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○山中郁子君　次に、多摩川の河川敷の市民への開放問題についてお伺いいたします。
　これは私が昨年の二月二十八日、交通安全対策特別委員会で質問をいたしました。このことがいろいろとやはり問題が残って、解決していないんです。多摩川河川敷は、いまだに五・五ヘクタールのゴルフ場が三カ所残されています。これは私が昨年の二月に質問したときと同じ状況でそのままになっているわけですね。そのうち一つは裁判中ですけれども、これを横に置くとしても、市民にとってみればゴルフ場は全面的に開放されると思っていたわけです、これは建設省の開放計画に基づいてですね。しかし、いざとなったら練習場ということで残してよろしい、こうなった。しかも、常識的に言って練習場というのは球を打ちっ放しの練習場なんだけれども、ここにはいずれもコースがあって、いわゆるゴルフ場なんですね、練習場じゃないんです、常識的に見ても。これで大部分期待をしていた開放がされてないということで大変残念がっています。
　特に、あの周辺は人口稠密地帯ですから、こうした市民のためのスポーツあるいはレクリエーションの用地がないわけですから、切実な要求になっているという状況は建設省も十分御承知だと思うんですけれども、建設省として、残った部分について、開放計画に含めて、引き続きその市民への開放のために努力をされるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（稲田裕君）　この前のときにも、次長からお答え申し上げたと思うんですが、多摩川の河川敷のゴルフ場の開放につきましては、先生御存じのように、一次、二次と行ってまいったわけでございまして、ゴルフ場につきましては、一次で六十六・八ヘクタールを開放いたしております。続いて二次におきましては、ゴルフ練習場として再占用を認めたものを除きまして、全面開放するということにしたものであります。この方針に基づきましてゴルフ場として占用していた四十一ヘクタールのうちゴルフ練習場として存置するもの十一ヘクタールを除きまして三十ヘクタールを開放したわけでございます。もちろん、いまの御指摘にございましたように、三十ヘクタールの中には、現在係争中の十五・五ヘクタールがあるわけでございますが、このものにつきましても占用は認めておらないわけでございます。
　こういう考え方でやってまいっておりまして、当初、第二次計画をつくったときの開放の方針といたしましても、ゴルフ練習場として計画を変更するものを除いて全面開放の措置をするのだということで、開放計画におきましても、そういう基本方針のもとに行ってきておりまして、ゴルフ場の従業員の対策でありますとか、あるいはまた大衆の利用の便などを配慮したものでございまして、私どもとしましては、現在五・五ヘクタール二カ所で行われておりますミニコースにつきましても、その当時の方針から考えまして、ゴルフ練習場として取り扱って処理しておるというふうな状況でございます。
○山中郁子君　そうすると、建設省の第二次開放はいまの時点でもう全部済んでいるということになりますか。
○政府委員（稲田裕君）　第二次の開放計画につきましては、係争中のものを除きまして、済んでおるというふうに考えております。
○山中郁子君　そうしますと、開放計画それ自体は住民の切実な要求に基づいて建設省の方でもそういう対応をされてきたことなんですけれども、去年の交通安全対策特別委員会での私の質問に対して、当時の重元河川局次長ですけれども、現在ゴルフ練習場として開放計画の中で許可しておりますのは五・五ヘクタール二カ所、こうおっしゃているのね。だから、この五・五ヘクタール二カ所というのは開放計画の中に含まれていると、当然、そのように理解できる御答弁だったんですけれども――もう一度言いましょうか、現在ゴルフ練習場として開放計画の中で許可しておりますのは五・五ヘクタール二所と、こうなっているんですね。だから五・五ヘクタール二カ所は開放計画の中に入っている、入っているけれども練習場として許可をしているんだ、こういう御答弁だったと思いますけれども、そういうことでは、いまおっしゃった第二次開放はもうすっかり済んだというならば、まだ開放計画はすべて終わったわけじゃなくて、その中には練習場として残して許可しているのもあるんだと、このように理解をしてよろしいわけですか。
○政府委員（稲田裕君）　前回、重元次長が開放計画の中で許可しておるものというふうな答弁があったという御指摘でございますが、これは開放計画で対象としておった区域の中で、第二次の方針として、ゴルフ練習場として計画を変更するものを除き、除きの部分がただいま御指摘の二カ所の練習場であるというふうに考えておるわけでございます。
○山中郁子君　そのようにとれない御答弁なんですけれども、いずれにしても、そうすると、これで多摩川の河川敷のゴルフ場の開放の計画は、建設省としてはもうすべて終わりと、これ以降は一切考えないと、こういうことですか。
○政府委員（稲田裕君）　現在までに一次、二次の開放計画を実施したわけでございます。今後のことにつきましては、これからの情勢等の判断があろうかと思いますが、現時点では、開放計画は持っておりません。
○山中郁子君　建設大臣にぜひお願い申し上げ、ちょっとお考えも伺いたいんですけれども、経過は若干いまのやりとりで御承知だと思いますが、開放されるということで大変住民の人たちが喜んで期待をしたわけですね。そしてもう目の前に大きな練習場じゃない本当のゴルフコースがあるんですよ、それも当然開放されるものということできていたにもかかわらず、それが三つも、広大な地域がそのまま練習場だということで、私は、練習場か練習場でないかのやりとりはもう去年の交通安全対策委員会でやりましたから、いまここで繰り返しませんけれども、そんなばかな話はないんであって、そこのところは、ぜひ積極的に、住民のいまの切実な要求を踏まえて対応するという点についての御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまの多摩川のゴルフ場の開放につきましては、従来からの経緯もございますし、また非常にむずかしい問題が存在しております中を、事務当局としましては、今日まで鋭意進めてきておるというふうに私は考えておりますが、この点は御理解をいただきたいと思いますが、したがって現在の占用形態を大幅に変更することはなかなか困難ではないかというふうに考えられますけれども、先生の御意見はただいま承りましたので、十分、私どもといたしましては、その点は留意してまいりたいと考えております。
○山中郁子君　もう一つ重ねて申し上げますと、川崎市は、この多摩川河川敷のゴルフ場については市の管理にさせてほしいと希望しておりますし、また、当然、それは建設省とのお話し合いも出ているんだと思いますけれども、建設省がおっしゃる、ゴルフ人口はふえていると言っても、結局、それだったら市として、より市民のコンセンサスの上に立って管理をするという方向へ持っていけばいいのであって、その中でゴルフ練習場をつくるということになるかもしれないし、ということがあるべき望ましい姿だと思います。そういう意味では、もともとが国有地である河川敷を営利を目的とする民間会社に借しているということ自体が問題なんであって、問題はやはりそこまでいかなければいけないことになると思うのですけれども、その辺についても、ぜひとも積極的に市に管理をゆだねるという形で地元の市民の皆さんの要求に対応していくという御努力をお願いしたいと存じますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（稲田裕君）　ただいま先生がおっしゃいました、川崎市で管理したいというふうな意向は、ただいま私ども承っておらないわけでございます。管理の方向としてはいろんな考え方があろうと思いますし、全般的には、河川敷国有地につきましては、できるだけ大衆に安く利用していただくというのがよかろうかというふうには考えておるわけでございますが、現在、議論になっておりますゴルフ場等につきましては、過去の経緯等もございますし、従業員の関係等もございますので、当面は、この形でやはり管理をしていかざるを得ないというふうに考えております。
○山中郁子君　さっき、大臣は、いろいろむずかしいこともある、事務当局としても一生懸命やっているのは認めてほしいという趣旨のことをおっしゃったんですけれども、いままで建設省が答弁になっていることは、ゴルフ人口もふえてきたから要求もあるんだと、そこで働いている人のこともあると、それだけなんですよね。これはそんなにむずかしいことじゃないと私は思いますんですけれども、端的に言ってむずかしいということは何ですか。
○政府委員（稲田裕君）　むずかしいというふうにさっき大臣がおっしゃったのは、縮小するにつきましては、従業員の問題それから従業員を抱えておる経営者の問題というのが当然出てくるわけでございまして、それを縮めるということになりますと、いろいろな方面への一次的、二次的、三次的な間接的な影響等につきましてもやはり配慮しながらやっていかなきゃならぬという点がむずかしいというのが一番大きい問題じゃなかろうか、それを大臣がおっしゃったんじゃなかろうかというふうに推察する次第でございます。
○山中郁子君　それは、具体的な方策は幾らでも立ちます。
　それで、問題は、一般論として大臣にもう一つだけ伺いたいんですけれども、営利を目的とする民間会社に、市民の要求がたくさんあるにもかかわらず、そのまま広大な地域を貸して営業させているということが河川敷の活用、利用方法として望ましいものかどうかということも私は問題があろうかと思うんで、一般論としてでも結構ですが、見解をお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（稲田裕君）　いま一般論というお話でございますが、この一次、二次開放計画というのは、まさに先生のおっしゃるような河川管理者の姿勢が出たものでございまして、この方針で一次、二次というふうにまいってきたわけでございます。やはり過去のいろいろないきさつ等もございます、これを逐次やっていくというのが望ましいのでございまして、そういう方針で、今後、処理してまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　大臣はよろしいですか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま局長が御答弁申し上げましたように、いろいろな経緯もあるようでございますが、しかし、その中にあって努力をしておるものと私は考えておりますけれども、先生の御意見は御意見といたしまして十分承っておきたいと思います。
○山中郁子君　ぜひともいま申し上げました実情を踏まえて、再検討をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。
　で、この多摩川の河川敷に関してもう一つ建設省の見解をお伺いし、積極的な対応をしていただきたいと思うことがあります。
　それは民有地でグラウンドになっている部分がかなりあるんですよ。たとえばキリンビール一・二ヘクタール、北海道拓殖銀行一・五、日本電気二・九、川崎信用金庫一・四というようなぐあいです。これはずっと上流の方になっておりますけれども、主として川崎市の多摩区の周辺です。このあたりも大変人口稠密地帯でありまして、市民の要望が大変強いところです。こういうところを準開放――いま現に行われておりますけれども、準開放をさせるというような行政指導によって市民の要望に部分的にでもこたえられるようにならないものかということなんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（稲田裕君）　ただいま御指摘の民有地の分でございますけれども、いままでに、先生も御存じのように、国有の河川敷にある私企業等の運動場につきましては、御承知のように、いわゆる準開放ということで、一週間のうち三日以上を一般公衆に使用させるという措置を講じてまいっておるところでございます。
　河川法上は、河川区域の民有地につきましては地権者が河川区域内に一定の工作物を設置し、あるいは土地の形状を変更する場合に初めて当該行為の許可を要するということにされておるわけでございます。河川管理者といたしましては、当該行為によって治水上の支障の有無等を判断して、支障がなければ許可するというふうな方針でやっておるわけでございまして、したがいまして、河川管理者には、本来、民有地内の私企業の運動場に対し準開放のような措置を講ずるという指導をする権限はあり得ないわけでございまして、その点につきましては、私企業にそこまでの指導は河川管理者としても無理ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君　これらはいずれもグラウンドにするときに原状を変更をしているわけですよね、当然のことながら。で原状を変更する場合には、河川敷の条件のもとでは建設省がかむわけでしょう。その過程で、建設省が市民の要求に基づいて――それを命令するとか強制することはできないということはあり得ましょうけれども、市民の立場に立った行政上の対応をされることは私はできるし、常識的に言って、あり得るんじゃないかと思いますけれども、そういうこともできないわけですか。
○政府委員（稲田裕君）　私ども、管理者といたしましては、先ほど御説明しましたように、河川管理上に支障があるかどうかという判断をする立場にあるわけでございまして、この民有地につきましての使用の中身の制限というのは、やはりなかなか管理者としてはできないというふうな形のものでございます。
○山中郁子君　これはグラウンドだけに限らないけれども、企業の社会的責任というふうな観点からさまざまの面での行政上の対応があるんですけれども、そうすると、これらの問題は、趣旨は大臣おわかりになると思うんですけれども、付近住民にとってみれば大変切実な問題で、全部開放しろと言っているんじゃなくて、せめてそこを使わないあいているときの土日ぐらい、運動会だとか野球の試合だとかに使いたいということですから、何ら問題ないし、常識的な範囲だと思うんですけれども、そうすると、これはどういうところで担当――担当というか、口を出すことになるんでしょうかね、建設省がタッチできないんだとおっしゃるならば。
○政府委員（稲田裕君）　もしそういう皆さん方の御要望があれば、やはりこれは一般の民有地と同じでございますから、民有地を所有していられる方々とお話し合いになることがいいんじゃなかろうかというふうに考えます。
○山中郁子君　いや、国としてはどこがかむことになりますか。直接もう話しているんだけれども、らちが明かないらしいんですね。
○政府委員（稲田裕君）　国としてと申しますか、たまたまこの民有地が河川敷地内にあるからというふうなお話でございますけれども、河川敷地内にあるという特殊条件につきましては、私ども、管理上支障があるかないかということでのみ法的に制約をすることができるわけでございまして、それを除きましては、一般の民有地と、私どもとしては、変わるところがないというふうに考えるわけでございます。したがいまして、仮にこれが河川敷でない、たとえば先生がおっしゃったように日本電気なりキリンビールの運動場が一般の民有地にあったとすれば、これは当然民衆の方とのお話し合いでやっぱり取り決めるべきことでございまして、行政が直接タッチするというふうな問題ではなかろうではないかというふうに考えるわけでございます。
○山中郁子君　この河川敷一帯の中にかなりな広さを持っていて、地主が売ってもよろしいというふうな方もいらっしゃるわけなんですけれども、国がそういう観点からそれを買い上げるというような方向で、いま私が繰り返し申し上げています地元の住民の方たちの要望にこたえていくような条件をつくっていくということは考えられるかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（稲田裕君）　河川区域内の民有地の買収でございますが、これは買収できることというのはまことに望ましいことでございますが、予算上の制約が当然あるわけでございまして、一般の公衆の用に供するために直ちにこれを買収するということは、現時点では、きわめて困難ではなかろうかというふうに考えております。
○山中郁子君　大臣、これはあそこを全部国が買えといま言っているわけじゃなくて、それはまた全部地主も売ると言っているわけじゃないんですけれども、少なくともそういう条件があって買えるところ、そしてそこでもってグラウンドなり何なりがつくれるというふうなものについては、ぜひとも、これだけの切実な要望があるわけで、このゴルフ場の問題もあって地元の不満は大変大きいものになっているんですね、そういう意味から、積極的に――予算の関係があるから、いついつまでに必ず買えみたいなことを申し上げているわけじゃないんですけれども、研究もし調査もしていただきたいと存じますけれども、ぜひお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　河川局長がるるいま御説明いたしておるようでございますけれども、先生の御意見はまた御意見として十分承っておきます。
○山中郁子君　承るだけじゃなくて、積極的に、大臣、その研究もし調査もして対応していただきたいということをお願いしているんです。
　これはなぜかといいますと、もうきょうは繰り返しませんけれども、このゴルフ場の開放の問題に関して住民の人たちはやっぱりだまされたと思っているんですよ。それはそうでしょう、コースがあって、それが練習場なんと言ったって常識では通らないわけ。この前の交通安全対策委員会でも建設省はそれに対して合理的な答弁ができなかったんですよ。できなかったにもかかわらず、依然としてやはりそれが練習場だと言って開放されないわけ、広大な地域が。で地元の人たちはそれをだまされたと思って物すごい不信感を持っているんですね。そういうことに対応していただきたいということを全部ひっくるめてですので、ぜひとも、承るだけじゃなくて、積極的に調査もし研究もしてみましょうと、これはお約束してください、大臣。
○国務大臣（渡辺栄一君）　これはいまいろいろ局長が答弁いたしておりますけれども、私も詳細経緯を存じておるわけじゃございませんので、ここで私がはっきりしたことを御回答申し上げることは困難でございますが、先生の御意見は十分承りましたので、今後、また勉強さしていただきたいと思います。
○山中郁子君　次に、分譲マンションの欠陥問題についてお伺いいたしますが、行管庁おいでいただいていますでしょうか。
　分譲マンションに関する行政監察を行われました。それでその報告をいただきたいんですけれども、これは報告書は大変長いものですから、直接いま私が取り上げる問題に関係のある施工管理等の徹底の勧告、それから瑕疵担保責任期間に関する勧告の部分を御報告いただきたいと思います。
○説明員（橋元徹志君）　施工管理等の徹底と瑕疵担保責任期間について御報告をいたします。
　分譲マンションのような耐火構造の建築物につきましては、通常の工事完了検査では不適正工事の発見が困難である場合が多く、今回の調査により判明した不満の中には、天井とか外壁等からの雨漏り、天井、壁のひび割れ、塗装剥離、床のきしみ等の施工不良によると思われるもの、それから上下階、隣の家の物音、漏水等の設計構造上に原因があると思われるものが見られました。また、施工管理及び工事監理の適正な励行確保を図るためには、施工中における特定行政庁の監視、指導が重要であります。したがいまして、この勧告では、建設省に対しまして、建設業者等による施工管理及び工事監理の徹底並びに宅建業界の自主規制による優良物件の供給に努めるよう指導することを指摘したものであります。
　次に、瑕疵担保責任期間の問題でございますが、現行の宅地建物取引業法第四十条では、瑕疵担保責任について特約する場合には、目的物件の引き渡しの日から二年以上とするに場合を除き、買い主に不利となる特約をしてはならないこととしております。今回の分譲マンションに関する行政監察の調査結果によりますと、特約しているものの九〇％以上が最低限の二年間となっている状況にあります。一方、雨漏り、排水不良、天井、壁のひび割れ等、居住性能に対する居住者の不満は入居後二年以上五年未満経過したものに多い状況にあり、施工上の瑕疵によると推定されるものが見られるので、宅建業法に基づく二年間の特約が適当か否か疑問であります。したがいまして、この勧告では、建設省に対しまして、瑕疵担保責任特約期間の最低限度の延長について検討することを指摘したものでございます。
○山中郁子君　行管の結果の勧告はそのように出ているわけですけれども、しかも、この中でも指摘されているのですが、建設省による業者への行政指導後にもこういう問題が起きているんです。で、この行管の勧告も踏まえた上で分譲マンションの欠陥問題について建設省はどう対処されているかをお尋ねをいたします。
○政府委員（宮繁護君）　欠陥マンションの問題は、消費者の保護の観点からいたしましても、また優良な住宅を供給する課題からいたしましても大変重要な問題として認識いたしております。
　それで、建設省におきましては、昭和五十一年の十二月に計画局長と住宅局長両名でもちまして施工管理、それから工事監理の適正化につきまして、業界団体におきましても、これらにつきまして十分の措置をするように通牒を発したところでございますが、ただいまお話しのように、行政管理庁の方から勧告をいただきまして、昭和五十四年の十二月に、さきに発しました通牒の徹底を図ると同時に、施工管理、それから物件の事前検査の徹底をするようにということで、業界団体、都道府県、それから所要のところに指導いたしたわけでございます。
　それから、もう一つお話のございました分譲マンションの瑕疵担保責任の期間延長の御指摘でございますけれども、分譲マンションを含めまして、宅地建物の売り主である業者は、瑕疵担保責任の期間につきましては、ただいまお話のございましたように、現在、二年未満の特約が法律で禁止されております。これは民法の瑕疵担保責任に比べまして買い主に著しく不利な特約をする例が多かったために、法律が改正されて設けられた規定であります。しかしながら、取引の実態から見ましても、取引のときにおきます隠れた瑕疵は必ずしも引き渡し以後二年程度で発見されるとは限っておりません。また、堅固な建物の構造上の瑕疵につきましては、その担保期間として二年の特約を認めることにも問題点がございます。そういう意味で、宅地建物の取引におきます瑕疵担保責任の期間を延長することを検討いたしております。また、昨年九月には、住宅宅地審議会からもその旨の答申もいただいております。
　ただ、問題は、具体的にその期間を決めるに際しましては、第一点としまして、瑕疵問題の発生状況を十分調査し把握する必要もございます。また、第二点といたしまして、建物の売り主と買い主の間の問題ですけれども、建物の売り主と建設業者の問題にも関連してまいります。したがいまして建設業者による請負における瑕疵担保の責任期間との調整の問題も検討する必要があります。三番目には、新築・中古住宅の別、あるいは木造・鉄筋等の構造上の別、それから建物の部位等によりまして分けて規定をする必要があると考えられます。こういった検討がいまだ十分に行われておりませんので、現在、勉強中でございます。今後、できるだけ早期に成案を得まして、住宅宅地審議会の意見等も十分拝聴した上で所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○山中郁子君　現在、年間約十万戸と一口に言われていますね、これは大変な量ですよね。そうして、先ほど行管の報告にもありましたけれども、二年を過ぎた期間で出てくる瑕疵についてのトラブルがやはり当然多いわけで、時間が延びれば延びるほどそのトラブルがふえていくわけです。いまでもたくさんあるわけですからね。そういう点ではなるべく早く、行管の勧告の趣旨にも基づくし、また審議会の答申という面もありましょうし、運んでいかなきゃならない問題だと思うんですけれども、どのくらいのめどで、期間と言っても一年ぐらい延ばすんじゃ意味がないんで、大体どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（宮繁護君）　いま申し上げましたように、いろいろな問題点がございますので、いつまでというふうにお約束をいたすことは困難でございますけれども、できるだけ努力いたしまして、早期に実現を見るようにしたいと考えております。
○山中郁子君　しかも、大幅にある程度、一年とかそういう小幅じゃなくて、それなら問題が解決しませんから、大幅に延ばし、そうしてそれを早期に具体化するというように御努力をいただくということを大臣にも、この際、要望しておきたいと思います。
　で、すでに売られた分譲マンションで、欠陥マンション、ないしは欠陥とまでいかなくてもさまざまな不備な点があった場合に、それが瑕疵担保責任期間二年が過ぎた後の問題として出てきた場合には、建設省として、業者にどういう指導を現在されているかお尋ねいたします。
○政府委員（宮繁護君）　最近の瑕疵の発生態様につきましてちょっと御報告申し上げますと、業界の団体に加盟いたしております二百七十八社を対象といたしまして、過去に業者みずからが販売した物件につきまして、購入された方々から昭和五十二年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの二年間に瑕疵の補修に関する申し出を受けました事例の調査を行いました。それによりますと、分譲マンションにつきましては瑕疵のうち八六％が竣工後二年以内に発生しております。残りは二年を過ぎた段階で発見されたわけです。
　なお、この場合に、竣工後二年を経過した後発見しました瑕疵につきましても、いま申し上げましたようなこの約二百八十業者は非常に良心的でございまして、二年経過した後におきましても、売り主とか、それからこれを建設しました建設業者が費用を負担して補修をしておるような状況でございます。
○山中郁子君　なかなかうまいぐあいにいってないケースが大変多くて、一生の買い物で皆さんそれだけに深刻なんですわ。
　建設省も御承知だと思います、かねてから問題になっている大成建設のマンションについて、私はちょっと建設省としてぜひとも力を入れてあげてほしいと思います。買った方たちは本当に深刻な問題なわけですよね。それで大成建設が施工したもので、建築年月日は一九七三年十二月八日です。入居は七五年四月からです。このときの販売パンフレットには「設計を練り、妥協を許さず、万全の配慮を施しました。あなたのご希望のすべてを満たすことができるはずです。十年後、二十年後を考えて企画、設計、建設をすすめました。」こういうことで宣伝をしているわけ。ところが、建設省も知っていらっしゃると思うけれども、一年もたたないうちに次々と欠陥が出てきたんですね。
　それでレンジフードかち煙が逆流するとか、排水の悪臭、水漏れ、それから床がきしむですね。ひどいのは、お勝手の水を下水に流す下水管が途中で切れちゃって、ないんですね。だから水がじゃあとみんな下へ落ちているという、こういうちょっと考えられないんですけれども、そういうことなど、ちょっともう時間がないから一々は申し上げませんけれども、大変な欠陥マンションなわけですわ。そして、これが問題になりまして、いろいろ解決した部分もある。解決したというのは、つまり大成がそれを直すということで、だけれども、基本的には解決していないことがまだたくさんあって、現在残っている主要な問題は床の張りかえ問題なんです。
　それでこれが大成建設が部分的に張りかえていっても、そのときはそれで床のきしみがとまるのだけれども、旬日を経ずしてまたきしみ出すということで、住民の人たちは大成建設に不信を持っているのですね。これは具体的にも私は聞きましたけれども、大手の大成が技術的にそんなことができないはずはないので、欠陥住宅を修繕するのに、この修繕がまた欠陥修繕なんですね。余りにも誠意がなさ過ぎるということで、住民の方たちが補償のお金を下さい、そして自分たちがほかの業者に頼むというようないま争いになってきているんです。
　私は、その点についてぜひとも建設省に力をかしてあげてほしいと、これは切実に要望されていますのでお願いをするわけですけれども、大成建設は本社が出てこないのですよ。横浜支店でやっているんですね。何回繰り返しても本社が出てこないで、住民の方たちは本当に怒って内容証明で本社に問題を出すというようなところまできているんですけれども、きょうも見えていらっしゃるのですが、ぜひとも本社に、大手メーカーの責任できちんと話に出て、そして補償費を払うなり責任のある対応をするということについての建設省としての指導をしていただきたい。いかがでしょう。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまお話しのように、かなりの問題があったマンションだと私どもも一応理解しております。購入者の方々も大変御迷惑を受けたようでございまして遺憾なことだと思っております。実は、御質問の御通知をいただきまして、会社側からだけは一応事情を聴取いたしましたけれども、いまお話しのような点につきましても、今後、十分考えて対処してまいりたいと考えております。
○山中郁子君　大臣、本当におわかりになると思うのだけれども、二千万とか三千万とかという一生の買い物ですよね。それをしてそれが欠陥で、しかもひどい欠陥じゃもう泣くに泣けないわけで、それをメーカーがそういうことでちっとも誠意を持って対応しないということは、本当に買った人から見れば、だれが責任を持ってくれるのかということで、この辺はよくおわかりだと思いますので、いま私が申し上げましたような線で対応してくださるというお約束でございましたので、少なくとも大成建設の本社に責任を持ってきちんと解決のために腰を上げるということを指導していただくということをぜひともやっていただきたいと思います。重ねて要望を申し上げておきます。
　最後に、湾岸道路の問題の千葉県内の部分についてお尋ねをいたします。
　これは先日の公害交通対策特別委員会でも質問いたしましたけれども、そのときには公害関係でございましたので、環境庁長官はお見えになりましたが、建設大臣はお見えにならなかったので、改めて担当大臣である建設大臣にお願いもし要望もし、確認もお約束もいただいておきたいと思います。
　一つは、千葉県真砂地区の問題です。この前の公害委員会では建設省の方がお見えになりましたから、そこのところは御承知なんですけれども、いま東関道の工事が進められているんですが、大気汚染それから騒音二つともに住民の方たちが独自の調査、その他も含めて、建設省や道路公団の言うとおりになんか絶対にならないということで、大変不安も持ち不信も持っていらっしゃる。そうしてそういう合意ができていないままに工事はどんどん進んでいくという現状です。それで、基本的に言えば、とにかくいま話し合いをして合意ができないという状況なんだから、その工事を一時やめてほしい、そして十分な話し合いをして、建設省が本当にそれで問題がないんだとおっしゃるならば、そういうことを住民が納得できるという正常な状況をまずつくることが先決だというのが住民の方たちの趣旨です。
　先ほども、この問題で赤桐委員の方から御質問があったようでございますけれども、具体的にお尋ねいたしますが、建設省、道路公団の御主張によると、その十四号線ですね、つまり現在の騒音の実測値も六十ないし六十六ホンぐらいあるし、計算値でも六十六ホンあるというように数字が出ております、これは夜間の場合ですね。ところが、昭和六十年の予測値は、道路公団の宣伝資料でも検見川ガーデンハイツの十階をとってみますと夜間で約五十六、七ホンぐらいになるんですね。これは基準値である五十ホンを超えているわけで問題があるし、しかも、これは国道十四号線、東関東自動車道ともに制限速度四十キロ、八十キロで走った場合ということになっているんですが、実際には現状は、この前お認めになりましたように、約二十キロオーバーぐらいで走っているわけですね。二十キロオーバーとすれば二ホンぐらいは高くなるということで五十七だとすれば五十九ホンぐらいになる、当然五十ホンという基準を大きく上回ることになるわけですね。こういうことでは解決ができないし大きな問題が残ると思いますので、この点について、先ほど私が初めに申し上げました住民との話し合いですね、そういうことをよく詰めた上で、既成事実みたいに一方的にこれをやってしまうということのないように、建設大臣のお考えとお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山根孟君）　東京湾岸道路の真砂地区の問題でございますが、現在、先ほど来お話のありましたように、五十四年一月十三日に工事をいたしますに先立ちまして確認書を実は締結をいたしておりますが、その後、ただいまお話のありましたように、三つの建物から白紙撤回の通知が来ておるわけでございます。
　これにつきましては、なお私どもの考え方と地域の方々とどうもやはりまだいま調停の場でもいろいろ議論がなされておるわけでございますが、なおよく私どもの考え方も御理解をいただかにゃいかぬ点がございますし、また、いろいろ数字をもお持ちのようでございますとするならば、また、その数字もお聞かせいただかなけりゃならぬ、こう考えるものでございます。
○山中郁子君　時間が限られてきましたので、確認だけしたいんですが、そちらの資料によりましても、この検見川ガーデンハイツの上層部に行きますと五十七ホン、夜間でですね、になりますね。これは基準を大きく上回っていますでしょう。そのことだけちょっと確認します。
○政府委員（山根孟君）　これは地元の方に御説明を申し上げた資料の中にもございますように、一部、上層部でございますが、その区間では、ただいま先生のおっしゃいましたような数字になっておることは事実でございます。
○主査（下条進一郎君）　山中君、時間が来ています。
○山中郁子君　一部、上層部ではなくて、五十ホンというのはもっとうんと下なのね。だから、そういう例外的なところじゃなくて、現実に建設省、公団が出した資料によってもすでに基準を上回るということが予定されるわけです。
　建設大臣、私、お願いしたいんですけれども、この騒音の問題が一つです。それから大気汚染の問題も、建設省、道路公団は住民の方たちに、窒素酸化物が〇・一七トンに六十年にはなるから、これはいままでの比較から言えば四十九年は〇・二三トンだったから減るんだから心配ないんだと、こういう説明をなすっているんです。ところが、それじゃ仮に減るとしても、それでは基準のうちにおさめられるのかということについては何の説明というか、根拠がないんです、保証がないんです。そういう大気汚染とそれから騒音、二つながらに問題があります。
　いま騒音のことはおわかりになったと思うんです。このことにつきまして、私は、この前、環境庁長官に要求をいたしまして、環境庁長官は、なるべく早く現地を見る、そして建設大臣とも協議をする、住民の方たちの間の問題がどういうものであるかわかったからと、こういうふうにお約束をしてくださいました。それで、私は、ぜひとも建設大臣にも現状を見て、そして住民の方たちの要求というものもよく認識していただいて、そして私が重ねて申し上げておりますそうした対応を進めるための御努力もいただきたい、それからまた環境庁長官とも御協議をいただきたい、このことについてお願いをいたしますと同時に、この問題の当面の解決のための住民の要求としては、問題地域のドーム化なんです。で、このドーム化の問題については……
○主査（下条進一郎君）　時間が経過しております。
○山中郁子君　はい、恐れ入ります。
　前に、建設省が研究をするというような趣旨の御答弁をなすったことがあるんです。私は、このドーム化の問題について、単なる勉強ということではなくて、具体化について真剣に取り組んでいただきたい、検討していただきたいということを重ね合わせてお願いを申し上げますので、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺栄一君）　まず、私の基本的な考え方から申し上げておきたいと思うんですが、私どもは、各種公共事業を実施するに当たりましては、昭和四十七年六月の「各種公共事業に係る環境保全対策について」という閣議了解に基づきまして、良好な環境の保全につきまして十分留意をして実施をさせておるつもりでございます。
　で、いまお話しの東京湾岸道路につきましては、首都圏幹線道路網の一環としましてきわめて重要かつ緊急に整備を必要とする道路であるということは御理解をいただいておると思いますが、その環境の保全につきましては、できるだけの措置を講じていると考えておりますけれども、環境庁からもお話があるとすれば、もちろんお承りしまして善処をせねばならぬと思います。
　また、現地の実情を見ろというお話でございますが、私どもは、極力、現地の実情というものは把握をするということに努めたいと考えておりますけれども、御承知のように全国的に広く事業を実施しておりまして、大臣といたしましても時間的な制約もございますので、御提案の件につきましては、今後、検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって山中郁子君の質疑は終了いたしました。
　ほかに御発言もないようですので、国土庁及び建設省所管に関する質疑は、これをもって終了したものと認めます。
　明日は午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　分科担当委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　内藤　　功君
　　　　　市川　房枝君　　　　　山田　　勇君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　松前　達郎君　　　　　吉田　正雄君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　広田　幸一君
　　　　　和泉　照雄君　　　　　柏原　ヤス君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　副主査　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　篠澤　公平君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　三角　哲生君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　公平局長　　　　　山田庫之助君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局文部
　　　　　　　検査第二課長　　　向後　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（亀長友義君）　ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、市川正一君及び市川房枝君が分科担当委員を辞任され、その補欠として、内藤功君及び山田勇君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（亀長友義君）　昭和五十五年度総予算中、文部省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
○小野明君　きょうは同和対策、特に教育にかかわります問題について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　そこで、この同和対策事業特別措置法が一昨年三年間の延長をいたしたわけでございます。その際、三項目にわたります附帯決議がつけられております。しばしば国会における附帯決議というのは非常に軽視されがちである。そこで参議院としては、参議院改革の一環として、附帯決議が行政府によって厳重に履行されているかどうか、それを監視しようではないかという声さえも上がっているところでございます。しかしながら、なかなか附帯決議というものが重視をされない、いわば法案を通すための一つの方便みたいな、いわば国会軽視の考え方があるわけでございます。まず、大臣に附帯決議に対する考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　附帯決議につきましては、当然その委員会あるいはまた本会議等でもございますけれども、本文と申しますか、その実体の問題に対する議論の中でいろいろ出てきましたことを附帯決議として決議をなすっておられるわけでございますので、当然これは尊重すべきものだと思います。ことに、私も議員としての経験から見ましても、若干その附帯決議の内容的に非常に議論の結果として決議ができておるものと、わりあい軽い決議というと語弊がございますが、そういうものは中にはあろうかと、若干決議の中での差異はあろうかと思いますけれども、しかしそれはそれぞれかかっております法案等の審議の中で議論が行われましたものでございまして、重要であろうと考えております。当然できるだけの努力をして、決議の附帯そのものも重視すべきものである、かように考えております。
○小野明君　大臣の御答弁の中で、比較的軽いものがあるんではないかというような御発言がありましたが、これはもってのほかの発言であります。それなりの理由があってつけられているわけですから、これは附帯決議の趣旨を十分大臣としてもそしゃくをされて、この実行に努めるということが国会に対する私は責任を果たすことではないのか。軽重があって軽いものがあるからこれはどうでもいいんだというふうにいま私は聞きましたが、そういうことがあっちゃならぬ、これはそれなりの理由があってつけられているんですから、これは大臣、いまの御発言は私はおかしいと思う。これはしっかりひとつその点は国会の意思を尊重するのかどうかという分岐点でもありますから、きちんとしてもらいたい。
○国務大臣（谷垣專一君）　誤解を招くような発言でございまして大変恐縮でございますが、そういう意味で申し上げたわけではございません。附帯決議そのものに対しましては、十分にこれを尊重して守っていく必要があることは御指摘のとおりでございます。
○小野明君　そこで、同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが一昨年つけられているわけですが、その第一項に御案内のように「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」、まあ第二項以下は省略をしたいと思いますが、これは御承知と思いますからね。第二項は、あえて読み上げますと、同和問題に対する地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること、第三項で「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。」、こういう三項目でございますね。そこで第一項、実態の把握に努め、法の総合改正、その運営の改善、この点がうたい込まれておるわけですが、この附帯決議第一項の趣旨を尊重するために、趣旨を生かすために文部省としてはいかなる努力をなさってこられたのか、その点をひとつ重点的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　少し事務的な部門もございましていたしますので、政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（諸澤正道君）　同和対策事業特別措置法の中で、同和地域の振興のためにいろいろ国のやるべき施策がございますが、そのうちで文部省、特にわれわれ初中局の仕事の大きな仕事になっておるわけですが、具体的には、一つは高等学校の修学奨励費の拡充という問題がございまして、これは大体年々教育委員会の方から対象生徒数の予想を出してもらって、それをもとにして予算折衝をして、対象範囲と予算を決定するという仕組みで充実を図ってまいりました。もう一つは、小・中学校の現場に対して同和担当教員の加配の問題がございまして、これは同和地域の実態が明らかでないと適切な措置ができないということで、総合的な調査としては御承知のように五十年の総理府調査がございますが、その後も毎年五月一日現在で、その調査に上乗せをしまして、各県からその後の変更した事情等を聞いて、それらをもとにして五十四年度の加配数を決定し、なおいま御審議を願っております五十五年度から十二年計画による教員定数の中における同和対策教員の増を幾らにするかというような、その積算も五十四年度の五月現在の調査で計算をしたというようなことで、総理府の総合調査は五十年度限りでございましたけれども、端的に申せば、その後の事態の変化に対応して、文部省としては必要に応じて各県教育委員会から調査資料を取って行政を進めてきたと、こういう実態でございます。
○小野明君　いま初中局長から御説明がございました。当然これはいままでの定数改善は五年計画ごとにこう来ておるわけですから、それに付随をいたしまして、いまのような五十四年の調査ということが行われるのはこれは当然であろうかと思いますが、なお附帯決議の趣旨を生かしまして、詳細なひとつ実態把握に努めていただくように、そしてその運営、改善を図っていただきたいと思うんです。
　局長の御答弁はございましたが、私がここで指摘をいたしたいのは、この時点で大体この同和行政に携わります各省というのが、それぞれほとんどの大臣が部落の実情視察をされておるわけです。ところが、文部大臣だけはまだ実情視察を行っておられないわけです。内藤文部大臣は体が弱かったということもあるかもしれぬが、それならもう体が弱くて実情視察に行けないというようなことであれば、これはもう大臣やめてもらわなければいかぬわけで、国会に出てこられるようならば、これは当然部落の実情視察、各省大臣はみんな行かれているわけですからね、これはあってしかるべきだと私は思います。はなはだこれは遺憾なことであると思うんです。ほかの大臣が全部実情視察に行って、文部大臣だけは行かないと。これはまことに遺憾なことだと思います。谷垣文相は京都の出身でもございますから、部落問題については御理解があろうかと思うんです。大臣はひとつぜひ懸案になっております部落の現状視察、把握のために、これを実施をしていただきたいと思うんですが、いままでは政務次官が高校総体のときに滋賀県をちょこちょこと見て帳面消すというようなことしか行われていないんですよ。谷垣さん大臣になられて、ぜひひとつ教育が部落の現場でどのようになっているかということを見るために、ぜひ視察をお願いしたい。これは御自分の選挙区だけ見て回るというようなことじゃいけませんぞ、これは。日本の文部大臣ですからね、それぞれ要請のあった地域に出かけていくと、そういう熱意をひとつ示してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　前任の内藤さん、体が悪くてなかなか思うように行けなかったという事情もよく存じておりますが、そのかわりと言っちゃ語弊がありますが、政務次官ずっと回っておられたと思います。私も機会があれば、小野先生のおっしゃいますような視察をいたしたいと考えております。
○小野明君　非常に大臣は熱意のない答弁ですね。機会があれば見に行こうと、これは何という言う方ですか。その機会をつくって、そして部落の視察に行くと。部落における差別教育は一体どうなっているんだと、教育の現状はどうなんだと、そういう機会をつくれと私は質問しているんですよ。機会があればとか何とか、高校野球には早々と国会にここへ行きますからというようなことでアグリーを求めて行くのに、一番肝心な部落差別の問題、教育の問題に、牛に引かれてというような、そういう言い方はないでしょう、大臣。機会をつくって行きなさい、行ってもらいたい、行くべきだと、こう私は申し上げているんですよ。大臣どうですか、取り消してください。
○国務大臣（谷垣專一君）　小野先生のおっしゃっているとおりのことを私も考えております。
○小野明君　念を押しますが、それでは大臣は部落の教育実情視察に出かけられるわけですね。もう一回。
○国務大臣（谷垣專一君）　そういうふうに努力をするつもりでおります。
○小野明君　これは、努力をするつもりとかいうのがどうも奥歯に一枚物がはさまった言い方で、大臣どうですか、谷垣さん、私は視察に行きますと、ぴしゃっとこれ言えないですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　いや、私はそのつもりで言っておるつもりでございますが。
○小野明君　部落の子供たちの教育の現実について、初中局、大学局としてもどのようにその特徴を把握し、理解をされておるのか。これは毎国会、さきの国会でも多くの議員から教育現場における差別事件というものが年々増大をしておるということが指摘をされておるわけです。この相継ぐ部落差別事件の頻発、増大と、こういう事実があるわけですが、文部省としてはこの事実をどう把握をされておるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（諸澤正道君）　中学校、高等学校等について考えますならば、ただいま先生御指摘のように、ときどき教育の現場等におきまして、いわゆる部落出身者に対する差別というような形で問題が起き、報道等に掲載されることは御承知のとおりでございまして、その都度いろいろ事情を聞くわけでございますが、率直に言いまして、それらの事件というのは、やはりその地区地区の抱えております長い歴史的経緯の中にあって、学校や高校の教師がどう対応していくかという、かなり個別、具体的なケースとして、その適正なあり方というのはなるほどむずかしいなというふうに、私率直に言ってそういう認識を持つわけでございますんで、個々のケースについて、これはどこが悪いんだというふうに、なかなか私自身として判断できない問題がございますけれども、やはり全体的に言えますことは、この部落の問題というのがその基本にあるのは、一人一人の児童、生徒、あるいは教師が、それぞれ部落出身者であろうとなかろうと、やはり人間としては皆同じであるというところの基本的人権の尊重という、この思想をやはり根底に据えて教育活動を推進していただかなければいけないんではないか。そういう意味で、常々県の教育関係者等を通じて一層の充実を図ってもらうように協力をお願いしておるというのが実態でございます。
○政府委員（佐野文一郎君）　大学におきましては、これまで関西地区を中心といたしまして、幾つかの大学でいわゆる差別的な落書き等がございました。これらについては、それぞれ大学から事情を聞き、担当課長等に対しまして指導も行ってまいりました。各大学におきましては、再びこのようなことが起こらないように、学長告示等をもって全学的に注意を喚起をする、あるいは専門委員会を設置することによって、同和問題について全学的な取り組みの体制をとるとか、あるいは同和教育に関する授業科目を開講するとか、さらには学生、教職員に対する講演会を行うというような対応をそれぞれいたしてきているわけでございます。最近では関東地区の若干の大学でも同様な落書きが起こるというような事柄が生じております。これらについても報告を受けまして、必要な指導を行ってまいっているところでございます。
　大学の教育研究のあり方というのは、もちろん大学がみずから自主的に決めていく事柄ではございますけれども、私どもも各大学において、いろんな機会に同和教育が充実されるような適切な配慮を加えてほしい、そういう点について十分留意をして、指導をしてまいりたいと考えております。
○小野明君　大体大まかにはいま両局長の御答弁で集約されていると思うわけですが、最近小・中学校、高校のみではなくて、大学における、お話しのありました差別事件というものが非常に頻発をしております。私手元に資料を持っておりますが、大阪市立大学、日にちまでこれは申し上げると時間がありませんから名前だけ申し上げておきますが、関西大学、それから大阪大学、近畿大学、帝国女子大学、大谷女子大学、特にこの大谷女子大学の場合は氏木という教授がこういうことを発言をしておりますね。講義をしておる。教材研究、社会、教職必修科目の授業中、「やたらと〃同和、同和〃に目をむけている教育は堕落教育である。間違った教育であり、まともにすべきである。」、そして同和教育のやり方は偏向教育である、こういうような発言、許すべからざる発言をやっておりますね。それから、最近は早稲田大学でも差別事件があっておりますね。永井という講師ですが、永井講師自身も差別講義をいたしましたと、「被差別部落に対する差別観念にもとづいて、障害者差別を固定する内容であった。」ということを永井講師自身も認めておるわけです。どういうことかというと、教育学部の宗教社会学の授業でありますが、「自分のうまれた所のそばにきちがい部落がある。そこは川のへりや山のへりに住んでいて、劣悪な環境のために差別をされている。そのため近親結婚になって、きちがいが多く生まれる。」云々と、こういう内容の講義をしておるわけです。これはなかなか差別であるということを認めなかったんですけれども、指摘をされて初めてこの永井講師自身が隣町の被差別部落のことを言っておったということを認めたわけですが、早稲田大学なんていうのは、最近は不正入試等で世間を騒がしておりますが、こういう差別を助長するような講師がおり、講義が行われるというのは全く私は意外だったと思う。これも是正をしてもらいたい。
　それから大阪の平野北中学、さらに高等学校を若干挙げますと、これも大阪ですが箕面自由学園、北淀高校、柴島高校、こういうふうに年々、文部省は両局長、いま差別事件がなくなるようにいろいろ配慮をしておるというお話でしたけれども、ますます頻発をし事件が増大をしておると、こういう事実をどのように認識をし、是正をなさいますか、お尋ねをいたしておきます。
○政府委員（諸澤正道君）　小・中・高等学校の場合は、やはり一般と教師の指導力というのが非常に大切だと思うんです。そういう意味からしまして、先ほども申しましたように、各県等に対しましても、同和地区の教育に当たる先生方については、一層そういう点について適切な指導をしてもらいたいということをお願いしておるわけでございまして、それからまた関連する問題として、やはりこの問題は一人一人の人間の意識の問題ですから、教育だけを切り離しては解けない問題がたくさんあるわけです。たとえば高等学校を卒業して就職する場合も、その就職者の扱いというようなものも、やはりその関係者がみんなそういう同和の意識というものをしっかり持っていただいて、公平適切な態度を持ってもらうということが必要でありますから、そういう意味では学校だけでなしに、いまの教育委員会等を通じて、今度は高校を卒業する人を雇用する側にも同じような意識を持ってもらうように努力をするというようなことで努力をしてまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
○政府委員（佐野文一郎君）　大学の関係につきましては、これまで国立大学の学長会議、あるいは国立大学の事務局長会議等におきまして、全大学のこの問題についての十分な留意方を促してまいったところでございます。
　確かに差別的な落書きの件数等につきましては、二、三年前よりは若干減少の傾向にはあると、報告を受けている限りにおいては承知をしておりますけれども、しかしその範囲が広がっておること、依然としてただいま先生御指摘のような講義に関連をした、あるいは講義における差別的な発言というものが後を絶っていないことについては、私たちもまことに遺憾なことと考えております。大学におけるそうした事柄が起こらないように、基本的な人権を尊重する観点から、それぞれの大学がこの問題に対してさらに認識を深めるように、私どもはあらゆる機会をつかまえて大学の留意を促してまいらなければならないと考えております。
○小野明君　教育現場でいま御説明のありましたように、差別講義が行われる、差別の何たるかも理解をしない、またこれを故意に逆手にとって差別を助長するなんという講師や、あるいは教授がおるということは、まことにこれは遺憾きわまりないことだと私は思います。さらに大学局においても、十分なひとつ是正を努力をしていただきたいと思うんです。
　それから教育現場における差別事件もございますが、部落の地名総鑑というのを大臣御存じですね。地名総鑑を購入をして、そして就職差別を行う、こういうきわめて重大な事件がございます。われわれは法務省にも、あるいは総理府に対しましても、この地名総鑑について厳重な抗議をしておるわけですが、部落の地名総鑑購入差別事件、これと相まって就職差別事件が頻発をいたしておるわけでございます。この点についての実態把握、そしてその対策をどのようにとられてきたか、御説明をいただきたい。