○三村参考人　三村でございます。鉱害被害者の立場から、お願いと希望を申し述べさせていただきたいと思います。
　本日、臨時石炭鉱害復旧法と石炭鉱害賠償法の期限延長の御審議に参考人として口述の機会を与えてくださいましたことを衷心から御礼申し上げたいと思います。
　福岡県の石炭鉱害は、筑豊地方に大体集中しております。私の申し上げます筑豊地方とは、粕屋郡、嘉穂郡、田川郡、鞍手郡、遠賀郡と山田、飯塚、田川、直方、中間の各市と北九州市の一部を含んだ地区のことでございます。
　通産省で鉱害量調査を行っていただきましたが、昭和五十七年初めで、全国ベースではなお六千億円からあると言われておるようでございます。従来、筑豊地方の鉱害は、全国鉱害量の約八割弱が筑豊地方に集中しておると言われております。そういうことから考えてみますと、この狭い筑豊地区になお五千億に近い鉱害が残存しておると考えられるわけでございます。この鉱害量の残存は、大体一遍にできたものではございません。ずっと古くから起こっておるようでございまして、その間、地域住民なり、特に農民の生活基盤の阻害ははかり知れないものがあったと思います。
　私の住んでおります部落は、大体筑豊のどこにでも見られるようなありふれた部落でございますが、この部落も明治の終わりごろから一部の鉱害があったようでございますが、炭鉱が長壁式の採炭方法をとり始めました昭和に行ってからの鉱害は急速に進んでおります。その上、戦時中の乱掘、終戦後の国家再建のための強行採炭は、部落の農地四十五ヘクタールのうち二分の一を水没させてしまいました。残りの二分の一は無収田に近い鉱害減収田となったわけでございます。当然、農民は生活ができませんために転業等を余儀なくされたわけでありますが、その上、家屋は地盤沈下のために再々浸水するというような悲惨な状態でございました。
　それが、昭和二十二年以降鉱害関係のことが考えられ、あるいはその後に至りまして、臨時石炭鉱害復旧法等が施行されましたことによって、最近に至りましてようやく農地らしい形態がよみがえってまいりましたけれども、半世紀以上にわたる鉱害との戦いは本当に苦難の連続であり、また忍従の一語に尽きると言えます。それでも私の部落は復旧に取り組んだのが早かったのでありまして、やや農地も返ってまいりましたが、復旧途上の被害者や未着手の鉱害地のことを思いますと、何とも言えない気持ちになるわけでございます。先生方も数次にわたり現地をごらんくださったと思っております。鞍手郡の小竹町の鉱害、遠賀川の堤防を走っております国道二百号線からごらんいただければその無残さがはっきりわかっていただけると思います。こういう地区は、単に小竹町だけでなくして、宮田町、桂川町、田川市等至るところにそういう状況が見られるわけでございまして、地域住民は一日も早く復旧されることを強く望んでおります。旧産炭地の浮揚が叫ばれておりますけれども、鉱害復旧がない限りは、この筑豊の浮揚は望まれないとさえ言われております。
　石炭合理化法によります炭鉱閉山で、筑豊から鉱山は完全に姿を消しました。しかも数年以上を経過しておりますので、鉱害も安定しており、新しい鉱害の発生を考慮する必要はほとんどなくなっておると思います。復旧の時期、条件はそろっております。このような時期に関係法律の期限が迫りました。残存鉱害解消のために提案されております関係法律をぜひ延長していただいて、計画的復旧が行われるよう御配慮をお願い申し上げますとともに、今回の審議で、十年の間にぜひとも鉱害をゼロにするようにしていただきたいというふうに考えておりますが、私どもも長い間鉱害に苦しみたくないと考えておりますので、今回限りの延長にしていただいて、今度の十年間にはぜひとも鉱害を完全に復旧していただきたいとお願いする次第であります。
　次に、鉱害復旧の財源についてお願い申しておきます。
　復旧財源は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定で賄われておることを知っておりますが、ここ二、三年は毎年のように年度途中で、歳入不足の心配から、一時的でありますが復旧見合わせ等の処置がとられております。関係のお役所や先生方の御配慮により、各年度とも年度内には復旧工事見合わせは解除され、混乱なく済みましたが、今後十カ年に六千億からの鉱害を復旧することになりますと、復旧量に応じた財源が当然必要になってまいります。新聞では、石油の輸入減少傾向が続くかのような報道をたびたび掲載しております。素人の私には、財源はこれで安心かというような不安がたびたび起こります。当然、復旧計画を担当される関係省では十分考慮されることと思いますが、財源不足による復旧の遅延、そのために法律の再延長問題が起こることのないように十分御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　次に、復旧工事について意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一が、復旧工事施行後に起きる追加工事についてであります。
　追加工事とは、復旧工事着手前には予想していなかった悪い状態が工事竣工後起こって効用回復が不十分なものに対し、回復を図るために行われている工事のことであります。農地の復旧工事が終わりますと、効用回復の検査が行われることになっております。効用が回復しておると認められますと、加害炭鉱の賠償責任は解除されます。しかし、農民が復旧田を一年か二年耕作してみて、効用の回復が不十分であることがわかりますと、法律に従って再検査の請求をしたり、あるいは再工事施行の陳情等を行った農地に対して行われている工事を追加工事と申しておりますが、早急に工事を着工していただきたいと考えております。
　しかし実態は、十数年を経てまだ追加工事が施行されない地区さえあります。今日のような追加工事の施行量程度では、法律を十年延長していただいても、延長期間内に追加工事が完了するとは思われません。炭鉱は復旧工事の終了で責任を解除されますが、農民は鉱害が残っている状態の田を耕作しなければならないような状態であります。そのために、農用地としての利用幅に大きな支障があることはもちろんでございますので、追加工事の必要田は早く工事をしていただきまして、農用地として十分活用できるようにしてもらいたいとお願い申し上げます。
　なお、追加工事については、家屋復旧等にはこの方法がとられておりませんが、復旧後の戻り現象が強かったり、軟弱地盤等のため復旧効果不十分なものがございますので、農地同様の追加工事を考えていただきたいと思っております。
　第二が、農地復旧に伴う可動井せき、揚排水ポンプ等の維持管理についてでございます。
　有資力炭鉱は、こんな施設をつくりますと、維持管理費を計算方式によって計算して一応積み立てることになっております。しかし、無資力炭鉱の復旧の場合は、維持管理費の積み立てが行われず、毎年の必要経費を石炭鉱害事業団が支払っております。事業団九州支部では、施設約八十カ所、年間経費おおよそ一億円程度を支払っておると思っております。法律が十年延長されますと、その間の経費は支払われますが、その後の対策、方針は何ら示されていないように聞いております。また、早く施設をいたしましたこういう施設が、すでに耐用年数が来ておるものの、更新等について明らかではありません。法律延長に際しましては当然考えていただいていいのではなかろうかと考えておりますが、十年延長されますとその期間だけは事業団で保証されますので、この期間中に将来どうするかということをぜひ考えていただきたいと考えております。
　第三の問題は、坑内水の揚水についてであります。
　閉山炭鉱が、坑内水が充満した場合、あふれ出たり鉱毒水が地上に影響を与えるというようなことを十分考える暇もなく閉山したために、地上に湧水などの新たな鉱害現象が出てまいりました。今後の復旧に当たっては対策が織り込まれることは当然だと思っておりますが、閉山炭鉱の一部では、地下水の上昇、鉱毒水の流出等の被害発生を恐れて、常時坑内水の浄化あるいは揚水を続けながら復旧工事の実施または復旧計画を進めているものがございます。復旧工事の終わった後のこういう揚水機の維持管理のいかんは、復旧地の効用回復を左右すると思われます。もし万一揚水を中止すれば、地下水の上昇による湿害、鉱毒水の被害が発生することは十分予測されます。これらの施設の維持管理は炭鉱の責任で行っておりますが、鉱毒水の浄化や坑内水の揚水は永久に続けなければならない可能性が十分であります。炭鉱が永久に維持管理を続けると被害者に強調なさっても、企業である以上、被害者の不安はとうてい払拭されるものではありません。復旧実施計画の同意に不同意が生ずることも当然だとさえ考えられるのであります。結局地下水の上昇を抑える揚水を続けながらの復旧かさ上げ高さに同意しかねるのは、ある意味では当然だと思っております。ときどき鉱業権者の一部から被害者の同意が得られないという言葉が聞かされることがございますが、被害者が同意する前提は、被害者の不安を解消させ、効用回復限度の確保にあることを先に考える必要があると思っております。閉山後の鉱害処理にこんなことが問題になるとは考えておりませんでしたけれども、現実にはこういう問題が起こっております。
　どうしても復旧を進めるために揚水を中止するわけにはいかない、あるいは揚水を永久に続けなければほかに方法がないというならば、被害者が納得できることを考えてほしいと思っております。被害者は企業の努力にも限度があると思っているのが不安の原因だと思っております。
　これらの炭鉱の揚水は、その地区で最後まで採炭を行ったため、周囲の閉山炭鉱の坑内水が集中したとも言われております。結局、どこの炭鉱の坑内水かわからないものを全部引き受けて揚水しているとも言われております。そんな状態ですから、国がめんどうをみてやるとかあるいは補助するとかの方法で関与していただくことができれば、企業の揚水が困難になっても国が最終的にはめんどうをみてくださるであろうということを考えておりますので、被害者の懸念解消にもそういうことを考えていただきたいと思っております。
　第四は、鉱業権による鉱区は持っておるけれども、ただ単に名義人だけであって採掘等の仕事をしていない、こういう名義だけ持った鉱業権者の鉱害の処理に困っております。場合によっては和解仲介等に提出しておりますけれども、意見書の提出も、あるいは何回請求してもお役所に出てこないというようなものがございまして、これには困っておりますので、何とか善処していただきたいと思います。
　ほかの件は、さきに説明されました香月知事さんと重なりますので遠慮させていただきますが、金銭賠償済みの物件で、農地等は大きな集団で打ち切り賠償がなされております。それで、農地だけを打ち切りしておるが、横の排水路あるいは農道等は当然打ち切りがなされていないので、幹線水路等につきましては現行法の対象になっておりますが、農地が復旧の対象にならない金銭賠償打ち切りをやっておりますので、そういう関連した農地あるいは用排水路、農道等はそのままになっておりますので、この点についても御配慮をお願い申し上げまして、私の口述を終わらせていただきます。（拍手）