○中野寛成君　私は、新進党を代表して、橋本総理大臣の施政方針等四演説に対して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　今日、政治に対する国民の信頼はまさに地に落ちております。理由もまた明白であります。自民党、社民党、そしてさきがけという理念も基本政策も異なる連立政権が、将来のビジョンも示さず、その場しのぎの対策に終始し、バブルの後始末をその犠牲者である国民にツケ回ししたあげく、勝手に政権を投げ出し、国民の審判を得ることのないまま政権をたらい回しするという全く無責任な政治を繰り返しているからであります。（拍手）
　ちなみに、橋本総理は、平成五年七月の細川連立政権の誕生に際し、同年九月の衆議院本会議において、「連立政権においては、各党間で調整や妥協が行われ、結局、連帯責任は無責任という危険性をはらんでおり、我が国の政治が激動する内外情勢に的確に対応できなくなるのではないかと危惧するものであります」と批判しております。
　しかし、細川連立政権は、自民党の一党支配に終止符を打ち、政治改革を実現するという公約を掲げて総選挙を戦った各党がその公約実現のために結集したものであり、国民が納得する政治的大義がありました。（拍手）しかるに、今日の連立政権は、理念も基本政策も異なった三党による政権維持のみを目的とした野合の政権であり、まさに橋本総理が自民党政調会長時代に批判したそのままの形の連立政権であります。（拍手）
　かかる連立政権が、その枠組みが崩れることを恐れ、中長期的課題の解決には手を出さず、その日暮らしの対応しかできないのは当然のことであります。村山内閣がそのよい例でありました。我が国が歴史的転換期にあり、新しい時代を切り開く構造的改革が求められている今日、このような連立政権に日本の政治をゆだねなければならないことこそ国家国民にとりまことに不幸な事態と言えましょう。
　総理は施政方針演説において、我が党の「改革」に対して新内閣の理念を「変革」と言い、本年を「変革と創造」の年にすると表明されましたが、三党の枠組みにこだわる限り、その実現は不可能であります。あなたの「変革」とは、変な改革の略語となるでありましょう。今は連立政権を速やかに解消し、国民の信を基礎に置いた強い政権を樹立することが不可欠であります。総理にその決意あるや否や、まずもってお伺いをいたします。
　最近、与党三党の有力者の間で、さきに国会が決めた新しい選挙制度を否定し、中選挙区制への復帰をほのめかす発言が相次いでおります。自民党の宮澤元総理、元社会党委員長であった土井衆議院議長、さきがけの田中代表代行が小選挙区比例代表制度に否定的な見解を述べ、久保前社会党書記長も選挙制度の見直しに積極的な発言をされるなどであります。民意に基づいて一たん決められた新しい選挙制度をただの一回も実施することなく廃案にすることは、国民に対する背信であり、政治不信を倍加させるだけでなく、国会の権威にもかかわります。
　総理は、平成五年九月、自民党政調会長としての代表質問において、新しい選挙制度を積極的に評価されております。次の総選挙は新しい選挙制度のもとで行い、中選挙区制への復帰はあり得ないと確約すべきであります。橋本総理、久保副総理、田中経企庁長官にお伺いいたします。
　次は、今日の最大の政治問題であります住宅金融専門会社、いわゆる住専に対する税金の投入の問題であります。
　村山前内閣は、平成八年度予算案において、いわゆる住専の不良債権の処理のため六千八百五十億円の税金の投入を決定しました。橋本総理も閣僚の一員としてこの決定に加わっております。
　民間会社である住専の経営の失敗をどうしてバブル経済の犠牲者である国民の税金で穴埋めしなければならないのか。国民にきちんとした説明も詳しい情報の開示もなく、経営の失敗を引き起こした当事者間の密室での談合で国民にしりぬぐいさせることは余りに理不尽なやり方であります。政府に対する国民の批判は日ごと激しさを増しており、私もこれを断じて認めることはできません。
　国民の税金の徴収とその配分の問題は、まさに民主政治の原点であり、政治の基本であります。総理が民主主義を大事と思い、かつ政府の決定が正しいと確信するならば、直ちに総選挙を実施し、決定の是非について国民の判断を仰ぐべきであります。総理の見解を求めます。
　橋本内閣においても、梶山官房長官は六千八百五十億円の税金の投入の凍結をほのめかしております。この事実が示すように、政府の内部においてさえ、政府の決定が誤りであり、平成八年度予算案が欠陥予算案であることを既に認めているのであります。政府はその打ち消しに躍起となっておりますが、国民の批判の前にたじろぐその姿は実に醜態のきわみであります。
　これを決定した直接の責任者である村山総理、武村大蔵大臣、篠沢大蔵事務次官は責任追及を逃れるため既にやめたではありませんか。「誤りを認めるにはばかることなかれ」であります。総理は直ちに住専処理に関する税金の投入の決定を取りやめ、予算案を出し直すべきであります。総理の決断を求め、見解をお伺いいたします。（拍手）
　政府の不良債権処理に関する決定の手順は全く逆であります。不良債権の処理のためには、第一に不良債権の額を確定し、第二に原因の徹底的な究明と責任を明らかにし、第三に再発防止のための金融システムの再構築を図るという手順を踏むことが重要であります。その手順を踏んだ後に、初めて公的資金の投入の是非が論じられるべきであります。それなくして国民の理解は得られません。
　ところが、政府は、その手順を全く無視したのであります。不良債権の額の確定そのものがあいまいでかつ根拠がなく、そのあいまいな不良債権の額をもとにして、原因と責任を明らかにすることなく、強制的に関係金融機関に債権を放棄させ、税金の投入を決めております。不良債権の額を確定するためには、先に債権回収機関をつくり、債権の回収にあらゆる努力を尽くし、その上で回収不可能な不良債権の額を確定すべきであります。しかるに、政府は何とこれから債権の回収機関をつくるというものであり、順序が逆になっております。
　今回の六千八百五十億円の税金の投入の根拠となった住専の不良債権額六兆二千七百億円は、だれがどういう根拠に基づいて確定したのでありましょうか。関係の民間金融機関は正式にこれを認めておりません。先日政府が国会に提出した住専七社の経営情報において明らかになった住専の余りにずさんで無責任な経営実態からして、不良債権の額がこれ以上ふえず、国民の負担がこれ以上増大することはないという保証は全くありません。実態は、大蔵省が問題の処理を急ぐ余り、勝手に数字をはじき出し、強制的に金融機関にこれを認めさせようとしているにすぎません。
　また、手順が逆となったため、債権の回収という経営の基本的努力を抜きに不良債権を確定し、政府が母体行に対し債権を放棄させるという強権的措置が講じられる結果となりました。当然、金融機関に対する株主代表訴訟の対象となりますが、だれがその責任を負うのでありましょうか。
　六兆二千七百億円という不良債権の額はどういう根拠に基づくのか、今後これ以上ふえることはないのか、国民にこれ以上の負担をお願いすることにはならないという保証はできるのか、株主代表訴訟が起きた場合だれがその責任を負うのか、これらの諸点について見解をお伺いします。
　次の問題は、今回の政府の手順を無視した決定の結果、政府は責任逃れのため無理やり政治的いけにえを差し出そうとしていることであります。
　村山前内閣が昨年末に住専処理策を決定するに際し、税金投入への国民の反発が思った以上に強いことから、与党三党は慌てて責任を明確にする指針をつけ加えました。法治国家である以上、経営上の背任行為があれば、刑事、民事にかかわらず法で裁かれることは当然であります。しかしながら、政府は、今回の強引な決定に対する国民の批判を逃れるため、無理やり刑事被告人をつくり出そうとしているのであります。このような与党のやり方はまさにファッショであり、民主政治にとってこれほど危険なことはありません。
　裁かれるは、第一に、決定を下した当事者である村山前総理であり、武村前大蔵大臣でありましょう。国民を欺く政治決定をしておきながら、本人たちは敵前逃亡し、新党だ、新党だと騒いでいる姿は余りに無責任であり、絶対に許されません。総理の見解を求めます。
　次の問題は、大蔵省の責任の問題であります。
　住専は個人向けの住宅ローンを目的に七〇年代に次々と設立されました。設立以来、大蔵省は住専の経営に深くかかわってきたのであります。設立当初、八社のうち七社の社長を大蔵省出身者が占めるなど、住専は大蔵省の有力な天下り先となり、七三年には出資法を改正し、住専を大蔵省の直轄会社とするなど、住専はあたかも大蔵省ノンバンクの様相を呈してまいりました。
　八〇年には、農協の住専への融資を組合員以外の融資禁止の適用除外とし、農林系金融機関の資金を住専に大量に投入する道を開き、九〇年には、地価高騰を抑えるためにとられた不動産関連融資の総量規制に際しては、天下り先がなくなることを恐れ、住専をその対象から外し、今日の不良債権問題発生の原因をつくったのであります。そのときの大蔵大臣は、まさしく橋本総理、あなたでありました。住専問題のＡ級戦犯ともいうべき橋本さんは、目下謹慎蟄居の身となるべきであります。（拍手）少なくとも、住専問題に決着がつくまで総理の資格はないと言いたいのであります。
　さらに、九三年三月には、大蔵省と農水省とでひそかに、農林系金融機関には迷惑をかけないという念書を取り交わすなど、大蔵省は住専の経営に実に深くかかわってきたのであります。住専の不良債権の発生に関し今日の事態を招いた責任は、挙げて大蔵省にあると言っても過言ではありません。
　税金は国民全体のものであり、大蔵省のものではありません。不良債権の処理に当たって、自分の金のように税の投入を云々する大蔵省の態度はまことに不遜であります。国民に負担を求める前に、大蔵省としての責任を徹底的に明らかにする必要がありますが、総理並びに大蔵大臣の見解を求めます。（拍手）
　また、今回のようなやり方を続けていけば、銀行からの借金は借りたまま踏み倒せばよいという風潮を助長いたしかねません。これでは健全な社会は成り立ちません。これまでの護送船団方式に基づき密室の談合で物事を決める不透明な金融行政は、市場のルールに基づいた透明なシステムに根本的に改めるべきであります。そのためにも、金融機関等への天下りは禁止すべきであります。見解を求めます。
　次に、景気対策並びに経済構造改革についてお尋ねいたします。
　我が国経済にはようやく回復の兆しが見え始めましたが、全世帯当たりの実質消費支出は依然として減少を続け、中小企業を中心とする企業倒産は昨年を上回り、失業率は史上最悪の三・四％に達し、中高年は言うに及ばず、女子学生等の若者までが就職難にあえいでいるなど、依然として厳しい状況にあります。
　かかる未曾有の長期不況は、まさに政治不況以外の何物でもありません。今日の不況をこれほど長期化させた原因は、今日の不況が単なる循環的要因にとどまるものではなく、情勢の変化に伴う我が国経済システムの行き詰まり、国際的競争時代の到来といった構造的要因にあることを見抜けず、経済構造の改革を怠ってきた無責任連立政権の経済政策にあります。我々は、日本の低迷した経済を立て直すためには、短期的な景気対策と同時に、根本的な経済改革の実施が不可欠と考えます。日本経済は引き続き二十一世紀に向けて下降線をたどっており、ことし上期に景気浮揚したとしても、中期的トレンドの陵にすぎないことを認識すべきであります。このため、本年上期から本格的な構造改革に取り組む必要があります。
　今回の不況に対して、これまで六十兆円を超える景気対策が講じられてきましたが、景気回復に資するどころか、逆効果さえ指摘されております。土木型を中心とした公共投資は、時代のニーズに合わないところか、大量の国債発行による財政悪化の原因ともなっております。また、金利の引き下げは、銀行の純益を上げるだけで、利子収入に頼る高齢者等の消費にブレーキをかけ、商店街の売り上げが落ちるという悪循環を招いております。また、基金運用によってその運営資金を調達している福祉団体、文化団体等は、存続の危機に直面しているのであります。
　今後五年間の平均成長率は名実ともに二％程度と予想されますが、現在の五百兆円のＧＤＰが最終的にせいぜい五百五十兆円になる程度であり、その増加分五十兆円で高齢化社会に向けたさまざまな投資や国鉄清算事業団の債務処理等を行わなければなりません。したがって、実質的な国民所得がゼロサム経済の中で国民生活の質を向上させていくためには、これまでの資源・所得配分の構造を見直すべきであります。貯蓄率の高い現状を国債発行によって活用することより、貯蓄を民間主導で投資に活用することこそ本来の姿であります。
　今、世界で最も好調な経済を遂げているのは米国、英国、ニュージーランド、アイルランドなどの諸国でありますが、共通することは、改革に伴う大きな痛みに耐えながら徹底した経済的規制の撤廃を推し進め、民間主導の経済体制を確立したことであります。指導者がリーダーシップを発揮し、抵抗に屈することなく思い切った改革に取り組み、民間に国の将来を託したことに成功のかぎがあります。
　日本が世界から真に問われているのは、単に景気が悪いかよいかではなく、本当に自由で公正な市場が確立されているか否か、マーケットメカニズムが働いているか否かであります。経済改革を推進し、まず経済的規制の原則廃止、市場の全面開放に取り組むべきであります。
　規制の撤廃により、社会資本整備や高齢化社会への対応等、これまで官の分野と考えられていた領域に民間の活力を導入し、民間資本を積極的に投入すれば、さらに有効に貴重な国民の貯蓄が活用され、かつ、小さな政府の実現も新産業創造も可能となります。発想を大胆に転換し、公共投資は国や地方自治体が行うものというこれまでのやり方は改める必要があります。新首都建設にしても、従来の国・地方の公共投資を中心としたものから、民間の活力を生かす手法を大胆に取り入れるべきであります。それこそ二十一世紀の新しい時代を切り開く日本の首都にふさわしい姿と言えましょう。
　あわせて、新産業・ベンチャービジネス、中小企業の育成に資する施策を実施する必要があります。
　村山政権のときにつくられた研究開発に限定された第二店頭市場のようなものではなく、店頭登録市場すべてについて利益要件を外す日本版ＮＡＳＤＡＱを早期に確立すべきであります。また、当時の橋本通産大臣の肝いりでまとめられたストックオプション制度も、新規事業法の適用企業だけを対象とした中途半端なものにしないで、すべての企業が対象となる本格的な制度への見直しを求めます。シーリングの犠牲となり、わずかに千八百五十五億円にとどまった中小企業対策費は大幅に増額をし、時代の要請にこたえる中小企業の育成、商店街活性化対策、下請企業自立支援などの新しい施策を実施すべきと考えます。総理の見解を求めます。
　また、深刻な雇用問題の解決も極めて重要な課題であります。雇用の安定は、社会安定の基礎であり、福祉の基礎であります。今日の雇用問題は、単なる景気の低迷によるものだけではなく、産業構造の変化や国内産業の空洞化、情報化の進展といった構造的要因に起因しております。
　したがって、雇用の確保のための対策は、規制の撤廃・緩和等による新規産業の創出などとあわせて、産業構造の転換に対応した雇用構造を創造するための労働者の能力開発体制の整備や、求人と求職のミスマッチを解消するためのきめ細かな職業紹介や転職情報の供給体制の整備、さらには大学、短大等における職業教育の充実等の構造的なものが必要であります。まさに、受け皿から先に用意すべきでありまして、スクラップ・アンド・ビルドではなくビルド・アンド・スクラップこそ必要であります。雇用対策について総理の見解を求めます。
　次に、社会資本整備の問題であります。
　少子・高齢化と産業の空洞化が進む中で、国民の金融資産が一千兆円を超える今こそこれを活用し、国民の生活を豊かにするという視点に立って、民間の活力を導入しつつ必要な社会資本を整備し、二十一世紀日本の社会的基盤を築くことが極めて重要であります。
　新進党は、これまでの硬直化した予算配分を大幅に見直し、傾斜配分した社会資本の整備を提唱してまいりました。特に、都市生活者、サラリーマンのための施策は急務であります。
　重視すべき第一は、ゆとりのある住宅、通勤地獄の解消、少子・高齢化対策、緑と水の潤いのある公園、下水道の整備、災害に強いライフラインの共同溝化など、豊かさと安心を実感できる生活関連の社会資本整備の充実であります。第二は、国際拠点空港や情報関連など、二十一世紀の産業と雇用を確保するための基盤整備。第三は、魅力ある地域づくりのための地域振興。第四は、環境への負荷を軽減する生産、流通、消費の簡素なシステムの構築であります。
　平成八年度の政府予算案においては、政府の財政危機宣言にもかかわらず、既得権益が優先され、省庁別、事業別のシェア配分に変化が認められません。総理の見解を伺います。
　今後の社会資本整備の中で重要な課題は、高度情報化に対応した情報通信のインフラの整備及び利用環境の整備であります。
　メガコンペティションと言われる大競争時代において、情報通信関連はその代表的な分野の一つであります。日本のハブ機能が他のアジア諸国に移行しつつある今日、情報通信もハブ機能を日本にとどめておくのが難しい状況にあります。最大の原因は、日本の情報通信分野には多くの規制があり、競争が十分に育っていないところにあります。
　政府は、今年度内に、ＮＴＴの経営形態のあり方と政府措置について結論を出すことになっておりますが、今回こそは結論を先送りすることなくはっきりとした決着を出すべきであり、そうでなければ、日本の情報通信分野だけでなく、あらゆる産業にも大きな悪影響を及ぼすことが懸念されます。また、ＮＴＴの分離分割に関する賛否は、ややもすると従来の電話通信を前提に議論されておりますが、急ピッチで進展する技術革新と社会構造の変化を勘案すると、まず、来るべき高度情報通信社会の姿を展望し、そこから議論を進めるべきであります。
　総理は、高度情報通信社会をどのように展望されているのか、また、ＮＴＴの経営形態のあり方と政府措置の決定にどのように取り組まれるのか、考えをお聞かせ願います。
　次は、財政の問題であります。
　平成八年度予算案は、国債発行額は過去最高の二十一兆二百九十億円、うち赤字国債は十一兆九千九百八十億円となり、過去最悪の赤字予算となりました。国債依存度は二八％、国債残高は二百四十兆円を突破する見込みであります。
　税収も、当初比で四・四％減の五十一兆三千四百五十億円となり、決算では最も税収が多かった平成二年度の六十兆千五十九億円からすれば、格段に低い水準と言わざるを得ません。
　地方財政の借入金残高も百三十六兆円を超える見通しであり、財政投融資も国債の引き受けに財源を振り向け、政府系金融機関への配分が軒並み減らされるなど、矛盾が噴出しております。今や、日本の財政は一般会計だけではなく、地方財政、財政投融資も含め危機的状況にあります。
　去年十一月、武村大蔵大臣は「特例公債を発行せざるを得ない状況であればこそ、歳出削減など財政改革に一層取り組み、財政事情の歯どめなき悪化を防ぎ、後世代への負担の転嫁である公債発行をできる限り抑制するよう努めていくことが財政当局に課せられた責務である」と、財政危機の宣言をしました。しかし、それも言葉だけで、今の連立政権には行動が伴っていないのであります。
　宣言直後の来年度予算においては、大量の赤字国債を発行してまではらまき放漫財政を続け、それに便乗する形で、大蔵省の責任で生じたバブルのツケを国民の税金でしりぬぐいさせるというように、財政危機を逆に深める編成を行っております。しかも、予算編成の責任者である武村大蔵大臣は、これを国会に提出する前にさっさと敵前逃亡するという史上まれに見る無責任さをさらけ出しました。連立政権は信用できない、大蔵省も信用できないでは財政危機はますます深まり、そのツケを払わされるのは次代を担う若者たちであります。
　思い起こせば、石油ショック当時の日本人には真剣な危機意識がありました。政府も民間人も死ぬ思いで合理化を進め、エネルギー依存度を下げることに躍起になっていました。財政に対する危機意識も相当なものでありました。赤字国債を発行することがいかに危険で、あくまでも例外的措置にすぎないと位置づけられていました。故大平総理が命をかけて訴えた一般消費税も、あくまでも財政再建のためでありました。その賛否は別であります。当時の野党も、赤字国債発行に一貫して反対していました。かつては、いかに多くの人たちが財政再建について真剣に取り組んでいたかが思い出されます。
　日本の将来を考え、あすの日本を築く若者たちに夢を与えるためにも、我々は真剣に財政改革に取り組んでいかなければなりません。この場に席を置く我々政治家の歴史的使命でもあります。
　ＥＵの財政基準や米国の財政均衡法等を参考とした財政健全化のための特別立法の検討、政策金融の見直しなど財政投融資制度の抜本的改革、官と民、国と地方との財政上の役割の根本的見直し等を柱とした新たな財政再建計画を策定、実施すべきであります。総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　財政再建を進める上で重要な課題は、行政改革であります。
　村山前内閣は、「行政改革は内閣の最大の課題」と位置づけながら、それは単なる特殊法人の数合わせに終わり、本来の行政改革にはほとんど手をつけなかったのであります。政権維持で手いっぱいの今の連立政権では、官僚の抵抗を排し、既得権益に切り込む行政改革を推進することは絶対に不可能であります。
　総理は、さきに行われた施政方針演説の中で、いろいろな項目を挙げ、諸課題に積極的に取り組むことを表明されました。しかしながら、私は、これまでの橋本総理の行政改革に対する姿勢から見て、その実現に甚だ疑問を抱くものであります。
　九四年、当時の第三次行革審が、特殊法人の整理合理化を進める参考として各省庁からヒアリングを求めた際、各省庁の立場に立って「意味のない法人など残しているわけはない」という理由をつけ、ヒアリングに応じさせなかったのは、橋本通産大臣ではなかったのでしょうか。
　また、昨年の行政改革委員会の事務局長の起用に当たっては、「初めから官僚を排除するのはいけない」と強調したり、民間から起用されそうになると、「私も含めて、みんなが行革を本気でやらなくなるということは覚悟しておいてくださいよ」と当時の五十嵐官房長官にたんかを切ったとされるなど、総理は一貫して官僚の立場に立ってこられたように受けとめております。
　さらに、総理は、さきに行われた自民党総裁選挙で、第三次臨時行政調査会設置を提唱されました。何を今さらであります。行政改革については、第二次臨時行政調査会、それに続く三次にわたる行政改革推進審議会の審議など、これまで十数年にわたりその必要性が指摘されているところであります。行政改革は、今や論議のときを超え、いかに決断しいかに実行するかの段階であります。総理の提言は、一見行革に前向きの印象を与えますが、実際は問題の先送りにすぎません。（拍手）
　私ども新進党は、抜本的中央省庁の再編、特殊法人の民営化、国家公務員制度の抜本的改革等の法案を既に国会に提出しております。総理が行政改革に本気で取り組まれる決意ならば、我が党案に賛成されるか、みずから大胆な行政改革案を具体的に提示すべきであります。（拍手）
　次に、税制改革についてお尋ねいたします。
　消費税率は、来年の四月から五％に引き上げられる予定となっております。しかしながら、五％という税率は仮置きであって、税率は、ことしの九月までにいろいろな条件、財政状況等の四点を勘案して見直すこととされております。
　消費税率を五％に引き上げた場合、三兆五千億円の制度減税とわずか四千億円の社会福祉費用ですべて財源が消えてしまいます。したがって、高齢社会の福祉対策のあり方、行政改革の進展状況次第では、消費税率は五％を超えることもあり得ると村山内閣は示唆してまいりました。
　村山前内閣での行政改革は特殊法人の単なる数合わせに終わり、歳出削減は一向に進まず、さらに、二兆円の特別減税も継続ということになった現状では、既存の歳出構造を前提とする限り、消費税率五％に引き上げても新たな財政需要にこたえる余地は全くありません。
　しかも、平成八年度予算では、国債を二十一兆円発行するという非常事態を迎えております。ここまで事態を悪化させた今日の連立政権の責任はまことに重大であります。
　長期不況のさなか、民間企業や国民が必死のリストラ努力を行っている中で、ひとり政府のみが行財政改革努力を怠ることは許されません。我々は、何の努力もなしに来年度から消費税率を五％に引き上げることなど認めることはできません。政府は消費税率三％をてこにして本気で財政構造の改革に取り組むべきであり、さもなければ十年後の日本は消費税を二〇％にしても足りないということになってしまいましょう。総理並びに大蔵大臣の見解を求めます。
　あわせて、社会党は従来から飲食料品について消費税を非課税とすべきことを主張されてまいりましたが、久保大蔵大臣はこれにどう取り組まれるか、お伺いをいたします。
　最後に、今回の社会党から社民党へのちょっとした変身について一言申し述べたいと思います。
　私は、過去、日本の政治をより改革的なものにし、国際的にも信頼されるものにするためには、社会党の現実路線への脱皮を一つの柱にする政界再編が必要であるとの考えを持ってきました。新進党をつくる過程でも、私は社会党内のいわゆる改革派の人々との連携を最後まで模索してきた経過があります。
　しかし、その後、社会党は村山政権の誕生で、これまで党是と言ってきた非武装中立論等を一晩で捨てられました。そこに深刻な党内論争は見かけられなく、国民は唖然としたのであります。
　今回また、五十年使ってきた党名を一部修正して社会民主党に変えられました。これまでの社会党とどこが違うのか、それとも単なる看板の書きかえなのか、国民は戸惑っております。恐らく蛇の脱皮ではないかという先輩の言葉を思い起こします。蛇は脱皮しても蛇だからであります。
　恐らく新しい党名の語源であると思われる社会民主主義というのは、マルクス主義ではあるが暴力革命方式はとらないという修正マルクス主義のことであります。ゆえに社民党という党名を社会党容共左派の皆さんが受け入れられたとしても、何の不思議もありません。唐突な政策の転換も党名の変更も、レーニンの二段階革命論の一環と思えばよいのでありますから。
　一方、日本のマスコミで西欧社民と言われる政党が結集する社会主義インターでは、社会民主主義はもはや死語であり、デモクラティック・ソシアリズムすなわち民主社会主義という用語で統一されております。
　ちなみに、ドイツ社民党など戦前からの古い党名のままの政党もありますが、その理念は、共産主義と決別し、民主社会主義政党となった後も党名を変更しなかっただけであります。日本社会党とは理念、政策は似て非なる政党であり、それが証拠に、国家の防衛とＮＡＴＯの強化に努め、社会主義インターも、ＰＫＦを含むＰＫＯを推進し、湾岸戦争では多国籍軍に感謝決議をしたほどでありました。
　どうか、社民党の皆さんも、党名を変えるなら、むしろいわゆる西欧社民の本流たる民主社会主義の立場程度には立って、新しい改革のグループとして我々と行動をともにしようではありませんか。（拍手）少なくとも、自民党を補完し、自民党を再生させ、ミイラ取りがミイラになる道だけは避けるべきであります。（拍手）
　最後に、私の敬愛する久保副総理、あの城山に散った西郷隆盛の心境のように最近の心境をお見受けいたしますが、一言御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕