Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田静君　よろしくお願いいたします。
　今日、まず冒頭、動物愛護法に関する質問を一問聞かせていただきたいと思います。
　動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の変更が行われ、来月一日から施行されます。そこで、職員一人につき二十頭飼育をする、犬については二十頭、猫については三十頭というふうに定められましたけれども、この勤務形態の一例というものが先日示されまして、尾辻先生会長の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議連の方で幾つか質問が出ました。
　そもそも、この決まりの趣旨としては、職員の一人当たり飼育保管頭数が多くなると、個体の飼養管理や保管、また施設の維持管理などが行き届かない傾向があるからだということで一人当たり二十頭だと、犬については定められたと思うんですけれども、今日、お手元に資料を配らせていただきましたけれども、この二枚目の方、これが先日月曜日に議連に示された配付資料でしたけれども、例えば職員の方が三人いらして、一人が常勤、二人の方が非常勤であるというときに、結局、一週間にならすとほぼ一・五人体制で、月曜日については一人体制になっていると。このような中で四十頭の飼育が可能になる、結局は常勤当たりでいくと二人の職員がいるので四十頭の飼育が可能になるということで、これはちょっと動物愛護の、動物を愛する方たちが思い描いていた体制と少し違うんじゃないかということで、議連の方で意見がかなり出たというところでした。
　それを受けて翌日公表されたものでは、一枚目、今日お配りをした資料の一枚目のように月曜日のところに四時間足されまして、結局、この非常勤のＢの方の勤務時間が四時間増えて月曜日も一・五人体制になるという形で示されたんですけれども。結局、ただ、基準でいけば、この月曜日はなくてもいいということになるんだと思うんですね。この例としては四時間増えて、こういう例がありますということで示されましたけれども、ただ、基準としては、この四時間はなくてもいい、月曜日は一人体制になるということが相変わらず可能であるということで、やっぱりこれは動物を愛する人たちが素朴に性善説で描いていたイメージとはちょっと違うんではないかなと私自身も思いました。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この職員二人体制で、職員が二人いて四十頭の飼育が可能だということ、ただ、このような勤務表にしてみるとこういうふうになってしまうということは、大臣が描いていたイメージとはそごはないんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今回、議連でお示しをした例示の中で、我々の動物愛護の精神に立脚した飼養管理基準に対する考え方に誤解が生まれたとしたら、それは心から申し訳なく思いますし、その例示は改めなければいけないと考えたからこそ、今回まず改めたということでもあります。真摯にこういった御指摘を受け止めたいと思います。
　一方で、一人当たりこのように、例えば効率的に少ない人数でもこんな形だったら大丈夫ですよなんということを言いたい気持ちは全くありません。むしろしっかりと一頭一頭に向き合って接していただきたい、その思いであります。
　今回のこの一人当たり頭数、この基準の規定では、例えば犬は一人二十頭を上限と定めていますが、これを少しでも超えれば、さらに常勤職員一名に相当する職員を確保する必要があります。具体的には、販売する犬を二十頭より一頭だけ多く飼う場合でも職員は二人必要です。また、複数の非常勤職員の場合は、勤務時間の合計が常勤の方の法定労働時間上限である週四十時間から一時間不足するだけでも常勤職員一名相当とみなすことはできません。
　このように、犬、猫の飼養管理を行う職員の数を確実に確保することを求める厳格な基準となっていることを改めて御理解いただけるように、我々もしっかりと、この例示の在り方も含めて、今後、職員の意識もしっかりと正していきたいと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　この間、動物愛護部会の方に、私も審議会見せていただいて、室長が参加されていたかと思いますけれども、その御発言を聞いたりして、すごく動物愛護の熱心に取り組まれる方たちの意向に沿って数値基準を今回きっちり定めるんだという方向でまとめたいというような意思がすごく感じられて、この間の御尽力に大変感謝をしております。
　ただ、いずれ、私たちもきちんと分かっていなかったんですけれども、労働基準法に沿えばこういう形になるんだということが示されて、あれっ、常に二人いてやっぱり四十頭が見られるんじゃなかったのかというところには思いが至っていなかったなというところを感じているんです。恐らく、私は、愛犬家である大臣の抱いていたイメージともちょっと違ったんではないかなと想像をしているところです。
　ですので、また今後、見直しも行われると思いますので、そのときには、やっぱり私が、犬とか猫とかたくさん飼ってきましたけれども、自分のことだけ想像しても、やっぱり一人で二十頭を見るということだけでも結構苦しいと思うんですね。目だとか毛艶だとか体調とか、いつもの様子と変化がないかということに気を配るというのは、二十頭でもやっぱり限界以上だと私は感じるんです。なので、この一・五人体制で四十頭を見るというようなことが次回の変更のときにはきちんと改められるように御指導いただければというふうに思っております。
　次に、先日から、この環境問題を考えるときに若者の意向を取り入れていただきたいということを何度かお話をしてきておりますけれども、今日は気候正義という考え方について取り上げさせていただきたいと思います。
　私も、若者団体の皆さんとお話をしましたら、この気候正義という考え方は国会の中でどれぐらい広がっていますかということを聞かれました。それを広げる意味も含めて、大臣から、この気候正義とは何かというところをお話しいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この気候正義、国際社会ではクライメットジャスティスという言葉でよく言われますし、バイデン大統領や海外のリーダーからも言われることもあります。
　その定まった定義が国際的にあるかと言われれば、気候正義の定まった定義はまだありません。ただ、一般的には、気候変動問題は因果関係を踏まえた加害者と被害者が存在する問題であって、この不正義を正そうとする考えであるというふうに理解をしています。
　例えば、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書の用語集というのがあるんですが、その用語集でどういうふうに書かれているかというと、開発と人権を結び付け、気候変動に対処し、最も脆弱な人々の権利を保護し、気候変動とその影響の負担と利益を公平かつ公正に共有するための人間中心のアプローチを実現する正義、これが気候正義というふうにされています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　この気候正義ということを、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会でもフライデーズ・フォー・フューチャーの若者たちが語ったというふうにありましたけれども、やっぱりこの元々のところ、今大臣もおっしゃっていましたけれども、ＣＯ２を排出していない途上国の人たちが激甚化する災害により苦しんでいるところとか、あるいは同じ国の中であっても、国内でも、災害時の弱者は結局所得水準の低い方たちや女性に掛かってくるというところ、また、気候変動でより深刻な被害を被るのはこれからの世代なんだというところ、そして、にもかかわらず対策を定めるのは、意思決定、その意思決定をしているのは大人たちなんだというところにすごく不正義があるんじゃないかというところを語られていたかというふうに思っています。
　その便利な生活をしてＣＯ２を空気中にばんばん捨て続けることというのは静かな暴力なんだというところを、先日、参考人質疑の方で、我々の世代は若者世代から糾弾をされているというふうに参考人の一人の方はおっしゃっていました。
　この気候正義ですけれども、大臣はこの気候正義という概念そのものをどういうふうに思われているでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　なかなか日本の中で、気候変動の議論も今まで余り認知度と浸透がなかった中で、この気候正義というのは率直に言って更に難しいテーマだなというふうに思っています。
　ただ、私なりに、この気候正義のような考え方を、世界で今広がる議論を日本の中でどうやって共に向き合っていくのかを考えれば、一つのやはり気候正義の中のテーマとしては世代というのがあると思います。特に、このまま気候変動対策が実らなければ、間違いなく我々の子供の世代、孫の世代が日本で生活をする環境は、我々の世代よりも過酷な環境で生きることになります。
　環境省は、二一〇〇年の天気予報というツールで、二一〇〇年にはこういう日本の状況になっていますというのを示しています。四十度が当たり前です、気温が、そして桜の開花などももっと早まるでしょうし、私が度々言っているように、日本中の砂浜の八割、九割がなくなり、サンゴ礁は死滅をします。
　今、我々が例えば沖縄に行ってきれいなサンゴをスキューバダイビングで見たとか、そして砂浜で、きれいな砂浜で、観光地に行って遊ぶとか、もはや次の世代、次の次の世代は、日本から砂浜を見ることがなくなるかもしれません。そのときに、いや、我々のときはあそこはきれいな砂浜だったんだ、沖縄に観光で行けばきれいなサンゴで熱帯魚いっぱい見たんだとか、そういったことは我々の世代しか味わえないことだったということにならないようにしなければいけないし、そうなることが、実感として危機感を持っている次の世代が、何とかそれを食い止めてもらいたいという叫びだと思っています。それを受け止めて、少しでも気候変動対策の強化を実現をしていくために汗をかきたいと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、この国会の中でそういう意識が、もっと考え方の理解が広がっていくといいなというふうに思っているんですね。ただ、まだ総理からはこの気候正義ということが語られたことは恐らくないのではないかというふうに思います。国立の環境研究所の研究員の方も、この気候正義の考え方が気候変動問題を語るときにベースとしてなければ薄っぺらい議論だというふうに思われてしまうのではないかと、なので、国際会議の場などで、総理にこの気候正義について発信をしていただきたいというようなことを述べられています。
　私は、これ、国会の中でももっと理解が広がってほしいなというふうに思うんですが、大臣は、現時点で国会の中でこの気候正義というところがどれほど広まっているというふうにお考えでしょうか。また、浸透させていく必要があるというふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　残念ながら、ほとんどこの言葉すら認識されていないと思っていますし、気候正義について問われたのは寺田先生の質問が初めてじゃないでしょうか。ですので、今日、新たにきっかけに、この委員会でいる先生方や聞いている方は、ああ、気候正義という言葉ってあったんだと、世界の気候変動のコミュニティーでは当たり前に使われている言葉なんだということが今日から始まって、総理からまだないということもありましたが、そのような発信が総理からも、国際社会と同じこのコミュニケーションの中で、日本も考えていることしっかりと伝わるように、私からも働きかけをしていきたいと思います。
○寺田静君　求めていた以上の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非、総理からもそうした発信があるようにと願っております。
　午前中の、今まだ午前中ですけれども、今日の質疑の中で滝波先生の方から、グレタさんは気候変動に関して原発の一定の評価をしているというような御発言がありましたけれども、少なくとも日本のフライデーズ・フォー・フューチャーの若者たちは、原発のスタンスはノーです。三〇年に向けて使うべきではないというふうに述べております。そのところも申し添えたいというふうに思います。
　寿都町のお話が鉢呂先生からありましたけれども、これは秋田県も無縁ではありませんで、進藤先生、秋田でいらっしゃいますけれども、二〇〇七年に上小阿仁村という秋田県の村でも文献調査に手を挙げて、拒否権を持っている知事が、義理の父がまだ知事をしていた時代でしたけれども、知事がノーと言って、結局その話がなくなったということがありました。その記憶が恐らく濃かったからだと思いますけれども、義理の父はオンカロも一度見に行っています。
　この十万年やっぱり管理し続けなければいけないものを使い続ける、たとえ今の現時点でやめたとしても、この先十万年管理しなければいけないものを使い続けるということは、やっぱり後々の子々孫々に対してすごく不正義だと私は考えています。
　また、今、もう間もなく時間が来ますから終わりたいと思いますけれども、この考え方にのっとりますと、四六％で本当に一・五度以内に抑えることができるのかというところ、本当にこの目的、目標のところから逆算をして数値を出していただきたいと思いますし、それに向かって全力でやるべきではないかと。この逆算をして目標を立てるというところを大臣はどういうふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そういった新たな発想がなければ総理は今回このような発表はしていないと思いますから、まさにそのプロセスを転換をしたという意味においても非常に重要な一歩をしるしたと思っています。
　そして、日本だけでは一・五度は達成できません。その意味で、Ｇ７で大幅に強化をした目標を、共にＧ７が一つの意見として、メッセージとして、国際社会、そのほかＧ７以外の主要排出国に対してより対策の強化を求める、その土台を築いたという意味で、Ｇ７の今回のコミュニケ、そして各国の引き上げた目標、それが私は大きな意味を持つと思いますので、今後もしっかり国際的に全体として気候変動対策が強化されるように、日本の果たすべき役割を担っていきたいと思います。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　私は、まずはテレワーク、ワーケーションなどの働き方の変化について伺ってまいりたいと思います。
　生産性本部が先月実施した調査を見ますと、テレワークの実施率は一九・二％、これは去年五月に行われた調査と比較すると一二・三％低下でした。低迷の背景としましては、もちろんテレワークをしたくてもできないという業界や業種があったり、また、コミュニケーションとか労務管理といった点で双方、労使ですね、双方の課題があったりということが挙げられているということでした。それを考えますと、職場でもやはりしっかりと快適に仕事ができるように、企業側が社員に向けて健康面にも配慮するということなどもテレワークの推進とともにやっぱり大切になってくると思っています。
　こうして企業が従業員の健康に配慮することが経営面においても大きな成果が期待できるといった考え方を健康経営といいますが、従業員の健康管理、それから健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減だけではなくて、今後、生産性の向上ですとか企業のイメージの向上など多くの効果があって、さらに、企業におけるリスクマネジメントとしても重要だと考えます。
　コロナ禍でも、このコロナ禍でのリモートワーク、ワーケーションなどを通して、企業が持つ健康経営への意識、また働く方々の意識はどのような変化があったと考えていらっしゃるか、今後に向けての考えと併せて経産省に伺わせていただきます。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今委員に御指摘いただきました健康経営でございますけれども、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指すものであります。健康経営を実践する企業では、生活習慣病やストレス関連疾患など、従業員の健康上の課題を把握して、課題解決に向けた取組を積極的に実施しています。
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としまして健康への意識が変化したと七割が回答した、そのような調査結果もあるなど、自身の健康を意識する機会が国民全体に増えております。
　企業においては、ホワイトカラーを中心にリモートワークが拡大する中で、従業員の健康に関する新たな問題も出てきております。例えば、リモートワークによって生じる肩凝りや腰痛、孤立や不安を感じる心の不調など、これらも起きています。このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
　経済産業省といたしましては、企業による健康経営の取組結果の公表やグッドプラクティスの情報発信などを通じまして、健康経営が多くの企業で多様な働き方にも対応できる形で実践されていくよう、引き続き支援を行ってまいる所存でございます。
○平山佐知子君　このコロナ、収束が見えない中でもう一年以上がたっているわけで、目の前のことの不安もそうですけれども、相当なストレスと、また先行きの不透明感の増す中で、やっぱりもう限界だという声が本当にあちらこちらから私も伺っているところでございます。経済面の支援ももちろんそうなんですけれども、やっぱり国はそうした声にもしっかりと耳を傾けて、健康そして心のストレスのケア、サポート、しっかりとこれは省庁横断でやっていかなくてはいけないと思っています。
　その中で、経済産業省が提言している健康経営の要素の一つとしても挙げられている香りについて、ここから伺っていきたいと思います。
　香りが健康とどう結び付いているのか、ぴんとこないという方もいらっしゃると思いますけれども、その香りのメリットに着目をして、例えば、ハウスキーピングで使われていたり、医療分野、それから福祉分野でも一部使われたり現在もしています。
　そして、香りといえば、環境省では平成十三年に、かおり風景百選を全国から選定されています。ホームページを私も拝見しましたけれども、選ばれた自治体のホームページなどにもその選ばれた場所の魅力が掲載されたりしていますが、かおり風景百選、これ実際どのように活用されているのか、教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきましたかおり風景百選、これは、身近にある良い香りを再発見し、良好な香りとその源となる自然や文化を保全、創出しようとする地域の取組を支援するために選定したものでございます。実際に選定された香りについては、花や木、温泉、ミカン、カボス、リンゴ等の自然の香りや、にかわ、墨、線香、お茶などの伝統工芸や地域の特産品に関するものなど、多彩なものが選ばれております。
　環境省としては、これを、この選定を契機にいたしまして、香り環境に取り組もうとする自治体や国民の関心を高めるために、当時、かおり風景フォーラムとして、平成十四年から二十年にかけて四回ほど開催をしております。
　こうした取組によりまして、先生御指摘のように、地域の特産品や観光資源をＰＲする際にかおり風景百選に選定されていることを積極的に紹介する、こういうホームページを通じたりとかですね、そういったことで地域資源の魅力向上等に活用されていると承知してございます。
○平山佐知子君　この香り、やっぱり今、このコロナ禍でストレスがたまっている中で、改めて自然の中で五感を働かせてリラックスしたいという、そういう思いの方がたくさんいらっしゃるのかなというふうに思っています。
　経済産業省の資料によりますと、株式会社ｉＣＡＲＥによる企業向け健康管理システムのオンライン相談内容の調査では、このウイズコロナ期に増えた相談の一位がメンタルヘルス、ストレス、そして二位が睡眠という結果でした。
　そして、そうした中で関心が高まったのがアロマスプレーでありまして、例えば、新型コロナで毎日皆さんマスクを着けている中で少しでも快適にしたいということでアロマスプレーをシュッと吹きかけたりとか、家での生活が増える中で、少しでもやっぱり快適に室内で過ごしたいということでアロマスプレーを使ったりということが背景にあるのかなというふうに思っています。
　しかし、こうした関心が高まっているアロマオイルですけれども、これを精製する精油産業に目を向けてみると、課題も見えてきます。例えば、樹木から精油を製造する場合ですが、急激に採取することによって植物の香りが変化して、植物に付く昆虫などの生態系に大きな影響を与える可能性も指摘されています。
　それを防ぐには、この精油原料を採取する人材として、木の種類を見分けられる目とともに、生態系の維持といった視点も併せ持つ森の専門家が必要になってきますが、このような森の専門家は、林業の担い手の減少によって高齢化が進んでいたり、さらには、地方で個人や家族経営ということで経営基盤も決して強いとは言えないということもあるなど、需要が増加したとしても、すぐには供給を増やすこと、これは厳しいという現実があるということです。
　今の状況だからこそ、先ほどからも申し上げていますけれども、この香りという更に魅力的なコンテンツでもあり、健康という意味でも注目をされる中、心身共に健康に過ごすためにも、やはり良いというものは積極的に進めていくべきだと考えます。
　これを機会に、環境省も以前から香りに着目しているわけですから、もう一度目を向けて、例えば、農水省と連携した林業の新しい可能性であったり、厚労省と連携をしたアロマの効能の再発見であったり、他省庁と連携することで更に大きな可能性の道が開けるのではないかと考えていますが、これについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　平山先生のおかげで、環境省が、水のきれいなところの百選とか、こういったことは有名ですけど、実はかおり百選もやっているということを発信をしていただいて、ありがとうございます。
　先生の御地元では、例えば浜松のウナギとかもこのかおり百選には選ばれていますし、例えば北海道などでいえばラベンダー、富良野のラベンダーなどもこの百選の中にも入っております。
　そういった中で、今後、関係省庁との連携は、例えば、林野庁や農水省の話ありましたが、環境省、農水省、林野庁と連携の合意も結んでいますし、最近、私と野上大臣の方で、これは特に国立公園関係の動きなんですが、林野庁と環境省の職員を合同研修のような形で、共にこれからお互いの学び合いを重ねていくことも合意をしています。
　今日いただいたこのかおり百選を連携をして、より良い地域貢献や町づくりをできないかということも含めて、お互いの施策をしっかりと共有して前に進めていきたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非、これからまた、新たな香りという、元々あったものですけど、また発信をしていければなと、本当に私も注目をしているんですけれども、今、国立公園というお話、合同研修もされているとお話もいただきました。かおり風景百選では、この国立公園内の風景も選定されています。
　先日、自然公園法の審議でもありましたけれども、これから国立公園の利用促進を図る上でも、それから自然保護との相乗効果も期待できるという面でも、やはりここでも香りの効果に目を向けるのはどうかなと思っています。
　このワーケーションとかおり風景百選を連携させることについての大臣のお考えが何かあれば、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生から御指摘いただいた国立公園とかおり百選、この関係でいうと、かおり風景百選のうち四十三のかおり風景が国立公園の関係市町村から選定をされています。例えば、私の地元神奈川県でいえば、箱根大涌谷硫黄の香り、こういったこともそうですし、九州でいうと、くじゅうがありますね。このくじゅうの野焼きの香り、こういったこともそうです。
　ですので、こういった国立公園とかおり百選、そして地域の観光振興の取組など、ワーケーションも含めて、連携の可能性は大いにあると思っていますので、しっかりとそういったところも周知徹底させていきたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やっぱりこの香りという観点で見ると、幅広い世代というか、若い方も興味を持っている方も多いと思いますので、是非この香りからまた自然環境とか地球環境を考えるという、そのきっかけにもなるかなと思っています。
　この環境省が進める、さらに、地域循環共生圏の構築という観点からも、香りという資源を生かしていくのはいいんじゃないかなと思います。例えば、北海道下川町では、それまで利用していなかったトドマツの葉を使ってアロマオイルを開発するなどの取組を進めたということも伺っています。
　こういう香りという自然の素材に注目して、これまでは利用されていなかったものを生かしていくというような地域循環共生圏を構築していくという観点での考えについて、大臣、何かあれば教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もう今日は、先生、委員の方々の御地元の紹介とかおり風景がかなり重なるところがあるんですけど、地域循環共生圏の目指す活動をしている団体を環境省は支援をしています。その中の一つが、例えば三木先生の御地元の徳島県で、上勝町の阿波番茶、これも実はかおり風景百選に選ばれていまして、そういった団体がかおり百選にもなっていますので、しっかりとこの地域循環共生圏と香り、この風景の活用で地域が活性化するようなこともあるのではないかと思います。
　そして、環境省では、地域のＳＤＧｓ、このローカルＳＤＧｓの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活用して農福連携で障害者を雇用しながらラベンダーを栽培して、精油や乾燥ラベンダーとして活用しているような取組もあります。
　こういった取組、これからもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今日はもう香りをテーマに伺ってまいりましたけれども、やっぱりかおり風景百選が選ばれたのは平成十三年ということで二十年たっていますので、今と随分社会情勢も変わってきていますので、また改めて、この香りというものに注目して、香りと健康であったり、香りと自然であったり、また地域と、先ほどからあるように結び付けて地域活性化にも結び付けるなど、様々取り組んでいただければ有り難いなと思って今日は質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいま議題となりましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法案は、初めてプラスチックという素材に着目した、言わばサーキュラーエコノミー新法というべきものであります。
　循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となっています。
　本法律案は、これらを踏まえ、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般であらゆる主体のリデュース、リユース、リサイクル、素材代替の取組を包括的に促進する措置を講じ、資源循環の高度化に向けた環境整備を行い、サーキュラーエコノミーへの移行を進めるものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を、製品ライフサイクルの三つの段階に沿って御説明申し上げます。
　第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。
　第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウエープラスチックのリデュースを促進する必要があります。このため、販売、提供段階においては、ワンウエープラスチックの提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換などの使用の合理化を求める措置を講じます。
　第三に、排出段階においては、回収、リサイクルを促進すべく、三つの仕組みを整備してまいります。
　一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。二つ目に、使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
令和三年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　清水　真人君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　武藤　功哉君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ
　ルビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ
　ョージアとの間の条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　ジョージアとの間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国における経済協力開発機構の特権及び免
　除に関する日本国政府と経済協力開発機構との
　間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を
　改正する交換公文の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、中曽根弘文君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、清水真人君及び勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。本日も日本の尊厳と国益を守るという立場から御質問をさせていただきます。
　今回、今日の条約、租税条約又は投資条約、セルビア、ジョージアと挙がっておりますけれども、これ自体はもうしっかり進めていただきたいということですが、念のため、これまで日本国が結んだ租税条約、また投資協定、何か国ぐらいと結んでいるかということだけお願いします。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申します。
　我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。
　また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。
○山田宏君　しっかり日本の企業や人々が、お互い相互にきちっとしたルールの下で経済活動ができるように進めていただきたいと思います。
　それでは、せっかくの機会なので、今日は慰安婦像と河野談話についてお尋ねをしたいと、こう思っております。
　ドイツのベルリンとドレスデンで慰安婦像の設置が行われました。皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
　こういったうそが世界中に喧伝をされているということで、現在、韓国を除いて世界に何体この慰安婦像が設置されていると確認をしておりますか。
○政府参考人（曽根健孝君）　お答えいたします。
　アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツといった第三国に設置されている慰安婦像のうち、公有地に設置されている像につきましては、現在、アメリカに三体、ドイツに二体と承知しております。
　このほか、私有地に置かれている慰安婦像につきましては政府として網羅的に把握することが困難ではございますが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツの幾つかの都市の韓国人会館や韓国系企業等の私有地にも設置されているというふうに承知しております。
○山田宏君　じゃ、私有地のものは把握はしっかりできていないということですが、できるだけ把握をしていただくようにお願いをいたします。
　さて、最近の例では、ベルリンとドレスデンであります。この問題については、是非早期の撤去を外務省として要請をしてくれということで、いろいろと現地の大使館を中心にやっておられると聞いておりますけど、現在の状況はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（曽根健孝君）　お答えいたします。
　ベルリン市ミッテ区の公道上に設置された慰安婦像につきましては、昨年十月にミッテ区長が像の撤去命令を出したのですけれども、その後、昨年の十二月に区長がこの撤去命令を撤回したことにより、像設置許可は、その設置されてから一年後、すなわち本年の九月末まで有効な状況になっております。
　また、ドレスデンの州立博物館における慰安婦像につきましては、四月十六日から八月一日までの期間、「言葉も出ない」という展示の一環として一般展示が行われている状況であります。四月二十四日から五月二十一日までは新型コロナウイルス感染拡大のため閉館しておりましたが、現在は同博物館の入館者のみが見られる状況が継続しております。
　政府としましては、在ドイツ日本大使館から連邦政府、州政府、ミッテ区役所、ドレスデンの州立博物館を含め様々な関係者に対し我が国の立場について説明し、強い懸念を伝えるとともに、像の速やかな撤去を求めているところでございます。
○山田宏君　ベルリンのときには茂木大臣もしっかり相手の外務大臣に要請をしていただいたと、こう認識をしておりますが、この、こういった碑文にあるようなうそですね、こういったものが全世界にばらまかれるその源流となっているのは、もう明らかに一九九三年、平成五年八月四日のいわゆる河野談話に基づくものだと考えております。もうどこでもこの河野談話が引用されております。
　この河野談話なんですけれども、日本文を読めるのは大体日本人しか読めないんですけれども、主に海外の人は英語、英文を読んでおります。その英文と日本文を照らし合わせてみると、幾つか首をかしげる英訳がございますが、そのうちの一つが、日本文で言いますと、皆さん方にお配りをしておりますけれども、この慰安婦の募集について、真ん中辺りに、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。日本語では官憲等となっているんですけれども、英文を御覧いただきたいと思いますが、英文は、アドミニストレーティブ／ミリタリー・パーソネルと書いてありますね。つまり、行政官と軍人が直接関与、直接ですね、募集に関与したと、こう書いてありますよ。これ、日本文には軍人と書いていない。碑文は、韓国がばらまいている碑文は、軍による、日本帝国軍による、日本軍によるで、全部軍が付いている。
　我々は直接加担したとは考えていないわけなんですけれども、日本語では官憲等と書いてあるんだけれども、英文ではミリタリーと書いてある。これは意図的な誤訳なのか、不適切だと思うんですけれども、この辺、英語の堪能な外務大臣、どうお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の一九九三年の官房長官談話におけます官憲等と、ここの中には軍人、巡査などを指すとの整理が談話発出当時からなされておりまして、軍人も含まれることについては対外的にも明らかにしてきたことであります。このため、御指摘の英訳が誤訳とは言えないと考えております。
○山田宏君　誤訳とは言えない。
　しかし、安倍政権のときに、この四枚目なんですけれども、いわゆる河野談話の作成過程についての検証が行われております。その報告書が二〇一四年の六月二十日に出ておりまして、それを読みますと、要は、韓国と日本がこの河野談話の策定に当たって十分すり合わせをしてきた、そして韓国側の主張はこうだった、日本側の主張はこうだった、その結果、こういうところで折り合ったと、ずっと書いてあるわけですが、主に韓国側とのやり合ったテーマは、ここに、十一ページの④に書いてあるように、慰安所の設置に関しての軍の関与、慰安婦の募集のときの軍の関与、それから強制性、この三つが大きなテーマだったわけです。
　特に、慰安婦募集の軍の関与については、ここに書いてあるように、韓国は、軍が直接指示をして、又は軍が直接関わったんだと、こういうことを主張して、それを書けと言っているわけです。しかし、日本は、直接というのはない、要請をしてきたんだ、要望をしてきたんだと、軍は事業者に、民間業者に。で、要望してきたということで、それは受け入れられないと、こう言ってきたんです。韓国は、直接関与を求めてきた、日本は、間接的に民間業者に要請をしてきた、こう言って、結局要請という言葉で落ち着いたと、この検証過程では言っています。
　つまり、この英文を読むと、ミリタリー、つまり軍人が、ダイレクトリー・トゥック・パート・イン・ザ・リクルートメンツと書いてありますね。ダイレクトリーですよ、つまり直接募集に関与したと書いてあるわけです。これは、河野談話の検証過程、また河野談話が作られたこの考え方からいうと違うんじゃないですか。軍が直接募集、慰安婦の募集に関与したということは、日本はずっと否定し続けたわけですね。そして、その結果、要請ということに落ち着いたわけですけれども、これは間接的な関与はしたかもしれないけれども、直接関与はしていないと日本は言って、その下で書かれた河野談話だと、こういうふうにこの検証過程もあったし、それからその前の石原信雄元官房副長官もそのように証言をしているわけです。
　そうすると、この英文はやっぱり間違いじゃないかと。こういった検証過程を見ていても、直接リクルートメンツに、募集に関与したということは、軍というのを書くのは誤りじゃないか、こういうふうに考えておりますが、改めて外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の点は理解いたしましたが、先ほどお示しいただいた二ページ、見てみますと、ラインマーカー引いていただいております官憲等がから始まる部分でありますが、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになったと、この表現と英語の表現にそごがあるということはないと思っております。ただ、検証の結果から見て、この表現、日本語も含めたこの表現がどうだと、この議論はあるんだと思います。
○山田宏君　日本語として官憲等の中に軍が入るかということについては、私はここで英訳をわざわざミリタリーと入れる必要はないと。なぜならば、その後の文章がダイレクトリーと書いてあるわけですね、直接関与したと書いてあるわけですから、やはりこのミリタリーという言葉は不適切だと、こう考えます。
　そこで、さらにこの河野談話の検証過程を見ておりますと、結局、このように韓国と日本がやり合った結果、五ページ目、河野談話ができましたと。そこに書いてあるとおり、日本は、一連の調査を通じて得られたいわゆる強制連行は確認できないという認識に立っておりました。強制連行は確認できていない、強制連行の証拠は一切なかったというのが日本の立場でありました。
　しかし、その次のページ、六ページになりますと、これは安倍内閣が出した検証過程の文章ですけれども、（６）に強制性、これも韓国との一応、一応ですね、一番問題になったことなんですが、認識に関して、河野官房長官、当時ですね、同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について強制連行の事実があったという認識なのかと記者から問われ、そういう事実があった、結構ですというふうに述べている。
　河野談話は強制連行はなかったという日本側の認識によって作られたのに、当の河野官房長官、強制連行はあったと記者会見で答えている。これ、河野官房長官、間違った答弁じゃないですか。
　まず、官房来ていただいているので、内閣官房、どうですか。
○政府参考人（安中健君）　一九九三年の官房長官談話につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆる強制連行は直接確認できないとの認識に立って、事実関係ゆがめることのない範囲で文言調整の結果作成されたものということでございます。
　その上で、その後のその記者会見におきまして当時の官房長官が今委員御指摘のような発言がされ、こうした発言や、あるいは、その当時、大手新聞社が報じていました吉田清治氏の証言によりまして、あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が国際社会に広まっているということにつきましては問題であるというふうに考えております。
○山田宏君　これ、安倍内閣が出した報告書ですからね。何でこの（６）を付けているのかですよね。やはり、河野談話は強制連行はなかったという認識の下で作られたと。しかし、河野官房長官は記者会見で突然強制連行はあったと認める発言をしたということが問題だという意識で、これ報告書出ているはずなんです。
　内閣官房は作った本人でしょう、これ。あなたじゃないよ、もう一九九三年のとき。作ったのは内閣官房で、外務省じゃない、この河野談話。これ、河野さんのこの記者会見の答えは、本来の河野談話の趣旨とは違うということを言わんがためにこの報告書はできているんだから、あなたもちゃんと答えないと、この当時の河野官房長官のこの答えは誤っていますと。河野談話、誤っているかどうか聞いているんです。経緯を聞いているんじゃないので、一言お願いします。
○政府参考人（安中健君）　この会見での発言につきましては、先般も加藤官房長官の方から予算委員会で御答弁ございまして、「あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が韓国を始め国際社会に広まってしまったわけであり、その点は極めて問題だというふうに考えております。」というふうに御答弁されているところでございます。
○山田宏君　最後に茂木大臣に。
　外務省が今、ドイツでも最前線に立ってやっておられるわけ、日本の名誉を守るために。やっぱり、この河野さんのこの記者会見の返答というものが大きな誤解を与えたという認識はございませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の記者会見であったりその後の朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言と、これによって、あたかもなかったことがあったように韓国であったりとか国際社会に広まってしまった、このことについては問題であると考えております。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、議案の条約について質問をさせていただきます。
　その前に、茂木大臣、質問ではなくて一言でございますけれども、ちょっと私も報道レベルぐらいでしか承知しておりませんけれども、ミャンマーの日本大使館の方々の件で、非常に、何といいますか、敬意を表させていただきたいと思います。機微な問題のようですので質問はあえて控えさせていただきますけれども、敬意を表させていただきたいと思います。
　では、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、租税条約二本でございますけれども、日・ジョージアの租税条約においては、いわゆる徴収共助というものが規定されたわけでございますが、一方で、セルビアとの租税条約においては、その徴収共助、締約国間で租税債権の徴収を相互に支援するというものでございますけれども、それが規定されていないというわけでありますけれども、セルビアの方でそれが規定されなかったその理由について、外務省の方から答弁お願いします。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　国際的な租税徴収の回避に効果的に対処する観点からは徴収共助の規定を設けることが望ましいため、委員御指摘のとおり、日・ジョージア租税条約におきましてもこの徴収共助の規定を設けておりますが、徴収共助につきましては、相手国の事情によっては、国内法上の制約や執行当局のリソースの不足などのため、その導入を困難とする国がございます。セルビアにつきましても導入を困難としておりまして、導入に合意できる可能性はないと判断のところでございますけれども、他方で、セルビアとの深化する経済関係を踏まえれば早期に租税条約を締結することが重要であり、徴収共助の導入は見送ることとし、租税条約の締結を優先することとしたものでございます。
○小西洋之君　私もセルビアはＯＤＡの派遣で行ったことがありますけど、内戦の復興支援で日本が贈ったバスが走っていて、本当に今でも大変親日国家でありますけれども。
　では、次、ジョージアの投資協定ですが、二〇一六年の政府の投資協定の締結促進のアクションプランにおいては、二〇二〇年までに百の国の地域の署名、発効を目指すというふうにしているわけでありますけれども、二〇二一年、今年ですね、四月現在では七十九にとどまっていると。で、片や欧州諸国や中国、韓国などは百か国を超えているわけでございますけれども、協定の署名ですね、署名については百を超えているんですが、日本は六十であると。
　で、政府、今後そういう数値目標は設けないというようなことを答弁されて、衆議院の方で答弁されていますけれども、やはり数値目標を設けた方が取組としてはしっかりするんじゃないかと思うんですけど、これについて外務省の見解をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国、委員御指摘のように、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定の署名、発効をすると、こういう野心的な目標を掲げたわけであります。
　元々、振り返ってみますと、これ二〇〇二年だったと思いますが、日本とシンガポールのＥＰＡを結ぶときに、私、外務副大臣でした。そして経済局も担当しておりまして、ばらばらと結ぶのよりも、少しやっぱりスケジュール感とか目標を持って進めた方がいいんじゃないかな。当時は、次官そして駐米大使も務めた佐々江さんが経済局長の頃であったと思うんですけど、それからいろんなものを練って、二〇二〇年までに百と、こういう目標を掲げてきたわけでありますが、現在まで御指摘のように七十九の国・地域との間で投資関連協定発効済みまた署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えると、目標の百には及んでおりませんが、九十四の国・地域をカバーすることになっております。
　そして、この発効済み若しくは署名済みの投資関連協定が我が国の対外投資残高、このどれくらいをカバーするかといいますと、二〇一六年度の段階では三五％であったのが九三％にまで増加をしております。そして、こういったバイの投資協定だけではなくて、ＴＰＰ11であったりＲＣＥＰであったり日ＥＵ・ＥＰＡと、様々なハイレベルの経済連携協定というものを結んできておりまして、投資協定、さらには経済連携協定全体でいうと大きな成果を上げているんではないかなと考えております。
　今後どうするかと、この目標数値というものを設けるかどうかについては、例えば、今後、中南米を考える場合は、ブラジルであったりとかアルゼンチン、一国というよりもメルコスールとの関係をどうするかとか、恐らく、アフリカにおきましてもある程度一体性等々がありますから、そういったことも考えると、バイの目標を考えるというよりも、今後、非常に魅力的な投資先がどこなのかとか、また他国と比較して投資に劣後になっている部分がないか、またどうやったら有利にできるかと、こういったことも考えながら優先順位というものは考えていきたいと思っております。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　実は今の御質問は政府参考人にお願いしていたんですが、私も今朝になって大臣にお願いすればよかったと思っていたんですが、大臣がわざわざ答弁をしてくださったんだと思いますけれども。副大臣時代からの経緯、あと今後の交渉も含めて、一言で言えば戦略的にやっていくというように受け止めさせていただきましたけれども、詳細な答弁に感謝申し上げます。
　では、ＯＥＣＤの件でございますけれども、今回、この交換公文の改定、作成でございますけれども、旧交換公文は一九六七年に結ばれて、五十年たっております。五十年後に、五十年前に東京センターを設置してから今回までその公文の新しい作成は要請されていなかったんですけど、本交換公文の改正をこのタイミングで行うようになった理由を外務省の方からお願いします。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　我が国はＯＥＣＤとの間で委員御指摘のとおり一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダードづくりにおいてＯＥＣＤの重要性が増してきております。
　また、ＯＥＣＤ東京センターは一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立され、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。
　そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、二〇一九年の末頃から対応を求められました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえ種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することも含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
　本改正交換公文の締結は、ＯＥＣＤ東京センターを始め我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化、強化に向けた環境整備につながるとともに、世界のルール、スタンダードづくり等におけるＯＥＣＤとの協力関係の強化に資するものと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、その他の事項を質問させていただきます。
　まず、自衛隊の医務官などの五輪派遣、前回質問させていただいた件なんですけれども、政府参考人で結構ですけれども、このオリパラの組織委員会からは、どのような目的、またその必要性の理由によって自衛隊の医官、看護官の派遣を求められているんでしょうか。具体的にお願いいたします。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都以外にも競技会場が設置され、各競技会場において医療支援が必要であるところ、民間の医療機関等の支援のみでは必要な医師等の確保が困難であったため、大会組織委員会から自衛隊の医官、看護官等による協力要請がなされているところでございます。
　現在の調整状況を申し上げますと、陸上自衛隊朝霞訓練場に設置されます射撃競技会場の医療など、医官につきましては数名、看護官等につきましては二十名程度により協力について調整をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊大規模接種センターの運営、それから防衛省・自衛隊の任務に支障のないよう大会組織委員会と調整してまいります。