Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井分科員　いや、そういうことを言っているんじゃないです。どちらの選択をするにしても、正確に見積もらなきゃいけないわけですから、ごみがどこまであったかが特定できない以上、掘って特定して計算しなければ間違うかもしないということです。
　まさしくおっしゃったじゃないですか、上振れるかもしれないし下振れるかもしれないと。そんないいかげんな見積もりだと御自分でおっしゃったんですよ、ぶれるかもしれない。それよりも、自分で掘ってみて、実際ここにあるというところで見積もれば正確な金額が確認できたはずじゃないですか。なぜそれをやらなかったんですか。
○佐川政府参考人　今委員がおっしゃっているのは、それじゃ全てのごみの確認を国がするというようなことであれば、それはもうみずから全部確認して、自分で撤去するという選択肢に行くんだろうと思います。
　そういうことではなくて、時間がない中でどちらをとるかということで、ああいう積算基準で撤去費用を見積もったがゆえに、上振れることも下振れることもあるというふうに申し上げたわけでございます。
○今井分科員　私は全部掘れなんて言っておりません。くいを打ったところの九・九メートルのどこにごみがあったか、そこだけを調べればいい話じゃないですか。全部掘れなんて言っていませんよ。
　九・九のどこかにあるというなら、どこまで掘らなきゃいけないかというのはまず確かめなきゃいけませんよね。それで掘ってみて、どこまでごみがあるかというのは確認して見積もりをとるなんて当たり前じゃないですか。私は、そこに役所の皆さんの見積もった瑕疵があると思うんです。だからこんな問題が起きているんじゃないですか、本質的に。
　何か、政治家が絡んでいるかどうとかといろいろなことをおっしゃっていますけれども、私は、そもそもこういうやり方を採用して、こういう非常に甘い見積もりをした財務局さんと航空局さんに一義的に本当に責任があると思っているんですよ。
　その点は、御自分たちで責任を感じていらっしゃらないですか。
○佐川政府参考人　今のくいの話でございますけれども、たくさんくいを打っているわけでございます、建設工事でございますから。したがって、一本だけ見てどうということではございませんので、今おっしゃるような話であれば、やはりどこの地点にどういうごみが埋まっているか全部を調べろということになろうかと思いますので、そういうことではなかろうかと思います。
○今井分科員　航空局さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、そんなたくさんくいがあって、掘っていて、そのたくさんのくいの様子を全部確認されたんですか。今、そうやってたくさんくいが打ってあったとおっしゃるんですが、そういうことですか。
○平垣内政府参考人　航空局として三月十四日に確認しておりますけれども、そのときに、先ほど来申し上げているとおり、くいを打つ過程でごみが出てきたということを確認しております。
○今井分科員　そのくいは何本ですか。今たくさんとおっしゃったから。たくさん打ってあったんですか。
　いやいや、ちょっと待ってください。航空局さんは確認に行ったんだから、そこに聞いているんです。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　くいの数でございますと、校舎の下には二百八十六本、体育館の下には九十六本、九・九メートルのくいが埋まっておりまして、どのくいであったかというところまでは確認してございません。
○今井分科員　そのうちの一本から出ているのか、全部出ていたのか、どっちなんですか。そこをちょっと正確にしましょうよ。
○平垣内政府参考人　現時点でちょっと資料を持ってございませんので、また調べてお答えさせていただきます。
○佐川政府参考人　そういう、今国交省から御説明した数のくいを打つということになっておりますので、今先生の御指摘でありますれば、一本のところにどうだったかという確認ではなくて、可能性としてその費用が過大か過小かみたいなお話であれば、それは全部国で調べろという御指摘であれば、それは、やはりそういうことをするのであれば相当な時間もかかりますということを先ほど申し上げたわけでございます。
○今井分科員　今の国交省さんの答弁、私はちょっとびっくりしましたよ。もうこの問題、どれだけやっているんですか。委員会でももう一週間以上ずっとやっているわけですよ。
　それで、一番肝の、一番肝の、調査をして見積もる、その金額がどうだったかというのがこの一連のことの一番大きな争点じゃないですか。ほかにも細かい争点はもちろんあります。でも、一番の争点は、この見積もりが適切であったかどうか、そして業者がちゃんと工事をしていたか、この二点なんですよ。
　なのに、そこのところがよくわからない、今、調べてみないとわからないというのは、私は余りに責任感がなさ過ぎると思いますけれども、今までそういうのを調べようとはされなかったんですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほども玉木委員の方に御答弁させていただきましたけれども、先ほど来そういう質問をいただいておりますので、今現在、財務局と航空局の方で確認を行っております。
○今井分科員　では、ちょっとそのときの確認をしますけれども、三月十四日に現地に行ったときは、そこで、その工事をして何か出ているごみとか、それを全部こうやって見て、見て帰ってきた、それだけですね。あと何か自分たちで掘ってみたりとかそういうことはしないで、見学をして帰ってきた、そういうことですね。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、工事関係者からいろいろヒアリングをあわせてしておる次第でございます。
○今井分科員　ヒアリングですね。だから、自分では確認していないということですね。聞き取りをしただけということです。わかりました。
　それと、これは財務局の方が航空局さんに見積もりを依頼したということですよね。
　この九・九メートルをベースにして計算をしましょうということを決めたのはどちらですか。
○佐川政府参考人　私どもと、近畿財務局と国土交通省の大阪航空局でどうしようかというような議論をしたという点につきましては、それは、とにかくこの学校建設をするに当たって必要な撤去をどういうふうにするかということの方向性を決めたということでございまして、具体的に何・何メートルとかそういうのは、工事関係者から、どこまでくいがあるかとか、どこまでその埋設があったとかというものを航空局の方と含めて確認をしたんだというふうに考えます。
○今井分科員　いや、この間、委員会でも質問したりヒアリングで伺っていても、どう見ても財務局さんと航空局さんが責任をなすりつけ合っているようにしか見えないんですよ。
　この金額の根拠は誰です、どうですかと言われたら、航空局さんは、財務局に言われて私たちはそれに従って計算しただけですとおっしゃっていて、きのうのヒアリングでも、では九・九メートルというこの基準を誰が決めたんですかとお聞きしたら、誰も答えられない。
　それは、財務局さんが、では九・九でいこうと言って、そのベースで航空局さん、計算してくださいと言ったのか、とにかく全体を計算してくれと言って、ではどうしようかと言って、航空局さんでこの九・九メートルを採用しようというふうに決められたのか、どちらですか。
○佐川政府参考人　それは、工事関係者から聞きますれば、くいを打った深さもわかりますし、どういう基礎工事の深さかもわかりますので、そういうものを検討しながら両者で話し合って決めたということでございます。
○今井分科員　両者で話し合って決めたということですか、これについては。航空局さん、国交省さんですね、それでよろしいですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　本件土地の地下埋設物の撤去、処分費用につきましては、国土交通省大阪航空局では、先ほど御指摘ありましたように、近畿財務局から御依頼を受けまして、常に近畿財務局と協議、調整を行い、やっております。
　その中で、本件土地が小学校用地であることも勘案しながら、工事積算基準に基づきまして、必要となる地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを行ったということでございます。
○今井分科員　その基準となる、では、何平米、横は、縦が、深さがどれだけでというのを決めたのは、協議をして決めたということなんですか、両方で。どちらかがこういうふうにしましょう、ではそのベースで計算してくださいというふうにやったのか、そこをちょっとはっきりしてください。
○平垣内政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたように、近畿財務局から御依頼を受けまして、常に近畿財務局さんと協議、調整を行いながら決めております。それで、そのときに、本件土地が小学校用地であるということも勘案しながら決めているということでございます。
○今井分科員　ちょっとよくわからないんですけれども。まあ、両方で決められたということで、それでよろしいんですね。ちょっと、イエスかノーで、国交省さん。まあ財務省さんはそうやっておっしゃっているので。そこだけはっきりしましょう。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　近畿財務局と協議、調整を行いながら我が方としては見積もりを出している、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去、処分費用を、近畿財務局さんと協議、調整を行いながら見積もったということでございます。
○今井分科員　まあ、お答えにならないのならもう結構です。
　財務省さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、先日質疑をさせていただいたときに、なぜ自分でやらなかったんですかというお話をしましたところ、入札をしてやることになると時間がかかるのでこういう方法をとったというふうにおっしゃっていましたけれども、事実確認だけなので、これは国交省さんの方がいいんですかね。
　このごみ撤去工事を国側でやろうとした場合には、入札じゃないとできないんですか、随契でやるということは法律上できないんですか。
○佐川政府参考人　国の契約に関する要件でございますけれども、会計法令によって定められておりまして、随意契約につきますれば、例えば災害対応とかそういうような緊急の場合の随契、あるいは公示価格が極めて小さい少額随契などの場合に限り認められておりまして、本件に係る地下埋設物の撤去につきましては、そういう会計法令で定める随意契約の要件に該当しないということでございます。
○今井分科員　そういう解釈で、今回は、例えば既に施工しておられた業者さんでも多分掘るのはできると思うので、そこで掘っていただいて、その実額をその分差っ引く、国が払うと。前、有益費で上の部分は払っていらっしゃったでしょう。あれと同じような形で、実際にこうやって掘ってもらって、その分の実費を全部国が払うという形にすればこんな問題は起きていないんです。とても明朗会計で、どこにもそういう疑義がないというきれいなやり方ができたと思うんですね。それは検討なさらなかったんですか。
○佐川政府参考人　いずれにしても、国がやる場合においては、今申し上げましたように一般競争入札の手続が要るわけでございます。（今井分科員「絶対必要なんですか、それで、検討されたということなんですか」と呼ぶ）はい。貸付契約の間に国が責任を持ってやるという意味では、それは法令上、契約が要ると。
○今井分科員　わかりました。だから、それは検討されたけれども、ちょっと法律上随契はできないからこの方法はとれないと。実際に検討して、そういう結論になったということですね。それでよろしいですね。
○佐川政府参考人　前にも申しましたけれども、有益費は有益費の話でございまして、そういう中で、いろいろな方法を考えた中で、それはもう時間のかからない話で、通例の方法である、撤去費用を工法で見繕って控除した価格で、時価で売るということを選択したわけでございます。
○今井分科員　きょうは、ちょっと午前中は事実確認だけをしたいと思いますので。
　きのうまだお答えいただけなかったんですけれども、この廃材とかごみは一般廃棄物でしょうか産業廃棄物でしょうかということで、宿題になっていたと思うんですけれども、これはどちらですか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御指摘の高深度の方から出てきました地下埋設物であります廃材、ごみ等の撤去、処分費用の見積もりに当たりましては、これらの地下埋設物を産業廃棄物と想定して積算を行ってございます。
○今井分科員　産業廃棄物ということですね。
　そうすると、先ほどの玉木さんの話にも、聞きますけれども、であればマニフェストが義務づけられていますよね、義務づけられていますよね。それは確認はされていないということですか、されましたか。
○平垣内政府参考人　お答えさせていただきます。
　産業廃棄物処理に係るいわゆるマニフェストの確認も含め、売却後の当該土地の取り扱いにつきましては大阪航空局としては承知してございません。
○今井分科員　確認していないんですか。
　結局、ちょっと言い方は悪いですけれども、大体こんなものだろうと、割と大ざっぱな見積もりをとって、もともとの値段から差っ引いて、時価で、これでいいやといって、それで契約書を見ると、僕はこの契約書自体が本当に問題だと思いますけれども、そういうものに関してはもう国は調査しなくていいし、お金の支払いとかそういうもの、一切かかわらなくていいというふうになっていますよね。ですから、契約書のとおり言えば、皆さんの答弁は正しいんですよ。それ以外にそういうことをチェックする義務はないというのは法律上は確かにそうです。
　私が申し上げているのは、今問題となっているのはやはり、見積金額が余りに、森友学園が早く学校をつくらなきゃいけないからということに配慮をしてすごく雑な見積もりをしてしまったんじゃないかということを一番懸念しているんです。先ほどおっしゃいましたよね、上振れるかもしれない、下振れるかもしれません、それはわかりませんと。まさにそれは、はっきりわからないという中でまあこんなものだろうとやったということをおっしゃっているわけですよ。そうじゃないですか。
　繰り返しになりますけれども、九・九メートル掘ったうちのどこかに出たのであれば、もっと上で出た可能性は排除できないとおっしゃっているんですから、見積金額がもっと小さかった可能性はあるんですよ。それはありますよ、それは。論理的にないと証明してください、そうしたら。ありますよ、これは。ありますよ。だって、ごみはもうちょっと上までしかなかったかもしれないじゃないですか、それは確認できていないんですから。そういうことですね。
○佐川政府参考人　九・九までの中で出てきたこともあると思いますし、それ以外のところでもどのようなものが出てくるかわからないという中で積算をしたので、そういう意味ではきちんとした見積もりをしてございますけれども、結果とすればそこから少しずれることはあり得るということを申し上げたので、いいかげんということではないと思います。
○今井分科員　どこからどんなものが出てくるかわからないと言っておきながら、計算は正確ですと。それは矛盾していますよ。どういうことですか。だって、もっとほかにもあるかもしれないとかと言っていながら、正確ですと。矛盾していますよ、おっしゃっていることが。
○佐川政府参考人　面積それに深さ、それに混載率等を掛けてきちんと航空局の方で積算していただいておりますので、そこはきちんと積算しておるわけでございます。
　ただ、三メートルのところまでは、土壌汚染等々、埋設物以外のものもあったわけでございます。そういうものも含めて何が出てくるかわからないということで、我々国としては責任を解除する条項をつけた上でそういう見積もりをしたということを申し上げているわけであります。
○今井分科員　この話はもうやめます、また午後やれたらやりたいと思いますけれども。
　よく考えてくださいね。私は、確認義務を怠っていると思うんですね。九・九メートルのうちのどこかにごみがあったら、どの地点まであるというのをまず確定するのが当たり前の責務ですよ、当たり前の責務。その上で、ではここだなと場所を特定して計算するということをするのが筋じゃないですか。
　何か、どこら辺にあるかわからないけれども、とりあえず一番下の辺まであるかもしれないから多目に見積もっておけというふうにしたということなんです、簡単に言えば。最大に見積もっちゃったんですよ。そうでしょう。
　九・九メートルのどこかにごみがあるというので、九・九メートルまでをベースに計算したということは、考えられる一番大きいケースで計算しちゃったんですね。そのくいの九・九から出たという、それをベースにして考えられる最大の見積もりをしてしまったということです。そういうことですね。それより下にあるかどうかはそのくいのことからは推測できません。それは私は言っていません。
　少なくとも、くいを打った九・九メートルというこの情報の中で最大の見積もりをしてしまったということですね。
○佐川政府参考人　撤去費用の約八億円につきましては、くいの部分だけではございませんので、その他全体含めての八億円ということでございます。
○今井分科員　済みません、今の、ちょっとわからないんですけれども。
　だって、どこを掘るかというのは、下は九・九メートルで横はどれだけでという計算をするんじゃないんですか。
　今、何か、言っている意味がちょっとよくわからないです。
○佐川政府参考人　まず委員がおっしゃいましたように、九・九メートルのところに全部あるのかを確認しろと言われれば、そういうことにはきっと、事実上、事前の確認はできないんだろうと思いますけれども、九・九の可能性があったということでその深さがございますし、それに面積もございますし、それから、どれだけのごみが入っているかという混載率のところもございますので、そういうところで仮定を置いて、もちろん過去の混載率を含めて掛け算をしているわけでございますけれども、その混載率がさらにふえるような可能性もあろうかと思いますし、いろいろな可能性があるんだと思っております。
○今井分科員　九・九メートルまである可能性があると今おっしゃいましたから、九・九メートルのところまでない可能性もあるということを同時におっしゃっているので。そうでしょう、一〇〇％じゃないんだから。まさに裏返したら同じことをおっしゃっているので、それはマックスで見積もってしまったということを御自分で認めているということですので。いや、御自分で認めているんです、それは。もうそれ以上答弁要りませんから。そういうことだということですので。
　いや、まさにおっしゃいましたよね、どこにごみがあったかわからないと言って、もう答弁されているんですから、そこから導き出される帰結はそれ以外あり得ません。ということですので、ここの結論は、やはり見積もりは最大限に見積もってしまった、もっと少なかった可能性は十分にあるということがここでの結論だということだと思います。
　それで、あともう一点、ちょっと私先ほどの発言はどうかなと思ったんですけれども、見積もったときに、どれだけの面積を取るんですかとおっしゃったときに、学校をつくるんですから、学校をつくれるようにちゃんとしっかりしたものを計算しなきゃいけないということでやられたとおっしゃっていましたけれども、私、感想をお伺いしたいんです。
　きのうも申し上げましたけれども、理事長さんはグラウンドは掘っていないんです。グラウンドは掘っていません。校舎のところしか掘っていませんから、半分ぐらいしか、最大に見積もっても半分ぐらいはやっていません。財務局さんが、学校をつくらなきゃいけないからそこまでやらなきゃいけないといって気を使ってやってくださったのに、買った方が、もういいよといってグラウンドを掘らなかった、グラウンドのごみを取らなかったということをお聞きになって憤りを感じないんですか。ルール上だから問題ないですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　理事長の御発言はちょっと詳細に承知しませんが、国交省さんが御提出した資料を見ますと、全体の敷地の八千何平米から五千百九十まで絞り込んでおりますが、絞り込まれた対象の外のところも随分これはグラウンドになっているんではないかというふうに思われます。
○今井分科員　ちょっと、また午後やります。
　せっかく副大臣、来ていただいているので、一問だけやりたいと思います。
　新聞報道で、今、銀行のカードローン、見直しを金融庁さんがしていらっしゃるという報道がありましたけれども、貸金業のところに、御存じのとおり、貸金業法を改正して総量規制を入れたりとかいろいろな規制を入れました。ところが、これは、銀行業の方には総量規制は適用になっていません。同じ金融庁の監督下に置かれている金融機関であるのに、片方は総量規制を課せられ、同じような商品であるのに銀行は全くそういう規制がないというのは、これはイコールフッティングのことで考えると非常に私は公平性に欠けるとずっと思っているんですね。
　ですから私は貸金業法はもう一度改正した方がいいという立場ですけれども、立法事実をどうとるかということもいろいろ議論があります。ただ、少なくとも、やはり、同じ業態、同じような仕事をしている人たちのところは、同じ競争環境、イコールフッティング、こういうふうにそろえていくということは最低限やらなきゃいけないと思うんですね。
　だから、最後、その辺についての御見解をちょっとお伺いしまして終わりたいと思います。
○越智副大臣　まず、貸金業者の総量規制につきましてですけれども、委員御存じのとおりだと思いますけれども、多重債務問題が深刻化していたあの状況の中で、平成十八年の貸金業法の改正において導入されたということであります。
　総量規制の対象は、当時、貸金業者に係る多重債務問題が発生したことと、あと、一方で銀行等の金融機関については、健全性や業務の適切性の確保等の要請により、より厳しい監督に服していたために、過剰貸し付けの抑止を含めた利用者保護についても確保されているというふうに認識していた、このもとで貸金業者のみとされたという背景がございます。
　ただし、一方で、銀行等の金融機関に対しても、改正貸金業法の施行、平成二十二年にフル施行でありますけれども、これに合わせて、その年の監督指針において、消費者向け貸し金を行う際の留意事項を盛り込んで、みずからの社会的責任や改正貸金業法の趣旨を踏まえた対応を求めてきているということであります。
　こういう中で、こうした銀行等の金融機関に仮に融資審査体制上の問題があって過剰な貸し付けとなっている場合には、引き続き、銀行法等に基づいて適切に対処していくというのが現在の金融庁の考え方でございます。
○今井分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、貸金業の問題は、中小企業、零細企業の短期の資金調達の面でもいろいろ課題はありますので、またこの委員会で改めて議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは質問を終わります。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　大串　正樹君
　　　　　　石田　真敏君　　　　木村　弥生君
　　　　　　國場幸之助君　　　　古田　圭一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　伊東　信久君
　　　兼務　角田　秀穂君　兼務　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　古田　圭一君
　　緒方林太郎君　　　　　小宮山泰子君
　　伊東　信久君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　木村　弥生君
　　小宮山泰子君　　　　　緒方林太郎君
　　吉田　豊史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　渡辺　博道君
　　木下　智彦君　　　　　伊東　信久君
同日
　第二分科員宮本岳志君及び第三分科員角田秀穂君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○大串主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古田圭一君。
○古田分科員　おはようございます。自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、山口県で高等学校と自動車学校を設置しています学校法人の理事長を務めております。
　御存じのように、私立の高等学校は、創始者の教育への熱い思いの詰まった建学の精神がそれぞれにありまして、独自の特色ある教育を展開し、公立高校とともに公教育の両輪を担っております。しかしながら、少子化に伴い、特に地方の私学を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
　そこで、きょうは、主として私立の高等学校の振興に関連して、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初は、障害のある生徒の受け入れについてです。
　私が勤務しております高校にも、車椅子が必要な生徒が通っております。送り迎えは保護者の方がされていますけれども、学校内での移動は、必要に応じて同級生や担任が手助けをしております。
　先週、その障害のある生徒も北海道への修学旅行に行ってきました。スキー研修が内容の主なものなんですけれども、班別の自由行動も含まれております。修学旅行に行く前に、車椅子の生徒がいる班も移動スケジュールを立てていたらしいんですけれども、冬の北海道はみんな初めてで、雪の道や凍った道で車椅子を初めて押すことになって、要領がわからず、移動がかなり難しくて、スケジュールどおりに行動ができなかったと話しておりましたけれども、手伝った生徒は大変爽やかな顔をしてそういうことを話してくれました。
　友達同士、力を合わせて行動したことはよい思い出になることというふうに思います。彼らは、困った人がいれば今後自然と手助けができる人間になってくれるものと期待をしているところです。障害のある生徒から健常者がもらう心の財産も大きいものがありますので、障害のある生徒とともに学校生活を送ることは大変意義のあることだというふうに思っております。
　昨年の四月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が施行されました。学校においても、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められていると思います。不当な差別的取り扱いに当たる具体例として、学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まないかわりとして正当な理由のない条件を付すことが挙げられています。
　また、合理的配慮に当たり得る配慮の具体例として、聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机や椅子の足に緩衝材をつけて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更することや、入学試験や検定試験において、本人、保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可することなどが挙げられていると思います。
　障害者差別解消法では、実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならないとなっていますけれども、実施に伴う負担が過重であるかは何を基準に判断すればいいのか、大変悩むところです。
　例えば、クラスルーム一教室のみに机や椅子に緩衝材をつけて雑音を軽減することはできても、特別教室、例えば理科教室、情報処理教室、美術教室や、選択授業などで使用する教室全てとなりますと負担は大きいものになりますし、点字を一度も使ったことのない学校で点字の試験問題をつくることも負担はかなり重いと思いますけれども、そのあたり、どのように考えればよいのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、障害者差別解消法における合理的配慮の実施に伴う負担が過重であるかどうかの判断につきましては、平成二十七年二月二十四日に閣議決定されております障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針、ここにおきまして、国、地方公共団体といった行政機関、それから学校法人を含む事業者におきまして、個別の事案ごとに、事務事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用負担の程度、事務事業の規模、あるいは財政、財務の状況などを考慮いたしまして、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であるとされております。また、これら行政機関や事業者は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましいともされております。
　文部科学省におきましては、平成二十七年十一月に文部科学省所管事業分野における事業者向けの対応指針を策定しておりまして、過重な負担の考え方について、先ほどの政府の基本方針と同様の考え方を示すとともに、個別の事案ごとに具体的な場面や状況に応じた検討を行うことなく、一般的、抽象的な理由に基づいて過重な負担に当たると判断することについては、この法の趣旨を損なうために適当ではないというふうに示しているところでございます。
○古田分科員　どうもありがとうございます。
　生徒あるいは保護者と十分話し合うということが大事だというふうに感じました。
　二つ目ですけれども、障害のある生徒を学校が受け入れるには、例えば車椅子を使う生徒であれば施設のバリアフリー化が必要ですし、自閉症や学習障害のある生徒の対応にはある程度専門知識を持った教員が必要と考えます。障害のある生徒への配慮等の取り組みは私立学校においても一層求められていくことになると思いますけれども、こうした取り組みを行う私立学校に対してどのような助成制度があるのでしょうか。また、障害者差別解消法の施行の前後で拡充された助成制度があればお教えいただきたいと思います。また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、国の私学助成におきましては、障害のある児童生徒あるいは学生の受け入れにつきまして、全ての学校段階において支援策を講じたところでございます。
　具体的に申し上げますと、私学助成の平成二十九年度の予算案におきましては、一番目として、私立大学等に対する経常費補助におきましては、障害のある学生の受け入れ状況等に応じた支援を行っております。二番目といたしまして、私立の高等学校等、これは幼稚園から高等学校まででございますけれども、経常費助成におきまして、一つは、障害のある幼児が二人以上就園をしている私立の幼稚園に対する支援、それから、特別な支援を必要とする児童生徒の学習生活等をサポートする取り組みなどを行う私立の高等学校等に対する支援。それから、三番目といたしまして、私立の特別支援学校の経常費経費に対して国から直接補助を実施いたしております。
　またさらに、お話のございましたハードにつきましては、施設整備に対する補助といたしまして、障害を持ったお子さんのお受け入れに対応するということで、エレベーターあるいはスロープなど、障害者の方が円滑に利用できる環境整備に対する支援、これは補助率、大学が二分の一、高校等が三分の一でございますけれども、こういった形でソフト、ハードの両面で支援を行うこととしているところでございます。
　なお、これまでも、私立幼稚園において障害のある幼児の受け入れが増加していることに鑑みて、予算を年々拡充いたしておりますなど、障害者差別解消法の施行の前後を通じまして、必要な支援の充実に努めたところでございます。
　今後とも、障害のある児童生徒、学生の受け入れに関する私立学校のニーズを踏まえ、より一層の教育環境の整備が図られるよう、予算の確保に努めていくことが課題であると認識しておりまして、引き続き、私学助成の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○古田分科員　ありがとうございます。
　幼児に関してはかなり支援が進んできているというふうに思います。ただ、高校の方が、例えば人件費がやはり一番たくさんかかりますので、その辺の人件費の手当てについてもう少し拡充をしていただければというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　教育現場におきまして、発達障害など障害のある児童生徒が増加しているようです。文部科学省の資料によりますと、特別支援学校の在学者数、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校の合計ですが、平成十七年に十万一千六百十一人だったのが、平成二十七年には十三万七千八百九十四人と約一・四倍、それから、特別支援学級に在籍する児童生徒数、小学校と中学校の合計ですが、平成十七年には九万六千八百十一人、平成二十七年には二十万一千四百九十三人と約二・一倍となっております。
　小中学校では、通級による指導によって、学習上、生活上の困難がかなり改善、克服されて、通級の効果が上がっているというふうに聞いております。中学校卒業後の高校段階におきましても通級による指導ができればよいというふうに思います。また、私立の高校に在籍する生徒も公立の通級指導教室に通うことができればいいというふうに思うんですけれども、今後の通級制度の取り組みの方向性についてお伺いをいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある児童生徒への教育につきましては、委員御指摘のとおり、現在、小中学校段階では通常の学級、通級指導、特別支援学級、それから特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が整備されている一方で、中学校卒業後の進学先につきましては、主として、高等学校の通常の学級か、特別支援学校高等部に限られているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、通級による指導につきまして、昨年の十二月に省令等を改正いたしまして、平成三十年度から、高等学校においても通級による指導が実施できるようにしたところでございます。
　平成二十九年度につきましては、通級による指導を担当する教員の専門性向上のための各種研修の実施、教育委員会に対する各種会議での説明、モデル事業の成果の周知など、国としても教育委員会等が準備を進めるために必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○古田分科員　ぜひ今後とも、しっかりとした取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次は、教育費の負担軽減についてです。
　教育費の公私間格差は非常に大きいものがあります。私立学校も公立学校とともに公教育を担っております。
　何らかの理由で私立中学等に通う生徒等に対しても、低所得世帯を中心として授業料負担を軽減する制度が創設されることを望んでおりましたけれども、このたび、平成二十九年度予算に、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業が盛り込まれて、授業料負担軽減に一歩踏み出していただきまして大変うれしく思っておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○松野国務大臣　古田委員におかれましては、御自身で私立高校を経営されているということで、ぜひ現場の支援、教育行政の方に御指摘をお届けいただければと思います。
　御質問の事業でございますけれども、年収四百万円未満の世帯に属する児童生徒について、年額十万円の授業料負担軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うため、必要な経費として十二億円を計上しています。
　なお、実証事業としての五年間で実施としているところであり、私立学校を選択している理由や家庭の経済状況について実態を十分に把握するとともに、当該事業のあり方についても検討をしてまいります。
○古田分科員　ぜひ、五年に限らず、その五年の結果を見て、もっと拡充されることを望んでおります。よろしくお願いをいたします。
　平成二十二年度より、国の費用により、公立、私立高等学校の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より学年進行で制度改正が行われまして、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金支給の対象外となる一方、約五百九十万円未満までの世帯につきましては加算がふえて、私学に通うことがより身近になったということも言えます。
　しかし、支援金の基本額は制度発足当時の公立高校の授業料相当額のままであり、公立は無償になっているのに対しまして、私立では依然として生徒等が学費を負担しております。
　自治体によっては、独自に授業料等の減免措置を設けておりますけれども、都道府県によって、減免措置の対象世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実であります。
　就学支援金の基本額の増額とともに、加算措置限度額年収五百九十万円の引き上げを強く要望したいと思いますけれども、高等学校就学支援金の今後の見直しの方向性についてお伺いをいたします。
○松野国務大臣　高等学校等就学支援金制度については、平成二十五年の法律改正時に衆参両院で決議をされた附帯決議において、改正法の施行から三年経過後、すなわち平成二十九年度に検証を行い、必要な措置を講ずることとされております。
　附帯決議においては、低所得世帯への経済的支援の拡充の状況、公私間の教育費負担の格差是正の状況等、具体的効果や影響をさまざまな角度から検証することとされており、実情を十分に把握した上で、専門的見地からの意見も踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○古田分科員　この就学支援金制度、本当に低所得世帯の家庭については大変助かっていると思いますので、ぜひ今後とも充実をお願いしたいというふうに思います。
　次は、ちょっと広域制の通信の問題ですけれども、昨年、株式会社ウィッツが設置するウィッツ青山高校の通信制課程の教育運営の問題が大きくマスコミで取り上げられました。
　通常、高等学校を指導監督するのは都道府県ですけれども、ウィッツ青山高校は株式会社立ということで、高等学校を指導監督した経験のない市が指導監督する場にあったことも問題の一つというふうにお聞きをしました。
　一方、学校法人が設置する広域通信制高校についても、全国に施設が置かれている学校の運営状況をどこがどのように把握するのか、かねてより疑問に思っておりました。
　二度とこのような問題を起こさないようにするために、広域通信制高校の質の確保、向上に向け、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
○松野国務大臣　通信制高校は、不登校や中途退学経験者等への学び直しの機会の提供など、多様な学びのニーズへの受け皿としての役割が期待されるようになっている一方で、一部の広域通信制高校において、民間教育施設との不適切な連携や学習指導要領に基づかない教育を行うなど、学校の管理運営に関し、さまざまな問題が生じています。
　文部科学省においては、平成二十八年三月に、広域通信制高校に関する集中改革プログラムを取りまとめ、これに基づき、同年九月に、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを作成したところであります。
　文部科学省では、平成三十年までの約二年間を広域通信制高校の質の確保、向上に向けた集中点検期間と位置づけており、本ガイドラインに基づき、所轄庁に全面的に協力しつつ、広域通信制高校に対する点検、調査を進めることを通じて、広域通信制高校の質の確保、向上に努めてまいります。
○古田分科員　所轄庁も大変だと思いますけれども、しっかり国もバックアップしていただいて、質の確保、向上に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次は、国公私立学校の定員の問題についてなんですけれども、少子化等の進行で、特に中山間地域の中学卒業者数が減少して、中山間地域では、統廃合等によりまして公立高校の定員が減少しております。
　そうなりますと、私学と競合する場所にある都市部の学校の定員の割合が相対的に大きくなり、特に、公立志向の強い地方では、私学の経営を圧迫する可能性があります。
　また、県立高校、市立高校及び私立高校につきましては、中学卒業者数の減少に応じて、それぞれ入学定員を減少させておりますけれども、国立である高等専門学校については、その規模が維持されまして、相対的に高専入学者数の比率が大きくなっているのではないかというふうに思います。
　山口県は、高等専門学校は三校ありますけれども、国立高専の入学定員の影響も大きいものとなっております。
　公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の第四条に、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。」とありまして、公立と私立の間では入学定員を協議する場がありますけれども、国立の高等専門学校は独自に定員を設定しているのではないかと思います。
　昭和四十年代の生徒急増期に、公立だけでは生徒の受け入れが難しいときに、私立学校関係者は、みずから私財を提供して、新たに校舎を建設したり増築したりして生徒を引き受けて、公教育に大きく貢献もしてまいりました。
　公立高等学校はもちろんのこと、国立高等専門学校につきましても、その区域内の私立高等学校の状況を十分に考慮して入学定員を設定すべきだと考えます。
　教育費の公私間格差の影響もあり、私立の生徒確保が困難になっている状況ですけれども、国公私立学校の定員についてどのように考えておられるでしょうか、お伺いをいたします。
○松野国務大臣　公立高校の統廃合や定員設定については、法律の規定に基づき、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学の利便性、学校の規模に加えて、域内の私立高校の配置状況等を踏まえた地域事情を十分に考慮して、設置者である地方公共団体が適切に判断すべきものと考えています。
　また、その判断に際しては、五年一貫により、工業、商船の分野の実践的技術者の養成を行い、我が国の技術者養成において重要な役割を担っている高等専門学校を初め、各種教育機関への進学ニーズについても適切に勘案することが考えられます。
　建学の精神に基づき、特色ある教育活動を展開する私立高校は、我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしており、少子化の影響により、私立高校を取り巻く経営環境が厳しくなる中においても、引き続きその役割を果たしていくことは非常に重要と考えております。
　文部科学省として、私学助成や税制の充実等、引き続き、幅広い側面から支援施策を推進し、一層の振興に努めてまいります。
○古田分科員　どうもありがとうございます。
　国立高専につきましても、地方公共団体がその配置状況に十分配慮してほしいということで、強く要望をしておきます。
　次に、校舎の耐震化についてです。
　学校施設は、将来を担う子供たちが学習、生活する場所であり、一億総活躍社会実現の拠点となる重要な施設です。
　昨年四月に発生した熊本地震において、公立学校施設については、耐震化はおおむね完了しており、倒壊や大規模な天井の落下はなく、地域住民の避難所として大いにその機能を発揮しました。しかし一方で、私立学校については、国公立学校と比べ耐震化が大きくおくれている状況にありまして、耐震化が未完了の建物で構造体に甚大な被害が生じたものもありました。
　また、熊本県内では指定避難所に指定されている私立学校はありませんでしたが、近隣の指定避難所が被災した場合や指定避難所より私立学校が近くにある場合など、避難所に指定されていない私立学校でも多くの避難された方の受け入れを行ったと聞いております。
　私立学校施設も、災害時には地域住民の避難所としての機能も果たすなど、重要な施設であります。学校施設の社会的位置づけや重要性については、私立であろうと国公立であろうと、何ら違いはありません。
　私立学校施設の耐震化は極めて重要な課題ですけれども、私立学校施設の耐震化の進捗状況について、また平成二十九年度予算案において耐震対策事業にどのような内容を盛り込んでおられるのか、お伺いをいたします。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私立学校施設の耐震化率、平成二十八年四月の時点でございますけれども、幼稚園から高校までの学校で八六・四％、公立は九八・一％でございます。それから、大学等では八八・八％、国立は九七・九％でございまして、国公立学校に比べて大幅におくれておる状況でございます。私立学校の耐震化の早期完了は喫緊の課題であると私どもとしても認識しているところでございます。
　このため、私立学校施設の耐震化関連の予算でございますけれども、平成二十八年度の二次補正予算におきましては、耐震関連としては過去最大規模の三百一億円を確保させていただいたところでございまして、平成二十九年度の予算案におきましては、耐震化を一層促進するため、関連予算に前年度より四億円増の四十九億円を計上しているところでございます。
　また、私立学校の耐震改築の補助制度でございますけれども、二十八年度までの時限措置とされておりましたけれども、三十年度まで二カ年延長することといたしておるところでございます。
　さらに、学校施設の自己負担部分でございますけれども、これは日本私立学校振興・共済事業団によります貸付事業により支援を行っておりまして、耐震化も含めた貸付事業への財政融資資金として三百十七億円を計上しているところでございます。
　文部科学省としては、こうした国庫補助と融資の両面の支援によりまして、私立学校施設の耐震化を一層促進してまいりたいと考えております。
○古田分科員　どうもありがとうございます。
　耐震改築に関しても補助金が出るようになったことは大変うれしく思っておりまして、それもまた二年延長ということで、大変ありがたく思っておりますけれども、需要額が二千億、三千億というふうに聞いていますけれども、それに対してまだまだ足らない部分もあろうかと思いますので、引き続きまして予算措置の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、もう時間がなくなってきてしまったんですけれども、昨年、熊本の震災の現場を見に行かせてもらいました。そこは、学校法人開新学園の開新高等学校というところなんですけれども、壁から剥落した大きなコンクリート片が廊下にも幾つも散乱しておりまして、生徒が通行中だったらと思うと非常にぞっとした思いでした。そこは新しい校舎もあったんですけれども、古い建物はそういう被害を受けたということでございました。
　耐震化が進んでいない学校に対しては、個別の状況を把握して、これまで以上によりきめ細やかな対応が必要であるというふうに考えますけれども、私立学校施設の耐震化完了に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○村田政府参考人　先生御指摘ございましたとおり、耐震化がまだおくれている、手がついていない学校に対しては、個別の状況に応じたきめ細やかな対応が大切であると認識しているところでございます。
　具体的には、高校以下の学校につきましては、所轄庁である都道府県と密接に連携した対応が必要であるということで、一つとしては、国の補助に加えて、都道府県独自の補助制度ということも充実、拡充をお願いしたいということ、あわせまして、各都道府県におきまして、耐震化がおくれている学校の状況を個別に把握していただき、御相談、アドバイスをしていただくようにお願いをしているところでございます。
　こうした各県の取り組み状況を調査の上、公表することによりまして、各都道府県の取り組みということもさらに促進するように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○古田分科員　どうもありがとうございます。
　どうか今後もより一層私学の振興を図っていただきますようお願いして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○大串主査　これにて古田圭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。大臣、おはようございます。
　まず初めに、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録についてお伺いをいたします。
　私の地元、堺市、羽曳野市、藤井寺市と大阪府は、既に世界遺産暫定一覧表に記載されている百舌鳥・古市古墳群が大阪初の世界文化遺産に登録されることを目指して努力をしてまいりました。
　まず、文化庁に確認いたしますが、現状はどういう状態でございますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　世界文化遺産の推薦についてでございますけれども、これは毎年七月ごろに文化審議会において一件選定をさせていただいているというところでございます。
　お尋ねの百舌鳥・古市古墳群につきましては、残念ながら本年度の選定からは漏れたところでございますけれども、その際に、文化審議会から検討すべき課題が提示されております。現在はそれを踏まえまして関係自治体において検討を進めていると認識しておりますが、来年度の推薦案件につきましては、各自治体から三月末までに提出されます推薦書素案に基づきまして、文化審議会における審議を経て選定されていくという段取りになります。
○宮本（岳）分科員　今、何としても国内候補にということで、随分地元でも皆さん頑張っておられます。
　去る一月の六日、私もその一員でありますけれども、超党派の国会議員でつくる「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録を推進する議員連盟、こういうことで、知事や市長さんたちとともに、松野大臣や文化庁長官にお会いをして直接お願いをいたしました。大臣も覚えておられると思います。
　こういうクリアファイルもつくりまして、今地元でも随分このことに力を入れているところでありますけれども、ぜひ松野大臣の受けとめや御決意をお伺いしたいと思っております。
○松野国務大臣　来年度の世界文化遺産の推薦案件の選定に向けて、関係自治体において、昨年七月に文化審議会から示された課題をクリアするための検討がなされ、完成度の高い推薦書素案が提出されることを期待しております。
○宮本（岳）分科員　ありがとうございます。
　さて、この間、連日のように問題となっている、大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の約一割の価格で小学校用地として売却を受けた学校法人森友学園の問題を聞きたいと思うんです。
　まず、昨日、臨時の大阪府私学審議会が開催されたと伺っております。文部科学省、その内容をつかんでおられますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府の方から、電話で確認をいたしましたところ、昨日、私学審議会が開かれ、この森友学園の件について審議が行われた、その結果として、まだ引き続き確認をする事項があるということで、来月、三月にもう一度審議会を開き、その状況を踏まえて最終的に認可についての判断を行うということが想定されているということを伺っております。
○宮本（岳）分科員　昨日のＮＨＫ大阪放送局の報道によりますと、この小学校の定員百六十に対し一年生四十五人、二年生五人しか集まっておらず、さらに五人程度の辞退者が出るおそれがあるということが大阪府から報告をされて、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針等々をめぐって委員の間から懸念する意見が相次いだと。これはＮＨＫの報道であります。
　こういう様子だったと聞いておりますが、事実でしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件について、委員の方々からさまざまな御意見があったということは聞いておりますけれども、恐縮ですが、その詳細まで全部私ども確認しておるところではございません。
○宮本（岳）分科員　これだけ全国的にも話題になり、連日のようにマスコミ、メディアも取り上げておりますから、ぜひ迅速につかんでいただいて、適正に物事が進むように、不適正なところがもしあれば、それはきちっと、もちろん、大阪府の私学審議会の問題ですから、国から介入のそしりを受けるようなことはできませんけれども、しっかり助言や援助をしていただきたいというふうに思っております。
　大阪府私学審がこの学校の設置認可をめぐって委員の間から懸念の声が続出するのは、決して今回の臨時審議会だけではありません。
　私の手元に、大阪府私立学校審議会の議事録、これは我が党の大阪府会議員団が大阪府から適正な手続で開示を受けたものでありますが、この場に全部持ってきております。昨日お伺いすると、文部科学省も情報開示手続によって同じ会議録を手にされたというふうにお伺いをしております。
　この設置認可が議論され、継続審議となった二〇一四年十二月の定例会議でも、あるいは、そこでは継続審議になり、翌年、二〇一五年一月二十七日、臨時会で、条件つき認可相当、こういう答申が出たその審議会も、議事録を見ていただいたら、本当に懸念の声が相次いでいると言わなければなりません。
　例えば二〇一四年十二月定例会でありますけれども、委員からは、普通で言うと、私立学校会計基準で、こういう新しい校地、校舎をやるときは第二号基本金という形でね、毎年積んでいくことになっている、予算的にやっちゃいけないという指示が文科省から今から十年ぐらい前に出ていて、理事会決定に基づいて、こういう構想があるから校地、校舎等の建築資金を第二号基本金という形で積み立てていくようにという指導があるが、第二号基本金はあるのかとの意見が出されております。
　これも文科省に確認しますが、この議事録によると、第二号基本金に関するこの指摘に間違いはないか。そして、議事録によると、それに対して、大阪府は二〇一三年度でこの学校の第二号基本金はどれだけあると答えておりますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　二号基本金についてのお尋ねでございますけれども、これは学校法人の会計基準におきまして、必要な資産を継続的に保持するために基本金を組み入れることとされておりまして、二号基本金については「将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」とされているところでございます。
　学校法人が将来固定資産を購入するに当たって、具体的には第二号基本金をどの程度組み入れるかにつきましては学校法人の判断によるものでございまして、第二号基本金への計上がないことをもって直ちに学校法人会計基準に違反するものではないと考えているところでございます。
　先ほど先生御指摘で引かれました文科省の指導云々というのは、私どもちょっと、確認をしましたけれども、それに直接該当するようなものは例としては確認できなかったところでございます。二号基本金の取り扱いについては今申し上げたところでございます。
　それで、森友学園に関しましては、財務状況を大阪府に確認いたしましたところ、本年三月に、府の審査基準に基づいて、必要な資産等の財務状況も含めて最終的な準備状況について確認を行うということでございます。
　大阪府の審査基準を拝見いたしますと、二号基本金ということではなくて、法人の全体の資産の状況等について基準を設けまして、その基準に該当するかどうかということで審査が行われていると承知しておりまして、私どもとしては、そうした府の審査基準に基づいて、資産の要件も含めて御判断がなされるものと承知しているところでございます。
○宮本（岳）分科員　二号基本金というものを私立学校会計基準で定めたことはありませんか。