Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　反動減というのは、その大きさは、駆け込みの大きさが大きければ大きいほど反動減というのは大きくなります。それはそうですよね。だって、消費税上がる前に先に買っちゃうんですから。上がった後、買う必要がなくなりますから。先に買っちゃう量が多ければ多いだけ買わない大きさも大きくなるわけですから。ですから、反動減が、駆け込み需要が前の消費税の引上げ時よりもかなり大きいです。それから、それを受けて……（発言する者あり）分かっていないから説明しているんですよ。それを受けて、その大きさに比例して下がってくるんです。要は、それから先回復してくるか。これは御指摘のとおり、しっかり注視をしていかなきゃならないと思います。
　そこで、トレンドとしては、駆け込みで上がった分、それから反動で下がった分をならして、つまり一─六をならしてみて、じゃ、前年の一─六からどういう変化をしているかというと、一・三％上がっているわけです。そして、前期と比例しても、つまり十―十二と比例しても一─六を平均してみると〇・五上がっているわけです。
　ですから、これからどういう傾向で、トレンドでいくかということをしっかり注視するということは御指摘のとおりだと思います。ただ、反動減というのは、駆け込みが大きければ大きいほどこれはその現象としてどうしても出てしまうということは御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　ずっと下がりっ放しですから、結果を注視しましょう。
　総理、あなたは、また最近こういうことをおっしゃる。この最近、五四半期、非正規から正規に雇用が変わった方がこの五四半期連続して増えているとおっしゃる。
　厚労大臣、その期間、正規から非正規になってしまった人の人数はどうですか。どちらが多いですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全体として非正規雇用者数が増加基調にあることは事実でございます。非正規から正規に移行した雇用者数は前年比で見て五四半期連続で増加しておりまして、これは最近の重要な傾向変化だというふうに思います。直近の本年四月から六月期を見ると、正規への移行が九十九万人ということで、平成二十一年七月から九月期、七─九以来の高い水準なんですね。
　厚労省としては、これから更にそういう傾向を強めていきたいと思いますけれども、御指摘のように、正規への移行が増加しているとしても、非正規への移行も確かに大きいわけであります。
　それで、しかし一方で……（発言する者あり）まあ聞いてください。一方で、この御指摘は事実なんですが、五十五歳以上の高齢者層で非正規になる方々が増加している傾向が大きいということで、働き盛りの五十四歳以下は平成二十五年以降、正規に移行した雇用者数が非正規への移行を上回っております。
　それから、二十五歳から三十四歳までの……（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　若年層においても、平成二十五年第二・四半期以降、正規への移行が非正規への移行を上回る傾向にありまして、こうした傾向を更に確実なものにして、先ほど来先生が御指摘のように、若い人たち、この人たちが安心して働けるようになる環境をつくっていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛にお願いします。小川敏夫君の質問が聞けませんので。
○小川敏夫君　五四半期連続して非正規が正規になった、増加しているとおっしゃるけど、その数を更に上回る数が正規から非正規になっているんだという事実を指摘しておきます。
　次に、円安がかなり進んでいます、アベノミクスによって。この円安による国民負担はどのようなものがあるんでしょう、総理。円安による国民負担、どのような状況になっているか、総理の認識をお話しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般論として、円安の影響としては、輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もあります。一方、輸出企業や海外展開をしている事業者等にとってはプラスになるわけでありまして、よって両面あると、このように思うわけであります。それとまた、ガソリン価格の高騰、燃料費の高騰等によって、家計そしてまたあるいは中小・小規模事業者にとってはデメリットが出てきていると、このように認識をしております。
○小川敏夫君　この円安によって生じた国民の負担を数字的に示せるような、こうした調査は政府の方ではしていないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　総理から概要を御説明しましたが、円安によって輸入物価、物資が高くなってきております。これをそのまま放置しておいたとすると、まさに輸入関連事業者、特に中小事業者にとっては負担が相当増します。
　そこで先般、経産大臣から、元請事業者や事業団体、相当広範囲に、まず消費税の転嫁は当然であると、それから、輸入物価の、輸入資材の高騰分もこれは極力きちっと下請価格に見るようにということを要請をいたしております。あわせて、転嫁Ｇメンというものを持っておりますけれども、これは、消費税がきちんと転嫁をされているかどうか、その際に、輸入価格、原料価格の高騰分についてもきちんと見るようにという要請も併せてしているところであります。
　でありますから、これができない場合に、具体的に幾らの負担があるか、どこまでできた場合に幾らになるかということの精査はまだしていないと思いますが、極力小さくなるように努力をしているところであります。
○小川敏夫君　今の答弁で分かったように、円安によってどれだけの国民負担があるか、数字的な説明はできないということであります。
　ですから、私の方で参考となる指標を示しました。この表のまず上を見てください。石油です。平成二十二年以降、石油の輸入量はほぼ変わっていません。二十二年はドルベースで見ると比較的安い。これは原油が安かったからです。二十三年以降はドルベースで見ると大体千八百から千九百億ドル。石油の量もドルベースの代金額も同じです。しかし、円による支払金額は増えている。二十三、二十四、二十五、十四兆五千三百億円から十八兆二百十億円になっている。これがまさに円安によって生じた石油に関する国民の負担じゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　これは一つの指標であることは間違いないと思います。
　ただ、円安によって利益を受けている企業があります。これをどう還元させるかということについて政府が取り組むということも使命の一つだというふうに思っております。そうやって、いかにマイナスを相殺していくかということが仕事だと思います。
○小川敏夫君　円安によって利益を受ける企業があることは知っていますよ。私は、しかし、国民の負担を聞いているんです。
　これ、一つの指標と。平成二十三年を基準にすれば、石油だけで国民は三兆五千億円の負担をしているんですよ。すなわち、円安によって、石油だけで国民は三兆五千億円も損しているんですよ、負担しているんですよ。これを総輸入金額、全ての品目ですから品目は表せません。しかし、ドル建てで輸入した金額、平成二十三、二十四、二十五、ほぼ八千五百億ドル前後で一定しています、ドル建てベースでは。しかし、円建ての支払は六十八兆円から八十一兆円に増えている。すなわち、この差が、まさに円安によって負担している十三兆円、これが円安によって国民が負担している、そういう金額になりませんか。私はそういうふうに推計しましたが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、為替の水準については、大体昨今の水準はリーマン・ショック前の水準と同じであります。そして、為替によって国民がどういう利益、損益を受けたかということは、これは全体的に、総体的に考えていく必要があるわけでございまして、円高がずっと固定化されていた時代、そしてこれはもうなかなか、それを財務大臣が円高はいいことだということを発言して円高は進んだのも事実であります。
　そして、そういう中において、多くの企業は海外へ投資し、生産拠点は外に出ていったんですね。例えば、私の地元でもかなり優良な企業が、千人規模で雇用をしている会社が残念ながら工場を閉めました。そして、その関連企業もあります。そこに納入している人々もいます、中小零細も含めてですね。それ根っこから仕事を失っていくという現状もあったわけであります。
　そういう中において是正、修正も行われたのも事実でありまして、そうした側面を見落としてはならないんだろうと、このように思うわけでありますが、一方、こうした石油、ガソリン価格の高騰等については、先ほど甘利大臣から答弁をいたしましたように、しっかりと中小零細企業も転嫁できるように、あるいは輸出して利益を出している企業が下請等、納入業者等に対して適正な取引をするようにしっかりと指導をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○小川敏夫君　何か私の質問に関係ないこと、好き勝手なことをしゃべっていたように思うんですけれどもね。
　要するに、円安で国民は十三兆円を負担しちゃっていますねと。すなわち、十三兆円負担しちゃっているから、輸入品を買うために十三兆円を負担しちゃっているからそれ以外の消費に回せない、だから消費支出が減っているという構造になっているんじゃないですか。
　円安の負担が、まさにこの総輸入金額の推計で国民は十三兆円も負担しているんですよ、国民全体で。これは消費税三％の金額の倍ぐらいあるでしょう。円安によってこんなに大きい負担を国民は負っているから消費が伸びない、そして賃金も下がるから消費も伸びない。まさにアベノミクスが破綻しているわけですよ。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、賃金が伸びないというのは、それは違いますから是正させていただきたいと思います。十年、十五年ぶりに名目は伸びているわけでありまして、名目と実質はしっかりと分けていただきたいと、このように思います。
　ですから、今委員がおっしゃっているのは、この為替による石油輸入代金の上昇ということでありますが、我々もこうしたものを注視するだけではなくて、しっかりと先ほど申し上げましたような対応をしていきたいと、こう考えているわけでありますし、また、石油代金については、これは、為替だけではなくて地政学的なリスクによってこれは高騰していく、一バレル百四十ドルになったときもあったわけでありますから、当然そうしたものもあると、こういうことではないか。
　その中において、例えば今後エネルギーをどう考えていくかということも大切な要素であろうと、こう思っているところでございますが、為替についてマイナスかプラスかということについては、先ほど申し上げましたように、一つの事象だけを見るのではなくて、我々は大きな全体を見ていかなければ結果としてこれは政策を誤ると、このように思うところでございます。
○小川敏夫君　まず、賃金は上がっていると言ったけど、それは五人以上の従業員を持っている規模の事業所より上を見たら上がっているという数字が出るだけで、さっき言ったように、勤労者世帯全部を取れば下がっているんですから。
　それから、円安によるマイナス効果、国民負担、これは六月までですから、更に九月に進みましたから、もっともっと国民負担は増えるわけです。
　一方、円安によって輸出が増える増えるというけど、増えていないじゃないですか。さっき福山委員が示しました。自動車の生産台数だって、国内の生産台数は増えていませんよ。
　もちろん、企業はもうかっているからメリットがあることは認める。しかし、国民負担が余りにも大きい。この余りにも大きい国民負担を招いたがために、結局は、アベノミクスはこの綻びがますます明らかになるんじゃないですかと私は言っているわけです。
○国務大臣（甘利明君）　為替が円安に振れれば、それはもちろんいいことばかりじゃないです。
　で、輸出が伸びると思っていたのが、Ｊカーブ効果ほど出ていないじゃないかと。輸出が数量ベースで伸びていない理由は三つあるということを申し上げました。得意先のアジアの景気が低迷しているということ、それから、生産設備、拠点が海外に出ているということ、それから、企業が為替で有利な分を、現地価格を下げて、そして普通は数量を伸ばしてシェアを取るのを、そういう行動ではなくて利益で確保しているということ、それから、円安によって配当……（発言する者あり）いやいや、利益ですよ、百円で売れるものを七十円に下げてシェアを伸ばすというのを、百円のままで利幅を取っているということですよ。それから、配当が円ベースであれば拡大していって企業収益が増えるということ。
　要は、損しているところもあれば得しているところもあると。今のところ、かつての円が評価以上に高かった、それが適正に改善をされてきた過程を通じて、日本経済は回復していることは間違いないんですよ。要は、それをどうやって還元させていくか。だから政労使を使って賃金改定に踏み込むべきだというところまで、本来は労使がやるべきことを政府が入って、共有認識を持ちながら経済の好循環のための作業をしているわけです。
　どこか一方にたまっているままにさせないで、それは経済の好循環のために使っていくということが大事だというふうに考えてそういう行動を取っているわけであります。
○小川敏夫君　長々と、あるいはいいところもある、悪いところもある。しかし、現実にはどうですか、貿易収支、赤字になってきているじゃないですか。いいところもあるけど、それを上回る大きなマイナスがある、まさにそうじゃないですか。
　総理、あなたは貿易収支、八兆円にする、黒字にすると言いましたですね、二〇一四年度は八兆円の経常収支プラスにすると言った。しかし、今、足下マイナスです。どういうわけですか。これは明らかに失敗じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なぜそうした違いが出てきたかということについて御説明させていただきたいと思いますが、午前中の議論でもお話をさせていただいたところでありますが、先ほど既に甘利大臣から御説明したように、中進国等の経済の状況が思ったほど成長しなかったということもありますし、企業が価格を下げてシェアを広げていく、量を増やしていくというよりも、価格はそのままに利益を出した。しかし、利益を出したことによって相当税金をたくさん払っているのも事実でありまして、税収としてこれは国に入り、国民に還元されていくものであります。
　そしてもう一点は、これは先ほど申し上げたんですが、まさに円高が固定化された時代、リーマン・ショックから我々が政権を奪還するまで円高が固定化されていました。その間、財務大臣は、先ほど申し上げましたように、円高でも構わないというような発言をしたわけであります。そこで、企業は急激に海外に投資を移したんですね。国内に投資ではなくて海外に投資をし、そして生産拠点を移したことによって、結果として、残念ながら国内で作って海外へ輸出するという、その量が増えなかったということでありますが、そして、輸出量は二〇一二年までぐっとこれは急激に減少していたわけでありますが、この減少は止まりました。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そしてもう一点、海外への投資も止まったわけであります。そして、いよいよこれからだんだん企業家が、この経営状況であれば国内へ投資をしようと思い始めているのは事実であります。そちら側も数字を出しているわけでありますし、実態を私も御説明をさせていただいております。
　そして、円高となった二〇〇七年から二〇一一年まで、国民所得は四十二兆円、これ減少しています。しかし、我々が政権を取った以降、円安に傾向が変わった以降、国民所得は十一兆円プラスになっているわけであります。マイナス時代の四十二兆円からプラスに変わったと、これも御理解をいただきたいと、このように思います。
○小川敏夫君　総理は八兆円の経常収支プラスということを言われた。しかし、足下は赤字だと。総理言いましたよね、結果が全てだと。総理、昨年言いませんでしたか。結果が全てだと言ってあなたを評価すれば、あなたはもう失格ですよ。即刻退陣しなくちゃいけない。
　都合のいい数字ばかり出しても議論になりませんよ。やっぱり客観的に、国民が厳しい数字、そして円安によるこの国が被っている、あるいは国民が被っているこの負担というものを正しく国民に説明して、正しい判断を仰がなくちゃいけないと思います。
　次の質問に行きます。
　国連人権規約委員会、ここで、ヘイトスピーチあるいは人種差別というもの、これを防止するために適切な対応をするようにという勧告を受けました。このヘイトスピーチに対して総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一部の国また民族を排除しようという言動のあることは極めて残念であり、そしてあってはならないことだと考えています。
　いわゆるヘイトスピーチと言われる言動の規制については、個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に申し上げることは困難ではございますが、各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたいと、このように思います。
　安倍内閣としては、今後とも、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するために、教育や啓発の充実に努めていきたいと考えております。
○小川敏夫君　具体的な法規制とか、そうした対応はお考えですか。
○国務大臣（松島みどり君）　委員御承知のとおり、ヘイトスピーチが民法の不法行為に該当する場合には、そのような行為を行った者に損害賠償責任が生じます。また、一定の場合には、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪等が成立し得るところであります。他方、民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制につきましては、諸外国の制度や社会状況も参考にしながら、様々な御意見も踏まえて慎重に検討されるべきものだと承知しております。
　いずれにいたしましても、各党における、委員も御熱心に進められていることと思いますが、各党におけます検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていくことになっていると思っております。
○小川敏夫君　それは具体的に法整備はしないということですか、要するに。
○委員長（岸宏一君）　法整備をするかしないかということ。松島法務大臣。
○国務大臣（松島みどり君）　今直ちに法整備をするとかしないとかを決めている状況ではなく、これから検討を進めていくということになります。
○小川敏夫君　だけど、現実に今の現行法の中でヘイトスピーチが行われていると。大変日本の国際評価を下げている。今の民法や刑法でそれを取り締まれない、制限できないから横行しているわけです。それにもかかわらず、何の法規制もしないんですか。
○国務大臣（松島みどり君）　委員がおっしゃる御指摘の法律、具体的な内容を承知しているものでないため、お答えは差し控えたいと思っております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私がお答えをさせていただきましたように、我が党においては、今我が党の中で議論をしているところでございますが、これは、ヘイトスピーチとはいえ表現の自由とも関わりがある問題でありますから、我が党だけではなくて各党との協議や議論も大切だと、こう考えているところでございまして、そうした協議、また国民的な議論も含めて考えていきたいと、このように考えているところでございますし、自民党においては検討しているということでございます。
○小川敏夫君　法務大臣、法務省として、ですからどういう対応なんですかということを聞いているわけです。
○国務大臣（松島みどり君）　まさに、今総理がお答えになられましたように、総理は八月に、舛添都知事からの要請も受けられて、自民党の中にこの問題に対するプロジェクトチームの指示をされました。そしてまた、公明党にも同じようなプロジェクトチームがあると伺っておりますし、民主党を始めとする議員の方々の間でもいろんな議論がなされていると伺っておりますので、広く皆様方の御意見をお聞きした上で法務省としてもいろいろな意見を取り入れて方向性を出していきたいと。これから検討してまいります。（発言する者あり）
○小川敏夫君　だから、現在は何も考えていないということになるんじゃないですかと聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣総理大臣としてお答えをしているわけでございますので、もう法務大臣お答えする必要ないと思うんですが、言わば内閣としては……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣としては──後ろの方でやじをどんどん飛ばすのはやめていただけますか、質問もよく聞こえませんし。ああいうやじをもうお互いにやめましょうよ。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　傍聴議員に申し上げます。質疑の妨げになります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　冷静な中でお互いに議論をしたいと、このように考えているところでございます。
　そして、お答えをさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、表現の自由にも関わることでございますから、まず党にあって議論をする、そしてこれは我が党だけではなくて他の党にも議論を呼びかけていきたいと、こういうことでございまして、その中で、まさに法をつかさどる法務省がこれだということを決めていく、あるいは法執行機関がそれを先導するということよりも、議員の立場でまず議論を進めていくべきだというのが私の判断であったわけでございます。
○小川敏夫君　御党でも検討しているということでしたけれども、前政調会長、今は総務大臣やっている高市さんはたしかその責任者だったと思いますが、何かヘイトスピーチの規制を検討する会で国会周辺のデモとか集会とか発言を制限しようというようなことを述べられたのか、そういう意見が出たのかということですが、全然ヘイトスピーチと関係ない、ヘイトスピーチにかこつけた表現の自由の制限だと思いますが、そこら辺のところはどうなんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう既にマスコミには文書できっちりと正確なところをお伝えしているところですが、私が責任者というよりは、私が政調会長として、当時、ヘイトスピーチ、もうこれは絶対に許せない、基本的には、やはりこれから観光立国、投資立国を目指していく中でも、特定の民族、国籍をもってそれを批判する、大変おとしめるような言動というのは、誇りを重んじてきた日本人の名誉を守る上でもやめてもらわなきゃいけないということで、ヘイトスピーチ等に関するプロジェクトチームを設置することを決めました。それが八月二十一日で、その責任者は平沢勝栄さんになっていただき、座長となっていただきました。
　第一回を八月二十八日に開いたんですが、このとき二つの議題を取り上げました。私は政調会長ですから、残りの議論は座長に任せるんですが、本日二つの議題があるということで、続けて説明をしたのが悪かったんですが、一つ目はそのヘイトスピーチについて、一つはやっぱり啓発活動の徹底をしなきゃいけないということと、それから法的規制の必要性の可否、それも含めて表現の自由との関連も考慮して検討していくべきだということで、まずヘイトスピーチ対策の議題について述べました。
　そのまま冒頭挨拶で、一回しか私はできませんので、並行してあるもう一つの議題として、国会周辺のデモに関して述べました。これは、もう既に静穏法、国会議事堂周辺地域及び外国公館等周辺の静穏の保持に関する法律というのが定められておりますので、行政当局によって適正な執行がされているかどうか、まずはそれについて国会議員の業務環境を守るということを考える上で問題提起をする、みんなで情報共有をするということで、その日は警察庁の方にも来ていただいていました。
　全く別々の二つの議題をその日に取っかかりとして役所側からの説明を聞いた、その冒頭の発言でございます。全く別のものとして、区別をして申し上げております。
○小川敏夫君　ヘイトスピーチの規制の検討会と並行して議論すること自体が、そのヘイトスピーチに対する熱意を疑いますけれども。
　法務大臣、重ねて聞きますけれども、現行法でこのヘイトスピーチを規制できる範囲というのはどこまでなんでしょうか。
○国務大臣（松島みどり君）　まさにそれは一つ一つの事案について捜査なり裁判なりが判断するものだと考えます。
○小川敏夫君　例えば、ヘイトスピーチ、主に在特会と言われる方がやっているんですけれども、朝鮮人をガス室に送れ、良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せと、こんなことを言ったり、プラカードに書いて行進している。これは、法務省、現行法では規制できないんですか。法務大臣。
○国務大臣（松島みどり君）　現行法におきまして、それが特定の個人や団体について言われた場合には法の規制の、民法あるいは刑法の対象となると考えます。そして、実際に、これまでにそのような裁判なり判例が行われていることは承知しております。
○小川敏夫君　ですから、大臣が述べられた要件には当たらないケースは規制できないと、だから今でもそれを規制できないまま横行していると、こういう理解でよろしいわけですね。
○国務大臣（松島みどり君）　規制の在り方については、国によってもいろいろございます。そして、私たち法務省は、法務省本省、そして各地の法務局及び全国に一万四千人いらっしゃる民間ボランティアの人権擁護委員、この方たち一緒になりまして、外国人の人権を尊重しよう、そういうスローガンの下に、講演会等の開催やパンフレットの配布など、しっかりと啓発に努めているところです。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　松島法務大臣、ちょっと今、もう一回答弁してください。
○国務大臣（松島みどり君）　現行法におきましても、特定の人種や国籍を有する方々に対する言動であって、それが特定の個人や団体について公然と事実を示してその名誉を毀損した場合には刑法の名誉毀損罪が成立し得ます。また、事実を指摘しなくても、公然と人を侮辱した場合には刑法の侮辱罪が成立し得ます。また、特定の個人や団体につきまして、威力等を用いてその業務を妨害した場合には刑法の業務妨害罪が成立し得ます。
○小川敏夫君　ですから、もう少しまとめますと、特定の個人が被害者と言えるぐらいに特定できる形でやれば規制できるということですよね。ですから、特定の個人を被害者と言えないような状態でただ町を練り歩いている、朝鮮人を殺せと言って練り歩いている段階じゃ特定の個人が被害者と言えないから法規制できない、今の現行法じゃ対応できないと、こういうことですね。
○国務大臣（松島みどり君）　現行法ではそのとおりでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　法的面で今対応し切れない面というのがございました。しかし、これを実際に規制する道路交通法とか様々な法律を駆使して、あるいは犯罪があればこれを検挙するというのを担当するのは、これは国家公安委員長であり、国家公安委員会、警察であります。
　そこで、国家公安委員長にお尋ねしますが、こうしたヘイトスピーチに対する取組に対してどのようなお考えで臨む考えでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　一部の特定の国や民族に対する誹謗中傷、差別的言動、名誉毀損、侮辱あるいは憎悪の心をあおるようなヘイトスピーチというのは決して許されるものではないと思っております。私は、互いに敬意を持ち合い、愛和の心に満ちた社会をつくりたいと思っているものでございますので、ヘイトスピーチは私の信条には全く合いません。
　その上で、違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと思います。
○小川敏夫君　公安委員長、今、現に社会問題となっているこのヘイトスピーチ、行っているのはいわゆる在特会という団体の構成員だということは御承知ですね。
○国務大臣（山谷えり子君）　在日特権を許さない市民の会、略称在特会でございますが、威力業務妨害罪やまた名誉毀損罪等で検挙されたことがあると承知しております。
○小川敏夫君　そうすると、その在特会という団体の構成員がヘイトスピーチ等を行っていると。
　一方、それを、犯罪があれば検挙する、犯罪に至らなくても何らかの規制なり指導なりをするという立場にある警察を指導する公安委員長として、その担当大臣が在特会の方と親しい関係にあるということであると、これは職責を全うできないと思うんですが、大臣と在特会との関係はおありですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　これは、記者会見でも申しましたけれども、在特会の関係者と言われる方と私が写真に写っているということだろうと思います。
　私は全国を選挙区とする議員でございまして、たくさんの人々といろんな場所で会って、写真を撮ってと求められれば撮る。あなたはどういう信条でどのような活動をしていて、あなたは駄目です、あなたはいいですということができないということは、小川委員も政治家でいらっしゃるならば御理解いただけると思います。在特会という団体と私は全く親しい関係にはございません。
○小川敏夫君　平成二十一年二月二十二日、この日に、在特会の幹部が三人いる、その他の方も含めて大臣は記念写真を撮っているということが公表されておるんですが、これは、大臣が宿泊されているホテルに朝訪問してきたんではないですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　竹島の日の集会のことだと思いますけれども、朝訪ねてきたとかどうかということはちょっと記憶にございません。その人が関係者、在特会の関係者だということも全く存じておりません。
○小川敏夫君　記憶にないのに、なぜ講演会の場でたまたま頼まれたから写真を撮ったと説明できるんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　政治家でございますから様々な場所で様々な方とお会いするということでございまして、写真を求められれば撮るということでありますが、その方たちが在特会のメンバーであるということは全く存じませんでした。
○小川敏夫君　この訪問した方の元在特会の幹部の方はこういうふうにホームページで言っていますよ。山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い夜明けのコーヒーと、こういうふうに言っています。
　大臣が泊まられているホテルに、朝方、午前中訪問したんじゃないですか。大臣はそれを受け入れてお会いしたんじゃないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（山谷えり子君）　そのような、どのようなホームページか私は承知しておりませんが、私は早寝でございまして、夜明けのコーヒーなぞは飲みません。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　今、不規則発言があったようでございますが、野党の筆頭理事から厳重に注意するということでございます。今後、十分お気を付けください。
○小川敏夫君　大臣が夜明けのコーヒーを飲んだと言っているんじゃないんです。ここで、少々遅い夜明けのコーヒーの時間帯にこの大臣の宿泊されているホテルへ押しかけたと、みんなで、在特会の幹部三人やそのほかの人も含めて。写真を大臣見たんじゃないですか。これ、やはりホテルの大広間風ですよね、何かね。これ、写真を見ると明らかにこれホテルで記念写真撮っているんじゃないんですか。大臣、どうなんですか、これ。これ、大臣が泊まられているホテルで撮った写真じゃないと言い切れるんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　質問通告いただければその写真ちゃんと見ていたかもしれませんけれども、たくさんの方とたくさんの写真を撮りますので、本当によく分からないということで御理解いただければと思います。
○小川敏夫君　まあ集会とか街頭演説の場で突然わあっと写真お願いしますと言われて、それは応じることがありますよ。大臣はそういうケースであったかのような説明をされる。だから私は聞いているんです。
　そういうケースじゃなくて、大臣が泊まられているホテルに、大臣がそこに泊まっているということも相手は知っているわけですよね、その方が大臣を訪問して、大臣はそれを受け入れてお話しして、それで記念写真を撮ったんですよ。それを、何かたまたまその場でよく知らない人と写真頼まれたから撮っちゃったみたいに説明するから、事実と違うでしょうと言っているわけです。
○国務大臣（山谷えり子君）　いろんな方がいろんなところにいらして、いろいろお会いするということでありまして、本当にこれ以上申し上げられないということを御理解いただければと思います。
○小川敏夫君　この幹部の人は、そのときに大臣と会うときの感想で、いつものことながら先生ハイテンションと、いつものことながら先生がハイテンションだったなと、こう感想を述べている。いつものことながらと言うんだから、その前も大分お会いしているんじゃないですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　その方がどのようなキャラクターでそのようなことをお書きになられたか分かりませんが、私は答弁する立場にないと思います。
○小川敏夫君　ホテルで会ったことを否定するんですか。普通に考えて、ホテルで会うということは、相手も知らずに会うことはないですよ。
　重ねて聞きますが、大臣、あなたは、あなたが泊まられたホテルでこの在特会の関係者、幹部三人、そのほかの人とホテルの中でお会いしたことはないんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ホテルでとかいろいろおっしゃられますけれども、いろいろな場所でいろいろな方と会うのが政治家だと思います。御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　平成二十二年の十二月八日、今度はその在特会幹部三人のうちの一人の方、大臣の議員会館のお部屋で記念写真撮られています。これはどうして大臣のお部屋に来たんですか。たまたま来ちゃったんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　そのことに関しましては、事務所に尋ねましたところ、アポイントもなくずっと事務所を回っていらしたらしいです。たまたま私が在室していたということらしくて、アポイントを取ってお会いしたわけではございません。
○小川敏夫君　たまたま、たまたまとおっしゃるけれども、宿泊しているホテルに受け入れる、議員会館の部屋に受け入れて記念写真撮るというと、ちょっとたまたまと言っても国民は納得しないと思いますがね。
　ところで、大臣、この在特会という会を大臣はいつ頃御承知になりましたか。
○国務大臣（山谷えり子君）　いつ頃というのは定かでございませんけれども、ヘイトスピーチを行ったり、また威力業務妨害罪等で検挙された団体と承知しております。
　ヘイトスピーチはあってはならないことだと思います。
○小川敏夫君　いつ頃か定かじゃないと言われても、ちょっと余りにも幅が広過ぎるんですけれども、例えばヘイトスピーチで検挙されたというような刑事事件があったというような時期とすると三年も四年も前、あるいはその前後だと思うんですが、その頃の時期ということでよろしいですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　三、四年前とおっしゃられましたか。
○小川敏夫君　いや、言わないから、たまたま例示しただけ。
○国務大臣（山谷えり子君）　そうですか。ちょっと私、年数については確たる答え持ち合わせておりません。
　ヘイトスピーチはあってはならないことだと思っております。
○小川敏夫君　在特会がヘイトスピーチを行っているということの認識をいつ持ったか分からないというのは、そんなので公安委員長務まるんですか。これだけ大きな社会問題にもう長い間なっている。あなたはうそついているんじゃないですか。在特会というものをいつ知ったか、何で答えられないんですか。在特会というもの、ヘイトスピーチというものが起きている、社会問題となっている、それを行っているのが在特会だということが大きく報道されていると。そのことを大臣がいつ頃認識したのか、大体でもいいからいつ頃かと聞いているんです。なぜそれを答えられないんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　いつとか言われても、定かではないというのがお答えでございます。
○小川敏夫君　最近の、直近の週刊文春ですか、その記事を見ますと、大臣が、在特会なんて知らない、ザイトクカイ、どんな字書くんですかと言って、在特会を全く知らないかのような応対をしたという記事が載っているんですが、これはもうごくごく最近のことですよね。そうすると、ごくごく最近、まさに本当の数日前まで在特会なるものを知らなかったと、こういうことになるわけですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　週刊誌のことでありますから答えようがありませんけれども、私がお台所仕事をしているときに小さな声で突然尋ねられたので、犬の声も聞こえておりまして、よく聞き取れなかったということであります。
○小川敏夫君　じゃ、週刊文春のその取材を受けたとき、その時点で大臣は在特会なるものを知っていて、在特会なるもの、そして在特会がヘイトスピーチを行う団体だということをその時点で知っていましたか、知らなかったですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　週刊誌の一つ一つの記事についてコメントするのは適切ではないかとは思いますが、週刊誌にはヘイトスピーチは良くないことであると言っております。（発言する者あり）
○国務大臣（山谷えり子君）　ヘイトスピーチのことは知っておりました。在特会がヘイトスピーチをすることは知っておりました。
○小川敏夫君　このヘイトスピーチの問題は、非常にこの日本の、法務大臣の言葉を借りれば、日本の国家の品格を落とす行為だと、こういうふうに、あっ、失礼しました、前法務大臣ですね、ということにもなる。まして、国連からも勧告を受けている。あるいは、大臣も海外の記者クラブへ行って、質問したときに、この在特会、ヘイトスピーチのことばかり集中して質問を浴びたんじゃないですか。
　これほど海外から注目を浴びている、まさに日本の、この国の評価に関わること、それに対する対応が、在特会、ヘイトスピーチに関して曖昧な答弁しかできない、その方が在特会のヘイトスピーチを規制する、担当する国家公安委員長というのは余りにもふさわしくないんじゃないでしょうか。総理にお尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山谷大臣は知り得る限りでしっかりと答弁しておられると、このように思います。
　在特会という存在をいつ知ったかと言われても、これいつと言われたら、正確に答えようとしても、例えば私もいつ知ったかと言われても、これはなかなか、じゃ、いつだったかなということで答えようがないわけでありますし、もしその年数を、何か不適切な年数を言った場合、また小川委員に追及されるということになりますから、正確を期して考えていくと、なかなかこれはいつだったかということをもう一度しっかりと思い返していく必要があったんだろうと思いますし、いずれにせよ、ヘイトスピーチは許されないということは何回も私たち申し上げているとおりでありますし、そうしたものには適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○小川敏夫君　だから、ヘイトスピーチは許されない、許されないヘイトスピーチをやっている団体と親しく写真を撮る、繰り返し写真を撮るような大臣がふさわしいのかと聞いているわけです。
　そしてまた、たとえ週刊誌の取材であっても、在特会は知らないと言う。知っていて知らないと言ったのならそれはうそになるわけです。あるいは、自分が宿泊しているホテルに訪問を受け入れて記念写真を撮った、そういう事実があるのにそれをないと言えば、それもうそになるわけです。うそは泥棒の始まりの、その犯罪を取り締まる警察を指揮する国家公安委員長としてふさわしくないじゃないですか。
　次の質問に行きます。
　江渡国務大臣にお尋ねします。
　大臣の資金管理団体について収支報告を訂正されました。これについて説明してください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　記者会見でも、また昨日の予算委員会でもお答えさせていただいたわけでありますけれども、平成二十一年分と平成二十四年分の政治資金収支報告書に誤りがあるので訂正をいたしました。
　訂正をいたしたのは、平成二十一年分が七月一日の百万円、十二月十五日の百万円分です。平成二十四年分が五月二十五日の百万円と十二月二十八日の五十万円分です。いずれも私自身、議員に対する寄附と記載されていましたけれども、実際は職員らへの人件費でしたので、平成二十四年分は九月二日付けで、平成二十一年分については九月十日付けで訂正いたしました。職員らに人件費を交付するのに際し、議員名義の仮の領収書を作成していたため、後日、収支報告書作成の際に、仮の領収書を議員への寄附と担当者が混同したための事務的なミスでありました。いずれも預り金としての領収書として仮の領収書を書いたものであります。
　また、平成二十一年の八月二十四日の二十万円と八月三十一日の五十万円は、いずれも政治資金収支報告書記載のとおり選挙運動のための寄附であり、正確な記載でありましたけれども、選挙運動費用収支報告書への記載が漏れていましたので、青森県報に掲載された同報告書の要旨を九月十日付けで訂正いたしました。
　そして、このようなこと、二度とミスのないようにということで、特にうちの秘書の方に選管等の指導をしっかりと受けてきちんと訂正するようにということで指示をさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　このような訂正が生じたことは、記者会見や昨日の予算委員会等々でも説明させていただきましたけれども、今後とも政治資金の収支等について適切に対応するとともに、丁寧に説明してまいる所存でございます。
○小川敏夫君　大臣は、仮の領収書を入れたと言いました。しかし、領収書には仮という文言は入っていませんね。領収書として提出したんじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　そこは、私は今分かりません。
○小川敏夫君　自分が書いた領収書でしょう。仮の領収書だって今説明したんだったら、答えられるじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　領収書を書いたというその記憶はちゃんと残っておりますけれども、仮と書いたのか書いていないのか、そこは私は記憶にありません。
○小川敏夫君　つまり、仮の仮のと言うけれども、領収書には仮とは書いていない、領収書と書いてある。あなたがもらったという領収書になっているんじゃないですかと聞いているわけです。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　何度もお答えしますけれども、そこのところは、領収書自体にきちんと仮と書いてあるか書いていないか記憶にないものですから、ありませんというふうに正確にお答えさせていただいているところでございます。
○小川敏夫君　手伝ってくれた人の給料を払うと、人件費払う、それを受け取っただけだということですと。そうすると、その領収書に科目は書かないんですか。領収書、百万円と、ただし誰々さんへの給料としてと、あるいは従業員の給料の支払金としてと、こういう科目は書かないんですか。実は書いていないんじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　今現在、私、その等々を持っておりませんので、正確なことをお答えできません。
○小川敏夫君　仮の領収書だと、手伝ってくれた人の給料だと言うけど、あなたが口で言っているだけですよ。領収書はあなたが寄附金としてもらったという領収書になっておるんじゃないですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　先ほども答弁させていただいたように、記者会見においても、昨日の予算委員会においてもきちんとそのことをお話しさせていただいているわけでありまして、あくまでも仮の領収書でございます。
○小川敏夫君　これは会計監査も受けています。仮の領収書というものが出ていたら、監査通りませんよ。
　それから、規正法は、単なる領収書だけじゃないんです。支出項目も書かなくちゃいけないんです。それが通っているということは、大臣、領収書は仮とは書いていないし、支払項目は大臣への寄附金と書いてあるから、そういうふうに処理がされたんじゃないですか。あなたが仮だと言っているのは、あなたが口で言っているだけじゃないですか。領収書はそうなっていないんですよ。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどから同じような答弁になりますけれども、ちゃんと仮の領収書でございます。
　そしてまた、今回、この訂正に当たりまして、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、二度と同じようなミスが起こらないように、しっかりと秘書の方に選管等々からも指導を受けてきちんと訂正してくださいということでお願いして訂正を受けたものでありまして、そして、その訂正をきちんと受けたということで私に報告があったというところでございます。ですから、昨日の衆議院の予算委員会等々でも私が述べたとおりでございます。
○小川敏夫君　私は質問通告しているんだから、領収書については記憶がないなんという答弁、許されませんよ。今から調べてきなさい。質問通告しているじゃないか、ちゃんとこのことを聞くことを。（発言する者あり）
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　まず、ここ参議院の場で衆議院でお答えしたと言うこと、これは失礼に当たるものでございまして、このことは撤回させていただきたいと思います。
　そしてまた、この仮の領収書のことなんですけれども、職員らに渡す人件費、これ、事務所の者から受け取った際に私が仮の領収書にサインをいたしましたけれども、その後、人件費を受け取る職員が領収書を出せば、これと普通は差し替えになってきちんと処理されるというふうに私自身は考えていたわけでありますけれども、しかし、事務所の方で改めてチェックしたところ、この仮の領収書が残っていたということで報告を受けたものですから、適正にきちんと訂正しなさいということで指示をし、訂正をさせていただいたと。
　そこで、うちの方の秘書の者がもう一度選管の方々と御相談させていただきながら、そしてこのことを訂正させていただいたということで、あの記者会見、そしてまた昨日の予算委員会等々でも御報告させていただいたというところでございます。
○小川敏夫君　人件費を受け取ったとされる方は税務申告していますか。あるいは、給料の支払なら源泉徴収をしなくちゃいけない。これはどうなっていますか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えします。
　税務申告したというふうに私は報告を受けております。
○小川敏夫君　源泉徴収はしなかったんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　申し訳ございません。そこまでは私は確認しておりませんでした。
○小川敏夫君　税務申告したというのは、この百万円、百万円、百万円、五十万円について税務申告したと、こういうことを言っているわけですね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　そのとおりです。
○委員長（岸宏一君）　次に、鶴保庸介君の質疑を行います。鶴保庸介君。
○鶴保庸介君　自由民主党の鶴保庸介でございます。
　自民党トップバッターの質問をさせていただきたいと思います。
　午前中の質疑を聞いておりまして、政権を攻撃をしたいがゆえの質問ではないかという総理からの答弁もございました。景気対策について、今、景気の現況に大変詳しいやり取りがあったように思います。聞いておった私も、判断は難しいなと。正直申し上げて、様々な景気指標が乱れ飛んでいるこの中で、何をもって判断するかということは大変難しいところだというふうに思いますが、もう一度、今までの議論を総括しまして、私は批判のための質問をしませんから、今、現況で様々なものをどう判断をし、どう考えているか。今の景気の現況につき、まず冒頭、政府としての統一見解をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　景気の現状につきましては、確かに消費税引上げの反動減の収束が若干長引いている、あるいは天候要因もあって、その後の回復が期待したほど力強くはないということは事実です。
　しかし、この駆け込みと反動減をならしてみるとプラスで推移をしているということからすれば、トレンドとしては景気回復の方向性は失われていないというふうに思います。もちろん、いろんな数値、景気にプラスの数値、それから懸念がなされる数値、いろいろありますけれども、全体としての方向性はいいと思います。何より企業収益が改善をいたしております。
　先ほどは申し上げませんでしたけれども、企業の売上利益率、全産業平均は五・二％です。これは、我が国が統計を取って以来最高の数値です。いつから統計を取ったかといいますと、一九五四年から統計を取っております。ということは、六十年間で最高の数値が出ていると。アベノミクスがうまくいっていなかったら、六十年間で最高の企業の収益の数値が出るはずはないというふうに思っております。
　総理が消費税判断をされるのは、直近の経済指標をできるだけたくさんそろえるということと、それから前回も行いましたような、有識者に広く見解を伺って、それらを総理の判断材料にしていただきたいというふうに思っております。
○鶴保庸介君　午前中の答弁を聞いておりまして、大きなトレンドを見ると。その中で、総雇用者所得が膨らんでくる、そして雇用者の名目賃金が伸び、また実質賃金が増えてくるという段階において、今、もう一段これを力強い景気対策を打っていかなければいけない、成長戦略を打っていかなければいけない、こういうふうに私は理解をいたしました。
　非常に判断の難しいところだと思いますが、そんな中で、消費税の引上げについては国民の多くの方々が関心を持っているところでございますので、これは聞いておかなければならないというふうに思います。
　午前中、七―九の経済指標を見てこれを判断するということについて、何かためにする議論があったようでありますが、私は、当然、総理の答弁のとおり、経済指標は見たとおり、それを冷静に判断をして、政権維持のために、あるいは政権のメンツのためにこうしなければいけないということがあってはならない、果断にやめるか、そして進むか、判断を弾力的にしていくべきだというふうに考えております。
　ただ、見ておりますと、消費税につきましては、国民の多くは構造的に心理的拒絶反応を、消費税に対しては構造的に心理的拒絶反応を起こすようなものがあるようにも思います。
　フランスの経済学者、トマ・ピケティが最近書きました「二十一世紀の資本論」という中で、経済は、簡単に言うと、資本主義は必然的に金持ちが勝つようになっている、どんどんどんどん、資本主義である以上、必然的に格差は広がっていくということが書かれております。このことは多くの経済学者も賛同をしておるようでありますし、また、私たちもそれを踏まえた上で様々な議論、政策決断をしていかなければいけないというふうに思います。こうした実情を踏まえますと、所得の再分配というものはますますこれから重要になってまいります。
　翻って、先ほどの消費税、これは逆進性が強いというふうな指摘がございますので、この消費税を引き上げることによって社会保障の財源とする、その社会保障によって所得再分配をこれからしていくということは、何か相矛盾したようなものを感じる、こうしたことを国民の多くは心理的に感じ取っているのではないかというふうにも考えています。
　今必要なのは、消費税引上げを見送った場合、具体的にどこからしわ寄せがやってくるのかという情報を分かりやすく提供をすべきではないか。国際的な信認という問題もありますけれども、国内の財源の確保という問題が生じるとするならば、社会保障の財源に充てるとした消費税の引上げ延期によってどのような悪影響が及び得るか、国民が必ずしも正確に理解しているとは言えないと思いますので、分かりやすく総理の方から説明をいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど経済の現状の状況について甘利大臣からお答えをさせていただきましたが、私たちの経済政策が成功しているかどうかということと足下の経済はこれまた別のこれは判断になるわけでありますが、私たちの経済政策によって、言わば国民所得について、二〇〇七年から二〇一一年にかけて失われた四十二兆円、これはマイナス四十二兆円であったわけでありますが、二〇一二年と二〇一三年を比べると十一兆円、この一年間で十一兆円プラスになっているわけであります。まさにこれこそ言わば我々の経済政策の果実でもあるわけでありますし、税収は順調に増えているわけでございます。
　そして、その中で消費税率の引上げの問題、引上げを見送りの問題点は何かということでございますが、基本的にはこの消費税をなぜ引き上げるかといえば、今あるこの社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡していく、さらには子育ての支援のための資金を国民の皆様に負担していただくわけでございます。そのための消費税でございます。
　社会保障の充実については、平成二十六年度予算において、待機児童解消加速化プランの推進を始めとする子育て支援、そして国民健康保険等の低所得者向け保険料軽減の拡充や難病対策などの施策を実施します。
　平成二十七年度以降は、消費税率を一〇％に引き上げた場合には、これらに加えまして、新制度による子育て支援の更なる充実や、お年寄りが住み慣れた地域で医療や介護を受けられる地域包括ケアシステムの構築に向けた更なる取組、そして年金を受給している低所得高齢者、障害者等への福祉的給付などの施策を更に実施する予定であります。
　これら社会保障の充実に充てる金額は消費税収の増加に応じ段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を一〇％に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べ社会保障の充実に充てることができる額は減ることになります。
　他方、引上げにより景気が悪化し、税収も増加しないという事態に陥ることは絶対に避けなければならないと、こう考えているわけでありまして、税率を引き上げることは何が目的かといえば、税率を引き上げることそのものではなくて、目的は税収を上げることであります。
　ですから、この手段が目的に沿うかどうかということもしっかりと含めながら我々判断をしなければならないと、このように思うわけでございまして、七月から九月の各種経済指標が徐々に明らかになってくるので、十一月中旬に発表される七―九月期の一次ＱＥを待つことなく、専門家、有識者の方々に足下の経済状況等についてしっかりと点検を進めてもらいたいと、その際、必要な処方箋についても御意見をいただきたいと、このように考えているところでございます。
　また同時に、今、財政の健全化を進めているわけであります。それを進めていく上における国の信認という、そこも大切なポイントであるんだろうと、こう思うわけであります。そうしたことを勘案しながら判断していきたいと、このように思います。
○鶴保庸介君　それでは、その税収増加に寄与するはずの景気対策、いわゆる成長戦略の部分でございますが、景気の浮揚についての施策を考えると、これほど一筋縄ではいかないものはないというふうには思います。
　しかしながら、これまで具体策なきまま、ただただ批判しているばかりの論調もございます。増税は反対をする、しかし年金はこんなにひどい、介護はこんなにつらいというような財源論を全く無視したような議論、防災や減災は大切になってくる、しかし公共事業はけしからぬというような話、また、財源を全く言わずに、公共事業よりも減税や所得政策などによって消費はどんどん増えていくんだ、これはもう具体的にどこかの政権がそういうふうにおっしゃっておられましたけれども、消費は増えるというような指摘がございました。最後の指摘などでは内閣府が明快にもう回答しておりまして、それぞれ減税の効果とあるいは公共事業による効果の乗数効果は、もう明らかに後者の方が高いというようなことも出てきております。
　したがって、事公共事業に限ってのみ考えると、景気対策としての手法が正しいかどうかは別にしまして、必要な公共事業は何かということを厳密に選定をし得るということがあるならば、公共事業は決して前政権が標榜していたように悪ではないはずでございます。
　ところが、昨今、その公共事業に対して新たな批判といいますか、こういう言い方をされるようになりました。公共事業が民間建設投資を圧迫しているのではないか、だから公共事業は悪であるというような論調でございます。公共事業が増大をし、人手不足や資材高騰を懸念する声が多い現状では、この指摘は一定の説得力を持って聞こえたりもいたしますが、これに対して、太田大臣、見解をお伺いしたいと思います。