Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（指宿清秀君）　本件は、今国会で審議中の一般職及び特別職の給与法の一部改正案に準じて国会職員の給与を改正しようとするものでございます。すなわち、国会職員の給料等を政府職員に準じてそれぞれ増額改定することでございます。
　改定につきましては、本年四月一日にさかのぼって適用することにいたしております。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり、本規程の一部を改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤要君）　多数と認めます。よってさよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、冒頭に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。別紙をごらんいただきたいと存じます。原子力安全委員会委員外七委員、計十九名の任命について事前の同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて順次行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第二ないし第四は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、三案を一括して行います。
　次に、日程第五及び第六は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、増岡厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、高杉廸忠君、中野鉄造君、安武洋子君、伊藤郁男君が順次質疑を行います。
　次に、常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。お手元の資料のとおり、運輸委員長矢原秀男君から辞任の申し出がございますので、これを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて常任委員長の選挙を行います。その際、選挙省略、議長指名の動議を名尾理事から御提出いただき、賛成を浜本理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、運輸委員長に鶴岡洋君を指名されます。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時六分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、塩出啓典君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、年末年始の自然休会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、先例に倣い、その処理を、委員会所管事項については委員長に、また、小委員会所管事項については小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
昭和五十九年十二月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　昭和五十九年十二月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　日本電信電話株式会社法案（第百一回国
　　　　会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　電気通信事業法案（第百一回国会、内閣
　　　　提出）（参議院送付）
　第三　日本電信電話株式会社法及び電気通信事
　　　　業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　　　する法律案（第百一回国会、内閣提出）
　　　　（参議院送付）
　第四　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
　　　　金及び納付金に関する法律の一部を改正
　　　　する法律案（第百一回国会、内閣提出）
　　　　（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　日本電信電話株式会社法案（第百一
　　回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　電気通信事業法案（第百一回国会、
　　内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　日本電信電話株式会社法及び電気通
　　信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　　する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参
　　議院送付）
　日程第四　地方税法及び国有資産等所在市町村
　　交付金及び納付金に関する法律の一部を改正
　　する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参
　　議院送付）
　　　　午後一時八分開議
○副議長（勝間田清一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○副議長（勝間田清一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に内田秀雄君、田島英三君及び山本寛君を、
　科学技術会議議員に芦原義重君及び武安義光君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に岸野駿太君及び島田晋君を、
　中央更生保護審査会委員に緒方節郎君及び西岡正之君を、
　社会保険審査会委員に松浦十四郎君及び山縣習作君を、
　運輸審議会委員に安田道夫君を、
　日本放送協会経営委員会委員に天野歓三君、池田敬子君、岩村精一洋君、永倉三郎君及び林卓男君を、
　労働保険審査会委員に田中清定石及び宮野美宏君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、科学技術会議議員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（勝間田清一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本電信書話株式会社法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　電気通信事業法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等
　　に関する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
○副議長（勝間田清一君）　日程第一、日本電信電話株式会社法案、日程第二、電気通信事業法案、日程第三、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長渡辺紘三君。
　　　　—————————————
　日本電信電話株式会社法案及び同報告書
　電気通信事業法案及び同報告書
　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺紘三君登壇〕
○渡辺紘三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この三法律案は、さきの第百一国会において、本院では、日本電信電話株式会社法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の二案は修正議決、電気通信事業法案は政府原案のとおり可決の上、参議院に送付をし、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において衆議院送付の三法律案についていずれも修正議決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託をされたものであります。
　まず、会社法案について申し上げます。
　本案は、日本電信電話公社を改組して日本電信電話株式会社を設立するものであります。
　その主な内容について申し上げます。
　まず、会社は、国内電気通信事業を営むほか、これに附帯する業務及び目的達成業務を営むことができること、
　次に、会社の株式については、政府は、常時、会社の発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならないこととし、政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならないこと等を定めております。
　また、政府は、五年以内に、会社のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものといたしております。
　なお、新会社は、六十年四月一日に発足をすることになります。
　次に、事業法案について申し上げます。
　本案は、電気通信事業に競争原理を導入することにより、その効率化、活性化を推進することを目的とするもので、
　まず、電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止を規定するとともに、利用の公平及び重要通信の確保について定めております。
　次いで、電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、その他の第二種電気通信事業とに区分をし、第一種事業については、事業の開始には郵政大臣の許可を受けなければならないこととし、また、その料金は認可によることとし、さらに、第二種事業につきましては、原則として届け出とするが、特別第二種事業については、郵政大臣の登録によることとする等を定めております。
　なお、政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものといたしております。
　最後に、整備法案は、関係諸法律について所要の整備を行うほか、国際電電の営む附帯業務については、郵政大臣の認可から外すことといたしております。また、会社の労働関係につきましては労働三法によることとなりますが、労調法の附則において、調停に関する暫定的な特例措置を定めております。なお、この特例措置につきましては三年後に見直しを行うことといたしております。
　以上が三法律案の概要であります。
　なお、参議院の修正点は、会社法案について、新会社の責務に、電話の役務を公平に提供すること及び公共の福祉の増進に資するよう努めなければならないことを加えること、
　事業法案について、この法律の目的に、国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを加えること、
　整備法案について、国際電電の営む附帯業務について郵政大臣の認可から外すこととすることの三点であります。
　委員会におきましては、昨十九日三法律案を一括して審査を行い、質疑終了の後、討論なく採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決をいたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　地方税法及び国有資産等所在市町
　　村交付金及び納付金に関する法律の一部を
　　改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）
　　（参議院送付）。
○副議長（勝間田清一君）　日程第四、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態が変更され、たばこ事業法及び電気通信事業法が新たに制定されることに伴い提案されたものでありまして、その主な内容は、
　第一に、地方たばこ消費税について、たばこ専売制度が廃止されることに伴い、従来の基本的枠組みを維持しつつ、納税義務者の範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更に伴い、これらに対して講じられている固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等を廃止するとともに、新たに日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に関連した不動産取得税、固定資産税等の特例措置等を講じ、また、日本電信電話株式会社に対しては、日本電信電話公社からの承継に係る一定の償却資産について、取得後五年度間に限り、固定資産税の課税標準の特例措置を講ずることといたしております。
　御承知のように、本案は、前国会で本院において原案のとおり可決され、参議院において継続審査に付されておりましたが、今国会で参議院において衆議院送付案のとおり可決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、昨十九日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（勝間田清一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年十二月二十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　松田　九郎君
　　　　　　清水　　勇君　　　　田並　胤明君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　浜田卓二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田卓二郎君　　　　　桜井　　新君
　　　　―――――――――――――
十二月十九日
　昭和六十年度の国会議員秘書の処遇改善に関す
　る陳情書
　（第八八号）
　政党法制定反対に関する陳情書外一件
　（第
　八九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　原子力安全委員会委員
　　　内田　秀雄君
　　　田島　英三君
　　　山本　　寛君　五九、一一、一五任期満了につき再任
　　科学技術会議議員
　　　芦原　義重君　五九、一二、二四任期満了につき再任
　　　武安　義光君　鈴江康平君五九、一二、二四任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　岸野　駿太君
　　　島田　　晋君　五九、一二、二四任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　緒方　節郎君　五九、一二、二四任期満了につき再任
　　　西岡　正之君　岩崎隆彌君五九、一二、二四任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　松浦十四郎君　五九、一二、二四任期満了につき再任
　　　山縣　習作君　岡本和夫君五九、一二、二四任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　安田　道夫君　高橋正八君　五九、一二、二四任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　天野　歓三君　吉武信君　五九、一一、一二任期満了につきその後任
　　　池田　敬子君　五九、一一、一二任期満了につき再任
　　　岩村精一洋君　田村祐造君五九、一一、一五死去につきその後任
　　　永倉　三郎君　五九、一一、一二任期満了につき再任
　　　林　　卓男君　高橋武彦君五九、八、一一死去につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　田中　清定君　五九、一一、一二任期満了につき再任
　　　宮野　美宏君　山本秀夫君五九、一二、二四任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回に分けて行います。まず原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対でございます。ただし、原子力安全委員会委員のうち田島英三君及び山本寛君、中央更生保護審査会委員のうち西岡正之君、日本放送協会経営委員会委員のうち池田敬子君につきましては、共産党は賛成とのことでございます。次に科学技術会議議員につき採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。ただし、芦原義重君につきましては、社会党は賛成とのことでございます。次に残余の公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。これは全会一致でございます。
　次に、日程第一ないし第三を一括して、渡辺逓信委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたします。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第四につきまして、高鳥地方行政委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　昭和五十九年十二月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　日本電信電話株式会社法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　電気通信事業法案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年十二月二十日（木曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した
。
　災害対策の基本問題に関する小委員
　　　　　　大石　千八君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田名部匡省君　　　　田原　　隆君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　中村　　茂君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　横手　文雄君
　　　　　中川利三郎君
　災害対策の基本問題に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　千八君
—————————————————————
昭和五十九年十二月二十日（木曜日）
　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長　中村　　茂君
　　　理事　大石　千八君　理事　桜井　　新君
　　　理事　細谷　昭雄君　理事　水田　　稔君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　横手　文雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　田中　直紀君
　　　　　　堀之内久男君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　若林　正俊君　　　　池端　清一君
　　　　　　中村　重光君　　　　松前　　仰君
　　　　　　山中　末治君　　　　吉原　米治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　森本　晃司君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中川利三郎君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　西田　　司君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　富塚　三夫君
　　上西　和郎君　　　　　中村　重光君
　　佐藤　観樹君　　　　　松前　　仰君
　　田中　恒利君　　　　　水田　　稔君
　　田並　胤明君　　　　　吉原　米治君
同月二十日
　理事佐藤観樹君及び田中恒利君同月十三日委員
　辞任につき、その補欠として水田稔君及び細谷
　昭雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
　委員派遣に関する件
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　去る十二月十三日の委員異動に伴い、現在理事二名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　水田　　稔君　及び　細谷　昭雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中村委員長　次に、お諮りいたします。
　年末年始の自然休会中に災害が発生し、委員派遣の必要が生じました場合は、議長に対し、委員派遣の承認申請をすることとし、派遣委員、派遣地及び期間の選定等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　この際、河本国土庁長官及び西田国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。河本国土庁長官。
○河本（嘉）国務大臣　このたび国土庁長官を拝命いたしました河本嘉久蔵でございます。
　本年は、台風の上陸もなく、例年に比べ災害による被害は少なかったものの、年初の豪雪、六月の五木村の土砂災害、九月の長野県西部地震と大きな災害が頻発し、また、桜島火山も活発に活動いたしております。災害対策特別委員会におかれましては、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに精力的にお取り組みいただき、深く敬意を表する次第でございます。
　災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の基本であり、私は、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、迅速かつ的確な災害応急対策の実施、早期の復旧など、災害対策のより一層の充実に向けて、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　国土庁におきましては、本年七月に防災局を設置いたしまして、防災行政体制の整備を図ったところでありますが、今後とも、防災行政の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○中村委員長　次に、西田国土政務次官。
○西田政府委員　このたび国土政務次官を命ぜられました西田司でございます。
　私は、中央防災会議事務局長として、災害対策の重責を担ってまいりたいと考えております。
　国土庁は、国の災害対策の総合調整を行うところであり、また、中央防災会議の事務局でもあります。私は、微力ではございますが、河本国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　委員長を初め、委員各位の格別なる御指導を特にお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
○中村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
昭和五十九年十二月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　青木　正久君　理事　亀井　静香君
　　　理事　佐藤　信二君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　金子　みつ君　理事　武部　　文君
　　　理事　浜西　鉄雄君　理事　草川　昭三君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　中村　正男君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　元信　　堯君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　塚田　延充君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中西　啓介君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　上野　治男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務室長　棚橋　滋雄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　広野　允士君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　　課長　　　　　　新村　　明君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　小野　邦久君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　元信　　堯君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　嘉美君　　　　　小谷　輝二君
　　福岡　康夫君　　　　　草川　昭三君
　　宮地　正介君　　　　　駒谷　　明君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　元信　　堯君　　　　　松浦　利尚君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　元信　　堯君
同日
　理事松浦利尚君同月十三日委員辞任につき、そ
　の補欠として金子みつ君が理事に当選した。
同日
　理事中川嘉美君同月十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として草川昭三君が理事に当選した。
同日
　理事武部文君同日理事辞任につき、その補欠と
　して浜西鉄雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事武部文君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの武部文君の辞任による欠員のほか、委員の異動により、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　金子　みつ君　　　　浜西　鉄雄君
　　　及び　草川　昭三君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　この際、金子経済企画庁長官並びに中西経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官金子一平君。
○金子国務大臣　先般企画庁長官に就任いたしました金子一平でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　我が国経済は、インフレと石油危機の時代を国民の英知とすぐれた対応力で乗り越え、諸外国に比べて良好なパフォーマンスを上げてまいりました。
　我が国経済の現状を見ますと、昨年春以来アメリカ経済の回復を背景に着実に回復を続け、本年度に入りましても、物価の安定基調が続く中で国内需要の回復力を次第に確実なものとしつつ、全体として拡大を続けております。輸出が増加傾向にあり、設備投資が順調に増加しているほか、その他の国内需要も緩やかに増加しております。他面、対外面では、経常収支の大幅な黒字と長期資本収支の大幅な流出が続いております。また物価面では、卸売物価は安定した動きを示しており、消費者物価も落ちついた動きを示しております。
　かような内外経済情勢のもとで、私は、今後とも適切かつ機動的な経済運営によりまして、我が国経済の潜在力を生かして、物価の安定基調を維持させながら内需中心の持続的成長を達成するとともに、世界経済における我が国経済の地位と役割を自覚して世界経済に積極的に貢献するよう努めてまいりたいと考えております。
　私は、物価の安定は国民生活の基本条件であり、特に今後社会の高齢化が急速に進行する中で最も重要な政策課題の一つであると考えております。今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な運営に努めてまいりたい所存でございます。
　また、消費者を取り巻く諸条件の変化に対応して、消費者利益の擁護、増進のための所要の施策を進めてまいる所存でございます。
　経済企画庁長官として、これらの課題に取り組み、我が国経済の安定と国民生活の充実向上を目指して全力を尽くしてまいりたいと存じますので、どうかよろしく御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、ごあいさつといたします。（拍手）
○竹内委員長　次に、経済企画政務次官中西啓介君。
○中西政府委員　このたび図らずも経済企画政務次官を拝命いたしました中西啓介でございます。至らぬ者でございますが、金子長官を補佐し、我が国経済の安定と国民生活の充実向上のために全力を尽くしてまいる決意でございます。
　委員長初め委員の皆様方におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げて、ごあいさつにかえる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部文君。
○武部委員　きょうは大臣就任後初めての委員会でございまして、いろいろ時間の制約がございますので、改めて休会明けに具体的な問題を質問させていただく予定にしておりますが、とりあえず当面する問題について企画庁長官の見解を知りたいと思います。
　ただいまあいさつの中に、物価は安定基調だという言葉がございました。確かに現在の消費者物価、私は、きょうはこれから申し上げるのは消費者物価だけでありますが、数字から見ますと二％台、こういう状況でありますから、かつての狂乱物価の時代から見れば、まさに数字の上から見ると安定基調であるということは言えると思います。問題は、国民がその物価の安定基調をどのようにとらえておるか、国民の実感は一体何だろうか、こういう点が私は問題だと思います。
　この委員会では常々総理府の統計についていろいろな意見が交わされました。私も、総理府統計局の物価の内容について必ずしも賛成できない面がたくさんあります。それはきょうはできませんが、一体国民は、今大臣が述べられましたように物価が安定基調にある、したがって物価にはほとんど不満はない、このようにお考えだろうか、まず最初にこの点をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　物価が、特に消費者物価が世界でも有数の安定した国であることは事実であると考えます。ただ、御指摘ございましたように、消費者物価指数は全国の平均的な家計の消費構造に基づく客観的な統計数値でございまして、一方において、消費者が生活実感として意識する物価上昇率は地域や家族構造などの違いで個人差があるということも、これは全く御指摘のとおりでございます。一般に消費者物価指数より物価上昇についての実感の方が高く感じられますのは、生活実感では、生活水準の向上やあるいは子弟の進学等に伴う家計支出の増加と物価上昇による支出増と混同して考えがちであること等によるものでございまして、特に総理府の家計調査でも、中年の層になるに従いまして教育費はうんとふえておりますから、その辺は、今おっしゃったように、消費者物価指数からいえば違うじゃないかと言われれば、まさにそういう実感がすることは事実であろうと考えます。
○武部委員　わかりました。
　先ほど申し上げたように、きょうは時間がございませんから私の方が発言が多くなるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　中曽根内閣が再選をされましてから、その後全国紙が三紙ばかり世論調査をいたしておりました。その中で、現在の政策について不満なものは何か、やはり第一位は物価であります。これから政策に何を望むか、大体一番、二番の中に物価が入っておる。このことは我々が心して気にどめておかなければならぬ数字であります。総理府広報室が昭和三十三年からずっと。「政府に対する要望」という世論調査をとっています。今日まで二十六年間毎年「政府に対する要望」がパーセントで出ておりますが、そのうちわずか三十四年と三十五年の二年だけを除いて実に二十四年間、トップは物価安定であります。物価対策が政府に要望する第一位、トップを実に二十四年間占めておるというこの事実を我々は忘れてはならぬのであります。そういう意味からいうと、今日確かに二％台とかいろいろなことが言われておりますが、現実に国民は物価問題に非常に関心を持っておるということがこの中曽根内閣再選後の三紙の世論調査の数字を見ても明らかであります。常に物価に対する警戒は怠ってはならぬ、こういうふうに私どもは常々思っておるわけであります。
　特に、今日一国主義ということが通用しない。したがって、我々は物価問題については、為替相場の変動の問題とか原油の問題とか、ここで塩崎長官ともお話し合いをいたしましたが、ホルムズ海峡が封鎖されたら一バレル九十ドルになる、こういうことが既にアメリカの世論の中には出ておるという話もやりとりをいたしたことがあります。確かに今二十九ドルですが、そういうこともまた突如として物価問題に影響する可能性もある。さらに天候は生鮮食料品に直ちに結びつく。こういうことを考えると、物価の番人である経済企画庁はこういう問題について常に警戒を怠らぬようにしてもらわなければならぬ、これが私どもの今日まで当委員会を通じて政府に要望したところであります。
　そこでまず最初に、新聞にも報じられましたけれども、今度の六十年度の予算について大蔵省が物価対策費をばっさり切ろうとしておる、こういう報道がされました。確かに経済企画庁の予算の中で物価対策費といえば、米の問題とかいろいろな問題の金額を並べ立てれば何兆にもなる。しかし、現実に直接急変する物価対策について金を使うのは本当に微々たるものである。企画庁が主になって各省の物価担当者を呼んで、各省にできるいろいろな政策を各省にお願いしてそれぞれの省で物価対策費を計上しておることも事実でありますが、その元締めはあくまでも経済企画庁であって、指導力を持ってこられたはずです。それが今度の六十年度予算で、新聞報道されたように物価対策費をばっさり切るということが事実とするならば、これは私が今申し上げたようなところから見ればまさしく相反するやり方だ。むしろ常に警戒するためには、いつも対策を立て、特に生鮮食料品の急変については直ちに対策が立てられるような予算を立てておって、それが余れば結構なことであります。使わなければ結構なことでありますが、その準備だけはやはりしておかなければならぬ、このように思うのです。この物価対策費の大蔵省との折衝はどうなっておるか、これをひとつお伺いしたい。
○金子国務大臣　経済政策の中心が物価の安定による国民政策にあることは当然でございまして、物価担当官庁として経企庁の責任の重いことを痛感いたしております。今までもこの問題につきましては最大限の努力をしてまいりましたけれども、今後もこの姿勢は変えるつもりはございません。
　御指摘のございました、一部新聞に報道されておるような物価対策費をばっさり切るということは、事実ではない。そういう話は正式に聞いておりません。ただ、一般の範囲内においての切り込みは若干あるかもしれませんけれども、我が方としては最大限に頑張ってまいりまして、物価対策に万全を期するように、万一のことがあってもいささかも心配のないようにする構えで目下事務当局の間で折衝中であると伺っております。
○武部委員　そういうことであれば別に心配することはなかろうと私は思います。今までの物価対策費というのは、数字にも若干の変動はございましたが、毎年大体同じ水準で決定をしてきたわけでありまして、それが現実にある程度効果を上げておるということを我々は評価してきたわけですから、よもやこういうことが行われるとは思っておりませんが、こういう報道がされましたので、この機会に、国民が今の日本の物価の数字に対してずれを感じておる、長官がおっしゃるように、平均の数字と自分の生活とを比べたときには全く違和感があるということを申し上げるわけです。
　私は長官に一つ聞いてもらいたいことがあるのです。五十五年ごろだったと思いますが、授業料の値上げの問題をここでやりとりしたことがございました。私はよく記憶しておりますが、当時、高校の値上げは月に八百円、大学の授業料が三千円という値上げでありました。これは久しぶりのことであったので相当論議したわけですが、このときに、一体それが国民生活にどういう影響を与えるのかという答弁を求めたところが、たしか〇・〇一ぐらいな公共料金の値上げになる、これは全く話にならぬ数字だから心配ない、こういう話でございました。確かに平均でとれば、全世帯で割るわけだからそういう数字が出てくるでしょう。しかし、現実に大学生の子供を一人持ち高校生の子供を一人持っておる家庭はどうなるかといえば、大学生は年に三万六千円、高校生は九千六百円という値上げが現実にもろにその家庭にぶつかるわけですから、これは子供たちを持っておる家庭にとってみれば大変なことなのです。その大変な家庭ということを頭に入れて対策を立ててもらわなければならぬということを私は言いました。全部の世帯で割れば確かに月に十円、年に百円だ、そんな微々たる値上げは統計上は家計に影響がないということになる。しかし、国民は統計で生活しておるのではないのです。これは一つの例ですが、そういう点を頭の中に入れて考えなければ物価政策は万全ではないと私は思うわけです。これから米のことを申し上げますが、これも同じことなのです。
　したがって、統計にあらわれる数字と国民が感じておる物価の上昇との間には大変大きなずれがある。このことを経済企画庁は常に頭の中に置いて政策を立ててもらわなければならぬし、そういう政策実現のために努力してもらわなければならぬ。
　一つだけ例を言います。これはことしの五月の総理府広報室の「世論調査」というものですが、物価指数は、五十八年十一月に、交通費は一％しか上がっておりません。これに対して、消費者が一番値上がりしたと感じたのは何かという数字のパーセンテージは交通費で、一四％です。光熱水道は二％しか上がっておりませんが、五十七年十二月に国民が一番値上がりをしたと感じておる数字は二四％ですから、統計は二％、国民は二四％値上がりしたと感じておる。十倍ですね。これが実際の国民感覚と統計とのずれだ。一つの例ですが、こういう点をぜひひとつ参考にして過ちのないようにしてもらわなければならぬ、このように思うわけです。
　そこで、きのうから米審が開かれております。消費者米価と麦価の問題が論議をされておるわけですが、企画庁が農水省や大蔵省といろいろやりとりをすることが報道されております。先ほど申し上げるような状況の中で、今三・七％と報道されておりますが、消費者物価の値上げが妥当なものであるかどうかについて私どもは大変疑問に思うものであります。しかも大豊作。自主流通米は、しょうゆや砂糖やおまけをつけて、値下がりで売られておる。これも報道されておるとおりです。自主流通米はどんどんダンピングで売られている。こういう中でなぜ政府の標準米だけを上げなければならぬか、これは消費者から見れば全く理解に苦しむことだろうと思います。そういう意味で、企画庁長官はこの消費者米価について一体どういうような見解を持っておられるか、まず最初にそのことをお聞きしておきたい。
○金子国務大臣　御指摘のとおり、米が過剰基調にございますし、また自主流通米の安売りの現状で標準米を上げるのはいかがかという感じで大蔵省、農林省当局と折衝をしてまいりましたことも事実でございますが、昨日三・七％の引き上げに同意いたしましたのは、財政的な見地から到底大蔵省はもたないということで、まずこの程度はやむを得ないだろう。ただし、実施の時期につきましてはできるだけ繰り下げることにいたしまして、国民生活へ極力影響を及ぼさないような努力をしたいということで、まだその実施時期についても事務的に折衝しておる最中でございまして決定いたしておりませんが、三・七％の引き上げにつきましては、昨日の昼、同意いたしました。
○武部委員　この間消費者米価が三・七六％上がりました。あのときにもちょっと問題がありました。また再び三・七％ですから、実にことしは二回、合計七・四六％も消費者米価を上げる。これは私どもとしては全く理解に苦しむのであります。先ほど申し上げるような豊作の状況、あるいは自主流通米のダンピングの問題、しかも、現在都市における自主流通米と標準価格米との流通の比率というのはむしろ自主流通米の方がふえてきておる、こういう状況であります。こういうときに、今長官は実施時期について若干の問題点があるとおっしゃったが、数字については経済企画庁としては三・七％をおのみになったのですか。
○金子国務大臣　これは財政的な見地もございまして、大蔵省も今大変苦しい立場に追い込まれておりますし、農林省自体もそういう状況でございますので、まあ三・七％は望ましい数字とは考えておりませんけれども、万やむを得ない。しかし、一面おいて実施時期につきまして十分配慮することによって家計への影響を極力引き下げたいということで、今審議会で審議をしてもらっておる状況でございます。平年度ベースで申しますと、その消費者物価に与える影響は〇・一％、これは先ほども御指摘ございましたように、それどころじゃないぞということは、言われてもそのとおりだと思いますが、平均的に申しますと、一カ月当たり一世帯に対しては百八十三円ぐらいの影響があるというふうに聞いております。
○武部委員　私は時間の関係でこれだけで終わりますが、〇・一％程度消費者物価の指数に影響する、こういうお話であります。
　食糧庁、おられますか。いつも消費者米価が上がったときにそれがどういうふうに影響するだろうか、どういう便乗値上げを誘発するだろうか、これを論争しておるわけです。三・七％消費者米価というものが上がった場合に、例えば茶わん一杯分で幾ら上がるか、こういうことがよく論争されますが、食糧庁は計算してますか。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　今御質問のございました三・七％の政府売り渡し価格の改定によって一食当たりどの程度上がるか、こういうことでございますが、一食当たりの精米価格は、現行価格で計算させていただきますと、百グラムといたしまして三十六円程度である、このように見ておりますが、これが三・七％のアップ、こういうことによりまして、これは細かく申し上げた方がいいかと思いますが、三十六円二十八銭程度でございますが、それが三十七円六十四銭程度、プラスの一円三十六銭ぐらいになろうか、このように計算しております。
○武部委員　一食当たり一円三十六銭、家計に与える影響は先ほど長官の説明では百八十三円、これは月当たりのことでしょうね。
　我々がいつもここで指摘をするのは、外食のことであります。今非常に外食の利用者が多い。したがってお昼はほとんど我が家で食べない。この外食は一体どういうことになるだろうか、それは物価にどういう影響を与えるだろうか、これをやはり考えてみなければならぬのであります。皆さんが御案内のように、一円三十何銭といったって、それが外食になった場合には、五円なんというものはないんですからね、もうごらんのように十円単位です。したがって、一円三十六銭は必ず最低十円、三十円、五十円という値上がりになって外食にあらわれてくる、これはもう今までの経過がそれを裏づけておるわけです。ですから、一食一円三十何銭だから家計に与える影響は大したことはないという物の考え方で消費者米価を考えると大間違い。外食産業に至っては直ちに十円単位で上げていく、これは二月もたたぬうちです。ライスだけです。ましてやそれにちょっと手をかければ、三十円、五十円という値段に化けて出てくる。これは今まで何遍も言ったことですが、それと同じことがこれから起きるわけです。せっかくあなた方は物価の数字が安定しているとおっしゃっておるが、本年度の第一発目に消費者米価がこういう形で値上げをされて公共料金の値上げが行われるならば、そのことが引き続いて次の物価に波及することは当然であります。こういう点はどういうふうにお考えでしょうか。
○金子国務大臣　武部先生御指摘の問題、従来からいろいろございました。特に外食等で大幅な値上げがないように、この点は関係方面とも十分連絡をいたしまして極力自粛をしてもらうようにこれからも指導してまいりたいと考えております。
○武部委員　外食を行政で指導するなんということはとても、それは言うだけのことであって絶対に効果は上がらぬ、これはもう間違いない。問題は、もとを絶たなければだめなんです、長官とここで何時間やりとりしたって同じことですから。私が申し上げたいのは、こういう形で物価というものは影響がくるんだ、そのことを常に考えて、消費者米価はそれこそ本当に抑えていかなければならぬ、これが経済企画庁の任務だ、私はこう思っておるわけですから、そのつもりで。答申もまだ出ておらぬわけですから。
　私は、米価審議会は全く存在価値がなくなったと見ています。あの生産者米価のときだって三論併記でしょう。三論併記で結論を出さずに答申して、これは明らかに政治加算の道を米価審議会が与えてやったようなものじゃないでしょうか。三論併記で、大幅に上げろと言う者がおる、いや小幅でいいと言う者がある、上げなくていいと言う者がある、三つ書いて出せば、子供でもだれでもできますよ。そういうことを米価審議会が鳴り物入りでやって、そうして三論併記して答申した。消費者米価のときだけ何で一致するのでしょうか。こんなばかげた米価審議会ならやめてもらった方がいい。それが今、現実に三番町で開かれておりますね。どういう答申が出るかわかりませんが、いずれ答申が出れば、農水省から企画庁長官に対して相談があるだろうと思います。
　今申し上げたような点から見ると、大蔵大臣もされておりますからおわかりのとおり。ですが、今、財政の赤字があるとおっしゃいました。それは、食管法の精神は逆ざやを認めておるのですよ。食管法は逆ざやは当然認めてあの法律ができておるのですから、逆ざやがあるからどうとかいうことは、これはもう話にならぬのです。
　そういう意味からいうと、国民だれしもが毎日三食食べておる米、波及効果の大きい、しかも年度の初頭に公共料金のトップを切って消費者米価を上げる、これが物価に影響を与えることは当然だと思う。引き金になる。しかも、先ほどから申し上げておるとおり、流通の段階は情勢が全く一変しておる。こういう情勢の中で、消費者の皆さんが三・七というような数字を一体納得されるでしょうか。私は、むしろ米離れを加速させるようなものだ、このようにしか思えないのであります。
　きょうは、たまたま初めてでありますから、消費者米価のことだけ申し上げましたけれども、長官は、こういう問題についてぜひ消費者の立場を代表して、物価の安定のためにも、さっき言うように国民は今の数字と全くかけ離れた感覚を持っておる、このことは常に忘れてはならぬことだと思いますし、私はこれからいつでもこの問題を取り上げたいと思っておりますが、そういう点をぜひ頭に入れて農水大臣と折衝をしてもらいたい、こういう要望ですから、最後に大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。
○金子国務大臣　武部さんの御意見、全く同感でございます。今後も、物価問題についてはきめ細かく取り組んでまいりたい、消費者の皆さんの御期待にこたえられるような企画庁の行政でありたい、政府の行政でありたいと考えておりますことを申し上げます。きょうはいろいろ、どうもありがとうございました。
○武部委員　時間が来ましたので終わります。
○竹内委員長　次に、松浦利尚君。
○松浦委員　私は、米の話と少し内容が違ってきますが、本委員会で過去に家電業界の流通問題を取り上げまして、今日まで正常化されてきておったと思っておったのでありますが、また過去の事例と全く同じような状況が生まれてきておりますので、きょうその事実を指摘申し上げまして、行政あるいは公取等の見解を承りたいと存じます。
　きょうは、公正取引委員会委員長が事件等の処理でお忙しい、こう承っておりますので、部長さん方の御出席で了解をさせていただいたわけでありますが、まず冒頭お尋ねいたします。
　今年度に入りまして公正取引委員会が案件として立入調査等を行った件数が何件あるのか、そしてまた、どういう業種がその立ち入りの対象になったのか、そのことを明らかにしていただきたいと思うのであります。
　なぜこのことを御質問するかと申し上げますと、あの四十八年の狂乱物価当時、国会等でも指摘をいたしました業界というものがたくさんあったわけでありますが、そういう業界が今日さらに公取のそういった立ち入りを受けておるのかどうか、私自身そういう点について委員各位に御判断をしていただくために質問をしておるわけでありますから、会社名等は結構ですから、業界等についてぜひひとつお知らせをいただきたいと思います。
○佐藤（徳）政府委員　お答え申し上げます。
　ここ二、三年ほどの立ち入りの状況をお話し申し上げますと、まず件数でございますが、五十七年度が八件、五十八年度が十二件、それから五十九年はまだ十二月末になりませんが、ことしはもう終わりますので、六件ということになっております。
　被疑の態様別に見ますと、五十七年度はカルテルが四件、再販が二件、その他が二件ということになっております。五十八年度はカルテルが五件、再販が五件、その他が二件。それからことしはカルテルが四件、再販が二件ということになっております。
　それから最後に、先生の方で狂乱物価時との関係でということをおっしゃったわけでございますが、この五十七、五十八、五十九年の三年間に私どもが立ち入りをいたしましたもので、かつ四十八年度以降で見ますと二度になるというような企業が四企業ございます。
○松浦委員　よろしかったら業種をちょっと教えていただけませんか。
○佐藤（徳）政府委員　業種といいましてもなかなか難しゅうございますが、五十九年度で申し上げますと、食料品製造業に関係するものが二業種、それから建設関係の資材に関連しますものが二業種、その他製造業に属しますものが二業種、こういうようなことになっております。以上で六業種でございます。
○松浦委員　それでは一般論としてお尋ねをいたしますが、どういう基準でそうなるのかわかりませんが、あるメーカーが希望小売価格というものを頭に描きまして、恐らく自分が主張する希望小売価格以下で売っておるからだと思うのでありますが、メーカー側が小売店に行って家電製品を買い取る。そして、そのときに領収書をその小売店からちょうだいをして、その領収書をもってメーカーが家電の製造番号を調べて、その製造番号からブロックの販社を調べまして、その販社に領収書とペナルティーというのですか、乱売の責任というのですか、そういった請求をする。販社はまた、このナンバーを調べまして、自分の製品を流通させた小売業者を調べ上げまして、その小売業者から、メーカーが買い取った価格プラスペナルティー料を取る。言うことを聞かなければ流通を締める。こういう状況が今日具体的な形であらわれてきておるのですが、今のような行為、これは昭和二十二年に法十九条による同意審決が出されておるわけであります。まさしくそういう内容と類似した行為だとも思われるのですが、一般論としてで結構です、どのように御判断になりますか。