Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　私が前回大蔵大臣を務めておりましたときには、中期答申に基づいていわゆる一般消費税（仮称）というようなものが議論の中心であったわけです。もろもろの問答を重ねながら、結局国会の決議がありまして、財政再建というものは緊要なものであるが、しかしながらそれにはいわゆる一般消費税（仮称）の手法等をとることなく、歳入歳出両面から真剣に検討しろという趣旨の御決議を両院で賜っているわけですね。したがって、その精神は今日生きておると、私はこう思うんであります。
　ただ、そのころ直間比率の見直しという議論がときたま出ました。ところが、直間比率の見直しとは即大型新税と言われたいわゆる一般消費税（仮称）そのものにつながった。したがってある種のタブーみたいな環境にあったとも思うんです。しかしながら、その後の世論の推移から見ますと、直間比率の見直しというのは、これは先進諸国等に比べた場合、議論の場に乗っけるべきであると、こういう環境がそれなりに私は熟してきておると思うんであります。
　そういう意味において、私は、当時は精いっぱい、消費税全部を否定されちゃかなわぬというので、いわゆる一般消費税（仮称）の手法はとりません、しかし消費一般にかかる税制そのものを否定するものではないと、学説でもってそこのところだけをガードさしていただいたような、振り返ってみればそんな印象があるわけです。したがって、これが議論の場に上って、そうしてそれが税調答申等の中でも指摘されてくれば一層のこと、われわれ大蔵当局自体としてもそれは検討を真剣にすべき問題である。ただ、これを直接大型、中型、新型と言うのも、これもまた比較対照の問題でございますけれども、かつて念頭に置いた一般消費税（仮称）という手法につながるものであるというふうには私は理解をいたしておりません。
○近藤忠孝君　聞いておると、何かタブーがいつの間にかぐにゃぐにゃぐにゃと崩れてしまうような、そんな感じを受けるので、大変遺憾であるということを表明します。
　時間が参りましたので、あともう一点。
　先ほど梅澤さんが指摘された答申の中で、所得減税問題ですが、所得減税でいろんな考えがある、景気対策上も必要だという意見もあるけれども、これこれしかじかでやらないということになっていまして、私はこれを見まして、本当に景気対策上真剣に考えたのかどうかということを心配せざるを得ないんです。特にその後の新聞報道でも、実質増税になっていまして、ふえた賃金比率よりも増税やその他の負担率が多いということは、これはもうどのような計算をしても明らかに出てくるわけですので、そういう点で消費不況との関係で本当に真剣に考えたかどうか、その点だけ答弁していただいて、質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　これは消費不況というものに減税政策というものが結びついていく、これは私も理解できます。大ざっぱに言って、アメリカ式景気浮揚と言えば減税、日本的景気浮揚と言えば公共事業の増額。一つの歴史的経過の中に、大ざっぱに分けて、そういう感じというのはあったと思うんです。
　そこへもってきて、日本人の場合、貯蓄性志向が非常に強い。しかも物価も世界でずば抜けて一番安定しておる。そういうことになると、減税効果というものが、人の心情に与える問題は別として、単なる具体的な事象として減税と消費とを結びつけた場合一体どれだけの効果というものがあるだろうか。もちろん、ないと申すわけじゃありません。そういう議論もいたしました。
　しかしこの所得税減税を見送らざるを得ないというのは、それはいま厳しい財政事情のもとにあって、従来私の五十四年以来その言葉だけ変わっておりませんのは、財政再建のめどがつくことと、そしてそれに当たるべき財源がめっかるということがないと減税はできない、こういうことを言ってきておるわけですね。
　しかし、それではといって、私も当時党の責任者の一人でありましたが、税制小委員会等で取り上げられ、また本院で当時植木予算委員長の発言があって、それからまた議長が各党の会長をお呼びになって、そしてその問題も含んで各党でこれから協議したまえと、こういうようなお達しもあった。そういうことがありますので、むしろそういう客観的な場において議論が続けられることに対しては、政府としてはそれに直ちに尊重して従いますと、こういう立場をとってきた。不幸にしてきのう何かパアになったと、こういう話でございますが、それを来国会でもまたつくっていただいた方がいいとか悪いとかというふうになりますと、党の中のその折衝の責任者であった私の立場が現在大蔵大臣になっておりますので、つくった方がいいとか悪いとか言うのは、これは院に対して非礼ですから申しませんけれども、そういうものが残っておった方がよかったかなという私的な印象は今日なおございます。
○柄谷道一君　最初はきわめて初歩的な質問でございますが、国債整理基金特別会計法第二条の第二項によりまして、国債の元本償還資金として前年度の国債残高の百分の一・六に相当する額を繰り入れる、こうしてあります根拠は、建設国債の見合いの資産の平均的な効用発揮期間を六十年と見て、国債の最終的な償還を六十年を経過した段階で行うという考え方から、毎年度六十分の一、すなわち百分の一・六を繰り入れると、こういうふうにしたと解してよろしゅうございますか。
○政府委員（窪田弘君）　建設国債の対象の資産にはいろいろなものがございますが、それを全体として考えますと、大体耐用年数が六十年でございます。ということから、いまおっしゃったとおり六十分の一を定めたわけでございます。
○柄谷道一君　次の確認でございますが、定率繰り入れの機能でございます。
　一つには国債の償還を保障して国債政策に関する国民の信頼を確保すること。第二には償還に伴う財政負担を平準化すること。第三に国債の繰り上げ償還により国債の市価の維持に活用できること。第四に一般財源から一定の額が先取りされるわけでございますから、これによって他の支出に充て得る財源が制約されるために、財源の膨張、ひいては国債残高の累増に対する間接的な歯どめとして働き、結果として財政節度を保つのに役立つ。
　以上、大きく述べますと、四つの機能が挙げられると思いますが、この認識は間違いございませんか。
○政府委員（窪田弘君）　四十一年の十二月二十六日にいただきました財政制度審議会の減債制度についての報告にその四点が掲げられておりますし、私どももそのように考えております。
○柄谷道一君　いままで二つ確認いたしました事項からして、今回の措置は、減債基金制度の根本を揺るがすものであることは、これは明らかであろうと思います。定率繰り入れを停止しますと、目先の財政の苦しさは確かに一時的にしのげます。しかし昭和六十年度以降は、ただいままでの質問でも明らかにされましたように、巨額の償還財源の予算繰り入れが必要になることは明らかでございます。
　そこで、この定率繰り入れの停止は、問題を先送りして将来に禍根を残すいわば苦肉の策である。財政がいかに背に腹はかえられないとしても、これは基本的にはとるべき手法ではない、こう認識するものでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（窪田弘君）　あくまでも臨時異例の措置だと考えております。
○柄谷道一君　大臣にお伺いいたしますが、あくまでも臨時異例の措置といま御答弁がございました。
　ところが、大臣は、この十一月二十七日の記者会見、これは新聞で拝見したわけでございますが、定率繰り入れの本年度の停止については、臨時国会に法律改正案を提出するけれども、来年度以降については整理基金からの借入分を含めていま財政制度審議会で検討してもらっておると。ここまではいいですが、後に続いているんですね。毎年毎年の法律改正で乗り切っていかざるを得ないのではないだろうか、こう述べられたと報道されているわけでございます。
　この報道記事が正しいとするならば、五十八年度以降もこの特例措置は続くということの可能性がきわめて強いことを示唆されたと受け取らざるを得ません。現に、本日の答弁で、五十八年度も特例措置は続けざるを得ないであろう、こう言われたわけです。
　異例というのは、一年が異例でございまして、二年続くと果たして異例と言えるかどうか。これは通例になってしまうわけでございますが、五十九年度以降、ただいま同僚議員の質問で決意は述べられたんですが、その確信には触れられなかったわけですね。仮に三年以上もこれが続くということになりますと、答弁の上では減債制度は堅持する、こう言いましても、それは言葉だけで、少なくとも減債制度というものは形骸化いたしまして、決して臨時異例の措置とは言えないという事態になる、こう思われるわけでございます。五十九年度以降の方向について、再度確信を含めてお答えをいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、いま新聞記者会見の御指摘がございましたが、本委員会でも申しましたように、五十七年まさに臨時異例の措置である、そうして五十八年に対しましては、その当時大変悩んでおりました。
　それは申すまでもなく、五十六年のときにお借りしたのを少なくとも返すというのがまず先ではないだろうか、国債整理基金という箱そのものを対象にいたしました場合。そうすると、いろいろな関係で財源不足の場合、仮に国債整理基金というものを念頭に置いて考えれば、やはりまず返すのが先だというふうな考え方に結論としては到達いたしまして、したがって、きょうこれから最終的な詰めに入るわけでございますが、予算の歳入の中身の中に五十八年も定率繰り入れは停止させていただきたい、五十六年度の分はこれは返させていただく、こういう編成方針にいまなったわけであります。
　で、一年一年国会でと申しましたのは、異例の措置というのは、当分の間というような感じでやるべきものではなく、あくまでも一年一年国会の審議を経てやるべきものであるという精神が貫かれなきゃならぬという意味で申しました。しかし、御指摘のように、そもそも特例公債も毎年やっておるんですから、これが毎年続くと異例が通例になる、常態化する、この議論は私もわからぬわけじゃございません。したがって、五十九年以降の問題、こうしたことは過去においても随時とられたことはあるにいたしましても、これはやらない、こういう決意で臨まなければならぬと思っております。
○柄谷道一君　内閣のこの異例という言葉がなかなかわからないんですね。私、たとえば昨年も鈴木前総理に対して、人事院勧告を完全実施できなかったことに対して質問しましたところ、今年限りの異例の措置である、来年はどうですかと言ったら、尊重する、こう言われたんですが、ことしもまたその異例が続いた。今回の繰り入れ停止も、よもや五十九年度に再び政府がこれを出してこられることはあるまい、こう私は信じておきたいと思います。一方的な信じ方になるかどうか、これは政府の姿勢を見守りたい、こう思います。大臣の決意はわかりました。
　そこで、予算委員会に提出されました「定率繰入等の停止に伴う財政事情の展望」、これの仮定試算というものを詳細に分析さしていただきました。本日は質問時間が短いので、その内容に触れることは避けたいと思いますが、読めば読むほど、私の得ました分析結果は、今回の措置は、当面の財政の苦しさはこれによってしのげるが、しかし六十一年、六十二年度以降にこの負担を先送りしたということであって、本質的には財政再建に何ら寄与するものではない、こう読み取るほかはないと思いますが、そのような認識で間違いございませんね。
○政府委員（窪田弘君）　将来、予算繰り入れが増加するという意味では、そういうふうに見ることも可能かと思いますが、ただ、ことしこの定率繰り入れを続けようとしますと、特例公債の増発という結果にならざるを得ないという意味ではやはり負担の先送り。ことしまた新たな特例公債を増加すれば、それもまた負担が先にくるわけでございますから、私どもは必ずしもそういうふうには考えていないわけでございます。
○柄谷道一君　じゃ問題の視点を変えて大臣に御質問いたします。
　昭和五十四年の十二月十九日、財政制度審議会が報告を提出いたしております。その中には、「既発行の特例公債の償還財源を確保するために、現行制度以上の積立てを行うべきであるとする意見」と、「少しでも特例公債の発行額を縮減すべき時に多額の特例公債を発行しつつ将来の償還に備えて国債整理基金に財源を積み立てておくことは不合理であり、現行の減債制度を見直すべきであるとする意見」、この両論が併記された後、その結論として、「両者の考え方には、それぞれ一応の理由があるとはいえ、これらを含めて前述したような本制度を設けた各種の事情をも総合勘案すれば、基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当であろう。」、こう結んでいるわけでございます。
　この財政審報告の考え方は、今後とも政府は堅持していかれますか。
○政府委員（窪田弘君）　大臣の御答弁の前にちょっと説明をさしていただきますと、五十四年の答申のときに、実は財政審の中で大議論がございまして、なかなかまとめられなかったわけでございますが、それはいま御指摘のような二つの意見がございました。そこで、いわばその折衷案として「基本的には」という文言で両者の御意見の折衷が図られたわけでございます。
　それはそのとき、五十九年度までに特例公債から脱却するという政府の決意を背景として、いつまでも特例公債をどんどん出していくわけではないんで、この制度を維持しつつ特例公債の減額に努力する、それならば基本的にいまの制度を維持すべきではないか、こういうことでございました。今回この停止するに当たりまして、私どもはもう一度財政審にお諮りをしましたところ、この「基本的に」の文言をめぐりましてやはり非常な議論がございました。
　そして、結局今日、本年十月二十七日の報告にございますように、「今後とも現行の制度は維持すべきものであるが、財政状況等により一時これを停止するなどの措置をとることもあながち否定されるべきものではない」という、そういう趣旨にこの「基本的」という言葉を解そうと。そこで、五十七年度の定率繰り入れを停止することは、「減債制度についてのこれまでの当審議会の考え方に反するものではないと考える。」と、わざわざ五十七年度の御答申と今回の御答申との関係について御議論がございまして、今回の御答申の中にそういうふうに触れられているわけでございます。
○柄谷道一君　この二年にわたる答申を見まして、「基本的に」という解釈は、今回の財政審でただいま述べられたような見解に一致したと。しかし、それはあくまでも一時的にという例外異例の緊急避難の措置であって、これが通例として続くということまで容認する趣旨ではない、こう読み取るのが正しい読み方ではないかと、こう思うんですが、これは大臣そのとおりですね。
○国務大臣（竹下登君）　私もそのとおりであると理解しております。
　それで、本院におきましても、いま柄谷さんおっしゃった問題、そして財政審で議論された問題等振り返ってみますと、赤字公債がゼロになるまでは、むしろそれは定率繰り入れ自体が矛盾ではないかというような議論やらずっときております。だから、そういうもろもろの議論が五十七年、そして今度は五十八年度予算の基礎となるべきその答申において逐次整理されておるというふうに理解しております。したがって、あくまでも臨時異例の措置であるという視点で私はこれをとらまえるべきであると思っておるんです。
○柄谷道一君　臨調にちょっとお伺いしますが、いま臨調では予算編成のあり方を検討しておる臨調第二部会の第三分科会で、私の知るところでは、予算編成のあり方について、国債整理基金の取り崩しなど一時しのぎの緊急避難措置はとらない、第二には国債発行限度を定める、第三に国民に財政状況を正確に知らせる情報公開制度を確立する、この三点が中心となって議論され、おおむねその趣旨が臨調答申の中に盛り込まれるであろう、こう言われておるわけでございます。
　政府が定率繰り入れ等の停止などの一時しのぎを繰り返せば、国の歳出削減努力が不徹底になるというのが、いま臨調で議論されている考え方の根底にあるのではないか、こう私は理解しておるわけでございますが、臨調での検討の現況について、時間もございませんので、簡潔に御披露いただきたいと思います。
○説明員（菊地徳彌君）　お答え申し上げます。
　私どもの分科会、第二部会の第三分科会でございますが、ここで予算編成、予算執行、それから財政投融資等のあり方につきまして検討しておることは事実でございます。ただ、まことに申しわけございませんが、目下審議の途上にございまして、一月の上旬をめどに審議を集中的にやっている最中でございます。どっちの方向に向かっていくのかというのは、非常にまだ揺れておりますので、中身につきましてこういう方向であるということを申し上げる段階にないという点だけは御承知おきいただきたいと思います。
○柄谷道一君　中曽根内閣の大きな目玉は臨調答申の尊重でございます。財政審と臨調の答申が食い違うのかどうか、ここらはまだわかりませんけれども、大臣、予算編成のあり方等に対する臨調答申が出ました場合は、これを尊重されますね。
○国務大臣（竹下登君）　これはもちろん尊重すべきであると私自身思っております。
　予算編成のあり方というのは、そもそもの議論は、私はいわゆる内閣機能の強化の視点からずっといろいろ議論されてきまして、そういう歴史的経過をいろいろ知った方がまた臨調でも御議論いただいているなと、こう見ておりますだけに、私どもがとてもそんなことはできるものじゃないというような答申が出るとは思ってもおりませんし、当然尊重すべきことであると思っております。
○柄谷道一君　鈴木前総理が九月十六日の記者会見でこういうことを言っておられるんですね。各国の制度を見ても、現在定率繰り入れをしているのは日本だけで、西ドイツにはないし、米国でも実行されていない、こう述べていらっしゃるわけでございます。問題の本質を考えておられない逆立ちの論理ではないか、こう私は思うんです。
　で、現行制度のいわゆる減債制度の機能は、冒頭質問して、おおむねそのとおりである、こうお答えになりました。いわばこういう制度が存在すること自体が健全なのでございます。ないこと自体が不健全と言わなければならない。
　そこで私は、何も諸外国の財政制度が不健全であるということを披瀝して、わが国がその不健全さに見習う必要は毛頭ない、こう思うんですけれども、大臣の率直な御所見いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは財政の立場からも、来月もございますが、先進国の蔵相会議というものが、こういう時代でございますから、頻繁に行われるんで、そういうときに私ども確かに見習うべき点もあると思うんでありますが、いま財政が経済に果たした役割り等々から考えれば、率直に言って、そういう会議で印象として受けることは、日本に見習おうとして一生懸命でお聞きになる。ところが、一体私は教える資格があるだろうかと、こういう矛盾を感じながらいつでもそういう会議を過ごすわけであります。したがって、諸外国にない諸外国の問題をことごとく対象にして論議するという考え方には必ずしも立つ必要はないと私も思っております。
○柄谷道一君　ただいまの御答弁からしますと、鈴木前総理は何か思い違いをしてこういうことを言われたんではないかとしか受けとめられないわけですね。私はあくまでも今回の措置は、賛成反対にかかわらず、この制度は堅持するんだと言っておられるわけですから、現行のこの制度こそ健全な財政の姿である、しかし、ことしは何ともならないんだ、だから臨時異例の措置として承認してもらいたいというのが政府の姿勢で当然であるべきであって、外国がこんな制度をしていないから云々ということは、ちょっと問題の本質を踏み違えた御発言であるという印象を持っておることだけは、もう総理大臣やめられましたんで質問のしようがございませんが、指摘をいたしておきます。
　そこで、ただいま次長の方から十月二十七日の財政審の答申の内容が披露されたわけでございますが、それが終わったその当日、財政審の桜田武会長が記者会見をしていらっしゃいます。その記者会見の中で、五十九年度までに赤字国債の発行をやめることが目安だったけれども、日本の財政が恐慌状態にあることを考えるとそうばかり言っておられない、赤字国債の借りかえ措置はやむを得ないと思うと、こう述べておられるわけでございます。これは今後慎重に検討していくべき財政審の会長自身が、すでに赤字国債の借りかえ措置はやむを得ないというお考えを持っておられる。
　また、これは新聞報道でございますけれども、大蔵省当局が、六十年度から十年の満期になった赤字国債について半分は現金償還する、半分は赤字国債で返済することによって実質的な償還期間を二十年にするという案が有力である、こういう記事も報道されているわけですね。
　今回の定率繰り入れの停止等も絡めまして、昭和六十年に、これから財政審で検討されるとはいえ、この借りかえ措置が制度として導入されてくる可能性がきわめて大きい。いま大蔵省としては、国債償還政策そのものの転換を検討されていると受けとめざるを得ないわけでございます。これは今後大問題に発展すると思うわけでございます。この点に関しまして、大臣のひとつ展望とお考えをこの際明らかにしていただきたい。
○政府委員（窪田弘君）　大臣のお答えの前に一言説明をさしていただきますと、その記者会見のときに私は立ち合っておりました。それはこういう状況でございます。
　全部記者会見が終わったときに、ある記者が桜田会長の個人的な見解を伺いたいが、こういう問題についてどう考えるかと、気楽な雑談的に聞きました。そのときに会長は、民間の会社じゃそんなことはありゃしません、借金をしながら積立金を積むなんてこともないし、また借金の期限が来れば、そのときは銀行と御相談して借りかえたり、いろいろ自由にやるんですというふうな話をされたのが、ああいうふうな記事になっておりますので、私としては、記者の取材の仕方としては非常にどうかなと思っております。桜田会長の真意では恐らくあるまいと思います。
　それから大蔵省として、二分の一とかなんとかというのは、具体的にいま検討していることはございません。
○柄谷道一君　ただいままでの質問によりまして、大臣は赤字国債、いわゆる特例債の借りかえについて、現在のところ念頭にはないという現在の心境は言われたんですけれども、六十年度以降もそういうことにするという考えは念頭にないと、こう理解してよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　そのように理解していただいて結構でございます。
○柄谷道一君　時間が参りましたので終わります。
○穐山篤君　具体的にこの法律の話に入る前に、グリーンカードについてお伺いをしておきます。
　グリーンカードは、御案内のとおり、明年一月一日から実施をすることになるわけです。野末委員の質問に対して、大蔵大臣、明確な答弁をしておりませんでした。
　そこでお伺いをするわけですが、当然準備が幾つかあるわけです。一つは、グリーンカード実施に関する政令、省令、通達、そういうものがすべて完了しているかどうかという問題が一つあります。
　それから二つ目は、朝霞に計算センターをつくっているわけですが、予定によれば来年の三月に完成をする。これの見通しがあるかどうか。
　第三番目には、カードそのものを含めて、各種の資料といいますか、そういうものの準備が進んでいるかどうか。
　最終的には国民の理解というものを十分に受けているかどうかということになろうと思いますが、いま私が申し上げた問題についてどういうふうになっているのか、その点をお伺いをします。
　また、当然のことでありますが、不公正税制を正すという意味でこの種の名寄せが行われるわけですが、本来の五十五年に改正をしましたその課税そのものの準備というものも含んでいることは当然でありますので、念を押してそのことについても申し上げておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　まずお尋ねの前段の方でございますが、まず、グリーンカード制度は五十八年一月一日以降実施になるわけでございますが、そのグリーンカードの申請あるいは交付等前段階に必要な手続上の政令並びに省令はすでに公布済みでございます。執行上の準備の問題は国税庁の方から御説明申し上げます。
○政府委員（酒井健三君）　私ども、グリーンカードの準備につきましては、五十八年一月から開始できるよう所要の準備を進めてきておりますが、その主なものとしては、先生御指摘のような建物を朝霞に建設しておりまして、これは昨年の五月に着工いたしまして、本年十二月に完成をいたしまして、現在舗装等の外回りの工事を行っている現状でございます。
　それから電算処理の関係でございますが、グリーンカードを電算によって処理する計画でございまして、システムの開発の方、これにつきましては昨年の九月に着手をいたしまして、本年の九月に個別のプログラムの開発の完了を見ております。
　その他、私どもの方の機構の整備とか、いろいろの実施についての職員の研修その他は行っております。しかし現在のところ、カードの用紙はまだ印刷はいたしておりません。
　そういう状況でございます。
○穐山篤君　そうしますと、グリーンカード実施についての準備は一〇〇％でき上がっていないと、そういうふうに理解をするわけです。
　そこで大蔵大臣、法律の上では明年一月から実施ということになっているわけですが、いまのような説明では、これは十分行政措置としては行われているというふうには理解できないわけですが、どういうふうにされますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私、先般本院の予算委員会におきましてお答えいたしました。そのときは、いわゆる立法府において今日法律案が存在をしておる、そうなれば、法案が通るという可能性に対する期待権とも言えるものが残っておる。したがって、だめになったらかくいたしますということを前提に置いてお答えするのは、国権の最高機関に対する行政府のあり方としてはいかがなものか、したがって、コメントすることは避けるべきじゃないか、こういう趣旨のお答えをしたわけであります。きょうになりますと、いま衆議院の大蔵委員会で廃案ということが、恐らく本会議も終わっているだろうと思いますが、決定したということになれば、それをいまからここへ出し直してということは、可能性の期待権としてはあり得ないんじゃないか。こうなりますと、やはりきちんとしたそれに対する対処策というものを当然やっていかなきゃならぬ。
　この問題につきましては、いろんなことを検討をしなきゃならぬわけでございますが、少なくとも予測される混乱が起きないような措置というものを早急にこれは国民の前に発表して御安心いただくような、御安心といいますか、人によって安心する人とけしからぬという人とあるんでございましょうが、国民の理解を得られるような措置そのものを行うよう早急に検討を命じたという段階でございます。
　ただ、命じた者も隣におりますので、どの程度検討しておるかということになりますと、まだ定かにお答えするわけにはまいらぬ。私なりにも、政治家でございますから、その予測の上に立って多方面、いろいろきょうの意見を聞いておりましたが、穐山先生、このようにしてやりますわということをいまここで言える状態にはまだ立ち至っていないと、こういうふうに御理解いただければと思います。
○穐山篤君　結論として、準備が進んでいないと。当然年が明けますと混乱が生ずる。そのことについて政府は十分に責任を感じてもらわなきゃ困る。これは幾ら議論しておってもこれ以上進まないと思いますが、ただ節目だけはきちんとつけておかなきゃならぬというふうに思います。グリーンカードはこれで終わります。
　次は、午前中からも議論がありますが、現行の減債制度というのは昭和四十二年にでき上がった。もちろん昭和四十年に約二千億円近い特例公債を発行した。それから四十一、二年、三年になりますと、国債依存度が一〇％台に入った。非常に危機を感じて減債制度を、ある意味でいいますと、確立したわけですね。それから昭和五十年に入りますと、国債の依存度が二〇％から三〇％台になってきた。歴史的に見ますとそういうことになっているわけてすね。
　そこで、大蔵大臣の認識をお伺いするわけですが、昭和五十年から特例公債も非常にふえたわけです。なおかついろんな法律を出しまして財政上のやりくりをしているわけです。五十年から五十七年まであるわけですが、たとえば昭和五十年に決算上の剰余金処理の特例措置というのをやりました。あるいは五十年度補正で、毎年、地方財源不足対策として、交付税特別会計が資金運用部資金より借り入れられる。将来返済元金の二分の一利子負担の全額を国庫が負担すると。たとえば五十年度はそうです。五十二年、五十三年、五十四年、五十六年、いろんなことをやってまいりました。
　私はそこでお伺いしますが、いろいろな方法をとりましたが、わが国の財政構造を強くするというふうなものは一件もなかったというふうに思うんです。制度的にあるとするならば、せいぜい決算調整資金、そういうもの程度でありまして、それ以外はほとんど何もない。税金を上げる、手数料を上げる、いろんな増収対策をやってきましたが、過去のいろんな政策、施策というものを客観的に見て、わが国の財政構造を強化するためにいろいろな努力をしてきたというふうには私は思えないんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは穐山さんの御叱責と申しますか、御批判、私はそれは受けるべきであると思っております。
　決算調整資金、確かにそれなりの機能を果たしておると私も思います。
　地方財政と国の財政との経緯について例示されましたが、交付税率が三二プロになりましたのは昭和四十一年だったと思います。福田大蔵大臣、佐藤内閣のときであります。その後、地方財政の方から、どちらかと言えば、国が借りておったという状態が続いておりました。石油ショック後、いま御指摘になりました五十年以降のお話が出ましたが、今度はそれが逆になりまして、交付税特会に対して借り入れ等の措置が行われるようになった。それがその当時は臨時的な措置であるという物の考え方から、元本並びに金利の問題がそれぞれ措置されておった。それが今日まで続いてきて、いよいよ限界になって――きょうも自治大臣とのその地方財政の問題についての折衝、ゆうべ話がつきませんでしたので、きょうまたやらなければならぬわけでございます。
　その置かれた立場は別といたしまして、確かに財政が苦しいときには、御批判を受けるようなことに対して、それ一つ一つ弁解しておっても私はいけないと思うんです。だから、新しい財政再建というのは結局、構造的なものの中にもメスを入れていかなければならぬ問題がたくさんあるという限りにおいては、私は傾聴すべき意見であるというふうに認識をいたしました。
○穐山篤君　最近は、尊重するということを言いながら凍結をする世の中ですから、どんなお話を聞いても本当に信用できるかどうかわかりませんけれども、私の意見として申し上げておきます。
　つじつまを合わせることは非常に上手であったけれども、財政構造を強くするということには、いままでの各種の施策というものは何ら貢献してこなかったというふうに指摘しておきます。中でも後年度負担というものをたくさんふやしてきた。その責任も大いに感じてもらわなければなりませんし、そのことも財政再建の上で十分配慮しなければならぬ点だと思うんです。
　たとえば昭和五十六年、農林公庫、住宅公庫への利子補給金を圧縮する、約八百億ですね、後年度負担。あるいは交付税特別会計の資金運用部借り入れの返済金の償還方式を変更する。これも六十年以降負担が物すごくふえてくる。それから例の五十六年度決算に当たり歳入欠陥処理で国債整理基金から金を借りた、二兆二十五百億。それから地方交付税交付金の減額留保、これが一千百億円、これも残しておる。それから行革国会で出ました公的年金の国庫負担の問題についても、約二千億円の後年度負担をしょってしまう。数え上げればたくさんのものがあるわけです。
　そこで、過去のことを大いに反省してもらうと同時に、後年度負担をどんどんどんどんふやすようなつじつま合わせというのは、これは財政再建を口にする以上絶対にやってはならぬことだというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的に考え方は一致しておると思います。そもそも公債政策というものがいわゆる後世の納税者に負担を残すわけでございますから、良心の許容し得る範囲内は、したがって資産に残る建設公債ではないかと、こういう議論がたびたびやられてきた。それが赤字国債に踏み切らざるを得なかった。しかし、私はあの第一次石油ショック以来の一つの措置として、日本国民にそれを消化する能力があったからこそ、今日諸外国に比べればずば抜けて経済のファンダメンタルズはいい、こういうことは言えると思うんです。
　しかし、それがおのずから限界がきただけに、われわれとしては、まさに後年度負担というのは、後世の納税者にそのツケを回すわけでありますから、それをどうして少なくしていくか、なくしていくか、これがやっぱり財政の根本に据わるべき課題であるという認識は一緒でございます。
○穐山篤君　竹田先生から午前中厳しく指摘がありましたので重複を避けます。しかし、私は財政再建の問題について物の考え方を大蔵大臣に聞いておきたいと思うんです。
　先日就任のごあいさつを伺いましたが、わが国の財政の厳しいお話はよく説明をされて、あとはがんばりましょうという決意表明であったんです。たまたま前渡辺大蔵大臣が、五十五年七月二十四日当委員会でごあいさつを含めて決意が述べられたんですが、そのときのことを私はいまだに強い印象として持っております。ちょっとそのことを例に挙げながらお伺いします。
　これは大蔵大臣がしゃべった部分です。「財政再建の方途は、結局のところ負担の増加を回避するために公共サービスの水準を思い切って低下させるか、公共サービスの維持向上を目指すために負担の増加を行うか、あるいはこの両者の組み合わせによるか、この三つの中から選択を」する。ややおどかしのような感じの話でありました。
　ただ、これでいきますと、収支の回復というふうな感じ以上に出ていないんです。財政再建というものについてのニュアンスが非常に離れているという感じがしてならないわけてす。収支を合わせるだけならばいろんな方法があると思いますが、しかし、いまわが国の財政事情、財政構造というのは、そんななまやさしいものではないというふうに思います。午前中も議論がありましたように、仮に借りかえをいたしましても、利払いや手数料その他を含めて倍々ゲームになっていくわけですね。そういう意味で言いますと、財政再建の基本的な考え方というものを整理整とんしておきませんと、サービスを下げりゃいい、あるいは増税をすればいいというような単純な手法に終わる可能性があるわけですが、その点、しかと大蔵大臣の考え方をお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この財政再建という問題を一面からとらえますと、いま穐山委員は収支の回復というお言葉をお使いになりましたが、そういう側面からのとらえ方も、私はそれは現実にあるとらえ方の一つだと思うんであります。一番理想的な財政の姿を考えれば、まさにいわゆる借金のない収支相整った財政、そうしてしかもいつでもまた経済に対するその機動力として財政が発動する余力を持つこと、こういうことになろうかと思うのであります。
　しかしながら、今日私は、そういう中で、当面する目標として、赤字公債の脱却の時期というものを鈴木前総理はこのめどとして置いておられた、そういう見方が一つあると思います。
　それからもう一つは、財政再建とは、今日の財政を運営し、今日の財政の中に受益を受けるわれわれとしては、後世の納税者にその負担を回すということをできるだけ避けていくというのが、まず基本理念として存在しなきゃならぬ。
　その意味におきましては、私ども今日のあり方について、それは苦しい中やむを得ない、御理解いただきたいと言いつつも、これが未来永劫に続けるべき施策ではないという基本認識には立っておるつもりであります。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君が選任されました。
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○委員長（戸塚進也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表しまして、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　本法律案は、国債の元本償還に充てるべき資金として、国債の総額の一・六％相当額を、また割引国債の発行価格差減額を、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならないとされていますが、今年度に限りこれを停止し、約一兆二千億円の歳出の縮減を図ろうとするものですが、経済見通しの失敗、財政運営の欠陥というものを補うつじつま合わせではないか、きわめて悪法であると思います。
　まず指摘しなければならない点は、六兆一千億円余の歳入欠陥を生じさした政府の責任はきわめて重大であります。われわれは、昭和五十六年度の予算及び五十七年度予算編成の審議の際におきましても、成長率は政府見通しの甘い分析であることを口をきわめて警告もしました。また税収は大幅に不足することになるだろうと、この点も指摘をいたしましたが、政府は最後まで楽観論に終始をし、財政再建を全く困難にしてしまったのであります。
　第二は、補正の財源は国債三兆九千億円余、特にこのうち三兆四千億円は赤字公債の増発によって賄うという安易な政治姿勢であり、かつ健全財政主義を明示しました財政法の精神を崩壊させようとするものであります。
　言うまでもなく、国の歳出は原則として租税をもって充てるものとしており、公債や借入金のような借金をもって充てるべきではないと厳に規定をしていますが、これは健全財政主義の表明であります。例外として公共事業費、出資及び貸付金の財源として公債の発行は認めてはおりますが、これは消費的な支出ではないからという点を配慮し、例外扱いとしているものです。いずれもその金額はその都度国会で議決するというきわめて制限的なものであります。この厳しい原則を守れというのが健全財政主義をうたっております財政法であります。
　昭和四十年、当時の福田大蔵大臣は、約二千億円の赤字公債の発行に関し全く臨時異例の措置で、今後は一切いたしませんと胸を張りましたが、結局赤字公債は慢性化し、わが国の財政体質を全く弱めてしまったわけでありまして、その責任はきわめて重かつ大であります。
　第三は、国債整理基金に繰り入れるべきものを停止するということは、償還資金の確保、国債発行の歯どめ、財政負担の平準化、資金の活用による国債価格の維持などを機能するわが国固有の減債制度を崩壊させてしまったということであります。一口で言うならば、国債発行に対する国民の信頼を失わせたということであります。
　現に多くの国民は、満期到来の国債の償還が果たして現金で払われるかどうかという心配を持っているのは当然であります。また一面、財政の公債依存体質から脱却しようとする政府の意図は今回の特別措置によってますます困難になり、財政の再建は絶望的であります。
　以上をもって反対の意見としますが、国民はこれら財政運営の失敗を後代まで国民の負担に転嫁されることにはあくまでも大反対であることを強く表明をしまして、反対討論を終わります。
○増岡康治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
　昭和五十七年度におけるわが国経済は、世界経済の停滞等を反映して、現在なお景況の明るさを見ることができない状況にあり、その影響を受けて、租税収入は、当初予算に対し六兆円台に上る減収が見込まれるに至っております。
　このような異例の事態に対処するため、政府は、これまでにも増して、徹底した既定経費の節減、税外収入の確保及び追加財政需要の圧縮を行い、それでもなお避けることができない公債の追加発行についても、公債の厳しい消化環境から見て極力縮減する必要に迫られております。
　本法律案は、このような状況のもとに、本年度において当初予定の国債費の定率繰り入れ等を停止し、これにより公債の追加発行を約一兆二千億円縮減しようというものにほかなりません。
　幸いにして、本措置を講じても、国債整理基金の資金繰りから見て、本年度の公債償還に支障はないものと見込まれております。したがいまして、本措置は、臨時異例の財政状況に対処するためのまことに必要にしてやむを得ざるものと言わざるを得ません。
　しかし、国債整理基金は、わが国の世界に誇り得る減債制度の根幹として、今後ますますその重要性は高まるものと考えられます。政府は、この減債制度について、その維持、確保に最大限の努力を傾注されんことを要望して、本法律案に対する私の賛成討論を終わります。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、反対の討論を行うものであります。
　まず反対理由の第一は、政府が財政再建計画を破綻させたことであります。
　政府の経済財政運営の失敗は、昭和五十六年度に引き続き、五十七年度も巨額な税収不足をもたらしたのであります。この巨額な税収不足は、政府も認めざるを得ないように、五十九年度に赤字国債から脱却するという政府の財政再建計画を完全に破綻させております。今日まで、財政再建の名のもとに、国民に負担と犠牲を強いながら、簡単に公約を棚上げする政府の責任はきわめて重大であります。しかも、新たな財政再建計画はいまだ何も明示しておりません。財政再建の破綻の責任を明確にしないままその場しのぎの定率繰り入れの停止をする政府の態度はとうてい納得できません。
　反対する理由の第二は、政府が財政法を形骸化させ、財政運営の節度を失っていることであります。
　政府は、本来わが国財政法では認められていない赤字国債を昭和五十年度に発行して以来、法人税の年度区分の変更や歳入欠陥を国債整理基金からの借り入れで埋め合わせるなど、その場しのぎの糊塗的な方法で財政をゆがめてまいりました。今回の国債整理基金への定率繰り入れの停止もその一環であるとともに、将来国債償還のための財源を取り崩してしまうことであり、国債に対する国民の信頼を失う道につながり、さらに赤字国債の借りかえにつながることは、必至であると言わなければなりません。国民に増税と福祉後退を押しつけながらこのような財政健全化に逆行する措置は、看過できるものではありません。
　反対する理由の第三は、政府が国民生活を無視した政策をとり続けていることであります。
　不況の長期化に伴い激増する失業者や企業倒産を知りながら、相変わらず帳じり合わせ的な財政再建策に固執し、所得税減税を見送るなど景気回復に対してきわめて消極的であります。また財政の再建計画も明らかにしないばかりか、大型間接税の導入すら画策しております。これら政府の姿勢は反国民的と言わざるを得ず、本法案に反対する理由でもあります。
　以上をもって討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　第一に、国債整理基金への定率繰り入れを停止することとなったのは、今日の深刻な財源難によるものであります。その原因は、政府・自民党が、憲法や財政法の精神にも反した特例国債を含めた大量の国債を返すめども立てずに発行し続けて財政を危機に陥れたこととあわせ、昭和五十六年度補正予算、五十七年度予算で過大な税収見込みの粉飾を行って巨額の税収不足を生み出したことにあります。この過大な税収見積もりについては、わが党はもちろん、多くの識者や福田元総理などまでもが指摘していたところであります。
　ところが、わが党議員の質問に対し、鈴木前総理は税収見積もりは最善のものと開き直り、国民を欺こうとしたのであります。その結果、昭和五十六年度では補正後二兆八千八百億円、当初比では三兆三千三百億円もの税収不足を発生させ、決算に当たってこの国債整理基金から二兆二千五百億円を借り入れるという不始末を引き起こしております。今年度は税収不足の規模が実に六兆円を上回るという事態となり、本法案による措置をとることとなったのであります。
　このような異例異常の深刻な事態を招いたみずからの責任は棚上げし、そのしわ寄せを財政に、ひいては国民に強要する政府・大蔵省の態度は無責任きわまるものと言わざるを得ません。
　第二に、減債制度が財政の健全性を確保する上できわめて重要であることは言をまちません。そのための中心である基金への定率繰り入れを停止する措置がいかに異常であるかは、基金の長い歴史の中でも、完全に繰り入れを停止したのは、戦後の国債を発行しなかった時期以外には大正九年から十一年のときに国防充実のために財源不足に対処するために行ったにとどまっていることからも明らかであります。
　この措置がとられれば、減債のための原資の枯渇が早まり、特例国債の償還が本格化する六十年代に入った途端に基金の原資がゼロという行き詰まりに直面せざるを得なくなるのであります。これでは国債の償還はもとより、国債政策への国民の信頼の確保、財政負担の平準化、財政膨張に対する間接的歯どめ、公債の市価維持という本来の役割りもとうてい果たせず、いわば減債制度そのものの存在を否定するに等しい暴挙と言わざるを得ません。
　第三に、将来の減債財源の先取りで当面を糊塗する一方、将来の財源難を一層深刻なものといたします。定率繰り入れをやめて一兆二千億円を今年度で浮かしたとしても、その分はいずれ繰り入れなければならないものであります。償還財源がゼロになってからの国債元利償還は、十数兆円にも及ぶ国債費の全額が毎年の予算で先取りされるのであります。自民党悪政の遺産が、福祉や教育の切り捨て、増税、高負担として国民にツケ回しされることは明らかであります。
　こうした国債制度の大改悪が衆議院で十分な審議を経ることなく採決が強行され、参議院においてもわずかな審議で問題点が十分解明されないまま採決に至るということは残念であります。
　私は、ここで改めて大企業本位、軍事優先の無責任で節操のない財政運営をやめ、国民生活優先、真の財政再建を目指すため財政・経済政策を根本的に転換することの必要性を強調し、反対討論を終わります。
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　申すまでもなく、国債整理基金への定率繰り入れ、減債基金制度は、国債の償還を保障し国債政策に関する国民の信頼を確保するとともに、あわせて財政負担の平準化、財政の膨張に対する間接的歯どめ、公債の市価維持等の重要な機能を持つ制度であります。
　本案による定率繰り入れ等の停止は、質問の過程でも明らかにしたように、目先の国の財政の苦しさをしのぐには役立つとはいえ、それは後年度に負担を先送りしたことにすぎず、本質的には財政再建に何ら寄与するものではないのであります。
　のみならず、定率繰り入れ等の停止は、減債制度の基本を崩し、長期的に見れば、歳出縮減への努力を鈍らせ、ひいては国債発行の歯どめ、すなわち財政の節度を失わしめるおそれがきわめて強いのであります。
　このような重要な問題を抱える定率繰り入れ等の停止措置を、五十七年度のみならず五十八年度においても、継続することを現在編成作業が進められている来年度の当初予算案の中で政府が企図していることは、きわめて遺憾と言うほかはありません。このような政府の安易な姿勢が続くならば、後代の国民負担の膨大な増大、増税、特例債の借りかえ措置へと発展していくことを危惧するものであります。
　以上申し述べましたとおり、定率繰り入れ等の停止は、問題を先送りして将来に禍根を残す苦肉の策と言うべきものであり、経済財政政策の破綻に対する責任や根本的な反省もないままこのような措置をとろうとすることは、財政が背に腹はかえられないという窮迫した事情にあるとしても、絶対に容認されるべきではないことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（戸塚進也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより本案の採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大河原君から発言を求められておりますので、これを許します。大河原君。
○大河原太一郎君　私は、ただいま可決されました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一、現在の減債基金制度は、公債政策の導入に際して、国民の理解と信頼を得るために確立された我が国特有の制度であり、今後ともその制度を堅持するよう努めること。
二、満期到来の公債が、保有者に対して支障なく償還されることは公債政策の基本であり、所要の償還財源を確保し、公債に対する国民の信用を失墜することのないよう万全を期すること。
　右決議する。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（戸塚進也君）　この際、大河原君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（戸塚進也君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　次に、請願の審査を行います。
　第一八号みなし法人課税（事業主報酬）制度の期限延長に関する請願外五十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第一八号みなし法人課税（事業主報酬）制度の期限延長に関する請願外三十五件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第四六号たばこ及び塩専売制度の存続に関する請願外二十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認めます。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
昭和五十七年十二月二十五日（土曜日）
　　　午後三時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　亀長　友義君
　　　　　塩出　啓典君　　　　　中野　　明君
　十二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藏内　修治君　　　　　村上　正邦君
　　　　　亀長　友義君　　　　　梶原　　清君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求の取り扱いに関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕