Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　しっかりお願いします。
　次に、支え手はどうでしょうか。
　今、北秋田市が、来年から指定管理者制度を導入して三百二十床、二十一診療科の総合病院を新設するということを準備しています。これが周辺の二次医療圏の中の病院、四つありますが、診療所や、縮小するという形でいわゆるネットワークをつくるということなんですけれども、公立米内沢病院が、病床縮小に伴って早期退職者を募り、さらに職員を四十六人削減したいと言っているんです。
　これは、確かに米内沢病院で見ると病床の削減をするということなんですけれども、いずれ新病院がオープンすれば、移行して、必要な人員なわけですね。そういうことを考えれば、地域住民の不安を取り除き、円滑な移行ということを考えたときに、職員の処遇をきちんと確保しておくべきではないかと思うんです。
　このようなガイドラインに基づく再編や民営化などの経営移譲がこれからもいろいろ出てくるわけですけれども、職員の処遇についてどのようにお考えでしょうか。
○増田国務大臣　公立病院の再編を考えるときに、職員の問題をどう考えるかはやはり大変大きな問題になってきます。私も地元で、岩手でこうした問題を経験してまいりました。
　まず、やはり任命権者側として、雇う側として、今までそういった当該業務に携わっていた公務員の皆さん方に適切な配置転換に努めていただく。そして、仮に経営形態を大きく変えるといった形で職員の希望退職を募集する場合にも、求職活動についてきちんとした支援を行う。
　要は、こうした問題は地域から理解を得られないと解決はなかなか難しいわけでございますので、新しい体制、それはどういう形になるか、指定管理者になるのか何になるのか、いろいろ形態はあると思いますが、新体制への円滑な移行が図られるように配慮するということは大変重要な要素でありますし、そのために、そうしたきめ細かな対策をとらないと、現実には、例えば県立病院と市立病院を一緒にしたり、あるいは指定管理者、民営化といったことは難しいというのは各地域の現状でございますので、任命権者側としてそうした適切な努力をしていただく、これはもう大前提だろうと思います。
○高橋委員　そこで、再編・ネットワークの問題。総務省は、山形の公立置賜病院をイメージしているんだということで、こういう図を描いているわけですよね。今お話しした米内沢病院も、そのうちの、周辺のある病院の一つなわけです。
　危惧されているのは、拠点病院がある、そしてここに急性期に特化をするんだということによって何が起きるかということなんです。そのことによって、中長期の入院患者を受け入れることが不可能になるのではないか。すき間が生まれないか。これは実は、さっき紹介した米内沢病院の新しい整備構想の中にも出ているんです。ベッドが、療養病床、受け皿が四十床足りなくなる、米内沢病院のほかにどこにもないということが書かれている。そういうすき間は必ず出てきます。
　そしてもう一つ、二十四時間の勤務、救急体制が求められます。当然、集約化された先の拠点病院には医師をふやす必要が出てきますが、いかがですか。
○増田国務大臣　山形の置賜病院、先生も東北でございますので大変お詳しいと思います。私もこの病院の再編については大変関心を持ってずっと見てまいりましたけれども、基幹病院にお医者さんを集めて、あの周辺で初めてだったと思いますが、ここに書いてありますが、救急救命センターをつくったり、全体としての医療水準が大変上がった部分はあるんですよね、ここの限られた資源の中で。
　したがって、基幹病院の患者さんの数もふえて大変喜ばれたと思っていますが、一方で、周辺のいわゆるサテライト病院の方のお医者さんの数がその後やはり減ったりなんなりということがございまして、そういうことが原因で、周辺の皆さん方からもその後しばらくしてからいろいろ御意見が出てきたかというふうに思っていました。私がちょうどやめたあたりにも、聞いたときにそんな話がございました。
　それで、こうした真ん中の基幹病院が二次、三次の高次医療、それからかなり専門的なところ、周辺のところはどうしても初期医療ということになりますと、周辺に病院があるかどうか、診療所があるかどうかということにもよってきますが、やはり都道府県が定めている医療計画などによって、そこのあたりの調整をよくしておくといったようなことが大事になると思います。それから、周辺のサテライトの方をもっと思い切って縮小して、診療科をもっと大胆に集約化するといったような、そんな決断も必要な場合もあろうかと思います。
　対応は多々あると思うんですが、ただ、気になっておりますのは、従来のままでありますと、どうしても共倒れになる危険性が高い。それに対して、限られた医療資源をどのように有効に活用していくか、あるいは、こういった救急救命センターのようなものの機能を付加していくかという観点で考えておりますので、もちろん十分に地域の皆さん方、あるいは、やはり県の役割が大事だと思いますが、そうした皆さん方の意見を十分に酌み入れるということが大事だと思いますが、やはりこうした地域に合った再編・ネットワーク化のイメージというものを持っていただいて、改革プランにぜひ反映させていただきたい、こういうふうに思っております。
○高橋委員　増田大臣も舛添大臣も、ぜひ置賜病院にもう一度行かれたらよろしいかと思います。サテライト病院が深刻になっているのもそうです。それと同時に、救急指定病院、拠点病院に患者が集中し、一年間で五名の医師が処分を受ける、このような深刻な状態になり、この構想は失敗だということが公言されている実態であります。
　確かに、共倒れにはなってはならない、そういうこともあると思います。その際に、先ほど大臣がお話しされたように、本当に、では何ができるか、どうすればいいのかということを住民参加できちんと話し合って解決の道を探るべきだ、そのことは実はガイドラインの中に明確にされていないんですね。そのことを指摘して、時間が来たので終わりたいと思います。
○遠藤（利）委員長代理　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、たくさんの皆さんが医師不足問題をお取り上げくださいました。私も、医師になったのは一九七四年でありますから、自来三十年以上、本当に、医師不足という問題がいつこの日本の政治の場できちんとした答えを得るのか、心から待ち望んでおりました。きょうがそうした発端になればという大きな期待を込めて質問をさせていただきます。
　私がこのように申しましたのも、現在、この医師不足という問題は、社会崩壊にまで至るような極限にまで来ている、雪崩はもうすぐそこに来ていると思います。
　私は、先回の総理のおられる質疑の際にも救急医療のことを取り上げさせていただきましたが、そのときに申し上げましたように、私が新聞紙上で知り得た救急車のたらい回し問題は十二件であったと申しました。それは、ことしの一月の下旬までの約一年半の数でございます。その後、二月にまた二例、救急搬送のたらい回しで亡くなられた事案が報道されております。
　二月十日付の新聞では、千葉県の山武地区というところで、五十六歳の男性が受け入れを十五回拒否された。おうちで発見されたときは既に心肺停止であったので、心臓がとまっていたかわかりません、意識と呼吸がないということで救急車が駆けつけて、いろいろなところに問い合わせたが、どこも受けてくれないから、ついにはドクターヘリをお願いした。そうしたら、ドクターヘリは心臓も呼吸もとまった人は運ばない。それで運ばれませんでした。そこで、また救急隊は必死に周辺を探して、やっと受け入れてもらった。心マッサージを続けながら、本当に必死だったと思います。受け入れていただいたけれども、四十分後に死亡した。五十六歳男性。
　もう一方ございます。これは二月十九日の報道ですから、恐らく十八日だったと思いますが、東京の小平市で、これも、六十一歳の女性が公立昭和病院というところに、心疾患、心臓がお悪くて、カテーテル検査などをしておかかりであった。午前中かかられたけれども、お帰りになってから容体が悪くなって、御家族としては当然かかっていた病院だから受け入れてほしいと救急車で運んだけれども、医師は他の処置でとても手が回らないということでお断りになって、結局この患者さんも亡くなられたということです。
　実は、この公立昭和病院は、去年の暮れも清瀬市からの患者さんの搬送を断った。そう聞くと、この公立昭和病院が悪いんだろうかと思うと、私は決してそうではないんだろうと思います。
　実は、この前も話しましたが、三十年前、私の母もこの病院に運ばれ、受け入れられず、亡くなりました。私は、あの悪夢がもう一度よみがえってきたような気持ちでこの救急問題は質問をしております。そこまで医療現場が追い詰められているんだということでございます。
　そのほかにも、いわゆる三次救急、どんなときにも命の最後のとりでという三次救急が実は一つまたつぶれました。これは、北海道の室蘭市の日鋼記念病院というところが、全国で初めてだと思いますが、三次救急の救命救急センターを廃止されました。救命救急は、何度も言いますが、最後のとりでで、国の施策で一生懸命つくってきて、でも、人がおやめになって閉じざるを得なかったということであります。
　そこで、毎日新聞の調査を御紹介します。皆さんのお手元には印刷物になっておりますが、こちらのパネルをごらんいただきたいと思います。
　このように、本来は断ってはいけない、断るはずもない、断る想定外であることが多発している三次病院の実態。二百三カ所に、なぜ要請を断る例が増加したかということを毎日新聞がアンケートし、百二の病院から報告を受けたそうです。
　医師、看護師不足が一番多い理由。二番目は、二次病院の受け入れが減少しているので、自分たちのところに来る前に行っていただきたい方が全部来てしまう。あるいは、後方病床への転送が困難というのも、これも実は二次病院のことであります。三次は一生懸命救命救急して、少し容体が安定されたら帰したい、だけれども、帰れない、帰せない。これは後ほど伺いますが、公立病院を中心とした二次病院の疲弊。そして、三番目が救急患者の増加。四番目、その他となっております。
　どう見ても、例えば三次救急がつぶれるのも医師がいなくなっていることだし、受け入れるはずの、受け入れなければいけない国の仕組みの中の三次救急が断っている理由も医師不足であるということであります。
　舛添厚生労働大臣に伺います。
　私は、先ほど皆さんがお取り上げになった、厚生労働省がつくられた平成十八年七月二十八日発表の医師の需給に関する検討会報告書というのを見ると、本当に心から怒りが沸きます。ほっておいて、医師が減っていっているのを横目に見て、今日まで、このような状態が来るまで置いておいたのかと、怒りにも等しいものを覚えます。
　昭和五十八年、厚生省保険局長が医療費亡国論というのを発表なさいました。医療費が上がれば国が滅ぶ、医療を提供しているのは医師だ、医師の数を抑制しよう、それが昭和五十八年から始まった取り決めでありました。その中でこれは、それを踏襲しながら、昭和百年、平成三十七年には、舛添厚生労働大臣がさっきおっしゃった医師のホームレスという、余りいい言葉じゃないけれども、そういう書き方じゃないけれども、医師が余るだろうと。
　平成三十七年、昭和百年には一体日本の医師は十万人対何人になると厚労省は予測していたんでしょうか。まず、それをお願いします。大臣が御存じなければ原局の方でお願いします。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　ちょっと私の手元にも資料がないので。申しわけございません。（発言する者あり）
○阿部（知）委員　今、中山先生からも御指摘がありましたが、先生、知らないのと。どこにも出ていないんです、なぜ過剰と試算されたのか、何人なら過剰なのか。私はこれを実は一生懸命読みました。
　そして、私がここで申し上げたいのは、昭和五十八年といえば一九八三年で、欧米諸国は医療がそれからますます高度化し、専門分化し、高齢社会がやってくるということで、そのことを先取りして医師の養成数をふやしていった。そのときまでは日本と欧米の医師の数は、例えば十万人当たりで、そうそう遜色のない百五十人という数でした。しかし、ここから、現在、欧米諸国、ＯＥＣＤ諸国は十万人当たり三百人にふえ、我が国は二百人と、微増だと思います。
　私は、高度化した医療、専門分化して病院で診療をつかさどっていれば、今、大変に失礼な言い方ですが、回転ずし状態で患者さんは回っていきます。どういうことかというと、入院日数を短くしろ、短くしろ、短くしろと言われる中で、私たちは日夜働きます。手間暇はもう本当に三十年前とは雲泥の差です。それを、ほとんど増加していない人数、まして、大臣も御承知のように、女性医師がふえて、現場の臨床力は減っています。その中で、みんなくたくたになってきたと。
　私は、きょう御答弁がいただけなければ、厚生労働省は、平成三十四年とか三十七年の医師の数を、これは二〇二二年、そこまでいったら一割以上が余っちゃうんだという数は、一体幾らと試算されていたのか。
　そして、私は、本当はもうちょっとたってから総理に伺おうといたしましたが、我が国は今、クールアース50、安倍晋三前総理のときの目標ですが、環境問題でも何でも、今は大きな目標を前に立ててそこに向かって計画的に政策をプログラムしていく、そういう時代なんだと思います。道路の特定財源問題も、十年間で五十九兆、この試算は、私どもは、おかしい、おかしい、これは違うでしょうとやってきました。
　さて、医師は今後十年間かけてどのくらいの数まで、私はＯＥＣＤ平均並みを求めます。それは、ＯＥＣＤにまさる医療を我が国はやっているからです。ここで、道路の目標は立つのに、十年間、五十九兆、一万四千キロ、なぜ医師の数の目標は立たないのか。大きな目標がなければ、大きな見通しがなければ、小手先だけの、本当につけ焼き刃的な医師対策では、私は実は実らないと思います。
　総理に伺います。ＯＥＣＤのことは、総理も、きのうまで韓国にもいらしていたし、世界にいろいろお出かけだし、サミットのこともございます、一番世界に目が開かれたお立場にあると思います。果たして十年後、我が国の医師はどこまでふやせばいいのか、目標は何なのか、どうお考えですか。
○福田内閣総理大臣　ＯＥＣＤの中でも医師の数が少ない、こういうふうなことになっておりますけれども、また医療費も少ない、こういうことです。これは、その国々によって制度が違いますので一概に比較することはできないかもしれないけれども、高いと言うわけにはいかない、こういうふうな状況だと思います。
　今、現実問題として、医師が不足をしているというふうに言われております。これは、毎年医師はふえているんでしょう。だけれども、今現在を見ると不足をしている。こういうふうな状況にあるので、そこを起点にして将来どうするかということです。
　今おっしゃった推計の仕方として、今までは過去の延長線上で、延長を引っ張って将来を予測する、こういうことがありました。今おっしゃったように、今、時代の変化というか、変化の激しいところですから、そういうようなときには、バックフォーカシングというんですか、逆に、そういったような推測の仕方、政策の決定の仕方というのが当然あってしかるべきですよね。
　しかし、それで正しいかどうか、正しいことができるかどうか、それは私がここで申し上げる自信は、特に医師の場合に、自信はありません。しかし、それは現実からスタートして、むしろ諸制度との組み合わせという問題もありますので、そういうものとの兼ね合わせで考えていくべき問題だというように思っております。
○阿部（知）委員　舛添大臣にはまた別途同じような質問がありますので。
　私は、そうはいっても、総理、今ここで、こういう、本当に悲しい、人間の命が失われているという現状を、そうはクールには言えないんですよね。
　現場で働いている医師たちが、足りないと。例えば三次救急の病院の先生たちにアンケートをとると、不足数は一つの病院で六・七人くらい足りないんだと、みんなそう思っています。それが、今までの政府の御答弁では、偏在だ、科別の何だかんだと。
　でも、総理、よく聞いていただきたいんです。救急というのは総合力なんです。その病院自身の全体の医師力の成果が一つの救急なんです。もちろん、救急部の専属の医師もいます。でも、連携して、みんなで支える、本当に臨床力を見る一番いい指標です。それがここまで落ち込んでいるということを私は重く見ていただきたいです。
　そして、二枚目の資料をおあけいただくと、今度は、これはパネルはございません。病院が救急をやめた理由で、二次病院の方を例示させていただきました。これは、実はデータは朝日新聞からいただきました。
　この一年余りで救急病院約百七十数カ所が二次救の返上をした、やめた、二次救急やっていられない、もう続けられないというデータがございます。数は、正直言って、多少はとり方で違ってまいります。
　でも、やはり二次救がなくなるということは、さっき増田総務大臣もお答えでありましたが、地域で、例えば救急車で一時間運んでも、呼吸がとまり、心臓がとまっていたら、三分、五分の勝負なんです。そこで何とかしてから運ばないとどうにもならないんです。さっき言った、もう心肺停止ではヘリコプターは運ばないと言われても困るんです。とにかく心臓を動かし、呼吸を何とかして維持してでも、それから運ぶ。でも、その第一陣、まず当座の処置ができなくなってくるということであります。
　この二次救が、病院が救急をやめた理由、同じように朝日新聞調査によれば、二百四病院が回答しておりますが、一番手が、やはり医師、看護師不足。二番目は、病院をもうやっていられない、ベッドを持っていられないから、診療所に変更した。三番目は、療養型に変えた。四番目は、輪番制、順番の救急当番からおりた。これは、増田大臣よく御存じでしょうが、一般財源化しましたので、輪番制につけられていたお金を他の財源に振りかえた自治体もございます。あるいは、倒産や廃院、病院がつぶれちゃった。三次救急よりもより悲惨な実情というものがこの二次病院にはあると思います。
　そこで、大臣、その二次病院の全部に責任をとは言いません。しかし、大臣が所管しておられる公立病院で二次救の輪番をやめられた病院があるのかないのか、御存じでしょうか。これは私は、きのうからずっと省庁に問い合わせています。
○舛添国務大臣　私自身、そのデータは持っておりません。
○増田国務大臣　ちょっと今、にわかにはデータは多分ないので、少し探してみます。ありましたら、当然お出しをいたします。
○阿部（知）委員　私がお願いしたいのは、これから公立病院の再編ということが行われます。人口割りだけでいったら、実は、遠いところまで、それこそ高速道路じゃなくてもいいんです、二十分、三十分と行かなきゃならなかったら、さっき言った、呼吸もとまった、心臓もとまった、どこにも助けられない人が出てきます。ですから、先ほど総務大臣お答えでありました、採算だけではない、地域の命を支えるという側面をこの再編の中にしっかりと入れていただかないと、私は、命の保証がされない。
　ちなみに、私は、救急搬送のために高速道路をつくろうという試算についても大きな疑問がございまして、データも出していただいて、きちんと一緒に検証したいと思っています。日本の平均の現在の県別の搬送時間は、県別でとるとほとんどが六十分以内です、三次救急までは。そして、特に搬送に長いのは、東北と九州と、そして北海道くらいだったと思います。日本の全国平均値は六十分以内となっておりますから、あの試算で約七兆が救急搬送のためとなっておりました。きちんと検証して、本当に、それだったら病院を地域につくってくれ、それだったら病院があれば命が助かるんだと、私は、本当にあの試算、検証したいし、必要性の順序を御一緒に決めていきたいと思います。
　私がきょう実は本当に皆さんとお話ししたいのは、何人もの方もこれもお取り上げいただきましたが、医師の教育についてであります。私は、医師たちを、例えば、奨学金をつけて、次は地域に行く地域枠を設けた云々というやり方は、実は十分効果を上げているのかどうか、大いに疑問に思っております。
　増田大臣のお手元に、私の資料の四枚目を見ていただきますと、これは平成十九年度の医師確保対策の予算とその執行状況であります。予算がまだ執行されずにあります。
　奨学金を出して、医師にお金を出して医学部に来ていただいて、後、例えば地域内に行ってもらうというスキームが実は本当に有効なのかどうか、この十九年度の予算と決算を見れば、私は疑念が起きます。にもかかわらず、今度、十年かけ十人枠をそうやって国は新たに設けました。ないよりはましかもしれません。でも、根本改革をしないで、そうしたつけ焼き刃をして重ねていることによって、現状はなだれていくと思います。
　私がきょう提案したいのは、実は、救急の問題に関連して、臨床研修指定病院に果たして救急の指導医はどのくらいおられるだろうかという数でございます。
　見ていただければわかりますが、指導医と申しますと、本当にその道の指導をできる方、そして、それに準ずるというか次ぐ者として専門医と認定医という方々がおられます。現実に、若い人たちが臨床研修をするその病院で、しかし、現状で救急指導医がいる、認定医がいるという病院が半分、より高次な指導医がいるという病院は、上にありますように一五・六％であります。見直すべきは教育なんだと思います。
　渡海大臣にお伺いいたします。
　私は、先ほど医師の大きな目標数を立ててくれとお願いいたしました。それは、実は去年も同じように、はっきりではないがお伺いいたしましたが、早急にでも医師の定員枠を広げてほしい、プラス、教育を充実させる。私は、定員枠だけがばっと広げれば事が解決するとは思っておりません。それに見合う教育をどうするか。
　例えば、指導に当たる教官が少なければ、いい医師は育ちません。ですから、数も必要、質も必要。この二つを両立していくためには、縮み思考の中でやっていたのでは拡大再生産されていかないんです。そのこともあって、きょう大臣には、特に全体の定員枠をどのようなプロセスで見直していくのか。
　そして、私が先回お願いいたしました学士入学、すなわち、四年間ほかの、医学部以外の大学を卒業されて、その後医学部に四年間行く。これは大学院大学ではちょっとございません。学士入学と言っていただいた方が正しいです。これは、普通六年かかる医学が四年コースでいきますから、そして、社会性を身につけた人たちが大学に入ってこられる。
　現状、皆さんのお手元にお示ししたように、枠は非常に少のうございます。医師の入学定員が全体で七千六百とか七百のうち、この学士入学枠は二百五十そこそこでございます。社会経験を積んだ人がどんどんお医者さんになる、その方が、実は本当に自分は何をしたいのか、何のために医療をするのか、何が自分の未来像なのか、もっとリアルにわかる医師たちが生まれてくると私は思います。
　二つの質問です。大学の医学部定員はどのように大幅に見直されるのか。そして、この学士入学枠は、せめて現状の一割、七百人あったって、キャパシティーからすれば十分です。なぜなら、医師は八千三百人まで入学枠があったんですから。その二つに御答弁願います。
○渡海国務大臣　学士入学の件につきましては、昨年御質問をいただきまして、それ以来、この件について我々もきっちりと調査をしなければいけないということで、現在、メディカルスクールの制度がどうなっているかも含めて、これは先生の趣旨とちょっと違いますが、国際的な問題も調査をしながら検討いたしております。
　ただ、全体枠をどう考えるかというお話でございますが、これについては、中長期的にどういうふうに物を見ていくかということをやはり厚労省と連携をしながらしっかりとした計画を立てていかなきゃいけないというふうに考えております。
　それから同時に、今お話がございました臨床研修の件ですね。この指導医がやはり不足しているという件から、地域の偏在ということに対して対応力が少し落ちているような気がいたします。例えば、医師を派遣するにしましても、例えば研修医であったとするならば、これは指導する立場からすれば、離れたところへ行けば指導できないわけでありますから、そういった問題も総合的に考えて、そして、先ほど言いました今の調査を踏まえながら今後検討していきたい、そのように考えております。
○阿部（知）委員　医療は国家百年の計ですし、きちんとした目標を持って、なおかつ教育を充実させていただきたいと思います。
　終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、福田内閣が目指そうとしている今後の社会保障制度のあり方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　医療制度は、社会の最も基本である国民の生命、そして健康を守っていくという役割を担っておりますけれども、最近、報道等でもありますけれども、救急患者、これを受け入れない、こういう医療機関が多くなってきておりまして、国民の間にも大丈夫なのかという不安が広がっております。
　救急患者の受け入れ拒否につきましてはさまざまな背景があるわけでございますが、医療機関側、患者側、そして保険や国の財政事情、こういうものがあるというふうに思います。それぞれの状況を細かく分析して、対策を丁寧にとっていくということが必要でありますけれども、喫緊の課題としては、とにかく重症の救急患者の皆様方が放置される状態がない、今阿部先生の質問にもありましたけれども、放置される状態、こういうことをなくすということが最優先ではないかなというふうに考えております。
　これまでは、小児であったり妊産婦に係る救急医療の体制整備、これが問題になってきたと思いますが、こういうのは政府において重点的な取り組みを進められているということでございます。
　最近では、高齢者の救急搬送の受け入れ拒否、これが問題になってきているわけでございますが、高齢化の進展に伴った救急搬送の件数自体が増加してきてしまっているという事情があります。それとともに、また高齢者の場合、回復期間が長引くというようなこともございまして、救急病院が敬遠してしまっているというような現状があるということが報道としてありますけれども、この実態について、まず舛添大臣、いかがでしょうか。この実態というのは把握されていますでしょうか。
○舛添国務大臣　きょうは、委員の御質問も含めて、救急医療体制についてさまざまな御質問を皆さんから賜りましたけれども、今おっしゃいました高齢者の問題も含めて、極めて深刻な状況であるというふうに考えておりますので、昨年十二月から、救急医療の今後のあり方に関する検討会というのを省内に設けまして、この問題について検討しているわけでありまして、例えば脳卒中とか心筋梗塞、こういう方の対応をどうするか、それから、これまでるるきょう一日議論がありましたような医師不足の問題、こういうことにつきましてもきちんと対応してまいりたいと思います。
○糸川委員　今おっしゃられたような、例えば高齢者の方、脳卒中の方が多くなったりということで、救急患者の受け入れ拒否が続くというようなことの背景の一つに、また、これまで厚生労働省が進められてきた、初期、二次、三次という三段階の救急医療体制の整備方針、これが現状に合わなくなってきているんではないかなという意見があるわけでございます。
　そこで、救急病院が患者を受け入れられる環境、これを整えるには、病状が安定した患者さんを転送できる後方支援の医療機関を地域で整備していく、こういうことも含めて、救急医療のあり方、こういうものを全体を見直していくという必要があると思います。
　そこで、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、救急医療の今後のあり方に関する検討会というものが立ち上げられているわけでございますが、こういう点に対しての見直し、今、脳卒中というようなことも言われましたけれども、それ以外の方向でも、高度救命救急センターの役割の見直しという点も含めて、どのような方向性、そして今後の検討というのを行っていかれるのか、お聞かせいただけますか。
○舛添国務大臣　かかりつけ医から始まって二次、三次、高度の医療体制、こういうネットワークをいかにどう機能させるかということが大変大きな課題であると思います。
　そして、三次に搬送されても、先ほどの阿部委員のお話のように、二次の、つまり後方支援体制がなければそこに戻れない、それから新生児にしても、新生児のＮＩＣＵに入れても、そこに長期にいないといけないということでは新たな赤ちゃんが来たときに受け入れられませんから、やはり、後方支援体制もきちんと整備しないといけないと思います。
　いろいろな問題があると思いますけれども、こういう問題、一つ一つ着実に対応してまいりたいと思います。
○糸川委員　また、大臣、この四月からスタートされるようでございますが、救急医療を含む四疾病五事業ごとの連携体制、これを新たな都道府県の医療計画で記載するということでございます。
　その直前に、厚生労働省が、救急医療のあり方、これを見直すこととされましたけれども、検討会での議論、それから医療計画に係る国の基本方針、また地域の医療計画との関係、これはどのように整理されていかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○舛添国務大臣　今、委員御指摘にありましたように、四つの疾病と五つの事業ごとに医療機関の連携体制を記載した医療計画を四月から策定しよう、四月をめどに策定しようということになっておりますけれども、救急医療や僻地医療などについては、以前からそれぞれ整備されていました。だけれども、こういうものを総合的に整合性を整えて、どうするのかと。僻地の問題、それから救急医療の問題、それから今言った四つの疾病の問題。それで、検討会で、連携がうまくいく、そしてそれぞれの基本計画というのを一つのきちんとした医療計画の中に位置づけたい、そういうことを今努力してやっているわけでありますので、四月めどといっても、ゼロから積み上げるという、ゼロから、全部最初からやるということではなくて、既にある計画を全部統合する、そういう方向で今動いております。
○糸川委員　わかりました。
　それから次に、今回の診療報酬改定において、政府は、救急医療に対する重点的な配分、救急医療に対して配分をしっかりと行っていくということでございます。この点に関しては、関係者の取り組みに対して確かに一定の評価はできるのかなというふうに感じるわけでございます。
　しかし、今回の改定で、救急医の負担、これがどれだけ軽減されるのか、これには疑問があるわけでございます。この救急医療に携われば携わるほど赤字になってしまうという状態が解消されることになるのか。
　それからまた、病院の収入がふえたとしても、勤務医の負担軽減ということにつながるのかどうか。例えば、当直回数が減らせるような交代制勤務というのが可能になるのか。こういう問題に対してもしっかりと見きわめていく必要があるのではないかなというふうに感じるわけです。
　今回の診療報酬改定において、厚生労働省では、三百床規模の病院では約五千万円の増収が見込まれる、こういうような説明をされております。これは、救急患者を受け付けております地域の中小病院でも同じというふうに考えていいのか、または、そうではないのか。それから、歯科、調剤を除く医科が〇・四二％の引き上げで、一千億円強の医療費ベースでの増額ということですが、また国庫負担ベースでは約三百億円強ということですが、この増額が見込まれている。救急医療関係では一体どのくらいの増額を見通されているのか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
○西川副大臣　お答えさせていただきます。
　さきの診療報酬改定で〇・四二％上げましたが、そのほとんどを、今の病院勤務医の過酷な状況を何とか改善したい、あるいは小児、産科、周産期医療、これに特化して使おうということで、約一千五百億円ベースで充てることにいたしております。
　先生おっしゃったように、三百床規模の病院で大体五千万ぐらいの収入がアップするかというお話でございましたが、これは当然、その病院の規模あるいは中の患者さんの状況その他で多少ばらつきがあるということはあると思いますが、大体一つの目安としてそういうことが言えると思います。その中で、やはりそれ以外の病院でも、特に救急医療に特化しては病院の収入アップにつながるということを十分配慮しているところでございます。
　療養病床等の種別の病床をどのくらい有しているとか、そういういろいろな病院の状況がありますが、少しでも状況改善に寄与できるものと考えております。
○糸川委員　大臣、ちょっともう一回確認させてもらいたいんですが、三百床規模の病院では確かに増収なんですけれども、中小規模、今副大臣もおっしゃられましたけれども、中小の病院、ここでの、救急患者を受け付けている中小の病院ほど救急医の負担というのが結構あるわけですよね。そこの軽減につながるかどうかということなので、そこを大臣、もう一回おっしゃっていただけませんでしょうか。
○舛添国務大臣　これはもうケース・バイ・ケースで、一概に、一般的にこうということは言えませんけれども、例えば、ハイリスクな妊産婦、こういう方が搬送されてきた、これに対しては、当然診療報酬が加算されるような形になっていますから、そういうのを積み上げていくと、年間何百万か何千万かわかりませんけれども、そういう形で救急医療をきちんとやっていただくと病院に対しての報酬が上がるような仕組みには、結果的になると思います。それは中小も含めてです。
○糸川委員　中小の救急病院というのは、もう本当に地元でしっかりと活躍されていらっしゃるところが多いものですから、そういうところの負担軽減、ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに感じます。
　厚生労働省の補助金で都道府県が実施している救急医療情報システム、これは、病院の空きベッド状況、こういうものが、情報が更新されていない、消防機関でほとんど利用されていない地域があるということが、昨年の九月の総務省の行政評価・監視結果というので指摘をされております。その調査結果の中で、情報の更新作業には医療機関の協力が欠かせない、入力作業を行う経費、これを診療報酬で対応する、こういうことが検討されるべきではないかということが意見としても出ておりました。
　今回の診療報酬改定では、医師の事務負担、これを軽減する観点から、医師の事務作業補助者の評価、こういうものを行うこととしておりまして、作業補助者の業務には、この救急医療情報システムの入力作業、これが明確に示されているということでございます。
　しかし、勤務医の負担が過重となっている、特に地域の中小の救急病院にこの医師事務作業補助者という方が配置できるような枠組みになっているのか。それからまた、小児救急拠点病院であったり地域支援病院等の指定を受けていない地域の救急病院について、この作業補助者に係る基本的な算定要件、これはどのようなものを考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　もちろん第三次救急医療機関や地域医療支援病院には、当然このメディカルクラークの配置が加算されますが、それに加えまして、緊急入院患者が年間二百名を超える病院についても同様の措置がとれ、そしてそのメディカルクラークが救急情報の更新ということがやれることになっております。
○糸川委員　大臣、今のところ、この作業補助者については、緊急入院患者の数に対して評価する仕組みを考えられているようにも見受けられるんですけれども、夜間、休日の急患受付では軽症患者と重症患者、こういうものが混在しておりまして、例えば救急患者を受け付けているだけでは評価されないというようなことになってしまうのではないかなというような懸念があるんですけれども、これでは地域で奮闘されていらっしゃる救急医の負担軽減にはつながらないのかなというふうにも考えるんですが、どうでしょうか。
○舛添国務大臣　ちょっと御質問の趣旨を私がよく理解できていなかったら再度御質問いただきたいと思いますが、基本的に、どういう急患の方が来られるかで、病院によってはトリアージということで選別をいたしますけれども、地域全体で選別するという体制をやっておかないと、本当に重篤な患者が来られたときに対応できない。ですから、そういう一つの手当てが必要だと思う。
　今、地域の病院が非常に困っているのは、今申し上げたように、普通、日中、昼間来ればよかったのに、ちょっと熱を出しただけで来られるという方に対する、これは、もちろん診療報酬的にはきちんと対応はしておりますけれども、ただ、お医者さん一人ですから、その患者を診ているとき重篤な患者が来たら、よそにたらい回しということになりますので、これは地域の住民の方々で、例えば兵庫県立の柏原病院なんかは小児科を守る母親の会というのをつくって、そういういわゆるコンビニ診療をやめようということもやっていますので、地域全体で今の問題にも対応していく必要があると思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　厚生労働省の今年度の予算案、救急搬送に対する支援体制の確保ということで救急医療情報システムの充実・改善、それから、救急患者の受け入れ先の病院探し、これを調整するコーディネーターというのでしょうか、この配置ということで約八億円を計上されておられます。確かに、こういう救急医療体制の整備ということに対しての取り組みは非常に評価できるというふうにも思うんですが、ただ、この病院探しのコーディネーターというのはどういうものなのか。
　それから、患者の重症度、こういうことを判断するトリアージというのを、今大臣がおっしゃられるように、そういう方々をトリアージしていくということを行うとすれば、これは専門家の医師など、そういう方々がコーディネーターとして対応する必要があるのかなというふうに思います。
　救急医療という二十四時間体制で対応を求められた場合に、病院探しのコーディネーターとしての医師というのが確保できるのかなというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　コーディネーターとして一番いいのはお医者さんであって、しかも、その地域、どこにどういう病院があるかという地域の実情をよく知っていられる方がいいんですけれども、なかなかやはり、予算措置はつけましたけれども、そういうお医者さんが見つかるかどうかわからない。そうすると、例えば看護師さんでそれが対応できないか。それで、オブザーバー的に看護師さんを指導するお医者さんが要る。いろいろな知恵を働かせまして、この医療コーディネーターというのを何とか成功させたいと思っております。
○糸川委員　特に地方の中小の病院、多くあるところもあります。ぜひ、そういうところの負担の軽減をどうやったらできるのかということを重点的にやはり感じていただきたいなと。
　救急医の皆さん方、本当に苦労されて、自殺されちゃうというケースもあります。そういうところまで、やはり厚生労働省として、最終的には、これは国民の安全、安心というところにつながってまいりますので、どうかお取り組みをいただきたいなというふうに思います。
　先ほどから申していますけれども、救急医療というのが崩壊するのではないかというような危機に面しているわけでございますけれども、現状を分析してさまざまな側面から対策を講じていくということも必要なんですが、救急医療という医療制度の中で最も重要なシステムの崩壊、こういうものを食いとめていくということは政策の大きな方向転換が必要じゃないかなというふうにも感じるわけです。
　政府におきましては、今議論してきましたけれども、さまざまな対策を講じていらっしゃると説明はされております。ただ、小出しの対策にすぎないのかなという感じもいたしますし、また、その背景には、骨太の方針で示されました社会保障の分野、特に医療、介護を中心に毎年二千二百億円の歳出削減というようなことも方針が示されておりまして、十分な財源が確保できない、こういう背景があるからじゃないのかなというふうに感じるわけです。このような骨太の方針というのは撤回する必要があるんではないかなというふうに考えます。
　限りある医療資源を有効に活用する。もちろん、無駄なことは排除するということは必要なんですけれども、ただ、小泉内閣において診療報酬の本体の引き下げ、それから経済財政諮問会議の民間議員の方々の主導で行われた大幅な社会保障の財源の抑制、こういうものによって医療現場を締めつけてきたという結果が今の崩壊の危機というような原因にもなっているんではないかなというふうに感じるわけです。
　舛添大臣も、このような毎年二千二百億円の社会保障分野での歳出削減、これはもう既に限界じゃないかという発言をされておりますけれども、このような社会保障分野での削減、まだ今後も行われていくのか、そしてまた、そういうことは行われるべきではないというふうに今でもお考えなのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　もちろん、いろいろな効率化、それから歳出抑制ということの努力も続けないといけませんけれども、ことしは、健康保険の間での助け合いということ、それからジェネリック、後発医薬品、これの推進、薬価を下げるということで何とか二千二百億円を捻出しました。
　しかし、何度も私申し上げていますように、本当にもう限界に達していると思いますので、そういう観点から、今後、まさに例えば消費税の増税ということも含めて、きちんと国民的な議論をしていく必要があるというふうに思っています。そして、社会保障に関する国民会議がこのたび設立されましたので、そういう場において私もそういう意見を述べてまいります。
　ただ、もちろん福田内閣の一員として政府の方針にはきちんと従ってまいりますけれども、議論を国民的に深める必要がある、そういう認識は変わっておりません。
○糸川委員　大臣がおっしゃられるように、確かにもうこれは限界だということですから、そろそろ骨太の方針、これを撤回できるように、大臣、しっかりと働いていただきたいなというふうに感じるわけです。
　総理、確かに、国の財政収支のバランス、これも大事だと思います。ただ、国民の命、健康、こういうものを守るというのが総理の最重要課題ではないかなというふうに思うんですが、医療等を中心に歳出を削減する、こういう骨太の方針、この部分については、国民生活重視を掲げられたわけですから、福田総理は撤回をすべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
　総理からまずお聞きしたいと思うんですが、大田大臣にもこの点についてお聞きしたいなと。
○大田国務大臣　高齢化を乗り切る財政をつくっていくということは大切なことですので、骨太二〇〇六に書かれた五年間のプログラムはやはり守っていかなきゃいけないんだと思います。
　ただし、現在の医療の本来の機能を損なってでも財政健全化すればいいということではもちろんありませんので、一律に削減するとか、あるいは金額の規模だけにこだわった改革をするということはあってはならないし、現場の状況に対応した、実態に応じた対策というのが必要だ、これは十分に理解しております。
　ただ、一方で、今の医療には効率化すべき点というのは私はやはりあるんじゃないかなと思っております。例えば、重複検査ですとか、複数の病院にかかった場合の薬の過剰投与の問題、それから、長野県と福岡県で老人の一人当たり医療費が一・五倍違うという問題、あるいは、レセプトの電子化がおくれておりますから医療費のデータ解析が十分できないといった問題があります。したがいまして、昨年から、厚生労働省と連携をとりまして、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムというものを実行しております。
　こういっためり張りをつけた努力が必要だと考えております。その上で、なお賄い切れない費用については、負担増ということを、これは国民の選択で検討しなくてはならないと考えます。
○福田内閣総理大臣　申すまでもなく、日本の財政状況、非常に厳しい状況にある。そういう意味で、歳入歳出改革を一体として進めていくということで二〇〇六の枠組みもできておるわけであります。ほかの費目は、社会保障費と科学技術予算以外は皆減少している、こういうようなことで、社会保障もそういう中で節減に努めていただくということはどうしても必要なんだろうというふうに思います。いろいろな方策を工夫しながらやっていくということであります。
　ただ、そのために、今大田大臣から言われたように、国民の安全を損ねるようなことになってはいけないというのが大前提だと思いますので、その点は十分注意していかなければいけない。
　しかし、ほかの予算もすべて、例えば教育だろうが、それから道路をつくる公共事業だろうが、みんな国民のためではあるんですよ。安全保障もそうなんですね。ですから、そういう意味において、全体のバランスをどうとっていくかということがあると思います。
　しかし、命にかかわるようなこととか生活を支える基本については、しっかりとこれを支えていくシステムは、これは近代国家としてどうしても必要なものだというふうには私は思っております。
○糸川委員　ただ、総理、先ほど私も言っていますけれども、救急医療というのがやはりもう崩壊の危機に瀕しているということで、今、安全を守る、国民の皆様に対してのサービスは低下させないと言っていても、実際問題、たらい回しであったりということも起きてしまっているのも現状ですから、そこに関してはやはりしっかりと対応していただきたい、このように感じます。
　先ほど舛添大臣も、平成二十年度において、二千二百億円の歳出削減のために、薬価の引き下げであったり、後発品の使用促進、それから政管健保の国庫補助を一千億円削減してほかの被用者の保険料財源で穴埋めをされようとしておられるということでございますが、これまで、皆保険体制の維持に向けて、医療保険制度で国庫補助の仕組みを設けて長年にわたって制度運営の安定化というのを図ってこられたというふうに思います。
　このような経緯を無視して、国庫補助を受けていないほかの制度の被保険者から集めた保険料財源、これを穴埋めに使う手法というのが最良だというふうにお考えなのか。これはせっかくですから福田総理にもお聞きしたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　大変厳しい財政事情の中で健保組合の皆さん方に、被用者全体の助け合いという一環でぜひお願いしますということで、まげてこれをお願いした次第でありますので、これが常態化するというようなことであってはならないというふうに思っています。そういう意味で、私は、やりくりするのは限界に近いなということを申し上げている次第であります。
　この厳しい財政状況と、国民の命を守る、こういう目的とをどう両立させるか、今後とも、選択肢は限られていますけれども、そういう努力はきちんと続けていく中で長期的な医療の明るいビジョンを打ち立てたいと思っております。
○福田内閣総理大臣　今、厚労大臣から言われたように、まさに助け合いなんですよ。助け合いの一環として行ったものでございまして、医療保険制度全体の安定的な運営と国の適切な財政運営との両立を図るというために必要な措置であるというように考えております。
○糸川委員　こういう仕組みというのが、医療の保険料というのは、必要な医療、それから重要な医療に要する費用に充てるべきではないかなというふうに感じます。例えば、保険料や国庫負担分の財源、これが一千億円あれば、今回の診療報酬改定で救急医療の対策、こういうものをさらに充実させることが可能だったのではないかなというふうにも考えるわけでございます。
　それで、先ほど舛添大臣が、安定した財源ということで、やはり消費税をそろそろ議論すべきではないかと。私も以前ここの場で質問をさせていただいたときも、安定財源は何ですかということをお聞きしました。その際にも舛添大臣は消費税だというふうにおっしゃられたわけですけれども、政府・与党が、消費税のお話を大臣がされていらっしゃる以上、これを目的税とされるのか、それとも、どういうものとして消費税を上げようという考えを持っていらっしゃるのか、これは舛添大臣とそれから額賀財務大臣、そして最後に福田総理にお聞きしたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、どういう財源をもとにするかは国民的な議論が必要だというふうに思っています。
　そして、仮にそれを消費税ということにした場合に、目的税化するということは、国民の一定の理解を得やすいとは思いますけれども、目的税化ということになると、これがかえって自由度を奪うんじゃないかという点も考えないといけない。そういう点も含めて、広く、この国民会議を含め、国民全体で議論をして、国民の納得いく形で財源の手当てをするべきだ、そういうふうに考えております。
○額賀国務大臣　先ほどからお話を聞いていまして、我々は不断の努力で歳出削減をしたり効率化を図ったりしているわけでございますけれども、財政再建は財政のためにやっているのではなくて、国民生活、日本経済全体のために財政というのはあるべきものだと思っております。
　消費税については、やはり社会保障とか、それから財政再建のことにも関連しますけれども、安定した財源をどういうふうに確保するかという視点で、消費税というのは一つの有力な手段であるというふうに思っております。消費税は、余り経済の、景気の変動に左右をされない、それから世代間でもどちらかというと不公平感がないということ、そういうことから、社会保障関係の財源として国民の皆さん方に理解をしてもらえる点では、私は、非常に有意義な、説得力を持つものではないかと思っておりますので、今後十分に議論した形で、そういう方向を見きわめながら対応していくことがいいのではないかというふうに思っております。
○福田内閣総理大臣　社会保障を持続可能な形で維持していくということになりますと、給付の合理化、効率化、そういうことは当然しなければいけないけれども、安定した財源であるということ、それからあらゆる世代が広く公平に分かち合う、そういうふうな観点、そういうことを考えますと、消費税というのは適当な財源なのかなというふうに思います。
　しかし、そういう消費税を含めまして、今後この税制改革を考える中でもって検討すべき課題であるということでありまして、今何かを特定しているということではありません。
○糸川委員　舛添大臣は、安定財源としては消費税がいいのではないかというような考えを持っていらっしゃり、ただこれは、目的税ではなく、目的税だとかえって自由度も失ってしまうかもしれないというようなこともおっしゃられていますので、では、何のために今度は消費税の話になるのかなということも思います。
　きょうは救急医療という点についてちょっと議論をさせていただきました。もう時間が参りましたのでこれで質問を終わりますけれども、とにかく、もうこれ以上国民の皆さんの負担を上げるのではなくて、そして、無駄を減らして、今までまだまだ無駄があるわけですよね、先ほど大田大臣も言われていらっしゃるような無駄もどんどん削減していきながら、ただ、地域の医療というのはしっかりと守っていただかないと、矛盾しているわけではございませんから、しっかり守っていただくということを前提に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細田　博之君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　神風　英男君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　津村　啓介君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松木　謙公君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　藤岡　　博君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　米岡　修一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　谷畑　　孝君
　　長島　昭久君　　　　　田村　謙治君
　　馬淵　澄夫君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　木村　太郎君
　　内山　　晃君　　　　　市村浩一郎君
　　田村　謙治君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　高井　美穂君
　　園田　康博君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　馬淵　澄夫君
　　松木　謙公君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
二月二十六日
　沖縄防衛局が進める沖縄県東村高江区周辺における米軍ヘリパッド建設の即時中止及び北部訓練場の将来的全面返還に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四二号）
　同（辻元清美君紹介）（第二四三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四四号）
　同（日森文尋君紹介）（第二四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○嘉数委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に防衛省改革に関して調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省国際法局長小松一郎君、財務省理財局次長藤岡博君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、海上保安庁交通部長米岡修一君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○嘉数委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田良太君。