Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　これはもう委員御承知のように、報告されていますね、毎日の数。あれは、いわゆる報告者数ということで、実態の感染者数を表すものではありません。今は実は、御承知だと思いますけれども、いわゆる濃厚接触者の調査というものは、かなりもう保健所が一生懸命頑張っていて疲弊していますから、かなり限定的になっております。それから、ＰＣＲを受けたくないという人もだんだん、様々な理由で出てきているというようなことで、報告されている数が実態を表すかというと、私は実態はもう少し多いというふうに思っています。
　そのことを踏まえた上で、ただ、その傾向というのはこの三週間ぐらい同じですから、傾向としては、今言えるのは、感染拡大のスピードが鈍化をしている。鈍化をしているということで、これが下火になっていることでは決してありませんし、ピークアウトということを議論するのはまだ。しかも、お盆の効果はもう少し見ないと出ませんから。こういうことで、まだまだ厳しい状況が続くと思います。
　そういう中で、いつピークアウトをするかというのは、ウイルスの、このデルタ株の勢いもそうですけれども、これは本当に社会の人々が、このウイルスというのは難しいけれども単純なところがあるんですね。今、日本の国内でも多くの都道府県が、今日もまた会議があって、重点措置か緊急事態宣言が出されるということになりますけれども、そうでないところもあって、ここは明らかに大きな傾向として言えるのは、人流が六〇％、七〇％下がったところはおおむね感染が下火になっている傾向があるんですよね。
　したがって、検査とかワクチンということもあるんですけれども、やはり、人々がどう行動するかということでピークアウトがいつ来るのかどうかということも決まるので。これは本当にみんなが今、自分の命とほかの大切な人の命を守るというところに心を一つにしないと、今はもう医療の現場は本当に、一般医療に今障害が来ている。このことを国民みんなが、大変なんですよね、みんな大変だと思いますけれども、そのことを十分認識して、自分ができることがあるんですよね。どこで感染しやすいとか、もう分かっている。そのことを、なるべくこの期間だけはしっかり避けていただければと思います。
○中島委員　ピークアウトの見通しではない、そして、引き続き予断を許さない、鈍化はしているもののということでありますが、尾身先生、これは、報告されている数、やはり一般の国民の皆さんは、重く、そして大きく受け止めるんですね。
　今後の病床数の確保、また宿泊療養施設、在宅環境を整備する上で、尾身先生は、報告されている、例えば昨日は四千二百二十人、おおよそですが、今後の体制を整えていく上で大変重要なんですが、報告されていない、必要な検査がされていない方、実数とすると、大体やはり倍ぐらいの、実態は感染者が一日にいるのかどうか。その辺に関して、大体倍ぐらいですか、三倍ぐらいですか。
○尾身参考人　これは全ての感染者を把握しているわけでないので類推する必要がありますが、今の実態より多いということで、ここまで来ると、実は、今、我々何を目標に頑張っているか、一般の市民、自治体、国、医療関係者。これは、今は必ずしも新規の感染者だけに注目してやるということじゃなくて、今、なぜこれだけ緊急事態宣言を何度も出して、重点措置を何度も投げて、そして飲食店の皆様には大変な思いをしていただいているかというと、一番の最終的な目標は医療の逼迫を抑えるということですよね。しかも、今の状況は、医療の逼迫というのはコロナ医療だけじゃなくて、実際の一般医療の方も、がんの治療を遅らせたとか、こういう状況になっているわけですよね。
　私は、今一番大事なのが、五千だったのが五千六百だとかというよりは、感染が下火になっていないということが極めて重要で、仮に報告者数が平衡状態をしても、医療の負荷はどんどんどんどん蓄積していきますから。それで、今はもう本当に悲鳴を上げている医療現場があるので、それについて我々はもっと、そういう中で、今、臨時の医療施設をつくってくれる、あるいは、今厚生省、昨日は都知事と一緒に、医療機関で今まで診ていなかった、その人たちは一般の医療は診ているわけですよね、その人たちにできる範囲でやっていただきたい。
　そういう意味で、今、ここは総力戦だということをみんなが認識してもらう必要があると思います。
○中島委員　陽性率が二〇％というとてつもない数字になっていて、また、陽性患者さんのうち、現状では一・六％が重症化すると言われておりますから、やはり、臨時の医療施設や病床の確保も、実数がどのくらいなのかということを見込んだ上でないと、やみくもに増やせばいいとかという問題ではないと思いますので、やはりその辺は今後の体制整備に当たって重要なところですので、是非、また尾身先生にもいろいろお知恵を政府の方に言っていただきたいと思います。
　先ほど来話がございますように、一昨日ですか、田村大臣と小池都知事連名で、都内全医療機関、病床確保要請と、いわゆる最後通告とも言える、応じない場合には公表するということでありますが、この対応に対しましては、尾身先生はどのような相談を受けられたのか、そして尾身先生はどのような御意見を申し上げたのか、確認をさせてください。
○尾身参考人　この件に関しては、実は、先日、前だったのか、その前だったかはちょっと、後で記録を見ますけれども、私ども、私自身も含めて、大臣が出席されていますから、アドバイザリーボードでは、そのときに、都道府県で、改正された感染症法を使用して、医療機関に法の根拠を持ってお願いしている県のリストがあるわけですよね。そういう中で、実は東京都はそのリストに入っていなかったので、私自身もお尋ねしました。というか、やってもらった方がいいんじゃないのかということを申し上げて、そういうことの中で、大臣は多分その前から、私たちの発言の前からそういう御意向があったと思いますけれども、私は、せっかく感染症法を改正したわけですから、今は、あるリソース、リソースという意味は法律も含めて、総力戦ということで今回のことは、私はよかったと思います。
○中島委員　時間がありませんので、ちょっと大臣に確認をさせていただきたいんですが。
　先ほど来、尾身先生、予断を許さない、鈍化はしたものの感染拡大と。病床の確保要請も出しておられますが、やはり、この感染を完全に防いでいくというのはなかなか難しい、デルタ株という特徴も考えても。私はやはり、現時点で、今後も重症化をいかに抑制していくか、ここに体制を大きくシフトしていくことが求められるというふうに思います。
　そこで、期待される抗体カクテル、ロナプリーブ、この件について確認をいたしますが、総理は十七日の会見でも、政府として十分な量を確保していると強調される一方で、七月二十八日ですか、加藤官房長官は、二一年分を確保していると発言をされました。
　この確保量は、総理は、昨日も自民党の役員会で、思い切って現場に投入していくと。そして、広くこれは軽症、中等症に使われ、初の承認された薬ですから、十分な量の根拠。そして、日経新聞によると、二十万回分は調達をされておる、そして七万回分が我が国に確保されている状況というふうに報道されましたが、事実として、この数字は本当なのか、それとも違うのか。十分な量の根拠とともにお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　このロナプリーブですけれども、基本的には、今言われた軽症の方々、中等症で呼吸管理、酸素吸入はしない方々です、その必要のない方々に早めに投与していただくということが重要です。その中で、重症化リスクのある方々というのをその適用の対象にしておりますので。重症化リスクがあって、今は軽症若しくは中等症の軽いところであって酸素吸入が必要じゃないけれども、なるべく早くという方々に対しては、当面は十分に確保していると。総理のお話のとおりであります。
　どれぐらいかというのは、これはちょっと、秘密保持契約がございますので、ここでどれぐらいとは申し上げられませんが、今回確保しているものプラス、更にこれからも確保すべく今努力をしておる最中でございますので、そういう意味では、感染者の方全員ということ、それはもうとてもじゃないですけれども足りませんが、今言った適用の必要のある方々ですね、こういう方々に対しては確保しているということで総理がおっしゃったということでございますので、これからもしっかりと、更に確保してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　加藤官房長官が二一年分確保と言う根拠、これはちょっと改めてお答えいただきたいんですが。
　加えて、やはり、私も聞いています、私の知り合いの先生も、抗体カクテルを使って、早期に使えば使うほどこれは効果がよろしいと。そういうことから考えると、政府は、先ほど、外来での投与は検討ということでありますが、地域によって実情は様々だと思うんです。
　例えば、在宅でフォローアップできる、モニタリングできる体制を整えて、できれば早くこの抗体カクテルを使いたいと言っている方、地域もあります。これは外来だけではなくて自宅でも、これはアメリカではもうやられているという報告です。厚生労働省は、アメリカがやれば、すぐそれは飛びつく傾向がありますから、これは是非、自宅でも使えるような体制、できるところから始めていくということを是非検討して、いつまでに検討するのかも含めてお答えいただきたい。
○田村国務大臣　特例承認でございますので、そういう意味では安全性を確保しなきゃいけないんです。
　先ほど申し上げましたけれども、やはりインフュージョンリアクションのおそれもありますので、そういう意味からいたしますと、二十四時間体制がしっかり整えられている医療機関で、外来でということで今検討しておりますが、早急に答えを出さなければならないと思っておりますので、それほど長い時間をかけるつもりはございません。もう早急に結論を出した上で対応していきたいというふうに……（中島委員「自宅です」と呼ぶ）自宅で使うというのは、自宅で投与するという……（中島委員「在宅で」と呼ぶ）在宅、ですから、外来で投与いただいて自宅に帰っていただくというような形であります。
○中島委員　いや、もう我が国、東京は特に、調整中の方も含めると三万六千人ぐらいの方が自宅で療養されているんです。外来に来れない方に対して、ちゃんと整備できているところから、御自宅でも投与できるようにしていく必要があるということを言っていますが、それは検討する、早急に検討して答えを出すということでよろしいですか。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○田村国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、これは比較的軽症であられて重症化のおそれのある方でありますので、全ての方にお使いをするという話ではないということは御理解いただく中で、そういう方々に適切に御利用いただけるような体制というものを整えていただき、そして、自宅に帰っていただいて療養いただけるような形で対応いただくということであります。
○中島委員　私も、大臣、ワクチンも、先週もそして今週末も接種に入っています。そして、今現在、東京また神奈川、埼玉の方、オンラインで対応しています。そして、抗体カクテル、在宅で使いたいという医療機関からも問合せがたくさんあります。それがもしままならないんだったら、私はどうやって対応しているかといえば、オンラインで……（発言する者あり）緊急使用許可が認められているイベルメクチンを使ったり、内服薬で重症化を防ぐ努力は私も精いっぱいやっています。その選択肢を広げるのが政治の役割だということを明確に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、尾辻かな子さん。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　時間がないので早速質問に入りたいんですけれども、今回、厚労委員会、八月四日以来三週間ぶりとなります。そして、この閉会中審査、僅か二時間余りであります。この感染爆発とも言える状況の中で、こんなに短くていいのかと。
　今、通常医療が提供できない地域が広がって、今日、八道県に新たに緊急事態宣言を広げる予定、合計二十一都道府県が緊急事態宣言になります。第五波は感染者数も過去最大、重症者数も過去最大。こんな危機に、やはり私、議論がありました、国会を閉じていていいのかということです。
　憲法五十三条に基づいて、私たちは国会の開会要求をしています。このまま国会の開会要求に応じないということは、政府や政治に対する信頼が失われてしまう。臨時国会の開会をまず強く求めておきたいと思います。
　それでは、感染拡大、現状をお伺いしたいと思います。
　現在の、まず、コロナ感染陽性者の自宅療養者数、そして療養先調整中の人数は一体何人に今なっているんでしょうか。数字だけお答えください。
　止めてください。委員長、止めてください。これは通告していますから。委員長、止めてください。
○とかしき委員長　筆記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　正林健康局長。
○正林政府参考人　お答えします。
　時点は八月十八日ですが、自宅療養者数が九万六千八百五十七人、療養先を調整中の方が三万一千百十一人です。
○尾辻委員　私、これは昨日、質問通告させていただいているんですが、ちょっとそれぐらい、数字がぱっと出てこないほど今厚労省の中が大変なのか、逆にちょっと心配になりましたけれども、十三万人です。
　そして、これもちょっとお聞きしたいんですけれども、じゃ、その十三万人の中で、無症状の方、無症状だから自宅にいるという方はどれぐらいいらっしゃるのか、つかんでおられるでしょうか。
○正林政府参考人　症状のある、なしは把握できておりません。
○尾辻委員　今、皆さんも御承知のとおり、保健所がパンクをしております。なので、濃厚接触を追えないという状況がありますから、今までの自宅療養の方々に比べて今の自宅療養の方々というのは、明らかに症状がある方が自宅療養をされている、それも十三万人の方々であります。
　さらに、今、自宅療養で亡くなった、救急搬送されたけれども時既に遅かったというニュースが流れており、東京都内だけで八月に入って十二人の自宅療養死のニュースが報道をされております。
　なのに、昨日からパラリンピック大会が始まりました。
　この療養をされている皆さん、本当に不安で、息も苦しくて、そして、もう自宅療養というよりは自宅放置。こんな状況の中、皆さんが思っているのは、パラリンピックをやる余裕があるのなら命を救ってほしい。皆さん、今そう思われているはずです。ですので、そのことについてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、感染拡大が止まらない状況。何せ、オリンピック開催のときは東京都内の感染者は千三百人ぐらいです。今、四千人から五千人。状況が完全に変わっております。
　さらに、じゃ、人々の意識が変わっているのか。私は正直、東京オリンピックの開催によって、人々の気持ちが、感染拡大を自分たちで止めなきゃという気持ちがやはり離れていると思うんですね。それはなぜか。
　例えば、ＩＯＣのバッハ会長が銀ブラされるわけですよね。銀座を何か散歩されている、何か記念撮影にも応じている。それを、丸川担当大臣は、不要不急の外出かは御本人が判断することと、かばうような発言をされている。これで誰が、一緒になって、今本当に大変だからやはり一人一人外出を止めなきゃいけないという気になるんでしょうか。この辺、物すごく、ちぐはぐで矛盾している。
　昨日でしたっけ、おとついですか、四十人でレセプションされていますよね、パラリンピック。これだってどういうメッセージになるのか。私は本当に矛盾だらけじゃないかと思うわけです。
　尾身会長は、この辺りの、矛盾したメッセージになっているのではないかという私の思いについて、どうお考えになられるでしょうか。
○尾身参考人　私は、現在の状況が、去年の四月、第一回の緊急事態宣言のときとの最も大きな違いは、ここに来て、やはり人々の意識、自分らで判断したい。当時は、何も分からなかったので、極力八割、最低七割というのを多くの人が不安という糸口でやってくれたけれども、今はもういろいろな人がいろいろな思いでやっている。
　そういう中で、実は、私どもが再三申し上げたのは、オリンピックということでメッセージがどうなるか、バブルの中のことよりは、このことがどういうメッセージを出して人々の意識に影響するかというのが大事だということは再三申し上げてきました。
　それで、今委員のおっしゃっている、バッハ、私はお会いしたことはありませんけれども、例えば、今、人々にテレワークを要請しているわけですよね、そのときに、今回また来るので、バッハ会長の挨拶が必要なら、なぜオンラインでできないのかというような、こういうことですよね。
　それから、小学校の方に、いわゆる小学校観戦ですか。これは、私は、恐らく小学校の子が行っても感染はしないという確率の方が高い、熱中症のことはあるけれども、実はそこが問題じゃないんですね。これだけの、みんながあれしているときに、子供の教育といっても、子供の教育は幾らでもできる、何でこの時期に、このことが、問題の本質はそこで感染が起きるか起きないかじゃないんです、今は。そのことがどういうメッセージを一般の人に、ああ、ということが実際に起きていると私は確信しています。
　したがって、先ほど、国会議員の先生もテレワークができれば一部の会議はやっていただきたいという、こんなことを、ずうずうしくて申し訳ありませんけれども、そういうことも含めて、やはり、国民にお願いしているんだったら、オリンピックのリーダーはバッハ会長、何でわざわざ来るのかと。そういうことをなぜ、普通のコモンセンスならできるはずなんですね。もう、一回来たから、銀座も一回行ったんでしょう、こういうことをほとんど、これは私は、専門家の会議のというよりも、一般庶民としてそう思います。
　実は、パラリンピックは一生懸命やった人にやってもらいたいという気持ちは多くの人があるんですけれども、なぜわざわざバッハ会長がもう一回、そんなのオンラインでできるじゃないですかというような気分が多分、一つの例ですけれども、そういうふうに私は強く思います。
○尾辻委員　今非常に踏み込んで発言いただいたと思います。なぜ感染拡大が止まらないのか、それは政府がばらばらなメッセージを出しているからです。だから誰もできない状況になるわけです。
　もう少しパラリンピックのことをお聞きしたいと思いますけれども、今現場の方々から聞こえてくるのは、今、高齢者の方は確かにワクチンを打ち始めて、高齢者施設でのクラスターは、やはり減ってきました。ところが、優先接種の順番である障害のある方々や障害の施設、ここはまだワクチンが届いていないところが多いんですね。だから、今クラスターが起こっているところは、実はワクチンがまだというところなんです。
　じゃ、パラリンピック、八八％の選手の方がワクチンを打ってやっている。日本の今ここに住んでいる障害のある方々に早くワクチンを届けてくれ、そっちの方が先じゃないか、そう思うわけです。
　そして、じゃ、このパラリンピック開催によって更に医療関係者が取られるんじゃないかということをちょっとお聞きしたいと思います。
　パラリンピックの医師と看護師の体制、一日何人ぐらい、大会期間中で何人ぐらいこのパラリンピックで医師、看護師は体制を取るんでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　競技数がピークとなる八月二十八日におきまして、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しているところでございます。
○尾辻委員　百二十人ですよ、医師が。看護師百五十人です。じゃ、全体ではどれぐらいですか、十三日間全体で。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラ大会全体で、医師、看護師等を含む医療スタッフ、約七千人を想定しておりますけれども、このうち三分の一程度がパラリンピックに従事すると組織委員会から伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、現下の感染状況を考慮しながら、組織委員会において随時丁寧な調整がなされていくものと承知しております。
○尾辻委員　オリパラで、全体で七千人。パラリンピックでは何人ですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　七千人のうちの三分の一程度がパラリンピックに従事するということでございまして、これは、それぞれの方が大体五日程度従事するという想定ではじいた数字でございます。
○尾辻委員　こんな矛盾したことがありますか。いや、私だってそれはパラリンピックの選手に頑張っていただきたいですよ。でも、優先順位が今全く違うと思います。今ここで、本当に苦しい、息もできない、救急車を呼んでも運べない、三次救急はもうほとんど応需率が一割切っているような状況。
　私は、パラリンピックは始まっていますけれども、やはり感染拡大が止まらないのであれば、これは止めなければいけない、中断しなければいけない、そういうことも今視野に入れるべきときに来ていると思います。いかがですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　パラリンピックに従事する医療スタッフにつきまして、コロナ対応に従事していないスポーツドクターですとか潜在看護師を中心に、組織委員会において確保をしてきているということでございまして、今、中止をしてはという話もございましたけれども、東京都を含む多くの地域において……（発言する者あり）
○とかしき委員長　静粛にお願いします。
○十時政府参考人　新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保することとしております。
　特に、これらに加えまして、パラリンピック期間中の更なる感染防止対策として、組織委員会におきまして、選手村に出入りするスタッフ、国内関係者ですけれども、検査の頻度を上げるとともに、海外からの入国者につきましても、アスリート等以外の大会関係者について……（発言する者あり）
○とかしき委員長　御静粛にお願いします。
　答弁は簡潔にお願いします。
○十時政府参考人　入国後十五日以降もプレーブック上のルールに従った行動を維持するよう要請し、取り組んでいるところでございます。
○尾辻委員　安全、安心って、呪文のように唱えたらできるわけでもありませんし、例えば、今、八月二十三日付で、田村大臣と小池知事は、東京都内の医療機関の長や医学部を置く国公私立大学長、看護師学校養成所長宛てに、とにかく病床を広げてくれということとともに、病院や臨時の医療施設、宿泊療養施設、入院待機ステーション、酸素ステーションその他に、医師、看護師を一人以上派遣してくれと言っているんですよ。この状況の中で、先ほど言ったような、医師、看護師を動員してパラリンピックをやるって、もう矛盾の塊だと思います。
　じゃ、実際に、パラリンピック、障害のある方、基礎疾患のある方がやるわけです。スポーツをするわけですから、けがをされることだってもちろんあるわけですよ。もしこれが重傷だった場合、三次救急とかに運ばれた場合に、本当に指定病院、できるんですか、この方々、本当に入院できるんですか。今、コロナの方、重症者の方も入院できないのに、この方々をどういうふうにして入院させるんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　組織委員会におきましては、東京大会における大会指定病院といたしまして、都内九か所、都外二十か所の病院に御協力をいただいていると伺っているところでございます。
　こうした大会指定病院からは、パラリンピックにおいても引き続き協力を行う旨の意思表示をいただいておりまして、現在の状況、医療機関の意向も伺いながら、丁寧に調整を進めていくものと承知をしているところでございます。
○とかしき委員長　尾辻かな子さん、申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
○尾辻委員　田村大臣、今、東京都内の医療機関の逼迫というか切実な状況、もう御存じですよね。テレビでもやっていましたよね、五十五歳の一型糖尿病の男性が、結局、病院は見つかったけれども断られて、おうちに帰って、そして最後、亡くなられた。こういう状況なんですよ。
　だから、本当に、やはり国民の命を守る大臣としても、今パラリンピックをやるべきときなのか。そして、今始まっていますけれども、中止も含めて政府の中でしっかり検討いただくように。もう命が懸かっていますから。そして、政府、私たちが何を優先するのか問われていますから。強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　自宅で亡くなる方が相次いでおります。症状に応じた必要な医療を全患者に提供していく、早期治療で重症化を止める、これを大原則にして、救える命を救わなければなりません。
　抗体カクテル、朝から議論されておりますが、外来、往診と、やはり地域ごとの抗体カクテルの拠点をつくっていく。同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。
　さらに、抗体カクテルの対象とならない人には、この間、ランセットで査読済みの論文で、吸入ブデソニド、これが効くという論文も出ておりますので、この使用も進めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　七月十九日に特例承認がなされたいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについては、原則として、重症化リスクがあり、酸素投与を要しない入院患者を投与対象者として配付することにしています。
　その上で、モデル的な取組として、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域を中心に、医療機関にあらかじめ配付することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることで、その施設でも患者の使用を可能とすることを進めるとともに、投与後の観察体制の確保など一定の要件を満たした医療機関において、外来で投与することについても進めていくことにしています。
　御指摘のブデソニドについては、学術雑誌ランセットにおいて、早期の自覚症状の改善に資する見解は得られておりますが、入院や死亡リスクの低下を示した結果は示されていないと承知しております。
　ほかの吸入ステロイド薬であるシクレソニドについては、国内の特定臨床研究において未使用者と比べて肺炎の増悪が有意に多いことが示されたことから注意喚起を行っているところであり、新型コロナウイルス感染症患者への吸入ステロイド薬の使用は慎重に判断すべきであり、引き続き知見の収集が必要と考えております。
　いずれにしても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本委員　とにかく、抗体カクテル、量があるんだということを言っているわけですから、しかも早ければ早いほど効くということが分かっているわけですから、今、本当に保健所は逼迫していますから、そこが詰まって治療ができないということがあってはならないわけですから、ここは本当にしっかり考えていただきたいと思いますし、吸入ブデソニドの問題も、査読済み論文ですからね、これは。査読済みではない研究結果との比較ということにはならないと思いますので、そこもしっかり考えていただきたいと思います。
　それから、不安と苦しみの中にいる自宅療養者への診療体制の構築が急がれます。保健所のファーストコンタクトもどんどん遅くなって、健康観察もままならない中であります。
　そうした中で、診断した医療機関が自宅療養者への対応をしようと、例えば、ある病院ですけれども、サチュレーション測定器を七十台購入して、毎日電話をかけて、訪問診療を始めた病院もあります。こうしたところには思い切った財政支援もしっかりしていただきたい、これは要望です。
　一方で、コロナ患者の入院と発熱外来の両方を行っている病院からは、自分で診断した患者といえども数十人の健康観察はとてもできない、こういう声も聞きます。
　行政、医師会、医療機関がよく話し合って、一体になっての健康観察の体制をつくる必要がありますし、必要だったら、私は、自衛隊、准看護師、三千人いるということを聞きましたので、こうした方々の協力も得る必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　自衛隊に関しては、もう御承知のとおり、各自治体の御要請があるかどうかということが一番肝要になってくるわけでございます。
　診療・検査医療機関に関しまして、これは徐々にもう昨年から増えてきておるわけでありまして、増えてくる中において、診療・検査医療機関でしっかりと検査いただき、初期の症状等々に対していろいろな対応という形にはなろうかというふうに思いますが。
　いずれにいたしましても、自宅等々にお戻りになられた後に、そのままその機関が診られるのか、それとも他のオンライン診療等々で診ていただくのかというのは、それぞれ今自治体によって違っております。
　今、例えば品川のように、オンラインで多数の医師と多数の患者の方々をマッチングさせるというような、そういう仕組みもでき上がってきております。
　好事例を横展開しながら、これも先ほど来申し上げておりますとおり、本当に自宅での対応の方々が増えてきておりますので、より効率的に質の高い対応ができるように、我々もそれぞれの都道府県と協力してまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　自治体ごとによって取組が違うんですよね。なかなか苦労しているところもたくさんあるというのは御存じだと思いますので、そこで政府がどういうふうにマンパワーを出すのか、ここを是非検討していただきたいということであります。
　それから、八月頭の本委員会で、臨時の医療施設、また宿泊療養ホテルでの抗体カクテル等を提案いたしました。その方向に政府がこの間踏み出したのは評価したいと思いますが、問題はスピードであります。オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。臨時医療施設は直ちに決断して取りかからなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　それと併せて、今、コロナ患者を受け入れている病院は、コロナ病床に人を集中しております。その一方で、かなりの空床が多くの病院にあります。ここの空いている部分には、病院ですから、当然、酸素の配管などもう既にあるわけですよね。これを活用できるようにする手だてというのは思い切って私は取る必要があると思うんですよね。
　ですから、自治体や医療機関と相談して、臨時的に人を採用する大胆な財政支援や、ここへの応援の派遣、この相談と支援を急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど来お話がありました臨時の医療施設というのが、多分最も、効率的にはマンパワーを集約しながら、多くの患者の方々に対応できるんだと思いますが、言われるとおり時間もかかります。
　今、それぞれ、コロナのために空床といいますか休床をしていただいている病床、これは言われるとおりそのまま使えるわけでありますが、言うなれば、マンパワーがそこに集約できなければそれは対応できないということでありますので、そういう意味も含めて、小池都知事と、先般、私、医療機関の方に要請をさせていただいて、それは、コロナの病床をつくっていただきたいだけではなくて、マンパワー、これに関してもお力をおかしをいただきたいというお願いをさせていただきました。
　ただ単にお願いするだけじゃ駄目でございますので、それに関しては、看護師の皆様方も、更に人材を派遣いただく場合には派遣元の方に、今までもいろいろな形で補助を出しておったわけでありますが、これを大幅に増加しながら、それぞれの医療機関にも対応いただけるような、そういう我々としての対応もさせていただいているわけでありまして、そういうマンパワーをしっかり確保しながら、休床されておる病床をしっかり利用しながら、コロナ対応に我々も進めてまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　しっかり、すぐできる手だてを取っていただきたいというふうに思います。
　そして、今、感染症法に基づいた要請の話がございましたけれども、実際はどこの医療機関も必要な診療というのはやっているわけで、強権で脅したからといってうまくいくというものでは私はないと思うんですね。やはり、この間、人材を派遣する医療機関への補助金額は引き上げられましたけれども、財政的なインセンティブをどんどん積み増していく、これを惜しまないというのが本当に大事だと思います。
　加えて、今、医療従事者はかなりワクチン接種に取られております。これは歯科医師が打てるように今回しているわけですから、ワクチン接種に更に歯科医師の協力をお願いする。そのことによって、今ワクチン接種をやっている医師、看護師がコロナの臨時の医療施設だとかあるいはホテル宿泊療養だとかそういう方向に回っていただく、こういうことも是非考えていただきたいと思いますし、国立病院機構や尾身さんのところのＪＣＨＯだとか、こうしたところにも踏み込んだ要請もお願いしたいと思いますし、さらには、自衛隊、医官も含めて協力要請を、やはり、自治体任せじゃなくて、政府としてしっかり、厚労省として、これは必要なんだということでやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今も歯科医の皆様方には御協力を御承知のとおりいただいておる、一定の研修等々をやっていただいてでありますけれども、対応いただいております。
　それから、今ほど来言われましたワクチン接種に携わっておられる方々、コロナ対応という形もあるんですが、一方で、ワクチンに携わっている方々の中には、コロナ対応でなくてワクチンという形の中で対応いただいている方々もおられるので、全ての方々を強制的にコロナにというわけにはいかないということは、これは御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、ワクチンの方はワクチンの方で進めておりますが、これはマンパワーというよりかは、今はワクチンの供給の方を安定的に、しっかりと全国に供給をさせていただいて、ワクチンを計画どおり進めていくということでございますので、これは河野大臣と協力しながらしっかりと進めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、マンパワーが非常に重要だということは我々も同じ認識でございますので、そこはしっかりと確保ができるように、もちろん、はっきり言いまして、医療関係者の方々、手が空いているわけではないわけでありまして、他の医療を、一般医療を実は担っていただいております。その中において、急ぎでない、そういうようなものに関して、何とか、若干待っていただきながら、そのマンパワーを今コロナにおかしをいただいておるということでございますので、我々はそこもしっかりと十分に認識をしながらこの間の要請をさせていただいておるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
○宮本委員　病床はどこも大変で、中等症の病床で人工呼吸器を着けた患者さんをたくさん診ているという事態も生まれているわけですから、本当に、やれることは全てやるということでお願いしたいと思います。
　あと、検査について伺いますが、地元でも、一日の検査のキャパ能力が六件の診療所に、午前中だけで四十人ぐらい、熱があるので検査を受けたいという電話が来ると。あちこちで検査が翌日回しになったり、あるいは同居家族の検査はそこまで手が回らないということで断るということが起きております。これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　検査についてですけれども、昨年秋以降、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談して、地域の診療・検査医療機関を受診し、検査を行っていただく仕組みを導入しています。
　この数についても、今年の四月七日では三万一千三百六十二か所ですが、直近で八月十八日には三万二千四百十二と増えております。
　また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
　引き続き、必要な方が必要な診療、検査を受けられるよう、自治体と緊密に連携しながら、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
○宮本委員　現状はそれができていないわけですよ。発熱外来がパンクしている地域というのは幾つも生まれているわけでありますから、それをどう改善するのかという新たな手だて、これはお金を出すしか私はないと思いますので、是非、旗を振ってやっていただきたいと思います。
　最後に、尾身会長にお伺いしたいと思います。
　資料をお配りしておりますけれども、神奈川県が、希望する家庭に抗原検査のキットを配付して、セルフチェックする、陽性なら医療機関で検査する取組というのをやっております。これは陽性率を見たら九・四％ということでかなり高いわけですけれども、陽性になった方は外出をみんな控えているということです。ただ、これは希望する方だけなんですよね。
　私は、やはり、これだけ感染爆発している地域があるわけですから、全家庭に抗原検査キットを配付して、体調が悪ければ出かける前にセルフチェックする、こうした取組が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　今、政府の方が一生懸命、学校とか職場にＰＣＲだけじゃなくて抗原検査を配って、ちょっとでも具合の悪い人をやってもらうというのは少しずつ進んでいて、私はこれはもう徹底的にやっていただきたいというのは先ほどから申し上げるとおりです。
　それで、今委員のおっしゃる家庭の話は、実は、今おっしゃるように、神奈川県でもう既に試行的にやっているんですよね。私は、この結果を、神奈川がやってきたもので、いろいろな課題もあると思うんですね、誰が。しかし、神奈川県のアンケートを取ったときに、具合が悪いときに自分で家で抗原検査をして、ポジティブに出たら、ほとんどの人が医療機関に行ってしっかりという、非常にインセンティブが高いというアンケートがあるので、私は、この神奈川県の今回のプロジェクトといいますか、これに大変関心を持っていまして、これがうまく成功すれば、問題が幾つかあると思いますけれども、課題を克服すれば、これは国においても検討をする値があると思います。
○とかしき委員長　宮本徹君、申合せの時間が来ております。
○宮本委員　時間になりましたから終わりますけれども、検討に値するということですから、是非大臣、予備費を使ってでも緊急に抗原検査キットを買って感染拡大地域には配る、本当にそういう大規模な取組というのをやるというのは非常に大事だということ、これは感染拡大の今の状況をコントロールする上でも一つの大きなツールになるということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　早速です。まず最初に申し上げたいのは、感染拡大しているのは日本だけではない。この状況をきちんと捉まえないと、アメリカもイスラエルもフランスもドイツもみんな拡大している。これが人為的なものによるものなのか、あるいは政府の対策の欠如によるものなのかというふうに捉えると、私は対策を誤ると思うんですね。だから、その事実をきちんと踏まえた上でどうしていったらいいのか、今日はそういう質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、イスラエルや英国のデータを見ると、感染者数自体はワクチン等によっても抑え込むのは困難だと、これはもうはっきりしてきています。
　資料１、２を御覧ください。これはもうワクチン完全接種率が六割にも及ぶ、世界で最もワクチン接種が進んでいるイスラエルとイギリスのデータです。点線が完全接種率。両国ともよく知られているように、一時はワクチンで完全に抑え込んだと思われていましたけれども、感染が拡大しています。そして、実線が今の感染者数ですけれども、これは百万人当たりでイスラエルが六千人、イギリスが三千人です。今、日本が千二百人くらいですから、六割接種しても日本の五倍から三倍、これだけ出ちゃうということです。これもちゃんと頭に入れなきゃ駄目だと思います。
　資料３、４を御覧いただきたいんですけれども、これは如実に出ていまして、別にワクチンを接種していない人に感染が拡大しているんじゃなくて、時がたつとともに少なくとも感染防止効果は薄れて、今イギリスもイスラエルも陽性者の主体はワクチン完全接種者です。ここを踏まえないと私は駄目だと思います。
　だから、今日も感染者数のことばかり強く言われているような気がしますけれども、感染者数はもう抑え込めないんだ、その代わり致死率が下がっているんだという事実は、私は誰しもが踏まえる必要があると思います。
　付言すると、今朝ロイターが報じていましたけれども、ＣＤＣも、ロサンゼルスで五から七月の感染者のうち、既に二五％がブレークスルー感染だったと報じています。アメリカもそういうふうになってきています。
　日本の今状況が、５、これも御覧いただけば分かるように、ワクチン接種が進んでも感染が拡大しているのは皆さん御承知のとおりです。
　一方で、これはなかなか報じないし、今日もちょっと出たんですけれども、致死率は明確に下がっています。
　資料６、これを御覧ください。これは東京都の感染の様子と死亡者。死亡者は日別で報告されているんですけれども、東京都はそれも出しているんですけれども、連日一人とか二人とか、そういうのが多いわけですよね。
　実際にも、大阪府が、これは後でつけ足したものですからあれなんですけれども、出している資料で、資料12、最後のやつを御覧ください。これを見ると、大阪府で、第五波は〇・一％です。第三波、第四波が二、三％あったことからすると、これはすごいんです、三十分の一まで下がっているんですね。全国でも〇・三％。
　これは、うちが、私の事務所で、資料７、これは厚労省が出している、大体、お亡くなりになるようなところまでいくのには三週間ほどかかるのが普通ですから、三週間後のお亡くなりになった方との対比でやっているんですけれども、今、〇・三％くらい。この大阪府の数字とほぼ符合します。今日、理事会で開示された厚労省のデータでは、七月分の暫定値で〇・一％。大阪府と大体同じ数字。
　これを踏まえなきゃいけないんですね。間違いなく、軽症化しているのは間違いないんです。そうなるとどうなってくるかというと、当然自宅療養中心になる、これは当たり前の話なんです。軽症化すれば感染者数も増える、インフルエンザでも同じです。必要な医療が行き届かないことが問題。
　イギリスやアメリカも実は自宅療養です、原則は。それが、ちょっと資料が飛びますけれども、資料の10につけておきました。これはイギリスのＮＨＳのホームページ、詳しく説明してあります。自宅療養するとどうなるのかとか、困ったときはどうしたらいいのかということが、かなり、何ページも使って書かれています。
　元に戻しますと、こういう状況に鑑みると、私は戦略を根本的に改めるときがもう来ているんだと思っているんです。どういうことかというと、さっきも言ったように、軽症化が伴えば感染拡大、そして自宅療養が中心になる。それは当たり前です。療養者が絶対数として増えるし、報道はされません、報道は、療養している中で、別にそんなに大したことにならなかった人の方が絶対数は多いのに、そこは無視して、大変なことになった人ばかり報じる。ただ、その大変なことになった人をほっておけと言っているわけではなくて、私は、なぜ大変になるのか、そここそ突き詰めるべきだと思うんですね。
　なぜなるかというと、療養というのが今までは名ばかりで医療からの隔離だったからです、それは施設でも自宅でも。そこを何とかしなきゃいけない。この間の当委員会で、大臣御記憶だと思いますけれども、私、療養者にも外来診療を認めてくださいと言ったら、時期尚早というようなお答えだった。
　そこから事態は動いて、これはすごくいい取組だと思うものですから紹介しますと、資料８と９を御覧ください。
　大阪府と愛媛県では既に外来診療が始まっています、自宅療養者に。資料８のうちの二番、これが外来診療です。これは私、外来診療がすごくいいなと思うのは、ＣＴが撮れるからです。ＣＴが撮れれば、パルスオキシメーターなんかよりもよっぽど重症化の早期発見ができる。資料９を見ると、愛媛県では何と三十ものコロナ専用外来医療機関があって、自宅療養者は診てもらうことができる。この取組を全国に広げないというのがおかしいわけですね。
　これを是非広めていただきたいんですけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　全体の認識が、私、青山議員と非常に近いところがあります。
　フランス、イギリス、アメリカ、ドイツはある程度抑え込んでいたので、ここに来てやはり伸びてきました、感染者が。ワクチンが我が国よりも一か月以上進んでいる国でも、確かに、イギリスは五月の中頃ですか、フランスは六月中頃だったと思いますが、一旦収まったんですね。これはアルファ株の頃だと思います。デルタ株に置き換わると同時にまた立ち上がって、以前と同じような感染状況になっている。
　ちょっと違うのは、日本は今まで、アルファ株までは、日本人のこれはファクターＸと言われていますけれども、生活習慣なのか衛生観念なのか分かりませんが、一桁、欧米とは違う感染者でありました、新規感染者が。ところが、デルタ株ではほぼ同じ桁になってしまった。
　つまり、何が言いたいかといいますと、死亡者、今、英国でも一日百人以上、フランスももう百人になってまいりました。以前と比べると両国は少ないんですが、日本と比べると多いんです。
　何を言いたいかというと、一桁違っていた日本の死亡者数、仮に十分の一に死亡者数が減ったとする、仮に十分の一に中等症２の方が減ったとします。でも、十倍、二十倍感染者が出ると、やはり実数としてはそれなりに出てくるんですね。
　そうなると、日本は感染者が少なかっただけに、今まで、一桁、やはり多くなるわけです、今までよりも。逆に欧米はそうではありませんから、今までの、言うなれば入院体制それから在宅体制で十分に対応できるというところでありますので、そこは我々、言われるとおり、在宅をどうしていくか。今委員が言われた、多分、保健所から何か経由して、外来する医療機関に行って、多分心配な方がしっかりと感染管理していただいて対応いただいているんだというふうに思います。
　ちょっとこれは我々も参考にさせていただきながら、こういうことができるのであるならば、これは非常にいいことだと私も思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
○青山（雅）委員　幾つか飛ばして、最後にもう一つだけ質問させてください。
　オーストラリアも、実は、ハードロックダウン、そしてゼロコロナ政策を放棄しています。これを報じたものを資料としてつけてあります、資料11です。
　私は、もう日本も、これはできないことはやめる、感染者を抑制するというものはできないんだということは、やはりもう切り替えていくべきだと思うんです。
　その点について、もうそういう方向で、逆に、今オーストラリア式のハードロックダウンの方向に、尾身会長の発言を見ていると、どうもそっちの方向に行っているようなことをマスコミにおっしゃっているんですけれども、ちょっと時代と逆行しているんじゃないか。私はできることをやっていくべきだと思うんですけれども、その点について、尾身会長と、そして、もし大臣短くお答えいただければ、お願いしたいと思います。
○とかしき委員長　尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○尾身参考人　私は、もうこれは、今は感染者の数を減らすというよりは、やはり医療の逼迫を取る。結局は、おっしゃるように、入院治療が必要な人が入らないということが問題で、軽症者が何人いる、あるいは無症状が何人というよりもそっちですよね。
　私は、ロックダウンすべきということは言ったことはございません。むしろ、今、我々の最大の目的は、医療の逼迫、一般医療への影響、これが一番、何とか軽減する。そのために、医療のキャパシティーを増やすと同時に、今は何とか感染を抑えることも必要なんですよね。抑えることが目的じゃなくて、医療の逼迫をやるために。そういう意味では、私は、日本にふさわしい、効果的で納得ができてエビデンスのある強い対策、効果的な対策を打つべきだと思います。
○田村国務大臣　どういう意味でロックダウンと言われているのかちょっと分からないんですが、欧米並みのロックダウンというのは、実効性たらしめるために警察官や軍が出ます。日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
○青山（雅）委員　終わりますけれども、大臣が勘違いされたとおり、私は、ロックダウンはできないから、そういうんじゃなくて、医療体制拡充というできる政策をやってくださいということの御意見を求めたので、またそれは次の機会にお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、山崎摩耶さん。
○山崎（摩）委員　国民民主党の山崎摩耶でございます。
　本日は、本委員会での質問の機会を頂戴いたしまして、委員長始め理事の皆様、委員の皆様に厚く御礼申し上げたいと思います。
　期せずして復帰させていただきましたが、医療、看護の議員としまして、このコロナ対策、現場の声をしっかり政策に反映してまいりたい、そう思っているところでございます。
　現在、大変感染爆発ということで、るる御議論がございましたが、先日、ある看護師から、受け持っていた患者さんが元々の病気ではなくコロナ感染で亡くなられた、助かる命を助けられなかったという自責の念に駆られながら業務を継続しているんですよ、こんなお話を聞きました。涙が本当に止まりませんでした。逼迫しているというのはつまりこういうことだというふうに皆様にも御認識をしていただきたいというふうに思います。
　また、首都圏では、もう保健所がほとんど機能を果たしていない、オーバーフローの中で、いろいろ御議論ありましたけれども、感染者数のやはりきちんと捕捉ができていない、それから濃厚接触者のフォローをやはりやめている、この状態をどうするのか。
　ロックダウン等々について今も御意見ありましたけれども、私は、尾身先生がおっしゃるように、やはり人流を六割、七割減らすためには、一時的に何らかの強制的な仕組みがやはり必要なのではないかというふうに考えるわけですが、厚労大臣、いかがでございましょうか。
○田村国務大臣　これは知事会の皆様方でありますとかいろいろなところからお話をいただいて、専門家からもそういうような法整備も含めて検討したらどうだというような御意見もいただいておりますが、ちょっとロックダウンがどういう意味合いなのかというのがなかなか共通認識がない。我々もどういう意味合いでおっしゃっているのかまだ理解できていませんわけでありまして、本当に家から出るなというものを法的に強い権限を持ってやろうと思いますと、もうこれは一年半やってきていて、国民の皆様方はかなりそれに対しては非常にストレスを感じておられる中で、本当に守っていただこうとした場合に、どういう実効性を担保する、法律だけじゃなくてですよ、実態として対応が必要なんだということを考えると、かなり厳しい私権の制限になる可能性があると思います。
　そんなことを考えた上で、短期間でそういうことを決めること自体、なかなか政府からは、そういうことを申し上げるのは非常に厳しいというのが本当のところでございます。
○山崎（摩）委員　しかし、どんな形にしろ、人流をとどめる、そのことの国民との危機感の共有は大変今急がれているのではないかなということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、今も御議論にありました自宅療養者の訪問診療、訪問看護についてちょっと申し述べたいと思います。
　約十万人ということで、東京都はもう四万人、酸素が必要でも入院ができないということで、在宅医たちの危機感は募っておりますけれども、やはり、往診のドクターだけではなく、主戦力になっているのは、今、各地で訪問看護師でございます。
　その意味では、平時の医療保険や介護保険で、様々な訪問看護を導入するのに、医師の指示書ですとか、契約書ですとか同意書ですとか、様々な書類その他が入口には必要である。これはなかなかＰＰＥを装着しながら訪問する中では難しいということで、これらのことを、一旦、様々な書類の手続等を留保又は規制緩和をしてほしいという現場の声がありますが、このことを一点。
　それからもう一点は、各自治体によって連携のスキームがまた違っておられます。好事例もありますけれども、今後、変化に応じまして、柔軟に、いろんな保健所と地域の連携スキーム等を見直して、工夫していっていただきたいというふうに思いますが、この二点、大臣、いかがでございましょうか。
○田村国務大臣　やはり、在宅でのいろんな対応となると、訪問看護というのは非常に重要になってくるわけであります。
　実は、総理が医療関係者をお招きしたときに、日看協の会長もお越しをいただいて、そのとき、やはり、しっかりと訪問看護ができるような体制を整備してもらわなきゃ困るというようなお話をいただきました。それで、訪問看護の場合の加算なんかもしっかりとさせていただいたわけでありますが。
　今委員がおっしゃられたとおり、訪問看護するためのいろんな手続等々の部分が非常に煩雑であるというようなお話がありました。訪問予定日等の重要事項の説明、これは文書、書面という話なんですが、これに関しては、同意について電話等で説明をしていただいて、必要に応じて事後的に郵送で送っていただくというような、そういうことも含めて柔軟に対応させていただいて、そういう煩雑さというものをしっかりと緩和していかなければならぬということで対応させていただいております。
　また、いろんな形での連携というお話もございましたけれども、おっしゃられるとおりでございますので、そういうことも我々としてはしっかりと対応できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○山崎（摩）委員　在宅療養者というと、ちょっと我々、軽いかなという感じがするんですが、実は、もう在宅入院といったレベルに来ているのではないか。
　その意味では、今日はフランスの在宅入院をちょっと御紹介しながら、日本の在宅ケア、訪問看護ももっと機能強化をしていかなければならぬ。訪問看護制度はできてから三十年たっていますけれども、ある種、漫然としたスキームでやってまいりましたので。
　フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
　ですので、やはり、コロナ対応を契機に、在宅入院といった考え方、それから将来的な在宅医療の在り方、訪問看護の在り方を一歩進めていただきたいというふうに今日は問題提起をしておきたいと思いますが、大臣、御所見いかがでしょうか。
○田村国務大臣　多分、今フランスも、コロナという下では、そこまでの、平時のような対応はなかなか難しくなっておられるんだろうというふうに思いますが。
　ただ、言われるとおり、我々も地域包括ケアの中において、やはり多職種連携でありますとか、医療、介護の連携、こういうものの中で、医療というものが非常に重要であるというような認識の下で、いろんな対応ができるようにということで今進めております。
　なかなか、フランスは化学療法までやられているということでありますが、ここまではちょっとまだ日本は進んでいませんけれども、フランス等々を見習いながら、できる限りやはり在宅でいろんな対応ができるように、これから我々も更に制度整備を進めてまいりたいというふうに思っております。