Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井委員　おはようございます。自由民主党の新井悦二です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。早速でありますけれども、それぞれ発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、今私たちの社会において少子化を大きく左右する因子として、就労のあり方があると思います。特に、仕事か育児かのどちらかという選択ではなく、仕事と育児のできる環境を整えることが今の私たちの社会に求められているのではないかと思います。育児を行う女性の就労継続を可能とするとともに、仕事、育児ともに男性と女性が同等に行える環境を整備することが必要であると思っております。
　また、修正案も読ませていただきましたけれども、やはりこれは仕事をする立場の人と、片や企業の立場に立った考えもある程度考えていかなければ、いきなりかなり飛んだ方向だと企業の負担もふえていくのではないかと思いますので、その都度しっかりと検討していかなければならないと思っております。
　まず、女性労働者の継続就業率についてお伺いをいたします。
　女性労働者の継続就業率について、出産一年前に有職だった女性の七割が出産半年後には退職をしており、第一子出産前後の継続就業率は過去二十年間ほとんど変化していないわけでありますが、育児休業制度ができてから二十年間がたったわけであります。現在も女性労働者が出産するならば退職をせざるを得ない状態が続いており、これを解消して実質的に育児休業の取得を可能とし、継続就業率を高めるために、二十年間どのような対策を講じてきたのか、まずお伺いをいたします。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　育児休業法が成立をいたしましたのが平成三年でございます。以来、さまざまな施策を講じてまいりました。育児休業法も数次にわたり改正をしておりまして、例えば、平成十三年には勤務時間短縮等の措置の対象年齢を、それまで一歳までに措置義務がかけられていたものを三歳までとするといった改正を行いました。また、平成十六年には子供の看護休暇を新たに創設いたしました。こういった形で、育児休業法を数次にわたり改正してきております。
　また、休業中の給付についてでございますが、これは平成六年に育児休業給付が創設をされまして、その後、給付率の引き上げや給付期間の延長等を行ってきたところでございます。
　また法律以外にも、さまざまな助成金の支給で企業の支援を行ってまいりました。特に最近では、さきの平成二十年度の補正予算あるいは二十一年度の補正予算において助成金の拡充を図ったところでございます。
　また、こうした取り組みに加えまして、平成十五年に成立をしました次世代育成支援対策推進法におきまして、企業に、みずから従業員の次世代育成支援の施策について行動計画を立ててそれを実施していただくという内容を盛り込み、これは平成二十年にさらに改正をされて、この義務のかかる企業の範囲を中小企業に拡大したところでございます。
　こうした働き方の改正に加えまして、一方で保育サービス等、仕事と家庭を両立するためのサービスについても充実を図ってまいりました。待機児童ゼロ作戦という形で保育サービスの充実を図ってまいりましたが、特に昨今は、新待機児童ゼロ作戦集中重点期間ということで、保育所の整備を急ぐということをやっているところでございます。
　しかしながら、この二十年近くでございますが、なかなか女性が仕事をしながら働き続けるという環境が整わない、また、男性が育児のところにはなかなか参加ができないという問題が解決をしていない状況でございまして、そういったことに対応するためにも、ぜひ、今回の育児・介護休業法の改正法案を御審議いただきまして、成立をいただきまして、さらに施策の充実を図りたいと考えているところでございます。
○新井委員　そういうたくさんのいろいろな施策をやってきたかに思うんですけれども、実際、継続就業率がほとんど二十年間そんなに変わっていないということは、やはり毎年毎年きちっとした検証をして、そしてまた本当にそれが実効性のとれたものになっているのか、そしてまた使いやすいものになっているのかということもやはり絶えず考えながら進めていかなければこれもなかなか進まない問題じゃないかと思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、現在、両立支援制度は必ずしも十分とは言えない状況にありますけれども、改正案においてもまだまだこれからではないかと思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○村木政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおり、今までの制度ではかなり不十分な点があるということでございます。なかなか、子供を産んだ方が勤め続けられないという状況が変わっていないということでございます。
　今回特に、私ども法改正において力を入れたのは、休業はとれても、休業から復帰した後に仕事と家庭が両立できるという見通しが立たないという点でございます。これを、ぜひとも見通しの立つ働き方のスタイルを法律によって導入したいということ。それから、現状では女性が育児や家庭の負担を相当一方的に、多く負担している、ここにぜひ男性が参加できるような足がかりを法律の中に入れたいということでやったところでございます。
　確かに、今回の改正法も、もっとたくさんの内容を盛り込んで、もっと手厚くということもあるわけでございますが、法律で定めるのは最低基準ということでございます。中小企業も守れなければいけない基準でございますので、法律でまずそういう底上げを図りながら、さらに企業に理解をいただいて、法律を上回るさまざまな施策を自主的に、労使でお話し合いをして取り込んでいただけるような形でぜひ進めていきたいと考えているところでございます。
○新井委員　ぜひとも、社会全体で取り組む姿勢でやっていただきたいと思います。
　次に、短時間勤務制度と所定外労働免除制度についてお伺いいたします。
　今回、労働者にとってニーズの高いものが利用できるようにしたことはいいことだと思っているんですけれども、短時間勤務制度と所定外労働免除制度の義務化については、よい方向にあると思っております。その他のニーズの割合はどのようになっているのか、そしてまた、その他のニーズへの配慮についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○村木政府参考人　働き方に関するさまざまなニーズでございますが、平成十九年にこども未来財団が実施をした、企業における仕事と子育ての両立支援に関する調査研究という調査がございます。
　この結果で見ますと、今回法律で義務を強化いたします短時間勤務についてのニーズが四一・四％、それから所定外労働免除が二四・九％でございます。これらに対するニーズは非常に強いということでございますが、今回特に強化を図らないその他の制度に対するニーズも、フレックスタイム制度について三三・五％、それから始業、終業時刻の繰り上げ繰り下げ制度に対するニーズが二六・一％ということになっております。
　そういう意味で、フレックスタイム制度や始業、終業時刻の繰り上げ繰り下げの制度、あるいは事業所内託児制度についてもそれぞれにニーズがあるわけでございますが、中には、短時間勤務制度それから所定外労働時間の免除でカバーできる部分もあろうかというふうに思っております。そういった意味で、今回、まず短時間勤務制度と所定外労働の免除の制度を義務的な措置として格上げをし、残りのものについては努力義務として残すということで対応したいと考えているところでございます。
○新井委員　私としても、やはりその他のニーズというものもしっかりと理解していただいて、そしてまたこれからの施策に少しでも反映できればいいと思うんですけれども、また、修正案の場合は、措置の義務づけだと事業主に大きな負担になってしまうのかなということもありますので、修正案もそしてまた閣法についても、いい方向に進めていただきたいと思っております。
　また、この制度は三歳までの子供を養育する労働者に対してでありますが、私としてはちょっと意見が修正案に近いんですけれども、小学校入学時まで必要ではないかと考えておるんですけれども、なぜこれは三歳なのか、そのことについて。
○村木政府参考人　現行の勤務時間短縮等の措置につきましては、三歳に満たない子については選択的措置義務、三歳から小学校就学の始期に達するまでの子供については努力義務ということにされております。
　働く方の御希望を見ますと、子供を持って働く場合に、子供が小さいときはできるだけ短時間勤務がいい、少し大きくなると短時間勤務あるいは残業のない働き方で、もっと大きくなると残業もできますよということで、子供の成長に従って働き方の希望が変わってくるところでございます。
　先生御指摘のように、せめて小学校に行くまでこういう制度を入れられないか、それからもう一つ、研究会や審議会あるいは関係者の御意見を聞いたときに、やはり小学校一年生に入ったときが本当に大変なんだ、本当は、欲張れば小学校に入って最初のころをぜひカバーしてほしいというようなお話もたくさんあったわけでございます。
　しかしながら、法律で定める最低基準を定めるときに、どういうところに線を引くかということをさまざま議論していただきました。その中で、短時間勤務それから所定外労働の免除については、まず一つには、現在、短時間勤務制度がある事業所は全体の三割強、それから所定外労働の免除制度がある事業所は二割強ということで、対象年齢を引き上げるというよりも、まずどこの事業所でもそういった制度があるという状況をつくることが重要なのではないかということ。
　それから、短時間勤務制度を法律の最低基準として長期間適用するということは、ほかの方が八時間働いておられる中で六時間とか四時間で働く方をつくるということですので、非常に事業主には負担の大きい制度でございますので、これを長期に適用するということは事業主の負担が非常に大きくなるだろうということ。
　それから三つ目といたしましては、短時間勤務制度の利用者というのは事実上女性が圧倒的に多いわけでございまして、女性だけがそういう短時間勤務で、職業生涯の中で長い期間そういった制度を利用するということは女性のキャリア形成に支障を及ぼすのではないかという危惧が、これは労使を通じて、特に女性から声が大きかったのではないかと思いますが、そういったこともあるということで、さまざまなことを勘案しまして、労働政策審議会において、三歳に満たない子に対して短時間勤務や所定外労働の免除の対象とすることにしてはどうかという結論をいただいたわけでございます。
　なお、小学校の始期に達するまでの子供に対してはどちらの制度も努力義務の対象といたしますし、また、先ほど申し上げた就学後ということにも非常にニーズがあるわけでございますので、こういった制度を採用してくださる企業には助成金も用意するというようなことで、これらの制度をあわせて普及を図っていきたいと考えているところでございます。
○新井委員　また、いろいろと資料などを読ませていただきますと、中には、これらの制度は子育て支援ではなくて両立支援であり、制度を長期的に、長くするほどよいというわけではないという意見も出ているようでありますけれども、そのような縦割り行政ではなくて、やはり子育て支援と両立支援というのはバランスの問題であると思いますので、車の両輪のように一体となってやっていかなければこの支援制度というものはうまくいかないと思います。
　これについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○村木政府参考人　御指摘のとおり、研究会や審議会の議論の中でも常にその議論がございまして、働き方を変えるということは非常に大事だということとあわせて、社会的なインフラの整備をきちんとしてほしい、社会的なインフラの整備ができていない部分がみんな企業の方の負担になるのですかという御意見が企業から大変多く出されております。
　私ども、保育サービスや放課後児童クラブのような社会インフラの整備は本当に大事だと思っております。働き方と社会インフラの整備、これを車の両輪としてしっかり進めていきたいと思っております。社会インフラが幾ら整っても、やはり子育てを自分でする、子供と接触する時間を親が確保できるということは非常に大事でございますので、本当に両輪でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○新井委員　次に、長時間労働についてお伺いいたします。
　今、私たちのこの国は恒常的な長時間労働が大きな問題となっておりますが、まず先進国の状態はどのような状態になっているのか。
○氏兼政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤの統計によりますと、主要先進国における二〇〇七年の労働者一人平均の年間総実労働時間でございますが、我が国におきましては千八百八時間であるのに対しまして、米国が千七百九十八時間、英国が千六百五十五時間、フランスが千四百五十七時間等となってございます。
　各国によりまして母集団それからデータのとり方に差異がありますために、単純に比較することはできないと思いますけれども、我が国の労働者の総実労働時間は、米国と比べますとほぼ同水準でございますけれども、一方で、フランス等の欧州諸国と比べるとかなり長くなっているという現状でございます。
○新井委員　やはりこの長時間労働問題についてもしっかりと考えていただかなきゃいけないということと、また、今は本当に二極化していると思うんですね。長い人もいれば、逆に、要するにパートタイムとかそういう働き方のあり方ですから、そういうもので極端に少なくなっている人とありますので、ぜひともそのバランスをよく、また極端に長い人というのは健康上の問題もありますので、そういうことで、この長時間労働というのはこれから、仕事仕事というばかりではなくて、やはり心の豊かさということを考えて、社会全体でそういう考えの方向に持っていっていただきたいと思っております。
　特に女性の場合は、育児と仕事の両立は非常に難しいと思っております。男性についても、子育て世代の長時間労働というのは非常にまた大きな問題となっておると思います。子育てよりも仕事という状態では少子化に歯どめがかからないと思います。
　また、両立支援制度を充実させても、育児を行う女性のための制度という位置づけにならないように、両親による子育てを進めるためには、制度を充実させるだけではなくて、やはり長時間労働を改善し、両立支援制度を利用しない男性も子育てにかかわる状態をつくることが必要であり、子育てを行う労働者の短時間勤務制度や所定外労働免除制度の普及促進とともに、その背景にある労働者全体の長時間労働の是正が必要であると思っております。
　国は、この長時間労働に対してどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
○氏兼政府参考人　我が国労働者の労働時間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平均して千八百時間程度でございますけれども、先生御指摘のとおり、実は、正社員等の長時間労働者とパートタイム労働者等の短時間労働者との間に長短二極化が進んでいるという状況にございます。とりわけ、週六十時間を超えて労働する労働者が、子育て世代である三十代の男性では五人に一人という割合となっているということでございまして、長時間労働の抑制を図ることが重要な課題であるというふうに考えてございます。
　政府におきましては、一昨年の十二月に、政労使の合意によりまして、仕事と生活の調和憲章、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章、それからその推進のための行動指針を策定したところでありますが、その中でも、仕事と生活の調和が実現した社会の一つの要素として、「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」ということが掲げられているところでありまして、これに向けて政府全体で取り組みを進めているところでございます。
　厚労省におきましても、行動指針において、週六十時間以上の労働を行う労働者の割合の減少でありますとか、年次有給休暇取得率の向上等の数値目標が設定されたということも踏まえまして、例えば、我が国を代表する企業の具体的な取り組み、成果を広く周知するということで仕事と生活の調和推進プロジェクトを展開しておりますし、また、業界団体による業種の特性に応じました仕事と生活の調和推進プランの策定支援、それから、仕事と生活の調和についての相談、助言を行う専門家の養成といったこと、さらには、事業主が長時間労働の抑制に取り組むに当たって指針となる事項を定めました労働時間等見直しガイドラインの周知啓発といった、さまざまな観点からの施策を鋭意推進しているところでございます。
　さらに申し上げますと、来年四月より改正労働基準法が施行されますが、これにおきましては、月六十時間を超える時間外労働に係る法定割り増し賃金率、これは現行二五％でございますが、これが五〇％に引き上げられるということになってございます。あわせまして限度基準告示が改正されまして、限度基準を超える時間外労働につきまして、法定を超える割り増し賃金率を定めること等の努力義務が課せられるということになってございます。長時間労働の抑制に大きく寄与するものというふうに考えてございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、長時間労働の抑制に努めてまいりたいと思います。
○新井委員　ぜひとも、仕事一辺倒ではなくて、やはり心の豊かさ、そして心に余裕がなければいい子育てはできませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、保育所などの整備についてお伺いいたします。
　保育所などの社会的インフラの不足も仕事と育児の両立を阻む因子であるわけでありますので、保育所等のインフラ整備は両立支援とリンクして進めなければならないと思っております。
　待機児童数は現時点ではどのようになっているのか。
○村木政府参考人　保育所についてのお尋ねでございます。
　保育所入所待機児童数でございますが、平成二十年四月一日現在で一万九千五百五十人、これは五年ぶりに増加になっております。また、二十年十月一日現在の待機児童数でございますが、前年よりも三千人ほど増加をして、四万百八十四人となっております。
　ことし四月一日現在の数字はまだ上がってきておりませんが、恐らくかなりふえているんだろうというふうに思っております。昨今の経済情勢の悪化等によりまして、共働きを希望する御家庭がふえているというようなことが恐らく原因だろうというふうに思っております。
　現在、新待機児童ゼロ作戦を加速化して、平成二十二年度までの集中重点期間において十五万人分の保育所の整備を図るということで、平成二十年度の第二次補正予算におきまして一千億円の安心こども基金を都道府県に創設して、急ぎこの整備を図っているところでございます。
　また、今般の補正予算におきましてもこれを増額しておりまして、特に、賃借で都市部に保育所を整備するとか、それから、少し離れたところにある保育所にあきがある、そういったところにお子さんをバスで運んでいけるような仕組みをつくるというようなきめ細かな工夫もして、足元、何とか待機児童を減らせるように整備を急いでいるところでございます。
○新井委員　待機児童を減らす減らすと言っても、実際的にそんなに減っていなくて逆にふえているわけでありますので、この両立支援としっかりとリンクさせて対策を進めていただきたいと思っております。また、どこの自治体も待機児童ゼロ作戦を進めているのでありますけれども、やはり旗を振るだけでは本当に結果が出ないので、ぜひともしっかりとした結果を出すようにしていただきたいと思っております。
　次に、今回の改正案で短時間勤務制度と所定外労働免除制度が義務化されることにより、企業としては代替要員の確保や雇用管理が難しくなり負担がふえることや、これらの社会的インフラ整備のおくれを補うために、これらの制度を過度に充実させ企業に負担がかかることはバランスを欠くことにもつながると思うんですけれども、このことについてはどのように考えているのか。
○村木政府参考人　短時間勤務制度や所定外労働免除制度の義務化というのは、先生御指摘のとおり、非常に企業には大きな負担がかかるものだというふうに思っております。
　ただ、今の少子化を考えますと、働き方を変えていくことというのは本当に急いで我が国が取り組まなければならない課題だというふうに思っておりますし、また企業にとりましても、一面で負担がふえますが、一方で、こういう制度がきちんと定着をしますと、育児や介護のためにやめる労働者が減るわけでございますし、また労働者もゆとりを持って生き生きと働けるということがあるわけで、企業にとってもプラスの面もあるということをよく企業の方に理解していただくということも必要かというふうに思っております。
　そうした上で、さらに、特に中小企業にとりましての負担は一番我々が配慮をしなければならないところだというふうに思っておりますので、代替要員を確保して休業取得をさせてその労働者が無事に復帰できる、そういったことを行った事業主に助成をする、あるいは、中小企業で初めて育児休業や短時間勤務をする人が出たときには助成をする、こういう経済的な応援策もあわせて、事業主の取り組みをしっかり支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○新井委員　これは企業によっても、大企業とか中小零細とあるわけでありますので、これを一律にするということは、やはり零細企業とかそういう小さなものに対しての負担が大企業に比べると大きいように思うので、そこら辺の配慮をしっかりとして取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、出産による退職と企業の意識についてお伺いいたします。
　女性の育児休業取得率は高いけれども、在職中に出産した女性に占める育児休業取得率の割合であり、出産前に退職した女性労働者の人数は含まれていないので、実質的な育児休業取得率はかなり低いと思うんですけれども、継続就業を希望している女性全体の把握はどのようになっているのかお伺いいたします。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、育児休業の取得率というのは、女性の場合ですが、現在会社にいる方のうち、出産をされた女性を分母にして、休業をとった女性を分子にして計算をいたします。そうした意味では、育児休業を取得せずに、それよりも前にやめてしまうような方がこの数字の中に入ってこないということで、休業取得率そのものは意味のある数字ではございますが、それだけでは十分でない、仕事を持っていて子供を出産した人がどれだけ就業を継続できるかということが非常に大事な数字になってくるということを私どもも思っております。政策目標としてもそういったものをきちんと取り上げて、最近は施策を進めているわけでございます。
　この数字の把握でございますが、一つ、平成十八年に第五回二十一世紀成年者縦断調査というのがございまして、この調査で、妻の出産後の継続就業意欲について、仕事を「出産した後も続ける」という方が五四・三％、「出産を機にやめる」が二三・八％、「考えていない」が一五・二％という数字があります。同じ調査で、仕事を「出産した後も続ける」としていた妻のうち出産後も同一就業を継続している人というデータがございまして、これが八〇・七％という数字が出ております。
　こういうデータがあると、私どもも、どれだけの人が就業継続を希望して、実際に就業が継続できるかということがとれるわけでございますので、何とかこういった数字を今後継続的に把握ができないかということで、関係方面と今調整をしているところでございます。何とかこういったデータ把握も含めて、継続就業ができる方をふやしていくという政策方針をしっかりとっていきたいと考えているところでございます。
○新井委員　継続就業もしっかりとできる、そしてまた、女性労働者が出産前に退職をせざるを得ない状況を改善するということも重要な対策であると思っているんですけれども、その辺はどのように。
○村木政府参考人　女性が出産前に退職をせざるを得ないという状況の改善、これは御指摘のとおり、本当に大事なことだというふうに思っております。
　就業継続という観点で見ますと、第一子の出産前後で継続して就業している女性の割合、これは調査によって若干ばらつきがありますが、大体三割台にとどまっているという状況でございます。
　私ども、政策的には、平成十九年十二月に策定をされました仕事と生活の調和推進のための行動指針、いわゆるワーク・ライフ・バランスの行動指針でございますが、第一子出産前後の女性の継続就業率を数値目標にしておりまして、平成二十九年、この計画がつくられたときの十年後の目標でございますが、これを五五％というふうに目標設定をしております。
　こういう目標も定めて、しっかりいろいろな施策を充実していきたいというふうに思っておりますが、とりわけ今回の育児・介護休業法において短時間勤務の制度や残業の免除の制度が義務化をされるということで、育児休業から復帰した後の、仕事と育児を両立させる生活の姿、働き方のイメージがある程度できる、予測が立つ、計画が立つ、無理が減るということは非常に大事なことだと思っておりますので、ぜひ、今回の改正法をてこに、しっかりこの数字が上がるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○新井委員　出産を機に女性が退職する背景にはまた、育児と仕事の両立の難しさだけではなく、やはり子育てに対する企業の意識の低さがあると思います。また、今回の法改正による義務づけだけでは実効性が上がらない可能性もあり、単なる法整備だけではなく、やはり企業や管理職、そしてまた社会全体の意識改革を進めていかなければ実効性が上がらないと思います。しっかりと実効性を上げていただきたいと思っております。
　次に、短時間勤務期間中の所得保障についてちょっとお伺いしたいんです。
　短時間勤務制度に関しては、勤務時間を短縮した分だけ収入が減少することになりますが、育児をしながら働くということは、労働人口がふえるのと、子育てのための内需拡大に私はつながると思っているんです。短時間勤務を部分休業と位置づけ、その部分の所得を公的に保障してもよいのではないかと思うんですけれども、そのことについて。
○村木政府参考人　御指摘のように、短時間勤務をとりますと収入が減るということで、この所得補てんということが非常に大事ではないかという御意見はさまざまなところで伺っております。
　現在は、育児休業をすれば育児休業給付が支給されるわけでございます。この休業給付の考え方でございますが、育児休業している間に所得保障をしなければ、その職業生活を円滑にするために必要な休業の取得が困難となり、結局、休業をとれずに失業に結びつきかねないということで、休業制度を設けてそれを実効あらしめる、実際に休業をとれるように、そして雇用が継続するようにということで、現在、雇用保険制度で休業前の賃金の五〇％が支給をされているということでございます。
　そういったことを考えますと、短時間勤務をした場合、例えば八時間が所定労働時間であるときに六時間勤務、四時間勤務という勤務をすれば、六時間分あるいは四時間分の賃金は事業主から得ることができるということで、一定の所得保障が労働の対価という形で想定をされるということで、なかなか、やはり雇用保険の所得保障の議論の中からは、この辺の短時間勤務のところの所得の減少を補てんすることは難しいというふうに考えているところでございます。
　そういった枠を超えて、それでも短時間勤務をしっかり普及し、そういう人が所得も下がらずにそういった勤務形態をとれるということは非常に理想でもございます。ただ、それであれば、どういった財源をどれだけ持ってきてそこに充てるかということでございます。これから少子化対策をきちんととっていく、日本がいろいろな面で少子化対策を充実する中で、一つの政策課題として検討していかなければならない課題かというふうに考えているところでございます。
○新井委員　やはり財源論になりますと大きな課題があるわけでありますので、ぜひとも、そこら辺のこともしっかりと踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、男性の子育てについてお伺いいたします。
　夫の家事、育児負担度が高いほど妻の出産意欲が高いみたいでありますが、少子化対策の観点から、父親が育児にかかわることのできる働き方を実現するために、まず、制度改正よりも企業の意識改革が男性の場合は必要ではないかと思うんですけれども、このことについてはどのように。
○村木政府参考人　男性が育児にかかわることができるようにするということにつきましては、制度ももちろんでございますが、企業の意識、風土、それから御本人の意識ということも非常に重要な問題だというふうに思っております。
　これまでも、厚生労働省としまして、育児期の男性を対象にしたハンドブックをつくりましたり、企業向けの事例集を作成したりということで、機運醸成に一生懸命努めてきたところでございます。これからもキャンペーンの実施等々をやっていきたいと思っております。
　特に企業の方は、一般的なキャンペーンというときはなかなか振り向いていただけないのですが、大きく法制度が変わるときには、企業の特に労務管理の方々の関心がそこに向きますので、今回の法改正の中に、父親の育児休業取得の促進にかかわるような制度が幾つか入っております。こういったものも契機にして、しっかりと企業へも訴えかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○新井委員　ぜひとも、国も、父親の育児休業を推進できるしっかりとした施策を打ち出して、また男性の子育て参加を後押しするようなメッセージをしっかりと出していただきたいと思っております。
　ちょっともう時間がないので、最後にもう一問だけ、大臣にお伺いいたします。
　今回の改正に当たりまして、大臣の決意と、また今後の両立支援の取り組みについてお伺いして、最後とさせていただきます。
○舛添国務大臣　ワーク・ライフ・バランス、こういう働き方の改革、それから子育て支援、そういうことがこれからの活力ある日本の社会をつくっていくというふうに思いますので、今御審議いただいています法律についても、日本のこれからの新しい方向を目指すものであると思いますので、御審議していただいた上で、早急に、次々と施策を展開していきたいと思っております。
○新井委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わりにさせていただきます。
○田村委員長　次に、西本勝子君。
○西本委員　自由民主党の西本勝子でございます。
　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本題の前に、今般の新型インフルエンザについてでありますが、思いもよらず感染されました方々や、社会生活や経済活動に大きな影響を受けた阪神圏の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、厳格な水際対策によりウイルスの国内侵入を防いできたものの、五月五日に国内患者が確認されてからは急速に感染が拡大し、国民の多くが免疫を持たないウイルスだけに、全国への感染拡大を心配していたところ、報道では先月十七日をもって流行のピークは過ぎたようで一安心しているところですが、新たに福岡での感染が報告されています。万一、強毒性のウイルスに変化することも排除できないという指摘もあるようですので、今後には誤りなき対応をお願いするところであります。
　政府は、これまでも常に感染状況を確認しながら迅速かつ柔軟に対応してきており、次の対策として冬場の再流行に備えて年内に二千万人分の新型インフルエンザ用のワクチンを製造するようですが、国民の安心を確保するためにも、さらなる増産を期待しています。
　新型インフルエンザの発生以来、第一線の陣頭指揮に当たってきました舛添大臣はまさに獅子奮迅の働きでありまして、寝食を忘れての奮闘ぶりにはただただ頭が下がる思いでありました。これまでの御労苦をおねぎらい申し上げます。今後、この問題がどのような展開になろうとも、強い覚悟で難局に立ち向かっていただくことをお願い申し上げ、質問に移ります。
　今回、当委員会に付託されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に関して、主に少子化問題についてお尋ねいたします。
　平成十五年に制定された少子化社会対策基本法の前文では、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。」と記述されているのは御案内のとおりであり、少子化の解消は、日本の短期から中長期にわたる将来において、経済を軸とした国力や生活の豊かさなどが維持できるかどうかの大問題であり、我が国の存亡をかけた二十一世紀最大の課題と受けとめているのですが、中にはわき道にそれたような意見もありますので、二問ほど別の角度から質問をいたします。
　少子化社会というのは、これが進んでいる間は当然高齢化率が高くなるわけですので、労働力不足による社会経済に及ぼす影響のみならず、福祉の担い手問題として、年金、医療、健保など社会保障制度の基盤が揺らぐ問題が生じてくるのですが、逆に、少子化社会においては、環境や教育に負荷がかからないといったようなプラス面もあるという話を聞くこともあります。
　厚生労働省の所轄事項では、少子化社会が及ぼす善悪の中で、どちらかといいますと、悪といいますか、社会に与える悪影響が大きく心配されているのですが、もっと広い視野に立った場合、少子化社会から与えられる恩恵といいますか、プラス面はあるのかないのか、舛添大臣はどのようにお考えでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、日本だけじゃなくて、人類ないし地球全体規模から見て、例えばこの地球というのは何十億人の人口を抱えることができるんだろうか、そういうエントロピーの問題もあります。ですから、一億二千五百万人じゃなくて、江戸時代のように三千万人ということになれば、自給自足もできるかもしれない。
　それから、確かに人口がふえれば環境面の問題が出てくる。今、低炭素社会と言っているのはそういうことであります。人間がふえれば、経済活動、人間の行動、活動がふえますから、その分、環境の汚染とかいろいろな問題が出てくるわけですが、日本社会にとって、また世界全体にとっての問題は、それぞれの人たちが、例えば自分が子供を五人欲しいとか何人欲しい、どういう生き方をしたいというときに、例えば三人目が欲しいなというんだけれども、今の子育て支援策ではとてもやっていけない、今の働き方だと欲しいだけの数の子供が持てない、そういうことが問題であろうというふうに思います。
　それから、年金問題を含めて、やはり少子化の進行ということは日本社会全体の活力という面においても問題でありますので、そういうプラスマイナスを考えて、基本的には、個人が自分の自由な生き方ができる、そして社会全体が保っていける。そういう意味で、それは地球大のことまで広げれば非常に大きな問題になりますけれども、今のようなプラスもマイナスもある。ただ、我々が考えないといけないのは、やはり今後の日本社会の活力ということだろうというふうに思っております。
○西本委員　ありがとうございました。まさに日本の今後の活力が一番重要なことだと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
　国、自治体とも少子化対策に全力を傾注しているときに何で逆行するような質問をしたかと申しますと、実は、ある大学教授の「地球はこれから寒冷化する」という報告書の中に日本の人口について少し気になる記述がありましたので、その一部を紹介して、一問質問をさせていただきます。前後をカットしていますので、理解しづらい面は御容赦ください。
　報告書は次のような内容です。
　一九七二年に発表したローマ・クラブのレポートでは、全世界でこのまま人口増加や環境破壊が続けば、資源の枯渇や環境の悪化によって百年以内に人類の成長は限界に達すると警鐘を鳴らしている。二十世紀の初めに二十億人だった地球の人口は、二十一世紀初頭に六十億人を超えると、瞬く間に六十六億人を突破しており、このままのペースでいけば、二〇五〇年には九十億に達すると見られている。そこに至る前の二〇二〇年ごろから、食料は枯渇し、石油も枯渇すれば、ローマ・クラブが予言した成長の限界に達するというのがこの教授の指摘する二〇二〇年問題です。
　この問題は、地球の面積に限りがある以上、人口の増加と歩調をそろえて食料の生産性も同時に上昇しなければ、飢餓に陥る人が出ることは明白であり、石油については、人口がふえて工業化が進めば、化石燃料は発展のスピードに反比例して減っていく。また、教授の予想どおり地球の寒冷化が始まれば、莫大な量の化石燃料を燃やすことになり、資源の枯渇はさらに加速する。恐らく石油はあと数十年しかもたないことから、化石燃料を少しでも長く使い延ばしながら低炭素社会へと一刻も早く移行していくことが重要で、今、日本の人口はおよそ一億三千万人ですが、化石燃料に頼らない持続可能な社会を構築するには、太陽エネルギーを有効に使う循環型の社会を目指さざるを得ないのですが、このときの日本の適正な人口はせいぜい四千万人程度であり、そこに向かってソフトランディングするためには何をすべきか、我々は熟考しなければならないという内容です。
　この教授は、地球が寒冷化することを前提に、二〇二〇年ごろが世界の成長の限界であって、地球人口におけるキャパシティーは八十億人で、その中の日本については四千万人と述べています。
　大臣は、政治、特に政策を進める場合、学者と言われる方の意見や提言はどのように取り扱うものとお考えでしょうか。また、この報告書についての感想はいかがなものでしょうか。
○舛添国務大臣　私も大学で国際政治というのを講じておりましたので、そういうときにこういう問題を常に議論してきて、大変貴重な意見だと思います。
　どうすればこの地球がだめになるかという観点から考えると、人口の大爆発というのがあります。それから、例えば核戦争ということもある。それから、先ほどエントロピーという言葉で申し上げましたけれども、資源の制約というのがある、食料とか石油。
　ただしかし、私は、にもかかわらず人類の英知を信じて楽観的でありたいということを思っておりますのは、例えば、歴史を眺めてみたときに、これまでの人口調整は戦争と疫病なんですね。戦争と疫病で、昔でいうとペストですね、これが人口調整。ただ、今の時代に、戦争をやりましょう、疫病をはやらせましょう、これは断じてそういうことをやってはいけない。だけれども、例えば食料を増産する食料工場のようなものもできますし、病との闘いというのは医学水準の向上ということがある。それから、やはり一定程度の人間の数があるということは、経済活動、イノベーション、こういうことで新しい生き方、生産の方法ということも考えられますので、そういうエントロピーに伴う限界に対して人類が闘ってきたのがこの歴史だというふうに思っております。
　この大きな四つの島から成る小さな日本の中でこれまでの人口を擁してきたというのは、それだけの努力があったからであるわけでありますので、長期的な視点で低炭素社会をつくる、そういうことについては十分聞く必要があるというふうに思いますが、やはり政策として実行するときには、私は、人類の英知を信じながら、我々も努力して新しいイノベーションをやっていく。そして、生き方の改革ということも、今まさにこの法律の趣旨でありますけれども、やらないといけない。
　私は、日本人は相当ぜいたくをしている。私も、戦後すぐは非常に貧しい生活をして、食べるものがないような生活をしていた。今や、これだけ不況だと言っておきながら、どれだけの食料が無駄に捨てられていますか。コンビニで期限切れの弁当がどれだけ捨てられるかというようなことを考えたときに、そういうことをしっかり、いわゆるもったいないという精神でやるだけでも相当資源の無駄が省けると思いますので、これは国民全体の努力を促すためのさまざまな学者の警鐘であるということで、謙虚に耳を傾けたいと思っております。
○西本委員　ありがとうございました。
　かつて、ガリレオ・ガリレイが地動説を唱えたとき、その当時の人は彼を気違いだというふうにしたことがございます。私も、この教授の御意見は、何となく今の社会では余り受け入れられない御意見ではないかと思いますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、人類の英知、生き方の改革というものを我々国民もしっかりと見据えて、これから日本の国のために頑張っていかなければいけないということに共感を抱きました。ありがとうございます。
　次に、平成十九年の人口動態統計で昭和二十二年からの出生数の推移を見てみますと、我が国の出生数は、戦後、第一次ベビーブームと第二次ベビーブームの二つの山があったのですが、その後、順次下降線をたどり、平成十七年が最低の出生数で、平成十九年は少し増加したものの百八万九千八百十八人で、最高の出生数から百六十万人も減少し、合計特殊出生率も、人口を維持できる二・〇七に遠く及ばない一・三四となっています。
　この出生数の推移を見てみますと、第一次、第二次のベビーブームの流れからいって、本来ならば平成七年から平成十年ごろにかけて第三次ベビーブームが来なければならないと見るのが自然なのですが、際立った出生数とはなっていません。
　この第三次ベビーブームが来なかった要因はいろいろあるとしても、直接的なものは晩婚化と晩産化と思うのですが、そうすると、第三次ベビーブームをつくる予定だった人たち、つまり団塊ジュニアと呼ばれる人たちの年齢は今三十五歳前後になっていますので、この年齢層の方たちに出産を期待すれば、早期に実行できる方策を用意するべきと考えるのですが、御所見をお伺いいたします。
○村木政府参考人　少子化に関しましては、先生御指摘のように、団塊ジュニアがもう三十代後半に入っている、本当に急がなければということが言われるわけでございます。
　この団塊ジュニア世代も含めて若い世代の人が、実際には結婚を希望し、出産を希望し、子育てをしたいというふうに望んでいるわけでございまして、これを何とか実現しなければいけない。さまざまに総合的な施策が要りますが、やはり柱は、働き方の改革、それから子育てを支援するサービスの拡充、この二つだろうというふうに思っております。
　本当に対策を急がなければならないということで、働き方の改革については、とりわけ今回の育児・介護休業法の改正をできるだけ早期に成立させていただいて、早く施行させていただきたいというふうに思っております。
　また、子育て支援のサービスの拡充については、昨年度それから今年度の補正予算で、安心こども基金の創設、拡充によって保育所をできるだけ即効性を持って拡充ができるような対策、それから自治体が創意工夫を凝らして地域で子育て支援を応援できる対策、それから妊婦健診の公費負担の拡充などの施策を補正予算の中に盛り込んだところでございます。
　こういった施策をしっかりと実施して、足元、特に団塊ジュニアの方々という大きな塊が何とか自分たちの希望を実現したいというお気持ちを持ってくださっているわけでございますので、そこにこたえていけるようにしたいと考えているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　御答弁の中に、私がちょっと一つ懸念することがなかったもので、申し述べさせていただきます。
　これは、ある産婦人科の現場の先生からお聞きしたことですが、確かに共稼ぎ等があって晩産化、晩婚化しつつあるけれども、やはり女性の体というのは出産適齢というのがある、だから高齢化すればするほど女性はリスクを背負っての出産になるということをみんな余り認識していないのではないかというようなことをおっしゃっておりましたので、そういう点についてもこれから啓蒙していく必要がないかと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　政府は、一九八九年の一・五七ショックを契機として次々と少子化対策を打ち出してきました。エンゼルプラン、新エンゼルプランの後、子ども・子育て応援プラン、子どもと家族を応援する日本重点戦略、五つの安心プランであり、自治体と企業においても、次世代育成支援行動計画においてそれぞれ年次目標を定めて取り組んでいます。
　私は、結婚して子供を産むかどうかの個人的自由の問題は別として、子育て世代に対しては相当の政策メニューは出そろっているが、実行段階では効果が上がっていないのが実情ではないかと思っています。今後、それぞれの課題を主体ごとに進めることができたら、必ず成果は上がると信じています。
　ただ、新たなベビーブームというような大きな波になるには、学校、社会、家庭教育を巻き込んでの意識づけが必要かと思うのですが、それらの対策はどうあるべきか、舛添大臣の御意見をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　これは非常に難しい課題で、西本さんや我々のときはまさにベビーブームで、周りを見れば子供ばかりだったんですが、最近はやはり非常に減っている。おじいちゃん、おばあちゃんが一緒に住んでいないということも、子育てに対する不安というようなことがあるんですね、若い世代。ですから、ではそれをだれが補うかというと、やはり地域社会、地域のコミュニティーでの取り組みが非常に必要だというふうに思っています。我々も、そういうこともいろいろ、触れ合いの機会を設けるようなことはやっております。
　それから、学校においても今四十人学級とかいう話で、我々のときは六十人で、一学年十組なんというようなものがありました。そういうところでやってきたときとさま変わりなんですけれども、やはり子供の数が少なくなると、教育に対する投資が非常に大きくなります。そうすると、たくさんの子供を持つととてもじゃないけれども教育投資のお金が足りないというようなこともあるので、教育システム全体の見直しも必要なときに来ていると思いますから、これは文科省とも協力しながら、さまざまな点でいろいろな政策をやっていきたいと思っております。
○西本委員　ありがとうございました。大臣の少子化問題に対する深い見識をお伺いし、また、核家族の問題、地域とのコミュニティー問題、まさに私はそのとおりだと思っておりますので、文科省とも協力して、この二つの点について大いに努力していただきたいことをお願い申し上げます。
　次に、少子化問題は女性だけが考える問題ではないということは社会全体がわかってきていて、そこにはこれまで男性としての問題がどこにあるのかということや男女共同参画という意識が欠けていたことなどは、徐々に改善されつつあると思っています。
　厚生労働省の女性雇用管理基本調査では、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、平成十七年度で六一・六％。女性の育児休業の取得率は、平成十九年度で八九・七％まで伸びてきています。
　ところが、東京都が昨年九月に民間企業二千五百社、五千人を対象として実施した調査では、次のような結果が出ています。育児休業対象者のうち、実際に育休を取得した男性社員の割合は女性社員の九〇・九％に対して一・三％で、依然として低い水準であります。また、男性の育児参加については、積極的に参加した方がよいと考える割合が、男性社員で四四・四％と約半数近くであるのに企業側は二六・八％と、考え方に開きがあることがわかったのです。
　このことは、男性の考え方はだんだんに進んでいるのに行動となってあらわれていないことと、企業側の認識も進んでいないということであって、就労と子育てに関してはまだまだ時間を要するものかと心配していたところ、このたび提出されました一部改正法案は、仕事と子育ての両立支援などを進めるために、女性だけではなく男性も含めて子育てをしながら働き続けることができる雇用環境をつくり出す内容となっていまして、間違いなく少子化対策に資するものと考えています。
　特に、このたびの改正により、子供が育てられるという視点で、子供と過ごす時間を夫婦でどうかかわるかといったことを考えることができ、家庭で子育ての楽しみを味わうことができる環境ができるのではないかと期待しているのですが、改正により、現状では希望と現実の乖離が見られているワーク・ライフ・バランスにどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
○村木政府参考人　先生から今お話がありましたような、男性もワーク・ライフ・バランスをしっかりとって人生を楽しむというようなことも非常に大事なことでございます。
　今回の改正の中に、男性の育児休業の取得を応援するような施策が入っております。子供が生まれて割と早い時期に男性の方が子供を育てる喜びを感じていただけると、その後の家事、育児参加にもかなり大きな影響があるのかというふうに思っております。
　また、短時間勤務制度や所定外労働の免除制度が義務化をされます。このことによって、育児期の限られた方ではありますが、短い時間働く、あるいは所定時間でしっかりと帰っていくという働き方が企業の中で具体的に見えてくるわけでございますので、これは働き方をみんなで考え直す非常に大きなきっかけにもなるものというふうに考えております。
　さまざまな意味で、今回の改正は、男性も女性も、また企業にとっても、ワーク・ライフ・バランスの重要性をしっかり見直していただくための大きなきっかけになるものと考えているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　このたびの改正で、子育て期においても充実した仕事で責任を果たしながら、家庭や地域社会が豊かに育てていくことの手助けができるものと私は大いに期待しております。
　続きまして、女性の継続就労についてお尋ねいたします。
　育児休業については、男性の問題を除いて一定の成果が上がっているのですが、妊娠、出産を理由に、育児休業をとる以前に退職してしまう問題が指摘されています。第一子出産前後の継続就業率は過去二十年間に大した変化はなく、出産前有職者のうち、出産後の継続就業率は三八％という調査の結果があります。
　男女雇用機会均等法によって働き続けられる職場環境が守られているのですが、実際には職場復帰を断念する女性は少なくないのでありまして、このうち、家事、育児に専念するため自発的にやめたケースが約半分で、仕事と子育ての両立が難しいという理由で退職する女性が約三割いるのですが、このような実態を踏まえ、働く女性の継続就業率の向上についてはどのような対策を考えているのか、お伺いします。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、第一子の出産前後で継続就業している率が三八％というデータがございます。国として、ワーク・ライフ・バランスのための行動指針におきましても、女性の継続就業を五五％ぐらいまで十年後には上げたいという目標もつくったところでございます。
　もちろん、お子さんが生まれて御自分でおやめになる方もたくさんいらっしゃるわけでございますが、実際には、働き続けたかったけれども無理だったということでおやめになる方もたくさんいらっしゃいます。特に、これは体力がもたなさそうだというようなこととか、それから保育サービスや保育所の開所時間がどうも自分の働き方と合わなさそうだというような、さまざまな理由があって断念をしておられます。
　そういった意味で、これから大事なことは、一つには、女性が子育てをしながら働き続けようと思ったときに、それが実現できるような子育てもできる形の働き方、今回の法改正に盛り込んだ短時間勤務制度ですとか所定外労働をしないといった働き方を実現するということ。それから、女性にだけ負担がかかるのではなく男性も、父親も母親も両方で子育てができるということで、父親が育児に参加できる仕組み。それから、保育サービスがもう少し充実して、社会がそれをサポートする仕組み。こういった三つの方向から、全部について施策を充実していかないとなかなかこの就業率は上がっていかないというふうに思っております。
　今回の改正法、それから保育所を初めとするサービスの充実、こういったことをしっかりやって、何とかこの就業率を上げていきたいと考えているところでございます。
○西本委員　ありがとうございます。
　このたびの当該法改正で、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境は相当整備されるものと信じております。しかし、これは働く者の側にとっての制度が充実するのですが、使用者側がどのように受けとめるかが私は心配です。
　事実、育児休業を取り巻く現状として、労働者からの相談件数を見てみますと、育児休業に係る不利益取り扱いに関する相談は、平成十六年からの五年間は毎年増加しており、平成二十年度については前年を大幅に上回っています。
　このような現状を考えると、法改正による新制度の休暇をとった場合、職場から取り残されたり人事などで不利益な扱いを受けることの心配から、制度はできても休暇の取得率が上がらないという結果になっては意味がないのですが、今回の法改正の実効性を確保するため、使用者側に対する働きかけはどのようにするのか、大臣にお尋ねいたします。
○舛添国務大臣　この問題ですけれども、現行法において不利益取り扱いは禁止規定が置かれておりますし、都道府県の労働局長が助言、指導、勧告を行って厳正に対処して、法律違反があれば是正をするということであります。
　今回、改正によりまして義務化される短時間勤務制度、所定外労働の免除制度につきましては、法律に、育児休業と同様に、不利益取り扱いの禁止規定を置くこととしております。
　さらに、今回の改正案におきまして、都道府県の労働局長による指導の実効性を高めるために、まず、育児・介護休業法違反に対する勧告に従わない場合は企業名を公表する。それから、報告徴収に応じない場合や虚偽の報告を行った場合の罰則、これは過料なんですけれども、これに処する。それから、苦情処理、紛争解決の援助のために、労働局長による紛争解決の援助及び調停の仕組みなどを設けるということをしておりますので、法律が成立させていただければ、各労働局におきまして、集団指導、個別指導、あらゆる機会をとらえて改正内容の周知徹底を図りまして、就業規則の規定例などによって資料を提供し、また、相談へも的確に対応して、この法を遵守できるような体制を整えていきたいと思っております。
○西本委員　ありがとうございます。積極的に関与していただくことを期待申し上げております。
　たくさん用意をしておったんですが、時間的に余裕がなくなりましたので途中割愛させていただきまして、次に育児休業給付の格差についてであります。
　育児休業給付については雇用保険からの給付ですが、農業、漁業などの家族従事者や短期雇用など、雇用保険の未加入者に対する支援措置はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、雇用保険の育児休業給付でございますけれども、これは、育児休業の間の所得保障をしなければ、その職業生活を円滑にするために必要な休業の取得が困難となり失業に結びつきかねないために、雇用の継続を援助、促進することを目的として行うものでございます。
　労使の共助によります雇用保険制度の趣旨にかんがみますと、そもそも雇用されていない者あるいは被保険者でない者に対しまして雇用保険から支給することは困難であるというふうに考えているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　妊娠中から出産を経て育児中のいろいろな支援制度は、会社などで働く雇用者に手厚く、農林漁業などの個人経営の専従者などには手薄くなっていると私は思います。御答弁にもありましたけれども、やはり支援制度では職業間の格差を感じるのですが、舛添大臣の御所見を重ねてお伺いいたします。
○舛添国務大臣　労働関係の諸法を含めて、雇用されて働いている者を中心にやっておりますので、農業とか漁業、自営業をどうするか、これは社会全体、制度設計全体の大きな問題になるわけなので、自営業の方は雇用されている者と違うというのがまず第一点です。
　ですから、その場合に、先ほど局長から話がありましたように、雇用保険でさまざまなセーフティーネットを組んでいるんですけれども、雇用じゃないですからその手だてがありません。例えば、出産とか妊娠とか育児中の子育てとかいうことについて自営業者を支援するとすれば、どこから財源を持ってくるのか、みんなの税金でやるのかというような話になりますので、そういうことの支援策の具体策は、これは財源問題も含めてよく考えないといけないというように思っておりますので、次世代支援ということから見たときに自営業者の人たちをどう助けるか、これは審議会においても検討を進めておりますし、まさに、年金の話にしてもそうですけれども、国民年金と厚生年金があります、こういうことの一元化というような話も出てきている。こういう次世代支援についてどういう形で社会全体でやるかは今後の検討課題だというふうに思っております。