Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　どちらも社総交で対応できるというお話でした。
　激変緩和だと、さっき言ったように、年齢を重ねていくわけですから、収入が増えるというわけではないわけですよね。なので、今の公営住宅の仕組みに近いもの、同じものになっていくように支援が必要だと思いますが、そうなっているでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　御移転をいただく際の移転先の公営住宅として、どのような住戸にお入りいただくかについては、事業主体の方でできるだけ多くの選択肢を御用意をし、移転をされる方にできるだけ多くの選択肢を与えて、選んでいただくということが大事だと思います。
　その際に、現在の、従前の住戸よりも家賃が上がるもの、同じようなもの、様々な選択肢を提供する中で、従前家賃と同じような家賃の住戸に入りました場合には、従前の家賃をそのままという御負担になりますけれども、より高い家賃の住戸を選ばれるという場合におきましては、急激な家賃上昇を避けるための減額措置を講じる、こういう考え方かと存じます。
○高橋（千）委員　ちょっと、同じ答弁だったような気がしますけれども。
　それで、ちょっと時間の関係で一つ飛ばしまして、用途廃止の計画が出てしまったことで、新規の募集がされないのでしょうか。そうすると、困るわけですよね。既に入居者から、廃止が決まったからと、修繕を頼んでもやってもらえないという声が聞こえています。
　しかし、さっき言ったように、全て廃止ということが決まっているわけじゃないわけです。また、私は、必要な分は、同じ数ではないかもしれないけれども、やはり建て替えもやっていくべきだと思っています。そういう点でも、新規の募集というのは必要だと思います。積極的に募集や修繕も行っていくべきだと思います。その点で意見を聞きたい。
　それで、資料の三番を見ていただきたいんですが、県営住宅の一般公営住宅は、浴室は一〇〇％あるんですけれども、浴槽が設置済みなのは二九・八％、三割を切っているんですね。お風呂給湯設備も二七・五％になっています。
　大臣は、風呂なし公営住宅がこんなにあるのを御存じでしょうか。決して宮城だけの話じゃないんです、実は。健康で文化的な生活を営むに足りるという公営住宅法第一条に照らしても、このままでよいのかということも踏まえて御答弁をいただきたい。
○斉藤（鉄）国務大臣　最初の御質問でございますが、建て替えについては先ほど局長が答弁したとおりでございますけれども、住宅の質のレベルを維持していく、そのための修繕、これは当然必要だ、このように思っております。
　用途廃止を予定している公営住宅において、入居者募集や修繕を行うかは、地方公共団体が、地域の公営住宅ニーズや用途廃止の時期など地域の実情を踏まえ、判断するものと考えております。
　浴室の問題でございますが、公営住宅法制定当初は、その整備の基準に規定が置かれておりませんでした。その後の生活レベルの向上を踏まえ、昭和五十年の改正により、浴室を設置しなければならないことといたしました。浴室は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅のために必要であると考えております。
　浴槽等の設置を地方公共団体が行うか入居者が行うかは、事業主体である地方公共団体が判断しており、入居者が浴室に浴槽等を設置して自宅で入浴できる環境にあるケースも少なくないと思われます。
　国土交通省としては、浴槽を含めた浴室の設置に対して社会資本整備総合交付金等により支援してまいります。
○高橋（千）委員　浴室は必要ですとまで言ってくれたのに、浴槽は自治体に任せると言われるのはちょっと残念な気がいたしました。やはり、一条の精神に照らして、また、時代が変わってきているということもあるんですから、これはもう一声、やはり見直しをしていただきたいと思います。
　今、本当に、災害時の問題や困窮者の対策や、そして子育て支援という点でも公営住宅の役割は見直されてきていると思います。ニーズはどんどん増えてきていると思うんですね。そういう意味で、廃止だけが前に出るということではない見直しを求めていきたいし、是非国も相談に乗っていただきたい、このことを求めて、終わりたいと思います。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　今日は、現在審議会で議論が大詰めを迎えております国土形成計画について、私、昨年の三月二日の最初に、国土交通委員会で質疑に立ったときも大臣と議論をさせていただきました。そのとき、私からは、国土形成計画というのは、国家としての意思とか理念が求められるものであって、国土計画というのは国土をデザインすることそのものですから、まさに政治そのものなんだというような議論をさせていただきましたけれども、ちょっと大臣には、政治家としての思いをいま一つしっかり受け止めていなかったような気もいたしますので、今日は、質問通告のときにもあらかじめ申し上げましたけれども、理念的な話をさせていただきますので、御自分のお言葉でお答えいただければと思います。
　前回も、下河辺淳さんという、私の水戸一高、山口代表も出ている、そこの先輩でありますミスター国土官僚の言葉というのを紹介しました。国土計画とは何か。国土を論ずるということは、簡単に言えば、人と自然の関わり方をいろんな角度から論ずるということだと思います、国土政策論を論ずるときにいろんなアプローチの仕方があるんですが、基本的には、歴史を見るということは大きな見方の一つだろうと思いますと。つまり、国土交通省の所管ではなくて、もっと広い観点から見なければならない。
　塩谷隆英さんという元経済企画事務次官の方が一昨年、「下河辺淳小伝　二十一世紀の人と国土」というのを書いております。ここでも下河辺さんの言葉として、新全総、昭和四十四年に作ったときに、下河辺さんが塩谷さんにこう言っていたと。時代は日本列島をどのように使っていくのかという新しい国家百年の計を求めていたということでありまして、資料一に前回の議事録をつけさせていただきました。
　資料三、次のページをめくって裏なんですけれども、これは昭和四十四年の新全総の前文なんですけれども、二ポツの「新しい社会への対応」、ちょっと細かいものなんですけれども、読むのは省きますけれども、非常に理念的なことが書かれております。最後の全総は、「二十一世紀の国土のグランドデザイン」ということで、平成十年に作られたものですけれども、ここでも、「我々は、今、二十一世紀の幕開けのときを迎えようとしている。」と書いてあって、非常に理念的な大きな時代認識が示されております。
　確かに、国土総合開発法の目的が国土の開発とか産業立地の適正化というのがあったのを変えて国土形成計画法で国土の整備にするなど、ターゲットとするものは変えておりますけれども、私はこの広い歴史的な観点から、理念的な面から国土をデザインするという精神は、国土形成計画も全国総合計画も変わらないと思いますけれども、そうした精神、引き継がれていると考えているか、是非一言で簡潔にお答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　全総も国土形成計画も、これからの日本をどのような国にしていくのか、国土という観点から長期的方向性を示すものだ、このように思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　それを前提として今から議論を進めたいんですが、三月七日の国土審議会計画部会に骨子案が提示されました。確かに今、ここでも示されている時代の重大な岐路に立っている。人口減少、少子高齢化、巨大災害リスク、気候変動の深刻化、ポストコロナ禍の時代、働き方の変化、あるいは国際情勢が緊迫化している、そうした時代認識は、全ての国民、我々政治も持っていると思います。
　そして、今回の新しい計画のキャッチフレーズが、新時代に地域力をつなぐ国土、何か物すごい平凡なんですよ。国土構造の基本構想というのが、シームレスな拠点連結型国土、国土づくりの基本的な方向性が、デジタルとリアルの融合による活力のある国土づくり。
　資料四を御覧いただきたいんですが、これまでの全総、国土形成計画の真ん中あたりに基本目標というのがあります。例えば、一全総の地域間の均衡ある発展、国土の均衡ある発展というのはずっとそれから数十年にわたってキャッチフレーズとして生き続けました。三全総は、開発方式等の定住構想というのも、これも人口に膾炙する言葉となりました。四全総の例えば多極分散国土とか、こうしたものは全て大体十年ぐらいのキャッチフレーズになる言葉だったんですね。でも、新時代に地域力をつなぐ国土というのは、学校の何かスローガンみたいなものとしてはいいのかもしれないけれども、哲学とか理念とか、感じません。
　この国土形成計画は、二〇五〇年、更にその先の長期を見据えつつ、今後おおむね十年間程度、つまり、二〇五〇年に日本がどうなっているかと描くのが、新時代に地域力をつなぐ国土では何も見えないんですね。言葉に力がないんです。これは下河辺さんも言っているんですけれども、国土計画というのは、国民の皆さんに二〇五〇年はこういう国になるんだと、明るい未来を描いてもらうものでなければならないと思うんですよ。
　大臣、一体、この二〇五〇年の日本の国土は、この言葉じゃ分からないんです。大臣の言葉でどんな国土になるというふうにおっしゃられるか、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　この言葉ですけれども、いろいろ、我々も議論し、そして、審議会でも御議論をいただいて出てきた言葉でございます。
　この言葉に、私も議論に参加させてもらいましたから、私が考えているのは、これまで、今、この人口減少社会において東京一極集中という問題がございますが、いかに全国の、全土の活力を維持していくかという観点から、これまで、コンパクト・アンド・ネットワークという概念を我々主張してまいりました。それに、デジタル田園都市国家構想、そのデジタルという観点も含めて、つながるという、これまで言ってきたコンパクト・アンド・ネットワーク、プラス、デジタル。言葉にしてしまうと何か矮小化されているような気がしてしようがないんですが、そういうイメージを私は持っておりまして、それを表す言葉だ、このように思っています。
○福島委員　多分、今の言葉を聞いて、国民の皆さんが、ああ、この国土形成計画で日本はこんないい国になるんだと思い浮かばないと思うんですよね。
　かつての、例えば、最初の一全総であれば、これまで農業地域であったところに新たなコンビナートとかそういうのができて、地域に様々な産業が生まれるという発想があったでしょうし、定住構想であれば、一つの文化圏を単位とした新しい人間のつながりができるというのが分かっただろうし、多軸型国土構造形成だったら、例えば、整備新幹線などで様々なところがつながれるという具体的な絵が描かれたんだと思うんですね。
　これをずっと通して読んでも、単なる国土交通省の既存の政策の羅列を言葉で飾ったようにしか、申し訳ないけれども見えない。
　例えば、中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展と広域圏間の交流、連携の強化とかというのが書いてあって、そのため、これを支える国土基盤の充実強化と書いてあるんですが、じゃ、この中枢中核都市とはどういう姿なのと。更に言えば、骨子の二十六ページには、生活圏内人口十五万人程度を想定とした地域生活圏の形成とかと書いているんですけれども、僕らはみんなどこかに住んでいるわけです。例えば、私であれば水戸市民、人口二十七万人の水戸市に住んでおります。これが中枢中核都市だとするならば、この町がどういう町になっていくのか。
　私は、非常に中核市というのは大事だと思っているんです。それは、例えば、大学もある、産業もある、大きな商店街もある、交通もそれなりに公共交通も整っている、何よりも大事なのは、学ぶ場所とともに、芸術館という美術をやる場があって、そこには楽団も劇団もあって、さらに、プロのサッカーチーム、バスケチームもあって、つまり、人間が生きていくうちの潤いの全てのワンパッケージが経済圏として成り立つのが二十五万ぐらいの中核市じゃないかと思うんですよ。そこに、我々の同級生なんかは、電車で三十分かけて、学校に通ってきたり、週末にはプロスポーツを見に来たりして、そこで一つの大きな生活圏が成り立つんですよ。
　それが、じゃ、さっき大臣がおっしゃったデジタルとか、そうした中で、五十年後にはどうなっていくのかという姿が見えれば、ああ、なるほど、自分の生活は、二〇五〇年、この町に住んで、こうなるんだと分かると思うんです。
　この中枢中核都市がどういうものなのかも分からないし、生活圏内人口十万人程度と、人数で割るのはいいですけれども、十万人程度の町というのは、どういうもので結ばれるのか。職場に行くのに、車で行くのか、公共交通でいくのか、あるいは、その生活圏内の十万人の都市から中枢中核都市にはどうやって行くのか。
　私は、例えば、この中枢中核都市というのができれば、その中枢中核都市同士を早く結ばなきゃ駄目だと思うんです。そうしたら、整備新幹線じゃなくて、むしろ、在来線を高速化しなければならないかもしれないし、一杯飲んで帰ろうといったら、やはり、車を使わないで公共交通を使いたいわけですよね。でも、駅からどこかへ行くのにも、バスがないとなったらできないから、それは今議論しているような公共交通のリデザインに向けての法律もあるかもしれないけれども。
　ただ、全体の、我々、そこに住む人がどうなるのかという、人間がないんですよ。人間は、交通だけで生きるわけではない、インフラだけで生きるわけでない。様々な文化があったり、それが親から子へ、子から孫へと引き継がれる、その場が都市なわけですから、そうした絵を描けるような国土形成計画に私はなっていないと思うんです、残念ながら、今回のを見て。
　二〇五〇年、私は水戸の二十七万の中核市に住んでおりますけれども、我々国民の生活は、この国土形成計画の下、二〇五〇年はどういう暮らしをするのか、どういう暮らしを思い描いているのか、ちょっと大臣、それをお答えいただけませんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、先ほど申し上げましたように、私の言葉で言って、私、語彙力がないんですけれども、これまでのコンパクト・アンド・ネットワークにリアルとデジタルの融合というような考え方を兼ね備えさせて、これからの人口減少社会の基本的な構造をつくっていく。そして、そのコンパクトの核になる一つとして中核都市、そして、その下位のレベルにある人口十万の一つの核、こういう位置づけにしているわけです。
　中核都市については、一定の都市機能、防災、安全、また医療等の機能を持たせる。そして、十万人については、最低限の生活レベル、買物とか、日々の生活を送っていく上での最低限のサービスが提供できる。そういうものを有機的に結びつけていく、こういうイメージ。当然、それを結ぶ交通というのも非常に重要になってくると思います。
○福島委員　それはもう、大臣、国交省を担当されて長いですけれども、まさに役人的なんですよ。
　だって、町で僕らが演説するときに、日本の将来はコンパクトだ、デジタル・アンド・リアルでどうたらこうたらって、私は少なくとも地元で演説するときはそう言いませんね。そこにいる、目の前の人の暮らしがどうなるかという、夢を持ってもらえるような言葉をなるべく言うようにしますよ。今の言葉はお役所言葉であって、我々政治家が国民に語りかける言葉ではないというふうに思うんですね。
　何でそうなっちゃったのか。これは、最後の全総、さっきの二十一世紀の国土のグランドデザインを作るときに、下河辺さんがメモを残しているんですね。それが本のどこかに書いてあって、後で参考資料で読んでいただければいいと思うんですけれども。
　例えば、そこに書いてあるのは、そのときの全総、平成十年のですよ、作るときに、二十世紀の国土軸の改造、改造ですよ、二十一世紀の東日本国土軸の整備、太平洋新国土軸と日本海新国土軸の整備、その後が、歴史的東アジア国土軸の復興とか、復興なんですよ。太古の昔は、大陸との交流が、長崎とかああいうところとか、盛んでしたよね。もう一度、歴史的な東アジア国土軸の復興というのは、平成十年の時点で、これからはアジアが中心になるからそっちの軸をつくりましょうと、これは文明論なんですよ。
　「人と国土」という、それを作るときに書いた雑誌の巻頭言では、第五次計画というのは戦後五十年の歴史の延長線上ではない、新しい日本の次の五十年のための第一次計画として位置づけられることに意味があると思う。物すごい長期で、理念的なものを考えているんですよ。そうした歴史認識とか理念とか哲学が、申し訳ないけれども、さっきから繰り返しているコンパクトとかデジタルとリアルとか、その片仮名言葉からは全く出てきません。
　何でそうなっちゃったのかなと思って、この国土審議会計画部会のメンバーを見たら、確かに、それぞれの分野では、縦割りの分野では専門家なんでしょうけれども、文明論とか哲学とか、そういうことを論じられるいわゆる幅広い教養を持った人というのは入っていないんですよ。これは国土審議会でも議論されますので、国土審議会のメンバーもしかりで、唯一入っているのが、ここにいる小宮山泰子さんが国土審議会のメンバーになっている。政治家が入る審議会というのは珍しいんですよ。
　私は、このプロセス自体が余りにもお役所仕事過ぎだったんじゃないかと思うんですよ。官僚の答弁、後ろからの、読まないでくださいね、あらかじめ申し上げておきますけれども。
　やはり、ここに日本の最高の知性を入れなきゃ駄目なんです。国土交通省の所管の専門分野の学者じゃなくて、日本の将来を見通せる人、我々政治家もそういう存在じゃなきゃならないから、この審議会には政治家も入っているんですよ。
　もう一度、そういう観点から、でも、そう思ったら、余りいないんですね。かつては丹下健三さんとか梅澤忠雄さんとか名立たる人たちがこうした計画を作るのに携わってきましたし、下河辺さんという人も、旧制水戸高校で教養を学んだ、水戸学の素養もある非常な教養人であり、異色の、異能の官僚だったんです。昔でいえば堺屋太一さん、国土交通省は嫌いかもしれないけれども、静岡県知事の川勝さんとかは下河辺さんの流れを引く人なんですよ。
　でも、やはり、そうした国土のデザインをやる、その知的な基盤を持った人を加えて議論しなければならないと思いますし、ちょうどここに来る前、国土交通省のホームページを見ていたら、かつての、首都機能移転のときに、いろいろな人たちの、有識者のコメントをホームページに載せています。そこに恐らく日本の知性の最高レベルの人の多くが並んでいるんですね。
　ですから、私は、この作るプロセスがそもそも間違えたから、さっきからおっしゃるコンパクトとかデジタル、リアルとかという血の通わない言葉になっちゃっているんですよ。国会議員にだっているんですよ、猪瀬直樹さんとかね。いっぱいいるんですよ、そういう知見を持った人は。だから、もうちょっとそうしたバックグラウンドを持った人の声も聞いて、まだ作るまでに時間が多少あるでしょうから、話を聞いた方がいいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土形成計画は、先ほどの審議会、計画部会の先生方、それから国会議員やいろいろな分野の方に入って御議論をいただいております。そして、いろいろな方、経済界との対話、意見交換、それから、若い人たちに入っていただいて、今後の国土の在り方についての対話等、いろいろな努力を積み重ねて、御議論をいただいて、今回のこのたたき台、案ができているものと思っております。
　いろいろな分野の方の意見を総合する、そういう福島委員の考え方そのものには、そのとおりだと思います。
○福島委員　いや、私が言っていることは意味が違うんですよ。いろいろな人の意見も聞くのも大事だと思います。でも、座長の増田さんは、立派な方だと思いますけれども、私から見たら、審議会のまとめ役としては適任なのかもしれないけれども、哲学とか理念とかが卓越した人と思えないんですよ。
　最高の知性が必要なんです。最高の知性は何かといったら、分野横断的な教養を持った人ですよ。かつては、そういう人がいっぱいいた。そういう人がこの国の未来を描く素案を、とがっていてもいいから作らないと、今後五十年間の日本の姿は描けないと思いますよ。会社の経営者や学生に聞くのもいいですよ、じゃ、その人が二〇五〇年の姿を描けるんだったら、もっとその人は別の活躍の場があるはずなんですね。だから、そうした、この国の五十年間を決める大事なものだという認識が欠けた委員の構成に残念ながらなっちゃっているんじゃないかと思います。
　下河辺さんはこういうことも言っています。この国土計画をやるのに、できるだけ国会議員には遠慮をいただこうという話が出ました、しかし、私としては、国土審は代議士が入っていた方がよいという意見を述べた経験があるんです、審議会では、代議士も入って、フリートーキングの懇談会という形ができた方がいいと思うんです、国会においても、国土総合開発計画についての審議は、建設委員会では私は少し限界を感じていて、もっと国政として総合的な土俵で論争すべき政治課題じゃなかろうかと。
　私は、この国土計画こそ我々政治の役割だと思うんです。ここにいるメンバーで入っているのは、小宮山泰子さんだけにその役割を背負わせるというのは余りにも重荷だとも思うんです。いや、能力は十分にあると思うんですけれども、でも、やはり一人なんですよ、この国土交通委員会の中で入っている方は。そうなんですよ。（発言する者あり）今、小委員会をつくるという話がありました。
　これは、今のままいくと、五月二十六日に計画原案が計画部会で取りまとめられて、パブコメに付されて、六月以降、国土審議会で議論され、夏頃に閣議決定されることになっております。
　与党の皆さん、寝ていらっしゃる方が多いですけれども、寝る話じゃないんですね、これは。権力そのものなんです、国土のデザインをどうするかというのは。皆さんが与党として議論しなきゃならないし、我々も超党派で議論に参加したいんです。国土交通省の審議会が作って、こんな冷たい言葉だったら、地元で演説のネタにもなりません。
　ですから、委員長、この国土形成計画を、これは前回も言ったまま一年間放置されているんですけれども、この国土交通委員会の場において、集中的に、与野党で、フリートークでもいいですが、これまでにないやり方でも結構だと思いますので、議論する集中審議の機会をいただくことを求めたいと思います。
○福島委員　是非これは実現させていただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、深澤陽一君。
○深澤委員　自由民主党の深澤陽一です。
　本日、一般質疑の機会をいただきました。理事の皆様に心から感謝を申し上げまして、早速ですが、質疑に入らせていただきます。
　トラックドライバーの労働時間の上限規制が二〇二四年四月から始まりますが、改正内容に関しましては、拘束時間の最大時間が、改正前十六時間であるのに対しまして十五時間、休息時間を継続して八時間であったのに対して、原則は十一時間ですが、下限として継続九時間となりました。現実を踏まえた制度設計の苦労が見て取れる内容だと感じております。
　このように、一定の配慮はあるものの、依然として、いわゆる二〇二四年問題は大きな課題であると感じております。
　そのような中で、トラック輸送を代替する手段として海運への期待が高まっているということは私も認識をしております。代替する海運といたしましては、運ぶものによりまして、フェリーあるいはローロー船がありますが、私の地元の清水港におきましては、既に九州や東日本との間にローロー船の航路があり、この航路の更なる活用が大変重要であると感じております。
　一方で、ローロー船の荷役を扱う清水港袖師地区におけるローロー船ターミナルですが、令和元年の台風十九号による高潮で浸水被害を受けており、それに加えて、そもそもターミナルの老朽化という課題もありまして、早急に対策が必要な状況であると、私も何度か御要望や説明に伺わせていただきました。
　最近では、中部横断自動車道の開通、新東名高速道路の延伸がありました。そして、間もなく国道一号線バイパスの一部供用開始となります。清水港へのアクセスはますますよくなります。そのため、このローロー船のニーズは更に高まるものと期待をしておりますが、そのためには、先ほど述べた清水港袖師地区のローロー船ターミナルの老朽化、高潮対策を早急に進めていただきたいと考えますが、国交省のお考えをお伺いいたします。
○堀田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題や、これらに起因いたしますトラックドライバーの労働力不足に対応するため、ローロー船の活用は非常に重要であり、そのニーズもますます高まるものと認識をしております。
　また、このローロー船は、災害時の機動力確保の観点からも大変有効であるというふうに考えております。
　こうした中、清水港のローロー船ターミナルである袖師第一埠頭は、供用開始から四十年以上が経過いたしまして、施設全体の沈下など老朽化が進展していることや、令和元年の台風十九号によりまして浸水被害を受けたことなどから、御指摘の老朽化、高潮対策が急務となっているというふうに認識しております。
　国土交通省といたしましては、令和元年の台風十九号以降、港湾管理者である静岡県や港湾利用者と連携いたしまして、袖師第一埠頭における老朽化、高潮対策について技術的な検討を進めてきたところでありまして、これらの検討結果に基づいて早急に対策を図ってまいりたいと考えております。
○深澤委員　ありがとうございます。
　私の地元の袖師地区の埠頭に関しましては、今御説明がありましたが、早急に対応していただけるということでした。海に面して仕事をしますので、それに対して高潮とかあるいは津波対策とか、非常に難しい部分があって御苦労いただいたと思いますが、前向きな答弁をいただいたのに感謝申し上げます。
　加えて、この袖師地区は四十年経過ということでありましたけれども、清水港全体で見ましても、四十年、五十年の港、岸壁が多くございます。現在も更新をいただいておりますが、これは全国を見ても恐らくそういうことだと思います。
　そういう意味でも、国土強靱化を含めて、様々、計画的にといいますか、予算の確保を、これからも継続して、是非、大臣の方には要望を、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、もう一つ、台風十五号に関連して質問をさせていただきます。
　国道一号線バイパス清水立体の整備についてお伺いをいたします。
　国道一号線バイパス清水立体事業は、平成三十年度から施工が始まり、当初はおよそ十年で完成を目標に進められてまいりましたが、その後、静岡国道事務所を始め国交省の皆様の御努力で、まずは令和八年度中に上り線から前倒しで供用開始との見通しが公表されました。地元としても大変期待をしているところであります。
　国道一号線バイパスは、静岡市内で一日およそ六万台ほどの交通量があり、日中は慢性的な渋滞が発生し、特に朝夕の渋滞は、企業だけでなく、我々地元住民にも解消してほしい課題となっております。そのため、清水立体の一日も早い全線開通が期待をされております。
　一方で、この事業が進む中で、生活道として使っていた方々にとっては、ルートが変わってしまい、人によっては不便になるとの心配の声が上がっております。この点に関しましては、現在、継続して国道事務所の皆様が地域ごとにワークショップを開催していただくなど、課題の解消に努めていただいていることを承知しており、そのことに対しましても重ねて感謝を申し上げます。
　そのような様々な課題に対して丁寧にこれからも取り組んでいただけることに期待をしておりますが、さて、ちょっと話題を変えまして、昨年九月、静岡市内では台風十五号に伴う線状降水帯が発生し、市内に大きな被害をもたらしました。比較的高台を走っております国道一号線バイパスも道路冠水が起こるなど、危険な状態が発生いたしました。今後、立体化によりその多くは解消されるものと思われますが、一部、新幹線との交差部分は構造上低くせざるを得なく、そこに昨年の台風十五号のときに大きな道路冠水が発生いたしました。
　視界の悪い状況での冠水は大変危険で、開通前に課題の検討をしていただきたいのですが、その課題の認識と対策について、お考えをお伺いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道一号の静清バイパスの清水立体区間につきましては、静清バイパスの中で唯一の立体化が完了してございません。前後の区間と比べて速度低下が著しく、早期の立体化が望まれているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、清水立体につきましては、早期の整備効果を発現させるため、まず、東京行きの上り線、これにつきまして令和八年の春頃の開通を目指して事業を進めているところでございます。
　現在、全ての橋梁下部工事に着手済みでございます。上り線の橋梁上部工事についても現場での架設に着手するなど、全面的に工事を進めておりまして、引き続き、地域の皆様方の御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の東海道新幹線と国道一号との交差部において、昨年九月、台風十五号の大雨によりまして道路が冠水いたしまして、約五時間の通行止めが発生するなど、災害時の交通機能の確保の面で課題があるものと認識をいたしております。
　今後、静岡県また静岡市と連携をいたしまして、冠水の被害を特定した上で、必要な対策を早急に進めてまいりたいと考えております。
○深澤委員　早急に考えていただけるということでありました。
　私、以前、学生時代は長野で過ごしておりましたので、静岡から長野に、高速道路を使って車で大学と地元を行き来していたんですけれども、もう大分前ですが、二十年以上前ですから、そういうこともあるのかなと。高速道路を、ちょうど下りを走っていたときに、坂道の最後でちょうど大きな水たまりが突然発生して、そこに突っ込んでしまいまして、かなり危ない思いをしたというのが記憶にあります。
　そういうことはほとんど今の高速道路ではないと思われますが、しかし、今回の国道のバイパスの話ですけれども、そういった信号がない区間で突然大きな水たまりができてしまう危険性がある場合には、本当に危ない状況が発生すると思います。そのほか、いろいろな豪雨対策も含めて全般的に気をつけていただいて、是非、いろいろな対策を講じていただいて、安全に利用できる道路の完成に向けて御尽力を、お力添えをいただきたいというふうに思います。ということで、要望とさせていただきます。
　続きまして、質問に移ります。
　中部横断自動車道に関しまして質問いたします。
　二〇二一年八月に新清水ジャンクションから双葉ジャンクションにかけて全線開通いたしまして、構想から三十四年ほどかけて静岡―山梨区間の供用開始となりました。この道路建設によりまして、周辺には新規の企業立地があり、また、観光用道路としても大変多くの方々に利用され、当初の期待どおりの効果が出ていると感じております。
　この道路建設には、行政や経済団体はもとより、当初から多くの地域住民の皆様も建設促進活動に御尽力をいただいておりました。例えば、私の地元では、するが女性みちの会という団体が、いつもピンクのおそろいのウェアで大会や国土交通省への陳情などにも御参加いただいておりまして、活動に勢いをいただいておりました。
　その中で、特に、両河内地区というところからの参加者が多かった印象が残っているのですが、当初、中部横断道開通に当たりましては、スマートインターチェンジやサービスエリアができ、また、一部の地域は、残土処分のため、その両河内地域の方々は住まいを移していただく御協力まで決まっておりましたが、その後、政権交代によって、事業仕分がありまして事業の見直しとなり、それまでの両河内地区の計画事業はほとんどなくなってしまいました。予期せぬ計画変更に地元も一度は落胆をいたしましたが、その後、防災の観点とスマートインターチェンジの必要性を私の先代の望月義夫代議士が力強く訴えていただいた結果、スマートインターチェンジに関しましては、事業が再決定といいますか、復活をいたしました。
　そのような経過もありますので、このスマートインターチェンジの早期実現には、地元も並々ならぬ期待をしております。静岡市もアクセス道の整備や周辺地域の利活用の検討も進めており、一日も早い供用開始が待たれますが、質問といたしまして、現在の両河内スマートインターチェンジの進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の両河内スマートインターチェンジでございますけれども、中部横断道の新清水ジャンクションと富沢インターチェンジの間に設置されるＥＴＣ専用のインターチェンジでございまして、令和三年の八月に事業化をしております。
　現在、静岡市及びＮＥＸＣＯ中日本におきまして、詳細設計を実施しております。令和五年度には用地測量に着手する予定と聞いております。
　この両河内スマートインターチェンジでございますが、防災機能の強化、また、観光振興の活性化など整備効果が期待されているところでございまして、国土交通省といたしましては、引き続き、早期供用に向けまして、静岡市及びＮＥＸＣＯ中日本に対しまして財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○深澤委員　ありがとうございます。
　非常にこの両河内地区を始めこの方々は、結構、事業の、なくなったり復活したりと振り回されておりますので、しっかりとこれが進捗、進められるようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　日本の貿易のおよそ九九％が海上輸送でありまして、その基盤である日本の造船業は重要な産業であります。さらに、その造船業を支える舶用品製造業も大変重要であり、昨年成立した経済安全保障推進法によりまして、エンジン、ソナー、プロペラの三つの舶用製品が特定重要物資に指定されました。
　しかし、この三品目以外にも、日本には非常に高い技術で優れた舶用製品を造っているメーカーがあり、車以上に部品数の多い造船業においては、それらを守っていくことが経済面でも大きな意味があると思います。
　以前、船の建造が国内であっても、価格競争の結果、最近では舶用製品を中国や韓国のものを採用されてしまうケースがあって、これまで以上に注意して営業に取り組まなければいけないというような話を伺ったことがあります。これがどの程度の業界を反映している意見なのか分かりませんが、こういった観点で質問をさせていただきます。
　日本の海運のために、造船、特定重要物資に加え、国内の舶用製品も守るべき重要な産業ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の経済と安全保障を支える船舶を建造する造船業並びに船舶向けの部品や機器を製造する舶用品メーカーは、御指摘のように、我が国にとって極めて重要な産業であると考えてございます。
　昨年十二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定したエンジン、プロペラ、ソナーはもとより、委員御指摘のとおり、我が国の舶用品の高い性能と品質は、我が国の海運、造船業の競争力の源泉であります。指定を行った特定重要物資以外の舶用品も含めて、安定的な供給に必要な事業基盤や国際競争力の強化が大変重要であると考えております。
　一昨年に制定した海事産業強化法では、事業者による計画を認定して、事業基盤の強化に向けた設備の導入等を金融、税制等により支援してございますが、本制度は、舶用品メーカーも対象としておりまして、国交省よりその積極的活用を業界に呼びかけておりまして、具体の申請もいただいているところでございます。
　さらにまた、舶用品メーカーの国際競争力の強化を図るべく、造船事業者との間の仕様の標準化や生産情報のデジタル化を推進してございます。
　我が国の舶用産業の事業基盤と国際競争力の強化に向けて、メーカーの方々のお声もよく聞きながら、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○深澤委員　ありがとうございます。
　終わります。以上です。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、物流業界における二〇二四年問題について、これは今国会、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、引き続き、この国土交通委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問は、まさに当委員会の議員立法で行った改正貨物自動車運送事業法における標準運賃告示後の運賃の動向についてお伺いをいたします。
　労働条件の改善、事業の健全な運営の確保のために、国土交通大臣が標準的な運賃を定めて告示できる制度、これは令和五年度末までの時限措置でございます。トラック事業者が法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を国が示すことによって、荷主から適正な運賃を収受しやすくするように設けられたものでございます。
　運賃の現状次第で、この標準運賃告示制度の延長のための法改正も必要になってくる、こう考えておりますけれども、令和二年四月、標準的な運賃の告示後の現在の運賃の状況について政府参考人にお伺いいたします。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題となっております。適正な運賃を収受できる環境を整備することは大変重要であると考えております。
　このため、令和二年四月に貨物自動車運送事業法に基づき標準的な運賃制度を創設し、荷主などへの周知、浸透を図ってきたところであります。
　この結果、令和三年度末に国土交通省が実施いたしましたアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。
　一方、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのは、このうち約三割であったとの結果も出ております。
　こうした状況を踏まえて、国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて、荷主等への理解と協力を呼びかけるとともに、時限措置の延長等の所要の措置につきましても、関係者の声も伺いながら、議論を深めてまいりたい、そのように考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、まず、運賃を公示したのが五〇％、そのうち、公示した運賃に対して運賃の改善が見られたのが三〇％。ということは、トータル、全体の一五％ということですね。
　つまり、全体、今、ただでさえ賃上げをしなきゃいけない、加えて人手が不足している、経済のまさに血液を担うこの物流において、正しい運賃を収受している事業者の方が一五％しかいないということですから、これは大変厳しい状態だ。とてもじゃないけれども賃上げなんかできないんだと思います。賃上げができなければ人がいなくなりますので、そういう問題意識でこれから取り組んでいっていただきたいと思います。
　続いて、二〇二四年問題ですね。二〇二四年四月以降の輸送能力についてお伺いいたします。
　二〇二四年四月以降は、年九百六十時間の時間外労働の上限時間が適用され、さらに、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、改善基準告示について、年間拘束時間上限を原則三千三百時間とするなどの見直しが実施をされます。労働時間削減のために具体的な対応を行わなければ輸送能力が不足する可能性が指摘をされています。
　本年一月十七日に行われた持続可能な物流の実現に向けた検討会第五回で示された中間取りまとめ案によりますと、二〇二四年四月以降に、二〇一九年と比較して、つまりコロナ前ですね、二〇一九年と比較して不足する輸送能力は、地域差はありますけれども、全体で輸送能力の一四・二％、営業用トラックの輸送トン数換算で四・〇億トン相当が不足すると既に中間取りまとめで指摘をされています。ドライバー数の減少も加味して二〇三〇年度の物流需給ギャップについて試算した場合、輸送能力の実に三四・一％、営業用トラックの輸送トン数換算で九・四億トン相当が不足する可能性があると。これはゆゆしき事態だと私は考えています。
　この中間取りまとめ案では、一つ、荷待ち時間や荷役時間の削減を始めとする物流生産性向上の取組、もう一つ、労働環境改善を通じた担い手確保の取組、そしてもう一つ、モーダルシフト等によりトラック輸送量を減らす取組を進めていくこと等々、なすべき課題は多岐にわたることも記されております。果たして来年の春までに対応できるだろうかと、正直、私は心配をしながらこの政策の推進を見守っております。
　今申し上げたとおり、物流業界が置かれた状況を改善すべく、引き続き、当然取り組んでいただくとともに、私も、また皆さんもそうじゃないかと思いますが、現場でお話をお伺いすると、あと一年で本当にこの状況を改善できるんだろうか、物流機能が、これまでどおり発揮することは相当にハードルが高いんじゃないか、こういう声を聞くわけです。
　ですから、現場に行くと、分かりやすく言うと、働く本人が働きたいんだったら今までどおり働かせてもらえませんかという声があります。ただし、これをやってしまったら元のもくあみなので、私が思うには、そういったことと、もう二つ、少なくとも条件が必要で、賃金上昇を当然見込める場合、もう一つは、そのために運賃の適正化が荷主との間で進む場合、そういう条件を前提に、当面の間、労働法制上の条件を緩和するなどの、働く人の環境改善と世の中のニーズがマッチするような仕組みが必要ではないかという意見が、これは私だけじゃないと思いますけれども、現場に行くといっぱい言われます。そういう意見もありますけれども、ここは是非、大臣に現時点の受け止めをお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　同じ問題意識でございます。また、そういう声も我々もお聞きしております。
　これを踏まえまして、まず我々がやっていることですが、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等に対する働きかけや要請に加えまして、物流ＤＸやモーダルシフトによる輸送の効率化に取り組んでおります。
　そして、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。
　こうした中で、一昨日、御同僚の委員による御質問を受け、岸田総理から、近日中に新たな関係閣僚会議を設置、開催し、緊急に取り組む施策を取りまとめる旨の発言がありました。これについては、現在、会議の設置、開催に向けて調整中であると承知しております。
　国土交通省としては、これまで以上に、関係省庁、産業界と緊密に連携して、政府一丸となった取組の中で、スピード感を持って、この二〇二四年問題に対応してまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　多分、昨日の参議院の、おとついですかね、予算委員会でも、この問題、同僚の宮崎議員が取り上げておりますので、まさに政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、現時点で私が思っている印象は、まだまだ、荷主の方も含めて、当事者意識にちょっと欠けるというか、このままいったら自分が運んでほしいものが運べなくなるという、極めて、目の前にリスクがぶら下がっているんですけれども、それはちょっと俺たちが何とかするものじゃないと思われている人がまだまだいるんじゃないか、これが私の受けている印象です。
　これは、本当に効率化していくためには、荷主と、物を運ぶ方と、本当に腹を割って連携しないとできません。なぜなら、生産性効率、一番シンプルに言うと、トラックの積載率を上げるということです。できるだけトラックの後ろをいっぱいにして物を運ぶようにする。そのためには、いろいろなお客さんが、例えば、鉛筆一本だけあそこに運んでと言われていたら絶対上がりません。つまり、荷主と運ぶ側の事業者が本当に連動していかないとこの課題というのは解決できないと私は思っておりますので、国交省の担当の方もよく分かっていただいておりますので、大臣の御指導の下で是非とも進めていっていただきたいと思います。
　物流の生産性向上という観点で、これはまたちょっと毛色が違うんですけれども、物流倉庫などのひさし、これと、建築面積及び容積率の合理化についてお伺いします。
　物流全体の生産性向上という観点から、近年、物流倉庫などでは大規模なひさしを設けるニーズが増えております。倉庫を見たことがある人は分かると思いますが、荷物を積み降ろしたりするのにひさしがあるんですね。このひさしは、すごく細かいことですが、建蔽率の算定時に建築面積に算入されるので、不便だったんです。本当はでっかいひさしをつけたいのに、建築面積に入っちゃうものだから、そこを調整しなきゃいけなかった。これの合理化が求められていました。
　そして、ここについては、建築物のひさしについて、以前は、端から一メートルまでは、建物の壁面から一メートルまでは建築面積に算入しないとなっていましたが、見直しによって、敷地境界線との間に空地を確保することなど、一定の要件を満たす倉庫のひさしについては、建物の端から五メーターまでは建築面積に算入しないと。建蔽率制限の合理化の検討を進めてきたというふうに承知をしています。
　同じように、容積率についても、延べ面積に含めない方向で検討が進んでいると承知をしておりますが、今日現在の状況、そして今後の見通し、お伺いをいたします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　物流倉庫等に大規模なひさしを設ける際の建蔽率、容積率の制限の合理化についてでございますが、物流業界の方から御意見をいただいてまいりました。これも踏まえまして、専門家等の意見も伺いながら、良好な市街地環境を損なわない範囲で、どのような規制の合理化が可能かの検討を行ってまいりましたが、その結果につきましては、今委員から御紹介いただいたとおりでございます。
　この建蔽率の規制の合理化につきましては、建築基準法の施行令を改正いたしまして、四月一日から施行する予定にしてございますし、また、容積率の方につきましても、延べ面積に算入しないということができる旨を明確化する技術的助言を三月二十四日に地方公共団体等宛てに通知をさせていただきました。
　これらによりまして、大規模なひさしの設置が進み、雨でも荷物の積卸しに支障が生じにくい作業環境が確保されますことで、物流の効率化が期待できるものと考えておりまして、説明の動画等を作りまして、広く周知を図ってまいりたいと存じます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　まさに、一つ一つ、物流全体の生産性向上に取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げ、残り時間が一分を切りましたので、引き続き住宅局長に通告しておりましたが、またの機会とさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしております。あわせて、債務の返済を確実に行うため、債務返済期間を設定することとしております。
　第二に、高速道路料金について、車両の運転者又は使用者に請求できることを明確化するとともに、高速道路株式会社等が、軽自動車及び二輪車の車両の使用者の情報を取得することができることとしております。
　第三に、サービスエリア及びパーキングエリアにおける利用者の利便の確保に資する施設と一体となった駐車場の整備に対して、新たな財政支援を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉田　　綾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室室長）　　　　　　　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官）　　　天野　雄介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　氷見野良三君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　中澤慶一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　西野　太亮君
　　塩崎　彰久君　　　　　本田　太郎君
　　津島　　淳君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　杉田　水脈君
　　西野　太亮君　　　　　神田　潤一君
　　本田　太郎君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　塩崎　彰久君
　　杉田　水脈君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　納税者の権利擁護に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第五一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第五一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁内田眞一君、副総裁氷見野良三君、独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田綾君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、休眠預金等活用担当室室長小川康則君、大臣官房審議官松多秀一君、金融庁総合政策局長栗田照久君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長寺岡光博君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官田中佐智子君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官天野雄介君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、どちらかというと総括的に、これまでのアベノミクスの期間の業績について振り返らせていただきたいと思います。
　まず、我々が非常に苦しんできたコロナ禍に対する対策であります。
　コロナ、コロナと言い出した令和二年度ぐらいから現在まで、いわゆるコロナ対策費の、私たちの同志たちが真水百兆といろいろなところで言っていたということもあって、結果的にいわゆる真水というのは幾ら出したのか、教えてください。