Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　その方向でお願いします。
　生活に必要な利便施設と。これはコンビニだけじゃありません。私のところに来ているのは、例えば洗濯代行サービス。コインランドリーのところでやりたいとか、そういうクリエーティブな事業も出てきていますので、そういったことも酌み取れるようによろしくお願いします。
　次は、高専です。
　先ほども別の委員が質問されていましたけれども、この高等専門学校は、非常に地方にとって貴重な教育機関なんですね。これは、地場産業との連携をしながら研究をしていく、必要な人材を輩出する。そこで、工場のオペレーターとか、それだけじゃない、製造に関する開発、研究までもできる。最近は、高専の中に、専攻科という更に一段進んだところも付加されてきています。
　それが、お手元の配付資料にありますように、予算が減らされてきています。五十七高専があって、そのうち国立が五十一、これは国立ですからその五十一の部分ですけれども、でも、推して知るべし、もう相当減らされてきて、若干、近年、五年、六年ぐらいは少しふえていますけれども、横ばいと言っていい。一番最後のところは、この棒は概算要求ベース、これが実際どうなるかというところが今の注目点です。
　やはり、予算があって、そこで教員の数が足りて、それをサポートする職員の数がいて、それでこそ、働きやすく、ゆとりが多少でもあって、よい教育、そしてその学問を社会に還元する学生が輩出されるということになると思います。
　そこで、質問です。
　国立高等専門学校の予算、教員数、あるいは、補助をしているその他公立や私立の高専の予算についても、もう減少あるいは横ばいをやめて向上に転換するときだというふうに思うんですね。実際、この委員会でもやりました、きらりと光る地方大学、これは国立の地方大学ですけれども、一校当たり七億円で、十校、五年間コミット、その事業を継続しています。ということを考えれば、二年継続したら七百億なわけです。この国立高等専門学校の予算を見たら六百二十五億、それよりも下回るわけですね。もうこの予算を上げるときに来ていると思いますけれども、文科省のお考えを聞かせてください。
○森政府参考人　高等専門学校は、五年間の実践的技術者育成を行っておりまして、産業界などから高い評価を受けており、委員御指摘のように、地域産業を支える人材を育成する高等教育機関として、地方創生に貢献するものと考えております。
　その高専の機能を支える基盤的経費である運営費交付金につきましては、独立行政法人化した平成十六年度予算に比べると約八十億円減少しているところでございますけれども、近年は、高専への期待の高まりとともに増加傾向にございます。
　運営費交付金は、高等専門学校の教育を支える教職員の人件費や特色ある教育研究の推進などに充てられており、高専が社会的要請に応えるため、必要な予算を確保することが重要であると考えております。
　このため、来年度予算要求では、高等専門学校の機能の高度化、日本型高等専門学校の海外展開と国際化の一体的推進、技術者教育の基盤となる学修環境の整備、特に設備の整備ということでございますけれども、この三点を柱に、国立高等専門学校運営費交付金について、昨年度比四十一億円増の六百六十七億円を要求しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの支援を通じて、引き続き、高専のさらなる高度化に努めてまいりたいと考えております。
○白石委員　文科省さんは、当然この重要性を認識し、予算を要求している。それに対しまして、まさに今、予算編成に臨んでいらっしゃる財務省の担当としてはいかがでしょうか。意気込みを聞かせてください。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立高等専門学校は、一九六二年の制度発足以降、社会があるいは地方が必要とする実践的な技術者を養成する高等教育機関として、その重要な役割を果たしてきたものと、財務省としても理解をさせていただいております。
　教育予算については、これまで、少子化が進む中であっても、予算の効率化や重点化を図りつつ、予算を適切に措置させていただいたところでございますが、独立行政法人国立高等専門学校機構に対する運営費交付金等においても、高専教育の高度化や国際化といった新たな課題への対応に必要な予算を措置してきたところでございます。
　御質問のあった来年度予算編成でございますけれども、今ほど文部科学省からも答弁がございましたように、その要求内容を私ども、今聞かせていただいているところでございます。内容をよく精査した上で、効率化、重点化、いろいろなことを含めながら、適切な予算が措置できるよう検討してまいりたいと思います。
○白石委員　ぜひよろしくお願いします。
　次は、四国の交通ネットワークです。
　四国の交通ネットワーク、交通と広く捉えて、いろいろな交通手段があるんですけれども、その中で、四国の地方をつなぐ鉄道網というのは必須だということは共通認識です。
　その必須である鉄道網が今苦しい状況にある。四国の中では、路線、十八の中で、営業係数、つまり、百円を稼ぐために幾らの経費がかかるのかということがこの係数の意味なんですけれども、それでいうと、相当苦しい状況にはなっている。
　そんな中で、国としても、この四国の交通ネットワークに必須の鉄道網をお支えする、その支援の仕方として経営安定基金というのがあって、その運用益によって支えている。ほかにもいろいろな設備投資とか税制上の優遇とかもあるんですけれども、メーンがこれになっている。
　ところが、これは、運用益というのは、景気がよくなったら運用益も上がる、鉄道の収入も上がる、でも、逆になったら逆になるということで、波が、サイクルが同じようにシンクロナイズする、同期してしまっているんですね。つまり、今、低金利時代ですから運用益も少ない、少子高齢化に加えて、今、景気も地方ではよくない、そのことで営業係数も悪いんだと思います。
　質問です。支援策の来年度の改正に向けて、そろそろ、どういう策を講ずるべきか検討するときになっていますけれども、国としての工程、考え方はどうなっていますでしょうか。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＪＲ四国につきましては、地域の人口減少や高速道路等他の交通インフラの整備の進捗に伴いまして、その鉄道事業の経営が大変厳しい環境下に置かれてございます。
　国土交通省といたしましても、このような状況に鑑み、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、特別債券の設定による実質的な基金の積み増し、設備投資、修繕に対する支援等、累次にわたる支援を行ってきたところでございます。ＪＲ四国の設備投資等に対しますこうした国の支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定がございまして、二〇二〇年度までという期限が付されてございます。
　一方で、今後の四国の鉄道を含む公共交通ネットワークのあり方につきましては、現在、四国四県とＪＲ九州が中心となって検討を進められているところでございまして、地域ごとに、関係者が連携協力して公共交通機関の利便性向上や利用促進に取り組んでおられるものと承知しております。
　こうした検討や取組の状況も踏まえつつ、国土交通省といたしましても、ＪＲ四国に対する今後の支援の必要性、それからそのあり方について、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○白石委員　しっかり検討そして支援の方をよろしくお願いします。
　次ですけれども、今、時代としては、交通というのは、高速化、そして、いずれ自動化の時代になってきている。日本全体を見てみたら、新幹線だけじゃない、もうリニアの時代にも入ってきているということです。
　地方のこの四国についても、やはり高速化、自動化の時代に乗っていかなければならない。そのことを、検討会議があって、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会などでもそれは議論されているんですけれども、それを考え、将来の四国の交通ネットワークが高速化、自動化に乗りおくれないようにするためには、どうしても新幹線というのが必要だということが結論になってきております。
　新幹線というものができるためには、基本計画、今現在ですけれども、それが整備計画に格上げされなければならない。その格上げというのが今不透明な状況で、どうなるんだというところです。
　ＪＲ四国さんの経営、将来ビジョンを描くためにも、この新幹線、四国新幹線の有無というのがどうしてもわからない。ぼんやりしたままで、五里霧中のままで、運用改善とかそういったところに議論がとどまっている。将来どういう姿になるのか、それを描くためにも、新幹線というのが必要である。
　そこに対して、今、国としてはどのように検討されているのか。お願いします。
○寺田政府参考人　四国における新幹線につきましては、四国新幹線及び四国横断新幹線が、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、ほかの九路線とともに基本計画路線に位置づけられてございます。
　国におきましては、現在、整備新幹線であります北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線金沢―敦賀間、九州新幹線武雄温泉―長崎間の三区間の整備を政府・与党申合せに基づいて順次進めているところでございます。また、この三区間以外にも、整備新幹線の未着工区間として、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の整備などもございまして、課題として残されております。
　新幹線につきましては、まず、この整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えております。
　一方で、近年の整備新幹線の整備の進捗状況などを踏まえまして、各地域から、基本計画路線などの鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいているところでございます。
　国土交通省におきましては、平成二十九年度より、鉄道整備等基礎調査委託費を活用いたしまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークなどのあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。
　令和元年度予算におきましても引き続き所要の調査費が盛り込まれておりまして、国土交通省といたしましては、まずはこの調査にしっかり取り組み、我が国における今後の幹線鉄道ネットワークなどのあり方について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○白石委員　今、基礎的調査で検討しているということなんですけれども、これで、例えば単線による新幹線、こういったことも調査していただきたいですし、もう少し大きく見たら、年間八百億程度の新幹線整備に対する予算、こういったことも見直さないと、もし新幹線が来るよということになっても、これら今おっしゃったように、整備しているものが全て終わるのを待っていたら、もう三十年先になって、それまで、世の中は相当変わっていると思います。四国の状況も変わっている。そんな中で、時代の高速化、自動化の流れに取り残されてしまいかねないというところがあります。やはり、この予算のところも含めて新幹線というのを考えていただきたいなというふうに思います。
　ちょうど、質問通告はしていないんですけれども、大臣、新幹線の重要性ですね。長崎が地元と聞いておりますけれども、四国はないんです、日本の中で。十河信二、新幹線の父という人が出た西条、ここにもないんです。新幹線の重要性、地方創生における重要性について、一言感想をいただければと思います。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　所管外ではございますけれども、地方創生担当大臣としてせっかくお尋ねをいただきましたから、お答えをさせていただきます。
　九州新幹線西九州ルートの整備を通じた地方創生に取り組む私ども関係県の者としては、大変、相乗効果等、期待するものが大きくございますので、委員が今申されますように、愛する四国、また、四国の国民の皆様方の将来に備えていく、まさに地方創生の根幹というべきものであろうかと認識をいたします。
　ですから、ぜひ、力を合わせて、将来に希望を持って前向きに取り組んでいけるように、可能な後押しをさせていただきたいというふうに存じております。
○白石委員　地方創生の根幹ということで、前向きに取り組むという力強い御所見、ありがとうございます。
　次に、同じ鉄道のことなんですけれども、今度はバリアフリーについて質問したいと思います。配付資料でいったら三ページ目。
　障害者に対する合理的配慮だけじゃなくて、高齢者はふえています。高齢者がふえて、鉄道が必須の交通手段。そこで、階段というのが非常に負担になっているんですね。バリアフリー化というのを進めていかないといけない。
　その中でも、特にやはり優先順位を決めていく上では、お手元にあるように、特急がとまるところはエレベーターを設置すべきじゃないかなと。それがされていないのが、川之江駅、伊予三島駅、そして壬生川駅というところであります。
　これは、地域の要望、地域の負担、地元負担、そして事業者の負担、この二つも必須のところであろうかと思いますけれども、国の補助の基準として、一日の乗降客数が三千人というところが一つのめどと。もちろんそれは、口伝えといいますか、書かれたものではないんですけれども、そういったことであります。この川之江、伊予三島駅というのは、それに少し足らない。
　ただ、駅の構造というものもあると思うんですね。つまり、普通の駅の構造というのは、上りか下りか、どちらかはそのまま乗れて、逆の方の、下りか上りかについては、階段を上がっておりて乗るというのが普通の構造です。
　ただ、この川之江、伊予三島駅のように、上りも下りも両方階段を上らないといけないわけなんです。こういった駅に対しては、補助の一つのめどである三千人が二分の一になるんじゃないかなというふうに私は思うんです。
　そこで、国交省さんに質問ですけれども、バリアフリーを進める上で、駅の構造も考慮して、地元事業者がここにエレベーターを設置するというふうに決めた場合、その補助の基準としてもそこは柔軟にやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道駅のバリアフリー化の推進につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　具体的な施策といたしましては、バリアフリー化に際しての補助を行ってございますが、バリアフリー法の基本方針、それから交通政策基本計画の中で、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅については原則全てバリアフリー化を達成するという目標が定められていることから、これを踏まえまして、先ほど委員から御指摘がございましたけれども、三千人以上の駅を優先して補助を実施するという運用をしてございます。
　一方で、利用者数が三千人未満の駅につきましても、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者などの利用の実態等を踏まえまして、バリアフリー化を可能な限り実施することとしてございます。地元関係者間での調整なども経た上で、予算の範囲内で、必要に応じて支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、自治体や鉄道事業者などと連携をしながら、鉄道駅のバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○白石委員　地域の実情という中に、駅の構造も踏まえて、地域が決意した場合は応援の方をよろしくお願いします。
　次に、水源の森林が外国人に買われていないかということをちょっと質問させていただきます。
　歩いていてよく聞きます。特に私のところは、水の都西条とか、あるいは地下水が豊富で、それが工業用水に使われている。あるいは紙パルプではもう本当に水を使う。本当に水に敏感な地域なんですね。そこでよく聞かれるのが、水源地が外国人に買われて、もしそこが買い占められてしまったら、その下流にある我々が利用している水というのもおかしくなるんじゃないか、そういう不安がよく寄せられます。
　そこで、質問です。
　水源を含む山林が外国人によって買われている、あるいは所有されていることについての把握を、国としてどういうふうにされていますか。
○小坂政府参考人　お答え申し上げます。
　外国資本による森林買収の状況につきましては、森林法に基づく届出情報などを参考に、都道府県を通じまして、平成二十二年以降毎年調査を行っております。
　直近の平成三十年の実績は、届出の居住地が海外となっている外国人又は外国法人と思われる者による取得として三十件三百七十三ヘクタールの森林買収を把握しており、また、調査開始以降、最初の平成二十二年調査では平成十八年までさかのぼって調査しておりますので、平成十八年以降の累計では二千七十六ヘクタールとなっております。
　また、居住地は国内でありますが海外資本による出資や、外国人の役員の比率が過半数以上を占めるいわゆる外国系企業と思われる者の取得として、平成三十年に四十三件三百五十ヘクタール、森林買収を把握しており、同じく累計では四千七百十一ヘクタールとなっております。
　これらの取得された件数の多い都道府県は北海道であり、取得目的は資産保有、別荘用地等が多くなっている、そういった結果となっているところでございます。
○白石委員　国としても把握していて、それを毎年発表していると。配付資料でも、これは林野庁さんのホームページから出しているもので、一般の方も見られるということですね。
　それを一つ一つ見て、一番上のところで、法人で中国（香港）で二十一ヘクタール。これは結構大きいなというふうに思うんですけれども、それ以外を見たら、別荘地というその説明も成り立つのかなというようなところであります。
　しかし、これは年間累積していたら相当な面積にもなると思いますし、二番目の質問ですけれども、抜け落ちの可能性ですね。全て本当に把握しているのか。例えばダミーであるとかそういったものを使わないか、あるいは届出をやっていないという可能性があるんじゃないか、こう勘ぐったりするんですけれども、この点については、政府の認識はいかがでしょうか。
○小坂政府参考人　お答え申し上げます。
　外国資本による森林買収の状況につきましては、調査開始当初は、国土利用計画法に基づく届出、こういった情報を参考に把握していたところでございますが、この届出は一定面積以上ということで、全ての土地の売買を把握していたものではございませんでした。
　こうした中、平成二十三年の森林法改正におきまして、面積にかかわらず、新たに森林の土地の所有者になった者に対する市町村長への届出制度が措置されましたことから、現在は、全ての森林の移動については把握は可能になったのかなというふうに考えているところでございます。
　さらに、今年度から、市町村が林地台帳というものを用意するようにいたしました。そういう林地台帳のデータと突合することによって、例えば無届けであるとか、そういったこともチェックできるようなことは必要な範囲でできるかなというふうに考えているところでございます。
○白石委員　本当に抜けがないか、いろいろな情報から収集して、目を光らせていただきたいなというふうに思います。
　次の質問は、三番と四番をちょっとまとめて質問させていただきます。
　所有については先ほどのお話で。所有した後、その利用についての制限に関しての法規制があるのか、そして、その法規制によって利用方法を不許可としたといったようなことはあるのかについてお聞かせください。
○小坂政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させていくため、森林法に基づき、森林の利用に対して、開発行為や伐採の規制措置を講じているところでございます。
　具体的には、水源涵養等の目的を達成する上で非常に重要な森林、これにつきましては保安林に指定し、森林として維持することを基本として、伐採や転用の制限を課しているところでございます。
　また、保安林以外の森林におきましても、一ヘクタールを超える開発を対象に林地開発許可制度が措置されているほか、一ヘクタール以下の森林の開発等についても伐採届出の義務づけがなされているところでございます。
　このような制度の運用におきまして、法令や許可基準等に基づき、場合によっては保安林の不解除、そういう措置であるとか、林地開発許可に当たって条件を付与するとか、さらには監督処分を行うとか、そういうことが行われているところでございます。
　また、これらの措置につきましては、森林所有者が外国人であるか否かにかかわらず適用されるものであり、こういった制度を使って、森林の適切な利用や保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○白石委員　最後の質問です。点字ブロックのメンテナンスについてお伺いします。
　点字ブロックというのは、障害者の方にとって外出するときに大事な命綱でありますけれども、その施工の不備であるとか、あるいは、やはり最近大雨とかが多いです。普通の道路であってもだんだんそれが壊れてくる、点字ブロックも壊れてくる。その維持管理に不備があった場合は、利用者さんが、障害者さんとかその御家族がその都度連絡して補修してもらっている。国道か県道か私道かわからない中で、試行錯誤しながら連絡し、補修してもらっている、そういう状況です。
　質問です。
　このような問題に対して網羅的に対処するため、全国的に一斉点検をしていただけないか。法的な根拠もバリアフリー法にあるはずです。優先順位を決めて一斉点検していただけないか。そして、それによって、対応した後、定期的にそういう点検をするというサイクルをつくっていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長橋政府参考人　点字ブロックの点検についてのお尋ねでございまして、お答え申し上げます。
　国が管理している国道では、通常、日常業務の中で道路巡回しておりますけれども、そういった中で、道路に異状があるかどうかというのは認識していることと、お尋ねのような点字ブロックのようなケースにも対応するためには、年に一回程度は、実際、管理区間を歩いて網羅的に見てチェックをするということを実施して、その中で、点字ブロックの破損等があれば把握していくということを行ってございます。
　地方公共団体が管理する道路についても、先生の御指摘もありましたので、愛媛県等にもちょっと確認はしましたけれども、それぞれやはり道路管理者として、同様に適切な管理に努めているというふうに伺っております。
　そう認識をしてございますけれども、委員御指摘のようなことがありまして、確かに、日常的に破損しているような場合に、利用者に御不便をかけるとか使えないということもございますので、点字ブロックの点検を含めて、道路の適切な維持管理の重要性というのを改めて認識したということでございます。
　それで、国交省としては、国の管理する道路についても適切に維持管理を再度徹底するようにしたいと思いますし、地方公共団体に対しましても、いろいろな会議とかあらゆる場を通じまして、道路の維持管理を適正に行うべきよう、今回のような御指摘も踏まえて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○白石委員　ぜひ働きかけをよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　私も、所信に対する質疑に入る前に、一言、桜を見る会について発言をしたいと思うんですね。
　実は、この桜を見る会に行きますと、お土産にお酒を飲む升をもらえるんです。升酒の升ですね。この升がインターネットの出品、購入サイト、メルカリに多数出店されておりまして、大体千円から千五百円ぐらいで売れているんですよ。胸につける招待客のリボンとセットであると二千五百円から三千ぐらいで売れている。その中で一番高価なものが、何と、片山さつき前地方創生担当大臣の名刺なんですよ。この名刺の出品者は、二〇一九年、安倍晋三総理大臣主催の桜を見る会で片山さつき政調会長代理本人より直接いただいたものですということで、値段が何と、一枚一万三千五百円。まだ売れ残っております。
　この升がネットで売買されているということは、これは金品の提供にも当たるんじゃないかということで、二人の大臣が相次いで公職選挙法違反の疑いで辞任をする、その中で、税金を使った後援会活動ではないかということが今疑われておりますので、やはりしっかりと調査していくということが大事だと思いますし、私たち野党そろって結束して追及をしていきたいというふうに思います。
　国民の皆さんが怒っておられるのは、この桜を見る会の予算や招待人数はふえているのに、一方で消費税の増税が強行されたことだというふうに思うんですよね。
　きょうは、この消費税の引上げやあるいはポイント還元の導入が、いわゆる地方のとりわけ過疎地の方々にどのような影響を与えているのかということについて、北村誠吾大臣と議論をしたいというふうに思います。
　まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九では、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等についての言及がございます。ここでは、地方の山間地域や離島なども地域再生の対象として集落生活圏維持政策を実施するとしています。
　しかし、十月からの消費税増税によりまして、実は地方には大きな矛盾と混乱をもたらしていると言わなければなりません。これはキャッシュレス決済によるポイント還元についてなんです。
　現在、毎日十億円規模でポイント還元が行われているということなんですが、ここからが大事、地方では使えない、高齢者では複雑過ぎてよくわからない、結局金持ち優遇で不公平じゃないか、こういう声がこのポイント還元導入前から上がっていたわけなんですよね。
　実は、ことし三月五日の参議院予算委員会で世耕弘成前々経済産業担当大臣は、地方切捨て、高齢者切捨てとの批判に対して、地方とか高齢者が対象外だということは、これは当たらないというふうにしっかり述べておられるんですよね。電子マネーカードについては地方のスーパーでも今普及が急速に進んでいる、地方切捨てではない、高齢者置いてきぼりではない、こういうふうに述べておられるんです。
　北村大臣にお伺いしますが、今回の消費税導入に伴うキャッシュレス決済によるポイント還元事業、これは地方や高齢者の皆さんにとって本当に切捨て政策ではないというふうにお考えでしょうか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については、経済産業省で適切に対応するものと心得ておりますので、いずれにしても、地方創生を所管する私といたしましては、現場の声をしっかりと伺いながら、地方創生の実現に資するよう全力で取り組んでまいりますとお答えします。
○清水委員　実は、昨年十月十六日に、当時の片山さつき地方創生担当大臣がこのキャッシュレスの問題について発言されているんです、記者会見で。
　何とおっしゃっているかといいますと、一、二年の間にどれだけキャッシュレスが浸透するかということになる、浸透し切れない部分にも温かみが行くような対策をとらなければならない、こう述べまして、いわゆるキャッシュレス決済が進んでいない地域、地方ですね、それから消費者、こういった方々への支援が必要だ、こう述べておられるんですね。ですから、決して所管と関係ないということではないと思うんですね。
　そこで、経産省にまず確認させていただきたいと思います。
　十一月一日時点でポイント還元制度が使える加盟店の登録数が一件もない自治体、いわゆるその自治体の中でポイント還元できる店がゼロ、その自治体が幾つあるか、あるいは一店舗だけはありますよという地方公共団体、自治体が幾つあるか、それから、ポイント還元できる店はあることはあるんだが、一桁台、十店舗に満たないという自治体数はそれぞれ幾らあるか、教えてください。
○島田政府参考人　お答えをいたします。
　十一月一日の時点で、全国千七百十八市町村のうち、加盟店の登録数がゼロの自治体は七自治体でございます。また、一店舗となっております自治体が全部で十自治体、それから、九店舗以下、一桁台の自治体は百五十四自治体ということになってございます。
○清水委員　資料の一をごらんください、配付資料の一番を。
　今答弁いただいたように、ポイント還元事業がその自治体の中に一軒も利用するお店がないという自治体が七つある。読み上げます。東京都青ケ島村、新潟県粟島浦村、和歌山県の北山村、高知県の大川村、鹿児島県の三島村、鹿児島県の十島村、そして沖縄県の渡名喜村、これらは住んでいる地域に一軒もポイント還元ができる店がないんですよね。しかも、一桁台しかないという自治体が百五十四ということですから、全自治体の約一割で、このように、いつでもどこでも使えるというような制度に今なっていないということなんです。
　都会に住む人たちは、あちこちにコンビニとかスーパーがありますから、いつでもポイント還元の恩恵を受けることができるわけですが、地方に住む人にとっては、こうした事業の恩恵を受けることが今できないわけですよ。そういう点で、やはり、最初に、私、片山さつき前地方創生担当大臣が、行き届いていないところにも温かみのある対策をやらなきゃならないということを前もって懸念されていたわけですし、地方切捨てでない、高齢者切捨てでないとおっしゃるんですけれども、実際、この資料を見ていただいたら、地方や高齢者がやはり恩恵を今のところ受けていない制度だということは認めざるを得ないんじゃないでしょうか、大臣。
○北村国務大臣　お答えします。
　キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については、先ほども申しますように、経済産業省で所管していただいておりますから適切に対応するものと心得ますけれども、私としては、地方創生を所管する大臣として、現場の声を聞きながら地方創生の実現を図る、これに全力を尽くさないかぬと考えております。そういうことで、取り組んでまいるということを御理解いただければと思います。
○清水委員　現場の声を聞いていただくという答弁は大切なことだと思うんです。
　ただ、私がここで指摘しているのは、今、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が、やはり都市部と地方で受ける恩恵が違うんじゃないですかという問題提起なんです。それを具体的にあらわすために、経産省にも来ていただいて、このポイント還元の使える自治体がどれだけあるのか、使えない自治体がどれだけあるのかという事実を紹介したわけですよ。
　ですから、もちろん声を聞いていただくことは大事ですが、やはり、このことはちょっとこだわりたいのは、少なくとも現時点では、都市部の方々に対して、地方に住んでおられる方々でいうと、だって住んでいるところにポイント還元を使えるところがないんですから、そういう点では不公平になっているんじゃないか、ここの認識だけ、ちょっと原稿を置いて、大臣の所見をお伺いしたいと思うんです。
　だって、大臣は所信で、それぞれの地域で住みよい環境を確保する、こういうふうに所信で述べられたわけですから。ポイント還元を使えない、お店もない、そういうところにはちゃんと温かみのある政策をしないといけない、今は不公平になっている、その認識がなければならないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○北村国務大臣　お答えします。
　ポイント還元の加盟店登録が全国津々浦々に広がるよう、今後は、まず個別周知、勧誘、そういうことによって加盟店が拡大していくように、さらに、チラシ、ポスター配布や全国各地でのキャッシュレスの使い方の講座を開催する、わかりやすい動画の配信を行う。また、キャッシュレス決済になじみのない方々へ周知できるように、より多くの方々に参加いただけるように取り組んでまいる。経済産業省ともどもに、力を合わせてやっていくということであります。
○清水委員　やはり現場の実態ということを、北村大臣、ぜひリアルにつかんでいただきたい。
　紹介したいんですけれども、私の選挙区、近畿ブロック、二府四県なんですが、百九十八の自治体がございます。ポイント還元事業に加盟しているお店が一桁台というのが十八自治体あるんですね、近畿ブロックの中にも。それで、私は、加盟店がゼロという北山村周辺の和歌山県、それから奈良県、この山間地域を調査してまいりました。
　どの地域でも共通するのが、とにかくそこは、使える自治体がありませんから、ポイント還元を使える隣町のスーパーへ行くまでは車で三十分、四十分以上かかるんですよ。運転免許のないお年寄りはとても隣町まで行くことができませんし、バスに乗るというのであれば、一日に二、三便、一時間以上かかるわけですよね。ポイント還元を受けるのにバス賃を払わないといけない。もちろん、村の中にはセブンイレブンなどの大手コンビニは一つもありません。小さな雑貨屋か移動販売があるだけなんですね。
　北山村で雑貨店を営んでいる年配の女性に話を聞きました。スマホは使わない、ポイント還元はよくわからない、消費税の増税の負担だけが押しつけられて地域は大変だ、こういうふうにおっしゃっておられたわけですよね。
　大臣、先ほど現場の声をしっかり聞きたいというふうにおっしゃっておられましたので、こういう本当にポイント還元が使えないという自治体に実際足を運んで現場をごらんになられませんか。何でしたら、私、招待しますので。ぜひ、その気持ちだけ、まずここで確認したい。
○北村国務大臣　今後、委員のお勧めもございますし、お時間をいただいて、まず第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの策定に当たらなければなりませんから、スーパーシティー構想の実現に向けた制度整備等を進めるに当たってはまさに地域の実情をしっかり把握することが大事であり、視察先についても、そうした地方創生の取組の強化を図る上で参考となる事例をしっかり見てまいりますということで取り組むということを御理解いただきたいと思います。
○清水委員　最後に、配付資料の二を見ていただきたいんですね。これは都道府県別一人当たりの県民所得の数字なんです。見ますと、やはり都会の方は高いんですよね。東京都が五百三十七万八千円、一人当たりの所得ですね。愛知県は三百六十七万七千円なんですが、北村誠吾大臣の地元の長崎県は二百三十八万八千円。非常に都会と地方とでは県民所得に差が大きいんですよ。このことは御存じだというふうに思います。
　配付資料の三枚目を見てください。これは私の事務所で作成したものなんですが、いわゆる収入に対する消費税の負担割合のグラフをつくってまいりました。例えば、年収二百万円から二百五十万円の収入のある方の消費税の負担割合は六・五％なんですが、年収が一千五百万円を超える、こういう方々の消費税の負担割合は二・〇一％、非常に低いんです。収入のほとんどを生活費に回さなければならない低所得者と違って、高額所得者の方々は貯蓄や投資に回せますので、消費税の負担は非常に軽くなるんです。
　つまり、私が何を言いたいかというと、今度の消費税というのは逆進性があるわけですから、とりわけ県民所得の低い傾向にある地方に対して大きな負担を押しつけたということになった、こういう認識はお持ちではありませんか。
○山口委員長　北村国務大臣、時間が過ぎていますので、簡潔に。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　今般の消費税率の引上げは、少子高齢化社会における社会保障の安定財源を確保するために国民が広く分かち合うとの観点から必要なものである、一部の国民に負担を求めるというものではございません。
　また、今回の引上げに当たっては、まず軽減税率制度を実施する、さらに幼児教育、保育の無償化を図る、そしてプレミアムつき商品券、これの実現など、経済への影響に対するものに十分な対策が講じられていると承知いたしております。
　以上です。
○清水委員　もう終わりますが、広く分かち合っているというんじゃなくて、やはり高額所得者はそれほど分かち合っていない、消費税の逆進性について、私、証明しましたので、そのことを指摘した上で、今回の質疑で明らかになったのは、消費税の増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業においては、やはり地方、高齢者が置いてきぼりになっている非常に不公平な制度である、そして、県民所得の低い地方へさらなる痛みを押しつけたということだと思うんです。
　ぜひ、低迷する景気と暮らしを立て直すためにも、政府として消費税を緊急に五％に戻すことを強く求め、そして、足を運んでいただきたい、このことを強く求めて、質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　地方創生委員会は初めての質問になりますので、これからどうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、桜を見る会のことが話題になっているので、私も、はやりに乗りまして一言申し上げたいんですけれども、この問題は、古今東西ある問題で、権力者の周辺の方が貴重な場に便宜を図って行かせてもらったかのようなことを言われている話ですけれども、これをこの委員会で、他党の先生、質問時間のほとんどを使われてやられたことに関しては、私は余り賛同できないなというふうに思います。
　これは問題としては、野党も政権時代に同じことがあったんと違うかということも言われていますから、こういう泥仕合はちょっとやめてほしいなというふうなことが一つあります。
　しかし一方で、改革を前に進めるときには、このネットの時代ですから、なかなか後ろ暗いことというのはもう認められない時代になっていまして、大阪では、うちの橋下徹前代表が外形的公平性というのをよく言っていました。
　これは本当に気をつけなさいということを我々は教えとしては言われていますけれども、この委員会は、今回、スーパーシティー法案、先送りになりまして、次の常会に出てくる予定というふうになっていますけれども、非常に重要な法案で、これは紛糾する可能性もございますから、ある種の清廉潔白さと外形的公平性が求められますし、それによって足踏みするようなことが議論の中であることは、私は非常に国会議員の一員として心苦しいことだというふうに思いますので、ぜひともその旗振り役の北村大臣にはそれを胸にとどめていただきまして、ラグビーがお好きということでお聞きしていますので、私もラグビー出身ですので、地方創生の委員会で質問させていただくことを本当に喜ばしく思いながら、させていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、所信に対して端的に質問させていただきたいと思います。
　所信の中で、東京圏への人口の過度の集中の是正というのが挙げられていまして、ここには政策を総動員してやっていくという決意が語られております。この東京圏への人口集中の是正ということ、東京圏への一極集中は、ありとあらゆる政策に波及して、日本のこれからの将来像を考える上で一番の課題と言っても過言ではないというふうに思います。私は、地方に人口を逆流させるような、それぐらいの勢いの政策を打つべきだというふうに思うわけです。
　まず一点目は、若者についてちょっと焦点を絞って質問したいと思います。
　ＩＵＪターンに代表されるように、移住という側面から政策の方は細々、助成金であるとかいろいろ出てきておりますけれども、加えて、地元で生まれ育った若者が地方、地元に残れるようなインセンティブをやはり働かせていかないといけないというふうに思います。
　これについての取組や見解をひとつ教えていただきたいのと、ちょっと、時間があるので質問通告させてもらったものをまとめて質問させてもらいますが、教育の無償化というのが、今回、幼児教育は進みました。次に高等教育、つまり大学等の無償化は我々維新の会も強く推進したいというふうに思っておりまして、大阪では、府大、市大の無償化に向けて動きが進んでおるわけでございます。
　しかしながら、これは一方で、教育機会の平等を考えたときに、私はもう大賛成で推進すべきと思いますが、力学として、大学が集中している東京圏又は大阪、そういった都心部に人口が集中することを加速させる可能性もあります。これは、人口集中の観点からと教育の機会平等の観点で、この二つの政策的ジレンマも一つございます。
　そこで、高卒人材とか、大学進学率はそもそも五〇％台ですから、半分弱の方々に関してはそもそも大学に今現在でも行かないわけですから、高卒人材、専門学校人材にも、やはり雇用しやすいインセンティブ、又はそれをブランド化するようなインセンティブを考えるべきだとも考えます。
　このように、若者を取り巻く、東京へ向かう、東京圏へ向かう力学というのは働いているわけですけれども、このあたり、総括的に御答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　広範囲にわたってまとめてお尋ねをいたしましたから、委員の質問の趣旨にお答えできるように努力したいというふうに思いますが、何せ非力でありますので、御理解いただければというふうに思います。
　お言葉、御質問のとおり、地方創生の実現には、いろいろな観点からの見方や考え方があろうかと思いますが、特に、委員が先ほど質問の中で御指摘のとおり、若者に視点を置いて考えていくということは大変大事なことであろうというふうに私も存じます。
　そういったことから、高等学校までの段階で将来地域を支えることのできる人材を育てるという観点から、地域を知り、地域に愛着を持つ機会をつくり出すために、ふるさと教育などに力を入れて取り組んでいこうということも現に行われております。
　また一方で、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業や就職、就業を支援するだけでなくて、地域に安定した雇用をつくるための施策として、例えば、地域未来投資促進法や、設備投資あるいはＩＴ導入支援等による地域企業の生産性向上にも取り組んでおります。
　いずれにしましても、高等学校までの段階で将来地域を支えることのできる人材を育てようという観点から、重ねて、地域を知り、地域に愛着を持つ機会をつくり出すために、ふるさと教育に取り組んでまいっておるところであります。
　特に、現在策定中の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、これらの取組をしっかりと踏まえて、地域の魅力を高めるための施策に一層取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。よろしくお願いします。
○藤田委員　ありがとうございます。
　時間がないので、次に進ませてもらいます。
　次は、高齢者について、これは、ちまたでは少し記事なんかにも出てきたり、専門家なんかも指摘して予測しているところではあるんですけれども、高齢者が、高齢者になってから東京圏に移住するというケースが出てきていまして、ちょっと考えてみると確かにと思うんですけれども、両親が田舎におられて、例えば片方が亡くなられて一人になった、そのときに、都会にいる子供が、都会に若くして就職して、家も買って、都会に永住している子供が、それやったら、お父ちゃん、お母ちゃん、こっちに来なさいよという形で、近居、同居を勧めていく。
　こういうことで、東京には福祉のインフラが今後足りなくなってくるというふうなことも言われておりますけれども、東京圏への移住及び固定化というのが進むと、もちろん地方経済もシュリンクしていくのは間違いないですし、東京の高齢化という問題は、ありとあらゆる福祉、私は厚生労働委員会なんですけれども、厚生労働分野にも非常にダメージを与えていく問題というふうに思っております。
　この点について、ちょっとレクのときに話をして、実際的にこれが如実に、ここ数年、統計データで有意差があるぐらいあらわれているかというと、そうまででもないというふうにはお聞きしたんですけれども、これは、今後、論理的に考えると、ふえていくんじゃないかなというふうに思いますが、このあたり、御見解と対応策についていただけたらと思います。
○北村国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員の御質問、若者、そして高齢者、非常に、それが切れたものじゃなくてつながっていく、関連する、連携する形で事を考え、いろいろな問題を解明していこうという思考のありようということには敬服いたします。
　そこで、高齢者が安心して暮らし、活気あふれる地域づくりを進めていくためには、高齢者を始め女性、そして障害者、そしてまた誰もが居場所と役割を持ち、活躍のできる地域社会を実現するということが大切だろうと思っています。
　こういう地域社会の実現を図るためには、高齢者があらゆる世代と交流し、つながりを持ち、支え合うコミュニティーを形成する生涯活躍のまちの推進を図るとともに、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、医療、介護、そして予防、また住まい、さらに生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステム、これらを構築していくべく、現在、努力している最中である、取り組み中であるということを申し上げておきたいと思います。
　もちろん、今後とも、関係省庁と連携をして、健康でアクティブな生活を送り、万一介護が必要になっても適切な支援がタイムリーに受けられるように、安心して暮らし続けることができる地域社会づくりを重ねて目指し、次期総合戦略策定の中でしっかりと取り組んでまいろうと考えておるところであります。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　所信に対する大ざっぱな質問に対してですので、具体例としてはなかなか答えにくいところではあると思いますけれども、今後、このような問題意識で地方創生の旗振りをやっていただけたらと思います。
　それから、最後に一問だけ。
　所信の中で、最後に道州制についての記述がございます。これは、聞いてみると、大臣所信には毎回入っていて、落とさずにずっと入れている、そういう経緯もあるというふうに聞いているんですけれども、私は、この道州制に関しては、いろいろ盛り上がったり下火になったりという経緯がある中で、今はもう全然進める気がないというふうに感じてしまいます。
　というのも、政府でも、ビジョン懇談会の提言なんかも、かなり昔に出されたものを引っ張ってこないと出てこないし、それから与党自民党の中でも、道州制推進本部というのはもう去年に廃止されているというふうにお聞きしていますから、これは、所信に書くというのは、私は重く受けとめたいと思うんですが、全く進む方向性はないんじゃないかなと思わずにはいられないというふうに思います。
　これに関して、前向きな発言をしていただいたわけですから、今後政府として、具体的にどのような形で、この大きな議論を進めていくお考えがあるのかないのか、お答えいただけたらと思います。
○北村国務大臣　お答えします。
　道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担う、そのことによって地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であると認識します。
　このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を行い、丁寧に進めていくことが重要であると考えております。これまでも与党におきまして道州制に関しては検討がなされてきており、政府としても連携しつつ取り組んでまいるということであります。
　委員の御指摘にありましたが、自民党の道州制推進本部については、総裁直属機関の見直しの一環として廃止されたものと私は承知しております。
　いずれにせよ、道州制は国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を行いつつ、丁寧に進めていくことが大変重要であると認識しております。
　以上です。
○藤田委員　時間なので終わりますが、道州制にしても、また次の国会に出てくるであろうスーパーシティー法案にしても、大きな旗振り、パワーが必要なものだと思います。政治の役割というのはそういうところにあると思っていまして、微修正は事務方でもできますから、やはり政治家が、我々が考えないといけないのは、新しい時代の新しい社会像というものにはどのようなものが必要なのかという視点から、ぜひ、これは書くだけじゃなく具体に、例えば会議を設置するであるとか、そういうことをやっていただきたいと、地方分権を推進する日本維新の会、大阪維新の会の立場からも、一議員としても強く求めたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　次に、第百九十八回国会、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。北村国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地域再生法の一部を改正する法律案
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○北村国務大臣　お時間を頂戴し、ありがとうございます。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　初めに、このたび政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。二〇四〇年には総人口が一億一千万人程度まで減少すると見込まれております。また、二〇一八年の高齢化率は過去最高の二八・一％を記録しており、高齢者人口は、二〇四〇年ごろにピークを迎えると見込まれるなど、急速に人口減少と高齢化が進んでおります。
　こうした中で、高度経済成長期を中心に集中的に整備された住宅や公共施設などの既存ストックについて、地域の特性に即した再編や利活用を図り、人口減少社会に対応した、安心して住み続けられる魅力的なまちづくりを推進することが喫緊の課題となっております。また、ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための支援にあわせて、移住先の魅力ある環境の整備を進めることなど、地方への新しい人の流れを大きくすることも重要です。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、人口減少社会に対応した既存ストックの活用による多世代共生型の町の形成を図り、地方の魅力を向上させることを目的とするものです。そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、そして、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地つき空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することといたしております。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。
　第一に、地域住宅団地再生事業に対する建築物の建築等の許可、介護保険の事業者の指定及び道路運送事業の許可等の手続の特例等を追加することとしております。
　第二に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業に対する都市計画法等による処分についての配慮及び農地等の権利移動の許可の手続の特例を追加することとしております。
　第三に、民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものであります。これまで千三百三十一件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。
　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、構造改革特別区域に係る新たな規制の特例措置について検討を行ってまいりました。
　本法律案は、これらの検討結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するとともに、地域の活性化を図るため、地域から要望の強い、新たな制度改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、清酒の製造免許を保有する者が清酒の製造体験を実施しようとする場合、当該製造体験に係る製造場を既存の製造場と同一とみなす酒税法の特例措置を講ずることとしております。これにより、地域の経済や文化の発展の一端を担っている清酒について、その製造体験の実施を通じて、地域のブランド価値のさらなる増進、人の交流やにぎわいの創出が図られることが期待されるものであります。
　第二に、周辺地域の市街化の進展等が著しく、建築需要が急激に増大しているなどの一定の市街化調整区域について、地方公共団体による土地区画整理事業の施行を可能とする都市計画法の特例措置を講ずることとしております。これにより、無秩序な市街化を防ぎつつ、円滑かつ迅速に土地利用の整序及び基盤整備が図られることが期待されるものであります。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　杉田　水脈君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　青山　大人君　　　　　後藤　祐一君
　　亀井亜紀子君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　杉田　水脈君　　　　　西田　昭二君
　　後藤　祐一君　　　　　青山　大人君
　　松田　　功君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――