○公述人（土居丈朗君）　皆様、おはようございます。今日は、このような形で皆様の前で私の意見を述べさせていただくことを大変うれしく思っております。
　私は、平成十八年度政府予算案に関連して、私の所見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元に、「平成十八年度政府予算案に関する所見」ということで参考資料をお配りさせていただいておりますので、これをごらんいただきながらお話しさせていただければと思います。
　平成十八年度予算は、特に財政健全化に向けた第一歩という意味では私は高く評価しております。基本的に国債発行額を三十兆円以下に抑えるということを実現し、さらには、プライマリーバランス、基礎的財政収支を前年度よりも大きく改善して十一兆円強という赤字にとどめるというところまで参りました。
　お手元に、資料二ページにプライマリーバランスの推移がグラフにお示ししておりますけれども、基本的には回復傾向にあるということで、これを継続して今後も予算編成に臨んでいただきたいというふうに思っている次第です。
　さらには、一般会計予算と併せて特別会計の予算においても、例えば財政融資資金から所要額を捻出して国債残高の累増を食い止めるということに資するような形で繰入れを行っているというふうに聞いております。三ページの、国と地方の長期債務残高というデータをお示ししておりますけれども、もしこの財政融資資金特別会計の余剰金を利用しなければ六百十七兆円の国債残高になっていたというところでありましたけれども、それを十二兆円分買入れ消却をするという形で国債残高の累増を食い止めるということに成功しているという点では特筆すべきことだと思っております。
　ただ、残念ながら、こういう余剰金の活用というのは毎年毎年いつでも繰り返し行えるというものではないという点には気を付ける必要があると思っております。いっとき限りで財政健全化に資するということは、それはめでたいわけではありますけれども、更に来年には別途、健全化のために工夫を凝らす必要があるというふうに思っております。その工夫といいますと、やはり標準的には歳出の削減か政府収入の増加、この二つに一つの選択をこつこつと繰り返し行っていって、行く行くは国のプライマリーバランス、基礎的財政収支も均衡、更には黒字化へと向かっていく必要があると考えております。
　そこで、今般、歳出歳入一体改革ということで政府が取り組むということを聞いておりますけれども、平成十八年度予算で取り組まれ、さらに今後に歳出削減として資すると思われる施策について私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
　まず、一般会計で大きな歳出予算を占めている社会保障関係費に関連する部分であります。
　平成十八年度予算においては、医療制度改革が実行され、その成果の一端が初年度として削減効果として現れているということだと聞いております。平成十八年度、私の資料で四ページですけれども、これは川崎厚生労働大臣が経済財政諮問会議でお示しされた表を引用しておりますけれども、もし改革が行われなければ医療給付費は二十八・五兆円必要だったところを、この改革によって一兆円ほど削減することができたという姿であります。さらには、もちろんこれは平成十八年度だけの効果にとどまりませんで、二〇一〇年、二〇一五年、二〇二五年と引き続きこの医療給付の抑制という効果が貢献し、これは更には歳出抑制というところで国民に資する部分であるというふうに思っております。もちろん、医療給付が単純に減ればそれで国民が喜ぶというわけでは必ずしもないわけですけれども、必ずしも国民が必要としていないような形で捻出される給付については必要に応じて抑制していくという姿が必要であろうというふうに思っております。
　ただ、この医療給付の伸びについては、若干私としてはまだ踏み込みが足らない部分もあるのではないかというふうに考えているところであります。
　五ページに、今後の医療給付の伸びということで、今後十年間ごとに年率で平均してどのぐらい伸びるかという数字をお示ししております。政府の見通しによりますと、今後十年間、二〇一五年までに年率で一・九％のＧＤＰの伸びが予想されている。さらには、二〇一五年から二〇二五年には一・六％のＧＤＰの経済成長を見積もっているというところであります。もちろん、これはインフレ率の、物価上昇の度合いにもよるわけですけれども、今のところそういう見通しを立てておられると。
　さらに、政府の諮問会議の中で、高齢化修正ＧＤＰの伸びという数字が出されまして、これを医療給付の抑制の目安にしてはどうかという話が出ておると聞いております。ちなみに高齢化修正ＧＤＰの伸びというものを年率で平均して政府のＧＤＰの伸びと連動させる形で計算いたしましたところ、二・五％という伸びが今後十年間で予想され、さらに、その先の十年間で一・八％という伸びが予想されるということになっている。
　これに対して、今般の医療制度改革を行う前の厚労省の試算によるところの医療給付費の伸びは今後十年で四・一％年率で伸びると、さらには、その先も十年で三・七％医療給付が伸びるという予想がありました。これを今般の医療制度改革によって、先ほどお示しした四ページのスライドにありますように、給付を抑制するということになり、それが医療制度改革の成果として今後十年間で年率で三・四％伸びると、その先十年間では二・六％伸びるという数字として給付を抑制するということに成功している姿が見えるわけであります。
　しかし、私が思うには、この医療給付の伸びの見積り方に若干恣意的なところがあるのではないかというふうに思っております。
　先ほど、川崎厚生労働大臣が示されたとされるその引用した表によりますと、まず、平成十六年五月に推計した厚生労働省の給付の見通しから、今般実行されると予定されている医療制度改革の削減額を差し引いたという形で推計されています。ですから、土台は平成十六年五月に推計した数字ということになっています。
　その数字を細かくひもときますと、六ページにお示ししておりますけれども、一人当たりの医療費の伸びが、若い人たち一般の医療費で一人当たり年率二・一％、さらには高齢者の医療費が一人当たり三・二％年に伸びるという予想を示しておられます。
　これは平成七年から十一年までの平均の実績ということで、これは確かに客観性を持っている数字だとは思いますが、実は平成十二年に介護保険が導入されたということを忘れてはならないと思っております。つまり、介護保険の導入によって、これまでは医療保険で面倒を見ていたような給付を、医療保険の方に、回すという形で医療費の伸びを抑制するということが実は足下でできている。
　実際、私が数字を取ってみますと、厚生労働省の統計によりますと、例えば平成十二年から十五年までの平均で見ますと、一人当たりの医療費の伸びは〇・六％とか〇・四％といった数字で、先ほど厚生労働省が試算に使ったという数字よりも低い伸びになっている。極端に言えば、高い伸びが今後予想されるという数字を示しながら、そこから給付費がこれだけ削減できましたから何とかこのぐらいでおとどめくださいと言っているような部分もあるのではないか。極端に言えば、本当はそんなに伸びないものでありながら、実はたくさん伸びるという形で少し上めに、過大に推計して、そして実は一生懸命頑張って削減しているんだからこれで何とかこの程度で抑えてほしいということを言っているように思えます。
　そういう意味では、本当は医療の質を落とさずに、高齢化修正ＧＤＰの伸びに合わせるような形の水準にまで、さほど苦しい努力をしなくても実現できるのではないかというような思いも私はいたしております。そういう意味では、今後も社会保障給付の伸びの在り方については吟味する必要があるのではないかというふうに思っております。
　残りの時間でもう一つ、一般会計の中で大きな額を占める地方財政、地方交付税の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、三位一体改革が行われ、この平成十八年度は三位一体改革の最終形ということで予算計上されているやに聞いております。
　私が思うには、三位一体改革は地方分権への方向性としては基本的に正しい姿であるというふうに思っております。改革のパーツも、いいものをえりすぐっていると思います。ただ、残念ながら、国庫補助負担金の削減と税源移譲というこの二つのパッケージにやや固執した嫌いがあるなと。もう少し地方交付税の改革についてもお忘れなく、きちんとメスを入れていただきたかったという部分が若干心残りとして私はあります。もちろん、今この三位一体改革ですべての地方分権改革が終わるわけではないというわけでありますから、今後も更に、国と地方の在り方をきちんと見極めながら、地方交付税をどのような形で改革していく必要があるのかということについては検討をしていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、地方交付税を含む国から地方への財政移転、補助金の流れを八ページにお示しして、その規模がどのぐらいであるかということについてＧＤＰの大きさと比べてみたものが九ページにございます。これは最近徐々に有名になっている姿でありますけれども、最終的な財政収支という意味では、国はプライマリーバランスが赤字、地方はプライマリーバランスが黒字、そして国と地方を合わせてプライマリーバランスは赤字という姿が今の状況であるということが言われております。
　ところが、その裏側で何が起こっているかというと、国は自分が抱えているプライマリーバランスの赤字の規模以上に大きな財政移転、国から地方への補助金、地方交付税を配分するという形でこの姿になっている。その国からの補助金や地方交付税を配る前の段階で国はプライマリーバランスとしてどのぐらいの額を持っているかというと、実は黒字であると。そして、地方は地方交付税が来なければ赤字であると。だけど、それを埋めてもらってなおお釣りがある形で実は地方は黒字ということになっているというところが足下の姿ということで決算として出てきているというふうに思います。
　もちろん、地方が黒字であるということに地方の自助努力があるということを認めます。ですから、地方自治体は一生懸命汗をかいて歳出削減などをして、地方自治体なりに独自に努力をして、プライマリーバランスを黒字化していくという努力をしているというふうには思います。ただ、その裏側で地方交付税なり国からの補助金という大きな資金的な支援を国から受けているということは、実は忘れてはならないことであろうというふうに思います。
　で、その国から地方への補助金の流れというものをどう金額的にとらえるかということで私が思っておりますのは、一つの目安として、国と地方がそれぞれに抱えている借金の額の大きさに比例する形で、プライマリーバランスの大きさ、黒字の大きさを確保できるような財政制度を設計していくということが必要なんだろうというふうに思います。
　今の点について少し詳しく触れさせていただきたいと思いますが、そもそも十ページに、今の足下で国と地方の債務残高が国と地方でそれぞれどのぐらいの大きさになっているかというのをお示ししております。
　政府の見通しによりますと、国の債務残高は六百五兆円程度、それから地方の債務残高は二百四兆円程度という数字になっている。比率に直すと、地方が一に対して国は三という借金の残高になっているというふうに見られるわけです。もしこれを破産させずにきちんとそれぞれ、国も国で、地方も地方で借金をきちんと返せるようにするような財政運営を取り組むというためには、少なくともきちんとプライマリーバランスは国も地方もそれぞれで黒字を出していかなければならない、行く行くはそういう姿になっていかなければならないと。もちろん、今は国は足下では赤字ということですので、更にプライマリーバランスを改善する努力が求められているというふうに思いますけれども、五年後なり十年後なり究極的な姿としては、この借金を膨張させないようにするためには、手段はいろいろあるにしても、プライマリーバランスの黒字を、国は国で、地方は地方で確保していかなければならない。
　では、じゃ国は地方と比べてどのぐらい多くプライマリーバランスの黒字を確保しなければならないかというと、正にこの国と地方の債務残高の大きさに比例すると。もし、地方が一という大きさに対して国が三という大きさで借金を抱えるということで将来的にもいくということであるならば、国は地方のプライマリーバランス黒字の三倍の大きさのプライマリーバランスの黒字を確保しなければ、国の借金を破産させずに回すということはできないということであります。
　それから、もう一つ重要なことは、プライマリーバランスの黒字ということでどのぐらいの大きさの黒字が必要とされるのかということについては、プライマリーバランスというのは、定義として、税収から一般歳出、政策的な経費を差し引いた額がプライマリーバランスの黒字の額を意味しているわけですけれども、このプライマリーバランスの黒字が利払い費以上にならないと借金の残高は減らないという、そういう関係になっているという点であります。十二ページにその点触れておりますけれども、そういうことが必要だと。
　さらには、金利と経済成長率の差、この差が今いろいろ議論になっておりますけれども、例えば経済成長率が三％、名目経済成長率が三％で名目金利が四％ということだとこの両者の差が一％ポイントということになるわけですけれども、一％ポイントのときに必要とされるプライマリーバランスの黒字よりも、これがもし二％に大きさが開くと、プライマリーバランスとして必要とされる額は二倍になるという関係も、これは経済学の中で導かれている結論であります。ですから、当然のことながら、もし金利が高ければそれだけより多くプライマリーバランスの黒字を確保しなければならないということになります。
　もし将来的に国と地方のプライマリーバランスの、失礼、政府債務残高の目標を対ＧＤＰ比で見て一〇〇％と置くならば、それに対して国が一対三で七五％分、地方が二五％分を持つということになったとするならば、当然のことながら、国として対ＧＤＰ比で見てプライマリーバランスの黒字を〇・七三％という十三ページに書いてあるような数字で確保しなければならないということであります。そのためには、当然のことながら、更なる歳出削減ないしはある程度のやむを得ない増税というのも必要になってくるだろうというふうに思います。
　御清聴どうもありがとうございました。