Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　結果といたしまして、まさしく今日のような状況に至ったというふうなことについては、農林水産省といたしましても、私自身、委員会におきましても御答弁を申し上げたところでございますけれども、例えば、一つ今御指摘いただきました「サイレージなど」というようなことの通知を出したわけでございまして、今までならば、その「サイレージなど」ということで、稲わらもそこに含まれるんだというふうなことでおとりいただくことができるんじゃないか、そういうような認識で今回もこの通知をしておったというようなところ。
　ところが現実的にはそういう具体的な文言がなかったというようなことから、周知徹底しなかったという現実を踏まえた場合は、やはり、既定概念というふうなものを取り除いて、そして新たな、これだけの大震災そして原発の事故に対応するには、もっともっとわかりやすく詳細にあらゆるルートを通じて通知、周知徹底するということの必要性を感じながら、私どもといたしましては、今日の状況というものを真摯に受けとめて、そして生産農家の方々、消費者の信頼を回復するためにというようなことで全力を挙げていかなきゃならない、そういう考え方に立っておるところでございます。
○江藤委員　大臣のおっしゃるとおりなんですよ。私はこの間の予算委員会でも、ＢＳＥ、口蹄疫、鳥フルも含めて、過去の事例に学んで、その教訓が生かされたんですかということを菅大臣にお聞きしました。菅さんは無視しましたけれどもね、あの人は関心がないみたいです。でも、大臣は真摯に御答弁くださいました。
　では、参考までに申し上げますけれども、過去のいわゆる経験は参考にならないかのようなことをおっしゃいましたけれども、例えば平成十三年に発生したＢＳＥ、十月三日には、スクリーニング検査、これはいわゆる全頭検査ですよ、これを実施の決定をして、十月十八日から一斉に実施をしました、一斉実施。九月十日の一例目の確認から、わずか二十四日後ですよ、二十四日後。これが平成十三年にはできたんですよ。
　それで、これについては周知も徹底しました。各都道府県と政令市長にあてて「ＢＳＥスクリーニング検査の実施について」というペーパー、ここに持っていますけれども、これを出しまして、十月五日それから十月十二日現在の検査体制がどうなっているのか詳細に報告をしろと、二度にわたって督促をしているんですよ。厳しく、漏れがないように。
　これが周知徹底というものです、これが周知徹底というものです。今までのものが通用しなかったんじゃないんですよ。ＢＳＥの経験を生かせば、こんな失態はなかったんですよ。そこはちょっと勘違いをされないでいただきたい、指摘にとどめさせていただきます。（発言する者あり）そうですか、余り優しいと思いませんけれどもね。
　それでは、融資の話を先にします、時間が厳しくなってきたので。融資の話を、先ほども民主党の委員が現場の声を届けてくれました。非常にまじめによく勉強している、非常に立派な委員だと思いますよ。
　七月二十七日、本委員会で鹿野大臣に私がこの件を質問したときに、融資及び貸付金の償還猶予が行われるよう要請をいたしましたというふうに御答弁をされましたね。それは結構です。そして、私は金融庁から政務官を呼んで、和田さんですけれども、同じような質問をしたわけでありますが、そうすると話がごろっと違う。彼が何と言ったかというと、新しく事業資金を供給するということはなかなか難しい、なかなか難しいと。私が、モラトリアム法案のときでさえも罰則規定はなかったでしょうと言えば、そのとおりだとうなずいていましたね。
　アメリカでは、何とかデフォルトは避けられたようですけれども、格付は下がりますよね。円高でしょう。日本の銀行もアメリカ国債を持っていますね。そうなると、自己資本比率は下がりますよ。そうなってくると、銀行はますます自己防衛のためにタイトになる、新規融資に対して慎重になる。
　だから、本当に頼りにならないんですよ。よっぽど厳しく督促をして、金融庁とも足並みをそろえてやらないと、本当にお金が必要な人が、そこで再建、再興しようと思っても、これは農業に限った話ではありません、このままでは自己資本比率が下がって自分の銀行が危ないから金は貸せません、そういう話も、アメリカ経由で日本にも影響の来る話ですから、このこともぜひ念頭に置いて私はやっていただきたいと思います。
　さらには、まとめてこれは聞きますけれども、福島県は独自に、今回の放射性セシウム問題で、法人に一億円、個人には五千万を上限に無利子の融資をやることを決めました。はっきり聞きました。国や東電を待っていられぬ、後で怒られてもどんどん先に我々は進ませてもらうということだそうであります。
　また、福島県以外でも、同じように独自の融資制度を設けようとしているところがあります。こういうところについては、後々はやはり国が面倒を見るということをしないと、県が勝手に決めたことであるから知らぬよということでは余りにも冷たいと思いますので、この二点についてまとめて御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　前段の件につきましては、七月二十七日に委員から御指摘をいただきました。実態が、私ども農林水産省といたしまして金融機関に要請をしたこととは全く違う、こういうようなことの御指摘もありました。
　そこで、私自身も、委員からの御指摘を受けまして、二十九日でございますけれども、自見金融担当大臣の方に、農林水産省としては今日のこの状況というものを踏まえて金融機関に要請もしているけれども、もう一度、担当大臣としても、担当大臣の管轄下にある職員の人たち、それから金融機関に対して、今日の状況というふうなものにおいて弾力的に取り組んでもらうようにひとつぜひお願いをしたい、こういうふうな要請もさせていただいたところでございます。
　後段の件につきましては、私ども、県や農協の資金対策に対する国の支援につきましてですけれども、新マル緊事業におきまして、七月以降、補てん金の支払いを三カ月ごとから毎月の支払いに変更するなどの運用改善によりまして、少しでも早く農家の手元に届けるように対応をしておるところでございまして、今日の資金繰りの悪化というふうなものを踏まえて、具体的ないろいろな仕組みというふうなことにつきましても、これからも考えていかなきゃならないことだと思っております。
○江藤委員　内閣として、再興を目指す意欲のある方には多少のリスクをとっても融資が行われるというような体制でぜひ臨んでいただきたい。そうしないと、トヨタも赤字転落じゃないですか。国内生産はもう限界に達しているという記者会見をきのうテレビで見ましたよ。こういう状況下にあっては、今本当に資金を供給できなければ空洞化します、特に東北は。雇用も失われて、農業もだめになってしまって、畜産もだめになってしまって、どうやって生きていくんですか。ですから、亀井先生の言葉をかりれば、まなじりを決して、ぜひ頑張っていただきたいというふうにエールを送らせていただきたいと思います。
　先ほどのマル緊の話は、ちょっと別の話ですよ。私は、独自に県が融資制度を設けてやったのであるから、それについては特交内で面倒を見てくれという話をしたわけであって、もう再度答弁は求めませんけれども、マル緊はマル緊でまた後で時間があれば聞きます。
　それでは、政府から三つの緊急対策が出ました。この二番目。緊急対策では、農業団体が、出荷制限の政令を発令された県の肥育農家に対して一頭当たり五万円。この五万円がいかにしょぼいかという話は、先ほどももう与党の委員から御指摘がありました。はっきり言って、一頭五万円、全頭に出ても三カ月分のえさ代にしかならない。
　私が郡山で会った大規模農家、親子でやっていましたよ。すばらしい牛をつくっていました。次のえさ代は払えません、江藤さん、今月は何とかかんとか、えさ業者も苦しいから払いましたけれども、次はよう払えません、どうしたらいいんですかと。これはもう本当に切実ですから。この五万円は、郡山では評価されておりませんでした。逆に、私は与党議員でないのに怒られましたから、何だこれはということで。
　我が党を初め野党五党が共同で提出した予算五千億、これは御賛同いただいて感謝をしております。まずは、損害額の五〇％以上を仮払いする、五〇％以上ですね。状況に応じては六五になるかもしれない、七〇になるかもしれない、そういうような制度になっております。これは二十九日に成立した法案でありますけれども、この間の委員会で、仮払い法案が成立する予定なのに、なぜ牛だけ別枠で対策を講じるんですかという質問をしましたら、筒井副大臣が御答弁に立たれました。そのときには、これは当面の対策だ、当面の対策なんだと。仮払い法案が成立した段階で新たに検討するというようにおっしゃいましたね。
　先ほど民主党の委員も同じような質問をされましたけれども、この政策は、いずれ内容は与野党の筆頭間でも国対間でも協議をするにしても、成立することは早い段階から政治家ならわかっていました。そして、もうきょうは五日目ですよ、五日目。先ほど政務官が御答弁をされていましたけれども、全く納得のいく内容じゃありません。もう五日もたっているんだから、例えば、百歩の道があるとすれば三十歩ぐらいは前に進んだ、そういうような報告はいただけませんか。大臣、副大臣、いかがですか。
○筒井副大臣　これも先生おっしゃるとおり、成立をいたしました。公布後四十五日に施行される。公布がまだされていないというふうには聞いております。
　ただ、施行日も間もなく来ることも確かでございますし、今の畜産経営の実態が非常に、極めて厳しい状況でございますから、そのことを、先生がおっしゃるように、多少のリスクは負担してもきちんとした対策をとらなければいけない、これもまさに同感でございます。
　そして、今先生から言われました緊急対策、評価されていない緊急対策。これはあくまで緊急対策でございまして、それを拡充した対策を今まさに検討中でございまして、これは施行日を待たないで何とか早急に出していきたいということを、一生懸命、今、関係各省とも協議しながら、農水省として検討しているところでございます。
○江藤委員　副大臣、頑張ってください。ぜひ頑張ってください。
　さっきも言いましたけれども、次のえさ代が払えないんですよ。例えば、千頭規模で肥育をやっていたら、一カ月で人件費を入れて六千万ですよ、出ていく金が。あっという間につぶれちゃいますよ。つぶれてしまうんですよ。再生不可能ですよ。今までずうっと、この牛づくりというのは技術ですからね。これはたくみのわざなんですよ、和牛のいいのをつくるというのは。これを守るためにも、一日でも半日でも早くおまとめいただくようにぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、三つ目、緊急対策の柱のうちの次の、五万円の別枠がありますね。肉用牛肥育農家支援対策、これはマル緊ですけれども、マル緊は、先ほど大臣から御説明いただいたように、四月、五月分は分離して、前倒しをして七月分にお支払いをいただきました。これはよかったです。これはよかったと思います。思いますが、ただ、この運用を福島県に限るのはいかがなものかというふうに私は思うわけであります。汚染された稲わらに影響を受けた、それで枝肉の価格が下がったのは、別に福島県に限ったことではありませんので、下がったすべての県、ちゃんと調査をしてこの対象とすべきだと考えますが、大臣、御見解を求めます。
○筒井副大臣　これも先生おっしゃるとおり、福島県に限る合理的な理由はないと考えておりますから、他の県にも同じような対処をして補てんをしていきたいというふうに考えております。
○江藤委員　ありがとうございます。
　宮崎でも、Ａの４で千六百八十円とか九十円とか、千七百円を切るぐらいまで下がっちゃっているんですよ、南九州でさえ。ですから、そういうお言葉をいただければ、非常に、もう、宮崎、鹿児島あたりの肥育農家も今困っています。肥育農家の経営が困窮すれば、繁殖農家の牛を買えません。子牛の値段も暴落する、悪循環ということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　では、緊急対策についてさらに御質問をさせていただきます。
　汚染された牛肉を民間の食肉流通団体が買い上げる、これはＡＬＩＣが利子補給をするということにスキームはなっておりますけれども、国産牛肉信頼回復対策と、名前は大変立派な名前がついております。
　先ほど与党の委員からも、三千頭分全部買った方がいいという御指摘がありました。これは、汚染された牛肉に限らずにやった方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。ＢＳＥのときは思い切ってやったわけですから。この際、希望するすべての牛について買ってほしい。原発事故前の適正な価格、これは口蹄疫のときの査定基準を適用すればすぐ価格は出ますので、これを適用していただいて買い上げる制度の新設をすることが、やはり最終的には、先ほども何度も言われる、消費者の信頼回復につながると私は思うわけであります。
　さらに、福島県のように、国の買い上げ対象外の牛に対しても独自に買い上げる対策を講じているところがありますよね。私は英断だと思いますよ、いろいろ御批判もあるかもしれないけれども。こういう場合も、先ほどの一億の法人枠、五千万の個人枠と同じように、次年度になるかもしれませんが、国の財政支援をしてあげるというような御答弁をいただけませんか。御答弁を求めます。
○筒井副大臣　今二つの問題を先生は言われたと思うんですね。
　一つは、流通過程にある牛肉について、先生の今言われたことを理解した中身としては、流通過程にあるもので黒になったもの、これは買い上げ当然である。まだ未検査のもの、それから白になったもの、これも含めて買い上げるべきではないかと。ただ、一言言われました、白になったものについては希望があればということを言われました。業者が自分で売るという場合は、そういう希望の場合は別であるという趣旨に理解いたしましたが、そういう御提言を踏まえながら、先ほど言った新たな対策を検討させていただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、福島県の独自の措置について協力すべきであるというふうに先生から言われました。出荷時期が来た牛の生体について買い上げる等の、福島県独自の措置をとるというふうにお聞きをしております。これに関して、国としても最大限協力していく、その方向で今は検討させていただきたいというふうに考えております。
○江藤委員　ありがとうございます。
　余りこのことに触れるつもりはなかったんですけれども、外部被曝については検査ができるけれども、内部被曝については割ってみないとわからないじゃないですか。それが同じ屠畜場で処理されるわけですよ。このことについては、やはりこれ以上は言いません、かえってやぶ蛇になる可能性がありますので。
　ですから、このことについても消費者の信頼を損ねないように、きょうは時間がないので厚生労働省もあえて呼びませんでしたけれども、よく考えていただかなきゃいけないので、牛については全部買った方が、よりセーフティーネットとしては確実ですよ。私は希望する人と言いましたけれども、現実問題はみんな希望しますよ、適正価格で買ってくれるのであれば。それは、買ってくださいと言う人の方が私は多いと思います。
　それで、さらに緊急対策についてお尋ねをいたします。
　稲わら等の緊急供給支援対策、この間の委員会でもおっしゃいました、現物支給を行うと。このことについて、けちをつけるつもりはありません。ただ、具体性に私は非常に疑問を持っているんですよ。
　大臣、この日本国で稲わらが年間どれぐらい必要か御存じですか。細かくは知らなくてもいいです、大体百十四万トン必要なんですよ。これは自給できていないんです。耕畜連携を進めてまいりましたけれども、大体中国から年間二十万トン輸入をしないと、稲わらはだめなんです。北海道にあるなんという話があるけれども、全部コンバインで切っちゃって、すき込んじゃって、もう来年は間に合いませんからね。
　国が買い上げる、全国シェアの一五％を占めているところに稲わらを持っていくということになると、ほかの県の肥育農家の人たちにしてみれば、おい、今三十円から四十円ぐらいで稲わらの価格は推移しておるが、稲わらの流通価格が上がっちゃうんじゃないかというふうに大変心配をしているわけです。その部分についても、これはまた間接的な被害じゃないですか。今まで三十五円で買えていたものが四十五円じゃなきゃ買えなくなった、たまったものじゃないですよ、飼養頭数が多ければ多いほど。
　このことについては、与党内で御検討されていますか。御答弁を求めます。
○筒井副大臣　稲わらにつきましては、今、北海道、九州を中心に、稲わら代替飼料として約一万トンほど供給できるというふうな段階に来ているところでございます。（江藤委員「一万トン」と呼ぶ）ええ、一万トンではもちろん少ないことはわかっておりますので。しかし、現時点では、その範囲を何とか供給できるという体制には到達をいたしました。
　残りの分に関しましては、輸入の粗飼料、稲わらに代替する粗飼料、毎年約七十万トンほど輸入をしているわけでございますが、ことしもきちんとその輸入体制も整えていく、これを今取り組んでいるところでございまして、これもほぼできるのではないかという状況に至っております。（江藤委員「価格が上がっちゃったときは」と呼ぶ）
　粗飼料に関しては、緊急対策で現物支給という……（江藤委員「いや、ほかのところで普通に買っている人たちの価格が上がっちゃったときは」と呼ぶ）それについては検討させていただきたいと思います。
○江藤委員　これは、今、畜産経営はどこもぎりぎりですから、キロ当たり五円上がるというのは大問題なんですよ、大問題なんです。ですから、早急に、上がった部分については別枠で対策事業を設けるなり、そういう御検討にすぐ入っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　もうあとちょっとしかないんですけれども、まだいっぱいありますが、全頭検査について私もちょっと聞かせていただきます。先週聞くことができませんでしたので。
　どこの地区に行っても、郡山市でもそうでしたけれども、全頭検査してくれという声。いわゆる集会には、私は民主党支持者ですとはっきり言う人もいるんですよ。自民党支持者だと言う人もいるし。でも、異口同音にどの人も、全頭検査をしてくれという意見は統一されていました。同じでした。まさに党派を超えてでございます、これは。ですから、これはやはり、現場の声を大事にするのが農政の基本ですから、全頭検査が必要だなというふうに思います。
　二十九日にこの意見交換をしたわけでありますけれども、宮城県や福島県を初めとして、六県ではもう自主的な検査を始めていますね。しかし、汚染された稲わら、それを使用していた農家が十六道県に及んでいるわけであって、中には、検討中だ、全頭検査する予定はないと。ばらばらなんですね。これでは非常に問題が出てくると私は思うんです、今後。
　というのは、この間の山形の競りを見てもわかるように、証明書がついたらいきなり二千六百円でしょう、Ａ５が。セシウムフリーだったら高くなる。まあ、私がつくった言葉ですけれどもね。安全証明がついているものは安心して消費者は買ってくれる。でも、していないところは逆によける。もっと言えば、国産牛は怖いので外国産のものにしようということになると、また枝肉価格がどわんと落ちるかもしれない。そういうことを私は大変心配するわけであります。
　ですから、最終的に全国で全頭検査が必要だというふうになると、これはなかなか機材とか人材とかで大変なのはわかります、わかりますよ。すぐに調達しろといったって、それは難しいのはわかります。でも、せめてこの十六道県については、国がミスったわけですから、全頭検査をやりましょうというふうに決断されてはいかがですか。御答弁を求めます。
○鹿野国務大臣　それぞれの県におきまして、どういう判断に立たれるかというふうなことを踏まえながら、県とも連携をとって判断をしていく、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○江藤委員　なかなかお答えが、きょうはこれぐらいでいいですけれども、また改めてお聞きをします、次の委員会で。
　検査機器の財政支援、これをしないと、高いからなかなか進みませんよ。全頭検査しろ、全頭検査しろと言ったって、進みません。終了のペーパーが来てしまいましたけれども、最後に一つだけ言わせてください。
　先ほどから申し上げているのは、やはり国の責任は明確だということでありますから、四千五百万だとか簡易検査だとか箱の外から検査できる機械があるとか、いろいろ民間の企業も努力をして、いろいろな機械が今、農林省で検討も進んでいるようですね。ですから、こういったものの導入費、これについてはぜひとも国の支援をあわせてお願いしておきたいと思います。
　あと、堆肥の問題とか、いろいろお聞きしたいことはありましたが、時間でありますので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山田委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　おはようございます。
　それでは、私は、本日三点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。一つは水産漁業問題、一つは捕鯨問題、一つは今のセシウム汚染牛問題であります。
　まず、漁業問題から入らせていただきたいというふうに思います。
　北方領土の隣接地域であります、そしてまた世界遺産でもあります知床半島のつけ根に位置する羅臼町というところは、現在人口約六千人の、小さな、漁業と観光の町であります。これが、北方領土の四島の中でも二番目に大きい国後島のすぐ前でありまして、羅臼の町から目の前に国後島があるわけでありますが、距離にして約二十六キロであります。日本の船がこの国後島に近づくということはなかなか難しいことでありまして、中間ライン十三キロのところを超えると銃撃あるいは拿捕が待っている、こういうことになるわけでありますから、そう簡単なところではありません。
　しかし、この羅臼町はもともとが水産漁業の町でありまして、昭和五十年代から、底魚を初め良質のスケソウダラあるいはカレイ等々、イカなどの資源に恵まれておりまして、その豊富な漁獲量が水産加工業を潤し、これまた町を潤してきたわけであります。道内でも今も有数の漁港であります。
　このスケソウダラが、二百海里以降、羅臼の方が大変に漁獲が順調に推移いたしまして、船の近代化等々もあり、漁獲を伸ばしてまいりました。スケソウダラというのは、単なる、いわゆるすり身の材料になったりタラコの原料になったりということだけではなくて、その時期時期、とれる場所、特にこの根室海峡付近は良質な魚卵がとれるということで大変な人気のある、また価値のある魚として全国からも引き合いがたくさんあったところであります。
　しかし、ロシアは、それをずっと見ておりまして、これは我々も黙っているわけにはいかないといって、羅臼の、日本側の船は小さな船ばかりでありますけれども、ロシアは大型トロール船を繰り出して、年間百数十隻から、少ないときでも五、六十隻、七、八十隻のトロール船を出して、乱獲に近い、相当な、これは着底トロールでありますから、海底の地形が変わるほどの、いわゆる根こそぎ漁法ということで底魚をとっているわけであります。
　これによりまして、ロシアのトロール漁船の操業とともに、この地域、海域での漁獲資源が恐らく減少してきたのでありましょう、羅臼のスケソウの水揚げ高も相当落ち込んできているわけでありまして、過去には十数万トンあるいは二十万トン近い水揚げがあったものが、今はせいぜい一万トンそこそこというような数になっているわけでありまして、自然回復はなかなか資源的には難しいだろうと近年言われているわけであります。このままロシアのトロール漁船が操業を続けるとこの海域のスケソウ資源はもう本当に壊滅するだろう、こう言われているところでございまして、羅臼町、この管内の、あるいは根室管内、さらにはまた釧路管内の加工業者の皆さんも、本当に、危機感と同時にまた困り果てているのが現状でありました。
　これまで何回も何回も水産庁に関係者が要望し、あるいは議会での質問もあったところでありますけれども、これまで、農水省として、このロシアのトロール漁船に対するいわゆる操業停止を求める、あるいは規制を求める、こうした働きかけがどのようになされてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○筒井副大臣　日本の小型漁船、そしてロシアの大型トロール漁船、これが同じ場所で操業している、先生のおっしゃるとおり、日本の小型漁船に対する被害、漁具を含めてたくさん発生している、そして、まさに一番の問題は、資源が減少甚だしい、こういうふうな問題が起こっているわけでございまして、これに関しまして、日ロの協議の場所で、日本政府、農水省・水産庁として、何回もそれらに関する対策を強く要請しているところでございます。
　ただ、今のところ、ロシア政府側からは、漁獲可能量の範囲内で操業しているという回答と、漁具の被害に関しては、そういう被害を起こさないように、ロシアの漁船の方に指導を徹底している、こういうふうな回答がある、こういう段階で、完全に解決していないわけでございまして、これは、さらに引き続いて、外務省等々とも連携をしながら、強く要求を出していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○伊東委員　副大臣のお話でありますけれども、このロシアのトロール漁船の操業が始まったのが昭和六十三年からでありますから、もうことし二十三年目を迎えているわけであります。
　この間、もちろんロシアの言い分は、ＴＡＣの範囲内でとらしているというだけのことでありましょう。しかし、現実には漁獲量は大幅に減ってきていることは、これは事実でありまして、やはりその数値を見せて、突きつけて、そして、漁業交渉というと、ロシア側から一方的に海域を指定され、あるいは漁業協力金を取られ、さらにはまた、場合によっては銃撃され、拿捕され、そんな形の中で一方的に日本の漁船が、それも北海道の、いわゆる北方領土の隣接地域の漁民が苦労しているわけであります。
　もともと我が国が我が国の領土として主張しているところでありまして、そこでロシア側の一方的な言い分による漁業交渉が行われている中での、我が国の、これはささやかな主張ではないかというふうに私は思うわけであります。もう少し、これはもうあらゆる面で言えることでありますけれども、我が国の不利益になっていること、あるいは危険性のあること、さらには被害を受けていること、今、安全操業の、漁具、漁網被害のお話も出ましたけれども、こうしたことも含めて、二十三年たっているわけでありますから、これが二、三年の話であれば、これまでロシア側の態度は変わっていないぐらいの話で、粘り強くやってくださいのような話になるわけでありますけれども、しかし、残念ながら、これは二十三年もたっていて何ら変わっていないとすれば、やはり交渉の仕方に問題があるのではないかというふうな気がいたします。
　この点、もう一度、今後のこともありますので、ロシア側に、きちっとした我が国の主張、そしてまた漁民の窮状を訴える、これをぜひお願いしたいと思いますけれども、この点、いかがでありましょうか。
○筒井副大臣　同感でございまして、ただ、領土問題とも絡んで、そのために非常に長期化をしているわけでございます。なかなか、日本の側の要請、要求を理解してもらえないという現状が長く続いていることに対しては、本当に申しわけないことだというふうに思っているわけでございまして、もっとこの交渉を、外務省と一緒になって強化をしてやらなければいけないというふうに私も考えております。
○伊東委員　今ちょっとお話も出ましたけれども、実は安全操業というのが行われているところでもあります。これは、北方四島周辺海域における、日本の羅臼漁協所属の小型船と、そしてまたロシアのトロール漁船が同じ狭い海域で競合する、あるいは同じ海域で操業するところでありまして、しばしばここで問題が起きるわけであります。日本の漁船の引っ張っている網に大型のトロール漁船の網をひっかけていく、この被害が、ここ十数年の間に四千四百万を超える被害が出ている。一向にロシアはこれに対する補償もおわびも何もないという状況にあるわけであります。
　この漁具被害、漁網被害に対する国の一定程度の補てんとか、あるいはまた、これらに対する要求、請求、こうしたものをしっかり政府としてあらゆる場面を通じてやはりやっていただかなければ、これはもう日本の漁民が泣きを見るだけの話であります。
　こうした点を含めて、今後、ぜひ、この安全操業における漁具被害、漁網被害等々についての政府としての補てんや、あるいはまたロシアに対する要求についてお願いしたいと思いますけれども、御見解をぜひお願いいたします。
○筒井副大臣　ロシアに対する要求をさらに強めてしっかりやっていく、これは、何とかそこで取り組んでいきたいというふうに思います。
　漁具被害等に関する日本政府の方の補てんに関しては、ぜひ検討をさせていただきたいと思います。
○伊東委員　大変ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
　また、農水省では、お聞きしますと、七月、つい先月までに、ロシア水域における適正操業に関する検討チームの会合を、本年の一月からたしか合計三回開かれたということでありまして、沖合底びき網漁業、サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、底はえ縄漁業の四漁業の管理措置について審議をされた、今後の方針をお決めになったということであります。
　これは、一つは、昨年の、北方四島周辺における日本側漁船のＶＭＳ、位置確認情報システムでありますけれども、この電源が切られていた問題、銃撃を受けた問題等々を受けて対策を講じられたんだろう、こう思うわけでもありますし、ことし春に発覚いたしました北転船による過剰漁獲問題にも対応するものだろう、このように思うものでありますけれども、この検討チームの会合による今後の方針というのはどのようなものになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○筒井副大臣　おっしゃられました検討チームは、今まで三回にわたって開催をしてきました。その中で、操業日誌のきちんとした記録、その保管、それらの問題と、それから、今先生も言われました位置確認の問題、それから漁獲の検査の問題、これらをきちんと行うという方向が出されているわけでございます。
　次回の予定としては十月ごろになるかと思いますが、その時点で取りまとめを行う、そして、その取りまとめられた中身について実行に移していく、現在そういう予定でございます。
○伊東委員　日本とロシアの間には、サケ・マス交渉を初め地先沖合交渉などなど、たくさんの漁業交渉があるわけであります。もちろん、貝殻島の昆布交渉もそうであります。モスクワに行ったり日本でやったり、さまざまなところでロシアとの交渉があるわけであります。
　日本側の主張もきちっとやはりこのとき訴えていく。一方的に入漁料あるいは漁業協力金をつり上げられる、それを何とか抑えようとする、さらに漁獲枠を何とか拡大しようとする、向こうはそれを削減しようとする、それももちろん大事なことでありますけれども、操業に関する安全、あるいはまた被害、さらにはまた大型のトロール船による乱獲に近い根こそぎ漁法、こうしたものに対する規制もあわせて、そうしたときに機会を見てしっかり訴えていただきたい、こう思うところであります。
　この点につきまして、鹿野大臣、お聞きになっていていかがでございましょうか。最後に、ひとつ決意のほどをお願いいたします。
○鹿野国務大臣　長きにわたりまして、日ロ関係の漁業問題について、日本の国の考え方がなかなか思うように受け入れられない面もあるということは否めない事実でありまして、そういう中で、副大臣から答弁を申し上げたところでございますけれども、農林水産省といたしましても、いろいろな諸問題が惹起しているわけでございますので、そういう中で、気合いを新たにしながら、根気強く我が国の主張というものを受け入れてもらうことができるように、最善の努力をしていきたいと思っているところでございます。
○伊東委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続いて捕鯨問題に移らせていただきます。
　本年の二月に、南氷洋における鯨類捕獲調査が、シーシェパードの妨害によって帰国を余儀なくされました。それを受けて、幅広く皆さんの意見を聞く、そういう検討委員会を開催することとなったところであります。
　さて、先週でありましたが、検討委員会の中間取りまとめが出てまいりました。その冒頭には「検討委員会の趣旨」といたしまして、「鯨類捕獲調査を安定的に実施するため、幅広い意見を聴く検討委員会を開催する」、こうあるわけであります。しかし、中間取りまとめの最後の「まとめ」のところでは、「大きくは「毅然とした態度で継続すべき」との意見であり、少数の「国際的批判や費用対効果に鑑み縮小・中止すべき」との意見も出された。」大きくは、毅然とした態度で継続する、少数の意見の中に、国際的批判、費用対効果にかんがみ中止、縮小する、こういう話が出ているわけであります。
　今回の検討委員会は鯨類捕獲調査の安定的実施を前提に開催するとの説明を当初から我々は受けていたところでありますが、少数とはいえ、これは複数でありますけれども、縮小、中止の意見が併記されたということによりまして、日本政府はこの調査から撤退するために検討会の意見を利用するのではないかという大きな動揺が国内外に広がっている、このように聞いているところであります。
　当農林水産委員会では、平成二十年四月に、南極海鯨類捕獲調査事業への妨害活動に対する非難及び調査事業の継続実施に関する決議というものがなされておりまして、我々農林水産委員会としての結論は、従前と変わらず、ＳＳ、いわゆるシーシェパードの暴力に負けないために、調査を継続すべきという決意をかたくしているところであります。
　この検討委員会の意義は一体何だったんだろうか、このように思うところでありまして、検討委員会のこの取りまとめの結論を受けて、鯨類捕獲調査の継続実施について、今後農水省としてどのような対策を講ずるおつもりか、鹿野大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○鹿野国務大臣　今委員からの御指摘の調査捕鯨につきましては、南氷洋の鯨類捕獲調査ということになるわけでございますけれども、このたび、御承知のとおりに、私自身の判断で、船団の安全というふうなものを優先して引き揚げを決断したところでございました。
　今後、どういう考え方で調査捕鯨というものをやっていくかというふうなことにつきましては、当然、引き揚げを決断した限りにおきましては、やはり有識者の方々の考え方というふうなものも、どういう視点からいろいろと議論していただくかということも大変重要だというふうに考えまして、検討委員会を設置いたしまして御検討していただいてきたところでございます。そういう中で、今委員からの御指摘のとおりに、安定的に調査捕鯨を実施していくためにどのようなことが必要かというようなことも、その中には、当然、主たるテーマとして御検討していただくということであったわけでございます。
　そういう中で、やはり、調査捕鯨というものを実施するためには安全性の確保というものが不可欠だ、これが大前提であるというふうな基本的な認識には違いはなかったわけでございまして、そのことを踏まえて、調査船の安全というものをどうやって守るかということに向けて、さまざまな措置のいろいろなことにつきましては関係省庁で検討しておるところでございますけれども、私自身も、過般、国土交通大臣にも要請をいたしまして、今後の取り組みにつきまして協力をしていただくように要請をしているところでございます。
　今後、このような状況の中で、検討委員会の取りまとめや、調査船の安全対策というものを踏まえながら、関係省庁ともさらに詰めながら、私ども農林水産省としての基本的な考え方を示してまいりたいと思っておるところでございます。
○伊東委員　今、大臣がいみじくもおっしゃいました。この調査捕鯨の継続には安全の確保が不可欠、大前提だというお話であります。安全が確保された状態というのはどういう状態であるのか、また、調査捕鯨を実施しないことを含めて、かなり幅広く解釈ができる言葉だというふうに私どもは思うわけであります。
　大臣が決断した、ことし二月の調査切り上げにつきましても、乗組員の組合の代表は、危険だから帰してくれとは一言も言っていないと公式の場で発言されているようであります。大臣の判断で途中で切り上げをされたのだから、大臣は、どのような状態を安全が確保された状態、このようにおっしゃるのか、その基準をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　船団の方々は、それだけの使命を負っておりますから、みずから引き揚げるなんということは決しておっしゃらないと思っております。その心意気というふうなものにつきましては、私自身も直接船団の方々から話を承りました。しかし、私は、私の立場として、船団の安全というものは、これは何より大事なことだということで判断をしたわけであります。
　安全対策の基準というふうなことは、もちろん専門的な分野からいろいろと検討していただくことでございまして、今、私自身の狭い知見の中でどうこうというふうなことではなしに、今後、船団全体としてどうやって安全を守っていくかということは、当然、各省庁とも連携をとりながら、そういう基本的な考え方を示していかなきゃならないと思っておるところでございます。
○伊東委員　先ほど、大臣が国土交通大臣に要請されたと。これは恐らく、国交省所管の海上保安庁に対する巡視船の派遣を含めた安全確保策を要請されたんだろう、このように思うところであります。実際、相当ハードルが高い。これまでも、海上保安官を乗船させてきたのは何度かあるわけでありますし、有効な手だてが打てていないわけであります。
　海上保安庁につきましても、守ってくれと言われても、公海上、自分たちにどのような法的権限を与えられるのか、あるいは行使できるのか、また、巡視船派遣にかかる予算を、調査捕鯨を継続する間毎年確保するなんということになるんだろうか、さらにはまた、海上保安庁の目的は安全の確保であって調査の達成ではない、海上保安庁の指導に従った結果生ずる、副産物収入の、場合によってはその不足はだれが補うのか、こうした問題がいろいろ考えられるわけであります。
　海上保安庁の巡視船が派遣できない、だから、検討会報告書が言うように、また大臣が言うように、安全が確保できる状態ではない、だから調査をやめる、こんなことになるのであれば、これは農水省のいわゆる責任転嫁ではないか、このように思うわけであります。
　政府一体となって調査の継続に向けた努力をするのは当然でありますが、最終的には所管庁である農林水産省が予算措置を含めどう安全を確保するのかにかかっているわけであります。第三者的な警備船団、こうしたものが民間であるという話も聞いたことがあります。捕鯨船団にあるいはガードマンとしてつかせる、あるいは、農水省として、安全確保のために、さまざまな、もっともっと幅広い、海上保安庁だけではない安全確保策というのを検討すべきではないか、このように思うところでありますけれども、この点につきましてももう一度お伺いするものであります。
○鹿野国務大臣　調査捕鯨を続けていくためには、安定的な形で続けていくというふうなことにおきましては、検討委員会のお考えにおきましても、安全対策というものが不可欠である、こういうようなことでございます。
　それを受けまして、先ほど私は申し上げましたけれども、国交大臣に対しましても要請をした、その内容につきましては控えさせていただきたいと思いますけれども、いろいろ具体的な形で、今後調査捕鯨を継続していく、やっていく上においてどういう安全対策ができるのか、そういうことを踏まえて、各省庁ともこれから連携をとりながら、御協力をいただくようなことも含めて今後取り組んでいかなきゃならないと思っているところでございます。
○伊東委員　調査の実行方針あるいは警備方針が決まっても、船団を構築する調査体制がなくなってしまえば何にもならない話であります。シーシェパードはここら辺をねらっているのではないかと言われておりまして、過去の被害、相当額ありますし、あるいは途中切り上げによる損害があります。事業として継続できないことをシーシェパードは恐らく目標としているのでありましょう。何回も今まで言われておりますけれども、ことしのいわゆる三次補正で、こうした過去の被害額、損害額を補てんしていかないと、鯨類研究所あるいは捕鯨船を保有する共同船舶は倒産するということになるわけでありまして、乗組員は解雇、離散ということになるわけであります。
　副産物の売り上げで調査経費を賄うという現行の方式の限界点はここにあるわけでありまして、これをもしシーシェパードがねらって妨害工作をしている、その疑いが濃厚なわけでありますから、それにまんまと乗っかるような話にはならないというふうに僕は思うわけであります。今まさに新しくこの調査体制を私は組み直すべきだと思いますし、今期の鯨類捕獲調査の準備を考えれば、第三次補正予算措置もあわせて、そろそろ具体的に政府から提案を出すときではないか、このように思うものであります。
　調査捕鯨は国でやる、生じた副産物は、これを適正な価格で国民に、鯨食文化の普及のために、子供たちを含めて、学校給食を含めて適正な価格で販売し、普及を図りながら国庫収入にする、こうした国としての明確な方針を打ち出すべきではないか、このように思うところでありますけれども、これについてのお考えをお伺いするものであります。
○鹿野国務大臣　南氷洋におけるところの調査捕鯨につきましては、伊東先生から、委員会を通して、また議連を通していろいろと御指導をいただいてきたところでございます。
　そういう中で、重ねて申し上げますけれども、何とか安定的な調査捕鯨を行っていく必要性というふうなものも踏まえさせていただきまして、検討委員会を立ち上げて、そしていろいろと御検討いただいてきたわけでございます。
　調査捕鯨自体を、この事業というものを行っていく上において、まさしく安全というものをどう確保していくことができるかというようなことを含めて、今後、この調査の安定的な実施というふうなものは、当然、これは私どもとしても考えておるわけでございますので、各省庁とも連携をとってやっていきたいと思っておるところでございます。
　そしてまた、もう一点の、財団法人の研究所等々も財政的にも非常に影響を受けておる、こういうようなことでございまして、それに対して実質的にどういう措置を講ずるのか、こういうことでございますけれども、今お話のありますとおりに、今後、調査副産物の販売見込みなどを踏まえながら、財政的支援につきまして考えながら、ただ考えるだけでなしに詰めていかなければならないな、こういうふうに思っているところでございます。
○伊東委員　それでは、これは鯨問題の最後にしたいと思いますが、具体的な提案を私も一つさせていただきたいと思います。
　水産に関する国の研究機関といたしまして、独立行政法人水産総合研究センターという組織があります。水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験研究などのほか、海洋水産資源開発促進法に基づく海洋水産資源の開発等の調査を行っている機関であります。
　この水産資源の開発調査は、未開拓の新漁場などでありまして、漁業生産の企業化を促進するために行う調査、あるいは企業的に採算が合うかどうか不明な段階での資源調査、これについて国の研究機関が行う。そして、企業化の見通しが立った後は民間がこれに当たる、参入するというものでありまして、この調査によって漁獲された水産物の販売収入は国庫に納入する仕組みとなっております。
　鯨類捕獲調査事業の目的と公益性などを考慮いたしますと、この事業についても、同様の仕組みで、国の研究機関が主体となって実施することが適切ではないか、このように考えるところでもあります。今大臣も、考えているだけではというお話がありました。これも、ことしの調査捕鯨の実施時期を考えればもう待ったなしの話になろうか、こう思いますので、早急にかつ前向きにこの提案の実現に向けて対処していただきたいと考えますが、政府の御見解をお伺いするものであります。
○鹿野国務大臣　これにお答えを直ちにということはなかなか難しいです。しかし、そういう中で、勉強してまいります。
○伊東委員　まあ、難しいでしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、私は、七月の十一日から、ＩＷＣの総会に、イギリスのジャージー島に行ってまいりました。世界各国、六十数カ国が集まって会議を開いておりました。
　この中で、シーシェパードのあの暴力行為、海賊行為について、ほとんどの国、オーストラリア一カ国だけが、その暴力行為を招いている原因は日本の捕鯨にあるかのような話をしたのでありますけれども、残りほとんどの、もちろん捕鯨に反対する国々の中でも、みんな口をそろえて、シーシェパードの暴力行為、海賊行為、危険行為を非難していたところでもあります。そうした中で、日本の、捕鯨の持続的利用支持国の、仲間の皆さんも、大変に日本に深い理解を示し、そして日本と共同歩調を歩んでくれました。
　ですから、シーシェパードの暴力、海賊行為によって、日本が、安全性を確保できないという理由でもしこの調査捕鯨をやめるようなことになれば、世界じゅうから、失望と、そしてその暴力行為に屈した日本のだらしなさというものを非難される、あるいはこんなことで世界の海洋秩序が保たれるのかという話になろうか、このように思うところであります。日本だけの問題ではありません、世界じゅうが日本を注目している。そして、悪いのはシーシェパードだとはっきりみんながそう言っているわけでありますから、ぜひ、負けないで頑張っていただきたいというふうに思うところであります。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　このたびの第六十三回のＩＷＣ年次会合に伊東先生も行っていただいたということでございます。
　今お話しのとおりに、この会合におきまして、海上の安全問題というふうなことにつきましてはまさしく全会一致で決議された、こういうことでございまして、そういう意味では大変意義のあることであると思っております。このような決議というものを、私どもも、多くの国々に我が国の調査捕鯨というものの意味を理解してもらうべく、これから努力をしていかなきゃならないと思っております。
　一つだけ申させていただきますが、過般、ニュージーランドの貿易大臣が参りましたときに、私も直接、海上の安全の決議というふうなものをお話しさせていただきまして、ぜひ我が国の調査捕鯨について理解してもらいたいというようなこと等々、あるいはシーシェパードの妨害活動というふうなもの、これはどうしても阻止していかなきゃならないというようなこと等につきましても御要請をさせていただいたところでございまして、貿易大臣も、外務大臣によく伝えます、こういう話でございました。
　そういう意味で、今回の海上の安全問題に関する決議というふうなものは大きな意義を持っているということを踏まえて、今後行動してまいりたいと思っております。
○伊東委員　それでは、セシウム汚染牛問題、若干やらせていただきたいと思います。
　先ほど、同僚の江藤委員からかなり厳しく、また詳しく追及をされたところでありますが、七月末までに発覚した汚染の疑いのある牛は二千七百九十七頭に及んでいるわけであります。業界団体で買い上げるようなお話もありますけれども、それはちょっと、先ほどのお話で、ありますので、省きます。
　三週間過ぎて、検査が終わっているのが一九％の五百二十頭ということでありました。この五百二十頭のうち、暫定規制値を超えたものが四十三頭であります。比率にしまして八・三％でありますが、これを二千七百九十七頭と単純に掛け合わせをしますと、暫定規制値をオーバーした牛の数というのは、この八・三％を当てはめると二百三十二頭になる計算であります。中には、昨日出荷停止となりました栃木県産、これは九頭のうち四頭検査して四頭とも規制値を超えている結果が出ているわけであります。これは一〇〇％であります。ほかの県には一〇〇％なんという話ではありません、ほんの八％程度でありましょうけれども。
　しかし、大臣は、二十六日の記者会見で、規制値を超えた牛についてといいますから四十三頭分でありますけれども、これを買い取り、補償すればよいというお話をされているのかどうか。そしてまた、これは生産県全体の問題であり、酪農家すべて、もうみんなが注目し、心配し、注視している問題でありますので、どういう買い取りシステムになるのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的に、緊急対策におきましては、もう既に流通しておる牛肉というものの中で、やはり市場に出回らないようにするというようなことから、安全なものだけが出回るというようなことから、いわゆる暫定値を超えているものについては買い取る措置をというふうなことを講じさせていただいたところでございますが、先ほど来からの委員からのお話のとおり、いろいろなその後の動きもございました。
　栃木県で出荷停止というようなことにもなりましたし、また四県におきまして、福島だけでなしに、その他、宮城、岩手におきましても出荷停止というふうなことでございますし、また福島県におきましては、いわゆる出荷の適期を超過した牛というものは買い上げるというような措置も県単でやる、こういうようなことも発表されておるわけであります。
　そういう中で、状況の変化なり、あるいはまた福島県のそういう新たな施策というふうなものに対して国としてどういう支援をしていくことができるかということも踏まえて、今詰めさせていただいているところでございます。
○伊東委員　私、ちょっとわからないところがありますのでお聞きしたいんですが、宮城県北部、福島原発から直線距離で百五十キロ離れているところであります。恐らく農水省も、大気中の放射性物質について、水素爆発の後、そんなところまで流れているなんということは当初想定をしていなかったのかなという気がいたします。
　これは、稲わらが何十万ベクレルとか何万ベクレルとかという、それぞれの地域によって違うわけでありますけれども、かなり高濃度のものが蓄積されているわけでありますが、これは世の中の常識として、稲わらにだけ降っているわけではありません。その地域の川も池も、あるいは畑も道路も、人の上にも、同じ量それは降り注いでいることは間違いないわけであります。
　ですから、これはひとり農水省だけの責任ではなくて、政府の責任だと私は思います。ただ、稲わらという言葉を三月十九日の通達の中に入れなかったという点については、いささか、考えがちょっと抜けていたかな、甘かったかな、さらにはまた、意図しないとはいえ、ぼやっとしていたのかなという思いがするところでありますけれども。
　本来こういう事態に対応するために、文部科学省外郭団体の財団法人原子力安全技術センターが運用するＳＰＥＥＤＩという放射能拡散予測システムがあるのだと私は思っておりました。このＳＰＥＥＤＩが気象衛星アメダスと連動して、その地形から、風力、風向、そしてまた雲、雨の動きをとらえながら、どういうふうに放射能が拡散していくか。これは百億もかけたシステムであります。一時間に一枚ずつ図面を出して、地図を出して、データを出して、これが政府各機関あるいはまた県庁の所在地にまで全部行っている話であります。ところが、これが全然活用されない、あるいはパニックを起こしたら困るとして伏せられていたところに極めて大きな問題がある、このように思うわけであります。
　これがもし、農水省がしっかり把握していれば、この図面を見て、刻々と変化する放射能の移動予測を、どれぐらいの強さのものがどの地域に降るかということが予測できれば、その地域の牧草でも稲わらでも農作物でも、あるいは水産物でも、注意を喚起することもできたし予測することができたのではないか、こう思うわけであります。
　このＳＰＥＥＤＩの情報を農水省はどのように取り扱っていたか、お伺いします。
○鹿野国務大臣　今、農産物の放射線量の調査の計画的な実施に、厚生労働省に対して全面的に協力をいたしているところでございますけれども、こういう中で、各県の調査計画策定に当たりまして、ＳＰＥＥＤＩによるところの試算や土壌調査の結果も参考といたしまして、空間線量や土壌中の放射性物質濃度の高いところを重点的に調査したらいかがでしょうかというようなことも農林水産省の方から話をいたしているところでございます。
　今後とも、放射線量等のモニタリング結果やＳＰＥＥＤＩによる計算結果なども参考にしながら、土壌や農作物の調査が進められるように、暫定値を超える農産物が流通することがないように期してまいりたいと思っております。
○伊東委員　時間もありませんので、これを最後にしたいと思いますが、ＳＰＥＥＤＩのいわゆる稼働というのは三月十一日の午後五時からであります。津波の被害が起きて、それからＳＰＥＥＤＩが動き始めたというふうに聞いているところでありますけれども、その翌日十二日に水素爆発が起きているわけであります。ですから、そこから、大気中に相当多量の放射能が、セシウムを含めたものが、沃素も含めてばらまかれた、こう推測されるわけでありまして、そのデータは確実に一時間に一枚、農水省にも入っていたのではないかと私は思うんです。
　ところが、政府がこのＳＰＥＥＤＩの情報を公開したのが三月の二十三日であります。十二日たってからこれが公開されている。それもたった一枚のＳＰＥＥＤＩの結果でありますし、その次出たのが四月の十一日であります。
　ですから、ＳＰＥＥＤＩの情報は、政府として、これはパニックを起こしたら困るということで隠していたわけでありますが、隠していたのは政府の責任でありますけれども、そのデータを受けた農水省は、それによってどういう対応をしたのかということを今聞いているわけでありまして、政府と一緒になってそれを黙殺したというか、横によけておいたというか、無視したのであれば問題でありますし、これは放射能が降って一番困るのは、ほかの省庁でもどこでもないんです、農水省が一番でありますから、やはりその点、ぜひその経緯をお聞かせいただきたい。
　そして、ＳＰＥＥＤＩ、放射能拡散予測システムで受けた情報をもって今の対策をとられるべきであった。もしそれがとられていれば、稲わらの問題から肉の問題から、そういったものを含めてこんな問題は起きなかったわけでありますので、農水省の責任として、その点、お答えをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　三月の十一日に事故が発生いたしまして、事故によりまして原子炉施設での測定による放出源情報が得られなくなりまして、ＳＰＥＥＤＩによる試算ができない事態に陥った、こういうことでございます。
　三月の二十三日に、一歳児の甲状腺被曝積算線量の試算の結果が公表された。放出源の情報が測定で得られないので、放射性物質濃度のモニタリング結果から推定して空気中の沃素の濃度分布を試算した、こういうようなことでございます。
　そういう意味から、四月下旬以降、段階的に詳細な分析結果が公表されるというふうなことになり、試算範囲が関東まで拡大したＳＰＥＥＤＩも公表した、こういうような状況でございます。
　そういう意味では、このような事態というふうなことをきちっと踏まえながら、今後とも取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　早速質問に入りたいと思います。
　七月下旬から、台風六号、そして新潟、福島の豪雨災害と、このように大変大きな災害も続いております。農林水産被害、農業被害、また林地被害、そして漁港海岸と、大変大きな被害の出ている地域もありますけれども、私は、早く災害の状況を調べていただいて万全の手を打っていただきたいと思います。まず、このことを冒頭、筒井副大臣、お答えいただきたいと思います。
○筒井副大臣　先生が言われました災害の被災について、先生からも具体的な提言、要請をいただいて、打ち合わせも一回ですがさせていただいたところでございます。
　これについて、早急に被害状況を全部調査して直ちに対策に取りかかる、全力を挙げていきたい、そういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　この点につきましては、またいずれ機会を見てやらせていただけると思いますが、全力で対応をお願いしたいと思います。
　私は、放射性セシウムの問題でお伺いいたしたいと思います。
　まず、大臣に冒頭お伺いいたしますが、先週のこの委員会で、私も、全頭検査等についてしっかり国も対応すべきではないか、こういうことを申し上げました。そのときには、私の質問に対して、残念ながら、厚生労働省の答弁は余りにも官僚的過ぎる答弁で、私は、ですから、きょうは副大臣に来ていただきました。
　そのときに、鹿野大臣にも全頭検査についてどう思うかとお聞きをいたしましたが、大臣は、厚生労働大臣と話をしたいと思っている、こういう御答弁をいただきました。一週間後ですから、大変お忙しいと思いますけれども、厚生労働大臣との話し合いはどうだったのか、お答えできる範囲でぜひ御答弁をいただきたいと思います。