○家近参考人　家近でございます。私は、この法案に賛成の立場で御意見を申し上げたいと思います。
　私、ことしで弁護士経験三十年余りでございます。その間終始会社法の問題につきまして興味と関心を持って過ごしてまいっております。
　御承知のように、会社法の改正は、長年にわたって継続して行われ、かつ数次にわたる改正が実現しておるわけでございます。しかし、子細に検討いたしますと、ややもすれば部分的な改正になっておるわけでございまして、悪く言えば場当たり的な改正ということになろうかと思います。
　今回の法律案の提案理由を拝見いたしますと、「株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずる」、こういうことになっておりますが、果たして今回の改正でそのことが実現しておるのかどうか、これで事足りると言えるのかどうか、こういうふうな観点で考えますと、私自身もその作業の一部に関与した者ではございますけれども、若干物足りないというふうな感じを持つわけでございます。
　個々的な問題について若干意見を申し上げますが、監査役制度の改正は、今回の改正点について申し上げますと、個々の監査役の権限強化というよりも、むしろ監査の環境整備という点に留意されているわけでございますが、今回の改正で一挙に監査役による監査が充実するとは思えません。しかしながら、いずれの改正点も監査の充実を図るという意味では一歩前進でございますので、私も賛成をしておるわけでございます。
　任期の伸長ということが問題になっておりますが、このことは言うまでもなく監査役の地位の安定化ということでございまして、この問題はより根本的には、現在の社長を中心にした役員の人事権をどう見直すか、こういう問題でございます。つまり、監査役自身が監査役の人事権にどこまで介入するか、こういう問題につながっておるわけでございます。実は、今回の改正はこの点にまでは踏み込めなかったわけでございますが、これは問題意識がなかったというのではなくて、まだ日本の現状においては現実の問題としてそこまで議論する土壌がなかった、こういうふうに私は理解いたしております。
　社外監査役の問題でございますが、社外の役員を導入するということを我が商法で明記するということは、ある意味では画期的な改正ではないかというふうに評価いたします。ただ、若干物足りないと思われます点は、資格要件として過去五年間、こういう限定がついておるということと、それから親会社の役員、従業員等が社外扱いになる、この点でございます。今回の多くのノンバンクにおける不祥事を見たらよくおわかりのように、親会社の指揮命令のもとに子会社が動いておる、こういう実態を考えますと、親会社の役員、従業員が社外の監査役の枠に入るというのは、いささかいかがかというふうに考えておるわけでございます。改正後は、専ら運用面と申しますか人選の問題でございまして、社外監査役が天下り先とかその他の人事政策に利用されないように、あるいはグループ企業間の結束とか締めつけの手段に陥らないように注意をする必要があろうかと思います。
　増員につきましては、監査機能強化のために特に反対する理由はございませんが、ただ小規模会社の負担増になりはしないか。今回の改正は大会社が対象でございますが、大会社の中にも必ずしも隆々たる規模の大きい会社ばかりでもございませんので、若干そのあたりが懸念されるわけでございます。
　それから、監査役会も、現在の実態を追認し、監査の効率化、監査の機能強化という面で歓迎すべき改正でございます。ただ、これについても一つの懸念は企業が監査役を合議体としてとらえることはないか、つまり組織の中に事実上組み込んでしまう、こういう懸念はないかということが考えられるわけでございます。
　以上、監査役の改正について申しますと、御承知のように昭和四十九年、五十六年と、不祥事の発生を契機にいたしまして改正が行われたわけでございますが、今回また改正をするということは過去の改正が十分でなかったということを裏づける結果になったかと思います。ただ、こういった点についての問題をどこまで法律で強制すべきか、例えば定数の問題とか任期の問題につきまして、従来のように監査役は二人以上、任期は二年、あと必要に応じて随時会社が自主的に定めていけばいいのではないか、こういう有力な意見もございました。このあたりが、会社の自主性にどこまで任すべきか、法律でどの程度強制すべきか、この問題と絡みまして非常に今難しいところでございます。そういう意味では、今回法律でもってこのような改正をいわば強制しなければならないということは、我が国の企業にとってはある意味では大変残念なことではなかったか、かように思うわけでございます。
　以上、監査役の問題については法律の改正以上に今後運用によるべき点が多々ございます。今申しましたように、人選をどうするか、あるいは監査の機能を強化するために現実に補助者、予算が会社においてどのように確保されるか、こういった問題を抜きにしてただ帳面づらといいますか表面を繕うだけで監査の機能が充実するということはあり得ないわけでございまして、そのあたり、将来に大きな問題を持ち越しておるというふうに評価いたします。
　代表訴訟に関しまして申し上げます。
　今回の代表訴訟に関する改正案は、会社の経営者に異常な関心を与えております。特に新聞雑誌等においては、既に興味本位といいますかかなりセンセーショナルな取り上げ方をいたしております。
　御承知のように、代表訴訟制度そのものは昭和二十五年から存在しておるわけでございますが、今回の訴訟費用の改正という問題が実務界に与えておる影響は想像以上でございます。ただ、代表訴訟の問題と会計帳簿の閲覧請求の問題は御承知のように一部分の手直してございまして、今回は制度全体についての突っ込んだ見直しはなされておりません。そういう意味からいいますと、代表訴訟につきましても、今回の改正で提訴は非常に容易化されるわけでございますが、やはり濫訴の危険についても一抹の不安が残ります。よく言われることですが、アメリカでは濫訴が問題になっておる、日本では濫訴どころか利用すらされておらない、このあたりがこの改正の結果どのような形で動いていくのかということは、私ども非常に関心があるところでございます。
　ただ、我が国の経営者の方々は、本日御出席の参考人を除きまして一般的には法的に無防備でございます。大多数はいわゆるサラリーマン重役でございます。しかも、我が国におきましては、経営者の意思決定につきましていわゆる経営判断の原則、ビジネス・ジャッジメント・ルールというものがまだ法的には確立いたしておりません。そのために場合によっては経営者に過度の負担を与えて経営の活性化を阻害する、こういう危険もあるわけでございます。
　私どもは、先ほど申しましたように今後の推移を慎重に見守りたいと思いますし、同時に万一濫訴の危険が出ました場合には、迅速的確な対応が必要であろうかと思います。そして、それが非常に極端な場合には、改めて役員の責任制限立法を含めて新たな展開を考慮すべきではないかというふうに考えます。濫訴を防止するということは代表訴訟の道を狭めるのではないかというふうな批判もございますが、真に適正な代表訴訟制度を定着させるためには、むしろそのあたりの配慮が大変重要なことになってくるのではないかと考えておるわけでございます。
　その他、帳簿閲覧請求権、社債法の問題につきましても基本的に賛成でございまして、時間の関係もございますので、詳細の意見は省略させていただきます。
　最後に、ある新聞が、今回の改正は会社にあめとむちを与えるものである、このような批評をしておりました。あめは言うまでもなく社債発行限度枠の撤廃でございます。むちは経営機構に対するチェック機能の強化でございます。
　今回、経営機構に対するチェック機能の強化といたしまして、会社の内部的な組織の問題として監査役制度、株主権の強化の一環として、代表訴訟、帳簿閲覧請求を改正するわけでございまして、先ほども申しましたように私は改正には賛成ではございますけれども、これだけでチェック機能の是正が事足りるというふうには考えておりません。殊に、今回の改正の直接的な動機と言われております会社不祥事の再発をこれで防止し得るとは到底思われません。不祥事の発生を肯定する経営者というのは、特別の例外を除いては存在しないわけでございます。しかも、既に我が国においてかなりの程度のチェック機能は整備されているわけでございます。それでも不祥事が起こっておるわけでございます。
　これはより根本的には法制度の問題ではなくて、経営者の人の問題ということになるのではないかと思います。すべてを法で解決するということは不可能なわけでございますし、経営者はやはり経営者としての自負心と努力を持って経営に当たっていただかないと、いずれはまた法規制の強化でもって自分自身が拘束される、こういうめぐり合わせになるのではないかと思います。
　もちろん、法制度にも問題はあるわけでございます。御承知のように、たび重なる当院の附帯決議にもかかわらず、残念ながら現在、商法の抜本的改正というものがなかなか完結しないわけでございます。
　商法の改正すべき問題点は多岐に及んでおりますけれども、大小会社の区分立法に関して申しますと、これは早急に改正を実現していただかなければならない点であろうかと思います。これほど広範囲な株式会社を一つの法制度で規制するのは到底不可能でございまして、幾ら監査特例法を設けておるとはいえ、それだけでは不十分でございます。
　一方、大会社につきましては、合併・分割等早急に解決すべき問題もございますけれども、それ以上に今回の監査制度の問題等につきましては、ここでより根本的に御検討いただく必要がございます。取締役会と監査役、会計監査人の相互の関係、あるいは株主権の強化という面につきましては、株主総会の現状がこれでいいのか。ことしも六月二十九日に全国の約七、八割の会社が一斉に株主総会を開催いたします。このようなことでいいのかどうか。こういったグローバルな観点から、あるいは現在の株主構成のあり方、これも大いに御検討いただく必要があります。そういったものはじっくりとひとつ腰を落ちつけて、皆さん方で十分に論議を闘わせていただきたいと思います。
　同時に、先ほど今回の改正が監査の環境整備、こういう目的であると申しましたが、それになぞらえて申し上げますならば、我が国の立法の環境整備についてもさらに一段の御配慮をいただければ大変幸いと存ずる次第でございます。
　以上で私の意見といたします。（拍手）