○上村主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔林国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきましては、昭和五十八年度における国民生活の動向等を考慮し、前年度に比し三・七％引き上げることとしたほか、高齢者や傷病障害者等が大部分を占める少人数世帯の処遇改善、男女の消費実態に対応した男女差の縮小、教育、出産扶助等についての所要の改善を行う一方、暴力団関係者等による不正受給の一掃、医療扶助の適正化等厳正な制度の運営を推進することとし、一兆八百五十八億円余を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比し四百一億円余の増額となっております。
　第二は、社会福祉費であります。
　心身障害児・者の福祉につきましては、家庭や地域で生活するための条件を整備するため、障害者社会参加促進事業、デーサービス事業、障害者福祉都市推進事業、精神薄弱者通所援護事業、心身障害児通園事業等の充実を図るとともに身体障害者及び精神薄弱者相談員活動の拡充を行うことといたしております。
　老人福祉につきましては、在宅の寝たきり老人等に対する福祉サービスを拡充強化するため、家庭奉仕員の増員を行うとともに、デーサービス事業、生きがい対策等についても引き続き充実を図ることといたしております。
　さらに、母子福祉につきましては、母子寡婦福祉貸付金の原資の増額等を行うとともに、母子保健訪問指導事業、先天性代謝異常等検査、小児慢性特定疾患治療研究事業等を充実することといたしております。
　社会福祉施設につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害児・者施設等需要の多い施設の整備、老朽民間社会福祉施設の改築等を重点的に推進するとともに、僻地保育所、積雪寒冷地域、養護老人ホームの個室化等に対して特例措置を講ずることといたしております。また、運営の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費を計上するとともに、入所者の処遇の改善につきましては、一般生活費の引き上げ、精神障害者のための精神料医雇い上げ費、重度障害者施設の非常勤指導員雇い上げ経費を新規に計上したほか、乳児保育の対象拡大、嘱託歯科医手当の増額、点字図書館運営費の増額等を行うことといたしております。
　以上のほか、児童館、母親クラブ等の児童健全育成対策の拡充、民間社会福祉活動の推進、地域改善対策等につきましても所要の措置を講ずることといたしております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は一兆九千百八十四億円余でありまして、前年度に比し一千九百八十四億円余の増額となっております。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきましては老人保健制度の実施に伴う拠出金関連分を含め国庫負担金五千八百八十九億円余を、船員保険の疾病部門につきましては二十七億円の国庫補助金を計上いたしており、日雇い労働者健康保険に対する国庫負担三百五十六億円余等を含め六千九百三十一億円余を計上いたしております。
　次に、厚生年金及び船員保険の年金国庫負担金につきましては、五十七年度の消費者物価の上昇率が二・七％と見込まれていることや公務員給与改定の見送り、恩給、共済年金の据え置き等を勘案し、物価スライドによる給付の改善を見送ることとし、また、行革関連特例法に基づき、五十八年度においても保険給付費国庫負担金の一部を一時減額することといたしました結果、これらの経費として六千二百八十一億円余を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れ額の当面の推移等を考慮し、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置を講ずることといたしました結果、繰り入れに必要な経費として一兆五千四百五十八億円余を計上いたしております。
　このうち、給付費につきましては、物価の動向が落ち着いていること、公務員給与改定の見送り、恩給、共済年金の据え置き等を勘案し、拠出制国民年金、福祉年金につきまして年金額を据え置くことといたしております。
　なお、老齢、障害福祉年金の本人所得制限限度額につきましてはこれを引き上げることとし、所要の経費を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきましては、総額二兆三千百二十六億円余を計上いたしております。国民健康保険助成費のうちには、療養給付費等補助金、財政調整交付金、臨時財政調整交付金、国民健康保険組合臨時調整補助金などの経費が含まれておりますが、老人保健制度の実施に伴い所要の調整を行うことといたしております。
　以上申し上げました社会保険費の総額は五兆二千五百九十一億円余でありまして、前年度に比し一千八百三十七億円余の減額となっております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　生涯を通じる健康づくりのための施策を引き続き推進することといたしておりますが、その一環として特に本格的な高齢化社会に対応し、国民の老後における健康の保持を図るため、老人保健法に基づき、疾病予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、壮年期からの健康づくり対策を積極的に推進することといたしております。同時にこの事業を円滑に実施するために必要な保健所機能の強化、市町村保健センターの整備、市町村保健婦の増員、市町村栄養改善事業、婦人の健康づくり活動等の推進を図ることといたしております。
　また、地域医療対策につきましては、救急医療体制の整備、僻地中核病院を中心とする僻地医療体制の計画的整備を推進することといたしております。
　特定疾病対策につきましては、循環器病、がん、脳卒中等に関する専門医療機関の整備充実を図るとともに、腎移植オンラインシステムの計画的整備を行うことといたしております。
　さらに、看護婦等医療従事者の養成確保につきましては、看護婦養成所の整備、看護研修研究センターの充実、夜間看護体制の強化等の処遇改善を行うことといたしております。
　また、原爆被爆者対策につきましては、原爆被爆者に対する各種手当の所得制限限度額の引き上げ、療養費審査支払い事務等の促進、被爆者相談事業の充実等を図ることとし所要の経費を計上いたしております。
　難病対策につきましては、調査研究の推進、特定疾患治療研究費及び小児慢性特定疾患治療研究費の対象疾患の拡大等の措置を講ずることといたしております。
　以上のほか、精神衛生対策につきましては、通院患者リハビリテーション事業の拡充、精神障害者社会復帰促進等のため保健所、精神衛生センター、デーケア施設の拡充強化を図ることとし、公的病院の助成、保健・医療施設等の整備費などを含めて、保健衛生対策費は、総額四千二百四十二億円余でありまして、前年度に比し十億円余の増額となっております。
　第五は、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等に対する年金につきましては、恩給の改正に準じ新たに平病死の遺族に対する遺族年金の改善を行うとともに、中国に残留する日本人孤児対策の充実強化を図るため、訪日孤児の増員等のほか新たに中国帰国孤児定着促進センターを設置することといたしております。
　また、国債の最終償還を終えた戦没者の妻及び父母等に対し交付国債による特別給付金の継続支給を行うことといたしました。このほか引き続き遺骨収集、慰霊巡拝等を実施することとし、遺族及び留守家族等援護費として総額一千四百十六億円余を計上いたしておりますが、これは前年度に比し百二十八億円余の減額となっております。
　第六は、環境衛生施設整備費であります。
　まず、水道施設整備費につきましては、簡易水道、水道水源開発施設、水道広域化施設の整備等を引き続き推進することとして九百二十四億円余を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備費につきましては、第五次廃棄物処理施設整備計画に基づき整備を促進するとともに、引き続き広域廃棄物埋め立て処分場の整備を行うこととし、六百四十九億円余を計上いたしております。
　以上のほか、医薬品・食品等の安全対策の強化、環境衛生営業の指導体制の整備促進、血液、麻薬・覚せい剤対策の推進、国際医療福祉協力の拡充、研究開発の推進等につきましても所要の経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十八年度厚生省所管一般会計予算の概要を申し上げました。
　次に、昭和五十八年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、厚生年金国庫負担金につきまして、行革関連特例法の規定に基づき、引き続き現行法の規定により繰り入れるべき額の一部について一時減額を行い、一般会計から一兆三千四百五十三億円余を繰り入れることとし、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、厚生年金と同様に行革関連特例法の規定に基づき、現行法の規定により繰り入れるべき額の一部について一時減額を行い、一般会計から三百九十九億円余を繰り入れることとし、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から九百八十六億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、あへん特別会計につきましては、歳入、歳出予算とも二十六億円余を計上いたしておりますが、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に基づき、積立金から十三億円を一般会計に繰り入れることとし歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第五に、国民年金特別会計につきましては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れ額の当面の推移等を勘案し、一般会計から国民年金特別会計への繰り入れの平準化を図るための特例措置を講じることとし、一般会計から一兆五千四百五十八億円余の繰り入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、昭和五十八年度厚生省所管特別会計の予算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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