○説明員（石堀俊夫君）　農林水産省におきます昭和五十六年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　厳しい石油・エネルギー情勢に対処いたしまして、農林水産省におきましても農林水産業の振興及び農林水産業経営の安定という見地から省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの活用促進につきまして各種の施策を講ずることといたしております。五十六年度のエネルギー対策関係予算として約三十億六千万円を計上いたしておりまして、五十五年度の予算に比べまして約一六％の伸びとなっております。
　その内容につきまして配付してございます資料に沿いまして御説明申し上げます。
　まず項目欄の一は、農林水産業全般にわたりますエネルギー対策の検討等を行うための予算でございます。また二から五は、施設園芸や漁業養殖等におきます省エネルギー対策関連の事業費、それから六から次のページの十二までが、自然エネルギーや生物資源などの石油代替エネルギーの開発利用に関します調査費、それから研究費でございます。最後のページでございますが、十三、十四、これが省エネルギー技術や設備の導入に際しましての資金の貸し付けでございます。
　それでは、資料の順序に従いまして予算の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、最初の農林水産業エネルギー対策でございますが、これは二つの部分から成っております。
　一つは、農林水産業及び関連部門におきますエネルギー消費の実態等の調査を実施いたします。これに基づきまして、中長期にわたるエネルギー消費の動向や省エネルギー技術の普及の可能性等の検討、さらにはエネルギー制約下における今後の農林水産業のあり方の検討等を行うものでございます。
　もう一つは、太陽熱、風力等の自然エネルギー、あるいは家畜排せつ物等を活用した加温技術、それから漁船の省燃油機器等の開発による低燃費化技術など、実用化段階に至っていない各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うものでございます。予算額としましては、これらを合わせまして二億一千九百万円を計上いたしております。
　それから次に、二の施設野菜省エネルギーモデル団地設置事業として、十一億二千万円を計上してございます。これは資料の説明の欄にございますように、施設内の温度や湿度、さらには炭酸ガス濃度等を複合的に制御することによりまして、エネルギーの効率的利用を図るとともに、野菜の生育を適正に管理する方式、あるいは日中施設内で得られました太陽熱を地中に蓄熱いたしまして、夜間にこれを取り出して利用する方式、そうした方式などの導入を図ることによりまして、施設野菜生産における省エネルギーの推進を図る事業でございます。
　それから、三番目の高能率施設花卉振興特別対策事業は、ただいまの施設野菜とほぼ同様の内容でございます。施設内の温度、湿度等を複合的に制御するとともに、石油にかわる熱源として温泉熱等の利用を図ることによりまして、施設による花卉栽培の省エネルギー化を推進することといたしまして、約一億円の予算を計上いたしております。
　次の省資源養殖パイロット事業、これは五十四年度と同額の三億円としております。この事業は、従来は養魚用水の循環ろ過による利用合理化を図るために実施しておったわけでございますが、五十五年度からはこのほか現在石油による加温を行っておりますウナギ養殖等への太陽熱の積極的利用を図る施設等の導入を行いまして、養殖漁業の省エネルギーを推進することにいたしております。
　次の特定農水産物加工利用増進等事業におきましては、省資源、省エネルギー関係の施設のリースによる導入に対しましての助成を行うということでございます。
　次に、調査でございますが、ソフトエネルギー利用基礎調査では、灌漑等の土地改良事業における風力エネルギー利用の実用化についての基礎調査を新たに実施することとしております。これは予算上は沖繩開発庁分として計上してございますが、農林水産省で行うことになっております。
　次のページにまいりまして、七の農業用地下水調査・新技術開発調査、地熱水の利用でございますが、この地熱水を施設園芸等の農業用に活用するために、火山地帯を中心に地熱水開発の技術手法を確立するための調査でございます。五十六年度は地熱水の開発可能地を明らかにする調査を中心に行うことにしております。
　八番目にございます森林系エネルギー活用促進調査事業におきましては、二千三百万円を計上しております。この調査につきましては、すでに五十五年度に製材工場の廃材ですとか、伐採後の残材などのいわゆる本質系エネルギー、これにつきましての基礎調査を行っておりますが、五十六年度は、その成果を踏まえまして、具体的な農山村地域を対象に、本質系エネルギーに代表されますところの森林系エネルギーをローカルエネルギー源として活用促進を図るための調査を行うことにいたしております。
　九番目にございます冷熱多目的利用推進調査につきまして、これもすでに五十二年度から五十五年度までＬＮＧ冷熱を利用した食品工業団地を形成する場合の社会経済的諸問題について調査してまいりましたが、五十六年度にはこの結果を踏まえまして、ＬＮＧの気化冷熱を食品産業に多目的に利用する方法に着目して調査を行うこととしております。
　次にございます農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画でございますが、これは植物の光合成機能や窒素固定機能等の物質生産能力を飛躍的に高めるための技術を開発することによりまして、エネルギーの利用効率を増大させるとともに、作物の生育に好適な環境を省資源、省エネルギー的につくり出す技術の開発、さらには太陽熱や地熱等の自然エネルギーの利用技術の開発等を行う総合的なプロジェクト研究でございまして、五十三年度から十カ年の計画で実施いたしております。五十六年度は、これまで行っておりますエネルギー資源の分布や利用に関する研究、光合成や窒素固定機能に関する研究、あるいは太陽熱の利用に関する研究等に加えまして、これらの研究成果を実用化に移すための実証研究等を新たに追加することにいたしまして、九億五千七百万円の予算を計上いたしております。
　さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画でございますが、再生可能な生物資源につきまして、エネルギーとしての利用を含めて多面的に利用するための技術を開発することといたしまして、地域生態系に即して生物資源を効率的に利用するシステムを確立しようとするものでございます。五十五年度は調査研究ということでございましたが、五十六年度は、この調査研究結果を踏まえまして本格的な研究に着手するということで、予算も二億四千百万円を計上いたしております。
　次の施設園芸におきます石油節減緊急対応技術は、石油供給の逼迫と高価格の中で、今後の施設野菜需要の伸びに合わせまして、必要供給量を確保しながら石油使用量を節減するための耐低温性品種の選定、あるいは栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うものでございまして、一千三百万円を計上いたしております。
　最後のページでございますが、十二の農業改良資金でございます。これは御承知のとおり、国と都道府県で造成いたしました資金を、農業者や農業者団体が能率的な農業技術を導入する場合等におきまして必要な資金を無利子で貸し付けるものでございます。この農業改良資金につきまして、五十五年度から新たに温室等の生産施設、家畜の飼養施設及び穀類の乾燥施設等に太陽熱ですとか、もみがら等の農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術を導入する場合におきましても貸し付けの対象とすることとしております。貸付枠は二十億円を予定いたしております。
　最後に、沿岸漁業改善資金でございますが、五十五年度から新たに燃料油消費節減機器等設置資金の貸し付けを行うこととしたところでございますが、この沿岸漁業改善資金も農業改良資金と同様でございまして、国と都道府県とで造成しました無利子の貸付資金でございまして、沿岸漁業の従事者や、その団体が、低燃費機関等を漁船へ導入することによりまして省エネルギーを図る場合に貸し付けの対象としようというものでございまして、この場合の貸付枠は三億二千万円を予定いたしております。
　以上で農林水産省におきます昭和五十六年度のエネルギー関係予算の概要の御説明を終わります。