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○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　令和五年の二月十日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定におきまして、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な判断ということで、着用につきまして、今、政府が各個人の判断に資するように、マスクの着用が効果的である場面を、一定の場合にはマスクの着用、ちょっと言葉であれですけれども、そのときに示されたものが、ちょっとこれ提示するといけないのかも、こうした、ちゃんとどこで外していいというのはしっかりチラシでも周知をしております。
○上田清司君　はい。
　チラシを出しています、ホームページにありますと。ありますという世界では駄目です。政府としてきちっと、こういう見解ですということを総理大臣なり厚生労働大臣がきちっとはっきりと明確に言うことであるかと思っております。
　ほかの質問に関して、そこまで進まなかったことで、わざわざ待機してもらった皆様には誠に申し訳ありませんでした。おわびいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案は、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備するとしたことを踏まえたものとされております。
　この報告書では、この間の政府の取組を振り返って、次のように述べております。新型インフルエンザ対策総括会議報告書二〇一〇年等の提言があるにもかかわらず、新型インフルエンザの流行後に取られた対応が、平時に危機意識が薄れたことや初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから、不十分だったと言わざるを得ないとしております。
　この指摘を大臣どのように受け止めておられるか、不十分だったというふうに、同じ認識でよろしいですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、井上委員御指摘の新型インフルエンザ対策総括会議報告書、これは平成二十二年六月のものでございますけれども、平成二十一年四月に発生した新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１の対策における課題を改善するため、実効性のある政府行動計画の策定、改定を行うこと等について、厚生労働省に対して提言がなされたものと承知をいたしております。
　その後、政府においては、平成二十四年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、政府行動計画を同法に基づく新型インフルエンザ等の対策に係る計画として位置付け、各府省や各都道府県における対策の推進を図ってきたところでありますけれども、今般のコロナ対策に係る有権者会議の報告書では、平時に危機意識が薄れたことや初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから、不十分だったと言わざるを得ないとの指摘がなされています。
　そういう意味では、政府の有識者会議の指摘でございますので、今般の新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえまして、政府としては、平時の準備、初動対応、そして対策本部の事務等に係る司令塔機能を一元的に行使する内閣感染症危機管理統括庁を設置するとともに、有事に機能するようなＰＤＣＡをサイクルを回しながら、しっかりと迅速、的確に対応できる体制を構築するためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○井上哲士君　今も読み上げられましたけれども、この保健医療提供体制の構築ということを特に言っているんですね。
　二〇一〇年の報告書は具体的にどういう内容だったかと。感染症危機管理に関わる体制の強化として、国立感染症研究所、検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所といった感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を提言をしております。
　そこで聞きますが、二〇一〇年度とコロナ禍が始まった二〇二〇年度で国立感染症研究所の研究者、職員数はどうなっているか。また、保健所の箇所数は一九九〇年度と二〇二〇年度ではどういうふうに変わっているでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所につきましては、二〇一〇年度、平成二十二年度の職員数は三百八十五人、そのうち研究者は三百二十五人、二〇二〇年度、令和二年度の職員数は三百六十二人、そのうち研究者は三百八人となっております。
　また、保健所の設置数につきましては、一九九〇年度、平成二年度は八百五十か所、二〇二〇年度、令和二年度は四百六十九か所となっております。
○井上哲士君　ですから、こういう指摘があったにもかかわらず、国立感染症研究所の研究者、職員数は、二〇一〇年度から二〇二〇年度で二十三人逆に減っております。しかも、そのうち十七人が研究者なんですね。保健所の箇所数は、一九九〇年から半減をしておりますし、コロナ禍の下でも減少して、二三年度は四百六十八か所になっております。
　これ、二〇一〇年の報告書は、この結びで、新型インフルエンザ発生時の危機管理対策は、発生後に対応すればよいものではなく、発生前の段階からの準備、とりわけ、新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員対策や予算の拡充なくして抜本的な改善は実現不可能であると、ここまで述べているわけですね。ところが、実際に今答弁のあった数は、この提言が発生後に対応すればよいものではないといさめていたことをやってきたのが政府の対応だったと言わざるを得ないんですね。
　こういう、この二〇一〇年後コロナ発生時までの対応が、コロナの検査の遅れであるとか保健所の深刻な逼迫をつくり出したということに対してどう反省されているか、政務官いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　井上委員にお答え申し上げます。
　先ほど大臣から事前の十分な対応ができなかったものというところの御答弁がありましたので、そこの部分は繰り返しになりますので控えさせていただきますが、今般の新型コロナ対応を踏まえ、改めて平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりましたので、昨年十二月に感染症法等を改正し、検査体制や保健所体制に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県等が作成することとしております。
　具体的には、地方衛生研究所において、特に発生初期の検査体制を確保すること、都道府県等と民間検査機関等の間で協定を締結することにより感染症発生時の検査の実態能力の確保に努めること、保健所については、流行開始と同時に感染症有事体制に移行できるように必要な業務量に十分対応な人員体制を構築すること、この保健所の人員につきましては、令和三年において四百五十名増員をしておりまして、令和五年も更に四百五十名増員するということをしております。
　こうした対応をすることに平時からの備えを推進することとし、こうした取組によって感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えて、次の感染症危機にしっかり備えてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　保健所の人員体制の若干の増加はありました。我々も求めてきましたけれども。この間、やはり削られた保健所に僅かな保健師の増員ということでは感染症対応に見合ったものとは到底言えないわけですが。
　今のは去年の法改正でどうするかというお話でありますが、私聞いたのは、結局、二〇一〇年の提言がありながらそれが実行されてこなかった結果、今回のコロナの対策の中で様々な深刻な医療の逼迫等をつくり出したと、その責任についてどうお考えかということをお聞きしているんです。
○大臣政務官（本田顕子君）　新型コロナ対応におきましては、平時の備えが十分でなかったことから、委員が先ほど申し上げられましたインフルエンザのときの反省のものも、総括もあったところではございますけれども、発生初期の段階において、検査能力の確保や保健所体制の整備に課題があり、十分な対応ができなかったと認識をしているというところでございます。
○井上哲士君　発生初期に十分な対応ができなかったと言われました。初期だけではなくて、その後の医療逼迫状況ができているわけでありまして、本当に真剣に反省するならば、保健所の数を元に戻して保健師を大幅に増やすことであるとか、この間のベッド削減など、これをやめるべきだということを改めて強く申し上げたいと思います。
　次に、この間のコロナ対策に関する政府の意思決定の在り方がどうだったかについてお聞きします。
　政府の対策は、専門家の助言を踏まえた上で、最終的には政府が意思決定を行うべきものであります。政府と専門家の間に当然意見の違いは出てくるわけですし、政府が専門家の助言と異なる判断を行う場合もあり得るとは思います。だからこそ、この専門家の意見を受け入れなかったのであれば、その理由も含めてしっかりとした説明を国民に対して行うことが求められております。
　昨年の有識者会議の報告書は、この点でもこう述べております。専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的知見に基づく評価、分析は十分だったかなどの点において問題がなかったとは言えないと述べております。
　大臣、この指摘をどのように受け止めていらっしゃるか、どういう問題があったとお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。
　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきたというふうに考えております。
　一方、今御指摘のありました昨年六月の有識者会議報告書においては、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的知見に基づく評価、分析は十分だったかなどの点において問題がなかったとは言えないと指摘をされております。
　このような指摘を踏まえまして、新たに設置する国立健康危機管理研究機構が常日頃から政策ニーズに沿った科学的知見を統括庁に提供することとするとともに、政府全体の方針立案や各省庁間の総合調整機能を統括庁のラインに集約することにより、より明確な意思決定プロセスの下で科学的知見に基づく政策が推進できる体制をしっかりと整備してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　すぐ今後の話にされるんですけど、やっぱりこれ問題がなかったとは言えないと述べているわけですから、何が問題だったのかということを明確にしなければ、私は、新しい方針、対応も正しいものにならないと思うんですよ。
　先ほどもアベノマスクの問題が出ていましたけど、衆議院の質疑では、安倍、菅政権のときの全国一斉休校、それから、いわゆるアベノマスク、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長など、いずれもコロナウイルス感染症対策専門家会議や対策分科会の意見を事前に聞かずに政府が決定したことを大臣もお認めになりました。
　そして次、岸田政権では、昨年七月に濃厚接触者の待機期間短縮が発表されましたけれども、この決定の前にもこの対策分科会には何も相談なかったわけですね。こうした対応が問題だったという認識はないんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　個別の御指摘については、分科会の尾身座長からもそうした御指摘もありました。
　それぞれの局面において、例えば濃厚接触者の期間短縮等につきましては、本当に医療現場が大変な逼迫の中にある中で、アドバイザリーボードや、あるいは今おっしゃった専門家の先生方が個別にもグループでも提言をなされている中で、ちょっとでも早くということで、アドバイザリーボード、厚生労働省としての段取りを取りつつ、分科会での報告が事後になったということは誠に申し訳なかったというふうに思っておりますし、それぞれ、いろいろな課題につきまして、反省すべき点はしっかりと反省をしながら、しっかりと科学的知見に従って一つずつ決めていくということが必要だというふうに思っております。
　保健所、自宅療養で療養する方の健康観察や医療などの危機時に弱いところに負荷が掛かっているという、そういう指摘等も、先ほど先生の御指摘ということからいえば、我々深く受け止めなければならないことだというふうに思っております。
　反省は十分しつつ、そして過去の問題点についてはそれを踏まえた上で、それをどうやって今後有事の際に対応していけるか、そのことに全力を挙げさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　アドバイザリーボードなど、専門家の意見いろいろ聞いたと言いますが、専門家会議や対策推進本部、分科会は、これ法律に位置付けられたところでありまして、それがやっぱり重要な決定の際に開かれてないというのが大変重要な問題であります。
　そこで、更に聞きますけども、七日の本会議のときに、この専門家の意見を聞くことなく感染対策を緩和してきたことが昨年夏以降の感染拡大と死亡者の急増につながったのではないかと総理に質問いたしました。総理は、昨年秋以降、ウイズコロナに向けた段階的な取組を進めてきましたが、その際には、専門家の意見をしっかり踏まえて、科学的知見に基づき取組を進めてきたと答弁をされたんですね。
　実際どうかといいますと、昨年の九月の八日に総理がウイズコロナに向けた政策の考え方を発表して、コロナ対策を高齢者、重症化リスクのある者に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に転換をいたしました。しかし、それ以降、高齢者を中心に死亡者が急増して、過去最高を記録する最悪の事態を招きました。
　一方、分科会ですね、対策分科会は、七月十四日に行われて以降、このウイズコロナ方針の発表前には行われませんでした。次に行われたのは、方針発表後の九月十六日だったわけですね。
　そういう中、この方針発表がされる一か月、およそ一か月前の八月の二日にこの新型コロナ対策の専門家有志が記者会見を行って、感染拡大抑制の取り組みと柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行についての提言を発表いたしました。それは、この人流が活発化するお盆前に感染拡大抑制のための方針を明らかにしておかなきゃならないという専門家の皆さんの危機感だったわけですね。
　会見の場で当時の尾身茂会長が、なぜ今提言なのか、新型コロナウイルス感染症分科会として議論するのが筋ではないかと問われますと、尾身さんは、分科会開催は政府が決める、場がないので今日この場で示したと述べたと報じられております。
　このウイズコロナへの転換もこうした分科会も開かないまま行われたと。これ、問題ではありませんか。
○政府参考人（菊池善信君）　御指摘のウイズコロナに向けた政策の考え方につきましては、オミクロン株の特性を踏まえまして、感染症法に基づく全数届出の見直しや陽性者の自宅療養期間の短縮等について政府対策本部で決定したものであります。
　これらの事項につきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードや、法令に基づき設置された厚生科学審議会感染症部会など、専門家による議論を経て、さらに、新型インフル特措法に基づく、これコロナ分科会ではございませんが、基本的対処方針分科会でも意見を聞いた上で決定をさせていただいたものでございます。
○井上哲士君　基本的対処方針分科会が開かれたのは、発表の当日なんですね。同じ日なんですよ。
　そのときの議事録を読みますと、この政府の方針に様々な意見が出されております。このウイズコロナに転換、政策転換する議論は、基本的対処方針の分科会ではなくて新型コロナウイルス感染症対策分科会の方で議論するべきだと、こういう意見も出されておりますし、このウイズコロナという言葉がそもそも非常に曖昧だと、こういう意見、それから、コロナ対策がどう転換されてきたのか、国の考えがよく分からないと、こういう意見がこの対処方針の分科会で出されているわけなんですね。ですから、そもそもやはり専門家はこの転換について納得していたとは到底思えません。
　ここでありますように、本来この対策分科会で議論すべきだったという声がここも上がりました。ここでお聞きしますけれども、この新型インフルエンザ特措法第七十条の二にこの新型インフルエンザ等対策推進会議が置かれ、同分科会はその下に置かれております。第七十条の三第二号では、新型インフルエンザ対策推進会議は、必要があると認めるときは総理に意見を述べることとされておりますけれども、これらの推進会議に関する規定は二〇二一年の改正で盛り込まれたと思いますが、どういう趣旨からこういう改定が盛り込まれたんでしょうか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　令和三年の法改正前の時期のお話でございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、当時、随時、新型インフルエンザ等対策有識者会議、これ去年の六月に報告書をまとめた有識者会議とは全く別物の専門家の助言組織でございますが、そういった新型インフルエンザ等対策有識者会議から医学的見地からの助言を得ていたところでございますが、感染状況について議論をする際には、感染者個人や具体的な施設が特定され得る事柄について議論されることも多く、会議の構成員に対して守秘義務を掛ける必要性が生じていたところでございます。
　このような実態を踏まえまして、その新型インフルエンザ等対策有識者会議を新型インフルエンザ等対策推進会議、これは今あるものでございますが、推進会議として特措法上に法的に正式に位置付けまして、これにより、委員に国家公務員と同様の守秘義務が課されるようにしたものでございます。
○井上哲士君　そういう経緯の下で法的に位置付けられたんですね。
　確認しますけれども、この意見を述べる、必要があると認めるときは総理に意見を述べるという規定は、これは当然分科会にも当てはまるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。
　法七十条の三第二項におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議、親会議のことでございますが、その推進会議は、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることができるということとされております。また、その推進会議に関する政令、新型インフルエンザ等対策推進会議令におきましては、新型インフルエンザ等対策推進会議は、その定めるところにより、分科会の議決をもって推進会議の議決とすることができると、こういうふうに規定をされております。
　これらのことから、各分科会につきましては、新型インフルエンザ等対策推進会議令に規定する所掌事務に関して、法七十条の三第二項の規定に基づきまして、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることができるものでございます。
○井上哲士君　ところが、衆議院の質疑では、この第七十条三第二項に基づくこの推進会議から総理に対する意見は一度も出されていないということが明らかにされました。法の趣旨が生かされていないというのが現状だと思うんですね。
　そもそも、こういう意見を述べるためにその内容を検討するこの推進会議や分科会の開催、招集、この権限というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（菊池善信君）　新型インフルエンザ等対策推進会議や各分科会は、内閣から独立した行政委員会ではなくて、内閣法第十二条第四項に基づき、内閣の事務を助けていただくために置かれた機関でございます。
　一方で、感染症法に基づく感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する重要事項については厚生科学審議会の感染症部会で調査審議すると、することとされているように、専門家による調査審議機関はそれぞれ所掌が定められております。
　内閣総理大臣は、こうした調査審議機関の所掌を踏まえ、内閣として、推進会議や分科会の調査審議事項を調整することができると考えております。このため、推進会議やコロナ分科会の開催権限は、一義的には議長又は分科会長にあると考えられますが、事務局である内閣官房と調整した上で開催をしているところでございます。
○井上哲士君　一義的には議長と言われましたけど、先ほどの尾身さんの会見がありますように、実際には政府が決めると、場がないので会見をしたということになっているわけですね。専門家が必要に応じて政府に対策を提案したり助言するような仕組みでなければ、専門家の知見を効果的に政策に反映することができないのではないかと思うんですね。
　今後、この内閣感染症危機管理統括庁ができた下で、こうした推進会議や分科会との関係がどうなるのかと。必要があると認めるときは総理に意見を述べるというこの規定が生かされるような、この分科会や専門家、推進会議が開催を申し出た場合には会議を開催すると明確なルールを作ることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、政府行動計画や基本的対処方針の策定等に当たって内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることのほか、御指摘のように、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣等に意見を述べることとされています。具体的な推進会議の運営方法については、同会議が自ら運営規則を定めており、この運営規則上、議長が定めるとされているものと承知はしております。
　御指摘のように、どのような機会に会議を開催し総理に意見を述べることとするかについては、運営規則の運用の在り方等について、推進会議の事務局を担う内閣感染症危機管理統括庁と推進会議との間で十分相談、調整し、特措法の規定の趣旨を損なうことがないようにしてまいりたいと思います。
○井上哲士君　現実には開かれてこなかったわけですね、物が言いたくても。ここを現実に改善する必要があると思いますが、司令塔機能を幾ら強化するといっても、これまでのようにこの専門家の知見を感染症対策に反映する上で問題があれば、これは本当に意味がないと思います。
　日本学術会議が二〇二〇年の七月に、感染症の予防と制御を目指した常設組織の創設についてという提言を発表をしております。この感染症の専門家から成る委員会を常設して、平時に学術的な知見から感染症対策を立案し、必要な体制整備を助言する体制を構築するべきであると、この委員会の助言に基づいて政府が感染症対策行動計画を策定するとしております。
　昨年十一月には、尾身茂結核予防会理事長が議長を務める日経・ＦＴ感染症会議が東京感染症ステートメント二〇二二を採択しておりますけれども、これもやはり、この専門家組織が対策や戦略を統括庁に提案、助言すると、こういう位置付けを求めているわけですね。
　政務官、お聞きしますけれども、こういうこの専門家組織がむしろ政府側に提案、助言すると、こういうような問題意識に今度のこの法案が応えているのか、その点いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　先日の四月七日の本会議におきましても、委員がこれまでの政府の取組についての徹底した研究と科学的知見に基づく対策の強化ということを御質問されておりましたけれども、まさに今回立ち上げますこの国立健康危機管理研究機構法案は、新たな感染症危機に対応するに当たり、分析、研究によって得られた質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に提供する役割を果たすとともに、政府対策本部長の求めがあれば、政府対策本部の会議に出席し、意見を述べることができるというふうにしております。また、機構側からの能動的な意見の表明については、機構が行った分析、研究に係る政策提言を行うことを機構の業務として法案に規定しております。
　その上で、統括庁や厚生労働省においては、こうした機構から提供された知見を踏まえて政策を立案し、新型インフルエンザ等対策推進会議や感染症部会などの専門家から意見を伺った上で政策を決定し、対策を講じていくこととしており、こうしたプロセスを得ることで科学的知見と根拠に基づく政策決定は担保されるものと考えております。
○井上哲士君　この研究機構法案では、研究機構が業務の実施状況を総理及び厚生労働大臣に報告するということになっているだけで、今も言われましたように、政府の対策本部長が必要があると認めるときは、その対策本部の会議にこの研究機構の長や役員を出席させ、意見を述べさせることができるとしているんですね。
　ですから、今の分科会の方は意見を述べるとなっているのに、今度のやつは、主語は政府の対策本部長で、意見を述べさせることができるとなっているんですよ。現行より、私、これ後退しちゃうと思うんですね。やっぱり研究機構が自ら問題意識を持って総理に対して意見を述べると、そのことを明確に法律に更に示すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　繰り返しになりますけれども、機構側からの能動的な意見の表明については、機構が行った分析、研究に係る政策提言を行うことを機構の業務として法案に規定しております。
　それで、常設、日本版ＣＤＣは常設の機関となりますので、その役割が科学的知見を提供するものでありまして、厚生科学感染審議会感染症部会やアドバイザリーボードは専門家をメンバーとする会議体でございまして、ここは厚労省が立案した政策について意見を聞くものであり、ちょっとそこのすみ分けがあるということでございます。
○井上哲士君　終わりますが、結局、この機構がいろいろこれ発表するとありますけど、それをやっぱりきちっと政府が会議の場で反映させるということをやっぱり私は法的に担保されていないと思います。しっかりやっぱり科学的知見に基づいて進めていくという点で、この点を改めて強く指摘をしまして、質問を終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　我々障害者は常に感謝しないといけないのでしょうか。代読お願いします。
　二〇二一年に改正された障害者差別解消法の施行まで、あと一年に迫りました。事業者の合理的配慮提供が義務化され、日本で暮らす多くの人にとって合理的配慮が身近なものになります。
　本日は、法案質疑に入る前に、改めて、参議院を例に取り、合理的配慮の趣旨を確認していきたいと思います。
　二〇一九年に舩後靖彦議員、木村英子議員、横沢高徳議員が参議院議員になったことから、障害を持つ議員が国会活動ができるよう、参議院は様々なことを行ってきました。具体的に何をしてきたか、参議院の事務方から教えてください。
○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　参議院における施設のバリアフリー化整備のうち、令和元年七月の通常選挙以降に実施したものといたしましては、大型の車椅子専用議席の整備、障害を有した議員も登壇できるよう演壇までの常設的なスロープの新設、参議院正玄関等の段差解消のための昇降機の設置、エレベーターやバリアフリートイレの新設や改修、障害を有する議員の要望を踏まえた議員宿舎のバリアフリー化改修、大型車椅子でも傍聴可能となるよう委員会室傍聴席の整備、審議中継に手話通訳映像を付すための放送機材の改修などがございます。
　以上でございます。
○天畠大輔君　ありがとうございます。代読お願いします。
　障害を持つ議員の登場によって、外国賓客をお迎えする場所や傍聴席など、参議院のあらゆるところでバリアフリーが進んだことが分かりました。
　さて、このようなバリアフリー改修はどのような経緯で行うことになったのか、また、参議院におけるバリアフリー改修をどのような法的、社会的な位置付けとの認識で行っていたのか、参議院の事務方からお答えください。
○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　参議院では、昭和五十二年……
○委員長（古賀友一郎君）　後ろ、後ろ、後ろ。
○事務総長（小林史武君）　よろしいですか。申し訳ございません、失礼しました。
　昭和五十二年及び平成元年に障害を有する議員が当選されたことに伴い、車椅子用の昇降機や身体障害者用トイレなどを整備したほか、その後も、議員活動等を円滑に行うことができるよう、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますが、これに基づく基準を基本的な考え方とした上で、施設面での社会的障壁の除去など、必要な環境整備に向けて、利用される方々の御意見を踏まえつつ施設のバリアフリー化を行ってきたところでございます。
　こうした中、令和元年七月に舩後議員、木村議員、横沢議員が当選されたことを受けまして、より一層の施設のバリアフリー化を進めるため、議院運営委員会に同理事で構成されるバリアフリー化推進プロジェクトチームが設置され、その御協議によりまして、参議院施設の更なるバリアフリー化整備計画が取りまとめられたところでございます。
　本計画は、国会議事堂の歴史的建築物としての価値を生かした上で、障害を有する方々の要望を取り入れつつ、より一層のバリアフリー化によって、国会議員、参観者、外国賓客など本院を訪れる全ての人にとって使いやすい開かれた参議院を目指すものでございます。
　今後とも、本院が訪れる様々な方々にとりまして使いやすい施設となりますよう、議院運営委員会理事会における御協議も踏まえつつ、必要に応じて改修を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　次に、内閣府に伺います。
　今、参議院に御答弁いただいた国会でのバリアフリー改修は、障害者差別解消法上、どのように位置付けられるでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　障害者差別解消法におきましては、個別の場面において個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うため、施設や設備のバリアフリー化など不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置を、環境の整備として行政機関等及び事業者の努力義務としているところであります。
　一方で、障害者差別解消法におきましては、国会における合理的配慮の提供や環境の整備につきましては三権分立の観点から直接規定されてはおりませんが、同法第三条では、国及び地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の促進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないこととされており、国会についてもこの責務を負っているものと考えております。
　政府といたしましては、国会における取組について申し上げる立場にはございませんが、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた自主的な取組として、国会においても実態に即した対応等が行われているものと認識をしております。
○天畠大輔君　法の理念にのっとれば、国会のバリアフリー化は不可欠だったということです。代読お願いします。
　そして、バリアフリー化という環境の整備をした上で、それぞれの障害に合わせた様々な合理的配慮もしていただき、私たちはこうして質疑に立つことができています。
　さて、資料を御覧ください。
　内閣府のリーフレット「「合理的配慮」を知っていますか？」に書かれていることを一部抜粋しながら読み上げます。
　合理的配慮は、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することが求められるものです。重過ぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重過ぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが大切です。その内容は、障害特性やそれぞれの場面、状況に応じて異なります。
　この理解に基づき、ほかの議員や事務局の皆様と私たち障害者議員は対等な立場で常に対話し、お互いに合意を取りながら合理的配慮の内容を決めています。それは一度の話合いで終わるものではありません。国会の慣例もある中で一歩一歩進めています。今も現在進行形なのです。
　しかし、先日、自民党の西田昌司議員が御自身の動画で、私の同僚議員に対し、参議院のバリアフリー工事等に対して感謝の念もなく、弱者を振りかざして意見を通そうとしているという趣旨の誹謗中傷をしていました。
　法の趣旨にのっとり、不可欠な対応として行っていただいていた参議院のバリアフリーに対して感謝がないなら主張するなと言わんばかりの発言は、極めて温情的、かつ抑圧的、国会における対話の継続を阻害するものだと考えます。
　合理的配慮を提供するに当たっての対話の重要性について、政府の見解をお答えください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　個別の言動についてお答えする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、一般論といたしましては、政府が定めます基本方針におきまして、において盛り込まれておりますように、合理的配慮の提供に当たりましては、障害のある方と行政機関等、事業者が建設的対話を通じて相互理解を深め、代替措置の選択肢も含めて柔軟に検討していくことが非常に重要であると考えております。
○天畠大輔君　しかしながら、建設的対話のテーブルを支える柱がありません。代読お願いします。
　御答弁のように、建設的対話を通じた相互理解はとても大事です。しかし、国会では合理的配慮を協議する場が確立されていません。私たちからの提起がたらい回しにされることも多く、人によって理解に差があることをいつも痛感しています。そして、先ほど申し上げたような誹謗中傷まで飛び出しています。
　その要因の一つとして、立法府は三権分立の観点から障害者差別解消法の合理的配慮の提供義務が課せられておらず、自主的な取組に任せられている点が挙げられます。合理的配慮を協議、提供するための確立した仕組みがないまま、障害者議員が現れたら現行の枠組みの中で何とかする、この繰り返しです。私のようなコミュニケーションに時間が掛かる人の質疑時間の確保についても、国会全体での議論がなされていません。
　国会における障害への理解を更に広げ、差別をなくしていくためにも、立法府に合理的配慮の提供義務が課せられていない現状を再考するときではないでしょうか。自見政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　先日、総理からも御答弁申し上げたとおりでございますが、国会における取組につきましては、政府としては、その具体的な在り方について申し上げる立場にはございませんが、国会の制度の中でどういったことが可能か、まずは国会において建設的対話を通じて相互理解を深め、議論していただくことが非常に重要だと考えております。
○天畠大輔君　国会の皆様にも協議の方法を再考していただきたいと強く求めます。
　次に、新型インフル特措法について質問します。代読お願いします。
　今般の法改正によって、内閣官房の中に内閣感染症危機管理統括庁を新たに設置し、厚労省や他省庁、都道府県知事を始め、国立病院、ＪＲなど、様々な公共機関をも広範に統括させようとしています。これは内閣官房の肥大化ではありませんか。
　岸田総理は、自民党総裁選以降、官邸への機能集中という組織いじりによって、コロナ対策にリーダーシップを発揮しているんだと演出しようとしています。かえって迅速な意思決定が妨げられることになりませんか。お答えください。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　感染症危機管理に係る各省総合調整や政府全体の方針の企画立案は、国民の生命及び健康の保護と社会経済活動の両立を図るため、政府全体を俯瞰して、各省庁より一段高い総合的な視点で各省庁の知見や行政資源を有効に活用しつつ推進する必要がございます。こうした強力な司令塔機能につきましては、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の本来機能として担う必要があるものでございます。
　また、現状でも、御指摘のような特措法に基づく都道府県知事や指定公共機関に対する総合調整や指示などの政府対策本部の事務は内閣官房において処理をしているところでございまして、また、統括庁は、内閣官房の各組織で実施していた感染症危機管理、感染症危機対応に係る総合調整事務を一元的に集約する組織として置かれるものでございまして、内閣官房の肥大化との御指摘は当たらないものと考えてございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　内閣官房は、内閣人事局によって既に全省庁の幹部人事を一手に握っています。今回の法改正で更に権力の集中が起きるのは明らかです。
　ただいまの、あっ、失礼しました。一方で、諸外国におけるコロナ対策の司令塔役は日本の厚労省に当たる役所が担っているという例が実は多いです。例えば、イギリスでは、公衆衛生、感染症対策、健康危機管理、診断、検査の許認可など五つの機能を一本化した厚労大臣直轄組織を設置しましたし、ドイツでは、連邦保健省が情報管理、公開体制と指揮系統を確立しました。
　日本でも、医療分野の専門集団である厚労省を司令塔にして機能を集中させた方が合理的ではありませんか。厚労省からお答えください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　今るる御指摘いただきましたけれども、国によりまして行政機関の関係性や中央政府と地方政府との関係、あるいは疾病対策に関する法的な枠組みが異なっておりまして、一概に比較することは困難であると考えておりますが、我が国におきましては、今、内閣官房から答弁がありましたとおり、司令塔機能を強化するために危機管理統括庁は内閣官房に設置するものと承知をいたしておりまして、厚生労働省におきましても、感染能力、平時からの感染症対応能力の強化ということで感染症対策部を設置する組織再編を予定しております。
　このような中で、厚生労働省といたしましては、危機管理統括庁と連携をしながら、感染症危機への備えのために適切に対応してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　医療崩壊によって、本来救えるはずの命がたくさん失われました。代読お願いします。
　新型コロナ問題は、日本の医療の脆弱性を白日の下にさらしました。そのような状況下では、私たち障害者、高齢者、貧困層など、社会的弱者から順に命が失われていきます。
　公立病院、公営病院の統廃合、病床数の削減などの政策がコロナ禍においてどのような影響を及ぼしたのか、政府は検証していますか。厚労省からお答えください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘をいただきました公立病院、公営病院の統廃合、そこに関しては恐らく地域医療構想のことをおっしゃっているのだと思いますので、そこからまず回答させていただきます。
　厚生労働省では、二〇二五年を見据えて、高齢化や生産年齢人口の減少、こういったことに対応できますように、病床機能の分化、連携、また質の高い効率的な医療の提供体制が地域において確保されますように、地域医療構想という考え方を進めてきております。ただし、これは、病院の統廃合ですとか病床数の削減、こういったものをありきで考えているものではございません。
　一方で、今般の新型コロナへの対応でございますが、これまで、病院確保料等による支援も行いながら、各都道府県において病床確保計画を作っていただきまして、新型コロナに対する病床の確保、必要な医療の提供体制を構築してまいったところでございます。
　しかしながら、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告においては、平時からの関係者間の情報共有ですとかきめ細かな調整、また医療機関の役割分担や連携、こういったことが必須となるべきところを欠けていたといった御指摘をいただいているところでございます。
　それを踏まえまして、昨年の感染症法の改正により、都道府県の知事が平時から医療機関と協議を行い、感染症発生、また蔓延時における病床確保や人材の派遣、こういったことについてあらかじめ協定を結ぶ仕組みを法定化し、流行の早い段階から機能する医療提供体制を構築することとしております。
　引き続き、地域の医療の提供体制、こういったことがしっかり確保されますように、都道府県とよく連携しながら調整してまいりたいと思っております。
○天畠大輔君　地域医療構想は医療資源を削る考え方そのものです。代読お願いします。
　公的医療体制の再構築こそ医療体制立て直しの第一歩です。公立病院、公営病院や保健所を増設し、病床数も抜本的に回復させるべきです。
　次に、法案に関連してマスク着用が困難な方への合理的配慮について質問します。
　私は、筋緊張により顎が外れ、呼吸ができなくなるリスクがあります。また、付随意運動によりマスクが外れてしまうことがあるため、マスクを着けずに感染症対策をするのが望ましいとの医師の診断を受けています。ほかにも、皮膚や呼吸器の疾患がある方、発達障害で感覚過敏の方など、病気や障害を理由にマスク着用が困難な方はたくさんいます。
　私は、昨年の厚生労働委員会において、感染対策としてマスク着用が求められる中、着用が困難な人たちへの差別が生じないよう合理的配慮の周知を政府に要請してきました。今年三月十三日よりマスクの着用が個人の判断に委ねられることとなりましたが、職場などでは着用を求められることも少なくありません。
　私のところに届いた声を紹介します。
　発達障害の当事者が、職場でマスク着用を今もなお求められ、体調悪化のリスクがある、転職してまだ一年しかたっていないけれど、在宅勤務できる仕事に再転職を考えるほど追い込まれているそうです。
　各業界団体が専門家や関係省庁の助言等を踏まえ、業種ごとに適切な感染防止策を自主的にまとめた業種別ガイドラインがあります。三月十三日にマスクの着用が個人の判断に委ねられたことを受けて、このガイドラインの見直しのポイントが改定され、「マスクの着用が個人の判断に委ねられる場合であっても、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることが許容される。」とされました。
　しかし、事業上の理由であったとしても、マスク着用が困難な方への配慮は必要不可欠です。その旨をコロナ対策室に伝えたところ、「なお、病気や障がい等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮する。」という文言を追記していただきました。
　マスク着用が困難な方に対する利用者や従業員への対応について、改めて政府の見解を簡潔にお答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまでも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体において業態を踏まえた適切な感染防止策を自主的に取りまとめ、適宜見直されているところです。
　内閣官房としては、各業界団体における適時適切な見直しを支援すべく、感染対策に関する最近の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめ、関係省庁を通じて周知をいたしております。
　御指摘のマスクの着用に関するポイントとしては、今年二月の新型コロナウイルス感染症対策本部決定、マスク着用の考え方の見直し等についてを踏まえ、マスクの着用については個人の判断に委ねることを基本とすることや、個人の主体的な判断が尊重されること、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることが許容される等を記載しているところですが、病気や障害等でマスク着用が困難な場合の配慮として、個別の事情に鑑み差別が生じないよう十分配慮することを併せて記載いたしております。
　これらのポイントについても、関係省庁を通じて各業界団体にしっかりと周知しているところです。
○天畠大輔君　ガイドラインが廃止された後の対応が重要です。代読お願いします。
　五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが五類に移行します。それに伴い、業種別ガイドラインが廃止されると伺っています。病気や障害等でマスク着用が困難な方への配慮については、厚労省としてどのように周知啓発していくお考えなのでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　マスクの着用につきましては、三月十三日から、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本としております。
　これを踏まえまして、厚生労働省のホームページなどにおいて、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、また個人の主体的な判断が尊重されるよう、国民の皆様に御配慮をお願いしてまいりました。事業者が感染対策上又は事業等の理由により利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されますが、障害特性等によりマスク等の着用が困難な方がいらっしゃる場合につきましては、事業者や国民の皆様に障害特性等によってマスク等の着用が困難な方がいらっしゃることを御理解いただくとともに、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮していただくことが重要であると考えており、先日、四月の六日でございますけれども、こうした考え方を厚生労働省のホームページに明記させていただいたところでございます。
○委員長（古賀友一郎君）　じゃ、速記を起こしてください。
○天畠大輔君　是非進めてください。代読お願いします。
　障害者差別解消法の観点からも、マスク着用が困難な方への差別が生じないよう、内閣府として合理的配慮を周知すべきと考えます。
　最後に、内閣府のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　障害を理由とする差別の解消のためには、障害の種別の特性や合理的配慮の提供について、広く国民の皆様に正しく理解していただくことが非常に重要だと考えております。
　内閣府におきましては、従前から、合理的配慮の提供等事例集の公表等による合理的配慮の事例の共有など周知啓発に努めておりますが、お尋ねのようなコロナ禍における障害者の方々のマスク着用の事例につきましても、今後、近いうちに同事例集の中に盛り込んでいきたいと考えておりまして、周知を行ってまいります。
　今後も、関係省庁と連携しつつ、社会全体の取組が進むよう、一層の周知啓発に努めてまいります。
○天畠大輔君　感染対策と合理的配慮の両立の取組と差別解消の取組を引き続き求めて、質疑を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　岡田　直樹君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　赤松　　健君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　藤川　政人君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　臼井　正一君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　中条きよし君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　千景君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　古賀　千景君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　若林　洋平君
　　　　　中条きよし君　　　　　串田　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君及び臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び若林洋平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　この度、政府から提出いたしました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の科学技術を振興し、国際競争力の飛躍的な向上につながる研究成果を世界に先んじて創出するためには、先端的かつ高度的な、高度な研究等を行うための施設を多様な研究者等に開放し、その共用を促進する等、我が国の科学技術に関する研究等の基盤の強化を図ることが必要です。
　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設は、世界最高水準の機能を有する、性能を有する研究施設であり、本施設から発生する放射光は、生命科学、物質科学等の様々な研究分野において、画期的な計測等の手段として用いることが可能です。そのため、産業界も含めた多様な研究者等に対して、本施設の共用を促進することが強く求められています。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、同機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、本施設を特定先端大型研究施設に追加するとともに、同機構に放射光共用施設を研究者等の共用に供する業務等を行わせることとする等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の対象となる特定先端大型研究施設のうち特定放射光施設として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設を追加することとしております。
　第二に、同機構は、特定先端大型研究施設の設置者として、放射光共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること等の業務を行うものとするとともに、文部科学大臣の定める基本方針の内容に即して当該業務の実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、特定先端大型研究施設の設置者として同機構が行うものとされた業務のうち、施設利用研究を行う者の選定や支援等の業務の全部又は一部を登録施設利用促進機関に行わせることができることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和五年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　加藤　明良君　　　　　山東　昭子君
　　　　　高野光二郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　友納　理緒君　　　　　山崎　正昭君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　越智　俊之君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　こやり隆史君
　　　　　谷合　正明君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　親家　和仁君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（多文化共生に向けた取組に関する件）
　（刑務所における人権侵害に関する件）
　（裁判所における女性用施設に関する件）
　（袴田事件再審決定に関する件）
　（出入国在留管理の現状に関する件）
　（再審請求審における証拠開示に関する件）
○民事関係手続等における情報通信技術の活用等
　の推進を図るための関係法律の整備に関する法
　律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、生稲晃子君、友納理緒君、加藤明良君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、山東昭子君、下野六太君、越智俊之君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕