Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員　幾つか全体的な理由を述べられましたので、乱獲が原因ということはお考えじゃないのかなと思いますが。
　漁業者は、ＴＡＣ、漁獲可能量というものを信用しておりません。昨年の議論でも、このＴＡＣが果たして有効なものなのか、科学的根拠があって、これを導入すれば資源管理が適切にできるのかという議論がありました。諸外国と違って日本は多種多様な魚をとっていますから、そんなに単純に管理できるものじゃないという指摘もあるわけですけれども、そのほかに、漁業者がＴＡＣを信用しないことにはやはり理由があります。
　昨年、千葉県の小型漁船の漁師に話を聞いたんですけれども、この方は、二十年前にスルメイカをＴＡＣの対象魚種にしてほしいと国会前でデモをした方でした。かつて、千葉県沖では、宮城の方からスルメイカがおりてきて、たくさんとれたんだそうです。それが二十年ほど前にとれなくなってきたので管理していただきたいと、それでＴＡＣを要望したそうで、実現したんですけれども、逆に全くとれなくなった。その経験があるので、今はもうイカはとれないのでキンメダイをとっているそうなんですが、このキンメダイが今回ＴＡＣの対象になったときに、いよいよとるものがなくなって廃業せざるを得ないのでやめてくれ、そういう要望でした。
　じゃ、なぜこのＴＡＣで資源管理をすると、漁獲可能量を決めると逆に資源が減ってしまったのかということを検証しなければいけないと思います。一部の専門家の指摘には、規制するというのは、通常は現在とっている量よりも少なく枠を決めるので規制がされるんだけれども、当時は、とっていた量よりも多いところに規制をかけたので、逆に、そこまでとりなさいという努力目標のようになってしまって、ＴＡＣが形骸化した、そういう指摘もあるようなんですけれども、一体なぜ機能しなかったんでしょうか。また、今回はどのように運用されるのか、農水大臣に質問いたします。
○吉川国務大臣　水産資源は、漁業がなくても、海洋環境の変動に伴い資源そのものが変動するとの特性を有していると言われております。また、環境の変動による影響の大きさは資源により異なりますけれども、一般に、表層を回遊する魚種や寿命の短い魚種の方が変動の幅が大きいとされております。御指摘をいただきましたスルメイカでありますけれども、このような魚種の代表例でございまして、研究機関によりますと、近年の資源の減少傾向は産卵場の水温変化等の環境変動の影響が大きいとされております。
　一方で、資源が減少傾向にありますときには、無秩序な漁獲を行いますと、減少に一層の拍車がかかりまして回復に時間がかかるために、一定以上の資源をとり残すことは、資源管理上、最低限必要であると考えております。スルメイカにＴＡＣを設定することは、今申し上げましたようなことから重要であるのではないかと考えているところでございます。
○亀井委員　ちょっと御答弁が、今後の運用についてどうなるのかというのは余りはっきりしないと感じたんですけれども、ただ、時間がなくなってしまいそうなので、取り急ぎ先に行きたいと思います。
　定置網に関してですけれども、この委員会で一月に視察に行かせていただきまして、養殖の現場ですとか、あと、定置網の漁師さんのお話も聞きました。私の地元の島根の漁師さんとも話すんですけれども、やはり定置網漁師が減少すると漁村は衰退すると思います。彼らが漁村に住んで、すぐ近くの浜で漁をしているわけですから。この分野に若者が、新規の人が入ってきているわけでして、定置網漁を守らなければいけないと私は強く感じております。
　そこで、昨年も質問したんですが、沿岸漁業、定置網はＴＡＣ対象から除外すべきだと私は思います。クロマグロの例も出しました。定置網というのは、魚を追いかけてとりに行くのではなくて、網を張ったところに魚の方が飛び込んでくるわけですから、その中で魚種ごとに分けるということは難しいですから、クロマグロだけ、今も選別してというような手間があるわけで、ＴＡＣは沿岸には適用すべきじゃないと私は強く思いますけれども、農水大臣の御答弁をお願いいたします。
○吉川国務大臣　沿岸漁業におけます漁獲量管理の具体的な実施に当たりましては、定置網漁業を含め、多様な漁法で多様な魚を漁獲している沿岸漁業の特性にも配慮しなければならないと存じております。漁業者の負担を最小化し、効果を最大限発揮できるような管理手法、さらには漁業者の意見を伺いながら丁寧に構築をしていかなければならないと存じております。
○亀井委員　伊東に委員会で視察をして、定置網の漁師さんにもお話を聞きました。いろいろと知恵は絞っているようですけれども、例えば、網の上のところをちょっとすかせておいて魚が逃げられるようにするですとか、最大限の努力はしていると思います。それでもやはり、いろいろな魚が逃げるわけで、対象魚種だけが逃げてくれるわけじゃありませんから、ＴＡＣ対象の魚種をふやしていくと、どうしたって定置網の人たちへの影響は出てきますよね。それは現場を見ても私は強く感じましたので、農水省には丁寧な対応をお願いいたします。海外で沿岸漁業が対象じゃないところはありますから、日本もそういう国に見習って、ぜひ外していただきたいと強く要望いたします。
　次の質問に移ります。
　きょうは外務省からもお出かけいただきました。ありがとうございます。
　私の地元、隠岐島を含んでおります。ことしに入って、一月に北朝鮮の漁船が漂着しまして、四人の北朝鮮人が上陸をしております。たまたま発見されたのでよかったんですけれども、誰も気がつかなかったら密入国になるところでした。この事件があってから、非常にやはり警備について危機感を持っております。
　そして、私も地元の人間に聞いた話なんですけれども、昨今、北朝鮮の漁船が日本に漂着する原因となっているのは、北朝鮮が外貨を得るために排他的経済水域の漁業権の一部を中国に売却している、そのために、北朝鮮の漁船が従来の北朝鮮の海域の外で操業するために、より日本に近いところで操業せざるを得なくて、それで冬場に遭難して漂着している、そういうことが今言われています。
　国連の報告書などでも、北朝鮮の国旗を掲げて偽装した中国漁船が操業しているですとか、おととしの、日本の報道ですけれども、北朝鮮の中国への漁業権の売却益が七十六億円ほどというような数字もあったようですけれども、この件について、外務省は何か情報を得ておられますか。また後ほど同じ質問を農水省にもしたいと思います。まず、外務副大臣、お願いいたします。
○佐藤（正）副大臣　お答えいたします。
　朝鮮半島からと思われる船舶の漂着事案は、一昨年及び昨年はそれ以前よりも増加しているというふうに承知しております。その理由について一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、昨年十月以降、日本海における荒天が多かったことに加えまして、国際社会による北朝鮮に対する制裁によって食料不足が懸念される中、北朝鮮当局が漁業を奨励したという見方、あるいは、北朝鮮が外貨獲得のために第三国に漁業権を売却し、第三国の漁船が北朝鮮周辺で操業するようになった結果、北朝鮮の漁民がより遠くに出航せざるを得ないという状況になったという見方があります。
　また、漁業権の価格につきましては一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、先般公表されました安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書においては、月額五万人民元、約七千二百五十米ドルとの記載があると承知しております。
　いずれにせよ、我が国といたしましては、関連動向につき、引き続き重大な関心を持って情報の収集、分析に努めていきたいと思っております。
○吉川国務大臣　国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今週公表した報告書におきましては、日本、中国、朝鮮半島及びロシアに囲まれた漁場におきまして、北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られる中国漁船が確認されたとの記載があることは承知をいたしております。これらの中国漁船の存在が北朝鮮漁船を北朝鮮の漁場から追い出しているとの見方があることも承知をいたしております。ですが、これを裏づける具体的な情報を残念ながら持ち合わせておりません。
　漁業権の価格も申し上げますか。また、今の、先ほど申し上げました同報告書におきまして、加盟国からの質問に対して、中国漁船の漁民が漁業権の価格は月額五万人民元であると回答したとの記載もあるところでもございます。
○亀井委員　ありがとうございます。やはり、そういう情報が入っているということは、地元の漁師の言い分と合っていると思います。
　それで、次に、これはコメントですけれども、北朝鮮の四人が上陸し、隠岐の島町の住民が対応しました。実際に対応した人の印象ですけれども、漁師ではないのではないかと言っています。それは、例えば、着のみ着のままで漂着して、衣類を提供したわけですけれども、それを非常にきちんときれいに畳んで返してくると。別に漁師さんがきちんとしていないと言うつもりはないですけれども、ただ、その立ち居振る舞いが漁師ではなくて軍人ではないか、そういううわさも立っているということは御報告をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　このような状況ですので、領海警備をきちんとしてほしい、そういう要望が強く上がっています。また、海上保安庁の大型巡視船を求める声、当然強くなっておりまして、ことしの予算書を拝見したところ、先日、予算委員会の分科会でも確認をいたしましたけれども、日本海に配備する予定で、二隻の大型巡視船、三十七・五億円の予算が計上されております。これは率直に評価したいと思います。
　これは、これから建造するんでしょうから、実際に日本海に配備するのはいつごろになるんでしょうか。また、それまでの間、特に冬場、日本海は大変荒れますが、この間、どのように警備を強化されるのか。
　先日、島根のカニかご漁船がロシアに拿捕される、そういう事件も起きまして、本当に強化していただきたいのですけれども、巡視船が間に合わないのなら、例えば舞鶴の方から冬場だけでも回してもらえないだろうかとか、そういう具体的な要望が上がっておりますので、阿達国交政務官にお尋ねいたします。
○阿達大臣政務官　委員御指摘の大型巡視船二隻については、海上保安体制の整備ということで二十九年度当初予算から始めておりまして、この大型巡視船二隻については、来年二月ごろ及び八月ごろをめどに一隻ずつ日本海側に配備することを検討しております。
　また、日本海側の冬場の対応については、現場の状況に応じて、各部署の大型巡視船及び航空機を広域的かつ効率的に運用することで、領海警備等に万全を期しているところです。
　今後とも、海上保安庁の体制強化を着実に進めるとともに、巡視船や航空機の哨戒により、日本海側を始めとする我が国周辺海域において操業する日本漁船の安全確保に努めてまいります。
○亀井委員　ぜひよろしくお願いいたします。イージス・アショアとかいう前に、足元の領海警備をきちんとしてくれというのが切実な声ですので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問です。養殖についてです。
　委員会の視察で、沼津のマダイ養殖現場を視察しました。マダイ、アジの養殖業の実情についてお話を伺ったんですけれども、その際、印象に残ったのは、生産コストの六割を飼料代が占めていて、輸入配合飼料の高騰が経営を圧迫しているとのことでした。これは酪農、畜産でも同じ構造だと思いました。
　昨年の漁業法の改正は養殖を推進しようというような意図が見えたんですけれども、昨年、宮城県の水産特区の事例についても野党の議員で視察をしたところ、思ったようにはいっていない、桃浦のカキについても、予定したような量はとれなくて、漁の解禁を守らずにとってしまったり、ほかの湾のカキを持ってきてしまったりという事例があったと地元で聞きました。ですので、決して、企業参入を推進して養殖業に入っていっても、うまくいっていません。宮城県の方も、もうかるものならもっと企業がどんどん入っているだろう、やれるものならやってみろというようなことでしたし、その発言が、今回、沼津を視察して輸入飼料の話を聞きましたので、納得したんですけれども。
　では、どのように養殖を推進されるんでしょうか。また、昨年の法改正の後、またそれを見越して、養殖業に企業参入を予定している、そういう事例はありますでしょうか。お伺いいたします。
○濱村大臣政務官　御指摘のとおりでございますけれども、まず、養殖業の振興につきまして、国として、国内外の需要を見据えた戦略的養殖品目について設定をしてまいりたい、そして、生産から販売、輸出に至る総合戦略を策定した上で、本格的に取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした戦略的な取組とあわせまして、我が国の水域を最大限活用できるように、さきの臨時会におきまして漁業法を改正させていただきましたが、意欲的に養殖業を営む者が安心して漁業経営や将来に向けた投資をできるように取り組んでいるところでございます。
　また、先ほど御指摘もございました、魚粉飼料が高いというようなお話もございましたけれども、そうしたことに対応するためにも、低魚粉飼料や高効率飼料の開発に加えまして、養殖業の振興の課題に対応するために、優良種苗の開発、新技術を活用した協業化の推進や沖合養殖システムの開発、これらは予算措置をしておりますけれども、我が国における養殖業の発展を更に図っていくこととしております。
　今後、このような施策を総合的に実施してまいることにより、我が国の養殖業の振興を積極的に図ってまいりたい、このように考えております。
　法改正を見越してということでございますが、具体的に申し上げるわけでございますけれども、最近では、青森県深浦町におきまして、地元企業が、地域と協調のもと、効率的な生産を目指した海面での大規模な生食用サーモン養殖を開始しておりまして、今後拡大を図る方向にございます。地域の活性化に寄与するのではないかということで、期待を集めている状況でございます。
　また、水産政策の改革の発表以降、魚類養殖が盛んに営まれてこなかった岩手県の宮古市におきましても、地元漁業者、配合飼料製造企業及び地元自治体が連携して養殖業に着手しようという事例も出てきておりまして、今後、地域と協調した企業の参入が進展することを期待しておるところでございます。
○亀井委員　時間が来ましたので、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、本日、二十分、セーフガードについてお尋ねをいたします。
　おとといの記者会見で、吉川大臣、輸入冷凍牛肉に係るセーフガードにおいて、現時点で発動する状況にはないというふうに発言をされていらっしゃいますが、ＴＰＰが発効した直後のことし一月には、カナダ産、ニュージーランド産の冷凍牛肉を中心に、やはり輸入が急増している。昨年一月に比べて一・八倍となるような三万八百九十七トン。そして、食肉の輸入業者としては、一月の輸入が想定以上に多かった。この一月の輸入について、やはり発動の懸念を広げるものになりました。
　一方で、先月、二月に入ってからは、まだ集計が出ていませんけれども、輸入のペースが落ちてきている。企業が決算期を迎える今月の三月は牛肉を含めて手持ちの在庫を減らしていく、だから輸入の数量も減るという見立てもありますけれども、いずれにしても、二月と今月で合わせて四万九千八百八十七トンを輸入することになれば、前年度の数量を基準としたセーフガードの発動水準を超えることになります。
　まずお尋ねしたいのが、二月のトータルの冷凍牛肉の輸入数量がどれくらいになりそうであるのか、目安となるものがあれば教えていただきたいということと、また、今年度におけるセーフガード発動の見通しについて、今の時点での御見解を伺います。
○吉川国務大臣　不足があればまた、事務方も参考人としておりますので、お答えをさせていただきたいと思いますが。
　今年度二月の冷凍牛肉の輸入量でありますけれども、これは、三月末に貿易統計で公表される予定のために、現時点で把握することができません。
　冷蔵と冷凍を合計した二月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量でありますけれども、これは今お話もありましたけれども、二万二千四百八十九トンで、対前年比、同月二万二千二百五十トンに比べて一〇一％と、落ちついた水準となっております。
　今後の輸入動向についてでありますけれども、輸入業者におきましては、三月は決算期のため、例年、国内在庫を少なくする傾向があることに加えまして、二ないし三月は不需要期である中、現在、輸入牛肉の国内在庫が潤沢に存在をしていること、四月からＴＰＰ11発効国の税率が更に低下をすること、これは二六・九から二六・六になりますが、などから、輸入業者からは、当面、必要量のみを通関させる方針であると聞いておるところでございまして、現時点において関税緊急措置が発動する状況にはないと考えているところでもございます。
　しかしながら、引き続きその輸入動向というのはしっかりと注視していかなければならないと存じています。
○緑川委員　ＴＰＰにおける細かい、旬ごとの数量も示されるようになって、より細かく見られるようになったということは、まず一歩、集計、分析という観点からは前進かもしれませんけれども、いずれにしても、まだトータルのはっきりした集計が出ていない以上、やはりこれは予断を許さない状況であることは確かであります。
　一方で、警戒するべき状況というのは、年度をまたいでからもこれは続くことになるんですね。
　というのは、セーフガードの発動を警戒していた食肉の輸入各社が、それを発動させないためにこの冬こらえていた需要、その反動増が次の年度の初めに来る可能性があること。また、アメリカと合わせれば、日本が輸入している冷凍牛肉、この九割を占めるＴＰＰと、そして、牛肉の数量としては少ないながらも、日・ＥＵ・ＥＰＡが、年度がかわる来月にそれぞれの協定の発効が二年目を迎えることになります、関税が更に引き下げられるタイミングであること。さらに、決算を終えた企業が、減らした在庫を、一旦減らしながらも回復させる時期であること。いろいろな輸入増につながる要素が重なっているのが四月であります。
　この年度がわりの輸入数量の大まかな見通し、政府の今後の対応について伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年度の第一・四半期の牛肉の輸入数量でございますけれども、国内の景気動向、また海外の生産動向、為替等、また、先生が先ほどおっしゃったようなさまざまなことに左右されますので、予断を持ってお答えすることはできません。
　しかしながら、今年度の第一・四半期でございますが、昨年四月に冷凍牛肉の関税率が五〇％から三八・五％に戻ったという時期でございました。この際には、輸入業者が需要に見合った計画的な輸入を行いまして、発動基準数量は超過してございません。
　来年度の第一・四半期につきましても、引き続き、輸入業者等と情報共有を図りまして、需要に見合った計画的な輸入がなされるように、動向を注視してまいりたいと存じます。
○緑川委員　新たな貿易協定が次々に発効している状況であります。これまでの時代の、また違う、これは節目の時代に入ってきているわけであります。生産動向、景気の動向、もちろん為替の動きなどもしっかり見た上で、やはりしっかり分析をしていく必要があるというふうに思います。
　なぜ私がこの四月ということにこだわるのかといえば、これは、四月からの、今後数カ月間の期間が、過去に発動されたセーフガードと大きく関係しているからであります。
　一九九一年に牛肉の輸入自由化が始まって、その後年々ふえることになった輸入に対して、セーフガードが初めて発動されたのが一九九五年。そして、その翌年の一九九六年も発動されています。そして、生鮮、冷蔵牛肉ですけれども、二〇〇三年にも発動されて、そして、冷凍牛肉としては二十一年ぶりの発動になったおととし、二〇一七年。これは、牛肉全体としては、これまでに四度セーフガードが発動していますが、これまでのセーフガードは全て、前の年度一年間の全体の輸入数量を発動基準とするような、いわゆる年度トリガーではありませんでした。過去四度のセーフガードは全て八月からの発動であります。つまり、四月から六月の三カ月間、第一・四半期の輸入が急増したことを受けて、これまでのセーフガードは全て発動しているわけです。
　先ほど申し上げた、輸入増となるプラス要素、これが多い四月から六月にかけて、発動基準数量をにらみながら、この期間の貿易統計の数量をより丁寧に見ながら、慎重に対応していく必要が出てくるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、これまで、牛肉の関税緊急措置の発動実績は、冷蔵牛肉が一回、あと冷凍が三回ということでございます。
　御指摘いただきました、まず最初の平成七年度、八年度の事例でございますけれども、ＵＲの合意で関税緊急措置の制度が開始された直後でございました。また、その当時の関税の引下げ幅も小さかった中で、ＵＲ合意もあったということで、輸入牛肉の需要が拡大していたということで、制度発足の初年度、次年度に、第一・四半期、出たということです。
　平成十五年度、これは冷蔵でございますけれども、これは国内で発生したＢＳＥで相当消費が落ち込んでいた後に消費が戻ってきた反動による輸入増加ということでございます。ただ、これも第一・四半期でございます。
　平成二十九年度は、豪州産の輸入がふえていた中で、中国が米国産牛肉の輸入を解禁するという情報が流れまして、これによる先高感が生じて輸入業者が米国産の買いを急いだという、これはちょっと特殊な要因だったかなというふうに思います。
　ただ、いずれにせよ、先生御指摘のとおり、第一・四半期というのが、全てこれまで出てございますので、我々も十分注意してまいりたいと存じます。
○緑川委員　やはり、この新たな貿易秩序のもとで、今後、過去のことを見ると、同じような状況がまた出てくるのではないかというふうに私はまず懸念をしておるところでございます。
　発動基準に照らす際に、新たな複数の協定がまず発効していますから、チェックする数量、項目が細かくなっている、ふえているような状況の中で、もともとの牛肉のセーフガードというのは、本来は、やはり四半期を区切りとした輸入量のトータルがその前の年度の同じ期間の輸入量と比べて一一七％を超えた場合に発動するという、今の現行のセーフガードはシンプルな仕組みでありました。
　一方で、今回のＴＰＰと日・ＥＵ・ＥＰＡという新たな協定では、それぞれのセーフガードの対象となる輸入数量が設定をされて、これまでチェックしている毎月の貿易統計とは別に、新たに月の旬ごと、上旬や中旬、下旬といった、輸入数量が公表されることになりました。業者がチェックしなければならないものが新たにふえています。今後は、毎月の貿易数量の統計と、ＴＰＰと日・ＥＵ・ＥＰＡのそれぞれの輸入数量を旬ごとに見ながら、それらの数字を発動基準数量に照らし合わせてセーフガードの発動の判断をせざるを得なくなります。加えて、シンプルでないがゆえに、貿易事務の負担も現場でのしかかっています。
　現場にとって複雑さが増しているこのセーフガードの仕組みについて、大臣、どのような御所見でしょうか。
○吉川国務大臣　牛肉の輸入急増を抑止する制度といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の結果、平成七年度から関税緊急措置が施行をされました。その後、ＴＰＰ11協定、日・ＥＵ・ＥＰＡなど、それぞれの協定に基づくセーフガードが導入をされてきました。このように、牛肉に対するセーフガードの措置の数は国際交渉の進展に合わせて増加していることは、委員も今御指摘いただきましたことはもう事実でございます。
　輸入業者に対しましては、これまでも制度の説明等を行ってきたところでもございまするけれども、今後とも、輸入数量や発動基準数量につきまして、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じております。
○緑川委員　大臣おっしゃったように、見るべき指標、判断の目安となるものが把握しにくいものになっていれば、輸入取引の現場にやはり混乱を来すことになると思います。
　財務省は、貿易統計に加えて、こうした協定に基づく輸入数量、また決められた発動基準数量、きちんと公表していくというお答えも先日いただきましたけれども、いずれにしましても、これは現場の対応がより重要になってまいりました。
　現行の牛肉の関税率三八・五％が、ＴＰＰでは、一年目の現在は二七・五％、そしてその後、段階的に下がって、十六年目には九％にまで下げられます。また、日・ＥＵ・ＥＰＡの輸入量自体は当然少ないものですが、両協定によって、牛肉の輸入はやはりふえる方向になります。
　その上で、現場の対応、輸入業者が考えなければならないのが、輸入を急増させないように調整させていくことだと思います。セーフガードを発動させないように、先ほど触れた、さまざまな数量を細かく見ながら、発動基準の一一七％を超えない、ぎりぎりのところを調整をしながらという現場の対応がより必要になっていくというふうに思います。
　ここで注意しなければならないことが、セーフガードは発動させたくないけれども、業者としては、やはり輸入によって利益が上がっていくことは間違いありませんので、利益を上げたいわけですから、セーフガードを発動させない程度に輸入がふえていく方向に向かっていくのではないかということです。つまり、セーフガードが発動されないような水準で輸入がふえた年があれば、それが次の年の発動基準になった場合には、より多くの輸入が認められてしまうようになるわけです。数年前の基準では本来発動してもおかしくないような輸入数量であったとしても、この発動基準自体が高くなることでセーフガードが発動しにくくなる事態が今後起こり得るんじゃないかなというふうに私は危惧をしています。
　食肉の輸入業者の需要にはかなうものでは確かにありますけれども、国内需要には限度がある以上、価格競争に一層厳しさが増している、その戦いを強いられている現場の畜産家にとっては、今のままでは本当に不利な仕組みとしか言えないんですけれども、大臣、このあたりの御認識、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　牛肉の関税の緊急措置は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の際に、牛肉の関税率について、ＷＴＯ協定で認められた譲許水準である五〇％から三八・五％まで削減することの代償として、輸入急増に対する実効性の高い歯どめ措置となる、要はパッケージで導入されたものでございます。
　近年、外食を中心といたしまして牛肉の需要が拡大をしております中、議員の御懸念も理解もできるところでございます。過去には、輸入量の減少に伴い、発動基準数量が低下する年度もありましたことから、必ずしも一方的に発動基準数量が拡大してきたわけではないと承知をいたしておりますけれども、このように、同措置は、四半期ごとに対前年同期比一一七％という基準を設定をいたしておりまして、きめ細かく運用することにより、無秩序な輸入量の増加を抑制して生産者を保護する効果を有するとともに、需要に応じた安定的な輸入の実現に寄与するものであると考えております。
　今御指摘をいただきましたように、国内産業を守る観点からも、しっかりと私どもも対応しなければならないと存じております。
○緑川委員　大臣おっしゃった、ＷＴＯ協定が、かつての発効が、それに基づくセーフガードの仕組みがやはり今の時代に追いつけていない、こういうことしか思えないんですね。
　セーフガードの始まりというのが、牛肉の輸入自由化の歴史をたどれば、やはり、貿易の自由化を進めるウルグアイ・ラウンドで、関係国との交渉の結果に基づいて、日本が牛肉の関税率を自主的に三八・五％まで引き下げていく、そのかわりとして、代償の措置として、国内産業を守る観点から、牛肉の輸入が急増した場合には機動的な対応をとれるように措置を図れるという仕組みがもともとのセーフガードの仕組み、つまり激変緩和措置ですね、一時的な措置でしかなかったわけです。
　この始まりの中で何年もこの措置を続けているということが、もともとやはりこれは想定されていなかっただけに、ＴＰＰのような大型の貿易協定が結ばれるという新しい枠組みの中においては、この仕組みにゆがみが生じてきている。
　先ほどお話しした、セーフガードが発動しないような数量ではあるが、年々着実に少しずつ輸入がふえていくような場合には、セーフガードは、実質、トリガーを引けないです。じわじわと輸入が広がっていく状況をとめることができません。そうであれば、結局、セーフガードはガードの意味をなしません。国内の畜産業への影響が大きいと見込まれる品目に対しては、前の年度の輸入実績などを基準とするセーフガードでは、やはり結局のところ、なし崩し的に国内市場が侵食をされてしまう。
　そう考えれば、国内の需要量を踏まえた上で、一定の数量に固定した発動基準量にするべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○枝元政府参考人　事実関係だけでございます。
　ここ二、三年を申しますと、二十六年、二十七年、二十八年までは基準数量は減ってございまして、二十八、二十九はふえてございますので、対前年で上がるときもあれば下がるときもあるということでございます。
○吉川国務大臣　今参考人からもお答えをさせていただきましたけれども、先ほども私、申し上げましたけれども、輸入量の増加を抑制して生産者を保護する効果を有しておりますので、需要に応じた安定的な輸入の実現に寄与するものと考えておりますので、これからもしっかりと私どもは対応していきたいと思います。
○緑川委員　この質問を最後にいたします。もうこれで終わりますけれども、やはり、消費者にとっては、安い輸入牛肉が入ってくる、デフレマインドが払拭されない中では、確かにこれはありがたいものなのかもしれません。しかし、生産者にとっては、この影響を十分に見きわめていくこと、この少しずつ輸入がふえていく部分がやはり生産現場の痛みを徐々に鈍らせていく効果も、私は、セーフガードが、結局そうした役割が果たされてしまったのかなというふうに思います。
　この仕組みのゆがみに気づかず、一次産業が衰退していくのは時代の必然であるというふうに受けとめた現場の生産者が離農していく、畜産をやめていく、こういう流れを加速させないように、この自由貿易、新たな体制の中で、一層国際交渉が進展する時代の中で、国内生産者に対する影響が及ばないようにしっかり十分な対策を求めて、質問を終わります。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　先ほどの緑川議員の質問、そして先ほどの佐々木議員の質問に少し関連してということで、一言だけ申し上げておきたいことがございます。
　それは、何事も想定を超え得るということをやはり為政者側は考えておかなければいけないということです。
　牛肉の輸入量がふえたということに関しては、私もレクを受けているときも感じたんですが、先ほどの答弁の中にもありましたが、為替の影響ということで、一時、一ドル百四円でしょうか、そこをつけた瞬間だけがございましたけれども、そういったところを指して、円高で牛肉の輸入量がふえたということが言われています。
　ただ、しかしながら、オーストラリア、豪ドルの変化率はそこまででもありません。そしてまた、もしも同じように米ドル建て、米ドル換算ということであったとしても、じゃ、なぜアメリカが二割増、そしてオーストラリアが四割増ということが説明がつきません。オーストラリアが四割増であればアメリカ産の肉も四割増であるはずです。
　ですから、何事も強がらずに、事態を謙虚に受けとめていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、きょうは、豚コレラ対策、防疫に対しての質問を引き続きさせていただければと思います。
　先週、質問させていただいた翌日ですけれども、私たち国民民主党の豚コレラ対策本部として、羽田空港の動物検疫所を視察をさせていただきました。大変お忙しい中、支所長さんであったり、また職員の皆様には、お時間をとっていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私たちの問題意識として、なぜ視察しに行ったのかといいますと、やはり検疫探知犬の数が少ないのではないか、どういう働きぶりをしているのかということをやはり具体的に見ないことには説得力もないだろうといったことも含めて、空港にお邪魔させていただきました。
　実際には、ビーグル犬の探知犬の活動を四十分ぐらい拝見させていただきました。ターンテーブル、回るところを、本当に小まめに動き回って、観光客の皆さんがターンテーブルからバッグをおろしてから、そこから移動するところで、ハンドラーと言われる、犬を一緒に連れて回る方とずっと嗅ぎ回って、人の間を縫って行ったり来たりをずっと繰り返す。相当ストレスのかかる作業だなというふうにも感じました。
　そして、その四十数分の間ですけれども、数件も、このビーグル犬、フジ号という犬さんでしたけれども、何件か、肉をしっかりと捜し当てていました。
　複雑なもので、見つからない方がいいなと思いながらも、そういう現場も見られたらいいなと複雑な思いではございましたが、バッグの前、また観光客の近くで犬がそっと座るということを何度も繰り返して、これくらいのかわいらしいワンちゃんなんですけれども、そっと座る、イコール、何かあるよ、肉や植物があるよということで、そこから検疫官の方が来られて、済みません、空港の方が、正確には検疫官なのか、ちょっとはっきりしない部分はございますけれども、あなたは肉などを持っていないですかということで説得をして、そして、実際にそれを調べるカウンターまで連れていって、かばんをあけるところでもまた別の方が説得をしなければいけない。中国語がほとんどだというふうには思いましたけれども。
　そして、実際には、肉などを、ビーフジャーキーなども含めて見ましたし、また、機内食で出た肉も含めて、やはり悪気はなく持ち込んだ方も残念そうな顔をされておられましたし、また、空振りですね、残り香も含めて、何も入っていないものでもやはり探知犬は探知するということも含めて、何事もなく帰っていかれた方もいらっしゃいました。
　そして、やはり、犬が探知して座って、その方のところにほかの検疫官の方が行かれるときに、ほかの観光客がどんどん通り過ぎていきますから、そのときには別の方が二人セットで、あなたは肉製品を持っていないですかということを問いかけて、極力漏れが少ないようにしているという動きも拝見させていただきました。
　ただ、しかしながら、実際には、犬とハンドラーの一組、そしてこの検疫官の一組。では、ほかはどうなのかといったところも含めて、あの雑踏の中でうまくさばけるのかなといったところはやはり感じたところでもあります。
　こういう現場を拝見させていただいた上で、空港における防疫体制、検疫体制について、特に、やはり今アフリカ豚コレラを何とか食いとめなければいけない、もうきょうにでも入っているかもしれないということでございますが、こういったことに対して、特に中国に対しての対策、幾つの空港をチェックをしているのか、港をチェックしているのか、郵便局をチェックしているのか、この現状について教えてください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　中国からの直行便が到着する空港、二十三空港ございます。また、クルーズ船やフェリーが到着した港、これは直近三カ月でございますが、十二港でございます。
　御指摘の検疫探知犬ですが、空港のうち、中国からの直行便の九割が着陸する主要七空港に配備しておりまして、その他の空港につきましては、この検疫探知犬を派遣して対応をしているという状況でございます。
　郵便物につきましては、川崎東郵便局を含む計六カ所の国際郵便局で対応しているわけでございまして、このうち川崎東郵便局には探知犬を二頭配備をするということで、昨年十二月からは、中部国際空港に配備されている検疫探知犬を中部国際郵便局においても活用し、検査をしているところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　資料の２を見ていただければと思います。
　こちらで、先ほど二十三の空港に中国発の飛行機が来ているということを伺いました。そして、チェックが入っている、赤丸で囲んであるところが今この検疫探知犬が入っているところでございます。この地図の全体のものは、この黒丸は何かといいますと、この後お話をさせていただければと思いますが、麻薬探知犬の管理センター、基地を同じように記させていただいています。実際には、済みません、私の資料ではこの二十空港、先ほど二十三空港ということでお答えいただきまして、ありがとうございます。
　私の方では二十空港。
　あと三つ足らないのは、済みません、私の方では把握しておりませんが、例えば北海道でいけば、この地図でいけば、私のこの資料の中段の上の方ですが、旭川ですね。そして仙台、また新潟、富山、石川県の小松もございます。広島や高松、松山、鹿児島、こういったところも中国からの飛行機、直行便が来ているということで、地理的に考えれば、やはり、石川県の小松や富山であったり、また旭川、鹿児島といったところは、派遣ということだけでもかなり手間暇、ストレスというものがかかるのではないか。こういったところからも、場所が少ない、数が圧倒的に少ないということがわかるかと思います。
　そしてまた、郵便局に関しても、今、六つの郵便局ということもお答えいただきました。ほかでいけば、検疫探知犬が配備されていないところでいけば、東京国際郵便局、そして大阪国際郵便局、新福岡郵便局、那覇中央郵便局、この残りの四つも配備されていないということでありますし、また、中国からの船客でいけば、この十二の港、当然、福岡の博多港が一番多いわけですけれども、中国からのお客様八百万人のうちの約二百万人の船で来られる方に対しても、チェックができていないということ。
　そして、これは嫌な想像ですけれども、船ということであれば、二〇一七年のクルーズ船が寄港したトップ二十五の港という一覧をちょっと私は見たんですが、やはり博多が一番、次は長崎、三番目が那覇、四番が横浜ですが、五番、石垣、六番が宮古島、八番、鹿児島、佐世保ということで、やはり九州地方が非常に多い、沖縄も含めてですけれども。こういう西の方への警戒ということも、しっかり当たっていただく必要があるのかなと思っています。
　実際には、郵便物ということでいけば、今、郵便局では、川崎東郵便局には二頭、そして中部国際郵便局も二頭でよろしかったでしょうか。このチェック体制というところが、郵便物を受け入れる時間に対して、では探知犬がどれだけ活動できるのかといったことに対して、現状を教えていただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　川崎東郵便局に配備しております検疫探知犬二頭でございますが、この二頭、一日当たり計約二時間の探知活動をしております。
　検疫探知犬が活動している時間以外においても、家畜防疫官が、税関と連携し、また、国際郵便物を取り扱う日本郵便株式会社からの通知を受けて、小型包装物又は小包郵便物の検査を行っているところでございます。
　ただ、この二時間と申しましても、検疫探知犬の活動は、日本郵便株式会社により、動物検疫所が検査を行う場所にその対象のものを一時蔵置してございますので、それを検査するということでございますので、単純に、二時間だから十二分の一ということではございません。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　蔵置しているところを集中的に作業するという答えでございましたが、ただ、実際のところは、これで本当にカバーし切れているのかといったところは、しっかりチェックをしていただければと思います。
　そして、このカバーし切れていない空港、港、郵便物も含めて、検疫探知犬がやはり圧倒的に少ないということは、これは共通認識として持たなければいけないのではないかと思います。
　資料の１を見てください。麻薬探知犬との比較ということで、簡単な表をつくりました。
　麻薬探知犬では百三十頭ということで、検疫探知犬の約四倍ということでございますが、この予算も、これは実際は、検疫探知犬に関しては、ハンドラーの方も海外まで行って、三カ月行って、その研修費用もかかる、そのお金も入っているということも伺いました。
　実際には、検疫探知犬と麻薬探知犬との比較で考えてみれば、危険物が入ってくるという点では全く同じである、そして、悪意のない方々が対象であるということであれば、むしろ、検疫探知犬の方が絶対数が多くなければいけないのではないかというふうに思います。
　そして、その上で、なぜ検疫探知犬がふやせていないのかということ、そして施設をふやせていないのかということは、麻薬探知犬の経緯を少しやはり調べることも必要なのではないかというふうに思いますが、麻薬探知犬がふえていった経緯、そしてセンターをつくった予算等についても、財務省、よろしくお願いいたします。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　麻薬探知犬の導入の経緯等でございますが、麻薬探知犬につきましては、覚醒剤や大麻などの不正薬物の密輸入を水際で阻止するため、一九七九年に米国税関の協力を得て二頭導入したのが始まりでございます。その後、麻薬探知犬の導入が不正薬物の摘発に効果的であったことから、翌一九八〇年から国内犬を用いた麻薬探知犬の育成に取り組み、一九八一年に国内犬第一号を認定したところでございます。
　また、麻薬探知犬を育成、訓練する専用施設である麻薬探知犬訓練センターが整備されたのは一九八七年でございます。麻薬探知犬は、他の使役犬と異なり、民間業者等が取り扱うことのできない不正薬物のにおいを探知するよう訓練する必要があることから、税関職員みずからが育成、訓練する必要があり、そのため、候補犬の調達や訓練方法について、長い年月をかけて独自にノウハウを蓄積してきたところでございます。
　こうした努力を行いつつ、これまで、訪日外国人旅客数や輸出入貨物の増加の状況等に適切に対応しながら、準備、配備数を増加させてきており、現在では、全国九つの税関に十二カ所の麻薬探知犬の管理施設を設け、合計約百三十頭の麻薬探知犬を管理しつつ、空港、海港、あるいは国際郵便局などで効果的、効率的な取締りを行っているところでございます。
　今後とも、麻薬探知犬の計画的な育成、配備に努め、厳正な水際取締りの実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　麻薬探知犬訓練センターに幾らかかったのかということにはお答えいただけませんでしたが、時間もないので、私の方から少し、別のことも含めてお話しさせていただければと思います。
　実際には、麻薬探知犬というのは非常に参考になると思います。そしてまた、他国の検疫探知犬ということを少し申し上げますと、例えば、台湾、中国、韓国。韓国は二〇〇一年、中国は二〇〇一年、台湾は二〇〇二年、日本は二〇〇五年からの導入でございます。そして、韓国は何頭いるかわかりませんが、中国は二百十二頭、台湾は四十七頭おります。そして、訓練センターということでいきますと、台湾も中国もございます。韓国はあるかわかりません。そして、オーストラリア、これは二〇〇六年のデータなのですごく古くて現状ははっきりしませんが、現状でも百頭以上おります。そして、訓練センターも当然あります。
　日本が他国に比べておくれている。本当であれば、私たちの日本は、花咲かじいさんであったり、また桃太郎であったり、里見八犬伝であったり、犬には文化的にはなじんでいるはずなんですけれども、犬を活用するということでは後進的であると言わざるを得ないと思っています。
　そして、今後の国策ということでいっても、インバウンドの拡大、当然、防疫ということに関していけば、リスクは高まります。そして、入国管理法も改正されました。外国人の労働者がどんどん入ってきます。いとしの息子、娘に対して、ふるさとの味を食べさせてあげたいという親心は万国共通だというふうにも思います。こういったリスクがどんどんどんどん拡大していきます。
　そしてさらに、空港で見て感じたんですが、悪意のない方だけじゃなくて、悪意のある、日本の養豚業に若しくは日本人に対して悪影響を与えてやろうという悪意を持った人も入ってくる可能性があります。小型のビーグル犬ですから、やはり腰よりも上には反応しづらい。やはり犬が飛びかかってきたら怖いですからそれもいたし方ないとは思いますが、悪意のある人がリュックに担ぐ、そして胸ポケットに肉製品を入れる、そして持ち込んでくる。そしてさらには、複数人、三人、四人、五人で連続して入ってくることによって、その網をかいくぐってくる。こういうことも、テロ的な行為も今後考えていかなくてはいけません。嫌なことも想定をするということは、これは為政者として大変重要なことだと思います。
　そして、ぜひとも大臣、現状において、検討していくということで言われましたが、予算だけじゃないのか、ほかの要因があるのかどうかといったことも含めて、予算以外のこういったことが問題なんだよということであれば、お答えいただきたいし、予算だけの問題であればもっともっと頑張っていかなくてはいけないといったことも含めて、答弁をよろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　水際対策を強化する上で、検疫探知犬や家畜防疫官は重要な役割を果たしているということを私も極めて大きく認識をいたしているところでもございます。
　検疫探知犬につきましても、五年前と比べて二・四倍となる計三十三頭を配備をして、体制強化に取り組んでいるところでもございまするけれども、最近のインバウンド旅行者の拡大に向けた取組が進められる中にありまして、増大する越境性動物疾病の侵入リスクに適切に対応できますように、今後とも、検疫探知犬や家畜防疫官の計画的な増強について、地道に検討を進めなければならないと存じております。
　どの程度増加を図ることができるか、今後しっかりと打ち出してまいりたいな、こうも思っておりますし、現在、民間事業者が育成した検疫探知犬を導入いたしているところでございまするけれども、今後の増頭に当たりましては、十分な頭数の確保が可能とも実は考えております。
　業者によりますと、年間十頭以上の増頭にも十分対応できるとも聞いておりますので、今も申し上げましたように、どの程度増加を図ることができるか、今後ともしっかりと打ち出してまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　時間が参りましたので、終わります。
　もうちょっと踏み込んだお答え、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　前回の質疑では、障害者、女性農家さんたちへの支援について伺いました。日本の農家を守っていくためには、障害者、女性の皆さんにもぜひ活躍をしていただきたいと思っておりますが、若手農家さんたちにも、ぜひ活躍をしていただきたいと思っております。
　そこで、本日は、若手農家さんたちに対する支援について伺います。
　前回、女性農家さんたちがおしゃれをして農業をしているという話をさせていただきましたが、私がお会いした男性の若手農家さんたちの服装も、地味な色の服装ではなく、赤や青といった派手な色のおしゃれな服装で作業をされておりました。
　最近では、農業ファッションブランドのネット通販等もされており、おしゃれな農作業着も売っていますので、これからの農業は、若い方、女性がふえるにつれ、イメージも変わっていくかと思います。
　若手農家さんたち自身が、農業の、きつい、汚い、危険といったイメージを払拭して仲間をふやそうと努力をされ、また、積極的にＩＴも導入して、危険でない、きつくない、新しい農業に取り組まれているようです。
　これからの若手農家さんたちには、ぜひ、新しい農業、そして、攻めの農業、攻めの農林水産業に取り組んでいただきたいと思いますので、国としてのサポートをお願いしたいと思っております。
　まず、新規就農支援について、第三者による経営継承支援について教えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、新規就農者につきましては、新規就農を促進するために、就農準備段階あるいは経営開始直後の青年農業者を対象とした資金の交付、それから、農業法人における雇用就農者の研修の支援、無利子融資を活用した機械、施設等の取得の支援などを実施してございます。
　このうち、青年就農者を対象とした資金の交付につきましては、さらに、新規就農者の裾野を拡大するために、平成三十一年度から、対象年齢を原則四十五歳未満から五十歳未満に緩和したところでございます。
　また、無利子資金につきましては、無利子融資の償還期限を現行の十二年以内から十七年以内にするよう関係法案を提出しているところでございます。
　続きまして、第三者継承でございますけれども、第三者継承につきましては、日本政策金融公庫が平成三十年七月に実施したアンケート調査によりましても、法人の中でも、後継者がいる、候補がいるという回答をした法人の約三割が、親族以外の役員や従業員などが後継者候補となっているということで、人材不足が非常に深刻な中で、法人についても、第三者継承も視野に入れながら対策を考える必要があると考えているところでございます。
　そういうことから、三十年度、今年度から、都道府県段階に農業経営相談所を設置いたしまして、中小企業診断士などの専門家と連携して、農業法人の抱えるさまざまな経営問題について伴走型支援を始めたところでございますが、その中で、その課題の一つといたしまして、円滑な継承に必要な将来に向けた経営方針の策定、それから承継計画の策定、そういうものの支援を行えるように措置しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　新規就農者に対しては、今後とも手厚い支援をしていただいて、若者が農業を職業として選択しやすい環境を整えていただきたいと思います。
　私のイメージする若手農家さんというのは、十代、二十代、三十代、四十代の方もそうですが、ぜひ若い方にどんどん農業に参加していただきたいと思っております。
　少子高齢化や収入の不安定なことを理由に、後継者のいない農家さんもいらっしゃいます。新規就農者に対して、先ほどもお話ありましたけれども、この第三者による経営継承もうまくいくように、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　これまで農業を守ってきた親世代や先輩農家さんたちから技術やお知恵を受け継ぎながら、若手農家さんたちには、若い新しい発想で付加価値をつけた高品質な物づくり、世界と戦える攻めの農業にぜひチャレンジをしてほしいと思っておりますので、国としての後押し、大変重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　次に、農家の子供による経営継承について、どのような支援策があるのか教えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農家の子供による就農、いわゆる親元就農につきましての農林水産省の支援についてお答えいたしたいと思っております。
　よく国として出しております、四十九歳以下の新規就農者、こういう統計を出しておりますけれども、このうち約半分が親元就農ということで、次世代の農業を担う人材を確保するためには、農家子弟のニーズに応じた支援、こういうものを行っていくことも非常に重要なことだと考えております。
　一般的な支援といたしましては、例えば、農地の相続時の税負担を軽減するための納税猶予制度でありますとか、入ってきた方に、普及指導員による農業技術のサポートでありますとか、これは最近できたんですけれども、働きながら農業経営を学べる場というのを各都道府県段階に整備しておりまして、これを農業経営塾と呼んでおりますけれども、こういういろいろな制度の中で、親元就農さんの技術面あるいは経営面のサポートをしているところでございます。
　また、先ほどお話をいたしました農業次世代人材投資事業、これは新規就農の方を基本的に想定はしておりますけれども、この親元就農の方も、新規作物の導入あるいは経営の多角化を行うなど、新規参入者と同等のリスクを抱える場合には対象といたしておりまして、就農直後の経営確立を支援しているところでございます。この点についても、三十一年度から改善を考えております。従来は、親から子に農地の所有権移転をすることを要件としておりましたけれども、三十一年度からは利用権の設定でもよいというふうに改善することといたしまして、これも現場のニーズに基づくものでございます。
　現場の実態を踏まえた見直しを行いながら、今後とも支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私、実は、ある畜産農家さんにちょっと担い手についてお聞きしたときに、担い手不足、担い手不足とよく言われるんだけれども、担い手は本当はいるんだと。自分たちには息子や娘もいて、担い手になる人材はいるんだけれども、食べていける職業かどうか、継がせるかどうかはそこなんだというお話を聞きました。
　担い手不足対策として、よく新規就農者への支援をしっかり取り組んでいただいているのはわかるけれども、一生懸命農業をやって、子供のころから親の仕事を手伝って、農業を継ぐと決めた若者にももう少し手厚い支援をしてもらえたら、農家を継ぐ若者はもっとふえるとおっしゃっておりました。
　私がお話をお聞きした農家さんは、日本の畜産業を守ってきたと自負をしている、今の仕事に誇りを持っていると話されておりました。熱い思いを持った農家さんたちがたくさんいらっしゃいます。その思いを受け継いで、若い人たちに農業を継いでもらい、今後の日本の農業を支えてもらえるようにしっかりと支援をお願いしたいと思っております。
　ぜひ、若者が農業を職業として選択するような未来ある産業にしてほしいと思います。そして、補助金を出して終わりではなくて、その補助金を使って成功した農家さんの事例を紹介するなど、ぜひ積極的に情報発信、情報共有をしていただいて、多くの農家さんたちが攻めの農業に取り組めるようにサポートをしていただきたいと思っております。
　次に、福島の風評被害対策について伺います。
　農林水産委員会でも、福島の風評被害対策については何度か質問をさせていただいております。
　三月十一日で東日本大震災から八年が経過しましたけれども、まだまだ風評被害はなくなっておりません。あの震災から立ち上がり、努力をされている皆さんの思いに、国が、そして日本国民が寄り添わなくてはなりません。
　津波被災農地も九二％まで営農再開可能となり、被災三県では、業務再開を希望する水産加工施設の再開状況も九六％と、施設においては復旧復興が進んでいると思います。しかし、営農は再開できても、業務を再開しても、風評被害で福島のものが売れなければ、本当の意味での復興にはなりません。
　施設の復旧復興は進んでいるとお聞きをしておりますが、売上げの回復状況などもあわせて、福島県の水産業、水産加工業の復興状況について教えてください。
○長谷政府参考人　福島県の水産加工業の復興状況についてのお尋ねでございました。
　まず、福島県におきましても、再開を希望する水産加工施設につきましては、本年一月時点で九四％が操業再開をしております。しかしながら、三月八日に公表いたしましたけれども、水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートの結果を見ますと、福島県におきまして、生産能力が八割以上回復した事業者は二八％にすぎません。さらに、売上げ面で同水準に回復している事業者となりますと一七％となっておりまして、他の被災県と比較して復興が大きくおくれている状況にございます。
　このため、福島県産水産物の販路回復、風評払拭対策につきまして、まず、県や業界団体と連携してモニタリング調査を実施し、その調査結果をホームページ等で提供するとともに、イベント等の機会に説明を実施したり、それから、福島県水産物競争力強化支援事業によりまして、東京、埼玉、宮城のイオンの八店舗におきまして福島県産水産物を福島鮮魚便として常設で販売いたしまして、専門の販売スタッフが安全、安心とおいしさをＰＲ、さらに、平成三十一年度からは、新たに外食店への販売ルートの開拓等の支援を行っているところでございます。
　今後とも、復興庁を始め関係省庁、自治体とも連携しながら、福島県の風評被害の払拭に粘り強く取り組み、売上げの回復を全力で支援してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　質問の順番を変えさせていただきます。
　福島米の風評被害の現状についても伺わせていただきます。
　福島米のブランド米が業務用米や飼料米となっている現状に、福島の農家さんたちは複雑な思いでお米をつくっているとお聞きをしました。福島米の風評被害について、どのように現状認識され、今後どのような対策を講じるお考えか、教えてください。