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○江崎孝君　地方は、僕も全国を回っていますと本当に地域間格差があります。やはり東京は七兆円を超える都の予算を立てるぐらいのところでありますし、そうじゃないところもいっぱいあるわけですから、もうこれは本当に地方交付税の本旨をしっかり守っていただいて、そしてあえて自主財源をどうつくっていくのかということを是非力強く推進をしていただきたいと思います。
　残りが九分になりましたので途中で終わることを前提に、内閣法制局長官、お見えになっていると思いますが、質問させていただきますけれども。
　去年の九月の二十八日にですが、毎日新聞が報道しました。僕が総理と質疑をさせていただいた二〇一四年の六月九日の後の七月一日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定をされました。そのときに、内閣法制局の方にいろんな質問を、質問というか打診をされているわけですけれども、実は、そのときの経緯なり議論の経過を残しているはずだと思っていたのが、ないと。一切公文書は残っていないということが実は毎日新聞の九月の二十八日の報道であったんですね。これ大問題になりました。だけれども、総理が臨時国会開いていただかなかったのでこの質疑できなかったんですが、これ事実ですか、長官。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　公文書を一切残していないということではございません。
　平成二十六年七月一日の閣議決定に関して内閣法制局が行った業務は、一つ目として、平成二十五年二月に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇が再開されて以後、内閣法制次長がオブザーバーとしてこれに出席したほか、適宜内閣官房から議論の状況等について説明を受けております。
　二つ目として、平成二十六年五月二十日に安全保障法制整備に関する与党協議会の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与党協議会に提出する資料について事前又は事後に送付を受け、必要に応じて説明を受けるとともに、担当者間で意見交換をするなどしております。
　三つ目として、同年六月三十日に正式に内閣官房国家安全保障局から当該閣議決定の案文が送付され、意見を求められたことから、これに対し、所要の検討を行った上で、同年七月一日、内閣法制局設置法の規定に基づき、口頭で意見がない旨の回答をしたものでございます。
　内閣法制局におきましては、これらの業務に関する文書といたしまして、このようなものを保管しております。
　第一に、安保法制懇に関する資料がございます。その中には、第一回から……
○江崎孝君　中身はいいです。資料があるかないかです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　いいですか。
　二つ目としては、当該閣議決定の案文のたたき台や概要を含む与党協議会に関する資料がございます。三つ目としては、当局が正式に案文の送付を受けた閣議決定の案文について回答するに当たって決裁を行った際のいわゆる原議がございます。
　以上のように公文書として保存、保管しております。
○江崎孝君　じゃ、あるということですね。
　六月三十日に、閣議前日に、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領したんですね、これ、新聞によると。そして、七月一日に憲法解釈を担当する第一部の担当参事官が意見はないというふうに言った。つまり、意見はないというところまで議論をしたときの議事録はない。──あるんですね、じゃ。それを出してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　決裁文書を保管してございますけれども、御指摘の議事録に相当するものはございません。
○江崎孝君　じゃ、議事録じゃなくても結構です。
　七十年間、何十年間も集団的自衛権は憲法違反だと、行使は。行使は憲法違反だと、もう前任の内閣法制局長官もずっと言ってこられていた。それをこう、ひっくり返したとは言いませんが、極めて解釈改憲、集団的自衛権行使容認でオーケーだという結論を出した。意見はないということはそういうことですからね。それほど大転換をやったのに、その討議資料さえないんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局における議論といいますのは、まさに法理についての議論でございます。そして、その一昨年七月一日の閣議決定で示された考え方が、現行の憲法第九条、さらにはこれまでの政府の憲法の考え方の基本、昭和四十七年の政府の見解として御説明してございますけれども、それに整合するものであるかについては、もちろん議論、検討をしたわけでございます。ただ、それを議事録というような形で残すという性質のものではないと考えております。
　と申しますのは、憲法の条文あるいはそれまでの憲法についての政府の議論というのは、国会における議事録その他もろもろの資料に現に残っているわけでございまして、それを下敷き、ベースといたしまして、その新しい考え方をどのように理解、整理するかという議論でございまして、その中身につきましては、昨年の国会におきましてまさにるる御説明させていただいたとおりでございます。
○江崎孝君　むちゃくちゃ無責任だと僕は思うんですね。
　昭和四十七年の集団的自衛権は駄目だよといった決裁文書は、理由を含めて書いてあるわけですよ。書いてあるわけですよ。今回はそれをやらなかったということですね。これだけ解釈を変更することを意見聴取をやって、なぜそういうところに行き着いたかというその考え方を後世に残すという作業はやっていないということですね。そういうことでよろしいですか。
　そうしたら、もう一つ。公文書管理法。これ、公文書管理法の、御存じのように、ちょっと公文書管理法違反ではないかと僕は思うんですよ。残してないわけですからね、何も、議論の経過含めて。なぜ、政府から意見を、されたのに、内閣法制局としては意見はない、それだけですからね。それで、その意見はないという、行き着いた議論というのはしているはずですよ。ここで言った、さっき言った、所要の検討をしたというふうにおっしゃったわけだから。じゃ、その所要の検討をした中身は少なくとも文書で残すべきじゃないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当局におけるその意見事務の最終的な事務処理を行ったのは、まさに正式の照会に対して回答した一昨年六月三十日から七月一日にかけてのことでございます。
　それまでの安保法制懇に関する事務でございますけれども、安保法制懇そのものは懇談会でございまして、内閣法制局が所管しているものではございません。
　また、与党協議会の議論でございますけれども、これも与党の議論でございまして、内閣法制局の議論ではもちろんないわけでございます。
　その上で、当局のその意思決定に至る文書をどのように保管するかという御指摘だと思いますけれども、その意味では、正式に照会があった後、回答するについての決裁文書は正規に作成して残しておりまして、公文書管理法に基づいて適正に文書は管理しているところでございます。
○江崎孝君　じゃ、今言われた、残しているという文書を全部出していただくように、改めて要請いたします。それで私の質問を終わります。
○委員長（小泉昭男君）　後刻理事会で協議をいたします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　平成二十六年度決算を踏まえまして、今後の事業に資するように、多様な課題について議論をさせていただきます。
　最初に、震災復興について伺います。
　会計検査院によれば、震災復興特別交付税は、算定対象とならない国庫補助事業などに二十八億五千三百五十九万円の過大交付があったと指摘をしております。また、過大交付した十四億円余りは、現行制度では短期間で減額調整できないことも明らかにしております。
　復興事業は、資材調達の難しさなどがあって予定の工期に収まらない場合が多く、それが過大交付につながるとはいえ、会計検査院からの指摘には国民に丁寧に説明する必要がございます。
　そこで、総務大臣の説明をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　震災復興特別交付税の算定におきましては、全省庁の国庫補助金の交付決定などを基礎として、各地方自治体から報告された地方負担額に対して必要となる額を交付しています。
　その後に、復旧復興事業が完了して額が確定した後、既に交付した額と実績額との間に差が生じた場合、新たに交付すべき額から加算をする若しくは減額をするということで精算を行っています。しかしながら、この実績額に基づく精算が適切に行われていなかったという指摘をいただきました。
　原因ですけれども、実績額に係る自治体側の報告漏れによるものでございました。しかし、総務省としては、もうこれは、地方の貴重な財源であります震災復興特別交付税について、過大に交付されて適正に精算されていないということは決してあってはならないと考えております。
　このため、会計検査院から改善処置要求を受けた過大交付額の全額につきまして、既にこれまでの算定において減額措置を講じました。さらに、地方団体に対しましては、やはり再発防止を徹底するための通知を発出するとともに、説明会などの場を通じまして、適切な算定、交付に向けて注意喚起を行いました。
　そして、今、横山委員が御指摘いただきました制度上の問題ですけれども、地方交付税法には、精算規定はあるんですけれども、返還させる規定がないということで、そのために額が大きいと解消に時間を要するといった問題がございます。ですから、返還規定の創設について、今後、地方交付税法の改正で対応をするべく検討を進めてまいります。
○横山信一君　大変重要な御答弁をいただきましたので、返還規定については今後もしっかりと制度上担保できるように検討をお願いしたいというふうに思います。
　福島の復興について伺います。
　「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」では、平成二十九年三月までの帰還困難区域以外での避難指示を解除する方針が示されました。
　私は、先日、明年春を帰還目標に定めている飯舘村の住民が暮らしている松川仮設をお訪ねし、話を伺ってまいりました。仮設暮らしとはいっても、玄関から一歩外に出れば、病院があり、そしてスーパーがあるという便利な場所でございます。その方が申しておりましたけれども、その方は帰村することを決めているんですが、帰村して、農業を再開して村が整備する道の駅に農産物を出したとしても、果たして買ってくれる人がいるのだろうかと、そういう不安を持っているということもおっしゃっておりました。
　そこで、総理にお聞きをしたいんですが、県も自治体も避難住民もそして復興庁も、生活再建にみんな努力をしております。しかし、避難住民には帰還後の生活再建の見通しがなかなか得られないという現状があります。そこで、総理は帰還した住民の生活再建をどのように考えているのか、伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島の原子力災害被災地域では、住民の帰還を可能にし、ふるさとを取り戻す取組が着実に進展をしています。昨年十月、避難指示が解除されて間もない楢葉町を訪問しました。帰還した方々から、町のみんなが戻ったときに灯をともして迎えたい、だから先に帰ってきました、こんな話を伺いました。ふるさとへの思いが復興の原動力だと改めて実感をいたしました。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、これが安倍内閣の基本的な考え方でございまして、被災地の方々の気持ちを大切にし、なりわい、生活、心のケアなどについてそれぞれきめ細かく支援をし、安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻せるよう全力を傾けていきたいと考えております。
○横山信一君　言わば、やれることというのはその場その場で最大限知恵を絞りながら取り組んでいくわけですが、結果的に今のこの飯舘村の方が不安をおっしゃっておられるようななかなか見通せない現実もあるということに対して、今総理がおっしゃっていただいたように、被災者の思いを酌んでいくという、その思いを大切にしていただきながら震災復興に取り組んでいくことが重要だと私も考えております。
　地方創生関連では、地域再生計画を国が認定して支援事業を行っておりますが、会計検査院によれば、計画期間の終了したもののうち定量的な目標の達成率が五一％にとどまっていると、これは先ほどの午前中の質疑の中にもありましたので触れませんけれども、地方創生には支援に至る計画の吟味が求められているというふうに思っております。
　話を北海道に移しまして、北海道開発局では北海道開発計画を策定をしております。これは北海道開発法に基づいて昭和二十七年から始まっておりまして、現在は平成二十年からの第七期計画が推進をされております。平成二十四年度にはその中間点検もなされました。
　総理にこのことについて伺いたいのですが、北海道は少ない人口が広大な地域に分散している反面、我が国の食料基地であると同時に、食品輸出も活発な地域でもあります。また、本年三月の北海道新幹線の開業によりましてインバウンドの増加が見込まれております。そこで、七期計画を踏まえ、北海道の果たしてきた役割について所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北海道は、委員がおっしゃったように広大な土地があります。その中で、広大な農地や豊富な水産・森林資源を強みとして食料供給基地としての役割を果たすとともに、国民共通の資産とも言える豊かな自然環境や特徴ある景観に恵まれています。
　本年三月には、北海道新幹線が函館まで開業するほか、札幌から道東の釧路まで高速道路で結ばれるなど、新たなネットワークが機能を発揮し始めることが期待されます。また、食や観光を始め、豊富な地域資源やそのブランド力を生かして、アジアを始めとする世界の需要を取り込み、グローバルに飛躍することが期待されています。道内には、ソフトクリームの原料となるソフトミックスを製造し、海外に輸出している酪農の生産者団体もあるなど、新たな発想で消費者ニーズに応えた取組も進んでいます。
　他方、北海道では、積雪寒冷な気象条件に加えて、全国より先行して人口減少が進みつつあるなどの課題も抱えており、活力を失うことなく人々が豊かな暮らしを送ることのできる地域社会を確立することが求められています。海外と直接つながることで、アジアを始め世界の成長を取り込み、発展していくことができる時代を迎えています。
　また、二〇三〇年度には北海道新幹線が札幌まで開業する予定でありまして、観光地経営のための地域組織づくり、日本版ＤＭＯや農業経営の担い手づくりなど、地方創生の取組も道内各地で始まっています。
　これらを踏まえた新たな北海道総合開発計画を策定し、その推進を図ってまいりたいと考えています。
○横山信一君　今おっしゃっていただきました新たな総合開発計画の策定に当たりましては、全道九都市で北海道価値創造パートナーシップ会議というのを開いていただきました。これは参加者、地域づくりに携わっている道民の方たちが集まっていただいて広く意見を聴取していただいたというふうに認識をしております。このことは今までにない計画策定の取組だったということで評価をしたいというふうに思います。今後も、年度内の閣議決定を目指して、世界水準の価値創造空間の形成に努力をしていただきたいというふうに思います。
　さて、大規模災害時におきます広域医療搬送について伺います。
　これまで、平成二十五年に、南海トラフ地震を想定して三重県尾鷲沖で輸送艦「しもきた」を用いた実証訓練、翌二十六年には、首都直下地震を想定して東京港で大型フェリーをチャーターしての実証訓練、そして、昨年の防災の日には、護衛艦「いずも」を用いて羽田空港に設置したＳＣＵと連携した搬送訓練を行いました。
　これまでの三か年にわたる船舶活用の実証訓練をどのように総括しているのか、防災担当大臣に伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、大きな災害時には多数の負傷者が出ることが想定をされておりまして、全国からＤＭＡＴの応援を受けたり、あるいは被災地外の医療機関に搬送するなど、いろいろな医療資源を活用するということが大切だと思っております。
　議員からも御指摘いただきましたように、これまで三か年、いろいろと船舶を使ったそうした実証実験をやってまいりました。この三年間の訓練において、ＤＭＡＴと政府艦船の連携の重要性、あるいは船内での医療活動の制約、船舶や陸上の臨時スペースに展開可能な医療モジュールの必要性など、様々な課題が明らかになってまいりましたので、引き続きそうしたことについて検討を加えてまいりたいと思っております。
○横山信一君　この三か年では、今おっしゃっていただいたほかにも、海上の船舶を用いた災害初期を想定した急性期対応、あるいはその後の慢性期対応の訓練も重ねてまいりました。これは、今までの大規模災害では医療支援に船舶を用いられなかったということを考えますと、画期的な取組というふうに評価をしたいというふうに思います。
　しかし、今の御答弁にあったように、訓練を重ねてみると、医療専用の船舶ではないために、揺れる船内で本当に手術ができるのかとか、あるいは船内エレベーターにストレッチャーが入らないとか、様々な課題も浮かび上がってまいりました。
　そこで、総理にお聞きしたいんですが、海からのアプローチによる災害対応を更に進化させるためには、船舶に現地対策本部を設置して指揮機能を確認するなど、まだ検証されていない項目を含め、これまでの実証訓練で明らかになった課題の解決を図らなければなりません。そして、将来的には災害時多目的船を導入すべきと考えますが、所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　場所を問わずに様々な場所で発生をする我が国の災害でありますが、国民の生命と財産を守るため、首都直下地震、南海トラフ地震など、大規模地震の発生に備える防災・減災対策は極めて重要であります。
　そこで、大規模災害時における船舶の活用については、自衛隊の艦船や民間船舶を活用した医療機能を補完するための実証訓練を実施しているところであります。
　政府としては、これまでの実証訓練で明らかになった課題等も踏まえつつ、引き続き、実証訓練を積み重ね、船舶活用の有効性、活用方策をしっかり検証してまいりたいと思います。
○横山信一君　次、国交大臣にお伺いいたしますけれども、国交省では平成二十五年に大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会、そして翌年の二十六年には災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会というのを開催をいたしまして、船舶運航事業者とそれから自治体双方からの災害時の船舶活用を検討してきております。
　そこで、災害時における民間船舶の活用をどのように進めていくのか、伺います。
　また、あわせて、国交省は災害対策本部等から船舶の手配依頼があった場合に対応できるプログラム開発も進めているというふうに伺っておりますけれども、その進捗状況も併せて伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　災害時におけるフェリー等の民間船舶の活用でありますが、東日本大震災の際には、被災地への燃料輸送や自衛隊、警察、消防などの要員、車両の緊急輸送を行うなど、災害時において民間船舶は大変重要な役割を担っております。
　災害時に地方公共団体等が迅速に民間船舶を活用するためには、あらかじめどの港でどのような運送を行う船舶を活用するかなどを具体的に検討しておくことが重要でございます。
　このため、国土交通省といたしまして、災害時に輸送したい物資や人員に応じて港ごとに着岸できる民間船舶を迅速に選び出すシステムを構築をいたしまして、その運用を本年度から開始をしております。このシステムを活用し、平時から地方公共団体が想定するニーズに応じた民間船舶の情報をあらかじめ提供し、災害時における民間船舶活用の検討を支援してまいりたいと存じます。
　さらに、災害発生時におきましても、現地のニーズに応じた民間船舶の情報提供や船舶の手配の協力を通じて地方公共団体の災害対応を支援してまいりたいと存じます。
○横山信一君　次に、てんかんについて伺います。
　二月の第二月曜日は世界てんかんの日というふうに昨年公表されました。今年はそれは二月八日に当たりまして、我が国でも啓発イベントが開催をされます。今日はこのバッジを付けておりますが、「あかりちゃん」といいまして、てんかんを啓発するバッジでございます。
　てんかんを持つ人の数は主病傷以外の人も含めると日本全体で六十万人から百万人と推定されておりますが、てんかんは今や治る病気でもございます。長期予後では、約五〇％の人が薬を飲まなくてもよくなり、二五％は服薬すれば発作をコントロールできるようになっています。
　他方、てんかんはあらゆる年齢で発症する病気でもあります。とりわけ、海外の疫学研究では、高齢者での発症率は小児よりも高いことが報告されています。日本は高齢社会ですので、こうしたこともより多くの国民の皆さんに知ってもらうことが大切と思います。
　そこで、総理に伺いますが、てんかんについては大変に不幸な交通事故があったことで誤解や偏見が生じてしまいました。てんかんの症状を持っている人は、専門医の診断を受け、適切な治療を受けさえすれば、多くの場合、支障のない日常生活を送ることができます。他方、てんかんであることを隠して治療を受けないと周囲に大変な迷惑を与えかねません。そういう意味では、てんかんについての正しい理解を社会に普及することが大切と考えますが、総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにてんかんについては誤解も世の中にはあるようでありますが、てんかんは、治療によって病状を抑え、日常生活を送ることが可能な病気であります。
　過去に不幸な交通事故で尊い命が失われたことは承知をしておりますが、御指摘のように、てんかんであることを隠して必要な治療を受けないということがないように、誤解や偏見をなくすための正しい知識の普及が重要であります。また、てんかんの患者の方を適切な医療につなげることも重要であります。
　知識の普及については、従来から、みんなのメンタルヘルス総合サイトにてんかんに関する情報を掲載するとともに、患者やその家族等の団体とも連携して普及啓発に取り組んでいます。
　医療については、平成二十七年度から、てんかん患者に対し専門医療を提供する医療機関において、地域の医療機関等と連携した医療提供体制の整備を進めています。
　引き続き、てんかんについて正しい知識の普及と、そして適切な治療を受けやすい環境づくりに取り組んでいく考えでございます。
○横山信一君　今総理がおっしゃっていただきましたように、今年度からてんかん地域診療連携体制整備というのが行われているわけでありますが、こうしたことを通じまして正しいてんかんに対しての理解が広まっていくことを希望しております。
　国家公安委員長に関連して伺いますけれども、てんかんを含め、病気が不幸な事故を引き起こしたのではなくて、病気を持っている本人の対応に問題があるということを明確にすべきと考えます。事件や事故にあっては、病気との因果関係を想起させるような病気の公表は厳に慎むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　議員がこの問題に熱心にこれまでも取り組まれていらっしゃいまして、また、警察にもお話をいただいているということは私の前任の山谷前国家公安委員長からも引継ぎをしております。
　議員おっしゃるとおり、病気の問題ではなくてその本人の問題であるということは今広く知れ渡りつつあるということでございますし、病名の公表については慎重でなければならないというふうに警察を指揮してまいりたいと思っております。
　ただ、危険運転致死傷罪の場合には、その施行令三条二号に一定の病気の場合としててんかんの記載がございますので、この場合は一定の範囲内で病名が特定をされるということがあるということでございます。そこだけ御理解を賜りたいと思います。
○横山信一君　ここは是非慎重な対応をお願いしたいと思うんです。先ほど総理の答弁にありましたように、やっぱり社会の中にしっかりとてんかんについての理解を深めていく上で、誤解や偏見を生じかねないような公表というのは慎重の上にも慎重にお願いしたいというふうに思います。
　健康増進施設認定制度について伺います。
　全国には湯治場として、温泉ですが、湯治場として有名な温泉が幾つもあります。例えば、秋田県の仙北市にある玉川温泉あるいは北海道の豊富温泉などですが、この豊富温泉、ここは全国からアトピーや乾癬の方がたくさん訪れる温泉でございまして、私も行ってまいりました。ここの温泉は、世界的に珍しい、石油というか油分を含んだ泉質でありまして、アトピー性皮膚炎の方が三週間ほどで症状が改善する様子を町のふれあいセンターに常駐されている健康相談員から詳しくお話を伺ってまいりました。
　しかし、湯治の効果がどんなに期待できても、日本最北端の豊富温泉は遠く、旅費も掛かります。こうした特徴的な湯治場を持つ自治体では、健康増進型施設として医療費控除を望んでおります。
　そこで、厚労大臣に伺います。健康増進施設のこれまでの果たしてきた役割をどのように認識をしているのか、そして認証の要件緩和についてどう考えるか、伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘のございました温泉利用型健康増進施設は、適切な運動施設とそれから温泉設備を兼ね備えているということなどの要件を満たす施設について厚生労働大臣が認定をしてまいったところでございまして、今全国で十九件ございます。
　温泉利用型健康増進施設は、安全で適切な健康増進の場として国民の健康づくりに貢献をしてきて、多くの方に御利用いただいているというふうに思いますが、この増進施設につきましては、その一層の普及を図るために、運動施設と温泉施設が今は同一施設内になっているわけでありますけれども、それが同一施設内にない場合であっても、両者が連携ができているということであれば認定できるように要件の緩和を検討をしておりまして、年度内を目途に大臣告示を改正する予定でございます。
○横山信一君　是非スムーズにいくようにお願いしたいというふうに思います。
　この豊富温泉は非常に石油臭い温泉なんですけれども、アトピーの症状を抑える効果がございまして、アトピーですので若い人たちが多く訪れます。若い人たちですから余りお金がないということでありまして、場所的には稚内空港から更に電車か、電車は走っていないですね、ディーゼル機関車ですね、それからバスか若しくは車で行くしかないんですけれども、車でも四十分ぐらい掛かるような場所でございまして、交通のアクセスが大変なところなんですが、それでも全国からたくさんの人が訪れる。もしこの健康増進施設として認定されれば利用者の方たちは大変に喜ばれるというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、農林水産大臣に伺いますが、農業・食品産業強化対策整備交付金事業の費用対効果分析、これ会計検査院から指摘を受けておりまして、効果項目の内容と関係のないものが含まれているという指摘を受けております。十分な成果分析に取り組まなければなりません。
　その上で、その上でというか、この成果が十分に評価されていないという指摘だというふうにも捉えるわけですが、今の農林水産業の置かれている現状からいくと、今、政府一丸となって進めてきた攻めの農林水産業によって農林水産物・食品の輸出は極めて好調になっております。平成二十六年は六千億円を超えておりまして、平成二十七年も最高額を更新するというふうに見られております。
　こうした輸出の増加に合わせて動植物検疫の強化を図ることも重要です。国内で家畜伝染病が発生した場合であっても畜産物の輸出が全面停止とならないようにすることや、訪日外国人がお土産に農畜産物を持ち帰ろうとする際のスムーズな検疫手続など、農林水産物の輸出促進の観点から今後の動植物検疫の対応策を伺います。
　また、あわせて、輸入に関しまして、今は輸出の話ですが、輸入に関しましても、これは水産物でありますが、世界各地で今水産養殖が非常に活発になっております。その中で、そうした各地で養殖をされた水産物が日本にも輸入をどんどんされておりますけれども、こうした輸入水産物に関して、リスク評価に基づいて、とりわけ貝類ということになりますが、貝類を含む水産動物の疾病を輸入防疫対象に追加するなどの防疫体制の強化、これが今図られようとしておりますが、今どのような状況になっているのか、併せて伺います。
○国務大臣（森山裕君）　横山委員にお答えをいたします。
　平成三十二年度の輸出総額一兆円を目指して今努力をしているところであります。安定的な輸出につなげていくということが大事なことだと思っております。そういう意味からいたしましても、疾病発生時の輸出停止地域を限定をするということは非常に大事なことでございますので、今ＥＵと米国とは協議を開始したところでありまして、しっかりと協議を進めさせていただきたいと思っています。
　また、クルーズ船などを利用される旅行者がお土産として農畜産物を持ち帰りたいという御希望も非常に多いようでございますので、今いろんな事業に取り組んでおりますが、先生のお地元の北海道が一つのモデルになったんですけれども、おみやげ農産物植物検疫受検円滑化支援事業で北海道におけるメロンのモデル販売というものを実施させていただきました。その結果、タイの方々が御参加をいただいたツアーだったんですけれども、六十五名の方が御参加をされまして、そのうち三十三名の方がメロンをお求めいただいたという実績でございますので、こういうことを更に進めていかなければならないと思っております。
　また、シンガポールには今月の十五日から、シンガポールとは協議が調いましたので、日本から五キロまでは牛肉、豚肉を持って帰っていただけるように検疫がしっかりできる仕組みができ上がりましたので、こういうことを一つ一つ積み上げていくということが大事なことだと思っております。
　一方、水産防疫につきましては、横山委員が農林水産政務官のときに御尽力をいただいたと伺っておりますが、科学的知見に基づいて本年二月までに防疫対象疾病を見直すということにさせていただきまして、都道府県、養殖業者等とも連携した防疫体制の強化を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○横山信一君　クルーズ船、大変にいい話題だというふうにも思いますので、今北海道の例を紹介していただきましたが、全国各地、今クルーズ船、入港がどんどん進んでおります。そうした意味では、我が国の優れた農林水産物を皆さんに買っていただけるようなスムーズな検疫手続、是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　いわゆるサポステの話に、これが最後の質問になろうかと思いますが、地域若者サポートステーション、いわゆるサポステでは、高校中退者を対象に、定時制高校や高認試験、高校卒業程度の試験を受験するための学習支援事業が行われておりました。これはニートの学校教育への復帰を目指すもので、平成二十二年度には全国五か所で開始され、平成二十三年度、二十四年度と実施箇所が順次拡大をし、そして平成二十五年度には全てのサポステで実施をされました。
　しかし、行政改革推進会議での評価は厳しくて、学校の本来機能を損なうとして、この事業は一年で廃止をされました。しかし、サポステ関連事業は日本再興戦略にも記載をされておりますし、また再チャレンジ懇談会でも高い評価を得ていたものでありますので、行政評価を踏まえた上で、一億総活躍社会の実現の中で捉え直していくことが必要ではないかというふうに考えます。
　そこで、現在、このサポステでのニート対策、学び直しと関連をしたニート対策、これを今後どういうふうに進めていくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘がございました地域若者サポートステーション、いわゆるサポステでございますけれども、今先生から御説明あったとおり、学校連携推進事業というのは、いわゆる行政事業レビューで対象としていかがなものかと、こういうことで二十六年度末までに段階的に廃止をしたところでございますが、元々このサポステは若者に対する就労支援ということでありますから、どんな若者であろうともやっぱりサポートしないといけないという考えでいくべきだろうと思うんですが、この地域若者サポートステーションにおいて、高校中退者、いわゆるニートになるリスクの高い予備軍のような、そういうところへの支援というのは大変重要であって、支援に同意をした中退者については、高校から情報提供を受けて、そして自立に向けた相談支援を行っているわけでございます。
　二十八年度では、在学生、高校生であっても、中退リスクが明確化して先生にもう中退するかも分からないという話をした時点でサポステによる支援の紹介を行うとともに、本当に中退をしてしまった場合には、アウトリーチ型の、こっちから、サポステの方から出向いていく、きめ細かい相談によって就労支援に結び付けていこうというふうに思っております。
　そういうこととしておるわけでございまして、今後とも、高校との連携というのをやっぱりしっかりと情報交換しながら、高校中退者あるいはその予備軍などについて若者の自立支援にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、それがこのサポステの位置付けになるんではないかというふうになるわけでございます。
○横山信一君　学校に行けない、あるいは行かないというニート予備軍の方たちを対象にした今事業のお話をしていただきましたけれども、既にニートになった人も含めて、学び直しというところが今大事なのではないかというふうにも見ております。また、そういう役割を担っていきたいというふうに考えている様々な団体もあるわけでありますし、またそういう実績を持っている団体もございます。ですから、そういったところに支援の手が広がるような、ニート予備軍だけにとどまらない、幅広い観点でこのニート対策を進めていかなければならないというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、甘利大臣に質問いたします。
　週刊誌の報道は、大臣と大臣の事務所がお金を受け取ってＵＲに口利きをしたというものです。この報道が事実であれば、あっせん利得罪に問われる可能性が極めて高い。だから、大臣は午前中の質疑で、記事を読んで驚いたというふうに答弁をされたのではないでしょうか。
　あっせん利得罪に当たり得ると、この報道はですね、そういう認識を甘利大臣はお持ちなのか。また、午前中、調査するというふうに言われましたが、その認識の下で調査をするということですか。
○国務大臣（甘利明君）　午前中も申し上げましたように、私は秘書がそういう行動をしていたということは初めて知りました。これは真実であります。ですから衝撃を受けたわけであります。週刊誌報道のような行動を秘書がしていたということは全く知りませんでした。
○田村智子君　これは大臣自身も問われているわけですね。これまでも民主党の議員、質問されていましたが、大臣室と地元事務所で二度にわたって五十万円を大臣御自身が受け取られたという報道がされているわけですよ、計百万円です。
　大臣は、午前中の質疑では、この報道されている日付にその場所で当該人物と会っているということはお認めになりました。午後の最初の質疑で五十万円を受け取ったかということを大分聞かれましたけれども、しかし、これについてあなたは、記憶が曖昧だという答弁しかされていません。
　これ、秘書がやっていたことは全く知らなくて驚かれたというんですね。全くやっていないことが書かれたら、五十万円受け取ったと報道されたら、驚くのが普通じゃないですか。五十万円受け取ったと、このことを否定されないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　事の経緯を御説明をいたします。
　週刊誌報道を読みました。二年二か月前、ですから平成二十五年の十一月中旬ですね、千葉のＳ興業の顧問、顧問と称される一色さん、この方はＳ興業の顧問ですね、そして、その方とＳ興業の社長一行が大臣室を訪問したいと。秘書からは、Ｓ興業の社長は私の熱烈なファンだからという連絡がありました。その三、四名が初めて大臣室に二年二か月前に来られました。そのときの録音があると。最初に大臣室を訪問されたとき、秘密に録音機を持って入られるということがどういう目的なんだろうか、それ以降全て秘密裏に録音を取って、文春によると数十時間ですね。それに……（発言する者あり）いや、文春に書いてあることですから。それにちょっと衝撃、ショックを受けたんですけれども。その録音によって大臣室で行われていることが報道されていましたけれども、それと、先ほど来言っていますけれども、私の記憶の一部が違うんであります。ですから、ただ、向こうは録音が全部最初からあるんだと、全て、最初に出会ったときから最後まで全部秘密裏に録音しているんだということですから、録音があるとしたら何で私の記憶と違うんだろうかということで、それを精査をしないと、ここで発言したことというのは議事録に残りますから。
　ですから、それを、別に何もしゃべらないということじゃないんです。ちゃんと精査したらちゃんと申し上げますと申し上げているんです。逃げ切るなんということは一切言っていませんから。だから、その精査をさせてくださいということをお願いしているわけです。
○田村智子君　結局、どんなに聞いても、長く答弁されても、五十万円の受領ということを否定されないんですよ、一言も。
　これ、総理にお聞きをいたします。
　現職閣僚が大臣室で五十万円を受け取り、口利きをしたという疑惑なんです。これは、政治資金報告書への記載漏れなどとは全く次元が違う、あっせん利得罪など、大臣の資格そのものが問われる重大な疑惑です。大臣が調べるから、甘利大臣が調べるからそれでいいではとても済まされないです。これはあなた自身が、総理自身が真相究明に責任を持つべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に甘利大臣から、速やかに必要な調査を行い、その上で自ら国民に対する説明責任を果たしていくと、こう明確に述べておられますから、そのようにしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、こう考えているところでございます。
○田村智子君　これはもう内閣自体の責任ですよ。こんなあっせん利得の疑いが持たれるような大臣がＴＰＰ交渉を行った、こんなことは断じて認められないですよ。徹底的な解明を今後も求めます。
　今日は元々質問を準備していたものがありますので、そちらの質問に移ります。
　これまで私は子供や若者の貧困の問題を繰り返し国会質問で取り上げてきました。安倍総理も、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはならない、こういう認識を繰り返し示してこられました。
　それでは、安倍政権の三年間というのは、子供や若者が未来に希望を持てるような政策が本当に進んだと言えるのか、今日は大学生に焦点を当てて質問いたします。
　十八日の予算委員会で我が党小池議員が、家庭の経済状況で大学進学率に明らかな差があるということを示して、自助努力だけでは解決できないという認識があるかということを文科大臣にただしました。馳大臣は、その認識があるという答弁をされました。
　これは、直接的な問題はやはり学費負担だと思います。大学入学した年に納める初年度納付金、国立大学で八十二万円、私立大学は、平均額ですが、文科系百十五万、理科系百五十万、医科歯科系は四百六十一万円にもなるわけです。
　総理、これは余りにも高い。多くの家庭で自助努力の限界を超えていると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　家庭の所得や両親の学歴が児童生徒の学力と密接に関係があることや、家庭の経済状況によって大学等進学率に差があることなどが各種調査で示されていることは認識しております。子供たちの輝かしい未来が、本人の努力以前に家庭の経済状況によって失われてしまうようなことがあってはならないと考えています。
　このため、来年度予算において幼児教育について、所得の低い世帯の保育料を、第一子の年齢に問わず、第二子は半額、第三子は無償にするとともに、高校生等奨学給付金を拡充いたします。また、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員し、授業料免除を五千人増員することなどを盛り込んだところであります。
　貧困の連鎖を断ち切るために教育の機会均等は重要であり、今後とも、教育費負担を軽減し、希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整え、子供の勉学意欲に応えていきたいと考えております。
○田村智子君　お配りした資料を、パネルを御覧いただきたいというふうに思います。（資料提示）
　これは、ＯＥＣＤの調査を国会図書館がまとめたものなんですね。ＯＥＣＤは、高等教育の授業料水準、奨学金の公的補助の水準、それぞれ高いか低いかということを四つの分類にしています。
　低授業料で、授業料が安くて高補助、奨学金などが充実している、これは北欧諸国とドイツ。ドイツは長く授業料無料だったんですが、財政難を理由に九〇年代に授業料徴収に転じました。しかし、学生の要求運動を受けて、今再び無償化がどんどん進んでいるわけです。
　次に、授業料は高く、また補助も高い、これはアメリカやイギリスなど六か国です。このうちイギリス、九〇年代の終わりに授業料を有料として、その後値上げも行われました。しかし、大きな批判が起こって、卒業後に所得に応じて支払う、言わば出世払いの制度となりました。また、学費値上げをした際には、奨学金の水準を給付、貸与とも引き上げています。
　それでは、授業料が安くて補助も低いという国はどうか。これはフランスなど七か国。フランスの学費は登録料と健康診断料で年間三万円足らずです。これも経済的要件で免除があり、八段階で最大年七十八万円弱の奨学金が給付をされる制度があります。
　最後、授業料が高く補助が低い、日本、韓国、チリの三か国です。このうち韓国は、二〇〇八年から給付制の奨学金をまず生活保護受給者からスタートをさせて、今、低所得層、中所得層へとその対象を広げています。チリは昨年、低所得層の授業料を国立、私立とも無償化するということを決定いたしました。これ、今年から始まります。日本はどうかと。国際的に明らかに高い学費です。しかも、国としての給付制の奨学金はありません。
　総理はよく、地球儀を俯瞰する外交とおっしゃる。では、地球儀を俯瞰したときに、日本の高学費、低補助、これは余りにも際立っていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　国によって奨学金を含む教育費の負担軽減のための方策については様々な制度があり、一概に比較することは困難であると考えております。
　文部科学省としては、意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは教育の機会均等を図る上で極めて重要なことと考えており、大学段階における学費負担の軽減に努めております。
○田村智子君　これ、明らかにもう際立っているんですよ。異常なんですよ。
　財政難から大学学費を値上げした国というのは日本以外にも確かにあります。しかし、ドイツでもイギリスでも、国民生活に著しい影響を与えた場合には新たな負担軽減措置がとられているんですよ。ところが、日本では、国民所得が減少をし続けてもなお学費値上げの政策が続けられました。
　二枚目の資料です。
　これ、大学の初年度納付金と、それから児童のいる世帯の所得の推移を見ています。これ、児童のいる世帯の平均所得、一九九六年の七百八十二万円がピークで急激に減少する。二〇一三年には六百九十六万円。ところが、国立、私立ともこの二十年間で約十万円も初年度納付金は値上げがされているわけです。これが何を招いたかです。
　次の資料です。
　日本政策金融公庫の二〇一四年度の教育費負担調査、学生の世帯年収の分布をグラフにしたものです。国公立大学で五三％、私立大学で五四％が最も所得の高い階層、年収八百万円以上になっています。これ、国公立高校や、ここにはありませんけど、短大、専門学校を見ても、この八百万円以上の層というのは三割台なんですよ。これ見ても、低所得層が大学進学からはじき出されたような状態、これは明確だと思います。
　実例を挙げます。東北地方のある母子世帯。娘さんは大変成績が優秀で学年トップ、高校一年で簿記三級に合格するほど優秀です。これ、大人でも四割ぐらいしか合格しないような試験だといいます。お母さんは、何とか進学させたいと以前から学資保険を毎月少しずつ積み立ててきた。しかし、十八歳になれば児童扶養手当がなくなる。生活費だけでも苦しい。学費は余りに高くて、積み立てたお金ではどうにもならない。お母さんは、娘は高校のキャリア教育などで大学に興味を持っている様子だと。でも、家庭の経済状況を知っているから、大学進学についてはもうしないと決めていて、大学のことは一言も家で話さない。これ、お母さん、どれほど切ないか。娘さんの気持ちを思うと本当に胸が痛みます。
　総理、国民所得が減ってもなお高学費、低補助の政策を続けたんですよ。これが今や教育の機会均等を掘り崩している。総理、答えてください、そういう認識おありですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国においては、授業料免除や奨学金の充実によって学生の経済的負担の軽減に努めてきたところでありまして、先ほども申し上げましたが、来年度予算においては、大学の授業料免除については国立で五万九千人、私立では四万五千人に支援を行うとともに、大学等の奨学金については無利子奨学金では四十七万四千人、有利子奨学金では八十四万四千人、合わせて百三十一万八千人に貸与を行うなど施策を講じているところであります。
　そして、無利子奨学金につきましては、年収三百万円以下の世帯の学生には学力の基準を満たせば全員貸与する制度となっておりまして、今例として挙げられた方は成績がトップという方でありますから当然この学力の基準を満たすということになるんだろうと思いますが、そういう方については全員貸与する制度となっておりまして、その上で、来年度予算では全学生の一四％に当たる学生に貸与することとなるわけでありまして、こうした仕組みをしっかりと活用していただきながら、学生が経済的な理由により学業を断念することがないよう授業料減免の充実を図ってきたところでございますが、今後とも努力を重ねていきたいと思っております。
○田村智子君　今、来年度予算で負担軽減進むというような説明があったんですけれども、その来年度予算の編成に向けて、財政制度審議会、この建議見たら何が書いてありますか。国立大学の運営費交付金を総額で削減する方向を示して、授業料引上げの議論が必要だと、こんなことまで書かれているじゃありませんか。本当に異常ですよ。
　国民所得落ち込む、学費は上がる。じゃ、この下で今総理が言われたような施策が取られても、学生生活がどうなっているか、お示ししたいと思います。東京私立大学教職員組合連合が、十四大学、約四千三百人からのアンケート調査を行いました。学生への仕送り額の平均は、九四年度には十二万四千円、これが二〇一四年度八万八千五百円に激減しています。家賃を除く生活費、これ計算してみると、一日僅か八百九十七円。
　馳大臣にお聞きします。これで学生たちはどうやって生活をしていけばいいんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　学生への家庭からの給付額が減っていることについては認識をしております。仕送りだけでは大学に進学することが困難な方々が家庭の経済事情によらず大学教育を受けられるように、奨学金や授業料減免の充実など、学生への経済的支援の充実を図ることが重要と考えております。
○田村智子君　今の答弁では、やっぱり学生はアルバイトで稼ぐか奨学金を借金するか、それしかないわけですよ。
　ところが、じゃ、学生、アルバイトで働こうとする。これ、派遣など非正規雇用が社会人の中にも広がっていますので、学生のアルバイトの賃金がデフレスパイラルの渦の中に巻き込まれているわけですよ。ブラック企業対策プロジェクト、これ、大学の先生方やＮＰＯ法人が立ち上げたものですけれども、二〇一四年、全国二十七の大学の協力の下、学生バイトの実態調査を行いました。調査結果によると、時給の平均値、全職種で見ると九百四十四円、塾、家庭教師でも千二百十七円なんですね。そうすると、どういうバイトになっちゃうか。
　実例紹介します。東京大学に、先ほど来支援だと言っている授業料免除、これを受けて入学したＡさん、親は自営業を失敗して仕送りは全くなかった、生活費のため、奨学金月五万円を借り、さらに月十万円以上、多いときで十七万円を自分で稼いだ、夕方四時から深夜零時まで八時間、塾で添削のアルバイト、帰宅は午前一時半、それから勉強するという毎日です。大学の講義がない日は昼間もスーパーの店頭販売など日雇派遣で一日七時間働いた。それでも彼女は奨学金という借金を三百万円以上抱えて卒業しています。このＡさんは、私は授業料が免除されたから何とかなった、弟は地方の国立大学で家計状況は変わらないのに減額にしかならなかった、私以上に大変だったと思うというふうにお話しされているんです。
　これまで御答弁あったとおり、授業料の減免、奨学金、これを利用しても一日八時間、七時間、学生が働かなければならない。これ、どう思われますか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　多くの学生がアルバイトに従事し、中には長時間アルバイトをする者もいることは認識しております。アルバイトにより学業に支障が出るようなことは望ましいことではないと考えております。
　近年、経済情勢の悪化により家計の状況も厳しくなる中で、学生の高等教育への進学機会をより確保するため奨学金事業を拡充してきているところであり、今後も学生が安心して学ぶことのできる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　本当むなしくなってくるんですけど、これ、私立大学だともっと大変ですよ。
　これ、もう一例紹介します。私立大学一年生Ｂ君。授業料と生活費のため奨学金は月十二万円を借りる、さらに、夜十時から朝五時や六時までコンビニでバイトをする、自宅で仮眠して大学へ行って、空き時間は大学でも仮眠すると。それでも年九十万円の授業料に足りなくて後期分は滞納になった、大学からはこのままでは除籍になるという通知が来て、もうこれ以上大学にいても借金が増えるだけだ、中退を決意せざるを得なかった。Ｂ君の知人は、結構頑張ったんですけどね、この言葉に胸が詰まったというふうに言っていました。
　先ほど紹介した学生バイトの調査、アルバイト経験者の四二％が夜十時から朝五時の時間帯で働いたことがあると、こう回答をされているんです。このように長時間労働、深夜労働で、これでは学業成り立たない。そうすると、短時間高収入のバイトがあるんだといって今や風俗産業が入り込んでいる。一月六日付け東京新聞が報じています。大手アダルトビデオプロダクションが、奨学金返済ナビというサイトで何の仕事かを隠して女子学生を募集していたという記事です。確かにインターネット検索をしますと、奨学金の返済、学費の支払という言葉で女子学生をターゲットにする情報が次々と出てきます。
　今度は総理にお聞きしたいんですね。雇用の流動化が必要だといってリストラ、合理化の旗を振り、派遣労働など非正規雇用を爆発的に広げたことで親世代の収入の底が抜けた。それでも受益者負担だと学費を上げ、払えなければ奨学金を借りればよいと頑として給付制奨学金に踏み出さない。あなたたちが進めた政策がここまで若者たちを追い詰めている、こういう認識おありですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この給付制の奨学金につきましては、財源の確保や対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。同時に、先ほど申し上げましたように、学生の負担の減免に努めているところでございます。
　ただ、今委員がおっしゃった前提の経済の状況については、これは全く我々考え方が違うわけでございまして、五十四歳以下の働き盛りの方々の世代につきましては正規から非正規に移る方よりも非正規から正規に移る方が増えているのは現実に実態でございまして、そうした中におきまして総雇用者所得もしっかりと増えてきているというのも実態でございますし、また、パートの時給はこれも二十二年ぶりの高い水準になっているのも事実でございまして、その点のこれは分析は違うわけでありますが、いずれにいたしましても、給付型奨学金については、財源の確保、そして対象者の選定など、導入するには更に検討が必要であると考えております。
○田村智子君　もうアベノミクスの果実を待っていたら、学生たち、どんどん追い詰められますよ。果実になんかなるかどうかも分からない。
　これまでの答弁を聞いていても、結局、学生への国の支援というのは奨学金の貸付けしかないということが本当によく分かるんですよ。自民党政権は、学費を値上げしていく、このことへの対応も貸付額を増やすということでしかしなかった。その結果、このパネル見てください、多額の借金を抱える若者が増え続けています。
　これは、大学、大学院修了時点で、日本学生支援機構の奨学金借入れの総額が五百万円以上となった貸与者の人数と割合です。二〇一〇年度七千四百三十一人だったものが二〇一四年度には何と二万二千三百四十一人ですよ。ギャンブルしたわけでも浪費をしたわけでもありません。大学や大学院で学ぶための借金というわけなんですよ。
　ある女子学生に私聞きましたら、この額を返すとなると、毎月二万、三万を二十年間返さなきゃいけないんです。ある女子学生、有利子奨学金借りている方。月二万二千円だから返済できるでしょうと言われると。でも、これで二十年間返し続けたら利子だけで百万円になるんだと。せめて利子の分だけでも軽くならないでしょうかというメールが私の元に届きました。でも、こんな検討全くないですよ。給付制もいつ検討されるか分からない。
　実は、こういう貸与制の奨学金制度というのはドイツにもあります。しかし、半額給付半額貸与で、総額百四十万円を超える部分は返済免除になるんですよ。こうやって返済額を減らすという支援があって初めて奨学金と言えるんじゃないでしょうか。馳大臣、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　大学等奨学金の事業規模全体を伸ばしてきたこともありまして、総額五百万円以上の奨学金を借りる学生等が増えていることは認識をいたしております。
　平成二十二年度以降、経済情勢の悪化により家計の状況も厳しくなる中で奨学金事業を拡充してまいりましたが、これは学生の高等教育への進学機会をより確保するための措置でもあります。例えば、無利子奨学金の規模は平成二十二年度と平成二十八年度予算案を比較すると約四〇％拡大しております。
　一方で、奨学金の返還負担の軽減の観点も重要であることから、これまでも返還猶予、減額返還などの仕組みを設けておりますが、例えば平成二十四年度以降は、保護者年収が三百万円以下の場合には本人所得が三百万円を超えるまで返還猶予できる、いわゆる所得連動返還型無利子奨学金制度の仕組みを設けるなどの返還負担の軽減策を講じてきたところであります。
　そこで、給付型奨学金の導入については今後の課題として更に検討しつつも、まずは、より柔軟な所得連動返還型奨学金の制度設計を進め、これを平成二十九年度進学者から導入し、奨学金受給者の返還負担をより軽減すべく取り組んでいるところであります。
○田村智子君　所得に連動して返済するようにというのは、これはもう緊急に必要だと思います。しかし、今検討されている中身を見ると、返済総額は減らないんですよ。後ろへ後ろへとずれていくだけなんですよ。しかも、五百万円以上の借金というのは有利子奨学金を受けている方ですよ。この有利子については、所得連動型の検討さえやっていないじゃないですか。検討するかどうかも分からないと書いてあるんですよ。これでは、学生の皆さんはやっぱり卒業してからも家計の状況に左右され続けると、こういうことになってしまう。
　麻生大臣にも私お聞きしたいんですね。財務省は、冒頭でも指摘をしましたけれども、国立大学の授業料の値上げの議論、これが必要だといまだにあおっている。また、給付制の奨学金というのは、実は民主党政権のときに文部科学省は予算要求までやったんですよ。ところが、財務省は僅か百四十七億円の予算さえも認めなかった。
　でも、こんな高学費、低補助の政策は、私は破綻していると思います。真剣に学費の値下げ、給付制奨学金、検討すべきだと思いますが、麻生大臣、いかがですか。