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○遠藤説明員　小麦貿易規約の方は一九七八年の二月から一九七九年の二月にかけまして、会期で三回、ジュネーブとロンドンに場所を移しまして相当長い期間、かつ相当困難な交渉が行われたわけでございますが、結局、新しい規約の主要な要素でございます備蓄の問題、それから備蓄の運用にかかわります価格をどうするか、さらに具体的に申しますと、備蓄在庫の規模、各国の備蓄在庫の分担の量、備蓄在庫メカニズムを運用するための価格帯の水準、備蓄在庫メカニズムの運用にかかわる開発途上国の特別措置といった諸点につきまして、生産国と消費国、特に開発途上国との間で合意が成立いたしません。したがって、この規約がいまだ締結されないままに至っているわけでございます。
　今後の見通しでございますが、昨年の十月から国際小麦理事会のもとに特別委員会というのを設けまして、交渉会議で合意できなかった問題点につきまして技術的な討議が行われております。そこで、来る十一月の国際小麦理事会で、この特別委員会での討議結果を踏まえて、交渉会議を再開するか否かの問題が取り上げられることになっております。特別委員会はすでに三回会合をしておりまして、この討議がほぼ終了しておりますので、次期の理事会におきまして、交渉会議の再開について前向きの結論が出るものと予想しております。
○林（保）委員　来年六月で失効するということになりますが、その間には当然これは成立するもの、このように理解してよろしゅうございますか。
○遠藤説明員　わが国といたしましては、小麦の需給の安定ということに資する意味からも、また開発途上国との関係からいきましても、できるだけこれを早期に成立させたいという希望は持っております。
○林（保）委員　問題点は、先ほどおっしゃられましたように、備蓄の規模とかあるいは価格帯の問題、発展途上国というか、被援助国、受ける方の側の問題がいろいろあるように聞いておりますが、たとえばどういうものか、もう少し明らかにしていただきたいと思うのです。
○杉山説明員　ＬＤＣにかかわる措置の内容を御説明いたします。
　これはいろいろございまして、備蓄をＬＤＣ諸国が行う場合は、当然のこととしまして、財政的な負担、資金的な負担がかかってくるわけでございます。そうしますと、たとえば港にサイロをつくるとかあるいは備蓄の倉庫をつくるとかということになりますと当然金が要りますから、発展途上国としましてはそういった備蓄施設等につきまして、先進国から資金的な援助あるいは技術的な援助をいただきたいということを強く主張しているわけです。同時に、たとえば世銀とかＩＭＦとかの国際機関も、こういった備蓄、特にＬＤＣにおける備蓄の増進につきましていろいろ関心を持っておりまして、どのような支援ができるか、いま検討中でございます。
○林（保）委員　もう一つだけ。世界の小麦の需給事情、食糧事情、これが米ソ間の関係あるいは中国との関係でかなり変わってきておりますが、それがこの協定締結の背景として影響しているかどうかの点について御説明いただきたいと思います。
○遠藤説明員　いままで行われました交渉会議等におきましては、必ずしもいま御指摘がございましたような問題が背景になって交渉がおくれたということはございません。
○林（保）委員　ついでに、本年及び来年の食糧需給の世界的な大きな見通しといいますか、主として小麦につきまして御説明いただきたいと思います。
○遠藤説明員　穀物の需給でございますが、たとえば昨年はソ連の不作から穀物生産が減少、それから在庫も減少したわけでございますが、しかしなお在庫の水準は世界全体で消費の一七％を維持しているという事情がまずございます。
　それで、本年の穀物は、この穀物の中には小麦と粗粒穀物、米を含んでおりますけれども、米国におきます熱波の関係、それによる干ばつ等によりまして、飼料穀物にかなりの被害が出ているというふうに承知しております。
　ただ、ＦＡＯの本年九月三十日発表の見通しによりますと、世界全体では、なお昨年を若干上回る生産が見込まれております。具体的には、このＦＡＯの数字によりますと十四億五千七百万トンでございまして、昨年が十四億二千六百万トンというふうになっております。ただし、ごく最近の情報によりますと、この見通しを下回るものになるというふうな情報もございます。そこで、特に小麦につきましては、やはりこの報告によりますと、昨年を七％上回る四億五千三百万トンというふうに見込まれております。
○林（保）委員　もう一つは、その作柄及びノーマルな状態における需給状況のほかに、アメリカの対ソ禁輸の問題とかあるいは中国の買い付けなどがありますが、これらが市況にもちろん響いてきているわけですが、食糧援助規約をわが国も実行する、あるいは運営する、そういう立場の中で、背景として何か気にかかるような問題とか、あるいはまた現在の米ソ間の小麦のやりとり、あるいはまた中国との関係について、知っておられるところをちょっと説明していただきたいと思います。
○遠藤説明員　まず、米国の対ソ穀物禁輸の関係でございますけれども、これは御高承のように、小麦が四百万トン、トウモロコシが千三百万トン、計千七百万トンが禁輸の対象となっているわけでございます。これは、昨年の十月に米ソの問で合意しておりましたソ連の買い付け予定数量二千五百万トンから、ソ連が米ソの長期穀物協定によりまして米国政府の許可なしに買い付け可能な数量八百万トンを控除した数量に相当いたします。そのほかこの禁輸の中には、穀物協定の対象外になっております大豆百万トンが含まれております。
　この対ソ穀物禁輸がまずソ連に与えた影響につきまして、本年のソ連の作柄が不明確であった一ころ前の段階におきましては、アメリカ側はある程度の効果があったと言うのに対して、ソ連側は、打撃は全くない、むしろ米国の方に犠牲が多かったというふうに言っておったわけでございます。しかし現実の問題としては、一千万トン以上の米国産の穀物が対ソ禁輸されたことは事実でございますし、他方ソ連が禁輸の効果を相殺するためにアルゼンチン等から相当量の穀物を買い付けざるを得なかったということもございまして、穀物貿易の流れに若干の変化があった、これをどの程度と評価するかは別の問題でございますが、流れが若干変わったことは事実でございます。
　引き続きソ連の問題に若干追加させていただきますと、最近になりまして、本年のソ連の穀物生産が当初の目標を大幅に下回る、つまり二億三千万トンというのが計画目標であったと承知しておりますが、二億トンをかなり割るというふうに予想されるに至りまして、対ソの穀物禁輸が今後とも継続される場合には、ソ連にとっても影響がかなり及ぶのではないかと考えております。
　それから、御承知のように最近米中の穀物協定が締結されたわけでございますけれども、この内容は、中国が米国から明年一月一日から四年間に毎年合計六百万トンないし九百万トンの小麦及びトウモロコシを購入するということを原則としております。これは従来中国が米国から買っておりました穀物の二百万トンないし四百万トンの上積みになるということでございますけれども、他方穀物貿易全体として見ますと、米国としては小麦とかトウモロコシを毎年一億トン以上輸出する余力を持っておりますので、その意味では直ちに世界貿易とかわが国の対米穀物輸入等に大きな影響があるというふうには考えられません。
　中国はそれ自体として相当穀物の輸出輸入市場といいますか、一つの市場でございますので、この市場をめぐっての取引が安定すること自体はむしろ穀物貿易に対する安定的要因ではないかというふうに考えてはおります。
○林（保）委員　この規約採択時における状況と余り変わらぬ、つまり熱波とかアジアにおける寒い夏とか、こういう問題も影響なく、この規約に盛られております加盟国のいろいろな割り当て拠出量が完全にといいますか、ほぼ間違いなくできる、こういう御判断をしておられるかどうか、ちょっとお聞きしたい。
○梁井政府委員　従来の実績もそうでございますけれども、各国は、食糧援助規約に基づく各国の拠出量の義務を全部完遂しております。ただ、一部おくれる場合もございますけれども、ＦＡＣの統計によりますと、各国は全部義務を完遂しておるということでございますので、私どもは今後もそうなるだろうと考えております。
○林（保）委員　大丈夫だ、こういうお答えだろうと思います。
　そういたしますと、日本の場合もまた米は余っておりますから大丈夫だろう、こういうことになるわけでございますが、皆さん大変御努力されましてむずかしい米を枠の中に入れられた、こういう状況もございますが、なお、日本の場合現金拠出の問題、それからもう一つは、なぜタイ米、ビルマ米、パキスタン米、エジプト米、さらにはイタリア米まであるのか、米が余っておるのに。これは率直な、国民的な立場からの見方でございますが、現金拠出の問題とそれからよその国の米をなぜ買わなければならないか、・ひとつこの機会にはっきりと御説明を伺いたいと思います。
○梁井政府委員　まず現金拠出の問題でございますけれども、現金拠出と申しますのは、食糧援助規約に基づきまして物を、日本政府が米なら米を買い上げてその米を向こうに渡すという方式ではなしに、現金を被援助国に供与いたしまして、そのお金で日本の米なら米を買うという方式をとっておるわけでございます。したがいまして、一応形式上は現金拠出でございますけれども、その実態は、日本米なり第三国米が行くということに変わりないわけでございます。
　何ゆえにそういう現金拠出方式をとっておるかと申しますと、食管法上日本米の無償の供与ができないということもございますし、それから他方、私ども賠償以来無償援助の方式はいわば現金拠出方式と申しますか、一応、協定、交換公文上では現金を被援助国政府に供与する、その現金によって被援助国政府が日本国の役務なり日本国の生産物を買うという形でやってまいりまして、その後始まりましたこの無償協力も同じ方式を踏襲しておるわけでございます。そういう観点もございまして、この食糧援助規約に基づきまして日本は現金拠出方式をとっておるわけでございますけれども、実態につきましては、お金がぽんと向こうに行くということではなしに、物が動くという方式になるわけでございます。
　それから次に、先生お尋ねの、何ゆえに日本が単に日本米のみならずタイ米、ビルマ米等の第三国のお米をこの食糧援助規約に基づく義務の履行に使うかという問題でございますが、日本といたしましては、どこの援助米を使うかという問題につきましては、基本的に被援助国の要請を尊重するという方針をとってまいりました。従来、被援助国からの要請を見ますと、タイ米とかビルマ米をぜひ出してほしいという援助要請が非常に強かったわけでございます。また同時に、たとえばタイ米、ビルマ米を使いますとこれらタイ、ビルマの開発途上国の輸出にも貢献をする、いわば二重の効果があるということもございまして、かなり高い評価を得ておったのが事実でございます。
　また同時に、われわれとしても日本米もなるべく使いたいという気持ちがございまして、政府といたしましては、食糧援助規約に基づく義務の履行もさることながら、日本米もずいぶん余っておることでございますし、できましたら来年度何らかの予算措置によりましてこの食糧援助規約とは別個の無償協力ができないかということを、現在検討しておる段階でございます。
○林（保）委員　局長にはそういう御努力をぜひ期待したいと思います。
　それからもう一つ、この援助規約による対象国でございますが、どこどこになるのか。過去の実績を見ますと、インドネシア、タンザニア、バングラデシュ、中東難民とか、マダガスカル、シエラレオネ、マリ、ガーナ、モザンビーク、カンボジアの難民、その辺のところが出ておりますが、これはたしか最終的には閣議決定か何かで決まるのだろうと思いますが、対象国についてどういうところをお考えになっておるのか。
○梁井政府委員　まず一般論を申し上げますと、どうやって日本が食糧援助規約に基づく義務の履行として、実際は米でございますが、米の供与を決めるかという問題でございます。私どものところにまず外交ルートを通じまして各国から食糧援助の要請が参ります。私ども、絶えず開発途上国の経済状況をチェックしておるつもりでございますけれども、向こう側の要請と現地の経済情勢あるいはわが国との二国間関係というものを総合的に勘案いたしまして、その国の食糧不足を救済するために二国間で話し合いをした結果、援助を決定するという手続をとっておるわけでございます。この手続をとる段階においては全く日本が自主的に決めておりまして、その決めたことを追って食糧援助委員会に報告するという手続をとっております。
　それで、本年につきましては、配分をどうするかという問題も残っておりまして、まだ一部しか出ておりませんけれども、最近この要請が非常に多いのがアフリカ、もちろん東南アジアのバングラデシュあるいはネパール等からも要請がございますけれども、最近特にアフリカの国からの要請が非常にふえております。
　その結果といたしまして、昨年セネガル、タンザニア、マダガスカル、モザンビークといったように、新たに援助を出した国が非常に多いわけでございますけれども、ことしもかなりアフリカ諸国の食糧不足国に対して食糧援助規約に基づく義務を履行することになろうと考えております。
○林（保）委員　そういたしますと、対象国はかなりふえるという見込み、それでしかもアジアの方ばかりじゃなくて、アフリカの方へ伸びていく、このように理解してよろしいのでございましょうか。
○林（保）委員　最後にひとつ大臣にお伺いしたいのでございますが、時間がございません、そんなことでなんでございますが、平和外交の推進という形で、言いにくうございましょうけれども、なおこういう援助を通じまして、影響力の平和に向けての行使をひとつやるべく、国民として期待するのは当然だと思います。と同時にまた、今日国会でも出ておりますように、食糧自給率の問題、いろいろございますが、国内政策にも十分御配慮いただきまして、なろうことなら農業政策の推進にも役立つような援助をひとつ有効にやっていただきたいと思います。
　と同時にまた、交渉上むずかしい問題が食管法上あるかと思いますが、外交努力を切に期待したいと思いますが、大臣の御見解を最後に承りたいと思います。
○伊東国務大臣　先生のおっしゃったことは二つございまして、こういう援助外交とも結びつけて有効に考えたらいいじゃないかとおっしゃる、そのとおりだと思うわけでございます。これは私どももその点は十分に考えまして、先生のおっしゃったような意味をよく考えてこの援助に当たっていくつもりでございます。
　もう一つは、日本米の過剰米もある。これの利用、活用、それがまた農業政策にも関連するということでございまして、先生おっしゃったとおりでございますので、私どもも相手国の希望ということがもちろん前提でございますが、日本の過剰米の処理、それがまた農業政策にはいい影響を及ぼすということも考えまして、その点は十分考慮の上に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○林（保）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○青木委員長代理　中路雅弘君。
○中路委員　最初に、この食糧援助規約に関係して一、二問お尋ねしておきたいのですが、今回の食糧援助の総量がふえるに伴って日本もふえてきているわけですが、この二十二万五千トンから三十万トンへふえるとすれば、当然援助対象国もふやすのではないかと思います。先ほどもお尋ねがありましたが、特にいま具体的にふやすとすれば、対象として考えられているところはどういうところがあるのか、最初にお尋ねしておきたいと思います。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。援助の配分を決めます場合に、私どもはその国からの要請を待っておるわけでございますけれども、向こうの要請を待ちまして、その国の経済、社会状況あるいは日本との関係というものをいろいろ考えながら援助の配分を決めるわけでございますけれども、最近アフリカ諸国からの援助要請が非常にふえております。従来はアジア重点でやってまいりましたけれども、特にアフリカの西海岸の国からも援助要請が非常にふえてまいりまして、昨年以来アフリカ諸国に対する食糧援助を始めているわけでございます。
　したがって、本年度につきましてまだ最終的に決めておりませんけれども、昨年のパターンからいたしますと、アフリカ諸国に食糧不足国が非常にたくさんあるという点にかんがみまして、アフリカ諸国に対して援助がふえるという可能性が十分にあると考えております。
○中路委員　アフリカ諸国が一つ考えられるというお話ですが、もう一点お尋ねしておきますが、インドシナ関係の諸国、これについてはたとえばラオスの場合五十三年はたしか援助されておる、五十四年はないわけですが、インドシナの関係の諸国についてはどのようにお考えですか。
○梁井政府委員　先生御指摘のごとく昭和五十三年に世界食糧計画、いわゆるＷＦＰを通じましてラオスに対して食糧援助を実施いたしました。この場合もラオスから援助の要請があったわけでございます。したがいまして、日本といたしましては外交関係を有する国からそういう要請がございますれば、これは当然検討するわけでございます。
　ただ、現状におきましては、カンボジア、ラオス、ベトナムからは別に要請は来ておりません。
○中路委員　これに関連して後でまたお尋ねしますが、要請があれば検討するというお答えです。
　もう一点お聞きしておきたいのですが、規約の実施に当たって、この規約では五条、六条に「食糧援助委員会」あるいは「委員会の権限及び任務」という項もございますが、基準といいますか、どこで協議をされるのか。たとえば援助してはならないとか、もっと端的に言いますとあるいは好ましくない国の援助とか、そういった意味での何か基準があるのか、どういう手続で規約の実施に当たって決められるのか、各国が自主的にやれるのか、そういった点についてお尋ねしたいと思います。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　この食糧援助規約上各国の食糧援助義務の履行につきましてどう配分するかというのは、各国が自主的に決めていいということになっておるわけでありますが、年二回六月、十二月にロンドンにおきまして食糧援助委員会が開かれまして、その際に各国が情報交換をするということになっております。
○中路委員　各国が自主的に決めるというのが基礎だというお話でありますけれども、自主的に決める際に、当然人道的な立場を踏まえて考えられると思うのですが、政治的な配慮といいますか、政治的な意味でこの国は好ましくないからとか、そういうことが基準になるとすると、自主的といっても非常に問題があると私は思うのですが、自主的に決めるということ、その関連について、こうしたいろいろ政治的な配慮から援助のあれが決められるということはないと思いますけれども、その点についてもう一度念を押してお聞きしておきたいと思います。
○梁井政府委員　先ほど申し上げましたとおり、日本が援助を決定するのは全く自主的に決定するわけでございます。その場合に、先ほど申し上げましたとおり、要請を待ちまして、その国の経済情勢あるいは社会環境あるいは米がどれくらい不足しているかという問題並びに日本との外交関係等々を全部考量いたしまして日本が決定するというのが、従来のたてまえでございます。
○中路委員　自主的という意味は、やはり人道的な立場、それから各国の食糧の不足の状態、そういったことを基礎にして自主的に決めるということだと思いますが、大臣から一言この問題についても、基準についてもう少しきちっとしていただきたい。
○伊東国務大臣　自主的に決めるときの判断、いま局長が申し上げましたように、その国の食糧事情、窮迫度の程度の問題、あるいは最後に外交という言葉も使ったのでございますが、私ども決めます際には、まず要請があるかどうかということでございますから、要請の数量と日本が考えている数量、今度は三十万トン分ということでございますが、それとの見合いがございますし、それをオーバーしているようなときにはやはり優先順位をつけてやらなければならぬという場合がございますので、そういうときには外交上の問題等も考慮に入ってくることはあると私は思うわけでござ
　います。
○中路委員　その後の外交上の考慮の中に政治的なあれが加わってくると非常に問題があるのじゃないかと私は思います。
　　これと関連して、後でもう一度具体的な問題でお聞きしたいのですが、直接食糧援助の規約との関連ではありませんか、関連してお聞きしたいのは、経済復興援助の問題で、御存じのようにベトナムの援助が凍結のままになっているわけです。いま予算上は五十五年度もどうなっているのか、最初にそのことからお聞きしておきたいと思います。
○梁井政府委員　現在五十五年度におきましては、五十四年度に供与するつもりでございました経済開発等援助費の中の、ベトナムに充てようと思っておりました四十億円につきましては、繰り越し手続をとりまして明許繰り越しを受けております。
○中路委員　繰り越して予算上は計上されているわけです。国家間の約束の問題ですし、凍結のままですと国家間の信義にも反する問題だと思いますが、ベトナム援助の凍結がいまのままずっと続きますと外交政策上も好ましくないと思うわけです。この凍結がいまのままでずっといくわけではないと思いますけれども、これについて大臣はどのようにお考えですか。
○伊東国務大臣　いま政府委員からお答えしましたように、明許繰り越しで五十四年度のたしか百四十億だったと思うのでございますが、それは凍結という言葉がいいかどうか、延ばしていることだけは確かでございます。
　これの使い方の問題でございますが、インドシナ半島の平和の問題と関連しましてＡＳＥＡＮ諸国等が国連の代表権の維持をめぐっていろいろと議論したことでもあり、今度は国連の決議で国際会議を考える、あるいは自由な意思による選挙でございますとかそういうものを考える、撤兵を内容にするというような決議を、つい最近、実はきのうの未明行ったわけでございます。
　でございますので、カンボジア、ベトナム、それを取り巻くＡＳＥＡＮの問題がどういうふうに進展してまいりますか、われわれとしては、いまのままではやはりぐあいが悪いのではないか、インドシナ半島の平和が具体的にもう少し進んでいく場合に、外交上の問題として援助をどうするかということを考えるべきではないか。いまはまだこの問題については従来と同じような考えでおるというのが現状でございます。
○中路委員　外務大臣は、これは九月十一日の毎日新聞の編集局長との対談ですが、その中で、いまも少し触れられましたけれども、ベトナム援助の問題で「ＡＳＥＡＮ各国が「ぜひベトナムに援助してくれ」と考えるなら、それを支持する。」というふうに述べておられますね。この毎日新聞の記事によりますと、日本の援助政策を含めた外交が、いわば第三国の態度によって左右されるということにもとれるわけですけれども、ＡＳＥＡＮが援助を支持するなら、してもいいと言うならば日本も援助する、凍結を解除するということになれば、この意味は全く自主性を欠くと言わざるを得ないわけですが、この新聞でおっしゃった問題はさっきの発言と関連してどういうことですか。ＡＳＥＡＮが承知をすればということですか。それが条件なんですか。
○伊東国務大臣　私、毎日の人と対談したことは覚えていますが、いまここで詳細に私の言ったことは正確に記憶しておりませんが、私の言う意味は、インドシナ半島の平和ということにつきまして、これは日本だけでなくて、ＡＳＥＡＮの諸国がまず第一義的に非常に心配している、外相会議をクアラルンプールでやりましたり、ベトナム軍のタイ越境があった問題でございますとか非常に関心を持っているわけでございまして、国連における代表権の維持の問題についても、ＡＳＥＡＮの主張を日本としてはひとつ支持していこうというような立場を私はとったわけでございます。それはそうやることが日本のためにもなり、あるいはアジアの安定にもつながるという日本の判断でそういうことをしたわけでございます。
　この援助につきましても、これはもちろん日本の判断で自主的にやることでございますが、その場合にＡＳＥＡＮの諸君の意向も大いに物を考える場合の参考要件として考えていってもいいじゃないかという意味に私は考えておるわけでございまして、その当時の表現そのまま覚えておりませんが、私の考え方はそういうことでございます。
○中路委員　少し言い方は変えられましたけれども、当然日本が自主的にやる問題でありますが、やはりＡＳＥＡＮの意向ということをきょうは参考とおっしゃいましたけれども、一つの態度というのを条件として考えられているわけですが、これは外務省がいままで言ってこられたことと違うわけですね。
　たとえばこれは外務委員会の去年の十二月三日の議事録ですが、私の同僚議員の質問で、大来外務大臣あるいは外務省の説明の方はベトナム援助の問題について、「現在も政府の方針といたしましては、ベトナムであれ、いかなる国であれ、経済援助について特定の事項について関連づけてそれを条件づけるというような方針はとっておりません。」　大来外務大臣も「これはすでに約束しておることでもございますので、できるだけ時期を見て実施をしたいという考えでございます。」というふうに述べておられるのです。あれこれの条件はないということを当時国会でも述べておられます。
　いまのお話だとやはりＡＳＥＡＮの態度ですね、あれをひとつ条件にして考えようということをこの新聞の会見でも述べられているのですが、ベトナムのすでに約束されている、予算もすでに繰り越し計上されているわけですが、この援助について、大来外務大臣もすでに約束していることなのでできるだけ時期を見て実施をしたい、いかなる国であれ、経済援助について特定の事項について関連づけてそれを条件づけるというような方針はとっていないとおっしゃっているのですが、この点は、外務省の考え方はここで大きく変わったのですか。
○伊東国務大臣　大来外務大臣が去年の十二月に言ったということでございますが、その後ことしになってベトナムのタイに対する越境事件とか、いろいろその後で国際的な環境の変化といいますか、それが起こっていることは確かでございます。
　私がいま申し上げましたのは条件と言っているのではないのです。ＡＳＥＡＮもどう考えているんだろうということも、日本が自主的に判断するときに一つの大きな参考の意見として頭に置いて考える、こういうことを私は言ったので、条件というような、どこがどうでなければやらないということを言っているわけじゃないのです。
　私はそれとは違うわけでございますが、経済援助も外交の一つの要件として考えていっていいじゃないか。先ほど別な先生の御質問にお答えしたのでございますが、単に経済問題は経済問題で政治とは関係ないのだというふうに私は考えないのでございまして、日本は軍事というもので外交はないのでございまして、経済が日本で果たせる一番大きな役目でございますから、外交を考える場合にも経済の問題を外交の問題と一緒にして考えていくことは当然じゃないか。あるいはそれが違うと言われればなんでございますが、私はそういう意見でございます。
○中路委員　いまおっしゃった外交の基本ですね。基本はアジア諸国、特に近隣のアジア諸国とはどこの国とも政治経済関係については平等互恵といいますか、そういう立場でやっていくのが外交の基本だと思います。しかし、いまのお話ですと、ＡＳＥＡＮ、タイを含めて、端的な言い方をすれば、いわばインドシナを包囲するような外交戦略の中でこうした援助問題を考えるということにつながってくるのじゃないですか。やはりどこの国とも平等互恵でやっていく、もちろん外交の立場でやるわけですけれども、その外交の基本はいま言ったそうした関係じゃないですか。特に、ベトナムの関係は、日本が一番いままでベトナム戦争以来いろいろ関連を持った国なわけですから……。
○伊東国務大臣　一般論の原則としては先生おっしゃるとおりでございます。先生おっしゃるとおりでございますが、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入ということにつきましては、ちょうど国連の総会で即時撤兵しなさいということを言っておるわけでございます。御承知のようにソ連に対しましては、そういう軍事介入をすれば経済的にも高い代償がつくのですよという意味で政府ベースの信用供与、新しいものはやらぬとか、そういうことを実はやっておるわけでございますし、カンボジアにつきましても、ベトナムの軍事介入があるということで国連が即時撤兵しなさいというような決議をしているという情勢が片一方にあるわけでございまして、原則論は先生のおっしゃるとおりでございますが、その点は若干国連の決議も踏まえて考えるべきではないかというのが私の考えでございます。
○中路委員　先ほど私が読みました、こういった経済援助については特定の事項について関連づけたり条件づけるということはしないという、これまで外務省が公式に答弁されていたそれから比べ、明らかにベトナムに対する一種の制裁措置というような形でとられるような凍結だと私は思うのです。
　これに関連してもう少しお尋ねしますが、千九百七十一年の食糧援助規約に基づく締約国のベトナムに対する援助実績の問題ですが、たとえばオーストラリアとかカナダ、ＥＣ諸国ですね、この一、二年、ベトナムに対して援助はどうなっていますか。
○梁井政府委員　七八年－七九年度、と申しますのは、七八年七月から七九年六月までの年度でございますが、この間、オーストラリア、カナダ、ＥＣがベトナムに対して食糧援助をやっております。トン数を申し上げますと、オーストラリアが
　一千百八十トン、カナダが五万七千八百三十四トン、それからＥＣが八万六千トンでございます。
　それからもう一つ、古い年度の七七年－七八年度につきましては、オーストラリアが八千トン、カナダが九万二千七百五十四トン、ＥＣが八万トンでございます。
○中路委員　ＥＣが去年の七月の上旬ですか、一時援助を停止したということもちょっと伝えられたわけですが、これは再開されているのですか。
○梁井政府委員　私の申し上げました数字はいわゆるコミットメントベースという数字でございます。したがいまして、七八年の七月一日から七九年の六月三十日までの間にコミットが行われますと、この食糧援助委員会に報告されました結果としてこういう数字があるわけでございまして、したがって、コミットの時期はいつかという問題はこの表だけではわからないわけでございます。
　それからもう一つは、コミットをいたしましてもディスバースを果たして実際にやったのかどうかという点もこの数字ではわからないということを申し上げたいと思います。
○中路委員　私、外務省から別にお聞きしたところでは、再開されているということをお聞きしているのですが、これはおわかりになりますか。
○木内政府委員　その後もＥＣは援助を停止したままの状態でございます。
○中路委員　ＥＣではいま一時停止をしているようですけれども、オーストラリア、カナダなども食糧の援助についてはいまも続けてやられているわけですね。
　そういう点で、一番最初の質問とも関連しますが、先ほど読みました委員会のときに、食糧規約に基づく援助というのについてはベトナム側から要請があれば検討していきたいという西山経済協力局参事官の答弁がありましたが、今日の状況下でもこの食糧援助について要請があれば検討するということには変わりはないわけですか。
○梁井政府委員　世界各国の開発途上国から食糧援助の要請がずいぶん参りますけれども、常に検討いたしております。そういう意味におきまして、外交関係のございますインドシナ三国からそういう要請が参りましたら、私どもといたしましては当然検討いたします。
○中路委員　先ほど外務大臣は、インドシナ半島のその後の状況、そういうことを、条件と言っておられないのですけれども、ＡＳＥＡＮの意向やあるいはインドシナ半島の現況でまだすぐは凍結を解除するつもりはないというお話ですが、私はやはりこの援助の問題については、すでに約束でもありますし、また人道的な立場でやっていかなければいけない問題ですから、いまの外務大臣の御答弁は明らかに大きな変化ですし、ベトナムを事実上敵視といいますか、そういうことにならざるを得ないわけです。
　特にベトナムの場合は、御存じのようにベトナムの戦争の際に、事実上日本の基地を使ってアメリカは戦争をやられたわけですから、ベトナムとの関係ではこの復興については最も考えなければならない責任があると私は思いますし、アジアの一員として友好を強めていかなければならないという関係だと思いますが、このベトナム援助を凍結してＡＳＥＡＮ諸国とともに事実上またベトナムを包囲するような作戦をとることは、いまのオーストラリア、カナダの態度から見ても大変遺憾なことだと私は思うのです。
　それではどういう状況になったらベトナム援助の再開ということをお考えになるのですか。
○伊東国務大臣　いま先生おっしゃったように包囲してどうとかそういう考えはないのですよ、先生。そういうことは考えておりません。
　私はインドシナ半島に何とか平和が来てもらいたい、そしてカンボジアも自由なカンボジアの国民の意思があらわせるような選挙を行って政権ができることを期待する、その場合の政権はどういう政権であるかというようなことを私は言っているわけじゃない。カンボジアの国民が自由な意思で政権をつくるということをして、それをＥＣも日本もみんな祝福し、承認をしていくということになることを本当に期待しているわけです。でございますので、国連の決議も国際会議ということを言っているわけでございまして、その場合にベトナムというのが当然その大きな主役になるわけでございます。私どもはベトナムと対抗していこうとかそんな意思は全然ないわけでございまして、何とかしてあそこに平和をということを考えているわけでございます。
　でございますので、そういう機運が一日も早く出ることを期待しているわけでございますし、また、いまの援助という問題がそういう機運をつくることに役立つならば喜んでそれを使ったらいいし、私はインドシナ半島の平和というものが早く来ることを非常に期待し、日本もそれを願っているということでございまして、敵対とか包囲とかそういうことは全然考えていません。ベトナムも入れて何とか平和が来てもらいたい、こう思っているわけでございます。
○木内政府委員　先ほど委員が御指摘の豪州、カナダでございますが、これもベトナムがカンボジアに介入いたしました後は援助を見合わせておる状況であることを補足して御説明申し上げます。
○中路委員　難民の問題で一言触れたいので、いまの大臣の発言で一言だけ私言っておきますけれども、ベトナムがやはりインドシナ半島の平和の主役の一つだということもいまおっしゃっていますね。国際会議の話が出ていますけれども、国際会議が開けないのは当事者が皆反対しているわけですよ。反対しているわけですから、こうしたカンボジアの国際会議、日本もこれを推進されたわけですが、これは事実上いまカンボジアを実効支配している、来年は総選挙をやろうという、そういうヘン・サムリンの現政権への事実上の干渉になりますし、さらにカンボジア問題の解決をもっと複雑に、困難にするだろう、いまおっしゃった本当のインドシナの平和というのに役立たないということだけ私は強く指摘をしておきたいと思うのです。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕この点についてはまた別の機会に、国際会議をめぐる問題についてはもう少し論議をしたいと思うのです。
　時間をちょっと取り過ぎましたものですから、あとこれと関連してカンボジア難民の援助の問題、私も、委員長が団長でタイの方の難民キャンプですが回ってき、あるいは国連の難民高等弁務官事務所の代表とも懇談をした経過もありますので、二、三、再度お聞きしたいのですが、いまカンボジア難民と言われるいわゆるタイの方の領内のキャンプ、あるいは国境周辺にいる難民、もう一つは、被災者といいますか難民といいますか、カンボジア領内の難民ですね、これはどれぐらいと推計されているのですか。
○木内政府委員　タイ領内にはおよそ十三万強おります。それからカンボジアの中のタイ国境に近いところにはおよそ七十万ないし七十五万というような数字が出ております。
○中路委員　カンボジア領内の方の被災者はどれぐらいですか。
○木内政府委員　カンボジアでのいろいろな内戦等によりまして食糧の不足に見舞われておるカンボジア人というものは、二百万人以上という数字が出ております。
○中路委員　国際機関等が昨年九月ごろからですか、カンボジアへの援助を開始してからちょうど一年くらいたつのですが、私はいろいろの情報、それから現地へ行った皆さんの報告を聞いても、その援助についてやはり一つの転機が来ているのではないかと思うのです。多くの国際支援機関は最近、ことしの夏あたりから、特にいまのヘン・サムリン政権の協力を得て、直接カンボジアの領内への援助を強める方向で非常に努力するという傾向が強まってきているわけですけれども、特にその中でこれまでの国境ルートを通じての援助ですね、これが大変問題があるということが、いろいろ国際援助機関でも御存じのように指摘をしてきているわけです。
　たとえばユニセフの関係者で、八月にも来日されましたユニセフの事務局長も、カンボジア救済に当たって国境を通じてのカンボジア内陸部に援助物資を送るということには問題があったということも言っておられますし、あるいは国連の事務総長代理としてこの地域を回られたロバート・ジャクソンさんなんかも、国境からの内陸部国民に対する援助、いわゆるランドブリッジは不要になってきているということも発言をされているわけです。
　こうした国際機関の最近の傾向、あるいは日本赤十字社もことしの六月ですか、外事課長が直接カンボジアの領内に入って詳しく援助のルート、配布の状況等を視察して、今度赤十字の方も直接内陸部に対する援助を強めるという方向をとっておられるわけですけれども、こうした国際的ないまの傾向、努力、これについて日本政府は協力していく、あるいはこれについてどのようにお考えですか。
○木内政府委員　タイ領からカンボジアに入ってまいります援助についてこれが一〇〇％完璧を期し得ないという面は、私どもも国際機関の職員から聞いております。同様にカンボジアの港に陸揚げされたものが一〇〇％被災民の手に渡っているかというと必ずしもそうでもなく、中にはベトナムの方に流れているものも若干あり得るという話も聞いておるわけでございます。したがいまして、一〇〇％という期待はむずかしいわけでございますが、私どもとしましては、国際機関の職員の方々の努力が九五％ぐらいあるいは実っておるものと思いますが、そういう努力に信頼して、困難な難民の方々に援助物資が渡ることを期待してやっておる次第でございます。
○中路委員　実際にいま御答弁されたアジア局長も、また大臣もタイの方へ行かれましたけれども、これは先ほども御答弁のように、いまカンボジアの領内に配布の援助物資を私は現実には見たこともない、大臣もうなずいておられますが、そのとおりなんです。
　たとえば日赤のいま言いました外事課長は、報告書を見ますと、相当長期にわたってカンボジア領内の配布ルートも全部調べてきているのですね。こういうふうに語っているのです。ヘン・サムリソ政権が意図的に妨害したり、ベトナムが横取りしたりしているという一部の報道については、「現政権が意図的に妨害するなどあるわけがない。カンボジア赤十字や保健省関係者は、一生懸命がんばっている。」自分が見てきたところでも「横取りなんかしているとは思えない。むしろ逆に、ベトナムに近い各省の食糧援助は、ベトナムがおこなっていて、国際援助の米などはほかに向けられている」というふうに日本の日赤の代表が現地に行って語っているわけですから、横取りをされているというんじゃなくて、いま相当安定して配布されてきているということは、国際機関だけじゃなくて日赤の代表者も答えているところなんです。
　国境ルートについて一時国際機関が六月ですか、援助を中止したことがあります。これは国境地帯の物資配布がポル・ポトの集団に兵糧として支援になっているというようなことも理由にして、国際機関は一時これを停止して、いま条件つきで再開しています。こうした問題は、先ほど国境地帯に七十万、八十万と言っていましたけれども、これは決して固定しているんじゃなくて、援助物資を取りに生活点を離れて国境の方に移動するわけですね。だからこういう形の援助のやり方は大変無理があるし、多数の国民が国境地帯に吸い寄せられている。そこはいま紛争の地域だということにもなるわけですから、難民がこの紛争に巻き込まれる危険もある。
　また、私最近タイの有力紙の十月三日のネーションというのを読みましたら、難民キャンプを舞台にするやみ市が未曽有の規模になっているということを指摘をしているのです。現実にサケオの難民キャンプに行ったのですが、団長はその前に行かれたそうですが、一時よりも改善をされているのです。率直に言って食糧等は相当改善されています。むしろ周辺のタイの農民の方が格差があるんじゃないかというような状況もいま出ているのじゃないかと思うのです。こういう点では、国際援助機関も言っていますし、先ほど御紹介しました近衛という外事課長も、この難民の問題の本質は、一つはカンボジア国内にあるんだ、タイにばかり国境ルートからの援助の目を向けるような傾向があるけれども、カンボジア国内の問題を解決することがタイ側の問題の解決にもつながるんだということを、行ってきた感想として言っているわけですね。
　この問題が解決すれば難民が流入していくということもないし、またタイのいまの難民キャンプでも、国連の方の話だと第三国へ収容できるのは五万くらいだと言われているんですね、そうしますと、結局はまたもとへ戻らなければいけない。そうしなければタイの難民も解決できない。そのためにはいまのカンボジアの領内の安定ということが根本的な解決の一つになるわけですから、人道的な立場から言っても、政権の問題を抜きにしても、いま二百万とかなんとかおっしゃった、あるいはいま国境に寄せられている百万近い難民をどういう方法で効果的な援助をしていくかということが一つ大きな問題だろうと私は思うのですね。
　これは大臣にお聞きしたいのですが、そういう点では、ある新聞を見ますと、日本政府はそうした内陸部へ直接援助するんじゃなくて、逆にタイの国境ルートを通じての援助の比重をもっと強めろという主張をしているということも書かれているわけですし、シメンスという私が会いました国連の高等弁務官事務所の代表と個人的にちょっと話をしましたら、国連は人道的な立場から内陸部の援助も強めたいと思っているんだけれども、日本政府やタイ政府が余り政治的に動かれて、国境の方を強めろ、タイの方を援助しろと言われると板ばさみで大変やりにくいということを語っておられたのです。こうした国際機関のいまのいろいろ調査に基づいた援助あるいは事実を見ても、国境ルートでやっていくということが、その点ではむしろ紛争の緊張を強めていくような要因もあるわけですから、国際機関や日赤のいまやっている援助について、日本政府としてこれに積極的に協力してもらうことが必要だと思うのです。言われているように妨害しているんじゃないんだ、協力していくんだということについて、もしそのお考えだったら、はっきりとこの援助の問題について、こうしたことは政治的に扱うのじゃなくて、あくまで難民の援助ということで人道的な立場から現実に即してやっていかなければならないので、ひとつ大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　先生おっしゃったように、タイに出てきているカンボジアの難民とカンボジアの中におる被災民とあることはそのとおりでございまして、タイの中の人を難民と言うのはおかしいでしょうが、被災民だと思うのでございますが、私どもは区別をしてタイの方へ出てきた人に何割、被災民に何割ということでやっているわけではないので、国際機関に任せていることは、国際機関が第一義的にやっておられるのはそのとおりでございますので、何か日本政府が邪魔しているとか、そういうことは一切ございません。それは誤解でございますからはっきり申し上げておきます。
　ただ、私はさっき言いましたように、タイの方だけ見ましてカンボジアの中へ入っておりません。それは確かでございますから、この目で見たわけではございませんが、さっきアジア局長が言うようなことも、ちょいちょい耳にすることがあるわけでございます。それで、せっかく出した援助のお金、援助物資が確実に難民あるいは被災民に届くように、大来外相が提案しましたし、ＡＳＥＡＮも提案しているのですが、非武装地帯をつくる。それは何も戦闘行為のどうとかいうことではなくて、この難民に対する物資が着実に確実に難民、被災民に渡るという意味でそういう地帯をつくってそこで分けたら一番いいのではないかということを提案をしているのは、何とか物資が確実に渡る方法論の一つとして非武装地帯ということを提案をしておるわけでございますが、まだそれは実現はいたしておりません。
　しかし、先生のおっしゃるように、カンボジアの中に平和が来るということが一番の願いでございますから、われわれとしてはそれにはどうするかということで、先ほども申し上げたようなわけでございますが、難民の援助のことにつきましては積極的に考えていく。それは国際機関を通じてやっていくということを第一義的に考える。難民によってタイの人が迷惑を受けたということは、日本とタイとの関係で別にやっております。これは難民援助という意味ではないので別なことでございますが、本当の難民、被災民については国際機関を第一義的に考えてやっていく、妨害などする意思は全然ないということでございます。
○中路委員　時間になりましたので、難民問題をまた改めてもう少しやりたいと思うのですが、いま大臣が、国際機関を通じてやる、妨害する意思はないのだというお話もありましたので、確認しておきたいと思うのです。そして、カンボジアのいまの政権自身が、さっき言っておった平和な地域というお話がありましたけれども、具体的な提案をしている。ただ、その話に乗ると政権を認めることになるからとか、こういう具体的な問題もありますので、改めて論議したいと思うのですが、時間になりましたので最後に一間だけ関連してお聞きしておきたいのです。
　新聞に報道されたことで、田中通産大臣がバンコクの記者会見で語っておられるのですが、カンプチア貿易会の加盟各社が八月にプノンペンへ訪聞して、十一月からドイツマルクの決済でヘン・サムリン政権と貿易を行うことを決めた、この問題について、ヘン・サムリン政権と貿易を許すのはけしからぬということを語ったというのですが、私はこの問題は、たとえば朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の貿易だっていま政権を抜きにしてやっているわけですね。こういう貿易まで、日本企業とサムリン政権の貿易も好ましくないということで押さえつけるのは、私は外交上でも文字どおり好ましくないことだと思うのですが、一言大臣のお考えを聞いておきたい。
○木内政府委員　外務省としては、カンプチア貿易会の方々がカンボジアに行かれたということは十分承知いたしておりますし、どの程度の商談をされておるかということも承知いたしております。
○中路委員　いや、こういう妨害をしない――そういうことについてけしからぬということで押さえつけられるという記事が出ているものですから、どういうお考えかということを最後にお聞きしたい。
○伊東国務大臣　通産大臣がどう言ったか私は全然知りません。初めてそれを聞いたわけでございます。
　私、いま初めて聞いた感じでございますが、ほかの国から見れば、日本は民主カンボジア政府の代表権を支持し、承認をしている、こういう政策をとりながら、また日本は別なことも政府が認めてやっているのかなというような感じを与えるんだなとも、それで田中通産大臣がそう言ったんじゃないか、こう思います。これはそう好ましいことじゃないと私は思いますが、そういうことがやられているということ自体は、それをやめろという権限もまたないわけでございますので、好ましくはないなと思いながら、そうかなというのがいまの感じでございます。
○中路委員　大分延びたので、これで終わります。
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件、海外旅行問題調査のため、参考人の出頭を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
昭和五十五年十月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小里　貞利君
　　　　　　狩野　明男君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　　　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野口　幸一君　　　　　武部　　文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　文君　　　　　野口　幸一君
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　　　上草　義輝君
　　甘利　　正君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　高橋　辰夫君
　　小杉　　隆君　　　　　甘利　　正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、勝間田清一君及び後藤茂君より、十月二十七日から十一月十日まで十五日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、勝間田清一さん、後藤茂さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、日程第一につきまして、田邉農林水産委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三を一括いたしまして、江藤内閣委員長の御報告がございます。採決は別々に行います。まず日程第二につき採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。次いで日程第三につき採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。
　これが終わりましたところで、暫時休憩ということになります。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
昭和五十五年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　小野　信一君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　源氏田重義君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部長　　　　遠山　　啓君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　藤原　良一君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　農住組合法案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の農住組合法案について、農林水産委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。つきましては、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間の協議により決定いたしますが、来る二十九日午後一時から開会の予定でありますので、さよう御承知願います。
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　次に、農住組合法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
○小野委員　昨年、ＫＤＤ、鉄建公団、住宅公団と特殊法人による汚職、不正経理、空出張が続々と発生いたしまして国民から厳しい批判を受けました。少しは反省の色が見えるだろう、そう思われたやさき、きのうの夕刊を見ますと、建設省の所管であろう、監督下にある下水道事業団で汚職が摘発されておることを見ました。改めて容疑者の氏名、役職名、汚職の内容について監督責任者、担当者からまず報告を求めます。