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○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　この厳しい経済状況、この経済危機を克服するために、政府はさきに経済危機対策をまとめられ、二十七日にも補正予算を提出されるやに報道されておるところでございますが、先般策定されました経済危機克服の道筋を定めたところの対策について少し内容をお伺いしたいと思います。
　まず、喫緊の雇用対策についてでございますが、雇用対策につきましては、これまでも雇用調整助成金、これまでになく充実し活用されているところでございますが、政策の中には雇用調整助成金の拡充等ということで盛り込まれております。具体的にどのようなことを考えているかということと、それからそれについてどういう効果を期待をしているかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用調整助成金でございますけれども、今お話ございましたように、昨年十二月に、与党の御提言にも基づきまして、中小企業向けに支給要件を緩和するとともに、休業、出向に関する助成率を三分の二から五分の四等に引き上げた中小企業緊急雇用安定助成金を創設したところでございます。その後の経済情勢、雇用情勢の急激な悪化を踏まえて、支給要件の更なる緩和でございますとか、対象労働者の範囲の拡大、支給限度日数の引上げ、クーリング期間の撤廃等々、より利用しやすい制度となるよう見直しを行ったところでございます。
　さらに、三月三十日からは、雇用調整助成金等を拡充しまして、解雇等を行わない事業主に対する助成率の上乗せ、あるいは残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主に対する助成も行っているところでございます。
　その上で、今般の経済危機対策におきましては、こういったこれまでの対策に加えまして、一年間の支給限度日数、現行二百日の撤廃、大企業に対する教育訓練費の引上げ、障害者に関する助成率の引上げ、さらには助成金窓口体制の整備を予定しているほか、支給申請の急増に対応するための必要な予算を確保しているところでございます。
　こういった形で、できる限り雇用調整助成金を利用しやすい形で企業の雇用維持努力を支援してまいりたいということを考えているところでございます。
○坂本由紀子君　厳しい経済状況の中にあっても、事業主に自らが雇用する従業員の方々をしっかりと支えていただくということは大変大事なことだと思いますし、それを政府が全力で支援するということも大変大事なことだと思います。
　そして、この雇用調整助成金、内容を充実するだけではなくて、本当にそれが使いやすいものとして現実に使われて、事業主のところに手が届くというところが大事だと思うのです。
　そう考えたときに、先般もお伺いしたのでありますが、非常にこの雇調金の申請に関する申請書類が膨大なものになる、あるいは、それぞれ四十七都道府県労働局があるんですが、労働局によって必要とされている書類が違っていて、全国展開とかあるいは二局間以上にまたがる事業展開をしているところではいろいろそろえる書類が違うので非常に手間が掛かると、こういうような話も聞くのであります。
　必要ないところに事業主に負担を掛けるということは本意ではないと思いますので、そういう点についてきちっと本省としてどう考えているのか、そしてそれがきちっと労働局、そしてハローワークにまで徹底して伝わっているかどうかということについてお伺いいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話しの雇用調整助成金につきましては、昨年十二月から休業等実施計画届の提出件数が急増しているところでございまして、二月には事業所数で三万六百二十一、対象者数では百八十六万五千七百九十二人ということで、大変多くの企業あるいは対象労働者に御利用いただくことになるわけでございます。
　したがいまして、今お話ございましたように、何よりもやはり支給事務を円滑に行うとともに、申請に当たっての事業主の事務負担を軽減するということが大事でございますので、これまでも、ニーズを踏まえて、支給申請手続の簡素化、あるいは労働局、ハローワークの体制整備を図ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば今年の二月六日には支給申請書の様式を大幅に見直しいたしまして記入項目を約三分の二に削減しておりますし、また、支給の申請書、できる限り簡素化したところでございます。必要な書類も減らしているという状況でございます。また、三月十三日には、これは助成対象となる休業等実施時間数の算出に当たって残業時間数と休業等を行った時間数を相殺していたこれまでの取扱いを廃止したところでございますし、一部の申請書類につきましては、これは形どおりではなくて事業主の任意の様式による申請も受け付けることとしたところでございます。さらには、今お話ございました労働局独自の様式というのは四月からは廃止したということでございまして、できる限り事業主の方に利用しやすいという形で手続の簡素化あるいは支給の迅速化、これは本省だけではなくて現場の労働局、ハローワークまでしっかりと対応していきたいということでございます。
○坂本由紀子君　局長の姿勢は誠にそのとおりで、そういう姿勢でやっていただければ、私は、事業主にとっても、そして対象の従業員の方にとっても制度が有効に活用されたいいものになるだろうと思います。ただ、何分組織が大きいので徹底するのに時間が掛かるだろうと思います。ですから、そこは重ね重ね、本当にそれで徹底しているかどうかということをもう一度御確認いただきたいと思うのです。
　それで、今日は大臣がほとんどの時間いらっしゃらないので、少し事務方でいらっしゃるので細かいこともお伺いしていいのかなと思いまして、支給の申請、雇調金の、中小企業については緊急雇用安定助成金ですが、これを事業主に出していただくためにガイドブックというのを厚生労働省、ハローワークで作っていらっしゃいます。これを拝見すると非常に膨大なんです、五十ページ強あるんですね。
　それで、最初の方は理念的なことがいろいろ細かい字で書いてあって、大体半分くらいは、申請の前に事業主としてはこういうお考えを整理しておいてくだされば有り難いですねということなんですね。だから、これは、まあ言ってみれば、こういう厳しい状況でもできるだけ解雇しないでください、そのためにあらゆる手だてで応援しますということが書いてあることなので、言ってみればあってもなくてもどちらでも同じなんだと思うんですね。
　肝心なのは半分から後の「申請のための具体的な記載例」というところなんですが、申請書類の中身一つ一つを取っても、先ほど項目も随分見直しましたということで、確かに減っています。これ自体はいいことなんですが、ただ、本当に全部徹底しているかというと、例えば雇用調整のために休業や教育訓練をやって雇調金等を支給されるためには、基本となる実施計画を作らなければいけないんですね。この実施計画を作るに当たっては労使協定の締結が前提で、それを申請書類に添付しなくてはいけない。だけど、現実に労働組合の組織率がどのくらいかといったら、大企業はともかくとして、中小企業は労働組合のないところの方が圧倒的に多いわけです。
　これまで雇調金というのは主として大企業が使っていたので、そういう労働組合がいて労使協定を結んで、それを添付してやってくださいというので、さしてそれほどの負担でもなかった。だけれども、今回は中小企業のために特に使いやすい助成金をつくってくれた。そうすると、対象が中小企業が格段に増えてくるわけです。
　中小企業に労働組合がどのくらいあるかといえば、百人から二百九十九人という中堅規模でも二五・七％、小さいところだと一けたなんですね。そういうところはどうするかというと、労働者代表の意見を聴くということになっていると。労働者代表の意見を聴くのにどういう書類を要求しているかといえば、すべての労働者の署名捺印の付いた書類を求めているんですね。ですから、三百人なら三百人、四百人なら四百人、すべての人について署名捺印がこの計画届を出すときに一緒に持っていかなきゃいけないというようなもので、これやっぱりかなり膨大な作業じゃないかと思うのです。労働者代表というのは過半数の支持を得ているので、まあ一人二人欠けていてもこれはこれで要件は満たしているんですが、役所としては多分完璧を求めているからそういうものを求めているんだと思います。
　で、休業しなきゃいけない、教育訓練を受けさせなければなかなかうまく事業が回っていかないというのは、これはすぐれて経営判断だと思います。でも、働いている人にも影響があるから、そこはやはり労働組合があれば十分に話合いをしてそこで理解を得ていくということは大事なことだろうと思いますし、労働組合がないところでも代表者との間でそういう話合いを重ねるということは、これはこれで大事なことだろうと思います。
　ただ、そのことと、しっかりと休業をして、あるいは場合によっては教育訓練や出向もありますが、そういうことで雇用を維持してもらうという本来の目的がそこで支障が出てくるということだと、これはこれで本末転倒ではないかとも思うのです。こういうところも趣旨に照らしてしっかりできていればいいのではないか。そういう意味で、今要求されていることについても、本当に必要として要求しているのがどういう書類なのかと、それは果たして事業主にとって過大な負担を負わせるものでないのかどうかということについてはもう少し丁寧に見ていただく必要があるのではないかと思うのです。
　こういうものを作ったときには、例えば従業員を十人とか二十人使っていらっしゃる中小企業の事業主に果たしてこの申請書でやっていただくのに分かりやすくできているかどうか、説明資料も分かりやすい説明資料になっているかどうかというところをちゃんと検証することも私は必要ではないかと思うのです。こういうのはえてして担当の人が作りますから、担当はよく分かっているから、こういう細かく書いてあることについても余り問題意識を感じないのですが、それだとやっぱり現場に行ったときによく分からない、使いにくいという声が起きてくることになるんだろうと思います。
　そういう点も含めてもう一度、本当に今助成金を支給申請している事業主は従業員が三人、五人というところもいっぱいあるわけです。そういう事業主にとってもこの制度が使いやすいものになるように、そういう事業主の目でもう一回確認をしていただけないでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今お話ございましたように、事業主の方に利用しやすい制度なりあるいは書類なり説明にするということが最も重要なことだと考えておるところでございます。
　したがいまして、私ども、例えば事業主団体と連携した集団説明会を開催したり、あるいはこのガイドブック、確かにこれ膨大な書類でございますので、もう少し分かりやすいパンフレットを作成して御説明するということ、あるいは助成金支給申請につきましては、社労士資格を持った人のアドバイザー等によりましてきめ細かな相談支援を行うこととしているところでございます。
　実際、現場の状況を聞いてみますと、確かにおっしゃるとおり中小企業の方、こういう書類申請にはなかなか慣れない方が多いということで、一時間以上の時間を掛けてアドバイザー等あるいは職員が懇切丁寧な対応を行っているところでございますけれども、まだまだそれで十分かということもございますので、引き続き事業主の事務負担を少しでも軽減するためにきめ細かな相談支援をやってまいりたいと考えております。
　また、今具体的な話のございました労使との協定でありますけれども、これは休業等の雇用調整の実施は、労働者に雇用上の不安を与えるとか、あるいは賃金等が下がることがあるということで、労使協定、事前に協定を結ぶことを要件としているものでございます。
　ただ、当然組合のないところ、特に中小企業などは多いわけでありますので、これは労働者の過半数を代表する者との間で結ぶこととされておりまして、その際、労働者代表選任者と労働者の委任状が必要とされるわけでございますけれども、この委任状につきましては、当該事業所における労働者の過半数のものがあればいいということで、労働者全員の分は求めていないところでございます。
　こうした取扱いについても各労働局に改めて徹底してまいりたいと考えておりますし、さらに全般見直しまして、さらにもう少し見直しのできるようなこと、あるいは使いやすくなるためにはどうしたらいいかと、そういう目でもう一度見直しもさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○坂本由紀子君　中小企業は多くは下請であったり、あるいは例えば運送業の場合ですと、その荷主の都合で休日が変わると、こういうことは間々あるわけであります。で、申請書類には年間休日カレンダーが要求されていたりして、そうすると、年間の休日をあらかじめ作ることが可能かといえば、それは単なる本当に絵空事の計画だったら作れるかもしれないけれども、まじめに考えたら、とてもうちはできないよと、それじゃ、これはもらえないのかなということにもなりかねないので、そういう意味で改めてお願いをする次第であります。
　ただ、多分そういうことを事細かく要求しているのは、一つには、これを不正に使われるようなことがあるのは、やはり国民の血税であり、事業主からいただいた大事な保険料であるということからすると、そういう不正の防止というのはしっかりやらなきゃいけない。あるいは、その後、会計検査院でそういうところがルーズでなかったかどうかということをしっかりとチェックされますので、余りそういうところを手抜きをするわけにはいかないということはもとより当然のことだろうと思います。
　ただ、不正がないようにやるということについては、そういう事前チェックを事細かに厳しくしてやることがこういう緊急時に機敏に対応しなければいけない対策については唯一の方法かといえば、そこはやや違うのではないかと。むしろ、もし不正で使われるようなことがあれば、不正で取得した額の五倍、十倍の罰金をいただきますよということで、そんなことやってばれたら大変だと、元も子もないというようなことをやることが私は非常に効果的ではないかと思うのですが、そういう意味で、現状の罰則というのは必ずしも十分有効に機能しないのではないかと思います。
　あらかじめ、ここの部分は通告していないのですが、ちょっと局長、その点についても含めて御検討いただきたいと思いますので、答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　初めに、年間休日カレンダーのお話もございましたので、確かにトラック業界などにおきましては年間の計画が必ずしも十分立ってないということがありますので、それは実態を踏まえて、どういう形ができるか、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、不正防止の観点でございますけれども、これは現在は雇用保険二事業に係るものにつきましては、不正受給防止マニュアルを策定いたしまして厳正な審査を行うとともに、必要に応じて現地確認等も実施しているところでございます。
　また、悪質な事案については警察への告発を行うなど、その防止に向けて様々な取組を進めているところでございます。
　今後とも、不正受給に対しましては厳正な対応を行ってまいりたいと考えておりますけれども、さらに、様々な形で簡素化していくと、その中で不正が出てくるんじゃないかということもありますので、更なる防止対策、どういうものが必要なのかということにつきまして、御指摘も踏まえて十分検討させていただきたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　それで、業務の執行体制についてですが、非常に事業主も長時間待たされるということを言われます。求職者についてももちろん待たされるので、できるだけそういうところは体制を強化してということがあるんですが、実は、求職者、職業紹介の部門は土曜や夜間もやるというようなことで、比較的サービスをもっと充実するということについてはこれまで取り組んできてもらっているように思います。ですが、事業主に対するサービスという意味では、そこはほとんど平日の時間内しかやらないというのが変わってないんですね。事業主、土、日の方がむしろ出てきたい、大企業のように担当者がいて平日の勤務日の方が行くのにいいというところもあれば、中小零細事業主で、事業主自ら行かなきゃいけないから平日より土、日の方が有り難い、あるいは仕事が終わってからの方が有り難いという方もいらっしゃるかもしれないので、そこはもちろんニーズも踏まえてということですが、そういう業務執行体制についても見直しをしていただくことが必要じゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　雇用調整助成金につきましては、先ほど申し上げたとおり、百倍、二百倍という形で利用が急増しているということでございまして、今申し上げた手続の簡素化に加えまして、労働局及びハローワークの体制整備を図ってきたところでございます。例えば、部門を超えた応援体制でございますとか、臨時職員の対応でございますとか、あるいは社労士資格を持っている方の助成金の支給申請アドバイザーなどを開始して対応を行っているところでございます。
　その上で、今お話のございました休日、夜間なりの対応でございますけれども、例えば現在でも助成金担当者、現場に聞いてみますと、東京、大阪、愛知など支給申請が殺到しているところでは、これは土、日に出勤いたしまして、窓口は開けておりませんけれども、支給申請の審査等の事務を行っているということでございまして、そういう土、日の対応も行うことによってできる限り迅速な支給ができるようにということで、全力で取り組んでいるところでございます。
　さらに加えて、窓口を開けるかどうかという点につきましては、今お話のございました事業主からのニーズを踏まえ、あるいは窓口の混雑状況を勘案し、さらには、究極的にはやっぱり最後は迅速な支給に資するかどうかということも必要でございますので、そういう観点も踏まえて、総合的に御指摘を踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、今議論させてもらっている経済危機対策の中には、ハローワーク機能の抜本的強化というのが入っています。具体的内容について今日の段階でどこまでお話しいただけるのかとは思いますが、ちょっとこの点について、具体的に今の段階で考えていることをお話しいただけますでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえますと、近年、行政改革の中でハローワークの定員あるいは相談員数も相当数減ってきておりますので、体制の強化を図ることが重要であると考えているところでございまして、国民サービスの低下を招かないように、あるいはできる限りサービスの向上を図るために体制の確保に努めていきたいということでございます。
　先般取りまとめられました経済危機対策におきましてもハローワーク機能の抜本的強化が盛り込まれているところでございまして、今後とも、利用者のサービスの向上のために職員あるいは相談員の体制整備に全力で取り組んでいるところでございまして、今まさに補正の作業の中でどのぐらいの数が必要かということについて精査しているところでございまして、そういうことを踏まえて体制整備に全力で取り組んでまいりたいということでございます。
○坂本由紀子君　そこはしっかり取り組んでください。
　そこで、これは厚生労働省の責任というのではないのですが、このところ行政改革で公務員の数は減らそうと、かなり大幅に減らされてきていて、それをカバーするために相談員であるとか、今回についていえば臨時的な措置なので、その期間の、有期の、期限付の職員を採用するというような形で取組をされることになるのかと思うのですが、今、不安定雇用について、できるだけ不安定雇用をなくして、働く人たちの安定的な雇用を確保しようとしている中で、この公務の部門において不安定雇用を増やすというような方向というのは、これは本来望ましいことではないのではないかと思うのです。
　公務員の数が国民一人当たりに比べて多過ぎるかといえば、日本は決してそういうことはない。むしろ、公務員改革というのであれば、より能率的に、それからより質の高いサービスをやるという物差しで行政の改革を進めるべきだと思うので、是非、これから公務を遂行するに当たって、ハローワークの部門でもこれだけ込んでもこれだけ短時間で一人一人の物事を処理することができましたとか、そういう工夫を重ねることによって、同じ職員でも、よりたくさんの仕事をこなすということが行政改革そのものですから、そういう形でむしろ行政改革を進めていただいて、そして必要な職員については安定的な雇用で確保できるように、今後、関係省庁にも雇用の安定を所管する立場として是非働きかけをしていってもらいたいものだというふうに思います。
　次に、経済危機対策の中で緊急人材育成・就職支援基金というのが書き込まれています。この支援として考えている具体的な内容、それから規模としてどのくらいのものを考えているのかということを伺います。
○政府参考人（草野隆彦君）　お尋ねの緊急人材育成・就職支援基金でございますけれども、これは、厳しい雇用失業情勢が続く中で非正規労働者の離職の増加や失業の長期化が懸念される事態に対応しまして、二十三年度までの三年間、雇用保険を受給していない方に重点を置きまして、職業訓練、再就職あるいは生活への支援を総合的に推進するものでございます。
　具体的な中身でございますが、第一に、雇用保険を受給していない方を対象とした職業訓練の抜本的な拡充や、訓練期間中の生活保障のため、月十万から十二万円の給付と上限八万円の貸付けを行う訓練・生活支援の給付制度の創設が第一でございます。第二に、新規成長・雇用吸収分野などにおける中小企業などの人材ニーズを踏まえた実習雇用、雇入れの支援や、介護、物づくり分野などにおける職場体験、職場見学の実施を行おうとするもの。第三に、長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている方について、民間職業紹介事業者への委託による再就職支援、住居・生活支援などを行うという内容のものでございます。
　これら基金の規模でございますが、人材育成約四千八百億円を含めまして総額七千億円程度を見込んでおるところでございます。
○坂本由紀子君　これまでにない発想で取り組んでいただくものですので、まずは基金が、ここの基金の事業が円滑に遂行されるように取り組んでいただきたいということを要請しておきます。
　それで、その基金も含めてですが、職業能力開発というのはミスマッチの解消、そして離職者の再就職については大変有効なんですが、訓練そのものを充実強化するということと併せて、その働く方たちの意識の改革といいますか、キャリアコンサルティングを丁寧にやるということが大変大事なんだろうと思います。
　よく介護分野で、あるいは医療分野もそうですが、人が足りないと。こちらで人が余っている。じゃ、こっちからこっちにといってもなかなか、じゃ行ったからすぐにこちらに適応できて長続きできるかというと、そこはやはりその意識の改革なりなんなりがきっちりうまくできていないとうまくいかないということがありますので、この辺のキャリアコンサルティング等の体制についてはどのように考え、どのように取り組まれているのかということを伺います。
○政府参考人（草野隆彦君）　おっしゃいますように、職業転換を含めまして、どのようにキャリアコンサルティングを行って新規成長分野へ誘導するかということが最も重要な現今の対策でございます。
　現在、これは職業訓練を効果的に行うためにキャリアコンサルティング制度、これを設けておりまして、特にジョブ・カード制度におきまして、ハローワーク等で綿密なキャリアコンサルティングを通じて実践的な職業訓練に誘導し、フリーターなどの正規雇用化を支援しているところでございます。
　今お話ございましたように、製造業からの離職者というのが大変出ておるわけでございます。今後、介護、福祉などの雇用吸収分野へどう労働移動をしていただくかということが重要な課題でございます。そういう意味で、求職者の意識転換等を通じた職業転換支援ということに力を入れていく必要があるというふうに考えております。
　今申し上げました緊急人材育成・就職支援基金におきましても、職場見学、職場体験を行うのに併せまして、キャリアコンサルティングや基本能力習得のための長期訓練を充実させ、これらを一体として取り組むことによりまして雇用吸収分野への職種転換が円滑に進むよう工夫していきたいというふうに考えております。
　さらに、今後の方向性としましては、こうした措置だけでなく、雇用吸収分野など各産業分野に精通した専門的なキャリアコンサルタントの養成を進め、分野に応じたきめ細かな相談支援などを行うことによりまして、求職者の職場定着あるいはキャリア形成を進めていくことが重要な検討課題であるというふうに認識しております。
　今後とも、こうした認識に立ちまして、職業訓練とキャリアコンサルティングの充実に一体的に取り組みまして、求職者の能力開発、職種転換等を支援してまいりたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　この問題の本質的な解決のためには文部科学省と連携を取ってキャリア教育のところからしっかりやっていただかないと物事は片付かないんだろうと思います。
　最近、文部科学省もキャリア教育というのを取り組み始めましたけれども、やはり何といっても中身が分かっているのは厚生労働省ですから、そういう意味で学校教育の中にどういうことをやってもらわなきゃいけないのか、社会に出るに当たってどこまできちっとした意識が、社会人としての意識が職業に対して形成されているかということをしっかり両省で手を携えてやっていっていただきたいと思いますので、この点、重ねてお願いをしておきます。
　次に、この対策の中で障害者の雇用対策も盛り込まれております。具体的に、特に厳しい状況にある障害者に対してどのようなものをお考えなのか、具体的内容についてお伺いいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この厳しい雇用情勢の下で障害者の方の解雇も遺憾ながら増えてきております。そういう中で、やはり障害者の方々につきましてもできれば働き続けるということで、雇用調整助成金等を十分に使っていただきたいというふうに思っていますが、障害者の場合につきましてこの率を健常者の方に比べて引き上げるというようなことが盛り込まれております。
　それからまた、雇用の場がなかなか見付からない中で公的部門におきましても障害者の方の雇用を進めるべきであるというふうに思っておりまして、厚生労働省、現在、チャレンジ雇用ということで知的障害者あるいは精神障害者の方、現在、百人規模で雇用しておりますが、これについても大幅に拡大するというふうなことが盛り込まれております。
　それから、やはり障害者の方の求職者も増えております。そのために障害者雇用支援員というのを置いて雇用支援をしておるわけでありますが、この体制も強化するというようなことが盛り込まれた、以上のようなものが盛り込まれております。
○坂本由紀子君　最近売れている本に「日本でいちばん大切にしたい会社」という本があります。昨年の四月に発行されたんですが、一年間で何と四十刷ということで、その増刷されているんですね。
　ここでは、イの一番に出てくるのが重度障害者を多数雇用している事業所として有名な日本理化学工業株式会社なんです。この本の著者が言いたいのは、会社経営で一番大切なことは、社員とその家族を幸せにすることだと。その次は、外注先や下請企業の社員を幸せにすることだと。そして三つ目が、顧客を幸せにすること、四つ目は、地域社会を幸せにして活性化させると。まあ言われている、会社は株主に貢献するというようなのは、その一番から四番には全然出てこないんです。で、五番目に、そういういい会社であれば自然に生まれてくる株主の幸せというのがあるんだということで、これは結構、こういう本が売れているということは、まあ国民の中で、やっぱり社員やそういう家族を大事にするということを会社が大事にしているということはとってもすばらしいことなんだということを国民が感動を持って共感しているということと、とりわけトップに出てきているのが障害者の方を熱心に雇用しているというところもまたあるんだろうと思います。
　そういう意味で、障害者の雇用を進めるということは何もかわいそうな障害者にチャリティーの心で機会を与えるなんということではなくて、むしろそういう障害者とともに働くことが共に働いている従業員の方々にとっても幸せを感じさせ、自分たちの仕事への意欲を高め、仕事の満足感を高めるということなんだと思うのです。なかなかそういうところについては、行政としてはそういうことを伝えるというのは苦手の部分ではあるかと思うのですが、そこを分かってもらえないと障害者雇用というのはなかなか進まないのです。そういう意味で、障害者の雇用については自信を持って積極的にやっていただきたい。
　この本の中で紹介されているので、ある特例子会社が障害者の方何人か面接したと。重い人とそれから軽い人と何人かいて、採用しようという段になって社員の意見を聞いたら、当然一番軽い人を採用しようと言うかと思ったら、一番重い人を採用しようと社員が言ったと。それは、軽い人だったらほかの会社でも採ってくれるだろう、あの重い人は自分たちの会社しかなかなか採ってくれるところはないんじゃないかということで、むしろ社員の方がそういう方たちを採用しようと言ってくれたというので、これはまさに私は人間の、何ていうか、持つ温かさというか良心だとか、そういうところがそういう会社の中では自然に出てくるものなのかなと思って、すばらしいことだと思うのです。
　そういうことを考えると、能開局長、通告していなくて恐縮なんですが、障害者の能力開発校というのは試験をやるんですよね。それで、試験をやって、その試験に合格しないともちろん訓練校に入れないんです。それは定員割れしていても入れないんです。本当は障害者の方でそのまま就職できないのであれば、訓練校で能力を高めて一歩でも就職できるようにするということをするのが公の仕事だろうと思うのですが、なかなか訓練には達成目標があるから、そこまで到達できない人は入れられないよという理屈もあるのかもしれないけれども、でも障害者の訓練の置かれている役割からすると、そこは違う考え方もあるのかなと思います。
　ですから、ここは、そういう民間の営利を目的とする会社でさえ社員がそう考えてやっているということを考えると、訓練校の中でもうちょっとその点は考え方を大きく持ってやっていただく余地があるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○政府参考人（草野隆彦君）　おっしゃいましたように、職業訓練校において訓練の効果を効率的に進める、あるいはでき上がり像というもの、目標というものを一定のものを決めておりますので、そういう集団的にやるという立場から、一定の選別というものをやっているのは事実でございます。
　しかしながら、おっしゃいましたように、本来の能力開発ということはできるだけ就職可能性を高めるということでございますので、これはすべての求職障害者について当てはまることでございます。そういう意味におきまして、集団的な訓練をやる中で、どういった形でそういった方に訓練を受けていただくか。これはある程度、個別の支援とかその方に応じたアドバイスなり、そういうものが必要になると思います。そういうことも含めまして、どういうことが可能か検討させていただきたいというふうに思います。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いします。
　ところで、雇用の場に就けない障害者もたくさんいらっしゃって、障害者が、でも働いている就労施設は作業所を始めとしていろいろあります。そういうところはこの景気後退で非常に大変です、仕事がなくなったということで。そういう困難な状況を厚生労働省としてはどう把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、昨今の経済状況、これは障害者の福祉的就労施設の場に対しましても大きな影響を与えておるというふうに認識しております。これは、授産施設ですとか就労支援施設の関係事業者の団体であります全国社会就労センター協議会の調査によりましても、著しい影響を受けておるというところが過半数に上っておるというふうな状況の報告を受けております。我々も各都道府県における状況を把握に努めておりまして、その中での応援策をやはりより充実していかなきゃいけないと思っております。
　これまでも、工賃をなるべく伸ばしていただく仕組みの中では、新しい商品開発でありますとか販路拡大等の努力も補助金等で支援をしてきておりましたが、さらに今の状況を踏まえまして、経済団体あるいは企業等に対しまして、障害者の福祉施設に対します仕事の発注のより増大というようなことも直接お願い申しておるところでもございます。さらに、地方公共団体が自らの役務でありますとかいろんな仕事に対しましてそういう障害者の就労支援団体を、事業所をしっかり活用いただくような促しも通知を出してお願いをしておるところでございます。さらに、各省庁が、国としても自らそれに取り組むための支援をしてほしいということで、この二月の段階でも各省庁、全省庁、内閣府共々お集まりをいただきまして、その発注担当者の方に障害者の就労支援施設、福祉的施設に対します発注の促進を、更なる促進をお願いをしたところでございます。
　今後ともこのような努力を一層続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○坂本由紀子君　即効性のある対策でないとなかなかこの危機は救えませんので、そういう意味では官公需の優先発注をしっかりと進めていただくということが大事だろうと思います。厚労省はほかの省庁に比べれば率先してやっていただいていますが、でも、それぞれの出先機関を見るとまだ濃淡がありますし、各省庁なかなか進んでいないところの方がむしろ多いと思います。国会でも官公需の優先発注の法律、ずっとたなざらしになっていますが、やっと与野党の話合いで進めようという機運も出てきていますので、そういうものもうまく使ってやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、児童養護施設に入所している方たちについての問題であります。
　なかなか心身のこれまでの育ちの影響等もあって就職が難しい、あるいは就職してもなかなか定着できないという困難な問題を抱えていらっしゃる方も多いのですが、この点についての就労支援策の強化、どのように取組をしていかれるでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　施設を退所した後の子供の支援は非常に重要なことだというふうに考えております。
　昨年成立をさせていただきました児童福祉法の改正で、児童自立生活援助事業につきましては対象年齢の拡大や都道府県への事業の実施の義務付け等を行い、今年の四月一日から施行になっております。こうした法律面での強化を活用して、子供たちの退所後の生活の支援をしっかりしていきたいと思っております。また、昨年から、退所をした子供たちの相談の場を提供をする事業をモデル事業として実施をしておりますが、これも今年も引き続きやっていきたいと思っております。
　こうした事業に加えまして、経済危機対策においても、特に今こういう時期でございますので、施設を退所した子供たちの就職等に影響が大きいのではないかということも懸念をされますので、この中に退所児童の生活・就業支援を一つ項目として盛り込んでおります。詳細について今急ぎ検討しておりますが、例えば退所をした子供たちに対する相談支援、それから、中には対人関係の構築が苦手な子供なども多いということもありますので、就職後、職場訪問などを実施をして、子供はもとよりですが、雇ってくださっている事業主の方々の相談にも応じるといったようなことができないかということで、就職後の定着支援まで含めましたきめ細かな就労支援策をこれから実施をしていきたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　是非、しっかりとした対策で支援が必要な方たちをサポートしていただきたいと思います。
　最近の経済危機で、残業が減った、あるいは先ほどの休業しているというところもありますので、一家の給与所得が低くなっている。その家計を補うために女性が新たに働きに出る、あるいはこれまでパートで働いていた方がフルタイムで働くというような例も増えているということを聞いております。したがって、保育所が非常に足りなくなっているということがあります。
　保育所については、緊急的な整備を図って、そのような切実なニーズに直ちにこたえていただく必要があると思うのですが、この点はいかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　保育所の緊急整備、非常に大事な課題でございます。
　新待機児童ゼロ作戦を加速化をして、平成二十二年度までの集中重点期間において十五万人分の保育所や認定こども園の整備をしようということで、平成二十年度の第二次補正予算において一千億円の安心こども基金を創設をいたしました。
　それから、足下で、更に経済情勢が厳しい中で待機児童が増加しつつあることを踏まえて、追加の対策として、定員の弾力化の一層の活用、家庭的保育事業、いわゆる保育ママの事業でございますが、これの対象拡大、それから賃貸形態への補助の拡充などを行ったところでございます。
　さらに、これに加えまして、経済危機対策において安心こども基金を増額をして、とりわけ即効性のある対応によって待機児童ゼロ作戦の取組を更に加速をさせたいと思っております。具体的な施策について今鋭意検討しておりますが、例えば借り上げ方式による保育所の設置の場合の賃借料の補助ですが、この補助対象を拡大できないかといったようなことを検討しているところでございます。
　こうした即効性のある緊急対策を充実することによって、保育所にできるだけ入所をしやすくするように努めてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　そこはしっかりやってください。
　大臣、お忙しいところ戻ってきていただいて、それで大臣にお伺いしたいのは、今景気がこんなですから雇用の維持というのを必死になってやっています。ただ、景気がやがて回復した先にある雇用はどうかということも考えながら雇用対策というのはちゃんとやっていかなきゃいけないのではないかと思います。そういう意味で、やがて景気が回復して以降、日本の雇用に関してどのような問題が起こってきて、どういうことを今の時点からしっかりやっていかなきゃいけないかということについて、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、国内にある人的資源を最大限に活用する、外国人に頼る前に、それが重要だと思っていますので、まず第一に高齢者。
　もう八十五までみんな生きる、場合によっては九十まで生きるという時代になってきていますので、今退職年齢の引上げ、それは年金の受給の期間の調整と相まってやっていますけれども、私が在職老齢年金について衆議院の議論を通じて見直してもいいんではないかなということを示唆申し上げたのは、やはり年金制度そのもので働く意欲があるのに働けないということを考えたときに、働いてもらって税金を払ってもらって活力を保ってもらって労働力不足にも対応できれば必ずお釣りが来ると思っていますから、そういう検討もこの国会の場で始めていいんじゃないかというふうに思っています。
　それからもう一つは、女性。
　今いろいろ議論をなさってこられたと思いますけれども、やはり仕事と家庭の両立をするのはまだまだ日本では難しい。私は若いころヨーロッパにおりましたので、ヨーロッパ諸国に比べてまだ遅れているというふうに思っております。ですから、一気にそういう社会的な条件を整えて、働きたい女性が家庭と両立しながら仕事がきちんとできる状況を整える。女性の労働市場への参画ということが大変大きなファクターになるというふうに思います。
　それから、今ぶらぶらしているフリーターとかニートとか言われる若者たち、こういう方々にきちんと職業訓練をして、こういう方々も力いっぱい働いてもらうということがないといけないというふうに思いますので、そういう意味での大きな労働政策上の転換を見据えた上での日本社会全体の改革がやはり必要だと思っております。
○坂本由紀子君　誠に大事な三点だと思いますので、そのうちの女性について重ねて伺いたいと思うのですが。
　今日、育児・介護休業法の改正の閣議決定が行われたと先ほど昼のニュースでも報道されておりましたが、これで育児休業明けの方たちが短時間の勤務ができるようになるとか、そういう意味で支援策が充実するというのはとてもいいことだと思います。いいことだと思います。
　そして、厚生労働省が一緒になって私は非常に良かったことの一つが、女性が働くことについての両立支援策がかなり充実した。もちろんまだ十分とまでは言えないけれども、一緒になる前に比べれば格段にこの部分については前向きに動いてきたということは言えると思います。
　ただ、そういう中で、一般的な会社に勤めている方たちはあの施策で足りるんだけれども、医療や介護などの福祉分野等で働いている特に女性の方たちからすると、今の様々な育児・介護休業制度等は本当に支援策として十分かといえば、それは必ずしもそうではないのではないか。
　介護分野でなかなか定着しないので少し報酬を上げて、そういう意味で環境を整備しようという議論はありますが、介護の分野で働いている方たちのかなりの多くの方たちは女性です。そうすると、女性が働き続けられるような環境が介護分野について十分整えられているかといえば、そこは私はまだ非常に不十分なんだろう。それは事業主が悪いということではなくて、制度論として、そういう両立しなくてはいけないニーズを抱えている人たちにきちっとしたサポートができるような制度設計がなされていないからだろうというふうに思うのです。
　ですから、医療制度や介護制度等々の制度の見直しに当たって、そういう分野で従事している人たちが育児期には柔軟な働き方ができるような、そういう施策がしっかりと中に盛り込まれているということが私は女性の就労継続を図る、あるいは医療、介護、福祉の分野で必要な人材を確保するためには必要なことだと思います。
　この点について、やはりかなり思い切った政策をやらないといけない、のっぴきならない時期に今は来ていると思います。この点について御認識と、それから不退転の決意でそこのところは取り組むんだということを是非伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　本日閣議決定されました育児・介護休業法改正法の中に、例えば短時間勤務制度、これをもう単独措置義務というふうにいたしました、選択ではなくて。これは午前中でしたか、議論しましたように、看護師さんたち、復職なさるときに何が一番欲しいかといったら短時間勤務を入れてくれと、もう夜勤は赤ちゃん、子供がちっちゃいから無理だよと。だから、これを活用することが非常に重要だと思います。
　それから、介護職の場合でも、自分の親が倒れたというようなことがあるんです。そのときに短期の休業制度というのはないので、今までなかなか取りにくいので、介護のための短期の休暇制度、これも今度の新しい法案の中に盛り込んでおります。
　それから、私は普通の父親より相当育児、家庭の家事をやっていると思います。今朝もちゃんとごみを四袋出してまいりました。そういう中で思うのは、やっぱり男だけじゃなくて、まあ我々は特別の仕事ですから、特別な国家公務員ですから別ですが、男性もやっぱり育児休暇をもっと取っていいし、取りたいなという気がするんですね。ですから、パパ・ママ育休プラスをこれ延長することにしていますから、是非この法案は皆さんよく御審議の上、可決していただいて、そういうことを一歩一歩積み上げていくということが女性の参加にとって大変大事だと思いますので、私もまだ子育て中で育児の大変さというのは毎日身につまされる思いでやっておりますので、特に女性の場合は本当に大変だというのは分かりますので、全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　交代制勤務が必要な二十四時間仕事をしなくてはいけない医療や介護等の分野では、短時間勤務なら短時間勤務ができるように要員をちゃんと確保できること、あるいは二十四時間勤務をするということで、既存の朝八時から五時までというような、あるいは土、日休みというような保育園では事が足りないわけですから、そういう保育体制をしっかり充実していただくということはこれは最低限必要なことだと思いますので、今日は両局長おいでいただいていますので、要員確保等についての制度設計については十分御配慮をいただきたいというふうに思います。
　それから、女性が働くということはこれからの日本の社会にとっては当たり前のこと。もちろん、子育て中は子育てに専念したいという希望があればそれができるようにするということはもとより当然でありますが、女性が働かなくて済めばその方がいいということではないんだろうと思います。だれにでも働く権利と義務があるわけですから、女性も男性も障害のある人もない人も働き続けることができるような、そういう前提条件で制度設計をしていただくということが、当たり前のことですが、大事だと思います。
　そういう考え方で少なくとも厚生労働省の中のもろもろの制度というのはしっかり見直しをしていただきたいと思いますし、それが一二〇％実現できるようにきっちりやっていただきたいということを最後に大臣に要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、救急医療体制と災害医療体制についてお伺いを申し上げたいと思います。また、先日、委員会で視察をいたしました周産期医療の課題も含めましてお聞きをしたいと思っております。
　まず、救急医療体制の整備についてお伺いを申し上げたいと思います。
　一昨年の八月に奈良県におきまして発生をしました妊婦救急搬送の事案、また昨年十月にも都内での転院搬送の受入先が決まらず、治療が遅れて結果として妊婦が亡くなるという事故が起こり、大きな社会不安となったわけでございます。我が党といたしましても再発防止策の推進に取り組んでまいりましたけれども、この救急医療に対する需要の増大、また受入れ体制の確保の困難さなど、様々な課題が浮かび上がってきております。本日は、こうした課題の解決に向けて政府としてどのように取り組んでいるのか、現状についてお聞きを申し上げたいと思います。
　まず、周産期医療の確保策についてお聞きをしたいと思います。
　妊婦を始めとする救急搬送に時間が掛かる問題が続いた背景、これは慢性的な医師不足問題とともに救急医療体制の複合的な要因が考えられるわけでございますけれども、特に周産期医療と救急医療が密接に連携を図りながら対策を進める必要がございます。厚生労働省では、この二つの部門の連携状況について各都道府県から昨年末に状況報告を受けていると思いますけれども、この連携強化についてどのように取り組むお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　脳出血等の脳血管疾患を発症するなど産科だけでは対応困難な妊婦の救命には、産科と脳神経外科、心臓血管外科等の診療科の連携が必要となります。このため、平成二十一年度予算において、妊産婦の状況に応じて一般の救急医療機関を含めた適切な搬送先の調整等を行う母体搬送コーディネーターの配備に対する支援等を新たに盛り込んだところであります。
　また、診療科間の連携に関しては、本年三月に取りまとめられた周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書において、産科領域以外の妊産婦の救急患者にも適切に対応できるよう、中長期的視点に立って周産期母子医療センターの指定基準を見直すこと、医療現場において周産期医療部門と救急医療部門等の連携を強化して地域の実情に即した母体救急医療体制を提供するため都道府県に検討の場を設けることなどが提言されたところであります。
　厚生労働省としては、これらの提言を踏まえ、周産期母子医療センターの指定基準の見直しを行うとともに、都道府県の周産期医療協議会において、母体への一般救急医療の提供について救急医療対策協議会やメディカルコントロール協議会等と連携することを求める予定であります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今国会では、消防法の改正案が提出されております。そこでは消防機関と医療機関の連携推進のための仕組み、若しくは救急搬送受入れに関する協議会の設置が規定されているわけでございます。傷病者の速やかな受入れが行われるようあらゆる対策を実施をしていただきたいと思います。
　また、早産児や低出生体重児などの集中治療を行う新生児集中治療室、ＮＩＣＵは、先日も委員会で視察をさせていただきましたけれども、慢性的に不足状態が続いております。また、ハイリスク出産に対応できる母体胎児集中治療管理室、ＭＦＩＣＵとともに設置促進とか増床に取り組むべきと考えますけれども、この御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　従来より、母体やお子さんのリスクの高い妊娠にも対応できる周産期医療体制を確保するため、新生児集中治療管理室や母体胎児集中治療管理室の整備に対する支援を行っているところであります。昨年十月の東京都における妊婦死亡事案を受けて開催した周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書において、ＮＩＣＵについては、従来の出生一万人対二十床を見直し、二十五から三十床を当面の目標として整備を進めることが必要であると提言されたところであります。
　厚生労働省としては、平成二十一年度予算において、ＮＩＣＵやＭＦＩＣＵの設置を指定要件とする総合周産期母子医療センターの運営に対する支援の充実のほか、ＮＩＣＵやＭＦＩＣＵを有する地域周産期母子医療センターへの運営費の補助を新たに盛り込んだところであります。また、政府・与党による経済危機対策においてもＮＩＣＵの拡充等が盛り込まれており、文部科学省や各都道府県等とも連携し、ＮＩＣＵやＭＦＩＣＵの整備など周産期医療の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともその充実を図っていただきたいと思います。
　さらに、先ほど申し上げました昨年十月の都内の妊婦は脳内出血で亡くなったことから考えますと、安心の出産に万全の体制をつくるには、単に産科医だけではなくて、脳神経外科医、又は麻酔科医など複数の診療科が連携をした総合的な対応、これが必要であると考えます。この点につきましてどのように取り組む考えなのか、この点も併せましてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　産科と脳外科等との連携強化については、先ほど申し上げましたように、母体搬送コーディネーターの配置の支援、周産期母子医療センターの指定基準の見直し、母体への一般救急医療の提供体制の確保を進めることとしております。
　例えば、東京都においては、昨年秋の妊婦死亡事案を踏まえ、救命救急センターと総合周産期母子医療センターが密接に連携することにより、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる母体救命対応総合周産期母子医療センターを指定し、脳卒中や出血性ショック等の妊産婦が迅速に救命処置を受けられる体制の確保を図ったところと聞いております。
　厚生労働省としては、周産期医療体制の確保、充実を図るため、各都道府県と協力しながら、その取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　続きまして、医師不足対策についてお聞きをしたいと思います。
　先ほども坂本委員からのお話ございました、女性の問題ございましたけれども、産科医不足を解消するには、比較的多いとされております女性医師の方々が働き続けることのできる環境づくりが大変重要であるわけでございます。結婚又は出産を機に仕事から離れてしまう場合があり、短時間勤務の導入とか待遇の改善、様々なあらゆる対策を講じて働き続けられる、また一度仕事を辞めても復帰しやすい支援をすべきであると考えるわけでございます。この点に関しまして具体的にどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約三分の一に高まるなど医療現場における女性の進出が進んでおり、出産や育児といった様々なライフステージに対応して女性医師の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要であります。
　このため、現在、病院内保育所の運営への支援、退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業や女性医師バンクへの支援、短時間正規雇用や交代勤務制を導入する病院に対する助成事業、病院内の就業環境の改善等について効果的な総合対策を行う医療機関への支援等に取り組んでいるところであります。
　こういった対策を総合的に実施することにより、女性医師の方々が安心して就業の継続や復職ができるような環境の整備とキャリアパス形成の支援に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも具体的な取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、救急医療体制の課題につきましてお伺いをしたいと思います。
　少子高齢化の進展や住民の意識の変化に伴いまして、救急の利用が増大、多様化をしているわけでございます。救急搬送人員はこの十年間で五〇％以上増加をしております。その中には、軽症の場合とか救急車を呼ばなくてもいいような不適切な利用も増えていると聞いております。
　そうした状況を転換をし、救急車を呼ぶかどうかを判断するためにも電話相談事業の充実が求められていると思います。公明党も積極的に推進をしてきましたシャープ八〇〇〇番の小児救急電話相談事業は急な対応に戸惑う保護者の不安解消に役立っていると思いますが、この対象を拡大をし、高齢者を含む成人を対象にした事業にすることも検討すべきではないかと考えます。小児救急電話相談事業の推進状況とこの事業の対象者の拡大について、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　小児救急電話相談事業につきましては、平成十六年度から行われている地域の小児科医等による小児患者の保護者等向けの電話相談であり、保護者の不安解消や症状に応じた迅速な対応などに成果を上げております。
　平成二十一年三月末時点では四十五の都道府県で導入しており、平成二十一年度予算において、深夜帯の電話相談の実施やすべての都道府県での実施など、小児救急電話相談事業の更なる充実が図れるよう必要な関係経費を盛り込んでいるところであります。
　この電話相談の対象者を成人や高齢者等に拡大することにつきましては、市民が救急車を呼ぶべきか否か迷う場合に、医師、看護師等が救急相談に応じる救急安心センターモデル事業を平成二十一年度において総務省消防庁が実施することとしており、総務省消防庁と連携し、その結果等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　今、話がございました東京消防庁では、シャープ七一一九番、救急相談センター、こういったことを含めての対応が広がっているわけでございます。是非とも支援策を講じていただきたいと思います。
　それでは、大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、初期救急医療、また、二次救急医療に要する財源につきましては、体制整備に対する国からの補助金が、三位一体改革などによりまして一般財源化、又は税源が移譲され、地方の自主財源として地方自治体の裁量にゆだねられているわけでございます。このため、地域によっては医療への配分が小さい場合もあります。また、救急医療自体では基本的に採算が取りづらい分野であることからも予算配分が十分ではない場合もあると思います。
　しかしながら、国民の命を守るという観点から考えれば、地域によって救える命に違いが出るようなことがあってはならないと思います。国が何らかの一定の基準を示して必要な予算を十分に確保できるよう充実を図るとともに、基準に満たない地域が出た場合には財政支援を含めて検討すべきであると考えます。以前、道路特定財源の一般財源化の活用先の一つとして救急医療体制の整備が挙げられたこともございました。是非とも検討いただきたいわけでございますけれども、この点に関しての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　地域の中核となっている救急医療機関、これが非常に今負担が生じていますので、そういう意味で、今委員がおっしゃったような財政措置をどうするかと。これは、二十一年度予算におきましては救急医療対策予算、これは前年度百億円程度でしたけれども、これを倍の二百五億円まで計上しました。特に、休日、夜間の救急医療を行う医師に手当、直接財政支援をやります。それから、管制塔機能を備えた病院に対する適切な財政支援、こういうことにこの予算を使いたいというふうに思っています。それから、都道府県の財政事情も非常に厳しいことが分かっておりますので、この都道府県の負担分を三分の二以内とすることによって、都道府県の財政負担能力に応じた病院の補助を可能なようにいたしました。さらに、今般の経済危機対策において、地域医療再生計画に基づいて地域医療を守るんだと、これは大きな一つの旗になっておりますんで、この下に地域が本当に必要としている救急医療体制を確保していきたいと思っております。