Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小松政府委員　先生からお話がございましたように、石油業界は現在非常に厳しい状態にあるわけでございまして、これはいろいろ事情がございますけれども、一つは石油の需給関係、これが非常に変わってきたということでございます。これは日本の場合でも、たとえば石油が非常に価格が高騰しましたので、エネルギー価格の高騰を防ぐために、脱石油ということでエネルギー政策をしました結果、代替エネルギーの開発、導入、省エネルギー、こういうものが非常に進みまして、その結果、石油は世界的にも需要が低迷してきたということで、高度経済成長時代をベースに考えておりました石油業界の現在の設備が相当過剰になっているということは事実でございます。そういう過剰体質の中で石油需給が非常に緩和し、代替エネルギーの開発、導入というような形で、今後とも石油の需要については、そう大きな伸長は期待できないという状況の中で、石油産業は今後どうすべきかというのは非常に大事な問題でございます。
　昨年、ちょうど前半、原油価格が高騰し、円安がそれに重なり、さらに国内の需要が低迷するということで、石油業界にとっては業界始まって以来という危機状態を迎えまして、資源エネルギー庁といたしましては、七月以降減産指導をしながらその体制の整備を図る。同時に石油審議会の石油部会でいろいろ御審議をいただきまして、昨年の十二月に石油審議会石油部会の小委員会報告ということで、「今後の石油産業のあり方」という答申が出ております。
　これは、今後の石油の需要というのは、そう大きな伸びが期待できない中で、現在の石油産業というのは相当過剰な設備を抱えている。この設備をどうするか。それから元売りを含めた石油産業自身が依然として過剰体質にある。これを今後どう集約をし、どう合理化していくかという問題。
　それから、先ほど先生からまた御指摘がございましたように、需要低迷の中で、さらに石油の需要構造が変わってきているわけでございます。特に重質油、重油とかナフサ、こういうものの需要が落ち込む中で、ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油という中間留分の需要がどんどん伸びてくる、こういう油種間のアンバランスに対してどうこたえていくか、こういうことになりますと、従来のような石油精製得率ではとても間に合わないわけでございますので、たとえば重質油を分解して、中間留分に十分供給する体制を整備していくという問題がございますし、特にまた最近の原油事情というのがどんどん重質化してきているというような問題がございます。こういう中で、石油産業をどういう体質にし、その要請にこたえていくか。先ほど先生から御指摘がございましたように、エネルギー関係はもちろんでございます。他の石油製品につきましても、国際化の波が押し寄せてきておりまして、できるだけ国際競争力を持った石油製品価格で供給できる体制を石油産業自体にも課されてきている、こういういろいろの問題を抱えて、石油産業はいまそれに対して取り組んでおるということでございます。
　こういうことで、昨年十二月の答申で基本的な方向が打ち出されておるわけでございますが、将来の原油事情、それからＯＰＥＣの動き、こういうことを考え、それからＩＥＡなどの消費国の体制などを考えますと、石油産業については、依然として安定供給のために消費地精製主義を中心とする石油産業の基本路線は変えないけれども、これについてその基本原則を守りながらも、同時に国際化の波の中でそれに柔軟に対応していく。同時に、そういう政策路線の中で石油産業自身が過当競争体質を改善し、そういう需要構造の変化に十分対応していくことが大事だということは言われております。
　こういうことで、私どもとしては、過剰設備の処理、業界の集約化の問題、それからさらには需要構造の変化に対応する供給体制の整備、こういう問題について一つ一つ着実に解決していこうということで、現在そのための検討を進めておるわけでございます。
　こういうことで、答申とか将来のあり方については、昨年十二月出された小委員会の報告が中心になると思いますし、その路線に沿って具体的な対策を進めていくというふうに考えております。
○水田委員　それでは次に、時間の関係がありますので、アルミの問題をお伺いしたいと思うのです。
　御承知のように、いまアルミの需要というのは、かつて日本に生産設備があった百六十八万トン、大体とんとんですね。しかし、原油の値上がりによって電力料が大変上がる。そういう中で五十三年、産構審のアルミ部会の答申で百十一万トンにした。ところがそれ以来アメリカが不況で、アメリカの中で余るものですから、あすこは生産を落とさずに、それを集中豪雨的に一年で五倍にふえるような輸出を日本にかけてくる。そういう中で、現実にはいま日本での生産というのは四十万トンぐらいしか生産してない。アルミ各社ほとんどが、もはやこのまま経過するならほとんどの会社が債務超過になる、そういう状態であります。
　そして昭和四十九年にそこに働いておる労働者が一万五千人ほどおったわけですが、いまや八千人になる。まさにそこに働く人たちはこれからの先どうなるんだという心配を持っておるわけです。大変深刻な状況であります。
　そういう中で、五十六年のこの産構審のアルミ部会、今回の答申では、七十万トンということで、そしてその余の設備を廃棄しよう。そのために関税免除をやって、その分の原資を設備廃棄に回そう、こういうことをいまやられようとしておるわけです。
　しかし、一つは、通産省として、七十万トンというのは、この前に百十一万トンと決めた、しかし現実のアメリカからの輸入急増あるいは電気代がどうしてもべらぼうに高いということで、コストの点で引き合わない。現実には四十万トンの生産に落ちてしまう。在庫はどんどんふえる。今度七十万トンに決めたけれども、それも成り行きで仕方がないんだということでは困るわけでありまして、七十万トンというのは、たとえば昭和六十年度に二百十万トンの国内需要があって、国内生産七十万トン、海外物七十万トン、輸入七十万トンで二百十万トン、大体そういう計算のようでありますが、海外に出ていくにしても、日本が最高の技術を持っていないと、諸外国におくれた技術をもって海外に出たってメリットは一つもないわけですからね。そういう意味で、国内にそういう最高のレベルを持つ産業は必要である。
　そういう点で、七十万トンというのは、通産省としては、これを切ることはまさに日本のアルミはもう全部輸入でやりますということになりかねないわけですが、そういう点では七十万トンという数字をどういうぐあいにお考えになっているか。ぜひ守っていきたい、こういうお考えなのか。これは成り行きでまた変わるかもしれませんということは、まさにいままで業界も労働者も大変な苦境を耐え忍んで今日まで来た、もはや耐え切れないところまで来ているのですから、その点の七十万トンの数字に対するお考えを聞きたい。
○真野政府委員　昨年十月の産構審の答申で、七十万トン体制を維持すべきである、こういう答申をいただきました。この基本的な考え方は、ただいま先生御指摘のように、昭和六十年度の需給を考えまして、その際、日本として一番安定的な供給は何かということをいろいろ検討したのが一つでございます。あわせて国際的なコストの面での競争力も考えたわけでありますが、その際、やはり将来日本のアルミの安定供給の主流というのは開発輸入、長契に移りつつある、これはもう事実でございまして、将来計画におきまして、国産よりも多いものが大体計画されているわけでございます。これが基本的にコスト的にも有利だからベースになるだろう。残りの部分について、いま申し上げました開発、長契、百二十万トンくらいになるだろう。こういうふうに想定したわけでありますが、残りの部分についてコスト的に見ますと、確かに外国の製品の方が安いわけでありますけれども、中長期のいままでのアルミの世界の需給を考えましたときに、スポット的なものについて過度に依存することは非常に危険である。従来の実績から見まして、日本として供給を受けられる安定的なスポット輸入というのは大体三十万トンというふうに想定いたしておりまして、したがって、一定量の国内の生産能力を維持する必要がある、こういうことで七十万トン程度の能力を維持することば必要であるという形が示されたわけであります。
　他方、これに対しまして、果たしてこれが、先生御指摘のように、国際的に競争し得るものであるか、維持できるものであるかという点でありますが、これについては、私どもは、単に国内の製錬のコストだけではなくて、開発輸入、長契等これはいずれもアルミの製錬メーカーが実施しているものが相当部分でございますので、それを含めて両方で競争し得る体制というのを想定したわけでございまして、その場合にやはりいろいろな措置が必要であろう。その一環として、先ほど御指摘がありました製錬業者の輸入するアルミ地金については関税免除措置をとるということで、現在法案を大蔵委員会の方で御検討いただいておるわけでありますが、そういうことによってコストを総合的に下げる、こういうやり方をいたしたい、こういうふうに考えたわけであります。
　それで、そういうような両面の相まった対策でこの七十万トンの能力を維持したい。ただ、先ほど御指摘のように、現在実際の生産レベルというのは五十万トンくらいに落ち込んでおるわけでありますが、ただ、これにつきましては、実は昨年一昨年と非常に国内のアルミ需要が落ち込んだことが一つと、国際的にも非常にアルミ市況というのは不況になっておるという異常要因が重なっておる。それによりまして昨年の輸入の急増があったわけでありますから、そこで国内に相当な過剰在庫がたまっておる。そういう意味で、急激な在庫調整をせざるを得ない、こういう状況が続いておるわけでありまして、そういう意味で、現実の生産は相当落ちておるわけでありますけれども、とりあえずアルミ産業、アルミ製錬企業の経営体質を改善するために、どうしてもこういう過剰在庫は解消せざるを得ない、こういう事情がございまして、それによってできるだけ需給を均衡させる方向に現在動いているわけであります。
　ただ、日本の場合はこれが非常に大きかったわけでありますけれども、アメリカ、カナダ等もこういう情勢が同様に波及してまいりまして、最近のアメリカにおける生産レベルというのは、やはり相当落ちてまいりまして、能力に比べまして七〇％台に落としておるわけでありまして、世界的な在庫調整がいま急速に進んでいる状況でございます。
　そういう特に異常な状況がこのところ続いておりますので、いろいろな経営面での苦境がより倍加しておる、これもまたやむを得ないところではございますが、そういう中にありまして、私どもとしては、中長期に見て日本の安定的なアルミの供給を考えるときに、この七十万トン程度の能力というのは維持すべきであると考えておりますし、それを維持できるような体制をできるだけつくってまいりたい、こういうことでいろいろな措置を講じてまいります。
○水田委員　七十万トン維持しなきゃならぬ、こういうお考えであるようでありますが、そうしますと、これは海外物とのプールということでのコストの平均化ということもあるわけでありますけれども、どうしましても、いま買電が一割くらいであとは共同発電がほとんど。二十万トンは古い水力とそれから石炭火力でやっておる。これはそのままでも国際競争力はある。五十万トンに対してどう考えても、たとえば石炭にかえても、いまの大体キロワットアワー十七円くらいがどうしても十二円くらいにしか下がらぬわけですね。カナダは水力で一キロワットアワー一円五十銭ぐらいで、アメリカが火力で五円から七円ぐらいとしますと、どれだけ日本の技術が最高であっても、これに対抗することはできないわけですね。まるまるそれに対抗するということではないにしても、少なくとも国内で五十万トンを維持していくということになれば、これは何らかの政策的な電力料というのを導入する以外に方法はないだろうと思うのです。昨年私がこの問題で質問しましたときに、通産省の方は、いままでは無理だったけれども、何らかのアプローチをしなきゃならぬだろうという答弁があって、それきりになっておるわけですね。確かに石炭に添加する補助が七・五％から一五％に、こういう配慮をされておりますが、それで計算してなおかつ一キロワット十二円ないし三円につくということですから、その間の問題については、やはり政策的な料金というのをどうしても、七十万トン維持しよう、そして五十万トンについては何らかを考えなきゃならぬとすると、それ以外に方法はないと思うのです。これは次官がアルミ問題については国会の中でも権威でありますし、造詣の深い方でありますから、これを守ろうという意欲は私と変わらぬだろう、こういう気持ちを持っておるわけです。将来の問題、七十万トンを維持しようという気持ちが通産にある、それならば二十万トンのけた五十万トンについては、それ以外に方法があればぜひ教えていただきたいと思うのです。ないだろうと思うのですね。この点はぜひ次官に御答弁いただきたい、こう思うわけです。
○原田（昇）政府委員　いま水田委員からどうも権威だと言われたのですが、私それほどあれではございませんけれども、いままでアルミ問題は不況対策を自民党で勉強しておりましたとき担当いたした経験もございますので、お答えいたしますと、いまおっしゃったように、アルミの不況の根本原因は、単に需要の減退ということだけでは説明できませんで、一番問題は、やはり電力のコストの大幅な上昇、それと最近のスポットの地金輸入の急増ということによってもたらされておるわけでございます。
　そこで、いま局長から答弁申し上げましたように、七十万トン体制ということを実現するのにどうしたらいいかということでございますが、とりあえず特安法の安定基本計画、これは百十万トンになっておりますので、これを七十万トンに変更するということでございます。
　第二番目は電力の問題ですが、石炭転換、それから共同火力発電の効率的運用ということによって、電力コストの低減を極力実現するということでございます。ただ、いまは御指摘のように、石炭に転換しても十二円ぐらいじゃないか、それじゃまだ国際競争力として問題ではないかということでございます。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん一般消費者なりほかの産業が御納得いけば政策料金の導入ということも可能でございますが、なかなか現状において必ずしもそうまいらないということでありますので、当面アルミの製錬業者の地金輸入について関税を免除するという措置を五十七年度からとるということにいたしたわけでございますし、また今後の長期的な展望としまして、ぜひひとつわれわれとしては、電力を大量に消費する電解法というものにかわる新しい製錬法ということによって電気の大幅な節減が図れないかということで、この技術開発を強力に推進していく、あるいは原子力の発電設備から直接供給できるような原子力コンビナートといったようなものも検討していくということを考えていくべきではないか、こういうように考えておるわけでございます。
　なお、新しくアルミ工場を世界においてもつくり出すということになりますと、いかに電気が安いところであっても相当のコストがかかるわけでございます。現在の世界のアルミ生産能力というのは、将来需要がだんだん伸びてまいりますれば、需給バランスは回復してくるのではないか、そういうことを考えていけば、当面こういう対策を強力に進めていくことによって危機を克服できるのではないか、こういうように考えておるわけでございます。
○水田委員　これは政治家原田さんの御答弁なら違った形になると思う。当局の答弁をそのまま読み上げたようなことであります。アルミが生き残るためのそういう長期的な施策については十分御理解されておるわけでありますから、ぜひ最大の努力を願いたいと思うのです。
　最後に、時間がもうオーバーしますが、もう一つ。
　いま石炭に転換してもなおかつ基本的に長期にわたっている。その間がもたないのです。私どもも労働組合や業界にいろいろ聞きましたけれども、働いておる人たちの気持ちは、石炭に転換すれば十年ぐらいになるのじゃないか、その間がもはやもたないという不安というのが働いている人たちに大変多いわけですね。ですから、たとえばその間にとれる方法というのは、共発が多いわけですから、その中で、たとえば自家発は事業税がかからない。共発は一般電気事業者ということになってしまうわけですね。そういう問題もあります。あるいはまた重油ですが、これは石油税がかかっておるわけですが、三年間というもの、転換する間もたない。そういう問題を含めた時限的な何らかの措置はできないものだろうか。あるいはまたいまは買電の方が安いというところもあるわけですね。しかし大口特契に変えようとしても、四十九年の例の割り増しという制度がありまして、いま変えたのでは、かえってキロワットアワー二十円ぐらいにつく。ですから、もともと最初から買電なら共電よりは安く入るものが入らないという問題、これは次官もよく御承知のとおりなんです。そういう三年間の時限的な特別の措置は考えられないものか、そのことを最後にお聞きしたい。
○小松政府委員　確かに長期的には電源を変えていくということで、アルミの場合も石炭転換というのも一つの方法だろうというふうに思いまして、そのために私どもとしても、先ほど先生からお話がございましたように、その転換のための助成策をいろいろ考えておるわけでございますが、その転換までの間についてどうするかというのは、確かに先生御指摘のように、アルミ業界が生き残るためには重要な問題でございます。これはいませっかく電力業界とアルミ業界との間でどう対処していくかということで検討をしております。
　事業税の問題。これは租税特別措置を新たに設けるということで、非常にむずかしいことになると思いますので、なかなか実現は不可能でございますが、特別料金制度は、共火を活用するということで特別料金制度を課さないでやる方法はあり得るのではないかと思います。
　さらに、その間どういう電力をアルミ業界に送れるかという点につきましては、現在電力業界とアルミ業界双方で知恵を出してもらうということで検討してもらっております。
○後藤委員　大変時間が制約をされておりますので、また大臣もきょうは出席をいただいておりませんので、日米貿易摩擦の問題について、きょうは突っ込んだ質問をさせていただきたいと思っておりましたが、そういう関係で二、三その周辺の問題についてお伺いをしてみたいと思うわけです。
　最初に、日米貿易摩擦の日本とアメリカとのインバランスが八一年百八十億ドルということが言われているわけです。ところが通産の方の資料だと百三十四億ドル、こういうように言われているわけです。私はこの計算の基礎をきょうお伺いいたしません。ただ、一般的に百八十億ドルということが言われているのと、それから通産の方では百三十数億ドル、こういうように言っておる。これは一体どちらを私たちは日常的に使ったらいいのか。それからまた国際的な統計の面では、一体どちらの方が使われているのか。貿易局長、最初にその点だけちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
　計算の方法は結構です。ただ一般的にはどちらを使っているのか。たとえば日米貿易小委員会等におきましても百八十一億ドルの方を主として使っているのかどうか、その点だけ最初にちょっとお伺いしておきたい。
○黒田政府委員　お尋ねのように、アメリカの統計では百八十億ドルということでございますし、日本の通関統計では百三十億ドル強ということでございまして、これはどちらを使うのが国際的に正しいかという御質問にはちょっとお答えしにくいのですが、アメリカは百八十億ドルと言いつのるだろうと思うのですね、大きな数字でもございますし、目立つ数字でございます。それに対して私どもがそのとおりだと言う必要はないので、私どもは百三十億ドルとか、日本のベースでの数字を言ってよろしいかと思います。ただ、通関統計の場合は、御案内のように、輸入の方に運賃等を含んでおりますから、若干詳しい議論をすると、その部分は除いて貿易収支の議論をするならば違う数字があるかもしれませんが、そういう数字はつくられていないということで、私どもとしては通関統計の数字を使わざるを得ないというような状況のように思います。
○後藤委員　くどいようですが、もう一回お伺いしておきたいのです。国際的には日欧あるいは米欧、米日というようにそれぞれ貿易がなされているわけでありますけれども、そのときの資料はその百三十億ドルで言っているわけですか、それとも百八十億ドルの方で言っているのでしょうか。つまり日本の方の言い分は、いま御答弁のあったとおりで結構だと思うのですけれども、国際的なやりとりの中では、ここの約五十億ドル違うということは、実態は別に物が動いているわけですから構わないということになるかわかりませんけれども、印象としては、インバランスが非常に大きく映るのと、そうでない映り方をするわけですね。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
特にマクドナルド氏などの発言を聞いておりますと、農業関係の自由化を進めていけば三十億ドルくらいは十分出てくるじゃないかと言われる。そうすると、百八十億と百三十億というところの差、これに近いものが出てくるわけであります。こういったことで、私どももこの間アメリカへ行ってみまして、説明がめんどうですから一応は百八十億ドルという言葉を使ってまいりましたけれども、しかし、この点はもう一度、一般的にはどういうふうに使っておけばいいのか、その点だけ最初に聞いておきます。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　ヨーロッパなどの場合でございますと、彼らの統計が大変遅く出てくるものでございますから、いやおうなしに日本の通関統計を使って日本のベースで議論することが多いように思います。アメリカの場合は、アメリカ自身の統計が比較的早く出るということで、アメリカの立場からいうと、物だけに着目した貿易収支のときは、その百八十のベースになるような方式を彼らとしては使いたがると思います。ただ、われわれとしては、余り貿易収支だけの議論にとらわれたくないとか、もっと物事を経常収支で見るべきだあるいはグローバルに見るべきだという立場でございまして、ちょっと的確にお答えしにくいのでございますけれども、まあ向こうは百八十と言い続けるだろうし、こちらは必ずしもそれに直ちに同調する必要はない、およそそういうことがどこまで意味があるのだろうかという形で反論をしておるわけでございます。
○後藤委員　私が最初にそのことをお聞きしましたのは、事ほどさように、今度の日米貿易摩擦の問題に入ってみまして、双方の理解が十分になされていないということを嫌というほど実は痛感をさせられたわけです。
　そこで、原田次官もお見えでありますけれども、この日米貿易摩擦の問題については政務次官として直接御勉強もなされておられるでしょうし、またその解決の衝に当たっておられると思うわけですが、この間は江崎ミッションが行き、そしてまた櫻内外務大臣もつい先日お帰りになった。その中で、私どもも向こうの議会、議員レベルの皆さん方や各研究所あるいは国務省、国防省等のスタッフの皆さんと話をしてまいりましたけれども、やはり日米貿易摩擦の問題については相当深刻に受けとめておかないと、いい品物を安く、しかもアメリカの国民が喜ぶような製品を輸出しているんだから、この相互主義法案だとかあるいは非関税障壁の撤廃等についても、あるいは市場をオープンにしろ、そういう圧力というものはいわれのないことという角度から問題をとらえておりますと、事態はより深刻になりはしないかという印象を大変強く持ったわけです。
　そこで、原田次官にお伺いをしたいわけでありますけれども、この日米貿易摩擦に対する認識の問題、日本政府としてもまだ甘い面がありはしないだろうかという気が私はいたしてなりません。どういうようにお考えになっておられますか、最初に所見をお伺いをいたしまして、二、三お聞きをしてみたいと思います。
○原田（昇）政府委員　後藤委員わざわざ訪米されてアメリカの要路の方々とお話しをいただいて、私も大変評価しておる次第でございます。その結果を踏まえての御意見、非常に傾聴に値すると思います。まさに現在の貿易摩擦の解消について基本的にわれわれ考えていかなければならない。単に短期的な視野だけでなくて長期的に考えていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
　現在、世界の経済停滞が見られる中で、世界有数の経済大国に成長したわが国といたしまして、国際社会の責任ある一員として、世界経済の安定的な発展に向けて積極的な貢献を果たすということがわれわれの使命であると考えております。
　こういう観点から考えますと、わが国としては、積極的に自発的に市場開放に努めまして、貿易の拡大均衡を図っていかなければならないわけでございます。その中で産業協力、経済協力等を通じて世界経済の再活性化と進展に貢献していくことが肝要ではないかと考えております。
　そこで、いま当面の問題につきましては、まず関税の一括引き下げ、それから輸入検査手続等の改善を初めとする一連の市場開放策をとってまいりましたけれども、われわれとしては、これが一つの大きなステップであると考えておりまして、引き続いて関係各国との話し合いを緊密にして、一層の市場開放に努める必要があろうかと思います。アメリカでも、御承知のように、議会で相互主義法案等が提案されておる微妙な時期でございます。この成否も予断を許さないという状況にございますので、もし相互主義法というものが成立するようなことになったら大変なことになります。われわれとしては、自由貿易の堅持のために、われわれとしてできることは積極的にやっていくということが必要でございますし、サミット前までにはある程度のわれわれとしての決断をしていかなければならない、こういうように考えておる次第でございます。
○後藤委員　日米貿易摩擦の問題で、だれが考えても、アメリカの皆さんと話をしておっても、二国間貿易だけで問題の解決ができるわけがないということは百も承知しているわけなんですね。にもかかわらず、あの相互主義法案というものがいま大変な勢いで国民の合意を得始めてきているというそのことは、一体背景は何だ。レーガン大統領の経済政策の失敗というものは、ワシントン・ポストの幹部の皆さんやあるいはＮＢＣの皆さんとお会いをしても大変不評判です。恐らくうまくいかないだろう、こういうように指摘をするわけです。そこからのいら立ちが、結局先ほどの百八十億ドルというのは、やはり大変大きなインバランスという印象を与えているわけですから、われわれが一生懸命日本の品物を買っておる、にもかかわらず、アメリカの品物が日本に行かないのではないか、そこにはそのアクセスを阻んでいる何かがあるのではないかというのがまことしやかに——こちらから言えば、あらゆる面が相当オープンマーケットになっている。関税障壁等についても非関税障壁等についても、いま次官が御答弁になりましたように、努力しているというようなことが実はほとんどわかっていない。私は、政府なりあるいは議会なりというものの一部の者はわかっておりますけれども、国民の皆さん方が全く理解がなされていないから、ことしの中間選挙というものが大きな圧力になって対日批判というものを大きくしてきているように思えてならないわけでございます。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、一つのドラマチックなアクションをかけなければ、日本というのは、今度の非関税障壁の整理等にいたしましても、言うことを聞かない、あるいは対日貿易小委員会等を開いて、そしてこれから作業部会等で、あるいは十月にはまた柑橘類だとかあるいは牛肉、農産物等をこれからどうするかということの作業等を進めていく、何か圧力を加えなければできないのだという形にとられてきている面を、一体どのようにアメリカに対して理解を深める手だてをしてきているのか。どうも事が起こってくるとミッションを送り、どういうことをやったらいいでしょうかと何かお伺いをたてているような形、それは自由貿易主義の旗手として日本が考えていくべきではないか、こういうふうに言うわけであります。では、どういうようにしたらいいのですかということについては、そちらで考えなさい、こう言われてきておる。この問題に対してもっと積極的に、どう対応していけばいいのかということについて、どうもむしろ貿易の方でなしに対応のアクセスですね、そういうものが欠けておる。ジェトロの理事長お見えになっておられますのでお伺いをしたいと思うのですけれども、たとえば意見広告などをすぐに出されていて、それで事足りるということでは済まない問題が、日米関係においてはいま大きく上がってきているのではないだろうか。つまりアメリカに対して物を売らなければ、貿易立国だから物を売らなければ私たちは生きていけないのだ、あるいは資源国から資源を購入をして、そしてその資源の代金を支払っていきながら付加価値の高い物を売っていくのだから、それがわが国の使命なので、ジェトロとしてもこの面に一生懸命汗を流してやっておる。しかも各国に喜ばれるような品物を送っているわけだから、それに相互主義法案等が出てきて、これが保護貿易主義に入って縮小均衡になったら大変なことになる。事は二国間でインバランスを解決するというのではなしに、もっとグローバルに多角的に問題を解決していけばいいという意見広告程度では済まない問題があるのだろうと思うのですね。
　そこで、ジェトロの方で、先端で日米貿易摩擦の問題あるいは日欧貿易摩擦等の問題を眺めながら、ジェトロの立場からどのようにこうした問題に対して見ておられるか、その点をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
○村田参考人　ジェトロの仕事につきましては、常々国会の先生方の非常に温かい御指導と御支援を賜っておりまして、われわれ常に感謝いたしております。ありがとうございます。
　さて、いま問題の日米、日欧に対します貿易摩擦という問題についてでございますが、何と申しましてもベトナム戦争まではアメリカというものはともかく非常な自信を持ってきた。しかし、ベトナム戦争の失敗によってつまずきまして、アメリカ全体がもう非常に憂うつな気持ちになり自信を喪失してきた。かたがた経済は非常にうまくいかないということでございまして、全体が一種のフラストレーションといいますか、何かを求めるという非常な焦りというものが心理的にあるのではないかと存じます。
　そういうときに、特に先ほど先生御指摘のように、日米間の貿易の大きなインバランスというふうな数字が前へ出てまいります。やはり目についてしようがない。と同時に、これまた釈迦に説法のようで申しわけございませんけれども、たまたま十一月の中間選挙を控えまして、国会の動きというものがきわめて強くなってきている。特にこの三月、四月というものは、ちょうど大事な政治の季節になっているということが考えられます。同時に、アメリカの国会の中でこれまでは、いまここの大使になってきておりますマンスフィールドとかあるいはフルブライトとか、そういうある程度、長老といいますか、まとめ役がおったようでございますけれども、最近はゼネレーションがかわりまして、若手の議員が各地方から新顔としてたくさん出てまいります。したがいまして、その人たちのまとめる力というものが国会の中で非常に失われてきております。言いかえますと、各選挙区の利害というものを非常にぎらぎらした形で生の形でもって国会の中に反映してくる。たまたまいまの相互主義というような問題に関連しての一つ一つの大変な数の法案というものが、いま国会に持ち込まれておるわけでございます。同時に、こういったふうな動きというものが、先ほど申し上げました心理的なアメリカの全体の焦りというものに対しまして、それが非常にたまたまうまく当たっているということでないかと思うのでございます。
　そこで、それに対する対策いかんということでございますが、ただいま先生の御指摘にございましたように、単に新聞に何か意見広告を出すというようなことでは、これはもうとてもおさまる問題ではございません。またその程度の措置でもってこれがうまくいくなどと考えることはとんでもないことでございます。と同時に、これまでのように、ワシントンでありますとか、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスといったような大都市におきましていろいろなＰＲを展開してくる、それでわが事足れりとしたのでは絶対だめでございます。
　たとえばジョージアのアトランタに行きましても、ニューヨーク・タイムズを読もうと思っても、それは図書館か大学へ行けということでございまして、それぞれ一つ一つの地方の有力な新聞に対する工作、地方のテレビ、ラジオ等に対します工作、そういうものが活発に行われなければ、あれだけ広い国でございますから、それに対します日本の当面の問題に対する理解を深めるということはとうていできません。と同時に、単に自動車でありますとか、テレビジョンでありますとか、そういった商品そのものに対しますいろいろな解説、いろいろな釈明あるいはいろいろな理論的な根拠に基づく論争というものをやりましても、やはり足りないわけでございます。
　もう申し上げるまでもなく、ヨーロッパでもアメリカでも流れ出てきている、はんらんしているものは日本の商品でございましょうが、その商品には人格がございません。したがって、これは要するに日本のものだ、あるいは日本人がつくったものだということはわかります。しからば、その日本及び日本人とは一体何なんだということに対する理解が全く足りないわけでございます。一々具体的な例を挙げるのは差し控えさせていただきますけれども、何といっても日本及び日本人というものに対する理解が足りない。そのことは日本の文化とか日本の社会、そういうふうな問題につきます適切な解説あるいはそれに対する丁寧な、わかりやすくかんで含めるようにして説明していくという努力が足りないと思うのでございます。
　そこで、私、ジェトロの理事長に就任しまして以来、真っ先にやってもらいましたことは、地方に分散してＰＲを展開しろということでございまして、たまたま私はそのとき草の根運動という言葉を使ってこの問題を展開したのでございますが、草の根というのはアメリカ人に言わせますと、どちらかというとロビー活動のにおいがする。つまり国会の議員に働きかけるロビー活動のにおいがするからやめろということで、いまは地域を中心にした人間対人間の対話というふうな名称に変えまして、いまこれを全米各地において展開しております。何分にも少人数のことでございますし、また力の弱いところでもございますので、十分ではございませんが、私どもの出先の者はいまともかく必死になってこれをやっております。ある程度の成功をおさめてきているのではないかと思います。そういう意味におきまして、各地方地方の利害というものをわきまえまして、その地域におきます商工会議所あるいは市長、それから財界人あるいはその選出の代議士の方もおられますけれども、国会議員になるべく直接接触することはやらせないようにしております。と申しますのは、これはロビー活動と誤解されますので。しかしながら、主として民間のそういう力、そういうものに対していろんな働きかけをやらしております。
　次に、ヨーロッパの問題でございますが、ヨーロッパに至りましては、アメリカ以上に日本のことを知っていないというのが実態でございましょう。そこでいまアメリカと同じように、また同時にヨーロッパにおきましては、ＰＲエージェントとかＰＲ活動というものがそれほど活発にいま発達しておりません。したがいまして、ヨーロッパに対しましては、主として日本でいまいたしておりますのは、ジャーナリスト、マスコミに目をつけまして、これまでジェトロといたしましては、ヨーロッパ各国から第一線で書いております新聞記者あるいはテレビの関係の人、そういう人たちをジェトロの費用で招きまして、日本の工場、日本の地方等を全部案内し、さらにいろいろな学者あるいは官庁関係の専門家を呼んで、それにいろいろな解説を加え質疑応答をやりまして、その理解を深めることに努めてきているわけでございます。
　いま、啓蒙と申しますか、ＰＲと申しますか、主としてそういう面についてだけお答え申し上げたわけでございますが、細かいこと、さらにその他の部分についての仕事はどうかということがございましたならば、御質問に応じましてお答えさしていただきたいと思います。
○後藤委員　きょうせっかく御出席をいただきましたので、なお二、三お伺いしたいのですが、私も今度二回目の訪米をいたしました。私どもはニューヨークだとかロサンゼルス等々を見てアメリカを判断してしまう欠点がどうしてもあるわけですね。しかし、今度ワシントンである人の話を聞きまして、いや、そうじゃないんだ、確かにニューヨーク等は大変な都市になってきている、あるいは労働生産性等についても大都市においては非常に落ち込んでいる。しかし、地方に行きますと、アメリカ人は神に敬虔な祈りをささげながら、勤労に汗をかいて非常に規律正しい人間味豊かな生活をしている。私たちはどうも、アメリカはベトナム戦争以後労働モラルは低下をし、犯罪都市を形成しておって大変なところになっているのじゃないか、こういうような印象を持っているわけですけれども、しかしそうではない。ヨーロッパにおいてもやはり同じだろうと思うのです。ところが、えてして私たちは、大都市あるいは政治都市を一見してすべてを判断していくという嫌いがあるわけです。
　ＥＣの対日代表部にいましたウィルキンソンさんですか、この人が「誤解」という本を出しておりますけれども、この日欧の貿易面での摩擦の背景にあるお互いの偏見や相互のイメージの集積を点検してみて、残念ながらヨーロッパ人の方に、先ほども理事長が言われておりましたように、非が多い。しかし、同時に日本側も経済大国としてうつつを抜かして、日本というものがもうすべて知られているような立場に立っているのではないか、こういうように指摘をしているわけです。そして最後の方で、私はこれはいい提言だなと思ったのですけれども、外交官という特権的職業をキャリア以外の人々にも開放したらどうだろうか。ジェトロというのは、最初は多分関西の方の中小企業の輸出振興というものが原点といいますか、ルーツであったと思うのですが、ただエコノミックアニマル的に売り込み売り込みに精を出してきている。今日まで一生懸命やって、そのイメージが今日なお残っているのではないか。先ほど理事長が言われた、もっと多角的な交流を深めていかなければ日本を理解してもらえないし、また外国を理解することもできない。もしこれがないと、どんなに貿易の問題をテクニカルに処理をしていったとしても、不信のイメージというものは変わっていかないだろうと思うわけです。
　こういった問題に対して理事長いかがでございましょうか。日常一番御苦労なさっている中で、きょうは監督官庁おられるところで言いにくい面がありましょうけれども、率直に実情を披瀝されて、もっとそういった面に、つまりキャリア以外の人々がもっと働ける場というものをどういうようにしたらいいか、そしてその中から友人をどうつくり上げていくか、知日派を世界各国にどうつくり上げていくかということについて、ひとつお考えがあればお聞かせをいただきたい。
○村田参考人　非常にむずかしい問題でございます。
　第一に、日本はいま自由主義世界の第二位の地位になってきたんだから、日本が国際社会の中でもっとイニシアチブをとった活動をしたらどうかということの御指摘だったかと思いますが、日本がどういう姿勢をとって国際舞台の中で外交その他あらゆる問題を展開していくかということは、これは私はひとえに国会がお決めになることだろうと思います。政治というものは、つまり外交も政治でございますから、国会においてどういうふうな方針をおとりになるかということは政治家がお決めになって、それに基づいて役人が働けばいいわけだと思います。
　ただ、こういうことを申し上げますのは、私、戦争前、戦争の中をくぐってきた人間としまして、個人的なあれでございますが、何となく余り前へ出ていってまたたたかれたり憎まれたりしてはいけないのじゃないかというふうな、特に東南アジアその他におきまして、戦争による災害でずいぶん迷惑をかけてきているわけでございまして、そこへもってきて今度は少し金ができたからといって、大きな顔をしてにわか成金がいばるようなことをやったら徹底的にたたかれる、必ず控え目に控え目にいくべきであるという思想がございます。
　同じような意味において、アメリカの場合は少し違いますが、ヨーロッパあたりのように、非常に伝統的な文化を持ち、歴史を持っているところに行って、先ほども申し上げましたように、これといって十分な徹底した理解が得られていないような段階において、たまたま経済が優位であるからといって、余り一人前な顔をして言うと、この成り上がり者がなどと言われやしないかというような、これはあくまで個人的な感じでございますが。したがいまして、同じことを言うにいたしましても、絶えず相手方の立場を考えながら非常に控え目に言うというふうなのが、いまいろいろなセミナー、会合等においてヨーロッパの連中と接触しあるいはアメリカの連中と接触しているときに、私個人としてとっている姿勢と申しますか方法でございます。これが正しいかどうかは、今後の国政のあり方に順応いたしまして、それによってまたその姿勢というものは幾らでも変えていかなければならない、こういうふうに考えております。
　さらに第二の、知日派をもう少しつくることが必要であろうというお言葉でございますが、全くそのとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、およそ日本のことは知らない。高校の生徒に対していろいろなアンケートで調べましたときに、ＥＣの国におきましても、アメリカでも、日本は中国の一部分であるというふうな回答がはね返ってくるという例が非常にございます。それから同時に、イメージがまだ非常に古いイメージでございまして、現在の日本がどういう経済であり、どういうふうな社会情勢であり、どういうふうな労働の状況であるかという問題についての適切なる解説がもっともっとなされなければならないと思います。経済の問題だけが前に出ておりまするけれども、それと同時に、いま申し上げました広い意味における日本の社会状況、文化の段階、そういうものについての解説をあらゆるルートを通じて、あらゆる方法を尽くしてやっていかなければならないと考えております。
　同時に、これは立教大学の西山先生が言っておられるので、私は非常に同感なんですが、日本のことを日本語でばかり解説してもわからないよということでございます。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
日本のことを解説するならば、世界にわかる言葉で解説しろということを言っておられるわけで、これはいままで全く抜けてきたところだと思います。言いかえますと、単にそれを英語でしゃべるとかフランス語でしゃべるということだけじゃございませんで、日本の現在ありまする実態をどういうふうに解説していくか。それは国際的な言葉で国際的な意識で解説する必要があるということなんです。外国人にわかるような、欧米の文化と日本の文化とは歴史的に非常な相違がございますが、彼らの頭で理解できるような解説をしろということを盛んに言っておられるわけです。
　たとえば終身雇用という問題がございます。日本は終身雇用だからどうだという批判もございます。よろしい。しかしそういう場合に、いままでそれに対しまする答えは、あれは日本における純風美俗である。企業は一家族のごときものであって、終身まで雇って働かせていくことが純風美俗であり、労使間の協調の大きなゆえんである、こういう説明をしております。しかし、これでは向こうはわからないわけでございます。たとえばアメリカのように、簡単にレイオフができる、あしたからおまえやめていいよとぽんとやれる、そういうふうなやり方の中においては、終身雇用は純風美俗と言ってもわからないと思うのでございます。それでは不親切だと思うのです。何ゆえに終身雇用がこのような形において出てきたかということの説明をしてやることが大事だと思います。
　第一に、終身雇用という問題は、戦前はそれほどなかったわけです。戦後非常に大きく前に出てきたわけでございまして、何だといいますと、これは非常に立ちおくれておりました日本の技術なり何なりというものをアメリカから学び、それに追いついて追い越そうということで大変なことをやってまいりました。と同時に、日本の学校の制度を、ドイツは敗戦の後におきまして、アメリカの突きつけてきましたものを完全に抵抗して、いままでのドイツ式の学校教育の制度を残しました。日本の場合は、アメリカ式の教育の制度になりまして、御承知のように大変な大学の数が出ております。しかも、この大変な大学の数が出て、大変なレベルの高い技術者が出てきたということは、たまたま日本の産業構造というもの、日本の高度経済成長を支える一つのゆえんにもなったわけでございます。
　いずれにしましても、そういう形で企業が大変な人間を吸収していっている中において、企業としては、まず電気のことを十年やらしたら、その後機械のことを十年やらせるというふうな転換をしてやらしております。そうでないと、それが二十年先になったときにおいて、管理職の相当な地位になりましたときに、総合を知った形でもってコーディネーションのできる運営をしなければならない。それだけの相当高い給料をもって雇って、十年、十年と違う分野の仕事をさせて、いわば企業はそれだけの投資をしているわけでございます。したがって、それが三十年かそこらで簡単にやめてもらったのでは、企業としては絶対にもったいないわけでございまして、これから定年延長の問題も出ておりますけれども、さらにできるだけ長く働いてもらおう、これがすなわち終身雇用というものが発生してきた一つの原因なんだということを説明しますと、なるほどそうかとわかってくれるわけでございます。
　比々皆しかりでございまして、このような現在の日本にありますいろいろな現象というもの、存在する現実というものを国際語で語る、国際語で説明する、こういうことがこれから必死になって行われなければならない、そのことがいつの間にか外国に日本というものをわかってもらえるゆえんであろうかと存じます。
○後藤委員　時間があれば、なおもっと村田理事長にお伺いしたいことがいっぱいあるわけでありますけれども、大変貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございました。
　今度の朝日ジャーナルの「ニッポン悪者論の正体」というものを読んだ中で、ジャンニ・フォデッラというミラノ大学教授の「イタリアからの提言」というのを私は大変興味深く読んだわけです。他国との関係のとらえ方、日本は「つねに卑下の立場か優越的な立場に立ち、対等の立場に立つことが決してない」という指摘があったのが、私は大変厳しい批判のように受け取ったわけです。先ほど理事長は大変正確にといいますか、お行儀のいい御説明をちょうだいいたしましたけれども、ヨーロッパやアメリカに対する態度、それから東南アジアや発展途上国に対する態度は、まさにイタリアのミラノ大学教授が言っているように、常に卑下の立場か優越的な立場に立って、対等の立場に立つことが決してないというように私も思うのです。
　たとえば日米問題にいたしましても、私はその点が、原田次官、あるのではないでしょうか。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
私はやはり一歩距離を置いて、そしておっ取り刀ですぐに走り回って火の粉を消すということではなくて、長い将来の問題があるわけです。日米の貿易量、経済的な関係を考えてみますと、軍事力を増強した程度で、この日米貿易あるいは経済摩擦が解消するわけじゃない。ところが、防衛費を突出しさえすればある程度火の粉が消せるのじゃないかというふうに大変短絡的に物を見ているわけです。そうではないのですね。仮にまた来年度の予算でふやしたとしたって、そのことによってアメリカが、やあよくやった、それではひとつ経済問題については物を言うのはやめようということにはならないわけです。そうした中で、もっと対等に言うべきことはきちっと言っていかなければならぬだろう。最近のいろいろな報道や、私どもも会って話した中で、たとえば一番有名になっております通産省の行政指導とか不況カルテルだとか、あるいはまた専売制度だとか、こういうようなものにまですべてが障壁のようなとられ方をしてきている。一体、政府はこういったものに対する説明をどうしておったのだろうかと奇異に感ずるようなものである。
　いずれにいたしましても、日本は依然として小さい国だ、大変脆弱な経済基盤に立っているわけですから、世界各国の協力を得なければ生きていけないという中で、いまのような、ただ言葉の壁があるだとか古来伝統の慣習があるだとかということだけでは済まない問題がある。もっと日本の伝統なり慣習なりあるいは制度なりというものを十分に説明をしていく。そして開いていくものは大いに堂々と開いていく。そのためには、多角的にガット等の場あるいは国際的な機関で、スタンダード等の問題にいたしましても、もっと国際的にルールをつくるものはつくっていくという、むしろ積極的な役割りを日本が果たしていかないと、この貿易摩擦あるいはアメリカのフラストレーションというものを解消することにはならない。そしてむしろ相互主義法案等が仮に日の目を見てくるようなことになりますと、保護主義に入り、拡大均衡ではなくて縮小均衡に入っていくという危険性が出てくると思うのです。
　貿易局長からまた答弁をいただいて大変恐縮でございますけれども、こうした問題に対して貿易局長と、最後に原田次官にお伺いいたしまして、十二時から本会議がありますので、委員長から十分前に終わってくれないかという要請もございますので、周辺の問題だけを御質問して大変恐縮でございますが、次の機会をいただいてもっと具体的な問題については御質問したいと思います。貿易局長、それから次官、御答弁をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　先生御指摘の点は一つ一つまことにごもっともな点でございまして、私ども通産省も、昨年の特に後半以降は、日本の市場開放につきましてできることは極力やるということで、数次にわたる経済閣僚協によりまして非関税障壁の撤廃あるいは関税一括引き下げ等々についてこれまでも大変な努力をしてきたわけでございます。
　ただ、いま後藤委員がおっしゃいますように、その努力の内容、それからその犠牲に比較いたしまして、欧米でその内容が十分に理解されておらないという点も、これは率直に申しまして認めざるを得ないと思っております。したがいまして、ことしに入りましてから三極会合でございますとか、あるいは欧米に対して有力者をそれぞれ派遣して、日本がとった措置の内容を極力説明して、お互いの認識のギャップを埋めるという段階に現時点では入っておるというふうにわれわれは認識しております。しかし、率直に申しまして、やはり言うべきことは言うという姿勢も大事でございますけれども、欧米から指摘されておる点の中には、日本としても開放をしていかなければいけないという点もまだまだ残されておるということも私は率直に認めざるを得ないと思っておりまして、これにつきましては、欧米の経済状態とか対日フラストレーションという言葉だけでは片づけられないので、日本としてもそれなりのできることは開放に向かってこれからも努力していくという姿勢と、それから実際の目に見える解決努力をできるだけ早い機会に積み上げるということが、欧米に向かって胸を張って日本として言うべきことを主張するという背景として必要不可欠だというふうに認識しております。
　したがいまして、私ども通産省は、貿易担当部局といたしまして、その中身につきましての努力を払うと同時に、それを正確に伝えるという意味でも、ジェトロを中心にＰＲ活動をする。また一方、欧米だけではなくてＬＤＣ諸国も忘れずに、ＬＤＣからの輸入あるいは経済協力あるいはそれらの地域の中小企業への投資というような面につきましても、バランスを保ちながら進めていくという必要があるというふうに痛感しております。
　時間の関係で、この程度にしておきます。
○原田（昇）政府委員　後藤委員の大局的な御意見、大変参考になりました。われわれ常に感じておりますが、日米間のパーセプションギャップというものがやはりどうしてもあるということは事実でございます。これをどうして解消をしていくかということは、やはり基本的に非常に大事じゃないかと思います。それにはあらゆる機会をとらえて、長期的にこの問題に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、当面、いま貿易局長が答弁いたしましたように、短期的にもアメリカ側の言っておる中で理にかなっている点につきましては、われわれも積極的に市場開放をやりまして、貿易の拡大均衡に努める。それと同時に、産業協力、経済協力を通じて世界経済の活性化にわれわれとして貢献していくということが大事じゃないか。同時に、発展途上国に対する援助につきましても、新しい目標を掲げまして、積極的に経済大国としての役割りを果たし、そして世界の平和と安定に資していくということが何としてもわれわれとしてやらなければならぬことじゃないか、こういうように考えておる次第でございます。
○渡部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○梶山委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　まず初めに、国内景気の問題についてお尋ねをいたします。
　現在、景気の動向につきましては、経企庁は景気回復のテンポが依然として緩やかであると報告をいたしておるわけであります。もうすでに五十六年の十月から十二月の統計を見てまいりますと、七年ぶりにマイナス〇・九％の成長率であります。それに加えまして、最近輸出の鈍化傾向が顕著であります。さらには中小企業の経営の悪化など、むしろ景気は停滞ぎみである。そういうふうに後退しているのじゃないかというような表現の方がぴったりするのじゃないかと私は思うのでありますが、この点、通産省としてはどういう認識を持っておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○原田（昇）政府委員　わが国の最近の景気状況でございますが、御指摘のとおり、内需の回復が依然としてはかばかしくなく、加えるに輸出の増勢も衰えてまいってきておるわけであります。昨年は、大体輸出によって経済成長が図られたと言っても過言でないくらい輸出の依存度は高かったわけでございますが、その頼みの綱の輸出が昨年の暮れあたりから鈍化してきたというのは、やはり世界経済の不況を反映したものだと考えております。昨年の十−十二月の経済成長率はマイナスに転じたということでございます。こういうような情勢でございますので、われわれとしても、何らかの対策をこの際立てて、景気の振興を図らなければならないと考えておるわけでございます。
○長田委員　最近は、産業界の一部では蜃気楼景気なんだと言われておる。オアシスがあるけれども、実際問題、経企庁の言うとおりいっていない。そういうことで、先行き見通しという点では、国民は甘い言葉にずいぶん悩まされたというのが実情だろうと私は思うのです。そういう点で、昨年来の景気を支えてきたのは内需じゃなくて、やはり輸出であったことが数字を見ても明らかであります。
　しかし、実際問題、輸出が鈍化しておりますし、この傾向ははっきり示されておるわけですね。特に、これまで輸出の主力とされていました自動車、それから機械、これは減少が非常に目立つわけであります。今後貿易摩擦の問題も絡んで、そういう点では内需が非常に拡大されない、一方においては輸出もまた頭打ちであるという経済運営、日本の経済というのは非常にむずかしいところに来ているなという感じが私はするわけであります。そういう点で、今後の輸出の先行き見通しについて端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、昨年、全般的には輸出は堅調であったわけでありますが、年末以来ことしに入りましてから、欧米向きも含めまして輸出の伸びが非常に鈍化しておるという状況でございます。全般的には円安基調でございますので、輸出環境としては、為替の面からはしやすい状況でございますが、欧米も含めまして世界の経済環境は非常に鈍化しておる、市場環境は悪いということが、これに起因していると思います。政府の経済見通しでは、五十七年度を通じまして輸出はモデレートな伸びを見ておるわけでございますけれども、端的に申しますと、輸出の先行きの環境は非常に厳しいと言わざるを得ないかと思います。ただ、これももっぱら海外の市場環境によりますので、五十七年度の輸出がどのような形になるかということは、きわめて見通しがしにくい状況であると言わざるを得ないと思います。