Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のように、昭和五十年の二月七日に医業類似行為調査研究班、現在、神奈川県総合リハビリテーション事業団顧問をなさっておられる伊丹先生に班長をお願いいたしておるわけでございますが、医業類似行為というものを考えます場合に、やはり各施術の医学上の評価というのが必要である。その各施術の理論、有効性、危険性、そういうものについて御検討をいただいておるわけでありますけれども、調査方法、実態——医業類似行為というのは実は非常に範囲が広いのでございます。その類型化、適用と禁忌、二次的被害、そういうことで多角的に検討をいただいておるわけでありますが、一般的に大まかに言いますと五つに分かれております。手技療法、電気療法、光線療法、温熱療法、刺激療法でありますが、さらにそれぞれに細かく分かれておりまして、三百二十種類ぐらいあるわけでございます。これらにつきまして、それぞれ理論その他を調査をいたしますことは極めて複雑、難しい困難な問題を含んでおるわけでございます。なお一定期間の検討が必要であると考えておるところでありますが、その対象の難しさを御理解いただきまして、御了承賜りたいと思うのでございます。
○糸久八重子君　やはり視覚障害者の生活権の問題でもございますし、早くこの研究班の結論を得た上で、さらに厚生省としての正しい態度をお願いしたいと思うわけでございます。
　予定されました時間が参りました。さっき本岡委員の質問に対しまして厚生大臣の決意を伺ったわけでございますけれども、障害者の問題というのは大変広範囲、多岐にわたっている非常に重大な問題でございます。厚生大臣は、より法的内容の充実を目指して不備な面があったらためらわずに進めていくとおっしゃっておりましたけれども、そのお言葉を信じまして、とにかく前進的な態度で行政を進められることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（石本茂君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十分開会
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は、順次御発言を願います。
○中野鉄造君　私は、まず最初に、きょう午前中も出されましたオストメートの件について、また二、三お尋ねをしたいと思います。
　このオストメートの方々は、内部障害でしょうか、外部障害でしょうか。
○政府委員（持永和見君）　今回の法律改正によりまして、私ども政令で決めさせていただこうと思っておりますオストメートの方々は、内部障害でございます。
○中野鉄造君　外部にも障害があるんじゃないですか。
○政府委員（持永和見君）　身障福祉法では内臓機能の上での障害ということで取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　法的にはそうではありましょうけれども、確かに衣服を着ておればこれはわかりませんけれども、一たび衣服を脱いたときには、明らかにこれは外部障害だと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　形態的には先生のおっしゃるとおりだと思いますが、私ども、身障福祉法の上での扱いといたしましては、今お出ししておる法律の中で、「心臓、じん臓又は呼吸器の機能障害その他政令で定める障害」ということで、一応この「政令で定める障害」には、じん臓、呼吸器、心臓と並びまして、内科的といいますか、内臓の障害を政令で定めることを予定しておるわけでございます。
○中野鉄造君　午前中もいろいろ論議されたわけですが、このオストメートの方々の推計の数もまだ明確なものは出ていないというようなお話がありました。しかし、推計はとにかくとして、いろいろな申請が出た場合に、まずその等級を定める場合は、専門医の方々にお願いをして等級を査定していただくというようなお話であったかのように聞いておりますけれども、その専門医というのが、この前も私申しましたように、専門医という方はいらっしゃらないはずなんですが、どういう方を指して専門医とおっしゃるんですか。
○政府委員（持永和見君）　現在、身体障害者福祉審議会の中の審査部会というところで、このオストメートの障害等級の位置づけあるいは認定の方法などについて御審査をいただいておりますが、この中では、膀胱の先生、それから直腸の先生、そういった方々が専門医として入っておられるわけでございます。
○中野鉄造君　私が申し上げたいのは、それは、いわゆる大腸障害の人だとか膀胱障害の人だとか、そういったような方々を指して専門医とおっしゃっているのであって、いわゆるオストメートの専門医、つまり、ストーマ療法士と言われるような人は日本にわずか一人か二人しかいない、そういったような意味からいえば、本当にオストメートの専門医というのにはこれは当たらないんじゃないか。内臓疾患の専門医ではあるかもしれないけれども、いわゆるオストメートとなった、いわゆるストーマ造設者となった方々に対する専門医ではないと、このように私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　先ほど申し上げましたように、膀胱の専門の先生として順天堂大学の北川先生、それから直腸の専門の先生として横浜市立大学の土屋先生がおられまして、こういった方方を含めて今審査都会でいろいろ御検討をいただいておるわけでございますが、こういった先生御指摘のようなオストメートの障害等級なりあるいは認定のあり方についての専門的な御審議をお願いしておるわけでございますから、そういった面の配慮もこの先生方によって当然御論議なりあるいは御検討の対象になるんじゃないかというふうに考えております。
○中野鉄造君　この前も私申し上げましたように、オストメートの方々の中にもいわゆる医師の方もいらっしゃるわけです。そういったような医学的知識も身につけた方々で、なおオストメート御本人である、そういうような方々もこれからの審査の部会に入れて、参加さしてやっていただきたいと、こういうように私はこの前も要望したわけですが、その点、いかがでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　先生のお話、この審査部会の先生方にいろいろと私ども御意見を伝えまして、何らかの形で、先ほどもお話し申し上げましたが、オストメートを現に装着しておられる方方の意見もお聞きするような機会もつくりたいと思っておりますので、そういったものとの関連でこの先生方に相談をしてみたいと、こういうふうに考えております。
○中野鉄造君　そこで、まず基本的な考え方の問題ですが、厚生年金の障害年金と国民年金の障害年金の考え方が基本的にちょっと違ったところがありますね。つまり、厚生年金の方では労働能力を基本的に考えておる。そこへもってきて、国民年金の場合は日常生活能力を基本的に考えておるようですが、この考え方の違いがどういう理由に基づいているか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（古賀章介君）　厚生年金は被用者を対象としておりますために、労働能力の制限度合い、すなわち、その者の稼得活動が障害により制限されているかどうかということが基本的な尺度となるわけであります。他方、国民年金は一般国民を対象としておりますために、日常生活能力の制限の度合い、すなわち、社会人として平均的な環境のもとで日々の生活を他人の力に頼ることなしに送れる能力が減退したかどうかということが基本的な判断の尺度になるということでございます。したがいまして、両制度の間におきましては障害の程度には相違があるわけであります。
　すなわち、厚生年金は、今先生言われましたように、労働能力というものを判断の基準にしておりますために、その制限度合いによりまして障害等級表は一級、二級、三級という三段階に分かれておるのに対しまして、国民年金は、日常生活能力の制限度合いによりまして一級と二級というふうに分かれておりまして、それぞれ法律によってその内容が定められておるわけであります。その一級と二級につきましては、両者の関係でありますけれども、一般的には国民年金の方が厚生年金よりやや広い範囲の障害の程度になっております。なお、三級は厚生年金のみの等級でございます。
　先生の御質問でございますけれども、どうしてそう両者に差があるのかということは、今申し上げました理由を要約いたしますと、厚生年金は被用者を対象としているのに対しまして、国民年金は一般国民を対象としている。そこから来る差異であるということでございます。
○中野鉄造君　同じ人間でありながら、その環境によって多少の差異があるというのも、ちょっとこれも私納得できないような気がするわけなんです。
　例えば、具体的な例を挙げますと、片足を切断した人で、厚生年金ではこれは三級である。そして、今度は例えばそれと同じ箇所から切断をされておっても、国民年金ではそれが二級であると、こういうことがありますね。今審議官の答弁では、こういうことはあって当然だというようにも受け取れるんですが、将来ともにこういうことでいかれるつもりですか。
○政府委員（古賀章介君）　今度の年金改正法案におきましては、障害等級表は政令に委任されるということになるわけであります。それとともに、従来の国民年金は基礎年金として各制度に共通の給付となりまして、その上に従来の厚生年金が報酬比例の年金として上乗せされるという形になるわけであります。
　そこで、その障害基礎年金につきましては一級、二級がありまして、その上に新しい厚生年金である障害厚生年金がこれまたそれに対応しまして一級、二級というのが上乗せされることになります。この一級、二級という障害の範囲というものはこれは統合されるということになります。三級につきましては、厚生年金の独自給付として残るわけでございますけれども、こういった基礎年金の導入ということを契機にいたしまして、障害等級表につきましてもこれは整合性のある観点からの検討が必要であるというふうに考えております。
○中野鉄造君　そうしますと、このオストメートの人たちが、身障法でも三級、四級ぐらいであってもいいと、こう思いますが、いかがですか。先ほど片足を切断されているというような例をいろいろ引いてお尋ねしましたけれども、それから見た場合にいかがですか。
○政府委員（持永和見君）　身体障害者福祉法におきましては、身体障害者の等級につきまして、身体機能の損傷の程度というもの、あるいは日常生活動作における著しい制限の度合い、そういったものを総合判断して等級を決めるということになっておりますが、これはいずれも非常に専門的、医学的な問題でございますので、身体障害者福祉審議会のそれぞれの専門の部会においてお決めいただくということになっておるわけでございます。
　私ども、現在先ほど来申し上げておりますように、オストメートの方々をどういう範囲で身障福祉法の対象にするか、またそういった人たちの身体障害者福祉法における身体障害者等級をどうするかといったような問題、現在審査部会で御検討をいただいている段階でございまして、その結果を待って対処をさせていただきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　このオストメートの方々が手帳の申請をされる、こうした場合に、その申請をされたオストメートの方々にはやっぱり差別されることなく全部手帳は交付されますか。
○政府委員（持永和見君）　身体障害者手帳は、先生も御承知のとおり、身体障害者福祉法による身体障害者の方々に交付をいたすことになっておるわけでございまして、身体障害者福祉法による身体障害者の範囲の方でありますれば、いわゆる法律の対象となるような方でありますれば、申請があれば手帳の交付をすることになります。
　ただ、その場合に、先ほど申し上げておりますように、どういう範囲までが身体障害者福祉法の対象になるかどうか、現在検討していただいている段階でございますので、その検討の結果によって身体障害者福祉法の身障の範囲に入られる方が申請されればそれは手帳を交付すると、こういうことになると思います。
○中野鉄造君　午前中の質疑にもありましたように、予算に縛られることなく、オストメートの方方は、これは外観がたとえどうであれストーマ造設者であるということには変わりはない、そういう見地から、やっぱりこれは身障者としての取り扱いをしていただきたいと、こう思うわけです。聞くところによりますと、オストメートの方がゴルフをやっていた、ゴルフをやれるぐらいだったら身障者ではないといったような、そういうようなことがあったように聞いておりますが、そういったようなこともあり得るのですか。
○政府委員（持永和見君）　オストメートの方々、いわゆる人工臓器を造設された方々が、個々にどれだけの日常生活上の著しい制限を受けられるかというようなことになるかと思いますが、どういう場合に著しい制限というふうに呼ぶんだ、したがって、そういう人たちについては身障法の対象にするんだということを現在検討をしていただいているところでございます。
　先生おっしゃいましたように、また、私午前中にお答えいたしましたように、予算が何人だから何人で打ち切りますよと、そういうことは決していたしません。ただ、申し上げましたように専門的、医学的に検討していただいた結果の範囲内でありますれば、それは手帳を交付し、必要な補装具の支給を行うと、こういうことでございます。
○中野鉄造君　ちょっとくどいようですけれども、オストメートの方が、仮にゴルフをしておった、ゲートボールをしておった。そういうようなことをしておったからといって、等級に差がつくというようなことはあったとしても、身障者として適用しないなんていうようなことはありませんね。
○政府委員（持永和見君）　ゴルフをしたとか、スポーツをしたとか、そういう面で判断することはございません。ただ、障害認定を行う基準がございますから、その障害認定を行う基準として、あくまで医学的な観点から、客観的、合理的な基準というものを今検討をしていただいているわけでございます。
○中野鉄造君　次に、労働省見えていますか。——労働省から出された身障者雇用促進法の趣旨というのは、もちろん身障者といえども働ける者、そしてその意思のある者は進んで勤労者として社会に参加できるようにという、積極的な保護政策として提案されたものであるわけなんですが、オストメートの方々の中で、先ほどから申されておりますように、一見非常に元気そうに見えている人は、そういう一見元気そうに見えるがゆえにこの身障者法から外され、しかも身障者としての保護も受けられない。しかしながら、現実にはなかなかオストメートの人たちは重たい物を持ったり、急激な活動というようなことはできないという、そういう制約もある。そういうことで、身障者としての保護も受けられない、片一方で自分自身の体が今度は言うことを聞かないというようなことになりまして、非常に困っていらっしゃる方もあるようですけれども、窓口で身障者手帳がないために断られているというような事態も起こっているわけなんです。この前、十九日にこの参議院の社労委員会を通過いたしました促進法の趣旨からいっても、この点はいかがかと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（野見山眞之君）　先生御指摘のように、身体障害者雇用促進法における障害者は、福祉法の対象と同じようにしているということに伴いまして、これらの障害がある方で、手帳の支給対象にならない方々でありましても、御指摘のように力仕事に不向きであるとか、あるいは交換とかその他によって時間的ロスがかかるとか、それから仕事をする場合に、集団的に仕事をするということを遠慮される方々もおられるというようなことで、手帳を所持はしていないけれどもハンディキャップを持っておられるというような方々がおられることも事実でございますので、私どもとしましては、それらの諸条件等をよく伺いまして、職業安定機関といたしましては、職業相談あるいは就職先の選定等をする場合には、十分事情を伺いながら就職促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　そう言われますけれども、現実に地方のいろいろな職安の窓口では、そういうようなことは往々にして起こりがちなんです。厚生省の方にもこの点をひとつよく御理解いただきたいんですけれども、片方ではこういうことも起こってくるわけなんですから、今後ひとつよくよくその点御留意いただきたいと思います。
　次に、警察庁。御承知のように、最近一億皆免許と言われるような、ほとんどの人たちが自動車あるいはバイクの免許を持っているわけなんですが、しかも日増しに交通戦争は激化しておる、こういう事態でありまして、最近はそうした中で身障者の人たちは、車というものは本当に自分の足がわりである、そういうところからも身障者の人たちの車利用というものもまたこれはふえておりますが、こういうときに、身障者の人たちをこの交通戦争の中に今のままでほうり出すというのはいかがなものか。やっぱり初心者マークだとかああいうものがあるように、この交通戦争の中で、周囲のドライバーの人たちの注意を喚起するというような意味でも、身障者であるという、身障者マークを取りつけるとかなんとか、そういうような措置が必要ではないかと思うんですが、その点が一つ。
　それともう一つは、自動車教習所において、身障者の免許取得に対してどういう配慮がなされているか。
　この二点をお尋ねいたします。
○説明員（広谷干城君）　身体障害者の方々が、初心運転者と同じようにマークをつけたらいかがかというお話であろうかと思います。
　初心運転者に対しまして初心者マークの標示を義務づけておりますというのは、これは初心運転者が必ずしも現実の道路交通になれておらず、交通の安全と円滑に支障を及ぼす蓋然性が高いというところからつけていただいておるわけでございます。逆に、身体障害者の運転免許を取得していただきますに際しましては、身体障害者の方であっても、道路交通の場において運転をする技能という意味からは、実は一般のドライバーの方々と全く変わらない技能を十分有していただいておるということで運転をしていただいておるということでございます。したがって、身体障害者でございますがゆえに現実に運転をすることが危険なんだというふうには運転免許行政上は考えておりません。
　ただしかし、身体障害者の方々の中にはこのようなマークの制度化を望む意見もあることは承知をいたしております。ただ、一方では、そういうような制度をつくりますことによりまして、このような制度というのが一般の方々と身体障害者を道路交通の場において、標識というものをつけさせることによって区別をすることになるんだというふうな御意見が一方にもありますように聞いておるわけでございまして、そういう意味で、身体障害者マークを法律でもってつけていただくというふうなことにする制度をとるかどうかということにつきましては、なお検討を必要とするのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、現在身体障害者の方で免許を持っておられる方が我々の統計によりますと十四万人以上の方が持っておられる、こういうふうな数字になっておりますけれども、身体障害者の方がこの交通社会の中に進んで参加をしていただくという意味から、自動車教習所につきましても、身体障害者用の教習車両を配置をいたしますとか、あるいは身体障害者用の補助ブレーキを備えつけるとか、あるいは身体障害者の方が持ち込み車両によりまして教習ができるとか、そういうふうな措置をとっておるところでございますし、また、教習所に行かれて本当に免許が取れるだろうかどうだろうかというふうな御心配もあるわけでございまして、それぞれの運転免許試験場等におきまして身体障害者の方の相談に応ずるための相談コーナーというふうなものも設けまして、できるだけ運転免許が身体障害者の方にも取りやすくなるような施策を講じておるところでございます。
○中野鉄造君　今の御答弁で大体よくわかりました。
　それで厚生大臣、私、以前からこういうことも考えておったんです。身障者に限らず、今日本はどんどんすごい勢いで高齢化しておりますけれども、自動車の運転免許というのは定年がないわけなんですから、私の家内のおやじあたりでももう八十近くになっていまだに乗っています。これが老化を防ぐ一つのいい方法だなんて言って乗っているんですけれども、まあ当人は気持ちは若いつもりでも体はやっぱり年をとっていますから、とっさの場合に若い人のようには言うこと聞かないと思うんです。特に、地方ではバイクを運転しているお年寄りの事故が非常にふえておりますけれども、道を横切るにしても、大きく斜めに、もう自分中心に、わきを見ないでやるような、どうしてもそういう傾向もあるわけなんです。そういったような意味からも、まあそれこそ身体障害者の人よりもお年寄りにシルバーマークつけろなんと言ったらまた抵抗があるんじゃないかとも思いますけれども、しかし、これからの高齢化に対して、交通行政の上での老人対策、老人を守るというような意味から、また身障者の人たちをこの交通戦争からどういうふうに守っていこうか、そこいら辺の御配慮もひとつ検討をお願いしたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生の御質問、これは簡単なようで大変難しい問題でありまして、完全参加と平等というのが私たちの願いでありますから、これはできるだけ心身障害者の皆さん方を区別しないで、また、ごく自然に溶け込んでいくということが一番大事で、場合によっては階段で手をかしてあげるのも親切だけれども、それよりも自分の力で自然に上がっていかれるということが大事だという場合もありますので、それを何か特別に区別することがどうかなということもありますし、しかしまた、今先生御指摘のように、これは身障者の方が特別に交通事故を起こすようなことでは困りますし、また老人の問題は私も前からよく運転免許に年齢制限がないのはどういうものかなと思ったこともありますが、きょう質問を突然承りましたので、今どういうことが望しいかということを具体的にここでお答えすることはまだ無理のようでありますが、いずれにしても交通事故というのは、本人が命を失うのみならず、これは周囲にも大変な事故をもたらす、迷惑をかけるもので、交通事故というようなものはできるだけ防がなければならないのは言うまでもありませんから、これは警察の方の仕事でございますが、身障者とか老人とかは私どもの所管でありますので、身障者や老人の皆さん方の運転ができるだけ安全を確保されるということをこれから検討して、勉強して、何かこういうものという考えが浮かんできたら警察当局とも相談したいと思います。
○中野鉄造君　じゃ、結構です。
　次に、リハビリテーションについて関連してお尋ねいたしますが、いろいろなリハビリテーション医学の専門医あるいは専門講座というものが、非常にまだ我が国では十分とは言えない面があるように思います。現在、内科なら内科、小児科なら小児科、整形外科は整形外科というそれぞれの専門のお医者さんが、専門医ではないけれども、それぞれの今言ったような分野でリハビリテーションの認定医として承認を受けておられるというのが実態じゃないかと思います。こういうわけで、リハビリテーションの医学専門講座、専門医というのは本当に我が国ではまだ百人以下であるということを聞いておりますけれども、例えば先ほどから申しておりますオストメートだとか、また、その他いろいろな非常にリハビリテーションが必要であるというそういう疾患がありますけれども、こうした理学療法士あるいは作業療法士、こういうような方々についてのこれからの需要と供給、ここらのところを厚生省としては今から二十年ばかり前に養成目標というようなものを立てておられるわけですが、今後のその見通しはいかがなものですか。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘にもございましたように、リハビリテーションの分野は、我が国の医学で非常におくれた分野でございました。実は、私、お話にございました理学療法士、作業療法士を養成するための最初の学校をつくりますときに関与をしておりまして、これがこれから将来どういうふうに発展をしていくか非常に心配だったわけでございます。ただいまそれの需給状況はどうかというお話でございますが、当時の心配が幸いなことに杞憂でございまして、順調に経過をしております。ちょっと今手元に資料がございませんが、昭和六十年代半ばごろにはおよそこの需要と供給が均衡するのではないかと考えております。
○中野鉄造君　理学療法士だとか作業療法士だとかこういうような人の身分の法制定というものは今いかがなものですか。
○政府委員（吉崎正義君）　これはそれぞれ身分法がございます。
○中野鉄造君　そこで、また先ほどのオストメートのいわゆるストーマ療法士ということについてお尋ねいたしますが、先日のこの委員会でも私お尋ねしましたように、このストーマ療法士という資格を持った方々というのは今日本にもごくわずかなんですね。ところが、こういったような人たちは、オストメートに限らず、義肢だとか、その相手の患者さんの形態に合わせた装具なりあるいは義肢をこしらえなければいけない。そこにはそれぞれの何といいましょうか、いわゆるスプリントと申しましょうか、その装具の一部分に当たるものをその形態に合わせたものでなければいけないというようなところから、これはやっぱりそれこそ専門的な知識が必要になってくるわけなんです。
　今もお話しがありましたように、現在でもそうした理学療法士だとか作業療法士だとかいうのがあって、身分も法制定がされているように聞きますけれども、この間から聞いておりますこのオストメートにかかわるストーマ療法士、こういうような方々の養成というものを考えておられますか。
○政府委員（吉崎正義君）　お話にございましたストーマ療法士は、消化器系、泌尿器科系などのストーマを持っておられる方々のケアをするために専門的な知識を持っておる看護婦でございます。
　ヨーロッパの事情をまだちょっと承知いたしませんけれども、アメリカ、カナダにおきましては、看護婦で二年以上の経験を有する者を対象にいたしまして八週間、約三百二十時間、講義と実習を半分ずつ行う、そういう学校がアメリカとカナダで十五校あるわけでございます。両国でおよそ千五百人のそういう看護婦がおられるというふうに承知をしておりますが、我が国におきましては、現在は外科系の看護婦がその任に当たっておるのが大方でございますけれども、一九八〇年から関係学会——日本大腸肛門病学会と日本泌尿器科学会とそれから日本看護協会とが共催のもとに、ストーマ・リハビリテーション講習会を実施をいたしております。これまでに五百余人の方がその講習会を終えておられるわけでありますが、非常に看護婦の希望の多い分野でございます。
　今後でございますけれども、アメリカは看護婦のいろいろな細かい区分をしておるのでございますが、我が国におきましても、医学医術の進歩に伴いまして、看護婦の専門分化のあり方、そういうものも含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○中野鉄造君　非常に答弁が長かったようですが、このストーマ療法士も、これから新しくそういう部門をつくっていく、こういうことなんですね。
○政府委員（吉崎正義君）　どうも、長くて済みません。
　現に講習会をやっておりますけれども、アメリカ、カナダと比べますと期間も短うございますし、そういう護婦の専門分化ということも含めまして検討さしていただきたいと思います。
○山中郁子君　初めに、理念問題について若干お伺いをし、政府の姿勢を確認したいと思います。
　御承知のように、一九八一年の国際障害者年を経まして、八三年から九二年までが国連障害者の十年ということになっております。今回の改正案はこのような状況の中での初めての改正でありますし、障害者の皆さんの改正内容に対する期待は大変大きなものがありました。私どももさまざまな御意見やあるいは要請などを承ってまいりました。率直に言いまして、私は日本の障害者対策、これをめぐる行政のあり方として、長い目で見て現在までの経過を考えますと、経済成長重視の中で政府の姿勢に基づいたため、障害者対策、具体的にはリハビリを含む医療、所得保障、住宅、雇用あるいは環境整備など総体的におくれてきたと言わざるを得ないと思います。この問題につきましては大臣も恐らく厚生大臣という、今現在厚生大臣をやられていらっしゃるという、そういう立場だけではなくて、政治家の一人として、長期に見て日本の政治の中での問題としては同感されるところが多いと私は思いますけれども、今後の問題として、障害者対策の拡充、推進、これはけさほど来からの質疑の中でも何回か表明されたところではございますけれども、まず初めにその拡充、推進に努めていただきたい。このことをお約束をいただきたいと存じますけれどもいかがでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　身体障害者の福祉施策については、私は厚生大臣に就任しました最初の記者会見でも、これこそが厚生大臣として、また厚生省がやらなければならない重要課題であるということを申し上げます。これは決して申し上げただけでありません、すぐに昭和五十九年度の予算編成に入ったのでありますけれども、正確な数字は私ちょっと忘れましたけれども、たしか五十九年度の予算編成の際、大蔵大臣との最後の政治折衝、九項目ぐらいのうち半分以上が身障者の問題だったと思います。きょうここで御審議を賜っておるオストメートなども大臣折衝で最後まで粘って大蔵省からから取ったわけでございます。
　予算も大変厳しい状態で、ゼロシーリング、マイナスシーリングという状態でありましたけれども、身障者については七・五％、たしか防衛費が六・何％で突出、突出と言っておるわけでありますから、はるかに突出した予算を確保することができました。これで十分だというのじゃありませんよ、十分だというのではありませんけれども、厳しい条件の中では大蔵省にいろんな面をかなり頑張って認めさせていくことができましたし、また、その意に沿って今回先生方に身障法の改正をお願いし、まさに我々の身障対策のいわば原点である「完全参加と平等」、これを目標にして、日本こそ身障対策が世界で一番よく行われているという評価を受けるような状態をつくるために私ども今後も力いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
○山中郁子君　防衛費突出の議論が出てまいりますと、これまた大議論をしなければなりませんですけれども、きょうは法案の性格上それはおきます。
　それで、障害者の皆さんが今回の改正内容に不満を示されている、御意見を持っていらっしゃることの一つに、理念の問題での不十分さがあります。改正案の第二条、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。」、この改正案は、この条文にまつまでもなく、まず障害者の自立努力を求めていて、そして社会参加はその二項に「機会を与えられる」としているだけと言ってもあえて言い過ぎではないと思うんです、この理念がどれだけおくれて不十分なものであるかということは、国連決議の障害者の権利宣言に照らせば一目瞭然だと私は思います。第三項、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。」、四項は「障害者は、他の人々と同等の市民権及び政治的権利を有する。」、私は、これを申し上げるまでもなく問題ははっきりするだろうと思いますけれども、社会参加は障害者の権利である、この問題の原点を理念の中で、法改正に当たってはっきりさせるべきであったと考えます。
　政府は、国連中心の外交ということをしばしば表明されます。それではなぜ、国連が決議をした障害者の権利宣言、これを基本に理念に規定をしなかったのか、これがやはり大きな、障害者の皆さんだけではない不満でもあり意見でもあるということの御認識はおありでしょうか。お考えを伺います。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のように、今回の法律改正ではいろいろと理念的な規定も見直しをいたしました。国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」という理念を盛り込んだところでございます。
　今御指摘の、障害者の権利宣言の関係でございますが、こういった権利宣言で、今先生お読み上げになりました理念も当然のことながらこの中にうたわれておると思いますが、実は、我が国の場合には心身障害者対策基本法というのがございまして、その三条に、心身障害者の個人の尊厳という格好で、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するもの」という権利規定がございます。そういった心身障害者対策基本法も横にらみしながら、今回の理念規定の整備をしたわけでございまして、こういった国連の権利宣言を我が国としても尊重して、それにふさわしい施策あるいは社会の活動をやっていかなきゃならないことは、御指摘のとおり当然のことだと考えております。
○山中郁子君　基本法に言葉としてあるからという問題とは別な問題として、けさほど来から議論をされているところでありますので、私も重ねて申し上げたわけでありまして、その点は十分御承知のところだと思います。
　身体障害者福祉法第一条、「法の目的」のところにも、更生に必要な保護を行うということになっておりまして、これも既に質疑が交わされておりましたけれども、この点も障害者の方々の不満は大変大きなものがあります。理念なり法の目的は、その法律、政策すべてを律する障害者権利宣言の理念の言うように、障害ある人すべてに援護の手を差し伸べられるべきであって、障害者にはその権利があるというそこのところだと思います。これから見ても、更生という思想は今後再検討されてしかるべきであると思いますが、重ねて御見解を伺っておきます。
○政府委員（持永和見君）　更生という言葉につきましては、けさほどもお話し申し上げましたとおり、法律が制定されました当時の「更生」で解釈されていた概念と、現在私どもが解釈している概念とはかなり違ったものになってきておりまして、生活の安定あるいは福祉、そういった全般を更生という概念の中に含めて広く解釈しております。また、私どもの関係審議会の方でもそういう理解であるというのが一般的な理解でございます。
　ただ、しかし更生という問題について、先ほど来御指摘もございました、また、障害者の団体の方々からのいろいろな御意見もあることも私ども十分承知しております。したがいまして、この問題については、けさほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、ほかの福祉施策諸法との関連もございますので、そういった関連をにらみながら今後検討を続けていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　障害者の方々の切実な願いというのは、具体的なさまざまな施策だけでなくて、こうした問題にかかわる人間の誇りという問題の基盤をなすものであるということは厳粛に受けとめていただきたいと思っております。
　それで、日本の障害者対策で先進欧米諸国と非常に違うところ、つまり範囲の問題になるわけですけれども、これも先ほどお話がありましたので重複は避けますが、端的に申し上げまして、ここで国際障害者年日本推進協議会がつくりました国際障害者年の長期行動計画がございます。皆さんよく御承知のところです。日本の関係団体の方たちがすべて糾合された組織でございますけれども、この文書の中にも、アメリカは日本の約六倍、身体障害者だけに限っているイギリスでも、これは千人対比で七十八人、日本の場合には千人対比で二十三・八人になります。同様に、オランダも身体障害者だけに限っていますけれども千人対比で八十六・六人ということで三ないし四倍ある。スウェーデンの場合には実に十五倍弱という、そういう数字になっているということが示されています。これは厚生省も御承知のところであるということを、事前にお話も伺ってまいりました。
　実際に我が国の障害者の数が少なければそれはそれで結構なのでありますけれども、そうではないということは、既に対象の範囲の問題として明らかになっています。この違いは、欧米諸国の場合には精神薄弱者あるいは精神障害者、慢性病疾患などをその対象に入れているということからくる違いであるというように理解をしておりますけれども、そのような御認識であるかどうか。個別に言えば細かい違いはあるかもしれませんけれども、それは結構です。
○政府委員（持永和見君）　大要としては先生のお話のようなことだろうと思います。
○山中郁子君　私は、国立国会図書館の立法考査局でお調べをいただいたのでありますけれども、具体的に三つの国の例を申し上げますと、イギリスの場合、国民扶助法、御承知だと思いますが、ここでの障害者の定義は、盲人、聾唖者、精神障害者または疾病、障害、先天異常、または大臣の指定するその他障害により相当にかつ永続的不利を受ける者と、このようにその範囲を定めております。それからまた、フランスの場合ですと、運動機能障害者、視覚機能障害者、聴覚機能障害者、その他の身体障害、知能障害、社会的障害というものが含まれておりまして、その他の身体障害の中には心臓病、呼吸器系疾患、代謝性疾患、てんかん、老衰、こうしたものまでがその範疇に含まれるというようにされております。それから、西ドイツの場合で言いますと、上肢障害、下肢障害、体幹障害、その他の肢体不自由、内部障害、視覚障害、聴覚障害、精神障害、てんかん、言語学習障害、これらのものがその範疇に含まれるということになっております。
　ここのところが日本と全然違うところだと思います。数字の上にもそれが結果としてあらわれてくる。フランスの場合には、処遇に至っても傷療軍人に準じて行われるということで、我が国とのレベルの違いというのはかなり大きなものがあると思います。
　それで、私たちが障害者団体の方たちといろいろお話しをし、また、要望をお受けするということの中ではっきりしておりますのは、難病などの慢性的疾患を持つ方々、知恵おくれの方、精神障害者などからぜひその範囲に加えてほしい、諸対策を講じてほしい、こういうことです。この要望は大変強いものがありますし、この問題について本日の委員会でも、また今までにも多く議論がされてきました。
　こうした方たちは現に身体的、社会的不利が長期に継続している、そういう状態で、私は要望はもっともだというふうに思います。きのうも車いすに乗られた方を初めとして、関係者の方がお見えになりました。きょうも朝から熱心に傍聴をされていらっしゃいます。しかし、援護の対象から外れる場合が多い。このケースも、もう既に大臣を初め当局の方も否定し切れない事態があります。
　それで、私は、何回も繰り返されて、厚生省のお答えになることも大体見当がつくんですけれども、しかしなおかつやはりそういう実態に照らして切実な要望でありますので、ぜひとも誠意を持ってこれらの方々の期待にこたえるという立場で、この範囲を抜本的に再検討をするという姿勢をお示しいただきたいということを心から願っているわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　今、先生御指摘の、精神障害者の方々あるいは知恵おくれの方々、難病の方々ということでございますが、我が国におきましては、実は諸外国と違いまして、障害者の方方の福祉を包括的な法律でやるという形をとっておらずに、知恵おくれの方々は例えば精神薄弱者福祉法、それから精神障害者の方々は精神衛生法というようなことで、それぞれ法律をつくりまして、そういった分野でそれぞれの施策をやっておるところでございます。身体障害者の方々につきましては身体障害者福祉法でやっておるところでございます。
　それで、問題は、できるだけこういった施策間のはざまがないように私どもも努めなければならないところでございまして、そういう点での努力は積み重ねなければならないと思いますが、もう一つ、難病の方々につきましては、この問題はなかなか難しい問題でございますけれども、身体障害者福祉法からのアプローチの仕方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、疾病と障害の概念の明確化を図るべきだというのが身体障害者福祉審議会の基本的な御意見でございまして、そういった疾病と障害の概念の明確化を図っていく中で、身体障害者福祉法の対象として取り入れるのがふさわしいということであるならばそれは取り入れていこう、こういうようなことでございまして、先ほども御説明しましたように、現在は心臓、腎臓、呼吸器病という、そういった内部的障害につきましては身体障害者福祉法の対象にし、また、今回御提案申し上げている法律改正によりまして、オストメートの方々を身体障害者福祉法の対象にしよう、こういうことでございますが、今後とも、医学医術の進歩もございますし、そういった意味合いで、こういった慢性疾患の方々、そういった方々につきましては疾病と障害の概念の明確化を図るということで、そういった方向で引き続き検討を続けていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　細かいことで対象をどうこうするさまざまな法律があってということで、深入りする時間は、残念ながら私はきょうないんです。しかし、大きく言いまして、なぜこういう要求が繰り返し、そして切実に各方面、特に障害者の方たちからあるかといえば、身体障害者福祉法の対象から外れることが実際上の福祉を享受する上で大変大きな差が出てくるという問題ですね。細かい点はいろいろありますよ、だけれども、大きく言って身体障害者福祉法がそれでは十分なものかといえま、決してそうではなくて、いろんな問題があることは皆さん百も承知で、多く指摘されてきているところなんですけれども、そこのところに問題があるわけです。
　ですから、今局長も御答弁なさいましたように、個別にその障害の程度に応じて対応する、ないしは今後もそれでアプローチしていくというとになれば、逆に言えば、私は共通の土俵があるいうことが言えると思うんですね。それで、その点についてはかたくなに各個別の法律、各障害のあれに応じて別々に対応するということではない、皆さんが統一基盤でもって対応してほしいということの理由というのはおわかりになっていらっしゃると思うので、ぜひとも積極的な対応をしていただきたいと思うのですが、それが一つです。
　それで、今局長の御答弁にもありましたけれども、障害と疾病の概念の明確化を図るという問題ですが、基本問題検討委員会の報告書の中にもそのことが一つ指摘をされているわけです。これは「身体障害者の範囲」のところでそのことが指摘をされていますね。同時に、「障害程度等級」の問題では、先ほどの議論にもありましたけれども、「日常生活能力を加味した方法を適用する」という点でまた指摘がされているわけですね。これは一つは障害の範囲の問題、一つは障害程度の等級の問題という別な項目の中でのそれぞれの指摘ではありますけれども、障害者対策の問題としては、私は、共通する土台に立った問題としては、この二つの方向というのはやっぱり矛盾するのではないかというふうに理解せざるを得ないのですけれども、片方では分けて、そして逆に言えば外していくということですね、対象にしないということですね。分けてというのは、疾病と障害とを分けるということでしょう。対象として、明確にしていくということ。そして、片方では、日常生活にさまざまな支障があるということでもって等級の程度の問題についてはそこを重視していきなさいと、こういうことになってくる。これはやはりその部分から言うと若干の矛盾を感ぜざるを得ないのですけれども、この点はどういうふうに理解をなすっていらっしゃいますか。
○政府委員（持永和見君）　実は、身体障害者福祉法の対象としての障害の範囲をどうするかという問題が、私が先ほど申し上げました疾病と障害の範囲を明確化する、こういうことになることにつながると思いますが、それで、身体障害者として認定された方々につきましていろいろ等級づけをするわけでございますけれども、その等級づけをする場合に、例えば先ほど来御議論のございました全身性障害者の方、こういった方々につきましては、肢体の関係の障害とそれから言語機能の障害といったような、障害が重複するような場合があるわけでございます。したがって、そういった重複するような障害の方々につきましては、先生篤とお読みいただいておるわけでございますが、身体障害者福祉審議会の答申の中でも、今のような、部位あるいは損傷の程度だけに着目して身体障害者の等級の評価をするのは問題はあるけれども、しかし、一律に何かいきなり生活といいます
か、日常生活の制限の度合いだけで一律にやるのもまたいろいろ問題がある。ただ、今申し上げたような全身性障害についてはそういった面も加味しながら障害等級の評価認定をすべきだと、こういうような御意見でございまして、あくまで身体障害者福祉法の対象とされた方々が、等級の上でお互いの均衡をとるために、やっぱり一律に生活への制限という面でのお互い均衡を図るという意味から、多面的なそういった検討が必要だというような御意見でございまして、要するに疾病と障害の概念の区別を明確化しながら、身体障害者の範囲を決めていくということとは、私は、必ずしも矛盾はしていないのじゃないかということでございます。
○山中郁子君　日常生活に支障がどの程度あるかということは、やはり障害という問題を考えた場合には、共通する考え方の基本なんですよね。そういう趣旨で私は申し上げておりまして、この報告書の中身が今局長が御答弁なすったようなそういう区分けをしていることは、それは私も百も承知しておりますけれども、考え方の問題としては、やはりそういうふうになってこざるを得ない。だからこそこの等級のところでもそうした問題が強調されているのであって、それはやはり障害の対象という問題に広げていきますと、矛盾してこざるを得ないということを指摘をしております。まあちょっと御見解を伺いました。
　それで、日本の場合には、障害者の範囲が制限列挙方式というふうに言われておりますけれども、そういうことで積み上げられてきていますから、どうしても日常生活上、社会生活上著しい制限があっても援護の対象にならないというケースが出てきます。例えば、知恵おくれの方たちが雇用促進法の対象になっていないとか、そういう問題がいっぱい出てくるわけですね。たくさんケースがあります、一々申し上げる時間はありませんけれども。こういうことが結果として生まれてくるということだと思いますので、この点への着目というのは少し抜本的にお考えを進めていただきたいところです。
　それで、先ほど糸久委員がお触れになりましたので、私は重ねてお答えはいただきませんけれども、「あせび会」の方たちですね、希少難病者全国連合会というところでのいわゆる小腸切除の方たちの対象にしてほしいという御要望です。これは私もこの方々から陳情をいただきましたので、先ほどの御答弁は承っておりますので、私からも、その陳情の趣旨を体しまして、強く要望を申し上げておきたいと思います。御検討いただけるというお話だったと思いますので、そのように重ねて要望申し上げておきます。
　それで、今のお話でも明らかになっているんですが、障害と疾病を分けるという、こういう姿勢、これでは日常生活上大きな身体的社会的不利を持った難病や慢性疾患、精神薄弱者、精神障害者等に対する対応がやっぱりますますおくれてこざるを得ないというふうに思いますので、先ほどから何回か私申し上げて、局長の御答弁もあって、それはそれとして厚生省のお考えとして承ったところでありますけれども、やはり初めからるる申し上げましたように、国連の権利宣言、あるいは先進欧米諸国の実態に照らしてみれば、そういう明確化の方向を一層強めていくということは、やはり世界の趨勢に逆行することにならざるを得ないというふうに思います。
　この点については、これは国連の権利宣言の一項ですけれども、「「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。」と、このように明記をされていますので、こうしたことに照らしても、我が国のとっている区別ですね、これは相入れないものだというふうにどうしても言わざるを得ません。やはりこの問題については具体的に再考していくという積極的な姿勢をお示しいただきたいわけですので、この問題の最後でございますけれども、大臣からあえてお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、我が国の障害者対策が幾つかの法律に分かれて行われているというのは、悪い面だけでなくて、やはりきめ細かくそれぞれの対象でそれぞれの特性があるわけでありますから、それを充実させるためにそういうことが行われた面もあると私は思っています。
　例えば、身体障害者と精神障害者の場合で言いますと、やはりこれは一つにすることはできないのではないか。身体障害者の皆さんの場合は、手がなくなっておるとか、足がなくなっておられるとか、視覚が御不自由であるとか、もう医学的に完全回復ということがない状態の中で、やはり社会の中で立派に、そういう身体上の不自由さをお持ちになっておる方にそれぞれ立派に社会で生きていただくために、国がお手伝いするということでありますし、それから精神障害者の場合は、これは医学的な保護のもとに置く必要性があり、また、その医学的な保護の中から回復した場合は普通になって社会復帰ができるわけでありますから、それからまた、子供たちには子供たちの特性がありますから、そういう面で、今まで我が国はそういう方向で対策が行われてきておったわけであります。
　ただ、そのために役所の縦割りだとかなんとかいうことで身体障害者対策がうまくいかないという具体的な個々の面があったら、これはやはり有機的に、機能的に行政の面で改善していく工夫も必要でありましょうし、また、それで法律を改正する必要が出てくれば法改正という問題も起こってくるでありましょうし、現在のところ私の受けておる報告では、それぞれの特性でできてきた今の法律、これを最大限有効に生かし、またこれを有機的に生かし、その間のはざまというようなものはないように、どっちにも入れないために国の施策を受けられないという人はないように、これから努力をしてまいりたいと思います。
○山中郁子君　その範囲の問題は、今まさに大臣がおっしゃったようなことを実現していく上で一つの重要な必要なケースなんですね。私は、今細かいことを、形式的なことを申し上げる場所ではないと思っておりますから、再三申し上げているんですけれども、実際のところは、障害者の方々が享受する福祉、施策、こうしたものがやはりさらに充実されなければならないし、例えば身体障害者福祉法の対象になれば享受できる部分でも、なっていないために享受できない、こういう問題が、今のこうした障害者の方たちを初めとする国民の、少なくない方たちの要求になっているわけですから、そこのところを申し上げています。
　それで、非常に残念で遺憾なことなんですけれども、今大臣がおっしゃったようなこととは裏腹にというか、この身体障害者福祉法ができた経過から照らしてみても、やはり今までのいろんな議論になっている問題点の背景に、日本の財政上の問題が先行しているということは、これはもう言わざるを得ないんですね。それで、申し上げるまでもないんですけれども、最初この法律のできたときの解説として、通牒というふうに出て、各都道府県あてに通達されたものの中に、「この法の根本的な主旨から云えば、」「単に感覚器障害や運動器障害の盲、ろう唖、肢体不自由ばかりでなく、精神病、精神薄弱、精神々経症、癩、結核、心臓病、腎臓病、中風、脚気等その疾病が何であれ、その障害を現に存する者をこの法の対象とすべきことが極力主張されたのである。」、厚生省はこれはもう廃止したとおっしゃっているんですけれども、現実に事実としてこういう歴史的経過があるわけですね。そうして、続きまして、「然し我国の現在直面している各種の事情、特にその経済的制約からみて、結局この法の対象者は、相当程度縮少されたものから出発されなければならないであろうという結論に落つき、」と、こうなっているわけです。私はやっぱり政府の障害者対策が、専ら財政的理由、財政上の視点から対応されてきて——今時点の狭いことを言っているんじゃないんですよ。今私が読み上げましたこの障害者福祉法の経過に照らしてみても、そうしたものがずっと来ている、そういうことがどうしてもあると思うんですね。
　ですから最初大臣も、財政的な問題が優先してこれらの問題についての対応をするものではないということを重ねて何回もおっしゃいました。もしそうだとするならば、財政的理由を先行させないで、そして真に障害者の皆さんが期待をしていらっしゃる範囲の問題を含めた対応に対して、より積極的な対応がされてしかるべきだと思います。結局政府だけがこの点については否定的な態度をとっていらっしゃるんですよね。つまり、障害者の団体のみんな一緒になった方たちが共通しでそのことを要望されている。国会でもそういうことが論議されている。政府だけがいやそうじゃないとこうおっしゃる。そして世界各国の、先進国の状況を見れば、そうした方向がもう既に定着もし、さらに発展をしている。国連の決議、障害者年の行動計画もそのような形で明確化されている。だとすれば、政府だけが突っ張っているとまでは申し上げませんけれども、そういう状態はやっぱり打開していく姿勢に、積極的に大臣が先頭に立っていただきたいものだと思います。重ねて御意見を伺います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、我が国の今置かれておる環境が、財政的には非常に厳しい状態にあり、先生御承知のように、予算編成なども毎年最近はゼロシーリングとかマイナスシーリングとか、そういう非常に厳しい状態に置かれておることも間違いない事実であります。しかし、どんなに予算が厳しいからといって、そのためにこれをやらないというようなことのできない問題も幾つかあります。私は、身体障害者対策というものはその一つである。財政が厳しいからそういう施策はできないというようなことは通用しない問題である。したがって、今度の五十九年度予算でも、政府全体がマイナスシーリング、また、厚生省全体の予算でも二％ちょっとしか伸びない中で、身体障害者対策の予算はこれは七％以上アップさせたわけでありますから、私は身体障害者対策については、財政が縛られておるからそのためにその対策にしわ寄せさせるというようなことの決してないようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、その方法上の問題について今先生と意見がいろいろ食い違っているようでありますが、これらの問題についても、今専門家等の意見を十分聞いて、今後に対処してまいるつもりでございます。