Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（和）委員　大臣もいろいろなことを考えて御発言されたんだと思いますけれども、私の求めた、期待をした御答弁とはちょっと違いますけれども、次に移ります。
　実は私の神奈川でも先般災害があったのでございますが、奄美大島では十月二十日に記録的な集中豪雨が起こりました。死傷者の方もたくさん出て、島全体でも二千人以上が避難勧告を受けられた、また川のはんらん等で今でも大変な孤立状態にあるということでございます。亡くなられた方、被災された皆様に心より御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。
　一方、ＣＯＰ10がございます。大臣が御就任をされる前からＣＯＰ10のスケジュールはすべて決まっておったのでございます。一部の報道を見ますと、大臣も、防災がないがしろになるんじゃないか、こういう危惧の念を示されたと聞いております。
　私からも、環境大臣という大変なお役を受けられる、これまた防災大臣も、リアルタイム、三百六十五日、国民の生命財産にかかわることでございますし、いっときも気が抜けない。今まで環境大臣と防災大臣というのは、幾つかの大臣の組み合わせはあったんですけれども、過去に前例がない、しかも重たい仕事が両方あるということで、私は、はっきり言って、いかに松本大臣の能力がスーパーマンであろうとも、心配しております。
　私だけじゃないですね、国民の多くの皆さんからそういう声が上がっているんですが、大臣、そこはどうですか。
○松本国務大臣　私も同じような、今先生から御指摘のことを思いました。菅総理から環境、防災ということを言われたときに、それこそ大変な任務だなということで実は逡巡をいたしましたけれども、地球の命を守る、自然を守る、そして未来の子供たちのために動く、そして防災は何よりも人の命を守っていくということでありますから、そういう意味では共通の理念があるんだなというふうに思っております。
　今言われましたように、三日後にＣＯＰ10の作業でニューヨークに参りました。そのときも、まだ副大臣、政務官は決まっておりませんでしたので、ぜひとも東京在住の副大臣、政務官を置いてくれということを言ってニューヨークに参りました。
　奄美のことにつきましても、二十日の日に、私も結構ＣＯＰ10のことで疲れておりましたけれども、奄美の被害を聞いて、時間百三十一ミリ、二時間で二百六十ミリというのは想像を絶する雨だということで、私は夜もずっと防災の方に詰めまして、鹿児島県に電話をして、ある程度指示をいたしました。まず二次災害の防止をしよう、そして孤立している人たちに対して安全、安心を提供しよう。また、小中学校にも三百人近い子供たちがいましたので、その子たちの安全も守ってくれよということでやりました。そして、何かありましたら何でも言ってくださいと鹿児島県に申し出て、私たちはいつでもお手伝いしますということでやりました。
　二十三日の日、土曜日でしたけれども、東副大臣に早速現地に行っていただいて、様子を見、そして避難している方々のことをしっかり見守りながら、何よりライフラインがかなり切断しておりましたので、その復旧に向けていろいろな方々を督励し、まさに警察、消防、自衛隊、本当に一生懸命やられて、また住民の方々も、結いという共同体みたいなものがありまして、その結束が強くて、ボランティアの方々もやっておられるし、そういう報告を受けました。
　そういう意味では、大変荷が重いし、スーパーマンどころではない能力の足りない私でありますけれども、しっかりそこのところは腹に入れていきながら、決してそごのないように、万全を期していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○田中（和）委員　もう大臣、認識はしておられるということは今の答弁でわかるんですけれども、率直に言って、環境大臣のお立場、ＣＯＰ10の議長、いわば昨今の、今世紀の我が国の国際会議で本当に最大の会議と言っても過言でないと思うんですね。しかも、これからの時代の極めて重要な案件を審議される。
　一方において、本当に残念ながら災害が起こってしまう。日本は災害列島と言われるほど自然的な災害の多い国なんですよね。どっちを優先されるんだ、一般の国民から見ればこう聞かなきゃいけませんし、両方大丈夫だよといっても、身は一つですよね。
　これはどうされますか。
○松本国務大臣　大変重い責任だということを重々理解はいたしております。優先順位をどちらにつけるかということはありません。どちらも大事ということで、今ＣＯＰ10のお話がありました。大変今厳しい状況ですけれども、この委員会が終わったら早速、名古屋に行って全体会合、あるいはあしたに備えて仕込みをしていかなければならない。バイの会談もたくさん用意しております。そういう意味では、大変荷が重うございますけれども、しっかり取り組んでまいりたい。優先順位はつける気はありません。ＣＯＰ10も大事ですし、奄美の復興も大事です。
　前に私も、十五年前の阪神・淡路のときに、御党の村岡兼造先生、谷洋一先生、そして私、三人で、実は災害復興プロジェクトの座長をやったんですけれども、そのときの思いもしっかり腹に入れていきながら、防災というもの、そして復興というものに全力をこれから挙げていきたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　奄美大島の皆さんも、大臣に実際に来ていただいて見ていただきたいと。想像を絶する大変な雨量だった。大変不安な中に時を過ごしておられると思うんですね。大臣はいつ奄美に行かれるんですか。
○松本国務大臣　今のところ、時間調整をしておりますが、ＣＯＰ10が終わるのが二十九日、それ以降のことになろうかと思いますけれども、一日も早く現地に入って、さまざまな方々の話を聞いていきながら、例えばそこから学ぶべきもの、中越のときもそうでしたけれども、孤立集落の問題、あるいはグループホームの問題、老人ホームとか老健施設がさまざま被害に遭っております。災害弱者の問題、そして携帯が通じないという通信の問題等々、この間、奄美の問題でいろいろ取りざたされてきた問題がありますから、そのことについてもしっかり取り組んでいきたいなと思います。
　おくれましたけれども、三名の方々がこの記録的な豪雨によって亡くなられました。哀悼の誠をささげたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　私は、大臣は過去に防災のお仕事をされた経験をお持ちだということも知っております。ですから、防災担当の大臣、環境大臣は言う必要もないわけですけれども、どれだけ重い仕事を兼ねられるかということでございまして、私は、大臣が最初にお役を受けられるというやりとりをされたときに危惧の念を示されたということでございまして、それは本当に正しかったと。しかし、お受けになったということはやや間違っていたのではないかな、こう思っております。
　何か承りますと、仙谷総理大臣が大丈夫だ大丈夫だとおっしゃったというんですけれども、仙谷総理の方がどうも判断ミスじゃないかとあえて御指摘をして、次に移ってまいります。
　実は、これも人事の話なんです。小沢前大臣の顔を見ながらお話ししますけれども、大臣、副大臣、政務官、ＣＯＰ10に向けて、ＭＯＰ５もございますし、大変お忙しい中、頑張られて準備をされたんだと思うんですよ。しかも、今回これだけの盛りだくさんの議案があるわけですね。松本大臣の能力云々というんじゃないんです。私は、かわっちゃいけなかったんじゃないかと思うんですね。続投すべきですよ、普通で考えれば。例えば、万が一大臣がおかわりになるときには副大臣、政務官がお残りになるとか。全部入れかわったというのは、これはまあ総理がお決めになることですから私の言う話ではないんですけれども、国益ということで考えれば本当におかしな話だなと。
　しかも、やはり外国の人たちから見ても、名古屋のＣＯＰ10等について日本の政府は本当に、重要だ重要だと言いながら本当に重要に考えているんだろうか、こういう声も実は私のところに二、三ございました。
　大臣からお話をお聞きするということなんだと思いますが、もう就任をされた大臣に今さらという話でもございますけれども、どういうふうに思っていらっしゃいますか。
○松本国務大臣　今、以前の政務三役が全部そろわれて、小沢大臣、そして田島副大臣、大谷政務官、おられます。この方々の活動というのは、政権交代して約一年間、本当に必死になって頑張ってこられた姿を私は見てまいりました。
　継続性の問題というふうに言われたと思いますけれども、私は前の日まで大臣になるというのを全く予測しておりませんで、もう次の日の四時ぐらいの飛行機で帰ろうかなとしておりました。朝、電話がかかって、環境大臣と防災を担当してくれないかというふうに言われて、実は逡巡というか、そのときは、やはり継続性が大事だなということで、今おっしゃったとおり、もう一度御再考を願えればと。ここだけの話って、もう広がっていますけれども、ここだけの話ですけれども、もう一度御再考を願います、私としてもやはり継続性が大事だということが頭にありましたので、御再考を願えますかと言いましたら、それからまたしばらく、三十分以上たって電話があって、ぜひよろしくお願いしますということで、二度電話があって断るわけにはいかないなということでお引き受けをしたところであります。
　その後、三日後にニューヨークに参りましたけれども、ニューヨークに参ったときに、本当に小沢前大臣が努力をされてずっと道をつくって、さまざまなバイ会談といいますか、さまざまな世界の国々の方々と会って下準備をされていたなということをつくづく思いました。田島副大臣も大谷政務官もそうですけれども、その道に乗って私はしっかり、二十日に行ったときも、バイ会談といいますか、例えばＧ77のイエメンの大使とか、あるいはＥＵの気候変動のヘデゴーさんとか、イギリスのスペルマンさんとか、ベルギーの大臣とか、あるいはＥＵの環境のポトチュニックとか、さまざま会って会談をしてまいりました。
　私のモチベーションは、中断したということの、中断といいますか引き継いだということのそごがないようにということが私の一番のモチベーションでして、小沢前大臣にも恥をかかせてはいけないし、それこそ先ほど言われた、国益を損なってはいけないということでずっと仕事を続けてきたところであります。
　ようやくＣＯＰ10も十八日に始まって、そのときにニューヨークで会った方々が、しっかり頑張ってくださいよという話をしていただきました。ＡＢＳの担当のジョグラフ事務局長も最初は、まだ大臣になられて三日ですかという話もされましたけれども、このごろはしっかり信頼関係を持ちながら、繰り返しますけれども、小沢前大臣初め三役がやってこられた本当にしっかりした道をたどりながら、そしてＣＯＰ10成功に向けて努力をしていく、このことが、私は、そういう状況になったことに対する私の使命であり責任であるというふうに思っております。
○田中（和）委員　大臣も、私の今指摘した内容についてはもう嫌ほど理解をした上での答弁でございますけれども、私は、本当に変な人事だなと率直に思いましたね。大谷筆頭理事も大臣政務官、田島先生は副大臣、委員長が何といったって直前の大臣でいらっしゃいまして、本当に心残りだったんだろうな、残念だったんだろうなと。
　お一人お一人お話を聞きたいと思うんですが、委員長、ちょっと感想を述べてください。
○小沢委員長　一言、では私からもお答えを申し上げたいと思います。
　人事でございますので、田中委員のおっしゃる継続性というのはもちろん重要な話でありますけれども、その他いろいろな要素を勘案して、人事権者の菅総理初め今の執行部の皆さんがお決めいただいたことだ、こういうふうに思っているわけであります。松本新大臣あるいは近藤副大臣あるいは樋高政務官初め、大変皆さん御立派な方で、私としては、もう本当に後を託すことに全く心配なくお願いをしているわけでありまして、そういった意味では、何らそういう心配もなくお任せできることを大変よかったこと、こう思っております。
○田中（和）委員　私は、野党の筆頭でございますから、違うことを考えているんですよ。
　温対法の法案が再び出てきましたね。これを通すために、ＣＯＰ10よりも優先したんじゃないか、こちらを。大臣を委員長、副大臣、大臣政務官が委員会の要職につかれて、全くそのまま議会側に来ておられるわけでして、本当に、先ほど委員長に強行採決のことを何度もしつこく伺ったわけでございますが、御確認いただいたわけでございますが、私たちにとりましては、まさしく雇用、あるいは産業の存廃、こういうことも含めて重大な法律の内容だ、こういうふうに思っておりますので、これは今後の審議の過程の中でいろいろと議論させていただきますけれども、やや、ＣＯＰ10を重要に考えていただく人事の継承というものが今政権でもあってよかったんじゃないかなと指摘をして、次に移ります。
　実は、名古屋議定書の話でございますけれども、ＡＢＳの交渉というのが難航しているということが新聞にも相当報道されております。
　これは非常に、利害関係が先進国と遺伝子の提供国で相当違うものですから無理もないという一面もあるんですけれども、今までの時点での大臣の評価というんですか、議長としての大変なお役割があるわけでございます、いよいよきょうの午後からもまた名古屋に行かれるわけでございますが、刻一刻と終わりが近づいてくるわけでございますけれども、どういうふうに取りまとめようとしておられるのか承りたいと思います。
○松本国務大臣　ＣＯＰ10に触れていただき、また成功を祈っていただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、ＡＢＳの問題に限って言いましたら、実は両議長、ティモシー・ホッジスというカナダの人とフェルナンド・カサスというコロンビアの方が両議長になっておられまして、この二人が本当にもう先月会ったときから精力的に、モントリオールからずっと引き続いて、ニューヨークに来て、名古屋にも早く来て作業を進めてこられました。ですから、私は二十二日までに結論を出してくださいと言いましたけれども、先般、全体会議で、もう一回猶予が欲しいということで、きのうまで、土日を使って、それこそ寝る暇もないくらいこの二人が努力をして、また、非公式でありますけれども、作業グループのみんなも努力を重ねてまいりました。必ずしもいい状況ではないと思いますけれども、私はこの二人の力、そしてそれを支える人たちの力を信じたいと思います。
　いずれにしても、共通しているＣＯＰ10の人たちの課題は、空白期間をつくってはならない。ポスト二〇一〇年目標がずっとありました。これは、二〇一〇年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させるんだという二〇〇二年からの二〇一〇年目標がありましたけれども、報告で、これが実現しない。これはみんなが落胆して、みんながこのままではいけないという思いが共通としてありました。その共通の思いをもう一度、あしたからハイレベル協議がありますけれども、喚起をしていきながら、人類のために何ができるのかということをしっかり喚起していきながら、最後の最後まであきらめずにこのＣＯＰ10、きょうの午後から臨んでいきたいと思っておりますので、よろしく御支援を賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田島（一）委員長代理着席〕
○田中（和）委員　大臣からも決意のほどを伺ったわけでございますけれども、私も実は、国民の声というのか、率直に言って心配しているところもあるんですよ。これがまとまって、いろいろと遺伝子に係る費用がかさむということになれば、国民の負担が非常に大きくなる可能性があるわけですね。そういう意味からすれば、日本の大臣として国民の利益を守らなければならないという重要な使命があり、もう一方では、今回の議定書、ＡＢＳの取りまとめをして結果を出そう、こういう大切な役割を帯びておられるわけでございまして、ちょっと方向性が、角度が違う一面があるわけですね。
　そういう面について、大臣は大臣の戦略があろうと思いますが、承りたいと思います。
○樋高大臣政務官　恐れ入ります。お答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、田中先生、環境政策についての造詣の深いところで日ごろから御尽力いただいておりますことに対しまして、心から深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。また、先ほどのお話の中では、自民党さんの環境大臣になられたということでございまして、御活躍を心から御祈念申し上げると同時に、今後ともぜひとも御高説を賜ってまいりたいと申し上げさせていただきたいと思います。
　大臣は今回、国際会議におきまして議長という、取りまとめというお役をいただいているものですから、大変僣越ではございますけれども、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　先生御指摘のとおり、このＡＢＳの問題につきましては、生物多様性条約の三つの目的の一つでありまして、重要な課題である、このように認識をしているところであります。我が国を含めましていずれの国も、遺伝資源の提供国や、あるいは一方で利用国にもなり得るということでありますけれども、遺伝資源を持続可能な形で利用をして、そしてその利益を適切に配分することが人類の福利と生物多様性の保全に大きく貢献をするというふうに認識をしているところであります。
　そこで、先生の御指摘でありますけれども、いわゆるＡＢＳの交渉につきまして、議長国の立場のほかに、まさしく、国内産業への場合によっては悪影響が出るのではないか、利用国の立場としても取り組むべきではないかという御指摘ではないかというふうに理解をしたところでありますけれども、遺伝資源というのは、先生御案内のとおり食品や医薬品あるいは化学などさまざまな産業に利用されているのが現状でございまして、遺伝資源の適切な利用を促進することは国内産業を初め我が国の国益を守る上でも大変重要であるというふうに答弁をさせていただきたいと思う次第であります。
　また、現在、ＡＢＳにつきましては鋭意交渉が進められているということでありまして、我が国が受け入れ可能な形での合意を目指すことはもちろんのことでありますけれども、結果として利用国と提供国双方の利益につながるような合意がなされるように誠実に議長国として努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　ありがとうございます。
○松本国務大臣　なぜ樋高政務官が答えられたかというと、議長でありますので、全体を取りまとめる立場でありますので、遡及の問題、派生物の問題あるいは伝統的な知識、遵守、チェックポイントいろいろありますけれども、個々の問題に触れていけば、議長として予断を持っているということになりますので、あえて政務官に発言していただいたことをお許しいただきたいと思います。
　それともう一点、この問題、ずっと見ておりましたら、先ほど医薬品とか食品とか出ましたけれども、人類の福利に、命に貢献をしていく部分が片方の世界にあって、もう一つの世界は、それによって生物多様性が損なわれる、あるいは生態系が保全できないという状況がある。
　それをもう一回、保全していこうよ、生物多様性をしっかり持続可能なものにしていこうよというこっちの世界があって、これがうまくいくと本当にいい世界ができる、人類の未来の子供たちにもいい世界ができるということがありますから、これが共通の底の問題だというふうに思っておりますから、そこのところを引き出していきながら、もう一回、モチベーションをそれぞれの各国の皆さんに高めていきながら努力をしていきたい。決してあきらめることなく、二十九日まで走り続けていきたいと思います。
○田中（和）委員　樋高政務官から答弁があったということは、確かに大臣のおっしゃるように、議長の役割というのはセンターに常に立っておかなければなりませんので、理解するところなんです。ただ、国民の負担が極めて大きくなる可能性がある。国内的にいうと、その部分はやはりちょっと、国益を守るという大臣の立場から整理して御尽力いただかなければいけないことだと思っております。
　私たちも、タミフルの、中華料理のスパイスの八角というのを耳にたこができるほど聞きましたけれども、いろいろなことが考えられるわけです。
　私、いつも考えておりますのは、一年間に地球上でふえる人類の数が八千万近いんですよね。ドイツの国が八千二百万ぐらいですから、これと比べたって、どれだけ一年間の人口膨張が起こっているかということが、日本の国内の少子化の話とは全く逆の方向にあるわけです。こういうことからすると、おのずと、お金を出して物を買ったり売ったりという時代から、極めて戦略性を持った、実は囲い込みの時代に、これは何も資源だとかエネルギーとか食料だけではないですよね、真水の問題もそうでしょうし、今、生物多様性も、実はその背景にいろいろな戦略が潜んでおるわけですね。そういう意味では、私の方も、この会議の重要性、本当に重いな、こういうふうに思っているんです。
　そこで、私は、いろいろな議論があるわけでございますけれども、遡及適用なんという話もありますけれども、実は、自然環境保全基礎調査というのをぜひお尋ねしていきたいと思うんです。
　実はこれは、もう御存じかもしれませんが、世界トップクラスですね。イギリスとかドイツも生物の相当進んだ調査をやっておりますけれども、非常にこの日本の自然環境保全基礎調査というのはすばらしいものでございますけれども、民主党は事業仕分けにかけましたね。どういう経過があったか、大臣、御存じですか。
○松本国務大臣　先ほどのＡＢＳのことについて若干の補足をいたしますけれども、この問題は、大変難しい、今先生おっしゃいました遡及の問題とか、いろいろあります。一九九二年の条約のときに戻れとか、実はそれ以前の植民地まで戻れとか、さまざまな議論があって、これは先進国、途上国がさまざま考えているところでありますけれども、いずれにしても、途上国に対する支援は世界でもやっていかなければなりませんし、これは国益という観点からもそうですし、技術支援、そしてさまざまな、例えばＡＢＳの会議がありましたときに、これはまとまらないから追加的な会合をやれといって支援をして、モントリオールで最後の会談をしたり、そういう支援はしていきたいと思います。
　国益ということでいいますと、経済ということでいえば、実は、生物多様性というのは物すごく経済に関連をしているな、企業に関連をしているなということがあります。そういう意味では、アメリカはいろいろ、ＷＩＰＯでやれとかいろいろなことを言っていますけれども、実はしたたかにこのＡＢＳの問題を見ていると思います。
　つまり、企業が相手の国に入っていって、企業と企業、あるいは企業と国というところで、そこでいろいろな社会的な責任が企業は問われますから、やはり先取りをしていきながら、これをリスクととらえるんじゃなくて、コストととらえるんじゃなくて、まさに投資ととらえていきながら、これからのビジネスを発展させていくということが大事なんだろうというふうに思っております。この間も、さまざま経済界の皆さんと話しましたけれども、このことはしっかり先取りをしていきながらやってくださいよということで申し上げたところであります。
　自然環境保全基礎調査の意義につきましては、今、昭和四十八年から実施をしております。保全のための基礎資料として、自然保護地域の指定や計画策定を初めとする自然保護行政のほか、土地利用計画の策定、環境アセスなどの各方面において活用されるなど、重要な問題だと認識しております。
　仕分けの方でどうなったかというのをちょっと政務官の方から説明をさせていただきます。
　　　　〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○樋高大臣政務官　大変恐縮でございます。
　先生御指摘の自然環境保全基礎調査の予算の事業仕分けに関してでございますけれども、この事業仕分けは、昨年の十一月の二十六日、約十一カ月前でございますけれども、行われたところでございます。自然環境保全基礎調査分でございますけれども、評価結果につきましては、予算要求の縮減、三分の一減という結果になったところでございます。
　平成二十二年度要求額につきましては、四億円でありましたところ、事業仕分けを踏まえまして二億七千万円という形になったわけでございます。
　その際の取りまとめのコメントとしていただきましたのは、基本的にこのような調査を行うことについて各評価者は前向きな発想を持っていることを前提とした上で、緊急性の意味において、今すぐこれほどの予算を拡充して行わなければならないかという点に関して、本日の説明は説得力に乏しかった部分があった、よって、当ワーキンググループとしては、予算要求の縮減、三分の一程度縮減ということを結論とするという状況になったということを説明させていただきます。
　以上です。
○田中（和）委員　三千万種、これも数えた人はいないんですけれども、地球上には生物がいるのではないか、こういう話なのでございます。ウイルスも生物だと言う人もいますし、非常に生物という定義は難しい面もあるんですが、ただ、日本もこれだけ多様な国でございますから、数多くの生物が存在し、いわば遺伝子の資産という面では世界に誇る我が国ではないかな、私はこう思っているんですね。
　これは大臣お話あったように、環境庁がスタートして、非常にシンボル的な、シンボリックな事業としてやってきたわけですよ。ＣＯＰ10がことしあるということを知っていながら、何で事業仕分けにかかって、巨額な金が、四億円だって決して多い金じゃないと思うんですね、十億、二十億というふうにふやしてでもやるべきじゃないかと思うんですが、そういう結果になったということは極めて残念であります。ぜひひとつ、大臣、予算の確保を。
　そして、私は、ちょっと時間の関係がありますのではしょりますけれども、こういうＣＯＰ10の機会に、世界の開発途上にある国々は、技術もない、資金もないかもしれませんね。そうすると、自国の権利は主張されるけれども、実態は、まさしく国内の生物の多様性の調査はできていない可能性が高いわけですよ。これをどうするかという国際ルールを今きちっとつくっていく、それが名古屋の会議の意義にあるんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひひとつ、これは大臣、御提案をしていただきたいなと思っておりますし、リーダーシップを発揮してください。
　それから、時間がないので、ちょっと二つ三つ、全然違う話をしますけれども、後でまとめて時間の範囲内でお答えいただければと思うんですが、京都議定書の話なんです。
　ざっくばらんに言いますと、ヨーロッパが延長云々という新聞報道がありましたね。私も心配して聞いたんですけれども、怪しい雲行きなんですね。実は、カンクンの会議がもう迫ってきました。これは、単純延長は菅総理もしないというお話を国会で答弁しておられますけれども、極めて我が国が孤立する可能性がある。非常に、極めて重要なことなんですよ。これを、大臣ひとつ、時間は余りありませんけれども、よほど汗をかいてもらわないとちょっとカンクンの会議は心配だな、このように思っているんです。
　それからもう一つ。もう最後ですから、重要なことだけ。また時間をとりますから。
　ロードマップの話なんですけれども、実は、小委員会が設置されて、相当な審議が進んでいるんだと承っているんですけれども、まだ我々のところに、どういう状況になっているか、御報告がないですね。
　この中長期のロードマップが示されていく過程の中で、私は、この温対法の審議というのはあるべきだ、このように認識しておりまして、これからどのような形で審議が進んでいくのか全く見通しが立っていない状況ではございますけれども、ぜひ、このロードマップについては事前に国民に示していただく。特に、産業界等々は、この温対法二五％、極めて心配をしておりまして、毎日のように、私たちの方にもいろいろな方たちが訪ねてみえます。ぜひひとつ、きちっとロードマップの内容をお示しいただき、たたき台を出していただいて、その上での議論にさせていただければと思います。
　時間が参りましたので、もうほとんど御答弁をいただく時間がなくなりましたが、委員長にお許しをいただいて簡潔に一言二言、大臣からお答えをいただければと思います。
○松本国務大臣　一番お聞きになりたかったのはカンクンのＣＯＰ16だというふうに思っておりますけれども、このことについてはさまざま報道がありまして、日本は大丈夫なのかという御指摘もいろいろあろうかというふうに思います。
　重慶でのＡＷＧＬＣＡ等々がありまして、さまざま作業部会のお話がありました。しかし、私は、ＥＵがこのままの枠組みの中で京都議定書の延長ということは言っていない。すべての主要国が国際的な枠組みをつくった中でということを条件としておりますので、そういうことを条件としている以上、そういうことはないだろう。しかも、そのことについてはしっかりこれからもＥＵと話をしていきながら、私たちのとるべき態度をとっていきたいなというふうに思っております。
　決して私たちは京都議定書の単純延長という、昔は三十数％であった、例えば、議定書に入っていない、削減目標がない米中とかのＣＯ2を見ても、今四一、二％になっています。そして、京都議定書に入っている、削減目標のあるところの枠組みは、当時三四％あったんですけれども、今二八％になっている。そういう意味では、そういう小さな枠組みじゃないところで、コペンハーゲン合意のような八割を超えるような枠組みの中で、しっかりとした国際的な枠組みをつくらなければというふうに思っております。
　重慶と言いましたけれども、天津の間違いでありました。済みません。
○田中（和）委員　もうこれで終わりましょう。ＣＯＰ10に行かれますから。
○小沢委員長　それでは、質問者の方からそういうことで了解ということなので、また次回の機会にしたいと思います。
　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで質問をさせていただきます。
　松本環境大臣は、私と同じ、自然豊かな、また人情味あふれる九州・福岡の御出身でございます。命の大切さ、人権の大切さ、また環境の大切さを知悉して、その行動をとってこられた方だと思っております。ぜひとも、環境行政のこれからのトップとして、国益を保ちながら、そして人類益、地球益の視点で環境行政のあるべき形というものをつくり上げて大胆に行動していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、田中先生の方からさまざまな議題が議論されたわけでございますが、環境分野というのは、地球温暖化対策等においても大変重要な課題が残っております。また、自然との共生社会、さらには循環型社会と多岐にわたっているわけでございますけれども、本日は、今まさに開催中の生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　生物多様性、なかなかわかりにくい言葉でございますけれども、一言で言えば、生き物のつながり合い、また支え合いをあらわす言葉だと思います。
　地球上で三千万種の動植物などの生き物が存在すると言われておりますが、現在確認されているのは百七十五万種。先ほどの田中先生の御指摘もこういうところにあるわけでございまして、こういう調査というのを大変私も重要だと思っております。
　我々の生活というのはこの生物多様性からさまざまな恩恵を受けておるわけでございまして、我々が生きる基盤であるところの大気や水、また食料や医薬品の供給、さらには文化を生み出す根源でもあります。また、奄美の皆様の災害が今回起こったわけでございますけれども、こういう災害からも守る機能を持つ、実に多面的であるわけであります。
　その一方で、この生物多様性は急速に失われております。約六千五百万年前、御存じでしょうか、だれも生きておりませんのでわかりませんが、千年で一種類の消滅速度だったものが、一九〇〇年代には年間一種類となっているんです。そして、それが七五年以降は年間四万種まで加速しているという状況、これはしっかりと認識する必要があります。
　生物多様性の減少を食いとめて、持続可能な利用を図っていく、これはもはや待ったなしの状況にあると思いますが、こういうことから、今回のＣＯＰ10というのは、地球上のすべての生き物の未来を決めると言っても過言ではないわけであります。そういう意味で、重要な国際会議であり、また議長としての松本環境大臣の果たされる役目は大変大きいものがあるかと思っております。
　今回の会議の焦点は、御存じのように、第一に、二〇一〇年目標の達成状況の確認と、その後の新たなポスト二〇一〇年目標、これを設定すること。また、第二に、生物資源の利用と利益配分、ＡＢＳに関する国際ルール、名古屋議定書の創設にあります。
　そこで、松本環境大臣にお伺いをいたします。
　二〇〇二年のＣＯＰ６で定められた二〇一〇年目標では、締約国は二〇一〇年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるとされておりましたけれども、目標の達成は不可能となってしまいました。最大の原因は何と思われているでしょうか。
○松本国務大臣　ＣＯＰ10に触れていただきまして、ありがとうございます。私も、きょうの午後また参りますけれども、今先生が重要な指摘をされました。
　まさに種がさまざま滅んでいるということで、ある意味では、長い歴史の中で見ればさまざまな種が滅ぶのはわかりますけれども、実は、人類が産業革命以来、ざっと言いますと二百年かそこらの間、たった二百年という言い方をしてはまずいかと思いますけれども、その二百年のエネルギー消費、あるいはＣＯ2によって、さまざまな種の絶滅を加速しているということに私は着目をしていかなければならない。したがって、生物多様性の問題は非常に大きな問題でありますし、将来の子供たちに対する、今を生きる大人の責任としてやっていかなければならないと思っています。
　今、二〇一〇年までの目標、二〇〇二年から策定をされたのですが、おっしゃるとおり、一〇年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させるという目標が達成できませんでした。
　その達成できなかった理由というのは、一〇年目標が抽象的であったこと、目標を達成するための具体的な達成方法が不明確であったこと、また、このため関係者による取り組みが不十分であったことというふうに考えておりますけれども、ある意味では、そこの達成できなかったということが非常に大きなモチベーションとして今度のＣＯＰ10があるというふうに私は思っております。
　そういう意味では、田中先生さっきおっしゃったけれども、十二月にＣＯＰ16がありますね。ＣＯＰ10があって、ＣＯＰ16があって、次にまた次の会合があって、ですからこの二〇一〇年を、やはり環境の問題で成功しなかったら、次に影響してくる、またその次の年に影響してくるということで、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　続けて松本大臣にお伺いをいたします。
　ポスト二〇一〇年目標に対する姿勢を聞かせていただきたいのですが、今、この合意を得るには大変厳しい状況であるというのが新聞報道でなされております。二〇五〇年までの中長期目標については合意が得られた。しかし、二〇二〇年までの短期目標は、野心的な目標のＥＵと現実的な目標を掲げる途上国との間で対立が続いていると思っております。
　政府は、さきの質問主意書に対する答弁で、「「自然との共生」を目指す意欲的かつ現実的な目標に各締約国が合意し、会議後直ちに行動に移していくことが重要」と回答をしておられます。このことは、私が思うに、我が国のスタンスは、野心的な目標を掲げるＥＵ寄りではなくて、現実的な目標を掲げる途上国寄りであるように思うわけでございますけれども、この認識は正しいですか。明確にお答えをいただきたいと思います。
　また一方で、このＥＵ等の先進国と途上国との意見の対立はいまだ深刻なものがあって、先ほども申しましたように、合意は難しいような状況であるかと思いますが、我が国は議長国として両者の対立を埋める責任を担っておるわけでございます。どのようにしてこの合意に向けた取り組みを続けていくのか、大臣の意気込みについてお伺いをしたい。もちろん、議長である大臣でございますので先ほどから慎重な答弁が続いているわけでございますけれども、そこは我が国の大臣として国民に発信をしてもらう必要もございますので、その意気込みについてお伺いをいたしたいと思います。
○樋高大臣政務官　私の方から政府見解として発言を、答弁をさせていただきたいというふうに思う次第であります。
　我が国は、ＣＯＰ10議長国として、生物多様性の新しい世界目標の議論に貢献をするために、本年一月六日に条約事務局に対してポスト二〇一〇年目標日本提案を提出させていただいたところであります。
　この提案では、二〇二〇年までの短期の目標として、生物多様性の損失をとめるために二〇二〇年までにとして、具体的な行動の目標を列記したものとなっているところでございます。
　我が国はこの提案をＣＯＰ10においても主張しているところでありますけれども、結果として途上国が支持する二〇二〇年までの目標に近いものとなっておりますけれども、議長国として、多くの締約国が直ちに行動に移すことが重要であると考えられるものを提案しているものでありまして、いずれかの国の主張に特に近いというものとは考えていないところでございます。
　また、その意気込みという部分でありますけれども、今申し上げましたとおり、生物多様性に関する新たな次の十年間の目標はとても大きな課題の一つでございまして、先週の十八日月曜日の午後から作業部会におきまして審議が開始をされ、その後、部会のもとにいわゆるコンタクトグループを設置させていただき、合意形成に向けた調整が鋭意行われているところでございます。
　二〇五〇年までの長期目標、これはビジョンと申しますけれども、これに関して、我が国から提案した自然との共生を盛り込むことについておおむね合意されているほか、個別目標についても、外来種に関するものなど幾つかの個別目標におきましては合意に至っているところであります。
　また、二〇二〇年までの短期目標、いわゆるミッションと申しますけれども、につきましては、野心的な案を掲げるＥＵと、先生も先ほど御指摘でありましたけれども、また一方で現実的な案を支持する途上国の間に意見の隔たりがあるという状況であります。また、幾つかの個別目標は現時点で合意に至っていないという状況でございます。
　現在も進行している生物多様性の損失に対応するために、空白期間を設けてはならない。議長国として、すべての国が取り組める、野心的かつ現実的な目標の合意に努力をしてまいりたいと考えております。
○松本国務大臣　政府の立場と議長の立場では若干違うものですから、慎重な発言ということで、政務官に答えていただきました。
　確かに先生おっしゃるとおりに、ポスト二〇一〇年目標、ミッションにつきましては大変な議論があります。意欲的な目標を掲げるＥＵと、それと違う途上国との話がありますけれども、そこをまとめていく作業が議長の仕事だろう。大変困難でありますけれども、ＥＵの皆さんとも話をしますし、これから閣僚級レベルでの会合で大きな成果を上げていきたいと思います。どちらの話にくみするというわけにはまいりませんけれども、途上国の声も聞きながら、そしてＥＵの声も聞きながら、しっかりまとめていこう。そのやはり一番の根幹にあるのは、まさに、空白期間を設けてはならない。
　やはり現場に行きましても、子供たちや若いボランティアが会場のサイドイベントとかに集まっています。そして、いろいろなビラを配ったり、ボランティアでやっている人たちの思いがありますから、そういうＮＧＯの人とかＮＰＯの人たちの思いもしっかり酌み上げていかなければならないという使命感を持って臨んでまいりたいと思います。
○江田（康）委員　最後に大臣に御答弁をいただきましたので、ありがとうございました。
　確かに、ＥＵの野心的な目標と途上国の目標とは非常に大きい隔たりがございます。しかし、個別目標等においても、生息域の消失速度とか、また保護地域の割合とか、そういうような点でもさらにさらに溝があるわけでございますが、これらをまとめていくことがＣＯＰ10の大変重要な、またこれからの人類や生物多様性の未来を決するというほどのものでございますので、議長国としてこの合意に向けた取り組みにしっかりと全力で取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　もう一つの焦点が、生物資源の利用と利益配分のＡＢＳであります。
　生物資源というのは、我々の日常生活に多くの恩恵をもたらしているもので、もはや不可欠のものでございます。
　例えば、私も長年医薬品の開発等をやっておりましたもので大変関心が深いわけでございますけれども、昔から言われておりますマラリアの特効薬として有名なキニーネ、これは南米アンデスの先住民が解毒剤として使っていた、そういう植物に由来しております。
　このように、現在使用されている医薬品の約四割以上は野生生物に由来しているんですね。遺伝子組み換えや化学合成というのがかなり進んでいるかのように思われますでしょうけれども、四割以上は野生生物に由来しております。
　また、先ほどもありますように、有名な新型インフルエンザの特効薬であるところのタミフル、これも、先ほど田中先生が中華料理のスパイスとおっしゃいましたが、中国産の八角という植物をもとに開発をされて、今、化学合成をされている、生産されているところでございます。さらに、アフリカのマダガスカル原産とされるニチニチソウというのがございますが、これは世界各地で観賞用に多く栽培されている植物でございますけれども、これは抗がん作用があるということで、抗がん剤として広く用いられております。
　このように、世界の人口の七割、八割以上の方々が自然界から得られた伝統的な医薬品に依存して生活を、また命を守っているという状況がございます。このことをよりわかりやすく、本当にしっかりと国民の皆さんが知っていくこと、また我々も知っていかなければならないと思いますが、これが大事であります。
　医薬品以外にも、化粧品、発酵食品、それから穀物の品種改良、こういうことが多くやられておるわけでございますね。こうした生物資源は、これは途上国に集中しているんですね。先進国ではありません。途上国に集中しています。先進国が途上国の生物資源を利用して商品化すること、また商品化の利益を途上国に配分する国際ルールを創設することができるかどうか、ここがまさにＣＯＰ10の最大の焦点であろうかと思います。
　途上国は先進国に植民地時代から多くの生物資源を持ち出されてきた、そういう経緯、恨みつらみ、そういうようなものもあるかと聞いておりまして、ここで交渉が難航していると思われますが、ルールの適用対象については、先進国は生物資源のみとしているのに対して、途上国はその化学合成品まで、派生物まで拡大するように訴えているところだと認識しております。また、ルールの適用時期においても、先進国はルール発効後を主張している。途上国は、これまでの経緯を踏まえて、ルール以前。極端なのは、植民地時代までさかのぼるというようなことを求めている。これが現状ではないでしょうか。
　そこで、松本環境大臣に、ＡＢＳ交渉に臨む外交姿勢を質問させていただきたいと思うんです。
　我が国は、やはり先進国と途上国との双方に利益をもたらすウイン・ウインの国際枠組み、すなわち名古屋議定書の採択を目指していると思います。やはりこのままの状況であれば、先進国においては、さまざまな医薬品の開発や、食品そして化粧品、そういうものの開発ができなくなる。また、途上国においては、その資源が枯渇していく。乱獲によって生物多様性も、絶滅していくものが多くなっていく。ともに非常に悪い状況を迎えるわけでありますから。
　そして、ここに至るまでは大変長い議論が行われてきたと思っております。このＣＯＰ10で決着をつけなければ、本当に、あと数百万年単位でしょうか、この未来がＣＯＰ10にかかっていると言っても過言ではない、そのくらい世界は認識をしているもの、だから、この合意に向けてその熱意はある、そういう状況だと思っております。
　しかし一方では、合意内容によっては過大な負担が課されるおそれがあるわけで、製薬業とかバイオテクノロジー産業など我が国の強みを生かす産業に打撃を与える、また販売価格がその分上昇して国民生活に影響を与える、こういうようなことにもなりかねないわけであります。大臣、議長国として取りまとめをする立場ももちろん大事だと思っております。しかし、それ以上にといいますか、と同じく、日本としての戦略を持って交渉に臨むことも国民やまた経済界からも求められている。そういう中で、国益を損なうような事態になってはならないわけでございます。
　そこで、我が国のＡＢＳ交渉に当たってとるべきスタンス、これは大変難しいと思いますけれども、大臣、このＣＯＰ10でどのように対応をされるおつもりか、ここをお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　江田先生には本当に、同郷ということでいろいろ親しみを覚えておりますけれども、私が一カ月かかって覚えたことを今すらすらすらと言われましたので、大変驚いております。
　キニーネの話、また田中先生はタミフルの話をされました。そもそも、マダガスカルのニチニチソウからアメリカが抗がん剤をつくったというのが生物多様性の、またＡＢＳの始めだというふうに思っております。
　今言われましたように、ウイン・ウインの関係ということでいえば、まさに最初から言っておりますけれども、片方で、社会に貢献する福利、医薬品とか食品とかさまざまあります、そういったものが人間の命や健康を守る。片方では、生物多様性を保全しなければならない。枯渇してはもう元も子もないという状況がある中で、保全をしながら、そしてこっちで利用しよう。そして、保全をするための資金といいますか、それを利用国が提供国に払っていこう。ウイン・ウインの関係というふうに言われましたけれども、まさにその基本をしっかり持っていけば、いずれの国も利用国になったり提供国になったりするわけですから、これは、それぞれがそれぞれの立場で考えていかなければならないというふうに思っております。
　個々の、遡及の問題、派生物の問題。派生物、私もちょっと、先生は専門ですからわかると思いますけれども、ちょっとわからないこともあって、分子構造をちゃんとそのまま取り上げたらこれは派生物なのかとかそういういろいろな問題があって、さまざま議論をされています。また、伝統的知識といいますか、先住民が、おばあちゃんが葉っぱをとってきて、せんじて子供たちに飲ませて下痢を治すとか、それはまさに、葉っぱは遺伝資源ですけれども、おばあちゃんの知恵は伝統的知識というふうに言われて、これをどうするか。これを利益配分とかという話があって、こういうさまざまな議論があって、今やられています。
　そして、きょう、実はこれから帰ってワーキンググループ、三つありますけれども、ワーキンググループの報告を受けて、あしたからいよいよ閣僚級会合がありますので、あしたからはさまざまな知恵を出していきながら、いろいろな先進国あるいは途上国の知恵をかりていきながら、丸めていく作業といいますか、そういうのが必要だろう。
　個々のＡＢＳの相違点等についてはこの場で触れるわけにいきませんけれども、今決意とおっしゃいましたけれども、本当に長い間かかってきて、二〇一〇年目標が不発に終わった、落胆したという思いをしっかり、空白期間をつくってはならないという思いに止揚させていって、高揚させていってまとめる作業をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○江田（康）委員　さまざまな問題がございますが、このＡＢＳ交渉の行方は、私は、もう一つの問題につながる。
　例えば、遺伝資源の世界最大の利用国はアメリカなんですね。このアメリカが生物多様性条約には加盟していない。これは、温暖化交渉においても同様のような状況があるわけです。アメリカが参加するかどうかというのが大変、これは名古屋議定書ができたとしても、もしアメリカが参加しなければまさに画竜点睛を欠く事態になるわけで、アメリカが参加できる条件をつくれるかどうかというのも、このＡＢＳ交渉の結果がそこにつながるのではないか、そのように思いますので、大変重要な交渉でありますので、取り組んでいただきたい、尽力していただきたいと思うんです。
　一方で、生物多様性条約のＣＯＰ10の交渉において、途上国への資金メカニズムのあり方についての議論がなされています。ここがまた成功するかどうかの、合意を得るかどうかの非常に大切なところであるかと思っております。
　もともと生物多様性の経済的価値というのが十分に認識されていないというのが問題なんですけれども、今、自然がどれだけの価値を有しているかというような試みがなされています。今度ＣＯＰ10で公表される予定の最終報告では、熱帯雨林や湿地などの破壊が農作物の減少とか水の浄化作用の低下や医薬品等の原料となる遺伝資源の減少などを引き起こして、過去十年間で毎年二兆ドル、約百七十兆円から四・五兆ドル、約三百八十兆円の経済的損失を生じていると試算されております。これは世界のＧＤＰの八％に相当するわけで、こういう事態を避けるために、やはり生物多様性を保全していく途上国に対する資金メカニズムが大変重要と。
　こういう中で、もう時間がございませんので、こうした資金メカニズムのあるべき姿について、これはＣＯＰ10の合意を得る大変重要な観点だと思いますけれども、どのように考えて取り組もうとされているのか、これを一点、簡単に御説明を、御答弁いただきたい。
○樋高大臣政務官　恐れ入ります。簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
　今先生御指摘の部分でございますけれども、生物多様性条約の資金メカニズムについてでございますが、地球環境ファシリティー、いわゆるＧＥＦと申しますけれども、これが担っているところでございます。我が国は、今回合意した第五次増資、ふやしたわけでありますけれども、五億五百万ドルの拠出をするとしたところでございます。
　他方、生物多様性の保全と持続可能な利用の実現のためには、生物多様性と我々の生活のかかわりを認識して、日常社会におきましてどのようにとらえるべきかを考えることが非常に重要であるというふうに考えているところであります。
　今回行われておりますＣＯＰ10におきまして最終報告書が公表されました、生態系と生物多様性の経済学、ＴＥＥＢと申しますけれども、ここにおきましては、自然の価値を可視化することの重要性、また、生物多様性の価値を踏まえて、国の意思決定に自然資本の考慮を組み入れることの重要性が指摘されているところでございます。
　いずれにいたしましても、環境省といたしましては、ＴＥＥＢと連携をいたしまして、環境経済の政策研究の中におきまして生物多様性への支払いに関する調査研究を進めてきたところでありますが、今後も、生物多様性の保全などを進めるための経済的な政策オプションについてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　ここは、ＣＯＰ10が成功するかどうか、合意が得られるかどうか、この途上国への支援メカニズムというのが大変重要になってくるわけでございます。将来的にどうかという問題、課題について今お話をいただきましたけれども、今回、日本は五十億円を拠出する、これはＧＥＦに従ってでしょうけれども、そういうような報道もございます。しっかりとここの点について日本がリーダーシップをとっていくことが大事かと思っております。
　ＣＯＰ10から話をかえまして、私の最大の関心事である循環型社会の中でもレアメタルリサイクルについて質問をさせていただきます。
　レアメタルについては、皆さんもうよくよく御存じのとおり、我が国の自動車産業や新たなＩＴ製品、また太陽光パネルなどの新エネルギー分野、ハイブリッド車、非常に需要の拡大が望まれている分野で、我が国の経済成長を牽引するものでございますが、携帯電話等の小型家電にはこのレアメタルが天然資源に比べて豊富に含まれている。都市鉱山と言われる。我が国の都市鉱山には、金は世界の現有埋蔵量の一六％、銀は二二％、インジウムは六一％、タンタルは一〇％と、世界埋蔵量の一割を超える金属が存在すると言われております。
　きょう、松下副大臣が来られておりますけれども、世界一の金の鉱山は菱刈鉱山でございます。そこでは一トン当たり四十グラムもの金がとれる。しかし一方では、この都市鉱山からは一トン当たり四百グラムがとれる。十倍。まさに世界一の金の鉱脈ということになるわけですが、我が国は、小型家電からのレアメタルリサイクル技術、これも世界のトップレベルでございます。これから、国内でのこの使用、携帯電話等のリサイクル体制の構築、レアメタルリサイクルを成功させるためにはこれが喫緊の課題ですね。さらには、国内のみならず、アジアも視野に入れたリサイクル体制の構築が不可欠であるということをこれまでも主張してきました。この点について、基本的な認識を現状認識とともに大臣にお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　江田先生がレアメタルについて大変な見識を持っておられるし、また御党もさまざまなところで御活躍をされていることに敬意を表したいというふうに思っております。
　資源小国の我が国にとって、新しい資源といいますか、そういうものは非常に重要な問題だと思いますし、有効活用する、あるいは循環型社会をつくっていく、このことも非常に喫緊の課題であろうかというふうに思っております。
　小型家電からのレアメタル等のリサイクルは、今のところ、一部の事業者等の自主回収を除いて十分な体制は整備されていないということの御指摘だろうというふうに思いますけれども、まず、国内においては、レアメタル等の有用金属のリサイクルシステムを構築し、リサイクル技術を有する関係事業者に国内でノウハウを蓄積させることで、すぐれたリサイクル事業を育成させることが必要であります。
　最後に言われましたけれども、その上で、このような事業者の海外展開を支援する施策を実現してまいりたいと思います。我が国の静脈ビジネスの維持発展、強化にそのことはつながってくると思います。
　いずれにしても、ちょっと積極的じゃないんじゃないか、遅いんじゃないかという御指摘でありますので、しっかり取り組んでいくことをここでお話をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　ぜひとも積極的に取り組んでもらいたいと思うんです。今、自主回収は年間六百万から七百万台ではないですか。回収率は二〇パー、三〇パーです。もうここに取り組んで五年、七年とやっていることだと思うんですが、やはり、画期的な回収モデルをつくり上げて、そして、安定供給に寄与する、また環境に寄与する、循環型社会に寄与する、こういうモデルを早く本当に確立していただきたいものでございます。
　最後に、きょうは経済産業省から松下副大臣が、先ほどからまだかまだかということで、待たせてしまっております。経済産業省にもお聞きをさせていただきます。レアアース供給体制の確立についてでございます。
　レアアースというと、レアメタルと違うのかと勘違いされますが、レアメタルの広義に含まれ、そしてその中に、希土類と呼ばれて、またレアメタルと同じようにハイブリッド車や電気自動車の製造に不可欠なものでございます。ハイブリッド車や電気自動車の普及は地球温暖化の防止に貢献するものであって、これもまた需要の拡大が望まれる我が国の成長産業であります。
　しかし、今回の尖閣諸島問題によって、我が国のレアアース輸入の九割以上は中国が占めますので、また世界生産の九割を占めますから、ここからの輸入が制限され停滞してしまうというような事態が起こって、皆さん、それでもってレアアースの存在を知られた方も多いかと思います。このことは我が国の産業の国際競争力を低下させるものである、またこれは資源の安全保障にもかかわるものでもある、そういうこととして大変重大な事態だと思っております。
　そこで、レアアースの安定的供給を確保するために、中国に依存する体制を見直す必要があるとも考えられます。政府は中国以外の、カザフスタンとかベトナムの開発も進めておられるようでございます。また、きょうの報道にも、新たにインドとレアアースの開発、再利用で協力するということで一致したというようなことも報道で知りました。
　こういう新たな資源開発というのが大変重要であると思っておりますが、それに加えて、レアアースの代替品の開発、またリサイクル基盤整備等が非常に重要かと思いますが、それが補正予算に盛り込まれている、緊急経済対策として盛り込まれる予定である、こうお聞きしております。これらを含めて、レアアースの安定供給の確立のためにどのような政策を今後とっていく考えなのかを経済産業省にお聞きしたいと思います。まるで経済産業委員会のようになってしまいましたが、環境委員会で経済産業副大臣に御質問をさせていただきます。