Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北島政府参考人　お答えいたします。
　一般社団法人日本乳業協会によりますと、開発の課題といたしまして、製品の長期保管を想定した微生物汚染防止に必要となる適切な容器の形状、材質等の選択や、乳児用食品として高いレベルでの安全、安心の確保、そして品質面で避けることが難しい色調、沈殿、成分含量や風味の変化への対応などが挙げられております。
　また、事業者からは、乳児を対象とする食品のため、安全性、保存性、栄養成分等について慎重な検討が必要であり、厚生労働省へのデータ提出については相当の時間を要するとの説明を受けております。
　厚生労働省といたしましては、今後、団体から提出されるデータ等を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会における審議、食品安全委員会による食品健康影響評価、パブリックコメント、ＷＴＯ通報等の手続を行う必要があり、各省庁と連携の上、規格基準の設定に向けまして迅速に取り組んでいきたいと考えております。（重徳委員「どのぐらい」と呼ぶ）データが提出され、そして食品安全委員会の諮問をするというところから、通常では、急いでも大体一年近くかかっているところでございますが、できるだけ迅速に進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　いろいろ課題もあるということですから、通常と同じようにいくかどうかも、これは慎重にというか、しっかりとしたデータに基づいた製品化が必要だと。この重要性は私も認識をしておりますので、そうはいいながら、できるだけ迅速に、世のママさん、パパさんも含めて、子育て世代を全力で応援していただきたいというふうに思っております。
　それで、ここで、きょうは男女共同参画の担当の石原副大臣にもお越しいただいておりますので、今後、国内メーカーが製造開始、普及するに当たって、課題を、今、北島部長からもかなり詳細にございましたので、今後どんな主な課題があると石原副大臣として認識されているか。
　それから、ぜひ、これは、私は初当選来、少子化社会に対して、少子化というのは本当に寂しい言葉ですから、子供を産みたい、育てたいと誰もが思えるような温かい地域社会づくり、そういう国づくりというものが必要だと、子供がふえていくという字を書いて、増子化社会を目指していこうということを申し上げているところでございます。国にとって一番大事な課題だと思います。
　そういったことからしても、子育てには苦労はつきものだなんて、もちろん諸先輩方からは言われることもあるわけですが、しかし、やはり、子育てがつらいとか、本当に負担ばかりだ、こういう思いからは、あらゆる手を尽くしてそういったものは取り除いていかないと、子育て世代を応援できない。少子化がさらに進んでしまう。そういう意味で、待ったなしだと思います。スピード感を持って取り組むべきだと思いますが、石原副大臣の御所感をお願いします。
○石原副大臣　子育て支援と男女共同参画の担当の副大臣としてお答え申し上げます。
　まず、そもそも、液体ミルクに関して、政府の重要政策会議の一つである男女共同参画会議において、昨年十月、災害時や働く母親たちへの支援、男性の育児参加を進める上でも、乳児用液体ミルクが有用であるとの有識者議員からの問題提起がなされました。これを受けて、同会議に設置された男性の暮らし方・意識の改革に関する専門調査会において関係者からヒアリングを行うなど、液体ミルクの普及に向けた調査検討を行ってきたところであります。
　本年二月には、本件の課題や今後の対応方針について認識を共有し、連携を深めるために、厚生労働省も含めて、関係省庁や業界団体、地方公共団体と意見交換を行う会合を開催させていただきました。本会合において、事業者団体から、仮に製品化された場合、消費者が使用する際には粉ミルクと違う取り扱いが必要になることから、製品の品質保持に関する情報提供や活用事例等に関して行政に支援をしていただきたいとの意見があったというふうに承知をしているところであります。
　内閣府としては、実際に普及することになった際、消費者が安心して乳児用液体ミルクを使用することができるように、こうした意見をしっかりと踏まえて、関係省庁とも連携しながら、必要な取り組みを引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　今、石原副大臣の御答弁の中で、やはり災害時にも有用だということが有識者から指摘されたという言葉がありました。
　そこで、最後に、海外から輸入することも食品衛生法の基準を満たせば可能だということがありました。現時点ではまだ課題がある、ハードルがあるかもしれませんが、それにしても、今後も含めて、行政による災害備蓄というものを行うということも進めることで、さらに普及が広がるということもあるんだと思いますが、これもこれで課題があるんでしょうか。政府としてのお考えをお聞かせください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、避難所におきます良好な生活環境の確保に向けた取組指針を通じまして、指定避難所におきましては、あらかじめ応急的に必要と考えられる食料、飲料水の備蓄に努めていくことなどを自治体に対しまして助言をしてきております。
　液体ミルクにつきましては、お湯などが不要であるために、熊本地震におきましても利用されまして、子育て家庭におきまして利便性が高かったといったふうな声もあったと承知をいたしております。
　その一方で、液体ミルクにつきましては、現時点では国内では商品として流通しておらず、また、液体ミルクの消費期限が比較的短いといったこともございまして、避難所での備蓄としては必ずしも効率的ではない面もあるというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、避難所の備蓄をどうしていくかにつきましては、自治体におきまして判断していくことでございまして、内閣府としましては、液体ミルクにつきまして、国内での商品化の動向とか、災害で活用されました実績、課題も踏まえまして、機会を捉えまして周知をしていきたいと考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　次の話題に移りたいと思います。
　バター不足とちょっとひっかけまして、バターが不足すればマーガリン、マーガリンはその昔は動物性のバターよりも植物性であって体にいいんだなんということが言われていたことがあった、私の子供のころなんかはそう言われていたと記憶しております。
　しかし、近年では、むしろ、マーガリンにはトランス脂肪酸が含まれていて、これが健康に悪影響があるという研究結果が出されています。これは、液体ミルクも日本だけないという状況のようですけれども、トランス脂肪酸の規制だとか、あるいはせめて食品表示をすべきだということに対しましても、日本には何のルールも、何のというか、ルールはないんですね。こういうことに対しての問題意識を申し上げたいと思います。これまでも再三、我が党でいうと大西健介議員も消費者問題特別委員会などで指摘をしていることでございます。
　資料を添付しました。これは内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価の結果であります。
　ここには、諸外国における研究結果としまして、「トランス脂肪酸の過剰摂取は、冠動脈疾患（心筋梗塞、狭心症等）を増加させる可能性が高い。肥満、アレルギー性疾患（喘息、アレルギー性鼻炎等）について、関連が認められた。妊産婦・胎児への影響（胎児の体重減少、流産等）について、報告されている。」ということであります。
　「ただし、」とありまして、「これらは平均的な日本人よりトランス脂肪酸の摂取量が多いケースの研究」、つまり諸外国の研究であって、日本はちょっと違うよということが書いてあるんですね。
　具体的には、「日本人の大多数はＷＨＯの目標を下回っている。」と。ＷＨＯの目標というのは、トランス脂肪酸摂取を総エネルギー摂取量の一％未満とするという基準ですが、通常の食生活ではこの目標を下回っているということから、健康への影響は小さいというふうな一つの結論でしょうね。「ただし、脂質に偏った食事をしている人は、留意する必要あり。」と、これはちゃんと書いてあるわけですね。だから、要するに人によるということであります。
　それから、いわば不健康な食事をしている人が留意すべきだということに加えて、やはり、消費者意識が高い、そういう日本人はたくさんおられますので、子供のため、あるいは今妊娠をされている妊産婦の方は、非常に食べ物には注意しながら、気をつけながら暮らしているわけであります。そういう方々にとって、知る権利というものが満たされない、選択肢、選択する権利というんですか、これを損ねているんじゃないかというふうに思うんです。
　理由は、理屈はこういう紙にも書いてあるし、今まで再三、各委員会での議事録を見ても私も確認しておりますが、理由は、理屈はいいんですが、この消費者の知る権利、選択する権利、これを損ねているんじゃないかということについてどのようにお考えか、御答弁願います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　消費者庁では、食品表示法に基づく食品表示制度におきまして、必要な栄養成分表示を新たに義務化する仕組みを構築したところでございます。
　その際、消費者委員会食品表示部会の栄養表示に関する調査会、ここでの議論を経まして、栄養成分表示の義務化に当たりましては、消費者における表示の必要性、それから事業者における表示の実行可能性、さらに国際整合性、この三点全てを満たすこととされたところでございます。
　トランス脂肪酸につきましては、これらの点を満たしていないということから、現在、義務表示とはしていないものでございます。
　しかしながら、消費者庁では、消費者が食品を適切に選択し、栄養バランスのとれた食生活を営む観点から、平成二十三年二月に、「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針について」という文書を発出させていただきました。食品事業者に対しまして、トランス脂肪酸を含む脂質に関する情報を自主的に開示するよう要請をしているところでございます。
　さらに、消費者庁では、パンフレットでございますが、「栄養成分表示を活用しよう」というものを作成いたしまして、消費者庁のホームページでも公表しておりまして、トランス脂肪酸を初めとする栄養成分表示につきまして、消費者への普及啓発に努めているところでございます。
○重徳委員　知る権利、選択する権利を、まあ任意ではあるけれども通知という形で示している、こういう御答弁なんですかね。
　しかし、状況はやはりどんどん変わってきていて、アメリカでは来年から禁止するという状況にもなってきていますが、この辺、詳細をお答えください、北島部長。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　米国食品医薬品庁、ＦＤＡは、心血管系疾患のリスクを低減するため、トランス脂肪酸の削減を目的として、二〇一五年六月に、トランス脂肪酸が多く含まれる部分水素添加油脂、マーガリンやショートニングの原料でございますけれども、これについて、二〇一八年以降は、食品に使用するためにはＦＤＡの承認を新たに必要とすることを決定したと承知しております。
　このＦＤＡによる規制の対象は、トランス脂肪酸そのものではなく、部分水素添加油脂でございまして、また、新規にＦＤＡに承認申請し、認められれば使用可能となるものと承知をしております。
○重徳委員　いろいろ条件はもちろんあるわけでありますけれども、いずれにしても、承認がなければ製造、販売ができないということでありますから、日本とはえらい状況が違うんですよね。
　これは、これまで、ここ二、三年の間、いろいろな議員さんからこの問題については提起をされています。通常の食生活では健康への影響が少ないという答弁でありますけれども、しかし、その都度その都度、これは消費者庁担当の歴代大臣が、それなりの、最後は、現状はこうだけれども今後消費者委員会の議論も見ながら検討したいんですということは、森まさこ大臣とか山口俊一大臣、歴代消費者担当の大臣がおっしゃって、その日の委員会の質疑を締めくくるという、最後は何となく前向きな雰囲気だけ出して質疑が終わるから、大体各議員は、では大臣、期待していますからよろしくお願いしますと言って、一年たち、二年たち、三年たつんですよ。
　こういう状況でありますので、私自身の質疑への答弁ではないものの、各議員に対して歴代大臣がそうおっしゃっているわけですから、その後の状況はどうかということについてお尋ねします。どうでしょうか。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、消費者の方々へ栄養成分表示の適切な情報提供の必要性というものはあるものと認識をしております。
　国会での審議等も踏まえまして、平成二十七年七月に、当時の山口消費者担当大臣からの指示も受けまして、「栄養成分表示を活用しよう」というパンフレットを、これは十数ページに及ぶものでございますけれども、作成させていただきました。
　このパンフレットでは、三大栄養素である、たんぱく質、脂質、炭水化物を過不足なく摂取することであるとか、あるいは、バランスのよい食生活となるよう栄養成分表示を活用することなど、また、特にトランス脂肪酸につきましては、一回に使用する量で見ると、各食品に含まれる平均的な含有量は減少傾向にあり、微量であること、あるいは、日本人のトランス脂肪酸の平均摂取量はＷＨＯ勧告の目標値を下回っていること、そういう状況ですが、クッキーやスナックなどの菓子を多量に食べていると、トランス脂肪酸も目標値を超える場合があり、そのような食生活は見直してほしいといったような注意喚起等々につきまして、解説をしているところでございます。
　このパンフレットにつきましては、平成二十八年に、都道府県や消費者関係団体等に普及啓発をお願いする文書を発出するとともに、消費者庁ホームページにも掲載をいたしまして、自由にダウンロードし、活用できるようにしているところでございます。
　また、本年度には、消費者がみずから食生活に応じた適切な食品の選択ができるよう、栄養成分表示等に関する消費者教育の実証事業を実施することとしております。
　消費者庁といたしましては、今後とも、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択ができるように、栄養成分表示の普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
○重徳委員　いろいろそれなりの御努力はされているということは認めますが、やはり、飽和脂肪酸については、これは食品表示の義務じゃないけれども推奨するという位置づけなんですね。これは内閣府令で定められています。しかし、トランス脂肪酸はそれより低い位置づけで、今御答弁あったような、指針を出しているとか通知を出している、こういうレベルなんですよね。
　ちょっと確認ですが、トランス脂肪酸、大分消費者の皆さん方からも指摘を受けている、このトランス脂肪酸のように、健康に影響があるという研究結果がたくさん出ていて、でも、今、今というか、ここ数年間ずっと言われているような類似の理由で、表示義務もない、推奨もされない、そういう食品の成分、物質というのはほかにあるんですか。トランス脂肪酸だけですか。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども御説明いたしましたけれども、食品表示法に基づく栄養成分表示につきましては、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性等々の三つの、一定の条件を満たすものにつきまして義務表示とさせていただいております。
　トランス脂肪酸以外に、こうした観点を考慮して任意表示となっている成分につきましては、糖類、コレステロール、ビタミン、ミネラル類がございます。
○重徳委員　ちょっと何となくアバウトな答弁だったような感じがしますが、トランス脂肪酸、これだけ健康への影響があるという研究結果が出ているということと同様のものかどうか。今ちょろっと言及のあった糖類などについてとトランス脂肪酸というのは全然違うと思うんですけれども、これはまた時間があったらちょっとやりとりさせていただきたいと思います。
　最後に、せっかく農水委員会なものですから、大臣に、やはり食の安全、これは農水省として極めて重要な話であります。農薬だとか化学物質などなど、いろいろな側面から農水省も取り組んでおられると思いますが、このトランス脂肪酸、こういったことまで視野を持って、余り縦割り行政じゃなくて、ぜひ山本大臣にも、この辺、認識をいただいて、応援をしていただきたいと思うんですが、大臣の御答弁を求めます。
○山本（有）国務大臣　私も、健康に障害になる常識と非常識というのはあるような気がしてなりません。
　戦後、アスベストについては、誰も被害について懸念する人はなくて、石綿と言って工業製品として、また建築用材としてさんざん使われたわけであります。しかし、今は、これが絶対に使ってはならない禁止物質になりました。
　そのことを考えていきますと、やはり、科学の進展や原因究明によって健康被害というのは明らかになる場合があるという謙虚な姿勢を持たなきゃならぬと思っております。
　私も、乳業メーカーに、マーガリンとバターの生産についての懸念について、マーガリンというのはトランス脂肪酸があると指摘をされているがという問いをいたしました。そうしますと、やはり、アメリカの影響か、今の市場ではマーガリンの需要が減っているというような話もはっきりおっしゃっておられましたし、今だんだんにそうした食育についての、あるいは健康被害についての知識が非常に詳細になってきているというように思っております。
　そんな意味で、食品の安全確保に関する規制を所管する厚生労働省、表示に関する規制を所管する消費者庁など、関係省庁と連携して、安全な食品の安定供給に取り組んでまいりたいというように思っております。
○重徳委員　大変力強い御決意だったと思います。
　消費者庁は消費者のための消費者庁ですから、消費者意識の喚起から、それからいろいろなルール整備も、もっと積極的にやっていただきたいと思います。どちらかというと生産者側に従来近かった農水省も、そういったところまで視野を広げて施策に当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　畜安法の審議を前に、学校法人加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設することの経過について、我が党は総理出席の予算委員会集中質疑を求めております。本筋としてはそちらでしっかりと質疑する必要があると思いますが、本委員会では、獣医師の需給についての農水省の考えと事実の経過だけを、きょう最初に二、三確認しておきたいと思っております。
　我が党の小池晃参議院議員が二十二日の参議院決算委員会で、政府関係者から独自に入手した「今後のスケジュール（イメージ）」と題した文書を明らかにしました。今、私もきょうは手元に持ってきています。
　これは、来年四月に開学するために、逆算でスケジュールを作成したものとなっています。この文書によれば、表題のすぐ下に米印がついていて、こう書いてあります。獣医師の需給部分について、随時、農水省・厚労省による判断・対応が重要、こう書かれているんですね。
　それで、今回の件に関して、農水省は獣医師の需給についてどのように文科省へ説明してきたのか、まずその点を確認したいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　獣医師の需給、需要ということでございますけれども、近年、家畜、ペットともに数が減少しているということでございます。また、ペット一頭当たりの診療回数、これはいろいろな事情からふえているというような事情もあるので、一概には申し上げられませんけれども、獣医師の全体の数としては、届け出数で我々は把握しておりますけれども、これは全体にふえてきておるというようなこともあるので、全体の数としては不足している状況にはないということに考えられております。
　このような中で、一方、産業動物獣医師、いわゆる田舎で産業動物、牛、馬、豚にかかわっておられる医師、こういう方面につきましては、実際問題として採用のところでなかなか満たないということもございまして、都道府県単位の畜産協会等が、地元に就職することを条件として獣医学生に奨学金を出すというような制度をやっておりまして、そういう状況の中で、地域によって不足している状況があるというふうに認識しております。
　そういうようなことを、農林水産省といたしましては、いわゆる国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング等におきまして、文科省さんも御出席されておると思いますが、そういうところの場で、求めに応じて、こうした獣医師の現状について説明してまいったということでございます。
○畠山委員　農水省からいただいた資料でも、獣医師というのは、今あった産業動物、それから公務員分野などもいらっしゃいますし、ペットなどを含めた小動物の診療分野、また、それ以外にも、その他、企業の実験も含めていろいろなことがありますから、それだから獣医師として活動していない方々などの中で、とりわけ農水省としては産業用動物や公務にかかわるところを中心に把握され、先ほど言った支援も行っているというように説明を受けました。
　今のようなことを先ほどの出された会議では説明し、そのような議論を踏まえて、昨年十月三十一日に内閣府の事務方が農水省消費・安全局に今回の決定の原案を提示したと山本地方創生担当大臣がさきの決算委員会でも答弁をしています。この原案に対して農水省はコメントをしなかった、つまり了としたという意味だと思いますが、その理由を述べてください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年十月三十一日に、内閣府が作成した、十一月九日にかけられる国家戦略特区諮問会議における決定事項に係る案、これを提示いただきました。
　これにつきまして、まず一点目は、獣医学部の設置そのものは当省の担当ではないということ、加えまして、その記載されていた内容の、獣医師に求められる新たな需要というところが記載されております。具体的には、創薬等のプロセスにおける多様な実験動物を使用したライフサイエンス研究の推進ですとか、地域における感染症対策における水際対策というような部分が書かれております。
　こういう新たな需要というところにつきましては、私ども必ずしも、委員先ほど御指摘あったとおり、所管しておりませんので、そういうところの需要が新たにあるということであれば、我々はそれに対して異議はないということで、コメントなしというふうに回答させていただきました。
○畠山委員　もう一つだけ事実の確認をしておきます。
　今答弁のあった、十月三十一日の原案に対する、コメントしていないんですけれども一応対応したということと、最終に出てきた公表される文書が違いがあったはずです。原案が十月三十一日に提示された後に、最後に公表されるところまでの往復のやりとりというのはあったのでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのような報道があって、原案と最終案というようなお話は報道で承知しておりますけれども、これは政府内部の意思決定の過程における問題ということでございますので、それがどういうものであったかということについては御回答を差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、当省はコメントなしというふうに回答させていただいたということでございます。
○畠山委員　私たちが手に入れた文書の存在の是非はともかく、先ほど言った参議院の決算委員会で山本地方創生担当大臣は原案という言葉を使ったわけですから、つまり、公表された文書は修正されたものであるということになっていくわけです。
　それで、先ほど述べたように、きょうはこれは事実についての確認だけで、別の機会にきちんと審議したいと思っておりますが、修正されたということを前提に我が党が追及をしてきたわけですが、何がどう修正されたかというと、獣医学部の設置地域については、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と書かれている部分ではないかということを指摘しました。原案から比較して、広域的に何とかに限りという文言が入ったというのが事実だと思います。
　総理の腹心の友のための利益誘導として特区制度が使われていたのではないかという疑惑です。真相の解明には農水省としても説明責任を果たすべきだということを指摘して、本筋の議論を行っていきたいと思います。
　法案の審議ですが、前回の委員会で、私は、今回の改正案について、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近からも外れているのではないかと指摘をしました。繰り返しますが、前回そこで明らかにしたのは、酪肉近では指定団体の機能の強化こそを必要としていることを方針と掲げていたのではないかと指摘をしたわけでした。
　このときの山本大臣の答弁を議事録で改めて読み直しましたが、かみ合った答弁になっていないと思います。一体、この酪肉近から整合性はとれているのか、外れているのではないか、改めて聞きたいと思います。
○山本（有）国務大臣　酪肉近代化基本方針におきます指定団体の機能強化は、集送乳の大宗を担う農協連としての指定団体について、傘下の農協等のさらなる再編整備や集送乳業務の集約など指定団体内部の課題について記述しているものでございまして、その方向は今後とも変わらないものというように認識しております。
　また、制度の見直しの後も、現行の指定団体は生乳流通の中核を担っていくものというように考えております。引き続き、必要な支援や経費の見える化等を通じて推進してまいりたいというように考えるところでございます。
○畠山委員　まだかみ合っていない答弁のように思えますね。
　前回の議事録で、大臣は、所得がどのように上がって新規参入者を求めることができるかということで、指定団体の洗い直しの必要性をまず答弁しました。その後に、補給金を通じて飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保すれば農家所得も上がっていくという答弁もしました。
　その後に、今回の、新しく団体が、事業者が指定されるということと、生産者がプラスされて力関係が強くなり、生乳団体の価格交渉力も得られるということも答弁はしているんですが、しかし、私は、今の答弁もそうなんですけれども、どうも整合性はとれていないようにしか思えません。
　とりわけ、今引用した前回の答弁でも、大臣はやはり、酪農家の所得が上がるために必要なことだということを枕言葉、前提の目的として言っているんですよね。
　ただ、二十三日の参考人質疑でも、私は参考人に、所得向上に今回の法案が資するかと質問をしました。四人中三人の参考人は否定的でした。現場サイドの参考人も、もし寄与することであれば、ほかにすがるものがございませんから、やっていただかざるを得ないと述べておりました。つまり、そうであったらいいなという願いを述べられたと思います。
　これまで農水省が指定団体の機能強化を掲げてきた理由は、突き詰めれば、価格や所得の安定のためだったはずではありませんか。それに反することを今回の改定案はするんじゃないか、だから所得向上にはならないと私は繰り返し言っているわけです。
　大臣、もう一度、なぜ所得がこれで向上すると言えるのか、説明してください。
○山本（有）国務大臣　この法案によりまして、補給金の交付対象を拡大するわけでございます。そして、現在の暫定措置法に基づく制度を恒久措置として位置づけることによりまして、財務当局とも、恒久的な考え方で取り組んでいただくということになるわけでございます。
　そして、この制度改正によりまして、所得向上という点におきますれば、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がります。みずから生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくすることができると考えております。
　また、現在の指定団体でございます農協や農協連につきましても、生産者の選択に応えるために、流通コストの削減や乳価交渉の努力を促す、そういう手だても措置をしているつもりでございます。
　また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だった者を乳製品向けにも計画的に販売する方向に誘導することができて、これによって冬場等の飲用牛乳の不需要期の廉価販売に歯どめをかけることができると考えております。
　加えて、新たに導入する年間販売計画におきまして、乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることで、より消費者ニーズの高い用途、あるいは付加価値の高い国産乳製品の製造、こうしたものが促進されることになるわけでございまして、その結果、乳業メーカーが得られる利益をもととした乳価の形成が期待されるものというように考えているところでございます。
○畠山委員　どれくらいの対象となる生産者の所得が向上するのか、押しなべて広く生産者の所得が向上するのか、きちんと見ておく必要があると思うんです。
　参考人質疑でも、小林参考人は、短期的には、北海道を中心として支払われる補給金の総額がふえるから、その結果、北海道の所得というのは若干ふえると思いますが、中長期的に見れば、競争が激化して酪農家の所得は低下あるいは乱高下するという懸念を述べられていました。
　清水池参考人は、今まで乳製品主体だったものを飲用向けで仮にある生産者が売ることができれば、確かに一時的に所得がふえる可能性はありますと。しかしこれも、清水池参考人も、したがって飲用向け市場の競争が非常に強まってしまうことから、飲用向け乳価が下がってしまうのではないかと、そろって懸念を表明しているんです。
　大臣、ちょっと、もう一度確認したいんですけれども、一体どの層の生産者が所得が上がるのか、押しなべて広く所得が向上すると考えているのか、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　最初は上がり下がりまちまちだというように思いますが、長期的には私は全体の酪農家の所得が向上できるというように思っております。
　翻って、指定生乳団体の機能というものの根本は、まず生乳自体が腐敗しやすい、そして貯蔵性がない液体。鮮度を命とする生乳は、在庫性が希薄なフロー市場を形成するため、需給の不均衡は価格に大幅な変動を与える。それは、生産者の経営的負担を余儀なくしてしまう、ひいては消費の伸びを阻害し、乳業者にも負担になるということが基本にあるというように思います。
　そのことにおいて、自己販売や部分委託というものを認めることによりまして、いわば個性的商品の開発や消費者ニーズに対応することができるというようなことにつながっていくわけでございまして、現実に、例えば岩手県の岩泉乳業の、今設備投資をされておりますけれども、あのヨーグルトについては大変な消費の伸びがありますし、最近の機能性食品の中のヨーグルトの実績というのは急速に伸びております。
　というように、さまざまな形で乳製品が今消費者ニーズに対応しているわけでございまして、今のままで全量買い取り、全量委託ということをしますと、まずは、指定団体から個性あるそういう製品をつくり出すためにはまたそこから買わなきゃならぬというような話にもなってくるわけでございまして、自己販売とか新しい付加価値をつけた乳製品、そういったものを研究開発していく意欲ある農業者に対して、新しい考え方、取り組みでやることによって、価格の上昇の幅が見られるということでございます。
　ひいては、輸送コストの削減等を努力いただけるわけでございますので、全体として生産者に利益が出てくる構図になっていくというように期待しているところでございます。
○畠山委員　総じて、理屈の範囲というより願望の範囲と受けとめました。
　中長期的に、先ほど参考人の答弁を引いたように、競争的な環境が進めば必ず価格が下がっていくことは、一般的には予想されることだと思います。そのことを指摘して、私は、結果として所得向上に資することはないということは述べておきたいと思っております。
　部分委託の上限撤廃についても、ちょっと時間がないので、急いで確認しておきたいと思います。
　現状は日量三トンの上限となっていますが、改めて、なぜ三トンとしているのか、その理由とともに、上限いっぱいまで活用しているという実績があるのかについて、確認のため答弁を求めます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　酪農家の創意工夫によります六次産業化等の取り組みを支援する観点から、生乳受託販売の弾力化を順次実施してまいりました。
　指定団体に生乳を出荷しつつ、その一部につきまして、みずから処理して牛乳・乳製品を製造、販売できる仕組み、自家製造につきましては、酪農の一日当たりの平均の乳量、また、その規模拡大は今後も進展すると見込まれることを踏まえて、平成二十六年に日量三トンまで上限を拡大したところでございます。
　取り組み件数としては、直近で二百二十九件というふうになってございます。
○畠山委員　それで、上限が撤廃されることで、これまでも、特色ある牛乳だとか自家加工とか、要件はありましたが、これも含めて撤廃されるということですから、高く売れる委託外の飲用向け販売に生産者が集中することもあり得るのではないか、そして、いわゆるいいとこ取りの可能性も指摘をされてきました。
　省令等でいわゆるいいとこ取りを防ぐと説明はしてきたわけですが、例示として出されている五項目で本当に防げるかどうかというのは疑問です。例えば季節変動あるいは売れ残り、これらの取引を拒否できるとしますが、それをどう判断するのかという点では、参考人質疑でも疑問が投げかけられていました。農水省として十分な説明をする責任があるかと思います。
　そもそもは、需給が崩れることが一番の心配です。仮に、需給に支障を与えるおそれ、こういうような文言が省令に入っていかないと担保になっていかないのではないかとの指摘もあります。いいとこ取りを防がないと、指定団体に全量出荷している生産者の方が結局は需給調整を引き受けるという構図にもなっていきます。これは不公平が生じます。
　どのように省令に書き込むのか、現時点での考えを改めてこの場で答弁してください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　部分委託自体は、そのような御懸念もあるので省令の方で書きたいと思っておりますが、そういう部分委託を利用して、いろいろな創意工夫でお互い発展していくということにもつながるんじゃないかとも思っております。
　その具体的な省令の中身というか、省令の文言そのものではございませんけれども、考え方としては、夏場に減少し冬場に増加するという生乳生産の季節変動を超えて委託または買い取りの申し出の数量が変動する取引である場合、例えば年末年始のみに指定事業者へ委託等を行うような短期間の取引である場合、自分の生乳は飲用向けに売ってほしいというような特定の用途仕向けへの販売を条件とする場合、生乳の品質が指定事業者の定める統一基準を満たさないものである場合、生産した生乳のうち売れ残ったものを持ち込むような取引を求められる場合に拒否できることとしたいというふうに考えてございまして、関係者と調整しながら、できるだけ速やかに定めた上で省令化していきたいというふうに考えてございます。
○畠山委員　規制改革推進会議がフォローアップするなどとも言われていますが、そちらの方を向くのでなく、やはり生産者の方を向いたことが求められているということは指摘しておきたいと思います。
　これらのことで心配される問題を突き詰めていくと、先ほども述べた需給の安定が一つの課題だと思います。
　参考人質疑でも、法の目的に需給の安定が盛り込まれたことには評価の声が上がりました。ですが、これを実現する年間販売計画での実効性、その担保について疑問などの声が上がったこともやはり言っておかなければいけないと思います。
　新たに参入する事業者は、多分に飲用主体の販売となることが予想されます。飲用向けの競争が激しくなる可能性があります。新しい事業者が、大手資本に囲い込まれるというのか連携するというのか、そうなった場合には、さらに激しさが増すおそれもあります。
　片方の事業者に飲用向けが偏れば、もう一方が加工用の団体として調整することにならざるを得ません。それは多分、現在の指定団体が担うことが予想されます。そうなると、先ほど述べたように、指定団体へ全量委託している生産者には不公平な環境になるでしょう。
　国が年間販売計画にかかわってさまざま認めていくに当たって、このような事態を防ぐことはもちろん念頭にはあると思いますが、この場でも改めて答弁を求めておきます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、そもそもの話として、現在、指定団体以外のところというのは補給金の交付を受けられないので、全て飲用に流れているというふうに理解をしてございます。
　今回、その補給金を、指定団体以外の計画的に加工に回す方に交付することによって、これらの、特に冬場の不需要期の廉価販売等には歯どめをかけることができる、そういう効果を狙っているところでございます。
　年間販売計画につきましては、先生御指摘のとおり、農林水産省令で定める基準に適合するか、また、あわせて提出される乳業者との契約書の写し等とのそごがないか等を確認した上で交付対象数量を通知いたしますし、かつ、それをまたきちっと確認するということで、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性が担保される仕組みとしているところでございます。
○畠山委員　私が述べたような事態を防ごうとするならば、片っ方ずつの団体に偏りが出ないような、例えば用途別の比率を入れるような必要などもあるのではないのでしょうか。
　私、この法案に賛成の立場で言っているわけではないんだけれども、例えば北海道でいえば、飲用二割、乳製品八割です。同じような形でこの比率をそれぞれにしていかないと、公平な環境とはとても言えないし、先ほど述べたような事態が起こり得る環境が、条件が生まれてしまうと思うんです。そういうような考えはありませんか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきまして、補給金の交付に当たりましては、農林水産大臣が、提出された年間販売計画を確認することとしておりますけれども、この際、その計画が、年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であるといった省令で定める基準に適合するものであると認める場合に、年間販売計画に記載のあった数量を参考に、対象事業者ごとの交付対象数量を算出し、通知することにしております。
　このことによりまして、乳製品の需要に応じた供給が確認されますことから、一律の乳製品への仕向け比率を設定する必要はないものと考えております。
　また、さまざまな創意工夫を行う事業者がおられると想定される中で、地域ごとに一律の乳製品仕向け比率を要件とすることは、消費者ニーズ等需要に応じた仕向けを支援する点からも適当ではないというふうに考えております。
　こうした考えを念頭に、具体的な基準は、国会での御審議も踏まえ、関係の方々の御意見を賜りながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○畠山委員　今の答弁では、バランスがとれないことになりかねないと思いますよ。先ほど北海道の例は出しましたけれども、季節変動もそうだし、地域ごとにもさまざまな特徴があるわけですから、それを踏まえないと心配です。このことを改めて指摘をしておきたいと思います。
　それで、最後になるかと思いますが、結局、今回の改定案が、畜安法の第一条、目的規定にある畜産及びその関連産業の健全な発展を促進することになるのかということは、太い柱として大臣に伺っておきたいと思うんです。
　念頭にあるのは、イギリスのミルクマーケティングボードの例であります。
　中央酪農会議が昨年十二月十四日に「指定団体（制度）の重要性と指定団体制度を巡る情勢」というレポートを出しています。イギリスに視察団を送って、ミルクマーケティングボード解体の聞き取りをしている部分があるので、そのことは紹介しておきたいと思います。
　デアリーＵＫ政策部長のピーター・ドーソン氏は、ミルクサプライチェーンが不安定になったとして、多くの英国の乳業者は外国資本の乳業者に市場を明け渡したと述べておられました。六百二十頭を搾乳している酪農家、マンセル・レイモンドさんは、飲用市場への出荷志向が強まり小売業からの影響を強く受けるようになった、日本は英国と同じ過ちを繰り返してはならないとまで述べておられました。
　今回の改正案は、生産者の選択の幅を広げるということが主眼です。それは、競争的環境を認めて、生産者に経営上のリスクも迫ることになると思います。それを理解した上で生産に励む方がいるのも、それは生産者の選択だとおっしゃるでしょう。
　しかし、国がやるべきは、安定的な食料生産と供給です。競争的環境が広がることで、需給の安定が崩れて、押しなべて生産者の所得向上にはならない、ひいては離農、離脱のきっかけになるようではだめです。ミルクマーケティングボード解体は、反面教師として私たちにそのことを教えていると思います。
　そこで、法の第一条、目的規定にある畜産及びその関連産業の健全な発展、これが今回の競争的環境を持ち込むことで本当に健全な発展と言えるのかどうか、大臣の答弁を最後に求めます。
○山本（有）国務大臣　一九九四年のＭＭＢの解体の後、乳価が低迷し、酪農家の手取り収入がイギリスでは著しく落ちるという結果になり、いわば生産者が買いたたかれるという現状がございます。
　そういうことを踏まえて、今回、そのようなことのないような、需給のしっかりした安定的な運営というものに注力してきたのが今回の法案だというように考えております。
　現在、平成二十七年で一万八千戸の酪農家でございますが、十年で三分の二になってきているわけでございまして、この酪農家の皆さんの所得向上というのは、安定的な日本の酪農というものの位置づけの上で非常に重要だというように考えております。
　先ほど答弁で、制度当初、まちまち所得向上というように申し上げましたが、誤解のないようにもう一回答弁いたしますと、より創意工夫する経営者はより高い所得を得ることができるという趣旨でございますし、また、生乳一辺倒の今のいわばアウトサイダーの皆さんが補給金を得られるように対象範囲を拡大しますと、生乳の需給が締まってくるわけでございまして、その意味において、我々は、安定的な生産者の運営ができるというように思っております。
　一方で、消費者ニーズが多様化しております。他方で創意工夫もしようという酪農家も多くなってきたわけでございます。そんなことを考えていきますと、この法案は当然の時代の要求ではないかというように思っております。
　そして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がって、みずから生産した生乳をブランド化して加工、販売する取り組み、あるいは創意工夫による所得向上の機会、そして、現在の指定団体である農協、農協連が生産者選択に応えるため流通コストの削減やあるいは乳価交渉の努力、こういうことをやっていただくことによりまして、さらに今回の改正で、需給状況に応じた乳製品の安定供給そして畜産経営の安定、こういったことによって、日本の畜産あるいは関連産業が健全に発展するようにつなげていきたいというように思っております。
○畠山委員　時間ですから終わりますけれども、時代の要請として、今回の議論の出発点は、規制改革会議の乱暴な提案だったわけでした。バター不足を理由に持ち出しながらその解消は別だと認めたようなことまで報道されて、こんな無責任なことは到底許されないと私は思っています。
　朝から晩まで働きづめの酪農家に対して、本当に何たる無責任なことか。農政の大もとの方向性から転換すべきであることを強調して、質問を終わります。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　これだけ何度も出させていただいて前振りをやっておりますと、自分もどんな前振りをしたのかさえちょっと覚えていないような状況になってしまって、それで、少なくとも、私が以前、豆腐屋をやっておったことは皆さんの御記憶にあるかなと思うんですが、豆腐屋の前にカフェというものをやっておりました。
　カフェは、富山の田舎では、今でいうシアトル・スタイルの、エスプレッソからミルクを使ってという、ああいう飲み物というのはまだない時代に始めて、吉田がやることはいつも早過ぎて、そして商売で失敗して、それから何年後かにやった方が大成功していくという、そういうのが繰り返しの私の人生なんですけれども。
　そういう中で、カフェをやっているときに、私は、飲み物だけじゃなくて、食べ物も何かやはりちょっと手づくりのもので御提供したいなという思いがあって、そのときにベーグルという食べ物を選びました。ベーグルもそのころはなじみがなかったと思いますが、ベーグルは、ニューヨークが一番、カフェという意味では中心のところでございまして、そして、そのベーグルの食べ方は真ん中にクリームチーズを挟むんですね。
　そのクリームチーズというものが、国産とか地元のものにこだわってやろうとすると、パンはもちろん富山では難しいんですけれども、チーズも手に入らない。そうすると、せっかく私が思いついたベーグルというものを食べてもらおうと思っても、なかなかそれを地元の食材で満たすことができなかったというのが、つらいなと思いながら宣伝して商売をしておったというのが記憶に私はあるんです。
　今回、酪農それから畜産というところで、特に、私は、牛乳それからチーズ、バターもそうですけれども、これらのものというのは、なかなかやはり、国産できちっといろいろなものをそろえてやっていこうと思ってもそれは難しいという状況にあって、実際、消費者の方々も、その当時、十何年前、十五年前ぐらいになりますけれども、国産のものとか、健康志向とか、こういうことにはそこまでこだわっていらっしゃらなかったんですね。
　だけれども、これが今ここに来て、やはり私は、消費者の方々自身が買うとき、食べるときに、国産である、それから地元のものであるとか、こういうことについて非常に価値を見出されて、そして、そこからそういう消費が大きくなっていく可能性というのはすごく感じています。
　ですから、こういうことも含めて、私は、前回、参考人にお越しいただいたときに、また大きな話で、国の基ということもお聞きしましたけれども、やはり、ここで話されている話というのは、結局、これからの農林水産業がきちっと本当に国を支える、それから、これから将来の生産と消費がきちっと合致する、そういうところにつながっていくべきだろう、こう思っていますので、改めてきょうは、本法案は、決まっていくに当たって、どのようなお考えでこれを提案されているのかということを確認させていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃったとおり、牛乳・乳製品ですとかそういう畜産物は、たんぱく質ですとかカルシウム等に富むすぐれた食品で、国民の栄養面から見ても重要な食品でございます。我が国の畜産は、農業産出額の四割弱を占める重要な産業でございます。
　そういう中で、畜産の約二割の産出額を酪農が占めてございまして、酪農自体は、気候条件が厳しく、稲作や畑作が困難な地域を初めとして全国的に営まれており、また、生乳の加工、流通のほか、肉用牛の生産、飼料や資材など関連産業などの裾野が広く、地域経済を活性化させ、地域における雇用の創出につながるなどの効果を有するなど、重要な産業となっているというふうに理解しております。
　こういう酪農でございますけれども、これまで、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づく補給金制度と、乳製品の国家貿易制度を適切に運用すること等により、着実に発展を遂げてまいりました。
　本改正法案で、補給金の交付対象を拡大する、また、現行の暫定措置を恒久措置として位置づけ直すということにより、さらに酪農及び関連産業の健全な発展を促進していくということとしております。
○吉田（豊）委員　今回、この法案に当たって、また幾つか勉強させていただいて、生乳、生の牛乳からいろいろなものが分かれていくわけですね、分離していく。その分けていく中にあって、いろいろと、例えば脱脂粉乳が出てきたりとか、それからバターの部分が出てきたり、それから生クリームが出てきたり、いろいろ分かれていくんですけれども、大方の理解は、分かれたものがまた逆に戻すという、可逆できるものだというふうに基本的には理解するんですね。
　それは、大量生産をしていくとき、それから保存性を考えたときにはもちろん必要な部分もある、これはわかるんです。けれども、実際に本当にもとのように逆に戻っていくかというと、私は、品質とかさまざまなことからすると、そうではない部分というものもあるということをやはりきちっと押さえておかなくちゃいけないと思うわけです。
　ですから、そこに私は、国産のものにこだわる、あるいは顔が見える商品、そういうところとつながっていく要素というのは大きいと思いますし、今せっかく、国内での酪農を、今おっしゃったように、きちっと押さえながら、そして支えながら、次のところの展開に進んでいこうとしているわけですから、この法案、酪農について、どのような酪農の姿というのが描かれていて、そしてそれについてどのようにこの法案は応援しようとしているのかというところを大臣に確認させていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　まず、日本の国内には乳製品に対する強い消費者の購買意欲とニーズがあるというように位置づけております。酪農経営は発展の可能性が確実にあるというように思っております。
　こうした需要の高まりに応えて、特色ある生乳・乳製品の生産による付加価値の向上、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備、こうした課題を乗り越えれば、すばらしい酪農の将来展望につながるというように私は確信をいたしております。
　したがいまして、今回の制度改正に加えて、搾乳ロボットなど省力化機械の導入といった体質強化対策や六次産業化支援等により、今後とも、酪農経営が発展し、消費者のニーズに応じた多様な牛乳・乳製品が安定的に供給できるよう努めていく考えでございます。
○吉田（豊）委員　大臣の最後のフレーズのところ、多様なニーズを安定的にというところは、実は、それを両立させるということが本当に難しい部分もあるというところが僕は現場の話だろうと思いますし、そしてその上で、消費者というところが、私の持論ですけれども、結局は、生産そして業界全体に対して方向性を決めていく、決定権を持っているのは消費者の側だ、こうやはり思わなくちゃいけないと思うわけです。
　いかに生産者側がこのような感覚でこういうふうにやればいいといったって、それが最終的には受け入れられないと、それは商品として消費されていかないし、もともと求めていることは、酪農あるいは畜産にかかわる、でき上がったものの需要を広げていく、そうすることが一番業界としてもきちっと将来があるという、どういう方法であれ、それは間違いのないことだろうと思います。
　そこからすると、需要拡大を進めるというときに、本法案というのはやはりほぼほぼ生産者そして関係業者のところを向いていて、これが消費者に対してどういうふうないい方向が出てくるかということのアピールあるいは本質的なところというのは、なかなか見えないままに結論は出ていくだろうと思うわけです。
　ここを改めて、私は、牛乳・乳製品の需要を高めていくこと、そしてこれが消費者にとってどのような形として受けとめていただくことが本当に大切なことかということをどう考えているのか、確認させていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、需要の拡大を進めていくという観点からいたしますと、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、この改正法案が、消費者の多様なニーズに応えるという形でさまざまな創意工夫を促すという格好になってまいります。
　また、先生がおっしゃった、消費者等国民に対するアピールという観点からいたしますと、平成二十九年度予算におきまして、学校給食用牛乳を通じた飲用習慣の定着等の支援ですとか、例えば、みそなどの調味料に加えて、牛乳を使って減塩できる和食調理法、いわゆる乳和食、こういうものをお母様方に普及するとか、そういうことも含めながら、これらを通じて牛乳・乳製品の需要拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（豊）委員　牛乳・乳製品の消費の拡大というときに、僕はやはり大事だなと思うのは、生産者というと、それは土地にかかわって、そして材料をつくっているところなんですね。材料という意味は、例えばお菓子をつくるとか、それから料理をつくる、そこからすると、一つ一つの素材は材料なわけですわ。
　それをどうやって、このものを選んでもらうのか、その材料自身の消費をふやしてもらうのかという、そこが本当は、最終的には消費者がそれを消費するというところにつながるので、いきなりスーパーで消費者にこの商品を買ってくださいという話というのは、今、実際、中食産業の話ですとかいろいろな消費の動向からすると、直接家庭で料理する人たちの、主婦のイメージで消費量がどんとふえるかというと、決してそうではなくて、その手前のところで、いろいろな業界の方々がかかわっているところに、実際の消費量をどうやって、国産のものあるいは本来の狙いのところでつくったものが消費されていくかという、そこの努力が本当は一番大事なところだろう、僕はこう思っているわけです。
　ですから、ただただ何か消費者に対してアピールするということの重要性というよりも、こういう形できちっと日本の畜産業が支えられているということが、そこで最終ユーザーにはもし気づかれなくてもこの消費が拡大していくという、そういうようなところの重要性ということもきちっと視野に、入れていらっしゃると思いますが、その上でいろいろな政策を進めていただきたい、こういうふうに思うところです。
　もう一つは、全体としての畜産業を支えていく、それから拡大していくときに、国内での消費の問題、それから、それ以外に、今、私も浅い勉強ながら、実際、近隣の東南アジア、中国を含めいろいろなところで、牛乳というもの、乳製品というものがどういう消費の傾向にあるかということを確認させていただいたところ、やはりそれは、どこでもそうなんですけれども、牛乳にしろ乳製品にしろ、言葉で言うと、一つぜいたくな食べ物なんですね、もともとのところからすると。
　だから、食文化がどんどんどんどん質が高まることによって、今本当に全体としての消費量が確実に、特に大きくなっているということも間違いないわけで、ですから、そういうところに対してどのようなアプローチをする可能性があるのかというところを私は押さえるべきだと思うわけです。
　これについてどのように考えていらっしゃるかということを政務官にお聞きしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　非常に重要な御指摘をいただいたというふうに考えております。
　我が国の牛乳・乳製品の輸出の実績でございます。これは私も資料を拝見、データを拝見してちょっとびっくりしたんですけれども、平成二十二年に約百六十億円という実績がございました。これは、今先生御指摘がありましたが、特に乳児用の粉ミルクを中心に東南アジア向けの輸出が相当大きく伸びていたわけでございます。
　ただ、残念なことに、原子力発電所の事故等々の影響がございまして、これが、二年後の平成二十四年には二十七億円まで縮小をしてしまいました。
　現在、このような状況に鑑みまして、政府といたしましては、平成三十一年に輸出の目標として、百四十億円という目標を掲げているところでございます。
　我が国の乳製品は特に安全、安心といった強みがございまして、今先生が御指摘になったような香港、台湾を初めとするアジア諸国・地域を中心にその浸透を目指しているというところでございます。
　政府といたしましては、今申し上げました原発事故に伴う輸入規制への対応、あるいは、乳製品を輸出するための新しい技術の開発に対する支援、また、意欲のある中小乳業に対する輸出への理解醸成や、商談会、マーケティング活動などの支援を行うことによって、この目標の達成に向けて頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉田（豊）委員　政務官の方から粉ミルクの話をいただきましたけれども、粉ミルクが何で出てくるかというと、やはりそれは安心、安全のところなんですね。
　それで、我が国の農林水産業は全てそうでしょうけれども、ここにいるとみんな日本人ですから当たり前のこととなっているそういうものが、外に出ていくときには非常に価値があるもの、バリューがあるものだということをやはりもう一回改めて認識した上で、それがマックスかどうかはわかりませんけれども、バリューをきちっとベースに置いて、そしてそこから攻めていく、これが重要なことじゃないかなと思いますので、まずそこのことも押さえていただきたいなと考えています。
　この制度が幾らか動くわけですけれども、動くたびに一番大きな影響を受けるのは中小零細で、一生懸命、今までの仕組みにのっとって、そこで何とか活路を見出していこうという方々、その方々が、一つ一つ制度が大きく動くことによってやはり一番影響を受けるということは間違いない、こう思うわけです。
　ここについて、今回の本法案が新しく改良されるという中にあって、ここの部分についてどのような支援あるいはケアをしていくという考えなのか、これを確認させてください。