Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　では、順次、御質問していきます。
　この方が幾つかの提案をされているんですね。私も同感する一人なので、今日、質問に取り入れさせてもらったんですけれども、大型研究費と一応うたっているんです。全部の研究費の助成をするのも、みんな同じじゃないんだよということですね。申請では、第一次審査と第二次審査に分けて、第一次審査では、申請者の名前、論文引用、肩書、年齢等は全て伏せて、匿名で審査を行うべきとするものなんです。
　要するに、何とか大学の何々先生というのが出てくれば、みんなそれを見て、結局、この人がやってきたことなんだからいいじゃないかというふうになったときに、実際にそのプロジェクトに対して審査をしているということにならないんじゃないかということなんですね。だから、余分な情報なしでプロジェクトのゲームチェンジ度を的確に判断できるのか、審査員の質が逆に問われるんです。この審査員を誰にさせるかということでも、科学技術をイノベーションに持ち込めるかどうかということにつながっていく。
　その一つとして、一次審査ですばらしい研究と判断されたプロジェクトを採択の一・五倍程度の数に絞り、面接の二次審査を行い、申請者にプロジェクトを口頭で説明いただく。そのときに、申請者の年齢、略歴また人柄などを面接で判断することにしてはどうかという御示唆をいただいているんですけれども、それについて、大臣の御答弁をいただけますか。
○高市国務大臣　一次審査をマスキング審査として、二次審査で経歴などを見ていくということなんですが、マスキング審査については、地位や肩書、実績に影響されないという仕組みに見えますけれども、ただ、どのような手段を講じても、応募した研究分野ですとか、それから研究課題の関係などから、応募者の所属する研究機関など、特定の情報がかなりの部分で推測されてしまうということもあるかと思います。
　それから、一定規模以上の研究計画の内容の実現可能性というものを判断するという場合には、ある程度それまでの実績を考慮しなければならず、また、研究者の研究遂行能力がきちっとあるかということを見極めていかなければいけないという課題もございます。
　ですから、今御提案いただいたマスキング審査につきましては、研究費の性格にもよるんでしょうけれども、少なくとも、一律に導入を求める性格のものではないように感じます。
○鈴木（義）委員　今みたいな御答弁をいただいて、三十年近く同じやり方をずっと続けてきたんだと思うんですね。
　今年はノーベル賞受賞者が日本人から出なかった。これは七、八年ぐらい前に言われていたんですけれども、当時、十年ぐらいは日本人からノーベル賞が出てくるけれども、その先は見込めないんじゃないかと。これは、なぜそういうふうに言われるかといったら、過去の論文の引用数がどんどんどんどん落ちちゃっている、それだけ社会に貢献しないような研究発表が多いんじゃないかということの裏返しなんだと思うんです。
　例えば、米国の例になるのですけれども、研究費の申請は、それまでの研究成果を説明する部分は全体の一割以下にするように言われていて、本当にその研究費で何をしたいかが重要であり、これまでの研究成果は判断の材料にならないといってやっているんです。
　今大臣がお答えになりましたけれども、過去の実績だとか、その人がやってきたこと、それを評価するから、みんな全部延長線上の話なんです。イノベーションは起きないんですよ、今のやり方だと。だから、そのぐらい大胆な、補助金の出し方、審査の仕方を変えない限り、同じように、量子、ＡＩ、ロボット、特定の分野を挙げて、そこに関わるものに関しては補助金を出すけれども、それ以外はオミットするようなやり方じゃイノベーションは私は起きないんじゃないかというふうに思います。
　もう一つ。次に、理工系の大学について。
　欧米の大学に比べて日本の大学が決定的に不利な点は、一つ目、大学院生に生活給付が与えられていない、第二、大学院博士課程を修了した若い研究者に、自分の研究発案、実行のチャンスがないというものだというんです。
　中央審議会委員の、当時、野依先生のときから、講座制を廃止し、助手、助教授という名前を廃止して、助教、准教授と名前を変えて、その独立を促したんですけれども、大学側は変わらなかったんです。約二十年前の話です。講座制はそのまま存続して、助教の若い研究者は、実際の上下関係はなくなったというふうに言いながら、教授の思いを忖度し、教授のプロジェクトを追求していくということが、イノベーションにつながっていかないということなんです。
　科学技術の司令塔と言われている高市大臣ですが、これまでの、イノベーションが起こるはずもないんです。だって、制度が変わっていないんだから。今までの延長線上で予算をつけて、大学の在り方も余り変えていない。実際は、形は変えたんですよ。でも、実際、中身は、官が言ったことだから民はやる必要ない、大学自治だとか何とかと、必ずそういう話が出てきます。私立の場合だったら、建学の精神、余り干渉しないでくれ。それが今の日本の大学のありようじゃないかと思うんです。
　予算分配をする場合でも、このような問題点を解消している大学に支援するべきだと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　自由な発想によって挑戦的な研究に取り組めるように、基金を設けて、最長十年間支援する創発的研究支援事業を創設いたしました。そして、支援を行っております。
　若手研究者の方々につきましても、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージに基づいて、若手研究者の方々が自由な発想に基づく研究に挑戦し続けることができるように、ここはしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
　予算配分上の課題として御指摘をいただいたので、以上のような御答弁になりますが。
○鈴木（義）委員　日本人は余り変わりたくないというのが根底にあるんじゃないかとも言われているんですけれどもね。
　政策が逆に足を引っ張っている日本の科学技術力の中で、次のとおり問題点が指摘されています。
　一つ目、大学や独立行政法人が文科省に非常に気を遣っている。
　第二、過去に科学雑誌で、ネイチャーに、日本の科学技術が低迷していることについて特集が掲載されていた。国から国立大学への運営費交付金が削減されて人件費が減り、若手研究者が安定した職を得られにくくなったことなどを指摘しているというものなんです。
　第三、競争的資金の獲得は研究者の事務作業が増加。有力大学の助教に採用されても、書類書き、研究所が主導するプロジェクトの計画や書類作りに忙殺され、自分の研究時間がほとんどないというんです。
　時間がないので余りこれ以上羅列しませんけれども、以上のようなことが現場で起こっているのでは、そもそもイノベーションが起きないんじゃないかと思うんです。
　今大臣が御答弁されたんですけれども、結局、現場をもっとよく見て、そこを直していかない限り、若手の研究者にお金を渡したとしても、先ほども申し上げましたように、助教、准教授、教授といって、教授の指示に基づいて、私も理工系の大学にいた人間ですけれども、自分の上司になる人は大学院のドクターに行っている人です。その上に教授がいる。そこから、これをやってくれ、あれをやってくれということで研究をやってくる。それが今でもずっと続いていると思います。
　そこを何とか形を変えていかないと、若手の研究者でいい人がいるんだといっても、今言ったみたいに書類作りに忙殺されちゃって、特に文科省とかいろいろなところから補助金をもらうと、いろいろな書類を出せ、書類を出せということで研究をやる暇がなくて、それじゃやはり制度をもう一回見直さなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、今御質問したことに関して、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　私自身も大学の教員として働いておりましたので、よくよく分かります。
　例えば、事務的なフォローをしてくださる、研究以外の仕事のフォローをしてくださる職員の方が十分におられないということで、その研究に没頭することができない、それからまた、どうしても、その教室でついた教授が定めた研究テーマに基づいてやっていく中で、独自の研究時間が確保できない、そういったこともございました。
　ただ、やはりそれらは改めていかなきゃいけないところで、特に研究時間の確保については、しんどいのは競争的研究費ですね、これの申請などに非常に時間がかかるということで、申請のデジタル化、迅速化、またルールの簡素化ということを行っております。
　それから、やはり経営とか知的財産の観点から研究を支えてくださる専門家や技術職員などの専門職人材が一体となったチーム型の研究体制の構築の推進ということも重要だと思っております。
　先ほど来申し上げた研究力強化・若手研究者支援総合パッケージに基づいて、運営費交付金など、様々な財源を戦略的かつ効果的に活用するということで、特に、優秀な若手研究者の安定的なポストの確保を図っていくということも研究現場に促しているところでございます。
○鈴木（義）委員　過去、日本はバブルがはじけて難儀をした時代を乗り越えてきたんですけれども、そのときに、企業も行政も、選択と集中というのが一つのキーワードで、ずっとそれを現場で使ってきたと私は思います。
　研究開発というのは、誰もやらないことをやるのが研究開発なんです。誰もがやっているものは、層が厚過ぎちゃって、自分が研究した結果が世に出るかどうかというのは、競争率が高いんです。
　何人もの元大学の先生と話をしたり、過去に研究をやっている人の話を聞いても、みんなニッチのところを追いかけていこうとします。だから、ニッチなところというのは誰も評価できないということなんです。だって、評価できるんだったら、それをやっている人がいるから。そこからイノベーションが私は生まれるんじゃないかと思うんです。
　結局、何々先生の弟子で、ここの大学にいた、どこそこの企業にいるから、審査員はどういう人がなるの、著名な何々学会の何々をやっていた人、何々、そういう人を寄せてきて、ああ、これは俺の弟子だ、これは誰々だ、そういうやり方の予算の分配の仕方をしていたら、いつになっても私はイノベーションは起きないんじゃないかなというふうに、くどいようですけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
　それともう一つ、我が国の若い研究者は自分のアイデアを出すことにちゅうちょしているというんです。そのちゅうちょが日本の大学の研究のスケールをどんどん小さくしていて、自分のアイデアにかけようという人が少ないというわけです。自分のアイデアで研究するんだという覚悟がほとんどないとこの方はおっしゃっているんです。
　欧米では、その覚悟があるからこそ、若者はそのプロジェクトを実施する上での様々な障害を考え、対策を立てている。対照的に、日本の若者の描くプロジェクトは実行性がなく幼い。日本の教育制度では、若者は白いキャンバスに自在に絵を描くことに慣れていない。そんな冒険はリスクの大きな恐ろしいことだと思っている若者もいるだろう。実は、この若者のちゅうちょこそが、欧米諸国に比べて我が国のイノベーション開発を著しく遅らせている大きな原因であるとこの方は述べているんです。
　予算を増額して分配するだけでは問題の解決につながらないと考えるんですが、今のお話を踏まえて、大臣の所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　まさにそのようなことの解決のために、先ほど申し上げた創発的研究支援事業を創設して支援を行っております。
　研究力強化・若手研究者支援総合パッケージというのは、やはりそういった問題意識の中から出てきた。もっともっと若い研究者が腰を据えて研究に取り組める、また、自由な発想でイノベーションを起こしていける、そういう環境をつくるためにこのパッケージが取りまとめられましたので、やはり若手研究者が自由な発想に基づく研究に挑戦し続けることができる、このことのために精いっぱいの支援をしてまいりたいと思います。
　そしてまた、このパッケージは今進んでおりますけれども、一つ一つの施策について、科学技術の進歩というのは物すごく速いですから、その中で、こういう問題が現場で起きている、これではなかなかイノベーションにつながらない、そういった点が見えたときには、しっかりと改めていくということが大切だと考えております。
○鈴木（義）委員　では、最後に、時間が押してきましたので。
　日本は科学技術創造立国を目指して政策を展開してきたのに他国に後れを取ってしまった、失敗と言っていいだろうと、有力な研究者たちが、科学技術力の低下につながった政策の問題点を指摘し続けるんですが、先ほど冒頭、私が申し上げましたように、その政策は変わりそうもない。
　何を言っているかといったら、文部科学省や、総合科学技術・イノベーション会議の政策展開が逆に科学技術力向上の足かせになっているんじゃないかということです。研究はあくまでも自由な中で、先ほど申し上げたように、ニッチなところを狙って研究をしたい、それが研究者の考えです。積極的な政策をしない方が逆に研究現場は力を発揮できるのではないかと指摘しているんです。
　国があっち向け、こっち向けというふうに方向性を出すだけじゃなくて、本当は、逆に、それが違っていたんじゃないかというのを一度検証するというのが必要じゃないかという考え方です。
　もし大臣の御答弁がいただければ、よろしくお願いします。
○高市国務大臣　今、熾烈な国際競争の中で日本が勝ち残っていくためには、国の強力な支援ということも、そして国の強い姿勢ということも重要だと思います。研究現場に全てお任せするということではかえって負担が大きいことだと思います。
　まさに、産学官、力を合わせて、今、取り組んでいく、社会課題の解決に取り組んでいかなきゃ勝ち残れない、そしてまた、国民の皆様の生存が危うくなる、そういう事態も生じておりますので、ここは国としても、研究現場としっかりと協力をし、また意思疎通をし、現場の問題点を洗い出してそれを改善する、この取組は続けていきたいと思います。
　この第六期の基本計画、今やっておりますけれども、これまでの計画のレビューですとか、それから、国内外の情勢も踏まえながら策定をしてきております。また、進捗状況の把握や評価もＣＳＴＩの専門調査会において開始をしておりますので、常に改善をしていく、時代の流れを見ながら対応していく、そのような姿勢で進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　もう時間が来ていますので。
　やはり若手の研究者に何が一番大事かといったら、感動なんです。これはすごいなとか、すごいことができちゃったよという気持ちをいつまでも持ち続けられるかどうか、そのための制度をつくるということが大事だと思います。
　終わります。
○下条委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　研究者の雇い止め問題について質問いたします。
　無期転換ルールの十年特例が適用される二〇二三年三月を前に、千人単位の研究者が雇い止めになる可能性があります。
　まず、文科省にお伺いをしたいと思いますが、理研で、来年三月で通算雇用期間十年を迎える方で、研究代表者や研究分担者となっている方は何人か、そして、その方々の二〇二二年度の受託額は総額幾らでしょうか。
○井出副大臣　理研の方に確認しましたところ、令和四年十一月十日時点において、理化学研究所の研究系任期制職員のうち、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等の特例適用者であって、来年三月三十一日で通算雇用が十年となり、任期を満了する二百三名のうち、二〇二二年度、政府又はファンディングエージェンシーの公募型研究資金を受給している研究代表者、研究分担者は八十六名、その総額は十・六億となっております。
○宮本（徹）委員　この額は、公募研究費ですので、主には、国や、ＮＥＤＯやＡＭＥＤなど国関係の資金配分機関からのものであります。単純に頭割りしたら、一人当たり年間一千万円程度の予算を得ておられるわけですね。
　先日、この理研の雇い止めの問題で院内集会が開かれました。そこで、この受託研究の責任者である当事者が発言をされておりました。Ａさんとしますけれども、少し長くなりますけれども、事態がよく分かりますので、そのＡさんの発言を紹介したいと思いますので、お聞きいただきたいと思います。
　私が研究開発責任者をしているナショナルプロジェクトは、二〇二一年六月に採択が決まり、配賦元機関が理研と委託契約を締結して実施しています。実施期間は二〇二四年度までの四年間。配賦予算総額はおよそ二億五千万、そのうち理研へは一億五千万程度が配賦されます。
　先週、配賦元担当者からは、管轄省庁から配賦元へ予算計上が行われないなどの不測の事態が起こらない限り、二〇二四年度までプロジェクトは継続すると言われました。
　このナショナルプロジェクトでは、研究予算の直接経費から研究開発責任者である私自身の人件費を出してよいという制度があります。しかし、この予算から来年度の私の人件費を出すためには、委託契約先になっている理研に私が二〇二三年四月以降も継続されている必要があります。二〇二三年三月末で私が雇い止めになれば、二〇二三年四月以降は委託契約先である理研に所属できないため、この制度を用いて、来年度の私の人件費をこの予算から支出することができません。自身の人件費が支出できる予算を持っているのに、これをさせてもらえない。
　また、雇用継続されなければ、私が発想し、共同提案先企業との調整を行い、提案書を作成し、プレゼン審査を経て採択されたナショナルプロジェクトの研究開発責任者であるにもかかわらず、強制的に他の研究者に研究開発責任者を交代するしかなくなります。私がアカデミアで、かつ、この研究に関わってよいという職制のポジションに就けなければ、私自身がこのナショナルプロジェクトに関わることすら許されない状況になります。
　個人的な事情で転職せざるを得ないわけでもなく、自身が提案したナショナルプロジェクトが継続するにもかかわらず、組織からの雇い止めのせいでこのような状況に陥る人事制度は絶対に間違っていると思います。
　こういう発言だったわけですね。
　理研は、この方の三月末での雇い止めの姿勢というのを崩しておりません。ちなみに、この方は、このナショナルプロジェクトだけじゃないんですね、ほかに、科研費基盤研究Ｂの研究代表者、他の独法の研究者との共同研究の理研側の研究責任者を二件、チーム内の他の研究者が実施している研究プロジェクトの研究分担者を三件、合計七件、研究テーマ、関わっておられる。
　今日、私の前のやり取りの中で、優秀な研究者が雇い止めされるようなことがないように高市大臣も文科大臣におっしゃったというお話がございましたけれども、継続している国家プロジェクトの責任者でさえ雇い止めすれば、私は国家プロジェクトに大きな影響が出ることは明白だと思います。頓挫するかも分かりません。こういうことは許されないんじゃないんでしょうか。
　大臣、いかがでしょう。
○高市国務大臣　国家的、社会的ニーズの極めて高い研究プロジェクトを機動的に進めていくということが我が国の科学技術力の強化には大変重要だと考えております。
　理化学研究所におかれましては、様々な公募型資金を活用し、重要な研究プロジェクトに取り組んでいただいております。
　現在進めている各プロジェクトが今後も継続されて、より発展させられるように、理化学研究所におかれて必要な支援、取組はしっかりと行っていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　しっかりと継続するためには、私は、当然、人的な継続性というのは、研究開発責任者ですから、それは極めて大事なことだと思うんですよね。ところが、それが雇い止めというふうになっちゃうわけですよ。
　ここは強く、高市大臣のイニシアチブを発揮して、理研に対して指導する必要があるんじゃないですか。
○高市国務大臣　理研でもいろいろ考えていただいております。
　一つは、やはり、「理研には、国際的な人材流動を通じて優れた研究者・技術者を迎え入れ、育て、次のポストへ送り出す、世界の頭脳循環のポンプとしての使命があります。」これは理研の方がそのように発表されています。「より良いポストを獲得しキャリアを形成していく、そうした動きを促進する人事制度が必要です。」ともおっしゃっております。
　今回ですけれども、結局、有期雇用の期間を五年から十年にしたというのは、これはよかったと思っております。ただ、その十年がやってきてしまうということなんですが、これについても、理研では、経営陣が重く受け止めて、いろいろ議論されたようでございます。
　既に理研で活躍している有期雇用の研究者に対し、任期満了後、別の有期の研究プロジェクトに参画できる機会を提供するため、理研での通算契約期間の上限規制を撤廃しますということで、今年の九月二十一日の時点ですけれども、新しい研究職、技術職の公募が百七十五件公開されております。
　こういう有期雇用ポストを公募して、これまでの理研での通算契約、こういう期間によらず誰もが応募可能としている、それによって雇用の切れ目なく参画できる体制というのを開きますということでございますので、いろいろなことを考えながら工夫をしていかれるべきものだと思っております。
○宮本（徹）委員　この理研の新たな提案というのは、大変穴だらけで救済策にはなっていないんですよね。
　そもそも雇用上限の撤廃というのは来年四月からの適用ということになっているわけで、来年三月で雇い止めされる人には、どうなるのかということでいえば、雇い止めというのは現に撤回はされておりません。その上で、新しい研究を公募して、そこに応じてもいいですよという話になっているわけですけれども、そもそも三百八十人雇い止めになるわけですよね。そのうち、新たなポストの数というのは、今大臣の話は百七十五ですか、二百という話も私聞いていますけれども、元々数は足りない。しかも、例えば、分子イメージングの研究をやっている、生物系の研究をやっている人が化学系や物理学系の公募を幾ら出されたって応じようがないわけですよね。全く救済策に私はなっていないと思います。
　ですから、ここはもっと踏み込んだ指導が必要だということを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　加えて、同じように、理研以外も、国立大学も同じようなことが起きているわけですけれども、理研のひどいのは、当初の契約時に通算雇用期間の上限が設けられていない人に対して、後から就業規則を変更して雇用上限十年という期間を設定して、その起算日を二〇一三年に遡らせて今年度末に雇い止めしようとしている点であります。
　資料一ページ目を御覧いただきたいと思いますが、これは、今年、厚労省が、多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書として出したものでございます。
　「契約更新のタイミングで更新上限が設定された場合、多くの場合に労働者は同意を余儀なくされることから、司法判断においては、自由意思による同意の有無について厳格に認定される傾向がある。これを踏まえ、使用者が更新上限の有無及び内容の明示をしたことや労働者が更新上限条項に異議を唱えず契約更新に応じたことのみでは、更新上限について有効な合意が成立したとは認められず、更新の合理的期待は必ずしも消滅しない」と言っているわけですね。つまり、後から更新上限を設けても無効になる可能性は高いですよ、こういうことを厚労省の検討会の中でも言われているわけです。
　ちなみに、経産省傘下の産総研の方は、当初の契約時に雇用上限がなかった職員については、来年三月末で通算雇用期間十年となっても、本人の意向を聞いて、本人が希望すれば無期転換するというのを取りました。この産総研の対応というのは厚労省の検討会の報告書に沿っていると私は思います。ところが、理研はそうなっていないわけですよね。
　なぜ、厚労省や経産省と違って、文科省傘下の理研は同じ姿勢が取れないのか。後から更新上限を決めて更新上限の起算日を遡らせる運用について、文科省はこれは適法だと考えているんじゃないですか。だから理研はこんなことになっちゃっているんじゃないですか。
○井出副大臣　資料で出していただいております検討報告書、今年の三月にまとまったものは、その報告書を受けて、現在、厚労省の方で議論をしていただいていると聞いております。
　また、先生の御指摘、この報告書もそうですが、一般論で言えば、後から遡及するようなことはよくないといったような答弁もあった、これまで答弁がされていると思います。
　理研につきましては、理研にかかわらず、まず、その法人がしっかり法令遵守をして、法令に基づいてやっていただくことが重要だと思っておりますが、御指摘の件につきましては、理研は基本的には単年度契約をずっとしてきている、その更新の見通しを平成二十八年に雇用上限という形で示したもので、新たな不利益を生じるというようなことではないというふうに聞いております。
○宮本（徹）委員　いやいや、新たな不利益なんですよ。だって、一番初めに十年上限なんて示していなかったわけですから、後から十年までですよというのを決めるのは、これは国会で厚労大臣がこの間何回も答弁していますけれども、これは不利益変更ですよ。許されないですよ。後藤さん、この間まで厚労大臣だったから、うなずいていらっしゃいますけれども。
　これは、やはり文科省の側が理研を擁護するというのは本当によくないと思いますよ。産総研と同じように、せめて、当初、雇用上限がなかった方については、しっかりと、そうしたやり方というのは脱法行為だということで私は指導すべきだと思いますよ。本当に、日本の頭脳を担っているような研究者が雇い止めになって、いいことは何一つないですよ。そのことを厳しく申し上げておきたいと思います。
　別の角度で質問したいと思います。
　この間、私、研究者の雇い止め問題を何度も取り上げてまいりましたけれども、政府の側からは、研究者の流動性と安定性の両方が求められている、こういう答弁がよく出るわけですよね。
　欧米では、研究者はテニュア職に就くまで、大変競争は激しいですけれども、通常七、八年程度で結論を得て、テニュアを得る。テニュアを得た後は、場合によっては他の大学に動くということもありますけれども、元の大学のテニュアはそのままということが大変多いです。
　ところが、日本は、正規のポストが減っており、博士課程を修了してもアカデミックにおける安定した雇用を得ることが大変難しくなっております。
　資料二ページ目を御覧いただきたいと思いますが、これはＮＩＳＴＥＰの博士人材追跡調査の今年出た四次調査ですね。任期付の職ということで見れば、三十五から三十九歳で五四・三％、四十歳代で三七・八％、五十歳以上でも三八・八％が任期付の職ということになっております。常に新しい職を探し続けなければならないという点でいえば、既に非常に流動性は高いというのが日本の状況だと思うんですよね。
　日本の若手研究者にこれ以上の流動性というのは必要ないと思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　近年ではあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開されております。そういう中で、最適な人材を集めて知見を結集するということが求められておりますので、私は人材の流動性を一定程度確保することは必要だと思います。そのため、各研究機関が、若手研究者などの人材の流動性を確保しながら、適切な人事の運用を行うということが重要だと考えております。
　また、優秀な研究者はふさわしい処遇を得て我が国で研究を続けたいと思うような研究環境を整備することも、他方、重要だと考えておりますので、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づいて、研究者が研究に専念できる環境を構築して、また研究の魅力向上も図ってまいる、こういう考え方でございます。
○宮本（徹）委員　流動性が高過ぎるんですよね。ですから、若手研究者が研究に専念できるという環境にはおよそなっていないわけですね。
　資料の三ページ目、御覧いただきたいと思いますが、これは博士人材追跡調査の三次調査でございます。アカデミアでの雇用期間を調査しているわけですけれども、最も多いのは一年なんですよね、雇用期間、任期付の場合。コホートによっても違いますけれども、三割から四割が一年という雇用になっています。
　ですから、日本においては、非正規の研究者というのは、博士号を取得した後に任期なしポストを探しながら短い雇用期間を繰り返しているというのが政府の調査でも明らかだと思うんですよね。そして、これは三十代、四十代、五十代でもこの任期付が半数近くになっているということです。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、高度専門教育を受けた研究者が五十歳になっても四割近くが任期付ポストと、安定した雇用を得ていないというのは、私は大変異常な状況だと思いますけれども、高市大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　内閣府としましても、間接経費や競争的研究費の直接経費から研究者の人件費を支出することで捻出した運営費交付金など、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用するということによりまして、任期なしポストを確保し、優秀な若手研究者の安定的なポストの確保を図っていくということを促しております。
○宮本（徹）委員　これは、本当に今の状況が異常だという認識を是非持っていただいて、どう正すのかというのを考えないと、日本の科学研究の未来というのは本当に、ますますなくなっていくと思いますよ。
　この調査には自由記述があります。幾つか読みます。
　博士課程を修了しても安定的な職業や収入を得られない現状では研究を続けたくても続けることはできない、将来に希望を持てるような政策を実行してほしい。五年の契約期間という若手研究者の採用モデルが一般化してしまい、当人にとっては将来への漠然とした不安しかない。あるいは、ポスドク期間中に経済的困窮から自殺してしまう人がいたりすると聞きます、このような調査がそうした人を少しでも減らせる役に立つことを願います。
　政府関係の研究機関がやった調査でこういう声がたくさん寄せられているわけですよ。これに本当に真剣に応えることを政治はやらなければならない。
　ところが、この上、今日議論しております労働契約法の無期転換ルールを避ける目的の十年目の雇い止めというのが行われれば、今以上にますます雇用は不安定になっていくということになります。このルールを本当に放置したら、今の進行中のナショナルプロジェクトだって足が引っ張られる、博士号を取得した人は、雇用不安がいよいよ増しますから、研究職にいよいよ進まなくなっていくというのが一層進んでいくということになります。
　ですから、本当に研究力の向上ということを考えたら、やはり無期転換ルールの問題、真剣に財源を確保して解決するということに政治が責任を果たさなきゃいけないと思いますよ。
　大学の側も、研究所の側も、無期転換のポストをつくる財源がありません。そこが最大のネックになっております。指導と同時に、政治の責任で財源を確保して、雇用の安定化は是非図っていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　財源の確保につきましては、先ほど私は答弁を申し上げたと思います。
　大学によりましては、学長の強いリーダーシップによって、若手研究者のポストを短期間で急激に増やしたところもございます。また、精いっぱい努力をしながら寄附を集めたり、いろいろな形で財源を確保している、そういった大学もございます。
　個別の法人の業務運営については、各法人を所管する省庁において対応いただくものでございますけれども、意欲と能力のある研究者がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるようにするということは、日本全体の研究力強化にとっても必要だと思いますから、そのために努めてまいりたいと存じます。
○宮本（徹）委員　時間になりましたから終わりますけれども、意欲と能力がある研究者が研究を続けられない事態になっているというのが、この十年特例の運用をめぐる問題だ。
　井出副大臣はよくお分かりだと思いますけれども、高市大臣ともよく相談していただいて打開に当たっていただきたいということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○下条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　中川　郁子君　理事　義家　弘介君
　　　理事　梅谷　　守君　理事　松原　　仁君
　　　理事　美延　映夫君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　辻　　清人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　細田　健一君
　　　　　　山口　　壯君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　西村智奈美君　　　　太　　栄志君
　　　　　　高橋　英明君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　水野　真司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　川崎ひでと君
　　藤井比早之君　　　　　穂坂　　泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　加藤　鮎子君
　　穂坂　　泰君　　　　　藤井比早之君
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、松野拉致問題担当大臣、林外務大臣、谷国家公安委員会委員長、和田内閣府副大臣、山田外務副大臣、武井外務副大臣、自見内閣府大臣政務官、秋本外務大臣政務官及び高木外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松野拉致問題担当大臣。
○松野国務大臣　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国してから、今年で二十年となります。以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いしています。拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けて全力で果断に取り組んでまいります。
　岸田総理は、一昨日に行われた日米首脳会談において、拉致問題の解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から全面的な支持を得ました。また、各国の首脳にも直接拉致問題に関して理解と協力を求めるなどしてきています。私自身も、外国要人の方とお会いする機会には、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を直接求めております。さらに、本年五月には、岸田総理出席の下、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会メンバーが訪日中のバイデン米国大統領と面会を行いました。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。
　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　本年六月には、オンライン国連シンポジウムを開催し、日本及び諸外国の被害者御家族の方々の生の声を発信していただくとともに、欧州諸国の元駐北朝鮮大使をお招きし、拉致問題解決に向けたアプローチの在り方等について活発に御議論をいただきました。映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについても、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、オンライン配信も活用しながら開催しております。
　また、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、大学との共催による模擬授業の実施などの取組を行っております。さらに、本年度は新たに学校現場を対象に電子書籍を無料で貸し出す取組を開始するとともに、若年層向け動画広告を作成し、ＳＮＳ上での配信を行いました。私自身も、先月、拉致問題に関する中学生への授業を視察し、同授業を受けた生徒との車座対話及び同問題を扱う授業に取り組んでいる教員等との車座対話を行いました。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も政府として実施しております。また、民間団体への委託放送を拡充するとともに、共同公開収録も実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図る考えです。
　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、全力で取り組んでまいります。
　亀岡委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次に、林外務大臣。
○林国務大臣　引き続き外務大臣を務めさせていただくことになりました林芳正です。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、亀岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　本年は、小泉総理と金正日国防委員長が署名した日朝平壌宣言から二十年です。同宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す方針は不変です。
　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　拉致問題は、国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。今月十三日に行われた日米首脳会談でも、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から全面的な支持を得ました。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきております。例えば、先般のＧ７外相会合やその機会に実施したバイ会談、本年九月に行われた日米豪印外相会合や日米韓外相会合において、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得ました。
　また、北朝鮮による核・ミサイル活動が活発化しています。十月四日の我が国上空を越える弾道ミサイル発射や、十一月三日のＩＣＢＭの可能性があるものを含めた複数の弾道ミサイルの発射のほか、核実験に向けた動きもあります。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威のみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　今後とも、亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○亀岡委員長　次に、谷国家公安委員会委員長。
○谷国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国してから、今年で二十年となります。以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しない中、被害者やその御家族も高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃるなど、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配しているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、北朝鮮による拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、引き続き、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまでに、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であります。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。
　亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次に、和田内閣府副大臣。
○和田副大臣　内閣府副大臣の和田義明でございます。
　先ほど松野博一拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、自見政務官とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。
　亀岡委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願いいたします。
○亀岡委員長　次に、山田外務副大臣。
○山田（賢）副大臣　外務副大臣を拝命いたしました山田賢司でございます。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。林外務大臣を補佐し、岸田政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。
　亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次に、武井外務副大臣。
○武井副大臣　外務副大臣を拝命いたしました武井俊輔でございます。
　拉致被害者の御家族の皆様も御高齢となる中、もはや一刻の猶予もないところであります。拉致問題の一日も早い解決が不可欠であります。林外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けてあらゆる努力を傾注いたしてまいります。
　亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次に、自見内閣府大臣政務官。
○自見大臣政務官　内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。
　拉致問題の早期解決に向けて、亀岡委員長を始め、各理事、各委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野大臣を和田副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○亀岡委員長　次に、秋本外務大臣政務官。
○秋本大臣政務官　外務大臣政務官の秋本真利でございます。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の方々と御家族の皆様が再会する日まで、岸田内閣の使命は終わりません。林外務大臣を補佐し、御家族の積年の思いを胸に、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次に、高木外務大臣政務官。
○高木大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました高木啓でございます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる岸田内閣の最重要課題であります。林外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存です。
　亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　太　　栄志君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、アウグスト・サントス・シルヴァ・ポルトガル共和国議会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、本日の議事日程第一は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、ポルトガル共和国議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、動議により、日程第一を延期いたします。
　次に、日程第二につき、大西内閣委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　令和四年十一月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
本小委員会は令和四年十月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
十月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　山口　俊一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　新谷　正義君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　岡本　三成君
十月三日
　山口俊一君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山口　俊一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　新谷　正義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　岡本　三成君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
十一月十五日
　小委員岡本三成君同月一日委員辞任につき、その補欠として岡本三成君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊東良孝君同月四日委員辞任につき、その補欠として伊東良孝君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　臨時会召集の要求について
　特別委員会の在り方について
　　　　　――――◇―――――
○山口小委員長　これより国会法改正等及び国会改革に関する小委員会を開会いたします。
　本日は、臨時会召集の要求、特別委員会の在り方について御協議願うことといたします。
　まず、臨時会召集の要求についてでありますが、この際、笠浩史君から発言を求められておりますので、これを許します。笠浩史君。
○笠小委員　今日は、国会法の一部を改正する法律案の要綱をお手元に配付させていただいております。
　私ども野党で、十月三日、召集日に、憲法五十三条に基づいて臨時国会の召集を要求したときに、今年もそうでございましたけれども、なかなか内閣に応じていただけない、かなり遅いタイミングになるということで、それはやはり期限が定められていないということが一番の大きな問題点ではないかということで、国会法を改正して、その提出の日から二十日以内に臨時国会を召集することを決定しなければならないということを規定した改正案を提出させていただいております。
　昨今、内外共にいろいろな問題が起こる中で、やはり国会が国民の皆様方の負託に応えていくためには、憲法五十三条を形骸化させずに、四分の一以上の衆参いずれかの院の要求があった場合には内閣は速やかに臨時国会を召集するということで、二十日以内ということを明確に規定させていただきました。
　これは、自民党の憲法草案の中でも二十日以内ということが規定されておりますし、恐らく与党の公明党さんも、国会を常に開いて私たちが議論をし国民の皆様方の負託に応えていくということには賛成の立場ではないかと思いますので、是非、御理解をいただいて、速やかにこの改正をしていただきたいということでお願い申し上げたいと思います。
○山口小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時二十八分懇談を終わる〕
○山口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　この件につきましては、様々な御議論を踏まえて、引き続き協議をお願いいたしたいと思います。
　次に、特別委員会の在り方について御協議をいただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時二十九分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時四十四分懇談を終わる〕
○山口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　特別委員会の件につきましては、理事会で、来年の常会までには一定の結論を得ることをお互い確認しておるところでありますので、引き続き精力的に御協議をお願いいたしたいと思います。
　その他で、どなたかおありになるやに聞いております。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時四十五分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時五十分懇談を終わる〕
○山口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、またそれぞれ御相談いただいて、次回の日程を設定いただくということにいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会