Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（弥富啓之助君）　私もこの本のことは存じ上げておりますけれども、熟読玩味をいたしておりませんので果たしてコメントができるかどうか甚だ心もとないわけでございますけれども、筆者は役所における集団心理の分析を行ったものというふうに述べられておりますので、内容につきましては一個人の経験を主観的な立場から述べられているということでありまして、さあ私がコメントする立場にあるのかなということで、ちょっとその辺は差し控えさせていただきたいと思います。
　今、大臣の方からお話がありましたとおり、やはり中を見ますと必ずしも正確かどうかという点もいろいろあると思いますけれども、今の休暇の話にいたしましても、それからほかに海外渡航の年次休暇の請求でございますか、そういうふうなことをちらっと書いてあるようでございます。
　それにつきましては、しきたりというものはあるわけでございますけれども、それを謙虚に反省すべきところは反省しなきゃならないだろう。著者は外国に長くおられたようでございまして、日本的ないろんなしきたりということについてもいろいろ御批判のようでございます。
　やはりその点はいろいろ考えまして、改めるべきところは改めますけれども、そうでないところは公務の円滑な正当な運営ということには協力をしていただかなければなるまい、さように考えておる次第でございます。
○峰崎直樹君　読まれていない、また熟読玩味されていないということでございます。
　私ども、ゆとりや豊かさといいますか、そういう成熟化した社会にふさわしい勤務時間、あるいは公務員職場においても近代的な勤務時間制度といいますか公務員制度にこうして一つ一つ法律を近づけていくんだけれども、実は実態を見てみると、内実を見てみると、どうもそれがなかなか集団主義的な対応でうまくとれていないというような点があれば、これはやはり内部から改革を加えていくべきじゃないかなというふうに思うと同時に、私ども国会のあり方、あるいは国会の論議のあり方も、先ほど質問取りのお話をしましたけれども、いわゆる政務次官を、副大臣をふやしたり政務参事官をふやしたり、そして国会はもっと立法府が本当にしっかり議論をしていく、国会議員同士がしっかり議論していくというような、そういった点の改善といいますか国会改革も必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　そういった観点で、引き続き我々自身も努力をしていかなきゃいかぬなというふうに思っておりますが、さてもう一つ、ちょっと私自身が直接感じた事例ということで、文部省の方はお見えになっているでしょうか。
　バーンズ・コレクションということし大変評判になった催し物がございました。実は、私の連れ合いも札幌からわざわざ出てまいりまして、ぜひ見たいものだということで行ってみたら、上野のいわゆるあのかいわいはもう大変な人出で、とうとう入れないで帰ってきた、こういうことでございました。
　勤務時間の関係を後で少し述べたいと思うんですが、ああいう事態があったときに開館時間を延長するとか、これは大変評判がよくて見たいという人がたくさんいるというときの対応としてどのように対応されようとしたのか、少し見解をお聞きしておきたいと思います。
○説明員（板橋一太君）　今お話のございました国立西洋美術館のバーンズ・コレクションでございますけれども、一月二十二日から四月三日までの六十二日間開催されました。その間、百万人を若干超える入場者がございまして、好評のうちに幕を閉じたところでございます。
　オープニングの後に次第に入場者がふえてまいりまして、三月中旬、正確には三月十三日ですけれども、そのころから朝の開館時間を若干早めております。また、これは開幕の初日からでございますけれども、行列をつくって入館を待つ人がたくさんございまして、そういう方につきましては夕方にお帰りいただくというのは非常に恐縮でございますので、その日の状況に応じまして開館時間を延長するといったふうな措置を講じております。一般に、四時半までに入館した方については中にお入りいただくということで措置したところでございます。
　このような措置を講じますために、職員には超過勤務をお願いしたところでございます。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　いや、その話を聞いて、私もそれは大変ヒットだなというふうに思うんです。
　ただ、開館時間が朝早くなるとかあるいは延長いたしますというようなことがマスコミなどを通じて公表されたのかどうかということになると、ちょっと宣伝が弱かったんじゃないのかなというふうに思います。
　そういう人気のあるときには、私の連れ合いのように札幌からも出てきて、じゃ見てみようかという人もいるわけでございますから、そういった点は大変公務員を取り巻く環境が悪いときですから、それはぜひ宣伝をしていただくと大変いいんじゃないかな。延長したり早出のときの公務員の皆さん方の勤務時間には多少不便が一時的にはあると思うんですけれども、そのことによっていわゆる公務員労働者といいますか、働いている人たちあるいは官庁自体が評価を高めるわけでございますので、引き続きそういった点をお願いしたいということを申し添えておきたいと思います。
　さて、今回の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案の中身について質問していきたいというふうに思いますが、今回の新法全体について、前進面としては民間に先立って介護休暇を実施する、こういった前進面はあるんですけれども、どうも全体として現行法制度の整備にとどまっており、内容的にも多少私たちは不満が残っている、そういう意味で今回は勤務時間改正の第一段階というふうに理解をしておりますので、引き続きより前進的な改革に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、内容的な問題で一つ、第一番目に交代制勤務の問題についてその基準について少しお伺いをしてみたいというふうに思います。
　まず交代制勤務、今回の勤務時間の新しい法案においては交代制勤務の規定が整備をされた、こう説明をされているんですけれども、具体的にはどのような点が改正をされたのか、再度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（小堀紀久生君）　不規則な勤務形態となることが避けがたい交代制等勤務職員の健康、福祉に配慮した措置を推進する、そういうことが必要だ、そういう趣旨からこれまで人事院規則の上で定められてまいりました四週八休という原則を勤務条件の基礎的事項といたしまして法律上明定させていただいております。
　また、そのほかに人事院規則で定める事項といたしましては、例えば現行では二十四日ということにしております連続勤務日の上限を半分程度に変更すること、あるいは一回の勤務時間の上限の新設を行う、そういうことを予定しております。
○峰崎直樹君　次に、国家公務員は約五十万人おりますが、四週八休制が実施できない職員はどのぐらいおられるのか、そしてどのような職種なのか、これもちょっとお聞きしておきます。
○政府委員（小堀紀久生君）　公務員におきましては多種多様な職種が存在いたしまして、いわゆる交代制等勤務職員のうちで義務教育諸学校の教育職員、それから警務官、海上保安官、それから一部の病棟部門の看護婦等におきまして合計約四万四千人がいまだ四週間に八日の週休日を確保できない、こういう状況になっております。
○峰崎直樹君　今は、職場に行きますと三ない政策といって、人もいない、予算もない、あるいはサービスの低下もないというふうなことで、そういう状況のもとでは、法文上は四週八休制の原則を明記しているといっても、具体的には勤務条件そのものは向上しないんじゃないか、そういう意味で、今回は非常に不十分だ。これは、予算とか人員の問題なども含めて検討していただきたいと思うんですが、衆議院の内閣委員会の質疑で、人事院は、交代制等の職員の時短を中長期的な課題として取り組むと、こう答弁されていますが、ぜひともこれを本格的に前向きに進めていただきたいということを、これは要望としてお願い申し上げておきたいと思います。
　ところで、国家公務員の交代制の勤務基準について次に質問しておきたいと思うんですが、現行の国家公務員の勤務基準というのはなきに等しいものだと、不十分だと思うんです。
　さて、労働省の方にちょっとお聞きしたいんですが、改正労基法では一年単位の変形労働時間の規定を設けていますが、労働基準局長通達では一体どのような内容になっているのか、少しお尋ねをしてみたいと思います。
○説明員（都築讓君）　お答え申し上げます。
　変形労働時間制ということで、昭和六十二年の労働基準法改正によりまして相当大幅に労働時間の弾力化の規定を労働基準法に設けたところでございます。
　変形労働時間制とは、労働者の生活設計を損なわない範囲内において労働時間を弾力化いたしまして、週休二日制の普及、年間休日日数の増加、業務の繁閑に応じた労働時間の配分、こういったものを行うことによりまして、全体として労働時間を短縮することを目的としたものでございます。
　今御指摘のように、昨年の労働基準法改正、本年四月から施行されたものでございますが、従来の三ケ月単位の変形労働時間制の変形期間を延長いたしまして、一年単位までの変形期間を設けることが設定できるようにいたしました。その際、従来の三カ月単位の変形労働時間制と同様に、一日及び一週の労働時間の上限を設けることといたしております。
　具体的には、変形期間が一年ということで大変長くなりますので、無制限に一日または一週において労働させるということにしたのでは労働者の保護に欠けることになりますので、変形期間が三カ月を超えないものについては、従来の三カ月単位の変形制と同様に一日十時間、一週五十二時間の上限を設けております。変形期間が三カ月を語えるものにつきましては、一日九時間、一週四十八時間として、労働者が生活設計が十分できるように配慮したところでございます。
○峰崎直樹君　という労働基準局長の通達なんだそうでございますが、この際交代制勤務の基準の整備に力を入れたいということなんでしょうから、その点は恐らく新法に基づいてどのような基準を定められようとされているのか、その内容についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（小堀紀久生君）　先ほどお答えしたおりでございますけれども、人事院規則で定める基準といたしましては、現在、交代制勤務職員につきましては連続勤務期間が二十四日以内ということになっておりますが、四週八休制の体制の中ではそれは多少長過ぎるということもございまして、それを半分程度に縮めるということが第一点。
　それからもう一点は、一回当たりの勤務時間でございますけれども、それの上限は、今公務員の場合につきましては全然定めてございません。それを定めるということを予定しております。
○峰崎直樹君　今のお話を聞いていても、できればもっと近代的な労働時間、勤務時間制度というのは労基法というものが一つあるわけですから、私はやはり少なくともこの労基法並みの基準には到達できるように公務員の場合もしていくべきじゃないのかというふうに思っているわけであります。ぜひともその点を要望しておきたいというふうに思いますし、また週労働時間の規定もきちっとやはり設けていくべきだろう。この点も要望として申し上げておきたいと思います。
　さて、ちょっと労働省の方にまた今度お聞きしたいんですが、休暇をとる、いわゆる休日に出勤をして、そしてその休日に該当するといいますか、対応した代休をとる、このことの規定が今回の規定の中に入っているわけであります。そのときに、どうしても私は解せないのは、労働省の方にお聞きしたいんですが、民間の場合、休日出勤をいたしますと、割り増し率が最低でも二五％の割り増しがっく、代休をとったときにはその二五％だけは残るんではないのかというふうに思いますが、これは労使の取り決めであるということ、あるいは労基法上の問題も含めてどのような状況になっているか、まずお聞かせ願いたい。
○説明員（都築讓君）　労働基準法で定めておりますのは、一週間に一回あるいは四週間に四回の休日を与えなければならないということでございます。それで、就業規則において、各企業が休日を特定した場合に、別にさらに休日の振りかえを必要とするような場合、休日を振りかえることができるという規定を設けるケースがございます。これによって、あらかじめ振りかえるべき日を特定して休日を振りかえる。こういった場合、その休日というのは労働日ということになるわけでございまして、したがってこのような場合には、実は労働日となる休日の労働に対しては割り増し賃金を支払う必要はないということでございます。
　したがいまして、今回の新勤務時間法におきます休日というのは、少し性格が異なるものだろうというふうに考えておりますし、民間企業におきます慣行として行われております振りかえ休日あるいは代休といった観点からは、少し新勤務時間法における考え方は異なるものであるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　どうも私、その点ちょっと納得できないなというふうに思っているんですが、あらかじめ指定されているというような条件があるのかもしれないんですが、勤務時間あるいは休日といった点が非常にこれから重要になってくる、これからの時代は、ゆとりや豊かさといったときには大変大きな課題になると思うんです。
　民間企業の場合に、代休とか休日に出勤したけれどもやむなく次にまたその休日を別の日にとれというときに、労使の間の自主的な交渉である、つまり労使協定のもとでやられているんだろうと思うんですが、その二五％は代休をとっても残るという事例が大変多く見られるというふうに、私は自分が民間の労働組合に携わった経験から、当然それは残るはずだと。なぜならば、休日に出勤するということのペナルティーが、これが二五％になっているわけですから、それをほかの日に振りかえたとして、それが休日になるということはまたないだろうと思うんですが、休日に出勤するペナルティーというのは、やはりそれは引き続き残して当然なんじゃないか。
　こういうふうに私は考えるんですが、これは労働省にお聞きするよりも、今回の法律をつくられた過程の中で、こういった点の要望は本当になかったのかどうなのか、この点はどのように考えておられるのか、少しお聞きしておきたい。
○政府委員（丹羽清之助君）　今回の代休制度と申しますのは、その趣旨でございますが、総実勤務時間短縮、それから休日の確保、それから職員の健康及び福祉への配慮の観点、このような観点から導入したものでございます。その趣旨、目的、内容につきましては、既に公務員に導入をされております既存の週休日の振りかえ制度と同じでございまして、先ほど労働省の方から御説明がありました振りかえ制度についての考え方と同じでございます。
　一方、先生おっしゃいました民間事業所でいわゆる休日の代休と一般に言われている制度は、休日労働が既に行われてしまった場合に、その代償として、以後の特定の労働日の労働義務を免除する制度でございまして、民間事業所でいわゆる休日の代休等行われている制度と今回の代休制度とは制度的に異なる性質のものでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、今申し上げましたように今回の代休制度は、その趣旨、目的、内容におきまして、既存の週休日の振りかえ制度と同じものであるということから、休日に勤務しました場合でありましても、代休が与えられる場合には、週休日の振りかえの場合と同様に、当該休日における正規の勤務時間中の勤務に対しては休日給を支給しないこととするのが適当である、このように考えて支給しないこととしたものでございます。
○峰崎直樹君　ここは、労働法といいますか、そちらの方の議論をする場ではないのでありますけれども、どうも納得できないなというのは、あなたは休日に出勤しなさい、そういうふうに任命権者から言われる。当然、それは休日に出勤して代休をとらなければ、ほかの日に休日が割り振られなければ割り増しがついて給与が支給されますね。そうすると、それがほかの日に休日が指定されたらその二五％がなくなるというのは、これは実は先ほど申し上げているように、休日に出ているペナルティーというものをどうしてもそれはっけるべきではないのかなというふうに考えることについては、どうも何か答えになっていないような感じがしてならないのですが、その点は労働省の方があれなんでしょうか。しつこいようですが、ちょっとお聞きしておきます。
○説明員（都築讓君）　休日の振りかえ制度と申しますのは、先ほど申し上げましたように、就業規則において各企業はどの日を労働日にする、どの日を休日にするということを定めるわけでございます。その中で、必要がある場合には休日を労働日に振りかえます、こういうことを定めることがあるわけでございまして、その規定に基づいて、事前に休日を労働日にしてその休日分を労働日にするということになれば、それが就業規則の定めになるわけでございますから、ちゃんと休日は確保されている、こういうことになるわけでございまして、当初休日と指定されておりましたものもその指定された時点では労働日になるわけでございまして、別途休日はちゃんと確保されているわけでございますから通常の賃金を払えばよろしい。
　ただ、いわゆる民間企業で代休というふうに言われておりますのは、そういう事前の振りかえを行うことなく労働させてしまった場合でございます。事前に休日を特定せずに働かさせてしまった、そういう場合は、今回の労働基準法の改正によりまして、法定休日を労働させた場合には三五％の割り増しを払うことになっておりまして、そういう場合は一三五％の賃金を払ってください、こういうことになるわけでございます。
　ただ、労働省の観点は、労働時間の短縮、ゆとり、豊かさが感じられる勤労者生活を実現することでございますから、そういうふうに休日労働を実際にさせてしまって一三五％払いますよ、こういうことになりましても、実はやはりそれだけ長時間労働させたわけでございますから、また別途後でそのように労働義務を免除するような代償としての休日を与えてください、こういうことを指導しているわけでございます。
　そうすると、その日を休ませましたということになりますと、その労働義務を免除したわけでございますから、通常の賃金部分はそこで実は控除されるわけでございますから、そうすると三五％が残る、こういうことになるわけでございます。ですから、事前の振りかえをやるか、あるいはそういう振りかえをせずに休日労働をさせてしまって一三五％の賃金を払わなければならない状況になったかどうか、そこの違いがあるわけでございますが、今回の新勤務時間法は事前に指定することができるというふうに規定をしているわけでございまして、先ほど人事院の局長からお話しがございましたように、一般の民間企業で行われている振りかえ休日に該当するものではないかと私どもは考えております。
○峰崎直樹君　おっしゃられている意味はよくわかります。わかるんですが、私は何となく、休日に出勤させられるということは事前にわかっていたとしても、これはある程度のペナルティーといいますかそういうものがかかってくるのは当然じゃないかなということがまだ疑問としてぬぐえませんけれども、これ以上進んではあれですから将来の課題として残しておきたいと思います。
　最後に、介護休暇の問題について、先ほども合馬議員の質問がございました。二十条第一項で、「人事院規則で定める者」、こうなっているんですけれども、この範囲は一体どのようなものになるんだろうか。
　その場合に、同居が条件といったようなことがっくと、今日の核家族の現状に合わないようなことが考えられるんですが、この点は一体どうなのかということと、それから全体の実施時期の問題なんですが、早く実施するよう努力するということで衆議院の内閣委員会で答弁をされたようなんですが、もっと具体的に、人事院の意見の申し入れの趣旨からしても、ことしの勧告よりも遅くなることはないと思うんですが、その点を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小堀紀久生君）　二十条第一項で、人事院規則で定める者については対象とする、こう言っておりますけれども、人事院規則では、法律で定めております配偶者、父母、子、配偶者の父母に準ずる者といたしまして、同居の祖父母及び兄弟姉妹を定める方向で検討しております。
○国務大臣（石田幸四郎君）　実施時期の問題を御指摘いただいたわけでございますが、これは法制定後六カ月以内ということになっておるわけでございます。できるだけ早くやるように努力をいたしたいというふうに考えておりますが、施行までに必要となる作業がそれぞれございます。総務庁の方はそう大したことはないんでございますが、人事院においては、人事院規則の制定とか運用方針の問題等を検討しなければなりません。
　また、各省庁におきましては、勤務時間、休暇等に関する内部規程の整備、それから職員への周知、そういった問題がございますので、法律には半年後ということになっておりますが、できるだけ早くいたしたいのでございますが、それらの状況を見ませんと明確な御答弁ができない。何カ月早くできるかと言われましても、ちょっと難しゅうございます。できるだけ早くということで御承知おきいただきたいと存じます。
○聴濤弘君　私はこの法案に賛成ですが、今度この法案で新しく新設されている部分、すなわち介護休暇と休日代休制度、この新設部分について若干お尋ねしたいと思います。
　まず第一に、休日代休制度の問題なんですが、質問の第一は、実際にそれが保証できるのかどうかということでございます。
　政府は、完全週休二日制を導入するに当たって、第一に行政サービスを低下させないこと、二番目に、現行の予算・定員の範囲内で実施することということを九一年十二月二十七日の閣議で決定しております。
　いわば、この縛りといいますか、制約といいますか、この範囲内である限り、現在でも年休をとったりあるいは週休二日制を確保するということも困難だという状態が生まれている中で代休制が実際とれるのかどうか、このあたりについて総務庁長官、いかがお考えか聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　この休日代休制の問題につきましては、職員の健康及び福祉への配慮の観点から、新しい時代に即応できるようにという意味でつくられておるわけでございますので、この点、一遍皆さんの御議論をいただいて確定をさせていただければ、先ほど御指摘がございましたように週休二日制のときにおいても現行の予算・定員の範囲内でというふうになっております。その原則はやはりしっかり守らなければならない。
　ただ、先生が御指摘になっていらっしゃるのは現実問題としてなかなか難しいんじゃないかというようなお話であろうと思うのでございますが、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、その原則を踏まえてまず着実にやってみる、その状況を見ながらさらにこの制度の整備を進めていくというふうにする以外に方法はなかろうというふうに思っているところでございます。
　ただ、確かに現実は厳しいものがあるんでございますけれども、できないできないということになりますと、この法律を制定する意味もなくなってしまうわけでございますから、そこら辺は各省庁と十分連絡をとりながらさらに推進してまいりたいと思います。
○聴濤弘君　次に、介護休暇制度についてお尋ねをしたいと思います。
　高齢化社会、それから核家族化等の要因によって介護・看護の問題、これは非常に大きな社会問題にもなっております。また、介護に対する公的機関の対応が非常におくれているということが、これまた相重なってこの問題を非常に深刻にしていると思います。
　この点では、公務員の労働者の場合でも介護休暇というものがぜひ必要である、これは切実な要求になっていると思います。関係労働組合では、介護対象者の範囲をできるだけ幅広く設定してほしい、それから休暇期間を延べ三百六十五日としてほしい、休暇中の所得を保障すべきだといった要求も出ております。こういうことと比較してみますと、今回の法案は、介護休暇制度を新設したこと、これは前進でありますけれども、こうした要求と比較してみますとまだ限定的であり非常に不十分なものだと言わざるを得ないというふうに思います。
　そこで、私は人事院にお聞きしたいんですけれども、少なくとも次の二点について、こういう点は改善ができないかということについて二点まとめてお伺いいたします。
　一点は、法案によりますと介護期間はとれる期間が連続三カ月ということになっているんです。これを延べ三カ月というふうにできないものなのか、またすべきではないかというふうに思います。
　これは、具体的に説明しておりますと時間がかかってできませんが、実際上、介護する場合に連続何カ月、連続何日というよりも延べの方がやりやすい、非常に効果的である、こういうことが実際の経験として出ております。したがって、この点そういうふうに延べ三カ月とすべきではないか、これが第一点であります。
　第二点は、これは人事院規則の問題なんですが、職員が休暇をとる場合には一週間前に申請をしなければならない、そして介護期間が二週間以上のケースでなければ認められないとされております。これでは、事実上三週間未満の疾病、病気等のケースは対象にならないということになります。事前に一週間要って介護期間は二週間以上ですから、三週間以内の病気というのは介護の対象にならないということである。例えば、子供の水ぼうそうとかはしかなどの伝染性の疾患、この場合の介護は対象にならないということになる。公務員の中でお母さんの方々が、これ何とかならないのかということで非常に強い希望を持っております。これは、法律とは別に人事院の規則で弾力的に運用できる問題ではないのかと思いますが、以上二点、人事院にお聞きいたします。
○政府委員（小堀紀久生君）　まず、連続三カ月にしたということでございますけれども、休暇の期間につきましてはその休暇の趣旨、目的等を踏まえつつ考えるべきだと思っております。
　介護につきましては、その態様に多様性があり、必ずしも一律な期間の設定になじまない点もございますが、公務といたしましてはあらゆるケースについてすべての期間をカバーし得る制度として設定するわけにはいかないという事情もございますので、労働省の調査によりますと、民間の利用実態ではおおむね八割のものが三カ月以内の利用実態となっております。それから、労働省のガイドラインの最低基準といたしまして三カ月という期間が示されていることなどを考慮いたしまして、まずは制度導入時ということもございまして、民間の実態等を踏まえた三カ月とすることが適当だと判断したものでございます。
　この制度は、職員が父母等の介護をしなければならなくなった場合に、職員の個人生活と職能生活との調和を図るという観点から導入することが適当だと考えたものでございまして、その期間が余り長期にわたります場合は業務への影響が大きくなり、国民への安定した行政サービスを提供する責務を負っている公務部内の制度としては適当ではないと考えまして、現段階においては一定の確定的な期間内ということにしたものでございます。
　それから、二点目でございますけれども、今回、この介護休暇制度の導入をいたしました趣旨は先ほどお話し申し上げたとおりでございまして、被介護者が常態として介護を必要とするというそういうものを目的として設定したものでございますので、短期間のものにつきましては、従来どおり、年次休暇等で対処をしていただきたいというふうに思っております。これは先生御指摘のように、民間等に先駆けてやったということもありまして、余り短いものについてこれを適用するというのは国民の理解が得られないということがあろうかと考えて、二週間以上を必要とするという要件をつけようと思っているわけでございます。
　それからもう一点、一週間前に届け出をしてほしいという点でございますけれども、介護休暇は、要介護者の状態に応じまして最も必要と考える時期に計画的に最大三カ月の範囲内で利用するものでありまして、休暇の期間が最大三カ月の長期に及ぶものになることから、当局といたしましても、介護休暇を利用する職員が担当している業務にできるだけ影響を及ぼさないように種々の準備をする必要があるということがございまして、休暇の取得開始一週間前までに申請していただきたいということにいたしたいと思っております。
○聴濤弘君　時間がありませんので、最後に。
　今のお答えの中でも、現在自体でもいろいろな問題を含んでいるということが明白な問題もあります。代休の問題ですが、石田長官も、まずは実施してみなきゃいけない問題だ、こういうふうにもおっしゃいました。
　私は、この二つの新しい制度については、実施されて以後、やはり一定の期間、例えば一年たってみて実際の状況どうなのか、そういう点をよく把握して、そして見直すべき点は見直し、さらに充実をしていくということが大事であろうと思います。そういう点、一定の期間後に調査し、見直しをしていく、検討していくというお考えがあるかどうか、最後に長官にお尋ねして質問を終わります。
○国務大臣（石田幸四郎君）　公務員のこういった休暇制度、時間短縮の問題については、先生も御存じのとおり民間の実態、そういったものを常に参考にしながら検討をしていただいておるわけでございますので、その点もひとつ含めて勘案をしなけりゃならない。
　いずれにしましても、法律制定後の状況については、一定の時間がたてば、その時期におきまして精査をしながら前へ進めてまいりたいと思っております。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月七日（火曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　志村　哲良君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　石井　一二君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　木暮　山人君
　　　　　常松　克安君　　　　　荒木　清寛君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　翫　　正敏君　　　　　西野　康雄君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　翫　　正敏君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部三男雄君　　　　　南野知惠子君
　　　　—————————————
　　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　中井　　洽君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　牧野　聖修君
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省矯正局長　　松田　　昇君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件一
　（平成六年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十日、常松克安君が、また、昨六日、服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君及び南野知惠子君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平野貞夫君及び荒木清寛君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、中井法務大臣から所信を聴取いたします。中井法務大臣。
○委員長（猪熊重二君）　この際、牧野法務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。牧野法務政務次官。
○政府委員（牧野聖修君）　お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび法務政務次官に就任をいたしました牧野聖修であります。
　時局柄大任だとは思いますけれども、中井法務大臣を補佐いたしまして、時代に即応した法務行政の推進のため、誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。委員の皆様方の温かい御指導と御支援をくださいまするよう心からお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（猪熊重二君）　次に、平成六年度法務省所管及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。
　まず、原田法務大臣官房長。
○政府委員（原田明夫君）　平成六年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は五千四百四億六百万円であり、登記特別会計予算額は一千五百九十五億四千百万円でありまして、その純計額は六千二百八十六億五千五百万円となっております。この純計額を前年度当初予算額六千四十四億円と比較しますと二百四十二億五千五百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増二百十一人となっております。
　平成六年度の増員は、新規五百二十人と部門間配置転換による振りかえ増員七十六人とを合わせ、合計五百九十六人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、法務局における登記事務、訟務事務及び人権擁護事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百五十八人を含め百六十三人。二、検察庁における特捜事犯、財政経済事犯及び国際犯罪事犯等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十二人。三、刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため百十二人。四、少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため三十二人。五、保護観察活動等の充実を図るため二十六人。六、出入国審査及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため百七十一人となっております。
　他方、平成三年七月五日の閣議決定に基づく平成六年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、三千七十六億七千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十六億九千八百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百三十五億九千四百万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千七百八十八億二千万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百六十三億九千三百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある訴訟事務の処理経費として十三億九千八百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十四億六千五百万円を計上しております。
　第二に、出入国管理業務の充実等につきましては、二百六十三億七千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと二十九億四千五百万円の増額となっております。
　その内容の主なものについて申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として四十八億一千九百万円、不法就労外国人対策の強化を図る経費として十三億八千四百万円、外国人登録事務処理経費として六十五億九千八百万円等を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百八十一億二千八百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと二十七億四千百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として七百十二億九千二百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十六億九百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十二億二千七百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設及び拘置支所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として百六十億九千六百万円を計上しております。
　第五に、登記特別会計につきましては、総額一千六百三十六億七千六百万円の歳入、一千五百九十五億四千百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百十九億九千八百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費五百四十七億九千五百万円、登記申請事件の審査等経費三十六億六千四百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十九億三千八百万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、平成六年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（猪熊重二君）　次に、仁田最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　平成六年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成六年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千八百八十三億一千九百七十九万八千円でありまして、これを前年度当初予算額二千八百三十八億九千八百九十七万四千円に比較いたしますと、差し引き四十四億二千八十二万四千円の増加となっております。
　これは、人件費において十九億七千八百七十一万九千円、裁判費において十七億五千五百十八万七千円、施設費において三億六千百三十八万一千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億二千五百五十三万七千円が増加した結果であります。
　次に、平成六年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補十人、裁判所書記官五十人、裁判所事務官七人、合計六十七人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成六年度削減分として裁判所事務官等三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十五人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億三千二百四十四万一千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として九億二千四百四十五万七千円、調停委員に支給する手当として六十九億二千六百二十四万九千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十九億九百四十七万一千円、通訳人謝金等に要する経費として三億八千三百六十九万円、証人、司法委員、参与員等旅費として九億五千百九十二万一千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十五億三百九十七万二千円を計上しております。
　以上が平成六年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いします。
○委員長（猪熊重二君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終了いたしました。
　これより大臣の所信に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　自由民主党の下稲葉でございます。
　まず、中井大臣に、大臣御就任、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。
　羽田内閣の成立に伴いまして永野法務大臣が御就任になったわけでございますが、記者会見等における発言が問題になりまして辞任されました。その後新しく法務大臣に就任されたわけでございまして、いろいろなことをお考えになっていることと思うのでございますが、法務大臣というポストは大変重要なポストでございますし、我々今から御指導いただいたり、あるいはまたいろいろ御意見申し上げることも多かろうと思うのでございます。
　最初に、大臣に就任されまして、今申し上げましたような経緯で大臣に就任されたわけでございますが、大臣の御感想をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　お話ございましたように、突然の羽田総理からの任命でございまして、大変自分自身で驚いたというのが就任当時の率直な思いでございます。
　同時に、一月たちまして、予算委員会、本会議、そしてきょう御審議をいただくということで、私も十四年ぐらいの国会生活になりますが、この参議院の委員会室に入らせていただきますのは実は初めてでございます。そういういろんな初めての経験をさせていただきながら、御指摘ございましたように、本当に法務大臣というポストの重さ、責任の重さ、これを痛感をしている毎日でございます。
　下稲葉先生のような法務行政、特に御経験の深い諸先輩の御指導をいただいて、身を引き締めて間違いのない職責を果たしていきたい、この思いでいっぱいでございます。
○下稲葉耕吉君　大臣のあいさつ及び所信の冒頭にございますように、私は法務省の仕事は要するに法秩序の維持と国民の権利の保全にあるということだと思いますし、全くそのとおりだと思います。これは大臣のおっしゃるとおりでございます。
　ちょっと余談になりますが、この文章は、中井洽というところが違って、三ケ月だとか後藤田だとか、この十行は全く同じことをおっしゃっております。私はそれはそれでいいと思うんです、法秩序の維持と国民の権利の保全というのが中心でございますから。
　世界の状況を見てみましても、政治の問題、経済の問題、社会問題あるいはまた外交、いろいろ論議されておりますけれども、国内の治安が維持されていなければそれは政治だとか経済だとか社会だとかめちゃくちゃになっていることは周知のとおりでございます。日本は世界的に見まして大変治安がいい国でございまして、治安がいいということがもう日常茶飯事になっている。何か最近は水も高いんですけれども、水や空気みたいなものだ、当たり前なんだというふうな認識でいますと大変なことになりますし、また逆に言うと、それだけに治安関係の皆様方に対する国民の期待というものも大きい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、その所信に従いまして御質問申し上げたいと思うのでございますが、実は私今まで、中井法務大臣を初めといたしまして、前任者の数人の方々の所信表明を検討させていただきました。
　第一に、治安の確保及び法秩序の維持について中井法務大臣が新しく言われていることは、「適正な検察運営に不可欠な綱紀の保持に意を用い、」というところが実は従来の法務大臣にない新しい表現になっているわけでございます。
　今さら申し上げるまでもないんですが、最近、検察庁の方々にかかわるいろいろな疑惑だとか暴行事件だとか、その他いろいろ報道されている事案がございます。そういうふうなことで結果的に国民の検察に対する信頼というものがなくなったら私は大変なことだと思うし、これは非常に重要に受けとめなければならない問題じゃなかろうか。そういうふうなことで所信の中に、従来なかった表現でございますけれども、こういうふうな表現が入ってきたと私は思うんです。
　まず、官房長でも刑事局長でも結構でございますが、今私は大ざっぱに申し上げましたけれども、個人名は要りません、具体的にこの種の問題がございましたということをお話しいただいて、それに対する大臣の御決意なりなんなりを承りたい、このように思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま下稲葉委員御指摘のとおり、最近、検事の暴行事件を初めといたしまして、世間一般にいろいろ御心配もおかけし、また憂慮もしていただきましたような事案が何件か発生いたしました。
　まず、検事が取り調べに当たりまして参考人に暴力を用いたという事案で、ある若手検事でございますが、これはもう公になっておりますので申し上げますが、金沢元検事の件でございますが、これにつきましては法務当局といたしましても懲戒免職という極めて重い処分にいたしましたし、また本件につきまして、検察におきまして逮捕、勾留して捜査を遂げた後、裁判所に公判請求をいたしまして、過般判決があったものでございます。
　検事が取り調べに当たりまして暴力を行使したということで、これ以外に二件実は問題になっているケースがございます。一件につきましては、過般、これも告訴人、また損害賠償請求を提起いたしました被害のあった方との間で裁判上の和解も成立した事案でございますが、それとは別個に現在法務・検察当局といたしまして、刑事事件として、また身分上の調査案件として鋭意検討されておりまして、近くその結論が出されると承知しております。
　実はそれ以外にもう一件、やはり検事が被疑者に暴力を行使したということで、これは現在その方に係る刑事事件が裁判所にも係属いたしておりまして、そのことのゆえに公訴に対する不法性を主張されている事案がございまして、これにつきましてその公判廷で事案が明らかになると思いますと同時に、これにつきましても現在法務・検察当局におきまして、刑事事件として、また身分上の調査案件ということで鋭意調査をさせていただいているものでございます。
　いずれにいたしましても、法務・検察当局としては前代未聞の事態が起こったということで大変厳粛に受けとめさせていただいております。このような事案は決してあってはならないことは言うまでもございませんが、全く例外的とは申せこのようなことがあったということを深刻に受けとめて、さまざまな観点から再びこのようなことが絶対に起こらないようにということで各般の施策を講じるように検討してまいりたい。長年にわたり法務・検察行政について御指導、また御助言を賜ってまいりました当委員会の先生方に対しても大変申しわけないことであった、国民の皆様方に対しても本当に申しわけないことであるということで深く反省しつつ、二度とこういう事態を起こさないように最大限の努力を払ってまいりたいと思いますし、今後ともよろしく御指導、御助言を願いたいと存じます。
　それ以外に、新聞等で報ぜられましたとおり、検事が取材に参りました新聞記者に対しわいせつ的な行為に及んだということで一部の週刊誌等に報ぜられた事案がございまして、これにつきましても、被害者とされる記者からは告訴等の措置はなかったのでございますが、そのような行為と受け取られてやむを得ない行為があったということの認定のもとに懲戒処分をいたしまして、この検事は現在辞職しております。
　先ほど申し上げましたように、近年、検察活動がさまざまな形で問題にされ、また国民の期待もいただく中でこのような形で不祥事犯が発生したということにつきましては、あってはならないことという観点で、再び申し上げますが、深く反省をもって受け入れて各般の施策を今後講じていきたいと考えております。
　以上、簡単でございますが、御報告申し上げました。
○国務大臣（中井洽君）　検事が取り調べ中の参考人や被疑者に暴行を加えるというようなことは断じてあってはならないと考えております。しかしながら、そのあってはならない事件が、今、官房長から報告がありましたように、起こったということはまことに遺憾に存じます。そういう意味で、ただいま下稲葉先生から御指摘ありましたように、あえて所信の中に「不可欠な綱紀の保持に意を用い、」、こういう言葉を入れさせていただいた次第であります。
　検察当局におきましては、今、官房長から話がありましたように、今回の事件を契機に職員の指導監督を徹底するなど再発防止のための努力を続けていると聞いておりますが、法務大臣といたしましても、検察がその適正な運営に不可欠な綱紀の保持に努め、国民の期待と信頼にこたえられるよう尽力してまいりたい、このように考えております。
○下稲葉耕吉君　お気持ちはよくわかります。
　もう一言それにつけ加えてみたいと思うんですが、今、官房長は前代未聞だとおっしゃいました。なるほどそうだろうと思いますね。しかし、これが氷山の一角であってはならないわけでございます。
　それから、一つ一つの事案を検討させていただきますと、割に幹部の方が多い。地検の次席さんだとか高検の検事さんだとか、そういうふうな方々の名前が出てきておるというふうなことです。むしろこういうふうな人たちは、今、官房長がおっしゃったように、綱紀の引き締めの側に立っていろいろおっしゃる立場の方じゃないかと思うんですよ。
　そこで、大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、私も昔の仕事でいろいろ似たようなことで大分苦しい目に遭ったこともあるんですが、口先で言うだけじゃだめなんですね。だから、こういうふうなことで具体的にどういうふうなことをやりますということを実は聞きたかったんです。一生懸命やりますということはもうどなたも一生懸命おっしゃるのであって、どういうふうな機会にどういうふうなことを徹底してやりますとか、どういうふうな組織をつくりますとか、あるいは制度的にもこうしますとか、法律的にもこうしますとか、あるいは人間関係こうやりますとか、いろいろあるだろうと思うんです。そういうふうな点で、もう一言ございますればお願いいたしたい。
○国務大臣（中井洽君）　今回の検事のこれらの事件、おっしゃるように氷山の一角ということがないと信じておりますが、金沢元検事の事件を契機に内部的にいろいろ調査もいたしまして、結果他の二件も浮かび上がってきたというところもあったやに聞いております。
　今この二件がそれぞれ内部的にも、あるいは検察におきましても処理が進んでいる最中であります。これに並行いたしまして、原因あるいは対策、これらも鋭意研究あるいは議論いたしている最中だと聞いております。幅広く国会あるいは国民各層の御批判もいただく中で、こういう事犯が二度と起こらないようにいろんな面からの対策をとらせていきたい、このように考えております。
○下稲葉耕吉君　この問題はこの程度にいたしまして、次にこの所信の三ページにございます入管行政の充実強化についてということでございます。
　入管局長にお伺いいたしますが、「最近の出入国者数は増加の一途をたどっており、」云々とあります。平成四年と平成五年、二年間の比較で外国人の入国者数を御報告いただきたい。
○政府委員（塚田千裕君）　お答え申し上げます。
　外国人の入国者数につきましては、平成四年で三百九十二万六千三百四十七人、平成五年では三百七十四万七千百五十七人となっております。
○下稲葉耕吉君　大臣、お聞きになりましたように、大臣の報告はうそですよ。減っています。
　どうしてふえているの。
○政府委員（塚田千裕君）　最近の出入国者数と申しましたとき、私ども日本人の出入国者数も一緒に数えまして、そちらの方はふえておったものでございますからこのような表現といたしました。
○下稲葉耕吉君　そういうふうにおっしゃるのなら、私は畳みかけて聞きますよ。
　トータルとしてふえていますか、減っていますか。どっちですか。
○政府委員（塚田千裕君）　トータルでは微増だと私は理解しております。
○下稲葉耕吉君　平成五年で微増だと言ったね。間違いないですか。
　あなたのところで出している資料、ここにあるよ。見せてやろうか。なければあるよ、ここに。
○政府委員（塚田千裕君）　ちょっと微妙な数字でございますので、今計算いたしましてお答え申し上げます。
○下稲葉耕吉君　計算いたしましてというのはおかしいんだね。大臣が今我々にふえていると報告されているんです。大臣が国会に報告されているんですよ。それを計算しなければわからない、そんなことじゃ委員会をなめていますよ。
　今、私読んだでしょう。「最近の出入国者数は増加の一途をたどっており、」ということだから、平成四年と平成五年を比べてくださいと。そうしたら、外国人の入国者は、平成四年が三百九十二万、平成五年は三百七十四万。十七万減っているんです。そうでしょう。それで、どうですかと聞いたら、日本人の出入国者がふえている、こう言いましたね。だから全体として微増だと言った。
　微増といったら、幾ら微増なんですか。私の手元では減っているんだ。
○委員長（猪熊重二君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（猪熊重二君）　速記を起こして。
○政府委員（塚田千裕君）　最終的な数字がまだ出ないのでございますけれども、出国者と入国者、これは日本人と外国人すべてを足しまして私どもは平成四年よりは平成五年の方がふえているという理解でございます。正確な数字はすぐ出すようにいたします。申しわけありません。
○下稲葉耕吉君　それでは申し上げますが、同じ表に書いてあるんですよ。外国人入国者数、日本人出国者数、平成四年、平成五年。それで外国人入国者は、平成四年がさっき言ったように三百九十二万、平成五年は三百七十四万。これだけ減っている。日本人の出国者は、一千百七十九万、一千百九十三万だから十四万ふえている。けれども、外国人の入国者は十七万減っているんです。十七引く十四は三です。減っているんです。それにもかかわらず、増加の一途をたどっていると。
　そこまであなたが主張されるのなら、もっと嫌なことを言いますよ。
　「出入国管理行政の充実・強化についてであります。」というこの項目は全部前の大臣のときの報告と同じだ。ただ、一字違う。どこが違うかというと、前の法務大臣は、ここに書いてありますように、関西空港の開港予定が「来年九月」と書いてある。ここは「本年九月」と。この一字変わっただけだ。その間に日本に来たりあるいは日本人が出たり、実数は変わっているわけだよ。そんなことを勉強しないで全く同じ文章を出して、国会をごまかそうと思ったらとんでもない話だ。これは大臣の所信なんだから。公の席ですよ。衆議院でも通っているんですよ、それで。そういうふうに国会を軽視してはだめですよ。
　入管局長、どうなんだ。
○政府委員（塚田千裕君）　国会を軽視するとか、そういうつもりは毛頭ございませんで、私の至らぬ点はまことに不明を恥じ入りまして、おわびを申し上げます。その辺のところはぜひ御理解を賜りたいと思います。それと、数字につきましては、即座に出なかったのはまことに失態でございまして、この点もおわび申し上げます。ただ、今計算をしておりますので、その数字につきましては披露させていただきます。