Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　ここに、こういうことをやったら非常に今の何％減るぞというのは、もう国民が本当に本気で全部が参加して一生懸命やってくれたらという数字なんですね、これ。
　ですから、これはよほど、環境省ばかりじゃなくて政府としても、また国会にもお願いしたいんですけれども、それこそみんなで本当にやり出したらこういうこれだけのものが、言うなれば非常に一見地味なことでも、ちりも積もれば山となると申しますか、そういうことがあるよということでありますし、物によっては、日本は余りやっていないけれどもよその国ではやっているぞというようなこともかなりございますから、この辺をどうやって本当に強力にＰＲしていくかというのは、これは正に私ども環境省あるいは政府全体に課せられた仕事だと思いますので、そういった意味でやってまいりたいと思っております。
　それから、今、一つの例としてサマータイムのお話もございましたんですが、サマータイムも、たしか参議院の方で数年前にも大分議論していただきまして、いいところまで行っておったんですが、何か、いや、サマータイムも今の状況じゃかえって朝早くから夜まで、遅くまで、何か国民の健康に悪いとか、あるいは労働条件の強化になるとか、いろいろ御意見があってちょっとうまくいかなかったんですが、これはひとつまた改めて、今日の新聞にも書いてありましたけれども、サマータイム、改めて本当に、ああいう世論調査というか国会議員の先生方にもかなりそういうサポートしていただく方が多いような数字も出ておりましたから、これは私どもそれをひとつ頼りにして、これから大いに議論を進めてまいりたいと思います。
　ですから、もう一遍元に戻りますけれども、ここに書いてあったようなこと、これ非常に一見、こんなことをやったって大したことないだろうというわけですけれども、実際にやって、本当にやればかなりの数字になると思いますし、もう一遍繰り返しますけれども、よその国でかなりやっているよというところもあるんですから、その辺を国民に理解していただく。それは、正しく私ども環境省としても政府全体としても頑張ってやっていかなければいけないと思っておりますので、よろしくひとつ御協力をお願いしたいと思います。
○加藤修一君　我々も、そういった意味で非常に重要な制度であると思っていますので、是非とも応援をしていきたいと、そのように思います。
　それから、こういった地球環境対策の関係でありますけれども、ちょっと話がずれますけれども、ＢＳＥの関係では相当宣伝をして、ＢＳＥの、要するに牛肉の関係につきましては非常に安全であるということが国民の方に浸透し始めてきていると。それはまあテレビの宣伝を行ってきていると。それもドラマ性とか話の筋があるような極めて分かりやすい形で作っているわけなんですね。それと同じように考えて、報道というところの部分でありますけれども、報道機関が一つのパートナーシップと考えていくことも一つでありますし、要するにテレビでこういった面について、地球温暖化対策について具体的な日常性に発想を置くようなそういった面についてやはりもっともっと、宣伝と言うとちょっとおかしな話ですけれども、国民の啓発がより一層進むようにやっていくべきではないかと、このように思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　本当に国民に訴えるというそのあれが、要するにＰＲ、ＰＲというような言葉は悪いんですけれども、とにかく国民に一生懸命訴えるということのためにいろいろなマスメディアを使ってということは非常に大事だと思います。
　ただ、私もこれで最近大臣になりましてからいろいろとどういうことをやっているんだというようなことを調べてみますと、まあある程度やっているんですけれども、あれ、政府広報というのは余りはやらないんですね、あれ。政府広報といって名を付けると途端に何か視聴率が減ってしまうようなこともあるし、いかにも政府が自分のことだけ考えて広報しているんだろうというようなふうに取られるものですから、私どももまたひとつ、政府広報ももちろんよく見ていただくように、あるいはこういう資料だったら読んでいただくようなものを作るように努力はしておりますけれども、一般のやっぱりジャーナリズムで、マスメディアで取り上げていただくような方法というのはこれはひとつ一生懸命みんなに考えてもらいたいといって私も言っておるところでございますが。
　この間ちょっと例の、あれはまあちょっと会社の名前を出したらあれですが、ＮＨＫの何でしたか。（「ほんまもん」と呼ぶ者あり）「ほんまもん」ですか、「ほんまもん」で、登場人物がうちの方のあれは国立公園に勤務しますレンジャーになりましてというようなことなので、それでちょっとうちの方から環境問題についてのＰＲに貢献していただいたということで感謝状を出したんですが、そうするとちゃんと映してくれるんですが。なかなかそういったものも、その辺のところを大いにひとつ知恵を出してやりたいと思っておりますので、またいろいろとお知恵がございましたら教えていただきたいと思っております。
○加藤修一君　それで、ステップ・バイ・ステップ方式のこの実効性についてですけれども、これ説明を聞いていると、その場その場でやっていく方法ですという、非常にこれ私なんかは聞いていて分かりづらいんですよね。この新大綱の中身がどうもこのステップ・バイ・ステップ方式なんですけれども、いわゆる新大綱を作る前に、新大綱を作る前に当然これ旧大綱の総括はしていると思われます。で、旧大綱の総括はどういうふうにされたんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　まあその旧大綱から新大綱に移るということで、当然にまあいろいろと旧の方の見直しというか評価というのはあるわけでございますが、なかなか十分にむしろ効果が上がったとは言い切れないということを言わざるを得ないと思っております。
　ただ、まあいろいろと今までの新大綱のその見直しというのはどちらかというと定性的なものにとどまっておりまして、定量的にそれじゃその新大綱によってどういった数字があったんだということになりますと、残念ながら不十分だと言わざるを得ないわけでございますけれども。今度は、それですから、旧の方は何か十分定量的に見直ししないままで新の方に定量的なものをひとつ入れようというので、まあそこら辺は御批判はあると思いますが、いろいろと今までの経験も踏まえて、数字としてその旧の方がどうだということは一つ一つについては結論は出しておりませんけれども、旧大綱の不十分な点を踏まえながら新しい、新の方を作るということでありまして、新を議論する場合には当然ながらいろいろな、定量的なものを入れるということになれば、今までの、やっておりました旧の方のことについてもある程度、当然、定量的な評価というものも背景にありながら一つこの新の方を作ったということでございますので、まあ全く定量的なことを無視してただ作り上げたというわけではございませんので、その辺はひとつ、甚だ分かりにくいとは思いますけれども、表に出すような意味での定量的な見直しというのは十分にはしておりませんけれども、当然に今までの傾向というものを見ながら新というものも作っておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　正直言ってなかなか分かりづらかったんですけれども。政府が様々な政策を展開しているわけなんですけれども、政策を推進するに当たって必ずしも定量的でなければいけないという話はないと私は思います。で、定性的であったからこれはなかなかできなかったという話のように私は受け取りましたけれども、一体その効果がなかったという、今発言はあったんですよね。それは一体、定性的であったというのは一つなんですけれども、大臣の答弁は。何が理由でできなかったんでしょうね。
　要するに、炭酸ガスの排出量というのはずっと、まあかなり経済的なあれがうまくいかなかった場合は別にして、ほとんど基調としては増加してきているわけなんですよね。一九九〇年には行動計画が作られているわけでありまして、そして平成十年ですか、旧大綱が作られているわけで、それから三年、四年たっていて、まあ一九九九年の時点しかまだ排出量の関係はないわけでありますけれども、どうもこのままでいくと旧大綱のことの効果はほとんどないという話になっちゃう。だから私は、総括をするべきときには、定性的であったから効果がなかったということはちょっと分かりづらい話だと私は思います。政府がやっている政策は何も定量的で把握できなければ政策ということをチェックできないという話は私はないと思いますので、もう少しその辺についての総括についての理由という面について教えていただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（大木浩君）　平成十年に旧大綱を作ったと。それ以来、今申し上げましたように、必ずしも定量的にははっきりしたものは全部そろったわけじゃないんですけれども、しかしいろいろな方策を並べてやってきましたけれども、今お話がございましたように、一九九〇年度でいいますと基準年に比べて六・九％増加してしまっておるということで、京都議定書の六％削減というところへはなかなか本当の意味で近づいていかないということで、必ずしも十分ではなかったと申し上げたわけでありまして、必ずしも定性的であったからどうかとか、定量的であったらどうなんだということではありませんけれども、残念ながら、ややいろんなものを並べて、まあ方策自体はどちらかというと抽象的と申しますか、必ずしも具体的にここまでこういうことをきちっとやれというような強制の手段が入っていないようなものが多いわけでしたから、結果としてはこういうふうに六・九％の増加というのが一九九九年の数字で見ますとそういうことになっておるというわけであります。
　ですから、今回はやはり定性的だけでは駄目で、やはり定量的なものもきちっとお示ししないとなかなかそれに向かって国民の御協力を得られないということで、定量的なものを示させていただきたいということであります。
○加藤修一君　まあ旧大綱と比較してこの新大綱が実効性の担保をどれだけ第一ステップにおいても取れるかということについては、非常に私は懸念をしているわけなんですよね。
　それで、まあ第一ステップですから、二〇〇二年から二〇〇四年ですよね。二〇〇四年で見直しを掛けるという話なんですけれども、二年後の話なんですけれども、大体、定量的にですね、定量的に排出量がどの程度になるというのは、これはめどとしても出てこないんですね、今のところでは。どうなんでしょう。
○国務大臣（大木浩君）　二年、二年たったらどうなるというのを、まあ何といいますか、公的に今の時点でお示しするというのはいささか早過ぎるんじゃないかということでありますけれども、いろいろと今定量的なということで、二〇一二年までにこういうことにしようという数字は出しておるということは、ある程度のその、何と申しますか、内々的なその予測とか計算というものはありますけれども、これをやっぱり外へ出すことはかえって誤解を招くということもありますから、これは外へは正式のものとしては出さないと。
　しかし、やっぱり二年ぐらいたてば、こういうやり方じゃ駄目だというようなこともあるだろうと思うんです。それで、ある程度数字というものも出てくるということでありますから、これはやっぱり一遍、ステップ・バイ・ステップで、二年たったところで、あるいは、その次に五年ぐらいたったところでというのがこの一つのやり方じゃないかということで、今そういう計画で進めておるところでございます。
○加藤修一君　最後の質問にしたいと思いますけれども、私は、このステップ・バイ・ステップというアプローチはなかなか厳しいなと思っております。
　二〇〇四年に見直しを掛けると言ったって、その二〇〇二年の時点で排出量はないわけですよね。つまり、一九九九年の排出量というのは、最近、昨年ですか、出たのは。で、二〇〇〇年の排出量は二〇〇二年の七月に出る予定なんですね。つまり、極端に言えば、数年遅れで出てくるという話なんですよ。
　で、二〇〇二年から始まって二〇〇四年、二〇〇四年で見直しを掛けなければいけない。しかし、見直しを掛けるための基本的なデータが手元にないという話になっちゃうと思うんですよ。非常に私は懸念を覚えます、この辺については。
　ですから、やはりこのこういったデータについても、情報を素早く処理するようなそういったシステムをきちっと作っていかなければいけないことがありますので、是非そういった面についても最大限頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと別の機会にまたこういった面についての質問をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○岩佐恵美君　私は、今日、ジュゴンの問題について伺いたいと思います。
　今年二月十三日に、国連環境計画、ＵＮＥＰがジュゴン報告を出しました。これは、ジュゴンの世界的権威であるオーストラリアのヘレン・マーシュ氏が中心になってまとめたもので、現時点でのジュゴンに関する世界のデータを集大成したものです。
　ジュゴンは海洋に住む唯一の草食哺乳動物です。で、ジュゴン科の唯一の現存種でもあります。ＩＵＣＮ、国際自然保護連合はジュゴンを世界的規模での絶滅危惧種と設定している貴重な野生動物です。
　報告は、特に日本に生息するジュゴンについて、沖縄海域のジュゴンを保護する措置が取られない限り、ジュゴンは日本海域で間もなく絶滅するだろうと警告をしています。環境大臣は、この報告をどう受け止められるでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　平成十二年、今のＩＵＣＮ、国際自然保護連合の勧告があり、またそれから国連環境計画、ＵＮＥＰがジュゴンの保護につきまして報告を出してきたということで、こういうふうに国際的に非常に取り上げられているというのは、やはりジュゴンの問題というのが国際的にも関心が高いし、我々としてもその実態をよく認識しなきゃいかぬというふうに思っております。
　ジュゴンというのは、たまたま地域的には沖縄がほとんどだと思いますんで、地元の沖縄県やら関係省庁、例えば水産庁とかそういったところと連携を図りながら、全体的な、どういうふうに保護政策を進めるかというようなことで、特にジュゴンの生息ということになりますと、そのえさ、藻場がどういうふうになっているかというようなことが一つ大きな影響があるようでございますから、そういったものも含めてひとつ今勉強というか調査をしているところでございますし、今後も、今申し上げましたように現地、現地の沖縄県あるいは水産庁等々ともよく連携を保ちながら、実態を把握してまいりたいと思っております。
○委員長（堀利和君）　大臣、もう少し大きな声で答弁お願いしたいと思いますが。
○国務大臣（大木浩君）　はい、分かりました。
○岩佐恵美君　昨年の予算委員会で、私の質問に対しまして谷津農水大臣が、ジュゴンを種の保存法の対象としないという環境庁と実は水産庁との間に覚書があったんですが、その覚書を改めるという、そういう画期的な答弁をされました。
　その後、ジュゴンを種の保存法の国内希少野生動物種に指定する作業、これが進んでいるというふうに伺っていますけれども、どうなっているでしょうか、局長にお伺いします。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　環境省では、ジュゴンの全般的な保護方策を検討するために、ジュゴンと、大臣からもお話し申し上げましたけれども、そのえさとなる海草の生息する藻場、これに関する広域的な調査を今年の二月から実施してございます。
　環境省としましては、これらの調査を踏まえまして、調査結果を踏まえまして、漁業関係者もございます、それらの方々と地元の理解を得ながら、ジュゴンを保護、希少野生動植物種として指定する、そういう作業を検討してまいりたいと思っています。
○岩佐恵美君　環境省と水産庁との間の協議はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　水産庁との間では、先生御指摘の覚書については改めまして、種の保存法で、必要があれば種の保存法で保護対象にするということを理解を得ております。
○岩佐恵美君　方向が決まっているので整理をしていくということだという理解をしておりますが、それでよろしいですね。
○岩佐恵美君　今年度から三年掛かりで行うという調査のうち、ジュゴンの分布調査については、主要な生息地域である東海岸を外して、本島の北西部を中心に行うとしております。
　実は、いいですか、委員長、ちょっと地図を提示させていただきます。（図表掲示）
　これ沖縄の地図で、ジュゴンがどこの地域に一番多く出てきているかということを落とした地図でございます。これはジュゴンネットワークの方々が作られたものを利用させていただいておりますけれども、大体今申し上げたように、本島の東海岸が非常に多いわけでございます。
　それで、ちなみに食跡の確認位置図というのは、これは環境省の資料でございますけれども、それから取りましたけれども、藻場はやはり一番ここの地域に多いということでございます。ＵＮＥＰの報告でも、沖縄本島東海岸の辺野古周辺の地域を日本で最も重要なジュゴンの生息地であると述べています。
　なぜ肝心の辺野古海域を調査対象から外したのでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　この広域的な調査は単年度だけの調査ではございません。おおよそ三年ぐらい掛けてやる必要があるくらいの作業量かと考えてございます。
　そこで、調査方法をどうするかということについて検討委員会を設けまして御議論いただき、専門家の先生方にもいろいろ御指示いただきました。
　その中で、ジュゴンの分布につきましては、今、先生御指摘のとおり、ＮＧＯの調査ですとか防衛施設庁の調査ですとか、東海岸につきましてはもうこれまでにもジュゴンが生息するということが分かってございますので、まず、分かっていない西海岸の方について少し広く調べておく方が本年度はよろしいのではないか、そんなような御指摘がございまして、今年度については西海岸、それも北部の方、そういうところを調査することにいたしたわけでございます。
　予算的にも時間的にも限りがございますので、まず分かっていないところから調査するという趣旨でございまして、調査対象から外したというわけではございませんで、三か年の調査の中では、沖縄島全体のジュゴンの生息状況ということについて把握してまいりたいと存じております。
○岩佐恵美君　防衛施設庁の調査では、航空機でジュゴンの出現を数えただけなんですね。環境省の調査は、数を数えるだけの単純なものではないと思います。
　ＵＮＥＰの報告では、昼間の分布状況、生息地の利用状況及び個体群の最小の推定値についての時間の経過を追った情報を提供するために、空中観測が一年に何度も繰り返されるべきであると指摘をしています。何度もというのは恐らく春夏秋冬程度ということかなとも思うんですけれども、もうちょっと多いのかもしれませんが、そういう何回かやった方がいいということを言っています。とても防衛施設庁の調査で東海岸の調査は十分とは言えないと思います。ですから、これからもおやりになるということなんでしょうけれども、ジュゴンの食餌やあるいは生活実態など、辺野古周辺での観察が私は重要だと思っています。
　地元のボランティアの協力による定点の常時監視などやるべきことはたくさんあると思いますけれども、地元のボランティアの皆さんの御協力をいただく観察というのはとても重要のような気がいたします。その点、いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　先生御指摘のとおりだと思っております。
　今年度の調査におきましても、航空機によるジュゴンの分布状況の確認のほかにＮＧＯなどによります情報収集、そういうことに努めてまいりたいと思っております。今後とも、そういうことでいろんな幅広い情報収集に努めてまいる所存でございます。
○岩佐恵美君　私は、調査は調査で十分行う必要があると思います。だけれども、その結果を待っていては間に合わなくなるおそれが大きいと思います。
　既に防衛施設庁や市民団体の調査でも沖縄のジュゴンが極めて少数であることは分かっています。調査団の自然環境研究センターの鹿野専務理事は、生物学者からは、もう調査する段階を通り越している、レッドデータブックでいえば真っ赤っ赤との指摘を背に現地に入ったと発言しておられます。
　直ちに種の保存法の国内希少野生動物種に指定すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　そういったことも含めて今調査をしておりますので、今おっしゃったようなことは当然頭に入れながら調査を進めてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　実は、この問題を話している中で、日本での知見が足りないということで、なかなか調査をして時間が掛かるんだ、三年間は最低でも掛かるわけですね。そういうことをしていると、なかなか現状は厳しい状況なんです。
　ＵＮＥＰの報告書では、その意味でとにかく至急に種の保存法の指定をすべきだということを言っていますし、私どもとしては、すぐに指定が無理だということであるならば、それまでの間、種の保存法の緊急指定種という考え方もあります。こういう緊急指定種に指定すべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　緊急指定種の指定に関しましては、種の保存法に基づきまして平成四年の十二月に閣議決定されました希少野生動植物種保存基本方針という、そういう閣議決定がございます。
　その中でどういう種類のものを緊急指定種にするかという要件が定められてございまして、一つは分布上新たに発見、新種のようなもの、新たに報告されたもの、それから従来日本にいなかったのが新しく発見されて生息していたことになったというようなこと、三つ目は元々日本にいたんですけれども絶滅してしまったとされていたものが再確認された、そういうような突発的な事項に対して、いろんな政令の手続を経ては時間がない、こういうために緊急に保護施策を講じるという、そういう必要のために設ける制度でございまして、ジュゴンにつきましてはこのような要件に当たっていないということで、直接緊急指定種ということはできないだろうというふうに考えております。
○岩佐恵美君　実は、ジュゴンについては先ほどの覚書がネックになりまして、これまで種の保存法の対象外ということで指定の検討もしてこない、調査もしてこないということでした。ですから、国としては昨年の防衛施設庁の調査で初めて沖縄のジュゴンの生息を確認した。つまり、事実上新たな発見のようなものなんですね。新種や再発見に限るというのは単なる総理府の告示にすぎないわけです。種の保存法は、指定されていない種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときには緊急指定種に指定できるというふうに定めているんです。
　ＵＮＥＰ報告が警告しているのは、遠い将来の心配ではなくて、現実に沖縄のジュゴンの絶滅の危機が進行している、そのことを言っているわけですね。これまでの水産資源保護法による対応について、報告は、ジュゴンの今日最も重要な脅威である操業中の事故死や生息環境の悪化には触れていないと指摘をしています。今でさえ毎年数頭のジュゴンが漁網の犠牲になっています。調査に時間が掛かっている間に個体数の減少あるいは生息環境の重大な悪化が進行する、そういう危険が非常に大きいわけです。
　昨年の予算委員会で環境省は、関係省庁と連携してジュゴン保護の対応を検討すると答えていますけれども、その点はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　環境省が行っている先ほど御説明した広域的調査ですけれども、この調査、内閣府が所管する沖縄特別振興対策調整費から予算の配分を受けてございまして、この事業におきましては、環境省だけでなく農林水産省も同様に共同で事業を実施するということにしております。
　ジュゴンと漁業との共存に資するため、例えば定置網における偶発的な捕獲に伴ういろんな事故がございます。私どもも心配していますが、そういう実態とか、それを漁網に掛からないような技術的な開発とか、そういうことを農水省ともやるということで、密接な連携を取ってジュゴンの保護というのを考えていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　大臣、実は二〇〇〇年度にはジュゴンが三頭犠牲になっているんですね、死んでいるんですね、網に引っ掛かったりして。本当に生存の数が少なくなってきている。そういう中で、環境が悪化をしているわけですから、とにかく緊急指定種というのは何も難しいことはないんですね、とにかく告示をすればいいだけなわけですから。
　さっき要件をあれこれ言いましたけれども、それはもう何にも今まで環境省としてやってこなかったわけですから、全然。だから、データがないと言ってこれから三年間データを集めていろいろやらなきゃいけないという事態になっているんですね。でも、現にそこにいるジュゴンは絶滅の危機に瀕しているわけですね。だから、緊急指定種という考え方だって大いにあり得るんですね。私はそれを早くすべきだということを言っているわけですけれども、大臣、どうお受け止めになられるでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　一番大事なことは、現実に実際の問題としてジュゴンの保護といいますか、が行われるのが一番大事だと思います。今の、種の指定ということが簡単にできるんだから、何と申しますか、臨時でも暫定的にでもしろというお話もありますが、それも一つの考え方かもしれませんけれども、現在いろいろとジュゴンの生息状況とか、今、先ほどの話がありました藻場の状況とか、そういったものもきちっと調べて、どういったことをする必要があるんだということで結論を出さなきゃいけないと思いますので、たまたまちょうど今そういった調査をしておりますので、今の委員のお話は頭に入れておきますけれども、同時にいろいろな現場における調査というのは緊急に進めさせていただきまして、特に現地の人とも協力しながらそういった調査も進めておりますので、そういった中で、いろいろと御意見を聞きながら、できるだけ早く結論を出したいと思っております。
○岩佐恵美君　実は、そのジュゴンへの脅威というのは混獲だけではないんですね。混獲というのは漁網による、漁業による被害だけではありませんで、ＵＮＥＰの報告では、米軍基地の軍事演習がジュゴンの生息に重大な脅威となっている、このことを指摘しています。
　海洋環境への被害は、射撃演習や軍事訓練の騒音、有害化学物質、土壌流出や劣化ウラン兵器の投棄による汚染を含む軍事活動による、あるいは海兵隊の演習地に藻場がある、ジュゴンとその生息地にとって軍事演習は有害であり、船舶の航行の結果、海洋汚染、騒音により生息地を破壊する、こう指摘をしています。
　ジュゴンは米国種の保存法、ＥＳＡに指定されています。ＥＳＡによってスネルダータという小さな魚の絶滅を防ぐために八割方できていたダム建設が中止されたことは有名な話です。この裁判の判決では、種の保全の価値はいかなる利益とも比較できないと保護の優先を明確にしています。現在でも米軍の軍事演習によってジュゴンが脅威を受けているわけですから、その点について、是非外交ルートを通じてきちんと相手側にそのことを伝えるなど、早急に手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　済みません、大きな声を出しまして。大きな声を出せという御指示でございましたので。
　今のＵＮＥＰの報告書の方にいろいろと米軍の活動が悪い影響を与えているということが言われておるということは承知しております。それからまた、アメリカの方で、米国内においてジュゴンをいろいろと保護しているじゃないかというようなことでございますから、これはまあひとつどういう形で伝えるのが一番いいのかまた考えていますけれども、なかなか米軍もジュゴンのことだけ一生懸命やっているということでないものですから、きちっとこちらの意思なり申入れが通ずるにはどういうチャネルでどういうことでやったらいいかちょっと考えていますけれども、お話はよく分かりましたので、何らかの形で米軍の方へ伝わるように努力したいと思います。
○岩佐恵美君　実は、白神山地の米軍の低空飛行問題では、当時の真鍋環境庁長官、環境上やらなければならないことはきちっと遵守していただきたい、環境庁として毅然とした態度で臨むという答弁をいただきまして、防衛施設庁にも申し入れ、米軍の低空飛行訓練がその白神の、世界遺産地域ですけれども、そこでは行われないということになりました。ジュゴンについても是非きちっと環境の立場から言うべきことは言っていくということをやっていただきたいと思います。
　今の御答弁を非常に力強く受け止めましたので、是非積極的にお取組をお願いします。
　実は、こうした現実の脅威に加えて、更に辺野古海域のジュゴンの生息環境を重大な危機にさらす普天間基地代替飛行場建設計画が推進されています。
　ＵＮＥＰの報告では、この辺野古沖の基地建設計画について、日本で最も重要なジュゴンの生息地が破壊の危機にさらされ、航空機や船舶の騒音など、地域での他の活動がジュゴンに更なる障害をもたらすだろうと強く警告しています。辺野古沖のリーフを埋め立てて巨大な飛行場を造る方向で基本計画の策定作業が進められていますけれども、ジュゴンが沖合の休息地とリーフ内の藻場との間を行き来するのに支障がないと考えているのでしょうか。局長、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小林光君）　普天間飛行場の代替施設につきましては、昨年の十二月に、第八回の代替施設協議会におきまして代替施設の基本計画の主要事項に係る取扱い方針というのがやっと決まった段階でございまして、まだ現時点では具体的な代替施設の位置ですとか工法ですとか、決まっておりません。
　そういう段階ですから、先生御指摘のジュゴンの通り道への影響とかそういうことについては、今後、代替施設の基本計画の策定の後に事業者による環境影響評価を実施する中で明らかにされていくものと思っております。
○岩佐恵美君　さらに、そのＵＮＥＰの報告では、基地建設を含めていかなる大規模計画も、その承認の前に強制力を持った環境影響評価が実施されなければならないとして、特に基地建設計画が環境と社会に及ぼす影響と、いわゆるゼロオプション、つまり建設しないことを比較するということが重要だと強調しています。基本計画を決めてから環境影響評価を行うという事業アセスでは駄目だということです。計画をして、その調査をしてからといって種の保存法の指定を先延ばしをする、一方では環境影響評価の前に基本計画を決定するという、そういうやり方というのは到底私は許されないと思います。
　ＵＮＥＰの報告は、日本におけるジュゴン保護の最も効果的な方法は最も重要なジュゴンの生息地に保護区域を設定することであろうとして、沖縄東海岸の勝連半島から伊部海岸に至る流さ約五十二キロ、サンゴ礁の沖十五キロまでをジュゴン保護地とする交渉を直ちに開始すべきであると具体的に提起をしています。
　繰り返しになりますけれども、種の保存法の指定と、そして私は保護区の設定を緊急に行うべきだと思います。その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　御指摘のとおり、ジュゴンの保護に向けていろいろな今調査段階でございます。地元の関係者との協力関係というのも築く必要があります。そういう意味で広域的な調査ということで行っているわけでございまして、種の指定ですとか保護区の指定、そういうことも含めましてどのような方策がジュゴン全般の保護に必要か、地元の方々とも意見を伺いながら検討してまいりたいと思っています。
　何度も申し上げますけれども、ジュゴンに関しましては、ＵＮＥＰの御指摘もありますけれども、日本海域、沖縄海域のジュゴンの状況についてはまだだれも分かっていない、そういう事態でございますので、ＵＮＥＰの指摘そのままで今すぐ直ちに我が環境省として対応できる段階にはないというふうに思っております。
○岩佐恵美君　今、今まで議論してきたのを分かっていないからＵＮＥＰの報告だけで直ちに動くことはできないということで、何か戻ってしまうような感じもしないわけではないんですけれども。
　私は、環境省として最大の問題は、とにかく防衛施設庁が調査をして初めて六頭確認するんですよね。そのうちの五頭は種類が違うもの、種類というか個体が違うものであるということを確認した。でも、それが初めてなんですよね。環境省としてはそれまで何にもやってこないんですね。だけれども、その防衛施設庁の調査もあるし、それから地元の調査もあるし、それから外国のいろんな方々のアドバイスもあって、日本の学者の、それこそ沖縄の専門家の調査あるいはそこへ通い詰めている専門家の調査もあるわけですから、そういうものを基にして私はＵＮＥＰの報告はできている。これはＵＮＥＰが空で描いたわけじゃなくて、日本の現状を反映して作ったものなのですから、そこのところはきちんととらえていただかないと大きな間違いを犯していくと思います。
　実は大臣、このＵＮＥＰの報告の中で言われているんですが、先進国の中で自国の海域にジュゴンの個体群が生息しているのは日本とオーストラリアの二か国だけだということです。この報告では、両国はジュゴンを保護する特別の任務を持っている、そういう指摘があるんですね。
　先ほど大臣も言われましたＩＵＣＮ、国際自然保護連合から、前の会議で確認したことをもう一度表明したいということで自然保護団体のシンポジウムにもう一度そのメッセージが来ているんですが、ＩＵＣＮは、普天間基地移転に伴う飛行場の位置設定に先立って、沖縄のジュゴン個体群への影響を分析するため自主的な環境影響評価をすべきであるという世界自然保護会議の勧告二の七十二の支持を改めて表明するというようなことも言っているわけです。ですから、日本政府は候補地の環境影響評価を実施する、そして間違いのないようにちゃんと行動してくださいということを言っているわけです。
　私は、環境省として、先進国にふさわしくジュゴン保護のためにきちんと環境政策を取っていかないと世界の大きな批判を受けることになるというふうに思います。大臣、改めて御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今は、とにかく防衛施設庁ではなくて環境省が自ら乗り出して地元の方々とも一緒に今懸命に調査しておりますので、ひとつ、それは是非、そうそういつまでもじんぜんと時間をつぶすということでもございませんので、できるだけ早く結論を出して必要なまた措置を取りたいと思っております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　二十一世紀を環境の世紀にしていくことについては、だれもが賛同しているものであります。実現に当たって、私たちが環境にどのように取り組むかに掛かっていると思います。今まで環境問題といえば自然破壊やごみ問題ばかりが取り上げられ、軍事行為がいかに自然環境や人々の生活に重大に及ぼすかを真剣に取り上げられていなかったと思います。
　先ほど、岩佐先生の話にも軍事練習と環境問題のことについて話されました。環境省は地球環境全体の環境保全を任務として設置されていますが、軍事行為に関係する環境破壊についてどのようにお考えか伺います。つまり、環境省のお仕事というのは、人間の人命、それから健康に配慮した省だと思いますので、それについてもお聞きします。環境省の任務である地球環境保全とは軍事関係に関する環境破壊は除外されるのでしょうか、そんなことについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　非常に大きな御質問でございますのでなかなかお答えにくいんですが、まず、もちろん環境と戦争というようなことになれば、戦争が行われれば環境に非常に悪い影響が起こるということはそのとおりでございます。ただ、環境省もやはりそれは政府の一部でありますから、総理大臣の下に日本政府としてのいろいろな施策を行って、内外の政策を行っていくという中で環境については非常に中心的にやっているということでありますから、環境と戦争ということをそれは抽象的に取り上げれば、やっぱり戦争というのは環境にいろいろ悪い影響があるぞということは当然申し上げられますけれども。
　それからまた、いろいろと国際会議で、環境を取り上げた会議などでは戦争が起こればどういう環境に対して悪い影響があるというようなことはいろいろ議論はされておりますけれども、抽象的な、ですからそういうことは申し上げられますけれども、もう少し具体的に何について環境省としては考えるかということについては、それはそれぞれの問題について日本政府の一部として環境省としてはどういうことができるか、あるいはどういうことを申し上げることができるかということを考えるべきだろうと思っております。
○高橋紀世子君　おっしゃるとおり、やっぱり戦争の影響というと本当に多岐にわたっていると思います。
　この間、アフガニスタンにアメリカが侵攻しましたときに、多くの人が犠牲になりました。それから、やはりベトナム戦争にアメリカが出兵しましたときに、平和な国から出ていった兵士さんたちは今でも精神的な病に苦しんでいる人がいます。また、原爆なんですけれども、やっぱり何十年たってもその後遺症は続いていると思います。
　もし、環境問題が人間の生命、それから健康について大変大きな使命があるとすると、こういう問題で私はやはり戦争と環境問題というのは大変関係があると思っておりますけれども、御同意いただけますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今申し上げましたように、抽象的には戦争が起これば環境に対していろいろと非常に大きな悪い影響が出てくるということは、これは当然否定し得ない事実だと思います。
　ただ、具体的にいろいろと環境についての問題があるから日本政府がこういう問題についてどういうことをするかというようなときには、日本政府としてこれはまた国際情勢の中で、あるいはよその国との協力とかそういった問題も出てくるでしょうし、あるいはその他の考慮もしなきゃならぬということもあるでございましょうから、それは戦争と環境だけを抽象的に取り上げる限りは、やはり戦争ということは非常に環境に対しては悪い影響があるんだということしかちょっと今の段階では申し上げられないんで、恐縮でございますけれども、その辺で御理解いただきたいと思います。
○高橋紀世子君　では、環境省の任務である地球環境保全とは、軍事関係に関係する環境破壊はやはりそれはお仕事として除外されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　軍事行動に基づく、また環境問題というのは、例えば戦争の結果破壊、環境が破壊されたと、そうしたらそれを直すということも一つの仕事ですよね。そういったものについては私はむしろ戦争と環境の直接のあれではございませんけれども、環境省があるいはその仕事をするというような場面もあるか、そういった機会もあるかというふうに考えますが、これはあくまで一般的なお答えとして申し上げておるわけでございます。
○高橋紀世子君　やはり戦争は大変環境問題に深刻な影を残しますので、本当に戦争が起こらないように私たちは努力していかなければいけないと思いますし、環境庁もやはりそういうことを是非御努力いただければと思います。
　環境はすべての分野にかかわることですよね。本当に環境省というのは一つのことだけではなくて、いろいろなことが影響していると思います。ですから、環境に範囲を限定してはならないと思います。戦争が及ぼす環境の破壊の影響を調査し、知ることは人間環境、環境保全の観点からも必要なのではないでしょうか。環境汚染から引き起こされた人命の危機を守る役割に徹するのではなく、新たな環境省の役割をやはり私たちも担っていかなければいけないと思います。
　今日の環境行政では、環境省は縦割りの弊害の前に他省庁との連携に気を遣い、最後には他省庁の省益の前に折れ、一貫した政策を打ち出すことができず、よりよい環境を作り出すことが困難な状態に置かれているように思います。廃棄物などをどこが出すかによって所管省を縦割りにしている状況では、廃棄物を出すのがどこの省に関係するのか、縦割り、環境を縦割りにしている状況では、真の資源循環型を実現することは不可能ではないでしょうか。そのことについて一言意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、日本のこの行政は小泉内閣の中でいろいろと、行政改革も一つそのいわゆる小泉さんが言っておられる改革の中の大きな柱の一つだと思うんです。できるだけ縦割りの弊害をなくして、政府として一体になって仕事ができるようにということは当然でございますし、特にその環境問題ですね、比較的これ、まだみんなの国民の間に意識として育ってきたのは非常に短いものですから、その反映としてどういった行政をするのが必要か、あるいは望ましいかということもまだいろいろ議論がございますけれども、ただ、今おっしゃいましたように、やはりどこかで統一的にしっかりと、従来以上に強力な環境行政というのを進めろということは、私はやはり国民の御要望だと思いますから、そういった見地から我々としても努力をしてまいりたいと思います。
　それから、あえて付け加えますと、環境省が今まで頑張ってやってきましたし、私が三、四年前にやったときから更にずっと歴代の私の後の環境庁長官あるいは環境大臣が御努力になりまして、非常に環境省の仕事も質的にもまた量的にも強化されておりますけれども、一つは縦割りのほかにもう一つ環境省として非常に弱いのは、私は時々横割りと言っているんですけれども、要するに、国としての環境省、それから都道府県、そして市町村と、そこら辺のところのつながりも非常にまだ十分じゃないわけですね。ですから、環境省が何か考えていることが都道府県に十分伝わらない。逆に都道府県で考えていることが環境省へ来ないというようなこともございますから、そういった今、私はあえて横割りと言いましたけれども、そういった地方との関係というのをもうちょっと強化しないと、なかなかリーダーシップが発揮できないんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、まだ非常に限られた人員でやっておりますので地方との接触というのは非常に弱いんですけれども、これからこれは一つ大きな問題として、また内閣の中でもそういったものを強化するように、環境省ばかりじゃなく、ひとつ内閣の課題として取り上げていただくように、また関係各省とも協力しながら進めてまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　やはり環境問題というのは金銭的な利害関係と相反する面があると思うんです。ですから、それをやはり環境に優しい行動を取った場合に金銭的にも損をしないようなシステムというとおかしいんですけれども、やはり市民がごみをたくさん仕分けするということに依存してもなかなか難しいと思うし、やはりものを生産するときに環境に優しいものを作ればそれが金銭的にも、それはどういうふうに、税金を免除するのか何か分かりませんけれども、そういうことを考慮しないと、なかなか環境に優しいシステムはでき上がらないと思いますけれども、どういうふうにかお考えでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　ほかの先生方の御議論でもあったんですが、やっぱり環境を十分に行政の中で強力に進めていくと、環境対策を、ということになりますと、いろいろとインセンティブも必要だと思うんですね、やっぱり。ですから、企業といったようなものに対しては、こういったことをすればきちっとインセンティブがあってそれがやっぱり経済的にもプラスになるんだということは分かるようにだんだんに整備をしていかなければいけないと思います。
　それからまた、我々が国民の一般に、全般に向かって環境を、例えば地球温暖化でもそうですけれども、こういったことをしてください、ああいったことをしてくださいと言うんですけれども、やっぱりそういうことをしていただければ自分たちの環境が良くなるんだ、住み良いんだ、安全だ、快適だと、そういうことを実感として味わっていただかないとなかなかできないと思います。
　ですから、そういったことはやっぱりよく実感として味わっていただけるようないろんなそういった実態も作り上げなきゃいけませんし、またそういったＰＲもしなきゃいけないというふうに考えております。
○高橋紀世子君　本当に一人一人の市民が自覚するというか、これをやろうというふうにならなければならないと思うんですけれども、それをやはり教育の場面で、何か子供たちにそういうふうな気持ちがわくような、実際一緒に木を植えるとか、よくデンマークなんかで木の種だか植木を一人一人が持ってどんどんどんどん植えるという話を聞きましたけれども、何かこう全体的にそういう環境についてみんながやれるようなことを考えたらどうかと思いますけれども、どうお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　教育というとよく学校教育というようなことが言われるんですけれども、もちろん学校教育も必要でございますし、また文部科学省の方でも御協力いただいて、いろいろ若い国民に対する環境教育というのはやっていただきたいと思いますが、先ほどほかの先生の御質問に対しても私申し上げたんですが、若い人がやっぱり体験として環境というものに、実際にいい環境に浸るというその経験が非常に大きな力になると思うんです。
　そういうことで、いろいろと実際にどこかへ出掛けて木を植えるとか、あるいは海辺で何かやるとか、そういったことはできるだけこれから考えなきゃいかぬ、それは恐らくなかなか文部科学省だとか環境省といったような役所だけでなくて、できるだけまたその各地域の、地方の市町村さんとかあるいはそういったグループだとか、そういった方々がこれからの次の世代の国民に対してそういった環境教育、広い意味での教育ですが、をしていただくというのが非常に必要じゃないかと思っております。
　それからもう一つ、本当はこれ環境というのはこれから二十一世紀通じていろいろと環境政策していかなきゃいかぬわけですから、地球温暖化なんていうのは本当は我々のときはまだそれほど大変にならなくても次の世代になったら大変なことになるわけですから、そういったようなこともよく理解をしてもらわなきゃいかぬ。
　それからもう一つ、やっぱり子供だけにやれやれとか環境大事ですよと言っても、大人の方のやっぱり行為が子供が見ていて何もやっていないじゃないかということでもいけないわけでございますから、最近はよく一生涯教育というようなことも言われますけれども、これはまたやっぱりひとついろいろと各地域のコミュニティーだとかあるいはいろんな団体がそういった環境問題について大いに活発に取り上げていただいて大いにいろんな活動をしていただくということが必要であろうかというふうに思っておりますので、これはもうもちろん環境省としてもそういったようなものが、皆さんができるだけやりやすいようにというような体制というものを作るようにまた頑張ってまいりたいと思っておりますが、とにかくやっぱり環境というのは広い意味での教育で、若い人もそれから大人も両方にやっぱり教育、環境についての御理解を深めていくということが不可欠ではないかと考えております。
○高橋紀世子君　今おっしゃるとおりに本当に広い意味、本当に一つの省ではどうにもならないことだと思います。だから、環境省というのはもしかしたらほかの省の上に立っているという、上ということはありませんけれども、全体をカバーしているように思います。
　環境問題は、私たちの考えを常に新しいものに更新していかないと対応し切れない問題のように思います。今日の環境を求める声、平和を求める声というのは、政治的なイデオロギーな枠内ではなく、人間として当たり前に生きるという権利の主張であろうと思います。正に新しい時代を、芽生えを感じます。
　環境省は環境を守るという大切な役割があるのですから、もう縦割りに縛られることなく人々を、我々市民も巻き込んでいくようなことが必要じゃないでしょうか。
　そこで、環境省がどのように私たち市民とかかわっていこうとしていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今もちょっと申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱり市民、広い意味での市民に環境問題についての理解を深めていただく、言うなれば意識改革をしていただいてライフスタイルまで変えていただくというのも、これはもう大変に大きな仕事なんですけれども、そういうものを一生懸命やってまいりたいと思っております。
　それから、とかく役所だけで何かというのはなかなか限界があるということは先ほどから申し上げておるとおりでございますから、やはり関係各省もそうですけれども、ＮＧＯとかＮＰＯとかそういった人々とも協力体制は強めてまいりたいと思っておりますし、これはうちから何回も宣伝しているのでちょっと私もあれですけれども、環の国くらし会議というのをこの間発足いたしまして、できるだけまたひとついろんな方々から、必ずしも政府の役人だとか企業の方だけではなくて本当にいろんな意味での各界の方々の自由な意見を聞かせていただきまして、それがひとつまた具体的な環境省としてのその次のステップにつながるように、ひとつ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋紀世子君　二十一世紀は環境省が環境、平和について市民の合意からなる行政を担っていけるように、是非私もできるだけ力を尽くしていきたいと思います。
　どうも終わりました。ありがとうございました。
○委員長（堀利和君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　谷林　正昭君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　海野　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　芦刈　勝治君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒木　雅文君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山元　孝二君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　川口　恭一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　濱田　隆道君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　松井　英生君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　啓一君
　　　　　　　海上保安庁次長　　須之内康幸君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、水産庁増殖推進部長川口恭一君、経済産業大臣官房審議官濱田隆道君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長松井英生君、国土交通大臣官房審議官中山啓一君、海上保安庁次長須之内康幸君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。