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○国務大臣（中島衛君）　このたび科学技術庁長官を拝命いたしました中島衛でございます。
　申すまでもなく、私どもの生活は科学技術の成果の上に成り立っており、その振興を図ることは、二十一世紀に向けて我が国が平和で豊かな潤いのある生活大国を築いていくために不可欠な課題であります。
　さらに、近年我が国には、科学技術を通じて世界に貢献していくことが求められており、これにこたえるため、創造的な基礎的研究の強化や国際協力を通じて人類全体の知的資産を生み出すことが我が国の責務となっております。
　また、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンスなど、先導的な研究開発についても積極的に推進していくことが重要であります。
　今後一層重要となる科学技術の振興に当たり、政府に課せられた重大な使命に思いをいたすとき、科学技術行政の責任者として、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　委員長を初め各委員の皆様におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（刈田貞子君）　次に、渡海科学技術政務次官。
○政府委員（渡海紀三朗君）　このたび科学技術政務次官を拝命いたしました渡海紀三朗でございます。
　ただいまも大臣のごあいさつにございましたとおり、科学技術の振興を図るということは、単に我が国の問題であるというのみならず、世界全体にとりましても大変重要な課題でございます。
　委員長初め委員の先生方の御指導を賜りまして、政務次官として科学技術の振興に努力をしてまいる所存でございますので、何とぞよろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（刈田貞子君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、中島科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。中島長官。
○国務大臣（中島衛君）　第百二十六回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的発展を遂げ、平和で豊かな社会を確立していくために欠くことのできない最重要課題の一つであります。
　特に近年は、地球環境問題、エネルギー問題を初めとする人類共通の課題を解決するとともに、我が国の発展基盤を構築し、生活大国を実現していくために、科学技術に対する期待がとみに高まっております。また、国際社会における我が国の立場を踏まえ、科学技術によって国際社会と人類全体に貢献していくことがこれまで以上に強く求められております。さらに、国民の意識が、量的な豊かさだけでなく、ゆとり、潤いといったものを求めるものに変化してきております。
　このような科学技術を取り巻く環境の変化に的確に対応し、従来以上に科学技術の振興に積極的に取り組んでいくことが重要であります。
　平成五年度におきましては、かかる観点を踏まえ、次のとおり各種施策の積極的展開を図ってまいります。
　第一は、新たな科学的知見を開拓し、次の世代の技術を培う創造的・基礎的研究の充実強化を図るとともに、科学技術振興基盤の整備を進めることであります。
　とりわけ、基礎的研究の推進については、世界に誇り得る卓越した研究所としての中核的研究拠点、いわゆるセンター・オブ・エクセレンスの育威を図る等、科学技術振興調整費を大幅に拡充するとともに、創造科学技術推進制度、独創的個人研究育成制度、フロンティア研究制度等の重要な基礎研究推進制度の充実強化を図ってまいります。また、研究組織、研究分野等を超えた研究者の交流等を総合的に促進するための体制の整備を図るため、今国会に新技術事業団法の一部を改正する法律案を提出し、御審議いただくことといたしております。
　さらに、国の研究所等の施設の整備を進めるとともに、大型放射光施設の建設、科学技術情報の流通の促進、科学技術人材対策の充実、科学技術の地域展開等、研究開発の基盤の整備を図ることといたしております。
　第二は、科学技術を通じて国際社会に積極的に貢献することであります。
　特に、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際貢献型プロジェクトの推進を図ってまいります。
　また、地球温暖化等、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある地球環境問題の解決等に向けて国際協力を充実するとともに、米国、ＥＣ等の先進諸国はもちろん、旧ソ連、東欧、アジア・太平洋諸国等との協力を進めてまいります。
　第三は、より豊かで安全な社会を達成するための科学技術を推進することであります。
　首都圏直下型地震の予知のための広域深部観測施設の整備を進める等、地震予知研究の強化を図るとともに、国民の死因の第一位を占めるがんの克服を目指し、その画期的な治療法である重粒子線によるがん治療装置の建設及び治療体制の整備を進める等、がん研究の強化を図ってまいります。また、人間そのものの本質に迫り、がん等の克服につながるヒト遺伝子解析等を積極的に進めてまいります。
　第四は、科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策推進機能の充実強化等により、科学技術行政の総合的推進機能を強化することであります。一第五は、原子力の開発利用及び安全対策の推進であります。原子力を我が国のエネルギーの安定供給に不可欠な基軸エネルギーとして位置づけ、安全確保を大前提に、着実にその推進を図ってまいります。このため、原子力安全対策と核不拡散対策の充実強化を図るとともに、核燃料サイクルの確立、新型動力炉の開発等のプルトニウム利用の推進を図ってまいります。また、核融合の研究開発等を進めてまいります。
　第六は、大きな飛躍が期待される宇宙の開発利用を積極的に推進することであります。先般、日本人宇宙飛行士が米国のスペースシャトルに搭乗し、宇宙実験を成功裏に終了させ、我が国宇宙開発に大きな足跡を残しましたが、技術基盤の確立を目指し、信頼性及び安全性を確保しつつ、人工衛星、ロケット等の開発並びに宇宙環境の利用を総合的に進めてまいります。
　第七に、海洋開発につきましては、一万メートル級無人探査機の開発等による深海調査研究、地球規模の環境変動に大きなかかわりを有している海洋現象の実態解明のための海洋観測技術の研究開発等を総合的に進めてまいります。
　第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、防災科学技術の研究開発に力を入れてまいります。
　また、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物資・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を進めてまいります。
　さらに、広範な分野で人類の福祉の向上に資するライフサイエンスに関し、ヒト遺伝子解析、がん関連研究等、基礎的・先導的研究開発を推進いたします。
　このようなさまざまな領域における科学技術の振興を適切に図っていく上で、国民の理解と協力を得ることが重要であることから、原子力の分野を初めとして、きめ細かくわかりやすい広報活動等を充実強化してまいります。
　以上、平成五年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（刈田貞子君）　次に、平成五年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。井田官房長。
○政府委員（井田勝久君）　平成五年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成五年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千三百七十五億七千五百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百五十七億九百万円、六一二％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として歳出予算額一千四百二億二百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、三十八億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、五千八百十五億七千七百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百九十七億九千九百万円、五・四％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として一般会計一千三百二十七億二百万円一電源開発促進対策特別会計二百九十九億五千七百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を九千六百十二億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として三百三十五億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要沈項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備のため、五百九十一億五百万円を計上いたしました。
　まず、世界に誇り得る卓越した研究所としての中核的研究拠点、いわゆるセンター・オブ・エクセレンスの育成を図る等、科学技術振興調整費を拡充し、百三十三億円を計上いたしました。
　また、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の充実に必要な経費として百二十八億六百万円を計上いたしました。
　また、産学官の研究交流等を促進するため、五十億三千四百万円を計上いたしました。このうち、新技術事業団において、研究組織、研究分野等を超えた研究交流を総合的に促進する体制の整備を図るため、七億五千七百万円を計上いたしました。
　また、科学技術振興基盤の整備のため、地域における研究開発機能の高度化に必要な経費として十六億六千三百万円を計上するとともに、大型放射光施設の整備のため、九十億九百万円を計上いたしました。
　このほか、人当研究費の拡充を図るとともに、国の研究施設の整備を進めることとしております。
　さらに、日本科学技術情報センター等における科学技術情報の流通を促進するため、一般会計に二十五億四千九百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から同センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。
　第二に、科学技術による国際社会への積極的貢献を図るため、一千二百七十八億円を計上いたしました。
　まず、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際貢献型プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　さらに、地球科学技術への取り組みを強化するとともに、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等との科学技術協力、支援を推進することとしております。
　このほか、外国の研究者の受け入れ等、国際研究交流を促進するとともに、研究情報等の国際流通を図ることとしております。
　第三に、より豊かな生活を目指した科学技術の推進を図るため、地震予知研究、がん研究、ヒト遺伝子解析等を推進することとし、百六十三億四千六百万円を計上いたしました。
　また、科学技術振興調整費を活用して地域住民の生活の向上等に資する生活・地域流動研究を実施することとしております。
　第四に、科学技術行政の総合的推進機能の強化を図るための経費として百四十億七千万円を計上いたしました。
　第五に、原子力の研究開発利用及び安全対策の推進のため、三千二百三十六億三千七百万円を計上いたしました。このうち、一般会計において一千八百三十四億三千六百万円を計上しております。
　まず、原子力安全規制行政及び核不拡散対応に必要な経費として二十二億一千八百万円を計上いたしました。
　次に、日本原子力研究所においては、国際熱核融合実験炉工学設計活動参加を初めとする核融合の研究開発、高温工学試験研究炉の建設、放射線高度利用研究等を進めることとし、一千三十三億七千九百万円を計上いたしました。
　また、動力炉・核燃料開発事業団においては、新型動力炉の研究開発及び核燃料サイクル確立のための研究開発等を進めることとし、五百十六億一千七百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療等の推進、理化学研究所及び国立試験研究機関等における原子力試験研究に必要な経費として二百五十五億二千百万円を計上いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算額のうち、科学技術庁分として一千四百二億二百万円を計上しております。
　このうち、電源立地勘定においては、国民の理解と協力を増進し、原子力施設の立地を一層促進するための経費として三百三十七億五千二百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定においては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の臨界を達成するとともに、核燃料サイクル確立のための研究開発等を推進するため、一千六十四億五千万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発利用の推進のため、一千五百七十億七千五百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団において、ＨⅡロケット及びＪＩロケットの開発の推進、宇宙ステーション計画への参加を進めるとともに、地球観測プラットホーム技術衛星、熱帯降雨観測衛星等の各種人工衛星の開発及び光衛星間通信実験衛星の開発研究等の推進のため、一千五百二十一億八千四百万円を計上いたしました。
　また、航空宇宙技術研究所における宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を進めるため、四十二億五千八百万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため、海洋科学技術センターにおける一万メートル級無人探査機の開発、深海環境研究開発、海洋観測技術の研究開発等を行うこととし、百二十二億四千五百万円を計上いたしました。
　第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発及び地球的規模の諸現象の科学的解明研究等、地球科学技術の研究開発の推進のため、二百八十七億八千九百万円を計上いたしました。
　第九に、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備等、防災科学技術の研究開発の推進のため、五十一億六千九百万円を計上いたしました。
　第十に、超電導材料研究の推進、インテリジェント材料、スーパーダイヤモンドの研究開発の推進等、物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百五十三億七千三百万円を計上いたしました。
　第十一に、ライフサイエンスの研究開発の推進のため、二百五十一億一千八百万円を計上いたしました。
　最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等、その他の重要な総合研究を推進するため、二百二十一億五千六百万円を計上いたしております。
　以上簡単でございますが、平成五年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。
○委員長（刈田貞子君）　以上で所信の表明及び予算の説明は終了いたしました。
　これらの質疑は次回の委員会で行いたいと思います。
　次の委員会は二月二十六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年二月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年二月十六日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律
　　案（内閣提出）及び平成五年度における一般会
　　計承継債務等の償還の特例等に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法
　　律案（内閣提出）及び平成五年度における一
　　般会計承糧債務等の償還の特例等に関する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣林義郎君。
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、累次の臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用並びに国及び地方の財政関係の安定化を図るため、これまで累次のいわゆる補助金一括法において暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ、一体的、総合的な検討を行い、補助率等の恒久化等の所要の法的措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、公共事業等に係る補助率等については、平成三年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律に基づき、平成五年度までの暫定措置が講じられておりましたが、これを、体系化、簡素化等の観点から、直轄事業にあっては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化し、平成五年度から適用して、暫定措置を解消することとしております。また、これとあわせて、直轄事業負担金のうち、維持管理費に係る地方の負担割合を引き下げる等の措置を講ずることとしております。
　第二に、義務教育費国庫負担金に係る経費のうち共済費追加費用等については、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされておりましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することとしております。
　第三に、地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費について、一般会計からの繰り入れの停止措置を引き続き当分の間延長することとしております。
　次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　平成五年度予算の編成に当たっては、税収が前年度当初税収を下回るという異例に厳しい税収動向、財政事情のもとで、景気や生活大国づくりへの配慮など社会経済情勢の推移に即応した財源の重点的・効率的配分を行う一方、特例公債を再び発行するような事態は厳にこれを回避するため、既存の制度、施策や歳出の徹底した見直しを行ったところであります。
　本法律案は、こうした努力に加え、一般会計において承継した債務等の償還の延期及び政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの繰り入れの特例について所要の法的措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成五年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
　第二に、平成五年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に定める額から千三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、政府管掌健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　以上、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法
　　律案（内閣提出）及び平成五年度における一
　　般会計承継債親等の償還の特例等に関する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。常松裕志君。
　　　　〔常松裕志君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　公債残高が累増しておりますことについてお尋ねがございました。
　我が国は、御記憶のようにかなり長いこと特例公債を発行いたしておりましたが、平成二年度におきまして特例公債からは脱却することができたわけでございますが、その後、厳しい経済状況になりまして、殊に近年の税収状況の中で、平成四年度、五年度予算におきまして、建設公債の発行額を増額をいたしておるわけでございます。したがいまして、御指摘のように公債残高はなかなか減少をしない、そういう構造的な厳しさを持っております。
　これからの財政運営につきましては、やはり我が国の経済の持っております潜在力というものを、いっぱいいっぱいにそれが顕在化いたしますようにしていくことが必要でございます。何とかして建設公債につきましても、そういうことで可能な限り抑制をしてまいらなければならないと考えております。
　現状はそのようなことでございますが、過去におきまして、御指摘のように公務員のペースアップの一年凍結をいたしたこともございます。また、国鉄改革のようなこともいたしました。これは、働く人にしわ寄せをしたではないかという御批評でございますけれども、そのようなことをいたしまして財政の努力をいたしましたけれども、なお現在のような状況である、今後とも財政改革を引き続き強力に推進いたさなければならないと思います。
　次に、今回の公共事業等の補助率等の恒久化についてでございますが、行革審等の答申も踏まえまして、国の責任が重い直轄事業につきましては三分の二、それを基本といたします。それから、事業の性格上、国と地方が等しく分担を分かち合うことが適当と考えられます補助事業につきましては二分の一を基本とする、こういうことで恒久化をいたそうと考えておるわけでございます。地方自治体の要望も踏まえまして、国庫補助負担制度に係る改善合理化措置をあわせまして講ずるこ
とによりまして、国及び地方の機能分担、費用分担の公平化を実現をしようとするものでございます。
　なお、これに伴いまして地方公共団体に生ずべき負担につきましては、適切な地方財政措置を講ずることにいたしております。
　それから、直轄事業は国の直轄事業であるので、この負担金は廃止すべきではないかという御説でございますけれども、確かに直轄事業は国の事業でございますから、全国的な効用を持っておりますけれども、当該地元における受益というものも現実には相当人きゅうございますので、その費用の一部について相応の負担を地方公共団体に求めることは理由のあることではないか、このように考えておるわけでございます。
　それから、共済費の追加費用等につきまして、このたび再度見直しを行いました。国と地方の費用負担の安定化を早急に図りますために、平成五年度から全額一般財源化をすることにいたしたわけでございます。
　義務教育費国庫負担制度は、憲法で定める義務教育無償の原則によりまして機会均等と水準の維持向上を図るために、国が必要な経費の一部を負担するということを定めておりまして、その趣旨に従いまして、義務教育の妥当な規模と内容を保障する制度の根幹は、今回の措置においても維持されているものと考えております。
　それから、一括法案として提出をいたしましたことについての御質問でございましたが、このたびの補助金法案で、国の補助金、負担金等について行われる財政上の措置につきまして、趣旨、目的が一体であることから、従来も一括法の形で提案をさせていただきましたが、今回も、これに織り込まれております各措置は、これまでと同様、共通の性格を持っております。趣旨、目的が一つで一体をなしておりますことから、一括法として提案をいたしたものでございまして、何とぞ御理解の上、御審議をお願いを申し上げたいと思います。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　常松議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、私に対する御質問、最初は、政府の財政運営に大きな欠陥があったのではないか、こういうお話でございます。総理からも御答弁がありましたので、総理の答弁を補足いたしながら私から御説明を申し上げたいと思います。
　総理からも話がありましたように、四十一年度以来、公債発行に踏み切った我が国財政でございますが、五十年以降には特例公債の発行を余儀なくされた。公債依存度が三割を超えたときもあったようなことでございますが、その後、歳出の節減合理化を中心として懸命な努力を重ねてきたところでありますし、平成二年度においてようやく特例公債の発行を回避いたすことができました。この間、約十五年の歳日をかけたということでございます。
　平成四年、五年の予算におきましては、大変税収状況が厳しい中でございますが、景気の動向などにかんがみ、公共事業等を着実に推進するための措置として、建設公債の発行額を増額したところでございます。
　我が国財政は、御指摘のように百八十二兆円にも達するような公債残高を抱えております。依然として構造的な厳しさは続いておるところでございまして、今後の財政運営につきましては、社会経済の変化に財政が弾力的に対応していくために、再び特例公債を発行しないことを基本として、今後の経済情勢や財政事情等に応じて、建設公債についても可能な限り抑制しながら、公債残高が増大しないような財政体質をつくり上げていかなければならない、こう考えておるところでございます。
　また、お話がございました中で、大企業優先ではないか、国民というようなお話がございましたが、我々はそういうふうなことは考えていないわけでございますし、特に国債は、国民から広く預貯金を通じて集めておる金融機関や証券会社等を通じまして、国民各層に国債を販売しておるところでありまして、税金の大企業への垂れ流しなどという御批判は当たらないものだと思っておるところでございます。
　次に、第二番目の問題点といたしまして、九四年度に見直しが行われるはずだった公共事業関係の補助負担率をなぜ今恒久化するのかという問題、それから、これに関連いたしまして、関係省庁連絡会議で十分な検討が行われたかという御指摘がございました。
　これにつきましては、平成五年度まで暫定措置が講じられている公共事業等に係る補助率等につきましては、平成三年度の見直しの際の関係省庁問の合意及び国会の附帯決議等がございましたので、平成三年七月に関係省庁問の連絡会を設置し、国と地方の機能分担、費用負担のあり方などを勘案しつつ、一体的、総合的な検討を行ってきたところでございます。
　その結果、平成四年十二月十九日には連絡会の申し合わせが行われたところでありまして、平成五年度においては、新しい道路整備五カ年計画が開始される一つの節目でもあるということでございまして、できるだけ早期に暫定措置の解消を図ることが国及び地方の財政関係の安定化に資することにもなるだろう、こう考えまして、平成五年度からの恒久化を図ることにしたものであります。今回の見直しは、体系化、簡素化等の観点から行うものでありまして、全体としての補助率等の現行水準の引き下げを目的とするものではございません。
　次に、公共事業関係の補助負担率に関する関係省庁連絡会議には実際に事業を行う地方の代表は入っていないのじゃないかというお話がございましたが、今回の恒久化に対してどの程度地方の声が反映されたのかということが問題。国庫負担率が直轄事業の三分の二、補助事業二分の一という水準は一体妥当なものと言えるのか。三番目、地方自治体が一貫して要求する国庫負担率の八四年水準への復元をなぜ行わなかったのか。地方自治体の直轄事業負担金についても、原則を言うのであれば、廃止するのが筋ではないかという御質問がその次の問題としてございました。
　これにつきましては、公共事業等の補助率等に関する関係省庁連絡会、先ほど申しました連絡会がございますが、その場におきまして、地方自治体の意見についても一自治省などを通し十分に承知しており、今回の補助率等の恒久化に当たりましては、地方制度調査会の意見書など、地方自治
体の意見も十分に勘案しながら、改めて一体的、総合的に検討したところでございます。
　その結果、公共事業等の補助率等については、平成元年十二月の行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化の観点から、国が直接事業を実施する直轄事業にあっては、国の責任度合い、事業の重要性等を勘案して、三分の二を基本として所要の補助率等とするとともに、補助事業にあっては、国の事業の性格上、国と地方が等しく負担を分かち合うことが適切である、こういった考え方から、二分の一を基本として所要の補助率等としたところであります。
　また、あわせて、地方自治体の要望を踏まえまして、直轄事業負担金の見直し、採択基準の引き上げ、補助対象の重点化など、国庫補助負担制度に係る改善合理化措置を講ずることとしたところでありまして、今回の見直しは、国及び地方公共団体の機能分担、費用負担のあり方等から見て妥当なものと考えております。したがって、恒久化後の補助率等と過去の一定時点における昭和五十九年度の補助率等を単純に比較して論ずることは、今回の補助率等の恒久化の趣旨、目的から見て適切ではない、こう考えております。
　なお、今回の補助率等の恒久化に伴う地方公共団体の負担については、事業の円滑な実施、執行に支障を生ずることのないよう、所要の、適切な地方財政措置を講ずることにいたしております。
　また、直轄事業負担金の問題につきましては、直轄事業は全国的な効用を有するものであるが、特に地方にとっての受益が大きいことから、その費用の一部について相応の負担を地方公共団体に求めることにして、これを廃止することは適切ではないものではないかと思っておるところであります。
　具体的な負担率につきましては、国と地方の役割分担、財政状況、地方の受益の程度などを考慮して決定すべきものでありますが、今回の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、直轄事業については三分の二を基本として恒久化をすることとしたものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　常松議員の御質問のうち、地方財政に関する部分について私よりお答え申し上げます。
　全般にわたって総理また大蔵大臣からお話がございました。
　まず、今回の補助負担率の総合的な見直しによる恒久化は、公共事業に係る国と地方の役割分担のあり方等を踏まえて、地方の自主性を高める点に留意しながら、行革審答申等で指摘されております体系化、簡素化等の観点をも踏まえて行ったものであります。このような見直しに伴う影響額については、地方財政の円滑な運営に支障の生ずることのないよう、今後とも毎年度の地方財政計画の策定を通じて適切な措置を講じてまいる所存であります。
　次に、議員が東京都の例を挙げて仰せられました交付税の不交付団体につきましても、公共事業等臨時特例債の元利償還に要する経費の全額を基準財政需要額に算入することとしているところであり、基本的には財源の上で問題はないものと考えております。
　なお、不交付団体について生ずる各年度の個々の財政運営の問題につきましては、個別に十分地方公共団体と協議をしてまいる所存でございます。
　また、御指摘のとおり、地方財政は八十一兆円を超える借入金残高を抱えるなど、厳しい状況のもとに置かれておりますが、従来より、財政の健全性の確保につきましては十分留意しているところであり、今後ともこの点については意を用いて、保努力してまいる所存でございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣越智伊平君登壇〕
○国務大臣（越智伊平君）　自賠責保険の運用益は、自賠責制度の目的に資するよう活用すべきであると考えております。このような観点から、運用益のほとんどは保険料負担の軽減という形でユーザーに還元しているところでありますが、運用益の一部について、これを自賠責保険制度運営のための経費に当たる事務費に充当することは、使途の性格から見て許されるものであると考えております。
　このため、必要な法律上の措置を講じた上で、これまで約十年間にわたり運用益を事務費に充てさせていただいてきたところでありますが、今回の措置は、これを今後当分の間、さらに継続しようとするものであり、そのための法律改正をお願いいたしておるところであります。
　よろしく御理解を賜りますよう、お願いをいたします。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　沖田正人君。
　　　　〔沖田正人君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　平成五年度予算におきましては、御承知のように、税収が前年度当初予算を下回るという大変に異常な税収動向になっておりますが、そのような財政事情ではございますけれども、このようなまた景気の状況である、生活大国づくりへの配慮もしなければならないということで、財源の重点的な効率的な配分をいたしました。他方で、しかし、先ほども申し上げましたが、特例公債というのは何とか再び発行したくないというようなことで、そこでこの法律案は、こういう努力の中で、平成五年度における極めて厳しい財政事情のもとで、やむを得ない措置として、一般会計承継債務の償還の特例等の措置をお認めを願いたい、こういうふうに考えているところでございます。
　その中で、防衛関係費などについてはなお削減の余地があるということで、ＡＷＡＣＳ等について御指摘がございましたが、我が国は専守防衛の国でございますので、その中でやはり一番大事なことは情報の収集である、早期に情報を収集するということが専守防衛にとっては何よりも大事なことでございますので、これは有事、平時を問わず、我が国としては、情報収集ということをやはり最も大切に考えなければならない。相当高額な買い物であることは確かでございますけれども、我が国の安全を全うするためには、やはりＡＷＡＣＳはこの際備えておかなければならないというのが私どもの判断でございます。
　それから、隠れ国債という言葉があるがどう思うかということでございますが、国会に対しまして、財政上「今後処理を要する措置」として、これらの問題を整理して資料を提出しているところでございます。財政の厳しさにつきましては種々御説明を申しておりまして、政府がその実態を隠しておるというわけではございません。したがいまして、このような、隠し事をして、経済行動の整調に必要な正確な判断を妨げているというようなことでもございません。国会に対しましては、資料を提出をいたしております。
　ただ、このような措置につきまして、財政制度審議会などで、これはあくまで特例公債の発行を回避するための臨時緊急の措置であるべきである、また、歯どめを有しているものに限らなければならないという報告をいただいておりまして、それは政府としても守らなければならない心構えであるというふうに考えております。このような財政事情でございますので、ひとつぜひ御理解をお願いをいたしたいと存じます。
　所得税減税につきましてお尋ねがございまして、これは本会議で何度か御説明を申し上げましたので重複は避けますけれども、要するに、このような厳しい財政事情の中で、財政がある種の負担をしなければならない、それが公共投資がいいのか、あるいは減税がいいのか、どちらが不況脱出のために効果的であるかという判断に基づくものでございまして、私どもとしては、公共投資の方が乗数効果が大きいと判断いたしたのでございますが、これは幾たびか本会議で御説明を申し上げたとおりの背景に基づくものでございます。
　なお、残りの問題につきましては、関係閣僚からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　沖田議員の御質問にお答えをいたします。
　私の御質問は、二つだと思います。
　まず一つは、出るを制すことができない段階での債務繰り延べなどによる財源捻出は行政改革の阻害要因となるだけであって、予算の重点的、効率的な配分には役立たないのではないかというのが一つでございます。
　平成五年度予算におきましては、御指摘のように、税収が前年度当初見積もりを下回るというよ
うな異例な税収動向、財政事情のもとで、特例公債の発行を厳に回避しなければならない、こういった要請から、既存の制度、施策や、歳出の徹底した見直しを行うための財政改革の強力な推進に努めてきたところであります。
　しかし、これらの努力を行っても、なお、五年度予算には必要な財源が不足することから、極めて厳しい財政事情のもとでのやむを得ざる措置として、一般会計承継債務の償還の特例等の措置、今回の措置をお願いすることにしたことを御理解いただきたいと思います。
　その中におきまして、景気や生活大国づくりへの配慮など、社会経済情勢の推移に即応した財源の重点的・効率的配分には努めてまいったところでございます。
　公共事業の配分等につきましても、公共投資基本計画や「生活大国五か年計画」の考えに従い、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連分野に思い切って重点配分をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き、制度、施策の徹底した見直しを行うとともに、財政改革を強力に推進していかなければならない、これが時代の要請でもあろうか、こういうふうに考えているところでございます。
　次の問題は、政府管掌健康保険の問題でございますが、御指摘の中で、近い将来、特例公債を発行するようになったときに、一体それは当然新しい債務としてやるのかどうかということを含めまして、政府管掌健康保険の国庫補助の繰り入れの特例措置として、一兆三千億円余の厚生年金の繰り延べ分を含めて返済の年次計画を作成したらどうか、それを今会期中に出したらどうか、こういうお話でございますが、我が国財政の状況は、御指摘のとおり大変厳しいものがある、構造的にそういうことになっているわけでございまして、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例等について具体的な繰り戻しの計画を作成するのは困難であるということは御理解いただきたいと思います。しかし、一般会計及び政管健保の財政状況等を勘案しつつ、できるだけ速やかに繰り戻しに努力をしてまいりたい、こう思っております。政管健保につきましては、今回の繰り入れ特例措置を行っても、政管健保自体についての財政運営に支障を生ずることはないので、この点も御理解を賜りたいと思います。
　また、厚生年金国庫負担分の繰り延べ分につきましては、平成元年度補正で厚生保険特別会計に返済見合い財源を特別保健福祉事業資金として確保したところでありまして、特別保健福祉事業の必要性を踏まえつつ、今後ともできるだけ速やかに返済の完了に向けて努力をしてまいりたい、こう考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　沖田議員にお答えを申し上げます。
　政府管掌健康保険で今回千三百億円に及ぶ繰り入れ減額措置をお願いをいたしましたのは、財政が大変厳しい状況の中で、ゴールドプランやエイズ対策など必要な厚生省予算を確保するため、やむを得ない措置として行ったものであります。政管健保の平成五年度の財政収支は、医療費の動向などを踏まえまして見込んだものでございます。事業の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。
　また平成五年度末の事業運営安定資金は一兆六千二百億円と見込まれ、中期的財政運営には支障がないものと確信いたしておりますが、御指摘の点は深く受けとめていきたいと思います。
　御指摘の、剰余金は給付の改善や保険料の引き下げに充てるべきだ、この御意見でございますが、今回の改正に際しまして、在宅介護支援事業の創設や成人病予防健診の充実を図っております。また保険料につきましては、平成四年度から引き下げたところでありますが、財政状況が好転し次第、利子を含めて速やかに返還するとの前提のもとにとった万やむを得ない措置として御理解をいただきたいと思っております。
　次に、医療保険の今後のあり方についてでございますけれども、本格的な高齢化社会においても、国民の皆さん方が今後とも良質な医療を享受できるようなためには、安定的な保険制度の確立が望まれているところであります。現在、医療保険審議会において幅広い観点から検討がなされておりますが、私といたしましては、今後、保険給付の範囲と内容や高齢者の医療と福祉サービスのあり方などについて、国民の合意を得るよう努めていきたいと思っております。
　また、高齢者の介護につきましては、高齢者福祉十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づきまして、ホームヘルパーやショートステイなどの充実を整備する一方、老人保健法の分野においては、老人訪問看護や老人病院の充実を目指してまいりたいと考えております。（拍手）
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
○中西（績）委員　私は、佐川問題等たくさんの討論がなされておりますので、その間、文教予算等について欠けておる点を一、二補足をしながら討論してみたいと思います。
　ロッキード疑獄以来、相次ぐ政界トップクラスを巻き込む不祥事が後を絶たず、その間の、金さえもらえば何でもする、あるいはバブル経済に見られるように金をもうけるためには何でもするというように、人心の荒廃相まって教育と子供たちをむしばんでいるのが現状であります。
　資源の少ない我が国におきましては、すぐれた真の人間教育、国際的に信頼されるすぐれた人材養成が緊急、最重要課題であることは異論のないものと思いますが、総理大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　政治でこのような不祥事が後を絶ちませんということは、それ自身で非常な問題でございますけれども、もとより、育っていきます青少年に対しましてははかり知れない大きな影響を与える、現在における問題であると同じくらい、あるいはそれよりもっと将来に向かって大きな影響を与えるおそれがありまして、そのことは深刻な教育の上での問題であるというふうに考えております。
○中西（績）委員　総理に十分な御理解をいただかないままの答弁であったと思いますけれども、いずれにしましても、極めて今我が国にとってこの文教問題というのは問われておる大きな課題であろうと私は思っています。
　そこで、文部省のこの概算要求、昨年出した際に何が重要かということを指摘をいたしましたところ、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画あるいは国立大学施設設備、科学研究、私学助成、公立学校施設設備、文化庁予算などを挙げておりましたけれども、平成五年度文部省予算は、一般会計五兆四千二百六十四億七千二百万、国立学校特別会計二兆三千五百十七億六千三百万を提示いたしております。しかし私は、一般会計文部省予算の中におきまして占める人件費の割合というのは八〇％近くになっておると思いますが、この点、果たして八〇％近くになっておるかどうか
　さらに、法務省の場合を申しますと五三・〇％、裁判所の場合が六三・〇％、会計検査院で六〇・一％と言われるように、最も高いところでもこのように六〇％前後になっていますが、文部省予算だけが突出をしておる状況にあるわけでありますけれども、このことについてどのようにお考えなのか、文部大臣、お答えください。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　教育は人であり、人が教育の根幹をなすものであるということを考えますと、その結果、予算の中に占める人件費が文部省に関しましては相当の割合になるということはある意味でやむを得ないことではないかというふうに考えますが、さらにそれに必要なさまざまなほかの予算もついてこなければ十分な効果が上がらないということもまた考えられることでございまして、その面についてもこれからさらに努力をしていきたいと考えております。
○中西（績）委員　答弁になってないと思うんですが、文部省のこの予算の中に占める人件費の割合がどれだけになっておるかを詳細に言ってくれということを言ったんですが、これになっておるということを言う人がおるんですが、頭どうかしているんじゃないですか、お答えください。
○吉田（茂）政府委員　文部省の予算の中で占める人件費の割合でございますが、平成四年度予算におきましては七八・〇％でございます。五年度の予算案におきましては七七・二％という数字に相なっております。
○中西（績）委員　先ほどからありますように、重要視しなくてはならぬという割合にこの人件費の占める割合というのが極めて高いというところに文部省、文教予算の特徴があるわけですね。しかし、これでは今騒がれておる科学研究だとか高等教育だとかいうふうな問題等については到底解決し得るような状況にないというのはだれしもが考えることなんですね。したがって、こうした問題等について一、二例を挙げながら指摘をし、文部省予算についての問題点を明らかにしていきたいと思います。
　そこで、義務教育費国庫負担による第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画では、六年間で三万四百人配置されるようになっております。ところが、自然減で余剰人員として出てくる者が六万四千人あったわけでありますから、これを全部当て込めば私はさらにこうした配置改善が進められていくと思うのでありますけれども、こうした点が非常に私は問題視されなくてはならぬ点ではないかと思っています。
　というのは、第五次の配置改善におきましては、自然減が五万七千九百三十二人なのに七万九千三百八十人配置されておりますから、これは二万一千四百四十八人上積みをしておるわけであります。ところが、先ほども申し上げるように、第六次におきましては逆に三万三千六百人残して配置されておるわけでありますから、こうした五次案と六次案の差が出てきております。したがって、この三万三千六百人を生かしてやるとすると、三十五人学級編制を取り込んでいくことができたのではないか、こう私は思います。ところが、残念ながら、これを三万三千六百人残しておりますから、それができなかったということになります。
　それでは、なぜこれを放棄してしまったのか、この理由を明らかにしていただきたい。これが一つと、それから三十五人学級を組み込んだ場合に、これに必要な改善数は何人必要であったかということとあわせお答えをいただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　まず前回の第五次教職員定数改善計画では、四十人学級に要する教職員定数が約四万人、それから配置改善が約四万人でございまして、先生がおっしゃるとおり約八万人を十二年計画で実施したところでございます。これに対しまして、今回の第六次の教職員配置改善計画におきましては、改善数では三万四百人でございまして、計画期間の差異を勘案いたしますと、改善数では前回とさほど遜色のないものというように考えておるわけでございます。
　なお、前回の第五次改善計画におきましては、計画期間が十二年間と長期に及んだため、結果といたしましては約六万人の自然減が生じたところでございますが、今回の改善計画におきましては、現下の国の厳しい財政事情も勘案いたしまして、改善期間中の教職員定数の自然減約六万人を活用して所要の計画を策定したところでございます。
　また、第二点目といたしまして、三十五人学級へ移行しなかった理由につきましてお尋ねがございましたが、第六次の義務教育諸学校教職員配置改善計画は、新しい学習指導要領の目指す基礎・基本の徹底と個性を生かす教育を実現することを目的としているところでございます。
　このため、今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状を踏まえまして、現行の学級編制の標準を一律に下げるよりは、学習集団を固定化せず、より弾力的に個に応じた多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことを主眼といたしたこと。さらには、今後、児童生徒数が大幅に減少することに伴いまして、学級規模もある程度縮小していくこと等を勘案いたしまして、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったものでございます。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○中西（績）委員　今お答えいただきましたのは、この三十五人学級編制をなぜ放棄したかというその理由は今言われました。しかし、私は、このことについては大変なまだ問題があると思いますから後に残しますが、質問をいたしました三十五人学級を組み込んだ場合に何人必要になるかということについては一切触れておりません。もう少し私の質問を十分認識をした上でお答えいただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　先ほどお尋ねがございました三十五人学級に改善する場合に所要の教職員定数は何人かということでございましたが、これにつきましては児童生徒数を算定の基礎に学級編制が行われるわけでございまして、現在、私どもといたしましては、全体としての学級数あるいは児童生徒数の実態調査というものをいたしておりますが、三十五人学級にした場合の必要な教職員定数については個別に各学校ごとの児童生徒数あるいは学級編制の構成、そういうものを積み上げて計算するということから、私ども単純にそれらを計算することはできないということで、そういう実態調査をいたしておりませんので、私どもとしてただいまそういう数につきまして申し上げることはできないわけでございます。
○中西（績）委員　私は、このことはごまかしてはないかということを指摘をしたいと思いますね。
　当初から、三十五人学級を編制した場合の人員が幾ら要るかということを最初からもう放棄してあるのですよ。そして、むしろ今言うように、基礎・基本だとか個性を尊重するために云々というようなことを言いましたけれども、そうしたことを事前に、この方向に持っていこうということが事前にあって、まさにこのことについては手を触れていない。このことが今の答弁を聞けば私は明らかになってきたと思うのです。私は、その点が問題があるということを今指摘をしているわけであります。
　それじゃ、もう一つ聞きますけれども、平成三年の小学校一学級の全平均が二十九・一、中学校は三十三・九人と言われておりますけれども、小学校二万四千五百五十七校、中学校一万五百九十五校あるわけでありますが、三十五人学級数以上、学級に三十五人以上のところの学級数は幾らになっていますか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　平成三年五月一日現在で、先ほどお話がございましたように、学校数が小学校二万四千五百五十七校で、学級数は三十一万六百二学級、中学校は一万五百九十五校で、学級数が十四万五千九百二十二学級ございまして、そのうち三十六人以上の学級数は、小学校で全体の二五・二％、中学校では六一・四％という数字になっております。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
○中西（績）委員　今言われますように、二五％内外ということになっておるわけでありますけれども、こうした点についても、例えば今度の場合、こうしたことをやるために、外国にも調査団を派遣したりなんかして調査をしてきているはずですね。
　そうしますと、小学校の場合には、西欧の場合だけ今申し上げるといたしますと、二十五人から二十一人くらいですね、イギリス、フランス、ドイツなどを初めといたしまして。これが小学校です。それから、中学校の場合はやはり同じように二十五人から二十人程度になっています。これも全部また英、仏、独などを初めとする西欧の場合、大体これに近い。日本の場合には、このように平均からいたしましても高いし、依然としてこの三十五人学級以上が四分の一以上残っておるわけであります。
　ですから、これからいたしますと、今言うように、学校数、学級数等からするとどれくらいのことが出るかというのは大体出てくるじゃありませんか、今の答弁によって。そういうことを全くやらずに今先ほどの答弁になってくるわけですから、まず三十五人学級を最初から放棄をしておいてやっていったというところに私は今度の問題があろうと思います。
　そこでお聞きをしたいと思うのですけれども、六年間で三万四百人増員をするわけでありますけれども、この概算要求時におきましては三万五千二百九人を要求をしたわけです。したがって、これは数からいきますとマイナス五千人になるわけです。そこで、今局長が言いました個性あるいは能力把握を十分いたしまして、この伸ばす教育をすることだ、あるいは一斉指導中心から個に応じた多様性を目標にした、目指した教育を目指すんだというようなことを言いますけれども、この五千人というものを削ったときに、当初文部省が三十五人学級でなしにこのような配置基準をするこ
とによって達成できると言ったこの目標は達成できるのかどうか、この点を明らかにしてください。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　予算編成の過程におきまして、当初の改善計画案と比べて約五千人弱の縮減があったわけでございますが、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が平成五年度から六年計画で当初計画どおり実施することが認められたこと、また教育の個性化推進のためにチームティーチングなどの新しい指導方法を実施するための教職員配置が新たに認められ、六年計画全体で三万人台を確保できたことによりまして、多様な指導方法を導入し、教育の個性化を推進する上で十分効果を上げ得る計画数であると考えております。
○中西（績）委員　私は、決してそうとは受け取れないんですね。
　と申しますのは、概算要求で行いました三万五千二百九人というこの数におきましても、私は三十五人学級を実施をし、そしてそれに伴うその他の、今言われたようないろいろな配置基準をやった場合、ある程度の効果は上がるといたしますけれども、三十五人学級、切っています。これはもう四十人学級はそのまま残しておいて、そういうところに今度はこういう人々を、人員を配置するわけですから、最初の三万五千二百九人をもう十分な人員だとは言い得ないと私は思っています。それなのに、また五千人を削減をするということになってまいりますと、これは必ずどこかにひずみが出てくるのではないか、こうしたことを指摘をしたいと思うのです。
　なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、今もう一つお聞きしたいと思いますけれども、四十人の一律学級を三十五人の編制基準、標準引き下げと、学級指導集団の弾力的編制で四十人以下におけるそうしたやり方の中でどれだけ差が出るかということについては、いまだに私は研究したことはないんじゃないかと思うのですね。あるいは、してあっても、そのことは文部省に集約をされていないのじゃないかと思うのです。
　ですから、こうしたことを考え合わせてまいりますと、四十人学級のところで具体的にこの三万四百人というのは一学級にどのように配置をされていくかということをもう一度明らかにしていただくとそのことが明らかになると思うのですが、この点についてお答えください。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　一学級当たりの児童生徒数の全国平均は、平成三年五月一日現在で、小学校で二十九・一人、中学校で三十二・九人となっているわけでございます。そして、小学校につきましては十二学級以上の学校、中学校については九学級以上の学校で、一学級当たりの児童生徒数の平均値がこの全国平均を上回っているという調査結果が出ております。また、全国の学級数のうち、一学級当たりの児童生徒数が三十六人以上の学級数の割合は、先ほども申し上げましたが、小学校で二五・二％、中学校で六一・四％でございまして、小学校については二十五学級以上の学校、中学校については十二学級以上の学校で、一学級当たりの児童生徒数の平均が三十六人以上となっているという結果になっております。
　そこで、今回の改善計画のうち、チームティーチングの導入、選択履修の拡大にかかわる改善数は、小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たり、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置したといたしますと、十五学級程度の学校まで配置が可能となります。また、中学校につきましては、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定しますと、九学級程度の学校まで配置が可能となるというように計算しております。