Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小宮山洋子君）　少子化が進んでいる要因はいろいろあると思いますが、若い人たちが結婚そして出産の希望がかなわないということ、それは何としても政策的にしっかりと対応したいと思っています。
　そうした状況が進んでいる背景としては、若者が雇用など将来の生活への不安を持っているということ、核家族化や地域のつながりが薄くなって家庭の養育力が低下をしているということ、また子育て中の孤立感、負担感が大きい、家庭生活との両立が困難な職場の在り方ですとか、結婚や家族に関する意識の変化などいろいろあるかと思います。
　政府としましては、子ども・子育てビジョンに基づいて、今御説明をしている子ども・子育て関連三法案を提出をしているということ。また、若者の自立した生活、就労に向けた支援として、ジョブサポーターなどによる支援を行っているということ。また、男性も女性も仕事と生活が調和するワーク・ライフ・バランスの取れた社会の実現。このためには、パパ・ママ育休プラス、こうしたことの導入など、改正案の育児・介護休業法の周知徹底にも努めていますので、引き続きバランスの良い政策で、持ちたい人が子供を持てることで少子化ではなくなることに努めていきたいというふうに思っています。
○糸数慶子君　先ほどから何度も出ておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。通告に関しては四問提出をしたんですけれども、重なるのはちょっと割愛をしたいと思います。
　政府が提出いたしました子ども・子育て新システム関連法案については、現在衆議院において審議されており、それと並行して、今、与野党の修正協議も行われているところでありますが、小宮山大臣は総合こども園及び指定制度について譲歩するとの報道もございますが、今現在、大臣は総合こども園の創設及び指定制度の導入についてどのように考えていらっしゃいますか。これ、恐らく与野党で対立しているその問題、例えば児童福祉法第二十四条の改正もあるわけですが、大臣としてこれだけは譲れないというその項目があるのでしたら、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　政府提出法案の総合こども園法案を、認定こども園を改良する形に近づけるということの意味合いは先ほどお話をしたところです。
　指定制の導入につきましては、質の確保のための客観的な基準を満たした施設、事業を指定をして、そこへ財政支援をすることによって、保育の需要がある地域で機動的に質の確保された保育の量的拡充を図って待機児童の解消を実現したいと思いまして、これを提案をしています。今までの認可よりも幅広い指定で多くの多様な形のところに財政支援をしたいと考えていますが、ここも今議論になっているところだと思います。
　また、二十四条の改正につきましては、現在設けられている待機の状況を勘案した例外規定、これを小規模保育など機動的な保育の制度化に伴って削除し、むしろ市町村の責任を強化することにしているところです。
　この指定制につきましては、例えば認可を広げるとかほかのやり方もあるかと思っています。
　この二十四条のところも今御議論をいただいているところですので、子供たちにとってより良い仕組みになるように、良い結果が得られればと思っています。
○糸数慶子君　待機児童の解消には保育の需要を正確に把握することが重要でありますが、しかし、新たな待機児童対策を打ち出すと、今まで専業主婦だったお母さんたちが働きに出ることになり、新たな保育の需要が掘り起こされて待機児童が増えるというケースがあるわけですが、また、ある市町村が待機児童対策を打ち出すと、その周辺に住んでいて保育所を探している保護者がその市町村に集まってきて、また待機児童が増加するというケースもあるわけですが、こういった潜在的なものも含めると保育の需要を正確に把握するのは非常に難しいと思われますが、どのように対処していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在の制度は、保育に欠ける判定と保育所への入所の可否、この決定を同時に行う仕組みなんですね。
　保育に欠ける要件を変えるべきだということはもうずっと以前から議論をされているところです。今のこの現状でいきますと、待機児童が多い中では、入所の申込みを諦めるとか、保育に欠けるか否かの判定を市町村が裁量で行ってしまって、確実な数が把握できずに量的なものが満たされないというような状況があるというふうに考えます。
　これに対しまして、今回の子ども・子育てに関する制度改革では、入所判定から独立した手続として、市町村は申請があった保護者に対して客観的な基準に基づいて保育の必要性の認定を行うことにしています。これによって、その潜在的な需要を含めて地域の保育需要を正確に把握することが可能になりまして、こども園や地域型保育事業といった保育の供給量との比較から正確な待機児童数を把握することが可能になります。
　こうして把握を正確にされた保育需要の見込みに基づいて、市町村が五年ごとに子ども・子育て支援事業計画を策定をして、計画的な保育の基盤整備を行うことができると考えています。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間も限られておりますが、最後に中川大臣にお伺いいたします。
　今月の一日に衆議院の本会議におきまして、国家公務員に対して協約締結権を付与することなどを内容といたしました国家公務員制度改革関連法案が審議入りされましたが、今回の法案は国家公務員制度改革基本法に基づくものでありますが、基本法第十二条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と規定されております。
　したがって、政府は、本法案を提出するためには、国民の理解を得られるため通常より手厚い努力が必要とされるわけですが、パブリックコメントを実施し、全体像についての資料を公表したと説明されているようです。それだけで本当に十分とお考えでしょうか。
　また、今後、国民の疑問、不安を解消するためには、例えばＱアンドＡや分かりやすい説明冊子の公表、説明会の実施などの取組を行うことが検討されているのか、大臣の所見をお伺いいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　まず、この問題は自公政権下からずっと議論をされてきておりまして、労使関係制度検討委員会においてもそこの中の議論をまずベースにしているということ。それから、さっきお話のあったパブリックコメントで皆さんに意見を募ったということ。それからもう一つは、全体像という形で、便益とそれから費用といいますか、それに掛かるものを説明する形で公表をしてきました。
　その上で、この今、国会で議論を是非お願いをしたいと、こういうことを言っておるわけでございますが、ここで是非様々にまた御議論いただいて、それが報道されていく過程で国民がまた改めて議論をしていただくということになっていくと思います。そんなことを前提にしながら国民の理解を得ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（芝博一君）　以上、糸数慶子君の質疑を終了いたします。
　これをもちまして、本日の調査はこの程度にとどめます。
　両大臣には御苦労さまでございました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　それでは次に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松原国家公安委員会委員長。
○国務大臣（松原仁君）　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当該事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等を強化すること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、市民生活に対する危険を防止するための規定の整備についてであります。
　その一は、指定暴力団等の相互間に対立抗争が発生した場合において、人の生命等に重大な危害を加える方法による暴力行為が行われ、かつ、更に同様の暴力行為が行われるおそれがある場合に、都道府県公安委員会がその指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等として指定し、その所属する指定暴力団員が警戒区域内において暴力団の事務所を新たに設置すること等を罰則による処罰の対象とするものであります。
　その二は、指定暴力団等の指定暴力団員が暴力的要求行為等に関連して人の生命等に重大な危害を加える方法による暴力行為を行い、かつ、更に反復して同様の暴力行為を行うおそれがある場合に、都道府県公安委員会がその指定暴力団等を特定危険指定暴力団等として指定し、その所属する指定暴力団員が警戒区域内において行う暴力的要求行為等を罰則による処罰の対象とするものであります。
　第二は、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止め請求制度の導入についてであります。
　これは、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが、指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて、裁判上又は裁判外において、自己の名をもって当該事務所の使用等の差止めを請求することができることとするものであります。
　第三は、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制の強化等についてであります。
　その一は、指定暴力団員が金融商品取引業者等一定の事業者に対して行う不当な取引の要求等を暴力的要求行為として規制する行為に追加するとともに、国等が行う公共工事の契約又は入札に関する暴力的要求行為の規制について、国等の契約又は入札全般にその対象を拡大するものであります。
　その二は、指定暴力団員が準暴力的要求行為を助けることを禁止するとともに、準暴力的要求行為を行うことが禁止される者として、指定暴力団等の威力を示すことを常習とする者で指定暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者等を追加するものであります。
　その三は、指定暴力団員が縄張内で営業を営む者のために用心棒の役務を提供すること等を禁止し、都道府県公安委員会が当該行為の中止又は防止のための命令をすることができることとするものであります。
　その四は、暴力的要求行為に対する中止命令違反等に係る罰則を強化するものであります。
　第四は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する国等の責務及び民間活動の促進に関する規定の整備についてであります。
　これは、国及び地方公共団体は、指定暴力団員等を入札に参加させないようにするための措置を講ずるとともに、事業者は、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止め請求制度の導入については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、それ以外の規定については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　それでは、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後六時五十七分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　白浜　一良君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　広野ただし君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　行田　邦子君
　　　　　広野ただし君　　　　　徳永　エリ君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　外山　　斎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　竹谷とし子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　郡司　　彰君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山口　　壯君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　農林水産副大臣　　佐々木隆博君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　仲野　博子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に
　関する最近の状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、魚住裕一郎君及び岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君及び福岡資麿君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　郡司彰君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中谷智司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　この際、郡司農林水産大臣及び佐々木農林水産副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。郡司農林水産大臣。
○国務大臣（郡司彰君）　農林水産大臣を拝命いたしました郡司彰でございます。
　我が国の農林水産業、農山漁村が大きな転換期にある中で、農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感しております。これまで農林水産副大臣や農林水産委員長など一貫して農政に携わってきた経験を生かして、農林水産業、農山漁村を再生するとともに、消費者の皆様に安全な農林水産物を供給することに全力を傾けてまいる考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以下、当面する主な課題と取組方針について申し上げます。
　その第一は、東日本大震災からの本格的な復旧復興など、災害対策を進めることです。一日も早く農業、林業、水産業が再開でき、日常の暮らしを取り戻せるように被災地の状況をしっかりととらまえ、被災された皆様とともに復旧復興に取り組んでまいります。
　また、今回の原発事故により汚染をされた農地、森林の除染を進めるとともに、我が国の農林水産物、食品に対する消費者からの信頼回復に取り組んでまいります。
　また、本年に入り、大雪、突風、降ひょうなどの災害に見舞われ、農林水産業への被害も相次いでおります。これらの被害への対応にもしっかり取り組んでまいります。
　第二に、我が国の食と農林漁業を再生することです。
　農業・農村の再生については、平成二十二年三月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画に即して、戸別所得補償制度の着実な実施、科学的根拠に基づき農場から食卓にわたり食品の安全性向上のための取組を推進する等、食品安全と消費者の信頼の確保、農山漁村の六次産業化による所得の増大を三本の柱として政策を展開し、平成三十二年度に食料自給率目標五〇％の達成を目指しています。
　加えて、昨年十月に決定された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、新規就農の増加、経営規模の拡大、女性の能力の積極的な活用、六次産業化、再生可能エネルギーの導入促進など具体的施策を五年間で集中展開することとし、食と農林漁業の再生が早急に実現するよう取り組んでまいります。
　農業者戸別所得補償制度は、農業者や地方公共団体から安定的に実施してほしいとの要請が多数寄せられているところであり、法制化に向けて検討を進めているところです。引き続き、本制度の安定的な実施に努めてまいります。
　この農業者戸別所得補償制度により経営安定の基礎を確保した上で、各地域における人と農地の問題を解決し、安定的な農業経営を続けていくことができる体制を構築していくことが重要と考えています。このため、各地域における農業者等の話合いによる人・農地プランの作成、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための青年就農給付金、農地の集積を進めるための規模拡大加算や農地集積協力金、農地の大区画化等の農業生産基盤の整備などの措置を講じ、これらを活用しつつ、地域の実情に応じた的確な取組が円滑に進むよう取り組んでまいります。
　基本方針・行動計画の実現に資するための関係法案を本国会に提出しております。まず、六次産業化を加速させるため、農林漁業者等に対する出資等による成長資本の提供と経営支援を一体的に実施できるようにする株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案であります。次に、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を促進するため、土地利用の手続の簡素化、農林地等の権利移転を促進する計画制度の創設等を措置する農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案であります。いずれの法案につきましても、速やかな御審議をお願いをいたします。
　国際対応については、幅広い国々との戦略的かつ多角的な経済連携に関し検討を進めてまいります。その際、農林水産業への影響に十分に配慮していくことが必要と考えております。環太平洋パートナーシップ協定については、政府として交渉参加に向けた関係国との協議を進めるとの方針に基づき、関係国が我が国に何を求めるのかをしっかりと把握し、国民の皆様への情報提供を行い、国民的議論が行われるよう努めてまいります。また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいります。
　第三に、豊かな森林と林業を再生することです。
　森林・林業再生プランを踏まえ閣議決定した森林・林業基本計画を着実に実行してまいります。また、地球温暖化防止に向けて、引き続き森林吸収源対策を推進してまいります。このため、森林管理・環境保全直接支払制度などによる路網整備と併せた施業の集約化や搬出間伐への支援、木材加工流通施設の整備等の推進、人材の戦略的、体系的育成を進めてまいります。さらに、関係省庁とも連携をして、公共建築物等への地域材の利用拡大、みどりのきずな再生プロジェクトとして海岸防災林の復旧、再生を着実に推進してまいります。
　国有林野事業について、公益重視の管理経営の一層の推進、我が国の森林・林業の再生への貢献が図られるよう努めてまいります。
　第四に、水産業を再生することです。
　本年三月に閣議決定をした新たな水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。
　また、今国会に提出をしております地方競馬支援等のための競馬法の一部を改正する法律案については、今後、速やかな御審議をよろしくお願いをいたします。
　農林水産業は地域ごとに様々な特性を持った営みです。私も他の政務三役と一体となって、機会をとらえてできる限り現場に赴き、地域の実情を踏まえ、その特性を生かした農林水産行政を行ってまいる所存です。
　委員長を始め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川勝也君）　佐々木農林水産副大臣。
○副大臣（佐々木隆博君）　この度、農林水産副大臣を拝命をいたしました佐々木隆博でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　郡司大臣を支え、そして岩本副大臣、そして仲野政務官、森本政務官と力を合わせて、農業あるいは林業、水産業の発展のために全力を尽くしてまいる決意でございます。
　農水省があずかる政策は、業と村と食の発展だというふうに心得てございます。行政と力を合わせて努力してまいります。
　小川委員長を始め委員の皆さん方の特段の御指導、御鞭撻をいただきますように心からお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関する最近の状況に関する件について、山口外務副大臣から報告を聴取いたします。山口外務副大臣。
○副大臣（山口壯君）　よろしくお願いします。
　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関する最近の状況について御説明いたします。
　ＴＰＰ協定交渉そのものについては、五月に米国ダラスにおいて第十二回交渉会合が開催されました。右交渉では、一定の進展があった一方で、引き続き多くの分野で議論が継続されることとなったと理解しています。また、各国間で、我が国、カナダ、メキシコと行っている二国間協議についても情報共有が行われたとのことです。
　これを踏まえ、六月五日にロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）の貿易担当大臣（ＭＲＴ）会合の機会をとらえ、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべく作業するように指示するとともに、ＴＰＰ交渉妥結については、包括的で高水準な協定に向けた交渉内容次第であることを確認したようです。さらに、我が国、カナダ、メキシコとの二国間協議についても議論されましたが、新規参加についての決定は何ら行われず、議論を継続することとなった模様です。なお、次回交渉会合は七月に米国サンディエゴで開催される予定です。
　我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議については、一月中旬より関係省庁の担当者を派遣し、各国と協議を行ってきています。その結果として、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアについては基本的な支持が得られたものと理解しています。
　豪州、ニュージーランドについては、日本の交渉参加への関心を歓迎する等の表明がありました。両国としては、我が国のＴＰＰ交渉参加について引き続き検討が必要とのことであり、今後とも緊密に連絡を取り合っていくこととしています。
　米国については、平成二十四年四月三十日にワシントンで行われた日米首脳会談においてＴＰＰが議論された際、日米双方が日米協議を前進させるようお互い努力することで一致しました。なお、その際、オバマ大統領からは、自動車、保険、そして従来から取り上げてきた牛肉について関心の表明がありました。野田総理からは、日米が協力し、地域における貿易、投資に関する高い水準のルール、秩序を作っていくことの意義は大きい、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現のための道筋の一つであると認識している旨述べました。
　自動車に関しては、関係業界や議会等の意見、要望等を踏まえ、透明性、流通、技術基準、認証手続、新グリーンテクノロジー、税のようないろいろな考えが伝えられているところです。他方、米側からこれらにつきＴＰＰ交渉参加のための具体的な条件として示されているわけではなく、引き続き政府間で議論していくこととしています。
　保険に関しては、かねてより議会や利害関係者が強い関心を有している問題として米国政府から説明がなされていますが、この点についても、ＴＰＰ交渉参加のための米国政府としての条件は示されていません。郵政民営化法改正法について米側の正しい理解を深める観点から、日米両国の政府関係者の接触の機会等を利用して、随時米国側へ説明を行ってきています。
　最後に、牛肉に関しては、ＴＰＰ協定交渉とは別に、科学的知見に基づき個別に対応しているところであり、国内の検査体制、輸入条件といったＢＳＥ対策の全般について最新の科学的知見に基づき食品安全委員会が審議を行っているところです。
　なお、平成二十四年五月十八日から十九日に米国キャンプデービッドで行われたＧ８首脳会議の際は、日米首脳会談は行われていません。
　以上、ＴＰＰに関する最近の状況についての御報告とさせていただきます。
○委員長（小川勝也君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後三時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　西村まさみ君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　岡田　　広君　　　　三原じゅん子君
　　　　　高階恵美子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　秋野　公造君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　加藤　修一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　姫井由美子君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　桜内　文城君　　　　　川田　龍平君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　吉田　　泉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　若泉　征三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　照井　恵光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議案の撤回に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東京電力原子力事故により被災した子どもを
　はじめとする住民等の生活を守り支えるための
　被災者の生活支援等に関する施策の推進に関す
　る法律案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、池口修次君、山下芳生君、渡辺孝男君、竹谷とし子君、行田邦子君、岡田広君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君、紙智子君、加藤修一君、秋野公造君、徳永エリ君、三原じゅん子君及び岩井茂樹君が選任されました。
　また、本日、桜内文城君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　この際、吉田復興副大臣及び若泉復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。吉田復興副大臣。
○副大臣（吉田泉君）　復興副大臣を仰せ付かりました吉田泉でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に加え、福島復興局を担当いたします。平野大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全身全霊で取り組んでまいります。
　玉置委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（玉置一弥君）　次に、若泉復興大臣政務官。
○大臣政務官（若泉征三君）　この度、復興大臣政務官を拝命いたしました若泉征三でございます。よろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当いたします。関係副大臣とともに平野大臣を支えてまいりますので、玉置委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（玉置一弥君）　次に、議案の撤回についてお諮りいたします。
　平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案について、発議者森まさこ君外九名から、東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案について、発議者谷岡郁子君外五名から、それぞれ撤回の申出がありました。
　両案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認めます。よって、両案の撤回を許可することに決定いたしました。
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○委員長（玉置一弥君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のうち、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、谷岡郁子君、金子恵美君、増子輝彦君、徳永エリ君、森まさこ君、佐藤正久君、藤井孝男君、加藤修一君、谷合正明君、川田龍平君、紙智子君、吉田忠智君、荒井広幸君から委員長の手元に東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。森まさこ君。
○森まさこ君　ただいま議題となりました東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の草案について、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広い範囲に大量の放射性物質をまき散らし、周辺住民に被ばくを避けるための避難生活を強い、健康への不安を与え、避難生活の継続による学習の遅れをもたらすなど、多大な被害をもたらしており、事故の発生から一年以上が経過した今も一向に解決の見通しが立っていません。
　とりわけ、子どもや胎児は、放射線への感受性が高いと言われており、低線量の放射線が人の健康に与える影響も科学的に十分解明されていないことから、保護者や妊婦の方は大きな不安を抱いています。今、私たちがすべきことは、未来ある子どもたちを原発事故による被害から保護するため、国を挙げて、あらゆる手段を尽くすことであります。
　この法律案は、このような趣旨に鑑み、平成二十三年東京電力原子力事故により被害を受けた被災者の生活支援等施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　次に、本草案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、東京電力原子力事故発生後、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者を被災者といたしております。
　次に、被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による放射性物質による汚染等の災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならないことといたしております。
　次に、被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないことといたしております。また、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならないことといたしております。
　次に、被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生じることがないよう、適切な配慮がなされなければならないことといたしております。
　次に、胎児を含む子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならないものといたしております。
　次に、国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、被災者の生活支援等に関する施策を総合的に策定し、被災者に提示し、及び実施する責務を有するものといたしております。
　次に、政府は、被災者生活支援等施策の基本理念にのっとり、その推進に関する基本的な方針を定めなければならないものといたしております。政府は、基本方針を策定しようとするときには、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすることとし、基本方針を策定したときには、遅滞なく、国会に報告するとともに、公表しなければならないものといたしております。
　次に、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施される調査について、その結果及び予測の結果を随時公表するものといたしております。
　次に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染状況の調査結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずることといたしております。
　次に、国は、被災者を支援するため、医療の確保、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供といった子どもの就学等の援助、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援を含む家庭、学校等における食の安全及び安心の確保、子どもの保護者等が行う放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等についての放射性物質の検査等を通じた放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援、家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援等の施策を講ずるものといたしております。
　次に、国は、支援対象地域以外の地域で生活する被災者及び支援対象地域以外の地域から帰還する被災者を支援するため、住宅確保に関する施策、就業支援に関する施策、地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策その他の必要な施策を講ずるものといたしております。
　次に、被災者生活支援等施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものといたしております。
　次に、国は、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線量の評価その他必要な施策を講ずるものといたしております。
　次に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による健康への影響に関する調査について、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者に係る健康診断については、生涯にわたり実施されることになるよう必要な措置が講ぜられるものとしております。
　次に、国は、被災者たる子ども及び妊婦が、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病を除いた医療を受けたときに負担すべき費用について、その負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものといたしております。
　次に、国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものといたしております。
　以上が本草案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（玉置一弥君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言を願います。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　発議者の皆様におかれましては、限られた時間の中で本当に大変な修正協議、本当にお疲れさまでした。
　もう時間がございませんので、まず谷岡発議者に御質問させていただきます。
　その修正の協議の経緯、そして修正案の端的にポイントを教えていただければ幸いです。
○谷岡郁子君　米長議員にお答えいたします。
　この草案は、さきに提案理由説明が行われた二つの法案、いわゆる子ども・妊婦保護法案と原子力被災者生活支援法案の統合を目指して作成されました。
　元々、二つの法案は、いずれもこの事故の被災者の方々の支援を図りたいという思いから立案されたものでした。一方は、未来の世代を最優先で見守るために、他方は、事故以来、東電と国とにおいて生活基盤を奪われ、客体として扱われてきた人々を自らの人生の主体として人生を取り戻していただくためにという観点の違いがございました。この両方の趣旨を取り込んだ新たな法案を成案として作成し、成立を図ることが協議の目的といたしました。この東日本大震災復興特別委員会理事会での合意の下、その成案を得るための協議を続けてまいりました。
　合意された案での特徴について申し上げます。
　まず第一に、それぞれの案が持っていた観点を両方とも生かしたということであります。野党案が持っていた子ども、妊婦への特別な配慮が行われるべきという理念を重視しつつ、与党案の特徴であります被災者一人一人が居住、移動、帰還について自らの意思で選択することを支援する施策を幅広く講じたいという観点から、つまり自己決定権を支えるために必要な施策を講ずることを求める法案となっております。
　第二に、両案を単に合体させるだけではなく、協議の中で得られた新たな視点も盛り込まれているということです。例えば、協議の中で家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援ということで重要性が指摘され、そのために施策が講じられることが新たに明記されました。
　そして、第三に、被災者への医療の提供については我々の思いを受けた規定が置かれたことです。第十三条では、与野党で何度も協議を重ねた結果、健康調査、子ども・妊婦の医療費の減免については、被災者による立証責任はなくなりました。
　さらに、本法案は、被災者を定義するとともに、これらの者に準じる者を想定していますが、これは事故後の国等の施策がともすれば家族、隣人、コミュニティーを分断し溝をつくってきた現状に照らしてつくられた概念です。人々の間の見えない線や溝を取り去るために、準じる者を柔軟に使っていただくことを希望しております。
　以上です。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　引き続き、増子発議者に御質問申し上げます。
　福島、被災地の中でも福島の皆様の支援については福島復興再生特措法がございますけれども、当法案とのすみ分けについて教えていただきたいと思います。
○増子輝彦君　米長委員にお答え申し上げます。
　三月三十日に皆さんの御協力で成立させていただきました福島復興再生特別措置法は、今般の原子力災害から福島の復興及び再生の推進を図るために制定されておるのはもう御案内のとおりであります。その内容においても、福島という地域、この福島という地域の復興及び再生に重点を置いたものとなっております。
　これに対して、この草案は、東京電力原子力事故による健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられている被災者の生活を守り支える必要があるとの考え方に立っております。被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めたものであり、両者はこの点で観点を異にいたしております。
　この点、この草案は、放射線による健康への影響に関する調査など、部分的に重複する内容を規定している箇所もございますが、対象を福島の住民に限定していないというところから、福島復興再生特別措置法とは別に制定する必要があるものと私どもは認識をいたしております。
　この草案の成立後は、福島の住民については、この草案と福島復興再生特別措置法の両者が相まって適切な措置が、施策が講ぜられることになっていると考えております。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　この法案が福島に限らず被ばくのおそれのある皆様に対象を広げて制定されるということでありますけれども、その範囲が広がった分、この法案でカバーされる皆様に対しての責任の所在というものがどこなのかということについて、荒井発議者の方からとりわけ東電の責任等についてお話しいただきたいと思います。
○荒井広幸君　今回の原子力事故につきましては、東京電力に損害賠償責任が生じていますけれども、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられている方々の中には、東京電力による損害賠償の対象となるかどうか必ずしも明確でない方々も多くいらっしゃいます。また、損害賠償の対象となる方であっても、すぐに支払等が行われず、現に生活上の負担を強いられているケースも多くございます。この草案は、このような実態を踏まえ、まずは国として国民の生命、身体及び財産を保護する必要があるとの考えに立って、国がその必要な施策を講ずるべきことを定めるものです。
　お尋ねのところに関係してまいりますが、国の施策の対象となった被害が結果として東京電力に損害賠償を請求し得るものであった場合には、後に適切に求償が行われるべきであり、その旨は第十九条に規定している、こういうことでございます。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　その責任の所在、今御説明いただきましたけれども、次は金子発議者にお伺いしたいんですけれども、今回被害を受けた、あるいはその可能性のある人の移動、住居、そういったものに加えて、とりわけ子どもの健康ということに留意した非常に包括的な草案としてまとまったわけですけれども、その合意された今法案についての評価、とりわけ金子発議者の思いとしてどのようなことを強調したいかというのを教えていただきたいと思います。
○金子恵美君　お答えいたします。
　まず、草案の評価についてですが、この草案は被災者支援に関し与野党が出し合った知恵が盛り込まれたものとなっております。このように与野党が協力して案を取りまとめることができたのは、党派を超えて被災者の皆様に対する思いが一致したからだと思います。
　取りまとめに当たっての協議では、それぞれの案の特徴を取り入れることだけではなく、話合いの中で出た新たな視点も盛り込むこととなりました。例えば、被災者の支援施策の一環として、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策が挙げられていることはその良い例であると考えられます。
　次に、草案の意義として特に強調しておきたい点についてでございますが、まず被災者一人一人が居住、移動、帰還についての選択を自らの意思によって行うことができることを法律で明確にしている点でございます。政府による避難指示の対象となるほどではないが高い放射線量が測定される、そういう地域において住み続ける方にとっても、自主的にほかの地域に避難された方にとっても、いずれの選択についても支援が得られることで、被災者の健康上の不安、生活上の負担の軽減が図られるということだけでなく、異なる選択をした被災者の間にできてしまった心の垣根を取り除くということにもつながっていくのではないかというふうに考えているところであります。
　また、特に子どもについての施策の深掘りができたことによって、子どもを持つ親御さんに一定の安心感を持っていただけるような、そのような内容になっていると思います。
　この草案に沿って施策が講ぜられ、そして被災者の生活を守り支えることを目指しておりますが、一方ではこれで十分だというふうには思っておりません。障害のある方々への対応など、まだまだできていないことがあります。これからより良い施策に育てていく必要があるというふうに思っております。
　この草案が成立した暁には、草案に書かれた施策を具体的に実現する過程において、しっかりとした措置がとられるよう、国会がチェックをして、そして政府への働きかけを行っていくことが重要であるというふうに考えております。
○米長晴信君　最後に一問、谷岡発議者に一点だけ確認をしたいんですけれども、第十三条第三項には、子どもや妊婦の皆さんの医療費、これを減免するというような中身になっておりますけれども、減免というのも幅がありますし、どのような皆さんを対象に減免するかという幅のあるところでございますので、この辺の範囲についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　お答えいたします。
　米長議員の御質問というのは、この法案によって減免というものが言わば何々を除いたものというような書き方をされていることによって際限なく行われてしまうのではないか、それが国税というものをポケットにする国庫の立場からしていかがなものかという与党のお尋ねだというふうに思っております。
　そのような際限のない無制限な野方図なものであってはならないというふうにまず思います。これは、とりわけ与党にとりまして、日本の財政を考えましても、また納税者たる国民の皆さんの理解を得られるような減免制度であるということはほかならないというふうに思っておりまして、これは自明のことだと思います。
　しかし、同時に、現状では明らかに必要な医療や減免措置が圧倒的に不足しているということもまた事実ではないかというふうに思います。とりわけ、これは福島県外で今被災をされておられる方、それについては強く言えるのではないかというふうに思っております。基本的に、この事故による放射性物質と、これによる生活の激変がもたらしたと思われる疾病、障害またその重篤化については可能な限り支援すべきとの立場から、立法者は国が国民の理解を得るために、出費の理解を得るためにも最大限の努力をするべきであるというふうに思っております。
○米長晴信君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤信秋君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。
　発議者の皆様、御苦労さまでございました。短い時間でよく頑張っていただいて、こうしておまとめいただきました。何点か質問させていただきたいと思いますが、私の質問の方もできるだけ簡潔にやりたいと思います。
　最初に森発議者に、これまで二つの法案、それぞれ調整を随分やられてきた、この間、一番難しかったことあるいは経緯等について国民の皆様にしっかりと御説明をするということもまた、こうして一緒にみんなで、ああ、これの法案がいい法案だということでやるわけですから、必要なことだと思いますので、最初に一つそれをお伺いします。
○森まさこ君　佐藤委員の質問にお答えします。
　与党の被災者生活の支援と、それから野党側から出した子どもの被害を救済する法案が、これが一つになりました。私ども野党の方が子どもの救済、考え出したのが昨年の夏でございます。原子力事故があってから五か月後の八月に原案ができました。
　つい最近、国会事故調で中間報告が取りまとめられました。その中に、被災者の皆様方のアンケートの声があります。この国会でもずっと質問されてきた、直ちに影響はないと政府に言われながら、私たちは避難の決断が遅れましたという声、ＳＰＥＥＤＩの情報が示されないので非常に濃い地域に何日間もいさせられてしまいました、そういう声もありました。それから、飯舘村などでは、水を子どもたちに飲ませてしまいました。爆発した事故の近くにいた方々が、放射性物質を浴びながらおにぎりを握って我が子の口に入れてしまいました。そういうお母さん方が、子どもたちの将来、自分たちが寿命が終わった後、子どもたちに将来何かあったらどうやって守っていくんですか、そのような声にこたえて、特に子どもの医療の問題は、その事故の当時子どもであった者は一生涯無料にして国が支援していこうという、そういう視点から始まった法案を作りました。
　年内でずっと自民党の中で会議を重ね、後から、年が明けてから他の党の先生方にお声を掛けさせていただいたら、社民党、みんなの党のこの二党が、今度は別の視点から子ども及び妊婦の食の安全について定めた法律がありました。それと一緒になりました。そして、公明党、新党改革の皆さんが健康診断の法律を作っていました。それとも一緒になりました。そうやって各党の先生方が被災地に入っていただいた声をまとめたものが一緒になって、年が明けてから合体をしまして、先ほど数えましたら五十三回の会議を重ねて、そして民主党さんと最後一本化したという、そういう法案でございます。
　経緯の御説明に代えさせていただきたいと思います。
○佐藤信秋君　そこでなんですね、この法律の、ここでいうと肝とか言えばいいんでしょうかね、一番大事な部分というか、ここはどういうふうに考えてこういう法律になったかという点について、御説明を一言お願いします。
○森まさこ君　この法案の最も大切なものは、私ども野党の方の部分では、やはり先ほどの子どもの医療費、ここを免除をしていこうというところから始まったものですから、そこに一番重きを置いております。条文で言うと十三条の三項になります。
　ここは共通解釈ですと、大人になっても継続して減免の対象とする措置が講ぜられることもあり得ますという答弁になると思いますが、私どもの野党の立法趣旨、立法者の意図としては、ここからは私見になりますけれども、子どもの医療費は生涯免除していく。当時子どもであった者は、十九歳になっても二十歳になっても三十代になっても大人になっても免除していく。福島県の子どもは当然全額免除、それ以外の他県の皆様も、放射線の及んでいる地域がございます、そこも支援の対象としていく。当然、胎児となった子どもも入るということでございます。
○佐藤信秋君　そこで、子どもの健康、それからもちろん被災者の生活支援、それぞれ大事なことなんですが、今回、子どもを手厚く保護したいと、こういう精神でこの法案、合体されたという形になったわけです、結果としては。そこの理由を少し教えてください。
○森まさこ君　この医療費に限って子どもを手厚く保護する理由は、子どもが放射線による健康への影響を大人よりも濃く受けやすいということ、それから、子どもが心身の成長の過程にあり、次代の社会を担う存在であることから、重点的に施策を講じるべきであると考えることからです。ただ、これで十分だとは思っておりません。私どもは更に、大人の保護に関しても今後また活動をしていく考えであります。