Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、船舶並びに船舶に搭載される設備の技術基準を定めます船舶安全法や、事業者が行うべき運航上の安全管理について定めております海上運送法等に基づきまして、旅客船の安全確保のための措置を講じてございます。
　まず具体的には、船舶安全法におきましては、船体が容易に転覆、沈没しない構造であることや、最大搭載人員に対して十分な救命設備並びに陸上との連絡を確実にするための無線設備を設置することなどを義務付けてございます。船舶がこれらに適合することにつきまして、事業者は毎年一回の船舶検査を受ける必要がございます。
　次に、海上運送法では、事業者に対して運航の可否判断、あるいは運航に必要な情報の収集及び伝達、事故時の対応手順などを盛り込みました安全管理規程の策定を義務付けてございます。国が監査を実施しまして、事業者の安全管理体制のチェックを行ってございます。
　さらに、夏季休暇あるいは年末年始等の輸送需要の高まります時期には、全国の運輸職員が、運輸局職員が海上保安庁などと連携をいたしまして旅客船を訪船し、消防設備や救命機器の備付け状況等の確認、安全指導を行うなどの取組を通じまして旅客船の安全確保を図っておるところでございます。
○酒井庸行君　今お答えをいただきました。船の構造だとか設備だとかもろもろ、いろいろと関わることをやっていらっしゃるということでありますけれども、今回の観光船は以前にも事故を起こしています。こういうことがあったにもかかわらずこういうまた事故が今回起きていたということは、国交省としても監督指導等を行ってきたんだとは思いますけれども、やっぱり事故がまた起きてしまったという状況があるわけですね。
　そのことを考えたときに、前回の事故の後にどんな指導監督というのを行ったんでしょうか。お答えしてください。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事故につきまして、有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしており、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施いたしました。
　特別監査の結果、北海道運輸局から同社に対しまして、船員による見張りの確実な実施や安全管理規程の遵守についての社内での徹底など輸送の安全確保に関する指導を実施いたしまして、同社から北海道運輸局に当該指導事項についての改善報告を受けたところであります。
　また、その後、昨年十月に、北海道運輸局職員が本船及び事業所を訪問し、改善内容について確認を行ったところでございます。
○酒井庸行君　今のお答えによると、いろんな安全対策を含めた改善の報告も受けて指導をしたということであります。にもかかわらずということは、こういうことになったということは、国交省としても当然のこととして肝に銘じていかなきゃならないんだろうと私は思います。その意味でも、今回の原因の究明というのをしっかりと解明をすることはもちろんでありますし、安全対策ももちろんということであります。
　それから、船体の引揚げの話も出てきています。現在その予定でやって動いていらっしゃるんだろうと思いますけれども、行政というか政府による、国交省としての実効性あるそのチェック機能というか、その強化というものをもっと抜本的に考えなきゃいけないんだろうと私は思います。もっと言えば、その強化というよりも再構築をしなきゃいけないんじゃないかというふうにも私は思います。そのことがこれからの安全確保のシステムにつながっていくんだというふうに思いますので、もうこれはしっかりと徹底的にやっていただきたいというふうに思います。
　その原因究明等々がまだ途中なんだろうと思いますから、まだこれから出てくるんだと思いますけれども、それだけではなくて、バスや飛行機や電車や、みんなそうです、そういうものまで国交省としては再確認をしていただきたいというふうに思います。一言どうぞ。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先ほど御答弁申し上げましたような監査等を行ってもなお今回のような決して起こしてはならない非常に痛ましい事故が発生したことを、私ども重たく真摯に受け止めてございます。
　まずは、四月二十五日から、海上運送法に基づきまして、安全管理規程の遵守状況を再徹底するために全国の旅客船事業者に対する緊急安全点検というのを実施しておりますが、委員御指摘のとおり、今回のような事故が決して繰り返されることのないよう、二度と繰り返してはならないという強い決意を持って、四月二十八日に知床遊覧船事故対応検討委員会を設置してございます。小型船舶を使用する旅客輸送におけます安全対策につきまして、法的規制の在り方も含め、ハード、ソフトの両面から、あらゆる角度から総合的に検討をすることといたしております。
　当該検討対策委員会の議論も踏まえて、しっかりと必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　今お答えをいただきました。今回の事故だけではなくて、日本にはいろんな多くの観光地域があって、そこには観光船が動いているわけですよね。そういう意味では、本当にこれからコロナが収束に向かっていけるようになって、また海外からお客さんがいらっしゃって、たくさんの人がこれ来るようになったときにこんなことになったらとんでもないことになるんですから、本当に肝に銘じてちゃんとやっていただきたいと思います。人の命ですからね、懸かっているのは、と思います。
　それでは、次の質問に行きます。
　会計検査院にお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の令和元年度の決算の検査報告での掲記件数というんですね、掲記というんですね、専門用語でね、これはつまり会計検査院が指摘したものを記録するという意味だそうですけれども、掲記件数が二百四十八件、それから、比較可能な平成六年度以降で最少となっています。新型コロナウイルス感染緊急事態宣言が東京都を含む地域に発出されていた間は実地検査を全て中止したということが大きく影響したというふうに伺っております。
　そこで、昨年の四月の決算委員会において、同感染症の収束が見通せない中で令和二年度の決算の検査報告でも同様の事態が生じないか懸念をしていると、感染症の対策及びワーク・ライフ・バランス推進と検査報告の品質確保の両立を図るために実地検査を補完する新たな検査手法を開発する必要について私が質疑をしたというふうに思います。その中で、会計検査院は、ＩＣＴを活用した在庁検査などに取り組んでいると伺いました。
　感染症が拡大する中において、実地検査に要した人だとか人数だとか、及び、それから実地検査の実施率が減少しているということに伴って掲記件数も減少しました。いわゆる令和二年度の決算報告、決算の検査報告の掲記件数は二百十件というふうに更に減少しています。ここに表が実はあるんですけれども、平成三十年度のときと比べると令和元年度はもう半分ですよね、半分。そして、令和二年度になるともう三分の一まで落ち込んでいるということになっています。
　実地検査の中止だとか縮小に伴っての元年度、二年度の決算検査報告の掲記件数も減少しているんじゃないかなというふうに当然のこととして考えられますけれども、この状況についてどのように認識していらっしゃるか、会計検査院に御質問させていただきます。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、社会経済の動向等や国民の関心の所在等を踏まえまして、検査のテーマ、着眼点、検査勢力の配分等を毎年見直して検査を実施しております。
　検査報告に掲記した件数につきましては、掲記された各事項は毎年度多様なものとなっていること、それらを集計した件数や金額は指摘の内容に応じて変動するものでありまして、その変動の幅も年度によって大小があることから、その多寡を年度ごとに単純に比較することはできないものと考えております。
　そのことを前提とした上で令和元年度決算検査報告と令和二年度決算検査報告に掲記した件数を比較しますと、令和元年度決算検査報告においては二百四十八件、令和二年度決算検査報告においては二百十件と、三十八件減少しております。
　検査報告に掲記された事項の大部分は実地検査によって明らかになったものではありますが、令和三年一月以降、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中は実地検査を全て中止するなどの対応を取ったため、例えば令和二年度決算検査報告におきましては実地検査に従事した人日数が一万余人日と前年時の一万七千六百余人日から約六割程度に減少しておりまして、このことが検査報告の掲記件数が減少していることに影響していると考えるところでございます。
　会計検査院としましては、今後も実地検査が十分に実施できない可能性があることなどを踏まえて、実地検査が困難な状況であっても必要な検査が実施できるよう、検査の更なる効率化や実地検査の補完が可能となる検査手法の開発を行うなどして、引き続き検査の水準を維持しながら持続的な検査活動を確保できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　今のお答えの中で、いろんな手法を考えながらやっていかなければいけないというお話でございました。
　その昨年の四月に私が質問した際に、会計検査院長はこのように言っていらっしゃいます。検査の水準を維持しつつ持続的な検査活動が確保できるように、検査の更なる効率化に資する検査手法、検査手法ですよ、手法の開発ができないかなどを検討し、検査手法を更に工夫し、多様な取組を行っていきたいというふうに御答弁をされております。
　新型コロナウイルス感染症の状況や、会計検査院においてもワーク・ライフ・バランスでの育児や介護のための勤務時間、皆さんにも制約があるということが増加しているということが見込まれるという状況のことを踏まえると、今後も従来のような形で実地検査を継続できるかは不透明だというふうに想像ができます。
　しかしながら、会計検査院の強みである実地検査を補完する検査手法の開発が求められるというふうに先ほどからも話があるわけですけれども、昨年、私の質問してから一年以上たちます、経過しています。その後、それについて、現在の検討状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院におきましては、国会での御議論等も踏まえまして、検査対象機関におけるテレワークの推進やウエブ会議の実施状況等を注視しつつ、必要な検査資料のデータの提出を受けるなどした上で、その内容を分析したり、ウエブ会議システムを利用して関係者から説明を聴取したり、質問、回答のやり取りを行ったりなどのリモートによる検査を充実させ、実地検査を補完できるような工夫を積み重ねてきたところであります。
　そして、このような方法と実地検査を適切に組み合わせるなどしながら検査を行い、実地検査の実施に制約を受ける状況が続く中におきましても検査の効率化等を図ってきているところでございます。
　また、会計検査院では、検査対象機関から当該機関で行った会計経理の実績を示した計算書、その裏付けとなる各種の証拠書類等を提出させてその内容を確認するなどしておりますが、これらの書類につきましても、検査対象機関のデジタル化の推進状況に応じましてオンラインを使用するなどして電子データで受領して、検査に活用しております。
　会計検査院としましては、実地検査には、検査対象を現場でつぶさに確認したり、それを取り巻く周囲の状況も含めて直接把握したりなどといった他の方法では簡単に代替できない重要な機能があるところでございますが、引き続き、国会での御議論等も踏まえつつ、行政のデジタル化の推進の取組等に対応した検査の効率化や新たな検査手法の開発等を適切に進めてまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　もう少し具体的に本当はお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今日はこの程度にさせていただいて、します。
　お国のお金でございますので、やっぱり正しく使われなきゃいけないし、無駄なく有効に使われているかをしっかりとチェックしていただきたいのが会計検査院でありますので、そのことをしっかりと、もちろん御承知だと思いますけれども、お願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に行きます。
　農水省にお伺いをするんですけど、一つ、一問飛ばします。ごめんなさい。多分時間がないと思いますので。
　農地法、今やっているんですけれども、委員会でも。ちょっと私は疑問があるのは、農地法、これは前、以前からの問題でありますのでここでもお話ししてもいいと思うんですけれども、農地法の五条、五条は、農地を宅地にして子供への家を建てるという場合などが想定されて、できるというその法律がありますね。今度は、今度の法律改正で、農地を農地中間管理機構へ貸し付けた後、事情によって農地を宅地にして子供の家を建てたいと思った場合はこうした変更ができるかということです。
　三条と五条の関係がありますね。三条はもちろんもう今回は自由にということになりますし、今までは各市町村は三反なきゃいけないとか五反なければ買えないとかということがありましたけれども、そういうことのある中で、この五条の問題で、じゃ、私、子供の家を建てたいんだけどと、だけど今度管理機構に移っちゃったらどうなるんですかということなんですけども。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農地中間管理機構、いわゆる農地バンクでございますけれども、農地バンクの事業は、各県の農地バンクが農地の所有者から農地を一旦借り入れてその農地を別の農家に貸し付けると、こういったものでございまして、それにより、結果として農地バンクから借り受けた農業者がその農地で営農を行っていくということになります。
　仮にその農地の所有者が、委員御指摘のような、例えば農地転用したいというようなことで農地の返還を求めてくる場合があります。その場合にも、営農されている方がいらっしゃるわけでございますので、所有者の方との契約の当事者となっているのは農地バンクでございますので、農地バンクが所有者の方とお話をするということになります。
　この場合には、農地法によりまして、借りていらっしゃる方が営農しておられるという状況でございますので、農地の賃貸借については、賃借人が適正に利用している場合には一方的に所有者が契約を解除するということはできないこととなっております。
　一方的にはもちろんできませんが、当事者同士が合意をして解約をするということは可能でございます。このため、例えば受け手が、受け手で農地を借りておられる方が別の条件の良い農地を借りるようなことができるというような場合に、受け手と農地バンク、あるいは農地バンクと所有者、この間で合意して解約を行えば、農地転用の基準に照らして、委員御指摘の第五条の基準に照らして転用することは可能となっております。
○酒井庸行君　分かったような分からないような、僕は今、なんですけど。
　例えば、今回の法律改正で、じゃ、農地集約の問題があって、やりますよね。今の話、答弁からすると、例えば解約ができるとなった場合、そうしたらそこに家が建てれることになっちゃうわけですよね。ちょっと変なことになっちゃわないかなというふうに思います。これはまたちょっと次回、変えて、これ議論すると大変な議論になってくるんだろうと思うので、ちょっとその辺は頭に置いておいてください。また、きちんとした説明が、答弁ができる、御返答ができるようにしておいていただければというふうに思います。
　じゃ、大臣、ちょっと飛ばして申し訳ありませんけれども、次の質問に行きたいというふうに思います。
　国交省に伺いたいというふうに思います。
　国土軸となります高規格道路を整備することが、国の、我が国全体の経済成長はもとより、日本各地で災害が激甚化する中、国民の命と暮らしを守るために災害に強い道路ネットワークの必要、構築が必要だというふうに思います。
　そういう中で、国交委員会の中でも、大野、ここにもいらっしゃいますが、議員がこの件についていろいろ質問をしてくださいました。いろいろと高規格道路をやっていく中で、あるいは四車線を進めるというところ等がありますけれども、有料道路の暫定二車線の区間というのが約千四百キロぐらいあると、ところが、四車線事業に関しては着手なかなかできていないという状況があります。
　この四車線化事業の着手を始めとして、高速道路の更新、修繕等を実施するためには、当然のことながら財源の確保が必要ということになるわけですけれども、令和三年の八月に取りまとめられた社会資本整備審議会の部会の中間答申では、利用者負担を基本とすべきであること、料金の徴収期間の延長について具体的な検討を進める必要があることなどが、意見が有識者から示されております。
　財源の確保には様々な方策が考えられますけれども、現実的な政策として料金徴収期間を延長するために必要な制度改正を早急に実施しなきゃならぬということなんでしょう。これはどういう手順でやっていかなきゃならないかということを国交省から御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、我が国の高速道路につきましては、高速道路会社六社が管理する合計約一万キロの道路のうち三十年以上経過した区間が五七％、首都高、阪神高速道路会社におきましては五十年以上経過した区間が三割を超えるなど、老朽化進行しておりまして、平成二十六年から法律で義務付けられた五年に一度の定期点検が実施されておりまして、その中で新たに、海底トンネルでありますとか床版の修繕とか、そういった損傷が発見されておりまして、修繕、更新が必要となっております。
　また、委員御指摘のとおり、暫定二車線区間につきましては、有料道路の区間のうち千四百キロの区間につきまして四車線化事業が未着手ということになっておりまして、こういった更新、修繕又は四車化事業につきましては財源の確保が喫緊の課題となっております。
　こういった中で、昨年八月に、社会資本整備審議会の部会の中から中間答申におきまして、利用者負担を基本とすべき、また、料金徴収期間の延長について具体的な検討を進める必要があるなどの御意見をいただいておるところでございまして、国土交通省としましては、この答申を踏まえまして、料金徴収期間の延長なども含めまして現行制度の見直しを現在鋭意検討を行っている段階でございます。
○酒井庸行君　局長、ありがとうございました。
　そういう中で、その法改正も必要になって、早急にまた多分やっていかなきゃいけないということがあるので、またそれはいろいろと御指導をいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、私の地域になりますけれども、今回、一宮西港道路というのと名古屋三河道路というのを物流の指定道路にしていただきました。それをやはり早急に進めていくということが現実にあるんですけれども、なぜ早くしてほしいかというのは、一宮西港道路というのは、の地域というのは日本最大のゼロメートル地帯であります。いわゆる伊勢湾台風のときに大変な状況になったところでありますので、ここは、いつ何どきそういう状況になるか分かりません。皆さんも行っていただくと分かりますけれども、川がこの辺にあるんです、本当に。で、私たちが住んでいるのはこの辺に住んでいるんです。そういう状況のところがずっと続いているもんですから、この道路は本当に命の道路というふうに言われて、ずっとお願いをしてきた道路であります。
　そういうものをやっぱり早く完成するようにしていきたい、していっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう道路の、全体的なことでいえば新しい広域道路交通計画の実施に当たって、具体的に取組方策というのをどんなふうに考えていらっしゃるか、お願いします。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　この広域的な道路ネットワークにつきましては、昭和六十二年に閣議決定されました四全総に基づく高規格幹線道路、また平成六年に各地で策定をされました広域道路整備基本計画というのがございまして、これに基づいて地域高規格道路整備を進めておったわけでございますけれども、昨年の令和三年に、この二つの計画を構築、再構築するという形で新広域道路交通計画を策定をしてございます。
　その中で高規格道路というものを策定しまして、その中から物流上重要な道路を国土交通大臣が指定をしまして、計画的に調査、整備を進めることとしておりまして、例えば名古屋都市圏につきましては、本年三月四日に、国土交通省また愛知県等の関係機関で構成される名古屋都市圏環状機能検討会を開催して、交通課題の分析を行って、一宮西港道路の東海北陸自動車道から伊勢湾岸自動車道までの区間と名古屋三河道路の西知多道路から国道二十三号までの区間について重要物流道路の計画区間として両道路を指定をしまして、概略ルートの検討を国と愛知県で分担して行うということとしてございます。
　引き続き、財源の確保を含め、関係機関と連携をしながら、この道路ネットワークの調査、整備に取り組んでいきたいと考えてございます。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、三大臣の皆様に質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　今、世界は食料危機が叫ばれ、日本は米以外の穀物や農業資源を外国に依存しています。食料安全保障上、輸入依存せずに、国内資源を最大限に活用した安全、安心な循環型の農業政策に切り替えなければならないと考えています。私も様々な国会質疑を通じてその点について申し上げてまいりました。
　ウクライナ情勢で様々なグローバルサプライチェーンが影響を受ける中、原油価格の高騰、小麦価格の高騰だけでなく、肥料、それから飼料などの供給にも影響が出ています。ここへ来て円安で様々輸入物価の値上がりなども報じられていますが、生産、流通、子供への食育など、様々なところへ影響の加速化が予想されます。
　農水大臣には先般予算委員会でお聞きいたしましたので、本日は文科大臣と国土交通大臣、この日本の食の安全保障における今の現状、それぞれのお立場でどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　川田先生にお答え申し上げます。
　多くは学校給食の観点からお話し申し上げたいと思うんですけれども、学校給食は、栄養のバランスの取れた食事の提供によりまして子供たちの健康の保持増進を図るとともに、食に関します指導を効果的に進めるために生きた教材としても大きな意義を有しておりまして、その推進、非常に重要であると認識をいたしております。
　その中で、昨今、先生も御指摘ありましたように、物価の高騰に伴いまして、学校給食費につきまして値上げが大変懸念されているところであります。このため、四月二十六日に取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして学校給食等の負担軽減を盛り込み、具体的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を拡充、活用しまして、コロナ禍においても物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促して必要な支援を迅速に行うということ、このことを予定をいたしておるところでございます。
　これを受けまして、文科省では、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金の拡充によりまして創設されますコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用しまして、各自治体において学校給食等の保護者負担の軽減に向けて取組を進めていただくよう通知を発出を、四月末に発出をしたところでございます。
　文科省としても、安全、安心な学校給食が安定的に実施をされますように、引き続き地方自治体の取組、後押し、積極的に進めてまいりたいと思います。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省と食料安全保障ということで、やはりそれは物流という観点かと思います。
　物流と食料、物流は食料安全保障の観点からも、海上輸送など物流機能の確保が極めて重要であると認識しております。
　国際海上輸送につきましては、二〇二〇年後半以降、北米西岸の港湾混雑に端を発する世界的な需給逼迫等により、コンテナ運賃の高騰や運航スケジュールの乱れが生じています。このため、国土交通省では、関係省庁と連携して、荷主団体等に対し現状や見通しに関する情報共有を行うとともに、米国側に対し改善に向けた働きかけなどを行っているところです。
　国内の物流に関しましても、今般の燃料価格高騰を踏まえ、四月二十六日に政府としてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、トラックの燃料である軽油も含め、燃料油価格激変緩和事業を拡充したところでございます。また、物流業界の人手不足に対応するため、労働環境の改善等にも取り組んでおります。
　国土交通省としては、こうした取組を通じて、国際、国内、いずれについても食料に関する物流の機能がしっかりと確保されるよう、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
○川田龍平君　非常に人手不足ということもあって、非常にトラックの運転手も足りなくなっている中で、非常に今、昔のようにお金さえあれば何でも外から手に入るという時代ではなくなってきているという現状をやっぱりしっかり認識しなければいけないと思っております。
　二問目に、空き家対策について御質問したいと思います。
　全国の空き家がこの二十年間で一・九倍、まあ二倍になり、三百四十九万戸まで上昇しています。
　私も六年前の厚生労働委員会で、空き家の活用施策として自治体への公益信託ということを提案して質問していたのですが、その質問をしていたことを調べて連絡をくれた高校生がおりまして、この高校生が空き家対策、非常に研究熱心に取り組んでいて、その高校生と一緒に今、空き家対策取り組んでおります。地方自治体なども様々な施策をこれ実施しておりますが、なかなか空き家の数が減少しないという現状です。
　国土交通大臣は、ダーチャというロシアの菜園付住宅、御存じでしょうか。平日が都市で働いた後、週末、郊外で農作業に汗を流すと。ロシアではセカンドハウス、ダーチャを多くの国民が持ち、食料の大半を自給していると聞いております。
　今、日本でも市民農園や農業体験農園などに関心が高まっており、この空き家対策と家庭菜園などを組み合わせることで新たな空き家対策のモデル事業ができるのではないかと思います。ダーチャのような仕組みを、空き家対策と同時に食料自給率の向上にもつながると思うんですが、省庁横断の政策の連携が重要になってきますので、是非、国土交通大臣、それから農林水産大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、川田委員のいわゆる空き家対策についてのいろいろな御提言、御努力、心から敬意を表したいと思います。
　空き家対策として、いわゆるセカンドハウスとしての、また農地としての空き地を利用すべきではないかという御提案でございますが、非常に大きなこれからの流れになっていくんではないかと思っておりますし、そうしていかなければいけないと思っています。
　平成三十年の住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は八百四十九万戸、そのうち賃貸、売却用の住宅等を除いた居住目的のない空き家は三百四十九万戸で、いずれも増加傾向にあることから、空き家の発生を抑制するとともに、空き家の適切な管理、除却、利活用を推進することは重要な政策課題でございます。特に、人口減少が見込まれ空き家が増加傾向にある地方の農村部等においては、空き家の活用を通じ活性化を図ることが重要と認識しております。
　このため、国土交通省では、住宅金融支援機構が供給している住宅ローンであるフラット35についてセカンドハウスの取得にも適用するほか、空き家対策総合支援事業による空き家活用への支援、それから全国版空き家・空き地バンクにおける農地付物件等に関する情報発信の促進などに取り組んでいるところでございます。また、二地域居住については、地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドラインの作成、提供によって推進を図っているところでございます。
　引き続き、地域のニーズを踏まえつつ、関係省庁と連携し、農村部等の活性化に向けた市町村による空き家の活用等の取組をしっかりと支援していきたいと思っております。
○国務大臣（金子原二郎君）　農村地域におきましても、人口減少、高齢化が進展していることから、二地域、二地域居住の推進などによりまして都市部から人を呼び込むことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省では、空き家を活用し、農家住宅も含めた交流拠点を整備するための地域の計画づくり、また農泊による企業等からのワーケーションの受入れに向けた環境整備、地域外の人材が農村での様々な活動に多様な形で関わる機会を創出するための体験研修の実施などを支援しております。
　引き続き、国土交通省を始めとする関係府省と連携を取りながら、二地域居住を推進し、農村の活性化を今後とも図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、若い人など、顎、足、枕とかいろいろ、寝るところさえあれば行きますとかいろんなボランティアなどもありますし、是非、農繁期に必要な人を、今外国からも人が来なくなっている中で、来れなくなっている中で、やっぱり必要なところに必要な人が行けるようなやっぱり施策も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨年五月、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業拡大、温室効果ガスの削減などの方向性の重要業績評価指標、ＫＰＩを示しました。有機農業に関しては、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールまで拡大するという目標を掲げました。現在〇・五％という現状の中、大変高い目標となっております。これまで有機農業が普及してこなかったことを分析し、新たな取組の加速化が必要です。
　まず、国内農業者の確保の問題です。現在の基幹的農業従事者は百三十六万人、そのうち六十五歳以上は九十五万人と七〇％を占めていて、担い手の高齢者が顕著です。今後担い手の減少は続き、二〇五〇年には基幹的農業従事者は三十六万人にまで減少するという試算もあります。
　このみどり戦略のＫＰＩ目標の実現のためには、誰がそれを担うのか、そしてどう担保をしていくかが大事だと思いますが、農林水産省の見解を求めます。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国においては農業者の高齢化、減少が進行しております。五年間で基幹的農業従事者は二三％、四十九歳以下の新規就農者も二〇％減少しているところでございます。したがって、新規就農対策をしっかり推進していく必要があると考えております。
　この場合、新規就農者の育成のためには、都道府県や農業団体などの地域の関係機関が総合的にサポートして、農業者の側で必要な初期投資をしっかり行った上で経営を発展していただくことが重要と考えております。
　このため、令和四年度予算におきましては、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を引き続き支援することとしておりまして、これに加えまして、新たに経営発展のための機械、施設などの導入を国と都道府県が連携して支援するとともに、研修向け農場の整備、先輩農業者による技術指導などを行うなど、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしております。
○川田龍平君　是非、先ほど山田委員からも質疑がありましたけれども、やっぱりこの教育とそれからこの技術の横展開、本当に必要だと思います。有機農業の促進のために、教育という中で、次の担い手としてこの指導者の育成、次の担い手とその指導者の育成が必要で、努めていかなきゃならないと考えています。
　以前にこれ私も国会での質問で、アグロエコロジーというものの必要性について質問させていただきました。改めて、このアグロエコロジーの研究、これを本格化させる中で、学校での有機栽培、農業学校での有機農業の知識教授、大学や研究機関などの連携などを加速させ、人材育成に努めていかなきゃならないと思います。世界では、多くの国でこのアグロエコロジー学科が開設され、その地域での有機農業の栽培方法が科学的に研究され、農業政策にも生かされています。
　本件については、農水省のみならず、文科省、総務省、厚労省、環境省など省庁の枠を越えて政府全体で取り組むべき課題と考えますが、本日は、農業高校と大学農学部について文科大臣、農業大学校について農水大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　川田先生にお答えを申し上げます。
　文科省といたしましても、農業高校やこれから答弁がございます大学の農学部におきまして、有機農業を含みます環境保全型農業に係る教育を推進することは大変重要であるという認識であります。
　そのため、高校段階につきましては、令和四年度から実施しております新しい高等学校の学習指導要領におきまして、農業科で原則全ての生徒が履修する農業と環境の中で有機農産物と環境保全型農業について取り上げることなど、改善充実を図りました。
　さらに、文部科学省では、従前から、全国の教科農業の担当者会議等の場におきまして、有機農業に係る教育の積極的に取り組んでいる高等学校の事例を把握し、そして共有してきたところでございまして、新高等学校学習指導要領の下での新たな取組につきましてもこうした場を通じてしっかりと把握して、普及を図りたいと考えております。
　なお、文科省からの大学の段階についてのことですけれども、若干触れましたら、全国の農業、農学部でも有機農業を含めまして環境に配慮した農学教育行われておりまして、例えば福島大学は農業生産学コース、ここは食品科学コースと生産環境学コースと農業経営学コースともう一つこの農業生産学コースがございまして、ここで農産物の安定生産、高品質、高収量化に関する技術と知識を学ぶということで、ここで学んでいるところでございます。
　生産性が向上が、上がるように、つながるように、教育カリキュラムに積極的に展開を図ってまいりたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　将来の農業の担い手を育成する農業大学校におきまして有機農業について学べるようにすることは、有機農業の取組を推進する上で効果的であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、令和四年度の予算におきまして、農業大学校において有機農業に関する教育カリキュラムの強化や指導者向け研修を実施したり、有機農業に知見のある者を招いて出前授業を行うことなどを支援しているところであります。
　引き続き、有機農業に関する学びの場が増え、有機農業の取組が広がるように支援してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　特にこの農業大学校におきましては、埼玉と島根ともう一県、三県ほどしか有機農業について教えている県はないと。それから、県の職員もほとんど有機農業に知見がある職員の技術指導ができないという状況ですので、是非この技術者の指導、それから指導者の育成をやっぱり是非しっかり進めていただきたいと思います。
　この全国農業会議所が二〇一九年度に実施した新規参入者の経営資源の確保に関する調査結果によると、就農時の農地の確保に非常に苦労したという方が三三％、それから少し苦労したが三〇・六％と、合わせて六三・八％が農地確保で苦労しています。農業従事者確保とともに農地取得対策はセットで実施していかなければならない課題です。有機農業を志した方からは、就農時、有機農業を行う条件を満たす圃場がなかった、また、有機農場、農業で土づくりに時間が掛かるのに、三年ぐらいで返却してほしいなどの理由で農地取得ができなかったという意見も聞いています。
　有機農業取組面積拡大のためにも営農可能な農地を確保するための公的支援が必要だと考えますが、農水省の見解を求めます。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　個別の農地につきまして、具体的に貸し借り、貸借期間をどのようにするかというのは、当然でございますけれど、貸借の当事者である貸し手と借り手の間で相談をして決定されることとなります。
　一方、農地の借り手の方が、御指摘のありました有機農業に取り組む場合を含めてしっかり営農していこうという場合に、貸借期間が必要な期間が確保されやすくなるよう、そういう環境をつくっていくことが重要と考えています。
　現在国会で御審議していただいております農業経営基盤強化促進法等の改正法案におきましては、地域において、おおむね将来の十年後を見通した目指すべき将来の農地利用の姿を描いて、農業を担う人ごとに利用する農用地等を明らかにし、それを実現すべく、農地バンクを活用いたしました農地の集約化などを進めていくこととしております。
　これによりまして、地域における将来の農地の受け手を明確化する中でより長期間の借入れができるようになったり、あるいは、有機農業に取り組む農地を集約化することで隣接する圃場からの農薬の飛散などを防止できるといったメリットがあって有機農業に取り組みやすくなったりして、有機農業に取り組む農業者の農地の貸借が円滑に行われることが期待されるものと考えております。
○川田龍平君　一方で、農林水産省の補助事業で百三十七億円掛けて整備した農地情報公開システムは、日常で二割程度しか利用されていない実態が会計検査院の調べで明らかとなりました。
　農地情報公開システムは、全国の農地情報を一元管理し、ウエブ上で全国の農地情報を横断検索することが可能で、このことによって、参入希望者、規模拡大希望者等の農地の受皿や、農地中間管理機構が求める情報を提供するものと理解しています。
　今回の利用状況は農地確保対策には逆行するものであり、また税金の無駄遣いそのものと言わざるを得ません。このような事態になっていることを農水省はどのように受け止め、反省しているのか。利用が低迷になっている事態についての認識、今後の改善策について、農水大臣の見解を求めます。
○国務大臣（金子原二郎君）　昨年の十一月の会計検査院の令和二年度決算検査報告で、農地情報公開システムについて、農業委員会等が農地情報等を適時に更新していないため最新の農地情報等が公表されていないことにつきまして適切でないとの指摘を受けたところであります。
　検査報告の中でその要因として挙げられますことは、事業実施主体である全国農業会議所において、更新等を行っていない農業委員会等の理由に応じた対応が十分でないこと、会議所がこれまで実施した支援措置の内容等について農業委員会等に対する周知が十分でないことが挙げられております。これを踏まえまして、会計検査院から当省に、全国農業会議所に対する必要な指導を行うこと等について処置要求がありました。
　これを受けて、令和三年十一月に当省から全国農業会議所に対しまして、農業委員会等におけるシステムの更新状況及び課題に対する措置の内容について四半期ごとに当省へ報告すること等を求めた指導通知を発出しました。
　今後とも、全ての農業委員会等において農地情報等が適時に更新されるよう、全国農業会議所と連携を取りまして改善に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　有機農業ですが、現在、有機種苗を守っていく政策、制度がない状況になっています。有機農業を促進していくためには、まず有機の種を守り流通させていくことが極めて重要なことであります。このそもそも論のところが欠落していると、みどりの食料システム戦略での有機農業二五％の拡大目標も実効性が担保されませんし、みどり戦略にあるオーガニックビレッジ構想も絵に描いた餅になってしまう可能性があります。
　現在、栃木県の民間稲作研究所が公的有機種苗の唯一の提供者となっていますが、生産も限られる中、また県外に流通させるのにも制約がある状況になっています。農水省も民間事業者をホームページに載せてはいますが、有機種苗の生産は足りていない状況だと認識しています。このような状況だと、有機農業を促進、推進することはできません。有機の種苗を増産、流通の仕組みづくりが急務の課題であると思います。
　オーガニックビレッジ構想においては地域主導ですが、この有機種苗の確保、増産、流通の仕組みづくりは国が予算を確保してリーダーシップを発揮して実施していくべきと考えますが、農水省の見解をお願いいたします。大臣に。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　有機農産物の日本農林規格におきましては、有機で生産された種苗を使用することが原則とされております。このため、農業者が有機種苗を入手しやすいよう、有機種苗を供給している業者の情報を関連団体のホームページにおいて公表するなど、農業者に対しまして有機種苗に関する情報の周知を図ってまいっております。また、地域の農業者等グループと、地域の農業者グループ等による有機種苗を使った栽培技術の講習会の開催支援や有機種苗施設の整備支援を実施しているところであります。
　農林水産省といたしましては、引き続きこうした支援を通じまして有機種苗の普及に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　現在、有機認証制度は、第三者認証である有機ＪＡＳ制度と参加型有機認証制度、ＰＧＳが存在すると承知しています。
　有機ＪＡＳは認証費用も高く、中小農家では経済的な負担が大きく、個人取得数は伸び悩んでいます。みどり戦略に掲げる有機農業を拡大、推進していくためには、有機ＪＡＳでは限界が既に来ているのではないでしょうか。
　有機ＪＡＳは、現在国内で四千戸、実質的に有機に取り組む約八千戸は認証を受けていない状況です。一方、ＰＧＳは、世界で、アメリカ、ニュージーランドなど七十七か国で約百十万人の農家が承認を受けています。今必要なのは、地域を主体と考え、人と人との密接な結び付きにより、地域とともに有機農業を営む農家はもとより、有機農業を核とした様々な活動を発展させることではないかと思います。
　日本で初めてＰＧＳを取得したオーガニック雫石では、地域で有機農業の栽培ノウハウの継承なども進んでいます。みどり戦略のオーガニックビレッジ構想では、ＰＧＳのような地域ぐるみでの活動と親和性が良く、有機農業を急ピッチで面展開していくことができるのではないかと思います。
　農水省として、このＰＧＳの普及促進についてどのように考えておりますでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　参加型有機認証、農業者や消費者で構成するグループにおいて有機農業により生産されることをほかのメンバーにより確認する方法であり、委員御指摘のとおりＰＧＳというふうに呼ばれております。この方法は、有機ＪＡＳ制度とは確認方法が異なるため有機の表示はできませんが、この認証をベースに生産者と消費者が直接つながりを、取引を行うことのほか、相互に取引を確認することで有機農業の技術の円滑な継承にもつながると考えております。
　このため、農林水産省としては、例えば環境保全型農業直接支払交付金の有機農業の取組の確認において、農業者が、市町村による現地確認の代わりに農業者が相互に生産行程を確認することでもよいとする手法も令和二年から取り入れております。さらに、令和三年の補正予算から、市町村が主体となって生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組む中で、必要に応じて参加型ですとか有機農業のＪＡＳ、これの認証の研修、それから地域での体制づくりについても取組の支援を行うこととしております。
○川田龍平君　三月十日、予算委員会でもこの場で紹介いたしました、私が二年間掛けて作成をしてきましたローカルフード法案、今国会に間もなく提出したいと思っています。日本各地の種苗を保全し、種取りから消費まで地域で循環させ、地域の農家、子供たちの命と健康を同時に守る持続可能な循環型地域経済のシステムを構築するための法律です。
　地域主体の政策ですが、国の支援が必要です。学校給食の無償化、有機オーガニック化を促進することは大変重要です。是非、農水省、文科省の皆さんと一緒に実現できたらと考えています。本日、記者発表して、ローカルフード法で地域の食を守るというホームページも立ち上げましたので、是非御覧いただければと思います。
　ローカルフード法について、先般の予算委員会で、金子農水大臣からは期待しているという有り難い御答弁をいただきました。本日、文部科学大臣には、子供たちへの食育という観点で、種の多様性確保と学校給食の地産地消、地域循環経済により地元に誇りと感謝をもたらすこのローカルフード法案についての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　川田先生にお答え申し上げます。
　地域在来種苗の保存のために御苦労いただいておりますことに敬意を表したいと存じます。
　国会提出前の議員立法のことでございますので、内容についてその評価は差し控えなきゃならぬと思ってございます。
　学校給食は、食に関する指導を効果的に進めるため、先ほど申し上げましたように、生きた教材、これはもう栄養とかも食物文化も全部含んだ意味ですけれども、として大きな教育的意義を持ってございます。こうした学校給食で地域の実情に応じて地場産物を食材として活用することは児童生徒の食に関する理解を深めるため大変有効と考えておりまして、政府全体で取り組んでいるところでございます。
　そして、具体的には、学校給食における地場産物の活用につきましては、令和三年度に引き続き、令和四年度予算におきましても、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題を解決するための予算を計上してございます。少のうございますけれども、五千万円、令和四年度も付けております。学校給食地場産物使用促進事業でございまして、文科省としても引き続き、この好事例の横展開に加えまして、こうした事業を活用することによって学校給食における地場産物の活用を促進をしてまいりたいと思います。
　先生の御努力に敬意を表したいと思います。
○川田龍平君　時間ですので最後の質問に飛ばしていただいて、義務教育における学校給食の位置付けと無償化について文科大臣に聞きたいと思います。
　これまでも各地方議会から国へ、国の負担で学校給食の無償化を求める意見書が提出されています。大阪府、大阪市、兵庫県からも出ています。その中身には、学校給食は、学校給食法第二条に定める学校給食の目標達成に向け、学校で給食を通じた食育が行われ、教科学習とともに学校教育の大きな柱になっているという意見書もあります。義務教育において大きな役割を果たしている学校給食制度は今後も重要で、維持していく必要性があるとして、学校給食は無償化していくのが望ましいと提言されています。
　義務教育は、これを無償とするため、憲法第二十六条第二項や教育基本法第四条第二項により、義務教育については授業料を徴収しないとされており、当初は自己負担が求められた教科書についても教科書無償措置法等により無償化されました。食に関する指導も、これ効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階において教科書同様に無償化していくことが望ましいと考えますが、文部大臣の見解をお伺いします。最後の質問です。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　御指摘の学校給食の無償化につきましては、学校の設置者と、もう先生これ御承知だと思います、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これはもう学校給食法がございまして、十一条でしたか、この立法趣旨に基づきまして、各自治体において地域の実情に応じた御検討をいただくことがふさわしいと考えてございます。
　先生から今、義務教育での話がありました。教科書の話も出たと思います。教科書は国により無償供与されておりますけれども、給与ですね、給与されていますけれども、副教材についてはやはり保護者の負担となっているところでもございます。
　教科書の無償化は、日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育の無償の精神をより広く表現するものとして実施をされております。一方で、学校給食は学校の設置者の権限と責任において実施されるものでございまして、一義的には学校給食実施者である各自治体において御判断いただくべきものかなということでございます。
　なお、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生活保護に係る教育扶助や就学扶助によりまして学校給食費の支援を実施しているところでございます。
　どれほど、もし無償にした場合の金額等々は先生もよく御存じだと思いますけれども、時代をよく見ながら受け止めていきたいと思ってございます、先生の質問につきましても。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　ありがとうございます。終わります。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　まず初めに、円安、資源高が国民生活に与える影響について、認識と対策についてお伺いをいたします。
　ロシアのウクライナ侵攻開始から二か月半が経過し、更なる長期化が予想される中、国内では原油や原材料価格の高騰による更なる影響が危惧されています。同時に、国際為替市場では円安も一方的に進行し、輸入に負うところが大きい国際、国民経済、国民生活にも重大な影響を投げかけています。
　しかし、政府・与党においては、明確なエビデンスを示さないまま、悪い円安は良くないと言いながらも、円安は国益とばかりに漫然とこれまでの政策を継続しています。まるで、火をおこしながら消火作業をしているようにも思えます。
　ロシアは日本を含む非友好国に対して木材の輸出を禁止する措置を発動し、さらに日本側でもロシア産の木材や機械など三十八品目を輸入禁止にしました。禁輸の対象となった品目にはロシアからの輸入依存度が高い単板などが含まれており、これらのことが原材料や商品不足及び価格高騰に拍車を掛ける要因となっています。
　一方、政府は、金融機関による巨額の支援投入で倒産企業自体は五十六年ぶりに低水準となりましたが、今年から約半数の企業でコロナ融資の返済が始まります。先行き不透明感から、自ら事業を断念するギブアップ廃業が昨年以上に増加するのではないかという懸念も広がっています。休廃業、解散は全業種で減少はしておりますけれども、建設、不動産などでは原材料費の高騰、資材、サプライチェーンの混乱、人材不足などが影響して、今後増加する可能性も指摘されています。長引くコロナ禍による人流抑制で、元々経営体力が脆弱であった地方公共交通機関各社の経営状態も更に悪化し、公共交通基盤の存続そのものに不安が広がっております。
　そこでお伺いいたしますけれども、まずは国交大臣にお伺いをいたします。
　資材の高騰、物流の停滞、人材難と言われる建設及び関連業における新型コロナ禍に加えての、申し上げてきました原材料の高騰、円安の影響がどのように影響があるというふうに分析をされているのか、そして今後更なる対策をどのように講じていくお考えなのか、見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　勝部委員御指摘のように、建設資材につきましては、鋼材や木材などの幅広い建設資材において、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などが原因と見られる価格の上昇、それから資材そのものが入ってこないとか納品の遅延が生じており、こういうことで、一番今大切なのは、価格転嫁や工期の見直しが適切になされることが小さな業者を守り国民生活を守っていくことになるのかなと、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　このため、国土交通省においては、直轄工事での適切な対応はもちろん、地方公共団体発注工事においても、最新の実勢価格を適切に反映した適正な予定価格の設定や、新設工事標準請負契約第二十六条の規定、いわゆるスライド条項の適切な適用等により、設計変更の実施など必要な対応を行うよう求めているところでございます。
　また、民間工事につきましては、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更について私から民間発注者団体等に対して直接要請するとともに、その旨の周知徹底を行っているところでございます。
　さらに、今年四月に決定された原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づきまして、発注者そして受注者の間、それから元請と下請の間の契約におきましていわゆるスライド条項等を適切に設定、運用することや、既に締結された契約についても十分な協議等を行い適切な対応を図ること等について、公共、民間発注者や建設業団体に対して要請しているところでございます。
　あわせて、建設業団体においても、民間発注者に対し、価格転嫁や工期の見直しについて理解を求める取組が進められていると承知しております。
　引き続き、価格転嫁についての相談等も受け付ける建設業フォローアップ相談ダイヤルも活用し、現場の実態に丁寧に耳を傾けながら、事業者団体とも連携し、価格転嫁等が適切に行われるよう必要な取組を行っていきたいと思っております。
○勝部賢志君　とりわけ中小企業・小規模事業者の状況については注意深く見ていただいて、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、先ほど申し上げましたが、公共交通機関の状況について併せてお答えをいただきたいと思います。簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域の公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化の進展など従来からの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格高騰などにより一層厳しい状況となっていると認識しております。このため、政府としては、公共交通サービスの維持確保を図るため、政策手段を最大限活用し、できる限りの支援措置を講じてきているところです。
　具体的には、まずコロナ禍への対応として、地域のバス、離島航路等の公共交通における感染症防止対策や運行維持などについて、令和三年度補正予算など累次の予算を活用してこれまでにない手厚い支援を行ってきております。また、政府全体でも、雇用調整助成金、地方創生臨時交付金、各種資金繰り支援等による対応を行ってきているところでございます。
　また、原油価格高騰への対応についても、政府では、一月下旬からバスの燃料である軽油なども含め原油価格高騰の激変緩和事業を実施しているほか、タクシーの燃料であるＬＰガスについても、これに準じてタクシー事業者への直接の支援を行っております。加えて、四月二十六日には、政府としてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、激変緩和事業の延長、拡充などを図ったところでございます。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症や原油価格など地域の公共交通を取り巻く経営環境を注視し、必要な支援をしっかり行ってまいりたいと決意しております。
○勝部賢志君　今大臣からはバスについての対応に言及されましたけれど、今の円安や原料高、それからコロナの影響というのももちろんなんですけど、もとより各自治体で運営されているバスなどは、公共のバスの事業者も大変なんですけど、それを維持するための自治体も非常に大変な状況にあるので、その辺の支援も含めて今後もよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　続いて、農林水産大臣にお伺いをしたいと思いますが、帝国データバンクが四月に食品メーカー主要百五社を対象に実施した調査では、輸入小麦、油脂などの原材料や包装資材の高騰などの影響で、七割以上が約六千品目で今後一年以内に値上げをすることになると回答し、その価格改定率が平均すると一一％になるということであります。
　日銀が四月の展望リポートで、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘しているように、一過性ではないとの見方も強まっており、今後も値上がりが続く可能性が高いと見られています。
　食料品の値上げは国民生活にとって重大な危機だと理解します。長期化の見通しもありますので、今後どのような対策を講じていくお考えか、大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　原材料高騰や円安の影響につきましては、私自身、全国農業協同組合中央会や全国知事会と面会をいたしまして現場の実情を伺ってまいりましたが、その結果、現場におきましては燃油や化学肥料、飼料、食品産業の原材料の調達コストの増大などへの懸念が大きいということを実感いたしております。
　これを踏まえまして、先月取りまとめました原油価格・物価高騰等の総合対策におきまして、原油価格の激変緩和対策や漁業者、施設園芸農家経営の影響緩和、それから化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や配合飼料の価格高騰の影響緩和をし、輸入小麦等から国産の小麦、米、米粉等への原材料切替えに対する支援もいたしております。水産加工品につきましては、水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策も盛り込んでいるところであります。
　農林水産省といたしましては、これらの対策を着実に実施していくことによりまして、原材料等の価格高騰による国民生活への影響の緩和などの効果が速やかに発揮されるように努めてまいりたいと思います。
○勝部賢志君　そういう状況にあって、従前にも増して食料安全保障の問題が喉元に突き付けられていると思います。食料自給を支える農業生産者、漁業者の減少はあってはならない重大な課題だというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、そういった意味で、農業生産者や漁業者が抱えている課題と併せて食料自給を支えていく対策について、御所見をお伺いをしたいと思います。