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○二見委員　私はこの冒頭に、消費税を何のために導入するのかというのが私の問いの第一問でございますけれども、一連の御答弁を伺っていて、改めて消費税を何のために導入しなきゃならないのかなという率直な疑問が依然として残っております。というよりも、これこれこういうことをやりますから、申しわけないけれども国民の皆さん、三％負担してくださいというのじゃなくて、まず三％いただきますよというのが最初にあって、じゃ一体いただいたその三％で何をしようかというのはこれからの議論なのではないか。不公平税制だとか高齢化社会に対応するというのは言葉としてはあるけれども、現実中身は全くないというのが私の率直な感想であります。消費税収というのは、ＧＮＰがマイナスにならない限り着実に増加をいたします。私は、政府はまずそこに着目をして、まず税収ありき、制度をつくって税金をまず取ろう、これが発想の第一、そして使い道はそれからゆっくり考えるわという感がしてならないわけであります。
　したがいまして、私は改めて申し上げたいと思います。消費税を導入する明確なる理由は政府にはない。したがって、我々が当初から要求してきたとおりに、消費税というのはもうきょうこの場でもってさっさと引っ込めた方がよろしい。総括質問は七日までやりますから、七日まできちんと議論した上で、やっぱりこれはよくありませんねと潔く撤回されるべきだと私は考えております。このことについては御答弁は要りません。
　第二問は、政府はこの税制を行う場合に何と言ったかというと、こう言っていますね。「税制が個人や企業の消費活動、事業活動に対して極力介入を避け、産業・経済に対して中立性を保っていくことは経済全体としての活性化にとって極めて重要」この税制を導入しても産業や経済には大きな影響は与えせんよ、中立ですよ、これは税制を導入するときの政府側の言い分です。
　通産大臣に伺います。この消費税というのは、付加価値の高いものがたくさんの税金を納めることになりますね。要するに消費税といえども付加価値税ですから。そうすると、日本の産業の将来を展望した場合に、重厚長大から軽薄短小、要するに人的資源を使った付加価値の高いニュービジネスがこれからの日本の経済、産業の中核になってきますし、通産省もそういう方向で助長をしているんだろうと思いますけれども、これはそういう産業のこれから進んでいく道、それとは逆行するんじゃありませんか、そういうところから余分に税金を取ろうというんだから。その点は厳密に言うとどういうことになりますか。
○田村国務大臣　今おっしゃいましたニュー産業というんですか、その代表的なものが、一つの例をとればサービス産業だと思います。このサービス産業のように労働集約型の非常に人件費が多いという産業、つまり売上高に比較して仕入れ原価の少ない産業の場合、そういう場合に消費税の制度においては、みずからが納付する税額が多くなることは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、消費税は消費者に広く薄く負担を求めるものでございますから、価格を通じて消費者に転嫁されていく、これはやはり鉄則であろうかと存じます。円滑な転嫁というものをいかに確実にするかということが消費税の成功への道だとすら私は思っております。
　このために政府としましては、税額の価格への転嫁を円滑に行うことが申し上げたように重要なことと考えておりますので、各種の転嫁円滑化のための措置を講じることにしております。サービス産業が、つまり人をよく使う新しいタイプの、つまり軽薄短小型というのでしょうか、そういう産業が、人件費が多いという理由で特に多くの負担が強いられるものではないと考えております。
　また、売上高三千万円以下の事業者についての免税制度、それから五億円以下の事業者に簡易課税制度を設けるというようなことで、中小事業者に対する配慮もなされておりまして、この点からも消費税導入に伴う負担増は大幅に軽減されるものと考えております。したがいまして、御指摘のような経済のソフト化、サービス化というような方向に逆行するというような事態は生じないであろう、生じないものというふうに認識をいたしておるものでございます。
○二見委員　具体的な幾つかの産業、業界を例にとって、中立性の問題について、これは経済、産業には決して中立ではない、場合によるとつぶれてしまう産業も出てくる、業種も出てくるということをお示ししたいと思います。
　具体例で言います。石油業界への影響です。石油関係だけをなぜ単純併課にしたのか。例えば物品税のかかっているものは、物品税をゼロにして三％乗っけることにしましたね。例えば宝石は一五％の物品税がかかっている。税金がかかっている。ですから百万円の宝石は、十五万円の税金が乗っかって百十五万円です。今度は十五万円、一五％をなしにして三％でいいですよということで、宝石の場合には百万円の宝石は税金を足すと百三万円になります。そのように物品税は消費税に吸収されております。
　それから、酒税なんかの場合はどうかというと、例えばお酒の特級は、現行は一・八リットル当たり税抜き価格が千六百三十円、それに酒税が千百円で、現在は二千七百三十円です。今度はどうなるかというと、税抜き価格は千六百三十円ですけれども、千百円の酒税が二百六十円に下がります。そして、これは調整併課ということですけれども、税金はどれだけかというと、千六百三十円足す酒税二百六十円掛ける三％、それが新しい消費税で、合計いたしますと小売価格は千九百五十円ということになります。これは、酒税はゼロにはしなかったけれども、消費税三％の間で調整をして、むしろ減税になったということです。
　ところが、石油に関してはそうした調整は一切行われなかった。石油というのは、石油関係の年間の総売り上げは十兆円です。そのうち六兆八千億円が税抜き価格であって、三兆二千億円というのがガソリン税とか軽油引取税とか何とか税という石油にかかるもろもろの税金です。今度は売上高だから、税抜き価格プラス税金、六兆八千億プラス税金三兆二千億円の合計十兆円に三％の税金がかかって、三千億の税金を取ろうというのです。三兆二千億の税金を取った上に、さらに消費税として三千億円取ろうというのが今度の石油関係の税金のやり方です。これが単純併課ですね。なぜこういう単純併課にしたのか。なぜ調整併課なり、あるいは他の物品税と同じように消費税の中に吸収できなかったのか、その理由を説明していただきたいと思います。
○田村国務大臣　今回の消費税法案におきましては、先ほど来皆さんがおっしゃっていますように、消費に対して広く薄く公平に負担を求めるという趣旨でございますから、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則から、石油につきましても単純併課とすることとされたものでございます。
　ただし、石油につきましては、既におっしゃいましたように、三兆円を上回る石油関係諸税が課せられていることに加えまして、さらに消費税が併課されるということで、税負担の増大とともに円滑な転嫁が可能か、懸念されていることは事実でございます。通産省としましては、御指摘の単純併課による税負担につきましては、原油関税問題を初め引き続き総合的に検討する所存でございます。
　まあ日本人的な感覚で物を言えば、同じ家の者が人様にお世話になるということになれば、それに対して懸命にその補いとしてお努めをするという感覚でございますから、大蔵省でも、主税局がこの消費税で率直に言って我々に随分苦労をかけておるわけでございますから、主計局もまた、仲間の主税が大変お世話になっております、できるだけのことはいたしますからどうぞ遠慮なくおっしゃっていただきたいと、必ず言うであろうと私は思っております。そういうことで、石炭等いろいろな問題がございますけれども、それに決して迷惑をかけないように、可能な限りの努力をいたしてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、関係業界と関係者の納得のいく形で結論を得るように、最大限の努力を傾注するつもりでございます。
○二見委員　通産大臣、ついでですからお尋ねいたしますけれども、石油は八月から従価税を従量税に変えましたね。ガソリンにいたしますと一リットル当たり一円四十銭の負担増になりますね。ですから、ガソリン価格が一リットル百二十円であるとすると、今度は一円四十銭上積みになりますから百二十一円四十銭ということになりますね。現行ですよ。ガソリンはまだいいけれども、重油だとか軽油だとか、これは立場が非常に弱いですね。まず、ガソリン自身が転嫁できているのかどうか、石油関係諸税というのは現実に現在でも転嫁できているのかどうか。しかも石油産業は、例えば構造的に過当競争でしょう。スタンドは全国に五万九千と言われている。そのうち四割、二万五千は赤字なんです。こういう過当競争のところでもって価格になんか転嫁できるのですか。その点、通産大臣の認識はいかがですか。
○田村国務大臣　もちろん政府として十分の対応をしなければなりません。と同時に、この極端な過当競争という体質を持っております石油業界においても、また自助努力をしてもらわなければならぬことは当然でございます。でございますから、通産省としましては、そういうことへの忠言も忠告も十分にいたしながら、また行政的に可能な限りの努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○二見委員　大蔵大臣、石油の関係は三兆二千億円という税収に三％を掛けるのですね。それも取るわけですね。タックス・オン・タックスですね。そうすると、例えば公平という面から見て、こちらの業界は三％の消費税を加算するかわりに物品税の方はまけてあげます、こちらの方は三％かけるかわりに調整してほかの税金は安くします、石油は今までのガソリン税や何かについては全く手をつけずに上へ乗せます、これで公平ですか。業種間においてこの消費税のやり方というのは公平なんですか。不公平でしょう。それは単に不公平だけではなくて、経済、産業の中立性ということから比べれば、ある産業には壊滅的な打撃を与えてしまう、こういうことじゃありませんか、この消費税というのは。これは公平なんですか、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　これはいろいろ御存じの上でお尋ねでございますので、くどくなっては申しわけないと思いますけれども、御承知のように石油関連諸税の税収はいわゆる特定財源になっておりまして、道路でございますとか空港でございますとかエネルギー対策でありますとか、そういう意味では受益者と申しますかあるいは原因者と申しますか、そういう原因者負担みたいな部分がございますものですから、まあ消費税とはその課税の趣旨を異にするというのが私どもの物の考え方であるわけでございますが、それはタックス・オン・タックスだろうとおっしゃれば、やはりタックス・オン・タックスでないとは申し上げにくい、事実そうであると私は思います。
　それで、これからの財政需要の動向あるいは石油に係る租税負担水準などを考えまして、各方面の御意見を引き続き承りながら、なおこの問題は将来に向かってひとつ解決策がないかどうかは検討しなければならない問題だと思っておりまして、私どもとしては、実はそういう特定財源であるということから、決定をいたしますのに政府部内でも非常にいろいろな議論がございましたことは事実でございます。
○二見委員　私は、石油に係る三兆二千億円の財源が道路財源であることは百も承知しております。それならば、総売上高の中から三兆二千億円を引いた税抜きの六兆八千億円に三％掛ければいいじゃないですか。そうでしょう。それならまだ理屈は合う。三兆二千億円の税金にまで三％の税金をかけることはないじゃないですか。そのやり方は不公平だと私は言うんです。消費税は公平を保つためにやるんだ、中立なんだと言ったって、現実的に行われてみればこのように不公平であり、このように非中立的じゃありませんかと申し上げたいのです。本当に公平であり、中立でやりたかったらば、石油関係は非課税にすればいいのです。どうですか。
○宮澤国務大臣　ただいま申し上げましたような事情で、政府部内でもいろいろ御議論のあったところでございます。また、ただいまのお話もよく承りましたので、さらに検討をいたしたいと思います。
○二見委員　自動車業界だって同じようなことがある。今度自動車に係る税金が消費税に集約されますね。そうすると、高級車、普通車は税金ががばっと下がる。軽の方は下がらない。物によっては上がるのもある。今までなかったのが三％に上がるものがある。価格差でもって業界が生き長らえてきたところが、価格差が縮まることによって、需要が普通車、高級車の方にシフトする。そのことによって軽自動車や軽トラックを生産していた業界は壊滅的な打撃を受ける。死活問題になる。ここにはたくさんの労働者もいるんです。生活を奪われることにもなりかねない。私は、この自動車関係の税を下げるのがいけないと言うのじゃありませんよ。このように消費税というのは、プラスになる業界もあるかもしれないけれども、そのことによって壊滅的な打撃を受ける業界もあるということなんです。それに対する手当てというものは何もないでしょう。取ることきり考えていないんです。
　建設大臣、あなたも消費税法案を出すとき、消費税法案には賛成の署名をされた閣僚の一人だ。高速料金ぐらい下げたらどうですか、軽自動車のために。例えば首都高速は六百円、それを四百円にするとか三百円にするとか、そんなことでもしなかったら業界はつぶれてしまうよ。どうなんですか。
○越智国務大臣　高速自動車道を御利用いただく料金の問題でありますが、これはこれとして公正に行わなければならない、こういうふうに考えております。道路審議会にお願いをいたしまして、道路の料金に対する考え方、これ等をお諮りをいたしました。先般道路公団につきましては、普通車、大型車、特大車と三種類になっておりますけれども、この普通車というのがマイクロバスで二十九人乗り以下軽まで一緒になっておりますので、軽自動車あるいは単車等については二十九人乗りといかにも差があるではないか、であるからこれを分けたらどうかというような御答申をいただいております。
　この問題につきましてはただいま道路公団で鋭意検討をいたしておりますが、ただ、税の問題と交通料金の問題を一緒に考えるというのはちょっとなじまないのではないか。道路使用については、御利用をいただく方々にできるだけ公平な立場から検討を進めていく、こういう考え方であります。
○二見委員　税金というのは、百人寄れば百人の利害がある。幾ら公正だ、中立だと言ったって、結局消費税を、新しい税を導入すれば、そのために泣かなければならない業界や苦しまなければならない人たちがたくさんいるんだということを、私は具体例を挙げて申し上げたわけです。このように利害が絡む問題では、単に税制理論とか財政理論とかという学者の議論だけでは済まされない、もっとどろどろしたものがあるんだということを、私はあえてそういうことで申し上げたわけであります。
　第三番目の質問に移ります。
　それは、今度の税制は不公平税制を是正するということがうたい文句の一つにはあったけれども、その不公平税制には手をつけていないことは冒頭に申し上げました。今度は、この税制を採用することによって新しい不公平が生じるということを申し上げたいんです。これは数字の話になりますので、大蔵大臣は数字にお強いからおわかりでしょうけれども、より数字の誤解がないように、数字の資料を見ていただきながら少し論議を進めたいと思いますので、ちょっとお願いします。
　まず、簡易課税方式というのを今度は採用されましたね。これの問題点。今度は納税事務負担の軽減を図るため、課税売上高が五億円以下である事業者は、選択によって簡易課税方式を適用することができます。この結果、課税売上高の〇・六％、卸業の場合には〇・三％を税金として納めればいいことになります。そういうことになりますね。すると、付加価値が高いと過大転嫁になるのじゃないか。
　表を見ていただきます。
　例えばＡ製造業者が原料を輸入いたしました。その税抜き取引額は五千万円です。それを加工して卸業者に販売をいたしました。七千万円で販売いたしました。マージン率は二八・六％であります。本来ですと、まず五千万円で原料を輸入したということは、その上に三％、百五十万円の税金が乗っかって買うことになりますね。ですから、原料価格が税抜き価格五千万円ということは、税込み取引額は五千百五十万円になります。それを七千万円で売ったということは、七千万円で売ったＡ製造業者は、売った瞬間に税金を納めなければなりませんね。七千万円引く五千万円掛ける三％、六十万円を税務署に納めることになります。そうすると、Ａ製造業者は卸業者に幾らで売れば完全に価格が転嫁できるかというと、七千二百十万円ですね。こうしなければ価格は完全に転嫁できませんね。
　Ｂ卸業者はこの製品を小売業者に販売をいたします。八千万円で販売をした。マージン率が一二・五％。そうすると、八千万円引く七千万円掛ける三％で三十万円納めることになりますね。ですから、税込み取引額は八千二百四十万円ならば、これは価格が完璧に転嫁されたことになります。それで、小売業者が製品を一億円で売る場合にはこういうことになりますね。
　そうすると問題は、これを簡易課税制度で計算すると、例えば原料を輸入した段階では三％、百五十万円払ったとしますね。今度は簡易課税制度ですから、製造業者というのは売り上げの七千万円掛ける〇・六％でいいわけです。そうすると四十二万円でいいんですね。価格が完璧に転嫁していれば六十万円だけれども、取引額は七千二百十万円でも、実際には納める額は四十二万円でいいわけですね。
　こういうふうにやってまいりますと、簡易課税制度というのは付加価値の高いものほど有利になるということでしょう。付加価値が高ければ高いほど簡易課税制度を導入した方が、利用した方が税金は安くなるという仕組みですね。大変細かいことになりますけれども、そういうことですね。
○水野（勝）政府委員　簡単に申し上げますと、簡易課税制度は、まさにそのマージン率を二〇％、卸売業につきましては一〇％とみなして計算をするということでございますので、それを上回るマージン率をお持ちの業者につきましては、その分は税金が軽減されることになるわけでございます。その点は御指摘のとおりでございます。
　ただ、この簡易課税は、まさにこの名前の示しておりますように、できるだけ納税者に御負担を、手数をおかけしないということから、ある意味では税制につきましての精密さを損なう要素はあるとしても、それはこの際は踏み越えまして、とにかく事務負担に極力配意するという点につきまして、中小零細事業者につきましてはそれが最重要課題であるということで踏み切った制度でございます。御指摘のような点があることは否定できないところでございます。
○二見委員　もう一つ問題点がありますね。限界控除の問題点。限界控除というのはどういうのかというと、本来納付すべき税額に掛けることの三千万円を分母にとした課税売上高引く三千万円ですね、大変高等数学で申しわけありませんけれども。これが納税額です。例えば、本来納付すべき税額が二十万円で課税売上高が四千五百万円の事業者の納付税額は十万円になりますね。この差額の十万円はどういうことですか、これは。
○水野（勝）政府委員　今回、中小零細事業者のお立場を考えまして、三千万円という免税点を置いているところでございます。この免税点制度は、程度の差はございましても、このような税制を採用いたしておる国では、必ず中小零細事業者につきましての配慮として導入されているところでございます。
　そこで、三千万円の免税点といったものを前提といたしますと、三千万円の納税義務でございますと、もし仕入れ控除がなければその三％で九十万円、もし簡易課税制度的なものでやっておりますれば、その〇・六％で十八万円といったものが、まさに納税が免除されるわけでございます。その分だけが、十八万円でございましたら十八万円がゼロになるというところでございます。
　三千万円を超えますとその点が一挙に消滅するというのは、取引の円滑化といったような観点から、あるいは中小零細事業者への御配慮といった点からいかがかということから、三千万円と六千万円との間のお取引につきましては、御指摘のような限界控除でもって十八万円が一遍に消滅するということでなくて、三千万円の業者から六千万円の業者に至るまでにおきまして、十八万円が少しずつ小さくなるような仕組みといたしているところでございますので、ただいま御指摘の四千五百万円の方につきましては、その部分が軽減される仕組みになっておる。これがこの制度につきましての、先ほども申し上げました制度の精密さと申しますか、精緻さを損なっている点は、これは先ほども申し上げたようなところから否定はできないわけでございますけれども、免税点制度といったものをある程度の水準で置きます場合には、激変緩和と申しますか、円滑な推移を確保する意味におきましては、このようなものが適当ではないかと御提案を申し上げているところでございます。
○二見委員　今度は限界控除と簡易課税を組み合わせるとどういうことになるか。お手元の資料をごらんください。課税売上高が三千六百万円の業者は、本来納付すべき税額は二十一万六千円であります。簡易課税ですから〇・六％を掛ければ二十一万六千円になります。これを限界控除を適用いたしますと四万三千二百円になります。差額は十七万二千八百円。課税売上高が四千二百万円の場合には、本来納付すべき税額は二十五万二千円です。限界控除により納付すべき税額は十万八百円です。差額は十五万一千二百円です。課税売上高が四千五百万円の場合には、本来納付すべき税額は二十七万円です。限界控除により納付すべき税額は十三万五千円です。差額は十三万五千円。五千百万円の場合には、本来納付すべき税額は三十万六千円、限界控除により納付すべき税額は二十一万四千二百円で、差額は九万一千八百円です。課税売上高が六千万円になった段階で差額はゼロになります。
　これは、主税局長の御答弁がありましたように、三千万円を超えた場合に直にかかったのでは大変だという、激変緩和のためにこういう措置をとられたということは、私は理解をいたします。しかし、それは一方で見れば、こういう不自然な結果も出てくるということです。この十七万二千八百円、これは価格を一〇〇％転嫁していた場合には、税金を補助金として使ったようなものでしょう。その点はどうなんですか。
○水野（勝）政府委員　同じような御答弁、御説明で恐縮でございますが、まさにその点は免税点制度を設け、中小零細事業者のお手数に配慮したということによりますところの結果でございます。先ほども申し上げましたように、このような税制を持っておる国におきましては、日本ほど免税点の水準が高くはございませんので、こうした傾向が出現する程度は大きくはないわけでございますが、それぞれの国にもあるようでございます。
　ドイツにおきましては、この簡易課税制度といったものを業種別に決めるといったようなことで、かなりな零細事業者をこうした制度の対象にしておる。ということになりますと、やはりドイツのような逆に税率が高い国では、その差額というのはかなり大きくあらわれるといったことにもなるわけでございまして、多少ともこのような制度を持って中小零細事業者のために配慮しておる国におきましては、どうしても起こる現象でございます。
　まして我が国におきましては、こうした幅の広い、薄い消費税制といったものはほとんど税制の歴史に例のないものでございますので、とにかく納税者の方々になじんでいただく、無理なく実施していただくということの配慮から、このような結果が生ずるところでございます。そうした意味におきまして、御指摘のように不公平と言えば不公平、非中立的と言えば非中立的な点ではございますが、その一方の必要性といったことから、こうした制度の意味を御理解いただければと考えるところでございます。
○二見委員　主税局長は非常に正直でございますから、これが非中立であり、不公平であることをみずからお認めになりました。消費税というのは、消費者の目から見る消費者の立場に立った反対論、それから業者の立場に立った反対論、これはかみ合うものじゃありません。しかし、いずれにいたしましても、簡易課税制度にしろ限界控除にしろ、まず業者同士を見ても、これをうまく組み合わせて利用できるところは税金を有利に使うことができる。利益の薄い力の弱い業界あるいは力の弱い事業者は、簡易課税制度もあるいは限界控除制度も組み合わせてうまく利用することができない。業者同士を見ても、この制度は新たなる不公平を生みます。これは一〇〇％所得を捕捉されているサラリーマンから見れば、とんでもない不公平と映るのはやむを得ないじゃありませんか。
　それは納税事務を簡素化するとかいろいろあるだろうけれども、こういう無理な手だてをしなければまとめられない消費税というのは、やはり根っこの部分で欠陥がある。消費税というこの体系それ自体に無理があり、欠陥があるから、そういうびほう策というか手当てをしなければならないのだと私は思います。そういう意味で改めて消費税の撤回を要求いたしますけれども、私の質問があと十何分残っておりますので、その最後に改めて御見解を承ることにいたします。
　もう一点、消費税に対する不安というのは、三％と決められたけれども、いつまでも三％じゃないだろう、五になり七になり一〇になるのはそう遠いことではないだろうという不安感であります。これは恐らく事業者も、そしてサラリーマンも共通の不安感だと思います。この税率の引き上げの懸念につきまして総理大臣は、税率は国会を通らなければ改定できるものではない、したがって安易な引き上げなど考えられない、こうおっしゃられました。これは当たり前ですね。総理大臣がそうおっしゃられたから、ああ税率は引き上げられないな、ずっと未来永劫に三％だなと素直に理解する国民がいると思いますか。総理大臣、いかがです。
○竹下内閣総理大臣　三％という問題、それはたびたびお話しいたしますように、諸般の問題をことごとく議論して、詰めて詰めてできたのが三％というものでございますので、それの作業に参画し、御提案申し上げた最高責任者として、これが変更されるなどということはとても考えられないというのが私の率直な感じでございます。
　ただ、私がいつも申し上げておりますのは、竹下内閣などというのはしょせん歴史の一こまでございます。私が五十四年のときにも皆さん方と相談して、いわゆる一般消費税（仮称）という言葉をしつこくまでも使わしていただいたのは、消費一般にかかわる税制そのものが否定されてはならない。後世代でいわば意識の変化があった場合に、例えばヨーロッパのそれを見ましても、所得減税をする場合に必ず率が上がってきたという一つの歴史がございますだけに、後世の皆さん、有力な方々の手まで縛ってはいけないという考え方でありますが、これを作成し、提案いたしますまでの経験、そして国会のこの厳しい議論等があって、私は、そういうことは現状において考えられ得ないことだというふうに、いつも感じておることを素直に申し上げておるところでございます。
○二見委員　大蔵大臣に伺いますけれども、政府提案の税制改革法案第四条二項で、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えないようにする、こうなっていますね。また、税率を決定する際に大蔵省が提出した資料によりますと、六十五年度赤字国債脱却が危ぶまれる、こういう言い方もされておりますね。財政再建にも支障を来しかねない、こういう認識をしながら大蔵省は三％の税率を決定したと思います。ということは、大蔵省としては、五だの一〇だのというと国民がびっくりして飛び上がっちゃうから、三ならば何とかごまかせるだろう、なじみやすいだろうというので三という数字を決めたんじゃないんですか。
　戦前、昭和十二年だと思いますけれども、〇・一％の低税率の消費税を導入しようということが検討されたことがありますね。私は、そのとき担当した人の座談会での記事を読みましたけれども、〇・一ならばだれも余りわからないだろう、そのうちなれたところで上げればいいやというのがその当時の議論だったやに聞いております。
　ということになりますと、三％という、ある場合には事業者が転嫁できないで泣く泣くのんでしまう、そういうような泣く泣くのまざるを得ないような、負担せざるを得ないようなぎりぎりの三という数字を設定しておいて、何年かやって、なれた段階でぼんと上げようとするんじゃないか、こういうふうに私は考えております。いかがですか。それとも、引き上げについて明確な歯どめというのを政府はお考えになっていますか。国会での議論で国会で議決することだから、それは当たり前のことですから。そんな当たり前のことじゃない、もっと実効性のある歯どめというのを政府はお考えになっているのか、これは総理大臣と大蔵大臣にお尋ねをいたします。
○宮澤国務大臣　ただいまのお話は、当時シナ事変と呼ばれた状況のことであったかと存じますが、あのころとただいまとを思いますと、もとより我が国の国のあり方、目的も、また民主政治のあり方も全く違っておりますので、その点はもう私からくどくど申し上げることもございませんが、財政再建との関係では、確かにこのたびの税制改正がネット減税でございますので、いろいろつらいことがございます。それはそのとおりでございますけれども、しかし、それでも経済運営よろしきを得て、何とか昭和六十五年度には特例公債をやめてしまいたいということで、今一生懸命政府を挙げて努力をしておりまして、これはぜひ貫徹をして、財政再建への一歩を進めたいと考えております。
　三％の税率が上げられるというふうに私は考えておりませんし、そういうことなしに、経費の節約あるいはいろいろな工夫、経済運営等によって財政再建をやってまいらなければならない。そういうことには頼らない。また、そうでないと、何かに頼りますと決して財政を厳しくやることはできないのでございますので、頼らないということでやってまいらなければならぬと思っております。
○竹下内閣総理大臣　まず財政再建の問題でございますが、今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございます。お互い思い返してみましても、土光臨調が「増税なき財政再建」、そこで本委員会等においてたびたび議論されて、増税なきとは何だ、すなわち、新たなる税目を設けることによって大きく租税負担率等を変えるものでないこと、こういう定義が定着して、お互いそのベースの上に立って議論をしてきております。したがって今回、今朝も議論のありました、せめて財政再建というものを考えるならば、レベニュー・ニュートラルであってこそ本当のあり方だ、これも私ども随分議論したところでございます。
　しかし一方、この減税に対する国民の皆様方の御期待、そういうことからいたしまして、今度は差し引き減税になっておりますものの、私は、言ってみれば「増税なき財政再建」とは、新たなる税目を設け、大きく租税負担率を変えてはならないという精神は、今次の提案の中にも貫かれておるではなかろうかというふうに思っておるところであります。したがって、なお行政改革あるいは歳出の節減合理化、言いなれた言葉でございますが、これらに対しては厳しい対応をしていかなければならないと思っております。
　また、税制面においても、御指摘があります中長期の問題について、いわゆる各種引当金等々についての措置も行わなければならないというふうに考えておるところであります。
　そして、いま一度とおっしゃいました三％というものの歯どめというのは、私は、国会にかけるのは当たり前だ。しかし、行政府の立場、幸か不幸か今は二見さんその経験ございませんが、こちらへお立ちになった場合、国会ほど大変なところはないということを常日ごろ感じておりますので、それは当たり前のことではなく厳粛なものである、このようにお考えいただきたいものであると考えます。
○二見委員　私も、総理大臣おっしゃられたように、一度そこに立って、二見総理大臣と言われてみたいと思っております。
　それはそれといたしまして、もう一点、時間も参りましたので、はしょって質問いたします。
　価格転嫁は恐らくできないだろうという疑問です。業者にとっては価格転嫁ができなければ、これは大変なことになります。
　公取が見えておりますから伺いますけれども、主として中小企業を対象に、価格転嫁の方法と表示の方法を決める二種類のカルテルを公取は今度の改正でもって認めたのですね。それで、今度はこのカルテルを認めたことに対して、まず消費者の立場に立っての不安を申し上げます。それは、消費税の部分じゃなくて本体の価格の部分まで価格の申し合わせをするんじゃないか、あるいは価格を転嫁しやすくするために、生産数量そのものについての申し合わせまでするのではないかという不安が消費者から出てくるわけでありますけれども、公正取引委員会はその点についてはどういう御見解でしょうか。
○梅澤政府委員　今回提案になっております独占禁止法の特例措置でございますけれども、条文ではっきり書いてございますように、転嫁の方法に係る決定、それから表示の方法の決定でございますけれども、価格本体のカルテル、同時に、いわゆる便乗値上げにつながるような不当な引き上げのカルテルは認めないということになっておるわけでございます。もちろん、こういう共同行為を認めることによって、ともすれば、今委員がおっしゃいましたように、本体価格カルテルとかあるいは生産数量の制限のような話し合いが行われやすい、つまり、そういうカルテル体質を助長させるのではないかという指摘があることは事実でございます。
　これは競争政策を運用する者の立場として最も心しなければならないわけでありますが、今回はそういうことで制度上非常に明確になっておるということと、同時に、この特例措置が認められる共同行為につきましては、事前に公正取引委員会に届け出をしなければならない。それは、恐らくそういうことをおもんばかってこういう措置がとられたと私は思うわけであります。したがいまして、事前の届け出に当たりましては、そういった委員が懸念されるようなカルテルに発展しないように、いろいろ御相談にあずかったり御注意申し上げますと同時に、そういった届け出のありました共同行為を手だてといたしまして、後々までもこれをトレースしていく、そういうことによって、この特例措置が本来期待しておる適正な転嫁と、しかも消費者の一番懸念しておられる便乗値上げにつながらないような、そういった厳正な運用をしてまいるということで、今いろいろ具体的な方策について検討いたしておるところでございます。
○二見委員　通産大臣、輸入品で例えばＮＩＥＳからニットが来る、安い家電が来る。もちろん上陸した瞬間に三％の消費税はかかるのだけれども、繊維業界など非常に過当競争の激しい、常にＮＩＥＳから追い上げられているところでは、消費税分を上乗せするための価格協定というかカルテルなんというのは、理屈の上では結べても、これは結べませんよね。そんなことをすれば日本製品はどんどん輸入品に追いやられてしまいますから。どうですか。
○田村国務大臣　業種によりましては、昨今の円高等を背景にいたしまして、安価な輸入品が増加しておることはおっしゃるとおりであります。そのために、御指摘のような懸念があることは、確かに我々も認識しております。これに関しましては、業界の自主的な構造調整努力、それに期待いたしますとともに、通産省としましても業界の実情に応じた必要な対策を講じていくことといたしております。いずれにいたしましても、一方においては公取と十分連携をし、一方においては今申し上げたような施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○二見委員　運輸大臣にまとめてお尋ねをいたします。
　私は、関連質問で貝沼委員がこの後質問をしますので、その時間を確保しなければなりません。したがって、まとめてお尋ねいたしますが、お答えを受けてさらに私が感想を述べるわけにいきませんので、消費税についての感想と申しますか、この論議を通しての率直な印象をまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
　高齢化社会に対処するといい、不公平といい、あらゆる角度から見て、またサラリーマンの立場から見ても事業者の立場から見ても、この消費税というのは欠陥税制であると断定せざるを得ません。したがって、これは当然撤回してしかるべきであることをまず冒頭に申し上げておいて、運輸大臣にまとめて質問いたします。
　この消費税が本決まりになりますと、私は、鉄道、バスあるいはタクシーは空前の値上げラッシュになるんではないかと思うのです。そのために運輸省はどう対処するのか伺いたいのだけれども、例えばＪＲ東日本は、初乗り運賃などの短い区間の運賃は据え置いて、遠距離を値上げするなど全体の収入で調整する方針だということを六月二十日にＪＲの社長さんが言われておりますね。そうすると、まず出てくるのは、遠距離の利用客に負担を強いるという、これは同じ利用者間の不公平が生じるのですね。
　もう一つ、今度は例えば帝都高速度交通営団では、初乗り百二十円、最高が二百六十円ですから、十円上げたって取り過ぎですね、これは。そうすると、料金区間の見直しとか運賃体系を変更しなければなりませんね。結果としては三％ではなくて、料金、運賃そのものの引き上げということにならざるを得ない。こうしたことが交通関係には随所に出てまいると思います。
　それで、まずそうした鉄道、バス、タクシー等々の空前の値上げラッシュに運輸省がどう対処されるのか。また、例えば私は今ＪＲについて申し上げましたけれども、そうした遠距離客の方に負担を強いるという不公平をどう考えるのか。短距離区間百二十円から二百六十円というところは、三％じゃなくて大幅な、三％を超えた言うならば便乗値上げにならざるを得ない。こういうことに対して運輸省はどういうふうに考えているのか、まとめて御答弁をいただき、貝沼委員に質問を移したいと思います。
○石原国務大臣　全部説明しますとかなり込み入った問題がございますが、要するに、原則としては消費税は最終的に消費者が負担すべき性格のものでありますから、バスとかタクシーの事業についても、消費税の導入に合わせて運賃改定を行うこと、これは仕方がないと思います。その転嫁が円滑かつ適正、つまり公正に行われるように配慮をしていきたいと思っておりますが、バス等はこれによって利用者離れをするんではないかという懸念もあるようですけれども、税率が三％でございまして、すべての価格体系が同時に変化するわけでありますから、その影響はかなり緩和されたものになると考えております。ただ、全くお客の減りがないということはないと思いますから、これはサービスの向上とか経営努力を重ねることで補っていくという指導をしていきたいと思っております。
　それからＪＲは、確かに住田社長がそういう発言をされましたが、これは運輸省があずかったことでございませんし、あの時点での発言でございますけれども、いずれにしろ、おっしゃったように、初乗りの区間でありますとか営団等は三％運賃を上げるといっても、つまり十円未満のことになりますので、一気に十円便乗というわけにはならないと思います。ですから、そういったものはいろいろの手を講じて、いずれにしろ企業体の全体の売り上げ増収が三％の枠以内で確保されるような多角的な工夫をしていくように指導するつもりでございます。
○瓦委員長代理　この際、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。貝沼次郎君。
○貝沼委員　時間が余りありませんので、端的にお尋ねをさせていただきます。
　私は、このリクルート問題というのは二つの側面があるのではないかと思います。一つは、ＮＴＴとリクルート社の便宜供与の疑い、それからもう一つは、時の首相まで絡んだ一つの通信機器輸入にかかわる疑いの問題、これがあると思います。
　そこで、十一月二日、新聞にリクルート社が購入をしたスーパーコンピューター、これの値段が報道されております。それによりますと、ＸＭＰ２１６というコンピューター、これが二十億円程度、そして五％の工事費とかそういう費用を加算いたしまして大体二十一億円、さらに、今大阪にありますＸＭＰ１８というのが約十億円、そして五％加算いたしまして十億五千万円、合計三十一億五千万円というような数字が出ておるわけでございます。
　そこで郵政大臣にお伺いいたしますが、この数字について、間違いですか、それとも私どもは大体こういうものと判断してよろしいですか。
○塩谷政府委員　お尋ねの件でございますが、私どもＮＴＴから報告を受けているところによりますと、お尋ねのＲＣＳ事業にかかわりますスーパーコンピューターでございますが、これの転売価格につきましては、これは企業間の個別の契約内容にかかわるものでございまして、当事者以外には明らかにしていないと申しております。また、リクルート社には、ＮＴＴがクレイ社からスーパーコンピューターを購入するのに要しました費用にシステム設計等の必要経費を加算した金額を請求したものである、こういう報告を受けている次第でございます。
　　　　〔瓦委員長代理退席、海部委員長代理着席〕
○貝沼委員　ですから、その金額はこういう程度のものと考えてよろしいかどうかということをお尋ねしております。答えてください。
○塩谷政府委員　私ども、今申し上げましたようにＮＴＴからはそういった趣旨の報告を受けておりまして、御指摘の数字でございますが、その数字について何ともコメントする立場にございませんので、さよう御了承いただきたいと思います。
○貝沼委員　郵政省は本気になって国民の疑惑にこたえようとしていない。私はまことによくないと思います。
　それから通産大臣、これは輸入したものですから、通産大臣は大体の相場はわかると思うのです。大体これぐらいのものですか。
○田村国務大臣　ちょっとこれは私きょう聞き始めでございまして、クレイ社と工業技術院の契約の問題も、この程度のことでございますと大臣まで上がってくる問題じゃございませんので、ちょっと聞き始めでございますので何とお答えしたらいいかわかりませんが、ちょうど工業技術院長を呼んでございますので、ちょっとお聞きを願いたいと思います。
○飯塚政府委員　お答え申し上げます。
　私ども工業技術院でも、昭和六十二年度に補正予算によりましてクレイのスーパーコンピューターを購入いたしました。これは予算といたしまして約四十六億円でございましたけれども、本体部分についての価格というものがどの程度であるかということははっきりとしておりません。しかし、クレイ社の今までのいろいろな資料からして、約二十億円程度というふうに考えております。
○貝沼委員　約二十億円程度、これが重要でございます。それに比べて通産省が輸入されたのは四十六億円。どういうことですか、これは。──いや、ちょっと待ってください。四十六億一千百万円ですね、予算で、決算書にあるのは。　これの額とそれから大体二十億円程度というのと余りにも差が大き過ぎる。二倍以上ですよ。一体これはどんなになっているのですか。これで国民が納得できたと思ったら大きな間違いです。これは問題だと私は思います。したがって、便宜供与の疑いが出てくるのです。
　そしてさらに、通産省の価格決定に至っても大変はっきりしない面がございます。そこで、私は時間がありませんので、通産省から教えてもらったことをちょっとここで復習いたしますから、間違いかどうか後でお尋ねします。
　まず、通産省が購入したコンピューターというのはＮＴＴを通じてリクルート社に渡ったコンピューターと型が全く同じものであります。クレイＸＭＰ２１６という型でございます。契約年月日は六十二年十月二十三日、一年ばかり後です。普通のコンピューターなら一年たてば安くなるのです。それが急に高くなっておる。これが問題なんですが、それから、購入金額は四十六億一千百万円。そして競争契約か随意契約かという問題については、競争契約である。そして競争入札、官報告示が六十二年八月十八日に行われた。八月二十五日に説明会をしたら多数の人が参加をした。そして九月二十八日、応札を締め切った。そのとき応札したのはクレイ社一社のみ。こういうことなんですね。そしてクレイ社に決定した。こういうことになっておりますが、これは間違いありませんか。
○飯塚政府委員　お答え申し上げます。
　私どものスーパーコンピューターの導入は、私どもの筑波研究センター等における大型の科学技術計算のニーズが非常に高まったために、既存の設備の稼働率が限界に達したために導入したものでございます。
　それで、このＮＴＴの方と比較してお尋ねでございますけれども、私どもの場合には、周辺機器、特にフロントエンドコンピューター等が含まれております。また、五十種類以上のソフトウエアも含まれております。したがって、単純な比較はできませんで、私が申し上げましたのは本体価格でございまして、これについてはほぼ同等ではないかというふうに考えております。
○貝沼委員　ソフトウエアも含まれているのは当たり前のことです。これは先般ＮＴＴに行きまして、向こうの方も、ソフトウエアもちゃんと含まれておる、工事費も含まれておると、全部確認をしてきておるわけであります。それにしても余りにも価格が違い過ぎる。しかも時間がたっておる、円高にもなっておるというようなときに、なぜこうなるのか。
　しかも、これは六十二年五月二日に日米首脳会談がありまして、その後、時の総理大臣、中曽根総理大臣が新聞で言っております。そのときに一つずつ言っておりますが、その中に、一々私がチェックをする、こういうふうに言っております。だから、これはチェックされたものだと思う。さらに、補正予算ができたのが七月、そうしてこの入札が行われたのが八月、にもかかわらず七月の補正予算では既にクレイ社の価格が予定されておる。ほとんど差がない。こういう事実。そうしてまた、こういう入札をするときに、たくさんの参加者があったにもかかわらず、クレイ社一社しか応札締め切りのときになかったということは、あらかじめ政治的な力が働いて指定されておったのではないかという疑いが出てまいります。こういうようなこと。
　したがって、こういう面は大変重大な問題であり、時の総理大臣の身辺にリクルートの株の問題等が起こっておるところから考えましても、ゆゆしき問題と私は受けとめておるわけでございます。
　したがいまして、この件について会計検査院はこれをもう一度調査されるかどうか。そしてまた、この入札のいきさつ等を考えたときに、私は刑法あるいは予決令あるいは独禁法その他に抵触する疑いが多分にあると考えておるわけでありますが、検察当局はどのようにお考えか、御意見を承りたいと思います。
○田村国務大臣　まず、その前に私からお答えをしたいことがあります。
　これは八月十八日、競争入札官報告示、おっしゃったとおり。説明会があって、九月二十八日に応札の締め切り、応札はクレイ社のみ、そして十月五日にクレイ社に決定、こういうことも事実であります。それから購入金額は、クレイ社製スーパーコンピューター約二十億円のほかに、前処理用コンピューター十数億円、ソフトウエアが九億円などを含むということ、それで四十六億一千百万円になっておるということだそうであります。
　ここで私が申し上げたいことは、私は前総理からもそういう話は一切聞いておりません。同時に、応札した者が一社というのなら、もし貝沼委員のおっしゃったことがある程度事実であるとするならば、それは業者の談合じゃありませんか。通産省に関係はありません。これは徹底的にお調べを願います。通産省においてそういうことがもしあるとするならば、この田村、責任をとります。こういうことを軽々に、国民の疑いを生ぜしめるようなことは、私は迷惑千万でございます。ここで私からお願いしておきましょう。検察庁も警察も徹底的に調べてもらいたい。そういう妙なことは私は困ります、率直に言って。これだけは極めて明確に言っておきます。
○貝沼委員　徹底的に調べていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○海部委員長代理　これにて二見伸明君、貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日土曜日午前九時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
昭和六十三年十一月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　愛知　和男君　理事　岸田　文武君
　　　理事　北川　正恭君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　徳雄君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　林　　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　井出　正一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　谷津　義男君　　　　江田　五月君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　有島　重武君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　北橋　健治君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　船田　　元君
　　　　　　　　文部大臣官房長　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第二
　　　　　　　　課長　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　莊穎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　谷津　義男君
　　市川　雄一君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷津　義男君　　　　　杉浦　正健君
　　日笠　勝之君　　　　　市川　雄一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第四五号）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　大臣、教育界にとって、特にその総本山ともいうべき文部省の中での最も高級官僚にかかわる疑惑事件が起きたわけでございまして、非常に遺憾なことでございますが、この問題につきましては免許法の質疑の後半において尋ねたいと思います。
　そこで、私は本委員会におきまして免許法にかかわって多くの質疑が行われたわけでございますが、我が党におきましては私が最後の質問になるんじゃないかと思いますので、今まで質疑応答の中で幾つか問題点が明らかになりましたので、きょうはその点について最高責任者としての大臣に確認をお願いしたい、そういう立場で質問を申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、戦後の我が国の教員養成は、戦前の師範学校を中心とした閉鎖的な国家主義的な教員養成の反省の上に立ちまして、日本憲法、教育基本法、学校教育法に基づきまして教育職員免許法を定めまして、大学における開放的な養成を基本理念としておる、こういうぐあいに思いますが、大臣、いかがでございますか。
○中島国務大臣　馬場委員おっしゃいますように、戦後の教員養成の原則をどう考えるかということでございますが、戦後の教員養成は日本国憲法、教育基本法、学校教育法に基づきまして教育職員免許法を定めておりまして、大学における開放制の教員養成を基本理念の一つとして行ってきたものでございまして、今後ともこの理念は遵守してまいりたい、このように考えております。
○馬場委員　日本国憲法に従って教員養成を行うことは当然でございますが、そういう意味におきまして、この委員会でも教員免許状を取得する者は大学において一般教養で憲法の二単位を必修にするんだ、こういう答弁もございましたが、それはそれでいいですね。
○倉地政府委員　今後単位の修得方法につきまして文部省令で定めることになっておりますけれども、その中でそのように措置したいというふうに考えている次第でございます。
○馬場委員　次の問題としまして、教育職員の資格と免許に関する制度というものは法律でずっと戦後定められてきておるわけでございまして、今後もこういう法律で定めるという原則を私は変えてはいけないと思うのですけれども、大臣、どうですか。
○中島国務大臣　教育職員の資格と免許に関する制度は、今後とも法律で定めるという原則を変えるということは考えておりません。
○馬場委員　議論されたところでございますけれども、教員免許法の基本理念として、この委員会で次のようなことが指摘されております。
　まず第一に、免許状主義であるのだ、二番目に専門職制の確立である。三番目に大学において教員を養成するのだ、養成は開放制でいくのだ、現職教育を尊重するのだ、こういうことが現行免許法を流れる五原則と言われた方もおるわけですけれども、原則だと私も認識しておるわけですけれども、この基本理念というのは今後とも堅持していかれますか。
○中島国務大臣　今おっしゃいました基本理念、繰り返すようで失礼でございますが、免許状主義の徹底と教職課程履修による専門職制の確立、大学における開放制の教員養成、それから現職研修の重視、この基本理念は今後とも堅持してまいります。
○馬場委員　今回の改正は、学歴主義を持ち込むのではない、学歴社会を助長してはいけない、こういうことも議論されまして、教員の序列化、管理体制を強化する意図ではないのだ、こういうことが答弁されておるわけでございます。
　そういう中で、教養審答申の標準というのを一種にしたのだ、初級というのを二種にしたのだ、こういうことにしたのは序列化の印象を与えないためにしたのだ、こういうような答弁もございましたが、この免許法の改正によりまして教員の序列化、管理体制の強化を意図していないということで確認していいですか。
○中島国務大臣　おっしゃるとおり、今回の改正は学歴社会を助長しましたり、あるいは教員の階層化を意図したものではございません。教養審答申の標準免許状を法律におきまして一種免許状、初級免許状を二種免許状といたしましたのも階層化の印象をなくすためのものでございます。
○馬場委員　次に、専修、一種、二種の免許状はいずれも普通免許状であって、名称は違うけれども対等、平等の関係で、担当する教育活動に変わりはなくて職務内容は全く同じである、こう答弁されておりますが、それで確認していいですか。
○中島国務大臣　三種類の免許状は、名称の違いはございますけれども、いずれも普通免許状でありますので、担当する教育活動に変わりはなく職務内容は同一でございます。
○馬場委員　専修、一種、二種の免許状は、免許状の種類によって教員に身分差を持ち込むものでは全くないと答弁されておりますが、それでいいですか。
○中島国務大臣　免許状の種類により人事、身分に差を設けるのかということでありますが、校長、教頭の任用資格に関します専修免許状の取り扱いにつきましては、高等学校の校長、教頭の任用資格に関する一級免許状の取り扱いを参考にいたしつつ検討してまいりたいと思います。
　また、給与上の取り扱いにつきましては、免許状の種類により現状を変更することは現在のところ考えておりません。
○馬場委員　大臣の答弁で、本委員会で答弁されたのと今の発言少し違いますので、念を押しておきたいと思いますが、端的に申し上げまして、今出ておったのですけれども、教員の身分に差を持ち込むことは全くない、こう答弁されておりますね。それから、人事については、今おっしゃいましたが、今一級免許状が教頭とか校長の任用にかかわっておるわけですが、それが専修になった場合も一級にかかわっておるのと同じようなことを考えておるという答弁でございましたが、校長、教頭の登用、任用以外の人事についてはこの免許状の種類によって左右されるものではない。給与については、大臣はこの免許法の改正によって給与をこれに連動させるということは毛頭考えていないとここでおっしゃっておられますね。だから、そのことについて大臣に確認しておきたいと思います。