Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　ヨーロッパでは、ＤＧ１、ＤＧ２、これは国際公務員がやっているわけですね。このＩＰＣＣの業務内容などについても、ヨーロッパの場合国際公務員がやっているという分野が非常に多いわけです。
　この外部委託料が五年間で六十億円余りもふえているわけですが、本来このお金は人件費に回したってきちんといけるわけですから、私は、やはり審査官の方を抜本的に増員するということでもって考えていくべきである。そして、守秘義務というものについていろいろ問題が出てくる分野について、やはり秘密、公正さがきちっと守られる体制というものを考えていかなきゃならぬと思います。
　さて、二年前に日経ビジネス九八年五月十八日号と日経の九八年七月六日付などで、中小企業、ベンチャー企業の特許と事業活動が大企業に侵害、圧迫されているということが紹介されました。
　例えば、パソコンなど画像処理関連機器メーカーのケイオー電子工業、これは大阪の茨木にあるんですが、顕微鏡で撮影した半導体の微細な回路などをパソコンに表示するための画像処理機器に新しい機能を追加するための特許取得をやったわけです。この機能を搭載した装置をある大手メーカーを通じて販売していたんですが、その大手メーカーが同じ機能を持った装置を自社で開発した。そこでケイオー電子工業は、九六年五月に大手メーカーに特許侵害だと通知し、そうすると大手メーカーは、ケイオー電子工業が特許侵害で提訴するなら、ケイオー電子の特許を無効審判にかけるぞということを示唆しました。
　特許無効となると、特許が売り物の製品の優位性は失われることになります。特許は、一たん成立後でも、他社がその技術の新規性などに疑問を呈して特許庁に無効を訴えてくると認められることが珍しくないわけですね。
　大企業が資金力に物を言わせて中小企業の特許に挑んできたらこういうことになるわけですよ。だから、早い段階で周辺特許を押さえることなど、弁理士の皆さんを初め関係者の支援で中小企業の特許の防衛が実効性あるものになるようにしていかなきゃいけないと思うんです。この点でどんな中小企業の特許戦略の支援を行っていくのか、このことを伺いたいと思います。
○近藤政府参考人　中小企業に対します特許の取得とか活用の支援の点のお尋ねでございますけれども、一つは、中小企業が特許出願を準備している段階でできるだけ効率的に出願ができるように、類似の技術が存在するかどうかにつきまして専門家が無料で相談するといったような体制もしいております。
　それから、各都道府県の知的所有権センターを中心としまして、先ほどお話もありましたけれども、特許流通アドバイザーというものを派遣しまして、中小企業のいわば特許の活用と取得といったものにつきましても応援をしております。
　また、特許の取得を少しでも容易にしようという観点から、平成十一年の特許法改正におきまして、特許を取得する資力の乏しい法人に関しましては特許料等の減免措置といったことも導入いたしまして、できるだけ特許の取得それから活用に関しまして中小企業の方々が利用しやすいような環境の整備に努めている状況でございます。
○吉井委員　お話を伺っているといろいろあるように聞こえてくるんですが、これも大阪の会社ですけれども、イーディーコントライブ社が電話回線を介してフロッピーディスクのデータを複写する装置を開発して、販売先の大手通信サービス会社が今度はその類似商品を販売する。出願中の特許に触れるとして九二年に抗議をする意見広告を出したんですが、全く無視されてしまった。訴訟を検討したわけですが、中小企業が訴訟にかける場合、資金負担が大きくて、これは経営に影響が出てくると説得されて断念に至ったということがあります。この場合の事件の裁判費用というのは、初期の段階で二百万から三百万円、販売中止などの仮処分をかけようとすると一千万円単位の保証金が必要になってくる。
　ですから、せっかく中小企業やベンチャー企業の皆さんが新しいものを発明して、特許を取って頑張っていっている。ところが、大企業が分社化してベンチャーだといったり新規参入だといって、中小企業やベンチャー企業の領域に入ってくる。私は、このやり方は新規参入の名に値しないと思うんですよ。
　大企業は力があるんだから、もっと別な分野でどんどん新しいものを考えて新規参入すればいいんですよ。何も中小企業が考え出した分野へ、しかも特許を出願しているところまで新規参入だといって入ってくると、これは、大企業の資金力、資本力あるいは組織力、そういうものをすべて総がかりでやってきたときには、幾ら特許申請中だといったって、今日の中小企業の皆さんやベンチャー企業の皆さんの力ではなかなか対抗できないというのが実態です。
　自分で開発して中小企業は頑張っているんだから大変だ。大企業の方は、中小企業の発明その他のいいところ、知恵だけとって、おいしいところだけとって業になす。こういうやり方というのが現に新規参入と言われる中には随分あるんだということが、これは日経ビジネスの九八年五月十八日号に、特許以外の分野でも、いろいろな中小企業の皆さんがノウハウを持って始め出したものが参入大手によって実は敗北していった、ヒット商品が大手の追随、訴訟や妨害によって深刻な事態になったということが紹介されております。
　そこで通産大臣、中小企業の開発した分野へ、特許侵害やそれに近いやり方で中小企業を倒産に追い込むなどのことは食いとめるようにやはり方策を考えるべきだと思うんですね。この点では中小企業の事業分野を守る。そして、特許申請の段階で、さっきの特許庁長官の御答弁以上に、どういう形で周辺特許の申請を支援していくか、また、それに要する費用の減免を含む財政的支援をどういうやり方で進めていくのか。この辺のところを、とりあえず現にある制度については中小企業庁長官の方からあれば言ってもらったらいいんですが、大臣には、どういう方策を進めることが必要だとお考えなのか、また大臣としてどういう方向を考えていらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　来るべき二十一世紀に向けて我が国の経済社会の発展を考えていく場合には、中小企業のさまざまなアイデアあるいは努力というものに期待しなければなりませんが、その際に非常に重要なのは、具体的に言えば盗用の防止ということでございます。せっかくのアイデアが盗用されてしまう、大企業に侵害されるということでは、中小企業がさらに技術革新あるいは創意工夫の意欲をそいでしまうわけでありますから、我々としては、どうやってこのアイデア盗用を防いでいくかということに配慮しなければならないというふうに思います。
　何よりも特許制度を利用していただくということが一番大事なことでございます。そのためには、特許さえ取れば排他的になるわけでありますから、排他的権利を得るわけですから、どうやって早く特許を取らせるかということで、いろいろな角度の保護の実現が必要ではないだろうかと思います。そういう観点から、現在各種の相談窓口を通産省としてはやっておりまして、中小企業にはそれらの相談の窓口を的確に活用していただきたいというふうに願っております。
　また、今御審議いただいている弁理士法の改正でも、知的財産に関する相談業務を弁理士の業務として明確にするということで、従来以上に弁理士に対しての相談がふえて、そのことが中小企業の盗用防止にもつながっていくというふうに思います。また、紛争が起こった場合には、工業所有権仲裁センターの相談業務等の利用も可能であろうと思います。
　いずれにいたしましても、さまざまな施策を講ずることによって中小企業の独自のアイデアが適切に保護されていくように、一層努力をしていきたいと思います。
　他の点は長官から補足いたします。
○岩田政府参考人　中小企業の特許取得に関連をいたします中小企業政策について、御説明申し上げます。
　御指摘のように、中小企業の特許問題として、特許の申請、取得ができないままに進む、あるいは申請をしたとしても適切な特許申請ができないというような形で、いわば得べかりし利益を失っているようなケースが私どものこれまでの実感としてもあるわけでございます。その意味で、私ども、中小企業政策として今回中小企業の支援センター事業を全国的に展開するわけでございますが、とりわけ特許関係の人材というのは大変貴重であるというのが私どものこれまでの調査の結果でございます。
　その意味で、ナショナルセンターのレベルで、全国レベルで見ました弁理士さん、あるいは個別企業の特許取得戦略をコンサルティングするような人材が民間におられますが、こういう方々のデータベースを構築して、これを例えば都道府県支援センターなどを通じて中小企業者の方々に御紹介をするというような仕組みを一つ考えたいというふうに思っております。もちろん、法律面の問題につきましても、そうした形での支援を考えておるわけでございます。
　それから、特許料等々の減免については、先ほど特許庁長官から御説明があったとおりでございます。
○中山委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　限られた十分間の質問でございますが、最後の質疑でございますので、大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　今回の八十年ぶりの弁理士法の大改正は、まさに今、日本の特許出願数が世界一でありながら技術貿易の収支では赤字だという現状の中で、また二十一世紀の製造業を取り巻く状況を見るに、知的財産権を武器に激しい国際競争が展開されることが不可避である。こういった状況の中で、世界に通用する知的財産権の基盤を強化すること、特に国際的に通用する法律と制度を整備することは大変重要なことである。そういった意味で、知的財産権の周辺整備としての今回の弁理士法の改正は大変大きな意義があることだと思いますし、大きな前進であるというふうに評価をしております。
　こういったことは、まさに、貿易赤字で苦しんだ一九八〇年代のアメリカの経済が、レーガン政権のもとで、プロパテント政策の中で経済が再生してきたプロセスを見ても明らかなことでございまして、現在、知的財産権を利用する経営戦略を進める企業が大変多い米国企業、この新聞報道では、ＩＢＭはライセンス収入が十一億ドル、経常利益の二〇％を占めている、また、知的財産権の資産価値の評価や事業への可能性等をアドバイスするコンサルタント企業がアメリカでは六百社、日本では三十社である、こういった状況が今の日米の格差を物語っているというふうに思っております。
　そんな中で、今回弁理士法の改正をする。それを前提としながら、今後日本が知的財産戦略をどうとっていくのかということがまさに重要であるというふうに思っておりますので、本当に端的に一、二点、質問したいと思います。
　平成九年度に未利用の特許六十二万件、これのうち約四十万件は開放意向があるというふうにされておるという状況の中で、知的財産権の流通施策をとられているというふうに伺っておりますが、この二年間でこういった現状はどのような成果が上がっているのか、御報告をお願いしたいと思います。
○近藤政府参考人　未利用特許等、特許を提供してもいいという側と、特許を導入したい側と、できるだけのマッチングを図ろうと思っておりまして、特許流通アドバイザーの派遣でありますとか、あるいは特許流通フェアの実施でありますとか、あるいはいろいろな情報提供をしております。特に未利用特許の情報も大いに提供しております。
　こういったことで、現在、この二年間でございますけれども、二年半程度の期間におきましておおむね百七十件程度、具体的な特許導入、特許移転が実施をされておりまして、ある程度の成果が上がったのではないかというふうに思っておりますので、今後一層こういったことを進めて、特許流通の推進というものを図っていこうと思っております。
○赤羽委員　まだ立ち上がって間もないということもあり、恐らく成果はこれからだというふうに思っております。
　また、今回、弁理士の数が先ほどのアメリカに比べると約五分の一だ、こういった状況の中で、弁理士の皆さんの数を拡大しなければいけない、特に若手の弁理士の皆さんの数を拡大するということを図られているようですけれども、一方では弁理士業務を拡大する、そして弁理士の数もふやしたい。今大変難しい弁理士の試験、合格率が四％で、非常に厳選された人たちが弁理士になられている中で、この数がふえるということは、一般論として質が低下するというのは恐らく不可避な現象であるというふうに思いますが、質が低下するような状況の中で業務を拡大することの困難さということはどう克服されようとしているのか、また試験の改正の中で質の低下はないという見通しがあるのか。ぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。
○近藤政府参考人　弁理士の量的な拡大に伴います質の問題でございますけれども、今回も、業務の範囲の拡大に伴いまして、例えば著作権等に関しましては、新しく試験を課すといったことで資質の確保を図りたいと思っております。
　さらに、今回におきましても、法律改正をしっかりと実施し実行するために、弁理士会におきます研修に関しまして、新しく追加される業務に関しましては、当然そういったものに関する研修を義務的に行うようにするとかといったことも必要だというふうに考えております。
　また、法人化を今度図るようにするわけでございますけれども、法人化に伴いまして、いろいろな専門家を集めて全体としては非常に質が高いサービスを提供できるように、法人化のメリットも大いに活用したらどうかというふうに考えております。
○赤羽委員　今の御答弁の中にありましたが、私は、個人の質を高めるというような努力は当然やらなければいけないことですけれども、効果が非常にすぐ短期間にはあらわれにくい。そんな中で、今御答弁の中にあったような法人化というのは物すごく大きな前進だというふうに思っております。
　士業の法人化というのは、今、監査法人の一部で認められているだけでありまして、今回弁理士の法人化というのはまさに画期的なことでありまして、これは弁理士だけじゃなくて、弁護士にも法人化を認める、税理士にも法人化を認める。一つのある事務所に弁理士さんもいれば、弁護士さんもいる、そういった総合センター的なものができ上がることで、弁理士や弁護士もそうですけれども、地域格差、地方に行くとどうしても商売が成り立たないから士業の皆さんが少ない、こういった欠陥も大いに是正されるのではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、今回の法改正の法人化というのは物すごく評価をされると思いますが、一方で、税理士、弁護士についても同じような法人化の要望が業界からは出ていると思いますが、なかなか現状では実現に至っていない。今の現状、また今後の見通しについて、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　税理士業の法人化につきましては、日本税理士会連合会が公表いたしました税理士法改正に関する意見でも取り上げられておりまして、他の検討項目とあわせまして、日本税理士会連合会、国税庁及び主税局の三者による勉強会で検討を行ってきているところでございます。今後も、閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画を踏まえまして、日本税理士会連合会の意見も聴取しつつ、鋭意検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○房村政府参考人　弁護士事務所の法人化につきましては、政府がことしの三月三十一日に閣議決定をいたしました規制緩和推進三カ年計画の中で、その具体的なあり方を調査検討して平成十二年度中に所要の措置を講ずる旨の決定がされているところでございます。
　私どもとして、これを受けまして、来年の通常国会に法案を提出することを目指しまして、現在、日本弁護士連合会と定期的に意見交換を行うなど、立案のための準備作業を進めているところでございます。
○赤羽委員　前向きな御答弁をありがとうございました。
　最後に、まさに日本の経済、大変厳しい状況の中で、二十一世紀、知恵の時代にふさわしく、国が総力を挙げて知恵を出し合って再生をしていくという御決意を大臣からお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
○深谷国務大臣　皆様のおかげで、さきに産業技術力強化法というのを成立させていただきました。産官学が一体となって新しい開拓、アイデアを盛り込んでいく、それにあわせて、今度は知的財産として特許によってこれを守り、さらに事業化を進めていく、そのことが二十一世紀の日本の産業経済の発展につながると存じまして、これらの一連の法律を通じまして総体的なエネルギーが大きく爆発できるような状態をつくっていきたい。そのために、微力ではありますが通産省挙げて頑張りたいと考えております。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、弁理士法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　弁理士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年の急速な技術革新の進展及び知的財産権に関する制度整備の動向等にかんがみ、日本弁理士会が行う研修事業が実務に即したより効果的なものとなるよう、研修内容等の策定に当たっては十分配慮すること。
　　　また、弁理士の自己研鑽努力等を支援しつつ、弁理士試験における受験者負担の軽減が弁理士の資質の低下を招くことがないよう努めるとともに、法務サービス分野における弁理士業務の拡大を踏まえた研修のあり方等について検討を進めること。
　二　弁理士試験制度の改革に当たっては、試験制度の簡素化・合理化や透明性の確保等を図り、受験者の負担を極力軽減するよう努めるとともに、受験者の便益に資するよう配慮すること。
　三　弁理士に期待される社会的役割と活動範囲の増大化が進む下で、弁理士における倫理の確立と品位の保持及び資質の維持・向上を図るための弁理士会の自治規律を極力尊重し、国の関与は最小限にとどめること。
　四　ユーザーニーズに応じて専門的で多様なサービスの提供を可能とする、弁護士、公認会計士等の参加による総合事務所の実現に向けて関係省庁において検討を進めること。
　五　地域における中小企業やベンチャー企業の技術開発、知的財産権の取得、活用等への一層の支援を図るため弁理士の協力を積極的に求めること。
　六　司法制度改革審議会の動向等を参酌しつつ、引き続き弁理士への知的財産権侵害訴訟代理権の付与を含む知的財産権訴訟のあり方等について広範な論議を進めること。
　七　知的財産施策の企画立案に当たっては、より適切な法務サービスを提供するため、関係省庁間で十分な連携と意思の疎通を図ること。
　八　ＷＴＯ次期サービス交渉や司法制度改革等の内外における知的財産権を巡る動向に合わせ、本法について適時適切に見直しを行うこと。
　九　裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）の有効活用が図られるよう情報提供に努めつつ、工業所有権仲裁センターの活動の充実強化等に資する支援策について検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、深谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○中山委員長　次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。青木内閣官房長官。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○青木国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会を実現していくために、規制緩和の推進とともに、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的で開かれたものとするとの観点から、競争政策の積極的展開を図ることといたしております。
　その一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の適用除外制度について、累次見直しを行ってきているところであります。このたび、電気事業、ガス事業等については、既に自由化が進められておりますことから、これらの事業に固有の行為に対する適用除外規定を廃止するとの結論が得られたところであります。
　また、規制緩和推進のための基盤的条件の整備の観点から、独占禁止法違反行為による被害者に対する民事的な救済手段を一層充実することが課題となっております。政府は、昨年三月末に閣議決定した改定規制緩和推進三カ年計画において、民事的救済制度について平成十一年度中に結論を得ることを目指して検討を進めることとし、このたび結論が得られたところであります。
　今回は、これら独占禁止法の適用除外規定の廃止及び民事的救済制度の整備に係る改正を行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電気事業、ガス事業等に固有の行為に対する適用除外規定を廃止することといたしております。
　第二に、消費者、事業者等が、不公正な取引方法によって著しい損害を受け、または受けるおそれがあるときは、みずから裁判所に差しとめ請求訴訟を提起して、不公正な取引方法の停止または予防を求めることができるよう、新たに被害者による差しとめ請求制度を設けることといたしております。
　第三に、公正取引委員会の審決が確定した場合において、違反行為者が被害者に対して無過失損害賠償責任を負うという制度がありますが、現行の私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法に加え、事業者団体による競争の実質的制限行為など事業者団体の違反行為等をその対象として追加することといたしております。
　なお、これらの改正は、電気事業、ガス事業等に固有な行為に対する適用除外規定の廃止については公布の日から一月を経過した日から、その他の改正については平成十三年一月六日から六月を超えない範囲で政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　滝　　　実君
　　　理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　春名　直章君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　竹本　直一君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森　　英介君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松本　　龍君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　北側　一雄君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　野田　　毅君
　　　　　　佐々木洋平君　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（郵政省通信政策局長）　　有村　正意君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房長）　　　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局公務員部長
　　　）　　　　　　　　　　　　木寺　　久君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　森　　英介君
　　平沢　勝栄君　　　　　竹本　直一君
　　穀田　恵二君　　　　　藤田　スミ君
　　鰐淵　俊之君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　平沢　勝栄君
　　森　　英介君　　　　　栗原　裕康君
　　藤田　スミ君　　　　　穀田　恵二君
　　佐々木洋平君　　　　　鰐淵　俊之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出第七九号）（参議院送付）
　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁交通局長坂東自朗君、郵政省通信政策局長有村正意君、自治大臣官房長香山充弘君、自治省行政局公務員部長木寺久君及び自治省財政局長嶋津昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　この際、田中警察庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。田中警察庁長官。
○田中政府参考人　警察庁長官の田中でございます。
　本日は、三月八日の当委員会における私の中川正春委員に対する答弁につきまして、一部訂正をさせていただきたく、御説明申し上げます。
　私は、中川委員から、中田前関東管区警察局長に対する処分をめぐって懲戒審査委員会が開催されたかどうかという点につきまして御質問を受け、懲戒審査委員会が開催された旨御答弁申し上げました。しかしながら、実際は、同局長につきまして、私が懲戒処分を必要と認めませんでしたので、懲戒審査委員会の開催を要求せず、同委員会は開催されておりません。
　一方、小林新潟県警察本部長につきましては、二月二十五日午後、警察庁長官室において、その懲戒処分について検討するため懲戒審査会を開催したところであります。その席上、あわせて、中田前局長に対する措置についても、私からその方針を説明し、審査会の委員から意見を聴取したという場面がありましたことから、同局長に係る懲戒審査委員会は正式には開かれていないにもかかわらず、これが開催されたものと思い違いをし、その旨御答弁申し上げたものであります。
　この点につきまして、謹んで訂正させていただくとともに、不正確な答弁により委員各位に御迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　自由民主党の水野賢一でございます。
　きょうは、まず、参議院から送付されてまいりました公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案並びに地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案についていささかお伺いをして、その後、現在国民の間の非常に重大な関心事にもなっております警察の不祥事の問題、また警察改革の問題についていささかお伺いをしたい、そんなふうに考えております。
　まず最初に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案についてお尋ねしたいと思います。
　地方行政を円滑に進める、また、よりよい地方行政を進めていくに当たっては、公務員と民間の間でも相協力するものは協力して、そしてよりよい地域をつくっていくんだ、そういう連携体制を整えていくことが重要だということは言うまでもない、そうそう異論のないところだと思うわけでございます。だからこそ、現在におきましても、四万人弱ですか、かなりの規模の地方公務員が、営利法人の場合もあれば公益法人などにも派遣をされているという実態があるんじゃないのかな、そんなふうに思うわけです。
　しかしながら、現状においては、地方公務員の派遣というのは、そういう規模でかなり行われているにもかかわらず、統一的なルールと申しましょうか法律上の制度と申しましょうか、そういうようなものが確立をしていない。むしろ、制度の運用によって現実に行われているという実態があるんじゃないのかな、そういう指摘がなされているわけでございます。
　それゆえに、現場において混乱というものも一部の地域であるやに指摘をされておりますし、地域によっては住民訴訟が提起されたりとか、それによって最高裁まで行った事例もあるやに聞いております。ですから、私もここで、法律によって一定のルールづくりをしていく必要があるんじゃないのかなと。
　そこで、所管大臣として、公益法人等への職員の派遣の現状をどのように認識され、そしてどのような考え方で派遣の適正化を図ろうとしていらっしゃるのか、まず最初にそこら辺からお伺いをしたいと思います。
○保利国務大臣　先日、提案理由の中でも御説明を申し上げたのでありますが、現在、公益法人等へ職員を地方自治体から派遣することは行われておるわけでございますけれども、そのやり方が、例えば休職扱いにしたり、あるいは職務専念義務の免除というようなやり方をしておりまして、やや不安定なところがございます。そうした点については、地方公共団体からも、できるだけ法制度を整備してくださいということを要望されておる実態がございます。
　確かに、そういう法制度を整備して、透明度を持った派遣をしなければなりませんし、また、裁判等で争われております給与の出し方等についても、地方自治体が負担すべきものか、あるいはその派遣先が負担すべきものかということについても、きちんとルール化していくということが今望まれているという環境にあるわけでございます。
　そこで、地方公共団体においては、派遣をいたします場合に、平成十年の最高裁判所の判決等もございますので、条例で定める団体に派遣先を限定するとか、あるいは派遣の公益性を確保するための一定の要件を備えているところに派遣をするとかいうことでルールづくりをしていこうということでございます。したがって、必要性が低い派遣については、このルール化をすることによって見直しが行われるのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
　このようにして、公益性を確保し、かつ透明な手続のもとで職員の適正な派遣が行われまして、そして地域住民の理解のもとに、地方公共団体と公益法人等との適切な連携関係で地域の諸施策が推進されていくということをねらったものでございます。派遣の透明化を一つの目的としてこの法律が仕組まれております。
○水野委員　この法律で取り上げられている公務員の派遣というのは、地方公務員の場合なわけですよね。現実には、国家公務員の派遣とかもいろいろあるわけでしょうけれども。まず、ちょっと私も調べてみると、国家公務員の場合も派遣についての統一的なルールと申しましょうか、法律上の制度みたいなものはないかと思うのですけれども、今回法律で取り上げているのは地方公務員の場合ということですが、何ゆえに地方公務員においてのみ職員の派遣制度というものを創設されようとするのか、その辺の理由についてお伺いをしたいと思います。
○平林政務次官　便宜、私から申し上げます。
　地方公共団体におきましては、その担任する事務の性格が国と若干異なっておりまして、住民に身近なサービスの提供等がその事務の大半といいますか、大宗を占めておるというようなことでありまして、地方公共団体みずからが運営を行う方式だけでなくて、公益法人等との適切な連携協力によりまして実施するというような方法、そんな方法をとることがかえって効率的かつ合理的であるという場合も多々考えられるところでございます。
　また、公益法人等が地方公共団体の施策の推進に資する活動を効果的に行いますためには、地域における人材として、地方公共団体の職員の知識、能力を活用するということが有効と考えられる事例も多いわけでございます。
　さらに、国におきましては、必要な場合には法律によって法人を設立する、あわせて、当該法人の業務に従事する国家公務員の処遇等について、法令上必要な措置を講じることが可能でございます。地方公共団体では、この法令上必要な措置を講ずるということはできないわけでございまして、そのような国と地方の事務の性格や実情の相違、さらには法制度の違いから、国と地方における制度の必要性やあるいは緊急性が異なっておりまして、国家公務員制度にない制度を地方公務員について構築するということに今回いたしたわけでございます。
○水野委員　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
　平成九年から、国の試験研究機関においては任期付研究員制度というものが導入されているということですけれども、一方、地方公共団体の公設の試験研究機関、これは、例えば県にある農業試験場だとか、もしくは工業技術センターだとか、そういうようなものを指しているのでしょうけれども、ここでの研究というものは、地域の科学技術の振興にとって非常に大きい役割を果たしているということは事実だと思うわけであります。
　そういう地方の公的な試験研究機関が今後さらに充実した研究というものを進めていくに当たりましては、やはり外部のすぐれた研究者を任期つきで採用できるような、今回法律に盛り込まれているような制度を導入するということが必要だと思うわけですけれども、この制度がもし成立してできた暁には、法の趣旨に沿って適切な運営というものが必要じゃないかな、そういうふうに思うわけですが、自治省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　今回御提案申し上げております任期付研究員制度というのは、各都道府県それぞれ研究機関を持っております。私の県でも二十幾つかの研究機関がございますが、そこでの研究を活性化させるとか、あるいは競争的な研究開発環境を実現していこうとかいうようないろいろな目的を持って、外部からの刺激を得るという目的を持って招聘型の任期付研究員制度というのを考えたわけであります。
　これは、すぐれた学者とか著名な科学者の方々に来ていただこうということになりますから、実は、こういう制度をつくったからといってすぐに実現するわけではなくて、恐らく、知事さん等は大変苦労をして人集めをなさるだろうと思います。それだけに、招聘という言葉が使われているんだろうと思います。そして、そういう形で都道府県の中の研究機関に刺激を与え、そして研究が活性化することによってその地域の科学技術のレベルが上がってくるということを目指して、このような制度を設けたわけでございます。
　したがいまして、その制度の趣旨を踏まえまして、地方公共団体におきましても研究環境の整備というようなものに心がけていかなければならない。例えば宿舎でありますとか、あるいは研究費でありますとか研究の資器材でありますとか、あるいはスタッフを与えるとか、いろいろな配慮のもとに招聘型の研究員においでをいただかなきゃならない、こんなふうに考えておるわけでございます。
　同時に、若手研究員が、大学のいわゆるポスドクの皆様方が、どこかでもう少し腕を磨きたいという研究者に対してチャンスを与えるべきであるというような考え方から、そういう地方におきます試験研究機関で若手の方々に自由に研究をしていただいて、自分のわざを磨いていただく。それがひいては人材の育成にもなりますし、また人材の確保という面からもこれはいい事業ではないかと私ども考えまして、そのような提案をいたしたわけでございます。
　自治省といたしましても、地域活力創出プランというような中でいろいろな支援体制を組んでいっておりますし、また発展基盤緊急整備事業、いわゆるミレニアム事業というような中でも、財政措置を講じて試験研究施設の整備等に後押しをするというようなことをねらっております。こういうことによりまして地方の研究が活性化し、そしてその地域の科学技術が振興されていくということをねらった法律というふうにお考えをいただきたいと存じます。
○水野委員　今、詳細にわたる御答弁をありがとうございました。
　そうすると、今のことも多少関係すると思うのですけれども、任期付研究員を採用するわけでしょうが、その場合、いかにいい人材を確保するかというときに、どういう形で公平な採用をするのか、どういう形でいかにいい人材を採用するのか、そこら辺が非常に重要だと思うわけですが、どうやって人材を確保していくのか、何か具体策があればお伺いしたいと思います。
○木寺政府参考人　お答えいたします。
　招聘研究員につきましては、研究業績等により特にすぐれた研究者と評価されているような研究者が対象でありますので、個々の研究者の研究業績等に着目した採用が行われるものと考えられます。
　採用に当たりましては、当該公設試験研究機関の研究課題に対して適切な選考がなされるよう、任命権者またはその委任を受けた試験研究機関の責任者において対応することとし、個々の研究者について人事委員会の承認を必要とするというふうにしておるところであります。
　また、若手研究員につきましては、大学の博士課程修了者等、独立して研究できる者を対象にしておりますが、従事する研究業務の内容でありますとか選考の手続、それから予定任期等を定めました採用計画というものを任命権者が人事委員会と協議して策定をするということにしております。具体的には、公募等によりまして広く人材を募集されることになるものと考えております。
　いずれにいたしましても、各地方団体におきまして、公正な選考、採用により、適切な人材確保がなされますよう助言をしてまいる所存でございます。
○水野委員　続いて、警察不祥事、また警察改革の問題についてお伺いをしたいと思います。
　一連の警察不祥事というものを見てみますと、これは本当に警察に対する信頼、国民の信頼というものが大きく揺らいでしまった。これは本当に、いかに言葉をきわめて非難しようとも、まだ足りないのじゃないか、そういう不祥事が相次いでしまったわけでございます。この委員会でもいろいろと議論をされてきた。そして今回、改革のために警察刷新会議というものが設置をされたわけでございますけれども、つくった限りは、本当に実のある改革に結びついていかなきゃしようがない。
　これは、ただ単に名前だけ刷新というような言葉を使って批判を一時的にかわすというような、そんなことがあっては困るわけでありまして、そういうことはないと信じてはおりますけれども。まず最初に、この警察刷新会議をつくった趣旨、開催状況とか、そして今後、いつぐらいをめどに結論を出していくのかというようなことを含めた今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
○石川政府参考人　お尋ねの警察刷新会議でございますけれども、御指摘のように、昨年来、警察における一連の不祥事がございまして、これを契機といたしまして、現行の警察制度全般にわたる問題が提起をされておるわけでございます。
　こうした状況にかんがみまして、警察の刷新改革の方策につきまして各界の有識者の御意見を承ることを目的といたしまして、国家公安委員会がその発足を求めたものでございます。三月二十三日に第一回会議が開催をされまして、その後、四月四日、四月十日と、これまでに三回開催をされております。
　今後のことでございますが、四月中にあと二回会議が予定をされておりまして、五月、六月にそれぞれ地方公聴会が一回ずつ、また会議が二回ずつ開催される予定でございます。六月下旬以降の日程はまだ決まっておらないわけでございますけれども、第一回会議におきましては、六月末から七月にかけて警察刷新会議の提言を取りまとめることというふうにされているところでございます。
○水野委員　警察というのは、本来、国民に最も信頼されている機関でなきゃいけないわけでございますし、確かに、過去を振り返ってみると、日本の警察に対しては、かなりそういう信頼は高かったと言えるんじゃないかとも思うわけでございます。多くの国民は、日本の警察は世界で最も優秀な警察である、また倫理性も高いというふうに信じておったと思うわけですし、それが現場における警察官の誇りでもあり、また、モラルというものを維持する、士気を維持するという上においても大きい役割も果たしていたのじゃないのかなと思うわけですけれども、残念なことに、この一連の不祥事によって、現場の警察官の士気というものも落ちてきてしまうんじゃないかという危惧があるわけでございます。
　それだけ、不祥事を起こした人たちの責任というのは重大であり、重いと言わざるを得ないわけですが、警察官の現場の士気を維持していく、もしくは高揚していくために、どういうようなお考えを持っていらっしゃるか、あれば伺いたいと思います。
○石川政府参考人　御指摘のように、一度不祥事案が発生いたしますと、警察に対する国民の信頼を失墜することになるわけでございまして、国民の信頼を基礎に、その協力を得て職務に精励をしておる、あるいは警察活動を実行しております警察官におきましては、士気に影響が生じる可能性は否定できないわけでございまして、私どもとしても、その点を非常に懸念しておるわけでございます。
　こういう現在、警察がなすべきことは、国民の信頼を回復することでございます。そのために、今、都道府県警察あるいは警察庁一体となりまして、一層の規律の厳格化と士気の高揚を図る必要がある、また全警察職員が誇りと使命感を持てるような職場環境の醸成に努める必要があるということで、いろいろな取り組みを行っておるわけでございますが、特に、これらの警察職員が日々の警察活動を積極果敢に推進することによりまして、そのことによって国民の信頼を一日でも早く回復するように努力していく必要があるというふうに考えております。
　その過程におきまして、現場で汗を流して仕事で成果を上げた職員につきましては、適宜表彰とかあるいは称揚を行うといったようなことも、一方で大変大事なことだろうというふうに思っております。
　また、各都道府県警察におきましては、提案制度といったようなものを部内に持っておるわけでございまして、第一線の警察職員の意見を継続的、組織的に吸い上げるための仕組み、これを活性化させようということで、今後ともこういう制度を有効に活用いたしまして、第一線で厳しい環境で職務に従事をしております職員の声が警察本部長等の幹部に届く、意思疎通の図られやすい、士気の高い組織づくりに取り組んでいく必要がある、このように考えておるところでございます。
○水野委員　今官房長のおっしゃったことが、言葉の上にとどまらずに、現実にきちっと実現していくということを本当に望みたいと思います。
　そして、警察改革の話になりますと、よく監察制度の導入のことが話題になるわけですが、これは、前に警察改革の一つの切り札として導入されたはずの特別監察が、少なくとも新潟県においては機能していなかったという厳しい指摘があるわけです。そうなると、監察制度について、今度は外部監察を導入すべきじゃないかという意見もあるわけでございます。
　これは、物事はメリットもあればデメリットもあるわけでしょうけれども、外部監察というものについて、警察庁としては、どういうメリット、デメリットがあるのか、そこら辺どういう御見解を持っているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○石川政府参考人　いわゆる外部監察という制度の導入によりまして、メリットといたしましては、監察の第三者性というものが確保されるということがあろうかと思います。
　一方で、実効ある監察を行うためには、新たに相当の体制を構築する必要があるといったようなこと、あるいは、警察職員による不祥事案が発生した場合において、そこにおける問題点というものを正確かつ速やかに評価するためには、業務の内容に精通した者が行う必要があるということ、あるいは、監察結果に応じて厳正な処分を行い、また把握された業務処理上の問題点の改善等を図るためには、監察と人事の密接な連携が必要であるといったような点もあるわけでございます。そういう意味で、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　なお、監察の公正性あるいは実効性ということにつきましては、大変重要な問題でございますので、その確保方策につきましては、各方面の御意見を伺いながら、今後さらに十分に検討をしてまいりたい、このように考えております。
○水野委員　今の監察の問題などを含めて、今後刷新会議でもいろいろ議論がされて結論も出ていくのじゃないか、出されるのでしょう。
　最後に、公安委員長にお伺いしたいわけですけれども、警察、これだけ多くの問題が出てきた。しかしこれは、警察というものは信頼の回復に努めなきゃならないわけですから、これに当たって、今警察法の改正などのことも言われていますけれども、警察法の改正も含めて、どういう決意で、どういう覚悟で、どういう信念で信頼回復の問題に向けて取り組んでいくのか、決意についてお伺いをしたいと思います。
○保利国務大臣　不祥事案につきましては、国家公安委員会が開かれますたびに、いろいろ報告を受けながら私どもも意見を言っておりますが、その意見の中心をなすのは、この事案についてどういう反省を具体的にするのか、そして、どういう点が問題であったのかということをきちんとはっきりしなきゃいけない。そのことを反省の材料として、日本全国の県警本部に配付をして勉強していただかなきゃならない。そして、こういうことがあってはならないよということの具体的な事例を示しながらの反省材料を与えるということによって、各県警の引き締めをしていきたい、このように思っておるわけであります。
　同時にまた、第一線の警察官のところまでどのくらい指示が徹底しているのかということを監察をしていかなければ、あるいは監査をしていかなければ、これは不祥事案というものがまた再発する可能性がある。したがって、指示の徹底を具体的に求めるというようなことを、公安委員会の中では私どもの方から警察庁の方に求めております。
　ともしますと、こういう不祥事案が起こったときには、反省はするんですが、結局、反省が総括的になってしまいまして、反省点が具体的なポイントが散ってしまう、そういう点を一番危惧しておりまして、こういった問題が多発するのを機会に、そうした問題についての具体的反省点を求めるということにいたしております。
　なお、警察法の改正等についてお述べになられました。現在、政府側から警察法の改正案を提出いたしておりますが、神奈川県警における事案を考えた上での警察法の改正案でございますので、十分かと言われれば、まだ検討すべきところはたくさんある。
　しかし、この際、十分に検討を加えて、二十一世紀の警察をつくっていくために、やはり必要な抜本的改革をねらって議論をしていただこうというので警察刷新会議を起こしたわけでございますけれども、極めて根源的なお話をずっとしていらっしゃいまして、一回の会議を三時間ぐらいおやりになるというようなことで、大変精力的に詰めておられますから、そうした議論の行方というものをにらみつつ、また国会の会期等もにらみつつ、私どもとしては今後この問題の取り扱いを考えていかなければならないなと思っております。
　これから先、犯罪というのはいろいろな形でふえてくると思います。今までにありませんでしたハイテク犯罪というようなものもございますし、またテロというのがどういう形で起こってくるかわかりませんし、すぐにはサミットの問題もある、有珠山の問題もある。そういうものにきちんと対応していく警察というのをつくるために、まずは不祥事案に対しての反省を加え、それに対する適正な警察法をつくっていくということが必要であると同時に、士気が緩まないように、そして、いついかなる事案、事態が起こってもこれに即応できるような警察体制ということもあわせて考えていかなければならないというようなことでございます。
　大変責任が重いと思いますけれども、警察庁の皆さんとともに頑張ってまいりたいと思いますので、国会からもいろいろまた御指摘をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。
○水野委員　時間ですので、終わります。その決意で頑張って、改革に向けて努力をしてください。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　質問の冒頭に、ちょっと事前の通告がしてないので、大臣、恐縮なんですが、一つだけ確認をさせていただきたいと思うんです。
　今回の新しい内閣に組閣をしていく過程で、青木臨時総理が就任するということを大臣はいつの時点で知ったか。あるいは、閣僚の一員として、閣議を持たれてその中で了承をしていくという過程があるんだろうと思うんですが、その開かれた時期と、それをさかのぼっていつの時点で知ったかということ、これをひとつ確認させていただきたいというふうに思うんです。
○保利国務大臣　四月三日月曜日の十二時四十分から開かれました臨時閣議の席上、青木官房長官から、閣僚全員そろっているところで御説明があったのが正式の通知でございます。
　ただ、そのときのお話では、午前九時に臨時代理に就任をすることに決めたとおっしゃっておられまして、たしか十一時の記者会見ではその旨を述べておられます。いろいろな事情があって、正式な閣議を招集するのは十二時四十分になりましたけれども、その場で伺ったのが私としては正式に伺った最初でございます。
○中川（正）委員　そうすると、それまでに、前総理の病状であるとか、あるいは入院をされた事実であるとかいうようなことの連絡というのは当然行ったんだろうと思うんですが、その経緯については、いつの時点でどの程度のことを連絡されていたか、保利大臣自身が情報として握っておられたか、このこともあわせてお聞きをしたいと思うんです。
○保利国務大臣　過般の衆議院本会議におきましても官房長官からお話があっておりますけれども、大臣には通知をすぐにはしなかったという旨のお話がございました。
　私がこの情報に接し得ましたのは四月三日の朝六時半ごろ、私、ちょうど土曜日、日曜日、風邪を引いて熱を出して、薬を飲んで寝ていたものですから、六時半ごろ家内にたたき起こされまして、小渕さんが倒れたというお話を家内から聞きました。二階に休んでいるものですから、下におりて新聞を見てみましたら一面に大きく出ておりまして、それが、私が小渕前総理が入院されたという事実を知った最初のことであります。その後、警察庁から午前中に連絡がございまして、入院をされたという事実を承知いたしております。
○中川（正）委員　警察庁長官、これも事前通告がなくてちょっと申しわけないことなんですが、さっきの問題の関連で、長官は、いつの時点で総理に急変があったということを情報としてつかんでおられたのか。そして、さっきのお話によると、保利国家公安委員長のところに連絡が行ったというのは、警察の方からは三日の午前中であった、こういうことですが、田中長官としてはそこのところを、国家公安委員長にその情報を伝えよ、こういうことで恐らく指令というか指示をされたんだろうと思うんですが、それがどの辺の意図でされたか、その三日の午前中でよかったのかどうか、このことも含めてお尋ねをしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　私のところに小渕前総理の入院に伴う警戒措置等につきまして連絡がございましたのは、四月二日、青木内閣官房長官が記者会見をされる直前だったと存じます。
　通常、総理を含めまして、警護対象者の動静というのは逐一私どもの方には連絡がございません。したがいまして、特別な警戒措置あるいは警備措置が必要となるというような事案があって初めて私どものところに連絡がございます。したがいまして、今お話しのように、官房長官の記者会見となりますと、当然、病院に係りますところの警戒警備とかあるいは不審者が紛れ込まない措置が必要でございますので、そういうことで連絡がございました。
　それに基づきまして、私どもの方から、所轄は警視庁でございますので、しっかりとした警戒警備措置をとるようにという指示をいたしましたのは、四月二日の夜でございます。大臣の方には、担当官を通じまして、警戒措置をとったということについて三日の午前に連絡を差し上げたということでございます。
　なお、つけ加えて申しますならば、私どもといたしましては、私どもの立場上、当然、前総理と申しますか、警護対象者の具体的な病状につきましては全く知り得る立場にはございませんので、入院とかあるいは外形的に警戒警備措置が必要になったということをもって連絡を受け、また大臣に連絡をしておるという状況でございます。