Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口公生君）　御趣旨を体して真剣に努力いたします。
○志苫裕君　わかりました。
　次に、不良債権の処理が急浮上しておりますが、もともとビッグバンの導入に当たって済ませておくべき手順だったと思うんですが、必要なことは今からでもいい、やることはやらぬといかぬ、こう思いますが、問題はその方法です。目下どんな手段が考えられておりますか。
　大臣は行革・税制特別委員会で公的資金による不良債権の処理には消極的な御答弁をされましたが、私はそのスタンスを多とします。どうぞ腰砕けにならぬように、これも要望しておきますが、いかがでしょうか。改めて答弁いただけますか。
○国務大臣（松永光君）　銀行の不良債権の本格的な処理といいましょうか、単に引当金を積んでおくというだけじゃなくして、不良債権を適切な方法で売却してしまうとかあるいはまた直接償却をするとかそういう形を通じてバランスシートから消すという、そういう本格的な償却をする必要があるというふうに考えております。
　そのやり方につきましては、立法措置も含めていろいろ関係しなきゃならぬ問題があるわけでありますが、それを今、政府と与党で第二回目の政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会というのがきょう七時四十分から行われたわけでありますが、もう中身のことはくどくどしいから申し上げませんが、一部の新聞等で銀行の不良債権を公的資金、すなわち国民の金で買い上げる云々ということを耳にしたりいたしますけれども、新たな公的資金を使って、そして銀行の不良債権を買い上げるということについては国民の理解を得られない、したがって私はそういった公的資金の使い方はやるべきではないとはっきり申し上げておきます。
　なお、委員よく御承知のとおり、預金保険法、それからこの間成立させていただきました金融安定緊急措置法等々の規定に基づいて、破綻した銀行の不良債権、あるいはまた預金保険法に基づく合併をした場合の不良債権、それを預金保険機構が時価で買い取って、そして整理回収銀行を通じて回収させるという仕組みがあります。その仕組みのために公的資金は用意されておりますが、それはそのとおりやるべきだと思いますけれども、新たな仕組みとして公的資金をもって買い上げるなどということはすべきではないと、我が党の大勢も政府の大勢もきょうの協議会の様子ではそういうふうなことで意見は一致しておると、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○志苫裕君　大臣、あなた二度も新たなというところにばかにえらい力を入れたけれども、新たでないのがあるんですか。
○国務大臣（松永光君）　御存じのとおり、金融安定緊急措置法で破綻した銀行の預金者の保護という立場で十七兆公的資金が、厳密に言えば七兆でありますが、あとの十兆は運転資金のために政府保証しているという分があるわけですね、国債を交付されているのが。それは公的資金だと思います。それからもう一つは、金融システム安定のために、健全な銀行の自己資本充実ということのために三兆円の公的資金がこれまた預金保険機構に交付されております。それは公的資金による措置でありますから、それまで否定するわけにまいりません、ちゃんと国会の承認を得て用意されておる措置でありますから。したがって、それはそのままやるんですよという意味で新たなという言葉を使ったわけでございます。
○志苫裕君　私は、古い金も新しい会も、公的資金を使うのは否定的ですね。これはまたいずれ具体的なときに議論されるんでしょうが、不良という名前がついているだけありまして、これはたちのいい債権じゃないんです。バブルの時代にバブルに浮かれて、土地を持っていればもうけになるというので抱え込んでいた、銀行はじゃんじゃんお金を貸した、そのあげくが今そういうことになっているんですね。私なんか思うんですが、不良なものは持っていないで捨てちゃえばいいじゃないかと、こういう感じもしますが、どう思いますか。
○国務大臣（松永光君）　不良の中にも、俗な言葉で言えば鑑別所に行かぬでも保護観察程度で済む程度の不良もあれば、どうにもならぬような不良もあるわけでありまして、何とかなるようなものは徹底した回収措置をして回収に努めると、そのかわり回収できなかった分は損になりますけれども。しかし、どうにもこうにもならぬようなものはもう最終的には抵当権実行、そして破産までいかにゃならぬわけであります。
　ただ、その場合に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、中小企業等でよくある例でありますけれども、まじめな事業をやっていると、しかしバブル時代当時ある人から誘惑されて土地を買って別な事業をやろうとした、それが失敗した、しかし本来やっている事業は何とかなっているという場合に、それまでつぶしてしまうような措置をするのがいいかどうかという問題はあろうかと思います。それを考えながらの最終処分をしなきゃならぬだろうと、こう思っているわけです。
○志苫裕君　主税局長、不良でも債権は債権なんですが、これを捨ててしまうと課税関係はどうなりますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　捨ててしまうという場合、どういう捨て方かによるわけですが、まさにもうどうにもならないということできっちり債権を放棄してしまったというような場合には、これはもう損金になるわけでございます。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　金融システム改革法案の具体論議ということで、きょうは特に商品の問題に関連して伺っていきたいと思います。
　最初に、先ほど来ありましたけれども、デリバティブについてでございますが、これまでもデリバティブ取引に失敗して大損失が生じた例というのは、アメリカのオレンジ郡とかあるいはイギリスのベアリングズ社とか、さらには最近では先ほどヤクルトの話も出ておりましたが、枚挙にいとまがないと思うわけでございます。
　まず最初に、事実関係で伺いたいんですが、この間、国内外でのデリバティブ取引にかかわる損失事故のうち金融機関が起こしたものというのはどんな事例があるのかということで、その金融機関名と損失額を示していただけないでしょうか。
○政府委員（山本晃君）　金融機関という意味でございますと、九五年二月、これはイギリスの証券会社でございますが、ベアリング・フューチャーズがございます。
○笠井亮君　損失額を言ってください。
○政府委員（山本晃君）　損失額は八億六千万ポンドでございます。
○笠井亮君　それ以外にも幾つかあるというふうに私も承知しているんです。
　最近、元モルガン・スタンレーの社員が書いた「大破局」という本を私も読みましたけれども、証券会社がどうやってデリバティブ商品の危険な中身をいわばごまかすのかといいますか、どうやって投資家に売り込むかということが相当リアルに書かれているということで、大変おもしろく、でも難しいなと思いながら読みました。
　その中で、ベアリングズ社の倒産で二重の損害を受けた日本の金融機関が企業の三月期決算をどうごまかそうかということで、外資系証券会社を使ったデリバティブ取引に傾斜をするということ、そのさまも書かれていたということであります。その内容も時間があれば詳しく聞きたいんですけれどもまた改めてということにしますが、いずれにしましても、ヤクルトの場合もそうですし、それからベアリングズ社等にしろ、資金運用の失敗を取り返そうとしてよりリスクの大きい投機的なデリバティブ取引に傾斜をしていくということで、そこで打撃的な失敗をしてやむなく世間に知られるということでありました。
　この本にもあったんですけれども、たまたまうまくもうかったりして損失が隠せるということになりますと、これは公にならないで済む、こういうことになるんでしょうか。デリバティブでの損失の実態というのは、ディスクロージャー、ディスクロージャーということが言われますけれども、なかなか出てこないという性格のものなのかどうか、その辺についてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○政府委員（山本晃君）　デリバティブというのは、正直申し上げまして、私にとりましてもなかなか理解困難な分野であるということをまず正直に言わせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、結局デリバティブ取引というものは基本的にはリスクヘッジをする、そういうことで発展をしてきたものでございます。したがいまして、デリバティブの本質というのはいわばゼロサムゲームということになるわけでございます。これをディスクローズするという場合、今も企業会計上のディスクロージャーというのは、平成八年の七月にデリバティブ取引に関する情報開示の充実を既に図っているところでございまして、例えば今回新たに解禁されることになります店頭デリバティブ取引というものもこういう開示の対象になるわけでございます。
　現在の開示の内容といたしましては、平成八年の七月以降、従来はいわゆる一般的な先物取引とか上場オプション取引とか為替予約だけでございましたけれども、それをデリバティブ取引全般に拡大をしていると。それから第二に、投資家へのわかりやすい判断材料の提供あるいは開示企業における内部統制機能の発揮という観点から、デリバティブ取引について取引の内容、取り組み方針、リスク管理体制、こういった定性的情報の記述も導入をしていると。さらに、契約額、想定元本の開示を充実させますとともに、すべての取引について時価及び評価損益の開示を求める、こういった開示の充実を図っているところでございます。
○笠井亮君　専門家であられる証券局長心得の立場からされても正直に言って大変に難しいとおっしゃったので私も安心したんですけれども、開示の対象になるということで開示の問題、リスク管理体制の問題も含めてディスクロージャーを言われました。しかし、この本にもあったんですが、オフバランスにするという方法もあるのだと。つまり、バランスシー下から外れてごまかして逃れる方法もあるということを含めてになりますと、ディスクロージャーといってもこれはなかなか大変なことになるということがあるのかなと思うんです。いずれにしても、大変に難しいし危険をはらんでいる取引だということだと思うんです。
　今回の法案では、従来我が国での取引が認められなかった、禁止されたといっていいんでしょうか、そういうことであった有価証券店頭デリバティブを解禁して銀行などでも販売できるようにしているということだと思うんですけれども、なぜこれまではこれが認められてこなかったんですか。
○政府委員（山本晃君）　有価証券を原資産とする店頭デリバティブ取引のうち差金により決済する取引というもの、これにつきましてはまず第一に証券取引所の相場を使った差金授受を証券取引所の外で行うことを禁止する証券取引法二百一条の構成要件に該当するのではないかこういう疑義がございました。また、有価証券の価格というものは確実に予見し得るものではないということから、刑法上の賭博罪の構成要件にも該当するのではないか、こういう疑義がございまして、これが従来日本におきまして有価証券を原資産とする店頭デリバティブ取引を行う場合の法的な制約というふうになっていたわけでございます。
○笠井亮君　たしか去年五月でしたか、証券取引審議会の報告書にもそういう趣旨が明記されていだということを改めて今思い起こしたんですけれども、有価証券店頭デリバティブ取引ということで今二つの理由を挙げられました。
　それで、今回の証取法改正で証券業務に位置づけられることによって二番目に言われた賭博性の問題、刑法の違法性を阻却できるということなんだと思うんですけれども、そのことによって店頭デリバティブの賭博性というのは何かそれ自体として変わるんでしょうか。賭博とどう違うのか今度は法律でやるから賭博性がなくなるのか、その辺はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府委員（山本晃君）　まさに有価証券を原資産とする店頭デリバティブ取引というのは、今お話ししましたようなリーガルリスクがあるということで日本国内では行われていなかったわけでございます。
　ただ、海外におきましては現実にはこういった有価証券関連の店頭デリバティブ取引というものは発展をしておりまして、日本はその面では証券。会社、銀行を含めてでございますが、金融界は今非常に立ちおくれをしてきているわけでございます。現在、世界的には金融・証券取引というものが急速に新たな展開を繰り広げているわけでございますけれども、デリバティブ取引というものはまさにその原動力の中心になっている、そういう面もあるわけでございます。
　そういったことから、まさに世界の体制におくれないようにする必要もございますし、いろいろな投資家のヘッジニーズに対応する必要もございます。そういう意味で、今回これをきちんと証券業務に位置づけたということによりまして刑法三十五条のいわゆる正当な法令行為になるというふうに私どもは理解をしております。
○笠井亮君　日本がおくれているからやるんだということを言われたんですけれども、そのことによってこの賭博性という問題が消えるわけじゃないわけですよね。今まで賭博性の疑義、そういう疑いが持たれるということも大きな理由になってそれがやれなかったというのが、おくれているから世界並みにするんだということで、今の話は賭博性についてはどうなのかということではお答えになっていないんじゃないかと私は思うんですよ。
　幾ら法律で今度は位置づけて世界並みにするんだということを言ったって、もともと日本ではこれは賭博性の疑義があるから、それが大きな原因であってこれはやれないんだよと言われてきたのが今度は世界並みに法律で位置づければいいんだというふうになるんですけれども、先ほど言われましたけれども、予見できない将来の偶然にかけるという意味では、まさに賭博性においては改正したところで変わらないんじゃないかということだと思うんです。しかも、こういう取引ですから常習性ということも出てくるんじゃないかと私は思うんです。
　大臣、デリバティブ取引など過度な金融投機に対して世界でも規制の必要性が論じられているときに、なぜ今我が国において刑法の賭博罪に触れるような疑義があるとして今までやられなかったことを、そういう危険な商品を解禁するということになるんですか。どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（山本晃君）　いわゆるデリバティブ取引につきましてはアメリカ、イギリスでも法律で賭博罪の適用を除外しているわけでございます。我が国も法律構成上はそれと同じようなやり方をしているわけでございます。デリバティブ取引につきましてはいろいろとこれを制限しようというような論調が流れたことももちろんあったわけでございますけれども、しかし、先ほどもちょっと申し上げましたが、リスクヘッジニーズの多様化に対応していこうということでむしろきちんとリスク管理を徹底させよう、あるいは今のデリバティブ取引が一体どういう規模で行われているかそういったものをウォッチするということによってむしろ規制をするという考え方よりもそれをうまくリスク管理も含めて管理をしていこう、そういう考え方に変わってきているものというふうに承知をしております。
○笠井亮君　本法案によって除外するというふうなことをしたとしても、そしてこれが可能になるということをしたとしても投機性とか賭博性というのは変わるわけじゃないというように私改めて今伺いながら思うんです。幾らリスク管理体制をとっても、自己資本比率に市場リスクを加味しても、ますます経営が危うくなることが生まれることは避けられない場合があると。
　銀行などが証券店頭デリバティブも含めてデリバティブ取引を行うということになりますと、公共性と社会的責任の求められる金融機関にふさわしくない過大なリスクをもたらすことになって、かつ我が国の銀行が大量の株式を保有している現状がありますから重大な利益相反も懸念されると。
　今の金融システムからいえば、もしデリバティブ取引で金融機関が破綻したら、結局そのツケというのは国民に回ってくるということになるんじゃないでしょうかどうでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　ちょっと銀行の話の方に話が来ましたので私の方からお答え申し上げます。
　このデリバティブ取引の可能性をいろいろ制約しておきますと、恐らく日本は金融取引から全部オミットされると思います。世界はすべてそういうリスクを管理しながらあらゆる取引をやっているわけです。そういった現実の動きがあります。
　確かに賭博性の問題とかいろいろ御指摘はあります。しかし、現実に世界の動きがそういったもの、デリバティブの危険性を強調される向きもありますが、逆にヘッジング機能はデリバティブは大変有用なんです。つまり、裸で持っているというのがリスクにさらされているわけですから、それをいかにヘッジするかというのは、これはデリバティブでやるのが一番有効なんですね。
　したがって、そういうあらゆる手段を我が国の金融機関にも与えておきませんと、これは我が国金融機関が劣後することになります。しからばそういった取引が、今、笠井先生がおっしゃったような悪い面を生じないようにいかにするかということを考えるべきだと思います。
　そのためには計数的なリスク管理を極端に言ったら日々行うということで、しかも管理者が十分に見える、場合によってはある特定の人に任せないでダブルでチェックするというくらいの管理システムを備えて対応するということが必要だと思います。それと経営者自身が現状をいつもアップデートで把握する、アットバリューで把握していくということをしなければならない、そういう時代に既に入っているということを認識した場合には、先生がおっしゃる御心配も私もわかりますけれども、しかし避けて通れないこれは道だというふうに私は考えます。
○笠井亮君　局長は有効性の方を強調されて、そしてそれをやらなければ金融取引から世界的にオミットされるということで言われるわけですけれども、最初に伺ったように、損失事故が実際にあり、賭博性があり、そしてリスク管理の問題でもこのデリバティブ取引がゆえに極めて難しいし、抜け穴といいますか、それをくぐっていくことが逆に有効性みたいな話になる部分があるわけですから、そうなりますとこの問題というのはむしろ日本がきちっとやることこそ、先に行ったときに日本はきちっとやっておいてよかった、世界では大変なことになったということになる問題じゃないかと私は思うんです。そして、結局こういう形によって破綻をしたらそのツケはということで、そのお答えはなかったわけですけれども、一昨日、特別委員会で大蔵大臣に私が伺ったときに、ビッグバンになるとさも財政構造改革に役立つというふうな御答弁もあったように私は思っているんですけれども、もし今申し上げたような事態になったら財政はますます圧迫される方向に行くんだということもあわせてあるのかなというふうに思っていたところであります。
　次に、今回の法案によって銀行本体での投資信託の販売が行われるようになればどうなるのかという問題について残された時間で伺いたいと思うんです。
　もともと銀行といいますと元本保証の世界ということであります。ところが、そういう銀行が投信を販売するということで誤認のおそれというのが広く指摘をされておりますし、金制調の答申でもその他の答申でも書かれていたことかなと思うんです。昨年末、私も大蔵委員会で拓銀の問題に関連してリゾートホテルの問題を取り上げたことがございましたが、先日ＮＨＫの特集で詳しくあの問題をやっておりました。あのときに問題にしたホテルの会員権も結局拓銀の看板ということによって売られていたということがリアルにＮＨＫでも紹介をされていたわけですけれども、現実にはそういうことだと思うんですよ。
　そういう元本保証という信用を売り物にしてきた銀行が今度は投信販売を本体がやるということで、銀行が大変これは有利ですよということを言えば、これは普通は国民から見ればこれは大丈夫だと、だれもがいいものだということで元本保証もあるのかなという誤解をしてしまうんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　そういうふうな販売の仕方をしちゃいかぬ、説明をする義務がある、こういうふうになっておるわけであります。そこが大事なところだというふうに思います。
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○委員長（石川弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君が選任されました。
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○笠井亮君　説明義務の問題で、リスクには株変動リスクとか為替リスク、信用リスク、カントリーリスク、そういうものがあると思うんです。さらに、投信にデリバティブが組み込まれるということになっていくわけですから、投資信託自身の投機性というのも非常に高くなってくるという問題がありますよね。リスクの度合いも格段に上がると。そのリスクの計算だけでまさに膨大で複雑な作業、計算が要ると。
　先ほど証券局長心得も言われましたけれども、デリバティブ自体が非常に複雑なものですから、そういうことが説明義務ということで言われるんですけれども、銀行の店頭で果たしてちゃんと説明できるのか、これはいかがでしょうか。
○政府委員（山本晃君）　まさに委員が今御指摘のように、そこはきちんと説明をしていただくようにしないといかぬということであろうかと思います。
　アメリカにおきましても、こういった観点から財務省通貨監督庁、ＯＣＣ、あるいは連邦預金保険公社、ＦＤＩＣ、連邦準備制度理事会、ＦＲＢ、あるいは財務省貯蓄金融機関監督局、ＯＴＳ、これが合同でこの投資信託の金融機関による販売の統一ガイドラインを発出しているわけでございます。
　我が国におきましても、今回銀行法に新たに十二条の二という条文が設定されるわけでございまして、これによりまして誤認防止ルール等を初めとしたきちんとした形のガイドラインあるいは規則というものをつくっていく必要があるというふうに考えております。
○笠井亮君　説明義務があるし、アメリカもそうだということを言われましたが、法律に書けばそれで済むことではもちろんないわけで、実際に銀行でもいろいろと私も関係者に伺ったんですが、銀行内にコンプライアンスの部門をつくったり強化する動きがあるということであります。
　ですけれども、ある都銀の四月の支店長会議で頭取があいさつしたのを聞きますと、そういう動きも顧客とのトラブルや事故などのリスクが今後ますます高まるからだということが頭取かも言われているということであります。それからまた、別の銀行ですが、昨年十二月から投資信託の窓口販売を始めた住友銀行のいわゆる窓販委員会というのがありますけれども、そこでも例えば外債運用の投信では投資対象債券の発行体の信用リスク、為替リスクなどがあって、そうした商品の特徴、リスクをわかりやすく説明するのは難しいと当事者自身が言っていると思うんですけれども、実際のところというのはこれはどういうふうに、ちゃんとできるというふうにお考えでしょうか、どうですか。
○政府委員（山口公生君）　一言でお答えすれば、難しくてもやってもらわなきゃいけないということだと思います。その支店長会議等での話で出ているということは恐らくそういったことをかなり意識をしているあらわれだというふうに私は受けとめましたけれども、これから選択の時代ということになりますと、そこは銀行としてもコンプライアンスの一つとして十分なる説明というものをやはりやっていただかなきゃいけないというふうに思っております。
○笠井亮君　選択の時代、それから商品の多様化ということも言われて、ニーズだということもあるわけですけれども、今でさえ投資信託というのは種類がいっぱいあって、七千とか八千種類の商品があるとされているのに、これから新たなものを含めてこれ以上ふやして投資家に選べといっても、一体どう選んだらいいか、それからどう説明するのかという問題が直面してくると思うんですよ、今度の法律でこういうことをやることによって。
　証券投資信託協会の調査でも、投資信託保有のきっかけで一番多いのがセールスマンからの熱心な勧めでというのがたしか三十数％、四〇％近くあるということで、そのセールスマンが何十、何百、何千もの商品をそのリスクも含めて説明できるわけじゃないわけでありまして、結局消費者にいわば十分な理解を得られないままに金融機関にとって最もいいものを売るとか、それとも証券子会社の商品を優先して売るとか、そういういわば、言葉はあれですけれども、押し売りのようなことになっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、そこはどうですか。
○政府委員（山本晃君）　今までは証券会社が主体で投資信託の販売が行われていたわけでございます。いわば証券会社のみが販売することによる弊害も実はあったわけでございます。弊害と申しますか、マイナスの結果を与えたということもあったわけでございます。もちろん、その商品、いろいろな商品があるわけでございますけれども、その販売するチャネルというものがふえますと、逆に言うと笠井委員が今御紹介されました熱心に勧められたからというのはむしろ私は減るのではないかというふうに思います。
　今まではいわば、ちょっと言葉は悪いのでございますけれども、証券会社の顧客にやや無理やりに勧めていた面もちょっとあったのではないのかなと、そういったことがそこにあらわれているのではないかなというふうに思います。
　これからの時代というものは、まさにこの証券投資信託というのは本来的には専門的能力を活用した簡便かつ効率的な資産運用手段というものを提供し、個人投資家等の証券市場への参加を容易にするものでございまして、国民の資産運用手段として中核的役割を果たしていくということが期待をされているわけでございます。
　こういう意味におきまして、まさに証券投資信託の利便性の向上を図るために、そしてきちんとその販売される方には、これは当然銀行の行員であったとしても証券外務員の資格を取っていただくことになります。そういったことによりまして、きちんとしたリスクも含めまして説明をして販売をしていただくということになるわけでございます。
○笠井亮君　時間が来ましたので終わりますけれども、今までのように熱心に勧められたということがなくなるというようなことはないと思うんです。
　私は、逆の面からいいますと、投資信託というのは販売をする証券会社、銀行にとっては三％とかの非常に高い手数料収入が見込まれると。準大手の証券会社では背に腹はかえられないということで外国系の投資信託の三百億円を売って九億円の手数料収入を得たというところもあるというように聞いております。
　社員に必達商品ということでノルマをかけて販売を一方では強力に進める。そうしますと、またまたそういう意味では強力に勧めて、じゃそうかなと思って買う人も出てくるということで、以前のような問題を今度は銀行も含めて拡大して起こすようなことになるんじゃないかということを非常に危惧しているということを申し上げて、きょうのところは終わらせていただきます。
○星野朋市君　ちょっと大蔵省にプリミティブなことでお聞きをしたいんですけれども、今度新たに発行されるＡＢＳ、それと今までありましたモーゲージ、抵当証券ですね、これとの基本的な違いというのはどこにあるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　まず、ＳＰＣの対象にしておりますのは指名金銭債権あるいは不動産といったものでございます。それで、モーゲージの場合はいわゆる抵当証券法に基づく法務局が発行する抵当証券、有価証券でありまして、不動産を担保として行われた融資についてその債権と抵当権を有価証券化したというものでございます。
　したがって、非常に似通ってはおりますけれども、抵当証券の場合は、不動産を担保として行われた融資についてその債権という抵当証券を有価証券化したものを小口化して売っている、こういう状況でございますが、ＳＰＣは資産を、そういった指名金銭債権とか不動産を買い取って、それを今度は有価証券の形で回収する、こういうスキームでございます。
○星野朋市君　今、似通ったというお話がございましたが、そうするとこのＳＰＣの顧客というのは大体どういうところをターゲットにしてお考えになっておられるのか、それはどうでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　私がＳＰＣをつくる場合のことを考えてみますと、まず恐らく最初は私募の形式ではないだろうか、あるいは特定人という一人ということもあるかなと。例えば、外資系の機関投資家等があり得る、あるいは国内でいいますと特定少数の私募形式での販売というのがまず考えられるだろうと思うのでございます。それが一般化していきますと、いよいよ公募の形でのＡＢＳの発行ということになるのではないだろうかというふうに考えております。
　いずれにせよ、我が国においてはコストがかさむのでこのＳＰＣが全く存在していない状況だったわけで、今、外国に持って行って、ケイマンとか、ああいったところにＳＰＣをつくってそれをこちらに持ち込んだり、あるいは外国で販売しているというのも大体においては私募の形式が多いわけでございます。それが国内でもできるということになりますことから見ますと、まずそういった形式から始まるのかなと。
　ただ、私は公募を否定しているわけじゃありませんので、そこは御理解賜りたいと思います。
○星野朋市君　結局、当初どういう形かというのは、これはもう特定の、要するに相当な知識のある人たちが購入するわけですから、そこは問題ないと思うんですよ。
　ところが、今、局長がおっしゃったように、これがだんだん広がって不特定多数の者がこのＡＢＳを購入するようになったときのことが問題でありまして、これは抵当証券が——抵当証券というのは銀行がバブルのときに系列の抵当証券会社をたくさんつくったけれども、今はどうなんでしょうね。ほとんど撤収してしまったようなあれでもって、そして会社によってはお手上げになってしまったというような問題も出てきた。北拓の系列のあれはもちろんですけれども、独立系の抵当証券も最近になっておかしくなってきているというようなことがありました。
　要するに、今度のＳＰＣはそれ以上に情報開示というものが最もポイントになると思うんですが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（山口公生君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。資産の証券化におけるディスクロージャーというのがしっかりしておりませんと、投資家の方はよくわからないものをつかまされて、ただその結果は運を天に任せるようなことになってしまうということになりますと、これは全く商品としても手当てがなされていないということになりますので、ＳＰＣにおけるディスクロージャーというのは大変重要なことだと思います。
　その観点からいいますと、資産の流動化計画というものを策定して、それを定款への記載を義務づけ、それで投資判断をきちっとやってもらうようにする必要があると思います。ＳＰＣそのものは言ってみればペーパーカンパニーでありますので、資産をどうやって利用するのかまずどれぐらいの価値があるのか、それからそれをどうやって利用するのかというようなことをやはり計画として明らかにしておくということが必要だろうと思うわけでございます。そういったディスクロージャーを十分にやるということが今回私どもの法案としても力を入れておるところでございます。
　特に、不動産の情報等になりますと、なかなかこれが少ないという現状もございまして、その辺は解決すべき問題もいろいろあります。例えば、不動産の時価といったときも近傍価格で議論するのか、あるいは収益還元価格というもので議論するのかとかという、なかなかそういった情報開示するベースとなるマーケットレートといいましょうか、そういった価格というものもまだまだ我が国においては不十分な点もございます。したがって、このＳＰＣがたくさんつくられ、ＡＢＳがどんどん普及するにはいろいろな形での環境が整備されていくということも大切なわけであります。
　しかし、じゃ我が国で全くないままでいいのかといいますと、いろいろな形で支障が出てまいりますので、ぜひこれは早いうちにそういった環境整備もあわせてやらせていただきたいというふうに考えております。
○星野朋市君　余り予言めいたことを言ってはいけないんですけれども、恐らくこういうことに関しては華僑がすばらしい感覚を持っているんですよね。今までも香港資本がオーストラリアに進出したとき、カナダに進出したとき、ロザンゼルスに進出したとき、その後を必ず日本のあれが追っかけていったというようなことがありますね。今、日本でＡＢＳを出して最初の顧客は恐らく華僑になるんじゃないかと私は思っているんです。もう既に一例は旧国鉄本社、これはＳＰＣじゃありません、ダイレクトですけれども、旧国鉄本社の跡、それから大京観光の千二百戸というものを一括で買っちゃったような、ああいう感覚がありますから私は第一号は多分華僑じゃないかと思っているわけです。
　次に、話題を変えまして、私はしばしばいろんな場所で、しかし切り口は違うんですけれども、今度の金融ビッグバンによって大きな血を流す覚悟があるかということを聞いているんです。きのうも税制特別委員会で労働大臣にこれによって生ずる失業者の問題というのをどう考えるかという質問をしておきました。大きな血というのはどういうことかというと、いわゆる企業、主として金融機関ですけれども、合併あり、買収あり、それから破綻あり、そういう問題が必ず生ずると思うんです。それで、しかも今、私はビッグバンに賛成の上で申し上げているんですけれども、日本の景気が悪い、それから為替が非常に安いというようなことで、もし本格的な企業の買収ということになったら一千億のお金を使わないでもマジョリティーをとれるような環境にあるわけですが、そうしたときにいわゆる欧米流のドライなリストラなんというのが日常茶飯事に行われる可能性はある。それから、大きな血というのは、企業だけではなくて、今も盛んに話題になったいわゆるデリバティブを含めた金融商品の顧客の問題といいますか、これはうがった見方をすれば千二百兆という日本の個人資産をいかに自分のところの取り扱いにするかという、そういう向こうの大きなねらいがあるわけですから、ここにいろんな問題が起きる可能性があるということで、きょうはこれを一番進めておられる大蔵省にその質問をぶつけるわけですけれども、どんなことが考えられて、どのぐらいまでお覚悟がおありになるのか、もし御所見があったらお伺いしたい。
○国務大臣（松永光君）　きのうでございましたか、多数の失業者が出る問題、しかし一方においては新たな業務活動が活発になってくるからそこで吸収されるという可能性について労働大臣は話しておりました。ただしかし、その間に時間差がある、ミスマッチというものが起こる、それは十分考えなきゃならぬという話がございました。私もそういうものではなかろうかなと思いましたが、しかし既に金融システムの改革というものはもう走り出しておるわけであります。そして、私以上に、私どころじゃない専門家的な知識をお持ちの星野先生でありますからあれこれ言う必要はないわけでありますが、欧米の市場の今日の隆盛を見ると、そしてまたユーロが誕生するというふうな事態を考えますというと、これはもうこのままでは我が国の金融市場の空洞化、ほっておけばそういうふうな事態になることは必至のような状態と見なきゃならぬでしょう。
　したがいまして、我が国の金融市場というものも近代的なものにして、そして内外の投資家にとって魅力のある市場に日本の市場をしていかにゃならぬ、これは至上命題だろうと思います。そして、高齢化社会を考えますと、せっかく勤労によって蓄えたものが千二百兆あるわけでありまして、それをより有利に運用できるという場を国民に提供することも高齢化社会を考えますというと必要不可欠なことではなかろうかと。同時にまた、そういう活性化した金融市場から必要な資金を調達するという機会も用意する必要がある、それを通じて日本の経済そのものを活性化させていく、そういうことも大変重要なことであると。
　そう考えますと、いろいろの心配事はあるわけでありますけれども、それを一つ一つ克服しながら金融システムの改革、特に証券市場の活性化を目指して進んでいかざるを得ないと、こういうことだろうと私は思っております。
○星野朋市君　国際局長、突然ですけれども、たしか三月十二日にこういう質問をしたことがあります。今、世界におけるデリバティブズの規模はどのくらいかと。局長は、全体の金額はわからない、ただ一日に一兆五千億ドルの為替デリバティブが行われていると。私が全体のあれは少なく見て六十兆ドル、多く見たら百兆ドル、こういうふうに申し上げたら、これは五月十日発売の文芸春秋にその中間をとって八十兆ドルというあれが出ています。
　なぜそんなことを聞いたかといいますと、一九九五年の初頭に大蔵省に対して私は現在のデリバティブの総額はどのくらいかと聞いたことがあるんです。そうしたら、大蔵省の答えは一九九二年の三月に公表されているデリバティブズの総額は十七兆ドルですという答えをした。何宣言っているんだ、もう二年半もたっているじゃないか、その間にデリバティブというのは急速に広がっているんだから一九九五年の今現在だったら恐らく推定で四十兆ドルになっているはずだと、私はこう質問したんですよ。そうしたら、何と一九九五年の比較的早い時期にデリバティブズの総額千四十一兆ドル、それから日本の金融機関の扱っているデリバティブズの総額、これは円であらわしまして千二百三十二兆だと、こういう数字がぱっと出たんです。
　私はそのとき、金融機関がデリバティブズをこんなにやっていて、そしてどのくらい利益を上げているか、経常利益の中にそれがどのくらい入っているのかわからぬじゃないかと。これはヨーロッパを主体にしてデリバティブズに課税しようじゃないかという論が出たことがあるんです。日本でも少なくとも銀行、そのときはまだ相当利益があったわけですから、そのときに経常利益の中にデリバティブズ関係の経常利益がどのぐらいあるか、少なくともそのぐらいははっきりさせろということを申し上げたんです。
　その後一向に同じようなデータが出てこないんですね。出ていれば多分国際局長はお答えになられたはずなんですけれども、どうしてその後こういうことを公表しなくなったんですか。
○政府委員（黒田東彦君）　私がお答えいたしましたのは一日当たりの世界における為替取引の量でございます。こういう統計は必ずしも定期的には発表しておりませんが、いろいろな推計を含めてたしかＢＩＳが少し前に公表した数字だったと思いましたが、全世界における為替取引の量が一日に一・五兆ドルぐらいではないかというようなことを言ったわけでございます。
　それはどういうような取引かといいますと、為替の取引でございますので直物の取引もございますし先物の取引もある、あるいはオプションも最近はある、それから為替の取引の場合にはインターバンクで取引している部分もありますし銀行と顧客の間の取引もある、そういうものを全部グロスで足し上げた数字だと思いますので、どの程度経済学的な意味があるかどうかわかりませんが、世に広く言われておりますのは今申し上げたような数字でございます。
　これはさっき申し上げたように為替でございますので、委員が御指摘になっておられるのは恐らく為替が起こるもの以外の例えば国内のいろいろな株式のデリバティブであるとかあるいは金利の先物であるとか、各種のデリバティブが日本国内にもありますし、各国ともに為替の起こらない部分も相当ありますので、その部分について私は直ちには存じておりませんけれども、為替についてはさっき申し上げたような数字がたしか言われていたと。恐らく為替の起こらない、為替以外の各種の国内、国際的でもいいんですけれども、ドルならドルのままのデリバティブのものも多数に上っておると思いますので、おっしゃったようないろいろな大きな数字の推計が出ているということだと思います。
○政府委員（山本晃君）　今の点にちょっと補足して説明させていただきます〜
　デリバティブズの取引規模と申しますか、それにつきましては、ＢＩＳを中心にいたしまして三年に一度世界で一斉調査をする、こういうことになっております。
　したがいまして、今現在一番新しい数字というのは一九九五年の三月末でございます。ですから、今まさに一九九八年三月末についてこれから恐らく調査をして、恐らく年の後半ごろには発表されることになるのではないかというふうに思います。
○星野朋市君　まさしくわかりました。非常にホットなあれが出てくるんだろうと思いますね。
　それから、デリバティブズは何も為替取引だけではないので、たしか日本でデリバティブズの損害というのを最初に起こしたのは東京証券という会社だったんですね。これはたった二十億の損害を取り戻すために三百六十億円の損害を出して手を上げちゃった。その次に大きかったのがベアリングズ社です。ベアリングズ社は、個人でやって、日本株を対象にして失敗したんですが、私がこれはデリバティブズでもってやがて大きな損害を出す会社が一社必ず出てくると、私の方から余り本当は委員会の席上で言うべきことじゃないんですけれども、日本株は必ず暴落するからそれに乗って損害が出てくると。そのとおりになったんです、ベアリングズ社は。それから出てきたのはオレンジ郡ですね。オレンジ郡は郡がパンクしちゃったんです。
　今度、このデリバティブズを店頭でできるようになるわけだけれども、これは個人は余り対象にならないんじゃないですか。そこのところがはっきりしないとね。ただ、個人が対象にならないかわりに相当ないわゆる小金持ちを相手にしたやみのデリバティブズというのが出る可能性があります。恐らくこれは五千万か一億単位のあれを集めて、そして自分のシステムを持って、そしてアメリカの会社につなぐというようなブローカー的な存在をこれは予見できるんですけれども、そういうものに対する大蔵省の対処の仕方、これはやっぱり重大だと思うんですが、それはいかがお考えですか。
○政府委員（山本晃君）　今、委員から御指摘の点でございますけれども、一般的に申し上げますと、店頭デリバティブ取引というのは恐らく機関投資家相手とか、そういったものが中心になってまいりまして、あるいは銀行等もあるかもしれませんが、なおかつその取引は相対で行われるわけでございますけれども、まず個人といいますか一般投資家が入り得る分野ではないと、ほとんどないんだろうというふうに思われます。
　ただ、それともう一点は、今回の法案によりまして、有価証券店頭デリバティブ取引を営む証券会社あるいは銀行につきましては、リスク管理体制が整っているか否かということをチェックする、こういう観点から、証券会社の場合、今度は原則登録制になるわけでございますが、こういった業務につきましては認可制にかからしめているということでございます。加えて、特に投資家保護上の問題が生じないように、いわゆる顧客適合性の原則であるとかあるいは取引概要説明書の事前交付義務、こういった行為規制や、またインサイダー取引等の公正取引ルールについては所要の整備を行っているということでございます。
○菅川健二君　さきの委員会の参考人招致におきまして、全銀協の岸会長から、最近欧米では大型合併がたくさん出てきておると、その一つとしてシティコープとトラベラーズの合併は銀行、証券、保険のサービスを幅広く提供する金融コングロマリットを形成しつつあるという発言があったわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
　私は、最近のそういった諸外国の例を見てみますと、予想をはるかに超えた形で金融ビッグバンが進んでおるのではないかというふうに思ったわけでございます。
　我が国の場合、現在審議しております金融システム改革の全般的な方向としては望ましい方向に向かっておると思うわけでございますけれども、一つ、具体的には保険業に関する規制緩和が、例えば保険と銀行との相互参入等の問題でございますが、他業態に比べて不徹底で遅過ぎるのではないのかなという危惧を持っておるわけでございます。諸外国と対等に競争するために、金融ビッグバンのスピードを二〇〇一年よりもさらに速める必要があるのではないかと思うわけでございますが、大臣、いかがでございますか。
○政府委員（福田誠君）　大臣の前にちょっと補足させていただきます。
　御指摘のような御意見があることは承知しております。
　ただ、保険業とほかの金融業態との相互参入につきましては、銀行、証券のように既に実績があるわけではございません。銀行、証券はもう五年くらいたっているわけでございますし、当初は業務制限をつけながら少しずつ参入させてきたわけですけれども、保険と他業態につきましては全く経験がないところを総理の指示によりまして二〇○一年までに行うということでございますので、しかも参入時にはフルビジネス、それぞれの業務制限は一切つけないということでございますので、今までの相互参入等に比べますとこれでもかなり短い期間に本格的な相互参入を図るということでございますのでそれなりの環境整備も必要であるということで、いろいろ議論のあるところではございますが、いろいろ審議会等の議論によれば決してこのテンポで遅過ぎるということではないのではないかというふうに考えられているわけでございます。
○菅川健二君　この点につきましては、私はできるだけ早く条件を整えることが国際的に日本の金融機関が対抗できる条件ではないかと思うわけでございますので、ひとつ御尽力をお願いいたしたいと思います。
　それから、最初からいろいろ御議論がございまして、大臣も御答弁があったわけでございますが、いわゆる不良債権というものを帳簿上の引き当てから実態としてその帳簿から外していく、そういう不良債権の売却とか担保物件の整理というものがこれから大きな課題である、それがないと銀行自身が十分機能しないんじゃないかということでございます。これについては、総合経済対策におきましても、あるいはけさも何か御議論なさったやにお伺いいたしておるわけでございますが、今検討されております内容はよくわかりませんけれども、例えば権利調整委員会のような組織をつくって複雑な権利関係を整理するような案も出ているやに伺っているわけでございますが、どうもこの委員会組織というのは生ぬるくて時間がかかるのではないかという危惧を持っておるわけでございます。
　この際、たびたび言われておりますが、住管機構とか整理回収銀行等、既存の組織があるわけでございますので、それらを充実強化いたしまして日本版ＲＴＣをつくって早期に集中的に不良債権や担保物件を買い上げるシステムをつくるべきではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
　　　〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　しばしば国会の御議論の中で日本版ＲＴＣをつくるべきだという御主張をいただいておりますが、よく考えてみますと、ＲＴＣも破綻したＳアンドＬの不良債権の回収機関なのでございます。したがいまして、不良債権問題をこの日本版ＲＴＣ、例えば日本でいいますと住管機構とか整理回収銀行で生きている銀行から不良債権を買い取って、かわりに回収してあげるという機能は持っておらないわけでございます。したがって、日本版ＲＴＣをつくれとおっしゃっている趣旨は強力な権限でもって破綻したところの回収をもっと進めなさいという御趣旨だと思って聞いておりますが、そういう点からいいますと、せんだっての法改正におきましても財産調査権を、かなり強力な権限を与えていただきまして、中坊社長のところと水野社長のところがかなり一生懸命破綻した金融機関の持っておった債権の回収に努めておるわけでございます。ただ、利益相反ということで破産管財人機能がないというところだけはちょっと違いますけれども。
　あと、加えて申し上げますと、責任追及のための解明委員会もつくりました。したがって、厳しくそういう民事・刑事上の責任追及もやるということで、ある意味では日本版ＲＴＣと言ってもそうおかしくない組織はおかげさまで整備させていただいたような気がいたしております。
　それで、今、菅川先生の御指摘の不良債権処理をもう少し迅速にということは私どもとしても重要な問題と思っておりますけれども、それを整理回収銀行とか住管機構が買い取るというのは性格を大きく変えることでございますので、なかなか考えにくいかなと。それよりは、例えばＳＰＣで一括売却して、そこで債権の回収を図るとか、あるいは不動産の有効利用を図るとか、そういった形で処理を進めていく、バランスシート上ずっと残したまま、塩漬けの状態よりはそれを切り離して、損切りして、それで新たに活用を図るという方がマーケットの力を通じましてそういった経済の流れの中にもう一回そういったものを戻すという効果があるのではないかというふうに現時点では考えておる次第でございます。
○菅川健二君　私は、金融機関が複雑な権利関係を保有したままいくということになりますと非常に具体の処理に時間がかかるのではないかという意味で強力な組織をつくるべきではないかということを申し上げたわけでございます。いずれにしても、これから細かく検討していただくわけでございますので、少なくとも短期集中的に処理できるような有効な方策を打ち立てていただきたいと思うわけでございます。
　それから、大手十八行の三月末の決算が出ておるわけでございますが、一兆七千億余りの公的資金を十八行で受け入れておるわけでございます。ただ、自己資本比率の分母となる総資産を見ますと、前期より総額で三十三兆も減っておる実態があるわけでございまして、その大半は貸し出しの圧縮になっておるということで、これが事実上の貸し渋りということになるのではないかと思うわけでございます。
　これまで二兆円程度自己資本充実のための公的資金が投入されておるわけでございますが、貸し渋りに対しましてどの程度役立っておるのか検証していただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　貸し渋りの原因というものはさまざまなものがあったと、あるいはあると思いますが、主なものは、一つは自己資本比率に対する懸念だったと思います。もう一つは、貸す財源としての資金調達がスムーズにできるかどうか、例えばコール市場から必要なお金がすぐ取れるかというような心配。それから三番目としては、やはり国際競争力等を考えたときに、余りにも資産を多く持っていると、これは先ほどの御議論でもありましたが、利益率等で見劣りがする、もっと効率的な資産運用をしなきゃいけない、こういうことが要素だったろうと思うわけでございます。
　少なくとも、三月末を控えましてかなり懸念が広がった際に、当委員会でもスムーズに金融安定二法をお通し願いまして、一応そこの不安感が払拭はされたというふうに考えておりますし、金融システムに対する不安が昨年の秋以降に比べますと格段にそこの落ち着きは取り戻しているという意味で、二番目の意味の資金調達の懸念、コール市場の逼迫度もかなり緩和されたというふうに思っております。三番目の資産を有効にという観点からの資産の洗い直しというのがちょうど早期是正措置の自己査定に伴ってかなりリスク管理という面での厳しさがいろいろ中小企業へ貸し出しの審査を厳しくしたという面があったのではないかと、それが中小企業の方にとってみると貸し渋り現象というふうに映っているということで、大臣の方からも少なくとも健全な貸してしかるべきところに貸さないというような形の資産圧縮のようなことはやめてほしいということを強く申されました。それで、四月に入ってからの統計等を見ますと、まだ十分とは言い切れないかもしれませんが、かなり緩和してきていると。例えば、今、菅川先生は資産の圧縮が貸し渋りというふうにおっしゃいましたが、流動化とか売却、それから直接償却等で落ちている部分がかなりありますので、そういったものを除いて言いますと、四月末時点で実は主要行でプラスの貸し出しになっておりました。
　それから、私どもも心配でございますので各行にいろいろ聞いてみました。中小企業に対する配慮はできるだけのことはやらせていただいておりますということを言っておりましたので、引き続きこの貸し渋り問題は注視してまいる重要な課題だとは思っておりますが、ひところの緊迫した感じはおかげさまで少し改善の方向にあるのかなと、またこれが逆戻りしないようにいたしたいというふうに考えております。
○菅川健二君　それから、今の自己資本充実のための公的資金投入というのは、枠から比べればかなりまた余力があるといいますか、別にむだに使う必要はないのでございますけれども、今後のその辺の具体のアクションというのはあるのでございましょうか。今のところは大体この程度でおさまっておるということでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　あと考えられますのは、受け皿銀行になっていただける銀行からの申請は恐らく出てぐるというふうに考えております。そのほかにつきましては、今後各銀行がみずから判断し、申請があれば大臣もお入りいただいております七人委員会で御議論いただくということになっております。
○菅川健二君　話は変わりますけれども、金融監督庁が六月二十二日に発足するわけでございますが、私は昨年の通常国会の行財政特別委員会の委員といたしましてこの法案の審議に携わったわけでございますが、当時の審議状況を踏まえながら幾つかの課題についてお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
　一つは長官の人事でございますが、これはもう既に具体の人物が決まっておるやにお聞きしておりますのでこの際具体の人物をどうこう評定するということはいかがかと思うわけでございますが、ただ、昨年六月の時点で特別委員会でのやりとりが幾つかありますので、若干それを御紹介してみたいと思います。
　橋本総理大臣は、金融監督庁の長官という検査・監督という業務にある程度精通をされながらバランスを持って仕事をしていただける人材を判断したいと。それから、その当時の官房長官の梶山長官は、いろいろ細かく言っておられるわけでございますが、「金融、財政等の分野に造詣が深く、かつ国際情勢、とりわけ国際金融情勢も理解する能力を持っていなければならない。」と、それから「人格、識見があり、」とか、いろいろ細かく言われておるわけでございます。
　多方面に能力を持つということは大変だろうと思うわけでございますが、いずれにしましてもこの人選に携わった方というのは、総理が人選されておるわけでございますが、大蔵大臣も相談にあずかっておられるんじゃないかと思うわけでございますが、それは一切なしてございますか。——そうでございますか。いずれにいたしましても、選任された方が大蔵大臣と前歴が同じような感じもいたすわけでございますが、検事でしかも財政、金融に通じておられるということでございますので、ふさわしい人であるということを期待いたしたいと思うわけでございます。
　それから、スタッフについてでございます。これは四百人余りだと思うわけでございますが、大半は大蔵省から異動されるということでございまして、これは今まで大蔵省の方で携わっておられたわけでございますので当然でございますが、その際に私が申し上げたのは、この際思い切って民間の例えば公認会計士とか銀行等の金融のエキスパートを中途採用するようなことを考えたらどうかということを申し上げたわけでございます。こういった面で新しい行政経験者でない金融の専門家等の登用についてはどのようになっておりましょうか。
○政府委員（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　金融監督庁の設立に当たりましては、金融行政経験の豊かな人材を確保する必要がございます。先生お尋ねの民間からの人材の登用でございますが、民間からの人材の登用も含めて幅広い分野から望ましい人材を確保したいということで、ただいま鋭意検討しているところでございます。
○菅川健二君　それから、金融監督庁というものの性格は、その当時からしますと、いろいろな規定からいいましても、危機管理等になりますと皆大蔵大臣と相談するというようなことになっておりまして、これは私は大蔵省のだっこちゃんみたいなものをつくったんじゃないかということを申し上げたわけでございます。大蔵省のリモコンによって金融監督庁というものが事実上操り人形のようにされるんじゃないかということを危惧いたしたわけでございますが、現状におきまして一年たちますと大蔵省もかなりバッシングを受けた中で観念されたようでございまして、それほどの出過ぎたことはされないだろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、一つのルールといたしまして、その当時いろいろ議論になっておりましたノーリターンの原則、これは私は大蔵省から金融監督庁に彩られた方がもう二度と大蔵省に帰れないよということになりますとまた倫理上の問題あるいは本人の士気の問題もあると思うわけでございまして、一般職員がいろいろな広い経験をしていくということは是とするわけでございますが、例えば課長以上ぐらいの幹部職員については大蔵省から出したらもうノーリターンだよと、とにかく金融監督庁で全うしていくんだというようなことが要るのではないかと思うわけでございますが、その人事上の一つのルールについてどのようにお考えでしょうか。