Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　個別のことを申し上げることになるんですが、個別ごとに残額を精査していくというのも、つかむということは必要なので、個別にやっていくと、具体的にどうすべきかというのは、ここはきちんと議論していかないかぬところなので、ある程度の残高というのは当然あるので、ゼロなんというのはあり得ませんから、必ずある程度の残高はある。その額の多寡が、大きい、少ないは多少あろうかとは存じますが。
○今井委員　時間がないので議論はこれぐらいにしておきますけれども、それは、今のお話であれば本予算で積めばいいだけの話であって、私は財政法二十九条の観点で申し上げていて、本来であればそれは、本来というか、本予算の方で積むのが筋なんじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。
　それと、先ほど我が党の井坂委員の方から資料を出させていただきましたけれども、これは質問ができなかったので、私がかわりにちょっと質問させていただきたいと思いますが、今回、各省庁に、今回の補正予算の三百二十一項目について概算要求にのっている項目が幾つありますかということで照会をいたしましたところ、三百二十一中二百十九、三分の二ぐらいですね、二百十九が概算要求にのっている項目であったということが判明をしております。
　これも、補正予算という性格を考えると、本来概算要求、本予算でのるべきものが補正予算にのっているということなんですけれども、これは実は毎年起きている話でありまして、一つは、やはり時期の問題なんだと思うんですね。今、今回の補正もそうなんですけれども、同じ通常国会に出てきて、補正を審議して、そのまま本予算に行くということが常態化をしているわけでありまして、こういう詰まったところで補正と本予算を組めば、当然こういうことが起きがちになってしまうということなんじゃないかなと思うんですね。
　一番最初、安倍政権が最初に始まったときは、政権の皆様自身が十五カ月予算だというふうにおっしゃっておられたわけでありますから、いわば一体の予算になってきているわけでありまして、そういう意味でいくと、もう既に補正予算ということの意味がなくて、本予算の一部ということになってしまっているというふうにしか見えないんですけれども、この点についてのお考えについて、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　お尋ねの趣旨は、二十七年度の当初予算というものの中に概算要求をされていた事業が二十六年度の補正予算に計上されたのは問題じゃないかという御意識なんですか。（今井委員「はい、そうです」と呼ぶ）そういうように理解したいと思います。ちょっと長かったので理解不能だったので、今重ねて質問させていただきました。
　二十七年度……（発言する者あり）頭いいのと違うんだって、あなたみたいに。
○大島委員長　やじに答えず。
○麻生国務大臣　二十七年度の当初予算の概算要求の中に今回の経済対策の趣旨にかなう事業があるのであれば、二十六年度の補正予算に緊急に計上するということに関しては、これはむしろ当然の対応なんだと思うので、何ら問題はない、そう思っております。
○今井委員　その辺は考え方の違いなんだと思うんですけれども。
　これは去年のこの予算委員会でも多分同じ議論を何人もの議員がされていたと思いますけれども、例えば去年の秋とか、そういうときに補正予算が組まれるということであれば全然違う予算になるんじゃないかと思うんですけれども、概算要求が終わって予算編成している中で補正予算と本予算とが組まれるということになれば、役所の人たちは、こちらで落とされたらこちらにのっけようか、そういう気が働いてもおかしくはないわけで、現実にそういうことをおっしゃる官僚の方もいらっしゃるわけでありまして、やはり補正予算が通常国会の本予算のちょっと前に出てくるということ自体がこういうことを招いてしまうんじゃないかなという問題意識をここで御提起させていただきたいというふうに思います。
　それと、では、ちょっともう時間がないので、最後に一つお伺いしたいと思うんです。
　今回、地域住民生活緊急支援のための交付金四千二百億円というのが措置されております。その中には、一つは、いわゆるプレミアム商品券のようなものが二千五百億円あります。かつて同じようなものをやったときに、やはり乗数効果が非常に低かったということがあって、今回は上に乗せて、下の部分を払う、そういうたてつけをしておられるので、これに関しては多少工夫をされたんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つの、いわゆる地方創生メニューというものなんですが、これは全部で千七百ぐらいあると思うんですけれども、これは、例えばコミュニティーバスとか結婚の支援とか、こういうのに自由に使える。目標を立てるんですけれども、目標の立て方とか、その高さも自由に立ててください、その目標をもし達成しないとしても、特におとがめはないというか、それはそれでしようがないですというようなたてつけになっているというふうに伺ったんです。
　こういう形でぽんと自治体が急に渡されても、では、何か急にやらなきゃということで、こういう税金を使うに当たって、本当に緊急性があるというものを出してこられるのかな、しかも、こういう条件が緩い中でそういう使い方のチェックというのがどういうふうにされるのか、この辺がちょっと疑問なんですが、お伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　以前から、自由に使えるお金がたくさんあればということを自治体の方々は主張してこられたと思います。
　その地域がどうすればよくなるかということは、霞が関で考えてもわかりません。その地域で考えなければならぬのであって、国のいろいろなメニューの中から、補助率が高いもの、自己負担が低いもの、そういうものを選んできたという文化を変えなければいけないと思っています。
　その地域地域で本当にぎりぎり考えるということと、民間の方、あるいは大学、高等学校、あるいは言論界の方、働き方にも関しますから連合の方々も、一緒になって考えれば必ず知恵は出る。最初から知恵が出ないということを考える必要はありません。
　おとがめをするつもりは全くありませんし、そんな権限も私どもにはありませんが、地方をよくするのはまさしく地方だということを実践する、それがこの予算だと思っております。
○今井委員　はい。時間が来ましたので終わりますが、やはり中身についてかなり問題があるというふうに我が党は認識しているということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　麻生大臣は財政演説で、個人消費に弱さ、地域ごとに景気回復にばらつきがあるということをお認めになって、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、その成果を地方に広く早く行き渡らせることを目指している、こう本補正予算案とその背景にある緊急経済対策の狙いについて述べられました。
　きょうは総理いらっしゃいますから、改めて総理に今般の経済対策の目的について御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政権交代以来、三本の矢の政策を進めてまいりました。有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、賃上げも平均二％以上、これは十五年ぶりでございます。十五年で最高。企業の経常利益は過去最高水準となっておりますし、企業の倒産件数も二十四年ぶりに一万件を下回る。確実に経済の好循環が生まれている。これは、ファクトが示しているように、間違いなく好循環は起こっていると言ってもいいと思います。
　しかしながら、昨年、消費税を八％へ引き上げたことによって、その影響も含めて、物価の上昇に家計の所得が追いついていないということもあり、個人消費等に弱さが見られています。このため、景気回復の実感が地方に暮らす方々や、あるいは中小・小規模事業者の方々に届いていないのも事実でございます。
　ただ、足元においては、全国全ての地域で街角の景況感については上昇をしているところでございますし、中小企業におきましても、景況感は、これは日銀の短観でありますが、おおむね改善をしておりまして、消費者マインドも下げどまりの兆しが見られるのも事実でございます。
　こうした兆しを景気回復の確かな実感につなげるために、今般、個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図る力強い経済対策を策定したところでございまして、この経済対策によって経済の好循環を確かなものとしていきたい、このように思うところでございます。
　また、重要な点は、しっかりと収入がふえていく、給料が上がっていくということでございまして、政労使会議において、経済界の方々がこの四月の賃上げについて合意をしていただいている。またあるいは、下請の企業の方たちに対して、材料費が値上がりしている状況に対してその価格をしっかりと転嫁させていくということについても合意をしていただいている、こうしたこともあわせて、しっかりと景気回復を実感していただける状況をつくっていきたい、このように思っております。
○宮本（岳）委員　いろいろと答弁されたわけですけれども、少なくとも消費に弱さが見られると。
　この内閣府がまとめたミニ経済白書を読ませていただいても、消費税引き上げや輸入物価の上昇等による物価上昇に所得の上昇が追いついていない、こう述べられて、改めて、個人消費の弱さについて、所得階層や年齢別に違いが見られるということをこのミニ経済白書では述べております。
　これは甘利大臣に改めてお伺いするんですけれども、最も実収入が落ち込んだ所得階層、消費支出が最も落ち込んだ所得階層はどの階層なのか、また年齢階層別に見ればどの年齢でそれぞれ落ち込んでいるのか、お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　本年一月に公表しました内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五では、ただいま御指摘の資料ですが、家計調査を用いて所得階層別、年齢別の収入、支出の分析をしておりますが、所得階層別の分析では、最も収入の少ない層において収入、支出ともマイナス幅が最も大きい。それから、年齢別の分析におきましては、二十代世帯において収入、支出ともにマイナス幅が最も大きく、子育て世代に当たる三十歳代世帯では収入の低下に比べて支出が大きく落ち込んでおります。
　こうした背景について、内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五では、非正規比率の高い低所得者層では将来への不安などから支出が抑制をされている可能性があること、それから、三十歳代世帯は、金融資産が少ない一方で住宅ローン残高が多い世代でもあることなどから、他の世代に比べて節約志向が高まっている可能性があることを指摘しております。
○宮本（岳）委員　低所得層で、そして二十代、三十代で低いということですね。したがって、本当に消費を下支えしようと思えば、この層にそれこそ迅速でスピード感ある対策が必要だと思うんです。
　今回の補正予算案がそのような内容になっているのか。例えば、防衛省の予算というものがございます。三・五兆円の経済対策のうち、歳出ベースで二千百十億円、契約ベースで二千五百八十二億円計上されております。この中に在沖米海兵隊のグアム移転経費百七十一億円というものが含まれておりますけれども、防衛大臣、これはどういう予算であるのか、内容。
○中谷国務大臣　これは、沖縄の海兵隊のグアムの移転で、南アンダーセン訓練場というものの工事費で百七十一億円計上をいたしております。閣議決定の中に、生活者、事業者への支援、地方の活性化のほかに、災害、危機への対応、そして安全、安心な社会の実現がうたわれておりまして、我が国の安全保障環境の変化を加えますと、早期に米軍再編を進める必要がございます。できるだけ早く移転を行いまして、安全、安心な社会の実現を図るために計上したわけでございます。
○宮本（岳）委員　グアムに基地を建設する、南アンダーセン訓練場を建設する費用が経済対策の費目に入っているわけですよ。
　私たちは、そもそも国民の税金でグアムに基地をつくること自身に反対ですけれども、しかし、この中身を見たら、地方への好循環の拡大とか、あるいは消費の下支えと言いながら、何でこれがそういう効果を持つものになるのか、補正予算に入っているのか。総理、国民に納得のいく説明をしていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　二十六年度補正予算案における防衛関係費については、自衛隊の活動に必要な経費に加えて、緊急経済対策として、昨年末の閣議決定に基づいて、多発する自然災害や一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境を踏まえて、円滑な社会活動、経済活動の基盤となる安全、安心な社会を実現するために、緊急に必要な経費を計上するものでございます。
　そして、グアムへの移転については、今防衛大臣から答弁をさせていただきましたように、厳しさの増すこの安全保障環境の中において、日米同盟を強化していくことは地域や我が国の平和に資するものでございます。そういう観点も含めまして予算を計上させていただいたところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、その費目が本当にそういう総理がおっしゃるようなことであるならば、本予算で堂々と議論すべきことなんですよ。経済対策、地方への好循環拡大に向けた経済対策という費目の中に、このグアム移転が入っているわけですね。
　これにとどまりませんよ。ほかにもあります。
　例えば、予算の中には、航空機の購入で五百八十三億円というのがありまして、偵察機ＬＲ２の発注費用十九億円というものがこの補正予算に入っているんですね。これは一体どこに発注するのかと聞いたら、米国のビーチクラフト社というところに発注することに、輸入することになっている。一体これはどこが消費の下支えで、一体これが地方の好循環に何の関係があるのかと言わなければなりません。
　あなた方自身も、ミニ経済白書では、まさに消費が大事だ、そして地方にそれを広げるんだと言っています。しかし、やっていることは、こういうものを盛り込んでいるわけですから、私は、こういうグアムへの米軍基地建設や米国企業からの偵察機の購入など、軍拡に血税を注ぐような補正予算には反対だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○大島委員長　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十六年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。
○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　政権交代後から、安倍内閣は、経済最優先で、三本の矢から成る力強い経済政策を推進してきました。その結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、企業の経常利益も過去最高水準となるなど、経済の好循環が生まれています。
　他方、足元では個人消費に弱さが見られ、地域ごとに景気のばらつきが見られるなど、適切な政策対応が求められる状況にあります。
　このような中、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応し、アベノミクスの成果を地方に行き渡らせていくという目的のもと、本補正予算が取りまとめられました。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、本補正予算では地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されており、各自治体が地域の実情に応じて効果的な政策を進められるものとなっております。
　また、原材料価格の高騰に対応するための低利融資制度や、米価下落対策に対する助成を設けるなど、厳しい状況にある事業者の方に対してもしっかりと目配りがされております。
　さらに、昨年発生した広島の土砂災害や御嶽山の噴火などの自然災害に対応するため、被災地の速やかな復旧を図るとともに、自然災害リスクの高い地域における緊急の防災・減災対策を講じるための予算が措置されております。
　このように、本補正予算は、経済の好循環拡大、その他必要な事業に対して適切に予算を措置しています。さらに、必要な事業に要する財源を超える部分については公債金の減額に充てるなど、財政健全化にも取り組んでおり、早期の成立が望まれます。
　委員各位の賛同を期待し、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○大島委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　岸本周平です。
　民主党・無所属クラブを代表して、政府提出、平成二十六年度補正予算三案に反対する立場で討論を行います。
　まず、これまで経済環境がよくなっているという御説明がありましたけれども、経済環境がよくなっていれば、経済対策を打つ必要はありません。経済対策を打つこと自体がアベノミクスの失敗を象徴していますし、かつ、これからの景気の向上も見込めるという発言もありましたが、まさに経済学上で言う認知のラグでありまして、認知のラグを前提にした愚かな補正予算の経済対策であると考えます。
　トリクルダウンの名のもとに一部の大企業や富裕層が優遇される一方、一般国民の生活は置き去りにされ、実質賃金が十七カ月連続で減少するなど、国民の生活は大変苦しくなるばかりであります。格差の是正を抜本的に直すような経済政策の転換が必要であります。幾ら財政をばらまいても焼け石に水であります。
　以下、本補正予算案に反対する理由を具体的に申し上げます。
　第一に、財政再建目標を達成するための小手先のびほう策として利用されている点であります。
　本来二十七年度予算に計上すべきものを本補正予算に多数計上することで、二十七年度のプライマリーバランス赤字半減目標を何とか見かけ上達成しようとしており、財政再建への本気度が疑われるばかりではなく、財政法上の補正予算の要件に満たないものが多数計上されており、明らかに財政法第二十九条に違反するおそれがあります。
　第二に、緊急経済対策とうたいながら、経済効果が不透明なものが多数計上されている点であります。
　例えば、捜査力、現場執行力の強化は必要なことではありますけれども、経済対策としては首を傾けざるを得ません。地域限定商品券は、地域振興券や定額給付金等のこれまで行ってきた施策の経済効果を真面目に検証した上での施策とは思えません。
　第三に、原油価格が急落する中、緊急性の低いエネルギーコスト対策に三千六百億円もの費用を計上する等、現在の情勢に即していない内容となっている点もあります。
　以上のように問題点の多い本補正予算案には到底賛成できません。
　最後に、民主党は、格差社会を脱却し、公正な社会を構築するため、全党一丸となって尽力していくことを国民の皆様にお約束し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○今井委員　私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度補正予算三案について、反対の立場で討論いたします。
　昨年度の五・五兆円規模の補正予算は、昨年の二四半期連続のマイナス成長、さらには今年度通期でのマイナス成長となる見込みなどを見る限り、経済対策として効果を上げているのか、極めて疑問が残ります。今年度補正予算では、あらゆる分野で昨年度補正予算と同様の事業が並んでおり、景気対策としての有効性を疑わせます。
　また、十四の事業で総額五千億円近くの補助金が基金に支出されています。財政法二十九条では、補正予算の作成に当たっては、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」とありますが、基金は複数年度にわたって支出されるということから鑑みると、補正予算としての要件を満たしているとは到底思えません。
　その他、個別の中身を見てみると、例えば、地域住民生活等緊急支援のための交付金二千五百億円が計上されていますが、それよりも、教育・保育クーポンや福祉クーポンなどの対策を打つ方が、より政策の意図も明確になり、かつ、家計が確実に消費を行うと考えます。
　また、今回の補正予算では、エネルギーコスト対策は三千六百億円と、昨年の八百九十億円から大幅に増額となっていますが、昨年夏より原油価格が急落している現状を考えると、なぜ補正予算においてこうした対策が打たれるのかが疑問です。
　以上のように、今年度補正予算は、効果の上がらなかった昨年度補正予算の事業を引き継いだものが多く、家計支援の方法が不適切で、原油価格下落等の環境変化への対応がおくれ、過去に問題となった基金積み増しが全く改まっていないといった問題を多く抱えているものと考え、反対するものです。
　以上です。（拍手）
○大島委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也です。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　賛成する理由の第一は、足元の経済状況に鑑み、個人の消費喚起等をする経済対策となっている点であります。
　経済の好循環を家計へ、地方へと届け、経済再生をなし遂げる、その起爆剤が本補正予算でございます。
　本補正予算では、まず、二千五百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設し、全国の自治体の創意工夫を後押しして、プレミアム商品券の発行など、地方自治体が実施する消費喚起策や生活支援策が盛り込まれています。
　また、自治体における地方創生に向けた総合戦略の策定に向け、補正予算においてその策定を支援し、ＵＩＪターンの促進、創業支援など、先行的な取り組みに対しての交付金が創設されたことも高く評価するものであります。
　第二に、厳しい現状にある事業者に対しても目配りをしている点です。
　輸入原材料の高騰に苦しむ中小企業に対するセーフティーネット貸し付けの拡充や、省エネルギー促進融資の創設は、内需型中小企業の安心につながる重要な施策です。
　また、住宅ローン金利の引き下げや、リフォームに対するポイント付与制度については、経済波及効果の大きい分野での消費喚起が期待されます。
　第三に、災害復旧復興の加速化を進めるための施策が盛り込まれている点です。
　昨年、我が国は、御嶽山の噴火や広島県の土砂災害に見舞われました。厳しい経験を踏まえて、農山漁村の防災対策や住民の避難所となる学校施設の耐震化、活火山の監視体制の強化のための施策が盛り込まれています。
　さらに、新たに復興財源を確保するとともに、中間貯蔵施設に係る交付金や原子力災害からの福島復興交付金の創設など、東日本大震災からの復興をさらに加速させるものと期待されています。
　他方、本補正予算案では、税収、税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金の活用をするとともに、必要財源を超える約七千五百億円を新規国債発行額の減額に充て、財政健全化への取り組みを進めている点も指摘をしておきます。
　以上、主な賛成の理由を申し述べました。
　安倍政権の最優先課題である経済再生をなし遂げられるかどうか、今が正念場であります。デフレ脱却もあと一歩であります。
　本補正予算案は、アベノミクスをさらに前進させ、経済の好循環が全国、地方へと広がり、そして日本経済全体を浮上させる上で極めて重要なものであります。その効果をいち早く地方に届けるためにも、速やかな成立と早期の執行を期待し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　国民の暮らしは、消費税引き上げに伴う物価上昇が実質所得の減少をもたらしており、消費は冷え込んだままです。
　政府は、本補正予算案は経済の好循環をつくる緊急経済対策だと言いますが、本補正予算案は、消費を冷やした原因には全く手をつけておらず、国民の懐を暖めるものとはなっておりません。
　逆に、国民が懸念する軍事費の増大や原発再稼働経費、ＴＰＰ推進のための農業政策等、アベノミクスをさらに強めるものでしかありません。
　軍事費の内容を見ると、在沖米海兵隊グアム移転に百七十一億円、普天間飛行場移設百八十五億円、空母艦載機の岩国移転に伴う格納庫に三十一億円等々、こうした兵器購入経費や基地増強経費のどこが、何ゆえに緊急経済対策なのでしょうか。
　これらの経費は、中期防衛力整備計画に基づく兵器の調達であり、基地の増強にほかなりません。本予算で徹底した議論をすべきものであり、補正で先取りするこそくなやり方は許されません。
　こうした補正の軍事費二千百十億円と来年度予算案の軍事費四兆九千八百一億円を合わせると、五兆円を超える規模となります。安倍政権の軍拡姿勢を示すものであり、断じて容認できません。
　原発の再稼働を前提とした過酷事故対応等に九十億円を計上しています。あの未曽有の事故から四年がたつというのに、東京電力福島第一原発事故の原因は究明されておらず、今なお十二万人もの方々が避難生活を強いられています。この深刻な事態のもとで、国民の過半数の反対を押し切って全国で原発の再稼働を推進することは、決して許されません。
　本補正は、米の生産コスト低減予算を計上しています。しかし、消費税増税というコスト増加要因をつくったのは、そもそも安倍内閣ではありませんか。また、農地中間管理機構の本格稼働予算などは、市場原理を前提とするＴＰＰ批准対策そのものであり、断じて容認できません。家族経営が持続的に可能となるように、生産費をもとにした最低価格保障の道へ抜本的に切りかえるべきであります。
　ミニ経済白書は、地方経済の景気回復がおくれていると指摘しています。地域再生のためには、地方自治体と住民に困難をもたらした自民党政治の根本的反省と政策の転換こそ求められているのであります。
　国民の懐を直接暖める政策へと転換することもなく、地方への好循環拡大などという看板で大軍拡や原発の再稼働、ＴＰＰを推進するなどということは本末転倒も甚だしいということを指摘して、私の反対討論といたします。（拍手）
○大島委員長　これより採決に入ります。
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、平成二十六年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十六年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成二十七年一月三十日（金曜日）
　　　　午後六時一分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　各種委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員の選挙の件
　　検察官適格審査会委員（四人）
　　　坂本　哲志君（自民）
　　　寺田　　稔君（自民）
　　　柴山　昌彦君（自民）
　　　階　　　猛君（民主）
　　同　予備委員（四人）
　　　古賀　　篤君（自民）　坂本哲志君の予備委員
　　　今野　智博君（自民）　寺田稔君の予備委員
　　　門山　宏哲君（自民）　柴山昌彦君の予備委員
　　　柚木　道義君（民主）　階猛君の予備委員
　　日本ユネスコ国内委員会委員（四人）
　　　小此木八郎君（自民）
　　　萩生田光一君（自民）
　　　松野　博一君（自民）
　　　中川　正春君（民主）
　　国土審議会委員（六人）
　　　金子　一義君（自民）
　　　細田　博之君（自民）
　　　森　　英介君（自民）
　　　山本　公一君（自民）
　　　前原　誠司君（民主）
　　　松浪　健太君（維新）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員（六人）
　　　谷垣　禎一君（自民）
　　　二階　俊博君（自民）
　　　稲田　朋美君（自民）
　　　山本　有二君（自民）
　　　平野　博文君（民主）
　　　小沢　鋭仁君（維新）
　　　　—————————————
○林委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、民主党・無所属クラブの馬淵澄夫君、維新の党の吉村洋文君、公明党の樋口尚也君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、馬淵澄夫君、吉村洋文君、樋口尚也君はおのおの十分以内、宮本岳志君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方交付税法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、大島予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、民主党、維新の党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。桝屋総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　大島　理森君
　　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　馬淵　澄夫君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　樋口　尚也君（公明）
　　　　　　反　対　　　　吉村　洋文君（維新）
　　　　　　反　対　　　　宮本　岳志君（共産）
　　　総務委員会　委員長　桝屋　敬悟君
　　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時二十分予鈴、午後六時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　山口　泰明君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　水戸　将史君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
平成二十七年一月三十日（金曜日）
　　　　午後四時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　理事馬場伸幸君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として水戸将史君が理事に当選した。
同日
　理事渡辺周君同月二十三日委員辞任につき、その補欠として奥野総一郎君が理事に当選した。
同日
　理事橘慶一郎君及び土屋正忠君同日理事辞任につき、その補欠として菅家一郎君及び石崎徹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十六日
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月二十九日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事橘慶一郎君及び土屋正忠君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石崎　　徹君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　奥野総一郎君　及び　水戸　将史君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　副大臣、また大臣政務官とともに全力を尽くして働いてまいりますので、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○桝屋委員長　次に、二之湯総務副大臣。
○二之湯副大臣　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　皆様方の格段の御高配をよろしくお願いいたします。（拍手）
○桝屋委員長　次に、西銘総務副大臣。
○西銘副大臣　総務副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎でございます。
　先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○桝屋委員長　次に、武藤総務大臣政務官。
○武藤大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました武藤容治でございます。
　先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○桝屋委員長　次に、あかま総務大臣政務官。
○あかま大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　先生方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○桝屋委員長　次に、長谷川総務大臣政務官。
○長谷川大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川岳と申します。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十五年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十六年度の補正予算により増額された震災復興特別交付税額二十六億円を地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十六年度分の地方交付税が九千五百三十八億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百十五億円を追加交付することとし、残余の額九千二百二十四億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君及び総務省自治財政局長佐藤文俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、時間も短いので早速入りたいと思いますが、まず最初に、交付税、合併特例算定についてですけれども、今後これをどのようにするお考えなのかをお伺いします。
　私は、合併特例の時期が終わって機械的に一本算定に戻すのではなくて、合併自治体の状況に応じて適切な行政サービスが提供できるように交付税の制度を見直すべきではないかという考えを持っておりますけれども、この点、まず一点いかがか。
　二点目が、今回の交付税、三百十五億調整額が増額されたわけですが、この交付時期をお知らせください。
　簡潔にお願いします。
○佐藤政府参考人　平成の合併のピークから十年近くが経過しようとしております。二十六年度以降、合併算定がえの十年間の特例期間が終了しまして、段階的に一本算定に移行する団体が大幅に増加してまいります。
　このため、総務省といたしましては、平成の合併によって市町村の姿が大きく変化したということを踏まえて、合併後の市町村の財政需要を的確に把握し、普通交付税の算定に反映するということにしております。これは、二十六年度以降五年程度の期間をかけて行うということにしております。
　こうした方針は昨年度に定めまして、具体的には、支所に要する経費の算定でありますとか、人口密度による需要の割り増しですとか、それから標準団体の見直し、このような点について算定方法を見直し、順次反映させていこうということにしております。
　このうち、支所に要する経費の算定については、二十六年度から先行的に実施しております。また、二十七年度からは、消防費、清掃費などについて具体的な見直し内容を取りまとめております。さらに、二十八年度以降は、これ以外に、実態調査などの結果見直す必要があると思われる費目について検討を行うことにしております。
　地方団体の意見も聞きながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。
　それから二点目ですが、今回のお願いしております法案ですが、補正予算案とこの法案が成立しましたならば、速やかに地方団体に対して普通交付税の追加交付を行いたいと考えております。最近の例を見ますと、法案成立後、直近の閣議で法律公布の手続をとり、それから一週間以内には現金を交付するということにしております。
○逢坂委員　ありがとうございました。佐藤局長への質問は以上ですので。よろしくお願いします。
　それでは、地方創生についてお伺いをします。
　平政務官に来ていただいております。よろしくお願いします。
　まず一点目……（発言する者あり）失礼しました。
　地方創生についてでありますけれども、今回、四千二百億の予算が補正予算に計上されているんですが、この補正予算、今現在審議中なんですけれども、これがもうあたかも成立した予算であるかのように、地方ではどんどん説明会が行われて、しかも、もう地方自治体にはこんなにも説明資料が配られて、具体的なことが進んでいる。これは国会軽視であり、地方議会軽視であり、とんでもないことだと言わざるを得ないんですが、きょうはこの問題はちょっと脇に置きましょう。これはとんでもない話なんですよ。国会で幾ら議論したって、もう決めて説明しているんだから、これは国会で議論する意味がないとも言えるわけですね。
　だから、政務官にはお願いしたいんですけれども……（発言する者あり）副大臣。失礼しました。さっき、どうも済みません。同じ当選なものですから、ついつい。随分差がついてしまいました。
　ぜひ副大臣にはお願いしたいんですけれども、これからの国会審議でいろいろなアイデアや工夫が出てくる、それを柔軟に取り入れる、そういう姿勢で臨んでいただけるかどうか、一言お願いします。
○平副大臣　担当副大臣の平でございます。
　今、質問予告のないあれですが、確かに、今いろいろな御説明はしております。しかし、あくまでこれは補正予算が通った後、実際に実行に移していく。地方創生というものは、国と地方が真剣に取り組んでいく喫緊の課題ということでございまして、事前にさまざまな説明をさせていただいているというところでございます。
○逢坂委員　事前に説明しているところがどうこうという話はもう私はちょっと脇に置いて、とにかく、国会の議論をしっかり聞いて、地方創生の中身を肉厚なものにしていくという姿勢でやっていただきたいと思います。そうしなければ、どんなに国会で議論したってこれは意味がないものになってしまいますので、よろしくお願いします。
　二点目です。これまでの地方に対する政策の検証、これをしっかりやらなきゃいけない。
　例えば、古くは平成元年のふるさと創生一億円、あるいは市町村合併がどうであったかどうか、地域振興券がどうであったかどうか、これらの検証をしっかりやって、誤った部分があるならその点を反省して、その過ちを繰り返さない、そういう姿勢で臨むべきだと思いますが、検証をしっかり行うということでよろしいでしょうか。
○平副大臣　地方創生、また田園都市国家構想などなど、さまざまな地方創生にかかわる政策をやってきたわけであります。当然、そういったものも踏まえながら、その成果、もしくは反省も踏まえながら政策を進めていくということでございます。
○逢坂委員　それでは次に、お願いしたいことがあるんですが、きょうはもう副大臣にお願いばかりなんです。
　今回の地方創生に関して、国のいろいろな資料を見ておりますと、特産品のことだとか地酒のＰＲだとか、そういうものも入っているわけですね。私、でも、これは何も国が旗を振ってやるべきことじゃない、自治体がそういうのは率先してやるべきことだと思うんです。
　国がやらなきゃいけないのは、やはり、地方の力の足らざる部分、そこをしっかり補うということが大事だと思います。例えば、なぜ地方が疲弊しているのか、人口がどこにどのように流出しているのか、その要因は一体何であるのか、そういう地方の今の姿を診断できるような基礎データ、これをしっかり提供して、その利活用の手法、方法についてもさまざまなパターンを提示するということが私は大事なことだと思うんですね。
　それを出発点にして初めて、地方の側も、いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシーというんでしょうか、根拠に基づいたいろいろな政策が展開できる、ただ単に人が来てにぎわえばいいなどというものではない政策ができると思うんですけれども、こういうデータを提供する、その利活用の手法についてもしっかりと提示をする、一部資料を見たらそういうものもありますけれども、その方向でよろしいかどうか。
○平副大臣　データについてはまさに先生がおっしゃるとおりでございまして、今回の国の支援策は、情報支援、財政支援、人的支援、三つございまして、そのうちの情報支援といたしまして、各地域の産業、人口、社会インフラなどに関して必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出し対処できるよう、国は地域経済分析システムを整備しようと思っています。
　できるだけ国の持っているデータ、もしくは民間が持っているデータも合わせて、交渉しながら、活用いただけるデータを出してまいりたい、そういった環境をつくってまいりたいと考えております。
○逢坂委員　次に、少し具体的な中身に入ります。
　いわゆる今回言われている地方創生ですが、これは一年や二年でうまくいくものだとは私には思われません。私も、自治体の仕事を二十二年やって、その後、国政へ来ました。だけれども、この間、三十年近く自治の仕事にずっと携わって、一歩一歩階段を上がるようにしてやはり地域というのはつくっていくものだと思います。その際に最も大事なのは人材です。人にどう投資をするか。この、人に投資をするという視点を絶対に忘れないでいただきたいというのが一つのお願いです。
　それから、今回の、特に地方の消費喚起型の二千五百億ですか、こちらの方に、プレミアム商品券など個人給付が随分含まれているわけです。これが基本だと言われているわけですが、私、地方にお金を回すためには、個人給付以外にも、予算をふやさなくてもやれるものが山のようにあると思うんですね。
　この点、ちょっと例示をさせていただきますので、これも、今横割りのお役目を担っているのが石破大臣以下皆さんのところだと思いますので、各省に声がけして、ぜひやっていただきたいんです。
　まず一つは、入札制度を見直して、中小企業への入札機会をふやすというようなこと。これをやれば、地場の人たちはすごく助かるんですよ。せっかく今の政府・与党の皆さん、多額の公共投資予算をつけていますけれども、やはりこれは大企業にとどまっている、中小企業には行っていない。入札制度の見直しというのは、これは必須ですよ。
　それから、電気工事、設備、内装、配管工事、こういう業種の方は下請で仕事をすることが非常に多い。だから、下請の皆さんは、実はもうけられない仕組みに今なっている。ここも、下請の皆さんがきちんと利益が上げられるようにする。これだけでも地方に随分お金が回ります。
　それから、役所の問題です。国の支分部局あるいは裁判所、こういうところが使う物品、備品、そういうものを、予算の効率的な執行ということで、どこか一カ所で一括調達をして地方の支分部局に配分するということをやっているわけですね。これをやっちゃうと、地場の商店や地場の企業が今度は全然恩恵がなくなるんですよ。一見、予算は非効率かもしれないけれども、一括調達からこれを地場調達へ回していく、こういうやり方も私は今の予算の範囲内で地方へお金を回していける一つの手法だと思います。
　それから、建物の維持管理、メンテナンス、こういう業界においては、今、入札が非常に激化している。だから、価格割れをしてまでも仕事をとりたいという人が相当いるんですね。それで、結果的に、価格割れして仕事をとれるのはどういうところか。やはり資本力のあるところしかとれないんですよ。地場の中小のメンテナンス屋さんはとれないということもあるので、こういうところも改善をするということが、私は地場にお金を回す必要なことだと思います。
　それから、最近問題になっているのは、文科省が言い始めた、ある一定規模以下の公立の小学校、中学校、これを統廃合する方向を今慫慂しているわけですね。もちろん、これは強制的ではないということではありますけれども、これをやっていったら、地域の疲弊、これはもう加速度的に進むというふうに思います。だから、逆に、地域の多様な学校を残す、そういうことを地域の特色に応じてやっていく、これも地方創生には私は大きなプラスになると思うんですよ。
　副大臣、一々メモしなくてよろしいですので、今私が言っている例示、これらのことを、ほかにも幾つかお話しさせていただきますけれども、ぜひ石破大臣と一緒に検討いただきたいんです。
　それから、もう一つ。やはり、地方で暮らせないというのは非常に大きいんですね。暮らせないことの一つは何か。医療サービス。医療サービスの中でも、特に、出産できない地域が相当ある。これについてもやはり対応をしっかりやる、それが地方創生につながっていくということであります。
　それから、しゃべり出すと切りがないんですけれども、再生可能エネルギー、こうした分野も、地方の工務店や電気屋さんが担える分野が相当に多い。こういうことをぜひしっかりとやっていただく。こういうことをやっていくと、仮に予算がなくたって地域にお金が回るということがやれるわけですので、ぜひ、今言ったようなことを検討いただけますか。
○平副大臣　今先生御指摘いただいたことは私も大変関心の強い分野でありまして、私はずっと中小企業政策などをやってまいりました。
　財政事情の厳しい折でございますので、地産地消、もしくは地域再投資、地域再調達など、地域の中でできるだけ経済を回すということは地方創生について大変効果が高いと思います。
　今は余りそういうコンセプトは入っていませんので、今先生御指摘いただきましたので、再度、政務で含めて検討したいと思います。
○逢坂委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、地方消費型の二千五百億ですか、ぜひここのメニューに加えていただきたいものがあるんです。それは何かというと、自治体の現場では、国の補助事業で採択するには事業としては規模が小さい、だけれども、自分の一般財源でやるにはちょっと一般財源が足りない、そういう、例えば公営住宅とか学校とか図書館とかいろいろな施設、あるいはその他のものの補修とか維持管理とか、こういうものにお金を使いたいものは、実は全国の首長さん、もしかしたら菅家さんも以前そう思っていたかもしれませんけれども、そういうものが多分いっぱいあると思うんですね。そういうものにお金を使えるというふうにすれば、これはスポンジに水がしみ渡るように地方へお金が回っていきますよ。それはみんな使いたくてしようがないんだ。
　こういうものに今回のメニューを変えるなんということは、私は非常に重要なことだと思うんです。そうすれば、地場の中小企業の皆さんが余り大がかりな入札なくして仕事をやれるんですよ。これが即地域の消費喚起につながっていくと思うんですけれども、御検討いただけませんか。
○平副大臣　今御指摘いただいたのは、今回の補正予算の地域消費喚起・生活支援型に関する件だと思いますが、政府の問題意識といたしましては、今、アベノミクスやりました、消費税上げました、若干経済全体の状況が先行き不透明になってきた。その中身を見ると、やはり消費の部分がかなり足を引っ張っているという問題意識の中で、今回、補正予算としてこのメニューをつくらせていただいたということでございますので、趣旨としては、その消費に直接効くところ、消費者サイドに立ったところにフォーカスを当てるということでございますので、ちょっと先生の御指摘いただいたのは趣旨から外れるかなと思います。
　ただ一方で、そういう谷間に落ちている需要、ニーズが地方団体の方で大きいということを今お伺いいたしましたので、メニューで入れるとなると、メニューというのは、我々、支援体制も含めてこのメニューを提示して、それをやるとなれば支援体制も含めてできますよというふうに提示しているものですから、すぐにメニューに入れるということは難しいですが、地方にそういうニーズがあるということは理解をしました。