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○駒崎事務次長　これはあくまでも要綱でございますので、法律案と規程案そのものをもう一度国会法改正小委員会で決めていただきまして、それで国会法改正小委員長から議運の委員会に報告をしていただきます。
○中川小委員長　それはすぐできるのですか。
○郡山法制局参事　はい、すぐ用意させていただきます。先生方にお決めいただきましたので、これに従いまして早速作業にかかりまして、用意いたします。
○中川小委員長　いつできるの。
○郡山法制局参事　一両日にはつくります。もし、あしたというならば、あしたには間に合わせます。
○赤松（広）小委員　どっちにしても来週以降の話だから、委員長は、その出たものを見て、また協議をしてもらえばいいですよ。
○中川小委員長　それでは、月曜日というわけにもいかないでしょうから、次の二十九日の本会議の日、二十九日の本散後に国会法改正小委員会をやらせていただき、それまでに理事会の確認書もできるだろうし、そういうことでいいですか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　それでは、そのように決めさせていただきます。よろしくお願いします。
　それでは、もう一点。時間がもうありませんが、政府委員制度の廃止、国家基本政策委員会の設置並びに副大臣等の設置についてであります。
　六月十四日の各党協議会、十五日の国対委員長会談において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、お手元に配付しております、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）としてとりまとめることに合意をいたしました。
　去る十六日に、私、議院運営委員長に対して、同要綱案に基づき、議院運営委員会において立法化の協議に着手するよう申し出があった次第であります。
　きょうは、お手元の要綱案について、協議会のメンバーである遠藤小委員より御説明を伺うということにとどめたいと思いますので、お聞き取り願いたい、このように思います。
　それでは、遠藤さん、よろしくお願いします。
○遠藤（武）小委員　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）でありますが、まず、趣旨及び概要を御説明申し上げたいと思います。
　第一は、趣旨であります。
　この政策要綱は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するために、国家基本政策委員会の設置、政府委員制度の廃止並びに副大臣の設置等について定めてあるものであります。
　第二は、国家基本政策委員会の設置であります。
　これは、内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場を、ディベートする場を設けるものであります。
　なお、この国家基本政策委員会は、来年の常会から設置するということにしております。
　第三は、政府委員制度の廃止であります。
　現行の政府委員制度は廃止するものとして、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、内閣官房副長官及び政務次官が、議院の会議または委員会に出席することができるものとします。なお、副大臣、大臣政務官につきましても、その設置の際、同様に出席することができるものといたします。
　また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたします。
　なお、この政府委員制度の廃止は、次の国会から行うことといたします。
　第四は、政務次官の増員であります。
　政府委員制度の廃止に伴い、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官を増員いたします。政務次官の増員数は八人、増員後の総数は三十二人となります。
　政務次官のうち一人はラインとしてその職務を遂行し、その他はスタッフとして大臣を補佐するものとしております。これは、将来の副大臣と大臣政務官の役割分担を先取りする形であります。
　次に、第五は、副大臣の設置であります。
　まず、副大臣についてでありますが、内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとします。その総数は、二十二名であります。
　副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものといたします。すなわち、副大臣はラインとしての職務を遂行するものであります。
　また、副大臣は認証官といたします。
　なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するために、副大臣会議を開くことができるものといたします。
　次に、大臣政務官についてでありますけれども、まず、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置くものといたします。その総数は、二十六名であります。
　大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものといたします。すなわち、大臣政務官は、副大臣と違い、ラインとしてではなく、スタッフとしてその職務を遂行するものであります。
　なお、現行の政務次官は、副大臣等の設置の際には廃止することになります。
　さらに、第七、第八は、見直し規定と検討規定であります。
　まず、政府特別補佐人については、副大臣の設置のときまでに見直しを行い、結論を得たいとしております。
　さらに、国会審議及び国の行政機関における政策決定システムのあり方については、国会審議をさらに活性化するとともに、国の行政機関における政策決定が政治主導で行われることを一層確固たるものとする観点から、政府委員制度の廃止の日から三年以内に検討を加えるものとしております。
　第九は、関係法律の整備であります。
　政府委員制度の廃止に伴い、国会関係法律について所要の改正を行うものといたします。
　さらに、副大臣及び大臣政務官の員数の変更並びに大臣政務官の名称の変更に伴い、既に衆議院で可決されております省庁再編関係法律についても所要の改正を行うことといたします。
　次いで、衆議院規則の一部を改正する規則案政策要綱（案）についてでありますが、その概要を御説明します。
　第一は、委員会運営の原則であります。
　委員会が審査または調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣または内閣官房副長官もしくは政務次官に対して行うこととし、副大臣等の設置後は、国務大臣または内閣官房副長官、副大臣もしくは大臣政務官に対して行うことといたします。
　第二は、政府参考人であります。
　委員会は、行政に関する細目的または技術的な事柄について審査または調査を行う場合、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聞くことといたします。
　最後に、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴い、必要となる関連諸規程の整備を行うこととしております。
　以上、政策要綱につき、概要を御説明申し上げました。本小委員会において御議論の上、速やかに法律案を起草されるようお願いいたすものであります。
　これで終わらせていただきます。
○中川小委員長　御苦労さまでした。
　それでは、御意見が何かございますか。
○東中委員　ちょっと今のはわからぬな。書いたものがないんですか。
○遠藤（武）小委員　ずっと順を追って申し上げましたが。
○東中委員　今読まれたものをいただけますか。言われたものを耳にすっと聞いただけで、例えばラインについて言えば、ラインの説明があったかどうかということがあるでしょう。あるいは、代表が一対一の討論をというようなことを言われたが、そんなことはここからは出てこない。どう書いてあるのか知りたいのです。それをください。
○中川小委員長　それでは、後でお配りをするということで。
○東（順）小委員　この法律案政策要綱でございますが、この中の、最初の「趣旨」から始まって、四のところですけれども、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができるものとする。」こうなっております。
　私ども四会派が委員長に申し入れたときのこの法律案政策要綱につきましては、この同じ箇所の四のところが、実は文言がこれと違います。
　私たちが申し入れたときは、「出席させることができるものとする。」ではなくて、「任命することができる。」ものとする、こうなっておりました。これは何でこういうふうに文言が違ったのか、今私これを見まして、びっくりしたのです。
　読みますと、委員長に四会派としてお渡ししたときは、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として」、ここまでは一緒です「任命することができる。」という文章を実はお出ししたのですね。私たちも、この文章に従って我が党内に説明をし、さまざまな党内手続を経て了解ということになったわけですね。
　それで、きょうこの小委員会を開いたところが、あけてびっくり、「出席させることができるもの」と変わっておる。なぜこのように変わったのか。この意味合いは大変大きな違いがあると思いますので、ちょっと法制局、これを説明いただきたい、こう思います。
○遠藤（武）小委員　国対委員長のレベルで話し合いがなされたと聞いておりまして、正式にその結果は聞いておりません。
　つまり、議運の委員長に提出された後に国対委員長レベルでの話し合いがなされた。そのことは、経過については聞いておりませんが、こういうふうにすると。出席する、できるものとするというふうにすると。
○東中委員　それは、国対委員長会談で私たちがもらったものも、任命するものとするとなっていますよ。
○赤松（広）小委員　しかし、これは勝手に変えていいわけですか。今のを訂正して、またもう一回出し直すとか……
○遠藤（武）小委員　そうじゃなくて、これは一番問題があったところなんです、任命か、出席かは。だから、それはここの場で文言をやってください。
○東（順）小委員　ここで議論するしかないと思います。
○遠藤（武）小委員　そういうふうなことで了承しているのです。
○井上（喜）小委員　いや、そういうことが大事だというのではなしに、明らかに出席のことを書くのではないですか。内閣が任命するというのは、ここでは、国会で答弁するのは、国務大臣とかに限定しているわけでしょう。要するに政府委員を廃止するわけですからね。ですから、答弁する人間を制限している。したがって、答弁できる人間としては、こういう人間を出席させることができるということに意味があるので、任命などというのは、そもそもがおかしいのですよ。
○東（順）小委員　そこが違うのです。
○赤松（広）小委員　それは、中身の話ではなくて、申し入れをした、四党の合意です、お取り計らい願いますといって出たものと、今配ってあるものとが違うというのですよ。そんなことはだめですよ。
○熊代小委員　何か実質的に違うところがあるのですか。
○東（順）小委員　任命と出席では全然違うじゃないですか。意味も全然違いますよ。
○赤松（広）小委員　そんなものはだめだよ。出し直しだよ。
○遠藤（武）小委員　出し直しじゃなくて、これは、実は単純な事務的ミスから生じたことなんですよ。ですから、直すことはできません、我々が委員長に出したものですから。その時点で文言の問題が出たのです、出してしまってから。だから、出してしまったものを委員長から取り返してきて直すなどというわけにはいきません。この場で論議をしていただきたい。任命にするか出席にするかということは、この場の議論にしてください。
○東（順）小委員　だから、議論をするという問題を残して……
○中川小委員長　正式な議運の小委員会の場でこういう議論をしているわけですから、配られるのは、あくまで私がお預かりした文書で配って、その後の御意見はその後の御意見で、それぞれの党から出していただくということしかないのではないですか。
○遠藤（武）小委員　これは、あくまでも資料です。
○赤松（広）小委員　ちょっと一回整理させてください。今配られたものは委員長のところに来たそのものですか。
○中川小委員長　いいえ、違います。
○赤松（広）小委員　違うものですね。わかった。
○中川小委員長　参考資料にして。配られたものは、今お話のあったとおり、任命することができるという文章です。こっちは、参考資料。その上で議論してくださいということです。
○赤松（広）小委員　それはあくまでも正式な機関に出したものだから、もともときょうの会議は、最初から言っているように、いろいろな経過がありましたから、僕はいいと今申し上げたけれども、とにかく、きょうは、申し出があったのは事実ですから、だから、そういう申し出がありましたと、今後このことについてどういう取り扱いにするか、どこでどんな形で議論するかは改めてやってもらう、我々も含めて四党から申し出をしたのは事実ですから、そういうことだけあったということで。
○遠藤（武）小委員　委員長の命により、概要を私が口頭で御説明申し上げたということでございます。
○熊代小委員　それは、資料は差し戻すということですか。
○中川小委員長　戻さなくても、言葉でわかるから。今、東先生が説明したように、任命できるものとするという文章になっております。それが正式に出されております。それを前提にして、きょうは、四会派の協議会の概要を、一番最近の状況まで含めて遠藤さんからお話があった、その概要の中には、それは、国対委員長会談をやったのかどうか知らぬけれども、出席ということまで議論をしております、こういう説明であって、原点は、この原案をもとにやっていきます、こういうことです。
○赤松（広）小委員　直すなら、ここで直せばいいんだから。
○熊代小委員　質問ですが、政府参考人というのは、これは規則で初めて出てくるのですね、法律には出てこないわけですね。
○郡山法制局参事　そうでございます。政府参考人という言葉は、おっしゃるとおり、規則で初めて出てきます。
○中川小委員長　それでは、これについては、次回以降協議をいたします。ただ、次の臨時会から始まる規定もございますので、ちょっとお忙しいとは思いますけれども、これも、お預かりした以上は結論を出していかなきゃならぬと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　午後四時十八分散会
平成十一年六月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時五十八分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　富田　茂之君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　西村　章三君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　警察庁警備局長　金重　凱之君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
六月二十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白保　台一君　　　　　福留　泰蔵君
　知久馬二三子君　　　　　保坂　展人君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福留　泰蔵君　　　　　白保　台一君
　　保坂　展人君　　　　知久馬二三子君
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出第九四号）
　　　　午後二時五十八分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮島大典君。
○宮島委員　自由民主党の宮島大典でございます。
　不正アクセスの問題につきまして、数点お尋ねを申し上げたいと思います。時間も短い質問時間でございますので、端的にお尋ねを申し上げたいと思います。
　今日、情報通信分野におきます技術の発達、それとサービスの多様化、高度化というもので、我が国の社会経済諸分野におきまして、ネットワーク化というものが急速に進展をしているわけであります。しかしながら、そういう情報通信技術を悪用したハイテク犯罪というものが急増をしているということも、一方において大変今日問題になっているわけであります。
　内容といたしましては、不正侵入あるいは盗聴、改ざん、破壊、また業務妨害というようなことが起こっているわけでありますけれども、その件数におきましても、平成五年度、三十二件ありましたものが、平成十年度にはその約十三倍の四百十五件にも及ぶ大変多くの件数というものが認められているわけであります。認められているだけでそれだけあるわけでありますので、ほかのまだ認められていないものも含めますならば、本当に多くの犯罪というものが存在をするのではないかというようなことも指摘をされているところであります。
　そういうこともあり、外国におきましては早くからこのことについての法制化というものが進んでいたというふうに伺っております。アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス等々におきましても、不正アクセス行為に対しての罰則規定を設けた法制化というものが行われておりますし、中には刑法措置によってそのことを行っているところもあるわけであります。
　こういうことにかんがみますならば、我が国でこのたび法制化を行うということにつきましては、ややもすれば遅きに失した部分もあるのじゃないかなという感じも否めないわけであります。
　大臣にまずお伺いをいたしたいのは、このたびこの不正アクセス行為に対する法制化をする意義についてお伺いをしておきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　もう御承知のとおり、我が国は今、官民挙げて高度情報通信社会の構築に向けて取り組んでおるところであります。そうした社会を構築していく上で、この不正アクセス行為というのは、社会の基盤となるといいますか社会的インフラというべきコンピューターネットワークの安全を脅かす行為であるということでありますので、その禁止、処罰等を内容とする法律を整備するということは極めて重要なテーマである。
　今、遅きに失したという表現がございましたが、欧米先進諸国では、既にこうした不正アクセス行為については犯罪という形でもちろん禁止、処罰の対象になっておるわけでありまして、我が国においてもこれを禁止、処罰するということは、国際ハイテク犯罪対策を推進する上でも必要であると認識をいたしております。
○宮島委員　パブリックコメントの一部には、インターネットなどというのは規制がないことが長所であって、それゆえに発展をしてきたもので、自由がなかったら衰退をしていくのではないかという意見もあるようでございますけれども、しかし、今この情報化社会というものが一つの大きな社会に発展をしていく中では、やはりこういう不正行為というものが厳に取り締まられてしかるべきだというふうに私は思うわけでありまして、この法制化というもの、法律というものがより実効性の高いものになっていくことをまず強く要望しておきたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、その内容について数点お尋ねをしておきたいと思います。
　この第五条にはアクセス管理者による防御措置というものがうたわれているわけであります。基本的には自己責任における管理というものがまず大前提にあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、いわゆる措置に努めるというふうなことを書いてありますけれども、アクセス管理者に対しましてどのようにその防御措置というものを向上させていくかということについてお伺いをしたいと思います。
○小林（奉）政府委員　第五条にアクセス管理者による防御措置についての規定がございますが、この観点につきまして若干御説明申し上げたいと思います。
　警察庁、郵政省、通産省の関係省庁におきましては、これまでも、アクセス管理者による不正アクセス行為の防御措置が的確に講じられるよう、コンピューターセキュリティーに関するガイドラインの公表を行うなどしてきたところでございます。今後とも、その周知を図るとともに、不正アクセス行為の発生状況、アクセス制御機能に関する技術の研究開発状況の公表、その他各種の情報提供を積極的に行うことによりまして、アクセス管理者が的確な防御措置を講ずることができるように努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○宮島委員　現在ではいろいろな防御策というものがあるそうでありまして、例えば、ファイアウオールを導入すると、接続できるコンピューターやコンピューターの使用できる機能というものが制限できるということであります。ＴＣＰラッパーというものを導入すれば、接続できるユーザーＩＤというものが制限をできるわけであります。また、コールバックモデムというものを使用すれば、接続できる電話番号も限定できるということでありまして、そういういろいろなアイテムというものがあるわけでありますので、そういうものを十分周知徹底して管理者に普及させていくことが今必要ではないかというふうに思うわけであります。この点について、その推進方を強く要望しておきたいと思うわけであります。
　次に、第六条の方では都道府県公安委員会における援助というものがうたわれております。この案文によりますと、不正アクセス行為が行われたと認められる場合、管理者から再発防止のための援助を受けたいという申し出があり、その申し出が相当と認めるときには、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を受けることができるというふうに定められているということでありますけれども、この援助について、どのように行っていくかということを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、二項におきましては、あわせて、援助を行うための必要な事例の分析については、その実施の事務の全部または一部を国家公安委員会規則で定める者に委託をすることができるということになっております。この点につきましても、どのようなことを行っていくのかという具体例をお示しいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　第六条に規定します都道府県公安委員会の援助についての具体的な内容でございますが、事例分析の結果判明しました不正アクセス行為の手口または原因についてまとめた資料の提供、セキュリティーホール改善プログラムの入手先等の技術的な資料の提供、システム構成の改善方法やシステムの設定上改善すべき点についてのアドバイス、こういった点が考えられているところでございます。
　次に、事例分析の実施の事務の委託についてでございますが、都道府県公安委員会が、その体制、援助の申し出の件数等、こういった点を総合的に勘案しまして、効率性という観点から委託するかどうかということを判断するような形にしてまいりたいと思っております。また、その委託先についてでございますが、事例分析の実施に関する事務を適正かつ確実に行うことができる法人や個人を都道府県公安委員会が選定することとなっておる次第でございます。
○宮島委員　後段の部分で委託先のことについてお話がありましたけれども、その条項の三項にもありますとおり、従事した者については、知り得た秘密を漏らしてはならないというふうな、いわゆる守秘義務の規定というものもあるわけでありますけれども、このことが非常に大きな問題ではないかなというふうに思うわけであります。
　ということで、この三項の部分についてはぜひとも徹底をしていただきたいと思うわけでありますし、先ほどお話もございましたけれども、重ねて、その点、今後具体的にはどういう事例に対して委託をしていく場合があるのかということについて、具体例があればお話しをいただきたいと思うわけであります。
○小林（奉）政府委員　どのような事務を委託するかということが一つの趣旨かと思いますが、その場合につきましては、どのような事務を委託したらいいのか、全部を委託したらいいのか、あるいは一部を委託したらいいのか、そういった部分について具体的なケースごとに考えてまいりたいと思います。その場合に、言うなればアクセス管理者にとって最もいい方法となるような形が望ましい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　また、先ほど秘密の問題についての指摘がございましたが、個人の情報あるいは企業の情報というものがございますので、これについてはその秘密を厳守しなければならない、このように考えておりますので、そういった秘密厳守ができるような個人、法人に対しまして委託するように我々としては努めていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○宮島委員　次に、第七条につきましては、国家公安委員会、通産大臣、郵政大臣は、「不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。」というふうになっております。
　不正アクセスというのは、既に世界のどこかで使われた手口を使っているという場合が多いわけで、特別、天才が引き起こすというような不正アクセスを除けば、ほとんどのものが予想が可能であるというふうにも言われております。すなわち、過去の被害事例というものを分析調査をするならば、そして対策を講ずるならば、ほとんどの不正アクセスというものが防げるというふうにも言われているわけであります。
　とするならば、そういう研究開発の状況というものもあると思いますけれども、特にこの不正アクセス行為の発生状況につきましては、新しい手口というものが発覚すれば、逐一その事例というものをやはり発表をしていく必要がある。そのことによって、それぞれの管理者の対策というものができるのではないか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　第五条におきましてアクセス管理者による防御措置を講じていただくという形になっておりますので、そういった観点から考えましても、この不正アクセス行為の手口の公表については、我々として大いにやっていかなければならない事項だ、このように考えております。
　その場合に、その手口の公表についてでありますけれども、全国的あるいは全世界的な発生状況を分析して、ある程度その傾向が見えたところで発表していくということがアクセス管理者にとって有益ではないのか、このように考えている次第でございます。
　また、その公表をどのような形でやるか、あるいはどういう頻度でやるかということにつきましても、そういった不正アクセスの発生状況等にかんがみましてやってまいりたい、その具体的な内容につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたので、関係の通産省、郵政省さんとともに検討して、最もよりよき方向となるように努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、不正アクセス行為の被害が発生した場合における個別具体的な対応につきましては、法案第六条の規定に基づきまして、被害者の申し出に応じて都道府県公安委員会が再発防止のための援助を行うことになろうかと思います。
○宮島委員　ぜひその推進方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間もございませんので、最後に一点だけお尋ねをいたしたいと思いますけれども、この法案を提出されるに当たりまして一つ大きな論点となっていたのが利用履歴、いわゆるシステムログと言われるものに関しての取り扱いだというふうに聞き及んでおります。
　コンピューター管理者は、常日ごろからシステムログというものを記録しておき、内容を分析しておきますと、どのようなコンピューターの使われ方が通常な状態であるか、あるいはこういうような場合が異常な状態であるというものを把握できるようになるというふうに言われております。ですから、例えばあるユーザーがふだん利用をしていない休日にどうして利用しているかということを調査することが、不正アクセスを発見する一つのきっかけになるということも言われているわけであります。
　ということで、このシステムログの取り扱いにつきましては、やはりこれからはひとつ慎重に検討をされながらも、ぜひともそのことについても考えていかなければならないと思うわけでありますけれども、今後、このログの取り扱いについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　ログの件についてでございますが、今回の法律案におきましては、コンピューターの利用記録、いわゆるログの記録保存をめぐる国際動向がいまだ流動的であることを踏まえまして、ログの記録保存の義務づけについては見送ることとしたわけでございます。しかしながら、その不正アクセス対策としてのログの有効性に変わりはない、このように考えておる次第でございます。
　既に多くの企業やプロバイダーがログを記録保存している実態がございます。まずは適切なログの記録保存が行われるよう、産業界との対話を進めてまいりたいと考えております。また、国際的な議論の動向や不正アクセス行為の発生状況等を踏まえつつ、ログの保存方策について引き続き検討を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○宮島委員　個人のプライバシー保護に配慮するということがまず一番肝要だというふうに思うわけでありますけれども、ログがなくてもその犯人というものが特定をできる技術というものがあればそれを使用していくという方法が一番望ましいと思いますが、しかし、それでもやはり完全でないというほどであるならば、やはりログというものも一つの大きな資料になっていく、こういう考え方はやはりこれからも持ち、また先ほどおっしゃいましたとおり、いろいろな産業界との調整というものを行っていただきながら、これからの取り扱いというものをやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鰐淵委員　時間がございませんので、私は二問ずつ質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず第一点でございますが、御案内のとおり、コンピューターネットワークというのは、今、我々の社会の基盤として大変重要な役割を果たしている、このように思います。したがって、今やインターネットというのは国境のない世界を形づくっているんではないかと一面で言えると思います。
　その中で、情報通信技術を悪用しましたハイテク犯罪も年々増加しておると聞いております。インターネット上で敢行されているハイテク犯罪に対処していくためには、国際的に協調していくことが極めて重要と考えます。昨年のバーミンガム・サミットでハイテク犯罪対策が主要議題とされておりますが、各国首脳がそのような認識で一致したからにほかならない、このように思うのでございます。
　そこで、現在、サミット参加国ではハイテク犯罪についてどのような議論が進められているのか、一つお聞きしたいと思います。
　二つ目は、国際社会の一員といたしまして我が国がその責務を果たしていくために、今後の国際的な重要課題であるハイテク犯罪対策につきまして積極的に貢献していく必要があると考えますので、この点については国家公安委員長の御決意をお聞きしたいと思います。
　以上二問、よろしくお願いします。
○小林（奉）政府委員　サミット参加国の中でどのような議論が進められているかという点についてでございますが、ハイテク犯罪対策につきましては、サミット参加国首脳によりまして平成七年六月に設置されました国際組織犯罪上級専門家会合及びその下部組織であるハイテク犯罪サブグループにおいて、現在、ハイテク犯罪についての検討がなされているところでございます。
　これらの会合におきましては、バーミンガム・サミットにおいて与えられたハイテク犯罪対策に関する課題であります十の原則及び十の行動計画の迅速な実施のための検討が進められているところでございます。具体的に中心となっておりますのは、電子データの取得等のための法的枠組みや、産業界との緊密な協力のあり方等に関する議論が中心でございます。そういった点を中心にいたしまして参加各国が積極的な議論を闘わせている、こういう状況にございます。
○野田（毅）国務大臣　国際社会の一員としてハイテク犯罪対策についての貢献いかん、こういうことでございます。
　これは、今局長からも申し上げましたが、我が国としては、サミットやサミットの下に設けられた政府間会合などにおける国際的な議論にまず積極的に参画をするということが大事でございます。同時に、各国の捜査機関と連携をとってハイテク犯罪対策を推進していかなければならぬというふうに考えております。また、捜査体制や装備資機材の整備充実、こういった必要な整備充実ということも行って、万全の体制で的確な対策を進めてまいりたいと考えております。
　この点で、今国会において警察法の改正をさせていただいて、本年四月からサイバーポリスの創設というべき措置をとることができまして、都道府県を通じてのナショナルセンターを、警察庁内に技術対策課を設置してやっていくような体制の整備を図ることができました。この機会に御礼を申し上げながら、改めてこういったハイテク犯罪に対する国際的な貢献を日本としても果たしていかなければならぬ、その決意をいたしておる次第であります。
○鰐淵委員　続きまして、私たちの記憶にあるわけでありますが、四年前にオウム真理教が引き起こしましたサリン事件、これは、だれもが予想していなかった新型のＡＢＣ、いわゆるＡは核兵器、Ｂは生物兵器、Ｃは化学兵器、こういうこととして世界を震撼させたわけでございます。そういう意味で、コンピューターネットワークを破壊するいわゆるサイバーテロの発生の可能性を私どもは否定することはできないと思います。
　昨年十月、ＮＴＴの専用回線がダウンする事故が発生し、一一〇番通話の一時不通や航空ダイヤが大幅に乱れるなど、広範な影響が出ました。これは偶発的な事故だと聞いておりますが、このようなことがテロ行為として行われることも想定する必要があると思います。
　そこで、今回の法案により不正アクセスが犯罪となれば、サイバーテロ対策という観点から、一つはどのような効果があるのか、第一点お聞きしたいと思います。
　第二点は、サイバーテロ対策について、そのターゲットとなりやすい政府機関や重要なシステムを抱える企業、例えば航空、発電、金融機関等が十分な防御措置を講ずることが重要であります。そのような観点から、この法案を見ますと、第五条で、アクセス管理者が必要な防御措置を講ずるよう努力するという規定がありますが、具体的にどのような措置を講ずることが求められておるのか、明らかにしていただきたいと思います。その二点でございます。
○金重政府委員　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のサイバーテロでございますけれども、これは一般的に、コンピューターネットワークを通じて各国の国防、治安等を初めとする各種分野のコンピューターシステムに侵入しまして、そのデータを破壊、改ざんするなどの手段で国家等の重要システムを機能不全に陥れるテロ行為だというふうに理解しておるわけでございます。
　それで、このサイバーテロは、一般的に不正アクセス行為というものを手段として敢行されることが多いものというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、この法案の第三条の規定に基づきまして不正アクセス行為が処罰の対象ということにされることによりまして、この不正アクセス行為の段階で犯人の検挙やテロの防圧を図ることができるようになるというようなことから、サイバーテロ対策にも有効であるというふうに考えております。
○小林（奉）政府委員　五条に規定しますアクセス管理者の防御措置の具体的な内容についてでございますが、例えば、ＩＤ、パスワードを盗まれて不正アクセス行為に用いられることがないように、そのようなＩＤ、パスワードを適正に管理するようにするということ。また、セキュリティーホール攻撃による不正アクセス行為が行われることのないようプログラムの不備をチェックすること。また、その不備が発見されれば、それに応じてパッチをかける。こういったことを考えておるわけでございます。
　具体的にそれぞれどのような措置を講ずるかということにつきましては、個々のシステムの構成等によって違ってまいるものですので、アクセス管理者である企業等が自主的に、どのようなものが最もよいか、こういうものを判断してやっていただきたい、このように考えておる次第でございます。
　そういった観点で、関係省庁におきましては、これまでもコンピューターセキュリティーに関するガイドラインの公表などを行ってきたところでございます。今後とも積極的な情報提供を行って、企業等が的確な措置を講ずることができるように努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　時間になりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○坂井委員長　次に、細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川でございます。不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について、これから順次お伺いをいたします。
　提案をされましたこの法案は、不正アクセスを刑罰をもって禁止し、これを助長する行為としての他人の識別情報の無断提供を禁止するものでございます。本法案の提案理由の一つとしまして、国際協調を挙げておりますが、外国の法令を見ましても、提案をされました本法のように不正アクセスそのものを処罰する立法例というものは少ないところでございます。
　例えば、アメリカ合衆国の国家情報インフラ防護法、この第千三十条にこの不正アクセスが規定をされておりますけれども、これは大変長い文章になっておりますが、要約をいたしますと、コンピューターにアクセスし、かつ情報を取得し、伝達し、転送し、保持し、こういうようにありますように、アクセス行為そのものではなくて、情報を取得して初めて刑罰の対象になるということになっております。合衆国の一部の州法には不正アクセスそのものを処罰するという規定のものもありますけれども、欧米の立法例の多くは、具体的な法益侵害とあわせて処罰対象とする例が多いところでございます。
　また、我が国の刑罰法規を見ましても、いわゆる情報窃盗は不可罰となっているのでありまして、これに対しこの法案の内容は、いわばその準備段階に当たる行為を可罰化するという結果になっているところでございます。
　ところで、コンピューターのデータののぞき見、つまりコンピューターシステムの無断無権限使用、これにつきましては、昭和六十二年の刑法改正の際に、これについて処罰をするかどうかということが検討されたわけでありますけれども、その検討の結果、この処罰は見送られたわけでございます。
　その理由といたしまして、こういうふうになっております。情報にはさまざまなものがあり、その不正入手等に対する罰則の要否については、これらの情報の法的保護はいかにあるべきか、殊にそれぞれの情報の特質に応じた取り扱いをどうすべきか、また、電子情報諸規定との関係をどのように考えるかなど、さらに諸般の角度から検討を重ねる必要のある多くの問題が存す、こういうことになっているわけでございます。
　しかしながら、今述べましたように、それぞれの情報の特質に応じた取り扱いというようなことは全く考慮されずに、情報の不正入手よりも以前のアクセスそのものを今回処罰をするということになっているところでございます。
　私も、コンピューター犯罪に対して何らかの法的な整備は必要だというふうには思っておりますけれども、なぜこのように、実害の発生がない場合にアクセスそのものを可罰化することになったのか。逆に言えば、実害の発生や、あるいは情報の取得や伝達をなぜこの要件としなかったのか、そのことについてまずお伺いをいたします。
○小林（奉）政府委員　まず、不正アクセス行為を我々がどのようにとらまえたかということから御説明させていただきたい、このように思います。
　コンピューターをネットワークに接続して営まれる経済社会活動の安全確保は、一般的に見まして、その利用権者をＩＤ、パスワード等の識別符号により識別し、その識別符号が入力された場合にのみコンピューターの利用を認めるというアクセス制御機能により実現されている、このように見ておるわけでございます。
　不正アクセス行為は、アクセス管理者が識別符号の入力を電気通信回線を通じて行うコンピューターの利用の条件として設定しているにもかかわらず、他人の識別符号を無断で入力するなどしてこのアクセス制御機能を侵害する行為である、このように見ております。
　この不正アクセス行為は、アクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせ、高度情報通信社会の健全な発展を阻害するものである、こういうように思います。そういったことでそれ自体に禁止、処罰の必要性が認められる、このように考えたからでございます。このような考え方によりまして、不正アクセス行為自体をとらまえて禁止、処罰するものとしたということでございます。
　したがいまして、コンピューターシステムの無断利用やデータののぞき見等の不正行為の前段階であることを理由に禁止、処罰するものではない、こういうふうに考えておる次第でございます。その辺はよろしく御了解願いたいと思います。
　なお、先ほどの中で、アメリカの刑法、一九九六年の国家情報インフラ防護法の千三十条の三におきまして、故意に、合衆国の部局もしくは機関のコンピューターで公共の用に供していないものにアクセスする権限がないにもかかわらず、当該コンピューターで専ら合衆国政府の利用に供されているものにアクセスした者、この者が処罰の対象となっているということでございます。
　そういった意味で、例えば今説明させていただきましたアメリカ連邦刑法では、合衆国政府のコンピューターで公共の用に供されていないものに無権限でアクセスする行為を禁止しております。また、過半数の州法でも、無権限でコンピューターにアクセスする行為自体を処罰の対象としている、このように承知しているわけでございます。また、ほかの国においてもそのような規定があろうか、このように思っておる次第でございます。
　そういった意味で、必ずしもそんなに特異なものではないのじゃないか、こういうふうに思っている次第でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○細川委員　今のアメリカの国家情報インフラ防護法の千三十条の解釈が、私と今の説明とではちょっと違うようでありまして、国家情報インフラ防護法の千三十条では、不正アクセスをし、かつ情報を取得し、かつというのが入っております。だからインフラの不正アクセスそのものだけでというのではないというふうに、私の方は解釈をして申し上げたところでございます。
　その点についてやっておりますと時間があれですから、時間に余裕がありましたらまたその点についても議論をしたいと思います。
　次に、今御説明をいただきましたけれども、私は、少なくとも情報の取得とかあるいはデータなどの改ざんなどの実害とあわせて法制化をすべきではなかったかというふうに考えております。この法律案で不正アクセスを禁止して可罰化する一方、情報の窃取そのものが刑罰になっていないというところが私はちょっと問題ではないかというふうに思います。先ほど申し上げました昭和六十二年以来十二年経過をしていますけれども、今もって変わっていないわけでありまして、例えて言えば、他人の住居のかぎをあけること自体を処罰をして、中に入ってからの窃盗については罰せないような、そういうものだというふうに思います。
　したがって、コンピューターの情報、つまりデータとかプログラムののぞき見とかあるいは窃取について刑事罰がないまま、入り口のアクセスそのもの、これを罰するというのは、私としては、いかにも法体系の整合性を欠くというふうに思いますが、これはどうでしょうか、法務省の、これは刑法との関連でお伺いをいたします。
○松尾政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から、大変わかりやすい例でお尋ねでございます。
　確かに、本法案による不正アクセス行為の処罰ということでございますが、これは、今まで警察庁の政府委員からもいろいろ説明ございましたが、不正アクセス行為が、アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序を侵害するという、それ自体の違法性に着目したものである。先生の設例では、これはかぎをあけて入るというところまでをとらえているということと理解されております。他方、先生がお尋ねの、中に入って物をとる行為はどうなるんだということでございますが、情報の窃取という行為でございます。
　問題は、情報というものはさまざまなものがございます。例えば機密の情報総体の中でも、プライバシーにかかわる情報だとかあるいは財産的な価値がある、それで一定の人に独占されているという情報もございます。こういった例に見られますように、情報というのはさまざまなものがありまして、その不正入手に対する罰則の要否等につきましては、それらの情報の法的保護の形はどうかとか、あるいはどういう内容にすべきかということにつきまして、それぞれ情報の特質に応じた取り扱いをすべきでありまして、物をとった、あるいは情報をとったということだけで一律に刑事罰の対象として何かするということはなかなか難しい類型のものでございます。
　そのほかには、コンピューターの世界では今申し上げたことでございますが、コンピューターの世界外でも、一般に情報の取り扱いをどうするかという問題がまたさまざまございます。そうした関連する諸規定との関係をどのように考えるかということですと、検討事項が大変多く、それを一つの法案、あるいは一つの問題として処理するということがなかなか難しいことがあります。
　今私が申し上げましたようなことは、先生が先ほどお触れになりましたが、昭和六十二年のコンピューター犯罪についてさまざまな角度から検討しました法制審議会の中でも、同じような議論がありまして、今私が申し上げたような理由でそれに対する処置は見送られたということでございます。確かにそれから随分期間が経過しておりますが、その間にも情報の処理についての機械等の発展といいますか進歩等、またさまざまな新しい形態の情報処理が出ておりまして、なお検討する事項が多々存在しているというふうに考えております。
○細川委員　私のちょっと整合性に欠けるのではないかということに対しては、いろいろ検討すべきだということで昭和六十二年以来のいろいろな懸案がまだ解決をしていないような、そんな答弁の感じを受けます。したがって、こういうコンピューター犯罪については、やはり法務省の方でもいろいろな態様に応じてぜひ鋭意検討を進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、私の考えでいきますと、可罰化されていない行為の入り口のところで可罰化する、こういうことでございまして、ドアをあけるというところだけで可罰化するということでありますから、どうもこの法案は予備罪的な色合いを感じるわけでございます。
　そういう側面から見ますと、特にこの不正アクセス法に違反をして捜査をする場合、これについては厳格な運用も望まれるべきではないかというふうに思いますが、もしこのままで本法が施行されていくならば、特に実害の発生のないところで本法に基づく捜査をするような場合には、その捜査の必要性にかんがみまして公正な運用を行うべきでありまして、いやしくも公権力の乱用につながるようなことがあってはならないというふうに私は考えるわけでございます。その点につきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　先ほど、警察庁からも法務省からも御答弁があったと思うんですが、今回のこの不正アクセス行為を禁止する、あるいは処罰をする法案というのは、先ほど来御指摘のような、入り口の話よりむしろ実害の方を大事にして云々という話があったんですが、そうじゃなくて、やはり入り口自体を大事にするということが大事だ。それは少なくとも、コンピューターネットワーク社会においてその秩序をかちっと守るということは非常に大事なことだ。したがって、仮にそういう実害がなかったとしても、不正アクセス行為を助長するような行為、そういったことも今回あわせて禁止、処罰しているわけですね。
　入り口に近づけさせただけでいけない、つまり、そういう秩序をきちっと守らなければ、コンピューターネットワーク社会というものはその信頼性をなくしてしまうんだという、まさにその点に着目をして今回の法律を形成しておるということで、ぜひ御理解願いたいというのが第一点です。
　それから、今その運用に当たって、捜査当局が乱用するのではないかというお話があったのですが、私は、ちょっとその乱用する場面というのがなかなか想定しにくいのです。というのは、一般的に、不正アクセス行為が行われたかどうかということをどうやって捜査機関がわかるのか。それはやはりアクセス管理者がまずそのことを認知して、実はこういう被害がございましたということがあって初めてわかるわけで、そういう被害申告なしに、いきなり捜査機関がやみくもに、また大体、人的にもそんな暇なことはありません。
　そういう意味で、捜査を実際に進めていこうということを考えれば、アクセス管理者の協力がなければ捜査を進めること自体が極めて難しいことになるのじゃないか。だから、アクセス管理者の協力なしに捜査機関が勝手に独自に、とんとことんとこやっていくようなことはちょっと想定できないのです。そんなことをまず申し上げておきたい。
　いずれにしても、もちろん、だからといって注意を何ら、そういう点でむとんちゃくであっていいということじゃございませんで、不正アクセス行為の取り締まりにつきましても、いやしくも警察が権限を乱用しているという疑念を持たれることがないように、適正な運用をしてまいらなければならぬということは当然のことであると考えております。
○細川委員　私も、実害の方を重視するというのではなくて、入り口のことも、それから実害の方もあわせて考えるべきではないかというのが私の考えでございます。
　そこで、大臣の方からも、捜査についてもいろいろ管理者の協力がなければなかなか進まないんだ、こういうようなお話がございました。そこで、この不正アクセス法の捜査についてお伺いをいたします。
　この不正アクセス法に違反をするということで、捜査機関の方で証拠を収集する、こういうことになりますと、データを記憶してある装置を差し押さえをするということにもなると思います。時にはハードディスクあるいはコンピューターシステムそのものを差し押さえをするということにもなろうかと思います。
　そこで私は心配をするわけでありますけれども、その差し押さえをすることができる範囲が、実は法的には大変広いものを差し押さえすることができるというようになってまいります。そこで証拠として差し押さえをするものにつきましては、これは所有者が被疑者であろうがだれであろうが、所有者いかんは一切問わないわけでありますから、まず考えられますことは、不正アクセスのために使用されたコンピューターシステム、それから不正アクセスの対象となったコンピューターシステム、あるいはまた不正アクセスのいわゆる踏み台のために使用されたコンピューターシステムなど、こういうものも捜査機関に証拠として差し押さえ、収集される可能性があるわけでございます。
　これらの情報の中では、犯罪行為に関係する記録はごくわずかであろうというふうに思われますので、実際には犯罪と全く関係のない記録を調査するということが可能になってくるというふうに思います。
　したがって、そういうものが証拠として捜査機関の方に渡るということ、これは通信の秘密を規定した憲法二十一条二項に反するというような疑いも出てくるわけでありまして、捜査機関は十分な節度を持って捜査に当たらなければならないのは当然だろうというふうに思います。先ほどもお話ししましたように、捜査権の乱用によって通信の秘密が侵されることがないような歯どめも必要だというふうに思います。
　そこでお聞きをしますが、差し押さえなどの証拠の収集は最小限に行うべきでありまして、また、当該犯罪に関係のないデータに関しての取り扱いは慎重に行うべきであるというふうに私は考えますけれども、この点についていかが考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　不正アクセス行為に伴います捜査の過程での捜索・差し押さえについて御説明させていただきたいと思います。
　まず、捜索・差し押さえにおきましては、委員御承知のとおり、犯罪の証拠物または没収すべきものと思料されるものでなければ押収することができなくなっております。私どもは、こういった考え方に基づきまして、適正な捜査に努めていく必要がある、こういうふうに思っております。
　例えば、まず、不正アクセスされたサイドについて見てみたいと思うのですけれども、その場合には、不正アクセス行為の手口を解明しますとともに、その発信元を特定するために、不正アクセス行為が行われたコンピューターの利用記録、ログでございますが、このログを捜査することが必要になろうかと思います。その捜査におきましては、刑事訴訟法の手続にのっとりまして、被害を受けた方の協力を得て、不正アクセス行為に関係があると思われるログを特定した上で、それを複写したフロッピーあるいはその内容を印字した用紙を押収等するという形になるということでございます。したがって、全部を差し押さえるということはないという考えでございます。
　したがいまして、くどいようでございますが、ハードディスクやコンピューターそのものを差し押さえることによりまして、犯罪と関係のないことが明らかな通信記録まで不当に差し押さえるような事態というものは、我々としては生じないようにしなければいけないし、また、生じないもの、このように思っている次第でございます。
　そういった意味で、先ほど大臣から答弁がございましたような形で我々としては適正な捜査に努める、こういうことが極めて重要だと思いますので、都道府県警察に対しまして、十分そういった点について注意するように指導をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○細川委員　細かい点についてもありまして、コンピューターシステムそのものについての捜索・差し押さえというものはないというようなことでお答えをいただきましたので、安心はするわけでありますけれども、この法案についていろいろ心配されている方もあります。特に法律の専門家の皆さん方も心配をしておりまして、その心配の中に、私が先ほど申し上げましたようなコンピューターシステムそのものの差し押さえ、しかもその被疑者のものでない、他人のコンピューターシステムまでもやられるのではないかという心配をしている人たちがいるわけなのです。
　そうした場合に、もしそういうものが証拠として持っていかれますと、コンピューターの使用が不可能になる。その不可能になった場合の使用者の被害といいますか損害といいますか、それは大変な事態になるわけでありまして、ネットワークを利用した営業活動とか広報活動あるいは顧客サービスの業務などに大変な支障を来すわけでございます。また、特に個人の事業者とかあるいは小規模の事業者などの場合には、これまた経理処理だとか在庫管理だとかそういうのをやっている場合にそのコンピューターが持っていかれますと、これはもう営業といいますか事業にとって致命的なことになってくる、そういう心配をしているわけです。
　特に、証拠の差し押さえなんかは被疑者の所有かどうかと関係なく差し押さえができる、こういうことに刑事訴訟法もなっているわけであります。したがって、犯罪と関係のないものがそういうような被害を受けますとこれは大変な事態でありまして、これが不当であるということはもちろんだろうと思いますし、また、被疑者にとっても、もしそういうことになったならば、これは実質的な財産刑を科せられるような結果にもなるのではないか、こういうような心配がなされているわけなのです、実際に。
　したがって、この種の犯罪については、コンピューターなどの差し押さえを制限して、証拠の収集の手段、方法、これらについて法律できちんと決めた方がいいのではないか、こういうようなことも言われているわけなのですが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。