Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　水産業の問題から始めさせていただきたいと思いますが、四月の十九日でありますけれども、一次補正前でありますけれども、全水加工連、これは水産加工食品全国団体連絡協議会、全水加工連が農水省に対して要請がございました。その要請内容でございますけれども、水産加工業と漁業というのは車の両輪なんだから、漁業だけじゃなくて水産加工業も同じような考えで支援してほしいという、そういう形で要請がございました。それを受けてというか、そうした要請も考慮された上で一次補正がなされまして、水産業共同利用施設復旧支援事業という中で、水産加工施設もその中に含まれたわけでございます。
　しかし、この要請のときには危惧もというか心配も同時に伝えられておりまして、ほとんどは激甚法でいってしまうのではないかと、また、減価を伴うものであれば、災害復旧事業であれば減価を伴うという、そうした心配もなされていたわけであります。その心配はそのとおりになってしまいまして、減価を伴う災害復旧事業ということになったわけでありますけれども、予算規模も大した金額ではなくて十八億という金額でありまして、果たしてこの金額でどこまでカバーできるのかという不安の声も今は聞かれております。
　そこで、二次補正に向けて、こうした事業をどのようにこれから展開されようとしているのか、まず伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この水産、いわゆる漁業の被災というものをどうやって復旧復興させていくかということにつきましては、先生今御指摘のとおりに、漁業、そして加工、水産関係の人たち、一体的な形でどう軌道に乗せていくかというふうなことは、これは非常に重要なことだと思っております。
　そういう意味で、第一次補正におきましては、当然のことながら応急措置ということでしょうか、緊急的な措置という形での補正予算を計上させていただいたところでございますけれども、二次補正というような、言わば今日言われている、一般的に言われておるところの二次補正というものをどうするかということにつきましては、当然、先ほど来お話ございますとおりに、岩手、宮城、福島県、それぞれの漁港なり漁業の実態、実情というふうなものも違うというふうな中におきまして、どうやってそういう地域の方々の声を吸収していくかというようなことは非常に重要なことだと、こういうふうに考えておりまして、ただしかし、そういう中でも原状を復旧をするというふうなことが果たしてそれでいいのかというふうな議論もあるところでございますので、これからの、世界に冠たる我が国の代表的な漁業地域というふうなものをこれからも永続性を持ち、そしてまた強い漁業としてこれからも食料の安定供給というふうなものに寄与してもらうためにはどういう形がいいのかというようなことの、そういう大きな視点も忘れてはならないと、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　そういう意味で、当然、復興構想会議においての考え方というものはこれから出るわけでありますけれども、私どもとしては、そういう漁業の在り方というふうなものについては、より積極的に農林水産省としてどう考えるかというふうなものは、地域の方々の考え方というふうなものを十分取り入れた中でこれからの強い漁業というふうなものも意識しながら、この二次補正どうあるべきかというふうなことについて取り組んでいきたいと、こう思っておるところでございます。
○横山信一君　分かりました。
　ちょっともう少し具体的なことも欲しかったんでございますが、全水加工連なんかが要望しているような、例えば冷凍冷蔵施設とか、そうした部分もしっかりと見ていただきたいということであります。
　次に、原発災害の話も申し上げたいと思うんですが、五月の十七日でありますけれども、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針の中で、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応するというふうに述べられております。しかし、農家が営農の先行きが見えなくなったのも、あるいは漁師が海に出れなくなったのも、あるいは家畜の世話ができなくなったのも、これはもう放射性物質がどうのこうのという前に、まず政府の行為に起因するというふうに私は思っておりますし、多くの方はそういうふうに思っております。
　言ってみれば、原賠法からすれば東電が責任を負うということは、これは第一義的に決められていることなんですが、それを隠れみのにして政府が責任を逃れているようにも見えるというふうにも思ってしまうわけです。そういう意味では、政府の行為によって一次産業従事者は不利益を被っている、この認識をまず持っていただいて、それならばもう最初から最後まで国が責任を持ってと言うべきであると私は考えるわけです。
　そういう意味で、損害賠償についてはまず国が仮払いをするべきだというふうに考えるわけですが、閣僚の一人として大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘は、国策として進めてきた原子力発電、これがこのような事故を招いたということならば、国がもう前面に出て、そして国がもう最初からそういう補償も含めて支払うというふうなことも考えたらどうかと、こういうような御見識を今お出しいただいたところでございますけれども、このことにつきましては、いろいろとお考えというものが各界各層からも出ておるところでございます。
　政府といたしましては、決して逃げるというわけじゃございませんけれども、基本的にやっぱり東電が東電としての責任において賠償金を払っていくと、まずそのことをしっかりとやってもらうと、そういうふうなことが大事なことだと思っておりまして、昨日も連絡会議におきまして農林水産省の方から、具体的に一定の支払というものはどういう具体的な金額なのかというところまで、農林水産省の方から言わば問うというようなこともあったわけでございますけれども、それだけ農林水産省としては、とにかく今非常に困っておる人たちに対して、指針に盛り込まれた限りは早く具体的な形で賠償金を支払うようにというふうなことを強く求めていくというふうなことが私どもとしてのまずやるべきことだなと思っておるわけであります。
　そういう中で、当然のことながら、総理自身も申されているとおりに、国としてやるべきことは最後まで、とにかく被災地の方々、この原子力発電の事故によって被害を受けている方々に対しては責任を持って対処していくというふうなことも申し上げているところでございますので、このことは私どもとしても忘れてはならないことだと、こういうふうに思っているところでございます。
○横山信一君　分かりました。
　では次に、諸外国の日本の農水産物に対する様々な規制措置について伺ってまいります。
　まず、放射能検査証明書あるいは産地証明書の発行を要求したり、あるいはまた輸入停止をしたりという国々が現在三十八か国に及んでいるかというふうにも聞いておりますけれども、日本から輸出している農水産物というのは、これはもう国内で流通しているものと同様なものでありまして、消費者も安心して、私たちも食べているものであります。そういう意味では安全なものしか流通しないし、安全なものしか輸出はしないわけです。
　農水省は、国内で安全に消費されているということを各国にアピールしているのかどうか。そしてまた、安全、安心ということに関して言えば、日本人というのは世界一過敏な、敏感というよりも過敏と言ってもいいぐらい、そういう人種でありますので、日本人が食べているものほど安全なものはないわけであります。それを規制するという、そういうことは本来必要のないことでありまして、各国に対してなぜこのような規制をするのかという、その理由を逆に問いただすべきだというふうに思うわけでありますが、見解を伺います。
○副大臣（篠原孝君）　その点は横山委員の御指摘のとおりではないかと思います。
　昨日、ＥＵの議員団が参りまして、大臣がちょっと都合が悪かったので私のところへ参りましたので、イの一番にその件を申し上げました。
　各国は安全性についてどういったことを気にしているかというのを見ますと、ちょっとずつ違うわけですが、例えば我々日本人はＢＳＥとか遺伝子組換えについては非常に敏感なんです。これはアメリカだとほとんど、へのかっぱなんて言っちゃ悪いんですが、余り関心持たないと。ですけれども、イギリスに行くとＢＳＥが、新型クロイツフェルト・ヤコブ病が発生したところですから物すごい敏感ですし、その延長線上で遺伝子組換え食品に対しても非常にネガティブな対応を取ります。各国によって違います。
　放射能について申し上げますと、私もびっくりしましたけれども、日本人は広島、長崎が非常に敏感だということは元々分かっておりましたけれども、各国とも物すごいんですね。これは、放射能汚染については世界中非常に敏感なのではないかと思います。
　日本の食料については、少々高いけれども安全である、質がいいと、これが信用の元になっていたわけですけれども、質がいいのは揺らいでおりませんけれども、安全というのは、全く違った放射能に汚染されているということで、今まで信頼が厚かった分がっくりするのも多いんじゃなかったのかと思います。昨日の議論を聞いていると、そういう感じを受けました。
　ですから、これはやっぱりよくないということで、大臣の号令の下、幹部クラスを関係各国に派遣しております。その成果も現れておりますけれども、一番申し上げておりますことは、我が国はきちんとしているんだと、だからそれを信用して、それにのっとった措置にしてほしいと。
　これ、アメリカは今まで一番こういうことでは従順に従ってくれているんじゃないかと思います。我が国が出荷制限したものは輸入制限すると。ところが、ＥＵや中国になりますと検査しているわけです。今度、神奈川県と静岡県も検査しましたけれども、検査した県は放射能の付いていないという安全証明書を付けなければ輸入させないと。それから、ほかの県については、ほかの県で生産されたという証明書を各県が作らなければ輸入させないというような、ちょっと過重な規制をしております。それはやめてくれということで強く申し上げております。
　私も、来週、ＥＵ、ＯＥＣＤの閣僚会議と同時に開かれますＷＴＯの関係閣僚会議がございますけれども、そのときも、そういったチャンスをとらえましてフランス等に強くそのことを申し上げておきたいと思っております。
　それから、その効果はありまして、アメリカは、群馬とか茨城、我々出荷制限していました、解除しました、それとちょっとタイムラグはあるんですが、同じようにするというルールがもう定着しております。
　それから、ちょっとこれは間違いだったんですけれども、愛媛県とか静岡県とか、何も規制されていないところ、ところが愛媛、静岡という箱に入っていたんですね、茨城産とかが。それであちらでもちゃんとチェックしておりまして、ストップされましたけれども、それは誤解だと、箱が間違っていただけだということでシンガポール等は解除するというような、そういった効果も出ておりますので、これからも粘り強い説得を続けてまいりたいと思います。
　しかし、行きました幹部クラスに聞きますと、まあ言ってはいるけれども、放射能については見えない分、そしてルールがどこの国も確立していないわけです、何ベクレル以上は禁止とかいうのは。ですから、取りあえず全部ストップというのが世界的な傾向でございまして、それはやめてほしいと。日本が多分、基準を世界に示していくことになるのではないかと思います。
　ですから、そのことを強く訴えて、日本はきちんとやっているんで、それに従ってほしいということを前面に押し出して説得してまいりたいと思っております。
○横山信一君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　こうした各国、地域の輸入規制は、もう本当に過剰反応だというふうにも言えるわけです。国際的な風評被害と言ってもいいと思いますが、こうした風評被害を取り除くには安全宣言が大事であります。そういう意味で、日本の農水産物は安全であるというふうに農水大臣が公式に表明すべきときだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘のことは大変重要なことだと私自身認識をいたしております。
　そういう中で、私自身の名前の書簡というふうな、名前入りの書簡を相手国の政府に対しまして手交いたしておりまして、その中で、我が国におきましては、きちっと検査をし、モニタリングというものの規制措置を講じておりますよと。ですから、規制値を上回った食品は食用に供されるということはございません。また、輸出品も同様であり、過剰な規制を行うことのないように対応願いたいと。こういうふうなことで、私自身の、重ねて申し上げますけれども、そういう名前を入れた書簡を手交して、そして少しでも御理解をいただくというようなことをやっておるところでございます。
　さらに、あらゆる機会を通して、今、副大臣からもお話を申し上げておるように、このことにつきましては重大な関心を持ちながら、できるだけ各国からの理解を得る努力をしていかなきゃならないと思っておるところでございまして、やはり輸入規制を行っているという諸外国に対しては、とりわけ粘り強く私自身も農林水産省としても働きかけてまいりたいと思っております。
○横山信一君　書簡を送られているということでありますけれども、安全宣言というかそうした形で、正式なといったら、もっと大きく大々的に公表するような形で是非とも取り組んでいただきたいと思うわけです。
　日本に対して何らかの措置を要求している国々、三十八か国、私が数えた中ではそういう数になっているんですが、そのうち証明書の発行の手続等の取決めがなされているのは僅かＥＵを含めて五か国・地域というふうにも伺っております。
　今、農水産物の輸出というのは、被災地域の復興の鍵を握るだけじゃなくて、もう国内的な産業の盛衰にかかわってくる問題でありますので、こうした証明書の迅速な発行というのはもう本当に急務であります。
　そういう意味では、これらに対応する専門部署というのは残念ながらないわけであります。事態は急を要するということで、これをこのまま時間を掛けてやっていたのではますます事態を悪化させかねないわけであります。時間も掛かるというふうにも今大臣からの話もありましたけれども、そのような意味で、農水省が是非音頭を取っていただいて、この迅速な証明書発行にかかわる省庁横断的な体制を整備していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　主要な国々というところに対しましては、先ほど来、篠原副大臣からも申し上げましたけれども、直接農林水産省から派遣をいたしまして、そして具体的な我が国としての考え方を、また我が国としての要請もいたしておるところでございますけれども、日常的には、在外公館や在京大使館を通じて検査や結果等のデータや情報も提供をいたしておるわけであります。
　そういう意味で、先生からの今の具体的な御指摘というふうなものにつきましても、引き続きこれからも諸外国の要求というふうなものも応じながら、検査体制というものをしっかりと強化をして、そして具体的な形で情報を常に発信をし、そしてまた手続等々のことにつきましても、我が国の考え方というふうなものについても御理解をいただく努力をしていかなきゃならないと、こんなふうに考えるところでございます。
○横山信一君　是非、早急な対応ができるような体制整備をお願いをしたいと思います。
　時間もなくなりましたので最後の質問になるかと思いますが、林業にかかわることも質問させていただきたいと思います。
　岩手、宮城沿岸というのは養殖漁業が盛んな地域でもございます。森が海に近いリアス式海岸というのは、森林の土壌で作られるフルボ酸鉄というのが流入しやすい、そういう海域でもあります。このフルボ酸というのは腐植土で作られるものなんですが、植物に必要な鉄分がイオンの形で海に流入してくる、それが結果的にプランクトンを発生し、豊かな海をつくるという、これが森は海の恋人の原理なんですけれども、今、こうした三陸、そしてこのリアス式海岸、気仙沼含めて、養殖いかだも定置網も全て流失してしまった今、改めて森と海の同時再生ということを考えていただきたいと思うわけであります。
　そもそも沿岸漁業というのは、森づくりがあって成り立つものでもあります。森が近ければ沿岸は豊かだということは、これはもう漁師であれば誰もが知っていることでありまして、この点についてどう考えるかということと、そしてまた併せて、この養殖いかだを含めた漁業資材に木材の利用についてどう考えるか、検討していただきたいということでありますけれども、この点について伺います。
○委員長（主濱了君）　簡潔な御答弁をお願いいたします。篠原農林水産副大臣。
○副大臣（篠原孝君）　森林と川と海の関係については、先ほど大河原委員が指摘されておられました。横山委員も御存じかと思いますけど、三陸の養殖業をやっておられます畠山重篤さんが森は海の恋人というキャッチフレーズを作られまして、森と海の関係を力説されております。ですから、我々もそれに従いまして、漁場保全の森づくりというのを省を挙げて取り組んでおります。これが一つでございます。
　それから、木材を魚礁等に利用するということ、これは水産業の振興と林業の振興を両方兼ね備えることができますので、我々はこれにつきましても、ちょっと腐食が早くしやすいという難点はあるわけですけれども、キクイムシとかそういうものが中に入っていて、それを目当てに魚が寄ってくるというのもございますので、そういった効果もありますので、鋭意取り組んでいるところでございます。
○横山信一君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず最初に、今回の東日本大震災による瓦れきの処理といいますか、廃木材などの再利用のことについてお聞きをしたいと思いますけれども、御案内のとおり、大量の瓦れきが発生をして、その処理に今追われているというのが被災地の現状であります。その中でも約七五％近くは木材だと言われておるわけで、この処理をどうしていくか、大きなそれぞれの地域にとって課題になっておりますが、これを何とか再利用できないかというような検討あるいは動きが出ているのも現実でございます。
　この廃木材などを加工して木材チップにして、これを燃料にするといったことなどができないか、またやろうということでいろんな取組が始まっているところでありまして、御案内のとおり、これから夏場に向けて電力不足にもなっていくと、その軽減にもつながればという思いもあるわけですけれども、一方で、この廃木材の中には鉄や化学物質が含まれているものもあって、これをどう分別して木材を取り出すかというのも大変厄介なものであります。加えて、津波で被害を受けたものはかなり塩分も含んでいますので、これをそのまま例えばバイオマス発電所なんかに持っていっても炉を傷めるだけで、あるいは有害物質が出てくるということで、なかなか課題もあるというのが現状かと思います。
　しかし、何とか大量にある瓦れきを、廃木材を有効に活用していくということは大変意味のあることだろうと思いますが、この現状はどうなっているのか。あるいは、いろんな問題ありますが、この廃木材の有効利用の処理速度を上げていくというためにどのように取り組んでいかれるか、まずお聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　今回の震災により発生しました瓦れきは、阪神・淡路大震災と比べますと木質系が多いということで、二千五百万トンとも五千万トンとも言われておりますけれども、せっかくですので、こういった木材を発電の原料にできないかということで検討を進めております。
　我々考えておりますのは、取りあえずそれで東北地方の数か所にバイオマス発電の施設を造り、五か所か六か所造っても数年分はあるということでございます。取りあえずそれで使いまして、それで採算が合うようなベースというのが見通しが立ったならば、間伐材等を原料にしていくというようなことも復興会議の中で議論をさせていただいております。ただ、今、柴田委員御指摘のとおり、塩分が含まれているのでそのまま燃やすといろいろ弊害が生じる、ボイラーが傷むというような問題もありますので、長らく置いておいて除塩をするというようなことも必要なのではないかと思います。
　我々は、この二十三年度の補正予算におきましては、この瓦れき処理、木材のことも考えておりまして、移動式チッパーというのを対象にいたしまして補助事業を組み立てておりますので、こういったものを活用していただいて、そういった方向に持っていっていただきたいと思っております。
○柴田巧君　これが有効活用になるように、是非いろんな取組をやっていただきたいと思いますが、いずれにしても、今回、この地震は我々に国難を与えたといいますか、大きなピンチを、ということになってしまいましたが、逆にいろんな意味でチャンスに変えていくという努力、前向きな努力が必要なんだろうと思います。
　この木質バイオマス、木材チップにしていろんな燃料なんかにしていくといったことなども、これを機会にやっぱり普及推進をしていくということが大事なんだろうなと思っているわけでありまして、先般も小水力の問題についてお聞きをしましたが、今回のこの原発事故あるいは地震などを受けて、いわゆる再生可能な自然エネルギーの普及というものをしっかり取り組んでいくと。とりわけ、この木質バイオマスの問題を一生懸命やっていくということにしていくべきだろうと思っております。
　ただ、いろんな規制やら制度の改革も必要になってくると思うわけでありまして、それらを乗り越えて発電技術の向上やら、あるいは発電用熱源利用の促進であるとか、そういったものに積極的に取り組んでいく必要があると。また、省庁横断的にやっていかなきゃならぬ部分もあると思いますが、大臣としてはどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、柴田先生からの御指摘いただいたことは、まさしくチャンスというふうなことに切り替える分野もあるんではないかと、こういうふうなお話がいただきました。非常に重要なことだと思っております。
　そういう意味で、この木質系の廃棄物をバイオマス発電等に有効利用をする、終了後は未利用の間伐材等を活用した木質バイオマス発電等として施設を継続利用する、こういうふうなこととともに、木質バイオマスを利用して地域に熱と電力を供給するシステムを築いていく、こういうふうなことなど、木質バイオマスを活用した新しい町づくりを積極的に提案をしていきたい、そして推進をしていきたいというふうな考え方に立っておるところでございます。
　さらに、この国会におきまして関連法案が提出されております、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度というふうなものが成立をしていただくというふうなことになりますならば、これは石炭火力発電所は木質バイオマスのみを燃料とする、そういう発電所におけるところの未利用の間伐材の利用というふうなものもこれは推進することができると思いますので、積極的にこのような考え方に立ってこれからこの木質バイオマス等々の推進に努力をしていきたいと思っております。
○柴田巧君　是非、再生可能エネルギーに対して非常に関心が高まる中、またいろんな日本のエネルギー政策も大きく見直していこうと機運が高まっている、いいある意味ではチャンスだと思いますので、これをとらえて是非積極的に進めていただいて、同時に、特にこの木質系でいうと山村振興ということにもつながっていく問題だと思っておりますので、積極的な取組をお願いをしておきたいと思います。
　そういう中で、これは林業の振興にも当然つながるわけで、間伐材の、そういう意味ではどうそれを促進をしていくかということが大事だと。そのための路網の整備などもこれから大変重要になるわけでありますが、そのためには、ひとつこれから力を入れていかなきゃならぬと思いますのは、その地域の建設企業のノウハウあるいは人材、機械というものをやっぱり上手に活用していく、これが間伐促進に私は非常に力を発揮するんではないかと思っております。
　既にモデル事業などが、テストケースなどが平成二十年ぐらいから始まって、それなりの成果を収めているところかと承知をしておるところでありますが、大体中山間地域の建設企業は治山事業やあるいは林道整備や砂防工事などでそういった基本的なノウハウは持っているということでございますし、大体林業機械の多くは建設機械のその操作部分、いわゆるアタッチメントをそのまま利用している部分が多くて、そういう意味では建設業には林業を支援するポテンシャル、潜在力が十分あるものと思っております。
　私の地元の富山県の新川地区でも去年テストケースが行われて、かなりいい成果を収めて、森林組合としても、地元の建設企業の皆さんをよきこれから山の仕事のパートナーにしてやっていきたい、作業道の発注などを本格的にこれからやっていきたいということでありまして、是非これまでのこういうモデルケース、モデル事業の成果を踏まえてこの林建共働というものをやっぱり推進をしていくべきではないか。それが中山間地域の基幹産業、林業、建設業共に基幹産業ですが、山村振興ということにもつながり、また何よりも間伐材の確保やその利用促進ということにつながっていくと思いますが、これはどういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　柴田委員にお答えいたします。
　森林を開発したり効率的に林業を発展させていくためには路網整備が大変大事でございまして、森林施業の低コスト化の実現、木質バイオマスを復興資材としての木材の安定供給の面からも大変重要だと思っております。
　農林水産省といたしましては、国土交通省と連携をいたしまして、森林組合と建設企業の連携によりまして路網整備やその他の森林の林道の開発等、取り組んできたところでございます。
　今後とも、地域の実情に応じて林業と建設業が連携した路網整備を進め、地域の活性化や被災地の復興を図ってまいりたいと思っております。
○柴田巧君　これまでのモデルケースなどでも、この林建共働によってこれまでよりも間伐材の排出費用が抑制されたりといういい効果が出ているところでありまして、是非これまでの成果を基にもっと推進できるように、国土交通省などとも連携して進めていただきたいと思います。
　また、そういったことをやっていくためにも、一つ課題は、林業機械をどう改良していくかということもこれまた大きな問題だろうと思っております。
　そもそも日本の林業機械というのは他の先進国に比べると非常に未発達で、イノベーションの必要性が指摘をされてきたところでありますが、この木質バイオマスの推進、あるいは森林・林業の再生に向けて追い風が吹く中で、林業機械の新たな開発や導入といったもの、改良といったもの、あるいは他の先進諸国で使われているものをそのまま持ってくるという手もあるんでしょうが、いろんな条件、地形等が異なりますので、いい部分を日本の条件に合致させるような改良といいますか、こういったことなどをやっていくということが大事なのではないか。
　それが作業の低コスト化、作業システムの向上につながっていくと思いますけれども、この林業機械の高度化といいますか改良、あるいは外国のそういう最新鋭のもののいろいろ改良をして日本に導入するということ、どのように進めていかれるか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　林業におけます機械化というのは非常に大変困難なことでございますが、生産性向上のためには合理的な作業が当然重要なことでございまして、それをシステム化して実現することが大変重要だと思っております。
　これまで、バイオマス対応型の運搬車の開発やあるいは改良、海外の先生御指摘の先進的な林業機械の改良などを実施していくと。今年度も同様な取組によりまして低コストで効率的な作業システムを開発をし、そして普及させていきたいと、そういうふうに思っております。
○柴田巧君　最先端の林業機械が導入されることによって効率が上がっていくように是非お願いをしたいと思いますし、あわせて、先ほどの林建共働の場合にも当てはまることでありますが、そういったもののリース事業というもの、あるいはレンタル、この充実活用といったものも是非検討していただきたいと思います。
　最後に、先ほど横山先生の方からも農産物の輸出の問題が取り上げられましたが、一点だけ大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからもお話がありますように、省を挙げてこの輸出の本格的な再開といいますか拡大に向けて頑張っていただきたいと思っているわけでありますが、そういう中で、今週末に日中韓の首脳会議が日本で行われて、中国の温家宝首相あるいは韓国の李明博大統領が、福島でしょうか、被災地に訪れられるということをお聞きをしておりますが、これをひとつこの機会に、日本社会全体がそうですが、ある意味では日本の農産物の安心、安全もアピールする良い機会にしていただきたいと思いますし、アジアを始めとした海外にそのことを強く発信する機会に是非していただきたいと思います。
　どういう日程でどういうことになるのか私はまだ分かりませんが、できれば福島なり東北なり東日本のおいしい食べ物を食べてもらえる場面もつくってもらうと大変結構なのかなと思いますが、いずれにしても、こういった機会を通じて日本の食品は安全なんだということをやっぱりアピールすることに是非していただきたいと思いますが、どうですか、大臣にお聞きをいたします。
○委員長（主濱了君）　簡潔な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　はい。
　大変重要な御指摘をいただきました。この日中韓の首脳会議におきましては、菅総理自身も、この機会をとらえて輸入規制等々の問題について強く働きかけるというふうなことを相当意識されて具体的な動きをなされるものと思っております。
○柴田巧君　どうもありがとうございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、五月十七日に閣議決定をした政策推進指針についてお聞きします。
　この政策推進指針は日本再生の方針を提示するというものですけれども、日本再生に向けた再始動に当たっての基本七原則を明示しています。その中に、七原則と、それから二番目のところで各主要政策の進め方ということでいろいろ書いてあるわけですけれども、これを見ていて疑問に思ったのは、この基本原則に食料自給率の向上という根本原理が全く触れられていないということです。
　今回の震災で、やはり東北の農業、漁業ですね、深刻な打撃を受けているわけで、食料自給率の下落は避けられない状況だというふうに思うわけです。それだけに、東北農漁業の復興とともに日本再生の方向の柱に、食料自給率を引き上げていくということをやはり柱として位置付ける必要があると思うんですけれども、大臣は、これ、柱として位置付けるということにされなかったのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この五月の十七日の政府としての方針である政策推進指針というものが閣議決定されたわけであります。これは、今回の大震災におけるこの状況を踏まえて、特に農林漁業が大きな打撃を受けたわけでありますけれども、震災からの復旧復興に全力を尽くすというふうなことが、これが重要であるとして農林漁業再生戦略が位置付けられたということでございます。
　一方、今先生からの御指摘の食料自給率については、昨年の三月にもう閣議決定いたしておるわけでありますから、私どもとしては、今後とも食料自給率の目標達成ということに向けて全力を挙げていくというふうなことでございます。
○紙智子君　既にもう前回入れているからと、当たり前なんだと、だから入れていないということでもあると思うんですけれども、そうではないと思うんですね。
　やはり今回本当に大きなダメージを受けたわけで、むしろこれまでよりも一層そういう意味では強調しないといけないし、そのことを含めることで、文言としてきちっと書き込むことで本当にみんなが認識をしていくということにもなると思うので、ここは是非本当に重視して入れていただきたいというふうに思うわけです。
　そして、五月十七日、私たち共産党としても第二次の提言を先日総理に対してもいたしました。この提言の中でも、被災地での農業の復興に逆行するこのＴＰＰ、これについては参加をきっぱりと断念すべきであるということを指摘しました。今回のこの政策推進指針の中では、断念するどころか、この協定交渉参加の判断時期については総合的に検討するというふうに言って協定交渉参加の可能性を色濃く残しているわけです。
　これだけの震災被害を受けて、その復興さえも困難な状況になっている中で、更に日本の農林漁業を壊滅させるようなＴＰＰについては、これは復興の妨げになるので断念すべきだということを、大臣、はっきりとなぜ言われないんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど青木先生からの御質疑にもございましたけれども、私どもといたしましては、これだけの大震災を受けた被災地、とりわけ漁業、農業地を復旧復興させる、そして原子力のこの事故を一刻も早く収束させると、こういうところに全力を尽くしていくというようなこと、最優先させていくというふうな、こういう認識に立っておるところでございます。
○紙智子君　問いに答えてないと思うんですね。はっきりとＴＰＰはもうやめるべきじゃないかとなぜおっしゃらないんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、基本的にこの六月にＴＰＰに対する参加交渉というふうなものを決めていきたいという意向を総理大臣自らが発言されておったわけでありますけれども、それが総合的ないわゆる検討というふうなことになったということは、基本的に、今私が申し上げましたとおりに、この大震災の復旧復興、そして原子力の事故というものの収束、ここに全力を尽くしていくという一つの政府としての意思の表れだと、こんなふうに私どもは思っておるところでございます。
○紙智子君　現地を歩きますと、必ず漁業者、農業者の皆さんから出てくる中に、あのＴＰＰだけはやめさせてくれというのが出てくるわけですよね。そして、これ米国自身が、この大震災の上、ＴＰＰで追い打ちを掛けることはできないと、アメリカ自身がこう言って、言わばＴＰＰが日本を苦しめる、そういうものであるということをそういう形で認めているわけですよ。そういうときに日本政府自身が、先送りはしたけれども、しかし引き続きＡＰＥＣの会議に改めてそのことを盛り込んで話を入れさせていくような方向性も出ているということは、私、問題だというふうに思うんですね。
　今回だけでこの話は終わらないので、引き続きやらせていただきますけれども、継続して是非追及していきたいというふうに思います。
　それから次に、原発被害による補償問題についてです。
　原発事故の発生以来、もう既に七十日を過ぎようとしているわけです。農業者には東京電力からの賠償金及びその仮払い、これは一円も、必要だ、やると言っているんだけれども、一円もまだ支給されていないわけです。どうしてこれほど時間が掛かるのか。茨城、栃木のＪＡは、東電に対しては三月分の被害額については四月末にはもう請求を済ませているわけですよね。にもかかわらず、一向に支払われていないわけです。
　東京電力は、先日、衆議院ですかね、予算委員会の場で、五月末には仮払い支払を始めるという言い方をしていますけれども、これ、それから始めるという話で、もう一日も早くやっぱり手渡すということでは前倒ししてでも支給すべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、それ直接東電に対して申し入れておられるでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私どもといたしましては、この委員会におきましても申し上げてきたところでありますけれども、まずこの審査会におけるところの指針にきちっと今回の被害を受けておられる方々の賠償金が支払われるように盛り込まれるということについて働きかけをしてきたということでございます。
　また、三回にわたって東京電力関係者も一緒になっての連絡会というふうなことにおきましても私が指示をいたしまして強く東電に対して一刻も早い早期支払を行うようにと、こういうふうなことを求めておるところでございまして、昨日はテレビでも報道されておりましたけれども、具体的に一定の金額というのは幾らなのかというふうなところまで、農林水産省側から厳しく東電側にそのことを求めるというようなことの場面も報道されておったところでございますけれども、引き続き一刻も早い早期支払をこれからも働きかけていきたいと思っております。
○紙智子君　東電側が払うということについて、はっきりしているものについては払われるわけですから、例えばもうそれを前倒しという形にということなんですけれども、例えばＪＡなどがつなぎ融資ですか、やっているわけですけれども、これを使って直ちに、もう明日、あさってぐらいには手元に渡るような形で一時的にそれを先払いしていくという方法なども含めて、これ考えられないんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　とにかく、重ねて申し上げますけれども、東電側が賠償金をまず補償するというようなことにおいて、それが一刻も早く実行されるようにこれからも強く働きかけていきたいと思っております。
○紙智子君　とにかく早く手渡るということが今本当に必要だというふうに思うんです。
　それで、五月末から払い始めるという話が先日も出されているんだけれども、実際に請求が上がっていないといけないという話もあるわけですよね。それで、その手続なんかも含めて、東電の仮払いの人員体制というのがどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
　人員が不足していて請求処理事務が滞って、支払までこれから更にまた何か月も掛かるということになっては困るわけですから、現時点での請求受付をしてから支払までの期間どのぐらいなのかというめども含めて、ちょっと経産省に来ていただいていますけれども、お答えください。
○副大臣（松下忠洋君）　お尋ねの件でございますけれども、この請求書の処理作業をする体制、これは東京電力からは、損害賠償の窓口であります福島原子力補償相談室とその体制をつくっておりまして、既に五百名程度まで増員したと聞いております。その中で、さらに、農林漁業者向けの仮払いを実施する、それを早急に急いでいくということのために要員強化をしていく、五月下旬までに更に進めていくというふうに聞いておりまして、これはしっかりと見守って実行させたいと、そのように考えておるところでございます。
　十七日に対策本部を開きまして今後の工程表を決めましたけれども、まず最初に農林関係をやりたいということで、五月下旬からはそれが早速実行されるような形でやっていきたいということを酌んで、これを実現させたいと考えています。
○紙智子君　その期間についてもできるだけ短縮していくということでは、その補充も、今増やしてきているということなんですけれども、大事だというふうに思うんです。
　それから、支払方法もできるだけ、順々にだんだん行くというんじゃなくて、もうストレートに生産者のところに行くような仕組みが取れないかと。直接、農業者、漁業者の口座に振り込むようにして、支払に掛かる時間を短縮するべきじゃないかと思うんです。
　例えば、電気料金を私たちが納めるときって口座引き落としになると思うんですよ。だから口座というのはあるわけですよね。だから、そういうことなんか含めて、時間掛かって次々と下りていくという仕組みじゃなくて、ストレートに行くようなことを考えられないんでしょうか。これについてはどうするのか、明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　具体的な仮払金等の支払方法につきましては、各県の協議会、漁協、農協が中心になっておりますが、そこと東京電力の話合いでもって、今、紙委員御指摘のような速やかなやり方というのは考えられるのではないかと思っております。
　我々は、いずれにしましても、一刻も早く請求が行われ、一刻も早く支払われる方向で東京電力に働きかけてまいりたいと思っております。
○紙智子君　よろしくお願いします。一刻も早くということです。
　それから、問題は、風評被害の補償の問題なんですけれども、第二次指針でこの風評被害の検討に入るようなんですけれども、前回、私、予算委員会でこの風評被害を被害補償に含めるべきだということを言って、菅総理自身も、自分もそうしなきゃいけないと思うというふうに答えがありましたが、文部科学省来ておられますけれども、検討の状況、今どうなっていますか。
○大臣政務官（林久美子君）　紙委員にお答えをさせていただきます。
　現在、この第二次指針に向けた検討状況でございますが、今月十六日に行われました第四回の原子力損害賠償紛争審査会の場におきましても、このいわゆる風評被害については業種や業態が多様であるということもありまして、実態についてしっかりと調査もしていこうということで意見の一致を見たところでもございます。
　今後は、この原子力損害の範囲の全体像については七月ごろに中間指針として取りまとめていただきたいというふうに思っているんですが、それよりも前に、実は第五回の審査会が来週月曜日の二十三日、第六回の審査会は今月三十一日に予定をしているんですけれども、この風評被害については、公正中立な立場から、具体的な考え方というのは、この第二次指針をできれば今月中に取りまとめていただきたいと思っておりますので、その中に盛り込んでいきたいと思っています。
○紙智子君　これも本当に急いでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、大臣、生産者について言いますと、現在もこの風評被害で苦しめられている状況が続いているわけです。それで、私たち共産党としても、先ほど紹介した申入れの中にも、この風評被害を含む全面賠償を東京電力に行わせることを明記していますけれども、仮払いにもこの風評被害を含めて行うべきだということを、これは予算委員会の場でも大臣に申し上げましたけれども、大臣としても、この問題で更にやっぱり指導力を発揮していただいて、決着を付けていただきたいと。最後に決意を語っていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、林政務官からお話ありましたとおりに、この審査会において風評被害につきましてもきちっと盛り込まれるようにということで、引き続いて働きかけをしてまいりたいと思っております。
　また、いろいろと御指摘をいただいたことにつきましては、私どもとしても誠心誠意、大変苦しい思いをなされている方々のために、やはりどうあるべきかということも踏まえて努力をしてまいりたいと思っております。
○委員長（主濱了君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　中田　裕康君
　　　　　　　関西学院大学人
　　　　　　　間福祉学部教授　　才村　　純君
　　　　　　　財団法人全国里
　　　　　　　親会運営委員会
　　　　　　　委員　　　　　　　青葉　紘宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授中田裕康君、関西学院大学人間福祉学部教授才村純君及び財団法人全国里親会運営委員会委員青葉紘宇君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を賜り、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、中田参考人、才村参考人、青葉参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　それでは、中田参考人からお願いいたします。中田参考人。
○委員長（浜田昌良君）　ありがとうございました。
　次に、才村参考人にお願いいたします。才村参考人。
○委員長（浜田昌良君）　ありがとうございました。
　次に、青葉参考人にお願いいたします。青葉参考人。
○委員長（浜田昌良君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田城郁君　民主党の田城郁です。よろしくお願いをいたします。
　まず、お三人の参考人の方のそれぞれの立場からの意義深いお話をお聞かせいただきました。大変ありがとうございます。
　まず、聞きたいこといっぱいあるんですが、十五分ですから、懲戒権ということが一つの論点になっていると思うのですが、懲戒というのはしつけというふうに考えてよろしいと思うんですが、しつけがあるから虐待をしてもいいんだというところに結び付いてしまうというような、短く言えばそういう問題があると思いますけれども、しつけと虐待の境界というのもまたどこで線を引くかということは非常に難しいんではないかと思うんですが、今回の改正でも懲戒権といいますか残りましたが、そこいら辺のことに関する問題意識、その境界線はどこなのか、あるいは懲戒権について今後どうしていったらいいのか、それぞれお三人の方にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○参考人（中田裕康君）　懲戒権の問題は、今御指摘のそのしつけの在り方の問題と、それからもう一つ、親権の概念との関係と両方があると思います。
　先に親権の方を申しますと、親権の概念がかつては父ないし親の権力であるという時代があったんですけれども、そういう発想だと懲戒権は当然のことだと、こうなるわけです。ところが、だんだん親権の概念が日本の中でも外でも、親の権利とともに義務である、あるいは親の責任である、あるいは親が子のことを配慮する義務ないし権利だというふうに変化してきますと、親権の中で懲戒権をどう位置付けるのかが微妙になってきます。せいぜい監護教育権の一内容とすればいいんじゃないかということになります。
　そこで、そのしつけなんですけれども、本当に適切な懲戒であれば子供の教育にとって意味があると思うんですけれども、現実には理想的に懲戒権を行使するというのはなかなか難しい。中には、体罰によって結果的に子供の心身に傷を付けるということもある。さらには、懲戒という名前の下で虐待するという親も生じかねないと。そこで、民法の中から懲戒という規定をもう取ってしまうのがいいんじゃないかという考え方があるわけでして、私もそれに共感を覚えてはおります。
　ただ、しつけについてはいろんな御意見がありますし、いきなりその懲戒の規定を削除しますと、世の中に何か誤解を生じさせるおそれもあるという懸念を持たれる方についても理解できるところでありまして、そうしますと、今回の改正はまずは大きな一歩を踏み出したと考えまして、今後、親子法制全体の検討の中でいろんな御懸念に対する解決を慎重に図りながら、廃止の方向に進むのがよいのではないかと思っております。
○参考人（才村純君）　まず、このしつけと虐待の関係、どこで線引きするか、これは非常に悩ましい問題ではあります。ただ、これは厚生労働省のガイドラインでも虐待の定義がなされていまして、その中でやはり子供の心身の発達を著しく損ねる養育、これは全て虐待であるというふうに定義しています。つまり、子供からの視点が大事であって、幾ら親に愛情があるとか親が我が子に善かれとして一生懸命していることであっても、結果的に子供の心身の発達を著しく損ねておれば、それは全て虐待というふうに定義されています。
　そういうふうに考えますと、今回この懲戒権等の行使に当たって、やはり子供の利益に配慮しなければならないということが盛り込まれているわけですから、子供の利益に沿わない、つまり子供の利益を損ねるということはやはり子供の正常な心身の発達を損ねるということに等しいわけですから、そういう意味で、どういいますか、虐待は許されない、つまり懲戒権の行使の下に虐待を正当化することは許されないということが明確になって、そういう意味では評価したいなというふうに思っております。ちょっと回りくどい答えになりましたが。
○参考人（青葉紘宇君）　しつけについては、一応一つの目安として暴力が介在するかどうかという部分で考えますと、私の経験から、私の育てた子供のうち半分ぐらいが虐待で保護された子供でした。それで、十八歳になったときにどういう振る舞いをしたかということですが、親が病気とかそういう理由で我が家に来た子供は、親との交流が進んで、何かとアパート生活しても親子交流が進んでまあまあの人間関係だと思います。ただ、暴力を振るわれた子供についてははっきりと結果が出ております、親元には帰らないと。
　ですから、しつけ云々という話も、結局、子供自身が十八なり、まあ人によって違うんでしょうが、一つ、十八ということで子供が答えを出す時期が必ず来ます。そのときに、まあそのときじゃ遅いわけですけれども、そういう意味で暴力を振るった親についてははっきりと子供は帰らないということを言っておりますので、明確だと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　それでは、先ほど才村先生の方から非常に厳しい労働環境、施設で働く方々の労働環境の問題がお話がされました。私の姉も県職員で、そういうところで働いていまして、転勤が多い、十年ぐらいで移るんですが、今の学校に行ったらもうちょっと行きたくないというふうに最近何か非常に顔が暗くなっているような状況があります。今のお話を聞いて、本当に悲痛な労働環境で働く人の声というものが私も想像が付くんですけれども。
　職員はそれでも業務量が四十倍になった中で要員は二倍増と、大ざっぱに言えばそのようなお話もありました中で、理想的にはあとどのぐらい増やしたらいいのか。あるいは、イタチごっこだと思うんですけれども、これは、この法も含めて、そういう子供になってしまってからの法整備なり施設の問題だと思うんですが、そういうものを予防するといいますか、これが対症療法だとしたら、この根治療法というものなど、もし構想などがございましたら、それぞれお三方にあればお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　まず、才村参考人。
○参考人（才村純君）　そうですね、理想的にどれぐらいの人数であればいけるのかという御質問ですが、これはなかなかはじき出すのは難しいわけですが、先進国のデータを見るとおおむね一人当たり二十件ということになっています。我が国は百七件ですから、約五倍のケースを持っているということになります。
　一方、これは幾つか児童福祉司を対象としたアンケート調査があって、大体どの程度職員が増えればきちっときめ細かく対応できるかということを聞いているわけですね。それを見ると、大体やっぱりその五倍ぐらい増やしてほしいというのが出ています。したがって、その五倍というのはあながち全く根も葉もない話ではないのかなというふうに思います。
　ですから、約五倍近く増やすのが妥当ではないのかなと、これは確たる根拠があるわけではありませんが、そういうふうに思っております。
　それと、これは虐待を防止するための根治療法という御質問でしょうか。
○田城郁君　虐待にとどまらず、大きな意味で、例えば社会の在り方も含めて、こういうふうな親が育ってしまうからこうした方がいいんだよとか、そのような観点で何かお考えございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（才村純君）　従来、この虐待対策というのは、その事後対策に極めて重点が置かれてきて、やはり大事なのは、事後対策もさることながら、その予防の部分だと思うんですね。
　やはり今の家庭が置かれた状況というのは、都市化がどんどんどんどん進んで、親だけで全てこなしていかないといけない。昔はその地域におせっかいを焼くおじさん、おばさんがいて、若い親が悩んでいるときにもいろんなそのサポートをしたわけですよね。ところが、今はそういう人がどんどん少なくなって、全て親だけでこなしていかないといけない。そういう状況の中で追い詰められていくということがあると思います。ですから、そういうふうに考えると、やはりその困っている方を早期にキャッチして、早めの支援に乗り出して、そのことで追い詰められるのを防ぐ、そこがポイントになってくるのかな。
　じゃ、どういう支援をすればいいのか。やはりこれはいろんな子育て支援サービスを充実させることだと思うんですが、ただ、従来の子育て支援サービスというのはやっぱり一つ大きな弱点を持っていると思うんですね。それは何かといいますと、やはり申請主義なんですよね。つまり、その本人がアクションを起こさないといけません。勇気を振り絞って相談に行かないといけない、叱られるのを覚悟で健診に行かないといけない。
　ところが、考えてみると、やはり追い詰められて子育てに自信をなくしている親というのは、いろんなサービスが用意されても自ら積極的にアクションを起こせないんですね。ですから、そういうふうに考えると、やはりこちらから出向いていく。昔は自然発生的にそういうおせっかいを焼く人がいたわけですけれども、今はいないわけで、そこは行政とか市民が意識的にかかわっていく、アウトリーチといいますか、こちらからやっぱり訪問して、おせっかいを焼いて、いろいろとその気持ちに寄り添いながら公的サービスにつなげていく、そういう役割の事業ですね、これの充実が必要ではないかというふうに考えています。
○田城郁君　ありがとうございました。
○委員長（浜田昌良君）　では、続きまして中田参考人、青葉参考人、簡潔にお願いします。
○参考人（中田裕康君）　私は、実態については今の才村参考人のお話を伺って感銘を受けたということしか申し上げられません。虐待を含めた根治療法についてですが、単発の妙薬というのはなかなか難しいと思います。
　そこで、今回の改正はその一つなんですけれども、いろんな制度を組み合わせることによって防止策、是正策を講じるということかと思います。ただ、その際に注意すべき点は、家族像が多様化しているということを踏まえて、その制度全体としてどうあるかということも併せて考える必要があるということもあろうかと思います。
　以上です。