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○政府参考人（島田勘資君）　いわゆる高額商品という御質問かと思いますが、現時点でどのような対象をこのポイントとなる対象にするかということにつきまして、まさにその制度設計の具体的な中身、今様々な内容を包括的に検討させていただいているところでございますので、予算編成の過程で最終的に決定をさせていただくということで今考えてございます。
○清水貴之君　これもやはり中小のお店からしたら、早く決めてもらわないと、もう設備入れるやら何からいろいろと、もうどうなっているんだという疑問の声が上がってくる分野ですので、また改めていろいろと質問させていただけたらというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、沖縄基地負担軽減について菅官房長官に御質問をさせていただきます。
　十一月六日、菅官房長官、そして玉城知事、会談の結果、謝花副知事と杉田官房副長官、約一か月間集中的に協議することが合意とされております。そして既に、まあ非公開という形でありますけれども始まっておりますが、この集中協議、政府として沖縄基地負担軽減に向けてどのような期待を持たれているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　先般六日、玉城知事との会談の結果、政府と沖縄県とで普天間飛行場の辺野古移設に対する考え方というのは異なっている、そうしたことを確認をするようになったわけでありますけれども、その上で、知事から要請がありまして、話合いを行いたいと、国は辺野古への移設、沖縄県は国地方係争処理委員会への審査の申出、この手続を進めながらも、じゃ、話合いをしよう、そういうことになりました。
　昨日、杉田副長官と謝花副知事との間で二回目となる話合いが行われました。今後、月末に向けてできる限り話合いの機会を設けて、静かな環境の中で忌憚のない意見交換を行いたい、そういうことによって議論が進展する、そういうことを期待をしたいと思います。
○木戸口英司君　玉城知事からは、もう一つ、その期間工事をストップできないかという、そういう要望もあったわけでありますけれども、その点については工事は進めるということで、この一か月間をこの集中協議、過ごすことになっております。
　その中で、沖縄県が行った埋立承認撤回への対抗措置として防衛省が石井国交大臣に執行停止を求めた、同大臣が数日で執行停止を決定した点、この点について玉城知事は、内閣の内部における自作自演と批判しておりますが、全くそのとおりだと思います。
　この石井国交相は、緊急の必要があるといたしましたけれども、この緊急の必要性について政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（林俊行君）　委員御指摘のように、十月十七日に沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分につきまして、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てがあったところでございます。そのため、行政不服審査法上の審査庁として、私ども国土交通省において、行政不服審査法に基づき、執行停止について、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしました。
　この執行停止につきましては、行政不服審査法の第二十五条第四項におきまして、重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは審査庁は執行停止をしなければならないと規定されております。ちなみに、ここで言う緊急の必要につきましては、重大な損害の発生する可能性が時間的に切迫している、又は継続中で審査請求の裁決を待つ余裕がないことを意味すると一般に解されております。
　この点、事業者であります沖縄防衛局が埋立工事を行うことができないという状態が継続することによりまして、埋立地の利用価値も含めた、工事を停止せざるを得ないことにより生じる経済的損失、こればかりではなく、普天間飛行場周辺に居住する住民等が被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるほか、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交防衛上の不利益が生じると、審査請求の裁決を待つ余裕がないというふうに判断をいたしまして、行政不服審査法第二十五条四項に規定する、重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときに該当すると判断し、執行停止の決定を行いました。
○木戸口英司君　安倍総理、この間の所信表明演説でも、今後も抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は基地負担軽減に一つ一つ結果を出してまいりますと述べました。
　行政不服審査法、この趣旨の論議はここのところずっとあるわけですけれども、法の趣旨をねじ曲げる手法、法治国家としていかがかということ、こういう論議は十分にあるわけでございますけれども、辺野古を唯一の解決策と言っている政府としてはこういうあり得ない横暴な手段も取ってくるものということで、この手法については今日は論議は踏み込まないことにしたいと思います。
　ただ、石井国交相がおっしゃった、今の答弁にもありましたけれども、日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないということでありますけれども、これは翁長知事が生前おっしゃっていた、日米安保の重要性は十二分に理解している、しかし、辺野古新基地が唯一の解決策という考え方には日米両政府が固執すると今後の日米安保体制に大きな禍根を残すのではないかと、この指摘は本当に重いものがあるし、私もこのことに賛同するものであります。
　真摯な気持ちで向き合うのであれば、一旦工事は止めて、そしてこの話合いに臨むべきだと思いますが、官房長官、改めてお伺いをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この普天間飛行場の辺野古移設、ここに、問題の原点というのは、普天間飛行場はまさに周りを小学校、中学校、高校、また医療機関、住宅、そうしたど真ん中にあって、世界で一番危険な飛行場とさえ実は言われております。まさに、危険除去、そして固定化を避ける、これがこの辺野古移設、普天間飛行場辺野古移設の原点であるというふうに思っています。
　実は、今から二十二年前に、事故があって、この県内移設ということを当時、橋本元総理、そしてモンデール米国大使との間で県内移設が合意をされて、そして、それを受けて三年後に地元の市長、県知事が合意をし、辺野古について国が閣議決定を行ったと。
　そういう中で、政府としては、この危険除去というものを何としてもやり遂げたい、そういう中で、例えば、普天間飛行場にあった空中給油機十五機を岩国に政権発足以来私ども移駐を決定をしたり、あるいは緊急時における航空機の受入れを宮崎県の新田原を始め九州の基地へ受入れを決定をしたり、さらに、オスプレイ、この整備を千葉県の木更津にお願いをしたり、こうしたことを行っているところであります。
　そして、普天間飛行場を辺野古へ移設することによって、現在一万数千戸の防音対策が今施されています、こうしたものがゼロになりますから。そして、着陸と発進、これがＶ字形、別々になりますから、そういう意味で、極めて危険の少ない、これ地元の要望でＶ字形にしたという経緯もあります。
　ですから、今の普天間飛行場のこの危険な状況を固定化することは絶対避けなきゃならない。そういう中で、私ども、法的手続の下に埋立てを許可をいただいて今行わさせていただいている、これが現実だと思います。
○木戸口英司君　普天間の危険性はもう国民みんな認めるところですし、それはアメリカ政府も危機感を持っていることは承知しております。
　それから、長官、今、二十二年前、事故があってとおっしゃいましたけれども、あれは事件ですよ。少女の暴行事件が起こってということですので、普天間の危険性はそのとおりですけれども、きっかけは事件ですので、それから一九九六年の橋本内閣での決定ということになっていますので、そこは逆にすり替え、普天間の危険ということのすり替えに聞こえますので、そこは指摘をしておきます。
　その辺野古を唯一の解決策とおっしゃいますけれども、改めて、その唯一ということ、そこを丁寧に、官房長官、もう一度御説明をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、その事件もありましたけど、その以前に事故もあったことも事実じゃないでしょうか。そういう中で、固定化は避ける、移設をしてほしい、そういう地元の強い要望もあったこともこれ事実だと思いますよ。そういう中で、地元の多くの皆さんの話合いの結果、辺野古に移設先として決定をされた、そのことも事実じゃないでしょうか。
　そういう中で、政府として閣議決定をして、そして沖縄県に埋立申請を提出をさせていただいて、そこで許可をいただいて今行っておるところであります。
　いわゆる民主党政権の際に、当時、鳩山総理が、最低でも県外、そうしたことを発言をして、あらゆるオプション、ゼロベースで幅広く考えたい、そういう中で、結果としてほかのオプションもなく再び辺野古移設を、先を決定したという事実があるということも、これ是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、普天間飛行場の危険除去と辺野古移設、この沖縄の負担軽減、そうしたことを考えたときに、辺野古移設というのは唯一の解決策である、このことについては変わらない、このことを申し上げておきたいと思います。
○木戸口英司君　この二十二年間のこの基地の問題の歴史を振り返れば、私も全てを掌握しているわけではありませんけれども、一冊の本になるぐらいの、それこそ自民党政権、小泉政権のときも県外移設を真剣に議論されたときもありますし、アメリカ側からそういう議論があったこともその時点ではあった、その過去にはですね。
　そういう中で、一九九六年、官房長官から触れられましたけれども、四月に橋本首相とモンデール駐日米大使が普天間基地の五年から七年以内の全面返還を発表したと。ここで、条件とすれば、既存の沖縄の米軍基地内にヘリポートを新設、嘉手納基地に追加施設を整備し、普天間の機能の一部を移す。先ほどありました岩国基地に空中給油機というのはそのときに話が出ていますね。ここで橋本総理は県内移設を、県内移設を前提としてということをおっしゃっておりますけれども、そこで沖縄の米軍基地内にヘリポートということがこの新設ということでなったんだろうと思うんですが、後にモンデールさんが琉球新報のインタビューに答えて、普天間の撤退は代替施設を見付けるのが条件だった、私たちは沖縄、辺野古だと言っていないと。
　これ、県内移設というのは日本側が言い出したことではないですか、このことを考えれば。このことについて、官房長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今のお話でございますが、当時、沖縄県知事の要請を受けて普天間飛行場の全面返還を日米で合意したのが今から二十二年前、平成八年四月十二日の橋本総理大臣とモンデール米駐日大使との会談でございました。
　その後、ＳＡＣＯの最終報告、その年の最終報告において、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設、この三つの具体的代替案を検討した結果、海上施設案が他の二案に比べて米軍の運用能力の維持、さらには沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から最大、最善の選択であるというふうに判断をされているところでございまして、日米間での話合いを行い、合意の上でこのように進められていると承知しております。
○木戸口英司君　合意というのはそうなのかもしれませんですけれども、その県内移設、そして当初はヘリポートということ、案ですけれども、この辺り、どういう例えば軍事的プレゼンスといいますか、あるいは地政学的にとよく言われますけれども、後に抑止力問題というのはちょっと触れますけれども、どういうところからここが出てきたのかというのは、やはりここに立ち返って検証しなければいけないことだと思います。
　その上で、普天間返還発表時、先ほど言いましたとおり、ヘリポート案、そして岩国や米本土への分散を組み合わせる、こういう案から始まって、本格的な滑走路を持つ巨大施設へと、そして、海上施設案、先ほどＶ字形が地元からの要望だったということでありますけれども、今こういう大規模な埋立て、そして港湾、軍港ですね、軍港も備えた、その意味では新たな機能を加えた新基地建設と、こういった現行案になったわけでありますが、この推移について認識を伺います。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど申したように、当時の四月、平成八年四月、これが起点になるわけでございますが、その後にＳＡＣＯ最終報告、これは日米で合意をしているものでございますけれども、その中で、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設、この三つの具体的代替案を検討されました。その中で、先ほど申したように、海上施設案が他の二案に比べて優れていると、米軍の運用能力を維持する観点、さらには沖縄県民の安全及び生活の質にも配意する、この観点から最善の選択であるという判断に至っております。
　その後、三年後には、先ほど官房長官からもお話がありましたが、平成十一年、当時の県知事及び名護市長の同意の下、辺野古移設というのが閣議決定されているところでございます。その後の、中で、その岩国への空中給油機の十五機の話、それから、先ほど官房長官からありました、緊急時、築城基地、それから新田原基地への使用についても、平成十八年の日米の２プラス２において合意をされ、その後、それに基づいて二十五年十二月に沖縄県知事の承認を得て、現在工事を進めてきていると、そういう状況にございます。
○木戸口英司君　その海上案ですけれども、やはり調べてみると、当時の橋本政権側から提案をされたということと私どもは認識しておりますけれども、その上でまた今のような辺野古の大規模な埋立てをして、新しい機能も付設した新基地建設という、どんどんどんどん大きくなっていっているわけですよね。
　片や普天間の危険除去ということを言いながらそういう基地負担ということ、これが軽減と言えるのかということ。そもそも、こういう基地、新しい基地建設がこれ現実的なのかということは、アメリカの枢要なそういう軍事関係者の中でもいろんな意見があったろうと思います、あったと思います。
　そういう中で、この安倍総理のこの間の所信表明の中にも抑止力という言葉が出てまいりますけれども、安倍総理の言う抑止力の維持というのは、そのために辺野古基地建設が必要という意味なんでしょうか。その意図するところを伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、巨大なこの新たな基地と言いますけれども、今度普天間飛行場から辺野古へ移設するのは、返還される普天間飛行場の約三分の一です。三分の一に、この普天間の、辺野古に移設する飛行場はそういう規模であるということを是非御理解をいただきたいというふうに思いますし、同時に、一万数千戸の防音対策も全く不要になりますから、そういう点も地元の皆さんとの御要望をいただく中で今私ども進めているということを申し上げたいというふうに思います。
　また、総理の所信表明演説において、抑止力を維持しながらということを総理は発言をさせていただいています。普天間飛行場の辺野古移設など個別の案件に着目したものではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、日米同盟の抑止力、こうしたものをしっかりと維持しながら沖縄の基地負担軽減を進める必要がある、そういう意味の一般論を申し上げた、こういうふうに思います。
○木戸口英司君　一般論ということですけれども、その抑止力ということに対して、今の米海兵隊、在沖縄、在沖海兵隊の位置付けということを、そのことをしっかりと捉えていかなければいけないんだと思います。
　現在沖縄に駐留している米軍の人数及びそのうち海兵隊の人数、そして、米軍再編が今検討されておりますけれども、実現後にそれがどのように変わるのか、お伺いいたします。米海兵隊の任務、役割について、認識を伺います。
○政府参考人（辰己昌良君）　二〇一二年の２プラス２共同発表に基づきまして米軍再編が実施されれば、在沖縄米海兵隊の定員は、一万九千人から九千人減少して、最終的に約一万人になります。
　それから、普天間飛行場代替施設に移動する海兵隊、これを含めまして沖縄に維持される海兵隊の中核部隊、これは第三一海兵機動展開隊、31ＭＥＵと言っておりますが、これが構成されます。当該部隊は、約二千五百人規模の司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊、これを統合した最小規模の海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦと呼んでおりますけれども、これになり、最も即応性の高い部隊になるというふうに考えております。
　こうした海兵隊の存在によって、二〇一二年の２プラス２にもあるとおり、沖縄に加えて、ハワイ、グアムといった他の地域の海兵空地任務部隊と相互に連携し、機動的に運用されることによって、日米同盟の抑止力、これを構成する重要な要素となり、我が国の平和と安定を確保する上で必要なものと考えています。
○木戸口英司君　私も日米安保を決して否定しているわけではありません。やはり重要なことだと思います。ただ、その中で、今、沖縄でこれだけ民意が示されている、そして米軍再編も進んでいる、米海兵隊、今、日米安保、そして日米同盟のために必要だというお話がありましたけれども、そのことをしっかりと、まあ専門家に私言うのもですけれども、今お話があったとおり、31ＭＥＵの兵力、そして歩兵連隊、歩兵も砲兵もここはグアム、ハワイへ移転するということ、そして、日本に残る海兵隊もほとんど、沖縄滞在という期間は、年間、海外を回っているわけでありますので半年にも満たないという、沖縄滞在がですね、フルにいるわけではないわけであります。
　そして、今、大変コンパクトになるということで、スケールダウンであることは間違いないし、例えば、この極東、東アジアで何かが、まあ起きないことを祈りますけれども、起きたときに、この海兵隊の役割というのは実はそこに対処するものではないということも専門家の間で言われている。そういう中で、本当にこういう沖縄に新しい基地まで造ってということを私、やっぱり考えるわけです。
　ですから、在沖海兵隊が、この抑止力という、そういうところにおいてはある意味虚構があるのではないかということ、在沖の必要性が問われているのではないかということ、そして米軍再編の中で改めて米国と協議していくべきではないかということ、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今お話がございましたけれども、この31ＭＥＵというのが非常に即応性が高いと先ほど申し上げました、また機動性にも富んでいるということで、初動対応部隊として非常に能力を持った形で維持されます。さらには、在沖海兵隊自体が来援する米軍の兵力の基盤になりますので種々の事態への柔軟な対応が可能になるというふうに考えておりまして、この在沖海兵隊の存在自身が引き続き抑止力の重要な要素として機能するというふうに考えておりまして、十分この地域の抑止という意味に能力を果たしていけるというふうに考えております。
○木戸口英司君　もう大分時間なくなりましたので。
　機動力が高いということは、正直言うと、どこにいてもということも言えるんだろうと思います。今、米軍再編は、その意味で、分散型を持ちながら、日本の、極東ということもありますけれども、中東とかいろんなところに飛んでいけるようにということで、分散型で、そしてどこかに集合してという形、今それを再編しているわけですよね。
　そういう中で、もう質問はこれで終わりにして、また次に譲りたいと思いますけれども、今後、日米において普天間飛行場の移設に向けた新たなロードマップ、この辺野古新基地なき普天間返還を模索すると、そのことは私、強く求めながら、これからまたこうした議論をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　藤田　幸久君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　宇都　隆史君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中泉　松司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農林水産省における定員管理に関する件）
　（台風、豪雨及び北海道胆振東部地震等による
　農林水産関係被害への対策に関する件）
　（農林水産分野の貿易等に関する件）
　（担い手の育成・確保に関する件）
　（農林水産分野における外国人材の受入れに関
　する件）
　（農業農村整備事業に関する件）
　（主要農作物種子法の廃止に関する件）
　（水産資源管理に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君、野村哲郎君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、宇都隆史君及び猪口邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　茨城県の上月でございます。
　吉川大臣、本当に今回は御就任おめでとうございます。自民党の農林を引っ張ってこられた、まさにトップとして引っ張ってこられた吉川先生、御経験も深く、人柄も大変すばらしいものがあり、これから日本の農業を、農林水産業を是非とも支えて、また牽引していただきたいと心から念願をいたしております。御指導もいただきたいと思います。
　まず冒頭に、例年になく大変頻発しました重大な災害によりお亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。特に被災されました農林漁業者の方々の一日も早い経営再建と復興等を祈念し、私なりにも頑張らせていただきたいと思っております。
　また、一年二か月、政務官として役所の中で働かせていただきました。役所の皆さんが、大変膨大な業務に加えて、災害対策等で大変必死に、真剣に、一生懸命働いてくれたかということを目の当たりにいたしまして、これは役人としては当然かもしれないけど、大変すごいなと感心をいたしております。ともすれば現場から遠くなっているのが国の今の役所だと思っておりますので、現場を大切に、是非とも更に頑張っていただきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣のお考え、御決意について、何点かお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、生産から加工、流通、小売、そして消費者へと大変流れがある中で、それぞれのところがお互いに影響し合ってその全体のシステムというのができ上がっているんだということを、大変、勉強すればするほど学ばせていただいております。
　その中で、昭和の時代は大変人口が伸びておりましたので、基本的にいいものを、生産サイドでいいものを作れば基本的にはよく売れたという時代だったんだというふうに思っております。生産に集中するということは、ある意味で自然なことだったのかなというふうにも思っているわけであります。しかし、これからは人口減少時代でもあります。輸出ということも考えればなおさらでありますけれども、これまで以上に消費者のことを考えて、マーケットインということを考えていかなければいけない時代だというふうに思っております。
　プロダクトアウトからマーケットインへというふうにもよく言われますけれども、私は、「へ」じゃなくて、プロダクトアウト、プロダクトの方も大変重要でありますから、これまでと同じようにしっかりやった上で、更に加えてマーケットインもこれまで以上に意識しなければいけないというふうに意識を転換していくべきではないかというふうに思っております。
　生産だけではなく、流通、販売、消費者へ、マーケットインへというふうに、要はバランスなんだと思うんです。いいものを作る、これもしっかりやらなきゃいけない、そしてそれをよく売るという、その二つをバランスよくやっていくその必要性につきまして、大臣がどんなふうに考えているかということ。
　それから、ともすれば、法人化、大規模化、強い農業、これは大切なことです。強い担い手による強い農業、稼げるようにしていくということは、私は大変重要だと思っております。しかし一方で、多様性というのも重要でありまして、小規模であったり中山間であったりというふうな方々もたくさんおります。日本の地域を考える、そういう場所もたくさんございます。私は青森県庁にも赴任しておりましたし、鹿児島県にも長く赴任をいたしておりました。多様性というのも大変重要だと思っております。
　この前、茨城というのはクリが日本一なんでございます。その中でも一番の産地は笠間というところなんですが、そこの日本を代表する加工の方がいらっしゃって、よく行って私もいろんな話をするんですけど、ちょっとどきっとする話を言われました。
　クリというのは、今もう生産量がどんどん下がって、右肩下がりに全国的に下がっている、ほっておくと絶滅危惧種になりそうなぐらい危機的なんでございますが、その加工をする方が農家で非常に頼りにしていた大変大きくて立派な農家がやめちゃった、廃業しちゃったと。何であそこがやめちゃったんだろうと思って聞いたらば、余りにも大きくてしっかりやっているから、大き過ぎて息子さんがリスク取れないからとても継げませんと、後を継いでくれる人がいなかったということなんだそうです。だから、大きいのも大切だけれども、その経営を支えていくことも大切だけれども、兼業も大切なんだよね、兼業が一番のヘッジでもあるんだよねというふうにおっしゃっていました。
　そのどっちも大切だと思います。強い農業をしっかりつくっていく、しかし、現実にある兼業農家を含めた、難しい地域、遠い地域であったり、あるいは小さな農家であったり、その両方をバランスするということは大変重要なんだと思うんですね。
　アメリカに農業関係で赴任した僕の後輩がおりまして、それで戻ってきて、ちょっとひとしきり飲みながらお話をしたんです。そうしましたら、アメリカって大規模だからいいよねというふうに言って、どうだったというふうに聞きましたら、いや、大規模だから幸せなわけじゃないんです、余り大規模になると相場がちょっと変わるとどおんとマイナスが出るので、そういう意味では、もうそこに本当にぴりぴりしながらやっているというふうにも言っていました。大規模化イコール幸せでは必ずしもない。
　もちろん、現状の日本のままでいいわけではありません。中間管理機構の見直しも含めて、五年後見直しも含めて今いろいろ議論しておりますけれども、まず、今の現状で大規模化をもっと進めていかなきゃいけないし、まして集約化ですね、分散錯圃している圃場をまとめていかなきゃいけないことは言うまでもないんですけど、小規模でも品質の高い農産物を作っている農家もいまして、そういう方々が地域のお祭りとかも含めて地域を守っていることも、これはまた事実なんであります。
　これは、吉川大臣はもう本当によく分かっていらっしゃるところだとは思うんですが、先ほど申し上げました、生産から流通、販売、そして強いのと、比較的、弱いと言うといけませんけれども、弱い立場の農家の皆さんとどういうふうにバランスするか、この二つのバランスについて吉川大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　上月委員におかれましては、一年二か月にわたりまして農林水産行政、大臣政務官として御活躍されましたことに、私からの敬意を表したいと存じます。
　ただいまの御質問の中で、小規模でやっている農家の方々、兼業やあるいは家族経営の方々、法人化もあるいは大規模化も大切だけれども、そういった小規模でやっている方々を大切にしていくということも必要だというその御指摘は、私全くそのとおりだと思っております。
　日本の農業は様々な形で今農業が営まれておりますので、そういった農業に営まれている方々がこれからも農業をやって安心ができるような、そういった体制づくりというのをしっかりと皆さんとともにつくっていきたいなということをしみじみと考えているところでもございます。また、農業者が努力して生産したその農産物の価値が消費者に伝わりますように、流通や販売面での施策もしっかり講じていくことが重要であろうかと思っております。
　このために、農業競争力強化支援法や、さきの通常国会で成立をさせていただきました食品流通構造改革法等に基づきまして、流通業界の再編ですとか直接販売の促進、さらには情報通信技術の活用等によりまして農産物流通の合理化を進めているところでもございます。また、一方では、輸出力強化戦略に基づく農林漁業者や食品事業者の取組への支援等によりまして、我が国農林水産物・食品の海外市場の開拓にも取り組んでおります。
　中山間地域を含めまして、これからの地域農業の担い手となる意欲と能力のある農業者の方々に対して、経営規模の大小にかかわらず支援も行ってきております。御承知のとおりであろうかと思いますが、具体的には、創意工夫を発揮して付加価値の高い農産物の生産や六次産業化に取り組む農業者を中山間地農業ルネッサンスを始めとする多様な政策により支援をしてきております。
　また、日本型直接支払制度、中山間地域の農業生産活動や、草刈りですとか水路管理などの地域の共同活動への支援も行ってきておるところでもございまして、引き続きこれらの施策を着実に推進をすることとして、さらに中山間地域や小規模な農業者も含めまして、農業者の所得向上という観点におきましてもしっかりとした取組をしながら支援をしてまいりたいと存じております。
○上月良祐君　大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただきまして、安心をいたしております。
　酪農とか畜産とかも考えましても、大変小規模な方々が地域の生産基盤を守っているということはたくさんあるわけでございまして、そういう意味で、強いところをつくっていって引っ張っていく、マラソンでいえば先頭集団でどんどん引っ張っていく、オリンピックのランナーをつくっていくというようなことも大変大切だと思います。
　農業といえば弱いみたいなイメージで捉えられるのは大変私もどうかなというふうに思うところがありまして、そういう意味でバランスよくやっていくことが大変重要だと思っております。そして、生産だけではなくてというか、生産は生産でこれまで以上にしっかりやっていっていただいて、流通、販売、加工、そちらの方もしっかり是非ともやっていただきたいと思っております。
　続いて、スマート農業のことをちょっとお聞きしたいです。
　これまで以上に、特に人手不足ということもあります。コストを意識しないといけないということもあります。そういったことから、スマート農業の役割というのはこれまで以上に大変重要になってきているというふうに思っております。
　自民党の本部でも、スマート農業の関係、部会やら勉強会やらいろいろありました。そういったところで紹介されたスマート農業というのは、大変本当に驚くようなものであったと思っております。
　ドローンとカメラを組み合わせて、農薬の散布エリアを極小化して特定して農薬の使用の量を激減させる技術。人の目でぱっと見ても分からないものをＡＩで、ドローンの目で見れば分かっちゃうというすごい技術。それから、果物の摘果、果樹の収穫でありますけれども、それを判断するのは大変難しいし、人間であれば一年一作のものは一回しか経験できないものを、ＡＩにアプリ化して、三十年のものを二週間と言っていたと思いますが、でノウハウが身に付いてしまうという革命的なというんでしょうか、技術。
　それから、これは農研機構でも、つくばの、見させていただいたり、メーカーにも行って見させていただきましたが、トラクターなどの自動運転ですね、二台並列でといいますか、一台だけを運転すればもう一台が付いてくるとか、それも一台目も無人でやれるようにするとか、そういったことをやったり、ハウスの温度管理、湿度管理、水田の水位管理ですね。人手が不足して中山間でちょっと離れている例えば田んぼの水位管理なんかも、大変そういう意味では、人手が一々行かなくてもできる、あるいは、ハウスをずっと気にしているけど自分の手元のスマホで管理できる。安心して夜寝られるようになったというような声もありました。なるほどなと思った次第です。
　今回、当初予算の要求でも、しっかりまずは要求していただいたり、農研機構の中でもしっかり技術を磨いていただいていることは大変有り難いと思っておりますが、実は政務官のときにオーストラリアに出張をさせていただいて、ニューサウスウェールズ州に出張をさせていただき、シドニーですね、日本産の、日本産和牛と言うのも変ですが、和牛の輸出が再度解禁になって、本格的に輸出できるようになって、そのセールスと交渉があったので行ってきたんですが、現地の州の大臣と議論をした中ではっと気付かされることがありまして、私はいろいろ党本部でも勉強していたし、いろんなところへ出て聞いていたので、実際にも見に行ったし、これは日本はこの技術でちょっと一歩先行しているんじゃないか、非常にこれは日本にとって有望だと、これはなかなか頑張ればいいのかなと思っていたところ、実際には、もう向こうも必死になってやっていますね。
　ＩｏＴの技術であるとかビッグデータの解析とかというのは、当たり前ですけど、世界的に一気に進んでいるわけだから、どこの国ももう必死になってやっているんだということに、もちろんそうかなとも思ってはいましたが、ものすごい熱の入れようだったです。ちょうどオーストラリアは干ばつに今大変見舞われていましたので、そういう意味からも、しっかりその予報も解析してやっていくというようなことの必要性も特に感じていらっしゃったのかもしれませんが、ものすごくやっていたという中では、日本も普通のペースでやっていたら、もうどんどん追い抜かれるのじゃないかという危機感をすごく感じました。
　そして、技術では勝っても、日本ってものすごく多様性がございますから、地域によって、そして作目も多いです。作目によって、実際の現場に社会実装していくというのは、その適用における改善というのは何か日本人の得意なところではないかなという気もしますけれども、技術をつくりましたというだけではなくて、それを実際現場にどう当てはめていって、すり合わせをしていって、使えるようにしていってというところには、そしてそれをもう一度開発のところに戻していってというのは大変難しいし、努力も要るのかなと。予算があればできるということではなくて、かなりの現場力と、あと、そのことを、十分現場のことを認識した国の力とかもしっかりやっていただかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、どんなふうに今取り組んで、進めていこうかと思っておりますのを、これは同期でもありまして、私が政務官の、私の後というのも変ですけれども、参議院から政務官になっていただいております高野政務官に是非お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　前任の農林水産大臣政務官をお務めになられました上月与党筆頭理事におかれましては、この分野におきましても、具体的な政策そして施策への反映に多大な御貢献をいただきました。ありがとうございます。
　その上で、我が国農業の担い手の減少や高齢化が進行する中、人手不足の解消、生産性の飛躍的な向上など実現を図る上で、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業には大きな可能性があります。
　特にＡＩの活用に関して、農林水産省では、野菜収穫等の多くの人手を要する作業のロボット化、画像解析を使って病害虫等を早期に発見し、適切な対処を可能とするシステム等の開発等に取り組んできたところでございます。
　先ほどお話がありましたとおり、もっと必死になりまして、熱を込めて、日本の農業の多様性も含めて、世界トップレベルのスマート農業を実現するため、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系としまして導入することや、経営分析等を行うことにより、スマート農業の社会実装を促進し、農業現場の期待に応えてまいりたいと考えております。
　このため、来年度予算において概算要求を行っているところでございまして、着実な推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。どうぞ御指導よろしくお願いします。
○上月良祐君　御答弁ありがとうございました。
　大変前向きで力強いものでありましたので、大いに期待をいたしたいと思います。
　例えば、トラクターの二台同時に無人で運転する技術というのは、田植なんかの技術がありましたけれども、すごいすばらしいなと思うんですけど、現状でいえば、これは北海道でしか使えないんじゃないかなと。これ、相当大規模な、二台回しても、ちっちゃな圃場で二台使っても非常に効率がかえって悪いかもしれなくて、大きな、何というんでしょうか、圃場にしなきゃいけない。
　だから、そういう意味では、技術を開発するのと併せて、圃場の大規模化とか、土地改良の関係でもあるんだと思いますが、あるいは中間管理機構に頑張っていただくということなんだと思うんですが、ちょっと不思議なことですけど、技術がどう使われるかというのは、技術の科学者のそこの力も大変重要なんですけど、その周辺というんでしょうか、それを社会実装していく、そこの方々の努力とか施策とかと合わさってこそなんだというふうに思っています。大規模化をせずに、二台同時、三台同時にもしトラクターができたとしても使う場所がないわけですよね。
　そういう意味では、あわせて、周辺の施策と共同してやっていただくということも是非意識していただきたいと思いますし、働き方改革とよく言っています。担い手がなかなか、今、人が足りないというのは、これはどこの分野もそうですが、農業も大変深刻でございます。
　そういう意味で、この働き方改革にまさにつながるような、ＡＩというか、ＩｏＴの技術、もちろんＡＩの技術もありますけれども、そういう意味でも、是非ともしっかり社会実装の部分、そのためには政務官に督励していただいて、とにかく現場、私、それが重要だと思っております。今は本当に各役所とも現場からちょっと遠くなっている感がある中では、僕は、農林水産省というのは一番現場に近くやってくださっているということを本当に感じましたけれども、それにしても、更に現場の状況をよく見ていただいて、聞いていただいて、それを研究に返すとか施策につなげるとか、そこを丁寧にやっていくということが、忙しい中で本当に大変なんですけれども、是非とも役所の皆さんにも頑張っていただきたいというふうに思っております。
　ちょっとコストの問題でＡＧＭＩＲＵのことを聞きたいんでありますが、ちょっと順番をひっくり返しまして、海外との国際交渉の話はこの後も、既にもう、院が違いますが、衆でも本会議でもいろいろと出ておるんでありますけれども、改めて大臣に、その決意というんでしょうか、取組の姿勢を是非とも教えていただきたい、語っていただきたいと思います。
　今はどちらかというと飽食の時代になりまして、食べ物に困っては基本的にはいないような時代になっています。ただ、これも、地元に帰りまして、ＪＡの単協を回っていて組合長さんといろいろ話をしている中で、ちょっとお年を召された方だったので昔のやっぱり戦後のことを思い出して、今は余りにも時代が変わり過ぎているから、食の重要性、食料安全保障の大切さというものに思いが十分に至っていないんじゃないかということをしきりに心配をされておられました。あって当たり前だと思っていると。
　ところが、例えば、何年か前にレアアースの問題がございました。お金があるわけです、日本は。お金があるから、何かお金があったら買えばいいじゃないかと思っても、売ってくれなきゃ買えないわけですよね。それによって産業が回らなくなってしまう危機に瀕することもあるということです。
　実は、エネルギー問題を勉強しているときに、経産省の人はちょっとそんなことは言っていないと否定はされて、元経産省の人は言っていらっしゃったんですけれども、九〇年代の初め、バブルで調子よかったとき、資源、そんなものはお金出して買えばいいじゃないかというような勢いが何か日本はあったと。そんなもの買えばいいじゃないか、資源なんか、自分たちが開発するようにしなくたって買えば大丈夫だと。
　今、僕らも、そうはいっても、食料はお金を出して買えば何とかなるんじゃないかと今ちょっと思っているんじゃないかと。ところが、資源は現実にそんなことが起こってしまったということがあるわけです。食料も、お金を出したって、今、世界は人口爆発しているわけだから、お金を出したって欲しいものが買えない時代になる可能性がある、レアアース化するような可能性があるんじゃないかという危機感を持っておかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　国民の生存のまさに基盤である、根幹である食料安全保障を踏まえて、安倍総理は、今回の日米共同声明において、農林水産物については過去の経済連携協定で約束した内容が最大であるということ、あるいは我が国の基である農林水産業を必ず守り抜く決意だというふうにかなり本会議でも明快に答弁を、力強く答弁されていましたので、ちょっと安心はしてはいるんですけれども、ただ、上の人がそう言っていたからといったって、支える人たち、私どもを含めて支える人たちがそうだといって支えないと、やっぱり国際交渉というのは厳しいということもあると思うので、そういう意味で、支える側というよりは、交渉の当事者でもあります農林水産大臣に、改めてその決意、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　るる御指摘をいただきましたように、食料の安定供給や地域の活性化という、農林水産業というのは極めてそういった面におきましても重要な役割を私は担っていると思っております。
　貿易交渉につきましては、農林水産業の再生産を確実に可能とする国境措置を確保することが何よりも重要と認識もしているところでございまして、今御指摘のありました日米物品貿易協定につきましては、私どもといたしましては、この日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限であるとの大前提について米国と合意をしていると承知をいたしております。この共同声明は日米首脳間で文書により確認をしたものでございまして、私は、これは非常に重たいものだと認識をいたしております。
　農林水産省といたしましては、この日米の共同声明を踏まえて、我が国の農林水産業を守り抜くとの決意で交渉に臨んでいく思いでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非ともその強いお立場で、姿勢でお願いをいたしたいと思います。
　ＪＡも今、一生懸命自己改革をやっている、日本の農業を支えておるわけでありますが、一生懸命自己改革をやっていただいております。農業者も一人一人が一生懸命いろいろ改革といいますか努力をしているんだと思いますが、その大きな枠組み、国際交渉という大きな枠組みは、できるのはやっぱり国しかないんだというふうに思っております。
　もちろん、党にとっても大変重要な責務でありますので、そういう意味で、我々も一生懸命後ろから支える、言うことは言わせていただくというふうにやっていきたいというふうに思ってはおりますけれども、何といってもやっぱりこれは役所に頑張っていただかないといけない、大臣に頑張っていただかないといけない、総理に頑張っていただかないといけないことであるというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　あわせまして、どうしても国際交渉というと何か守りの方ばかりが注目されて、ディフェンスの方ばかりが何か言われることがあるんですが、これからまさに今輸出をしっかりやっていこうというふうにしてやっているわけでありまして、そういう意味で、輸出の方、攻めの方もしっかりやっていかなければいけないということがあろうかというふうに思います。
　守りだけではない、攻めの方も交渉の中では、いろんな交渉があるからそれは時と場合によるのかもしれませんけれども、しっかりやっていく必要があると思っておりますし、三・一一の後の放射能の問題で各国との関係でいろいろ難しい状況になっていて、これも役所の御努力もあって相当減ってまいりました。品目も国も、制限されている国が減ってまいっておりますけれども、やはりまだ大きな影響があることはこれは本当に事実でありまして、引き続きそこについても御尽力をいただきたいというふうに思っております。
　攻めの方もしっかりやっていただけるかどうかというのは、これは大臣から一言ちょっと付け加えてお願いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘のとおりだと私は思っております。ＴＰＰにおきましても、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ等々におきましても、攻めの部分というのを私どもは忘れてはならないと思っておりますので、これからまたいろいろな皆様のお知恵も拝借をしながら、しっかりと農林水産業が成長戦略化を目指しながらの中での攻めの農林水産業、輸出拡大に向けましても頑張ってまいりたいと、こう思っております。
　つい最近、私も、先週でありましたけれども、中国に行ってまいりました。中国、日中間の首脳会議において一都九県の輸出関連のお話もございましたので、こういったことを科学的根拠に基づいてという相手方の御返事もいただいているところでありますので、早急にといいましょうか、時間を掛けずにしっかりとこういったことも対応していただきたいということ、さらには、中国側に対しましても、お茶とか野菜等に関しましては相当な制限を受けておりますので、そういったことに対しましても、私どもの輸出を早いうちにお認めをいただきたいという、そういったお話も実は日中韓の三農業大臣会合等々と併せてお話もしてきたところでございますので、攻めも忘れずに頑張らせていただきます。
○上月良祐君　大臣、誠にありがとうございます。是非ともその点もよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、担い手対策につきまして、これは政府参考人で結構でありますが、お尋ねしたいと思います。
　私は思うんですけど、担い手対策で一番重要なのは、稼げる農業にすることだと思うんですね。そこが基本ができていないのに、幾ら予算付けて入れようと思っても、入ってきてもらおうと思っても、これはなかなか難しい。この本体のところをまず頑張るというのは先ほど来お話をしていることなので、それを一応前提に置いた上で、その上で、農業次世代人材投資資金のことにつきましてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　私、就農というと何か就職みたいに聞こえるんだけど、就農って就職じゃなくて創業だと思うんですよ、僕。どこかの会社に入って就職しますというようなものじゃなくて、就農って、土地も用意しないとできませんよね。機械だって自分で用意しないといけない、売り先とか販売とか流通まで考えないといけないわけですよ。そういう意味で、ある意味、経営なんだと思います。
　そういう意味で、もちろん就農にもいろんな形態があるから、法人に本当に就農するというような形態もあるけれども、そういう人たちもやっぱりその次のことを考えると、土地を借りたり、地域に溶け込んだりしてやっていかなきゃいけないということで、これは二次産業、三次産業の、特に財務省の方にはよく言ってほしいんですけど、就職と違いますからと。大変難しいことの最初を支えるというところをしっかり支えないと就農者は増えないですよ。そこをしっかりやっていただきたいと思うんですけど、今、四年連続、四十代以下の新規就農者が二万人を超えていると、これ、総理もよくおっしゃっているわけです。大変すばらしいことだと思うんですけれども、ここを支えてきたのは、この制度資金が大変重要な役割を果たしてきたと私は思っております。
　そういう意味で、しっかり役割を、何というのか、ブラッシュアップしていってもらうことは必要だと思うし、必要な見直しはやっていっていただいていいんですけれども、制度の開始当初に就農義務を掛けなかったりしてうまくいかなかったときがちょっとあったやに聞いていますけれども、そのときと今をごっちゃにしてもらっちゃ困るので、特に私、現場の人に聞いてみたんですよ。百五十万、例えば二年間準備型、確かに多いように思うけど、実際にはアルバイトもできないですよ。週二日、例えばやろうといったって、だって土地貸してもらうためには地域に溶け込まないといけないから、いろいろやっぱりお祭りに出ていったり、いろいろお付き合いもしないといけない。そして保険も自分のも掛けなきゃいけない、子供さんなんかがいたら実際には貯金を取り崩して何とかやりましたということが現状だということもお聞きしました。
　是非とも、これは去年、事業レビューなんかもあったというふうに、まあ自分が政務官だから、あったというふうに聞いているんじゃなくて、あったんですけれども、厳しく何か言われたということなんですけど、これはもう絶対に押し返してもらいたいというふうに思っています。
　これまで果たしてきた役割とか、それに加えて、どんな姿勢でやっていかれるか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　先生御指摘のとおり、農業の場合は、就農というのはまさに業を起こすということでございまして、経営者になるための準備が相当必要だというふうに考えてございます。そういうこともありまして、特に就農当初のあるいは就農準備段階における経営について一定の下支えをさせていただくために、平成二十四年度から農業次世代人材投資事業、当初は青年就農給付金と呼んでおりましたけれども、その事業が開始されたわけでございます。
　実績といいますと、まずどれだけの方がこの事業によって支援されたか、あるいは支援中であるかということでございます。まず、平成二十九年度までの支援人数、累計で、研修の後押しをする準備型で八千九百十六人、それから就農直後の経営確立を支援する経営開始型で一万八千二百三十五名でございます。その方、この趣旨からいきますと、就農が定着しているかどうかというのが非常に大事だと思いますけれども、交付終了後の定着率、これは平成二十九年十月時点におきまして、準備型で九〇％、経営開始型では九六％と非常に高いものになっているというふうに認識しております。こういうこともありまして、先生御指摘のとおり、五十歳未満の新規就農者が調査以来初めて四年連続で二万人を超えるなどの一定の成果が出ているものというふうに認識しております。
　先生御指摘のとおり、昨年十一月には、秋のレビューにおきまして、新規就農者の裾野の拡大につながるように交付対象を効果的、効率的なものに見直すことと、総論的に言いますとそういうような御指摘がございました。
　その他、各論もいろいろございましたけれども、これの指摘を踏まえまして、平成三十年度には、自ら生計を確保する必要がある方、親等の支援を受けない方、そういうような方など支援の必要性の高い方を優先的に採択するような改善は行っておりますけれども、いずれにしろ、この事業の効果を検証しながら、必要な改善は必要だと思いますが、新規就農の裾野の拡大ということは我々も大事なことだと思っておりますので、より効果的に事業を実施していくと。事業を実施することを前提に、まず、より効果的に進めていきたいというふうに考えてございます。
○上月良祐君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと、聞きたいことはたくさんあるんですが、また大臣に土地改良予算のことについてお聞きしたいと思います。進藤先生もいらっしゃいますので、代弁する形かもしれませんが。
　大変大きく前政権時代に切られて、五千七百七十二億を超えました。五千八百になりました。当初と補正を付けてであります。政務官のときも、私も地元にいましても、物すごく要望多いです。そして、新規着工もありますけれども、維持修繕も、たくさん災害が多い時代にもなって、本当に要望多いです。
　当初予算では前年よりも大幅増ということで要求していただいておりまして、これは僕らも党の立場で応援しないといけないと本当に強く思っています。しかし、やっぱり大臣にも頑張っていただきたいと思っておりまして、補正がまだ何も出てきておりませんからということですが、補正のチャンスがありましたらば、それも併せて是非とも十分な予算、確保していただきたいと思うんですが、大臣の御決意、これをお願いしたいと思います。