Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　司令塔機能の統計委員会なんだと言うにしては、まだ人数もわからないし、しかも兼任だと。中立公正の観点からという意味では、やはり独立性も担保できていないのかなというふうに大変心配になります。
　私は、諮問するから内閣府だというようなことではなくて、やはり総務省が堂々と、おれたちがこれまでも国の統計調査の中枢で頑張ってきたんだ、そういう自負を持ってやられるべきであって、民間委託だといって民間に任せたりしないで、本当に、政策判断、評価の大変大事なお役をやっていただいているんだ、そういう観点から、それこそ中枢機能である司令塔機能をやはりぜひ総務省に、独立した形であっても、総務省の所管ということで、あるいは総務省にかかわって置くべきだというふうに思います。
　そこで、中立公正と言われたわけなんですが、私は、そうであれば、いわゆる国家行政組織法第三条の委員会にすべきなのではないのかなと。三条委員会になりますと、これは当然、職員数などももっともっとふやせますし、それこそ総務大臣に対して、あるいは関連の大臣に対しても、この条文でも担保されておりますような、きちっと勧告する、こういったことがもっと強い立場で物が言えるわけですので、三条委員会にすべきだというふうに思います。
　この点はどうでしょうか。
○菅国務大臣　統計委員会は、総務省に置かれている審議会等である統計審議会を発展的に改組して、内閣府に設置をすることにさせていただいています。
　これは、我が国の統計行政については、各行政機関の長がそれぞれ権限を持って遂行してきている分散型の構成を今日までもとってきていますし、このことを生かしながら、統計委員会が、諮問機関としての中立公正な第三者的立場から意見を述べる構成とすることが適当である、こういうふうに考えたところであります。
　内閣全体で責任を持って統計行政を推進する観点からは、統計委員会を三条委員会とするのではなくて、八条機関の統計委員会を司令塔の中核に据えることによって、統計委員会と内閣府、総務省が一体となって司令塔機能を十二分に発揮することができることになるというふうに考えております。
○武正委員　分散型のこれまでのメリットもあったでしょう。ただ、デメリットもあるゆえに、今回の全面的な法改正になったというふうに理解をしますし、司令塔機能ということで統計委員会を上げておられるのであれば、それをしっかりとサポートするためにもやはり三条委員会であってしかるべき、しかも、サポートするのが実質上総務省であれば、総務省にかかわって三条委員会という形で置いたらどうかなというふうに私は思います。
　そこで、先ほど触れましたように、当委員会で統計委員会について我々委員が質問した場合、答えられるもの、答えられないもの、これを具体例を幾つか挙げていただきたいんです。あわせて、地方分権改革推進委員会についても同様でありまして、以上二点、お答えをいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　まず統計委員会でありますけれども、総務委員会で答弁できないものでありますが、国会の場でどのような事項について質問するかというのは、各議員の自由な判断であります。統計委員会は内閣府に置かれる機関であり、例えば統計委員会の委員の任命行為に関する質問等については、やはり内閣府で答える、こういう形になろうかというふうに思います。
　地方分権担当大臣として総務委員会で答弁できるもの、できないものということでありますが、私、総務大臣としては、これまでも推進してきております地方分権の推進に係る事項だとか地方自治制度に係る事項等について担当いたしております。
　一方で、昨年の十二月十五日付で地方分権改革担当の内閣府特命担当大臣に兼務を命ぜられ、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置されている地方分権改革推進委員会に係る事項や地方分権改革推進計画の作成等、これから三年の時限で推進する地方分権改革について担当することになっております。
　地方分権改革担当はあくまで内閣府の特命担当大臣であることから、国会でお決めいただき、地方分権改革推進法に基づいて内閣府に設置されている地方分権改革推進委員会に係る事項や地方分権改革推進計画の作成等について、総務委員会で答弁しないことということになっております。
　総務委員会において、引き続き、総務大臣として、国の各省庁の施策や運営について地方自治に影響を及ぼす場合に意見を述べることを初めとする地方分権の推進に係る事項、地方自治制度に係る事項等については担当し、答弁は私がしていいというふうに思っています。
　いずれにしろ、国と地方の役割分担を徹底して、権限、財源を地方にゆだねる、こうしたことに地方自治の責任の確立のために取り組んでいきたいと思いますけれども、国会で決めていただいた部分だけという形であります。
○武正委員　統計委員会について、その内容を答えられないというお話も今伺いましたが、あわせて、地方分権改革推進計画について答えられないというのは、甚だおかしいなと思うんですね。これから、政府が最重要課題として決められて、推進本部も総理大臣が本部長でやるんだ、一丁目一番地である、こういう意気込みだというふうに伺うわけなんですね。それが、これだけ分権の推進法を論議してまいりましたこの総務委員会でその計画について聞けないんだと。それで、これはまた内閣委員会ですかと。何でも内閣府で、何でも内閣委員会、これはやはりおかしいですよね。
　平成十三年の一月六日の省庁再編以来、内閣府は確かに頭一歩出た省庁として、それは総合調整をやるという法的な制度設計かもしれませんが、本当に内閣府が、あるいは内閣官房がそれを果たしているのか。結局、みんなそれぞれ省庁から出向された人材でやっているだけじゃないのかということもあって、推進計画もこの委員会で質問できないということで、それで、国会がお決めになったからというようなお答えでしたけれども、果たしてどうなのかなというふうに思うんです。これはやはりおかしいと思うんですが、どうでしょうか、総務大臣。
○菅国務大臣　正直な話、私も違和感は感じるところはあります。私がここに総務大臣として出席していて、そして地方分権のことについて副大臣が来て答弁をしていることを見まして、これはやはりおかしいなと私は思いました。
　しかし、これについては国会で皆さんで整理されていることでありますから、私どもはそのルールに従ってしか答弁できないわけでありますので、そのことについてはそれぞれ各党会派で十分協議をしていただいて、例えば私が総務大臣で出席しているときは、地方分権のところは私とすれば答えたい気持ちが非常に多かったんですけれども、しかし、これは国会の皆さんで決めたことでありますから、私は、その辺のことについては十分意見交換して、そういう決定をしていただきたいな。そういうふうにすれば、私は喜んで答弁させていただきたいと思います。
○武正委員　各党各会派でということでありますので、与党の皆さん、これは国会で立法府としてきちっとやはり対応していかなきゃいけないという、今総務大臣からの投げかけでありますので、総務委員会として、委員長、ぜひお取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武正委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　質問を用意してきたんですが、まだ半分ぐらいしか終わっておりません。そのぐらい、やはりこの統計法というのは、議論を重ねれば重ねるほど奥の深い法案である、大変重要な法案であるという認識であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　事業所母集団データベース、これも大変いい法案だとは思うんですが、これはやはり事業所としてのデータベースがひとり歩きしていきかねないわけですね。いわゆる目的外利用でいろいろなところが利用できるわけですから。こういったところに対してどういう形で慎重な取り扱い、運用の透明性を担保するのか。これは指摘をしておきます。
　そのほか、情報公開についてもやはりきちっと地公体も含めて行っていくべきだろう、一般統計も地公体の統計も。公表義務がないという今の二十三条、二十四条について、公表すべきであろうというふうに考えますし、二十九条から三十一条までの公的統計作成のための目的外利用にも、やはり必要性や効果などの説明、明示をきちっと担保すべきであろう。これも指摘にとどめておきます。
　また、お手元に、資料では一番最後に、患者調査の調査票をお配りしております。これはオーダーメード集計ということで、今回出ております三十四条でありますが、私は、この患者調査三年に一回を利用して、この調査票で一番下の「救急の状況」で救急外来を受診したというところに項目があるものと、上から二番目で、患者さんの住所が病院と別な都道府県にお住まいになられたというところをクロスして、いわゆる県外からの搬送率というのを厚労省に出していただいております。
　つまり、受診をしている病院で患者調査を三年に一回やっているんですが、県外からどのぐらい搬送しているかというのが、要は総務省、消防庁に聞いてもわからないわけですね。それは受診側の病院、厚労省が持っているということで、この患者調査を分析してくれということで、いわゆる県外搬送がやはり高くなっている率。大臣は神奈川県でありますが、とりわけ、我が埼玉県は県外搬送率は全国平均の三倍ですよ。やはり東京都に隣接しておりますので。
　ということは、厚労省の医療計画は都道府県ごとでありますが、特に救急医療などはやはりブロック単位で、広域でやるべしという論拠は、ここから導き出されるわけなんですね。
　そういった意味で、オーダーメード集計というのは大事だというふうに思いますが、国会がこういったオーダーメード集計をお願いしていった場合に、手数料を払わないとお願いができないのかというふうになっていくと困りますので、やはり国会からの要請についてはきちっと、オーダーメード集計についても、分析についても御対応いただきたいということもお願いしておきます。
　そこで、最後の残された時間で独立行政法人に移らせていただきますが、資料の四ページ目をごらんいただきたいと思います。
　この独立行政法人統計センター、平成十七年度における支出件数七十七件中、随意契約三十九件、これが予備的調査で明らかになっております。それで、この資料四ページ目の一番下、財団法人日本統計協会が、随意契約で統計広報展示室の管理運営業務を八百四十万円で受けておられます。統計資料館の管理運営業務を六百三十万円で受けておられます。これはやはりこの財団でなければ管理運営できないものなのかどうか。
　それから、上を見ていただきますと、独法には総務省から、先ほど触れた中川さん、鈴木さん、川口さんが再就職をされていますが、独法から他の法人への再就職は、今言いました日本統計協会に加え、財団法人統計情報研究開発センターに再就職をされております。それぞれ、両財団の過半数が総務省あるいは独法からの再就職ということであります。
　それぞれ、随意契約の見直し、再就職の見直しということを行っていく必要があるというふうに考えますけれども、どのようにお考えになりますか。お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、独立行政法人統計センターの随意契約三十九のうち、財団法人日本統計協会に関するものは二件で、いずれも統計関係の広報施設の管理運営業務であることであって、これは、効果的な広報を行うために、統計に関して十分な専門知識を有する団体を選定したものであるということであります。
　本件については、調達の競争性及び透明性を確保する観点から、統計センターにおいては、十八年度以降、一般競争入札に切りかえたと承知しております。
　また、財団法人日本統計協会、財団法人統計情報センターに、総務省の出向の役員でありますけれども、日本統計協会においては七名総務省出身、統計情報研究センターにおいては八名が総務省出身であります。
　いずれにしろ、指導監督基準が平成十八年八月に改正をされて、所管する官庁の出身者の数は理事のうち三分の一以下とすることになっておりますが、当該財団は、基準に認められている経過措置の期間、二十年の八月まででありますけれども、この基準に適合するように是正をしたい、こう考えております。
　また、統計センターでは、調達の競争性と透明性を確保する観点から、国の取り組みに準じて、平成十八年度から随意契約について積極的に見直しを行っている、このように承知をいたしております。
　さらに、総務省の所管する公益法人への職員の再就職については、現在進められております公務員制度改革に関する議論に基づき適切に対処していきたい、こう思います。
○武正委員　ですから、そもそも統計をどこまで官がやるべきなのか。官から民へということを繕う余り、独法そして公益法人という形でやらざるを得ないという面ももしあるとすれば、やはりこの点も含めて見直しが必要なのかな。ただ、いずれにせよ、こうした中で、不透明なお金の流れあるいは契約は正さなければならないということを申し上げます。
　最後に、一番最後の質問、ちょっとお答えをいただきたいんですが、ことし二月二十二日付、当委員会、寺田委員の質問で、「国会議員から問い合わせがあった場合でも、一つのメモも残していませんか。」と、伊吹文部大臣の事務所費についての問い合わせでございます。これについて、「ないということを私報告を受けていますから。」というふうに大臣は答えておられますが、聞くところによりますと、国会議員からの、あるいは国会議員の秘書もしくは国会議員の事務所から、それぞれの役所に対してさまざまな問い合わせがあった場合には、それをきちっとメモとして残すようにということが、閣議で官房長官もしくは大臣から口頭報告ということであると伺っているんです。そうであればやはり、伊吹さんがちゃんと問い合わせをしている、あるいは秘書、事務所が問い合わせをしているというふうに言っているわけですから、そうすると総務省にそうしたメモがあるのではないかというふうに思うんですが、この点について、改めて御見解を伺います。
○菅国務大臣　今の武正委員の御指摘というのは、平成十四年七月十六日の閣僚懇談会申し合わせとの関係であるというふうに思います。
　この申し合わせにおいては、「国会議員又はその秘書から、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告するもの」こうされており、さらに、「大臣等に報告するものについては、日時・経過、内容等、当該案件の処理経過を記録し、大臣等の確認を経た上で保存する。」こういうことになっております。
　収支報告書の記載方法についてお問い合わせの件は、個別の行政執行に関する要請や働きかけとは異なるもの、こういうふうに考えておりまして、私どもとしては、個々の日常的な問い合わせについては記録はとっていない、このように実は申し上げたところであります。
○武正委員　いずれにせよ、透明性を確保するべきであるということだと思いますし、与党も法改正を検討中ということでございますので、早急なる与党としての法案の提出をお願いしたいということを質問として指摘して、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。引き続き、統計法の質問をさせていただきます。
　この統計法は、六十年ぶりとかいう改正のようでございます。実際、成立したのが憲法が公布された直後ということで、こういう化石のような法律があるんだな、それを六十年ぶりに改正するということで、何かそういう、何十年ぶりの改正というのが本当に多いなという印象を受けるわけなのでございます。
　今回、かなり抜本的な改革ということを感じますが、統計というのは、確かに民主主義の基本、間違っていれば幾らでも国を誤る。統計が国の社会経済をあらわす鏡であり、かつ同時に、これからどういう方向に政策をとるべきかという羅針盤であるという指摘は、本当にそのとおりだなというふうに私も思うわけであります。
　それで、私もかつて一時期国際機関におったわけでございますが、特に途上国に関しての統計というのは、見ても余り信用できないというようなことをよく言うわけですね。実際、日本の場合にも、そもそも現行法ができた出発点として、そんなようなことがＧＨＱからも指摘がされたというようなことが書いてあります。
　その後、信頼度は上がったにせよ、過去十年、いろいろなところで不安視する声も高まってきたというふうな印象を私も受けますし、時々、本当にこの数字は正しいのかみたいな記事を私自身も読んだようなことがあります。一方、地域の統計、市町村あるいは都道府県の統計に関しても、例えば観光統計なんというのを、千葉県でももちろんございますが、本当にそういう数字が正しいかというような議論も読んだことがございます。
　そこで、冒頭に質問させていただきたいのは、六十年ぶりというか、六十年して初めて、こういった疑問視、不安視がされながらもようやく改正されたということに関しまして、大臣、今大臣になられてそんなに時間がたっていないわけで、大臣の御担当でやられるわけですが、どういうふうに評価をされますか、この六十年間のノーアクションというものに関して。
○菅国務大臣　安倍内閣は、戦後レジームからの脱却ということをうたっています。そういう中で、憲法だとかあるいは教育基本法、まさに六十年前前後につくられた法律を抜本的に見直ししよう、ある意味でそういう内閣であるというふうに私は思っています。
　ただ、これまで六十年間、基本的なことを変えられないで、部分的には時代の流れの中で改正をしてきた部分というのはあるわけでありますけれども、やはりもうこれだけ少子高齢化、国際化の時代ですから、根本から見直しをして改正する必要というのは当然のことだというふうに思いますし、そういう意味で、本来であればもっと早くその基本的な部分についても、時代の流れ、そして時代の先見ですか、そうしたものを見ながら変えていくべきだったというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、今回こうして、六十年ぶりとはいえ、この改正案を今審議できることに対して、私は、一つの大きな意義があると思います。
○田嶋（要）委員　意義はあると思います。ただ、憲法と比較をしても、まさに今憲法もそういう段階にあるわけでございますが、法律でございますから、もっと機動的に改正をしないと、まさに今回、基本計画をつくる中で、五年ごとの見直しというようなことを入れられておりますけれども、もっとそのときそのときの社会情勢の変化に応じた改正が本来必要であったんだろうというふうに思います。
　それで、今回、一つの決断といたしましては、他の先進国では集中型の国が多いということで、主な国の中でアメリカ一カ国は分散型だ、そういう中で、これまで分散型のさまざまな欠点が指摘されながらも、六十年たった今回の抜本的見直しの中で、今回も集中型には移行せずに分散型でいくという大きな決断をされたわけでございます。私は、それは大変大きいし、恐らく、今回そういう決断をしたということは、これから六十年間変わらないだろうというふうに思うわけでございますが、その決断は、どうしてされたんですか、大臣。
○菅国務大臣　今日まで日本は分散型で進んできている、そのよさというものをやはり十分に生かしていく必要があるというふうに私は思いまして、しかし弊害も出てきているわけでありますから、そういう中でも、分散型ではあるけれども、司令塔というものをつくって改正しよう、そういうことであります。
○田嶋（要）委員　どういう仕組みにせよ、いろいろメリット、デメリットはあるわけでございますから、それは一つの判断であるというふうに私も思います。
　そこで重要になってくるのが、今まさにおっしゃった、分散型のデメリットをどのように小さくできるかという、工夫としての司令塔機能ということになってくるわけでございます。そうすると、統計委員会ということで、昨日も御答弁を聞いていて意外な感じが私もしました。
　それでお伺いいたしますが、今おっしゃった、分散型を補完するために重要な司令塔機能に求められる最も重要なあるいは中核的な機能、それはどのようなものだというふうにお考えですか。改めてお伺いします。
○菅国務大臣　まず、公的統計の整備に関する基本的な計画の案の作成や個別統計の作成に関する調整といった企画立案・調整機能、まずここが非常に大事なことだというふうに私は思います。また、国民経済計算などの包括的な勘定体系の整備や政府横断的、共通的な統計の作成といった基本的な統計の整備機能、さらに、各府省が行う統計調査の共通の母集団情報の整備、提供や研究開発といった統計の基盤整備機能が必要であると考えており、中でも企画立案・調整機能が最も重要である。
　いずれにしろ、今私はいろいろ申し上げましたけれども、分散型で日本は今日までそれなりの実績を設けてきた。しかし、分散型であるがゆえに、この企画立案とか調整というのはなかなか行われてきていなかった。分散型のデメリット、分散型のメリット、そういうことを考える中で、企画立案、そして基本的な統計の整備機能、または基盤整備機能、こういうことを私どもは司令塔に求めていきたいと思っています。
○田嶋（要）委員　一番重要なものは、企画立案・調整機能だということだと思います。
　それで、今のこの現行法下の我が国の統計に関する仕組みですけれども、今おっしゃった政府横断的な総合調整権を有しているのはどこの組織ですか。
○菅国務大臣　統計法を所管して、統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関することを所掌事務としているのは、私ども総務省であります。
○田嶋（要）委員　そうすると、今の二つの御答弁を聞いていますと、これも重複にはなりますが、やはり自然な流れとして、今総務省が行っている企画立案・調整機能、そこを充実拡大するのが、まさに先ほどおっしゃった分散型の欠点を補うための中核機能の強化拡充の自然な方向だというふうなことは、私もほかの我が党の委員の意見と同じでございます。
　そこで、そういう選択をされなかったわけでございますが、この法案の中で、統計委員会を総務省ではなくして内閣府に置くわけでございます。それが司令塔の中核になっていくということでございますが、内閣府に置く方が総務省に置くよりもすぐれているという点はどういうところにございますか。
○菅国務大臣　例えば匿名データの作成については、統計調査を実施する各省大臣から諮問を受けて統計委員会が審査を行い、各省大臣に答申をすることになっております。また、これについて、個人情報保護の観点から、より中立公正な判断を求められるために、現に大規模な統計調査を実施しており、審査を受ける立場にある総務省よりも、そのような立場にない内閣府に審査を行う場、いわゆる統計委員会を置くことが適当であるというふうに思います。
　さらに、統計委員会は、法律の施行に関し、内閣総理大臣、総務大臣または関係各行政機関の長に対して意見を述べることができるとされておりまして、その場合、その多くは、統計制度を所管する総務大臣に対するものとなると私ども考えておりますので、より中立公正を確保する観点から、総務省よりも、そのような立場にない内閣府に置く方が適当であるというふうに思っています。
　このようなことから、統計委員会は、総務省でなく内閣府に置くことにさせていただきました。
○田嶋（要）委員　聞いておりますと、分散型の統計の仕組みを補う上での集中司令塔が、司令塔も分散をしているような感じがして、分散の上にもう一個分散した司令塔がある印象をやはり免れないと私は思うんですね。
　それをもう少し裏づける中身が法案にはしっかり書いてありまして、昨日も指摘されましたけれども、これは全員が非常勤なわけですよ。だから、普通は、こういうものは何となくアドバイザリーボードというような位置づけの印象を受けるわけでございます。
　もう一つ質問いたしますけれども、司令塔の役割として、この司令塔が統計に関しいろいろ考えることというのは、短期的な視点に立つ課題が多いんですか、それとも中長期的な視点に立つ課題が多いんですか。どちらですか、大臣。
○菅国務大臣　私は両方だというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　どちらがより重要だということは、お考えはございませんか。
○菅国務大臣　どちらがと言われると、私はやはり中長期的なのかなというふうに思いますけれども、短期的なものについても、計画等をつくったり、そういうことの中でこれもやはり大事だというふうに思います。
○田嶋（要）委員　中長期的だと私も思います。それはやはり、五年のスパンで今回も考えられているという部分も含めてです。
　しかしながら、そういった中長期的な視点に立つべき、各府省の作成する統計全体を見渡して統計体系の整備を総合的、計画的に進めていくと言われているこの司令塔が、任期二年の非常勤の方々によって構成されるわけですね。任期二年ですよ。これは延長可能ですけれども。これはどう見ても、いわゆる短期的なアウトプットを期待されるアメリカの経営陣じゃないんですけれども、任期二年ですよ、任期二年。これではやはり司令塔としての役割を果たすためのスペックとしてちょっと問題があるんじゃないかなと私も思うわけです。
　その二年という点と、それから非常勤であるという点に関して、大臣、もちろん前からこの点も御存じですよね。いいんですか、こんなことで。
○菅国務大臣　その司令塔機能については、関係する行政組織が分け持っているものであり、統計委員会は、基本計画の案の調査審議だとか、法の施行状況の報告を受けた意見具申など、専門的、中立的な立場から調査審議を行うことにより、統計整備の司令塔機能の中核をなす組織、そういう位置づけをさせていただいています。
　この委員会の性格から二年とされておりますけれども、再任は当然妨げられないというふうに私も思っております。
○田嶋（要）委員　そうですけれども、それは私も申し上げたとおりですが、しかし、原則的に任期二年と非常勤ということを法律に書き込んでいることが、中核の役割としては大変弱いものになっている。
　私の感じた印象は、総務省はむしろその方が都合がいいというふうに実はお考えになっているのかなと。要するに、名目的には司令塔の最もコアの部分がこの委員会ということですけれども、実質的にはそうなっていない法律の書きぶりになっていることが、最終的には内閣府とそういうふうに折り合った落としどころになったのかなというふうな、そういう印象を受けるわけですね。大臣、もう一度、その辺はどうなんですか、本当のところは。
　分散型の選択をしたということは、もうこれは引き返せない道だと思うんですね。六十年ぶりの改正で、ほかの多くの先進国のような集中型にした方がいいという意見もいろいろある中で、もう一度分散型を選んだ。ほかでやっているのはアメリカだけだという中で分散型を選んだ。その欠点を補うために今回ここを強化するんですけれども、この強化する中心のボディーがまた分散をしておるわけですね。これは国民にとって大変な不利益を及ぼしかねないと私は思うんですが、大丈夫ですか、そこの判断は。
○菅国務大臣　私、先ほど申し上げましたけれども、分散型の日本の今日までの歴史、そしてその中のデメリット、メリットがあるわけでありますから、そのデメリットを解消するために、こういう形で内閣府に置くことにさせていただいたわけです。
　例えば、私自身、総務省の所管として、今問題になっていますけれども、公務員の再就職の問題があります。私どもが所管をして、ほかの省庁にいろいろな聞き取り調査をしても、全部横並びでありますから、なかなか簡単にいかない部分というのは私は日常思っています。あるいは、きのうも行政評価についてのいろいろな議論がありましたけれども、これも私どもが所管で、全力を尽くしていますけれども、それよりもこの統計というのは各府省にそれぞれ今までの歴史がありますから、そういう意味で、統合する中で、私どもよりも内閣府に置いた方がいいのかなというふうに、正直言って私自身も思ったところであります。
　やはり人選が大事だというふうに私は思っていますので、しっかりした人を選んで、その委員会の機能というものの中で充実させていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　今、行政評価という言葉が出ましたけれども、私、この間も行政評価の質問をさせていただきまして、まさにその点も心配しておるわけでございます。評価した結果を、次のプラン・ドゥー・シー・アクションのアクションまでいくようにちゃんと役割を果たしている、私はそういう御答弁をいただいたと理解していますから、総務省の方に、横並びだといっても、それによって今おっしゃったような懸念があるというのは、評価の話と今回の話、何か全然言っていることが違うような気がします。
○菅国務大臣　そういうふうにおとりいただいたのは、私の答弁がおかしかったと思います。それは、私どもは、行ったものについてはもちろん、どういう結果でどうかというものをやりますけれども、ただ、全体を見渡した場合に、政策評価というのはその部分だけですからね、それぞれの省庁の。ですから、そこに限界があるということも私は常々実は思っておるところでありますので、そのことは御理解いただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　私は大変懸念しておるわけでございます。
　もう一つ、統計委員会の役割ということで、昨日は、受け身的なものばかりではありませんということで五十五条の能動的な役割ということを指摘されたわけでございます。今武正委員からございました三条委員会の点ともこれは関係するわけでございますけれども、これは、いずれ能動でも受け身でも、結局は意見するだけです。その意見というのは必ず採用されるんですか。
○菅国務大臣　一般論として、審議会等は、行政に民意を反映させ、あるいは専門的知識を導入する機関であって、政府としては、審議会等に調査審議をお願いしている以上、その結果提出された答申等を尊重すべきことは当然であるというふうに思っています。
　統計委員会においてもこの点は同様であって、総務省としては、統計委員会において中立的、公正的な審議が行われるよう十分サポートをするとともに、その結果出された意見に対しては、私どもは最大限尊重しなきゃならないと思っています。
○田嶋（要）委員　あえて司令塔という言葉、表現を使われておるわけで、司令塔というとラグビーを思い出すわけですけれども、ラグビーの司令塔で、司令塔があっちへ走れと言ったのに、意見として聞きおいて違うところへ走ったら、全然ゲームにならないわけですね。だから、これは本当に、司令塔という役割を果たすためには、ちゃんと司令塔が決めたことに従って統計の仕組みが全省庁をまたがって動いていくかということなんですけれども、全くそうならないと私は懸念をいたしております。そのことを申し上げます。
　それで、分散型を維持した一つの根拠は、アメリカがそうしているからだというふうなこともあるんだろうと私は思うんですが、ある記事によりますと、一元化されていないアメリカでも、国民経済計算を作成する経済分析局と一次統計調査を行うセンサス局はともに商務省に所属し、連邦政府の統計調査予算の四分の一以上が配分されている、こういうことがあるわけでございます。
　だから、集中型か分散型かということだけじゃなくて、アメリカの分散型と日本の分散型はかなり違うんじゃないかという感じも私はしておるわけでございます。今回、アメリカの分散型のあり方を十分調べる時間はちょっとなかったわけでございますが、冒頭申し上げました、分散型を補う上でのヘッドクオーターがまたそこで分散してしまって、権限が分散してしまって、非常勤の二年周期の方々ばかりということは大変おかしいというふうに、改めて強調させていただきます。
　関連でございますけれども、第六条、具体的に、先ほどアメリカの方でもありました国民経済計算ですが、これは条文を読みますと、そこだけ主語が総理大臣になっておるわけですね、総務大臣じゃなくて。これはなぜですか。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、統計調査以外の方法により作成されます基幹統計、これは加工統計でして、国民経済計算がまさにそうでございますが、そういう基幹統計につきましては、報告者負担を考慮する必要がないということのために、作成方法につきましてあらかじめ総務大臣の承認を受けることを必要としておりません。
　ただし、国民経済計算は、法律上特に基幹統計として位置づけている極めて重要な統計であるということでございますので、統計委員会の意見を聞いて作成基準をあらかじめ作成、公表し、これを踏まえて作成に当たるということが統計の信頼性の観点から極めて重要であるということでございます。
　このようなことから、統計調査以外の方法により作成されます他の基幹統計とは異なりまして、この国民経済計算につきましては、作成主体たる内閣総理大臣があらかじめ作成する基準につきまして統計委員会にお諮りする、こういうことでございます。
○田嶋（要）委員　これは、ここだけ総理大臣が出てくるのは私は大変不思議な感じがするわけですね。これは総理大臣じゃなくて、ここも総務大臣に一本化することはできないんですかね。私、ここはやはり歴史を引きずっていると思うんですね。もともと、この国民経済計算に関しては内閣府がやってきたわけで、だからここに総理大臣というふうに残っているにすぎないんじゃないかな。
　結局、結論的に言えば、今回のこの分散型を補う上でのヘッドクオーター機能のありようを見ると、やはり日本のこれまでの歴史を引きずって、今のこの時点でこれからの統計ということを考えたときに、国民の利益にとって何が一番いいかという視点よりも、むしろこれまでのいきさつを大変重要視して、内閣府と総務省の方で落としどころを探った結果がこういう組織のあり方になっているんじゃないかなという印象を大変強く受けるわけですが、もう一度、大臣、その点は御心配はございませんか。
○菅国務大臣　今日までそれぞれの役所で分散型の統計をやってきましたから、重複を避けたりその基礎的な調整、先ほど調整・企画機能のお話をさせていただきましたけれども、そういうことを考えたときに、司令塔機能としてやはり内閣府に置いた方が、より今日までの日本の分散型のメリットというものをこれからの統計に役立てることができるんじゃないかなというふうに私は思います。
○田嶋（要）委員　では、これからの状況を見てみましょうという感じですね。
　それで、次の質問に移ります。
　人員に関する話をちょっとさせていただきたいんですが、この十年指摘された大きな問題点の一つが農林統計への偏りだったと私は理解をしております。
　まず最初に、この農林統計が全体の人員の三分の二ぐらいいたというようなことをいろいろ指摘されておりながら、これまでそれは是正されなかったわけでございますが、法律を変えないと是正はできなかったんでしょうか。
○菅国務大臣　農林統計については、総人件費改革の対応の中で、職員による調査を原則として廃止するなど、全面的なアウトソーシングを導入することを通じて大幅な定員の合理化に取り組んできているところであります。例えば、平成十七年度末四千百三十二人の定員を二十二年度までに千九百人純減を行うこととしているところであり、既に十八年度、十九年度でも六百七十二人の定員合理化を実施してきました。
　ですから、法ということも、定員の管理の中でこの純減をしてきたということであります。
○田嶋（要）委員　私のお伺いしているのは、この十年ずっとその問題は指摘されておるわけですね。それは当たり前だと思います。第一次産業の比率というのは今、ＧＤＰ比で本当に数％。それこそ、何十年も前から第二次産業、工業だサービス産業だなんてことをずっと言われているわけですね。そういう長い長い中で産業構造がまるっきり変わってしまっているのにもかかわらず、いまだに統計に関してはそんな多くの人が農林統計に張りついているということを歴代のどなたも、問題視して変えようとなさらなかったのか、それは今の法律の枠組みでは変えられなかったのかということを聞いたわけですが、大臣は、変えられたということですか。では、それは単なる不作為ですか。
○菅国務大臣　今の法律というのはこの統計の法律かどうか、そこのところはよくわかりませんでしたけれども、要は、定員については、私ども総務省で所管をします定員管理の中でこれを削減することは可能でありますので、私は、私が大臣に就任してからは特にめり張り以上のものをつけるという形のことを指示して、たしか、十八、十九年度で六百七十人の純減をまずさせたということであります。
　ですから、法律ではなくて、国家公務員の定員管理の中でこれは幾らでもできる話であります。
○田嶋（要）委員　だから、現在の統計法の問題じゃなくて、定員管理の問題だということですね。幾らでもできる、でも一度もされなかった、そういうことですね。だから、今日までずっと問題があるということなんです。
○菅国務大臣　確かに、委員の言われるように、スピード感がなかったということは、私はそのことは認めざるを得ないというふうに思います。ただ、今の時点で半分ぐらいになってくるということであります。
○田嶋（要）委員　ようやく最近そういうふうに動きが出始めているのは承知をしておりますけれども、ちょっと、全然信じられないスローな感じがしますね。先ほど申し上げましたように、私が本当に三十年前、子供のころに第二次産業、第三次産業なんて話を聞いているような、日本はもう過去数十年にわたってそういう社会に大きく変貌したわけですね。何か、一度用意してしまった枠組みを全く動かせないというか、縦割り行政の弊害なんでしょうか、ちょっと、本当に信じられないことが今でも起きているなという感じがございます。
　それで、統計法と関係ないんだという話でございましたけれども、では、今回の抜本的な法改正ができて、それでヘッドクオーター機能が強化されるわけですが、今後はこういうことは起きないのか。例えば、将来、第四次産業みたいなものが大きくなっていって、今と全く産業構造が変わったというときに、非常に小さくなってしまった第二次産業や第三次産業に相変わらず統計のすごい人員が張りついているというようなことが、今後は起きないんですか、今回のこの法律改正によって。どうですか、大臣。
○菅国務大臣　それは当然やはり、私は、時代のそうした流れに対応して、機動的に対応すべきだというふうに思います。
　ただ、ここまでなぜこんなに問題になったのか、私も実は、大臣になってその経過というものを調べてみました。これはやはり、公務員の一つの権利ですか、あるいは組合との問題、さまざまな問題があってという形でありましたけれども、ここに来てようやく、時間はかかりましたけれども、そうしたことができるようになったということで、現在半分になってきているということであります。
　さらに、こうした経験を踏まえて、これからのそうした時代に機能できるものをしっかりとつくっていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　時代の変化に機動的に対応すべきだというべき論は、多分、現行法の六十年前からあったにはあったと思うんですよね。でも、結局だれもできなかったということが最近まであったわけです。私の質問は、今回、法律を、統計法を抜本的に変えていくわけですけれども、この統計法の中に、今おっしゃったべき論が実際に実現することを担保できるような、何らかのメカニズムが組み込まれていますかという質問です。いかがですか。
○菅国務大臣　そういう中で申し上げれば、例えば公的統計の整備に関する基本的な計画の案の調査審議において、個別統計の新設、改廃の議論がなされれば、これに従って、統計に従事する人員についても議論が及ぶことが当然のことになっていくというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　それは閣議決定ですよね。だから、その議論の中で、それぞれの所管省庁の大臣といろいろ話し合いをする中で、例えば、現代に引きかえれば、何で第三次産業にいまだにそんなに多くの統計官がいるんだ、それはもう半分にしようとかそういうことも含めて、それこそ司令塔としてそういうことを提案して、もちろん、最終的には合議で全会一致ということでしょうけれども、閣議決定をすることによって、今後は、偏った、あるいは時代に対応できていない人の配置ということは起きないという理解でいいですね。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、司令塔の役割としての大事なものは基本計画の作成という話を先ほど申し上げました。そういう中で、個別統計が新設あるいは改廃ということも、その計画の中で議論がされて結果が出れば、当然それは、改廃されたものであれば人員はそこについては要らなくなる、縮小する、当然そういうことになるというふうに考えていますから、そういう仕組みは今回は内蔵されている、こう思います。
○田嶋（要）委員　ぜひ期待したいと思います。
　それで、先ほどの農林統計の削減でございますが、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、一方で、サービス産業あるいは経済以外の、文化や生活に関する統計が我が国は充実していないという現状が指摘をされておるわけです。一方で、そういう三分の二の人材が農林統計におったわけでございますが、今回、その削減に際しまして、削減された農林統計関係の人材は、そういった不足をしているほかの統計の分野の人材へと優先的に配置転換をされた、あるいはされるのでしょうか。いかがでしょうか。
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの、大臣から答弁がありました、純減に取り組んでいるということでございますけれども、その中で、配置転換となった方々、これは約四百五十人いらっしゃいます。このうち、農林統計部門から他府省の統計部門へと配置転換になられた方々が、その四百五十人のうち三人というふうに承知しております。
○田嶋（要）委員　そうすると、四百五十人のうち三人が同じ統計分野に動いた、ということは、残りの四百四十七人は、何か刑務所とかそういうところにお仕事として行ったということですか。
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、四百五十人のうち三人が他府省の統計部門に行かれた、その以外の方々は、多くは税務部門とか法務省の矯正部門とか国交省とか、そういうところだというふうに承知しております。
○田嶋（要）委員　先ほど武正委員の方からも御指摘ありました、私も同席して一緒に聞いていましたが、独立行政法人の一番メーンで話された方が、私、統計の仕事は初めてなんですと。
　人事異動というのが当然あるわけなんで、そういうケースはもちろんあると思うんですが、今聞いていても、四百五十人中三人だけが、自分のそれまで蓄積した統計のノウハウ、スキル、経験を生かせる分野に異動したわけで、もちろんそういうことは民間の企業でもあるとは思うんですが、しかし、日本の統計ということで一つよくいろいろな人が指摘をしているのは、知識というか、スキルの面でも、質の面でももっとアップするべきだと、ボリュームと同時に質の面も指摘される方が多い。
　例えば、博士課程、ＰｈＤを持った方がアメリカなんかの統計の分野には必ず大勢おる。何となくそれは、私も海外経験が割と長くて、そういうことは確かにあるんだろうなと。海外なんかへ行くと、そういう分野にはＰｈＤの方がぞろぞろぞろぞろいる状況があって、日本は、どちらかというと、これまでゼネラリストの養成というようなことがメーンな感じがするわけです。
　そこで、今お話をお伺いしていまして、特に専門性が高いような印象を受ける統計業務でございますが、こういう分野に携わる人員というのは、今、分散型でございますから、各省におるわけですけれども、現在、スペシャリストとしては養成されているんでしょうか。
○菅国務大臣　正確で確実な統計を整備するに当たっては、当然、専門性を兼ね備えた職員というのは、私は大事だというふうに思っています。
　各府省においても、統計職員の育成方針だとかあるいは研修計画を策定するなど、可能な範囲で、業務に必要な専門的知識を持った専門家、そうした人たちを育成するように努めているというふうに思っています。
　また、統計研修所においては、国家公務員、地方公務員及び政府関係機関の職員を対象に、統計の基礎理論だとか実務だとか、そうしたものの専門的な研修も、今日までも行われていることであります。
○田嶋（要）委員　総務省の統計局の陣容が何人いて、その中で統計学を実際に学んでこられた方がどのぐらいいるのか、それから、統計業務に携わる人員の人事異動の平均的な期間をお教えいただきたいと思います。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な数については、今のところ持ち合わせてございません。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、お尋ねの趣旨が、事前に伺っておったところは、統計業務に携わる人員の人事異動の平均的な期間というふうに受けとめておりましたので、特定の部局というふうに受けとめておりませんでした。ただ、全体として申し上げれば、一般の国家公務員と同様、おおよそ二、三年が平均となっているものかと思います。
　国のほかに、都道府県の統計主管課というのがございますけれども、そちらの職員の方は、おおよそ、約半数が経験年数二年未満で、約二割が三年以上となっております。
　それから、学歴の方はなかなかとりにくいところがございますが、我が国は、先生御存じのとおり、欧米と違いまして統計学科というものが大学の方にございませんので、そういう意味では統計学科出身の者というものはおりませんが、かなり、私ども総務省統計局の中では、いわゆる理系の出身者は多いということでございます。
○田嶋（要）委員　今おっしゃいました、二年ですね。そういうふうに私もきのうもお伺いしまして、これは、先ほど申しましたとおり、役所の世界だけじゃなくて日本の企業でもゼネラリストとして育てていく傾向が強いわけでございますが、それでも、昨今、平均二年から三年の方に長期化する傾向があるというふうに理解をいたしております。それはそうだろうなと。かなりいろいろ複雑化した社会の中で専門性を少し高めていかないといけない。
　それは、特に日本の外に出るとそういうことを即実感して、例えばファイナンスの世界なんかを見ていても、アメリカなんかだと、政府の中心的なメンバーが、民間の投資銀行の幹部から入り、またそれは戻るというような、いわゆるリボルビングドアみたいなこともよくあるわけですが、同じ職種でずっとやっていくという傾向が強いわけですね。それは、恐らく、日本とか例外的な国を除いたら、まさに就職という、就職そのものをやっている社会が多くて、日本のように就社という、その職場に自分がずっと働き続けるというような傾向は余りないからだと思うんですが、事統計業務に関しては、いろいろなところで、そこが弱点である、要するに専門性が低い。おっしゃったように統計学が日本にない、それだったら、海外でもいいし、日本の大学で統計の学部を始める必要もあるかもしれない。
　いずれにしても、今の制度の中では、ほかの公務員と同じように二年周期で人事異動をしてしまって、先ほど武正委員が言われたとおり、独法の説明を一番中心でやってくださっている方も、実は私は統計の仕事は初めてなんですと、これでは、六十年ぶりに大改正を、法律を変えても、人、物、金という意味ではなかなか寒い感じがするわけですね。そういったところをやはりこれからもっともっと強化していかなきゃいけないと思います。
　先ほどのように、四百五十人、農林統計で余っても、せっかく同じスキルを持っているのに三人しか同じ統計分野では人事異動ができないということ。統計に関してはもう少し、まずはほかの制度と切り離してでも何か例外的なルールを検討するとかしていかないと、これは本当にますます差ができてしまうんじゃないかなという感じがします、ほかの先進国と比べても。いかがですか、大臣、そういう危機感をお持ちいただけましたか。
○菅国務大臣　まず、日本そのものが、統計学というのですか、そういうものが国全体として、これは大学においても非常におくれているのは確かだというように思います。
　ただ、採用に当たっては、数学だとか統計学に近い方を採用させていただいていることもこれは事実であります。先ほど私申し上げましたけれども、専門分野の人を育成する仕組みはつくっていますけれども、今御指摘のように、もっともっと専門的な人がいていいというふうに私も思います。
　農林統計の、四百五十人のうち三人ということでありますけれども、これは、実は配置転換なんかで非常に苦労したのは、やはり、どうしても地域を離れたくないという方が大部分でありまして、そうしたこともあったということも御理解をいただければありがたいと思います。
○田嶋（要）委員　了解いたしました。それではぜひ、人員の質、量ともにやはり大変重要になってくるだろうというふうに思いますので、さらなる御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、残された時間で統計調査に関してお伺いしたいわけでございますが、基幹統計調査の承認基準というのがございまして、第十条の三号でございますが、これを一般統計調査の方の承認基準と比較いたしますと若干の違いを感じるわけでございます。
　国民に負担をなるべくかけないというのが調査では大変重要になってくると思います。そういう観点からいたしますと、基幹統計調査の場合にも、その基幹統計調査官だけの重複チェックじゃ不十分じゃないかなと私は思うわけでございまして、それは、基幹であろうが一般であろうが国民に負担をかけるのは同じでございますから、その事前のスクリーニングをするときのハードルも同じ高さにそろえるべき、つまり一般統計に平仄を合わせるべきではないかな、私はそういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　基幹統計調査の場合には「他の基幹統計調査との間の重複が合理的」というふうにされ、それから、それ以外の一般統計調査の場合には「行政機関が行う他の統計調査との間の重複」についての承認ということになっている点を御指摘なさったんだろうと思います。
　調査相互間の調整をいたします場合に、基幹統計調査について他の調査と調整をする場合は、常に基幹統計調査が一般統計調査、他の調査に優先するわけでございます。したがいまして、御指摘のような、承認基準を合わせる必要はない、こういうふうに考えているところでございます。
○田嶋（要）委員　そうですか。
　もう一つだけお伺いいたします。時間の関係ですので、立入検査に関してもう一つお伺いします。
　立入検査をこういうふうに法律で入れていまして、これは現行法と基本的には同じ規定で、罰則規定に関して若干変えたりしておるわけでございますが、どういった場合に立入検査の可能性があるかということで、先日もオートロックの問題とかがございました。
　見方を変えて、これからやっていく統計調査に関しまして、調査をする場合には、全数調査である場合とそうではない場合があると思います。全数調査によらない基幹統計調査の場合に、立入調査権というのは行使するお考えはございますか、大臣。
○橋口政府参考人　お答え申し上げます。
　全数調査か抽出調査であるか否かにかかわらず、基幹統計調査の重要性というものは変わらないわけでございます。したがいまして、調査対象者の回答を集計して初めて精度の高い統計が作成できるわけでございますので、全数調査によらない基幹統計調査につきましても立入検査等を行うことはあり得るということでございます。
○田嶋（要）委員　国勢調査、前回、二〇〇五年に大分苦労したわけでございますけれども、その国勢調査の場合、もちろん全数調査でございますが、未回収率というのはどのぐらいだったんでしょうか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年の国勢調査では、調査票が提出されなかった世帯は約二百十万世帯でございまして、世帯全体の約四・四％となっております。
　なお、これらの世帯につきましては別途聞き取り調査を実施しておりまして、これによりまして基本的な人口ですとかあるいは世帯数というものは正確に把握をしているというところでございます。
○田嶋（要）委員　時間が来ました。
　これからますます国民がそういう調査に関してはいろいろアレルギーを持つんじゃないかなと思うので、罰則規定に関しても、本当にこういうものがあった方がいいのかなという懸念も、それこそＮＨＫの罰則規定じゃないですけれども、私は若干そういう心配もあるわけでございます。
　いずれにしても、やはり最大の懸念は、ヘッドクオーターがヘッドクオーターとして機能できないんじゃないかな。実質的には名を捨てて実をとっている総務大臣でございますので、総務大臣のところでしっかりやっていただくことによって、分散型の欠点を補いつつ、本当に国民から信頼される、そして国民にとって利便性の高い統計、そして国民になるべく負担をかけない統計というのをぜひ実現していただきたい。
　この六十年ぶりの、初めての法律改正に期待をしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　いつも私の質問は一番最後になります。先にやった方の内容と私のただす内容が時には重複することがありますけれども、それはひとつ御理解をいただいて、答弁は要領よくやっていただきたい。どうも私は、質問を準備して半分ぐらいで大体終わってしまうので、大変申しわけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本法律案の趣旨、目的、あるいは強調される重要性という点について、まず最初にお伺いいたします。
○菅国務大臣　今回の法案というのは、社会経済情勢の変化、あるいはまた国民のニーズに柔軟に対応できるようにこういった統計の整備を進めたい、そういう考え方であります。
　具体的には、まず公的統計の整備に関する基本計画というものを策定することです。そして、対象者の秘密を保護し、統計データの利用促進に関する措置を講じることです。さらに、基本計画の案などの法律の定める事項について、専門的かつ中立公正な調査審議を行う統計委員会を内閣府に置くこと、このことが今回の改正の主な内容であります。
　これによって、社会的基盤である公的統計の体系的かつ効率的な整備と有効な活用が図られることになる、このように考えております。
○重野委員　それでは、具体的な質問に入ってまいります。
　まず、この改正案、これは二〇〇四年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、その中で「統計制度を充実させる。」こういうふうに明記されております。そこが出発点になっているようであります。これに基づきまして、統計制度改革委員会、いわゆる第一次吉川委員会が内閣府に設けられる。二〇〇五、二〇〇六のいわゆる骨太方針の中で具体化されまして、第二次吉川委員会の報告、こういう経過をたどっております。一方、総務省に設けられました統計法制度に関する研究会報告、これと相まって今審議している法案になった、こういうふうに承知しております。
　重要法案ではありますけれども、これをさかのぼっていきますと、四年間時間が経過しております。求められる統計制度改革という課題に対していささか悠長だったなというふうな印象を持つのでありますが、それについての大臣の感想をお聞かせください。
○橋口政府参考人　お答えいたします。
　検討されてきた端緒から法案となるまでの時間がかかり過ぎるという御指摘でございましたけれども、その経緯につきましては、今委員から御紹介のあったとおりでございます。骨太の方針二〇〇四を受けまして平成十六年十一月の委員会、あるいは骨太二〇〇五を受けた十七年九月の委員会、そして骨太二〇〇六で「統計法制度を抜本的に改革するための法律案を次期通常国会に提出する」とされたわけでございますけれども、このように、今回の法案というものは、専門家の方々によります精力的な御議論の結果を受けまして立案したものでございます。
　そういうことでございますので、御提案までに必要以上に時間を要したというふうには私どもでは受けとめていないということでございます。
○重野委員　そこで、この法案の具体的な内容について聞いていきたいと思うんですが、まず一口で言えば、行政のための統計から社会基盤としての統計へと、これが本改正案のポイントである、このように思いますし、強調されております。これはやはり、統計制度の理念の根本的な転換を意味する、そういう意味では画期的なものだというふうに思うんです。
　一九四七年にこの法律が制定されて以来、大規模な改正は今回が初めてでありまして、その間、問題点はそれぞれ指摘をされていたはずでありますが、そこで、これまでに行政評価の対象として統計が取り上げられたことがあるかどうか、それが一つです。であるとするならば、その中でどのような問題が指摘をされ、いかなる評価がなされてきたか、まずその点についてお聞かせください。