Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（市川一朗君）　お答えいたします。
　建設省といたしましては、先ほど通産大臣のお答えにもございましたように、今回の補正予算におきましては円高の影響の著しい地域というものに対する傾斜配分に特段の意を用いた次第でございますが、特に非鉄金属地域につきましては、石炭産業の依存の高い地域と同様に、思い切った傾斜配分の努力をしたつもりでございまして、こういった考え方は今後も必要な限り続けていきたいと思っておるわけでございますが、具体的には地元地方公共団体からの要望というものをできるだけ酌み取るようにしてまいりたいと思っておりますので、地元の要望の掘り起こしといったような具体的な作業も重要な課題であろうかと考えておる次第でございます。
○説明員（廣見和夫君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねのございました特に非鉄金属関係の雇用の問題でございますが、確かに大変厳しい状況にあるということで、労働省といたしましてもこういう方々の雇用の安定、あるいは離職された場合の再就職の促進ということで、できる限りのことをやっていかなければならないということで努力いたしておるところでございます。
　考え方といたしましては、本岡先生も今お話しございましたように、できることなら離職者を出さない、失業者を出さない形で取り組んでいくのが一番理想的であろう、そういう意味では労働省といたしましても失業の予防に効果のあるような措置、これをできるだけやっていきたい、このように考えております。例えば非鉄金属鉱業等も特定不況業種に指定いたしまして、これに対しまして雇用調整助成金制度等の適用をいたしております。こういう制度を活用していただいてできるだけ離職者が出ないようにやっていく、こういうことでやっております。その限りでは私ども、特定不況業種に指定された場合にはかなり手厚い対策が講じられるというふうに思っております。
　ただ、それでもやむを得ず離職せざるを得ない
ような場合、今度は離職者に対する対策と、こういうことになるわけでございます。確かに石炭の離職者等につきましては、お話のございましたような炭鉱離職者臨時措置法等がございましてそれなりの手厚い対策がございます。ただ、非鉄金属につきましては、離職者となってあらわれた場合には、今度は先ほど申し上げましたような業種指定もなされておりますので、これを雇用していただく場合の特定求職者雇用開発助成金といったような制度等の適用もございます。そういう制度も使いながら、地元の県あるいは職業安定所と一体となってきめ細かな職業相談等々を行いながらできる限りのことをやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○梶原敬義君　四十分に時間が短縮をされましたので、できるだけ私も質問内容は簡単に申し上げますが、答弁の方もひとつ要点を中心にまとめて答弁をお願いしたいと思います。
　二つの法案の審議に入る前に、石炭の第八次答申について大臣にお伺いをいたします。
　千五百万トンからこれは一千万トンになだらかに調整をしていくという考え方であるようでありますが、このままでいきますと雪崩的に閉山が進んでくるだろう、こう見ておりますし、十一の炭鉱のうちに半分ぐらいは近いうちに閉山の状況に追い込まれるんではないか、こういうようなことが言われておりますが、何とかそういうような状況にならないようにひとつ政策的な歯どめをかけていただきたい、これが第一点であります。
　それから、地域対策といたしまして、私も去年、長崎の高島炭鉱の事故で十一人が亡くなったときに、商工委員会から現地調査に参りました。そのときに現地をよく見まして、あの島が本当にもう炭鉱ですべて成り立っている島だということを目で見て、そして一方で死者が出ながら、一方では炭鉱を残してほしいという強い訴えをあの島で町長さんからされました。それが今日もう結局閉山になるということは、現地は大変なことになるわけでございまして、そういう答申が出たからぽっと閉山じゃなくて、やっぱり前々から雇用問題あるいは地域対策を考えながらあるいは閉山をやる。急激にアクセルを踏むようなこのやり方というのはやっぱり問題があると思うんです。この点について、もう少し地域対策あるいは雇用対策、これを考えていただきたい。特に九州、北海道というのは、後から申し上げますが、雇用情勢が非常に厳しいところですから、この点についてお伺いをしたいし、また離職者対策や地域対策、地域の社会を一体どうしていくのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　それから、石炭鉱業審議会の答申が出たからこれに沿ってという考え方は、確かに客観性を持たしてあるだろうと思う。ただしかし、通産省というのはずっとこの問題については一番詳しいわけですから、やっぱり審議会を待って、審議会を待ってという資源エネルギー庁の今までの対応のあり方は、私は問題じゃないかと思う。一番詳しい通産省資源エネルギー庁は一体どう考えるのかというのが全くない。全くないんだ。結局隠れみのに審議会を使うような責任逃れのやり方に対しては、どうしても、どう考えても納得がいかない。この点についてもあわせてお考えを伺って、次に移りたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　ただいま梶原先生からおおよそ三点の御質疑があったかと思うわけでございまして、第一の集中閉山をぜひ回避するようにという御指摘でございますが、私どももまさにそのように考えているところでございまして、第八次石炭答申原案におきましても、現在のエネルギー情勢その他からまいりますと、段階的な縮小はやむを得ないけれども、一方において地域、雇用の問題に十分配慮して、そのためにはなだらかな縮小に持っていかなければいけないという大方針があるわけでございます。
　このためには、石炭企業そのものが、親会社その他も含めまして、全体として最大限の努力をすることも必要でございますが、一方におきまして需要家にもぎりぎりの協力を得ていく。さらにその上に立って、政府としても各般の対策を万全を期していかなければいけないという考え方で、答申も近く出ることでございますので、ただいま答申を待つ、待つというお話もございましたけれども、来年以降の第八次石炭政策につきましては、やはり現在の審議会での答申を待って、私どもとして適切に対処をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　さらに、第二の御質疑でございます高島問題も含めまして、閉山問題に伴う雇用あるいは地域の問題でございますけれども、これもまさに御指摘のとおり、私どもとして極めて重大な影響があるという認識でございます。高島については現在閉山について労使で交渉しておりますけれども、現在の段階では、残念なことでございますけれども、労働組合も閉山に踏み切らざるを得ないということで条件交渉に入っているところでございまして、閉山が決定されれば、政府としましても関係各省会議をフルに活用いたしまして、万全の支援をしてまいりたいと思っております。なお、第八次石炭答申原案におきましても、地域対策あるいは雇用対策を十分やっていくようにという方針は出ているわけでございます。
　さらに、第三点の答申を待つ、待つという御指摘でございますけれども、現在において私どもとして、第七次石炭政策のもとで的確なる政策の運用に心を砕いているところでございますが、エネルギー情勢が非常に従来とは変わってきているところが多くなっているわけでございまして、そういう点につきまして、ことし特に円高の進行とともに、従来の政策の柱でございます需要業界の協力というものがなかなか得られないということで、私どもとして答申の前提として、今年度の問題としてその問題に取り組んでまいりまして、何とかこの時点において雪崩閉山を避けるような措置を講ずる等、いろいろと私どもなりに努力はしているところでございますが、政策の流れとしては、第八次答申とともに私どもとして的確に政策を確立してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（田村元君）　今のでちょっと私から、部長の答弁を大臣が補足をするのもおかしいんですが、ちょっと申し上げておきますと、答申を隠れみのと言うお気持ちはわかるんです。わかるんですが、答申が出る前にしゃべったらしゃべったで、また食言ということでございましてね。でございますから、ああいう答弁は一応いたさせますけれども、実際には答申がどういうふうに出るかに対応するためにあらゆるケースを考えて、陰でそっとあらゆるケースに対応する作業は進めておる、検討は進めておる。これは当然のことでございます、政府でございますから。労働問題でも、あるいは公共事業の傾斜配分の問題でも、先ほど申し上げたようなことでございます。
　それからもう一つは、今の御審議願っておるこの二法案、これが相当やっぱりお役に立つんじゃなかろうかというようなことも申し上げておきたいと思います。
○梶原敬義君　次に移りますが、先ほどエネルギー庁の答弁で少し気になるのは、答申を出させる前の下書きは資源エネルギー庁でずうっとやって、ある程度、相当の通産省の考え方が、情勢は当局が一番知っているんですから、一番入ってくると僕は思うんですね。それで、ぐっとアクセルを踏むような形に結果がなるということは一番先にわかるんです。だからやっぱり現実対応は、そういう状況、ばーっとアクセルを踏んで閉山というようなことは一番よく知っているんだから、その前に行政は一体何ができるのかというのをもっとやっていただきたいというのが一つであります。
　次に移りますが、通産大臣、今の不況局面あるいは雇用情勢については、私はこの前、商工委員会で経済企画庁長官の答弁を聞きながら、本当にもう怒りに燃えたんです。幸い通産大臣はよく認識をされているようでございましたから、余り多くを申し上げる必要はないと思うんですが、本当に大変な状況になってきていると思います。
　十一月の五日、六日、七日、本委員会が、名古屋通産局、それから名古屋の産地の皆さん、それから三重県、それから大阪通産局、和歌山、これは住金ですが、それから松下電器と、円高の被害あるいは影響の実態調査に皆回ってまいりました。私は九州の出身でございますが、特に九州の東海岸というのは非常に厳しいんですが、それはよくわかっていた。しかし、名古屋やあるいは大阪までもこんな状況かと、繊維を入れまして。そして、これは大変な状況だと肌に感じて帰った。これが一つです。
　それから、私は金がないからよく夜行列車に乗ってくるんです。金曜に帰りまして、日曜日の晩あるいは月曜日の夜行列車に。つい最近ですが、夜行列車にいっぱい人が送りに来て、万歳と言って送っているんですね、昔の兵隊、出征する人を見送るように。どうしたんかいと知っている人に聞いたら、地元のこれは大きな化学会社で、農薬やなんかもつくっている立派な会社ですが、そこがやっぱり円高で仕事がないので、大阪の方に出向で行っているんです。それを同僚や家族がみんなで送りに来ている。
　それから今週の月曜日の朝でしたか、今度は飛行機に乗って急いでまいりましたが、ホバークラフトというのに乗って、飛行機に乗るんですが、そのホバークラフトの乗り場にたくさん車が集まってきている。それで、有名なタレントかなんかが来たのじゃないかと思って見ておったら、全然違うんですね。これは地元の大きな鉄鋼会社の下請の労働者の皆さんが五十名、茨城県の方に今度は出向にいく。それは同じ会社じゃない、傍系の会社にいくようです。それを家族やみんなが肩たたきながら送っている。これは大きな一流の会社なんです。それより下の小さなところというのは、もう大変な状況なんです。逆さまにして振ってもそんなに血は出ない。赤字法人率なんというのは六二、三％なんです。これで税収がふえるわけがない。こういうような状況でございます。
　後で、この法案審議で少し申し上げますけれども、名古屋の業者に聞いても、あるいは私は大分の電機の下請の業者に聞いても、もうそれは金借りたって見通しがないと言うわけですよ、どうしようもならぬ。それは売り値が五割もあるいは六割近くも下がったような状況で下請単価をどうするかというわけですよ。もう言う気力もない、こういう状況をやっぱり訴えられます。さっき私は、ここに来る前にまた電話をして中小企業の社長と話をしてきたんですが、それはやっぱりもろに円高の影響を受けているところというのはどうしようもなく厳しいわけでございます。
　これを解決する手段としては、私はやっぱり今日までの日本の経済財政政策というのが間違っていた。今だって、財政が経済に中立だ、こう今までずっと言ってきたけれども、今になって赤字国債発行、建設国債発行したりなんやらして財政が出動するなら、なぜもっと一年あるいは二年前からやらなかったかというふうに思うんです。こんな状況になって今やっているというのは、私は問題だと思う。これは本当にもう腹が立ってしようがないんですね。もうそう言ってもしようがないですが、だから解決する手段としては、この二つの法案確かに緊急な課題でございますが、内需の拡大あるいは消費をどう拡大していくか、日本の経済の全体をどう上げていくかという問題と、それから円高の問題でございますが、まあ百六十円やそこらの問題、やっぱり最低百八十円から二百円近く、ここに戻さなきゃこれはどうにもならない。もうあとそういう状況にどんどん突き進んでいくと思うんですよ。
　私はここに九州の地元の新聞ですが、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、「九州の企業雇用情勢、合理化実態調査」という数字がずっと出ております。これは割合に一流のいいところでこれなんですから、もう下へ行くほどどうにもならぬ。そういう状況でございますから、冒頭に、抜本的な解決策としては内需の拡大、消費の拡大、円高状況を逆に円安に戻す、大臣そういうような決意で臨んでもらうしかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　まず為替レートでございますが、経済の二面性もあってなかなか難しい問題があるにはあるんですが、私はやはり円高不況という方に重点を置いた施策をとっていきたい、このように思っております。
　じゃ幾らがいいのかと。これはうっかりしゃべったらしゃべったでまた問題が起こる。まあ物言えばという、ちょうど今季節も晩秋でありますが、とにかく私から幾らということ、幾らが適切ということはちょっと申せません。これはひとつ心中お察しを願いとうございます。ただ、心中をお察し願いたいということはいろんな心中をお察し願いたい。
　それから、内需の拡大、当然でございます。私は、結論だけ申し上げますと、財政改革を否定することもできませんし、それに反対することもできません、閣僚ですから。でございますから、それには触れませんが、あくまでもこの円高不況に対して対応する内需の拡大は、これは緊急避難行為である、こういうことを言って各方面に働きかけております。でございますから、民間にも設備投資等もどんどん願いたい。電力なんか四兆一千億からの設備投資を発注してくれるわけですけれども、六十一年度だけで、随分大きいんですが。それはそれとして、六十二年度の予算案の内容についても、内需拡大策は緊急避難行為であるということを強く訴えていきたい。結論だけ申し上げますが、これ以上申し上げるとまた食言になる可能性もありますが、どうぞ私の気持ちをお察し願いたいのであります。
○梶原敬義君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、この特定地域中小企業対策臨時措置法について幾つか質問をいたします。
　最初に、四十カ所というのを漏れ聞いておりますけれども、どうも私どもは、この四十カ所をある市町村あるいは少し地域を拡大した状況の中で、これが果たしてあまねく今円高で困っているところの救済になるのか、これはやっぱりならないだろうと思いますが、この四十カ所の問題はそうこだわらなくて、こういう時期ですからもっと頑張っていただきたい、いかがでしょうか。それが一つ。
　それから、私のところの大分県で言いますと、県南地域、佐伯というところなんですが、その地域は造船を中心として悪いんですけれども、その佐伯市だけを指定されてもこれ困るわけです。佐伯周辺、やっぱりちょっと広くやってもらわないとこれはどうにもならない。その点、これは具体的な問題で恐縮なんですが、そう思います。
　それから、例えば県北の方に電機の下請企業が幾つもあります。一つは、スピーカーなんかつくっている東京に本社がある会社は、もうしっぽを巻いて帰りましたけれども、百何人使っておりましたが。そこで一生懸命頑張っているようなそういう企業、非常にもう離れておりますね。当然その地域は恐らく指定されない、この法律の趣旨からいきますと。そういうところがぽんぽんぽんぽん飛んでいるんですね。そういうところを一体どうしていただけるのか。これは九州だけじゃなくて、あっちこっちにそういうところがあります。この前調査をした三重県、名古屋、あの辺のところにも出てくるわけですね。その点について、落ちたところを一体どうするのかという問題でございます。できればもう皆入れていただきたいんです。例えば、有効求人倍率の話が中小企業庁長官から先ほど出ましたが、全国平均が今〇・六一、私のところなんかは〇・三六なんですからね、もうとにかく仕事がないわけです。働きたくても職がないわけなんですよ。そういう厳しい状況でございますから、そういう広い地域に適用していただくのが私は一番いい。それなら県全体ぼんと、そんなことができないのかどうかですね。
　最初にその二つをお伺いします。
○政府委員（岩崎八男君）　四十地域というのが多いか少ないか。理想的に言えば、もっと多く地域指定してこの対策を広げたいわけでございます
が、九月段階での補正予算の段階で一応私どもが用意いたしましたのが、まあ四十地域程度を想定したものでございました。ただ、これは今もお話がございましたように、一つの経済圏を構成するところという意味では、一つの市町村に限りませんで、複数の市町村を指定していくということで、地域数としてそれほどの弾力性があるような事情にもございませんけれども、できるだけ市町村等の指定を広げることによってある程度現実的な対応をしたいと思っております。
　ただ、それにしてもやはり地域指定という、地域対策という限界がございまして、そこは例えば二月の新転換法における業種対策といいますか、そういう縦の対策、これも業種対策というゆえにある意味では限界があるわけで、その業種指定から除かれた部分についてはやはり同じ問題があるわけでございますが、それを今回は地域という視点から拾うことによって縦横でできるだけ施策の網の目からこぼれることが少ないようにしたい、こういうことで、できるだけの実態に沿うような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　ちょっと離れたところは。ぽんと離れたところは。
○政府委員（岩崎八男君）　その離れたところに一つあるというのはなかなか……
○梶原敬義君　いや、ぽつんぽつんとこうあると。
○政府委員（岩崎八男君）　ぽつんぽつんのその程度にもよりますんですけれども、やはりその市町村においてそういう少数存在している企業活動がどの程度その市町村の中においてウエートを持っておるかということは、やはり見ざるを得ないんではないかと思います。
○梶原敬義君　だから、そこはもう永遠の問題ですよね。物すごく困っているんですから、円高で。だから、指定地区から外れた地区の円高で困っている人というのは、平等の観点からいくと、どうしてくれるんだと、これはあると思いますから、まあそう言わぬと前向きに何か考えてください。
　それから、特定地域の企業誘致云々というのがありますが、少し具体的に内容を聞きたいんです。東京とか大阪とか、こんな雇用情勢もいいし、人がいっぱい集まっていて環境も悪い地域は、工場の再配置みたいな形でどんどん田舎にこの際出てもらうような、そういうことがもっとしっかりとできないのか、中小企業をひっくるめまして。その場合に、土地対策なんですけれども、私どもが知っているのは、工場用地を市町村はつくるんですよ、誘致用地を。ところが、つくってもすぐ来ないものですから、つくったやつに金利がどんどんかさんで、最後になると売り渡し価格というのは高くなりますから、研究してみようかという企業は、それを見るともう参ったということになるんです、高くなるからね。
　だから、この際ですから、そういう非常に過疎地域とか九州や北海道のようなところの自治体、市町村に対して、指定地域以外のところも今言っているんですが、もう少し通産省で検討していただいて、今取得した、開発した土地はもう金利はかからぬ、五年なら五年間の間はかからないと。だから、そういうような工場誘致の土地造成をして、さあお客さんに見てもらう、見合いをする、こういうような何か政策をもうちょっと具体的にがちっととれないか。そうすれば、少しでも地域へ行ってみようかと、こういうことになってくるのではないか。この辺のところを、地価対策をひっくるめましてお伺いをしたいと思います。
　それから、ついでですが、公共事業の関係で大臣、傾斜配分の問題ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。道路なんか、今はもう御承知のように、道路をつくりかけて、毎年度毎年度小さな予算でやっているものですから、もうこことここはできているんですが、この間の何百メーターが首根っこみたいになって、これに時間がかかってみたり、あるいは長崎から大分に抜けるような九州横断道の場合、今やっておるんですが、これはいつできるかわからぬ、ぽつんぽつんできて。こういうような状況ですから、何も東京と大阪あたりの中心どころにどんどん公共事業をぶち込むんじゃなくて、あるいは民活、民活ってここに金を集中させるんじゃなくて、そういう雇用情勢なんかも悪い地域、やっぱり北海道、九州、そういうところのどうせつくらなきゃならない公共事業、道路ですから、これは今つくって、今なら一つの単位で五百メーターなら五百メーターできたものが、十年後につくったら、二百五十メーターぐらいしかできないような、単価全体が上がりますからね。
　だから、そういう意味では、このような時期ですから、もっと早めるような手を打ってもらうように、大臣、これは通産は直接関係ないですが、閣議で進めていただけないだろうか。そうすれば、また少しずつ変わってくると思うんですね。どうしてもやらなきゃならない社会資本の部門をちびちびやって大迷惑をしているんですが、このことは後で、大臣にお尋ねして次に移りたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私は建設大臣じゃないものですから、余り具体的な道路政策論を述べるわけにもいきませんが、おっしゃるお気持ちは僕も同感なんです。それに加うるに、やはり不況地域というものに新しい企業を誘致するとかいろんなことを考えれば、輸送コストの低減という意味からも私はアクセスというものは真剣に考えた方がよいというふうに思うんです。そういうことを含めまして、今おっしゃったような御趣旨、まあちょっと閣議で発言するような内容ではないと思うんですが、私は元来が公共族でございますから、天野君と一遍よく話し合い、場合によったら道路局長等ともよく相談をしてみたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　企業誘致というのは今回の対策の一つの大きな特徴として私どもも強く意識して考えたところでございます。ただ、この土地に絡まる問題、これはその場所場所によって随分事情が違うだろうと思います。
　御承知のとおり、中核工業団地等をつくっていくところもございますし、また私ども中小企業事業団が用地の先行取得というような形で土地の確保を行うというような事例もございます。あるいはまた、既存工業地帯には既にそういう用地というものはあるというようなところもあろうかと思います。ただ、概して言って、既存工業地域の地価が比較的高いということを私どもこの地域問題を考えるに当たって痛感しております。これが案外企業誘致の一つの大きなネックになるんではないかなというふうにも懸念をいたすところもございます。
　ただ、そういうことで用地の確保についてはいろいろなそのときどきの場所による形があるし、また地方公共団体も用地売却についていろいろな価格差補給を出している自治体もあるやに聞いております。その上に、私ども今回ここで用意いたしましたのは、そういう新たに来る企業の税制上のインセンティブということで、二二％の特別償却制度というものをこの法律で規定すると同時に、年度末にできますでございましょう来年度租税特別措置法の中でこれを二二％ということで確定していただくべく措置をしております。それからまた地方税でございますけれども、そういう場合に特別土地保有税の減免ということも措置をしたいと考えております。もう一方は金融措置でございまして、これは中小企業事業団から無利子融資を第三セクタースルーでできるだけそういう新規立地者に対する設備資金についての無利子融資の道を用意をしております。
　大体以上が今回の企業誘致策の概要でございます。
○梶原敬義君　聞いていないこともちょっと答えていただきましたけれども、企業誘致と土地の問題というのはまた――私が言ったのは、土地問題を中心に言ったのでちょっと違うんですけれども、ただ、特別償却制度というのは、企業が新しく進出してきて、その間にもうかったときに初めて税金が安くなるわけでございまして、ぽっと進
出してきて、最初からその企業が黒字を出して特別償却の恩恵をこうむるというのは、どこかに本社があって、そしてそこが行った場合のことで、一つの企業が行ったときというのはなかなかそうはいきませんから、私はこれはなかなか難しい問題であると思います。
　それよりも、先ほど言いましたように、工場用地を市町村につくらせる、そしてずっとその間その土地が上がらないような、相手が来るまでに一万円なら一万円で、コストがかかったらそこで一応とめておけるような、そういう何か方法、利子補給なり何かないだろうか、こういうことをお願いしたいわけでございます。
　ちょっと時間がありませんから、次に移ります。
　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法についてですが、一つは、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度、これは去年の暮れですか、これの実績が一体どうなっているか簡単に。
　それから、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法ですか、ことしの二月に急いでやったやつですね、これはうまくいっているのかどうなのか。一口にこの辺について状況を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　まず、本年二月に制定されました新転換法に基づきます実績でございますけれども、円高による著しい影響を受けた中小企業者の認定、いわゆる円高の認定件数でございますけれども、十月末現在で一万五千二百十六件ということになっております。また、事業転換計画の承認の件数でございますけれども、同じく十月末現在で五十四件と、そういうことになっております。
○梶原敬義君　また少し、実績についてはどのようになっておるか、詳しいのは後で教えてください。
　そこで、今度一千万円の無担保保険の付保限度額、要するに担保なくても一千万円また貸すようにするということでございますが、この点について、先ほど本岡委員からも質問がありましたが、私もちょっと調べてみたんです。私の地元の信用保証協会の相当詳しい人に、電話でございますが聞いてみましたら、倒産状況というのはどうなっているかと言ったら、倒産状況というのは、ずっと一時少なくなったと、しかしまたふえつつあるというように言っていました。それから保証額は今逆に減っていると。どういう状況かというと、もうやっぱり業者も、担保力もないし先の見通しもないために借り控えをしているというのが今の傾向だろうと、こういうことです。それから信用保証協会としては、代位弁済がふえて信用保証協会としてもどうにもならないような状況になりつつある、金融機関に対する代位弁済も、もう縮小して計画的にしか一気に払えないからやっぱり払うしかない、こういう状況だというわけですね。中小企業保険公庫から、じゃ、ばっと出るかといったら、そういう状況でもないと、こういう状況なんです。
　だから、一千万円無担保で貸すと、こう言っても、信用保証協会としては、なかなか代位弁済もふえておりまして、業績の見通しとか、あるいは借りたいという皆さんの業績見通しは一体どうなのか、うまくいくのかいかぬのか、そういうところのチェックはやっぱりやらしてもらうと、厳しくね。それはそうでしょう、貸す方ですから。そういう状況ですから、実際は今度は借りる方になってみるとなかなか厳しいけれども、これは見通し立たない。じゃどうするか、もうやめるか、あるいは人員を縮小するか、すぐ雇用に結びついてくる、そういう状況でありまして、この一千万円の信用保証協会の無担保保証の制度ができた場合に、本岡委員も言いましたように、もう少し、がちがちがちがち先の見通しとかなんとか余りこれを言い過ぎないように、弾力的な運用ができるのかどうなのか、その辺について。
○政府委員（広海正光君）　ただいま先生御指摘のとおり、制度といたしましては、今回の二つの法案によりまして、無担保保険枠について申し上げますと、従来は一般的な無担保保険というのが一千万、それに国際経済関連保証ということで一千万、合わせて二千万、こういうことだったわけでございますけれども、今回後者の点につきまして一千万を二千万にするということでございますので三千万、それに地域の特別保険が上乗せになるわけでございますので、合わせまして四千万まで無担保保険としては枠を広げる、こういう措置をとることにしているわけでございます。
　しかし、単に枠を広げただけではなく、保証協会としましても当然先ほど先生がおっしゃいましたようにいろいろな審査をした上で保証をする、無担保保険といえども審査をした上で保証をするということでございますので、そこに保証リスクが当然伴うわけでございます。したがいましてそのようなことをするわけでございますが、今回はこういう制度を広げると同時に、保証協会として負担することとなる保証リスクをカバーしようということで、それなりの予算的な手当てを補正予算でやっているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、裏づけとなる補正の予算も手当てするわけでございますから、それも十分に飲み込んだ上である程度弾力的に保証するようにという指導もあわせてやっていきたいと思います。
○梶原敬義君　時間が来ましたからやめますが、それは文書か何かで弾力的にやれというのを出してください、そう言うのなら。
　そして、そこで一生懸命頑張ってやっていても、これ五割から六割も売り値がダウンする、この円高によって下請やなんかというのは。そういう状況というのはどうにもならぬのですから、やっぱりそうかた苦しいことを言わないでひとつやれと、こういうように指導をしていただきますようにお願いをしておきます。
　最後に大臣、もう御答弁要りませんが、やっぱり円高の百六十円そこらというのはこれはどうしようもならない状況だろうと私は思うんですね。だから、やっぱり百八十円とか二百円とか、まあ最低百八十円ぐらいにはするように努力をしてください、腹を決めて。
　それから、内需拡大についても、特に地方の雇用情勢の厳しい地域については、何としても思い切って手を打っていただくようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、この臨時措置法ができた場合に、これをもとに首切りがどんどん進むようじゃこれ困りますから、中小企業庁の方もやっぱり雇用問題は第一に考えていただいて、雇用調整の促進役を果たさないようにひとつやっていただきますようにお願いを申し上げまして終わります。
○大木浩君　時間がございませんので簡単に御質問させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、前回の委員会でも御報告申し上げましたけれども、先般当委員会で現在の円高不況に悩んでおる中小企業の実態を知りたいということで視察をしたわけでございます。私ども視察をしました実感を申し上げますと、東京を出発して箱根の山を越え、大井川を渡り、だんだん西へ行けば行くほどこの不況の影響というのは大きいんじゃないかというような実感を持ちました。大阪へ行きますと、とてもあきまへんわと、江戸の方にはわからぬだろうけれどというような意見もあったわけでございます。
　先般、その報告書をつくりまして御紹介いたしましたんで、大臣もお読みいただいたと思うんですけれども、ひとつ手始めに大臣の我々の報告書に対する読後感と申しますか、一般的なコメントでもいただけますと非常にありがたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　やっぱり専門的に商工委員会に属しておられる方が視察してこられたし、また、行かれたところが私が極めて土地カンのあるところばかりでございまして、私にとっては地元を歩いてもらったようなものでございます。なかなか鋭く見ておられるなというのが私の率直な感想でございます。
○大木浩君　大臣も非常に土地カンのあるところのお話でございますので、十分に御理解いただいたと思うわけでございますけれども、先ほどからいろいろと御質問がございまして、今テーブルの上にございます二つの法案、特に特定地域の方の法案でございますが、これがどこへ行きましても、早くやってくれという話はこれはいいと思います、中身もなるべく厚くしてくれと、これもいいわけでありますが、要するに、それでおれのところはやってくれるんだろうな、おれの地域は入るんだろうなと、これが共通した一番の重大問題なわけでございます、せっかくいい法律ができましても自分のところは対象にならぬというんじゃ、これはもう全く意味をなさないということで。
　ただ、これなかなか難しい。先ほどから四十地域ぐらいを大体想定しているというお話でございます。それから、必ずしも市町村単位ではないということもお話を伺ったわけでございますけれども、やっぱりどこか地域を想定して、そこがもう地域全体として非常に重大な影響を受けておると。例えて言えば、もう体じゅうに毒が回って死にそうだというところでないと対象にしてやらぬ。どこか体の一部にがんが発生しておるというようなところは、まだまだそれは死にそうじゃないんだというようなお話に私は聞こえたわけであります。先ほどもいろいろとお話がございまして、特定の産業がいろいろと地域で分散しておるというところはあるわけでございます。非常に集中しているところもあるけれども、ある程度固まってどこかに離れてあるというようなところもあるし、隣接もあるというわけであります。
　御説明するために例を挙げますと、例えば陶磁器産業というのは、私も愛知県ですから幾つかあるわけですけれども、瀬戸市というような音からの陶磁器中心というような町ですと、陶磁器を中心にして考えますとそれは非常に影響がある、こういうことになります。ところが、じゃ名古屋市はどうか、こういうことになりますと、名古屋にはいろんなものがございますが、陶磁器は非常に重要な産業なんです。しかし、これを全体をとらえていいますと、果たして入るか入らぬか非常に難しいというような感じがするわけでございます。
　ですから、これどういうふうにこれから――実際にまだ案をつくっておられるんで最終的なことはわかりませんけれども、やっぱりその辺はかなり大きな町も含めて影響を受けているんだということは、ひとつぜひ御理解をいただきたいというわけでございます。これはどういうふうに最終的にできるかわかりませんから、まだコメント難しいかもしれませんけれども、そういった地域が非常にばらばら出てきまして、仮に入らなくて、しかもそこにかなり大きな産業が残っておるというような場合にはどういうふうに対処していただけるのか、その辺のところをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　法律がまだ通ってもおらぬのに地域をべらべらしゃべったら、これはえらいことになってしまうんで、恐らく商工委員会大混乱になると思うんです。ですから、これは申すわけにまいりませんことは、大木委員も十分御承知のところと思います。それともう一つは、大きい町をと、まあそれは相当大きい町も入るのかもしれませんけれども、じゃというんでだんだん誘導されて、どこをという特定の場所をうっかりぺろっとしゃべったら、これはまたえらいことになりますから、これもうっかり言えないわけでございますけれども、それは常識的にお考えいただいたらいいんじゃなかろうか。
　それから、分散しておるというのも、分散の仕方でございまして、例えば東海三県で言えば、瀬戸が入るかどうかは別問題としてやはり瀬戸を入れると。しかし、瀬戸というより三重県で言った方がいいかもしれませんね。仮に四日市というものがある。ここに万古焼がある。じゃ、私の生まれ故郷の松阪にも万古焼がある。ちょっと離れておるけれども入れてくれというわけにはいかぬでしょうね。そこらはやっぱり常識の問題じゃないでしょうか。
　でございますから、四十カ所というのは率直に言って、多いか少ないかといえば少ないと思うんです。けれども、たくさん指定したら、一カ所に対する手当てが非常に薄くなってしまいますから、何のことはない、二階から目薬になってしまうというところもございます。
　そこで、先ほども申し上げたように、今後とも引き続き、場合によっては、また事情等あるいはそのときの環境等によっては追加もあり得べしというようにお考えを願いたい。同時に、この法律案に書いてございますように、特定都市とは書いてございません。「特定地域」と書いてございますことも広い意味でお考えいただいたらいいんではなかろうか、こういうことでございます。
○大木浩君　この法案の条文にも書いてあるんでございますが、この「別に講じられる失業の予防、再就職の促進」云々と、こうございますけれども、これはどういうふうに読めばいいんでしょうか。現在いろいろとあるものをそのまま上手に使っていくということか、これからさらにまた新しい措置も考えていくということか、そして具体的にどういうことをやるか。労働省ひとつ御説明いただきたいと思うんです。
○説明員（廣見和夫君）　お答えいたします。
　現在、労働省といたしましては、特定不況業種・特定不況地域雇用安定法、略称でございますが、この法律に基づきまして、特定不況業種あるいは地域を指定していろんな対策を講じております。
　一つは、この法律と相まって、「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置」というところでは、この法律に基づきまして指定しております特定不況地域、それに対します対策、これも当然入ってくるわけでございます。ただ、これだけでございますと、今通産省の方といろいろと御相談させていただいておるわけでございますが、若干地域の指定等にも食い違いも出てくるというようなこともございますし、また新しい観点からいわゆる産地といったようなものももう少し拾っていく必要があるのではないかというような内部のいろいろの検討もございまして、現在のところ通産省といろいろと相談をさせていただきながら、さらに新しく地域を労働省といたしましても追加指定し、そのような地域に対しまして雇用調整助成金あるいは特定求職者雇用開発助成金等を支給できるような措置、こういったようなものを進めてまいりたいということで、現在財政当局等とも協議いたしておりまして、あわせて実施してまいるような形で検討を進めているところでございます。
○大木浩君　先般視察いたしまして、現在この商工委員会で議論しております法案を早く通してくれという話と、もう一つは、先ほどからもお話が出ておりますけれども、円高差益をひとつ追加的に早くやってもらいたいというお話でございまして、これはもう先ほど大臣から、お歳暮には間に合わぬけれどもお年玉にはというようなお話でございましたので、ひとつぜひともそれを進めていただきたいと心からお願いをする次第でございます。
　それから、ちょっと話が横へ飛びますけれども、我々こうやって国内で円高不況ということで大騒ぎをしておるんですけれども、最近の通産省の皆様方の動きを見ておりましても、内憂外患と申しますか、外の方もいろいろとあるということで、先ほども大臣が、外へ会議に行くと大変に厳しい声がよそから出てくるんだというお話がございました。
　そこで、たまたま現在ヨーロッパの方へたしか経団連が行っておりますけれども、行っておられた先々のいろんなニュースを聞いてみましても非常に厳しい。それから先般、これは大臣もお会いになったと思いますが、アメリカの歳入委員会のロステンコウスキー委員長一行が来ておりまして、非常に短時間でございましたけれどもいろいろときついことを言って帰りました。私どもも党として会いましたけれども、これからいろいろ措
置を進めてくれということを言っておるわけでございますが、この辺のこれからの対外経済政策につきまして、大臣なり局長から全体の姿をひとつ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　具体的なそれぞれの交渉とかそういう問題に関しましては通政局長からお答えをさせたいと思います。
　私から基本的な問題を申し上げますならば、先般のガット・ニューラウンドのいわゆるウルグアイ・ラウンドの開始宣言のあの閣僚会議のときでもそうでございましたし、四極のときでもそうでございましたが、私どもはあくまでも開始宣言の宣言文の本文に、バランス・オブ・ベネフィットという文字を入れることを拒否しました。それは結果として得た利益をルールの場であるガットで論ずるべきではないという考え方で頑張った。そして、わずかにそれを提案したＥＣに対してついたのはセネガルとマダガスカルぐらいで、あとは日本の肩を持ってくれたわけです。けれども、持ってはくれましたけれども、それは日本のひいきをしてくれたのではないということを我々は知らなければならないと思うんです。あくまでもアメリカを初め、オーストラリアでもどこでも、日本に対しては非常に激しい感情もあれば、理屈もありますけれども、彼らはそういうことを一応横に置いて、保護主義あるいは管理貿易というものの台頭を抑えるために、自由貿易というものを守るために、結果として得た利益というもののバランスを問うべきでないという考え方をとってくれたわけです。宣言本文にこれを入れることを拒否した日本の肩を持ってくれた。それは日本の肩じゃなくて、行為を支持してくれた、こういうことでございますから、我々はこれから世界各国の日本に対するいろいろな言い分、我々にも言い分はございますけれども、しかし責められてもまた仕方のない面もたくさんある。
　それは結論的に言えば、この大きな貿易インバランスというものは、これはもう言いわけのしようがないわけです。でございますから、我々は自主的な努力をして、やっていかなきゃならぬ。そのための産業構造調整であり、内需の拡大であり、輸入の増進である、こういうことでございますが、くどいようでございますけれども、決して世界各国は日本に寛大ではありません。非常に厳しい。ですからジャパン・バッシングということは、この問題は将来も日本が態度を改めない限り、あるいは何らかの前進の成果を見せない限り続くものというふうに私は受けとめて、非常に厳しい気持ちで帰ってまいりました。
○政府委員（村岡茂生君）　ただいま大臣が申し上げましたとおり、機動的なマクロ経済運営などを通じますところの政策協調をより一層高めていく、中長期的には構造改善を徹底していく、この二つが基本でございますが、なお個別の問題について若干敷衍いたしますと、私ども、日米も、日・ＥＣも、あるいはその他の国も同じでございますが、この友好関係を維持、継続していくためには、個別のこの貿易問題、トレードイシューというものを一つ一つ誠意を持って円満に、可能な限り早く解決していくということが重要かと思っております。
　そのような観点から、例えば日米関係について申し上げますと、この夏からでもかなり多くの実は個別問題が解決しているという現実がございます。半導体の問題であるとか、たばこの問題であるとか、つい最近でありますとアルミも片づきましたし、繊維問題も妥結に至りました。ＭＯＳＳ問題は御存じのとおり、大きな成果を四つの分野については上げたところでございまして、また同時に極めて近いうちに工作機械の問題についても妥結点に達することを我々は強く期待している、こういう状況にありまして、かなりたくさんの問題が、最近に至りかなり解決しつつあるということをあわせて御報告申し上げたいと思います。
○田代富士男君　最初にお尋ねをいたしますが、報道によりますと、本年度成長は御承知のとおりに三・五％に下方修正されるようでございますけれども、通産省としてどのように見ているのか。また国際公約でもあります四％成長の達成にかけてきた政府の責任というものは非常に大きいと思いますが、最初に田村通産大臣の所感をお伺いしておきます。
○国務大臣（田村元君）　新聞報道でそういうことが出たそうでございますが、下方修正した事実はございません。
　ただ、四％の達成が非常に厳しいという見方があることは否定できない事実でございますけれども、だからといって、私どもはあくまでも四％成長に、ずっと私は当初から言い続けておりますように、限りなく近づける努力をしなければならぬ、そのための今日の必死の努力である、こういうふうにお受けとめを願いとうございます。
○田代富士男君　公明党は、通産大臣も御存じのとおりに、産地中小企業組合を対象にいたしまして円高の影響に関し調査を行いました。それによりますと、大部分の企業が輸出成約の大幅な減少に加え、国内需要の不振、競合品の輸入増で深刻な円高影響を受けておりますし、また契約済み取引の解約や既契約取引の値引きなど、親企業からの円高しわ寄せも浮き彫りになっております。特にその中にありまして、採算レートにつきましては、調査対象六十二輸出関連の産地組合中五十八組が百八十円台を望んでおりまして、百六十円台では採算不可能と答えております。
　また、報道によりますと、ボルカー・アメリカのＦＲＢ議長は、ドルは適正水準と、こういう発言をしておりますし、宮澤大蔵大臣は、まだつらく高過ぎると述べております。また、昨日来から報道されておりますこの内容によりますと、日銀は円相場については、昨年九月以来のドル高修正局面は完全に終了し、今後円高が際限なく進むおそれは少ないという判断を明かしたと言っておりますけれども、これは本当に現在の百六十円台を中心に安定面に入ったと信じてよいものか。またそうであるならば、今後の経済運営の構造は、大臣も御存じのように、大きく変わってくると思います。その中で、特に中小企業の採算割れの問題を今後どのように対処していくのか、こういうことをあわせてお答えいただきたいと思います。
　それに付して何か陳情が来ているそうでございますから、御答弁いただいたならばちょっと退席していただいて、そちらのあれを済まされて戻っていただいて、その間に別な質問をしておきますから。まずそれに対するお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　先般の公明党の御調査、詳しくお聞きをいたしました。非常に精密な調査をしておられる。私どもには大変参考になりました。
　そこで、しからば幾らが適正か、あの御調査では大体百八十円ぐらいというところへまとめておられるようでございますけれども、先ほども申し上げたように、私の口から幾らが適正ということは言えないわけです。言えば、余りにもこれは影響が大き過ぎる。大臣やめたら言いますけれども、やっておる間はこれは簡単には言えないんです。そのつらさがございます。ただ、宮澤・ベーカー共同声明というものがもたらした効果というものは一つある。それはこれ以上の円高はだめよという天井を打たしたということでございます。
　でございますから、そうしてその後は一応これで経済の諸条件というものは満たしたんだから、後はいわゆる市場の動きによって自由にリフロートさせればよいというようなことでございますが、大蔵大臣も現在の円の値段をいいということは言っておりません。宮澤君が言いましたのは、今でもなお円高が過ぎるように思うということを言っておったと。これは直接聞いたわけじゃありませんが、新聞で読んだ程度でありますけれども、一度これは当然私は大蔵大臣と会って話し合わなきゃならぬ問題ですけれども、大蔵大臣自体が今のレートに対して満足を示しておるわけじゃありません。どちらかというと不満を示しておると、こういうことでございますから、そこいらをひとつお酌み取りをいただきたいということでございます。
　私どもは大蔵省でもなければ企画庁でもありません。いわゆる産業を守っていく官庁でございますから、むしろ机の上の理論より現実に現場の生の声を肌で感じて受けとめて行動しなきゃならぬ、そういう官庁でございますということをつけ加えて申し上げて、私の一つの決意ということでお答えにいたしたいと思います。
○田代富士男君　次に、公明党の調査の結果、その他の結果といたしましては、各年度ごとの年間生産額見通しは昨年、ことしと二年連続して上昇する見込みを立てた組合は見当たりません。また、本年度の生産額見込みについては七五・四％が下降すると予測をいたしまして、生産調整が迫られていることをうかがわしております。また、円高の影響を何らかの形で受けている組合は実に八二・四％に達しておりまして、輸出関連を含め、ほぼ全企業といいますか、全業種に広がっておると。その原因というものは輸出の減少が最も多く挙げられております。これに国内需要の不振、競合品の輸入増が続いている。その他輸出向けの新規契約について順調と答えたものは皆無であります。それ以外に、新規契約が大幅に減少している組合の約九割が価格の値引きに遭いまして、三〇％以上の値引きがその半数を占めているということが明らかになっております。その他しわ寄せ、操業不振の実態が明らかになっておるわけでございます。
　そこで、公明党といたしましては、具体的に円高相場への機動的介入、また大幅所得税減税の実施だとか、円高不況地域への公共事業の重点配分、円高差益の還元、また中小企業向け融資枠の拡大と金利引き下げ、親企業の下請いじめに対する監視強化などについて申し入れをいたしましたけれども、今、通産大臣が陳情行かれましたものですから、かわりにお答えいただきたいと思います。あわせて、通産省に中小企業をめぐる最近の景気動向、特に生産指数の推移だとか輸出動向、倒産件数、設備投資、下請中小企業へのしわ寄せの実情と下請企業の動向、中小企業の景況観につきましてもお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　まず中小企業の景況観、下請の実態につきましてお答え申し上げたいと思います。
　中小企業の景況は、御承知のように悪化傾向が強まっておりまして、停滞観が一層濃いものとなっております。特に中小製造業の状況が悪うございまして、輸出もここのところ前年同期と比較いたしまして二割以上減って、生産も一年前と比較しまして減少しているという状況にあるわけでございます。
　倒産件数につきましても、民間の調査機関の調査ではございますけれども、このところ大体七十件前後ということで推移しておりまして、昨年十月から十月までの十三カ月問をとりますと、合計で四百九十四件の円高倒産が発生している。これは前回の五十二年から五十三年にかけての同期間、十三カ月間の倒産件数百九十八件に比較しまして大幅な増加となっているというような実態にあるわけでございます。
　それから下請企業の状況でございますが、最近私どもが調べたところによりますと、受注量が、これも前年同月と比較した話でございますけれども、マイナスとなっております企業の数が五九・六ということで、約六割を占めております。その場合の減少幅でございますけれども、大体一〇％から三〇％くらいまでの間に集中しております。
　それから受注単価でございますが、これにつきましても一年前と比較しましてマイナスになっているという企業の数が五八・六％ということになっておりまして、この場合の減少幅につきましては、一〇％から二〇％に大体集中しているという状況にございます。
○田代富士男君　今、御答弁いただきましたような窮状にあります中小企業が下請に不当なしわ寄せをしないように、政府の監視体制の一層の強化を望みたいと思います。同僚議員が申されましたとおりに、商工委員会として今回視察に参りました折に、大阪府からのその調査の資料が出た中にも、こういうことを高めていただきたいという趣旨のこともありましたし、ここで改めて監視体制の一層の強化を望みたいと思います。
　次に、労働省にお伺いいたしますけれども、そういう意味から、第一番目に最近の雇用失業情勢、二番目には産業別求人動向、三番目には雇用調整の実施状況、それから四番目に雇用保険の受給者の推移、五番目に完全失業者等についてその実態をどのように掌握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（廣見和夫君）　お答えいたします。
　まず、全般的な雇用失業情勢でございますが、最近の円高の進展等を背景といたしました生産活動の停滞というようなことを受けまして、求人は減少し、一方失業者は増加するというようなことなどで雇用情勢は悪化してきているというふうに私ども考えております。
　具体的に先生今お尋ねのございました、例えば産業別の求人の動向ということになってまいりますと、全般的に求人は減少しておるわけでございますが、例えば一番新しい本年九月の求人の状況を対前年比で見てみますと、大きな産業でふえておりますのは建設業だけでございます。建設業は一〇・八％の増になっておりますが、ほかでは大体マイナスということで、特に製造業は二〇％を超えるマイナス、中でも輸送機械あるいは一般機械、鉄鋼といったようなところでは対前年三割から五割ぐらいの求人減ということになっておるところでございます。
　また、雇用調整の進みぐあいでございますが、労働省の方で調べております製造業の中で、何らかの形の雇用調整を実施している事業所、この割合を見てみますと、昨年からことしにかけてやはりずっと上昇を続けておりまして、八月時点の状況では、製造業の中の三一％の事業所が何らかの形の雇用調整、まあこれはもっとも残業規制等の緩やかな雇用調整も含めてでございますが、雇用調整を実施している、こういうような状況になっております。
　それからまた、雇用保険の受給者の状況を見てみますと、これもやはり最近増加傾向にございまして、ことしの初めごろは大体月平均六十万人台で推移しておりましたのが、七月から七十万人になり、七、八、九と各月大体七十一万人台の雇用保険の受給者があるという状況になっております。
　それから、完全失業の問題でございますが、これは最近二・九％あるいは二・八％という高い率で推移いたしておりますし、失業者自体の数といたしましても、百六十万人台ということになっておるわけでございます。
○田代富士男君　次に伺いたいことは、この法案をまとめるに当たりまして、通産、労働両省でどのような話し合いが持たれてきたのか伺います。
　それとともに、法案の第一条、第二条の、別に講じられる措置についてと、このように書かれてございますが、ここで通産省並びに労働省からそのこともあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　法案をまとめるに当たりまして、労働省との間では非常に前広に御相談をしてございまして、特に円高の進展、これに伴う不況等による影響は雇用面にあらわれ始めておるわけでございますので、その点話し合いは非常に早い時期にやってございます。話し合いの趣旨は、特に労働省の方でとっていただきます措置あるいはその地域指定との整合性等の問題が非常にポイントでございました。
　それから、別に講じられる措置の内容につきましては、労働省の方からお答えしていただくのが適切だと思いますけれども、今申し上げましたような制度の適用に際しましての調整ということが一番大事なポイントであるというふうに通産省としては考えております。
○説明員（廣見和夫君）　労働省の方といたしましても、今中小企業庁からお答えがございましたように、かなり前から、またかなりの時間を使って私ども綿密な打ち合わせと申しますか、をさせていただいたところでございます。そういうことを
受けまして、この法律の中にもございます別に講じられる措置、こういったようなものにつきましても、私ども今鋭意検討をいたしておるところでございまして、近くこういったような措置をまとめ上げてまいりたい、このように思っております。
　具体的に申し上げますと、一つは現在ございます特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、この法律に基づきまして特定不況地域を指定し、そこに手厚い雇用対策を講ずるということをやっておるわけでございます。これが一点ございますが、ただこれだけでは今御提案になっておりますこの法律で指定されようとします地域、これとの関係で若干食い違いが出てくるというようなこと等もございましたので、いろいろ相談もさせていただき、さらに追加的な措置も必要なのではなかろうかということで、労働省といましましては、中央職業安定審議会の御意見等も承り、現在新しい追加的な地域も指定すべく、また内容といたしましては、そういったような産地等の地域に雇用調整助成金あるいは特定求職者雇用開発助成金といったようなものをまとめて適用できるように、現在検討を進めておるところでございます。