいはその中に埋め込まれているものとして拠点開発方式に基づく新産・工特制度があったというふうに考えられます。
　それが三全総に至りまして、三全総におきましては自然環境、生活環境、生産環境、こういう人間居住の総合的な環境を整備していくということで開発方式が位置づけられておりますけれども、その中におきましても、やはり国の果たすべき主要計画課題というのがございまして、その中で新産・工特制度は、国土利用の均衡を図るための基盤の整備というふうな項目に位置づけがなされております。したがいまして、そういう位置づけに従って経済情勢とか地域の実情、こういった面を勘案しながも引き続き建設整備を推進していくことが位置づけられているというふうに私ども結論に達しまして、今回延長をお願いした次第でございます、
○和泉照雄君　国土審議会の意見の中で、企業の立地のおくれ、工業出荷額、人日の目標が大きく下回っていること、それから施設整備水準の低位など多くの問題があるとしながらも、新産・工特の建設は雇用吸収力の大きな産業の導入、周辺地域への波及効果を通じて人口の地方定住を促進をし、ひいては三全総の定住圏構想を実現するにあると、このように言っておりますが、また、同地域の今後のエネルギーの問題に対応するとともに、望ましい産業構造を実現するために産業立地面からも大きく貢献する可能性をも持っていることを指摘しておるようであります、
　まず、雇用吸収力の大きな産業の導入とはどのような業種なのか、そのような企業の立地の可能性は実際あるのかどうか、お伺いいたします。
○説明員（平戸正尚君）　「雇用吸収力の大きな産業の導入及び周辺地域への波及効果を通じて」というふうに国土審議会の意見書ではなっております。ここで「雇用吸収力の大きな産業」といいますのは、具体的にこれとこれとこれというふうな、限定的な考え方はいたしておりません。地域の実情に応じて導入可能な、あるいは導入が望ましい産業を導入していくと、こういうことというふうに理解しておりますが、何といいましても、地方においては雇用の場の創出ということが非常に現実に深刻な課題になっておりますので、そういう地方の雇用、いわば雇用吸収力の大きな産業の導入ということで集約したというふうに理解しておりますが、具体的に申しますと、たとえば機械工業とか電機あるいは電子工業その他の高度組み立て型工業等を想定いたしております。
　それから、それではこういうふうな高度組み立て型工業等が導入できるのかどうかという御質問でございますが、御指摘のように、高度成長期において見られたような活発な企業立地というのは今後なかなか期待できないということは事実でございますが、三全総の定住構想を推進する上では、何といいましても雇用の場の創出ということが重要な課題である。そういうことからしまして、今後とも、この新産・工特制度はもとよりでございますが、それ以外にも関係各省の各種の施策がございますので、そういう施策の活用あるいは関係地方公共団体の努力等によってこういう雇用吸収力の大きな産業の導入を実現していかなければならないというふうな覚悟を持っております。
○和泉照雄君　次は、周辺地域の波及効果を期待しておるような文章でありますけれども、果たしてできるのかどうか。
○説明員（平戸正尚君）　周辺地域への波及効果を十分に上げるということが、なかなかむずかしい問題だというふうに考えております。私ども、これまで十数年間の新産・工特制度の現状、実績を見てみますと、率直に申しまして、所期の効果が完全に上がっているというふうには考えておりません。しかしながら、私ども実は五十五年に関係道県の協力を得まして一つの調査をいたしました。
　これは具体的に申しますと、新産・工特関係の道県の新産・工特地区に進出している企業六十八社を選びまして、その企業の一次下請及び二次下請の事業所がどういう地区に立地しているかというふうな調査をしてみました。一次下請及び二次下請の事業所の総数は——この六十八社の一次下請、二次下請でございますが、合計九千八十八社ございました。そのうち新産・工特地区内に立地しております事業所が四千四百八十四ということで、全体の四九・四％、約半分ございました。そのほか、同じ道県内の新産・工特の地区外及びその道県の近隣接県内というのが合計二千百四十六社ございまして、非常に大ざっぱに申しますと、全体の四分の一というのがそういう地区外に立地しているというふうな実情が出てまいりました。この四分の一の地区外というのはいわば一つの波及効果ではないかというふうに私ども考えておる次第でございます。
　もとより波及効果といたしましては、その進出企業のいわば対等の取引先といいますか、取引関係の企業の立地とか、あるいはそれが一次産業、三次産業にどういう影響を与えるかとかいろいろございますけれども、先ほど申しました進出企業の下請企業、事業所がどういうふうに分布しているかというのも一つの波及効果の事例であろうというふうに考えておりまして、波及効果、いろいろ御議論はございますが、ある程度の波及効果はあった。今後、五十六年度以降におきましても、こういう波及効果をできるだけ大きくしていくというふうな方向で計画の作成に当たってまいりたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　国土審議会の意見の中では、新産・工特の建設を推進をして、三全総の定住圏構想を実現すると、このようにありますけれども、新産・工特の見直しをせずに、どのように定住圏構想と関連をさせるのか、それが第一点。
　新産・工特の三全総における位置づけというものはどのように考えておられるのか、これが第二点。お伺いします。
○説明員（平戸正尚君）　三全総における新産・工特の位置づけという点でございますが、この点につきましては、やはり三全総の開発方式である定住構想、これを推進していくと、過密過疎に対処をしながら地方の振興を図っていくと、こういうふうな観点から、自然環境、生産環境、生活環境と、こういったものを総合的に整備していくわけですが、その際、何といいましても前提になるのは、やはりそこで人が定住できる条件、すなわち職場というのが非常に大きな要素を占めるというふうに考えております。
　その職場を提供するための各種の施策、いろいろ三全総のもとでの施策ございますけれども、新産・工特制度というのも各地方に開発の拠点を建設整備しまして、そこの集積の効果を広く及ぼしていくと。先ほどお尋ねのありました波及効果というのが一つ大きな問題でございますが、そういうふうな波及効果をできるだけ及ぼして各地区に職場を創出していくと、こういった関係にあると思いますので、いわば私ども三全総の定住構想推進の一つの手段であるというふうに位置づけております。
　したがいまして、私ども、新産・工特制度は今後どうあるべきかということで、これまで果たしてきた成果あるいは現状、それから今後果たすべき役割りと、いろいろ分析検討をいたしまして、その結果として、やはり新産・工特制度はこの三全総のもとにおいても妥当するものというか、三全総において位置づけられているものであるし、今後ともこれの建設整備を進めていくべきである、こういうふうに考えたわけでございます。ただし、それはこの十五年間の歴史を顧みないということではございませんので、その間における社会経済情勢の変化とか、あるいは、場合によってはエネルギー問題を中心にした国際環境の変化、こういったいろいろの変化を織り込みまして、一定の方向づけを行った上で新しい計画を立てていきたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　次は、新産・工特地域が今後どのようにエネルギーの問題に対応ができるのか。
○説明員（平戸正尚君）　国土審議会でこのエネルギー問題に対応すると、そういった点で、産業立地面からも大きく貢献する可能性を持っているというふうに意見を具申しております中身としましては、今後のエネルギー問題を考えていく場合には、一つはやはり石油代替エネルギーというものをどう位置づけていくかということが非常に大きな問題でございますし、あるいはまた省エネルギーということも非常に重要な課題かと思います。
　新産・工特地区におきましては、これまでの建設、整備によりましてある程度まで産業基盤整備というのが進んでおりますので、わが国のほかの地域に比べて相対的には相当有利な立地条件を持っている。そういうところにおいて、たとえば石油・石炭の混合燃料だとか、あるいは重質油の分解装置とか、あるいはＬＮＧの基地とか、あるいはＬＮＧの基地ばかりではございませんで、それの波及関連産業というのも将来出てくるかと思いますが、そういうもの。あるいは、ある程度遠い将来の問題としてはオイルシェールとかタールサンドとか、そういった問題が出てまいりますが、そういうプラントあるいは施設の設置の、立地面でそういうプラント類を設置する余地があると、そういう意味で産業立地面からも貢献する余地があると、こういうふうに考えた次第でございますし
○和泉照雄君　「望ましい産業構造を実現」とありますけれども、どのようなものなのか、同地域が産業立地面からも貢献する可能性があると、このように述べておられますけれども、高度成長型の産業基盤の上で望ましい産業構造の実現が果たして可能なのかどうか。
○説明員（平戸正尚君）　国土審議会の意見書で、「望ましい産業構造」という言葉を使っておりますが、基本的にはこういう内外環境が変化する中におきまして、国民のニーズに適切に対応していくためには産業構造が望ましい方向に導かれる必要がある、基本的なそういう認識を持って書いておるわけでございます。具体的には、後で申し上げますけれども、ここで書いておりますのは、いずれにしろそういう形で産業構造が動態的に変化していく、あるいは変化させていかなければならない、そういう場合に、新しい、望ましい産業構造にかなった企業の立地面ということを考えた場合には、やはりそういう産業基盤が相対的に整備されている新産・工特地区というのがその立地の受け皿になるのじゃないか、こういう意味で書いてございます。
　それでは、「望ましい産業構造」とは何かということでございますが、国土審議会における議論といたしましては、産業構造審議会の八〇年代の通産政策のビジョン等に描かれております−一言で抽象的に申し上げれば、創造性の発揮を基調とした高次の知識集約化の推進と、こういうふうな基本的な認識のもとに議論が行われてきたというふうに承知をしております。
　それから、高度成長型の産業基盤、これが今後の望ましい産業構造を実現する上で果たして役に立つのかという点でございますが、望ましい産業構造というものを考えます場合におきましても、基本的にはその高次の知識集約化と申しますが、現実問題として、鉄鋼とか石油とか石油化学とか、そういう基礎資材産業の重要性というのは依然として変わらないのじゃないかというふうに考えておりますので、道路にしましても空港にしましても港湾にしましても、やはり従来の産業基盤の重要性も同様に変わらないのじゃないかというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のように、産業構造の変化に対応したそういう産業基盤の重点の変化、たとえば港湾よりも空港だとか、そういった意味での重点の変化というのは地区によっていろいろ出てまいるかと思います。その点につきましては、五十六年度以降の新計画におきまして、これを作成する段階におきまして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　地方公共団体からは、新産・工特財特法の延長のほかに、制度そのものの見直しに対する要望もあったと思いますけれども、今回の改正案については、それらの点が改善をされていないようでありますが、どのように検討されたのか。
○政府委員（土屋佳照君）　今回の財特法の延長に当たりましては、自治省としても財政特別措置のあり方について、関係省庁や地方団体の意見も聞いて全般的にいろいろな角度から検討を加えてまいったわけでございます。私どもといたしましては、新産・工特地区の整備は、基本的にはなお所期の目的、目標が達成されるに至っていないと、そういう認識に立っておりますが、それはそうといたしまして、やはり財政特別措置を講じながら整備を進めてきたこの十六年間にそれなりの成果は上げているということ、それから地域によって差異はございますが、各地域の経済力や財政力も創設時に比べて高まっているということ、そういった事情にかんがみまして今回のような措置をとったわけでございまして、財政特別措置の基本的な枠組みをさらに拡大し、強化しなければならないほどの状況にはないという判断に立ったわけでございます。
　また、地域整備のための事業について見ても、基本計画に基づいて関係地方団体が実施する基幹的な事業で財政負担の大きなものはすでに対象事業とされておるわけでございます。さらに、財政特別措置において用いられておるもろもろの基準数値についても、今回これを改めるような特段の理由はないと判断しておるわけでございまして、関係の地方団体からは若干条件の変更等についても話はあったようでございますけれども、非常に強い御意向は延長についてということでございまして、私どもいろいろな点について検討はいたしたわけでございますけれども、今回はお手元に提案いたしておりますような内容で足りるのではないかという判断をいたした次第でございます。
○和泉照雄君　その要望の中で、たとえば財政力の弱い市町村のための特定事業について、通常市町村が負担し得ると認められる額の標準財政規模に占める割合が現在十分の一とされているが、これを引き下げていただきたいという要望については、検討されたことがあるのかどうか。
○政府委員（土屋佳照君）　市町村の標準負担額について意見はございました。そういった点についても私どもいろいろ検討したわけでございますが、御承知のように、この制度の創設時の決算から見まして、市町村が財政特例の対象事業に通常充当しております標準的な一般財源の負担が標準財政規模の一〇％程度であるということから設定されたという経緯がございました。その後の実績を私ども見てまいりましても、現在でもこの率で適当であるという考え方に立ちまして、特別これを動かすということはしなかったわけでございます。
○和泉照雄君　次は、市町村債への利子補給の創設についてはいかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　市町村債への利子補給ということについても、一部には意見がございました。その点につきましても、現行制度で市町村については、まあ利子補給ということではなくて、国庫補助事業についてかなり高率のかさ上げ措置を講じておるわけでございますから、さらに別途市町村債への利子補給をあわせて行うという措置までこの機会に講ずる必要はないであろうという判断に立って、この点も見送ったわけでございます。
○和泉照雄君　財特法の対象事業の拡大についてはいかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　対象事業の拡大につきましては、社会教育施設なり社会福祉施設とかあるいは高等学校等の整備事業も対象事業として追加してほしいといったような要望もございました。しかし、現在財政特別措置の対象としております事業は、基本計画等の上で基幹的な事業、普遍的な事業で、事業費なり事業量のウエートが高くて大きな財政負担となると考えられているものでございまして、原則として、法律に基づく補助事業ということにされておるところでございます。
　いま申し上げたような諸事業についても要望があったわけでございますが、これはそれなりで地方団体がそれぞれ実施をしてきておるわけでございまして、まあそれぞれの一般財源等からそれは支出しておるわけでございます。今回の延長に当たって対象事業をどうするかということで議論はしましたけれども、あえて現在の対象事業を変更して広げるというだけの事情はないと考えられましたので、現状にとどめたということになったわけでございます。
○和泉照雄君　衆議院でも、議論の中では、八〇年代の産業構造は、従来の基幹資源型工業も重要ではあるけれども、雇用吸収力の大きな、付加価値の高い知識集約型の産業を導入をし、これによって三全総の開発計画の定住圏構想を推進すると、このように答弁をしておられるようでございますが、それならすでに新産・工特のこれまでの開発方式は質的に変化しているのであって、たとえば新しい時代に呼応する新産・工特の対象事業についても見直しをすべきではなかったかという、そういう疑問が起こるわけでございますが、これはいかがですか。
○説明員（平戸正尚君）　新産・工特地区に今後どういう産業を導入していくべきかと、そういった御議論は、おっしゃいますようにございました。実は、この新産・工特制度は、基幹資源型工業の導入というのを第一義的に考えておったことは事実でございますが、それと同時に、関連産業の導入、まず基幹資源型工業が入りまして、その波及効果といいますか、そういう観点から関連産業が入ってくると、導入してくると、こういうふうなことを当初から考えておったわけでございます。その関連産業の導入の面で特に当初考えました目標から見ると、相当低位にとどまっておるということがございまして、今般の基本計画の改定に当たりましては、そういう関連産業の導入ということを雇用吸収力の大きな産業の導入というふうな言葉で表現いたしまして、その内容につきましては、基本的には機械工業とか電子電機工業、そういった高度加工型の、あるいは高度組み立て型の工業を中心に考えていこうと、こういうことで考えたわけでございます。
　この場合に、産業基盤というのをどういうふうに考えていくかということでございますが、やはり基本的には道路にしましても、空港、港湾にいたしましても、基本的にはやはり重要性を持っているのじゃないかというふうに考えております。ただ、地域によりまして、そういう産業を導入するために特にこういう産業基盤の整備が先決だと、こういうものがございましたら、計画の段階でいろいろ勉強をしていきたいというふうに考えております。
○和泉照雄君　次に、通産省にお伺いをしますが、工業再配置の問題について若干お伺いをいたします。
　三全総でうたわれている人口の地方定住によって過密過疎の問題を解消をして、住みよい地域社会をつくるという目標に沿って、地方自治体が中心になって全国各地で工業団地の造成を行って、大都市からの企業誘致を図ってきましたけれども、長引く景気停滞から昨年前半まではかなりの工業団地の売れ残りが目立ってきているようでありますが、後半になって、自治体の努力と景気の若干の回復によって少しずつ企業進出が上向いてきたようであります。
　そこで、最近の工業団地の売れ行き状態と今後の見通しについて、通産省はどのように把握をしているか、お伺いをいたします。
○説明員（竹野正二君）　先生御案内のように、売れ残り団地といいますか、最近景気も上向いてまいりまして少しずつよくなっているわけでございますけれども、現在、当省において調査したところによりますと、五十四年九月三十日現在の数字でございますが、全国の工場団地が数で千四百六十一ございます。この千四百六十一の工場団地の面積は約十万一千ヘクタールあるわけでございます。この十万一千ヘクタールのうち、道路とか緑地とかというふうな関連施設面積を除いた面積が工業用地の面積と、こう言っておるわけでございますけれども、これが六万九千ヘクタールでございます。この六万九千ヘクタールが要するに売り出される面積でございますけれども、この六万九千ヘクタールの工業用地面積のうち、現在分譲済みのものが約四万五千ヘクタールでございまして、六四・二％売れていると、こういう状況でございます。なお、あと二万四千ヘクタールぐらい、その差があるわけでございますけれども、そのうち現在売り出され中のものが八千ヘクタールと、こういう状況でございます。
　今後の売れ行きの見通しはどうかという御質問でございますが、私どもで工場立地動向調査というものを毎年やっております。先生先ほど御案内のように、だんだんと工場立地の動向も件数はふえてまいっておりまして、四十八年のオイルショック以降非常に低迷を続けておったわけでございますが、最近の企業の設備投資動向を反映いたしまして、大体件数で申しますと五十二年が最低でございまして、面積で言いますと五十三年が最低だったわけですが、つい最近の調査では、五十四年度は五十三年に比べまして件数で約一・四倍、数で申しますと、五十三年が千三百五十三件でございますけれども、五十四年は千九百五十九件、敷地面積では大体五十三年と五十四年では一・七倍と、こういうふうなことになっておりまして、五十五年度上期においてもなお上向いているということでございます。
　こういうふうな企業の動向からいたしまして、今後団地の売れ行きというのは、先ほど六四・二％と、こう申し上げましたけれども、だんだんとその分譲済み面積はふえていくのではないかと、こういうふうに考えております。
○和泉照雄君　自治省にお伺いをいたしますが、いま通産省がいろいろと説明をされましたが、この売れ残りの団地造成に対して、どのような手段で手当てを地方自治体にされたか。
○説明員（竹野正二君）　通産省でございますけれども……
○和泉照雄君　通産省はいいんだよ、自治省と言ったんだ。
○政府委員（土屋佳照君）　まあ各地方団体がそれぞれ工業用地等を整備をされまして売り出しておりますが、いまの話のようにかなり売れ残りもございます。それをどう指導するかということでございますが、私どもとしては、関係省庁とも十分相談をされまして、確かに企業自体の立地の意向というものと一致しませんとこれはうまくいかないわけでございますけれども、できるだけ関係方面と引き合い等についても連絡をとりながらこれが売れるように連絡をとる。最終的にどうなっていくか、まだ将来わかりませんけれども、その間におけるいろいろな利子その他の負担等もございます。そういった点については、起債の借りかえ措置等も考えながら、なるべく良好な売れ行き先を見つけるといったことで、関係方面と連絡をとるようにと、そういったことをやるしかいまのところ適切な手段はないと考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　いまの御答弁では余り芳しい答弁でありませんが、売れ行きは少し上向きになったとはいいながら、地域的によってはかなりのアンバランスがあるようであります。九州、北海道、山陰というところは売れ残りがまだ相当あるようでございますが、造成済みの団地を放置しておきますと、その分だけ金利の負担がかさみまして、販売価格が押し上げられるということでますます売れにくくなると、こういうような点がありますので、自治体だけの処置に任しておるのではなくて、自治省の方も積極的にやっていただきたい。
　そこで、通産省にお聞きしますが、自治省あるいは自治体だけのそういうことでなくて、これは通産省の方でも側面的な協力が必要だと思いますが、この協力はどういうようなことをおやりになっていますか。
○説明員（竹野正二君）　お答えいたします。
　私どもの施策としまして、工業団地に企業の立地を促進するためにはいろいろな施策があるわけでございますけれども、その一つとして、工業再配置の促進費の補助金という制度がございます。五十四年度には、その誘導地域内の工業団地が立地した場合の補助金の単価を、一平米当たり二千五百円引き上げるということをやっております。それから、五十五年、五十六年には企業のインセンティブを高めるという観点から、補助施設の対象としまして、誘導地域内の従業員の施設、あるいは消融雪施設——雪を解かす施設でございますけれども、こういうものを追加しまして、こういうものを企業がつくる場合にも補助対象とする。さらに、五十六年度には、誘導地域内に原子力とかあるいは石炭火力というふうなものがありますところを特別誘導地域というふうなことにして、なお補助単価をかさ上げするというふうなことをやっておるわけでございます。
　それからもう一つ、基幹工業特利という制度がございまして、これは開発銀行とか北東公庫で基幹工業特利融資というものが行われておりまして、五十六年度にはこれらの制度の拡充というものを図りまして、大規模な工業立地への促進特利の創設というものを行っておるわけでございまして、五十四年度の地域開発枠としまして千六百億円を計上しているということでございます。
　このほか、工業開発指導員制度というものがございまして、各立地地点、団地にそれぞれ企業の専門家の派遣を行いまして、こういうふうな団地にはどういう企業がいいとか、どういうふうにすればもっとよりよい誘導策が得られるかというふうなことを行っているわけでございます。
○和泉照雄君　いまの答弁は、一般的な援助といいますか、応援といいますか、そういうこととお受けしますが、新産・工特地域に限ってはどのような側面的な応援があるんですか。
○説明員（竹野正二君）　新産・工特地域につきましては、ある程度、全国比率においても、立地件数、面積とも二〇％ほど高いシェアを占めておりまして、全国の団地に比べれば、売れ行きとしましては非常によろしいということになっております。そういうことはやはりたくさんの企業がいろいろ集まったりして、いろいろな集積のメリットがあるからそういうところにはたくさん行くのであろうと、こういうふうにも考えておりますが、なお、新産・工特地域につきましても、現在御審議いただいている自治省による財政上の特別措置とか、国土庁によります種々な助成措置がございますし、われわれの工配の補助金にしましても、新産・工特地域におきまして、先ほど言いました平米当たり五千円とかというふうな補助制度もございますので、今後こういうふうなものを総合的にいろいろとやっていくべきではないかと思っております。
　それからまた、二度のことになりますけれども、工業開発指導員制度というふうなものを特に新産・工特地域というようなところに重点的にやる、そんなようなことも一つ考えられるのじゃないか、そのように考えております。
○和泉照雄君　以上で新産・工特の関係は終わりますが、これに関連をして、次は公害防止事業について質問をしますが、厚生省来ておられますか。——現在、食品添加物については野放し同然とさえ言われるくらいに対策が講じられていないようでありますが、その研究及び規制について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（藤井正美君）　化学的合成品たる食品添加物については、厚生大臣の指定したもの以外の使用を禁止するとともに、使用を認めるものについても規格及び使用基準を設定いたしまして、限定して使用されるように規制いたしております。
　また、昭和三十七年以来、科学技術の進歩に対応いたしまして、最新の科学技術の水準をもって安全性の再評価を実施いたしておる現状でございます。
○和泉照雄君　いわゆる難病の中で、食品添加物とかあるいは農薬を原因として発生をしている、そういう疾患がありますか。
○説明員（柳沢健一郎君）　難病と申しますのは、原因が不明でございまして治療方法も未確立であり、かつまた、後遺症を残すおそれの少なくない疾患の総称でございますけれども、これらの疾患の原因の究明及び治療方法の確立のために、厚生省では昭和四十七年以来、研究班を組織いたしまして研究を進めてきたところでございます。現在、四十三の研究班を組織して鋭意研究を進めているところでございますけれども、難病の原因といたしまして、食品添加物や農薬につきまして、いまのところ、原因とされる化学物質は確認されておらないところでございます。
○和泉照雄君　そういうような病気ですね、病名——ま、病名はつけられないかもしれませんが、そういうような病気の種類があるかどうか。あったらそれを知らせてください。
○説明員（柳沢健一郎君）　現在、四十三の研究班でもって、病気の数にいたしまして約百五十ほどの疾患につきまして研究を進めているところでございますけれども、現在までのところ、そういったような化学物質等によって引き起こされた難病というようなものにつきましては確認されていないところでございます。
○和泉照雄君　じゃ、次に聞きますが、先天性の異常児、奇形児が最近増加をしておるということを聞いておりますが、その原因は何であるのか。私は先般も、これはサルの例で、ニホンザルの奇形児が非常に多いということで質問をしたわけでございますが、これもやっぱり食品添加物、リンゴとかあるいはミカンとか、それを食べてのということが原因であろうかというような推測をされるわけでございますが、人間の先天性の異常児、奇形児というのが最近非常に多い。これは食品添加物やらあるいは食品の中に含まれておる農薬のせいではないかと思うのですが。
○説明員（福渡靖君）　お答えをいたします。
　先天異常児あるいは奇形児の発生状況について、国として正確に調査をしたものが、残念ながら、いままでございません。それで、正確にその増減ということについて申し上げることができないわけでございますけれども、幾つかの数字がございます。
　その一つは、先天異常と言われた原因で死亡をした乳児の状況でございますが、これを見てみますと、昭和二十五年から後、主な年を申し上げますと、昭和二十五年の乳児の先天異常による死亡数、これは五千五百四十、生まれた数千に対しましての割合というのが二・四でございます。昭和四十年、これは三千六百十、率にいたしまして二・〇。昭和五十三年が三千七百五十二、率が二・二というような状況でございます。
　それからまた、奇形というものをどこまで取り上げるかという定義、あるいは対象の範囲を決めるということが大変むずかしいと言われておるわけですが、それでもある幾つかの研究的な調査がございます。たとえば戦前では日赤病院が中心になりまして何例かのものを調べておりますが、そこで先天奇形というふうに判断をされたものが大体〇・九％ぐらいと言われております。それから最近では、日本母性保護医協会がやはり全国の百五十ぐらいの病院の協力を求めまして先天奇形の頻度というものを調べておりますが、それを見ますと、大体〇・八％前後、〇・七から〇・八というような状況でございます。
　そういうような状況でございますので、一つには、はっきりと増加をしているということが申し上げられませんし、また、それが減っているということも申し上げられないという状況でございます。したがいまして、その原因についてもいまのところは調査をするということがなかなかむずかしいわけですが、中には幾つかの原因がわかっておるものがございます。
　非常に典型的なものは、ビールスの感染症であります先天性風疹症候群というのがございます。こういうものは、妊娠ごく初期の時期に母体が風疹の感染を受けたという場合に、子供にいろんな障害が起こってまいります。心臓奇形であるとか聴覚障害であるとか、あるいは目が悪いとか、こういうような形での障害が起こってまいります。
　それから、遺伝的な原因と言われるものがございます。これについては、遺伝というふうに考えておりますけれども、単に遺伝的な要因があるから必ず障害を引き起こすかというと、必ずしもそうではない。それにある環境要因が加わって障害となってあらわれてくるという考え方が非常に強いわけですが、そういうようなことについてもこれからの研究課題として取り上げていくべきものがたくさんあるという状況でございますので、まだいまのところ明確に原因がこういうものであるということは、ごく限られたものだけしか言えないという状況だと思います。
○和泉照雄君　私が最初に申し上げたとおり、厚生省の方ではもう少し積極的にこの問題を取り上げないと、薬害の問題等は、副作用等については相当綿密な調査をしておられるようでございますけれども、食品添加物というのはもう毎日、三度三度食べる中でいろいろ添加物で害を受けるようなものが入っておったら大変でありますから、もう少し研究班も積極的にやってもらいたい。いま聞いておると、何となく、日本の食品添加物のその因果関係の追跡調査というのですか、そういうような研究は進んでいないような印象を受けるわけで、大変もう心配な状態だということが言えるのじゃないかと思います。もう少し積極的にやっていただきたいと、強くこれは要請をしておきます。
　そこで、ＨＬＤ病というのですか、微細脳損傷症候群というものはどのような病気なのか、また、この病気のわが国における実態とその発生の原因についてはどう考えておられるのかお答え願いたいと思います。
○説明員（福渡靖君）　お答えをいたします。
　微細脳損傷症候群というのは、一つの症候群というふうに考えられております。現在、どのような症候群かということについての一応の定義はなされております。これは、機能はほぼ正常あるいは正常以上ではあるけれども、軽度から重度までさまざまな程度の学習能力障害、それから行動異常、あるいは運動機能障害を持っている状態というふうに言われておるわけです。
　しかし、このものが一つの症候群として把握をした方がいいのかどうかということについては学界でも意見が分かれておりまして、非常に幅の広い異常というものを対象にしておる関係で、診断基準も明確にされておりません。そういうような状況でございますので、現在のところ実態を把握をするという方法論が確定しておりませんので、学界でも数字として公表されているものはほとんどございません、そういう状況でございます。
○和泉照雄君　脳には、種々の毒性を脳に入れさせない関所の役目を持っている脳血液関門という門があると言われております。
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
脳血液関門が完成するのは二歳前後と言われておりますが、もし二歳以前とか、この脳血液関門が未完成のときに食品添加物、農薬及びその他の化学合成物が入った場合、脳に障害が起こる可能性についてはいかがなんですか。
○説明員（柳沢健一郎君）　先生御指摘のように、脳と血液の間につきましては物質が選択的に移行するということになるわけでございまして、普通は脳血液関門は脳の中にございまして、血液に対する有害物質を排除するという、そういう働きをしているわけでございます。これが未完成な時期に有害物質が体内に入るということになりますと、理論的には脳の中に侵入するということは十分考えられるわけでございますけれども、現在までのところ、実際にこの脳血液関門の機能不全によると考えられるような異常につきましては、確認されていないところでございます。
○和泉照雄君　二歳前に、赤ちゃんのときですね、この脳の血液の関門がまだ完成されてない前に汚染をされた、そういう場合、成人になったときにはどういう症状が起こるのでしょうか。
○説明員（柳沢健一郎君）　先ほども申し上げましたように、現在までのところこの脳血液関門の機能不全によるとされる異常が確認されておりませんので、それが将来どのような状況になるかというようなことにつきましても十分の解明がなされてないところでございます。
○和泉照雄君　以上で法案の関係の質疑は終わりますが、時間がございますので、関連として大臣が所信表明をされた件について質問をしてみたいと思います。
　警察庁の方おられますか。——大臣の所信表明の中でも暴力団の組織壊滅ということについては強く述べておられますが、最近、北九州市の小倉において、暴力団の抗争によるものと思われる発砲事件が相次いでおるようであります。警察庁は発生状況と捜査状況、これについて説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　ことしの二月の四日の午前零時ごろに、北九州市の小倉区の繁華街におきまして、かねてから対立をしておりました工藤会という暴力団の配下におります矢坂組の組員数名と、それと対立関係にあります草野一家という団体の傘下団体である大東亜会員数名、これが駐車車両のことで口論を始めまして、口論の最中に双方がそれぞれ拳銃を発砲いたしまして、双方の組長がそれぞれ拳銃によって射殺をされ、また、一方の組の副組長が重傷を負うと、こういう事犯が起こったわけでございまして、その後、この両組の対立関係がますますエスカレートいたしまして、二月の十八日までの間に双方の事務所あるいは幹部の家等に拳銃等が発射されまして、その事件が大体六件ございます。それから、その過程で、一方の組の事務所のところで、道を探しておりました大学生が巻き添えを受けて暴力行為の被害をこうむったと、こういうケースがございました。
　現在、福岡県警におきましては、県警の総力を挙げてこの事犯の解明、それから徹底検挙に臨んでおる状況でございまして、現在までの検挙の状況は、一方の工藤会という方の系列の者二十名、それから対立団体の草野一家の者三十七名、それから両組織をそれぞれ支援しておる団体がございますが、この関係者四十二名、合計九十九名を逮捕いたしまして、同時に多方面にわたる捜査活動を実施した結果、拳銃三丁を押収をいたしておると、こういうことでございます。
　現在、一応両組の対立関係は鎮静化の方向にいま向いておるわけでございますが、警察といたしましては、先ほど申し上げましたように全力を挙げてこの事件の解明と関係団体などの徹底的な検挙を行ってまいりたいと、こういう方針で臨んでおる状況でございます。
○和泉照雄君　特に小倉北署の管内は、暴力都市と言われるくらい非常に暴力団の犯罪が多いと言われておりますが、最近五年間の犯罪の実態について述べていただきたい。
○政府委員（中平和水君）　昭和五十一年以降の小倉北署の管内におきますこの種の暴力団の検挙状況を申し上げますと、五十一年には百二十二件、百四十名。五十二年には百八十五件、百五十二名。五十三年には百八十一件、百四十七名。五十四年には二百十七件、百六十八名。五十五年には百五十六件、百九名。過去五年間に合計八百六十一件、七百十六名の暴力団員を検挙している状況でございます。
　なお、北九州市内には、現在警察の把握しておる暴力団の数は四十団体、千六十三名いまおるわけでございます。
　なお、北九州の市内におきます暴力団の昨年の検挙の総数は八百十二件、六百四十二名と、こういうことになっておりまして、逐年相当数の暴力団の検挙は見ておる状況でございますが、先ほど申し上げましたように、先般相次ぐ対立抗争が起こったと、こういう状況でございます、
○和泉照雄君　小倉の市民も、暴力追放決起集会を開くなどして、また、北九州市も暴力団が絡む公共事業の締め出し、あるいは生活保護の不正受給のチェックなどに乗り出しておるようでございます。しかし、残念ながら、つい最近、北九州市会議員の自宅に発砲されるなど、市民の運動にもかかわらずその根は絶えておりません。市民が立ち上がって暴力団の撲滅に乗り出しているのに、どうしても警察の取り締まりの手ぬるさが目立つようであります。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
というのも、二月九日に暴力団の総長の住むマンションに銃弾が撃ち込まれた事件では、市民から銃撃について通報が寄せられながらこれを阻止できなかったこと、さらに、暴力団の住むマンションの前に、「ここから拳銃を撃たないように」という、全く警察がなめられた看板を許しているなど、どこまで本気で取り組むのだという気がするからであります。なぜ警察は徹底した壊滅作戦を行わないのか。いま聞いてみますと大分やっておられるようでございますけれども、壊滅に至るまでの徹底した作戦がとられていないというのはどういうわけでしょう。
○政府委員（中平和水君）　先ほど御指摘になりましたように、暴力団の組長の家に拳銃弾が撃ち込まれた事件につきまして、当初参りました捜査員の捜査の不徹底から、その事犯を見逃してしまった。これは私ども重々反省し、こういうことのないように今後してまいりたいと、こういうように考えております。
　なお、北九州の暴力団に対する取り組みにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、本部長が陣頭指揮をやって、現在約三百名ぐらいの捜査員を動員して、引き続いて捜査をいたしておるわけでございます。なお、先般の人事異動におきましても、この小倉北署に全国に初めての捜査四課というものを置きまして、いままで十一名でやっておったのを二十一名に、一挙に倍増するとか、あるいは県本部の方にも、この種の暴力団を徹底的にマークするための行動確認班的な人員を増強する等、それなりの手を打ってやってまいっている状況でございまして、いましばらく、ひとつ時間をかしていただきたいと思っております。
○和泉照雄君　昨年の暮れ、暴力団の取り締まりの担当の特捜刑事が小倉北区の暴力団の組長の奥さんと交際をして、数百万円の借金をしたり、紫川事件でも暴力団担当刑事の方と暴力団員との黒いうわさが出るなど、警察側の汚点があらわれてきておりますけれども、警察庁としてはどのように暴力団とのなれ合い防止に取り組んでおられるのか。最近私の鹿児島でもそういうような体験を——やはり捜査のためにいろいろ接触があると思うのですよ。それが度が過ぎていろいろ問題を起こされるのじゃないかというような気がするわけでございますが、それについての防遏の手段はどのようにおとりになっておるか。
○政府委員（中平和水君）　暴力団との関係は非常にむずかしい問題がございまして、やはり暴力団の中枢に触れる情報をとるためにある程度暴力団と接触をしなきゃならない。しかしこれは、暴力団というのは、私ども解散、壊滅を目指しているまさに犯罪集団でございますから、やはりそれなりのきちんとしたけじめを持ってやらなきゃいかぬ。これは一にかかって、担当する者の一つには心構えの問題、けじめをつけ厳しく対決していくという姿勢、それからやはりそれを管理する幹部の人事管理の問題、こういう問題があろうかというふうに考えております。
　福岡の問題につきましても、御指摘いただきましたような大変残念な結果になりまして、これにつきましてはやはりそれなりの処分等はやりまして、今後再びそういうことを繰り返さないように、責任の所在を明らかにすると同時に、この種の管理の体制の問題、あるいは捜査員の心構えの問題等についても、さらに教養を徹底さしてまいっておると、こういう状況でございます。
　なお、今後とも、この種の不祥事犯が一たん起こりますと、せっかく暴力団の取り締まりについて警察が全力を挙げていることにつきまして、一般の国民の方々から不信の念を抱かれることにもなるわけでございまして、今後そういうことのないように、さらに指導、教養の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。
○和泉照雄君　昭和五十三年七月の暴力団山口組組長の狙撃事件でも問題になっておりましたが、最近暴力団の対立事件では必ず拳銃が使用されております。組員一人にピストル二丁という時代だと言われておるようでありますが、なぜこのように簡単に拳銃が暴力団の手に渡るのかお聞きしたいのでございます。
　ところが、昭和五十五年の警察白書によれば、拳銃の押収は五十一年をピークにして落ち込んでおり、これは「警察の厳しい銃器取締りにより多数のけん銃が摘発されたことから、その隠匿方法がますます巧妙化」したことを理由に挙げておられるようでございますが、こうも日常茶飯事のように拳銃を使用されると、巧妙とはほど遠いような気がしてならないわけでございます。今度の事件でも、暴力団員が常に拳銃を携帯していた結果ではないかと思うわけでございます。
　そこで、今後の警察庁の拳銃等の所持の取り締まりの方策をお伺いをしたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　いま警察で、暴力団関係で年間押収する拳銃は、このところ平均いたしますと千百丁ぐらい押収をいたしております。暴力団の拳銃のルートにつきましては、一つにはやはりこれは東南アジアその他からの密輸のルート、それが非常に多いわけでございます。ただいま問題になっております九州等におきましても、やはりこれはその種の密輸ルートで入ってくるのが相当多いわけでございまして、これにつきましては、やはりこれは水際で押さえると申しますか、税関当局等との連携を緊密にしながらやっていくという手が一つでございます。さらに、これは入手ルートは海外でございますから、一昨年来特に日米暴力団対策会議というのを持ちまして、ハワイあるいはフィリピン、まあ先般ハワイでやりましたが、アメリカのＦＢＩ等にも入ってもらいまして、要するに密輸拳銃のルートを断つという形での国際協力、そういう施策も講じつつあると、こういう状況でございます。
　それからなお、いま御指摘がありましたように、北九州の問題では、暴力団が日常的に拳銃を持っているではないかと、こういう御指摘がございましたが、拳銃につきましては、昨年は福岡県警では百八丁の押収をいたしておりますが、その中で、対立抗争に関連して二十三丁押収いたしております。つまり、これは対立抗争事件をきっかけに、徹底した職質による身体捜検あるいは捜索、差し押さえ、こういうものを反復実施いたしまして相当の量の拳銃を押収しておりますが、この種の施策をさらに強力に推進をしてまいる。それから、非常に拳銃の隠匿の手法というのが全般的に巧妙化してまいっておりますので、これにつきまして、いろんな所に隠しておる、そういう先訓を十分に生かしながら取り締まりの徹底を期してまいる。そういう方向の中で、ひとつ暴力団の戦闘の根源である拳銃を一丁でも多く取り上げると、そういう方向を強力に推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○和泉照雄君　昨年の三月の銃刀法の改正の際にも、当委員会において、「暴力団に対する取締りを一層徹底し、銃器使用犯罪の絶滅のため万全の対策を講ずること」という附帯決議が行われております。さらに先般は、国家公安委員長は暴力団の組織の根絶を目指し、総合的な取り締まりを引き続き強力に推進すると所信を述べられております。一層の徹底を図っていただきたいと思います。
　なお、暴力団の動向とこれに対する具体的な方策を御答弁願いたいと思います。
　最後に、国家公安委員長の暴力団絶滅に対する決意のほどを伺って質問を終わります。
○政府委員（中平和水君）　最近の暴力団の全国的な動向でございますが、警察が把握しております暴力団の数集五十五年末現在で二千四百八十七団体、十万三千九百五十五名、一応把握をいたしておるところでございます。これは、昭和三十八年ごろが約五千二百団体、十八万四千人でございましたから、暴力団の数自体は半減をしておるわけでございますが、しかし残念ながら非常に組織の強大な暴力団、山口組とかそれから稲川会だとか、そういう暴力団はますますこれは肥大を一応しておりまして、非常に強い勢力を持っておると、こういう状況になってまいっておる状況がございます。
　それから、暴力団のよって立つ不法の資金源の問題につきましても、従来からの暴力団の主要な資金源である賭博とか恐喝とか覚せい剤、ノミ行為、こういうものに加えまして、最近では企業恐喝だとか暴力金融だとかあるいは総会屋だとか倒産整理屋だとか保険金詐欺だとかいうふうな、何といいますか企業社会とかあるいは市民の日常生活の経済取引の分野にまで暴力団が進出をしてまいる。つまり、暴力団犯罪が著しく知能化の傾向を示しておると、こういう状況になっております。それと同時に、やはり取り締まりの強化、その他の状況によりまして、暴力団の対立抗争というのがこのところまた再び激化の傾向にある。そういう状況になってまいっておるわけでございます。
　したがいまして、これに対します警察の基本的な取り締まりの方針といたしましては、一つには何といいましてもこれは首領とか幹部等を含む大量の検挙、検挙の反復繰り返しによりまして暴力団の組織を弱めていく。つまり、社会から一人でも多く暴力団を隔離し、そのことを通じて暴力団の組織を弱めていき、究極的には解散、壊滅に追い込んでまいる。
　第二点は、暴力団のよって立つ資金源、これに対する封圧の作戦を強力に推進してまいる。違法な資金源につきましては取り締まりという方向、合法な資金源等につきましては、たとえば公共事業からの締め出しをやるとかあるいは課税措置をやるとか、そういうふうなやはり総合的な資金源封圧作戦というものを強力に推進してまいる。
　それから第三点は、暴力団の戦闘力の根源である拳銃等の武器につきましては、先ほど申し上げましたように、あらゆる方策を使って、やはりこれは暴力団から拳銃を一丁でも多く取り上げて戦闘力を弱めてまいる。
　それから、暴力団につきましてはやはり何といいましてもこれは一般の国民の方々の協力を得ながら排除をしてまいらなきゃいかぬわけでございますから、暴排運動等の総合的な諸施策を通じて暴力団を孤立化させていく。そういう方向の中で暴力団を逐次追い詰め、解散、壊滅に持ってまいると、そういうふうな基本方針で臨んでおります。今後ともさらにこれを徹底してやってまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　暴力団は、私から言うまでもございませんが、その存在は決して容認のできない、社会公共の敵でございます。したがいまして、これをどうしても壊滅をせにゃならぬと考えておるのでございます。したがいまして、警察当局は、ただいまも申し上げましたとおり、全力を挙げてその壊滅に向かって努力をしているところでございます。
　同時に、この問題は、こうした暴力団の存在を許す社会的風土という問題もございます。この点については、地域社会においても非常に努力をされておるわけでございまするが、私どもはそうした方々にさらにエンカレッジしていただくように努力をいたしますとともに、重ねて申し上げますけれども、社会公共の敵でございまする暴力団の壊滅に向かって、警察は全力を挙げてこれから闘っていくつもりでございます。御了承願います。
○神谷信之助君　最初に大臣に一問聞きたかったんですが、それは後に回しまして、早速新産・工特の方の法案の問題について質問をしたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、この法律を延長をするに至った理由についてお伺いしたいと思います。