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○眞鍋政府委員　農業災害補償制度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような目的のもとに行っておるわけでございますが、農業事情の変化に対応いたしまして、逐次制度の見直しを行ってきておるわけでございます。
　六十年の制度改正以降、生産品目が多様化をしておるなど、農業生産の実態の変化に伴いまして、事業対象の拡大でございますとかあるいは生産の実態に見合った補償の充実など、さまざまな改善の要望が出ておるというふうな実情にございます。
　そういうふうなことで、事業運営の効率化を進めながら、農業者のニーズにも対応した制度の改善充実を図るというふうなこと、さらには本制度の運営主体でございます農業共済団体の活性化に資することをねらいとして制度改正を行って、農業生産の実態の変化に対応することとしたものでございます。
　これは御指摘のように政策保険でございますが、これによりましてすべて誘導をするというふうなことはなかなか難しい。要するに、これは災害補償でございますので、実態の方が進んで、そういうものを支えていく、こういうふうな面もございますが、いずれにいたしましても、そういう農業政策の方向なりあるいは農業事情の変化に対応いたしました制度の充実改善、そういうことを心がけて運営をしてきておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、今回も制度の改正を御提案しておるところでございます。
○倉田委員　基本的には、農業災害補償法が農業災害対策、これにある。保険である。そうすると、保険というものがどういうものかということを考えると、保険は本来、先ほど言いましたように災害対策である、この災害対策としての観点から見るのが一番基本ではないのか。さらにもう一つ、農業経営の安定、この視点に立ってみても、例えば、より高い被害の発生した地域においてはより高率の国庫負担を本来行うべきではないのか、こういうふうに考えるわけであります。
　その視点から考えた場合、今回の改正が、例えば水稲及び陸稲については、一つは超過累進方式を廃止する、そして国庫負担率を一律五〇％にする、これは今申し上げた災害対策としての保険あるいは農業経営の安定といった視点、これから考えた場合どうなのか。国庫の負担率を一律五〇％にするということは、これらの経営条件を厳しくするものではないのか。さらには、先ほどの御答弁の中で適地適産というお話ございましたけれども、災害多発地の現行作物を、適地適産ということで、その作物変更を生産者に制度的に迫るものではないのか、そういうふうにも実は心配をするわけでございます。
　現在の地域においても、例えば中山間地域においてそれぞれつくられておる作物にしても、長い間の農民の方々のいわば汗と知恵と工夫の結晶でもあり、結果でもある、こういうふうに考えられるわけですが、それを国庫負担の一律五〇％あるいは超過累進方式の廃止、そういうことで、先ほど御答弁いただきましたように、円滑に高付加価値型作物に転換をできるのであれば、それは確かに結構なことであるとは思いますが、逆に、生産をされている農家、農民個々に、いわゆる嫌農感あるいはもうつくるのやめようという耕作放棄ということで、離農を促すことになりはしないのか。これは中山間地域の農業の活性化、この視点から考えたときに、果たして大丈夫なんだろうか、こういうふうにも実は心配をするわけでございます。
　例えば、高被害地域、災害多発地においては、適地適産あるいは適地適作と言われますけれども、その集落の維持ということから考えれば、安定的な農業経営の育成、そして地域集落をきちんと維持をしていく、そのことの方が大切なのではないのか。
　例えば、中山間地域において米をつくっておる。土曜、日曜でも、そこはほかの仕事をしておられて、そしてその仕事の休みの間に米をつくっておるからこそ、農外所得と農業所得の収入を合わせて、そこの農家の経営が成っておる。それで地域の集落が維持されておる。こういう現状を思うときに、本当に専業農家の方々だけを対象にするような方式をこのまま導入していった場合には、やはり集落の維持は困難であり、過疎化あるいは離農、離村ということが進んでしまうのではないのか、こういうふうな心配をするわけでございますが、これは基本的なことでもございますので、農水大臣にもぜひお答えをいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　中山間地のことでこの問題をとらえてお話がありましたが、一般的に私はほかの方まではよくわかりませんが、私の青森県の実態を見ておりますと、中山間地で農業だけで生計が成り立っている人はいないんですね。大体いない。そこで、林業をやるあるいは建設業で働く。冬は出稼ぎなんですね、もう何にもできませんので。そういう中で生計を立てておるという人は多い。ですから、出稼ぎに出ている人たちは、その金でもって機械をどんどん買っているというような実態があります。
　この制度で安定的な農業経営を図ったり、地域の集落の維持を図るということとはちょっと別なのではないだろうか。それはそれとして別な手だてとして、私どもはやらなきゃいかぬ、こう思っておりますし、仮に、米で規模の大きい人は、中山間地ですからそうないと思うのでありますが、五三・五％、これが五〇と、三・五下がることになるわけですけれども、十アール当たりで百八円なんですね。ですから、金額にするとそう、だからいいとは申し上げませんが、そんなに大きな金額ではない。
　そこで、今回の農作物共済の掛金の国庫負担の見直しということは、さっきも局長からも答弁ありましたように、かつては米の増産で、条件の悪いところでも何でもどんどんやったという時代、それが今大分変わってきております。もっと高収入の方がいいということで変わっているし、我々もまたそういう方向に誘導していかなきゃならぬ、所得がうんと上がるようなものをやってもらった方がよりいいということで考えておりまして、高掛金率地域、この非常に条件の悪いところの農家負担の上昇が低掛金率地域に比べてある程度大きくなる、今申し上げたようなわずかでありますけれども、あります。
　今申し上げたように、全体として地域による被害率の差は小さくなる傾向にあるわけでありますから、適地適産の推進のためには、生産に中立的な国庫負担方式が望ましい、また、十アール当たりの農家負担増は、今申し上げたようにそう大きくもないし、負担し得るものだということから見直しを行うということにしたわけでありまして、制度の改善充実を図っていくためには合理化すべき部分はやはり合理化していくということから、掛金国庫負担の見直しを行ったものであり、ぜひこれは趣旨を御理解いただきたい、こう思います。
○倉田委員　私も、中山間地域対策が本制度だけでということを考えているわけではないわけですけれども、この法律の改正が、今まさに問題になっている中山間地域の集落の維持活性化ということに関してどういうふうに機能をし、どういうふうな影響を及ぼしていくだろうか、そのことを実は心配をして、議論をさせていただいたわけでございます。
　今大臣は、例えば、もっと中山間地域の農家の方々においても所得が上がる作物をつくっていった方がいいだろう、こういうふうな御答弁でございました。これが高付加価値型農業としての中山間地域の一つの方向として出されているわけでございますが、これは本会議でも申し上げさせていただきましたけれども、そんなにうまくいくのかな、こういうふうな気が実はしているわけでございます。
　確かに、高付加価値型のもうかる作物をつくるということは、それにそれだけの労力と時間をつぎ込んでいかなければいけない、こういうことだと思うのですね。大臣もよく御認識だと思いますけれども、現状の中山間地域というのは、いわゆる農外所得が農家所得の収入としては大きくなっている中で、いわゆる農業を中心的にやって、地域農業あるいはその地域の集落を維持されているケースはそんなに多くはないのであろう、こういうふうな認識を実は持っているわけでございます。
　そういう状況の中で、本当にもうかる農業ということで、あるいは高付加価値のある作物をつくるということで、いわば農業だけでは成り立たないような状況の中で、今この保護制度の農業災害補償法の今回の改正で、適地適産、そして米の需給事情の観点から、米をもっとつくりやすいところでつくってもらいましょう、そういうことだけで果たしていいんだろうか。
　例えば、災害の多発地においても、本制度が超過累進方式であり、あるいは高被害のところには高い国庫負担率があることによって、そこで作物が何とかつくられてきた、その作物がつくられてきたことによってその集落の維持もあった、こういうふうになっていたとすれば、今回の改正で超過累進方式が廃止をされ、あるいは国庫負担率が下がっていく、こういうことになったとすれば、災害の多発地であり、過疎化が進んでいるところであり、あるいは本当にもう高齢化が進んでいる、今現状において、集落としての体力、これが衰えているところにとっては、今回の法改正が逆に厳しい状況を生んでしまうのではないのか、実はこういう心配をして御質問を申し上げたわけでございます。
　この点についてもう一度、局長、大臣、それぞれに御答弁をいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　先ほど大臣が答弁したとおりでございまして、中山間地域の対策につきましては、やはりこの制度だけではなかなか難しい面があろうかと思います。
　それから、先ほど来御答弁申し上げておりますように、米についての超過累進方式の廃止というのは、まず米の増産時代にできた制度、とにかく米をできるだけ多くつくってほしいというふうなことで、被害率の高いところ、逆に言えば、必ずしも適地ではないようなところについても、補助率を高くすることによって生産をふやしてほしい、こういうふうなことでできておったわけでございますが、これが米の増産が目的を達成し、むしろ今では過剰生産というふうなことで、転作を片方では奨励金をつけて進めておる、こういう状況の中で、そういう優遇策といいますか、そういう奨励策を続けていく必要性があるのかどうかというふうな検討を行ったわけでございますが、むしろもう存在意義は失ったのではないかという判断をしたのが第一点でございます。
　それから、そうはいってもそこで生活している人、あるいは米をつくっている人の経営に大きな影響を与えるのではないか、こういう御指摘でございますが、この点につきましては、いろいろ検討いたしましたが、最近、先ほど来御答弁申し上げておりますように、稲作技術もかなり進歩してまいりましたし、いろいろな対策が講じられてきた結果、被害率が低下をしてきておるというふうな状況でございます。そういう状況の中で、この補助率をそういう高被害地域について引き下げてもそれほど農家負担に耐えられないようなことにはならないであろうというふうな条件の中で、今回この制度を廃止をし、要するにそういう高被害地域についての優遇策をやめるということでございますので、何もその地域で生産を続けてはならない、こういうことではございませんので、今までそういう生産を奨励しておったような政策をやめることであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○田名部国務大臣　今局長から答弁あったとおりでありますが、中山間地域においては、私どもは、畜産でありますとか野菜、花卉、果樹、こういう立地条件を生かして付加価値の高い、あるいは労働集約型の農業を振興する、そういうことは非常に大事だと思うのですね。そのために、この制度においても果樹共済、園芸施設共済、そうしたものを充実を図っていく。そういうものをうんと進めるためには、やはりこの制度を逆に充実していく必要があるというふうに考えまして、中山間地のことも十分検討しながらこの制度を実は考えたわけでありまして、そのために耕作放棄地だとか離農を促進するということは全く考えておりません。
　逆に私は、農家の定年というものはないわけでありますから、公務員の皆さんが六十歳で定年になってあと何をしようかという心配のないような、その辺までずっと考えてみますと、やはりここで働いている人たちも各県からの出身者も多いし、いずれは帰ってそういう労働集約型の農業、花をつくるとかそういうことをやってみたいという人があれば、大いにそういうことも生きていくようにしたい。ただ後継者がいないと言って、これは、いるための努力はしますけれども、現実として将来展望したときにそう簡単にいくかということを考えると、やはりみんなが、かつて農家で生まれた人たちも十分帰って安心して農業をやれるということにも、実はいろいろ考えてやったつもりでありますから、よろしくどうぞお願いをしたい、こう思っております。
○倉田委員　中山間地域というのは国土の保全、治山治水、こういう視点から見ても非常に大切な役割を果たしているわけであって、またその役割は、その地域に住んでおられる方々、あるいは集落として存在をしているからその機能が果たされているという面もあるわけでございますので、今回の農業災害補償法の改正がそういう中山間地域の集落維持あるいは活性化にとって決してマイナスにならないように、十分対策、対応は立てていただきたい、これは強く要望をしておきたいと思います。
　それから、二番目でございますが、いわゆる農業災害補償制度、当面する課題がいろいろございまして、今回の改正でそれが対応できているのかどうか、こういう視点からお伺いをしたいと思います。
　まず第一点でございますが、いわゆる果樹共済それから畑作物共済、園芸施設共済、この加入率が低いという現状があります。この加入率が低いという現状に対して、加入の促進が促される制度改善となっているのかどうか。例えば、平成三年の台風襲来のときの果樹被害、これは大変なものでございました。そのときに、いわゆる果樹共済が、現行法の中では加入率等いろいろな問題がある中で十分機能していなったのではないのか、こう認識をしているわけでございますが、今回の改正はその点に十分対応しているのかどうか。そして、対応しているとして、果樹栽培、畑作物共済の引受率、どの程度上がると見通されているのか。
　もう一点、それから逆に心配な点からお伺いをすると、いろいろ制度を細かく設けられることによって、この果樹共済、畑作物共済については制度が複雑になってきているのではないのか。今まで加入率が低かった一つの要因として、制度が複雑であった、これも要因の一つとして挙げられているのですが、いろいろ細かく制度を仕組むことによってまた複雑になってくる。そうだとすれば、課題としてあった加入率の促進、これは果たして大丈夫なのかな、こういう心配を実はしたわけでございますが、今申し上げた点についてのお答えをいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　平成三年度は、御指摘のように七回にわたりまして台風の上陸とか接近が見られまして、特に台風十七号、十九号によりまして、果樹については東北地方を中心としたリンゴの落果等、あるいは中・四国地方を中心にしました温州ミカンの潮風害が発生をいたしまして、極めて大きな被害となったところでございます。この災害を契機といたしまして、改めて農業災害補償制度の果たす役割と農業共済への加入の必要性が認識されたところでございます。
　果樹共済につきましては、加入率が低かったために、大きな被害にもかかわらず、本制度の機能が十分に果たすことができないような地域が見られたわけでございます。これは我々にとっては大変残念なことでございました。そういうことも踏まえまして、鋭意加入の促進につながるような制度改正を検討すべきであるというふうなことで検討を重ねてまいりまして、今回改正案を御提案しているところでございます。
　今回の改正におきましては、特に果樹共済の制度内容の改善に重点を置きまして、果樹共済が、御案内のとおり、果樹というのは価格変動が激しいというふうな特性を持っておるわけでございますので、ほかの共済と違いまして、災害収入共済方式、価格まで取り込みました災害収入共済方式、こういうものを試験実施でやってきておったわけでございますが、これを本格実施に切りかえるというふうなことで、この災害収入方式の適用になります品目も、九品目から十四品目というふうに品目が拡大をいたします。
　さらに、補てんの割合といいますか支払い開始損害割合が三割から二割に下がるというふうな改善を行うというふうなこと、さらにはキウイフルーツでございますとか晩かん類というふうな共済目的を追加するというふうなことで、農業者から出ておりましたいろいろな要望も取り込んだ改正内容にしておるわけでございます。
　また一方では、組合等の事業推進意欲を向上させたいというふうな観点もありまして、保険とか再保険割合の改善を行うというふうなことで、組合の手持ち掛金の増加につながるような責任分担割合の改善を行うというふうなことをしておるわけでございます。このことによりまして、組合が熱心に加入促進を図るというふうなことをねらっておるわけでございます。いずれにいたしましても、このようなことを農家の方によく説明をして加入促進を図りたいというふうに思っておるわけでございます。
　さらに、今回の改正が複雑さをさらに増すのではないか。御指摘のように、いろいろきめ細かく農業者のニーズといいますかいろいろな要請、要望にこたえていこうとしますと、いろいろな制度をつくるために複雑になるというふうな点は、ある程度やむを得ない面があるわけでございます。そういうことではございますが、できるだけわかりやすく説明をするというふうなことで、いろいろな資料もつくりまして説明をこれまでもやってきておるわけでございます。今回の改正内容は、特に農業者にいろいろと複雑なことを理解いただくというふうな１品目の追加でございますとか、あるいは支払い開始損害割合が下がるというふうなことでございますので、このこと自体が制度を複雑化する、農業者にわかりにくい制度になるというふうなことではないと思っておるわけでございます。
　そういうふうなことでございますが、いずれにいたしましても、御指摘のように、果樹共済はわかりにくい、あるいは複雑だというふうな声もあることは事実でございますので、さらに工夫をいたしまして、周知徹底といいますか、農家の方によく理解をしていただいて加入をしていただくように、さらに努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○田名部国務大臣　この台風の後に私のところに随分陳情に参りまして、私も現地へ行ってみました。確かに大変な被害でありました。そのときに農家の皆さんは、どうもこの共済制度入りにくいという意見があったし、いろいろなことを言われました。私の青森県のリンゴも相当影響を受けたのですけれども、当時一五％しか加入していない。五〇％のシェアを持つリンゴがそんな程度でどうするんだということで、今一生懸命やって三三％に上げてくれました。
　ですから、趣旨というものをもう少し徹底する必要があるな。要するに、だれのためにやっているのかということが、自分たちのためだということをもっとしっかり認識を持って、そして掛金といっても預金みたいなものですから、別にどこかへ行くわけでもないし、そういうことで、災害に遭ったときのことを考えながら、やはりないものだというふうに考える。ずっとないとそうなってしまうのですね。何か掛金がもったいないという感じではいかぬということでやりまして、その中で果樹は二一％が二四％に上がってきましたし、畑作物は四六％、園芸施設が四五％。
　私は、今局長も答弁しましたから重複は避けますけれども、いずれにしても、農家の皆さんにとって、言われたことを相当きめ細かく実態に直したつもりでありますし、これは変わっていくところにも対応していかなければならぬということで、特に園芸施設共済については、今までは全部覆っていなければだめだというものを、雨よけだけあればいいじゃないかということで変えてあげたり、いろいろなことをしてやってきたつもりでありまして、私どもはこれで相当意見を入れたというふうに思っておりますし、農家の皆さんも、万全かどうかというと別でありますが、相当やってくれたというふうに理解しておる、こう考えております。
○倉田委員　それから、いわゆる新政策が発表されておるわけでございますが、今回の改正が新政策に沿って、例えば個別的経営体あるいは組織的経営体育成という視点も入っているというふうに承知をしておりますが、具体的にはどのような形で、この個別的経営体、組織的経営体の育成という視点からの対策あるいは制度になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○眞鍋政府委員　新政策との関係でございますが、農林水産省では、農政の中長期的な基本的方向というふうなことで、昨年の六月に新政策を取りまとめたわけでございます。この具体化についていろいろ現在検討し、具体化の進んでおるものもございますが、まだできてないものもあるというふうな状況は御案内のとおりでございます。
　本制度は、基本的には災害対策の一環というふうなことで、災害による損失を補てんじて農業経営の安定を図ることを目的としておるというふうなことでございます。そういうことでございますので、こういう災害対策としての基本を維持しながらも、経営体の育成など、政策目的、新政策の各種の政策展開の方向も勘案しながら、農業者の保険ニーズに対応した制度の改善なり検討を行っていく必要がある。要するに、新政策の具体化に伴いまして、いろいろとその方向に即した検討をしていく必要があるということでございます。
　今回の改正におきましては、集団営農の促進というふうなことで、今まで個人か法人でないと共済に入れないというふうに、いわゆる法人格のない生産組織というものはそれ独自で共済契約が結べなかったということでございますが、今後そういう生産組織の育成の方向も踏まえまして、生産組織単位でも共済に加入をできるようにするというのが一点でございます。
　それからもう一点は、土地利用型農業の規模拡大というふうな施策が推進されておるわけでございますが、法人、個人あるいは生産組織を問わず、規模の大きい経営体に有利な補償方式が適用できるようにするというふうなことでございます。これは、農作物共済で、今までは地域指定を受けていないと全相殺に加入できなかったわけでございますが、地域指定を受けてなくても、一定の規模以上の大規模な法人、個人あるいは生産組織につきましては、そういう全相殺方式が適用できるようにする、この二点がそういう今後の政策の方向を踏まえた改正内容になっておるわけでございます。
○倉田委員　これは大臣にちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、今まで申し上げたことをまとめる意味でもございますが、例えば、今回の改正で大きな影響を受けるのはやはり被害率の高い地域であろう、こういうふうに思うわけです。
　そこで、今回の改正が農業経営の安定に大体どんな影響を及ぼしていくだろう、この視点から、大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
○田名部国務大臣　今回の改正におきまして、掛金国庫負担の合理化を行っているのは、例えば水稲の超過累進方式の廃止につきましては、米の需給が依然として緩和基調にある中で、累次の改正で累進は緩和されてはいるものの、戦後の食糧増産の要請のもとで実施されてきたということを先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、だんだん米づくりから畑作でありますとかいろいろなものに転換してきた結果でもありましょうし、被害率の低下傾向が出てきておるということは言えるわけであります。
　今回の改正は、こうした合理化を図るべき点についてやはり合理化をしていかなきゃならぬ、一方で、農家に対する補てん充実等、農業生産の実態の変化に対応した制度内容の改善充実を図っているものでありまして、総体として、トータルで見ますと、農業経営の安定に資するものであるというふうに私は考えております。個々に見れば下がった部分、あれした部分はありますけれども、全体で見ると、相当いい方向に改善した、こう思っております。
　今回の農作物共済及び蚕繭共済の掛金国庫負担の見直しによって、高掛金率地域、条件の不利なところでありますけれども、この農家負担の上昇が、低掛金率地域に比べてある程度、先ほど申し上げたように、水田ですと十アール当たり百八円という差はありますけれども、全体として地域による被害率の差は小さくなる傾向にあることと、適地適産の推進のためには生産に中立的な国庫負担方式が望ましい、また、十アール当たりまたは一箱当たりの農家負担増というものはそれほど大きな負担でもない、先ほど申し上げたとおりでありまして、そういうことから、これを取り入れる、見直しをするということにいたしたものでございます。
○倉田委員　最近特によく思うことなんですけれども、今回の改正がいわゆる共済事業、共済組合そのものの経営基盤という視点もあるかと思うのですけれども、やはり現場の生産者、個々の農家、農民の方々にどういう影響を与えるのか、この方々に本当に営農意欲、生産意欲がわくような視点からこの制度の組み立てができているのかどうか、そしてまた、そのような運用がなされていくのかどうか、こういうことが実は、現場で働かれる方が一番大切なわけですから、重要な視点なんだろうと思うのです。そういう意味からも、ひとつこの第一線の農家の方々、農民の方々がなるほどと納得をしていただけるように、また安心をしていただけるように、そういう改正であってほしいと思いますし、またそういう運用であってほしいと思いますので、これもまた強く要望しておきたいと思います。
　そこで、個別の論点について、またこれも確認の意味ではございますが、お聞きをいたします。
　例えば、今回の改正で、麦に春まき、秋まきの類区分を導入されております。この春まき、秋まきの類区分を導入することのまさに現場の第一線の農家の方々の具体的なメリットは一体何なんだろうか。それから、この類区分を導入するのであれば、品種、例えば小麦とか大麦とか裸麦とか、そういう類区分を設ける必要があるのではないのか、こういうふうにも思うわけでございます。
　それからもう一点。共済事故に火災を今回追加をいたしました。この火災事故の発生の態様、そして発生の見通し、及びこれを追加することによって共済掛金率に及ぼす影響、これをどんなふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　今回、麦につきまして栽培時期の相違に基づきまして、秋まき麦、春まき麦の類区分を設定をすることとしておるわけでございますが、これが設定された場合の具体的な適用は、現状で見ますと、北海道に限られるのではないかと思っておるわけでございます。
　北海道の麦について見ますと、全道的に全相殺方式というふうなことで実施をされておるわけでございます。従来は農家ごとに麦一本で損害認定がされていたものが、今後は秋まき麦、春まき麦というふうに区分をして損害を認定されるというふうなことでございまして、農家にとってのメリットは、要するに今までのものですと、春まき、秋まき一本でございますので、片っ方が豊作、片っ方が被害を受けても、相殺をされて被害がなかった、こういうふうなことがあり得るわけでございますが、今後はこの区分を導入することによりまして、どちらかが被害を受ければそれに応じた損害補償が受けられるというふうなことで、麦作農家の損害感といいますか、そういうものに合致したような運営が図られる、こういうメリットがあると考えておるわけでございます。
　それからさらに、小麦、大麦、裸麦といった表種によって類区分をしたらどうかという御指摘でございますが、これは現在表種間といいますか、こういう小麦、大麦、裸麦の別によりまして被害の発生態様の面では余り大きな差がない、こういう現状でございます。それからさらに、都府県におきましては、麦の共済は大体一筆方式で運営されているというケースが多いわけでございます。それから各農家とも、複数の麦を栽培しているというか、どちらかというと大麦なら大麦、小麦なら小麦を栽培しているケースが多いようでございます。そういうふうな実情もございまして、現在この区分を導入するほどのメリット、要するに事務量に比較してそういう区分を設定するほどのメリットはないのではないかと思っておるわけでございます。
　さらに、農作物共済に共済事故として火災を追加したわけでございますが、その発生の態様なり発生の見通しはどうか、あるいは掛金率が上がるのではないか、こういう御指摘でございますが、火災による事故を追加いたしましたのは、最近では平成三年九月に宮山県におきまして、台風によるフェーン現象というものから建物が火災に遭いまして、これが隣接をしておった圃場に類焼したという例があるわけでございます。そういうふうなことで、発生の態様といたしましては、失火によりまして家屋が焼けて農作物が焼ける、さらにはフェーン現象とか強風などの気象上の原因によりまして火災が起こってそれから類焼をする、そういうケースがあろうかと思います。
　いずれにしましても、作物が焼けるというケースは極めてまれであろうと考えられますので、今回の農作物共済の共済事故に火災を追加することによりまして、共済掛金率にまで大きな影響はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○倉田委員　それから、今回全相殺農家単位方式というのを幅広く導入をしようということになっているみたいですが、全相殺農家単位方式を導入する場合の一定の要件、経営規模はどの程度を想定しておられるのか、またどのくらいの農家数が全相殺方式に移行すると考えておられるのか、この点を確認したいと思います。
　同時に、その際、一定の要件を満たさない規模のいわゆる小規模農家、これにどのような影響を与えているのだろうか。そして同時に、集落内に異なる引受方式が導入をされることになります。そうすると、集落を基礎とする本制度の円滑な運営にあるいは影響を及ぼすのではないのか、この心配もするわけでございますが、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○眞鍋政府委員　先ほど御答弁申し上げましたが、全相殺方式は、従来は地域単位で指定をいたしまして、その地域にある人については全相殺方式が適用できる、こういうふうにしておったわけでございますが、一定の規模の大きい農家については地域指定がなくても全相殺方式に入れる、こういうふうにしようということでございます。
　その規模がどうかということでございますが、現在考えておりますのは、原則として五ヘクタール以上の水稲または麦の作付面積を有しているということ、さらに加えまして、かつ乾燥調製施設の計量結果の調査によりまして収穫量の確認が可能であるという法人とかあるいは個人、さらに今回の改正によりまして組合員資格を付与される生産組織というふうなことで、五ヘクタール以上という規模を考えておるわけでございます。
　それでは、どれくらいが該当するんだというお尋ねでございますが、五ヘクタール以上の作付面積を有する加入者というのは、平成三年産におきまして、水稲で約一万六千戸、麦で約一万戸があるわけでございます。こういう数の中から、現行の地域指定で対象になっている人を除いた人がこれに移行してくる、こういうことでございます。
　それから、こういう方式を導入することによりまして、集落単位を基礎とした共済制度の円滑な運用が影響を受けるのではないかというお尋ねでございますが、この全相殺方式につきましては、これまで地域指定方式でやってきたわけでございますが、同じ組合の中で損害のてん補割合の異なる方式が混在をするということから、組合等の運営上の問題が生じないように、全相殺方式の採用に際しましては組合の総代会等において組合員等のコンセンサスを十分に得るようにというふうに、これまでの地域単位のものにつきましても指導をしてきたところでございます。
　今回の措置によりまして、組合等の地域内だけではなくて、同じ地域の人でも損害のてん補割合の異なる保方式が混在をする、こういうことになるわけでございます。そういうことでございますので、損害防止事業等は従来同様に行われて集落機能に影響を及ぼさないように、組合員等のコンセンサスを十分得た上でこういう方式を導入するように指導をしてまいりたいと思っております。
○倉田委員　次に、蚕繭共済について、今回国庫負担の合理化がなされようとしているわけでございますが、この件についてお伺いいたします。
　まず、いわゆる養蚕農家、これは非常に減少をしてきているわけでございますが、養蚕農家の方々の中にも、強い危機感を持つと同時に、外国にも負けない強い農家をつくりたいし、また競争力のある組合をつくっていきたい、こういう強い意欲で取り組まれておられる方々もまたおられるわけでございます。
　そこで、近年非常に減少をしてきておる養蚕農家の現状、そしてこれらの方々が組織をされてお
られる組合の現状について、まずお伺いをしたいと思います。
○高橋（政）政府委員　まず、養蚕業の現状でございますが、ただいま先生のお話がございましたように、養蚕業が現在行われている地域を見ますと、いわゆる中山間、養蚕業が行われている市町村のうち中山間の占める割合が大体六四％ということでございますので、そういったところでの農業経営上の重要な作物となって定着をしてきておるわけでございますが、最近特に高齢化、六十歳以上の皆さんが五八％いるとか、あるいは生産性の伸び悩み、あるいは国内生糸の需要の減少に伴いまして糸価が低迷するというようなことで、養蚕農家数、それから桑園面積、生産量、生産量は特に昨年は前年対比で二五％減をするというような状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、やはり今後の養蚕業の安定を図っていくには、どうしても低コストの養蚕の実現というようなことを図っていかなければいけない、こんなふうに思っております。
　それから養蚕組合、いわゆる養蚕の農協組織に関してでございますが、これは今まで大体専門農協系が中心で来たわけでございますが、最近、養蚕農家戸数、生産量が減少してまいりましたので、やはりそれに伴って減少してきております。単協段階で見ますと、六十年に八百九十の組合がございましたが、平成三年には五百十五というように減ってきております。そんなようなことで、地域によっては非常に経営基盤が脆弱化しているというようなことで、これらの専門農協が総合農協系に合併をするとか、あるいは郡養連というようなものがございますが、そういうようなところの機能を強化するとかいうようなことで、機能の維持強化をしているところでございます。
○倉田委員　養蚕農家の方々にとっては非常に経営が厳しい状況にあるかとは思うのですが、そういう農家の方々にとって、今回の法改正、現行の超異常全額国庫負担方式が変更されますと、これがどういうふうに影響を及ぼすのか、この点についてはどんな認識でございますか。
○眞鍋政府委員　超異常国庫負担の廃止でございますが、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、適地適産というふうなこと、あるいはいろいろな技術の進歩によりまして被害率が低下をしてきておる、こういう状況の中でこれを廃止するわけでございまして、それほど大きな影響はないというふうに思っておるわけでございます。
○倉田委員　これが変更されることによって、農家の負担増、これをどの程度と考えておられますか。
○眞鍋政府委員　養蚕共済の超異常部分について、全額国庫負担方式を改めて国庫負担割合を一律五割とする、こういうふうな改正によりまして、これは概算といいますか大ざっぱに計算をしてみますと、五年度予算ベースでございますが、全国ベースで見ますと約三千万円の農家負担増が見込まれるということでございます。これを農家単位といいますか蚕種一箱当たりの農家負担増で見ますと、全国平均で一箱当たり百円、こういうふうな数字になるわけでございます。
○倉田委員　最後に、この養蚕業について、大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
　養蚕業が伝統的な日本の一つの産業である、一つの伝統であり、また文化でもあるようなところもあるわけだと思うわけでございますが、いわゆる輸入等の問題も一方であり、養蚕農家の方々が非常に減少をしてきておられる。これに対して、農水省としてまた農水大臣としてどんなふうにお考えになっておられるのか、その姿勢、国内養蚕業育成という視点からどのような対策を考えておられるのか、大臣にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり、高齢化が進み、後継者が不足しておりますし、繭価が低水準で推移している、あるいは養蚕農家の農家数あるいは繭生産量とも減少傾向にあるということはそのとおりでありまして、このため、広食性蚕品種、あるいは低コスト人工飼料などの革新的技術を組み合わせた低コスト養蚕、ハイブリッドシルクなどの用途に応じた繭生産のための技術体系の早期確立あるいは普及ということが大変重要になってくる、私はこう考えておりますし、そのほかに、省力機械施設の整備をしてやらなければいかぬ、あるいは遊休桑園の利活用による規模拡大、こうしたことを中心とした生産対策を講じておるところでありますが、今後とも、これら諸対策を通じて中核的養蚕農家を育成してまいりたい、こう考えております。
○倉田委員　これは大切なことですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○藤田（ス）委員　農災法改正について質問をいたします。
　まず、共済掛金国庫負担制度の問題についてお伺いをしたいと思います。
　共済掛金国庫負担制度が行われた理由は、一つは、国家的要請に基づく農業生産の維持拡大を期するには、国も社会保険的な見地から助成する必要があること。二つ目、この制度は農家などによる相互救済を基本として保険のシステムによって危険分散を図ることとされており、広範囲かつ有効な危険分散を図るためには、農家等の共済掛金の負担を軽減し、加入の促進を図る必要があること。三つ目は、農作物共済及び蚕繭共済について一定の経営規模以上の農家などは当然に加入する当然加入制をとっていることの裏づけとして、国の助成が必要である、こういう理由によって行われた、これは間違いありませんね。
○眞鍋政府委員　農業共済制度につきましては、農作物共済それから蚕繭共済について当然加入制というものを採用しておるわけでございます。これはやはり、戦後の食糧増産というふうな背景の中で、保険の母集団を確保して経営の安定を図る、あるいは農業生産の維持、こういうふうな観点から、共済当然加入制がとられておるわけでございます。
　それからさらに、超過累進方式につきましては、農作物共済に係る共済掛金の国庫負担方式としまして、基準共済掛金率の高い組合等ほど掛金国庫負担割合が高くなるいわゆる超過累進方式、こういうものをとっておるわけでございますが、これは食糧増産等の要請に対応して農業生産を確保したいというふうなことで、特に、被害率の高い地域において高率助成を行うというふうな必要があったことによるものだというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　私は今、超過累進制度それから超異常全額国庫負担方式、この制度は災害補償制度の根幹をなす制度ではないかというふうに考えておりますが、この点はいかがなのですか。
○眞鍋政府委員　災害補償制度として、農業保険といいますか保険の方式によって災害対策をやるというふうな方式でやってきておるわけでございますが、これはやはり政策保険でございますので、農業政策の方向なり農業の実情、こういうものを踏まえまして、そういうものを踏まえた制度にする必要があるというふうなことでございます。
　超過累進方式につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、米の増産を図るというふうな観点から、被害率の高い地域ほど高率の補助をして生産を確保したいというふうなことの中でできてきたものでございまして、情勢の変化によりまして、昭和四十六年、六十年というふうにこの方式を簡素合理化といいますか、次第に改めてきておるわけでございます。
　さらに当然加入につきましても、これはやはり一定の母集団を確保するというふうな観点から必要性があってできておるわけでございますが、本来、この加入脱退といいますか、加入は自由にすべきである、必要性のないものを強制するのは適当ではないというふうなことで、必要性の薄れたようなものから緩和をしてくるということで順次緩和をしてきておるわけでございます。
　そういうことでございますので、それぞれの農業政策あるいは農業の状況に応じまして必要性に応じて制度を改善し、また実態に合ったような制度に直していくべきものだというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　大変重要なことをおっしゃったと思うのですね。当然加入という制度がある以上、これはまさにだれもが当然一定の要件を満たせば加入をしてそしてやっていくというのに、将来は加入脱退も自由のところまで持っていくというのですか。大変なことなんですよ。その問題が一つです。後で答えてください。
　それから、共済掛金国庫負担制度の改正については、八九年のこの政府の農業災害補償制度研究会報告においても大変強い反対が出て、両論併記の形で、国庫負担方式は現状を維持する必要がある、そういうふうな意見も出ていたんじゃありませんか。そこで出された意見、それを明らかにしてください。
○眞鍋政府委員　当然加入の緩和の問題でございますが、私が答弁しておりますのは、要するに、加入を強制するというのはその必要性があって強制をしておるわけでございます。
　そういうことで、母集団として一定の集団が確保されるもの、例えば最近言われておりますのは、非常に小さな規模の農家まで加入を強制することはいかがなものか、そういう非常に規模の小さい一反や二反の兼業農家について、適当かどうかわかりませんが、二反、三反の兼業農家についてまで強制することがいかがなものか、こういう指摘もあるわけでございます。そういう中にありまして、一定の組合についてその必要性がなくなれば、そういう任意加入というふうな方式で入れるわけでございますので、強制しなくても皆さんが入っていただけるのであれば緩和をしていくべきものであるというふうなことを申し上げておるわけでございまして、条件が整えば保険の母集団として一定のものが確保できる、あるいはそれによって支障が生じないというふうな条件が整って、強制する必要がなくなれば、強制はできるだけ廃止していくべきものだということを申し上げておるわけでございます。
　それから、超過累進方式についての国庫負担のお話についてはいろいろな意見がございます。けさほど来出ておりますように、いろいろな意見はあろうかと思います。しかしながら、先般来御答弁申し上げておりますように、米の増産対策として被害率の高いところに高率補助を行うというふうな制度の必要性についていろいろと関係者の意見を聞き、現段階においてはこれを存続する必要性がなくなってきておるのではないかというふうなことで、これを合理化すべきものとして合理化をし、それをほかの充実すべきところは充実をするというふうなことで、今回この米についての超過累進方式の廃止を御提案しているところでございます。
○藤田（ス）委員　ちゃんと、まともに質問したことに答えてください。そちらがおっしゃらないので、私はこれを読み上げておきたいと思うのです。
　この研究会報告の中には、「国庫負担方式は現状を維持する必要があるとする意見」、これがａ，ｂ，ｃと三点挙げられています。
　「掛金国庫負担については、適地適産という生産対策的観点からみるのではなく、災害対策としての観点からみるべきであり、より高い被害の発生した地域については高率の国庫負担を行う必要があること」二つ目に、「農作物共済及び蚕繭共済は当然加入制がとられており、農業者の掛金負担の格差を縮小しつつ農業者の円滑な加入を図るためには、現行方式を維持する必要があること」「本制度は集落を基盤として運営されており、農業者の経営規模により国庫負担割合に格差を設けることは制度運営上支障を生ずること。また、複合経営が進展しており、水稲の規模のみで小規模農業者として格差を設けることは適当でないこと」こういう意見が出されているのです。
　制度的にはまさに政府部内でも意見が分かれていたわけです。それを今回、このように法改悪を強行した背景には、はっきり言って大蔵省の食管経費の削減に続いて、このままでは財政負担が大変なことになるということで、農災制度の経費削減を進めようという強い意思があるのではないですか。
　大臣にお伺いしょうと思ったらいらっしゃいませんので、答えてください。
○眞鍋政府委員　今ちょっと手元にその報告を持っておりませんが、農家の規模によりましてその補助率に差を設けるというふうなことを今回御提案しているわけではないわけでございまして、要するに、被害率の高い地域ほど補助率が高くなっておるというところをやめるということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○藤田（ス）委員　誤解なんかしてませんよ。大変なことだ、そのことを言っているんです。これから国庫負担制度が変わりまして、六〇％が五〇％になっていく、そのことが大変なことだから言っているんです。もっとはっきりおっしゃったらどうなんですか。大蔵の方から要請されたんでしょう。大蔵大臣座っているわけじゃないから、はっきり言ったらどうなんですか。
○眞鍋政府委員　はっきり先ほどから申し上げているとおりでございまして、米の増産時代に被害率の高い地域でも生産を続けてほしい、こういう趣旨でできた制度でございます。今現時点で見て、そういう制度を続けていくことが適当かどうかということについて、研究会を含めましてその後もいろいろ関係者と議論をし、この際ここの部分は合理化をした方が適当であるということで、御提案を申し上げているとおりでございます。
○藤田（ス）委員　一体本気に米は余っていると大臣も思っていらっしゃるんですか。昨年米が足らないということで減反緩和をしたけれども、なかなか復円は進まないじゃありませんか。まじめにそんなことを考えていらっしゃるんですか。災害常襲地帯に至るや大変なんです。しかし、そういうところがあって食糧が確保できたんじゃありませんか。北海道に行っても、大臣の足元の青森に行ってもそうですよ。冷害、やませ、大変なことが起こるんです。台風だってしょっちゅう通るでしょう。そういうようなところも米をつくってくれているからあれなんですよ。
　私は、先ほどからずっと聞いていて、あなた方が適地適産という言葉を使われるたびに、その上に国際的という言葉を乗せたら、これはもうそのまま米の輸入自由化につながる考え方じゃないかと、大変危険なものを感ぜざるを得ないのです。国際的にも適地適産、そういうことから米の輸入自由化の圧力がかけられておりますけれども、まさにそういうふうな物の考え方に通ずるんじゃないかと思うほどの大きな危険を感じます。
　私は、大阪の農業共済事業研究会の方から要望をもらっておりますが、共済掛金国庫負担方式の見直しについては、「現行では負担割合は基準共済掛金率の高低に応じた超過累進方式で改正案では、一律五〇％とする案が検討されています。大阪府においては現在負担率は五四％で、改正後五〇％になると千七百二十六万円の国庫負担金が減少し、その分は農家が負担することになり、加入意欲の減退を招くことになります。」と。だから、こういうふうな見直しはやめてほしいという要望を昨年の秋にいただきました。
　私は、地元の団体ですから紹介してますが、中山間の方は言うに及ばず、大変強い要望が出ていたのです。にもかかわらず、食糧の増産時代はもう終わったということでこういうことを打ち切るということは、国庫負担制度を見直すということは、絶対に認めるわけにはいきません。
　その次に、組合員資格要件の政令の改正問題ですが、政府は新政策推進のために、今回の農業災害補償法改正に当たっても、大規模農家への対応として、生産組織の定着に対応して、生産組織単位での共済関係を成立させる方式の導入や、あるいは大規模農家など大規模経営体に対して農作物共済の有利な補償方式である全相殺方式を適用するなどの手厚い対策を進める一方で、小規模、零細農家に対しては、農作物共済加入の資格である組合員資格を、現行の十アールを超えない範囲内となっておりますのを十アール以上と政令改正しようとしておりますが、耕地面積十アール以下の小規模、零細農家の農作物共済加入の門戸を閉ざすことになるわけで、この改悪によって、全国で一体どれくらいの農家が農作物共済加入の権利を奪われるようになると計算していらっしゃるのか、お答えください。
○眞鍋政府委員　平成三年産の水稲の引き受け戸数は二百九十二万四千戸でございます。そのうち耕作規模が十アール未満の戸数は十五万七千戸、約五・四％となっておるわけでございます。そういうふうな状況でございます。
　この組合員資格の下限につきましては、今御指摘のように、水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アールというふうなことで検討をしておるわけでございます。これはやはりセンサス、農業統計等の定義といいますか対象も、土地を使うものについては十アールというのが農家という定義になるわけでございまして、そういうものも勘案して、これは政策保険といいますか農業保険でございますので、やはり十アールに満たない人まで農家として扱うのはいかがなものかというふうなことで、このようなことにいたしたいと思っておるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、組合がやっているような場合には、園芸施設共済、そういうものに入っている人はそっちで資格がございますので、十アール持っていなくても組合員資格を失うということはないわけでございます。また、今回生産組織というふうなものをやるわけでございますが、そういう生産組織に入った人もそちらで共済に加入できるというふうなことでございます。
○藤田（ス）委員　小規模、零細農家が多い、これは中山間もそうですが、都市近郊農業地域ではこの問題自身が死活問題になっているわけです。
　例えば大阪府では、二万九千六百五十五人の共済加入者のうち一六・八％に当たる四千九百三十三人の組合員がこれで減少することになり、加入面積では三百六十五ヘクタールの面積が減少することになるわけです。集落内で非加入の農業者が増加するということになりますと、それ自身が共済に大きなダメージを持ち込むことになるわけでありまして、これは中山間でも全く同じことだと思うんです。この点というふうにお考えですか。
　それからもう一つは、集落単位の共済加入というふうなこともおっしゃるわけです。しかし、集落加入といっても、生産組織を組めないところは加入できなくなるわけですよね。そして、組めないというのは、都市部のように農地が面的に集中していない、点在的な、農家が散在しているようなところは、まさにそういう地理的条件でなかなか困難な状態が出てくるわけです。統計上は統計をとる側の勝手ですから十アール以下を切り捨てても、私は、農業、食糧の生産という立場から見れば、現に農業を営んでいれば十アール以下だって立派な農家だ、立派な農業をやっている人たちだというふうに考えるわけでありまして、十アール以下の農家は農家でない、そういう切り捨ての考え方は納得できませんが、これは基本的なことですから、どうぞ大臣お答えください。
○眞鍋政府委員　ちょっとその前に説明をさせていただきますが、やはりこれは農業の政策保険でございまして、農家を対象にしておるというふうなことでございます。十アール以下の農業ということになりますと、やはり高度に利用していただくといいますか、例えば施設園芸をやって高収益を上げていただくというふうなことも必要かと思います。それで、先ほど来お話し申し上げておりますように、施設園芸共済に加入はできるわけでございますので、そういうふうな道もあるということでございます。
　それから、全体的に見まして、十アール以下の農家までこの農業共済の対象にするということについては、国民全体の理解が得られるかどうかというふうな問題もあろうかと思います。
○田名部国務大臣　気持ちとしてはよくわかるわけでありますけれども、この組合員資格については現在下限が設けられていないわけでありまして、農業経営の安定を図ることを目的とする本制度において、極めて零細な農家まで組合員となれることは制度上問題があるということで、この下限を設定することにしたわけであります。
　現在、都府県の水稲十アール未満でこれに入っている人は全体の〇・七％でありまして、今お話にありました神奈川、大阪というふうな都市近郊はそれぞれ全体の五％でありまして、そう大きな影響は私どもはないと思っているんです。そうするとすぐおしかりになりますけれども、まあこの十アール、一反歩ですが、千四百五十八円の掛金がかかって、これを仮に三・五でしたか、下げるということになっても百八円です。
　気持ちとしてはわかると申し上げましたのは、百八円で一体どういうことなのだろうかということを考えると、先ほど来申し上げておりますように、飯米程度になるのか、あるいはそれ以下なのかわかりませんが、むしろもっと別な面での、施設園芸の話を局長いたしておりましたが、そうした方が農業経営としてはいいのではないだろうか、私どもはそう考えておるのでありまして、そういう小さい農家、小さいといっても農家ですから大事にしなければならぬことは当然でありますけれども、そういう観点から全国的にずっと見た場合に、一体どういうものだろうかということを考えたわけであります。水稲のお話を今申し上げておるわけですが、恐らくそれ以外のものをやっておられるのだろうと思うのです。そういうことで全体で考えていただいて、ぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。
○藤田（ス）委員　先ほども紹介しましたが、皆さんの中でも反対意見を唱える人たちは、複合経営も多く、水稲だけでは評価できないということをちゃんと言っておられるわけです。私は、小の虫を殺すというような、わずか〇・七％ならなおさら、それぐらいという言い方はあれですが、〇・七％の価値をもっと理解してもらいたい。そんな物の考え方では、将来どういうことになるかという心配をぬぐえませんし、本当に許されないことだと思うのです。
　当然加入基準の問題については、今回三十アールから五十アールの範囲内で知事が定める面積に改悪する予定でおられたのを見送られたということですが、その理由はどういうことからですか。
○眞鍋政府委員　当然加入基準でございますが、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、一定の必要性があって当然加入として強制的に加入をしていただくということになっておるわけでございますが、余りにも小さな規模の農家まで強制加入させることはいかがなものかということで、例えば飯米農家のようなものまで強制するのはどうかということで緩和をしてきておるわけでございます。
　そういうことで、私どもはできるだけ強制というものは少なくしていった方がいいという感じを持っておるわけでございまして、条件の整ったところについては引き上げていただくように指導していきたいと思っておるわけでございます。現在の農業経営の実態などから見まして、すぐに政令改正によって全国一律に改正をする、引き上げるということについては当面見合わせて、指導で可能なところから引き上げていただいて、条件が整えば改正をしていくという考え方でございます。
○藤田（ス）委員　いみじくも指導で引き上げていくと言われたわけですけれども、これも実は大変な問題でして、もしあなた方が当初考えていらっしゃったように、現行の二十アールから四十アールの面積を三十アールから五十アールの範囲内で進めることになりましたら、大阪の場合、現在の面積全体の四七・九％が任意加入に変わってしまう。それから、組合員数で言えば七三％も任意加入ということになってしまうが、これでは農業共済事業運営が困難になるばかりか、災害対策の主柱としての本制度は特に全農家の参加を前提とすることから、現行基準を堅持するべきであるということで、このことに対して大変厳しい反対の声が出されました。
　これは全国的にもそうであったということで、いきなり変えるということにはならなかったのでしょうけれども、行政指導でこれからはやっていく。しかし、将来そういう方向で上限の四〇％、四十アールまで引き上げていくということになっては、大変大きな打撃を共済組合そのものにも与えてしまうのではないかというふうに思いますが、その辺はどう考えていらっしゃるのですか。
○眞鍋政府委員　この当然加入制度でございますが、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、逆選択を防止いたしまして、有効な危険分散を図り得る保険母集団といいますか、必要量を確保するというふうなことで、保険設計の安定あるいは組合の経営の安定という面からは大変重要なものでございます。
　ところが一方、強制される農家の側に立ってみますと、これは入るか入らないか自由にしていただいた方がいい、私は入りたくない、二反や三反の災害に遭っても自分はほかの兼業収入があるから自分で自家保険を掛けます、したがって自由にしてほしい、こういう声のあることも事実でございます。そういう中で、農業共済組合のことを考えるのか、あるいは個々の農家のことを考えるのか、こういうふうな議論が行われてきたわけでございます。
　そういう中で、今回政令改正は見送ることといたしましたが、やはりこういう強制というのはできるだけ外していきたいというふうなことで、条件が整い、可能なところは引き上げていただくというふうなことで指導してまいりたいと思っておるわけでございます。