○参考人（三澤龍夫君）　皆さん、こんにちは。神奈川県の相模湾沿いの人口三万二千五百名余りの小さな町から参りました大磯町長の三澤と申します。
　今、台風の行方を大変心配しているところでございますが、大磯という名は吉田茂邸があるところということで御存じの方も大勢おられるんではないかと、このように考えております。万葉集にも歌われました、日本のなぎさ百選にも選ばれておりますこゆるぎの浜と呼ばれる海岸線を有し、また日本で最初の海水浴場が開設されたところでもあります。良好な自然環境は言うに及ばず、明治の要人の別荘が幾つか現存しておりまして、今民間企業が持っておりますが、大隈重信別荘、陸奥宗光別荘なども残されております。当時の趣も味わえるすてきなところですので、是非一度いらしていただければと、そのように思っております。
　さて、私は、金融、郵政の専門家ではございません。この郵政民営化について、マスコミ報道等から得る知識以上の深いものも持っておりません。また、大磯の町が、郵政事業の民営化に伴いユニバーサルサービスの低下につながるなどの心配から、全町的な話題になっているというものでもございません。議会に民営化反対について陳情が二件、特定郵便局の関係者の方と労働組合であったというふうに記憶しておりますが、この陳情二件提出されましたが、いずれも受付のみで審査もされておりません。私にこのような機会が与えられたのは、地方自治の現場から見たこの法案についての意見を述べろと、そんなようなことではないかと推察しているところでございます。
　一つのモデルといたしまして、大磯町の現在の財政状況、そこからスタートさせていただきます。
　今年度当初予算ベースで、一般会計は約七十六億円でございます。二、三年前は九十億を超しておりました。そのうち地方税が約四十八億円、構成比は六三％ほどになります。大きな企業、法人はなく、個人住民税、固定資産税がそのほとんどであります。普通交付税はいただいておりません。日本に数少ない不交付団体の一つであります。財政力指数は一を確保しております。
　そんなような我が町でも、現在のような財政運営を続けておれば、そう遠くない将来に財政破綻に陥る危険性がございます。この要因は、長引く景気の低迷による税の落ち込み、地方でできることは地方へという国の施策の転換、介護保険に代表される社会保障費の増大などがありますが、この状況を回避するために財政健全化計画というものを立てまして、来年度の予算編成から取り組んでまいろうと、そんなように考えております。
　昨年度、個人住民税の徴収率は九八・七％、これ大変高い数字だと思うんですが、それでもより一層の収納の向上を目指す、また、公有地の売却、現在無料である施設利用を有料化とする、人件費の削減とともに退職職員の不補充による全職員数の減少、また、各団体に支給しております補助金については一律ゼロ査定といたしまして行政との協議の中で新たな額を決定するなどの作業を進めております。
　従来行われておりました行政サービスの低下や質の変化は避けられない状況となっております。施設の管理運営を民間にお願いする指定管理者制度の導入、四園ある幼稚園の統廃合、二園ある保育園の一園の民営化、将来的には幼稚園との幼保一元化などを行わなければなりません。保育園一園を民営化することにより、年間約六千万円の予算の削減を見込んでおります。
　賢明な委員の皆様にはもう御賢察いただいていると思いますが、官が行っていた仕事を民に託す、これは、行政改革の中で、また経済効率を考える上で当たり前のようにやっていかなければならず、また相当な効果を見込めますので、重要な部分となっております。
　さて、今回、郵政民営化によりまして、二十八万人、三十万人、四十万人と資料により違いがございますが、郵政職員の、郵便職員の皆さんが民間人となるということでございます。服務規程に縛られる公務員は何かと不自由なところがございます。
　例えば、町に姉妹都市協会というものがございます。当然独自の事務局は持っておりませんで、町職員が事務を執っております。そこに問題はないか。
　また、以前こんなことがございました。姉妹都市協会に届きました封書、それを窓口の担当職員が受け取り、姉妹都市協会の段ボールまでそれを運んで投げ入れる、そのような行為が全体の奉仕者としての公務員の職務専念義務違反ではないかと、そのような議論もございました。
　また、町は昨年度人事評価制度を導入いたしまして、今年四月の人事異動で降格二名、定期昇給停止四名と、評価の結果を反映いたしましたが、昨年四月、ある新聞に、中国地方のある県で、この県の知事は先進的な取組を積極的にされている方でありますが、勤務態度が悪いということで九人の定期昇給を停止したとございました。
　ただ、対象職員は三千二百名ということでありまして、この割合は〇・二八％でございます。このようなことが新聞の記事になること自体、むしろ驚いた次第でありますが、民間企業では考えられないということではないでしょうか。
　公務員は国民生活の維持について非常に重要な役割を担っております。公共の福祉の向上を目指し、また、仕事の性格上守秘義務の徹底が求められ、副職の禁止など法制度上の縛りもございます。予算執行におきましても、その効率性の向上を目指す前に押さえておかなければならない手続がたくさんございます。そのような固さは当然必要なものであります。そこにある程度の柔軟性に欠けることは致し方ないと、このように考えております。
　長年の郵政行政で蓄積された知識と経験が、民営化により公務員としてのその縛りが解かれ、大きく花開くことを期待しております。
　郵便局は、一八七〇年以来、国民の通信、輸送システムを担うものとして現在までその信用を培ってまいりました。ポストや郵便局の窓口に投函、提出すれば必ず受取人の元に届くというのは国民の常識であり、信頼度は大変高いものでございます。郵便局は全国の市区町村すべてに設置してあり、国民と郵便局間の平均距離は公的機関の中で最も近いと言われております。国民に最も身近な国の窓口機関として定着しております。
　民営化によりネットワークの崩壊、現在のユニバーサルサービスの維持に対する危惧などの声もございますが、今日では様々な通信手段、輸送手段が発達してきております。今から三十年ほど前、私、出身が大阪でございますが、ちょうど、後ほど意見陳述されます東大阪市の議員の佐野先生のところ、東大阪市の出身でございますが、東京の大学に戻るとき、今はもう死語ですが、一般的にチッキと呼ばれておりました鉄道貨物を利用していました。自転車の後ろに荷物を縛り付け、最寄りの駅まで運んでいたことを懐かしく思い出しております。
　二〇〇三年四月に郵政公社が誕生してから、民間業者がダイレクトメールや雑誌を配送しております。民営化により、本来の郵政事業の役割を担保しながら、新しいサービスを創出していくことが現在の要求でないかと、そのように考えております。
　郵便貯金は、一八七六年、貯蓄奨励の目的から始められ、一八九一年以来、小口の少額貯蓄の手段といたしまして、ほぼ小口の消費者を相手に経営されてまいりました。巨額な郵便貯金は旧大蔵省の資金運用部に委託され、財政投融資という形で公共事業などで運用され、二〇〇七年までに全額自主運用へと移行されることは御案内のとおりであります。
　全国の郵政民営化の大きなテーマ、今回の郵政民営化の大きなテーマの一つといたしまして、郵貯や簡保の三百五十兆円もの膨大な資金が官ではなく民間で活用されるというところがございます。運用はそんなに簡単なものではないというふうに考えております。より慎重に行われなければなりませんが、公的な機関が行うよりもその選択肢は限りなく広がるものではないかと、そのように考えております。
　宇都宮大学の学生さんたちが行いました「国民が見る郵政三事業の行方」という考察の中で、民営化を軸にした郵便事業の改革の中では、まずネットワークを保つ思考からネットワークを生かす姿勢の必要性を、また全国に二万五千か所ある郵便局の全国的ネットワークを生かした新たな商品開発、また住民票の交付など行政の仲介をする機関として、また地域に貢献する活動を通じて地域との距離をより近づけ、地域になくてはならない郵便局としての新しい在り方を求め、全国的ネットワークと地域のネットワーク、この二つの異なったつながりを生かし、更に強めることにより郵便局の価値を高めることは大いに可能だと結論付けております。
　大阪の中央郵便局、ＪＲの大阪駅の前にございます。私、高校時分アルバイトいたしましたが、今考えておりますと、駅前の一等地にあるスペースで仕分の作業をしておりました。東京中央郵便局は御案内のように丸ビルの横にございます。現在は、法律により扱っている商品が郵便、郵貯、簡保と限られておりますが、制約がなくなれば、好立地に展開されている郵便局イコール店舗を生かし、様々な企業戦略を打ち立てることも可能ではないでしょうか。
　新たな改革による不安と期待の割合を考えるとき、郵政民営化はその期待がはるかに大きいと言えるのではないでしょうか。最終的な民営化に至る過程の中で新しいビジネスモデルの構築やシステムの開発が必要でありますが、地に足を着け、改革という名におぼれることなく、システムの変革、それの自己目的化に陥ることなく、一歩一歩進んでいただきたい、そのように考えております。
　地理的な要因や様々な事情でこの郵政民営化について不安感を持たれている全国の町や村の人々も、日本の持続し安定した経済運営、日本の持続的な発展という面では異論を持たれないと、そのように考えております。そのためには、この改革が大きな効果となることを信じております。
　以上でございます。