Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　私も、所管を離れて、婦人相談所へ視察に行ってまいりました。行きましたのは、最近とみにふえているＤＶの被害に関連して行ったわけでございますが、人身取引に関連して、外国人の保護を婦人相談所で行うということになったわけでございますので、そのこともあわせて担当者に聞いてまいりました。
　端的に言って、施設が少ないことが一つだし、それから、被害の実態を見ると、結構、東京都じゃなくて、周辺の県にそういう被害が多い、そういう実態があるようでございまして、そこは私も聞いております。そうした場合に、特に周辺の首都圏を離れた、例えばそういう県において、今委員がおっしゃるような、御指摘なさるような対応がすぐさまできるかということについては、なかなか大変だろうなというふうに私も実感を持っております。
　したがいまして、これは厚労省から都道府県に移っている仕事でございますけれども、こうした保護の実を上げるということになるならば、国のレベルでもう少し踏み込んでいった方がいいかな、こういうふうにも思っておりまして、昨日だったか一昨日、ちょうど答弁ですれ違ったときに官房長官に同趣旨のことを申し上げました。
　私は、こういう問題が官房長官と野党の皆さん方で議論がされた、そういうことを知らなかったんですけれども、たまたま私も、実態としてはなかなか、都道府県というか主として地方の県、そういうところではお困りなのではないか、ひいては日本人のＤＶ被害者のケアに支障が生じなければいいなということを私個人として心配をしているところでございます。
○小宮山（洋）委員　通告してございませんでしたが、気持ちのこもった御答弁をいただいてありがとうございます。これは与野党関係なく、やはり必要な手だてというのは、こうした人権問題にとってはとれるような知恵を出し合っていく必要があるのではないかと思っております。
　そして次に、滞在期間が長くなった人は、犯罪者の摘発への協力だけではなくて、被害者が働いた分を取り戻せるための損害賠償請求ができるようにしてほしいという要望がございます。
　人身売買禁止ネットワークとお茶の水女子大学が行いました被害者の実態の調査があるんですね。こういう大部の報告書ができ上がっておりますけれども、この中でも日本政府に被害者が望むこととして、処罰をしてほしいということに次いで多いのが、未払い賃金もしくは報酬を払ってほしいということが出ております。これへの対応はいかがでしょうか。
○倉吉政府参考人　まず、前提としてでございますが、人身取引の被害者が加害者に対する損害賠償請求訴訟をするとか、そういう損害賠償請求に絡むいろいろな事情があるということになると、当分日本にいなければならないということになろうかと思います。そうしたことをやることを理由に、引き続き我が国に在留を希望し、その必要が認められる場合には、まず在留特別許可や在留資格の変更許可等により必要と認められる期間の在留が可能となるように対応することができると思われます。
　次に、若干ずれるかもしれませんが、実は、今、司法制度改革が御承知のとおり進んでおりまして、その一環として、昨年、総合法律支援法という法律が成立いたしました。この法律に基づきまして、来年度、平成十八年度に日本司法支援センターというちょっと変わった新しい法人ができます。全国五十カ所に事務所を置きまして、困った人の相談に、最初の紛争解決への道案内をしようということを考えておるわけですが、この支援センターでは、被害者支援団体などと連携協力いたしまして被害者の方々にも有益な情報の提供を行う、それからさらに、各地の弁護士会や日弁連と連携いたしまして犯罪被害者問題に精通した弁護士を紹介する、こういったこともやろうと考えております。
　したがいまして、人身取引の被害者に対しても、この支援センターのこのような業務を通じて、損害賠償請求の実現などの役に立つ必要な情報を提供する、あるいは弁護士を紹介するというようなことはできるのではないかと思っております。
○小宮山（洋）委員　もちろん、こういう加害者の方を処罰するために、裁判などの証言など、協力してもらうための特別在留許可ということも結構ですけれども、やはり被害者の身になった、未払い賃金なども払われるような、そのような努力も、今の新しい機構などもまだまだ動き出すのにいろいろ大変な実情がございますけれども、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。
　そして次に、これは自立支援ということになるかと思いますけれども、先ほど申し上げたような、ＨＥＬＰ、サーラーといったような緊急避難所では外出することもままならないわけですね。ですから、このままこちらで職業訓練を受けて仕事をしていきたい、そのような人たちもいるし、また、お金を持たないので、そういう人たちがこちらで自立をするために生活保護にかわるようなものができないかというような御意見もあります。今の仕組みで難しいことは承知をしておりますけれども、そうしたことに対する対応はどのようになっているでしょうか。
○白石政府参考人　婦人相談所で一時保護いたしました被害者の現在の状況を見せていただきますと、本国への早期帰国を希望する方が多いということもございまして、大体十五日程度の保護で本国の大使館等を通じて帰国されるというケースがほとんどでございます。中には先生御指摘のような場合も考えられますけれども、在留期間中の生活ということを考えますと、在留特別許可によりまして入管法に規定する永住、定住等の在留資格を有することになった場合の中で生活保護法に定めるような要件になってしまう場合には、生活保護法を御案内のように外国人にも準用して保護を行うことは可能でございます。
　それから、それ以外の場合であっても、一時保護所あるいは委託先も含めてでございますけれども、被害者に対しましてその期間の衣食住の提供はしておる、その必要に応じて長くなれば保護を延長するということもございます。そういうふうな形で対応をしているところでございます。
　なお、在留特別許可の間の職業訓練のお話でございましたけれども、我が国での就労が在留特別許可のステータスに応じまして認められているような方に対しましては一般制度の対応が可能でございますが、冒頭申し上げましたように、ほとんどそういうケースというのは現実には余り考えられないのではないかと思います。
○小宮山（洋）委員　被害者となった方々はいろいろな状況の方があるんですけれども、この調査の中でも日本で仕事をしようと思って来ている方が非常に多いわけです。魚工場での仕事ですとか、それからタイ・レストランでの仕事だとか、スナック勤務とか、カラオケの仕事だとか、レストランで働くとか。貧しいタイなどの場合、家族のために働こうとして来ている方が多いので、もちろん今のいろいろな被害に遭った状況の中で帰ろうという方が多いということは事実だと思いますけれども、やはり本当にここで仕事をしたいと思う方についてはそのような配慮もあっていいのではないかというふうに思っております。
　そして、今、病気への対応、それから費用の問題、そして通訳の問題など幾つか指摘をさせていただいて、今回、被害者保護については、行動計画で婦人相談所で対応をするというのが政府の対応方針ですが、それだけではやはり無理があるのではないかと考えております。
　そして、私たちは、ＨＥＬＰなど民間シェルターで被害者の保護をされている方や、弁護士さん、ＮＧＯの皆さんなどが強調をされておりまして、私たちの議員立法のこれが中核なんですが、ここに据えているのが人身取引保護センター、被害者保護センターなんですけれども、これを最初は入管のある全国八カ所ぐらいつくってほしいという御要望が関係者からはあったのですが、それはとても無理ということで、当面は全国に一カ所でもいいからそういうところをつくってほしい。
　そこには被害者が理解をする言語を話せる通訳やソーシャルワーカーなどの専門職が常駐をしている。そして、被害者の状況の把握や相談、情報の提供、助言、一時保護、関係機関や民間団体との連絡調整などがスムーズに行えるようにする。とにかくこの保護センターに連絡をすれば大丈夫だと被害者が安心できるような体制を整えた、アクセスポイントの役割も果たすものが必要だと考えておりますが、こういうセンターをつくるということについてはいかがでしょうか。
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　アクセスポイントあるいは連絡調整の拠点としてのセンターを設置するという御指摘でございますが、先般の官房長官の答弁にもございますように、現状では各県の婦人相談所も大変一生懸命活動されている、保護されている人数も大変増加しているという状況でございます。
　こういった中で、これらの婦人相談所がやっていただいている現状を踏まえまして、政府といたしましても、関係機関の連携を実効性あるものとするために、関係省庁あるいは在京大使館、ＮＧＯ等の連絡会議を定期的に開催する等の措置を講じまして、あるいは、警察の方でも関係機関とのコンタクトポイントの会合を定期的に開いていただくといったことを通じまして、そういった関係機関の連絡調整の実を上げるように努力をしているということでございます。
○小宮山（洋）委員　筆頭理事にちょっと聞いていただきたいんですが、超党派での取り組みということで、今までの経緯をちょっと御説明したいんですが、いらっしゃいませんね。今後のこの委員会の対応も含めて、ぜひ聞いていただきたいと思っておりますが。
　それでは、おいでいただくまでに次の質問をちょっと先にさせていただいてよろしいでしょうか。
○佐藤委員長　どのようにすればいいんですか。
○小宮山（洋）委員　はい、筆頭が戻られてからその部分の質問をいたしますので、ちょっと質問を……（発言する者あり）申しわけございません、お呼び立てをいたしまして。ちょっと先に別の質問をしていようかと思ったんですけれども。この問題に対する超党派のこれまでの取り組みの経緯もちょっと聞いていただきまして、この内閣委員会で今後取り扱うときにも御考慮をいただきたいと思いまして、申しわけありません、お呼び立てをして。
　今申し上げていた被害者保護センターのことなんですけれども、民主党としては、この被害者保護センターをとにかく一カ所でいいからつくってほしいということを中核といたしました議員立法をこの春には用意しておりました。そのときなぜ提出しなかったかといいますと、与党自民党の中にも、政調の中に人身取引対策プロジェクトチームというのをおつくりになっていまして、座長が森山眞弓さん、そして塩崎恭久さんが事務局長という形で、ＮＧＯなど取り組んでいるメンバーから同様にヒアリングをされまして、同じような問題意識を持っていらっしゃいました。
　そして、政府として、今回、被害者保護については、法律ではなくて行動計画で対応をするということは理解しながらも、やはり保護センターは必要だと皆さんもおっしゃっていまして、何とかこの保護センターだけは超党派でつくれないかということをずっと春からこれまで検討してまいりました。それで、そのときに多くの可能性を探りまして、既存のもののどこかを活用しないと、今新しくつくるということはなかなか難しいだろう。この保護センターにつきましては、国がつくりますが民間へ委託というようなさまざまな柔軟な形を考えていいという話をしておりました。
　そして、可能性を探ったのは、具体的には、一つは、今取り組みを進められている婦人相談所の中で、幾つか、例えば入管のある東京、愛知、大阪、福岡などに拠点を置く、その拠点には先ほどからやりとりをしている通訳とか専門家が四六時中いるようにすることができないかということを検討いたしましたが、これは厚生労働省の家庭福祉課が担当で、そこからのお答えでは、婦人保護事業というのは自治事務であって、各県で生じた事案には当該県が責任を持って対応する仕組みなので、これを超えるものは困難という、だめだという御回答をいただきました。
　そして次に、八王子に婦人補導院という矯正施設があるんですけれども、そこがここ八年間予算はついているのに矯正のために入っている女性がいないということがございまして、これは横の少年鑑別所と兼務でやっているということなんですが、婦人補導院の事業が規定をされているのにそこにいない、それならそこの施設が使えないかということで検討いたしましたが、これは矯正施設なので塀やかぎがあって被害者保護には向かないといって、法務省の矯正局からやはりノーというお答えをいただきました。
　そしてまた、外務省の方で管轄をしている難民認定申請者緊急宿泊施設というのがあるんですけれども、これは外務省の国際協力部から、これはシェルターなので場所を知らせられないからここは無理だというお答えをいただきました。
　また、昨年、超党派で力を合わせて、行革で統合少年施設とするのではなくて独立して残すことが決まりました国立女性教育会館、これは埼玉の嵐山にありますが、ここはどうかということを提案いたしましたら、ここは研修や研究目的なので困難で、また開放的な、一般の人が活用する施設なので安全が守れないということを文部科学省の生涯学習政策局からいただきまして、それでいろいろな検討をした結果、各省庁からはゼロ回答で、無理ということでございました。
　そして、今再三お答えをいただいているように、管轄をしている内閣官房も、とにかく当面これでやらせてくれという一点張りでございまして、今回、こういうようなことができなかった。
　それでも可能性を探った結果、この保護センターを、先ほどから申し上げている民間のＨＥＬＰとかサーラーといったシェルターの近くにつくれば、そこにそのシェルターの専門職が兼務できるのではないか、これが一番現実的ではないかという話をいたしまして、予算措置もいろいろ検討をして、部屋の賃料、光熱費、ディレクター、ソーシャルワーカー、この人たちがタイ語、スペイン語、タガログ語などに対応ができる。
　それから、カウンセラーや寮母さん、そして総務をするなどの人件費、そしてほかの言語の通訳、医療費、法的援助費用、食費、移送費、警備費、雑費、これで大体一カ所八千万ぐらいでつくれるのではないかということで検討を最終的にしたんですが、これもやはり当面二年間ぐらいはこの計画でやらせてくれということで、与党としては、今回このタイミングでやるのは無理というようなお話に最後なってしまって、残念ながら半年間検討を重ねてきたんですけれども、できないような形になってしまっています。
　ただ、今やりとりをお聞きいただいていてわかるように、本当にこの人権の問題を大切にする日本としては、各国で、国連も指摘している被害者の保護にこれだけ努力をして実効が上がったということを、やはりその成果を上げていかなければならないと思うので、一カ所のセンターというのは、何とか超党派で、委員長提案でできないかということの検討を続けてまいりましたので、ぜひこのようなことも考えていただきたいと思うんですが、これは省庁がお答えになるんでしょうか。今、政治家はやはり委員長しかいらっしゃらないですが、双方からもしできればお答えいただきたいと思います。
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先般の内閣委員会でも、官房長官の方から答弁がございました。そこにもございますように、昨年末に行動計画を策定いたしまして、そこで都道府県の婦人相談所で被害者の方の保護をやっていただくということを明定したわけでございますが、それ以降、各県とも大変一生懸命やっていただいている、そういう状況でございます。
　それを前提にいたしまして、官房長官答弁にもございますように、それをさらに、一定の事務を国に引き揚げるということがいいのか、あるいは現在の体制を徹底した方がいいのかといった点につきましては、やはりなお考慮を要するところがあると考えておりまして、当面は状況を見守るということを考えているところでございます。
○村田国務大臣　実は、私は犯罪被害者基本法の担当もしておるんですけれども、これはことしの末までに計画をつくりまして閣議決定をさせていただくんですが、ちょっとそれと似たようなところがありまして、これからいろいろ検討して、一年、二年、三年かけてやるんですが、民間の支援団体もございますけれども、そういうことをどうやって活用してやっていくかということを盛んに議論してきたわけであります。
　官房長官もさっきかなり柔軟な答えをされたということでございますので、婦人相談所でやり始めたわけです。私もその行動計画のときには新米でしたけれども、入っていたわけなんです。
　これから皆さんで、官房長官のおっしゃるように、よりよい方法、被害者の保護に実が上がるような方法が、みんなで結論を導き出せるということであればそれがいいし、まずは被害者の方々の窮状を救い出す、かつまた我が国がそういう人権保護に対して非常に熱心であるということを国際社会にアピールするということも必要でありますので、そうした意味から皆さん方でまた検討していただいたらいかがか、こういうふうに思います。
○小宮山（洋）委員　ありがとうございます。通告していないのにお答えいただいて申しわけないんですけれども、官房長官がきょういらっしゃらないものですから、ありがとうございました。
　それで、これは結局プロジェクトチームの皆さんと検討してきたんですが、今回、やはり内閣官房が行動計画でやっていらっしゃるものが、それでは足りないのではないかということで、私どもの議員立法を出させていただきました。
　その立法全部にこだわるというのではなくて、その中核が検討をしてきた保護センターの設置、とにかく全国で一カ所でいいからとりあえずつくってほしいという関係者からの強い要望もございますので、ここの委員会に法案を提出させていただいた関係もございまして、できればこのことは今後、超党派で検討ができるように、それで筆頭理事にぜひ聞いていただきたかったんです。
　そして、委員長提案という形でこの内閣委員会でやっていけるような方向をぜひお願いしたいと思っております。私どももそのためのいろいろな努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしく、これはこちら側の方を向いて申し上げるんですが、委員長の方と両方を向いてお願いをしたいと思っております。ありがとうございます。
　そして、あと何点か、この被害者保護のことについて内閣官房の方に伺いたいと思うんですが、国とか地方公共団体は被害者保護のために今回どのような責務を負って、どのような保護のための施策を行うことになっているんでしょうか。
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　人身取引被害者の保護についてでありますが、まず、この行動計画におきましては、被害者の方を保護の対象として明確に位置づける、被害者が心身ともに過酷な状況に置かれたことを十分配慮して、被害者の状況に応じ、きめ細かな対応を行うということが基本的な思想でございます。この考え方に基づきまして、行動計画におきましては、国及び地方公共団体、具体的には入国管理部門でありますとか警察でありますとか、あるいは都道府県の婦人相談所等がそれぞれ具体的な人身取引の被害者の保護を行うという仕組みにしております。
　具体的な施策につきましては、まず発見の段階では警察、入国管理局、婦人相談所がそれぞれ被害者の発見に努める。また、保護した場合には、婦人相談所や民間シェルターなどの一時保護のためのシェルターの提供でありますとか、先ほども御答弁ございましたように、カウンセリングの実施、通訳の確保などを行っております。また、人身取引により他人の支配に置かれたために不法滞在状態に陥った被害者につきまして、在留特別許可を付与し、我が国に滞在できるようにするということでございます。
　また、被害者の方は、多くの場合、御帰国になるわけでございますが、こういった場合も、例えばパスポートをなくされるというようなこともあるわけでございますが、こういった場合につきましても、警察、入国管理局、婦人相談所などの関係機関が密接に連携してもろもろの手続がスムーズにいくようにといったことをしておりますし、またＮＧＯの方々や在京大使館、国際機関とも連携しつつ、帰国のお手伝いをしているということでございます。
　また、具体的に帰国する費用等につきましては、国際移住機関から補助がなされる場合もございますが、その国際移住機関に対しても国の方で財政支援をしているというところでございます。また、被害者の方が本国に帰国された後の社会復帰といったことも課題であるわけでございますが、そういったことも二国間ＯＤＡ援助などで配慮をしているということでございます。
　以上申し上げたようなそれぞれの施策について、国及び地方公共団体がそれぞれ責任を負っているということでございます。
○小宮山（洋）委員　そして、今回、政府の方でお考えになっているのは、官房副長官補がトップの関係省庁連絡会議でやっていくということなんですが、先ほど村田国家公安委員長からも、これは国際的にも重要な問題だから取り組みをという心強い御答弁をいただきましたけれども、これはやはり総理を本部長とする人身取引等の対策推進本部というようなものに格上げをする必要があるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○荻野政府参考人　人身取引につきましては、重大な人権侵害、また国際的な組織犯罪という面もございます。そこで、内閣の重要課題の一つと位置づけられておりまして、御指摘の人身取引対策に関する関係省庁連絡会議におきましても、官房長官みずから御出席の上で早急に対策を取りまとめるようという指示を受けまして、昨年十二月に、人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を三本柱とする包括的、総合的な人身取引対策行動計画を策定したところでございます。
　さらに、この行動計画につきましては、その後、内閣総理大臣を主宰者とし全閣僚がメンバーであります犯罪対策閣僚会議にも報告をされまして、行動計画に掲げられた施策の着実な推進が政府として確認をされたということでございます。
　さらに体制を拡充するという御質問でございますが、現状も、それぞれの省庁がみずからの役割を果たしつつ内閣官房が各省の調整を行うということで、省庁の垣根を越え、政府を挙げて問題に取り組む体制が整えられていると考えております。
○小宮山（洋）委員　先ほど村田委員長の方から犯罪被害者の保護の取り組みのお話がございまして、これも私も党内で責任者としてやらせていただいております。これについては本当に内閣官房がよく取り組んでいただいていて、今度被害者保護のための計画をつくるわけですけれども、これについても多くの皆さんの声を取り入れて、私どもも超党派というか与野党なく一緒に取り組んで、いい形になってきていると思うんですね。
　犯罪被害者というと、同じ日本人ですから皆さん共感があるし、力を入れなければとなるわけですけれども、こういう人身取引の外国の女性のことについてはまだまだマイナーな問題だと考え過ぎている、そういう感じがしてなりません。
　再三申し上げているように、これはもう国際的に本当に注目されている大きな人権侵害の取り組みということで、国連の議定書の後、アメリカからもそのようなレポートが毎年出されていて、国際的に注目をされているテーマでございます。もちろん、安全保障理事会に入ることと同次元のことではありませんけれども、何をしたいということを言う前に、やはりこういう取り組みをきちんとしているということがないと、なかなか国際的にも尊敬される国、いろいろなところで発言権を持てる国にはなり得ないということにもつながると思っております。
　ぜひ各省庁、そして内閣官房も、とにかくこれでやることにしたんだから二年間は行動計画でやらせてほしいという一点張りなんですね、ずっとこの間取り組みをさせていただいて。二年と言わず必要なことはやる、特に先ほどから申し上げているような保護センターをとにかく一カ所つくるということだけでも取り組みが大分変わると思います。
　やはり、法的な担保が必要なところにないと、被害者保護というのは本当に、長野県や栃木県や、先ほどおっしゃったようにいろいろなところにあるそういう被害者に十分対応できていないということは、皆さんも肌で感じていらっしゃると思うんです。細田官房長官の肝いりもあって、政府が今回これに取り組んでいらっしゃるということ自体は評価をさせていただきますが、肝心の被害者保護のところが何といっても余りに薄過ぎる。そういう実情をきょうは幾つか、ＨＥＬＰの例も引きながら、お話をさせていただきました。
　このことについては、多分、きょう委員会を聞いていただいた皆様には、委員長も含め御理解いただけたと思いますので、ぜひ所轄をする委員会として、私どももいろいろな努力をさせていただきますから、積極的に検討をしていただいて、ぜひ委員長が御在任中に委員長提案でそのようなことができるように努力をしていただけるようにお願いを申し上げまして、この人身取引の部分の質問はこれで終わらせていただきます。
　あと七分ちょっとでございますが、風営法全体について、あと一、二問聞かせていただきたいと思っております。
　今回、風営法の改正で、デリバリーヘルスとか、いろいろ範囲を広げたり、さまざまな改正が行われておりますが、風俗営業法の対象自体をそろそろ見直さなければいけない時期に来ているのではないかと思っております。今、対象にされている業種、そしてその規制の内容、これが現状に合っているのかどうか、ちょっとその辺を御説明いただきたいと思うんですが。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の風俗営業で対象にしておりますものは、キャバレー、料理店、パチンコ屋等の風俗営業、個室つき浴場、ファッションヘルス等の店舗型性風俗特殊営業、派遣型ファッションヘルス営業等の無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、電話異性紹介営業、深夜酒類提供飲食店などについて許可あるいは届け出の対象としているほか、飲食店営業、興行場営業などについても必要な規制をいたしておるところでございます。
　現行の風営法がこのような業を対象にしてまいりましたのも、社会の変化に伴いまして風俗営業の業種に変化があったからでございます。昭和二十三年にこの法律は成立いたしましたけれども、昭和五十九年の改正で現行の風営適化法という法律になりましたが、平成十年に無店舗型性風俗特殊営業や映像送信型性風俗特殊営業が、平成十三年には電話異性紹介営業が規制対象として加わるなど、逐次その時代に即して規制内容を改正してきたというふうに考えております。
　今後とも、風俗関係の実態把握に努めまして、必要に応じて新たな対応をしてまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　性風俗などについて時代に合わせて規制をしたりしていくということは必要だと思いますが、例えば、ダンスホールは対象にするけれどもダンス教室は外したとか、実態に合わなくなっている部分がほかにもあると思っておりますので、今後とも、そういう見直しは積極的に現状に合わせていただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一点、今回の法改正の中で、少年指導委員、これは六千人のボランティアが公安委員会に所属をして行っておりまして、それの職務の明確化や研修の実施とあるんですが、それで十分な対応ができるんでしょうか。
　これからいろいろな公でできないことを地域の中でやっていただくということは、いろいろな意味で、共助という意味で必要になってくるわけですけれども、このことだけではなくていろいろな仕組みが、退職された学校の校長先生だとか、割と名誉職的に退職後の皆さんがボランティアでやってやっているみたいなことが、特に子供たちの実態に合わなくなっているというようなことが多々あるわけですね。
　ですから、今の少年指導委員、これの年齢、男女比、前職などをちょっと御紹介いただいて、今のままの形で十分な対応ができるのかどうか、お答えいただければと思っています。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　少年指導委員は、盛り場ですとか歓楽街のゲームセンター、ホストクラブ等の営業所及びその周辺におきまして、街頭補導、有害環境の浄化活動など少年の健全育成に資するための貴重な活動を行っていただいておりまして、ボランティアの方々でございますけれども、本年の四月一日現在、その数は全国で六千二百五十四名を数えております。この平均年齢は五十七・八歳でございまして、五十歳代が三八・四％となっております。男性は約七八％、女性が約二二％というふうになっております。
　私ども、これらの少年指導委員の方々の補導活動等がより一層効果的に行われるように、少年指導委員の皆様方のお声も反映する形で、今回、法律上職務を明確化するとともに、新たに営業所等への立ち入り等も認めさせていただいて、その活動の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
○小宮山（洋）委員　もちろん、志のある方がボランティアでなさるというのは貴重なことだと思うんですけれども、今も伺いましたように、五十七・八歳というその年齢の方が、本当に少年たちの気持ちがいろいろわかってできるかどうか。もちろん、ボランティアがいけないのではありません。それはそれでいいんですけれども、例えば多少の報酬を出したとしても、もっとその年齢に近い人たちも入れるような仕組みにするとか、いろいろな工夫が要るのではないかと思っております。
　これはちょっと今回の風営法と直接関係ない、所轄が違うというお答えになるかと思うんですけれども、現在、性風俗の関係で私どもが日常的に困っているのは、迷惑メールがパソコンそして携帯電話に山のように来ます。私のところも大体メールの七割から八割がそういう形で、これは相手から来たメールにそのアドレスをつかって返信をする限り必ずつかまってしまうので、アドレスを変えてもだめだという困った状態になっているんですが、こういうのをもう少し規制する方法というのはないのでしょうか。
○竹花政府参考人　確かに、警察に寄せられます迷惑メールに関する相談は非常に多うございまして、本年上半期でも二千四十三件に達してございます。
　この迷惑メールにつきましては、本年五月二十日に特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律が公布されておりまして、六カ月以内に施行されることとなっております。この改正法は、送信者情報を偽った電子メール送信の禁止、架空アドレスあてのメール送信を禁止する範囲の拡大、あるいは罰則の強化などを内容としておりまして、本改正法の施行によって迷惑メールがある程度減少することが期待されるところだと考えております。
　なお、性風俗関連特殊営業を営む者が、その広告宣伝の手段として無差別に広告メールを送信することにつきましては、風営法上の禁止される広告宣伝に当たりまして、新処分の対象となります。
　警察といたしましては、このような法令を活用いたしまして、迷惑メールに係る違反行為について、今後もさらに一層取り締まりを進めてまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　ありがとうございました。
　特に村田国家公安委員長におきましては、通告をしてございませんでしたが、本日はたった一人の答弁者の政治家ということで、心強いお答えをいただいてありがとうございました。お答えいただいたことをぜひ今後とも御一緒にしていただければというふうに思っております。
　きょう申し上げたような人権問題については、これは与党も野党もないと思っておりますので、ぜひこの委員会で力を合わせて取り組んでいけますようにお願いを申し上げまして、ちょうどあと十秒で私の持ち時間が終わりますので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　この風俗営業適正化法については、昨年初当選をさせていただいたとき、そのときの初質問でも実は取り組みをさせていただきました。こうして今回この法律が改正されるということを大変うれしく思っておりますし、そういった中で、この法律の現状についてきょう質問ができるということを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　そこで、早速質問に入らせていただきますが、今回の風営法の改正についてです。
　これは、例えば人身取引の関係でいえば、アメリカ国務省から日本が監視対象国になったという大変不名誉な状況もございました。今はそれはもう解除されましたが、そういったことも踏まえて、風営法の中でも規定を新たに設けなければならないという中での風営法の改正という側面もあったかというふうに思いますし、一方で、その他の、ピンクチラシの規制ですとか、そういった風営法に係る部分の改正もあるかというふうに思います。
　この目的が幾つかある中で、改めてお伺いしたいんですが、今回の風営法の改正というのは、人身取引に対する対策が主目的なのか、あるいは、国内における風俗業界の現状にかんがみて、その風俗環境を整えるということが主目的なのか、それをまずお答えいただきたいというふうに思います。
○村田国務大臣　端的に申しまして、今委員が御指摘になった二つの目的をあわせて実現したいというための改正でございます。
○泉委員　これは、私でいえば昨年の国会から、そして我が党の議員でいえば二〇〇一年ぐらいから、やはりこういったピンクチラシの被害というものが非常に町中で見られるようになった。これまでは、少なくとも風俗というもの、特に性風俗については、大人と子供の社会の区別、仕切りというものが少しはあったわけなんですね。
　どんな情報にしろ、それは雑誌という形であり、あるいは施設内という形であり、子供の目には直接は行き届かないようになっていたものが、このピンクチラシで初めて、あるいはその後のインターネット等を通じて初めて、子供たち、あまねく国民のだれしもに、不特定多数の方々にこういった情報が届く、しかも、望む望まないの選択権がない状況で情報が届くという実態になってしまったわけです。
　これについて、やはり我々は非常に強い指摘をしてきたわけです。しかし、これまでの、逆に言うと、政府の答弁では、これはやはり営業の自由、表現の自由、こういったものに抵触をする可能性があるので直罰規定は非常に難しいんじゃないのかということがこれまでは言われてきたわけです。
　この間、どのような検討を通じて、そしてまたどのようにこの問題をクリアして、きょうのこの法律の改正という審議に至ったか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○竹花政府参考人　御指摘のように、多くのわいせつに係る、あるいは暴力に係る情報がはんらんをしている状況がますます進んでいるというふうに認識をいたしております。このような問題に対して法令上有効な手だてがないかということで、国も含め、あるいは都道府県も含め、さまざまな検討を進めておるところでございます。
　しかし、実際上の問題といたしまして、先生申されましたような表現の自由あるいは営業の自由という、そうした一方で守るべき権利と、それから今もたらされている害悪を正していくということの要請とをどう調整するのかは大変難しい問題でございます。
　しかしながら、今回の風営法の改正で、ピンクビラが住宅街に届け入れられるといったような看過できないような事態に対してはしっかりとした対応をしていこうということで、できる限り風営法の改正案の中に盛り込んで対処したいと考えているところでございます。
○泉委員　看過できない、これは、もちろん私は改正に賛成の立場で改めてお伺いするんですが、看過できないから、表現の自由や営業の自由がクリアできる状況であれば、もうこれは去年にでも、あるいは前回の改正でもできたというふうに思っているわけなんです。
　その表現の自由、営業の自由というものをどのようにクリアしたか、これを改めてもう一回お伺いします。
○竹花政府参考人　ピンクビラの住宅街への配布につきましては、やはりそれ自体、ビラを配布するということについての表現の自由の活動はあるものの、住宅街の静ひつを守るということ、あるいはそこには青少年が居住している、そうした青少年を保護するという立場で、今言ったような片方の権利よりも、そこを保護すべきことが重要であって、そのことは表現の自由等を侵害するものではないというふうに考えるに至ったものでございます。
○泉委員　これはさきの、平成十六年の二月二十六日の内閣委員会で、当時の小野国家公安委員長が、これは我々から言ったのではなくて国家公安委員長の方が、「表現の自由や営業の自由という、日本には自由という言葉の中における大人社会の大変難しい山がございます。」という表現で、我々の規制をかけるべきだということに対する答弁としてお話をされていた。
　今回、これが山を越えられたということは非常にありがたい、うれしいことだというふうに思っているわけでして、今後も、この風俗、特に性風俗の業界というものは新たな業態がどんどん出てくる。そこには当然やはり今局長がおっしゃられたような青少年の保護という観点が常にあるわけでして、これは被害実態をなるべく早く把握して、そして国の風営法、風適法の中でぜひとも早目早目の規制をしていただきたいということを私は思っているわけなんです。
　そういう中で、このピンクチラシについては全国各地で条例がつくられました。その条例が、ちょうど去年でいいますと全国四十七都道府県の中で過半数を超えた状態になったということもありまして、私は、もうそろそろ国の方として法律をつくるべきじゃないですかという話をしたわけですが、この各都道府県における、あるいは自治体における条例制定の動きというものは、今回の風適法の改正につながったとお考えでしょうか。大臣でも結構です。
○村田国務大臣　お答えいたします。
　やはり住宅街の静ひつを害するようなところまでそうした行為が及んだということで、各都道府県でもそうした条例を制定した。そういう事態も把握しながら、この風営法の改正におきまして、そうしたピンクビラの配布等につきましても直罰規定を設ける、そういうことにつながってきたというふうに私どもも考えております。
○泉委員　局長からももしあれでしたら改めてお話を聞きたいんですが、この各自治体での条例制定の動きというものは、これは逐一把握をされて、その動向を踏まえて今回の改正に至ったと考えてよろしいんでしょうか。
○竹花政府参考人　各県の条例の制定状況については私どもも承知をいたしておりまして、その条例制定に至った背景に、こうした規制を求めるそれぞれの地域の住民の声があるというふうに承知をいたしておりまして、その意味で今回の法規制は、そうした条例の制定の動きをにらみながら考えたものであるというふうに言うことができようかと思います。
　もっとも、それぞれの条例の規制する内容と今回の法令の内容においては若干の差はございますけれども、いずれ趣旨としては、ピンクチラシが地域住民の平穏な生活あるいは青少年の保護に障害を生じている、そういう状態を改善しようという趣旨であることについては同様でございます。
○泉委員　これも実は過去の委員会の答弁の中で、地域の実情に合わせて対応していっております、現行法においては、まだ改正される前ですね、という答弁が何度か繰り返しあったわけでして、これも私は乗り越えていただいたことについて非常に高い高い評価をさせていただいているわけなんです。
　例えば、こういった今回の改正に至る、そして全国同一の厳しい網をかけるということは、我々国政を担っている者としては非常にありがたいことだというふうに思っているわけですが、この地域の実情というものも一方ではありながら、しかし今回こうして全国的な法の網をかけることになった。このことについて、そこの明確な基準というものは難しいかもしれませんが、例えばそういった各自治体の動きというものは大きな要素として考えるべきなんでしょうか。
○竹花政府参考人　やはり地方におきましてはその社会的現象のもたらす害悪というものについて身近に感じる立場でございますので、都道府県の自治体においては、これに対して緊急に対処することをまず求められる立場であろうというふうに存じます。
　そしてまた、そういう条例をつくることについて、その地域の方たちの合意が得られる条件があるのであろうと思われます。これが全国的な問題になったときには全国的、国民的な合意が得られる、そうした状況があるのかどうかというのが一つの判断の問題だろうというふうに思います。
　私ども、今回の改正につきましては、そういう意味で国民的な合意が得られる段階に来ておるし、そういう内容であるというふうに考えて、法の改正をさせていただきたいと考えているところでございます。
○泉委員　大臣、実はごくごく一部になんですが、こういう指摘もあります。各都道府県ごとに条例を定めていて、先ほど局長がおっしゃったように、微妙にそれぞれ違い、特性がある。この地方分権の流れの中でいえば、それは各自治体ごとの条例に任せておいた方がいいんじゃないかというような一部の御指摘もあるわけなんですけれども、これは今回、国の法律としてこの法律の一部を改正して全国的に同じ法律で規制をするということは、これは地方分権の趣旨に反するとか、そういったことはありますか。
○村田国務大臣　同じような、同種の行為の蔓延の程度ということが一つあると思いますね。それから、そういう行為が非常に数多く頻々と起こっている地域もあれば、そうでないところもありましょう。
　しかし、先ほど来御答弁申し上げているように、全国各地で条例を制定している、そういう実態にかんがみれば、今までの要するに条例のベースで、一つはやはり行政指導みたいなことをやって、そうした行為にまずはブレーキをかけて、その上で罰金とかそういうことに及ぶというよりは、直接そういう行為を全般的に、全国であまねく行われている実態というのにかんがみて、国の法律で吸い上げて直罰をする、そういうふうに進んできたのではないかというふうに思います。
○泉委員　もう一度質問を繰り返しますが、最後に私が言った、地方分権の趣旨に反するものだと思われるかどうかということについて、もう一度お答えいただきたい。
○村田国務大臣　いや、それはそういうことではないから、今回国で法律で規定しているということだと思います。
○泉委員　非常にありがたいお話であったというふうに思いますし、この法律が成立することを本当に心から喜びたいというふうに思っております。
　さらに、そういった中で、今回のこの改正案の中身について少し触れていきたいというふうに思っております。まずは風営法全般、この風営法の本旨というか目的、そういったものについて少しお伺いをしたいわけです。
　現在は風俗営業適正化法という法律ですけれども、大変歴史も古いわけでして、この風俗営業取締法は一九四八年に制定をされて、それから幾度も改正されてきているわけですが、ここには幾つかの大きな流れというものが多分あったというふうに思います。
　江戸時代へさかのぼれば、やはり当時は一般の生活の風習、習慣というものと、いわゆる遊興というもの、これをどう分けるのか、そこには公衆衛生の観点も私はあったというふうに思います。そういった中で、明治期ぐらいまでは公衆衛生の観点あるいは社会の秩序維持という観点から、風俗、特に性風俗は分化をされてきた歴史がありました。
　そういった中で、戦後のこの自由な社会になって、そういったものは基本的には個人的な選択を重視しようという中で、多くの風俗の動きがあり、そしてここ近年に至っては特に性風俗産業というものが非常に大きくなってきた。そういう中で、いわゆる一般の風俗、これは先ほど小宮山委員から指摘がありましたが、ダンスホールですとか喫茶店ですとか、昔でいえばかけ将棋、かけマージャン、そういったものも含めて、今はマージャンの雀荘も残っていますが、そういったものと今度は性風俗そのものを切り分けていこうという動きがあります。これがやはりこの風俗営業の中の二つ目の分化かな、そういったように私は感じているわけです。
　しかしその一方で、この性風俗もやはり時代の進展とともに非常に大きな変化を今遂げております。といいますのは、やはり大きいものは、これまではある程度一定の地域、区域に囲い込みができたという状況があったわけですね、性風俗に関しては。そして、そこには大人と子供の社会の切り分け方もありますし、大人社会であっても、ここの地域に行けばいわゆる大人としての遊びができる、それ以外の地域は全く日常の一般の大人社会、子供も入り込める大人社会という状況になっていたわけですが、例えば今回の審議の中にも入っているデリバリーヘルス、これはもう、携帯電話が普及をしてからは、ある意味町中どこででも行われる可能性ができてきている。あるいは、翻って家の中を見てみれば、我々が自宅に帰って、家でもしかしたら自分の子供もインターネットを通じてそういった風俗の情報を得ているかもしれないということで、全く今その垣根というものがなくなっている状況です。
　そういった中で、大臣にお伺いしたいんですが、風営法、風適法の中の特に性風俗の部分について、これまで国がとられてきた囲い込みという方法は、現在まだそういった方針をとられているのか、それともその部分というのはもう時代にそぐわないということで新たな方針を打ち立てておられるのか。性風俗に対してどのような網をかけようとしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○村田国務大臣　今、泉委員が極めて歴史的にかつまた分析的に御説明をなさいましたけれども、やはりそういうものについて我々政府としての基本的な考え方というのは、どの時点でもって善良な風俗を害するものかということ、そこが基本ラインであろうか、こういうふうに思います。そういう観点で、要するに、公然と売春行為が行われる可能性があるようなものについて、あるいはそれに近い、善良な風俗に害があるような、あるいは青少年の教育に害があるようなものについて一定の規制をかけていく、こういうことでございまして、その範囲というのは定まったものではないというふうに考えております。
　先ほど小宮山委員からの御質問もございましたけれども、とにかく、新たにそういうサービスといいますか、そういう可能性というものは不断に発展して新たに出てくるものですから、多少イタチごっこ的になりますけれども、我々は、基本的にはそれが青少年の教育とか、あるいはもっと大きく申し上げれば善良の風俗に害があるかどうかということでもって規制をかけていくということになっていると思います。
○泉委員　すべてではありませんが、例えば先ほど言ったような地域的に囲い込みをする手段というのが規制をかけていく一つの方法だというふうに思います。もう一つが、直接消費者というか相手側、これは大人でありあるいは被害者である青少年というものに対して何らかの規制をかけていくという方法もありますし、もう一つあるのは、やはり業者に対して規制をかけていくことで青少年や大人社会の健全な発展に資するというやり方があるわけです。これを、警察としてはどれを重視されているんでしょうか。
○竹花政府参考人　私ども、風俗営業がいわゆる健全な風俗を乱すことがないようにさまざまな規制をかけるわけでございますが、先生御指摘のように、店舗型の性風俗については、できる地域を制限していくということで規制をしようということで続けてきたものでございます。
　これを逃れるために無店舗型という性風俗の営業が広がってまいりました。いわゆるデリヘルというものでございます。これについては地域に囲い込むということができないわけでございますので、この業を行っている者を把握して、その営業者に対して厳しい規制をかけていくという形で、いいかげんな性風俗の状況にしないという方向で、現在の風営法も、今後これから改正していただこうという風営法もそういう趣旨で成り立っているものでございます。
○泉委員　さらに委員長にお伺いしたいんですが、今回はこの法律ではデリヘル、あるいはインターネットによるこういった性風俗の情報の送信ということについて規制が今なされているわけですけれども、今後予想されているあるいは警察の方で把握をされている新たな性風俗の業態がございましたら御紹介をいただきたいのと、今後のそういったことに対する対策をどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　やはり、私から紹介するというか、いわゆる業界が不断に知恵を絞ってお客のニーズを考え、あるいは法の網をすり抜ける方法で考えていくわけでございますからなかなか申し上げにくいわけですが、我々は、要するに青少年の健全な育成とか我々の静穏な生活を害するとか、あるいは要するに公序良俗に反するような行為が蔓延するということを防止するために、多少後追い的になるかもしれませんけれども、そういった実態を把握しながら、実情に応じて規制をしていくということになろうかと思います。
○泉委員　具体的な事例等について把握をされているんであれば、局長……。よろしいですか。
　ぜひ、もうこの業界はそういったいろいろな新しい用語が生み出されておるわけでして、そういった意味でも、ぜひ大臣、すべてを把握しろとは、ほかの問題もありますから言いませんが、やはり余りこういった業界と意識のずれがないように、ぜひ業界の把握というものもしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。そういった中でないと、やはり私が指摘をしたいのは、これはやはりテレクラもそうです、あるいはこういったデリヘルもそうですが、常に我々は後追いで、被害がさんざん報告をされてからじゃないとこの法律の改正に至れなかったということはやはり反省として持っておきたいというふうに思っております。
　これは与野党、特に家族を大切にされるという主張をこの内閣委員会でも何度か聞いたことがありますが、そういった意味からも青少年の健全育成ということからも非常に関心の高い問題だというふうに思っています。そういう中で、いつの間にか我々の子供たちがそういった情報に巣くわれているような状況があるとすれば、それは我々与野党共通の課題だというふうに思っておりますので、ぜひとも早期の対策をお願いしたいというふうに思います。
　さらに、中身の方に入っていきたいわけですが、私も当選以前から、地元に大きなホテル街というのもあったり、あるいはマンションに住んでいた関係でチラシがかなり投げ込まれたり、そういった意味で多くの方々、支持者からもこのピンクチラシの問題についても報告を受けておりまして、これ一つがライフワークではありませんが、かなりこの風俗営業法については勉強させていただきながらこれまでも取り組んでまいりまして、そういった中で幾つかさらに質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の改正の広告規制というところについてお伺いしたいと思うんですが、いただいた国会の資料の中で、本当は次からページを振っていただきたいなと思うんですが、六の関係資料というところがあるわけです。この三番目です。ページ、ありましたね。七ページに書いてあります、「雑誌等に掲載された広告にみる性風俗関連特殊営業者の届出の有無の状況」というのがあります。
　これを見ると、我々もいわゆるスポーツ新聞なんかをたまに見ることがあるわけですが、あるいは一般の雑誌にもこういった性風俗関連特殊営業の広告がずらっと並んでいる。一言なかなか興味をそそるような言葉と電話番号が書いてある。あるいは写真が載っているものもありますが、それの警察の調査結果として、届け出が確認できたのはその広告掲載中の、上から言うと、一四・九％、二八・九％、四八・三％、七〇・一％、三九・八％。
　これは大手かどうかわかりませんが、普通のスポーツ新聞Ａあるいは週刊誌Ｂ、風俗専門誌に限らず、割合は非常に低いわけですね。いわゆる公器と言われるこういった報道機関というかマスコミも含めて、届け出されていない性風俗の業者が広告を出しているのを我々は見過ごしているんじゃないのかなというふうに思うわけです。このことについて、大臣、問題意識はおありですか。
○竹花政府参考人　今回の法改正は、この点を一つの私ども改善したいものとして考えて、広告宣伝活動について規制を加え、無届けの業者に対する規制を強化するということでございます。
○泉委員　これは、お伺いしたいんですが、例えば、こういった新聞社あるいは雑誌社、あるいは、こういった情報をダイレクトメールで送る印刷業者や郵送業者というものは、一般論として、これは犯罪の幇助には当たらないんでしょうか。
○竹花政府参考人　無届けであるということを知らずに協力をしているという状況でありますれば、幇助としては問えないというふうに考えます。
○泉委員　ということは、知っていた場合には、これは幇助になると。すべてがというふうに私は言いません。一般論として言えば、それはなるということなんでしょう。
　でも、それは、我々、何も落とし穴を設けて、一人でも多くの人間を摘発したいなんというふうには思っていないわけでして、例えば、広告業者に対して広告を申し出るとき、打つときに、今回の法律の改正では網がかけられる、例えば、届け出受理書というものを提示するようになっているんでしょうか。
○竹花政府参考人　公安委員会が届け出受理書を届け出た業者に対して発行するわけでございますけれども、広告宣伝業者が求めれば、そうしたものを業者の側は提示しなければならないという規定にしてございます。
○泉委員　これは、求めればというふうにした理由をお聞かせください。
○竹花政府参考人　これは、やはり広告をしようとする業者が適正なものであるかどうか、広告をする業者の側としては確認をするように、できるようにしようというのが今回の趣旨でございまして、そういう意味で、提示を求められれば必ず提示はするよ、そういうふうな規定にいたしたものでございます。
○泉委員　今まさにおっしゃいましたよね。本当は、するという表現をしたかったところが、できるようにというふうにされたわけです。これは一方では、確認をしなければ提示がないということになってしまうわけですね。
　もう一度、その理由をお聞かせください。
○竹花政府参考人　今回のこの法令を広告業者等を含めまして十分周知することを通じまして、こうした提示を必ず求められることが十分やっていけるというふうに私ども判断をいたしております。
○泉委員　既に業界へ通知、指導はされていますか。あるいは、今後する予定は。
○竹花政府参考人　まだ出しておりませんけれども、十分な周知の方法を検討して、実施をしてまいりたいと考えております。
○泉委員　大臣、また資料集の二、法律案要綱というところの二ページになるわけですが、第二というところで、「関係者から請求があったときはこれを提示しなければならないこととする。」というような書き方になっているわけです。
　ただし、私は、やはりこういった、特に風俗専門誌まで至れば、自分たちがこれまで営業をした結果の利益となってきた広告ですね。ここについて、いや知らなかったんですと言ってしまった方が利益になってしまう状況が今あるわけですね。そこに対して、わざわざ、いや届け出受理書を提示しろということを本当に言ってくれるのかどうか。ここはやはり、普通に我々が考えると、非常に実効性に乏しくなってしまうのではないのかなというふうに思っております。
　今回、これ以上望むことはできませんけれども、ぜひこれは今後の検討課題、そしてやはりこういった調査を引き続き行っていただいて、無届け業者の広告がはびこるような状況が続けば、これは届け出をしている業者に対しても、結局は届け出をしても何のイメージのアップにもならないし、逆に言うと、届け出をした業者がただ単に損をするだけじゃないかということになってしまいます。
　何より、一般の方々に対しても、無届け業者がはびこることを許すということについては、これは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、広告に掲載をする際は、やはりぜひ届け出受理書を提示することを義務づけるというような形で将来的に整備をしていただきたいということをまず要望させていただきたいというふうに思います。
　その届け出受理書に関しまして、次に移りたいわけですが、これも店舗に備えつけるということが書かれているわけです。
　これもやはりおかしな話でして、一般のお客さんも含めて関係者から請求があったときにはこれを提示しなければならないこととするということになっているわけですが、これもやはり恐らく、もう答弁は求めませんが、関係者から請求がなければ見せなくてもいいということになるわけです。
　ただ、関係者の中にお客様も含むということになっているようですから、例えば、その客にとってはそこが営業禁止区域かどうか、これはわからない。でも、いきなり警察に踏み込まれたら、これは引っ張っていかれて事情聴取も中にはあるかもしれないわけですね。我々、テレビ番組の警察二十四時とかそういうものをたまに見ますけれども、そういったことからも、やはりこれは店舗にぱっと入れば見える形にできないのかなと。そうすれば、営業の届け出がなければ一発でいわゆる客側もわかるわけですね。こういったことについて、私の提案について、大臣、どう思われますか。
○竹花政府参考人　今回の改正では、届け出書の提出があったときにはそうした届け出受理書を交付することになっているわけでありますが、これを行うことによって、無届けとは知らずに手をかす広告宣伝や店舗の賃貸の状況が大きく改善されるということをまず期待いたしているところでございます。
　また、この書面は届け出受理書でございまして、許可証というものとはやや性質が違うという側面も考慮をいたしまして、このような形にいたしたものでございます。