Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　今大臣からありましたが、私は、政治経済の公正と、それから国民生活の向上、そして平和への強い願いを受けて、韓国で誕生した新大統領のもとで、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止、そして朝鮮半島の非核化、さらには、東アジアの平和と安定を目指す対話と交渉の再開に向けた取り組みがぜひ強められることを期待いたしております。
　同時に、日韓関係についても言われましたが、日韓両国関係の正常な発展が必要だということのためには、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配への真摯な反省を土台に置くということがいよいよ大事になっているというふうに考えます。そのために、私自身も力を尽くしていきたいと思っております。
　そこで、本日から、日印原子力協定について、委員会における対政府の実質審議入りとなりました。
　今回の協定は、二つの点で、一つは、インドという、核保有国であり、かつＮＰＴ未加盟国、そしてＣＴＢＴの未署名国に対する初めての協定、こういう国と、唯一の戦争被爆国が原子力協定を結んでいいのかという新たな重大問題があります。もう一つは、東京電力の福島第一原発事故から六年余り、日本と世界の現実から、成長戦略、インフラ輸出の名のもとにこうした協定を進めていいのか、ここも鋭く問われていると思います。大きく二つの問題が根本から問われる重大な案件だと私は認識いたしております。
　我が党は、この協定の審議入りそのものに反対をいたしましたが、実際には、参考人質疑から始めるという異例の審議入りとなりました。しかし、その中でも、国会への期待、徹底審議についてどうお考えですかということで私も尋ねたところ、この協定への賛否を超えて、三人の参考人の方々、浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人全てから、国会でしっかり審議を、それから、ぜひ慎重に審議、批准反対の方向で議論を、さらには、資料を公開して慎重な審議をという表明がなされました。この意見を委員会としても重く受けとめるべきだと思います。審議を行う以上、きちんとした審議、徹底審議を尽くすことは国会の責務だ、まずこのことを強く求めておきたいと思います。
　そこで、まず、本協定と緊迫する北朝鮮情勢との関係について幾つか伺います。
　核・ミサイル開発を進める北朝鮮の行為は、これまでも議論がありましたが、国際平和と安全に深刻な影響を及ぼす行為であり、国連安保理決議、そして六カ国協議の共同声明、さらには日朝平壌宣言に違反する暴挙であって、断じて許されないということであります。
　問題は、それをどうやってとめるか。軍事対軍事のエスカレーションは最悪の事態になりかねず、絶対にやってはならないということだと思うんです。
　そこで、岸田大臣に伺います。
　米朝の非公式協議が五月の八日、九日にノルウェーで行われて、以下のようなことがありました。韓国の統一部報道官によれば、八日、米朝の非公式協議はこれまでも行われてきたがこれだけ大きな規模の対話はトランプ政権発足後初めてとの認識を韓国の報道官が示しております。
　ティラーソン米国務長官はこの五月三日の演説で、北朝鮮問題については、はっきりさせておきたいのは、我々は北朝鮮の体制変更や崩壊、朝鮮半島の統一を加速させたいのではない、三十八度線を越える理由を探しているわけでもないと、四点を強調したということであって、その上で、ティラーソン長官は、状況が整えば対話する準備はできているというふうに表明をしております。
　そこで、大臣が今回の米朝の非公式協議の動きについて、そういう中でどう見ておられるか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　米朝の非公式協議について御質問いただきましたが、米朝においてさまざまな対話に向けての動きがあるという報道については承知をしています。ただ、第三国間のやりとりの報道の一々について、私の方から何かコメントするのは控えたいと思います。
　ティラソン長官の対話に対する考え方も紹介がありましたが、こうした米国の対話の取り組みについても、米国の報道官は、ティラソン長官のこうした発言に触れながら、対話の環境が大事であるということを指摘し、そして、今はまだその環境にないということも明らかにしているわけであります。
　我が国としましては、北朝鮮に対して、対話と圧力、行動対行動、この基本方針のもとに臨んできています。拉致問題等の解決を考えましたときに、対話という要素、これは欠くことができないとは考えていますが、対話のための対話では意味がないということで、対話のためには、北朝鮮に非核化に向けて真剣な意思、あるいは具体的な行動、これが求められると考えているところです。
　そういったことから、圧力をかけなければならないという方針を示しているわけですが、結果として、米国と日本の、こうした北朝鮮に対する対話の方針も基本的には一致をしていると認識をしています。
　引き続き、米国としっかりとした政策的なすり合わせを行いながら、北朝鮮に対して、意義ある対話を促すために、しっかりとした圧力をかけていかなければならないと思います。国連安保理での決議あるいは独自の措置の実行等を通じて、しっかりとした圧力をかけていく方針を追求していきたい、このように考えます。
○笠井委員　トランプ政権は、四月二十六日に、経済制裁と外交的手段で北朝鮮に圧力をかけて対話を促す三長官の共同声明を出して、トランプ大統領自身も、五月一日に、金正恩党委員長と会うことが適切であるならば当然そうするだろうし光栄に思う、適切な状況下であれば会談するとの考えを明らかにしております。
　グテーレス国連事務総長、それからＡＳＥＡＮの外相会議、ローマ法王など、国際社会がまさに自制と対話、外交解決を強く求めている状況にある。そういう中で、中国、ロシアは六カ国協議の再開を求めているわけですが、全体としてそういう国際的な流れの中で、日本政府にもそうした方向での努力を重ねて求めておきたいと思います。
　そこで、大臣に、やはり今求められているのは、国際社会が一致結束して経済制裁を厳格に実施して圧力をかける、その強めることと一体に、外交交渉を通じて北朝鮮に非核を迫って、核・ミサイル開発の手を縛って、その放棄に向かわせることだと思うんですけれども、では、そこで、本原子力協定の締結というのがそうした働きかけとの関係で即したものと言えるのかどうか、その点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国としまして、国際的な核軍縮・不拡散の課題に取り組むに当たって、ＮＰＴ体制、これは基礎的な体制であると思っています。ＮＰＴ体制を基礎としながら、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴを初めとするさまざまな具体的な取り組みを積み重ねていくことが、核兵器のない世界に向けて最短の道であると信じて取り組みを続けていきたいと考えております。こうした軍縮・不拡散の取り組みに関係国もしっかりと巻き込んでいかなければなりません。
　北朝鮮に対しましても、朝鮮半島の非核化に向けて、真剣な意思や具体的な行動を求めていかなければならないと思いますし、今回の原子力協定も、ＮＰＴに参加していないインドという国に原子力の平和利用において責任ある行動を促していく、こういったことのために大変重要な協定であると思っています。
　引き続き、ＮＰＴの普遍化に向けて努力をする中にあって、個別の国々、個別の案件につきましては具体的に現実的に対応を続けていきたい、このように考えます。
○笠井委員　そこで、インドのムカジー大統領は、昨年九月に、北朝鮮の建国記念日に金正恩党委員長に祝電を送って、その中で、両国関係は伝統的な友愛と友好で特徴づけられてきた、双務関係を各分野へと発展させるために協力していることをうれしく思うというふうに述べております。
　そこで、伺いたいんですが、北朝鮮と貿易関係にある国のうち、シェアがインドは何位を示しているか。これは大臣でなくても結構ですが、伺いたいと思うんです。いかがですか。
○三ッ矢委員長　答えられますか。
　小田原政務官。
○小田原大臣政務官　お答えいたします。
　第三位と承知しております。
○笠井委員　そういう中で、ジェトロによりますと、韓国の大韓貿易投資振興公社、ＫＯＴＲＡが発表した二〇一五年の北朝鮮の対外貿易動向によれば、インドは、今話がありました三位でしたが、中国、ロシアに次いで第三位の貿易国だと。
　岸田大臣に伺いたいんですが、日本政府としては、そういうことを承知の上でこの協定交渉を行って署名をしたということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　御紹介がありました貿易統計については、しっかりと承知をしております。
　そして、インドに国際的な不拡散体制に実質的に参加することを促していくために、この協定は重要だと認識をしております。
　そして、北朝鮮の貿易ということを考えますと、もちろん、国際社会みんな協力していかなければならないわけですが、貿易額の中で、北朝鮮との貿易、順番からいいますと、中国、そしてロシア、インドの順番でありますが、中国が全体の九割を占めています。
　圧倒的に中国の割合が大きいわけでありますので、特に中国に対して、北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを発出し、圧力をかけていくために協力を求めていかなければならないということで、国連の場、あるいは、日中外相会談を初めとするバイの会談の場等を通じてしっかり働きかけを行っている、こういった取り組みを行っているわけであります。
　それぞれの課題について適切に対応していると考えています。
○笠井委員　北朝鮮との貿易関係でいうと第三位というインドですけれども、インド政府は、この四月の末、三位だった北朝鮮貿易についてはほぼ全面的に停止をする、そして、北朝鮮は三番目の貿易相手国を失ったということが一斉に報じられているわけです。
　インド外務省の四月二十一日付の決定通知によりますと、食料品と医療品を除く全品目で即日禁輸措置を実施されたということであります。
　報道によれば、今回の禁輸措置によって、核開発を続ける北朝鮮は設備関連の調達ルートを断たれることになるというふうになっていて、ということは、これまでは核開発の調達ルートになってきたということではないかと思うんですけれども、この禁輸措置をとったのは、協定を交渉して締結した後のことです、この四月ですから。
　そういう問題を、この協定をインドと締結するに当たって確認してきたのかどうか、これはいかがですか。
○岸田国務大臣　手元に二〇一六年十一月の日印共同声明の文書がありますが、その中で、五十二番、北朝鮮に対して非難するとともに、関連する国連安保理決議を含め全ての国際的な義務を完全に履行する、こういったことを確認しております。
　北朝鮮に対する累次の国連安保理決議の履行を通じて、北朝鮮の獲得する外貨をいかに減らしていくのか、これが重要だと認識をしております。
　インドのこの御指摘のような対応も、こうしたこの日印原子力協定における確認等に基づいて行われた行動であると認識をしております。
○笠井委員　共同声明の五十二番を私も見た上で質問しているんですが。
　そういう中で、結局、核開発を続ける北朝鮮に対して、その設備関連の調達ルートがあって、それが断たれるということになったということが言われているわけですけれども、そういうことが具体的にあったかどうかについて、その交渉の中でインドに対して確認をしたかという問題だと思うんです。
　今回のインドの措置では、軍事、警察、科学、それから技術関連の訓練が全て禁止されることになりましたけれども、従来は、そういう訓練のために北朝鮮から訓練生も受け入れてきたんだろうということになります。
　そういうことを、では、承知していたのか、確認していたのか、交渉の問題で、そういうことについてきちっと詰めて聞いたのかどうかということについてはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　インドの動向については、さまざまな情報収集、分析に努めてきている、これはほかの国と同様であります。
　そして、交渉の中でそれを知っていたのかということですが、交渉、インドとの間において何の交渉をしてきたのかということですが、これは、原子力の平和利用においてインドが責任ある行動をとることを確保する、こうした協定をインドのために結ぶために努力をしてきたわけであります。インドが国際的な不拡散体制において実質的な参加を行う、こうしたことのために意義ある協定を結ぶべく努力をしていく、これは核軍縮・不拡散において大変大きな意義を持っていると思います。
　インドの対応についてはさまざまな情報収集、分析に努めているわけでありますが、いずれにしましても、核軍縮・不拡散の見地から、インドとこうした協定を結ぶことは大きな前進であり、意義あることであると認識をしております。
○笠井委員　核不拡散体制との関係で大きな意義があるというふうに言われるんですが、具体的に、では、そういうことがきちっと担保されるかどうかという問題。
　そして、結局、インドから北朝鮮に対して核関連の技術なんかが行っていないかということについては、やはりこれから日本とインドが結ぶに当たっては交渉の過程でも大事な問題になったはずであります。
　実際に、インド、北朝鮮、両国の報道では、二〇一五年四月の外相会談において、つまりインド、北朝鮮ですが、北朝鮮は核開発に関する最近の状況をインド側に説明したという話をしている。そういうことも含めて実際に動きがあるわけですから、そういうやりとりがあったのか、あるいはそういうルートがあるのかないかについて、実際にどういうやりとりが貿易関係でもあったのかということについては当然ただすべき問題だと思いますし、それを実際にはやられていないということだと思います。
　さらに確認をしたいと思うんですが、北朝鮮はＣＴＢＴの未署名国でありますが、北朝鮮とともにＣＴＢＴに署名をしていない未署名国というのは世界の国々の中でどこでしょうか。
○岸田国務大臣　全部で八カ国あったと思います。アメリカ、中国、イスラエル、そしてインド、パキスタン、済みません、全部で八であります。そして、その中に今申し上げた国は入っております。
　ちょっと、詳細はもう一回確認して正確に報告いたします。
○笠井委員　私の問いがちょっとあれだったので、未批准、未署名ということで、八ということで、大臣がおっしゃったとおりで、署名もしていないのは北朝鮮とインド、パキスタンということになります。これは一応、もう一回答弁してください。
○岸田国務大臣　済みません、今資料が来ましたので、もう一回確認いたします。
　未批准が米、中、エジプト、イスラエル、イランであります。そして未署名がインド、パキスタン、北朝鮮であります。
○笠井委員　つまり、北朝鮮以外はインド、パキスタンということであります。私の質問の仕方が明確でなかったとすれば、それは私の方からそういうことで申し上げておきたいと思います。
　つまり、北朝鮮以外はインド、パキスタンということでありますが、パキスタンは、一九九〇年代半ばに、北朝鮮が同国パキスタンから濃縮技術を取得して、かわりにパキスタンに弾道ミサイルを提供するという、核とミサイルの交換取引が行われたとされておりますが、岸田大臣はそうした指摘について御承知ですよね。指摘があることについて。
○岸田国務大臣　指摘について承知をしているかという質問でありますが、指摘については承知をしております。
○笠井委員　パキスタンの核開発を率いたカーン博士によると、核の闇取引だということで言われました。ムシャラフ元大統領は、自伝の中で、カーン博士が二十数基の遠心分離機を北朝鮮に提供してウラン濃縮を技術指導したと明かしております。北朝鮮のノドン一号はパキスタンにも輸出をされて、一九九八年に発射されたパキスタンのガウリのモデルになって、北朝鮮は、輸出の対価として、パキスタンからウラン濃縮設備等の核開発の装備や技術の提供を受けたとされております。
　先ほども確認をしましたが、インドは、北朝鮮の主要貿易国だった、そして同時に、北朝鮮やパキスタンと同じく、ＣＴＢＴの未署名国であります。その北朝鮮とパキスタンの間で行われたとされる核物質の移転が、インドと北朝鮮の間で行われないという保証があるかということについてはどうお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど来答弁しておりますように、インドの原子力の平和利用における責任ある行動を確保するというこの協定の大前提として、ＮＳＧ決定というものがあります。そして、このＮＳＧ決定は、インドの二〇〇八年九月五日の声明、そして約束と行動と言われているこの方針、これを前提とするものでありますが、その中に、輸出管理制度の制定及び同制度のＮＳＧガイドライン等への調和という項目が含まれています。
　この約束と行動の内容に従ってインドは対応をする、これが全ての国のインドへの原子力平和利用における協力の大前提であると承知をしております。
○笠井委員　大前提ということで言われましたが、核物質などの再移転が、かつてパキスタンがやられたと指摘されている核の闇取引として秘密裏に行われた場合についてはどのように規制するということになるんですか。
　全て大臣でなくても、私、政務官にもちゃんとお答えいただくようにしていますので。
○岸田国務大臣　闇取引についてどう確認するかということであります。我が国として、表に出ている分も含めて、これは最大限、情報収集に努めたいと思います。
　闇取引について全部把握できるかという御質問であったならば、これは最大限、それも含めて、情報収集、分析に努めるということしか申し上げられないと考えます。
○笠井委員　この第五条でいうと、インドが保障措置に関してＩＡＥＡに提供した情報を受け取ることができるということで、そういうことも書いてあるわけですけれども、しかし、そういう点でも、もし、インドがＩＡＥＡに提供した情報が事実と異なった場合にどうするかとなりますけれども、そうなった場合にどうしますか。（岸田国務大臣「ちょっと今、質問を聞き逃しました。済みません、もう一度お願いします」と呼ぶ）
○三ッ矢委員長　笠井君、もう一度質問を繰り返していただけますか。
○笠井委員　はい。
　この協定の第五条でいきますと、核物質等に関する情報の交換というのがあります。そこで、各締約国に対して、移転された全ての核物質等について計量管理制度を維持する旨を規定している。そして、インドが保障措置に関してＩＡＥＡに提供した情報を受け取ることができる、本協定のもとでインドに移転された核物質等が平和的目的に利用されているか否かを検証ができるというふうになっているけれども、もしもインドがＩＡＥＡに提供した情報が事実と異なるものであった場合についてはどうなるでしょうかということです。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇〇八年九月五日のムカジー・インド外務大臣の声明の中にも、「インドは、ＩＡＥＡの保障措置制度が果たす役割に大きな価値を置いている。我々は、ＩＡＥＡと締結したインド特有の保障措置協定の実施においてＩＡＥＡと協力することを楽しみにしている。インドの民生用原子力施設に関する追加議定書の署名及び遵守という我々のコミットメントに沿って、我々は保障措置協定の追加議定書の早期締結を確保するためＩＡＥＡと緊密に協力している。」と述べています。
　したがいまして、この声明を信じているのが我々の立場と認識しております。
○笠井委員　信じていて、事実と異なることになっていた、それで実際に移転されたということになるとどうなるんでしょうか。
○岸田国務大臣　インドのさまざまな行動の実態を把握する、そしてそれをしっかり検証するということについては、我が国ももちろん最大限努力をしなければならないと思いますが、やはり、国際社会全体として、核軍縮・不拡散の見地からしっかりと見ていくことが重要であると認識をいたします。
　その中で、二〇一六年八月のＩＡＥＡ事務局による保障措置実施報告において、インドについては、核物質、施設またはその他の保障措置が適用されるべき品目は平和的活動にある、こうした結論づけを行っております。
　引き続き、ＩＡＥＡを初め、さまざまな国際機関とともに、核軍縮・不拡散の見地から、さまざまな実態の把握に努めていきたい、このように考えます。
○笠井委員　ですから、二〇一六年のＩＡＥＡの話がありましたけれども、インドが提供した事実が異なっていたときには、もう既に移転されていて、では停止するんだといっても、もう再移転がされているということになってくるという問題が私はあるんだと思います。
　では、さらに伺いますが、日本政府は、従来、原子力の民生利用に関する協力では、ＮＰＴの加盟国、すなわち米ロ英仏中の五カ国以外は、核兵器の開発、保有は行わずに、ＩＡＥＡ保障措置の受け入れを約束した国との間で原子力協定を結んできたと思うんですけれども、それは間違いないでしょうか。小田原政務官、いかがですか。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　間違いございません。
○笠井委員　ところが、インドは、ＮＰＴ未加盟のままに、一九七四年と九八年に核実験を行った核保有国であります。そういう国と初めて原子力協定を結ぶことは、ＮＰＴ体制のもとで原子力の平和利用を推進するとしてきた従来の日本政府の立場をも逸脱したものではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　核実験モラトリアムの継続等は、本協定のもとでの協力の前提であります。万が一、インドが核実験を行った場合には、我が国は、協定の規定に基づき、協定の終了につき書面による通告をインドに対して行い、その上で、本協定のもとで協力を停止することになっております。
　具体的には、まず、本協定はインドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提にしておりますから、これにより、インドが原子力の平和利用について責任ある行動をとることが確保されると考えております。
○笠井委員　私が伺ったのは、インドはＮＰＴ未加盟のままに実際に核実験をやってきた核保有国だ、そういう国と初めて原子力協定を結ぶというのは従来の日本政府の立場と違うんじゃないの、その立場から外れているんじゃないですかと。つまり、従来はＮＰＴ体制のもとで原子力の平和利用を推進すると言ってきたわけだから、それとは違いますよね、外れていますよねということを確認したかったんですが、どうですか。
○岸田国務大臣　我が国として、ＮＰＴ体制の普遍化を目指す、この方針は従来も大事にしてきましたし、これからも変わることはありません。
　このたび、インドとの間において原子力協定を結ぶということも、全て、二〇〇八年のＮＰＴ体制を前提とするＮＳＧ決定、これがあったからであります。これが大前提となって、インドとの原子力協定の議論が始まっていると思います。これは、日本のみならず、米国を初め、関係国全て同じであります。
　このＮＰＴ体制を前提とするＮＳＧが、極めて厳しい条件のもとに例外をインドに対して認めた、そして、その例外も、厳しい協定によって、原子力の平和利用においてインドが責任ある行動をしっかり確保する、こういった内容のものになっているということであり、そして、こうした取り組みとあわせて、引き続きＮＰＴ体制へのインドの参加、これを働きかけ続けているわけであります。
　ＮＰＴの普遍化という基本的な方針は、こうした取り組みにおいても変わりませんし、これからも変わらないと考えております。
○笠井委員　果たしてそうなるか。従来とは違う形で、ＮＳＧがあったのでやってきた、しかも、その中で厳しくやっているんだと言われますけれども、それが、では普遍化につながるのかという問題が大きな問題だと思います。
　本協定では、十一条で、インドにウラン濃縮を認めるとともに、インドに提供した核物質の再処理を認めております。再処理では、核兵器の原料となるプルトニウムが抽出される。これをインドが軍事転用しないという保証はあるんでしょうか。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　インドは、二〇〇八年の九月、核実験モラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置等を含む、約束と行動と呼ばれる政策を表明しております。今日まで、それを着実に実施しているところであります。
　この約束と行動を前提とした原子力供給国グループ、ＮＳＧの決定を受けて、各国は原子力協力を行っているわけでありますが、インドが既に再処理能力を有し、使用済み燃料を再処理する方針をとっていることを踏まえ、インドによる再処理を明示的に認める協定を締結しているわけであります。
　本協定におきましても、インドにおける再処理を容認することにいたしましたが、これは、厳格な条件のもとでのみ認めたものであります。
　具体的には、本協定に基づいて、移転された核物質等の再処理は、新しく建設されるＩＡＥＡの保障措置下にある再処理施設のみで行われることとし、同施設に適用される厳格な保障措置の内容等を定めているところであります。また、再処理により分離されるプルトニウム等が、ＩＡＥＡの保障措置のもとにあるインド国内施設においてのみ貯蔵、使用されること等について定めております。
　このように、本協定の適用を受ける核物質の再処理を、あくまでも厳格な条件のもとでのみ認められるというものであります。
○笠井委員　今言われたＩＡＥＡの保障措置で、インドの民生用の施設は査察できると思うんですけれども、軍事用施設には査察ができるのか、そういう権利はあるんでしょうか。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　そのような権利はありません。
○笠井委員　しかも、その上に、インドは既に軍事利用をしている国であります。インドが、日本から新たに協力が得られる部分を民生用というふうにして、その分、独自に生産する核物質を軍事利用に回すことにすれば、日本による協力は結果としてインドの軍事利用に資することになりかねないのではないかと思いますけれども、そういうことにはならないと断言はできますか。
○小田原大臣政務官　ＩＡＥＡの保障措置というのは、民生分野のみであります。そういうことにはならないと確信しております。
○笠井委員　ですから、私が質問をしたのは、民生用のみにということでありますけれども、既に軍事利用しているインドですから、日本から新たに協力が得られる部分を民生用として、その分独自に生産する核物質を軍事利用に回すということになると、日本による協力は結果としてインドの軍事利用に資するということになりかねないんじゃないか、そうはならないということが断言できますかということを聞いているんです。
○岸田国務大臣　まず、インドは従来から再処理の能力を持っている国であります。その中にあって、日本としては、原子力の平和利用部分においてしっかりとした責任ある行動をインドに求める、こういった協定を結んでいます。
　日本が協力した部分についてはＩＡＥＡ保障下に全部置かれるわけでありますから、これはしっかりとした透明性の中にあると考えています。
　それ以外の部分についての御指摘については、従来からインド自身が再処理の能力を持っていたということはそのとおりであると考えています。
○笠井委員　ですから、結局、その分はインドが軍事利用に回すことだってあり得る。そうすると、結果としてはインドの軍事利用に資するという話になるじゃないかということだと思うんです。
　インドは、一九七四年の核実験の際に、軍事目的ではなく大規模土木工事などを目的にした平和的核爆発と主張した経過もあって、果たして協定がどこまで歯どめになるか、非常に大きな疑問があるということを言っておきたいと思います。
　インドは、一九七四年と九八年に核実験を行った際に、いずれも米国とカナダが民生用として輸出をした原子力資機材が使われました。そもそも、インドの核開発は民生用の目的のために提供した技術を独自に軍事転用したものであることを踏まえれば、インドとの原子力協力が核兵器増産などの軍事利用につながるおそれがあるのではないか、二重、三重にそういうふうにおそれがあるのではないかと思うんですけれども、そんなことはないと、その点でも言えるでしょうか。
○岸田国務大臣　インドへの協力、原子力の平和利用におけるこの協力、これはＮＳＧ決定を大前提としています。要は、核実験のモラトリアム、これが大前提になっている協力であります。
　もしインドが核実験等を行ったならば、こうした前提のもとに行われている、日本のみならず米国を初めとする関係国全ての原子力平和利用における協力、これを全て失うことになる、これがＮＳＧ決定を前提とするさまざまな取り組みの基本であると思っています。
　インドに対して、こうした取り組み、仕掛け、これは大変大きなメッセージ、圧力になると考えています。
○笠井委員　そのメッセージ、圧力と、私の質問した話はちょっと違う話なんじゃないかと思うんですよね。
　実際に、結局、インドの核開発が民生用の目的のために提供した技術を独自に軍事転用したという経過がある。ですから、そのインドと原子力協力すると核兵器増産などの軍事利用につながるおそれがあるじゃないかということを聞いたので、そのことについてお答えがないんですね。抜け穴があるんじゃないですか、ここは。
○岸田国務大臣　だから、先ほどお答えしております。軍事転用して核実験等を行ったならば、平和利用における協力全てを失うことになってしまう、この仕掛けの重みについて申し上げているわけであります。
○笠井委員　民生用の施設に査察、平和利用に限ると言っても、抜け穴があるという問題を一つはっきりさせておきたいと思います。
　同時に、結局全てを失ってしまうと言われたわけですけれども、果たしてそうなっているのかという問題を次に聞いていきたいと思います。
　この今回の協定について言うと、先ほど来の議論もありますが、インドの核実験との関係がいろいろ議論もされました。
　私、まず、その問題に入る前に前提として確認したいんですが、これは小田原政務官に答えていただければと思いますけれども、これまでベトナムやヨルダンと結んだ原子力協定では、協定本文に、核実験が行われた場合には協力を停止する旨の明文規定があったと思うんですけれども、それは間違いありませんか。
○笠井委員　本協定の場合どうかといえば、第三条で、平和的非爆発目的に限るというふうになっていますけれども、条文上、では、今度の協定でインドの核実験に対する明確な歯どめというのはあるんですか。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　協定の終了及び協力の停止に関しては、両国政府交渉の結果、第十四条１及び２のとおり、理由を問わず協定を終了し、協定を停止することが可能な規定ぶりとなっています。
　したがって、仮にインドが核実験を行った場合、我が国が協定の終了等の権利を行使できることは協定上明らかでありますが、これは本協定の実施において極めて重要な点でありますので、この点をより明確にするため、両国間で「見解及び了解に関する公文」を作成したものであります。
○笠井委員　より明確にすると言われた今の「見解及び了解に関する公文」というのがあるんだと、そこを錦の御旗にされるわけですが、先ほど来の審議でも、法的拘束力をこれは持っているんだと言われますけれども、どうかという問題があります。
　インドが核実験モラトリアムの継続を表明した二〇〇八年九月五日の声明が本協定のもとでの協力の不可欠の基礎をなしていて、そして、インドがこの声明に反した場合には、日本が協定終了手続を開始できる旨の見解を表明している。そして、インドは、それに対して、声明を再確認する旨を述べたとされているだけだと思うんですけれども、これでインドの核実験をとめられるんですか。
○岸田国務大臣　インドの核実験をとめられるかということについては、そもそもＮＳＧ決定のところから申し上げなければなりません。
　ＮＳＧ決定は、核実験のモラトリアム、これがまず大前提になっています。それによって、米国を初め各国の協力が考えられたわけでありますし、そして、その上で、厳しい協定をそれぞれつくり、日本の場合は、いかなる理由であっても日本は協力の停止を行う権利を有する、こういった協定を明記し、その上で、今、公文というものも設けたわけであります。
　公文の中にあって、今御紹介がありました内容、これは、二項目めにおいて、両国においてこれを確認する、こういった内容になっています。
　このように、ＮＳＧ決定があり、協定があり、公文があり、その全体の中で核実験のモラトリアムを確保する仕組みになっていると認識をしております。
○笠井委員　ＮＳＧ決定があると繰り返し言われるわけですが、ヨルダン、ベトナムには、協定本文に、はっきりと明文規定で、核実験が行われたときには協力を停止するというのがあったと、先ほど小田原政務官もはっきり言われました。なぜそういうふうにはっきり書かないのかということなんですよ。インドとの協定には、核実験の際の協力停止の明文規定がないのはなぜなのか。
　いろいろ言われますよ、ＮＳＧがあって、協定があって、この公文があるんだと言われるけれども、すっきり書けばいいじゃないかという話だと思うんだけれども、核実験あるいは核爆発装置を爆発させた場合の、停止するという文言がない。なぜ条文上明記せずに結んだのか。米国が結んだから、ＮＳＧがあるからということで、ともかく日本もということでやったのか。そういう問題なんですか。
○岸田国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、協定の中には、いかなる理由であれ停止する権利を我が国は有する、これをまず確保しています。そして、その前提としてＮＳＧ決定があり、そして、それに上乗せする形で御指摘の公文があるわけです。この全体として核実験モラトリアムは確保されると我々は認識をしています。
○笠井委員　ちょっと率直に伺いますけれども、この今回のインドとの協定の交渉で、日本側は条文に明文規定として盛り込むように提案はしたんですか、しなかったんですか。
○岸田国務大臣　まず、協定は交渉の結果であります。交渉の経過については、当然のことながら、外交交渉の経過は明らかにしない、これは当然のことであると思っています。結果として、この十四条を初めとする協定の内容を合意した次第であります。
○笠井委員　国会審議で、他国と原子力協定を結ぶということになれば、国会議員の中でもそうですし、国民の中でも、やはりこれまでどうだったか、今回どうなるかということをやりますよね。ベトナム、ヨルダンは、はっきり明文に、協定自身に書いたのに、今回は書かなかった。交渉過程のことは言えないと言われるけれども、日本側は、ベトナム、ヨルダンでやったから今回もそうしましょうねと言ったのかどうか、それに対してインドがノーと言ったのか。だって、結果として、そういうのが明文にないわけですから、それで公文という形で違うことになっているわけですから、そこは少なくとも説明があってしかるべきじゃないんですか、大臣。向こうが反対したんですか。
○岸田国務大臣　やりとりについては、交渉の経過については申し上げられないということは、他の交渉においても同様であります。他の協定との比較について、委員は先ほど来御指摘をされておられますが、他国と締結している原子力協定を見ますと、協力の停止等が可能となる場合として、核爆発装置を爆発させる場合等の事由を限定列挙しているわけです。
　どうしてこのように具体的に書かなかったという話でありますが、日印協定においては、協定終了及び協定停止に関して、理由のいかんを問わず我が国として権利を行使するということであります。これは、権利という意味においてはこちらの方が強いという認識を持っております。
○笠井委員　権利を行使するという部分があって、では、その後に今回の協定でほかの協定と違うところ、第十四条第二項ですよね。先ほども若干やりとりがありましたけれども、ここは明らかに違う。
　「両締約国政府は、」ということで四つのことが書いてありますが、とにかく、権利を有した上で、「この協定が１の規定に基づいて終了する前に、関連する状況に考慮を払い、かつ、終了を求める締約国政府が示した理由を取り扱うために速やかに協議する。」。協議すると。その中で二つ目に、「この協定の終了を求める締約国政府は、未解決の問題について相互に受け入れることができる解決が得られなかった旨又は協議により解決することができない旨を当該締約国政府が決定する場合には、この協定の下でのその後の協力の全部又は一部を停止する権利を有する。」。そして三つ目に、「両締約国政府は、この協定の終了又はこの協定の下での協力の停止をもたらし得る状況について慎重な考慮を払う。」。そして四つ目には、「両締約国政府は、更に、この協定の終了又はこの協定の下での協力の停止をもたらし得る状況が、安全保障上の環境の変化についての一方の締約国」「の重大な懸念から、又は国家安全保障に影響を及ぼすおそれのある他の国による同様の行為への対応として、生じたものであるか否かについて考慮を払う」というふうにまで書いてあるんですよね。
　つまり、日本は、停止する権利があると言った上に、そこは協議になって、相手国の関係で考慮するとかこういうことをやるというのが四項目にわたって書いてあって、最後のところでは、例えば、インドの側が安全保障上の理由があるということで、そのために、実は今回やった核実験は必要なものでありましたというふうに言ったら、権利があるからやめようと言った日本に対して向こう側はそういうことが言えて、そして、それを考慮する、協定上ですよ。両国はそれを考慮するということを合意しているわけですから。
　つまり、では、例えば聞きますけれども、今申し上げたように、インド側から、例えば隣国、ずっと印パ関係というのは緊張している、最近も悪化していると言われた、そして核兵器を双方持って、先ほど阿部さんも言われていました、ほぼ同じぐらいの数を持っていて、核実験をやったらこっちもやったりということがあったという関係の国について、相手の国がやったから、それに対する安全保障上の理由で、抑止のためには我々もということで今回の核実験をやったんですというふうにインド側が主張した場合については、それを考慮するというのが日本政府としてやるべきことなんですよね。
　権利を持っていても考慮する。何でこんなことまで書いたんですか。
○岸田国務大臣　委員が御指摘のような、個別具体的な事例をあらかじめ想定したものではないということをまず申し上げた上で、考慮、協議、いろいろ書いてあります。しかし、結論として、我が国はいかなる理由であっても協力を停止する権利を有しているということになっています。
　こうした考慮、協議、書いてありますが、我が国の権利の行使には全く影響を与えないというのがこの協定の理解であります。（発言する者あり）
○笠井委員　委員長、本当に、今ありましたけれども、質問に答えていないんですよ。
　大体、ちょっと冒頭に言ったように、私は非常に遺憾です。何のための審議なのか。
　つまり、あらかじめ個別具体的なケースを想定していないと言いますけれども、この協定がこの国会で批准、発効した場合には具体的な事態が起こるじゃないですか。そのときに、こういうことが起こったらどうするんですか、その担保はあるんですか、歯どめはあるんですか、権利はあるけれどもそれに対してちゃんと行使できるようになっているのか、相手の側が考慮してくれと言ったらそれを考慮しなきゃいけない、それができなくなることがあるんじゃないかと、具体的に聞いているんですよ。
　実際、この協定自身が発効したときには、そういう個別具体的なことが起こるじゃないか、その場合どうするんだということを聞いているんですよ。それを、個別具体的なことについてあらかじめケースを想定していなくて答えられないという話になったら、これは協定を審議できないじゃないですか。できないですよ。
○岸田国務大臣　答えられないとは誰も言っておりません。もともと、この協議の中で具体的なものをあらかじめ想定したものではなく、協議を行って、結果として御指摘のような条文になったということを申し上げているわけであります。
　そして、協議、考慮、こういったことに御指摘がありましたが、結論として、あらゆる事由において我が国は協力を停止する権利をしっかり確保しているという、これが条文のありようであります。考慮、協議、これは我が国の権利に何ら影響を与えないということであります。
○笠井委員　権利を確保したというのは十四条の一項ですよ。だけれども、二項に、何でこんな四つにわたっていろいろ書いて、考慮するみたいなことまで書いてあるんですかという問題ですよね。
　そういうことを書いたことによって、今後いろいろなことが起こり得る、なぜこんなことを入れたんですか、ほかのヨルダン、ベトナムのようにすっきりやったらいいじゃないですか、権利があったら、それを行使するんだったら、無条件に停止する、日本はやめますよと言ってやめるような協定にすればいいじゃないですか。相手の事情を聞いて、安全保障上特別な事情だから、安全保障上特別な理由があるから考慮してくれと言ったら、それを考慮してやらなきゃいけないと二項で合意しちゃったんだからという話ですよね。
　私が言っていることは間違っていますか。是非は別として、何でこんなふうにしたんだ。
○岸田国務大臣　何でこういうことにしたか、これは交渉の結果であります。
　結果として、いかなる事由においても権利を行使できる、ほかの協定にない最も強い権利を確保したということであります。これがこの協定の中身であるということ、これを御説明させていただいております。
○笠井委員　交渉の結果と言われるんだったら、どういう交渉だったかということがわからなかったら、我々だって審議しようがないですよ。
　だって、交渉の結果、権利は確保したというのは第一項ですよ。でも、第二項で、それに対して、留保条件じゃないけれども、いろいろな条件がついているわけですよ。考慮する、相手の事情を考慮すると書いてある。何でそんなことを入れたんですか、ほかの協定と違って。なくていいでしょう。核実験をやったらやめますとはっきり書けばいいじゃないですか。
　実際、二十八日、参考人質疑の中でも鈴木参考人が言われました。インドが核実験を行ったとき、協定を破棄するという明文化が必要だ、こう主張されたわけですが、私はまさにそのとおりだと思うんですよ。
　ベトナムやヨルダンとの協定のように、核実験をしたら協力を停止する旨、まさに権利を行使するんだと大臣は言われたけれども、そのものとして明文規定すればいいのであって、なぜそういうものになっていないのか。交渉の中でそういうことを言ったんですかということについてもお答えにならない、相手が反対したんですかということも言われない。
　結果としてこうなりましたというのは十四条の一項のことを言われるんですけれども、二項にこういうことがついていて、それで相手の事情を考慮すると書いてあるから、何でこんなことをしているんですかということを繰り返し私は伺っているんですよ。要らないでしょう、こんなこと。
○岸田国務大臣　これは、協議の結果、こういった条文になったわけですが、我が国として、協議の結果、いかなる事由であっても権利を行使できる、他の協定と比較してもより強い権利をここに明記することができた、こういった説明をさせていただいています。このことは大変重要であると思っています。
○笠井委員　やはりお答えになっていないんじゃないですか。
　では、なぜこういうふうになったんですか、こんなふうにしたんですか。第二項みたいなことが入ったんですか、これは。ほかと違うんだから。
○岸田国務大臣　他の協定との比較ということで言うのであるならば、他の協定より、より強い権利を確保したということであります。この結論が大事だと思っています。
　そして、二項にいろいろ考慮、協議が書いてあるではないか、こういったことについては、これは交渉の結果であります。しかし、いずれにせよ、第一項のいかなる事由においても権利を行使できるということに影響を及ぼすことはない、こういった説明をさせていただいております。
○笠井委員　結果としてという話だけをされたら、ここ、審議は必要ないですよね、こうなったんですと。
　より強いと言われるけれども、二項みたいなのが入ったら、より強いかどうかというのはまた別の要素ですよ、これは、だって、明らかに。それは交渉の結果なんですから、後はのんでくださいよと言われたら、国会審議、必要はないじゃないですか、これは。
○岸田国務大臣　条約交渉の経緯について説明しろという質問、これは、ＴＰＰの議論を初め、さまざまな条約交渉の中で再三繰り返されている質問でありますが、そのたびに申し上げております。
　条約においては、結果は国会においてしっかり説明をする、これは大きな責任を政府として担っています。ただ、条約交渉の経緯、経過、やりとりについては明らかにしないというのが条約交渉の常識だということを再三繰り返して言っています。
　実際、交渉の中で日本が何を求めたのか、インドが何を求めたのかなど、こうした具体的なものが明らかになる、こういったことは、他の条約交渉において影響が出ることからして、お互いに信頼に基づいてこのやりとりは明らかにしない、これが条約交渉の常識であると考えています。
　これは、それぞれの国の関心事、あるいは手のうちが明らかになる、これを避けなければいけない、相手の国においても同じだということで、信頼に基づいて経緯、経過については明らかにしない、これはどんな条約においても同じスタンスで臨んでいます。
　ですから、インドが何を言ったのか、日本がどうしたのか、経緯については明らかにしない。これは、他の条約交渉においても同じでありますし、この協定においても同じだということを申し上げています。
　その上で、結果についてどういう意味があるのかということを説明させていただいている、こういったことであります。
○笠井委員　経緯について事細かにやりとりということになると、条約交渉っていろいろ言ってきましたよ。それでも、ＴＰＰだって日本の政府は、私はあの対応というのは問題だと思うけれども、しかし、農業については、これは守らなきゃいけないとか、いろいろな言い方をしましたよね。それは主張したんだ、言うべきことは言ったんだということは言ったけれども、しかし、この問題でいうと、日本政府は、では、どういう点できちっと主張したのか。ほかと違うけれどもこれもほか並みにやりましょうねと言ったのかどうかということは、少なくとも、結果を見る上でも必要だと私は思います。
　それで、結果として、大臣は、ほかよりもより強いものになった、これまでの協定よりもと言われるけれども、私はこれを見る限りそう思わない。まさに、より緩くて、より甘いものになっている。核保有国に対して、そしてＣＴＢＴに署名すらしていない国に対してこういう協定を結ぶときに、ましてやより緩くなっているという問題があるというふうに思っています。
　私、もう質問時間が過ぎましたので、きょうはこれぐらいで終わりますけれども、引き続きこの問題は、本当にこの問題を一つとったって、徹底的にやらなかったら先に行けないというふうに思いますので、徹底審議を求めていきたいと思いますし、きょうの審議だけでも私はもう廃案にしなきゃいけないということを強く思っていますが、きょうはこれで終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　大臣、お疲れさまでございます。本当に長い時間でありますし。ただ、今、最後の議論は、私は大臣を支持いたします。野党で支持しても仕方ありませんが。先ほど笠井委員が、いや、ＴＰＰのときはとおっしゃったけれども、ＴＰＰのときも今回も同じような言いがかりでありまして、それは交渉経緯は無理でしょう。そんなものを言い出したら交渉できません。だから、むしろ仕上がっている今の形をしっかり審議していく、そういうスタンスは私はそれで結構だ、こう思います。
　その上で、幾つか日印原子力協定について議論していきたいと思うんですが。
　大臣、入る前に、通告していませんが、ちょっと北朝鮮の話。細かいことは言いません、細かいことは言いませんが、まあどうかな、マスコミとかを見ていると、何か一息ついた感というのがあると言う人もいます。私は、違う、この高まった水位というのは、下がっているんじゃなくて、それは、非常に際どい、東アジアの、北朝鮮の弾道ミサイルあるいは核兵器の問題というのは極めて深刻なレベルのまま推移している、こう理解していますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　北朝鮮情勢については、おっしゃるように、引き続き緊張感を持って対応していかなければならない、こういった状況が続いていると思います。
　連休中を振り返りましても、四月二十九日にあの弾道ミサイルの発射が行われたわけですが、その後、五月一日にも、北朝鮮は、核武力の強化措置は最高首脳部が決心する任意の時刻、任意の場所で多発的かつ連発的に引き続き実施されるであろう、こうした挑発的な声明を発出しています。
　こういった状況ですので、引き続き北朝鮮がさらなる挑発行動を行う可能性は十分に考えられると認識をしております。引き続き高度な警戒監視体制を続けなければならないと思っていますし、国際社会とも連携しながら、北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを送り続けなければならない、このように思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　その上で、もう一つちょっと、これもふわっとした話ですから気楽にというか、気楽じゃ困るんですが、お答えをいただけたらありがたいんですが、きのう、きょうもどなたかの委員の質疑の中で、Ｊアラートの運用の見直しかな、いろいろ報道もあります。
　今大臣から御紹介をいただいたように、極めて深刻な事態が継続していると私は思っているし、きのうもそういう、これはほかの役所だと思いますが、Ｊアラートの話は大事な話だ、こう思います。
　ただ、これは、幾らここで議論していても、幾らここで大臣と私がそうだなと言っても、国民の皆さんはわかりません。テレビもまた森友学園に戻りつつありますので、大変危惧をしているんですね。
　そうした中で、国民の皆様と本当にこの深刻な事態というものを共有していただいて、ちょっと時間のスパンは違いますが、これから憲法の議論もあればいろいろな議論があるわけですから、国民の皆様と、北朝鮮あるいは中国、こういう東アジアの安全保障環境の厳しさについてはやはり一緒になって議論してもらう。
　特に憲法の問題は、安倍首相が五月三日にいろいろ総裁としておっしゃったということもありますが、あれは結局国民投票で決めていくわけでありますから、リアルな現実というものを国民の皆様にもしっかり認識をしていただくということが、私は本当に重要だと思っています。
　そういう意味でやるとまたよこしまですが、避難訓練をやらないですよね、日本は。ちょっと実験的にやりましたというのが一つ、二つあるようでありますが、Ｊアラート自体を知らない方が多いです。
　避難訓練みたいな形で、何か本当の意味で脅威に備える動きをした方がいいんじゃないかなと私は思っていますが、これはもう個人的な、国務大臣の一人として、もし私のそういう意見についてコメントをいただければと思います。
○岸田国務大臣　避難訓練と言われるもの、内容についてはさまざまですが、地方自治体レベルではさまざまな取り組みが行われていると承知をしております。
　こうした取り組みは、意識を喚起するという意味においても、実際、北朝鮮情勢は緊迫した情勢にあると感じておりますし、具体的な対応を考えましても、これは大変重要な取り組みではないか、このようには考えます。
○足立委員　ありがとうございます。また担当部局とこれは議論をしていきたいと思います。
　それから、この日印原子力協定については、もっともっと質疑の時間が要るとか要らぬとかそういう議論があるようですが、私は、できるだけ早く採決したらいいと思います。
　大体、きょうここに、私が外務省にお出しをした問い票、ちょっとメモがしてありますが、日付が四月二十六日なんですよ。多分、間違っていないですね。四月二十六日にこの議論をやろうと言っていたんですよ。ちゃんと役所に準備してもらっていたんです。きのう、私、秘書に電話して、あのままでいいよと、そのまま持ってきたんですけれども、もう忘れました、下の方。自分がどういう問いを用意していたか。いや、私も忙しいんですよ。日印原子力協定だけやっているんじゃないんですよ。森友もやらなあかんし、余りやりたくないんですけれども。豊洲もやらなあかんし。
　だから、ちょっと日程闘争はもうやめませんか、いいかげん。寺田筆頭いないけれども。大体、寺田筆頭は、何か理事会に、しようもないツイッターの写しを何かのせて、謝らないと審議しないぞとか、そういうことを言う方ですから、私は大変これは危惧をしております。あ、委員長、大丈夫です、もうやめますから。
　いずれにせよ、そういう議事の妨害、きのうの階さんもそうでしたけれども、議事妨害というのはもうやめた方がいい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　加えて、あす、実は憲法審査会が予定されていますが、それも飛ばすという議論があります。まだわかりませんよ、わかりませんが、報道ではそう報道されています。国民の皆様に早くこの憲法議論をしていただく準備をしてきていますが、もしあした飛べば、これは三回目、三回飛ぶんですね。だから、もう本当に、あ、先生、発言ですね。私も発言をしますが、あした、どういう予定か聞いていらっしゃいますか。あ、ここで言っちゃいかぬな。
　とにかくだ、日程闘争は百害あって一利なしということを強く申し上げて、野党四党、特に野党筆頭の民進党に苦言を呈しておきたいと思います。
　さて、日印原子力協定であります。
　冒頭、原子力輸出の話をちょっとしようと思っていたんですけれども、これもちょっと通告から外れるかもしれませんが、四月二十六日から日がたっているので、ちょっと思いがまたシフトしています。だから、通告とちょっとずれるのは民進党のせいだということで御理解をいただきたいと思いますが。
　きょうもいろいろ議論していると、核不拡散の問題に当然光が当たるわけですが、僕、よくわからないのは、日本政府は、インドの核不拡散の取り組み、核実験の問題、モラトリアムの問題、そうしたものにたがをはめたくて協定を結んでいるんじゃないでしょう。原発輸出をしたくて結んでいるんじゃないんですか。
　ただ、結ぶときに、裸ではいといって結ぶと、いろいろな世論もあるし、国際的な核レジームの中での日本のこれまでの取り組みのポジショニングもあるし、いろいろあるので調整をした。要調整事項であって、この日印原子力協定の目的は原子力輸出だという理解でいいでしょうか。
○岸田国務大臣　日印原子力協定については、原子力の平和利用においてインドが責任ある行動を行うことを確保する、このための協定であります。その後にさまざまなビジネス、プロジェクトがあるのかもしれませんが、今ここで協議をお願いしているのは、今申し上げた、インドが責任ある行動を行う、こういったことを確保するための協定であると認識をしています。
○足立委員　平井審議官、お世話になっております。経産省は経産省の立場がありますから、ちょっとまた。
　私は、やはりこれは原発輸出のためにやっているんだと思っているんですね。経産省はそうですよね。一応、経産省はそうだと。何か発言を強要しているようですけれども、ちょっと。
○平井政府参考人　政府の一員としては、外務大臣の御答弁のとおりだと思います。
○足立委員　さすがでありますが。
　大臣、僕は、この内容を見ると、明らかに原子力輸出をしたいんだと。特に、後でちょっと時間があればやりますが、原発メーカーの体制もどんどん年々変わっています。日本だけで存立している原子力輸出ではありません。アメリカ・メーカー、日本メーカー、これはもう一緒にやっているわけです。だから、日米が、あるいはフランスも連携しながら、世界に原発を売っていく、これが目的で、したがって、あとはまさに交渉事として調整をしてきた、こう理解をしています。
　逆に言うと、では大臣、同じ問題を別の角度から伺うと、インドは、この日本から原発を輸入するために、彼らは彼らの核政策を変更しているんですか。わかりますか。もともとインドは核政策をやっているわけですね、民であれ軍であれ。そのインドの核政策というのは、日本と原子力協定を結ぶために彼らは原子力政策を変更したと言えますか。
○岸田国務大臣　まず、インド自身は、今現在も必要最小限の抑止力を維持するという方針、これを維持していると承知をしております。その中にあって、二〇〇八年九月五日声明というものを明らかにし、核実験のモラトリアム、ＩＡＥＡの保障措置の受け入れなど、こういったものを明らかにしたわけです。
　そして、同じ二〇〇八年に、それを前提として、ＮＳＧ、原子力供給国グループが、例外としてインドへの原子力の平和利用における協力を認めるということになったわけであります。
　インドの政策については、先ほど申し上げました必要最小限の抑止力の維持、これは引き続き変わっていませんが、核実験のモラトリアムという政策を明らかにし、そのことがＮＳＧ決定にもつながり、そしてその後の、米国を初めとする各国の原子力協定の交渉につながったと承知をしています。
○足立委員　すると、今般の日印原子力協定を通じては変更されていないですね。