Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　それでは、残りの時間で、今、各地で現場が大混乱となっております学校の一斉休校について、もう冒頭にもありましたけれども、質問をさせていただきます。
　学校が一斉に休校になるということで、まず、私も昨日、たくさんの方と連絡をとり合いました。一つには、例えば、私の住んでおります静岡県、まだコロナウイルスの感染者は確認されておりませんけれども、そこも全国一律で休校となるとなると、そんなに今深刻なのかということなんですね、まず驚いたのは。まだ影響も出ていない地域まで休校にしなければいけないほど、そんなに危機が差し迫っているのかという、まず驚きが上がりました。
　そしてまた、やはり学校現場からいくと、週末と、あと三週間ほど、まだ春休みまであります。そうすると、予定していたカリキュラムがまだ、例えば小学校六年生もそうです。例えば、一、二年生なら、三、四年生といって、繰り上がったところで、できなかった単元を後からやることはできます。しかし、もう最高学年になりますと、それができなくなる場合、例えば未履修問題というのが出てくるんですね、決まったカリキュラムをこなせていないということで。どうするんだということがやはり言われます。
　それから、学校現場のみならず、例えばパン工場。学校給食でパンを納めている工場、こういうところの会社の方、工場の方々なんかは、まさに学校給食を専門にやっているような会社にしてみると、工場にしてみると、これが続くとどうなるんだということで、下手すると倒産するんじゃないかという悲痛な声も寄せられました。
　それからまた、何よりも御家庭の御父兄、保護者の方も、子供の休みに合わせて、例えば卒業式であるとか、何かそういうときには休みをとるというシフトをしいていた。ところが、休校になると子供が一人となる。そうすると、親もやはり家にいなきゃいけないんじゃないかということになれば、親御さんの勤務にも影響してくるということになります。
　もう既に、北海道の帯広厚生病院というところでは、これは十勝地方では最大規模の病院ということです、全体の二割を超えるおよそ百七十人が臨時休校の影響で出勤できないケースが続く。そのため、学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとして、予約外の患者の診療を休止することになったということでございます。こういう社会的な影響がたくさん出てきます。
　このことについて、この社会的影響、この突然の決断とも思われる総理の昨晩の発表でございました。総理、これは練って練って出てきた話なんですか。何らかの前もったアナウンスがあれば対応もできたけれども、突然来て、実は、最高学年の方にしてみると、小学校六年生にしてみると、きょうがもう最後の小学校生活なんですね。前の晩に突然、あしたであなたが学校に来るのは最後と言われるわけですけれども。
　このような社会的な混乱が起きていますけれども、このことについては総理はどうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　今、渡辺委員が御指摘になられた点について、さまざまな点については、当然、政府として議論を行ったところでございます。
　この新型コロナウイルス感染症に関しては、現在、北海道や千葉県市川市、あるいは大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされておりますが、ここ一、二週間が極めて重要な時期であります。いわば、先般、専門家会議に入っていただいている、ＷＨＯにおける経験のある尾身先生からも、現在がまさに瀬戸際であり正念場である、感染の拡大を防止する上において正念場であるというお話もございました。
　このため、政府としては、昨日、内閣総理大臣のもとで関係省庁が議論をし、その後開催した新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定したものであります。
　その際、卒業式などを終えていない学校もあることから、これを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくこと、また、行政機関や民間企業等に対しては、引き続き休みがとりやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いしたところでございますが、こうした措置に伴って生じる、今委員が挙げられたようなさまざまな課題については、政府としても責任を持って対応してまいりたい、このように考えております。
○渡辺（周）委員　今、政府としても責任を持って対応してまいりたいということでございます。
　例えば、病院の新規の外来休診、外来を休診するというような影響、これはあちこちで出てくるかもしれません。非常に、何が起きるか、社会混乱に対して政府が本当に最後まで責任をとってくれるのかということを確認したいと思いますし、また、何より、一人親世帯が、今、母子家庭が百二十三万世帯、父子家庭で十九万世帯。母子世帯の八一・八％が就業しているんですね。うち半数が、派遣、パート、アルバイトの方々です。
　子供さんが家にいることになったということで、パートを休んだりアルバイトを休んだりすることによって収入が減る、もしかしたら解雇されるかもしれない。そんな中で、その方々の収入が減ったことに対しても、まさに政府が、政治が責任をとる、それはそこまでの決断でやったということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　さまざまな課題が生じる、いわば、お父さん、お母さんが、小学校低学年のお子さんが休業になるがために自宅で待機しているということになれば、自分たちも会社を休まなければならないということになります。
　その際、例えば、いわば経済界にも有給休暇をとりやすいように対応してくださいということをお願いをしますが、中小企業あるいは小規模事業者の皆さんにとっては、そういう対応において経営上の困難が発生する場合がある。そういうときに、こちらとしても、それに対する対応も当然考えなければならない。あるいは、パートで働く皆さんは、その間パートを休むということになれば、そのときの収入が減少する。そういうときのための対応等についても、今、政府において対応すべく検討しているところでございます。
○渡辺（周）委員　今年度予算には、このようなことは全く織り込まれていないんですね。コロナ対策もそうです。この学校の一斉休校もそうです。全く予想しないことが起きたわけでございます。
　私は、予算の組み替えが必要だと思うんですよ。これは、例えば、カジノ管理委員会の関連費用でおよそ四十億円、あるいは九月からの、マイナンバーの導入によるマイナポイント二千四百七十八億円。もうこれをやめて、このお金をコロナ対策や、あるいは、このコロナ不況でさまざまな影響が出る業界団体、宴会場も、この三月、四月、どんどんキャンセルが相次いでいるんですよ。私の地元にも確認しましたけれども、観光客の宿泊がキャンセルされた方はもちろんですけれども、この年度末、年度初めに、三月、四月で相当な数のキャンセルがある。
　そういう影響を考えれば、こんなカジノなんかに使うお金はやめて、さまざまな対策を講じていくべきだと思いますが、最後に、補正予算であるとか、あるいは当初予算の組み替えであるとか、何らかの形で考えていませんか、補正予算等も含めて。
○安倍内閣総理大臣　今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、先般、経済の下押しリスクに備えて策定をした総合経済対策を着実に実行していくことで適切に対応したい、事業規模二十六兆円のこの対策をしっかりと実行していきたいと思います。
　その上で、新型コロナウイルスへの対応については、第一弾として、先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加え、飲食、観光、サービス業を含めた事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところであります。
　それにとどまらず、年度内という話、今年度の予算についてのお話もございましたが、年度内については、既定経費と今年度予備費にはまだ相当の余裕、二千七百億円を超える余裕がまだございます。今年度ですから三月いっぱいということになるわけでありますが、それを活用することで、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備に加えて、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実施をしていきます。
　その上で、来年度予算についてでございますが、現時点でこうした経費に直ちに不足が見込まれる状況にはありませんが、今後も事態の状況変化を見きわめつつ、必要があればそれに応じて対策をちゅうちょなく実行していく考えであります。
○渡辺（周）委員　時間が来たので終わります。
○棚橋委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　大西健介でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。渡辺筆頭に続けて質問をしていきたいと思います。
　まず、加藤大臣に確認ですけれども、ＰＣＲ検査の都道府県別の数というのは公表されているんでしょうか。
○加藤国務大臣　公表はしておりませんけれども、各都道府県にあります地方衛生研究所ごとから報告を受ける、こういう体制になっております。
○大西（健）委員　あと、先ほどの秋葉賢也総理補佐官の政治資金パーティーですけれども、大体二百人が出席をされて、そして、専門家会合が自粛の対象として挙げていた立食形式で行われたということですけれども、立食で二百人規模のパーティーというのは、これはまさに専門家会合が自粛の要請をしているものに当たるということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　専門家会合では、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるという説明をする中で、たしか尾身先生が立食という例を挙げられたんだろうと思います。
　ちょっと、私そのパーティーに行っておりませんから、どのぐらいの、要するに空間の大きさですね、それをわかりませんから、該当するとかしないとかというのは、この段階で断言できるものは持ち合わせていません。
○大西（健）委員　空間もさることながら、ビュッフェ形式であれば、手が届くところということで、会話をする、食事をしながら会話をするということですから、まさにそういうリスクがあるということで立食形式というのが挙げられているというふうに思うんですけれども、そういう意味では、まさにこれは当たるんです。
　そして、今お話があったように、きのう秋葉首相補佐官は、マスコミの取材に答えて、その中で、例えば東北では全く感染が出ていないとか、宮城ではＰＣＲ検査が二件だとか、いろいろ、本来公表されていないはずのデータまでぺらぺらしゃべって言いわけをしているんです。
　これはまさに、首相補佐官としての知り得べき情報を自分の言いわけに使っているという、これはとんでもないことだというふうに思いますけれども、改めて、総理、どのように思いますか。
○安倍内閣総理大臣　今、大西委員が挙げられた説明ぶり等について私は承知をしておりませんが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め慎重に判断すべき事柄であったと考えております。
○大西（健）委員　先ほど渡辺筆頭の質問に対して、更迭は考えていないということだったんですけれども、そもそも、きのうのぶら下がり、私もちょっと一部映像で見たりとか、その記録を見ましたけれども、例えば、小野寺さんも東京でやっているじゃないかとか、何が悪いんだみたいなこととか、あるいは、はっきり言って心外だと言っているんですよ。問題なかったんですかと言われても、質問の意味がわからないとか、心外だと言っているんですね。
　少なくとも、更迭するかどうかもそうですけれども、私は、ちゃんと総理が注意をして謝罪をさせるべきだと。国民の皆さんにいろいろな自粛要請のお願いをしているにもかかわらず、首相に一番近い人がそれをみずから破っている。でも、心外だとか問題がなかったといって、逆切れして開き直っているわけです。
　これでいいんでしょうか、総理。改めて総理からしっかり謝罪をさせるべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　私も、今委員が挙げられたぶら下がりぶりについては承知をしておりませんからコメントすることができないのでございますが……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと御静粛に。御静粛にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　いずれにしても、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め慎重に判断すべき事柄だったと考えております。
○大西（健）委員　では、承知していないならちゃんと確認してくださいよ、どういうことを言ったのか、マスコミに対して。
　先ほどのＰＣＲ検査の件数だって、本来公表されていないものを、首相補佐官として知っている情報を自分の言いわけに使ったりとか、小野寺さんもやっているからいいじゃないかとか、心外だとか、問題なかったんですかと言われても、そんなのは質問の意味がわからないとか言って開き直っているんです。これはやはりさすがに問題があると思いますよ。
　ですから、それは総理、秋葉首相補佐官ですから、ちゃんと、何を言ったんだ、どういうことを言ったんだと説明を求めて、そしてしっかり、改めて国民に謝罪をするなり、説明をするなりさせるように指示をしてもらえませんでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　昨日の記者に対する受け答えについては、先ほど申し上げましたように私としては承知をしていないところでございますが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め慎重に判断すべき事柄だった、このように考えております。
○大西（健）委員　いや、本当に、ここまで言って、じゃ、秋葉補佐官に聞いてみます、その上で必要とあれば私からしっかり注意します、ただそう言えばいいだけなのに、それを言えないというのが、どうしてなんだろうかと私は全く理解に苦しみます。
　そんな中で、いろいろな自粛要請だとか、本当に緊急事態だから、自分たちも大変だけれども何とか協力しようと思っている国民の皆さんに対して、そういう態度で、私はお願いする資格はないんじゃないかというふうに思います。
　続きまして、先ほどの学校の一斉休校の話ですけれども、先ほど、この委員会の前にも萩生田大臣が記者会見に応じられたみたいですけれども、その中では、あくまで学校設置は地方自治体なので、例えば期間や運用の方法は、全国の皆さんの声を聞きながら、そこは柔軟な対応をしていきたい、こういう受け答えをされているんですけれども、先ほど渡辺筆頭からもありましたけれども、既に休校が実施された北海道では、帯広厚生病院、看護師さんたちが二割出勤できない、そのため既に、予約以外の外来を休止する、実際にそういう影響が出ているということなんです。
　例えば、自治体それぞれの判断で柔軟な対応をするということであれば、例えば千葉の熊谷市長は、医療関係者や、まさに今の医療関係者ですね、あるいは福祉関係者、警察、消防など社会を支える職種で親らに預けられない事情を抱える方々を何とかしなければならないと。そのとおりだと思うんですけれども、その中で、例えば低学年とか特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて、学校で感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します、こういうことを既に表明をされているんです。
　まさにこういう柔軟な対応というのをする必要があるんだというふうに思いますけれども、これは総理みずから表明されたということでありますから、総理、今のような柔軟な対応、これについてお答えをいただければと思います。
○加藤国務大臣　今回、小中高、特に小学校が該当すると思いますけれども、子供さんを抱える場合に、そうした子供さんを預ける場として学童保育というのがございます。学童保育は、通常、春休みになると朝から夕方まで預かっているケースもございますので、そうしたところにはまさに春休みと同様の対応をとることをお願いし、また、それに係る費用についてもしっかり対応させていただきたいと思います。
　障害のある方にも、デイで預かる仕組みがありますので、そういったところでの対応をお願いしているところであります。
○安倍内閣総理大臣　ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、共働き家庭や一人親家庭など留守家庭の小学生を対象とする放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として引き続き開所いただくこととしているところでございます。あわせて、開所時間については、長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いとするなど、可能な限り柔軟な対応をお願いしているところでございます。また、追加で費用が発生する場合には、子ども・子育て支援交付金において国庫補助基準額の範囲内で補助することとしております。
　こうした考え方については昨日付で地方自治体に対して通知をしているところでございますが、そこで、今柔軟な対応ができるのかということでございますが、このほか、各自治体の工夫で実施をしている取組もあると承知をしております。そういう取組に対する支援も検討したい、こう思っております。
　既に福岡市を始め幾つかの市で独自の対応を検討しておられるということでございまして、それによって発生するさまざまな追加的な諸経費についても、しっかりと国としても支援をしていきたい、十分に配慮して対応していきたいと考えております。
○大西（健）委員　学童保育は今でもいっぱいで入れないという状況ですから、それだけでは不十分だと思います。先ほど、千葉市長は、安全を確保した上で、本当に家ではどうしても面倒を見られない人については学校で預かるということも工夫していきたいと。まさにここがそれぞれの自治体の工夫によるところだと思いますので、そこは柔軟に対応していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　そのような形で、大規模なイベントの実施の自粛だとか学校の一斉休校だとか、そういうことを国内においては国民の皆さんにお願いをしているという状態であります。
　また、今、海外では、日本人や日本からの渡航者の入国制限を行っている国が出てきています。また、中国は、中国の報道官が、昨日、日本からの入国制限を検討しているというような発言もしています。あるいは、一部の都市においては、既に日本や韓国から渡航してきた人については健康観察の対象にしている。
　こういうような状況の中で、本当に習近平国家主席の国賓訪日というのをやるんですかということなんです。
　まさに、全人代も延期をされました。そういう中で、まさに今やるべきは、日本も中国もこの新型コロナウイルスを収束させる、これに専念をお互いにしましょうよということで、今回のことについては延期するというのが、これが私は正しい判断だと思いますし、国民の皆さんも、今そういう状況じゃないんじゃないか。
　これは、国賓として訪日をされれば、宮中晩さん会を始めさまざまな、まさに歓迎イベント、歓迎行事が開催されるわけです。とてもじゃないけれどもできる状況じゃないし、国民としても、それでは、中国の国家主席が来られるならみんなで歓迎しましょうという気持ちにはなれないというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　中国においても日本においても、それぞれ国民の命と健康を守るために、これは全力を尽くしていかなければならないことは当然のことであろう、このように思うわけでございますし、また、それぞれ新型コロナ感染症対策について対策をとっているところでございますが、情報交換等の協力も行っていく必要もあるんだろうと思います。
　その中で、習近平主席の国賓についてどう考えるかということについては、昨日、王毅外相と電話会談を行いました茂木大臣から、お答えをさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　一昨晩、王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行いまして、習近平国家主席の訪日の問題、さらに、それぞれの国でのコロナ対策の実施状況等について意見交換をいたしました。
　現時点では、習近平国家主席の訪日の予定に変更はありませんが、その上で、中国国家主席の訪日は大体十年に一遍のことでありまして、習主席の国賓訪日は十分な成果が上がるようにする必要がありまして、本日も、ヨウケツチ政治局委員が訪日をいたします。私も午後会談をする予定でありますが、ヨウケツチ政治局委員との協議も含め、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしていきたい、このように考えております。
○大西（健）委員　十年に一度のことであれば、それだけしっかり準備をして、しっかりできるような状態になってから私はやるべきではないかというふうに思います。
　一方で、先ほど来またお話が出ている東京オリンピックへの影響でありますけれども、きのうも議論があった、ディック・パウンド氏、ＩＯＣ最古参の委員であるパウンド氏の発言に対していろいろな反応がありましたけれども、またいろいろなことを言われているんですね。例えば、一年延期だとか最悪中止だとかという発言をされています。きのうも五輪担当大臣からは、ＩＯＣの正式見解ではないということですけれども。
　橋本大臣はみずからもアスリートでいらっしゃいますけれども、一年延期というのがアスリートとしてあり得るのか。例えば、選手というのは選手寿命というのがあります、ピークというのがあります。この四年に一度のオリンピックに合わせてピークを持ってきている、あるいは若い選手の台頭、いろいろな問題があります。そういう中で、一年延期というのはアスリートの立場であり得る選択肢なんでしょうか。
○橋本国務大臣　仮定での御質問にはお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、アスリートの観点から申し上げさせていただきますと、四年に一度というのはもう決定されている日程でありますし、四年に一度に合わせてしっかりとした準備を整えてきた以上、延期をするということは選手側にとってはあり得ないというふうに思います。
○大西（健）委員　アスリートの立場からはあり得ないという御答弁がありました。
　それから、今、もう一つ、いろいろな人が発言しているんですけれども、昨日は、ＩＯＣ調整委員会のジョン・コーツ委員長が、ディック・パウンド氏の発言に対して、自分はそれを否定しないというような発言をしている、あるいは、五輪開催是非の判断は三カ月以内の判断だということを発言しています。
　いろいろな発言があるんですけれども、私は、ただ、残念ながら、やはりある種のデッドラインというのはあるのではないのかなというふうに思うんです。
　それは、例えば、もうオリンピックの二カ月ぐらい前になってくると、各国チームは日本でのキャンプを予定している、そもそもそのキャンプに、まさに各国チーム、来るのか来ないのかという判断が迫られるというような時期があるというふうに思います。また、後ほど玄葉委員から詳しくまたお話があると思いますけれども、聖火リレーは三月の二十六日から始まります。もう三月二十日には日本に聖火が届く。
　いろいろなことを考えると、やはりデッドラインというのはどうしてもあるんじゃないかと思うんですけれども、そのデッドラインというのはあるんですか。そして、あるとしたらいつなんですか。橋本大臣にお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　それぞれの考え方、状況によって判断をされるんだというふうに思いますけれども、今ＩＯＣから示されていることは、昨日、バッハ会長も、七月二十四日に東京で五輪開会式が行われることを確信している、日本の人々と東京五輪をともに祝えることを楽しみにしているというコメントをＩＯＣバッハ会長が出されておりますけれども、こちら側といたしましては、開催あるいは中止等含めて、全ての権限はＩＯＣにあります。ＩＯＣが決めることに従うというのが全てのオリンピック・パラリンピックのルールでありますけれども。
　今、総合対応推進チームを立ち上げる中で、オリパラ室そしてスポーツ庁を中心として、窓口を一括して、そして情報発信をし、あるいは個別の対応をオリパラ室でさせていただいておりますけれども、組織委員会、東京都を通じながらも、この対応推進チームとしてしっかりとした情報を日々発信をして、組織委員会とＩＯＣが日々の情報を共有しているということからこのバッハ会長の発言は出たんだというふうに思っておりますので、どういう状況にありましても、ＩＯＣがしっかりと東京大会が開催できるんだということを理解して、思っていただけるように日々努力するのが今の私の務めであります。
○大西（健）委員　まさに、幾ら日本が大丈夫ですよと言っても、全ての判断はＩＯＣがするんだということを今大臣は言われました。だから、そのＩＯＣの関係者であるコーツさんだとかディック・パウンドさんがいろいろな発言をされていることに、やはり我々は非常に心配をしているわけです。今言われたように、全てはこれをしっかり収束させることができるかということに尽きるというふうに思います。
　その上で、この委員会でもいろいろなことが話題になりましたけれども、クルーズ船からの下船ですけれども、きのうで終了した、二月の十九日から行われていたわけですけれども。陰性で下船をした人たち、八百五十七人と言われていますけれども、この人たちがどうなっているのか。
　我々は、陰性であっても、その人たちが陽性になる可能性もある、あるいは実際に陽性になった人が出てきています、そういう中で、本当に公共交通機関を使って帰宅させていいのかということを何度も申し上げました。
　そういう中で、この八百五十七人の皆さん、毎日電話をしているということでありますけれども、ちゃんと連絡がついているんでしょうか。陽性になった方がそのうちどれぐらいいるのか、発熱等の症状を訴えておられる方が幾らぐらいいるのか、この状況を教えていただきたい。
　あわせて、検査漏れで二十三人おろしてしまったという話がありますけれども、この人たちは、ちゃんとその後検査できているんですか。このことについても確認をさせてください。
○加藤国務大臣　現在、フォローアップの対象になる方が、二十七日の二十三時時点でありますが、八百五十八名であります。その方々に対して毎日回答をお願いしていますが、きのう得られなかったのは十四人でありますけれども、これまで一度も連絡できていない方は二人というふうに承知をしているところでございます。
　それから、日々日々健康の状況が変わるのでありますけれども、きのうの、二十七日の時点で症状があるよといった方が四十四名おられます。こういった皆さんには、フォローアップセンターを通じて、まずしっかり受診をしてほしい、そして、医師の判断を踏まえてＰＣＲ検査を受けてほしいということであります。そのうち、既に四名の方が陽性だということ、これはもう既に報道発表させていただいております。
　そのことをしっかり踏まえて、毎日のフォローアップ、そして、症状がある方にはしっかり受診をしていただく、こういう対応をとらせていただいているところであります。
　それから、これは本当に私どものミスということでありますけれども、本来、感染防止対策が効果を示したと我々が認定している以降にＰＣＲをと言っていたものが、その前にＰＣＲを受けていたことをもってしていわば見逃していた、その方が二十三名おりました。
　再度の検査をお願いした方にも本当に御迷惑をかけておりますし、国民の皆さんにも御心配をかけております。改めておわびを申し上げたいと思いますが、二十三名中二十名については既に検査を実施し、陰性を確認しております。三名については、検査に御同意をいただけておりませんけれども、定期的に、毎日、引き続き検査を受けるようお願いをし、その際に体調に異常がないかを確認をしておりまして、今の段階では体調に異常はないということでございます。
○大西（健）委員　今のお話で、二名、連絡がとれていない方がいる。二名ですから少ないですけれども、やはり連絡がとれていない人がいる。
　あるいは、検査をせずにおろしてしまったうち三名の方は検査に応じていただけていない。チャーター機のときも、第一便で二人の方が最初は検査に応じていただけなかった。そのときも、チャーター機に乗せるに当たっては、検査に、ちゃんと受けてくださいねという同意をとった上で乗せるべきだったんじゃないかという話がありましたけれども、やはりこれも、三人の方が検査に同意していただけないというのは、まさにそこは、検査せずにおろしてしまったという本当に痛恨のミスだと思いますけれども、本当に、やはりこういうことがあるから私たちは心配をしているということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そしてもう一つは、陰性だったからよかったのかということにもかかわりますし、それから、先日大阪で出た、再感染なのか再燃なのか、一度治った方がまた発症したという事例がありましたけれども、これについてはまだよくわからないということですけれども、先日、岡本委員の質問に対して資料が出てきました。
　ウイルスが少ない等の事情により偽陰性となる確率はどれぐらいあるのかということなんですけれども、これについて、リアルタイムＰＣＲ検査については、一般的に、感度は十インターナショナルユニット・パー・ミリリットル程度、それ以下だと検査にひっかからない。陽性パネルの検体、九五％以上の感度ということですから、五％は、残念ながら陽性であっても陰性で出てしまう、そういうことが起こり得るということだと思うんですけれども、このことについて、五％とはいえ、まさに陰性だから大丈夫なんだ、もう普通の生活をしてくださいというようなことが言えるのかということにもかかわってきますし、それから、先ほど言った再燃とか再感染というふうな疑いがある方の中にも、そもそも、ＰＣＲ検査そのものが完璧じゃないんだよと。
　これは、これまでも言われてきたことでありますけれども、実際に具体的な数字が出てきた。五％は、これは陽性であっても陰性で出てしまうという可能性があるんだ。あるいは、一定の、十インターナショナルユニット・パー・ミリリットル以下だったら検査にひっかからないんだということですけれども、これについて、大臣、どのような御見識を持っておられるか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今ちょっと委員がお話しになられた、それはどこが出されたのか、ちょっと私はよくわかっていないので教えていただければと思いますけれども、いずれにしても、検査の率の問題と、それから、もともとやはり一定レベル以下はなかなか感知しにくいというのは事実であります。陰性だった方がその後もう一回やったら陽性に変わった事例というのは確かにありますから、それはいろいろな可能性があるんだろうと思います。
　それから、今回の大阪の事例は、実は、退院したときにはまだ退院基準が十分に確定していなかったという、その後もう一回ＰＣＲをやっていただいて、陰性ではありましたけれども。さらには、中国では一定の割合で、退院したときにはもちろんＰＣＲ検査をして陰性だったものが、陽性になった。こういう事例もありますので、今、専門家の方に海外の知見も含めて集めていただきながら、最終的な、どういう対応をしていけばいいのか、あるいは、今持っている私たちの退院基準がそれでいいのか、それも含めてしっかり議論をするとともに、日本でも退院した方が一定数おられますので、そういった皆さんにも接触をして少なくとも体調の状況等を把握すべく、今対応しているところであります。
○大西（健）委員　これは理事会で提出されている資料ですので、それを大臣が知らないとおっしゃるというのはちょっと驚きでありますけれども……
○棚橋委員長　いやいや、ちょっと待ってください。大西さん、理事会で了承したけれども、そのもともとのデータはどこかと聞かれたんだと思いますが。
○大西（健）委員　厚労省が出してきた資料ですから、厚労省だと思います。
○棚橋委員長　だから、そうお答えになればいいんです。
○大西（健）委員　はい。それを知らないという答弁が……
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください。理事会に提出されていますか。
○大西（健）委員　ちょっと、時間がないのでやめてください、委員長。
○棚橋委員長　いや、理事会に提出されていないでしょう。（発言する者あり）
　では、まずは答弁を整理します。その資料はどこの理事会に提出されたものですか。
○大西（健）委員　ちょっと、時間がないのでやめてください。
○棚橋委員長　いやいや、あなたが言ったんですから。
○大西（健）委員　厚労委員会の理事会です。
○棚橋委員長　厚生労働省の理事会ですね。はい、わかりました。（発言する者あり）お静かに。
○大西（健）委員　厚労委員会の理事会で、厚労省が出している資料ですから。ですから、これは本当にしっかりと、それを知らないというのはちょっと驚きの答弁だというふうに思います。
　ＰＣＲ検査については、もう一つ確認しておきたいのは、きのうの委員会で川内委員の質問に対して、来週中に保険適用するということなんですけれども、それはぜひやっていただきたいと思いますけれども、保険適用するということと、じゃ、一般の病院が、医師の判断でこの人はやはり検査した方がいいんじゃないかと思ったときに、それはもう保健所を通さずに民間の検査機関に出せるということを意味しているのか、それとも違うのか、この部分を確認させてください。
○加藤国務大臣　もう委員御承知のように、やはり検査能力に限界がありますので、例えば、患者ないし一般の方が自分を検査してほしいといったことに対して全て対応できる状況にはなっておりませんが、医師が判断をしていただいたということについて、これは検査が必要だということであれば、これまでは行政検査という形をとっていましたから、病院から保健所を通じ送付された検体について地方衛生研究所等で検査を行う、こういう仕組みだったんですけれども、保険適用ということになれば、もちろん並行して行政検査はやってまいりますが、病院等で検体を採取し、自分の施設でできる場合は自分の施設で検査をする、また、直接民間検査会社などに送付をして検査をする、そういったことを前提に考えています。
○大西（健）委員　そこがきのうも問題になった。例えば妊婦さんで、本当に、医師もこれは検査した方がいいんじゃないかと言っても保健所で断られた例があるということでありますから、そういうのは直接医療機関から民間検査機関に出せるようにしていただくということをぜひしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、それともう一つ、検査のキャパシティーを上げるという話がありましたので、例えば、産業技術研究所が開発した新しい機械だと、従来六時間結果が出るまでかかっていたのが三十分程度でわかるとか、あるいは、持ち運べる大きさで最大四人分同時に検査できる、こういうものも出てきていますから、こういうものも積極的に活用していただきたい。まさにこういうところに本当は予算を私はつけるべきだというふうに思います。今、組み替えてやるべきだと思います。
　ちょっと時間がなくなったので、最後に、「桜を見る会」を追及する法律家の会というのがあります。現状で、呼びかけの文書に百三十七名の、弁護士であったりとかあるいは大学教授であったりという法律家の皆さんが名を連ねているわけですけれども、この会が、三月十二日に東京地検にこの総理の桜を見る会の件を刑事告発するということを、記者発表をきのうされました。
　呼びかけ文を見ると、これは政治的、道義的責任にとどまらないんだ、公職選挙法、政治資金規正法、文書管理法等さまざまな法律に抵触する違法行為で、法的責任が問われる問題なんだ、野党の追及に対して、客観的な資料の公表を拒否して、不合理、非常識な弁明に終始し、ひたすら逃げ切りを図ろうとしている、違法行為の疑惑はますます深まっている、法の支配のもとに生きる法律家として、一国の首相の違法行為を目の前にしながら、ただ座して見ているわけにはいかないと。
　まさに、我々、立法府でありますから、法律を議論するんですけれども、一国の首相のまさに違法行為を座して見ているわけには私もいかないのではないかというふうに思います。
　まさにこれは、刑事告発、三月十二日にするということを記者発表されたということですけれども、総理、このことに関してコメントをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　具体的にどのような告発なのか承知をしておりませんので、お答えすることは困難でございますが、桜を見る会やその前日の夕食会については、これまで、これはもう何回も繰り返し答弁をしてきているところでございますが、法に抵触するのではないかとの御指摘は全く当たらないと考えています。
　なお、桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待基準が曖昧であり、結果として招待者数が膨れ上がってしまった実態があると認識をしております。
　こうした運用を大いに反省し、私自身の責任において、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいる所存でございます。
○大西（健）委員　私自身は、前にも申し上げましたけれども、二年前の予算委員会のこの場で総理に、ジャパンライフ山口会長が桜を見る会に招待されていたのではないかということを、まさにジャパンライフの消費者問題として取り上げさせていただきました。
　今回も、ジャパンライフの山口会長やマルチ商法の関係者が、この桜を見る会や桜を見る会前夜祭に呼ばれていて、そして、その写真が組織的な勧誘に使われていて、そのことによって消費者被害が拡大したんじゃないか。功績があった人ではなくて、何でこんな人が呼ばれているのかというような人たちが紛れ込んでいるということが、これは私、本当に大きな問題だというふうに思います。
　この問題に関して、先日、消費者庁からやはり処分を受けた４８ホールディングスの淡路会長が、総理の桜を見る会の前夜祭に行っていたんじゃないか、あるいは地元下関の花火大会に行っていたんじゃないかということを聞かれて、その人は知らないと、総理は全く関係ないというふうな答弁をここでされたんですけれども、実は、淡路さんの代理人弁護士が、昭恵夫人のＵＺＵハウスのクラウドファンディングに資金提供していましたということを認められました。そういう報道が出ています。
　あるいは、このＵＺＵハウスの中にある、このクラウドファンディングで十万円寄附するとネームプレートが設置できるそうですけれども、そこに淡路明人さんの名前があるということなんです。このクラウドファンディングに寄附をすれば、ＵＺＵハウスで行われる海峡花火大会を屋上で観覧できます、こういう特典がついているんですよ。そして、寄附した人の多くが桜を見る会に実際に招待をされています。まさに、桜を見る会が昭恵夫人のこのクラウドファンディングの特典に使われたということであれば、これは大問題だと私は思いますよ。
　そして、総理のここでの答弁が、私は虚偽答弁だった疑いがあるというふうに思いますが、この点、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　大西委員は、また想像でどんどん膨らませておられるんだろうと思いますが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　報道によれば、当該人物は、総理夫妻と写真撮影をした断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない旨、回答しておられると承知をしております。
　妻にも確認をいたしましたが、御指摘の人物とは個人的な関係はない。また、繰り返しになりますが、当該人物は、当該人物でございますが、総理夫妻と写真撮影をした断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない。
　我々も、いろいろな場で写真を撮りますが、それはもうほとんど、例えば、歩いているだけで写真を撮ってくれということもございますし、大きな会場に出れば、たくさんの方々と私も写真を撮りますが、その一人一人と知り合いであるかといえば、それはそういうことではないということでございまして、答弁をさせていただいているとおりでございます。
○大西（健）委員　写真をただ居合わせて撮ったじゃなくて、寄附をしているんです。そしてそのパネルが残っているんです。
　寄附をしている人を知らない、あるいは寄附をしているという本当に関係があって、それによって花火大会にも招待されるし、実際に桜を見る会にも行っている。このことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○棚橋委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。（発言する者あり）
　質疑を続行いたしますが、どうぞ御静粛にお願いいたします。
　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。立国社会派の最後の質問者となります。
　まず最初に、検査の話、一つだけ聞きたいと思うんですけれども、やはり、この間、特効薬がなくても、早期に診断をして早期に治療するというのが何といっても基本だというふうに思います。対象を絞り過ぎたなというふうに私自身も思っているんですね。
　ですから、きのうも出ていたんですけれども、保健所経由の医師の判断による検査も、いわゆる、誤解のないように、接触者縛りというのはやはりなくした方がいいと思います。はっきり、なくすということをここで言っていただきたいのと、もう一つは、今、保険適用の話がありました。保険適用になると全くまた別ルートになるわけでありますけれども、そのときは、患者さんからすれば、どこのクリニックに行っても基本的に検査してもらえるということなのか、保険適用をする、できる病院を厚労省で指定するということなのか、どういうことを想定されておられますか。
○加藤国務大臣　きのう御同僚の委員から、まだ接触者縛りが残っているじゃないかという御指摘がありましたので、あれはたしか、症状を踏まえ、また、接触状況の有無をということで、趣旨としては、症状がなくても有無があれば言ってくれという意味ではあったんですが、ただ、これまでの長い、長くはないですけれども、これまでの経緯の中で、当初から武漢縛りだ、湖北省縛りというのがやはりしみついているということを踏まえて、もう一回通知を出させていただいて、そこは外して、症状等を踏まえて、まさに総合的な勘案をして対応してくださいということを徹底させていただきたいというふうに思っております。
　それから、保険適用の場合においては、当初は能力もありますので、今の時点は、基本的には帰国者・接触者外来にそういう方は行っていただきますから、そこが一定の、民間機関と、検査機関と、大体何件ぐらい受けてくれということを決めないと回っていきませんから、そういう仕組みを今つくるべく努力を、多分、最終的には地域地域でお願いしなきゃいけませんけれども。
　したがって、当初は、少なくとも、帰国者・接触者外来でそうしたＰＣＲ検査ということを医師の判断で保険適用していく、そういうスキームからスタートしていくことになるんだろうと思っております。
○玄葉委員　ぜひ、今大臣がおっしゃったとおり、接触者との接触歴、濃厚接触者との接触歴の有無というのはなくしてもらうということでよいと思います。
　あわせて、その保険適用の話、まだよくわからないんですけれども、私のイメージは、保険適用できる病院というのを、例えば臨床研修なんかができるような病院を指定して、そこに行ってもらうというイメージなのかなと思っていたんですけれども、そうではないんですか。
○加藤国務大臣　ですから、したがって、入院すればそこから回っていくということで、これは当然なっていくわけでありますけれども、一つあるのは、外来の対応ということになるので、その外来に当たっては、今、帰国者・接触者外来という専門の外来がありますから、まずそこへ行っていただくように流れができている。したがって、そこの外来のお医者さんが判断すれば保険適用ができるようにしていく。
　ただ、委託先がなければ回せませんから、そのマッチングをそれぞれの地域でしていただかなきゃならないので、ちょっとその辺はこれからつくり上げていかなきゃいけませんけれども、基本的にはそういった流れの中で、したがって、帰国者・接触者外来に行っていただいて、そのお医者さんの判断で、これはＰＣＲ検査をする必要があるということであれば、保険適用でＰＣＲ検査をしていただく、基本的にはそういう流れを考えています。
○玄葉委員　それでは、一斉休校の話、総理がきのう発表されたわけであります。
　この間の新型コロナの危機管理を見ていますと、よく危機管理の専門家の方が、たとえ空振り三振はしても見逃し三振はするなということを言われていて、やや大き目に対策をとるのが基本でしょう、こういうことをおっしゃるわけです。私も、福島原発から四十キロのところに実家がある、しかもそのとき閣僚でもありましたので、いろいろな意味での経験と教訓からもそう思います。
　今までは、どちらかといえば小さ目にとり過ぎているなと。特に今申し上げたような検査の湖北縛りなんかもそうなんでありますけれども、小さ目にとり過ぎているなという印象でしたけれども、今回は大分踏み込んだなというふうに思っているんです。
　これは、本来ならば、二十五日の基本方針の発表のときにしていただくのがよかったんじゃないかというふうにも思うんですね。二十五日の段階では、基本方針に「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。」と書いてあるだけでありまして、この二日の間にいわばさまざまな変化があったのではないかというふうに想像するのでありますけれども、これは、総理、あれですか、都道府県の例えば教育委員会であるとか専門家であるとか、そういった方々に相談した上で、きのう発表されたということですか。
○安倍内閣総理大臣　二十五日に発表する段階においても、これは随分議論を行いました。全国一律でやるべきかどうかということについては議論を行ったんですが、さまざまな課題がそのとき既に認識をされていたわけでございまして、また、各自治体との関係においても、そこではまだ残っていたところでございました。
　さらに、その上において、この新型コロナウイルス感染症に関して、北海道や千葉県市川市、あるいは大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされている。
　と同時に、先ほども答弁をさせていただきましたが、尾身先生から、まさに、感染拡大をするかどうかということについて、この一、二週間が瀬戸際であり正念場である、こういう話もございました。
　その中において、子供たちの健康を守ること、これはまず最優先に考えるべきであろう。その中において、例えば、子供たちも、東京においては満員電車に中学生、高校生は乗って学校に行くということにもなり、また、学校においていわば新たなクラスターが発生するという可能性も考えなければならないという中において、政府として判断をしたところでございます。
　また、今委員からも、当初から、先ほどの武漢縛り等々についての御指摘もいただいておりました。
　確かに、その御指摘も我々も十分に考えながら、しかし、ＰＣＲの当時の能力等との関係において、発症している、あるいはある程度重症の人からという、この優先順位等々についても総合的に勘案した結果でもあったんだろう、こう思うわけでございますが、今、この能力を拡大する中において、先ほど厚労大臣からも答弁させていただいたところでございますが、他方、学校につきましては、さまざまな課題についての対処をしっかりとやっていくということと同時に、既に北海道、あるいは千葉県、大阪府などで先行的に行っているというところを見つつ、こういう判断をさせていただいたということでございます。
○玄葉委員　もう一回後でお聞きしますけれども、ちょっと、事実関係というか、きのうの発表の内容をもう少し教えていただきたいんですけれども、文科大臣で結構ですけれども、あるいは厚労大臣でも結構ですけれども、例えば保育所、幼稚園はどうされるのか、学童クラブはどうされるのか、私立学校はどうされるのか、塾とか予備校とか専門学校とか部活動とか、それぞれどういう要請をされるということですか。
○加藤国務大臣　保育園について申し上げますと、保育園については、通常どおり、もちろん感染防止には十分配慮してやっていただくということであります。これは、もともと休みがないところでもありますし、やはり子供たちの預かられている状況ということもしっかり勘案して判断をさせていただきました。
　それから、小学校の、一定、四年あるいは六年生については、放課後児童クラブを、いわゆる学童クラブを利用されている方もおられますので、本来であれば平日は夕方だけでありますけれども、これは春休みと同様の対応をお願いしていく。
　また、障害のある方も、放課後デイというのがありますけれども、これについてもふだんの休みと同じような対応をお願いしていく、そういう対応。そして、それに応じて必要な予算措置等もしっかり講じていきたいというふうに思っています。
○萩生田国務大臣　幼稚園につきましては、保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等による保育の必要性のある子供の受皿になっていることを踏まえ、全国一斉の休業の要請は行わないことにしました。
○玄葉委員　文科大臣、先ほど申し上げたのは、幼稚園だけではなくて、例えば部活動をどうするのかとか、塾、予備校、専門学校あるいは私立をどうするのかとか、もっと言えば、大学をどうするのかとか、そういったことについて説明してください。
○萩生田国務大臣　まず、私立の学校につきましては、小学校、中学校、高等学校、また高等専修学校を含めて、同様の要請をさせていただきました。大学については要請をしておりません。
　それから、クラブ活動等々は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず、政府として大きな方針を総理が出しました。しかしながら、臨時休業を実施する期間や形態については、これは地域や学校の実情を踏まえて、当然、各自治体、おそれを共有していただかなくてはなりませんけれども、その上で、設置者においてさまざまな工夫があってもよいと考えております。
　地方の声に耳を傾けていきたいと考えておりまして、例えば、安全の確保をする中で、どうしても実施が必要な活動などはそれぞれの判断で行うことを否定することではございません。
　塾などは、経済行為なものですから、文部科学省として要請をすることはなじまないんですけれども、結果として、学校を休んだのにそこに多くの子供たちが集まってしまったのでは同じことになるので、経済産業省などを通じてこの趣旨はお伝えいただきたいということをお願いしているところです。
○玄葉委員　文科大臣は、けさの閣議後の記者会見だと思いますけれども、基本的に子供たちは自宅で過ごすように指導する、こういうふうに言っているわけで、そうなってくると、塾とか予備校とか部活動とかはどうするんだろうということで、多くの学校は迷われると思います。それはもう、それぞれの学校任せ、あるいは自治体任せ、こういうことでよろしいですか。
○萩生田国務大臣　基本的な大きな方針は政府として出させていただきました。これは御理解をいただき、共有いただけるんだと思います。
　ただ、今先生から御指摘のあったさまざまなレアなケース、これは地域によっても自治体によっても異なる状況があると思います。例えば、クラブ活動などは、基本的に学校を休むわけですから、これはクラブ活動も中止をしてもらうことが望ましいと思っております。
　臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってもよいということをきょう発出をさせていただきましたので、文部科学省としては、各自治体と丁寧な連携をとりながら、地域によっていろいろ考えは違うところもあると思います。先ほど申し上げたように、おそれを共有していただきながら、地域の工夫については、ぜひ、我々としては、全てを一律に拒むということではなく考えております。
○玄葉委員　確かに、まだ一人も感染者が出ていない県、自治体、多いわけですよね。全く一律となるとさまざまな支障が出てくるので、やはりかなり柔軟な対応が必要になるのではないかというふうに思います。
　冒頭、総理に、私、二十五日の基本方針の発表のときに、できればやはり対策もあわせて発表してほしかったなと思うんですね。二十五日に、この四、五日できちっと対策を考えますからと言った上で、二日から休校してくださいと言うなら、まだいいなと。
　私、この一斉休校自体が絶対だめだとは思いません。かなり大き目の、踏み込んだ対策だなと思います。ただ、あわせて、それに伴う課題というものも整理しながら、それを具体的にどうするかということも一緒に総理の口から私は発表してほしかったと思うんですね。
　総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　課題にどのように具体的に対応していくかということについても、これもしっかりと政府から、場合によっては私から御説明をさせていただきたい、このように考えております。
○玄葉委員　それは、どこかで首相が記者会見をするような形で発表されるということですか。
○安倍内閣総理大臣　それも含めて、できるだけ早い段階で発表させていただきたい、こう考えております。
○玄葉委員　やはり、これは全省庁にまたがる話なので、総理か官房長官が会見等で発表された方がよいのではないかというふうに思います。まさに国民への呼びかけなので。そうすると、国民みんなで協力しようということになるだろうというふうに思います。
　今、心配していることが幾つかあるんですけれども、これは通告していなかったんですけれども、経済への影響ですね。ＱＥが、御承知のとおり、二〇一九年の十月―十二月、マイナス六・三という状況です。大幅なマイナス成長に、この新型コロナウイルスの追い打ちということになります。
　あわせて、海外、特に中国がよくない、供給制約が出てくるという中で、本気で、政府の自粛要請がここで来ましたので、これは、専門家によっては、あの東日本大震災の三・一一のときの経済への影響よりも大きいんじゃないかという考え方も出てくるわけですけれども、これをどう考えておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、自粛など、今、あるいはいろいろなイベントの延期が続いておりますので、経済にとっては非常に厳しい状況にはなってくると思います。
　ただ、まずは感染防止、感染拡大を防止することが大事ですので、このことについては国民の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、二千七百億の予備費がございますので、必要に応じて臨機応変にしっかりと経済の下支えをし、万全を期していきたいと考えております。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　今大臣から答弁させていただきましたが、この三月については、予備費、まだ二千七百億円を超える予備費がございます。
　当然、その先については、今直ちにこれは不足するという状況ではございませんが、この事態の推移、例えばこれは、もちろん国内もありますが、世界的な広がりとなるのではないか、経済に大きな影響があるのではないかという議論があるのも事実でありますし、我々も非常に注視をしているところでございます。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　そうした変化に対しましては、これはまさに、日本の経済に大きな下振れリスクが生じないように、必要であれば思い切った対策をしていきたい、このように考えております。
○玄葉委員　これは、日本の今の経済にとって必要不可欠な例えば技能実習生なんかも、日本に来たくないというような動きも出始めているようでありまして、かなり影響は深刻だし、私が特に申し上げたいのは、絶対あってはいけないんだけれども、パンデミックになったときのことも想定をしてやはり構えをとっておかないといけないんじゃないかというふうに思います。
　そのことを改めて申し上げた上で、私、地元が福島なんですけれども、福島の県民が大変楽しみにしているのは聖火リレーでございまして、これは、三月の二十六日に、福島県がスタートです。Ｊヴィレッジがスタートなんですね、楢葉と広野にまたがる場所なんですけれども。これはそのまま予定どおり、こういうふうに考えてよろしいですか。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　聖火リレーを含む東京大会の実施主体である組織委員会では、予定どおり聖火リレーを実施することを前提にいたしまして、安全、安心な聖火リレーを実施することの対応を、基本姿勢であるということをお話をしております。聖火リレーの中止や延期は検討していないものと承知をしております。
　引き続き、組織委員会では、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえて、規模の縮小等も視野に入れながら、安全な開催に向けた基本方針等の検討を進めているということで、その検討を来週には発表されるというふうに伺っております。
　仮に縮小をされたといたしましても、福島のＪヴィレッジからスタートする聖火リレーは、復興オリンピック・パラリンピックの象徴でありまして、大変重要なものでありますので、担当大臣といたしまして、主催者である組織委員会、実施主体である各都道府県と連携をしっかりとって、安心、安全の聖火リレーができるようにしていきたいと思います。
　何よりも、やはり、楽しみにしている、復旧復興を目指していく東北の、そして福島の子供たちが心に残る聖火リレーのスタートとなるように、全力を尽くしてサポートをさせていただきます。