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○池口修次君　今の制度で言うと車両を特定をして登録をするようになっているわけで、ただ、その車両を本当にその人だけが使うのかどうかというところは、懸念がないかどうかということで言えばあるかもしれませんけれども、ほとんどの場合はやっぱり身障者の人が使う車であるというふうに考えれば、十分ＥＴＣはできるし、車両が登録されているわけですから、その料金を例えば何割引くということはシステム的には私は十分可能だというふうに思っております。
　あとそれに関連して、ＥＴＣではないんですけれども、身障者割引の関係で少し御質問をさせていただきたいんですけれども、今の適用範囲というのが運転者が障害のある本人であるか生計をともにする特定の介護者であること、そしてあらかじめ対象となる車両が特定されていることというふうに規定がされているようです。ですから、ある意味ボランティアで身障者の人を乗せた車両に対しては適用できないということですし、身障者の団体の人が観光バスとかレンタカーで利用してやるときには割引の対象にならないと。
　ただ、これは運転しているのは健常者ですけれども、身障者の人が、ある意味社会に出る、若しくは場合によっては観光に行くということもあるかもしれませんけれども、これは十分趣旨からしたら割引の対象になっても私はしかるべきではないかなというふうに考えておりますが、この点について御意見をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（大石久和君）　いわゆる身体障害者等の割引制度につきましては、今、委員から、先生から御指摘がございましたことも含め、幾つもの御提案や御要望がなされております。例えば、軽度の障害者への介護者運転時の割引の適用の問題や、あるいは複数台登録といった台数制限の緩和の問題、あるいはタクシーやバス等車種要件の緩和の問題、それから所有者要件の緩和の問題、これは障害者本人との関係を問わないといったようなことにすべきだというような意見をいろいろいただいていることは事実でございます。
　ただ、それに対して我々はやや厳格なといいますか、厳密な運用をしていることは事実でございまして、現在の有料道路の制度そのものがこの割引を実施するために他の利用者の負担によっているということ等もございまして、この利用が公平であるべきという観点から現在のような運用をさせていただいておるところでございます。
　一方では、こういった方々の社会進出をできるだけ支援すべきではないかという大きな世論のうねりもあるわけでございまして、そういったことを考えながら、これからも適用を、過去にも適用を広げてまいった実例がございますが、御趣旨を踏まえて研究していきたいと思っております。
○池口修次君　今言われたことはある意味理解はできるところでございますけれども、一方で、じゃ、身障者の割引をしたから文句を言う人は私はほぼ一〇〇％いないというふうに思いますので、是非、身障者の社会進出、やっぱり身障者にとっては車で移動というのが一番家に閉じこもらなくて済む、若しくは環境、違った環境なり活動範囲が広がるということでは大変なものですから、是非前向きにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、税制改革について御質問をしたいというふうに思います。
　小泉内閣の中で、抜本的な税制改革の案を六月までにまとめるというふうに聞いております。いろいろな観点、非課税限度額とかいろいろあるようですけれども、道路特定財源についても議論がされるということの課題になっているというふうに聞いておりますが、この道路特定財源について税制改革の中でどんな議論がされているのか、若しくはこれからされるとしたら扇大臣としてはどういうスタンスでこの議論に臨もうとお考えなのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　今の道路特定財源、整備五か年計画というものの中で道路特定財源の暫定税率等々も含まれて決まっているわけですけれども、すべてのものが十四年度で終了いたしますのを委員御存じのとおりだと思います。
　そういう意味で、今後十五年度以降、道路の整備五か年計画あるいは道路特定財源制度の取扱いについて十四年度中に十分に検討するということになっておりますので、私は検討する必要ありと思っておりますし、税制面においても、今回は六月からということでございますので、その際、本来であれば国土交通省として、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨を踏まえて、我々は今後も道路特定財源を活用して、そして必要な道路整備を実施する必要があるということで、今後はこの検討を見守り、なおかつ我々の意見を言う場合があれば的確な意見の表現をしていきたいと思っております。
○池口修次君　その中で、特に自動車重量税については、これは法律上特定財源ではなくて一般財源なんだから道路に使わなくてもいいんだという議論が一部でされておりまして、法律上を見れば、法律上の文章は確かにそうかもしれませんけれども、ただ、暫定税率を導入したときの議論、大蔵委員会、昭和四十九年三月六日から大蔵委員会でこの暫定税率導入を議論をしたようですが、そのときには租税特別措置法の一部を改正する法律案ということで、一括して暫定税率は決められております。ですから、重量税への税率をどうするのか、ガソリン税、揮発油税を暫定税率をどうするかという議論がされていないというのが一つです。
　これが採決でされたわけですけれども、そのときに、今の首相の小泉さんが自民党を代表して賛成討論をしております。何を言ったのかということを言いますと、「自動車関係諸税、すなわち、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税の引き上げは、現今の石油情勢のもとにおいて資源の節約と消費の抑制をはかるとともに、道路財源を充実するものとして、当を得た措置であると考えます。」というふうに賛成討論をしております。
　これから言うと、いろんな方が、最近は小泉さんまで何か重量税は一般財源に使っていいんじゃないかというような発言をしておりますが、大分このときの言っていることと違うんじゃないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、私はいろいろな議論があってもいいというふうには思うんですけれども、昨年からは、私も質問のときに言わせていただいたわけですけれども、やはりかなり多くの税金を自動車ユーザーが負担をしておると、そして、本来本則で済むべきものを道路建設のためにたくさんの税金を課せられているという経過を是非十分しんしゃくをしていただいて、扇大臣の発言はすべてそのとおりになっているというふうに思っておりますので安心はしておるわけですけれども、ただ、税制改革になりますと、必ずしも、いろいろな人の意見があって、余りそのところの意識なり、あえてかもしれませんけれども、議論を抜きにしたことがされるということに対しては、私は大変な懸念を持っております。
　是非、今日も答弁していただきました扇大臣の考えをいろいろな場で、私は正しい主張だというふうに信じておりますので、是非行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　元々法律に伴わないものはすべて自由に動かしてもいいというふうに私は端的なあるいは短絡的に思われては、我々はユーザーに返答ができなくなるんですね。
　一番現実的なことは、お車をお持ちの皆さん方はこれ車検制度を今受けてくだすっている。そうしますと、この車検のときに重量税というものが、皆さん方大体普通車で重量税としては三万七千八百円取るんですね。そのうちの暫定税率分が二万二千八百円です。そうしますと、暫定税率がこれなければ一万五千円で済むんですね。そうすると、ユーザーの皆さんは車検のたびに、暫定税率もやめて一万五千円でいいんじゃないか、なぜ二万二千五百円上乗せされるんだと、こうユーザーの皆さん方は、私、怒られるのは当然だろうと思うんですね。
　ですけれども、私たちはこの暫定税率を導入した。今、議員がおっしゃったように、今までこのかさ上げ部分、暫定税率によるかさ上げ部分というのは一兆七千億円ございます。そういう意味で、私たちはその暫定税率の部分、これは消費税率の一四％に当たるわけですね。ですから、私どもは、それで今まで道路というものに多くの進捗が図られたということから考えれば、それを一般財源化するのであればまずユーザーに還元するという声が出るのは当然だということで、私もユーザー側に立ってその制度の在り方の基本的なことを論議しているところでございます。
○池口修次君　非常に力強い答弁をいただきまして安心をしたわけですけれども、必ずしも扇大臣みたいな考えの人が多いのかというと、やっぱりユーザーの声を代弁して、もう少し私は大きな声を言っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っている一人でございます。是非、御支援をいたしますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、今かなりデフレの問題というのが大きくなっております。構造改革か景気対策かというような議論をしている状況ではなくて、やはり今のこのデフレなりを解消して、失業率、失業者をいかに増やさないかということが非常に大事な項目になっていったのかなというふうに思います。その中で、やっぱりある意味、消費を拡大するための施策というのを積極的に取らなきゃいけないんじゃないかというふうに思っておりまして、議論としてもかなりそういう議論が出てきたというふうに思っております。
　例えば、住宅取得における贈与税ですか、この枠を広げるとかいう話が出ておりますし、住宅もすそ野の広い産業ですけれども、ある意味、車というのもすそ野の広い産業で、これに投資をして、まあ車の買換えということになるわけですけれども、特に最近出てきた環境対策車への切替えだとか、若しくはかなり長い間乗っていた車を新しい車に乗り換えるということは、やっぱりＣＯ２の削減とかいう効果も含めて考えて、必ずしも車産業ということだけではなくても国にとっても必要な政策であり、それがデフレ対策として使えるのであれば私はこの際採用してもいいんではないかなというふうに考えていますが、このデフレ対策について、特に国土交通省の範疇でどういうものを考えているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○大臣政務官（森下博之君）　先生御指摘のデフレ対策としての住宅の取得を促進するための税制改正についての問題でありますが、ちなみに住宅着工につきましてはおおむね年率百二十万戸を下回る水準で推移をいたしておるところであります。
　お話もございましたように、こういった状況の中で、住宅ローンの軽減制度や住宅取得資金の生前贈与に関する特例を始めといたしまして、住宅関係税制は住宅投資の下支えといたしまして着実に効果を発揮しているという認識をいたしておるところであります。今後におきましては、この住宅の取得促進のための税制の在り方につきまして、現下の経済をめぐる情勢や住宅投資の動向を踏まえながら、検討の必要があると考えておるところであります。
　もう一点、自動車の関係税につきましてのお話があったわけでありますが、池口先生は車のプロ中のプロであるわけでありますので、車に関しましてはすべてを承知されておるところであろうと思うわけであります。役不足でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　現在、この自動車の取得税というのは地方税であるわけでありますし、市町村あるいは都道府県の貴重な道路特定財源となっておることは申し上げるまでもないところであります。ちなみに、自動車取得の税収につきましては、平成十四年度におきまして約四千七百億円を見込んでおるところでありまして、これは地方の道路特定財源の二割を占める貴重な財源となっておるところであります。
　御指摘のように、デフレ対策といたしまして自動車取得税を軽減するということは地方の道路整備財源を減少することに相なるわけであります。これは、現在の地方自治体の厳しい財政状況を考えますと、道路整備に与える影響は誠に大きいと言わざるを得ないところであります。投資規模の減少というデフレ要因にもなるおそれもなきとしないと思うわけであります。この点につきましては慎重に検討する必要があるのではないかという認識をいたしておるところであります。
　以上であります。
○池口修次君　いろいろこれからデフレ対策については優先課題として議論がなされるというふうに思います。今私が言ったことを絶対やれと言うつもりはありませんけれども、一つの要素として、さらに冒頭言いましたように、環境対策だとか古い車を乗り換えるというのは、デフレ対策ということだけではなくて、将来的にはやっぱりそういう方向を目指しているわけですから、その政策を前取り、先取りすることによってデフレ対策になれば一石二鳥ではないかなというふうにも考えるところでございます。是非この点も検討の中に入れていただきたいなというふうに思っております。
　あともう一点、事前通告ではちょっとしてなかったわけですけれども、本日の冒頭の中で、昨日の質疑の点について委員長から指摘があって、大阪の三空港について大臣から遺憾の意があったわけですけれども、これは予算についての重要なものでありますので、少しお聞きをしたいというふうに思います。
　昨日の議論、私もこの点について詳しいわけじゃないんですけれども、議論を聞いておりまして、趣旨から、大臣の御趣旨からしますと、やっぱりあそこの地区に三つの空港が、必要性についてはかなり疑問を持っていらっしゃったというふうに思います。ただ、伊丹空港をどうするのかとか神戸空港を造るのかどうかというところについては必ずしも断定はしていなかったわけですけれども、トーンとしてはちょっと伊丹空港についてはいろいろ経過上も問題があるんじゃないかというふうにお聞きをしまして、私もやっぱりこれからの税金の無駄遣いをなくすという観点から言いますと、大臣の言っていることにかなり納得できる部分があったわけですけれども、どうも今日のお話でいきますと、必ずしも今の方向がそうなっていないというような感じでの遺憾の意であったのかなというふうに思っております。
　私は、大臣の考え方がこれから実現することが必要ではないかなという立場ですけれども、大臣の場合は責任ある立場ですからそう簡単には言えないということなのかもしれませんけれども、再度、関西の三空港についての考え方をお聞きをしたいなというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、委員会の議論の在り方というのは、基本は私が今日予算説明をしたとおりでございます。
　なぜなれば、もう一度、公共工事の部分を今朝私が予算で申し上げたこと、「公共事業予算についても、総額が約一割縮減となる中で、重点分野への予算配分の重点化を進めるとともに、公共事業の効率的・効果的な執行や事業の透明性の向上を図るため、費用対効果分析を含めた事業評価の厳格な実施や、コスト縮減、電子入札の実施の前倒しなどを行います。また、統合補助金の創設・拡充等補助金制度の見直しに努めるなど、地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図ることとしております。」と、今日、私、予算説明で申し上げた。
　公共工事というものは、絶えず我々は評価制度、先ほども申しました、評価制度を導入して、予算は組んだけれどもこの予算が果たして執行時においてそれに適しているかどうかという、事前、途中、事後と、私、三段階の評価制度のことを、今日、国土交通省のことを申し上げました。それくらい国土交通省は厳格にしているということの一端で、私は予算を提出したときに、これだけの今日、私、意見を申し上げましたので、私がそういうことで自由に皆さん方の意見をちょうだいするという意味では、今後この執行に当たっても慎重に、なおかつ意見を拝しながらということの趣旨で私は委員会の審議をいただいていると思っておりますので、私は大変昨日は有意義な御意見をいただき、なおかつ今回の我々の、一層反映した公共事業の執行を図ることとするということに私は供したいと思っております。
○池口修次君　そういうことですと、この三空港の問題については、まだこれから十分議論をして決める余地が相当残っておるというふうに理解をすればいいのか、もう予算を組んだものについては必ずやるということなのか、その点をちょっと確認をさせていただきたいというふうに思うんですが。
○国務大臣（扇千景君）　本年度予算、関西国際空港、大阪国際空港、神戸国際空港。事業費、関西国際空港、九兆四千四百三十億円。いや、違うか、九百四十四億三千億円ですね。いや、九百四十四億三千万円。そして、うち、国費が三百二十七億一千七百万円。大阪国際空港、空港整備事業費、二十三億九千四百。そして、環境対策事業費、百二億九千四百。うち、国費というのが空港整備で二十三億九千二百。そして、環境対策が八十六億四千五百。神戸空港、事業費、三十億一千八百。うち、国費、十五億四千六百と、こうなっているわけでございます。
　ですから、私は、そういう意味で、これを予算に計上してあるのは皆さんに御審議いただいているところでございますから、現段階で今までの経緯等々、そのうちの神戸空港に関しましては、用地造成費、六億五千。そして、基本は神戸市。うち、国が負担する分は、直轄の実施設計費用として、無線通信等で、照明の補助も含めて八億六千万円というような内訳になっておりまして、現段階で、我々は神戸市が主となって国がそれをお手伝いするという予算関係になっておりますので、私は、この件に関しても、先ほどから安全性という、空港管制の面も昨日論議させていただきました。
　そういう面で、私は、特に昨日は私あえて申しませんでしたけれども、三月二十日、少なくとも七年前のサリン事件の昨日はちょうど当日でございまして、私どもは、空港の安全ということで、航空管制の在り方等々神戸空港の安全性を確保しなきゃいけないということの御論議を図りながら、私たちは安全性のためにもこれを整備していくということも必要であるということを申し上げたかったんで、私は、なるべくなら、今日予算を申し上げたように、適切に予算を執行する場合に、一層皆さん方の御意見を反映することにしたいということで、御意見をいただければ有り難いという、私は、委員会の在り方に対して是非そういうことを参考にさせていただくということで申し上げたことでございまして、三空港に少なくとも無駄遣いをしないということは、私は是非論議させていただいて、御意見を参考にしたいと思っております。
○池口修次君　ただ、それぞれの三空港に予算が付いているわけで、将来の方向性に沿ったものであれば、その予算というのは無駄にならないというふうに思うんですが、昨日の扇大臣の見解という面でいうと、必ずしも三つの空港が必要であるという認識だというふうには私はどうしても受け取れなかったわけで、こういう言い方がいいかどうか分かりませんけれども、この中の委員の一人の意見ということであればそうかもしれませんけれども、やっぱり国土交通大臣が多少三つの空港を建設するということに対して疑念を持っているとしたら、やっぱりそれを早めに修正をしないと、予算を、付けた予算が無駄になるということですから、これは確かに何億円という部分があるかもしれませんけれども、何億円といってもやっぱり庶民から見れば大変なお金ですから、やっぱり早急にそれは結論を出して、無駄な予算があるのであれば削るというのが私は筋ではないかなというふうに思いまして、あえて念押しをさせていただいているんですけれども。
　扇大臣の言ったことが私はある意味庶民の考え方に近いんじゃないかなというふうに思っていますので、昨日の言ったことが、私の受け止めが正しいとすればそう思っていますから、是非、何でそういう方向に早急に議論が収れんしないのかなということも含めて、ちょっと再度お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、法律で国会の中でするといって決められたことに対して、私は現在は進行しているんです。けれども、私が今日予算のときに申し上げたように、公共事業に関しては、皆さんの意見を聞きながら、評価制度そしてあるいは助成金制度の見直しを努め、地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図るというふうに、今日、私、朝申し上げたところでございますから、予算の執行に関して無駄がないかということも私たちは絶えず精査しなければいけないという意味で、果たして、それを私たちが議論していただく場があれば有り難いということで申し上げて、あらゆる資料の開示をしたというところでございます。
○池口修次君　この後の委員の方も多分御質問をされると思いますので、やっぱりそれを含めて、できるだけ税金の無駄遣いがしないという方向で早急にまとめていただきたいというお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　時間が少し余りましたけれども、昨日も含めて議論をしておりますから、ちょっと短くなりましたけれども、御容赦願いたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○続訓弘君　昨年春、我々与党三党が提唱した緊急経済対策を踏まえ、政府は、昨年四月六日、金融再生と都市再生を軸とする緊急経済対策を決定し、小泉内閣発足後、直ちに総理を本部長とする都市再生本部を設置するとともに、精力的な検討を経て既に三次にわたり具体的な十一の都市再生プロジェクトの決定を見ていることに加えて、さらに、時間と場所を限定した民間の都市投資を集中的に誘導する都市再生特別措置法案の提出にまで至ったことについては、政府の努力を多としたいと思います。
　しかし、こうした取組に魂を入れるのは予算であり、税制であり、このことを欠いたのではせっかくの努力も絵にかいたもちになりかねません。平成十四年度予算では、概算要求段階で、公共投資重点化措置の対象として重点七分野を定め、めり張りの利いた編成を行うこととしたところであり、東京を始めとする大都市の国民は、都市再生関連予算にとりわけ強い関心を持っていると思います。また、都市再生分野は民需創出効果も高く、当面するデフレ対策としての期待も高いものでございます。
　こうした立場から、都市再生関連予算を中心に何点かお伺いいたします。
　まず第一点は、ごみゼロ型都市への再構築についてであります。
　東京など大都市圏で排出される膨大な量のごみは、国内外で不法投棄等、様々な深刻な問題を引き起しております。そこで、これまでの廃棄の発想ではなく、ごみを資源にという循環を前提とした発想への転換が必要であり、こうした視点から、我が党は、都市再生本部の設置を契機として、大都市圏エコタウン構想十か年戦略を提唱したところであります。
　都市再生本部では、この提唱を受け、早速、昨年六月十四日の第一次決定において、大都市圏におけるごみゼロ型都市への再構築をプロジェクトとして決定されました。その後、関係省庁と東京都、神奈川、千葉、埼玉と、あるいは川崎市、横浜市など七都県市のゴミゼロ協議会が結成され、広域連携の下での検討が進み、近く最終的な取りまとめが行われると承知しておりますが、平成十四年度予算案では、ごみゼロ型都市の実現に向けて具体的にどのような措置が講じられているのか、それぞれ担当省庁から伺います。
　まず一つは、エコタウン、新エコタウンなどによる高度リサイクル施設の整備について、二つ目は食品リサイクル施設の整備について、三つ目はＰＣＢ廃棄物対策施設の整備について、四つ目は建設リサイクルについて、五点目は水運などを活用した静脈交通システムの形成について、それぞれ各省庁から具体的な予算あるいは事業計画についてお示し願いたいと存じます。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ごみの大量廃棄により処理の限界に至っております大都市圏におきまして、新しいごみゼロ型の都市の再構築を目指していくということにつきましては、大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　私どもといたしましては、平成九年度から、民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備等を支援するエコタウン事業を実施してきておりまして、これまで十四の地域について先導的なリサイクル施設等の整備を支援してきたところでございます。
　平成十四年度の予算、政府原案におきまして、エコタウン事業といたしまして八十億円を計上し、昨年六月に政府の都市再生本部が第一次決定した東京圏のごみゼロ型都市のプロジェクトのうち、早期に執行が可能なものから緊急に事業展開を図るとともに、引き続き地方の展開も図ることによって循環型社会の構築に向けて総合的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（江口隆裕君）　環境省におきましても、ごみゼロ型社会の地域づくりというのは大変に重要な政策課題であると考えております。
　今般、民間事業者によります技術的な先進性、先駆性が高い廃棄物処理・リサイクル施設の整備について支援すべく、ごみゼロ型地域社会形成推進施設整備費を計上しているところでございます。具体的には、平成十四年度当初予算におきまして五千万円を計上しまして、平成十三年の第二次補正予算で計上しました十億五千万と合わせて、先進的、先駆的なリサイクル施設の整備を推進していくこととしております。
　また、もう一点の御質問でございますＰＣＢの処理施設についてでございます。ＰＣＢ廃棄物処理施設の整備につきましては、環境事業団を活用した拠点的な処理施設の整備に対しまして、十四年度予算案におきまして北九州市に設置する施設を始めとして十四億円の予算措置を講じているところでございます。
○政府参考人（山本晶三君）　食品リサイクルの関係のお尋ねでございますが、昨年五月に施行されました食品リサイクル法には、食品廃棄物の排出の抑制及び資源としての循環利用を目的としておりまして、食品廃棄物の再生利用などを推進していくことをその内容としております。
　このような食品廃棄物の再生利用を推進していくためには、これらリサイクルを実施するための施設の整備が大変重要だと考えております。このため、私ども平成十四年度予算案におきましては、このような食品リサイクル施設の整備を内容といたしました食品リサイクルモデル事業というものをお願いしておりまして、予算額としまして十三億八千万円を措置しまして、先進的、モデル的な食品リサイクル施設の整備を推進していくこととしているところでございます。
○政府参考人（岩村敬君）　四番目のお尋ねの建設リサイクルでございますが、建設リサイクルにつきましては、循環型社会の構築、さらにはごみゼロ型都市の実現、こういったことを目的に、従来より積極的に努力をしております。
　一つは、建設廃棄物の減量、それからリサイクルの推進、こういうことをやっているわけでございます。そして、平成十二年のリサイクル率は八五％ということで、相当進んではきております。しかし、木材、汚泥、そういったものについてはリサイクルが遅れているということもございます。また、産業廃棄物の不法投棄に占めるこの建設廃棄物の割合が六割に上るということでございまして、更なる対策の推進が必要だと考えております。
　このため、建設リサイクル法を平成十二年に公布をいたしまして、これまで段階的に施行をしております。昨年の五月には事業者の登録を始める等々の施行をしておりまして、いよいよ今年の五月三十日には分別解体、そして再資源化等の義務付けをいよいよ施行することといたしているわけでございます。
　現在、この法の施行のために、この事務を担当いたしますのは都道府県でございますので、適正な分別解体等及び再資源化のチェックを行うための体制整備を努めているところでございます。また、関係業界、そして一般住民に対します説明会とか講習会も実施をしているところでございまして、法の周知に努めているところでございます。
　そしてさらには、省令で定められているわけでございますが、法の詳細規定をこれも周知していかなければいけないわけでございまして、都道府県向けの説明会を開催するなど環境省等との連携を図りながら、法の円滑な施行に必要な準備を今鋭意進めております。平成十二年度に実施いたしました建設副産物実態調査の結果を基に、新たなリサイクル推進計画の策定をこういう過程で行っていこうというふうに考えております。
　お尋ねの関連予算でございますが、平成十四年度は三千万円の予算をもちまして、東京圏における建設工事ゼロエミッション具体化方策、これを検討することを予定をいたしております。
○政府参考人（丸山博君）　五つ目のお尋ねでございました、水運などを活用いたしました静脈物流システムの十四年度予算案におきます予算額及び具体的な措置についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ごみゼロ型都市の実現のためには、広域的な廃棄物の処理でございますとか、リサイクルに的確に対応しました環境への負荷の少ない静脈物流システムを構築する必要がございます。このため、平成十四年度予算案におきましては、臨海部の広域リサイクル施設の立地を核といたしまして、静脈物流の大宗になっておりますトラックの輸送効率化、低公害化はもちろんでございますけれども、鉄道、海上、河川を利用いたしました輸送の活用等を図りまして、港湾を拠点とした環境負荷軽減型の静脈物流システムを構築するという観点から、広域リサイクルのための静脈物流のシミュレーション、実証実験、リサイクル関係者に必要な情報システムの試行等を行うための調査費といたしまして七千二百万円を構造改革特別要求として計上しておるところでございます。また、このほか、港湾関係におきましても係留施設、廃棄物海面処分場等の静脈物流関連施設の整備に所要の予算額を計上しておるところでございます。
　今後は、平成十四年度に実施する、先ほど申し上げました調査等の結果を踏まえまして、国の関係行政機関、地方公共団体、廃棄物やリサイクル材の排出、処理、再利用に関係いたします民間事業者、物流事業者等の参画、協力も得まして静脈物流システムの構築を進めてまいりたいと考えております。
○続訓弘君　ただいま各省から平成十四年度の予算の概要について御説明をいただきました。
　今、伺うところによりますと、予算額においてはまだまだ小さくてその緒に就いたばかりのように感じられます。いずれにいたしましても、このいわばごみゼロ型都市の再生は小泉内閣の目玉でもございます。各省におかれましては、これから魂を入れて精力的に取り組んでいただきたいと、それは同時に、関係地方公共団体とも密接な協力を得ながらこのことを是非進めていただきたいと存じます。
　そして、これに関連をいたしまして、都市再生本部の副本部長でもございます扇国土交通大臣に対して、今それぞれ各省庁からお答えがございましたけれども、こういうごみゼロ型都市再生に向かってのこれからの展開についての御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（扇千景君）　続議員は、特に東京都副知事という御経験がおありになって、都市のごみの在り方、またごみの量等々、大変お詳しいので、是非私たちもそういう御意見を拝聴しながら参考にさせていただきたいと思っておりますけれども、少なくともごみゼロ型都市、理想でございます。そして、私たちはこの再構築をするために最終処分場の逼迫あるいは不法投棄の増加という、本当にごみの問題に関して深刻化しております現在の大都市圏のごみ問題、これを私たちは解決するために、廃棄物の再発生の抑制、それから資源としての再利用、そういうものを進めていくために、資源環境の輪を形成するということで、先ほども最終処分量をできる限り減らしていこうという、これは当然のことでありますけれども、二十一世紀型の新しい都市型の創造に向けたごみゼロ作戦の重要なリーディングプロジェクトであると私たちも考えておりますので、このごみゼロ型都市の再構築に関しましては、都市再生本部が昨年の六月、第一次決定いたしました三つの都市再生プロジェクトの一つとしてこれを位置付けておりますし、また昨年の七月には本部が中心となって七都県市、それから国の関係各省が、先ほどもお答えいたしましたこれらの関係省庁と一緒になりましてゴミゼロ協議会、これは事務局が、都市再生本部の事務局が作っておりますけれども、これを設置して、昨年の十一月には、東京圏から大量に排出されております産業廃棄物につきまして、二〇〇五年、これを目標に現状の最終処分量の半減を目指すということを私どもは中間取りまとめを行ったところでございますので、この設置した目標に向かって、またごみゼロの都市の実現に向けて、今お答えになりました各省庁と力を合わせて、経済産業省、これもそうでございますし、また今の環境省もございますし、あらゆる、我が国土交通省も例外になく一緒になってこの本部をやっておりますので、協議いたしまして、私たちは廃棄物処理のリサイクルの設置整備の在り方につきまして検討を進め、最終取りまとめを本年の春というふうに考えておりますので、きちんとした日にちを申し上げられないのは残念でございますけれども、なるべく早く私どもはこの都市再生本部として、ごみゼロ型都市への再構築に向けて、縦割りを排して横の連絡をみんな各省庁と取りながらこれを展開してまいりたいと考えております。
○続訓弘君　是非、せっかくの御努力をお願い申し上げます。
　各省はもう結構ですから、お引き取りいただきまして、どうぞ。御苦労さまでした。
　次、第二点は、国際交流・物流機能の強化について伺います。
　グローバル化が進む中、我が国が世界とアジアに伍して国際競争力を維持発展させるためには、主要先進都市に比べて大きく立ち後れている国際空港、国際港湾の機能の拡充やアクセスの改善が不可欠でございます。これに関連して、東京都の強い要請を受けて、都市再生本部では、昨年八月二十八日の第二次決定で、国際化も視野に入れた羽田空港の再拡張、都営浅草線の東京駅への接着と追い抜き線新設の早期実現、京急蒲田駅改善事業の早期実施、成田高速鉄道、新千葉道路の整備などを盛り込んだと承知しております。これらについて予算措置の状況と、あわせて平成十四年度の予算の取組の方針について伺います。
○副大臣（月原茂皓君）　今、続議員お尋ねの都市再生プロジェクト、第二次決定、御承知のように、八月二十八日の決定に基づいて、今お話しのような項目について、現在の予算、どのようになっておるか、どのような取組方をしておるかということのお話であります。
　端的にお答えいたします。
　空港の件につきましては、この本部決定が八月二十八日、国際化を視野に入れつつ東京国際空港の再拡充に早急に着手し四本目の滑走路を整備すると、こういうことになっておりますが、それを受けて、十三年十二月、新たな滑走路は現Ｂ滑走路と平行に設けることを決定いたしました。そのことにつきましては、来年度予算では十三億の予算を計上して、早期着工、完成を目指して調査を始めるということになっております。
　次に、どんなに空港を造ってもアクセスが、もう既に成田の問題にしても、今、委員お尋ねの、御指摘のとおりであります。そのことについて逐次御説明いたしますと、成田の新高速鉄道アクセスについては、平成十四年度予算では一・三億計上しております。そして、これは予定ですが、完成予定は平成二十一年度というふうに置いております。こういうことによって、世界各国と伍して三十分以内で着けるというふうにしたいと、こう考えておるところであります。
　また、都営浅草線の東京駅接着、追い抜き線新設ということのお尋ねがありましたが、そのことについては、現在十四年度中に結論を出す予定であります。結論を出すというのは、その方向でありますけれども、具体的にどう持っていくかという予算とかそういうのを決めていくことと意味しております。
　それから、京急蒲田の件につきましては、駅総合改善事業、あるいはその近くの立体交差、そういうことについてでありますが、改善事業については予算成立早々確定をする見込みで、一応予算としては二億円の内数として考えておりますが、今申し上げたように、検討の末そういうものを確定していきたいと、こう考えております。平成二十四年度をめどとしております。
　また、駅の付近の立体交差の件でありますが、これは平成二十六年度ということを目標にしておりますが、十四年度の予算はこれ成立後早々に確定を見込みたいと、こういうふうに思っております。
　また、道路の関係、北千葉道路の関係でありますが、これは計画の具体化に向けて関係機関と現在調整中、そういうことであります。
　先生御指摘のとおり、今非常に国際化が進んでおる、そういう中にあって、我が国の競争力がより一層強化させるためには、空港の拡充、そしてそれに対するアクセス、そういうことに国土交通省は全力を挙げております。
　以上です。
○続訓弘君　どうもありがとうございました。
　それでは、羽田の、羽田空港の再拡張につきましては早急に調査を完了させるとともに、環境アセスメントについても東京湾における既往の試験を最大限活用する、あるいは工事実施と並行させながらアセスを行うなど一層の工夫が必要と考えますが、この点についての大臣の所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今、続先生お話しのように、私は、この件に関しては東京都石原都知事と連絡を取りながら、本当に考えられないようなスピードというのはおかしいんですけれども、本来はもっと時間が掛かると思いましたけれども、この羽田の再拡張の件に関しましては、現在早期着工、早期完成、これを目指しておりますし、また調査検討を強力に私も推し進めております。
　そういう意味では、羽田空港の再拡張による環境の影響につきましては、現在も東京都等が行っております環境の調査データ、それらを、既存の資料から羽田空港周辺の環境実態について、これ整備を行っております。そういう意味で、今後の速やかな現地調査を実施するとともに、羽田空港の再拡張が東京湾の潮流に及ぼす影響のシミュレーション等々、これを図りまして、環境アセスメントを進めることとしておりますので、また羽田空港の再拡張に係る環境アセスメント等の手続期間につきましては既存の調査結果を最大限に活用するということで、東京都を始め関係地方公共団体の御協力を得るということで、可能な限り期間短縮を図って実現したいと思っております。
○続訓弘君　あえて私が御質問申し上げた理由は、これには旧運輸省、旧建設省と、こういう縄張があります、恐らくね。しかし、その縄張を越えて、扇大臣が常々おっしゃったのは、統合のメリットを生かすんだ、それが国民の負託にこたえることなんだ、強力なリーダーシップの下にこれをやり遂げるんだと、こういうのが常日ごろの扇大臣のお言葉でございますので、是非その点も踏まえて、強力なリーダーシップの下に本事業の速やかな推進をお願い申し上げたいと存じます。
○国務大臣（扇千景君）　有り難い御支援をいただき、より御協力に、御理解と御支援を賜りたいと思いますけれども、私は国土交通省として今まで、今、続議員がおっしゃったように、旧建設、旧運輸の省が分かれていたのでは今回の再拡張の案は不可能であったと思います。そういう意味では、国土交通省になった、国土交通省になったからこそできるということで、私たちも早急に頑張っている次第でございますので、御協力をよろしくお願いしたいと存じます。
○続訓弘君　ありがとうございました。
　それでは、第三点目、民間の都市投資活性化への支援について伺います。
　千四百兆に上る個人金融資産を始めとして、潤沢な民間資金を都市分野への投資に振り向けることが将来の世代に継承する世界に誇れる豊かな都市ストックの形成につながり、中長期的な経済構造対策のかなめであるとともに、当面するデフレ対策としても大変効果的であると考えます。
　しかし、その担い手である民間事業者から見ますと、公共団体の道路等のインフラ整備のスケジュールと民間の開発スケジュールが必ずしも合致いたしません。そしてまた、時間のリスクという面で民間の意欲をすくんでしまうことも多々ございました。
　今回、今国会に提案をされます都市再生特別措置法案において、民間による公共施設の建て替え施行に対する民間都市開発推進機構からの無利子貸付けの道を開くことにしたと承知しておりますが、具体的な対応について御説明ください。また、その際、公共団体の負担はどのようになるのか、東京都を始めとする大都市自治体の現下の財政状況にどのように配慮されたのか、併せてお答え願います。
○副大臣（佐藤静雄君）　民間の都市再生を迅速に行うためには、街路などの公的なものをそのスケジュールに合わせて完成させるというのは非常に大切なことであります。そのために、今度の都市再生特別措置法におきましては、民間事業者が民間都市開発事業に伴い必要となる公共施設整備を地方公共団体との約定に基づきまして建て替え施行する場合に、民間都市開発推進機構が必要な資金を無利子及び低利子融資で全額貸付けをすることも可能な支援制度を作りました。地方公共団体は、民間事業者から施設の引渡しを受けた後で本来の負担分を負担することになりますが、その支払を民間事業者との契約に基づきまして二十年間で返す、そのようにしました。
　このような措置によりまして、地方公共団体においても一時的に発生する負担を平準化するとともに、金利の低廉化を図ることにより地方公共団体の負担をできる限り軽減することにいたしました。
○続訓弘君　都市再生法の資料を拝見いたしましたところ、今回のこの民間事業者による都市再生の促進のスキームの絵を見ました。そういたしましたところ、民間プロジェクトに対する今お話ございましたように、金融の支援、平成十四年度予算で百億を予定していると。その百億を予定しているけれども、事業効果たるや五千億だと、こんな説明がございました。
　百億のお金で五千億の事業規模が予定されておるならば、やはりこれには百億と言わず何千億というか、二けたぐらいを、けた違いのことじゃないのかなと。要するに、今は小であったとしても、将来はそういう大きな予算を計上して、民間のせっかくのそういう千四百兆円にも上るような金融資産を大いに活用して、そして都市の再生あるいはデフレ対策あるいは経済対策、そういうものに大いに意を注いでいただきたいということを御要望申し上げます。
　そこで、これに関連をして、私は品川のある都市再生といいますか、その事業を実際に見てまいりました。それは品川区の東五反田地区の再開発でございました。これは民間と公共が共同して取り組んだ都市投資の実例でございます。当該地では、先ほど申し上げたように、都市公団と民間が共同したプロジェクトの実施の事業でありました。その際、道路の整備については都市公団の直接施工方式で短期間で整備が完了したことによって民間の建築投資がスピーディーに行われたという事例であります。
　この地区について公団が参画することになった経緯、役割、効果について国土交通省としてはどういう認識を持っておられるのか、あわせて、こうした民間と公団の共同事業方式を東京臨海部でも積極的に活用すべきだと思いますけれども、これに対する御所見を伺います。
○副大臣（佐藤静雄君）　お尋ねの東五反田二丁目第一区は、市街地環境の改善が非常に遅れていた地域でありまして、大崎副都心の一画でありますけれども、面積が約一・九ヘクタールの地区において地権者と公団とが共同で市街地再開発事業を行い、住機能と業務機能が複合する市街地の整備に取り組んで、昨年七月に完成したものであります。
　本地区において、公団は地元の要請を受けまして、再開発の実施に不可欠な道路を整備し、再開発事業に参加することにより、民間の建築投資を誘導するとともに、併せて良質な都市型賃貸住宅として供給するなど、都市再生の推進に貢献したものと評価をいたしております。
　今後とも、都市再生を推進するため、東京臨海部における様々なプロジェクトにおきましても、公団はこのような共同事業方式を一つのモデルといたしまして、民間による建築投資や都市開発の条件整備に重点的に取り組んでいくものと考えております。
○続訓弘君　以下は私の意見であります。
　昨日、藁科委員が実は川辺川ダムの建設に関連をして御質問されました。私は、それに対してなるほどなと、やはり民間の有識者が懸命にいろんなことを考えているんだなという感じを持ちました。そしてまた、今日も昨日も関西三空港の件について議論がございました。それは、やはり国民の血税を本当に無駄なく使うための議論でありました。
　そこで、私は、せっかく行政評価法というのができました。それは何かといえば、事前に、あるいは事後に、あるいは途中で客観的なデータに基づいて二回も三回も、本当にこのプロジェクトが国民のためになるかどうかを検証しようと、これが今回の法律の趣旨であります。だとするならば、川辺川ダムのお話も、更には関西三空港の問題に対しても、そういう視点で是非御検討をいただきたい。そして、それは同時に、せっかく作った法律の趣旨にも合うことでございますので、そのことを拳々服膺していただくことを御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　私、交通バリアフリー問題について質問をさせていただきます。
　法律が施行されて約一年でありますけれども、まずこのバリアフリーの基本理念について大臣に伺います。
　今から二十年前、一九八一年でありますけれども、国際障害者年を前にした七九年の国連総会で国際障害者年行動計画が採択されました。この中で、全面参加と平等、これを総合テーマとして社会生活及び彼らの生活する社会の発展に参加する権利、これを明らかにして権利の主体としての障害者、こういう位置付けが行われました。
　フランスでは、一九八二年に制定された新交通基本法、これでは社会権の一つとしての交通権の概念が明文化されました。そして、すべての利用者の移動する権利、交通手段を選択する自由として交通権が明記されたわけであります。
　日本でも交通バリアフリー法が施行されているわけでありますけれども、その第一条の目的には、残念ながら移動の自由と安全確保が基本的権利であるという点が目的や理念に明記されておりません。
　そこで、改めて大臣に伺いますけれども、この交通バリアフリー法の基本理念として、高齢者、障害者等が社会参加をしていく上で移動の自由と安全を確保することは不可欠であり、基本的な権利である、このように大臣は認識しておられるのか、この点についてまず伺います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、先ほども申しましたように、ちょうど昨日、七年前の三月の二十日が地下鉄サリン事件の当日であり、また七年前の一月の十七日は、私、神戸でございますので、阪神・淡路大震災、これも七年前。ああいう何かがあったときにお体の不自由な人は果たして安全に健常者と同じように避難できたであろうかと。
　そういうこと一つ考えてみても、いざ何かあったときに健常者と同じように体の不自由な人たちが避難でき退避できるかということ一つ取ってみても、私はいかに基本的に皆さん方が健常者と同じように対応できなければ日本のバリアフリーは完備しているとは言えない、私はそう思っておりますし、また、オリンピックの後のパラリンピック一つ見ても、私は感動して涙が出るくらい、みんなパラリンピックで私たちは感動をいただいています。あれだけの闘志とあれだけの努力、そういうものを我々健常者は痛いほど見習わなければならない。そして、国のバリアフリーというのは、真にその意義に立って政策として導入しなければならないと認識しております。
○富樫練三君　基本的な権利だと、こういう認識だと思います。
　そこで、例えばフランスの新交通基本法では、この公共交通システムの維持や整備、財政的な負担、この上で国の果たすべき役割と責任が大変明確に定められております。
　そこで、日本の場合にこのバリアフリーの基本的な条件の整備、高齢者やあるいは障害者などの権利をきちんと保障すること、この条件整備は国の責任であると認識しているのかどうか、この点について伺います。
○国務大臣（扇千景君）　これも私は、二十世紀はハードの世紀、それは二十世紀、あの焦土と化した日本を何とかということで道路を造り、箱物を造り、鉄道を造り、空港を造り、ハードの世紀でしたけれども、私は二十一世紀はソフトの世紀だと言い続けております。それは、その二十世紀に造ったものをいかに大事に使うかということにプラスアルファ、私はバリアフリーと環境を加味した二十一世紀のソフトにしようということで、いつも私はそれを基本姿勢として今回の予算も組み、そういう姿勢で国土交通省は対応している最中でございます。
○富樫練三君　私の質問に対してきちんと答えていただきたいんですがね。私が伺いましたのは、条件を整備する責任は第一義的に国にある、この点についてどうかと。今の答弁だと、私の勝手な解釈かもしれませんけれども、国に第一義的な責任があるというふうに聞こえましたけれども、それでよろしいですね。
○国務大臣（扇千景君）　これは、私は、国土交通省はあらゆる、先ほども富樫委員がおっしゃったように、普通に動く、そして移動するということが、という最初のお言葉がありましたので、国土交通省としては私は基幹の基礎的な条件というふうにとらえております。
○富樫練三君　そういう第一義的に国に責任があるという点から見て、現在の交通バリアフリー法には大変な前進面と、あわせて、まだ改善すべき不十分さも残されているというふうに私は理解しております。
　例えば、バリアフリーの基準適合が新設の施設に義務付けられているけれども、残念ながら既存の施設には努力義務になっているという不十分さとか、あるいは公共交通事業者の責務がまだまだ十分位置付けられていないという問題であるとか、あるいは各種の計画や整備基準の決定に当たって障害者の皆さん方の意見を恒常的に十分反映される、そういう仕組みが法律上まだ不十分さが残されているのではないかというふうに私は感じているわけですけれども、私ども、この法律の審議のときにこれらの点についての改善を主張してまいりました。
　その後、どのように改善されているのか、改善された点があればお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　国土交通省、御存じのとおり、陸海空でございますので、あらゆる面でこれを適用しなければいけませんので、事務的な数字は局長から答弁させていただきます。
○政府参考人（岩村敬君）　何点かのお尋ねがございましたが、一つは既存施設に対して義務付けがないではないかという点でございます。
　おっしゃるとおり、既存の旅客施設については、一つは交通事業者の投資余力というものもあります。また、都市側との、例えばエレベーター一つ付けるにしてもそのスペースがなかなか都市側と一緒にやらないとできないというような、そういった改造を行う際の物理的な制約、そんなものもあるために、現在、法律では努力義務となっているわけでございます。
　しかしながら、同法においては、先生よく御承知のように、旅客施設とその周辺の道路等について重点的かつ一体的にバリアフリー化を進めるために市町村が基本構想を作れることになっております。この基本構想の成果が得られた場合には、交通事業者はこれに即して既存の施設も含めて具体的な事業計画を作成する、そしてバリアフリー化事業を実施していかなければならないこととなっておりますので、基本構想に盛り込まれるということによってその部分の実施が進むことになるかというふうに思います。
　それからもう一つ、先生がおっしゃった中で、利用者の意見、特に障害者の御意見、どういう反映がされるんだという点でございますが、この利用者の御意見を反映させるということ、これはこの重要性、国土交通省も十分認識をしているところでございます。
　まず第一に、この法律に基づく基本方針、そして移動円滑化基準、この策定に当たりましては広く国民の意見を聞くためにパブリックコメントを行ったところでございます。
　また、策定されました基本方針におきまして、一つは、移動円滑化を進めるに当たっては高齢者、身体障害者等の意見を十分に聞き、それを反映させることが重要であること、また二番目に、市町村が基本構想を作成する際には高齢者、身体障害者等を始め関係者の参画により関係者の意見が基本構想に十分に反映されるように努めること、こういったことを基本方針の中に盛り込んだわけでございます。
　そういう意味で、法律の実施に当たっていろいろそういう配慮をしてきているところでございます。
○富樫練三君　まだまだそれはもっと前進させる必要があるというふうに思いますけれども、そこで、今出ました基本構想についてなんですけれども、今、地方自治体の基本構想の策定の状況、見ますと、既に策定して公表済みというところが十市町村で、着手しているというのが約四十、十三年度、十四年度中に着手するというのは約百十五というふうに伺いました。時期は未定だけれども着手する意思はありますよというところが三百九十九あると。合計しまして全三千二百二十四市町村中の五百五十七市町村ということになりますと約一七％強と、こういうことになるわけなんです。私は、できてから一年半、法律施行されて一年半でまだこのぐらい、構想自身がこのぐらいというのはやっぱり遅れている、残念ながら、というふうに思います。
　そこで、この遅れている原因をどうとらえて、促進のために基本構想を作らせる、これを促進するためにどういう対策を取っているのか、そこのところを端的にお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　今、委員が御指摘のとおり、作成の予定を含めて全国で五百余ということでございます。見方によれば大変遅れているという見方もございますし、また法の施行は十二年の十一月でございますから一年余でございます。そういった時間の問題。
　さらには、やはりこの基本構想というのは、当該地域において今後十年を見通したバリアフリーのマスタープランです。そういう意味で、その作成に当たっては、先ほど申し上げたような利用者の意見を反映させることはもちろんでございますし、また交通事業者等関係者と十分な協議を踏まえて熟度の高いものにいたしませんと計画倒れになってしまうということでございまして、そういう意味で拙速はいけないわけでございまして、熟度の高いものに練り込むという、そういうことで時間が掛かっている面は否めないと思います。そういう意味で、我々としてもこの基本構想を積極的に進めていただくために幾つかの支援策もしているわけでございます。
　一つは、市町村を対象にしまして基本構想の作成予定の調査を行って、作成状況の把握は当然のことながらいたしております。そして、その調査結果を公表しまして、住民から見て自分の市町村の取組状況、これが分かるようにまずいたしております。
　また、政府が一体となって基本構想の作成を促進するために、昨年の二月とそれから九月に、同法の所管省庁、警察庁、総務省と連携をいたしまして関係省庁連絡会議を開催いたしました。その中で、地域における取組を支援するために、地方運輸局、地方整備局等の関係機関による連絡会議を立ち上げました。そして、市町村、都道府県、国の関係者の間でＥメールを活用した市町村による取組に対する必要なアドバイス、また情報交換等を相互に行うことができる仕組みを作ったわけでございます。こういった場を通じて、基本構想の作成を更に進めてまいりたいと思います。
　また、更に加えまして、今後ともセミナーの開催、更には情報提供などをやることによって、市町村の基本構想の策定支援をしていきたいというふうに思っております。
○富樫練三君　そこで、具体的にバリアフリー対策、内容について伺いたいと思います。
　障害者、高齢者が移動する場合に、やっぱり駅というのが一つのネックになっていると思うんですね。駅のバリアフリー化、どう進めるかという点で、新大久保駅で三名の犠牲者を出したホーム転落事故から一年であります。昨年の十月、西武新宿線の東村山駅で全盲の方がホームから転落して大腿部骨折という重傷を負っています。
　そこで伺いますけれども、この一年間で駅のホームからの転落事故は何件ありますか。
○政府参考人（石川裕己君）　お答えします。
　ホームから転落して列車に衝突して死亡又は負傷した事故の件数は、平成十二年度において全国で四十九件でございます。
○富樫練三君　四十九件ということですけれども、これはあれですか、駅のホームから転落をして電車に跳ねられるとかいう、あるいは接触するとか。落ちただけで電車とは接触しないでまた上がってくるとか、あるいはそこでけがをするとか、こういう転落事故は含まれていますか。
○政府参考人（石川裕己君）　ただいま申し上げましたのは列車に衝突をして死亡ないしけがをした件数でございます。
○富樫練三君　私が伺っているのは転落事故の件数です。ホームから転落をした、そういう事故の件数はどのくらいありますか。
○政府参考人（石川裕己君）　御質問の転落はしたけれどもいわゆる事故に至らなかったという件数でございますが、これにつきましてはＪＲあるいは大手民鉄、地下鉄について調査をいたしました。平成十二年度で約九百件程度ございます。
○富樫練三君　そうしますと、大体、かなりの倍数でこういう事故が発生しているということになりますね。これらについてどういう対策が必要だというふうに考えますか。
○政府参考人（石川裕己君）　昨年の事故以来、私どもはまず基本的に列車緊急停止装置の設置でありますとか、あるいは転落防止マット等の設置等、それから場合によってはさくの検討というふうなことを含めまして事業者を指導しているところでございます。