Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　井上　喜一君
　　　理事　原田昇左右君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　今村　　修君
　　　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　上田　清司君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　後藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　藤村　　修君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　不破　哲三君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　　豊君　　　　　藤村　　修君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　藤村　　修君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　上田　清司君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　上田　清司君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西岡　武夫君
　　藤村　　修君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　藤村　　修君
　　西岡　武夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　工藤堅太郎君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　上田　清司君
　　福島　　豊君　　　　　斉藤　鉄夫君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第九二号）
は本委員会に付託された。
四月十二日
　高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏洩事故に関
　する陳情書外二件
　（第二一七号）
同月二十六日
　高速増殖炉もんじゅの事故原因の徹底究明と再
　発防止に関する陳情書外一件
　（
　第二五五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出第九二号）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
　　　　—————————————
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　この法律案は、海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約の実施に伴い、放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであります。
　国連海洋法条約は、海洋に関する秩序全般を規律する条約であり、既に平成六年に発効しておりますが、同条約は、海洋国家たる我が国にとっても大きな意義を有するものであることから、我が国として同条約を締結するため、今国会において条約締結の御承認及び関連国内法案の御審議をお願いしているところであります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律におきましては、従来から、
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約のもと、放射性物質の海洋投棄について規制を行ってきたところでありますが、国連海洋法条約において各国の海洋汚染防止関係法令の適用範囲、執行手続等が定められたことに伴い、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
　次に、本法の要旨についてご説明申し上げます。
　第一に、条約により海洋環境の保護及び保全に関する我が国の管轄権が領海を超えて排他的経済水域等まで拡大されることに伴い、排他的経済水域等における外国船舶による放射性物質の違法な海洋投棄について罰則の整備等を行うこととしております。また、放射性物質の海洋投棄の規制の適切な履行を図るため、船舶への立入検査及び船舶の船長等からの報告徴収に係る規定をあわせて整備することとしております。
　第二に、条約において外国船舶に対する法令の執行の手続が定められてたことに伴い、違反を行った外国船舶について担保金等を提供することを条件に釈放する制度を整備することとしております。
　以上が、この法律案を提出する理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る五月十六日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　岡田　克也君
　　　　　　久保　哲司君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　笹山　登生君
　　　　　　中野　寛成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　若松　謙維君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　東　　久雄君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　海上保安庁長官　秦野　　裕君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　石附　　弘君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　笹木　竜三君
　　中野　寛成君　　　　　久保　哲司君
　　羽田　　孜君　　　　　初村謙一郎君
　　園田　博之君　　　　　三原　朝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　哲司君　　　　　中野　寛成君
　　笹木　竜三君　　　　　笹山　登生君
　　初村謙一郎君　　　　　羽田　　孜君
　　三原　朝彦君　　　　　園田　博之君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二
　年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第
　十一部の実施に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　ＷＴＯ協定の改定に関する陳情書
　（第二
　三一号）
　パートタイム労働に関する条約の批准に関する
　陳情書
　（第二三二号）
　低空飛行中止、日米地位協定見直し等に関する
　陳情書外三件
　（第二三
　三号）
　核実験の即時中止、核兵器の全面禁止・核廃絶
　の早期締結に関する陳情書
　（第二三四号）
　普天間基地の岩国移駐反対に関する陳情書
　（第二三五号）
　前畑弾薬庫返還促進に関する陳情書
　（第二三六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二
　年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第
　十一部の実施に関する協定の締結について承認
　　を求めるの件（条約第三号）
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
　　　　―――――――――――――
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○池田国務大臣　ただいま議題となりました海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　海洋法に関する国際連合条約は、昭和五十七年十二月十日、ジャマイカのモンテゴベイにおいて作成されたものであり、また、千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定は、平成六年七月二十八日、ニューヨークにおいて作成されたものであります。
　この条約及び実施協定は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律するものであります。
　我が国がこの条約及び実施協定を締結することは、我が国が世界の主要な海洋国家であることかんがみ、海洋に関する安定的な法的秩序の確立に寄与するとともに、我が国の海洋に係る活動を一層円滑にすることとなるという見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約及び実施協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○関谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　総理、お忙しいところを御苦労さまでございます。まず、総理に海洋法条約の意義についてお尋ねをしたいと思います。
　四海を海に囲まれた島国である我が国は、今先進国の中でも大変平和で繁栄した国家として発展してまいりました。その過程において私ども日本が海洋から受けた恩恵というものははかり知れないものがあります。つまり、海に囲まれているために防衛の面でも大変有利な立場にあったわけですし、また、豊富な漁業資源の中で、例えば戦後の欠乏の時期に貴重なたんぱく資源を獲得できた、あるいはまた、海を通じて世界各国との貿易、通商を通じて経済の発展に寄与してきた、そういう海洋から受ける恩恵というものははかり知れないものがあるわけでございます。
　今回のこの海洋法条約は、海洋の法的な秩序を確立するということでありますが、特に、海洋国家である我が国にとってこの条約の持つ意義、あるいはそのもたらす影響について総理から総括的なお考えを聞きたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員が御指摘になりましたように、周囲をすべて海に囲まれております日本、この国にとりましては、まさに長い間海というものが生命線という言葉を使われるぐらいの重みを持った存在でありました。今日、航空路が非常に発展してくる中で、いつの間にか我々は必ずしもその海の重要性というものを意識しなくなっております。しかし、資源の乏しい我が国が資源を確保いたすその輸送路は、ほとんどが海洋によるものであります。そして、これからも日本は海洋国家であり続けるでありましょうし、その海洋の秩序が守られ、平和であることが我が国にとって最も望ましいものであることは申し上げるまでもありません。
　今回の国連海洋法条約、これから御審議をいただくわけでありますけれども、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資する、それだけではなく、海洋一般に依存するところの大きい海洋国家としての日本の長期的かつ総合的な国益というものに沿うものであると私どもは考えております。
　そして、この条約の早期締結を目指し努力をしてまいりますので、国会における御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。
○小杉委員　次に、外務大臣に伺いますが、この海洋法条約を早期に批准をしなければならない、その必要性についてお伺いしたいと思います。
　私は、二つの理由があると思います。一つは、本年八月一日に国際海洋法裁判所の裁判官の選挙があります。国際海洋法裁判所は、この条約に基づいて設立されたものでありまして、裁判官の数は二十一名、この中に、海洋国家として海洋についてのいろいろな知識あるいは技術、そういったノウハウを蓄積してきた日本として当然有識者を立候補させて当選をさせるということは、今後この条約の着実な実効を担保していくという上でも非常に重要なことだと思います。そういう立候補ということのためにも、我が国が早期に本条約を批准しておくことが必須であります。
　もう一つの理由は、二百海里の排他的経済水域の外にあります深海底にありますマンガン、ニッケル、コバルト、銅などの天然資源の開発が可能な、北海道の広さに匹敵する水域の鉱区を、我が国は一九八七年十二月にフランスやロシアなどと並んで確保しております。インドも別のところに確保しておりますけれども。この条約及び実施協定に我々が参加をし、これを締結すれば、この鉱区に対する権利を自動的に私たちは手に入れることができる。もしそうでなければ、本年の十一月十六日以降、国際海底機構の理事会の議決いかんによっては、せっかく確保した権利を再交渉にゆだねざるを得なくなる、そういう可能性もあるわけであります。したがって、我々としても、以上申し上げた二つの理由から、早急に本条約は批准すべきであると考えております。
　政府としてこの国際海洋法裁判所の裁判官選挙ということも視野に置いて、あるいは深海底の地下資源を確保するという観点に立って、どのような姿勢で臨むつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　今回の海洋法条約を早期に締結すべき、しなくてはならないその理由いかんということでございますが、基本的には先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、海洋国家でございます我が国の長期的また総合的な国益という観点から、これは早期に締結することは必要であると思います。
　さらに、具体的にただいま小杉委員から二点御指摘がございました。政府といたしましても同様に考えているところでございまして、まず御指摘の国際海洋法裁判所の裁判官選挙は八月一日に行われることになっておりますけれども、そのためには七月一日前に、すなわち六月中に締結を行っている、こういうことが裁判官の候補者を指名するために必要となっております。現在、政府といたしましては、この条約が国会の御承認を得て締結される、こういうことを前提といたしまして、裁判官の候補として、上智大学の教授でございます山本草二氏を指名しているところでございますけれども、この指名が最終的に有効になるためには、先ほど申しましたように本年の六月末までに我が国がこの条約を締結する、こういうことが要件、条件となっているところでございます。このような観点から、ぜひそれまでにその条約の締結が必要である、こう考えております。
　もとより、我が国の海洋国家としての立場、またこの条約にかかわるもろもろの問題についてその多くの利害関係を有しているということから申しましても、我が国として指名、推薦いたします候補者がぜひ裁判官に当選してほしい、こう思っているところでございます。
　それからまた、もう一点御指摘のございました深海底の資源につきましても、これは御指摘のございましたように、一九八七年に鉱区の指定ということをやっておりますが、これにつきましても、条約の早期の締結ということをいたしませんと、またもとへ戻って、再度手順を踏まなくてはならない、こういうことでございますので、このような二つの具体的な観点から申しましても、ぜひ国会におきましてこの条約が早期に御承認をいただけますよう、政府としてはそれをお願い申し上げる次第でございます。
○小杉委員　次に、日韓の間の諸問題についてお話をしたいと思います。
　海洋法条約の締結に伴う新たな日韓漁業協定の締結のための実務者協議が、先週九日、十日の二日間、東京で開催されました。この協議において、日本側は早期の締結を目指すということを表明いたしましたし、韓国は、韓国漁船の日本近海水域での過去の漁獲実績というものを新たな漁業協定においても尊重されたいということを求めたというような報道がありますけれども、今回の交渉経過について御説明いただきたいということ。
　さらに、最近の韓国側の対応ぶりについてのお考えを聞きたいと思うのですが、日韓漁業協定改定交渉というのは、竹島の領有権問題が絡むために、排他的経済水域の設定の協議は漁業協定改定交渉と別途行うということになっております。そのために、漁業協定改定交渉というのは、違反操業船の取り締まりというものを旗国主義、つまりその船の属する国の旗、旗国主義から沿岸国主義ということに移行させることとか、相手国への漁獲量の割り当てを決定するということが中心となっております。
　これまで、日韓あるいは日中の間の海域、つまり東経百三十五度以西の日本海、東海、黄海には漁業水域の暫定措置法による二百海里の漁業水域というのは設定がされておりませんでした。さらに、この設定水域においても、韓国と中国の漁船には漁業水域暫定措置法が適用されずに、自由な漁獲が保証されております。ところが、最近韓国漁船による乱獲は目に余るものがあり、日本の沿岸の漁業関係者は多大な影響を受けております。
　私たち自民党は、この海洋法条約の閣議了解を了承するに当たって、条件つきといいますか、二月の段階で、韓国船による乱獲により漁業資源が奪われていることや、あるいは排他的な経済水域の全面設定を求める関係者の意見に配慮してということを条件として認めたという経緯があります。
　そこでお伺いしたいのは、まず一つは、交渉を進めるに当たって、漁業協定改定のめどをどのように考えているか。二番目に、両国間で改定の方針の合意が得られなかった場合、どのように対処するか。そして三番目に、韓国の過去の漁獲実績を尊重すべしという要求を受け入れてしまえば乱獲の実績を容認するという懸念がありますが、どういう見解をお持ちでしょうか。
　以上です。
○池田国務大臣　委員御指摘のように、韓国、そして中国とは従来からいろいろ経緯がございまして、これから重要問題について話し合いを行っていく、こういうところでございますが、そういった関係で、与党からもいろいろなお考えがあり、それを、政府に対するお申し入れを受けているところでございます。
　さて、まず具体的に漁業協定改定のめどをどのように考えているか、こういう点でございますが、去る二月二十日に政府といたしましては閣議了解をいたしまして、政府としての基本的な考え方を決めさせていただきました。そこにおきましては、新たな漁業協定が早期に締結されるようになるよう、速やかにまず交渉を開始する、そして合理的期間内に結論を得るよう鋭意努める、こういうふうな閣議了解を行ったところでございます。
　また、さきの与党政策調整会議におきまして、自民党も含めた与党三党の国際海洋法条約締結に伴う日韓漁業協定の取り扱いについての申し合わせが行われた、このように承知しておりまして、外務省といたしましても、この与党三党のお示しになりました考え方というものに対しまして、早急かつ精力的に韓国との協議を進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
　そして二つ目に、改定の方針について両国間で合意が得られない場合、得られなくなった場合にどうするかという点でございましたけれども、この点につきましては、私どもは基本的に、十分にまた精力的に話し合いを続けまして、何とか円満な形での解決、それを図ってまいりたい、こういうふうに考えておりまして、現在まず、先般第一回の実務者による協議が行われたばかりの段階でございます。
　したがいまして、我々といたしましては、何とかこれから次なる交渉を精力的に取り運んでまいりたい、こう考えている段階でございますので、今の段階で、交渉はまとまらないという場合を仮定いたしましてその対応について申し上げることは、政府の立場としてはちょっと控えさせていただきたいな、こう考える次第でございます。
　それから第三点、御質問のございました、過去の韓国側の漁業の実績というもの、これを尊重してほしいという立場、これは韓国側に当然あるわけでございますが、もしそうなると、これはいわば乱獲というものを認めてしまうことにつながらないかという、こういう御懸念でございます。
　先ほど申しましたように、韓国側との新たな漁業秩序につきましては、目下交渉中というよりも、交渉が始まったばかりでございますので、将来新しい協定ができた場合に、我が国周辺水域における韓国漁業の操業の態様がどのようになるかということは、まだ現時点ではちょっと申し上げられないといいましょうか、そこまでの話が詰まっていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この交渉におきましては、沿岸国は生物資源の維持に係る適切な措置をとるという、これが国際海洋法条約の趣旨でございますので、その趣旨を十分に踏まえて新しい協定をつくるという、そういう努力をこれからしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○小杉委員　期間は明示されませんでしたけれども、我々としては一年以内に、そしてしかも、やはり魚の資源の持続的な保全というか、そういう観点からぜひ交渉に臨んでいただきたいと思います。
　同じく、関連をして排他的経済水域の協議についても伺いたいと思うのですが、報道によりますと、韓国政府は、五月一日に、国際海洋法条約に基づいて海岸から二百海里の排他的経済水域を設定する法案を官報を通じて告示したと伝えられております。漁業交渉と切り離して行うことになっている排他的経済水域、この設定の協議の開始のスケジュールについて韓国側と協議中ということでありますが、その開始の見通し及びどのような方針をもって臨むのか、お伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　排他的経済水域の境界画定につきましては、今お話がございましたように、漁業の関係とは切り離して行う、このことは、三月の初めにバンコクで行われました橋本総理と金泳三大統領との首脳会談の席で決まったところでございます。また、それを踏まえまして、四月三十日、これは南アフリカでへ孔魯明外務部長官と私とがいろいろお話をいたしましたが、その中におきまして、この境界画定交渉をなるべく早く開こうじゃないか、そしてその取り進め方につきまして、実務者の間でまず話をしよう、こういうことを合意いたしました。そして現在、これを踏まえまして極力早く話し合いに入りたい、このような段階でございます。
○小杉委員　政治的に微妙な問題であります竹島問題について触れたいと思います。
　漁業協定の改定交渉に当たって竹島領有権問題を棚上げすることは理解するとしても、漁業交渉におくれてスタートする排他的経済水域の設定協議については、漁業交渉の合意内容を適用する具体的な海域を線引きする必要があるために、竹島領有権問題を避けて通るわけにいかない。どうしてもこの問題に直面せざるを得なくなってまいります。未解決の領土問題が絡まってくると、双方が納得するような線引きはほとんど不可能に近いと思われますが、政府の見解を伺っておきたいと思います。
　それから、それに関連して、ことしの初め、二月から三月にかけて、我が国政府が韓国が竹島に港湾施設をつくることに抗議をするという発言をきっかけとして、竹島問題について韓国世論も沸騰して、日韓関係が険悪になったという経緯があります。政府はその後港湾施設建設に抗議するこを差し控えているようでありますが、領有権問題と漁業協定改定交渉を切り離すことで合意しているとはいえ、引き続きこういう行為に対しては抗議をしていくべきだと考えます。
　その後の韓国による竹島の港湾施設の建設の進捗状況、政府として引き続き中止要請を行っていくつもりかどうか、この点を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　まず第一点、この問題が大変難しいというのは御指摘のとおりでございますが、しかしながら、日韓両国の関係が双方いずれにとりましても大変重要な二国間関係である、こういうことはお互いによく認識しているところでございます。そうして、その大切な二国間関係全体に対して好ましからざる影響がこの問題から起きてはいけない、こういうことで、何とかその合意点を見出すべくこれから真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　さて、竹島の工事にかかわる我が国政府としての対応いかんという点でございますが、御承知のとおり、竹島の領有権問題に対する我が国の立場は一貫したものでございまして、我々といたしましてもその立場を踏まえて対応しておりまして、御指摘の件につきましても、そういった立場から、それぞれ適切な機会をとらえまして我が方の立場を申し入れているところでございます。
　具体的に若干申しますと、この接岸施設につきまして、二月でございますけれども、韓国の外務部が工事を実施するということを表明した、こういうことがございました。そしてまた、四月になりまして着工したという報道がございましたので、これについて事実関係を照会した、こういうことがございます。そういったことを踏まえまして、先ほど申しましたような、しかるべき機会をとらえていろいろ立場を申し入れているところでございます。
　一つだけ具体的に申しますと、先ほど申しました、私が孔外務部長官と南アフリカで会談いたしました際にも、我が方の立場を改めて伝えまして、慎重な対応が大切である、こういうことを申し上げた、こういうことがございます。
○小杉委員　それで、この問題の打開策について私の考えるところを申し上げたいと思うのです。
　排他的経済水域の設定の協議と竹島領有権問題を切り離すのであれば、その打開策として、領土問題が絡んだ水域設定を参考にする必要があると思うのですね。例えば、我が国とロシアの漁業協定では、互いに異なる二百海里、それぞれの国の主張する二百海里の漁業水域の線引きがあるわけですけれども、その重複した水域での漁獲をお互いに認め合っている、こういう例があるわけであります。さらに一歩進んだ共同管理というような方法をとっている例もあります。
　政府はこのような実例を選択肢の一つとして考慮に入れることも必要なのではないか、その点についてのお考えを聞きたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま委員から御指摘のございましたように、日ロ間につきましては、おっしゃったような取り決めがございます。また、そのほかにもいろいろな工夫をしたケースがあることも我々としても承知しているところでございます。
　ただ、具体的に、この日韓の関係につきましては、先ほども申しましたように、なるべく早く交渉を開始しようということで、まず実務者間での話し合いをという段階でございますので、交渉が開催されたばかりで、どういうふうに対処していくかという方針につきましては、何分相手もあることでございますから、ちょっと今の段階では政府としては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小杉委員　日中関係の見通しについて一点だけ申し上げたいと思います。
　中国との漁業交渉も、政府は常に領有権問題は存在しないと主張しておりますけれども、中国側は自分の領土であると主張して譲っておりません。また、排他的な経済水域の設定をめぐって、東シナ海の大陸棚部分について、中国側は、その大陸棚の続く先端までが自分たちの水域であるという、いわゆる自然延長論というものを主張しております。我が国は、それはそうじゃない、日中間の水域のちょうど中間線を原則とすべきだ、こういう立場をとっておりまして、両国間の主張が食い違っております。
　政府は中国との間で今後どのように水域決定の解決策を見出そうとしているのか、伺いたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のように、中国が主張していると二点お話がございました、自然延長論も含めて。そういうことは承知しておりますけれども、御承知のとおり、我が国といたしましての尖閣諸島に関する方針は、考え方は明白でございまして、我々としては、ここに領土問題は存在しない、こういう考えでございます。
　そういうことを前提にいたしまして、いずれにいたしましても、中国との間では、今後必要があれば、海洋法条約の規定などに従いまして、その排他的経済水域の境界画定について協議を行ってまいる、こういうことでございます。
○小杉委員　総理に伺いますが、この領土問題と中国や韓国との友好関係の維持との関係について伺いたいと思うのです。
　今まで外務大臣に質問をいたしましたように、中国及び韓国との今後の漁業協定改定交渉、これは非常に難航が予想されます。いずれにしても、中国、韓国とは、我が国の隣国として友好的な関係を維持していかなきゃいけませんが、この両国との領土問題及び漁業交渉に対する総理の基本的な姿勢を伺いたいと思うのです。
○橋本内閣総理大臣　今、中国及び韓国をあわせて議員からお尋ねがございました。私は、この両国、．いずれも歴史的に極めて深いつながりがあり、しかも、過去の歴史的な重みの中で、我々が今後も友好を保っていかなければならないという意味での共通点はありますけれども、領土という絡みからのお尋ねでありますならば、この両国に対する対応には大きな違いがあると思います。
　すなわち、私どもは中国との間に領土問題はないという立場をはっきりと主張をしてまいりました。そして、その主張を変えるつもりはありません。
　また、韓国に対しましては、まさに竹島の問題がございます。そして、三月二日に行いました日韓首脳会談におきましても、国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置というものは、竹島の領有権問題に関する日韓それぞれの立場に影響を及ぼすものではないということを前提にすることを確認をいたしました。
　他方、この会談におきまして、私は、竹島問題についての日本政府の立場というものは一貫しているということを明確に述べてまいっております。そして、この問題に関しては、今後ともに平和的な解決を図れるように両国で外交的な努力を重ねていく、そして感情的な問題にしないようにしていく努力が必要だと思っております。その上で私どもは、中国及び韓国との漁業関係というものにつきましては、それぞれとの協議によりまして、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されるように鋭意努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○小杉委員　次に、持続可能な漁業の担保ということについて伺いたいと思います。
　この条約の五十六条において、排他的経済水域における沿岸国の天然資源の探査とか調査、保存、保全、管理についての主権というものを認めております。それと同時に、第六十一条、六十二条で生物資源の維持のための沿岸国の義務ということも規定されておりまして、ＴＡＣ、漁獲可能量制度、十ータル・アローアブル・キャッチという制度が導入をされております。そして、六十一条の二項で、あるいは三項で、生物資源の保存、管理の措置は最大持続生産量が実現できる水準に資源を維持、回復できるものとする、こういうふうに定めております。
　条約の上では、漁獲可能量を決定する条件は最大持続生産量を実現できる資源を維持することが考えられます。そうだとするならば、漁獲可能量を決定するためには一体最大持続生産量というものはどの水準にあるべきかということを決定しなければなりません。そういう排他的経済水域内の資源量の推定というものを私はすべきだと思いますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○谷内政府委員　先生御指摘のとおり、国連海洋法条約上、締約国が排他的経済水域を設定した場合、沿岸国として生物資源の漁獲可能量、これを決定する、それと同時に、生物資源の資源量を最大持続生産量を実現することのできる水準に維持し、または回復することのできるような措置を通じて、生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するというふうになっておるわけでございます。
　で、その際具体的にどのような態様で規制を行うかにつきましては、生物資源の維持を図るという目的が達成される限り沿岸国の裁量が認められるというふうに考えております。
　しかし、沿岸国が自国の排他的経済水域における生物資源の量を推定し、その量の面での適切な管理を行う基礎とすることはこのような条約の趣旨に沿ったものである、そういうふうに考えておるわけでございます。
○小杉委員　ちょっと、話題に必ずしも適切に合致しているとは思いませんけれども、例えばあの鯨の例を私は出したいんですね。
　日本としては、もう長い間科学的な調査というのを、毎年毎年相当の費用をかけて船を出し人員も出して、ＩＷＣの中の科学委員会の中で一生懸命やってきたわけです。そうすると、ミンククジラというのは今後毎年二千頭ぐらいずっとっても海の資源には悪影響を及ぼさない。ここでいうと、持続可能なといいますか、最大持続生産量に匹敵するんだろうと思うんですね、そういうものを維持できるというふうに言っているわけですけれども、しかし、国際社会の中では、ＩＷＣの中では、その日本の科学調査とかあれは偏っているというようなことで、一切ミンククジラもとつちゃいかぬと。こういうことで、日本はＩＷＣの中で孤立しているわけですよ。
　これは一つの鯨の例ですけれども、今後海洋資源が人口増加に伴ってどんどん枯渇してきますと、必ずその辺の衝突が起こるわけですよね。ですから私たちは、鯨に限らず、一般の漁業資源について周辺海域の資源調査というものを行っていると思います、科学的な調査データも蓄積をされていると思います。そういうデータをもとにして、秩序ある資源保存とか管理体制のもとで漁業が行われてきていると私は理解しております。
　そうした認識の上に立って、今後とも、我が国の排他的経済水域内の漁業資源について、条約で言う最大持続生産量を維持していく、これはもう当然のことでありますけれども、この水域外の漁獲量あるいは最大持続生産量を維持されていくためにも、私たちは、さらにこういう調査データというものを日本だけじゃなくて世界にも公表をして、世界の、国際社会の理解も得るような努力をしていただきたいと思うんですが、そういう点についての取り組みをどう考えているか伺いたいと思います。
○谷内政府委員　先生のただいまの御質問、私どもよりも水産庁の方がはるかに権威を持って、また詳しく御説明し得ると思いますが、外務省といたしましても、先ほど来お答えしておりますような国連海洋法条約の趣旨を踏まえまして、水産庁等の関係政府機関とも話し合いまして、我が国の排他的経済水域における生物資源の維持が適切に図られるよう、また、それ以外の水域でもそういった生物資源の維持が確保されるように協力して努力してまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　この最大持続生産量というのは、沿岸国が自分の水域だけじゃなくて、その外の公海における資源の保存ということも十分考慮していくべきだと思うんですが、残念ながら、やはり自分のところの魚をたくさんとりたいという方が優先をされまして、必ずしも沿岸国が地球全体の資源保全という観点から取り組みをするとはなかなか考えられないんですね。
　しかし、今度の海洋法条約の第六十一条では「環境上及び経済上の関連要因を勘案し、」というふうにうたっておりまして、ただ単に魚をとるという側面だけじゃなくて、環境と漁業が併存できる、つまり持続可能な漁業というものを規定しているわけでありまして、どちらを優先するかというのは条約上はわかりませんが、少なくとも、沿岸国に対して漁業と環境の両立に努力するよう要請しているものと私は解釈すべきだと思います。
　で、この両立というのは大変言うはやすく、行うのは難しい問題でありますが、日本として、やはり自分の国に有利な漁獲可能量を設定し資源の管理を行う危惧というものを私は禁じ得ないわけです。したがって、このような危惧を払拭するような条約上の防止措置はとり得るのか否か、政府のお考えを聞きたいと思います。
○谷内政府委員　条約上、先生御指摘のとおり、経済上の関連要因あるいは沿岸漁業社会の経済上のニーズあるいはまた開発途上国の特別の要請、そういったものをそれぞれ配慮する必要があるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、排他的経済水域において具体的にどのような態様で規制を行うかについては、基本的には沿岸国の裁量が認められているというふうに考えられるわけでございますけれども、これは、あくまで排他的経済水域における生物資源の維持を図るという目的が達成されるような、そういった枠内での措置でなくてはならないという大枠がかかっておるわけでございます。
　ただ、さらに議論を詰めていきますれば、条約上、例えば、ほかの国が関心を有する資源につきまして、当該他の国の要請にもかかわらず漁獲可能量等の決定を恣意的に拒否したような場合、こういった場合には条約に定めております紛争解決手続に付される、こういう道も開かれておるわけでございます。
○小杉委員　今度はその外側の国連公海漁業協定について伺いたいと思うのですが、排他的経済水域の外のいわゆる公海を含めた漁業の規制を対象とする国際的な条約、例えば先ほど申し上げた国際捕鯨条約とかあるいはインド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定とか、北洋サケ・マス保存条約などがあって、我が国もこれに加盟しております。このような条約は、海洋資源の保存管理に対する国際的な関心の高まり、さらに海洋資源の枯渇に対する危機意識というものが反映された結果だと思うのです。
　私は、排他的経済水域の中であってもあるいは外であっても、やはり海洋資源の保存管理というものはきちっと国際的にも国内的にもやっていかなければいけないと思っております。
　昨年の八月に、ストラドリングストツク及び高度回遊性魚種の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定を実施するための協定、いわゆる国連公海漁業協定が採択をされております。この条約の考え方について一言だけちょっと伺っておきたいと思います。
○野上政府委員　先生御指摘のいわゆる国連公海漁業協定でございますけれども、これは公海漁業の主要な対象である排他的経済水域内外、内と外にまたがって生息する、またがってという意味でのストラドリングストツク、タラとかカレイでございますけれども、それから排他的経済水域及び公海の双方を非常に広い範囲で回遊する高度回遊性魚種、マグロとかカツオでございます、この資源の保存管理のあり方を海洋法条約の関連規定を踏まえて包括的に規定したものでございます心
　具体的には、公海におけるこれらの二つの種類の保存管理を地域漁業管理機関等を通じて行う、第二点として、両魚種の保存管理措置の設定については、最良の科学的根拠に基づいて沿岸国が設定する排他的経済水域の中での保存管理措置と地域漁業管理機関が設定する公海上の保存管理措置の間に一貫性を保つということ、それから相互に保存管理の効果を損なうことがないようにすること、第三点では、保存管理措置の効果的な実施のために、公海上における乗船検査等に関する国際協力というものを決めております。
○小杉委員　今言われたように、排他的経済水域内とそれから水域外の公海上の資源の管理、保存、こういうものについては一貫性を持ってやるべきだ、こういう中身でございます。しかし、やはりこの水域内の問題については、そこの沿岸国の主権が認められているわけですね。そして、外の方はいわゆる国際機関みたいなもので決めるというのですが、果たして沿岸国の主権に属する考え方と公海上のこの国際機関の考え方と、これは衝突するというのはたくさん私は予想されると思うのですね。その調整というのは一体どうやっていくんだろうか。
　私は、やはり沿岸国が主権的な権利を独善的に行使される可能性は全くないとは言えないと思うのです。そういう場合に、国際機関が、その公海の上では、何か文句は言うことはできますけれども、その沿岸国に対してはなかなか言えない、こういうところの調整は一体どういうふうにするのか伺いたいと思うのですが。
○野上政府委員　この協定におきましては、公海水域でとられる保存管理措置と沿岸国の排他的経済水域でとられる保存管理措置との一貫性を確保する、先生御指摘の問題、衝突の問題でございますけれども、当該資源全体の保存管理を確保するために一貫性を保たなければならず、そのため、沿岸国と公海で漁業を行う国が一貫性ある措置を達成するため協力する義務を負うという規定がございます。これは義務規定でございます。
　それからまた、この協定はほぼすべての沿岸国及び漁業国を含む多数の国が国連でコンセンサスで採択されているということでございまして、これは、沿岸国、漁業国のいずれも相互の立場を理解して漁業の持続的な確保を望んだ結果であると思われます。
　したがって、そういった今先生御指摘のような沿岸国の独善的行動というものは、今のような経緯を踏まえましても、協定上抑制されていると考えます。したがいまして、公海における漁業資源の適正的な利用が本協定によって確保されるようになっているというふうに考えております。
○小杉委員　実例をちょっと申し上げますが、昨年の三月、ちょうどこの国連公海漁業協定の交渉が続いている期間内に、カナダの巡視艇が公海上でスペインの漁船を拿捕するという事件が起こりまして、大西洋のカレイをめぐってカナダとスペインあるいはＥＵとの間に紛争が発生をいたしました。カナダがなぜこのような強硬な姿勢をとったかといいますと、カナダが、自分の経済水域内の漁業資源の保全だけではなくて水域外の漁業資源の保護も世界の漁業資源を保全する上で重要だ、こういう主張に立ってこのような行動に出たわけですけれども、このような場合に私は二つ疑問があると思うのですね。
　公海上で取り締まりができる権限は、例えばカナダがスペインの船を取っ捕まえるということはこれからはできなくなる。要するに旗国主義、つまりスペインの巡視艇ならばスペインの船を拿捕することはできるけれども、カナダの巡視艇がスペインの船を拿捕することはできなくなるわけですね。そういうことで果たして実効が上がるのかどうかというのが第一点。
　それから第二点は、これはちょっとグローバルな視点なんですけれども、自分の水域内だけではなくて世界全体の海洋資源の保存管理をどのように担保していくのか。
　この問題について、この条約の上で政府はどう考えるのか、聞かせていただきたいと思います。
○野上政府委員　今御指摘のカナダとスペインの件でございますけれども、公海上の取り締まりにつきましては、国連公海漁業協定は、地域漁業機関を通じた公海上の乗船検査の強化ということを認めております。取り締まりは御指摘のように旗国主義でございますけれども、地域漁業機関を通じての臨検といいますか、検査、公海上の乗船検査の強化を定めております。
　また、グローバルなレベルでの保存管理の問題でございますが、これまで我が国といたしましては、国連公海漁業協定作成交渉それからＦＡＯにおける責任ある漁業の確立を目指した議論に積極的に参加してきたところでございますし、また各種の地域漁業機関を定めるいろいろな取り決めにも参加してきているわけでございます。
○小杉委員　最後に総理に伺いますが、海洋は地球の表面積の七一％を占めております。地球環境における海洋の割合といいますか、役割は非常に大きいと思います。例えば、今問題になっている地球温暖化にしても、ＣＯ２を海が相当吸収するのではないかとか、海洋の変化が地球環境に大変な影響を及ぼすということは無視できません。
　そういうことで、海洋の地球環境に及ぼす影響とか役割というものは、そのメカニズムがまだ完全に把握されてはおりません。少なくとも言えることは、海洋環境のバランスが崩れるということはすなわち地球環境の悪化につながるということだけは間違いのない事実だと思います。
　そこで、今度の海洋法でも海洋環境の保護と保全ということを規定したというのは非常に前進だと思います。ＷＴＯの中では若干その点が欠落しておりまして、私ども議員間で、ＷＴＯの中に環境委員会というのをつくって、ただ通商、貿易だけではなくて環境保全という観点をもう少し入れるべきだということを強く主張して、そういう方向になりつつあります。
　今度の海洋法におきましても、漁獲する資源をどう活用するか、どうやってとっていくかという資源の面のみに関心がいくのではなくて、やはり海洋の環境をどうやって守っていくか。海の生態系が崩れれば当然地球全体の生態系にも影響してくる、そういうグローバルな観点からの取り組みをぜひやっていただきたいと思うわけです。
　そこで総理に、私は三つの具体的な提案を申し上げたいと思うのです。
　まず一つは、この条約の締結を契機として、今後、海洋生物を単に漁業資源としてのみ見るのではなくて、地球生態系保全の観点からとらえて、海洋生態系の保護及び海洋生物の生息環境の保全のための努力を強化していく必要があると思います。したがって、今度の法案に関連する省庁というのは、農林水産省、運輸省あるいは科学技術庁そして外務省と限定されておりますけれども、やはりもう少し幅広く、環境庁とか文部省、これは研究が入りますから、関係省庁が全部、調査とか研究を効果的に進めていく必要がある。しかるべき協議の場を政府内に設置をして、そして国としての総合的な調査というものを進めていただきたい。
　それから二番目は、我が国だけではなくて国際的な情報交換が必要だと思うのです。海洋を共有する近隣諸国との国際共同研究というのを一層推進するために、総理のリーダーシップを発揮していただくことを私はお願いしたいと思います。
　第三番目に、海洋環境のための調査研究、情報の収集あるいは環境教育の普及等を推進するために、何かそういった総合センターを設置するようなことを考えられたらどうか。
　以上、具体的に三点の提言をいたしまして、総理の見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変幅広い御提言をいただいたことにお礼を申し上げます。
　確かに今、人間の力というものあるいは科学技術の力というものが非常に大きくなったといいながら、自然の力をはかり知ることはできません。殊に海については、まだまだわからないことが非常にたくさん残っております。
　それだけに、この条約におきましても第十二部という部分で「海洋環境の保護及び保全」というものを規定しているわけですが、ただ単に人間の食料を供給するという視点からのみ海洋生態系の保護を考えるというのではなくて、もっと幅広いものにしていかなければならないという御指摘は、私もそのとおりだと思います。
　当然のことながら今後そういう考え方でいかなければなりませんが、それでは世界的にこの分野に十分な科学的知見が蓄えられているかといえば、私は決して十分なものはないと思います。日本の周辺を見ましても、例えばサンゴ礁の保全という一つをとりましても、我々は必ずしも成功しているとは言えないわけであります。
　こうしたことを考えますと、これから先も非常に幅の広い科学的な知見を集積する努力というものは必要でありますし、それは、今委員が挙げられましたような、この条約に関連する省庁にのみ限定されるものでないことは間違いがありません。大学あるいは民間、各種の研究機関の知見は、当然のことながら我々にとって極めて重要でありますし、関係省庁の幅を広げてこれに対処せよという御指摘は非常にいい御指摘、そのような気持ちで受けとめさせていただきたいと思います。
　また、中国あるいは韓国、ロシアといった近隣諸国との間の海洋環境の分野におきます国際情報交換あるいは国際共同研究の推進というものについて、二国間の環境保護協力協定などに基づいて今までも努力を進めてまいりました。殊に平成六年九月に、日本海、黄海を対象海域とします地域海計画が、我が国、中国、韓国及びロシアの四カ国によって採択される、海洋環境保全についての多国間の協力の枠組みも形成されております。こうしたものをフルに活用しながら、こうした点についても努力をしてまいりたいと考えております。
　最後に、センターという具体的な御提案がございました。環境保全、これは海洋における環境保全を今は意味いたしますけれども、調査研究あるいは情報の収集、さらにこれに基づく海洋に関する環境教育といったものの重要性は非常に大きなものだと我々は認識をいたします。私ども、今後、調査研究の拡充など海洋環境の保全を総合的に進めていくためにどうすればいいのか、基盤となる措置の充実強化について考えてまいりたい、強化してまいりたい、そのように考えております。
○佐藤（泰）委員　まず、橋本総理は先月の原子力サミット出席の際に、エリツィン大統領と会談をされました。我が国とロシアには長年の懸案である北方領土問題が存在しています。本日議題となっている海洋法条約の締結によっても領土問題の解決については直接的には影響がないとされており、領土問題についてはあくまで二国間での協議にゆだねられることになっています。
　そこで、二国間での協議が必要になってくるわけですが、首脳会談では、大統領選挙後に次官級の平和条約作業部会を再開し、これを受けて外務大臣による平和条約締結に向けた交渉を再活性化させることで合意しました。
　六月に大統領選挙を控えたロシアの状況を踏まえて、総理は、今回は東京宣言の確認をし、大統領選の後に平和条約締結に向けた作業を動かすことを確認したい、これ以上のことを言うつもりはないと述べ、領土問題のいわば先送りに合意しました。この先送りについて、早急なる解決が必要であるとの見解もありますが、領土問題の譲歩に強く反発する左派、民族派が台頭してきているロシアの国内の状況を考慮すれば、時宜を得た判断だったと私は思います。
　とはいいながらも、領土問題の解決について、五十年待ったのであるから今後五十年かかっても仕方がないと考えるものではありません。もちろん相手のある交渉であるわけですから、いつごろまでに解決できるとは言えないと思いますが、モスクワにおける総理の発言は、いつごろまでにこうしたいとの腹づもりを持っての発言だったと思います。領土問題解決に向けて総理の腹づもりの一端なりをまずお伺いしたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　今回エリツィン大統領との会談を持ちます際、私が非常に注意しながら触れてまいりました問題がこの北方領土の問題であります。と申しますのは、マスコミの報道で我々が予測をしておりました以上に、モスクワに入ってみますと大統領選は過熱をいたしておりました。そして、北方領土問題というものが非常に強い民族的な空気、動きといった中に巻き込まれ、我が国として非常に大切に扱わなければならない、そしてロシアに対して交渉しなければならないこの問題がいわばロシア国内の政争の具にされることだけは避けたいというのが私の基本的な考え方でありました。
　と同時に、この問題をきちんと位置づけていく必要は当然のことながらあるわけでありまして、私としては、東京宣言を基礎として両国関係をさらに発展させていく、その東京宣言を確認させることがまず第一点。そして同時に、その上で外務大臣レベルの平和条約交渉というものを再活性化させるという点、これが重要だという点の認識の一致をとること。そして、大統領選後にそのためにも次官級の平和条約作業部会を再開させること。これを確約させることができれば、それ以上今回強い議論をいたしました場合に、ロシア国内における反応というものを懸念しなければならない、これが私にとりましての実感だったわけであります。
　殊に、ことしは両国にとりまして国交回復四十周年の年でもございます。ここで一つの弾みをつけていきたい。そのためにも次官級の作業部会の再開までは確認をさせたい。今回は私はそこまでを思い定めておりました。
　大統領選の結果を見て次の取り組みについての考え方を整理していくべき時期、今はそのように考えております。