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○東中委員　私は、政治資金、とりわけ企業・団体献金の問題についてお伺いしたいんですが、さきの百四十六臨時国会で、本委員会提出法案として、政治家個人の政治資金管理団体に対する企業・団体献金を禁止する立法、これは、全会一致で、委員会として、委員会提案で実現いたしました。
　これはもう申すまでもないことでありますが、政治改革法の附則九条で、「法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」ということが実際にやられて、政党以外に対する企業・団体献金は全部禁止したということになるわけであります。政党に対する企業・団体献金の禁止の問題については、政治改革国会のときには私たちは全面禁止を要求したわけですけれども、その部分は残りまして、政治改革のときの附則第十条で、企業・団体献金の政党へのあり方について、要するに会社、労働組合その他の団体の政党に対してする寄附のあり方については見直しを行うものとするということになっております。
　これは、国会としてそういう立法をしたわけですから、個人に対するあるいは一般政治団体に対する企業献金は禁止にした、それで政党に対する部分のあり方については見直しをするものとするということになっているんですが、政治資金についての担当の自治省としては、どういう見直しをするものとする、どういうことをやっておられるのか、お伺いをしたい。
○保利国務大臣　確かに、平成六年の改正の附則第十条では、前段は略しますけれども、「会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」こう記載をされております。これは、平成五年九月に細川内閣が第百二十八回の国会に提出した政治資金規正法改正法案において、選挙制度の改革に伴い、選挙や政治活動が政策本位、政党本位となるので、政治資金の調達を政党を中心にするために、また近年においての政治と金をめぐる国民世論の動向等にもかんがみて、企業・団体献金については政党に対するものに限り認めることとされたものと承知をしておるわけでございます。
　そこで、十条の解釈でありますけれども、「見直しを行うものとする。」というふうに記載をされていることは、これを廃止するとは直接には読みにくいという解釈が成立するのではないか、こう思います。
○東中委員　廃止するとは解釈していない、それはそうでしょう、廃止するものとするとは書いていませんから。だから、「あり方について見直しを行うものとする。」というのだから、どういう見直しをあり方についてしているんですかとお伺いしているわけで、廃止するとは書いていない、それはそのとおりです。
　これが出てきた経緯は、八次審の答申で、これは第一次審からあるわけですから、企業・団体献金はやめるべきだという方向がずっと出ておったんですが、八次審で出たのは、「選挙制度の改革及び公的助成制度の導入とあいまって、団体の寄附は、政党に対するものに限ることが適当である。」これが八次審の答申です。だからあの法案もちゃんと禁止が出ておったのが、結局、総総会談で五年延ばしたんですね。それはこの部分なんです。
　ところが、同じ八次審に、「将来の姿としては、」ということで、「政党がより近代化し、政党への相当規模の公的助成が行われ、政党の基盤が整備されるとともに、国民の政治意識が向上し、政党を中心に国民が政治参加する体制が確立し、政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましい。」これは八次審のもう一つの柱ですね。
　そこで言うている「公的助成が行われ」、行われたわけでしょう。それから、「政党の基盤が整備される」、されたはずなんです。それで、「国民の政治意識が向上」、政党中心で一回選挙をやったんです、進んできておることになるはずなんです。そうしたら、今度は、「政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましい」と言うておった、だからそのあり方を見直そう、書いてあるわけだから。
　だから、方向は個人献金に限るような方向に行くべきだ、助成もやることになるから、現に助成をやったんだからということなんですよ。それで、どういう見直しをしているんですかと聞いているわけです。
○保利国務大臣　この見直しの問題については、各党間それぞれいろいろお考えもあるだろうと思います。まさに政治のコストをどうあがなうかという極めて政治的な問題でありますから、自治省からここのところをどういうふうに見直していくかということを申し上げますよりは、やはり各党間でお話し合いをいただいて、この見直しということについてどういうふうな見解を各党持っているかということをただしていかれますように私どもとしては期待をしているということでございます。
○東中委員　「見直しを行うものとする。」というのは各党間で決めたことですよ、この法律で。それで、どういう見直しをするんですか。何にもしない、自治省は何にもしないではこれはちょっと筋が通らな過ぎるんじゃないか。自民党は、この規定は廃止せいという法律を出しているわけです。だから、この八次審の趣旨からいって、いいとこ取りで都合の悪いところだけやめちゃおうというふうなことになっておるんじゃだめですよ、私はそう言いたいわけであります。それはそれとしまして。
　それで、個人あるいは資金管理団体に対する献金を禁止したという中で、結局、結論的に言えば、政党以外には企業・団体献金をすることも、企業・団体献金を受けることも、あるいは企業・団体献金をしてほしいと要求することも、勧誘することも禁止する、犯罪になる、一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処するということになったわけですが、そういうことですよね。選挙部長、どうですか。
○片木政府参考人　お尋ねの附則九条の関係でございます。
　平成六年の改正法附則九条の規定の趣旨にのっとりまして、ただいまお話しありましたとおり、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金を本年一月から禁止しているところでございます。
○東中委員　禁止しているのはわかっているから、それで、献金を受け取ることも、それから献金してくれということを勧誘したり要求したりすることも犯罪になるんですね、犯罪ですねということを言うているんです。
○片木政府参考人　寄附を受けた者に係る罰則の規定でございますが、御案内のとおり、先ほど申し上げました禁止規定は本年の一月一日でございますが、四月一日以降にされる寄附について罰則の規定が適用されるということになっております。
　なお、当該寄附が、改正前の寄附の総額制限、個別制限を超えるものである場合につきましては、今申し上げました四月一日より前でありましても罰則の適用があるわけでございます。
○東中委員　だから、時間つぶしになるのでやめておきますが。
　それで、聞きたいのは、個人では資金団体ということでもらうことができておったのが禁止になったということで、今度は、支部にしたらいいんだということで、どんどん支部にする方向が出てきましたね。
　これは毎日新聞の一月八日の記事ですけれども、自民党の政治制度改革本部は、本部長は粕谷さんですが、本年一月七日「政治家個人あての企業・団体献金が禁止されたのに伴う地方議員救済策として、都道府県・政令指定都市議員に限り、従来通り新規で五十人の党員を集めることを条件に政党支部の新設を認めるガイドラインを決めた。」こう報道していますね。例えば都議会議員というたら、資金団体を持っておってそこで献金を受けておった、ところが今度は受けられぬようになった、だからその人たちには支部をつくるようにするガイドラインをつくった、こうなっています。
　そうすると、今までの資金団体を支部名義にしたらいいということになるんじゃありませんか。どうでしょう、保利さん。
○保利国務大臣　政党支部も政党の一部でありまして、本部と一体となって政治活動を行うものでございます。そして、公職の候補者の資金管理団体や後援会とはそもそも人格を異にいたすということであります。
　それから、政党がその支部をどのように構成し、政党活動をいかなる形で展開するかは政党組織の基本にかかわる問題でございまして、政党の自主的な判断によるべきものだと考えております。
　それから、政治資金規正法におきましては、政党等の政治団体の活動が国民の監視と批判のもとに行われるよう、政治資金の収支は公開することとなっております。したがいまして、支部をつくれば当然支部の総会等もございまして、収支決算等も行われる、報告もしなければならないということもございます。
　そういうことで、政党支部と個人の資金団体とは性格を異にしておるというふうに思っております。
○東中委員　企業・団体献金を受けることができる支部というのは法律上決められておりますか。
○保利国務大臣　法律の詳細にわたりますので、選挙部長からお答えをさせます。
○片木政府参考人　現行政治資金規正法第二十一条第四項の規定によりまして、政党の支部のうち、一以上の市町村の区域または選挙区の区域を単位として設けられるものに限り、会社、労働組合、職員団体その他の団体から寄附を受けることができるとされているところでございます。
○東中委員　それは数量的に制限がありますか、無限ですか。
○片木政府参考人　ただいま申し上げました政治資金規正法第二十一条第四項の規定に該当する支部につきましては、今申し上げました、会社、労働組合、職員団体その他の団体から寄附を受けることができるというふうにされておるわけでございます。特に数がどうということはないと思います。
○東中委員　自民党の支部は今何ぼありますか、届け出の。
○片木政府参考人　政治資金規正法に基づき提出があり、官報告示により公表しております自由民主党の支部の数は、平成十一年現在で五千七百二十三となっております。
○東中委員　五千七百二十三、これは昨年末です。それから後禁止が出てきたので、今言ったような、本部長の粕谷さんが支部をつくる要件なんか進めて、やっているわけです。どんどんふえていっていると思うんですね。
　この数については、私、この法律ができたときに質問をしまして、「一以上の市町村の区域」それから「選挙区の区域を単位」としたものということで、何か限定したみたいに言っているけれども、これは合計三千六百八十一支部、自治体、市町村単位それから特別区、そういう組み合わせを全部計算するとそうなるんです。三千六百八十一支部。ところが、二つ以上、三つでも、これまた一つずつ何ぼでもつくれるわけです。制限がないわけですね。ブロックにしてもいいし二県にしてもいいし、二町にしてもいいし三町にしてもいい。これは皆別々でいい。だから、無限にできるというふうになっているんです。しかも今度は、地域を単位にしている。地域を単位にして、例えば町なら町単位にして、そこで婦人支部とか青年支部とかふるさと振興支部とか、同じ地域の中に入っておれば何十でもできる、そうやっているんですね。やっているでしょう、現に。——いや、やっているんですよ。
　そうなるじゃないかということをあの制定のときに私が質問したのと、それから、参議院で自民党の関根さんが質問をして、それで、何ぼでもできますということを当時の担当大臣、自治大臣も答えているんです。特に町村単位で、何々町第一支部、何々町第二支部、何々町第三支部と、これも制限がないんです。何ぼでもできます。だから、議員の数だけ支部をつくれる。
　個人で資金団体をつくってできるというのが今度できなくなったわけでしょう。だから、今度は各市町村で、町会議員あるいは市会議員が十人いると、そうしたら十支部ぐらいつくったらいいわけです、一人ごとに。それがそれぞれ支部長になる。こういうふうになっておるんですよ。答弁からいってもそうなんです。
　そうしたら、個人に対する企業献金を禁止するということを今度は発足させて、罰則を四月までおくらせたというようなことなんですよ。だから、もう支部に切りかえてしまうんだと。支部にさえしてしまったら、個人で要求したりしたらいかぬわけですが、支部長として言ったらいいわけですということになるんです。これではもう、全くのしり抜けになっちゃうと思う。
　私が今言うたことで、そんなことを言うけれども、そんなことにはなりませんということがあったら言うてください。そうじゃなかったらそういうことになるでしょう。もう事実上しり抜けになるというふうに思うんですか、どうですか。
○片木政府参考人　先ほど大臣のお答えにもありましたとおり、政党支部も政党の一部でございまして、本部と一体となって政治活動を行うものでございまして、公職の候補者の資金管理団体や後援会等とはそもそも人格を異にするものと考えております。
　政党がその支部をどのように構成し、政党活動をいかなる形で展開するかは、政党組織の基本にかかわる問題でございまして、政党の自主的な判断によるべきものと考えておるところでございます。
　政治資金規正法におきましては、政党等の政治団体の活動が国民の監視と批判のもとに行われるよう、政治資金の収支は公開する等とされているところでございます。
○東中委員　私の言うたことに、それは間違っていますということは一つも言わなかったですね。政党が、私の言うたように何町第一支部というふうにつくって、それですればそれはもう政党の一部になるので、個人の後援会とは法人格が違うのです。そうだけれども、構成が違うだけであって、実質上のしり抜けになるじゃないかということを言うたことについて、何か違うところがあるなら言いなさいと言うたら、その性格を説明しただけで、私の言うたことを一つも否定しなかった。認めたわけです。
　そこで、これは犯罪だというのでしょう、例えば政党以外に企業献金を受け取ることは。では、この間まで後援会だったとすると、後援会は受け取ることができませんね。その後援会の名前で資金管理団体だったのが、もう資金管理団体として受けることができなくなった。だから、今度資金管理団体を名前を変えて、それでその資金管理団体の責任者だった人が今度支部長になる、そういう扱いをするということになった場合に、政党支部として認められさえすればもう犯罪でなくなる、支部手続をとらないでやれば犯罪だとして処罰される、こういうことになるわけですね。
　だから、私は、ついでにこれを言うておこう。これは二月十日の朝日新聞ですが、
　　政治家個人への企業・団体献金が一月から禁止されたことを受け、東京都議会の自民党議員五十人が、企業・団体献金の受け皿とする党支部をそれぞれの選挙区などに作っていたことが明らかになった。党の支部であれば企業・団体から献金を受けられるため、新たに党支部を個別に作ることで都議は事実上、これまで通り、企業・団体からの献金を受けることができる。党本部によると全国に先がけての設立で、今後、地方の支部にも広がることになる。
　個人でもう受けられなくなった、だから支部にするんだ、企業献金を受け取るための受け皿として、そういう地方にも、党本部、自民党もそうやっているんだということになりますと、これは支部という、地域を冠しているといいながら、冠した地域に第一支部、第二支部とやってもいいんだ、あるいは婦人部といってもいいし、ふるさと振興といってもいいし、とにかく名前をちょっと変えたら同じ地域で何ぼでもできる。犯罪構成要件というのは、企業・団体献金を政党以外は受けられない、受けたら犯罪だ、一年以下の禁錮だというふうになっておる。だから、それでは困るからというて、名前を支部に変えたらそれで犯罪にならないんだ。
　法務省、来てもらっていると思うのですが、企業・団体献金を一般の政治団体、個人が要求し、勧誘したり受け取ったりしたら犯罪だ、一年以下の禁錮だという構成要件があるわけですね。今のままでは都議はいかぬから、支部に名前を変えたらいいんだというて、今度は犯罪でなくなる、そういう構成要件というのは一体あり得るんだろうか。何が犯罪であって何が犯罪でないのかわからない。それを決めるのは、支部と認めるか認めぬかによって決まっちゃうのだ。こんなばかなことはないと思うのですが、その罰則を適用する側から見て、こんなもの政党と言えるかい、個人だったじゃないか、普通の政治団体で後援会だったんじゃないか、それを名前を支部とつけただけじゃないかということが争いになった場合にどうなんだということについて、ちょっと法務省。
○古田政府参考人　一般論として申し上げますと、政治資金規正法第二十一条第四項等の規定によりまして、政治活動に関する寄附を受領することができる支部ということに該当いたしますと、これは政治資金規正法違反の罪は成立しないということになるわけでございます。
　ところで、法律上はいかなる支部がそのような支部であるかということにつきましては、政治資金規正法の解釈の問題でもございますので、法務当局としては答弁を差し控えたいと存じます。
　また、どのような支部をどういうふうにつくっていくかについての政治資金規正法上の問題につきましては、これは政治資金規正法の立法政策にわたることでもございますので、やはり答弁を差し控えたいと存じます。
○東中委員　それは形式的に言えばそういうことなのです。問題は、二十一条の第四項ということで、これを見ると、支部は、「政党の支部で、一以上の市町村の区域」、「指定都市にあつては、その区の区域」「又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、」一般の政治団体とみなされて、だめなんだと言うているのです。「区域」で区切っているみたいなことを言うているけれども、先ほど言いましたように、現に六千近くあるでしょう。ほかの党は皆けたが違います、一けた。また、実際に必要な分だけつくっていますよ。ところが、自民党はそうじゃないのですよ。朝日や毎日で書いているように、都議会議員が受けられるようにと五十人が支部をつくる、こんなことをやっている。
　こういう、九条によって個人に対する企業献金、団体献金を禁止したというて、それに対応する処置として、企業献金、団体献金そのものを、あり方を見直すものとすると書いてあるその条項はほっておいて、今度は、支部というものはあいまいだからといってどんどんそういうものをつくっていく。ほんまに脱法行為といいますか、しかもこれは愚弄するものだと言わなければならぬ。罰則までつけておいて、それでほい支部だと言えばそれでいい。私が質問したときは、何重にも重なるじゃないか、三千三百しかないのに随分重なるじゃないかと言うてやったのだけれども、世間様が聞いて、町名なり地域さえ冠しておれば、あとはもう何をつけてもいいんだ、婦人やら第一、第二、第三でもいいんだ、そういう解釈になっているのですよ、あのときの自治省の話が。それで今、九条により禁止になったら、それを大いに活用している。こんなことは許せぬというふうに思うのです。
　それは、金の力で政治をゆがめるようなことをやってはいかぬ、企業・団体献金やめろという八次審の答申からいったって、その方が望ましいんだと言うておるときに、これはひとつ自治大臣、政治家の良心でどう思われるかをお聞きしたい。
　こんなものは、それこそ笑われますよ。今初めて聞いたとおっしゃったけれども、委員長、初めて聞くのじゃないですよ、実際それでやっているのだから。私の質問と関根さんの質問とあわせて、東大の教授が本に書いていますよ、こんなひどいことをやっているんだといって。
　そういう状態が今起こっている。それが個人に対する献金を禁止した段階で一層ひどくなってきているということがどうしても許せないと私は思うのですが、ひとつ所見を聞いて質問を終わります。
○保利国務大臣　委員のお話は承っておりましたが、何か看板を右から左に移しかえて、今まで資金管理団体だったものを政党の支部に看板をかえればすぐお金が集まってくるというようなお話は、私はちょっと納得できないのであります。
　やはり政党支部であります以上、その支部に属します党員がおりますし、その党員が集まって支部を結成し、党のために活動をしていくということが主眼なんであって、そのお金を、政党以外は企業・団体献金が禁止されたということに基づいてそれをそうするというのは逆の見方じゃないかなと。
　政党支部というのは、きめ細かい政治活動をやっていくためにそういう展開をすることもあり得るということを考え、また、党員がきちんと、所属をしている党員がはっきりわかるわけでありますから、そういうものを加えていけば、私は、政党の支部としての存在というのは意味がある、そこへ政党であるがゆえをもって団体あるいは企業からお金をいただくということは可能である、こういうふうな見方をすべきではないか、こう思います。
○桜井委員長　東中君、時間になりましたので。
○東中委員　質問を終わりますけれども、私が言っているのは、これは朝日ですが、見出しで、「都議五十人、個別に党支部」をつくる、「企業献金受け皿に」「法の趣旨「骨抜き」」、これが普通の感覚ですよ。今までつくっていなかったのが、企業献金をもらえるようにするために支部をつくるんだと。こんなことを、今言われたような白々しいことを言っておったのでは政治はよくならぬということを申し上げて、終わります。
○保利国務大臣　私は白々しいことを申し上げたわけではありませんで、実際、政党の活動というのはいかにあるべきかということからお話を申し上げたのでありますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
○中西（績）委員　私は、十分な論議もされないまま比例定数二十削減をしたという今国会における大変残念な状況に立ち至り、しかもそのことは、参議院の審議等を考えてまいりますと、むしろ議会そのものを否定するというようなことをみずからがやるという、こういう現象が出たことを大変残念に思っています。
　したがって、比例定数二十削減案、このことを通じて多くの問題がございますので、時間が許す限りそうした問題等についてお聞きをし、そして議員の皆さんと一緒に、今後このようなことにならないようにどうするかということを考えていきたいと思いますので、質問させていただきたいと存じます。
　私は、こうした暴挙について、民主主義の否定であり、心の底から怒りを持って抗議をする思いでありますけれども、二度とこのような暴挙がなされることのないように、同僚議員にまずお訴えをしたいと思います。
　さて、定数削減の理由でございますけれども、なぜ議員定数を削減しなければならないのですか。さきの公選法改正案の提案理由では、行革やリストラを理由にした議員定数削減となっています。しかし、このことは、行政に対して今後強力な指導力が期待される立法府の側の力を弱めることになり、官僚主導の行政を改革していくことに反するのではないかと私は思っております。
　選挙制度や国民の代表である議員の定数問題を経済効率性の観点から取り扱うことは、およそ民主主義とは相入れないものであると思わざるを得ないのですが、この点について、どのようにお考えでしょうか。
○保利国務大臣　二十議席比例定数削減ということでのお話だと思います。
　ただ、これは憲法四十一条ですか、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」その「国の唯一の立法機関」がお決めになったことを実行に移していく、執行していくというのが政府の役割だということを考えますれば、これはまさに議会の中でそういうことを立法していただいたわけでございますから、私どもからこの立法がどうであるかとかいうようなことを行政府の人間としてコメントする立場にはございませんので、この点のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中西（績）委員　その点については、また後で私の方の意見を申し上げたいと思います。
　比例削減をするということは、政府は、現行の小選挙区比例代表並立制について、三百の小選挙区が民意の集約、二百の比例代表が民意の反映であり、この民意の集約と民意の反映を両立させる制度であるとして今まで説明されてきましたし、前回の五、六年かかって選挙制度を改正したときの論議の中心はそこにあったと思うのであります。
　現行並立制の基本的考え方は、小選挙区制を導入するが、死に票が多い欠陥を補うために比例代表を加味するというものであると私も理解をしてきました。それは三百と二百というのがセットであって、三百と百八十というのは、比例区のみ削減することで小選挙区と比例区の割合は三対二から五対三に減り、小選挙区分三百の欠陥を比例区二百で補うという現行制度の根幹を崩すことになると考えます。
　今、行政府からこの点についての意見は言えないと言われました。さきの選挙制度改正は、議員立法でなしに、少なくとも行政府から提出をされた案であったと思うのですけれども、そうした点は脈々とまだ生きておると思いますけれども、この点について、どうお考えですか。
○片木政府参考人　小選挙区比例代表並立制の小選挙区と比例代表の割合の問題についてのお尋ねでございます。
　国会議員の定数につきましては、その削減が喫緊の課題であるという認識のもとに、小選挙区の削減につきましては、平成十二年の国勢調査をもって改めて議論等を行うこととし、とりあえず今回は比例代表の定数を二十削減することとなったものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、大臣のお考えも先ほどありましたけれども、国会議員の定数のあり方については、議会政治の根幹にかかわる問題でございますので、各党各会派において十分御論議をいただくべき事柄ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○中西（績）委員　基本姿勢は、各党各会派が十分な御論議をという、このことがやはり基本になっておる。
　ただ、前回のことを考えてまいりますと、国民の皆さんの御意見を聞き、そして専門家を含むいろいろな審議会なりの集約をし、そして、長期にわたって選挙制度については各党全党一致を原則として今までやってきたと思っております。
　ただ、そのことがなされずに、前回のような形で処理をされたことに対して、私はやはり、行政府が前回ああいう法案を提出したということを考えますと、その点についての御意見があるはずでありますから、それを聞いたわけであります。この点、どうでしょうか。
○保利国務大臣　確かに、細川内閣、そして我が党は河野総裁だったと思いますが、お話し合いの上、これは成立をした、いわゆる三百、二百でいったということは、歴史的な経過としてございました。
　ただ、今回この根幹のところの修正を行うということについては、議員提案でなされ、議会としての決定をなされました以上、それで私どもとしては選挙に関する事項について執行していかなきゃならぬという立場にあるということでございまして、議員提案をしたことがどうであるか、こうであるかということについて、私はコメントをする立場にはないということを先ほど申し上げたのであります。
○中西（績）委員　保利大臣は協議会の主要な役割を果たした人でございますし、そうした点からいたしますと、ちゃんとした御意見をお持ちだったし、私はそれを信頼しておったんですけれども、今のお言葉はお返しをしたいと思います。このことについてはこれでやめますけれども、それくらいの見識を持って、これから大臣として行政府を律していただきたい。そうしないと、言論の府と言われる国会そのものが、今後たびたびこういうことが繰り返されてまいりますと大変な状況になるということを心配するから、私はあえてこのことについて触れさせていただきました。
　そこで、代議制の基本認識について、主権者がみんな政治に参加する、意思決定にかかわるというのが民主主義の基本でありますけれども、現実問題としてみんなが集まることは不可能であります。そこで、代表を選んで主権を行使するという代議制が生まれたと思います。選ぶ国民の側からは、自分たちの意見を反映しやすくするには議員の数は多ければ多い方がよく、議員一人当たりの人口が少ない方がよりきめ細かな意見の反映ができるのであるということになります。ただ、議員が多過ぎても会議がうまくいかない。そのバランスをどこでとるかが大切でありますけれども、この代議制の認識についてどのようにお考えか、このことが一つ。
　そして、議員定数の考え方は、地域人口との一定比率に基づくのが本来の考え方でありまして、地方自治法によれば、自治体の議会の議員定数も地域内の人口の多寡によって定められております。衆議院の議員定数を定めるに際して、人口との関係は大きな要素ではないかと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
　さらに、諸外国と比較いたしますと、主要国の下院議員の一人当たりの人口と比較してみると、日本の衆議院の定数は多いと言えるのでしょうか。むしろ、他の多くの国々に比べて非常に低い水準にあると思うのでありますけれども、どうでしょうか。
　こうした点について、簡単でいいからお答えください。
○保利国務大臣　細部につきましては選挙部長からお答えをさせますけれども、代議制についてのお尋ねがございましたが、私は、これは人類が生み出した大変重要な知恵であっただろうと思っております。直接民主主義をやるという考え方もないわけではありませんし、小さいコミュニティー等については、直接民主主義が行われておるところは世界じゅう探せば現在もあると思います。しかし、代議制というのはまさに今の憲法の精神に沿ったことであって、非常に大事な考え方だろうと思います。
　それから、国会議員の数そのものはどうかということでありますが、千差万別というか、ばらばらの形になっておりますが、おおむね五百人とか六百人とか、少ないところでは百人台がありますし、二百人台もあるということで、人口から直接数学的に出てくるというような形には、世界じゅう、各国なっておりません。それはやはり議会制度の歴史の中から各国ずっと定着してきたものじゃないだろうか、こういうふうな感じを持っておるところでございます。
　あと、選挙部長から補足説明させます。
○片木政府参考人　代議制につきましては大臣からお答えがございましたので、その他の点について事務的な補足をさせていただきます。
　まず、議員定数の定め方と人口の関係でございます。
　議員定数を定めるに当たりまして、人口も考慮の要素になることは御指摘のとおりと考えますが、人口だけでなく、選挙制度や歴史的経緯、さらにその時々の社会情勢など、諸般の事情を総合的に勘案して決められているものではなかろうかというふうに感じておるところでございます。
　Ｇ８などの主要国の国会議員一人当たりの人口でございますが、Ｇ８諸国の下院議員一人当たりの人口、これは単純に計算しただけでございますけれども、結果といたしましては、アメリカ、ロシアを除きまして、あとは我が国よりも少ないという状況でございます。アメリカが約六十二万人、ロシアは約三十三万人、イギリスは約九万人、ドイツは約十二万人、フランスは約十万人、イタリアは約九万人、カナダは約十万人でございまして、これに対して日本は約二十六万人となっております。
○中西（績）委員　今もお答えいただきましたように、人口当たりからいたしますと、アメリカ、ロシアを除けば日本が最も低いということになっておるわけでありますから、この点は、これを決めるに当たってどのようにこれまでやってきたかということを考えますと、少なくとも、それぞれの歴史があるということを大臣言われましたけれども、そのことを私は否定するつもりはありません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、経済的に不況だから、各企業等はリストラをやっておるのでこれを減らすのは当然じゃないかということと国民の参政権にかかわる問題とを同一視して考えるということ自体がやはり問題があるわけでありますから、こうしたことでなしに、私が諸外国の例を挙げましたのも、このようにばらつきがあり、しかも日本よりも、人口比からいたしますと大変な数を持っている国々が余りにも多いということを考えますと、やはり一人当たりの人口が少ない方が国民の皆さんの御意見を十分集約できるという、こうした原則が貫かれていかなくてはならぬ、このことを考えますときに、こうした措置がよろしいかどうかということを十分これから論議していく必要があろうかと思っております。
　そこで、定数六百人を基準にすべきではないかという考え方を私は持っておりますので、東京都より人口が少ないスウェーデンを除きますと、ヨーロッパでは、人口は日本よりかなり少ないのに、先ほど発表がございましたように、日本の衆議院よりかなり多くなっておるし、人口数千万人以上の国の第一院の議員数は六百人前後ではないでしょうか。少なくともこのあたりを基準とするのが至当ではないか、こういう考え方を私は持っておりますから、この点についてはぜひこれから後、これらの問題について御論議いただくときには十分担保していただければと思っています。
　そこで、定数本則の根拠についてお聞きしますが、奄美が加わって衆議院定数の本則は四百六十七だった。これが定められたのは、一九二五年の男子普通選挙の際の定数四百六十六にさかのぼることができるわけでありますけれども、この四百六十六の根拠はどこにあったか、この点についてお聞かせください。
○片木政府参考人　当時の衆議院議員選挙法の改正案の提案理由説明によりますと、各府県ごとに人口十二万人で議員一人を配当することとした結果総定数が四百六十六人となった旨、説明されているものと承知しているところでございます。
○中西（績）委員　ですから、やはりああいう時代であっても、国民の声を集約する代議制でありますから、議員一人当たりどの程度はということをやはり本格的にまじめに論議をして決めていったのではないかと私は思います。したがって、あえてそのことについてお聞きしたわけであります。
　そこで、私は自治省に、今言うようなこと等含めまして、今回のこの定数削減につきましては、先般、ちょうど与党によって委員会が強行採決された日に私たちは勉強会を開きまして、いろいろ御意見を聞いた中で、選挙制度の専門家である石川真澄さんの意見などを聞いておりましたけれども、戦前の内務省にも劣るのではないかということを指摘されたんです。大正デモクラシーに敵対していた内務省でさえ、国会議員の定数を定める場合に、一人の代議士は何人の国民を代表するのかという発想を持っていたのに、今回はそうした考えはかけらもないのではないでしょうか。
　定数を考えるには、代表とは何か、比例と小選挙区ではどのような性格の違いがあるのか、それぞれ反映すべき人口はどう考えればよいのかという、根本にかかわる議論をしなければならないと思います。内務省の後継たる自治省は、このことについてどのようにお考えなのか、またどのように受けとめられておるのか、この点についてお答えください。
○片木政府参考人　議員定数を定めるに当たりまして、先ほど申し上げましたとおり、人口も考慮の要素になることは御指摘のとおりではございますが、人口だけでなく、選挙制度や歴史的経緯、さらにその時々の社会情勢など、諸般の事情を総合的に勘案の上決められるものと考えておるところでございます。
　今回の衆議院議員の定数削減につきましては、国家公務員の定員削減や地方議会の定数削減、また民間における経営の合理化等が進められている中、まず国会議員みずからが改革の先頭に立って範を示すべきとの見地、さらには国民世論等を十分勘案し、各党各会派における議論を経て成立したものと承知させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、国会議員の定数のあり方につきましては、議会政治の根幹にかかわる問題でございます。各党各会派において議論していただきたいと存じております。
○中西（績）委員　今、最後に指摘されました、各党各会派によって御論議をということでありますが、少なくとも、やはり閣法をこの前出したという経緯があるわけですね、しかも長い年月をかけて練り上げてきた、こういう経過があるわけでありますから、こうした点を考え合わせていきますと、まさに逃げ一本の答弁でしかないような気がいたしますので、こうしたことでは行政府としての、一番民主主義の根幹にかかわる部分をこれからどうするかということぐらいはやはり基本的に持っておいていただきたいと思います。
　そこで、今回、与党及び民主党並びに自由党、現行制度の矛盾点、問題点の是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律案が提出をされました。
　しかし、現行制度の最大の矛盾というのは、得票率と議席率の乖離、死に票の増加、一票の価値の格差の拡大などの欠陥にあると私は考えます。このことは協議会でも随分論議されてきたところであります。おびただしい死に票が発生し、有効投票の五五％にも達していると言われます。先ほどの論議の中におきましても格差二倍以上の選挙区が八十四選挙区にもなり、大変な数に達しております。
　自治大臣は、これらの並立制の有する欠陥についてどのように認識しておられるのか、またさきの定数削減でこれらの欠陥は是正されるのかどうか、むしろ拡大すると思うのでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○保利国務大臣　小選挙区比例代表並立制につきましては、御指摘の点を含めましてさまざまな角度から長期間にわたる論議を重ねました結果、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される小選挙区制と、多様な民意を反映する比例代表制とを並立的に組み合わせたものである、こういうふうに認識をしております。
　これでいいのかと言われますと、これはちょっと困りまして、こういう制度で今の日本の選挙制度は行われているという前提に立って私どもとしては選挙法を運用していかなければならない、こういうことでございまして、再三申し上げて大変恐縮でありますが、それも国会の意思としてお決めをいただいたことであるというふうに認識をしているわけであります。
　また同時に、二十削減の問題についての御指摘もございますが、それによってどうなるかこうなるかということについて私どもとしてコメントいたしますことは極めて僣越なことであるというふうに承知をいたしますので、コメントは差し控えさせていただきまして、各党各会派でまたいろいろお話し合いをいただきいと思います。
○中西（績）委員　また同じような答えになるかと思いますけれども、「衆議院議員の定数については、平成十二年に行われる国勢調査の結果により、速やかにこれを四百五十人とするため、小選挙区選出議員の定数を中心に削減する措置を講ずるものとする」とあります。「小選挙区選出議員の定数を中心に」ということは、その中に比例定数のさらなる削減も含まれるのかわかりませんが、自治省として衆議院選挙制度の将来像についてどういう展望をお持ちなのか、こうした点についてお答えください。
○保利国務大臣　これはもう再三同じような御答弁を繰り返して大変恐縮なのでありますが、やはり国の議会政治の根幹をなします選挙制度のあり方というのは国会でお決めをいただく、そしてでき上がった選挙法に基づいてその執行を行います役所がこの法律を取り仕切っていくというのが建前であろうかと思います。したがいまして、国会の議員の構成のあり方について自治省としてコメントを申し上げることは、言葉が重なりますが、大変僣越なことであると思っておりまして、これは議会の中で御論議をいただきたいことであるというふうに承知をしております。
○中西（績）委員　さきの二十削減は、結局、国民の政治不信を利用して、政治にかける金を始末するような言い方をして、その実不公平を拡大するものと私たちからすれば言わざるを得ません。もし定数を仮に削るなら、死に票が多い小選挙区から削るべきであって、民意を反映する公正な比例代表から削るということでは、ますます国民を政治から遠ざけかねないのではないかと思います。
　憲法の定める国民主権の原理にふさわしい選挙制度は何なのか。民意の反映や公平、公正をどのように考えていくのか。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」という憲法前文の冒頭の言葉の意味をもう一度一人一人が考えていくことが大事ではないだろうか、こう思います。
　そこで、もう一点だけ最後に、あっせん利得行為の禁止についてお聞きしたいと思います。
　ロッキード事件で田中首相が逮捕され二十数年がたった今日も、政治家が関与する腐敗事件は残念ながら後を絶ちません。国会でもいろいろ論議されておるところであります。最近もいろいろそうした問題等が続出をしておると言っても過言ではありません。これらの背景には、支持者に頼まれ役所に口をきくことは政治家本来の仕事であるという政治的風土、考え方が横たわっておるのではないかと思います。
　公務員倫理法を制定し、公務員に対し厳しい規制を設けることにした一方で、今、政治家みずからが襟を正すことができなければ、政治不信の解消どころか、さらなる国民の政治に対する信頼の喪失となることは必定であります。
　政治家が役所に口をきき、その見返りに献金を受ける事態を禁止するようにしなければなりません。政治家が政治的地位を利用して、特定の個人や団体からの陳情などを公務員に働きかけて実現した結果、その見返りに金品等を受け取ることを新たに犯罪として罰しようというもので、今こそ、国会議員のあっせん利得行為を禁止するための地位利用収賄罪法案の早期成立が望まれると私は考えますけれども、自治大臣の御所見はいかがですか。
○保利国務大臣　政治家といたしまして、政治倫理について厳しく受けとめていくのは当然のことだと思いますし、私自身、そのことは心がけているつもりでございます。
　その上に立ちまして、御指摘の点につきましては、現在、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案ということで、民主党、公明党、社民党、参議院の会で平成十一年五月二十一日に参議院に提出された法律が、現在継続審査中になっております。これの処理については、参議院の議運を中心に御議論をなさり、その処理等をお決めになることだろう、こういうふうに考えております。
　もとより、政治倫理というのは、政治家全員が心がけて守っていかなければならないことだと思っております。
○中西（績）委員　最後に、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、こうしたことも含めまして、まだより多くの国民から指摘をされる問題が山積をしておる実情であります。したがって、そうした問題等について、私は、やはり優先してこれからも御論議いただくように、そしてまた委員長もお取り計らいいただきますようにお願いを申し上げて、終わります。
○桜井委員長　中西君の質疑はこれで終わりました。
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　次に、鈴木宗男君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案並びに国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鈴木宗男君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○桜井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　滝　　　実君
　　　理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　春名　直章君
　　　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　七条　　明君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　水野　賢一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松本　　龍君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　穀田　恵二君　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤本　孝雄君　　　　　七条　　明君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　河村たかし君
同日
　鰐淵俊之君が理事を辞任した。
同日
　春名直章君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月四日
　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送付）
　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送付）
　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）

　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事鰐淵俊之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に春名直章君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　次に、保利自治大臣兼国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。保利国務大臣。
○保利国務大臣　このたび、自治大臣・国家公安委員長を再び命ぜられました保利耕輔でございます。
　地方行政委員会の委員各位には、かねてから、地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力を賜り、また格別の御指導、御鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　通常国会開会以来、当委員会では、地方税法の一部改正案などの御審議を通じ、地方自治行政の諸課題の解決のため御尽力を賜ってまいりましたが、新世紀に向かい、地方自治はさまざまな課題に直面しております。
　地方分権一括法が去る四月一日から施行され、分権改革がいよいよ現実の歩みを始めました。真の分権社会の実現のためにはなお取り組むべき多くの課題があり、今後、地方分権の本格的推進に向けて全力を尽くしてまいります。
　また、地方財政は、引き続き大幅な財源不足の状況にあるなど、極めて厳しい状況にあります。このような地方財政の立て直しのためにも、引き続き経済新生に向け全力で取り組むとともに、中長期的な財政構造改革の必要性などを踏まえつつ、今後とも、地方税財源の充実確保の方途について検討を進めるなどにより、地方財政基盤の充実強化を図ってまいります。
　特に、外形標準課税については、できるだけ早期に実現できるよう努力をしてまいります。
　次に、警察行政についてでありますが、一連の不祥事案によって失われた国民の警察に対する信頼の回復を図ることが急務であります。国家公安委員会及び警察庁においては、国民の御批判を真摯に受けとめ、警察刷新会議における御論議や各方面の御意見を承りながら、警察の刷新、改革に真剣に取り組んでまいります。
　また、三カ月後に迫った九州・沖縄サミット警備につきましては、全国警察が一丸となって取り組み、その成功に向けて万全を期してまいります。
　このほか、サイバーテロやハイテク犯罪などの新たな犯罪への対策や薬物犯罪を初めとする国際組織犯罪対策、増加傾向にある交通事故死者の抑止などに努めるなど、国民が真に解決を望む事件、事故に適切に対処し、国民が安心して安全に暮らせる社会を確保するため全力を尽くしてまいります。
　私は、今後とも、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持のために最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　内閣提出、参議院送付、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。保利自治大臣。
　　　　—————————————
　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案
　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保利国務大臣　ただいま議題となりました二案について御説明申し上げます。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方公共団体においては、公民の適切な連携協力により効率的かつ効果的に地方公共団体の諸施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等へ職員を派遣いたしておりますが、現在、公益法人等の業務に職員を専ら従事させることを目的とした制度はないことから、休職、職務専念義務の免除などの制度の運用により派遣が行われており、地方公共団体からも法制度の整備を強く求められているところであります。
　こうしたことから、今回、職員派遣に関する統一的なルールを設定し、職員派遣の適正化、手続の透明化等を図るため、この法律案を提出しようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の制度におきましては、職員が公務員としての身分を保有したまま公益法人等の業務に従事する職員派遣制度と、職員が退職した上で一定の営利法人の業務に従事し、業務に従事すべき期間が満了した場合等に再び職員として採用する退職派遣制度を設けております。
　まず、公益法人等への職員派遣制度は、任命権者が、民法第三十四条の規定により設立された法人、特別の法律により設立された法人で政令で定めるもの及び地方六団体のうちその業務が地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、地方公共団体の施策の推進を図るため人的援助が必要であるものとして条例で定めるものの業務に専ら従事させるため、職員の同意を得て当該職員を派遣するものであります。
　派遣職員の給与については、地方公共団体は原則として支給しないこととしておりますが、地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務に従事する場合等には、条例で定めるところにより支給することができることとしております。
　次に、営利法人への退職派遣制度は、任命権者が、当該地方公共団体が出資している株式会社または有限会社のうちその業務が公益の増進に寄与するとともに地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、地方公共団体の施策の推進を図るため人的援助が必要であるものとして条例で定めるものの業務に専ら従事させるため、職員に退職を要請し、これに応じて退職した職員を当該業務に従事させるものであります。
　退職派遣者が派遣先の法人に在職した後、当該業務に従事すべき期間が満了した場合等には、欠格条項に該当する場合等を除き、任命権者はその者を職員として採用するものとすることとしております。
　以上二つの制度を通じまして、共済制度における長期給付に関する規定については派遣先の業務に従事する期間中においても適用することとしており、また、復帰後の職員の処遇等については、部内の職員との均衡を失することのないよう、条例で定めるところにより必要な措置を講じ、または適切な配慮をしなければならないこととしております。
　以上が、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、公設試験研究機関において専門的な知識経験または能力を有する人材を積極的に受け入れ、研究者の相互の交流を推進し、公設試験研究機関における研究活動の活性化を図り、もって地域の科学技術及び産業の振興に資するため、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたします理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、公設試験研究機関における任期を定めた採用についてであります。
　任命権者は、招聘研究員型と若手研究員型の二つの場合について、条例で定めるところにより、職員を任期を定めて採用することができることとしております。すなわち、招聘研究員型は、研究業績等により当該研究分野において特にすぐれた研究者と認められている者を招聘して、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合であり、若手研究員型は、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究業務に従事させる場合であります。
　第二は、任期付研究員の任期についてであります。
　招聘研究員型については、任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には七年、特別な計画に基づく場合には十年を超えない範囲内で任期を定めることができることとしております。若手研究員型につきましては、三年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、研究業務の性質上特に必要がある場合には、五年を超えない範囲内で任期を定めることができることとしております。
　第三は、任期付研究員の勤務条件についてであります。
　招聘研究員型の任期付研究員に対しては、条例で定めるところにより、裁量による勤務、すなわち、その職務の性質上、時間配分の決定その他の職務遂行能力の方法を大幅に当該職員の裁量にゆだねることが当該職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認められる場合には、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させることができることとしております。
　また、任期付研究員に対しては、条例で定めるところにより、任期付研究員業績手当を支給することができることとしております。
　以上が、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○斉藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会