○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。
　私は、社民党・市民連合、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました議院運営委員長川崎二郎君の解任決議案について、提案理由を説明いたします。（拍手）
　主文
　　本院は、議院運営委員長川崎二郎君を解任する。
　以下、その理由を申し述べます。
　そもそも、今回の国会に提案をされました郵政民営化法案につきまして、私たち野党は、こぞって反対をしてまいりました。その理由は、この郵政民営化法案が、国民にとって、何らプラスをもたらすことなく、マイナスばかりをもたらす法案だからでございます。
　私たちは、委員会の審議を通しまして、この法案の不備をさんざんついてまいりました。そして、この法案は廃案以外にはないという結論に達しております。それにもかかわらず、議院運営委員長川崎二郎君は、私たちの廃案の要求を無視して、ここに会期を延長しようといたしております。したがって、私たちは、川崎君の解任をし、この会期延長を断固阻止しなければいけないと考えております。皆様に御賛同いただきますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　そもそも小泉内閣は、今国会の最重要法案として郵政民営化法案を提出してまいりました。最重要法案というのであれば、なぜ国会の最初に提出をしないのでしょうか。実際に提出をされたのは、会期がもう末になってからでございました。その原因は一体何だったんでしょう。実に、自民党の内部との調整に手間取って議会に対する提出がおくれた、この理由のために、なぜ私たちが会期を延長しなければいけないんでしょうか。小泉さんの指導力と小泉さんの調整能力の不足を国会に押しつけるような会期延長案に、私たちは断固として反対をいたします。（拍手）
　郵政民営化について、四点から申し上げたいと思います。
　第一点は、ここでもたびたび議題になっておりますが、中央省庁改革基本法三十三条の中に、そもそも、公社は民営化しないという文言が盛り込まれております。さらに、その後、郵政大臣になった方たちがこぞって国会の場において、郵政公社を民営化しないということをたびたび言明いたしております。それにもかかわらず、今度、そうした政府の政策の一貫性を一切無視して郵政民営化法案を出してきたこと、私たちはこのことに断固として反対をいたします。
　郵政を民営化しなければいけない理由は全くございません。私たち民主党は、郵政公社が行っている、その中でも、民ができないことにできる限りその仕事を絞っていく、そして、最も肝心なことは、出口である特殊法人、そして特別会計、この見直しをしっかりとしていく、それを私たちは求めておりますが、残念ながら、今度の法案にはそうしたところが全く盛り込まれておりません。
　私は、郵政民営化法案を論じるとき思い出すのが、道路公団民営化の話でございます。このときも、最も大きな目的は、むだな道路を税金でつくらないというところに大きな目的があったはずでございます。それが、いつの間にか道路公団を民間会社にするというところに問題がすりかえられてしまい、結局は、一つの民間会社ができただけで、むだな道路を税金でつくるという道は残されたままとなってしまいました。
　郵政民営化法案も全く同じで、小泉さんのまさに趣味によって新しい国策民営化会社が一つつくられるだけ、うまくいけば民業が圧迫をされてしまう、万が一失敗をすれば税金をつぎ込まなければいけない。
　どっちに転んでも国民にとっていい法案ではないこの法案を、私たちは、この国会を一たん閉じて、きちんと出し直してくるべきである。もちろん、私たちは廃案を要求しておりますが、最低でも修正を前提としているようなこの法案に対して、きっちりと出し直しをしてくるというのが憲政の常道ではないでしょうか。そうした手続を一切経ることなく、会期をただだらだらと延長し、このまま論議を続けていくということは、国会に対する侮辱でもあると私は考えております。（拍手）
　さて、この法案を論ずるとき、担当大臣である竹中さんについて触れざるを得ません。
　きょうの新聞には、竹中さんは立て板に水というように書いてございましたが、実際に郵政民営化委員会をごらんになった方は、竹中大臣が自分のスキャンダルを追及されたときのあのしどろもどろの態度を見れば、とても立て板に水と言えないことは明らかでございます。
　既に特別委員会でも指摘をいたしました。竹中大臣の秘書のお友達の会社に、事もあろうに、政府広報一億五千万円を発注したという事実が明らかになっております。
　私たちは、額の問題ではございません。当然競争入札にかけなければいけないところを随意契約にし、そして、その広報を無理やり、本来はできないような会社に頼んでしまった。このこと一つとっても、李下に冠を正さずということがわからない大臣には、大臣の資格がないと言わざるを得ません。（拍手）
　さらに、もう一点ございます。
　竹中大臣は、郵政民営化委員会の中で、私たちが指摘しました、これまでの郵政大臣が再三にわたりまして、公社は民営化しない、こう述べたことに対して、竹中大臣は、あれは個人的な信条だという答弁をいたしました。国会での答弁を何と心得ているのか。この場で発言したことの重みがわかっていない大臣に、大臣を続けていく資格がないと私たちは考えております。したがって、そのような大臣が提出をいたしました郵政民営化法案について、私たちは断固として廃案を求めていかなければいけないと考えております。（拍手）
　小泉総理は、今度の郵政民営化法案について、再三にわたりまして、主に自民党の反対派議員に対して、解散をするということを軽々と何度も口にしてまいりました。もとより、私たちは解散を受けて立つ覚悟がございます。本来であれば、当然、国会を延長するのではなく、国会を解散して民意を問う、それが憲政の常道ではないでしょうか。（拍手）
　さて、川崎議運委員長について再度申し上げます。
　私たちは、今度の国会を延長するべきではない、このように再三申し上げてまいりました。今度の郵政民営化法案の中での審議を見ても、政府側の答弁がたびたび行き詰まり、再三にわたって委員会がストップをいたしております。このことは、この法案が小泉さんの思いだけであり、省庁間でも十分に消化されていないことを示しております。したがって、私たちは、そうした観点からも、今度の法案について、しっかりと、延長するのではなく、一たん国会を閉じ、出し直してこいということを述べてまいりました。
　さらに申し上げれば、小泉さんは常々、官から民へということを申しております。しかし、今度の法案を見ますれば、この中にたくさんの省庁令が入っております。すなわち、一番肝心なことは官に決めさせてしまう、それが郵政民営化法案でございます。これでは、小泉さんが日ごろ言っていた官から民へではなく、逆に官僚の力、裁量行政をさらに進めることになってしまう。私たちは、その意味からもこの法案に強く反対をいたします。（拍手）
　川崎議運委員長に関して言えば、さらにもう一つ大きな理由がございます。
　五月二十日に、私たちは、この郵政民営化法案そのものは総務委員会で扱うべきである、このように主張しておりました。当然のことであります。総務大臣が郵政公社の管轄でございました。したがって、国会では総務委員会で議論をするのが当然であり、特別委員会を設置するべきではない、私たちはたびたびこのことを主張してまいりました。しかし、議運委員長は、私たちのこうした要求を無視し、特別委員会の設置を強行採決してしまいました。このことも、やはり川崎委員長の解任に値すると私たちは考えております。
　さらに、この特別委員会の設置に当たりまして、事もあろうに小泉総理は、委員長と筆頭理事を首相官邸に呼んで指名するという越権行為を行いました。国会の委員長は国会が決めるのが当たり前の話です。行政府の長たる総理大臣がそれを指名するという越権行為に対して、残念ながら、川崎委員長はそれをとがめることをいたしませんでした。
　私たちは、このような形で指名された筆頭理事が本当にきちんとした仕事ができるのかどうか、懸念をいたしました。その懸念が現実のものになったことは、皆様方よく御承知のとおりです。国会延長に絡んで、事もあろうに筆頭理事は、置き石をしたとか、男らしく自殺をしたらどうか、こんな言葉を軽々に述べております。まさに、私たちの心配が現実のものになったと言わざるを得ません。
　さらに、今度の会期延長は五十五日間という長期にわたっております。その理由の中に、一言も郵政民営化法案を成立させるという文言が含まれておりません。本当に国民の目を欺きながら五十五日間の会期の延長をしている、私たちはそう断ぜざるを得ません。
　今度の国会でも、会期末が日曜日になるという、全くもって非常識な日程を設定いたしました。そして、今回出た五十五日間の最終日は一体いつですか、八月十三日です。お盆に入っている日を会期末に設定する、こんな非常識がどうしてあるんでしょうか。お盆は祖先の皆さん方を心静かに祭るものです。八月十三日まで会期を延長してしまえば、祖先の皆さんも、本当にこんなことをしていいのかとお嘆きになることは間違いございません。（拍手）
　本当に非常識な会期設定と言わざるを得ません。その非常識な会期決定を許可した川崎委員長はやはり解任に値する、私たちはそう断言せざるを得ません。
　自民党内にも、郵政民営化に反対するという、本当に良識ある、心ある議員がたくさんいるやに私たちは聞いております。そのためには、この国会で廃案にするというのが最も近道でございます。私たち民主党、そして社民党が提案をいたしました川崎委員長の解任決議案に賛成することによって、郵政民営化に対する反対の意思を勇気を持って示していただきますようにお訴えを申し上げまして、私からの提案理由の説明といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
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