Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　済みません、大臣、いいですか。今ちょっと突然の話で悪いんですけれども、今の議論を聞いてみえたと思いますが、やはり、せっかく発表した事業場、目的は、石綿暴露作業に従事した可能性があることを注意喚起する、それから周辺住民となるか否かの確認に役立ててもらう、関係省庁及び地方公共団体等における石綿被害対策の取り組みに役立ててもらうというようなことが目的だというふうにも承知をしておりますが、ぜひここに、すき間なく救済をするべき方が漏れることのないようにするための一つの手だてとして検討いただきたいと私は要請をしております。局長ではなかなか前向きに答弁できないと思います。ぜひ大臣、検討ぐらいはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　石綿の被害のある労働者というのは、これは積極的に救済するんだ、そういう基本的な方針は変わりませんですから、今委員が御提案になったことがそういうことにつながるということであれば、それは十分検討に値すると思いますので、少し検討させてください。
○岡本（充）委員　ありがとうございます。
　続いて、きのうでしたか、医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案、第三次試案というものが発表されました。この内容について少し確認をしたいと思います。
　まず、そもそもこの案に関しての質問、幾つかありますので、まず医政局長にお伺いしたいと思います。
　まず、中央に設置する委員会はどの省庁のもとに置くのか。厚生労働省もしくはそれ以外ということであれば、それ以外として考えられるところはどこがあるのか。はっきりお答えいただきたいと思います。
○外口政府参考人　委員会の設置場所についてでございますけれども、これは、実は意見が分かれておりまして、医療行政について責任のある行政機関である厚生労働省とする考えがある一方で、医師や看護師等に対する行政処分を行う権限が厚生労働大臣にありますので、医療事故に関する調査権限と医師等に対する処分権限を分離すべきとの考えから、今意見として出ているのは、例えば内閣府に置くのはどうであろうかというような意見もあると承知しております。
　このため、委員会をどの省庁のもとに設置するのかについては、これは広く意見を聞いた上でさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　報道によると、調査対象となる事例は年間二千件ぐらいじゃないかという話を厚生労働省はされているようでありますが、実際の医療安全調査委員会の委員の構成の人数、それからそのバランス、こういったものはどのように考えてみえるのか、また、調査チームとして何チームぐらい設立をされる御予定であるのか、お答えいただきたいと思います。
○外口政府参考人　委員会の構成でございますけれども、中央の委員会、地方の委員会、そしてその下の調査チーム等、それぞれほぼ同じようなバランスになるかと思うんですけれども、これは今やっておりますモデル事業のメンバーの構成と大体似たようなものとして、例えば医療の専門家である解剖の担当医、これは病理も法医も入ります。それから、臨床評価を行う医師及び医師以外の医療関係者、ここが一番多いと思うんですけれども、さらに、法律関係者やその他の有識者として、例えば医療を受ける立場を代表する者、こういった組み合わせのバランスになると考えております。
　それで、人数についてでございますけれども、これは中央の委員会、地方の委員会、審議会の組織に関する指針等もございますので一定の制限はありますけれども、先ほど委員御指摘のように、例えば年間二千件というような推計もございますので、そうすると、例えば調査チームは延べにすると二千チームになってしまいます。もちろん全部別々ではないんですけれども、そういったことを考えると、ある程度の人数の確保が必要ではないかと思います。この点については現在詰めているところでございます。
○岡本（充）委員　ここが肝なんですよね。何チームぐらいつくって、何人、何件担当するかで、調査のスピード感が変わってくるんです。だから、ここが出てこないと、実は警察庁も法務省もきょうお越しいただいておりますが、気になってみえるというところがあるんですね。
　結局、この調査が進まなければ、場合によっては、要するに行列ができてしまう。調査の究明に行列ができてしまう。遺族から警察なり検察に何とかしてくれと言われる。いやいや、調査委員会があるようですからそちらへどうぞと言っても、行列だといった場合には、警察、検察、それぞれ動かざるを得ない、こういう認識でよろしいでしょうか。
○米田政府参考人　現在検討されておりますこの委員会の枠組みの中では、刑法上の業務上過失はそのままでございます。そして、警察、検察等も犯罪捜査をする責務がございます。したがいまして、患者さんあるいはその遺族の方からの訴えがあれば、それは私どもとしてはやはり捜査せざるを得ないと思います。
　ただ、その仕組みで期待されておりますのは、その委員会で十分な調査が行われ、そして、遺族の人たちの処罰感情といいますか、そういったものも解消されて、わざわざ刑事手続に持ってくることによってその紛争を解決するということが少なくなるということが期待されているものと考えております。
○岡本（充）委員　改めて確認なんですけれども、ここが肝なんですが、そういう意味でいうと、これが迅速に進まない場合には、遺族の早く解決をしてくれという願いもあれば、当然警察は捜査に乗り出さざるを得ないという理解でよろしいのか、そこをイエスかノーで簡単にお答えいただきたい。
○茂木委員長　米田刑事局長、日本語で答えてください。
○米田政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○岡本（充）委員　そういうことでありまして、これは非常に危惧はされるところであります。
　したがって、外口局長、この人数と、どういう人をメンバーにするか、ここがまさに肝なんでありまして、迅速にどうやって処理ができるか、もっと言えば、これが行列ができるようなことがないように、今の年金の第三者委員会じゃないですけれども、遅々として進まないという話になれば、これは調査委員会自体が崩壊するという認識を持っていただきたいというふうに思っています。
　二つ目のポイントですが、先ほどの話と関係をするんですが、調査委員会の方で調査をした結果、悪質なケースだと判断をするのは一体どういうことなのかということを私は問いたいと思います。
　標準的な医療から著しく逸脱した医療と言っていますけれども、標準的な医療から著しく逸脱した医療というのを全国画一的に決めるというのは、正直、なかなか難しいと思う。どういうものを標準的な医療行為と決めるのか、これはどのように決められるつもりですか。
○外口政府参考人　標準的な医療と申し上げますと、診療ガイドラインとかもあるわけでございますけれども、実際はそれよりももう少し幅広い概念で、これは医療関係者の中のディスカッションで、ケース・バイ・ケースで決めることになると思います。
　例えば、ではどういうものが逸脱しているかというと、抗がん剤を週に一回打つところを毎日打ってしまって、それで患者さんが亡くなってしまったとか、こういった例はもう明らかに逸脱した例だと考えております。
○岡本（充）委員　それで、警察に通知をされるということでありますか。うなずかれますね。
　だとすると、これはやはり、システムの問題を問うのだと言っておきながら、結果の重大性を問うているというふうに私は考えざるを得ないわけですね。それがもし死亡例にならなければ、これは死亡例に限るわけですから、死亡例でなければ、毎日打ってしまって、ああ、しまったと途中で気づいて、三日目、四日目に気づいて何とか一命を取りとめた場合にはこれは事件にならないけれども、死亡した場合にはこれは事件につながっていくという判断になるわけです。
　だから、まさにこれはシステムじゃなくて、やはりこの案も結果の重大性を問うているんじゃないか、ここの標準的な医療というのがはっきりしないと。私は、この問題も指摘しておきたいと思っているんです。
　加えて、もう少し、今度は警察、検察からお話を伺いたいと思うんですけれども、法務省からも伺いたいんですが、この調査では関係者からの聴取は強制はできないようでありますけれども、しかしながら、この調査で得られた調書等について、これをもって裁判時の証拠と直接的にすることが可能なのかどうか。可能か不可能か、あり得るかあり得ないかという観点で言えば、あり得ると考えてよろしいのでしょうか。これも短くお答えいただきたいと思います。
○茂木委員長　答弁の前に、外口局長、委員会の質疑でありますから、うなずくのでなくて、答弁がありましたらきちんと答えてください。
　三浦大臣官房審議官。
○三浦政府参考人　お尋ねの医療安全調査委員会の調査の過程で作成されました資料につきまして、私どもといたしましては、刑事訴訟法上の証拠能力についてはこれを制限するという方向での議論が行われているわけではないというふうに承知しておりますが、いずれにいたしましても、どういう資料について裁判上の証拠能力が認められるかということにつきましては、個別具体的なケースにおいて判断されるものと考えております。
○岡本（充）委員　これは、もう一つ確認したいんです。
　医師法の二十一条は、今回、一部手直しはされても残るわけですね。そうしますと、届け出をしなかった医療機関、管理者の判断の中で届け出をしなかったとしても、これは、遺族等から場合によっては告訴なり行われた場合、医師法二十一条に基づいて本来は警察に届け出なければいけなかった異状死体だと認定をされ、警察が捜査に乗り出す可能性を排除していないと私は考えているんですが、それについても確認を求めたいと思います。
○茂木委員長　外口局長。（岡本（充）委員「いや、警察に確認を求めているんです」と呼ぶ）
　指名をしましたので、まず局長からお願いします。
○外口政府参考人　第三次試案では、これは、医療死亡事故については、医療機関の判断により医療安全調査委員会に届け出を行った場合には、異状死としての警察への届け出は不要となるよう医師法第二十一条を改正することを提案しております。
　御指摘のような場合の詳細につきましては、現在、関係省庁との間で必要な検討を行っているところでございます。
○米田政府参考人　具体の仕組み、制度の立案の過程でその辺は検討されるべきものだと考えております。
○岡本（充）委員　いや、医師法二十一条は残るわけですよね。したがって、調査委員会に届け出がなされなかった場合には、医師法二十一条の適用となり得ることがある、あり得るのかあり得ないのかというその点だけお答えいただきたいんです。
○米田政府参考人　今おっしゃった枠組みでは、あり得ると思います。
○岡本（充）委員　これは、こういう形であると、医師法二十一条を改正はするんでしょうけれども、結局、この二十一条に基づく捜査というのも病院にやってくるということであります。
　最後に、これは確認をしておきたい。これからのスケジュールですね。
　これは、新聞の中には最終案と書いてある新聞もあるようでありますが、よもやこれが最終案だと私は思っておりません。ここから、もちろんパブリックコメント等をし、広く意見を聞いて、これは、このままというわけにはいかない、検討するという項目もたくさん残っている。
　したがって、今後のスケジュールはどのように考えているのか。今国会はとても無理じゃないか、国会の会期中にはとてもじゃないけれどもまとめられないんじゃないかと思っていますが、まとめられる見通し、最後はそこでまとめられるのか、そこも含め、今後のスケジュールについて長期的なビジョンでお答えをいただきたいと思います。
○茂木委員長　外口局長、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○外口政府参考人　この第三次試案につきましては、これは厚生労働省の現段階の見解を明確化したものでございます。この試案をもとに広く御議論をいただきまして、国民の皆様におおむね御理解をいただければ、組織面等必要な検討も加えた上で、可能であれば今国会中の法案提出も目指していきたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ広くちゃんと意見を聞いていただきたい、とてもじゃないけれども今国会に間に合わないと思いますが、しっかり意見を聞いていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正についてですが、昭和四十二年に額面十万、一万七千件からスタートした本制度が、今や百二十件、平均年齢も九十二歳以上と聞いております。だからこそ、すべての方に一刻も早く、そして漏れなく届くことが大事だと思います。
　同様の趣旨の質問が前にもありましたので、二つの質問を一本で伺いたいと思います。
　申請主義をやめて、すべての対象者にこちらから知らせるべきではないか。また、他の、戦傷病者の妻あるいは遺族への特別弔慰金制度などもありますが、同様に扱うべきだと思います。時効が三年と短く、知らずに弔慰金をもらえなかったという相談がたくさん寄せられております。いずれの制度も対象者が減ってきていることもあり、この際、時効をなくすべきではないか。この点、伺います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者の父母等に対する特別給付金につきましては、対象者の方が大変御高齢にもなっておる、それから、委員の方からも御指摘がございましたように、約百二十名と推計されておりますので、漏れのないように、また遅滞なく手続が進むように最大限努力してまいりたいと存じます。
　請求主義をとっていることについていかんということでございますが、これは非常に形式的かもしれませんが、この特別給付金は、平成二十年四月一日という基準日までに子も孫もいないこと等独自の要件がございまして、形式的に考えますと、まだ戦傷病者で患っているお子さんがこの期間に亡くなる、この五年間に亡くなるというケースも想定されないわけではないということもございまして、法律的にそういった意味で請求主義をとらせていただいているところでございます。給付金の取り扱いなどについて、そういうことが第一点。
　また、時効の点につきましては、法的な安定性を図るという時効制度の基本的な考え方もございますので、我々の方では、申請を希望される方が漏れなくするということを、広報等を通じ、また、きめ細かくお知らせするということで防いでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
○高橋委員　少なくとも、前回申請したけれども時効だったという方が、今回またそういうことがないように、それから、仮に新たな方があったとすれば、知らないということがないように、これは徹底していただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長についてでありますが、もちろん我が党は、日米同盟と思いやり予算にも反対をしております。しかし、そこで働く労働者の身分を保障することは当然のことであり、雇用状況が厳しい今日にあって、在日米軍基地の再編に伴い離職を余儀なくされる方々の再就職支援をすることは必要な措置だと考えております。
　あわせて、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についても、近年のカツオ・マグロ漁業などを取り巻く環境を考え、必要な措置であり、両案とも賛成としたいと思っております。
　そこで次に、きょうは、後期高齢者も大切にしてほしいという立場から質問をさせていただきます。
　一日から後期高齢者医療制度が始まり、各県の広域連合や市町村役場には問い合わせが殺到しました。三日付の西日本新聞によると、新しい保険証が従来の材質や大きさと違うために、受け取ったお年寄りが気づかずに捨ててしまったりする事例が続出、北九州市では問い合わせが一万件を超え、長崎市では再発行の申請が数百件に上ったということも聞いております。
　こんな中、福田総理が、後期高齢者というネーミングが悪いなどと言って、大臣は、長寿医療制度という通称なるものを発表しました。しかも、長寿医療制度実施本部までつくりました。一体何をやるのでしょうか。これまで使った政府広報などの経費、いわゆる後期高齢者のままですよ、その経費は一体幾らなのか。そして、訂正をしない、その刷り物を変えるつもりはないとおっしゃっていますので、一体この長寿医療制度は何のための名称なのか、実施本部は何をやるのか、伺います。
○水田政府参考人　まず、今までの後期高齢者医療制度に関する広報経費は全部で幾らかというお尋ねでございますけれども、これは、これまでさまざまな手段により実施してきておりますので、要した費用すべてを正確に算出することは難しいわけでございまして、代表的なものを紹介させていただきますと、昨年十一月末に自治体と各医療保険者あてに配布しましたリーフレット約七十万部につきましては約二百四十万円、本年二月末に各医療機関あてに配布したポスター約三十万部につきましては約百十万円、本年三月二十日に行いました政府広報の新聞折り込み約三千六百万部につきましては、約二億五千万円となってございます。
　次に、長寿医療制度という通称についての考え方ということでございますけれども、今回の制度改正は大変大きいものでございまして、その趣旨、内容について、高齢者の方々を初め国民に一日も早く御理解いただいて、円滑に施行していくことが必要であることから、総理の方から、名称も含めて工夫し、その意義について、国と自治体が連携してわかりやすくＰＲするよう、こういった指示を受けたわけでございます。
　そこで、大臣の御指示を仰ぎまして、この制度を身近で親しみやすいものとするための通称として、長寿医療制度という名称も活用しつつ、関係省庁と連携して広報及び周知活動を進めていくこととしてございます。
　それから、この長寿医療制度実施本部について、何をするのかということでございますけれども、これは、自治体行政を所管しておられる総務省も含めまして、まさにこの長寿医療制度の内容につきましてわかりやすくする、あるいは広域連合等の窓口を支援する、こういう目的で設けるものでございます。
○高橋委員　二億六千万以上も使って広報はもう発してしまった、それを訂正はしない、それで名前だけ長寿医療制度といったって、その名前はどこで発揮するのですか。身近で親しみやすいって、どこでそれが発揮できるんですか。今までの後期高齢者医療制度の中身が、制度そのものが破綻しているということの証明ではありませんか。名前を変えて中身を変えずに何ができるんですか。大臣にそのことを伺います。
○舛添国務大臣　先般、福田総理の方から、この制度について名前がわかりにくいのではないか、そしてまた、広報活動が周知徹底されていないのではないか、そういう御指示がございました。
　そして、我々は、新聞の広告、私はこれを見ました、それから、保険協会がその前にきちんとまたチラシを入れております、いろいろなところで広報活動は行っております。そしてまた、皆さん方から、例えばお年寄りを前期と後期と分けるのはいかがなものかというようないろいろな意見があって、そういうことが総理の決断につながったと思っております。
　その長寿医療制度、まさに今局長がお答えしましたように、本当に長生きしてよかったな、そして、年を召したときにはこういう医療制度、こういうシステムで全体的なケアをする、そして、財源的にも、各市町村、特に過疎の村で、市町村単位ではやっていけない、こういうことに対しても都道府県単位できちっとやる。これは二年前に国会できちんと議論をして議決をしたもの、それを今実施に移しているわけでありまして、その間、さまざまな激変緩和措置をとり、これは与党の中で決め、そして例えば、被扶養者について半年は完全に凍結、その後の半年も一割しか支払わないでよろしい、そういうこともきちんとやっている。
　私の職務は、これを円滑に実施していく、そして、より広く、多くの国民の皆さん方に御理解いただく、そういう一つの手段として、総理の御指示のもとに、長寿医療制度、こういう通称があってもよかろう、こういうことでございます。
○高橋委員　名前を変えるだけで年をとってもよかったなと思えるんだったら、こんなに簡単な政治はありませんよ。名前を変えるんじゃなくて制度をもとに戻してください、そのことを強く言いたいと思います。
　問い合わせの内容を見ると、自分の保険料が幾らなのか、今までと比べてふえるのかどうか、それが最大の関心事であります。実はそれがまだわかっていないということに問題があります。資料の一枚目を見てください。後期高齢者医療保険料の徴収についてということでスケジュール表があるわけですけれども、被保険者に対しては四月一日の施行日の前には納付方法に関するお知らせだけが届く、方法だけは届く。しかし、実際の保険料が示されるのは四月になってからだ。それで、びっくりする暇もなく、十五日から天引きする。しかも、いきなり二カ月分。余りにも乱暴過ぎないでしょうか。あわせて、十月から天引きが始まる自治体も多いです。その間、つまり四月から始まって十月から天引き開始されるまでの六カ月分に相当する保険料はどうなりますか。
○水田政府参考人　まず、四月分の保険料のことでございますけれども、これは法律的に申しますと、まさにこの制度は四月一日に施行されますので、四月一日に被保険者に対して保険料が賦課されて、十五日に支払われる年金から徴収されるということでございます。
　四月から保険料が徴収される方につきましては、各広域連合それから市町村から、被保険者お一人お一人に対しまして、保険料の額、徴収方法に関する通知が届くものと考えております。当然ながら、これは四月上旬ということでございますので、もうそろそろお手元に届いているか、もう届くものと考えてございます。
　それから、四月に二カ月分という話がございました。これは、四月に二カ月分の年金が支払われるので、二カ月分の保険料が徴収されるということでございます。
　それから、十月からの保険料の天引きについてのお尋ねがございました。これは、被用者保険に加入していた方につきましては、平成二十年十月から保険料の年金からの徴収を開始することとしてございまして、これらの方々につきましては、前年所得が確定する七月ごろに保険料を算定して、その後、各広域連合及び市町村から被保険者お一人お一人に対しまして額や徴収方法を通知することとなってございます。
　この支払い方でございますけれども、被用者保険の被保険者本人であった方には七月ごろに通知がお手元に届き、九月までは納付書等によって保険料を納めていただきまして、十月以降は保険料を原則として年金からお支払いいただくということになるわけであります。
　一方で、被用者保険の被扶養者であった方につきましては、これは大臣が申されましたように、九月までは徴収はしない。十月上旬までに通知がお手元に届いて、十月以降は保険料を原則として九割軽減、全国平均では月額三百五十円程度になると思われますけれども……
○茂木委員長　簡潔にお願いいたします。
○水田政府参考人　はい。
　年金からお支払いいただくことになるわけでございます。
○高橋委員　聞いていないことまで長々と言わないでください。
　十月から天引きが始まる人は、今おっしゃったように七月に通知が来るんですよ。でしょう。そこからあと三カ月間で、普通の天引きの人は六カ月間で払っているものを一遍に納めなきゃいけないということでしょう。どこからそういうお金が出てくるんですか。そういうことを何にも知らないままに始まるということなんですよ。だから、天引きはやめてほしいということを私たちは繰り返し指摘をしているのです。
　今、きょうも随分議論をされていましたけれども、五千万件の消えた年金問題もほとんど解決できていない、そういう中でのスタートだということも忘れないでもらいたい。消えた年金が戻ってきていないのに天引きだけはしっかりやる、こんなことは絶対許せないわけです。
　ちなみに、確認しますが、記録の回復へ照会をしている方、つまり、特別便が来て照会をしている方、第三者委員会などに不服を申し立てている方などは、まさしく特別な事情として徴収猶予などの扱いをすることになっているはずですが、確認します。
○水田政府参考人　この後期高齢者医療制度、長寿医療制度の保険料は広域連合が賦課するものでございまして、制度的なリンクというものは年金との間ではございません。依頼を市町村がして、年金から徴収されるということでございますので、特に猶予するとかそういうことは、仕組みはございません。
○高橋委員　きのうの説明と違いますよ。自治体や広域連合が、特別な事情がある、自分は本当は年金はもらえるはずだけれども消えている、そのことを照会している人たちについてはきちんと個別に判断すると答えたはずです。どうですか。
○水田政府参考人　その点は、保険料の減免に関する一般的な規定の運用について御説明したと思います。災害でありますとか病気でありますとか……（発言する者あり）一般には自然災害でございますけれども、あるいは病気、それから事業をやめられた、こういった特別な事情にある方については個別に事情をお伺いする。
　したがいまして、年金というのが、場合によっては保険料を支払われない事由になるかもしれませんけれども、それはもう個別に判断をしていくしかないかと思います。
○茂木委員長　各委員に申し上げます。
　きょう傍聴席には、これからの日本を支える多くの若い人たちもいらっしゃいます。御静粛にお願いいたします。
○高橋委員　減免だけではなくて、天引きもできないとか、そういうことも含めて個別に対応するということを確認しております。
○茂木委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○水田政府参考人　天引きにつきましても、もちろん市町村の判断ということはあろうかと思いますけれども、減免の話とはまた違って、特にこういったルールというものは設けてございません。
○高橋委員　時間がないので、市町村に判断してもらうということをしっかりと確認していきたいと思います。
　高齢者は、もともとまじめに支払ってきたわけで、徴収率も非常に高いんです。ほとんどが特別な事情になっている、体も弱くなっている、厚労省も今までそういうふうに説明してきたじゃないですか、高齢者の特性だといって。そのことをかんがみれば、みんなが特別な事情なんですよ。そのことをしっかりと徹底していただきたいということを言って、非常に時間がなくなっておりますので、次に進みたいと思います。
　先ほど阿部委員からも指摘がありました特定健診と保健指導の問題なんですけれども、三月二十六日付の毎日新聞によれば、メタボ健診について、全国八百六市区への調査で、科学的根拠が十分と考える自治体は九・一％のみだと。基準値や指導内容を検証し、効果が確認されてから導入すべきだと二三・五％が回答していることがわかりました。健診実施率やメタボ患者と予備軍の減少率が目標に達しない場合、後期高齢者医療制度への支援金を最大一〇％増額するという、いわゆるペナルティーを反対とする市区が六三・五％もありました。非常に重要なことではないかと思います。
　しかも、国の基準であれば、もう成人男性の五割が該当するのではないか、このような指摘もある中でスタートをしているわけです。
　奨励するのはまずよしとしても、ペナルティーの導入はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、先ほど阿部委員との議論でもありましたように、現実にこれを実施するのは五年後ですから、これは実施状況をきちんと調べ、そして、インセンティブを与える、ペナルティーを与える、これは制度をより前に進めるための一つの工夫ですから、それで大きな弊害があれば、それはきちんとまた対処をしたいと思います。
○高橋委員　ここは、やめるべきだ、インセンティブはいいけれどもその逆はだめなんだということを重ねて指摘しておきたいと思います。
　それで、特定健診の実施率は、資料にもありますけれども、全国目標が七〇％、市町村国保が六五％、保健指導の実施率が四五％、メタボ患者と予備軍を一〇％減らすのが目標だとあるわけですね。それを、積極支援というのをポイント制にして、例えば個別支援、これは資料の三にありますけれども、五分で二十ポイント、電話で、計画どおりいっているかと励ましたり、よくできているねとやりとりすれば十ポイントなんて、こういうのを重ねていって、百八十ポイントやればいいですよというふうなことが書かれているわけで、私は大変現実的ではないと思うんです。
　特定保健指導の実施者は、医師、看護師、保健師を初め専門的技術を有する人となっておりますが、その受け皿が足りているのかどうか、伺います。
○水田政府参考人　この特定健診、特定保健指導につきましては、保険者協議会その他を通じて具体的な議論もなされております。そこでのこともありますが、特に問題となりましたのは市町村の体制のことでございまして、これにつきましては、老健事業からの転換分が二千九百人、これに加えまして、地方交付税措置による増員が千三百でしたか、ございまして、合計して四千三百人体制で当たるということになっておりますので、そういう意味では、できる限りの基盤整備はしたつもりでございます。
○高橋委員　厚労省の試算は全く希望的観測なんですよ。潜在的な、いわゆる自宅にいる人も含めて、新規登録がこれからふえるであろうと。医師が七千五百六十八人ふえるんだ、保健師は七千四百二十五人、管理栄養士は七千六百三十七人、こういう青写真を描いて、何とかなるだろうと言っている。これ自体が非常に現実的でない。本当にやるつもりであれば、この間議論されている医師不足対策もまさにそのとおりでありますし、行革に対してきっぱりと、それではやっていけないよ、ふやさなきゃいけないんだよという声を上げなければなりません。そのことを指摘しておきたいと思います。
　それで、この保健指導の大事な受け皿の一つとして、今、社保庁が十月に解体されたときに、その受け皿がまだ決まっていないということで大変な注目を受け、問題となっている社会保険病院がございます。もともと社会保険病院は、全国で五十三ありますけれども、健康保険法に基づく厚労省がつくった施設なわけでありますね。
　その中で、例えば社会保険診療所、健康管理センターなどは、不採算で敬遠されがちな小規模な事業所などに対しても、公的医療機関の使命として、巡回をする、だれでもどこでも受診できる場を提供してきた、そういう大きな役割を果たしてきていると思っております。この間の、保健指導を強調する政府の施策からいっても、まさになくてはならない存在になっているのではないかと思うんですね。
　特に、最寄りの診療所で受診できるだけではなくて、統一の基準で、すべての社員の健康状態を本社で有機的に一元管理できるというスケールメリットを持っている。今、健診の集合契約という考え方を国が示しているわけで、全国的に、社会保険事務局に今依頼してやろうということまで考えている。その施策としても一致をするのではないか。同時に、地域医療の今の深刻な崩壊が叫ばれ、医師不足が叫ばれる中で、もうどこでも、地域になくてはならない病院なんだということが言われているわけです。
　私、先日伺った二本松の社会保険病院などでは、市にたった一つしかお産ができる医療機関がないんだ、これしかない、市はことしから妊婦健診を十五回やりますよと決めたはいいけれども、ここたった一つがもしどうにかなったらどうするんだという声が上がっているわけです。そういう意味でも、今、社会保険病院を取り巻く環境は本当に変わっている。
　そして、そのためにも、与党が四月二日に方針を出されたことも承知をしております。立法措置も含め、きちんとした対応が国の責任でやられるべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○舛添国務大臣　二日前に、与党の方針で、社会保険庁ではなくて、ＲＦＯへの出資という形で決まりました。しかし、この方針を見ますと、「地域医療の確保を図る見地から、」ということがうたってございますし、さらに、平成十七年六月十五日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議においても、「政府は、厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分に検証した上で策定すること。」
　こういうことを受けまして、社会保険病院並びに厚生年金病院の将来につきましては、与党合意、さらに先ほどの附帯決議を踏まえた上で、地域医療が損なわれることがないように十分な配慮をして、適切に対処してまいることをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○高橋委員　今の大臣の答弁はありがたいと思うんですが、今までの議論と基本的には同じなんですね。
　地域医療が損なわれないようにということで附帯決議がされて、今日まで来たんだと。だけれども、まず、ＲＦＯへの出資といっても期限がありますね。ＲＦＯそのものが期限があるということ。そのことが決まらない以上は、看護師さんの退職の補充ができないとか、医師を見つけられないという状況にあるんだ。ですから、二年前の決めた時点よりも事態は進行しているんだと。
　そこで、もっと積極的に国として責任を持ってかかわっていくんだという大臣の強い決意をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは具体的に、ことしの十月以降、社会保険庁の持ち物でなくなります。したがいまして、残された月の間に受け皿をきちんと決めないといけない。
　そういう中で、私が申し上げた、今まさに、緊急医療を初め地域の医療をどうしたら再確立できるか、再構築できるか、これは大変大きなテーマであります。与党の皆さん方と十分に協議をしながら、国としてもこの点はしっかりと対応してまいります。
○高橋委員　一千二百万の患者の皆さんと地域の皆さんが見守っていますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、きょうは、診療報酬の見直しの中で、焦点となっていた再診料の引き下げを見送るのと引きかえに導入された外来管理加算、このことについて質問をしたいと思います。
　五十二点、これを五分未満はつけないのだということを国は決めた。これに対して、大変な混乱と抗議の声が全国で上がっています。一体、五分というのはどうやってはかるのだ、ストップウオッチを持って診療するのか、そういう批判さえも出ているところであります。
　これについて、なぜこういうふうに考えたのか伺います。
○水田政府参考人　御指摘の外来管理加算の算定要件であります診察時間につきましては、外来で継続的な治療管理を要する患者に対しまして、医師が患者の療養上の疑問に答えながら、病状や療養上の注意等に係る説明を懇切丁寧に行うには、最低でも五分の時間を要するとの中央社会保険医療協議会での議論を踏まえて設定したものでございます。
　ただ、この外来管理加算の算定に当たりましては、秒単位での時間測定を求めているものではございませんで、診療録内に、患者からの聴取事項、どういうことを聞いたか、あるいは診察所見の要点、時間要件に該当する旨を記載することとしているわけでございます。
　こうした診療録における記載によって、適切な時間をかけた懇切丁寧な診療が実施されたことが確認できるものと考えてございます。
○高橋委員　今の答弁には、五分の根拠が全く示されなかったと思います。
　それで、資料の四枚目から、これは青森県の保険医協会が病院にアンケートをとったもので、四枚目は小児科医のアンケート調査です、五枚目は公立病院です、六枚目は山形県、七枚目が宮城県、八枚目が福島県ということで、小児科は青森だけですが、それぞれの公立病院に対して、実際五分ルールが算定可能かどうかということを伺ったアンケートなわけですね。
　ざっと見ていただければわかるように、算定可能割合、小児科などでも、一番低いところで五％から、一〇〇％というところが一つだけありましたけれども、大体二〇％くらい減収するだろうということを指摘して、医療崩壊は加速すると圧倒的に答えているわけです。
　公立病院にいきますと、もっと減収の幅が大きくなるわけですね。例えば、青森県の公立病院のＪというところを見ていただくと、二千百六十二万の減収予想額があるだろうと。公立病院ですからかなりの規模になるわけです。山形県などを見ていくと、八割台の減収のところもある。
　これは、さっき局長が、懇切丁寧に行うには五分必要だというお話をされました。多分、それを医療機関の皆さんが聞いていて、何と現場を知らないことかと思ったと思うんですね。そんな単純に輪切りでできるものではないんですよ。
　だって、患者さんが診察室に入ってきてから出るまでが五分ですよと説明されましたけれども、入る前に看護師さんがこの間どういうことをやってきましたかという事情を聞いたりとか、そういうことだってやって工夫しているわけですよ。そのことを全く評価していないとか、あるいは、公立病院が今、医師不足、地域医療の再編問題でぐっと拠点病院に集中しているわけですね。忙しければ忙しいほど、五分とれない、とれなかったら赤字になる、こんなばかな話はないわけですよ。
　これは見直すべきだ。大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　三時間待って三分しか診てもらえない、そういう患者側の不満もいろいろありまして、最低五分ぐらいはきちんと診てくださいよ、こういう患者に対するきちんとした対応もしないといけない。
　しかしまた、医療提供者の側で、今いろいろなデータをお示しになりましたけれども、赤字になって経営がうまくいかない、これも問題がありますから、その点については、再診料も上げました、それから十対一入院の基本料も上げるというようなことでさまざまな工夫をし、これは中医協においてそれぞれの皆さん方の声を反映してできた結果でございます。
　そしてまた、これは何度も申し上げていますように、来年度、さらに次の年度、いろいろな改正をする必要があれば、現状を、現場をきちんと把握した上で、是正すべきは是正する。しかし私は、今の原理に基づいて、今回はこういう改定を行いました。
○高橋委員　来年度まで待てないかもしれないんです。そのことをしっかり受けとめて対応してください。
　終わります。
○茂木委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、大村秀章君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
　　　　—————————————
　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大村委員　ただいま議題となりました戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「平成二十年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成二十年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大村秀章君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　次回は、来る九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　誠二君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（国民生活担当）　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房公文書管理検討室長）
　　　（内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長）　　　山崎日出男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　大脇　広樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　佐藤　　均君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　城野　　功君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　見上　　彪君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　御法川信英君
　　市村浩一郎君　　　　　岡本　充功君
　　吉良　州司君　　　　　岩國　哲人君
　　楠田　大蔵君　　　　　川内　博史君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　克昌君
　　西村智奈美君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　河本　三郎君
　　岩國　哲人君　　　　　吉良　州司君
　　逢坂　誠二君　　　　　西村智奈美君
　　岡本　充功君　　　　　市村浩一郎君
　　川内　博史君　　　　　楠田　大蔵君
　　鈴木　克昌君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
四月四日
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇七一号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長・内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、内閣官房公文書管理検討室長・内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長山崎日出男君、内閣府大臣官房審議官齋藤敦君、大臣官房政府広報室長高井康行君、国民生活局長西達男君、食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、警察庁刑事局長米田壯君、警備局長池田克彦君、外務省北米局長西宮伸一君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、総合食料局次長平尾豊徳君、農村振興局整備部長齋藤晴美君、農林水産技術会議事務局研究総務官小栗邦夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院審議官佐藤均君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君、海上保安庁警備救難部長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中森ふくよ君。
○中森委員　おはようございます。自由民主党の中森ふくよでございます。
　上川大臣、西村政務官初め皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、拉致関係、漂流船、また食品の安全と廃棄の問題についてお伺いをいたします。
　まず、拉致関係から始めさせていただきます。北朝鮮によります拉致の可能性を排除できない人の調査について御質問いたします。
　我が日本の国内で他国により日本国民が拉致されたということは、明らかに我が国の主権を侵害されたものであります。そういった意味から、拉致被害者の方々はいわば国の犠牲者でありますし、それゆえに、小泉総理、安倍総理、そして福田総理と三代にわたって最善を尽くすと約束されたものであり、国民の関心も高いものと理解しております。万景峰号ほか北朝鮮籍の全船が四月十三日まで入港禁止となっております。今後も、日本国として毅然とした対応が講じられなければならない問題でございます。
　さて、政府は、現在まで十七名の方を北朝鮮による拉致被害者として認定していらっしゃいます。
　ここでお尋ねをいたします。
　認定はされてはいないが実際には拉致被害者ではないかと考えられる人は、全国でどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○河内政府参考人　まず、拉致問題に対する政府の取り組み方針について、私の方から御質問にお答えをさせていただきます。
　政府といたしましては、北朝鮮による拉致は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しており、このような認識のもと、未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害でもあります拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針、これは歴代内閣の一貫した方針でございますが、この方針に従い、この問題に取り組んでいるところでございます。
　福田総理のリーダーシップのもと、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、政府が一体となって引き続き最大限の努力を行う所存でございます。
　以上でございます。
○中森委員　済みません、拉致被害者ではないかと考えられる人は全国でどのくらいいらっしゃいますかという質問をさせていただきました。
○河内政府参考人　政府といたしましては、これまで拉致被害者と認定している方は十二件十七名なわけでございますが、これ以外にも、いわゆる特定失踪者の方を含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在している、こういった認識のもとにおります。
　ただ、これにつきましては、具体的な何人かという点につきましては、大変申しわけないんですが、私ども、具体的な数字については申し上げる段階に至っておりません。
　以上でございます。
○中森委員　わかりました。
　実は、私の地元は川口というところを持っていまして、向こうの方の部落があったものですから、大変失踪者が多いので、ちょっと尋ねられておりました。
　それでは、進めます。
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の第二条、また、拉致問題における今後の対応方針においても「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。」となっています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　これらの北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人、つまり、認定に至っていない方々の調査協力等、政府は今後どのように進展させるおつもりなのか、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○池田政府参考人　まず、警察の方から、捜査の観点から御説明いたしたいと思います。
　北朝鮮による拉致容疑事件につきましては、ほとんど証拠が残されていない中、現時点、先ほど御指摘のとおり日本人の拉致容疑事件が十二件十七名、そして朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、こちらが一件二名、合わせまして十三件十九名について拉致容疑事案と判断しているわけでございますが、そのほかにも、ただいま御指摘のとおり、数多くのそうではないかというお届けをされたものがございます。それにつきましては、現在、全力を挙げまして、具体的な情報を各方面から入手いたしまして捜査しているところでございます。
　なお、要望その他は約九百件ほど警察の方にも寄せられております。これにつきましては、それぞれ具体的に事情をお伺いするなどして捜査を進めているところでございまして、現実に国内で発見されたという例も相当数ございます。
　そういうことを踏まえながら、全力で捜査してまいりたいというふうに考えております。
○中森委員　警察の方との連絡がこちらの方からなかなか見えないものですから、外から見ていると進展していないんじゃないかというふうに大変不安でおりました。ありがとうございます。
　それでは、北朝鮮による拉致被害者の認定についてお伺いをしたいと思います。
　拉致被害者として認定された方や家族については、経済的支援や、身体の安全また心身の健康など、九項目にわたる総合的な支援策が実施されております。けれども、北朝鮮に渡ることもできずに、自費で調査をしなくてはならない認定外の親族の経済的負担、精神的負担は、はかり知れないものがあると思っております。
　ところで、今まで拉致被害者として認定された方々は、今、池田さんからお話がありましたように、お二人を除いては、北朝鮮から名前が明らかにされたか、亡命者等によって北朝鮮内での生存が確認された方たちばかりでございます。平成十四年十月に帰国を果たした曽我ひとみさんは、帰ってきて初めて拉致被害者に認定されたといういきさつがございました。川口の田口八重子さんも、大韓航空機爆破事件の金賢姫さん、この方の証言が得られて認定がなされたという状況だったと記憶しております。
　民間団体である特定失踪者問題調査会が独自にこの調査を続けておりますけれども、拉致の可能性が高いと判断した方を一千番台と呼んでおります。
　ここでお伺いをいたします。
　初めに申し上げましたように、拉致被害者はいわば国の犠牲者であります。この一千番台と判断された方々には、一定の支援、一定の情報交換、一定の捜査協力がなされてしかるべきではないかと考えますが、政府の御見解はいかがでしょうか。また、一千番台以外の人についても、警察等からの情報も入手しにくく、また警察で相手にされないのではといった不安の声が聞こえてまいります。そういったことのないように、拉致に関する情報を幅広く収集し捜査を前進すべきと考えますが、政府及び警察の御見解をお伺いいたします。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名の方以外にも、いわゆる特定失踪者の方を含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているという認識を持っていることにつきましては、先ほど申し上げました。
　このような認識のもと、いわゆる特定失踪者の事案を含めて、全力を挙げて国内外からの情報収集や、関連する調査、捜査を進めているところでございます。
　議員も御指摘になられましたが、政府といたしましても、いわゆる特定失踪者の御家族がさまざまな心労を抱えておられるということは承知しております。今後とも、この拉致の可能性を排除できない事案の解明に全力で取り組みますとともに、そのような事案の御家族に対しましても、拉致問題対策本部事務局におきましてこれまでにも増して相談に丁寧に応じるなど、きめ細やかな対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、関係省庁、関係機関の緊密な連携を図りつつ、全力を挙げてこの方針を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中森委員　ありがとうございます。認定ということがちょっと、その次の段階でも、準認定というのもどうも難しいようでございますので、今のお話をいただいて、隅々まできちっとやっていただけますよ、警察に来ていただいても大丈夫ですよというふうに承りましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、船舶の漂着についてお尋ねをいたします。
　かつて、新潟への万景峰号の入港についても多くの反対がございました。不審船と海上保安庁の巡視船艇との間で発砲事件もございました。北朝鮮のものとも思われる木造船が、去年の十一月以降相次いで、石川、新潟両県を中心に、日本海側に漂着していると報じられております。
　ただ、去年の六月の二日でございますけれども、日本のレーダーに発見されることなく、脱北者四人を乗せた木造船が青森県の深浦町の港に流れ着いたということがございまして、報道されているように、本当にこの複数の漂着船が単に台風で流された無人船だったのという疑問があるわけでございます。
　ここでお尋ねをいたします。
　漂着船の使用目的等、海上保安庁としての分析、またその根拠も含めてお聞かせいただきたいと思います。また、拉致の問題が明るみになりましたこの六年間で、このような木造船が何隻漂着、発見されているのかもあわせて海上保安庁にお伺いいたします。