Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　ヒアリングをしていただいたということでございます。
　それは、三年前のことをどうだったと聞いて、覚えていますよと言う人はなかなかいないわけで、したがって、記憶より記録ということになるわけですが、記録の精査、個人ファイルとか個人フォルダ、そういうところへの調査というものをすべきである。
　なぜかならば、せんだっての委員会で、内閣官房内閣参事官は、内閣官房の指揮命令のもとで職務に従事しており、当該職務を遂行する上で必要があれば、関係省庁との連絡調整を行うこともあるというふうに文部科学省は答弁をされております。また同様に、文部科学省は、関係省庁との連絡調整については、文部科学省にとっては獣医学部の新設というのは当然重要な関心事項であるので、連絡調整に含まれるものと考えているというふうに御答弁をされております。
　国家戦略特区にとって、獣医学部を新設するというのは重要なテーマであったろうというふうに想定をされるわけで、当然、内閣官房内閣参事官は本省へ、どういう会合であったのかということについて報告をしているはずであります。
　したがって、聞き取りの結果は、覚えている人はいませんでしたというのはよくわかりました。記録の精査、電磁的記録あるいはファイルの精査というものをしていただく必要があるというふうに考えますが、官房長、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　去る五月十日の予算委員会における参考人質疑等を踏まえまして、内閣官房の指示を受けて、当時、文科省から内閣官房に出向していた職員に対しまして、委員御指摘の、三年前の四月二日とされる会合への同席等についての確認を行っております。
　その結果、面会への同席については、明確な記憶はないが、柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば、同席していたのではないかと思うということを説明しておりますし、また、面会後、文科省に連絡をしたかについては、明確に覚えていないが、連絡しなかったのではないかと思うというふうに回答しているところでございます。
　そういう状況でございますので、従来から文科省は、この手の調査につきましては、具体的に、関係者に対するヒアリングで、事前連絡に関する文書を見たことがあるか、作成したことがあるか、又は共有したことがあるかと確認することを通じて、委員御指摘の個人ファイル、共有ファイルを含めて、それらを問わず、当該文書の存否そのものを確認する作業を行っているというところでございます。
　この点につきましては、去る先週十一日の金曜日の当委員会において、大臣などからも御説明申し上げたとおりでございます。
　なお、当然のことながら、新たな文書やあるいは証言が出てきた場合などについては、今後、必要に応じて、その都度適切な対応を検討していきたいと考えております。
○川内委員　だから、新たな資料等を見つけるために、調査されていない部分、電磁的な記録やファイル等を調査されたらいかがか、調査してくださいねということを、事実確認を求めているわけです、私どもはですね。
　それに対して、いや、聞いて、覚えていないもんと言ったからいいんだもんというのは、それは違う。こっちは事実確認を求めているわけですから、ちょっと今の答弁は全く納得できないわけで、今後、理事会等でしっかり議論をしてまいりたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　きょうは内閣府の国家戦略特区担当にも来ていただいておりますが、藤原次長が平成二十七年八月五日、六日出張の際、加計学園から車による移動について便宜供与を受けていたということでございます。
　この藤原次長と一緒に出張に行った同行者は何名ですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　藤原以外に二名、職員が同行してございます。
○川内委員　藤原次長と同行者二名、飲食についての便宜供与を受けていますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　八月六日の岡山出張につきましては、野党合同ヒアリング、それからこの文科委においてお尋ねがありまして、先週末の段階で、まず、移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いた可能性、これについて御指摘をいただいたことが推認をできる事態となりました。
　このため、今、関係法令との関係も含め精査をしているところでございます。
　これにつきましては、公務員倫理法の基準に照らして、違反の有無にかかわらず、しっかりと調査をする必要があるということで、現在、倫理審査会の事務局にも調査の方法を御指導いただきながら、飲食でありますとかそういったことにつきましても、出張全体についてそうした事実があるかないか、確認をしているところでございます。
　大変恐縮でございますが、調査中の事項につきましては個別のコメントは差し控えをさせていただきたい、このように思います。
○川内委員　調査の対象は藤原次長お一人ですか。それとも、同行者二名も含まれるという理解でよろしいですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　調査自身は、調べるべきと考えられる事実に応じまして、倫理審査会に御相談をしながら、範囲が、どの範囲でやるべきかということ自体についても御指導いただいてございます。
　そういう意味で、詳細についてはお答えいたしかねるということではありますが、当時の出張者につきましては、三人とも当然に調べさせていただいているところでございます。
○川内委員　藤原次長は、その在任中に岡山出張をほかにされていることはなかったのでしょうか。
○村上政府参考人　御通告をいただいて、調べました。
　正規に残っております旅費の手続書類を確認している範囲では、在任中、岡山への出張記録は、当該案件以外は残っておりませんでした。
○川内委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、内閣官房内閣参事官から文科省本省への平成二十七年四月二日の報告については、これは、私どもは事実確認をしているだけですから、その報告が残っていると思いますが、その報告を見せてくださいということを言っているだけですから、その調査について、電磁的記録やファイルを見ていないということなので、これは事実確認をしているだけについてお答えにならないというのは甚だ遺憾である、これは大きな禍根を残すということを申し上げて、終わらせていただきます。
○平野委員　国民民主に変わりました平野博文でございます。ありがとうございます。
　改めて質問に立たせていただきました。我が党の城井理事の方から、質問しろ、こういうことでございますので、質問させてもらいたいと思います。
　特に、この文部科学委員会という委員会ですが、科学技術についての質問というのが余りないものですから、私、これからできるだけ科学技術について質問をしてまいりたいと思います。
　つい先日でございましたが、少し気になる点がございましたので、この点についてまず質問をしたいと思います。
　「もんじゅ」が廃炉に決定をされた、こういうことでございましたけれども、一週間前でしたか、五月の十一日に会計検査院から、廃止措置中の高速増殖炉「もんじゅ」についての研究開発の状況及び今後の廃止措置についての報告がなされたわけであります。
　「もんじゅ」について適切な保守管理を行いつつ廃止措置を行い、その中で、廃炉などの研究成果を引き揚げていくということになると理解をしておりましたけれども、検査院の報告においては、研究の達成度は一六％、こういう数字が出てきたわけであります。私の記憶が正しければ、一六％というこの数値というのは、私、文科大臣の時代に、「もんじゅ」の今後のあり方を検討したときに原子力委員会が試算した例として示されたと思うのでありますが、この点のこの数字はどうなんでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」の性能試験開始後の技術成果の達成度につきましては、平成二十四年に文部科学省が原子力委員会新大綱策定会議に提出した参考資料の試算がございまして、こちらも一六％という数字でございます。
　会計検査院におきましても、同じ条件を用いて再度試算した結果だと伺っております。
○平野委員　逆に言いますと、本稼働に至っていない「もんじゅ」、プラントとして稼働させることで得られる成果はあったわけですが、これは不十分だ、こういうふうに認識していますが、この数字だけを出されると誤解を招くことになりはしませんか、このことを言いたいわけですよ。
　私は、もっと研究成果がある、こういうふうに実は思っておって、ただ、保守管理がうまくいかないから研究成果を十分に刈り取ることができなかったんだ、こういうふうに私は思っていたんです、その当時。しかし、この数字だけが表に出てくると、一体、一兆円以上も金を使って何をしておったんだということになりはしないか、こういうふうに私、誤解を生むと思うものですから、ここはきっちりと、こういうことではありません、こういうことを文科省としては言えないんですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この数字につきましては、あくまで、性能試験開始後に得られました技術成果の達成度を、稼働開始後十年までに得られる技術成果に対する割合と示したものでございます。
　一方、「もんじゅ」におきましては、性能試験開始前の設計、建設、あるいは性能試験開始後の四〇％出力までの運転を通じまして、高速炉開発に関するさまざまな技術成果を獲得しているところでございます。加えて、研究人材の育成にも貢献するなど、多岐にわたる成果を得られておりまして、こちらにつきましては、「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針におきまして、「もんじゅ」の研究開発の成果と示しているところでございます。
　また、私どもとしても、その点についてはしっかりと御説明してまいりたいと思っております。
○平野委員　やはり国民の税金を使って、一兆円以上の金を使っているわけですよ。それで一六％しか達成していないなんて言われたら、何をしておったんだという批判だけが起こってくると私思うんですね。
　したがって、いろいろな意味で、技術的な知見、今後のことを含めて、残念ながら廃炉、廃止になったということは事実ですから、これは否定しませんが、やはりここまで至った研究結果を報告すべきだ、こういうふうに実は私思っておりまして、一六％だけが、数字が躍っていくようでは、それに対して、文科省の担当部局がしっかりと、そういうことではありません、もっとこういう成果が得られていますということを言う環境をつくらなきゃだめですよ。
　これはぜひ、そういう成果報告を出してくださいよ。大臣、どうですか。
○林国務大臣　まさに今、先生がおっしゃっていただいたように、設計、建設の段階における成果というのがあるわけでございまして、国内技術に基づく設計、建設とか、四〇％出力試験もやっておりますし、高速増殖炉の炉心燃料等々の技術的知見というものがあって、それから、性能試験が始まってからのものの中では、途中でこうなりましたので一六％ということで、そこをしっかりと説明をしていこうということで、今、私も図を見ながら御説明申し上げているわけですが、そういうわかりやすい図をつくるなどして、この一六％がひとり歩きをしないようにしっかりと説明してまいりたいと思っております。
○平野委員　なぜ、私、これを言うかといいますと、ちょうど私のときには、なかなか「もんじゅ」というのは理解されない、難しいいろいろな課題がある、これはもう私は承知。その上で、減容化の問題であるとかこういう問題の成果が必ずこの技術で上げられる、こういうふうに私思ったものですから、「もんじゅ」について存続させよう、こういう立場で、組織としては意思決定をしてきたというのが私の立場でございました。
　しかし、残念ながら、それ以降のいろいろな問題を含めて廃炉ということで決定をされたわけですから、私は、そういうことについては事実ですから、結構かと思うんです。ただ、もう一つ残念なことは、廃炉を進めていく上で、引き続き適切な保守管理を行うということは重要なんですね。しかしながら、廃炉の決定に至る前に、保守管理上の不備で保安措置命令が出ているんですね。「もんじゅ」が是正して報告した内容について、規制委員会から回答が出てきているんですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、平成二十二年に発生した炉内中継装置落下トラブルの復旧を完了したものの、多数の機器点検不備が明らかとなり、平成二十四年及び二十五年に原子力規制委員会から、「もんじゅ」の運転再開に向けた作業を行わないことなどを命じる保安措置命令を受けるに至りました。
　原子力機構は、保安措置命令の解除に向け改善作業に取り組んだものの、その後の保安検査においても再び機器の点検不備等の指摘を受けておりまして、機器の点検の時期や内容を記載した保全計画の抜本的な見直し作業を行うこととなりました。その後も、原子力機構は、進捗状況を保安検査等において原子力規制庁に逐次報告しております。
　安全上特に重要な機器についての保全計画の見直しにつきましては既に作業を終えておりますが、その他の機器の保全計画についてはまだ残っておりまして、見直し作業を速やかに完了すべく、引き続き取り組んでいるところでございます。
○平野委員　いやいや、よくわからない、そこのところは。
　要は、規制委員会に是正あるいは措置命令が出ておって、「もんじゅ」からそれに対して是正報告をしている。報告に対して原子力規制委員会から回答が来ているのか来ていないかでいうと、今の答弁だったら、回答が来ていないということですね。来ていないのにこれから廃炉の計画なんて組めるんですか。
　ですから、来ているか、来ていないかだけ答えてくださいよ。来ていないんだろう。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたが、随時、作業状況については原子力規制委員会、規制庁に対して報告をしてございまして、その都度、いろいろなやりとりはございます。
　ただ、全ての機器を対象とした保全計画の最終版の確定までは至っておりませんで、その分についてはまさに作業中という状態でございます。
○平野委員　では、いつまでにその作業が終わるんですか。それが終わらないと、これから廃炉を進めていく上においてのプロセスが描けないんじゃないですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の保全計画の見直しにつきましては、機器の点検周期、点検内容といった保全内容をより科学的、合理的に決定するために、保全内容の根拠を部品レベルの劣化現象に至るまで詳細に分析した知見を適宜反映するものでございます。
　これらの知見を反映した保全計画により、設備点検をより効率的かつ効果的に行うことが可能となることから、原子力機構はその改定を速やかに完了させることとして努力をしているところでございます。
　今後、原子力機構が廃止措置の作業を実施するに当たりましては、関係する設備の点検等に万全を期して取り組むことが必要でございますので、文部科学省といたしましても、原子力機構がこれらの点検の取組をしっかりと行った上で作業を進めていくということが大事だと思いますので、そのように指導監督してまいりたいと考えております。
○平野委員　よくわかりました。
　このことで余り議論をしたくないんですが、要は、廃炉が決まったら余り保守管理についてはどうでもいいんだみたいな、もう消えちゃっている話だと思うんですが、これは物すごく私は、「もんじゅ」の廃炉を進めていく上において莫大なコストと人とかかっていくものでありますし、廃炉のプロセスでも規制委員会との関係は十分にきちっとしておかないといけない、こういうことですから、今、局長おっしゃったように、十分にきちっと踏まえてやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　きょうは研究開発という、特に我が国の科学技術立国ということで、これはいつでしたかね、二十年前でしたか、こういうことで、科学技術基本法の制定によって科学技術創造立国という国の大命題、今、この国会は働き方改革、これを大きな目玉にしておるわけですが、二十年前に、科学技術創造立国とする、こういうことで立ち上げてきたわけです。また、その実現に向けて進めてきたわけでありますが、昨今、こういう国策として進めてきている科学技術は、毎年大体四兆円弱の予算を使って今日まで進めてきているわけであります。
　しかし、我が国の研究開発力の低下を懸念する意見や報道がこのごろ出てまいりました。その一つに、昨年の学術雑誌ネイチャーに記載された、これで私すごく気になったわけであります、特に我が国の研究開発のパフォーマンスが低下をしている、こういうことでもありました。
　多分、我が国の科学技術政策にかかわってきた者にとっては、ある意味、これはよく承知のことだと思いますが、ネイチャーにこういうことが載ったということは、科学技術の関係者に相当のインパクトがあったと私は思っています。余りそのことについて関係ないよという方については全く私は論外だと思っていますが、この問題はやはり重く受けとめていかなきゃいけない、こういうことであります。
　特に、研究開発の部分の競争力を示すという代表的な指標に、論文の数をよく言われるわけですが、論文が全てだとは思いません。先ほど、川内さんからの質問がありました。あれが本当に価値があるかどうかというのは、権威のある人でないと認めていかないと学術的な価値を云々言っていましたけれども、必ずしも権威ある論文が正しい研究成果、競争力を持つとは私は思いませんが、一つの指標でもってあることは事実であります。
　日本は、世界の中でシェアをどんどん落としていっている。昨年の大学のランキングでも上位百位に入っているのは、東京大学と京都大学しか入っていない、こういうことであります。
　ダボスの会議を主催している世界経済フォーラムの国際競争力のランキングでも、日本は九位に落ちていっている、こういうことであります。
　したがいまして、こんな状況の中で、日本の研究開発力の低下については現場の研究者が厳しい認識を持っているということについては、いろいろな新聞の調査であるとか研究所のデータであるとか、そういうのは数値として出てきたわけであります。
　しかし、日本というのは科学技術でまだ世界レベルなんだよ、国民はそういう認識にあるんだろうというふうに思います。現場は全然違う。二十年前から国策として、科学技術立国なんだ、こういうことを言って、四兆円近い金をずっとつぎ込んできている。この乖離が私は今後非常に大きな問題になってくるのかな、こういうふうに思います。
　したがって、平たく言えば、私は、科学技術について、我が国の力云々というのはもう危機的状況を超えてしまっているのではないか、崖から転げ落ちていこうとしているのではないか、こういう危機感を持っております。
　したがいまして、こういう状況を打破するために、研究資金の配分を含めて科学技術政策の抜本的な改革をしなきゃならない局面であると私は感じておりますが、大臣、私が今申し上げましたような状況を含めて、大臣の認識はどうでございましょうか。その認識の上で具体的に質問します。
○林国務大臣　私も平野先生と同様の認識を持っておるわけでございます。
　世界を見渡しますと、中国はかなり物量的にといいますか、予算を使って伸びてきておりますが、それ以外のヨーロッパの国に比べても、国際的に引用される数等が落ちてきている、こういうことも言われておるわけでございまして、かなり抜本的なプッシュをしていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
　やはり、インプットである投資が諸外国に比べて伸びが低調である、それから論文、質、量、双方で、量も減っているわけでございまして、国際的な地位が低下しておるのと同時に、新しい研究分野へ挑戦するというところがほかの国に比べて少ないということが言われております。
　それから、よく言われることですが、若手研究者の能力発揮のための研究環境が十分でないということで、これを見ていると、マスターを終わった人が博士へなかなか行かない、こういう状況にもなっているということでございますし、それから、まだ産学連携で民間から入ってくる研究費が依然として小さいということもあろうか、こういうふうに思っておりますので、今、委員から御紹介もいただきましたけれども、第五期科学技術基本計画、これは五年で二十六兆円、ＧＤＰ比一％という目標を掲げてやっておりますので、まずはこれを達成しなきゃいかぬと思っております。
　それから、やはり基盤的経費を確保すること、そして研究力強化に向けた制度改革を進める、これが大事なことであろうかと思っておりまして、科研費や卓越研究員事業、人事給与マネジメント改革等を図ることによって、新しいことに、余り後のことを心配せずに挑戦できるようにしていくということ、そして、産学連携でも、研究室と企業の一つの組織ということ、今までの産学連携から、大学、企業のトップ同士が主導する、いわば組織対組織、大学全体と会社全体による産学連携への重点化、こういうことが大事である、こういうふうに思っておりまして、こういう施策を通じてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○平野委員　後半に質問しようという内容までかなり答えていただいておりましたから、いいと思いますが、その中で、特に私は、一番大事なことというのはどういうことかなと思っております。
　いみじくも、今、大臣から御答弁いただきましたが、若手研究者の層が薄くなっていっている、その要因というのは一体何なのか、こういうことなんですが、研究費が非常に減少していっている、こういうことでございました。
　なぜ研究費が減少していくのかな、こういうことですが、競争的資金を含む我が国の研究者一人当たりの研究費というのは、ここ十数年、研究者一人当たりの平均ベースでとりますと、年間大体百二十万円ぐらいですね。年間百二十万円で何ができるか、まあ平均ベースですから。一方、基盤的経費とされる運営交付金、これは毎年一％ずつ減らされていっている、こういう状況であります。したがって、固定費ベースを考えていきますと、研究費はそれ以上に圧迫をされてくるわけであります。
　したがって、文科省としては、運営交付金にかわってこういう競争的資金をつくり出してきた、こういうことですが、結果的には、そのことによって研究費がふえていっているのであればいいんですが、ふえない、こういうことであります。
　特に、競争的資金という考え方でいきますと、上位の一部の大学でしか入ってこないということですから、そういう上位大学に集中していっている、こういうことであります。中堅以下の研究者の相当数は、平均ベース百二十万ですが、年間大体数十万円の単位になってしまっている、こういうことであります。
　文科省が実際調査した、六割の研究者が、年間の研究費が五十万円以下の水準になっている。また、お一人、国立大学で研究費が十一万円だ、そんな事例まで挙がってきている。こういうことになるわけであります。研究現場が最低限の出張すら困難になっている、こういう状況に置かれている。私は、調べた結果、そういうふうに思っています。
　文科省としては、こんな状況は把握しておるんですか。把握していないんですか。これは放りっ放しで来たんですか。どうですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　特に、国立大学の法人への支援につきましては、平野先生御指摘のとおり、基盤経費である運営費交付金と教育研究活動の革新ですとか高度化、拠点化を図る競争的資金、いわゆるデュアルサポートに行ってきたところでございます。
　その中におきまして、若手の教員の安定的なポストが減少しているということとともに、先ほど御指摘いただきましたように、教員の自由な研究活動を支える年間の個人研究費が、平均ではありますけれども、五十万円未満の者が六割いるというふうな結果が出るなど、国立大学の教育研究の基盤の強化が、特に若手にとって必要だというふうに思っているところでございます。
　こうした中で、平成三十年度予算におきましては、国立大学の運営費交付金、先ほど、過去において一％減少というのがございましたが、対前年度同額の一兆九百七十一億円を計上させていただくとともに、それから科学技術研究費、科研費につきましては、前年度二億円増の二千二百八十六億円を計上しているところでございます。
　文科省としましては、今後とも、国立大学が人材育成、学術の中核として、安定的、継続的に教育研究活動ができるように、運営費交付金等の基盤経費の確保とともに、科研費等の競争的資金の充実、質の向上に取り組んでいきたいと存じます。
○平野委員　たまたま、三十年度の予算は維持できたということですよ。これはもう文科省、体を張って、維持じゃなくてふやす、科研費をふやすということにしないと、先ほど言いましたように、だらだらと落ちていっているんじゃないですよ、もう崖っ縁に入って、崖に落ちますよ。そういう意味では、覚悟を決めてやってもらいたいと思います。
　研究者としての活動を保障する最低ラインはやはり守ってあげないと。これはぜひお願いをしておきたいと思います。
　運営交付金と競争的資金、こういうところについての、苦肉の策でつくり上げてきた部分でしょうけれども、私は、より成果の上がるところに重点配分をしていくという考え方は否定しません。しかし、そうすると、中堅以下の研究者等々、あるいは地方大学等々の皆さん方に回っていかない。やはり研究というのは、裾野を広げていくということが大事なんですね。よりスーパーエリートだけの研究者だけじゃなくて、裾野の広い研究体系が組まれるようにしていかなきゃいけないと思いますし、特に、先ほど大臣答えていただきましたからもう言いませんが、若手の研究者が持続的に研究でき得るような環境をどうつくってあげるか、こういうことだと思います。
　もう一つ指摘しておきたいんですが、ノーベル賞を受賞しておられる方々のノーベル賞受賞の研究のテーマは、大体四十歳ぐらいのときにやっているテーマがその対象になってくる。その四十歳ぐらいの研究者に十分に研究できる環境をつくっていってあげないと、この問題というのはなかなか解消しないんです。
　その上で、国立大学では任期なしの教員、いわゆるずっと大学で研究できる教員、四十歳未満の研究者は一五％しかいない。四十歳未満の教員の実に六三％がいつ首を切られるかわからないという任期つきの教員になっている。逆に、研究者がそういう不安の中で研究しているという、この現実をやはり直視してもらわなきゃいけないんじゃないかな、こういうふうに思います。
　私、京都大学の山中教授から、この点を文科省にいたときに指摘されて、このことだけはずっと頭に実は残っている。研究予算が、安心して研究できるために、無駄な研究費とは言いません、必要な研究費だけは持続してもらいたい、このことを強く、山中教授に言われたことをずっと私は思っておるところであります。
　したがって、直ちにこの問題を直視してもらって、予算のあり方、こういうところ、これはまた財務省との大臣の戦い方になるんでしょうけれども、財政論と成果ということがバランスをとれているから大丈夫なんだみたいなことを言っておりますが、やはり研究というのは未知への遭遇でもあるんです。成果だけを強調するところに予算を配分しておれば、未来を予測していく大きな研究成果に私はなっていかないと思います。
　特に、アカデミックな領域というのはリスクも伴います。しかし、そこに思い切った予算をつけていくことが我が国の未来に大きな光を照らすことにもなろうと思っておりますので、大臣、ぜひそういう点について、時間が来ましたから終わりますが、最後に御決意をいただければありがたいなと思います。
○林国務大臣　平野先生からも、今、財政の状況についてもちょっとお触れいただきましたが、何とかこの厳しい財政状況の中で、めり張りというものも考えながら基盤的経費を少しずつでもふやしていく。ことしは去年と同額でしたが、おととしと比べると去年はちょっとふえてきておりますので、また減るということになりますとメッセージを持ってしまいます。
　したがって、そこを押さえていきつつ、科研費の方も、めり張りがきいたところ、若手に対するいろいろな施策、こういうものを通じていろいろな研究が相積もって花が咲いていく、こういう環境を目指したいと思っております。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。きょうも、大臣に集中してということで質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日は、先日からの積み残しでようやっとお伺いすることができますが、現場の教員不足について大臣に、特に、これも財務省と戦う話になるかと思いますが、御質問申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、お手元に資料をお配りしておりますので、ごらんください。公立小中学校等の教員定数の標準に占める正規教員の割合、平成二十九年度という資料でございます。
　これまでにも、現場の教員不足というものは報道でも逐次取り上げられております。例えば、二〇一七年十一月二十七日、毎日新聞の記事では、ここ五年間の全国の公立小中学校における定数に対する教員の充足状況、違った言い方をいたしますと、不足している数ということでございますが、これを調べると、教員定数に対して、特に正規の教員の数が足りていない状況が五年間も続いております。直近の数字が、今お手元の資料でございます。青い部分が正規教員、赤い部分が臨時的任用教員、そして黄色が非常勤講師等ということでございます。臨時的任用教員ですとか非常勤講師などへの依存が極めて大きい状況を見ていただけるというふうに思います。
　教育現場に必要な教職員が物理的に足りておりません。このグラフの上に、各都道府県ごとの定数に対する充足の割合を書いておりますが、一〇〇％を切っているところが幾つも見られるという点を大臣にも確認をいただきたいというふうに思います。
　国として、教員不足の状況への認識とそして現場の教員不足の理由、対応策について、まず大臣から具体的にお答えいただきたいと思います。お願いします。
○林国務大臣　最近、各地域の小中学校におきまして必要な教員を確保するのに苦労しているという事例が多く生じているということを承知しているところでございます。
　この原因として、各都道府県の教育委員会等からは、まず、大量の教員が定年により退職をしていることに伴って大量の教員を採用する必要が生じている、それから、特別支援学級の数が増加している、さらには、産休、育休を取得する教員が増加をしている、さらには、民間企業等の採用が活発になっていることに伴い教員採用試験の受験者そのものが減少している、そういうことが考えられると聞いているところでございます。
　したがって、対策として、採用試験の年齢制限を引き上げる、それから、英語資格などの一定の資格を有する志願者に対する加点制度を導入する、教職経験のある志願者に対して特別な選考を実施する等々の工夫をしているというふうに聞いております。
　教員の採用については、やはり各任命権者の判断に委ねられておるところではございますけれども、文科省においては、今後多くの教員が今から退職することが見込まれておりますので、以前から、教員の年齢構成に配慮して、中長期的視野から計画的な教員採用、人事、こういうことを行うことを促してきたところでございます。
　各任命権者においては、教員の確保に関する厳しい現状を踏まえて、より一層退職教員の活用とか社会人の積極採用等の工夫をしていただくとともに、文科省としても、働き方改革を進めるなどして、多くの方に教職を志していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　計画的な教員採用を促すというのがこれまでも文部科学省の姿勢でございましたし、現在も、今大臣がおっしゃっていただいたとおりでございます。
　ただ、その一方で、実際に教育現場がどうなっているかということをここで申し上げねばならないと思っています。
　二〇一八年五月十五日にＲＣＣ中国放送が報じたところでは、広島県教育委員会によりますと、広島県内の公立小中学校などを対象に調査をした結果、何と三十五の学校で、合わせて三十八人が欠員状態になっております。内訳は、非常勤講師が十二人、臨時採用の教員が二十六人ということになっています。このうち、呉市の吉浦中学校では、一年生の国語と二年生の理科で必要な教員を確保することができず、合わせて四クラス百一人が四月分の授業を受けられなかったという状況です。かなり深刻です。
　文部科学省に事前に、この点知っていますかということで報道の事実確認をいたしましたけれども、五月に入った今も教員確保のめどは立っていないという報告でございました。極めて深刻です。
　先ほど大臣からも、原因は何かということで幾つか事例の例示がございましたけれども、定年による大量退職に新規採用が追いつかないことが教員不足の原因との広島県教育委員会からの説明ということでございました。先ほど例示いただいた理由の一つに当たるなというふうに思っております。
　ただ、これが、では広島県特有かというと、そうではない。例えば、島根県の松江市などでも、中学校の英語教師が不在という状況があったり、福岡県福岡市においても、足りているといいながら、実際には、休む教員の方々もおられているということで、担任を担当するような教員が足りないというような状況も現場の教員から聞こえてきているところでございます。
　この欠員の解消があればこそ、国の対応策が届いたというふうに言えるというふうに考えます。
　先ほどのさまざまな手だてがやられているという前提ですけれども、実際に現場は欠員が生じております。大臣、この深刻な欠員の認識と、そして、そこを踏まえて、先ほどの足りていないところがどこかというところ、どう対応しようかというところを、ぜひ大臣からお伺いしたいと思いますが、お願いします。
○林国務大臣　今の広島県における事案については、必要な教員が配置されていないことによって計画的に授業が実施できていない、こういう事案でございまして、好ましくない事態である、こういうふうに認識しております。
　最近、先ほども申し上げたように、各地域の小中学校において必要な教員を確保するのに苦労しているという事例が多く生じていることについて承知をしておりまして、広島県における事案のように授業等の実施にも支障を来すような状況であれば、大変懸念すべき事態であると認識しております。
　やはり、各任命権者において、教員の確保に関する厳しい現状を踏まえて、中長期的視野から計画的な教員採用、人事を行ってもらうということと、退職教員の活用、社会人の積極採用等の工夫、これをしていただきたいと考えておりますし、我々としても、働き方改革を進める、部活指導員ですとかスクールカウンセラーですとか、職員ですね、教職員といいますが、職員の部分を充実していくことによって、本当に先生にやってもらわなきゃいけないところになるべく集中してもらう、こういうような働き方改革をやることによって、学校における効率化というのが果たされていくということと、それからやはり多くの方に教職を志していただけるという両面から、こういうことを含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○城井委員　大臣から前向きな改善策を幾つもおっしゃっていただきました。
　その部分で押し上げていければいいなというふうに私も思うわけでございますが、逆の話も聞こえてまいります。現在のかなり程度の進んだ少子化によりまして教員定数が今後削減をされる見込みであるから、各教育委員会は正規職員の採用を抑えて非正規雇用の臨時採用の枠を広げている、こうした指摘が専門家からもございます。この点について、文部科学省としてどう考えるか。
　これまでも、文部科学省の各種審議会等におきましても、十年後の教員需要の想定が大きく下がるということがデータとして示されたりしてもおります。こうした教員需要の想定が大きく下がるから、この現状をある意味で、先ほどの改善策が刺さらなくてもしばらくは見守るかということになってはいないかと大変危惧をいたしております。
　大臣、この点をあわせてお答えいただけますでしょうか。
○林国務大臣　一部の報道におきまして、少子化によって将来的に教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念して、多くの教育委員会で正規採用を抑えがちであるという旨の指摘があったということは承知をしております。
　各都道府県の教育委員会等が教員の確保に苦労している要因は、先ほど述べたようにさまざまなものが考えられるわけです。また、教員が不足しているとされた複数の自治体に対してその要因等を尋ねたところ、正規教員採用数の抑制がその要因であると回答した自治体はございませんでした。
　こうしたことから、文科省として、お尋ねの御指摘が妥当であるとは必ずしも認識をしておらないわけでございます。
　いずれにしても、教員の採用については、やはり地域において中長期的な教員需要を見通しつつ、現に必要な数の教員の採用を確実に行うべきものと認識をしております。
○城井委員　その上で、もう一点伺おうと思います。
　非正規教員の配置割合が過度に高い県が先ほどのグラフを見ていただくと見ていただけると思いますが、こうした過度に高い県に対して国から改善を促すべきというふうに考えますけれども、この具体策についてお考えでしょうか。国の考え方を教えてください。
○林国務大臣　平成二十九年の五月一日現在の文部科学省調査において、公立小中学校の教員数に占める臨時的任用教員、非常勤講師などいわゆる非正規教員の割合は八・五％となっておりまして、その割合が最も高い自治体、これは一五・八％になっております。
　この具体の教員配置は、任命権者である教育委員会が適切に行うべきものでありますけれども、やはり教育の機会均等とか教育水準の維持向上等を図る観点からは、仮に臨時的任用教員の配置により支障が生じる場合には、可能な限り正規教員が配置されることが望ましいと考えております。
　このため、各都道府県・指定都市教育委員会に対して、自治体ごとの教職員定数の標準に占める正規教員の割合に関する情報を提供するとともに、個別のヒアリングや各種会議を通じて適切な対応を求めておるところでございます。
○城井委員　各都道府県や市町村が各学校現場を支えていくその財源は限りがあるというふうに思っております。その意味では、学校現場に一義的な責任があると言いつつも、先ほど大臣がおっしゃった教育の機会の均等あるいは教育水準の維持向上という観点から、国がもう二歩踏み込んで支えていくべきだと思っています。
　そのときに、国ということでは二つ考え方があると思っています。
　一つは、文部科学省として、例えば教職員定数の改善を含めた今後の教員の養成、採用、研修の一体的な改革をきっちりやるということ。このことで教員不足や非正規教員配置への過度の依存を改善していくということは重要だと思います。
　もう一つは、対財務省だと思っています。かつての自民党政権、その後の民主党政権、そして現在の安倍自民党政権においても、財務省の教育現場に対する目線は変わっていないというふうに思っています。子供の数が減るのだから教員の数は減らすべきだ、こういう姿勢から変わっていないというふうに思っています。先ほどの欠員状況を、具体的にエビデンスとして財務省にも示すべきだと思います。そうしたことも含めて、対財務省の取組をしていただくということ。
　そして、今申しました教員の養成、採用、研修の一体改革、ここの部分は特に、義務教育にかかわる文部科学省の取組の中で一番計画的にできていないところだというふうに思っています。以前から、特に民主党政権になる前の自民党政権の折から、退職教員が間違いなくふえてくるというのは教員の配置分布で見えていたはずだということ、でも、その間に、財務省との戦いで綱引きをしながら、五年たち、十年たちというのが現在の状況だというふうに思っておりますので、この対財務省の部分と、そして文部科学省としての教員養成、採用、研修の一体改革を速やかに実行していくということ、この二点をぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　財務省と折衝するときには、あらゆるデータ等を駆使してやっていかなければならないと思いますので、委員からも貴重な御示唆をいただきましたので、そういうことも含めて鋭意折衝してまいりたい、こういうふうに思っております。
　この具体の教員配置は、任命権者であります教育委員会が適切に行うべきものでありますが、先ほど申し上げましたように、やはり教育の機会均等、教育水準の維持向上を図る観点で、臨時的任用教員の配置により支障が生じる場合は正規教員が配置されることが望ましいと考えております。
　平成二十九年の三月の義務標準法の改正によりまして、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導や、外国人の児童生徒等の教育のための教員定数等の加配定数の一部について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数というふうにいたしました。この基礎定数化によって、例えば、通級による指導に係る定数については、二〇二六年度には、この対象となる児童生徒十三人に対して一人の教員定数が算定されるということになるわけでございます。
　これは、地方自治体側から見れば、これまで毎年度、国の予算の範囲内で措置されていた加配定数約六万四千人のうち、三割が基礎定数化されるということでございますので、各自治体ごとの学校に置くべき教職員の総数について中長期的な視野で先の見通しが立てやすくなり、教職員の安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなると考えております。
　また、この基礎定数化に合わせまして、通級による指導などの対象となる児童生徒数の増加が見込まれることなどから、二〇一七年度から二〇二六年度までの十年間で、三千九百四十九人の教員定数改善を見込んでおるところでございます。
　以上のような制度改正の概要については、平成二十九年三月の義務標準法改正に伴う施行通知において周知を図るとともに、留意事項として、正規教員の採用や人事配置を一層適切に行うこと、質の高い指導体制を確保すること、これらについてもあわせて通知をしたところでございます。
○城井委員　今後の教員の自然減も踏まえますと、教職員の定数改善、特に先ほどの基礎定数の拡充というところは、十分ここから十年後以降も含めて組んでいけるという数字になるというふうに思いますので、ぜひ具体的にもう一押し頑張っていただければというふうに思います。
　最後に一点、先ほど大臣からも少しお話がございましたが、部活動の外部指導員について伺おうと思います。
　平成三十年度予算でも、部活動に外部指導員を活用する取組を行っております。せんだって、私の地元北九州市でも、この外部指導員に対する委嘱状の伝達が今月あったところでございます。
　その意味では、地域でも大変期待も大きい。しかし、それが例えば各小中学校、特に中学校の部活動の指導にどれぐらい届くかというところを皆期待もしつつ、注視もいたしているところであります。
　今後、どこまで広げていけるか、どこまで手が届くかというところの見通し、スケジュールを含めてお示しをいただければと思うんですけれども、大臣、お願いします。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、学校における働き方改革に向けまして、教師以外の人材の活用の促進、これが必要であると思っております。
　このため、平成三十年度予算において、適切な練習時間や休養日の設定など、中学校における部活動の適正化を進めている自治体を対象にしまして、部活動指導員の配置を支援するための補助事業に係る経費として五億円を計上しておるところでございます。これは四千五百人相当ということでございます。
　本事業では、今、委員のお地元では既に始まっているということでございましたが、まだ現時点で今後の明確な配置の見通しを定めておるわけではございませんが、まさに今年度の実施状況等も含めて、地域や学校の実態に応じた配置に努めてまいりたいと思っております。
○冨岡委員長　次に、大見正君。
○大見委員　自由民主党の大見正でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、日本語指導が必要な児童生徒についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　平成二十八年度の日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査で、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は三万四千三百三十五人で、前回の調査より一六・七％ふえ、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は九千六百十二人で、二一・七％ふえていると報告をされました。
　この報告書に基づきまして、順次質問をさせていただこうと思います。
　まず、指導体制についてでありますけれども、文部科学省の学校基本調査によりますと、公立学校に在籍をしている外国籍の児童生徒数は八万百十九人とされており、四二・九％の、先ほどの三万四千三百三十五人が日本語指導が必要だというふうにされております。
　日本語指導が必要かどうかというのは、児童生徒の学校生活や学習の様子から判断をする、児童生徒の来日してからの期間を対象基準としてそれを判断するとされ、また一方で、日本語指導の必要性は認めているものの、日本語指導を行う指導者不足、指導教室や時間の不足、指導方法や教材がないなどの理由で指導を実施していないという回答がございます。
　本来指導が必要なのに、指導が必要でないと判断をされていたり、あるいは体制が整っていないということで指導が受けられないようなことが実際のところ起こっていないのかどうか、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない者、日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者、これを指すこととしておりまして、これらに該当するかどうかにつきましては、ただいま御指摘いただきましたように、児童生徒の学校生活や学習の様子、児童生徒の来日してからの期間、あるいは日本語能力判定方法の活用、こういったさまざまな手段を活用することにより、総合的に判断していただくことが適切と考えております。
　文部科学省といたしましても、学校や教育委員会における児童生徒の日本語能力の判断に資するよう、外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントを作成、配付しているところでございます。
　また、日本語指導が必要である児童生徒のうち、二三・七％が特別な指導を受けていない状況にございます。御指摘いただきましたように、指導体制が整っていないなどの理由でございまして、こういった形で特別な指導が受けられない状況を改善するため、指導、支援体制の充実や教師、支援員の資質、能力の向上等に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○大見委員　日本語指導が必要かどうかという判断で、各自治体等々によってばらつきがないようにお願いをしたいということ、それから、学校側の都合で指導が受けられないというようなことがないこと、これは絶対にやってもらいたいというふうに思います。
　次に、指導内容について三点伺いたいというふうに思います。
　日本語の基礎を教える、サバイバル日本語を教えるなどの指導内容というふうになっておりますけれども、これは、日本語の習熟度によって、段階を追って教えるということだろうというふうに思います。思いますけれども、国として、どこまで理解できるようになってもらいたいかというような、統一した指導基準だとか目標が一体あるのかどうか。
　それから、日本語指導を行っていない理由に、先ほども申し上げましたけれども、指導方法や教材がないという理由がありましたけれども、現場の先生方ともお話をしますと、教材をつくるということ自体が相当大きな負担になっているというふうに聞きます。リライトをしたり、あるいは物がわからないので実際のものを用意したりということであります。
　そういうことでありますので、地域によって違う、また、教科書も違う教科書会社のものを使っているということもありますので、そういう違う教材を使うというよりは、生活者としての外国人のための日本語教育事業の標準的なカリキュラム案等に準拠した全国同じ教材を使って教えた方が、教材開発や指導方法のノウハウが共有をできて、現場の負担も減るのではないかというふうに思いますけれども、その点についても文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
　また、もう一つ、小中学校では国語と算数又は数学を中心に教えているというふうに理解をしておりますけれども、ほかの教科、特に社会科はどうなっているのか伺いたいというふうに思います。
　近隣国からの児童生徒あるいは父兄の皆さん方からすると、我が国と歴史の認識が違い、あるいは領土の考え方が違うということでありますので、国としてどういうふうに対応するように指導しているのか。また、社会科の教科書自体も、日本語指導が必要な児童生徒には非常に、正直難し過ぎるということで、学校現場では独自の教材をつくって指導しているというようなことであります。
　これも非常な負担になっているというふうに思いますので、これも国で統一的に同じような教材を扱った方がいいのではないかというふうに思いますけれども、この三点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な児童生徒については、いわゆる生活者としての外国人とは異なり、単に日本語の学習を行うだけでなく、各教科の学習も行わなければならないことや、学校において学習することができる時間も限られていることなどから、一人一人の日本語能力を的確に把握しつつ各教科等や日本語の指導計画や目標を立てることが大切であり、教科書や指導教材も、一人一人の状況に応じたものを使用することが効果的であると考えております。
　また、御指摘いただきました、現場の負担軽減という観点からは、文部科学省では、平成十五年度から十八年度にかけて、日本語、教科統合指導のモデルカリキュラムであるＪＳＬカリキュラムを開発するとともに、平成二十三年度から、先進地域での実践事例を集約、普及するポータルサイトを構築したところでございます。
　このポータルサイトでは、各教科指導等において実際に使用したプリント教材などを検索、入手することができるようになっており、今年度中にはこのサイト内容の抜本的な拡充も行う予定としております。
　なお、社会科を始めとして、各教科の指導を行う場合には指導要領に基づいた指導を行うことが基本ではございますが、日本語指導が必要な児童生徒は、我が国とは異なる文化的背景、生活習慣、行動様式、家庭の教育方針などを有していることから、指導に際してはこれらに対する配慮が必要であると考えております。
○大見委員　ありがとうございました。
　一人一人の日本語能力に応じてオーダーメードの教材をつくっていく、指導していくというのは同感でありますけれども、その分現場の負担というのは物すごく大きくなる。また、社会科の教科書も同じようにつくっていくというのは、やはりこれも、それぞれの現場が負担をすることになりますので、これは国として考えていく必要があるんじゃないかということを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、次は、児童教育の教員への指導と父兄の理解についてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
　今回の調査では幼稚園とかが入っておりませんでした。しかしながら、小学校入学前までに子供や保護者が準備をしておくことなどの情報を提供するということは非常に大事なことであります。また、そうした場として、就学前教育を行うプレスクールの意義というのは非常に大きいものがあるというふうに思っております。
　まず、幼稚園やこども園の外国人の園児の在籍状況、これがどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
　また、小中学校同様、幼稚園、保育園、今はこども園もありますので、こども園などで、言葉や宗教上からくる食生活や生活習慣の違いを子供や教員、外国籍の保護者が理解するということは、スムーズに小学校生活を送れるようにするために極めて大切なことだというふうに思います。幼児教育を担っている現場の教員にこの点をどのように指導しているのか、伺いたいと思います。
　また、ある市教委では、実は、礼拝の場所を設けてほしいというような要望が寄せられております。これは私、複数の市教委で聞いております。
　公立学校と宗教などについてどういう理解を図っているのか、これらの指導なり理解というのを多言語で父兄に説明できるように国として何か対応しているのか、伺いたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、幼稚園やこども園における外国人幼児の在籍状況については、これは調査をしておりませんので把握はしておらないところでございますが、国際化の進展に伴い、幼稚園において海外から帰国した幼児や外国人幼児などが在園することがあり、こうした幼児が安心して幼稚園等で生活できるようにすることは大変重要であると考えております。
　昨年の三月に改訂いたしました幼稚園教育要領においては、海外から帰国した幼児等の幼稚園生活への適応について新たに項目を設けまして、幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うとしたところでございます。こうした記載を踏まえ、各幼稚園では、幼児への指導の工夫とともに、例えば、教職員が外国の文化理解等に関する研修に参加したり、保護者への連絡方法を工夫したりするなどの配慮を行うことが考えられます。
　また、公立学校の仕組みなどについての説明を各自治体でどのように行っているか、具体には承知をしておりませんけれども、外国人幼児等の小学校入学後の円滑な学校生活に向けて、今年度は新たに就学前の幼児、保護者への支援について補助メニューに追加をしたところでございまして、各地域の特性に応じた支援体制整備のモデル化を文科省としても図ってまいりたいと考えております。
○大見委員　私の住んでおりますところには、私立の幼稚園にはもう外国人が来ておりますし、私立の民間の保育園にも外国人が来ております。さらには、特別支援学校、高校ですけれども、そちらの方にもいたりということで、どこの教育機関にも今外国人があふれてきているというのが実態だというふうに思います。
　調査もせずに、いろいろ指導の発出はされておるようでありますけれども、課題が見つけられるのかなというふうなことを正直思います。せっかく幼稚園教育要領というのを出していただいたわけでありますので、この際に、またしっかりと実態調査をしながら課題の把握に努めていただきたいというふうに思います。
　保護者への連絡方法も各自治体の方にお任せということでありますけれども、ある学校につきましては十一カ国語ぐらいありますので、正直その言語対応というのは非常に難しいですし、また、共通する連絡項目というのもあろうかというふうに思いますので、こうしたものはやはり全国で統一したものをひな形としてでもつくっておく必要があるんじゃないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　続いて、指導人材について伺いたいというふうに思います。
　日本語指導を行っていない理由に、先ほど指導者不足というのを掲げました。日本語を指導するという教員免許は実はないということでありますけれども、したがって、日本語指導というのは、教師でなくても、日本語を教える能力を持った、例えば民間資格の日本語教育能力検定試験などの能力、技能を持った人や、日本語指導を行っているＮＰＯ法人を主に活用することができるのではないかなというふうに思います。
　特別な教育課程のお話もございましたけれども、そこでの主たる指導者の要件というのが教員免許を有する教員となっておりますけれども、この要件というのが教員の負担になっているという面もあるというふうに思います。取り出し教育を行って、独自のメニュー、教材を使って授業を行うということであるならば、ノウハウと能力、こうしたものがある外部人材をメーンに置いて活用することも可能ではないかというふうに思っているところであります。
　その点についてどんなふうにお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育において日本語指導を行うに当たっては、児童生徒の心身の発達や学習状況を理解するとともに、児童生徒に対する教育方法や生徒指導についても十分に知見を有する者が指導することが必要と考えておりまして、教員免許を有する教師が主な指導者となることが必要であると考えております。
　一方、御指摘いただきましたように、日本語を教える技能を持った者やあるいはＮＰＯ法人、こういった方々を指導補助者として積極的に活用することは効果的であると考えております。
　文部科学省といたしましては、地方公共団体が日本語指導が必要な児童生徒の在籍する学校に対して日本語指導員及び母語支援員の派遣などを行う取組を補助、支援しておりまして、引き続き、外部人材の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。