Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　つまり、ＧｏＴｏトラベルの影響分ちょうど物価が伸びなくて、年金がマイナス改定になったということなわけです。
　ですけれども、上がったのは食費が上がったと。先ほど、下がったのは幼稚園無償化など教育費だと。
　高齢者というのは、食費はたくさんかかるわけですよね。ですけれども、子供が幼稚園に行っている高齢者というのは、まあ余り、めったにいないわけであります。ですから、消費者物価指数そのものは変動はないといっても、中身を見れば、高齢者にとっては大変、必要なものは上がったということなんですね。
　資料の三枚目を見ていただきたいと思うんです。これは総務省が、七十歳以上の高齢者の消費実態、消費品目ごとのウェートに合わせた消費者物価指数というのを公表しております。青い線が七十歳以上、赤い線が消費者総合物価指数そのものということになっております。
　全世代平均で見れば、二〇一五年を一〇〇とすると、先ほどお話あったとおり、二〇二〇年は一〇一・八。一方、七十歳以上の高齢者は、二〇一五年を一〇〇とすると、二〇一九年は一〇二・五、二〇二〇年は一〇三・〇ということで、高齢者バージョンの消費者物価指数で見れば、この一年で〇・五上がっているわけですね。
　一方で、年金は、幼稚園の無償化やＧｏＴｏトラベルの影響でマイナス〇・一ということになるわけであります。そもそも、年金自体は、マクロ経済スライドもあって、この間上がっていないというのがあるわけですけれども。
　今度のこういう改定というのは、高齢者の消費生活の実態から見たら大変生活が厳しくなる改定ではないかと思いますが、そういう認識は、大臣、ございますか。
○田村国務大臣　ＧｏＴｏトラベルでという話がまずありましたが、ＧｏＴｏトラベルによって需要が増えているということでありますから、物価全体で見れば、それはＧｏＴｏトラベルによって増えた需要というものが他の物価に影響を与えているということもこれは考えなければなりませんので、一概に総務省が言ったような話ではないんだろうと私は認識いたしております。
　その上で、要するに、賃金が目減りしておるということは、若い現役世代もその分だけ厳しい状況になっておるということでございますので、ここは、全世代型社会保障という面から考えれば、ひとつ、やはり高齢者も同じような形で対応をいただかなければならないのかと、大変申し訳ない話でありますけれども、お許しをいただきたいという気持ちであります。
　同時に、高齢者の方々の物価だけ変えるとなると、今度、高齢者物価が下がったときに、世の中全体は上がっているのに高齢者だけ下がった、年金が下がる、こういうことも、逆のことが起こり得るときに、そういう対応をしたときにどう思われるのかということもあると思います。
　それから、年金の財政計算という意味からすると、経済の成長というものを一定見込みながら長期的な計算をしておりますので、大体、総合物価指数たるものはそれに近いような動きであるだろうという話であろうと思いますが、高齢者だけ抜き出すというのが果たして全体の計算の中にどういう影響を与えるのか、これは経済全体の成長とは違う動きをする可能性がありますので、そういうことも勘案をしなければならない。幾つかのやはり問題があると思います。
　大変心苦しいわけでありますが、今般こういう改定であったということで、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。
○宮本委員　高齢者の皆さんの生活実態に合わせた改定というのは、私は一番大事なことだと思うんですね。やはり年金というのは、高齢者の皆さんというのは年金しか収入がない、だから、物価が上がればそれに合わせて年金も上げてくるというのが戦後の日本の基本の年金の姿だったというふうに思うんですよね。
　ところが、五年前の年金カット法で、賃金がマイナスのときは物価が上がろうとも賃金改定率に合わせて下げるということになったわけでありますが、しかし、それに加えて、今日、総務省の資料をグラフにしましたけれども、やはり全世代の消費者物価指数と高齢者の消費者物価指数が乖離してきているわけですよね。同じような動きをしていれば同じような改定で説明がつくと思うんですけれども、ここまで乖離してきているということになると、これはやはり、高齢者の生活を守るためにはどういう統計を使うべきかということも含めて私は研究、検討しなきゃいけないというふうに思いますよ。
　その上で、もう一点だけお伺いしますけれども、二〇二〇年の実質賃金は、速報値でマイナス一・二％ということになりました。実は、年金に昨年の賃金が反映されるのは二から四年後の三年間ということになっていて、二〇二一年の年金には反映されないわけですね。その先の年金に反映されることになります。そうすると、二〇二一年はマイナスだと、二二年も二三年も二四年も、四年連続で年金は今のままではマイナスになる可能性が極めて高いんじゃないですか。
○田村国務大臣　物価の変動率でありますとか賃金の上昇率といいますか変動率というのは、これはなかなか我々も予見ができないわけでございますので、今ここで即座にお答えするというわけにはいかないということで御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　ですけれども、大体想像がつくわけですよね。
　それは、よほど物すごいインフレが起これば、インフレだとか起これば、いろいろなことが起きたら何か起きるかも分からないですけれども、賃金がぼんと上がることとか、いろいろなことが起きれば分からないですけれども、普通に考えたら、これほどの実質賃金の低下があったら、それは当然、その先に大きくマイナスとして反映するわけですよね。
　仮に、今年も翌年も物価が上がっていったとしても、年金だけは下がり続けるという事態がこのままでは起きる。私は、五年前の、賃金に合わせて、賃金がマイナスだったら年金を下げていくというこの仕組みはやはり見直さなきゃいけないというふうに思いますし、高齢者の生活実態に合わせた年金にすべきだと。更に言えば、二〇二一年でいえば、予算では年金は据置きで組んでいるんですから、少なくとも据置きすべきだ、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　最後の問題です。
　七十五歳以上の窓口負担の二割負担、医療費の二割負担についてお伺いいたします。
　年金がこれから恐らく減額が続いていくであろう中、後期高齢者医療費の二割の負担増をすれば、受診抑制を招き、健康と命の問題に直結するのではないのかと思っております。
　二割負担の対象が単身者で年収二百万円、こういう線引きになったわけですけれども、二百万円で区切る根拠というのは何なんでしょうか。何を根拠に負担能力が二百万円からはあるとしているんでしょうか。
○田村国務大臣　これは、全世代型社会保障検討会議等々でも御議論をいただきながら、また、担当の審議会でも御議論をいただきながら議論をしてきたわけであります。
　機械的に、単身世帯でいいますと、年収百五十五万から二百四十万まで五つの選択肢をお示しさせていただきまして、最終的に、社会保障審議会医療保険部会等で御議論いただいて、政府・与党で協議した結果、こういう形になりました。
　なお、これは、課税所得二十八万円以上、七十五歳以上の高齢者のうちの所得上位三〇％に該当するということでございます。現役世帯の平均的な収入等々で見ると、四十年間厚生年金を納めた方の年金額というのが、月十五・六万円、百八十七万円でありますから、これよりかは高い層でございます。収入、支出を見ると、それぞれ、単身で年間十二万余裕がある、又は複数で三十六万余裕のある、複数家庭ですね、そういうような所得層であります。
　あわせて、これは国民生活基礎調査でありますけれども、これからちょっと数字を引っ張り出しましたけれども、年収二百万から三百万の年収世帯の貯蓄の分布でありますが、平均値一千六十五万円、中央値でいきますと五百五十万円であります。一方で、六十歳未満の方々、これでいきますと、平均値七百十三万円、中央値三百万円ということでございますので、現役世帯よりかは、この階層、貯蓄は、中央値、平均値とも高いということであります。
○宮本委員　十二万円単身世帯では余裕があるんだという答弁をされましたが、それは平均値ですよね。七十五歳以上の単身者世帯の収入と支出の状況というのは、確かに社会保障審議会の部会に出ている資料を私も見ましたけれども、例えば、家賃でいえば、年間住居費は十七万円ですね、住居費十七万円。家賃を払っている人も持家の人も平均するから十七万円になっているんだと思うんですけれども、家賃の人だったら、借家の人だったら、住居費年間十七万円なんてあり得ないわけですよね。そうすると、十二万円余裕があると、余裕があるという言い方もどうかと思いますけれども、年収と支出の差が十二万円あるからということをおっしゃいますけれども、平均で見るのとは一人一人は違うと思いますし、もっと言えば、医療費のかかり方というのは一人一人、とりわけ、たくさんの持病を抱えている方だとか大きな病気をした場合は、とてもじゃないけれども、平均で見るという議論をしていたら、これは全く足りなくなる、こういうことが起きるんじゃないですか。この点は更に引き続き議論したいと思います。
　最後に、一点お伺いしますけれども、窓口負担が二割になる対象について、法案では「所得の額が政令で定める額以上である場合」とあります。二割負担の範囲について、金額が法律には書いていないわけですね。結局、この法案を通すということは、時の政権に二割負担の範囲についてフリーハンドを与えることになるんじゃないか。現役世代の負担軽減という名目で、国会にも諮らずにどんどん対象が拡大されていくことになるんじゃないですか。
○金田委員長　田村厚労大臣、時間が来ましたので簡潔にお願いをいたします。
○田村国務大臣　これは全世代型という形で、若い方々がこれから負担が増えていくのをどう抑えていくかということでございましたので、先ほど、貯蓄で見ると、現役世帯の方が平均値、中央値ともこの所得階層の方々と比べれば少ないというお話もさせていただきました。そして、三年間、暫定的にですけれども、これは三千円、負担分で一月三千円で三年間は経過措置を置かせていただいております。
　なお、今の点で申し上げると、今、三割負担、これは現役並みの方々であります、現役並み所得のある方々に三割負担を七十五歳以上の方々でもしていただいておりますが、これも同じような考え方の下で対応させていただいておるということでございますので、御理解をいただければありがたいというふうに思います。（宮本委員「答えていない。委員長。質問に答えてください」と呼ぶ）
○金田委員長　厚労大臣、もう一度しっかり答えてください。
○田村国務大臣　今も三割負担、現役並みの方々三割負担、七十五歳でもしていただいています。これも同じように政令で定めておるということであります。
○宮本委員　三割負担も政令で決めているから、二割負担の範囲も政令で、時の政権でフリーハンドを握って幾らでも引き上げられるようにしよう、そういう宣言かと思いました。これは徹底的に追及したいということを申し上げまして、質問を終わります。
○金田委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　本日、初めて予算委員会で質問の機会を与えていただきました。ありがとうございます。若干緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　緊急事態宣言の解除をめぐって、都道府県の知事始め国の調査会でも、重症病床数をより一層抑えていくことが一つの指標になっています。感染者数を増やさないための緊急事態宣言と併せて、罹患した方が重症化しないための施策も大変重要です。
　昨年、重症化させないための治療薬として、軽症者、中等症者に対して処方できるとされていたアビガンの新型コロナウイルスの治療の効果について、大臣の認識をまず伺わせていただけますでしょうか。
○田村国務大臣　これは、昨年の十二月二十一日に開催されました薬事・食品衛生審議会で議論の結果、有効性を判断するのが困難ということでありまして、現在も臨床試験結果等々の早期提出をもって再審議をするということで判断をされているわけであります。
　簡単に言いますと、単盲検で試験をいただいたわけでありますけれども、普通は二重盲検比較試験というのをやって、医者も、それから言うなれば本人も、どちらが本物か分からないという薬を飲んでいただいて対応するということでありましたが、これは単盲検でありますから、分かっている中で使うというようなやり方をやりました。
　結果的に、バイアス等々いろいろなことがありまして、十分に効果というものが薬食審で確認できなかったということでございまして、引き続き、これからも継続審議をしていくということでございます。
○美延委員　今、大臣の方から単盲検でというお話が出ましたけれども、これは、結局そういうことで、観察研究ということで各病院から手を挙げていただいて、各施設の審査委員会から承認を受けた病院はアビガンを利用してよいことになっていると現状は聞いております。
　国内で新型コロナウイルスの感染の軽症患者さんと中等症患者さんを受け入れている病院は幾つぐらいあるのか、把握されているようでしたら教えてください。また、コロナの受入れをしている病院のうち、観察研究という形で手を挙げている病院数はどれぐらいあるのか、あわせて、観察研究の中でどれぐらいアビガンを投与された患者さんがいらっしゃるのか。併せて教えていただけますでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　まず、コロナの患者さんを重点的に受け入れている医療機関の数は、全国で、二月三日時点で九百六十六医療機関です。それから、必ずしも軽症かどうかちょっと分かりませんが、いわゆる協力医療機関という形では、同じ数字なんですけれども九百六十六医療機関です。それから、観察研究を実際に実施している医療機関の数は把握できておりませんが、実際にアビガンを使って登録されている数は、一万を超える症例が登録されております。
○美延委員　感染者の人数を抑えて重症者を極力増やさないことで医療崩壊を防ぐということが重要と考えるんですけれども、厚労省は重症者を抑えるためにどのような対策を取っているのか、御教示いただけますでしょうか。
○田村国務大臣　いろいろと今まで経験を積む中において、いろいろなことを我々も学んでまいりました。もちろん一番は、やはり病床をしっかり確保するということが重要でありまして、重症化してなかなか対応できない、若しくは中等症で危険因子があるのに対応ができないという話になると重症化するおそれがあります。
　治療の方は標準化を今しておりまして、診療の手引等々をつくって、例えばこういう症状であればレムデシビルを使う、こういうような症状であればデキサメタゾンを使う、そういうような形で、徐々にではありますけれども治療の標準化というものが今進みつつある。その結果、これは、六月の五日以前と以降で、入院時重症者の方の死亡率、亡くなる率がかなり、二分の一近く減ってきているというようなこともございますので、そういうようなことをしっかりと我々、各医療機関等々にお知らせをさせていただきながら、これからも、重症化を何とか防いでいく、若しくは命を落とす方々をなるべく減らしていきたいというふうに考えております。
○美延委員　重症化を抑える上で治療薬は非常に大切だと思うんですけれども、既に、新型コロナウイルスの治療薬として、アメリカ製のレムデシビルが日本でも承認を受けています。レムデシビルは、千六十三例の臨床研究の中で承認され、かつ、申請から僅か三日間で特例承認を受けましたと承知しているが、これは間違いないでしょうか。
　一方で、アビガンは、新型コロナウイルス蔓延後、八月十七日の厚労省の中間報告では二千百五十八名、私が調べたところによりますと、もう現在では二万例以上の観察研究を行ってきたそうなんですけれども、有効性が、先ほど大臣が言われたように確認されていないという理由で、いまだに承認には至っていません。
　この違いは一体何なのか、教えていただけますでしょうか。
○鎌田政府参考人　レムデシビルにつきましては、今先生御指摘のように、千名強の国際共同治験、これはいわゆる二重盲検試験で行うわけでございますが、それにおきまして一定の効果が認められ、また、アメリカにおいて緊急使用許可が出たことを踏まえまして、先生おっしゃるように、五月初旬に日本においても特例承認いたしたところでございます。
　また、アビガンにつきましては、お話しのように観察研究はなされており、先ほど健康局長から申し上げましたとおり、一定の症例は登録されておりますが、薬事承認の関係で申し上げれば、薬事承認はやはり、きちんと設計された試験、他剤、ほかの薬との投与、ほかの治療の効果、あるいは患者さんの条件などを、一定条件の下で行われた試験におきまして有効性、安全性が確認されれば、承認の手続に入るわけでございます。
　その際、観察研究で得られましたデータにつきましては、そうした治験の承認審査をする際に、安全性ですとかの補強という可能性はあると考えているところでございます。
○美延委員　有効性が確認されていないと言っているのに、今までの段階で既に二万例以上という膨大な患者さんにアビガンを投与しております。
　そういう研究を国の支援下で実施している現状は矛盾しないんでしょうか。もし承認に至らない、かつ解析もされない観察研究であれば、どういう意図でこの観察研究を継続しているのか、教えていただけますでしょうか。
○田村国務大臣　今局長が申し上げましたとおり、安全性それから有効性を、これは本来、薬事承認申請で承認する場合には先ほどの一定のルールに従った試験をしなきゃなりませんが、その中において補強するデータとしてそれが使われるという話でございますので。
　今も薬事申請しておられる、継続申請していただいておる最中でございます。今、多分補完する研究を、試験をやられておられると思いますから、まだそれを継続している最中でございますので、そのときにまた、審査のときにそういうような補強する材料として、観察研究の結果というものを、我々としても、お出しになられればしっかりまた検討してまいりたいということであります。
○美延委員　大臣、ありがとうございます。
　さて、昨年の五月四日、安倍前総理は、緊急事態宣言の延長と、軽症患者、中等症患者に効果があると見られているアビガンを、五月中の承認を目指すと記者会見で表明されました。
　安倍前総理の強力なリーダーシップの下、政治家主導でコロナ対策を打ち出したもので、アビガンの承認により、重症化を防ぐ手段として、承認に向けた動きが一気に加速したところです。
　ところが、承認が決定する昨年十二月の部会では、治験方法として、先ほど言われましたように、シングルブラインドでの治験での有効性の判断は困難という結果になりました。
　治験の計画は企業と国の間で合意して始めるのが通例と伺っておりますが、計画当時は緊急事態でもあり、症状が劇症化した場合に主治医がすぐにアクションを取れるよう、シングルブラインドで行う方向で国も承知していたのではないかと考えられますが、企業側から一切相談はなかったのでしょうか。
　もし事前に相談がなかった場合、ＰＭＤＡは事前に指導をすべきだったと思いますが、そのような機会はなかったのでしょうか。見方によっては、承認をする側からすると、はしごを外されたような判断になってしまうと思うんですが、厚労省の見解を教えていただけますでしょうか。
○田村国務大臣　言われるとおり、なかなかどの薬が効くのか分からないという中で、当時、それこそ効きそうなものを、いろいろなものを患者の方々に使用しながら患者の方々の命を守っている、こういう部分はあったんだと思います。
　ただ、単盲検の試験でしっかりとやるということに関しては、それをもってして我々も企業側と話をして、その結果ちゃんとした効果というものが確認できればそのときには当然承認をするということでありましたけれども、単盲検でやっても、求められるといいますか、有効性というものをしっかりと確認できなかったということでございますので、現在継続してという話になっております。
○美延委員　確認できなかったという大臣の今御答弁だったんですけれども、先ほども触れましたように、アビガンを承認するかどうかを決定する部会が昨年十二月二十一日に開催されました。それに先立つ十二月十七日に、共同通信が、審議会でアビガンの承認を見送られるとの報道をいたしました。部会の前に世論がつくられたかのような非常に強い印象を持っております。
　関係者からの取材ということでしたが、承認されるか否かがまだ決まっていない状況で、それが判断できる審査報告書が関係者から漏えいしたことは、これは国の機密情報の管理という面でも大変遺憾ではないかと思いますが、どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。見逃してしまっていい事例なのでしょうか。調査の依頼とともに、大臣の所見を伺いたいと思います。
　私は、少し話がそれますが、この話を聞いて、昨年十一月に大阪で行われた大阪都構想の住民投票の期間中に、大阪市の財政局の職員が事実と異なる数字を使ってマスコミ情報を提供したことを思い出しました。意図的なものと思わざるを得ない事象でした。このアビガンに関する承認についても同じようなことになっていないかと危惧しております。
　あわせまして、アビガンを承認しないという判断を下した部会で、後日となる十二月二十四日に、ＰＭＤＡは、重症患者に使用している承認したレムデシビルを軽症に近い中等症の患者にも使用できるよう範囲の拡大を検討し、一月七日に、厚労省は、適応拡大を認める添付文書の改訂を発表いたしました。
　取りようによっては、アビガンの代替はレムデシビルでもできるようにと見えますが、実際問題として、軽症患者に対しても代替は可能なのか、大臣の御所感を教えていただけますでしょうか。
○田村国務大臣　後段はちょっと局長の方からということで、前段の話でありますが、まず、ＰＭＤＡ、厚生労働省、それから薬食審、それぞれのメンバー、委員、こういうところからこういうような情報が漏れたということは我々承知いたしておりません。ただ、報道があったという事実は我々も承知いたしております。
　同時に、これは専門的な目でしっかりと有効性や安全性を見た上で、承認するかしないかというものを決めておりますので、たとえマスコミに報道が流れたところで、それによって何ら審査に影響されるものではないということでありますが、いずれにいたしましても、報道の真偽についてお答えする立場ではないので、これに対しては、どういうところからそういうような報道になったのかというのは我々としては理解をいたしておりませんが、私が申し上げたとおり、報道によって審査の内容というものが影響されるということはないということであります。
　後段は局長からお答えします。
○鎌田政府参考人　レムデシビルの適応拡大について御説明申し上げます。
　レムデシビルにつきましては、御指摘のとおり、中等症につきまして、様々な研究などから一定の効果があるということで申請がございましたので、薬事・食品衛生審議会の方でそれについて審議した結果、妥当であるとの結論を得ましたので、適応を拡大したところでございます。
○美延委員　今回のアビガンもそうですけれども、治験の実施においては、多くの患者さん、そして医療関係者の膨大な熱意と御努力によって成り立っております。アビガンの承認可否の経緯についてはいろいろと不明な点や疑問な点も多いですが、繰り返しになりますが、安倍前総理の下、政治家主導で、国民の命を守るために緊急事態として行ってきたものと承知しております。一連の事象や経緯を見ていくと、このアビガンに関する承認について、事前に何かしらの意図があったように見えるんですが、大臣、この件について御感想はありますか。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたが、なぜそういう報道になったのかというのは、我々もちょっとコメントのしようがないんですが、少なくとも私が聞いておるのは、関係者、厚生労働省やＰＭＤＡ、薬食審のメンバーからそういう情報が流れたというふうには承知をいたしておりません。
　併せて申し上げれば、先ほども言いましたけれども、それが報道されたことによって、薬事承認、申請承認がゆがめられたということ、これはないわけでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○美延委員　大臣のおっしゃることもあれですけれども、緊急事態とも言える今回のコロナ禍の中で、新型コロナに罹患された患者さんをやはり最優先で、重症者を増やさずに、医療崩壊を防ぐために最善の方策を取っていただきたいと考えております。
　コロナではないほかの病気であれば、医師も病院も、これはある程度選ぶことができます。ただ、このコロナ感染症は、保健所のあっせんの下で病院を選ぶことも難しく、観察研究を行っている病院か否か、アビガンが使用できるかどうかで患者さんに不平等を出してはいけないと私は思っております。だからこういう質問をさせていただいたんですけれども。
　冒頭に御教示いただいた全国の病院数のうち、観察研究で参加している病院は約千ぐらいと聞いています。コロナ関係で受入れしている病院数が母数ではないので、これは正確だとは言えないんですけれども、それでもはっきりしていることは、コロナに罹患してしまったときに、自分が入った病院によってはその治療を受けられないということになりかねないのです。これはあってはならないと思うんですが、大臣、もう一度御所感いただけますでしょうか。
○田村国務大臣　観察研究という形で幅広く医療機関にお使いをいただくというふうになっております。そのためには倫理委員会等々をつくらなければならない、大変だというようなお話もございましたので、例えば国立国際医療研究センターでありますとか藤田医科大学、こういうところで、手続、書類等々を出していただければ、そこが集約して、観察研究の対象として、提携しながら対象にするという形もやっていただいておりますので、そこにまた報告書を出していただければ、十分にこれは観察研究のデータとして使えるということでございますから。
　そういうふうに、なるべく多くの方々に観察研究に参加いただけるような、そういう手法も取っておりますので、今言われたとおり、その薬を頼りにされておられる方がおられるということであれば、十分に安全性を確認しながら、アクセスをしていただけるような、そんな対応という形で、我々もこれからも努力してまいりたいというふうに思います。
○美延委員　大臣、ありがとうございます。
　コロナ感染拡大の防止においては、ワクチンと、罹患してしまった後に、治療対象で重症者を増やさず国民の命を守ること、これが長期的に、また中長期的に、安定供給にも配慮しながら、是非最善の策を講じていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　あと、時間がないんですけれども、西村大臣にお伺いしたいんですけれども、時間がないのでちょっとはしょって聞かせていただきますけれども、今回、大阪府の吉村知事は、兵庫県、京都府の知事と連携して、七日連続でステージ４の基準を下回った場合には、国に対して緊急事態宣言の解除を要請したいと表明しておられました。二月九日、大阪府では、検討の結果、まだ解除の要請は行わないという判断をされ、改めて週明けの二月十五日に再検討すると表明されました。
　緊急事態宣言が解除されたからといってコロナが収まるわけではなく、引き続き注意深く感染拡大の抑制と経済活動のバランスを図っていく必要がありますが、その際、解除後の緩和された時短要請に関しても、国において、例えば、事業規模や短縮時間を基準とした新たな形で事業者への支援金制度のようなものを創設するという考えはありますでしょうか。地方の財政も今回のコロナ対策で財源は底についており、国の支援が必要だと思いますが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
○西村国務大臣　私も吉村知事とかなり頻繁に連絡を取り合って、感染状況それから病床の状況、これを確認しながら、今回は解除はしないということで、吉村知事も要請はしないということで判断されておりますし、そうしたことを共有しながら進めてきているところであります。
　その上で、解除した後にどういう形で大阪府知事として対応されるか。基本的な方針としては、一遍に時短を全部やめてしまうのではなくて、段階的に緩和をしていくという大きな方針を示させていただいております。これは、昨年もそのような取組をさせていただいております。
　そうした中で、実際の措置の要請内容それから事業者に与える影響、こういったことを勘案しながら、国として、現時点では緊急事態宣言以外のところは一日最大四万円、月額百二十万円ということで支援をさせていただいておりますけれども、そういったことも見ながら判断をしていきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、しっかりと連携しながら、何としても感染を抑えていくために全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○金田委員長　美延映夫君、時間が参りました。
○美延委員　はい。
　是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて美延君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入ります。
　昨年の一月に初めて感染者が確認されて以来、一年余りが経過した今、国民生活そして国民の暮らしの現状をどのように認識しておられるのか、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
○麻生国務大臣　この感染症の拡大、これは今まで、多分、敗戦後七十五年間で、この種の感染症の拡大というのは過去例がなかったと思っております。
　感染病棟というのも、私どもの病棟も持っていましたけれども、感染症はありませんので、ほとんど病棟は各大病院みんな閉めておられると思っていましたので、今回、急激にこういうのを開けざるを得なくなったというようなことを、直接のあれで見ましても、また、そういったもの以外にも、いわゆる生活が全く変わらざるを得ないという感じになったので、リモートでという話が、ちょっとある意味ではこれからの時代に合わせたいい意味も出たのかもしれませんが。
　現実問題として、八時以後の会食は控えてもらいたいとか、いろいろな御迷惑というか、いろいろなお願いを政府としてせざるを得ないということになりました意味においては、生活の状況を著しく変える、結果として収入が減る、残業がなくなる、いろいろな意味で生活に直接いろいろな影響が出ております。
　そういった意味では、いわゆる病気というもの以外の普通の方々に対しまして、非常に生活環境を著しく圧迫している、影響を与えているということになると思っておりますので、私どもとしては、この部分がいわゆる事業の継続とか雇用とかいうものに与える影響は極めて大きいと認識しておりますので、それに対する対策ということで、大量にいろいろな形での政策を講じてきているというのが今の状況で、それをせざるを得ない。
　これは御存じのように、日本だけではなくて世界中に影響を与えましたので、財政出動を第二次世界大戦後一回もしたことがないというドイツでついに生活のためにやむを得ないといって電話がかかってきて、財政出動する、俺たちもするからという話をしてきておりましたので、そういった意味では非常に大きな影響を世界的には与えた、日本はその例外じゃないという方だと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、麻生財務大臣からもお話がありました。本当に、これまで経験したことがない状況に、今、国民生活、暮らしが置かれているというふうに思います。
　我が党は、昨年三月に十万円の定額給付金を提唱し、緊急事態宣言が発令された折に給付が実現をいたしました。またその後も、再給付をずっと提案をしてまいりました。
　その後、感染拡大が長期化をし、そして、特に感染拡大がまた大変深刻な状況になってまいりましたので、昨年十一月に四十八兆円の追加の緊急経済対策を発表いたしました。引き続いて、現役世代に十万円の給付、そして、生活困窮者に十万円に上乗せをして二十万円を支給することを提案をいたしております。
　一昨日、自民党からも、生活困窮者への十万円の定額給付金を予備費から支出すべきであるとの提言がなされたと聞いております。是非、今こそ実現するべきだと考えております。
　先ほど財務大臣からもございました、企業業績が悪化をし、解雇、雇い止めが増加をいたしておりますし、働く者にとっては残業が減少、賃金、ボーナスの減少、家計に重くこの現実がのしかかっております。
　国民生活を守るために、家計消費の下支えが必要だと考えます。政府が今まで数々の施策を提案をして、実施をしていただいておりますけれども、この支援の対象とならず、去年の定額給付金だけを受け取った方も少なくありません。
　欧米各国においては、家計に直接支援をすることを実現をし、アメリカはちゅうちょなく、約十四万円の追加給付、三度目の現金給付を実行しております。
　今、再び緊急事態宣言が発令をされ、再延長されたことも含め、家計を支援する二度目の給付が必要だと考えますが、麻生財務大臣の見解をお尋ねをいたします。
○麻生国務大臣　今、十万円のお話が出ておりましたけれども、生活に困窮されておられる方々につきましては、これは効果的な意図が図られる、そういった支援をするということ、これが非常に大事でありまして、雇用とか収入とか住居とか、そういったものを確保するために細かな助成をいろいろさせていただいておるのはもう御存じのとおりです。
　雇用調整助成金等々につきましても、これはよく言われます、昨日も御質問が出ていました大企業の分に関しましても、これは十分の十に引き上げるとか、小口の資金等々につきましても、返済開始をいわゆる三月まで延長させて、令和四年の三月まで延長させていただくとか、また、貸付けの話にいたしましても、最大額を百四十万円から二百万円まで拡大する等々、いろいろな形で支援等をやらせていただいているんだと思っております。
　今、特別給付金等々いろいろなお話がありますけれども、我々は、この十万円というのを、給付と併せて、ある程度支援をしていくようにしないと、これは今やらせていただいておりますが、低所得者という層に対して十分な効果が行かない、給付、一律十万円、前回やらせていただいた、ああいったような形になりますと。したがって、給付と併せて支援の段差がないようにしようとすると、税額に合わせて給付金を調整する、これは物すごく複雑な設計になります。これは御存じのとおりです。
　また、源泉徴収義務を負っておりますのは、これは中小企業の経営者側でありまして、個人事業主等々に多大な準備というものをお願いすることになりますので、ちょっと適当なことではないのではないかと思っています。
　また、私ども、心配してもらわないかぬのは、今、税金を投入するということは、今の公債金というのは借金になりますので、今払っていただいている税金ではなくて、将来払っていただく税金を今の世代が前借りして使うという形にもなります。
　そういった意味では、私どもとしては、将来の世代によって支払われる税によって賄われるということの感覚というのは、なかなか、いろいろな方々の御意見もあって、私どもとしては、今言われておりますようなその他の対策でさせていただいておるということで、前回のような一律十万というようなことを考えているわけではございません。
○西岡委員　今、財務大臣からは、定額給付金については今のところ考えていないというお話でございましたけれども、国民の皆様からも要望が大変多いことでございますし、国民一体となってこの危機に今立ち向かっておりますので、引き続き国民民主党として、定額給付金の再支給については要請を続けてまいりたいと思います。
　続きまして、政府は一部地域の緊急事態宣言解除も視野に検討してこられましたけれども、病床の逼迫が改善されないことから、解除は見送られました。
　宣言が解除された後、政府の判断が問われているのが、私は、水際対策とＧｏＴｏトラベル事業に対する政府の方針であると考えております。政府の判断いかんによっては、医療従事者の懸命の取組や、国民や事業者の皆さんが本当に耐え忍んで頑張っていただいていることが、第四波とも言える再度の感染拡大という形で再び後退することがあっては絶対にならないと思います。しっかりここで感染者数を減らしていくということが大変重要だと考えております。
　まず、水際対策についてお尋ねをいたします。
　一月十三日に水際対策強化に係る新たな措置が決定をされ、外務省の発表によると、緊急事態宣言解除が発せられるまでの間、全ての対象国、地域のビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止しますとされております。政府として、いつこの全面停止を解除する方針でしょうか。緊急事態宣言が解除されたときでしょうか。また、緊急事態宣言解除後もこの制限が継続される可能性があるのかどうか、政府の方針についてお尋ねをいたします。
○加藤国務大臣　水際対策は各省庁にまたがるわけでありますが、総合調整する立場で全体をまずお話をさせていただきたいと思います。
　ビジネストラック及びレジデンストラックを始め現在一時停止しているトラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、運用を停止するということにしております。こうした措置は、国民の皆さんの不安を予防的に取り除く等の観点も踏まえて講じてきたものであります。
　今後、これらの例えばトラックの扱いを含む必要な水際対策の在り方については、緊急事態宣言を解除する際に、国内外の感染状況などを見極めつつ判断することになるというふうに認識をしております。
○西岡委員　今、変異株の感染拡大の問題もございますので、この水際対策、今回の運用停止をいつ再開するかということについては、極めて慎重に御判断をいただきたいと考えております。
　加藤官房長官につきましては、御答弁いただきましたので、御退室していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、我が国の水際対策が徹底をされていないということについて様々な議論がございました。水際対策における新型コロナウイルス感染確認アプリＣＯＣＯＡは、水際対策において重要な役割を担っていると思われておりましたけれども、そもそも機種によっては通知が届かないという大変致命的とも言えるシステムの不備が発覚をいたしております。
　ビジネストラックで入国する場合、このＣＯＣＯＡのインストールと地図アプリを利用した位置情報の保存を誓約書で誓約することになっておりますけれども、このことは要請にとどまるのか義務であるのか、このことについて明確に御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　誓約書というものをお書きいただいて今国内にお戻りをいただいておられる方々、大体一日二千四百名ぐらいおられると思うんですが、日本人の場合、それから、外国人でも日本に居住する根拠がある方々、ですからそういう意味では帰国という言い方をさせていただきますが、そういう方々が戻ってこられております。人道上の対応という形であります。先ほど言われましたビジネストラック、レジデンストラックは完全に止めているということであります。
　その上で、外国の方は、日本に入ってくる場合にビザを取っていただきますので、そのときに誓約書をお出しいただくということを条件にいたしております。ですから、誓約書をお書きいただかなければそもそもビザの申請ができないという形になっております。
　一方、日本人の場合は、それは当然のごとく、憲法上、帰ってこられることは認められておりますので、お帰りになられるときに空港で申請書をお書きをいただく、もしお書きをいただかなければ十四日間のホテルの滞在をお願いをさせていただいておりますが、これは、今現状はあくまでも依頼のみであります。
　ただ、検疫法を、先般、特措法の中で改正をさせていただきました。ここで要請ができるようになりまして、そういう意味では、法的根拠というものをしっかりお示しをさせていただく。お守りをいただかないということになると、場合によっては、感染拡大をしてしまう可能性がありますので、停留という形で、先ほど、あくまでも御滞在いただく、お願いと言いましたけれども、それがもしかなわなければ、停留という法的根拠をもって二週間ほどホテルに滞在をいただくということになります。
　いずれにいたしましても、これからは法的根拠を持った下で対応をさせていただくということになってまいります。
○西岡委員　今、停留の措置が改正によって担保されたというお話でございましたけれども、やはり要請にとどまるという今の状況、義務化ではないということでございますよね、今の状況。
○田村国務大臣　停留は今までもあったんですが、今般、誓約書、これを書いていただくのを、要するに協力という形で要請ができるようになりました。誓約書を書いていただかないと、その後、場合によっては停留ということも含めて、今までもそういう対応はあるんですけれども、とどまっていただいて、感染を止めるための対応をさせていただきます。
　申請書を書いていただければ、その中に、御自宅に帰っていただいたとしても、約束を、申請を破れば公表でありますとか、場合によっては停留という場合もあるわけでありますので、そういう意味では、一応、法的根拠をもって誓約書を書いていただいて、誓約書を破った場合には最大停留といいますか、そういう措置でしっかりと感染を防いでいくというような、そういう仕組みになっております。
○西岡委員　やはり、しっかり義務化をして、水際対策を徹底していくことが必要だと考えております。
　また、以前、入国後十四日間の自宅等待機と公共交通機関不使用が徹底されていないということを質問をさせていただきました。要請に従わず公共交通機関を利用し入国、帰国した方の数も全く把握をされていないという実態がそのとき判明したわけでございますけれども、ここも、今後しっかりやはり徹底をしていくことが大変重要だと考えております。
　この水際対策については、今後、本当にしっかり取り組んでいくべき大変重要なことだと思っておりますので、今後ともしっかり注視をし、提案をしてまいりたいと思います。
　時間の関係がございますので、続きまして、もう一点の、大変重要な政府の判断だと考えておりますＧｏＴｏトラベル事業についてお尋ねをいたします。
　今現在、ＧｏＴｏトラベル事業については、午前中の質疑でもございましたけれども、今後の事業再開について、今どのような政府の方針であるかについてお答えをお願いいたします。
○赤羽国務大臣　午前中お答えしたとおりでございますけれども、まず、現在の緊急事態宣言下では、政府を挙げて感染収束、これを目指して取り組んでいるところでございまして、国土交通省といたしましても、この感染収束こそ最大の支援だとして、全力で取り組ませていただいているところでございます。
　また、今後のことの前提となるのは感染状況の見通しですとか医療体制の状況等々でございますが、これは国土交通省独自で判断するわけではございませんで、政府対策本部の分科会の感染症の専門の皆さん、尾身先生を始め専門家の皆さんと西村担当大臣、また田村厚労大臣が中心になられて協議しながら、最終的には、菅総理の下で関係閣僚会議で協議をして、政府全体で決定する、こうしたことも、再開に当たってはそうしたプロセスを踏まなければいけないというふうに思っております。
　ですから、今、感染拡大の早期収束に向けて全力を挙げながら、そうしたことを専門家の皆さんのアドバイスをいただきながらということでおるというのが今の現状でございます。
○西岡委員　第一次補正予算の経費もまだ残っている中で、昨年十二月の予備費からの支出、そして今般の第三次補正予算と、多額の予算が計上されております。感染が収束しないと本来は使えない予算だったはずです。使い切れないこの予算をこれからどのように考えておられるのかについて、お尋ねをいたします。
○赤羽国務大臣　一次補正予算で一兆一千二百四十八億円計上させていただきましたが、およそ今、実質上は約一兆円が使用済みで、残余額は一千億円前後だというふうに推定をしております。それに加えて、予備費、また先日の第三次補正予算で一兆円近く、確かに大きな額がありますが。
　国内の旅行の消費額、これまでの実績を見ますと年間二十二兆円です。そのうちの四割がビジネスで、六割が一般の観光であって、そこの五〇％云々ということを計算してまいりますと、毎月三千億円以上このＧｏＴｏトラベルが利用されることがあっても全然不思議ではないという、そうした計算をしているところでございますので、今後、半年前後ぐらいで再開ができれば、しっかりした再開ができれば十分消化ができるというふうに考えておるところでございます。
○西岡委員　観光産業については、大変裾野が広く、地域経済を支えている極めて重要な産業だと思います。私の地元長崎もまさに観光立国であり、ＧｏＴｏトラベル事業に寄せる期待は大変大きいものと十分承知した上で、先ほど大臣からございました早期の収束こそが最大の支援だというお言葉にあるとおり、今はまさにそういう状況だと考えます。
　ＧｏＴｏトラベルを早期に開始することについては、国民の皆さんに自由に移動していいんだという、やはりシグナルを与える側面もあると思います。元々感染収束後の需要喚起策であったことに立ち戻り、ただ、事業者の皆さん、広く様々な業種が連なって、観光関連事業者の皆さんが大変厳しい状況にございます。直接事業者を支援する枠組みに転換をする、また、収束が、収まっている地域については、自治体が自ら実施するキャンペーン事業に強力に推進するために支援をする、こういう予算に転換をするということを考えていくべきだというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお尋ねいたします。
○赤羽国務大臣　私もこの間、長崎県も含めて三十七か所の観光地の皆さんと懇談をしておりますが、これは事実ですけれども、誰一人、ＧｏＴｏトラベルをやめて直接給付をしてくれという、そういったお声を聞いたことはございません。
　言わずもがなですが、直接給付とこのＧｏＴｏトラベルのような需要喚起策、経済効果も全然違いますし、また、直接給付といいましても、お話ありましたように、観光関連産業、約百万者とも言われているようなところで、そこをどのように、どの額をどのように配付するのかというのは、実質上、大変私は困難がつきまとっているというふうに思っております。
　ですから、まず、感染収束をしっかりやる。その間は、雇用調整助成金ですとか、また、具体的な国交省の支援金もさせていただいておりますので、こうしたことでつなぎながら、来るべきときにしっかりＧｏＴｏトラベル事業を再開するというのが、やはり現場の皆さんの声に寄り添ったことだというふうに、私としては、そう確信をしております。
○西岡委員　県独自のキャンペーン事業についての支援についてはいかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　県独自に、実際、地方創生臨時交付金を財源にして展開をされているところもございますし、現実にはほとんど感染者が出ていない県もありまして、そうしたところからは、知事さんや事業者からもＧｏＴｏトラベルを再開してくれという話もありますが、それはそんな軽々にできるものではないということは御理解をいただきながら、私の立場ではちょっと申し上げにくいんですけれども、皆さんそれぞれ工夫を凝らして、地方創生臨時交付金という形で独自にやられているというふうに思います。
　また、何人かの議員の皆さんからも御質問がありますが、再開に当たって、県独自のと同じように、県内移動だけに限るとか、隣接に限るとか、やはり多くの国民の皆さんも御理解がいただけるようなやり方、また、あと、感染拡大についても少し見直しを加えたようなＧｏＴｏトラベル事業の在り方も含めて検討させていただいているところでございます。
○西岡委員　事業者の支援とともに、この感染拡大状況を何としても、今、感染者が大分減ってきておりますので、今のこの状態については、しっかり感染者を減少させていくということに取り組むべき時期だと思いますので、このＧｏＴｏトラベル再開については、極めて慎重に御判断をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　もう最後の質問になりますけれども、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受けた女性、子供たちの支援についてお尋ねをいたします。
　非正規労働者を中心に、一人親世帯は大変深刻な状況です。同様に、低所得者の子育て世帯の負担も厳しいものとなっています。子供たちを支援する意味でも追加の給付が必要です。一人親はもちろん、二人親も含めて、昨年一人親世帯に二度支給された臨時特別給付金を再給付すべきだと考えます。
　低所得者の子育て世帯も同様に支援が必要であるという認識の下で、野党で法案を既に提出させていただいております。子供たちが生まれた家庭の経済状況で格差が生じることはあってはなりません。また、給付するだけではなくて、今後の生活の安定につながるよう、就業支援、職業訓練の充実の支援も強化すべきと考えます。
　政府の見解をお尋ねいたします。
○田村国務大臣　今言われたとおり、一人親家庭に、夏と冬とといいますか、十二月、五万円、二人目からは三万円という形で給付をさせていただきました、それぞれ、厳しいという中において。
　これは一人親という形でございまして、今、一人親だけじゃなくて、子育て世帯で厳しいところにというお話がありました。これに関して、先ほども麻生大臣からお話ございましたけれども、総合支援資金というもの、これは緊急小口資金というのが、社協がお貸しをいただいておりまして、これの特例でまず二十万円、これは一月で、そしてあと、六か月で二十万ずつ、百二十万円、合わせて百四十万円お貸ししておりましたが、これを更に、そういう意味では、一人親だけじゃなくて、要するに、子育て世帯全般やそれ以外の方々も含めて、困っておられる方々に、最大三か月、一月二十万で六十万円お借りをいただけるように、今回対応をさせていただきました。
　緊急小口に関しましては、一応、令和三年度、四年度、住民税非課税世帯であるならば、これに関して、債務に対しまして償還免除という形を決めさせていただきました。
　残りの総合支援資金の方、これに関しましては、まだ十分にその償還免除の方法というのがお伝えできておりません。
　償還時に住民税非課税ならばそのときにはという話なんですが、一遍にという話になれば、一遍に、例えば令和三年度、住民税非課税だったから、仮に二百万まで借りたとして、二十万は緊急小口で、残りの百八十万、これを償還免除……
○田村国務大臣　済みません。なりますと、これは、債務免除益が発生して、それに課税がかかりますので、どうすれば本当に返せない方々に対してお返ししていただかなくてもいいかというようなことも今検討をさせていただいておるわけでありまして、こういうものを使っていただきながら、どうかそれぞれの御家庭でしっかりとした対応をいただければありがたいというふうに思っております。
○西岡委員　あくまでも融資でありますので、引き続き、給付を求めてまいります。
　西村大臣、梶山大臣、お越しいただきましたのに、質問できずに大変申し訳ございませんでした。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
令和三年二月十二日（金曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　本田　太郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤田　文武君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　山内　康一君
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　武内　則男君
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法の施行日は二月十三日とされております。
　改正法の施行を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、蔓延防止等重点措置の創設等を受けた基本的対処方針の変更案について御了解をいただいたところであり、この後、政府対策本部を開催し、基本的対処方針を変更したいと考えております。
　蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速な蔓延を防ぐことを目的としております。
　蔓延防止等重点措置の実施に当たっては、都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制、公衆衛生体制に支障が生じるおそれがあると認められる事態が発生していることを踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断いたします。
　また、都道府県がステージ３相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定区域において感染水準が高く又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合等においては、同様に判断していきます。
　さらに、蔓延防止等重点措置の終了に当たっては、都道府県の感染及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況を踏まえて、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断いたします。
　蔓延防止等重点措置を実施すべき区域である重点措置区域においては、都道府県知事が定める期間、区域及び業態において、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底することとします。重点措置区域である都道府県においては、一定の業態に対する営業時間の短縮の要請、業種別ガイドラインの遵守の要請、営業時間の変更を要請した時間以降、当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと等の取組を行います。
　政府は、地方創生臨時交付金に設けた協力要請推進枠により、営業時間短縮要請等に係る協力金の支払いを行う都道府県を支援します。
　なお、蔓延防止等重点措置に係る要請に伴う支援については、要請に応じたこと、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めます。
　罰則、過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用いたします。
　以上、附帯決議を踏まえながら、蔓延防止等重点措置を有効に活用しつつ、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井野俊郎君。