Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　福島の復興の前提となります東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、千基を超え、敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。
　六年以上にわたる専門家による検討、これを踏まえまして、二〇二一年の四月、安全性の確保と風評被害対策、この徹底を前提に海洋放出を行う方針を決定をいたしました。その後、本年の一月に、具体的な時期につきましては本年春から夏頃と見込むということをお示しをさせていただいております。
　そうした中で、本年七月、先ほどお話ありましたＩＡＥＡの包括報告書が公表されまして、担当の西村大臣始め関係閣僚が、こうした内容も含めて、安全性の確保や風評対策、またなりわいの継続支援に向けた取組について、現地を直接訪問をし、漁業者を始めとする皆様に説明を重ねてまいりました。
　また、岸田総理も八月の二十日の日に、東京電力福島第一原子力発電所、視察をして、安全性の確保の取組状況につきまして御自身の目で確認をされたところでございます。
　こうした状況、さらには九月から漁が本格化するということがございましたので、その前にモニタリングの結果をお示しをして安心していただくということも考慮をしまして、総理及び関係閣僚出席の下で開催をされました関係閣僚等会議におきまして、具体的な放出時期を八月の二十四日ということで判断をしたものでございます。
　なお、漁業関係者との関係では、放出開始後におきましてもフォローアップ体制を構築していくこととしておりまして、今後も引き続き、関係者と意思疎通を密にして、御意見を伺いながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　委員の皆様には資料六を御覧になっていただきたいと思うんですが、これは福島県の漁獲高の統計になっているんですけれども、これは金額、円ベースです。
　魚種別の順位、一番多いもの、底引き網ですとか、二番目、三番目、四番目と順位を付けておりますけれども、この一番漁獲の多い一番、二番、それから四番ですね、全て九月の一日から始まるんですよ。どうしてこの直前に、皆さんは、海洋放出をするのかと。もし地元に寄り添うお気持ちがあったら、少しはこういうところ御配慮されるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えします。
　まさに今お答えしたとおりでございますけれども、この九月一日から漁が始まる、言ってみれば八月末までは、禁漁といいますか、漁をしない、こういう期間であるということは十分に認識をした上で、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いろいろその説明をした状況、それとともに、やはり、九月から漁が始まる、本格化していくと、やはり、その前にモニタリングの結果をお示しをして漁業者の皆様方にしっかりと安心感を持っていただく、このことが重要であるということで、九月前にということで八月の二十四日を選定をしたという経緯がございます。
○田島麻衣子君　八月の二十四日から九月の一日なんてほんの少しですから、その間にしっかりともうモニタリングのデータが出て、周知徹底され、皆さんがその意味を理解するとは、ちょっと苦しい説明なのかなというふうに思いながら聞いていましたけれども、こういうところの配慮というのがやっぱり差を、出てくるものではないのかなというふうに思うんですね。
　九番に行きますけれども、午前中の議論の中で、この海洋放出は決して新しいことではないんだ、新しいことではないんだという質問が出ていまして、西村大臣、それに対してしっかりとお答えになっていないように思いましたので、質問通告、私、入れていましたのでもう一回聞きますけれども、今回の原子力発電所の廃炉に伴う処理水を、過去に、海洋放出です、気化するのではなくて海洋放出した前例というのは、過去の事例はあったんでしょうか。答弁の方よろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　午前中も答弁させていただいたんですけれども、今それぞれの原子力発電所で処理、処理というのは、どうしても冷却水などで放射性を帯びますので、これを処理したものを海洋放出をしているという、そういう実績があるということであります。福島県のこの第一原発におきましても、大震災の前にそういう形で海洋放出をしておりました。これは世界中の多くの原発がしていることでありますので、そういう経験があるということであります。
○田島麻衣子君　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出はいかがですか、前例はありましたか。
○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水については、どのようなやり方でこれを処分していくのがいいのか、これ六年間にわたって専門家が議論した結果、様々な、空気中に水蒸気で出すといった議論もありましたけれども、一つには、まさにＡＬＰＳ処理水を海洋放出した経験ではないですが、原子力発電所で使われる冷却水などを処理し、そして海洋放出した例があるということでありますので、そういったことからこのやり方を採択したわけであります。
○田島麻衣子君　なぜこの質問にしっかり答えられないのかというふうに思いますが、私は、発電所の廃炉に伴う処理水を過去に海洋放出したことがあるかというふうに聞いています。普通の原子力発電所ではないです。廃炉というふうに言っています、処理水というふうに言っています。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、日本国内でこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出した例はございません。恐らく世界でもないんではないかと思いますが、そこは念のために確認をさせていただきたいと思いますが、恐らくないと思います。
○田島麻衣子君　昨日、質問通告に入れて皆さんとやり取りしましたけれども、ないと思いますということで大臣おっしゃいましたので、これは新しいことであるという理解で正しいんですかね。どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　海洋放出自体は新しいことではありませんが、そもそもこれだけ大規模な廃炉を行うというのは世界的にも例がないものでありますので、その中で発生するＡＬＰＳ処理水を海洋放出するというのは初めてのことだというふうに思います。
○田島麻衣子君　初めての試みだという答弁いただきました。
　それから、生体濃縮の可能性について、政府の方から、安全性、我々を安心させていただけるようなことをおっしゃっていただきたいなとは思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　生体濃縮についての御質問でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出におけますいわゆる放射線の環境影響評価を実施してございまして、その際に、規制基準を満たしていることを確認する必要のある放射性物質、二十九核種ございますが、これらについて全て、食物連鎖ですとか生物の濃縮による影響と、こういったものも考慮をするというのがＩＡＥＡの評価手法のルールになってございます。このルールに基づきまして実際に評価を行い、ＩＡＥＡからもその評価方法につきましては、基準、国際基準に沿って実施されている保守性の高いものだという評価をいただいております。
　その上で、ＩＡＥＡの包括報告書の中で、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となるという結論に至ったものでございます。
○田島麻衣子君　二〇一六年に処理した水を使って検査すればという仮定が付きますけれどもね、その限定として、前の段階のね。分かりました。
　三番について伺いたいと思います。
　海外のＡＬＰＳ処理水の呼び名についてなんですけれども、これ、私、ばあっと昨日見てみましたけれども、イギリスのＢＢＣ放送ですらもトリーテッド・レディオアクティブ・ウオーターというふうに書いてありまして、放射性水ということをおっしゃっているんですね。台湾のメディアも同じように放射性水ということをメディアの中でおっしゃっていまして、アル・ジャジーラもレディオアクティブウオーターというふうに書いてありますので、これに対する日本政府はどのようなこれまで取組をしてきたのか、伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員御指摘のように、一部の国、地域の発言、また海外メディアの発信につきましては、このＡＬＰＳ処理水につきまして、科学的根拠に基づかない表現、これをしているところがあるということは承知をしております。
　こういった発言、発信につきましては、外務省及び経産省におきまして適時抗議や申入れを行うなど適切に対応しているというふうに承知をしております。
　政府としましては、今後とも関係省庁と連携しながら、正しい情報発信、これをすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございました。以上で質問を終わりにさせていただきます。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。西村大臣、野村大臣、そして政府参考人の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私は、公明党の中で農林水産部会長を拝命しておりまして、今回の中国の禁輸措置によって打撃を最も被るであろうこのホタテに関して、実は、私は九州福岡出身で福岡に住んでおりまして、北海道に余り行ったことがなく、実際にそのホタテに関する漁業者、そして水産加工事業を担っておられる方々の現場の声を聞くべきだ、このように考えまして、紋別市に先日行ってまいりました。ちょうど経産省が水産業を守るパッケージを発表したその日とその次の日に行ってまいりまして、現場での声を聞いてまいりましたので、その声をしっかりお届けをしたいというふうに思います。
　ホタテの水揚げをしているところでありました。ホタテは四年物の状態で水揚げをするのが一番おいしいというふうに言っておりまして、五年になると駄目だと、四年が一番おいしいんだということもその港で教えていただきました。しかし、現在七割くらいしか今のところ稼働していないというような実態、それによって賃金が低くなってきているというような窮状もお伺いをしました。
　そこで、今回の政策パッケージは非常に有り難いという声がある一方で、我々としては、このホタテを一つも無駄にしたくないと、皆様においしく食べていただきたい、喜んでいただきたい、おいしかったという声や、そしてありがとうという声をいただくことが私たちの生きがいになっているという声を、生の声を聞いてまいりましたので、今回、数字の中には人の感情はなかなか見えにくいものではありますけれども、その背後には、三月から十一月までホタテ漁に行くそうです、オホーツク海です、いてつくオホーツク海で、三月頃には流氷のある中、操業もあるのではないだろうか、そういうことも思いを致しながら、私たちはしっかりと寄り添っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　ＩＡＥＡは、原子力分野について専門的な知識を持った権威ある国連の関連機関であり、専門的な立場から第三者としてレビューを実施し、レビューの結果として、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどであるといった結論が盛り込まれた包括報告書を本年七月四日に公表している。もう先ほどから何度も出てきた話であります。
　このＩＡＥＡの調査団は、十一の国から幅広く選出をされて、その中には中国籍の科学者も含まれていたというふうに伺っております。この事実を私はしっかりと国内外に知らせていく必要があるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日本は、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関するＩＡＥＡレビューを受けており、レビューは原子力分野の専門機関であるＩＡＥＡの職員及び十一名の国際専門家から成るＩＡＥＡタスクフォースによりＡＬＰＳ処理水の放出開始前、後にわたり実施されております。この国際専門家の中には、委員御指摘のとおり、中国人の専門家も含まれております。
○下野六太君　しっかりとこの事実を国内外に発信をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、政府の計画どおりに処理水の海洋放出が行われているかモニタリングした情報を環境省と東電が公開しているほか、水産庁も魚などへの影響を調査していることを評価したいと思います。今のところ、処理水を放出した海域でのトリチウムと、そのほかの放射性物質の濃度は検出限界値を下回っており、魚からも不検出となっている。政府は、情報公開を徹底し、ＩＡＥＡの国際基準に合致していることなど、国民に分かりやすい説明をする必要があると思います。情報公開を徹底することで安心は広がると考えておりますけれども、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まず、ＩＡＥＡの包括報告書において、ＡＬＰＳ処理水の放出は国際安全基準に合致している、そして人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論付けられていますので、こうした内容についても様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っているところであります。そして、ＩＡＥＡは、先ほど御指摘があったように、国際機関でありますので、中国を含めて多くの国々の研究者、専門家から構成されておりますので、そうしたことも含めて発信をしっかりしていきたいと思います。
　その上で、この海洋放出以降、御指摘のように、関係機関がそれぞれ海水あるいは水産庁のは魚のトリチウムの濃度なども迅速に分析して公表をしております。計画どおりに放出できており、安全であることが確認をされているところであります。
　こうしたモニタリングの結果については、一元化してウェブサイトで毎日しっかり見れるように、そして多言語でも分かりやすい発信を実施しているところであります。こうしたことを継続していきたいというふうに考えております。
　そして、あわせて、経産省のウェブサイトあるいは地元紙での広告掲載、そして地元の福島県漁連を始めとする全漁連、そしてそれぞれの地域の皆さんに今後も丁寧にこうした数値あるいは安全性については説明を重ねていきたいと思いますし、海外に対しましても、国際会議の場、二国間の場、それから在京の海外のメディアなどに対しても、丁寧に説明を繰り返していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、この安全性について、科学的根拠に基づいて透明性高く発信をしていきたいというふうに考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　安全が安心につながるような情報公開を徹底をお願いしたいと思います。
　政府の計画どおりに、あっ、済みません、今回の中国の禁輸措置について、中国へ輸出してきた水産関係の事業者が大きな打撃を被っております。これは、加工場でのホタテの殻むきの人手不足と、国内流通価格より輸出の取引価格が高かったため輸出を拡大してきたという経緯があるかと思います。
　国内消費拡大を図る上でこの価格対策をどうするのか、農水大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、まだ価格について、今若干下がってきたというのは情報として取っておりますけれども、ほかのまた魚種もあるわけでございまして、そうしますと、全体的にその価格が下がった分をどう対応していくのかというのは今からちょっと検討させていただきたいと思うんですが、今日は政府参考人も来ておりますから、ちょっと聞いてみてください。
○下野六太君　じゃ、是非、政府参考人からも答弁お願いします。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　まず、今般、政策パッケージにおきまして、その大きな需要先を失うホタテなど特定の品目につきまして、その国内市場に滞留して産地価格が暴落するということがないように、まず、一時買取り、保管への支援というものを三百億円基金の別枠として予備費で手当てをさせていただいたところでございます。また、海外も含めた新規販路開拓に対しても支援をするということになっているところでございます。
　今後、価格の状況もしっかり我々としても見ていきたいと思いますが、引き続き、水産事業者を守るための臨機応変な対策の実施に万全を期してまいりたいと考えております。
○下野六太君　是非、引き続き、価格下落が起きないような対策をしっかりと打っていただきたいと思います。
　ホタテ等の輸出転換が求められている現状の下で、対アメリカＨＡＣＣＰ等に準じた工場を新設や改修する必要が出てくると思います。この輸出先国が求めるＨＡＣＣＰ等の要件に適合する工場の新設や改修、機器の認定手続について、具体的にどのようにするのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　欧米等に水産物を輸出する施設の認定には、輸出先国の政府が求めるＨＡＣＣＰ等の衛生管理の要件に適合する必要がございます。農林水産省では、ＨＡＣＣＰ認定取得の要件を満たすために、工場等の施設の新設、改修や機器の整備に係る費用、衛生管理担当者の育成のための研修や現地における衛生管理の指導のための専門家派遣等の支援を行っております。
　引き続き、これらの取組を通じまして、欧米等の新たな輸出先への転換を図ってまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　このやっぱり対米のＨＡＣＣＰにしろＥＵのＨＡＣＣＰにしろ、ある程度認証を取るまでに時間が掛かると思いますので、もうできるだけ速やかに対応できるようによろしくお願いしたいと思います。
　アメリカへのホタテの貝柱の輸出の鍵を握るのは自動殻むき機のオートシェラーの普及ではないかという声が多いものでありますけれども、この人手不足解消に貢献すると言われておりますオートシェラーの普及について伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、経済産業委員会理事田島麻衣子君着席〕
　まず、この機械を造っているメーカーは国内に一社しかないと、年間に五、六台しか造れないと、設置までに半年掛かるというすごい数字が出てきております。しかも、一台が先ほど大臣もおっしゃっておりました一・五億円と高価なため、家族経営や中小企業ではなかなか手が出せない状況であると。
　このオートシェラー購入に対する補助の割合はこれまでは国二分の一でありました。そのために事業者は簡単に購入できない状況でありました。この機会に購入を促進できるような補助率にすべきだと思っております。是非、農水大臣の見解を問いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。
　今、下野委員からお話がありました価格の問題、一億を超えるというのも聞いておりますが、これについては、なかなか簡単には、今工場もあるんですけれども、機械の導入というのは難しいなということから、先ほどお答えちょっとしましたように、三分の二の補助率でやるということで今調整をしておりまして、三分の二で、これは先ほどのお話のありました二百七億の中から三分の二の補助を出しますということを決定したところでございまして、こういったような形で今おっしゃいましたオートシェラーの導入も是非やっていただきたいと、こんなふうに思っておりますが、まあなかなか時間の問題もあるというふうにお話がありましたんで、その間、人手をやっぱり掛けないといけない、そのことも、先ほどちょっとお答えしましたように、今の標準というか、それに上乗せした形での支援をして、できるだけ人手も確保できるような仕組みをつくり上げていきたいと思っています。
○下野六太君　ありがとうございます。
　三分の二の補助率を是非実現をして、輸出に挑戦をしたいと思っておられる方が挑戦できる、その仕組みを是非後押しをしていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。
　国内加工体制、今回のですね、経産の、水産を守るパッケージの四番、国内加工体制の強化対策の②に、加工能力強化に向けた機器の導入等の支援は予備費三十一億円を措置していただいていると認識しています。
　オートシェラー等の機器を導入する場合、建屋も拡大しないと導入ができないとの声が寄せられております。機器の導入は予備費で、機器を収める建物、建屋については補正予算でしっかりと支援をすべきではないかと考えておりますけれども、オートシェラーだけを購入して建屋は購入しない、まあ増設や新設はしないということはないと思いますので、是非、この予備費ではオートシェラー等の機器、そして補正予算でしっかり機器を収める建物について支援をできるような仕組みをお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　今般の政策パッケージにおきましては、人手や機材が足りないといった現場の声を踏まえまして、まず既存の加工場をフル活用しようと、スピード感を持って取り組めるような取組について予備費で支援をするということで措置をさせていただいたところでございます。
　このため、御指摘の例えば整備に時間を要するような建屋のような大きな施設建造への対応といった点につきましては、現場の実態ですとか具体的なお声、要望も伺いながら、今後関係省庁と検討してまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　先ほども申し上げましたけれども、オートシェラーだけを購入して、そこを入れる建物がないというのはまずちょっと難しい状況になるかと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　　　〔委員長代理田島麻衣子君退席、委員長着席〕
　オートシェラーの稼働している様子も見学をしてまいりました。人手不足を解消している優れた機器だと感じております。既存のオートシェラーは、ホタテを並べる作業、一人の作業者が八個のホタテを並べて運ばれていきます。貝を開けるために蒸気を当てて、貝が開くようになっております。ホタテガイの表面に、しかし、フジツボ等が付着をしていた場合、その蒸気だけでは貝が開かないというエラーも出ることがあるように聞いています。
　先の長い話になりますけれども、新たな技術や機器の改良、改善が必要になってくるのではないだろうかというふうなことを感じてまいりました。農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　加工現場への機器の導入に当たりましては、御指摘のように、非常に現場によって様々な具体的な課題に対応する必要があるということが重要と考えているところでございます。
　今般の政策パッケージにおけます国内加工体制の強化対策におきましては、例えば自動殻むき機等の加工機器について、改良をして設置する場合も含めてその導入を支援するというふうにしているところでございます。
　引き続き、現場の情報把握に努めながら、臨機応変な対策の実施に努めてまいりたいと思っております。
○下野六太君　今すぐ急いで改良しなければいけない部分と先の長い開発と、やっぱり両輪で是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　今回の中国の禁輸措置に対しまして、打撃を被る海産物事業者を助けたいと考えている国民は多いかと思います。世界最高品質を誇るホタテ等の海産物の国内需要を喚起し、販売をしていくことも重要であると。道の漁連、道漁連は、支店がある地域では販売促進は見込めそうであるけれども、支店がない地域でどのような形で販売していくかが課題になるというふうに伺ってきました。これは北海道だけの問題ではないと思っております。福島を始め東北でも同様の問題があるかというふうに思っております。
　打撃を被っている各地の海産物を国内各地で販売をしていく際に、ホタテを始めとする海産物を安価な形で流通させるのではなく、どのような方法を取って販売を、流通を促進していけばいいのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　今般の特定国、地域の輸入規制措置等によりまして生じる懸念が起きております産地価格への影響、これを防止するためには、一時買取り、保管等の手当てもさせていただいておりますけれども、一方で、やはり多様な新たな需要を拡大させていくということ、これも大変重要だというふうに考えております。
　今回の政策パッケージにおきましては、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくということも盛り込んでおりまして、例えばふるさと納税の活用など、国民の皆様に消費拡大に御協力をお願いしたいというふうに考えております。
　また、従来の三百億円基金におきましても、企業の食堂や学校給食での提供、ネット販売等の販路拡大、開拓への支援が盛り込まれているわけでございます。
　さらに、予備費を活用したこのホタテ等の一時買取り、保管についても、その先の海外も含めた新規の販路開拓、これについても支援をするということでございまして、様々な手段を活用した消費拡大、需要拡大がやはり重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　是非、しっかりとした支援を引き続きよろしくお願いします。
　紋別の漁協の皆様からいろいろな要望等も、新たな情報等も伺っておりますので、そのことについてちょっと触れたいと思います。
　一時保管をするということで今も話がありましたけれども、この一時保管のため、在庫となる冷蔵施設が満杯になってくるのではないだろうかという懸念が現場にあるということで、しかし、今、道南の地域では、イカ、サンマが不漁のために冷蔵施設の空きが多いということを伺ってきました。そういったところの冷蔵施設が空いているのではないだろうかというふうに伺ってきまして、そこに、しかし、運ぶ際の運賃、輸送費の補助がどうなっているだろうかということを、心配の声が上がっております。
　いろいろな冷蔵施設をこれから活用していく時期が来るかと思いますけれども、この輸送費においてはどのようになっているのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　スピード感を持った対応という点で申し上げると、その既存施設をフル活用していくということは大変重要でございます。このため、今回の政策パッケージにおきましても、ホタテ等の一時買取り、保管支援の中に、買い取られたホタテを保管する際の費用を保管場所までの輸送費も含めて支援するということとしているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　もう輸送費もしっかり見るということは安心につながるかと思います。是非よろしくお願い申し上げます。
　四年物のホタテをフルに水揚げをしたいという気持ちを持っておられます、漁業者はですね。今回の問題で水揚げ高が少し抑制をしているということでありますけれども、そのために賃金が低くなってしまうという懸念、例年どおりの水揚げをしたいけれども、安心できないため、抑制をしている事業者に安心をして操業してほしいと考えております。この点についてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。
　続けて、また、今回の中国の対応につきまして、アメリカでもヨーロッパでも同様にホタテの買い控えが起こっているという情報が出ております。価格下落を予想して買い控えが起こっているというような話を聞いております。
　今回の「水産業を守る」政策パッケージをできるだけ速やかに具体的な形で進めていく必要があるというふうに思っておりますけれども、農水大臣のこれらの見解と決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　今般取りまとめました政策パッケージでは、我が国水産物について、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくことにしており、もう御承知だと思いますが、ふるさと納税の活用、こういったようなことにも是非取り組んでいこうというふうに考えております。
　また、先ほどもちょっとお答えしましたが、一部の国なり地域の輸入規制強化により大きな需要先を失うホタテ等について、国内需給の影響を防ぐとともに、特定国、地域依存を分散するということで、東南アジア、インドネシアだとかそういったところへの分散、あるいは米国へのシフト、こういったようなことを先ほど申し上げました三百億円基金の別枠として予備費を手当てしておりますので、これらを活用しながら一時買取り、保管を着実に進めるということが必要だというふうに思ってございます。
　さらに、輸出先の多様化を図るためには、アメリカ、東南アジア等において、飲食店フェアによる海外市場開拓、あるいは商談会やバイヤー招聘によるビジネスマッチング、これについても力を強めていかなけりゃいけないというふうに思っておりますが、こうした対策によりまして生産者が安心して継続していただけるように、これも関係省庁と連携してパッケージを先ほど来御指摘がありますように速やかに実行していくというのが非常に肝要になってくると思っておりますので、そういったのを総動員しながら、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を期してまいりたいと思っております。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。
　八月二十四日、長年の懸案だったＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始された。
　早速、資料一、見てください。
　人及び環境に対して無視できるほどの放射線の影響となると、これを前提にして話を進めたいと思います。
　今回のトリチウムの年間排出量は二十二兆ベクレルと。資料二、すぐ行きましょう。
　もう既にこの委員会で何度か出ている資料でありますが、例えば、中国の秦山では二百十八兆ベクレル、韓国の月城では七十一兆ベクレルと。日本は、今回のトリチウムは、日本の福島のトリチウムは二十二兆ベクレルと。一応、基本的には、比較すると、まあこれはＩＡＥＡのデータですから、少ないではないかということになっています。
　さて、ここからなんですが、中国、まあ中国大陸の方面から様々な、嵐のようないろんな批判が飛んでまいります。韓国もね、韓国のメディアは汚染水という言葉を使っています。それから、今、現政権ですね、日本と非常に関係はいいんですけれども、いまだにまだ汚染水という言葉を公式用語で使っています。国民感情の面を考慮してそういう言い方をしているんでしょう、処理水という言い方に変えていこうとはしているんですけどね。中国はもちろん汚染水ということでやっているわけですが。
　つまり、これ情報戦ですから、どういうふうに我々が相手側に伝えるかということになりますが、経済産業省も外務省も何本か動画を作って説明をしているんですが、さて、ここで、次に三つ目の資料なんですが、これ、外務省のＡＬＰＳ処理水に関するアニメーション動画なんですね、これ。ここで、今たまたまこの英語版、これ中国大陸版、韓国語版と台湾版もあるんですけど、これ、英語でやっているんですね。英語なんです。字幕に中国語や韓国語が出るんです。我々、今、スマホで見ますね。そうすると、字幕なんか見えないんですよ。
　ここで問題なのは、ナレーションだけ英語でやっていて、字幕を付けているということだけれども、何考えているんだということなんです。相手は誰なんだと。中国大陸や韓国じゃないかと。そしたら、韓国語のナレーション、中国語のナレーション、もっと言えば北京語のナレーション、広東語のナレーション入れたっていいんですよ。にもかかわらず、英語だけ。
　これ、実は今回のこの委員会で動画でちょっとお見せしようと思ったんですけれども、何か、理事会で動画はいかぬというから、動画はいかぬって、これインターネット中継しているわけですよ。十五秒、二十秒ぐらい動画を見せて皆さんに納得していただこうと思ったんだけれども、皆さん、おうちに帰って見れば分かりますから、外務省にクリックして。たった一分三十秒の、非常によくできていますよ、この動画は。だけれども、英語しかない。発想がそもそも何考えているんだということなんですね。
　今紹介した動画も含めて、処理水の放出を開始するまでの中国や韓国に対しての、周辺国の理解を得るための広報活動、対外発信についてどのように実施してきたのか、経産大臣の西村大臣と、あと外務省、お答え願いたいです。
○委員長（吉川沙織君）　まず、西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての説明でありますけれども、発信でありますが、在京の外交団、それから在京の外国メディアへのブリーフ、それから海外ニュース番組での説明、あるいは海外紙への広告掲載、そして国際会議や二国間対話の場での説明などによって処理水のこの海洋放出の安全性、必要性の解説、情報発信などを行ってきております。
　そして、経産省や東京電力のホームページにおきましては、この様々な安全性に関する情報を日本語、英語だけではなく、中国語、韓国語などでも発信をしているところであります。
　そして、七月四日に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書においては、まさに先ほど来議論ありますとおり、国際安全基準に合致していることなど、その内容を含めて、ＩＡＥＡからも多言語で情報発信していただいているところであります。
　いずれにしましても、御指摘の点も踏まえて、関係省庁共に連携しながら、この安全性について、科学的根拠に基づいて多言語でできる限り分かりやすく、透明性高くしっかりと発信していきたいと考えています。
○委員長（吉川沙織君）　次に、外務省北川総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の取組の正確な理解が周辺国を含む全世界に広がるよう、外務省といたしましても全力で情報発信に取り組んでまいりました。
　具体的には、この処理水についての情報を求める各国の市民が正確な情報にたどり着けるよう、各在外公館の公式ウェブサイトで処理水ポータルへのリンク、これは当然現地語を中心にでございますが、を掲載しております。それから、関係資料、この現地語化もできる限り進めております。正確な情報を適切に蓄積するよう努めております。
　また、政策広報動画、現在、御指摘の英語に字幕のものもございますが、できる限り今後は速やかに多言語化で作成したいと考えております。ほかにも、ＳＮＳ、Ｘ等での積極的な情報発信を各在外公館とも連携しながら、現地語化を含めながら関連情報の発信を強化してまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　そもそも、情報発信の意味を根本的に履き違えているんですよ。コンテンツを作って自分のところのホームページに見に来いと言っているんですよ。何を考えているんですか。出前で行かなきゃ駄目でしょう。
　そして、情報発信というのは、単にその公式的なところのみ発信するんじゃなくて、様々な形で発信できるような体制を組むということなんですね。伝えるべき相手にリーチしなければ駄目なんで、来てくださいという考え方をしているんじゃ、これ駄目なんです。
　ツイッター、今Ｘですけれども、外務省はＸの発信をしていますが、全然少ないじゃないですか。どうやったらその発信の、要するに数が増えるかって。せいぜい一万とか十万でしょう。百万ぐらい行かなきゃ駄目なんですよ、こんなの。
　今回の対外発信については、もっと強化して、相手に我が国の主張がちゃんと届くようにあらゆる手段で強く働きかける、そういう意味じゃ国家戦略的な要素が必要なんで、政府全体の広報を統括する内閣官房の見解を聞きたい。磯崎官房副長官、お願いします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、これまで外務省、経産省中心となりまして、関係省庁が連携しながら国際社会に向けて対外発信を行っていると承知をしております。ただいまも、具体的には西村経済産業大臣、また外務省の政府参考人から答弁があったように、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する動画等のコンテンツを多言語で発信したり、在外公館等のリソース、これを使って各国、地域に応じた情報発信を実施をしております。
　委員御指摘のとおり、特に周辺国に対する情報発信、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。まさに戦略というお話、言葉にされましたけれども、関係省庁と連携をしながら戦略的な情報発信に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組等によりまして我が国の取組あるいはそのＩＡＥＡの包括的、包括報告書に対する幅広い地域の国々の支持、評価につながっていると考えておりまして、国際社会における正確な理解は確実に広がりつつあるというふうに考えております。
　今後とも、政府一丸となりまして、まさに戦略的な情報発信、これを心掛けてまいりたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　今回、特に中国は自分には都合の悪い情報を隠して、根拠のないデマとか偽情報に基づいて確信犯的に攻撃を仕掛けてきているわけですね。これは言わば情報戦、思想戦。今回の情報はいわゆる台湾、情報戦というのは台湾有事にも備える前哨戦とも位置付ける必要があります。
　大臣、御案内のように、「昭和十六年夏の敗戦」について僕お話ししましたけれども、前に、第一次世界大戦のドイツの軍司令官のルーデンドルフは、近代戦は武力戦と国民総力結集した経済戦と外交戦と、そして敵を宣撫し攪乱する思想戦だと、こう言っているわけ、もう百年前からそういうふうに言っているわけでありまして、さらに現代は、ＳＮＳの登場によって情報戦、思想戦というのが本当の一番大きな戦場になっているんですね、これは。一方でウクライナ戦争みたいに第一次大戦のざんごう戦もやっているんですけれども、一方で全く新しい戦争が始まっていると、こういう御認識をいただきたいと思っています。
　この間、松野官房長官が四月十四日に、偽情報等に対する体制の整備について言及されて、この中で外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備すると、こう発表しているんですけれども、今回のＳＮＳについての中国からの偽情報の拡散で、言わばこういう情報戦について、内閣官房がどういう実施体制でやってきたのかということをもう一度、磯崎官房副長官に聞きたいんですね。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　若干経緯から御説明をさせていただきたいと思います。
　元々、やはりこの偽情報に対する対応ということにつきましては、政府としても問題意識を持っておりまして、昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中におきまして、外国による情報、偽情報等に対する情報の集約、分析、また対外発信の強化等のために新たな体制を政府内に整備する、この旨が記述をされました。
　今委員から御指摘ございましたように、これを踏まえまして、四月十四日に官房長官から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制を内閣官房に整備する、このことといたしました。この偽情報等に対する対外発信につきましては、内閣広報官の下で官邸国際広報室が国家安全保障局、外務省、防衛省等の関係省庁と連携をして実施するということにしております。政府としましては、この対外発信、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、これを含む取組を内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当いたします内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進をしているところでございます。
　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する偽情報の拡散への対応につきましても、内閣官房としましても、官邸ホームページ、ＳＮＳ等を通じて正確な情報発信に努めるとともに、外務省、経産省においても適切に実施しているというふうに認識をいたしております。
○猪瀬直樹君　今のは資料四でちょっと説明してありますけれども、次に資料五に行きます。
　西村大臣は、偽情報に対して反論したツイート、Ｘですね、本人の動画が改ざんされていると、そういうことを載っけたんです、このツイッターでね。ところが、これ読んでも意味分からないわけ。つまり、僕が言いたいのは、これこれこういうふうなやり方で偽情報を出しているんだよということに対して、それを正さなければいけないというふうにやらないと、例示をしないと、これを読んだら全然分かんない。
　ということなんで、これ、大臣に聞きたい。つまり、こういう偽情報に対してどういうふうにやっていったらいいのか、やっているのかということを聞きたいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、省内でもかなり議論をして、関係省庁とも担当は恐らくいろいろ議論をして、したんだと思いますが、まさに御指摘のように細かく書くことも一時期考えたんですが、それをやりますと、まさにこの、こうした悪意を持って加工、改ざんされた内容を詳細に政府から解説することになって、かえって関心を高めてその偽情報の拡散に加担するおそれがあるということも考えた上で、中核的なことであるこの核汚染水という言葉を、のところは例示をしたんですけれども、あとはもう余り細かいところまでは書かないという判断をしたところであります。
　いずれにしても、大事なことは、偽情報であるということ、事実誤認であるということ、まさに明確に示すことによってそうした情報が流布しないようにするということが大事だと思いますので、対応に対してはいろいろプロフェッショナルの意見も聞きながら今後も対応していきたいと思いますし、今、政府全体では官房副長官から答弁ありましたけれども、経産省においてもよりアンテナを高くしながら、外部の専門家の知恵も借りながら、こうしたことに対してどう対応するか、もちろんアンテナ高く情報をしっかり取るということも含めて、いずれにしても、私どもからは科学的根拠に基づいた正確な、丁寧な情報発信続けていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　いや、それはそうなんだけど、僕が言いたいのは、このツイッターと同じ中身が、経産省のホームページしかないのよ。だから、同じなの、ツイッターと全く。じゃなくて、そこに例えば、オレオレ詐欺だったらこういう例があるよ、こういう例が、こういう例があるよって言って分かるわけ。そういうのがないと。まあ、今度気を付けてください。
　次に、ちょっと時間なくなってきたので急ぎます。
　これは、ちょっと外務省の方はこれはいいや。それで、済みません、磯崎官房副長官はここで御退席いただいて結構です。
○委員長（吉川沙織君）　磯崎副長官は御退席いただいて結構でございます。
○猪瀬直樹君　次行きます。総額一千七億円に上る水産業者への支援について伺います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、二〇二一年度に三百億円、それから二〇二二年度に補正予算でそれぞれ五百億円、これ八百億円の基金が積んであるんですよ。これまだ使っていないの、全然。積んであるんですよ。そこに今回何で百七億円を慌てて乗っけるんですかと。（発言する者あり）二百七億円ね、で一千七億円になるんだけどね。何で、つまり三百億円、五百億円、機動的に使えばいいわけで、ここに慌てて二百七億円乗っける必要はない。いいですか、ＧＤＰ、日本、五百四十兆、五十兆ぐらいですけれども、水産業のＧＤＰって六千三百億円なんですよ。そこに一千七億円乗っけるんですよ。これ、おかしいでしょう。
　つまり、ホタテ業者、大変ですよ。大変だけれども、何のために、じゃ、三百億円、五百億円積んできたんですか。それをすぐ発動すりゃいいだけの話でしょう。これ、明らかに選挙対策ですよ、これは。安全、安心の安心の方ばっかりに傾いているんですよ。だけど、安全対策は八百億円もう積んであるんだからできるんですよ、これは。
　ということで、どうしようかね、これね。これを本当にこんなことやる必要あるのということなんですけど、先ほど安全、安心の安心が大事だとおっしゃったから、それは違うでしょうと。三百億円、五百億円、二百七億円で、幾ら積んだら済むんですか。機動的に使えばいいだけでしょう、三百億円、五百億円を。
　お願いします、答弁。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、三百億円の基金と五百億円の基金を用意しておりまして、既に三百億円の基金は発動を始めております。今、いろんなところ、いろんな地域の漁連などからいろいろ相談を受けておりますので、これで機動的に対応していきたいというふうに考えております。
　その上で、漁業者の安心、そして加工業者の安心のために、また、新たに、中国ではなくて日本でしっかりと加工する、そうしたことを整えるために今回二百七億円を追加をしたところでありまして、既存の三百、五百については現時点では何か積み増すことは考えておりません。今回、ホタテ事業者などの状況などを鑑みて追加をしているところであります。
　いずれにしても、この予算はしっかりと機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　先ほど、これまだ次の資料も、ちょっと時間がないので、資料七、八、御覧になってください。七、八、九ですね。この三百、五百の流れを説明してあります。
　それで、この流れの中で、ちょっと資料九の方もちらっと見てください、これ。先ほどの事業スキームでいうと、三百億円の方は公益財団法人水産物安定供給推進機構、五百億円の方は一般社団法人漁業経営安定化推進協会と、それぞれの基金で別の団体が補助金の分配を担当しているんですが、これらの団体がどんな組織なのか、役員はどういう人物が存在しているのか。もう時間がないから僕が説明しますけれども、この資料十、この専務理事、坂井さんという方、これ年俸千二百万円で、農林水産省の統計部長をされた方の天下りです。こういうふうな業界団体を基盤にしてお配りするということですね。こんなことやっていたらしようがないでしょうと。
　申し上げたいのは、風評被害にどう立ち向かっていくべきかというのが本来のテーマなんです。もちろん犠牲になる方がいてはならない。だけれども、その風評被害にどう立ち向かうというのは情報戦であって、対外的にどう攻められているからどう攻め返すかという問題であって、事後的に利益誘導型で業界団体に補助金をばらまくことじゃないんですよ。さきに述べたように、周辺国との情報戦として人材と資金を投入して対策を強化して相手の機先を制すべきなんですよね。
　それが今必要な対応であるということで、時間が来ましたので終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　私は電力関連産業で働く仲間で組織する労働団体、電力総連の組織内議員でございまして、以前は東京電力労働組合の代表者でございました。東京電力の一員であった者として、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県の方を始め多くの皆様に御迷惑、御負担、御心配をお掛けしていますことに深くおわびを申し上げたいと思います。
　廃炉、賠償、除染、そして復興に向けて東京電力グループそして関連企業で働いている仲間の思い、そして努力を理解している一人として実直に発言をさせていただきたいと思います。
　八月の二十四日にＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まりました。廃炉を安全かつ着実に前進させるためにはタンクの減量、除去は必要なことであり、関係する全ての皆様の御尽力に敬意を申し上げたいと思います。
　私自身も現地に伺い、しっかりと自分の目で科学的な根拠、様々なデータ、安全対策等を確認してきました。そして、東京電力の責任者はもとより、現場で働く人たちと会い、話を聞き、一人一人の姿勢、絶対に安全を堅持するという強い信念、万が一にもヒューマンエラーを起こさないという高い緊張感とチームによるサポート体制などを確認してまいりました。モニタリングの実施体制やその方法、データの公表、そしてトラブルが発生した場合の対策についても確認し、私は万全の状態であると認識いたしました。ただし、今の状態に満足することなく、常に改良、改善を重ねていく必要があることは申し添えます。
　八月二十四日午後一時頃、海洋放出を始めるスイッチを入れ、その場面がニュース等で流されました。そのときの彼らは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出という重大事に直面する緊張に加えて、この場面が国内外に広く発信されることが脳裏に浮かび、カウントダウンする声が震え、手先も震えていたそうです。現場の緊張感は極限と聞きました。ヒューマンエラーを起こさないように細心の注意を払っています。人も増員しています。また、二十四日から三日間はＡＬＰＳ処理水以外の廃炉作業を全て停止して、現場が混乱する可能性を排除しておりました。
　海洋放出直後に中国から東京電力各所に約六千件の電話があり、電話応対で要員を取られてしまっていることは大変残念ですし、業務への支障も懸念されております。警察が警備体制を強化していただいております。警察官を増員して交代で発電所周辺の警備をしてくださっており、感謝申し上げます。
　私は、現場は最大限の努力をしているし安全対策もしっかりやっていると認識しておりますが、一方で、私の主観ではなく、今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は客観的に、科学的に問題はないのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　西村大臣にお尋ねいたします。
　経産省を始めとする関係省庁、国内の研究機関、専門家、有識者、開発メーカー、施工企業、そして当事者である東京電力を含めて、今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は今ある全ての知見、科学技術、施工技術が集積されているのか、つまり、科学的に、客観的にこれ以上はない、ベストを尽くしているのか、それとベストを尽くしていると言えるのか、確認させていただきたいと思います。
　また、ＩＡＥＡによる調査も入り、安全性レビューの包括報告書も公表されましたが、ＩＡＥＡからも科学的に問題はないという評価は理解しておりますけれども、足りない点あるいは改良点などを指摘されていることがあるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、そのやり方について六年にもわたって専門家が精緻に議論して、その結果を踏まえてこのような海洋放出というやり方を取らせていただいたものであります。
　その上で、トリチウム以外の放射性物質については規制基準を満たすことを、東京電力に加えて、独立した第三者機関でありますＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構も確認をし、そしてトリチウムについても規制基準を満たすよう海水で大幅に希釈した上で海洋放出するなど、国際基準に準拠した規制基準を確実に遵守し、安全に万全を期した上で実施しているところであります。
　このことについて、専門的そして客観的な立場からＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを行い、その結果を総括した包括報告書におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となるということが結論付けられているわけであります。
　そして、その上で、この放出以降、関係機関それぞれが海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析し公表しております。透明性を持って全て公表してきております。その結果からは、計画どおり放出できており、安全であることが確認されているところであります。
　その上で、万が一異常などを検知した場合には緊急遮断弁を閉めて放出を停止するなどの措置、この安全確保の体制も構築されております。こうした点も含めて、海洋放出関連設備の安全対策については原子力規制委員会及びＩＡＥＡの確認を受けているところであります。
　御指摘のＩＡＥＡの包括報告書におきまして改善を求める内容の指摘事項はないものというふうに承知をしておりますが、ＩＡＥＡは、この後、放出中も放出後も中長期にわたってレビューを実施するということでありますし、福島第一原発で常駐する、して今くれております。それを通じて安全性確保にコミットしているところであります。
　いずれにしましても、こうしたＩＡＥＡのレビュー、チェックの体制も含めて、私どもとしては万全の体制で安全性を確保しながら進めているというところでございます。
○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。
　今ある知見、技術総動員、そして科学的にはベストを尽くしていると私は認識しています。そして、科学的には問題ないと改めて理解をさせていただきました。
　その一方で、科学的には安全であっても、科学的根拠に基づかずに輸入規制をする国が実際に現れ、大きな打撃を受ける漁業関係者や企業があります。
　水産加工会社で働く人たちから直接話を伺いました。今後の想定を含めた懸念をお聞きしました。特に中国にホタテ、ナマコなどを輸出している企業で働く人からは大きな事業機会が失われるという心配の声、また、中国国内で加工、製造をしている企業や工場にとっても大きな影響を受けることを心配していました。また、混乱への対応のために社員、従業員の負担が大きくなっているということであります。すぐにということではないかもしれませんが、混乱が長期化すれば雇用にも影響があるのではないかという心配、売上げの減少により継続的な賃上げが期待できなくなるのではないかという、こういった不安の声もいただきました。
　政府は九月の五日に、先ほど来出ております緊急支援対策を決定いたしました。緊急支援が決定された後にも、関係企業で働く人から話を聞いてまいりました。政府の迅速な対応に期待したい、即実行となるようお願いしたいということでございました。
　そこで、政府参考人にお尋ねいたしますが、この緊急支援対策のうち輸出先の転換対策、これは一つの例なんですけれども、この政府の役割、あるいは想定している具体的な行動を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　政策パッケージに基づき、予備費を活用して輸出先の転換対策を短期集中的に講じることとしております。具体的には、ジェトロ等を通じて飲食店や小売店における試食フェアの実施などの海外市場開拓、国内の輸出事業者と海外バイヤーをつなぐ商談会やバイヤー招聘などのビジネスマッチング、海外消費者向けのＳＮＳ情報発信などを通じたブランディングの支援などを実施してまいります。このほか、ホタテ等の一時買取り、保管を行った場合の海外も含めた新規の販路開拓を支援することとしております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　次の質問はちょっと重複しますので飛ばさせていただいて、いずれにしても、この予備費を活用して輸出先の転換対策、そして国内加工体制の対策強化ということを理解いたしましたけれども、お金は出すが実動は民間任せとすることなく、国が民間と一緒になって考える、行動するということを期待している声が寄せられておりますので、切に要望をさせていただきたいと思います。
　一方で、こうした声も聞きました。
　科学的根拠に基づかない輸入規制や取引停止をしている国に対しては政府として毅然とした態度で臨んでもらいたいという声です。科学的なデータを公表し丁寧な説明に努力を続けていただき、決して安易に妥協していただきたくないという、そういった声です。誇りを持って働いている人たちにとって、商品価格が下がったり根拠なく品質を疑われるのは、働くことの尊厳が奪われることになり痛恨の極みであります。
　ＡＬＰＳ処理に関係する技術者にも話を聞いてまいりました。今考えられる最先端の技術が詰まっている、日本の代表だと思っていると、そういった声でありました。日本の技術力も政府として堂々と説明していただきたいと思っております。
　西村大臣にお伺いいたします。
　今後、中国など禁輸措置をしている国あるいはこれからそうする国が出てきたときに政府は毅然とした態度で接する必要があると考えますけども、大臣の見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、我が国は、科学的根拠に基づいて、高い透明性を持ってこれまで中国や香港を含む国際社会に対して丁寧に説明をしてきてまいりました。そうした中で、中国政府、香港、マカオが日本産水産物に対する輸入規制を拡大強化したことは極めて遺憾であります。もう既に即時撤廃を求めているところでありますし、ＷＴＯにもその日本の立場、反論する文書を提出をしているところであります。
　我が国のこうした取組、そしてＩＡＥＡの包括報告書に対しては、欧米、アジア、オセアニア、南米、幅広い国々の、から支持、評価を表明をいただいております。日本の真摯な取組について多くの国から理解と支持が得られているものというふうに思います。実際に私も、つい先日出張いたしましたイギリスのベイデノック・ビジネス貿易大臣あるいはトルコのボラット貿易大臣、我が国の方針を支持する発言があったところであります。
　今後とも、このＡＬＰＳ処理水の安全性について透明性高く国際社会に発信をしていくとともに、政府一丸となって、あらゆる機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃、強く求めていきたいというふうに考えております。
　先ほど来御指摘ありますように、多言語でしっかりと国内外、発信をしていきたいというふうに考えております。関係省庁と連携して対応したいと思います。