Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　高橋参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○保岡小委員長　これより、本日の参考人質疑を踏まえて、小委員間の自由討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをこのようにお立てください。御発言が終わりましたら、これを戻していただくようにお願いをいたします。
　小委員の発言時間の経過についてのお知らせでございますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。
○奥野小委員　途中で席を外したりせざるを得なかったものでございますので、全部を伺っておりませんでした。したがって、そういう議論があったかなかったかも知らないんですけれども、天皇は、第一条に「日本国民の総意に基く。」という言葉があるわけでありますけれども、元首はだれかとかいう議論が絶えずある。元首という言葉がいいか悪いかは別といたしまして、外国の大使、公使を接受するのも天皇でありますし、やはり国民を代表する地位にあるのは天皇じゃないかな、こう思っておりますので、そういう考えを持っているということだけ明らかにさせておいていただきたいな、こう思います。
　同時に、天皇は「国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と書かれておるのと、第八条に殊さら財産授受の制限規定が置かれている。国民の仰ぎ見る存在と規定しているのと、こういう細かいことまで国会の議決ということは、やはりこの憲法ができたときの経緯、天皇の財産を全部国に寄附させるというたぐいのこともあったりしたわけでございまして、また、そういう存在のあることを防ごうという気持ちがあったのじゃないかなという危惧も持つわけでございますけれども、ちょっとこれも両方考えますといかがなものかな、こんな思いもしているわけであります。
　いずれにいたしましても、この憲法がどういう形で生まれてきたかということは、やはり新しい憲法をつくる場合に考えておかなきゃならない課題じゃないかな。
　私は、明治憲法は、明治維新、あのような状況の中で生まれてきたんだと思っておりますし、また、今の日本国憲法は、アメリカが日本を軍事占領しているさなかにおいて制定されたものであります。私たちは、昭和二十年の八月でポツダム宣言を受諾して戦争は終わったと考えたわけでありますけれども、戦闘は終わったけれども、連合国軍が日本全土を軍事占領したわけであります。しかも、それが二十七年の四月二十八日まで続くわけでございまして、その際には、日本国の天皇及び日本国の政府の権限は連合国軍総司令部総司令官に従属すると一方的に宣言されたわけでございました。
　したがいまして、連合国軍側から日本側に憲法草案を渡されて、それに対しまして、どうしても改正できないのはどこかと聞いたら、相手は全部だと答えているわけであります。しかし、てにをはの類で国民に理解しやすいような場合には修正は許されるだろうと答えてもいるわけでございまして、あの当時の状況を考えまして、今でも、例えば東京都知事その他が、憲法無効の宣言をすべきだ、こういう議論もあるわけであります。
　私は、これだけ長くこの憲法のもとにおいて日本の政治が行われてきているわけでございますから、そういう宣言は適当でないな、こう思っているわけでありますけれども、そういうことも踏まえながら、私たちは、憲法改正じゃなくて新しい憲法をつくるという考え方で、昔からの伝統も踏まえながら、これからの日本の将来を考えながらつくっていく姿勢が大切だな、こういうことを小委員会の最初に当たりまして、私の意見として申し上げさせていただいております。
○中山会長　きょうは、日本の憲法の最初の項である天皇制についての参考人からの御意見と、それぞれ委員の御発言がございました。
　こういった中で、各党、現在の憲法に規定された天皇制について反対論が述べられなかったというふうな参考人の御意見でしたが、私からもう一度各党に、天皇制を認めるのかどうか、これがこれからの審議をしていく上で非常に大事なことになるだろうと思うんです。
　そういうことで、今までいろいろ日本憲法の草案を出されてきたこともある共産党の山口中央委員にも、ぜひ御意見を賜りたいと思っております。お願いします。
○山口（富）小委員　山口委員ですので。
　中山会長からの御質問の前に少し、奥野委員から話がありましたので、その点だけちょっと述べたいのですが、憲法で定めている象徴というのは代表とは違いますので、そこのところは、代表する地位にあるというふうに読むことはできないと思います。
　それから、八条での皇室財産にかかわる問題は、憲法が定めた公的な制度にかかわる問題として憲法上規定が必要になったというふうに思っております。
　それから、中山会長がおっしゃいました、これからの議論で天皇制を認めるかどうかが重要な問題になるという話は、私は賛成いたしません。といいますのは、今は現行憲法について論議しているわけです。
　それで、私どもは、象徴天皇の問題について言いますと、憲法の最高原理は主権在民ですから、その原理からいきまして、一つの家に象徴の地位を与えるということは、やはり矛盾をはらむ問題である。しかし、これは歴史の中で解決すべきことですので、今、それは憲法問題をめぐる当面の課題になっているものじゃないというふうに見ております。
　といいますのも、各条文で非常に厳密に国事行為を規定しておりますから、憲法の条項に則してきちんとした仕事をしていただくということが今の憲法問題を考える上では大事になっている、そういうふうに判断しているんです。
　以上でよろしいでしょうか。
○中山会長　山口委員から率直に御意見をちょうだいできて、ありがとうございました。
　私のかねて考えておりましたこの日本の新しい国家像の中で、いわゆる首相公選制による首相、これが元首的な存在だ、また、天皇を元首にしたいという考え方の人がおられる、それから、象徴のままの天皇制でありたい、こういうふうなお考えの方もいらっしゃると思うんですが、そこいらのところは、山口委員は象徴という形が好ましいとお考えなんでしょうか。その三つのうちのどれが、山口委員からごらんになったら最も適切だと思われるのでしょうか。
○山口（富）小委員　私は、歴史の中では、なくなるのが一番、象徴規定がなくなるということを展望しております。
　ただ、それは当面の課題でないという考え方でおりまして、その意味では、現行憲法の条項どおりというのが今の判断の到達点です。
○中山会長　ありがとうございました。
　それでは、続いて社民党の北川れん子委員にお尋ねしたいと思います。
　今、山口委員にお尋ねした同じことの項目で、どういう御意見をお持ちか、この機会に伺わせていただきたいと思います。
○北川小委員　私は、率直に言って、二〇〇〇年からこの衆議院の国会議員という仕事をつかさどる者としてここにいるわけですけれども、社民党の考え的には、天皇制や象徴天皇制に対しての議論をこの二年間したという経験はなくて、私どもが先ほど中に込めましたけれども、最近、女性天皇制の問題に対して勉強する機会があったという経験があります。そのことにおいていろいろ議論をしていく中で、女性天皇制というものに対しては慎重論という立場をとるということを先ほどお話ししたわけです。
　次から私の考えになっているんですけれども、私自身は、やはり国民の総意が変われば象徴としての地位の意味も変わってくるのではないかというふうに考えておりますし、また、象徴天皇制というものが、一番近々の、きょう高橋参考人も、殊に昭和天皇の問題にフォーカスしないで、長い歴史の中での天皇制の維持という問題で聞いてほしいんだというふうにおっしゃいました。
　私は、その立場はとてもよくわかりましたので、参考人と質疑をさせていただいたわけですけれども、時間軸を今後どういうふうに持っていくかという点においては、やはり象徴天皇制の問題は、主権在民の点から、また、女性という立場の人権の問題の立場から、いろいろとそごがある。そのそごがある部分において、そごがあるとした立場をとったものに対しては、総意で成り立っているからということで議論が活発化できない部分が、どうしても今生きている私の中にギャップがあるものですから、長い時間軸の中で、私自身は、象徴天皇制というものは制度としてなくなっていくといったことを希望したいとは思っています。
○中山会長　率直な御意見ありがとうございます。
　きょうのお話で、参考人は、女帝の問題の結論をつけるのは皇室典範改正についてもぎりぎりのところに来ているという御発言がございました。これについてどのように北川委員はお考えなんでしょうか。
○北川小委員　私自身が、特権をお持ちの方の存在に対して特権を持たない形で主権在民だという私の立場で言うのはなんなんですけれども、日本国憲法の中で、殊に民法の婚姻制度の問題というのは、旧明治憲法下で規定された条文がそのまま生きているケースがあり、なかなか時代性が検証できなくて、そのことで婚姻制度の問題において女性が、それが一つは氏の選択制という話にもなったり、民法の中の七百七十二条の問題であったりと、条文的にも明治憲法下の問題を引きずっているという点があります。
　私は、皇室典範を詳しく見たわけでもなく、皇室典範というものに関して持っているイメージというものは、日本国憲法から照らして、皇室典範というものの存在が余りにも違い過ぎている。そこのところで、私は、天皇の人間の側面としての人権というものが皇室典範でどう守られていくのか、守られるように改正すべきなのかという議論が、本当に多くの国民の関心のもとでできる状況に今の日本があるかといえば、なかなかそうではないならば、皇室典範を変えるということに関しては反対です。
○中山会長　ありがとうございました。
　今の両党の御意見について、赤松委員はどのようにお考えでしょうか。
○赤松（正）小委員　なるほどなと思ったというのが率直な感想でございます。
　今の日本国憲法に規定されていることと今北川委員がおっしゃったことは、明確にわかっているかどうかわかりませんが、言わんとされている意味はよくわかるというか、さまざまな側面で少し落差があるということをおっしゃりたいんだろうと思うんです。
　それから、山口委員のお話についてさらにちょっと確認をさせていただきますと、要するに、当面は象徴天皇の仕組みというものは変える必要はないけれども、長い将来というか少し長いスパンで見ると、自分たちの物の考え方からすれば、これはやはり変えていくのが自然である、そういうふうに思っておられるということですね。
○山口（富）小委員　これは、私たちの考え方というよりも、憲法自体が、天皇の地位については、国民の総意ということで、国民の判断で変え得るという仕組みになっているわけですね。
　ですから、私は、主権在民の規定との関係で、一つの家族に象徴の地位に置くということはやはり矛盾すると思いますから、それは今赤松委員が言われましたように、当面の問題ではないけれども、長い歴史というものを考えたときに、解消に向かうだろうというふうに考えております。
○仙谷会長代理　議論を抜けましたのでとんちんかんになるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　といいますのは、きょう高橋参考人の御意見を伺っていましても、高橋参考人を非難するわけじゃないんですが、あえて大日本帝国憲法の第三条の「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」というこの条項にはお触れにならなかったような気がします。大日本帝国憲法の「告文」というところと「憲法発布勅語」というところを、私どもはもう一度ある意味で読み返して、考え直してみるべきではないかと思います。
　この女帝の問題も、これは私の直感でありますから歴史的に間違っているのかもわかりませんが、天皇は神だという前提に立って論理を構成しますと、女性は汚れたものという、まだ相撲界なんかにもそういう考え方があるみたいでありますけれども、そういうある種の偏見というか間違った思考が、これは明治維新政府によって初めて生まれたのか、あるいはもう少し歴史的な淵源があるのかわかりませんけれども、神である以上は男でなければならない、そういうある種の思考方法が、皇室典範の男系の嫡子でないといけないんではないかというところにつながってきておるんではないかという気がしてならないわけであります。
　したがいまして、私は、女性の天皇ができることに何ら痛痒を感じませんし、むしろ、現在のような象徴天皇制ということを前提にする限り、男性であっても女性であっても差し支えないということを考えますけれども、何ゆえに男性でなければならなかったのかということをもう少し考えてみる必要がある。明治維新政府の王政復古、そして、大日本帝国憲法になったときには王権神授説のようなものが出てきて、それで、すべての大権を掌握するというある種の虚構ではなくて建前のもとで、それが乱用されて第二次世界大戦に突入していったという、ここを我々はもう一度総括しないと、この女帝の問題というのもなかなか論理的に解きほぐせないんではないかなというふうな感じを持って、きょう聞いておったところでございます。
　間違いがあれば御指摘をいただければありがたいんですが、女帝問題というのはどうもその辺に反対の意味でつながっておるんではないか、そんな感じがするものですから、もし御意見がございましたらお聞かせを願いたいと思います。
○奥野小委員　今、男系の男子が皇位を継承することの議論がございました。
　私は、今この議論をするのはちょっと早いんじゃないかなというふうに考えている論者です。これは法律ですから、憲法の問題と離れて考えてもいいんじゃないかな。憲法には、男系という言葉は出ていませんね。ですから、まだこれからいろいろ、お子さんも生まれるでしょうし、とやかく言うのは早いんじゃないかな。
　それともう一つは、女性が汚れたものという仙谷さんのお話は、私はそういう話を初めて聞きまして、そんなことはなかったんじゃないかなと思います。戦後、皇室典範をつくるときの、男子のみがいいのか女子でもいいのかということは、両論、いろいろな議論があったようでございます。その議論の中でも、今お話しになったような言葉は出ていないようでございます。
　いずれにいたしましても、天皇が賢所にお祭りになっているのは天照大神でございますし、また、伊勢の神宮でお祭りしているのも天照大神でございますし、これは、日本国の最も中心的な存在であった方、これは女性でございますから、特に一層そういう感じがするわけであります。
　いずれにいたしましても、ちょっとこの議論は私自身は早いと思っていますので、若干私の知っていることを御参考に申し上げまして、これでやめさせていただきます。
○仙谷会長代理　いや、女性に対するべっ視とか偏見的な、あるいは汚れというふうな観念があったかなかったかというのは、戦後の話じゃなくて、明治維新政府がいわば天皇を神にしたという、このときの感覚はそういうものじゃなかったのか、そういう私の感覚を申し上げたんです。
○中野（寛）小委員　私は、女帝の問題については、時期尚早かどうかという判断を、皇孫の中に男性がいないからとかいるからとかということで判断すべきことではない、むしろ、女帝が存在をするかどうか、それは、日本の国の天皇制と、そして男女が同じ立場に立つことなどを示す一つの国のあり方、国の哲学といいましょうか、そういうものを示す基本的なものだというふうに思います。
　よって、現在の天皇家皇孫に男性がいるいないということとは全く無関係に、日本の国として天皇制のあり方はどうあるべきかという視点で考えて、女帝も当然認めると。認めるというよりも、それは男性であれ女性であれ、例えば長子が継承するということを単純明快に私は決めるべきことなのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、皇室典範は憲法と同じタイミングで検討をし、論議をし、変えるべきものは変えていくということが正しいのではないか、こんな感じがいたします。
　あわせて、例えば憲法七条のところでよく指摘されますが、四項「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」ということが国事行為の中で書かれてありますが、国会議員の総選挙といっても、参議院の総選挙はないわけでありますから、参議院というのは半数改選でやるわけですから、そういう意味では、この三項に「衆議院を解散すること。」と書いてあるように、衆議院の総選挙の施行を公示すること、または参議院のと。これなどは明らかに矛盾した文言になっているわけであります。
　また、第一条も「日本国民の総意に基く。」と。総意という言葉は、果たして一人残らずという意味なのか、過半数なのか。これなども理屈をこね始めますと、また矛盾だとか現実と合っていないとかという議論になってくる。いろいろなところにそういう意味で国語学的にもやはり整理すべきところはきちっと整理した方がいいと。
　基本的に私は、女帝の存在も含めて考えるべきだと思いますし、それ以外のことについては、象徴天皇制については、国民の間に大変スムーズに、しかも好意を持って、敬意を持って受けとめられている、象徴天皇制というのは今後とも継続すべきものだというふうに考えております。
○保岡小委員長　他に御発言ございますか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十五年二月五日（水曜日）
　　　　午後三時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　末松　義規君　理事　原口　一博君
　　　理事　細川　律夫君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　原田昇左右君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　三塚　　博君　　　　持永　和見君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　清司君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　中西　績介君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　竹本　直一君
　　高鳥　　修君　　　　　森岡　正宏君
　　丹羽　雄哉君　　　　　福井　　照君
　　山口　泰明君　　　　　岩倉　博文君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　山口　泰明君
　　竹本　直一君　　　　　栗原　博久君
　　福井　　照君　　　　　丹羽　雄哉君
　　森岡　正宏君　　　　　高鳥　　修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
　　　　—————————————
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　平成十五年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度予算については、歳出の徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、重点的、効率的配分を行うこととして編成いたしました。また、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千九百二十二億円、一般会計全体の予算規模は八十一兆七千八百九十一億円となっております。
　国家公務員の定員につきましては、二千百三十六人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。
　社会保障関係費については、年金等について平成十四年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施するとともに、雇用保険制度改革等を行うこととし、十八兆九千九百七億円を計上しております。
　公共投資関係費については、その水準を全体として縮減しつつ、魅力ある都市・地域社会等の四分野への重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ全体で八兆九千百十七億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、教育改革の推進や世界的水準の大学づくり、総合科学技術会議による優先順位づけも踏まえ、重点的な科学技術の振興等に努めることとし、六兆四千七百十二億円を計上しております。
　防衛関係費については、災害派遣能力の充実や防衛力の質的な向上等の中期防衛力整備計画に掲げられた重要課題にこたえつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百三十億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、農林水産業の環境保全機能に配慮するとともに、真に消費者を重視した政策への転換を進めることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め全体で三兆一千百十四億円を計上しております。
　恩給関係費については、一兆二千二十九億円を計上しております。
　経済協力費については、全体の量的規模を縮減しつつ、国際協力の観点から、我が国の責任を十全かつ適切に果たし得るよう、援助対象分野等のさらなる戦略化、効率化等を図ることとし、八千百六十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、国際的な視点に立脚したエネルギーの安定供給確保や地球温暖化問題への対応等の総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、五千五百六十七億円を計上しております。
　中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を図ることとし、一千七百二十九億円を計上しております。
　国債費については、十六兆七千九百八十一億円を計上しております。
　地方財政については、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。
　一般会計からの地方交付税交付金を十六兆三千九百二十六億円計上し、地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十八兆六百九十三億円を確保することとしております。また、地方特例交付金は、一兆六十二億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税及び印紙収入については、税制改正を織り込み、四十一兆七千八百六十億円を見込んでおります。
　また、その他収入については、三兆五千五百八十一億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は、三十六兆四千四百五十億円となっております。特例公債の発行については、別途、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしたいとしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画については、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、中小企業金融等真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その結果、平成十五年度財政投融資計画の規模は、二十三兆四千百十五億円となっております。
　以上、平成十五年度予算の概要を説明申し上げましたが、さらに谷口副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　また、本日、本委員会に、「平成十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。谷口財務副大臣。
○谷口副大臣　平成十五年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、現役世代との均衡を図るため、年金等について平成十四年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施するとともに、給付の重点化、合理化を図るなどの雇用保険制度改革を行うほか、所要の施策を推進することとしており、十八兆九千九百七億円を計上しております。
　公共投資関係費八兆九千百十七億円は、公共事業関係費八兆九百七十一億円及び他の経費において計上されているその他施設費八千百四十六億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆二千百十九億円、道路整備事業費二兆七百九十三億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千七百四十九億円、住宅都市環境整備事業費一兆四千九百四十七億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆三千七百四十三億円、農業農村整備事業費八千七百八十九億円、森林水産基盤整備事業費三千七百六億円、調整費等三百九十九億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。
　文教関係については、義務教育に関する地方の自由度を拡大することを目的とした義務教育費国庫負担制度の見直しを進める中で、共済費長期給付等の一般財源化を行うとともに、確かな学力の育成等教育改革の推進、世界的水準の大学づくり、文化の振興等を図ることとしております。
　科学技術の振興については、科学技術創造立国実現のため、優先順位づけも踏まえた戦略的重点化を図りつつ、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野などの研究開発を推進するとともに、競争的研究資金の改革と推進などの科学技術システム改革を進めることとし、科学技術振興費として一兆二千二百九十八億円を計上しております。
　防衛関係費については、総額四兆九千五百三十億円のうち沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として二百六十五億円を計上しております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千八百七十五億円を計上しております。
　経済協力費のうち主なものとしては、二国間無償援助二千百九十五億円、二国間技術協力二千三百四十九億円、国際機関分担金、拠出金等一千六百十四億円、国際協力銀行出資金二千三億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千四百十億円、原子力平和利用研究促進費一千五十一億円を計上しております。
　中小企業対策費については、創業、経営革新を推進するための人材育成事業に対する支援を強化するほか、中小製造業の基盤的・戦略的分野における技術開発支援にかかる経費を新規に計上するなど、中小企業の前向きな自助努力を支援する施策への重点化を図ることとともに、中小企業総合事業団信用保険部門への出資金を増額し、三百八十億円を計上するなど、中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化を図ることとし、中小企業対策費全体として一千七百二十九億円を計上しております。
　地方財政については、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方についての三位一体の改革について、芽出しとしての措置を平成十五年度予算に反映させたところであります。
　まず、国の関与を縮小し、国、地方を通じた行政のスリム化を図るため、地方公共団体向け補助金等の整理合理化を推進いたしました。
　また、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。
　さらに、市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直し等に伴う影響を踏まえ、自動車重量譲与税の譲与割合を引き上げることとしております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三一・五％、法人税の割合は二〇・八％、消費税の割合は二一・六％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は五五・四％、間接税等の割合は四四・六％になるものと見込まれます。
　なお、平成十五年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一二・〇％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二〇・九％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆五千億円、日本銀行納付金五千八十四億円、日本中央競馬会納付金三千二百九十八億円及び国有財産売り払い収入三千百二十六億円であります。
　次に、財政投融資計画については、第一に、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直しました。例えば、人材育成、教育分野において、日本育英会の有利子奨学金を一層充実することとし、また、高齢化に対応して特別養護老人ホーム等の福祉・医療関係施設を整備するため、社会福祉・医療事業団の資金を充実するなどの措置を講ずることとしております。第二に、政策金融機関について経済金融情勢に配慮した貸付規模とし、企業再生への対応や中小企業金融等のセーフティーネットの整備に万全を期すなど、真に政策的に必要な資金需要には的確に対応することとしております。
　財政投融資の原資としては、財政融資資金十六兆八千四百十二億円、郵便貯金資金一兆円、簡易生命保険資金一兆六千二百億円及び産業投資特別会計四百四十七億円を計上するとともに、政府保証国内債三兆一千八百六十二億円及び政府保証外債七千百九十四億円を予定しております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債三十兆百億円の発行を予定しております。
　平成十五年度予算を前提として推計いたしますと、平成十五年度に償還期限が到来する国債のうち日本銀行が保有している国債について、その償還が日本銀行へ行われること等から、平成十五年度の財政資金対民間収支は、二兆五千三百十億円の引き揚げ超過となります。
　以上、平成十五年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○藤井委員長　次に、根本内閣府副大臣。
○根本副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。
　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものであります。
　政府は、経済社会の活性化を通じた民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せるため、経済財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しているところであります。昨年十月には、金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、日本経済再生のための政策強化として改革加速のための総合対応策を取りまとめ、さらに十二月には、この総合対応策を補完、強化する改革加速プログラムを策定するとともに、これに基づき、平成十四年度補正予算を編成したところであり、平成十五年度予算と一体として切れ目なく運用することとしております。
　政府としては、平成十五年度においても、改革なくして成長なしとの基本的考え方を堅持し、経済活性化に向け、金融、税制、規制及び歳出の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行することにより、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すことを基本に経済財政運営を行ってまいります。
　なお、構造改革を加速していく中で考えられるさまざまな影響には十分留意し、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期してまいります。また今後とも、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととしております。
　平成十五年度の経済見通しにつきましては、改革加速プログラムや持続的な経済の活性化を目指した税制改革における先行減税等の政策の効果が発現し、また、世界経済も徐々に回復していくことが見込まれることから、不良債権処理の加速に伴う影響等はあるものの、民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待され、国内総生産の実質成長率は〇・六％程度と見通しております。
　以上、「平成十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」につきまして御説明した次第であります。
○藤井委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○藤井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十五年度総予算の審査中、日本銀行及び公団、事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明六日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
平成十五年二月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　永井　英慈君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　石田　真敏君
　　　　　　金子　恭之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　宮本　一三君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　石井　　一君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林　　守君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松本　　龍君
　　　　　　西　　博義君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（元国会等移転審議会会長
　　　）　　　　　　　　　　　　森　　　亘君
　　　衆議院調査局国会等の移転
　　　に関する特別調査室長　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　中村　哲治君
　　中山　義活君　　　　　鈴木　康友君
　　石井　啓一君　　　　　西　　博義君
　　塩田　　晋君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　康友君　　　　　中山　義活君
　　中村　哲治君　　　　　大谷　信盛君
　　西　　博義君　　　　　石井　啓一君
　　佐藤　公治君　　　　　塩田　　晋君
同日
　理事塩田晋君同日委員辞任につき、その補欠として塩田晋君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件

　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として元国会等移転審議会会長森亘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　本日は、これまでの国会等の移転の経緯について、平成十一年十二月に国会に報告されました国会等移転審議会答申を中心に、森参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
　参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、極めて御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　森参考人には、国会等移転審議会答申が報告された直後の平成十二年二月十八日に引き続き、当委員会に二度目の御出席をお願いした次第であります。本日は、当時の経過に直接関与していない委員の方々を中心に質疑をさせていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、議事の順序についてでありますが、まず森参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、森参考人にお願いいたします。
○中井委員長　長時間にわたり、ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中井委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　おはようございます。自由民主党の高木毅でございます。
　私は、今国会から当委員会の委員となったわけでございますけれども、その冒頭、早速こうした質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。大変光栄に思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、森参考人には、本日、大変お忙しい中、委員会に御出席いただきまして、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
　また、特に、縛りをかけてかたく考える必要はないだとか、あるいはまた、東京を首都として、別首都というふうに考えてもいいんだというお考え、さらには別荘的発想でもいいんだなどとおっしゃっていただきまして、私ども初めて委員となった者といたしましては、何やらほっとしているというような気持ちで今臨ませていただいております。
　時間に限りもございますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今も森先生の方からお話がございましたけれども、審議会答申から、政治、経済、社会、文化、教育など、取り巻く環境が随分変わってきたわけでございますけれども、私は、二十一世紀の課題という観点から、私たちが進むべき目標として、国会等の移転問題は、全国会議員が真剣に、そろって考え、取り組む必要があるというふうにも考えておるところでございます。
　審議会をまとめてこられました先生は、先ほど来いろいろお話をいただいておりますけれども、また、今、随分様子も変わってきたとも思いますので、ここで、現時点でのこの移転問題についてのお考えを改めてもう少し詳しくお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○森参考人　私の理解では、私どもが論議いたしましたのは今から考えますと三年以上も前のことでございますので、その後いろいろ情勢が変わっているであろう、その情勢の変化に対応しておまえの考えも変わったのではないか、そういう御趣旨であろうかと存じますし、もし変わらないとすれば以前のことを再確認せよというお言葉であろうかと存じますが、確かに世の中が随分変わってきたことは承知いたしております。
　ただ、首都機能移転といったような問題は、それこそ百年の大計と申しますか、末梢的なことは大変変化の大きなこの時世でございますけれども、本当に首都機能の一部なり、あるいは将来百年、二百年の後には全部も移転するのかどうかといったようなことは、私は、世の中の変転がいかに激しかろうとも、そう簡単に変わるものではないと考えております。
　それからまた、皆様方の先輩の方々がこの国会の場において何年も前に真剣に論議なさったことは、恐らく百年、二百年の先を見据えて、その上で、その当時の状況も勘案されながら御論議になったことであろうと存じますので、端的に申し上げますれば、私が今申し上げたこと、これは今から何年か前の私どもの委員会、審議会での結論でございますけれども、特に大きく変化しておりません。
　ただ、物事を進めるに当たっては、それを十年でなし遂げるか、あるいは三十年かかってするか、そういう、どのぐらいのお金をいっときに投ずるか、あるいは事をどのぐらい急いで先に進むかということは、それは非常に変わる可能性があると存じますので、皆様方におかれましては、将来の目標は将来の目標としてきっちり見きわめられ、そして、その実行に当たっては、その時々の許される範囲で事を進めていただければ、私ども答申をさせていただいた人間としては大変うれしいものである、そのように感じておりますが、これでお答えになりますでしょうか。どうも失礼しました。
○高木（毅）委員　どうもありがとうございました。
　私、さっきも申し上げましたけれども、初めてこの委員会に配属をさせていただいて、私なりに少し勉強もさせていただきましたので、私といたしましてはかなり突っ込んだというふうに思っておりますが、先生にはとてもそうは思っていただけないかもしれませんけれども、少しお話しさせていただきたいと思います。
　審議会がまとめられた報告を拝見させていただきまして、そのモデル的試算についてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、人口、面積、費用について、審議会では、一つは最大ケース、一つは二分の一ケース、そして第一段階というこの三つのケースで試算されているというふうに思います。これは大変に興味深くて、かつ示唆に富む内容だと思ったわけでございます。
　特に費用につきましては、いわゆる公的負担、そして民間投資・負担という、この二本立てで積算されておりました。現在のデフレ状況のもとでは金額はかなり圧縮されるというふうに思いますけれども、少ない公的負担で大きな民間投資・負担を引き出すことができるというのは非常に魅力的ではあるというふうに思います。財政出動と民間需要喚起というものは常に問われているところでありますけれども、目に見える形で考えて取り組んでいくためにも、実行してみる価値はあるというふうに思います。
　そこで、先生には、この試算の基本的なお考え、試算の基盤である組み方などをお尋ねいたしたいというふうに思います。
　とりわけ第一段階についてですけれども、国会中心に先行しようというものでありまして、国会そのもののあり方、すなわち、官僚との関係だとか、あるいは地方分権だとか規制緩和、日進月歩のＩＴ技術を駆使しての新しい法案審議システムなどの確立、さらには、緊急を要する危機対策の面から考えてみても、費用も三分の一ということにもなっておりますので、私は、想定されたこの三つのモデル的試算の中では最も取り組みやすい内容になっているんではないかなというふうに思うんでありますけれども、その点の考えを先生にお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○森参考人　今の御質問は、移転費用の試算、試しの算出ということであろうと存じますが、非常に率直に申し上げまして、私自身、このような試算の計算には余り携わってもおりませんし、その道の専門家でもございませんので、必ずしも詳しいお答えはできません。
　ただ、私が承知いたしております限り、第一段階あるいは二分の一ケース、最大ケースといったような幾つかの選択肢がそこに与えられていると思います。
　それから、文書には出ておりませんけれども、そういったものをどのぐらいの速さで事を進めていくかという要素がこの数字のほかに存在しているかと存じますけれども、試算金額そのものは変化ないものといたしましても、時代によって多少変わってくるかもしれませんが、仮に変化ないものといたしましても、その進め方の速度によって、例えば最初の五年にどのぐらいを投じるか、最初の十年にどのぐらいを投じるかといった、そういうことは十分しんしゃくの余地と申しますか応用の余地があると考えます。
　ただ、世の中の悪い意味での波に押されて非常に細々と、そして長い長い期間をとって達成するといったようなことでは私個人としては実は上がらないと存じますので、こういう事業が有意義であると認められた場合には、許される範囲で、やはり集中的に、ある限られた時期に少なくともその第一歩を踏み出すためにはかなりのものを投じていただければありがたいと考えております。
　このようなことでお答えにならなかったかもしれませんが、現在できる範囲のお答えでございます。
○高木（毅）委員　どうもありがとうございました。
　先ほど、点数の話をしていただきまして、ここに資料もあるわけでございますけれども、十六から十八ある項目でそれぞれの地域が点数による優劣があるわけであります。
　先ほど、三つの候補地のいわゆるマイナス要因といいますか、一つは民有地が多いだとか、あるいはまた災害、地震が心配だとか、火山の問題等お話をしていただいたわけでございます。
　これは大変大切なことではあるというふうに思いますが、逆に、先生は、点数、十六から十八項目あるわけでありますけれども、その中で最も重んずるべきというか、そういったものは何だというふうにお考えになっていたのか、あるいは何と何がそうであろうというふうにお考えになっていたのか。点数、表がありますのでそれをじっくり精査すればおのずと答えは出るのかもしれませんけれども、ぜひ先生の方からそういったことも御説明いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○森参考人　わかる範囲でお答えいたします。
　これは、むしろ私個人の考えでございますので、お許しいただきたいと存じます。
　確かに、御指摘のように、十幾つもの項目が並んでおりまして、それぞれに点数が与えられております。ただ、その中には、将来改善し得るものあるいは努力によってつくり得るものといったような要素のものと、それから、どうしても将来人間が幾ら努力しても克服できないものといったようなことが混在していると考えます。
　例えば、一例を挙げるといたしますと、地形がいいか悪いかとか、あるいは天然の自然の災害に対する安全性はどうかとか、それから、水などは場合によってはほかから供給を仰ぐことができるかもしれませんけれども、例えば水の問題であるとか、そういう人間によってあるいは人間の努力によって克服できない項目がこの中には幾つもございます。
　他方、外国とアクセスする容易性がどうか、東京との交通はどうか、そういう項目もございまして、こういう項目は、私個人の考えといたしましては将来の努力によって克服できるものではないかと考えております。
　したがって、ここにたくさんの項目が掲げられておりますので一々申し上げることはできませんが、総論的に申し上げて、これからの人間の努力によって克服できるものは、新首都ということが決定した上の努力が必要であるし、また克服可能であると思いますけれども、人間の力によってどうにもできない、例えば自然災害といったようなことは、これはこの際、非常に重視しなくてはならないのではないか、そんなように考えております。
　個々の項目についての説明ではございませんが、こんなことでよろしゅうございますでしょうか。
○高木（毅）委員　どうもありがとうございました。
　残り時間も非常に少なくなってきたわけでございますけれども、私、冒頭から何度も申し上げておりますが、今回、本当に初めてこうした委員に加わらせていただいて、国会議員でありますから、本来ですとこういう立場にならなくてもしっかりと勉強しておかなければならなかったんだというふうに思いますけれども、せっかく先生には十分御審議をしていただいて答申を出していただいたわけでもございますが、どうも私たち当の国会議員がいささかそれに十分こたえていなかったんではないかなというようなことを実は反省しておるわけでございます。
　先ほども少しお話をいただきましたけれども、改めてここで、審議会の会長として答申を出していただいた先生のお立場から、今の国会議員に、とりわけ私のように今まで正直申し上げて余り関心を持ってこなかった、地域も関係ない地域でもございますし、そういった国会議員に対して、あるいはもちろんそれぞれの地域の議員の先生方も同様かと思いますけれども、先生のお立場で、これからの国会議員に何を望んで何をするべきかというようなことを御示唆いただいて私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○森参考人　お言葉、恐れ入りますけれども、実は、私自身もそういった大所高所からの示唆を差し上げるような見識を持った人間ではございませんが、一つだけ申し上げたいと存じます。
　首都機能移転という事柄自体も非常に長い歴史があるようでございます。そのときそのときにいろいろな事柄が焦点になっていたようでございますが、少なくとも今日の一番大きな焦点は、やはり災害に対する防護といいますか、将来起こり得る、しかもかなりの確度で起こり得る災害に対して今のうちから何とか手を打っておかなくてはと。殊に、このようにいろいろな文明が発達して複雑になってきております大都市では、一たん破壊されて、しかもかわりのものが何もない、それで何かが麻痺するということになりますと、これはもう庶民の生活すべてにわたって非常に大きな不幸が訪れることはまず確実でございます。
　したがって、首都機能移転という事柄の中には、いろいろな、非常にたくさんの重要な要素が含まれていることは承知でございますけれども、今日のこのような財政状況からして、あるいはまた世界情勢からして、やはり今の時点で最低、災害を想定しての場というものを早急にお考えいただきたい。そのように考えて、やや乏しい意見でございますけれども、これでお許しいただきたいと思います。
○高木（毅）委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○中井委員長　次に、齋藤淳君。
○齋藤（淳）委員　民主党の齋藤淳です。
　きょうは、委員長、発言の時間をお許しいただきましてありがとうございました。
　また、森参考人には、多年にわたる審議の過程、御多用中にもかかわらず御開陳いただきまして、本当にありがとうございました。
　私は、三候補地以外の選出の議員、また、新人という基準できょうのお時間をいただいたものですから、比較的ゼロベースに近い形でいろいろと先生の御高見、確認させていただくことをお許しいただければと思います。
　私は、昨年十月の補欠選挙で山形から選出されましたけれども、その直前まで実はアメリカ合衆国において五年間留学生活を送っていました。
　アメリカにはいろいろといい点も悪い点もたくさんありますけれども、政治の中心はコロンビア特別区、経済の中心はニューヨーク、学術の中心はボストン、エンターテインメントはロサンゼルス、こういった形でいろいろな国土の機能分散が進み、円滑に運営されているという点は、日本でもいろいろ見習わなければならない点が多いのではないかな、そういう印象を率直に持っていました。
　翻って、私が候補者としての活動を始めたときに、私は現在三十三歳ですけれども、十五年前卒業した高校の同級生の名簿を見たところ、半数以上が東京へ出ている、そういう一極集中の現状もありました。
　さて、私、アメリカ留学中の最も印象に残る思い出の一つに、二〇〇一年九月十一日のテロの事件がございます。先ほど来、状況の変化といったことが議論になってまいりましたけれども、テロ対策という意味でこの首都機能移転、防災の観点からも同様かと思いますけれども、議論された経緯がございましたどうか。我が国でもオウム真理教の事件もございましたことですし、一言御説明いただければと思うんですが、よろしいでしょうか。
○森参考人　お答えいたします。
　私の記憶にある限り、テロ対策という言葉は出てこなかったように思っております。
　ただ、委員の心の中には、テロを含めたいろいろな災害ということは頭の中にあったことは間違いないと思いますけれども、テロ対策という言葉は私の記憶する限りなかったかと思います。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　そこで、防災のバックアップ機能ということを森先生は非常に重視されておられるようですけれども、この防災のリダンダンシーという点は、首都機能移転を推進する立場では最大の根拠なわけです。
　一方で、首都機能移転に頑強に反対しておられる立場の方々ですと、例えばこういったリダンダンシーを確保しなくても、首都圏の広域行政、広域的なネットワークで対処できるのではないかというような意見をお持ちの方々もおられるようです。例えば、首都圏の東京直下型地震の場合でも、首都圏の県庁ですとか、あるいはコンベンションセンターを議会のかわりに使用するとか、そういったプランで対応可能なのではないか、だから移転する必要はないのだという意見がございます。
　また一方で、災害が広域に及んだ場合にはそういった議論は適用できない、だからこそ首都圏以外の場所にやはり副都ないしは新都を設置すべきだというような議論もございますようです。
　こういった中で、森先生の御見解、いかがなものでしょうか。