Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻内国務大臣　今回、第一には非同盟国の大きな柱でございますインドへ参りまして、目印外相会議を行う予定にいたしております。また同時に、インドにおきましては新たに大統領が選出されておりますので、日本として初の表敬を行う、こういうことでございます。
　インドを訪問するについて、現在南西アジア諸国の中でインド、パキスタンの関係というものが新たな関係に展開しておる、そういう認識を持っておりますし、パキスタンが非常に紛争国であるアフガニスタンなどとの関係の深いところでもありますので、パキスタンの訪問をこの機会にいたしたい。
　さらに足を伸ばしまして、英国との間におきましては日英定期外相会議が予定されておるわけでございます。サッチャー首相の訪日を控えておりますので、その機会に外相会議を持ちたい、こういう考えを持っておりましたが、英国においては外相の随行はない、こういうことから、私としてはサッチャー首相をお迎えするに先立っての日英外相会議は非常に重要である、こういうことで英国を訪問することにいたしております。
　それらが中心で、そのほかオランダ、デンマーク――デンマークは御承知のＥＣ議長国でもございますのでぜひ足を伸ばしてみたい、こういうことがこの二十七日からの外遊の内容でございまして、これはすでに閣議でも御了承を得た決定でございますが、そのほかのことについてもいろいろございますが、また機会がありますれば御報告をいたしたいと思います。
○林（保）委員　非常に大事な時期でございますので、外への対応をしっかりしていただきたいと思いますし、また国内での問題もそれなりに対応していただきませんと、たとえば靖国神社の参拝の問題、公人か私人かというようなこういう報道が実は出ております。国論が定まっていない。そういう段階で、いろいろな問題が疑惑を生むような状況にもなっております。政府としてそこらあたりもしっかりした立場を踏まえられまして――これなんかでも私は総理が言ったらいいと思いますね。公人なら公人と言っていいと思いますし、私人なら私人だと言い切っていいと思いますのに、何かわけのわからぬことで――大臣の写真もこの真ん中でよく出ております。それらが外地へ報道されまして、これは外交努力を幾らしたって疑惑を持つ人は持ちましょうし、これがいいことだと言う人はまた逆に反対の立場で言うだろうと思います。その辺もひとつこれからの政治的な外への対応ということで国内をしっかりやっていただかなければ、日本の信用、せっかく築き上げたものが壊れてしまうような状況にある。私はこのことを大変憂えるものでありますことを一つつけ加えておきたいと思います。
　続きまして、北米局長にお答えいただきたいのでございますが、先日、例の米国の上下両院協議会において、責任を果たさない同盟国に対しまして、防衛誓約を果たさなければ駐留米軍も撤退する、こういうことを決めまして、十六日に正式にこれを決めた、こういう報道が出ておりました。まだこれは議会だけの問題でございますので、レーガン政権が、政府がどういう対応をとるかということは、まだこれからの問題だと思いますが、これらをどのように受けとめられておられるのか、この報道を確認されたかどうか、日本への影響を含めて、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　林委員お尋ねの件は、十七日の日本の新聞の夕刊に報道された件を指しておられて、アメリカの上院及び下院、両院の協議会におきまして、一九八三年度の国防省の支出権限法の中に盛り込む項の一つとして、アメリカとしては同盟国に対して負担の公平を求めるべきである。アメリカ側がそういう負担の公平を求めている結果を議会に報告しろという個所がございまして、その中でもしそのアメリカ側がとろうという措置の中に、たとえばＮＡＴＯであるとか日本にいるアメリカの軍隊の再配置の件等を含んでいないという場合であれば、その理由について詳細な説明を国防長官が議会に提出することを求めているという趣旨でございまして、その点について私たちとしては、そういう両院の協議会の決議があったということは確認をしております。
　しかし、私たちとしては、これは議会の決議でございますし、またその中で言っておりますように、議会の方からの案として、同盟国に対して負担の公平を求める際に、十分に防衛負担をしていない国に対しては、そこにいる米軍の再配置を求めなければならないのでございますけれども、そういうことをその国に求めない場合は、その特別な理由を報告しろということでございます。
　総括いたしまして、日米間の関係について申し上げれば、アメリカ側が日本に対して防衛の一層の努力というものを期待しているのは、林委員御承知のとおりでございます。ただ、この両院の決議案が出たからといって、アメリカ側が日本にいる米軍を引き揚げるというようなことは、アメリカの行政府も議会の大部分も考えていない。なぜならば、日本に米軍を置いているということは、アメリカの利益でもあり、日本の利益でもあるということでございます。
○林（保）委員　いろいろと見解が分かれるところでございますけれども、やはりその基礎となっておりますのが昨年五月の日米共同声明であることは言うまでもありません。その中に防衛力の増強とそれからまたシーレーンの安全確保の問題、これがあろうかと思いますが、それらについて、局長さん、一年有余にわたって大変長いこと御努力された。国会もきょうで終わるわけでございますので、率直に承りたいのですが、何％ぐらい日本は共同声明の履行義務を果たすような体制をしたのか、またアメリカ側はそれに対してどの程度実行したのか、その辺の感覚をひとつずばりお聞かせいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　数量的に共同声明の八項で書かれているより一層の防衛努力について日本側がどの程度努力したかということを申し上げることは、非常にむずかしい問題でございます。しかし、御承知のとおり本年度あるいは来年度の防衛予算において、防衛費については特別枠を設けまして、自衛力の整備に努めている。さらに五六中業を「防衛計画の大綱」の水準達成を目途として、やっていくんだ、こういうことでございます。その限りにおいて、五六中業ができた段階においては、日本の自衛力というものは質的に非常に向上するということは言えるかと思います。
　ただ、アメリカ側から見れば、まだまだそれでは足りないのだというのがアメリカ側の批判であろうかと思います。
○林（保）委員　もう毎回繰り返すように、先ほども申し上げましたけれども、経済摩擦、防衛摩擦あるいは圧力というものがかかってきたのでは、本当にたまったものではない、こういうことでもございます。しっかりした対応をそれなりにすべきところはあるというのが日本の国際責務であろうと思いますが、ひとつ時間ございませんので、次へ移ります。
　今回の日米合同演習、日本海で行われておりますが、これにつきまして漁業者そのほか関係者から、こうしてくれとかああしてくれとかあるいは補償をどうするのだという陳情が大変水産庁に集まっておるやに聞いております。どういう要望があったのか、現在まで心配ないのかどうか、水産庁の方からひとつ……。
○尾島政府委員　お答え申し上げます。
　実はいろいろ団体からの陳情、要請等がございましたが、いずれも防衛庁に伝えてほしいということでございました。
　内容を申し上げますと、北海道の方からは、米国の艦艇の訓練海域の入るコースについてできる限り通知してほしいということ。それから北海道周辺の操業状況を、実は北海道の漁業者が操業しておるわけでございますが、日米の参加部隊に十分周知徹底されるようにしてほしいということがございました。また青森県等からは、一般的に安全操業というものを十分確保されるように措置をしておいてほしい。また全国の漁業団体であります全国漁業協同組合連合会というのがございますが、ここからは、可能な限り日数とか訓練の区域を縮小してほしいという要望あるいは安全操業のために防衛庁が行う措置の実行を十分やってほしいということ。それから万一事故が発生した際には、国の責任において迅速かつ正当な補償措置を講じてもらいたいというような要望等がございます。いずれも防衛庁の方に十分配慮してほしいということについては伝えてございます。
○林（保）委員　もう一つ、日本海の問題でございますが、昨年の日ソ、ソ日漁業協定で北海道沖にソ連の漁場ができたということは、皆さん御承知のとおりでございますが、そこは七月から十二月までソ連船が、当時の議事録を繰り返して見ますと、二十五隻ばかり、一千トンクラスの大きなのもある、それらが出てくるだろうと言われておったわけでございますが、きょう現在、ソ連船がそこへ入ってきておりますかどうか、それから、日本が監視船を出してそれなりの対応はするというお約束でございましたが、現在、何という船を何隻出しておられますか、その二点をずばりお答えいただきます。
○尾島政府委員　現在までのところ日本海のわが国の水域において、日本の取り締まり船が現在出ておりますが、ソ連漁船の入域は確認いたしておりません。
　それから、ソ連側から若干の報告が来ておりますが、これによりますと、七月の下旬にまき網漁船が一隻、二日間入域した、しかし漁獲はなかったというような報告を受けております。
　それから、現在時点であの水域に、いろいろと日本海の水域には取り締まり船を派遣いたしておりますが、興南丸という船とかその他の船で、要するにかなり頻度激しく交代をしながら十分取り締まりをいたしております。
○林（保）委員　ここの地域は今度の合同演習の対象にはなってないと聞いておりましたけれども、事実そうでございますか。
○尾島政府委員　対象外でございます。
○林（保）委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますが、大臣、以上お聞きのように、私どもから見ますと、外務省のあるいは外交上の役割りは非常に大きいように思います。一言で申しますと、国際化の時代で、言うまでもなく内外船を一体化していかなければならぬ。大臣に御就任になられましてから鋭意いろんな問題の解決に御努力されたことを評価しながら、なおこれから新しい対応をやっていただきたい、このように強く念願しているところでございます。どうか大臣もひとつそういった視点で、先ほどの教科書みたいに、ほっておいたら一挙に火がついた、こういうことがあって、しかも外務省が批判される、こういうことのないようにひとつぜひ最大限やっていただきたいと私は思います。
　これらの決意を込められまして、これからの櫻内外交の展開について御方針を承らしていただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　内外いろんな問題の山積しておる折からでありますから、それなりに私も責任を痛感し、ただいま林委員のおっしゃるように、誠意を持ってこれらの懸案に努力をし、解決をしていきたい、こう思います。
○中山委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上泉君。
○井上（泉）委員　まず最初に、私は、日朝の漁業協定の問題について、水産庁の方は、これが今日まだ協定も結ばれずにたくさんの漁民が出漁もできずに非常に困窮をしておる、こういう実態をどう打開するお考えであるのか、その点お聞きしたいと思います。
○尾島政府委員　北朝鮮水域に出漁しております日本の漁船は、従来ですと五月から翌年の二月まではイカ釣りが大体中心になっておりまして、三月から六月になりますとマスの流し網及びマスのはえ縄漁業が入ります。それから、九月になりますと、翌年の六月にかけてベニズワイのかご漁業がございまして、こういう漁業がなされているわけでございますが、これらの漁業のうちマスの流し網あるいはマスはえ縄漁業は六月中に漁期が終了いたしておりまして、ベニズワイガニのかご漁業につきましても、七月並びに八月は休漁期となっておるわけでございます。六月三十日の民間協定が暫定合意の期限が切れたことに伴いまして、北朝鮮の水域で操業していた日本のイカ釣り漁船約六十隻は整然と退去をいたしたわけでございます。
　現在イカ釣り漁船の漁場は、おおむね沿海州のピョートル大帝の沖合い、これはソ連水域でございます。それから、大和堆、北大和堆、それから北海道の方から津軽海峡の西口にかけての沿岸域、並びに山陰沖の沿岸漁場を利用いたしておりまして、いまのところ比較的に安定をした漁獲を続けておると私たち考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　そういうことは、朝鮮水域に出漁していた漁業者についてはいまのところ別に困った事情にはない、こういう解釈ですか。
○尾島政府委員　現在のところイカ釣り漁業につきましては安定的に操業しておりまして、漁場も先ほど申しましたような方に分散いたしておりますので、いまのところそれほど大きな問題がなく、比較的に安定をして漁獲がなされておると考えております。
○井上（泉）委員　朝鮮民主主義人民共和国の関係の中の水域では操業はしてないでしょう。そのことは、現在、いまのところはと言っておるのですが、将来にわたってこういう状態が続くということはどうですか。
○尾島政府委員　日朝漁業問題が民間レベルで十分話し合いが行われまして安定的にいままで推移してきたわけでございますが、今般暫定合意が期限切れになりまして関係漁船が一たん区域外に退去したことにつきましては、われわれといたしましては非常に残念に存じているところでございます。
　水産庁といたしましては、本件のこの水域は零細漁民の生活にかかわる重要な漁場でありますし、目下のところはイカ釣り漁船のみが操業いたしているところでありますが、今後はベニズワイの操業を開始することでもありますので、一日も早く協議が開始されまして再び北朝鮮との間に合意を取りつけて安定した操業ができるように強く希望しているところでございます。
○井上（泉）委員　そうするにはどうすれば一番よいと水産庁はお考えになっておるのですか。
○尾島政府委員　政府といたしましても、国交のない国との関係でもございますし、直接に外交交渉を行なうことができないことでございますので、従来とも民間の漁業者等の関係の方々にお願いをして民間協定の暫定交渉が行われているわけでございますので、今後とも安定的に操業が確保できますように関係者と連絡をとりつつ、交渉再開の緒がつかめるように側面的にできる限り協力してまいりたいと思います。
○井上（泉）委員　民間協定でやっておるということはもちろんそのとおりであるが、それだから政府としてはどうこうできないということではなしに、政府のおかげで、これは外務大臣に責任があるわけですが、外務大臣が団長の入国を拒否した、そのことから協定ができなくなったわけですから、外務大臣が責任を持って入国を認めるような姿勢を示さなければなかなか民間協定の話し合いができぬと思うのですが、外務大臣どうですか。
○櫻内国務大臣　井上委員が詳細御承知のところだと思いますが、代表団を受け入れる受け入れないということも問題点の一つかと思いますけれども、従来の交渉の経緯を見ますときに、平壌において民間協定の取り決めが行われておるわけでございます。今回の場合、六月末の期限ぎりぎりでその手はずをいろいろ交渉しておったが、残念ながら平壌における交渉はできずじまいに終わった。それから、代表団の受け入れにつきましては、期限の切迫に伴いまして民間の交渉をする上に代表団を受け入れる必要がある、こういうことが一方にございまして、それについては代表団の訪日の日程であるとか構成、それらのことがはっきり決まったところで日本政府がビザを出す出さないというようなことについて御相談を申し上げたい、こういうことでありましたが、そこまで具体的にならずに本日まで推移しておる。この交渉そのものは民間のことでございますから、また国交のないことでありますから、政府としても何か御協力申し上げたいといってもそこには限界があるわけでございまして、いますでにそういう最悪の事態を迎えてしまったのでありますから、今後どうするかということについては、もし代表団の話があれば、それは具体的に内容がはっきりすればそれに応じていろいろ御相談は申し上げよう、いまこういう姿勢でおるわけであります。
○井上（泉）委員　外務大臣のその姿勢はそれで結構だと私は思うわけでありますが、相手の代表団の団長がだれであろうが、それは朝鮮民主主義人民共和国が団長として出してきたのですから、その団長が気に入らぬ、これはだめだ、これこそ内政干渉ですから、そういうことのないように大臣としても十分留意してこの問題に対処し、一日も早く安心した操業ができるような条件づくりに外務省としても協力していただきたい、このことを強く要望して次の問題に移りたいと思うわけです。
　外務委員長も非常にはきはき物を言う人でありますが、この間の自民党の論議の中で「教科書に「侵略」と書くことはいい。日本の侵略の結果、中華人民共和国ができたところも書いてほしい。」こう書いてある。歴史は確かにそのとおりで、日本の侵略戦争、そうしてその結果今日中華人民共和国が生まれてきたわけですが、それが何か日本の恩恵のような形で発言をしておるのじゃないかと思って、私非常に奇異に感じたわけですが、日本が侵略したことが、おらんくのおかげでおまえんくは人民共和国が生まれたぞ、こういうことを言う意味で言われたものであるのかどうか、これはひとつ委員長の見解を承っておかないと、これからの委員会の審議での委員長の政治理念というふうなものについて確かめておきたいと思って、委員長にお伺いします。
○中山委員長　それじゃ私から、私の党内での発言に対しての私の見解を申し上げたいと思います。
　御承知のように、一九四五年八月十五日に日本は戦争に負けております。そのときには中華人民共和国はこの世の中に存在をいたしておりませんでした。建国をいたしましたのは、一九四九年の十月一日に国慶節をして、毛沢東が天安門で国家の存立が始まることを宣言をいたしております。
　日中条約批准に際し、条約に反対をして、外務委員会では私ただ一人、本会議では三人のうちの一人として出席をいたしまして中華人民共和国との条約に反対をいたしました。それは中華民国との永久条約を結んでおりましたのを、外務委員会の審議にもかけずに、突然記者会見でその永久条約を停止すること、効力は終わったということを言ったのは、私は、日本国憲法九十八条、国際条約遵守規定に対する憲法違反であると思っております。
　私が党内で発言をいたしましたのは、なぜ日本が戦争に負けたときに存在しなかった国家に対して侵略の責任をとらなければならないのか。中華民国は現在も存在しております。その国は日本も認めておりません。アメリカも認めておりません。国連からも除籍されましたけれども、厳然と存在をいたしております。日本との交戦国であった中華民国という国が日本の侵略に対して異議を申し立てるならば私は理解ができるのでございます。そしてまた、毛沢東ははっきりと、戦争中の演説で、七割の力は休ませておけ、二割の力で蒋介石と一戦を交えろ、一割の力で日本軍の邪魔をしろと言っております。そういう蒋介石との関係で、いろいろ日中戦争には仕掛けがあったと思われるのです。これは中華人民共和国の小学校四年生の教科書にはっきりと書いてあるわけでございますが、精華大学の細胞にいた当時の共産党名を胡服と申します後の劉少奇将軍が……（井上（泉）委員「簡単に言うてください」と呼ぶ）いや、これは説明をさせていただかないと、私の政治的立場をはっきりせよという御命令でございますのであえて言いたいのでございますが、日本の清水中隊と宋哲元の二十九軍が盧溝橋で対峙をしているときに、その真ん中で爆竹を鳴らして日中戦争を誘発することに成功したという暗号電報を千葉の陸軍電信所で傍受しております。これは東京裁判でウェッブ裁判長に証拠として提出をされているのですが、ウェッブ裁判長はなぜか暗号電報を証拠に採用することを拒絶しております。そんなことから見ますと、日本が中国で蒋介石と戦ったおかげで中華人民共和国というものが成立したのだということは毛沢東がはっきりと自分の所信の中で言っておりますので、私は、日本の歴史書に正確な著述をするならば、日本が中国に進出していった、侵略していったことによって、そのおかげで中華民国というものは滅びて、その後に中華人民共和国というものがこの世の中に存在をすることが始まったということをはっきり書いていただくのが、後の日本国民に対して、国家としての誇りを失わず、そして正しい歴史教育というものをする最大の根底になるのではないかと思ったからでございます。この考え方は現在も、この席におりましても全く変わりはありません。同じでございます。
○井上（泉）委員　ここで委員長と論戦をしてもこれは時間を費やすので、委員長もなかなかそのようなことについては頑固ななにを持っておるから……
○中山委員長　頑固じゃございません。事実でございます。頑固と言われては、井上先生、お言葉を返すようでございますが、困りますので、事実関係は私と先生がきょう何時までかかりましてもいいですから、先生と議論をするのならばいつでもお受けします。
○井上（泉）委員　またそれはしましょう。
　そこで、この間櫻内外務大臣も靖国神社へお参りをしたわけです。これは午前中わが党の先生からもお話があったわけですけれども、あのときに、そのときの心境を話をされたが、なるほど日本の戦死者、あなたのそばにおった人もたくさん死んだ。そしてそれにお参りをした。そのときにあなたは、日本兵よりも何倍もの中国人民に対する殺戮行為をやった、そのことについて思いをしたのでしょうか、それとも中国兵に殺されたな、こう思ったのか、どうであったのですか。
○櫻内国務大臣　私は中国大陸で負傷して帰って一年の陸軍病院生活後、兵役が免除になったわけでございます。そういうことで、戦争の惨禍を身にしみて感じておる一人でございまして、中国に対して大きな損害を与えたということについては、これはもう日中国交回復の共同コミュニケをまつまでもなく、十分な認識を持っておる一人でございます。
○井上（泉）委員　そういう気持ちで靖国神社へお参りをした。公人とか私人とかいうことでなくお参りをした。しかし、それと同時に、十五年戦争で中国に対する大きな損害を与えたわけですが、そこで大臣は病気をして、入院もされた、しかし隣で同胞が死んだ、同僚の兵隊が死んだことを見た、こういうわけですが、大臣、身近な中国兵を――これは上官の命令でやるのですけれども、大臣自身は中国兵に鉄砲を向けてやったことはないのですか。
○櫻内国務大臣　私は、当時漢口攻略戦、徐州戦を戦ったのでありますから、日本将兵としての責任を果たすため戦争行為をしたということは紛れもない事実であります。
○井上（泉）委員　そうした行為について、これは戦争さえなかりせば、ああいうふうに鉄砲提げて中国兵を殺戮するようなことはせぬでも日本と中国との関係はもっとうまくいったのじゃないかというようなことをお考えになったのじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、そういう中国兵に対して戦争に参加したことによる宿命的な任務としてあえて犯した殺人行為というもの、これについてはやはり今日は反省をしておるでしょうか。
○櫻内国務大臣　先ほども申し上げましたとおりに、すでに国としてはっきりと大きな損害をかけ、その責任を感じ、反省をするということを申しておって、私は中国とのそういう戦争にかかわった一人として、政府の言っておるその中の一員としての立場はあるわけであります。私は、言うまでもなく当時徴兵令状によって補充兵として行ったのでありますから、そして一兵卒で終始したのでありますから、その立場というものはおのずから井上委員はおわかりであろうと思います。
○井上（泉）委員　そこで、いま中国だけではなしに、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国、アジア地域、それから全部日本の文部省の教科書改訂についてごうごうたる非難の論がまき起こっておるわけで、それに対して、日本政府もそのことは謙虚に耳を傾ける、そしてその対応に苦慮しておるということは、その批判が決して的を外れたものではない、当然のことだ、こういう理解の上に立っての今日までの大臣のとってきた言動ではなかろうかと私は思うわけですが、そのことについては間違いないのでしょうか。
○櫻内国務大臣　国として、中国との間には共同声明の中でその責任、反省を申し上げておるのでありますし、韓国との間におきましても、国交回復時の共同コミュニケの中でその反省を、また責任を申し上げておるわけでございますから、その立場で私は終始をしておる。この国と国との間ではっきりさせたことは、外務の責任者としてそのことが徹底をする必要がある。また、そのことについての、中国、韓国においてそういう国民世論が起きておる、あるいは申し入れがある、それは忠実に、謙虚に聞く必要があるということは言うまでもありません。
○井上（泉）委員　そこで私は、文部省の教科書検定課長がおいでになっておるようですからお尋ねするわけですが、こういうふうな教科書の検定のやり方をしたことに対して、これはえらいことをしでかした、これは外交問題にも発展し、日本国の外交的地位というものが非常に各国から好戦国視されて、大変なことだ、こういうような事態に対して、検定課長は反省をしておりますか。
○藤村説明員　歴史教科書の記述は、公正で客観的な記述になりますように私ども努力をいたして意見を付しているところでございます。したがいまして、その内容はできる限り客観的で事実に基づきました記述になるように努めてきたところでございますが、このたびの両国を初め他の諸国からの意見などにつきましては謙虚に耳を傾けて聞かなければならない、かように考えております。
○井上（泉）委員　もちろん今日そういうふうな見解をしておるわけですが、謙虚に耳を傾けるだけではいかぬですよ、実行せねば。これは橋本局長も、きちっとした原則を向こうに理解していただけばこの問題の解決もつきはしないか、こういうような談話を出しておるのを新聞記事で見たわけですけれども、その原則をきちっと守るということと、同時にその原則を実行するということとが両方いかないと、口ではどうも遺憾である、「侵略」というような文字を消してしまって、こんなことにしたことはいかなかった、反省をしておる、謙虚に耳を傾ける、こう言っても、これを改めなければ、具体的に改めなければ何にもならぬということですから、そのことについて文部省の方はどう考えておるのかということです。
○藤村説明員　文部省といたしましては、中国、韓国などからの申し入れにつきましては、当初よりこれに謙虚に耳を傾けるとともに、わが国の検定制度につきましての両国の理解を求めるべく努めてきたところでございます。これまでのこの問題についてのいきさつにつきましては、真剣に受けとめまして、いかなる対応策が可能であるかどうか、現在真剣にその対応策につきましてさまざまな角度から検討しているところでございます。
○井上（泉）委員　中国の言葉で、これは日本でも使われるけれども、良薬は口に苦し、忠言は耳に痛い、こういうことがあるわけですが、これはやはり文部省がやったことでも日本政府にとって、日本国民にとっては大変迷惑千万な話です。日本の一億一千万の国民がみんな軍国主義の手先になってしまうような、そうしてまたさらに後を引き継ぐ子供に軍国主義教育をして、そして中日戦争をゆがめてこれをやっていく、こういうやり方をするということは子々孫々に至る日中友好の道を閉ざしていくものである。
　そこで私は、外務大臣に、検定の内容について教科書に対する見解をまとめるとかいろいろ言われておるわけですけれども、しかしここではっきりしておかねばならないことは、この中国に対する日本の侵略行為あるいは韓国に対する行為、これらについては正確に事実を率直に認めて、それを一日も早く明らかにするということが、これが日本政府としての当然とるべき道であって、一文部省の検定課長が公正にして客観的と言う、その公正というのはどこを相手にの公正を言っておるのか、客観的というのはどこを言って客観的と言っておるのか。客観的ということは全く自分の主観的な意図あるいは一部の人たちの意図を体したやり方であって、そこには何も客観的なものはないでしょう。中国にしても韓国にしてもあるいは朝鮮民主主義人民共和国にしてもその他のアジア諸国にしても、これが一つも客観的な事実を踏まえた記述と考えてないから、だから日本に対する抗議が出ておる。それで公正と言うけれども、一体どこに公正というものがあるか。そんなことを、私が指摘したことを考えた場合に、いまこそ外務大臣が日本の、日本国民の利益を考え、それで日本国民のこれからの、将来の日中の友好関係を深めていくその立場から一日も早く明確にこの過ちを正すということでないと、これは五十八年がだめだから五十九年にする、あるいは六十年にする、そういうことで一年先、二年先に追い送って今日の検定に合格した教科書をそのまま放置をするということは、これは言動不一致の最たるものになるわけですが、このことについて大臣の見解を承りたい。
○櫻内国務大臣　この問題が起きまして以来の経過をごらんいただきますならば、私は、井上委員の御懸念も恐らく次第に解消されるものと思うのでございます。
　教科書の検定制度については、中国、韓国ともにそれは国内問題であるということの認識を明らかにしておるわけでございまして、そういたしますと、その主管する文部省において、先般来中国、韓国の申し入れとかあるいは国民世論動向、また記述の変更を求めるいろんな動き、そういうものを踏まえて、一体この教科書検定制度の中でどう扱っていけるか、こういうようなこともやはり文部省としては、いま御批判がございましたけれども、どのように公正に処理していくかということもこれは文部省としての当然の考えではないかと思うのであります。
　ただ、私としては、現在のこの両国の状況というものが本当に掌握されて、それにこたえる必要があるということは、外交の面から見ましてこのような状況というものをそのままに推移していくようなそういうことではいけない、こういうことで、私どもの立場からすることはいろいろの角度から申し上げておるのでありまして、そしてそれらのことが現に外務省、文部省の間で協議も重ねられておりますし、また総理も早期解決を望んで、総理の意を体して官房長官が動かれる、また私や文部大臣がいろいろ苦慮しながら折衝をする、こういう状況にございますので、決してこれを遷延させるというような考えは毛頭ございません。私も速やかに両国が了承できるような形で解決をすべく全力を傾注しているところでございます。
○井上（泉）委員　後が来ておりますので私はこれで質問を終わるわけですけれども、私も二十三日から中国へ行くわけです。そしていろいろと中国と話し合いをする機会もあろうかと思うわけなのですが、そういう中で、外務大臣がいま言われた両国間に――両国間といっても、中国側が納得する、韓国側が納得することでなければ、日本はいいつもりで侵略を侵攻だとか進出だと書きかえたのですから、虐殺を、虐殺はしていない、向こうが抵抗したからやったんだと手前勝手な形で書きかえておるんだから、これを直さなければ問題の解決はしないわけですから、直すことを三年先に送るとかということでなしに、今日政府が決めようとする政府見解の中に直すということが入れば、それはいつから実施するか、それまでの過程はどういうふうな措置をするか、やはりそういう道筋というものを明らかにしないと、これはただ言葉だけでやりますと言っても中国側は納得することはできない、私はこう思うわけです。そういう点については日本の外務省も自信はあろうと思うのですけれども、いま一度外務大臣のこの問題に対する決意を聞きまして、私の訪中への一つの心の支えにしたいと思いますので御答弁願いたいと思います。
○櫻内国務大臣　私は、中国からごらんいただいても韓国からごらんいただきましても、誠意を持って努力をしておる。また、この問題を等閑視できない、早期解決の必要がある、そういうことでいま現に全力を注いでおる、こういうことで御了承いただきたいと思います。
○井上（普）委員　私は教科書問題につきましては後ほど質問いたしたいと思いますが、まず第一番に、私は国会議員になって十五年になるが、どうもどこへ行っても、だめ外務省であるとか外務省はもう少ししっかりしろというような言葉を至るところで聞くのであります。しかし私自身は、日本の国は再三申しますようにこういうような国でございますので、外交ほど重要なものはない、こういう考え方で対処いたしてまいったし、今後もそのようなつもりで臨みたいと存ずるのであります。
　そこで私は、年来疑問に思っておりますことを一つお伺いしてみたいと思う。というのは、昭和十六年の十二月八日にわれわれは日米開戦をした、宣戦布告をした。日本では午前何時ですか。しかし、あのときに日本のワシントンの大使館におきましては、ちょうど日曜日であったがために日本から送った文書が翻訳されずに、ついに向こうの国務省に提出する時間が一時間半ないし二時間おくれたということで、最後通告も出さずに戦争に突入した。日本は卑劣な国である、こういうことを言われておるのであります。先日来もテレビで「マリコ」というのが放映せられて、その間の事情がいろいろと国民の間に知らされた。しかし私は、あの際に日本の大使館は、日曜日であるから、土曜日であるからというので館員が出てきていなかった、ために翻訳がおくれたということを言いわけとして聞いておる。この間の事情は一体どうであったのか。少なくとも日本の国が、民族が瀬戸際に追い詰められておるときに、ワシントン大使館がもし日曜日であるがために、土曜日であるがためにということで館員が出向できなかったということでありましたならば、これはゆゆしき大事である、国を思わざること、最たるものであると言わなければならぬ。むしろ国賊と言っても差し支えないと私は思う。しかし、このことについては、外務省としては当然あの間のいきさつというものをお調べになっておって、それをどのように御反省になっておられるのか、教訓として持たれておるのか、その点をお伺いしたい。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　昭和十六年の開戦のときに、わが国の電報の解読並びにアメリカ国務省に対する通告文の作成に時間がかかったために通告がおくれたということは史実であると承知いたしております。当時の事情はつまびらかにはしておりませんが、非常に極秘の文書であったがために現地のタイピストを使うことができずに書記官がタイプをしていたのでございますけれども、そのタイプが何せ素人のやることでどうしても時間がかかったということも一つのおくれた原因であるというふうに承知いたしておりますけれども、非常に残念なことでありまして、当初の意図に反して、おっしゃるように宣戦布告が真珠湾攻撃よりおくれたということになったわけでございます。
　私どもといたしましては、現在、当然のことながら日曜日といいましても当番は必ず大使館もしくは自宅に待機という体制でございますので、そのようなことは今後は起こり得ないことであると思っておりますけれども、いずれにいたしましても、昭和十六年十二月八日というのは忘れがたい悔恨として残ったものであって、われわれとしても大いに反省しなければならないと考えております。
○井上（普）委員　しかし、いま官房長からお話がありましたが、その間の事情をつまびらかにしてない、こうおっしゃられた。少なくとも国としましては、最後通告を出さないうちに戦争に突入した、これは国の恥です。しかし、それがタイプを打つのがおくれたとかいうような理由では理由にならないと私は思う。少なくともその日は日本の在ワシントン大使館は全員出動しておったのかどうか、その点をお伺いします。
○伊達政府委員　申しわけございませんが、私自身、全員出ていたのか、何人出ていたのかという事実は突きとめておりません。
○井上（普）委員　そこで、このような恥をやったのは外務省当局。にもかかわらず、それに対して検討を加えた機会がなかったのでしょう。少なくとも官房長、あなたは、過去四十年になるけれども、責任者である官房長がその間どのくらい出席しておったかということを知らないということは、この事件に対する検討を加え、反省を加えていない証拠じゃないかと思うのです。外務省当局の話を聞いてみると、だめ外務省であるとかなんとか言われる。果たしてそういうように真剣に考えているんだろうか。国の将来を真剣に考えているんだろうか。疑わしいようなことがたくさんある。
　そこで、たまたま思い出したんだが、あの事件は一体どういうような反省を外務省はし、これをどういうように教訓にしておるんだろうか。少なくとも外務省に採用した人間を教育するには、外務省というのはこれほど国の重要な場面を受け持っておるんだ、日本は、外務省はこういうような失敗をしたんだということを教育の材料にすらしていないのが現状じゃありませんか。私はこの点を――その後終戦になりまして占領軍になり、外務省は無気力になったでしょう。外務省の役人どもが無気力になったこと、これもわかる。しかし、独立した以上は、日本の外務省、外交を確立するという意味からしましたならば、これは端然この点に対する反省なり、あるいは当時の事情をつまびらかにし、処分すべき者は処分するという態度があったんではなかろうかと思うのでございますが、遺憾ながらいままでのお話を聞きますと、やっていない。ここに日本の外交の失敗の、いま無気力だと言われる原因があるんじゃなかろうかと私は思う。再出発するなら再出発すべく、そのことを十分に調べる。それをやっていないこの外務省の態度こそ無責任きわまりないものと私は言わざるを得ないと思う。これは外務省何とかいう問題じゃない。櫻内大臣、御瞑想になっておられるようだが、ひとつこういう重大なるときに、外務省のあの事件に対する批判も反省も検討もされていない事実については、あなたは一人の政治家として、日本を背負う政治家としていかにお考えになりますか、お伺いしたい。
○櫻内国務大臣　ただいま開戦当時の在米大使館のあり方をお取り上げになって、厳しい御批判をちょうだいしたわけでございますが、外務省の機能強化ということがいろいろの角度から言われております。外務省が二十四時間体制で世界各国のあらゆる問題に細心の配慮を払い、的確な情報を収集し、またそれを国内の必要な面に通達する、またそれに基づく判断をする、こういうようなことは当然外務省の持つところの機能でなければならないと思うのであります。
　したがって、ただいまの御批判につきましては、これはそのとおり承りまして、かりそめにも今後そのような欠陥が露呈されるような、そういうことがあってはならないと私自身も戒めて、外務省の機能というものが十分国民の負託にこたえる、また皆さんから信頼のできるようなそういう体制でなければならないと痛感いたします。
○井上（普）委員　機能を強化する、結構です。私もしなければいかぬと思う。しかしそこは心がけの問題です。精神の問題なんです。いま聞いてみますと、このときの事情については外務省当局もつまびらかにしていない。これはどう考えます。外務省の大きな汚点じゃありませんか。その汚点について十分な反省もなされていない。それで、そういうことでございますから、恐らく新しい若い外交官を養成する教材の一つにもこれはしていないはずだ。だから、外務省当局の外務官僚諸君が、あるいは人に言わすれば、あれは本当に国を憂えておるんだろうかという批判も出てくる教育をしておるのじゃなかろうかと私は憂えるのです。過去の失敗は過去の失敗として、しかもあれだけの汚点なんです。大失態なんです。もしワシントン大使館の館員が全部出てきていないとするならば、当時の民族の興亡をかけた戦争を行う、この戦争がいいか悪いかは別の問題として、少なくとも公務員として、官吏として、外交官として、全力を挙げて、日曜日はおろか、返上して、徹夜ででも作業するのが当然の義務であり、外交官の使命であると私は思う。それができていない。そして、それに対する反省も何ら行われていない。この実態がだめ外務省と言われる無気力さを生んでおるのではなかろうかと私は思うのであります。どうです。いまからでもこの問題について検討を加え、事情を十分に調べ、そして、何と申しますか、事情をつまびらかにし、反省すべき点は反省するという必要があると思うのですが、御検討される御用意ありや否や、この点お伺いしたい。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のありました点につきましては、外務省としても大いに反省しているところであるということは、先ほどの御答弁にも申し上げたところでございまして、現在在外勤務というものは土曜、日曜を問わず二十四時間勤務なんだぞということの訓練、教育、その覚悟をしみ込ませるということは、外務省としてもやっているところでございます。しかし、井上先生のお話もございますし、この問題をさらに振り返ってみてわれわれの覚悟を新たにすることに努めたいと思っております。
○井上（普）委員　ぜひともやって、ひとつ外交官の教育材料の一つにしていただきたい。先輩各位のとかく役人の巣窟になって、隠し立てをしたがるのが役人の常だけれども、ここらあたりはやはりはっきりと事実を事実として調べ上げて、教育の材料にしていただきたいことを私は強く要望すると同時に、いままでそういうことをやっていなかった外務当局に対して猛省を促したいと存ずるのであります。
　そこで続いて、私はたくさん言いたいのですが、きょうは文部省の局長やってこい、出てきてくれ、こういうことを申し上げました。来ない。何と説明員がやってきてごまかそうとしておる。必ず出てこいと私は言いました。そうすると、文部大臣とだれだれとがマレーシアの何とか大臣の表敬を受けるから出てこれませんといって出てこない。委員長、私はこの点は強く要求いたしておるのであります。この文部省の、特に橋本局長と一緒に中国へ行ってなにした人に来てくれ、こう申し入れている。要求しておる。ところが、政府の説明員のごとき検定課長がここに来ておるらしい。少なくとも国会において政府委員が答弁する、あたりまえの話です。それが足らざるときに説明員がこれを説明するというのが当然です。説明員というのは答弁する資格がないんですよ。ところがこれを要求したにもかかわらず出てこない。
　そこで私は、これはもう文部省の悪口になるけれども、言いっ放しになるが、ひとつお聞き願いたい。私は辞書を引いてみた。辞書広辞林というのを引いてみた。そうすると「侵略」という言葉はある。ところが「進攻」という言葉は広辞林には言っていないんです。いいですか、進み攻めるというのは言っていない。あるいはまた、辞書広辞林に言っていないんだから、おかしなことを教科書に載せているんだな、言葉を新しく解釈をつくってまでやっている。ようやく「進出」という言葉はある。辞書広辞苑の、これは何ページですか、調べてみますと「進出」とは「すすみでること。一定の地からさらに前進すること。」こういうのが辞書広辞苑の解釈です。いま教科書の問題で出されております「進出」、これもまた文部省は不都合なんですよ。こういうようにかえておりますのでというので現在のを持ってきた。それじゃ前のも持ってこいと言ったら、現在の日本史の資料を持ってきた。原本を持ってこいと言いましたら、何と世界史の本を持ってくるのです。昨夜のことです。これほどまでに人をばかにしたようなことを文部省はやっている。文部省の役人というのは、本当に御殿女中のようにその場を過ごせばいいやというような、おべんちゃらばかり言うような役人が巣食っていると申しても私ははばからぬのであります。文句あるなら言うてきてくれ。いつでも文部省の連中とやってみたいと思う。外務大臣、あなたは一応御決意をなされておるようにいまも承った。辞書広辞林にさえ出ていない。「進出」という言葉を使って「侵略」と置きかえておる事実。私はこのことだけを外務大臣に御指摘しておきたいと思う。何ならお渡ししてよろしゅうございますよ。辞書広辞苑には先ほども申しましたように「侵略」にかわるような言葉と全然違う、新しく「進出」という言葉を解釈を別にして、新しい言葉をつくっていると申しても過言ではございません。そして教科書の検定をやられておるのです。日本語には、少なくとも私が見ましたこの辞書というのは昭和三十七年の辞書なんです。そういうことを御指摘しておきたいと思います。
　次に、先日、パリにおきましてサミットが行われました。三つ、四つの合意ができたうちで一番しっかりした合意というものは先端技術というものをひとつ全世界が一緒になってやろうじゃないか、こういうことじゃなかったんですか。技術開発促進のための国際協力をやろうじゃないか、これが世界経済再活性を目指すものであって、サミットにおきましては金利の問題とこの問題でしょうと言われて、麗々しく書かれたのがこの技術開発促進のための国際協力であった。しかも、それは日本、フランスを中心に産業部門の指針をつくっておる。ところが、アメリカ政府から協力の対象は基礎技術だけにとどめて先端応用技術は除外したいと提案してきておるということを承るのでございますが、本当でございますか、御答弁願いたい。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　提案と申しますか、各国いろいろな考えがあるわけでございまして、アメリカ全体を代表するものかどうかは存じませんが、アメリカにそういう、少なくともアメリカの一部にそういう考えがあるということは聞いております。
○井上（普）委員　そうすると、外務省に対しましてはそういうことは全然言ってきていないのですか、どうですか。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもそういうことを聞いております。
○井上（普）委員　でありましたならば幸せ。いまアメリカにおきましては先端技術は基礎技術のみにとどめようではないかということを言っておるということが新聞報道で伝えられておる。そうするなら、パリ・サミットで、ベルサイユ宮殿で七カ国首脳が喜んだ集まりの意味はもう何にもなくなってしまう。アメリカの金利を下げるようにしろと言いましてもこれもできなかった。やりますと言っておりながらできなかった。こういうようなことを見ますと、唯一の合意事項である先端技術というものに対してもアメリカではそういうことを言い始めておる。一体首脳外交というのは何なんだ。忙しい各国の首脳が集まってそして決めたこともすぐにほごにするようなアメリカ外交というものはまさに国際信義を無視したものであると言わなければならないと思うし、また今後このようなことがありましたならばサミットは必要ない、こう言わざるを得ないと存ずるのであります。この点につきまして、もしそういうようなことを言ってきたならば日本は断然拒否するという態度に出るのでございましょうな。この点、ひとつお伺いしたいのです。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、サミットの合意と申しますか、サミットをどう評価するかということについてでございますが、サミットの結果といたしましては確かに科学技術及び雇用、文化の問題というのは非常に重要な成果の一つとして報じられているということは事実でございますし、私どももそれは重要な点の一つであるというふうに考えております。ただ、サミットの成果という意味では、それ以外にもいろいろな分野におきましていろいろな重要な合意があったわけでございますので、科学技術だけが唯一のサミットの成果であったということではないと思っております。
　次に、その科学技術においての問題でございますが、確かに先端技術という問題は今後の科学技術ということを考えれば非常に重要な分野であると私ども考えております。ただ、サミットで論じられましたあるいはサミットで今後の検討を期待されている科学技術は、別に先端技術に限定してそれだけをやれということではないわけでございますし、それから科学技術の話というのは科学技術とそれからその雇用に及ぼす影響、文化に及ぼす影響、この三本柱で検討すべきであるということにもなっているわけでございます。いずれにしましても、日本は日本の立場からこの三つの問題を取り上げるグループにおいて建設的に貢献していきたいと考えていることには変わりございません。
○井上（普）委員　当時、新聞紙上におきましては、先端技術の協力を日本とフランスの間で強力に進めたということは事実なんです。新聞紙上伝えられておるところなんです。いまさらになってそれだけじゃない、ほかにもあった。あったけれども、全部実現してないじゃないですか、四項目のうちのあとの三項目は。その一つの合意でさえも基礎技術に限定するというようなことになれば、もはや何のためのサミットなんだ、何のための合意なんだということを言わざるを得ないのであります。
　時間がございませんから、次の問題にまいります。
　今月の十六日にアメリカの上下両院協議会において、日本が同盟国としての防衛コミットメントを果たさないときには駐留するアメリカ軍の撤退の検討を行うことを義務づける条項を決定したと伝えられております。これは事実でございますか、どうでございます。この点、お伺いいたします。
○栗山政府委員　事実関係について御答弁申し上げます。
　私どもの方で確認いたしましたところでは、今般アメリカの上下両院の協議会におきまして国防省の支出権限法案、これに対しまして、日本及びＮＡＴＯ諸国の防衛努力の不均衡是正等のために米国のとる努力が成功しない場合に大統領がとろうとする追加措置についての説明、それから、かかる追加措置が米軍部隊の再配置の検討を含んでいない場合にはその理由についての詳細な説明を国防長官が議会に提出することを求める、そういう趣旨の規定が入ったというふうに承知しております。
○井上（普）委員　そうすると、ワシントンから十六日に古森特派員が伝えてきたのは間違いであるということになる。そのことにつきまして、条約局長、私のところにあなた方に入っている情報を持ってきていただきたい。といいますのは、このようなことをやられるならば日米安保条約に反します。私の新聞の報道が本当とするならば、これは何といいますか、アメリカの軍拡政策をそのまま日本に押しつけてくることになる。日本が聞かざるを得ないような、自民党の政策をそのまま進めるならばやらざるを得ないことになる。日本の独自性というものはなくなってくる。独立国というよりは隷属国になってしまう。私はそのように感ずるのであります。
　さらにもう一点お伺いしたいのだが、これも新聞報道によりますと、最近外務省は日本の対ソ政策の基本文書をまとめている、こう伝えられているのでございます。外務省のその文書によりますと、決めたことによると、日米欧が結束して効果的な対ソ政策を遂行するには、各国の対ソ認識を一致させることが先決だとされておるのであります。一致する対ソ認識とはどのような認識でなければならないのか。もしつくっておるとするならば、お伺いいたしたい。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　新聞にそのような報道がなされたようでございますけれども、私の承知しております限り外務省がそういう文書を作成しているということはございません。
○井上（普）委員　まあ、極秘文書と銘打って、それが抜かれているんだ。だから公式にはそう言わなければならない、この点はわかる。しかし、これまた情を通じて出てくる文書があるかもしらぬ。そのときには大恥をかく。
　本当にこういうことを検討したことはございませんか、どうなんですか。
○伊達政府委員　議論の段階といいますものは、私どもいろいろ外交政策を論議する間にいろいろな議論が行われているわけでございまして、そのことは先生もよく御理解いただけると思うのでございますけれども、ただ、そのような文書がつくられているということはないわけでございます。
○井上（普）委員　まあ、これは外交の機微に関することだから、私はこれ以上は申しますまい。しかし新聞では、これはもうすでに外務省が極秘文書をつくって対ソ政策についてアメリカに自制を促すということで麗々しく載っている。ここには櫻内さん、あなたの顔も載っている。しかし私は、対ソ認識というのはアメリカの認識と同じであってはならぬと思う。もうすでにＥＣ、西欧におきましてもアメリカの認識とは違ってきておる。
　せんだって私はその件について櫻内外務大臣にお伺いした。ところが、西欧諸国、ＮＡＴＯ諸国とアメリカとの間の認識の相違はただパイプラインのことであって、あれはやがて解決しますと簡単におっしゃっておった。しかしそうじゃないでしょう。やはり西ドイツは西ドイツとしていかにしてわれわれの国を戦場にすまいか、西欧各国は、各国全部がこういう観点に立ってアメリカとの対ソ認識を変えてきている。ただサッチャーだけはどうも一緒のようでありますけれども、ソ連に隣接する各国においては全部認識がアメリカとは違ってきておる。わが国もいままではアメリカ追随外交をずっとやって、アメリカの認識と同じようなことを公式に表明してきた。変える時期が来ておるのじゃございませんか。戦場になったならば民族は全滅するんだという認識のもとに日本独自の外交認識を持たなきゃならないと私は思う。そして特にレーガン外交の行き過ぎに対しては厳しくチェックしながら日本の主張をやらなければ民族の将来に大きな悔いを残すと思いますので私はあえて申し上げるのであります。日本独自の外交を展開していただきますよう強く要求するものでございますが、もう時間が参りましたので外務大臣の御所見を承りたいのであります。
○櫻内国務大臣　外交を遂行する上で硬直した姿勢ではいけない。ただいま井上委員の貴重な御意見がございました。あるときには日米欧が一致した行動をとるということでまたそれなりの成果がある場合もあろうと思います。しかしまた、おっしゃるようにアメリカと日本とが常にすべて意見の一致を見る、場合によればそれが追従的である、これはやはり私としても考えなければならないことだと思いますので、井上委員の御意見は私はよく尊重したいと思います。
○井上（普）委員　時間が参りましたので、この程度にいたします。
　ありがとうございました。
○玉城委員　私はいま大きな問題になっております教科書の問題についてお伺いしたいわけです。
　文部省の教科書検定制度、教科書検定問題に端を発して深刻な外交問題に発展し、外務大臣を初め外務省当局も大変苦労しておられるわけです。対外的にもあるいは政府内部でも与党内でもそのように報道され、御様子では大変御苦労しておられるというふうに感じておるわけであります。いずれにしましてもこれは大変重要な問題でございまして、最後までがんばっていただきたいと思います。同時にまた、申し上げるまでもなく、わが国の無資源、貿易立国、島国という条件を考えますときに、やはりすべての国と友好を保つということはわが国存立の一つの条件だと言っても過言ではないと私は思います。その分野を担当される外務大臣、さらにがんばっていただきたいと私は思うのです。
　それで、報道でしかわかりませんが、いよいよ最終的な政府見解をまとめる時期に来ているやに感じているわけですが、その政府見解なるもののまとまる時期あるいはまとまって発表する時期とか発表の仕方とか、それはどのように外務大臣としては見通しておられるのか、ちょっと御説明していただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　先般外務省橋本局長、文部省大崎局長が中国から帰りまして、総理のもとで両大臣、次官等を初め、そろってその状況についての報告を受けたわけでございます。こういう形で教科書問題に対応しておるわけでありますから、総理を中心としてこの問題にどう対応するか、非常に重大視しておるということはおわかりであろうと思います。したがって、この問題を最終的に処理をしていく上におきましては、新聞等が報道をしておるように、政府見解とかあるいは総理の御所見を場合によってはちょうだいするとか、いろいろそのやり方があろうかと思いますが、少なくとも外務省、文部省の各省が個々にどう対応する、こういうことでなく、もう一つ高度の判断に伴う見解が必要ではないかと思います。
○玉城委員　これは一日おくれればおくれるほどわが国の立場というのは非常に不利になるわけですが、お伺いしていますのは、おっしゃる総理の見解と申しますか政府の見解というのはまとまる――きょうじゅうにまとまるという報道もありますし、その発表はまた外務大臣が行かれる前にとかいろいろ報道があるのですが、その辺を伺いたいわけですが。
○櫻内国務大臣　総理からこの問題に速やかに対処するようにという御意向をちょうだいしておるわけで、また文部省においても外務省におきましても中国、韓国等の諸状況にかんがみてどのような措置をとるべきか、そのための鋭意協議を続けておるわけでございまして、率直に申し上げてこういう重要な問題でありますから、いつということじゃなく、協議が整いますならばできるだけ早くその結論を得る必要がある、こう思います。
○玉城委員　そこで、韓国の方にはまだ政府の方から公式、非公式行っておられないし、向こうの方は閣僚級じゃなくちゃいかぬというような条件がついているようですが、これも報道でしかわかりませんが、何か日韓議員連盟の方が行くという、そういう報道があるのですが、それはそういうことになるのか、それが一点。もし行かれるとすれば、その方はどういう資格と申しますか立場と申しますか、あるいは特使という立場なのか、その二点、お伺いしたいのですが。