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○高村分科員　厳密に言えないということで、よくインターネット上とか雑誌なんか、文献なんかによりますと、五名以上が少なくても亡くなっている、このようなことが出ているということは私の口から言及をさせていただきたいと思います。
　それでは、竹島近海における韓国公船による銃撃や拿捕事案に関して、海上保安庁において刑事責任を追及した、このような事例はありますでしょうか。あくまでも、ここは日本の固有の領土、固有の海域であります。お答えをお願いします。
○星政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような事案につきまして、海上保安庁が刑事責任を追及するための手続を行った実績はございません。
○高村分科員　ありがとうございます。
　日本の固有の領土であって、その近海であっても、韓国の公船がやったことに対して今まで一回も刑事手続をしてこなかった、このようなことであります。
　続きまして、大変有名な事件で、一九七三年に起きた金大中拉致事件では、当時の韓国中央情報部、通称ＫＣＩＡ部長の指示に基づいて、韓国の公権力が日本国内で拉致行為を行いました。韓国による明確な我が国の主権侵害の事件でありましたが、当時の日韓双方の最高首脳が政治判断からの外交決着、これが図られました。
　今まで伺った件でも、日本固有の領土である竹島近海で日本国民が殺されても、国内の刑事手続をとらない。銃撃されても撃ち返さない。日本国内で韓国の公権力による主権侵害があっても、なあなあで済ます。今までの、このような日本が韓国に対して行ってきた対応、筋を通してこなかった、このことで韓国を甘やかし続けた結果、そのツケが今に回ってきて、今、このような、約束を破っても平然でいる、こういうような状況が生まれているのではないかと思います。
　日本政府は、今後、韓国を勘違いさせるようなことを繰り返してはならない、このように思います。そのためにも、日本政府は韓国政府に対して、筋を通して、だめなものはだめだと強い態度で臨むべきだと考えますが、政府の見解をお願いいたします。
○石川（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど申し上げましたとおり、日韓は、国交正常化以来、両国関係者、先人たちの努力の上に現在の日韓関係があるというふうに認識しております。
　他方、昨今、旧朝鮮半島出身労働者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが韓国側において続いていることは大変残念と思っておりまして、日韓関係、このように現在非常に厳しい状況が続いておりますが、我が国としては、さまざまな問題についての我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたいというふうに考えてございます。
○高村分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、本当に、だめなものはだめ、きちんとした要求を彼らにしていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　昨年末、韓国による日本の哨戒機に対するレーダー照射事案がありました。韓国側の主張は、これまでどのように変遷してきているのか。こうした韓国側の一連の対応について、防衛省の見解を教えてください。
○齋藤（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省が昨年十二月二十一日にレーダー照射事案を公表してから、国内外の報道機関は、韓国軍関係者の話を引用して、韓国駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を捜索するために火器管制レーダーを使用していたとの趣旨の報道を行っているところでございます。
　その後、同月二十四日の韓国国防部定例記者会見で韓国側は、自衛隊機が低空で異例な飛行を行っていたため、火器管制レーダーの光学カメラを作動していたが、電磁波の放射は一切なかったとの見解を明らかにしております。
　また、本年一月四日には、引き続き、火器管制レーダー照射の事実を否定するとともに、自衛隊機が低空脅威飛行を行ったことについて動画を公表するとともに、日本側に謝罪を要求しています。
　本件につきましての防衛省の見解は、これまで累次防衛大臣からも明らかにしているように、一月二十一日に公表いたしました最終見解のとおりでございまして、火器管制レーダーの照射の事実は明らかで、また、自衛隊機は適正に飛行しておりました。韓国側には、この事実を受けとめ、再発防止を徹底していただきたいと考えております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　韓国側、この件に関しては、最初は、レーダー照射なんかしていない、その後になると、したけれども難破している北朝鮮の船を捜していたんだ、そして、その後また、自分たちはレーダー照射をしないでカメラだけを動かしたんだ、最後には、日本の自衛隊機が威嚇飛行したから。普通、子供でも、こんなころころ変わるわかりやすいうそはつかないと思います。ちょっとこのことだけ一言言及をしておきたいと思います。
　続きまして、韓国の文喜相国会議長が、ブルームバーグとのインタビューの中で、これも本当に口にするのもはばかられるようなあれですが、文喜相議長が言った言葉なので読ませていただきますけれども、天皇陛下が戦犯の息子であり、天皇陛下が元慰安婦に謝罪をすれば慰安婦問題が解決されるとする、甚だ無礼な発言を行いました。我々日本国民としては、決して許すことのできない発言だと思っております。
　その後、国会議長秘書室長名の報道発表の中で、政府間の合意より、心の中から湧き出る素直で真摯な謝罪が重要だという側面を強調する観点から出たもので、新たな条件をつけようとしたものではなかったと述べました。
　しかし、ブルームバーグが文議長の実際の発言を録音した音声を公開すると、またこれも、哨戒機に対するレーダー照射と同じように、開き直ったのか、言い分が変わったのか、みずからの発言について謝ることではないと開き直って、日本側による謝罪と発言の撤回の要求について、盗人たけだけしいとまで、考えられない無礼な発言をしました。
　盗人たけだけしいというのは、こっちが盗人の場合に言う言葉であって、相手側が悪い場合というのはなかなか普通の人は使わないと思うんですね。
　あのレーダー照射事件でもそうであったように、本当に韓国側は、この二つの件だけ見ても、子供の言いわけのようにころころ主張を変えたり、論点をすりかえる、こういうようなことがよく見られます。これは韓国外交の特徴なんでしょうか。それとも、日本がなめられていて、日本に対してはそういうことをやっていい、日本に対してのみ、そのような態度をとっているんでしょうか。政府としてどのように考えているのか、教えてください。
　そして、今後、外務省は韓国に対してどのように対峙をしていくつもりか、このことについても教えてください。よろしくお願いします。
○石川（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御言及のございました文喜相国会議長の一連の発言、これは甚だしく不適切であり、同議長の発言が報じられて以来、韓国側に対しては、日本側の厳しい考えを累次にわたって伝達してきております。この点、引き続き謝罪と撤回を求めていくという立場には変わりはございません。
　また、委員の方から、韓国側の外交の特徴か、日本に対してだけかという御質問がございました。
　この点につきましては、先ほどとちょっと重なりますが、こういった発言、行動の一つ一つについて、背景、意図するところを政府として説明することはなかなか難しいということはぜひ御理解いただければと思いますが、いずれにせよ、我が国としては、一貫した立場に基づいて、日韓間のさまざまな問題につき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたいと思っております。
○高村分科員　済みません、ちょっとこれは質問通告はしていないんですけれども、先ほどの防衛省の件に関してなんですけれども、最終的な報告をした後、その後というのは一切、韓国側に対して謝罪の要求とか、事実を認めろとか、そういうような交渉はしているんでしょうか、していないのでしょうか。それだけ、わかったら教えていただけますか。
○齋藤（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省が最終見解を出して以降、韓国側は、韓国側の見解を出しますとともに、さらに、低空脅威飛行といった主張をし、また、それを裏づける写真等の公表を行っております。
　これに対しましては、防衛大臣より、明らかに事実に異なるということで、しっかりと防衛省の考え方を対外的にも公表しているということでございます。
○高村分科員　済みません、引き続き、日本側から、最終結論を出したけれども、ちゃんと謝れとか認めろということは言い続けているということでよろしいですね。
○齋藤（雅）政府参考人　そのように対処しているところでございます。
○高村分科員　どうもありがとうございます。済みません、質問通告していない質問で、申しわけございませんでした。
　続きまして、ちょっと観点を変えて伺いたいと思います。
　最近、フランス政府が在イタリア・フランス大使を召還したという報道に接しました。この事実関係、バックグラウンド等について教えてください。
○齊藤（純）政府参考人　お答え申し上げます。
　今月二月五日に、ディマイオ・イタリア副首相がフランスを訪問した際、黄色いベスト運動関係者と意見交換を行い、同運動を支持する旨の発言を行ったこと、また、過去数カ月にわたって複数のイタリア政府要人が繰り返しフランスを非難してきたこと等を受け、二月七日、フランス政府は在イタリア・フランス大使を召還したと承知しております。
　なお、その後、二月十二日に至りまして、マクロン・フランス大統領とマッタレッラ・イタリア大統領との間で行われた電話会談において、両国の関係を正常化させるために、両国の間に意見の相違があったとしてもお互いへの敬意を保つことを確認したこと等を踏まえ、二月十五日、在イタリア・フランス大使はローマに帰任したと承知しております。
○高村分科員　ありがとうございます。
　普通の国というのは、そうやって、その国にとって許せないようなことがあった場合、外交の一つの手段として大使の召還、こういうことは十分し得るものだと思います。
　そこで、伺います。今、日本と韓国の置かれている状況は、フランス政府が在イタリア・フランス大使を召還したこの状況と比較しても、十分に大使召還に値し得る、このような状況だと私は考えますが、政府の認識を教えてください。
○石川（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在のフランス、イタリアの関係と日本、韓国との関係との比較ということは、第三国間の関係にもかかわりますので、ここについては直接コメントすることは差し控えたいと思いますが、委員御質問の、現在の日韓関係において駐韓大使をどうすべきかということにつきましては、日韓関係や北朝鮮問題に関する日韓の間の高いレベルでの意見交換や情報収集のため、引き続き現地で任務に当たらせることが重要というふうに考えておる次第でございます。
○高村分科員　ありがとうございます。
　ちょっとこれも質問通告の中にないんですが、日本が過去に、国交のある国から大使を召還した、あるいは帰国中の大使を戻さなかった、こういった事例があるのかどうか、あればどんな場合なのか、こういうことについても教えていただければと思います。
○石川（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに日韓の関係で、慰安婦像の関連だったと思いますが、現在の長嶺駐韓大使が本国との打合せということで日本に戻ってこられたという事例はあったというふうに承知しております。
○高村分科員　済みません、質問通告のない質問で。ありがとうございました。
　旧朝鮮半島出身労働者問題について、大法院判決を受けて日本企業の資産への具体的な差押えなどの動きがあった場合の、政府はどのような対応をとっていくつもりなのか、この件について教えてください。
　そして、日本政府がとり得る対抗手段の具体的な内容についても、もちろん、まだ検討中ですし、相手があることでもあるので答えられないこともたくさんあるんだと思いますが、答えられる範囲で構いませんので、教えてください。お願いします。
○河野国務大臣　大法院判決によって日韓請求権協定違反の状態になって、韓国政府が今日までそれを是正する措置をとってこなかったというのは、極めて遺憾に思っております。日本としては、請求権協定に基づいた協議の要請をいたしておりますので、私としては、韓国政府が誠意を持ってこれに応ずるだろうというふうに思っております。
　万が一、日本企業に何らかの不当な不利益が生じるような事態になった場合には、当然、我が国としてそれに対応する措置をとらなければならないということになりますが、どのような措置をとるかということを申し上げると、それに対抗措置をとられてしまうということにもなりかねませんので、実際にそのようなことになるまで、公の場で何をするかというのを議論するのは差し控えさせていただいているところでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○高村分科員　河野大臣、ありがとうございました。なかなか大変な一日なので、きょうは大臣の答弁は要らないというふうに申し上げたんですが、答弁に立っていただきまして、本当にありがとうございます。
　ちょっとこの件でもう一つ聞きたいんですが、補足なんですけれども、表には言わないとおっしゃいましたけれども、しっかりとそれも含めて日本政府が検討しているから、訴えられた企業の皆さんは安心して日本政府の対応を待っていてもいいのか。いいという決意をおっしゃっていただければ大変うれしく思います。
○河野国務大臣　政府として、これまでも累次、関係する企業に政府の立場を御説明申し上げているところでございますし、政府としては、この請求権協定違反で日本企業が不当な不利益をこうむらないように全力で対応してまいるつもりでございますので、そこは関係する企業と、きちんと情報を提供しながら、この問題に対応してまいりたいと思っております。
○高村分科員　大臣、本当にありがとうございました。
　普通の人間同士の、個人の友人関係でも、いつもへらへらして怒らない人間、こういう人間はばかにされるんですよね。日韓が本当の意味で隣国として仲よくしていくためには、今まで日本政府がとってきたような大人の対応というもの、これをこれからも続けるだけではなくて、今は、日本としてもう許される限界点を超えたと思うんですよね。今は本気で怒らなければいけないときだと思います。怒らなければ、逆に彼らが更に日本をばかにして図に乗る、こういうことだと思います。
　私としては、今すぐにでも駐韓日本大使を召還する、そして、日本企業に対する、資産に対する差押え等があった場合にはしっかりと経済制裁を行っていく、韓国に、日本を侮ってはいけない、彼らがそういう認識を持ったときに、初めて本当の意味での友好関係が成立するんだと思います。
　この点に関して、感想なり御意見をいただければと思います。お願いします。
○河野国務大臣　日韓両国に、お互いを非難すると喜ぶという勢力がいるのは事実で、そうした勢力に向かって強いことを言うという人もいらっしゃいますが、今、日本と韓国の間は、一千万人を超える人の往来がございます。韓国側の方が、韓国側から日本に来られる人の方が圧倒的に多いわけですが、日本から韓国に行く人の数もかなりの勢いで伸びております。
　こういう中でございますから、お互いの国を訪問し、相手の国のことをよく理解し、相手の国民としっかり、さまざまな形で触れ合っていただくことによって相手の国のことを理解してもらうというのが非常に大事なことなんだろうというふうに思っております。
　ただ、この請求権協定というのはこの日韓の両国関係のいわば法的基盤でありますから、その法的基盤を揺るがすようなことを放置するわけにはいきませんので、日本政府としては、この問題にはしっかりと韓国側が対応してもらうように、ここは断固たる姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○高村分科員　河野大臣、ありがとうございます。ぜひ、その覚悟でお願いしたいと思います。
　私の選挙区、山口県であります。山口県も非常に韓国の方が多い土地柄であります。ＪＣ等で一緒になった私の友人にも韓国の方はたくさんおります。日本と韓国が本当の意味でよい隣人になれること、このことを心から祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○井野主査　これにて高村正大君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤和也君。
○近藤（和）分科員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　私のこの手の形というのは、能登半島ですね。日本海に突き出た能登半島で、そして越前海岸があって、加賀の国があって、越中があって、越後があるということで、よく国会の場では、質問させていただいているときには、このマークであったり、こういう形で私が質問をさせていただいているということも大臣にはお見知りおきをいただければというふうに思います。
　きょうは本当に大変な一日ということで、先ほどの委員の方も言われました。大臣も気が気ではないと、心はベトナムにあるのかもしれませんけれども、きょうは、私の質疑のときには、この日本海に気持ちを置いて質疑に答えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、ふだん農林水産委員会に所属をしていることが多いです。そこで何度かお話しさせていただいているんですが、ブタイフカアカアという言葉をまず御紹介をさせていただいています。
　大臣、石川県は何度か来ていただいていると思いますが、能登半島はお越しいただいたことはありますか。これは質問ではないですけれども、ぜひとも能登半島、お越しいただければと思います。
　ブタイフカアカアというのは、ブはブリです。ブリ、寒ブリの祭りが冬にあります。そして、タはタラ。タラの起舟祭、日本海側は冬はなかなか漁ができないんですが、二月の十一日から船を出せる、船を起こすということで起舟祭がございます。そのときに、お祝いということでタラ料理を振る舞うということがございます。そして、フ、フグはフグ祭り、こっちはフグですね、能登半島は日本で一番の漁獲高を誇ります。
　そして、ブタイフカ、ブリ、タラ、そして、イ、済みません、イが抜けました。きょうも少しお話しさせていただこうと思いますが、大和堆における北朝鮮違法船籍によるけしからぬ行為がございますけれども、イカす会というのも、イカ祭りというのがあるんですね。大和堆などに出ていくときに、まずは漁師さんたち、一緒に盛り上がっていこうと、イカす会というイカ祭りもございます。
　そして、カアカアのカはカキ祭り。先週も、能登半島でカキ祭り、七尾市の中島というところでありました。穴水というところにもカキ祭りがあります。そして、アはアンコウですね。アンコウ祭りというのも、この能登半島の先端の市でございます。そして、もう一つのカはカニ祭り、これは十二月にかほく市というところと輪島市でございます。そして、最後のアはアワビです。
　もう、すごく大臣もお腹がすいてきたのではないでしょうか。ちなみに日本酒も、杜氏の方がたくさんいらっしゃいますので、この海の幸、ブタイフカアカアと、そして、その他の海の幸もあるんですが、きょうは、私の背中にこのお魚たち、海産物、そして漁村、そして日本海があるという、それを想定して質問をぜひとも私からしたいと思いますし、私の後ろには日本海が控えているんだなということで質疑に臨んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　早速でございますが、昨年の十一月、十二月に、まずは、先ほどから韓国のお話がございますが、韓国籍の船とさまざまなトラブルがありました。十一月十五日の案件、十一月二十日の案件、そして十二月四日の案件について質問をいたします。
　水産庁、海上保安庁さん、それぞれで、まとめてで結構です。この三件、どのような形で受けて、対処して、事後的にどのような動きをしたのかということをお答えください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　最初の一件目、昨年十一月十五日に発生いたしました韓国漁船との衝突事故につきましては、漁船の帰船後、水産庁として日ごろから行っております安全対策を指導する漁業者の育成、確保に対する支援、さらに、関係省庁との連携による船舶同士の位置や針路が確認できる船舶自動識別装置の普及を改めて徹底したところでございます。
　二件目の昨年十一月二十日に発生いたしました韓国海洋警察庁警備艦が日本漁船に接近した事案につきましては、水産庁漁業取締り船と海上保安庁巡視船とが連携いたしまして日本漁船の安全を確保するとともに、水産庁の方から、韓国警備艦による我が国漁船への一連の措置は明らかに日韓漁業協定に違反しており、我が国としては断じて受け入れられない旨の抗議を行ったところでございます。
　さらに、昨年十二月四日に島根県沖で発生いたしました韓国漁船による日本のイカ釣り漁船の漁具破壊事案につきましては、韓国側に対しまして漁船間事故の再発防止を強く申し入れるとともに、両国の漁業者団体による事故処理のための実務者協議を開催し、韓国側への報告及び再発防止を求めたところでございます。
　いずれにいたしましても、水産庁としましては、今後とも、我が国漁船の安全操業の確保のため、海上保安庁や外務省と連携して対応してまいりたいと考えております。
○星政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本漁船と韓国漁船が衝突した事案について申し上げます。
　昨年十一月十五日午前九時三十五分ごろ、石川県能登半島北西の大和堆周辺海域で日本漁船と韓国漁船が衝突した旨、付近を航行する別の日本漁船から海上保安庁に通報があり、海上保安庁では直ちに巡視船及び航空機を発動し、日本漁船及び韓国漁船の乗組員全員にけが等がないことを確認いたしました。その後、巡視船による伴走警戒を実施し、日本漁船は翌十六日午前、新潟港に入港しております。
　次に、日本漁船が韓国海洋警察庁警備艦から無線交信を受けた事案について申し上げます。
　昨年十一月二十日午後八時三十分ごろ、大和堆周辺の我が国排他的経済水域において、韓国海洋警察庁警備艦から日本漁船に対し、操業をやめて海域を移動してくださいとの無線交信があり、同警備艦が接近してきていることを確認したため、巡視船から韓国警備艦に対し、日本漁船に対する要求は認められない旨申し入れたほか、巡視船が日本漁船と同警備艦との間に位置するなど、適切に対応し、日本漁船を保護しております。
　また、日本漁船が韓国漁船に漁具を切断された事案について申し上げます。
　昨年十二月四日午前二時二十分ごろ、第八管区海上保安本部が、島根県沖の日韓暫定水域において操業中の日本漁船が韓国漁船を呼び出す無線を傍受したことから、同日本漁船に対し、無線などにより状況を確認いたしました。その結果、韓国漁船が日本漁船の船首側を横切った際に同船のパラシュートアンカーのロープを切断したことが判明したことから、引き続き、けが人の有無や船体の状況など、日本漁船の安全確認を行ったところでございます。
　引き続き、海上保安庁におきましては、関係省庁と緊密に連携し、大和堆周辺海域などで操業する日本漁船の安全確保に努めてまいります。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　この三件を受けてということですけれども、それぞれについて外務省としての動きをどうされたのかということを、大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣　先週の土曜日に金沢へ伺わせていただきまして、ノドグロを始め海の幸をふんだんに食べて帰ってきたところでございます。ありがとうございます。
　お尋ねの三件の中で、昨年十一月二十日の韓国の海洋警察庁警備艦による操業停止要求事案、これは明らかに日韓漁業協定に反しているわけでございまして、韓国外交部には外交ルートを通じてその旨抗議をしましたところ、先方から、韓国側警備艦が日本漁船に対し操業停止等を要求したことはまことに遺憾であり、再発防止に努めたいという旨の反応がございました。
　今後このようなことが起きないように、外務省としてもしっかり対応してまいりたいと思っておりますし、そのほかの二件につきましても、先ほど答弁のあったとおり、関係省庁により適切に対応がなされたものと承知をしております。
　外務省としては、今後も、関係省庁と連携しながら、この種の事案に適切に対応していきたいと思います。
○近藤（和）分科員　ノドグロを食べていただきまして、ありがとうございます。できれば、金沢よりもっともっと北上していただいて、二時間北上できますので、よろしくお願いいたします。
　さて、実際にはもう笑い事じゃないんですよね。もう相当厳しい状況です。皆さん、命がかかっています。結果として命を失われることはこの三件の事案ではないですけれども、いつ命を落としかねない、きょうでもあしたでも。まあ、今は漁が休みのところが多いですけれども、これは全て日本が権益を主張できる地域、ＥＥＺですよね、海域は。なのに、自分たちの命が脅かされているということ。特に、三件目のロープが切られたというのは、ロープがもし切れていなかったら、そして、もし船がそのまま数メーター、間違って衝突していたら、命を落としていた可能性がございます。
　先ほど気になりましたのが、大臣が、二例目ですね、韓国の海洋警察庁警備艦が日本に対して行った警告は間違っている、これに対しては謝罪があったといったことは、これは結果として、そのとおりで、しっかり動いていただいて感謝をいたしますし、向こうの素直な姿勢も見られました。
　けれどもですが、一例目、三例目については、特に三例目ですね、実務者協議ということで、先ほど水産庁さんが言われましたが、具体的に、じゃ、相手の心に響いたのかといったところですね。対処は、日韓民間漁業協議会で申し入れたんですよね。しかも、たまたま翌日だったということなのか、意識してなのかということ、そして、この日韓民間漁業協会がしっかりと韓国政府に対して、こういう危ないことがあった、いかがなものかということが伝わったのかどうかということ、ここはいかがなんでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　日韓民間漁業協議は、十二月十一日に開催されております。三件目のパラシュートアンカーが切断された事件に関しましては、日本側より事例を報告し、さらに、近年パラシュートアンカーの漁具トラブルが頻発していることから、民間取決めを遵守の上、イカ釣り漁船の周辺を航行する際は十分な距離を維持するように求めております。これに対しまして韓国側は、関係する漁業協会に注意喚起を行うと発言しております。
○近藤（和）分科員　本当の意味で、相手国に、韓国に伝わっているのかどうかというところは、不安を覚えます。
　今あえて三件申し上げましたが、もっともっと、見えない、危なかった事案も恐らくあったんだろうと思います。相手の確認ができないから言い切れない、恐らく皆様にはもっともっと、相当な数の苦情が行っていると思います。私も、ある船長さんから、今こういう状況だよ、日本海の状況はと、ＬＩＮＥで映像をいただきました。大変だと思います。
　いつ衝突事案があってもおかしくないと思いますが、このことについて、では、ロープが切れました、生命が脅かされかけました、韓国の船、もう相手もわかっていますよね、に対して、何らかの弁済を求めるということはできないんでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　このような民間間の衝突事例に対処するために、日韓民間漁船間事故処理委員会というものがございます。この場で、日本側の船主さんの方から損害を要求するということが提起されましたらば、事故処理委員会が開催されて、協議が開始されるということになります。
○近藤（和）分科員　民間の方、この漁師さん方、危ない思いをして、そしてその手続を更に相手に求めるという行為はかわいそうですよ。こういうときのための国なんじゃないでしょうか。
　そして、漁業関係者の方には、公海上のことだからということで、何かあったとしても、相手を処罰するということ、抗議が難しいのではないかといったやりとりがあったということも聞きました。
　大臣、もし公海上で日本の船が、あえて国は言いませんが、どこかの国に衝突をされて日本人に死者が出てしまったという場合は、これは外交上どのような扱いになるんでしょうか。
○石川（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか具体的な状況を抜きにお答えするのは難しいところがございますが、一般に、今の三つの事例でもおわかりのとおり、十一月二十日の事案は、先方が違法な公権力の行使をしたということで、国際法上問題ということで、外交ルートで申入れをしました。
　他方で、その他の事案については、それぞれの個別の状況、悪質性ですとかその被害の程度、そういったもの等々を勘案して、例えば死者が出たとかそういう場合については、さらに関係省庁の間で、外交ルートを通じてやるかどうかも含めて、総合的に検討していくことになるというふうに理解しております。
○近藤（和）分科員　大臣、これは、死者が出てから動いたら遅いんですよ。死者が出ないように、韓国の政府に対して、今お互いが権益を主張し合っている、そして折り合っているこの暫定水域ですよね、暫定水域における、結果として乱暴になる行為というのはお互い気をつけていきましょうということは、私はこれは韓国政府に伝えるべきだとは思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　この日本海の漁業の問題については、日韓外相会談あるいは文在寅大統領に表敬をした際にも話に出ておりますので、これは日韓両国でこの問題は非常に深く認識をし、両国とも対応すべく努力をしているところでございますので、外務省としても、この問題を認識し、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　いつ言ったんですかとかそういったことはきょうは伺いませんけれども、実際には、韓国と、本当に今、悔しいというか残念な案件が幾つかございます。ただ、それはそれとして、今、現在進行形で、命を脅かされながら、それでもやはり自分の糧、飯の種をとってこなきゃいけませんから、そういう方々がたくさんいらっしゃるということ。そのためにも、必要な交渉というもの、対話というものは必要だということで、ぜひとも、これからも、もっともっと、日本海に思いを寄せて仕事に当たっていただきたいなと思います。
　さて、それでは、次は北朝鮮に移りたいと思います。
　今、日本国として、北朝鮮、問題意識、どこに力点を置いているのか、優先順位、言いにくいかもしれないですけれども、この部分について、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、こうした諸課題を包括的に解決し、国交を正常化しようというのが我が国の基本方針でございます。
○近藤（和）分科員　日朝平壌宣言に基づいてということで、外務省のホームページでも、また官邸のホームページでも、拉致、ミサイル、核だということで書かれております。
　ぜひとも、違法操業問題、そしてまた漂着船、これも過去最大です。過去最大だった昨年度のもう倍近く漂着船が来ています。海岸線に住まわれている方、大変です。私も漂着船を見に行きました。平べったい小さな船から十メーターを超える大きい船まで、木くずとしても危ないですし、これに人が乗ってきて、どこに上陸しているかわからない。日本海側は過疎地が非常に多いですから、そういった中で不法入国もどのような形であるかわかりません。ぜひとも、北朝鮮とのこの問題については、日朝平壌宣言以外の部分でも気配りをお願いをしたいと思っています。
　そして、その上でなんですけれども、やはり総理の施政方針や大臣の通常国会冒頭の外交演説、この中でも、韓国の部分が多いか少ないかということはあえて申し上げませんが、北朝鮮に関しての思い、行動という、もちろん、大事なことはたくさんある中で、日本海に対しての意識が私は薄いんじゃないかなと思います。
　日本海という言葉、調べていただければわかりますけれども、入っていません、一言も入っていません。一方で、「自由で開かれたインド太平洋」という言葉であったり、東シナ海、もちろん大事ではありますけれども、インド太平洋については、言葉とすれば、これは昨年、「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎です。」、全くそのとおりだと思います。「特に、アジア太平洋からインド洋を経て中東、アフリカに至るインド太平洋地域は、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核です。」、ここまで言われているわけですが、ぜひともこの日本海も活力の中核であるという思いを持って、拉致、核、ミサイル、そしてこの違法操業問題というところは、それぞれの温度差はあるとは思いますが、これは過去のものじゃなくて今、まさしく今、進んでいることでございます。
　この件についての、大臣、御認識はいかがでしょうか。違法操業問題についてです。
○河野国務大臣　日本海だけ除いているわけではなくて、瀬戸内海とかオホーツク海というのも入っていないわけで、それは別に、優劣をつけているとか優先順位をつけているというわけではなくて、外交の中で目指しているものを書いた結果がそうなったわけでございます。
　北朝鮮の拉致問題、あるいは核やミサイルというのは、これは今、国際社会を巻き込んで対応している大きな話題であるから、外交演説にも書きましたし、あるいは総理の施政方針演説の中にも書かれたわけでありますが、この日本海の問題というのは、今、日々起きている、もう我々が現実にそこにある問題として対応している問題でございますので、これは優劣とか優先順位とかという問題の前に、これは日々しっかりと、関係省庁連携をして対応しなければいけない、そういう認識で我々はやっておりますので、外交演説に日本海が出てこないからということではなくて、極めて重要な、そして委員おっしゃったように、人命がかかわりかねないという問題だと我々は認識して当たっておりますので、お地元としっかりと連携をしてこの問題には対処してまいりたいと思います。
○近藤（和）分科員　ありがとうございます。
　水産庁、海上保安庁さんも、本当にいろいろな意味で矢面に立たれておられます。感謝されることもあれば、怒られる場面も相当あると思います。もちろん、漁業関係者の方が最もつらいわけでございますけれども、ぜひとも外務省さんにも矢面に立っていただいて、表に出ていただいて、一緒になって頑張ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　補償問題のことについては、これは難しいということも含めて、ちょっときょうは、済みません、質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　北朝鮮に対しての経済制裁、国連の制裁も含めて、現状、この制裁の結果ということも踏まえて、北朝鮮の経済状況はどのように見ていますでしょうか。
○河野国務大臣　国連の安保理の決議に基づいて、今、国際社会は極めてしっかりと団結を維持してこれているというふうに認識をしているところでございます。
　ＷＦＰと北朝鮮の間で人道支援のやりとりというのが最近ございましたが、相当にこの経済制裁の影響を北朝鮮が受けているという現実があるようでございます。
　ただし、他方、北朝鮮は、石油製品が入手できないために、瀬取りなどといった手法を用いて石油製品を国内に持ってくるということをかなり頻繁に繰り返しております。
　国連の安保理決議の実効性を高めるためには、そうした抜け穴をしっかりと防いでいく、塞いでいくという努力を国際社会としてやってまいりたいと思っておりまして、日本のほかに、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、あるいはイギリス、フランスといった国々が、航空機あるいは船舶といったアセットを出して、瀬取り対策を今やっているところでございます。
　更にこの実効性を高めるために、我々としては、中国とも情報の共有をしながら、全ての海域に穴がないように、これからしっかりと対策を打っていきたいというふうに思っております。
○近藤（和）分科員　国際社会で団結して、そして抜け穴を少なくしていくというお話を伺いました。
　それでなんですけれども、北朝鮮制裁委員会の専門家パネル、今こちらについては報告書をまとめたという報道が出ておりました。ただ、この報道で見る限り、団結しているように残念ながら見えない。そして、抜け穴というよりも、本当に大きな穴ができてしまっているということ、これは正直、この現状を私は把握をしていただかなくてはいけないのかなと思っています。
　もう時間がありませんので私の方から申し上げますけれども、原油についても、五十万バレルの上限のところを数倍超える量が入っているのではないか、百四十数回の瀬取りが行われたのではないか。外務省さんからいただいた資料では十一回と出ておりましたけれども、全体ではそれだけの数がある。そしてさらには、中国漁船へ漁業権が売却されているということも含めて、私はぜひとも認識として持っていただきたいのは、やはり皮膚感覚。
　漁師さんたちが言われるんです。おととしと比べて去年は、北朝鮮の船が、木造船がほとんどだったのが、大きな鋼船がふえてきた、これは油を食うから、瀬取りをされてしまっているんじゃないか、制裁がきいていないんじゃないかという意見が一つ。
　そして、私がもう一つ心配しているのが、今、漁業権を北朝鮮が中国に売却して、中国の鋼船、中国の船に北朝鮮の旗を掲げて大和堆にやってきているという可能性も指摘されてきているわけです。そして、これがあるから実は立入検査もしにくい。北朝鮮の船に対しては立入検査したことがないということも伺っていますけれども、北朝鮮の船だと思って乗り込んだら中国の船だったといった可能性もあるわけですよね。
　もちろん、これは外交上、大変な問題になるとは思います。思いますけれども、そういう可能性もあるということ、そして、一番困っているのは漁師さんなんだといったことも含めて、本当の、努力をされているのはわかります、経済制裁、一生懸命されているのはわかります。けれども、いろいろな穴がもう起きてきているということもぜひとも認識をしていただいて、この日本海の海、生命と財産を守っていただくように努力をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井野主査　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、中曽根康隆君。
○中曽根分科員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　河野大臣におかれましては、きょうは本当に大変な日にもかかわらず、こういった貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣は、就任以来、五十八カ国・地域を非常に精力的にハイペースで外遊されていること、私、本当に誇らしく思いますし、さきの外務大臣専用機の話、私、個人的には大賛成だったんですが、今回は残念な結果になりましたけれども、チャーター機の予算として前年度の六倍、四・二億を確保できたというのは大変喜ばしいことであると思いますし、せっかくですので、どんどんチャーター機を使っていただいて、引き続き、日本の顔として外交を積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは早速、質問に入らせていただきます。
　まず、少し大きい話になりますけれども、日本の外交戦略全般についてお伺いをしたいと思います。
　先日、私も参加させていただきましたけれども、天皇陛下の在位三十年記念式典がございまして、その中で、陛下のお言葉でこういった一文がありました。「我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。」こういったお言葉がありました。
　日本は、戦後、経済重視、軽武装、そして日米安保という、いわゆる吉田ドクトリンを国家戦略として、目覚ましい経済発展を遂げてまいりましたし、アメリカの有名な社会学者でありますエズラ・ボーゲル氏も、その著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の中で、この経済成長を高く評価をしているところではあります。
　ただ、やはり、東西冷戦の構造が終えんして、アメリカの傘の下にいれば安全で、そういった時代も終わり、そして、各国がそれぞれのアイデンティティーをしっかりと自覚し、確立し、この世界の中でどうやって存在感を出していくのか、そういった時代に入ってきておりますし、また、昨今では、アメリカが世界の警察をもうやめると明言をし、そして中国は、覇権争いというか、もう大きく世界の中で台頭してきている。そして、今話題の朝鮮半島も過去にないように混乱している、また、先行きが不透明な状況を迎えております。
　そういった中で、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、これからの、今まではよかったですけれども、これからの二十年、三十年先を見据えたこの日本という国の大きな外交戦略、これはいかがお考えか、教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　私も、天皇陛下のお言葉を聞いておりまして、陛下がグローバル化とおっしゃったのにちょっとびっくりいたしました。
　戦後の国際秩序を維持してきた共通の価値観を持っている国々というのが、日本を始めアメリカ、ヨーロッパ、あるいはカナダ、オーストラリア、さまざまな国がありますが、この自由とか民主主義とか資本主義、法の支配、基本的人権といった価値観を基礎とした国際秩序が今挑戦を受けていると言ってもいいのではないかと思います。
　資本主義にかわる国家資本主義のようなもの、あるいはさまざまな独裁体制、権威的な政府といったものがだんだんと首をもたげてきているという状況の中で、基本的な価値を共有する国々がいかにこの経済発展をもたらした世界的な国際秩序を維持できるかというのが、大きなテーマにこれからなっていくんだろうと思いますし、委員おっしゃったように、アメリカが一人で警察官をやらないという、これは今に始まったことではなくて、振り返ってみれば相当前からそういう動きがある中で、日本やヨーロッパやその他の同志国は、少しずつ自分たちが背負う負担というものをふやしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　また、私が外務大臣を拝命して気づきましたのは、だんだんと国際会議の中あるいは国際的な場で日本の主張が通りにくくなっているというのが現実なんだろうというふうに思います。かつてのように、ＯＤＡ世界一位という状況にはもはやなりませんし、経済的にも中国に抜かれ三番手、そういう状況の中で、これから日本の主張をいかに通していくかというのは、これはやはり真剣に考えていかなければいけないと思いますし、日米同盟を始め、さまざま、この基本的価値観を共有する国々とのネットワークを強め、連携をしていく必要がやはりあるだろうというふうに思っております。
　そういう中で、これはもう外交はオール・ジャパンでやらなければいけない、外務省だけでできる話ではありません。しかし、外務省の中に優秀な人材を集め、裸の外交力を高めていくということも同時に必要でございますし、そういう中で、日本が承認をしている国、国連加盟国、二百弱あるわけで、国連の安保理改革とか、国際司法裁判所の裁判官の選挙とか、さまざまなことを考えれば、やはり、全ての国としっかりつき合っていくということが大事になる。
　そうなると、外務大臣の出張も当然効率的にやらなければいけないわけで、委員がおっしゃった専用機、これは外務大臣専用機というか閣僚専用機も当然考えていかなければいけない。今回、チャーター機の予算もふやしていただきましたが、やはり機内から保秘のかかった電話をしようと思えば、当然に専用機がなければできないわけですから、そういう足腰を含め、さまざま日本外交、転換点にある。
　これから日本の外交力を高めていくために、優先順位をつけて、やらなければいけないことをしっかり一つ一つやってまいりたいというふうに思っております。
○中曽根分科員　大臣から、決して今の日本の置かれている状況を楽観視しているのではなくて、危機感を持たれてお仕事をされているということが非常によくわかる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　やはり、基本的価値を共有する一国として、一員として、その中でもリーダーシップを発揮していけるような、そういった外交を展開していただきたいと思いますし、守るだけではだめで、時には攻めなくてはいけないですし、波に乗るのではなくて、時に波をつくっていかなきゃいけないと思いますので、天皇陛下のお言葉でもありました、日本の立場をしっかりと確立するということに関して、大臣には引き続き御尽力を賜りたいというふうに思います。
　次に、自衛官について、ちょっと防衛省の方に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおりで、アメリカが世界の警察というものからおりてきている状況の中では、やはり、自分の国は自分で守らなきゃいけないんだという風潮が国民の中にも強くなってきていると考えておりますし、その際に大事になってくるのが、やはり何といっても自衛官の存在であります。
　実は、私、地元のおそば屋さんに先日行ったときに、そこのおかみさんが、中曽根さん、応援しているよ、ただね、憲法改正、特に九条に関してはね、私は変えちゃだめだと思うということをおっしゃっていました。詳しく聞くと、そこのおかみさんは、要は、今、日本って人口が減っているでしょう、若い人も減っていくでしょう、そうすると、自衛官、人が足りなくなるよね、希望する人も減っていったら、これは徴兵制になっちゃうんじゃないの、若い人たちが戦地に送られることになるんじゃないの、だから私は反対なのよということを力強くおっしゃっていました。
　私はすぐに、憲法上も徴兵制ということは日本はあり得ませんということをお答えしましたけれども、ただ、そのおかみさんが言っていることも一理あるなというのがありまして、やはり、どうやってこれからの人手不足の中で自衛官を確保していくのかというのは、これは大きな問題だというふうに思っております。
　私自身、自衛官支援議員連盟の事務局のメンバーとして、処遇に関して、採用に関して、また退官後のキャリアに関して、いろいろと環境整備の面、協議はしておりますけれども、この点、防衛省として、国のかなめとなる自衛官の確保についてどうお考えか、お伝えいただければと思います。
○鈴木（貴）大臣政務官　ありがとうございます。
　自衛官の採用対象者人口の減少、また高学歴化、そして労働市場が売り手市場であることなどから、中曽根先生御指摘のように、今、自衛官の採用をめぐる環境というものは厳しさを増していると言っていいかと思います。
　しかしながら、我が国の防衛を担う自衛官を安定的に確保するということは、まさに安全保障上、極めて重要な課題であるとも認識をしているところであります。
　平成二十九年度の現状を申し上げさせていただきますと、応募者数は九万三千百七十四名、最終合格者が二万九千二百十一名、採用者は一万四千九十名を確保させていただきました。
　部隊の中核を担う陸海空曹を目指す、いわゆる一般曹候補生でありますが、計画どおり、約五千名の確保をすることができたところであります。
　他方で、任期制の自衛官、いわゆる自衛官候補生の採用でありますが、約九千四百の計画数に対し、現状は七千五百名にとどまっております。
　そういったことから、自衛官候補生を含め、優秀な隊員の確保は我々としても真っ正面から取り組むべき重要な課題であり、採用年齢の引上げ、そしてまた採用層の拡大、女性自衛官の活躍推進、そして、先ほど中曽根先生からも、日ごろからも御指導いただいておりますが、隊員の処遇改善等の施策を総合的に力強く推進をすることにより、自衛隊のまさに人的基盤というものの強化に努めてまいりたいと思っております。
○中曽根分科員　鈴木政務官、ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたような細かいことを一個一個改善することで確保というのはプラスに動くと思いますし、何よりも、それに加えて、やはり、国民の中で、体を張って最前線で命をかけて頑張ってくれている自衛官という皆さんに対する尊敬の念、そういったものの国民意識をしっかり醸成していくということは大前提として大事だと思っておりますので、引き続き御尽力をよろしくお願いいたします。
　続きまして、また大臣にお伺いしたいんですけれども、日韓関係についてですが、本日は、もう日韓関係、さんざん大臣も質問されて、私も質問するのは心苦しく思うんですけれども、やはり今現在、国民の関心が非常に高いところですし、御質問させていただきたいと思います。
　先日、文国会議長が、慰安婦問題に関して、天皇が謝罪すべきという旨の発言をいたしました。これは日本人としては到底受け入れられない、もうあるまじき発言で、大変怒りを覚えたところでありますけれども、そのほかにも、徴用工の賠償の問題であったり、レーダー照射の問題であったり、日韓関係というのが過去にないぐらいやはり冷え込んでいる。お互いがお互いの国を批判する報道を連日やっている。私、これは本当に危惧をしております。
　また、三・一の独立運動に際しても、今度は文大統領の方から親日清算の発言もありまして、やはり当日、各地で反日イベントが起こる可能性も大いにあるという状況であります。
　この日韓関係、なかなか解決の糸口が今見えない状況でありますけれども、今後の日韓関係の大きな方向性、特に切っても切れない隣国でありますので、やはり未来志向をしっかりと追求していかなきゃいけないという中で、どうやってこれから日本としては韓国と前をともに向いて歩いていくのか。
　そしてもう一点、今回のこの日韓関係の極めて深刻な状況というのは、文在寅政権だからなのか、それとも、そうでなくて、大統領がかわったとしても、今後日本は常にこういうことに直面していくことを予想されるのか、そこら辺も踏まえてお答えをいただければと思います。
○河野国務大臣　何年か前に「冬のソナタ」という韓国のドラマがありまして、多くの日本の方も冬ソナファンという方がいらっしゃって、日本のＳＭＡＰを始めとする文化が、ポップカルチャーが韓国でも幅広く受け入れられて、日韓関係が非常にうまくいくという時期がございました。残念ながら、それは、当時の李明博大統領が竹島に上陸をするという暴挙に出たことによって、それをきっかけに少しおかしくなってしまったというのは非常に残念であります。
　昨年の初めから、私と韓国の康京和外務大臣との間で、新しい日韓関係を未来志向でつくっていこうということで、お互いに有識者会議やタスクフォースを立ち上げて、これから何をやっていったらいいかという議論をかなり積極的に行っておりました。大変有益な提案も多くいただいたところでございます。
　ところが、韓国の大法院で日韓請求権協定を根本から覆すような判決が出されたことによって、今、この日韓両国の関係の法的基盤を揺るがしかねないという事態になっておりまして、これは非常に危惧しているところでございます。韓国政府に対して、この状況を早く是正をしてもらいたいということは再三再四申入れをしておりますし、日韓請求権協定に基づく協議の申入れをいたしました。私としては、韓国側が誠意を持ってこれに応じるというふうに思っております。
　この問題が、やはり両国の法的基盤を損ないかねない非常に大きな問題でございますから、私どもとしては、まずこの問題をしっかりと解決をするというのが大事なことだというふうに思っております。
　他方、先ほども申し上げましたけれども、日韓両国の間の人の交流は合計すると一千万人を超えて、両国とも、前年と比べてその数はふえているわけでございます。お互いに、国民の交流が盛んになり、相手の国のことを実際自分の目で見、体験し、理解をするというのが、この両国の間を、関係をよく保っていくためには一番いいことだと思っておりますので、この流れは非常に重要だというふうに思っているところでございます。
　政府間、いろいろございますけれども、国民の交流をこれからもしっかりと維持していくということをやっていきたいというふうに思っております。
　また、これは政権の問題なのかというお尋ねでございますが、過去を振り返ってみれば、金大中大統領のように、日本の小渕総理と一緒にパートナーシップ宣言を出され、日韓関係を本当に前へ進めていこうという方もいらっしゃったわけでございますので、そこはなかなか一概にどうというのを申し上げるのは非常に困難だと思いますが、いずれにいたしましても、両国の国民の多くがそれぞれの隣国を大切に思い、友好的な感情を持つというのが大事だと思いますので、この両国の国民の交流というのをこれからもしっかりと伸ばしていきたいというふうに思います。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　「冬のソナタ」がはやっていたときは、私もヨン様のまねをして髪を伸ばしたりなんかしてみたりしたのを今思い出しましたけれども。
　ソフトパワーというのは非常に大事ですし、民間の交流が盛り上がっているときにこそ、政府間の関係のせいでその民間交流にも亀裂が入るというのは非常にもったいないことだと私は思っておりますので、やはりとにかく前向きに、政府間が率先して、そして、政府間がなかなか話ができない難しい状況のときでも、日韓議連とか日韓協力委員会とか、そういった議会間の交流というものもしっかりと使いながら、何とか両国を前に進めていければなというふうに思っております。
　続いて、関連で徴用工のことをお伺いしますけれども、韓国の原告側が新日鉄住金の韓国内の資産を差し押さえて、そしてこれをいよいよ現金化、キャッシュ化しようという話が出ておりますけれども、万が一これがこうなったら本当に大問題だというふうに思っております。
　大臣今おっしゃったとおりで、一九六五年の日韓請求権協定によって完全に解決しているという立場はもちろん変わりませんけれども、最悪のシナリオ、もしこれがキャッシュ化されたときに、日本としてどういった対応をとるのか、もしそれがありましたら教えていただければと思います。
○河野国務大臣　この問題については、先ほど申し上げましたように、請求権協定に基づいて協議の申入れをしておりますので、私としては韓国側が誠意を持ってそれに応ずると思っておりますが、万が一日本企業に不当な不利益が生じるようなことがあれば、日本政府としてしっかりと対応策をとる用意をしているところでございます。
　内容については、これは手のうちを明かすことになりかねませんので、この場で申し上げるのは差し控えたいと思いますが、そこはしっかりと、政府一丸となって準備を進めてまいりたいと思います。
○中曽根分科員　手のうちはもちろんあれですけれども、しっかりと対応していただけるということがわかっただけでも心強く思います。
　やはり、日本の大人の対応が通用するのは、相手が大人だからでありまして、時には、しっかりと相手にわからせなきゃいけないというときもあると思います。
　同時に、やはり、これは二国間の問題ではありますけれども、日本の正当性というのをしっかりと世界に訴えて、国際世論を巻き込んで解決していく、そういった方向も同時に推し進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、米朝関係についてお伺いをいたします。
　まさに今夜、本日、あすにかけて、第二回の米朝首脳会談がベトナム・ハノイにおいて行われるわけでありますけれども、最大の焦点は北朝鮮の非核化であります。
　ただ、私、一点、非常に懸念をしているのは、韓国が、南北の経済協力カード、協力するよというカードを出してきて、仲裁役を積極的に買って出ている。
　アメリカのトランプ大統領、選挙を控えている。そして、文在寅大統領、北に歩み寄りたい。北朝鮮の金将軍は、何とか経済を発展させたい。もし、こういった三者の思惑が一致したことによって今回大きな進展を見せたときに、日本というのが、どこか蚊帳の外というか、置き去りにされないかというのが非常に心配であります。
　というのは、非核化はもちろん大事なんですけれども、やはり日本にとっては、北朝鮮においては拉致問題というのが何よりも大事な核としてあるわけでありまして、やはりここをしっかりと、この首脳会談も含めて、拉致問題もしっかりと踏まえてもらって物事が前進しないことには、日本の国益にはならないと思っております。
　そういった意味で、日本として、水面下でも構わないですけれども、しっかりと今回そういったところもグリップできているのかどうか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○河野国務大臣　この北朝鮮の問題に関して申し上げれば、日米は一枚岩と思っていただいて結構でございます。つい先日もポンペオ国務長官と電話会談を行いましたし、今、ハノイでは、日米間でさまざまやりとりをしているところでございますが、この核、ミサイルのＣＶＩＤなしに経済制裁を解除することはないという日本の立場は全くアメリカと同一でございますし、北朝鮮が言っている開城あるいは金剛山の観光といったことも、これは経済制裁下ではできないということも一致をしております。
　また、アメリカは、トランプ大統領を始め、日本の拉致問題についても非常に重要視してくださっているという状況は、これはもう先般来変わっておりませんので、日米、この米朝のサミットに向けて一枚岩で臨んでいるというふうに考えていただいてよろしいと思います。