Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その表からもお分かりのとおり、まさに二〇一一年に東日本大震災が発災をしたわけでございますが、その発災を契機としまして燃料等の輸入量が増加をいたしました。我が国の貿易収支がそのことによって赤字に転じ、経常収支の黒字幅がずっと減少傾向で推移をしてきたわけでございますが、この足下の数か月について申し上げますと貿易収支赤字の拡大によって経常収支赤字が続いております。
　その背景には、円安方向への動きなどから輸出価格と比べて輸入価格の上昇が大きかったということと、新興国、資源国の需要が減速したことや、あるいは、円安にはなったんですが、日本企業が現地価格を下げて、価格を下げてシェアを増やすというよりも、言わばある程度の収益を確保するためにこの価格を下げなかったということによって輸出数量が弱めの動きとなっているということがございます。
　そして同時に、現在、経済におきましては、景気が回復をしている中におきまして内需が大変好調になっているという、そういう状況を反映をいたしまして輸入数量が持ち直しているということもあるというふうに承知をしております。
　貿易収支や経常収支は、世界経済の動向その他様々な要因によって影響を受けるものでありまして、動向についてはその背景を含めて慎重に見極めていく必要があると思いますが、こうした中におきまして、政府として、日本の産業競争力を強化をし、そしてアジアを始めとする国際マーケットの成長力を取り込むこととしております。これらの取組によって貿易収支や経常収支の改善につながっていくものと考えております。
　また、経常収支の急速な変化を回避する観点からも、経済再生を進め、強い経済を実現することが重要であり、デフレ脱却、経済再生に向けた取組を着実に進めていく考えでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　足下の経常収支も赤字だというお話がございました。これ、経常収支赤字になりますと、いわゆる双子の赤字ということになります。アメリカの場合は基軸通貨国ですから、双子の赤字でも何ともないのかもしれませんが、やはり日本の場合はこれまで貿易で稼いでその黒字によって国内を回してきたわけでございまして、そういう意味では、まだ軽々には言えないかもしれませんが、さっき総理がおっしゃったようないわゆる産業力をしっかり付けていくと。恐らくこれは外国の成長を取り込むという意味で輸出の拡大等も含めてお考えだというふうに思うんですけれども、一体これは何で飯を食っていくかみたいな話に、改めて日本、我々がですね、こういう状況になったらこれから本当に何で飯を食っていくのかということが問われ始めているんではないかというふうに今思っております。
　そういう意味で、本当にこれからどうするのかというところを、もし今お考えのことがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、その表でもお示しをいただいておりますが、所得収支が頑張っておりまして、貿易収支は先ほど申し上げましたような事情で厳しい状況になってきているんですが、所得収支においては頑張っている。これはまさに日本のパテントの力、あるいは投資、既に海外に投資をしていたこの果実等においてはしっかりと収益を上げているわけでございまして、これが車の両輪になっていくんだろうと。貿易収支と所得収支、この二つ、日本の言わば知財、そして世界にしっかりと投資をしていく力とともに、日本で優れた競争力を持ち、産業力を持って、優れた言わば輸出力を持っていく、この両輪になっていくんだろうと思います。
　同時に、しっかりとこの内需も喚起をしていくということではないだろうかと、こう思うわけでありますが、その中におきましても、長らく続いていた行き過ぎた円高の中におきまして企業が生産拠点をかなり海外に移してしまっていたということもあるわけでございますが、今後はコアの部分はしっかりと日本に残していただいて更に収益力を上げていただけるような、言わば中進国等々との競争においては別の次元で日本が勝ち抜いていくということも視野に入れながら、日本の将来をしっかりと形作っていきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　もう時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますが、最後の点について、やはり、総理から今るるお話承りました。私の出身の自動車なんかも、もう輸出がゼロになったという会社も出ていますし、恐らく産業構造がすっかり変わってしまったんではないかというふうに思っています。そういう意味で、新しいそういう担い手も含めて、やはりこれからしっかり御検討いただくと、我々も努力をしていく必要があるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　早いもので、あの大震災、東京電力第一原発の事故からもう明日で三年になります。この間、被災を受けられた皆さん、そして特に福島の原発事故で苦しんでいる皆さん、改めて、お亡くなりになった方々に心から御冥福を申し上げると同時に、今なおかつ二十六万人近くの方々が避難生活を強いられているということ、大変残念であり、申し訳ない気持ちでいっぱいであります。お見舞いを申し上げたいと思います。
　それに加えて、先般の豪雪、これについても、今になると大変被害が出てまいりました。こういう豪雪や集中豪雨、本当に自然災害が多いなという中で、私たちがしっかりやらなければいけない、そのことを私たちは思いながら、一日も早いこの東日本大震災の復興、福島原発事故のやっぱり収束というものをやっていかなければいけない。福島の復興なくして日本の再生なし、これは私ども民主党政権のときにもはっきりと申し上げましたが、安倍総理もこのことはしっかり言っていただいているということ、是非総理にも、そのことを更に強く思いをはせながら復興のために取り組んでいただきたいと思っております。
　土曜日も御苦労さまでした。福島に入っていただいたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。そういう状況の中で、今パネルを出していただきたいと思いますが、（資料提示）各種マスコミでほぼこの三年に合わせて様々なアンケート調査がされております。もうこれは皆さん御承知のとおりだと思います。しかし、国民の皆さんにも改めてこのパネルをしっかりと御覧になっていただいて、今の東日本大震災やあるいは福島の事故のこの対応がどういう状況かということを見届けていただきたいと思っております。
　また、国内はもとより、世界各地からこの東日本大震災や福島原発事故についても大変なる御支援をいただいたわけであります。
　一つだけ、一つ例を御紹介申し上げたいと思います。先般、先月の二十一日、サウジアラビアのサルマン皇太子殿下が国賓として来日をされました。私もお会いをさせていただきました。そのときに、実は浪江町の中学生五人にサルマン殿下に会っていただきました。御案内のとおり、サウジは十六億円相当のＬＰガスをこの仮設住宅に供給をしていただきました。子供たち、実は五人、福島県浪江中学校三年生でありますが、来ていただきました。
　そのときに、初めまして、私たち福島県立浪江中学校の三年生です。東日本大震災の際には、サウジアラビア王国より、サウジアラムコを通じて二千万ドル相当の液化石油ガスを御寄附いただきました。地震、津波、放射能から逃げ惑い、先の見えない避難生活が始まったとき、いち早く私たち仮設住宅の避難五万世帯にプロパンガスを供給していただきました。二万三千トンのプロパンガスは五月にはもう日本に届いて、私たち被災者の危機を救っていただきました。プロパンガスの熱は私たちの心に届き、私たちの心は温かくなりました。この温かくなった心をサウジアラビアの人々に届けたいと思います。本当に御支援ありがとうございました。
　これを、中学生の三年生の勝山颯斗君が殿下の前でこのお礼を申し上げたところであります。
　こういう状況の中で、国挙げて震災復興しなければいけません。しかしながら、全てのアンケート、共通していることは、なかなか復旧復興が進まない、これはもう細かく申し上げませんが、やっぱり岩手、福島、宮城三県、この四十二市町村のうち震災や原発事故の風化を感じるという思いを持っている方々が九割を超えているわけであります。復旧復興は進んでいるかの質問に対しては二極化が進んでいるんですね。
　そういう状況の中で、様々な復旧復興を妨げている要因については、自治体職員の不足や、資材の不足や高騰、業者や作業員の不足、特に福島県は原発事故であります。特に遅れている取組、住まい、道路・鉄道インフラ、あるいは商工業、雇用、福島県は除染や賠償が目立っているわけであります。また、東京オリンピックがどのような影響があるかというと、復興には逆風だという方々が二十五人もこの四十二市町村の市町村長さんの中におられるわけであります。風化が怖い、東京オリンピックに本当にみんなが熱中してしまうんではないか、そういう中でのこの復旧復興であります。
　総理、三年経過した今、福島の復興なくして日本の再生なし、東日本大震災の復興なくして日本の再生なし、その気持ちには変わりはないと思いますが、改めて、この三年過ぎる今、総理の決意と御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一昨年、安倍政権が誕生したわけでございますが、昨年の春の段階におきましては、被災地において用地確保が難しいという声があふれていたわけでございます。どこに、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも立っていなかったわけでございまして、こうした中で、安倍内閣としては復興を最重要課題の一つといたしまして、現場主義を徹底し、省庁の縦割りを排しながら政府一丸となって復興をめぐる諸課題を一つ一つ解決をしてまいりました。
　地震、津波からの復興におきましては、高台移転や災害公営住宅の建設の約七割で事業が始まり、来年三月末までには二百地区に及ぶ高台移転や一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。震災で発生した膨大な瓦れきにつきましても、宮城県と岩手県ではこの三月中に全て処理が完了する予定であります。被災した農地につきましても、七割で営農が再開できる見込みとなっております。
　また、原発事故災害からの福島の再生に当たっては、地震、津波に加えまして原発事故にも起因する複合災害であることを踏まえまして、その対策も複合的に取り組んでいく必要があります。このため、昨年の八月に避難指示区域の見直しを完了いたしました。そして、住民の早期帰還に必要な環境整備のための復興再生事業の工程表の策定や、長期避難者のコミュニティー確保に向けた復興公営住宅の整備、そして中通りなどの定住対策として、子供の運動機会確保のための施設の設置などの必要な措置を行ってきています。
　営農が再開された水田や災害公営住宅に入居された御家族の表情などを拝見いたしますと、復興が一歩一歩進んでいるということを実感をいたしております。しかしながら、今もなお二十七万人の方々が避難生活をされておられまして、原発事故のためにいまだにふるさとに戻れない方々も数多くおられるわけでありまして、まさに復興は道半ばであります。これまでも、人材や資材不足への対応策や被災自治体における人員確保、そして用地取得の迅速化など加速化対策を打ち出してまいりましたが、今後とも現場主義で被災自治体にしっかりと寄り添いながら、復興のステージが上がるたびに見えてくる様々な課題をきめ細やかに解決をし、復興を更に加速していかなければならないと思います。
　四月から避難指示が解除される、おととい行ってまいりましたが、田村市におきまして、住民の方々から不安はあるが前進あるのみだと、こういうお話を伺いました。しかし、避難指示の解除、帰還は、これは復興が終わったわけでは全くないわけでありまして、新たなステージがスタートすると、このように考えておりますので、そうした帰還をされた方々のお気持ちに寄り添いながら、健康等での相談もしっかりと行いながら、そうした方々への支援も行っていきたいと、このように思うところでございます。
　明日、三月十一日を迎えるわけでありますが、復興はいよいよ四年目に入るわけでありまして、今後とも震災の記憶を風化させることなく、お年寄りの孤立防止や子供たちの心のケアなど、福島を始めとする被災地の復興を加速していく考えでありますし、増子委員がおっしゃったように、安倍政権としても、福島の復興なくして日本の再生はない、被災地の復興なくして日本の再生はないと、この考え方の下にしっかりと復興再生に取り組んでまいります。
○増子輝彦君　総理、都路に入られた後のぶら下がりで、住まいについて非常に大きな課題があるという中で五千戸の実は用地確保をするということを表明されたと、おっしゃっております。これは、原発避難者向けの実は復興公営住宅の用地だと思いますが、今現在、この用地確保についてはなかなか厳しい状況にあります。本当に今月中にこの五千戸の用地確保できるんでしょうか。何を根拠に総理はそのことを八日の日に表明されたのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○委員長（山崎力君）　根本復興大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　まず、私からお答えをさせていただきます。
　復興公営住宅、長期避難者のための復興公営住宅については、昨年の六月に福島県の要請も受けて三千七百戸の復興公営住宅を造ることにいたしました。そして、これについては、用地については年度内に用地の見通しを付ける。さらに、昨年の十二月に福島県から更なる要望があって、トータルで四千八百九十戸の復興公営住宅を造りますよと。これについては、用地確保を含めて三千七百戸については年度内に見通しを付ける、そしてその追加的なことについても、用地確保の内容も含めて具体的な方針を示したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島の原発避難者の方々についても、できるだけ早く良好な居住環境に移っていただくことが重要であるというふうに考えております。
　原発避難者向けの復興公営住宅につきましては、安倍内閣発足後の平成二十五年度予算において、長期避難先の市町村において整備できるように新たな交付金、これはコミュニティ復活交付金でありますが、を措置をいたしました。
　こうした枠組みを活用しながら、昨年六月に全体で約三千七百戸を整備する計画を策定し、この一次計画については年度内に交付金の申請ができるよう取り組んでいるところでありまして、昨年十二月には最新の住民意向調査の結果を基に整備計画を改定いたしまして、千百九十戸を追加整備することといたしましたが、これについては年度内に一定の方向性を示せるように取り組んでいるところでございまして、このように、現時点において要望いただいている五千戸程度の復興公営住宅について、福島県、受入れ市町村等とも協力しつつ、早期の整備に努めていく考えであります。
○増子輝彦君　午後の質問に譲りたいと思います。
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十六年度総予算三案を一括して議題とし、災害復興・エネルギーに関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。増子輝彦君。
○増子輝彦君　休憩前に引き続き、民主党の増子輝彦ですが、質問させていただきます。
　先ほど復興公営住宅の件について御質問させていただきましたが、それに先立って、先ほどのアンケートの中で様々なものがございました。やはりこの住まいというものが大変復興に、復旧に対して遅れているということは先ほど御紹介したとおりでございました。あわせて、やはりこの住まいの関係、仮設住宅等が極めて被災者にとっては深刻な状況であるということ。
　二を出していただけますか、要介護認定者が急激に増えているということ、あるいは関連死も大変大きく増えているということ、特に高齢者にとっては大変厳しい実は仮設住宅での生活、併せて転々と避難をしなければいけないということがあります。こういう状況の中で、やはり住まいの支援というのが極めて大事だと思います。そういう状況の中でこの住まいをどうしていくかということ。
　そこで、実は先ほど総理に、八日の日に福島に行かれて、総理がぶら下がりの中で五千戸の復興公営住宅の用地を確保するということを表明されたということ、これは大変いいことなんですね。やはり住まいに苦しんでいる方々にとっては総理の言葉は重いです。そしてまた、ある意味では、総理の言葉が実行されるということは、こういういわゆる苦しんでいる方々にとっては大変大事なことなんですね。
　それで、総理に実は確認をさせていただいたわけです。あの田村市都路での視察の後、しっかりと五千戸の用地を確保するということをお話をされましたが、きっちりと確保できるという、それも月内、もう間もなくですが、そこのところを、総理、明確にしていただきたいということの質問ですので、もう一度お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この住まいについては大変要望が強かったわけでありますが、二十四年度はゼロ、ゼロだったんです、全くゼロ。それがこの一年間で、先ほど申し上げましたような、希望の中におきましては、希望を集めれば約五千戸あるわけでありますが、この中で約八割の三千七百戸につきましては言わば年度内に用地の取得のめどが立っているわけでありまして、そしてさらに残りの千九十戸の追加整備することと既にしているわけでございますが、現時点において御要望をいただいている五千戸程度の復興公営住宅について、福島県、受入れ市町村等とも協力をしつつ早期の整備に努めていきたいと、こういうことでございます。
○増子輝彦君　総理、月内ということで間違いないんですか。総理はたしか月内に用地の確保のめどを付けたいというふうにおっしゃっていますが、これ月内というと、もう三月、間もなく終わりますよね。
　ですから、ここが大事なんです、総理。総理の言葉は重いということを申し上げました。総理の言葉はある意味では希望なんです。是非、被災者にとって、特に高齢者の皆さんや、いわゆる震災関連死が多くなっている現状の中で、本当に月内ということでできるんでしょうか。できなければできないで逆に私は早く改めた方がいいと思うんですが、ここのところをもう一度確認します。月内のめどは付くんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、この八割については先ほど申し上げたとおりでありまして、もう一度答弁させていただきますと、八割については月内、まさに年度内に用地の取得についてめどを立てると。そして残りの、八割はそういうことではっきりと申し上げます、これは先般、記者のぶら下がりですか、そのときに申し上げたとおりでありまして、そして残りの千十戸ですか、いや千九十戸か……（発言する者あり）あっ、千百九十戸の追加整備については、これについても年度内に一定の方向性を示せるように今取り組んでいるところであります。
○増子輝彦君　総理、すごく大事なところなんです。何度も申し上げたとおり、この住まいという問題がこの要介護認定の増加や関連死増加ということの非常に大きな原因になっているんですね。ですから、もう、繰り返して申し訳ありませんが、総理の言葉は重いんです。総理の言葉は希望の光なんです。月内に千百九十戸のこのまだ用地が確定していない復興公営住宅の用地のめどを付けるということ、すごく重要なんです。──ちょっと待ってください。そこのところを、総理、是非、用地の確保をめどを付けるということは、これできるかできないか、すごく大事なんです。是非このところは、総理、もう一度だけお尋ねします。めどは付くんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、千百九十だけのことを言っているんではなくて、五千なんですよ。五千が一年前はゼロだったじゃないですか。全くゼロですよ。（発言する者あり）ゼロについて、ゼロだったんですよ。何回も申し上げますけれども、何回も申し上げますけれども、ゼロだったんですよ。後ろの人、ちょっと黙って聞いてくださいよ、大切なところなんですから。（発言する者あり）いや、ずっと言っておられると私も答えられないから。いや、後ろがうるさくて私の答えが通じないんじゃないかと思って。
○委員長（山崎力君）　この際、委員長より申し上げます。
　予算以外の議員の方が傍聴されることは結構ですが、質疑の妨げとなるので、もし後ろの方で、後ろの方で……（発言する者あり）委員長の差配に御不満の方は、起立の上、御発言願います。
　それでは、傍聴されることは結構ですが、質疑の妨げとなりますので、予算以外の議員の方は御静粛にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、これは一年前はゼロだったわけでありますが、そのゼロのうち、五千戸について言わばこうした形の住宅の整備を要望されてきたわけであります。この要望について、八割、八割について、私が申し上げたように、八割について、申し上げましたように、三千七百戸についてはこの四月までに、言わば三月中にですね、月内に言わば用地のめどを立てます。これはお約束を、先ほど来何回もお約束をしているとおりでありまして、その残りの千百九十戸については追加整備することとしておりますが、これについても年度内に一定の方向性を示せるように取り組んでいるということでありまして、これは二本立てになっているということであります。
○増子輝彦君　総理、それはもう前から決まっていることなんです。四千八百九十戸を造るということは決まっているんです。ただ、用地の確保がなかなかめどが付かないと。（発言する者あり）いやいや、それはもう造ることは決まっているんですよ。ただ、用地が決まっていないということですので、これは是非そこは御理解を、もうこの話はこれ以上いたしません、是非、総理、めどを付けてくださいね。速やかに、千百九十戸のまだ用地が確保されていないところについては是非お願いいたします。
　それから、厚労大臣、一つお聞きします。ここのいわゆる高齢者の皆さんの様々な健康上の問題、介護認定が増えている、要介護が増えている、様々な課題がこれから更に長く続くと思います。これらについての厚労大臣としての、様々な今までの対策があると思いますが、これからどういう形でしっかりここのところを解決していくのか、厚労大臣の考え方、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　長期間に仮設住宅での御生活になられておられますので、日々の生活、健康管理、大変であろうというふうに考えております。
　今までも、地域支え合い体制づくり事業というもので、仮設住宅へサポート拠点を併設して、総合的な相談でありますとか居宅介護サービス、また生活支援サービス、さらにはサロンをつくって閉じこもりぎみの方々に出てきていただく、こういうことをやっておりますが、あわせて、被災地健康支援事業というのがございまして、これは各戸、それこそ必要な方は個別訪問をして、巡回健康相談やったりでありますとか、あと歯科の検診や指導、さらには栄養管理、こういうこともやっております。こういうものを通じてしっかりと健康管理の方進められるように努力してまいりたい、このように考えております。
○増子輝彦君　厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　これだけ長期にわたっての避難生活が続くということ、本当に深刻なんですね。我々もしょっちゅう、被災地に参りますと、仮設住宅に行きますと、あなたたち一度仮設住宅で生活してみたらどうだと、大変厳しい言葉を受けます。本当にそういう気持ちを我々も重く受け止めながら被災者の皆さんに寄り添ってしっかりやっていきたいと思っていますから、厚労大臣、引き続きの対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　新藤総務大臣、一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十七年に予定されている国勢調査があると思いますが、この中で、現在国による避難指示を受けた双葉郡の町村の中で、現住人口が、場合によっては、いわゆる帰宅困難区域、居住制限区域等々出てまいりますよね。そうしますと、やはり一時的にそこに人が住めないという状況になってくる。ゼロという言葉が果たしていいのか分かりませんが、ゼロになる自治体が出てくる可能性があります。この自治体に対して地方交付税の措置をしっかりと引き続きやっていただくということは極めて大事な私は問題だと思っています。やはり、自分の何か間違ったことでそこに住めないんではなくて、原発事故という大変なやはり災害によってふるさとを追われた方々の自治体ですから、是非ここのところは、双葉郡の町村に対して今後特別の配慮がなされるかどうか。
　過去に三宅島村のあの三宅島噴火のときの措置があったと思います。この件について、是非、そういう措置ができるかどうか、新藤総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、この関係自治体の皆さん御心配のことだと思いますから、私も十分に意を用いてまいりたいと、このように思っております。
　そして、現実にそういったことが起きるのは、二十七年度の国勢調査の人口を二十八年度の普通交付税の算定から使いますから、そういうときに人口が激減している地域があるかもしれないと、こういう可能性であります。ですから、過去の例も、今三宅島の例を挙げていただきましたけれども、いろんなことを参考にしながら、いずれにしても、どのような地域でありましても一定水準の行政を確保するために交付税というのはあるわけですから、その制度の趣旨に沿ってきちんと対応はさせていきたいと、このように考えます。
○増子輝彦君　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、パネル三を出していただけますか。これは、福島県の朝日新聞支局と地元のテレビ局福島放送が共同世論調査をした結果でございます。ここに書いてあるとおり、示してあるとおり、福島の復興が進まない最大の原因は原発事故ということに対して、本当に非常に皆さん大きな要因として考えているわけであります。そういう状況の中で、原発のこの問題について不安を持っている人もたくさんおられるわけであります。原発事故に対するこれまでの政府対応を評価するかということについても極めて厳しい結果が出ているわけであります。
　こういう状況の中で、やはり何といっても福島の復興再生のために最も必要なことはやっぱり除染ということになってまいります。除染ということになってまいりますと、いわゆるそこから出る様々ないわゆる廃棄物の問題が当然出てくるわけであります。
　いわゆる仮置場がなかなか設置できない。なぜできないか。中間貯蔵施設というものがめどが立たないという状況の中で、中間貯蔵施設が、本当に仮置場がその代わりになってしまうのではないか。そして、その先に続く最終処分場、最終処分場を三十年後に法制化をするということの考え方の中で、最終的な処分場になってしまうのではないかという不安、恐れ、心配が非常に県民の中に多いんですね。そのことが一つ一つ、除染も進まない、除染がしっかり進んでいったとしても、そのいわゆる土壌など、あるいは指定廃棄物の処分をする場所がまだ定まらない、これは極めて大きな実は課題になっていることは言うまでもありません。
　先般、環境省の方から、双葉町、大熊町、そして楢葉町にその中間貯蔵施設の設置のお願いということで、環境大臣、要請されましたけれども、福島県知事はその間に入って、これを二つに集約をしてほしい、楢葉は外してほしい、そういう実は話を環境大臣、復興大臣にされました。このことについて、今どのような状況になっているのか。
　福島県の知事の要望、地元の要望をしっかり受け止めながら、中間貯蔵施設というものをどのように今後していくかということ、極めて、除染を進めていく上でも、福島の復興という中で原発事故の様々な問題を収れんしていくためにも重要な課題であります。福島県知事の要請について、どのように今なっているのか。一部の報道では、水面下で二つに集約をするということをもう既に示したと、国有化は譲れないということも報道されておりますが、現時点でどういう状況なのか、石原環境大臣、お考えをお願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま増子委員が、除染、除染を行うための仮置場、仮置場から中間貯蔵施設に運ぶ、そして中間貯蔵施設が最終処分場にならない、あの一連の流れはまさに委員の御指摘のとおりだと思います。
　そして、今委員が御指摘をされました問題でございますが、先月でございますけれども、私と根本大臣のところに知事がおいでになりまして、双葉郡八町村全ての総意として、これまで国がお示しをさせていただいた三町村についての問題を二町、大熊、双葉に集約するようにと、そういうお話をいただきました。
　御存じのとおり、昨年の十二月に私ども、前政権の考え方と同じく三町村という形でお願いをさせていただいてまいりまして、二月になりましてこういうお話をいただきましたので、これはしっかりと受け止めていかなければならない。そして、委員が今御指摘になりましたとおり、残念なことではございますけれども、まだ、といいますのは、面積を広げてはならないという縛りが実は付いております。そこの部分の計算、これはまさに減容化がどれだけできるのか、あるいはバッファーとして持っているところに食い込むことなくその部分を減らすことができるのか、これを今鋭意検討をしているところでございまして、私にそういう事実の報告がない以上は、まだ県の方に対して役所としてこの問題に対しての回答はしていないということでございます。
○増子輝彦君　民主党政権時代もそうでした。今の自公政権になってもそうなんですが、この福島の復興に関わる特に除染の問題やこういった中間貯蔵施設、最終処分場の問題、どうしてもマスコミの情報が先行するということがあります。水面下でという話の書き方になります。まあそれはそれとしていいのかもしれませんが、いわゆる当該自治体の長、県知事もそうなんでしょうけれども、ここでマスコミが先にその情報を流すと、地域住民の皆さんから、我々は何も聞いていない、知らされていない、一体どうなっているんだという大変なお叱りをいただくということになっていくわけであります。是非、ここのところは慎重に、かつ、やはりそれぞれの当該自治体の皆さんにしっかりと話合いをしていくというような形を私はしていただきたいと思っています。
　そこで、中間貯蔵施設、福島県から提示された三つ考え方があると思います。二つに集約をするということ、面積を広げないということがあります。そして、最終処分場については三十年内に県外に設置をする、このことも民主党政権から現政権下に引き継がれた事実であります。これは前の予算委員会で私も確認をさせていただきました。併せて法制化、法制化を三十年以内に県外に移すということをするということ、これ大変重いんですね。
　環境大臣の方、国の方としては中間貯蔵施設の受入れの環境が整えば法制化をするというような考え方だということが依然として表明されておりますが、福島県民からすれば、あるいは当該自治体からすれば、法制化を先にして、それから中間貯蔵施設の正式な話合いということになるんではないかという強い実は考えがあるんです。当然知事もそうされていると思います。この法制化の問題、非常に重要だと思います。
　これについて、総理、どうでしょうか。法制化をすることが先ではないでしょうか。その後に中間貯蔵施設についての様々な条件整備をしながら当該自治体にこのことを要請するということが私は順序だと思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　受入れをお願いをしている段階で設置を前提とした法案を提出することは適当ではないのではないかと、このように考えています。
　具体的な法制化の在り方については、現在政府部内で検討を進めているところでありまして、地元において受け入れていただけるような環境が整った際には速やかに法制化の手続に着手できるようにしていく考えであります。
○増子輝彦君　ここは非常にデリケートであり重要なんですね。やっぱり受け入れる状況が整ったら法制化では、なかなかこれは前に進まないと思います。極めて深刻な状況であります。
　是非このことについては、総理、総理の決断で、これだけの事故で、今十三万五千人を超える方々が依然として避難生活を強いられている、ふるさとに戻れない方々が長期にわたって出てくる。中間貯蔵施設を造らなければならないという状況であるならば、やはり法制化をきちっとするということを先に言明されて、それからこれは具体的に法制化に着手して、その後に中間貯蔵施設の正式な交渉に入るということが大事だと思います。
　環境大臣、どういうふうに考えますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま総理が御答弁されましたとおり、国が中間貯蔵施設をもう造るんだと、問答、何も言わせずにそこに造るということは、私はこれはなじまない問題だと思います。
　やはり、どういうものをどういう形で、特に今回は三つの町にまたがるものを二つに集約するという御希望をいただいております。その取りまとめをできる限り急がせておりますので、そのできたものを持って、県の皆さん方あるいは町の皆様方にこれでどうでしょうかと。そして、じゃ、いいですよ、これでいいですよと言っていただいて初めて最終処分場の問題になるというのが物の私は流れだと思いますし、もうこれも民主党政権、また現安倍政権になりまして、閣議決定をして中間貯蔵施設で最終処分場を造るんだということも、閣議決定も前内閣でも行い今内閣でも行っているということで、御理解をいただける問題だと認識しております。
○増子輝彦君　これは私は、やはり現実に双葉郡、大熊そして双葉町に要請をしているわけですから、現実に、受けるか受けないか、私は、各首長、苦渋の選択をするんだろう、決断をするんだろうと思っています。
　ですから、それはそれとして、その上で、いずれにしてもこれが完成するまでかなり時間掛かりますよね。予定としては来年の一月、二十七年の一月に搬入をするという時間軸を考えても、現実に今この状況ではなかなか難しいと思います。ですから、早くここの部分を乗り越えていかないと中間貯蔵施設もできません。是非、法制化ということについて具体的に着手するということを含めて、私はある意味では同時進行形の中で、やはり当該自治体の皆さん、福島県民の皆さん、そしてそれに当然値する自治体の住民の皆さんの思いもはせながら、是非そういうふうにすべきだというふうに思っています。
　そして、最終処分場の問題、これがまた深刻なんですね。これ是非国民の皆さんにもお分かりをいただきたい。国会議員の皆さんの中にも実は誤解されている方がたくさんいらっしゃるんですが、この最終処分場というのは、小泉総理が今盛んに言っていますトイレなきマンションのそのトイレではない。福島県から出る土壌や指定廃棄物、これは高レベルの放射性廃棄物とは違いますから、全く違うということになるんです。ここのところを誤解されている方が非常に多い。最終処分場だというと、実は高レベル放射性廃棄物の最終処分場だと思っている方がほとんどだと思います。
　実は、指定廃棄物、除染廃棄物の最終処分、これについて、対象廃棄物は、この中間から最終という福島県のものを考えたら、放射性セシウムが十万ベクレル以下、を超える指定廃棄物、除染廃棄物、焼却が可能なものは十万ベクレルを超えるものとなっていますが、高レベルはこのいわゆるレベルの十一億倍の濃度になっているんです。全くこれ中身が違うんですね。処分方法も、いわゆる高レベル放射性廃棄物は地層処分といって、現時点で三百メートル以下の深いところに掘っていかなければいけない。私もオンカロやスウェーデンのエスポ、今年の一月にもフランスのビュールに行って四百メートル以上の地下に入ってこの研究所を視察してまいりましたけれども、これは高レベルであって、福島県の指定廃棄物や土壌等が出るものは浅い地中のピットのトレンチ処分ということで、地下数メートルでこれは済むんです。
　そして、処分に求められる要件及び必要な調査というのは、高レベルは大変難しいものがあります。地上からのボーリング調査等のみならず、地下に調査施設を設置し計二十年程度の調査を実施するとか、あるいは地下の水管理等を含めて大変熱環境なども考えていかなければいけない。しかし、福島県の原発事故に伴って出るものについては、地上からのボーリング調査等により地盤の浸水性等を調査をするとか、火山断層活動等の自然災害の影響を考慮する、比較的高レベルに比べれば早めにこの調査を終えて最終処分場というものを造ることが可能なんですね。
　例えば、これだけの今福島原発事故の中で、最終処分場、それぞれの自治体に、県に同じように福島原発事故によって出る放射性廃棄物というのがあるんです。経産大臣、経産大臣のお地元栃木県にもこのものが出まして、実は民主党政権下時代に最終処分場の設置のお願いをしました。残念ながら今のところ受け入れられません。自公政権においても、実は宮城県にこの最終処分場、宮城県から出る放射性廃棄物、指定廃棄物、まさにこの設置のお願いをしたけど、これもまだオーケーの返事がもらえない。様々な形の中でこの最終処分場を受け入れられない。自分のお膝元の栃木県やあるいは宮城県、今お願いをしている茨城県、福島の関係の廃棄物だというと、結構です、受け入れられません、みんなそういうふうになってしまうんですね。一体どこで受け入れてくれるのか、極めて重要な課題だと思います。
　環境大臣、福島のこの最終処分場についての設置というもの、中間貯蔵施設が決まらないうちはそれはできないということであるんでしょうけれども、いずれにしても、三十年以内に最終処分場を造らなければいけないということを法制化をしたときに、どこかでは受けていただかなければならないことになっているんです。そうすると、今、福島の中間貯蔵施設のことについては、国有化をして土地を実は確保するということになるんです。そうすると、福島県民の皆さん、ほとんどが最終処分場になってしまうだろうという心配を持っているんです。ですから、この国有化という問題についても、知事からも当該自治体からも話があると思います。やはり自治体が所有し管理をするという形の中で、国がこれを賃貸借するという要望が出ています。
　これについて、環境大臣、そういうふうに国が借り受けるという形の中で、今後、福島県に、あるいは今要請している大熊町や双葉町にそういう回答をするということを是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　御質問にお答えさせていただく前に、実は今、増子委員が前段に言われたことが大変重要なことでございまして、第一サイトのデブリみたいな核廃棄物みたいなものと、福島県の除染によって出た放射性廃棄物は全然違うんですけれども、これが一緒に考えられているから、ふるさとを追われた皆さん方もそんなのとんでもないというお声が私はあるんだと思うんです。しかし、これは全くそうではないですし、ましてや前内閣、そして現安倍内閣も閣議決定をして、この除染によって出た、また減容化によって縮小されたものも最終処分場にしないんだということを約束させていただいているわけであります。
　なぜ約束しているかというと、それができもしないことを二つの内閣にわたって約束したら、それは両方の内閣が非難をされることになりますけれども、これは三十年間という長きにわたって中間貯蔵施設として、双葉町、大熊町、今は集約化しろというお話でございますので、そういうふうな方になったならばそこにしっかりと三十年間置かせていただく。
　ここで何が大きく変わってくるかというと、時間軸なんですね。三十年間そこで中間貯蔵をさせていただきますと、委員が御指摘されました放射性物質の放射線量というものは間違いなく減衰してまいります。減衰してきたら一体何ができるのかというと、例えば土壌であるならば、普通の土壌と混ぜることによって公共事業に使うということも十分可能になってくるわけでございます。羽田空港の四本目の滑走路を造るときは、実は千葉の方から採掘、採土をしてまいりました。これがおよそ二千二百万立米、山を切り崩してきたわけであります。三十年後にそれと同じような公共事業があれば、間違いなくその土を合わせることによりましてこの残土みたいなものは公共用地への土砂として使用することが可能になるからこそ、私どもも前政権も最終処分場ではないんだというお約束をさせていただいているというふうに、是非多くの国民の皆様方に御理解、また福島県民の皆様方にも御理解いただきたいと思っております。
　ですから、置かせていただくその後は、それをそのまままたどこかに埋めるみたいなことには私はならないのではないか。もちろんこれは様々な分析がございますので確定的なことを申すことはできませんけれども、そういう性質の放射線を含むものであるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○増子輝彦君　環境大臣、そのことはもう私も先ほど申し上げたようによく承知しています。ですから、国有化ということについて是非、国有化ではなくて自治体が所有、管理する形で国が賃貸借をするということにしていただけませんかという福島県の要望や当該自治体の要望、これについて受け入れられませんかということを今お聞きしているんです。検討していただけますか。一言だけでいいです。
○国務大臣（石原伸晃君）　そのことも含めまして御答弁をさせていただいたつもりなんですが、すなわち、あの土壌は第一サイトから出てくるような高放射線のものではないわけですね。ですから、それをあそこで三十年間、国が責任を持って放射線が減衰していくまで管理をさせていただくものであります。その間は国が責任を持って中間貯蔵施設として管理をしていかなければなりませんから、これは借地というものは私はなじまない、このことはもう再三再四御答弁をさせていただいていることで、これに変更する考えは持ち合わせておりません。
○増子輝彦君　ここは極めて重要なハードルになると思います。やはり福島県民からすれば、やっぱりこれは最終処分になってしまうだろうという本当に心配、危惧があるんですね。
　根本大臣、復興大臣として環境大臣と一緒に福島県に要請に行き、福島県知事のまたそれに対しての回答を受けて提案がありました。環境大臣は今答えておられますが、根本大臣は、この国有化の問題、そして最終処分場を先に法制化をすることが先であり、それと合わせて中間貯蔵施設の受入れをするという形がいいという、福島県民を代表する知事や当該自治体の長がそういうお話をされていますが、これについての見解をひとつお願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　私も復興大臣になって一年二か月になりました。やっぱり物事は前に、現実的に進めなければいけない。
　例えば、中間貯蔵施設の問題がありました。私が復興大臣になってからは、中間貯蔵施設、どういう検討状況になっているんだろう、聞きました。実はポンチ絵しか描いていなかったんですよ。ポンチ絵ですよ。何でこんなに遅れているんだろう、これが私の第一印象でした。ですから、環境大臣とともに、中間貯蔵施設の具体的な在り方をどうデザインしていくか、そして受け入れていただくか、これを一年間掛かってやってまいりました。単なるポンチ絵から中身を入れて具体的な提案をさせていただいたということであります。
　そして、県外については、前政権からも閣議で決定しております。ですから、我々も閣議で県外処分というのを決定いたしました。
　そして、中間貯蔵施設と最終処分場の関係については、既に総理そして石原大臣から答えたと私も全く同様の考え方に立っております。
　そして、借地の問題にしても、環境大臣からお話がありましたように、国が責任を持って管理させていただくということでは、やはり安定的な契約関係がなければならない。自治体が取得してそれを国に貸し出す、そこは私も具体的な設計はどうされるのかなという感じもありますけど、少なくとも、私は環境大臣とともに福島県に申入れをさせていただきました。その意味では、全く同じ意見、同じ立場に立っております。
○増子輝彦君　復興大臣、福島県の選出であります。福島県民の思いは多分よく御存じだと思います。建前としてはよく分かります、今政府の立場におられますから。県民に寄り添って、是非、環境大臣と、そして総理ともよく相談をされて、福島県知事や双葉町や大熊町の皆さんがこういうことを要望されているんだということを重く受け止めながら、是非その調整役も担いながら、ここのことについてはどうぞ復興大臣としての力量を発揮していただきたいと思います。お願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、総理、結局三十年後なんですね。ここにいる我々、何人かの方はお若いので多分まだ政治の現場におられるかもしれませんけれども、これは分かりません。最終処分場、放射性、これは非常に低い濃度のものだといいながら、三十年後、本当にどうなってしまうのか、皆さん不安なんですね。
　先ほど申し上げたとおり、茂木大臣の栃木県だって、もう栃木県から出たものについて自分のところで処分してくれというものを今のところ受け入れられないと。そして、宮城県も茨城県も実はこのことについてなかなかオーケーが出ないんですね。ですから、このことについてはやっぱり総理が一歩でも二歩でも前に出て、少なくとも四十六都道府県の中で、高レベル放射性廃棄物とは全く違う性質のもの、私も申し上げました、環境大臣も話をしました。その違いを国民の皆さんによく理解をいただきながら、あの三陸の瓦れきもなかなか実は全国で受け入れてくれなかった。細野大臣は自ら率先して静岡県に多くその瓦れきを受け入れるんだという努力をされて、静岡県ではしっかりとそれを他県に比較して早く受けてくれました。
　どうぞ、総理、しっかりとそこのところを、福島の復興なくして日本の再生なしというこのことを考えて、我々も一緒にオールジャパン体制で協力をしていきたいと思っていますので、長い期間にわたっての福島の復興再生であります。どうぞ、最終処分場の問題、福島県以外の皆さんの、全国の、全国津々浦々の、アベノミクスと同じように多くの国民の皆さんに御理解をいただいて、それぞれの県の中で、福島の中間貯蔵施設から最終処分場に至るまでの、この最終処分場については是非受け入れるような環境をつくろうではないかと。
　そして、その調査も、うちの県では、私たちの県ではそういうものを受け入れるだけの地盤や水の問題が大丈夫なのかという調査も率先してするというぐらいのリーダーシップを総理に是非発揮していただき、福島県が今要望している、国有化ではなくてやはり国の賃貸借だと、そういうことを含め、法制化を早くしてほしいという要望、このことも含め、さらに地域支援ということ、これらのことについて、今日は本当はいっぱいいろんなことを聞きたかったんですが、規制委員長あるいは東電の廣瀬社長、申し訳ありませんでした、時間がなくて。また次の機会にさせていただきますが。
　最後に、総理の、今申し上げた私の、福島県のこの仮置き、そして中間、最終処分場という最も今福島の復興が進まない最大の原因のここの部分を受け止めていただいて、是非一歩でも二歩でも総理のリーダーシップによって、この最終処分場を含めた福島県の要望をお聞きいただきますようお願いを申し上げて、総理の御決意を最後に伺って私の質問を終わりたいと思います。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど石原大臣から答弁をさせていただきましたように、この中間貯蔵施設から最終処分場へという中におきまして、言わば高レベル放射性廃棄物との混同がまだ相当あるのも事実でありますし、報道等の中においても、これをきっちりと残念ながら説明をしていない報道もあります。その中において、それとかなり混同して、それと同程度の危険性を持つものという誤解がかなり存在をしているのも事実でございますから、そうした誤解を解くべく我々更に努力をしていきたいと、このように思います。
　除染に伴い発生するこの汚染土壌などの最終処分については、福島復興再生基本方針等において、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨明らかにしているところでございまして、このような方針に基づいて、昨年十二月十四日の中間貯蔵施設受入れの要請では、石原大臣から県知事、四町長への、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図ることとしたいと、これはもう明言をしているわけでございまして、我々もこの方針に従ってしっかりと進めていきたいと、このように思います。
○増子輝彦君　時間が終わりましたので、終わります。なお、国交大臣、申し訳ありませんでした、時間がなくて、お答えいただかなくて。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。本日は私にとって初めての予算委員会の質問となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、明日で震災三周年になります。改めまして、犠牲になられた方々に心から哀悼の意をささげたいと思います。また、今も困難な状況と闘ってみえる被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　私は、亡き父のふるさとが福島県のいわき市でございまして、今でも多くの親戚が被災地におります。これまでも被災地に幾たびか足を運ばせていただきまして、様々なお悩みの声を頂戴をしてまいりました。公明党といたしましても、震災三周年を迎えるに当たり、本年を本格復興年と位置付けて、復興加速への決意を新たにしたところでございます。本日は被災地の復興に役立つ質疑としていきたい、このように思っております。
　まず、心のケアについて触れたいと思います。
　今、卒業式の季節でございます。被災した学校は全部で二千三百十校、このうち百五十校弱で復旧が終わっておりません。今でも生徒が元々の校舎に通えていないところもございます。住み慣れた場所で友達と一緒に学ぶはずだった三年間がそうならなかった、その寂しさを思うと胸が詰まる、こうした思いがいたします。
　総理はこの土曜日も福島を訪問されてみえましたが、改めて、今回卒業を迎える生徒を始め被災地の子供たちに激励のお言葉をいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうすぐ四月でございまして、いよいよ新学期が始まるわけでありますが、発災直後、宮城県の避難所で小学生の小野望美ちゃんという少女と会いました。津波でお母さんを失ったわけでございますが、被災から二か月後にお母さんが二年前に書いた手紙が望美ちゃん宛てに届いたわけでありまして、そこには、元気に学校に行ってくれるだけでとても安心していましたと、この手紙をみんなで読んでいるところを楽しみにしてこれからお母さんは頑張っていきますよという趣旨が書かれていたわけでございまして、望美ちゃんもこの手紙を読んで改めて、失ったお母さん、お母さんがいかに自分のことを思っていてくれるんだということを認識したんだろうと、こう思うわけでございますが、このまさに望美ちゃんを天国から見守っているお母さんが、復興がちゃんと進んだなと、望美ちゃんも幸せに暮らしているなと思っていただけるような復興を進めていきたいと、このように思っています。
　そして、昨年一月に望美ちゃんと再会をしたのでございますが、その際、望美ちゃんから、亘理町を前よりもっと良い町にして幸せになるという夢を語っていたわけでありまして、まさに彼女も、自分だけが幸せではなくて、町全体が幸せになって自分も幸せになりたいと、もう本当にすばらしいなと、こう感じたわけでございますが、政府としても、ハード面だけではなくて心の復興にも更に力を入れていかなければならないと、このように決意をしているところでございまして、被災地の子供たちが将来に夢を持ってその実現に向けて頑張ることができるように、東北の復興の加速化に全力を尽くしてまいります。
○新妻秀規君　総理、温かいお言葉、そして心温まるエピソードの紹介、ありがとうございます。
　さて、岩手県の教育委員会が今年度行った調査によりますと、心の面でサポートが必要だとされた小中学生の割合が沿岸部で増加をしております。また、兵庫県の教育委員会の調査によりますと、阪神・淡路大震災では心理面で配慮が必要とされました小中学生の人数は震災後三年から四年でピークを迎える、こうした結果が出ております。
　また、子供たちだけではなく、大人でも心のケアが必要な状況は変わりません。特に高齢者で深刻です。一昨年行われました日本医師会の調査によりますと、被災三県で心のケアを最も必要としているのは高齢者であると医師の八〇％近くが回答をしております。
　いわき市沿岸部に住む私の親戚もその一人かもしれません。つい最近まで私の親戚は仮設住宅で避難生活をしていたわけでございますが、そのときから度々夜中に起きてしまうことがありました。最近、海に近い元の住まいに戻りましたが、そうすると、症状がひどくなったと言います。海が怖いと言うのです。こうした身近なところからも心のケアが必要だと感じてまいりました。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　厚生労働省の所管である被災者の心のケア支援事業、これについて、過去三年間の予算及び執行実績はいかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　今お話がございました被災者の心のケア支援事業につきましては、平成二十三年度の第三次補正予算に二十八億円を計上いたしまして、二十三年度及び二十四年度で十四億円を執行いたしております。また、平成二十五年度には、当初予算に十八億円を計上いたしまして、十七億円を交付をしているところでございます。
　こうした予算措置によりまして、被災三県に設けられてございます心のケアセンターの体制については、実は、開設当初は専門職員五十四名で事業を開始したところでございますが、平成二十五年度当初には専門職員百六十五名ということで体制を充実させております。
　また、具体的な支援につきましても、例えば福島県においては平成二十五年度から県外の避難者への支援事業を開始するなど、その支援の内容についても充実を図っていると、こういうところでございます。
○新妻秀規君　事業が着実に推進されているということが分かりました。引き続きしっかりとした取組をお願いを申し上げます。
　次に、文部科学省所管の緊急スクールカウンセラー等派遣事業についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　被災した幼児、児童生徒等の心のケアの充実を図るために緊急スクールカウンセラー等派遣事業を行っているわけでございますが、この事業におきまして、被災地の学校等にスクールカウンセラー等を派遣するために必要な経費といたしましては、平成二十三年度の補正予算で約三十三・七億円、平成二十四年度予算では約四十七億円、平成二十五年度予算で約三十九・一億円を措置しているところでございます。平成二十六年度予算案におきましては約三十七・一億円を計上しております。
　また、この事業における執行の実績といたしましては、平成二十三年度は約十六億円、平成二十四年度は約二十九・四億円、平成二十五年度における契約額でございますが、これは約三十七・五億円となっております。
　なお、平成二十五年度計画におきましては、岩手県、宮城県、福島県の要望を踏まえまして、三県に対して全国から二百十一名のスクールカウンセラーを派遣しているところでございます。また、この事業におきましては、心のケアに資する取組といたしまして、スクールカウンセラーのほかに学校や福祉機関などと連携いたしまして活動するスクールソーシャルワーカーの派遣なども行っておりまして、地域のニーズを踏まえた弾力的な支援を行っているところでございます。
　引き続き心のケアのための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　執行率、また執行された額共に増加していることが分かりましたので、引き続き着実な取組をお願いを申し上げます。
　先ほど触れました阪神・淡路大震災の例から、これから要ケアの子供たちは増える可能性がある、このように認識をしてございます。こうした状況にも対応できるようにお願いをしたいと思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。