Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御答弁申し上げましたように、両機関が対象としている事業者、あるいはその目的が異なるわけでございますけれども、支援のプロセスも異なっております。
　再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、両機関を統合したからといって必ずしも事業者の利便性が向上するわけではないと考えておりますけれども、一方で、連携が有効な案件も出てきてございます。両機関の連携強化には取り組んでまいりたいと考えてございます。
○美延委員　よろしくお願いします。
　中小企業がアフターコロナに向けて事業を再構築する際にもこのＭアンドＡは効果的な手段の一つだと考えます。実際に、中小企業のＭアンドＡ件数はここ数年で増加傾向にあると聞いておりますが、実際の件数を教えていただけますでしょうか。
　また、経営者の高齢化により後継者不足も深刻化する観点から、経営承継円滑化法において会社法の特例が設けられておりますが、このような手当てを行う背景や具体的な措置の内容はどのようなものか、併せて教えていただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、近年、中小企業を当事者としたＭアンドＡの件数は増加してございます。非公表のものも含めますと、年間三千件から四千件程度実施されているという推計もございます。
　先ほどありました事業承継・引継ぎ支援センターでございますけれども、この成約件数も二〇一四年度に百二件でございましたけれども、二〇二〇年度には千三百七十九件、十倍以上に拡大をしております。また、例えば、民間ＭアンドＡの仲介大手三社における成約件数も、二〇一四年度二百四十一件であったものが二〇二〇年度に七百六十件と、年々増加をしている状況にございます。
　他方で、やはり経営者の高齢化あるいは新型コロナウイルス感染症の影響などによって廃業が増加しているという現状を踏まえますと、中小企業がＭアンドＡを円滑に行える環境を速やかに整備するということも大事だと思っております。
　今回の法案で措置している会社法の特例についての御指摘でございますけれども、これは、相続いたしますと株主がどんどん分散していくという傾向がございます。株主名簿に記載はあるけれども連絡が取れない所在不明の株主が存在するため、ＭアンドＡを含めて事業承継の手続が速やかに進められないということがあるという現場での課題に対応しようとしたものでございまして、少し具体的な話を申し上げますが、会社法では、五年以上連絡が取れない所在不明の株主の株式を買い取ることが認められているわけでございますけれども、本法案では、非上場の中小企業を対象に、会社の代表者が高齢などの理由で事業活動の継続に支障が出ていること及び一定の株主の所在が不明であることにより円滑な事業承継が困難となっていることにつきまして、経済産業大臣の認定を受けた場合に、五年を一年に短縮できる措置を盛り込んでいるところでございます。
　本法案の措置も含めまして、あらゆる施策を総動員することで、引き続き円滑な事業承継を後押ししてまいりたいと考えております。
○美延委員　最後に、大臣に、バーチャルオンリー型株主総会の実施に向けて政府の見解、それから大臣の御見解を教えていただきたいんですが。
○梶山国務大臣　我が国の会社法では、株主総会を招集する場合に、その場所を定めなければならないこととされており、バーチャルオンリーの株主総会は認められておりません。
　こうした中、現行法の下でもできる取組として、経済産業省では、インターネット等からの出席もできるハイブリッド型のバーチャル株主総会について、昨年以来、実施ガイドや事例集を作成をしてきたところであります。
　さらに、新型コロナウイルス感染拡大等も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらず株主総会が開けるよう、本法案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、バーチャルオンリーの株主総会の実施を可能といたしました。
　具体的には、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、バーチャルオンリーの株主総会を開催できることとしており、その活用に向けて、関係省庁とも連携をして対応してまいりたいと考えております。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日最後の質疑者として、これから三十分間よろしくお願いいたします。
　まず、今回は産業競争力強化法改正の議論ということで、これまで様々な論点から議論を深めさせていただきました。本日は、少し視点をやや高く持ちまして、この法案、法改正の内容にとどまることのない企業支援策全般について取り扱っていきたいというふうに思っております。
　まず最初は、現在、新型コロナ感染症の拡大によって、事業者の皆様、大変苦しい状況に置かれております。こうした方々を支えるために、これまでに持続化給付金や一時支援金、そして現在は月次支援金という新しい制度も、昨日ですか、制度詳細が公表されました。その中で、一時支援金について本日はまず質問をさせていただきたいと思っております。
　今日の配付資料の一を御覧いただきたいと思いますが、一時支援金というのは、今年の一月に緊急事態宣言、二度目の宣言が発出されたことを受けて設けられた支援策でございますが、この一時支援金を受給するためには書類の事前確認が必要だと。この事前確認を手伝った事業者に対して一定の手数料を国が支払うという規定があるわけですけれども、その規定の部分を抜き出した文書をこちらの資料に掲載してございます。
　黄色くマーカーをつけたところを見ていただきますと、登録確認機関の確認後受給者数が三十者以上の場合には、この受給者数に千円を乗じた額を国が支払う、こんなことが書かれているわけであります。さらに、その下に目をやっていただくと、ただし、この事務手数料は辞退することもできます、辞退する場合には、確認した事業者が依頼した人から直接その報酬を受け取ることもできますよと。要するに、国から事務手数料を受け取るか、依頼した方から直接報酬をもらうかというのを事業者が選択をできるというような制度になっているわけであります。
　ですけれども、やはり今コロナで、依頼する側もかなり経営状況が厳しい中でこういう制度を活用するわけですから、余り高い報酬を要求してしまうと依頼した側も困ってしまうということで、配慮規定もここに明記されております。
　まず最初の質問なんですが、まず伺いたいのは、国から支払われる事務手数料、一者当たり千円という水準になります。これがなぜ千円として決まっているのか。一部事業者、事前確認をする事業者からの声としては、この千円という水準は余りにも安いんじゃないか、こんな不満の声も漏れ聞こえているわけでありますが、この千円というものの根拠について教えていただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金の事前登録の事務手数料でございますけれども、御指摘のとおり、国から事務手数料として、一件当たり千円の事務手数料を支払うということにしてございます。
　この事前確認における具体的な作業でございますけれども、事務局が定めた書類の、帳簿などの有無の確認や、宣誓内容に関する質疑応答などの形式的な確認ということでございます。その金額につきましては、事務局においてこのような事前確認作業をシミュレートした際に要した時間、それから各府省等申合せの謝金の単価、こういったものを勘案した上で算定したものでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中には具体的な数字は出ませんでしたけれども、事前に事務方からも教えていただいたら、実際にその作業をシミュレートしてどのくらい時間がかかるのかというのも検証した上で、ある程度、千円というのを出したというふうに伺いました。是非、確認している事業者からは、この千円という水準に対してやはり不満の声が多いのも事実でありますので、その辺りはよくよく丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　次の質問なんですが、今度はちょっと立場が変わりまして、依頼する側の立場になって質問させていただきます。
　国からの事務手数料の給付を辞退した場合には、依頼した側から直接報酬を受けられるというルールになっているわけですけれども、中には一件当たり数万円単位の報酬を要求した例もあるというふうに聞き及んでおります。今度は、依頼する側からしたら、やはりできるだけ報酬は低い方がいいわけです、少額な方が利用しやすいわけですから、この辺りの是非配慮をという声も届いております。
　国のこの規定、文章によれば、柔軟に対応するようお願いしますという非常に抽象的な文章になっておりまして、どれくらいの報酬水準が妥当なのか、許容されるのか、こういったところについては情報がございません。この報酬を直接事業者が設定する場合の考え方について、改めてその考え方をお示しください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　国からの事務手数料を辞退する登録確認機関において、その機関自身で設定した手数料を求めている場合もあるというふうに承知をしております。
　これは、個人の士業の方などの場合、申請書類のコンサルティング、あるいは申請手続のサポートなど、事前登録で、先ほど申し上げましたことに加えまして、追加的な支援を行っている場合もあるためというふうに承知をしてございます。
　中小企業庁といたしましては、申請者が登録確認機関を選択するに当たっては、それぞれの申請事業者方々の御自身の状況に基づきまして、日頃おつき合いのある士業の先生方とかあるいは金融機関といったようなこともあると思いますので、様々な要素を踏まえて選択するものと承知しておりまして、なかなか、一義的なあるべき姿、あるいは一義的なあるべき料金水準というものを決めることは困難であるとは考えてございます。
　ただし、御指摘のとおり、これらの機関が社会通念上不当に高額と思われる手数料を要求するということは、本制度の利用を予定している事業者が非常に厳しい経営環境にあるということも踏まえると、制度趣旨に反しており、不適切なものと考えております。
　したがいまして、私ども、事業者の利便性という観点からは、登録確認機関を見つけることが困難な方を対象ということでございますけれども、三月の二十四日より事務局において無料の登録確認機関を設置して対応しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ここまでは一月の緊急事態向けにつくられた一時支援金の内容についてでありましたが、今度は、現在まさに検討がされている月次支援金について質問させていただきます。
　この事務手数料の考え方、一時支援金のときには、基本的に申請するたびに書類の事前確認が必要でしたのでこういう関係者の協力も必要だったわけですけれども、今回、月次支援金に関して言えば、一月のときに一回書類を提出していれば、今回は毎月の売上伝票だけでいいんだと、提出書類の簡略化も検討していただきました。そこについては非常に評価をしております。
　一方で、ということは、書類の事前確認の回数がかなり大幅に減るのではないかというふうに思っているわけでありまして、これは、今回、三十者以上という最低ラインを超えないと事務手数料の給付対象にならないといったような要件もありますので、この辺り、月次支援金になったときにはこの事務手数料の運用方法が変わるのか変わらないのか、その辺りをお示しいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ありましたように、月次支援金の手数料につきましては、一時支援金と同様のスキームを前提にということでございますけれども、現在検討中でございます。
　月次支援金につきましては、緊急事態宣言などの発出状況を踏まえまして、一月ごとに支援金を支給するというものでございますため、登録確認機関に対する事務手数料の支払いにつきましても、一月ごとに一定件数以上の事前確認を行った場合とする方向で検討してございます。
　一方で、まさに一定件数以上ということでございますけれども、今委員御指摘のとおり、月次支援金におきましては、一時支援金や月次支援金を受給したことがあるという事業者は登録確認機関による事前確認自体を省略されるということになりますので、事前確認の総数は私どもは減るというふうに考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、事前確認の件数につきまして、三十者の基準値につきましても今後改めて検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　是非お願いします。
　この月次支援金については最後の質問になりますが、先ほどからこうやって質疑をしていまして、一時支援金、月次支援金、似たような制度なのに一々言い換えなければいけないのは大変ですし、また、実際に事業者の方々からも、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、毎回毎回名前が変わるし、書類の提出もしなきゃいけない、今回そこは改善されますけれども、非常に分かりづらいという声をいただいております。
　是非、今後は、月次支援金でも一時支援金でもいいので、名前を恒久的に運用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、持続化給付金は、昨年、十二か月分の支援ということで実施したものでございます。他方で、一時支援金につきましては、本年一月から三月に発令された緊急事態宣言に伴うということでございまして、三か月分の支援ということでございます。
　この度の月次支援金でございますけれども、今度は、四月以降の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置に伴う影響を受けた事業者を対象として、これは一月ごとに支援金を支給するというものでございます。いずれも制度が違いますので、制度趣旨、支援内容が異なりますので、名称を変更したわけでございます。
　この月次支援金の制度の下では、今後は、宣言が行われる地域や時期が変わっても、現在の制度や名称によって支援金の給付を行うことが可能となるのではないかというふうに考えてございます。
　御指摘のとおり、名称の違いによって申請者が混乱されるということ、これは避けなければならないと思っておりますので、分かりやすい制度、仕組みとなるようにまず取り組んでいきたいと思っておりますとともに、その時々で申請可能な制度につきまして、しっかり私どもとして周知広報も実施してまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　では、続いて次のテーマに移りたいと思います。
　産業競争力という言葉を言ったときに一つイメージするのは、産業競争力を強めたいと思ったときには、まずやはり技術力の強化だったり製品の魅力を上げよう、こういうアプローチが広く知られて取られておりますが、もう一方で、取引を行う力、取引を継続する力というのも、これは産業競争力のうちに入るのではないか、このように思っております。
　そういった観点でいいますと、最近、日本にとどまらず世界中で人権問題というのが注目をされておりまして、人権問題を抱える国やその地域との取引、事業活動というものに対しては、一種の経営リスクとしてみなされるような機運が高まっております。
　日本国内においても人権デューデリジェンスという言葉を最近よく聞くようになったわけですけれども、次のテーマは、この人権デューデリジェンスについて経産省の考え方を伺っていきたいと思いますが、まず、そもそも人権デューデリジェンスというのはどういった意味なのか、その定義を含めて、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　人権デューデリジェンス、どういうものかということでございますけれども、国連のビジネスと人権に関する指導原則、ここにも記載がありますとおり、企業が、その企業の活動とか取引関係に関しまして、人権への悪影響を特定して、予防して、軽減し、対処方法を説明すべく、人権への影響評価、調査結果への対処、そして対応の追跡調査、対処方法の周知などを実施することであるというふうに理解しております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　その人権デューデリジェンスに関する動きといいましょうか、対応が世界各国で今進んでいるというふうに伺っております。
　例を挙げれば、ウイグル地区で生産をしたものを輸入しないとか、あるいはその地域に輸出をしないとかいった対応をしている国もあるやと聞いておりますし、それに関する法整備も世界各国で進んでいるという状況を聞いております。
　改めて、今世界でどのような対応がされているのか、諸外国における法整備の状況について、簡単に教えていただけますでしょうか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しました国連のビジネスと人権に関する指導原則を踏まえまして、これまでは世界各国、様々な方法でこの企業の人権デューデリジェンスの促進を図ってきたものと承知をしております。
　そうした中で、近年、欧米諸国を中心に、企業に対しまして、人権デューデリジェンスの導入、あるいは関連する取組の開示などを義務づける法整備の動きが進んでいるというふうに認識をしております。
　例えば、イギリス、フランス、オーストラリア、こういった国々では、一定の売上高あるいは従業員数以上の企業に対しまして、人権デューデリジェンスの実施や開示を義務づける法令を設けているというふうに承知をしております。また、ドイツ、ＥＵ、カナダ、こういった国々でも、同様の法案が準備されているというふうに認識しております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今るる御開示いただきましたけれども、本日の資料の二の方にも、併せていただいた資料を少し掲載させていただきました。
　これを見ますと、既に、今御紹介いただいた英国、フランス、オーストラリア、さらには米国、ＥＵといったところが、その法整備を既に進めてきている。さらには、現在、法整備の最中なのが、ドイツやカナダなども法整備を進めている状況だということであります。
　そして、最近、近年の特徴としては、この表の真ん中あたりになるんですが、「義務違反に対する罰則」という行を見ていただきますと、最近制定された法案あるいは今検討されている法案には罰則規定が盛り込まれているということで、諸外国においてはかなり強い意思で、この人権問題に、人権デューデリジェンスに取り組んでいることがうかがえると思います。
　対して、では、日本、我が国はどうなのかということなんですけれども、今度は、国内におけるこの人権デューデリジェンスに関する取組の状況、制度の整備状況等を含めて教えていただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　この人権デューデリジェンスの実施も含めまして、サプライチェーンにおける人権への配慮、これにつきましては、先ほど申し上げました国連のビジネスと人権の指導原則あるいはＯＥＣＤのガイドラインなどを踏まえまして、企業が自らの経営判断として適切に取り組むべき課題であるというふうに認識をしてございます。
　日本政府は、昨年十月に、ビジネスと人権に関する行動計画といったものを策定しましたけれども、ここにおいても、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しております。
　そうした人権デューデリジェンスの実施方法でございますけれども、既にＯＥＣＤの責任ある企業行動のためのデュー・デリジェンス・ガイダンスなどにおきまして、人権に関するリスクの特定、評価、対策実施といった一連の実施手順についての実務的な方法が具体的に示されておりますし、また、そのほか、衣類・履物、鉱物、こういった一部のセクターにつきましては産業特有のリスクがあるものですから、こういったリスクを踏まえまして、詳細な手引書が存在をしてございます。
　日本政府としては、こうした国際的なガイダンス、あるいは昨年十月に策定しました行動計画の周知啓発を行って、産業界の意識向上、取組の促進を行っているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、政府としての取組状況について教えていただきました。
　時間の関係で私の方から紹介をさせていただきますが、日本の産業界においても、この政府からの働きかけに応じて、近年、経団連を始めとして、この人権に、コーポレートガバナンスに関する新たな方針を発表しておりますし、こうしたことが徐々に広がりを見せておるんですが、大臣に、このテーマでは最後にお伺いいたします。
　ただ、そうはいっても、人権デューデリジェンスという言葉自体がまだまだ広がっていない状況がございます。そして、国内企業の現場で、今、人権に対する取組というと、例えばハラスメント対策であったりとか男女共同参画だとか、あくまでも職場内での人権問題の解消というところにまだまだとどまっているのかなと。グローバルなサプライチェーン全体に目を向けて、そのサプライチェーン全体の、人権を、リスクを低減する、撲滅していく取組というのがまだまだ私は弱いと感じております。
　大臣として、この人権デューデリジェンスの必要性に対して今どのようにお考えか。そして、今後に向けたお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　国際社会において人権問題への関心が高まる中、海外事業を展開する企業にとって、企業行動が国際基準に照らして評価される国際的な流れとなってきております。このため、企業は、その原料の調達を始めとするサプライチェーンも含めて、自ら事業における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られているのが現状であります。
　こうした中、日本政府は、昨年十月、ビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して、人権デューデリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しております。まずは、本行動計画の周知啓発を行い、産業界の意識向上、取組の促進に努めていくことが重要であると考えております。
　経産省としても、昨年十月の行動計画策定後の企業の取組状況についての実態の把握に努めるとともに、国内外の情報も収集しながら、今後どのように対応すべきかについて、関係省庁とも議論をしてまいりたいと思っております。
○浅野委員　是非お願いいたします。
　最近、エネルギーの分野では、カーボンニュートラルに取り組んでいる企業に投資が集まるような動きが出てきております。それと同時に、人権デューデリジェンス対策をしている企業にこれからは投資が集まる、若しくは取引が集中する。逆に、人権問題を軽視しているような企業には、取引の機会を失ってしまうような、そんなリスクも含まれているというふうに私は考えております。
　産業競争力の強化に向けて、今回、産競法の改正を議論してまいりました。技術や人材への投資、そして、様々な、そのほかの施策を通じて国内企業の競争力を高めるのはいいんですけれども、是非やっていただきたいんですが、高めた結果、一方で、人権問題が原因となって、取引機会を失ったり、グローバルな取引ネットワークから排除されてしまうようなことがないように、是非こちらの観点でも経産省には陣頭指揮を取っていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後のテーマに移りますが、最後はエネルギーの部分についても伺っていきたいと思います。
　特に本日は、産業用の電気料金に着目して質疑をさせていただきたいと思うんです。
　我が国は産業用の電気料金と家庭用の電気料金という二つの料金体系を持っております。産業用に関して言えば、現在の日本の電気料金はどのくらいなのか、そして、諸外国と比べたときに、我が国の産業用電気料金がどのような水準にあるのか、改めて政府に最新状況を教えていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災以降、火力発電の割合が非常に増えてございますので、燃料費の増大、また、再エネの導入拡大ということを最大限導入ということで、ＦＩＴ法によって進めておるわけでございますが、これによる賦課金の増加等がございます。
　こういうことを踏まえますと、二〇一九年の日本の産業用電気料金単価は、震災前に比べて約三割上昇しておるところでございまして、一キロワットアワー当たりで約十七・九円となってございます。
　これにつきまして、諸外国と比較した場合、日本の国際的な位置づけということをお問合せでございますので、ＩＥＡのデータに基づきまして御答弁申し上げますと、日本の十七・九円に比較した場合、ドイツが十五・九円、イギリスが十六円という水準でございます。
　もっと安い国という意味で申し上げますと、化石燃料が自国内で生産されますアメリカの場合は七・四円、また、公社が電力小売を担っております韓国の場合十・三円、また、原子力発電が安定的に供給されているフランスの場合十二・八円という状況でございます。
　なお、日本よりも産業用電気料金が高い国といたしましては、イタリアが二十・二円という状況でございます。
　今後、再エネ導入のための賦課金の負担ですとか、脱炭素、安定供給確保のためのシステムとしての追加コストの増加等ということが想定される中で、システム改革による競争の促進ですとか、低コストな電源の活用といったことによりまして電気料金の最大限の抑制に努めていきたい、このように考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の答弁からも分かるように、我が国の産業用電気料金というのはかなり高いという印象がございますし、やはり大震災以降、火力発電の割合が増えて、電気料金が相対的に高くなった結果、特に電力多消費産業の負担が増えて、経営にも大きな影響を及ぼしている状況がございます。
　是非、政府には、電力コストに対する意識をもっと強く持っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次、大臣に伺いますが、今答弁にもありました、これから再エネの導入拡大や系統への投資がかさむことによって、電力コストの増加というものが予想されております。これをできるだけ抑えていきたいというような答弁がありましたけれども、政府が第五次エネルギーミックスを策定したときの資料を見ますと、電力コストについては、策定当時の現状よりも引き下げるという政策目標が設定されておりました。当時の水準よりも引き下げるという政策目標に従って策定されたのが第五次エネルギー基本計画でございます。
　現在第六次が検討されている中ということなんですけれども、じゃ、今はどうなのか。電力コストについては現状よりも下げるという政策目標なのか。先ほどの答弁を聞くと、これから上がることをある程度許容しながらも、その上がり幅を最小限に抑えるんだという政策目標なのか。私は、当然前者、あくまでも前者を支持したいと思うわけですけれども、現在はどのように考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、今現状におきまして申し上げますと、再エネの導入による賦課金の増大の面もございますし、今後の導入に伴いますシステムコストの増大の面もございます。ある程度時間軸で考えていく必要はあろうかと思っております。
　最終的には、カーボンニュートラルな社会を実現していくためには、脱炭素の電源が日本に定着していくことが必要かと思います。しかし一方で、安定供給も非常に重要なことでございまして、私どもの経済、暮らしというものを維持していくためのものというのは不可欠な電力でございます。この部分のコストというものを我々は考えなければならない。
　最終的な目標からいたしますと、これまでのエネルギー基本計画に定めてございますような、コストを上げていかないということになってくるわけでございますが、今現状においては、その将来に向けての投資ということをある程度している局面にございますので、ある程度の上昇の局面はあるかと思います。
　しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたけれども、システム改革を進めていくということ、さらには低コストな電源ということを活用していくこと、競争を促進していくということ、様々なことを通じまして、最終的には、産業界、経済界、そして国民の皆様方が、安いコストで電気料金を負担いただき、利用いただけるような仕組みにしていくということが目標かと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　もちろん、投資がこれから進んでいく段階においては多少電気料金が上がるかもしれないけれども、その先を見据えてということだと思います。
　これから、じゃ、そのコストがどのように動いていくのか、エネルギーミックスをどのように設計するとどういうふうに影響が及ぶのかというのを、先日、このシミュレーション結果が政府から公表されております。
　本日、資料の四と五の部分に、そのまとめの部分のみ抜粋して表示をさせていただいたんですが、これは先日出たばかりで、私もよくヒアリングができておりませんが、この分析結果をどう見るのかというところを政府の方から簡単に御説明いただけますでしょうか。
○小野政府参考人　これは二〇五〇年におけるカーボンニュートラルを目指す上でのシナリオ分析ということでございまして、まず前提といたしまして、このシナリオ分析というのは、二〇五〇年におけるいわゆるエネルギーミックスを定めるものではございませんでして、幾つかの複数のシナリオ、これを考えまして、それに基づく政策的な課題、それから、それを解決するための政策、これを考えていくよすがとするというためにシナリオ分析をしているものでございます。したがいまして、複数のシナリオ分析をしているということでございます。
　その幾つかの、まず、このシナリオをどうやって選んだかということでございますけれども、まず参考値のケースということでございまして、これは昨年十二月に、大まかですけれども、大体こういうエネルギーミックスにしたらどうなのかと、再エネが五から六割、原子力と火力を合わせて二から三割、それから水素、これを一割というのが参考値ということでございまして、この参考値のケースを実現すると、総発電電力量、再エネ、原子力、水素・アンモニア、ＣＣＵＳ、この割合がどうなるかということで、これが出てきたものでございます。
　その過程で、いわゆる電力コスト、これも一応目安が出てくるということでございます。そこは、例えば、参考値のケースの右に書いてございますけれども、電力の限界費用は二十四・九円になります。ただ、これは、今の電力コスト、今答弁を申し上げた電力コストではございませんでして、これにシステムコスト、大体十円というイメージをしていただければと思いますけれども、ですので、参考値のケースですと、電力コストは三十五円ぐらいになる、こういうものでございます。
　これは、参考値のケース以外に、例えば再エネを一〇〇％にするとどうなるかということでございまして、この場合は再エネだけに頼るわけでございますので、限界費用のコストが、限界費用が上がりまして五十三・四円、これに十円を乗せる、こういうことでございます。
　再エネが飛躍的に増大する場合、それから、それ以下の場合は、原子力の活用は、参考値の上では一割で計算したんですけれども、原子力を仮に二割使ったらどうなるかということでございます。水素・アンモニア、ＣＣＵＳ、カーシェアリング、これは、いろいろな技術が進展して、例えば、水素、アンモニアの価格が下がると、当然、これに依存するわけですから、これの比率が上がるということで、複数のシナリオをやりまして、電力コストがどうなるかということを試算した、こういうものでございます。
○浅野委員　ちょっと時間が来てまいりましたので、残りの議論はこれからも行わせていただきたいと思うんですが、最後にお願いしたいのは、産業用電気料金というものに着目をして、ここの負担をいかに減らすのかという議論、政府内でも是非積極的に行っていただきたいですし、今後の委員会でも取り上げていきたいと思いますので、本日はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
　産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
　本法案は、この間の構造改革と規制緩和によって、多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、さらに、コロナ禍に乗じた惨事便乗型リストラを推進するものであり、断じて容認できません。
　反対理由の第一は、規制のサンドボックスの恒久化が、将来にわたり、国民の日々の暮らしの場を企業の実験場とし、際限なき規制緩和をもたらすことになるからです。雇用や労働に関わる労働法制の引下げや、国民の安心、安全、命に重大な危険を及ぼすことにもなりかねません。
　第二は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編の促進が、一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。規模拡大を目指し中堅企業に成長する事業者への支援の重点化も相まって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に頑張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。今やるべきは、一社も潰さない、一人も路頭に迷わせない、誰一人取り残さないための支援を拡充強化すること、そして、コロナ禍のしわ寄せが集中するフリーランスが人間らしく働く権利を保障することです。
　反対理由の第三は、グリーン社会への転換、脱炭素を名目に、原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなっているからです。東京電力福島第一原発事故から十年、事故は終わったどころか、被害はなお深刻で、一層拡大しています。今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、再エネ中心の原発ゼロの道に踏み出すことです。老朽原発の再稼働や新型原発の開発など、一体いつまで原発にしがみつき続けるのですか。省エネ、再エネ中心のエネルギー政策への転換を強く求め、反対討論とします。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉木委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国が国際的に遜色なくカーボンニュートラルの実現及びデジタルトランスフォーメーションを進めることができるよう、今回追加される支援措置の他にも様々な政策手段を総合的に活用し、官民の投資の一層の促進を通して目標達成を可能とする方策について、更に検討を進めること。
　二　カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション等の先進分野において我が国が国際競争力を失うことなく、コロナ後の事業再構築を迅速に進めることができるよう、今回措置される新たな計画認定制度の運用に当たっては、迅速かつ効率的な事業者支援に努めること。
　三　新たな計画認定制度を含む多数の計画認定制度を通した事業者支援については、時代状況への適合性や利用者の利便性、その政策効果等の観点からその在り方を不断に検証し、我が国の産業競争力の強化のため真に実効性のある制度となるよう、引き続き整理統合等について検討を行うこと。
　四　中小企業に関する制度改革に当たっては、中堅企業への成長を図る企業への支援だけでなく、中小企業にとどまらざるを得ない事業者や地域に根差した小規模事業者が切り捨てられることなく、また従業員の適切な賃金水準が確保されるよう、必要な予算措置も含め、引き続き十分な支援措置を講じること。
　五　中小企業・小規模事業者であっても新たな計画認定制度を負担感なく利用することができるよう、認定支援機関による支援や周知の徹底、手数料の適正化等の必要な措置について検討すること。
　六　我が国のイノベーション促進に向けて、産業革新投資機構の機能強化も含め、ベンチャー企業への投資拡大に目標を持って取り組むとともに、ベンチャー企業支援策の一層の充実を図ること。
　七　相対的に立場の弱い中小企業・小規模事業者及びフリーランスの労働者等の権利が不当に侵害されること等がないよう、引き続き、その地位の向上、適切な労働環境及び公正な取引環境の整備に向けた検討を進めること。
　八　下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、自由かつ公正な取引機会が確保されるよう、認定事業者による取引の公平性や透明性の確保に努めること。
　九　債権譲渡における情報システムを利用した第三者対抗要件の特例の運用に当たっては、債権譲渡通知を受けた債務者による新旧両債権者に対する二重払いの危険を防止するとともに、詐欺等の犯罪行為の手段として利用されることにより善意の者に不測の損害を与えることのないよう、認定対象となる情報システムに係る厳格なセキュリティ要件等の設定、二重払いの事前防止措置及び過誤払い発生時の返金の確保に向けた対策の検討、当該情報システムを利用する者全てに対する本制度の周知及び注意喚起の徹底を通じた悪用防止、運用状況の継続的な監視等による利用者保護のための有効かつ適切な措置を講じるとともに、その実効性について不断に検証し、適時適切に見直すものとすること。
　十　本改正案の条文等に多数の誤りがあったことを深く反省し、再びこのようなことが起こらないよう再発防止策を徹底すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　Ｂ型肝炎ウイルス特措法改正案について質問いたします。
　特措法の制定から十年、最大四十五万人と見込まれる対象者のうち、昨年末の時点で約八万人台の提訴数ということで、この大きなギャップを何とか解消していかなければならないという中で、来年の一月にはこの特措法の期限が切れる、それではまずいということで、これを延長しようというのが今回の改正案の趣旨だと理解しております。
　問題の核心は、ウイルスの検査がなかなか進んでいないということ、そしてもう一つは、弁護士費用が高額になっていることなど、幾つかの要因が背景だと考えておりますが、本日は、三つの観点からこの五年間の厚労省さんの取組をファクトチェックさせていただきながら、一部御提案を差し上げたいというふうに思っています。
　まず一つは、実態把握、感染者の方々についてどういう形でそもそもファクトを確認しているのかということ。二つ目は、前回、五年前の参議院での附帯決議で、このウイルス検査を定期健診のメニュー化すべきだということが与野党の合意で明記されているわけですけれども、これについての取組が進んでいるかどうかということ。そして、弁護士費用についても、前回、塩崎大臣はかなり踏み込んだ御答弁をいただいているので、その後、日弁連とのやり取りがどうなっているかということの確認でございます。
　まず最初に伺いますが、平成二十八年の衆議院厚生労働委員会で、当時の政府参考人の福島さんは、今回延長した場合、五年前のことですけれども、法制定時と同じように、最大四十五万人の方に提訴いただくことを見込んでいると答弁されています。この四十五万人という大きな枠組みについては変化はございませんか。
○田村国務大臣　法制定時、基礎資料等々、広く活用されている患者調査というのが平成二十年に行われておりまして、この資料でありますとか、あと献血データ等を基に、疫学、統計学的に専門家の方々の御意見を伺いながら、最大四十五万人という形で推計したわけでありますが、その後、現在に至るまで、Ｂ型肝炎ウイルスの感染力、感染率、こういうものについて新たな知見もないことでございますので、今委員言われましたとおり、現在も、この四十五万人、最大でありますけれども、こういう形の中で推計、これは変更いたしていないということでございます。
○津村委員　当時の平成二十八年五月十二日の参議院での質疑の中で、やはり福島さんは「肝炎ウイルス検査の受検状況を把握するために、平成二十三年度に私どもで実施した調査におきましては、国民の約半数の方が肝炎ウイルス検査を受けていると推計をされたわけでございますけれども、このうち、御本人が検査を受けていたということを自覚していらっしゃる方がそのうちの三分の一ぐらい」と御答弁になっています。
　この受検率そして認識受検率ということがまずはこの議論の大前提になると思うんですが、直近の国民におけるＢ型肝炎ウイルス検査の受検率及びそれを本人が認識している認識受検率について、直近の調査が、私の伺っているところでは平成二十九年度かと思いますが、正確な数字をＢ型肝炎についてお答えいただければと思います。二十九年度以降の調査がないかどうかも確認させてください。
○山本副大臣　肝炎ウイルス検査を受ける機会といたしましては、自治体による検査、職域による健診、妊婦健診、医療機関での手術前における検査等がございまして、職域健診や妊婦健診など、他の検査項目と一体的に行うものもあるため、御本人が自覚しないうちに受検している場合もあると考えている次第でございます。
　今委員御指摘ございました平成二十九年度に、国民の肝炎ウイルス検査の受検状況を通した研究におきましては、Ｃ型肝炎ウイルスでは国民の六一・六％、Ｂ型肝炎ウイルスでは国民の七一・〇％が検査を受けたと考えられておりますけれども、自身が検査を受けたことを認識している方の割合に関しましては、Ｃ型肝炎ウイルスでは国民の一八・七％、Ｂ型肝炎ウイルスでは国民の二〇・一％でございまして、御指摘の平成二十三年度の調査とは調査の母数などが異なるため、単純に比較することはできませんけれども、検査の受検率には一定の改善が見られるものの、受検を自覚している割合には大きな変化はないと考えられる次第でございます。
○津村委員　委員の皆さんに是非聞いていただきたいんですけれども、今日、私は、二十分の質問時間で約十個の質問をしようと思って、早口でしゃべっております。訳が分からないと思いましたので、問い起こしを全部差し上げていまして、コロナウイルスのことを最後に聞きたいんですが、まずは、今日はＢ型肝炎の貴重な機会なので、この質問をＢ型肝炎のところから始めさせていただいて、今、二番目と三番目の問いに来ているところです。
　ここから厚労省の取組について伺いたいんですけれども、平成二十九年の調査について今御紹介いただきましたが、五年に一回Ｂ型肝炎のこの特措法を議論するのは、そういう仕組みになっているわけじゃないですか。どうしてこの議論の直前にきちっとこの調査をしていただけないんですか。平成二十九年の数字を見ながらこの議論をするというのはちょっと間尺に合わないと思うんですけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、言われるとおり、平成二十九年に実施した調査でありますが、幾つか調査をやっていまして、令和元年から令和三年の調査、令和二年から令和四年に向かっての調査は今も走っている最中でございまして、そういう意味では、その時々の受検率といいますか、こういうものに対する調査に関しては、必要な部分に関していろいろな調査をそれぞれの研究者の下でやっていただいております。
　今般はこの二十九年度ということでありましたけれども、これからも順次検査というものはやっていくわけでございますので、次に向かって、次にまた国会で御審議をいただくというようなことになれば、そのときの直近のデータは、今やっている調査よりもまた新しい調査がまとまれば、その調査でしっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。
○津村委員　今回も五年の延長ですので、この五年間で全て問題解決することがベストシナリオではあるものの、場合によっては五年後にまたこの議論をすることになるかと思います。そのときに四年前の数字で議論するというのは、やはり正しい問題認識ができないと思いますので、今大臣は前向きなお答えをしていただきましたけれども、五年後にこの議論をもう一回するときには、是非そのときから見た直近の数字をきちっと整えていただきたいということを御要望いたしますし、御了解いただいたものと認識をいたしました。
　そうした中で、次ですけれども、Ｂ型肝炎ウイルス検査の実施状況についてということで、これは、前回、平成二十八年五月十二日、参議院の質疑で、川田龍平さんとの福島参考人のやり取りですけれども、やはり大事なのは職域における定期健診、ふだんからサラリーマンの方々が受ける定期健診において、四十代から五十代の働き盛りの方の受検率が低迷しているという中で、最も有効なのは定期健診のメニュー化をすることだろうという質問に対して、福島さんは、「職域における肝炎の受検率でございますけれども、」「平成二十三年度から二十五年度までに行いました厚生労働省の研究班の報告によりますと、千人以上の事業所で約三七％、六十人未満の場合は約一四％ということで、特に中小企業では低い受検率となっておるわけでございます。　御指摘のように、検査を受ける方の利便性を高めて受検率を向上するためには、職域における肝炎ウイルス検査の受検を促進していくことは重要であると考えているところでございます。」
　このやり取りを受けて、参議院での附帯決議におきまして次のような文言が追加されました。これは十年前の特措法のときにはなかった文言ですが、「肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。」
　この定期健康診断等のメニューへの追加ということについてどういう議論がなされたかということと、この数字、今の三七％、一四％が向上しているかどうか、確認させてください。
○山本副大臣　企業の受診状況に関しての実施に関しましては、平成二十三年からの研究班が行った研究以降、全国的な調査は行っておりませんけれども、広島県が県内企業を対象とした実施によりますと、肝炎ウイルス検査を実施していると回答した企業は、平成二十五年度では二九・五％、平成二十八年度では三二％となっている次第でございます。
　こうした職域における検査は大変大事でございますので、従業員の受検率の向上も重要と考えている次第でございます。
○田村国務大臣　二つほどそのとき附帯決議があるわけですが、一つは定期健診等へのメニューの追加と、当該検査費用助成の充実ということでありまして、充実に関しては、内容的に、助成の額といいますか、負担を軽減というような形と、これは陽性者に対する定期検査費用でありますけれども、もう一つは、陽性者に対する初回精密検査の助成の対象者、これに関して、自治体検査の陽性者に加え、今言われた職域検査でありますとか妊婦健診、手術前検診の陽性者、これを追加をさせていただきました。
　今言われた定期健診に対するメニューの追加なんですが、これは御承知のとおり、定期健診は事業主がやっておられるわけでありまして、労働安全衛生法にのっとってやっております。これは実施義務違反がついておりまして、罰則規定もあります。でありますから、基本的に、業務起因性が明らかでないもの、こういうものに対してメニューに追加するということは、なかなか事業主等々の御理解を得られないということがあります。
　そういうこともございますし、毎年毎年やるということになると、毎年やる必要が本来あるのか。分かればいいわけでございます。
　というようなこともございまして、なかなか、今現状、附帯決議にお書きはいただいているんですけれども、事業主の御理解をいただくということが難しいということであります。
○津村委員　踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。
　私も、ここに書いているように、一週間前、五月十一日にこの質問通告をさせていただきましたので、その後、事務方の皆さんと随分やり取りをさせていただきまして、今のようなお話もいただいたんですが、この話を初めて聞かれる方もいらっしゃると思うので、もう一度少し御紹介しますと、なかなか難しい問題だということは特措法ができた十年前からこれはもう皆さん認識されていたことで、当時から、平成二十三年の衆議院、参議院両方の附帯決議で医療費助成については触れられています。
　しかし、それでは生ぬるいということで、五年前のこの議論のときに参議院でさっきのやり取りがあって、そして、費用助成にプラスアルファで定期健康診断のメニュー化という話が、衆議院ではついていないんです、参議院の附帯決議でついたんです。なぜなら、さっきの参議院の質疑があったからです。
　つまり、国会質疑が生かされてこうして一歩ずつ前に進めていっていることを、その次の国会質疑である今確認をしている、そういうことであって、私は思いつきで言っているわけじゃないんです。当時与野党が合意して附帯決議にまで書かれていることについてのお話です。
　私は二つ問題にさせていただきますけれども、さっきの山本副大臣の御答弁では広島の調査とおっしゃいましたけれども、なぜ広島の調査しかないんですか。そもそも、できるできないの今の大臣の話に行く前の話として、その後の調査をやっていないというのはおかしくないですか。大臣、いかがですか。五年前と数字が何ら更新されていないんですよ。定期健診がどれだけされているかという調査さえしていないんですよ。どういうことですか。
○山本副大臣　委員の御指摘も踏まえまして、今後の調査の検討ということをしてまいりたいと思います。
○津村委員　検討じゃ駄目です。調査してください。
○山本副大臣　調査をしてまいりたいと思います。
○津村委員　結構です。ありがとうございます。
　続きまして、先ほど大臣がおっしゃられた後段の部分に参ります。
　労働安全衛生法の話だというのは聞きましたので、皆さんおめくりいただきますと、まず、今大臣が言及された条文を一応一通り持ってまいりました。
　定期健康診断というのは、元々は旧厚生省のラインではなくて旧労働省のラインで、労働安全衛生法のメニューとして、そのお仕事に就かれていることによって病気が発生したものをサポートするというのが大きなたてつけなので、Ｂ型肝炎の話とは、元々、氏素性が違うというか、ルーツが違うわけで、それを継ぎはぎするというのは確かに何らかの知恵が必要だということかもしれません。
　一枚おめくりいただきますと、定期健康診断がちゃんとできているかどうかというのを労基署が確認するフォーマットです。この報告書にちゃんと書く。例えば、血糖値がどうかとか血圧がどうかとか、そういうものを何人に調査したかというのを毎年報告されているわけですね。
　私は、ここに、労働安全衛生の枠組みの中に読み込もうと思えば、それはそれで、例えば、前のページに戻りますけれども、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の目的についての中の、例えば、その上で、努力義務である保健指導において活用するものであることが必要。労働安全衛生法の枠組みにも幾つかの、何といいますか、少し幅がありますので、この保健指導のところでＢ型肝炎のことも読み込むことができるんじゃないか。狭義の業務遂行性だけじゃなくて、読み込むことができるかもしれませんし、更に言えば、厚生省と労働省が一緒になってもう二十年になるんですから、労働基準監督署の中で定期健康診断という枠組みを業務遂行性だけで絞って、これだけ国民的テーマとしてもう十年前からやっている、厚生労働省が合併した後に始めたこのＢ型肝炎の検査を、私は別に必ず保健にのせなきゃいけないと言っているわけじゃなくて、まず、ここの検査の、心電図検査と貧血検査のところにスペースがあるじゃないですか、ここに例えばＢ型肝炎を載せるとか、ほかの感染症もあるかもしれませんけれども、調査に加えること自体はお金がかからないわけです。
　ここにもう一項目追加するだけで、こういうことはちゃんとやっていかないといけないんだなというサインになりますよね。各事業主の方は、ここは義務じゃないからやらないけれどもという方もいるかもしれないけれども、こういうこともやはり大事なんだなというふうに啓発する大きな意味があると思うんです。
　そういう意味で、私は、この労基署に提出する報告書にＢ型肝炎を載せるべきだということを一つ御提案したいんですけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　委員がおっしゃっている、この定期健康診断結果報告書というものに明記をしろということでありますか。明記をすれば、当然検査をしなきゃならぬという話になると思うんですよね。検査の費用、これは全額事業者持ちになってくるわけでありまして、そこは、先ほど来、業務起因性の話もしましたけれども、実は、様々な健康診断を定期健診の中に入れてもらいたいというお声はいろいろなところから来ているんですが、そういうものを一つ一ついろいろな研究事業でやりながら、エビデンスがあるのかどうなのか、業務起因性と比較してどうなんだというようなことも含めてやっているわけなので、今、周知啓発をさせていただきながら広めさせていただいているということでございますので、先ほど申し上げましたけれども、そのような形でお願いをさせていただいているということであります。
○津村委員　前段のさっきの広島の話を、大臣、思い出してください。まず調査ができていないんですよ。厚労省としてどれだけこの定期健診ができているか調査できていないとおっしゃるから、だとすれば、ここに項目を追加すれば自動的にただで調査できますよと言っているんです、まず。
　ここに載せるからといって、別に必ず義務化だとしなくていいじゃないですか。ここに注記して、これは任意の検査であると一行書けば、別に、イコール義務化とは限らないわけで、もっとおっしゃるならば、ここに義務化させちゃうと事業主に費用を負担させちゃうことになるとおっしゃったけれども、何回も大臣は、検査費用は助成すると言っているんだから、ここについては助成しますともう一行書けばいいじゃないですか。助成しているんですから、現に。
　だから、ここに追加するということと厚労省の追加費用がかかるということはリンクしませんよ、いかがですか。ちょっと整理してください。
○とかしき委員長　ちょっと速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○田村国務大臣　肝炎の検査に関して事業主に対しては助成はいたしておりませんので、そういう意味では助成事業ではないということ。
　それから、ここに書いてあるのは、基本的に検査をやっていただく項目で書いてありますので、委員は多分、そこに任意ということを一言書けば、それで調査も含めてやれるのではないかというお話なんだろうと思いますけれども、それ自体、事業主によく御理解いただけるかという問題もありますし、多分、任意という話になるといろいろな任意が更に入ってくる。いろいろな要望が来ておりますので、そことのどうバランスを取るのかという話もあろうかというふうに思います。