Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　建前だけです。心配です。よろしくお願いします。
○山井委員　限られた時間、質問をさせていただきます。
　まず最初に、今回、バブル方式の最大の穴、入国初日から、例外的にであれ、コンビニや個室のレストラン、個室の居酒屋、個室のファミレス、入国初日からオリンピック関係者五万人は、ある一定の要件を満たせば行くことができる。私は、もうこれはバブル崩壊だと思います。コンビニ、個室レストラン、個室居酒屋。
　そこで、順番にお聞きします。
　コンビニに行く場合、事前に登録は必要なんですか、オリンピック関係者、外国人が。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定いたしまして、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施しておりまして、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとされております。
　御指摘の食事の場所につきましては、大会会場における食事施設の利用を推奨した上で、宿泊先のレストラン、自室内でのルームサービスやデリバリーを利用することとされております。
　これらの施設を利用できない場合には、例外的に、監督等の帯同等を前提といたしまして、コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランでの食事の購入、レストランの個室の利用というものが認められるということで書かれているわけでございます。
　その際には、国内にお住まいの方々と交わらないよう、監督者等の帯同等によって、組織委員会において厳格な行動管理を行うということで、個別の事案ごとに対応していくことになるものと承知をしております。
○山井委員　申し上げておきます。聞いていないことを長々と答弁しているんですから、質問時間を延ばしてくださいよ、こちらも命を懸けて質問しているんですから。（発言する者あり）
○山井委員　ここの配付資料十一ページにありますけれども、（２）、外国人オリンピック関係者がコンビニを利用する場合、事前計画書に書かれていた件数、事前に登録することにはしていないと文書回答しているじゃないですか。なぜそれを答弁しないんですか。
　私たちも命を懸けて質問しているんですよ。コンビニに初日から、感染しているかもしれない、潜伏期間の外国人が行ったら、本人だけじゃなくて、コンビニの店員さん、日本人、クラスターが起こる可能性があるんですよ。シドニーなんかは、外国人からの、空港バスの運転手さんが一人感染したことで、都市がロックダウンしているんですよ。それぐらいバブルというのは厳密なんですよ。
　改めて、端的にお答えください。コンビニに行く場合は、事前登録、必要なんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、委員の配付資料十一ページの（２）に即して質問がございました。
　事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて、組織委員会が指定をして、そこについて厳格な監督の下で利用いただくという形になっているということでございます。
○山井委員　悪質ですよ。二回も聞いているんですから。事前登録、必要なんですかと聞いているんです。イエスかノーかで答えてください。
○十時政府参考人　お答え申します。
　施設を事前に指定しておりますので、利用について事前に登録という形を取っているわけではございません。
○山井委員　これは本当に驚きました。コンビニに行くのは事前登録不要。
　ということは、ある意味で、晩の十時、デリバリーサービスとかできないけれども、どうしてもおなかが減った、ハンバーグが食べたいとか、体調が悪くて、何かちょっとした、喉あめを買いに行きたいとか、分かりませんけれども、これでも、いいんですか。
　これは、登録しているコンビニの施設というのは公表していただけますか。やはり、これは店員さんも、行く私たちも、ちょっと心配ですよ。外国人が来られて、入国初日で、潜伏期間の人がいるかもしれなかったら。
　これは公表していただけますか、そういうコンビニ。入国後初日から、潜伏期間にある人が来るかもしれないコンビニということで、公表していただけますか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、この食事場所というのは原則宿泊施設になっていますので、あとは個別の事案ごとに対応するということで、組織委員会の方でしっかり対応していただいております。
　今申し上げましたように、組織委員会でしっかり対応するという中で、公表については、組織委員会の方に確認をしておりませんので、現時点において私から答えることはできませんけれども、組織委員会の方にはどういった対応を進めるのかということについては確認をしてみたいと思います。
○山井委員　コンビニに行く途中、あっ、何かいいお店があった、日本に来て初めてで、ちょっとお店に入っちゃう可能性、人間、あると思うんですよ。あるいは、物を買わなくても、あっ、いい洋服屋さんがあった、立ち寄ることはあると思うんですけれども、それはどうやってブロックするんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　まだ委員に誤解があるようですので、先ほどもちょっと丁寧に御説明申し上げようとしたんですけれども……（山井委員「いやいや、聞かれたことだけ答えてください。例外は分かっていますから、聞かれたことだけ答えてください」と呼ぶ）はい。（発言する者あり）
○とかしき委員長　御静粛にお願いします。答弁中です。
○十時政府参考人　あらかじめ、どうしても不可欠な、そのホテル内、宿泊施設内で十分な食事の確保ができないというところについて、例外的にあらかじめ組織委員会が指定をした施設を利用するということでございまして、委員御指摘のような、関係者が、その場で、あそこに行きたい、寄りたいと言って寄れるようなことはございませんし、受入れ責任者である組織委員会の関係者が監督をしていくということになってございます。
○山井委員　時間がないので、命の懸かった質問をしているので、聞かれたことにお答えしてください。
　コンビニに行く途中にいいお店があって立ち寄ることをどうしたら制限できるんですかと、実効性のことを聞いているんですよ。立ち寄るのは駄目ですと言ったってね、人間ですから。私だったら立ち寄りますよ、外国に来て、いいお店があったら。それで感染爆発したら、悪かったでこれは済まないんです。どうやって制限するんですか。実効性はどうやって担保するんですか。
　ここの回答にあるように、コンビニの利用件数については確認中と書いてありますけれども、何件なんですか。七月一日からスタートして、厳格に管理しているんだったら分かるはずでしょう。何で確認中なんですか。答えてください。何件なんですか。
○十時政府参考人　ここに書いてありますというのは、何ページのことでございますでしょうか。（山井委員「あなたたちが配付された回答です。十一ページの（１）」と呼ぶ）はい。
　何件かということについては、現在、組織委員会で確認中、精査中、オリパラ事務局の方から確認をしているところでございますが。コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランについては、宿泊施設の補完機能として組織委員会が指定するものとなっておりますけれども、全数的な調査はしていないということでございます。
○山井委員　つまり、事前登録も必要ないし、誰がいつどこに行ったのかの記録も残らない。これは、バブルのざる以外の何なんですか。コンビニに自由に行けるって。
　もう一つ、個室レストラン、個室居酒屋、個室のファミレスにも行けると。ここも時間節約のために文書回答をいただきました、十一ページ。個室のレストランについては、来日者との間で個別に調整されていると。そんなことをやっていいんですか。
　例えば、体調が悪い。好き嫌いは私は言いません。体調が悪くて、どうしても、日本に来たけれども、ハンバーガーとかそういう料理しか喉を通らないんですというときに、体調が悪くてそれが食べたい、そういうときは認められるんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げているとおり、厳格な帯同者の管理の下にやっているわけですけれども、個室レストランにつきましては、利用する場合は本邦活動計画書に事前に登録していただくということを組織委員会で求めておりまして、現在までにその登録はなく、利用実績もないと伺っているところでございます。
○山井委員　これは二週間前から言っていますけれども、英文には、事前登録書に、個室レストランのことは、事前登録しろとここに書いてありませんよ。二週間前から、そこまで言うんだったら英文で書いてくれと言っても、書かないんですよ。書いていないですよ、ここにそんなことは。つまり、ここにも書いてありますように、組織委員会と個別で調整をされている可能性があって、要は把握されていないんですよ。
　オリパラ事務局、この数日でゼロだというんだったら、はっきり申し上げます。この項目、削除してください。削除してください。私たち日本人、不安でコンビニや個室レストランに行けませんよ、店員さんも含めて。そんな利用者がいないんだったら、この項目、削除したらいいじゃないですか。バブルの穴になるんじゃないんですか、事前登録もなしでコンビニに行けるとか。削除してください。国民の安心と国民の命を守るために、いかがですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　プレーブックの具体的な運用を行うに当たりましては、組織委員会において適宜対応していっていただくものと承知をしておりまして、組織委員会に対して、留意点を分かりやすく示した資料を配付するなど、様々な場面において周知を図ることを通じて、大会関係者にしっかり伝わるよう、周知徹底をお願いしたいと考えているところでございます。
○山井委員　私、結局、水際対策も重要ですけれども、個室のレストラン、個室の居酒屋、コンビニに行ける、何らかの事情をつければ。尾身先生、お忙しいところお越しいただいて本当に申し訳ないんですけれども、こういうことをどう思われますか、感染症の専門家として。どういう理由かはおいておきましょう。個室レストラン、個室居酒屋、個室コンビニ、初日から行ける。尾身先生、いかが思われますか、これは禁止すべきじゃないですか。
○尾身参考人　やはり、プレーブックをしっかり、今リバイズしたものができていると思うんですけれども、しっかりと実効性を持っていただくということが私は大事だと思います。
○山井委員　尾身先生おっしゃるとおり、事前登録も要らない、データも残らない、実効性は全くないんです。
　尾身先生、こういう例外規定から、アリの一穴で、感染が東京に、個室レストランやコンビニから広がると思われませんか。いかがですか。
○尾身参考人　それは当然、可能性としてはあり得るので、しっかりとした対策を、実効性を持った対策を打ってほしいと思います。
○山井委員　尾身先生、退席していただいて結構です。大変ありがとうございました。
　それで、残された時間、もう一問お聞きしたいと思います。
　下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。
　大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。つまり、三月三日に野党が提案していることを自民党さんが補正予算でやろうとおっしゃっているんですね。
　でも、私、これは理論上、変だと思うんですよ、選挙の公約にするとかというのを。
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力お願いいたします。
○山井委員　というのが、自分たちが賛成していることだったらいいんだけれども、野党が提出して自民党が反対して阻止している内容を、補正予算でやるとか選挙の公約にするんだったら。
　そこで、私は、これは仲よくやりたいので、是非、委員長にお願いしたいんですけれども、閉中審査をやって、自民党さんも賛成で、恐らく公明党さんもこういうことは福祉の政党ですから大賛成だと思いますので、与野党超えて、この夏、成立させたらいいんじゃないかと。
　なぜならば、補正予算でやったら、年末か来年、年明けになるんですよ。今だったら夏か秋には出せるわけですから、是非ともこれは委員会でやるべきだと思いますし、もう一つ言いますと……
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、お願いします。
○山井委員　六月にはもう一つ、子育て給付金の法案も国会提出して、五万円の子育て世帯給付金をもう一回やろうということを提案しております。
　田村大臣、是非……
○山井委員　田村大臣、是非やっていただきたいと思うんですけれども、この十万円の給付金と子育て給付金の再支給。田村大臣、いかがですか。
○とかしき委員長　申合せの時間が来ております。
　じゃ、一言だけ。済みません、田村厚生労働大臣、短くお願いいたします。
○田村国務大臣　子育て世帯への生活支援の給付金でありますが、残念ながら、今、一人親でない家庭に対しては今配っている最中、昨年の所得が判明次第という形で、その体制を整えていただいている最中でございますので、早急にこれが配られるように各自治体と協力してまいりたいと思います。
○山井委員　十万円の給付金も質問しておりますので、答えてください。
○とかしき委員長　もう申合せの時間が来ておりますので、済みません、御協力お願いいたします。（山井委員「いやいや、質問したのに答えてください。十万円の給付金も答えているわけですから、答えてください」と呼ぶ）申合せの時間が来ておりますので、お願いいたします。（山井委員「答弁漏れじゃないですか」と呼ぶ）申合せの時間が来ております。（山井委員「新しい質問、していませんよ。質問していたじゃないですか、時間内に。答弁漏れですから、答弁を求めます」と呼ぶ）時間が来ておりますので、申合せの時間が来ております。（発言する者あり）
　じゃ、一言、田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　様々な対応、生活困難者への対応は政府が今までもやっております。この場で一つ一つ申し上げませんが、今までの委員会で申し上げておる次第であります。
○山井委員　是非、これらの法案の閉会中審査を求めます。委員長、お願いいたします。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　大臣、日曜日に都議会議員選挙がありました。枝野さんからもお話がありましたけれども、この夏のオリンピックについては中止あるいは延期、これを掲げました私ども日本共産党及び立憲民主党が議席を増やすということになりました。
　やはり都民は一刻も早く日常を取り戻したいという思いがあります。そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。やはり、コロナ対策に今集中するべき時期ではないか、オリンピックは、この夏は中止して、安心してみんなで応援できる時期にやるべきだ、こういう都民の思いの表れだというふうに私は思っております。
　大臣は都議選の結果をどう受け止められているのか。そして、この結果を受け止めて、総理に、やはり今からでもオリンピックは中止すべきだ、このことを進言すべきじゃありませんか。
○田村国務大臣　都議選の結果を私の立場から何か申し上げるということはないんですが、様々な政党がそれぞれ議席を増やしておる、また、減らしたところもあるということであろうと思いますが。
　国民の皆様方のいろいろなお声というものをしっかりと我々としてはお聞かせをいただきながら、これからもコロナ感染症の予防対策、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　やはり選挙で示された民意というのは、しっかり政治は受け止めなきゃいけないと思うんですよね。
　自民党は史上二番目に少ない議席ですから、胸を張るような話じゃないですよ。総理だって、謙虚に受け止めたいと言って反省しているじゃないですか。自公で過半数というのは届かなかったわけですよ。
　都議選前の報道では、複数の大臣がオリンピックはやはり中止した方がいいと総理に進言していた、こういう報道も出ていましたよね。それはもう当然、命と健康を守る厚生労働大臣としては、何よりも、国民が何を今考えているのか、それをしっかり、選挙で示された民意を受け止めて行動すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　その上で、今日は尾身先生、お忙しいところ、本当にいつもありがとうございます。
　幾つかお伺いしたいと思うんですが、今、感染力の高いデルタ株への置き換わりが始まっておりますけれども、気になる発表がイスラエルの保健省からありました。デルタ株が広がる中で、ファイザー製のワクチンの感染の予防効果が従来の九五％から六四％に低下したと。重症化予防の効果はそれほど落ちていないということですけれども、それ以外のところでかなり落ちているということなんですね。
　デルタ株でワクチンの感染予防効果が下がるということであれば、今後の対策でどういう点に留意する必要があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾身参考人　私ども、やはりこのデルタ株、変異株ですよね、感染力が従来の株のものに比べて強いというのはほぼもう間違いないと思うので、そういう意味では、今まで以上に、これから特に夏休みがあったりお盆があったり、いろいろな感染が更に拡大する機会があるので、今まで以上に人と人との接触、人流ということもそうですけれども、人流に伴う人と人との接触というものを十分避けて、しっかりとした、マスクを中心とした感染対策、換気、そういう総合的なことをしっかりやるというのが今まで以上に求められている時期に来ているというふうに私は思います。
○宮本委員　ワクチンの効果が下がっているというイスラエルの保健省のデータについては、どうお考えですか。
○尾身参考人　イスラエルのデータは、いわゆるリアルワールドの結果でそういう結果が出てきていると思いますけれども、それと同時に、実験室でのデータでも、少し効果が、例えば抗体価が上がった血清にデルタ株のウイルスを入れてみると、なかなか、中和が生じにくい、つまりウイルスがしにくいというようなことが実験室でも出ているので。
　こういうことで、私は、ワクチンについては全く効かないということはなくて、まだこのワクチンは基本的にはよく効くワクチンだと思いますけれども、少し効きが弱まっているということもあるので、より感染対策は慎重にやるべきだと思います。
○宮本委員　より感染対策を慎重にやるべきだというお話です。
　先ほど長妻さんと尾身先生とのやり取りで、東京の状況のお話がありました。入院の数も増えていますし、重症者の数も増えてきている。効果的な対策を早く打たなきゃいけないというお話がありましたけれども、具体的には、効果的な対策というのはどういうことを現時点では尾身先生としてはお考えなんでしょうか。
○尾身参考人　具体的な細々なことはちょっと割愛しますけれども、私は、大きく分けて二つ、三つと言ってもいいかもしれないんですが、あると思います。
　まず一点目は、もう既に我々の国は、基本的対処方針でいろいろなことをやるべきということを書いてあるわけですよね。それは、検査を更にしっかりやるだとか、ＱＲコードのこととか、ワクチンの接種というのはもとよりですけれども、そういう既に基本的対処方針で国、地方自治体が実際にやるんだということを明記したことがあるわけで、それについては私はかなり進んでいると思いますけれども、まだ実効性というのでそこを加速する必要があると思います。
　それから、それに加えて、今申し上げたような新たな感染力あるいはデルタ株というようなこともあって、あるいは、更にオリンピックのこともありますよね。そういう意味では、基本的対処に今までに書かれていないようなことも新たにやるということ。例えば、これから特に夏休みがあったりお盆があるので、そうなるとどうしても人と人との接触が多くなるので、そういう意味では、今まで言っていたわけですけれども、なるべくふだん会うような人との機会を、接触するというようなことも含めて、あるいはオリンピックになれば、これはやる、やらないかという話がありましたけれども、なるべく家でテレビを見てもらうというような、これは新たなことですよね、そういうことを、新たなことをしっかりやる。
　それと同時に、三つ目は、ここは非常に重要な時期に来ていますので、政府、自治体がしっかりした対策を打つと同時に、矛盾したメッセージを出さないように、つまり整合性のある、一体感のあるメッセージを出すということも重要だと私は思っています。
○宮本委員　矛盾したメッセージを出さないということが極めて大事だというお話もありましたけれども、専門家の皆さんの先月の提言では無観客が望ましい、それが一番リスクが低いんだということが提言されてきました。
　今日議論になっておりますけれども、報道では、オリンピック、無観客なのか、それとも小規模の会場には観客を入れるのか、こういう議論がされている。その一方で、大会関係者は別枠だと報じられているわけですよね、スポンサー、ＩＯＣの関係者。大会関係者というのは、海外から来るだけでも五万三千人ということを言われています。報道では、ＶＩＰラウンジですよね、豪華な食事を出しながら観戦する、これはお酒は出さないということにはなっていますけれども、それ以外はＶＩＰラウンジも予定どおり運営するというふうに報じられているわけですよね。
　こうなると、日本人の観客は入れないかも分からないですけれども、それ以外のＩＯＣ関係者、スポンサー関係者の事実上の観客は入れてやるということになったら、これは感染対策に対して逆行するメッセージになるのではないかと思いますが、尾身先生のお考えはいかがでしょうか。
○尾身参考人　私どもは、前から無観客が望ましいということは申し上げているところです。
　その上で、今委員の御質問の、大会関係者をいわゆる別枠みたいな形で入れるのはどうかということですけれども、私は、ここは、前から申し上げましたように、オリンピックをやるのであれば、なるべく小規模にして、矛盾したメッセージを出さないということが非常に重要なので、大会関係者の人を入れる必要が一部あると思いますけれども、なるべく最小限にすることが矛盾したメッセージを出さないために非常に重要だと思います。
○宮本委員　基本はそういう方々も入れないということが一番望ましいと。確かに、どうしても入らなきゃいけない、大会関係者で運営をする側の人は入らなきゃいけないのかも分からないですけれども、お客さん、観戦する側で入らなきゃいけない人というのは、基本的には大会関係者ではいないんじゃないかというふうに私は思うんですよね。そういう人たちが、それこそスポンサーの人たちだとか、あるいは五輪貴族だとかＩＯＣファミリーとか、いろいろなことを言われていますけれども、そういう方々がＶＩＰラウンジで楽しく観戦していると。これは、やったら私は、本当に感染対策に逆行するメッセージになるのは間違いないというふうに思います。
　それと、もう一点お伺いしたいんですけれども、この間の報道で、サッカーの欧州選手権の応援で、スコットランドで大きく感染者が増えているんですね。ロンドンにみんなで応援に行って、パブで見たり、いろいろなところで観戦をして、その後スコットランドに帰って、そこで二次感染も含めて広がっているということなんですね。
　ですから、そういうことを見ると、たとえオリンピックに観客を入れないということになっても、恐らくオリンピックをやれば、競技場の外で様々な形での集まっての応援、観戦というのはどうしても起きると思いますよ、私は。当然、みんな応援したいですから、やれば。そうすると、それが感染拡大の大きな契機になりかねないというふうに私は思っております。
　しかも、イギリスと違って日本はワクチンの接種はそこまで進んでいない。そうすると、先生が先ほどおっしゃられたように、四十代、五十代、こういう層で重症化する方々が増えていくという危険もあると思うんですよね。
　ですから、この段階での、こういうヨーロッパのサッカー選手権の事態を踏まえて、オリンピックの感染拡大リスクというのを先生はどう見ていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　私がこういう席で申し上げたいことは、今、オリンピックに観客を入れるかどうかということが非常に国民的な関心が高いと思いますけれども、それはやはり非常に重要なことで、そうしたことに関心が行くのは私は当然だと思います。
　その上で、もう一つそれと並行して大事なことは、実は、オリンピックというのがなくても、これから、七月、八月、九月のこの時期は、もう既に今東京では感染が拡大傾向にあって、デルタ株のことがある、人流の増加がある、それから、この季節になるとどうしても感染しやすいということが今まで分かっていますので、オリンピックがなくても、感染の拡大が徐々に進行していて、もう感染拡大のルートに入っておりますから、そのことを我々日本人は、しっかりと私は認識する必要があると思います。
　その上で、オリンピックをやるということになれば、当然、今委員がおっしゃっているように、単に物理的に観戦をするということと同時に、やはりこれだけの規模と社会的な関心があるスポーツがあれば当然高揚感というものがあるので、そういった人々の意識というものに与える影響というのは非常に重要だと思うので、そうした観点から、私は、この時期、緊張感を持って対策を行うことが極めて重要だと思っております。
○宮本委員　人々の意識にも大きな影響を与える、緊張感を持って対策が必要だというお話なんですけれども。ただ、実際は、いろいろな緊張感を持って対策を政府が様々更にお願いをしなきゃいけない、効果的な対策という中でお願いするということに対して、でも、国民には更にいろいろなことをお願いするのにオリンピックはやるんだ、こういうことになると、五輪開催に納得できない方々には政府の感染対策を呼びかける声が一層届かなくなるのではないか、こういう指摘もあるんですけれども、その点、尾身先生はいかがでしょうか。
○尾身参考人　これはもう私、この場で何度も以前からお話をさせていただきますけれども、以前は、オリンピックをやるならば、これはかなり覚悟を持って感染対策をしないと感染拡大する懸念があるということは申し上げたと思います。
　その上で、オリンピックをやるということに、今そういうことになっているわけですけれども、そのときに、無観客かということは、実は、我々、望ましいということを申し上げましたけれども、それは無観客になれば感染の数が減るということだけではなくて、むしろ、それよりも、一方で多くの人に感染をこれ以上拡大しないようにお願いをしているところに、観客が入って、先ほどの大会関係者なんということの、そういう映像が映ることによって、多くの人に矛盾したメッセージ、このことが、感染という物理的な要素と同時に、その部分が、今回のコロナ対策というのは人々の意識、人々がどう感じるということが非常に重要な要素になっておりますので、そういう意味で、無観客というのは、単に数を減らすということでは、接触の機会を減らすということだけではなくて、むしろ、人々に与えるイメージ、メッセージということがより重要だというふうに私は考えております。
○宮本委員　人々へのメッセージ、無観客というのは一つのメッセージになっていくと思います。大会関係者も含めて全部入れないんだ、これはオリンピックをやる場合はメッセージになると思うんですけれども、私が一番懸念しているのは、それでもやるんですかと。
　そうはいっても、無観客でもやれば高揚感が生まれて、外での感染拡大のリスクは間違いなく上がるわけですよね。それが分かっていてやるんですかということに対して納得できないという思いは、そこから、本当に、いろいろな感染防止の協力が得られない事態が生まれることを私は本当に心配をしております。私は、今からでもやはりＩＯＣと相談して、時期の問題についてはどうするのかというのを、協議を本来しなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、昨日、アドバイザリーボードの西浦先生がＳＮＳで、世界的に流行状況が悪いです、日本も今回ばかりは止められないかもしれない、本当に別格サイズの祭典はするんですか、こういう発信もされているわけですよね。私は、オリンピックは安心してみんなで楽しんでみんなで応援できる時期にやるべきだということを強く求めておきたいと思います。
　それで、最後に、山井さんからも指摘がありましたけれども、自民党の下村政調会長が、低所得者への十万円の追加給付を追加の経済対策に入れ、次の選挙の政権公約にしたい、こう発言されております。私たち野党は今年の三月から提案してまいりました。都議選の審判を受けて与党の姿勢が変わったことは大変歓迎したいですが、随分遅いなと。今困っている人たちがいるわけですから、これはすぐに具体化すべきだと思います。
　あわせて、子育て世帯への給付金も含めて、これは、子どもの貧困法八周年の集会がありまして、そこでも関係団体から給付金を求める声がありましたので、これもすぐに具体化すべきだと思いますが、大臣の尽力を求めたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　一人親の子育て世帯に対しての今般の生活支援の給付金はもう順次配っていただいているわけでありますが、言われました二人親の御家庭に関しての支援金に関しましては、現在、市町村で準備をいただいて、もう支給を始めていただいているところもあると思いますが、そういう状況であろうというふうに思っております。これは協力しながら、しっかり早くそれぞれの御家庭にこの給付金が行くように、我々も努力してまいりたいと思います。
　その他、様々な、政府といたしましても、今般のコロナに対する対応は行っておるわけでありますけれども、それぞれの政策が必要な国民の皆様方にしっかりと行き届くように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　これで終わりますけれども、それこそ感染対策に必要な毎日の不織布マスクも買えない、こういう家庭があるわけですよね。ですから、しっかり早急に低所得者への給付金と子育て世帯への給付金は具体化するということを重ねて求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　本日も、貴重な機会、ありがとうございます。時間がございませんので、早速質問いたします。
　本日の今までの質疑の流れと、大分私の認識が異なっている部分があるんですけれども。
　事実上、アメリカは、前にも紹介しているように、正常化の道を歩み始めております。
　イギリスも、資料四につけておきましたけれども、今度の十九日に、マスクも含めて、正常化への道を歩み始めます。アメリカと違うのは、ジョンソン首相が正式に宣言して、もう正常化への道を歩むんだ、こう言っております。どういうふうに言ったかというと、五日のＢＢＣが伝えるところによれば、このウイルスと一緒に生きていくことを学ぶとき、こうまで申しております。
　では、日本に比べてよっぽど感染状況がいいかというと全然違って、今、一日二万七、八千人、人口でやると日本の四十倍弱くらいの陽性者数、感染者数です。日本はちなみに昨日千人ですから、実数だけでも二十八倍、人口は日本の方が多いですので、さっき言ったように四十倍くらいですね。
　私も、いつまでも、必要な対策はもちろんする必要があるんだけれども、コロナだけが社会において最も大切なことで、そこをゼロコロナにしていかなければいけないんだというような思い込みをやっていくと、第一次産業あるいはサービス産業はもう壊滅してしまうと。
　実際にも、東京都などを見ていると、確かに陽性者数は増えていますけれども、死亡者数はずっとゼロ、一が続いているんですね。重症者数も、さすがに若干増えてきておりますけれども、医療機関逼迫というのにはまだほど遠い数字でございます。
　やはり国民みんながそこは気持ちを切り替えていかないと。私は、政治的な思惑であるとか、あるいはマスコミがあおると視聴率が取れるとか、いろいろあるかもしれませんけれども、実態に即して、コロナの致死率もだんだん下がってきていますので、またワクチンの接種率も上がってきていますので、切り替えていくべきだと思います。
　その観点で伺いますけれども、ずっと東京都の新型コロナウイルス新規陽性者の人数が速報されるというのが続いているわけですけれども、もうそろそろ、重症者数と死亡者数を中心とした、そういったことに切り替えていく。政府も、そういう方向で広報なども変えていく。
　例えば、資料五、これを御覧いただければ分かるんですけれども、イギリスの陽性者数はすごく増えているんですね。だけれども、重症者数の増え方は緩やかな増え方、そして、死亡者数は、さっき言ったように、地をはうような状況。ここのところちょっと実は少し増えているんですけれども、それにしても、往時に比べれば全然少ない。
　そういうようなところをきちんと見ていく、厚労省も、そういうような発表のことを考えていくべきだと思うんですけれども、端的に短くお答えください。
○正林政府参考人　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関して、新規感染者数のみならず、重症者数や死亡者数についても大変重要な指標と考えております。
　厚生労働省としては、重症者数や死亡者数などの基本的な情報を把握、整理し、ホームページで公表するとともに、アドバイザリーボードでもお示しし、病床使用率やＰＣＲ陽性率など、他の様々な指標を活用しながら、専門家の皆様に感染状況を評価、分析していただいているところです。
　引き続き、専門家の皆様に足下の状況をしっかり分析、評価していただきながら、国民の皆様への正確な情報提供に努めていきたいと考えております。
○青山（雅）委員　よろしくお願いします。
　続きまして、七月三日に発生しました熱海市の伊豆山地区における土砂崩れ災害について質疑をさせてください。
　まずは、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意をささげます。
　その上で、こういった災害に対して、私ども政治に課された責務の一つに原因究明と再発防止、これはもう本当に政治の責任だと思っております。
　私、やはり現場を見ないと何も言えないと思ったものですから、救助の現場のお邪魔にならないように山の方を通って、崩れた現場、ここを見てまいりました。
　まず簡単に御説明しますと、この現場というのは、熱海市が指定している土石流の警戒区域の上流八百メートルくらいのところ。ですから、この現場は警戒区域には入っておりません。東側の斜面は非常に別荘地が分譲がされていて、資料一を御覧いただければと思うんですけれども、東側、こっちのこの段々になっている、ここもみんな別荘が建っているところです。左側は山です。もうずっと山で、今までは何もここを開発されていなかったんですけれども、メガソーラーが、削られるようにしてここにできている。そういう状況のところです。
　航空写真もつけておきました。どういうふうに変わったかというと、崩れた現場のところが、段々のような形になっているのは前からなんですけれども、それが左右開発されていって、ついに今回のような大変で残念なことが起きてしまったわけですけれども。
　三につけておきました写真、これがまさに崩落した現場です。下の写真が、実はこれは一メートルくらい来るともう崩れている、まさに真上のところです。ここの下の写真に至る、ちょっと上のところに、まだ崩れなかった段々の平らなところがあって、そこに、ガラといいますか、普通産廃じゃないとこういうのは入ってこないというようなコンクリートの破片、ガラが残っております。
　つまり、言われているように、この崩れた現場には、土には、産廃として扱われるような土が含まれていた可能性が高いんだろうなと思っています。
　もう一度この下の写真を見ていただくと分かるんですけれども、赤い土、これは火山灰由来の普通の埋め土。黒いところは、私、地質学の専門の方と一緒に行ったんですけれども、油分を含んだ、いわゆる産廃扱いになる土の可能性があるだろう、こういう土の色は普通の自然界には余り存在しないということでございます。
　問題なのは、何でこれが起きたかということなんですけれども、私、これはちょっとショックを受けたんですけれども、最初の一を御覧いただくとお分かりなんですけれども、ちょうど谷のようになっている青で囲んだところ、そこの右側は分譲地なんですね。左側がメガソーラーで、そこに道路もついているわけですけれども、メガソーラーを造成するための。
　この傾斜を見ると、資料三をもう一回御覧いただきたいんですけれども、分譲地の方の道路の方からちょうど水がこの傾斜に流れ込むような形状になっているんです。青い線で示しておきましたけれども、東側の分譲地のところに道路がついていまして、車がいっぱい止まっていますけれども、そこの道路からざあっと水が流れ込む。上からも、小石なんかがあるような、ここからも下に流れ込む。そして、ソーラーがあるところも、やはり道路がついていますので、そこから水が流れ込む。
　つまり、別に固められてもいなかったと言われている埋め土に、三方向から水が大量に滝のように流れ込む状況が起きていたということが推測されるわけです。そういうところに、単に五万立方メートルもの大変な量が、水が三方から流れ込めば、それはいつかは崩れるに違いない。かなり人災の要素が強いんだろうなというふうな実感を受けましたし、同行した地質学者の方は、それが一番の原因だろうというふうにおっしゃっていました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、こういった土砂災害警戒区域の上流域において、何でこんなふうに盛土を置くような行為、しかも五万立米という大変な量を置くような行為が可能だったのか、それについて政府からお伺いしたいと思います。
○三上政府参考人　委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。
　盛土等の行為については、その土地が土砂災害警戒区域の上流か否かにかかわらず、盛土等の行為が災害の発生や拡大につながることのないよう、関係法令や条例に基づき、許可等の権限を有する主体が適切に対応する必要があると考えています。このような考え方から、土砂災害防止法においては、土砂災害警戒区域の上流域における開発行為を規制しておりません。
　今回の熱海市における崩落発生箇所と推定される渓流上流部付近では、静岡県土採取等規制条例に基づき、平成十九年に盛土等を行うとの届出が民間事業者から熱海市になされており、当該民間事業者によって盛土が行われたものと聞いております。
○青山（雅）委員　今答弁されたとおりで、開発行為は可能、規制していないんですね、法律では。そして条例で全く別の観点からのものがあるだけで、こういう危険な土砂災害が起き得る行為の上流域に対して、何のきちんとした法的な規制がないわけです。
　それが物すごく私は危ない話だと思っていまして、実際にも、今度、メガソーラー、カーボンフリーということで、どんどんいろいろなところで造られている。例えば活断層の上に巨大な調整池を造るとか、何か、こういう同じようなことが起こる、そういうようなことが本当に予見されるようなことがどんどんできているんだけれども、それに対する規制がない。これはすごい問題だと思うものですから、最後に、副大臣、このことを大きな教訓として、こういうことが起きないような法規制をきちんとやってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
○とかしき委員長　渡辺国土交通副大臣、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○渡辺副大臣　まずは、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今回の土砂災害の調査につきましては、まずは静岡県において行われるものと認識をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。
　国土交通省としては、これまで地形データの提供を行ってきており、引き続き、静岡県と緊密な連携を図りつつ、静岡県から求めがあれば、降雨の影響や、複雑な火山性地質と土石流の発生の関係といった、発生メカニズムに関する土砂災害専門家による助言を行う等、原因調査に関する必要な技術的支援を行ってまいりたいと思っております。
○青山（雅）委員　その原因調査の結果で、きちんと、こういうことが二度と起きないような法規制、これを是非考えてください。よろしいでしょうか。
○とかしき委員長　渡辺国土交通副大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○渡辺副大臣　ただいま委員の御指摘がありましたように、まずは原因調査を徹底的にするということが重要でございますので、国土交通省として必要な技術的助言を行ってまいりたいと思っております。
○青山（雅）委員　はい、分かりました。
　時間ですから終わりますが、本当に多くの人命が懸かることでございます。救われる命があると思いますので、調査だけじゃなくて、その結果に基づいて必要な法整備をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　私がこの委員会で何度も取り上げてきた、総合支援資金の再貸付けで限度額に達した人、それから不承認になった人、これを何とかしてほしいということを訴え続けて、生活困窮者自立支援金というそれに代わる制度ができた。そのことはありがたいとは思っていますが、しかし、七月からスタートして、やはり、様々な、予想したとおりの問題点が出ています。
　非常にやはり要件が厳し過ぎる。収入の条件、あるいは資産も、貯金百万円以下とかですね。それからあと、私が心配していたハローワークでの求職活動。私、この委員会では、大臣にも確認して、これは、登録だけしてもらえば今働いている仕事を辞める必要はない、少しでも、自立するために活動すればいいんだということでしたけれども、蓋を開けて要件を見てみると、月二回ハローワークで相談をすること、あるいは、週一回以上求人先の応募や面接をすることなんてことが入っているんですね。
　これは本当に、週一回ということは、大体応募して回答が来るのに一週間ぐらいかかるんですよ。つまり、応募して回答が来る前に次の応募先をもう探さなきゃいけないみたいな、やはりこんな条件はおかしいし、あと、ハローワークだって、今はもう密になるから、できるだけ対面を避けて電話で受付をしたりとか、これが始まってからハローワークも非常にもうパンクしていると思います。
　そもそもこの制度は、コロナ禍で一時的に、自営業の方とかであってもやはり休業を余儀なくされて、しかし、でも、自営業ですからまだやりたいんですよ。あと何か月か我慢すれば、コロナ禍が収まればまた仕事が復帰するのに、転職を前提にするような制度は私は非常におかしいと思います。
　これは是非、大臣、要件を緩和していただけませんか。
○田村国務大臣　ハローワークがパンクしているという話は我々も聞いておりませんので、そういう意味では対応できる状況だというふうに思いますが。
　これは、委員もう御承知のとおり、何遍もここでお話ししておりますが、この緊急の小口、総合支援資金というもの、そしてそれに連なる今回の困窮者の生活支援金の対策なんですが、今のまま漫然と暮らしておられれば、これをまた給付させていただいても、支援させていただいても、多分また足らなくなるという話になります。
　そういう意味では、そうじゃない、どうやって自立をいただくかということが重要なのであって、そのための最後のつなぎというような意味で今回の支援金という形になりました。
　そのためには、やはり、今お仕事に就いておられても、多分それだけでは生活がなかなか厳しいという状況ですから、例えばそれプラス何かの仕事をしていただく、若しくはそこ以外に更に処遇のいいところにお替わりいただく、そして、今回三か月でありますけれども、この三か月以降は御自立をいただくということが我々としては期待をさせていただく政策なんですね。
　ですから、そういう意味で、就労に向かってのいろんな御活動というもの、これは毎日毎日というわけではありませんけれども、一定のものは是非ともお願いをいたしたいということでの話であります。
　なお、職業訓練等々をしている場合には、これは求職活動という形で我々としても認識をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのような、前向きに次に向かっていろんな御努力をいただいているということを前提に今般の支援金という形でございますから、そこは御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○高井委員　大臣がおっしゃることは、私は平時だと思うんですね。平時であれば、それで九か月、二百万貸しても自立できない方には、じゃ、もうやはり転職を、そろそろ副業をあるいはしてもらう。しかし、コロナ禍ですから、コロナ禍で仕事が中断しているだけなんですよ、なくなったわけじゃないんですよ、自営業の方とか、今。しかも、コロナ禍が終われば仕事に復帰できるんだけれども、終わらないんですよ。緊急事態宣言、そして蔓延防止措置、また一か月延長とか、もうどんどん延びているわけですから、やはりそこはそれに応じて期間も延ばしていただいて。
　二百万という金額をおっしゃいますけれども、限度額、これは貸付けですから、あくまでも。十年かかって返せる。だって、普通に今まで仕事してきて、コロナ禍で一時、一年間だけ仕事がなくなっちゃったという人なんですから、返せますし、返せなかったらそれはもう返済免除すればいいじゃないですか。だけれども、総理だって、何か全員返済免除できるみたいなことをどこかテレビか何かで言ったこともあって、それが誤解されていますけれども、そうじゃないんですよ、これ。返してもらうことが前提なんですから。
　だったら、これだけ緊急事態宣言、蔓延防止措置が延びた分、本来これは十二か月が本則なんですから、私は、やはりこれは総合支援資金の再貸付けをもう一度、あと三か月、やるべきだと思います。
　その前に、自立支援資金の話、もうちょっとしたいんですけれども。
　これは、ただ、ハローワークの件は、実は問答集を厚労省は出していて、かなり柔軟にやはり対応することを書いてくれています。ただ、総合支援資金のときは問答集を公表して、ホームページなんかにアップして、そして、結構周知していたんですよ。それが一つの基準になって、非常に利用者の人も、それから窓口の社会福祉協議会もしっかりそれを守っていけたけれども、今回、なぜかこれを厚労省は公表しないんですよね。ホームページのどこかを探したらちょっとだけ、何か目立たないところにありましたけれども、これはちゃんと公表して、多くの人に知ってもらって運用すべきじゃないですか。
○橋本政府参考人　今委員御指摘になりました問答集でございますが、自治体の方で円滑に事務を実施していただけますように、自立支援金に関するＱアンドＡを作成しまして自治体職員向けに発出をいたしております。あわせて、厚労省のホームページの方にも掲載をいたしまして、それの周知をさせていただいております。
　これまでも、このＱアンドＡの作成に加えまして、ホームページ上、自立支援金の特設サイトというものを設け、また、申請支援のための動画の方もそちらの方に載せていただいたり、また、専用のコールセンターも設けたり、そういった様々な工夫をしながら周知を図っているところでございまして、引き続き、現場の声も踏まえつつ、丁寧な周知をさせていただきたいと思います。
○高井委員　全然目立たないところにあるんですよ。これ、前はちゃんとトップページに載っていましたから。昨日担当者に聞いたら、積極的に公表はしないみたいな、よく分からないことを言っていましたけれども、積極的に公表してください。トップページに載せてください。
　例えば、週一回のさっきの応募なんかも、電話で断られ、応募にまで至らないケースも想定される、そのような場合はハローワークの求人票や求人情報誌の該当部分を添付することで構わないと書いているんですよ。これはありがたいので、ちゃんと周知していただかないと、みんな、本当に週一回応募しなきゃいけないのかと思っちゃって、そんなことを言ったら本当に受けられませんから、是非そこは積極的に周知をお願いします。
　それと、さっき申しましたけれども、総合支援資金ですね。これ、ちょっと時間がないので、局長に通告していたんですけれども、総合支援資金の再貸付けが、事務方に聞いたら、三十二・五万件、今申請があるそうです。総支給額千六百十八億円。それで、予算額一兆五千二百三億円に対して、今現在で一兆二百九十一億円貸し付けていると。つまり、四千九百十二億円、まだ余っていますから。前回聞いたときは、いや、これから八月までまだ申請が出るから分かりませんということでしたけれども、この一か月で約二百億ですよ、増えているのは。つまり、あと七月、八月やっても四百億増えるだけですから、四千九百十二億円も余っています。
　それと、今回問題なのは、今、三十二・五万件申請があって、大体二十万件を自立支援資金でカバーしようということなんですけれども、この残った十二・五万人、これをどうするかということで、これプラスアルファもあるんですね。この自立支援金ではカバーできない人たち、この方々がやはり大変で、このままいくと、こういう方々は、高利貸しとかそういうところで借りなきゃいけなくなって、ますます生活は破綻してしまいますから。
　何度も言いますけれども、貸付けですから、総合支援資金は。そして、本当に長引いて、今まで仕事があった人がコロナ禍で仕事がなくなっているというだけですから、是非これをやっていただきたい。
　そして、これは三か月あと延長しても千六百十八億円ですから。しかもこれは貸付けです。さっき、下村政調会長が一律十万円給付、これは是非私もやってほしいですよ、十万円給付。だけれども、これ、全部やったら二・二兆円です。それに比べたら本当に微々たる金額ですよ。
　もう一つ言うと、両方やって重なっちゃうじゃないかと言われるかもしれませんが、これは重なってもいいと思うんですよ、貸付けなんだから。貸し付けている分、後から十万円給付されたら、その分返済が早くなるだけの話です。返済が楽になるだけの話。
　あと、自立支援資金を交付した人が、この後総合貸付け、もし延長になったらどうすればいいんですかと、それで自立支援資金をためらっている人もいるんですよ。これも、是非、自立支援資金はちゃんと支給していただいて、それだけ困っている人なんですから、支給した上で、総合支援資金の再貸付けもやってください。これは重なりませんから。後で返ってくるのが楽になるだけですから。是非私はこれをやっていただきたい。
　この一か月、この委員会が開かれなくて、私は何度も担当の方には、この総合支援資金の延長をやってくれと言ってきました。大臣に伝えてくれと言ってきました。
　一か月たちました。是非大臣、ここで決断をしてください。本則、十二か月なんですから、是非この総合支援資金の再貸付け三か月、やってください。
○田村国務大臣　本則も、そもそも九か月も貸し付けている事例も余りないわけで、十二か月というのはもっとないわけであります。
　何度も申し上げて恐縮なんですけれども、自営業が、コロナでやはりある程度、どうしても開けられない、それも大変お気の毒な状況だと思いますが、やはりもうこれだけ長くなってきて、この総合支援資金等々を含め、九か月ですよね。そうなってくると、やはりどこかで、そこまでの間のつなぎとして、仮に復帰されて自営業に戻るまでの間に関しましても、しっかり生活ができるような、そういう就労が必要になってくるんだと思います。
　コロナが終わるまで、自営業だからといってずっと貸付けで例えばつなぐというのは、やはり自立したときにもその返済の問題も出てくるわけでありますので、なるべく就労という形で、より処遇のいいところでやはりお働きをいただき収入を得ていただく、そして、場合によっては、コロナが終息して自営業に戻られようということであれば、それはそのときにまた御選択だというふうに思うわけでありますけれども、やはり、いつまでも貸付けというよりかは、今回の支援金をお使いをいただきながら就労におつなげいただきたいというのが我々の思いであります。
○とかしき委員長　高井崇志君、申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。
○高井委員　本当に、一か月で何も変わっていなくて、残念です。
　本則は、確かに借りていない、今まで借りていなかったのは、それは通常のときだからですよ。まさにこういうときのために十二か月だったんじゃないですか。こういうときに、みんな十二か月使ってもらえばいいじゃないですか。
　委員長、それから与党の筆頭、是非閉会中審査をもっとやってください。森山国対委員長は、我々の延長要求に、閉会中審査をやるからいいじゃないかと言ったんですから。こんな、一か月に一遍で、しかも私の時間は十一分。こんなのじゃ私も、今日も財務大臣政務官にも来てもらいましたけれども、質問できませんでした。本当にこれは、委員長、強くお願いいたします、閉会中審査。
　あと、大臣、是非これを検討ください。お願いします。
○とかしき委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会