Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　これ以上やってももう時間ありませんからあれしませんが、収益事業といった場合でも、非営利団体というのは、ＮＰＯというのはノンプロフィットですから、そういう意味ではそれを社会の公益のためにやるということがきちんとディスクローズされて、そこで第三者が審査をして、そしてこれはやはり十分公益性があるということであれば、それはやはりイコールフッティングにできる限り近づけていくということが私は望ましいと思うんです。ぜひそういうふうにしていただきたいんですが。
　今度は寄附金税制についてお聞きしますが、大蔵大臣、日本の寄附金税制というのはどうも企業が寄附をするときは非常に簡単にできる、これは外国に比べても随分何か日本の制度というのは僕はやりやすくできていると思いますが、個人が寄附するとき非常に実はやりにくい。だから、政治家とお金の関係で個人献金がなぜ広がらないんだろうかということにも一つ関連するんですが、その点今の寄附金税制、問題があると考えられませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せっかくいろいろお考えいただくのに砂をかけるつもりで申し上げるのではないんですが、前の部分でございますが、結局公益法人でも収益事業をすることができる、することがあるという前提がありまして、したがって収益事業とは何かということを厳格に定義をしなければなりませんで、税法上の定義がございます。たしか三十幾つの行為が収益事業、そうでございますね。ですから、そこのところに問題がある。よくおわかりでございましたから、そういうことでございます。
　次の問題は、今、政治家に対する個人の寄附は法律がございましたのに、あれが切れております。昨年の末に議員立法をなさるはずであったのが、たしか衆議院が解散になりましたので切れておりますので、これを知っていただきませんと明年からはできなくなるという問題がございますので、これは国会の方の、でございます。それによれば、個人に対しても無論、個人からする寄附も免税がきいておるということでございます。
○峰崎直樹君　それも指摘しようと思ったんです。
　この間、ある資料を読んでいたら、今、私どもも結構寄附したりしているんです。それが来年の三月三十一日に戻ってくると思って期待しているんですが、今のまま行ったら、全議員にお知らせしておかなきゃいけないんですが、寄附金、個人では法律が今切れていますので、ぜひこれは議員立法でも何でもやらなきゃいけないと思う。
　そのことはちょっと別にして、私が問題にしているのは個人の寄附のとき、一万円以下足切りですね、これやめませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行政上の煩瑣ということから出ておる一つの理由であろうと思いますが、確かに法人は事務をやる人もあるからであろうと思いますけれども、比較的寛大ですが、個人はちょっと、まあ国の習慣もあったのかもしれませんが、少し狭い感じは私もいたしますですね。
○峰崎直樹君　大変いい大蔵大臣の答弁聞きました。
　これは、私どもが寄附してくださいと個人に頼んだとき、五千円、千円、一万円というのが実に多いんですよ。その方々に、全額税額控除とは言いませんが、例えばそのうちの半分、五〇％でも六〇％でも返してあげると。やっぱり年末に返ってくると、そうするとやはりじゃもっとしてやろうかというインセンティブにもなるのかなというふうにも思いますので、今の提案ぜひ年度税制改正でひとつ法改正をよろしくお願いしたいと思います。ぜひもう一度よろしく。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せっかくいいことなんだと私も片方で思っていますけれども、なるべく個人が寄附できるように、行政上の煩瑣な問題がきっとあるんだと思いますので、よくもう一遍研究させます。
○峰崎直樹君　どうも大蔵省は、例えば申告納税とか年末調整とか源泉徴収とか、まあ源泉は構わないんですが、どうも国民の税意識というものを高めていく方向を考えなきゃいけないのに、要するに事務作業がかかるからといってずんずんずんずんそこのところを国民が税のことを意識させないようになっていっているような気がしてならないんですよ。そこは国税庁の職員が必要だったら必要だということで、私はやはり民主主義国家として徴税というのは極めて重要なことですから、そこは大臣どうでしょう、大蔵省出身の大臣でもあります、そこのところはぜひ大改革をしてもらいたいと思うんですが、改めてひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　余り正直を申すと困ることもあるんですが、本当は国に入る金を自分が使うんだと、そういう意識があるものですから、だからそう勝手に使ってもらっても困るんだというような、国に入らないうちに、本当は国に入るんだからと、そういう意識がありますので、どうもそこを少しずつ直していかなければならない問題がございます。
　自分の金だから自分が寄附するんだというふうに欧米人が考えるところを、徴税する人は、いやこれは本来国に入る金なんだと、そう思ってしまうところでどうも鈍るんだろうと。そういう教育がひとつ入り用だと思います。
○峰崎直樹君　そこはもう大蔵省、徴税当局も発想を変えていただいて、これは国民の皆さんからすると、自分の税がどう使われるか、自分の税の一部は、例えば一割までなら一割は寄附金税制としてどこかに寄附したいということの自由度みたいなものを、逆にそこは民営化といったら非常に発想はおかしいですけれども、そういういわゆる発想の転換というのは必要なんではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、それが自分の利益と関係ない、公益といいますか、自分を利するためでない行為であるということの証明が要るとか、大変厄介な議論に発展しますので、その辺のところは一遍また考える必要があるんだろうと思います。
○峰崎直樹君　まだ議論したいことはたくさんありますけれども、また別の機会にしたいと思います。
　そこで、ロシア外交についてちょっとお聞きいたします。
　もう昨日も久保委員からお話があったんですが、実は地元の北海道新聞なんかにもロシア外交について随分大きな新聞記事が載るんです。「領土、経済協力を同時決着」、十年をめどに提案、対ロ方針を政府は転換と書いてあるんです。
　改めて、外務大臣にちょっと転換かどうか。
○国務大臣（河野洋平君）　昨日も御答弁をいたしておりますが、九月三日にプーチン大統領が訪日をされまして森首相との間で首脳会談を行う予定になっております。この首脳会談は、我々は極めて重要な首脳会談だと考えておりまして、もちろんこの首脳会談は双方が関心を持つすべての問題、もうどれでも議論をしていただこうと思っておりますが、せんだって沖縄で行われました首脳会談でも、難しい問題も避けずに議論するよということになっておりますから、今、御指摘の問題についても議論がなされるだろうと私どもは期待をしておりまして、その際にはこれまで考えておりました東京宣言というものを踏まえて議論をしていただくことになるだろうと私は思っております。その方針に変わりはございません。
○峰崎直樹君　今、くしくも東京宣言に基づいてと。クラスノヤルスクの合意というのはどうなったんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　東京宣言を踏まえましてクラスノヤルスクにおきます合意がございます。御承知のとおり、クラスノヤルスク合意は東京宣言で合意されました問題を二〇〇〇年を目標に全力を挙げようと、こういう合意でございます。当然そのことも生きていると思っております。
○峰崎直樹君　これは正確な報道かどうかわかりませんが、クラスノヤルスクでエリツィンさんが二〇〇〇年の合意という話をされたときに、ロシア国内の受けとめ方あるいはロシア外務省の受けとめ方というのは、日本側が思っているような形での発言というふうに受けとめてもらったら困るということがもうそのときから既に念押しをされて、ところが日本側は、いや、これは二〇〇〇年で領土が返って平和条約だと、こういう考え方なんだということで、どうもそこの受けとめ方を、正確に受けとめられたかどうかという問題があったんじゃないですか。だから、この三年間というのはもう領土、領土、領土ということで一方的に来たんじゃないですか。そこら辺はどうなっているんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　二〇〇〇年をめどに合意をしようということはあくまでも双方の努力目標と申しましょうか、そういったことでございまして、二〇〇〇年という、二十世紀に起きた問題を二十世紀中に片づけようという、こういう意図もあったと思いますが、そうした期限について言及をされましたが、その間に十分全部が合意できるかどうかということはこれはまた別の話でございますから、二〇〇〇年という期限を目標に領土問題を初めとする問題を合意する努力をしなければなりません。その合意するための努力が今続いておりまして、事務レベルにおきましても一つずつ合意すべく努力がなされているところでございます。
○峰崎直樹君　問題は、この東京宣言があって、さあいよいよこれから北方四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結するという文言がありましたね。そのとき以降、これは本当にどういう形で戦略を組み立てていったらいいのかというときに、エリツィンさんという、当時皇帝と言われていましたけれども、エリツィンさんという方の意向に依拠していたけれども、ロシア国内の政治状況、ロシア国内の経済状態あるいはいわゆる北東アジアをめぐる状況の中で、どう本当にそのことを実現していくのかという冷静な戦略分析が成り立った上でこのようないわゆるクラスノヤルスク合意とかそういうものが続いていったんですよ。そういったことのプロセスというのはあったんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　もちろん領土問題とか平和条約の問題は最高首脳の決断がなければできないわけでございますから、最高首脳の意思というものは我々にとっては極めて重要なことでございますけれども、ただ単に何の理由もなく、何の根拠もなしにできるかというと、それはなかなかそうはきっといかないだろうと思います。
　その間に私どもは、例えば経済問題にいたしましても、その他さまざまな問題について事務レベルで詰められるものは詰める、あるいは経済・貿易委員会などで議論すべきところも議論をする、つまり環境を整えるという意味の努力はそれ以来ずっとなされているわけでございます。
○峰崎直樹君　これから恐らく年末にかけてプーチンさんと会われる機会も数多いんですよね、ことしは。だから、そういうときに本当に今の現時点でもう一回、新しい何か戦略の再編成みたいな感じですから、一度そういったことについて徹底的に戦略、ロシア国内における政治構造から含めてやはり相当分析をされて対応されていかないと、ここは、はい今度は、ある意味では軽々にプーチンさんが厳しいようだからこうしようとか、その場の相手を見て機械的に対応されているような感じがして、そうではないとおっしゃるんでしょうが、ぜひその点はより戦略を組み立てていただいて今後進めていただきたいものだなというふうに思います。
　ありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに御指摘の問題は十分考えなければならないと思います。
　こういう言い方は多少言いわけがましい言い方と聞こえるかもしれませんけれども、私どもとしては、やはりエリツィンさんが向こう側の代表でいてこうした問題を組み立ててきたわけでございますが、我々が想像できない状況で昨年の十二月三十一日に突如エリツィン辞任ということを知らされまして、これについては私どももタイムテーブルからいってこれはちょっとこれまでと違うなという感じがございました。
　御承知のとおり、大統領が辞任を表明され、プーチン氏が大統領の代行をやり、選挙をやり、正式な大統領をやるまでにやはりやや半年近い時間のロスがございまして、この間の作業というものは私どももちろん事務的にはいたしましたけれども、エリツィン氏がトップにおられるときとはいささか違う状況であったことは、正直申し上げてそのとおりでございました。それをキャッチアップするために相当努力を総理以下しておられますが、これからいよいよ九月の首脳会談に臨むというのが現在の状況でございます。
○峰崎直樹君　いよいよじゃゼロ金利の問題、日銀総裁がお見えになっておりますので、そちらに移していきたいと思います。
　昨日も久保委員の方からゼロ金利の解除の話、日銀総裁はきのうかなり断定的に、ゼロ金利解除の条件は整ったというふうに思っておられると。もう一度再確認でございますけれども、その点、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○参考人（速水優君）　昨日、デフレ懸念の払拭が展望できる情勢、デフレ懸念というのは景気と物価の悪循環をもたらすような物価低下圧力、需給ギャップの需要不足ですね、それをどういうふうに見るかと。
　最近の物価の下落は、ＷＰＩ、卸売物価は〇・三％前年比アップ、消費者物価はマイナス〇・三％前年比ダウンといったようなことがどうして起こっているのかと。消費者物価につきましては、技術革新などの動きが特定の物価指数を押し下げる方向に働いている、それが経済活動の活発化とか企業収益の増加につながっているような場合にはデフレ的ととらえる必要はないんじゃないか。
　こういうふうに考えますと、デフレ懸念の払拭が展望できるということの意味は、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力が十分に小さくなっているんだと。さらに、言いかえますと、民間需要の自律的回復の展望が得られるということであるというふうに考えられます。
　七月の決定会合、十七日でございましたけれども、このときもデフレ懸念の払拭が展望できるところまでほぼ近づいているということが委員の方々の大半の御意向でございましたけれども、たまたまそごう問題がありましたし、株が下がったりしておりましたし、それからもう少し消費の、確実に底を打ったかどうかということを見きわめたいという意見、声も伺いましたし、そういうことで、七月の決定会合ではゼロ金利を継続するということを多数決で決めたわけでございます。
　そのときに、その後一カ月たってみましていろんなケースを見ておりますと、やはりみんなよくなってきておるわけでございますし、今、このデフレ懸念の払拭は展望できると思うかというきのうの久保先生の御質問がございまして、あなたはどう思うのかと、私は個人的にはもう払拭できる、したと思っておりますということを答えました。
　だけれども、これは決定会合でみんなで議論して政策を決定するわけでございますので、みんながどういうふうな意見を持っているかということはまだわかりません。それだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　総裁、もう少しちょっと元気に、力強くお話をいただければ。ちょっと聞こえにくいところがありますので。それと同時に、やはり国民も金融政策というのは、私、後でちょっと申し上げますが、経済の安定にとっては非常に重要な役割を持っていると思っておりますので、もう少し元気を出して、声を出していただきたいと思います。
　その前にちょっと総裁、私、きのう聞いていまして、株価のことはおっしゃいましたけれども、ＧＤＰ統計の中のデフレーターを見ると、実は依然としてマイナスなんですよね。
　今、日本がバブルの後始末を、これが終わったか終わらないかという議論はありますが、そのときに借金を抱えているいわゆる過剰債務、それから過剰雇用というのは、実は賃金水準とかそういうものも実はなかなか下げられない、そこでデフレが起きると実質賃金は上がっていくわけですね。当然これはコスト要因になります。
　ということは、いわゆるいい物価下落と悪い物価下落があるとおっしゃるんですが、私には、今の日本経済の病状の最大の問題というのは実は物価が下落をし続けることじゃないか。そこのところに実は目を向けてもらわないと、しかもそのときに向けてもらいたいのは、実はフローだけでなくてストック、資産のデフレを日銀はどう見ているのかということについてちょっとお聞きしたい。
○参考人（速水優君）　物価といいます場合にいろいろございますので、今私どもの方でも物価の安定というのは何と何をしっかり把握すればいいかという検討をいたしております。既に適宜出たところから公表いたしておりますけれども、今おっしゃるＧＤＰデフレーター、こういうもので見る限り、おっしゃるようにまだマイナスになっております。
　しかし、先ほど私が申しましたように、日本の消費者物価が今下がっている大部分は、需給ギャップによる需要不足ではなくて、むしろ技術革新や外からどんどん安くていいものがつくられて、それは日本の業者が出ていってつくるのが多いようですけれども、そういうものがどんどん日本に直接輸入されて若い人たちに安く売られている、そういうもので物価が下がっていくと。あるいは、その他の流通改革が行われているとか、そういったようなことが随分事実上機能しているように思うんです。
　そういう意味では、物価の統計自体も価格調査の対象とする商品の選定とか集計方法など難しい問題があります上に、最近では技術革新とか流通革命などの動きの中で新しい課題にも直面しておるわけでございます。例えば、パソコンのように質の向上とともに値段が下がり続けているケースもありますし、新興の小売店のシェア拡大といったような動きを十分に把握し切れていないのではないかといったような問題点が指摘されております。
　こうした中で、物価統計を物価の実勢を極力正確に反映するものとしていくためには、やはり経済の実態の変化に応じて絶えず見直していく必要があろうかと思っております。日本銀行も、卸売物価指数や企業向けのサービス価格指数を作成している立場から、こうした観点で日々努力を続けておるわけでございます。
　今、御指摘の不動産価格等につきましては、これは物価に含まれておりませんし、今実態がどうなのかというのは非常にわかりにくい。二極化していることは確かでございますし、その資産価格というものが庶民にとって、あるいは市民にとってばかにならない非常に大きなウエートを持っていることは確かでございますけれども、これをまだ上がっていないし、今の状態でやるのはおかしいじゃないかということだけをとらえても、これはちょっと金融政策の対象になり得ないものではないかというふうに思います。
　私どもは、昨年の二月に金融システムの不安、そしてまたデフレスパイラルへの懸念といったようなものが同時に出てまいりまして、ＧＤＰはもちろん御承知のようにマイナスでございますし、これからどうなっていくのかというときに、既に過去十年金利をずっと下げてきているんです。公定歩合も一九九五年からずっと〇・五％で来ておりまして、実際の運用レート、いわゆるＦＦも下げてはきておったんですけれども、もう一段下げようということで思い切ってゼロまで落としていくということにしたわけでございます。それが結果としては、随分資金の供給をふやして短期、中期、長期の金利を低いところで安定させ、そしてまた株式、債券等にも資金が流れ、企業にも資金が流れていったという効果は十分出ていたと思います。
　しかし一方で、やはりこの今の信用を供与しながら、信用リスクを持ちながら金利がつかないというのは、これは市場経済にとっては非常におかしなことでございます。貸す方も借りる方もおかしいし、これによって市場というものが小さくなってもいくでしょうし、金融というものが成り立たなくなってくる。そういうことを先々考えながら、やはりゼロではなくて、もう少し微調整をして、ゼロにする前のところぐらいまで金利を上げておくことは決して金融を引き締めることにはならないというふうに思います。
　そういうことをやっておくのが今私どもとしては先を見て打つべき手ではないかというふうに考える次第でございますし、そのことがまた千三百六十兆円もある日本の一般の個人の預貯金、このうち四百兆ぐらいは個人借り入れがございますけれども、そういうものがここ十年非常に低い金利で皆さん我慢してこられておるわけでございますし、そういう方々にも多少これからは明るくなっていくぞという兆しにもなると思いますし、こういう方々は明るくなってくださいますが、一方で借り入れ主である企業と、そしてまた政府だと思いますが、これはやっぱり金利が高くなるのは困るとおっしゃるのは、これまた自然の動きだと思います。
　そういうものをタイムリーに両者を考えて調整していくというのが日本銀行の役割ではないかというふうに思うわけでございますし、日本銀行法にもはっきりそういうふうに書いてございます。そういうことを今、議論を決定会合においていたしておるわけでございます。
　そういう状態であるということをお考えいただきまして、どういう結論が出ますかは私がここで申すわけにはいきませんので、こういうことを議論しておるんだということを、同時に物価についてはいろいろ調査を進めておるということを御承知いただければありがたいというふうに思います。
○峰崎直樹君　閣内でこの金利問題について発言をされておる方は何人かおられます。大蔵大臣、経済企画庁長官、それぞれ御意見をお聞かせ願います。もちろん日銀の専権事項だということはよくわかっております。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、日銀の専管事項でございますが、私どもの見方から申しますと、現在経済は徐々に回復してきておりますが、依然として消費あるいは雇用の面には非常に厳しいものがございます。
　また、ここ三カ月ぐらい倒産件数がかなり増加、高い水準になっておりますし、この七月には大型倒産等もございましてかなり負債金額が高くなっている。そういうことに市況が非常に敏感にといいますか、過敏になっているといいますか、神経質な状況になっておりまして、七月後半、株は下がりました。きょうは少し前場は下がっているようでございますけれども、八月になってからは一進一退、やや神経質な動きを繰り返している。こういうような短期、長期両方の状況を十分把握しなければならないと思っております。
　また、物価の問題につきましてもいろんな見方がございまして、いい値下がりなのか悪い値下がりなのかということでございますが、確かに総裁が御指摘になりましたような輸入物価の値下がりあるいは技術革新による値下がりというものもございますが、その反面、やはりＧＤＰギャップとＧＤＰデフレーター、いわゆるホームメードデフレというものでございますが、これはかなり高い相関関係が存在すると思っております。
　そういう意味で、今はまさに公需から民需へのバトンタッチ、そして景気の中での構造の変化、一方でもうかる企業が出てきて企業収益がよくなったけれども、一方で倒産が出てくる。そういう大変微妙な時期でございますので、この問題は大変慎重にいろんな要素を十分に考えていただきたい、決定していただきたい。もちろん、日銀の政策委員会でもそういうことは十分考えていただけるものと信じておりますけれども、念には念を押して考えていただきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本銀行の専権事項でございますので、自分の意見を申し上げることを極力控えております。
　ただ、昨日、久保委員のお尋ねがこの国会でございまして、そのときに日銀総裁が、今いわゆる官需から民需にタッチをしようとする日本経済の中で、企業についてはほとんど問題がない、それから雇用、消費、物価等についてもまずまず問題がないという趣旨のことをお答えになりまして、久保委員がどう思うかというお尋ねでございましたので、これは国会の場のお尋ねでございますので、企業につきましては私もそう思っておりますが、雇用、消費、物価の面につきましては総裁がおっしゃるほど強くは私は感じておりませんということを申し上げました。これは国会の場でございますので申し上げたわけでございます。
○峰崎直樹君　そこで、日銀総裁にお尋ねしますが、総裁が考えておられる、ちょっとさっき私聞き取りにくかったんですが、今の状態から解除するとした場合にはどういう状態に解除されようとしているのか。私見で結構ですが、要するに、恐らく一番緩やかな段階を考えていらっしゃるんだろうと思うんですが、その点もし何か御意見がありましたら。
○参考人（速水優君）　ゼロ金利の前の段階へ持っていくというのがとりあえずの方法だと思います。今のこれは、引き締めではございません、ゼロ金利政策、金融緩和の程度を微調整していくということなんです。
　これはアメリカでも、御承知だと思いますけれども、九四年の二月にアメリカは三％のＦＦレートを三・二五に上げているんですね。このときはまだ物価は下がっているんです。それで、デフレはここで底を打ったという感じのところだったと思います。そのときに、まずＦＦレートを少し上げて微調整して、これはもちろん公定歩合は動かさないで三％だったと。これをア・レスアコモデーティブという表現を使ってステートメントでグリーンスパンは、行き過ぎた緩和をやや弱くするんだと、そういう表現で、まずここから始まっているんですね。それがその後、成功していったんだと思います。
　そういう意味でも、前例のないことでもございませんし、私どもも、いつまでも今のゼロ金利を続けていくというのは金融が本来の姿に立ち直れないということだと思いますので、そういう意味で、若干のタイミングを少し急がなければいけないんじゃないかという感じが私はいたしております。
○峰崎直樹君　官房長官、お疲れのようですが、実はきょう総理がいないので、ぜひ肝心なところではかわって答弁していただきたいと思います。
　今、私、宮澤大蔵大臣あるいは企画庁長官の見解も聞きましたし、そしてたしか総理もゼロ金利にはちょっと待ってほしいと。今おっしゃられた中身、お聞きになったかどうかわからないんですが、超緩和をやや緩和の度合いを緩めるぐらいだと、こうなんですが、今、日銀が決めたことに対して政府ができることというのは、決定をするときに延期請求権がありますね、それを発動する考え方はありますか。
○委員長（倉田寛之君）　大蔵大臣じゃないのか、これは。
○峰崎直樹君　もし、あれでしたら大蔵大臣に。
○国務大臣（中川秀直君）　お答えいたします。
　委員、御質問のように、金融政策の所管事項は日銀にございます。また、法律上は、御指摘のように延期要請をする、そういうことができますが、今、大蔵大臣から私が御注意をいただいたことは、正直に申し上げますが、政府の委員がこの政策決定会合において、二人おりまして、意見をその決定会合で申し上げることができます。それから、政策決定会合が決定をされたことについて政府が意見を言うこともできます。その上でこれを延期していただくという手続がある、こういうことでございますが、今その手続を発動するかしないか、そのことについて政府の中で検討しているという事実はございません。
○峰崎直樹君　そこで、日銀総裁、もう一点お聞きしたいんですが、去年の十二月にＹ２Ｋ対策等で随分金融をさらに緩和いたしましたね。そのときに実は円安の方にちょっと振れたんじゃないですか。今私どもは、為替政策を日本の経済政策の根幹に置けという気持ちは毛頭ないんですが、先ほど申し上げた日本の経済全体がデフレに非常に苦しめられている、もしそれをある程度緩和するのに円安政策をとるということであれば、先ほどおっしゃられたこととはちょっと違うベクトルをとった方が今はいいんじゃないかという、そんな見解もあると思うんですが、その点はいかがですか。
○参考人（速水優君）　今、円ドル相場の方は大体百八、九円というところで落ちついております。御承知のように、日本はずっと一貫して輸出超過です。経常収支は年間八百億ドルから千億ドル近い黒字になっているんですね。アメリカが四千億ドルの赤字なんです。日本の円がこの辺のところにあるということは、もうそれでも日本は輸出超過なんですね。
　アジアの諸国はみんなそれを、日本が、円が強く保ってくれているので、彼らは再生を輸出にかけているわけですから、日本の円が強いということが日本の市場にも出ていきやすいし、第三市場でも日本と戦って市場に物を売り込んでいくのには非常に助かっているんだ、ぜひ余り円を安くしないでくれというようなことを強く、もう会うたびにアジアの中央銀行の人たちから言われます。
　それは、日本はこういうふうに経常収支の黒字に恵まれて、海外債権超過が八千億ドル近く残高がありながら、ネットで債権超過がありながら、まだ千億ドルぐらいずつ毎年経常の黒字を生んでいるわけですから、これ以上円を安くしなければならないというのは、私は余り通用しない議論だと思っております。輸入超過にでもなって輸出が伸びないというなら別でございますけれども、今、輸出も輸入も水平貿易でどんどん両サイドに伸びているわけでして、彼らも喜んでいるし、我々も、輸出が伸びていることによってそれが景気を刺激しているわけでございます、持ち上げているわけですから、ここで殊さらに円を安くしなければならないというようなことは、余り私どもとしてはその必要はないというふうに考えます。
○峰崎直樹君　平常時だったら、私、それはそうだろうと思うんです。日本はアジアの発展途上国からどんどん輸入しているという、ある意味では国際的な公共財を提供するということだろうと思うんです。
　だけれども今は、金融再生委員長に聞きますけれども、依然として不良債権問題というのは、これは残っているんでしょう。この間も新聞で見ると、この一年間金融機関の抱えている不良債権はふえている。そして、この間の日本経済新聞で見ますと、二〇〇〇年三月期で主要上場企業九十五社が連結対象会社の債務超過は一兆円を超すとか、いろいろ出てきている。先ほどから、まだ不良債権問題は残って、資産デフレは終わっていない、そういうときにこの問題を解決するのに依然としてデフレーションでは困るんじゃないかということですね。
　だから、そこのところをよく考えて、一時的にはアジアの国々の皆さんに本当に円安になったら申しわけないと思うかもしれないけれども、早く日本の経済構造が立ち直っていくということが一番重要なことだろうと思うんです。そこがやはり、私はそういう説得をするということも一つ大きな役割だろうと思うんですね。
　私は、なぜ日銀総裁とこうして経済議論をしているかというと、いわゆる経済というもの、後で財政の役割を出すんですが、我々はよく政治家に会うと、タクシーに乗るといや峰崎さん何とか景気をよくしてくれませんかと、すぐ政治家に、財政に頼もうとするんです。もう財政では経済はきかない時代になっているんじゃないかという気がしてならない。
　ヨーロッパの国々、アメリカやあるいはＥＵの国々はもう経済政策を財政政策で、スペンディング政策でやっているところというのは大蔵大臣、最近どうですか、ないんじゃないですか。もし何か御意見あったら。
　日銀総裁、その点どう思われますか。金融政策が経済の安定化機能にとってどう役立つか。
○参考人（速水優君）　これだけ潤沢に資金を出しているわけですから、銀行にとってもこれは非常にプラスで助かったと思っております。それは、銀行の収益をごらんになったら非常に大きな黒字を出しているわけですね。それで、引当金も十分積んでおりますでしょうし、それでもなお不良貸し出しがあるというのは、これは銀行としては長いつき合い、長い取引の中でやはり護送船団方式に守られて、余り厳しく、取引先を大事にするということが先でどうしても切れるものが切れなかったと。今ここに来てもまだバランスシートから落とすというのがなかなか難しくて、引当金を積むのがかなり精いっぱいといったような感じが残っていることは確かであります。
　そういうときに金利機能が働かないというのはこれはおかしなことだと思うんです。むしろいいところ、将来伸びていくところへどんどん貸していくと。将来これはもう無理、競争ができないというところにはやっぱり転換の道を考えてやるのが銀行の役割ではないか。そういうことも金利機能に期待するところが大きいと思います。
　片方が全部ただでずるずる金が出ていくというようなことはこれはおかしなことでありますから、なるたけ早い時期に正常に戻していきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　総裁、私が質問したのは違うんです。そういうことじゃないんです。
　経済のいわゆる財政に期待されていた今までの機能で、所得配分機能とか再配分機能とか、あるいは資源配分だとか経済安定化機能と、これは三つありますね。経済安定機能というのは、財政じゃなくてこれからは金融政策に大きなウエートがかかるんじゃないのか、こういうふうに私どもは最近ＥＵやアメリカの動きを見て知ることができるんですが、そのことについて、自分たち日銀は通貨の価値が上がるか下がるかということだけじゃなくて、日本経済全体が、世界の中の日本もそうですが、そういうような認識を持たれて金利政策、これからの金融政策をおやりになる意思があるかどうかということを聞いている。
○参考人（速水優君）　日本の銀行が過去二年の間にどれだけ再編成を進めたかということをごらんになってもおわかりのように、かなりの勢いで変わっております。これはびっくりするぐらいのことだと、特にこの一年そうだったと思います。そうやってグローバルなマーケットの中でほかの国に対しても負けないようなマネーセンターバンクスであり、またそれぞれの特色を持った銀行機能を発揮しようとして今懸命に動いているところであります。私どもも、それをそばで見ながらできるだけのお手伝いをしていきたいというふうに思っております。
　そういうふうにして変わっていかない限り、やはり今までのようなやり方では世界で日本の経済をリードしていく力も出てきませんし、銀行としても国際的に競争できない立場に立ってしまうだろうと。
　それから、おっしゃるように、金融政策が経済を動かしていくということは全く私どもそのとおりだと思って一生懸命経済の動きを分析検討し、それに対する対応を考えてその政策を議論しているわけでございます。そこのところはぜひ私どもにお任せくださいまして、一生懸命やっております。その議論は約一月後に議事録が開示されておりますから、お読みくださいましたらどういう議論をしているかということがおわかりだと思います。
○峰崎直樹君　日銀総裁、お忙しいようですから最後にお聞きしますが、来年一月から一府十二省の中で経済財政諮問会議が発足します。たしか経済企画庁長官は日銀総裁も中に、とにかくこのメンバーに入れたいとたしかおっしゃられました。
　何かもし先に、企画庁長官、見解があれば教えてください。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済財政諮問会議は総理大臣の主導、知恵の場として重要なところでございまして、その中には経済関係の閣僚とそれから政府機関の必要な長、それから四割以上、四人以上の民間委員と、こうなっておりまして、その政府機関の長が、中に日本銀行総裁が一つの候補と考えられるという議論はこの法案の審議の段階でも出ておったかと思います。
○峰崎直樹君　いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、日銀総裁も入ったらいいんじゃないんですかということをおっしゃいませんでしたか。
○国務大臣（堺屋太一君）　まことに個人的にはそういうことを申したことがございます。
○峰崎直樹君　そこで、日銀総裁、要請された場合はこの中に入る意思はございますか。
○参考人（速水優君）　私もどういう性格のものかいま一つよくわかりませんので、入ることが日本銀行の政策の独立性を害するようなものになる可能性もあるんであればこれは入るべきでないと思いますし、その辺はできる委員会の性格にもよるということで、正直申しましてまだ私どもは検討いたしておりません。
○峰崎直樹君　そこで、今度は金融政策の問題から財政、予算編成のあり方にちょっと移らせていただきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣、何度もくどいようですけれども、財政再建について、どういうめどが立ったときに財政再建を組み立てるべきだと。たしか大蔵大臣、もう次の予算からは中立的にいかなきゃいかぬということで、まさかと思っていたら、きょうの新聞を見ますと、予算編成、今度は補正予算も組まれると言っている。来年まさかまたあの五千億の公共事業予備費というのは復活することもないんだろうなと思っているんですが、そのあたり、財政再建との関係、景気の関係、ぜひ御意見をいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは前から申し上げることと変わっておりませんが、以前から平成十二年の夏か秋ごろに官需から民需にバトンタッチができればと思っておりまして、そのうち企業関連はもうまず問題なくそうなりそうである、ただ消費等々、雇用の面には問題がございますけれども、というのが今の状況でございます。
　したがいまして、予算編成について申しますならば、四—六がわかりますのが九月の上旬でございますので、それによって非常に雇用あるいは消費等々の成績が悪いというようなときにはそれなりの対応をしなければいけないと思いますけれども、ただ、その場合でも、恐らく従来のように公共事業をどんどん積み重ねるということではなくて、二十一世紀に向かって我が国が必要とするようなものにつきましての、それへの対応を主に考えていきたい、まあ新生政策の内容ということになりますでしょうか、考えるならそういうふうに考えたいということは申しましたが、それが補正をするというふうに見出しになりましたのは少し私の真意と違っております。
　そこで、その次に、いつになったら財政再建をスタートできるかということですが、これも前から申し上げておりますとおり、我々の経済が大体必要な歳入を予想できるような回転、つまりプラスの成長というものがまず間違いなく、大小はございましょうけれども循環できるということになりませんと、自分自身の歳入がわからなくては財政再建は立てませんので、そういう時期に入ったらば直ちに始めたいと、こういうことを申し上げております。
　と同時に、しかしそれは財政だけの再建では話は済まなくて、直ちに税制にもなるし、中央、地方の行財政ということにも関係するし、恐らくは福祉政策全体の給付と負担ということに及ばざるを得ないということになりますと、これは非常に大きなマクロのモデルを必要とするような作業にならざるを得ないだろう。その中から国民に選択を求める、そういうことにならざるを得ない。その作業そのものは、モデルをつくるんでも随分時間がかかるわけでございますから、新しい省庁再生の中でやっぱりだんだん考えていくべきではないだろうか。
　大体のスケジュールとしてはそういうことを以前から考えておりまして、これは前にも申し上げたことがあると思います。
○峰崎直樹君　今、大臣のお話、ちょっとまた後で振り返りたいんですが、経済企画庁長官なんかがよく何％とか経済成長の数字の問題をよくおっしゃられるんです。例えば二％成長とか言っているんです。そこで、官庁統計の最近における評価というのは極めて落ちているということを問題にしておきたいんです。
　ＧＤＰ統計を私、実はある人から教わりまして、数字、本当は皆さんに差し上げればよかったんですけれども、企画庁長官のところには資料が行っているかもしれません。四年前の一—三月、とにかく四年前というのはちょうどうるう年ですから、ことしもうるう年だと。一—三月でＧＤＰの成長率、名目で、最初の統計、対前期比一四・四％という高い伸び率、年換算ですよ、これが第二クオーターで修正されたときに一四・〇になり、第三クオーターで修正されて九・六になり、そして何と三年先の九八年の第三クオーターで発表されたときは八・八になる。実質でも同じように下がるし、デフレーターになると九六年一月は二・四％のアップだったものが九八年三月、マイナス二・八と、全く逆転しているんですね。
　これは一体統計上の数値というのはどうなっているんですかということを、要するに経済成長だとか経済の実勢をはかるのに物差しが、体温計が狂ってお医者さんが体温をはかっているようなものじゃないですか。血圧計が狂っていて血圧が高い低いと言っているんじゃないですか。そういう問題だというふうに思われませんか。
　日銀総裁、もう結構です。本当はもう二、三問あるんですが、時間の関係できょうはもうできないと思いますので、ありがとうございました。
　その点、経済企画庁、まず答えてください。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済統計につきましては、速さと正確さというのが非常に難しい問題になっております。
　このＧＤＰ統計につきまして、当該四半期を約二カ月と十日後、七十日後に第一次速報を発表し、そして第二次速報、それから確報値、確々報値、基準確報値と、次々と正確なものを出していくようにしております。速報値から確報値、確々報値へと訂正する際に、その精度がますます高くなっていく段階でいろいろと修正が行われております。
　このようなＧＤＰ統計についての確報などの年次推計におきましては、より精緻なものを出すために、早い段階のものからだんだんと改訂していくということで今おっしゃったようなことが起こります。これは世界じゅうどこでも起こっておりまして、日本だけではございませんし、またこれを修正する統計上の技術というのは非常に難しいものがございます。
　ただ、日本の場合は非常に正確を期しまして、生産と消費とそれから所得、この三面等価というのをきちんと出すために家計調査という日本独特の、独特でもございませんけれども、日本で非常に重視している統計があります。これのサンプル数が少ないとか、そういうことがちょっと影響しております。アメリカの場合は消費統計を生産から推計するということをやっておりますので、この一致が非常に高いと。そういうような点で、国際的に日本の統計は、統計学者に評価されるけれども、実務家には批判があるというところがございます。
　ちなみに申しますと、ＧＤＰの速報値とそれから確報値との訂正幅を見ますと、日本の場合は平均いたしまして〇・三七、アメリカの場合は〇・二五、少し日本の方が修正が高くなっておりますが、特別日本だけが高いというわけでもございません。
○峰崎直樹君　相当評判よくないですよ。
　そこで、そのうちの今度、政府固定資本というのは政府がやるものですから、これまた正確かなと思ったら、これがまたよろしくないんですわ。
　自治省それから建設省、公共事業の数字なんかは、公的資本形成なんというのは当然そこから入ってくるんですが、もしかしたら、ああこの質問なかったなと扇さんは思われるかもしれませんが、どうです、そこら辺の統計類の整備というものに関心を持たれたことはありますか。自治省と建設省の方に。
○国務大臣（扇千景君）　今お尋ねの件でございますけれども、政府としてはあらゆる省庁の情報を集めて、そして計算するというのが当然なことでございますし、今私ども昨年度あるいは昨々年度、決算委員会でも御報告いたしておりますけれども、その建設省の数値というものと各省庁の数値というものをまとめて、今、企画庁長官がおっしゃいましたような数字として政府が出しているということでございますので、私どもの建設省としてもそれぞれの数値は正確に御報告申し上げ、その基礎の一つになっていると存じております。
○国務大臣（西田司君）　今、建設大臣からも御報告がございましたが、自治省といたしましても経済企画庁へ確かな情報を提供していく、こういう姿勢でおるわけでございます。
○峰崎直樹君　総務庁長官、総理府統計局というのがございまして、私も何度か通ったことがあります、たしか新宿の方にあったと思うんですが。
　これ、だれが所管大臣なんでしょうかね、統計という問題に関しては。
○国務大臣（続訓弘君）　総務庁所管の統計に関しては私が所管大臣であります。
○峰崎直樹君　官房長官、これ一度、実は民間からも、次々にいろんな調査が来ると。それは省庁だけじゃなくて省庁の出先からも来るとか、いろんな調査が来て企業としても悲鳴を上げているし、何か中には前回の改定のコピーを置いてちょっと一部修正して出すとか、そんな不正確な情報も実は出しているんですというような情報も入ってくるんです。
　一度これは官庁統計のあり方を、国際社会においても、先ほどそれほどアメリカに比べたら差はないと言うけれども、私はそうは思っておりません。ぜひそこのところを一度主管大臣を決めて、この統計のあり方について、日本の信用にかかわるところですから、きちんとしていただけませんか。
○国務大臣（中川秀直君）　法制上の主管大臣はちゃんと総務庁長官としていらっしゃいます。これ統計センター、統計、昔の局かな。主管大臣は総務庁長官と私は承知しております。
　今しかし、御指摘いただいた点はいろいろ今後検討してまいります。
○峰崎直樹君　総務庁長官、今、総務庁の所管するところは私が所管大臣と言っているけれども、今、官房長官の言っていることと違うんじゃないですか。それは責任問題だよ。
○国務大臣（続訓弘君）　私どもの方で重複調整をすべて総合的にやっておりますので。
○峰崎直樹君　ということは、総合調整をするということはやっぱり自分が所管大臣だということですね。ぜひそれはやっていただきたいと思うんです、これ。先ほどから何かほかの省庁のことだと思われていたかもしれませんが、大変重要なことですから、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、そこで、お昼休みが来ましたので休憩を挟んだ方がよければ休憩を挟みますが、もう一問させていただきます。
　そこで、財政首脳会議というのが持たれましたね。官房長官、財政首脳会議というのは何のために持ったんですか。
○国務大臣（中川秀直君）　議院内閣制のもとで、特に法令上の定めがあるわけではございませんが、重要な政策課題について、政府及び与党が一体となって総合的かつ効果的な対策を推進していくために、政府・与党により会議等を時折設置いたしているわけでございます。
　今般の財政首脳会議もそのような観点から、来年度の予算編成、特に明年の二〇〇一年度、新世紀の予算でございますので、また省庁ごとの中央省庁再編等もございまして、縦割りを優先する予算配分がもたらします財政の硬直化、これを打破して、財政の効率化とそれから質的、内容的な改善、これを図っていくために総理のリーダーシップをより強く発揮して取り組んでいくこととした次第でございまして、このために、冒頭申し上げましたような観点の政府・与党による各種会議の一つとして財政首脳会議を開催して活発な御議論をいただいているところでございます。先般、その会議におきまして、新年度予算の概算要求に係る基本的指針というものも定めさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　それじゃ、官房長官、来年から発足する経済財政諮問会議との関係はどうなんですか。
○国務大臣（中川秀直君）　経済財政諮問会議は御案内のとおり明年発足でございます。
　今申し上げましたとおり、財政首脳会議の方は、この十三年度の予算編成について総理のリーダーシップがより強く発揮できるような新しい方法で行うために、政府・与党一体となって予算編成を進めていく場として設けたものでございまして、他方、来年一月から発足する経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップは同じなんですけれども、有識者の意見、例えば四割は民間の有識者と、こう定めておりますように、これを十分政策に反映させていくために、それを目的として経済財政政策に関する主要閣僚、有識者等を構成員として内閣府に新たに設置される機関でございます。
　したがって、両者の機能は重複するものでは必ずしもないのでありますけれども、しかし両者の関係について今後どうするかということは、この十三年度の予算編成の状況及び経済財政諮問会議が設置をされたその後、その趣旨も踏まえて今後改めて総理を中心として検討していこうということで、この両者の関係について今直ちにこうだと、こう決めているわけではございません。
○国務大臣（堺屋太一君）　今の統計というのは非常に信用性のあるものですので、名誉のためにちょっと言わせていただきます。
　私、これに就任いたしましてから速報のためにも委員会をつくりました。また、総理府等に御協力いただきましていろいろと改善の政策も今とっております。特に、先ほど御指摘のありました政府の資本形成につきましては、従来一年分の統計しかなかったものを、建設省等公共事業団体と地方自治体にお願いをいたしまして、ことしからは四半期ごとに報告をいただくことにしておりまして改善に鋭意努めておりますので、ぜひこれは御信頼いただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　それじゃ、午前中の質疑を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　それでは、財政首脳会議というのはことし一年限りだと、来年からはもうなくなるというふうに理解してよろしいでしょうか。これは官房長官ですか。
○国務大臣（中川秀直君）　それも含めまして、総理中心にまた明年の経済財政諮問会議が設置された段階で協議して決めていくべきことではないかと思っております。
　と申しますのも、経済財政諮問会議自身は、中央省庁再編に伴いまして経済財政政策に関して有識者の意見も十分反映することを目的として内閣府に設置をされ、そして総理大臣を議長に、官房長官あるいは経済財政政策担当大臣、またそれ以外の議員は有識者議員も含めまして内閣総理大臣が指定、任命をいたしまして、そしてこの会議が総理の諮問を受けまして予算編成の基本方針について調査審議を行いまして、取りまとめられたその答申等は閣議決定を経て内閣の重要政策に関する方針になる、こういう運びになっておるわけでございます。
　しかし、その際、やっぱり与党との調整という場がどこかで必要でございますので、そういう形の中でこの財政首脳会議がどう位置づけられていくか、それは中央省庁再編後、それをにらんだ時点で総理を中心に御議論いただく、こういうつもりでおるわけでございます。
○峰崎直樹君　それで、本来、この精神には合っているんでしょうかね。これは企画庁長官、大蔵大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる経済財政諮問会議を設置したときの趣旨というものからして、こういうものが両方併存するというような状態はあっていいんでしょうかね。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済財政諮問会議は、総理大臣のリーダーシップによって経済政策、財政政策を推進する中核的な、行政改革の中核的なものとしてつくられたわけでございますけれども、今、官房長官が答弁されましたように、これはあくまでも政府の中の審議機関でございます。
　それで、政府と与党の間に何かの調整が要るかどうかと、こうなりますと、やはり議会制民主主義というのはそれは何か要るんでしょうね、何かが要る。その財政首脳会議という名前がつくかどうか、それは別といたしまして、まず政府としてこの経済財政諮問会議で審議をいたしまして、これは決定機関でございません、決定機関は閣議でございますから、そこで審議をして、その経済主要閣僚と総理が主宰されて民間委員で審議したものを一つの政府の指針といいますか基本方針としてつくり上げる。そして、それを閣議で決定する前に議会の方と何らかのやはり調整段階は必要だろうと思っております。
○峰崎直樹君　大蔵大臣はどのように思いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは総理がお決めになったらいいことだと思っていまして、私は、会議に出てこいとおっしゃいますから、これは今年度の予算編成をやるんだろうと、私はそう思って出ておるわけです。
○峰崎直樹君　官房長官は、四月の所信表明で総理はどういうふうにおっしゃっていますか、わかりますか。
○国務大臣（中川秀直君）　明年の十三年度予算はまさに新世紀のミレニアムの予算でもあり、中央省庁再編等をにらみまして、その中央省庁再編後にいろいろなそういう予算編成について総理の、あるいは内閣総理大臣のリーダーシップを強化し、そしてその総理主導のもとで明確な予算編成がしていけるように、経済財政諮問会議の精神を先取りして財政首脳会議の取り組みを始める、こういうふうに申されたと、このように記憶いたしております。
○峰崎直樹君　正確には、「平成十三年度予算編成に際しては、来年一月の中央省庁再編の理念を踏まえ、経済財政諮問会議で経済財政政策の総合調整を図るとの考え方を先取りして、私みずからの主導で二十一世紀のスタートにふさわしい予算編成を行ってまいりたいと考えております。」、こう言ったんですね。ほぼ記憶に間違いないです。
　今度の財政首脳会議は、その精神を先取りしたと言っているんですね。そうしたら、十三年から始まるときには先取りしたものは要らなくなるんじゃないですか。
○国務大臣（中川秀直君）　ですから、財政首脳会議にも二つの側面がございまして、先取りしている部分と、つまりその先取りしている部分の共通項は総理のリーダーシップという点でございます。その部分は先取りをして始めさせていただいたと。
　他方、中央省庁再編後、一月六日以降は経済財政諮問会議という正式の機関が法令に基づきましてきちんとできるわけでございます。そして、そこで定められた、決められた答申は閣議決定を経て政府の基本方針になる、こういうふうに位置づけられているわけでございまして、その後、この閣議決定に至り、そしてまた国会に提出するまでの間、与党との調整はまた別途必要でございまして、その与党との調整の部分もこの財政首脳会議の中には、現在行われている中にも多少入っております。そこの部分はそこの部分としてどうか残るのではないか、そういうことを申し上げておるわけでございます。
○峰崎直樹君　また二重組織になっちゃうんじゃないかと思うんです。つまり、財政首脳会議はできる、そして経済財政諮問会議はできる、この関係はまた、政府税調あって党税調があるのと似たものになりませんか。
　大蔵大臣、こんなことで予算編成というのはきちんとやっていけるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理がやりいいようにやられたらいいんじゃないかと思います。
○峰崎直樹君　総理のやりいいようにじゃなくて、これは私は、きょう時間がありませんから、そんな与党の側の皆さん方の意見だったら、与党の皆さん方の重要人物が政府の閣僚の中に入っていくという、それで初めて完結するということなんじゃないですか。
　この二つがあるがために、どちらに責任があるのか。物事を決めても、与党の重要人物が決めても、実はこれは収賄罪に問われない。なぜか、職務権限がありませんと。しかし、実際にやっていることは同じようなことをやっているんじゃないですか。その意味では、こういうものをまたつくったら、またぞろ無責任な体制、スピードがおくれる決定、こういったものをもたらすんじゃないですか。
　総務庁長官、この種問題についての責任者ですが、どう考えられますか。
○国務大臣（続訓弘君）　今回の省庁改革の目玉は何といっても、総理の強力なリーダーシップ、これを発揮するための組織ですね。そういう意味では、今お尋ねの経済財政諮問会議でのそういう総理のリーダーシップ、あるいは与党の関係の財政首脳会議での総理のリーダーシップ、ともに総理が強力なリーダーシップを果たされればそれで私はいいんじゃなかろうかと。
　いずれにしても、経済財政諮問会議が目指すところは、それこそ大所高所から我が国の経済政策やあるいは財政政策を慎重に議論する、そして一定の結論を出す、こういう場ですから、同時に、大蔵大臣もおっしゃったように、やはり強力なる総理のリーダーシップのもとに党の調整も図っていただくということでよろしいんじゃなかろうか、私はこのように考えます。
○峰崎直樹君　扇党首、かつておられた自由党の党首小沢一郎さんもこの問題について指摘されているんですよ。これは建設大臣というよりも、扇党首は今のこのような仕組みをどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（扇千景君）　党首としてはどうかという今、峰崎委員のお話でございますけれども、私どもは与党三党と一体になって、新しい二十一世紀を切り開くために、省庁再編を確実に実行するために、少なくともよりスピード感を持って、より余分なものを削って、そして国民の皆様の信頼にこたえるということのスタートとしては、いろんな御意見を聴取するというのが政府としての大きな役目だろうと思っておりますし、また与党三党といたしましても、私も党首としても、少なくとも与党三党で、三つ寄れば文殊の知恵というのも変な話ですけれども、少なくとも私たちはそれぞれの持ち味を総合して来年度の新しい出発をしたい、そのように与党の一員としても思っておりますので、三党の連携したその政策の実現性のために、予算も含めていい案をつくっていきたいと、そのように思っております。
○峰崎直樹君　私は、扇党首のように党首がそのまま入閣をされる、それは建設大臣であれ無任所であれ、そういう形で閣議決定イコール即決定と、そしてそこで議論される、それが決定される、そういう仕組みであるべきだと思うんですが、その点いかがでございますか、扇党首。
○国務大臣（扇千景君）　党首が入るか入らないかというのはその党のいろいろな御事情がございますから、私は人の党のことが、あの方が入っていないのはおかしいと言うことは私としては越権行為でございます。私はたまたま、私も入るはずではなかったんですけれども、たまたま私も党首として入ったという事情がございまして、何らかの責任を持つのは閣内でありあるいは与党であり、私は責任の持ち方に差異はないと思っておりますので、よりスピーディーな点といえば、党首が入っているのはよりスピーディーだなという感は持っております。
○峰崎直樹君　この問題はまた別に議論いたしますが、そこで官房長官、さっき総合調整とおっしゃいました。総合調整の要諦は予算では何ですか。