Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、ＩＵＵ漁業が水産資源の適切な管理を脅かすものとして、その撲滅に向けて積極的に取り組んできております。
　本年九月の国連総会に際し開催された、持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル会合に寄せた安倍総理のメッセージの中でも、ＩＵＵ漁業対策への対応について言及をするなど、我が国としての姿勢を示しているところでございます。
　我が国としては、引き続き、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組むとともに、いかなる国際会議等の場で日本の積極的な国際貢献の姿を示していくことが適当かを含め、適切に検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　大臣、どう思いますか、これは。
　いろいろな国際会議で、しっかり日本の立場を、取組を訴えていかなければ、実際、これは批判を浴びている案件です、国際的には。いろいろなほかの国の基準からいうと、日本は甘い、できていないというふうにも言われています。そうしたものをしっかり払拭をしていかなければならないと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　農水省を中心に、我が国としての対応をしっかりと確立をしていただいて、外務省としては、それを対外的にしっかりと発信をしてまいりたいと思います。
○小熊委員　いずれ、これはいろいろな数字もあるのも水産庁もわかっているというふうに思いますけれども、この数字のとり方もいろいろですから、どれが正確でということが言い切れない部分もありますけれども、日本に厳しい数字が、これはいろいろな国際機関からも、ＮＧＯなんかからも指摘をされています。
　何度も申しますけれども、今、しっかり取り組んでいるというふうに答弁をいただいておりますが、国際社会の中ではそれがきちっと伝わっていませんし、いろいろな改善点を指摘されていますので、これはなるべく早急に、国際的に理解を得られる具体的な対応をしていく、それを、大臣が言っていただいたとおり、国際発信していくということが重要だと思います。
　その国際的な理解を得られる具体的取組というのを今後求めたいと思いますが、もう一度、水産庁、お願いします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　若干繰り返しになりますけれども、先ほど、太平洋クロマグロの漁獲証明制度につきまして、我が国が主導して導入を進めているという話もございましたけれども、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指しまして、輸入規制を含めて、魚種や漁獲国、貿易実態に応じた対応がとれるよう、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　その適切さが第三者からも国際的にも評価をされる処置であることを望んで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　通告に従いまして、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、先週もこの外務委員会で質問をさせていただきましたけれども、ＩＬＯ、労働者の基本的権利の尊重を掲げた国際労働機関、先週は、その中でも、八つの最優先条約ということで、日本が、強制労働の廃止、百五号条約と、雇用と職業における差別待遇の禁止、百十一号の二つの条約の批准を求めました。
　きょうは、ちょっとそれとはまた別の点なんですけれども、ことしの六月、ＩＬＯの総会で、仕事の世界における暴力とハラスメントという議題で討議が行われたということでございます。セクハラなど働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約をつくる方針が採択されて、法的拘束力のある条約と、それを補完する勧告を組み合わせた国際基準ができるような状況にあると認識をしております。
　ＩＬＯで初めて、ハラスメント対策の条約が来年に向けていろいろ決まっていくと思われますけれども、これに対して日本の立場はいかがでしょうか、まずはお伺いさせていただきます。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年のＩＬＯ総会で、仕事の世界における暴力及びハラスメントの国際基準設定に関しさまざまな議論が行われ、その形式を条約及びそれを補完する勧告とすることが採択されました。その範囲、定義あるいはその中身につきまして、多岐にわたる論点についてさまざまな議論が行われたところでございます。
　政府といたしましては、仕事の世界における暴力及びハラスメントに関しまして新たな国際基準が設定されること自体は望ましいと考えており、各国の実情に応じた柔軟な対策を促進するような基準が策定されることが重要との立場から、ＩＬＯにおける議論に参加してまいりました。
　また、今後は、議員御案内のとおり、来年六月のＩＬＯ総会で第二回目の議論が行われ、その上で条約及び勧告が採択されることが想定されておりますが、引き続きＩＬＯにおける議論に積極的に参加してまいりたい、このように考えております。
○青山（大）委員　そうしますと、じゃ、来年六月、来年の総会においてもしこれが条約ということで出た場合は、日本はそれを批准するというような立場で理解してよろしいんでしょうか。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に条約及び勧告がＩＬＯ総会で採択された場合、その批准につきましては、その採択された条約、勧告の内容等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　先週も、その百五号条約とか百十一号条約で質疑した際に、まだまだ国内法で整備されていない部分があるので、国内の法律を変えていかなきゃいけないという答弁があったんですけれども、こういったハラスメントに関するものに関しては国内法は整備されているというような認識でよろしいんでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　職場におきますパワーハラスメントなどのハラスメントは、まず、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでございまして、あってはならないことと考えております。
　今、法整備の現状いかんというお尋ねでございましたが、現在、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会におきましてパワーハラスメントなどの防止対策について議論を行っており、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応についても御議論いただいているところでございます。
　年内をめどに一定の結論をいただいて、その結論を踏まえて、働く方の尊厳が尊重され、その個性と能力を十分に発揮できる職場環境の実現に向けて、ハラスメントのない職場づくりに力を向けてまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　本当に今、ハラスメントの中で、職場内だけじゃなく、第三者、顧客とか、いわゆるカスタマーハラスメントについても御答弁で言及をしていただきました。本当にこれは私も重要なことだと思っております。
　カスタマーハラスメント、悪質クレームなんというふうに言われますけれども、ある産業別の労働組合、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟という組織が全国で悪質クレーム、カスタマーハラスメントの実態調査をされたということで、その結果を伺いましたけれども、本当に私もその結果を見て驚愕をいたしました。特に、直接顧客と接する機会の多いサービス業、小売業、現場にとっては非常に大きな課題になっているなということを私も実感いたしました。
　ですから、今、その法整備の中でカスタマーハラスメントについても今検討中というふうにあったんですけれども、もう少し具体的に、カスタマーハラスメント対策についてどのように今の現段階でお考えなのでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で労使の入った構成で御議論いただいているところですが、顧客等からの著しい迷惑行為への対応につきましては、いろいろな意見をいただいております。ですので、そうした議論を踏まえて、年内をめどに結論を得たいと思っているところでございます。
○青山（大）委員　企業にそういった対策の指針を促す中で、ぜひそこにカスタマーハラスメントの、例えば企業内でどういう対応をするとか、そういったことも明記されるような指針をつくってほしいなと、これは要望をさせていただきます。
　それでは、次の質問に伺います。
　まさにこの前の週末、Ｇ20ということでアルゼンチンで行われておりますけれども、まさに来年は日本が議長国ということで、最大規模のサミットが行われる中で、ちょうど、私の地元の茨城県つくば市では貿易・デジタル経済大臣の会合が開催される予定でございます。
　昨日も、経産省の方たち、参加国の大使館の方たちを連れてつくば市へ来てもらって、いろいろなところ、会場とか宿泊施設を案内してもらったというふうにも伺っております。
　まさに今、茨城県も、経産省出身の知事にかわって、県産品の海外展開や外資の誘致など、力を入れております。
　ちなみに、この茨城県つくば市では、二年前の二〇一六年にも、Ｇ７科学技術大臣会合も開催されております。
　そういった二年前のＧ７の反省や課題なども生かして、ぜひ政府としても、地域経済、もちろん国際会議ではあるんですけれども、地元つくば始め茨城県の地域経済への波及効果のあるような、そういったプログラムをぜひ現段階からしっかり議論してほしい、考えてほしいと思っているんですけれども、そういった地域経済への波及なんかについてはどのように考えていますでしょうか、お伺いします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合は、外務省、総務省及び私ども経済産業省の三省の共催によりまして、来年六月八日、九日に開催の予定でございます。
　開催に当たりましては、地元でございます茨城県やつくば市の活性化への貢献といった視点もしっかり踏まえて対応してまいりたいと思っております。
　既に、茨城県とつくば市が中心となりましてＧ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合推進協議会が設立されたところでございまして、本協議会とも連携をいたしまして、地域の魅力の積極的な発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、まず、会場となりますつくばの国際会議場あるいはその周辺施設におきまして、茨城県やつくば市で研究開発が進みます最先端の科学技術あるいは物づくりに関連する展示を行い、大臣会合への出席者やあるいは海外メディアにＰＲすることを計画しております。
　また、あわせまして、会合の合間に地域を視察する機会を設けまして地元の魅力に直接触れられるようにするほか、関係行事等におきまして茨城県産の食材を用いた料理を提供すること等を計画中でございます。
　加えて、大臣会合に先立ちまして開催されます事務レベルのワーキンググループ会合、これもできれば茨城県の方で開催をいたしまして、各国の貿易あるいはデジタル政策の担当者も実際に茨城県を訪れる機会を設けたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、地元の魅力の発信にも貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　まさにその推進協議会発足のときには、経産省さん、そして外務省、そして総務省の方も御出席いただきまして、本当にありがとうございました。
　ちょっと私、前回Ｇ７のときに、海外の閣僚の方とかが来るということで、当時、そのときに、いわゆる宿泊施設ということでスイートルームが足りないということで、急遽、民間の力と、県も支援してそういったスイートルームをつくったんですけれども、本当にそれっきりで、逆にそれ以降ほぼほぼ利用者がなくて、これは結構深刻な問題なんですね。本当だったらシングル五部屋あって、普通にシングルで稼働するようなところを五部屋ぶち抜いて、Ｇ７で、そうか、これから海外の方いっぱい来るんだということでやったら、もうそれっきりで、逆に地元のそういった宿泊施設が困っているという現状もありますね。
　そういった中で、こういったＧ20をやる中で本当につくばの魅力を発信してもらって、茨城と発信してもらって、今後もそういった国際会議の誘致なんかにもぜひ力を入れていってほしいと思います。
　やはり、当然、都心からも近いので、東京に宿泊されて会議だけ出て戻ってしまうような国の方たちもあると思いますけれども、できたら茨城に泊まってもらって、その前後で、本当につくば市は、ＪＡＸＡですとか産総研、民間でも、サイバーダイン始め先端の企業もたくさんございます。今、つくば市も、インターネットの投票で実証実験とか、セグウェイの公道の走行なんか、本当に先進的な取組をやっていますので、ぜひそういった、茨城県そしてつくば、土浦始め地域の自治体としっかり連携をしてもらって、来年に向けて、もう時間がないので取り組んでほしい。
　これは要望として、じゃ、もし何かございましたら、御答弁あればお願いいたします。
○松尾政府参考人　今先生おっしゃいましたように、宿泊施設の部屋数がなかなか難しいということでございまして、今回のＧ20となりますと二十大臣がお見えになりまして、しかも貿易とデジタル合わせますと四十カ国の大臣級が来るということで、ただ、なかなか今おっしゃいましたようにお部屋を大きくするのは難しいということで、今、二十五平米から三十五平米ぐらいの部屋を含めて御案内をするというようなことも考えております。
　いずれにしましても、今お話がありましたいろいろな研究施設ですとかを含めて、しっかりとごらんいただく機会もつくって、また、晩さん会もしっかりと開きまして、ぜひお泊まりいただけるような工夫もしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○青山（大）委員　御答弁ありがとうございます。ぜひ特に宿泊の方を促してもらうように、つくばや土浦、石岡周辺にもたくさん施設はあるので、ぜひともしっかり検討の方をお願いいたします。
　では、次の質問に行きます。ちょっと国際連帯税について質問させていただきます。
　河野大臣も、最近御自身のブログ等で国際連帯税についての言及がございましたし、五月に開催されたＧ20の外務大臣会合でもそういった国際連帯税の必要性を述べていらっしゃいますけれども、大臣に、その国際連帯税の大臣のお考えですとか、具体的に、構想の段階で結構ですけれども、どういった制度設計、税の負担なんか考えていらっしゃるのか、ぜひお聞かせください。
○河野国務大臣　冷戦が終わったときに、これで多くの国々が平和の果実を謳歌できるのではないかと思った一人でございました。ところが、残念ながら、昨年は、第二次世界大戦後、難民、避難民の数は七千万、戦後最高になり、ことしは恐らくその数はふえるんだろうという状況になっております。
　また、気候変動の影響で、台風ですとかハリケーンですとか、こういったものが強くなって、自然災害の影響で避難を余儀なくされる方という数もふえておりますし、これからますますそういうところはふえるだろうというふうに思います。
　そんな中で、じゃ、どう世界として対応するのか。
　これはＳＤＧｓ一般ですからちょっと違うんですけれども、ＳＤＧｓ一般を、二〇三〇年、しっかり目標を達成しようとすると年間二兆五千億ドルずつ資金ギャップが生じているという、これは試算の一つでございますが、少なくとも相当な金額、お金が足らないというのが現実です。
　しかし、これは我が身を振り返ってみると、この財政状況の中で、じゃ、日本がＯＤＡをふやせるかというと、もう既に最盛期から半減をしていて、これをなかなか今後ふやすということは考えにくい。ドナー国の多くも財政問題を抱えていて、なかなかふやすというわけにはいかない。しかし、難民、避難民の数はふえ、人道的な支援というのはますます必要性が高まっている。
　そういう状況で、そろそろ革新的な資金供与の方法を考えなきゃいかぬというのがまず私の最初の問題提起でございます。
　その中で、一つの案として申し上げたのが、これだけグローバリゼーション、経済の国際化が進み、この経済のグローバリゼーションからメリットを得ている方、企業というのがたくさんいる中で、少しそういうメリットを還元をしてもらうということをその中で考えられないだろうか。
　更に具体的には、例えば、為替取引に極めて薄く広く国際連帯税というものをかけて、それを何がしかの国際機関に直接入れて、人道支援、緊急性の高い人道支援に対してその資金を使うというような枠組みを考えることができないだろうかという問題提起をこれまでずっとしてまいりました。
　国連総会の場、あるいはＧ20の外相会合、あるいは先般のＡＰＥＣ、あるいはＥＵでの会合、いろいろな場でこういうことを申し上げますと、かなりポジティブなフィードバックがございます。
　そういう中で、少し、いろいろな国と連携をしながら、まず、いろいろなアイデアを出してもらう。我々が申し上げている国際連帯税だけでなくて、現にゲイツ財団なんかは、例えば炭素税のようなものもそういうのに使えるんではないかというアイデアもございましたし、さまざまな議論をテーブルの上にのせて、まず、こういう革新的な資金メカニズムが必要だよねという認識を共有し、そこから具体的な議論に入っていきたいというふうに思っているところでございます。
○青山（大）委員　詳細な御答弁をありがとうございました。
　私も、この外務委員会で一番最初に質問したときに、難民の話を取り上げさせていただきました。日本は難民の認定が少ない、第三者の、今、制度をもっと拡充してほしいなどを質問しましたけれども、私も、そういった難民の対策なんかは本当にこれから必要ですし、ぜひ日本がそういったイニシアチブをとっていってほしい。
　どうしてかというと、前も話したように、私、子供たちに世界史の授業で教える中で、やはりそういった難民の問題とか中東の問題とか、ぜひ本当に子供たちもそういうことを今のうちからわかってほしいということをいつも強く思っています。
　そういった中、国際連帯税、今、具体的な河野大臣の思いももらいました。一部、何かフランスなんかが、十四カ国が航空券への課税なんかで国際連帯税みたいなのを導入しているケースもありますけれども、私はそこだけは、そういった航空券に上乗せるような制度だけはちょっとやってほしくないなというのが持論でございまして。
　というのも、ちょうどことしの一月に、国際観光旅客税というものが新しく導入されました。国際観光旅客税、言ってみれば、出国時に千円かかるので、それは航空券にプラス千円するのか、大して私は中身の性質は変わらないと思っているんですよね。
　国際観光旅客税、私も当時、そのときに財務委員会で質問させてもらう中で、答弁なんかで、極めて使途はきっちり決められているので無駄遣いはしないというような答弁も何度もあったんですけれども、普通に、冷静に考えてみて、一応、政府の方で二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人、訪日外国人の目標を掲げていますけれども、これが、じゃ、そこから八千万、一億と青天井にふえていくわけじゃないのは明白でございますし、もちろん、まずは二〇二〇年東京オリンピックまでにそういったストレスフリーで快適に旅行できるような環境の整備、環境のインフラ整備、これはすぐにやってもらいたいんですけれども、やがて六千万人ぐらいになったときに、当然日本人も海外に行くのもふえていく中で、この国際観光旅客税が、当初の使途では、ある意味、財源に対して使い切れなくなって水膨れしちゃうんじゃないか、私はそういった懸念も財務委員会で質問させていただきました。
　本当にこれは法律で使途も明記されているんですけれども、ぜひ、今後、国際観光旅客税の一部を今大臣がおっしゃったような目的に使うことも私は検討すべきじゃないか、そのように思っていますけれども、これは御担当、それとも大臣、御答弁の方をお願いいたします。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標の確実な達成のためには、今後更に増加する観光需要に対し、より高次元な観光施策を展開していくことが急務であることから、今般、国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ったところであります。
　これを受けまして、国際観光旅客税の使途につきましては、昨年十二月に決定された基本方針におきまして、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備等、三つの分野に充当することが定められ、先般の国際観光振興法の改正により、法文上明記されたところでございます。
　こうした趣旨に鑑みれば、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための施策以外に充当するのは難しいというふうに考えております。
○青山（大）委員　もちろん、参考人の御答弁はそれで、おっしゃるとおり、今はまだ本当に、特にオリンピックに向けてストレスフリーの環境の整備、インフラに充てていって、ただ、私は、これは、インフラ整備して、そんなにインフラの費用ってかかっていないと思うので、だんだんだんだん、本当に目標の六千万人達成したらその財源が私はだぶつくようなおそれがあるというふうに思っていますし、当然、私も地元の人間として、そういった地方自治体にもどんどん、ぜひ観光施策、地方にもその財源を回してほしい思いは当然あります。
　ただ、同時に、考えようによっては、先ほど、たしか最初の櫻井委員の御質問で、大臣の答弁でも、世界においてテロとか貧困とか感染症が拡大していけば、結果的にそういったものが飛行機でいつ日本に入ってくるかわからない時代であると。そういったものも訪日外国人の数にも影響してくると思います。そういったテロとか貧困対策、感染症などにもいずれ国際観光旅客税の財源が充当できるような、そんなことを、ぜひ大臣、国土交通省、観光庁と連携しながら検討してほしいなと思いますけれども、特段、御答弁はありますか。じゃ、大臣、お願いします。
○河野国務大臣　今我々が申し上げている国際連帯税は、一つは、政府が出すＯＤＡというのはもう限界に来ているんではないかという認識がありまして、何にどう課税するかというところはさまざまな議論があると思いますが、その収入を定められた国際機関に直接入れて、それはもう緊急性の高い人道支援にのみ使うというのが、今我々が提示をしている枠組みの案でございます。
　今委員がおっしゃったように、少し財源をこっちからそれに回したらいいのではないかというと、結局、政府のＯＤＡと同じような、政府の財政の枠組みの中から出すことになりますので、これはなかなか、財政状況が厳しい折に、なかなか財務省との話合いというのは難しいんだろうなというふうに思っております。
　それからもう一つは、我々が常々申し上げているのは、経済の国際化によってやはり利益を得ている人たちにその一部を還元をしてもらう。つまり、国際化の中には光と影の部分があって、光の当たっている人には少しその辺の考慮を、考えてもらいたいということで、そう考えたときに、何に課税をするのがその目的に一番沿っているかということをやはり考えていく必要があるのかなというふうに思っておりまして、今の段階で何がいいとか悪いとかという、否定をするつもりはありません。
　現にそういう、飛行機の切符に課税をするということが、これは政府への収入のためでございますが、行われている国もあるわけでございますから、今の段階は、もうとにかくどんどんいろいろな提案を出していただいて、委員の提案もテーブルの上にのせていただいて、国際社会みんなでこれからどうするという議論をする段階だと思っておりますので、どうぞ遠慮なく主張していただいて、議論に加わっていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○青山（大）委員　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　最後、一点だけ。
　先ほど来、いろいろな北方領土の質問が出ていますけれども、ちょっと一点だけ、私の方からは、北方領土の交渉で、日本として戦後一貫して四島一括返還の要求だと私は認識しておりますし、九三年の東京宣言や九七年のクラスノヤルスク合意等を踏まえて、今、そういった戦後七十年間の北方領土返還に対するこれまでの取組についてどのように総括というか、されているのかだけ、一点お伺いさせていただきます。
○河野国務大臣　戦後、これまでのような取組があったからこそ今日につながっているわけでございまして、それを踏まえ、しっかりと交渉してまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　時間が来たので、以上で終わりにさせていただきます。
○岡田委員　岡田克也です。
　北方領土問題についてやりとりをしたいと思っています。
　まず、北方領土問題の今までの経緯について少し確認をしたいと思います。確認ですので、事務方の答弁で結構です。
　冷戦時代に、ソ連は領土問題の存在をそもそも認めてこなかった。これに対して、日本としては、北方領土問題が存在すること、しかもそれが四島であるということを認めさせるというのが外交目標で交渉してきたというふうに私は理解をしております。
　一九九一年のゴルバチョフ大統領と海部総理との日ソ共同声明で四島の名前が具体的に記され、九三年の東京宣言において領土問題を北方四島の帰属に関する問題であると位置づけたことは、私は日本外交の一つの到達点、成果だったというふうに認識をしておりますが、外務省は同じような認識だということなんでしょうか。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　日ロ間では、これまで、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明を始め、多くの諸文書、諸合意が作成されてきております。
　御指摘の文書の評価も含めまして、政府の考え方について交渉以外の場で申し上げることは、今後の交渉に悪影響を与える可能性もございますので、お尋ねの件にコメントすることは差し控えさせていただきます。
○岡田委員　ちょっと驚きですが、今申し上げた東京宣言で、領土問題は北方四島の帰属に関する問題であると位置づけたこと、そのことは事実としてお認めになりますね。
○宇山政府参考人　委員御指摘の件は、事実関係として正しゅうございます。
○岡田委員　その後も、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという考え方は、エリツィン大統領、クラスノヤルスク首脳会談や川奈首脳会談、それから、プーチン大統領、イルクーツク首脳会談、小泉総理の訪ロ時の日ロ行動計画などで何度も確認をされてきている。これは事実関係としてお認めになると思います。
　例えば、二〇〇三年の日ロ行動計画の中で、こういうふうに表現されていますよね。五六年日ソ共同宣言、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結し、もって両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉の基礎であるとの認識に立脚し、交渉を加速する。
　事実関係ですから、イエス、ノーでお答えください。
○宇山政府参考人　二〇〇三年の日ロ行動計画につきましては、委員御指摘のとおり、ちょっと長いので途中省略しながら申し上げますが、一九五六年の日ソ共同宣言、一九九三年の東京宣言、二〇〇一年のイルクーツク声明及びその他の諸合意が交渉の基礎であるとの認識に立脚しということが記載されております。
○岡田委員　安倍総理の二度目の登板後の、二〇一三年の訪ロ時の日ロパートナーシップの発展に関する共同声明においても、四島の具体的名前こそ書いていないものの、その中で、両首脳は、平和条約交渉を、二〇〇三年の共同声明及び日ロ行動計画を含む全ての諸文書及び諸合意に基づいて進めることで合意した、そういう項目が入っていることを確認します。
○宇山政府参考人　二〇一三年四月、安倍総理のロシア訪問に際しまして、プーチン大統領との首脳会談後に、日ロパートナーシップの発展に関する日本国総理大臣とロシア連邦大統領の共同声明の採択が発表されております。
　この二〇一三年共同声明の第八項には、委員御指摘のとおり、「両首脳は、平和条約締結交渉を、二〇〇三年の日露行動計画の採択に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の共同声明及び日露行動計画を含むこれまでに採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて進めることで合意した。」と記載されております。
○岡田委員　以上の事実関係について大臣に確認しますが、今私が申し上げたことは全て事実関係、文書にこう書いてあるということですから、大臣もお認めになりますね。
○河野国務大臣　政府の法的な立場について変わりはございません。
○岡田委員　それじゃ、もう一点ちょっと確認したいんですが、北方四島の帰属の問題というフレーズがよく出てくるわけですが、この意味について、従来、外務省の説明は、北方四島の我が国への帰属が確認されるのであれば、実際の返還時期、態様については柔軟に対応する考えであるというふうに説明をしております。
　日本の主張としてはそういうことだと私も思いますが、しかし、日ロ両国間で、例えば東京宣言などで具体的に合意されたのは北方四島の帰属の問題ということでありますので、別に北方四島全てが日本に帰属するということが両国間でもちろん合意されているわけではありません。
　そういう意味では、東京宣言を始め日ロ首脳間の合意文書では、返還の時期、態様だけではなくて、四島の間のどこかで国境線を引くことを排除していないというふうに読むのが普通だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　領土問題を解決し平和条約を締結するというのが我が国の立場でございます。
○岡田委員　質問に答えてもらいたいんですが。
　領土問題を解決すると言いましたが、具体的には北方四島の帰属の問題、これは大臣も否定されていないわけですから、この北方四島の帰属の問題というときに、それは全て北方四島は日本の領土であるというのは日本の主張ですけれども、例えば東京宣言にその文言が出てくるときに、お互い合意した文書として出てくるわけですから、その解釈として、日本の解釈は解釈でわかりますけれども、しかし、文書を客観的に見ると、その主張がロシア側が納得してくれるわけではない。
　つまり、ある意味では、お互いの主張が違っているわけですが、その文書を読む限りは、国境線を北方四島のどこかで引くということは排除されていませんね、日本の主張は主張として、しかし、可能性として排除されていませんねということを確認しているわけです。
○河野国務大臣　日本政府としては、領土問題を解決するというのが立場でございまして、領土問題を解決して平和条約を締結するための交渉を加速化していこうということでございます。
○岡田委員　今まで確認したことの文書の確認をしているわけですから、同じようなことを繰り返されるというのは私は非常におかしな話だと思いますよ。違うなら違うと言ってください。いや、これは、例えば東京宣言は、四島は日本の帰属であるということをお互い認め合ったものだと。私はそういうことはあり得ないと思うんですね、ロシアの主張は違うわけですから。
　だから、双方の主張が違う中でこの文書があるということは、そこは決まっていないというふうに言わざるを得ない。それを決めるのがこれからの両国の交渉だというふうに考えざるを得ないと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　日本の法的立場に変わりはないというのは、これまで繰り返し申し上げてまいりました。
　先ほどから申し上げておりますように、これから交渉をしていくわけでございまして、この両首脳が合意をした、交渉を加速化しようということを現実にするためには、その交渉のための良好な環境をつくっていくというのも必要だというふうに思っておりまして、これまでの立場を公の場で申し上げ合っても、これはなかなか良好な環境をつくるということになりませんし、こちら側が何か申し上げ、それに対して向こう側が反応をし、それがまた後々の交渉に影響が出るということを避けたいということを先ほどからるる申し上げているわけでございますので、我が国の法的立場に変わりはないというところで御理解をいただきたいと思います。
○岡田委員　全く私は納得できないわけですが、ちょっと別の問題に行きたいと思います。
　先ほど何度も確認したように、日ロ間では、一九五六年日ソ共同宣言と並べて、東京宣言その他の文書を基礎とするということを何度も認めているわけですね。しかし、十一月の日ロ首脳会談では、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることを合意したということで、五六年の共同宣言のみが記載されている。なぜほかの、東京宣言を始めとする諸合意はここから欠落したんでしょうか。
○河野国務大臣　五六年の共同宣言は、両国の国会で承認され、批准された唯一の法的文書でございますので、これを基礎として交渉を加速化しようということで両首脳が合意したものでございます。
○岡田委員　五六年の共同宣言がそういった性格のものであるということはプーチン大統領もかねがね主張していましたが、しかし、日ロの首脳間で合意した東京宣言以下の諸合意が、もちろん国会の承認は経ていないとしても、やはり首脳間で合意して文書化されているわけですから、極めて重要なものだ。今までの外交交渉の成果としてあるわけですから。それを書かなかったというのは何らか一定の意図があるというふうに言わざるを得ないんですが、それをちゃんとこの国会の場で国民に説明してくださいというふうに申し上げているわけです。
○河野国務大臣　たびたび申し上げているように、この五六年の共同宣言が、両国の国会、議会が承認し、批准された唯一の法的文書であるから、両首脳がこれを交渉の基礎として条約交渉を加速化しようという合意をしたわけでございます。
○岡田委員　では、今まで何回も何回も日ロの首脳が合意してきた東京宣言その他を基礎にするというのは何だったんですか。もしそんなに格段の違いがあるなら、なぜ今までは合意してきたんですか。
○河野国務大臣　我が国の立場に変わりはないということはこれまでも繰り返し申し上げてきたわけでございます。
　平和条約の締結交渉というのは、先ほど寺田委員の御質問にもお答えをしましたように三つの要素があり、そのうちの二つは五六年の共同宣言でいわば解決済みでございます。この残された要素を解決するのが今度の条約の交渉でございます。
　先ほどの答弁の繰り返しで恐縮でございますが、両国の国民が現実に居住している実態を見れば、非常に機微な交渉にもなるわけでございますし、多くの方がそれに対してさまざまな意見をお持ちになる、さまざま御意見をおっしゃることになるだろうというふうに思っております。
　我々といたしましては、なるべくこの交渉を良好な環境の中で行いたいと思っておりますし、交渉をする中で、なるべくロシア側にもさまざまなことに拘束されないように交渉をしていただきたいと思っております。まあ、それは向こうからしてみればこちら側もそうなのかもしれませんが。
　そういうことでございますから、これまでの立場を申し上げ、それがさまざまな場面で引用され、それに対してさまざまな方が反応を求められるというようなことになるべくならないように交渉の環境をつくっていきたいというのが我々の考え方でございますので、どうぞ、その点、御理解をいただきたいと思います。
○岡田委員　申しわけないけれども、理解できないですよ。
　先ほど言いましたように、二〇一三年の安倍総理とプーチン大統領との間の共同声明においても方針を確認されている、つまり、東京宣言その他、日ロ行動計画を含む全ての諸文書及び諸合意に基づいてと、まあ東京宣言は引用されていませんが、全ての文書及び諸合意に基づいてと書いてあるわけですね。それが今回、全く欠落してしまったということは、それは合意内容が変わったというふうに言われても仕方がないことだと思うんですよ。
　なぜ勝手にそこまで下がってしまったんですか。これはロシア側に、国後、択捉は交渉の対象外だということに根拠を与えることになっていますよ。なぜそこまで下がったのか、国民にきちんと説明してもらいたいと思います。
○河野国務大臣　日本政府の立場に変わりはないというのは、これまでもたびたび繰り返し申し上げているところでございまして、また、交渉の場で我々はその立場で交渉に臨むということでございます。
　ただ、これは交渉事でございますから、双方が受け入れられる結論を導き出さなければならないわけでございます。
　そして、先ほどから申し上げておりますように、そういう交渉事でございますし、この両国民が現実にどこに住んでいるかということを考えたときに、我々として、ロシア側が、ロシア側の交渉者が良好な環境の中で交渉に出てこられるようにするというのは非常に大事なことだと思っております。そうしたことを御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　大臣の発言を聞いていると、歯舞だけでいい、ロシア人が住んでいないというふうにも聞こえてしまう、そういう答弁だと思うんですね。
　日本の主張は変わっていない、何回も繰り返されていますが、それはそのとおりです。日本の主張は変わっていないんだけれども、問題は、今回合意した日ロ両国首脳がどのような共通認識で合意したかが問題になっているのであって、その合意文書を見る限り従来とは変わっている、そこが問題だというふうに私は聞いているんですが、もう一回答えてください。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたが、首脳会談の後、対外的に公表しようとお互い合意をしたものを公表しているわけでございます。この交渉に臨むに当たっての首脳の考え方というのは、首脳会談の中でも確認をしてきているところでございますので、差はないというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
　日本が交渉に臨む立場というのは、これまでと法的に何の変わりもございませんし、岡田委員がおっしゃっておりますさまざまな経緯があって今日があるわけでございますから、私としては、そうした歴史の積み上げの上でしっかりと交渉に当たってまいりたいというふうに考えております。
○岡田委員　今大臣おっしゃったことは、外交の常識には反していると思いますよ。やはり、合意した文書が交渉の出発点というか、それが基礎になるわけですから、その合意した文書が一つだけになってしまったわけですから、そこは明らかに変わっているというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　例えば、竹内元外務事務次官は、十一月合意は、一九九一年以降の、今までの外交努力やその成果を後戻りさせるものだというふうにコメントしておられますね。私も同じ意見です。せっかく東京宣言で確保したものが、何かわけのわからないうちに後に戻ってしまったということです。
　では、安倍総理の十一月合意に関する国会答弁についてお聞きしたいと思いますが、安倍総理は、十一月二十六日の予算委員会で、我が会派の大串委員への答弁で、今回初めて五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで合意したという意味は大変大きいというふうに言っておられます。この言っている意味がよくわからないんですが、どういうふうに意味が大変大きいんでしょうか。
○河野国務大臣　安倍総理は、領土問題を解決して平和条約を締結するという、この戦後七十年残されてきた課題を次の世代に先送りせず、安倍総理とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思を大統領と共有をした、それを確認をしたということでございます。
　戦後残されてきた懸案であります平和条約交渉を、総理、プーチン大統領のリーダーシップのもとでしっかりと交渉をなし遂げようということで、双方の首脳の意思の確認ができたということが大変意味が大きいと評価しているのではないかと思います。
○岡田委員　質問に答えてもらっていないんです。
　総理はこう言っているんですよ。今回初めて五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで合意したという意味は大変大きいと。別に、二人で必ず解決するとか、そういうフレーズに関して言っているんじゃないんですよ。
　五六年共同宣言以外のものも含めて、それを基礎として平和条約の交渉を加速させるということは何回も確認されていることだし、何が初めてなのか、しかも五六年共同宣言だけになってしまって、それがなぜ意味が大きいのか、私にはわからないので説明してください。
○河野国務大臣　総理とプーチン大統領の手で、先送りをすることなく平和条約の締結交渉をしっかりと確認をしよう、しっかりと締結しようという意思の確認ができたことを、意味は非常に大きいとおっしゃっているんだろうと思います。
○岡田委員　議事録を読む限り、そういうふうには読めないんですね。それは大臣の勝手な解釈であります。
　安倍総理は、もうちょっと言っておりますね。今まで全く、日ロ関係、主張する、議論するだけで七十年間全く動いてこなかったというのは事実です、このフレーズは時々安倍総理は使われるんですが、本当にそうなんですか。
　東京宣言とかいろいろな、お互い合意をして、そして北方領土問題が存在する、しかもそれは四島だというところまで持ってきたのは、私は我が国外交の大きな成果だと思いますよ。それを全部否定するような、全く動いてこなかったという一言で片づけてしまう。私は外務大臣として抗議すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　戦後七十年にわたり平和条約が締結されてこなかったというのは、残念ながら厳然たる事実でございます。
　きょうまでさまざまな外交努力があって、そしてこういう交渉を加速化しようという合意が両首脳の間でなされた、それはこれまでの外交努力の積み上げの上にあるというのは委員おっしゃるとおり、これはもう紛れもない事実でございますが、他方、七十年にわたり、残念ながら平和条約が締結されなかったというのも現実でございます。
　今回は、平和条約を締結して、この現実も動かそうということでございます。
○岡田委員　全く納得できないわけですが、最後に一言だけ申し上げますが、六月のＧ20大阪で交渉する、これは参議院選挙の直前ですね。そういうタイミングで交渉するというのは、私は決していい結果を生まないと。つまり、こちらとしては下がれない、それだと総理としては下がれない、そういう状況で交渉するわけですから。だから、もう少しタイミングについてもよくお考えになって、しかも国民に対してきちんと説明しつつ交渉されたらどうかということを申し上げておきたいと思います。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、オスプレイの横田配備についてお伺いいたします。
　六月に飛来して以来、傍若無人に訓練を行っております。防衛省や自治体の調査でも、横田基地周辺の騒音が大変ひどくなっております。とりわけ、ＣＶという特殊作戦機のタイプですから、低空飛行訓練、夜間飛行訓練、これが大変多いんですね。中には、無灯火で飛んできて、サーチライトで照らされ恐怖を感じた、こういう話まで私は聞いております。
　横田基地周辺五市一町以外からも、清瀬市、あきる野市や八王子市などからも、訓練や配備に対して抗議や強い憂慮が政府に対して示されておりますが、河野大臣は、住民や自治体からの批判、懸念に対してどう受けとめているのか、まずお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　ＣＶ22オスプレイの横田飛行場への配備に当たって、地元の方々から安全性や騒音などについて懸念が示されていることは承知をしておりまして、真摯に受けとめたいと思います。
　我が国における米軍の運用に際し、地元住民の方々の安全確保は大前提でございまして、政府としては、ＣＶ22オスプレイの日本国内における飛行運用に際しても、地元の皆様に十分に配慮し、最大限の安全対策をとるよう日米で協力していくとともに、地元の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、今後とも誠意を持って丁寧に対応してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　住民に最大限配慮するという話ですけれども、そういう状態じゃないんですよね。
　例えば、瑞穂町では、住宅からわずか数十メートルのところでホバリング訓練を昼も夜も繰り返すというのがありました。このＡさんのお宅、私も行ってお話を伺ってきましたけれども、撮りためた動画もたくさんいただきましたけれども、とにかく騒音でテレビも聞こえない、芝生や小石が飛んでくる、そして、振動でこういうテーブルの上のコップが動いていくわけですよ。
　防衛副大臣にもきょう来ていただいていますけれども、オスプレイの騒音というのは、数十メートルの距離だったら何デシベルですか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　ＣＶ22の騒音につきましては、現在、横田飛行場に配備されている航空機と比較すると、Ｃ12輸送機の騒音よりは大きいものの、現在の配備機種の大半を占めているＣ１３０輸送機やＵＨ１ヘリコプターの騒音とほぼ同じである旨、米側から説明を受けているところでございます。
　防衛省といたしましては、横田飛行場周辺におけるＣＶ22オスプレイ配備後の騒音状況につきましては、引き続き、騒音の実態の把握に努めるなど適切に対応してまいります。
○宮本（徹）委員　私の質問は、数十メートルだったら何デシベルかというので通告しているんですよ。
○原田副大臣　騒音値につきましては、防衛省としては把握はしておりません。
○宮本（徹）委員　把握もせずに、何が住民への配慮ですか。ふざけたことを言わないでくださいよ。
　百デシベル以上の音をスマホで計測したというふうにおっしゃっていました。家の中でも九十五から百デシベルですよ。百デシベルといったら、電車が通るときのガード下の音ですよね。
　私も、この話を伺って、防衛省を通じて米軍に抗議させていただきました。そうしたら、そこから二百メートル離れたところでやるようになりましたけれども、本人によると、風は来なくなったけれども、音はそれでも相当な音がしているということであります。
　このＡさん宅は、数年前に新築で引っ越してこられたわけですね。これは防音工事ができますか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　米軍は、日米安保条約の規定に基づいて我が国において施設・区域を使用することが認められておりまして、同条約上の目的達成のために、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提といたしております。
　一方、米軍は全く自由に訓練等をやっていいというわけではございません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもありません。米側もこの点には十分留意をしていまして、航空機の運用に当たっても、安全面や騒音面の配慮を払うとともに、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると承知をいたしております。
　いずれにせよ、防衛省としては、引き続き、米側に地元の御懸念や御要望について伝えるとともに、米軍機の運用に当たっては、安全面に最大の配慮を求め、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう対応してまいります。
○宮本（徹）委員　聞いたことには答えずに、何か違うようなペーパーをべらべら読まれても、質問時間がなくなっちゃうわけですよ。
　防音工事はこのお宅の場合はできるんですか、どう対策をとるんですかということをお伺いしているんですよ。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　防衛省といたしましては、航空機騒音について大変重要な問題と認識しておりまして、今御指摘のような騒音を防止し、又は軽減するため、周辺環境整備法第四条の規定に基づいて、飛行場周辺の住宅に対して防音工事の助成を実施をいたしております。
　住宅防音工事の助成は、防衛大臣が航空機騒音が著しいと認めて指定する第一種区域に、当該区域の指定の際に現に存在している住宅に対して原則として実施をしております。また、第一種区域のうち、特に騒音の著しい区域に所在する一部の住宅については、第一種区域の指定日以降に建設された住宅であっても、予算措置により防音工事の助成を実施をいたしております。
　この場において、飛行場周辺住民の方に、個別具体的な御相談についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論を申し上げれば、第一種区域内に所在する住宅であっても、第一種区域の指定日以降に建設された住宅である場合や、騒音の著しい第一種区域に建設された住宅のうち、横田飛行場周辺であれば、最も新しいものでも平成六年四月以降に建設された住宅である場合に、現時点において住宅防音工事の助成の対象とはなっておりません。
○宮本（徹）委員　この方は、防衛省に言っても、できませんと断られたというふうに言っているわけですよね。百デシベル以上といったら、もう相当な騒音ですよ。そういう騒音をまき散らしておきながら、防音工事もやらない。安全保障だとか何だとかと話をしますけれども、住民の暮らしも守れなくて何が安全保障なのかという事態になっているわけですよね。
　河野大臣、私は、こういうオスプレイのでたらめな訓練は中止させて、配備を撤回させるべきだと思いますよ。
　その上で、次の問題に移りたいと思います。
　Ｆ35の問題についてお伺いしたいと思いますが、まず、Ｇ20での日米首脳会談でトランプ大統領は、貿易赤字が巨大だが、それは減ってきたと評価し、日本がＦ35戦闘機を多く購入することについて感謝したいと表明しました。
　河野大臣、次の中期防も予算も決まっておりません。一体これはどういうことなんですか。
○河野国務大臣　Ｆ35Ａにつきましては、平成二十三年に四十二機の取得を決定をしておりまして、防衛省が来年度概算要求においても六機の取得を要求しておりまして、今後の取得が既に決定されているものと承知をしております。
　トランプ大統領がどのような趣旨で発言をされたか、こちら側からコメントするのは困難でございますが、そういうことを踏まえ、こういうコメントをされた可能性は十分にあろうかと思います。
○宮本（徹）委員　済みませんけれども、次の予算案で六機というのは、六機が多くというふうにトランプさんが思っているんですかね、六機が。そんなことないでしょう。何らかの話合いを安倍さんとやっているんじゃないですか。
　月内に次の防衛大綱と中期防が発表される予定です。この間の報道では、Ｆ35を百機、新たに購入するというのが流れているわけですよね。百機も購入したら、その価格も膨大、その後の整備維持費も膨大にかかることになります。
　ちょっと確認したいんですが、今自衛隊が購入しているＦ35Ａの一機当たりの価格と一機当たりの維持整備費というのは幾らですか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　本年八月末時点のライフサイクルコストの見積りにおいては、Ｆ35Ａの四十二機の機体取得に係る経費においては約五千九百六十五億円と見積もっております。量産による価格低減や為替の影響等により、取得時期によっては機体の価格は変動いたしますけれども、単純に四十二機で割れば一機当たり百四十二億円になります。
　また、四十二機を三十年にわたり運用することなどを前提とした場合の運用、維持段階に係る経費については、約一兆二千八百七十七億円と見積もっております。機体ごとの運用状況により、かかる経費は変動いたしますけれども、単純に四十二機で割れば一機当たり三百七億円となります。
○宮本（徹）委員　維持費は一機当たり三百七億円。ちょっと単純計算していただきたいんですけれども、百機購入したら百機の維持整備費は幾らかかるのか。これまで三十二機購入していると思うんですけれども、百機購入したら合計で百三十二機となりますが、百三十二機の維持整備費は幾らかかるのか。単純計算ですけれども、出していただけますか。
○原田副大臣　今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、また次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35Ａを追加調達することが決定しているわけではございません。
　また、Ｆ35Ａに関するライフサイクルコストは、四十二機の取得を前提として見積もっているものでございまして、前提となる機数をふやした場合、その運用構想や追加的な施設整備の要否等に応じて運用、維持段階に係る経費が変動するため、単純に算出することはできません。
○宮本（徹）委員　普通に計算だけしていただいたらいいんです。百機と百三十二機、掛け算だけやっていただけますか。
○原田副大臣　繰り返しになりますけれども、今後の我が国の防空体制につきましては、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でございまして、現時点においてＦ35を追加調達することが決定しているわけではありません。
○宮本（徹）委員　算数ができないんですか、計算してくれと言ったんですけれどもね。三百七掛ける百と、三百七掛ける百三十二は、それぞれ億をつけたら幾らですか。
○原田副大臣　また、済みません、繰り返しになりますけれども、防衛大綱の見直し、次期中期防策定の検討の一環として現在検討中でありまして、現時点においてＦ35を追加調達をすることが決定しておるわけではありませんので、このような状況の中で、仮定に基づいて、単に単純計算であっても、政府から具体的な数値を申し上げることは適切でないと考えておりまして、その点、御理解いただければと思います。
○宮本（徹）委員　単純計算もしないみたいですけれども、三百七掛ける百をしたら三兆七百億じゃないですか。百三十二機だと四兆を超えるわけですよね。べらぼうな維持費もかかっていくわけです。維持費だけで毎年一千三百五十億円かかる、こういう計算ですよ。こうなると、他の予算を圧迫することは明らかですよ。
　アメリカでは、アメリカの会計検査院が何度もＦ35の維持費について問題にしてきました。Ｆ15よりも維持費が六〇％高い。ことし三月にはもっと衝撃的なニュースがあったわけですね。維持費が捻出できなくて、世界に配備されているＦ35の半分が飛べない状態だ、こんな事態が起きているわけですよ。
　大体、この間、防衛省は、アメリカ製兵器の爆買いを進めてきて、後年度負担をふやしてきました。兵器のローンもどんどんどんどんふやしてきたわけですよね。
　先日、あるメディアの報道では、このローン地獄で、先月、国内企業六十二社に対して支払いの延期までお願いしている、こんな事態まで起きているわけですよ。
　こういう中でＦ35を爆買いしていったら、ほかのところまで含めて、国民の暮らしのための予算を圧迫することは明々白々だと思いますよ。特養ホームを待っている人もいる、保育園を待っている人もいる、消費税は増税だ、年金は削減だ、そういうときに、どうしてこういうアメリカ製兵器の爆買いに走るのか。税金の使い方の優先順位が根本的に間違っていると言わなきゃいけないというふうに思います。
　さらには、報道では、Ｆ35Ａだけではなく、空母保有を念頭に、垂直離発着できるＦ35Ｂも購入するという話が出ております。Ｆ35Ｂというのは、Ｆ35Ａよりも価格も維持費も高いんじゃないですか。これはアメリカではどうなっているのか、教えてください。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　米国防省によれば、本年九月二十八日のロッキード・マーチン社との契約において、機体及びエンジンの価格として、Ｆ35Ａは八千九百二十万ドル、日本円にして約九十九・九億円、Ｆ35Ｂにつきましては一億一千五百五十万ドル、約百二十九億円と公表されております。
　なお、通常戦闘機の取得には、機体、エンジン以外に、ミサイルを搭載するためのランチャーなど、機体を運用するために必要な附属品が必要となりますことから、いわゆる取得価格には当たらないということでございます。
　また、米軍が運用するＦ35Ａ及びＦ35Ｂの維持費については、防衛省としては承知をいたしておりません。
○宮本（徹）委員　ランチャーなどを抜いた価格で、アメリカでは、Ｆ35Ｂというのは単純に割ればＦ35Ａの約一・三倍かかる。大変高いわけですね。複雑な構造をしているから高いんですよ。複雑な構造だったら、当然、維持費も整備費も相当高くなるというのは、もう火を見るよりも明らかだというふうに思います。
　維持費については承知していないと。今報道では、きょうも朝、ＮＨＫで流れていましたよ、Ｆ35Ｂも防衛計画の大綱に盛り込もうと。月内に決めようとしているものについて、維持費も知らないで、買うことだけ決めちゃうんですか。考えられないですね。
　私、財務金融委員会でも、中期防の経費の問題を追及してまいりました。今期の中期防では、多くの兵器について、当初の計画単価より実際の単価が膨張しました。先日発表のあった財政制度審議会でも、建議で、この点を問題視して、次の中期防ではあらかじめ計画単価を明示することを求めております。
　これは、次の中期防では、計画単価はあらかじめ公表されるんですか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　平成三十一年度の財政制度等審議会の建議においては、多くの装備品について、委員おっしゃるとおり、二六中期防の計画単価が実際の予算単価を上回っておりまして、中期防総額との関係で維持整備費等の他の経費が圧縮され、合理的な運用に支障を来すことになりかねないことから、次期中期防については計画単価を明示すべきであるという指摘がなされておるところでございます。
　新たな中期防の内容については目下検討中でございまして、具体的な態様をお答えする段階ではありませんけれども、いずれにしましても、防衛装備品の単価を適切に見積もり、価格の低減を通じた調達改革に努めてまいります。