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○委員長（長浜博行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任されました。
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○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　自然公園法の一部を改正する法律案について御質問させていただきますが、私は、基本的に自然公園の中に人の手をできるだけ加えるべきではないと、しっかりと自然を守るべきだという立場でございます。
　今回の改正では、国立公園等における地域の魅力を生かした自然体験活動を促進する自然体験活動促進計画制度及び魅力的な滞在環境を整備する利用拠点整備改善計画制度を新たに創設いたしますけれども、この二つの制度を新たに創設する理由について、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　やはり、この国立公園というのは、国民の皆さん、特に地域の皆さんに愛され親しまれる、こういったことが私は大事なことだと思っています。そういった中で、今まで、自然を守る、この保護という面はもちろん大事にしながらも、国立公園の存在のおかげで地域が潤い、活性化をするという点においてまだまだできることがあるのではないかと。
　そして、現場に行きますと、環境省というのは、もう自然にびた一文、木の枝一本も触れさせないと、こういう認識がかなり強く、この枝は景観を考えれば特に自然破壊につながるものではないので大丈夫ですよというケースがあっても、もう元々頭の中で、環境省はびた一文触れさせないと、これが余りにも強く、何か、大変我々としても残念だなと。
　地域のために、いかにその自然の保護と地域の活性化を両立をさせるためにと思って現場の職員も頑張っているので、そういったことで、今回、新たにソフト面、ハード面、多くの方々に入っていただいて、その中で合意形成もして、許認可なども含めて簡易化、簡素化をして、地域の皆さんが国立公園をより愛していただけるよう、そして、国内外からも多くの方に親しんでいただけるように前に進めていきたい、この自然の保護と経済のことも含めて両立をさせていきたいと、その思いがあります。
○徳永エリ君　厳しいルールがあっても破る人はいるわけですから、私は、環境省の立場としては厳しい立場にあるべきだというふうに思っています。
　今回の改正で二つの新たな制度ができるわけですけれども、これによってどんな事業が実施されることを環境大臣としては期待しておられるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど、鉢呂先生の質疑の中では、例えば廃屋、こういったことで地域の魅力が損なわれているようなことがそのまま塩漬けにならないように、多くの方の合意の下で少しでもこのハード面についても前に進むようにしたいと、これが拠点に関する計画の方の思いもあります、一つの例としてはですね。
　そしてさらに、ソフト面についても、例えば、今、グランピングとかワーケーションとか、そしてまた、一人でもテントを持ってキャンプを楽しむ、一人でたき火できるツールなども最近すごく売れていると聞いています。キャンプ場も環境省は三百か所以上ありますので、こういったところで様々なイベントなどが行われたときに、一つ看板を置くことでさえ難しい許認可の手続とかこういったことをやらなければいけないのかというときに、いや、これは地域の皆さんも含めて位置付けられたこの計画の中でのイベントだったり行事であれば、一つ一つここに看板置いていいですかとか、そういったことの手続は必要ありませんよと、こういうふうになっていくことを我々としては考えて、新たな計画を位置付けているところであります。
○徳永エリ君　部会でも少し私議論をさせていただいたんですけれども、環境省からグランピングという話があって、観光事業者が営利目的のためにやっているものですから、キャンプ場を活用するのはいいですよ、イベントも大いに結構ですけれども、ちょっとグランピングはどうかなというふうに思います。
　あと、利用拠点整備改善計画のこの制度でも、どういうものができるのかというふうに考えますと、宿泊施設だけじゃなくて、例えばレストランとか、それからカフェとか、こういうものをつくることも可能なわけですよね。そうすると、環境意識の低い人たちがそこに押しかけてくると、ごみの問題、自然公園の中で大変に大きな問題になっていました。ほかにもいろんな問題が新たに発生する可能性もあります。そこを大変私は懸念いたしております。
　今回、この二つの新しい制度を導入するに当たって、先ほど鉢呂委員からもお話がありましたけれども、地域の協議会の役割、これが大変大事になってくるわけですよね。ワンストップということで、協議会が認定して申請をすれば、許可も認定も、環境大臣あるいは都道府県知事ですか、これ要らないということになるわけですよね。どんどんその事業が促進される可能性があるわけです。
　協議会の中に、先ほどもお話がありましたけれども、やはり厳しい立場の人をしっかりと入れるべきだというふうに私は思っておりまして、やっぱり環境保護団体とかあるいは動物の生態に詳しい専門家の方々とか、こういう方は絶対に入れるべきなんですよ。それが、法律では、その他当該市町村又は都道府県が必要と認める者としかなっていないわけです。
　環境省からいただいた資料には、協議会の構成員と役割分担のイメージということで、御丁寧に有識者と自然保護団体のところ赤丸になっているんですよ。だったら、これちゃんと法律に規定してくださいよ。これイメージになっていますから、しっかりとやっぱりメンバーとして必ず入ってもらう、これ、私、環境省がやるべきことなんじゃないかなというふうに思います。
　事業を進めたい市町村の首長さん、これ、もう恣意的に、反対するメンバーをそこに入れないということだって十分に考えられるわけです。そして、自治体にとっては人がたくさん来てくれることは喜ばしいことですし、また、税収にもつながりますからどんどん進めたいというふうに思うんでしょうから、こういうところは本当に慎重に対応するべきで、今更遅いですけれども、私は、やっぱりこのメンバーというのはきちっと法律に規定するべきだったんじゃないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも先ほど鉢呂先生にはお答えしましたが、いかなる計画であっても、まず自然の保護はしっかりやってもらう、これ前提であります。その上で、仮に自然保護団体の方の参加が必須ではないような計画もあると思うんですね。ただ、先生御懸念のように、いや、こういう計画についてはやはり入っていただくべきではないかと我々としても感じることがあれば、それは、適切な助言などはしっかりしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　是非とも、計画の中身をしっかり見ていただいて、そういうメンバーを協議会の中に入れていただくということを環境省として積極的にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど、経営破綻したホテルや旅館の話がありましたけれども、令和元年の省令改正で、国立公園内で分譲型ホテル等を宿泊事業として一定の要件を満たせば認可することができるようになっています。この理由と要件についてお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘の分譲型ホテルは、近年の分譲型ホテルへのニーズの高まりなどを踏まえて、国立公園内における利用の質の向上のため、有識者から成る国立公園の宿舎事業のあり方に関する検討会の検討結果も踏まえて、上質な宿泊体験の提供やにぎわいが失われている地域の再活性化などを期待して、二〇一九年九月より新たに公園事業として認可できることとしたものであります。
　このため、休廃業施設が目立つエリアの再活性化や上質化に資すると判断されること、又は風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の建て替えなどにより実施されること、これを条件として求めており、国立公園として必要性の高い事業に限定をしています。
　また、公益性、公平性を担保するために、審査基準において、特定の者が独占的に利用する客室を設けないこと、公園施設の年間延べ宿泊可能客室数のうち七割以上について一般の利用者の宿泊の機会が確保されていること、こういったことなどを条件としており、特定の個人や団体が独占するものは認めておりません。
　さらに、分譲型ホテルの所有権の分割によって廃屋化につながらないようにするため、区分所有者と公園事業者の契約において、大規模修繕や建て替えが円滑に実施されることが見込まれる措置が講じられていることを条件として求めております。
　このような措置を通じて、公園事業の適切な実施を確保してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　分譲型ホテルの要件の中に、風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の改修、それから増築又は建て替えにより実施されるもののみを許可するという要件なんだと思いますけれども、先ほど鉢呂委員の質問にもありましたけれども、二〇〇九年の自然公園法の改正で、施設の管理又は経営の方法を執行認可申請時に記載する内容として法律に記載するとともに、改善命令、原状回復命令等への違反については、罰則の追加等による監督権限の強化の措置を講ずるための改正、これを行っているわけであります。ところが、その事業者が履行能力がないということで、その原状回復命令などは出せていないということであります。そういう中で、この分譲型ホテルの要件によってこの廃屋の問題が解決されることを環境省としては望んでいるんだと思いますけれども、これ、なかなか期待どおり、思惑どおりにはいかないと思うんですよね。
　この問題を思惑どおりに進まなかったときに解決するためには、これからどうしていくのか。今回の改正で新たな施設を造るということもあるわけで、そうなると、また今度新たな廃屋がそこにできる可能性も出てくるわけであります。この問題、しっかり受け止めて対応しないとますます大変な状況になるんじゃないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今の廃屋のこれだけの規模をこのままにしておくわけにもいきませんし、廃屋がそのままになっているなら、新しいものがしっかりと建つことによってその地域の魅力を向上させていけると私は思います。
　ただ、それが実際に、じゃ、分譲型のホテルや新たなものがどんどん進出するかというと、そんなに簡単なことではないとも思いますし、仮に新たな事業者が出てきて、その事業者の経営が立ち行かなくなって、それが新たな廃屋になるのではないかという、その可能性は、やはり経済ですから、我々が潰さないことの担保はできませんから。
　大事なことは、しっかりとその経営の状況も我々としては見ていくこともそうですし、そうならないような事業者、しっかり入っていただけるように考えなければいけないので、中小企業庁などとも連携をして、専門家の方のアドバイスもしっかり聞きながら、国立公園の魅力につながっていくような、そんな在り方を前に進める、そんな法改正につながることを期待しています。
○徳永エリ君　御説明はよく分かりますけど、それが実際にできるのかと、今までもできてこなかったんですから、大変に心配です。
　それと、やっぱり今コロナ禍であるということを強く意識しなければいけないと思うんです。例えばこの分譲型ホテルにしても新たな施設にしても、誰が投資をするかということです。日本の企業は相当このコロナで傷んでおりますから、収益予見性のないものに対して今投資をするかということです。そうすると、誰が投資するんでしょうか。どこが参入してくるんでしょうか。これ、外資を規制はできませんので、お隣の国、入ってくる可能性が十分にあると思います。
　我が国の国立公園、国定公園、その中に外国資本によるレストラン、カフェ、ホテル、こういうものができて本当にいいのかと。まあ妨げられませんけれども、そこも大変に大きな問題だと思いますが、ここは環境大臣のお考えだけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生今おっしゃったように、外資かどうかにかかわらず、適切な公園事業に資する形が大事だというふうに考えています。
　私は、例えば栃木では、今、リッツ・カールトンあります。そして、国立公園ではなく国民公園ですけど、新宿御苑の中にはスターバックスもあります。そういった中で、大切なことは、いかに地域の方や利用者の皆さんに歓迎をされるか、そして、国立公園の価値を損なうことなく、むしろその価値を高めていただけるかと、こういったことが大事だと思っていますので、そこを忘れずに適正な公園事業の執行をしていきたいと思います。
○徳永エリ君　リッツ・カールトンやカフェのイメージと自然公園のイメージがどうも私は重ならなくて、それが魅力を高めるという意味は、多分どこまで話してもずれるんじゃないかなと思いますけれども、ちょっと私の感覚ではなかなか理解できないですね。
　次に、ちょっと再エネのお話をさせていただきたいと思いますが、前回の委員会でも平山委員からお話がありましたけれども、小泉大臣、改めて伺いたいですけれども、国立・国定公園内でのその再エネ事業、これに対してどんなお考えを持っておられますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど徳永先生が、リッツ・カールトンやスタバのイメージと国立公園が合わないという話は、恐らくこれ一般的な方も誤解している方がいるんですけど、日本の国立公園と、ヨセミテとかイエローストーンとかセレンゲティーとか、全く違います。もう元々人が住んでいるところに網掛けているのが日本の国立公園なんです。なので、ゲートで区切ってもう大自然だけですというところは日本は残念ながらないんです。ですので、ゾーニングによって最も手付かずで守らなければいけないところを特別保護地区という形で、もうここにリッツ・カールトンとかスタバ、こんなことは考えていません。
　ただ一方で、ほかのエリアのところに、もう住民がいて、コンビニもあり、ドラッグストアもあり、そして中小企業もあり、経済活動が営まれているのが日本の国立公園なんです。なので、そこの正確な、日本の国立公園とは、単純にアメリカとかアフリカとか、これ比較ができないものなんだということは、この法改正も機にみんなで共有できるようにしていきたいと思います。
　ですから、今のお尋ねの再エネについても、特別保護地区にメガソーラーとか、こんなこと全く考えていません。だけど、もう国立公園の中に多くの住民の皆さんは住んでいるんです。だとしたら、そこの屋根置きの太陽光とかを入れることに何かマイナスはありますかということや、使えるところは地域の皆さんの理解を得ながらやっていくことは、私は国立公園の魅力を損なうことにはならないというふうに考えています。
　恐らく、日本の国立公園の残念なところは、入っても国立公園に気付かないことです。なので、私はそれを変えたいと思って、林野庁との協力で、例えば先生御地元の知床とか屋久島とか、世界遺産クラスのものはまだまだできることはあるんじゃないかと、そこの部分のイメージは私は徳永先生と全く同じだと思います。
○徳永エリ君　御丁寧な御説明ありがとうございました。
　再エネの話ですけれども、環境省から、二〇一八年から二〇二〇年の三年間で国立・国定公園の特別地域内の太陽光発電施設の新増設について百件許可しているというお話が先日ありました。また、国立環境研究所の研究チームの調査によりますと、鳥獣保護区や国立公園など自然環境の重要な場所でも合計千二十七施設の太陽光発電施設が許可されていると。そのうち六八％は十メガワット未満の中規模施設ということです。
　国立公園、国定公園内の百施設のうち、十メガワット以上のメガソーラー、何件ありますか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　今御質問のあった件は、今ちょっと手元に資料がございませんので、お答えできる状態でございません。申し訳ございません。
○徳永エリ君　昨日、環境省から伺いましたらば、十メガワット以上、これをメガソーラーと言うのであれば十四件あるということであります。造っていかないと環境大臣はおっしゃっておりましたけれども、実際にはもうあるわけですよ、許可されているんですよ。これを、これ国立環境研究所の調査ですから、しっかりこの調査結果を共有していただいて、今後、国立・国定公園内にこの再エネ施設を造っていくときには是非いろんな意味で参考にしていただきたいと思うんです。
　この合計千二十七施設の内訳ですけれども、鳥獣保護区では六百五施設、それから都道府県立自然公園内では二百四十五施設、国立公園内では百一施設ということであります。
　もう時間なくなりましたけれども、風力発電施設は何件、国立・国定公園の中にありますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど先生、私はないと言ったけどあるじゃないかと言ったのは、メガソーラー、今先生が御指摘された案件は特別保護地区ではなく特別地域ということですので、一番ゾーニングでいうと高いものが私が言った特別保護地区で、そこにはありません。そういった思いは共有したいと思います。
　そして、風力については、今、許可件数として把握しているものは、これも特別地域におけるものですけど、二十六件、二百五十一基であります。
○徳永エリ君　もう時間がないので終わりますけれども、もうこれだけの太陽光発電施設、それから風力発電施設ができているわけですね。その事業主体が経営がうまくいかなくなって破綻したらどうなるんだろうかとか、その施設はちゃんと適切に処理、撤去されるんだろうかとか、懸念がたくさんあります。こういったところを安心できるような説明がきちんとできるような、そんな対応をこれから環境省でしていかないと、なかなか地域の合意形成というのはできないと思いますので、是非ともしっかりお願い申し上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず初めに、私の地元であります東京の伊豆諸島を含む富士箱根伊豆国立公園も今回公園法の対象になりますので、この伊豆諸島に関して質問をさせていただきます。
　八丈島というのは大変有名なんですけれども、実はこの八丈島から漁船で三十分程度行ったところに、もうすぐ見えているんですけど、八丈小島という無人島があります。
　この八丈小島、最後に学校の先生をしていらっしゃった漆原先生という童話作家の先生がいるんですが、その方から伺いましたけれども、最後みんなで引き揚げて、その後、ヤギが繁殖をしてしまったと。で、植生がもう食べ尽くされてしまって大変な問題になったということで、我が党の山口代表も漁船に乗り込んで、その無人島になった後のヤギの繁殖状況を調査に行ったという、そういうこともありました。そして、その後、このヤギをどうしようかということで、全部生きたまま連れてきて、そして、八丈島の方で、住民の方に伺いましたら、一軒一ヤギという運動もあったそうですけれども、何というんでしょうか、連れてきたヤギをなるべく殺さずに共生するという、そういうような歴史がある。
　そういう八丈小島なんですけれども、魚がよく釣れるので、漁船の方に乗せていっていただいて釣り人もたくさんいらっしゃると。ここにクロアシアホウドリが営巣をし始めたということで、このクロアシアホウドリの産卵、子育ての環境を守っていくために自然史研究会の方々が活動されていらっしゃいます。釣り人も島にとっては非常に大切な島の活性化の産業の一つでもありますので、ただ、余り散策コースに自由に入られてもこのクロアシアホウドリの生息する環境が損なわれてしまいますので、何か守るような取組をしてもらいたいという地元のお声がありました。
　その後、東京都などで取組が行われていると聞いておりますけれども、今、環境省として、この八丈小島のクロアシアホウドリにどのように関わっているのか、またどのような保全の取組が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　八丈小島は、富士箱根伊豆国立公園に指定されているほか、東京都指定の鳥獣保護区となってございます。
　繁殖しているクロアシアホウドリの保全を図るため、現在、鳥獣保護区の管理者である東京都や地元八丈町により、クロアシアホウドリの営巣期である十一月から翌六月の間、入島自粛ですね、釣り人等の入島を自粛を呼びかけているところでございます。
　環境省では、平成三十年より継続してクロアシアホウドリの生息状況調査を行っており、産卵数やひなのふ化数などを確認してございます。今年度も調査を行う予定であり、地元の保護関係者と連携しながら取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　営巣期においては来島の自粛呼びかけが図られるようになってきたということで、前進をしているというふうに認識をしておりますけれども、今回この法案ができることによって、もしその呼びかけがうまく機能しなかった場合にも、また対処をする方法が、手だてができたというふうに認識をしております。
　今呼びかけが行われているということですので、それを見守って、島の方々とともに見守っていきたいと思っておりますが、八丈小島でこのクロアシアホウドリが産卵するようになったということで、これは伊豆諸島の自然種の一つとして貴重なものであると地元の方々も考えられております。将来的にはアホウドリも営巣する可能性もあるのではという、そういう期待もあるそうです。
　この八丈小島でクロアシアホウドリが生息をし続けられる環境の保全のために、今後も、環境省が関わっていただいているということが地元の方の安心にもなっていますので、是非関わっていっていただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　八丈小島は伊豆諸島の典型的な生態系が残された唯一の島で、クロアシアホウドリの繁殖地であるほか、絶滅危惧種の生息地にもなっており、環境省としても八丈小島の生態系保全の重要性を認識しています。
　先ほど先生から、ヤギの話を非常に臨場感を持って景色が浮かぶようにお話をいただきましたが、そういった多くの方々の御努力のおかげで繁殖地が形成され、結果として世界最北の繁殖地となった事例というふうに聞いており、今後も継続的な調査や観察が重要と考えています。
　環境省では、引き続きクロアシアホウドリの生息調査を行うとともに、都が指定をしている都指定鳥獣保護区の管理者である東京都や地域の関係者、保護関係者とも連携をして、生息環境の保全を図ってまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、同じ伊豆諸島の島でございます利島村という島に関して質問をさせていただきたいと思います。
　利島村というのは大変小さい島でありますけれども、洋上から見ますと、海から見ますと、島がもう丸ごと山というような、そういう島です。また、ツバキが有名で、ツバキ林もあって独特の風景を有しております。また、村落の中には玉石垣、丸い石を積んで造った石垣、それが続く道とか、また長らく噴火をしていないので巨木も多いということで、大変自然の魅力、また文化の魅力もあふれる島でありますけれども、この村の方々の希望として、島丸ごと山なので、一番上に行きますと、三百六十度、富士山とかあるいはほかの伊豆諸島とか見渡せるようなもう絶景の地であるはずなんですけれども、そこには展望台がないので何も見えないと。途中にはあるんだけれども、片側しか見えないので三百六十度見えない。そこで、この宮塚山というんですけれども、そこの山頂に展望台を整備したいということで、利島村第四次総合計画の中にもそれが計画をされているんですけれども、地元では、環境省の国立公園の規制によって進められないという、そういう認識があります。
　是非これを実現させてほしいと思いますけれども、環境省の見解を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今のも、よくある、環境省がびた一文駄目だと思われていて、全く柔軟性がないと思われている一例かもしれません。
　今、利島の宮塚山の登山道の話がありましたが、東京都が公園事業として整備していると承知しています。山頂には、スダジイの原生林に広く覆われていることから第一種特別地域に指定されていて、自然環境保全の観点から大規模な展望台の整備は適切ではないと考えていますが、既存の登山道に付随する施設として、必要に応じて山頂への展望台の新設は可能だと考えております。
　伊豆大島には利島を担当する国立公園管理官が配置をされていますので、利島村から展望台設置に関して御相談をいただければ、適切に対応してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　今大臣から明確に御答弁をいただけましたので、これが進むのではないかと期待をしております。ありがとうございます。
　それから、また細かい規制の話になってしまいますけれども、今度は、伊豆大島ですね、伊豆大島でこういうお話がありました。
　伊豆大島の国立公園内に設置した看板、地元の方が、こう曲がっていくとこういうものがありますよというふうな看板を作ったと。そこの看板に描いた絵がウサギの目が赤いとか、あと伊豆大島というのはあんこツバキ、あんこさんというのが有名なんですけれども、そういう絵を描いたら、環境省が定めた管理計画書と合わないということで撤去を命じられたということで、また別な、自然になじむような看板に付け替えたんですね。
　そういうこともあって、きちっと従ったんですけれども、非常に作った方としては違和感があって、今回、法改正によってこの看板デザイン、大島町で決めることができるようになりますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも似たような話がよくありまして、国立公園の中で例えばコンビニがあると、そのコンビニも、周りの景観と合わせて、ふだんはもう少し派手な原色を使うロゴとかあれなのに、全部茶色のコンビニになっているとか、こういったものは環境配慮で、景観配慮でやっていただければいいんですけど、じゃ、その看板もということになると、やっぱりそれは個別の部分もあると思います。
　今先生の御指摘にあったように、今回、法改正の中で新たな計画、位置付けていますので、大島で協議会があって、その計画に位置付けられて、地元の皆さんでこれはこの看板にしようと、そういったことがあれば、これは対象となり得るというふうにも考えています。
　ただ、看板デザインなどを含むいずれの計画も環境大臣の認定を必要としていますので、認定審査の基準などについては、この法案が成立した後に、改正法の施行に向けて検討していくことになります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　具体的な手続がどうなるのかということについて、こちら、鳥居局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　まずは大島町等の地方自治体が地域の関係団体等による協議会を設置した上で、協議会にて自然体験活動の促進や魅力的な滞在環境の整備のための計画を作成いただきまして、環境省に計画認定の申請をしていただくということになろうかと思います。
　計画の認定に当たりましては、公園計画への適合、質の高い自然体験活動の促進や魅力的な滞在環境の整備への寄与、国立公園の保護上の支障等について、環境大臣が確認することとなってございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　国立公園満喫プロジェクトにおいて、国立公園フォントによる統一的ブランドイメージというものを作成しておられます。このブランドイメージを作るということは私は大賛成なんですね。しかしながら、それがまた地元に押し付けるような形になりますと同じようなことになってしまうのではないかとちょっと心配をしておりまして、地域とか、さっきの看板の話は本当住民の方が作っておられるというものであったそうです。
　このブランドイメージに協力をするという場合に、インセンティブがあるとなおいいのではないかというふうに思っていますけれども、この統一的ブランドイメージというのは、これは強制ではないものであるというふうに思っておりますけれども、これから看板デザイン考えようとした場合にどのような関係になるのか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（鳥居敏男君）　国立公園に立ち入ったということが一つ分かるというのは、全国三十四ある国立公園のどこに行っても基本的にはこういうデザインで看板を作っているということは非常に大事かなというふうに私ども考えてございます。
　その日本の国立公園の価値や魅力についての認識、統一的なブランドイメージの浸透、定着のため、統一マークや統一フォントを採用いたしまして、環境省や地方公共団体が整備する国立公園の公共標識やパンフレット等に使用しているところでございます。
　統一フォントの使用につきましては、民間で設置する看板には適用されていませんけれども、地方公共団体で国立公園内の公共標識の整備をする場合にはできるだけ使用していただくことにより、公共標識のデザイン統一とブランドイメージの浸透、定着への御協力をお願いしたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　繰り返しになりますけど、ブランドイメージってすごい大事だと思うし、デザインというのもとてもその地域の魅力を高める上で有効なものだというふうに思っております。それいいなと思うようなものを是非示していただいて、それをやるときに、協力するインセンティブというものを是非御検討いただければというふうに思います。
　続いて、同じ伊豆諸島の中にある三宅島というところがあります。この三宅島というところにはガクアジサイというお花があります。この島固有のお花、また植物を島内の各所に植栽することで、島の新たな魅力を高めて、島を訪れる人へのおもてなしを増進して、併せて島民の癒やし空間を提供する花いっぱい運動というものがあり、村としても花いっぱい推進部会を設置をされています。
　こうした島民の方々が工夫を凝らして様々な取組をなされているところでございますが、国立公園には、もうすばらしい魅力あふれる自然、花、植物、野鳥、美しい風景、あふれておりますけれども、これがなかなか伝わり切っていない部分も私はあるのではないかと思います。
　しかしながら、この美しい写真、また動画というものがインターネット上で紹介されることによって、それを見た人が遠くからそこにやってくるということが間々あります。例えば、青ケ島という国境離島が伊豆諸島の中に、人口がもう百数十人で、噴火をして人が住めなくなった、またそこに戻って島の暮らしを再生した、そういう歴史があるところなんですけど、上から見るとプリンをひっくり返したような、そういう形になっているのが珍しくて、その写真を見てヨーロッパから、大変不便なところなんですけれども、交通の便は、いらっしゃったりしているわけですね。
　そういう、写真一つでそうやって人を引き付けるということで、環境省のインスタグラム、拝見しました。ジャパンナショナルパーク、すごくきれいな写真があって、英語で説明もされていて、フォロワーも多いと思いますし、コメントもいいねもいっぱいあるのを見ました。ああいう取組、余りお金を掛けずにできることではないかというふうに思っております。ユーチューブなどの画像、動画を載せるとか、またコンテストもやっておられると聞いておりますが、もっともっと発信していっていただきたいというふうに思います。
　お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今先生に御紹介いただいたＳＮＳですけど、フェイスブックは今フォロワー数が約十八万、そしてインスタグラムが約八万ということであります。そして、二〇一九年からは、インスタグラムを活用して、日本の国立公園をテーマとしたフォトコンテストを開催をしています。
　そして、先生がお話あった三宅島、三宅島は大島とともに活動中の火山を有する島として知られており、随所で特色のある火山地形が見られます。こうした三宅島を含む伊豆諸島の写真をホームページに掲載することを検討するとともに、引き続き地域の皆さんと連携しながら発信をしっかりしていきたいと思います。
　私も今、大臣室の液晶に、時間があるといつも、国立公園のドローンなどで撮影した映像があるんですけど、それを見ているだけで、何でこの都会にいるんだろうかというような、早く都会じゃなく国立公園に行きたいなと、早くコロナを収束させなければいけないなと、そういった思いにもなります。それを国内外の多くの人たちに知っていただけるように、発信しっかりとやっていきたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、廃屋に関して、先ほど来御質問の中にも出ているものでございますが、この伊豆諸島の中でも問題となっております。
　廃屋撤去ということに関して、二〇一五年施行の空家対策特措法と比較をいたしまして、今回、公園法の改正によって新たにできることはありますでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　議員御指摘の空家対策特別措置法は、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全等のため、空き家等の実態把握、活用の促進、除去や修繕等の措置の促進等が規定されているものでございます。
　一方、今回の改正案は、直接的に廃屋の撤去等に関する措置を規定するものではございませんけれども、利用拠点の整備に関する地域の協議会の設置や手続の簡素化を含む計画制度を新設するものであり、廃屋の撤去や廃屋化の未然防止も含めた滞在環境の整備が進むものというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　先ほど鉢呂先生の御質問の中でもありましたけれども、全国の国立・国定公園内で廃屋化した施設というのが、環境省の資料によりますと、休業、廃業しているというところが五百件程度ということで、所有者が撤去できない廃屋化した施設というのは何件ぐらいですかというふうにレクで聞いたんですけれども、把握していないということでありました。
　これ本当に問題になっておりまして、この伊豆諸島でも廃屋化した宿泊施設があります。例えば、八丈島国際観光ホテル、八丈オリエンタルリゾート、これインターネットで検索するともうすぐ出てくるんですけど、この経営状況の現状をレクでお伺いしたところ、一九七〇年代あるいは六〇年代に開業、営業して、二〇〇〇年代に営業を終了して、以後は建物は放置をされているという、そういうことを環境省としても認識をされているということでありますけれども、この廃屋化したホテル、地域住民から国が撤去なり活用を進めてという意見あります。原状回復あるいは利活用が今回の法改正で発展する可能性ありますでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　議員御指摘の八丈島の国際観光ホテルやオリエンタルリゾートにつきましては、これはいずれも国立公園の普通地域又は公園外に位置しているものでございます。
　一方、今回の改正案に盛り込まれている利用拠点整備改善計画は国立・国定公園の集団施設地区等を対象とすることとしてございまして、改正案によってこれらの施設の原状回復や利活用を直接的に進めることは難しいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　八丈だけではなくて大島にもあるよ、神津島にもあるよ、小笠原の島にもあるよと。島の方の言葉を借りると、固定資産税も滞納しているし、もう目の上のたんこぶだと。景観も悪い、また災害時にも危険だし、防犯上も問題があるという、そういうことで、看板とかどうのこうの言うよりも、そっちを何とかしてもらいたいんだという、そういうお話でございます。
　これに関しまして、今回の改正により進展しなくても、何らか具体的な解決方法を検討していっていただきたいというのが島の方々の思いでございます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　その島の方の思いと、私が北海道とか様々な国立公園でこの廃屋を何とかしなければいけないという思いは全く同じです。
　そういった中で、今回の改正案では、国立公園、国定公園の利用上特に重要な集団施設地区などの利用拠点での廃屋対策を対象として含んでいて、その補助対象、補助事業も用意をしています。
　一方で、先生が御指摘の八丈島のホテルのような集団施設地区の外で許可により建てられた建物や、普通地域に建てられた建物、例えば一般の家屋とかも含めてですね、そういったものは、既に廃屋化しているものについては、法的な優先順位を踏まえると直ちに対応することは難しいというふうに考えています。
　今後、これらの建物についてどうすべきか、何が可能か、こういったことについて、観光庁そして地方の自治体の施策とともに連携をしながら検討していきたいと考えています。
○竹谷とし子君　是非検討をお願いしたいと思います。
　最後に、今後の廃屋の予防策というものが重要であると思います。経営状況の把握、またそのためにはマンパワーが必要だという、そういう議論ありますけれども、そのためにまた、これは大変重要なんですけれども、そのために税金を掛けるのかということについては国民の理解は余り得られないと思います。
　例えばですけれども、最も時間やコストが掛からないこととして、既にある情報を開示するということがあると思います。経営状況を見せたくないという場合には、第三者の保証をもらうなり、あるいは原状回復の保証金を入れてもらうなりということもあるかもしれません。
　そうしたことを、今後自治体、専門家などの意見を聞いて、どうすれば廃屋化の兆候をできるだけお金を掛けず、税金を掛けずにつかむことができるかということを検討してはいかがかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも先ほど答弁もさせていただきましたが、実態把握、これを中環審の答申も踏まえてしっかりやることと、中小企業庁などとの連携をしっかり組み合わせて今でもできること、これをしっかりとやることだと思います。
　そして、先生からの未然防止をどういうふうにするか、こういったことについても、御指摘を踏まえて、更なる効果的かつコストの掛からない効率的な手法について引き続き検討していきたいと考えています。
○委員長（長浜博行君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、自然公園法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まず、ちょっとＮＤＣについて、今日動きがありますからお話伺いたいと思うんですが。今夜九時からですか、気候変動サミットが行われるということなんですが、ＮＤＣについて総理は、一つの節目として判断したいと。たしか、先週アメリカのときは、それまでにはっきりさせたいみたいな言い方で、ちょっと何か言い方のニュアンスも変わったので、ちょっと何かなかなか大変なのかなと思ったりもするんですが、今夜の見通しどうなりそうか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今夜の見通しというか、総理が判断したいと言った一つの節目ということは間違いありません。最終的な調整は、最後まで全力尽くして、今までも毎日やっておりますので、本日も、日本時間の九時ですけれども、しっかりやりたいと思います。私も同席をする予定です。
　そして、ＮＤＣ、ＮＤＣと言われるんですけど、まず、正確には、ＮＤＣは最終的に国連に通報するものがＮＤＣでありますので、二〇三〇年目標というふうに我々は言っています。そういったことを押さえていただければ、あとは最後どのように打ち出せるか、しっかり最後まで頑張ります。
○片山大介君　それで、その目標ですか、目標なんですけど、やっぱりいろいろ言われているのは、大幅に引き上げるであろうなということは言われています。
　ただ、そうなると、これまでよく大臣は三〇年目標というのは積み上げなんだとおっしゃっていましたけど、この新しい目標もやっぱり積み上げとして考えて出すものなのか、それとも、目標として後でそれを逆算させていくものなのか。それによって、この目標に基づいてというか、沿って作られるエネ基とか長期計画とかですね、そういう付随していくものにも影響を与えていくと思うんですけど、そこら辺の考えどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　積み上げだけではないということです。
　私は、今回いろいろ調整にも関わっていますのですごく感じることは、アメリカはエネルギー基本計画がないんです。そして、ヨーロッパもそうですけど、何％削減しますという裏側に、どの電源を何％ってやらないんです。一方、日本は、どの数字を出すから、裏側に電源これぐらい。私は、これは日本にとって本当に利益になっているのかと思いますね。むしろ、国際的に打ち出していくときに、自ら生真面目に、自由度を奪ってがんじがらめにしてしまっているようなこともあるなと。
　そういった問題意識を持ちながら、各国が、やれイギリスが二〇三五年に七八％と、そしてどの国はこれぐらいというときに、中で調整している者としては、今後、これは今の仕組みの中でやらざるを得ませんから、私はそれの中でしっかり全力を尽くしますが、今後において、私は、日本として一番いい形というのは何なのか、様々問題意識を持つことも事実であります。
○片山大介君　その根拠の下にやっていくのは、私はいいと思いますよね。やっぱり根拠なく数字だけ上げるよりも、その日本のような形で、それに合わせて様々な整合性を図っていくというやり方は、やっぱりこれは日本ならではのやり方だと思いますし、私はそれでいいと思いますから、是非頑張って整合性取るものをやっていただきたいと思います。
　じゃ、その自然公園法の改正案の質問に行きますが、今回は十年ぶりの改正で、メーンは、もう何人もの委員がおっしゃっていらっしゃるその自然体験活動の促進計画と、それから利用拠点整備の改善計画の二つということですよね。新しい制度を創設すると。
　このうち、その自然体験活動の促進計画なんですが、これは、公園計画におけるこれまでのハード整備面だけじゃなくて、新たなソフトとしての自然体験活動を位置付けようということで、これはこれでいいと思います。その対象が国立・国定公園の全体だと、区域の全体のどこでも対象になるというんですが、もう少しそこを分かりやすく、具体的にどのような地域でこういうのを作られることを想定しているのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、片山先生の御地元の兵庫県であると、六甲山のような自然豊かな山地とか、あと山陰海岸のような特色のある海岸地域など、それぞれ国立公園の中で特性に応じて多様な地域が想定をされます。カヤックをやっているところもあれば、ラフティングをやっているところもあれば、そして、そういった山道を整備をしながら散策などを楽しんでいただくアクティビティーもありますが、いずれにしても、そういった自然体験活動が、今回の制度を活用いただければ、一つ一つを一々我々に確認をいただかなくても、地域の合意もしっかり促す中でやっていただけると、そういったことです。
○片山大介君　じゃ、その自然体験活動ってどんなものかちょっと聞きたいんですけど、その計画の認定要件の一つには、質の高い自然体験活動の促進と書いてある。質の高いって何かなと。それで、先ほど言った、グランピングとか出ていましたけど、これをもって質の高いと言えるのかなと思ったりもするんです。
　それで、自然の保全もきちんと一緒に行っていくということを先ほどからおっしゃっていますね。その上での質の高い自然体験活動って何なのか、ちょっとこれ、具体的にイメージできるように教えてもらえますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、私カヤックなども例示をしましたが、国立公園などの自然を活用して行われるトレッキング、キャンプ、カヤック、野生動物観察など、自然の中での滞在時間が長く、また、五感を使って深く自然を味わえるような体験活動が想定をされると、これが質の高いということです。
　さらに、そういった自然体験活動を促進するための、さっき山道の話をしましたが、フィールドの整備、そして、利用ルールの周知、利用者への情報提供、人材育成、こういったことも活動の一環として含まれ得るというふうに考えています。
　先生の御地元の兵庫県でいうと、さっきも挙げましたが、山陰海岸の透明度の高い海で行うシーカヤック、こういったものもあると思いますし、淡路島での瀬戸内海を臨むキャンプ、こういったものも想定し得るんではないかと考えています。
○片山大介君　すごく兵庫の宣伝していただいて有り難いなと思います。
　だけど、それを質の高いといっても、これまでそれやっているかなと思うのと、それで、実は環境省、七年前に国立公園における協働型管理運営の推進という通知を出していて、その中で、総合型協議会を通じていろいろと国立公園のビジョン、管理運営の方針、行動計画などを検討していくと、地域が主体になって取り組むことをここでもう一回打ち出しているんですね。
　それで、今回はこの新しい計画の下にまた新たに協議会をつくってとかという前提をつくっているんですけれども、これ同じようなことを七年前にもやっていて、そのときの、七年前に求めた総合型協議会というのは、この七年間で十三しかできていないようなんですけれども、またちょっと同じようなことになるんじゃないかなとかね。あと、どう違うのかという、ちょっとそこがよく分からない。それを教えていただけますか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　まず、違いでございますけれども、国立公園における総合型協議会は、国立公園に関わる地域の多様な主体の参画を得て、国立公園における保護の課題や提供すべきサービスなどについて総合的に検討しまして、国立公園の価値や保全、利用の目標を示したビジョン、管理運営方針、行動計画及び地域ルールを決定し、その実現に向けた取組推進、管理等を行う組織として、これは地域のいろんなステークホルダーが入っているものでございますけれども、設置することとしてございます。
　一方、今回の改正案に基づく質の高い自然体験活動の促進に関する協議会につきましては、ガイドツアーなどを通じて、国立・国定公園において、法律に基づく地域の魅力を生かした自然体験活動を促進するための協議会という位置付けでございます。協議会が作成した自然体験活動促進計画について環境大臣等の認定を受けた場合には、その計画に記載された具体の事業について、自然公園法の許可等の手続のワンストップ化を可能にするものでございます。
　総合型協議会は、先ほども申しましたように、非常に大所高所から公園のその特性を生かしてどういうふうな運営をしていくかということを決める協議会でございますので、関係者も非常に多うございますし、合意形成にも時間も掛かるということでございます。
　これまで、委員御指摘のように、十三の公園で行われていることと思いますけれども、これを私どもとしては三十四の国立公園に広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　そうすると、そこで七年前に求めた、何というのか、自然体験活動と、今回の自然体験活動、やっぱり基本的には同じなんですかね。
○政府参考人（鳥居敏男君）　総合型協議会は、単に利用のことだけではなくて、そこの国立公園等の運営をどういうふうにしていくか、どういうふうな保護管理をしていったらいいかということで、単にその自然体験活動というものだけではなくて、もっと幅広い観点からいろんな議論を、関係者と持って議論をしていくという協議会でございます。
○片山大介君　分かりづらいですけど、じゃ、是非頑張っていただきたいと思うんですが。
　それで、そもそも、今回のこれって、少し、まあコロナになってしまったですけれども、インバウンドの需要喚起の側面はあったと思うんですけれども、コロナ前での最新データだと、インバウンドの国立公園利用者というのは二〇一九年六百六十七万人、これいただいた資料に書いてあったですけど、じゃ、今回のこの改正でそこの部分の、いろいろとやっていこうというのであれば、どういう効果を見込んでいるのか、そこは何か試算のようなものあるのか、どう考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　国立公園の観光利用による経済効果を正確に見積もることというのは難しいんですが、例えば一つの試算の例では、三十四国立公園を対象とした年間の観光消費額は約一兆九千億円というふうに見積りもあります。
　ただ、先生がおっしゃったように、もうインバウンドというのが今すぐには回復が見込めない中で、大事なのは、いかに地域の方々にも利用していただいて、また国内の皆さんにも利用していただけるか。それをさらに、宿泊とか滞在型で、長期で利用いただくような環境をつくることも大事だと思っていますので、今回、ソフトとハード面において両方とも新しい制度を確立をして、より多くの方に親しんでいただけるような環境をつくりたいと、そういう考えでやっています。
○片山大介君　そのアフターコロナでまた戻ってくることになると思いますけれども、そうした効果もきちんと分析をしながら、この新しい制度というのを効果的によりやっていただくようにお願いしたいと思います。
　それで、もう一つの、今言われた利用拠点整備改善計画の方なんですが、これももう何人もの委員がおっしゃられているので、基本的に私も同じ質問になっちゃうんですけど、結局、今、国立・国定公園内で五百か所でしたっけ、把握しているのが、廃屋としての数は、ですよね。で、今回この新しい制度によってそれがどこまで改善していくのか。それで、先ほどの質問だと、なかなかこの制度だけで直していけるというか、廃屋を直していけるものじゃないと言っていますけど、やっぱりそれを直していくためにどうするのかと、その先を考えていくのが、きちんと、環境省としては大切だと思うんですが、それはどういうふうに考えているのか、その先をどう見ているのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の五百という数字は、平成三十年に私どもが行った調査のうち、営業をしていないものというものが五百ということが分かってございまして、廃屋化しているかどうかという数、廃屋が何件あるかというところまではまだ追えていないんですけど、これは今後しっかり調べていきたいというふうに思います。
　その上で、当然、その廃屋の対応だけじゃなくて、廃屋させない、廃屋化しないために、例えば宿舎、ホテルであれば、経営状態をしっかり把握した上で中小企業庁等とも連携して必要な助言を行っていくとか、そういうような対応をして、その廃屋がそもそも生まれないようにしていくための努力もしていく必要がある。
　そのために、地域が一体となってその改善計画を作ることによって、地域の魅力を高め、そして廃屋の防止にもつなげていく、そういった視点が重要かと思います。
○片山大介君　それは、今のその計画の説明ですよね。
　それで、私が聞きたいのは、やっぱり廃屋をなくしていく、そして今ある廃屋をどんどん撤収していくというのか、撤去していく、そのために何が必要なのかということを私聞いていて。
　それで、おととし、たしか国際観光旅客税によって、これも質問出たのかな、さっき、利用拠点滞在環境等上質化事業というので予算措置ができるようになったと。今回は法律でこうした計画も明記されたということになって、この二つをまずは活用していくんでしょうけど、それだけでできない部分というのは今後どのようにしていくつもりなのかと、そっちの方、そっちをちょっと聞きたいんですけど。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、これだけでできないところの中で、優先順位付けということでいえば、先ほど徳永先生の御質問にもあったように、まずはこの集団施設地区というものが大事だろうと。ただ、日本の国立公園は、先ほども申し上げたとおり、もう多くの住民の方が住んでいる状況ですので、そういったところが、これは一般的な課題の空き家問題とか、そういったことについてどうするかとなると、それは環境省として、国立公園の所管とはいえ、一応エリアとしては国立公園の中の空き家だとはいえ、なかなかそこって難しいなというのがあるのも正直なところです。
　ですから、今これ大事なことは、政府全体としての問題の捉え方も含めて、赤羽国交大臣とも連携をしながら、赤羽大臣にも何度も国立公園には視察をいただいていまして、この廃墟をこのままではいけないという問題意識は共有していただいています。しっかりと関係省庁と連携をして、とにかくこの優先的にやらなければいけないところは政府全体としても関係省庁との連携の中で進めていくことが必要だと考えています。
○片山大介君　大臣、そのとおりなんですが。その政府一体となってという、それをまさにこの国立公園、国定公園でも環境省がリードしていかなきゃいけないので、では、それを是非やっていただきたい、それを聞きたかったというところなんです。
　それで、あと、ちょっと時間ないので、次に餌付け規制についてちょっとこれも聞きたいんですが、これ、今回の改正で餌付けや、あと過度に接近しての撮影が規制になって、これが野生の生態に影響を及ぼして公園利用にも支障を来すからというんですが、これ、対象が鳥類と哺乳類というんですけど、ちょっと何でこの二類なのかなとか。昆虫もいれば爬虫類もあるし、何かいろいろあると思うんですけど、何かちょっとそこがよく分からないと。具体的にどういう動物なのか、簡潔に教えてもらえれば。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、ヒグマは分かりやすいと思うんですけど、なぜこの鳥類と哺乳類かというと、人に危害を与える可能性があることだけではなくて、公園利用の在り方についても大きな影響を与えると。例えば、徳永先生とのやり取りの中でも、カメラマンの異常な接近とか、そして観光客の皆さんが車を止めて、利用に対しても影響が出ていると。
　こういったことも考えると、代表的にはやはりヒグマ含めた哺乳類もありますし、場合によっては猿とか、そしてまた鳥の関係でいうとカモメなども含めて、餌付けが仮に公園利用の適正な利用について影響があるということは考えられるので、そういったことだと御理解いただければと思います。
○片山大介君　今、熊の話も出たので、ちょっと熊で話をあと残りしていきたいんですけど、熊も最近よく出没が多いとありますよね。これと餌付けの関係性というのは何かあるんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　熊と餌付けの関係性でいうと、頻繁に出没する要因として、餌となるドングリなどの凶作、それと人間活動の低下に伴う管理不足の山林や耕作放棄地が熊の移動ルートや隠れる場所となっていること、そして果樹や生ごみなどの誘引物や餌やりなどの人為的な要因などが、御指摘の餌やり、こういったことに含めた様々な要因も考えられます。
　そして、知床の国立公園では、ヒグマに対する餌やりや過度な接近が行われた結果、自ら人や車両に接近したり利用者の荷物を物色するなど行動が変化したヒグマが確認をされていますので、これはちょっとこのままでは危ないということもありますので、自然公園法の中で、今回、餌付けに対する罰則の強化、こういったことも位置付けたものでもあります。
○片山大介君　それで、その熊の方は今出没も多いんでしょうけど、例の鹿やイノシシの捕獲用でワイヤー型のくくりわなってあるんですけど、あれに過って掛かって、だけど、それが本来だったら放獣されるべきなのに、それが殺処分になっているケースがあって。
　くくりわなというのは直径が十二センチというのが決められていますけれども、環境省の通知とかで、楕円形になったくくりわなで短い短径が十二センチだったら長い方は何センチでもちょっと許されちゃうみたいな、そういう運用がされちゃっているというんですけど、猟友会はこれもう真円の直径十二センチにすべきだというふうに、以下にすべきだと言っているんですが、ここら辺はどのようにお考えなのか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　くくりわなに関しましては、鳥獣保護管理法に基づきまして、狩猟鳥獣の保護に支障を及ぼすため禁止すべき猟法として、輪の直径が十二センチメートルを超えるものを使用してはならないというふうに定めてございます。この規則を、規制をですね、制定した平成十九年当時は、円形のくくりわなが一般的に用いられており、くくりわなの直径の計測方法についても短い方の内径を計測することとしてございました。
　一方で、鹿やイノシシ等の鳥獣の捕獲が強化される中で、内径の最大長が十二センチメートルを超えるような楕円形や長方形のくくりわなも使用されるようになってきており、錯誤捕獲の増加も懸念されてございます。
　このため、今年度改定を予定してございます鳥獣保護管理法の基本指針の見直し作業において、くくりわなの直径の計測方法についても、現行の取り扱うことを見直すことも含め検討してまいりたいと思っております。
○片山大介君　最後に、錯誤捕獲した場合のものは、前、大臣に聞いたら、原則やっぱりそれは放獣なんだよと言っていますが、なかなかそれができていない自治体多いと思うんですが、ここは指導も含めてきちんとやらせた方がいいと思うんですが、そこら辺はどうお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。