Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　今の数字を厚労省の別の資料でパネルにいたしました。こうなるんですよね。
　保険料は天井知らずに上がっていくんですね。二〇二五年には今の五割増しになるんですよ。これではますます払えない人が増える、保険証が取り上げられて差押えが増える。
　これ、ずっと見てきたように、この制度は、年金は減っているのに保険料は天引き、それで払えなければ保険証を取り上げられたり差押えされたりする。で、保険料はずっと上がり続けるんですね。何でこんなにたくさんの問題がある制度なのか。もうはっきりしていますよ。七十五歳以上の方だけを集めて制度をつくったからですね。
　総理もそのことはもう言っていたんですね。総理は、そもそも保険という考え方に立ちながら、ある年齢以上の方々だけを別枠にしてしまうというのは矛盾しています、病気にかかるリスクの高い高齢者だけを切り分けて保険が成り立つはずがありません、こう言っていました。この制度が続く限り高齢者の苦しみは募るばっかりですね。
　総理、後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、ずっと毎朝街頭に立ってビラを配ってきました。そのことによって過去にいっぱい言動があります。たくさんあります。その当時の私の思いを一番率直に伝えた手段がこのかわら版なんですね。そのころと状況は変わったこともあります。当然のことながら、ここに書いてあることでも、例えば満額天引きであるとか保険証を取り上げられてしまうとか、そういうことの状況は変わっていることもあるんです。
　こういうことは、是非通告をしていただければ大変有り難いと思います。当時はこんなこと言ったじゃないかと、きちっと調べ直してみれば説明できることは多いんです。是非ちょっと、そういう御質問をお願いをしたいと思いますが、後期高齢者については、今は関係者の御理解をいただきながらの私どもの今提案をさせていただいているところでございまして、これが私どもの全ての考え方であります。
○山下芳生君　このブログの最後に、私たちは後期高齢者医療制度の廃止を目指します。「野田よしひこ」と書いてありますよ。このときと事情が変わったと言いますけれども、この制度の根幹は全然変わってないですよ。変わったのはあなたの姿勢じゃないですか。
　総理、廃止しないんですか。廃止を目指すと書いてあるのに続けるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　したがって、関係者の理解を得て法案提出に向けて今いるということでございます。
○委員長（柳田稔君）　時間が来ていますので、最後にしてください。
○山下芳生君　幾ら聞いても廃止するとは言えない。何でかと。これ、自民党、公明党と談合して消費税増税法案を通すためですね。そのために、この悪い後期高齢者医療制度を廃止することを棚上げするということですよ。
　結局、あなたが政治生命を懸けるという社会保障・税一体改革というのは、消費税は上がる、社会保障は一層悪くなるということですね。こんな道に未来はないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理は、大飯原発再稼働について、精神論だけでやっていけるのか、国民生活を守るという視点からの判断とおっしゃっています。脱原発や再稼働反対は精神論なのでしょうか。原発の被害は現実のものではないですか。
　総理、総理。総理の発言です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年、原子力の事故が起こったことは事実でありますし、そのことにおいて多くの皆様が大変様々な思いを持っていることは事実でございます。
　ただし、今回の原発の再稼働、大飯三号機、四号機については、安全性のチェックをしっかりやった上で、その上で必要性のお話もさせていただきました。その必要性の部分においては現実的な対応をしなければいけないという思いを込めて言っているということでございます。
○福島みずほ君　三・一一、二〇一二年、ふくしま宣言の原発廃炉、脱原発は精神論なんでしょうか、総理。
○委員長（柳田稔君）　福島君、もう一回お願いします。福島君、もう一回お願いします。（発言する者あり）いいですか。野田総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ごめんなさい。その最初の冒頭の枕のところが分かりませんでした。それが何が精神論かというお尋ね、後半から聞き取れていますので、もう一回言っていただければと思います。
○福島みずほ君　三・一一、二〇一二年、ふくしま宣言の原発廃炉、脱原発は精神論なんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何かの宣言であるとか思いを単なる精神論と言い切るつもりはございません。ただし、関西における需給が一五％もギャップをしていく中において、何をどういう選択をしていかなければいけないのかということにおいて、現実的な対応とそうでないものがあるだろうという意味で申し上げているということでございます。
○福島みずほ君　去年、東京は十数％節電をしました。みんなで頑張ったんですよ。そして、暫定的安全基準と言いながら、安全性が確認されていないのに安全だと言うあなたの方が精神論ではないですか。
　総理、総理の発言ですから、結構です。総理、総理。
○福島みずほ君　いや、経済産業大臣、結構です。総理の発言ですから。
○国務大臣（枝野幸男君）　政府が暫定的と申し上げているのは、原子力発電所の安全性については、法改正や組織改正などの形式手続を待たずに実質的に安全対策を進めてきて、そして安全性を確認をしてきたと。今後、まさに組織改正や法改正などの形式手続的なところが行われるという意味で暫定と申し上げたので、実質的な意味では、安全性について福島のような地震や津波に対する対策は四重、五重に取っているということでございます。
○福島みずほ君　暫定的、形式的なことだって、規制庁ができていなくてなぜやれるんですか。
　総理、大飯原発に行きました。ベントもありません。免震事務棟もありません。津波が来たときのかさ上げもこれからです。全部これからです。どこが安全なんですか。
　総理に聞いています。総理が自分の責任でと言っていますから。
○国務大臣（枝野幸男君）　ベントについても、免震事務棟などについても、いずれについても、この間の安全性確認の中で福島のような地震、津波に襲われても炉心損傷に至らないための対策として十分である中で、しかし、福島の反省、教訓を踏まえて、より安全性は不断に高めていくということの中で、ベントフィルターや、それから免震事務棟についても設置をするということを関西電力にさせているところでございます。
○福島みずほ君　新たな安全基準なんですよ。
　かつて日本は、原発は安全だからベントは要らないとやってきました。でも、一部付けたんですよ。原発は安全だからベントは要らないといって付けなかったんですよ。免震事務棟もそうじゃないですか。それは安全神話の中にいたからであって、ベントは必要なんです。フィルターも必要なんです。免震事務棟も必要なんです。津波のかさ上げも必要なんです。それをやっていなくて何で安全と言えるんですか、総理。総理、総理の責任なんですから。
○国務大臣（枝野幸男君）　安全神話に陥ってないからこそ、それがなくても安全だという専門家の分析があるにもかかわらず、更なる安全性向上のためにこれらについては関西電力に対して指示をしてやらせているところであります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の経産大臣の御説明のとおりであります。
　私の責任というのは、国論が二分をする中で判断をするという意味において責任を持って判断をしたということでございますので、技術的な問題については経産大臣中心に取りまとめてきた、その政府の最後の責任者は私であるという意味でございます。
○福島みずほ君　私の責任で再稼働を判断する、責任ってどう取れるんですか、今だって取れていないじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　責任を取るというか、責任を果たすということです。万全を期して、まずは国民の生活を守るために責任を果たしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　今だって原発の責任は取れていないんですよ。亡くなった吉武輝子さんは、戦争の後始末も原発の後始末もできないと言っています。取れない責任を取れるなんて言わないでください。
　総理、関電は二つの活断層の連動で七百ガルの地震動を設定しています。ところが、三つの活断層が連動しても七百ガル以内に収まると言っています。おかしいじゃないですか。総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　耐震バックチェックは、改定された耐震設計審査指針に照らして既設の原子力発電所の耐震性が確保されているかどうかを確認し、安全性向上を図るための取組として位置付けられており、新しい知見が得られればこれを反映させていきます。
　大飯原発周辺の幾つかの活断層については、保安院の意見聴取会において外部の専門家の意見を聴取し地質構造上連動しないと評価していますが、活断層の連動の可能性を念のため考慮した場合においても七百六十ガルであるという評価が妥当であると、繰り返しますが、外部の専門家を含めた意見聴取会において評価されており、これはストレステストで示された千二百六十ガルを下回っており、安全裕度は十分に確保されていることが確認されております。
○福島みずほ君　二つの活断層の連動と三つの活断層の連動が同じ数字以下だというのはおかしいですよ。
　この大飯原発の敷地内にある破砕帯についてお聞きをします。
　名古屋大学の鈴木教授、東洋大の渡辺満久教授なども、付近の活断層と同時に活動し、地表がずれる可能性があるということを言っています。関西電力は活断層ではないと判断し、再調査の必要はないとしています。しかし、問題は、活動性だけではなく、この破砕帯が付近の活断層と同時に連動してずれるかどうか、万が一この敷地で一緒に連動してずれれば建物が崩壊をしてしまいます。現地調査をすべきです。
　これについては、産総研の主任研究員、様々な人が問題を提起しています。班目委員長も、新たな知見が得られたんだからもう一回調査をすべきだと言っています。なぜ原子力安全委員長の意見は聞かれないんでしょうか。総理、お願いします。総理が自分の責任でとおっしゃったんだから、総理、答えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の指摘は、この間、大飯原子力発電所を造るときの適性の審査のときに、調査をしたときに使われたスケッチを御覧になって、それでそういう可能性があるのではないかという御指摘をされていますが、そのとき、そしてその後耐震バックチェックをもう一回やっております。二度にわたってそういったことを、その可能性があるように見える絵であることを踏まえて現地調査やボーリング調査なども行って、その上で破砕帯ではないということを確認をしてきているものであって、そういった意味では新しい知見が何か出てきたのではない、過去に使っていた資料について改めて見たら、これ大丈夫なのかという御指摘があったものでありまして、それについてはその知見を、そのスケッチも踏まえてしっかりと現地調査を含めたものは既にやっているということでございまして、もし新しい知見が指摘をされれば、当然様々な調査を行います。
○福島みずほ君　福島県の原子力安全専門委員会の中からも再度調査をすべきだという意見が出たことは御存じのとおりです。これについては専門家言っているじゃないですか、もう一回現地調査すべきだって。なぜそれをやらないんですか。関西電力は活断層ではないというだけで終わっていますよ。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、福島とおっしゃられましたが、福井。
○福島みずほ君　福井です。ごめんなさい。
○国務大臣（枝野幸男君）　福井については、福井の安全委員会については、もちろんその結果については我々重く受け止めなきゃいけないと思っておりますが、福井県が自主的、独立的に行っておりますので、そのプロセスにおいてどういう御議論があったかということについてコメントする立場ではありません。
○福島みずほ君　この破砕帯がずれてしまうという問題は、今も多くの研究者が言っています。それを突っ切って再稼働にいくことは極めて問題だということを申し上げます。
　次に、東電の電気料金値上げについてお聞きをします。
　利益の九割を家庭向け電気料金で稼いでいました。広く薄く、文句言わないところから取る消費税みたいだと思います。これは理不尽ではないですか。不公平ではないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　従来の独占、事実上の独占状況の下における電気料金の在り方については、三・一一の教訓、それを受けての東京電力の財務内容あるいは企業体質に対する大変な批判や問題点ということを踏まえて抜本的に見直しを進めているところでございます。
　現在の制度の下で経済産業省が直接関与できる規制料金については、そういった過去のこの原因その他についてはいろんな御主張ありますが、実態を踏まえて電力の安定供給のために必要最小限の原価しか認めないという厳しい観点で今チェックを進めているところでございます。
○福島みずほ君　九割取っていて、これ以上値上げはないでしょう。大臣、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨年まで、昨年の三月十一日までの東京電力が利益を上げている構造の中における構造だったわけでございまして、全く東電の財務状況、経営状況は三・一一以降大きく変化をしています。
　そうしたことの中で、規制料金と自由料金、今の制度の中では規制料金しか直接は政府として介入できませんので、消費者の皆さん、規制料金の皆さんのところに一方的に負担のしわ寄せが行くことのないように、ここは厳しく専門家の皆さんにチェックを進めていただいているところでございますので、この料金申請手続以降においては、そういった、少なくともユーザーの皆さんからなかなか理解を得にくいような構造にはならないようにいたします。
○福島みずほ君　東電は年俸制に移行してボーナス分を上乗せするので、平均年収が上昇します。こんな状況で平均年収が上昇していいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど小野先生に対する御答弁でも申しましたとおり、東京電力とは利害関係のない会計等の専門家の皆さんに、消費者団体の方にもオブザーバーとしてお加わりいただき、そうしたユーザーの皆さんの受け止め等も踏まえた中で厳しく精査、査定をしていただいているところでございます。
　今その専門家の皆さんにまずは査定してくださいということをお願いをしておりますので、そこでの結論も国民の皆さんに一定程度理解をいただけるものが返ってくると思っておりますが、その答申が返ってきた上で、国民の皆さんに御理解いただける内容で最終的に私が判断したいと思います。
○福島みずほ君　東電の利益や資金調達に係る利息支払などに充てる事業報酬は二千八百十五億円です。株主への配当などできない状況だと思います。内部留保は吐き出させるべきですし、ため込むべきではない。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは電気料金の査定以前の問題として、総合特別事業計画においても、配当を行わない、それから内部留保をため込むというようなことはしない、そのことはもうむしろ決まっております。
○福島みずほ君　二千八百十五億円、切り込むんですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　そういった総合特別事業計画の前提の下でありますけれども、まさに今専門家の皆さんに、その部分も専門家の皆さんの検討会でも論点になっていると、議論になっていると承知をしております。
　私は、繰り返しますが、東電と利害関係のない専門家の皆さんの分析ですので、適切な精査をしていただけるものと思っております。
○福島みずほ君　美浜の原発は、二号機、四十年超も認可、十年延長することを了承をしております。保安院は何でこんなことができるんですか。国会で規制庁が議論されているときに、なぜこういうことを言えるんでしょうか。いつもいつも暫定基準でやるのはやめてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　十年超の延長で運転を認めるという事実はありません。報道間違っております。
　先ほど細野大臣からも御答弁を申し上げましたが、保安の審査を行うというものでございまして、動く動かないと関係ありません。古いものについては十年ごとに安全性について保安の観点からしっかりとチェックを行うということでございまして、これが十年が切れますので、保安チェックを行わない十年以上のところに燃料が残っているという状況では良くないということですので、そのチェックをしております。そして、今、国会に御提起をしている四十年廃炉原則の法律でも、施行日に四十年超えている原子力発電所については、三年以内にまさにその例外に当たるのかどうかちゃんとチェックをして、例外に当たらなければそこで止めるということになっています。
　そして、今現にこの美浜二号機については動いておりませんし、ストレステストの一次評価も出ておりません。これは独立性を持った規制機関ができますので、そこが最終判断をされることですが、動いていないものを三年以内に廃炉にするかどうか審査をするという手続になっているのに、新しい規制機関がその三年以内に一旦動かして、そしてチェックをするという判断はなされないだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　四十年で、ではこれを延ばしたわけではないということなんですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　違います。
○福島みずほ君　大飯原発について、もし再稼働して、もしも万が一事故が起きれば、完全に民主党政権の責任です。福島原発事故は、これは自民党政権も含めたその前の政官業癒着の役割は大きいと思いますが、民主党政権の責任は大きいですよ。この大飯原発再稼働について多くの国民が反対している中で、再稼働という判断を政権がしないように強く申し上げたいと思います。
　次に、消費税についてお聞きをいたします。
　消費税は増税について今三党で議論があります。社会保障の姿については全く見えません。これはどんな理屈を言おうが、これは社会保障の方が後から起きる、消費税増税の採決をこの国会でするかどうかというのが先行します。これについては社会保障と税のばらばら改悪だと思いますが、総理、どうですか。総理。
○国務大臣（岡田克也君）　この場でも何度か申し上げておりますが、今まさしく七法案について各党と議論をさせていただいております。税法だけやってそのほかのものは先送りというのは、それは事実に反します。
　それから、我々、特別委員会で、衆議院の方は百時間という長い時間審議をしてまいりました。その中では社会保障の議論も随分なされてまいりました。御党も毎日のように質問者が立って質問されているわけですから、社会保障について議論していないというのは、それは事実に反するというふうに考えております。
○委員長（柳田稔君）　時間が来ていますので、最後にお願いします。
○福島みずほ君　はい。国会の議論とは別に、三党で消費税増税について成立させようとしているじゃないですか。社会保障のビジョンが見えない、社会保障の姿が見えない消費税増税に国民は納得しない、社民党もそれに反対していくというふうに申し上げ、私の質問を終わります。
○荒井広幸君　福島がだんだん遠くなっています。福島の問題は日本の問題のはずです。この問題を解決するところに、新しい日本の国の、私たちの生活の行く末が見えてくるんだろうと思います。こういう観点で総理にお尋ねをいたします。
　冒頭、経済産業省にお尋ねをいたします。
　昨年七月、原発災害だけではなくて、百年に一度という大雨、豪雨が福島県の会津地区を襲いました。大変な被害でございました。三島町、金山町、柳津町、西会津町、喜多方市、一市四町で、東北電力の水力発電、ここに八基、今あります。この八基、八十四万キロワット、原発にして約一基、この電力が止まっている、この事実は間違いありませんか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○荒井広幸君　総理、閣僚の皆さん、八十四万キロ止まっているんですよ。供給のための努力を怠ってきたのではないですか。そして、さあ安全か、再稼働かというようなことでてんびんに掛けているというやり方は大問題でありましょう。
　私は提案をいたします。
　まず、このダムを動かすために、利水ダムというんですね、こういう水力ダムは。災害、想定外でした。ですから、大変な被害なんです。まずは、これは水利権は国交省とか県が持ちますけれども、ダムを造っていいよと、こういう許可を出すんですが、それがなくても今の法律上できるんです。これ改めないと駄目です。想定外のこうした問題が起きたときには、もう一回このダムを許可するか、許可しないか、再度認定をしていく方向に改めるべき。これ一点。
　二点目。原発だけではありません。水力発電も含めて安全性を第一にして確保して、地方、その周辺住民の自治体の同意を得て、この手続を取って稼働させるという方法を取るべきだと思いますが、提案をいたしますが、これ総理に通告していますが、どなたですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の福島の水力発電所については、発電所自体の損害と同時に、その関連河川において大変な水害を発生させたということを踏まえて、この水利ダムについての改修それから発電施設についての改修等を進めてきておりますが、まさに水力発電所が水害の原因になったということではございませんけれども、水害を防ぐという観点、あるいは大きな豪雨があった場合でも発電施設に影響を及ぼさないような対策を取るといった観点等から、安全性をしっかりと確保しつつ改善を進めているところでございまして、大規模な災害で損壊した水利ダムについては、復旧工事を行う際は改めて現行法でも河川法に基づき許可を受けることになっております。
　それから、発電施設については、電気事業法に基づき、安全基準への適合や保安規程に基づく定期的な自主点検等を求めているところでございまして、水力発電所の復旧に当たってもこれらが適用され、自主点検ではありますけれども、きちっとした技術基準への適合や保安規程への適合性が確保されるというふうに思っております。
　この再稼働について、周辺の皆さんの同意が制度上必要なものとは考えておりませんが、これら対策については、事業者から周辺地域の皆様に十分説明されることによって安心していただくことが重要であると考えております。
○荒井広幸君　こうした場合も同意を取るということを手続上に法改正をしていかなくてはならないと委員の皆さんにも御提案をしておきます。
　さて、そういう観点で進みますと、融通できたわけですよ、八十四万キロ。こういう観点からいうと、総理、実質的に安全は確保されていると、この間の会見ではですね、しかし政府の安全判断基準は暫定的なものだと、こうおっしゃっているんですが、矛盾していませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が申し上げましたのは、三月十一日の原発事故以来の様々な取組、対策、加えて専門家の知見等を取り入れた中で、現時点においては最大限安全性を確保するという、そういうことができる基準を作って、そして適合できるかを判断するということでございます。もちろん、原子力規制庁ができて、その下での基準作りということもあるでしょうし、また新たな知見が出てくることもあると思います。でも、そういうものをなるべく先取りするものは先取りをすることによって今回対策を講じています。
　現時点において、その意味では、安全性というのは上限はないと思いますけれども、可能な限り最大限考え抜いた基準であるという意味であります。ただし、それは将来にわたって永劫的なものではなくて、新たな知見が出ればそれを取り入れていくという意味においては暫定的であるということでございます。
○荒井広幸君　総理、次の発言、聞いてください。
　保安院長、お見えですか。保安院長に確認します、三点ね。
　大飯原発では、免震重要棟、そして二つ目、フィルター付きベント設備、そして三つ目、水素再結合装置、これらについて、いわゆる信頼性向上対策と、こう言っていますが、今できていますか。できていないなら、いつできますか。それぞれについてお答えください。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えをいたします。
　今の三つの施設でございますけれども、これにつきましては、いずれも現在はまだ整備をされておりませんが、まず免震事務棟、それからフィルター付きベント設備については平成二十七年度中、静的触媒水素再結合装置、これは水素の処理をする設備でございますけれども、これについては次回定検時、関西電力の計画によれば平成二十五年中となっておりますが、このタイミングで整備をするということを同社から提出された実施計画において確認をしてございます。
○荒井広幸君　フィルターベントは。
○政府参考人（深野弘行君）　フィルターベントは平成二十七年度中でございます。
○荒井広幸君　いかがですか。三年先ですよ。結合装置は来年。どういうことなんでしょうか。これでも安全なんですか。福島の教訓、どうなっているんですか。
　さらに、総理、私が言いたいことは、住民避難計画、防災計画ができていない、ここを私は最大問題視します。福井県の対応にも私は首をかしげますよ。福島の事例を見ても、だから滋賀県はＳＰＥＥＤＩで予測してくれっておっしゃっているんでしょう。細野さんだって、五十キロまで、三十キロ、十五キロ、五キロという四つのエリアに分けているじゃないですか。そうなれば滋賀、京都まで及ぶんですよ。この方々が、福島県でも五十キロまで行っているんですからね、安全協定に参加できるということをきちんと決めていくべきでないですか。この備えもなくて再稼働するというのは、私は福島県民としても本当に恐ろしくなる。
　総理、提案します。五十キロまでの自治体、県と市町村が安全協定に参加して原発の稼働等に意思表示をできる仕組み、これをつくるべきでありませんか。これは総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げておりますとおり、免震事務棟についても、それからフィルター付きベントについても、静的触媒式水素再結合装置についても、これ原子力発電所の形態が福島とは違います。そうしたことの中で、福島のような地震、津波に襲われても炉心損傷に至らないための対策として十分であるという専門家の評価を受けておりますが、安全神話に陥ることなく、更に少しでも向上するものがあるならばやるということで、今のような手順で指示をしているところでございます。
　また、安全協定については、電力会社と関係自治体が任意に締結するものであり、政府としてその内容や締結範囲について関与するものではありませんが、電力会社において関係自治体と十分な話合いを行うことは重要であると考えております。
　政府としても、立地自治体以外の周辺自治体などに対しても、再稼働ありきではなく、あくまで安全性の確認を大前提としている政府の姿勢をしっかりとお伝えし、理解を求めてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　私は非常に不安に思いますね。
　そして、総理、住民の命と安全と電力供給をてんびんに掛けようとしていること自体がやっぱり我々の政治の限界なんじゃないですか。新しい時代をつくっていくというところに、野田さんはそういうところに挑戦していこうと言っているんじゃないんですか。やっぱり古いものは原発は止めるし、そして同時に、この稼働は新規稼働はしない、しかし、節電や様々な苦労はあるけれども、それをやっていきながら新しい安全エネルギーをつくっていこう、そこに努力していくという姿勢がなければ、いつまでも現実だ現実だというこのまやかしで国民全体が危険に襲われていくということではないんでしょうか。
　私は、責任を取ると言っているけれども、福島の責任どう取りましたか。今どうなっていますか、福島県、閣僚各位。責任を取るって言っても取れないではありませんか、いまだに。
　私は、そういうことを考えて、最後に総理に、同じように関連するんですが、増税あって社会保障、子育てなし、やっぱり正当性がない。やるならば、やるならば解散・総選挙でこの増税についてもきちんと国民の意見を聞いて決定するということが本当の手続ではないでしょうか。これは、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大きな声でお話しされたこと、私、前段は全く同感です。
　すなわち、節電の努力を徹底していかなければいけない、その御要請はしていかなければいけないと思っています。加えて、再生可能エネルギー等々の普及もやっていかなければいけないと思っています。中長期的には脱原発依存で、極力原発に依存しない社会をつくっていくということであります。そのための努力は今からやっていかなければなりません。
　なりませんけれども、一方で、エネルギーの安全保障であるとか、あるいは日本経済、国民生活への影響等々、不測のことが起こってはいけないというのも政府の立場でございます。安全性はしっかりとチェックをしながら、その上で、万全の体制を取りながらもしっかりと国民生活をもう一つの面でも守るというのが我々の責任であるということを是非これは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、解散云々の話は軽々に申し上げられることではございません。
○荒井広幸君　残念です。
○委員長（柳田稔君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十四年六月十三日（水曜日）
　　　午後零時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　一弥君　　　　　主濱　　了君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、玉置一弥君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君及び松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　大谷　信盛君　　　太田　和美さん
　　　　　　金森　　正君　　　　細川　律夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤一雄君、農林水産省消費・安全局長高橋博君、農林水産省食料産業局長針原寿朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　きょうは、予算の実施状況に関する件ということがテーマでございますので、まず冒頭、安住財務大臣にお伺いします。
　きょうが六月の十二日ということで、出納整理期間というのが六月締めと承知をいたしております。もう間もなくということになりますので、大体、そろそろ見通しが出てくるのかなと思っておりますが、当初予算の見積もりと比較して、実際の税収はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。現時点での見通しをお願いします。
○安住国務大臣　おはようございます。
　年度全体の税収実績については、実は、毎年七月に五月分税収とあわせて公表をしております。
　現時点で判明している四月までの収納実績が順調だったことを踏まえますと、二十三年度全体の税収は補正後予算を、これは四十二兆になりますが、上回る可能性が出てきているのではないかとも考えております。
　しかし、五月分税収は実は年間で最もウエートが高くて、特に三月決算法人が多うございますから、その企業収益の動向が税収にどう反映されているのかを見きわめる必要がありますので、毎年、そういう点で、今の時点で確たることは申し上げられませんが、七月初めの公表ということにさせていただいております。
○山花委員　今、上回る可能性があるというような見通しが述べられました。実感としては、町場に行くと余りないのかもしれませんけれども、企業収益は一定程度上がってきているのかなというような印象を持ちました。
　ところで、きょうは、この予算委員会は、野田改造内閣が発足をしたということに伴って開かれているわけでございますので、まず冒頭に、野田総理、今回の内閣改造の目的と申しましょうか意義についてどのようにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　昨年の九月二日に野田内閣が発足をいたしまして、以来、震災からの復興と原発事故との戦い、日本経済の再生、この三つを最重要、最優先の課題として取り組んでまいりました。
　そして、この通常国会が始まる前に、一月でありますけれども、第一次改造内閣を組ませていただきまして、そうしたチームの中で、各党の御理解もいただいて、新年度、平成二十四年度の予算を成立させていただいたり、復興庁を立ち上げたり、郵政民営化関連法案を通していただいたり、国家公務員給与引き下げ等々の実現をすることができましたけれども、いよいよその通常国会、第二次改造内閣のときには、およそ二十日前でございましたが、こういう国会の後半に当たりまして、一体改革等々のさまざまな重要な懸案を推進するための環境整備として、内閣の機能を強化しなければいけないという判断のもとに第二次改造内閣をスタートさせていただいた次第であります。
○山花委員　改造内閣でございますので、きょうは新任の大臣の方を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、森本防衛大臣にお伺いをいたします。
　今、総理からもお話がございましたけれども、第二次野田内閣ということで、実は、野田内閣が発足をいたしてから、森本大臣は三人目の防衛大臣ということになります。前任また前々任の一川防衛大臣、田中防衛大臣は、普天間飛行場の移設とか返還問題を初めといたします沖縄の米軍基地問題について、それぞれ一生懸命取り組んでこられたとは思うんですけれども、ただ、在任期間中に、残念ながら、必ずしも沖縄の県民の方々の信頼を得るというところまでは至らなかったのかなと率直に思います。
　森本大臣は多年にわたって沖縄の基地問題に携わってこられた専門家ではございますけれども、沖縄においては、専門家であるがゆえに、沖縄の方にちゃんと耳を傾けてくれるのだろうかというような懸念もあるのではないかと思っております。
　森本大臣は沖縄に対してどのような思いを持っておられるのか、率直に語っていただきたいと思います。
○森本国務大臣　御案内のとおり、沖縄はさきの大戦の末期から大変苦難の道を歩んでこられ、その後米国の占領下にあって、我が国に本土復帰してからも、在日米軍のおよそ七四％が沖縄に集中するという状態の中で、大変困難で厳しい状態に置かれているということを私たちは大変深く受けとめております。
　一方、沖縄というものの現在置かれている戦略環境というのは東アジアの中で大変厳しい状態になっていて、九五年に少女暴行事件が起きてから、九七年に市街地の真ん中にある普天間飛行場をできるだけ早く日本側に返還するという約束を日米間で合意したわけでありますが、紆余曲折があって、なかなかその実現を見るに至っておりません。
　いかにして、沖縄の方々の思いというものを重く受けとめながら、一方で沖縄の地域全体の抑止力を高めつつ、沖縄の方々の深い深い思いを我々は受けとめて、できるだけ基地による負担を軽減し、普天間飛行場を一日も早く日本側に返還するためにどのような努力があり得るのかということについて、私は、その任期を通じてぜひとも一歩でも前に進めていきたい、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○山花委員　ぜひ、沖縄の県民の方々の理解を得て、基地問題に尽力していただきたいと思っております。
　続いて、海兵隊のＭＶ22オスプレーの沖縄配備の問題に移りたいと思います。
　米国の国防省は、垂直の離発着が可能な最新の輸送機オスプレーを、ことしの後半から普天間飛行場に配置するということを表明いたしております。
　ただ、このオスプレーは、開発段階で何度も事故を起こしているということ、こういった経緯がありますので、その安全性については懸念を持つ人も大変多くございます。また、ことし四月、直近では、モロッコの訓練中に墜落事故が起きているということもあります。
　沖縄の方々は、このオスプレーの安全性について十分な説明を受けていないのではないかというようなことを感じておられると思いますし、また、先般、五月の記者会見で大臣が、モロッコの事故の原因の調査には時間がかかるということを発言されましたので、このことで沖縄の県民は、もしかすると日米の両政府が、オスプレーの安全性について確認がちゃんとできるかできないか、そのことに見切り発車で配備を強行するのではないかという懸念があると承知をいたしております。
　大臣は、このオスプレーの安全性についてどのような御認識をお持ちなのでしょうか。また、オスプレーの安全性について、私はきちんとした説明もなく沖縄に配備をするということがあってはいけないと思うんですけれども、今後どのように沖縄の方々に説明をしていかれるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○森本国務大臣　今先生の御質問のオスプレーですが、アメリカがかような飛行機を設計しようとした理由は、もともと、回転翼というかヘリコプターの持っておる機能とそれから固定翼の飛行機の、二つの航空機としての揚力をつくるシステムを一つの飛行機の中で実現しようというかなり難しい技術開発を試み、幾多の困難を乗り越えて、幾つか開発途上で問題があったことは確かでございますが、乗り越えてこの問題の開発に成功し、今アメリカ側は、少なくとも必要な安全基準を満足するものだと考え、正式にアメリカ政府としてこの航空機の量産を決定し、部隊に配備しようとしているわけでございます。
　これは既に中東湾岸での戦場で使用されており、今のところ、オスプレーは一貫してアメリカ海兵隊全体を上回る安全性を示していると承知しております。
　先生御指摘のように、確かに四月の十一日、モロッコで事故が起きましたが、この事故については、航空飛行安全調査というのが行われて、この航空機の機体そのものが米軍が定める必要なマニュアルどおりに機能しており、少なくとも機体のふぐあいによってこの事故が起きたものではないという結果を我が方に通報してきておりますので、この航空機の開発の途上で一応安全性が確保され、今回の事故についても機体上のミスによって起きたものでないということについて我が方は確信をしております。
　もちろん、沖縄に配備するということですから、地元の方々に大変な心配とか懸念があるということは十分心得ております。これは、これから岩国を経由して沖縄に配備する際、どのようにこの安全性が確保できるのか、環境レビューの結果も含めて沖縄の方々に十分な説明を申し上げ、できるだけの理解をいただくよう、部隊としての配備を進めてまいりたい、このように考えております。
○山花委員　今大臣から、岩国を経由してというお話がございましたけれども、一部報道によりますと、オスプレーは七月中にも普天間飛行場へ搬入されるということが既に報じられております。その際に、本土から運ばれてくるオスプレーの機体については、沖縄の那覇の中心部に位置する米軍那覇港湾施設に陸揚げする計画があるというふうに報じられておりまして、沖縄の地元紙などでは大変反発をしているところであります。
　今、岩国を経由してという話がございましたが、昨日、神風防衛政務官が岩国市と山口県を訪問して、このオスプレーについて、米軍の岩国飛行場の岸壁で陸揚げをして、岩国飛行場で試験飛行を行いたいという旨を申し入れたということであります。これは、もちろん、相手方のあることですので、相手方の了解が得られればということですけれども、他方、沖縄の側からすると、県民感情ということからすると、もし実現できれば、大変意味があることではないかと思います。
　そこで、岩国飛行場で試験飛行をするという理由は一体何なのかということと、また、神風政務官の申し入れに対して、岩国市の市長さんは回答を留保、そして山口県の知事はその時点では反対というような趣旨のことを言われたと伺っておりますけれども、今後、岩国とか山口県に対してどのような説明とか説得を行っていくおつもりなんでしょうか。
○森本国務大臣　先生御指摘のように、岩国を経由してと申し上げたのは、普天間の飛行場にオスプレーを配備するというのは、アメリカの計画では、船で搬送をして、どこかに陸揚げをして、それから必要な準備を行い、若干の機体のテストを行って、それから沖縄に持っていくということなのですが、これを沖縄に直接持っていくことについては、やはり地元に非常に強い抵抗、反対、あるいは御心配があるということなので、したがって、今回は、岩国の飛行場の中に陸揚げする施設がありますので、そこで一旦陸揚げをして必要な準備を整えて、少し慣熟飛行をやって、それから順繰りに普天間飛行場に飛行して機体を動かすという計画にして、その全体の中でどうしても岩国飛行場に受け入れていただくという必要があるので、月曜日、政務官を現地岩国市と山口県に差し向けて御説明を申し上げたところです。
　回答は後日いただけるということになっておりますが、正直なところ、もろ手を挙げて賛成ということではありませんで、いろいろ市長及び県知事には御事情もあろうと思いますので、中で必要な調整を行う間、もし必要があるというのであれば、私が直接出向いていって説明することも検討したいと思っております。
　以上でございます。
○山花委員　引き続きまして、沖縄の負担軽減の問題に移りたいと思います。
　嘉手納飛行場以南の米軍の施設・区域、六カ所ございますけれども、これについては、二〇〇六年の再編ロードマップによって返還が決まっておりました。これまで土地返還についての作業が具体化してきておりませんでしたけれども、ことし四月二十七日の日米２プラス２共同発表は、これまでの合意からすると一歩踏み込んだ形で、返還対象の土地を三つのカテゴリーに分けた上で、一つの土地については速やかに返還するというような、土地返還を早期、着実に進めることが可能な中身となっていると承知をいたしております。
　この日米両国が嘉手納以南の土地返還を進展させる合意をしたということは、目に見えての進展というのがこれまでなかなか進んでいない中で、目に見える負担軽減を早期に進めるという意味では非常によい決定ではないかと思っておりますが、この四月二十七日の２プラス２の共同発表を受けて、今後、嘉手納以南の土地返還をどのように進めていくおつもりでしょうか。
○森本国務大臣　先生御指摘のように、２プラス２の合意の中で、そもそも嘉手納以南の土地の返還という問題を普天間飛行場の問題の進展と切り離して扱うということについて日米間で合意したことは御指摘のとおりであります。これはいわば、アメリカ側が沖縄の負担の軽減というものにも大変配慮して、この合意の内容について前向きに対応してくれた結果が出たんだろうと思って、我が方はそのことに一定の評価をしております。
　この土地の返還については、今先生の御指摘のように三つの分類、カテゴリーがあって、速やかに返還を実現するものと、今使用している施設の代替施設を探して施設の中に動かして、それから返還をするものと、それから、海兵隊を海外に移転して、移転した結果として起こる返還と、三つのカテゴリーがあるわけでございます。
　速やかに返還をするというものについては、この手続を現在進めております。それ以降の問題については、全体の統合計画を本年末までに日米間で協議して結論を見出し、できるだけ速やかにこれを明らかにしたい、このような手順で進んでおります。
○山花委員　沖縄の問題についてでございますけれども、私も以前、外務大臣政務官をやっていたころには、沖縄の方々から陳情を受けることもあり、また抗議を受けるという立場に立ったこともございます。沖縄の基地問題というのは、メディア的には普天間飛行場の移設問題ということに焦点が当たりがちでありますけれども、オスプレーの安全性とか騒音の問題とかも沖縄で生活する方々にとっては本当に極めて深刻、また重大な問題でありますので、森本大臣には、これまでいろいろなお立場で培った知恵、経験があると思いますので、沖縄の方々の負担軽減のためにぜひ御尽力をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、次に松下大臣、お立場が幾つかありますけれども、まず金融担当大臣として質問させていただきます。
　ギリシャの再選挙が六月十七日に迫ってきております。ギリシャが今後どういう対応をとるのかということが大変注目されるところでありますし、また、スペインやイタリアなど、ヨーロッパ全体がちょっと大丈夫なのかなというような雰囲気が出てきております。また、それとあわせて、米国での雇用情勢が余り芳しくないということも言われておりまして、日本経済にも影響があるのではないかという指摘がございます。
　先ほど財務大臣からは、税収については今のところ、堅調という言い方ではなかったですけれども、上振れぐらいの感じがあるのかなという所感がありました一方で、こうしたリスク要因というのもあります。これは金融担当大臣だけでできるものではありませんけれども、今回御就任されたということで、金融担当大臣として、こうした問題にどのように向き合われるのか、現状認識と、また所信も少し聞かせていただければと思います。
○松下国務大臣　このたび、郵政民営化担当そして金融担当の国務大臣に任命されました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　拝命するに当たりまして、総理から幾つかの御指示がございました。金融機能の安定確保に努めることと、国際金融関係の情勢、そういうものをしっかりと把握して、関係大臣と連携してしっかりと迅速な対応をせよということでございました。そういうことを踏まえてしっかり対応していきたい、そう考えておりますし、国内では、二重ローンの問題とかＡＩＪの問題とか、いろいろ深刻な問題もございますので、的確に対応していきたい、そう思っています。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、確かに、御指摘のとおりに、ギリシャにおける再選挙、六月十七日、それから、スペインの財政金融問題、アメリカの雇用回復に対する不透明感等を背景にいたしまして、市場では、株価の下落やユーロ安、円高、そして欧州の周縁国債の利回り上昇などがありまして、リスク回避の動きが生じているという見方が多いわけであります。
　我が国の金融システムにつきましては、現在のところ、総体として健全であり、安定しているというふうに考えておりまして、金融庁は常日ごろから、モニタリングのデータをしっかり入手する、そしてストレステスト等の状況に関するヒアリング等を行いまして、金融機関が抱えるリスクの把握に努めているところでございます。
　いずれにしましても、金融担当大臣として、関係閣僚や日本銀行と連携しつつ、内外の情勢や市場の動向について高い関心を持って注視してまいりたいというふうに考えております。
○山花委員　松下大臣は、金融担当大臣であるとともに郵政改革担当大臣でもございます。
　先日、郵政民営化法の一部改正というものが法律として成立をいたしました。これは、政府提出の法律ではなくて、与野党協議を経て議員立法でということになりまして、我々としては、一つはユニバーサルサービスを確保するということ、また分社化ロスをなくすということ、さらには経営の自由度を高める、これが肝だったのかなと思っているところでございますが、この与野党協議の論点の一つとして金融二社の新規業務の問題がございました。
　他の金融機関との対等な競争条件の確保という要請がある一方で、ユニバーサルサービスを提供するということがあります。このユニバーサルサービスというのは、いわばもうからない地域も出店していなければいけないわけでありますので、経営にとってはよしあしのところもあります。
　そういう前提で新しい民営化委員会も動き出しまして、そのあたりのバランスをとりながらこの新規業務については判断されることになろうかと思いますけれども、ゆうちょ銀行またかんぽ生命の新規業務への参入についてどのようにお考えでしょうか。
○松下国務大臣　お尋ねの新規事業等に取り組む対応の仕方でございますけれども、まずその前提として、一定期間、民営化事業が地域の隅々にまで浸透して、郵政三事業の一体的な運営が過疎地やあるいは離島等の隅々にまで行き渡るようなユニバーサルサービスをしっかり徹底せよということでございました。
　その実態的な進め方を、地域の隅々にまで行き渡るように、つくられた地域の壁、郵便局の中にあった物理的な壁、そして見えない組織の縦割りによる壁、そういうものを取り払って一体的に新しい出発をすることが必要だというふうに考えています。そういうことを背景にして取り組んだ上で新しい事業に進んでいかなきゃいけない。
　その上で、今お尋ねの件でございますけれども、金融二社、確かに新規事業に取り組んでいくことが大事だと思っております。しかし、金融二社の株式の処分状況等をよく見なければいけないこと、もう一つは、金融二社と他の金融機関等との間の適正な競争関係等を阻害するおそれのないと認めるときに認可するということに法律でしっかりとうたわれております。ですから、金融二社から新規業務の認可申請があった場合には、改正された法律によりまして、郵政民営化委員会がありますので、その意見をしっかりと聞いた上で適時適切に判断していくということで進めてまいりたいと考えています。
○山花委員　今お話がありました新規業務についてなんですけれども、この法律の審議の間、また成立した後もそうなんですけれども、特に米国の関係業界は、民間が求められる手続やルールを免除されるのではないかというようなことを言っているところもありますが、若干誤解があるのかなと思っていて、というのは、郵貯、簡保については一般の業法の規制がかかっていて、さらにその上乗せの部分について今回手をつけたということなんですけれども、何かあたかも業法のところが緩くなったと誤解されているような形での要請書というのを見ております。そこについては、国内的にもそうですけれども、対外的にも外務大臣もそのあたりはしっかりと説明していただければと思っております。これは要望でございます。
　ちょっと別件なんですけれども、今、外務省としては一つ条約を国会に承認を求めております。子の奪取の民事的側面に関するハーグ条約というものでありますが、先ほど、ちょっと過去の経歴で、昔、政務官をやっていましたという話をしましたが、これについてはちょっと誤解がある条約なのかなと思っております。
　反対される方々の中には、一つは、親権そのものを定めるのではないかという誤解をされていたりとか、あるいは、子供を連れて帰ってきています、もう三年、日本で生活しています、この条約に入ったら、これでまたアメリカで裁判をやらなきゃいけないんじゃないかとか、そもそも、条約が遡及しなかったりとかあるいは裁判の管轄を定める地域だけだということについても誤解がある条約なのかなと思っておりますけれども、このハーグ条約のそもそもの趣旨とか入る意義について、新任ではありませんけれども、外務大臣、お願いします。
○玄葉国務大臣　まず、山花委員が最初におっしゃった郵政民営化法改正法について一言だけ申し上げれば、米国に、確かにおっしゃるように、この改正法の作成過程におきまして対等な競争条件の確保等が議論されて、かつ、附帯決議でその旨しっかり記してあるということも含めて、正しく理解が進むように、しっかりと説明をしていきたいというふうに思います。
　その上で、山花大臣政務官のときに特に御努力をされたこのハーグ条約、子供の立場というものが一番大切だということで、御尽力いただいていることに敬意を表しつつ、その意義ということでありますけれども、今、国際結婚というのが、二〇一〇年の数字が手元にございますけれども、約三万件、他方、離婚するケースが二万件ということで、今おっしゃったような、いわゆる子の連れ去りという問題が発生をしているというふうに承知をしています。
　これは、我が国に子供を連れ帰った、そういうケースのみならず、逆に、我が国から子を連れ去ったというケースもかなり出てきている、こういうことなんですね。ですから、子供の立場に立ってハーグ条約というのはつくられているということだと考えています。
　子の利益を保護するためにこの条約を締結すると、一つには、外国から子の返還を求めるための手続が迅速になる。そして、子の連れ去りの発生を未然に防止することが期待をされる。さらには、親子の面会交流の機会の確保に向けて支援を受けることが可能になる。あるいは、条約が未締結だという理由で、実は親が子供を連れて帰るということがなかなかできないというケースもあります。そういったことがなくなるということであります。
　おっしゃった、誤解があるのではないかというお話について申し上げれば、これは返還についていわゆる遡及適用はございません。そのことが一つであります。また、例えば一年が経過していたら、かつ、子供がその環境に適応しているということであれば、締約国は子の返還を命ずる義務を負わないということで、おっしゃるように、このハーグ条約についての正しい理解を広めていくために努力をしていきたいというふうに考えております。