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○下村泰君　今までそうして既成されてきたものと新しいものとを何とかして一つにまとめようとするところにいろいろな問題が起きてきて、今日こういうふうに改正が審議されている、こういうことになるわけです。私は余り年金の方には詳しくはございません。そういう社会におりませんでしたから非常に疎いんです。疎いから、非常に単純なことからお伺いしたわけなんですけれども。
　今回の改正の中に、障害福祉年金が障害基礎年金として大変引き上げられた。これはもう障害者の方たちはもろ手を挙げて賛成しております。もう一日も早く施行してほしい、この気持ちはよくわかります。それはそれとして、まだ取り残され、切り捨てられている人たちが多くいるということを思いますと、そう簡単には喜べないというのが、身体障害者のこういった方々のことを専門に私やっておりますので、そういう人たちのために喜んでいいのか、あるいは悲しんでいいのか、今非常に複雑な心境になっていることは事実なんです。それで、そういう人たちのためのことについて、いろいろとこれからお伺いしていきたいと思います。
　本来、この障害年金というのは社会保険方式の年金体系に組み入れられるべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　年金制度におきましては、老齢年金というのが一番中心になる給付でございますけれども、障害給付、それから遺族給付というものも、我が国においてもそうでございますし、諸外国の年金制度においても取り込んでいるわけでございます。
　御案内のとおり、年金制度の方式といたしまして、大きく分けまして拠出制方式と、それから税方式というものがあるわけでございますけれども、そういった拠出方式をとる限りにおきましては、老齢給付も障害給付も、遺族給付も、当然同じような仕組みの中で考えていく、こういうことになるわけでございまして、老齢給付は拠出制、障害給付は無拠出といいますか、税方式と、そういった違った年金制度の仕組みをとるということは、なかなかいろいろ問題もございますし、難しいんじゃなかろうかと思います。
　今回のこの年金制度の改革案におきましては、拠出制という基本的な考え方はこれからも維持をしていくということにしておりますけれども、そういった障害の特殊性というものにも十分配慮をいたしまして、例えば年金制度に加入される以前の障害の方、具体的には二十歳以前に障害になった方につきましても、この制度で障害基礎年金を支給する、こういったようなことを取り入れまして、拠出制社会保険方式、税方式ということの違いによって、その障害者というものが年金を受けられたりあるいは受けられなかったりすることのないような配慮は、できるだけいたしておるつもりでございます。
○下村泰君　例えば老齢というのは、だれしもが通っていかなければならない一つの過程であり——通っていかなきゃならないじゃない、通ってきた最後の段階ですわな、この老齢というのは。これは生活事故みたいなものだ。これは障害とは全然性質が違いますわね。それから、拠出制だと、今も局長がおっしゃったように、若年であったり加入期間が短い人が障害となった場合、無年金者や受給額の少ない人が出てくる、これは当然だと思うんです。これが防げないのではないだろうか、こういうことですわね。これに対してはどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（吉原健二君）　拠出制の年金制度の中で障害年金、障害給付を考えます場合には、どうしても最小限の保険料の納付の要件、あるいは制度への加入条件、加入期間というものが、どうしても最小限の要件として必要となってまいりますので、それを満たし得なかった方については、おっしゃいますように、障害年金が出ない、こういうことにならざるを得ないわけでございますけれども、そういった加入期間なりあるいは保険料の拠出要件につきましては、できるだけ短くといいますか、多くの人がそういった障害年金の適用除外、受けられなくならないような措置を今回のこの改革案におきましても、できるだけ期間を短く、拠出要件というものを緩やかに設定をして、御指摘のようなことのないような配慮をしたつもりでございます。
○下村泰君　若くして障害になった人は、貯蓄などが非常に困難な人が多いわけですね。ですから、その人たちと貯蓄可能な人たちとを同一体系で考えているというのはちょっとおかしいんではないか。それから、障害者は障害を持っているだけでさまざまな出費が迫られます。それはもう皆様方厚生省側の方がよく御存じだと思います。というような点から見ても、もっと抜本的な検討が必要ではなかろうか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　まあ障害者は、障害の程度もいろいろございますし、障害者の方の生活実態、これはさまざまだろうと思いますが、やはり年金制度の中におきましては、ある程度一定の条件を満たした人に一定の給付をする、こういう仕組みが基本でございますので、どうしても、一定の要件を満たし得ない方については年金が受けられないとか、あるいは、特に出費が多い人につきましても、全部の出費、生活費というものが年金によって賄われるというようなことにはなかなかならない。そういったことにすることが難しいわけでございます。
　しかしながら制度の許す範囲内におきまして、先ほども申し上げましたように、拠出要件を緩やかにする、それから給付の水準も、今回の改正案におきましては、障害者の年金につきましては特に大きく改善充実をするというような措置をとっているわけでございまして、平均的に障害福祉年金を従来受けておられた方につきましては障害基礎年金という形で約倍近い給付水準の引き上げが今回の改正案の中では計画をされているわけでございます。
○下村泰君　ところで、厚生省側に伺いますが、障害というのは一体どういうことを言うのか、その概念についてどういうふうにお考えですか。定義があるならば教えていただきたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　一般的に申し上げますと、制度によって多少の違いがございますけれども、従来の国民年金におきましては、何といいますか、疾病または事故によりまして、これは内部的な障害、疾病でもいいわけでございますけれども、身体の機能あるいは精神的な面も含まれますけれども、身体の機能等に日常生活の制限を受ける程度の機能障害、身体的な機能障害を生じた場合に障害年金の対象になるわけでございます。
　厚生年金等におきましては、労働能力に一定の制限を受ける程度の身体なり精神の障害を受けた場合に障害年金の対象になる、こういうことになっておるわけでございます。
○下村泰君　これまでの日本の法体系においては、この障害というもののとらえ方が非常に弾力性に欠けているというふうに私どもは解釈しております。かつては固定という言葉を使った、現在は永続というような表現が使われているわけですね。一時的障害、例えば今一番問題になっているのが元総理大臣の田中角榮さん、あの方が入院すると、それはもう大変な騒ぎになっていますわな。脳梗塞による障害で、医価団の発表によれば二カ月先か三カ月先か、しかし相当程度の回復が期待できる、これでもやっぱり障害は障害だと思うんですね。
　だから、田中さんのように収入のたくさんある方はよござんすよ。いろんなことで、それは知る人ぞ知るでございますから、そういう人はいい。しかし、国民年金加入者の中には発病と同時に収入の絶える人が多いわけですね。そうすると、同じような状態でもやはり障害ではないかというふうに私は解釈するんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　障害年金の場合、障害年金の支給対象にしてよい障害かどうかの認定をしなければならないわけでございますけれども、その認定に当たっての基本的な考え方は、障害の原因となる病気なり事故が起きました日から一年半、一年六カ月を経過した時点において認定をする。その前にその障害というものが固定をした場合には、その固定をした日から一年六カ月たたなくても、すぐでもいいわけでございますけれども、障害の状態が固定をした場合には、その日から障害者として障害年金の支給の対象になる、こういうことになっておるわけでございます。
○下村泰君　認定の件についてはまた後でお伺いします。
　もう一つだけ伺いますが、元来福祉年金、これはどういう趣旨のもとに導入されたんでしょうか、お聞かせください。
○政府委員（吉原健二君）　福祉年金は、一般的に申し上げますと、先ほどの御質問にも関係をいたしますけれども、国民年金ができますときに既に障害になっておられた方、あるいは既に七十歳以上の老齢になっておられた方、その方々につきまして改めて保険料を納めていないから年金を出さないというわけにはまいりませんので、そういった方々を対象に制度発足時、既に老齢なり障害の状態にあった方、それからその後に障害になった方でありましても拠出側の制度に加入して保険料を納めていたけれどもその納付の期間が年金を受けられるまでの期間に満たなかった方——一定の資格要件、納付期間が必要とされますので、その拠出制の年金を受けられるような期間を満たし得なかった方につきまして、全額国、税金の負担による福祉年金を出そうということで設けられたのが障害福祉年金でございます。
○下村泰君　それぞれについて御質問しておりますけれども、今局長のお答えくださったことをもろもろの基礎にいたしまして、これからもいろんなことを伺っていきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
　今度は給付水準についてちょっとお伺いしますけれども、私なりに考えてみまして、まず三つのケースがございます。国庫から幾ら出ているのか。仮定としまして、成人で三十歳、進行筋ジストロフィーで身障の一級、東京在住で借家住まい、介護を他人に頼むといたします。そうしますると、これは私なりに試算をしたんですけれども、そちらの方ですぐお答えが出ますかしら。——いいですよ、出なければ私の方にありますから。
○政府委員（吉原健二君）　障害年金の額は、どの制度に入っていたか、それからサラリーマンの方ですと標準報酬、それから保険料の資格期間を満たしていたかどうか、そういったことによって、どの制度からどういう年金が出るか、さまざまなケースがございますので、申しわけございませんがすぐにお答えすることができません。
○下村泰君　まず、Ａを生活保護を受ける場合。障害基礎年金も含めて項目扶助別に。Ｂを生活保護を受けず、在宅ですね。Ｃが国立療養所。こういうふうに分けますと、在宅をしている場合が生活扶助三万二千四百七十円、それから住宅扶助というんですかね、一級が九千円だそうで、特別基準というのがあるそうです。三万二千三百円。障害者加算が二万二千七百円、重度加算が一万八百円、他人介護料が三万六千五百円。そのほか二点ありますな、これは、二万九千五百二十円でしょうか。これで十六万四千二百九十円、これが在宅のＡです。これは生活扶助の方です。今度は、今申し上げました生保を受けず在宅していらっしゃる方。この方は、今度改正になりまして、障害基礎年金が六万二千五百円に特別障害手当が二万円で、合わせて八万二千五百円。国立療養所の方へいきます。これは八四年度の試算ですけれども、日用品として約一万四千二百九十円、指導訓練費が九万一千百円。これは全部約です。指導訓練材料費というんですか、これが八百円、期末一時扶助、これが三百六十六円、年金が六万二千五百円、これが入ります。そして十六万九千五十六円、こういうふうになります。
　そうしますと、こういうふうな差額というのが出てくるんですけれども、これは一体どういうところに試算をしてこういうふうな相違が出てくるのか、これをちょっとお尋ねしたいんです。
○政府委員（吉原健二君）　今御質問の、生活保護を受けられる場合、生活保護の基準というものもその世帯の構成、年齢、それから住宅があるかないか、そういったことによって生活保護の基準が大変違ってまいりますし、病気の方につきましては医療扶助の適用もあるわけでございます。そういった個々の障害者の置かれている状態によってそういった給付の額に当然違いが出てくるわけでございます。
　そういったことで、年金の場合には一定の条件に該当する場合には一定の給付が出るということになりますけれども、今御質問のは恐らく生活保護についてのケースだろうと思いますので、その障害者の方の置かれた状況によっていろんな給付の水準に違いが出ている、これはそういうことだろうと思います。
○下村泰君　よく障害者の方々が私どもに訴えてくるのは、今の障害基礎年金は八万二千五百円、大変結構なことだと思いますよ。ところが、これで生活ができるかというと、できないわけですね。さらに何かそういった方々が要求があれば、それじゃおまえさんたちは生活保護でも受けなさい、こういうふうに言われるわけだ。そうすると、生活保護を受けるには今局長がおっしゃったようなもろもろの条項があるわけですね。その規制にとらわれるためにみんな嫌がるんですね。
　障害者自身はやはり自立更生したいんですから、自分で働いて自分で生活したい、これが望みなんですよ。そうしますと、こういったところに何となく差ができていて御本人たちの自立更生をするという意思を阻んでいるというふうに私どもは感じておるわけです。趣旨は違いますけれども、基本的には、憲法の二十五条で言う健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障するためのということになります。そうすると、この保障するための施策というものをどういうふうにお考えになっているのかということに疑問が出てくるわけですが、これはどういうふうにお答えいただけますか。
○政府委員（吉原健二君）　身体障害者の方に対する福祉の施策といたしましては、今お話しのございました生活保護、これはもちろん最低生活の保障としてあるわけでございますし、生活保護の適用を受けない方につきましても、身体障害者福祉法によってさまざまな福祉施策、福祉措置というものが講ぜられることになっておりますし、それから身体障害者の方を対象にした福祉手当というものが、今の御質問の中にもございましたけれども、一定の条件に該当する方については年金のほかに支給をされる、こういうことになっているわけでございまして、いろいろな制度によっていろいろな援護措置というものが講ぜられる、こういうことになっているわけでこざいます。
　やはりそれぞれの制度がそれぞれの目的に応じて機能している、また身体障害者の方の福祉なり生活を守っていくためには、そういった状態がばらばらではなしにいろんな目的のいろんな制度によって守られていく、こういった体制というものがむしろ望ましいといいますか、必要なのではないかというふうに思っているわけでございます。
○下村泰君　先般、国民生活実態調査というのが行われたんですが、政府としては、こうした基準や額というものを、何か私らの受け方では、いいかげんな数字や根拠で引き出しているんじゃないかななんて疑いたくなるんですけれども、これはさておきまして、今回、二級障害者の基礎年金が五万円ということになっておるんですが、この五万円というのはどういう根拠からこの額が出てきたのかを教えてください。
○政府委員（吉原健二君）　年金の給付水準を考える場合の一番出発点といいますか、軸になりますのが老齢年金の基準でございまして、老齢年金の基準に障害年金は原則的に合わせるという考え方を従来からもとってきているわけでございます。
　今回の年金改正案におきましては、老齢基礎年金の額、給付水準というものを五万円ということに設定さしていただいたわけでございますけれども、それに合わせまして障害基礎年金の額も五万円ということにさしていただいたわけでございます。ただ、障害の程度によって、障害の重い方、具体的には一級の障害の方につきましては、それよりもさらに二五％増しの六万二千五百円の障害基礎年金を一級障害基礎年金として設けているわけでございまして、五万円というのは二級障害の方を対象にした年金額でございます。
○下村泰君　一九七五年十二月九日に国連において障害者の権利宣言というのが決議されております。これの七のところですね。七のところに、「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」また、「障害者は、その能力に従い、保障を受け、雇用され、または有益で生産的かつ報酬を受ける職業に従事し、労働組合に参加する権利を有する。」、こういうふうに決められております。ここで「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」と、こういうことが決議されておるわけなんですけれども、こういうふうにあることに関して厚生省側はもちろんこれはもうよく御存じのことと思います。
　そこで、給付水準についてもう一つ伺いますけれども、国民年金の場合、厚生障害年金のような二階建て部分がないわけなんです。その制度のあり方は違いますが、心身障害者扶養保険制度というのがあります。こうした制度をうまく利用なり改善することで障害基礎年金にもこの二階建てという部分をつくるような考えがあるかないか伺わせてください。
○政府委員（吉原健二君）　国民年金に二階建て部分ができるかできないか、これは先ほどの当委員会での御質疑にもございましたけれども、年金制度としては、障害年金それから老齢年金いずれも二階建て、所得の高い方については高い保険料を払っていただいて高い給付年金が出るようにする仕組み、できればこれをとれれば一番望ましいわけでございますけれども、先ほども申し上げましたような理由から、なかなか自営業者を対象にした国民年金につきまして、つまり具体的には基礎年金につきまして二階建ての給付をつくるということは、現時点ではなかなか技術的にもいろいろな難しい問題があるわけでございます。
　これは将来の検討課題にさせていただきたいと思いますけれども、その中で障害基礎年金についても、そういったことができるかどうか、十分勉強させていただきたいと思います。
○下村泰君　今度は認定についてお伺いします。
　昭和五十八年七月二十八日に、「障害者生活保障問題専門家会議報告書」というのが提出されております。これによりますると、基本的な考え方として、「「完全参加と平等」という国際障害者年のテーマにもみられるように、障害者対策の基本的目標は、障害者が障害に伴う様々なハンディキャップを克服し、自立した社会人として健常者と平等に社会参加することを容易ならしめることにある。」、こういうふうに決められております。この第二項目の中に、「すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から、所得保障制度全般にわたる見直しを行うべきである。」、こういうふうになされておりますけれども、これに対するお考えはいかがでしょうか。——それじゃその後ちょっと補足しますから。
　ただいまの項目の後に、「障害者の所得保障は、障害により失われた稼得能力の補てんと、重度の障害により特に要する費用の補てんの双方の観点を踏まえて行われる必要がある。」、こういうふうに報告書が述べております。これに関してどういうふうに御所見をお持ちでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　ただいま先生のお話のございました障害者の生活保障問題専門家会議の報告が昭和五十八年の七月二十八日に出ておりますが、これはもう今さら申すまでもございませんが、昭和五十六年の国際障害者年を契機としましていろいろな問題提起がなされたわけでございますが、障害者の問題について、今報告書をお読み上げいただきましたが、基本的考え方がまさに先生述べられたとおり述べられております。
　そこで、この専門家会議では、障害者問題を考える場合には、所得保障、リハビリテーション、施設サービス、在宅サービス、就労対策、そういったものを総合的に進めていかなければならない。また、障害者におきましても軽度の方、重度の方、いろいろな方がおられるんで、その辺についてのきめ細かい問題についての配慮が必要であるということが述べられておるわけでございまして、基本的には私どもこの考え方に即した進め方をしていかなければならないという考えを持っております。
○下村泰君　そうしますと、厚生省側としてはこの報告書に対する異議はないわけで、これの線に沿ってこれからも施策を行っていくというふうに思っていらっしゃるわけですか。——はい、ありがとうございました。
　現在、身体障害、精神障害、精神薄弱、内部障害、こういう方々の数はどのくらいと見ていらっしゃいましょうか。
○政府委員（長尾立子君）　障害者の数でございますが、これはそれぞれの制度によりまして障害者の範囲、いわばどのくらいの障害の方から障害者という形の範囲に入れていくかということが異なりますことと、それから統計的な資料が十分ではないのでございますが、そういう意味で丸めた数字で申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、身体障害者福祉法上の障害者でございますが、社会局の推計によりますと、二十歳以上の身体障害者数は二百二万人というふうに推計をいたしております。このうち外部障害者が百八十二万人、内部障害者が約二十万人でございます。
　次に、精神衛生法上の精神障害者でございますが、これは私どもの保健医療局の推計でございますが、この場合には二十歳未満の方も含めて申し上げさせていただきますが、精神障害者数は約百五十万人というふうに推計をいたしております。
　次に、精神薄弱者の問題でございますが、精神薄弱者につきましては、精神薄弱者福祉法上の精神薄弱者でございますが、さきに申し上げました精神障害者と一部重複する点はあろうと思われるのでございますけれども、児童局の調査によりますと——これは児童局でございますので十八歳以上ということで申し上げさせていただきますが、十八歳以上の精神薄弱者数は約十九万人というふうに考えておるわけでございます。
○下村泰君　内部障害の方は出ませんか。
○政府委員（長尾立子君）　失礼いたしました。今申し上げましたように、身体障害者福祉法上の推計によりますと、内部障害者は約二十万人というふうに推計をいたしております。
○下村泰君　そうしますと、現在、国民年金法の障害年金及び障害福祉年金受給対象者は何人ぐらいいらっしゃいますか、今御報告くださいました数の中で。
○政府委員（長尾立子君）　障害年金の受給権者でございますが、昭和五十九年の三月末現在の数字を申し上げます。
　厚生年金保険は約二十四万人でございます。国民年金が、福祉年金それから拠出制、両方合わせまして九十五万人でございます。
○下村泰君　そうしますると百十九万ということになります。ほかの方はもう全然対象になっていない、こういうことになりますね。
○政府委員（長尾立子君）　先ほど申し上げましたように、精神衛生法上の精神障害者、または精神薄弱者福祉法上の精神薄弱者、身体障害者福祉法上の障害者、これは、それぞれの法律上の目的の上で対象者として把握をしておられるという方々でございますので、今先生御指摘のように、このうち現実に年金を受けておられる方は、全体といたしまして四百万弱ということかと思うのでございますが、そのうち百二十万程度の方が年金を受けておられる、こういうことになるかと思います。
○下村泰君　そうしますと、そのお答えをそのままひっくり返せば、それ以外の方は全然こういうものの対象になってないと、こういうことになるわけですね。そうですね。
○政府委員（長尾立子君）　おっしゃるとおりでございまして、国民年金にいたしましても厚生年金にいたしましても、障害年金としての対象者につきまして、ある一定の障害の程度につきまして、先ほど局長からも御説明を申し上げましたように、日常生活において相当な支障があるとかそれから労働能力において相当な支障があるというような一定の水準を置きまして、それを年金の支給対象というふうに考えておりますので、例えば身体障害者福祉法の体系上、施設にお入りをいただいて福祉のいろいろな措置を、訓練とかそういうものを受けていただくべき対象の方と若干差があるということではないかと思っておるわけでございます。
○下村泰君　この国民年金の障害の等級、一級、二級というのがあるんですね。それから身体障害者福祉法、この福祉法によりますると一級、二級、三級、四級、五級、六級、七級まであります。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
この両方を見合わせますと、何か非常に疑問が生まれてくるんですけれども、この国民年金の障害等級表は、こっちの方は身障者等級に読みかえた場合には、どの障害の何級までなら受給の対象になるかということなんですが。
○政府委員（長尾立子君）　今、先生おっしゃいました身体障害者福祉法上の等級で申し上げますと、おおむね四級程度というふうに考えております。
○下村泰君　そうしますと、四級までが一級ということになりますか。
○政府委員（長尾立子君）　一級、二級が一級。三級、四級が二級という感じだと思います。
○下村泰君　ところで、この認定の方法なんですが、一体基準というのはどういうふうになって、だれがどういうふうにやるのが今認定になっているんですかね、この認定基準というのは。
○政府委員（長尾立子君）　まず、厚生年金について申し上げます。厚生年金の障害認定、障害の範囲をどのように考えていくかという基本的な線は法律の別表にあるわけでございますが、現実には障害の程度がさまざまでございますので、この認定の要領というものが非常に複雑になるわけでございます。厚生年金の障害認定につきましては、社会保険庁本庁の業務二課におきます障害認定医というものが、本人から御提出をいただきました診断書、添付されたレントゲンフィルム等をもとに認定をいたすわけでございますが、この場合に、障害認定要領というものを庁が定めておりまして、具体的にはその基準に沿いまして業務二課において認定をいたします。
　国民年金でございますが、国民年金におきましては、これは各都道府県に置かれております障害認定医がやはり御本人から御提出をいただきました診断書、添付されたレントゲンフィルム等によりまして判断をしていくわけでございますが、これにつきましても、各県によりましてこういった認定に差があってはいけないわけでございますので、私どもの方から障害認定基準というものを示しまして、これによりまして認定をするようにいたしておるわけでございます。
○下村泰君　そうしますと、精神薄弱とか精神障害、あるいは内部障害、こういう方たちの認定というのはどういうことになりますか。
○政府委員（長尾立子君）　今申し上げましたこの場合は、御本人から添付された診断書というようなことになるかと思いますが、こういうものに基づきまして、この障害認定基準に基づきまして認定をさせていただいております。
○下村泰君　ところで、先ほどの専門家会議報告書の中に、第三のところに、「現在の障害の評価・認定は、身体の生理学的・形態的評価を中心に行っているが、これを稼得能力と日常生活能力をより的確に反映する合理的な評価・認定の仕方に改める必要がある。」と、こういうふうに言われておるんですけれども、これに対してどういうふうにお考えか。どういうふうに対応なさいますか。ちょっとお聞かせください。
○政府委員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　確かに法律で現在定まっております別表につきましては、沿革的なことを申し上げますと、四肢の欠損と申しますか、手足を機械で切断されたというような方を中心に考えていたというような沿革的なものがございます。その中で内部障害というものをその後設けてきたという経緯がございます。したがいまして、内部障害の方の認定または幾つかの生まれつきの障害が併合した形であらわれる方についての認定というものが、ほかの認定に比べてやや問題があるのではないかという御指摘ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　今回の改正におきまして、障害者の年金は障害基礎年金という形で一本化されていくわけでございますので、これは私どもといたしましては、現在の国民年金の障害認定を中心にいたしまして、障害の認定基準、認定内容というものをここに統一的に持っていきたいと思っておるわけでございますが、ここで述べられました御方針、これは具体的には、例えば身体障害者福祉法の方では別表といいますか、認定におきまして改正が行われたというふうに聞いておるわけでございますが、私どももそういった方も参考にさせていただいて、今後の障害の認定というものを新しい制度の中で考えさせていただきたいと思っております。
○下村泰君　今度の改正案は、政令で等級が決められるようになるわけですか。そこのところをちょっと聞かせてください。
○下村泰君　そうしますと、この報告書にあるように、先ほどの局長のお答えがあったように、この報告書にのっとればもっと拡大できるのではないかというふうにこちらは受け取れるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　障害年金の対象となる障害等級表の統一ということを考えてやるわけでございますけれども、その場合には、基本は現在国民年金の障害等級表が日常生活能力の障害といいますか喪失、それを基準に決めている。それから厚生年金の方が労働能力の喪失なり支障というものを基準に障害の程度を決めているわけでございますが、それを国民年金に合わせまして、国民年金の考え方を基本にした一本の障害等級表にしようということでございまして、今この際に障害等級、障害年金の対象となる障害の範囲というものを広げるという考え方は持っておりません。
○下村泰君　少なくとも今の状態からいくと、今一級、二級ですけれども、三級というところまで設けるお気持ちがあるかどうか。いかがでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　厚生年金につきましては三級障害という制度があるわけでございますけれども、基礎年金につきましては現在の一級、二級を基本に合理的な等級表というものを決めたい。国民年金基礎年金の中に三級障害というものを設けるという考え方は現時点では持っておりません。
○下村泰君　これから先の問題ですよ。先の問題として、そういうことも考える余地はあるかどうか。いかがでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　将来の問題といたしましては、常に障害等級の範囲、あるいはその等級の決め方、そういったものが果たして合理的かどうか、現在のままでいいかどうか、それは将来の検討課題としてさらに検討を続けなければならないというふうに思っております。
○下村泰君　実は、先ほども長尾さんがお答えくださいましたけれども、各県でばらつきのないように、一定の基準を設けて認定をするんだというふうにお答えいただいたんですが、当事者の障害者の皆さんにお会いすると、実は物すごくばらつきがあるんですね。例えば東京近県でまいりますと、東京を取り巻いているのは千葉があり、茨城があり、埼玉、群馬、山梨、神奈川、そして栃木も取り巻いております。そこらで認定されるのと東京で認定されるのとは違うんですね。向こうで三級だなんというと東京へ来れば二級、一級になるんですよ。そういうような認定方法にばらつきがある。そのために障害者にとっては、これは受給する場合にはえらい差が出てくるわけですね。こういうことが本来あってはいけないんですよね。もちろんそれは長尾さん自身もお答えになっていらっしゃいましょうけれども。
　それからもう一つ、私はいつも申し上げるんですけれども、現にここに見本がおりますから——いや失礼、どうも私は昔のくせが出ますからね、八代君とか八代英太なんて私は言いたくなるんですけれども、今前島先生ですから。例えばそういったハンディのぐあいによって稼得能力が十分にある人でも一級。そうかと思いますと、この間、私の部屋を訪れてくださった方が五級で脳性麻痺なんですね。私のあの会館の部屋はもう皆さん御存じでしょう、広さは。あの部屋から廊下へ出るまでに五分以上かかっておるんですよ、脳性麻痺ですから。これ、五級なんですね。十分に上半身が存続して、上半身十分に稼得能力のある人と、見た目には確かに指五本あり、足の指五本あり、五体そろっていますわな、形だけは。ところが、歩くとなったらこれ歩行困難で廊下へ出るまで五分。私ちゃんと時間はかっておったんですわ。五分かかるんですよ、廊下に出るまで。廊下へ出てからエレベーターまで行き、そのお体でエレベーターをおりて東京駅まで行き、東京駅から新幹線に乗って帰る。この人が五級なんですよ。
　ここなんです、私は皆様方に考えていただきたいのは。この人が五級で稼得能力がある人が、もちろんそれはいろいろとまた障害者の方々にとってはそれぞれの御言い分があると思います。けれども、こういうところに大きな差が出てきているということを、この認定方法というのはもう一回考え直して、もう一度もう少し精密に認定する方法があるんじゃないか。また、そういうところへ来ているんではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょう。大臣もそういった施設を十分に御見学になっていらっしゃるようですから。
○国務大臣（増岡博之君）　御質疑をお聞きいたしておりまして、いろいろの面で問題点があるようでございますけれども、また、それぞれ問題ごとに詳細に詰めを行うしっかりした勉強をする必要があるんではないかというふうにも考えておるわけでございます。その方々ができるだけ公平な処遇を受けますように、今後検討してまいりたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございます。
　厚生年金ではある程度稼得能力を配慮した等級となっておりますけれども、国民年金との統一を考えているようなんですけれども、具体的にその辺はどういうふうに統一なさるのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　先ほども申し上げましたように、障害等級の統一に当たりましては、現在の国民年金の障害等級表を基本に統一を考えていくという考え方をとっているわけでございます。
○下村泰君　次は、失権についてちょっと伺いたいんですけれども、障害が一時的に軽くなりますね。そうすると、この該当の等級でなくなっちゃうことがある。ところが、それをまたすぐに再発することもある。こういうことはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　考え方から言いますと、今まで一定の障害の程度に該当することから障害年金を受けていた、ところが、その障害の程度がなくなった、病気が治癒をしたというようなことで障害の程度がなくなった場合にはそれで失権と、年金がもらえなくなるということになるわけでございます。
　その後また新たな障害が生じた場合には、その新たな障害が生じた時点で一定の要件を満たしているかどうかによってまた新たな障害年金が受けられるかどうかということが決まるわけでございますが、実際問題として、新たな障害か、あるいは従来の障害が一たん治ったのがまた悪化をしたのか、その点は必ずしもはっきりしないことがあろうかと思いますけれども、その点につきましては医師を中心にした専門家の認定なり判断によって適切に判定をしていくということにしているわけでございます。
○下村泰君　今、三年という期限があるんですか。
○政府委員（吉原健二君）　現在の制度でございますが、一度障害が軽くなりまして、三年経過をして失権者が同一の事由に基づきまして再び障害の状態になりました場合には、今の制度におきましては障害年金は支給されないことになっているわけでございます。
　これは、通常、障害等級に該当しない状態が三年も続きますと再び同じ障害状態に戻るというケースは極めてまれである、そういう考え方で、そういう扱いになっているわけでございます。
○下村泰君　ところが、難病者には意外とあるんだそうですよ、こういうケースというのは。
　厚生年金の事後重症制度の五年という期限を撤廃したんですか。
○政府委員（吉原健二君）　今回の改正案におきまして撤廃をしようとしているわけでございます。
○下村泰君　ならば、ついでにこの三年というのも撤廃なさってはいかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　その五年の期間の制限とこの失権の場合の三年というのは違いまして、あれは、五年以内の障害という期限を撤廃してできるだけ障害年金が受けられるようにしようということでございまして、この失権の場合の三年というのは、まあ三年にするのがいいか、一年がいいかあるいはさらに五年にするのがいいか、いろんな議論がございますけれども、三年も同じような障害のない状態が続けば再び同じ障害が再発をするということは通常考えられないという考え方でできているわけでございますので、障害年金の事後重症の五年の制限とは性質を異にするわけでございます。
○下村泰君　将来撤廃するお気持ちはありませんか。
○政府委員（吉原健二君）　現在の制度で差し支えないのではないかと、今のところ私どもはそう考えております。
○下村泰君　以前、こういうことがあったんです。
　大阪の方の悪徳医者です。これはもうはっきり言って悪徳医者。この人はついに廃業になりましたよ、追い込まれて。この人の検査方法というのは物すごいんです。水虫を治療に行ったら脳検査をしたというんです。これは、覚えていらっしゃいますか、私いつか予算委員会でやったんですが、水虫を治療に行ったら脳の検査までしたと。これは医学上考えられるんですかと言ったら厚生省の方が、これは白癬菌ですから、これが血管の中に入って脳へ行くことも考えられる、ですからその医師の判断によってそういう検査をすることもあるでしょうと。ではちょっと伺いますが、常識的に皮膚科の医者はやりますかと言ったら、常識的には考えられませんと、こういうことを言いましたね。
　時々常識的には考えられない事故も出てくるわけですよね、話は非常に飛躍しますけれども。こういう常識的には考えられないことも起きるんですから、三年を撤廃する気はありませんかと私は言いたい。
○政府委員（吉原健二君）　年金の場合には、ある程度事柄を、何といいますか、要件をかなり厳格に考えるかどうかは別にいたしまして、すべての場合に年金が出るようにというのはなかなか、ごくまれなケースを想定して年金が出るようにというのは実際問題として難しい場合がございまして、今回のこの障害の場合につきましても、常識的に、三年も同じ状態が続けば同じ障害が再発することはまずないという今までの経験則といいますか、あるいは専門家の判断といいますか、そういうものに基づいて一応三年という期限がつけられているわけでございますので、私どもとしては、まず大部分のケースの場合には、現在の制度で支障がないのではないかと、こう思っているわけでございます。
○下村泰君　「桃栗三年柿八年」で、これは水かけ論で、いつまでいってもどうにもなりませんからこの辺にしておきましょう。
　併給問題でちょっと伺いますが、これは東京新聞に三月十二日の火曜日に出ていた記事なんですが、これは局長ももう多分おわかりのことと思いますけれども、「厚生年金などから障害年金を受給している者が、国民年金に任意加入すると、現行制度ではその期間に応じた年金も併給されることになっているが、新制度では全く出なくなるため「今まで掛けた保険料が掛け捨てになってしまう」」といって大変な悩みの声を上げていらっしゃる方がいるわけです。
　これに対して厚生省の方のお答えが出ていましたな。厚生省の見解は、「障害の程度が軽くなったり、内部性疾患なら治ったために失権（障害年金がもらえなくなる）する人が出てくる可能性があります。そういう人のために老齢年金を残しておく必要があったわけです。つまり、任意加入を認めたのは、二つの年金を支給するためではなく、無年金者を救うというのが基本的な考え方です。障害の状態がずっと続いた場合は”結果的に”二つの年金がもらえるということであって、それが目的ではなかったという点を理解していただきたい。”掛け捨てになる”というお気持ちはよくわかるのですが……」（年金同年金課）」と、こういうことになっています。
　そうすると、この人たちが、わずかな額ならよござんすが、これ、二年も三年も掛けていた人がいるわけですね。そうしますと、これは大変な額になっておるわけです。まさかお役所がやらずぶったくりということはないと思うんですがね。これどういうふうに措置なさいますか。
○政府委員（吉原健二君）　私どもとしては大変つらい御質問でございますけれども、今度の年金改正におきましては、できるだけ本当に必要な人には手厚い給付をするという考え方に立ちまして、同じ人が違った制度から二つ以上の年金をもらうというケースはできるだけなくしていこう、その場合にはどちらか一つを選択をする。もちろん高い方を選択されるということになると思いますけれども、一つを選択をして、同一人が二つ以上の年金がもらえるような仕組みというのは、これはもう制度としてなくしていこうと、こういう基本的な考え方に立っているわけでございます。
　従来も一つの制度の中、厚生年金なら厚生年金の中でしたら、障害年金を受けながら働いていて老齢になった場合にもやはり保険料は月給の中から天引きをするような形で納めますけれども年金はどちらか選択と、こういうことになっていたわけでございます。今までは制度が違いますと制度が違うからという理由だけで今おっしゃいましたように任意加入の道が開かれている。任意加入すると厚生年金の障害年金とそれから国民年金の任意加入期間に基づく老齢年金というものが出る、こういうことになっていたわけでございますけれども、最初に申し上げましたような、何といいますか大変理屈っぽい考え方で恐縮でございますけれども、あくまでも給付をできるだけ重点的に必要なところに手厚いことをするために、そういった一人の人が二つ以上の年金をもらえるようなケースというものは御遠慮いただく、こういうことにしたわけでございます。
　今度の年金改正全体としては障害者に対する年金、大変充実改善をいたしておりますので、御質問のような方のケースにつきましては、お気持ちは十分よくわかりますけれども、何とか御理解をいただけないかなというふうに思っておるわけでございます。
○下村泰君　御理解ができないから私は今聞いているんですがね。私自身の問題じゃないんです、これはね。神奈川県の難治性疾患団体連絡協議会事務局の榎本ひとみさんという方のお話なんですよ。加入した人たちは任意加入ですからね。ほとんどの人が役所の人に熱心に勧められてと。これは何回もこの委員会でも厚生省の皆さん方がお答えになっていたわけですね、これ。任意を徹底するためにはどうのこうのと。随分前にやったことありますよね、何年も前にもやったことありますわ。もう少し国民年金というものを徹底周知させる方法はないのかと、こういうパンフレットもつくりました、こういうふうにやっております、こういうふうに一生懸命徹底しておりますと。これお答えになったのは皆様方の方ですよ。皆様方のその意を酌み取って役所の出先の機関の人たちが一生懸命勧めて、勧められた方は、こういうものに対する知識の余りない人はそのままうのみにしますよ、だれでも。それが今度の改正になって打ち切りだって、それはあなた、中には目の不自由な方もいらっしゃいましょう、そういう方が一生懸命六年間も任意加入していて、三十万円以上掛けていて、それが今度の改正でおまえあきらめろって、それちょっと無理じゃないですかね、これ。あきらめろと言う方が無理じゃないですか。
　これは局長を幾ら責めてもしようがない。大臣どうしますか、こういうケース。これ何らかの救済方法をとらなかったら、随分いるでしょう、こういう人たち。一人や二人じゃないでしょう。知らぬ顔して横向くというわけにはいかぬでしょう、花札の鹿の十じゃないんですから。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま局長から御説明申し上げましたような建前から、まことにお気の毒だと思うわけでございます。しかし、御指摘の趣旨もわからないではございませんので、この法案成立後にでも何か手だてができる方法があるのかないのか、私今わかりませんけれども、研究をさしていただきたいと思います。
○下村泰君　これはやっぱり、昔からよく言うじゃありませんか。例えばテレビの時代劇なんかでもよく言うでしょう。法というものは人間がつくったもの、その法の中に血道が通わなかったら法なんというものは生きてこないでしょう。また、生きた法とも言えないわけですよ。国を信頼をし、国に一生懸命納めて、それで法令が変わったからおまえらあきらめろって、これじゃあなた、国民がいないのと同じじゃないですか。これは私はぐあいが悪いと思う。やっぱり国民の方に向かって物を言えるような状態にしておかなければ、本当の行政でもなければ政治でもないというような気が私はするんですよ。
　ですから、あえてこの問題を取り上げて、何とかしてこういう方たちに御損をかけませんよというような形のものをつくらなければ、何らかの方法でつくらなければ、私は、この年金制度なんというものは形があったって中身がないということになりはせぬかというような気がするんです。あえてもう一度お答えをお願いします。
○国務大臣（増岡博之君）　今後、よく検討をさせていただきたいと思います。
○下村泰君　まだたくさんお聞きしたいことがありますけれども、まだ審議の時間はたくさんあると思いますので、次回に譲らしていただきます。
○委員長（遠藤政夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十六分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田静夫君　前回に引き続いて、国民年金の給付水準ですが、大臣、過去の推移をたどりますと、これまで国年と厚年の格差をそんなに拡大をさせないという方針できたわけです。福祉元年と言われた一九七三年、厚年、国年の水準それぞれ幾らですか。
○政府委員（吉原健二君）　四十八年の厚生年金の標準年金の水準でございますが、五万二千二百四十二円でございます。国民年金の方でございますが、二十五年で二万円でございます。
○和田静夫君　これは五万円年金ということで両制度の水準をあのとき合わせたんですね。老後の所得保障という考え方からするなら、両制度の給付水準をそろえていく、合わせていく、そういう考え方をとるべきです。その後、年を追うごとに厚年と国年の給付水準の格差は拡大をしてきたわけですね。国年加入者が試算面で有利だとこの間言われたんですが、それなら、七三年当時に同一水準にそろえたというそのことは誤っていたというふうに認識され直したわけですか。
○政府委員（吉原健二君）　厚生年金と国民年金の水準をどう考えるか、その間のバランスというものをどういうふうにとっていくかということは、従来におきましてはできるだけ厚生年金の水準と、それから国民年金におきましては夫婦二人の水準をバランスのとれたものにする、実はこういう考え方で来ていたわけでございますが、今回の改正におきましては、必ずしもそういうことではございませんで、厚生年金につきましては従来と同様直近の男子の平均賃金の六〇％以上という考え方をとっておりますが、国民年金につきましては、国民年金の適用対象者の生活実態といいますか、そういったものを勘案をいたしまして、厚生年金とは必ずしも同じようなレベルといいますか、バランスということに、従来の考え方でのバランスをとる必要はないということで改正をしてきたわけでございます。
○和田静夫君　今の考え方もちょっと了とできませんがね。
　自営業者にはむしろ退職金などといったまとまった収入はないわけでしょう。国民年金加入者、すなわち自営業に携わっている場合の方が体力の衰えとともに大変なのかもしれません。多くの国民年金加入者というのは、今提案されているところの年金改革案が示されるまでは現行制度のまま推移するということで、五年後、十年後、二十年後の老後の生活設計を立ててきたわけですよ。現行制度のまま夫婦二人四十年加入したとすればその年金額は幾らになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　現行の国民年金制度ですと、四十年加入の場合年金額が七万八千六百円でございますので、夫婦の場合にはその倍ということになります。
○和田静夫君　それが一人五万円、夫婦が十万円になるということでは、三分の一以上削られるということになるでしょう、今の答弁からいって。全く今日まで加入者をだましてきたということになるわけですよ。もちろん経過規定を置いて年齢によって四十年加入しなくても五万円になることは知っておりますよ。今日まで五万円支給の人がまだ出ていないことをいいことにして、五万円を超える加入期間にいわゆる達する者が生ずる寸前にこういう改正をするというのでは、多くの国民はだまされたといった感じを持つのは当たり前じゃありませんか。
　大臣、これどうですか、常識的に。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもはこれから迎えます本格的な高齢化社会に耐え得るように、数十年先の将来に向けての適正な水準を考えて策定したわけでございます。
○和田静夫君　答弁になっていませんがね。
　厚生年金のモデルは、現行と改革案ではどういうふうに変わりますか。その引き下げ率はどの程度となるんですか。これにももちろん問題はあるのですが、国民年金だけの加入者、いわゆる五万円あるいは夫婦十万円だけになるものとの比較で、国民年金の給付水準の低下は妥当だと考えていらっしゃいますか。給付水準からだけ言えば全く不合理です。今まで国民年金加入者と厚生年金加入者との性格の相違と言ってこられているわけですが、国民年金加入者にも多くの雇用者がいることは御存じのとおりであります。これで世代間あるいは世代内の平等、公平などと言えるか。したがって、こういうような水準を基礎年金とするのであったならば、理論的必然として国民年金についても二階建て構想が出てきてもおかしくない、私はそう思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　今回の改正案の基本的な考え方は、今大臣から申し上げましたように、現行制度のままでいきますと、今後の年金受給者、高齢者の増加に伴って年金給付費というものが大変な額にふえていく、その給付の総額といいますか、それをできるだけ抑制をして年金制度として安定的に将来も機能できるようにしていく。同時に、その年金給付費を賄う現役の勤労者の方々の負担の適正化を図る、こういったことがねらいであるわけでございます。そういったことから、今御指摘がございましたけれども、将来に向けて給付水準というものを、現行制度の場合に比べますと確かに下がるといいますか、適正化ということになるわけでございますけれども、それはあくまで今後二十年、三十年、さらに今後永続的に制度というものを有効に機能させていくための改正でございます。
　御質問の、厚生年金、国民年金、いずれも現行の現在の受給者の受けておられる給付水準は維持しながら、徐々に経過措置を設けまして給付水準の適正化を図るということにしているわけでございますけれども、厚生年金と国民年金の給付水準の適正化、私どもは今の受給者の水準というものを維持するという前提に立つ場合におきましては、やはり今御審議をお願いしております改革案というものがバランスのとれている姿になっているのではないか、これ以外にやむを得ないのではないかという考え方を持っているわけでございます。
　それから、国民年金の二階建ての問題につきましては、先ほど来の御審議にお答え申し上げておりますけれども、私どもとしても、将来の検討課題として今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○和田静夫君　政府は、給付水準のことを言いますと、今のように直ちに負担のことを口にされます。それはある意味で私は当然だと思っていますが、世界広しといえども定額保険料、加入期間比例の定額給付、そういった制度をとっている国は一体あるのだろうか。これで社会保障の所得再配分の機能が果たせていると本当にお考えになっているのだろうかというのは大変疑問であります。したがって、今前向きに検討されると言われたのでありますから、国民年金にも二階建てをもう設けるべきであります。
　これ、私は提案をいたしまして委員長にお預けをいたしますので、ぜひ理事会で御協議願いたい。よろしいでしょうか。
　国庫負担ですが、厚生省、政府案による西暦二〇五〇年までの国庫負担額を五年ごとにお示しください。同時に、現行法による国庫負担を幾らと同じような形で見込んでおられますか。
○説明員（田村正雄君）　国庫負担の推計は大変難しいのでございますけれども、ごく粗い推計でございますけれども、申し上げます。
　まず、現行法でございますけれども、一九八六年二兆七千億円、一九九〇年三兆四千億円、一九九五年四兆四千億円、二〇〇〇年五兆五千億円、二〇〇五年六兆五千億円、二〇一〇年が七兆五千億円、二〇一五年が八兆一千億円、二〇二〇年が八兆二千億円、二〇二五年が八兆三千億円、二〇三〇年が八兆二千億円、二〇三五年が八兆円ちょうど、それから二〇四〇年が七兆七千億円、二〇四五年が七兆六千億円、最後になりますけれども二〇五〇年が七兆三千億円、こういうことでございます。
　これに対しまして改正案ではどうなるかということでございますけれども、改正案の方は、大変推計が難しいのでございますけれども、先ほど申しましたようにごく粗い推計でございますけれども、いたしますと、一八八六年、改正直後でございますけれども、現行法と同じ二兆七千億円でございます。そして五年後の一九九〇年には三兆三千億円、一九九五年には四兆一千億円、二〇〇〇年になりますと四兆七千億円、この辺から少しずつ現行法と差が出てまいりますけれども、二〇〇五年になりますと五兆二千億円、二〇一〇年には五兆七千億円、二〇一五年には五兆八千億円、二〇二〇年には五兆七千億円、二〇二五年には五兆六千億円、二〇三〇年には五兆一千億円、二〇三五年には四兆七千億円、二〇四〇年には四兆四千億円、二〇四五年には四兆三千億円、そして最後となりますけれども、二〇五〇年には四兆二千億と、こういうようなことに相なるかと思います。
○和田静夫君　今おっしゃった国庫負担は、改正案による年金特会の収支試算に含まれる国庫負担と一致いたしましょうか。
○説明員（田村正雄君）　財政見通しが私どもから出ておりますけれども、あの数理計算の時点では最終的な国庫負担のあり方はまだ決まっておりませんでしたので、細かい点では少し違っております。
○和田静夫君　違っていますよね。そこのところが非常に頭をひねらなきゃならなかったところですが、そこでこれは資料の要求をしておきますが、ここで答弁求めても無理でしょうから。厚生のケースの五、それから利回り七、六十歳ですね、の場合の五年ごとの保険料収入、平均標準報酬、運用益収入を要求したいんですが、私あと二時間ぐらい持ち時間を残しますから。よろしいですか。——出ますね、これは。
○説明員（田村正雄君）　用意さしていただきます。
○和田静夫君　そこで、先日、大臣の御答弁では、一九九五年度の国庫負担を確保すると約束された。そして九五年度の国庫負担は八四年度の価格で四兆七百億円。これを仮に年率三％で引き直してみたんです。そうすると、一九九五年度の名目国庫負担は五兆四千七百億円。この金額を賄う税収がそのまま確保されたとする。その税収の伸びはＧＮＰ成長率六％から五％として、税収の弾性値を一・一、これは大蔵の財政展望から引いた一・一。そうすると、西暦二〇二五年度には二十八兆七千百二十億円になる。厚生省試算では、二五年度の名目国庫負担というのは十六兆六千七百十億円で、十二兆円余の余裕財源が生ずる。ＧＮＰ成長率は高齢化社会を勘案して低減していくと想定しても、厚生省試算の国庫負担よりもはるかに高い税収を見込むことができると私ははじいた。さらに、所得税に財源を求めてみましたが、所得税の弾性値というのは高い、これは一・三。これはしかし過去五年の最低限。そうすると、二〇二五年の余裕財源は二十一兆七千五百八十億円にもなるわけです。
　先日局長は、税収はＧＮＰ程度しか伸びないというふうに私におっしゃった。その見通しはこれは誤りですよ。なぜならば、税収は直接税中心主義でありますから、ＧＮＰよりも高いというのはこれは税理論の常識ですよ。税収の伸びを国庫負担に回すだけで厚生省試算よりもはるかに高い国庫負担が可能となる。
　大臣、私のこの試算に対して何かコメントがありますか。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま御説明申し上げた数字もかなりラフな数字であり、予測が必ずしも正確とは言えないと思いますけれども、と同時に税収の方もやっぱりいろいろなことが言われておりますし、これからの成長率その他でありますが、基本的には、先生御指摘のように弾性値を幾らに見るかということは非常に難しゅうございますけれども、成長とそのまま横ばいということはあり得ないかと思います。
○和田静夫君　この税の弾性値問題というのは私は予算委員会でやってきたばかりでありますし、同僚の安恒委員もいますが、二人で税収問題をずっとやったんで、ここのところは中曽根総理以下大蔵大臣もちゃんと確認をしていることですから、この数字は動かないんです。
　そこで厚生省、一九九五年度の税収をそのまま税収の伸びに合わせました。そして確保してみた。そうすると、保険料率はおたくの試算より低くなるということになりました。それで、再計算を示してもらいたいと思うんです。これも、ここでやれと言ったらまた何か意識的にこの委員会をとめるということになるといけませんから、これは出してください。あるいは、これだけの国庫負担を確保すれば基礎年金給付も高くなる、これは私の考え方です。そういう再計算を要求をしておきますが、要求にこたえられますか。