Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内分科員　どうも私は答弁に隔靴掻痒の感を否めないのでありますけれども、しかし、何となく行って、何となく会議が終わって帰ってくるということではならないと思いますし、また、環境庁としては十二分なサゼスチョンを大来代表等に行われて、具体的な課題というものを絞られることも一つだと思いますので、これをまず期待したいと思います。
　砂漠化や土壌流失、そして森林輸出国における緑化、植樹や砂漠化防止は今緊急の課題であります。特に東南アジアでの熱帯雨林の伐採による消失はすさまじいわけでありまして、この熱帯雨林の破壊には、東南アジアからその七割近くの木材を輸入している我が国も、最大の木材輸入国として大きな責任を感じなければならないわけであります。この東南アジアの熱帯雨林の保護に我が国としては積極的に取り組むべきである、こういうふうに思います。この対応が一点。
　それから、我が国は林業技術の面では先進国であります。多くの林業あるいは植林技術者がいるわけでありますけれども、残念なことに、林野会計の赤字あるいは林業不振から多くの林業技術者が失職もしくはその貴重な技術を発揮できないでいるわけです。こうしたすぐれた技術者を砂漠化の進んでいる各国に派遣をするなど、具体的な新たな展開での対応を私はぜひ提案するものであります。この点、林野庁、簡単で結構ですから答弁願います。
○三澤説明員　東南アジア地域における森林の減少につきましては、先生から今伐採というお話も出たわけでございますけれども、かなりの部分が移動耕作等による減少部分、こういうような調査報告がなされております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしまして、東南アジア地域において熱帯雨林が減少するということはもちろん重大な問題でございますので、林野庁といたしましては、国際協力事業団等を通じまして、東南アジアあるいは中南米等において森林造成、維持管理等に関する林業の分野での国際協力を進めているところでございます。
　さらに先ほどの先生の御指摘、さらに国連食糧農業機関における国際森林年の決議、こういうものもありまして、これらにおいても指摘されておりますように、森林の減少、荒廃が地球的な重大な問題になっているということでございますので、今後ともさらに林業の分野における国際協力を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　なお、私ども林業の分野におきましては、海外に相当数の長期の専門家を派遣し、さらに時と問題によりましては短期の専門家を派遣するというようなことを通じて、先進国として積極的に協力するという姿勢を現在も持っているわけでございます。今後とも、海外からの技術協力の要請に対しましては積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、それから、昨今問題になっておりますアフリカ等についても今後十分検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木内分科員　六十年度予算案の中で海外経済協力費が前年度比七・八％増、最高の伸びを示したことを評価をいたしたいわけでありますが、もともと全体の予算額が少ないわけであります。しかし、こうした最高の伸びを示したわけであるならば、ＵＮＥＰへの拠出金もそれに応じて増額をすべきであるという点が一点。
　それから、圧倒的に開発援助が多いわけであります。これは相手国の事情によるところが大きいのでありますけれども、今後、開発援助のうち何割かを当事国における環境保全に振り向けるよう、援助国側として注文をつけるべきではないか。これは、国際関係あるいは当事国の内政の問題等あるでしょうけれども、そうした提案等を行ってしかるべきではないか、このように思います。外務省見えていると思いますが……。
○瀬崎説明員　お答え申し上げます。
　ただいまのＵＮＥＰに対する拠出金でございますが、私ども一応いろいろな国際機関に拠出しているわけでございますけれども、その目安というのがあるわけでございます。この目安と申しますのは、現時点で日本が国連に支払っております分担金が一〇・三二％でございますが、大体各国際機関に拠出する場合、その機関の重要性等もございますけれども、一般的な方針といたしまして一〇％程度を念頭に置きましていろいろ予算をお願いしているわけでございます。
　このＵＮＥＰに対しましても、一九七二年に当時の大石環境庁長官が会議に行かれた際に、大体日本としてもＵＮＥＰに対して今後一〇％程度の拠出を行うという方針を明らかにされたわけでございますが、それ以降、一貫して大体一〇％程度の拠出をしているわけでございます。昨年の八四年の例でございますと、日本の拠出額は全体の一三・六％ということで、国際的な公約と申しますか、このＵＮＥＰに対する拠出の姿勢というのは一応堅持されているわけでございます。
　他方、予算の方でございますが、これは昭和五十六年以降一貫して四百万ドルということで、一般の経済協力費が伸びている中でＵＮＥＰだけが据え置きではないかという御指摘かと思いますが、これにつきましては、ＵＮＥＰ全体の基金がおおむね三千万ドル程度で推移しているという中で、日本はとにかく一〇％の公約を少し上回る額を拠出しているということ。それから八二年に、先ほど先生が御指摘になりました国連の環境特別委員会、これが昨年からいよいよ発足いたしましていろいろな会合をやっているわけでございますが、この環境特別委員会が二年間に所要する額、この金額は五百九十二万ドルで約六百万ドルでございますが、この六百万ドルの二五％、百五十万ドルを日本が拠出することを約束いたしまして、昨年度も七十五万ドルの拠出をお願いいたしましたが、今年も七十五万ドル、予算要求の中でお願いしてございます。
　こういうことで、ＵＮＥＰそのものに対する拠出は四百万ドルで据え置きになっておりますが、その都度都度、日本といたしましては、長期的な環境行政の必要にこたえまして、この環境特別委員会に対する拠出のようにお願いしているわけでございます。
　したがいまして、今後ともこの国際社会における環境の重要性を踏まえまして、人的な面での貢献あるいは財政的な面での貢献につきましていろいろ御配慮をお願いしていきたい、かように考えている次第でございます。
○木内分科員　熱帯木材伐採による環境破壊を防ごうということで、生産国、消費国が合同で熱帯木材の研究開発、効率利用に取り組むため国際熱帯木材機関を設立しようという動きがあったわけであります。これまで申し上げました観点から、この機関の我が国への誘致をぜひ行うべきである、こう考えるわけであります。ジャカルタ、パリ、日本が立候補しているというふうに聞いておりますけれども、まず、積極的な誘致を行うべきであるという提案を一点申し上げて、この答弁を願うこと、それから、時間の関係でもう一問だけ申し上げて最後にしたいと思います。
　私ども公明党は、地球的規模での自然保護あるいは文化的、歴史的環境の保全等を推進していく上から、ジャパン・グリーン会議というものを設置して、私もその一員として鋭意この推進に努力しているわけでございますけれども、こうした地球的規模における環境保全の問題に対する長官の御決意をお聞きしたいと思います。
○脇元説明員　お答えを申し上げます。
　一昨年、五十八年十一月に、熱帯木材貿易の安定的な発展を行うために、熱帯木材についての経済的な側面への国際協力ということを目的にいたしまして国際熱帯木材協定が採択をされたところでございますが、熱帯木材の大きな輸入国であります我が国にとりましては大変有意義であるというふうに考えておるところでございます。この協定につきましては、その効果的な運用並びに本部機関の円滑な運営に我々が努力していくということは大変重要であるというふうに考えておりまして、東南アジアを初めとする熱帯木材産地国との友好増進を図るという観点からもさらに有意義であるというふうに考えまして、我が国は五十九年六月に一番最初に本協定の受託国となりまして、現在関係各国が批准の手続を進めているところでございます。
　さて、御質問のように、この協定が我が国にかかわる大変大きな役割を持っているということから、本部機関を我が国へ誘致するという努力を現在行っているところでございまして、本部機関の事務局の設置に要する経費並びに熱帯木材資源の研究開発プロジェクトの調査費につきまして、現在六十年度予算として審議をお願いしているところでございます。これらの措置につきましては、今後本協定の発効及び我が国への誘致実現に向けて一層努力したいと考えております。御指摘のように、本部の誘致につきましては、我が国のほかにもインドネシア、フランス、オランダ等が立候補しておりまして、必ずしも予断を許さない状況でございますが、我が国といたしましては、これら生産国並びに消費国との連携を心がけつつ我が国への誘致実現に努力をしたいと考えております。
○石本国務大臣　先生の下さいましたいろいろな御提言と申しますか、いわゆる地球的規模の環境問題は非常に重要な大問題でございまして、先生の御指摘を踏まえまして、今後とも国連環境計画などの国際機関への協力を進めますとともに、関係途上国への技術協力も積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
　また、この問題の解決のためには政府の取り組みだけではとても間に合いませんので、広く国民各位の御協力を心から願っておるところでございますが、先生御所属の公明党におかれましては、この推進に対しまして非常に大きな役割を果たしていただいておりますことを日ごろから高く評価しているところでございまして、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○大村主査　これにて木内良明君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村正男君。
　　　　〔主査退席、田名部主査代理着席〕
○中村（正男）分科員　私は、緑の保存に関する問題と水道水源としての河川の汚濁の問題、この二つの問題について、私の地元で起こっております課題を中心に幾つかの質問と要望をしていきたいと思います。
　まず、緑地の保存に関する問題でございますが、関西の京都、奈良、大阪、京阪奈の丘陵地帯が新たな学術研究都市構想として今大変注目を集めておるわけですけれども、この一部の中にいわゆる北生駒山並みというのがございます。海抜三、四百メートルくらいの丘陵地帯でございますけれども、これは大阪府下全域にとりまして極めて貴重な緑の資源でございます。しかし、これが破壊をされたままで、しかもさらにその破壊が進行しております。この点について幾つか指摘をしていきたいと思うのです。
　まず、この北生駒の山並みといいますと、大阪府下全域は極めて緑の少ない地域でありまして、そういった中で貴重な緑の資源として、歴史的にも古くから多くの府民に愛され、親しまれてまいりました。また、数々の史跡もあるわけでございまして、大変美しい自然環境に富んだ山並みであったわけでありますけれども、昭和四十年代後半に国家的なプロジェクトとして開催をされました例の万国博覧会場の建設時に、多量の生駒の民有地が開発業者に売却をされ、そして大量の土砂取りが行われたわけでございます。面積にいたしまして約二百二十二万平方メートル、総量として四千万立方メートル、こういう膨大な土砂が削り取られたわけでございます。
　この乱開発の跡地がそのまま放置されておるわけでございまして、とりわけ、地層の岩盤まで取られておりますので、その後いろいろ地元の方も手を尽くしてはおられるのですけれども、一向に緑が育たない、もう荒れた地肌そのままの状況が二十年近くも放置されております。しかも、ふもとには山のそばまで民家が密集しておりまして、一たび大量の雨でも降れば、土砂崩れあるいは大洪水というふうな災害の危険もいっぱいあるというふうな実情にあるわけでございます。
　この点についてひとつ環境庁長官のお考えをお聞きしたいのですが、きょうは現地の写真と地図を持ってまいりましたので、主査の許可を得ましてちょっと長官に見ていただきたいと思います。
　そこで、問題は、こうしたいわゆる国家的なプロジェクトの建設が行われると、そういうイベントそのものは大変結構なことなんですけれども、その結果自然環境が破壊をされ、土地の景観が損なわれ、地元被害だけが今日残されている、このような国家的な事業の跡地の問題について国の責任を一体どういうふうに考えるのか、その点について長官の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　長官の御答弁の前に、ちょっと事務的に申し上げます。
　先生がただいまお話しになりました地域につきましては、実はおっしゃるとおりでございまして、非常に荒れた状況のまま残念ながら残っておる。一部手がつけられたところもあるようではございますけれども、相当広範に、かつ乱雑に事業が行われたというああいう時期でございましたので、いろいろ事情があったかとは思いますけれども、非常に残念な状況になっておることは、私どもも関係省庁と一緒にいろいろな調査もいたしておりますので承知いたしております。
　したがいまして、先生、国としてとおっしゃいましたあの地域は、たまたま私どもの所管の関係で申し上げますと国定公園になっておる地域もございます、そうでない部分ももちろんございますけれども。したがいまして、これは主体は、先生御承知だと存じますが、大阪府が中心に考えていただくわけではございますけれども、関係省庁相寄りましてその調査並びに今後の対策を、これはもう数年前になりますが、勉強しようということで勉強はいたしております。また御質問の趣旨に沿いまして細かい点については細部にわたって御答弁申し上げますが、国としても大阪府をバックアップしながらいろいろな対策は考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○中村（正男）分科員　事業主体は大阪府だということ、私も百も承知なのですが、万国博覧会そのものは、国として、しかも世界規模でやられた事業なんですよね。大阪府は単なる地元ということで、それなりの仕事はしましたけれども、事業主体そのものは本来国なんですから、今そのままに残されていることについて、いや、あれは大阪府がやったものだから国は余り責任を感じないですよということでは私は済まされないと思うのです。しかも一番身近な地元の、例えば大東市だとか四条畷市、こういった市町村は何らこの事業について口を挟むこともできないし、関与できない、そのまま荒れたままにされている。被害だけは地元に残っているわけですから、これはむしろ国として私は明確な責任を感じていただきたい。長官、ひとつお願いします。
○石本国務大臣　先生お話のございます、北生駒地域で大量の土が採取されまして、その跡地がそのまま緑化が十分進まないままに来ているということ、そして自然環境の保全及び防災上の問題も生じているということは聞いております。
　今、局長が申しておりますが、都市化の進展によりまして都市周辺部の自然が次第に失われていく、その中で、大都市近郊に残されました緑は、市民生活にとりましては安らぎと潤いをもたらすという意味で非常に重要なものでございます。そうした意味を含めまして、いろいろな問題があるのだと思いますけれども、一日も早く緑化の回復と、それから地域の安全と申しますか、これを図っていかなければならないというふうに私は考えます。
○中村（正男）分科員　大変長官は理解のある受けとめ方をしていただいております。ぜひひとつ、国として今後とも跡地の緑の回復について積極的な環境庁としての対応を要望しておきたいと思います。
　具体的な問題について幾つか質問と要望をしたいわけですが、今国家責任について長官の方からお考えが示されたのですが、私は、そういう観点で具体的な国による助成策、これを幾つか考えていただきたいわけです。
　そのまず第一点は、今局長が言われましたけれども、確かにその地域の中の一部は国定公園として指定をされておりますが、これはごく一部なんです。乱開発をされたそういうところは、これはもう見るべき姿ではないわけですから、公園の体をなしていないのです。むしろ、そういうところこそ新たに国定公園として、しかも上級のそういう公園として指定がされないのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　ただいま先生のお話の点でございますが、上級のという意味が、いろいろなお考え方があろうかと思いますが、現地の状況等もよく見せていただきませんと何とも申し上げかねるわけでございます。
　基本的には、我が国を代表するようなあるいはそれに準ずるようなという、緑も含めましてですが、ほかの景観も含めて国立公園、国定公園、あるいはその区域の中でも保護の態様はいろいろ分かれております。そこで一概にはなかなか申し上げかねますが、今おっしゃったようなランク上げというのは、そのおっしゃる地域の規模の広さとか状況にもよりますけれども、直接的には難しいかと思います。
　ただ、対応の仕方は、例えば県の段階ではいろいろな段階のものもございますし、さらには条例等によりまして、特に大阪を初め大都会地の近辺につきましては身近な自然というようなものを見直してきておりますので、いろいろな対応策はあり得るかと存じます。
○中村（正男）分科員　私もいま申し上げましたけれども、確かに、今の荒れた地肌そのままの荒涼としたあの状況を公園だというふうには認定できないと思うのですよ。これはまさに逆の発想で、そういうことをしたのは国なんですよ。ですから、そういうところこそ国定公園に指定をして、そして総力を挙げて緑の回復を図っていくということをやっていかなければならぬのじゃないかということを指摘をしておきたいと思います。
　同時に、今後緑を残していかなければいかぬわけですが、その施策として、財政厳しい折から具体的に今いい御回答は出ないかもわかりませんが、国としてこういった残された緑を買い上げる何か具体的な施策はないものか、その辺はどうですか。
○加藤（陸）政府委員　先生もう十分御研究されており、お詳しい先生に釈迦に説法で申しわけございませんが、国が買い上げという表現を先生はおとりになりましたけれども、買い上げということになりますと、これは国は制度を持っております。
　御承知と思いますが、ちょっと念のため申し上げますけれども、国立公園、国定公園、本件の場合は国定公園が比較的身近なわけですけれども、例えて申し上げますと、その中でも非常に貴重とされ保護をしなければならない、反面非常にきつい規制をかぶせなければならないという地域、特別保護地区とか第一種特別地域と言っておりますが、こういうところについての買い上げ制度は現在ございます。ただ、そこまでいかない地域では、直接買い上げという制度は残念ながらとれません。
　ただ、先生これも御承知のことと存じますが、県、あるいは市町村となりましょうか、地方公共団体におきまして税制上の恩典を、例えば固定資産税の減免であるとかそういうようなこと、あるいは市町村、県が買い上げた場合には、買い上げた代金のある一定額を所得税から基礎控除をする制度でございますとかいうものはございます。ただ、それも貴重な場所によるわけでございまして、どこもここも買えるというわけに、財政状況もございますのでまいりませんが、地域によりましては、そういうような地域も国定公園の中、あるいはその外でも、県立自然公園とか、先ほど申し上げました身近な緑ということで当該地域がお考えになることはあり得る話ではないかと存じます。
○中村（正男）分科員　時間がありませんので、それはひとつ強く要望しておきたいと思います。
　次は跡地の対策の問題なんですけれども、冒頭申し上げましたように、この京阪奈の地域には、今、学研都市構想がかなり進められておるわけでございます。きょう国土庁にも出席をしていただいておると思うのですが、地図で見ていただきましたらわかりますように、この京阪奈の学術研究都市構想、これとのかかわり合いでは、今第二京阪国道というのがこれも大きな国家的なプロジェクトとして進められております。ちょうど荒廃化されたこの跡地が学研構想のエントランスゾーンに相当するわけです。そういったそばに、まさに醜い地肌丸出しの荒涼としたところがそのまま残されるということについて、果たしてどうしたものか。また、近くには第九クラスターとしての大規模住宅の構想もあるというふうなことを考えますと、確かにそこを緑で回復するというのも一つの手なんですけれども、たまたま今学研都市構想が進められておるわけですから、そういう跡地に公共施設を誘致するということについて国土庁はどういうふうな考え方を持っておられるか、お聞きをしたいと思います。
○荒木説明員　ただいま先生がおっしゃいました関西文化学術研究都市につきましては、近畿圏基本整備計画において構想の検討が位置づけられているわけでございます。そこで、国土庁といたしましては、昭和五十七年にその基本構想を作成いたしまして公表しているところでございます。
　御指摘のように、基本構想の中では、金剛生駒国定公園の中の国道百六十三号沿いの区域を文化学術研究都市のエントランスゾーンといたしまして、自然環境の活用、また緑の回復あるいは保全を図りながら、大阪からも学研都市からも双方から利用できるような、また国定公園にふさわしい、そういうような野外レクリエーションの場所として位置づけているわけでございます。それで、現在のところ地元の大阪府では、国土庁の構想を参考にいたしまして具体的な取り組みをしていらっしゃるところでございます。
　今後でございますが、この学研都市の推進に当たりましては、国土庁といたしまして、関係する省庁あるいは地元の府県と密接に連絡調整をとりながら適切な対策を講じてまいりたい、かように考えております。
○中村（正男）分科員　恐らくこれから高度技術のための研究所だとか国立図書館だとか、いろいろな施設がどんどん誘致をされると思うのです。膨大な面積が必要だと私は思います。仮にそういったものがここに集中した場合に、今のせっかく残されている緑をまた削り取ってそこへ建てるという、そんなことだけは絶対あってはならない。これは皮肉なことですけれども、今たまたま荒涼とした跡地があるわけですから、むしろそういうところに効率よく緑を守りながら公共施設を持ってくるということを、単に京都府だとか奈良県だとか大阪府だとか、そういう引っ張り合いじゃなしに、むしろ自然を守る中でどういう公共施設を持ってくるのか、こういう観点でぜひひとつ進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、たまたま今環境庁の局長が言われましたが、緑の保存をこれからも進めていく施策として、地主あるいは自治体へのいろいろな配慮、これをぜひ考えていただきたい。
　きょうは大蔵省にも来ていただいておりますが、特に、長官、こういうことなんですよ。あの万博のときに土地を売って、山を売って、そして土砂をどんどん業者に売った地主は極めて莫大な利益を得ているのですね。そして、先祖伝来の山を守って緑を守った、そういう地主は固定資産税を払い、相続税を払って、みずから懸命に、国民のため府民のため頑張っているわけですね。こんなばかげた話は私はないと思うのですよ。そういうことに対して、大蔵省はもっと血の通った税制、そういう土地を保有している人に対する優遇税制といいますか配慮、私はそういうものをぜひひとつやっていただきたい。そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○薄井説明員　ただいまの御質問は、緑を守るという観点から税制上配慮すべきであるという御趣旨の御質問かと存じます。
　私ども税制を持っておる立場から申し上げますと、まず、歳出を賄うための税ということで、基本的に公平公正な税制を持ち、その中で、個々の事情を考えて御配慮を申し上げるべきところは御配慮するという形でその辺の調和をとっているわけでございます。
　そういう意味で税制上どういう点で配慮ができるかと申し上げますと、先ほど話が出ましたように、例えば地方公共団体が土地を買い上げたといったときに、一定の条件のもとで所得税の特別控除をさせていただいているとか、あるいは、ことしこれから動き出すものではございますが、ナショナルトラストといいますか、自然環境の保全を主たる目的とする特定の公益法人というものにつきまして、ここに寄附をされる場合には特別の配慮をさせていただくということを四月以降考えております。
　こういったところが私どもぎりぎりのところでございまして、相続税というお話が今ありましたが、一生に一度の税金であるということと、税の性格からいうと、別の観点からいうとなかなか例外を設けにくい制度であるということでございまして、先生の御指摘の点については慎重な検討が必要であるというように理解しております。
○鶴岡説明員　固定資産税の関係についてお答え申し上げます。
　固定資産税につきましても、先ほど国税から話がございましたように、税負担の公平との関連を考慮しながら軽減すべきものをやってきております。
　自然環境の保全につきましては、固定資産税上においては、既に国立公園あるいは国定公園の特別地域のうちの特別保護地区や第一種特別地域内の山林等につきましては非課税措置をとるように、これは法律上決めております。
　それから、さらに通達で、第二種特別地域であるとか都道府県立の自然公園の中の特別地域内の土地であるとか、あるいは自然環境保全地域内の特別地区等々につきましては、法律で非課税にしている土地とのバランスを勘案して、それぞれ土地の置かれている状況を勘案して市町村において固定資産税を軽減することが適当であるということで指導しております。
　それから、同様な観点で、都市緑地の保全の観点につきましては、緑地保全地区内の土地に係る軽減措置につきまして、これは評価の面と税負担の軽減の面と両方の観点からの軽減の指導をしております。
　それからさらに、先ほど国税の方でお答えがありました関連につきまして、私どもの方も、固定資産税におきましても、国税において寄附金控除の対象として認定された自然環境の保全を目的とする公益法人が所有する良好な自然環境の保全を目的とする土地等につきましては、固定資産税負担を軽減することが適当であると考えております。ただ、これは、現在行われております土地の保有形態等も、それから活動の形態等も非常にさまざまでございますので、一律という形ではなくて、市町村長にその軽減の程度なりはゆだねたいということで、そういうような指導を四月一日以降行いたいと考えております。そういうようなところでできる限りの配慮はしているところでございます。
○中村（正男）分科員　特に大蔵省にお願いしておきたいのですが、一生に一度の相続税、そのときに売られるのですね。だから大変なんです。だから、ぜひそういう従来のことにこだわらずに前向きに検討をお願いしておきたいと思います。
　時間もありませんので次の質問に移りますが、関西新空港の問題、これから進められますけれども、ぜひ土取りの問題については北生駒の教訓を環境庁としても心してやっていただきたいということと、石本長官に、お忙しいでしょうけれども、ぜひ一度現地へ足を運んでいただきまして、じかに実際に見ていただきたい。過去にそういうお願いを地元から何回もやっておるのですが、大臣も一回もお見えになってないということでございますので、これは要望しておきます。
　次の水質の問題なんですが、これは細かなデータを持ってきていろいろただしたかったのですが、時間がございませんので要望だけ申し上げておきます。
　実は、長官も御存じだと思うのですが、先日、超党派の議員懇談会として水質浄化懇談会が発足をいたしました。会長は稻葉修先生でございまして、私も副会長の一員に選ばれたわけでございますが、それほど今日河川の浄化については国民的な関心が高まってきております。ぜひひとつ環境庁の強力な行政指導をお願い申し上げておきたいと思います。
　とりわけ、近畿の母なる川、淀川の水質も極めて今汚濁が進んでおります。例えば、大腸菌群の限界値が百ミリリッター中五千ＭＰＮになっているのですけれども、ごくわずかな実測データ、これは市民の人がやったのですけれども、百ミリリッター中何と八万九千ＭＰＮ、二十倍近い数値になっております。また、この色度につきましても、限界値十度に対して二十度以上、また、一番大事な生物化学的酸素要求量でありますＢＯＤについては、基準値の三ｐｐｍに対して平均して四ｐｐｍ以上、こういう実態であります。アンモニア性窒素についても基準値を大幅に上回っておる、どんどん水質の劣化、特に関東の水よりも関西の水が臭いというのはもう定評でございます。
　いろいろな要因がありますけれども、何といいましても下水道の普及率が非常に低いという点だと思うのです。特に近畿圏、淀川左岸地域の下水道の普及率は全国平均から見ましても非常に下回っている、こういう実態であります。
　これは所管が厚生省があるいは建設省になろうかと思いますので、具体的な答弁を今得られないと思いますけれども、こういう実情に対して、ぜひひとつ環境庁として、特に近畿の淀川の水質浄化に力を入れていただきたいということを申し上げて、長官のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○石本国務大臣　先生のいろいろな御提言、今、水の問題でございましたが、十分心をいたしまして、そして対応できますように努力してまいります。ありがとうございました。
○田名部主査代理　これにて中村正男君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎分科員　私は、公害問題について質問いたします。
　大気汚染などを中心に公害問題が非常に新たな注目を集めていますが、環境庁長官、御婦人でもありますので、特にこの環境問題等については熱心に取り組んでほしいと思いまして、その気持ちを込めて率直にお尋ねしたいと思うのです。
　我が国の大気汚染の状況につきましては依然として深刻な状況でございますが、特に東京がひどい、これはいろいろなデータが出ております。七年前に二酸化窒素、ＮＯ２でございますが、この環境基準が緩和されまして、二倍から三倍に緩和されたのですが、しかし、新しい基準によりましても、学童の気管支ぜんそくの有病率が依然として高いというデータが発表されています。神奈川県の環境部複合汚染対策プロジェクト会議の調査研究によるものでございますが、これは八一年の調査です、発表は去年の十一月でございましたが、全県をカバーした調査だそうです。それによりますと、昔の基準、つまり〇・〇二ｐｐｍ以下のところ、ここでの有病率は男女平均一・三％なんですが、新しい基準値は年平均〇・〇四から〇・〇六になりますけれども、その〇・〇四以上になると有病率が男女平均二・六％、つまり倍になっているのですね。当然これは昔の基準を守るべきであった。新しい基準では、やはりこのようにぜんそくや気管支障害が生まれる条件があるということを示していると思うのです。
　ほかでもいろいろな研究結果が出ていまして、現在のＮＯ２、これは環境基準値内でも健康に影響を及ぼすのだ、そういうデータがあります。これは環境庁の大気保全局にもあるはずなんですが、いずれにせよ、現在の環境基準値内でもそのように健康に影響を及ぼすことはないというふうに言い切れますか。これは環境庁の方、御答弁願います。
○林部政府委員　もう先生御案内のとおり、現行の環境基準は五十三年に改定されたものでございますが、改定に当たりましては、専門家に御検討いただきまして、国民の健康が十分守れる水準ということで、考えられる判定条件のラインをベースにいたしまして環境基準を定めておりますので、現行の環境基準そのものは国民の健康を十分保持できる水準にあるものというふうに私どもは理解しております。
○岡崎分科員　十分に保持できるとおっしゃいますけれども、おたくの環境庁大気保全局のデータの中でも、これは健康に影響を及ぼすということはうたわれているのですよ。だから、そう言い切る状況じゃなくて、やはりＮＯ２問題というのはかなり深刻な問題ということを御認識いただきたいというふうに思うのです。
　ところで、石本長官、最近、新聞に石本長官自身の御発言として、ＮＯ２の総量規制、本来今月末で期限だったわけですが、達成するのは無理だというような御発言が載って、これが国や地方自治体やあるいは関係団体に大きな波紋を呼び起こしているわけでございます。もともとこれはＮＯ２の基準を緩和するのとセットで七年後をめどに達成期限を設けたわけですね。それができないというのは重大問題だと思うのです。断念という言葉を使ってありますけれども、これはとんでもないことでありまして、やはりこれは期限内に全力を挙げて達成すべきだと思うのです。
　焦点は自動車の排気ガス対策だと思うのです。おわかりだと思いますけれども、やはりこれについてあらゆる方法で達成するために努力する、どういう具体的な対策をおとりになるのか。そしてめどはどうお考えなのか。これは長官、ひとつお答え願います。
○林部政府委員　ちょっと具体的な内容にわたりますので、先に答弁させていただきます。
　御指摘のように総量削減計画に基づきまして達成をするということで計画が進められてきているわけでございまして、この四月以降、各関係自治体が定めて参りました計画に基づきまして、達成に向かって努力をしていくということになっておりますので、その結果につきましては、今後のデータ等の成り行きを見守りつつ評価をしていくという手順になっておるわけでございます。
○岡崎分科員　ちょっと発言と違いますので、どうぞ石本さん。
○石本国務大臣　今、先生御指摘くださいましたように私が先日、記者会見の折にＮＯ２の問題に触れました。これは東京、横浜そして大阪という非常に空気のよくない地域についての問題だったわけでございます。私なりに過去のデータの推移などを見て話を聞いておりましたものですから、本当に大丈夫なのかなというような気持ちを持っておりましたので、ああいう発言をしたわけでございますが、なお、この環境基準の評価そのものは、先生も御承知いただいておりますように六十年四月以降一年間のデータを見て判断するということにはなっております。今後これからの一年間、果たして基準内におさまるのか、おさめられるものならおさめてほしい、ぜひ、おさまってほしいという気持ちもございますが、ああいうことを申し上げました。
　以上でございます。
○岡崎分科員　大丈夫なのかなというお感じでおっしゃったと思うのですね。これは正直なところだと思いますよ。環境庁の方がこれまでは、できるようなできないようなことを言ってきましたけれども、やはり実際のデータから見ればなかなか難しいのです。石本さんが大丈夫かなとお考えになるのは当然なんですね。ですから石本さんの御発言と環境庁のこれまでの発言とはかなり食い違っていると思いますが、石本さんの場合は、できればということなんでございましょう。環境庁の場合は、必ずこれはできると言えますか、そして、いつごろをめどにやりますか。
○林部政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、総量削減計画の具体的な成果というものは、四月一日以降の一年間を通じて評価をするということになります。事実、現場におきましてはデータというものが把握されておりますので、そういう経緯を見守りつつ対策というものを進めて、達成に向かって努力しつつ達成を目指してまいる、こういうスタンスで取り組んでいくことになると考えております。
○岡崎分科員　いつごろをめどに——では、ことしをめどにできますね。単なる努力目標ですか、それとも必ずやりますということですか。
○林部政府委員　現実に達成できるかどうかということは一年間の評価にかかるわけでございますが、現在の時点では達成を目指して努力をしていくことになろうかと思います。
○岡崎分科員　そうしますと石本さん、失礼ですけれども、この間の断念というのはちょっと言い過ぎでございましたね。達成を目指して努力するというところでございますか。率直なところだと思いますけれども、どうもこちらの言い分と違うようでして、その辺はどういうふうになさいますか。
○石本国務大臣　今、局長も申しておりますように、私が現時点を踏まえまして、そして過去のデータなどから推量いたしまして無理かもしれないというようなことを申し上げたわけでございまして、一年先を私自身はつかまえているわけでもございませんし、現在ただいまの時点におきます私の考えを申し述べたわけでございます。
○岡崎分科員　長官ですから先を見てお答えになるのが当然だと思います。時間の都合で先に進みますけれども、これはやはり環境基準を緩和したときに、はっきり七年後にやるというふうに決めておりますから、全力を挙げて、ＮＯ２にしても基準内に総量を規制するようにやってもらいたいと思います。
　そこで、大気汚染公害に関連して具体的な問題についてお尋ねしたいのですが、品川区の八潮地域です。ここは埋立地ですけれども特殊な事情がございまして、品川区全体は公害健康被害補償法に基づきまして全地域が公害認定指定地域に入っているわけでございます。ところが、この八潮地域の場合は大田区と品川区との間で境界争いがございまして、実際のところ最終的に決着がついたのが、つまり品川区に帰属が決定したのが昭和五十四年の三月でございますから、そのために指定地域に入っていないという実情にあるわけです。
　長官、ぜひこの辺お考えいただきたいと思いますけれども、もともとこの問題の八潮地域というのは、昭和四十七年つまり公害補償法ができる前、東品川五丁目地先埋立地として、ここには大井清掃工場の職員など百九十九名が住んでいましたし、品川区の第二出張所もございましたし、税金も品川に納め、子供たちも品川の城南第二小学校や東海中学校に通っていましたし、選挙権もそこで行使したわけですね。つまり準品川区として扱われていたわけなんです。実際、品川について大気汚染の調査をされたのは、豊町戸越小学校と北品川三丁目の中小企業センターでの測定によるもので、このポイントの調査で周囲二十五平方キロということで品川全域が認定地域に入ったわけなんです。ですから帰属さえはっきりしているならば、これは当然公害認定地域に入るべきところだったと私は思いますが、その点について、仮に境界紛争が早く決着しておれば、ここも当然指定地域に入るべきであったというふうな判断はなさいませんか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり公健法に基づきます地域指定といいますのは、著しい大気汚染によりまして地域住民の間にいわゆる指定疾病が多発しているような地域を指定地域という形で指定いたしているわけでございます。ただいまの品川区の八潮地域といいますものは、先生のお話の中にございましたように、当時の状況を見ますと当時は清掃工場がありまして、その関係者が若干居住しておったというような状況でございますが、全体で見ますと、なお埋め立てが進行中であったというような状況であったというぐあいに思うわけでございます。そのような地域を私どもの方としましても当時もいろいろ勘案しながら検討いたしたわけでございますが、法律の趣旨からいいましても地域指定するには至らなかったというふうに考えておったというぐあいに聞いております。
○岡崎分科員　仮に、その紛争が早く処理されておるならば品川区にはっきり帰属していたわけですね。そうなった場合は、公害法の適用はその後ですから、その時点で公害法の認定を当然受けていたでしょう。そのことをお認めになりますか。
○長谷川政府委員　品川区が地域指定されましたのは昭和四十九年の時点でございますが、その当時におきましても恐らくこの地域につきましてはいろいろ検討されたものと考えます。その時点におきましても、先ほど申し上げましたように著しい大気汚染によりまして疾病が多発している状態というのを着目して地域指定しているわけでございますから、そういう意味からいいまして八潮の地域といいますのは、四十九年の時点におきましても、そういう地域に当たらないといいますか、指定できないというぐあいに考えて判断されたというふうに聞いております。
○岡崎分科員　それはどなたから聞いたか知りませんけれども、かなり一面的なあれでありまして、品川区全体のところがポイント二つしか調べてないわけですよ。そして全体がひどいということで全区域を指定したわけなんですね。そこだけが多発地帯じゃなかったということは正確じゃございません。品川区長自身がなぜ入らなかったのかなというふうに言っているくらいなんですね。
　そこで長官にもお考えいただきたいのは、大田区との間で境界争いがありましたけれども、昭和四十五年十月に、はっきりと覚書が交わされまして、特別区の処理すべき事務としてはすべて品川区がやったのですね。先ほども言ったようにいわば準品川区であったわけです。そういう点で帰属は一時棚上げにはされていましたけれども、大田区も品川区もいずれも公害認定地域に入ったのです、争った親同士が。ところが争いになった子供が、帰属が決まったときにもう既に法律が施行されたために入らない、まま子扱いにされているのですよ。ここが私は問題だと思うのですね。そういう点では法のもとにおける平等ということに反するように私は思うのです。こういう例はほかにございますか、ないでしょう。
○長谷川政府委員　お尋ねの直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、東京都の場合におきましては、現在指定をしております十九区につきましては先生も御存じのとおりでございますが……（岡崎分科員「端的に、今のようなケースがあるかということ」と呼ぶ）東京都以外の全国におきましては、それぞれの町の中で一部指定されてない地域というのがございます。
○岡崎分科員　ちょっとそのケースは違いますね。
　それで、やはり帰属がはっきり決着した時点で自動的に指定地域に組み入れるのが当然であったというふうに私は思うのです。いろいろと法制局その他にも検討してもらっていますけれども、やはり私は、親同士は入って、境界紛争のためにまま子だけが指定地域に入らずに非常に不便をこうむっている、これはまずいと思うのです。準品川区でしたからね。帰属がはっきりしたときは品川区民同様この地域も認定地域に入れるべきだったと思うのです。そうじゃございませんか。
○長谷川政府委員　先生お話がございましたように、品川区に帰属が決定されましたのは五十四年の時点でございますが、この第一種地域の指定といいますのは、どの行政区画に所属するかということで決めているわけじゃございませんで、あくまで当該地域におきます著しい大気汚染と疾病の多発というところに着目をして指定いたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○岡崎分科員　前の答弁と同じですね。要するに品川区はポイントを決めて調査されたのですよ。そして二十五平方キロがそうだということに決められているわけです。二十五平方キロの中にちゃんとこの八潮地域は入っているわけなんです。例外的に、ここだけが多発地域でなかったということは絶対ないわけです。そこを考えなくちゃいけないと思うのです。
　ですから長官お考えいただきたいのは、今言ったような歴史的な経過がありましてまま子扱いにされている。それだけじゃなくて現状におきましても、ここは湾岸道路が通っています。港湾道路も走っているのです。羽田空港からも、南風のときに飛行機が上を通ります。非常に大気汚染の激しいところなんです。これからさらに十四車線になりますか、昭和七十五年には一日六万三千台ぐらい通るだろうと言われている地域なんですよ。ここは産業道路ですから大型ディーゼルエンジン車両がどんどん入りますし、軽油を使いますからＳＯ２そのものも非常に高い数値を当然持っていますし、その他複合の大気汚染状況があるわけです。私たちが住民へのアンケート調査をしましたら、回答者の約三分の一が現在でもぜんそくの状況とか、たんやせきが多く出るというふうに訴えています。また最近開かれましたクリニックのお医者さんに聞きましたところ、もう既に十名を超す人々がぜんそくにかかっているし、新たに三名もぜんそくとして都の指定にするようにした、今後ふえることが非常に心配だというふうに言われていましたけれども、こういう地域なんです。そういう歴史的な実情から見ても、今、公害状況がさらに進行していることから見ましても、これはやはり特殊なるケースとしまして補償法の適用地域にぜひする必要があると私は思いますし、また、してほしいと思うのです。ひとつ長官の御検討をお願いしたいと思いますけれども、長官、お願いします。
○石本国務大臣　ただいま先生から御提言いただいておりますように、いろいろと議論のあるところでございますので、現在、ただいまの地域指定の解除とか新しい指定とかいうことを含めまして中公審に審議をいただいている最中でございますので、こうしたことを含めまして審議が進められているところだと私は理解しております。環境庁といたしましては、その結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えているところでございますので、お言葉は十分に心得させていただきます。
○岡崎分科員　言葉を十分考慮して、中公審の審議等も含めて具体的に検討するというふうに理解してよろしゅうございますね、八潮地域について。
○石本国務大臣　あっちこっち、いろいろな問題が全国的にあるわけでございますし、東京都でもございますから、そうしたあれこれを含めまして検討をさせていただいております。
○岡崎分科員　では、具体的に検討してもらいたいと思います。
　続いて、道路公害の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
　これは首都高速一号線でございますが、大田区羽田の一丁目から四丁目の沿道住民の苦痛が大変深刻でございまして、既に十数年に及んでいます。できたのは昭和四十三年ですけれども、その後、交通量がふえまして騒音や振動あるいは日照権の問題、排気ガス、粉じん等々の問題で大変困り切っている、こういう状況なんです。私きょうお持ちしましたけれども「首都高速道路公団のしおり」によりますと、「適切な施策を実施し、沿道の環境保全に十分配慮して事業を推進してまいりますので」「地元住民のご理解、ご協力をお願いいたします」というふうに載っていますね。しかし、決してそうはなっていないというのが実情なんです。
　私も実地調査をいたしました。また住民の声も聞きました。これはなかなか深刻でございまして、特にジョイントの部分から、昼間は渋滞していますからそれほどでないのですけれども、早朝ずしんずしんという音が響いてきまして、これで安眠を妨害されて眠れない。あるおばあちゃんは心臓病になって本当に困り切って、怒り切っていましたけれども、こういうふうな健康被害があるし、さらに振動によって台所やふろのタイルが壊れるとか、壁にすき間が生まれるとか、絶えず窓ガラスや障子ががたがたしているという、低周波空気振動も伴っているのでございましょう、そういうあれこれの非常な被害があるわけなんですね。もう我慢できない状態だ。十数軒の方々は、こういう状態だったら住みなれた土地であるけれども立ち退きもしたいということもおっしゃっているわけですね。公団側が各種の努力をされたことは知っています。しかし、それはやはり住民の受けている被害からいうならば抜本的な対策ではなかったように私は思うのです。そういう点で、十分な生活環境を保全するために、もっと積極的な対策を講じるべきではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○中谷参考人　羽田地区につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように四十三年に開通いたしまして、その後五十一年ごろからいろいろな問題が住民の方から提起されてまいりまして、それに対しまして日照の問題あるいは騒音の問題等それぞれの措置を講じてきております。ただ、今お話しのように抜本的な対策と申しますか、環境施設帯というような制度もございまして、それについても検討いたしたいと思っております。なお、この問題につきましては都市計画上の制度との関連もございますので、関係地方公共団体ともいろいろ御相談をしながら具体的な対策について検討をいたしてまいりたい、そのように考えております。
○岡崎分科員　環境施設帯の設置などをお考えになっているというのですが、それをいつまでにおやりになるのか。住民は困っていますから、住民がまとまるまでというのではなくて、進んですぐ協議して具体化すべきだと思いますけれども、そのめどはどうですか。
○中谷参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、環境施設帯を設置いたしますには都市計画上の手続が要るわけでございまして、この点につきましては地方公共団体の手続になるわけでございまして、当公団といたしましては地方公共団体と密接な連携をとりながら手続を進めていく。なお、具体的内容につきましては、一帯の土地を環境施設帯にする必要がございますので、関係住民の方の合意ということも必要でございます。そういう意味で、できるだけ早く検討はいたしたいと思いますけれども、めどにつきましては今、公団といたしましては何とも申し上げかねる。いろんな資料の作成その他については当然御協力を申し上げていきたいと思っております。
○岡崎分科員　とにかく早くやってほしいと思います。
　都市計画による環境施設帯をつくる場合ですけれども、これはグリーン地帯にするのか児童公園にするのかいろいろあると思うのです。これについては周辺住民の意見を当然ですけれどもよく聞いて、地域の実情に合った計画を、みんなの合意でつくるべきだと思いますけれども、当然そういう姿勢でございますね。
○中谷参考人　当然そのようなことになろうかと思います。
○岡崎分科員　さて、移転する場合、長い間ここで生活されてきた人たち、そういう点ではみんなの生活がかかっているわけなのです。ですから代替地の問題、移転料の問題あるいは営業補償の問題等々が必ず起こってくるわけですけれども、これについても関係住民の声をよく聞いて、最大限努力するというのは当然だと思いますけれども、そういう方針でございますね。
○中谷参考人　姿勢といたしましては、当然でございますが、全国的に、このような場合には一応の基準がございますので、私どもといたしましては、その基準の範囲内でよく御相談をしてまいりたい、このように考えます。
○岡崎分科員　最大限努力するのは当然だと思います。今うなずかれたので、最大限努力するという方向でやってもらいたいと思います。
　それで移転しない周辺住民の人たちもいるわけです、広い地域ですから。「しおり」には、私、これはよく読みましたが、なかなかいいことが書いてあるんですよ。各種の環境対策が書かれていまして、「積極的に対処し万全を期する」と書いてあるんですね。そうしてほしいんですよ。防音工事の問題とか日照権に係るいろいろな対策ということも、さらによく実情を調査して、もう苦情が出始めてから九年もたっているんですから、住民の要望を聞いて早く対処すべきだと思うのですね。そういう「積極的に対処」と書かれていることがなされてないことがまずいと思うのです。これはなさいますか。
○中谷参考人　環境問題につきましては全国的に日進月歩と申しますか年々進んできておりますけれども、総体的な問題と申しますか全国的な一つの基準というものがございますので、私どもは先生御指摘のとおり基準の範囲内では最大限の努力をするということでやっておりますが、必ずしも具体的には個々の住民の方の御要望を全部賄えるということにも相ならないという悩みがございます。できる範囲で最善の努力をいたしたい、さように心得ます。
○岡崎分科員　最大限の努力とおっしゃいますので、基準もありましょうけれども、時間帯も、夜とか早朝というのは大変ひどいですから、よくそういうのを調べた上でやってほしいと思います。引き続き、そういう問題については私たちも要望を続けていきたいというふうに思います。
　さて、時間の都合で最後に入りますけれども、今、大気汚染の中でＮＯ２の問題が、冒頭申し上げましたけれども非常に大きな問題になっておりまして、これを指標に入れるべきだという声が強いのです。去年十二月に開かれました第五回の日本環境会議の方針もそうですし、日本科学者会議公害環境問題委員会の報告でもやはりそうなっていますし、ＳＯ２だけではなくてＮＯ２も複合的な汚染要因として検討しなくちゃいけないというふうに思います。それはそれでよろしゅうございますね。
○長谷川政府委員　先ほど大臣が御答弁なさいましたように現在、中公審におきまして大気汚染と健康被害との関係についての検討を進められておるわけでございます。その中におきましては当然ＮＯｘ、窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質につきましても、それと健康被害との関係について当然検討されておられるということでございまして、その大気汚染と健康被害との関係において評価いたしておるわけでございますので、それが先生のおっしゃるように複合かどうかにつきましても、それは専門委員会の中で検討されるというぐあいに理解いたしております。
○岡崎分科員　検討されているのでしたら、沿道におけるＮＯ２などの被害状況というのはかなり深刻でございますし、民間の調査等も出ているわけでございます。そういう点では、大気汚染の状況と健康被害との疫学的調査についても早急にすべきだと思いますけれども、それはなさいますか。
○長谷川政府委員　環境庁といたしましては従前からＮＯｘと健康被害との関係についていろんな形での調査を行っているわけでございますが、特に五十八年の暮れに中公審に諮問いたしました時点におきましては、それ以前に環境庁がいろいろ集めておりました国内外の文献だとか、あるいは地域を全国的に選びまして個々の受診調査あるいは児童を中心といたしました呼吸器疾患の有症率調査といいますものを全国的に行いまして、その資料を提出いたしまして、それをもとに現在、中公審で先生のお話のようにＮＯｘと健康被害との関係についてもいろいろ検討していただいているという状況にございます。
○岡崎分科員　最後に一問。ぜひ実地調査をよく踏まえて、このＮＯ２問題を重視して、これを基準に入れるようにしてほしいと思いますけれども、この公害指定地域にかかわって、これも石本長官にちょっと嫌なことを聞くようになりますけれども、二十日の衆議院予算委員会で、大気汚染公害に関連して中曽根さんは「意味がなくなったものはどんどん解除をしていく」と述べられましたね。石本さんも、その前に指定解除の質問に対して「先生のお説ごもっともでございますので」という形でおっしゃいましたけれども、これは先ほど言ったようにＳＯ２だけではなくてＮＯ２もふえ非常に困っている状況がありますので、こういう御発言は適切じゃないというふうに思いますし、何か記者会見をその後されたようですね、今の御心境はどうでございますか。やはり公害患者の立場に立って、公害行政の責任ある者として、人情味ある御答弁を願いたいというふうに思います。
○石本国務大臣　あの当時私がお答えしましたのは、その前に質問者の原田議員がＳＯｘ、硫黄酸化物が非常に減ったじゃないか、そしてこんなに状態が変わってきているのに、なぜというようなお話があったわけです。それから、あわせて、そのときありましたのは、この窒素酸化物とかいうものは横ばいなんだということを御自分が言っていらっしゃるわけなんです。ですから、そのおっしゃったことについて私はごもっともですということを申し上げました。ですから先ほど来お話も出ていますし、その後の経過もございますが、窒素酸化物が果たして被害がないものかあるものか、これは基準があるわけでございますから、そういうことを含めまして現在ただいま専門委員会で検討中でございまして、その後に中公審にこれが参りまして、そして、いつのことになるかわかりませんが結論が出てくるというふうに私は今考えております。
　それから、中曽根総理がおっしゃいましたのを私なりに理解しましたのは、いろいろな検討をして、必要のあるものは、あるいはふえるかもわかりませんし、それから必要がなくなって、そこを消していくべきであるかもしれないという弾力のあるお答えであったというふうに思っております。
○岡崎分科員　では時間が来ましたので終わりますけれども、指定地域解除の問題については非常に反対が強いし、複合汚染という状況がありますので、慎重に住民の、あるいは患者の声をよく聞いて考えていただきたいというふうに思います。さらに、指定されない地域でさえも、東京特別区の区長さんたちが、指定されない四区あるいは埋立地においても指定地域を広げよと言っている状況ですから、その辺もよく考えて環境行政をやってもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。
○田名部主査代理　これにて岡崎万寿秀君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田名部主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のためおくれますので、その間、指名により、私が主査の職務を行います。
　質疑を続行いたします。馬場昇君。