○公述人（川村俊夫君）　川村でございます。
　私は、自民、社会両党から提出されております公職選挙法改正に関する二つの法案、これは現行憲法の民主的原則に反するものであり、現行制度の改悪につながるものであるという立場から反対の意見を述べさせていただきます。
　私は、現在の参議院全国区制が最も理想的であり、一指も触れるべきでないというふうには考えておりません。また、提起されている比例代表制という選挙制度も、一般的に言えば政党政治の展開という現代民主主義政治の展開過程の中で考え出された制度であり、主権者である国民の意思を正確に議席数に反映するという点では民主的な選挙制度であるというふうに考えています。しかし、今回の自社両党案について言うならば、羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉がございますが、私は比例代表制本来の特質をすべて帳消しにしてしまっている改悪案にほかならないというふうに考えております。
　第一番目に、名簿提出につけられている資格要件の問題であります。少数政党や無所属候補の排除を目的とするこの資格要件が、憲法二十一条の結社の自由、憲法十四条の法のもとの平等、あるいは憲法四十四条ただし書きの議員の資格に関する規定など、多くの面で憲法の民主的諸原則に反するものであることは、当院本会議の代表質問あるいは当委員会における討議の中でもしばしば指摘されてきたことであり、私もそのとおりであると考えております。
　これに対して自社両党は、あるときは選挙権は人権ではないかのような考えを明らかにしながら、政党本位の選挙を実現するためにはこれらの名簿提出要件は合理的範囲のものであってやむを得ないというふうに説明してきたように思います。選挙権が人権かどうかという問題についてはしばらくおくとしまして、一般的に言えば憲法は議院内閣制をとることによって政党政治を目指しているのであり、私も政党本位の選挙は議会政治の発展にとって望ましいものであると考えています。
　しかし、そのことと現在議会内で多数を占めている政党が法の力によって少数政党、無所属の個人を排除することとは全く別の問題です。主権者である国民が、日常的に政党の活動に接する中で政党のあり方に理解を深め、政党政治に信頼を置くならば、必然的に政党を政治の担い手として選択するのであって、その選択の範囲をあらかじめ現在の多数党がとやかく指図すべきものではないと考えております。国民が食堂に入りまして何を食べるかというのはこれは国民の自由でありまして、これだけは食べてはいけない、この範囲にしなさいという権利は、私は政党にはないと考えております。
　また、今日の少数政党に明日の多数党になる可能性を保障し、時々の国民の意思を敏感に反映しつつ議会を構成していくことこそ議会制民主主義政治の最も基本的な特質の一つであり、現在の多数党が現在の少数党の将来の可能性まで閉ざしてしまうのは、保身のための党利党略だと言ってもやむを得ないと思います。しかも、その排除の仕方が、たとえば直近の選挙における四％以上の得票などという何ら客観的根拠を持たない恣意的な数値の決め方であることからすれば、少数党を生かすも殺すも大政党のさじかげん次第ということになってしまう危険を指摘せざるを得ません。
　第二の問題は、国民の要求に逆行して、選挙運動に対する規制を自民党案ではほぼ全面的に、社会党案では現在の三分の一程度にまで強化しようとしていることです。
　さきの京都府知事選挙では、選挙の公示がなされた途端耳目に訴える選挙活動がほとんどできなくなり、府民の中にはもう投票日が過ぎてしまったのかと思い違いをした人もいたそうです。すでに現行法のもとですら言論、政策で支持を訴えるという選挙運動本来の姿とはほど遠いものとなっています。この選挙運動規制をさらに強化するというに至っては、本来最も政治的論議が活発に行われなければならない選挙前の一定期間は、逆に政治的空白の期間とならざるを得ません。
　しかも、自民、社会両党の案は政党本位の選挙を標榜しているわけですから、むしろ選挙運動を全面的に自由化し、政党と政党の間の政策論争、理念論争を堂々と展開してこそ真に政党本位の選挙となり、国民の選択基準もはっきりするというふうに考えます。そういうときだけ金のかからぬ選挙を前面に出し、政党本位の選挙に口をぬぐうというのは全くの御都合主義であるというふうに考えます。
　そして、この金のかからない選挙ということについて言うならば、選挙制度改革のあらゆる機会にこのことが強調されていながら、そのかかり過ぎる金の実態が何ら明らかにされていないということこそ奇怪だと言わなければなりません。もしその金が政党としての日常活動に要する経費であれば、それは選挙制度改革の理由に挙げるのは公私混同だと思います。各政党の国民的支持基盤の大小によって財政的力量が異なるのは当然であって、各政党がその力量に応じた金の使い方を考えればいいだけの問題だと思います。また、純粋に選挙費用の問題について言っているのであれば、本日ここにおいでの議員の皆さんはすべて法定選挙費用の範囲内で選挙を戦われたというふうに自治省に届けられているわけでありますけれども、その額は日本の民主主義の成長に役立てるものとしては私は決して高いものではないと思います。
　問題は、ここで言う金が、国民にその実態を明らかにすることができない金、つまり買収や供応を初めとする利益誘導のための黒い金ではないかということです。あるいは百万の票をとるためには三百万の有権者に顔写真や経歴を送って支持を訴えるという、個人本位的な前近代的な選挙運動が行われているからではないかというふうに考えます。しかし、そうした金は、幾ら選挙制度を変えて選挙運動を規制したところで、その体質を改めない限り決して減るものではないと思います。これまでのたび重なる選挙制度改革、そのほとんどが選挙運動の規制でしたが、この改革によってもいささかも金が減っていないことは明らかであります。また、今回の比例代表制導入の問題をめぐっても、すでに名簿への登載やその順位をめぐって多くの金が動くのではないかという危惧が各方面から指摘されているとおりであります。
　真に金権選挙の根絶を望むなら、違反行為に対して、たとえばイギリスのように立候補権の永久剥奪を含む厳しい罰則を科してその根を絶つという、そういう勇気が必要ではないかと思います。ひもつき献金の授受禁止や金権選挙への罰則など、立法者たる皆さんがみずからに厳しい態度で臨む以外に道はないと思います。また、政党の体質を近代化し、政党が中心となって政策を前面に出した選挙戦を行うようにしていくことこそいま求められているものだと思います。政党の中に残っている金権的体質あるいは前近代的体質をそのままに、民主政治の保障となるべき選挙制度や選挙運動の問題に責任を転嫁すべきではないというふうに考えています。
　以上が、自民、社会両党の案の主な問題点ですが、私は、これまで何回かの公職選挙法改革において見られ、また今回の自社両党案に見られる共通の姿勢について指摘しておきたいと思います。それは日本国憲法の制定を初めとする戦後の一連の民主的改革にもかかわらず、選挙法の分野では戦前的発想が残されていると指摘されていましたが、その傾向がその後ますます拡大され、今日の自社両党案によって一層強化されようとしていることです。
　つまり、天皇を主権者とし、議会は天皇を協賛する機関でしがなかった戦前の憲法のもとでは、選挙権は公務であるとかあるいは国家機関形成のための権限であるというふうにとらえられ、選挙が国家の行事としてとらえられたのはある意味では当然だったかもしれません。しかし、戦後の憲法は明白に国民主権の原則に立ったものです。幣原内閣の文相も勤めた故前田多門氏は、「戦争をきっかけといたしまして、同じ選挙と申しましても、選挙の意味と内容に非常な相違が起ってきているわけです。終戦前はほかにやる人がある。その本業でやる人に対して力をかしておったのが、今度はわれわれがやらなければだれもやらない」と語っておられます。
　つまり、戦前の国家管理の選挙あるいは国家の行事としての選挙から、戦後は国民が主体となった選挙、つまり国民が自由に態度を表明し、討論し、納得し、そこで形成された意思に基づいて投票するという選挙が目指されなければならなくなったのだと思うわけです。天皇の政治を協賛するために国民は選挙に参加するのではなく、生命、自由、平等などの基本的人権をよりよく保障する議会、政府を構成するために国民は選挙に参加するのであって、選挙権はいわば基本的人権保障の基盤とも言えるものだと思います。この選挙権を公共の福祉などの抽象的な理由によっていかようにでも制限できると考えるのは戦前と戦後の憲法の違いに目をつぶったものであるというふうに考えます。
　ところが、選挙権のこの重要な性格を尊重し、欧米では選挙を社会の政治的行事と位置づけているのに対し、わが国では依然として国家の行事的色彩を色濃く残しています。欧米では自由が原則とされている選挙運動が、わが国では包括的に禁止し限定的に解除するという禁止が原則とされ、戸別訪問や文書活動などを広範に規制しているのはその端的なあらわれだと思います。選挙権が国民の権利であることを重視して、アメリカでは一票の価値の一対一・四六の格差をも違憲としその是正を命じているのに対し、わが国では一対五・七三もの格差が放置されているのもそのあらわれだと思います。
　しかも、戸別訪問の自由化や議員定数の是正に関しては、すでに国民の広範な運動が起こっており、裁判所もしばしば違憲の判断を下しております。鈴木首相の言によれば、議員定数の是正については各党間の協議をまってということですが、ここにも選挙権を国民の権利の立場からではなく、政党の利害の立場からしか見ない戦前的発想が残っているように思います。もちろん、政党間の争いの土俵に関する選挙法という問題ですから、私は政党間の協議が必要はないというふうには申しませんけれども、このいま出されている公職選挙法の二つの案のように政党間の意見が真っ二つに分かれている問題でもあえて提出し成立を図ろうとしていることを見れば、政党間の協議という言葉も全く矛盾した都合のよいときだけの言葉のように思えてなりません。
　ともあれ、今回の自民、社会の両党の案のように、名簿提出の資格要件や選挙運動の規制など、ますます国家管理選挙的性格を強めようとする案は、国民主権に逆行し、わが国の民主主義を一層危機に追い込むものです。真に議会制民主主義の発展を望むならば、憲法に違反する選挙運動の規制あるいは名簿資格要件などという一切の規制を行わない比例代表制を検討すべきであると思います。また、選挙運動の自由化や議員定数の是正についても、口先だけではない真剣な取り組みを行う必要があると思います。
　最後に、公職選挙法というのは立法者が立法者に関する法律をつくるという他の法律にはない特殊な性格を持っています。ともすれば党利党略、国民無視の問題が起こる可能性を強くはらんでおります。世上Ｘデーなどという言葉が言われ、強行採決が予定されているということまで言われておりますが、私はもっともっと多くの国民の声を聞き、慎重に審議されることを特に強調しておきたいと思います。
　終わります。