○村田国務大臣　委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御協力を賜りたいと存じます。
　さて今日、我が国社会は、高齢化、国際化、情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は、一層増大するものと考えられます。
　一方、地方自治を取り巻く行財政環境には、依然として多くの課題が山積しておりますが、国・地方を通ずる行政改革の推進と地方財政の円滑な運営に一層努めてまいりますとともに、今後とも地方税財源の確保を図り、各地域において住民が誇りと愛着を持てるふるさとづくりを推進するための施策を積極的に展開していかなければなりません。
　私は、二十一世紀に向け、時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　「生活大国」の実現のためには、それぞれの地域の住民が誇りと愛着を持つことのできるふるさとづくりを進めていくことが不可欠です。「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機として高まってきた自主的、主体的な地域づくりの取り組みをさらに積極的に促進するため、平成五年度以降「第二次ふるさとづくり」を推進します。
　また、地方の自立的成長と国土の均衡ある発展を目的として、地方拠点都市地域の振興整備を進めるため、昨年、いわゆる地方拠点法が制定されたところであります。自治省としては、地方の自主性を最大限尊重したこの法律の趣旨を踏まえ、地域の創意工夫を生かした自主的な地方単独事業について積極的な支援策を講じることとしております。
　あわせて、地域社会の高齢化に対応し、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランに呼応して、地方公共団体が実施する高齢化対策を支援する高齢者保健福祉推進特別事業を積極的に推進してまいります。
　また、地域における国際化を進めるため、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴ事業）の充実等、地方公共団体の国際交流活動、国際協力活動等を積極的に推進してまいります。
　さらに、情報の地域間格差を是正し、住民福祉の向上と地域の活性化を図るため、全国の地方公共団体間に構築される衛星通信ネットワークの積極的活用や地域ＣＡＴＶ事業の促進など地方公共団体が実施する高度情報化推進事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。
　次に、地方行政の充実について申し上げます。
　地方公共団体が、その機能を十分発揮し、豊かさとゆとりを実感できる「生活大国」の実現、多極分散型国土の形成等を進めてまいるためには、国から地方への権限移譲、国の関与の整理合理化等に努めてきているところでありますが、今後とも、地方制度調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、一層の地方分権の推進に努力してまいります。
　地方公共団体における行政改革につきましては、地方行革大綱に沿って、自主的、総合的な取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
　次に、地方財政に係る施策について申し上げます。
　地方財政は、なお多額の借入金残高を抱えている中で、多極分散型国土形成の推進、生活関連社会資本の整備、高齢化社会の進展への対応等、内政上の重要課題について、今後地方公共団体がますます大きな役割を担うことが求められております。
　こうしたことを踏まえ、平成五年度の地方財政計画は、次のような方針に基づき策定することとしております。歳出面におきましては、経費全般について削減合理化を図るとともに、景気に十分配慮しつつ、自主的、主体的な地域づくりの推進、社会資本の整備や地域経済の維持拡大のための地方単独事業の積極的な推進、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくりの積極的推進、森林・山村対策、国際化推進対策のための財源の充実等、限られた財源の重点的配分に配意しております。歳入面におきましては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額を確保することとしております。
　この結果、平成五年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも七十六兆四千百五十二億円となり、前年度に比べて、二・八％の増となっており、また、地方交付税の総額については、現下の国の財政状況等を踏まえ、四千億円を減額する特例措置を講ずることとしておりますが、将来にわたる交付税総額の安定的な確保に配意しつつ、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう十五兆四千三百五十一億円余りを確保しているところであります。なお、これは前年度と比べて一・六％の減となるものの、平成四年度の臨時財政特例債償還基金を除くと五・二％の増となっております。
　また、地方公営企業につきましては、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応しつつ、豊かな生活の実現に向けて、上下水道、交通、病院等の生活関連社会資本の整備の推進を図るとともに、経営の健全化と活性化を一層推進してまいる所存であります。
　次に、地方税制について申し上げます。
　平成五年度の地方税制改正につきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講ずるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等について所要の措置を講ずることとしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
　次に、公務員行政について申し上げます。
　従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、正常な労使関係の樹立等に努めてまいりたいと考えております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、自治体消防として発足四十五周年を迎えますが、これまでに、制度、施策、施設等の各般にわたり着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、最近におきましても釧路沖地震や、昨年の千葉県袖ケ浦市の製油所爆発事故など住民生活を脅かす災害が発生しており、雲仙普賢岳は今なお噴火を続けております。また、都市化の進展、社会経済の変化等に伴い、災害の態様も複雑多様化してきております。
　私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本とし、生活大国の基盤となる安全の確保のため、消防力の充実強化とともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため、施設の整備や装備の高度化による消防力の充実強化はもとより、地震、風水害、火山噴火等の大規模災害対策の推進、航空消防防災体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、危険物の安全の確保、消防団の活性化と自主防災体制の整備等を図るとともに、救急業務の高度化をさらに推進してまいりたいと考えております。また、住宅防火対策の推進、国際消防救助体制の整備等にも努めてまいる所存であります。
　次に、警察行政について申し上げます。
　申すまでもなく、治安の確保は、豊かな国民生活を実現するために欠くことのできないものであり、生活大国を目指しております我が国においては、その重要性はますます増しているといわなければなりません。我が国の治安は、これまで国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、内外の諸情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持向上していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　私は、このような情勢を十分に認識し、国民の皆様の御理解と御協力をいただき、治安の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　初めに、犯罪情勢についてであります。
　けん銃を使用した凶悪事件の多発、来日外国人に係る犯罪の増加、都道府県の境界を越えた広域にわたる犯罪の多発など、犯罪そのものの複雑、多様化に加え、国際化や都市化の進展、国民意識の変化などに伴い、捜査環境がますます困難化するなど、まことに厳しいものがあります。このような状況に対処するため、捜査体制の整備充実や科学捜査力の充実強化を図るほか、捜査活動に対する国民の御理解と御協力を得るための諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　喫緊の課題であります暴力団の問題につきましては、昨年三月に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法が施行されたことにより、民事介入型暴力事案の未然防止が図られ、また、全国的な規模で暴力団排除の機運が高まってきております。このような暴力団対策法の施行を初めとする各種対策の推進により、暴力団総合対策の効果は着実にあらわれてきており、暴力団からの離脱者が増加するなど、暴力団内部の動揺も見られるところであります。
　しかしながら、暴力団は、依然として国民の日常生活や経済活動に重大な脅威を与えております。このため、暴力団対策法については、暴力団の活動実態を踏まえて所要の改正をお願いするとともに、今後とも全国警察の総力を挙げて、暴力団犯罪の徹底的な取り締まり、暴力団排除活動を積極的かつ強力に推進し、暴力団の根絶を期してまいりたいと考えております。
　一方、最近の薬物情勢を見ますと、覚せい剤やシンナー事犯が依然として高水準で推移していることに加えて、コカイン、ヘロイン事犯が増加するなど、乱用される薬物の多様化が進んでおります。また、若年層への薬物乱用の浸透、暴力団の薬物不正取引への組織的な介入、海外の薬物犯罪組織の我が国への進出などの問題も一段と深刻化してきております。
　このような情勢に対処するため、いわゆる麻薬特例法の効果的な活用等による密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底検挙、薬物乱用防止のための広報啓発活動に努めるとともに、各国の薬物取り締まり機関等との協力を一層推進してまいることとしております。
　また、不法滞在外国人の急増や来日外国人に係る凶悪犯罪の増加は、治安上看過できない問題となっております。このため、法務省、労働省等の関係省庁と緊密に連携し、悪質ブローカーの取り締まり、来日外国人に係る犯罪の予防、検挙等の諸対策を積極的に推進してまいることとしております。
　次にけん銃対策についてであります。
　最近、暴力団員以外の者によるけん銃を使用した凶悪事件が多発するなど、けん銃の拡散傾向が顕著であり、国民に大きな不安を与えております。このため、政府においては、昨年、けん銃取り締まりに関する緊急対策を策定し、関係省庁が連携して諸対策を推進しているところであります。
　警察といたしましては、今後とも、けん銃の摘発の徹底を図るとともに、関係機関と連携した水際対策を推進するなどにより、けん銃密輸事件の取り締まり強化に努めるほか、法制度の整備についても検討を進めてまいることとしております。
　次に、警備情勢についてであります。
　本年は、四月に沖縄県において第四十四回全国植樹祭が、七月には東京都において第十九回主要国首脳会議が開催されることとなっており、また、皇太子殿下の御婚儀も予定されるなど重要な行事が続きます。これらの行事に対して、極左暴力集団、いわゆる過激派や日本赤軍を初めとする国際テログループが反発しており、テロ、ゲリラ等の凶悪事件を引き起こすことが懸念されます。一方、右翼についても、テロ、ゲリラ志向を一段と強めているところから、今後の動向には厳重な警戒が必要であります。
　こうした過激な行動を封圧するため、国民の御理解と御協力を得ながら、全国警察の総力を挙げて諸対策を推進し、警備の万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、地域警察の刷新強化についてであります。
　交番、駐在所の活動を中心とする地域警察は、住民にとって最も身近な存在であり、すべての警察活動の基盤として、我が国の治安を根底で支えてまいりました。しかしながら、社会情勢の変化は、伝統的な地域社会を変容させつつあり、地域警察に対する住民の要望も多様化してきております。
　こうしたことから、交番、駐在所へのパトカーや無線機の配備を進め、事件、事故に即応するための体制を強化するとともに、ファクス等の資器材の導入や施設の整備改善を行い、交番、駐在所の地域における生活安全センターとしての一層の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、交通問題についてであります。
　交通事故により年間一万一千を超えるとうとい人命が失われているなど、その現状は、まことに憂慮にたえない状況にあります。また、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車、市民生活の平穏を害する暴走族など道路交通をめぐる情勢は依然として厳しいものがあります。
　このため、交通安全施設の整備、交通安全教育の推進、改正道路交通法により新設された暴走族対策関係規定を活用した暴走族の取り締まり、違法駐車対策を中心とした交通の円滑化対策などの対策を総合的に推進し、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
　特に、多発している交通死亡事故に効果的に対処していくためには、運転者の資質の向上を図ることが重要であることから、関係機関、団体と連携して、シミュレーターの活用等実践的な教育を推進するなど運転者対策の充実に力を入れてまいりたいと考えております。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、社会経済情勢の急激な変化に迅速かつ的確に対処し、治安の万全を期するためには、警察体制の一層の整備充実を図ることが肝要であります。
　このため、平成五年度におきましては、暴力団対策、重大テロ、ゲリラ対策、銃器対策、来日外国人犯罪対策、交通安全対策及び地域警察の刷新強化を最重点として、警察の人的、物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。また、職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善や勤務環境の整備を進めるとともに、治安のプロとしての能力の向上と規律の保持に努め、国民の期待と信頼にこたえる警察運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりましてその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）