Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　通常国会が始まりまして初めてのこの農水での質疑になります。どうかよろしくお願いいたします。
　大臣は越中ということで、そして委員長も越後ということで、私も越の国の人間でございます。同郷人として誠実な、しっかりとした答えをしていただけたらなと思います。
　北陸の人間は自然環境の中で苦労していると思いますから、自分に厳しく人に優しくといったところがあると思います。ただ、事組織のトップということに関しては、自らの組織に対してもきつくしていかなくてはいけないという部分があります。
　これは私自身も経験したことなんですけれども、新入社員として入っていきなり営業停止になって、身に覚えのないことなのに外を回っていたら名刺を破られた、そういう記憶がございます。今、農林水産省の役所の方々、約二万人ですね、ほとんどの方が無関係であるにもかかわらず、あんたらっちゃんとこ何やっとんがやということで、相当厳しい御叱責を受けている。そういった方々の苦しみや涙をしっかりと想像して、早く身ぎれいになっていただきたいと思います。
　今日は、先にイノシシの問題に入らせていただきたいと思いますけれども、枝元事務次官、残念ながらお越しになっていただけませんでした。倫理監督官もされているということなんですが。大臣、事務次官と会われたのはいつでしょうか。
○野上国務大臣　昨日会いました。
○近藤（和）委員　今回の接待疑惑について、何らかの会話をされましたか。
○野上国務大臣　昨日に限らず、今般起こっております一連の事態につきまして話はいたしております。
○近藤（和）委員　大臣と話を事務次官は当然されるとは思いますけれども、大臣との話だけではなくて、国民に対しての説明ということであれば、この委員会の場に私は出てこなくてはいけないのかなというふうに思います。これは後ほど質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣所信の中にもございましたジビエ、そしてイノシシ、こちらについては、二年半前に起きました豚熱ですね、そのときにはくしくも吉川大臣に替わられたばかりで、そして一年後に江藤大臣に替わられてワクチン接種に前向きになって動いていただいた、そういった経緯がございました。
　その中で、私の地域でも、イノシシを早く除去してくれ、そういった声もあります。更にいけば、今、このコロナの中で人が動かなくなって、イノシシをせっかく捕まえても売れない、そして、捕まえても感染確認地域だから自粛してくれといった、これを何とか解除してくれないと処理施設をせっかく造ったのに動かせない、そういった状況がございます。
　まずは今年行われています実証実験の現状ですね、そして、いつから自粛しなくてもいいのか、こういった現状を教えてください。大臣でお願いします。
○野上国務大臣　豚熱が感染されている地域での捕獲イノシシのジビエ利用につきましてでありますが、今先生からお話があったとおり、これは、飼養豚へのウイルス伝播リスクを考える必要があり、また、厚労省のガイドラインにおいても豚熱を含む家畜伝染病の蔓延が確認された地域で捕獲した個体を食用に供してはならないとされておりますので、家畜防疫及び食品衛生の観点から、豚熱に感染した野生イノシシが確認された区域においては、原則としてイノシシの肉等を区域外に持ち出さないものとして、販売については自粛するよう各県に要請をしておるわけであります。
　農林水産省としましては、家畜防疫にも十分配慮しつつ、感染確認区域におけるジビエ利用を可能とするために、処理加工施設におきまして、豚熱陰性イノシシを判別するための簡易検査方式ですとかあるいは豚熱ウイルスによる交差汚染防止方式等を確立するための豚熱検査実証事業を行っておりまして、石川県を始め、今、全国五県で実施してきているところでございます。
　現在、外部有識者を含めた検討会におきまして、厚労省を始め関係省庁とも連携しまして、家畜防疫及び食品衛生の観点はもとより、ジビエの品質にも十分配慮した上で、実証事業の成果等も踏まえて、豚熱陰性イノシシの出荷を可能とするための枠組み構築に向けて検討しているところでありまして、可能な限り早期の陰性個体の利用につなげてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　可能な限り早期にというお答えをいただいたんですけれども、これは例えば四月一日から可能なのか、若しくは、五月、六月、七月になったとしても年度は関係なくスタートできるのか、どういった状況でしょうか、認識。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　実証事業につきましては、地域からの期待も大変大きい事業でございますので、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、我々としては、可能な限り早期の陰性個体の利用につなげていきたいということで今進めているところでございまして、できますれば年度内とか、そういうところを目指して現在進めているところでございます。
○近藤（和）委員　年度内ということで、頑張っていただけたらと思います。
　そして、品質といったこともございました。これはイノシシを捕られる方からも伺った話なんですけれども、今、まずイノシシを捕らえて、血を抜いて、その血で検査をするということで、短くても大体半日ぐらいかかると言われています。検査の結果が分かってから皮を剥いで内臓を取って、そういうことをしていたら到底、肉の品質が駄目になってしまう、だから早く、殺した段階で皮を取って内臓を取ってということをさせてくれないかということを聞いていますが、こちらについてはどうですか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　ジビエの肉の品質を保つためには、今先生から御指摘いただきましたように、まずは血抜きをして、なるべく早く内臓を摘出するということが大変重要かというふうに考えております。
　その意味で、例えば屋外における内臓摘出につきましても、厚労省のガイドラインによりますれば、捕獲場所から処理加工施設への運搬に長時間を要する場合など、捕獲後の迅速適正な衛生管理の観点からやむを得ない場合にあっては認められるというふうに伺っているところでございまして、そういうものもうまく使いながら、ジビエの肉の品質の向上と安定というものにも配慮しつつ、先ほど申し上げた実証事業というものを進めていきたいと考えております。
○近藤（和）委員　屋外では、時間がかかるのであれば大丈夫だということで。ということは、検査結果が陰性だと分かるときにはもう既にある程度、さあ解体できますよという、寸前までいくという理解でよろしいんですよね。ありがとうございます、今うなずいていただきましたので。
　そして、もう一つ、声としてありますのが、皮と内臓を取る順番ですね。こちらについては、通常であれば皮、毛の方が汚れていますから、そちらを先に取ってから内臓ということなんですが、外における場合には真っ先に内臓なんだと。そしてまた、運ぶときも含めて、皮を取ってしまうと乾燥してしまうということも含めて、この順番を逆にできないのかといったこともありました。
　改めて、今日は厚労省に来ていただいていますが、このガイドラインについての現状を教えてください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、野生鳥獣肉を取り扱う方が共通して守るべき衛生措置につきまして、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、ガイドラインをお示ししております。
　野生鳥獣肉の処理に当たりましては、獣毛等による汚染を防ぐため、議員御指摘のとおり、皮を先に除去する方が一般的であることから、ガイドラインでは、剥皮、内臓の摘出の順に衛生管理の手順を示しております。
　一方、狩猟時におきまして、屋外で剥皮の前に内臓を摘出することにつきましては、狩猟場所から食肉処理施設への運搬に長時間を要し、腸管内微生物の著しい増殖が懸念される場合など、狩猟後の迅速適切な衛生管理の観点からやむを得ない場合には、使用する器具の消毒など、適切な衛生管理を行った上で実施することは差し支えないとしておるところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。長時間であったり、やむを得ないといった部分は、かなり曖昧な部分があると思いますが、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　これは江藤前大臣のときからもお願いをしていたことでございますけれども、全頭検査をすることが、むしろ感染イノシシがどこまで動いているかということを、豚熱を収束させていくには大事なことだということをずっと申し上げてきたんですが、今後、この実証実験から実際のところに動き始めるときには基本的には全頭検査ということなのか。
　そして、全頭検査の場合には、費用負担、こちらを心配されておられる声もあります。更に申し上げれば、捕まえて血抜きをして、そして検査をする、短くて半日と申し上げましたが、地域によっては、この検査の間隔ですね、三日、四日若しくは一週間ぐらいかかるところもあると聞いています。こちらについては、期間を短くしてくれということであれば、県などの負担が増えることになると思います。こちらについての配慮というか、考えていることを教えてください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　陰性の個体をどのような形で利用できるかということについてでございますけれども、今委員から御指摘がございましたように、全頭検査が必要なのかどうかとか、あるいは検査の間隔をどうするかとか、こういったいろいろな論点があろうかと思います。この点につきましては、厚生労働省とも十分協議をしながら、速やかに内容を詰めていきたいと考えております。
○近藤（和）委員　国産ジビエ認証制度もスタートして、まだなかなか広がらないということですけれども、こちらもしっかりと頑張っていただけたらなと思います。この負担についても、これは結果として国が持つということを聞いていますけれども、そういったことも御存じない方もいらっしゃいますので、周知の方をお願いしたいと思います。
　そして、大臣には、ジビエの処理施設、やはり相当苦しいと聞いています。人減らししなきゃいけない。実際には、実証実験から本格的に全頭検査も含めて、管理しなければいけない確認地域でも捕れるようになれば改善してくる可能性はありますけれども、やはり今はコロナで人がなかなか動いていないです。何とかこの苦しい現状について前向きな、こういう答えを用意していますということをお願いいたします。
○野上国務大臣　今お話がありましたとおり、野生イノシシの感染拡大によりまして、ジビエの処理加工施設の経営に大きな影響が生じていると承知をいたしております。
　農林水産省としましては、まず、風評被害が生じないように、経口ワクチンを接種したイノシシ肉の安全性について広く周知を行うとともに、処理加工施設においても、感染確認区域でも可能な限りジビエ利用ができるように、鳥獣対策交付金によりまして、感染区域の外からイノシシを搬入するための保冷車の導入ですとか輸送にかかる経費、あるいは、鹿の利用拡大に必要な処理加工施設の改修ですとか解体処理技術の習得、商品開発また販路の開拓等々について支援をしているところであります。
　一方で、先ほどお話のあった、陰性イノシシの出荷をできる限り早くするということにも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　前向きなお答え、ありがとうございます。
　これはイノシシを捕られる方だけではなくて、田んぼや果樹ですとか、いろいろな方にとってみても、イノシシを早く捕ってくれ、退治してくれ、そういう声もあります。何とか前向きに頑張っていただきたいと思います。
　私も、富山県の県境に住んでいまして、イノシシを何度もいただいたことがございます。非常においしいです。そして、イノシシは県境は関係ありませんから、こういったところをいかにしてしっかり捕まえていくかということも今後の課題になっていくのかなというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、農水省の接待の問題について話をしたいと思いますけれども、こちらのお配りさせていただいた紙ですね。私、改めて、この資料を作って、やはり心が痛みます。いろいろな関係者の方がいらっしゃるんだなということですけれども。
　資料の中の生産局長や畜産部長のところに丸がついています。これはどういう意味かといいますと、下の方に、例えば二〇一九年九月十八日の青色のところですね、この青色のところの職員五名というのは、上の方にあります生産局長、畜産部長、畜産企画課長、畜産振興課長、食肉鶏卵課長ということになります。そして、赤色のところは二〇一八年に関わられた農水省の役人の方々ということになります。そして、緑色が今回の検査で分かりました。ただ、これはアキタフーズさんから出してもらったものではないということではありますけれども、一つ分かったことです。
　ちなみに、右側は前回の国会で出させていただいた吉川大臣とアキタフーズの元代表との接点なんですが、改めて右側と左側を時系列で比べてみると、秋田さんってすごくまめな方だったんだなと思います。
　右側の二〇一八年十月二日のところ、吉川さんが農林大臣になられた十月二日ですね。その左側で、僅か二日後に、吉川さん、河井さん、秋田さん、そして四名の方々ですね、生産局長、畜産部長、畜産振興課長、食肉鶏卵課長がここで懇親会をされておられます。これは、大臣の就任祝いといったところもあったのかなというふうに思います。
　下の方に行きますと、吉川さんが大臣を終えられたのが二〇一九年の九月十一日になります。その一週間後に、職員の方五名と、吉川さん、河井さん、西川さん、秋田さんが、お疲れさま会ということなんでしょうか、こういったことをされておられます。
　そして、振り返ればですけれども、二〇一九年の九月十八日の五名の方々、全ての皆様が処分対象になってしまわれましたけれども、ちょうど役職が替わったばかりなんですね。その前の段階から順を追って説明していけば分かりやすいと思いますが。
　二〇一八年の八月二日、緑色のところです、職員二名というのが大野前畜産部長と富田畜産部長でございます。大野さんは、七月二十七日に畜産部長、農水省を退職をされておられます。言うなれば、秋田さんと大野さん、富田さんの引継ぎ式のようなものだったのではないかなと思います。
　こちらについては農水大臣等政治家の方々が入っておられませんでしたが、このときには齋藤健さんでございます。恐らく、こういったところには相当距離を置いておられたのかなと。後々、吉川さんが入られたのは、よし、これで、きれいな方ではなくていろいろ関係を持てる方になったから、これ幸いということで動かれたのかなというふうに思いますが。
　ここで問題としたいのが、まず、畜産部長が毎回関わられているということ。
　二〇一八年の四名の職員の方の中に富田さんはまた参加されておられるわけですが、このときに参加された枝元生産局長、富田畜産部長、伏見畜産振興課長、そして望月食肉鶏卵課長ですが、皆さん、例えば枝元さんは六月十七日に就任されています。富田さんは七月二十七日に就任されておられます。済みません、枝元さんはもっと前からですね。そして、望月さんも同年の七月二十七日。ちょうど就かれたばかりなんですね。
　ですから、吉川大臣おめでとうございますということと、新しくなられた望月さんも含めて、これからよろしくということだったのではないかなと。
　二〇一九年の九月十八日を振り返りましても、この年の七月八日に水田生産局長に替わられました。渡邊畜産部長も七月八日に替わられました。そして、犬飼さんも、七月八日、畜産振興課長に替わられました。
　要は、大臣お疲れさまということも含めて、新しくそれぞれ、鶏卵業界にとってみれば大事な生産局長、畜産部長、ほかの課長さん含めて、お疲れさま会と引継ぎ式のようなものが結果として行われてきたんじゃないかなというふうに推察されます。
　ここからなんですけれども、今、検査をされて結果が出ました。大臣、ちょっとこちらを向いていただけたらと思うんですけれども、少なくとも畜産部長は継続的に秋田元代表とつながりを持ってきたのではないかなというふうに推察されます。その中で、今回の検査については、前の富田部長、そして、その前の大野部長、さらに、その前の部長さん、その前の部長さん、こういったところはずっと継続的に調べていかなくてはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと大臣に、ぱっと見た形で答えていただきたいんですが。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　倫理の観点からの調査ということに関して申し上げますと、退職された方は国家公務員倫理法に基づく処分等ができないということで、この対象にはしていないということでございます。
○野上国務大臣　今官房長からも話があったとおり、倫理の観点からの調査ということにつきましては、ＯＢについては調査できないということでございます。
○近藤（和）委員　調査できなくても話は、聞くことはできますよね、大臣。個人として、人として、調査ではなくて話は、聞くことはできると思うんですが。
　役人の方だと、退職した方は調べることができないという答えしか出てきませんので、大臣に対して伺います。公務員倫理規程に従って退職した方のところは問うことはできないというふうなことですけれども、政治家として、そして個人として、畜産部長でいらっしゃった歴代の方々に話を聞く、調べることはできると思うんですが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　歴代の今御指摘の役職者につきまして倫理の観点から調査できないというのは今申し上げたとおりでありますが、特に例えば富田元畜産部長ですね、既に退職をしておりまして、そのような調査を行うことはできません。
　ただ、養鶏・鶏卵行政の公正性について、第三者の関与という点につきましては第三者委員会で検証いただくということになります。
○近藤（和）委員　調べたくないということなのかもしれないですが、余り過去の方を根掘り葉掘りというのもあれなんですけれども。
　緑の丸の上の方は大野高志さん、前畜産部長でございます。現在、日本食肉格付協会の会長をされておられるということらしいんですけれども。この大野さんが本川さんと、二〇一九年では三度、秋田さん、そして西川元大臣と会食を重ねていらっしゃいます。二〇二〇年にはクルーズ船にも乗っていらっしゃいます。ＯＢといいながら現在も農政に関わるところに働いていらっしゃって、その方に話を聞かないというのは私は不誠実だと思うんですが、いかがでしょうか。大臣に聞きます。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘があったＯＢの方々の会食、これは我々は元々、本来全然知らない話でございます。今、三回というお話がありましたけれども、その話も今初めて聞いたわけでございます。クルーザーについては報道があったので、これは承知しています。
　ただ、いずれにしても、辞められた方が辞められた後に鶏卵関係の業者の方と接触をされたということでありますから、それ自体、当然、倫理法の関係での抵触ということもございませんし、私どもとして調査をするというようなことは考えてはいないところでございます。
○近藤（和）委員　官房長、身内をかばいたい気持ちは分からないでもないですが、身内をかばうことが、結果として農水省の現在の職員の方々がつらい思いをされるんですよ。そこは私は誠実にやってほしいと思います。
　そして、ちなみになんですけれども、本川さん、事務次官もされておられますが、クルーザーでも随分関わっていらっしゃいます。
　この本川さんの経歴で見れば、もう一度こちらを見ていただければと思いますが、二〇〇二年には食肉鶏卵課長をされています。二〇〇六年には畜産部長をされていらっしゃいます。二〇〇九年には生産局長をされていらっしゃいます。ちょうど秋田さんが関わるようなところを、ずっと大臣官房と行ったり来たりをされていらっしゃいます。そして、事務次官になられておられるわけですね。ここから考えれば、秋田さんと生産局長や畜産部長との関わりというのはたった三年や四年だけじゃないなということは容易に推察できるんです。
　先ほど、大串委員の質疑の中で、幅広い調査をしてほしいということで、ある程度しますということを大臣は言われましたけれども、少なくとも時期については、公務員倫理規程、退職された方についてはどうこうというのはできないかもしれないですけれども、少なくとも公務員倫理規程ができたときからの調査ですね。
　網をひっかける、あなたは違反しましたということで罰則を与えることができなくても、白か黒かということは、これは国民に対して私は示していくべきだと思います。これは納税者に対してもそうですし、農林水産省の職員の方もそうですし、一次産業に関わっておられる全ての方々のために身ぎれいにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　先ほどから申し上げておるとおり、国家公務員倫理規程の観点から調査を行って処分することはできないということは今まで申し上げたとおりでありまして、退職後の事案について調査することは考えておりませんが、一方で、御指摘の第三者の観点という点については、養鶏・鶏卵行政の公正性という観点から、第三者委員会で幅広く十分に検証いただくことになるということであります。
○近藤（和）委員　誠実に動いていただきたいと思います。罪を憎んで人を憎まずではないですが、過去にあったことをしっかりときれいに洗いざらいして、もうこれからの農政はきれいなんですよということを示していくことが私は大変重要ではないかなというふうに思います。この部分については仲間の議員と今後の議論をしていかなくてはいけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、違法操業問題について質問をいたします。
　裏の二のところですけれども、大和堆周辺における違法操業のステージががらりと変わりました。今までは北朝鮮船籍がほとんどだったんですけれども、今は中国漁船にほぼ変わってきたという状況です。対象が変わったことによる対応の変化について、現状、まずは外務省の方からお願いいたします。
○國場大臣政務官　我が国排他的経済水域における北朝鮮や中国漁船による違法操業は極めて問題であると認識しております。これまでも、累次の機会に中国及び北朝鮮に対し違法操業の停止等を申し入れてきております。
　特に、中国漁船による違法操業については、昨年十一月の日中外相会談を含め、中国側に対し日本側の懸念を繰り返し伝達するとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置を取るよう、繰り返し強く申し入れてきております。
　政府として、引き続き、我が国排他的経済水域内での外国漁船等による違法操業の防止のため、毅然と対応してまいります。
○近藤（和）委員　海上保安庁さんにも来ていただいていますけれども、三のところですね、過去五年間での立入検査、拿捕。日本海側においても北朝鮮の船に対しては立入検査、拿捕しにくい、そういった話は聞いたことがありますけれども、中国は国連海洋法条約にも入っているわけですし、立入検査、拿捕してくれという強い声がございますが、日本海側はないんですね。このことについて、どうしてなのか教えてください。
○鳩山大臣政務官　質問にお答えをさせていただきます。
　非常に広大な海域において、限られた勢力で多数の外国船の違法操業に対応するためには、退去警告や放水による退去措置を行っていくことが最も有効な手段と考えております。
　違法操業外国漁船の検挙や立入検査については個別の状況に応じて判断する必要がありますが、退去警告に従わず違法操業を継続するなど悪質な漁船に対しては、検挙することも含め、海上保安庁が関係省庁と連携し、厳正に対処することといたしております。
○近藤（和）委員　厳正に対処するんだったら、四千隻も来ているんだったら、一隻、二隻、私は捕まえることはできると思うんです。五でいけば、三隻捕まえているわけですよね。一罰百戒です、言うなれば。違法操業をしていた船を捕まえて、しっかりと日本の法に照らして処遇していくということで、日本海域では、勝手に入ってきてはいけないよ、捕ってはいけないよということを示していかなくてはいけないと思います。
　そして、もう時間がありませんので、ちょっと海警法との関係も少しお話をしたいと思うんですけれども。
　海警法が中国で施行されてからもう一か月になりました。本当に、尖閣周辺を何とかしなければいけない。一方で、日本の出方次第ではとんでもないことになるかもしれない。それも向こうの思惑なのかもしれません。
　その中で、日中漁業協定、そして日中漁業共同委員会、こちらが動いていないということが、むしろ、白黒はっきりできる地域をグレーにしているからグレーな地域が余計に踏み込まれてしまっている、こういう現状が生まれていると思います。少なくとも日中漁業共同委員会を動かして、協定の中での各海域がございますが、しっかりと区別していくということを中国に認識させていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　御指摘の日中漁業協定でありますが、これまで中国との間では、この日中漁業協定に基づく交渉によりまして相互入漁の条件などを決定してきたわけでありますが、従来から議論してきた日本水域での中国漁船の漁獲量の削減等の問題に加えて、近年、日本海における中国漁船の違法操業の問題が課題となっておりますので、中国側との実質的な協議は合意に至らず、交渉が継続した状態が続いているところであります。
　特に、日本海における中国漁船の違法操業につきましては、資源管理上の懸念に加えまして、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であることから、中国側に対して実効措置を取るよう繰り返し申入れをしてきております。
　今後とも引き続き、違法操業対策について中国側に実効性のある措置を求めてまいりますとともに、周辺水域の資源管理の方策についても協議を行うなど、資源の適切な管理と漁業者の安定した操業の確保に向けて粘り強く対応してまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　ありとあらゆる手段を使って、漁業者のために頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　先ほど金子先生もやっていましたけれども、私もまず鳥インフルエンザのことについて聞きたいと思います。新井局長からあらあら話があったので、重複を避けながら聞きたいと思うんですが。
　三月に入って発生は確認されていないので少しほっとしているんですが、ただ、ゴールデンウィークぐらいまではまだまだ気を緩めることができないというふうに思っております。そこで、再発防止策の徹底をどのように図るかということで、先ほど、しっかりと飼養基準を守るとか、いろいろなことを答弁されていたので、ちょっと踏み込んで聞きます。
　対策が有効に働くためには、原因が何かということの特定が大事なんです。前から何度も言っているように、感染源が何なのか。そして、今回、ネズミが出たり入ったりして、いろいろなことが言われました。じゃ、ネットをちゃんと張るとかですね。
　今回の、特に比較的早く発生して大きく広がったこの一連の鳥インフルエンザに関して、シベリアから飛んできたんですよねという話と、ネズミがあちらこちらへ行ったねということが一般には言われていますが、原因が何なのか、そしてその原因を捉えた的確な再発防止策は何なのか、ここをちょっと絞ってお聞かせください。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　今回の鳥インフルエンザ、それから豚熱も同じでございますけれども、必ず発生農場には疫学調査チームが入りまして、疫学の調査結果を報告するということになっております。今回も、飼養衛生管理基準の遵守それから施設の状況につきまして、全ての農場で疫学調査について結果を報告しているところでございます。
　それによりますと、まず第一に、施設の状況につきましては、防鳥ネットがないでありますとか、隙間がありますとか、そこにネズミが入っているといった状況、いわゆるハードの不備というものも多くの農場で散見しております。
　それからもう一つは、ウイルスを持ち込まないという観点からは、そこに入る人、物、車両をしっかり消毒するということが重要でございまして、ほとんどの農場で、手とか指の消毒でありますとか、長靴の交換、衣服の交換といったものが行われていない、農場内の地面を歩いてまた別の畜舎に入るといった状況が見られているところでございます。
　今回は、特に大規模密集地域におきまして発生している場合に、今回の鳥インフルエンザは特に西ヨーロッパでも非常に多発しておりまして、シベリアからのウイルスが多量に各地に来ているということが報告をされているところでございます。したがいまして、屋外のウイルスを削減するために、面的に町の中の消毒をしてもらうということが非常に有効だということが分かりました。まず、これにつきましては香川県の三豊市で行っていただきまして、現在、千葉県の旭市それから匝瑳市でも、市の中の消毒ということでウイルスを減らす努力をしていただいております。
　それからもう一つ、委員の御指摘の中でございました、感染はいたしませんが、ネズミなどの小動物がウイルスを媒介して運ぶということが、疫学調査の結果、分かっております。そういう状況を踏まえまして、一番最初は鹿児島県で実施いたしましたけれども、防疫措置と同時にペストコントロールを行う、ネズミの対策を行うということによって、近隣の農場にネズミが行かないという対策が重要だということでございまして、これにつきましてもほかの農場で応用するということでございます。
　今回の発生状況を踏まえまして、防疫措置それから発生予防について、その経験を生かして逐次充実しているというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　引き続き、感染源の分析等々もして、効果的な対策を是非打っていただきたい。
　先ほどおっしゃったように、若干、面的だということになると農家だけじゃなくて町全体の御協力もいただかなければいけなくなるので、そうすると少し農水省を超えたような対策も必要になってくるので、こういったところは、発生したときの対策と発生の後、あるいは次に備えるようなところについても、他省庁、あるいは国、県、市、それぞれが連携して必要な対策を打っていただきたいなと。
　二月十八日時点での自己点検の結果の一覧表をいただきましたけれども、一般的かどうか分かりませんけれども、採卵鶏に比べてブロイラーのところの農場の方が、例えば立入りのときの手指消毒とか、遵守率がちょっと低いんですよ。
　いずれも一〇〇％じゃなくて、八割台とか七割台とか、まあ九割のところもありますけれども。ほとんどの皆さんはちゃんと飼養衛生管理基準を守っていると思うんですけれども、残りの一〇％とか二〇％とかで守っておられないところが、そこからまた広がってしまうということがあるので、こういったところを、いろいろな理由があると思いますけれども、改めて徹底していただきたい、そういうふうに思います。
　あわせて、大臣の所信の中にもありましたけれども、発生農家への支援もしっかりやっていくということで。家伝法に基づく支援などはしっかりやっていただきたいんですが、併せて今回よく分かったのは、余りにも大量だったので、埋却にしても、運搬にしても、いろいろなことで都道府県単位の負担も出ているんですね。いろいろな、消毒液を調達するとか、様々な機材を調達するとか。こういったところは特別交付税で対応するということになろうかと思いますけれども、ここも併せて万全を期していただきたいと思うので、農水省には国として是非頑張っていただきたいんですが。
　総務省に伺います。例えば香川県の場合は、費用の支出が想定外に膨らんだりして、県と三豊市で八億円を超えるような特交の手当てを要望していると思いますし、ほかの県でも多分、三月末か、特交の手当てをきちんとやってほしいという要望が非常に強いと思いますけれども。特別交付税の手当て、ここはしっかりやるということで、お答えいただきたいと思います。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　香川県におきましては、十一月以降に県内で連続して発生した鳥インフルエンザに対応するために、飼養家禽の屠殺及び埋却等の防疫措置でありますとか、移動制限区域内の農家支援等に多額の財政需要が生じていると伺っております。
　また、三豊市を始めとする香川県内の市町村におきましても防疫措置等に取り組んでいただいていると伺っております。
　香川県内のみならず、地方団体の鳥インフルエンザ対策経費のうち、国庫負担金や国庫補助金を受けて実施する蔓延防止対策等につきましては地方負担額の八割を、また、地方単独事業として実施する風評被害対策等につきましてはその五割を特別交付税により措置することといたしております。
　現在、各団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、特別交付税の算定作業を進めさせていただいております。関係団体の財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいります。
○玉木委員　是非、適切に対応していただきたいと思います。よろしくお願いしますね。
　では、次に、収入保険について伺いたいと思います。
　私、今回、コロナ禍のただ中にも今まだありますけれども、収入保険制度はつくっておいてよかったなというふうに改めて思いました。なかなか、つくって加入が進まないという問題は、与野党の先生それぞれ、地元でも聞いておられると思います、農済の方からも聞いておられると思いますが、今回は、私、改めてこの収入保険制度の優位性ということが認識されたんだと思います。
　改めて確認しますけれども、収入が落ちたときに、それを過去五年間の平均できちんと、例えば積立金をしていれば減った分の九割を見ますという制度ですが、この減少は、天候が悪化するとか、天候要因もありますけれども、今回のような感染症、つまりコロナ禍によって売上げが落ちたとか、感染症のような要因で収入が減少した場合でもしっかりと対象になるという、そのことを改めて確認させていただきたいと思います。ですから、持続化給付金とは併給は可能だと思うんですが、そのことも併せてお答えいただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　収入保険は、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに農業収入全体を捉えて、自然災害だけではなくて、農業者の経営努力では避けられない、あらゆるリスクによる収入減少を補償するものでございます。
　このため、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上げが落ちたとか価格が落ちたという状況で、農業収入が減少した場合も補償の対象になります。
　もう一点、御質問いただきました。
　収入保険は、今申し上げたように、農業収入でございまして、農産物の販売価格が減少した場合に補填を行うという仕組みでございます。
　今回の一時支援金につきましては、農産物の販売金額に限ったものではなく、事業単位でなく事業者単位でその売上げが大きく減少した場合に給付されるものでありまして、一時支援金と収入保険を両方受け取ることは可能と考えております。
○玉木委員　一時支援金のことはこれから進んでいくので、もう終わってしまったんですけれども、持続化給付金も当然併給可能でしたよね。改めて確認です。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　大変失礼いたしました、可能でございます。
○玉木委員　これは優れていると思うんですよ。
　私も予算委員会で総理にも財務大臣にも経産大臣にも何度も、皆さんもいろいろ聞かれたと思いますが、規模に応じた支援がなかなかできないという話がよくあるじゃないですか。今回の飲食店の協力金でも、六万円で全然足りないというところと、多過ぎて協力金バブルになっていると。
　どうやって規模に応じた本当に必要な支援を、必要な額を必要なところに届けるかがすごく難しい中で、この収入保険はまさに、過去の五年間のものを一定の基準として、落ちた収入をベースに九割をちゃんと補填しましょうというから優れていて、しかも、今回は、保険料の半分は国がそもそも見ることになっていますが、残りの半分を地方創生臨時交付金を使って手当てできるので。事実上、このコロナ禍において農家負担なしで減少した収入の九割を見てくれる制度はほかにないので、一番優れているから、私は、逆にこういう制度を全ての産業に広げてもいいかなと思っているぐらいなんですよ。
　例えば、今、雇用保険料が千分の九だから、雇用保険料をちょっと上げておいて、人件費については雇用調整助成金である程度見ますとありますけれども、何か工夫したら、農水委員会では皆さん御存じの収入保険を、感染症も含めたこれからのビジネスリスクに対応するような、総合的な政策として更に発展、拡充することもできるんじゃないかなと思うぐらいいい制度なので、だから、是非これは加入の促進にも使っていただきたいと思うし、やはり、保険制度だから、プールが大きくなればなるほど安定しますからね。今回、本当に、この収入保険の非常に優れているところはしっかりアピールすべきだなと思います。
　そこで、もう一つ伺います。
　他方で、収入保険の制度設計をするときのそもそもの問題と言われていたのは、五中五、つまり過去の五年間の平均なので、ずんずんずんずん毎年収入が下がっていくと、結局、補償される額も下がって、コストが変わらないときにはカバーされるところがだんだん薄くなるという、これも一方のマイナスではあるので何とかしなきゃいけない、岩盤が必要だなと思うんですが。
　ただ、今回のように、どかんとある年の収入が落ちてしまって、五年間の平均の基準額の計算に入れてしまうと補償される額が下がってしまうので、去年の二〇二〇年については五年の計算から外すということになっていると思うんですが、今年も、この一月から緊急事態宣言になったので、今年の部分の計算も通常の計算から去年に引き続いて外した方がいいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○野上国務大臣　今お話がございましたとおり、収入保険では、過去の五年間の平均収入、五中五を基本として、補填の基準となる基準収入を設定しております。
　本年、令和三年の収入保険の基準収入の算定に当たっては、これまで経験したことのないコロナの影響で収入が減少する、そういう収入減少が影響しないように新型コロナウイルス特例を設けたところであります。
　それで、今先生の方から令和四年もどうかというお話でございますが、昨年も十月にこの特例を決定したところでありますが、現在、本年の営農活動がまさに本格的に行われ始めようとしている段階でありますが、来年の取扱いにつきましては、今後の状況等を見つつ検討してまいりたいと考えております。
○玉木委員　年が始まって三月ですから、まだ、これからどう盛り返すとか、それは分からないんですが、ただ、大臣におっしゃっていただいたように、そこは今後の様子も見て、やはり、緊急事態宣言の発令された年については一定の特例を設けるというようなことも、私は、加入していただく皆さんのインセンティブを引き上げるためにも是非ここは検討していただきたいなというふうに思っております。
　ただ、一年間を確定して青色申告しないと分からないので、収入保険のもう一つのある種弱いところは、すぐにもらえないというところが、これも法案審議のときに議論になりましたが、ただ一方で、つなぎ資金を用意してさっと出すということも、これは結構頑張っていただいているので。だから、最初はつなぎ資金、あるいは貸付けもして、それで確定したら後で戻ってくるという。これも、私がよく言っているアメリカのＰＰＰという、最初に融資しておいて、一定条件を満たしたら返済を免除するということにも近いかなと思っているので、その意味でも収入保険制度は、うまく使えば農業者には私は非常にいい制度だと思うので。
　大臣に改めて伺いますが、今回のコロナで収入保険がうまく働いたということも含めて、積極的に、加入促進について、加入率を高めるためのアピールを是非この機会にやるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　収入保険は、あらゆるリスクに対応できる制度であります。当初想定し得なかった、コロナの影響により収入が減少した場合にも補償可能な仕組みであります。
　こうした収入保険の特徴、内容等につきましては、やはり農業者に積極的に伝えていくことが重要だと考えております。関係機関で加入推進活動の支援を行っておりますが、そのほかにも各種の媒体の活動を通じて、例えばコロナの影響がある中で保険金の支払いや無利子のつなぎ融資を受けて助かったといういろいろな加入者の声もありますので、そういう具体的な声なども積極的に広報して、一層の加入促進につなげてまいりたいと考えております。
○玉木委員　是非、加入促進につなげていただきたいなと思いますし、本当に、助かった人が私は多いと思うんですよ。
　先ほども申し上げたように、地方創生臨時交付金をうまく使って、苦しい農家の皆さんの自己負担分の五〇％の保険料のところもカバーするということを組み合わせれば、相当優れた制度だというふうに思いますので。是非、これは大臣を筆頭に農水省挙げてアピールしていただきたいなと。農済の方々も、皆さん、現場でよくお話を聞いたりして頑張っていただいておられますので、後押しを是非お願いしたいと思います。
　次に、先ほどちょっと、前もって答えていただきましたけれども、これから給付が始まっていく一時支援金。
　緊急事態宣言発令地域の飲食店については先ほど申し上げたように六万円とか四万円とか一律の協力金が出るんですが、そこに納入している業者とか、そこと取引のある農家さんとか、直接間接に影響を受けている人とか、あるいは外出自粛の要請が出たことによって直接的な影響を受けた事業者に対しては、法人については最大六十万円、個人事業主については三十万円というものが給付されるということが、今月から申請が始まっております。この一時支援金についても収入保険と併給可能だということで先ほど答弁をいただきましたので、これはよかったなと思うんですが。
　そこでちょっと伺いたいんです、経産省ですかね。所管している経産省に伺います。
　例えば、私、地元で相談を受けたんですが、人気の直売所とか、あるいは、私のところだと香川県なので、讃岐うどん屋さんが結構、行列ができるような人気店とかがあるんですよ。お客さんは、緊急事態宣言発令地域の大阪府とか、場合によったら東京とか、県外から、発令地域から来られている方がいて、その人たちが自粛してくれというので県境をまたぐ移動なんかを控えた結果、売上げが落ちた、こういう場合も当然対象になると思うんです。
　問題は、ＢトゥーＢの取引のように、例えば、漁協が大田市場に出していますとか、どこの地域のどの人と幾ら取引しているという、取引記録がきちんと残るものなら発令地域ということの証明ができるんですけれども、どこから来たか分からないお客さんだけれども、多分県外の人がいつも多くて、何となくその人がいなくなって売上げが落ちたというケースですね。
　つまり、来店時に顧客の住所が確認できない場合があると思うんです。こういった場合は一時支援金の対象となるためにはどの程度の証明をどのようにすればいいのか、教えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金のことでございますけれども、御指摘がありましたように、一時支援金の申請に当たりましては、緊急事態宣言に伴い影響を受けたことなどの書類を保存していただく必要がございます。
　御指摘の事例のような、緊急事態宣言の対象となっていない地域の飲食店であっても、こうした東京、大阪といった緊急事態宣言対象地域からの顧客が緊急事態宣言に伴って減少したという方々であれば対象になるわけでございますけれども、そういったことを示す書類を保存していただく必要がございます。
　ただ、ホテルなんかですと宿帳みたいな形でいろいろあると思うんですけれども、こういった直接の顧客の来店実績を示す書類以外でも、例えば自社が所在する地域、都道府県のちょっと狭い地域で、どの地域からどれだけの個人が来訪したかを示すＶ―ＲＥＳＡＳといった統計、マクロデータがございます、そのほかにも、観光関連の様々な公共団体が出しているような統計でございますとか、あるいは観光協会のいろいろなデータでございますとか、そういったことなどによることも認めることといたしております。
　特に、このＶ―ＲＥＳＡＳにつきましては、八日月曜日に、申請を予定している事業者の参考としていただくために、経済産業省のホームページにそういった分析方法の例を公表させていただいているところでございます。
　こういったものを通じまして、引き続き、幅広い事業者の皆様に御申請いただけるように、事業者の立場に立ちまして分かりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○玉木委員　やってみたんですよ、私、これ、飯田部長。エクセルで、ＣＳＶで吐き出して。取ってみたんですけれども、ぎりぎりだなと思ったのは、香川県全体だと五十数％が発令地域から来ている、例えば二〇二〇年一月。ただ、選挙区の坂出があるんですけれども、坂出を含む中讃エリアだと四七％から四九％になるんですよ。そういう場合は駄目なんですかね。そういうのを認めたらどうですか、五〇パー以上落ちていたら。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　五〇％以上ということでございますので、五〇％以上でお願いできればと思っておりますが。
　ＲＥＳＡＳは、メッシュとか、それから週ごとに出たりいたしますので、いろいろな統計の取り方があるというふうに思っております。やっていただいたということなんですが、私ども、ちょっといろいろ研究をして、どういったことでこの統計を御活用いただけるかということについても少しいろいろ、例えば四九％のお話がございましたけれども、ちょっと時点とかを変えてみるとまた違った見方ができるかもしれません。いろいろなことを研究しながら、また発信してまいりたいと思います。
○玉木委員　いや、二〇一六年以降を全部調べたら、唯一、五〇を超えるのが二〇二〇年一月だったんですよ。そこで、高松だと超える、香川県全体でも超えるんですけれども、わざわざ、幾つかカテゴリーがあって、中讃エリアを取ると五〇を下回るんですよ。何とかならぬですかね。
　Ｖ―ＲＥＳＡＳもいいんですけれども、そもそもばくっとしているじゃないですか。だから、そこは、五〇％落ちている、減で。実際、例えば、これはよくできていて面白かったんですよ、香川県はどこから人が来ているのかなと思ったら、関西からどんどん来ているのかなという、まあ来ているんですけれども、意外にやはり、徳島とか高知とか岡山から来ているんですよね。この地域は緊急事態宣言の発令地域じゃないのでカウントしないんだけれども。
　ただ、そういった地域だってやはり、全国的に、経済はつながっているので、影響を非常に受けているので、Ｖ―ＲＥＳＡＳでちょっとやって、一ポイント、二ポイント違うからはねるみたいなことはちょっと、制度の趣旨に反していると思うんですよ。ちょっと何か、そこはいろいろな工夫をするというのを。いや、これね、めちゃくちゃ大事で。
　全国の発令地域以外でも困っているところを助けてくれという声は多分、与野党の先生はいっぱい聞いていると思うんですよ。これって本邦初の質問だと思うんですよ、Ｖ―ＲＥＳＡＳに関する。これは大事ですから、いろいろなことをちょっと、一つのベースだけでも柔軟に検討する。ちょっと、頼みますよ。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　役人でございますので、ルールということで五〇％は五〇％でございますけれども、いろいろな形で、顧客のどこから来られているかということを示すことにはいろいろなやり方があると思っておりまして、少し私どももいろいろ研究をさせていただいておりますので、また後刻、いろいろお話をさせていただければと思います。
○玉木委員　また後刻、頼みますね。
　これは本当に、皆さんも、これから出てきますから。実際に申請が始まったら、事前確認機関とかでやったら、ああ駄目だ、はねられたとかね。ここはちょっと本当に、柔軟にやった方が、困っている人を助けることが制度趣旨なので、原点に立ち返ってやってもらいたいなというふうに思います。
　それで、次の質問に行きます。
　今回、持続化給付金で不正とかがあったことがあるので、一時支援金の給付に関しては、間に登録確認機関ということを入れて事前確認をするんですね。登録確認機関というのは、例えば銀行であるとか商工会、商工会議所、あるいは税理士さんとか会計士さんもなれますよね、士業の人も。その中に実は農協、漁協も入っているんです、連合会も。
　私、実は持続化給付金の相談をいっぱい受けたんですが、終わりかけの頃に多かったのは農家からの、法人化しているところもそうじゃないところも、農業者からの持続化給付金の相談を私は結構受けましたし、それで一部で認められたものもありました。
　これからも結構、やはり飲食を伴うので、農業とか食品関係は多分かなりあると私は思うんですよ、影響を受けているのが。首都圏あるいは関西圏の飲食店を止めることによって、やはり農家とか農業関係のところにも影響が大きいので。ただ、なかなか申請ができないというのが農業者の方あるいは漁業者の方のあれだと思うので、問題だと思いますから。
　登録確認機関に農協、漁協もなれるということを中小企業庁は出しておられるんですが、じゃ、確認します。農協、漁協も登録確認機関になれますね。どんな手続をすればいいんですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金の申請に当たりまして、御指摘のように、不正受給を防止するといった観点から、登録確認機関の制度を設けてございます。
　登録確認機関には、御指摘のように、商工会、商工会議所、それから金融機関、士業の方々に加えて、農業協同組合や漁業協同組合も登録をしていただくことが可能になっております。これは、手続をホームページで取っていただくということで対応します。
　今現状でございますけれども、二月二十二日から募集をいたしまして、前もって農林水産省などの関係省庁とも連携した上で協力依頼をいたしております。八日月曜日時点で一万七百五十件御登録をいただいていまして、ホームページにも出ておりますが、商工会、商工会連合会の関係で約千五百件、商工会議所で約四百五十件、金融機関で約五千四百件、士業の方々で約三千四百件ということでございますが、農協と漁協に関しましては、それぞれ、農協の協同組合はまだゼロ件、それから漁協の協同組合の関係はまだ二件という形でなってございます。
　今回の一時支援金でございますけれども、御指摘のとおり、飲食店と取引のある事業者ということで書いてございますので、農業関係者や漁業関係者も多く対象になり得ると考えてございます。
　こういった方々が御申請いただくに当たりまして、組合員の方が農協、漁協で事前確認を受けていただくと、通常の手続と比較して簡素な手続が可能になります。事業を確認するということなので、日頃からおつき合いがあるということでございまして、本人確認などの確認項目を一部省略して、電話だけでの確認ということも可能になってございます。申請者の負担軽減にもつながると思っております。
　私ども、一時支援金を効率的、効果的に執行して不正を防止するという観点からは、農協や漁協の方が登録確認機関となっていただくことは非常に有効だと考えておりまして、関係省庁の協力も得ながら、できるだけ多くの機関に御登録いただけるように呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
○玉木委員　飯田部長、いい答弁ですよ。
　それで、大臣、最後に大臣に聞きます。
　さっきのＶ―ＲＥＳＡＳとか、どんなものか分からないですよ、そんなの、難しいから。だから、やはり農協とか漁協の役割がすごく大事だと思うんですが、今聞いたら農協はゼロ件、漁協は二件。もっと農水省としても推進して、登録してもらって。組合員の人は電話だけでオーケーなんでしょう。そういう簡素な申請手続も可能なので、農協、漁協にもうちょっと登録を進めるように、大臣としても後押しするように、最後、お願いします。
○野上国務大臣　しっかり情報提供してまいりたいと思います。
○玉木委員　困っている農業者、漁業者もいると思いますので、サポートするということをしっかりやっていただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）委員　立憲民主党、神谷裕でございます。
　今日も質問に立たせていただくことをまずもって感謝申し上げたい、このように思います。
　まず、ちょっと御通告申し上げていないんですけれども、大臣に最初に聞かせてください。
　あしたでいよいよ東日本大震災十周年を迎えます。御案内のとおり、東日本大震災、東北を本当に大変な津波が襲ったという被害がありました。農山漁村に大変な影響があったということでございますし、もちろんこの農山漁村をしっかりと立て直すのは一義的には農林水産省、本当に大事な役割があると思うんです。
　ですので、やはり、この十年に当たって大臣に一言いただかないといけないと私は思います。この際ですから、大臣から、そういった被災地の皆さんへの思い、復興への思い、こういったところをお願いをいたしたいと思います。
○野上国務大臣　東日本大震災発災から十年がたつわけであります。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々、そして本当に、これまでの十年間、御労苦を積み重ねてこられた皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　この農林水産関係被害、二・四兆円にも及ぶ大きな被害でございました。農業水産関係インフラは相当程度復旧してきてはおりますが、しかし、まだまだ、営農再開、風評払拭、森林・林業の再生、漁業の本格的操業、様々な課題を抱えているわけでございます。
　私自身も就任後すぐに福島県を訪問させていただきまして、現場の皆様の声を拝聴させていただきましたが、まだまだなりわいの再開に至っていない厳しい地域があるわけでございますので、しっかりと現場に寄り添って、農林水産業の復興再生のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　この点は本当にしっかりお願いをしたいと思います。
　そしてまた、十年たちましたけれども、新たなニーズというのか、やはり、局面局面が変わって、フェーズが変わってきます。それによって当然、様々、ニーズというか、やらなければいけないことも変わってまいりますので、例えば、農地が復旧したとしても、高齢化が進んでいる、耕す人がいなくなっていく、そんなような状況も聞いているところでございます。
　この後もしっかり、どうか現地にもなるべく足を運んでいただいて、農業者、漁業者あるいは林家の思いを聞いていただいて、そして現実の施策に反映をしていただく、それと同時に一日も早い復興に向けて御尽力をいただけたら、このように思う次第でございます。
　また、もう一つ、これも御通告申し上げていないんですが、先ほど佐々木委員からお話がございましたとおり、私の選挙区でも豪雪害は大変なものがございました。
　立憲民主党でも農水省の方に御要請をさせていただいて、そのときに申し上げたのは、融雪期、だんだん解けてくる頃に余計被害が出てくるんだと。あるいは、この時期というのは当然予算の端境期にもなってまいりますので、そういった面の、国はともかくとして、自治体であるとか、都道府県もそうでしょう、そういった皆さん方を、なかなか財政が厳しい中でやりくりするのも本当に厳しくなっていく、そういった中でどうやって助けていくのか、これは大事なことになります。
　先ほど、佐々木委員の話の中でメロン農家の話もありました。春作業をスタートいたします。ここはもう駆けっこです。
　そういった中にあって、ここはしっかり農林水産大臣としてそういった皆様方に対する思いというものをもう一度語っていただきたいと思いますし、私の選挙区でも相当被害が出ています。私の選挙区ではかつて大きな豪雪害があったものですから、かなり一生懸命対策もして、夜中であろうと何だろうと雪をはねて、何とか守ろうということで努力をされて、それでもこういう結果になりました。そういった、本当に、偶然というか、ただの災害ということではなく、自分の努力を超えた部分があるんだということも是非御認識をいただいて。
　どうか、こういった皆さん方に対しての思いというか、何とかするからというような言葉をいただけたらと思うんですが、いかがでしょう。