Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　発　　議　　者　　横尾　和伸君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　紀元君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉内　直敏君
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第一課長　　　　河野　雅治君
　　　　　　　外務省欧亜局西
　　　　　　　欧第二課長　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書課
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　　潔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者援護法案（横尾和伸君外一名発
　議）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（種田誠君）　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　被爆者援護法案、これを私どもが最初に国会に提出いたしましたのが一九七四年でございました。これまで十六回提出をし、廃案となり、あるいは継続となりを繰り返してきたわけでありますけれども、八九年十二月には御存じのとおり参議院を通過、続いて九二年参議院を通過、衆議院に送られまして、いずれも審議未了できているわけでございます。
　私も反核や平和の運動をずっと続けてまいりました立場からいいますと、この法案の審議が今国会で行われているということに本当に深い感慨を覚えます。被爆者の方たちが願ってこられたことを一〇〇％実現できたわけではないといたしましても、この法案が今国会で審議をされているということは本当に私は喜ばしいことであるというふうに思います。
　これまで私たちが提案、主張を繰り返してきましたのは、やはり国家補償の精神に基づく必要性だったと。「国の責任においてこという言葉で今度は表現されておりますが、これにはいろいろと長い経過がございました。国家補償の精神になぜ基づかなければいけないかということにつきましては、私たちはこんなふうに考えておりました。
　それは、七八年の最高裁の判決、それから厚生大臣の私的諮問機関であった原爆被爆者対策基本問題懇談会の八〇年の報告、その後の国会での論議の三点で明らかになっていることでありますけれども、すなわち、それは単なる社会保障法ではなくて広い意味における国家補償の見地なのではないかということでありました。
　それから、国家補償の意義といいますか配慮といいますか、それは基本懇で示されておりますように、原爆の特別な被害に着目したいわゆる結果責任であって、国の不法行為に基づく戦争責任や賠償責任の趣旨ではないと与党間で合意するためには、ここまで我々は譲らざるを得なかったということがございます。それは結果的には非常に残念なことだったと思います。
　それからもう一つは、すべての原爆死没者を対象にということがございました。私たちはその壁を破るようにと努力いたしましたけれども、与党間の合意が得られず、原爆死没者の遺族である生存被爆者だけを対象とするという今回の決着となったわけでございます。
　さまざまな経緯を踏まえながらあったわけですけれども、私どもは、今回特別給付金ということに対しましても、人道上許すことのできない核兵器の使用による人類初の犠牲者なのである、戦後五十年の節目に特別の弔意をあらわすことによって再び核兵器の使用を許さないこと、二十一世紀には地球上から核兵器のような大量殺りく兵器をなくすことという国家意思を内外に示したいということから、私はこの部分を非常に大きく評価しているし、画期的なものだというふうに考えております。
　たくさんおありになると思いますが、厚生大臣の概括的なお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（井出正一君）　今先生がおっしゃられました二十年かかったということに関しましては、衆議院の厚生委員会でも、ずっと取り組んでこられた委員の先生からその御感懐を拝聴したところであります。
　与党の五十年プロジェクトの皆様方が大変真摯な論議を重ねてくださって、その結果合意されて今回の法案提出になったわけであります。御指摘のとおり前文に、世界唯一の被爆国として、原爆の惨禍を再び繰り返さないよう、核兵器の究極的廃絶と恒久の平和を念願することを盛り込んだところでございまして、これは被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして非常に重要な意義を持つものだと考えております。
○竹村泰子君　私も評価をしているところは、まず第一に、国との雇用関係になかった戦争被害者への補償が我が国で初めて行われるということ、それから二番目に、原爆投下の直接の加害者ではない日本政府が被害者に補償するという点で戦争責任とは何かということを考え直すきっかけとなること、それから、先ほど申しました国是である非核が初めて立法化されるということで大変画期的なことというふうに考えております。
　七八年の最高裁判決ではこんな言葉があります。途中からですけれども、「このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することはできないのである。」という最高裁の判決がございます。
　それから基本懇の報告の中にも、「原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」であることを考えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきもの」である。
　それから八一年、園田厚生大臣は、「基本懇から、御承知のとおり、単なる社会保障制度ではなく、「広い意味における国家補償の見地に立って講ずべきである」との意見をいただいておりますので、政府は、これを尊重しながら検討してまいりたいと思います。」というふうにお答えになっておられる。公的な見解はそういうふうになっているわけであります。
　私は、いろいろたくさんの問題があり、そして議論をされた中で、このようなことが今後もきちんと位置づけられていき、そしてできることならばそういう精神に基づく改正といいますか、そういうことが徐々に行われていくことを望みたいというふうに考えます。
　本題に入ります前に、衆議院で附帯決議がつきましたが、その一番目に書いてあります「平成七年度に予定されている原爆被爆者実態調査について、内容の充実に努め、原子爆弾被害の実態及び被爆者の現状の把握に遺漏なきを期すこと。」というところがありますし、その後にも調査について触れているところがございます。一瞬にして何十万の人たちが消滅をしてしまわれたというような大変な被害だったわけですが、その調査、実態、現状の把握などにどんな御決意で臨まれようとしておられますか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　衆議院の厚生委員会の附帯決議の最初に、今先生がおっしゃられたことが取り上げられているわけでございますが、厚生省では、平成七年度に原爆被害者実態調査を行うために平成六年度においても必要な予算を計上し、準備を今行っております。
　具体的な調査項目等につきましては、これまで実施してきた被爆者の方々の世帯や所得等の生活の状況、医療や身体障害などの健康状況等の項目に加え、どのような事項について調査を行うかについて関係者の御意見を伺いながら今後検討していくこととしております。
○竹村泰子君　非常に大変なことだと思いますけれども、やはり調査をぜひ進めていただきたいというふうに思うわけです。
　この法案で触れられていないんですけれども、政府が既に実行しておられることを私よく知らなかったものですから、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、被爆者援護法は旧来の原爆二法同様、海外の在住者は対象外となるのでしょうか。例えば、今南米に約二百人ぐらいの被爆者が生活をしておられて、これを厚生省が調査しておられますけれども、その辺のことをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今、御提案をさせていただいております新法の適用につきましては、現行の原爆二法と同様に日本国内に居住する者を対象とするという立場をとっております。ただ、国籍条項というものはございませんので、国内に居住する外国人被爆者についてもこれは適用されるという考え方でございます。
　それとは別にと申しますか、在南米あるいは在北米におられる被爆者の方々に対しましては、巡回診療と申しますか、そういうことをやってきております。
○竹村泰子君　南米被爆者健康診断というのがサンパウロで行われましたね。これはもう何回目かになるんでしょうか。いつから始まって、どんなふうに診断が行われているのか、お聞かせください。
○政府委員（谷修一君）　在南米の被爆者に対する巡回医師団の派遣事業というものは、第一回を昭和六十年から実施いたしております。
　経緯を申しますと、六十年の秋に外務省、厚生省それから広島県及び長崎県の四者共同事業として医師団を派遣して健康相談を実施するということを始めたわけでございまして、平成六年の秋、ことしは十月の末から十一月の初めにかけてブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルーの被爆者の健診をやっておりますが、現在まで既に六回の事業を実施いたしております。基本的には隔年、つまり一年置きに実施をするという形でやってきております。
○竹村泰子君　どのくらいの方を診断されたのでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　現在までに六回派遣をしておりますが、受診者数を申しますと、第一回が昭和六十年でございますが百三十三人、第二回、六十一年が百二十六人、第三回、六十三年が百十八人、第四回、平成二年でございますが百十八人、第五回、平成四年が百七人、ことしやりました第六回目は九十八人の方が受診をされております。
○竹村泰子君　今お聞かせいただいた数字によりますと、どんどんパーセントが下がっているんですね。最初七三％、三回目が六四％、次が六三％、第五回は五四％と、これはどんどん高齢になっていかれるから診断を受けに来られないということもあると思いますけれども、その原因をどんなふうに考えておられますか。
　それと、帰国治療というのも実施しておられるんですね。その実施の要領と人数もお聞かせください。
○政府委員（谷修一君）　巡回医師団の報告によりますと、ことしの秋現在で在南米の被爆者の数というのは百九十一人というふうに聞いておりますけれども、そういう意味で申しますと、今先生御指摘がございましたように、受診者の数、健康相談を受診いたしました数というのが年々減少をしてきているという事実はございます。
　ただ私どもとしても、これについての理由は必ずしも明らかではございませんが、やはり被爆者の方々の高齢化が進んできているというようなこともその原因の一つではないかというふうに考えております。
　南米からの帰国治療の方々の数でございますが、これは広島では広島市医師会の事業として、また長崎では長崎被爆者医療国際協力会の事業として実施をしてきておりまして、帰国治療を受けられました方が平成二年度が三人、三年、四年度同様に三人、平成五年度が五人、それぞれ広島に行かれた方、長崎に行かれた方がございますが、そういうような人数になっております。
　治療につきましては、帰国治療が必要の方あるいは現地の医療機関でも治療が可能な方あるいは現在のところは帰国治療が必要でない方、いろいろございますけれども、本年の秋に行きました巡回医師団からの報告では、今のところ緊急に帰国治療が必要と判定された方はことしはいなかったというようなことでございます。
　なお、絶対数につきましては少ないわけでございますけれども、北米健診の結果帰国治療をされた方も、やはり年単位で見ますと大体数人というようなことでございますので、南米と北米と比べて南米の方が若干少ないのでございますけれども、やはり地理的に遠いというようなことも影響しているのかなというような感じを持っております。
○竹村泰子君　同じように被爆されて遠い国へ行かれた。そして、移住後は生活を安定させるのに精いっぱいで、被爆について考える余裕が余りおありにならなかった。既に六十歳代半ば以上の方たちでありますから、ブラジル原爆被爆者協会というのがありまして、ここでは現地の医療機関に委託するなどして国内の被爆者と同じ待遇を受けられるようにとずっと日本政府に要請をしてきたと言っておられるのですけれども、その辺厚生省は要請をどう受け取っておられますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　在南米の被爆者の方々の健診ということについて、できるだけ多くの方が受診をしていただけるように現地の被爆者協会の方、あるいはまた広島、長崎の県人会等の協力を得て事業を実施してきたところでございますが、今後ともそういったような関係者の御協力を得ながらこの事業を推進していきたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　大臣、この南米の被爆者の問題でそういう要請がこれまで何度も来ていることを御存じだったでしょうか。お忙しいですからもし御存じなかったとすれば、こういう方たちがなぜこんなにパーセントがどんどん下がってきているのかといいますと、もちろん高齢になられたこともあるんですが、診断はしてくれるんだけれども治療に結びつかない。診断してもらって、あなたはきっとこういう障害があると思いますよとか、ぐあいが悪いんです、わかりますよと言ってくれても、それを治療に結びつけてくれない。よほど悪い人はさっき局長がお答えになったように帰国治療というのがあるようですけれども、なかなかそれでもブラジルは遠いですから、二十何時間かかって飛んできて、もちろん治療費は要らないとしても旅費は要るわけです、自己負担ですから。そういう形で飛んで来られて、そして被爆手帳の申請から始まるわけです。被爆手帳を持っておられませんね、この方たちは。
　ですから、そういうことで居住要件というのがこれまで二法にはあったわけですけれども、その辺はこれから十分に改善をしていっていただかなければならない問題ではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
　それから、局長、国別に人数をちょっと教えてください。南米といいますが、どこの国が何人、帰国治療に来ておられるかどうか、どうぞ。
○政府委員（谷修一君）　帰国治療されました数につきましては先ほど申し上げましたけれども、国別の数は現在ちょっと把握いたしておりません。
○国務大臣（井出正一君）　先ほど局長から御答弁申し上げましたように、在南米の被爆者の方々に対する健康診断につきましては、できるだけ多くの方々に受診していただけるよう、今後とも現地の被爆者協会や広島、長崎県人会等の協力を得て事業の推進を図っていきたい、こう考えております。
　また、帰国治療につきましては、帰国治療を希望される方が来日して治療のための手帳の取得を希望される場合には、実はこれまでも基本的な申請書類の予備的なチェックを行っておりまして、来日後の事務負担の軽減をできるだけ図っているところでございます。しかしながら、書類等が十分でない場合には来日されてから面接等にかなりの日時を要する場合も見受けられますので、関係地方公共団体や民間団体等の御協力を得て、また関係省庁とも相談をしながら、できるだけ迅速に事務手続が行えて短期間に治療ができるように努力してまいりたい、こう考えております。
○竹村泰子君　できれば、その旅費ぐらいは何とかお助けができればいいなと思いますけれども。
　局長、これは南米だけでしょうか。ほかの国はどうですか、北米とか。
○政府委員（谷修一君）　在北米につきましても南米でやります以前からやっておりまして、昭和五十二年から社団法人広島県医師会、それから財団法人放射線影響研究所等が中心になりまして医師を米国に派遣いたしまして、在米被爆者の健康診断を実施してきております。平成五年で第九回目を迎えておりますが、受診者は現在までに延べで二千九百七十二人というふうになっております。
　なお、南米のときにもお尋ねがございましたけれども、帰国治療ということにつきましても、広島市においては昭和五十八年から、また長崎におきましては昭和五十七年から実施をいたしてきておりまして、平成五年までの延べ人数、帰国治療を受けられました方は延べで六十八人ということになっております。
　なお、平成五年七月末現在の北米犬陸在住の被爆者でございますが、アメリカで千五十名、カナダ在住の被爆者が二十三名というふうに承知をいたしております。
○竹村泰子君　そういうことで日本が在外の被爆者に対しても温かい手をもっと差し伸べることができるように、大臣、ぜひ御配慮を賜りたいというふうに強く要望しておきます。
　さて、この被爆者援護法で在外の問題を出しましたついでにと言ってはなんですが、これの方がむしろ重要なことなのですが、数多くの援護関係の法案の中でただ一つ国籍条項がないのでございます。従来の関連二法もございませんでした。いわゆる内外人平等の精神に基づく法律であるわけであります。しかし、このお出しいただいた資料を見ましても、私たちが御迷惑をかけたアジアの国々の方々のことはどこにもない。そして、全くそういった観点はないのではないかとさえ言いたくなるほどないわけです。
　そして、私は援護関係法案の中でただこの従来の二法だけかと言いましたけれども、厚生大臣に私もう何回も何回もお願いをしております旧軍人軍属の方たちにすら国籍条項で隔てをつくって、日本の軍隊に連れてきて戦わせた軍人軍属の人、そして今在日の方、韓国からも日本の政府からも何の援助も受けられていないこの谷間の方たちを何とか救っていただきたいとお願いをしてまいりましたが、この七月十五日の裁判の判決は、これは国の立法不作為であるということで、国がきちんと法のもとでやらなければならないことだとボールを投げ返してきているわけでございます。
　こういう問題もあることを踏まえつつ、厚生省が援護ということで旧植民地の人たち及び侵略をしていった国々の人たちをいかに締め出すか、国籍条項でもっていかに隔てようかとしか考えてこなかったのではないかと思うくらい厳しい国籍条項の壁があってどうすることもできない。そして、そのわずかな軍人軍属の在日の人たちに対してすら救いの手を差し伸べられていない現状、こういうことがあるわけなんです。
　外国人被爆者の問題にちょっと触れたいというふうに思います。旧植民地である朝鮮半島出身者の方たち、この被爆者の問題についてお尋ねしていきたいと思います。
　一九四四年十二月末現在で広島県内には、旧内務省警保局の記録によりますと八万一千八百六十三名の朝鮮人の方が住んでおられたとされています。この中で警保局は、朝鮮から徴用で強制連行をしてきた数を六千名程度というふうに記しているんですけれども、これは何人ぐらいだったかわかりますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　第二次世界大戦の末期、あるいは原爆投下当時、かなりの数の朝鮮人の方たちが徴用工として広島あるいは長崎市におられたということは承知しております。
　ただ、厚生省におきましてそのような強制連行あるいはそういった徴用工の方に対する資料は保管しておりませんので、その具体的な数について私どもは承知をいたしておりません。
○竹村泰子君　一九四五年のあの八月六日、広島市内には一体どのくらいの朝鮮人の方たちがおられたのか。公式の調査は数字としてあらわれていないのですが、民間の団体などの聞き取り調査、大変な御努力によって出てきた数字によりますと、広島県内には約五万二千から五万三千人の朝鮮人の方が居住していたのではないだろうかと。そのほとんどが爆心地から四キロから四・五キロ以内に居住しておられたということが想定されているわけであります。
　それは、承認等の条件が非常に厳しいとされる被爆手帳の交付されている朝鮮人被爆者の方たちが二千名近くいらっしゃる。この数字は局長、わかりますね。二千名近くと言ってよろしいでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　現在、原爆二法というのは国籍のいかんを問わず国内に居住をされる方に対して適用されるということでございまして、私ども国籍別の人数というのを把握しておりません。
　ただ、関係団体の調査の中では、広島県内の在住者で約二千人、長崎市内で約百人というような調査があるということは承知をしております。
○竹村泰子君　そう大きく外れた数字ではないということですね。
　長崎でもそうですけれども、広島での朝鮮人被爆者の存在を考えたとき、なぜそんなにたくさんの朝鮮人の方が広島に当時いらっしゃったのかということを考えなければならないのではないかと思いますが、大臣はこの点どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　原爆投下当時、かなりの数の朝鮮人の方が徴用工として広島、長崎にいらっしゃったと聞いております。
　また、広島に大変多かったというわけですが、これは広島が戦前の中国地方の中心地であったこと等も多くの朝鮮人の方たちがいらっしゃった理由の一つであるんじゃないかと考えておりますが、正確な理由については承知しておりません。
○竹村泰子君　そういうことをお聞きしているのではなくて、大臣の御所見で結構なんです、役所の書いた答弁は結構なんですけれども。
　なぜそんなにたくさんの人たちがよその国にいて原爆を受けねばならなかったのだろうか、大臣はそれをどのようにお考えになられますでしょうか。もし来なければ被爆しなくてよかったんです。徴用のことを今おっしゃいましたけれども、ですからこれは日本の国が強引に連れてきたと、そうじゃない人もたくさんいると思いますけれども、強制的に連行してきた人たちがいるということはもちろん大臣はおわかりになっての御答弁でいらっしゃいますか、どうですか。
○国務大臣（井出正一君）　朝鮮人の方の被爆者数については、先ほど申し上げましたように正確に把握できてはおりません。したがって、明確になっておらないわけでございますが、日本に徴用されかつ被爆された方が多数おられることはまことに重い意味を持っていると考えておるところであります。
　なお、これらの方々のうち国内在住の方については、これまでも原爆二法に基づき医療の給付や諸手当の支給等の施策を講じてきたところでございます。
○竹村泰子君　大臣、申しわけありませんが、この方たちが被爆をした責任はだれにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　戦争によって朝鮮半島からこちらへ徴用をした結果こういう悲惨な事態に遭われたという意味で、戦争が原因だと思います。
○竹村泰子君　最後が聞こえなかったのですが。
○国務大臣（井出正一君）　戦争でございます。
○竹村泰子君　戦争が責任なんですか。ということは、戦争をしていた国の責任だということでよろしいんですね、そういうことですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　それは、戦争は国と国との戦いでございましたから、そういった戦争を遂行したという意味では国の責任があろうかと思います。
○竹村泰子君　広島では約三万人、長崎で一方から二万、合計四万から五万人もの朝鮮人の方が異郷の地で瞬時に命を奪われてしまったということです。この重みを、敗戦五十年という節目を迎えるに当たりまして、私はぜひいま一度問い直すことが必要だと考えますけれども、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今回御審議いただいておりますこの新法を悲惨な原爆投下という事態から数えて五十年という節目に提出するのも、今先生がおっしゃったような意味があろうかと思っております。
○竹村泰子君　まあ物足りないんですが。
　私の尊敬する画家で丸木位里、俊という原爆をかき続けてきた画家がおりますけれども、この絵の中に「からす」という絵がございます。私も何回も見まして、その都度深い感動とショックを受ける絵であります。
　それは、長崎で被爆した朝鮮の方たちが亡きがらをほうっておかれた。日本人の亡きからは片づけられるんだけれども朝鮮の方たちの亡きがらはほうっておかれる、それにカラスが群がっていくという大変残酷な絵なんですけれども、朝鮮人被爆者の方は、今日までその生と死を問わず不当な差別に苦しんでこられたわけであります。そういう差別に苦しまれた歴史の上に現在の敗戦五十年があるということを思いますとき、私どもは今この被爆者援護法を審議している中で、やはりこういったアジアへの視点、私たちが苦しめ続けたために被爆をしなければならなかったこの四万とも五万とも言われる方たちへの視点をぜひ重く受けとめなければならないというふうに思います。
　厚生大臣、この被爆者援護法制定を一つの契機に、これをスタートにぜひこの外国人被爆者問題、とりわけ旧植民地出身者である朝鮮人被爆者問題、この被爆者というのはもちろん被爆手帳を持っておられるいわゆる被爆者じゃなく、当時広島や長崎で居住しておられそして原爆の被害を受けた人たち全体のことを言っているんですけれども、この人たちのことを国として、国の責任で朝鮮人被爆者の実態調査、私冒頭に調査のことをお聞きいたしましたのはそういったことがあるんですけれども、ぜひその実態調査に取り組んでいただきたい。
　もちろん日本人の方々の調査も、亡くなられた方が毎年のように八月十五日に名簿に追加されていくという事実は私もよく知っておりますのでその困難性は本当によくわかりますけれども、どんどん高齢化していく朝鮮人の方たち、関係者の方たちが御存命のうちに何とか聞き取り調査ぐらいはきちんと、日本の国に住んでおられるわけですから、もちろん在韓の被爆者の方々もたくさんおられますけれども、何とかきちんとした調査をしていただきたい、その取り組む姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　被爆者の方々につきましては、先生御存じのように昭和四十年以来十年ごとに、国籍を問わず国内のすべての被爆者の方々の就学や所得等の生活状況あるいは健康状態等についての調査を行っております。来年はちょうど十年でございますからその調査をきちっとやろう、こう考えておるところでありまして、在日の朝鮮人の被爆者の皆さんについてもこの中に当然含まれると思っております。
　在韓の被爆者の方々がいらっしゃることは私も承知をしておりますが、これは主権を有するそれぞれの国との関係もありますものですから、厚生省がすぐ韓国へ調査団を派遣するということはなかなか難しい、こう考えておりますが、もし外交ルートからの要請なんかあったとすればどのようなことができるかは検討していかなくちゃならぬ、こう思っております。
○竹村泰子君　第四十条に、「国は、原子爆弾の放射能に起因する身体的影響及びこれによる疾病の治療に係る調査研究の推進に努めなければならない。」という項が第一項にございますけれども、この中にぜひただいまの視点も入れていただきたいと私確認させていただいてよろしいでしょうか。ただいまの大臣の御答弁、そういう意味にとらせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今、大臣が申し上げましたことは、来年予定されておりますいわゆる実態調査、昭和四十年代から十年置きにやってまいりました実態調査のことを御答弁されたと理解をしております。
　この四十条につきましては、もちろん広い意味での調査及び研究でございますが、当面この中で具体的に想定をしておりますのは、財団法人放射線影響研究所におきます調査研究というものを法的に位置づけて、将来にわたります原爆被爆の影響というようなことを調査研究していこうというようなことでこの四十条というものを法律の中に入れさせていただいたわけでございます。
○竹村泰子君　医療的な部分を中心にということでありますけれども、さっき私が申しましたように附帯決議がつけられておりますから、ぜひそのような調査をきちんと進めていただきたいというふうに思います。
　これは私、通告しておりませんのですが、もしおわかりだったら教えてください。その次の四十一条にあります「平和を祈念するための事業」、これは大臣、どのようなことを考えておられるのか。この文章だけではわからないんですけれども、何か案がおありでしたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　原爆死没者の慰霊施設なども一つ考えております。慰霊や平和祈念、国内外の情報の収集、あるいは国際協力、交流等による国際貢献といった事業を行えるんじゃないかということを検討してまいりたいと考えております。
　広島、長崎には既に平和資料館というようなものがございますから、こうした施設と重複しないような、例えば国内外に散在する資料を総合的に把握できるような機能とか、死没者に関するさまざまな情報が検索できるような機能とか、あるいは国際協力のコーディネーターとしての機能を果たせるようにするとか、こういった国でなければできないような役割が果たせるように地元とも十分相談しながら進めていきたい、こう考えております。
○竹村泰子君　これは国の主管で原爆資料館みたいな、被爆資料館のようなそういうものをつくるとか、何かそういう事業を考えておられるわけですか。
○国務大臣（井出正一君）　さようでございます。
○政府委員（谷修一君）　既に広島、長崎には平和記念館などの資料館はございますので、ただこうした施設と重複しないよう国においてこの施設を設置したいということでございます。
　具体的には先ほどちょっと大臣からもお話ございましたような、国際的な機能も含めた国内外の資料を総合的に把握できるような機能というようなものも考えていきたいと思っております。
○竹村泰子君　平和祈念事業というと今私は冷やっとするわけですけれども、平和祈念館というものが百二十三億円の予算を計上され、しかも予算執行を二十数億円ですか、しながらとんざしているということで、これをどうなさるおつもりか。
　きょうは時間がありませんから私はここで深入りいたしませんけれども、やはりこういった事業に対する国民の税金の使い方というものは本当に真剣にしていただきたい。いいものをつくられるならそれは私たちだって賛成いたしますし、国がきちんとした姿勢でこういった被爆者のために、あるいは資料が散逸しないようにとか、そういうものを国民の声を聞きつつ、私たちの声も聞きつつきちんと立案してくださるならばそれは何も反対はいたしませんけれども、前述のそういう祈念事業のようになってしまいますとやっぱりこじれにこじれてしまいますから、これは慎重にきちんと、何年かかってもいいから立派なものをつくっていただきたいというふうに思います。
　きょうは私は、核兵器の究極的な廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴えるためと、国の責任においてきちんとした、放射能に起因する健康被害を他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、この法案が出され審議されているということを非常に重く見、そしてこのことに意義を感じて幾つか質問をさせていただきました。
　来年は戦後五十年でございますから、私たちもどうかいろいろな問題できちんとアジアの方たちにも顔向けができるように、そしてそれがアジア外交のスタートの第一歩となれるようなそういう姿勢を示していただきたいと強く要望して、終わりたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　先ほど先生から御質問いただいた帰国治療者の国別の数につきましてお答えができませんでしたので、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　帰国治療者につきましては、平成五年度に北米ではアメリカから十名でございますが、南米ではブラジルが四名、アルゼンチンが一名でございます。六年度も同じ程度の方を予定しておりますが、なお、旅費につきましては予算の範囲内で支給をするという形でやらせていただいております。
　それから、平和を祈念するための事業の慰霊等の施設でございますが、これにつきましては地元の自治体の方、それから被爆者団体の方々の御意見も聞きながら現在進めてきておるところでございます。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきますが、私は、つい二、三日前まで公明党・国民会議でございまして、党議拘束を受けないということでございました。これからお話しする最初のところは党議とは関係なく私の考えとして申し上げたいと思いますので、聞いていただきたいと存じます。
　放射線被害というのを特に私が勉強いたしましたのは百十六国会、百十八国会ですか、当時野党として議員提案をしましたときの発議者の一人として私も名前を出させていただいておりまして、医学を担当したのが私でございます。そこで勉強してみまして、勉強すればするほどこれは大変なことであるということがよくわかりましたので、きょうはその辺を少し披露させていただいて、大臣の御見解も承りたいと思います。
　私が一番一生懸命読んだ本の一つが、大阪大学名誉教授の近藤宗平という方の書かれた「人は放射線になぜ弱いか」という本でございます。その最初の扉を開きますと、寺田寅彦の言葉が載っております。「ものを怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなかむつかしい。」、こう寺田寅彦さんが言われたようでございまして、それが最初の扉のところに書いてあるんです。
　放射線に対しても同じことが言えるのではないか。非常に怖がる人と大したことはないと言う人がある。正当に怖がるということが非常に難しいということでございますので、私は正当に怖がるかどうかの内容についてこれからお話ししたいと思っております。
　そこで最初に、ここ二、三日の間に急に、米国の郵政公社が、第二次世界大戦勝利の記念切手というので、原爆のキノコ雲を図柄にした十枚のシリーズを来年発行する予定であると、そう新聞に出ておりました。
　この記事を頼りに読んでみますと、まず図柄には「アトミック　ボムズ　ヘイスン　ウオーズ　エンド　オーガスト　一九四五」と書いてあります。つまり、一九四五年八月、原子爆弾は戦争の終結を早めているという現在形で書いてあるわけですが、そういう理由で出しているわけです。これに対してアメリカの郵政公社は、「切手に取り上げる事象の選択は国防総省や国務省の歴史家と相談した。原爆使用という歴史的に重要な事件を外すのは怠慢のそしりを免れない」と、これは新聞記事でございますのでどこまでどうなのかわかりませんが、我が国の栗山駐米大使は米側に抗議を申し入れたということがこれも新聞に載っております。抗議を申し入れたというのは十二月三日の朝日新聞に載っておりました。「「切手の図柄は、唯一の被爆国である日本国民の感情を著しく傷つけるものだ」として米側の配慮を求めた。」と、こう書いてございます。
　これは新聞記事でございますので、どんなふうにこのことが申し入れられたのか、外務省に来ていただいておると思いますが、内容についてお知らせ願いたいと思います。
○説明員（齋木昭隆君）　申しわけございません。ちょっと関係の者が今……。
○高桑栄松君　それじゃ、担当者が見えてからこの話を伺うことにいたしましょう。
　それでも全く別にしてしまうと困るものですから、少し継続をさせていただきたいと思います。
　これはせっかくですから、厚生省あるいは大臣はどういうふうに受け取られるかと思うんです。日本国民の感情を著しく傷つけた、非常に抽象的な話なんで、日本国民の感情のどこを、どんな部分を傷つけたということになるのか、どういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　実はこの問題、衆議院の厚生委員会の最後の方でも問題となったところであります。アメリカ郵政公社の原爆切手の発行については、唯一の被爆国であります我が国の国民感情をまさに逆なでするような問題でありまして、その取り扱いにつきましては、被爆者対策を行っております私としましても大変重大な関心を持っておるものであります。投下されたことは事実かもしれませんが、これが正当化されるようなものであっては私はならないと思っております。
　実は、きょうの閣議後の閣僚懇談会でも、厚生委員会で大変大勢の委員の先生方からこの問題が指摘されたり御論議をいただいておる、きょうの参議院の委員会でも恐らく出ると思うが、外務大臣ひとつ強い姿勢で当たっていただきたいと、こんなお願いをしたところであります。
　今、外務省も見えたようでありますが、新聞報道によりますと、外務省からアメリカ政府に申し入れをしておるとのことでございますから、厚生省といたしましてはその結果を注目しておるところでございます。
○高桑栄松君　大臣に外務省にかわっていただいて恐縮でございました。
　では、外務省の担当者がそろったようでございますから、十二月三日の朝日新聞によりますと、私が切り抜いているのはそうですが、「栗山尚一駐米大使は二日、米国務省のロード次官補（太平洋アジア担当）らと会い、「切手の図柄は、唯一の被爆国である日本国民の感情を著しく傷つけるものだ」として米側の配慮を求めた。」、これは新聞報道でありますけれども、どんなふうに申し入れたのか承りたいと思います。
○説明員（高野紀元君）　政府は、明年、米国政府が、具体的には米国の郵便公社でございますが、原爆投下の記念切手を発行するという情報を得て以来、その事実関係の把握に努めますとともに、本件は我が国の国民の感情を傷つけるものである、そういう問題になり得るという認識のもとで、外交ルート、在米大使館を通じまして米国政府に申し入れるべく訓令を発出したわけでございます。
　これを踏まえまして二日の午後に、今委員の方から御指摘がありました当吏栗山駐米大使は、国務省のロード国務次官補に対しまして本件についての日本国民の強い感情を伝えるとともに、我が方としては本件の成り行きに重大な関心を有しているということを伝えた次第でございます。
　なお、これと同時に国務省からの説明を種々受けていたわけでございますけれども、その中で米国務省は、上記の記念切手発行情報を国務省として得て以来、本件の重大性を認識の上、国務省から米郵便公社に対して申し入れを行うなど、独自に対応策を検討中であったという事情も判明いたしました。
　現在はそういう状況でございますので、政府として当面、米政府内部で行われている検討の結果を注目しているという状況でございます。
○高桑栄松君　今、大臣にもそこを伺ったところなんですが、日本国民の感情を著しく害したと、極めてあいまいな、内容が漠然とした言葉でありますが、日本国民の感情のどこを傷つけたのか、どういう点を怒っているんでしょうか、ちょっとそのポイントを教えていただきたい。
○説明員（高野紀元君）　我が方として、原爆投下そのものにつきましては、これが老幼婦女子など多数を含む広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じせしめたというもので、どのような理由にせよ我が国の国民感情としてはこれを是認し得るものではないと。こういう唯一の被爆国としての立場、強い国民感情が存在しているということについては、これまでも折に触れまして米国を含めましてこれを伝えてきているわけでございます。そういう基本的な考え方、立場を踏まえて米側に今回の申し入れをしたわけでございます。
○高桑栄松君　もう一つ、米国郵政公社は、国防総省や国務省の歴史家と相談をしたときに、原爆使用という歴史的に重要な事件を外すのは一これはアメリカの考え方ですから聞いているんですが、外務省が代弁できるかどうか知りませんが、怠慢のそしりを免れないと説明していると。この歴史的に重要な事件という、歴史的に重要という意味は何を言っているんでしょうね。原爆そのものの被害を言っているのか、それとも原爆を落としたということを言っているのか、初めて落としたということを言っているのか。そこの歴史的重大という意味が私ははっきりしないんですよ。いかがでしょうか。
○説明員（高野紀元君）　今回の問題に関連いたしまして米国の郵便公社の方の説明によりますと、第二次世界犬戦史の中で原爆の投下は重要な史実であると考えているという趣旨の説明があったことは承知しておりますけれども、その詳細についてはそれ以上私どもとして承知しておりません。
○高桑栄松君　承知していないで抗議を申し込むという手はないと思うんですね。分析をしていただいているはずだと思うんです。分析をした結果のお話を承りたい。
○説明員（高野紀元君）　私どもといたしまして、今回の切手の発行全体について今も種々調査をしておりますけれども、今回の切手発行の事実は、一九九一年から五カ年間にわたって毎年十枚、十種類ずつの第二次世界大戦の重要な出来事について合計五カ年間にわたって発行していくという計画の中の一環というふうに理解しております。そういう中における位置づけというふうに理解しておりますが、その詳細について日本政府として申し上げることは差し控えたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（井出正一君）　先生のお話、今大変興味深くお聞きをしておったわけでございます。特に、近藤教授の御著書の最初の、寺田寅彦さんの正当に怖がることは難しいという一節の御引用、正当に怖がる必要があると。放射能につきまして先生の見解を今、興味深くと言っちゃ大変失礼でございますが、感慨を持ってお聞きかせいただきました。
　それで、先ほどちょっと申し上げましたが、私はキノコ雲切手につきましては、原爆投下ということは事実であったと思いますが、その事実がこういうことによって正当化されることにむしろ我々被爆国の日本人としては怒りを覚えるというふうに考えております。
○高桑栄松君　御承知のように、放射線障害は身体的影響と遺伝的影響がある。今、遺伝的影響のことに少し力点を置いてお話をさせていただきました。身体的障害には早期効果、つまり即時に第一次障害というのがばんと起きるわけですが、晩発効果というのもあるわけです。これは、場合によると十年、三十年という潜伐期を経て白血病になるとか、あるいは白内障、発育障害というふうないろんな症状が出てまいります。
　したがいまして遺伝子障害というのは、今五十年たったわけで、その二世、三世というとどれくらい生まれているのか。それから、それの調査ということはプライバシーもありますので非常に難しいだろうと思うんです。しかも、何か突然変異が起きたときに、それが原爆障害なのか、それとも自然に今まであったのと同じようなものなのかというのが区別がつかないというお話も申し上げておりますからこれは非常に難しいことだろうと思うんですが、その中で特に際立っていることがございます。
　小頭症というのがありますね。これは胎内被曝でありまして、一般的には妊娠十七週間以前に障害を受けると小頭症が起きる。頭蓋の周囲が四十八センチ以下というふうになっていたようですね。ですから、知恵おくれ、運動障害、いろんなのがあって大変な症状だと思います。
　放射線というのは非常に未熟な細胞あるいは分裂をどんどんしているような若い細胞、こういったもの、それから分裂をして成長していく過程の長い器官ほど障害が大きい。したがって、胎児十七週以下ぐらいだと非常に分裂が速いわけだ、どんどん大きくなっていきますから。そのときの障害が大きいので、しかも大脳というやや長くかけて大きくなっていくもの、こういったものに対する障害が大きいので小頭症ができてきたということであります。この小頭症というのは、年次別にもしおわかりになったら、被爆後どういう経過で、何人ずつ今手当をもらっておられるのか、厚生省に承りたい。
○政府委員（谷修一君）　小頭症の方に対します手当の支給というのは昭和五十三年から実施をしております。昭和五十三年にはこの原爆小頭症手当の支給数は二十二名でございましたけれども、その後五十五年に一名、五十八年に一名、六十三年に二名を新たに認定をいたしまして、二十六名の方が認定をされております。その後一名の方が亡くなられまして、現在、平成五年度末でございますけれども、把握しております数は二十五名でございます。
○高桑栄松君　昭和五十三年からですか。それまでは知っていたんですか、どうなっていたんでしょうね。随分時間がたってますね、昭和二十年被爆なわけだから。
○政府委員（谷修一君）　小頭症手当というものを新たに設置いたしましたのは昭和五十三年でございますので、それまでの年次別の数は詳細には把握をしておりません。
○高桑栄松君　いや、私うっかりしてましたけれども、昭和五十三年というのは随分反応がゆっくりでしたね。だから、我が国が原爆被害に対して真剣に取り組んだんだろうかなと改めて今思ったんです。
　しかし、ＡＢＣＣなどが広島にもできて、今は放射線影響研究所に変わってずっとやっておられるわけでありますが、統計的に出たか出ないかばかり言っているんじゃだめなのでありまして、明らかに小頭症というのは今二十六例起きている。昭和五十三年、随分遅いんだなと思っているところであります。
　しかし、明らかに胎児に胎内被害がはっきりあらわれた、それは十七週以前でありまして、十八週以後はそこを境目にして全くゼロではないんです。率は変わりますがやっぱり起こり得るということでありますが、十七週以前であったかどうかというのはさかのぼって、何月に生まれたのかということで八月にさかのぼればわかりますか。いや、数字わからなきゃわかるだけでもいいですけれどもね。
○政府委員（谷修一君）　原爆医療審議会の中での資料としてはこれらの方の生年月日というのは把握されておりますので、そういう意味では、今先生がおっしゃったことは生年月日からはある程度把握できるだろうと思います。
○高桑栄松君　原爆の無差別投下は国際法違反であると先ほど竹村さんもおっしゃっておられて、高裁の判決ですか、何か出たというお話を聞いておりました。私は素人でありますが、確かに原爆投下を今までの国際法に当てはめてみると、無防備都市を攻撃してはいけないとか、無差別で攻撃してはいけないとか、一九二五年には毒ガスあるいは細菌兵器を使ってはいけないというふうなことになっております。しかし、原爆は今までの国際法に禁止しているようなこれに比較しても、それこそ格段に違う威力と被害があるということであります。
　つまり私を言うのは、何としても問題になるのは放射線障害ではないか。こういう意味で、原爆の投下というのは国際法違反なんだしその内容においてもはっきりしているわけですから、私は再度申し上げるとすれば、なぜ告発をしないのかと言いたいです。
　だから、外務省の抗議というのはもう少し科学的なデータに基づいて、国民感情を逆なでしたような話ではどうしようもないと思うんです。逆なでされて気持ちがいいという人がいるかもしれない、そんなのわかりませんからね。そんな言葉では国際語としては通用しないと僕は思うんです。これからは何でも国際語として通用する言葉を使って、あるいは内容を使っていかなきゃいけない。
　日本人が国際性があるとかないとか言われるのは、非常にあいまいな表現をするからだろうと思うんです。イエス・ノーがはっきりしない。今度、大江健三郎さんが「あいまいな日本の私」というのでお話をなさる。私は大変そうだと思うんですよ。日本人はあいまいですよ。科学の世界でさえもそう思う。
　ですから、そのあいまいさではなくて、今度ははっきりしてもらいたいし、外務省にもう一度伺うと、抗議を申し入れたときには文書じゃないですね。文書であればそれを見せてもらいたいと思いますけれども。
○説明員（高野紀元君）　先ほどの栗山大使からの申し入れは口頭によるものでございます。
○高桑栄松君　今、急に思いついたんですが、口頭であるということは証拠が残らないんですか、どうなんでしょうね。
○説明員（高野紀元君）　このような申し入れを行うに当たりまして、それぞれの側が会談の記録等をとるのが通常でございます。
○高桑栄松君　記録といっても、聞かなかったとか記憶にございませんとかいろいろと表現があるようでありますから、本来は文書が必要がな。これは重要な話じゃないかと私は思う人です。
　これはさっき申し上げましたが、私個人の主張でございますけれども、国際法違反である、それから遺伝子障害を引き起こしているということで原爆攻撃は人類に対する犯罪であるということを申し上げて、次の国家補償というところに入りたいと思います。
　国家補償の概念というのは、どういうことについて使われていたんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　一般的に国家補償というのは、いわゆる多義語、幾つかの意味があると、そういうことから先生の御質問がと思いますが、一つは、国や公務員の行った不法行為に対する損害賠償責任をあらわすもの。それから、国の行為は適法ではございますが、相手方に対して損失を生ぜしめたということに対する損失補償。それから三番目といたしまして、国と一定の身分関係にあった者に対して使用者が果たすべき責任として行う、いわゆる使用者として行う補償。それから、原因行為の違法性等にかかわりなく国が行う結果責任に基づく補償。そういったような用いられる文脈に応じてそれぞれの概念を示す、指す場合があるというふうに考えております。
○高桑栄松君　これは来年被爆五十周年を前にして、私もさっき申し上げましたように、社会党その他の方々とともども援護法の設立に取り組んできたという今までの私たちの仕事がありました。この国家補償というのは私たちが議員提案をしたときにも非常に重要なポイントであったんです。ところが、それが今度の政府案には入っていないということはどういうことでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今、局長から御答弁申し上げましたように、国家補償というのはいろんな意味で使われる用語でございます。
　そこで、政府案に国家補償という文言を使わなかったゆえんでございますが、国家補償という用語につきましては、概念が今申し上げましたようにいろんな意味に使われるという意味では確立した定義がないわけでございまして、被爆者に対する給付を内容とする新法におきましてこの表現を用いますと、国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られる可能性が強いわけであります。そしてまた、そうなりますと、被爆者に対して国の戦争責任を認めるのであれば、一般戦災者との均衡上の問題が生じるわけでございます。そんなような理由を考慮いたしまして、今回の新法に国家補償という言葉を使わなかったわけであります。
○高桑栄松君　そうすると、国家補償しないとなると、それを耐え忍ぶのは国民みずからである。つまり戦争受忍論というんですか、戦争被害受忍論をお認めになるということになりますか。
○政府委員（谷修一君）　今おっしゃいました問題につきましては、昭和五十五年の基本懇の答申の中でも戦争についての考え方が示されているわけでございまして、今次の戦争において「すべての国民がその生命・身体・財産等について多かれ少なかれ、何らかの犠牲を余儀なくされた」と、これは大変重いものと認識をしているところでございますが、こうした犠牲については基本的には国民一人一人の立場で受けとめていただくほかはないんではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、原爆の被害ということにつきましてはこの基本懇の中にもございますように、「例をみない特異かつ深刻なものである」ということ、そして「他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」である」ということから、従来、原爆二法によります対策を講じてきたところでございます。
○高桑栄松君　やっぱり原爆の特殊性というのが出てきたわけですが、先ほどの私が主張する特殊性は、遺伝子障害が一番ポイントであると申し上げたわけです。
　戦争被害というのはだれの責任だというときに、戦争というのは国と国との間で行われたものでありまして、国民が何人か集まって戦争したわけじゃない。これははっきりしているわけです。したがいまして、その戦争によって起きたものは原則的に言えば国家が、つまり戦争を開始した当事者である国家の責任である。これは、さっき大臣がたしかそういうふうに答弁というか、お考えを述べられたと思いますけれども、だれの責任かというときに、国であるということだと思うんです。
　それから、国家補償の概念というので三つか四つか今述べられたわけですが、例えば国の不法行為があったのかとか、その損害補償だとか、あるいは国が適法に行ったけれども損失が引き起こされたということがあったと。もう一つは、適法、違法とは関係なく国家作用によって被害が起きた場合これを救済する、つまり結果責任ということが最後に述べられた。少なくとも結果責任というのはあるのではないか。
　結果責任についてはどう思われますか。認めておられるんでしょうね。
○国務大臣（井出正一君）　先ほども竹村先生の御質問のときにちょっと触れましたが、戦争が国の行為であり、原爆投下により被爆者のこうむった損失は国の行為たる戦争に起因するものであると私は思います。
　しかしながら、戦争という国の存亡をかけた非常事態での行為につきましては、法律論としての国の不法行為責任があると言うことはできないと考えますが、先生おっしゃいます結果責任に基づく補償という意味では基本懇でも述べているところだと思います。
○高桑栄松君　一方では軍人軍属等、国と契約、契約なんてしないと思うんだけれども、動員をされてやむを得ずだったんではないかと思いますが、国との間にちゃんとした契約があって受けた被害は国家補償をする。しかし、今のお話からいっても、全く国家総動員下における、国民はどんなことでも我慢しなさい、自分の被害だと思えという戦争被害受忍論なのか。ということは、戦争肯定論にもつながるわけでありますね。
　そういう意味で、やはり結果責任と思われるんであればこれは国家補償というのが出てこなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（谷修一君）　これは先ほどもちょっと申し上げ、また大臣からもお話をさせていただきましたが、基本問題懇談会におきましても広い意味での国家補償の見地から対策を講ずべきであるということは言われているわけでございます。
　ただ、国家補償という言葉そのものは多義語であるということから、この法文の中に簡潔にこれを表現するということは事実上難しいわけでございまして、そういう意味から今回の私どもが御提案をさせていただきます新法に国家補償という言葉を盛り込むことは適当ではないというふうに考えたわけでございます。この法案そのものが被爆者に対する給付を内容とするという意味におきまして、他の一般戦災者との均衡ということも勘案をして国家補償という言葉はこの法案の中では使わなかったわけでございます。
○高桑栄松君　原爆二法というのがずっと今まであったわけで、この二法では足りないから改正案というか新しい案が出てきたわけでありますね。だから、原爆二法のどの点が不備なのであるか、その不備なところをちょっと教えてもらいたい。