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○山田（正）委員　五十嵐官房長官に直接お聞きしたかったのですが、当時として、官房長官としては当然のことながら防衛庁からも情報等を聞くべきであったと考えておりますが、私の聞いている限りでは、当日は外務省から話を聞いただけだ、その次の日に防衛庁その他からも情報を聞いたようなお話が載っているようでした。いわゆる韓国とかアメリカ、米国等々に比べて、日本は大変こういう危機管理体制がなってなかった。
　さらにもう一つ、この安全保障会議を開くについて、緊急事態ということにあってなかったか、あってあったかということは、さらにこれから議論しなければならない、これからの国の防衛に関して大変重要なことだ、私はそう思っておりますが、もし、韓国ですら警戒特別態勢をとっている中で、いざ最悪の事態に陥った場合には当然、韓国のこととはいえ、日米安保条約の五条、六条に従って日本も巻き込まれる。その中で、日本が本当にそうなった場合のことを考えたら、私は、安全保障会議設置法に基づく緊急事態であった、そう考えております。　
　次に質問をさせていただきますが、内閣安全保障室、これについてお聞きいたします。　湾岸戦争のときに、実は海部内閣は、情報が足りない、人手が足りない、そういうことで外交上大変後手後手に回った、そう言われております。内閣安全保障室は当時二十一名のスタッフしかいなかった。予算にしても一億四千万、一億三千万ですかね、の予算しかなかった。そのうち、一億一千万は人件費で、二千万が活動費にすぎなかった。いわゆる、現在もこの内閣の、政府の危機管理というものにおいて、当然その司令塔である、情報の収集の一番大事なところである内閣安全保障室というものは、いわゆる北朝鮮の金日成主席のときに、あの湾岸戦争のときに比べでどのように強化され、どのような機能を果たしていたか、内閣安全保障室長にお聞きしたいと思います。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　今先生が御指摘のございましたような予算でございまして、現在人員が室長以下二十四名、予算としまして平成六年で二億三千五百万というようなことで、基本的に申しますと、組織や予算等につきまして特別増加しているというようなことはございません。
　これは、内閣の調整機能を果たすところでございまして、一方、安全保障会議の事務局の役割もしておりますが、湾岸のときもそうでございますが、事態が起こったときに関係省庁からの応援、関係者が官邸の方に詰めてもいただきます。その場合に、私どもの組織が核となって、平時からそれぞれの省庁との連絡体制や、いざ緊急事態が生じたときにどういう対応をするかというようなことを常時検討、調整しておりますので、平時から有事のときに必要な非常に大勢の人間やお金をかけるということが必ずしも合理的ではないという観点から、そういう仕組みになっているということでございます。
　私どもは湾岸の経験、安全保障会議設置法で安全保障会議ができてから、重大緊急事態としては湾岸の事態が最初の事態でございました。そこで、その当時のいろいろな対応ぶりを教訓にしまして、その後、どちらかというと運用体制といいますか、既にある組織をいかに有事の際に効率的に機能できるかという方面で、部内におきましてもいろいろなケーススタディーからマニュアルづくり等々に励み、かつまた関係省庁との有事のときの訓練みたいなこととか、そういうようなことで運用体制に力を入れていくということでございます。
　それでもう一点、一点だけつけ加えさせていただきますと、物的な容量としまして、御案内のとおり、官邸がそういう有事のときにいろいろな対応、指揮、通信を含めた十分な物理的なスペース等があったり、あるいはそういう施設があるかというと、これはございませんで、今後、官邸建てかえということも進んでいるようでございますので、そういうところではそういう施設も整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野国務大臣　ちょっと私から補足をさせていただきたいと思いますが、委員は、どうも日本の危機管理体制があの当時十分でなかったではないかという御指摘でございました。　ただ、私申し上げておきたいと思いますことは、当時官邸に官房長官がいたと先ほど私御答弁を申し上げましたが、当時の官房長官は総理大臣の臨時代理でもあるし、外務大臣の臨時代理でもあったわけでございます。そのことがどうかという問題はありますけれども、当時外務大臣もいなかったじゃないか、あるいは総理も外国にあって、危機管理がどうだったんだという御心配がもしあるとするならば、それはそれぞれ臨時代理がちゃんと権限は全部受けて、そして官邸におられたということだと思います。もしあのときに総理が日本におられ、外務大臣が日本におれば、そうした連絡はさらに格段になされておられたというふうに私は思います。
　それから、韓国でさえやったのにとおっしゃいますけれども、御承知のとおり、韓国は国境線で接して至近距離にあるわけでございまして、それは日本とは若干状況は違うと思いますし、もう一つは、韓国であっても日本であっても、それぞれ国内の体制をどういうふうにするかということについてはそれぞれの国にそれぞれの考え方がある。例えば、国民に安心感を植えつけ、落ちつけ、大丈夫だという構えをとるというやり方もあれば、いや、それはもう全く心配ないのだという構えをとる国もあって、それはそれぞれの国にそれぞれのやり方があるということもぜひ御理解をいただきたい。
○山田（正）委員　今の外務大臣に反論したいんですが、私の持ち時間がなくなってしまいました。最後に一言だけ。
　実は、七月十日の産経新聞に元内閣安全保障室長の佐々さんの談話が載っておりますが、ぜひこれを玉沢長官も、そして外務大臣もお聞き願えればと思います。「金日成主席の急死は、日本の安全保障上の大問題だ。日本政府はただちに安全保障会議や総合安全保障関係閣僚会議などの関係閣僚会議を開くべきだ。それなのに政府は九日、安全保障上の問題と外交問題を取り違えたように、官邸に外務省関係者ばかりを呼んだ。」こうなっております。これをひとつ……。
　これだけで、私の質問時間は終わりまして終わらせていただきます。
○玉沢国務大臣　これは極めて重要な問題でありますので、私からも正確を期すために申し上げますが、私が五十嵐官房長官に電話いたしまして指示を仰いだ、その際に安保会議はいつでも開かれるように手続をしております、こういうことでございました。情報収集に万全を期すということがまず第一。
　また、私が宿舎でただ推移を見守っているということを言いましたが、これはその都度報告を受けておるわけでありまして、朝鮮半島におきましては、北朝鮮におきましても軍においては特異な動きはない、このことを官房長官にもその日のうちに連絡をいたしておるわけでありますから、事態の推移がもし急変した場合にはいつでも安保会議は開かれる態勢にあったということだけは、よく御認識をいただきたいと思います。
　以上。
○山田（正）委員　またの機会に。
　終わります、私の質問。
○近藤委員長　赤松正雄君。
○赤松（正）委員　院内統一会派改革の公明党に所属しております赤松正雄でございます。
　本日は、きょうのこの安全保障委員会というのは、私は非常に重要な、極めて大きな転換期における大事な委員会だと思っております。といいますのは、日本社会党の皆さんが長らく反安保、反自衛隊、反基地というふうなことで、どちらかといえば、非常に比喩的な言い方になりますけれども、日本の安全保障という分野で同じ土俵に上らない、こういうふうなことが言われ続けてきた状況が続いたわけですけれども、ついにその状況が変わった。いわば同じ土俵の上で議論ができるという、まさに歴史的な変化を受けての最初の安全保障委員会でございます。社会党の皆さんの出席がどうこうと言いませんけれども、そういう非常に大事な委員会であるので基本的な御質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、その前に一つだけ外務大臣にお聞きしたいと思います。
　といいますのは、北朝鮮の核をめぐっての米朝の協議、米朝の包括的合意が行われたということで大きな変化があったということが報道されておりますが、これについての外務大臣の受けとめ方、そして従来この日朝関係が、いわば核をめぐっての問題が障害になっていて日朝会談というものが中断されている状況にありますけれども、日本と北朝鮮との会談、見通し、どういう考えでいらっしゃるのか、そのあたりを冒頭にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　米朝会談は、アメリカの粘り強い真摯な態度での話し合いによる協議が続けられて、私どもへの連絡では、先ごろ暫定合意に達したという御報告をいただいておりますが、このことは、我々としても基本的に大変歓迎をすべきことだと思います。朝鮮半島における核問題というものは、近隣諸国、もちろん我が国を含めた近隣諸国にとって極めて重大な懸念を有すべき問題でありますと同時に、国際社会全体にとっても、不拡散という方向と全く違う状況でございますだけに、この問題が解決をするということは望ましいというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　さて、もう一点お尋ねは、日朝交渉についてのお尋ねでございますが、日朝交渉、日朝会談というものは、議員御承知のとおり、何回か開かれておったわけでございますが、あるとき先方から、私の記憶が正しければ、李恩恵の事件、李恩恵の問題に関しての議論が机上に上ったときに、この問題を議論することは余り愉快なことではないというような、たしかそんなような意向で一方的にこの交渉が中断をされたままになっているわけでございます。もちろん私どもとしては、この日朝会談というものは何の前提もなしに話し合いをすることがいいというふうに思っているわけでございます。日朝間にはさまざまな問題が現在あるわけでございますから、そうした問題が多ければ多いほど話し合いをする窓口を持つ、チャンネルを持つ、あるいはそういうルールを持つということは大事なことでございますから、私は、そうした話し合いはすべきものだ。ただ、米朝会談がございまして、つまり、核問題というものが顕在化して米朝会談が持たれているというこの時期には、なかなか先方としても話し合いはしにくいのではないかという、これはこちら側が一方的にそう思っておりました。しかし、この問題が合意をするということになれば、この話し合いを進める上での障害が少なくなっているということは言えると思います。もちろん、この米朝会談の詳細についてはまだまだ我々としては十分検討をすべきものも残っておりますが、一般論として申し上げれば、今申し上げたように障害は減ってきているというふうに思いますので、先方が話し合う意思があれば、意向があれば、我々はいつでも話し合っていいのではないかというふうに思っております。
○赤松（正）委員　次に、先ほど申し上げました基本的な質問に入らせていただきます。　私は、冒頭に少しエピソード的なお話をしたいと思います。
　実はことしの前半でしたでしょうか、防衛研究所にお招きをいただきまして、自衛隊の中堅幹部の皆さんに公明党の安全保障政策について若干お話をさせていただく機会がありました。そのときに、小一時間ほどお話をした最後に、場内の皆さんから、自衛隊の中堅幹部の皆さん、四十代前半の皆さんですけれども、お話をした後、質疑を受けたんですが、一番最後に、私がいろいろなお話をしゃべった最後に、ある方が、いろいろあなたは今おっしゃったけれども、要するに自衛隊を合憲の存在にふさわしいそういう位置づけをしてほしい、こういうことを最後に言われました。私はそのとき非常にむっといたしました。それは社会党の皆さんに言ってほしいのであって、こっちに言われる筋合いではないと思いましたけれども、当時同じ政権を組んでおりました。言葉をのみ込みまして、そのお話をしっかりと受けとめた次第でございます。自衛隊の皆さん、憲法違反というふうに位置づけられて、ずっと長い間、今日まで生活せざるを得なかった皆さんの痛い思いが非常に印象的に私は受けとめられました。
　それから約半年後、今回の社会党の歴史的な政策転換に至ったわけでありますけれども、予算委員会あるいは本会議、村山総理に対して私どもの仲間たちがいろいろな質問をいたしました。これは本来総理にすべきことなんでありましょうが、自民党の総裁であられる外務大臣、副総理でもあられます、また防衛庁長官も、ともにそのそばでそうしたやりとりを聞いておられての感想をお聞きしたいんですが、私は正直、村山総理の肉声が伝わってこないな、先ほど冒頭に申し上げましたようなそういう非常にささいな例でありますけれども、いろいろなところで、防衛庁、自衛隊の方だけじゃなくて私どもも含めて、今日まで日本の安全保障がそういう基本の部分でなかなかかみ合わないということについてさまざまな思いがあるわけですけれども、その辺の思いに対して、総理は何もぐっと入ってくるような答え方をされていない、そんなふうなことが感じられてならないわけであります。
　冒頭、外務大臣にというよりも副総理に、できれば本音の話を聞かせていただきたい、そんなふうに思います。どうぞ。
○河野国務大臣　連立のパートナーとはいえ他党の内部の問題でございますから、私がそこまで申し上げることはどうかと思います。
　しかし、村山総理の御答弁を横で聞いておりますと、社会党の中にはやはり相当に議論をし、苦悩と言ったら言い過ぎかと思いますが、さまざまな角度で議論をされたのではないかというふうには思えます。これはしかも突然のことではなくて、かなり長期にわたって議論があったのではないか、例えば社会党もある時期には自衛隊に対する違憲合法論などという議論が出てきたりして、それはいろいろなプロセスを経ておられるのではないかというふうに私は思うわけです。しかし、これは他党のことでございますから、私がとやかく申し上げることはいかがかと思います。
　それは、私が社会党の気持ちをおもんぱかって申し上げるよりは、公明党だってかつては自衛隊違憲論を言っておられて、それがある時期から合憲に変わられた、あのプロセスだってきっといろいろ議論があって、状況を考え党の政策を転換される御苦心があったに違いない、恐らく公明党の方なら社会党のあの転換については理解ができる、悩みについて理解されるのではないか、むしろ私はそんなふうに思っているくらいでございます。どうも私どもが公明党のことを、それは申しわけないことでございますが、他党のそうしたことについて申し上げるのは限度があるということしか申し上げられません。
○赤松（正）委員　私ども公明党は、昭和五十三年から五十六年までのまず三年かけまして、問題提起から最終的ないわゆる憲法についての自衛隊の位置づけ等についての議論をさまざま繰り返しまして、疑いありという段階から合憲に至るまでの過程は随分時間を費やしました。今外務大臣がおっしゃったとおりであります。ただ、そうしたことから変換に至る過程の中で、私どもは、憲法のどの条項に沿って今までの違憲の疑いありから合憲だという明確なる解釈をオープンな場でやりましたし、結果的に法律に従って、法律の解釈というものを明確に深めた上で明らかにしたわけであります。その辺が全く、他党のことを云々ということがありますけれども、余りにも意味するところが大きいために私はあえてこういうことを申し上げているわけですけれども、そういう感じがいたします。
　それで、その問題につきましてさらに突っ込みますけれども、例えば我が党の日笠勝之代議士が、先般、予算委員会で村山総理大臣に対しまして、今私が申し上げましたことと同じなんですけれども、憲法のどの条項に従って今まで日本社会党は違憲と思っておられたんですかという質問をしました。同時に、その後合憲に変わられた、じゃ憲法のどの条項に照らして今度は合憲になられたんでしょうかという質問をしたわけですけれども、総理はその質問に対しまして、前文にその意思があらわれている、違憲であるということについては憲法全体のものをとらえて違憲であると判断をしたというふうな言い方をされ、また合憲ということにつきましては、内外の情勢が変わったから政策転換をしたのだ、こういうふうな言い方をされたわけであります。
　この辺のことにつきまして、私は先ほど申し上げましたように、公明党の例を出されて副総理はおっしゃったので、あえて大分違うのですということを言うためにこう申し上げているわけですけれども、合憲か違憲かの変更には少なくとも法理論の解釈、こういうものがきちっとなされなければならない、こんなふうに私どもは考えておるわけでございます。
　外務大臣また防衛庁長官に、手短にそのことにつきましてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、他党の議論でございますから、わきまえて申し上げなければならないと思います。
　ただ、今の委員のお尋ねの中に、憲法全体を指してと総理がおっしゃったというふうに言われましたが、私は横に座って聞いておりましたが、私も正確でないかもしれませんが、ゼンブンをとおっしゃって、それを途中で、自分の言っているゼンブンというのは全体の全ではなくて前文の前だというふうに言われたので、恐らくあそこで言われるゼンブンというのは前文のことをおっしゃっておられたんだろうというふうに思いました。
　これまでの議論の経過についてどうであったかということは、これはどうも私が解説をするのはいささか役回りが違うように思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　戦後五十年の中におきましては、東西二大陣営の対立というのが一つのパターンとなってずっと進んできたわけですが、そういう中におきましていかに日本の平和を守るか、いろいろな議論がありました。そういう議論の中での対立もあったわけでありますが、やはり東西二大陣営の冷戦構造が崩壊したということの中におきまして日本の平和をいかに守るかという点で、他党のことでありますけれども、社会党さんの議論がずっと進んでまいりまして、あのような判断を示されたもの、こういうように考えております。
○赤松（正）委員　違憲と改憲をめぐっての法理論上の解釈は必要ないのか、こういう私の質問に対して、お二人とも真っ正面から答えていただかなかったわけですが、答えづらいんだろうというふうに勝手にこちらは解釈することにいたします。
　ただ、今河野副総理は非常に紳士的な丁寧な社会党をおもんぱかっての言い方をされましたけれども、私ここで一つ指摘しておきたいのは、当の相手の村山委員長は必ずしもそのような、河野副総理のように紳士的なことをおっしゃっていないということを一つ例を挙げたいと思います。
　九月三日ですから、政権ができてからもう随分たっております。社会党の第六十一回臨時全国大会、中央執行委員長あいさつの中でこんなふうにおっしゃっています。
　　冷戦構造を背景とする時代には、自民党政権
　は、防衛費の増大をはじめ、絶えず軍拡路線を
　採り、できれば憲法を改めようと企図し、改憲
　できなければ拡大解釈して既成事実化してきま
　した。これに対して社会党は、自衛隊は違憲で
　あるとし、非武装中立・非同盟の立場で頑張っ
　てきました。
少しおいて
　　しかし、いま冷戦構造が崩壊したなかで、思
　想やイデオロギーによる対立が世界を支配する
　時代は終わり、政策を競い合い、合意を求めて
　いく時代であり、軍縮の流れが求められている
　のであります。こんなふうな言い方をされております。この辺の村山委員長の発言についての御感想をさらに……。
○河野国務大臣　党大会におきます委員長の御発言でございますから、それを他党の人間がとやかく批評することは御勘弁をいただきたいと思います。
　しかし、私どもは、村山総理が、今議員のお話の後段の部分でおっしゃった、国際情勢が冷戦が終わって新しい状況に変わってきている、そういう一つの認識はこれはもうだれしもが認める認識であって、そのことについては、党が違っているとはいえ、その認識は十分理解できるというふうに思います。
○赤松（正）委員　今河野副総理は冷戦が終わって新しい状況に変わったということはだれしも認める、こうおっしゃいましたけれども、実は私はその部分に少し異議を感じます。私どもは、こういうことを言うと何となく繰り言に聞こえるかもしれませんが、冷戦が終わったというのは、社会党が政権に参画するよりももっと以前に冷戦は終わっているわけであります。一九八九年に東西ベルリンの壁が崩壊をした、そしてソ連が崩壊をしてロシアとなった、こういうふうな、いわゆる一九九〇年代の劈頭に冷戦が終わったと見るべきであります。
　そして、今までもう四年たっているわけです。その四年の間に、社会党の皆さんは、村山総理自身も全く今日のような政策転換をされようとはしなかったわけであります。もちろん議論は続けてきた、こうおっしゃるでありましょうけれども、その辺が、私ども何を言いたいかといいますと、やはり政権についた、政権を維持したいためのその一つの手段であるというふうに思わざるを得ない。
　そうじゃないんだと言うなら、もっと肉声を聞かせてほしい。さっき冒頭に申し上げたような、そういう多くの人たちが感じている心のひだに入るような言い方をしてほしい。そうでないと、私たちはおっしゃることに対してまともに受けられない、政治不信はますます募る、こんなふうに思うからこう申し上げたわけでございます。
　さらに、防衛庁長官にお聞きしたいのですが、例えばＰＫＯです。
　これも私どもの参議院の白浜一良議員が質問をしましたけれども、あの国会で国連平和維持活動協力法が審議された際、私は国会議員ではありませんでしたけれども、テレビ等で見ておりまして甚だ慨嘆をしたものでありますけれども、牛歩戦術を展開し、議員バッジを返上されてまで法案阻止をされた社会党。それ以後、あの行為をされた後に国際環境は変化をしていないんです。その前に変化して、その以後には大きな変化がないにもかかわらず、それが、急に自衛隊派遣を認めるというふうにがらっと変わるということについて、国民に対する明確な説明がないというふうに私は思います。
　そのあたり、玉沢防衛庁長官に、言いづらいでしょうけれども、お話を聞かせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　これはあくまでも私が総理の国会における答弁等をお聞きいたしまして感じたことでございますけれども、例えばＰＫＯの問題が論議をされておりましたときには、湾岸戦争に我が国の自衛隊を派遣するかどうかというような重大な問題等も討議されておった。そういう観点から考えますならば、ＰＫＯといいますものが憲法上の拡大解釈がどんどん進んでいって外国における武力行使までつながるんじゃないかというような懸念を抱いた、こういうような答弁をしておられました。私もそういうこともあったのかなというような感じを抱いたわけでございます。
　以上です。
○赤松（正）委員　先ほど来、河野副総理や、また玉沢防衛庁長官のお話を聞いておりますと、私は一つのこんな話を思い出します。イソップ物語の例えでございます。イソップ物語では、旅人をいかにして服を脱がせるかということで太陽と風が競争したという話でございます。
　御承知のように、風が厳しい北風を吹きつけても旅人は服を脱がなかったけれども、太陽の暖かい光に、さんさんと降り注ぐ熱に旅人は服を脱いだというイソップ物語。これで、口さがない人が、この場合太陽は河野副総理であり、またさきがけの武村代表であり、また自民党の多くの皆さんで、風の方は、だれかれとは申しませんけれども、前政権のリーダーたちであるというふうな見方が一部ではなされております。
　私は、このイソップ物語は後日談がある、これだけでは終わらない、恐らく太陽の熱に旅人は熱射病を起こすか髄膜炎を起こしてやがて死に至るだろう、そういう後日談がこのイソップ物語にはつけられなければならない、こんなふうなことを何となく感ずる次第でございます。
　そこで、具体的なお話に入りたいと思いますけれども、今申し上げたような、社会党の皆さんが政権に参画をされて今までの私どもの二つの内閣と違う状況が生まれてきたわけでありますけれども、具体的なテーマについての取り扱いをお聞きしたいと思います。本来的には次の委員会等での話題になると思いますけれども、自衛隊法一部改正法案についての取り扱いを若干お聞きしたいと思います。
　もうこの経緯についてはここで改めて申すまでもありませんけれども、要するに社会党の皆さんが政権に参画されたり離脱されたりまたまた参画されたりするたびに、この法案はまさに宙ぶらりんの状態がずっと続いてきております。いまだに日の目を見ない。邦人救出について重要な役割を果たすこの法案が、結局日の目を見ない無責任な状態に立ち至っております。こういう状況を踏まえまして、この法案の取り扱いにつきまして現時点における政府のお考え方を聞かせていただきたい、そう思います。
○玉沢国務大臣　今回当委員会におきまして御審議いただくことになっております自衛隊法一部改正法案は、前回提出の法案が国会の解散により廃案になったことに伴い、これと同様の趣旨のものを再提出したものでありまして、生命等への危険が差し迫っております在外邦人をより一層適時適切に輸送するためかかる輸送の権限を防衛庁に付与するという基本的な考え方につきましては、前回提出の法案における考え方と相違するものではございません。
　したがいまして、今回におきましては、何と申しましても、外国におられる在外邦人の方々が大変な危機に陥った場合これを救出するというための権限を与えていただくということでございますので、いついかなる事態が世界において招来するかわかりませんので、でき得ますならば、できるだけ早く当委員会において審議をしていただきまして御承認を賜れば、このように考えております。
○赤松（正）委員　続きまして、防衛計画の大綱のことにつきましてお聞きしたいと思います。
　大綱の見直しの作業が今進められているというふうに聞いておりますけれども、私はこの大綱が制定以来果たした一定の役割というものを認めるものでありますけれども、冷戦後という新しい事態を前にしまして、見直しの方向性が至って重要だと思います。これまでの独立国としての必要最小限の基盤的防衛力を整備するという路線を変えるのか、あるいはまた、今までと変えるのか、それとも変えないのか、この基本的な大綱見直しの方向性につきまして、防衛庁長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　防衛大綱の基本路線と申しますか、我が国の憲法のもとにおいて専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない、この基本理念、また同時に、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ節度ある防衛力を自主的に整備する、こういう点におきましては、この基本精神は今後とも変わることはない。
　しかしながら、国際情勢の推移も見ながら、さらにはまた、現在、東西冷戦後におきまして、国際社会におきましては軍備管理・軍縮に向けての努力も行われておるわけであります。また、我が国におきましては、将来、人的な資源の制約もあるわけであります。それからまた、科学技術の進歩も見てまいらなければなりません。また、厳しい財政事情等も勘案をしながら、今後そういう点に視点を置きまして大綱の見直し等について検討してまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　長官、その大綱見直しと、防衛問題懇談会、先般の細川内閣以来の防衛懇の答申の中身というものとのかかわりというのはどういう感じになりますでしょうか。
○玉沢国務大臣　非常にいろいろな、日本の今後の防衛体制等におきましても示唆に富んだ内容である、こう考えておりまして、今後参考の一つにしまして検討をさせていただきたいと思っております。
○赤松（正）委員　せんだっての参議院の委員会で私どもの仲間が村山総理に質問をしたときに、私は院内テレビを見ておりまして、この防衛問題懇談会の答申をどう生かされますかということに対して総理は、私の受けとめ方が悪かったのかもしれませんが、おざなりな、余り真剣に受けとめようとされてない印象を強く受けたのですが、その辺、総理の考え方と副総理や防衛庁長官の考え方が違ってもしっかりと押していくおつもりがあるかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　私は生来声が大きいものでございますので、声の大きさからいえば私の方が情熱があるというようにお受けとめいただけるかと思いますが、総理の御発言の内容も私どもと全く同じである、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　防衛庁長官の声の大きいことは、私かつて新聞記者時代に、議場係をされたときのすさまじい声の大きさにはよく感じ入っておりますけれども……。
　ところで、先ほども例を挙げましたけれども、村山総理は盛んに軍縮を強調されているわけです。先ほどの党大会の中でも「当面する政局に臨むわが党の基本姿勢」、また社会党の文献で恐縮ですけれども、その中でこういうくだりがあります。「自・社両党は軍縮推進を基本に九五年度予算編成に取り組むことが重要であります。」こういうふうに基本姿勢の中で書かれてあります。最近の政府の防衛予算をめぐる論議の方向を見ていますと、軍縮イコール防衛予算の削減という、極めて短絡化したそういうイメージでとらえられている傾向が強いというふうに私は考えて、非常に危惧を抱いている次第でございます。詳しいことについては後刻私どもの仲間が質問いたしますので、総論だけにとどめておきますけれども、この軍縮イコール防衛予算削減、こういうふうなことでいいのかどうか、防衛庁長官のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　連立政権を組みました三党の合意事項によりますと、軍縮の点におきましては、あくまでも近隣諸国との信頼醸成活動に努めながら軍縮を進める、こうあります。つまり、近隣諸国との相互信頼というものをまず構築しながら話し合いをし、そしてお互いに隔意のないところを理解し合いながら、そして国際情勢の推移等を見ながら軍縮を進めていくという趣旨である、このように理解をいたしております。
○赤松（正）委員　私どもは核軍縮は断じて進めるべきであると思います。もちろん今防衛庁長官がおっしゃったようなことも踏まえて、近隣諸国との関係性、そういったことを踏まえながら、日本の安全保障がいかにあるべきかということをしっかり踏まえた上で、スリムで効率的なそういう防衛体制にしていかなければいけない。必要なものはふやす、不必要なものは削る、こういうめり張りのついた防衛予算にするべきである、こういうふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○浜田（靖）委員　自由民主党の浜田靖一でございます。
　冒頭に、就任直後より、外務大臣そして防衛庁長官、大変御苦労いただいていることに心から感謝と敬意を表する次第でございます。
　そして、衆議院議員に当選後、私はみずから希望して安全保障委員会に所属をさせていただいて、直近に開催されました臨時国会で初当選議員のトップを切って同委員会で質問に立たせていただいたわけでございまして、このたびも質問の機会をいただきましたことを大変に光栄に存ずる次第でございます。
　そして、初質問の際に私は、我が国が世界平和に積極的に貢献し、国際政治の場で積極的役割を果たしていくためには、みずからの国はみずからの手で守るという気概と愛国心の涵養が何にも増して必要であると考えておることを冒頭に訴えたものであります。そして私も、当委員会を構成する一人として発言に恥じぬように今後も積極的に汗をかいてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをする次第であります。
　ただいま防衛庁長官より、ルワンダ難民救援国際平和協力隊員が展開しているザイール東部国境ゴマ宿営地の状況等の説明をいただいたわけでありますけれども、私も派遣要員の安全を心からお祈り申し上げているものであり、そしてまた、我が党は先般、この我が国初の人道援助に対して、隊員諸兄に議員一人一人の感謝と激励の意を込めて支援金を託したものであります。
　そしてまた、ここで防衛庁長官にお聞きしたいことでありますけれども、日々現地情勢がマスコミによって報道されておりますし、十六日には宿営地付近で小銃の撃ち合いも発生したという報告を受けておるわけでありますけれども、このような突発的な事故が発生している中で、現地情勢をどのように評価しておられるか。現地の安全面が懸念されておる折でございますので、明確に御答弁願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　まずもって現地の状況でございますが、ゴマには依然として八十万人の難民の方がおられます。ゴマそのものは二十万人の都市でございます。市長さんも言っておるようでございますが、二十万人の都市では難民を受け入れる態勢としても最大限二十万人ぐらいではないか。それが八十万人も来ておりますので、非常にあつれきと混乱がある。
　そういう中におきまして、一応病気等の最悪の事態は脱したと言われておりますけれども、ただ、夜になりますと、物を盗む者が出てくる、あるいは武装強盗化する者がある、こういうような事案がございまして、そして銃撃事件等がある。十六日の夜の事件でございますが、これは、ルワンダ難民がルワンダの国境付近のバナナを盗もうとしたことによりまして、ルワンダ側から銃撃が行われた。このゴマ空港は国境に一番近いところは千フィート、こう言っていますから三百三十メーターぐらいのところだったのですが、そういうようなことで非常に警戒をした、こういうことになるわけでございます。
　しかしながら、そういう事件は起きてはおりますけれども、自衛隊が襲われるとかＮＧＯの方々が襲われる、やはりこれは難民救済でございますから、救済している方々が襲われるあるいは攻撃される、こういう事案はないと私は考えております。したがいまして、治安の問題、個々の問題ありますが、業務を遂行していく上におきまして支障はない、このように見ておるところであります。
○浜田（靖）委員　そうすると、ザイールの方に自衛隊がおるわけでございますけれども、そのザイールに対して、治安面の協力についてはどのような形で要員の安全確保対策を要請しておるのか、長官並びに外務大臣にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　我が国の政府といたしましては、要員の安全確保の観点から、派遣先国たるザイール共和国政府に対する安全確保の要請、現地における治安情勢の十分な把握、護身用の武器などの装備品の携行などの措置をとっているところでございます。
　特に、お尋ねのザイール共和国政府に対しましては、現地の治安確保と国際平和協力隊の安全な活動を確保するためぜひ協力をお願いしたいと御要請を申し上げているわけで、この要請は、玉沢防衛庁長官御自身も現地でなさったところでございます。外務省といたしましても、本日十四日、柳沢外務政務次官を現地に派遣をいたしまして、モブツ大統領など関係者にこの旨お願いをしているところでございます。
　私自身のことを申し上げれば、過日の国連総会の折にザイールのブルル外務大臣とお目にかかりまして、ゴマの治安維持につき一層の努力をお願いをした次第でございます。当日ブルル大臣からは、安全確保を含め、我が国の要員の活動には全一面的に協力するという旨のお答えがございました。
○玉沢国務大臣　安全確保が一番大事なことでございますので、私も先遣隊の皆さんと参りました際に、モブツ大統領とお会いをする機会を得まして、我が方の四つの目的をるる説明をいたしまして、今後の協力方についてお願いをいたしたところでございます。
　自衛隊はゴマ空港のそばに宿営地を持っておるわけでございますが、ゴマ空港そのものは、ザイール軍の空挺隊が約三百人おりまして、警備に万全を期しておるようでございます。
　そのほか、安全につきましては、各機関、あるいは各国の外交機関とか、そういうところの情報を十分把握をするということに努めると同時に、やはり夜間等におきましては単独行動を慎むとか、そうした十分の配慮を行ってやっていくことが大事ではないか、このように思います。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　今回のルワンダ難民の救援のための要員派遣、これは期間の問題でありますけれども、九月十六日から十二月の三十一日までと実施計画で定めておるわけであります。国連難民高等弁務官事務所やＮＧＯの関係者の中には延長を望む声もあるわけでございますけれども、現地を訪問された柳沢政務次官の発言も踏まえて、延長があるのかないのか、政府としての答弁をいただきたいなと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　政府といたしましては、今浜田議員御指摘のように、十二月末日までという決定をいたしております。現地でのさまざまな御要請もあることは承知をいたしておりますが、現時点では、定めた任期を全うしてほしいという気持ちを今持っております。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　またちょっと質問が変わりますけれども、治安面での心配とともに、ゴマ近郊にはニイラゴンゴ火山というのがありまして、その活動状況もやはり注意深く見守っていかなければならないと思うのですが、東北大学の地震噴火予知観測センターの浜口博之教授の調査結果も出ておりますけれども、現在の同火山活動の現状と派遣部隊の監視体制、それからその備えについて、どのような備えをされておるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○玉沢国務大臣　この派遣部隊が宿営しておる近くにニイラゴンゴという火山がございます。十月の十三日から十六日にかけまして、東北大学の浜口教授から調査結果がありまして、地下のマグマ活動は依然活発であるが、溶岩の流出口となる割れ目は生起していない模様である、したがってしばらくは現在と同じような活動状況が続くと判断される、こういう説明を受けております。
　しかしながら、火山に対しましては常に監視をしていくということが大事だと思いますので、毎日四回、隊員二名により双眼鏡を用いてこのニイラゴンゴ山の状況を観測している、それから同時に、毎日ケニアのナイロビから輸送機が飛んでおりますので、その上空等から模様をよく見て観測に万全を期している、何か異変があった場合は直ちに対応する、こういうような形をとっておるわけでございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　火山もそうでありますし、治安の面でも大変不安な部分もあるわけであります。特に、派遣されている隊員の留守家族の皆さん方はこれまたいろいろな情報が入ってきて大変不安に思っておると思うのですけれども、この留守家族の皆さん方に対して、この不安を払拭するためにどのような対策を講じられておるのかどうかということであります。
　一昨日、我が党の内閣、国防部会の合同会議の中で、関係者の不安解消のための一策として、刻々と変化する現地情勢に対してリアルタイムで対応するテレホン・アンサー・システム等の構築を大野国防部会長を通じて要請しておりますけれども、防衛庁としてはこれに対してどのように対応されるおつもりなのか、防衛庁からお話を伺いたいなと思います。
○萩政府委員　お答え申し上げます。
　隊員の留守家族に対しまして親密かつ積極的な支援を実施するということは、大変重要なことと考えております。
　ただいま御質問がありましたようないろいろな現地の情報、こういったことを留守家族の方々にお伝えするということも重要な仕事と考えておりまして、防衛庁本庁の各幕僚監部に留守業務センターというものを開設しております。それから、各部隊にもそれぞれのセンター、それから担当の人員を配しております。現地の近況、状況ということで、月に一回は、その留守業務担当の者が直接留守家族を訪問いたしましていろいろな現地の情勢をお伝えする、それから週に一回は電話で連絡をするという体制をとるようにしております。
　先生お尋ねがありました大野国防部会長からの御提案、テレホン・アンサー・システム、こういうことも大変有効な方法であろうということで前向きに検討させていただいておりますが、現在でもそれぞれ留守家族の方々に「しおり」というものを配付しておりまして、どこにどう電話をすれば情報がすぐ入るかということを周知しております。それに対して自動的にテレホン・アンサー・システムで答えるのがいいのか、あるいは担当の者が直接肉声で質問にお答えするのがいいのか、いろいろありますけれども、大変有効な御提案でありますので、前向きに取り組まさせていただいているところでございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　これからもこういうことは国際貢献の場で日本がやっていかなければいけないことであろうと思いますので、ぜひともそういう自衛隊の御家族の方々の不安を取り除けるようなシステムの構築をここでお願いをしておきたいと思います。
　さて、私に与えられた時間は三十分しかございませんので、ここでひとまずルワンダ難民救援関係の質問は終わらせていただいて、自衛隊法上の国際協力の位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、戦後、日米関係を基軸として、西側陣営の一員として、我が国周辺において自由や平和を脅かす勢力と対峙をしてまいりました。我が国が我が国周辺における防衛力を着実に整備していることそれ自体が西側における大きな貢献になってきたと考えておりますが、しかし、近年、冷戦構造の崩壊は、そのような勢力の存在を消失させるとともに、我が国のこれまでの西側陣営の一員としての貢献のあり方そのものを変えさせるものとなったと思うわけであります。これまでのような国内における努力だけでは、西側あるいは世界は我が国を評価しあるいは認めてくれないものとなりつつあろうかと思います。タイムリーにアピールできる国際貢献のあり方が今問われておると思いますし、その結果が国際平和協力法につながっておるものと考えております。
　そこで、ＰＫＯ活動も、アンゴラ、カンボジア、モザンビーク、エルサルバドル、ルワンダへと経験を積んで実績を上げておりますし、内外より高い評価を得ていることは、これは周知の事実であります。国際平和協力法も、来年の夏には同法で規定された施行三年後の見直し時期を迎えるわけでありますけれども、ＰＫＦ参加の凍結解除など業務範囲について、これを、防衛庁長官、また外務大臣、どのような所見をお持ちなのか、それをお聞かせ願えればと思うわけであります。
○玉沢国務大臣　いわゆる平和維持隊、ＰＫＦ本体業務につきましては、国際平和協力法におきまして「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務」の一部として規定されておりまして、同法に従って自衛隊がこれに参加することは憲法上問題ない、しかし別途、「法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされております。
　今後行われる法律の三年後見直しの中では、これまでの派遣の貴重な経験も踏まえ、ＰＫＦ本体業務の凍結解除も含めて、今後さまざまな議論、また検討を行ってまいりたい、このように思っております。
○河野国務大臣　防衛庁長官御答弁のとおりと心得ておりますが、来年が見直しの時期でございます。カンボジア、モザンビーク、今回のザイールと、それぞれ違ったケースでの派遣でございまして、それぞれの経験が貴重なものと思っております。こうした経験をもととして判断をすべきと思っておりまして、まだまだ、モザンビークも今最終段階でございます。ザイールについてはこれから、先ほど申し上げたように、まず最初に、政府としての指示をいたしました給水でございますとか医療でございますとか運輸活動でございますとかそういった任務について、これはまたこれまでのカンボジア、モザンビークと違ったタイプの、いわゆる人道援助という違ったタイプの活動をしているわけで、こうした活動の実績、経験、そういったものに基づいた判断を来年するということになろうかと思いまして、今この時点でどうするということをまだ決めておらないところでございます。
○浜田（靖）委員　さらに、カンボジアＰＫＯの際に指摘されました、撤収等をめぐる政府の指揮権と国連の指図、コマンドの関係についても考え方をお聞かせ願いたいと思いますけれども、それにつけ加えて、武器使用については現在隊員個人の判断にゆだねられておりますけれども、現状に即していかなるものなのか、防衛庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　この武器使用に関しましては、やはりあくまでも急迫不正の事態、正当防衛あるいはそれに類する緊急避難、こういう場合にみずからの身を守る、こういうことで隊員個々の判断によって使用できる、こういうふうに考えております。
　それでよろしいですか。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　そしてもう一つ、ＰＫＯ業務を私は自衛隊の主任務とすべきと考えておるわけでありますが、今は附則ということになっておるわけでありますけれども、防衛庁、外務省のお考えをお聞きしたいわけです。ただ、この指摘は、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行った総理大臣の私的諮問機関であります防衛問題懇談会においても、同様の報告をなされておるわけであります。これらを踏まえてお考えをお聞かせ願えればと思います。
○河野国務大臣　ＰＫＯ活動を自衛隊の主たる任務に位置づけるという御指摘でございますが、これにはさまざまな議論が実はございます。憲法九条にかかわる議論もございますし、自衛隊法の中での議論もあろうかと思います。慎重に検討しなければならないというふうに私は心得ております。
○玉沢国務大臣　この国連平和維持活動への参加を自衛隊の本来任務とすることにつきましては、防衛問題懇談会の報告におきましても提言をされております。したがいまして、今後、防衛力のあり方の検討の中で、国際平和協力業務の実績等を踏まえつつ、懇談会の御意見も一つの参考として引き続き検討してまいりたいと思っております。
○浜田（靖）委員　大変デリケートな問題でありますので、できるだけ前向きに御検討願いたいなと思うわけであります。
　そして、このたびのＰＫＯの人道的国際救援活動への協力について、派遣五原則の適用について、これをある程度緩和、そしてまたは見直しか急務のように私は思えるわけでありますけれども、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
○河野国務大臣　今回のザイールへの派遣は、国際平和協力法の中でも、先ほど申し上げたように人道支援ということでございます。しかしいずれにしても、ＰＫＯ五原則をどう考えるか、少し緩和してはどうか、こういうお尋ねだろうと思いますが、国連の中で、もっと具体的に言えば事務総長などはもう少し積極的にという、いわゆる執行部隊のように、ソマリアでございますとかそういったところへ出ていくときには五原則を超えて行くといったことがございましたが、しかし私どもはあの作業は、これは私どもというより私の見解でございますが、成功しなかったというふうに思います。
　我々がとっておりますＰＫＯ五原則というものは、ＰＫＯ活動のいわばスタートの時点からこういう考え方というものが、これは何も日本だけがとっているわけではなくて、国際的にそういう考え方をとっているわけで、このいわばスタンダードなといいますかあるいは古典的な、古典的というのは少し表現が悪いかもしれませんが、こういう考え方に国連内部の議論はまた戻りつつあるというふうにも私どもは見ているわけでございまして、現時点では、この五原則を緩和をするとかあるいは削るとか、そういうことについて私は、今早急にそういうことをする意味があるとは思いません。私はそう思っておりません。
○玉沢国務大臣　この五原則は、私はこれをしっかり守るということが、紛争当事国、あるいは人道支援で行きましても当事国の合意を得るという点について極めて信頼される、そしてまた、誤解のされない活動を行っていくという上において極めて貴重な五原則だと思います。したがいまして、これらは私はむしろしっかりと守って派遣をしていくということが、むしろ隊員が活動する上におきましても安全を確保できる、相手側にも必要以上の誤解を与えない、こういう点で私は緩和する必要はない、このように考えております。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　そして、このたびの我が国の派遣までのプロセスを見ておりますと、即応性が求められているなというのを本当に痛切に感じたわけでありますけれども、当該国、地域等への調査団の派遣や、それに基づく政府の判断は可及的速やかに行うべきと考えずにはいられないわけでありますけれども、この点については、総理府、国際平和協力本部としてはどのようにお考えなのか、御意見を伺わせていただきたいと思います。
○貞岡説明員　御説明申し上げます。
　先生のおっしゃるとおり、現地の難民の悲惨な状況にかんがみれば、最大限早く派遣をするということが重要ではございました。しかしながら、我々としましては、現地の状況に関します情報が不十分であったものでございますので、調査団を派遣し、慎重には慎重を期してやったということでございますので、その点につきましては十分な御理解を賜りたいと思います。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　ゴマの難民キャンプにおいては伝染性の疫病等が大変流行して、その実態は惨状をきわめたものでありまして現在に至っておるわけでありますけれども、我が国においても、熱帯医学分野の研究の強化というものをまたここで考えなければいけないのではないか、そしてまた、その体制の整備が防衛医大等において必要なのじゃないかなと私は思うわけでありますけれども、各国研究機関との交流等による要員養成も含めてこれをどのようにお考えになっているのか、長官からお話しいただけますか。
○熊谷政府委員　お答えいたします。
　自衛隊における熱帯医学の研究の強化やその体制の整備は、ＰＫＯ活動等を円滑に行うに当たって必要不可欠なものと認識しております。また、自衛隊医官等の熱帯医学の教育研修において、経験豊富な各国研究機関との交流は重視しなければならないと考えております。
　このため、自衛隊の施設、これは陸上自衛隊衛生学校あるいは自衛隊中央病院、防衛医科大学校、こういった施設におきまして情報の集積並びに研究を行っており、さらに平成五年度から、海外、国内の熱帯医学を専門にしている施設、これは米軍のウォルターリード陸軍病院熱帯医学研修課程とか、ハワイにございますトリプラー陸軍病院感染症内科、こういった専門施設、また国内におきましては長崎大学の熱帯医学研究所、こういった専門施設に定期的に医官等を派遣いたしまして研修をさせているところでございます。
○浜田（靖）委員　これは本当に、特にそういう内紛が起きておるところというのはこういう問題が多々あるわけでありますので、できるだけ早急に体制を整えていただいて、これを実行していただきたいなと思うわけであります。
　私の質問時間も大分なくなってまいりました。最後の質問になろうかと思いますけれども、平成七年度予算編成を間近に控えている中で、在日米駐留軍経費、いわゆるＨＮＳの経費負担問題の解決が待たれておるわけであります。防衛庁長官も、さきの訪米時に約束の履行を明言しておられるわけでありますが、シーリングにおける低い伸び率の中の負担増に対して防衛庁としての対応を再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○宝珠山政府委員　防衛関係費の七年度概算要求は、御指摘のように、伸び率〇・九％ということでございました。このために、自衛隊関係経費全般にわたりまして削減、圧縮などを図りました。この結果、特別協定の負担分についても、その例外とできなかったわけでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、防衛庁長官の訪米におきましても論議されておりますが、私どもとしては、現在概算要求中の段階でございます。関係省庁と、特別協定につきまして我が国が経費負担を行いますに際して政府が公にいたしました方針でありますとか、厳しい財政事情、それから国土防衛上必要最小限の実力組織としての自衛隊の水準を維持する必要があること、日米安全保障体制を円滑に運用する必要性があるというようなこと、これらのことを踏まえて、本件を円満に解決すべく年末の予算編成までに適切な結論を得たいということで現在努力中のところでございます。
○浜田（靖）委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、大変厳しい予算の状況でありますけれども、効率のいい防衛体制、そして安全保障は、確かに予算が重要ではありますけれども、それをカバーする意味でも、防衛庁一丸となって、自衛隊の皆さん方の生活のことも考えながら、しっかりとした予算編成を心から希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　栗原博久君。
○栗原（博）委員　私は自由民主党の栗原博久でございます。先輩各位の御配慮によりまして、このたび実は十四回目の質問をさせていただきまして、さきにも内閣委員会でも大分愛知防衛庁長官にも質問させていただいたわけでありますが、私は、戦後の冷戦の崩壊、要するに我が国がかつてない大きな犠牲を強いらさせられてからもう五十年の月日がたとうとしております。それによって国民に多大な犠牲を強いらさせたさきの大戦を深く国民も国家も反省しながら戦後の再復興に当たったと思うのでありますが、外においては国際連合の憲章を守りながら、内においてはやはりすばらしい日本国憲法を守りながら今日までに至っておると思うのであります。
　一九五二年四月のサンフランシスコ条約を受諾してから国際社会に復帰いたしまして、しかしながら、その後東西の冷戦が続いて今日に至っておりますが、私は、我が国のこの繁栄というものは日米安保条約というものがやはり大きな礎であった、そしてまた、ＮＡＴＯ条約等も大きく評価せねばならぬと思うのでありますが、その中におきまして、この冷戦崩壊におきます我が国の今後の防衛に対する基本的な考え方を、ひとつ大臣からお伺いしたいと思うのであります。
○玉沢国務大臣　我が国はこれまで、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、日米安保体制を堅持することにより、我が国に対する侵略を未然防止することを防衛の基本としてきたところであります。冷戦終結後におきましても、アジア・太平洋地域におきましては、いまだに不安定、不確実な状況が続いております。こういう状況の中におきまして、国際社会をより平和で安定的なものとしていくためには、国際社会におきましては、国連平和維持活動への積極的な取り組みや軍備管理・軍縮、諸外国との信頼関係の構築といった努力がなされているところであります。
　こうした中で、我が国としましても、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、この検討につきましては、冷戦後の国際情勢の変化等を踏まえて今後とも慎重に取り進めてまいりたいと考えております。
○栗原（博）委員　今大臣の御説明の中にありましても、やはり地域的な紛争は各国にくまなく起きているわけであります。
　その中で、我が国はＰＫＯ等の派遣もしていると思うのでありますが、では日本の国を取り巻く情勢はどうかと申しますと、やはりロシア、旧ソ連があのような中で崩壊をしましたけれども、そのロシアが果たして膨大な軍事施設をどのように守っていけるかということ。あるいはまた北朝鮮については、労働何号ですか、ああいうふうな大変なものが日本の方に向けられているやに伺うときもありますが、また金日成が亡くなって大変不安定、安定がわかりませんが、私ども国民にとっては極めて関心の高い状況であります。あるいはまた、中国もどんどん軍拡はしていないと思うのでありますが、南沙諸島をめぐる問題についても、私ども日本の国にとっては一つの脅威として見なければならないと思います。また、大量の破壊兵器とかミサイルの拡散の危険性も、このロシア、旧ソ連の崩壊によってひしひしと感じてくるわけであります。
　こういう中で、大臣は、我が国のこういう状況において、ロシア問題とか北朝鮮等についてどのようなお考えを持っているかをお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　御指摘のとおりに、我が国の周辺地域におきましては、地理的、歴史的に非常に多様性に富み、また各国の安全保障政策等もそれぞれに異なるものでありますから、極めて複雑な軍事情勢となっております。冷戦終結後におきましても、この地域におきましては、例えば朝鮮半島、南沙群島あるいは我が国の北方領土などの諸問題が未解決のままに存在していることは、そのとおりであります。
　極東ロシア単につきましては、流動的な国際情勢を反映した軍建設の先行きの不透明さも相まって、この地域の安全に対する不安定要因と認識いたしております。
　北朝鮮の核兵器開発疑惑やノドン一号に見られる弾道ミサイルの長射程化のための研究開発の動きは、我が国周辺のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっております。しかし、最近、北朝鮮の核開発問題に関しましては米朝協議において暫定合意に達した模様でありますけれども、今後の北朝鮮の具体的な対応を注意深く見守っていく必要があると考えております。