Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府委員　簡単にお答え申し上げますけれども、患者数につきましては、アメリカのカナーという精神科の先生などの調査結果などによりまして、大体子供が一万人に対して二人ないし二・四人程度の発生率というふうに言われております。そういった数字から見ますと、わが国の児童人口推計からして約七千人程度ではないかと思われます。もちろん、一部、親の会として活動しておられる方々の推計によりますと、約四万という数、そういったところで非常に落差は大きいわけでございますけれども、ただ、一般的に学者の方から伺いますと、四万というのはいささかオーバーで、やはり七千ないし二万程度ではなかろうかというのがいわば定説というよりも通説でございます。
　それから原因は、先ほど申しましたように、必ずしも明快に学問的には解明されておりません。初期の段階では、いまお話があったように、テレビの見過ぎであるとか、あるいは住宅環境その他から子供の遊び場がなくなった、子供は結局家の中に閉じ込められてしまう、そういったことが自閉性症候群を助長するんだというようなことも言われましたけれども、ただ、学問的な意味で、つい最近の学会報告に、私どもが承っておるところでは、やはり脳の器質的な障害によるという考え方が、これも定説まではいきませんけれども、支配的な考え方だというふうに聞いております。したがって、養育環境、生活環境といったものも影響はございますけれども、やはり先ほど申しましたように、胎児のときあるいは生まれた直後、そういったときの何らかの障害、一番問題視されておりますのは、高熱を妊婦が発した場合、あるいは赤ちゃんが生まれてからすぐ高熱を発した、そういったことが胎児あるいは乳幼児の脳の器質障害を引き起こすのではないかというふうに言われております。
○稲葉（誠）分科員　いまお話がありましたことに関連して、全体に関連して、今後こういうようないろいろな難病なり、難病にまだ指定されていないけれども、お父さんやお母さんが困っておられるたくさんの問題が日本にはあるわけですね。ことにいまの胎生期の場合、それから幼児の場合の高熱を突然発した場合に、これに対処する方法で完全に治療できる、後へ残らないというような方法としては、日本の医学では完全なものが考えられないのですか。世界でいまどうなのかも知りませんけれども。
○大谷政府委員　高熱を発する原因というのは、大体いまのところウイルス性の疾患ということになっております、昔は細菌性疾患が多うございましたけれども。このウイルス性疾患は最近になって急激に進んできた医学でございまして、恐らくこれからはだんだんとそういう方向が解明されまして、ワクチン等の開発によって予防できるようになれば、恐らくそれは相当減っていくのではないかということが言われております。
○橋本主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田一郎君。
○和田（一郎）分科員　私はまず最初に、国民健康保険について質問を行います。
　この国保は、各市町村でも一番頭を痛めている問題でもございますし、また、特に地方議員の一人一人が、直接住民と関係する立場上、これは困っているという問題でございます。そういうことで、この国民健康保険についての大臣としての総体的なお考えをまずお聞きをしておきたいと思います。
○石野政府委員　国民健康保険が地域保険といたしまして非常に重要な地位を占めておりますことは、御指摘のとおりでございます。
　現在、国民健康保険の抱えている一番大きな問題というのは、一つは老人人口の増加、特に国民健康保険につきましては老人の割合が非常に高いという問題がございます。しかも一人当たりの老人の医療費につきまして見ましても、昭和四十八年当時でございますと医療費に占める率が大体一六％程度でございましたけれども、五十三年の時点で見まするとそれが二九・一％という、三〇％近い数字になっておる。この医療費の上昇に対しまして、御案内のとおり市町村は非常に低所得者層が多いものでございますから、なかなか保険料の負担が苦しい、そのために国民保険の財政というのは非常に苦しい状態になっている、こういう認識でございます。
○和田（一郎）分科員　老人医療もそうでございますが、それを含めまして、その老人医療も中に入っているものですから、現在の段階で考えますと、もうこの辺が、保険税の値上げは恐らくこれ以上はもう無理じゃないだろうかというところがずいぶんある。
　いま老人医療が含まれる率が二九％とおっしゃいましたね。これは全国平均でそうだと思いますけれども、老人医療だけで四〇％を超しているところもあるわけです、事業体にしてみれば。ですから、この国保というのは、大体西の方が負担額が低くて、東の方へ行くに従って高くなってまいりますけれども、北海道のある町では、一世帯一年間の負担金が十五万円以上になっているところもあるわけです。こういう点から考えましても、非常にアンバランスだ、そしてこれ以上はもう無理だ、こうなっているのですが、いままで老人医療の問題もずいぶんと前から聞いておりましたけれども、この段階に来てどうするかという問題があるわけでございます。
　この三月から、各地方議会では予算議会が始まります。この予算議会で相当数の自治体が、国民健康保険税の値上げということを強いられていく。本当に頭を痛めている。大臣、どうでしょうか。具体的にどうされるおつもりですか。
○野呂国務大臣　住民の保険料の負担を適正化していく、もう限度に来ておるではないかというような御指摘でございますが、そうした保険料の負担の軽減を図っていくためには、やはり医療費の効率的な使用を図らなければならないわけでございます。とりわけ、本格的な高齢化社会を迎えて、老人医療問題について制度的な解決を求めていかなければならない。したがいまして、厚生省といたしましては、今後関係審議会の意見を聞きながら、老人医療制度というものを抜本的につくり上げていくということが大変大事なことである。したがいまして、いまその準備に取りかかっておるというのが実態でございます。
○和田（一郎）分科員　いまの大臣の御答弁ですけれども、これはいま取りかかっているということじゃなくて、私も三、四年前からこの問題をずっと各委員会で取り上げておりますけれども、その時点から老人医療の問題をおっしゃっていらっしゃいましたし、それから老人医療問題懇談会ですか、そういうのが厚生大臣の私的な諮問機関としてある。これはいま委員長席に座っていらっしゃる橋本前厚生大臣の時代からもそうだったと思うし、また、当時の橋本厚生大臣もずいぶんこのことをおっしゃったと聞いておりますし、そういうことで、もう取りかかっているという問題ではないかと思うのですけれども、その点は一体どうなんでしょうか。
○野呂国務大臣　可及的速やかに老人医療制度というものを改正していきたい、そして五十六年から制度改正に取り組んでいくということでいま準備を進めておる、こういうことを申し上げたいと思います。
○和田（一郎）分科員　五十六年といいますと、これは来年ですね。二年前に私が地方行政委員会で質問をしたときに、これは担当の課長さんが見えまして、五十四年からというお話があったと聞いているのです。それは一体どうなっていますか。
○石野政府委員　確かに老人医療制度につきましては、速やかにこれを解決するという基本的な方向で厚生省としては取り組んでまいったつもりでございます。しかしながら、この老人保健医療制度につきましてどういう考え方をもって整理したらいいかにつきましては、いろいろな考え方が実はございます。いまもお話がございましたように、橋本前厚生大臣が橋本試案というものをお出しになったこともございます。また、小沢前々厚生大臣が小沢試案というものを出したこともございます。いずれにいたしましても、いろいろな考え方があり、どの考え方をとれば国民的なコンセンサスを得られるかというのが一番重要な問題でございまして、それにつきましてはできるだけ早く結論を出して、そして五十六年度に向けて解決を図りたいというのが、いまの厚生大臣の答弁でございます。
○和田（一郎）分科員　橋本前厚生大臣に敬意を表しまして……。橋本試案というのはだめだったんですか。
○石野政府委員　御本人を前にしてだめだったかと言われますと答えにくいわけでございますが、その財政調整によって老人医療費を賄うという考え方も確かにあると思うのです。ただ問題は、それがその各保険者の理解を得られるのかどうかということにつきましては、またいろいろな議論もございます。したがいまして、いいか悪いかという判断をここで申し上げるのはいささか問題でございますので、ただ、それは一つの提案であるということについて御答弁させていただきたいわけでございます。
○和田（一郎）分科員　いろいろ老人医療の問題をおっしゃいましたけれども、私は栃木でございますが、栃木県のある一つの市の例でございますが、その市の国保加入者の平均所得が、昭和五十四年度で一世帯百五十八万円である、そして、この一世帯の平均の国民健康保険税の負担額が八万九千円、したがって一人当たりが二万七千円、こうなっているわけでございます。年収三百万円以下の家庭が大体この辺になってくるんじゃないかと思うのですが、結局、いわゆる中流、それ以下。
　ですから、この負担というものはとても大変だということと、もう一つは生活保護の関係、免税になるのが生活保護のほか百五十八万ですか、大体それに匹敵するようなのが皆さんに今度はかかってくるという形になるわけです。ですから、老人医療もさることながら、そういう中どころから以下の人のところにぐっとかかっているという方向を考え直す必要があると思うのですが、その点についてはどうでしょう。もう少しこれを公平にやらなければならぬということだと思います。どうでしょう。
○石野政府委員　これは国民健康保険の保険料というものの基本的な認識がまず必要だと思うわけでございます。つまり、その市町村にかかります住民の医療費について全員がそれを負担をするという考え方に立っておるわけでございますので、その市町村内の医療費につきましては、もちろん、できるだけ効率的な使用を図りますけれども、同時に、かかったものにつきましては負担し得る者がすべてを出し合うということが、その負担の公平というものに通ずるわけでございます。したがいまして、一市町村の総医療費が少なければ保険料は少なくて済む、高ければ高くならなければならない、こういうことで、もちろん市町村ごとのアンバランスは生ずるわけでございますが、少なくとも同一の市町村内におきましてはできるだけ公平に分担をするという考え方に立ちますと、低所得者の多い市町村につきましては相当ウエートがかかってくるということは、これもやむを得ないことでございます。それをぎりぎり議論してまいりますると、市町村の国保でいいのかあるいは県営にしなければならぬかという、そういうぎりぎりの議論になってまいるわけでございまして、そうなりますとまたいろんな問題を生ずるわけでございますので、現在の市町村の国保でやる限りにおきましては、所得をできるだけ正確に把握してお互いに分担し合うという基本的な方向でなければならない。そのためにはいまおっしゃったように大変負担のかかる階層も出てくるのも、これもやむを得ない、こういうことでございます。
○和田（一郎）分科員　これも各住人が、とにかく高いという負担感がものすごく強くあるんですよ。それで、大体平均的な世帯で市民税いわゆる住民税ですね、それから固定資産税、いろんな税負担が大体平均四十万だ。その四十万のうちの半分が国保税だ。とにかくこんなに高いんじゃどうしようもないから私たち脱退をしたい、こういうのもずいぶん窓口に殺到するんですよね。これは納入告知書、一枚の紙にばっと書いてありまして、それを分割すると大体四回ぐらいになっておるわけです。今度納税する場合も、始まるのが六月ごろでしょうか、六月か七月あたりから毎月八、九万ずつばんばん払っていく。普通のサラリーマンの御家庭で一カ月に八万から九万、そんなまではないかもしれませんけれども、六万から七万ぐらいですかね、それだけを一カ月払うというのは、これは大変な負担だと思うのです。ですから、そういう納入の方法についてももう少しこれは考えていけないものだろうか、こう思うのですが、それはどうでしょうか。
○石野政府委員　御案内のとおり市町村の保険料の徴収につきましては、前年の所得を対象にいたしまして課税いたすわけでございます。前年の所得の課税しますもとがなかなか早い時期に決まらないということでございまして、そのために四月を過ぎておくれるということがあるわけでございます。これは前年の所得をとる限りはやむを得ないというふうに私ども考えておるわけでございます。
○和田（一郎）分科員　それから、先ほどの老人医療の方は五十六年度からということでございますけれども、去年の暮れでしょうか、大蔵大臣と厚生大臣の覚書、老人医療の見直しであるとかということがございますね。そういうことを含めた上での五十六年度の案であるかどうかということ、これは非常に問題でございますので、われわれは覚書は撤回してもらいたい、こう思っておるわけなんです。いま現在は国民健康保険というところに老人医療かかっておりますけれども、それが切り離されて新しい制度になった場合に新たに老人にたくさんの負担がかかってくるということは、これは私は大変なことだと思うのですね。そういうことを、覚書には足を引っ張られないで、ひとつばっちりとやってもらいたいと思うのですが、その点は大臣どうでしょうか。
○野呂国務大臣　五十五年度の予算編成の際に大蔵大臣と私との間において、しかも官房長官あるいは党三役も交えての政府・与党間の三つの問題について認識を確認したということでありまして、これを世に覚書と指摘されておるわけでありますが、私は、覚書という性格のものであるかどうか、さようには感じてないわけでございます。したがいまして、老人医療制度につきましても、長期にわたって、本格的な老齢化社会を迎えておるわけでございますから、今後そういう認識のもとに老人医療制度を抜本的にひとつ見直していくということが大事である。一部負担の問題とか、そういうものも含めてはおりますけれども、単に財政的見地だけから老人医療制度を今後やっていくのだということではないのでございます。これは長期的な立場に立って本当に老人福祉の上にも十分貢献できるような、そういうりっぱな老人医療制度というものを五十六年から発足したい、こういう考え方でございます。必ずしも、福祉の後退だと言われるような覚書ではございません。お互いに大事な問題であるという認識の確認であった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○和田（一郎）分科員　もう一つ確認の意味で申し上げますけれども、五十六年度から新しい老人医療制度を発足する。そうしますと、あと一年しかないわけですから、相当詰まっておると思うのですけれども、五十六年の四月からのいわゆる会計年度の始まりから始まるという意味なんでしょうか、その点どうでしょうか。
○野呂国務大臣　そのようにいたしたいということでいま取り組んでおる、こういうことでございます。また、関係審議会にも意見を徴すという準備に入っておるわけでございます。
○和田（一郎）分科員　国保の問題はそれで終わります。
　次に、しばらく前に、えさ用の牛肉が食卓に出回ったという事件がございました。病死した家畜、これは当然飼料用の肉として動物の方に回るわけなんですけれども、それが食卓に出回った、こういうことが大きく報道されました。そして警察庁の方でも一生懸命捜査されていらっしゃるようでありますが、その点について、まず警察庁の方から現況をお知らせ願いたいと思います。
○斉藤説明員　ただいまお尋ねの件は、現在神奈川県警におきまして捜査中の、斃死牛肉を食用として販売した食品衛生法違反事件のことと思いますが、この種の事件につきましては、兵庫県下におきましてもございまして、現在捜査中でございます。また昨年、五十四年中には三件、具体的には北海道、群馬、山口、さらに一昨年、五十三年中には一件、北海道におきまして検挙いたしております。
　警察はこの種の事案に対しましては、国民の保健衛生上の観点から、本来食用に供し得ないものでございますので、できる限り早い時期に販売ルートを解明いたしまして、刑事手続によりまして現物を押収し、消費ルートに乗せないということを捜査の基本方針といたしまして、まず販売ルートを押さえておるわけでございます。
　なお、これらの事件捜査を通じまして、これを食用に供したために人の健康を害したというような実害の発生については承知いたしておりません。
　さて、お尋ねの、神奈川県におきます飼料用牛肉を食肉用に不正流用した事案の概要でございますが、神奈川県警におきましては昨年八月ごろ、斃死した牛肉を食用として販売しておる旨の情報を入手いたしまして、以来内偵捜査を続けておりましたが、本年の二月に事件の検挙に着手いたしたわけでございます。現在までに関係個所三十数カ所捜索いたしまして、斃死の疑いのある牛肉約十数トンを押収いたしますとともに、食品衛生法第五条違反の疑いで関係被疑者二名を逮捕いたしております。被疑者二名の逮捕容疑は、これらは共謀いたしまして、昨年の十月ごろから本年二月ごろまでの間、前後三回にわたり、斃死した牛肉数十トン、これは逮捕事実立証されたもののみでございます、数十トンを関東、中部、近畿地方の食品会社、食品ブローカーに販売し食用に供した疑いでございます。
　これまでの捜査によりますと、被疑者らは昨年の六月ごろから、北海道の斃獣処理業者等から斃死した牛肉数十トンをフェリーで運搬しまして、これを関東、中部、近畿地方の食品会社等に販売をした疑いがあり、現在までの捜査によりますと、販売の過程で、被疑者等からこの牛肉を購入した食品会社等が食品に供し得ないとして返品されておるものが相当ございます。しかしながら、これら斃死した牛肉の一部はすでに消費者に販売された可能性がきわめて強いという状況でございます。
○和田（一郎）分科員　これは重大な問題でございまして、以前に、ワクチンをとった後の豚を出したという話も聞きましたし、ワクチンというのですからちょっとわかりませんけれども、そういうもの。これは、いまちょっと御説明を承りましたが、今回が初めてじゃなくて、前に北海道だとか群馬だとか山口ですか、これはもう一遍ちょっと、昭和何年ということを教えてください。
○斉藤説明員　私どもが把握しておりますものは、昨年中が三件で、北海道と群馬、山口。一昨年五十三年中が北海道一件であります。
○和田（一郎）分科員　ということになりますと、相当の量が以前から出回っているんじゃないだろうかという疑いが持たれますけれども、これはゆゆしき問題でございまして、食用、われわれの口の中に入るということでございますし、いままで人体に与えた影響はないようなことでございましたけれども、こんなに気持ちの悪い問題もありませんし、一番危険な問題じゃないだろうかと思います。その点について厚生省の対策をお聞きしたいと思います。
○榊政府委員　お答えします。
　ただいまのお話でございますが、斃死した獣畜の肉を食用に供する目的で販売することは、これは食品衛生法で禁止されております。食肉関係業に対する監視、指導は食品衛生法でいろいろ行っているわけですが、そういった意味から、かねて私どもとしても、十分意を用いてやるよう、いろいろ指導をいたしておるところでございます。
　今回の事件でございますが、私ども、神奈川県を通じまして神奈川県警から得られた情報を実は関係県に直ちに通知いたしておりまして、食肉の処理あるいは販売施設等に対する立入検査等を強化するように指示いたしておるところでございます。
○和田（一郎）分科員　よくわかりますけれども、普通の食用の場合は公認の、公共団体のやっておるところの屠畜場であるとか、またはちゃんと認められたところから出ていく。これはわかりますね。それ以外に、こういう斃死したものに対してのルートですね、これはもう少しぴしっとできないものかどうか。いつの間にかどこへ行ったかわからぬという。しかも、いいところの部分だとまぜてしまってわからないようですね。すると、そういうものを案外皆さん方も食べていらっしゃるかもわからない。こうなってまいりますと、これはこのままで引き下がれない問題でありますので、もう少しこのルートを考えていくべきじゃないだろうかと思うのですけれども、どうでしょう。
○榊政府委員　実は、御指摘ございますように以前にもこういった問題もございまして、私どもとしてはその都度いろいろ、いま御指摘ありました、こういうものが流通する一つのルートというふうなものも、今後の監視、指導に当たっての一つの重要な参考とさしていただきまして、そういった意味から、先ほど申し上げました食肉関係に対する監視、指導というふうなことも、そういうものを一つの参考にして強化するというふうなことで、いろいろ指示をいたしておるところでございます。しかし、こういった事案が出ますことは、私どもとしてもさらにそういった意味での監視、指導なり、ルートの解明というふうなものについても、これは警察当局等のいろいろ御協力も得なければなりませんけれども、そういった意味でさらに意を用いて強化していきたい、こういうふうに思っております。
○和田（一郎）分科員　大臣、この問題は大変な問題でございまして、いまの、警察の方で摘発できた問題はいいと思いますよ。できないものは一体どうするかということでございまして、これはけしからぬ話ですよね。しかも相当もうかるでしょう、やったやつは。いま局長さんの御答弁はわかりましたけれども、それをもっと、何らかの方法はないんでしょうかね、そんなにあちらにもこちらにも転がっているものじゃないんですからね。この問題については、ひとつ大臣としてもお考えを述べていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　御指摘のこの事件は大変遺憾なことでございまして、今後こういう悪質なことが起こらないようにどう対応していくか。先ほど局長からお答え申し上げておりますとおり、食品衛生法によります臨検検査、これを徹底するということが一つ。しかし、逃げていくという形でやみからやみへ葬っていこうという行為でありますから、その監視体制をやはり十分整えていくということ以外にないわけでございます。都道府県に対しては、もっと監視を厳重にし、そういう事態が起こらないように十分指導をしていくということでなかろうかと考えるのであります。ただ、臨検検査とかあるいは監視、指導強化というものが果たして徹底していくのかどうか、これはもう十分厚生省としても意を用いて、これの監視体制というものを強化していかなければならぬというふうに考える次第でございます。
○和田（一郎）分科員　とにかく、こういうものが今後絶対出ないように、ひとつ大臣のお力でやってもらいたいと思うのですよ。お願いします、それは。どうですか。もう一遍答えてください。
○野呂国務大臣　これは大変むずかしいことでございますが、できるだけ、そういう悪質な事案が発生しないように努力をいたしたいと思います。
○和田（一郎）分科員　これから野呂厚生大臣の御尽力で安心して肉を食えるようにひとつ、大臣の顔を思い浮かべながら肉を食うのじゃうまくないですからね、お願いいたします。
　次は、市町村の保健センターというのが、これは五十三年からでしょうか、始まりましたね。これはよくわかるのですけれども、時間がありませんので端的にお願いしたいのですが、まず、県の保健所とこの市町村の保健センターとのかね合いは一体どうなのかということです。
○大谷政府委員　市町村保健センターは、地域住民に密着した身近な対人保健サービスを実施する、保健所は、現在いろいろな衛生法規で定められております知事権限に伴います対人保健サービスを実施する、こういうふうになっているわけでございます。
○和田（一郎）分科員　それで、保健婦なんですけれども、聞くところによりますと、厚生省としてはこの保健センターに配るところの保健婦さんの枠、これは間違っているかもわかりませんが、五十四年では全国で九名しか枠がなかったという話を聞いているんですけれども、それから五十五年も一名なんという話があるんですけれども、この辺のところはどうなっていますか。
○大谷政府委員　保健センターは市町村で設置いたしますが、これはいろいろな保健サービスを実施する場でありまして、ここに職員を置いて実施するというものではございませんで、市町村が保健婦を雇うということになっておるわけでございます。もちろん、一番活動されるのは保健婦さん方が多いのでありますけれども、そのほかに栄養士さんでありますとかワーカーの方でありますとか、そのほかボランティアの方、いろいろな方が、老人を初めとして地域住民のいろいろな方々に、センターを利用して対人保健サービスを展開する、こういうふうになっておるわけでございます。
○和田（一郎）分科員　一分しかありませんけれども、保健婦に対するいわゆる補助金というものが出ているわけでしょう。その枠が五十五年で一名しかないという話を聞いているんですけれども、それはどうなんでしょう。
○大谷政府委員　結果的には増減なしと、こういうことになっているわけでございます。
○橋本主査　時間ですから締めくくってください。
○和田（一郎）分科員　これは問題でございまして、その点は今後大いに検討してもらいたいと思いますが、大臣、ちょっとそのことでお答え願えれば終わりますから。
○野呂国務大臣　市町村保健センターの設置計画というものは、最終的には、これは五十三年から始まりまして十年を予定しながら整備を進めておるわけでございまして、その内容につきましても、大変これは地域住民に密着した問題でございますし、十分その機能が果たし得るように今後整備計画を進めたい、かように考えております。
○和田（一郎）分科員　終わります。
　　　　〔主査退席、津島主査代理着席〕
○津島主査代理　これにて和田一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下元二君。
○木下（元）分科員　私は、身体障害者のための公共交通機関の設備改善の問題について質問をいたします。
　まず、厚生大臣に基本的なことを伺いたいと思っております。
　心身に障害を持つ人々が社会人としてできる限り通常の社会生活が行えるように社会環境の改善を図っていくことは、今日大きな課題になっていると思います。心身障害者を取り巻く社会環境改善の問題は、たとえば住宅や道路、公共建物や交通機関の利用、こういうように広い範囲にわたるわけでありますが、要は心身障害者のハンディをなくし、もしくは縮めていくための改善が求められていると思います。この点、すでに心身障害者対策基本法第二十二条で、心身障害者のための住宅の確保、整備や交通施設その他の公共的施設の整備等について必要な施策を講ずべきことを国及び地方公共団体に義務づけているところであります。しかも、来年はいよいよ国際障害者年を迎えるわけであります。この年を迎えてから障害者問題に取り組むというのでは遅きに失すると思います。障害者年までに十全の研究なり計画なり対策が推進されていくことが必要ではないかと思うのであります。ところが、現実は取り組みが大変おくれております。逐次進められてはきましたけれども、まだまだおくれておると思うのであります。この点、厚生省はどのように認識をしておられるでしょうか。障害者問題に取り組む基本的な考え方とあわせて述べていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　来年は国際障害者年でございます。このテーマは御承知のとおり障害者の完全参加と平等ということでございまして、このことは、障害者が家庭や地域におきまして一般の方と同様に日常生活を営める社会をつくり上げるということにあることは言うまでもありません。したがって、こういう理念のもとに、厚生省といたしましては、国連決議の趣旨も踏まえながら関係各省と十分連携をとって、五十六年を障害者対策の前進の大きな契機にしていきたい、その準備体制を来年少なくも進めていかなければならないということでございます。
　いろいろ先ほども御指摘になりましたように、障害者を取り巻く社会環境というものはまだまだ十分整備されていない。したがいまして、福祉の立場からでなくて、交通、住宅、雇用、諸般の行政的な努力が相またなければならないことは言うまでもないのでございます。したがいまして、昭和四十五年に心身障害者対策の総合的な推進を図ることを目的といたしまして心身障害者対策基本法が設定されておるわけでありまして、その制定に基づきまして中央心身障害者対策協議会が設置されておるわけで、いまのところ、この総合的な施策の樹立とともに、こういう機関が中心になってこの推進を図っておるということでございます。厚生省といたしましても、今後とも中央心身障害者対策協議会の事務局を担当いたしておるわけでございますので、各関係省庁と十分協力し合いまして機能を発揮してまいりたい。そして障害者の福祉、環境改善に取り組んでまいる所存でございます。
○木下（元）分科員　そこで問題点に入って、公共交通機関の設備改善について運輸省に尋ねたいと思います。
　国鉄、民鉄の駅におきまして身体障害者に対する施設整備はどの程度進んでおるでしょうか。その現状のごくあらましで結構ですから、時間の関係もありますので簡単にお答えいただきたいと思います。
○岩田説明員　国鉄及び民鉄における整備の状況は次のとおりでございます。
　これは昭和五十三年度末の数字でございまして、まだ五十四年度末の数字はできておりませんので五十三年度末で申し上げますと、国鉄の関係でございますが、視覚障害者対策といたしまして、まず点字ブロックが設置されている駅は二百十八駅でございます。券売機の点字テープが備えられている駅が百十九駅、点字運賃表がございますのが六十三駅、安全手すりの番線案内、一番線、二番線という案内でございますが、これが標示されている駅が四十三駅、その他諸施設がございますのが六十駅。車いす利用者対策といたしまして、車いすの専用トイレがございますのが四十九駅、改札口を拡幅いたしまして車いすのまま入れるような状態にいたしておりますのが八十八駅、それから新幹線につきましては、車いすの関係設備がございますのが九十九編成でございます。
　民鉄につきましては、視覚障害者対策といたしまして、点字ブロックは百七十一駅、券売機の点字テープが備えてございますのは五百二十五駅、その他八十七駅となっております。それから民鉄関係の車いす利用者対策といたしましては、専用トイレが設置されておりますのが九駅、改札口の拡幅が行われておりますのが四百十一駅、その他諸設備がございますのが二百十六駅となっております。
○木下（元）分科員　国鉄の駅数はいかほどでしょうか。また、民鉄の大手十四社の駅数はいかほどでしょうか。
○岩田説明員　国鉄が旅客を取り扱っております駅が五千百八十四駅でございます。それから民鉄でございますが、これは大手十四社だけでございますが、千七百四駅でございます。
○木下（元）分科員　駅数が多いわりには対策がなされた駅はきわめて少ないように思うのです。どういう駅から対策を進めてこられたのでしょうか。簡単で結構です。
○岩田説明員　このような施設につきましては、私どもといたしましては基本的には各鉄道事業者の身障者の利用の多寡による判断にゆだねているところでございますが、国鉄及び民鉄における身障者施設は、ここ数年かなり着実に整備されてきているというふうに私どもは考えております。
○木下（元）分科員　そこで、障害者の利用の多寡による判断ということを言われましたが、障害者の利用頻度が高い駅について対策をとってきたということだと思います。そこで、問題は利用頻度が高いか高くないのかという尺度と申しますか、基準はあるのでしょうか。
○岩田説明員　ただいま特にたとえば何人の利用者がある場合にはどうということについては決められておりませんが、国鉄なり民鉄のそれぞれの判断によって利用者の多寡ということは判断されております。
○木下（元）分科員　申すまでもなく全駅にわたって対策が施されることが必要なわけでありますが、それが一度にできないとすれば、障害者の利用頻度が高い駅から順次対策を進めてゆく、これはやむを得ないことだと思います。よくわかるわけであります。
　ただ、その場合利用頻度が高いというのはどの程度の利用者がいる場合かというおおよその基準を設けておくことがよいのではないかと思うのです。どの程度の利用者があれば高いのか高くないのかということを駅側の全く主観的な判断に任せておくことはよろしくないと思うわけであります。ぜひそういう基準をつくっていただきたいところであります。もとよりその基準というのはできる限り障害者の利便を図るという観点に立って設けていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○岩田説明員　基本的にはそういう方向で考えていきたいと私どもは考えておりますが、今後とも関係行政機関と緊密に連携をいたしまして、身障者の鉄道利用状況等を考慮しつつ、かつまたその身障者の態様と申しますか、どういう態様の身障者の方であるのか、どれほど利用されているのか、それからもう一つは、既存の駅に新たに施設を設けるということになりますといろいろな問題がございます。新しい駅を設置するというような場合には、そういう点について考慮を払うことは比較的簡単でございます。したがって、いま申し上げましたようないろいろな事情をも勘案しつつ、そういうことにつきまして関係行政機関と緊密に連絡をとりながらそういうことを考えて検討してまいりたい、こういうふうに思います。
○木下（元）分科員　結構です。
　それから、たとえば点字運賃表とか点字時刻表あるいは安全手すり、こういったものの設置の費用というものはそう大きくないと思うのです。私が運輸省の方に調べてもらったところによりますと、点字時刻表、これは型の大小によって幾らか差はあるようですが一つ十万円、点字運賃表が二万五千円、安全手すりへの番線案内表示の貼付については一メートル当たり二万円というふうに聞いております。そう高くないわけであります。視覚障害者の社会生活を何とか守ってやろう、こういう温かい配慮がありますならば、こういう対策はもっともっと進むと思うのです。ところが、先ほども報告をしていただきましたように、どうも余りにも少ないと思うのですね。点字運賃表は五千百八十四駅あるうちにわずか六十三駅、安全手すりは四十三駅、点字時刻表は五駅、こういうのを私はもっとつくっていただきたい、思い切って改善をするように取り組んでもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○岩田説明員　先ほどもちょっとお答え申し上げたと思いますが、今後とも関係行政機関と連絡をとりまして、身障者の鉄道利用状況等を考慮しつつ所要の施設の整備を図るようできるだけの指導をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○木下（元）分科員　そういう抽象的におっしゃるのはよくわかるのですが、私がいま指摘をしましたようなやろうという気があればすぐにでもできるようなものが幾つも多くあるわけなんですが、非常に取り組みがおくれておるわけでありますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいのですが、よろしいですか。やってもらえますか。
○岩田説明員　私どもも、実は身体障害者に対する施設の整備ということで、五十三年十二月に民鉄の運賃改定をいたしましたときにそういうような通達を出しております。先ほど五十三年度の数字を申し上げましたが、五十四年度につきましてはまだ数字が出ておりませんが、その間のこれからの予定も含めましてつくられると思われる数字を考えますと、相当一生懸命やっているというふうに判断しておりまして、さらに進めていきたいと考えております。
○木下（元）分科員　それから、点字ブロックの問題であります。これは他の施設整備に比べまして数は多いのであります。国鉄の場合二百十八駅ということでありますが、これもまだまだ十分ではございません。国鉄について阪神間で見ますと、点字ブロックが設置されている駅は大阪、西ノ宮、六甲道、灘、元町、神戸この六駅、全部で十四駅あるうち六駅であります。しかも大阪、神戸両市の区域を除いた阪神間の駅は尼崎、立花、甲子園、西ノ宮、芦屋、五駅あるわけでありますが、そのうち点字ブロックのある駅は西ノ宮だけであります。それに比べますと私鉄の方はずっと進んでおるのです。詳しいことは申しませんが、たとえば阪急神戸線の十四駅中十一駅が設置済みであります。国鉄阪神間の各駅とも乗降客は大変多いのです。立花駅は一日五万六千人、尼崎駅は四万人おります。まずこの立花、尼崎駅にぜひこれを設置してもらいたいと思うのですが、何とかやってもらえないでしょうか。
○岩田説明員　ただいま先生のお話がございました点でございますが、ちょっと訂正させていただきますと、点字ブロックを設置している駅でございますが、西ノ宮、三宮、元町、神戸、六甲道、灘という六駅が点字ブロックを設置いたしております。
　なお、立花駅と尼崎駅の件でございますが、これにつきましては実情をよく調べまして検討するように国鉄の方に伝えたい、こういうふうに思っております。
○木下（元）分科員　これはどうでもいいことですが、三宮駅は私聞いたところ駅を改造するということで、改造に際してこれから設置をするというふうに聞いておるのですが、それは結構です。この予算委員会分科会で強い要望が出たことを国鉄当局に伝えていただきまして、速やかにこれが実現できますようにひとつ取り計らってもらいたいと思います。よろしいですか。一言お願いしたいと思います。
○岩田説明員　実情をよく調べて検討するよう国鉄の方に指導したいと思っております。
○木下（元）分科員　厚生省にもお願いをしたいのでありますが、点字ブロックは駅のほかに公共施設であるとか道路であるとかいろいろと設置をされております。ところが、この点字ブロックの用い方が全国的にどうも統一をされていないようであります。たとえば国鉄の駅で申しますと、真ん丸の形のものがプラットホームで危険を示す白線がわりのような役割りで使われております。楕円形のものが改札の方に誘導をする、そういう誘導用に使われておるようであります。しかし、こういうような使用は公共施設や道路などいろいろなものも含めましてすべてどこでも同じというようにはなっていないようであります。統一された基準がつくられていないのではないかと思います。それから点字ブロックの長さなども一定していないようであります。これでは私、視力障害者が困ると思うのです。幾ら点字ブロックがありましても安心して歩行できないということにもなりかねません。全国どこへ行っても同じ規格の点字ブロックが統一された使用法で使われることがぜひ必要ではないかと思うのです。できる限り早くこれが実現できますように対策を講じてほしいと思うのであります。いかがでしょうか。
○山下政府委員　視覚障害者用の誘導ブロックの形状や設置方法、これが統一されていないために不便を感じておるという声は障害者団体からも承っておりまして、私どもといたしましても、その統一化の必要性ということを承知いたしておる次第でございます。この問題につきましては、建設省や運輸省初め関係各省庁、各団体相集まりまして協議をいたしまして、統一の方向を見出すことが望ましい、このように考えますので、私ども所望いたしておりますが、先ほど大臣のお話にもございましたような中央心身障害者対策協議会、こういった場等もかりまして協議を進めてまいるようにいたしたいと思います。
　従来の経緯といたしましては、一応標準的な参考例を国鉄やあるいは運輸省、建設省あたりで示されたこともあるようですが、地域によりましてそこの地域の障害者団体の方々がこういう形にしてくれというような要望もありまして、そういったことがいまおっしゃったような現実になってきていると思いますが、大勢の方向といたしまして全国統一的な形になっていくことは非常に望ましいと私どもも思いますので、そのような方向で努力させていただきたいと思います。
○木下（元）分科員　この対策協議会で協議を進めたいというお答えでございますので、ぜひひとつ積極的に、そして早くやっていただきたいと思うのです。大体これはいつごろまでにできるでしょうか。来年は障害者年でございますが、ひとつ何とか障害者年に間に合うように——これは基準をつくるということですから、それはやはり数回協議を重ねてということになろうと思いますが、そうすぐにそれを全国的にも普及して実現をというところまで私は言っていないわけです。統一した基準をつくるということですね。これはそんなに時間がかかることではないと思うのでありますが、ひとつ障害者年を迎えるまでに何とかやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山下政府委員　時限を切っていつまでにということをこの場で明確に申し上げる状態にまだございませんが、私ども厚生省といたしましては、できるだけ早く呼びかけまして、その結論がなるべく早く出るように努力をいたしたいと考えます。
○木下（元）分科員　できるだけ早くできるように最大の努力を払っていただきたいと思いますが、大臣よろしいでしょうか。
○野呂国務大臣　点字ブロックの形状あるいは設置に対して統一基準を取り急ぎつくるべきではないか、こういうことでございますが、こうした身体障害者の対策に対しては、国際年を迎えるわけですから準備を急いでやっていかなければならぬということでありますので、中央心身障害者対策協議会の場を用いまして十分これに対して取り組んでまいりたい、かように考えます。
○木下（元）分科員　最後に一言申し上げますが、私の方からも指摘をしましたように、国鉄の対策などはずいぶんおくれておるのではないかと思うのです。心身障害者対策は、中央心身障害者対策協議会が担当をされておるわけでありますが、私はどうもその取り組みは決して十分ではないと思うのです。それが国鉄の駅対策などに反映しておるのではないか、こういうように思うわけであります。
　五十三年十二月に、この対策協議会の第三プロジェクトチームというのがありまして、これが「心身障害者の生活環境改善の方向」と題する文書をお出しになりました。これによりますと、公共交通機関について「施策の現状」で触れた上で、「問題点及び今後の課題」という項目で述べておられますけれども、どうもこの中身は、私はっきり申しまして、はなはだ不十分ではないか、こういうふうに感じております。もっと現状のおくれを鋭く指摘をして、思い切ってこうやれと核心をついた方向づけをするべきではないか、こういうように私、感じております。この対策協議会の事務局は厚生省ということでありますが、厚生省がひとつリーダーシップを発揮して本腰を入れて抜本的な障害者対策を進めていただきたいと強く要請をするわけであります。厚生大臣、いかがでしょうか、所信を最後に明らかにしていただきたいのです。
○野呂国務大臣　最初にお答え申し上げましたとおり、五十六年こそ身体障害者に対する対策の新しい前進の契機である、こういうために準備を進めておるわけでございまして、決して怠っておるわけではございません。プロジェクトチームも第一プロジェクト、第二プロジェクト、第三プロジェクト、いろいろ三つに分けて具体的に取り組んでおるわけであります。しかし、御指摘のようにこの問題については積極的に取り組んで、障害者の方々の福祉の増進の上に布石をしてまいりたい、こういうことでございます。
○木下（元）分科員　お答えがスムーズにいただけましたので、ちょっと時間が余りましたけれども、これで終わります。
○津島主査代理　これにて木下元二君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢貞孝君。
○小沢（貞）分科員　私は、大臣に聞いていただきたいが、最近の油の高騰で庶民に一番親しまれておる、低所得階層がよりどころとしておる公衆浴場が転業、倒産という重大事態に立ち至っております。この問題について、わずかな時間でありますが、質問をいたしたいと思います。これは長い間の運動であります。野呂厚生大臣の時期にぜひ抜本対策を立てていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　そこで、具体的に御質問を申し上げますが、最近の油の高騰と、もう一つは自家用ふろがだんだん普及してきたということで、浴場の経営は大変悪化して倒産、転業が続いておるわけであります。ここ数年間あるいは十年間ぐらいの統計がありましたら、簡単に御発言をいただきたいと思います。
○榊政府委員　お答えいたします。
　手元に五カ年の統計を持っておりますが、最近いまお話がございましたような利用者の減少などによりまして相当数の公衆浴場が減少いたしております。過去五カ年で見ますと、三千四百二十五カ所減っております。これは一年平均にいたしますと六百八十五カ所ほどになるわけでございますが、そういったことで昭和五十三年の十二月末現在で一万六千六百八十六カ所ということになっております。
○小沢（貞）分科員　昭和四十年から比較すると約七割三分、こういうふうに昭和五十三年で減ってしまっておるわけで、その後の統計が厚生省にないと思いますので、いま大臣と局長のお手元に資料を差し上げました。これは去年の二月からことしの二月までの状況、全国都道府県の一覧表を出したわけでございます。その二枚目の最後のトータルのところを見ていただきたいと思いますが、三県においては転廃業なし、未提出の県が八県、それで三百十七軒に未提出の八県分を加えると大体三百五十軒、三百六十軒ぐらいのものが転業、廃業しているわけであります。これは一日について一軒ずつであります。あの公衆浴場が一日一軒ずついまつぶれているという、この最大の危機に直面しているわけであります。どうぞそういう認識の上に立って、ひとつこれから私の質問に対して御答弁をいただきたいと思いますが、厚生省では、いかなる理由でこの転廃業になっていくかということを分析して、手元に何か資料がありましたら発表していただきたいと思います。
○榊政府委員　ただいまの転廃業の理由でございますけれども、現在最も多いのは利用者の減少というのが五〇％程度でございます。さらに、これはいろいろダブルでといいますか、理由が二つ三つ重なることもございますので、パーセンテージにつきましてはお許しいただきたいと思いますが、企業的不採算という理由を挙げておりますのが四一％でございます。それから、最近におきます重油高騰というふうなもので経営上の不安は二六％というふうな数字が出ております。
○小沢（貞）分科員　大臣、このやめていっちゃう理由の一番大きいのは、おふろに入る人が少なくなったというのが五〇％で最高のことであります。その次に、厚生省、この統計には恐らくしかと出ていないと思いますが、一番後で、いま表を差し上げたように、去年からことしにかけて油の高騰でどうにも経営が成り立っていかない、これは両者相うらはらのものだと思いますが、そういう原因によって、この公衆浴場というものはいまもう壊滅的な打撃を受ける関頭に実は立っておるわけであります。
　後からだんだん御質問申し上げますが、さしあたって、しからばことしといいますか、五十五年度においては厚生省はどういう施策を立てているか、御発表いただきたいと思います。
○榊政府委員　五十五年度の施策でございますが、先生お示しのように、最近の燃料費を初めとする諸経費の高騰あるいは利用者の減少などによりまして、経営が非常に困難になっておりまして、年々転廃業が続出するというふうなことでございます。しかし、依然として公衆浴場を利用しております人たちも相当多く存在するわけでございます。そういうことで、従来から、御承知のとおり、環境衛生金融公庫によります融資制度の充実あるいは税制面での改善措置というふうなことを私どもとしてはやっておるわけでございます。そういうふうなことによりまして、施設の近代化とかあるいは営業コストの低減というふうなことで何とか公衆浴場を確保しようということで努めておるわけでございます。五十五年度におきましては、これは公衆浴場におきます固定資産税の軽減、それから燃料の重油の上昇ということに対応するために一つの省エネルギーを進めるというふうなことで、ソーラーシステムについての開発調査研究というふうなものも新しい予算としてお願いをしています。実は、五十四年度の事業といたしまして、公衆浴場確保対策調査研究というふうなものをやっておりますが、今後さらにこれらの結果を踏まえまして、今後の公衆浴場の確保のための方策について検討していこうというふうに考えております。
○小沢（貞）分科員　固定資産税の軽減等、あるいはソーラーシステムのあれで燃料の節約の調査研究等、いろいろ厚生省としても御努力いただいていることを感謝を申し上げます。ただ、ソーラーシステム、これから研究をしてということになると、一体いつになったら実用できるかということは、いま関頭に立たせられておる浴場の人にとっては、これは高ねの花であって遠いところの夢である。いまの間に合わないわけであります。一体このソーラーシステムはどういうことでいつごろからどういう実用に供せられるだろうか、とても答弁できないかもしれませんが、もし構想があったらお知らせいただきたいと思います。
○榊政府委員　現在各地で、まだ数は少ないわけでございますが、数軒、すでにソーラーシステムを設置いたしておる浴場がございます。私どもの方といたしましては、まずそういった公衆浴場の実態を調査したいということでございまして、その中でソーラーシステムについての基本的な考え方というふうなものを確立したい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　一応各種の調査項目として現在考えておりますのは、環境条件といいますか、日射量とかあるいはソーラーシステムによります水温との関係とかいろいろございますが、さらにエネルギーの節減度合いというふうなものがどういうような形で行われるか、そういうふうなことも調べたいと思っております。それから、経費の問題ですが、これはいろいろ補助熱源との関係、それから実際システムを採用する場合の建物構造とかいうふうな問題についても調べていこう、いま申し上げましたのは、まだすっかり詰まったお話でございませんけれども、今回の調査に当たっては一応いま申し上げたようなことを研究調査をしていきたい、こういうふうに思っております。
○小沢（貞）分科員　大臣、実は私は公衆浴場問題について前から関心を持っておったわけですが、厚生省はこういうことをやってきているわけであります。
　公衆浴場問題懇談会、これは昭和四十五年九月から検討をして、昭和四十七年七月二十七日に厚生大臣に答申を出しております。いまから約十年前であります。それからその次には、公衆浴場確保対策検討委員会、これは昭和四十九年六月から検討委員会を開いて、二年半かけて五十一年十一月、環境衛生局長に答申を出しております。その中には、公的助成、地方交付税でめんどうを見ろとか、これは後で時間があったら申し上げますけれども、そういうことが出ております。それから三番目は業界自体がやりましたが、昭和五十二年十一月からやって、公衆浴場確保対策推進に関する報告を五十三年三月二十九日に、公衆浴場の関係の人がみずからどうしたらいいかという取りまとめをしたわけであります。そうしてまた、いま局長から御答弁があったように、ことしの予算において公衆浴場確保対策調査研究事業ということで、聞くところによると、三菱総合研究所にことしの三月で答申をしてくれるように、こういうようないろいろなことをずっとやってきていただいた労苦は多とするわけですが、私たちちょっと客観的に見ておると、これだけ浴場が危機にある中で調査研究、諮問、そういうことだけを十年間にわたってやってきただけではないか。厚生省の局長もかわるし担当者もかわっていますから、前からの歴史はおわかりではないかもしれませんが、諮問をしたり、調査をしたり、研究したり、答申させたり、こういうことだけをやっている間に、先ほど局長さんから御答弁いただいたように、浴場はことしに入っては二割、三割と急ピッチに倒産をしていくというのが現実であります。どうぞそういうことを踏まえた上で、大臣からひとつ抜本的な対策をぜひ御考慮いただきたいと思います。
　そこで、昭和四十九年六月から始まって五十一年十一月十六日、環境衛生局長に答申した公衆浴場確保対策検討委員会、その答申の中の六ページに「ウ」として「公的助成」という項目があるわけであります。お手元に資料がないと思いますから、簡単ですから、私ちょっと読み上げてみます。「現在の公衆浴場に対する公的助成をみると環境衛生金融公庫による融資、地方公共団体による利子補給、基幹設備、共同購入事業への補助、上下水道料金の軽減等の施策が行われており、これらの諸施策は、いずれも経営の安定に役立ってきたといえるが、ひきつづき一層推進されなければならない。」これからです。「今後、公衆浴場営業に係る国税、地方税については、現在講じられている措置以上に一層の軽減措置を講ずるとともに、」ここです。「地方公共団体の助成に対応し地方交付税による措置を考慮することが望ましい。」先ほど局長から答弁があったように、ことしまた固定資産税を軽減していただくとか、税やその他のことや融資のことについてはなるほどいろいろ講じてきていただいておりましたが、屋台骨がつぶれていってしまうということについて、一番ここで手を差し伸べなければならないのは、ここにうたわれているように「地方交付税による措置を考慮することが望ましい。」こういうことであります。これが行われていないわけであります。
　ちょっと大臣、見ていただきたい。実はそこに分厚くあるのが、地方公共団体が大変財政の苦しい中にもかかわらず利子補給だとか燃料に対する直接助成だとか、それだけ分厚い資料の中にあるような、各都道府県、市町村は自分の地域住民のために浴場確保のために努力をしてきているわけで、それが実績であります。それに対して、一番大事なのは地方交付税あるいは特交、これで裏づけをしてやらないというところにこの浴場の救済対策が遅々として進まないという根本問題がひそんでおるのではないか、私はこう思います。
　そこで、大臣に御質問する前に、自治省は、これは五十一年十一月の答申でありますが、これに対していままで地方交付税、特交等で裏打ちをしなければならないとかいうようなことを検討されたかどうか。
○津田説明員　先生御承知のとおり、地方交付税の性格は地方団体の固有の財源でございますし、地方団体に公平に配分しなければいかぬ、こういうようなものでございます。それで、その中で普通交付税と特別交付税があるわけでございますが、普通交付税の方は、御承知のとおり、人口だとか学校数だとか生徒数というようなもので客観的にやる。しかし、冬期分校であるとかあるいは複式学級であるとかあるいは算定期日後に生じました災害あるいは伝染病の発生等がある場合、ここいらは地方団体共通の行政課題といたしまして普通交付税の技術的な算定上見られないものについて特別交付税で見よう、こういうようなことでございます。
　それで、いま先生おっしゃられました答申あるいは公衆浴場を取り巻く経営環境と申しますか、いろんな条件がむずかしくなっておるのは承知しておりますけれども、交付税の算定といたしましては、やはり地方団体の独自の政策的判断に基づくものにつきましては措置することはむずかしい、このように考えております。