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○金子（原）国務大臣　農地バンクは平成二十六年度に創設されまして、担い手への農地集積面積は、令和二年度末までに約二百五十四万ヘクタール、創設前の平成二十五年度に比べまして約三十二万七千ヘクタール増加しており、このうち農地バンクによる集積面積は、約十三万四千ヘクタールと、全体の四割を占めております。
　一方、担い手への農地の集積率は令和二年度におきましては五八％となっており、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標に向けておりまして、更なる取組の加速化が必要というふうに思っております。
　農地バンクを経由する手法は、分散している農地をまとめて借り受けて、農家負担ゼロの基盤整備や集積のための協力金等を活用して、一団の農地で転貸すること等によりまして農地の集約化等の実現を可能とするものであります。
　このため、基盤法等の改正案では、地域計画の実現に向けまして、農地バンクを活用して農地の集約化等を進めることといたしております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　更なる取組を加速化させる、その役割がまさに今回の本法の施行にあるんだというお話でございましたので、これをしっかりお願いしたいと思います。
　今度、具体的なことについて、二点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、目標地図の作成についてですけれども、今後十年後の目指すべき農地利用の姿を明確化する目標地図についてお伺いしますが、農地利用を効率的、効果的にするために、地図の作成は異論のないところでございますが、その上で、誰がどの農地を利用するかは、現状を考えると、いろいろな難しい問題があるというふうに理解をしています。
　そもそも、農村地域の高齢化、担い手不足が厳然とある中で、認定農業者、また多様な経営体、サービス事業体など、利用者をどのように今後コーディネートしていくのか、その考え方について見解をお伺いします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　基盤法等の改正法案におきましては、目標地図を含めた地域計画は市町村が作成することとしておりますが、目標地図の素案につきましては農業委員会が作成することとしております。
　目標地図につきましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明らかにすることとしており、その中で、将来の農業を担う多様な経営体などが位置づけられるものと考えております。
　農業委員会が素案を作成するに当たりましては、聞き取り等によりまして把握をした農地の出し手、受け手の意向などの情報をその場でタブレットに入力し、これらの情報を現在インターネットで公開しております農地地図情報に反映させることとしております。
　また、今回の法案におきましては、農業委員会は、農地バンク、農協、土地改良区等の関係機関に対しまして必要な協力を求めることができる旨を規定しておりまして、農地バンクにつきましても、現地コーディネーターを増員し、地域外の受け手候補の情報などを農業委員会に提供するなど、関係機関が一体となって取り組んでいただくこととしております。
○稲津委員　このこととちょっと関連して、次の質問に入りたいと思いますけれども、事務負担増に対する国の支援の在り方についてお伺いしておきたいと思います。
　この改正法を実際に施行するとなりますと、今も触れましたことも併せて、やはり現場では、仕事量がどの程度増えるのか、また、大変増えるんじゃないか、そういう懸念の声を私も実際に聞いています。市町村、農業委員会、農地中間管理機構、少なくとも業務の増加は懸念されるわけでございまして、特に農業委員会の負担がどうなるのかなという、私も不安があります。
　昨今の基礎的自治体の農業委員会の人員の配置は、事務担当者が減少しているなど、そうした十分な対応ができるのか、不安な面も否めないわけでございまして、こうしたことに対して国はどのように支援していくのか。また、こういうときだからこそ、やはり広域自治体である都道府県の関わり方も重要になってくると思いますので、この点について確認させていただきます。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員から農業委員会についてまず御指摘をいただきましたが、農業委員会は目標地図の素案を作成することとしておりますが、その事務負担の軽減を図ることが必要と考えておりまして、意向等の情報を調査をした際にその場でタブレットに入力すること等で省力化を図ることとしております。
　この場合、農業委員会の推進委員等がタブレットを円滑に活用できますように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で統一的に定めたり、容易に入力ができるようタブレット入力画面を可能な限り簡素化したり、都道府県の農業会議が、タブレットの使用方法などにつきまして、農業委員会に対する研修や巡回による操作指導などを行うこととしております。
　また、市町村が地域計画を定めることになるわけでございますけれども、この場合に、協議の場につきまして、既存の農業関係の協議会の場を活用するなどして、現場の負担にならないようにすることが重要と考えています。
　国といたしましても、地域での話合いを円滑に進めるため、専門人材によるサポートを行うほか、協議の進め方や計画の策定方法をマニュアルにしてお示しをしたり、地方農政局におけるサポート窓口を設置したり、優良事例を紹介するなど、市町村の円滑な策定のため、強力に後押しをしてまいりたいと思います。
　都道府県に対しましても、現場に近い立場である普及指導センターなどが市町村へサポートを行っていただけるよう、働きかけをしたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。今、非常に大事なポイントだと思っていますし、非常に丁寧に答えていただきましたので、それをしっかり進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、残余の質問につきましてはまた次の回に譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　冒頭、昨年産米へのナラシ対策についてまずお尋ねをしたいと思います。
　昨年、米価が大幅に下落したことに伴いまして、その収入減の影響を緩和するナラシ対策として、昨年産米への交付金の申請が対策加入者から今まさに行われているんですけれども、昨年産から交付対象となる範囲が広がりました。
　まず、お配りしている資料の１を御覧いただきたいんですけれども、昨年産米について農水省が出した、これは、経営安定対策のパンフレットの抜粋であります。
　米のナラシ対策については、これまでは農産物検査を受けた米だけが交付対象だったんですけれども、右下にありますように、農産物検査を受けない米というふうに書いてありますが、これはいわゆる未検査米です。昨年産米からナラシ対策の交付対象になりました。赤線のところですけれども、未検査米であっても、一・七〇ミリ以上のふるい目幅で調製した主食用米であることが確認できれば、これは交付されることになっています。
　このパンフレットというのは、農水省によれば、七万四千部を印刷して、ホームページにもこれを掲載しながら、昨年に周知してきたということなんですけれども、個々の農家には、当然農水省から知らせるというのは現実的でありませんので、市町村の地域農業再生協議会、再生協から、コピーしたものを配付して、現場にこれは周知されていったのかというふうに思ったんですが、調べますと、農家に周知するべき再生協すらも把握していないところがありました。
　これが、資料の２を御覧いただきたいんですけれども、加入者向けに出された交付申請の通知書です。赤線のところ、未検査米はナラシの対象にはなりませんというふうに通知してしまっているんですね。その通知が、何と先月の十八日付です。この時点で、昨年周知していたのにまだ把握していなかったということになります。
　政策に関心の高い住民からの指摘を受けて、後でこの再生協からは訂正文書が出されているんですが、ほかの再生協でも確認したところ、多くのところで交付対象が広がったことを把握していませんでした。再生協が知らなければ、当然現場の農家の多くが知るはずもありません。
　まずは、改めて、国による徹底した周知も含めた対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　担い手経営安定法に基づくセーフティーネット対策でありますナラシ対策につきましては、委員御指摘のとおり、農産物検査を受けなくても同等の内容が書類で確認できた場合には補助金等の対象とする見直し、これを昨年度、一環として行っておりまして、令和三年産から、栽培記録や契約書、販売伝票等により、数量、水分含有量等が確認できた場合には交付の対象にするということを決めたわけでございます。
　この制度改正につきましては、委員御指摘のようなものもあるんですが、一つは、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会、これの見直しの説明資料として周知をしたほか、令和三年三月に、ナラシの実施要綱の改正、各都道府県、関係団体に周知をいたしました。さらに、経営所得安定対策等の概要というパンフレット、これは七万四千部なんですけれども、また、農林水産省のホームページからも三万件以上ダウンロードをされておりました。
　農林水産省としては、このように丁寧に周知を図ってきたつもりなんですけれども、今委員御指摘のとおり、大潟村の例が一つございました。これにつきましても、我が農林水産省の秋田の拠点に、これについては大潟村は間違っているんじゃないか、そういう通報がございまして、村の方に確認をしたところ、四月四日に訂正の文書を全農家に配付したということになっております。
　今委員御指摘のような、ほかの再生協でもというようなことをおっしゃられていましたので、これの交付申請手続は四月一日から四月三十日ということになっておりますので、これについては、全国のそれぞれの再生協について、今回、こういう機会でございますので、まだ期間がありますから、それについては再度我々の方も徹底をしたいというふうに考えております。
○緑川委員　再度周知をしていただくということでお答えをいただきました。
　その周知が届かず、未検査米は対象にならないものとして、従来どおり申請しなかった農家が多いわけなんです。再生協ですら把握していないところが多かったんですから。
　しかしながら、今から、期限内とはいっても、改めて周知を行ったとしても、未検査米も交付対象になるということが分かっても、実はこれは昨年の秋に出荷が既に終わってしまっていますから、その時点で、交付を受けるのに必要な申請書類、つまり、一・七〇ミリ以上のふるい目で調製して販売したということが確認できる資料というものを提出することはもはやできません、販売伝票を偽って作るわけにもいきませんから。
　周知が足りないことが原因で少ない交付金額にもなってしまう可能性があるわけですから、期限も柔軟に考えながら、そして、資金的な面、交付の部分でも救済措置が必要ではないでしょうか。いかがですか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　ナラシ対策につきましては、令和三年産から、農産物検査を受けなくても、農産物検査を受けたと同等の内容が確認できた場合には交付の対象にするというふうにしたのでありますけれども、元々ナラシ対策は、主食用に出荷、販売した数量を確認できる書類と農産物検査の通知書、これは三等以上ということを対象にしております。
　現在、主食用に販売した数量の確認、これは、検査を受けたものも受けないものも同等に必要となっております。その販売先において、一・七ミリ以上、あるいは水分量一六・〇以上のものということを確認した、そういう販売伝票が今回必要になるというふうにしたところでございまして、その確認ができないものについてお支払いの対象にするというのは、現実的には困難だというふうに考えております。
○緑川委員　結局、それでは、周知を行ったとしても、この要件を満たすような書類を提出できないという農家が多くなる場合に対してどのように対応していきますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　今、仮定で、もし書類がない場合ということをおっしゃられているんですが、実は、緑川先生に御指摘をいただくまでのところ、農産物検査のところで、知らなかったので書類が準備できないという話は今回初めていただきました。
　そういう意味で、一・七ミリ以上ですとか一六％以下の水分量ということをどうやって確認できるかということで、現実的に販売先の方ははっきり分かっていらっしゃるわけなんです。それが主食用であり、今残っている米穀が今どんな状態かということも確認していただくことも一つかなというふうには思っておりますので、対処については考えていきたいと思っております。
○緑川委員　本来、周知が徹底されていれば、一・七〇ミリ以上のふるい目幅でしっかり調製できていたはずなんです。それが、もはや今のこの時点では、もう出荷が終わっていますから、できなくなってしまっていることに対して、やはり農水省による周知の徹底不足というところが根本的な原因であるというふうに思っております。
　どのぐらいの未検査米が交付対象になるのかということは、できるだけ、これは正確に把握することは非常に難しいんですけれども、参考までに、資料の３をお配りしています。
　農水省の資料で、ふるい目幅別の玄米の昨年産の重量割合というものが示されています。
　地域によっても異なりますけれども、多くの農家は、ふるい目幅一・九〇ミリなどを使って調製しています。一・九〇ミリで調製した場合には、そのふるいの下に落ちる一・七〇から一・九〇未満の米がふるい下米になります。つまり、検査を受けない米、未検査米になります。
　ですので、今、赤枠で囲ってある部分の多くが未検査米になるはずです。一・八五ミリで調製している農家も多いので、一・八五から一・九〇の部分は点線にしているところがあるんですけれども、それを考えても、昨年産の玄米のトータルの重量のうち四％から六％ほど、収穫量に直せば七百万トン余りのうちの四％から六％、つまり、三十万から四十万トンが未検査米ということになると思います。
　このうち、ナラシ対策の加入者の生産分について、申請に漏れが出ているということになるわけですから、こうした数字も参照していただいて、本来受けるはずだった交付金の補填というものを検討していただきたいと思います。
　まず、政府参考人からいただきながら、最後に大臣からも頂戴したいと思います。
○平形政府参考人　委員配付資料３についてなんですが、一・七から一・九ミリのところが未検査というふうにおっしゃられておりますが、産地によって一・八五―一・九〇のふるい目を使いますけれども、農産物検査は、基本的に、何ミリ以上じゃなきゃいけないというものはございません。一・七から一・九であっても、農産物検査を受けて三等というのはたくさんあります。
　そういったこともありますので、このところが全て未検査ということではないということで申し上げております。
○金子（原）国務大臣　周知が徹底されておればこのようなことになることはなかったのがというふうに、私も今、お互いの議論を聞いていて感じました。
　そういう中でどういった対応ができるか、省としては、省のいろいろな御意見もあるようでございますので、十分に省内で検討させていただいて、どういった対策を打てるかどうかについても含めて検討させていただきたいと思っております。
○緑川委員　是非、今、コロナ禍、確かに、年々の需要減に加えて、コロナの影響ということで、非常に減収著しい米農家に対してナラシ対策が発動されているわけですから、現場に寄り添った対応というものを強く求めたいというふうに思います。
　二つの改正案についてお尋ねをしたいと思います。
　農業委員会の今後の協力内容というものが、法定化された人・農地プランである地域計画の原案を作るということ、そして、その中で、農地の一筆ごとに利用者を決めて、十年先を見据えた目標地図を作るという内容で具体化されています。
　ただ、地元の農業委員会でお話を聞かせていただいても、地域の将来の絵を委員会が主体となって描くということはとても重いことだ、規模の大きな市町村であればなおさら大変だと。
　複数の法人や個人の経営体が入っている中で、エリアを決めて、ここはどこどこの法人、そしてここは誰々の担い手さんというふうに、地域の中に入って決めていかなければならない。これまでも、意見や相談を受けて、農地の出し手や受け手の意向なども把握をしながら、意見の調整やつなぎの役割というものを担ってきたわけですけれども、法改正を受けては、それを更に踏み込んで、五年先、十年先の将来の経営に関わる重要な判断、さらには、農村の在り方にまでこれまで以上に深く関わっていかなくてはならないという心理的なプレッシャーがあるということを強調されていました。
　農業委員会の会長を始め、兼業で農業に取り組んでいる、兼業で生計を立てている方が多い中で、委員会の業務が膨大になることと、そして精神的な負担もあります。農業委員をやる方がこれからいなくなってしまうんじゃないかと危惧される会長もいらっしゃいました。
　これまで以上に業務が拡大する農業委員会の負担の軽減を含めて、どう活動を支援されていくのか、改めてお伺いしたいのと、そして、三年という準備期間があっても、結果として、一筆ごとに農地の利用者を明確にできなかった場合、十年後を見据えた農地利用の姿を明らかにできなかった場合は、国としてどのように対応されていくんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　まず、農業委員会は、地域計画における目標地図の素案を作ることにしておりますけれども、その素案を作る際には、農業委員会の役割というのは重要になることから、その事務負担の軽減、これを図ることが極めて重要と思っております。
　その際、農業委員会が素案を作成する際に当たりましては、聞き取り等で把握をしました農地の出し手、受け手の情報、こういったものについて、負担を軽減すべく、タブレットに入力して、それで情報を集めることができるようにしたり、情報につきましては、白地図に書いてということではなくて、インターネット上で公開しております農地地図情報、これを、反映させて活用していく、こういった形で負担の軽減を図りたいと思っています。
　それと、農業委員会は農地についての番人と言われるぐらい詳しいわけでございますけれども、農業委員会だけではなくて、農地バンク、農協、土地改良区等の関係機関に対して必要な協力を求めることを規定しておりまして、また、農地バンクにおきましては、現地コーディネーターを増員するということで、農業委員会が中心となるわけでございますけれども、農業委員会だけではなくて、関係機関が一体となって取り組んでいただくこととしております。
　それと、地域計画の策定期間につきましては、周知期間と合わせまして、二年間、その施行後、取っておりまして、合わせて約三年間の策定期間を用意しているところでございます。
　法律といたしましては、この地域計画を市町村は策定するものとするとしているところでございます。
　この問題につきましては、地域を問わず、高齢化が進んでいく中で、農地が散発的に遊休化していく、こういったことを防がなきゃいけない事情というのはどこの地域も同じだと思います。
　まさに待ったなしの課題ということだと思いますので、この三年間のうちに、市町村、農業委員会もでございますけれども、話合いを重ねていただいて、それで計画を作っていただく必要があり、国としてもこれを強力に後押ししていきたいと考えております。
○緑川委員　今後三年間の準備期間の間にも、農政の急な方針の転換ということも想定されなければならないというふうに思いますし、こうした負担も大きくなるということも考えていかなくてはなりません。
　特に、水活交付金の交付対象の見直し方針の影響は大きいと思います。畑になっても営農を考えていくのか、あるいは水活の枠で取り組むかの判断も迫られているわけですけれども、畦畔も潰してしまって水田に戻せないところは多々あるわけです。五年後、完全に畑扱いになって水活交付金がもらえなくなるのであれば、営農を続けられずに離農する方も出てきます。そうなった場合には、その農地の新たな引受手を探さなければならなくなります。
　これまで求めていなかった水張りを求めるようになることが、目標地図の策定の進捗に影響を与えることになりはしないのか、政府の御見解はいかがでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　地域計画につきましては、先ほど申し上げた策定期間のうちに、市町村におきまして協議の場を重ねていただきまして、それで策定をしていただくことにしております。
　その場合、策定をした後の情勢の変化というのはもちろんございます。例えば、新規就農者が、これまで受け手がいなかったところで新たに参入するようになるとか、新たに有機農業とか輸出の産地をつくろうとか、様々な情勢の変化というものも想定されることですから、市町村は、情勢の推移に応じまして地域計画を変更できることとしております。
○緑川委員　水張りのルールの影響についてお答えください。
○光吉政府参考人　今申し上げましたように、法律上は、地域計画につきまして、情勢の推移に応じ市町村が地域計画を変更できるということにしております。
　したがいまして、特定の事象に限定しているわけではございませんで、情勢の変化を踏まえて、市町村で判断して、計画変更を必要なときには検討されるものと考えております。
○緑川委員　今まさに懸念されている、現場で非常に強いお声のあるこの五年以内の水張りルールというものが柔軟な形で見直されなければ、私は、十年先の営農ビジョンを描くのが困難な農地が出てくるというふうに思います。交付金が縮減されることで人の確保が見通せなくなるということに加えて、水田機能を維持するべき農地かどうかという判断も、実は関係者の協議の中でも意見が分かれるケースがあると思います。土地改良区やＪＡも関わってくるような、農家が負担する水利費、そしてまた賦課金、こうしたものは経営に大きく関わってくるわけですから、ワンチームと一口に言っても、合意が難しいという場面は多くあるというふうに思います。
　これまで得られていたような収益構造が変わる可能性もある中で、関係者が清濁を併せのまなければならない、うまく利害を調整していくためには、例えばＪＡとしては、農地の効率的な利用を進める中で、どの農産物をどのように作って販売していくかということを併せ持った計画にしていくこと、そのために、ＪＡの役割というものも欠かせないというふうに思いますけれども、政府としてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、市町村が地域計画を策定し、そして、目標地図につきましては農業委員会で素案を作ることとしております。その前提といたしまして、地域で協議の場を設けて、そこで関係者の皆様で将来の農業の姿について徹底して御議論いただいて、その結果を踏まえて計画を策定するということになります。
　その関係機関、関係者の中には、委員御指摘の農協、農業協同組合というのも重要な役割を果たすものと考えています。具体的には、地域でどういった作物を作っていくのか、作付を行うのかなどにつきまして、組合員に対して、相談をして、決定をしていく、そういう立場にありますので、重要なメンバーというふうに考えております。
○緑川委員　是非、関係者の協議ということ、確かに、当事者同士の協議ということが主軸ですけれども、これは国がしっかりとそうしたところもケアをしていただきたいというふうに思っています。
　地域の関係者の協議の結果、農業利用する区域、そして保全や林地化をする区域というふうに整理をして、農業利用する区域では地域計画を策定することにもなっていますが、他方で、保全や林地化する区域の在り方というものは丁寧に協議されるべきものであるというふうに思っています。
　都道府県や市町村が作成する農山漁村活性化計画の対象事業として放牧や林地化などを新たに記載できるようになって、区域の活用を図るということですけれども、地域計画、一筆ごとに何とか利用者を見出して農業の基盤である農地を守ろうと努力するこの地域計画と比べますと、活性化計画はやや後ろ向きといいますか、関係者との協議の段階で、特に中山間地域で、農用地としての活用ができなくてもこれはいたし方ないというような、妥協的な協議の動きにつながりかねないというふうに考えていますけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　これは委員御案内のとおりのことかと思いますが、人口減少社会、また、農業従事者の急激な減少ということがございまして、農山漁村地域におきましては、特に中山間でございますけれども、様々な政策努力を払っても、なお農用地として維持することが困難な土地が拡大してきているというような状況かと思います。こういった荒廃農地につきましては、病害虫の発生源とか野生鳥獣のすみかとか、いろいろな農山漁村地域の活性化の阻害要因となっているということかと思っております。
　そのため、今回の法律改正におきましては、放牧などの粗放的な利用とか、あるいは、鳥獣緩衝帯の設置など省力的かつ簡易な管理、こういうことによって、何とか荒廃化による農地の減少を食い止めていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、活性化法の中で、こういう粗放的な利用などをするということにつきましては、あくまでも地域の話合いの中で決めていくということでございまして、基本的には、集積、集約化する農地をしっかり確保するというのが基本でございます。
　ただ、そこをしっかり守っていくためには、周辺部分から徐々に荒廃化するというところを食い止めるために、粗放的な利用によって何とか計画的なマネジメントができないのかというような観点で今回の改正を御提案申し上げているところでございます。
○緑川委員　先ほど、宮下委員への御答弁で、保全管理をする区域というものを設定したとしても農地面積の確保に資するというような御答弁もありましたけれども、現状では、やはり年々耕地面積というものは二ヘクタールから三ヘクタールずつ減り続けている中で、活性化計画によって保全管理、林地化する区域が膨らんでいく場合には、これは耕地面積に数えられませんから、その減少幅がこれまで以上に広がってしまうのではないか、国の想定した耕地面積というものを維持することが見通せなくなってしまうんじゃないかということを改めて問いたいと思いますが、いかがですか。簡潔にお願いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農地面積がだんだん減少しているというのは委員御指摘のとおりでございまして、令和二年三月に定めました食料・農業・農村基本計画における農地面積の見通しといたしましては、令和元年時点で四百三十九・七万ヘクタールの農地につきまして、令和十二年度に四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。
　ちなみに、これは、趨勢値で取ってみますともっと減少幅が大きいということに対しまして、政策努力によって何とか二十六万ヘクタールの減少にとどめたいというふうに考えているところでございます。
　そして、御指摘いただきましたような鳥獣緩衝帯でありますとか林地化、こういうことになりますと、御指摘のとおり、農地ではなくなるということでございますけれども、放っておけばどんどん荒廃農地が更に増えていくというところを何とかこういう計画的な管理によって押しとどめるということで、農地面積の減少幅を抑えるというところにも貢献するというふうに考えておりまして、したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、令和十二年の農地面積四百十四万ヘクタールの見通しについては影響を及ぼすものではないというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　特に、林地化する区域というのは、そもそも、これは農地として維持が難しいと判断されたから林地化していくわけです。食料の安定供給には利用することができない、これは譲っても、本来は農地なのに農業利用せず粗放的な土地利用にする、やはりそうしたところが出てくる、あるいは、非農地として森林に戻さざるを得ない、地域によって苦渋の決断をしなくてはならないところもあると思いますが、農地のコーディネーターでもあり、農家を兼ねる職員も多い農業委員会からすれば、保全管理区域にするのはやはりもったいない、保全管理するにしても積極的な活用を図ってもらいたいという現場のお声は強くあります。
　計画的な植林で森林にしていくにしても、周辺の農地を守る機能というだけではなくて、人の手をできるだけ入れて、林産物の生産を重視する、例えば、成長の速いナラを植えてキノコ栽培をするとか、菌床栽培用にナラをチップに加工していく、あるいは、国産の漆の生産がここ五年でこれまでの倍近くに増えている中で、工芸品作りとか文化財の修復を支える漆の生産を進めていったりとか、その地域の農家が半農半林などの副業的な形で林産物を生産して、所得を補えるような林地化に進めていくべきであるというふうに思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　林地化につきましては、これは、山際などの条件の悪い農地につきまして、農地として維持することが極めて困難である場合等の場合に限り計画的に行うことというふうに考えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、荒廃農地をどうするのかということにつきましては、まずは農地として再生させるというのが、まずは考えるべき手法かと思っております。そして、それが難しかったとしても、何らかの計画的な管理ができるという手法をいろいろと考えた上で、それでもやむを得ないような場合には林地化ということになろうかと思います。林地化に当たりましては、これは委員から御指摘ありましたように、なるべく利用していくというのは、これは基本だというふうに思っております。
　したがいまして、林地化する場合に当たりましては、森林法に基づく地域森林計画の対象になるように速やかに編入したいというふうにも考えておりますし、また、そのような中で、御指摘ありましたような、例えば漆なんかもそうでしょうし、それからあと、木材として使う場合にあっても、エリートツリーとか、そういう非常に回転の速いような植林を行っていく、そういうのも非常に有力な手法ではないかと考えているところでございます。
○緑川委員　是非、保全等の土地利用だけではなくて、林地化する土地についても、できるだけ積極的に活用していける取組事例というものを現場に伝えていただきたいというふうに思います。
　地域計画の方に戻りますけれども、計画に沿って農地利用を進める上で担い手の存在は重要ですが、この担い手の意味合いが変化してきていると思います。
　担い手への集積、集約化という場合には、効率的かつ安定的な農業経営を行う認定農業者などを指します。人・農地プランで言う中心経営体とほぼ同じ意味ですが、今回、地域計画の中には、農業を担う者という形で、認定農業者だけではなくて、多様な経営体も目標地図の中に落とし込んでいくことになりました。
　そして、農水省で昨年の六月に公表された、新しい農村政策の在り方に関する検討会の中間とりまとめでは、農村の担い手という言葉も出てきました。営農だけでなく、農村にも多様な形で関わっていく人が農村の担い手であるという考え方ですが、農政で言う担い手の意味が非常に多義的になっていて、必ずしも明確でなくなってきているのではないかと思いますが、いかがですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法第二十一条におきまして、国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するというふうにされております。このような農業経営を目指す認定農業者などの経営体がいわゆる担い手と考えておりまして、これらの人への農地の利用集積、これを進めていくことが重要と考えています。
　一方で、今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念される中、農地が利用されるよう、地域の農業を担う人材を幅広く確保、育成することは重要と考えております。
　このため、今回の改正法案におきましては、例えば、都道府県の基本方針などにおきまして、農業を担う者の確保、育成というふうにしております。この中には、先ほどの担い手を含め、農業経営を営んでいる者、雇用されて農業に従事している者など、農産物の生産活動等に直接関わっている者が幅広く該当するものと考えております。
　担うという漢字自身がかぶってはおりますけれども、それぞれの政策目的に応じて、人の位置づけがされて、必要な支援をしていく、そういう整理でございます。
○緑川委員　従来の担い手、中心経営体というものを軸に据えながらこれまでも市町村では人・農地プランが作成されてきましたが、アンケートなどを通じて農業者の意向が十分に反映されているプランと、そうでない、地域の経営体や農地のごく一部しか把握されていないプランも多くあります。
　そうした実質化されていない区域の多い市町村では、話合いをリードして調整できる人材がいなかったり、中心経営体となる農業者の確保が大きな課題となって、将来の地域農業の姿を描くことが難しいという状況が続いてきています。
　そうした地域では、やはり担い手だけが集積、集約化の主な対象ではなくなってきているというふうに思いますし、担い手への集積率八割という目標値をこれから掲げることへの妥当性が問われていると思います。
　従来の担い手だけではなくて、実際には、準担い手と呼ばれるような中規模の農家、こうした経営体も、集積している数も相当ありますし、営農や農村に多様な形で関わっていく経営体もこの集積率算定の分子に加えた目標設定の方が合理的であると思います。農地利用の実態をより反映したものにしていくべきではないかというふうに思っております。
　もう一つ、まとめてお答えいただければと思いますが、これまでの担い手のような本格的な営農に限らずに、担い手が受けにくい中山間地域も含めた、多様な形で農業、農村に関わっていける経営体というものを国として後押しすることが一層必要になってきている法案であると思います。
　その支援の在り方として、これまでの青年農業者等育成センターから、農業経営・就農支援センターに機能を拡大して、支援対象を広げて、そのサポート内容も、就農時だけではなく、経営サポートにまで広げるということですけれども、その支援対象は、認定農業者だけではなくて、中小規模の経営体や半農半Ｘなどの副業的な経営体も対象になるのかどうか、こうした経営体への支援の在り方について、お伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　まず、いわゆる担い手への集積でございますけれども、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということが基本計画に定められておりまして、こういった構造をつくることによって、日本の農業の体質を強化するということ、持続性を確保するという観点から、極めて重要と考えております。
　一方、先ほど申し上げましたように、高齢化などが進展していく中で、担い手を含めまして、多様な経営体などを幅広く確保、育成していくということが重要でございます。
　その観点で、今回、委員御指摘の、センターの体制につきまして、対象とする人を農業を担う者としておりまして、これには、いわゆる認定農業者等だけではなくて、幅広く、多様な経営体などが含まれるところでございます。
○緑川委員　担い手の高齢化も待ったなしの状況でありますし、農地の効率的な利用、その前提である、農村を守る人を維持できるような支援ということで、両方の計画作りを後押ししていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　当選後、農林水産委員会での質疑も三度目となりました。改めて、食を通じて国民の生活に直結する第一次産業の重要性を実感しながら臨んでいるところでございます。特に、ロシアによるウクライナへの侵攻など不安定化する国際情勢や、カーボンニュートラルの観点を踏まえれば、国内で生産されたものを国内で消費するという、本来、自然な、無理のない構造を再度意識した食料提供のシステムを考えていかなければならないのではないかと強く感じます。
　さて、小学生のときに教わったことを振り返れば、縄文から弥生時代への変化は、狩猟を中心としていた生活から、食物の栽培という農業の始まりによるものでした。その時代から日本人は、農を営むために、集落、村を形成し、共同体の結びつきを深め、強めることで、生活の安定性を確保してきたわけです。
　今回議題となっている農業経営基盤強化促進法などの改正案は、長く日本の農業の礎となっている農地と集落の在り方に大きく関わるものですので、丁寧な審議が必要と考えます。
　私の持ち時間においては、人・農地プランの法定化により格段上のリアリティーを持つことになる地域計画に関することを中心に伺っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初の質問でありますが、平成二十四年に取組の始まった人・農地プランですが、地域を歩いて行政や農業委員、農家の皆さんの話を聞いてみると、その狙いや趣旨を理解し、必要性を浸透させるには、相当な時間と大変なエネルギーが要ったということが実感できました。特に、令和元年からの実質化に向けた取組で加速してきたわけでありますけれども、今回の改正では、それを法定化するということになります。
　報道等によると、制度設計の過程では地域計画の策定を一律に義務づけるという構想であったようですが、全国市長会の要望等もあり、見送ることになったとのことのようであります。
　当初、一律にと考えたのには、その方が施策の目的を担保しやすいからではないかというふうに推測をいたしますが、変更の理由と、変更を伴っても施策の目的は十分に担保されるというふうにお考えかどうか、御認識をお伺いします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化しまして、地域の農地が適切に使われなくなることが懸念されます中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することは、先送りできない課題と考えております。
　このため、基盤法等の改正法案におきましては、基盤法に基づく基本構想を定めました市町村につきまして、農業者等による話合いを踏まえて、農業の将来の在り方や農地利用の姿、これを明確化した地域計画を各地域でしっかり定めていただくことが必要です。法律上も、このため、同意市町村は地域計画を定めるものとすると規定しているところであり、このような考え方に従来から変わりはありません。
　地域計画の策定は、周知期間と合わせて三年程度の策定期間を設けておりまして、この間に十分に話合いを行っていただきたいと考えております。
　全国市長会からは、先月の二十二日に出された御意見では、「「地域計画」の策定をはじめ、新たな事務の義務付けがなされることなどから、」とした上で、その具体化に当たって、地域の実情に応じた対応など、運用上の御要望をいただいたものと理解をしております。
　地域計画の策定に当たりましては、目標地図作成時に農地の受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意が得られなかった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながらその調整結果を地図に反映できるなど、地域の実情にも十分配慮してまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　確認ですが、今いろいろ御説明ありましたけれども、結果として地域計画を作れないという地域が発生することを想定しているということでよろしいでしょうか。
○光吉政府参考人　地域計画につきましては、市町村の判断で作成しても作成しなくてもよいというものではなく、法律上、地域計画を定めるものとすると規定しておりまして、各地域でしっかり定めていただくことが必要です。
○渡辺（創）委員　今の御答弁の中身は分かっておりますので、ものとするとしているけれども、結果として地域計画を策定できていない、改正案が通った場合に三年後が目安になるというのは先ほどからずっと出てきている話ですが、できていないという地域が出てくるということを想定しているか否かということを伺っています。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　地域計画につきましては、周知期間と合わせ三年程度の策定期間を設けておりまして、その間に、市町村において、関係者による協議の場を設け、その協議の結果を踏まえて、策定期間のうちに法律を策定していただく必要があり、国としても強力に取組を後押ししていきたいと考えております。三年のうちに策定していただくことを法律に盛り込んでおります。
○渡辺（創）委員　分かりました。農水省としては、全て作成していただくということがあくまでも今回のことであるというふうに理解をしたいというふうに思います。
　実際にはかなり難しい問題ではないかなというふうに考えるところでありますが、私は宮崎一区の選出でありますけれども、その中心であります宮崎市の話をいろいろ聞いてみますと、例えば宮崎市では、今、約一万ヘクタールの農地のうち、令和三年度末で人・農地プランの実質化ができている地域の農地面積を合わせると、約六千八百ヘクタールというふうになります。七割弱ができている、残り三割ではできていないという状況です。
　担当者の方々の感覚では、実質化できている七割というのは、今回、法定化されて、地域計画の策定に向かって動いていくということがそれなりにスムーズにいくところだろうというふうなお話でありましたけれども、今実質化ができていないところというのは、それぞれ難しい課題を抱えているから現時点で実質化できていないという認識だというふうに、複数の方にお話を聞いても、そういうふうに伺いました。
　エリアを例えば宮崎県全域に広げてみても、実質化できている農地面積は四万三千二百三十一ヘクタール、できていないところは九千百八十一ヘクタール。つまり、二割程度はやはり何らかの理由で今実質化できていないという地域になっているわけです。
　そこで、お伺いをしたいというふうに思いますが、人・農地プランの実質化の全国の状況と、現状に対する農水省の問題認識をお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　人・農地プランは、平成二十四年に開始をされまして、令和元年からその実質化を進めることといたしまして、令和三年三月末段階におきまして、耕地面積の約九割で実質化の取組が進められているところでございます。
　一方、これまでの人・農地プランは、将来の農地利用の姿と実現方策を具体的に示すところまでは至っていないところでございます。このため、今後、農地が適切に使われなくなることが懸念される中、農地の目標地図を策定して必要な法的な措置を講ずることができるよう、今回、人・農地プランを法定化することとしているところでございます。
　実質化の取組が行われていない地域があるという御指摘でございますが、これまでの人・農地プランにつきましては、法律に基づいたものではなく、一部の地域ではプランの策定についての地域の理解が十分に浸透しておりませんで、話合いをリード、調整する人材がいない、あるいは地域の農業の姿を描けないなどの理由によりまして、取組が行われていない地域もございます。
　しかしながら、地域の農地を利用されやすくなるようにしていくことは、どの地域におきましても喫緊の課題というふうに考えております。
　国といたしましても、先ほど申し上げましたように、地域で最終的な合意が得られていないところは、地図の作成後も随時調整を重ねながらその結果を反映していくことができるようにする、作成の最初の段階で全筆きちんと必ずしも合意ができるというものでもないので、随時改定をしながらやっていくことを可能としつつ、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートなどを行ったり、協議の進め方や地域の策定方法をマニュアルとしてお示ししたりして、市町村が地域計画を円滑に策定できるよう強力に後押しをしていきたいと考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　人・農地プランが始まって、取組が始まって、なかなかなので、実質化への加速を図って、今に至っている。
　現時点で実質化できていないところというのは、先ほど申したように、いろいろな課題がやはりあるわけですよね。今回、法定化して、様々な支援が新たに始まる、そして、やらなきゃいけない、必要性は十分に分かっていたとしても、やれない事情があるから今いっていないというところを、法定化したというだけで課題解決していくのは難しい、それは十分に御認識のことだと思いますけれども、ちょっとそこのところを確認しておきたいというふうに思います。
　やはり、ここまで、今の時点で実質化が実現できていない地域にはそれなりの理由があるというふうに考えるのが自然なわけですから、今回、改正が実現した場合に、おおむね三年後ぐらいに、実質化よりもその先にある地域計画を策定するわけです。容易でない地域もあるはずなので、それができてこないと、私自身はやはりそれでもなかなか困難なというところがあると思うんですけれども、その背景にはどのような事情が考えられるか、ちょっと前提の立ち位置は違うかもしれませんが、お伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域計画は協議の結果を踏まえて策定するものでございますが、周知期間と合わせまして三年程度の策定期間を設けておりまして、この間に十分な話合いを行っていただきたいと考えております。国としても、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートを行ったり、協議の進め方などにつきましてマニュアルを作成してお示しをしたりして、市町村の円滑な策定を強力に後押ししていきたいと思います。
　困難な場合、実質化に絡んでということでございますけれども、今回、地域計画や協議の場の区域につきましては市町村がその判断で設定できるというふうにしておりますので、市町村において、地域の実情を踏まえて、話合いや計画策定が円滑に行えるような区域を、まとめ方は御判断でできるわけでございまして、そこのところを対応することが可能としております。
　地域で農地の受け手がなかなか見つからないといった場合、こういったこともあって将来の姿が描きにくいということで実質化の取組がなかなか進んでいないところもあると思いますが、このような場合に対しましては、農地バンクの現地コーディネーターが地域外の受け手の候補者の掘り起こしを行ったりしたり、当面、例えば、多面的機能支払交付金ですとか中山間地域等直接支払交付金の活動組織ですとか、ＪＡなどのサービス事業体などによります農作業受託を活用するといった取組も推進していきたいと考えております。
　これも先ほど申し上げましたが、目標地図の作成時に直ちに受け手が見つからないなど最終的な合意が得られなかったところにつきましては、随時調整しながら調整結果を地図に反映できることとするなど、地域の実情にも配慮していきたいと考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　今回、まだ短時間ですが、質疑を聞いていても、日本の農業も実に多様であって、地域の形状もあれば、やっている農業の種類でも、なかなか一様に語ることが難しいというのがよく分かる中で、今回、全国でこういう取組をやっていく、そこに課題の難しさみたいなところもあるような気がしていまして、やはり地域実態をしっかり踏まえたような対処が必要ではないかというふうに感じるところです。
　今回、質問の前に、農業委員の方々、何人かの方とお話をしてみたんですが、皆さん、これまでの人・農地プランの実質化に向けた取組の中で苦労したのは、宮崎あたりでは地区協力者という言い方をしておりましたけれども、いわば集落のリーダーの育成であり、そういう存在のありなしによって物事の進み方が相当変わったということを、皆さん、口をそろえていらっしゃいました。
　例えば、ある地区では、そういう方がいらっしゃらなくて、何とかしろというときに、隣の地区の人が行ってやれというふうに言うけれども、そんなに簡単に、そんなことで解決できる問題ではないという、なかなか、仕組みとしては合理的なようであるけれども、実態としてはそぐわないというようなことがいろいろ起きているという話も聞いたところであります。
　特に、そういうことが進まない地域というのは、基本的には、条件が不利な農地であったり、高齢化が進んでいたり、後継者がいない、今の農業の課題が凝縮されたような場所であるわけでありますので、今のまさにそういう課題が凝縮されたような地域で、今実質化が難しいというところを、さらに、地域計画を作っていくには相当なエネルギーが要るということをやはり前提にいろいろな対処を考えていかなければならないというふうに思っております。
　次に、大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今回の法改正では、地域計画の策定、また、目標地図を作成するということが、今後の国の補助事業が入る前提になっていくというふうに聞いております。
　そのような誘導策がないと地域計画を進めていくという原動力にならないというのは十分に理解をできるところでありますけれども、一方で、条件不利地であったり、高齢化が進んでいたり、後継者の見通しが立っていなかったり、そういう厳しい環境にあるところ、そこを更に厳しい環境に追い込むようなことになってはいけないというふうに思います。
　先祖代々の土地を大事に、大変だけれども、そういう土地であるから、一生懸命、せめて自分の代では農業を続けていこう、そういう思いでやっていらっしゃる方もたくさんいる、そのことをしっかり大事に考えていただきたい。
　そういう地域の農業や農地にも、どのようなまなざしを向けて、どういう手を施していくのか、これは片方で重要な問題になるかというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　現在の人・農地プランについても、その取組を推進する観点から、一定の補助事業と関連づけられているところであります。
　今回の基盤法等の改正法案におきましては、市町村は、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかりと定めていただくこととしており、地域の目標を関係者で共有しまして、その実現に向けて一体となって取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　このような地域計画の取組を後押しする観点から、今後、国の補助事業について、地域計画の策定と一定の関連づけを行うことも検討していきたいと考えております。
○渡辺（創）委員　施策の大きな方向性が間違っているとも思いませんし、必要な対応だというふうに思うんですけれども、やはり、大きな転換があって、これからはこうなっていくんだというものに進んでいくときに、そこからこぼれ落ちるものに対してどういう視点を持ち、どういう手を施すかというのが政治の役割だというふうに思いますので、もう重々お考えのことだと思いますが、是非、改めてその点を強調しておきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれども、今回の法改正が実現をすれば、先ほど御説明もありましたように、周知期間等も含め、三年後までに地域計画を策定していくということになります。市町村はそれを決定していくという立場になるかと思います。
　その中でも、特に、目標地図を作っていく作業のエネルギーは相当なものだろうというふうに思います。農地一筆一筆の情報を把握しながら、全体の意向を調整し、同時に集落の合意形成をしていくという作業ですので、これは実に大変な作業だろうというふうに思います。
　宮崎市の場合、先ほど説明した、既に実質化されたプランのところの農地だけを見ても、十三万筆の農地があるというふうに言っています。
　現在、宮崎市には、農業委員が二十四名、農地利用最適化推進委員が四十四名、そして、市の農業委員会の事務局は三名という体制であります。このような体制の中で、自治体の担当者の方とお話をすると、少なくとも今の倍の体制がないと対応できないのではないかというふうに本音を漏らしていらっしゃいました。
　今回、こういう新たな方向性を更に推進をしていくためには、体制をきちんとサポートしていかなければならないというふうに思いますし、そうしなければ、人・農地プランの法定化という取組も、ただの絵に描いた餅になりかねません。
　今年度予算の中でも、人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業、三億円かと思いますけれども、予算化されていますが、継続的かつ十分な予算措置が今後も必要だろうというふうに考えますけれども、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　基盤法等の改正法案におきましては、目標地図を含めた地域計画は市町村が作成することとしていますが、目標地図の素案については農業委員会が作成することとしており、農業委員会や市町村の負担を軽減することは大変重要というふうに考えております。
　この場合、農業委員会が素案を作成するに当たりましては、聞き取りなどによりまして把握した農地の出し手、受け手の意向などの情報をその場でタブレットに入力し、これらの情報を現在インターネットで公開しております農地地図情報に反映させることで省力化を図ってまいります。
　また、今回の法案では、農業委員会は、農地バンク、農協、土地改良区等の関係機関に対して必要な協力を求めることができる旨規定しており、また、農地バンクにつきましては、現地コーディネーターを増員し、地域外の受け手候補の情報などを農業委員会に提供するなど、関係機関が一体となって取り組んでいただくようにする必要があると考えております。
　地域計画の策定は、周知期間と合わせまして三年程度の策定期間を設けていますが、国としましても、地域の話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートを行ったり、協議の進め方や地域計画の策定方法をマニュアルにしてお示しをしたりして、市町村が地域計画を円滑に策定できるよう強力に後押しをしていく考えでございます。
○渡辺（創）委員　自治体の担当者の方に、平成二十四年に人・農地プランに取り組み始めて、今回の法改正を経て法定化をしてということをゴールに仮に設定した場合に、今どのぐらいの位置にいると感じていらっしゃいますかというふうに尋ねてみたんですが、率直なお答えは、一合目を越えたぐらいでしょうかということでした。
　つまり、これまでかかってきたものと、これから本当にこれを物にしていくためには、まだ十分の一しか来ていない、そういう意識の下で、今、この法改正の議論も見ていらっしゃるところだというふうに思います。
　こういう現場にいらっしゃる方の本音をしっかり認識をした上で、市町村や農業委員、農地利用最適化推進委員、また当事者の皆さんなどには非常にハードな作業を課すことになるわけですから、施策の方向性を定めた国としては、是非しっかりした対応を求めるということを改めて強調しておきたいと思いますし、例えば農地バンクの方も、中間管理機構、私が県議のときにできましたけれども、ずっと見てきましたが、今日も議論でありましたけれども、なかなか効果を発揮するのにはまだ十分な環境にないのかもしれませんし、この動きが活性化されれば、本当に農地バンクの方が各地区から求められるものに対応し切る力を持っているのか、そこも検証していかなければならないことだと思いますので、是非、その点もよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移りますが、自民党の宮下先生や我が党の緑川委員の御質問にもありまして重なりますけれども、今回の一連の法改正の枠組みの中では、例えば、宮崎も非常に中山間の農地が多いところでありますけれども、中山間地等においては、農山村活性化法の枠組みを使って、耕作放棄地になる可能性の高い農地を、保全であったり、林地化を進める区域というふうにすることもできるということになっているわけです。
　現場の声を聞くと、迫田であったり谷戸など条件不利な農地では、維持していくのも困難なために、有害鳥獣の被害を食い止めるためであれば、そういう指定にしていった方が逆に精神的にも楽だなという声も聞いたところであります。片や、一方で、そういう対応によってどんどん農地が減っていって、十年後ではなかったとしても、もう少し先のときには農地が半分ぐらいになってしまうのではないかというふうに感じていらっしゃる農家の方々もいらっしゃいました。
　どちらも素直な感想として非常に納得できるものでありましたけれども、これから農地の効率的かつ合理的な利用を模索する取組を進めていく中で、結果として、将来的な農地面積の維持に支障を来す可能性も否定できない状況なのかなというふうに思っております。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、支障はないという御答弁がありましたが、改めてお伺いをしたいというふうに思います。