Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年二月九日（水曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　江島　　淳君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　三治　重信君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　福田　宏一君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渋谷　邦彦君　　　　　黒柳　　明君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　瀬谷　英行君　　　　　茜ケ久保重光君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　板垣　　正君
　　　　　小西　博行君　　　　　伊藤　郁男君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　仲川　幸男君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　小西　博行君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　幸雄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　藤波　孝生君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　警察庁長官　　　　三井　　脩君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　大堀太千男君
　　　　　　　警察庁警備局長　　山田　英雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　文部大臣官房長　　高石　邦男君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　持永　和見君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　岩田　　脩君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大嶋　　孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局産業
　　　　　　　機械課長　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　竹尾　　勉君
　　　参考人
　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　首藤　　堯君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第九十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（第九十六回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
　また、去る一月二十四日、渋谷邦彦君が委員を辞任され、その補欠として黒柳明君が選任されました。
　また、去る一月二十八日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として茜ケ久保重光君が選任されました。
　また、昨八日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○和田静夫君　まず、警察庁——国家公安委員長ですが、中川一郎代議士が衝撃的な自殺、余韻がまだ非常に残っているわけでありますけれども、中川一郎さんが死を選ばれた理由というのが必ずしも明らかになっていないようです。
　まず警察庁に伺うのは、警察は自殺ということを知っておられながら、なぜこの病死発表等を黙認をしたのだろうか。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えをいたします。
　警察といたしましては、当日の午前中から昼前後にかけまして検視をいたしまして、自殺であることを断定をいたしたわけでございます。その同じ時点におきまして、遺族の関係者が病死であるというような発表をいたしておりますが、警察は、一応法律上は自殺であるという断定をいたしておりますけれども、それをあえて公表するということは、この場合遺族の心情その他を考慮して避けたという状況でございます。
○和田静夫君　検視には立ち会われたわけですね。それで、自殺ということを御存じになりながら黙っていたという話になるわけでありますが、これ一般民衆の場合はなかなかそうはなりませんでね、すぐ自殺は自殺という形になるわけですが、情報が操作される、マスコミで言う情報操作とでも言いますかね、そういうふうにマスコミなどで言われているんですが、これには何か御意見がありますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察といたしましては、一般の方の場合におきましても、自殺につきましては積極的に公表するというようなことはいたしておりません。特に事情がある場合におきましては公表するというようなこともまれにはございますけれども、一般的にはプライバシーのことを考えまして公表しない、こういうことでございます。今回も大体そういった線に沿って態度をとった、こういうことでございます。
○和田静夫君　大変奇異に感ずるのは、その数日後には今度は急に自殺であると発表される、それも何か夜中の記者会見で発表される、これもまあ非常に不思議なことだと思うんですが、この経緯というのは何かございますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　当日の経緯といたしましては、特に警察から積極的に発表したということではございません。新聞、マスコミ等の取材がございまして、その取材に応じて状況について説明をした、こういう状況でございます。
○和田静夫君　これから読み上げるのは毎日新聞の一月十三日付に寄せられた投書ですがね、この投書は私はある意味で庶民の声を代弁していると思うのであります。これに対して警察としていかなる見解をお持ちになるのか、お尋ねをしたいのですが、東京大田区の主婦吉井さんの投書です。
　　この正月、友人の父が関西の私鉄にひかれて死にました。遺書もなく、家人にはどうしても事故死としか思えないそうですが、警察は自殺と断定したそうです。このため私鉄からは損害賠償を請求されそうだとのことですし、家人は子供の結婚など将来のことを心配しております。
　　中川氏の死には、いろいろな事情があることは理解できますが、それでもなお、医師や警察がとったごまかしの処置に納得がいきません。万民に対して公平厳正な処置をお願いします。
これは一つの警察不信の表明的な投書になっているわけですが、これについては御見解をお持ちですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察といたしましては、遺書が発見されない場合にそのケースが自殺であるか、また事故死であるか、これを判定をするために検視を行って事態を明らかにするということでやっておるわけでございます。その場合の自殺か事故死かの判定の一つの基準でございますが、一つには遺体、死体の状況、それから現場の状況、それから関係者のいろいろな証言、それから生前のその当人の行動、そういったものをいろいろ総合的に判断をいたしまして事故死なり自殺なりという判定を下しておるわけでございます。
○和田静夫君　私はこの事件、投書にある事故死のことですね、これはぜひ再度お調べ直しになるように要望いたしておきます。
　そこで、中川一郎代議士の場合も松本幸男代議士の場合も自殺の原因としてうつ病説が流れているわけですが、警察としてはこれは確認をされますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　その説は確認をいたしておりません。
○和田静夫君　まあ中川さんの場合は十分に接触がありませんからあれですが、松本幸男さんの場合は、同僚でもありますし長い交際でもありますのでよくわかっているのですが、高血圧症であった。実は私はきょうここで高血圧症とうつ病の関係について行政上の問題は介在していないかという議論を一遍しておきたいと思ってこの問題を実は取り上げているんです。
　警察庁、自殺の原因、動機について、うつ病による自殺というのはこれは年間どれぐらいありますか。
○政府委員（大堀太千男君）　警察庁で統計をとっておりますのは、原因、動機別では病苦ということでとっておりますので、病苦の内訳でうつ病がどのくらいあるかという統計はわかりかねますので御了解いただきたいと思います。
○和田静夫君　一九八二年でもいいですがね、お持ちになっている資料で結構ですけれども、年間の自殺者数ですね、四十歳代、五十歳代、六十歳代、それの原因別自殺者数、いわゆる疾病に原因すると思われるいま言われる病苦ですね、その他と分けて、それはどういうふうになりますか。
○政府委員（大堀太千男君）　お答えいたします。
　まだ昨年の統計ができておりませんので五十六年中の統計を申し上げます。
　昭和五十六年中における自殺者は、これは未遂を含めてでございますが、二万四百三十四人でございます。うち少年の自殺者が六百二十人でございます。総数では若干の減少をしております。
　年齢別でございますが、六十五歳以上が全体の構成比の中では二三・五％を占め、次いで四十歳代が一九・五％、三十歳代が一七・九％ということでございます。
　原因、動機別に申し上げますと、病苦などが構成比では四三・八％ということで一番多いわけでございます。年代別のあれを見てみますと、六十五歳以上ではやはり病苦というものが最も多くて七六・八％を占めております。四十歳代はやはり病苦で三五・一％、三十歳代はアルコール症とか精神障害等が二六・四％、五十歳代は病苦等が四八・〇％ということでございます。
　失礼いたしました。冒頭に私未遂を含むと申し上げましたが、未遂を除いた数字でございますので訂正をさしていただきます。
　以上でございます。
○和田静夫君　厚生省はお見えになっておると思うんですが、厚生省は、先ほども警察に質問いたしました自殺の原因、動機ですね、これでうつ病などというようなこと、これは薬害の関係を後で問題にしますがね、調査をされていますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　自殺の原因につきましては学問的にいろいろ行われておりますが、特に降圧剤等によります自殺の原因につきましては、特段行政としては調査はいたしておりません。
○和田静夫君　ということは高血圧症とうつ病との併病について自殺の原因としてはどこでもつかんでいない、政府のどの機関もつかんでいない、そういうふうに理解するんですが、これは大臣かな。
○政府委員（大谷藤郎君）　うつ病につきましては、私どもといたしましては精神衛生対策といたしまして一般的な施策でやっているわけでございます。しかし、御指摘のような高血圧に対します降圧剤によるうつ病というのは確かにあることはあるんでございますが、非常に例数が少ないというふうなことございまして、従来から余り実は注目しておらなかったわけでございますけれども、確かに先生御指摘のように、たとえばうつ作用を起こすレセルピンが約三〇％くらい使われておるというふうな状況から考えますと、これからはやはりその問題についても十分に検討いたさなければならないというふうに考えます。
○和田静夫君　警察庁。警察が自殺と認定するのは、一般に遺書の有無が大きなファクターになると思うんですが、遺書がない場合、たとえばさっきの投書の方の場合などどのようにして自殺を認定するのでしょう。たとえばその人がうつ病であったということは自殺認定の大きなファクターになるのではないでしょうかね。
○政府委員（金澤昭雄君）　先ほどもお答えをいたしましたとおり、遺書がない場合の自殺、事故死の認定の基準でございますが、死体の現象、現場の状況それから関係者のいろいろなお話、それと生前のいろんな行動、こういったものを総合的に判断をいたしまして、自殺、事故死の判定をするということにしておりますが、いまお話のありましたようなうつ病であったというような状況がこれが把握をされますと、やはり一つの大きなファクターになるんではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
○和田静夫君　そこで前提終わりまして本題に入るのですが、高血圧症とうつ病とは実は私は深い関係にあるというふうに、今度ずっと勉強してみてそういうふうに非常に感ずるんですね。
　厚生省、まず血圧降下剤、降圧剤で抑うつ状態を副作用として誘発するおそれのある薬剤は一体幾つあるんですか。
○政府委員（持永和見君）　先生いま御指摘の降圧剤の中で抑うつ状態を誘発するおそれのある医薬品でございますけれども、一番よく知られておりますのはラウオルフィア系製剤というものでございます。この中にはレセルピン、レシナミン、ラウオルフィアアルカロイドなど八つの成分が含まれております。が、またこのラウオルフィア系製剤以外の降圧剤でございますけれども、これにつきましてはメチルドパ、塩酸ヒドララジン等十成分が知られております。
○和田静夫君　同じく降圧剤で、使用上の注意として重篤なうつ状態が発生するおそれのあることを警告している薬剤、これはどうですか。
○政府委員（持永和見君）　いま申し上げました医薬品の抑うつ状態に関します副作用につきましては、製品の添付文書の使用上の注意などに記載をいたしまして、お医者さんの方にそういった情報を提供しておるところでございます。特にラウオルフィア系製剤、こういったものにつきましては、添付文書の使用上の注意の項の中に特に警告事項を設けまして、重篤なうつ状態があらわれるというふうなことを記載しております。また、うつ病患者などへの投与禁忌とか、あるいはまれに自殺に至るような重篤な場合があるというようなことも記載をいたしまして、使用上の注意を喚起しているところでございます。
○和田静夫君　そうですよね、私もこれ見て警告をもしているぐらいですよね。大日本製薬のエガリン、それから山之内製薬のサーピナ、台糖ファイザーのシンナロイド、日本スクイブのロートラックス、武田薬品発表のパラティン、三共のロンチル—Ｒ、それからあれは杏林のべハイド、田辺製薬のカンヒドニウムＲ—Ｓ、こういう薬品は自殺を誘発するおそれがあるとされています。これは確認できるわけですね。
○政府委員（持永和見君）　いま申し上げましたように、うつ病患者などへの投与禁忌でございますとか、あるいはまれには自殺に至るような重篤な場合があるというようなことで、そういった警告でございますので、患者の状態に十分注意いたしまして、抑うつ症状があらわれた場合には投与を注意してほしい、中止してほしいというような使用上の注意をいずれも記載しているところでございます。
○和田静夫君　そこで、そこにちょっとお座りになりませんか、少し続けますから。降圧剤の副作用としていま言われた自殺に至るような重篤なうつ病を引き起こすおそれのある薬品というのは幾つありますか。
○政府委員（持永和見君）　先ほど申し上げましたところでございますけれども、ラウオルフィア系製剤として八成分がございます。これ以外の製剤の降圧剤としては十成分ということになっております。
○和田静夫君　同じく劇薬の指定がある薬品ですね、降圧剤。
○政府委員（持永和見君）　いま申し上げました医薬品のうちで、特に急性毒性の強いものでございまして、たとえばレセルピン注射液、こういったものにつきましては薬事法の規定による劇薬の指定を行っているところでございます。
○和田静夫君　医師法によりますと、第二十三条では処方せんの交付義務があるわけですが、これは患者に対しても交付の義務が、義務づけられています。しかし、これは一般的にはただし書きでほとんど交付されていないという状態があるようであります。この点と先ほどのような危険のある医薬品についての取り扱いについて何らかの制限が行政的になされていますか。二つ一緒に答えていただけますか。
○政府委員（持永和見君）　降圧剤でございますけども、降圧剤は、先生も御承知のとおり、医療用の医薬品でございますので、まずは一般的には薬店などでは売らない、あくまでお医者さんの処方せんに基づいて調剤をし交付する、こういうたてまえのものでございます。
　また、いま申し上げましたように、特に急性毒性の強いものについては、劇薬指定をいたしまして、取り扱い上の注意を喚起しております。
　また、先ほど申し上げましたように、いろいろと文書、使用上の注意その他で十分ユーザーの人たちへ、お医者さんでございますけども、お医者さの注意を喚起するといったような形で、いろいろと使用上の警告を発しているというところでございます。
○和田静夫君　それで、現在のところ、これらの危険な副作用を持つ医薬品の使用方法、これはいま言われたように注意を喚起をしているが、医師の判断に全面的にゆだねられている、そういうことでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘のとおりだと思います。患者さんの症状なり患者さの病状に応じまして、お医者さが薬を使っているということだと思います。
○和田静夫君　そこで警察庁、これは一般論ですが、医師が不注意で、うつ状態があらわれているにもかかわらず投与を続けた場合、患者が自殺した、この場合に医師の業務上の過失が問われることになりますか。いわゆるケース・バイ・ケースでしょうが、全くないとは言えないんじゃないかと思うんですね。いわゆる刑法二百十一条の関係ですね。
○政府委員（金澤昭雄君）　一般的なお答えですけれども、いま厚生省の方からお答えがありましたように、医師は一般的には患者の症状に応じて、薬の副作用なり何なり、そういったことを十分承知した上で薬を投与しておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。したがいまして、それ以外の例外的なケースにつきましては、これはやはりケース・バイ・ケース、その状況に応じて事情を明らかにしていきたい、こういうことだろうと思います。
○和田静夫君　これは広い意味での自殺関与ですね。いわゆる刑法の二百二条の関係というのはどうですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　やはり一般的には非常にむずかしいと思います。ケース・バイ・ケースで、いまお答えしましたように状況を十分に把握した上で判断をしていくべきもの、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　そうすると、単に遺書の有無だけで自殺か他殺かを判断するという観点だけからではなくて、その自殺者がある種の精神障害を持っていた場合には、別の観点からのアプローチが私は必要になってくるのではなかろうか、今後そういうような観点からの取り組みというのが必要だと思うんですがね。いかがでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　外形的、物理的に見まして明らかに自殺であるというような場合には余り問題はないと思いますが、いまの薬の服用によりましての自殺といったような、外形上からはなかなか判断がむずかしいといったようなケースにつきましては、いまお話がありましたように、過去の病歴であるとか、それから薬の服用の状況であるとか、そういったことを幅広くいろいろと情報を収集いたしまして、その上で判断をしていくべきもの、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　その辺のところをおやりになりましたですかね。特に私は、全く親しかった松本代議士の場合、歴然とした病歴がありますね。そうすると、私が非常に疑っているのは、いわゆる薬害によるところの降圧剤からうつ病がきて、そして自殺のおそれを持つ者に対してなお降圧剤が使われる、こういうような状態、そこのところがやっぱり自殺の要因としては、ファクターとしては、警察の側だってやっぱりもっとそこまで突っ込んだ調査というものが私は必要なんじゃないだろうかと思うんですがね。どうでしょう。
○政府委員（金澤昭雄君）　松本議員の場合におきましては、これは外形上から見ましても現場の状況から見ましても、また関係者のいろいろなお話からいたしましても明らかに自殺である、こういう断定をいたしたわけでございます。したがいまして、いまお話のありましたような特に薬の関係等につきましては、今回は調査をしていないという状況でございます。
○和田静夫君　したがって私は、自殺をされなくても済む状態に松本さんはあった。自殺まで追い込む要因というものに薬害があった。それと薬務行政やあるいは医療行政の関係、こういうものがやっぱり指摘を——これぐらい薬害が多くなって、恐らくこの中にたくさん薬を飲んでいらっしゃる方がいらっしゃるんでしょうけれども、薬害の問題がこれぐらい世間的に大きな問題になっているときに、やはり自殺のファクターとしての調査の中には、そこまで突っ込んだものが私はなかったならばいかぬのじゃないか。それはどうですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　やはり状況に応じてのことではないかというふうに考えるわけでございます。やはりどの程度まで突っ込んでいろいろと調査できるかというのは非常にむずかしい点がございます。また病気の場合におきますと、個人のプライバシーの問題というようなことがございまして、なかなか突っ込んだ調査がむずかしいという一面もございます。したがって一般的に申し上げますと、繰り返すようでございますが、明らかに外形上から見て自殺だというようなケースの場合におきましては、いままでは余り突っ込んだ調査をやっておりませんし、これからもなかなか突っ込んだ調査というのはむずかしいんではないか、ケース・バイ・ケースでこれからやっていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○和田静夫君　厚生省、副作用として精神障害を引き起こすおそれのある医薬品ですが、これは、単にいま言っている降圧剤だけではありません。たとえば、中川一郎さんが常時用いていらっしゃったと言われる睡眠薬、この睡眠鎮静剤も急性の錯乱状態を引き起こすことは明確ですね。そうすると、中川さんが自殺の前に睡眠薬を多用されたというような報道がずっとなされているわけですが、あるいはそれが原因であるかもしれない。そうすると、そこからも私は、薬害と中川一郎さんの死という問題が浮かんでくるわけですね。その辺のことは、やっぱり今日的な社会的な状況の中で、ケース・バイ・ケースと言われますけれども、それぞれ個々のケース・バイ・ケースではなくて、一般的な社会的な要件として十分考えられるところではないだろうか。こういうことによって、私は、薬害に伴うところのうつ病の発生であるとか、それに伴うところの自殺とかいうような自殺人口というものはずっと減っていく、そういうような行政があってしかるべきではなかろうか、そう思うんですがね。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘のような実態というのは、確かに私ども深刻に考えていかなければならない問題だと思います。ただ、医薬品と申しますのは、一方では有効性の問題と安全性の問題という両方の立場がございまして、したがいまして、患者さんの年齢とか、こういった降圧剤におきましても既往歴などによりまして、個々の症例ごとに使う薬の最適な薬というのが決まってくるわけでございますが、その中に副作用を起こす薬も当然あり得るわけでございまして、こういった問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、使用上の注意その他において十分警告を発し、お医者さんが間違って不適正な使用をすることがないようにするということがわれわれの方の務めであるというふうに考えております。
　また私どもといたしましては、こういった、先生御指摘の薬害その他の発生をできるだけ少なくするという行政をしなきゃならないことは当然のことでございます。その意味で、薬につきましては副作用モニター制度というのを設けておりまして、そういった副作用情報を私ども必要に応じてキャッチをいたしまして、把握いたしまして、整理をいたしまして、それによって企業に対しまして使用上の注意を改めさせるとか、あるいはいろいろな措置をとるというようなことをやっておるわけでございますが、こういった現在の社会的な状態でございます、先生のそういった御指摘もございますので、なお、この降圧剤、あるいはいま御指摘の睡眠剤、そういったものについて副作用情報制度というのを強化いたしまして、そういったことの徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田静夫君　警察はこの問題が最後ですが、中川一郎さんの自殺が隠せたのは、生きていると偽って救急車で運び出された。死体を救急車に乗せるということ、これは一般の場合にはしないでしょうし、法律との関係ではこれはどうなりますか、こういう特別扱いが起こるというのはどういうことになるのですかね。
○政府委員（金澤昭雄君）　救急車の運用につきましては消防庁の所管でございますが、私から関連して申し上げますと、特にこの中川氏の場合におきますと、当時の関係者の心情といたしましては、蘇生行為を行えばまだ蘇生する可能性があると、こういった希望をお持ちになったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがって、そのとき到着をいたしました救急隊が、その関係者の御家族等の要望を受けて中川氏を病院に運んだ。これは特に法律に違反するということにはならないと思います。
○和田静夫君　私は故人を決して冒涜する意味で論議をしようとは思っていませんからあれですが、いま同じ質問を、消防庁長官、現場のこと何かわかっていますか。
○政府委員（大嶋孝君）　中川先生をどういう状態で救急車が運んだかということを詳しくは存じておりませんけれども、一般的には、死亡が確認された方につきましては救急隊は搬送をしないということになっております。
○和田静夫君　国家公安委員長、これが最後ですが、大臣、いいですか、論議を聞いてもらったと思うんですが、私は、自殺を単に犯罪の有無の側面だけではなくて、薬害が大変問題になっている時代に即応した、そういうものとして調査をする、判断する、そういう方途が十分考えられるべきだと、こう思います。いかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　最近はなかなか、薬をお飲みになる方々も多くなってきたし、また薬も大変多種多様になってきておりますので、なかなかその判定がむずかしい問題だと思いますけれども、しかし、そういう関係も将来においては十分にその事態に応じて監察をしていかなきゃならぬものであろうと、こう思います。
○和田静夫君　たとえば、資金集めで苦しかったんだろうとか、あるいは選挙が心配でこうなったんだろうかというような形で故人が冒涜されるような要因が並べ立てられる、そういうような不幸をなくするためにも、やっぱりもっと、そこまで突っ込んだ科学的な自殺のファクターについての調査の仕方というものは考えられて私はしかるべきだろう、そう実は思っているんです。
　同じことは、きょうは触れませんでしたけれども、たとえば昭和四十二年の防衛庁の装備局長の予算編成時における自殺問題にしてみたって、あるいは前途のあった大蔵省の主計局主査の自殺問題にしたって、あるいはことしの予算編成期で通産省の課長の自殺問題にしたって、私は、突っ込んで考えてみると、それらの要因が一体なかったのだろうかということを思うんですよ。非常に有能な官僚のこれらの諸君の生命、未来を守るためにも、もっとそれに対応するような姿勢というものは行政上あってしかるべきだと、そういうように考えます。
　さて、自治大臣、この第二臨調で地方自治について答申や部会報告が出されているわけですが、自治省に二、三の論点で冒頭質問しておきますが、私は、臨調の議論を新聞その他の報道を通じて見たり聞いたりしているわけですけれども、実のところ、地方自治というのは一体何か、あるいは地方自治の目指すべき方向とは一体何か、それらが臨調の議論ではともすればなおざりになっているのではないかという印象を非常に深くしているのであります。そこで、地方自治を促進をするという、そういう立場から、自治省はどういう見解をお持ちなのか、まあ確認の意味で伺っておきますが、まず、補助金整理の問題です。
　第三部会報告は、補助金等の整理合理化の基本的考え方などについてるる述べていますが、これは地方財政の立場からするならば、補助金と地方財政という観点がきわめて希薄であると、読む限りでは言わざるを得ません。地方財政、自治という立場からするならば、補助金は地方一般財源化の方向で合理化を図るということが基本的論点の一つに据えられなければならないはずでありますが、この第三部会報告はこの観点が非常に希薄であると思われるわけです。
　大臣としては、まずいかなる御見解をお持ちですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　臨調の答申は、従来から地方分権の推進をしなければならない、あるいは府県あるいは市町村というものと国との職能、機能の分担、そしてそれに伴って、同じく地方財政のあり方というものに、私はその理念としては大変御理解がいままであったように思うんです。問題は、やはり具体的に、いよいよ問題を処理されるという場合に、その理念をやはり貫いたものにぜひひとつしていただきたいと、問題はそういう具体策にあると思います。それがいよいよ、臨調はことしの三月で一応終わるわけですが、それを前にして部会報告が出、そしてやがて答申になるのでございましょうが、ぜひ私は、そういう理念を具体化して貫いていただきたいと、こう思っておるところでございます。臨調が今度、この部会報告をどういうふうな答申にされるか、これを私どもはひとつ注目をしたいと、こう思っております。
○和田静夫君　臨調の基本姿勢は、国の財政負担を軽減するために地方財政にしわ寄せするという傾向なんですよ。まあそういうふうに、なんですと言っていいかどうか、往々にしてそういうふうなところがうかがえますがね。その基本答申で地方財政計画を長期的な計画にすべきだという主張がありますね。これはどう考えているんですか。
○政府委員（石原信雄君）　基本答申の中で国と地方の財源配分の見直しに関連いたしまして、地方財政計画の策定について単年度主義からある程度長期的な見地でこれを見直してはどうかと、そういう意味合いで具体的には前年度の剰余金というのをどう考えるのか、あるいは積立金というような要素を考えるのかどうかと、こういったことがちょっと示唆されたところがあります。現在地方財政計画におきましては、御案内のように府県市町村を通ずる純計の形で単年度の収支の状況を明らかにし、これに基づいて財源不足が見込まれる場合には必要な財政措置を講ずると、こういう形でずっときているわけであります。これに対して多年度の要素を取り込むということになりますと、現在の地方財政計画を根本的に立て方を変えなきゃいけない。その利害得失いろいろ問題があると思います。このような考え方が単に地方への財源措置を見直すといいましょうか、カットするというか、そういうふうな問題意識でこれを取り上げられるとすればこれは問題ではないかと。ある程度中長期的な形で中長期的な見地に立って地方財政を見るということはこれは必要であろうと思いますけれども、そのことは直ちに現在の地方財政計画の単年度方式を変更することにつながるべきではないと、このように考えております。
○和田静夫君　さらに、この地方財政のしわ寄せとして、これは私の感覚ですが、地域振興整備公団あるいは雇用促進事業団などの特殊法人あるいは国立病院などへの自治体負担を求める提言ですね、第四部会報告でなされているわけですが、これは全く私は木に竹を接ぐような議論だと言わなきゃならぬのですが、自治省、特殊法人にせよ国立病院にせよ、これらは国の監督によって運営される機関であって、私は全く制度の基本を理解していない議論であると考えているんですが、この点はどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　第四部会報告の中に、特殊法人の一部についてその現在行っている事業が地域に受益するといいましょうか、地元がいろんな形で利益を受けていると、そういったことから一部地方団体が負担してもいいではないかという感じの表現がございます。この点につきましてはそれぞれの特殊法人等はそれぞれの経理に基づいて、言うなれば国の立場で必要な施設を設置し経営してきたものであります。ですから、その経営のあり方を考えるのであれば、あくまでもそれは国の立場で考えられるべきでありまして、直ちに地元負担ということになるべきではない。地元として必要があれば地元の立場で必要な施設をつくったでありましょうし、今後つくるでありましょうから、現在国の施設の経営がうまくいかないということで直ちにそれを地元に負担させるという発想そのものは、私どもとしては納得いたしかねると考えております。
○和田静夫君　地方事務官問題に移りますが、あえてここで質問をするようなことではなくて、自明のことでありますけれども、権威ある臨調の部会報告がこれまでの議論の積み重ねを逆転して出されている以上、ここで自治省の見解を確認しておかねばなりません。特に一九七四年の国会決議の精神が一つも盛り込まれない。議会制民主主義の基本というものを、一体臨調というのは何を考えているんだろうかと思うんです。国会外のところで最高の議決機関が決めたことをひっくり返す。そういう報告を平然として出すというので、私は土光調査会などというものをこの一点にかけても全く信用ができないと思い始めているのですが、この地方事務官について、まず一九七四年五月十七日、五月二十八日衆参地方行政委員会、それから五月二十一日、五月三十一日衆参本会議における委員長報告、こういうものの内容、どういう決議がされたのか。第二に、一九七五年七月の第十六次地方制度調査会、地方行財政のあり方に関する答申では地方事務官はどのように扱われたのか、この二点を簡単に明らかにしてください。
○政府委員（大林勝臣君）　御案内のように、地方事務官問題、戦後数十年間末解決のまま経過しておるわけでありますが、その間各種審議会あるいは国会決議で地方事務官問題の解決についているんな提言がなされております。
　まず御質問の国会決議に関して申し上げますと、昭和四十九年の五月、衆参地方行政委員会におきまして地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議という形でありますけれども、決議の内容は、「地方自治法附則第八条の職員については、」「昭和五十一年三月三十一日を目途として地方公務員とするよう努めること。」と、こういう内容になっておりますし、さらにその後も、昭和五十年の六月あるいは五十二年の五月、五十三年の四月、それぞれ「地方財政対策の強化に関する決議」の中身としまして同様な趣旨の決議がなされております。
　それから地方制度調査会の関係で申し上げますと、まず昭和三十八年十二月に地方事務官制度の廃止の答申が出ておりますし、その後も昭和四十年の九月の答申におきまして、地方事務官の扱っております事務について都道府県に委託または都道府県の事務とすると、こういうところで地方事務官問題について地方団体の事務とすべしであると、こういう答申を行っておりますし、その後も昭和四十八年あるいは五十年、五十二年、この三回の答申におきましても地方事務官制度の廃止についての意見が出されておるところであります。
○和田静夫君　大臣ね、まあ地方自治法附則八条なんというのは大臣、もう後藤田官房長官もじかに手がけた人ですから、よく御存じですからその姿勢はもちろん疑ってはいませんが、大臣に聞きたいのは、地方制度調査会という歴史の非常にある調査会、で、第二次臨時行政調査会というこの政府の諮問機関、ランクとしてはどっちが上だと思っているんですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　この問題は、まあ御存じのように地方自治法が終戦後二十三年ですか二十二年ですかに施行になりましてからの問題であるわけでございます。どう判断してもやはり地方自治というものの立場から言えば、地方事務官制度は速やかに解消をしていただくというのが本筋でございます。ただいま申し上げましたとおり、あるいは国会の地行委員会の附帯決議あるいは地方制度調査会などでも数次にわたりましてそういう御決議もあるわけでございます。地方自治の推進、地方分権の推進という立場を臨調が根本的にとられるとするならば、やはりこの問題は地方公務員化を筋としては当然にやっていただけるものと、こう実は私どもも考えていたのでございます。この臨調の部会報告は、それぞれ社会保険関係あるいは陸運関係あるいは職業安定関係と、こう分けて非常に具体的に報告が出ておりますだけに、私どももこれについては深刻に受けとめましてこの問題には対処をしていきたいと、こう思っておるところでございます。
○和田静夫君　質問に答えられませんでしたが、いまの大臣の答弁でもはっきりしていますから再確認はいたしませんが、行政局長先ほど言われたように、この七五年七月の第十六次地方制度調査会答申に自治省の姿勢は基づくと、ここだけは確認できますね。
○和田静夫君　現在この地方事務官が取り扱っている行政を国に引き上げることは、行政の円滑な執行を妨げ、しかも国、地方の財政をトータルに見た場合に、経費の増大につながるという私は危惧があるんですが、この点はいかがでしょうね。
○政府委員（大林勝臣君）　経費の増大という問題よりも、先ほど来和田委員のおっしゃるような、いわゆる地方分権の立場からする事務配分の問題あるいは身分の取り扱いの問題、こういった問題が基本的な問題と思います。臨時行政調査会におきまして、昨年の基本答申において明確にいわゆる国と地方の機能分担論というものを打ち出しておられるわけでありまして、その具体化の第一の問題としてこの地方事務官の問題が取り扱われておるわけであるますけれども、私どもの感覚といたしましてはこの基本答申におきます機能分担、つまり住民の身近な事務については住民に身近な地方団体で行うべしと、こういう思想に沿った結論になっていないという感じを強く持っておりまして、まずその辺が第一の問題と考えております。
○和田静夫君　この問題は、もう一つは労使関係という観点からも非常に大きな問題を含んでいるわけですが、圧倒的な地方事務官は地方移管を望んでいる、地方公務員となることを望んでいる。その点も含んで地方事務官問題にはしっかり対処をしていただきたい。これは要望をいたしておきます。
　そこで、建国記念日審議会の委員であった舟橋聖一さんが建国記念日を政府の行事としないことを条件にして二月十一日に条件づきの賛成をされるわけですね。舟橋さんは、この日の制定が絶対に軍国主義、超国家主義、権力主義、全体主義等の工作に悪用されてはならないと述べられているわけです。私は、この舟橋さんの危惧はいまやみごとに現実のものとなりつつあると考えるわけです。自治大臣、この舟橋意見に対していかなる見解を表明されますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　建国記念日というものは国の方で一応祝日に決められているものでございまして、国民の祝日として国民がひとしくお休みをしてお祝いをするという日になっておるわけでございます。この今回の自治省が後援するという問題でございますが、これはきわめて事務的に処理をしたということでございまして、決して深い考え、深い意図を持ってやったものではないわけでございます。まあ総理府もあるいは文部省もすでに後援をしておるわけでございまして、従来から自治省が後援を御依頼を受けた場合に処理をしておる一種の処理のやり方にのっとって事務的に処理をしたものでございます。したがいまして、これによって具体的に何らかの自治省が措置に出るということはやっておりませんし、考えておりません。後援をするというそういうこと一事だけであるわけでございまして、いま申し上げたように事務的に処理をしたと、こういう考えでございます。
○和田静夫君　大臣から総理府、文部省の話が出ましたが、私がさっき言った舟橋さんの意見ですね、これについて総理府、文部省は一体どういうふうに考えていますか。
○政府委員（菊池貞二君）　舟橋先生の審議会での御意見は先生のおっしゃったとおりでございまして、私どもも舟橋先生のお考えのとおりだと考えております。
○政府委員（高石邦男君）　舟橋先生の御意見は一つの御意見だと思っているわけでございます。
○和田静夫君　いま自治大臣からいろいろのお話があったんですが、ちょっと事務的に処理をされただけだ、深い意図はないと、これは事務的に処理をされた部分からのお答えをもらえばいいのかもしれませんが。どうも自治省が初めて民間団体が主催するこの建国記念日奉祝行事に後援団体として名を連ねる。これまでは後援してこなかった。ここでにわかに後援をする。これは何かやっぱり少しは理由がなけりゃならぬのじゃないですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　先ほど大臣からお答えを申し上げたところでございますが、この建国記念の日に当たりまして建国記念の日奉祝運営委員会というのがございます。従来から式典行事を行っておるわけでございますが、いままで総理府、文部省これが後援をしておられました。自治省につきましては、いままで特に後援をしてくれという申請はございませんでした。私どもの方がいろんな行事に後援をいたします場合には、これはやはり当該主催者側からの申請に基づいて後援名義の承認をするという形をとっておりますので、そういう意味でいままでそういう後援の申請の依頼がなかったということでいたしておりません。今回の場合、初めてそういった依頼があった。従来から総理府、文部省も後援をしておると、また国が決めた建国記念の日という行事の普及宣伝の目的等いろいろ考えまして後援名義の使用を承認をすると、こういう経緯でございます。
○和田静夫君　そうすると、民間団体主催の行事を後援する場合、幾つかの基準があると思うんですが、自治省はどういう基準をお持ちですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　自治省におきましていろいろな行事の後援をいたしておりますけれども、自治省所管行政の推進、普及、啓蒙あるいは国民の生活、教養の向上に寄与する行事につきまして、行事の主催者からの申請に基づきまして審査の上、その可否を決めております。具体的な基準は自治省は特に設けておりませんが、具体的な基準につきましては総理府の取り扱い基準がございまして、この取り扱い基準を参考の基準として決めておるところでございます。
○和田静夫君　そうすると、総理府の基準は……。
○政府委員（菊池貞二君）　総理府の後援の基準でございますが、行事の内容につきましては、「総理府所管行政の推進、普及または啓蒙」「国民の生活、教養の向上に寄与する行事であること。」それからまた「行事等が広い地域を対象とするものであり、資金計画が十分なものであること。」とされております。ただ、「営利を目的とするもの」「政党色や宗教色のある行事」は除くこととしております。
○和田静夫君　この建国記念の日奉祝式典ですね、これに対する後援の申請が昨年の十二月二十七日に出されましたね。それでことしの一月十三日に承認をされているわけです。その間にどういうような自治省、審査をしたのですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように十二月二十七日に会長名をもって申請がございました。申請の内容を、主催者側に来てもらいまして行事の内容をいろいろ聞きまして、その上で従来からの総理府、文部省もこれに対して後援をやっておるといったような事実等も勘案をし、これが自治省の後援名義の使用について特に差し支えはないという観点から、一月十三日に承認をしたと、こういういきさつでございます。
○和田静夫君　それじゃ矢野さん、昨年のこの奉祝式典の式次第がどんなものであったか具体的に御存じですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　本年申請をされておりますところの式次第の内容を中心に考えてまいりました。これは、行事の中身としては昨年のものとほぼ同じであると聞いておるところでございますが、その内容といたしましては、まず期日は二月十一日、会場は国立劇場——昨年の場合、場所が明治記念館であった。場所が異なっております。ことしは国立劇場。式典次第として「開会の辞」「国歌斉唱」「拝礼」「会長式辞」「委員長挨拶」「来賓挨拶」「参加者代表祝辞」「祝歌」「舞楽」「万歳三唱」「閉会の辞」こういったようなことで、ただ細かい細部につきましては、まだ細かい点は決まっていないと、こういうぐあいに承知をしております。昨年もおおむね同様の内容であったと考えています。
○和田静夫君　いま言われたように拝礼というのが式次第の中にあるわけですが、これは何に対して拝礼をするのですか、あるいは昨年はしたのですか。これは自治省確認をされたんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昨年の場合には、この拝礼は神武天皇陵に対しての拝礼であったと聞いておるところでございます。ことしはその点ちょっとまだはっきりいたしておりません。
○和田静夫君　さらにお尋ねしますが、この運営委員会の委員長である黛敏郎さんのあいさつの内容ですね、あるいは木下会長の式辞の内容、そこでこの人たちが何と言ったのかということは——昨年ですが、恐らく経過を、承認をされるに当たっては、後援団体になるに当たってはいろいろ調べられているんでしょうけれども、これは確認をされていますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昨年にどういうあいさつをされ、あるいは祝辞があったということにつきましては、私どもの方も大ざっぱでございますが承知をいたしております。
○和田静夫君　それはどんな内容でした。
○政府委員（矢野浩一郎君）　建国記念の日のいきさつ、由来と申しますか、歴史書に基づく記述等によりまして、どういうぐあいに日本が建国をされたのか、またその建国に当たった際の精神、そういったようなものを述べられ、これから日本国民全体が、こういった記念の日について建国の日をしのび国を愛する心を養うといったようなことを中心に述べられておったものと記憶いたしております。
○和田静夫君　もう一点自治省に確認しておきますがね、この運営委員会のメンバーを挙げることができますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　委員会の会長は木下一雄氏でございます。委員会のメンバーにつきましてはかなりの数の方がたくさんおられますが、一々お名前を申し上げるのはちょっと時間の点でいかがかと思いますので省略をさせていただきます。
○和田静夫君　自治省、私の質問の通告が行ってから大体答弁資料をまとめられたという感じでありまして、以前にいろいろおたくに尋ねたときにはほとんど何も御存じなかったわけでして、答弁非常に苦しいんだろうと思うんですがね。大臣が率直に冒頭に答弁されましたように、事務的に処理を単にしたと、深くは考えていないし他意はないと、こういうところが自治省の恐らくやったところのあれだろうと思うんですがね。私は、総理府の承認基準というものとの照合においてやったと言われましたから、実は一番問題は、「営利を目的とするもの及び政党色や宗教色のある行事を除く。」、ここが問題なのでありまして、自治省ほどの人たちが昨年の式典の内容というものを実はつまびらかにしておれば、この基準に該当するから大臣やっぱり後援はまずいよということになるのが普通だっただろうと思うんです。よっぱど一生懸命に曲解すれば別ですよ。いまも歴史教科書に照らしてなんてありましたけれども、それは戦前の歴史教科書に照らして黛さんが物を言っているものまで、自治省官房長ともあろう人がそういう答弁をせざるを得ない、苦しさは理解できますよ。理解できますけど、それは私にとってはあなたの立場を理解するだけであって、内容について理解をすることはもう決してできない、そういうものです。したがって、この行事がまじめに総理府後援等の承認基準の要旨との照合において行われておったならば、後援の基準は満たしていない、こういうふうに言うことができます。まあ自治省を相手にして議論をしてもあれでありますから、そもそもこのもとになりました総理府、文部省いま少し聞かしてください。
　文部省、拝礼という行為はこれ宗教的行為であるわけですが、これは仏教にありますかね。一般にどういう宗教で多く用いられる宗教的行為ですか、これは。
○政府委員（高石邦男君）　詳しいことは私も学問的に申し上げるわけにはいきませんが、いろいろ国旗に向かって拝礼することもありますし、特定の神社仏閣に対して拝礼をするというようなこともありますので、その式典全体の中でどういう形でこの会が運営されることがより中正な形の運営であるかということは、今後十分考えていかなければならない問題であろうと思います。
○和田静夫君　文部省官房長、昨年の式典で、この拝礼の際に先導役の小笠原清信さんという方がどういうふうに言われたか、何に対して拝礼と言われたのか、これはおわかりになっていましょうね。
○政府委員（高石邦男君）　大ざっぱに知っておりますが、今回の申請に当たりましてはそういうことについては十分注意をいたしまして、宗教的な行事に偏らないようにということの留意事項をつけまして、文部省としては後援をしているわけでございます。
○和田静夫君　そこのところは、しかし昨年十二月十三日付の「神社新報」によりますとね、ことしもまた「神武天皇の御遺徳を偲び拝礼を」行う予定であると明確に書いてあるわけです。この拝礼が神道による宗教的行為であることはもうきわめて明確でありますよ。昨年もそうだったわけですがね。
○政府委員（高石邦男君）　一月十三日付で文部省が後援名義の使用の許可の回答をしているわけでありますが、その際には、今日まで行われた中で御指摘のような行事内容について宗教色、政治色、そういうものを出さないようにということを指導をしておりますし、また、いままでのような形式を改めるようにということを指導しておりますので、自主的にそういう方向での改善が漸次図られていくものだと思っております。
○和田静夫君　図られていくと思っていると、私たちもそこのところを厳しく監視をしていきますがね、あなた方の行政指導がそこまで及ぶのでしょうから。
　万歳三唱の発声を行った高澤信一郎さん、万歳三唱の前のあいさつでどういうふうに言われたか、この辺も調査されたでしょうね。
○政府委員（高石邦男君）　そこは私、この場で詳しくは承知しておりません。
○和田静夫君　そうすると、そういうことを調査をされずにその承認基準に基づいて承認をするというのは、総理府どういうことです、これ。総理府は調査しているの、いまの質問。
○政府委員（菊池貞二君）　万歳三唱につきましては、天皇陛下万歳と三唱されたと聞いております。
○和田静夫君　万歳三唱の前の発言。
○政府委員（菊池貞二君）　細かいことについては、私も詳しく把握をしておりません。
○和田静夫君　私は、それだからいま明らかになったように、政府関係機関というのは一応は承認基準というものを用意をしたけれども、何のことはない、それとの照合においては何の調査も行われずに単に事務的に後援をしている、こういう形にいまなっているのじゃないですか。これだけ国民的論議がある問題について、少なくともあなた方は後援をされるわけですからね。これはいま答弁の中でもみんなそういう形でしょう。どれもこれもが具体的には何の調査も行われていない。これは自治大臣どうですか。大臣は、いや事務的に処理しただけだからと言われてしまっておるから、それ以上の答弁の仕方がないんでしょうけれどもね、こういう状態なんですよ。それを新大臣になられて、初めて自治省が無造作に受ける。総理府、文部省に右へならえをしただけである。ちょっとこれは幾ら何でもひど過ぎますよ。了解することはできませんね、これは。
○国務大臣（山本幸雄君）　少なくも事は建国記念の日として国がとにかく決めた日、それを祝うという行事であるというその一つの大きな私は前提に立っていると思うんです。これは国民の一人としてあるいはまた団体としてお祝いになるのは私は一向差し支えのないことであろうと思うんです。
　私の方が今回やることにいたしましたのも、そういうことが一つ大前提としてあり、また従来から政府としてであるかどうか、総理府と文部省がここ数年来もう御後援になってやってきていらっしゃるわけでございますので、私どもの方としては御依頼もございましたし、そういう考え、いま申されたような考え方で今回後援ということを従来の基準に、われわれ自治省として後援をしてきた一つの考え方に基づいてやるということにしたわけでありまして、これはまあ大筋として私は建国記念の日をお祝いするという純粋な気持ちでおやりになっているものと、こう理解をするわけであります。
○和田静夫君　大臣の理解では間違っていましてね、そんな純粋なことにはなっていないんですよ。高澤さんの所属というのはどこですか。さっき言った高澤氏の所属というのはどこですか、どこに所属されている人ですか。
○委員長（竹田四郎君）　文部省、わからぬのかね。
○政府委員（高石邦男君）　私は承知しておりません。
○和田静夫君　まあ一事が万事そんなものでしょう。さっきから論議聞いているとそういうことですよ、非常に迷惑な話ですよ。高澤さんは建国記念日——さっきのあいさつを言いますがね、建国記念日は紀元節祭でなければならないとあいさつをして万歳三唱の音頭をとっている。この紀元節祭というのは紛れもなく神道の宗教行事にほかなりません。文部省、そうじゃないですか。
○政府委員（高石邦男君）　戦前の紀元節についてはそういう考え方ではございましょうけれども、今回の法律で決められました建国記念の日につきましては、そういう戦前の意識から脱却いたしまして、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という国家的な、国民的な観点から法律によって定められた祝日であるというふうに理解しているわけであります。したがいまして、そのこと自体、それを祝うこと自体はむしろ積極的に広く進められるべき行為であるというふうに基本的には思うわけであります。したがいまして、そのあり方について各界各層からの方々による奉祝運営委員会が設立されて行われるわけでございますから、それに対して、その趣旨は従来文部省の持っている後援基準に該当するということで後援をしたわけであります。ただ、その運営につきましては必ずしも完璧ではないというような御指摘もいろいろございますし、また私たち自身としてもそういう点については若干問題があるというようなことも考えまして、後援名義を行うに当たりましてそういうことのないように、特に宗教色、政治色、そういうものを絶対に出さない形でのこの式典の執行を図ってもらいたいということを今回は強くお願いをして後援したわけでございます。
○和田静夫君　まあ、これは見てみればわかりますけれども、あなた方の行政指導がどれだけ徹底するかにかかりましょうが、昨年の式典は、以上私が事実関係を明らかにして言ったとおり、きわめて宗教色が強かった。さらに政党色ですね、これはまあ政治色と言いかえることができますが、これも一つの政治的イデオロギーに色濃く塗り上げられている式典であったと言わざるを得ません。昨年の式典において黛運営委員長がどういうふうに述べたかは、これは幾ら何でも調査されているんでしょうね。これは総理府はどうですか。
○政府委員（菊池貞二君）　新聞等で私も拝見をした程度でございますので、先生の方がよく御存じかと思っております。