Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木勲君）　学校の事務職員に対しまして、独自の給与表を設けることの是非でございますけれども、これは日教組等からの提案もございますけれども、いまお挙げになりましたようないろいろな特質はございますが、学校の事務職員が処理しておりますのは会計事務、あるいは庶務、給与関係等が主たるものでございまして、これが他の分野の一般事務職員に比較いたしまして、きわめて独自性なり特殊性があるというところまでは、私ども、そこまではなかなか言い切れないというふうに思っております。
　したがいまして、御提案のような独自の給料表を設けるということにつきましては、たとえば、それによりまして逆に学校事務職員と教育委員会の事務局職員との人事交流でございますとか、そういう意味の人事配置上の弾力性を欠くというふうな点もございますし、やはりいろんな全体の処遇、人事配置等の面で慎重に検討しなければならないというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（斧誠之助君）　お答え申し上げます。
　ただいま総裁からも述べられましたように、他の行政職との関係ということも考慮しなくちゃいかぬということがあります。
　それで、国家公務員の場合を考えますと、教育の場というのは教育専門職の場でございますが、そういう職場に行政職の職員がまじっている、こういう職場は、たとえば警察でありますとか、あるいは刑務所でありますとか、国家公務員の中にも専門職と行政職が混在しているという職場はございます。そういう人たちとの関係もこれは考えなくちゃなりませんので、その点はひとつ慎重に検討さしていただきたいと思います。
○勝又武一君　この学校事務職員の特殊性、複雑性、専門性、よく言われますが、非常に私は認識が不足だと思います。
　たとえば、文部省に伺いますが、ことしの定員増におきましても、養護教諭とか栄養職員は若干増員をされていますけれども、事務職員はゼロだったというようなこともある。これはやっぱり、一般行政職とのバランスでそうされていると言うならば、私は全く学校事務職員の専門性、特殊性に対する認識の欠如だと、こう思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（鈴木勲君）　五十八年度予算におきまして、養護教諭と学校栄養職員につきましては定数改善を行ったわけでございますが、事務職員までにその定数改善を及ぼすというところまではなかなか一般の予算の事情もございまして、いかなかったわけでございます。
　これは学校事務職員の職の重要性とか、そういう観点ではございませんで、総数抑制の中でいかにして少しでも改善計画を進めるかという見地から検討いたしまして、栄養職員とか、あるいは養護教諭につきましては、代替性がきかないという点等もございまして、たとえば過員を生ずるような場合にそれの穴埋めに必要であるというふうな観点からこのような措置をとったものでございまして、学校事務職員につきましては、そのほか一般事務職員とのバランスもございますけれども、全体の抑制という観点から今回は見送ったということでございます。
○勝又武一君　いろいろ文部省、人事院からありましたが、五十六年四月には文部省は国三等級格づけの実現にも努力をしたい、このような向きのことも言われておるのでございまして、八月の勧告までの間に、先ほどありましたように、人事院総裁、文部省ともにこれらの関係諸団体と今後も十分話し合いを続けて、よりよき給与改善に向けて努力をいただきたいと思いますが、この点いかがでございますか、両方とも。
○政府委員（藤井貞夫君）　検討し、努力いたします。
○政府委員（鈴木勲君）　文部省といたしましても努力をしたいと考えております。
○委員長（土屋義彦君）　和田静夫君の関連質疑を許します。和田君。
○和田静夫君　官房長官、人事院勧告を五十八年度は完全実施されますか、五十八年度人勧。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ことしの八月に人事院からやはり勧告がなされるだろうと思います。その際に、政府としては従来から、二年続いて凍結はしない、五十七年度は異例の措置でございます、したがって、五十八年度の勧告があった際に、できる限り最大限の努力をして実施をいたしましょう、こう申し上げているわけでございます。
○和田静夫君　人事院総裁、五十七年度で退職する公務員には、五十七年度人側凍結によって著しい不利益が出ることについての御見解。
○政府委員（藤井貞夫君）　お答えいたします。
　この点は五十七年度に退職をする人に限りませんで、勧告が仮に見送られるということになりますれば、退職をした人には退職手当なり年金というものが、そのときの給与というものを基準にして支給されるということになりますので、そういう意味の不利益をこうむることは事実でございますが、これは退職者だけに限らず、現に在職をしている者についても、やはり一年おくれということになるわけですから、その意味の不利益というものは同じことであるというふうに思っております。
○和田静夫君　官房長官の御認識は、いまの問題の認識。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いまちょっと聞いていなかった。申しわけない。
○和田静夫君　不利益。
○国務大臣（後藤田正晴君）　失礼しました。
　その点はいま総裁が言ったことと同じだと思います。
○和田静夫君　せんだっての勝又質問に対しまして、五十七年度の人勧凍結、人事院総裁は労働基本権の代償措置がなくなるとお認めになったわけですね。
○政府委員（藤井貞夫君）　まだこの点は国会でいろいろ御協議をいただいているわけですから、私はその経過というものに大変期待を持っております。もう時日は少ないんですが、これは私は大変期待を持っているわけなんです。したがって、そういうことは余り言いたくないわけですが、仮にこれが見送りになるということになりますれば、これははっきり五十七年度分については代償機能というものが作動しなかったと、官房長官もおっしゃいましたけれども、そういうことになると思うんです。
○和田静夫君　そこのところ、ちょっとあれですが、この前の答弁とちょっと違いますが、官房長官、代償措置がなくならない、ただ五十七年度に限って作動しない、こう述べられたんですが、作動しなかったということは、いま言われるように、どういうことかと考えれば、五十七年度に限って言えばやっぱりないと同じだ、こういうことでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは、先般お答えをいたしましたように、五十七年度まさにこれは異例の措置として勧告の実施を見送らざるを得なかった。ただし、そのことは単に政府の都合でやったんではないということは御理解願いたい。政府としては最大限の努力はしたつもりでございます。
　しかしながら、今日のこの厳しい財政事情、たとえて申し上げますれば、国債整理基金への繰り入れすらとめ、しかも国債費、あるいは地方交付税、こういった経費を除きますと、もう何十年来初めての、ゼロシーリングどころじゃない、マイナスシーリングの予算で組まざるを得なかった。しかし、こういった厳しい財政事情の中でも公務員の生活を保障するということは、これはもう政府の大きな責任でございますから、何とか努力をしようということでやったわけでございますが、こういった最大限の努力を傾けてもなおかつ今日の厳しい財政事情、さらにはまた国民から期待を寄せられておる行政改革、財政の再建に政府としては取り組まなければならぬ。そこで、公務に従事していらっしゃる国家公務員に異例の措置ではあって、まことにお気の毒であるけれども、本年度に限ってひとつがまんをしていただきたいと、結果として人事院の勧告が作動しなかったということでございますが、そういう次第でございまするので、この労働基本権に対する代償措置としてのこの人事院勧告制度、これが私はこれでなくなったなんて毛頭考えておりません。これはやはり先ほど言いましたように、五十八年度の勧告の際には、最大限の私どもとしては努力をして、公務員の生活の保障に全力を挙げていきたいと、こう考えているわけでございます。
○和田静夫君　作動しなかったことへの補償はないんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　作動しなかったことに補償するだけの財政的余裕があれば初めから実施をするわけでございますから、これは先ほど言いましたようにまことに申しわけないけれども、五十七年度に限ってはごしんぼうをいただきたいと、こういうことでございます。
○和田静夫君　私は五十七年度人勧凍結がさまざまな公務員制度に対する問題を生み出すということを指摘したいわけです。ぜひ五十七年の人勧も何らかの工夫をしてやっぱり凍結を解除すべきである、そういうふうに論理的には考えなきゃいかぬと思うんです。この辺は、人事院と官房長官お二人の答弁を求めます。
○政府委員（藤井貞夫君）　この点は、われわれの勧告というのは内閣と国会にお願いをいたしておるわけでございまして、また事実上いま国会において各党の代表の方々がお集まりになっていろいろ御協議をいただいておるという事実がございます。したがって、その推移も見なきゃならぬということでございますが、やっぱり国会で最終の結論が出ればわれわれとしては遺憾ながらそれ以上のことはできないという場合もございましょう。ただ、その場合には去年の四・五八というものが実施されないということになるわけでございますので、その分は今年度の、五十八年度の勧告の際には当然上積みされてくるということに相なろうと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　その点は政府としては現在まだ国会で与野党間で御審議をなさっていらっしゃるようですから、その結果には私どもは当然政党内閣として従わなきゃならぬと、それは私はそう考えておりますが、政府としてこの点であえてお答えをさしていただくならば、本年は政府としては残念ながら見送らざるを得ないと、こういうことでございます。
○和田静夫君　けさ公企体の年度末手当について「国鉄・林野はゼロ」、そういうふうに報ぜられたんですけれども、これは労使関係にゆだねるべきものだろうと、交渉に。したがって、私は他の公企体職員に比べて国鉄、林野に格差をつけるということは、労使関係を不安定にすることはもう当然です。その責任の一切は政府にある。官房長官、大蔵大臣、この公企体労使関係の不安定化を政府は望んでいらっしゃるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私かどうかわかりませんけれども、「政府首脳」ということできょう新聞に出ておりますが、私がいままで申し上げておるのは、政府はやはり労使関係というものは大事だと、この労使関係の安定ということを一方では考えなきゃなるまいと、これはもうあたりまえではないかと。しかしながら、同時に今日の公企体の経営の実態、それからまた国民が公企体の今日の状況に対して厳しい批判の目を向けておるということも政府としては考えざるを得ないと、こういったあれこれを考えて、これは当事者間で決まる問題でございまして、政府としてあえて介入をするといったような意思はございませんが、やはり公企体の当局者としては、こういったことを踏まえて対処していかれるであろうと、そういう期待を持っておる次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　いま官房長官から言われたとおりでございますが、ただ私の場合は、考えてみますと、やっぱりいまの場合、私の所管するところとなりますと専売、それから造幣、印刷、こういうことだけに限ってのお答えをする立場かなと、こう思いますが、基本的には官房長官から御発言があったとおりでございますが、政府としてはボーナス等の給与に関する事項は、基本的には労使交渉によって決定さるべきものである、そういうふうに考えております。
　ただ今日、いわゆる公企体等の給与の決定基準として、法律に規定されております国家公務員の給与の改定は見送られているということ等を踏まえて、それぞれ私の所管で言えば三つでございますが、適切に対処されるであろうというふうに期待をしておるというのが、私のお答えする限界だと思います。
○和田静夫君　私は干渉するということじゃなくて、政府としてはやっぱり仲裁裁定の完全実施というのは好ましいんだというような形での意思表示は当然あってしかるべきだと思うんですが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　公企体の給与については、公労委ですか、仲裁裁定が出まして、それについて完全実施をしたつもりでございます。だから、新しいベースアップがあった、これはもう基本給であって、仲裁裁定そのものと、ボーナスですか、これはまた別の問題ではないのか。
　先ほど私が言ったような考え方のもとに、所管官庁、あるいはまた特に公企体の当局はそういった観点のもとでボーナスの基準となる給料をどう考えていくのか、それにまた月数をどのようにするのか、それらは先ほど言ったようなことで対処をしていただいておるのではないかなということを政府としては期待をしておると、こういうことでございます。
　したがって、仲裁裁定そのものの基本給については完全な実施をしたんだと、かように御了解願いたいと思います。
○和田静夫君　所得税減税問題ですが、昨日与野党幹事長、書記長会談が開かれた。これは年内実施を自由民主党幹事長が約束をされた。したがって、政府としてもこれは必ず年内には実施する、そういうことでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　きのう改めて幹事長、書記長会談が開かれまして、それにつきまして幹事長から御報告を聞いております。その報告は記者会見等でも行われた内容でございますので、ある程度公表してもいいとでも申せましょう。そこでいろいろ言われた。私（二階堂）は次のとおりに回答した。減税は党として約束をしたんだ。このことは政府にもちゃんと言っており、官房長官が予算委員会でも明確に発言しているということを言った。この時点で時期、規模を明確に言えといっても、予算が通らない前には言えない。そして、予算の修正も考えていないという、これはある一つの政党からそういうことがあったから、わざわざおつけ加えになった言葉であると思っております。等々でございまして、なお、ある政党から予算修正をやるべきで、どのくらいの額でいつから実施するか、財源はどうするかとの質問があったので、私より、分科会みたいな質問をするなと言ったら、一同大笑いになった。こういうようなことを含めて、一応私なりに正確に報告を受けたわけでございますが、重ねてここで申し上げておりますように、われわれといたしましては最大限の努力をいたしますとともに、そして、三月二日、衆議院予算委員会での官房長官発言、これがあって「確約があったことは承知をいたしております。　政府としても、これを尊重いたします。」という見解には変わりはございません。
○和田静夫君　大蔵大臣、関連ですから余り突っ込みませんが、そろそろ減税の時期とか、額について私は明らかにすべきときに来ていると、こう思うんですよ。所得税減税は、細かい数字はともかくとして、アウトラインぐらいはどうですか、この辺で明らかにされたら。
○国務大臣（竹下登君）　まず私は、基本的に申しておりますのは、現在御審議いただいております、まさに御審議いただいておる予算、五十八年度予算案、それは歳入歳出含めて御審議いただいておると。そういたしますと、われわれとして、提案者のハウスに対する節度というものは、いわば最善のものとして信じたものが、仮にもし修正を伴う内容であるとか、あるいは将来にわたって補正を予約するようなこととかいう問題は、やっぱり節度として、未来永劫、——未来永劫という表現は適切ではありませんが、やっぱりこれからもずっとハウスと政府の立場においては持ち続けるものであると、こういう基本認識に一つは立っております。
　それから今度は具体的な問題になりますと、そういう予算が通過さしていただいたという前提の上に仮に立ったといたしますならば、その後、この国会等でいろいろ議論をいただいたことを正確に整理し、税調に御報告申し上げ、そこでの審議を通じながらその結論を出していくべき性格であると。やはり私もハウスと行政府の一つの節度としては、そう正確にお答えする方が最も適当ではないかなと、こういう意に沿わない答弁であると思いますが、意に沿わないことがまた節度を守ることになりはしないかと、このように考えております。
○和田静夫君　この三問題とも、また仲裁の問題では官房長官の認識かなりあれですから、私は理論的に考えて全く納得ができません。よって、これは理事会で少し詰めてもらいたい、協議してもらいたい。
○委員長（土屋義彦君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○和田静夫君　わかりました。
○勝又武一君　防衛庁の研究開発費の最近の伸び状況、主な研究項目、研究開発についての項目について御説明ください。
○政府委員（冨田泉君）　お答えいたします。
　防衛庁の技術研究本部が防衛庁の研究開発を一元的に行っております関係上、通常防衛庁の研究開発費というものを技術研究本部の予算ということで表現しておるわけでございますが、技術研究本部の予算の最近の推移を申し上げますと、五十四年度が二百六十八億、五十五年度が二百八十七億で、対前年度伸び率が七％、七・二でございますが、それから五十六年度が三百十七億円、対前年度伸び率一〇・二％、五十七年度が三百五十六億、対前年度伸び率一二・三％、ただいまお願いをしております五十八年度の予算案は三百八十六億、対前年度伸び率八・四％という数字でございます。
　それから、主な研究開発項目ということでございましたが、五十八年度のただいま要求中の予算につきます主な項目を申し上げますが、五十八年度におきましては、長官から次のような事項についての推進を図れということを指示してございまして、それは装甲戦闘能力の強化、あるいは対潜能力の強化、警戒管制能力の向上という大きな柱を立てておりまして、それに該当するものといたしましては、装甲戦闘能力につきましては偵察警戒車、それから対潜能力の向上のためには新対潜ヘリコプターシステム、それから警戒管制能力の向上を図るためには次期警戒管制レーダーの開発に着手したいということで、ただいま要求をしております。もちろんすでに開発を決定していただきまして推進中の地対艦誘導弾であるとか、あるいは新中等練習機であるとか、あるいは新戦車につきましては、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
○勝又武一君　長官にお伺いしますけれど、私そういう項目別の資料要求しました。そうしたら、各項目ごとの五十八年度予算要求額については提出を差し控えさせていただきたい、こう書いてある。どういうわけですか、これ。
○政府委員（冨田泉君）　先生おっしゃるとおりに、資料要求に対しましては、各項目ごとの予算要求額につきましては、提出を差し控えさしていただいておりますが、これは項目ごとの予算が明らかになりますと、その後の商議に差し支えるということで、従前から項目ごとにつきましての予算額の公表は差し控えさしていただいておるものでございまして、この点何分御了承いただきたいと思います。
○勝又武一君　ところが防衛庁は、ここにありますけれど、五十五年度、五十六年度にこんなに分厚い各項目ごとの説明資料を作成しまして、「技術研究本部」とありますよ、この資料をもとに経団連に行きまして説明を行っている。それが経団連の防衛生産委員会特報というのに載っています。五十五年、五十六年度にこんなに詳しい項目ごとの文書によるこういう資料を経団連には出しておいて、何で国会に出さなかったんですか、五十五年、五十六年も。もちろんいまも出していませんけれども、どういうわけですか。これ長官に聞きます。
○政府委員（冨田泉君）　これは先ほど先生からも御説明ありましたように、技術研究本部が、先ほど経団連というお話でございますが、経団連の中の防衛生産委員会というところの集まりで、今後のそれ以降の防衛生産関係の関係者に対する意思疎通と申しましょうか、あるいはおおよその内容というようなことで参考までにお出ししたものだと承知しておりますが、それを防衛庁本庁といたしましてそういうことをすることは、公表することは、先ほど申し上げましたような理由で差し控えさしていただいておるわけでございまして、この点も御了承をお願いしたいと思っております。
○勝又武一君　もう一回言いましょうか。これ全然おかしいですよ。経団連の防衛生産委員会に防衛庁がこの資料をつくって、これを説明に行っているわけです。これは事実ですよ。それを防衛生産委員会特報という雑誌に載せてある。国会には出さない。何で秘密事項なんですか、これが。どういうわけですか。全然おかしいんだ。全然納得できませんよ。項目ごとに概要が全部書いてある。
○政府委員（冨田泉君）　繰り返すようでございますが、ただいまお示しの資料はあくまでも技術研究本部が参考までにということで作成したものだと承知しておりますが、そういうことで、防衛庁としてそれをそのとおりであるというふうに追認するといいましょうか、それはいろいろ今後の商議に差し支えるということで提出を差し控えさしていただきたいと思います。
○勝又武一君　予算委員会も正式に要求した資料で出してないんですよ。
○委員長（土屋義彦君）　速記をとめてください。
　　　〔午後一時四十二分速記中止〕
　　　〔午後一時五十七分速記開始〕
○政府委員（冨田泉君）　私の方は若干勘違いをしておりまして、五十八年度のものにつきまして項目別の説明資料というのを、実は参議院の内閣委員会に委員会要求ということで資料をお出ししておりましたが、それと同じもの、あるいは五十七年度にさかのぼっての五十七、五十八につきましてのその資料ということでございますれば、後ほど提出さしていただきます。
○勝又武一君　私はやはり国会軽視なり、議員に対する、資料要求に対する非常に軽視だというようにきわめて不満です。何でこの程度のものを出せないのかという気がするからです。そして、特に五十五年、五十六年のときも防衛生産委員会、つまり経団連には行って説明し、資料も出していても、当時も国会には出していないわけですよ、これは。だからそのことについても私は時間があればやりますけれども、きわめて不満ですから、この点はひとつ理事会で後刻委員長ぜひ検討していただきたいというように思います。
○委員長（土屋義彦君）　理事会で検討さしていただきます。
○勝又武一君　この問題は本論ではありませんでしたので……。
　防衛庁が民間企業に具体的にどのような技術研究依頼をされていますか。
○政府委員（冨田泉君）　各項目別には先ほど申し上げましたように、それぞれの項目についての目標性能というものがございまして、民間に対しましては試作、あるいはその試作品の試験といいますか、そういったものを民間企業に請負において実施させることにしておりまして、計画の全体の基本的な計画というものは当然もちろん防衛庁で実施いたしまして、具体的なものを試作するという段階になりますと民間企業に委託をするということになっております。
○勝又武一君　これは、昨晩の夕刊の記事ですが、米国務次官がミサイルのシステム研究についても日本の協力を期待しているという発言が載っていますね。それから、私は過日、三菱重工の七四式戦車の状況も安保委員会で視察にも行きました。八〇年代の後半の列国の新しい戦車に対抗する新戦車開発という技術研究、こういうことも着着と進んでいるというふうに思うんです。
　先ほど言いましたように、きわめて、経団連の防衛生産委員会あたりには詳しい説明を行っている、国会の方はつんぼ桟敷になりがちだと。私はやはり兵器の技術研究というものが列国とのシーソーゲームの中で果てしなく拡大をしていく、こういう技術研究の心配を感ずるわけです。この民間に対する技術研究、この歯どめ、こういうものを一体、しっかりしておかないと、いわゆる憲法からの逸脱、民間企業の軍需産業、兵器研究への大きな傾斜を来していく、この点の歯どめですね、これを長官どういうふうに思いますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　逐一具体的な個々の事例につきまして、今後予測されるような技術的な問題につきましては政府委員から答弁をいたさせますが、まず、基本的に資料提出の問題をちょっと触れさしていただきますが、私はあくまで国会にお出しをするという資料が、わが方としてお渡しできないものを民間に出すなんていうことは、これはもうとんでもない話だと思っておりますし、また、民間に出した資料がここで提出できないということは絶対にこれはあり得ないから、それは督促をいたすつもりでございます。
　それからもう一点、少し長くなって恐縮でございますが、防衛庁として常に、試作をいたしましたときに、その実用性に対する確認をとりたいということもございますが、これにつきましては、わが方は俗に呼ぶ工廠というようなものを持っておりません。生産技術を持っているわけでもございませんので、どうしても民間の能力を期待するということでございます。そして、民間につきまして、今後、わが国民間企業の装備技術の基盤の強化、拡大が促進されていくことは、防衛庁長官といたしましては基本的にはこれは好ましいことだと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（木下博生君）　今回の政府決定によりまして、対米向けには武器技術の供与を行える道を開くということになったわけでございますので、まあ今後、まだ具体的にアメリカの方から何にも言ってきておりませんが、防衛庁と国務省の間、あるいは日本の民間企業とアメリカの民間企業との間で、技術のアメリカへの移転を伴うような共同研究開発というようなことが行われ得る可能性は出てきているわけでございます。ただし、現在までのところ、日本におきましては武器輸出について非常に厳しい政策をずっと十数年来とってきておりましたので、現実に日本の民間企業の武器に関する研究開発というのは、事実上防衛庁の委託したものに限られていたというのが現状でございます。
　したがいまして、今後もアメリカとの間で武器技術の協力を行います場合も、日本のベースはあくまでもそういうベースをもとにしてアメリカとの間で協力を行っていくということになろうかと思います。
○勝又武一君　大臣の答弁ありましたけれども、私の御指摘をし、質問していたのは、たとえばリンク１１、これにしましても、もう武器と武器技術の差なんていうのはありませんよね。まさに武器技術そのものが武器だというように率直に思うわけですよ。そうすると、新戦車の技術研究の開発にしましても、ますます私は拡大をしていく傾向が強くなる。だから、そこのところの民間における歯どめをぜひ防衛庁としては考えるべきだと、こういうことを申し上げているんですから、十分御検討をいただきたい。そこで、次の問題に移りますが、昨年の十一月十四日の浜松基地の航空祭でのブルーインパルスの事故がございました。いまだに原因の究明も捜査も進んでいません。警察庁と検察庁はどう対処してこられたのか、お聞かせをいただきたい。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　昨年のブルーインパルスの事故でございますが、静岡県警察が捜査本部をつくりまして、現在までのところ、現場検証のほかに、自衛隊の関係者並びに事故の目撃者等の関係者からの事情聴取はほぼ終了いたしております。現在やっておりますのは、機体及び飛行方法などにつきまして航空自衛隊の鑑定委員会の方に現在鑑定を委託しております。この結果を待ちまして、新たにまた関係者の取り調べ等を行って、事故原因と刑事責任の追及、これをやっていきたいというふうに考えております。
○勝又武一君　これは十四日の事故で、翌々日の十六日に私は現地に行きました。ほとんど警察がやってないんですよ。自衛隊が全部片づけているんです、ほとんど、墜落機の破片から含めて全部。私はずいぶんおかしいと思いましたよ。加害者が、極端に言えば泥棒か犯人と言えば言い過ぎかもしらぬけれども、少なくとも加害者。加害者である自衛隊に墜落機の鑑定の依頼をしている。墜落機の破片等は全部自衛隊が片づけている。私は、そういう意味では、まさに加害者である自衛隊に原因究明を依頼をしている、これは大変な間違いだと思うんです。不公正だと思うんです。妥当性を欠いていると思うんですよ。この辺は官房長官はどんなようにお考えになりますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　私からお答えをいたします。
　昨年の現場検証の際に、自衛隊の隊員が多数で現場保存に当たっておったと、こういうお話でございますが、当時警察官を二十数名程度現場で現場保存に当ったわけでございます。何分にも現場が非常に広うございました上に、いろいろと部品が相当多く散乱しておったということで、手が足りないということで、これは警務隊を通しまして自衛隊員の応援を仰いだと、これが真相でございます。
　それからもう一つ、自衛隊に鑑定を委託したという問題でありますが、これは、一般に航空機の事故に関しましては、航空機の事故調査委員会の法律がありまして、通常の場合にはそちらの方の調査委員会で行うわけでございますが、自衛隊の飛行機の場合には、特定の場合、たとえば民間機と衝突をしたような場合を除きまして、自衛隊の方で事故の調査を行うと、こういう法律のたてまえになっておるわけでございますので、その辺を踏まえて、警察の方といたしましては自衛隊の方に委嘱をしたと、こういう状況でございます。
○勝又武一君　これはパイロットの操作ミスとも言われますし、パイロット同士の無線交信のやりとりが究明のかぎだと言われているわけです。それを知っている編隊長を徹底的に取り調べられたんでしょうか。具体的に何回どこでどういう捜査をされましたか。
○政府委員（金澤昭雄君）　隊長を含めまして、自衛隊の関係者の事情聴取を行っております。具体的な内容につきましては差し控えさせていただきます。
○勝又武一君　防衛庁はどう対処されましたか。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛庁といたしましては、事故後直ちに事故調査委員会というものを設けまして、まず現地調査を行いまして、その後、警察の方から領置されておりました機体の残骸の引き渡しを受けました後には、飛行経過、あるいは航跡の解析、さらには事故機の機体の残骸の分解検査といったものを現在進めておるところであります。
　ただ、念のために申し添えますけれども、私が申しました事故調査委員会と申しますのは、事故原因の究明をして、事故を再発しないための委員会でございまして、警察が行っておられる刑事責任の追及といいますか、犯罪捜査の方の関係は警察の方がお進めになっており、その関係で鑑定等を依頼された場合は、別に鑑定委員会等がございまして、そこが、受け身にこういうことをやれと言われたことだけをやるという形で作業を行っておるわけであります。
○勝又武一君　いつ出るんですか、結論は。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま申し上げました事故調査委員会の方の結論でございますが、通常の場合は、事故調査というのは事故後四カ月以内に出すことになっております。ただ、今回の場合は、警察の方に領置されておりました機械の残骸の引き渡しが約一カ月半ぐらいおくれてまいりましたのと、それから今回の事故がブルーインパルスの公開展示によります初めての事故というような特殊な事故でございましたので、慎重の上にも慎重に調査をするということで、五月いっぱいに事故調査委員会の結論を出す予定であります。
○勝又武一君　長官に伺います。
　この五月末というお話ですね。事故のたびごとに、その次の翌日現地へ行っては防衛庁長官が過ちは二度と繰り返しません、何回言われたんですか、こんなこと。防衛庁内部の厳しい反省と責任の取り方がきわめて不明確だから、こういうことが再三起きるんじゃないんですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　責任の取り方というお話いまございましたが、実は、私といたしましては、まず事故の原因解明を徹底的にいたすべきであるということで、先ほど政府委員が答弁をいたしましたが、十一月の十四日に起こった事故でございまして、三月の十四日は四カ月になるわけでございますが、私の責任において、先ほどの政府委員の答弁にございましたように、昨年いっぱいかかるまで残骸が警察に領置されておったという事柄もございます。したがって、特に一カ月半ほど伸ばして、五月の三十一日生まに調査を終えろということを命じまして、調査を現在進行させておるところでございます。
　そして、その調査の基本になることは、これまた政府委員が答弁いたしましたように、事故の原因を徹底的に解明をして、再び事故を起こさないということのための原因調査をいたしておりますが、その調査の結果いかんによって、ただいま御指摘のありました問題などにつきましても、私自身判断をいたしたい、今日こう考えている次第でございます。
○勝又武一君　昨年の十月の十三日、小松の墜落事故、十月の二十八日、百里での墜落事故、十一月の十四日がブルーインパルス、浜松。一カ月に三回ですよ、墜落事故が。三回とも亡くなっているんでしょう。自衛隊のパイロットの方が亡くなるということが計算済みだとか、航空機の中で何機は墜落しても構わないとか、こういう防衛庁に資料があるそうですけれども、私は大変問題だと思いますよ。
　一体、こういうことについての防衛庁の厳しい責任がないから、一カ月に三回も起きたんじゃないんですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　確かに、昨年は十月から十一月にかけまして相次いで航空自衛隊のまことに不幸な、あるいは不祥な事故が発生をいたしておったわけでございますが、しかしながら、私といたしましては、航空自衛隊隊員諸君は、きわめて綱紀厳正に今日訓練にいそしんでくれておると思っております。浜松で起こりました戦技班のブルーインパルス展示飛行におきます事故は、特に航空自衛隊の事故といたしましては、いまだかつてこの展示飛行でかような事故が起こったことは一度もなかったものですから、しかも幸いにして人命そのものには、負傷の方は出られたわけなんですけれども、物的財産ずいぶん御迷惑かけてもおります。
　私は、そういう意味からいって、あと残されました時間、鋭意事故解明について庁内督促をいたしまして、その判断におきまして、この戦技班の飛行訓練の問題につきましても改めて判断を示そう、こう考えております。
○勝又武一君　官房長官にお伺いしますが、私は、自衛隊の事故が一カ月に三回起きたのが速やかにされているとか、警察の捜査が具体的に進んでいるとかというならばこれ以上申しません。しかし、いまお聞きのとおりです。まさに私は、自衛隊の事故の原因はすべて霧の中、捜査も刑事事件としての進展もうやむやになり、国民がわからない、こういう気持ちになったら大変だと思うんです。しかも、現地では具体的にそういうことを明らかにして、公表もしてくれという強い意見があるわけです。
　一昨日、私は内閣委員会で細かく聞きましたから、これ以上これを聞きませんけれど、特にこういうことがこのまま過ぎていくと、私は政府のきわめて重大な責任だと思うんです。そういう意味で、政府としての責任の追及といいますか、対処の仕方といいますか、警察の問題も含めまして御所見を承りたいわけです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この種の事故によって被害を受けられた住民の皆さんには、心からお見舞いを申し上げ、同時にまた、この種事故の再発防止のために、われわれとしては全力を尽くすということをまずもって申し上げたいと思います。
　ただいまの質疑応答の中にありますように、事故発生以来、防衛庁としては何といいましても、こういった事故の原因を徹底的に科学的観点からも究明をして、そして再発防止を図ろうという、いま真剣な努力を傾けておるんだということは、ぜひひとつ理解をしていただきたいと思います。
　ただ、何せこの種の事故調査というのは、従来からの他の航空事故の例でも明らかなように、相当期間を要するということはぜひ御理解をしていただきたい、こう思います。
　他方、刑事責任の追及の問題でございますが、これは自衛隊法によって警務隊にも捜査権がございます。同時にまた、警察にも一般的な捜査権があるわけでございますから、双方が協議をしながら適切な処理をしておるというふうに私は考えております。
　ただ、これも勝又さんがお考えのように、時間がかかり過ぎるじゃないかというお気持ち、一般の方もそういうようにお考えになる方いらっしゃるかと思いますが、およそ業過という責任の追及、つまり業務過失ですね、これは事件の性格上非常にむずかしい捜査になるわけでございます、一般的に。しかも、この種の航空事故ということになりますと、これはまたなかなかその責任の所在の追及に非常な専門的な知識を要する。そうしますと、やはり同じ自衛隊の者にそんなの鑑定さしてあかんじゃないか、こういうお話だけれど、これ以外にないのが事実ですよ。本当の意味での知識を持っている人が。それだけに航空自衛隊の中のこういった専門のチームに事故の原因の鑑定を警察として頼むということも、これまた当然ではないか、やむを得ない、私はこう思います。
　いずれにいたしましても、捜査の結論もできるだけ早くやるようにやってくれていると思いますから、そして同時に、最初に申しましたように、何といいましてもこの種の事故は実際は避けられませんね。しかし、これを何としてでも絶無を期するということの気持ちでやらないことにはこれはどうにもならぬわけですから、そういうような意味合いで、この上とも事故は絶対起こさぬというぐらいのかたい決意で、自衛隊当局が対処せられるように心から私は祈っておるわけでございます。
○勝又武一君　重ねて官房長官に伺いますが、十万人の見物を集めたわけです。町の真ん中なんです。マッハ一・六、しかも低空二百メーター、こういうことでしょう。こういうことだけは少なくとも私はやめるべきだ、こういうように思います。だから、原因究明、責任者の処分、これもさっき言ったとおりですけれど、そういう意味での少なくともこの自衛隊の行き過ぎたＰＲですね、このことだけは政府全体の責任としておやめいただきたい、こういうふうに思いますけれど、いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　二つに分けて答弁をまず最初にさしておいていただきたいと思います。
　航空自衛隊は、その持っておりまする任務から、高度な戦技技術の開発というのはどうしても必要なんでございまして、戦技技術班の存在は今後とも私は続けていきたい、こう考えております。
　と同時に、後段の展示飛行でございますが、これは勝又委員の御指摘のとおり、防衛庁といたしましても防衛広報の一環とも考えていることは事実なんでございます。したがって、戦技技術で開発された技術を展示飛行の中で国民の皆様方にもお示しを申し上げたいという気があるんでございますが、その展示飛行のあり方につきましては、私は今後事故調査が片っ方において進行中でございますが、それとあわせて今後の展示飛行のあり方につきましては内部でただいま検討を命じておりまして、これにつきましても現在この時点では国民の非常に多くの方々が、またある一面では期待もしておられる向きもございまして、その辺のこともあわせながらどういうふうに将来していくかはもう少し時間をいただいて判断を決めたい、こう考えております。
○勝又武一君　硫黄島の島民の皆さんが島に帰りたいという運動がずっと続いているわけですけれど、その後どうなっていますか。
○政府委員（川俣芳郎君）　硫黄島につきましては、現行の小笠原振興計画におきまして、帰島及び開発の可能性について検討をするということになっております。これを受けまして、国土審議会の小笠原振興審議会に、硫黄島問題小委員会を設けまして御審議をお願いする一方、国土庁といたしましても、現在の振興計画期間が切れます五十八年度中にこの問題についての方向づけをいたしたいということで、五十五年以来三年度をかけまして現在調査を実施いたしておるところでございます。五十八年度に若干の補完調査が残るかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この調査結果等を踏まえまして、審議会あるいは地元等の関係方面の御意見も聞きながら、同島の取り扱い方針を定めてまいりたい、かように考えております。
○勝又武一君　防衛庁はこの硫黄島をシーレーンの重要拠点とする旨のことをこの委員会でも言われましたが、これでは島民の帰島ということがおろそかになるんじゃないか。むしろそのことを本当に優先して最小限にとどめるべきだと思いますが、この点はどうですか。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　自衛隊といたしましては、御案内のとおり、硫黄島が復帰になりましてから、ここに滑走路がございますので、これの整備、維持をやっておりまして、近年、五十五年からは、国内の訓練環境が十分でございませんのでこれに対応していきたいということで、そのための整備を続けてきておるわけでございますけれども、全部の島を基地にするというようなことは全く考えておりませんで、現に使用しております基地の有効な活用ということで今後も進んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
　帰島問題につきましても、今後の開発の可能性でございますとか、あるいは居住の安定性等を含めまして、各般の見地から関係の機関で総合的な検討が行われておるということも私どもよく承知をしております。そういった調査にも私どもも十分協力してまいりたいというふうに考えております。
○勝又武一君　官房長官、これ最後に伺いますが、いまの答弁二つとも去年の四月に私が安保の特別委員会でお聞きしたときと全く同じなんです。何もやってないということだと思うんですよ。ですから、官房長官に重ねてお聞きをしますけれど、政府は本気でこの硫黄島への帰島、島に帰りたいという島民の悲願を本当に積極的にお考えになっているのか。それともシーレーンの重要拠点にするんだから、島民が島へ帰るということはずっと後になったっていいんだ、こう思っていらっしゃるのか。私は少なくとも島民の悲願を積極的に最優先すべきだ、こう考えますけれど、政府全体としての決意はいかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　硫黄島出身者の方々が東京都を中心にいたしまして、相当数の方が帰島を願っておられる事実は防衛庁としても存じております。しかしながら、硫黄島そのものの開発は、防衛庁自体の事柄というよりも、政府挙げて、特に担当省庁ということになれば、あるいは国土庁その他ということになるかもしれませんが、防衛庁としての基本的な考え方についてだけ申し述べさしていただきますと、私どもとしては四年ほど前から現在保有いたしておりまする、主として飛行場を中心にして、その整備に励んでおるわけでございますが、現在行っておりますのは、防衛庁の持っております自衛隊の基地の整備でございまして、これを将来かけて、いま拡大していくとか全土に及ぼしていくというような考え方は、いささかも現在持ち合わしておりません。
○政府委員（川俣芳郎君）　私どもといたしましては、五十五年度から五十七年度の三年間にかけまして調査を完了いたすつもりでやっておりまして、スケジュールどおりに調査を進めておるところでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いま政府委員が答弁しましたように、過去三年間政府としては調査費をつけまして、五十八年度も何か補充調査というものをやって、そして火山の状況であるとか、あるいは弾丸あるいは水とか、いろいろ調査をやっておるようです。その結果を待ちまして、そして離島振興審議会等の議を経て、そして開発であるとか、復帰であるとか、あるいはいま御質問のような点について最終的な結論を得たい。それについては、せっかくいま国土庁で検討中でございますから、その結果を待って政府としては考えたい、こういうことでございます。
○勝又武一君　文部省に伺いますが、共通一次の改善案に具体的に着手したそうでございますが、その内容はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　お答え申し上げます。
　共通一次試験を取り入れました入試方法がことしで五回の実施を見まして、一応の評価を得ておると私ども考えております。しかしながら、問題点として共通一次試験の成績の自己採点をもとにいたしました大学の、いわゆる格差づけによる進路指導が行われているというような点、第二点として社会及び理科の教科内における科目間の成績が均一化できないというような事柄、第三点として各大学の第二次試験の工夫、改善がいまだ必ずしも十分でないというような問題点も指摘されているわけでございます。また高等学校側などからは受験科目の五教科七科目が過重負担であるというような指摘、あるいは高等学校の教育を考慮いたしまして実施期日を繰り下げるべきであるというような指摘、さらに受験のチャンスをふやすために推薦入学でございますとか、第二次募集を拡充すべきであるというような事柄について意見が出されているところでございます。このような点を受けまして、私どもといたしましても国立大学協会なり各大学等にこれらの検討を呼びかけておりますし、また文部省に置かれております入試改善会議においても科目数の減の問題でございますとか、実施期日の繰り下げ等の問題を中心に検討をお願いしておるところでございます。国大協におきましても、すでに昨年から検討を始めておりますが、本年一月ないし三月のこれは第二常置委員会で中心になって検討をいただいているわけでございますが、試験期日なり、教科科目数、あるいはまた自己採点による志望校変更等の問題などについて、それぞれ国立大学長の意見を徴するようアンケート調査を実施するということも決めているわけでございます。これらの検討を参考としまして、私どもとしても結論を得、入試について積極的な検討を経まして改善を図ってまいりたいと、なるたけその結論は早く出していただくように国大協等にもお願いをしておるところでございます。以上でございます。
○勝又武一君　入試センターの所長に参考人でおいでをいただきまして時間をとらしていますことを深くおわびをいたします。
　それで、これは文部省と入試センターにそれぞれ伺いたいんですが、私は本来共通一次の改善案というのは入試センターの入試改善研究部門というのがやるべきではないのか、こう思うんですけれども、いまは、大学局長の答弁ですと、文部省なり国大協がやっている、この辺についてはいかがですか。
○参考人（小坂淳夫君）　お答えいたします。
　入試センターではいまお話がありましたように、一つは入試に関する研究をやらしていただいておりますが、もう一つは実施に関しましてはこれは国大協が最終的に決定をいたします。その決定をいたします資料は私たちの方でいろいろと検討いたしまして、それを参考として国大協並びに文部省の方へ答申をする。国大協自身も同時に御一緒に研究をしておいでになりますことだけはつけ加えさしていただきます。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま入試センターの所長の方から入試センターで対応している事柄についてはお話があったわけでございますが、共通一次の入試につきましてはもちろん国立大学協会自身が行うわけでございます。なお文部省においてやっております事柄は、大学入学者選抜方法の改善に関する調査研究会議というものを設けておりまして、これは全体で二十八名の構成になっておりますが、もちろん大学側の代表、そして高等学校側の代表等も入りまして、入試にかかわりのある方々の関係者全員にお加わりいただいている入試改善会議というものを持っているわけでございます。文部省としてはその会議で御検討をいただいているというのが現状でございます。
○勝又武一君　私は、共通一次には、文教委員会にもずっとおりまして、一貫して批判をしてきた一人であります。そういう点から言いまして、いまの大学間の格差がきわめて大きくなってしまったこと、一流大学、二流大学、三流大学、嫌な言葉でありますけれども、一般的に言われがち、まさに高校もそうなってきつつある。これはまさに共通一次試験の目的と私は違っているのじゃないか。もう一回、共通一次試験をやったときの目的は、最初のですよ、初心は何であったのかお聞かせをいただけませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学入試につきまして、いろいろ御議論がありまして、いろんな検討を経て今日の体制をとったわけでございますが、基本的な点を申し上げますと、個々の大学が入試を行うに当たって、いわゆる難問、奇問と言われるような問題が出されて、高等学校教育に非常に悪影響を与えるというような事柄が言われたわけでございます。そういう点でこの共通一次では、高等学校で一般的に基礎的な事柄をどこまで学習しているかということを判断するために、共通一次でまず高等学校の一般的な学力水準を把握するということが基本的な目的でございます。そして、その結果、入試センターでも十分研究は行われまして、いわゆるそういうような高等学校教育自体を乱すような形での入試問題というものは改められて、その点については今日私ども評価をいただいているところだと、かように考えております。
　ただ、御指摘のように、高等学校の進路指導なり、あるいは一次試験の後の志望校変更等の際に、いわゆる受験産業等が、輪切りと申しますか、そういうような事柄が行われて、そういう意味で進路指導の面でいろいろ悪影響が出てきておるのではないかという点は指摘されている点でございまして、私ども、一次ないし、先ほども申し上げたわけでございますが、各大学が第二次試験でさらに特性なり、その学部なり、大学にふさわしい第二次試験を実施するという、その両方の組み合わせがより適切に行われるように改善することも必要であろうかと思いますが、実施後五回を経ました今日、社会的にも、いろいろ取り上げられている問題点については、共通一次試験そのもののあり方についても、先ほど申し上げたような問題点について検討をいたしておるというのが現状でございます。
○勝又武一君　もう時間が少なくなりましたから、二つだけに分けてお聞きをしたいのです。
　一つは得点の問題ですね。もう一つは、いま難問、奇問がなくなって高校教育が非常に理想的になってきているという、そこは全然違うんじゃないですか。まさに高校の現場では、いま共通一次の問題に対する、難問、奇問も含め、高校の普通の授業をやっていたらできるというような問題じゃない、そういうことがずいぶん出てきているという指摘の方がむしろいま多いんじゃないですか。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの問題の中身についての事柄でございますが、共通一次試験の目的としては、先ほど申しましたような高等学校での基礎的な学習の到達度について客観的なテストで判断をするということがねらいでございまして、問題そのものとしては、従来ございましたようないわゆる難問、奇問というようなものは排されて、適切な、客観的な学力判定のための適切な問題が出題されるようになったということについては、私ども評価されているというぐあいに理解をしております。
○勝又武一君　時間がありませんから一つだけ例を挙げますと、たとえば世界史の問題ですよ。高校生で九割近い人が世界史をとって卒業していたのが、いま平均約半分ですね。ちょうど安倍外務大臣もお見えになりましたけれども、半分以下ですよ、世界史をやるのは。これはまさに国際的な日本人育成という観点からは、高校の一般教育がずいぶん私はおかしくなってきている。これも共通一次の中で世界史をとると点数がうんと損をするからという損得から来ている。まさにそういう意味では高校教育を大きくゆがめてきていますよ。これらについてはどう思いますか、文部省。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の社会科の科目をどのような科目をとるかということについて、科目間にばらつきが出てきているという点は、これは入試センターにおいてもずいぶん工夫、改善の努力をいたしておるわけでございますが、現実に科目間の得点の差が出てきているということは事実でございます。それらの改善については今後とも努力をしてまいらなければならない点でございますけれども、それはある程度基本的にその教科の性質からしてどうしても避けられない点もあるということも事実であろうかと思います。問題そのものについては、いろいろと社会科の問題についても御指摘のある点は私どもも承知をしている点でございまして、実施後それぞれ、入試センターにおきましても、出題されました問題についての事後の評価なりその研究分析は、それぞれ関係の科目について、高等学校の教員も含めました方々に入っていただいて検討を進め、分析を進めて、翌年度以降の出題に当たっての改善については努力をいたしているところでございます。
○勝又武一君　入試センターに伺いますが、配点表というのを公表しないで来ている。これはどんな具体的な理由があるんですか。
○参考人（小坂淳夫君）　枝問のことでございましょうか。——枝問までは公表しないことになっております理由と申しますのは、共通一次の成績が何点刻みの細かいところまで出すという趣旨ではなくて、大まかにやはり自分の実力はこのくらいであるということを自分で評価してもらって、二次試験の選択のための準備をしていただく、こういうことでございまして、あえて、いままでのことでは枝問まで細かいところまでやって、一点刻みのいわゆる受験のいまのひずみをより助長したくない、こういう気持ちで前からこういう取り決めによって実施さしていただいております。
○勝又武一君　ですから、五年前から私たちは、こうなるだろう、だから共通一次には賛成できないと、こう言って反対してきたわけですよ。受験生は具体的に一点刻みで二次校を選んでいるわけでしょう。そうすると、少なくとも受験生の不平や不満を解消するためには、入試センターは配点表を公表するとか、そうでなかったら共通一次を抜本的に考え直すか、どっちかしなければ受験生の不平不満を解消する道はないのじゃないですか。
○参考人（小坂淳夫君）　御指摘いただきましたことは十分私たちも心にとめておりますけれども、問題は、いま申しましたように、一点刻みという形よりも、私たちの方としましては、できるだけいい問題をつくって、そして、しかも大体の基準としましては、各科目とも六十点から七十点ぐらいのいわゆる解答率といいますか、正解率と申しますか、そういうことになるように、そういう形のできるだけいい問題をつくって、そして余り高校の教育に、いわゆる受験勉強をがんがんやらなければ解答できないという形ではなくて、いわゆる高校でいいます一般的、基礎的な学力を十分身につければよかろう、だから余り一点刻みというような点数的な問題は考えないようにさせていただきたい。こう考えておりますのと、それからもう一つここで発言させていただきたいと思いますけれども、先ほど科目間の問題がいろいろ出ました。事実、発表いたしますと、点数にかなり差が出ておることは御承知だと思います。ところが、入試センターといたしましては、試験が済みましたならば研究部の関係で検討をさせていただきます。その場合の基準といたしましては、問題の難易度、つまりむずかしいかやすいかということと、もう一つは、その教科を受けた者の実力といいますか、そういう二つのものの要素を加味いたしまして、どちらが問題かということを非常に毎年検討させていただいております。だんだんこういう点を改良いたしまして、ことしは政治の問題が問題になった以外はほぼ、点数は差がございますけれども、これはほとんど学力だということがわかってまいりました。この問題は、しかしセンターといたしましては、そのまましまうのではなくて、いま関係者が論文をつくっております。したがいまして、これは近いうちに公表さしていただきますし、また一方、どちらかと申しますと、センターの側からは、いままで十分な広報がまだできていないうらみがございますので、ことしは特にフォーラムというものもさらに加えさしていただきまして、その中でも一般の方に御理解がいただけるように努力したい、こういうようなことで御理解をできるだけいただくように努力しておるつもりでございます。
　以上でございます。
○勝又武一君　配点を公表しないのは事後の得点調整が隠密にやれるから、そういうためじゃないですか。
○参考人（小坂淳夫君）　それは絶対ございません。したがいまして、先ほど申しましたようなことを、後で報告を見ていただきますとおわかりいただけるのじゃないかと思います。
○勝又武一君　私が一番願うのは、高校教育というものをより充実をしていただきたい。共通一次のために高校教育の……
○委員長（土屋義彦君）　勝又君、残念ですが、時間参りました。
○勝又武一君　はい。
　もう一つは、大学の格差の問題です。
　大学間の格差をなくし、高校の普通教育が充実をするという観点ならばまだいいんですけれども、これをどうしても直すために共通一次の改善について最大の努力をいただきたい。できなければ共通一次をやめていただきたい、こう思いますが、結論的に文部省の見解を承って私の質問を終わります。
○政府委員（宮地貫一君）　改善のための努力は今後とも続けてまいりたい、かように考えております。
○委員長（土屋義彦君）　以上で勝又武一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、馬場富君の一般質疑を行います。馬場君。
○馬場富君　最初に、私は外交問題について質問いたします。
　いま米ソ間で行われておるヨーロッパの中距離核戦力制限交渉の結果が、ヨーロッパに向けられていたソ連のミサイルが極東に移動されてくるのではないかという不安が依然として解消しておりません。もしそうであるならば、アジアの平和や安全に重大な脅威となるわけでございますので、アジアでの核軍拡競争が一段と激しくなるということも懸念されますが、この点につきまして外務大臣はどのような見通しと見解をお持ちか、お尋ねいたします。