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○小林温君　自民党の小林温でございます。
　本日は特殊法人改革関連五法案について質問をさせていただきます。
　まず最初に、この独法に関する業績評価について質問させていただきたいと思いますが、独立行政法人の運営については、主務大臣は一般的に関与しない、そして基本的に独法の長の裁量にゆだねられているということから、その独立行政法人が所期の成果を上げるためには的確で厳正な業績評価が極めて重要になると考えられるわけでございます。
　経済産業省の独立行政法人評価委員会においては、既に独立法人化されている五法人について業績評価の報告書を作成されていると、これは高く評価させていただきたいと思うんですが、一方で、中身を拝見をさせていただきますと、中期目標達成の難易度や評価基準等についてより一層明確化かつ具体化するなど、客観的な評価ができるようにまだまだ工夫の余地があるのではないかと。あるいは、五段階評価というものが実施されているわけですが、これも全体的な評価にとどまっており、もっと詳細に、そして個別の項目についても可能な限り五段階という評価を行うべきじゃないかと、こういう印象を持たせていただきました。
　今後は評価基準の考え方や中期目標の項目ごとの難易度の公表など、やっぱり国民が見た場合に一層分かりやすい評価にするように努力すべきであろうと。これは非公務員型の今回の四法人は組織になるわけでございますので、やはり民間の基準に照らした形でもしっかりと評価の基準が設定されているということが必要なんだろうと、こういうふうにも思うわけでございます。
　まず一つは、この点について、今後の業績評価の方向性についてお伺いしたい。
　それと、評価委員会の評価結果を、例えば独立行政法人の業務、職員の評価、人事評価等も含めて反映させるべきじゃないか、これも民間の基準に照らしてということでございますが、この点について、高市副大臣からお答えいただければと思います。
○副大臣（高市早苗君）　まず、経済産業省の独立行政法人の評価委員会の作業について大枠では御評価いただいたようで、ありがとうございます。
　この評価委員会では、今、既存の五法人の業績評価につきまして、定型的な業務が比較的多い法人に関しましては三段階の評定で、裁量的な業務が比較的多い法人につきましては五段階の評定をいたしております。
　平成十三年度の業績評価なんでございますが、これは、今年の七月九日に総理から厳格かつ迅速な評価を実現すべきとの御指示がございましたので、これを踏まえまして、各法人の中期目標、それから計画の達成状況について網羅的な評価を行ったものです。そのために、中期目標や計画の全般にコメントがわたっておりまして、評価書が物すごく分厚いものになっている法人もありまして、分厚いものになったので、それぞれに要約書を添付したりいたしまして、内容をできるだけ分かりやすく説明するようには努力したようでございます。
　評価委員会の方は、このたびの評価につきまして、初めての経験であって、試行錯誤を重ねる部分も多く、改善すべき点も散見されたといたしておりますので、この評価方法につきましては今後の審議の中で更に一層改善に向けた検討が進められると思います。
　今の小林先生から御指摘いただいたような点も非常に重要だと感じましたので、より分かりやすい評価に努めるように御指摘の点を評価委員会に私お伝えしたいと思っております。
　それから、業績評価の結果について、法人の業務やそれから人事への反映状況、これもまたチェックしていくこととなっておりますので、早速なんですが、今月の中旬に開催される会合におきまして、その一回目の、どう反映されているかというチェックのプロセスを予定しているところでございます。
○小林温君　この特殊法人の改革というものは小泉内閣の一つの大きなテーマでもございますし、国民が一番関心を持っているテーマだというふうにも思います。元々、やはり特殊法人の事業運営が非効率であるとか不透明であるという批判がされた結果が今回の改革でもあると思いますので、この業績評価について是非しっかりとしたお取り組みをいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　次に、日本貿易振興機構関連で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今ほど述べましたように、特殊法人の改革というのは、一つは、非効率だとか不透明だとか不明確と、こういうことを正さなければいけないということで進められているわけでございますが、もう一つ、改革の意味というのは、現下の社会経済情勢から見て事業の必要性が乏しくなっているものが多い、あるいは時代の変化に合わせて新しい取組も求められているという部分も実はあるんだろうと思います。事業内容のもう徹底的な合理化を行うというのは当然のことですが、新しい法人において時代にふさわしい事業内容というものを追加して、そして推進していくということもまたこれは私は必要なことだろうと思います。
　ジェトロについてですが、まず一つは、中国に関する業務についてでございます。
　中国のあらゆる面におけるプレゼンスの増大というのは言うまでもないわけでございますが、これは我が国の例えば企業の視点から見ますと、中国が経済的な脅威になるということが認識されている反面、新たなビジネスチャンスの可能性もまた持っているということが、特に中小企業を中心に中国に関しての関心が非常に大きいことに表れているんだろうと思います。言わば我が国は、いやが応でも中国を意識して貿易や投資の政策を考えざるを得ないような状況にあるわけでございます。
　こうした対外経済環境を見たときに、私は、この新しいジェトロにおいては、対東アジアあるいは特に対中国に対して業務を思い切って選択して集中している、こういう姿勢があってしかるべきではないかというふうに思うわけです。
　例えば、ジェトロが実施している中小企業の海外におけるビジネスの支援というものがございますが、我が国の中小企業が優れた商品とか技術力を持っていながらも、なかなか情報収集の能力が足りない、あるいは独力で海外市場にアクセスしてビジネスを展開していくということが困難であるという中で、例えば海外での展示会への出店支援とかコーディネーターを入れたマッチングですとか、こういったことが現実的にも今既に行われているわけでございます。
　ただ、話を聞きますと、マッチングのコーディネーターの数が非常に少ない、ニーズに対応した形での、組織面であれ人員面での整備がなされていないという不満も聞かれるわけでございます。
　例えば、これは中国のジェトロ全体への派遣員の数でございますが、平成十年の時点で十八人、これが平成十四年では二十二人となっています。この四年間の日本における中国のプレゼンスの増大を考えると、十八人から二十二人というのはこれはまだまだ足りないんじゃないかと私は思うわけでございます。
　是非この点、対中国に対する投資、貿易両面での政策展開に力を入れていただきたいということが一つと、それから各国は中国のマーケットを虎視たんたんとねらっているわけで、例えば韓国は進出を考えている中小企業に、国が自ら工業団地を買い上げて安い値段で提供するというようなことも行っているわけでございます。
　やはり我が国の産業競争力の維持強化ということを考えたときに、我が国の企業が中国市場で強い競争力を確保していくために、予算、人員のジェトロにおける中国シフトということについて積極的にお考えをいただきたい、進めていただきたいと思いますが、この点について御意見をいただければと思います。桜田政務官。
○大臣政務官（桜田義孝君）　中国経済の急速な発展に伴いまして、中国の国際的な位置付け、存在感というものは増大しているところでありますが、中小企業を始めとした我が国企業の中国に対する関心が極めて高まっているというふうに認識しているところであります。
　ジェトロ本部に寄せられている中国関連の問い合わせは、他の地域を引き離して第一位でございます。今年度上半期にも全体の二一％ということで二千三十五件が問い合わせがあり、またインターネットホームページ上でのジェトロが提供している貿易・投資情報のアクセスは、中国に関するものは全体の一八％を占める等、確認をされているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、ジェトロにおきましては、まず第一に、我が国企業からの法務、労務、税務等の専門的な問い合わせに対応するため、過去十年間で北京事務所の職員を五倍にしております。また、上海事務所の職員を八倍増としたところでございます。第二に、貿易関連の投資の相談に応じる相談員を、これまでの北京と重慶に加えまして上海と香港にも新たに配置をするようにしているところでございます。また、第三に、本部におきましても中国の専門を直接担当する職員及び相談員を増員するなど、我が国企業の事業支援を念頭に置いた強化策を既に実施をしているところでございます。
　当省といたしましては、今後、我が国経済と中国経済がより一層緊密化する中で、我が国企業の中国での事業支援を一層促進するために、独立行政法人化後は理事長の経営判断の下、ジェトロが中国での適切な人員、事務所の配置を状況に応じて柔軟に見直していくよう考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林温君　是非、この点についてもあらゆる面における対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、やはりジェトロの関連で対内直接投資について御質問させていただきたいと思いますが、本年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二の中でも、対内直接投資の拡大の必要性について言及をされているわけでございます。これを受けて、十五年度の予算要求の中では、このジェトロでも二十九億円の対内直接投資促進のための予算計上が行われているわけでございますが、これはやはり海外企業の日本進出、あるいはＭアンドＡを始めとした海外企業と日本企業のマッチングも含めて、やはりこれはかなりいろんな障害があるのもまた事実だと思います。
　例えば、合併・買収に関する制度がまだ整備の足りない部分がある、あるいは規制緩和が必要な部分がある、それから今税制の論議も行われていますが、海外企業が日本に進出を考えたときに、これから改めていかなければならない税制上の問題もございます。それから、社会保障協定の整備、これは二国間になるかと思いますが、年金のやり取りを両国間でどうするかという、そして、よく言われますのは、どうも、政府情報のみならず官民の情報、日本に進出するときの、そういうものの、例えばポータルサイト上におけるワンストップサービス、こういうものも他国に比べて取組が後れている、こういうことも指摘されているわけでございます。
　こういった点を踏まえて、この二十九億円の対内直接投資促進の予算要求の中で、まず事業全体としてどういったことを行おうとしているのか、あるいはどういう目標を設定されているかということについて、これも桜田政務官にお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（桜田義孝君）　本年六月に閣議決定された骨太の方針の中で、対内直接投資を促進するために阻害要因を除去するための方策としまして、国境を越えた合併・買収に関する制度整備、政府関連情報のワンストップサービスの推進、また地方の特色を生かした企業誘致施策等に取り組むことを求めているところでございます。また、そのうち、ジェトロではこれまで、政府関係機関や地方自治体と協力いたしまして情報提供、助言等のソフト面での支援をしてきたところでございます。
　例えば、最近では、フランスの高級食品店のフォションが我が国で直接展開するに当たっても出店場所の選定等を支援してきたところでございます。ちなみに、この場所は仙台にあるそうでございますので。
　このように、外資誘致で実績のあるジェトロが対内直接投資推進に向けまして取り組むことが最も大切であろうかと考えているところでありますし、また平成十五年度の概算要求においても骨太の方針に沿って二十九億円を要求しているところであり、ジェトロの取組を強化し、これまでの実績を大幅に上回るような外国企業を誘致したいと考えているところでございます。
　御指摘の規制緩和や税制については、現在、政府の対日投資会議専門部会におきまして本年度末を目途に議論をしているところでございますが、このような政府での取組とジェトロの情報提供、助言等のソフト面での取組と相まって、対内直接投資の促進を一層促進されるものと考えておるところでございます。
○小林温君　ありがとうございます。
　やはり海外企業にとって日本が魅力ある市場として映るかどうか、あるいは魅力ある取引相手として環境整備ができるかどうか大切なことだと思いますので、一層のお取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、知的財産権について御質問させていただきますが、先週、知財基本法も成立をいたしました。今後、この知財基本法の枠組みの中で本部も作っていただいて、そして知財創造立国として日本を今後進めていく中で、特に国際的な知財の取扱いについてどういう戦略を持っていくか、あるいは日本の知的財産権を対外的に保護していくかということ、これは大変重要な点であると思います。
　どうも、先日の議論の中でもありましたが、著作権の問題はこれは少し例えば文部省のマターであったりして幾つかの役所にまたがる問題でもあるわけですが、特にこの国際的な知的財産権をどうするかということについてはやはり政府全体の取組が必要だということと、どこかの機関がこの役割を担っていかなければいけないというふうに思います。その意味でおいて、今いろんな政府関連の法人等を見回した中で、ジェトロが今後この枠の中で重要な役割を担っていくということが必要だろうと思うわけでございます。
　ですから、是非、今後、そのジェトロの業務の柱の中にこの知的財産権をどう扱うかということを入れていただきたいというふうに私自身は思っているわけでございますし、同時に、役所の壁を越えた形で知的財産立国としての日本を今後作っていくために、この点については大臣の御決意をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　小林先生御指摘のとおり、我が国は知的財産立国として二十一世紀に飛躍していく中で、海外におきましても我が国の知的財産の保護の強化を図っていくことは大変重要だと思っております。
　ジェトロといたしましても、もう御承知のように、既に本格的に取り組んでいるところでございまして、例えば幾つか例を申し上げますと、米国、欧州、アジア、この計五か所に知的財産権専門の担当者を配置しておりまして、日系企業に対して現地の知的財産権制度や実務に対する情報提供を実施しております。また、日系企業製品の模倣品が多数出回っている中国におきましては、ジェトロが中心となりまして北京と上海の日系企業を組織をいたしまして、知的財産権問題に関する情報交換でございますとか実態調査を行っているところでございます。さらに、在外公館とも連携をいたしまして、中国の中央、そして地方政府に対して知的財産制度及び運用の改善の申入れも行っているわけであります。
　国内におきましても、本年四月に発足をしました民間主導の国際知的財産保護フォーラムに協力団体としてジェトロが参画をしまして、我が国企業間での知的財産権保護対策に関するノウハウの共有を支援をします。そして、本年十二月に、ジェトロ本部に知的財産権を始めとする海外の経済法制度調査を担当する組織、これは課長を含めて七名でございますけれども、これを設置をいたしまして、知的財産権をめぐる国際的な情勢を逐次フォローすることによりまして、日本企業に対し一層充実したサービスを提供できるよう体制の整備を進めております。
　このようにいたしまして、既にジェトロでは海外における我が国の知的財産保護に対する様々な支援を行っておりますけれども、御指摘のございましたように、知的財産権の重要性にかんがみまして、新法人におきましても引き続き知的財産保護に向けた取組を一層強化をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○小林温君　ありがとうございます。
　次に、情報処理振興事業協会に関連の質問をさせていただきたいと思いますが、今、ｅ—Ｊａｐａｎプロジェクトというものが政府の方でも進められております。その一つの柱が電子政府あるいは電子自治体の推進ということになっているわけですが、この電子政府の意味というのは、一つには業務の効率化をＩＴを活用して図っていくということ、もう一つは、住民あるいは国民を顧客と見立てた場合に、その顧客満足度を上げていくようなサービスの提供をやはりこれもＩＴを活用して行っていくということなんだろうと思います。
　それで、情報処理振興事業協会では電子ＩＰＡという事業を進めております。私も、これ、先日、本を勉強させていただいたんですが、「組織の電子化　この失敗を活かせ」、これは情報処理振興事業協会そのものが自らの業務改革、電子化、情報化を行ったものをモデルにして、今後、電子政府化あるいは自治体化を進めていく各種の機関にそのノウハウを提示している取組なわけでございますが、先ほど来申し上げておるように、特殊法人の改革というのは非常に国民に注目されているところでございまして、やはり成功モデルというものを早く見付けて、今後の改革の中に生かしていくということが必要なんだろうと思います。
　そういう意味で、正にこのＩＰＡというのは、その特殊法人の改革の対象となっている法人であると同時に、情報処理という正に電子化、電子自治体化に一番近い立場にある組織自体がこういった取組を行っていると。是非、これを我が国の特に電子自治体の推進に向けてのモデルにしていただきたいと思うわけです。
　いろんなところで指摘されておりますが、なかなか自治体には専門の職員を配置することができないで、ベンダーと呼ばれる業者の皆さんに例えば仕様書を書いてもらうと、あるいは、天上がりと呼ばれますが、出向を民間から自治体の方にしていただいて、中身について丸投げをしてしまうという弊害が実はいろいろ指摘されているわけでございます。こういったことを防ぐためにも、是非このＩＰＡの先進事例を自治体のモデルにしていただきたいと。これも幾つかの役所が取り組んでいるところでもございますが、例えば総務省等とも協力していただいてこの普及に努力をしていただきたいと、こういうふうに思うところでございます。
　この点につきまして、大臣の御意見をいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＩＰＡの業務の電子化の成果の普及についての御意見、お尋ねでございますけれども、先生から御指摘のとおり、ＩＰＡはこれまで、対外サービスの質的向上、それから内部業務の効率化等を実現するために、積極的に業務の電子化に取り組んできたところでございます。
　具体的には、もう先生御承知のとおり、電子申請システムを導入し、インターネットを経由した申請受付を可能とすることによって、応募者の利便性の向上を図りました。また、電子決裁システム、これを導入いたしまして、起案、そして決裁、そして施行に至るまでの処理を電子化することによりまして、業務の効率化を図ってきたところでございます。
　これらの業務の電子化への取組の結果やその過程で経験をした様々な教訓については、御指摘がありました、これまでも、地方公共団体が主催する展示会での説明や電子ＩＰＡ実現のプロセスの成功、そして失敗例をまとめた書籍を自治体に配布すること等によりその普及を図ってきたところでございます。ＩＰＡが、出版活動やセミナーの開催、成果の公表等を通じまして、電子政府・自治体構築に携わる関係者にその先行的な経験を普及していくことは非常に私は意義のあることだと思っておりまして、先生から御指摘がございましたとおり、今後とも、総務省ともＩＰＡの電子化の成果というものを共有をしまして、そして地方公共団体の行政の電子化への取組をやっぱりしっかりとサポートしていきたい、このように思っているところでございます。
○小林温君　ｅ—Ｊａｐａｎでも挙げられていますが、電子政府、電子自治体の取組、大変日本の将来的な国際競争力において重要な点であると思いますので、今後とも推進のため力を尽くしていただきたいと思います。
　最後に、時間も迫ってまいりましたので、中小企業基盤整備機構について少し触れさせていただきたいと思いますが、まずこれは三つの特殊法人解散して一つの法人ができ上がるわけですが、まずこの三法人統合のメリットについてお聞かせをいただきたいというのが一つと、それと併せて、これは現在地域振興整備公団が行っている工業団地業務を承継することになるわけですが、この工業団地、まだ売れ残りがあるわけでございます。この処理をどの程度の期間で、どういった形で進めていくのかと。当然、その場合にその損失をこの新しい機構が被ることにもなると思いますので、その際、これ一つの機構になるわけでございますので、是非本来の目的である中小企業の対策、支援対策に支障が出ないようにしていただきたいと、これは強いお願いでございますが、この点について、高市副大臣、そして平沼大臣の御決意をいただければと思います。
○副大臣（高市早苗君）　まずはその統合のメリットでございますけれども、中小企業総合事業団がやっておりましたベンチャー出資事業と、それから産業基盤整備基金のベンチャー出資事業、これを統合してワンストップ化するということですとか、それからインキュベーション施設の整備を行っている三セク、それから中心市街地活性化法に基づいて商店街の活性化施設の整備を行っております三セク、これは中小企業総合事業団、地域振興整備公団ともこの事業があるんですけれども、この施設の整備に必要な資金を地方自治体と協調して出資を行っているんですが、これも統合していくということで業務の一体化、重点化、こういったことでより充実した中小企業支援機関になるのではないかと、これが一番大きなメリットだと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　独立行政法人の中小企業基盤整備機構は、地域振興整備公団の業務のうち、インキュベーションを目的とするものなどを移管をしまして中小企業に対する支援機能を統合しようとするものであります。また、中核工業団地、産炭団地などのいわゆる工業団地等の新規造成は、これは行わないことにいたしました。
　現在、地域公団が在庫として保有している団地につきましては、経済産業省といたしまして、関係省庁や地方公共団体等の関係者の理解と協力を得つつ、新独立行政法人の設立から十年後までに完売することを目標としておりまして、その方針に基づきまして、団地の完売に向けた総合的な分譲促進策を早急に策定をしまして実施するようにしていきたいと思っております。
　新しい独立行政法人におきましては、地域公団が在庫として保有している団地の売却等の業務を政令で期限を設定した経過業務として新法人の本体業務から法律上分離をいたしまして、区分経理をすることといたしております。
　いずれにいたしましても、新しい独立行政法人が工業団地業務を遂行する過程において、仮にも中小企業対策に支障を来すようなことがあってはならない、このことを旨として万全を尽くしてまいりたいと、このように思っております。
○小林温君　終わります。
○平田健二君　おはようございます。民主党・新緑風会の平田です。どうぞよろしくお願いします。
　今回の特殊法人の改革は小泉内閣の目玉の一つということで、小泉総理は民間でやれることは民間で、すべての特殊法人、認可法人、公益法人の廃止若しくは民営化を進める、当初の考え方は極めて明快で私は筋が通っておったというふうに思いますが、実態は独立行政法人への看板の書換えであり、改革の隠れみのというのが実態だとちまたでは言われております。これらを小泉総理は、当初は、独立行政法人は特殊法人そのものだと総理御自身が実は言っておったということもまたこれ事実でありまして、正に小泉総理が言ったとおり、実際に廃止した特殊法人というのは非常に少ない、微々たるものだ、そしてまた、さらに、先行した独法は正に焼け太り、これらの議論の過程では残す残さないというのを省庁間のみで決定をした。非常に透明性を欠き、国民本意の改革とは到底思えない。
　今、道路公団の改革の話が連日にぎわしておりますが、ああいった議論をしてこの特殊法人は必要なのかどうなのか、廃止すべきか、民間に移すべきかという議論をしないまま、単に特殊法人を独立行政法人へ看板の書換えというのが、今回の正に提案であります。
　ですから、国民の皆さん、私ども含めて、どうして一個一個の特殊法人を道路公団のような議論をしながら独法にするのか廃止するのか民営化、民間に移すのか議論をする必要があったというふうに思っておりますが、非常に残念であります。このようなやり方で改革が進むのかどうか疑問でありますが、この点について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特殊法人改革につきましては、平成十二年の十二月に策定をされました行政改革大綱と昨年六月に通常国会で成立をいたしました特殊法人等改革基本法に基づきまして進められてきたものでございます。
　同基本法に基づきまして設立された政府の特殊法人改革推進本部におきまして、五回にわたりまして詳細な検討を行い、そして同年十二月に特殊法人整理合理化計画、これをまとめさせていただきました。その計画を閣議決定をいたしたところでございます。
　また、内閣官房が同本部の事務局として各府省と協議を進める上で適時作業状況を公表をしまして、国民の目に見える形での改革を進めてきたものであると思っております。
　独立行政法人制度につきましては、従来特殊法人が指摘されてきた弊害を克服をいたしまして、透明性の向上、厳格な外部評価等、定期的な見直し、経営責任の明確化、効率かつ効果的な運営を図ると、こういうふうにされております。
　こうした独立行政法人制度のメリットを十分発揮できるように、当省といたしましても、評価委員会の意見をお聞きした上で国民、利用者の視点に立って具体的かつ明確な目標を定めまして、法人に対して国民のニーズに即した運用を図っていくように求めてまいりたいと、このように思っておりまして、平田先生から御指摘がございましたそういう問題点、そういうことも私どもあるというふうに承知しておりますけれども、今申し上げたようなことの中でしっかりと私どもは今後運営をしていくべきだと、このように思っております。
○平田健二君　公式な見解はそうだと思いますが、特殊法人を横一線ですべて独法へ移す、この改革推進本部の参与会議でも意見があるわけですね。真に必要なものに限定をして議論をしなさい。この真に必要かどうかの議論は、先ほども言いましたように省庁だけでやったんじゃないですか。
　例えば、今の道路公団の関係は七人委員会、七人の侍と言われていますけれども、七人の民間の方が出て、それでこの道路公団についての議論をしておるじゃないですか。今回の四十六の独法の中の、経済産業省だけでもいいんですわ、そういった議論をしましたか。そうじゃないでしょう。省庁の中だけでこれは全部独法へ移す、独行へ移すと決めただけじゃありませんか。そのことでは透明性は幾ら言ったって出ませんよ、国民はそういう目で見ていませんよというふうなことだと思いますね。ですから、この参与会議等が出した意見にしっかり目を向けて改革をしてやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、じゃ、特殊法人と独立行政法人はどこがどういうふうに違うのか、特殊法人なら駄目で独立行政法人ならばよしとする根拠は何なのか、これをもう少しちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　特殊法人等については、国が手取り足取りの関与を日常的に行う、こういったことがあったと思います。また、法人も国に依存する傾向を強める、こういうもたれ合いがあったと思います。また、定期的に見直す、そのような制度がなかった。こういった運営が恒常的に行われました結果、一つは経営責任の不明確性と自律性の欠如、二つ目は業務運営の非効率性、三つ目は組織、業務の自己増殖、こういった弊害が国民各界各層から指摘をされてきたところであります。
　したがいまして、こうした問題点を克服するためには新たな経営形態と管理手法の改革が必要でございまして、特殊法人等の事業の徹底した見直しを行った上で、まず採算性が低く民営化することが困難である事業、そして次には国の関与の必要性が高いもの、業務の実施における裁量の余地が認められるため国が直接行う必要がないと認められた事業、これについて独立行政法人に移行することにいたしたわけでございます。
　独立行政法人の移行によりまして、一つは国の関与を中期的な目標管理と事後評価という必要最小限のものに限定をいたしまして、法人の経営の自主性、自律性を発揮させることによりまして経営責任の所在が明らかとなるようにいたしております。また、企業会計原則の導入、それから運営費交付金制度の導入によりまして、より透明性が高くて、かつ弾力的な事業運営を可能とさせる、こういったことに相なると思います。
　すなわち、独立行政法人制度は、これまでの特殊法人等が行ってきた業務の一層の効率化が図られまして、国民のニーズに柔軟かつ迅速に対応できるようになるという、そういう効果が期待をできるわけでございまして、私どもとしては大きな意義があると、このように考えているところでございます。
　独立行政法人は、その運用が重要でございまして、評価委員会による厳格な業務評価によって効率的あるいは効果的な運用を図られていくものと、こういうふうに思っておりまして、例えばそういう業績評価の中でトップの交代という形もこれができ得るように相なっておりまして、より透明性、そして国民の皆様が納得できるような、そういう体制を取る、こういうことに相なると思っております。
○平田健二君　特殊法人が駄目で独行はいいというふうに受け取れるんですけれども、例えば、これはそう決まったわけじゃありませんが、今、中小企業というよりも零細企業の皆さんは大変苦しい状況に、もちろん日本全体がそうなんですけれども、そういう中で、例えば国民金融公庫とか政府系金融機関、非常に零細な皆さんのための資金融資をしますね。それに頼らざるを得ないところ、市中銀行が貸さない、もう駄目だと言われるところに貸すわけですね。それもやはり特殊法人で、今回は違いますけれども、改革ということでは将来やる予定でしょうけれども、本当に必要かどうかということをやっぱり聞かなきゃいかぬ。私は、大多数の中小零細商店街の皆さんは、そういった政府系金融機関を一気になくすということは非常に不安に思っておると思いますよ。
　ですから、私が言いたいのは、いいものは残しなさい、そしてもう必要ないものはこれは廃止しなさい、厳格にそういった見直しをするべきではありませんかということを実は申し上げたいわけです。これから独行に移行しても、更にもう民間に移していい、廃止するものは廃止する、思い切った改革をこれからも是非続けていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、余分なことを申し上げましたかもしれませんが、ひとつよく御検討いただきたいと思います。
　次に、時間ももう相当掛かりましたので個別に具体的なことをお伺いしますが、まず天下りということについてお伺いをしたいと思います。
　これは、特殊法人あるいは独立行政法人、公益法人、それから地方の第三セクターあるいは協議会、関連企業などに国や地方を問わず天下り問題があると思います。また、非常勤役員への過度な報酬という問題も取り上げられております。先ほど申し上げました先行した五十九の独法では、常勤役員の九割が省庁のＯＢで占められておる。その数は百六十八人中百五十七人と言われております。
　今後、公務員制度の改革と並行して天下りに厳格な規制を設ける考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　独立行政法人の長につきましては主務大臣が任命することとしておりまして、その他の役員は法人の長が任命することとされています。ですから、独立行政法人の役員の人選につきましては、任命権者が適材適所の観点から、公務員経験者のみならず民間を含めましていろいろな分野から可能な限り幅広く人材を求めることとすべきものだと思っております。
　また、独立行政法人につきましては、外部有識者から成る評価委員会が毎事業年度終了後及び中期目標期間終了後に法人の業績を厳正に評価して、解任も含めまして的確に役員人事に反映していくことが重要であると考えておりまして、こうしたシステムによりまして、やはり御指摘のように国民の皆様方が納得するような、そういう人事体系、これを構築していくことが私は必要だと思っております。
　ただ、御指摘のように、これまでの人事において九〇％と、こういう形でございまして、これは今そういう適材適所という一つの観点もあったと思いますけれども、これからそういう形で開かれた形で運営していくと、こういう前提に立てば、先生御指摘のような、そういったことは非常に国民も関心を持っているところだと思いますから、そういう中で私どもは適正に運営をしていく、そういう運営をしていくべきだと、このように思っているところでございます。
○平田健二君　それから、これもまたいろいろと言われております退職金、大変高額な退職金問題が前回の衆議院特別委員会でも議論をされたというふうに思っておりますが、衆議院の特別委員会で石原大臣がいろんな数字を挙げて退職金の改正なり給与を切り下げたりしたという話がありましたけれども、そんなみみっちいことじゃなくて、改革をやるよと、こういうふうにはっきりおっしゃったわけですね。
　今後、退職金はどのように改革をされるのか、聞いておきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　特殊法人で役員の退職金を見ますと、今年の三月十五日に閣議決定がなされまして、それで平成十四年度から支給率が在職期間一月につきまして俸給月額の百分の三十六から百分の二十八へと引き下げられたところでございます。この閣議決定に基づきまして、平成十四年の四月以降、役員給与そのものが平均一割カットされましたことから、平均一割カットされた上でこの引下げも百分の二十八にされましたので、特殊法人の役員の退職金につきましては平均三割程度削減されるということになるものでございます。
　それから、総理の指示に基づきまして国家公務員の早期退職慣行の見直しが行われているところでございます。私自身は、国家公務員としての仕事を勤め上げて、その後次の機関に行って法外な退職金をもらっていくということが続くよりは、やはりこの総理の指示に基づいた早期退職慣行の見直しということが大事であると考えております。
　去年の十二月に閣議決定されました公務員制度改革大綱におきましては、特殊法人への役員出向の道を開くとされたところでございます。これは、早期勧奨退職慣行というものを見直す上で一つの有効な手段と考えられているところです。
○平田健二君　それは分かるんですよ。やはりこの退職金を改革するというのは公務員制度改革につながってくるわけですね。五十歳代、五十二、三で退職勧告されて、それは御飯を食べないかぬわけですから、それで職がないというのは困るわけでして、当然どこかへ行かなきゃいかぬ、どこかへ就職しなきゃいかぬということはもう当然のことです。
　ですから、それはもうそれとして、しかしやっぱり公務員制度というのは、きっちり六十なら六十まで役所へ勤めるという制度を更に確立をするという方向で考えなければ、幾ら今私どもがここで退職金が高いだいろいろ言ったところで、しょせん公務員の皆さんもやっぱり人間で飯食わにゃいかぬわけですから、それはそれなりの理解をしています。
　ですから、このことはやはり私は、公務員制度を早く改革をするという方向に進んでいただきたいと、多分石原大臣はそういうふうにおっしゃったんだというふうに理解をしておりますので、是非そういう方向で検討していただきたいし、進めてほしいなと思っております。
　それからもう一つ、天下り役員の弊害ということじゃありませんが、職員のモラールの低下、天下りの職員は給料が高い、退職金は高い、仕事はしない、こう言われております、全体じゃありません、一部かもしれませんが。
　これは実例ですけれども、私どもも実態を調査いたしました、どことは言いませんが。そうしましたら、訪問をした時間は十一時前後、新聞を読んでいるんですね。あなたは役職は何ですかと言ったら、専務理事ですと。ああ、どういうお仕事ですか。いや、私は理事の補佐をしておるんです。理事さんはどこに行っておるんですか、どなた。いや、まだ来ておりません。十一時ですよ。そんな上司がいる職場で職員のモラールが上がりますか。全体とは言いませんが、そういったことが起こっていますよ。これは私どもの実態調査です。もしそんなのがあるのなら見せてくれと言えば公表しますので。
　そういったことで職員のモラールもやはり低下すると思いますので、ここらはきちっと改善をしていただくように是非指導もしていただきたいし、どのように思われますか。
○副大臣（高市早苗君）　先生が御指摘なのが民間法人であれば、これは民間でその意思決定機関で決定されることでございますので、大変そういう、天下りで行った民間先でそういう勤務態度の人がいるとしたら大変残念には思うし、とんでもないと思いますけれども、これはそれぞれの民間法人で適切に対処されるものだと思いますが。もしもそれが公益法人の役員ということで先生が御指摘になっているのでございましたら、これは確かに、公益法人の役員の選定というのは、役員として職務上必要とされる資質や経験を有しているかどうかを吟味した上で各公益法人の意思決定機関が行うものでございます。
　時間どおりに出てこないとか、もう仕事をろくにしていないと、これはもうその法人の職員の士気の低下を招くことでございますので大変残念に思いますが、もしもこれが所管の、経済産業省所管の公益法人でございまして具体的な名前をお示しいただけましたら、これはもう厳しく、適切に業務を運営してくれという意味では厳しく指導もいたしますし、また指導監督基準というものがございますから、こういったものに基づく指導も含めて行ってまいりたいと思います。
○平田健二君　そういったことがありました。それは経済産業省あるいはその他の省庁の天下り先ですよ。それが民間法人であろうと特殊法人であろうと独立行政法人であろうと同じことだと、だからそういったことがないように注意をしなきゃいかぬねと、こういうことですよ。是非そういう指導をしてほしいと思いますよ。
　次に行きます。次は、職員の雇用維持、雇用を始め労働条件の維持は重大な問題です。この点については、昨年の十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の前文、それから特殊法人改革基本法の附帯決議でも確認されておりまして、独法の審議に当たり、改めて雇用と労働条件の維持についての確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　先生がおっしゃいましたとおりの国会附帯決議で触れられているとおりでございますので、政府といたしましても、昨年末の整理合理化計画におきまして、「職員の雇用の安定にも配慮しつつ必要な対策を検討する」ことといたしております。
　特殊法人が独立行政法人に移行する時点では、この整理合理化計画に従いまして職員数を減らすことは考えておりません。独立行政法人に移行した後の職員数につきましては、これは非公務員型の独立行政法人に認められております多様な雇用形態というものを活用していただいて、業務の効率化を進める観点から、職員数の削減が生じる可能性というものはございます。
　特殊法人と異なりまして、主務大臣によります一般監督権というものはございませんので、法人の長に対しまして雇用の安定に配慮するようにと大臣から指導すること、これは困難なんでございます。民間企業と同様、労使間で十分な話合いを重ねて、いい労働関係の構築にその法人の長が努力されるべきものだと考えております。
○平田健二君　次に、独法の運営についてお伺いをします。
　独法の自律性を高め、より効率的に事業を進めるために、独法の内部に公労使代表による運営のための委員会を設置をし、より幅広い意見を取り入れながら独法の運営をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　特殊法人の場合でしたら、これまで各法人の設置法に基づきまして、その運営に係る各種の委員会、これが設置されるということになっておりましたけれども、独立行政法人の通則法におきましては独立行政法人の運営に係る委員会の設置というものは規定されておりません。
　これは、独立行政法人の運営につきましては理事長に責任を一元化しているということによるもので、ですから反対に、理事長が判断して必要だということでしたら各種委員会の設置をすることはできます。それを妨げるものではございませんので、制度上は理事長の判断で様々な分野の方々から意見を幅広く聞くための仕組みを設けることは可能でございますし、それは理事長の判断によって適切に設置されたり運営されていくべきものだと考えております。
○平田健二君　中小企業基盤整備機構についてお伺いをいたします。
　中小を問わず日本の企業が置かれている立場、大変厳しい状況にあることは意見の一致を見ることだというふうに思っておりますが、今回二つの特殊法人を廃止して、その清算業務と合わせて中小企業事業団を独法に移行するわけですけれども、組織の在り方については後ほどお伺いするといたしまして、主たる利用者である中小企業者にとってどのようなメリットがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の独立行政法人化は、従来の中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金の三法人で実施してきた事業を整理統合して、一体的、効率的に事業を実施していく、こういうものでございます。
　具体的に申し上げますと、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金が実施してきましたベンチャーへの支援事業や、中小企業総合事業団と地域振興整備公団とが実施してきましたいわゆるインキュベーションの施設整備への支援事業を統合するなど業務の一体化と重点化を図りまして、一層充実した中小企業支援機関となるように、総合のメリットを最大限に発揮するようにいたしたところでございます。
　また、そもそも独立行政法人制度というのは、法人の自主性を生かした効率的な事業運営でございますとか、独立行政法人評価委員会の事後評価とそれに伴います定期的な組織、業務の見直しを実施することといたしておりまして、効率的かつ柔軟な事業の実施を可能としております。
　このように、独立行政法人制度のメリットも生かしつつ、利用者である中小企業のニーズに柔軟に対応して、より充実したサービスの提供を図っていく、このことが必要だと思いまして、そういうことにさせていただいているところでございます。
○平田健二君　この機構は勘定が八つに分かれておりますけれども、参与会議でも、この勘定の統合をし柔軟な対応を図るべきだとの指摘がなされております。共済勘定はともかくとして、統合して、今後どのように対応されるおつもりなのか、見解を賜りたいと思います。
　参与会議では、できるだけ勘定区分は廃止しなさいというふうに意見をしておるわけですけれども、これについて、ひとつ是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　この独立行政法人中小企業基盤整備機構、先生おっしゃいますように、本則の業務として五つの勘定、それから附則の経過業務として三つの勘定、合わせて八つの勘定で成り立っております。これは、統合前の三つの法人の合計十の勘定というものを整理統合したものでございます。
　五つの勘定でございますが、一つは、ベンチャーなどの出融資あるいは経営アドバイス、中小企業大学校の業務と、こういったものにつきまして一般勘定ということで整理をいたしております。二つ目は、従来、産業基盤基金が実施をしてまいりました債務保証業務あるいは出資業務についての勘定でございます。第三番目は、地域振興整備公団が実施をしてきておりましたいわゆるインキュベーション施設、これの整備を行うものでございます。四つ目、五つ目は、これは小規模企業共済事業、それから倒産防止共済事業という勘定でございまして、契約者からお預かりをした資金を運用するという事業でございまして、それぞれ勘定区分をして管理をするということになってございます。
　ほかに三つの附則の勘定がございます。これは、地域振興整備公団が実施をしてきておりました工業再配置などの業務、それから産炭業務に係るそれぞれの勘定がそれで二つでございます。合わせて、産業基盤基金が実施をしてきておりました出資業務のうち、産投会計、それから日本政策投資銀行からの出資を財源とする経過業務と、この三つでございます。三つの附則の勘定につきましては、それぞれ経過業務が完了次第、これを廃止をするということにいたしております。
　また、今申しましたように、八つ勘定があるわけでございますが、それぞれの勘定の業務につきましては、できるだけ、御指摘がございましたように柔軟かつ効率的に実施をするということによりまして、独立行政法人化のメリットを生かしながらサービスの充実に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○平田健二君　次は、産業基盤整備基金についてお伺いをいたします。
　ベンチャービジネス支援には、事業団と基盤整備基金の重複がなくなってすっきりしたわけですけれども、政策投資銀行との重複について今後どのようになさるつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　日本政策投資銀行におきましては、経済社会の活力向上という観点からベンチャーへの出資業務などを行っているところでございますが、その実施に当たりましては、言わば金融機関といたしまして配当の支払が可能な利益の発生が確実かどうかといったようなことを審査しながら事業を行っているというふうに承知をいたしております。
　これに対しまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の場合におきましては、創業とかあるいは経営革新を行う中小企業を幅広く総合的に御支援申し上げるということを目的といたしまして、出資業務に加えまして、経営アドバイスでありますとか、あるいは研修、あるいは技術のための助成金交付といったようなことなどを総合的にやっておるわけでございまして、言わば総合的な中小企業支援機関としてベンチャー支援を講ずるということでございます。
　したがいまして、それぞれ基本的な観点が違うわけでございますが、相補いまして成果を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○平田健二君　次に、地域振興整備公団についてお伺いをいたします。
　地域振興整備公団の売れ残り団地ですが、中小企業基盤整備機構にはこのうち工業団地が移行されますので、工業団地に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
　一区画も売れていない工業団地が二件、売れ残り面積が千三百ヘクタールあります。例を挙げますと、山口県にこれ美祢テクノパークと言うんですか、面積が四十三ヘクタール、東京ドームの約十個分、約五十億円掛けて整備をいたしました。分譲はいまだゼロ。また、新潟に新潟中条中核工業団地という広大な団地があります。分譲面積が七十六ヘクタール、しかし分譲実績はわずか四件、三・八ヘクタール。しかも、そのうち一ヘクタールは中条町。
　そこで、お伺いをいたしますが、売れ残りと現在造成中の工業団地の用地取得、造成に掛かった費用とその評価額をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　現在、地域振興整備公団が保有している分譲中及び造成中の団地に対し、その造成のために投入した費用は二千三百五十六億円でございます。これらの団地の帳簿上の価額につきましては、民間企業と同様の方法で作成いたしました仮定貸借対照表によれば、平成十三年度末時点で分譲中の団地が千九百十九億円、造成中の団地が三百七十七億円となっており、合計二千二百九十六億円の団地資産となっております。これらの団地資産について、民間企業と同様の方法で作成した仮定貸借対照表を作成する際に、不動産鑑定士により行われた時価評価では、分譲中の団地が二千十四億円、造成中の団地が三百九十八億円となっており、その評価額の合計は二千四百十二億円とされております。
○平田健二君　この評価額は高いかどうか、いろいろと見解の分かれるところだというふうに思っております。これに加えて、売れ残りには財務省から借入れをしておるわけですね。利息が生じておると思いますが、それに管理費、これらを足したらどのくらいになりますか。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　地域振興整備公団が現在保有している団地資産に関して、団地の造成を完了した後に要した支払利息は百四十七億円、管理費は百三十億円でございます。
○平田健二君　そうすると、造成やその他に掛かった費用が、買収費用が二千三百五十六、高い評価だと思いますが、二千四百十二億円で売れると。財務省から借りた利息その他で二百七十億と。差し引きしますと、利息、管理費を払って全部で差し引き合計しますと二百二十億円以上の赤字と、こういうことになるわけですね。
　次にお伺いします。各自治体などが保有する売れ残りの工業団地の合計面積を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　都道府県、市町村、土地開発公社等においても、地元に工業を誘致し地域経済の活性化を図るための取組として工場団地の造成を行っております。
　平成十三年九月に私どもが行いました調査、すなわち平成十三年度工業団地対策推進調査資料によりますと、これらの自治体が保有する分譲中の工業団地面積は五千二百五十八ヘクタールでございます。
○平田健二君　高いとちょっと言いましたけれども、千三百ヘクタールが全部分譲できたとしても二百二十億ぐらいの今時点の赤字が出るわけですね。さらに、各自治体が約五千三百ヘクタール売れ残っておるわけですね。公団が持っているものの四倍ですよ。こういう状況にもかかわらず、公団は更に八か所の団地、資料ありますが、百九十ヘクタールを造成中。一杯余っておるのに、買手がないのに更にまた新たに団地を造成中。これはちょっと、当然売れるということを計算に入れてやっておるんだと思いますが、私は売却可能な区画以外の造成、もう極端に言えばオプションで買いますよともう約束した以外のところは、これはすぐ中止すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　新しい独立行政法人におきましては、昨年十二月の特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえまして、地域振興整備公団の業務のうち、インキュベーションを目的とするもの等を除く中核工業団地、産炭団地などいわゆる工業団地等の新規造成は行わないこととしております。また、御指摘の造成中、この事業につきましては、整理合理化計画におきまして造成工事を売却の目途の立つ範囲に限定をしまして、早期売却を図ることと、このようにいたしております。
　このため、現在造成中の事業につきましては、この趣旨を十分に踏まえまして、売却の目途の立つ範囲内に限定して実施するなど、整理合理化計画の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、継続することとされておりますインキュベーション等を目的とする団地造成につきましても、整理合理化計画において、その事業の範囲を広域的に効果の高いものや先導的役割を果たすものなど、国として真に関与すべきものに事業を限定することとされておりまして、これらの事業につきましてもこの趣旨を踏まえて適切に対処をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○平田健二君　大臣、今後、独立行政法人になりますと大臣が達成目標だとか政策目標を指示するわけですね。当然、この分譲団地、工業団地もいつ幾日までにきちっと売却しなさいと、こういう計画を多分大臣は出されると思いますね。
　もしこれ計画どおりいかない、売れ残った、損失が出た、だれが責任を取るんですか、これ。独行ですよ、これ、取らせるんですね。どういう形で取らせるんですか。その辺のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　先生御指摘のとおり、現在、地域振興整備公団が行っております団地事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構へ承継され、在庫団地の分譲促進について経済産業大臣が中期目標を定め、新しい独立行政法人の長が中期計画を策定することになります。
　こうした中期目標、中期計画に照らし、中小企業基盤整備機構が団地の分譲等の事業を適切に実施しているか否かにつきましては、第三者機関たる評価委員会が客観的な評価を行うことになります。この評価につきましては、中期目標、中期計画の達成の状況、また仮に達成できなかった場合や損失が発生した場合にそれが独立行政法人の長の責めに帰すべきものであるのか、あるいは想定できなかった経済情勢などの環境変化によるものであるのか等を総合的に勘案し、責任の所在を明らかにしつつ厳正に行うものと考えております。
　経済産業省といたしましては、独立行政法人の事業の実績について、評価委員会の評価を踏まえ、必要に応じ事業が的確に実施されるよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○平田健二君　適切な措置を講じてこられなかったから、売れ残りの団地がたくさん残ったわけでしょう。これもうほとんどの方はお分かりのように、日本の国の経済が急激に回復するということは、あってほしいんですけれども、そう簡単にはならないと思いますよ。今残っておる団地を完売できないで更に造成している。どういう中期目標を出すのか、ちょっとお聞かせください。今、独法になっていないからあれですけれどもね。あなた、いついつまでに全部完売しなさいよという目標を出すわけでしょう。可能ですかね、今の状況で。いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木隆史君）　中期目標はこれから検討したいと思いますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、おおむね十年を目標として、完売の目標といたしまして計画を策定するということではないかと思います。
　その際に、分譲促進体制の整備とか、分譲につきましては例えば価格の弾力性を持たせるとか、いろんな工夫を今後検討していく所存でございます。
○平田健二君　そうなんですよね。価格を弾力性を持たせるわけですよね、二千四百十六億は。そうはならない可能性の方が強いんですよね。価格の弾力性ということは値下げということでしょう。二千四百十六億円なんて、絵にかいたもちとは言いませんが、なかなか難しいですよ、これ、千三百ヘクタール完売して二千四百億円を得るのは。是非ひとつ、心して掛かっていただきたいなと思います。
　次に、ジェトロに行きます。
　ジェトロは設立されて四十五年、御承知のとおりであります。その間、通産省の、当時の、別働隊として大いに活躍をされ、役立ったという言い方は失礼ですけれども、役に立った時期もあったというふうに私は思っております。しかし、だんだんだんだん時代が変わってきて、当初の輸出促進という目的から輸入拡大へ、そして対内投資へと目的を変えてきたわけですけれども、まるでジェトロを存続させるために目的を次から次へ変えてきたというふうに思われても仕方がない。正に、特殊法人の弊害として指摘されているのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　資源の乏しいこの日本にとりまして、貿易の振興によりまして国の富を拡大していくということは、私は時代を問わず政府の使命であると思っています。ジェトロの法律上の目的であります貿易の振興は、これまで同様、独立行政法人化後も私は変える必要はないと思っています。
　他方、貿易の振興という法律上の目的の実現のために具体的にどのような事業に重点を置くかについては、内外の経済社会情勢の変化に適切に対応して変えていかなければならないと思っております。
　御承知のように、ジェトロは、一九五八年の設立以降、六〇年代から七〇年代は、今御指摘がございました輸出振興、そして日本が経済大国になり、一人当たりのＧＤＰではアメリカを抜くと、こういうような事態になって、八〇年代から九〇年代前半は貿易摩擦、それを緩和するために輸入促進に重点を置いて貿易の振興に貢献をしてきたと、このように思っております。また、一九九〇年の後半以降は、経済の長期低迷がずっと続く中、我が国は厳しい国際競争場裏にさらされまして、内外のマーケットでの生き残りを正に懸けた戦いというものを強いられているわけであります。
　このような経済社会情勢に照らしますと、独立行政法人となるジェトロには、今御指摘ございました、貿易と投資の振興を図る専門的な機関として、対内直接投資の促進や中小企業の輸出振興等、我が国経済の活性化に貢献するという重要な使命が私はあると思っています。
　今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえまして、貿易の振興による国富の拡大という一貫した使命を十分に果たすべく、ジェトロの事業内容と重点分野を不断に見直していかなければならないと、このように思っているところでございます。