Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名素夫君　総理には本当に毎日お疲れさまです。非常に時間が短いので、釈迦に説法とは思いますが、私は、きょうは政府のアカウンタビリティーということに関して私の考えを申し上げて、ひとつ御所感を伺いたいと思います。
　今の改革のゴールというのは、ビッグバンのときにも言われておりますが、フリー、フェア、グローバルということで、まことにこれはもう我々が達成しなければならないゴールだと思います一が、同時に、それを達成するプロセスの中でもこの三原則というのは刻々と守らなければいけないと思うわけです。特にフェアの点、これをきちっとやっていかないと、国民の信頼を持った構造改革というのはできない。そういう意味で政府のアカウンタビリティーというのが非常に私は重要になると考えております。
　ビッグバンの後、日本の構造改革ができ上がる形をとったときには、家計も企業もこれは全部、全部というか自己責任という範囲でやれということが非常に強調されているわけです。しかし、考えてみると、自由なマーケットの中での自己責任ということを言うためには、マーケットが資源の最適配分に近い状態に少なくともなっていなきゃいかぬ。そういう意味からいうと、今の日本のマーケットというのは必ずしもそうなっていない、幾分それからほど遠いところがあると私は思います。極端に言えば、いわば不適正な配分による被害に目をつぶってしまってはいけないというのが私の考え方であります。
　ここで、ちょっとバブルの時期の幾つかの数を挙げたいと思いますが、一九八六年に日本の国土面積は世界の〇・三％、人口は二・五％、これに対して日本のＧＮＰは三百五十兆円です。これは世界の一六％。ところが、同じ一九八六年、日本の株式の時価総額が世界の四四％、土地は六〇％というような非常に異常な状態でした。
　さらに見ると、次の年、一九八七年ですが、この一年間での土地価格の値上がりが四百十六兆円。同じ年のＧＮＰは三百五十兆円です。この年にアメリカの国土の価格というのは四百十四兆円で、日本の一年の値上がりの方が大きかった。まさに異常な状態だったわけです。
　これはこの一、二年だけでなしに、一九八九年までの四年間で土地資産が増加した額というのは千百三十兆円に上っております。この四年間のＧＮＰは約千五百兆円、そして税収の総額は三百十兆円、ＧＮＰの約二〇％がこの税収の総額になっている。ところが、この三百十兆円の税金のうち、土地の固定資産税は八兆五千億、税収の三％にしかなっていないという数があります。したがって、税金の九七％というのはＧＮＰに寄与するような正常な経済活動で稼ぎ出したところから負担をされたという勘定になります。もっともこの中には、少し減らさなきゃいけないんですが、バブルに関連してふえた所得というのがありますから、それが幾分寄与していることはありますが、ざっと見ると九〇％以上はそういうようなことになっている。
　普通、正常な経済活動で資産をふやそうと思いますと、これは所得なり会社で言えば収益の中から取り分けて貯蓄に回すという以外、それを積み上げていく以外資産の形成というのはないわけですけれども、それを逆算して考えますと、千百三十兆円の土地値上がりによる資産形成というのがこの四年間で行われた。これを普通の経済活動で積み上げようと思ったら、所得なり収益なりの二〇％と考えると、この間に五千六百兆円の所得が必要であったということになりますね。それに対して納めた税金が十兆円弱であるということになるわけです。
　この過程で、非常に少数の個人とそれから大きな土地を保有する企業あるいは金融機関がその所得や収益とは比較にならないほどの資産を形成した。大多数の国民、特に勤労者は税金の大半を先ほど申し上げたように負担した上に、高い住宅取得のためにローンを負担するというようなことをやり、購買力も圧縮された。また、こういうことが日本経済全体のコスト高の構造の要因になったということも見逃すことはできないと思います。
　今金融システムを中心としていろいろな混乱が起こっておりますが、こういうふうに見てみると、国民の大半が営々として築いてきたＧＮＰの世界とは別の、国民経済計算の中では調整勘定ということであらわされておりますけれども、その中で起きたことであって、その調整勘定の世界でこぶができてつぶれて、その過程で起きた後遺症に国民全体が巻き込まれているということが言えるだろうと思うんです。
　これは、今バブルのときのことだけを申しましたけれども、もともと昭和三十年代からずっと始まっていることでありまして、いわゆる土地本位制というのがある、これは私は直していくべき日本の病弊だと考えております。家計とかあるいは企業というものには選択の余地がない、政策の面での間違いがあった場合にはその被害をこうむる。それを無視して、あとは自己責任だといって突っ放してしまうというのはやっぱりやっちゃいけない。この認識をきちっと持っていただくということが私は政府のアカウンタビリティーというものだろうと思うんです。
　私も、バブルの時期には自民党におりまして、政務調査会におりまして、幾分こういうことに加担したというようなことだと思うんですが、いわば善良な管理者の注意義務を怠ったという気がいたします。その悔恨の念も込めて総理にぜひその点をお考え願いたい、これが私の申し上げたいことでありますが、御所感を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常にお答えしにくい御質問でありますけれども、やっぱり自己責任原則というものが将来必ず我が国にとっても必要なものだ。そして、その自己責任のもとで、個人でありましても企業でありましてもその創造力が十分に発揮される、そのためには市場メカニズムというものが十分に働くように、その阻害要因になるものは取り除いていかなければならない。これは規制緩和でありましたり、競争阻害的な施策、商慣行といったものも含まれるでしょう。こういうものも是正しながら、どうやれば個人あるいは企業の自由な活動を確保できる環境をつくれるか。そしてその場合に、経済の効率性と公正性をいかに確保していくか。これは私は大変大事なことであると思いますし、できる限りその明確なルールを定める、ルール違反に対して厳しく対応するということがやはり必要になるんだと思います。
　その上で、そういう状態を考えましたときに、今まさにアカウンタビリティーということから議員は話を始められましたけれども、日本銀行も含めまして広い意味での政府部門の役割、それを考えましたときに、マクロ的な経済運営、議員の御指摘に即して申し上げるなら、バブルと言われた異常な価格形成が広範囲に生ずることがないように努める必要がある、そういう責任がある。
　そして、そういう点に欠けた部分はなかったかと言われるなら、議員も内心自民党在籍時代にという言葉を使われましたけれども、そういった点で我々も考えるべきものを持たないと申し上げる勇気はありません。ただ同時に、余りそうしたところからの議論が行き過ぎて自由な活動を阻害してはならないということもこれは留意が要るんだと思うんです。
　これから先、構造改革というものが進んでまいりました後の経済社会の姿、あるいはその経済システムのあり方というものをどうすれば国民にわかりやすい形でお示しをすることができるか。これは本当に大事なことなんですけれども、現在、経済審議会でも調査、審議を進めていただいております。こうした中から、将来展望というものに対してより明確な姿を描きながら国民の我が国経済に対する信頼を取り戻していくべき、多少議員の御意見にそれる部分がありますけれども、そのように思います。
○椎名素夫君　ありがとうございました。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　私は、旧日本軍の七三一部隊につきましてお尋ねをいたします。
　七三一部隊を中心に、旧日本軍の細菌戦部隊は生体実験によって開発した細菌兵器、ペスト菌あるいはコレラ菌などを空中や地上で散布し、中国各地で数万の人々に被害を及ぼしたとされています。
　一例を挙げますと、一九四〇年、浙江省の衢州、寧波、一九四一年、湖南省の常徳、一九四二年、河北省の中部地域で非人道的な細菌戦を展開しました。特に、漸江省の義烏市郊外の崇山村では三百八十九人がペスト菌で死亡したということも言われておりまして、その生存者もいらっしゃるということでございます。
　日本政府は、第二次大戦における中国での細菌戦の事実を認め、改めて中国に謝罪すべきであると思いますけれども、総理の認識をお伺いいたします。九七年八月二十九日、最高裁は七三一部隊についての記述を教科書から削除したことは憲法違反という判決を下しているところでもございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いわゆる七三一部隊、正確には関東軍防疫給水部というものにつきまして、従来からさまざまな報道がなされておることは承知をいたしております。
　同時に、議員御記憶のように、ちょうど敗戦後五十年の折、当時の村山内閣総理大臣から、過去の戦争における我が国の行為が多くの人々に対し耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたという深い反省の上に立っておわびを申し上げると、国家として謝罪の意を表明したこと、御承知のとおりでございます。
○栗原君子君　いわゆるバッチャー証言と言われておりますことについてお尋ねをしたいと思います。
　戦後、アメリカは、七三一部隊幹部の戦犯免責と引きかえに七三一部隊と細菌戦関連の資料を一括して入手いたしましたが、ジョン・Ｈ・バッチャー陸軍記録管理部長は、一九八六年九月十七日、アメリカの下院復員軍人問題委員会補償・年金・保障小委員会の公聴会において、七三一関連文書は一九五〇年代末か六〇年代初めに箱詰めにして日本に送り返した、なぜなら言葉の問題を克服するのが我々には非常に困難だったからであると証言し、ダグラス・マッカーサーに返したのかとの問いに対して、いいえ、我々はそれを日本政府に返したと答え、それはまだ存在していると私は確信していると述べております。
　そこで、朝日新聞の調査では、一九八六年九月十九日によると、それらの資料は日本に返却後、最初、外務省復員局に入り、次に防衛庁が設置された際に外務省から防衛庁に移され、戦史室の開設に伴い戦史室に移されたことが明らかにされた。
　これらの資料は現在どこに所蔵しているのか。細菌戦被害の事実を明らかにするためにこれらの資料の公開をするべきではないかと考えますけれども、どこにあるのでございましょうか。（発言する者あり）
○説明員（佐藤謙君）　お答えします。
　防衛庁におきましては、昭和三十三年に米国が押収した旧軍資料の返還を受けまして、戦史に関する調査研究に資するために防衛研究所におきまして約四万件の資料を保存しておりますが、この中には、御指摘のいわゆる七三一部隊、正式名称は関東軍防疫給水部、これの活動状況や当該部隊と細菌戦の関連を示すような資料は存在しないと承知しております。
　ただ、この返還資料の中で、関東軍の部隊改編等を示す資料の中にこの関東軍防疫給水部に係る記述がなされているものが合計四件確認されておりますけれども、当該部隊の活動状況や細菌戦との関連を示すものではございません。
　いずれにしましても、この返還資料につきましては、プライバシーに配慮した上で、原則として公開しているところでございます。
○栗原君子君　昔のことだ昔のことだというような声が聞こえておりますけれども、決して昔のことにはなっていないんです。現在もずっと引きずっていることがあるということを御承知いただきたいと思います。
　これは、浙江省の社会科学院の歴史研究所にも、これらにかかわる資料、四二年の十一月十六日あるいは十九日にどういったことがあったかという、こうした資料が現在も保存されているわけでございます。それとあわせまして、ことし、九七年八月十一日でございますけれども、この細菌戦による生存者とさらには死亡者の遺族が百八名、日本政府に対して損害賠償を求めて訴えを起こしているところでもございます。日本が無関心でいるということは道義的にも法的にも許されることではないと思いますけれども、もう一度御答弁お願いいたします。総理、いかがですか。
○説明員（佐藤謙君）　資料の点につきましては先ほど御報告したところでございますけれども、今先生からお話がございましたような七三一部隊について従来からいろいろな報道がなされていたことは承知しているところでございます。
　過去の戦争におきまして、我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの深い反省に立って、平和のために力を尽くしていきたい、かように我が国としては考えているところでございます。
○栗原君子君　バッチャー証言をここに持っておりますけれども、この記述されているところを読みましても、確かに日本政府に返したということを言っておるわけでございます。返したものならば、受け取ったという受取証のようなもの、そうしたナンバーなどはあるのではないかと思いますけれども、お調べになったことはございますか。
○説明員（佐藤謙君）　この七三一部隊の具体的な活動状況につきまして、昭和五十七年当時、国会で御質問がありました際に、防衛庁としてこれに関する資料につきまして調査いたしましたけれども、そのような資料は保管していないというふうにお答えを申し上げたところでございます。
　また、米議会証言に基づく関係でございますけれども、御指摘の米議会証言が、先ほどの公聴会における証言でございますけれども、同証言では米国が七三一部隊に関する資料であることを確認した上で日本側に返還した旨を述べているわけではないものと私どもは承知しております。
○栗原君子君　いずれにせよ、資料の公開の申請があった場合には公開をしていただけるわけですね。
○説明員（佐藤謙君）　先ほども申しましたように、返還を受けました資料につきましては、プライバシーに配慮した上で、原則として公開をしているところでございます。
○栗原君子君　総理に最後にお伺いをいたします。
　戦後五十二年たちましてまだまだ戦後は終わっていない部分が余りにも多いわけでございますけれども、これらにつきまして政府としてどういう形で中国の人たちあるいはまたアジアの人たちに返していくのか、もう一度最後に御決意を伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど、冒頭の御質問に対し、村山内閣当時、敗戦五十年という節目におきまして公表いたしました内閣総理大臣談話が公式のものとして申し上げました。そして、これにかかわりました閣僚の一人として、当然ながらこの考え方を継続していくことは私どもの役割であります。
　その上で、例えば、中国にはまだ我が国が責任を持って処理しなければならないガスを発生せしめる砲弾の問題等残っておる問題がございます。また、我が国の中におきましても、硫黄島においてなお地下陣地等が発掘をされ遺骨が収集されておる状況にあります。海外におきましても同様の問題はございますし、今おとなう方もほとんどおられない旧軍の墓地もございます。また逆に、日本軍によって犠牲となられた方々の墓地等もございます。そして、それらは必ずしも万全に管理されておるものばかりではございません。
　先般、クラスノヤルスクに参りました折にも、ここはかつて日本軍の兵士の方々が捕虜として収容所暮らしをされ、相当多くの死亡者を出したところでありますが、その方々に対する墓地が非常に立派にロシアの市民の方々の手によって管理をされているのを参拝して私は大変ありがたく感じました。同時に、第二次大戦におけるクラスノヤルスク地域だけのロシア軍の、当時は旧ソ連軍でありますけれども、死没者の数がいかに膨大であったかも、その記念館を見せていただき、改めて戦争の悲惨さというものを思い起こしてまいりました。
　未解決の問題と言われますならば、お互いの心の整理をも含め問題はなお残っております。そして、それぞれに万全の答えを出し切れる日があるのかないのか。殊に、心の中に残る部分につきましてはその日取りを定めることはなかなか困難でありましょうけれども、私どもはいずれにしても、二度と再び戦争というものに我々が参加をし、他の民族を殺傷する武器を持つということだけはない日本をつくりたい、その気持ちはだれ一大変わらないんじゃないでしょうか。
○栗原君子君　終わります。
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○委員長（宮崎秀樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、海老原義彦君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君が選任されました。
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○委員長（宮崎秀樹君）　他に御発言もなければ、平成七年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　橋本内閣総理大臣は、御退席いただいて結構です。
　これより平成七年度決算外二件について討論に入ります。
　平成七年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、そのうち内閣に対する警告について、案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（一）　我が国財政は，平成七年度末公債残高が二百二十五兆円に上るなど、極めて厳しい状況にある中で、財政構造改革が喫緊の課題とされており、とりわけ多額の資金と長期間を要する公共事業について、その効率的・効果的実施の必要性が指摘されている。
　　　政府は、公共事業の実施に当たっては、事前の費用対効果分析の活用や事業実施後における事業効果の評価等により効率的な整備を推進し、社会経済情勢の変化等に対応した必要な見直しを行うことを検討するとともに、財政構造改革の観点から、こうした事業の実施状況等を踏まえ、公共事業予算の重点化・効率化に向けて一層努力すべきである。
　（二）　平成七年十二月に高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故が発生し、また、九年三月に東海事業所アスファルト固化処理施設の火災爆発事故、同年四月に新型転換炉「ふげん」発電所の重水精製装置において重水漏えい事故が発生するなど、動力炉・核燃料開発事業団の原子力施設における事故が相次ぎ、しかも、「もんじゅ」事故の教訓が生かされないまま、事故発生後の通報の遅れ、情報の隠ぺい、虚偽報告等が行われたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、同事業団の一連の事故及び事故後の不適切な対応が我が国の原子力行政に対する国民の信頼を大きく損なったことを厳しく受け止め、事故の再発防止に万全を期するとともに、情報公開の徹底、安全性に関する職員の意識改革、責任体制が明確な組織の構築など今後の「動燃改革」に全力を尽くすべきである。
　（三）　動力炉・核燃料開発事業団において、東海事業所のウラン廃棄物貯蔵施設の管理が長期にわたり不適切であり、安全確保のための抜本的対策が講じられなかったのみならず、平成七年度以降の同施設の改修費に関して、業務の実態を反映しない予算要求が連年行われ、政府において、同施設の改修費の執行状況等を十分把握していなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、同事業団に対して業務の実態を反映した予算要求と適切な予算執行を行うよう指導するとともに、ウラン廃棄物の安全管理に万全を期するべきである。
　（四）　国有林野事業は、昭和五十三年度以降三次にわたる改善計画にもかかわらず収支は好転せず、平成三年度から実施された第四次改善計画においても、三年度以降八年度まで毎年度一千億円を超える損失を計上し、現行改善計画の目標である十二年度における経常事業部門の収支均衡の達成が困難な状況となっていることは、遺憾である。
　　　政府は、現下の極めて厳しい財政状況にかんがみ、組織機構の簡素化、要員の縮減等による経営改善努力を更に徹底するとともに、国土保全、環境保全等森林が有する公益的機能の重要性を踏まえ、国有林野事業の抜本的改革に取り組むべきである。
　（五）　知的障害者を雇用する事業所の一部において、知的障害者に対する暴行・傷害等の人権侵害事件や雇用に係る助成金の不正受給事件が発生し、しかも、これら障害者雇用をめぐる人権侵害等の早期発見とその後の措置に関する行政の対応が必ずしも十分でなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、障害者を雇用する事業主及び障害者に対する就職後の助言や指導を今後一層充実するとともに、公共職業安定所と福祉機関、教育機関、労働基準監督機関及び人権擁護機関等の関係機関並びに関係団体との地域レベルにおける連携を更に強化し、障害者雇用に関する幅広い情報交換を行って、知的障害者に係るこの種事件の再発防止と人権擁護に万全を期するべきである。
　（六）　首都高速道路公団が、指名競争入札又は公募型指名競争入札の方法により発注した建築工事について、いわゆる入札談合が行われ、しかも、これを同公団の職員が誘発・助長していたことが、公正取引委員会の平成九年六月の排除勧告により明らかになったことは、遺憾である。
　　　政府は、公共工事の入札・契約手続について、新たな入札方式の導入を含む種々の改革を進めてきたにもかかわらず、再びこのような事件が発生したことを厳しく受け止め、同公団に対し、入札における公正・自由な競争の確保、工事発注に係る情報管理の徹底等の改善措置を着実に実行させるなど、この種事件の根絶に向けて一層努力すべきである。
　以上でございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表し、一九九五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国有財産増減及び現在額総計算書、内閣に対する警告議決案は是認せず、国有財産無償貸付状況総計算書に是認の立場から討論いたします。
　一九九五年度当初予算は、軍事と大企業に手厚く、国民生活には木枯らしを吹かせるものであり、同時に財政破綻を拡大し、そのツケを国民に回すものでした。日本共産党国会議員団は、九五年二月十四日、阪神大震災の復興事業は増税や国債の増発ではなく、一九九五年度予算本体の組み替えで実施すべきであるという日本共産党の予算組み替え提案を発表し、戦後最悪の大惨事が生じ、その救援、復興のために国家財政が大きな責任を果たさなければならない以上、予算案を洗い直して不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行うことが必要であるとして、速やかな予算案の抜本的組み替えを要求しました。
　是認しない第一の理由は、阪神大震災による戦後最悪の被害に対して、政府がみずから言明していた補正措置という実質組み替えで対応するとの答弁を拒否し、当初予算に全く触れず補正で経費を単に国債増発で上積みしただけの全く不十分な内容だったからです。
　第二の理由は、世界第二位の軍事費をさらに増額した軍拡予算であるからです。前年比一・八％増の四兆七千億円とし、在日米軍経費は六千億円を超え、そのうち思いやり予算は前年比八・四％増の二千七百十四億円となっています。阪神大震災の被害の深刻さを目の当たりにして、この分野への支出が国民の生命、安全の確保に反するものであることは、一両十億円する九〇式戦車を二十台購入するが、この支出を削れば耐火防水貯水槽四千五百二十基分の補助金が計上できることからも明らかです。
　第三の理由は、思想・信条の自由を踏みにじる憲法違反の政党助成金を三百九億円初めて計上したからです。被災者に筆舌に尽くせない苦しみを負わせているときに、政党がぬくぬくと巨額の助成金を受け取ることは許されません。しかも、災害対策を口実に増税とか赤字国債の発行を口にしながら、国民の税金から助成金を受け取ることは二重三重に問題があります。
　第四は、膨大な財政赤字を、巨額の国債を発行、借金返済のための支払いを中止するなどの新たな隠れ借金で埋め合わせ、また地方への負担押しつけによって当面を糊塗するなど、財政運営に対する無責任さの点でも戦後類を見ないものです。九五年度末の国債発行残高は二百二十五兆円となり、財政危機を一層深刻化させています。
　三次にわたる九五年度補正予算は、過去五回、総額四十八兆円もの経済対策を行いながら、景気が回復しなかったことに対する総括、反省もなしに従来型の対策を惰性的に拡大するものであり、未曾有の財政赤字、財政破綻、消費税の大増税に道を開き、国民に新たな負担、犠牲を強いるものになるからです。
　国有財産増減及び現在額総計算書については、国有財産の総増加額のうち、政府出資等を除き二七％に当たる三兆九千億円が主として防衛庁、防衛施設庁が占める総理府所管であり、また所有物品総額の五二％、五兆八千億円が防衛関係物品で、これは前年比三千六百四十億円の増と軍事費の顕著な突出であり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を認めることはできません。
　国有財産無償貸付状況総計算書については、無償貸し付けされた国有地の中に過去の侵略戦争を賛美する碑が一九八二年七月から建立されるなど、管理運用の一部に重大な疑義が残されたままとなっている問題があり、こうした点についてまで賛成するものではありませんが、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付ける制度の意義を認め、全体としては是認いたします。
　次に、内閣に対する警告議決案についての我が党の態度を申し上げます。
　そもそも警告議決は、従来から各党の意見、主張を十分にくみ上げる努力をし、一致できる内容で決議してきました。こうしてこそ、政府に対し重みを持つ警告議決になるのであります。しかるに、今回の議決案はこれまでの慣例に反し、理事会での検討や全会一致の案文をつくるための努力や案文への意見に対する取り上げ方等について全会派の一致を目指す努力が十分とは言えず、全く遺憾であります。
　警告案で是認できない部分は、第四項目、国有林野事業の「組織機構の簡素化、要員の縮減等」の部分です。
　国有林野事業を発展させるには、労働者全体の直接雇用を維持し、長期的見通しに立った効率的な事業体制の整備が求められているからです。こうしたときに、さきに指摘した内容を決議することは、出先機関の統廃合と労働者のリストラ、合理化の一層の促進を求めるものであり、国有林野事業の真の発展に逆行するものであります。したがって、賛成できません。
　以上で私の討論を終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（宮崎秀樹君）　速記を起こしてください。
○鎌田要人君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成七年度決算外二件に対し、これを是認することに賛成するとともに、委員長御提案の警告案に賛成の意を表明するものであります。
　是認に賛成いたします第一の理由は、平成七年度は、当初予算において財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避し、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、厳しい財政状況の中でも高齢化や情報化への対応、環境への配慮等、我が国の将来の発展基盤となる分野の経費の確保に努めたことでございます。
　是認に賛成する第二の理由は、七年度の経済情勢は、同年一月の阪神・淡路大震災、三月以降の急激な円高等の影響によって一時弱含みで推移したものの、政府が切れ目のない適切な経済運営に努めた結果、景気は緩やかながらも回復の動きを示すようになったことであります。
　すなわち、政府は、七年四月に緊急円高・経済対策及び六月に同対策の具体化、補強策の決定を行うとともに、円高是正策を講じてまいりました。また九月には、景気回復を確実なものとするため、総事業規模十四兆二千億円に上る過去最大規模の経済対策を決定いたしました。この経済対策は、公共投資等を中心とした内需拡大策、経済構造改革の一層の推進、土地の有効利用の促進など、当時直面しておりました諸課題の早期克服を柱としたものであります。また、阪神・淡路大震災復興関連事業、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策が盛り込まれており、中小企業対策あるいは科学技術、情報通信等にも十分な配慮がなされたものであります。さらに十二月には、西暦二〇〇〇年度までの新しい経済計画、構造改革のための経済社会計画が策定をされました。
　こうした施策の効果により、設備投資や住宅投資に明るい動きが見られ、景気は総じて緩やかに好転していったのであります。
　是認に賛成する第三の理由は、国民に身近な保健、医療、福祉施策についてきめ細かな配慮を行ったことでございます。
　すなわち、従来の高齢者保健福祉推進十カ年戦略を全面的に見直して新ゴールドプランを策定したほか、女性の社会進出に対応した低年齢児保育の充実を初めとする緊急保育対策などを実施し、高齢者介護対策の一層の充実、エイズ、がん、難病対策の総合的推進などの施策を講じることといたしました。
　新ゴールドプランは、高齢者介護対策の緊急性にかんがみ、各種高齢者介護サービス基盤の整備目標の引き上げ等を行うとともに、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みを新たに策定したものであります。七年度から十一年度までの間に、在宅福祉の拡充、老人保健施設の緊急整備等の具体的施策が実施されることとなっております。
　以上、決算の是認に賛成する理由を述べてまいりましたが、七年度決算審査を踏まえ、今後の財政運営について一言申し上げたいと存じます。
　七年度は、我が国財政の厳しさが一層増大した年であり、政府は、七年度税収の伸び悩みを受けまして、十一月に財政危機宣言を発し、財政は容易ならざる事態に立ち至ったとの認識を示したのであります。
　その後も、特例公債の発行等により七年度末の公債残高は約二百二十五兆円に上り、九年度末には二百五十三兆円と見込まれる等、今や我が国の財政は危機的状況に置かれていると言えるのであります。
　こうした状況のもとで、去る十一月二十八日、財政構造改革法が成立し、十五年度の公債依存度を九年度に比べて引き下げることなど、財政構造改革の当面の目標を定め、政府において財政構造改革の推進に取り組むこととされておりますが、この財政構造改革によりまして、将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立することが望まれております。
　決算審査の中では、我が党の委員から、日本育英会の返還金の滞納問題、外国船による重油流出事故、国立病院等の附属看護学校の生徒食糧費の不用、総会屋対策等について質疑がなされ、是正改善を講ずるよう求めたところであります。政府においては、指摘された点も踏まえて、今後の行財政運営において適切な対応を行うよう強く要請しておきます。
　最後に、今般、宮崎委員長を初め委員各位の御努力により次年度の政府予算案決定前に七年度の決算審査を終了することができました。政府においては、当決算委員会で取り上げられましたさまざまな質疑や警告決議の内容を十分踏まえ、次年度の予算編成に反映させることを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（宮崎秀樹君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（宮崎秀樹君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（宮崎秀樹君）　多数と認めます。よって、平成七年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（宮崎秀樹君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（宮崎秀樹君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御決議のありました公共事業予算の重点化、効率化につきましては、従来から努力を行ってきているところでありますが、六月三日に閣議決定された財政構造改革の推進について及び先般成立した財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえ、御決議の趣旨に沿って、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、谷垣科学技術庁長官。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま御決議のありました動力炉・核燃料開発事業団に係る事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、同事業団の抜本的な改革に全力を尽くすとともに、同事業団に対して、現場重視を徹底して適切な指導を行ってまいりたいと存じます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま御決議のありました国有林野事業につきましては、今後、御決議の趣旨を踏まえ、抜本的改革の実現に努力してまいる所存であります。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、伊吹労働大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま御決議のございました知的障害者の雇用に係る事件の再発防止につきましては、関係機関との連携を一層強化いたしまして、行政による指導を行うなど、御決議の趣旨に沿って努力してまいりたいと存じます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、瓦建設大臣。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま御決議のありました首都高速道路公団の発注工事に関する入札契約手続につきましては、御趣旨を踏まえ、同公団において、入札における公正、自由な競争の確保、工事発注に係る情報管理の徹底等の改善措置が着実に行われるよう、今後とも適切な指導を行ってまいる所存であります。
○委員長（宮崎秀樹君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　審査の終了に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　平成七年度決算は、本年の二月五日に着手し、約十一カ月を経て、本日ここに審査を終了することができました。この間、委員の皆様方には大半が閉会中であったにもかかわらず熱心に審査を進めていただき、また、政府、会計検査院、政府関係機関等の皆様には格段の御協力をいただいたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。
　多少早いですが、よきお年をお迎えくださいますように祈念申し上げます。まことにありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成九年十二月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　益田　洋介君
　　　　　中尾　則幸君　　　　　小川　勝也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣　　上杉　光弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　上杉　秋則君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　長谷川憲正君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大和　顕治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　牛嶋　博久君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度
　特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関
　決算書（第百四十回国会内閣提出）（継続案件
　）
○平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百四十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、平田健二君及び中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君及び小川勝也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　理事の補欠選任を行います。
　去る十二日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　平成七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総括的質疑第一回を行います。
　質疑に先立ちまして、平成六年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　平成六年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を御説明申し上げます。
　国家公務員の綱紀粛正につきましては、平成八年十二月に行われた事務次官等会議申し合わせに基づき、職員が関係業者等と接触するに当たっての具体的な禁止事項、組織全体として実効を担保するためのチェック体制の整備、違反行為に対する処分等を厳正に講ずることなどを内容とする公務員倫理規程を各省庁が制定し、職員に対し周知徹底を行うとともに、関係団体等に対しても周知を図ったところであります。
　今後とも、この公務員倫理規程の厳格な遵守を図るなどにより、綱紀の厳正な保持に努めてまいる所存であります。
　消費税の滞納の未然防止につきましては、納税者に対する期限内納付についてのよりきめ細かな広報・指導等の徹底を図ってきたところであります。
　また、消費税の滞納整理の促進につきましては、他の税目の滞納より優先的に着手し、滞納者個々の実情に即した厳正、的確な滞納整理を実施してきたところであります。
　今後とも、消費税に対する国民の信頼を損なうことのないよう、消費税の滞納の未然防止及び滞納整理の促進になお一層の努力を続けてまいる所存であります。
　Ｏ１５７に対する総合的な対策につきましては、Ｏ１５７の発生状況の定期的な分析・評価を行うとともに、Ｏ１５７による食中毒の発生の防止、原因の究明、医療機関における患者の治療の支援のための施策を実施しているところであります。
　また、学校給食における食中毒の再発防止につきましては、従来から学校給食施設・設備の改善、調現実施上の改善、学校給食関係者の意識改革、学校等の衛生管理体制の確立など、衛生管理の徹底に努めているところであります。
　さらに平成九年四月には、衛生管理に関する取り扱いを集約・整理した学校給食衛生管理の基準を作成し、学校給食関係者に対しその周知を図ったところであります。
　今後とも、Ｏ１５７に対する総合的な対策を推進するとともに、学校給食における食中毒発生の防止に一層努めてまいる所存であります。
　健康保険及び厚生年金保険の適用の適正化につきましては、毎年度の事業運営上の重点課題として積極的に推進を図っているところであります。
　また、国民健康保険組合に加入している土木建築業の従業員や地方公共団体に雇用されている嘱託職員等への適用につきましては、都道府県に対し、文書及び会議等を通じ適正化に努めるよう改めて指導を行うとともに、関係団体に対しても文書によりその適正化への協力を依頼したところであります。
　今後とも、事業主に対する指導の強化、周知徹底を図るとともに、事業所調査において資格取得の届け出に関する調査確認を重点として取り組み、適用の適正化に努めてまいる所存であります。
　医療費の請求・審査の適正化につきましては、都道府県に対し、保険医療機関等に対する指導の積極的実施や審査支払い機関に対する審査の充実強化等の指導の徹底について、文書及び会議等を通じ重ねて指示しているところであります。
　また、社会保険診療報酬支払基金において、高点数のレセプトを専門的に審査する審査専門部会の増員を行ったほか、保険者におけるレセプト点検を充実するなど、審査・点検の強化を図っているところであります。
　今後とも、医療費の請求・審査の適正化を一層推進してまいる所存であります。
　特別養護老人ホーム建設の施設整備等の適正化につきましては、平成八年十二月、厚生省内に施設整備業務等の再点検のための調査委員会を設け、事件の事実関係の究明とともに、社会福祉施設に関する補助金、社会福祉法人の認可・運営等について再点検を行った上で、改善措置を盛り込んだ報告書を平成九年三月末にまとめ、これに基づき関係通知の改正を行ったところであります。
　今後とも、改善措置の徹底を図り、社会福祉事業の適正な実施に努めてまいる所存であります。
　農業者年金事業における経営移譲年金の支給につきましては、不適正支給となった額について返還の措置を講じるとともに、その再発を防止するため、業務受託機関に対し、文書及び会議等を通じ年金事業の適正な実施に努めるよう強く指導を行ったところであります。
　また、年金財政の健全化のため、新規加入者の確保等に努めるとともに、広く国民に農業者年金基金の財務諸表等の公開を行ったところであります。
　今後とも、農業者年金事業の適正な実施に万全を期すとともに、年金財政の健全化、情報開示に努力してまいる所存であります。
　労働者災害補償保険の診療費の算定における地域特掲料金の解消につきましては、労働省と関係団体が調整を行った結果、完全解消を図ることについて平成九年三月合意が成立したところであり、その早期実現のため積極的に努力しているところであります。
　今後とも、統一基準による適正な執行に万全を期してまいる所存であります。
　国庫補助事業に係る食糧費の使用等につきましては、関係省庁において、都道府県に対して食糧費の使用及び経理処理を適切に行うよう通達を発するなどにより、食糧費の使途の範囲の明確化、補助事業者等における事務処理の適正化、審査・確認に当たっての関係書類の整備等を指導したところであります。
　また、食糧費を含む事務費の支出に関して不適正な使用が明らかとなった場合には、補助金等の交付決定取り消し処分を行うとともに、加算金を付して補助金等を返還させるなど、厳正な措置を講じてきたところであります。
　今後とも、地方公共団体に対し、国庫補助事業に係る事務費の適正な執行を図るよう、一層の指導に努めてまいる所存であります。
　地方公共団体の監査機能の充実につきましては、第百四十回国会において、地方公共団体の行政体制の整備と適正な予算執行の確保を図る観点から、外部監査制度の導入と現行監査委員制度の充実を主な内容とする地方自治法の一部改正を行ったところであります。
　今後とも、この改正法の趣旨の徹底を図るなど、地方公共団体に対し、監査機能の充実について指導してまいる所存であります。
　以上が、平成六年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要であります。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　以上でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯基君　自民党の長峯基でございます。
　まず、文部大臣にお伺いしたいと思います。
　ことしは文部行政にとっても大変な年であったろうと思います。日ごろの御努力に感謝を申し上げますが、実は文部省が発表いたしました教職員の不祥事件、最初に大変嫌な問題でございますけれども、平成七年度は体罰によって処分された教員数が二百九十八人、平成八年は三百九十三人、また、これは想像もできないわけでありますが、わいせつ行為等によって処分された教員が平成七年で四十五名、平成八年で六十六名という過去最大の処分数になっているわけでございます。
　文部省としては、こういう体罰あるいはわいせつ行為等を防止するために具体的にどのような対策をとられているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　お答え申し上げます。
　今、長峯委員御指摘のとおりの状況でございまして、特に体罰あるいはわいせつ行為ということは、それはすべての人にあってならないことでありますが、特に児童生徒の指導に当たる教員という立場を考えたときに、全く許されざることでありますし、極めて残念な結果である、このように思っております。また、先生御指摘のように、史上最高の数ということについても私どもも大変なショックを受けておりますし、放置できない事態であるとも考えております。
　しかし、言いわけじゃございませんが、とにかく公立の小中高約百万人の教員がおりまして、だからといって一人でもあってもいいということを言うつもりは毛頭ございませんが、甚だ残念だなと、こう思っております。
　これに対応するために、まず何といっても教員の服務規律の徹底を図るということが一番肝要であろう、こう思っております。そのために各種の研修、初任者研修あるいは定期的な十年、二十年の研修、さらには特別な研修というような場を通じてその意識の徹底を図るということ。しかし、万が一そういう非違行為があったという場合には、各都道府県あるいは市町村の任命権者、教育委員会において厳正な措置をとるということはこれは当然のことであろう、このように考えております。
　いずれにいたしましても、都道府県あるいは指定市、こうしたところの教育委員会に対して、文部省としても、今後かかる事態が本当に根絶できるように指導を徹底してまいりたいと考えております。
○長峯基君　釈迦に説法でございますけれども、わいせつ行為あるいは行き過ぎた体罰を行う教師というのは、教師という立場を悪用して無抵抗な生徒を傷つける悪質な犯罪者であると思うわけであります。明らかな教育失格者であるにもかかわらず、これらの教師に対する処分はおおむね甘いものであり、それが問題発生の温床となっているとの指摘もあるわけであります。
　例えば、中学校の林間学校の際に生徒をナイフで脅迫しひざげりをした教師への処分がわずか停職三カ月というのが出ております。このような教師は教壇に立つ資格はないと考えるのが当然の社会常識だと思うわけでありますけれども、今後このような問題教師に対してはより厳格な処分が必要であると思うのでありますけれども、文部大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　わいせつとか体罰、本当に今御指摘のとおりの問題だろうと思います。ちなみに、平成八年度の結果を集計してみますと、わいせつ行為、御指摘のように全部で六十六名の教員がかかる事態を起こした。そのうち懲戒免職が二十七名、それから諭旨免職が十五名ということで、半分以上が退職をするという意味ではそれなりの処分が行われているのかなというふうにも思っておりますが、なお甘いのではないかという御指摘があれば、甘んじてその御批判は受けなければならないかなと。
　いずれにいたしましても、各教育委員会でどのように判断をするかということで、文部省はそこに余り大きなばらつきがないようにという意味で情報提供を行っているわけでございますが、今後しっかりとした指導を行ってまいりたいと考えております。
○長峯基君　わいせつ教師とか体罰教師がふえている背景には、やっぱり身内に甘い学校とかあるいは教育委員会の体質もあるのではないかと思うわけであります。例えば、問題教師を黙認する校長とか同僚教師、あるいは不祥事を隠ぺいしようとする教育委員会、こういうところに重いペナルティーを科すべきだと考えるのでありますけれども、文部大臣はいかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　とかく学校というと、そこが一つのある種の閉ざされた社会になっている、そこで何が行われているかは必ずしも外部に情報が的確に流れてこない、あるいは情報発信も少ないという問題があることは、多分にそういう傾向があることは私はあえて否定はいたしません。
　したがいまして、できるだけ情報の開示などを行うこと、あるいは今中央教育審議会等でも議論をいただいておりますけれども、言うならば、会社に例えるといけないのかもしれませんが、社外重役制度というのが会社にはありますが、学校にもそういう例えば地域の方、ＰＴＡというのはもともとあるわけですが、地域の方々、関係する団体の方々などによるある種の諮問委員会とでもいうんでしょうか、外部の地域の方々もその学校の経営に一定程度参画できるといったようなことなどを通じて、そうした世の中の常識とかけ離れたことが行われないようにというような努力もこれから大いにしていきたい、こう考えているところであります。
　私は、教育委員会が甘い処分をやっているとは考えたくございませんが、そういう御批判などもよく踏まえながら、先ほど来申し上げておりますような指導の徹底を図っていきたい、こう思っているところであります。
○長峯基君　ちょっと恥をさらすようでございますけれども、宮崎県のある高校で次のような出来事がございました。
　実はこれは表に出ておりませんが、私の親しい教職員から、時々私は先生方と私的な集まりをしていろいろ現場の話を聞いているのでありますけれども、クラブ活動であるところにあるクラブの生徒たちと一緒に行ったと。その日の夜、先生の車がめちゃくちゃに壊されていた、大体二十万ぐらいかかったそうでございますが、それは個人で払った、そしてまたいっときしてからマネキンの首だけが校門の前に置いてあった、それからまたしばらくしてからその担任の先生の部屋にスプレーでぶっ殺すぞと書いてあったと、こういう話でございます。
　それで、私の友人が担任の先生に、これは職員会で、中の問題でございますから、どの生徒でしょうか、これが全部一人の生徒でなければいいですねという話をしたら、いや、これは一人の生徒でしょう、そして大体わかっておりますというようなことをおっしゃったそうであります。そして、そのことは校長にも全部伝えてあると。しかし、学校長はそういうことが社会に出ると学校の不名誉になるので外には出さない。
　私は、そこまではいいのでありますけれども、職員会議がないというんですね、職員会議が。例えば、個人的にどの生徒ということはなくても、こういう事件が起こった、それで職員会議をしてみんなで大いに議論をして、そしてその生徒を正しい方向に導く努力を担任の先生だけでなくてすべての先生がやっぱり取り組むべきではないかな、そういう感じがしたのでありますけれども、その先生いわく、いや、もう職員会議なんて今全然ないですよ、若い先生方が情熱を持ってこういう問題を解決しようという意欲に欠ける、しかし意欲がないわけではない、意欲はあるけれどもその意欲を引き出そうとする、学校長といいましょうか教育委員会というか、そういうところの意欲は少ないというようなお話をしておられました。
　これは宮崎県でそういうことが起こるわけでございますから、もう全国でそういった現場は荒れていると私は思わざるを得ないのでありますけれども、文部大臣はこのような実態についてお感じになっているのかどうか。お感じになっているとすれば、それはやはり先生方が自由な発言をし自由な発想をして本当に二十一世紀の子供たちを正しい方向に導こうと、そういう努力ができるような雰囲気をつくっていく努力を文部省はすべきではないか。今までが余りにも管理的に中央の考え方を末端に流して、そして悪いことをすると、先ほどの話とちょっと矛盾しますけれども、余り処分処分。もちろん必要なことは処分しなきゃいけません。しかし、二十一世紀を背負う子供たちをどうやって正しく指導していくかということは私は非常に大事なことだと思うのでありますが、このような実態を聞きましたので、ぜひ大臣の御所見あるいは指導方法をお聞きしておきたいと思います。