Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田川誠一君）　増税なき財政再建という言葉だけ見ますと、今、原田さんおっしゃったように、また国民の皆さんがお考えになっているように、増税もやっているじゃないかというような声になってくるかもしれませんけれども、臨調で言っている増税なき財政再建というのは、全体としての税負担の上昇をもたらすような税制上の新たな措置は基本的にはとらないという意味にも
とれるわけでございまして、今回の減税を埋めるための増収措置というものは、税の負担率の上昇をもたらすものではないというそういうことから見ますと、おっしゃるように、増税なき財政再建には反しているということは必ずしも言えないんではないかというふうに思うわけでございます。
○原田立君　じゃ、具体的に言いますよ。
　改正案では、今局長も言ったけれども、五十九年度、初年度は個人住民税の減税三千百二十九億円、そして実質三百五十六億円の減収、六十年になると一体どうなんですか、あなた六十年の話何にもしなかったけれども、六十年は個人住民税の減税三千百五十三億円、合計プラスマイナスすると六十年度平年度は三百十四億円の増収でしょう。これがずっと続いていくわけでしょう。明らかに増収じゃないですか。こういう今大臣も言っているように、低いところは上げたんだと、上へ上げるようなことは余りしないんだと、こう言っているんだけれども、今おたくの方でもらった資料からいっても、明らかに平年度は三百十四億円の増収ですよ、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　両年度を通じて見ますと、わずかではありますが、減収が立っておるということでございます。ただ、平年度三百十四億ということでございますが、確かに数字はそのとおりでございますが、この背景といいますか、計算の過程には、国税におきます法人税率の二年度限りの税率の引き上げの影響が昭和六十年度で六百七十信実は入っているわけでございます。もちろん二年経過した後でどうするのかという話についてはいろいろ議論はあると思いますが、現在御提案を申し上げている法律そのものは、あくまでも二年間の時限法として、臨時の措置としてお願いをしておりますので、私ども税制を考える場合にそういう前提で物を考えておるわけでございます。したがって、この三百十四億が将来永遠にずっと平年度化してつながっていくというふうには考えていないわけでございます。
○原田立君　そういうインチキは私は許さない。法人均等割の税率引き上げで確かに五十九年度三一・九％、それから自動車税、軽自動車税については四二・一八％の増収、合計七四・一％になるわけでありますが、六十年度では法人均等割は四七・五％、それから自動車、軽自動車税は四五・一三％、合計九二・六、七％賦課している。明らかにこれは増税じゃないですか。
○政府委員（関根則之君）　昭和五十九年度と六十年度とによって数字が違うわけでございますが、平年度化いたします昭和六十年度におきまして、もちろん自動車関係税の引き上げの効果等が多少ふえてまいりますし、それから法人均等割の額につきましては五百億近く上昇をしてまいります。しかし、それだけでは減税財源を充足することができませんので、別途国税の税制改正に伴うものが五百八十一億円入ってきておりますので、それがないと逆に減税額に比べまして三角が出てしまう、こういうことになるわけです。
　それで、その法人税率の改正に伴うものというのは、あくまでも二年間の臨時的な税率改正ということになっておるということを申し上げているわけでございます。
○原田立君　車の問題で聞くんですけれども、車、営業用と自家用とありますね。営業用も自家用も車においては変わりないわけですね。営業用はそれで利益を生み出していくというそういう問題もあるでしょう。それから自家用となると何か生活必需品的なものになっていくでしょう。
　それで私が言いたいのは、今度の法律の上であらわれてきているのは、営業用でのアップ分はほんのわずかなんですね。理屈はわかるんですよ。営業用の方の関係でアップ幅をうんとしたならばそれだけ原価がまた高くなって利用者が減るというような問題が出てくると思う。だから少しでもいいんだろうと思うけれども、じゃ、個人用の自動車はもう明らかに余分のものを持っているんだからぱっとかけてもいいんじゃないかという理屈にはならぬと思うんです。それで、今この表を見てみると、営業用については百十万八千台あって、そして自家用車については三千三百四十四万九千台ある。べらぼうな差があるわけですね。台数でいつでも三・二％対九六・八％と、こういうふうになっている。税収見込み額では、営業用のが〇・五％のアップでありながら自家用車については九九・五％だと、全部合わせるとですよ。これは非常に不合理ではないですか。さっきあなた答弁している中で、こういうのをやるのは当然なんだ、当たり前なんだというような意味のことを言ったけれども、ちょっと言い過ぎじゃないのかというふうに僕は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（関根則之君）　自動車税の税率の引き上げにつきましては、当然のことだから当たり前だというふうに考えているわけではございませんで、もちろん税負担を引き上げるわけでございますから、私どもといたしましては、納税者の方々にお願いを申し上げていると、そういう気持ちでいるわけでございます。
　問題は、営業用のアップ率との兼ね合いの問題でございますが、営業用を低くしておいて自家用車はどんどん上げてもいいんだから自家用車の方に割り掛けをしてそれで上げたと、そういう考え方は実は私ども持っておりません。やはり自動車税というのは定額税率でございますので、この前、昭和五十四年度に見直しをさせていただいて以来、現在の税率が設定されておるわけでございますが、その後における物価の上昇割合でありますとか、あるいは自動車購入価格の引き上げ率でありますとか、そういうものから判断をいたしまして、自動車については大体一五％ぐらいお願いをしたいということでお願いをしているわけでございます。
　その際に、営業用についてどうするのかという議論が出てまいりまして、これは従来の改定の際には原則として据え置きという措置をとったこともあるわけでございます。過去二回ほど原則据え置きというやり方をしておりますが、しかしそれを今回も据え置きという議論も実はあったんですけれども、余りにも今回また据え置きをやりますと営自格差が広がり過ぎるという問題が生じます。やはり、確かに公共料金に多少反映する問題ではありますが、多少とも少し御負担をお願いできないかという考え方がございまして、五％という税率でお願いをしているわけですが、これは我々から考えますと、物価上昇等から考えれば、営業用にも実は一五％ぐらいのお願いをしたいところでございますが、そういった公共料金との兼ね合いを考えまして五％程度にとどめさしていただいたということでございまして、それを下げた分を自家用車に乗せるということはいたしていないわけでございます。
○原田立君　とにかく、あなたの言っていること、それからもらった資料なんかから見てみると、非常に矛盾なんですよ。自家用は、台数は先ほど申し上げたとおりですけれども、改正法によって今回徴収されようとする税額が九千六百五十四億三千三百万、自家用がね。それで、営業用の場合には二百一億七千五百万。これを率で見ますと、さっきも言ったように、自家用が九九・五％、営業用が〇・五％だ。非常に台数が違うんですからこうなるのかなと思うんですけれども、それにしても自家用の車、あるいは軽自動車も全部含みますけれども、要するに昔の自転車あるいは原付自転車と同じみたいになっているわけでしょう、自動車、軽自動車。
　それで、もう一つ言いたいのは、原付自転車五十cc以下が千三百四十五万台あるわけですよ。現行は八十六億六千二百万円の税を取っているんですけれども、今度は改正すると百二十三億八千万円の増になるわけです。これはどこからどう見ても、減税だなんというよりか、要するに取れるところから取れ、大衆課税みたいなそういう感じがしてくる。先ほど中野委員からも指摘ありました、昭和三十三年のときに自転車荷車税が免除になった。あれはあの理由の中に、郡さんが大臣だったですけれども、あの中に言っていますよ。要するに大衆課税的な要素を帯びてきたからこれはやりません。そのかわりたばこ税の方を二％です
か、これだけ増を図って穴埋めしますと、こういうふうな言い方をしているわけだ。私が言いたいのは、そういう大衆課税的な考え方を自治省は持ってもらいたくない、政府は持ってもらいたくないと。だけれども、今度はあえてこれをやっておられる。私ども賛成するわけにはいかぬのです、これ。
　いろいろ意見も感想も要望も一緒に述べたんですけれども、これは大臣、もう時間がないから、大臣の答弁を伺って終わりにしましょう。
○国務大臣（田川誠一君）　自動車関係税につきましては、今日本における自動車の利用位置からいいますと、先ほど来お話のありましたように、生活必需品というふうになっているという見方もありますけれども、私は必ずしも、日本とアメリカと比較して、アメリカにおける自動車を持たなければならないという立場と日本における自動車を持たなければならぬという立場とちょっと違うと思うんですね。アメリカはそれこそ鉄道網の普及率もありませんし、これは自動車がなければ絶対困るわけです。日本の場合は必ずしもそうではない。しかし、日本の経済力から見て、また生活水準から見て、自動車の普及率というのは目覚ましいものがあることはもう周知のとおりでございまして、そういう意味からしますと、同じ自動車の普及率から見ても、この自動車の保有者にかける税金というのは、アメリカと日本と見てやはり差があるんではないかと思うんです。
　今も税務局長から説明がありましたように、定額課税であり、しかも五十四年から以降据え置きになっているというようなことから見れば、今回の課税は、利用者にとって、ユーザーにとって何とか御理解をいただける課税ではないか、こういうふうに思っているわけでございまして、税率を上げることが当然とはもちろん思っておりませんで、できれば国民の皆さんに負担をかけないように努力をしなければならないけれども、これが直ちに大衆課税になるということは、ちょっとこれはもう自動車の免許税とは随分違うものではないかというふうに私は認識しているのでございます。ちょっと長くなりましたけれども、ひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
○委員長（大河原太一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時四十分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○神谷信之助君　第一の問題は、申告納税制度を環境整備ということで改悪をなさっている問題で、お尋ねをしたいというふうに思うんですね。
　まず最初に、今回の改正理由を聞きたいと思うんですけれども、大臣の提案理由の中に、納税制度の改悪、とりわけ税金訴訟の手続の重大な変更について一言も触れておらない。局長の補足説明でももちろん、変えるということだけで理由の説明はない。これは、私は重大な変更だと思うのだけれども、わざわざその理由の説明がなされなかった理由は一体何か。まずその点をお聞きしたいと思う。
○国務大臣（田川誠一君）　御指摘の点が提案理由の説明に入っていなかったということにつきましては、特別に他意があるわけではございませんで、私どもといたしましては、環境上、また事務上というような点でございましたので、詳しくは申し述べていなかったということでございまして、格別に問題があったわけではないのでございます。
○神谷信之助君　大臣の提案理由の説明の中では、「地方税における納税環境の整備を図るため、官公署等への協力要請等に関する規定を設けることとするほか、更正等によって」と言って、あと過少申告加算金の問題が出てくる。これは、事務的ではない重要なことであって、訴訟の手順の変更は、これは国民に何の関係もない単なる事務的な変更と言うのか、はっきりしてもらいたい。
○国務大臣（田川誠一君）　提案理由の中にごく簡単に述べておりますけれどもい先ほど申し上げましたように、決してこれは軽視をするというようなことではございませんで、一つ一つ具体的にこれを書かなかったということにすぎないのでございます。
○神谷信之助君　先ほどの返事は単なる事務的な変更です、手続の変更です。単なる事務的な変更ですかと言っているんですよ。
○国務大臣（田川誠一君）　環境という言葉を入れたはずでございますが、環境の整備とか、それから事務的な問題とかというようなことを申し上げたわけでございまして、ただ単に事務的なということを申したんではございません。
○神谷信之助君　それじゃ、まず私は、基本認識というものをはっきりさせる必要があると思うんですよ。戦後の申告納税制度、すなわち戦前はお上が税金を決めるという賦課制度ですね、課税制度。それが戦後、国民が自分で税金を計算をして確定をする、そういう申告納税制度。これが、言うように根本的にまで変わったんですね。だから確定申告書として出すわけです。これは、主権在民をうたった今日の憲法に沿ってこのように変更されたものと、こういうように我々は考えますが、この認識は同じですか。
○国務大臣（田川誠一君）　そのとおりでございます。
○神谷信之助君　ところが、今回の改正は、この根本認識を覆すような重大な変更である。納税者は国民です。その納税者に新たな義務を課したり、あるいはまた不当な税の決定に対して訴訟を起こしている原告側に重要な権利侵害をもたらすような内容を持っているそれは単なる事務的なものなんですか。その辺の認識はいかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　今回の改正の趣旨というのは、税の公正化ということを主眼に入れたのがこの環境整備の問題でございまして、決して主権在民に反する　あるいは納税者を一方的に義務づけるということではない。このように認識をしております。
○神谷信之助君　税の公正化を図るためだとおっしゃるんでしょう。しかし、不公平税制というのはこれでなくなりますか。例えば使途不明金なんかがこういう改正で解決しますか。
　公平を期するためにとおっしゃるけれども、不公平はそんなことによって直るのですか。国民が言っている不公平というのは、大企業に対する特別な減免や、あるいは物すごい巨額な脱税や、あるいは使途不明金といって使途を明らかにしないで、しかも政治献金をしたり日本の政治を汚すために使ったり、こういうことがある。これを何とかしてくれというのが国民の税に対する公正な要求でしょう。
○国務大臣（田川誠一君）　私が税の公正化ということを申し上げましたのは、広い意味ではございませんで、徴税の面で、給与所得者の徴収と、あるいはまた違う面の例えば申告納税、そういう面とのできるだけ均衡を図っていかなきゃならぬという意味で申し上げたのでございまして、広く不公平税制と言えば、世間に言われておりますようないろいろな問題がほかにございまして、そういう広い意味ではないのでございます。
○神谷信之助君　大臣のおっしゃる意味からいうと、私の言う方が狭い意味なんです。申告納税制度で大企業も申告をしておるわけです。毎日毎日汗水垂らして働いている業者の皆さんも申告しているわけです。同じ申告納税制度の中で不公平がある。問題は、それがでかいんでしょうが。大企業の申告の方は不正をそのまま野放しにしておいて、それで一体、野放しにしているやつは今度の改正によってそういう野放しにならぬで、大企業の不正な申告は摘発することができるというこ
とかと言っているんです。
○政府委員（関根則之君）　今回の納税環境の整備につきまして、それで大企業の方の問題が片づくとは考えておりません。あくまでも不公平是正といいますか、税の公平確保のために、申告の際にも必要な帳簿なりあるいは資料等の保存をお願いしたいということをお願いをしているわけでございますが、これだけですべての税の公正さといいますか、不公平税制是正と言われているものがすべて解決するというふうには考えておりません。
　特に、大企業につきましては、従来から記帳義務は当然のことながらあるわけでございまして、その記帳そのものが何かおかしなことがあった、あるいは使途不明金等があったり明確でない経費の支出があったと、それは実際の税務調査なり何なりというものでこれから正していかなければならない。そういうものであろうと思います。
○神谷信之助君　そうすると、今回の改正は、大企業のそういう不正な行為に対する是正を求めるための改正ではなしに、一般中小零細業者に規制を加えるという、そういう改正だというんですね。
○政府委員（関根則之君）　資料の保存義務につきましては、これは今までそういう義務が課されていなかったのが中小企業の分野でございますので、そこに効果があらわれてくる、こう思います。しかし、例えば証拠申し出の順序の規定等につきましては、これは大企業まで全部含まれて今度の改正の影響を受けるわけでございますので、そういう意味においては、ただ単に中小企業だけを対象にした納税環境の整備の改正ではないと考えております。
○神谷信之助君　今おっしゃいましたから、その次の問題に具体的に入りますが、保存義務の問題ですね。これは今まで中小業者、零細業者なんかはつけていない、それに義務づけたんだと。なぜですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　お尋ねは、記録の保存義務の方だと理解いたしますが、確かに義務づけではございますけれども、先日佐藤委員のお尋ねにもお答えいたしましたように、申告納税制度の根幹というのは、最後には申告書を書いていただくということにあるわけでございますので、その申告書を書くに際しまして何もなしては書けない、これは当然でございます。やはり、それなりに基礎資料、月計表、日計表あるいはその基礎をなします個々の伝票、そういうものが背後にないと正しい申告書は書き得ないという意味で、当然、取引をなさる以上、そういう書類、帳簿をお持ちでございますので、そういう書類、帳簿、伝票、そういうものをある年限保存していただきたいという趣旨の改正でございます。
○神谷信之助君　今のは質問に答えてない。理由を聞いているんです。だから、正確な申告をする場合に、当然いろんな資料があるだろう、その資料に基づいて申告なさっているんだろう。だから、正確な申告をする上での潜在的な義務は今まであるわけだ。正確を期するためにはいろんな資料に基づいて出してやる、それは当然だろう。今度はそれを法定化するんですね。義務を法定化する理由を聞いているんだ。
○政府委員（吉住俊彦君）　確かに、おっしゃるような内在しているという点は確かでありますけれども、従来からそういうことでございますけれども、さらにそこを一歩進めまして、やはりこの申告の裏づけになる資料を保存していただくことによりまして、税務調査に際しましてもその正確性が担保されるというところに、今回改正の効果を期待いたしているわけでございます。
○神谷信之助君　そうすると、記録を保存しておけば、税務調査の場合にその書類を見てちゃんと実額課税をする、そういうことになるというんですか。ちゃんとこれからはそれに基づいて実額課税をいたします、推計課税は入れません、そのつもりで義務化をお願いしたという意味ですか、今おっしゃったのは。
○政府委員（吉住俊彦君）　そのような記録がございますれば、事実上税務職員はそれを拝見いたしまして調査さしていただくことにはなろうと思います。ただ、青色申告のような法定された帳簿じゃございません。それぞれの取引に応じましていろんな書類があろうかと思います。したがいまして、その中には取引に余り関係ない、所得の計算に余り関係ないような資料もまじっていることもあるかと思います。そういうことでございますので、拝見はいたしますけれども、また、これケースはまちまちでございまして、拝見いたしましてもなおかつ全体像が明らかにならないというような場合も、それは否定できないと思います。したがいまして、保存しておけば、そのままで課税が行われてそれで終わるということはないということでございます。
○神谷信之助君　あなた現場の実態を知らぬですよ。税務署の署員が来ても、そういう資料なんか目も触れない。何ぼ資料があろうと目も触れない。自分のところの推計課税は正しいんだと言って押しつけてくる。青色申告の場合にもそうですよ。具体的に帳簿なんか見ないです、青色申告も。だから、これは別の意図があってそういうことを考えているんじゃないかと思うんだが、それは別にして、この条文で四十五条の四は都道府県民税の方、七十二条の五十五の三が事業税、三百十七条の八が市町村民税、これらはいずれも「自治省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、」云々とありますね。この自治省令で何かの作成を規定をするおつもりですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　条文には「業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存する」ということでございますから、読み方といたしましては当然、業務に関して作成した帳簿及び書類というふうに読むことを期待して改正をお願いしているわけでございます。
○神谷信之助君　「作成し、又は」だろう。作成した書類、帳簿……。
○政府委員（吉住俊彦君）　解釈といたしましては、つまり「帳簿」「書類」というのは「作成」と「受領」とに、両方にかかるというふうに読むということで改正をお願いしているわけでございますが、そういう読み方のもとに自治省令では何を定めるかということでございますが、それは保存期間でございますとか保存の対象となる帳簿、書類の種類などを定めようというふうに思っております。
○神谷信之助君　今のあなたの「作成し、又は受領した帳簿」ですか、作成した一受領したとかとなるんじゃないでしょうか、日本語では。それは、その問題、別にします。
　この中身も今おっしゃっていますが、これは自治体ではもう実際にどんどん事務が進行しているんですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　この部分の改正規定は、御案内のように、明年の一月一日から適用するということを予定いたしておりますので、もちろん省令は早くつくりたいと思いますが、その間がないの準備期間もございますので、その間に準備をしていただくということになろうかと思います。
○神谷信之助君　そうすると、省令の中身はまだ決まっていない、具体的には。
○政府委員（吉住俊彦君）　幸いにして法律を通していただきましたならば、すぐにつくりたい、こう思って内々準備はいたしております。
○神谷信之助君　ところが、岡山の市議会で、この間の二月議会、これに三十一号議案として「個人市民税の納税義務のある個人事業所得者等は、取引に関して受領し、又は作成した記録及び書類の保存をするものとし、個人市民税について申告書に所得金額の計算過程を明らかにする書面の添付を求めることとする」という条例の改正案を提案した。この事実はどうですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　毎年の制度改正に際しましては、実務上の便宜を図るために、地方税法がもし改正されたらこういう手続をとった方が妥当であろうという意味で、いろいろ実務的な連絡は地方団体といたしているわけでございますが、
私どもといたしましては、ただいまおっしゃいましたようなケースは初耳でございますし、当方から、そういうふうな条例をつくれと、つくった方が適当であろうと言った覚えはございません。
○神谷信之助君　ところが、この議案の提案について総務委員会で、中央文書に基づいて税法改正の先取りをしたいと言って提案しています。あなたは今説明で、この法律が成立をしたら、それを進めていくための事務的な打ち合わせをなさっている。その場合、言うならば予想される省令の中身についてお話になっているわけでしょう。だから、それに基づいて条例をつくっているんだ。しかし今、私が先ほど質問したら、省令の中身は法律ができてから検討します。実際はそうじゃなしに、もう議会にわざわざこういうふうに条例を変えていきますという提案をやっている。これは一体どういうことなんですか。国会の審議抜きで、事実上はどんどん実務的には進行している。ちょっと早まって議会に提案して見つかったと、こういうことじゃないですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　打ち合わせを行ってはおりますが、その打ち合わせの段階におきましては、自治省令の中身はまだはっきりしたものとなっておりませんので、そういう指導とか通知、お知らせをしたことはございません。
○神谷信之助君　これは実際には岡山の民主商工会から抗議をされて、そしてその後議運の理事会で撤回をされたんですようっかりしていたら法律ができる前にもう条例改正が行われてしまう、こうなるんだ。
　そこで、この岡山の市議会に提案をした中身ですが、この保存義務を課している趣旨は一体何かと言えば、個人市民税について申告するときに所得金額の計算過程を明らかにする書面の添付を求めるのだと。申告に添付を求める、単なる保存じゃないんですよ。添付を求める、こういうように条例改正の案を出していて、実はこの記録の保存義務というのは、そういう保存をさして、そういうことに使おうというつもりなのかどうか、この点はどうですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　保存義務とは一応無関係のものでございます。ただ、地方団体の機能といたしまして申告書をお出し願うとき、申告書だけではなかなかわかりにくい。だから、物によりましてはあるいは添付を求めることがあるかもわかりませんが、それは直接今回の保存義務とは関係がございません。
○神谷信之助君　そうすると、単なる保存義務じゃなしに、それぞれの自治体ごとで申告をするときに添付することを義務づける、要求するということもあり得るという、こういうことですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　現在の申告書の提出に当たりましては、例えば源泉徴収票の添付を実際実務上求めていることもございますし、そういう意味で、何もかも添付なしで出すのだということを申し上げているんじゃなくて、それは必要によりまして、申告書だけではわかりがたい、もう少し中身を説明していただきたいという意味で、それは添付を求めることがございます。ただ、それは直接この保存義務がない場合でもあり得ることでございますので、そういう意味でこの保存義務とは一応無関係のものであるというふうにお答えした次第でございます。
○神谷信之助君　そこに問題があるんですよ。内在的義務が今度法定化されると、それが立法の段階ではいろいろ御説明なさるけれども、それが今度は実際に法律として成立をしたら、いろんなところにいろんな形でひとり歩きをする。だから、申告者が必要とあれば自分でつけて持っていくでしょうし、その説明資料に基づいて説明をするでしょう。それを義務化するということは別の問題なんだ。
　それから、今大蔵委員会でやっているあの所得税法の改正の中にも、確定申告書への資料添付義務というやつが出ているでしょう。所得税の場合はそれがあるけれども、地方税の場合は添付の義務がないわけです。出されてないんだ、保存義務だけでしょう。添付の義務まではないわけだ。しかし、向こうにはあるんだから条例でそうなさってもよろしいということになっていけば、これはもう大体国税並みにやろうということになることは目に見えているんだ。この点はいかがですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　かなり技術的なことになるわけでございますが、申告書の様式は、これはまた自治省令で定めているわけでございます。その様式の中で、そういう必要な書類を添付しなさいということは付記できる仕掛けになっております。
　実際問題といたしましては、御案内のとおり、所得税の申告書をお出しになった方は住民税については申告書の提出を要しませんので、その意味では所得税と異なりまして、一度あっちへ出していただければ、うちはあえてそれは求めませんということではございますけれども、理屈の上では、省令といたしまして、申告書の中で必要なものは添付していただきたいということが書ける仕組みにはなっているわけでございます。
○神谷信之助君　だから結局、実質的に帳簿の作成義務を課すようなことになっていると。それやらなければ推計課税でやっちゃう、こういう危険が一層もう明らかになってきていると思うんですよ。だから、領収書一枚なくなったとか、あるいは長時間働いて疲労して、そして記録できなかったとか、あるいは間違えて書いたとかいうようなことで、それじゃおまえは証明する資料がないんだからと言って当局側の推計課税、物差しで決めた税額を押しつける、そういう道具立てをつくってしまうということになると思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　そのような条文ができました場合に個々の運用をどうするか、あるいは運用全般にわたってどういう基本的な立場で臨むかということに関する御質問であろうかと思いますけれども、ごく一般的に申し上げまして、権限を越えたような振る舞いかないように、やはりそれは税務当局、課税庁側としても自戒していかなければならないでありましょうし、そのような行き過ぎがないように指導してまいらなければならないものであろうと、そういうふうに考えております。
○神谷信之助君　問題は、実際上、実際に執行される段階でどうなるのかということがわからないと、この法律を認めてよいかどうかというのはわからない。その中身は法律ができてからだというと、実際どうなっていくのかというのは疑問点、問題点として残っているだけで、これでは本当に私は審議を進めることというのは非常に困難、できないというように思うんですがね。
　その次の問題に行きますが、「所得割を課されたもの（これに準ずる者として自治省令で定める者を含む。）」とありますが、この部分は、「準ずる者」というのはどういうことですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　ちょっとややこしい説明になるわけでございますが、その点わかりやすくするために平たく申しますので、多少不正確になることはお許しいただきたいと思います。
　俗に赤字を出しますと、赤字は繰り越し控除の制度がございまして、翌年、翌々年と繰り越しができる。その結果、単年度の所得だけをとってみれば納税義務が発生したであろうに、赤字を繰り越して合算しますと、これ赤字でございますから納税義務が発生しない。ところが、その単年度単年度をとってみますと同じ程度の所得を得ていたと。この保存義務を課される人と同じ程度の所得を得ていたということがあるわけでございますので、そのような純損失などの繰り越し控除を受けた方でありましても保存義務を課されるということでバランスを図りたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○神谷信之助君　ちょっともう少し具体的に聞きますが、国税の方は三百万ですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　はい。
○神谷信之助君　そういうことですね。
　そうすると、住民税とか事業税はどれだけになるんですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　ただいま御指摘をいただきました三百万円という基準は簡易な帳簿をつ
ける基準でございまして、この点は地方税では規定をいたしておりません。
○神谷信之助君　国税では簡易な帳簿をつける義務、こうでしょう。それから、こっちの方でそれを押しなべて言う、保存義務を持つものという意味でいうと、住民税では幾ら、事業税では幾らということになりますかということ。
○政府委員（吉住俊彦君）　個々の人々によって異なるわけでございますが、とにかく前々年中あるいは前年中に、平たく言えば所得があって住民税なら住民税を課された人、それから事業税なら事業税を課された人という意味でございますので、それは先生おっしゃるのが、収入金額の方からいってどうかということであれば、これはもう人によってまちまちでございます。
○神谷信之助君　標準世帯四人家族でいったらどうなりますか、住民税の場合ですと。
○政府委員（吉住俊彦君）　これ事業所得者でございますから、端的に申しますと、改正法で申しますと二十六万円掛ける四ということになりまして、それ以上の所得を持っていた人、前々年中、前年中——失礼しました。二十六万は新しい規定でございまして、それぞれの年の控除額で計算をしていただければ結構かと思います。
○神谷信之助君　それじゃ、こういう聞き芳しましょうか。
　地方税の、保存義務を課せられる者というのは一体どのくらいの人数になりますか。
○政府委員（吉住俊彦君）　この人数の点は、そのように区分した統計を実は持っておりませんので、はっきりしたことは申し上げかねるわけでございますが、いわゆる事業所得者等という範疇に入る方々、しかも所得税の方は所得税で義務がかかっておりますので、そういたしますと所得税の失格者が中心になると思いますが、所得税失格者は七十六万人程度でございます。
○神谷信之助君　だから、例えば具体的に言いますと、お年寄り夫婦二人で内職で生活なさっていると。こうなりますと、今度の案でいけば非課税限度額が二十九万の掛けるニプラス九万だから六十七万でしょう。すると六十七万を超える夫婦二人で内職の収入があったらそれは記録保存義務があると、こういうふうになるわけですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　ただいま収入とおっしゃいましたが、恐らく所得の意味であろうと思いますが、おっしゃるとおりでございます。
○神谷信之助君　だから、こういう人たちにまで記録の保存義務を課して、そして、いやおまえ内職だけじゃないだろう、ほかに所得あるだろうとかどうだとか言って詰めることが一体税の公平になるのかね。片一方では何億という脱税をやっている、それは野放しで手がつけられない。そういうのが一体税の公正なのかどうかということ。これ大臣どうお考えになります。大臣、これは政治の問題です、技術の問題じゃない。
○委員長（大河原太一郎君）　税務局長、まずお答え願います。
○政府委員（関根則之君）　大企業の方につきましても、これは主として国税が当たるわけでございますが、税務調査についてはこれからも力を入れて、できるだけ実調率などを上げていくということを通じまして所得の正確な捕捉をしたいということでございます。
　また、中小企業の、今お示しの老夫婦だけでやっているような事業でございますけれども、これは自分で事業をやる上でつくったいろいろな取引関係の記録をしばらく持っていていただきたい、そこへしまっておいていただきたいと、こういう義務でございますので、それほど大きな義務を課するというものではないというふうに私どもは考えております。
○国務大臣（田川誠一君）　私、公正という言葉を使いましたのは、例えば給与所得者なんかの徴税が非常に正確になっているという意味と比較して申し上げたわけでございまして、今、神谷さんがおっしゃった大企業云々のことは、またこれは別の問題でございまして、やはり給与所得者と一般の申告納税、一般事業をやっていらっしゃる方々との関係、バランスを見ますと、もう少し正確にやった方がよろしいんではないかと。これは単に納税者に厳しくするということではなくて、また記録の保存によって、徴税側に錯誤があったというような場合にも一つの証拠的な資料にもなるんではないかと、こういう意味のことを申し上げたわけでございます。
○神谷信之助君　今言いたいのは、本当にわずかな収入で暮らしを立てている人たちにまで記録の保存義務を課して、取引なさったら資料あるんでしょう、集めて残しておいてくださいよ、一枚でもなくしたらえらいことになるということになるのでしょう。記録を残すというのはそう簡単なものじゃないんだ。我々記録を残すといったって、日記なかなかつけられませんよ。いろんな資料があったって、そうなかなか一枚もなくさないで残すということはできやせぬです。だから、個人でやろうとしてもなかなか困難な問題ですよ。だから、そんなところにまで義務を課さなくっても、もっとランク上げて上のところでやるという方法もあるでしょう。なぜ、そういう零細な営業なさっている、あるいは内職をやっているようなところにまでそういう義務をつけなきゃならぬのかという問題言っているんですよ。ただ、それは時間がありませんから次へ行きます。
　次、立証責任の問題です。この時期おくれの問題ですが、ここで「遅滞なく」というのは一体どれぐらいを指すんですか、あるいはその判断はだれがするんですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　通常、法令用語といたしまして「遅滞なく」という言葉を使う場合には、当事者の事情の許す限り、できる限り早くという意味で使うようでございます。ほかに、速やかにですとか直ちにとか、似たような言葉がございますが、「遅滞なく」と申しますと、ただいま申し上げたような意味で使う場合が多く、つまり当事者の側において正当なあるいは合理的な理由がありましておくれるということは許されるという意味合いをも含んでいるというふうに理解いたしております。結局、今回のこの地方税法の改正規定と民事訴訟法の規定がリンクするわけでございまして、民事訴訟法百三十九条によりまして、時期におくれた攻撃または防御の方法として考えられるかどうか、あるいは却下されるかどうかというふうに結びついていくわけでございまして、「遅滞なく」と申しましても、それは訴訟の審理状況、事件の状況によってまちまちでございまして、最終的には裁判官の判断にゆだねられるべきものというふうに理解しております。
○神谷信之助君　今度、十九条の十四の、訴訟にかかわる規定を創設するということは、これは裁判長が判断をする上に新しい拘束を行うということになりはしませんか。
○政府委員（吉住俊彦君）　裁判官は法の適用を使命といたしておりますので、その法律にのっとって適用するということでございますので、法律が変わりますれば、拘束と申しますか、それを法律の趣旨に従ってやっていくという意味合いでは従来とは異なってくる、これは一般論として当然でございます。ただ、今少しお示しをいたしましたように、民事訴訟法百三十九条には、故意、過失があったのかどうかとか、あるいは訴訟の判決を遅延せしめると認められるかどうかとか、あるいは却下することを得てございますから、できるという意味で、しなくてもいい、してもいい、こういうことに相なるわけでありまして、その範囲におきましては、依然として裁判官の最終的な判断によって事が進んでいくという意味では拘束はされない、ぴっしゃり拘束はされないというふうに考えております。
○神谷信之助君　拘束されなきゃつくる必要はない、だから民訴法の百三十九条で、あるわけだ。故意なり何なりと判断をすれば却下をすることはできる。だから、それがあるんですから、民訴法の百三十九条だけならばその条文に基づいた判断を裁判長がやる。ただ、今度は地方税法の新しい規定があれば、その規定に基づいて、被告側が事実について主張した場合に原告側が遅滞なく事実
の主張と論証をせにゃいかぬ、証拠を出さなきゃいかぬと、そうしなければ却下されることになりますよと、こうなる。だから、そういう故意とか、ここで幾つか理由が民訴法百三十九条にありますが、それ以外の理由がつけ加わるわけでしょう。裁判長に当然これに反すると却下される。そうすると、いままでの税金訴訟で、民訴法百三十九条でそうしてやってきた税金訴訟が、新たにこの条文を加えることによって、証拠の提出がおくれたという理由で却下される。これは、どんどんそういう状況が、そういう結果が生まれることは予想されると思うんだが、どうですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　結論的には、条文が改正されました以上、従来のやり方と変わることは確かでございまして、却下することができるということで却下される場合は出てまいると存じます。
○神谷信之助君　それが大問題なんですよ。申告納税制度のもとでは、納税者の申告によって税額が確定をするというのが大原則なんですよ。だから、確定申告を出したその納税者に対して税務当局が、いやおまえの収入はもっとあり、したがって税金をもっと払うべきだという決定をした。そうしたら、そのことを決定をした課税庁側がそのことを証明をする資料を出す、証拠を出さなきゃならぬ。したがって、立証責任が課税庁側にあると言うことができる。これがいままでの民訴法百三十九条を含めた訴訟指揮になってきているわけですね。
　ところが今回の規定は、税務当局の主張が合理的なものかどうかという判断をする以前に納税者側から反対の主張と証拠の提出を行えと、こうなる。そうしたら、課税庁側が二百万なら二百万という税金の更正決定を行ったその根拠が明らかにならないのに、それの反論の証拠を出せ、主張せいと言って、もうだめ。何を根拠にやっているのかわからぬので、課税庁側の主張が間違っているという論証はできない。そうすれば、主張もできないあるいは証拠も提出しない、だから却下、敗訴。裁判負けてしまう。税金裁判をもうしたらいかぬということになる。そういう危険を招く問題だなと思うのだけれども、どうですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　立証責任の転換をめぐりましては、いろいろ議論があったところでございますけれども、一般的に納税義務者に立証責任を負わすべきであるという議論、それに対しては慎重でなければならないという議論、いろいろございました。昨年の十一月の税調の中期答申を若干引用さしていただきますが、現段階におきまして……
○神谷信之助君　そういう原告側に立証責任を負わすべきだという議論もあります。それは知っています。
　問題は、国民が主権者であり、その国民がみずからの資料なり何なり、帳簿なりその他に基づいて申告をする。これは正しいものという前提に立って自主申告納税者は申告できるわけだ。それに対して、間違っていますよと言って、課税者側は、間違っているという主張の根拠を持って税の更正決定やるわけです。そうじゃなしに、原告の側がまず立証しなければいけませんよという態度は、大体虚偽の申告をするという前提に立っているのですよ。お上が税金を決めて税金を取り上げるという、そういうかつての思想に立っている。だから、今までの自主申告納税制度はそれで来ている。
　しかも、私はもう時間がないから言いますが、民訴法の百三十九条というのが、故意に裁判を遅延をしたり混乱させたりするについてもうだめと、こういうのでしょう、本来。ところがこの問題は、故意に遅延するいかんにかかわらず、証拠を出すのをおくれたらけしからぬ。現実に裁判の実態、最近はどうなっているかというと、遅延するのは課税庁側なんですよ、引き延ばしているのは。更正決定をした税額の、それの証拠を一つ言うと、その根拠を言うと、それに対して原告側が反証を挙げてその主張は成り立たぬということを明らかにする、そうするとまた次の主張をするわけです。ずるずる引き延ばす。実際、原告側はどうかというと、更正決定受けて、とりあえず借金をしてでも払って、そして裁判やって早く決着をつけて、ちゃんと正しく税金は戻してもらおう、だが、利子もふえるのだから、裁判延ばしたら延ばしただけ原告側は、逆に言ったら損な実態というのが現在の税金裁判の実態です。遅延をわざわざさしているのはだれかと言ったら、課税庁側です。
　それを、税調答申にもあるように、何か原告側が、納税者側が故意におくらして引き延ばしているかのような、そういう主張も一部あって、幾つか理由挙げていますが、そういう理由も知っています。だからということで、こういうことが行われてきているのですが、これはまさに、何といいますか、これから推計課税をどんどん行い、そして最後は、それに対して不服だといって仮に裁判を行っても原告側が不利になる。当事者対等主義をそれで覆す。大体、権力持っている者と一国民とが裁判争うというのは大変なことなんですよ。だから、従来の裁判における裁判長の訴訟指揮というのは、私がさっき言ったようなのが大体、慣行になってきているんですね。それを覆そうというわけですから、これはまさに推計課税やられて文句を言ったって、裁判でやろうといったって税金裁判成り立たぬようにしてしまう。こういうような重大な問題を私は含んでいると思うんですよ。
　そこでもう時間ありませんから、この問題の最後に、大臣、こういう立証責任の実質的な転換を行うような規定を、法制審議会とかあるいは法曹の三者協議にかけることもなしに、行政庁が一方的に今回の法改正をするということは、私は問題だというように思うんですが、これは別に日切れとは関係ないですからね。もう時間ないから言いますけれども、大蔵委員会でもそういうように言っていますからね。きょうやらなきゃこれでどうにもならぬという、裁判が混乱するというような問題でもない。そういう問題ですから、また、日本弁護士連合会の方も強い意見を持っているわけですから、あるいはその他のいろんな団体が反対意見を持っているんですから、これは国民の裁判受ける権利、これにかかわる重大な問題だし、納税者が本当に納得をして、そして納税をしていくというそういう環境をつくる、そういう意味での納税環境の整備をつくる上でも、私はもう一遍これは分離をして、そして事前の論議を十分行った上、国会に出し直すというようになさったらいかがか。この点について、ひとつこの問題の最後としてお聞きをしておきたいと思います。大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　せっかくの御意見でございますけれども、御承知のように、既にこの地方税の改正法案は、税制調査会初め関係の諸団体の意見も十分お聞きしながらこの案をつくって、国会にお諮りをしておりますのでございまして、どうぞひとつ御理解をしていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○神谷信之助君　税調初めいろんなところの意見を聞いているとおっしゃるが、聞いている側の、意見を聞いた人の側というのはどういう側かといったら、税金を取る側ですよ。税金を取られる側に聞いたことはない。そして、これらの問題の紛争が起こったときに、その衝に当たる法曹界の代表なんかの意見は聞いてない。税金を取る方の側だけ意見聞いて、そして提出しているというのは、これは私は重大な問題だし、田川自治大臣の時代にそういう国民の権利をゆがめるような、そういう悪法をつくったというこの批判は、これは避けることができないだろうということを申し上げておきます。
　その次、時間がありませんから減税の問題、それから増税の問題、これに移ります。
　これは、先ほどから同僚議員もずっとおっしゃっていましたけれども、一口に言って、減税をなさったけれども、実際上はそれ以上の増税ではないのか。逆に、聞き方を変えて言うと、今回行われた住民税の減税規模、これを五十九年度が三千六百四十二億円、これは去年の六百億を含めて。
それから六十年度は三千七十二億円と、こういうことだし、それから増税は、五十九年度が二千四百四十一億円、六十年度は三千九百五十三億円。だから、六十年度が平年度だというようにさっきもおっしゃっていたが、結局増税の方が多いということになっていますね。この理由については、先ほど税務局長もいろいろ、るるお話しになってましたけれども、しかし国民の側から言ったら、減税をこれだけして逆に増税はこれだけ余計しますと、こうなっているんですね。
　そこで大臣、お聞きするんですけれども、与党の当時の幹事長が胸を張って、景気浮揚に役立つ大型減税と、こうおっしゃったのです。こういう抽象的なお答えですから、私どもはそれは信用するわけにはいかぬ。一体、財源をどうするかというのがはっきりしない。これだけ減税やるけれども、片っ方で増税しますよと、差し引き増収にならぬといかぬということは税調会長もしばしば言っていました、私どもの予算委員会で、実際に。だから、差し引き税がふえるような、収入が減るような、そんな減税やってもらって国民はたまったものじゃないというように、去年の暮れにもやりました。だから、そういう減税とは名ばかり、言うならば看板倒れというか、羊頭狗肉というか、インチキ減税でこれをやられたというように思うのですけれども、やっぱり大臣、これでも政治的には減税だ——理屈の問題じゃないですよ、国民の感情、政治の面ではやっぱり減税だと。政治家である田川さんは、どうお考えになりますかね。
○国務大臣（田川誠一君）　国、地方を通じて、この厳しい財政状況の中から、今回国会にお諮りしております減税案というものは相当思い切った減税ではないかというふうに思っております。もちろん、これを埋める財源についての方法はいろいろと考え方がございますけれども、地方税におきましては、できるだけ低所得者に御迷惑のかからない、御負担のできるだけかからないように、また個々に御負担がかからないようなことを配慮して、お諮りしておりますような案になったのでございまして、減税規模につきましても従来にない大きな規模であると、もちろん国民の側からすれば減税が多ければ多いほど、これにこしたことはありませんけれども、今の地方財政の現況から見ますれば、相当思い切った減税の規模であると、このように認識をしているわけでございます。
○神谷信之助君　今、低所得者層には十分配慮したやり方を……
○国務大臣（田川誠一君）　十分とは言いません。
○神谷信之助君　十分じゃない、少々配慮した……。しかし、実際、二つほど例を挙げますと、例えば低所得者の負担は、言うなれば最低税率の引き上げで上がるわけですよ。それで片一方、増税の方を見ると、これは例えば自動車、軽自動車の税の引き上げのように大衆課税で、こっちの方は、先ほども議論があったように、がばっと上がってきておる。中小企業者に対しては法人住民税の均等割が引き上げられて、これも負担がふえる。こうなりています。だから、総体的に見ますと、弱い者いじめなんですよ。例えば自家用の自動車千五百ｃｃを持っている人は、今度は五千円自動車税上がる。ところがこれは、いわゆる非課税世帯、税金の払えない人でも車を持っているんだから、これは丸々五千円の増税です、減税がないんだから。もともと税金払うだけの力がないんだから。独身者でいいますと、年収五百万円以下の人は、減税分は帳消しになって増税になるんですよ。これは自動車一台だけの、自動車税だけの話でそのようになるんですよ。
　あるいはまた、こういうふうになりますね。五十八年度の収入、勤労者のその所得に対して今年度住民税徴収をする、こうなりますが、五十八年度の民間給与のベースアップは全国平均で約四％ぐらいでしょう。したがって、去年五十八年度年収、当初五百万円の人が四％アップになったら五百二十万円になる。そうしますと、五十八年度の住民税は、所得割の方は十八万七千九百円。ところが四％のベースアップが昨年あったがために税金は、減税があるにもかかわらず、実際上税金の方は十九万一千九百二十円と、去年に比べて増税になるんですよ。だから、低所得者の方にできるだけ、十分とは言わぬけれども、配慮をしたとおっしゃるけれども、実際見てみるとそうなんです。だから、住民税減税したと言うけれども、去年払った住民税よりことしの方がふえるわけです。それは収入がふえますからね。収入がそのままだったら、それは減税だと言えるでしょうが、収入がそのままでは生活できるはずはない、生きていく値打ちないんだから。だから実際上、個々人の生活からいうならば、今度の減税というのはインチキ減税だというふうに思わざるを得ない、こういうように思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　計算の根拠は後ほど税務局長から説明をいたしますけれども、神谷さんがおっしゃった御認識と私どもの認識とは多少違うのでございまして、今回の減税に対する財源処置につきましても、先ほど申し上げましたように、できるだけ個々人に負担が多くかからないように配慮をしたつもりでございまして、例えば法人均等割の税率のアップにいたしましても、こういうことを配慮をした処置でございまして、御指摘の自動車におきましても、先ほどもちょっと申し上げましたように、自動車税は五十四年からずっと据え置かれて、財源の処置ということももちろんありますけれども、もうそろそろいろいろな情勢の中にこれを再検討しなきゃならぬと、こういう定額の税を少し見直してあげるような処置をとったわけでございまして、そういうことを配慮したということを指して私が先ほど申し上げたようなわけでございまして、おっしゃるように、減税をした、そしてその減税をしたことによって、国民の負担がその財源処置によってふえたというようなことはないと私は信じておるのでございます。
　あと、税務局長から答弁させます。
○神谷信之助君　いや、結構です。
　結局、大臣、そういう答弁しなきゃならぬということは、減税財源を新たな税に転換をするといいますか、それで埋め合わせをする、地方税だけじゃなしに、国税の減税まで含めましてね。そういうところに私は問題があると思うんですよ。だから、これは改めて言うまでもありませんが、我が党は既に衆議院で予算の組み替え要求をいたしましたように、軍事費を一兆二千億円削るとか大企業に対する特権的な減免税にメスを入れるとか、あるいは海外の経済協力にメスを入れるとか、やっぱり、いままでの歴代の自民党の内閣では聖域になっているところにメスを入れなければ、それ抜きにして同じ中でやれば、こっちを減らせばこっちがふえる、そういうことにしかならない。特に軍事費なんかは、兵器なんかあれでしょう、どんどん日進月歩しますから、アメリカで次の新しい兵器が開発されたら、今まで使ってきたやつは日本に売りにくるわけだ。そうしないと兵器工場は困りますからね。飛行機業も全部中古です。それで次の兵器に交代してくる。だから、そういう一番最大の浪費がそのまま残されて、そしてこういうことが国民の方に回ってこないからこういう問題が起こるんですよ。これは見解の相違とおっしゃるんだけれども、しかし私はその方向をとらない限り、何ぼ低所得者に何とかと言っても、結局は片一方では増税にならざるを得ない。減税してもらったというのは、去年納めた税金よりことしは減ったと、そういう実感が持てなくてどうして減税と言えるかというのが国民の感情だということを申し上げておきます。
　時間がありませんからその次の問題に移りますが、法人税の均等割の問題です。これは二年連続のアップになっていますね。だからこれは中小企業にとっては大変厳しいものになってきているのですよ。しかも、あれを見てみますと、資本金一千万円以下の従業員五十人以上というところで五十七年度に比べると十三倍にも上がる、こういう状況です。だから、そういう中小企業にとっては大きな負担がふえるけれども、大企業の方は資本金五十億円以上で従業員数が百人以上というこの
クラスでは、五十七年度に比べてわずか三・七五倍です。だから、定額の均等割なんだけれども、これを見ても二回、これで二年連続の均等割の引き上げが中小零細企業には負担が大きくて、大企業の方には痛くもかゆくもない程度なんです。こういう点について、これは始まりからそうですから、これはやっぱりそういう状況がずっと続いてきているという点は、これはいかがなものかと思いますが、どうですか。
○政府委員（関根則之君）　確かに、昨年の引き上げ率を設定をいたしますときに、大企業の引き上げにつきまして率を落としまして設定をいたしましたから、今年度、昭和五十九年の、今お願いしております定額の引き上げ率は、小企業から大企業まですべて同じ率でお願いをしているわけでございますけれども、五十七年、五十九年を比較しますと、今お話のあったような傾向は出ていると思います。問題は、絶対額が、昭和五十一年度以降、相当均等割を上げてまいっておりますので、大きな企業につきましては相当な額になっております。わずかというお話もございましたけれども、三百万を超えるような額になるわけでございますので、特に支店数等の多い企業については実質的に相当大きな負担になるというような問題もあったわけでございまして、そういった点を考慮して今回の税率設定をお願いしているわけでございます。