Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　今回の石油公団改革の位置づけにつきまして、特にエネルギー政策、石油政策との関係の観点から、何点か御質問したいと思います。
　まず一つは、石油公団の開発支援政策についての総括でございますが、石油公団の開発事業への出融資の累計額は二兆一千億円、損失額の累計は八千七百五十億円に上っております。当然、事業がうまくいき、配当などによりまして回収されたものもございますが、公団の財務は、政府が出資した一兆二千億円に対しまして四千二百億円が欠損金になっている、これは厳粛な事実でございます。
　そこで、欧米のメジャーはビジネスとしてうまく機能している、なぜ石油公団では損失が膨らんだのか、そしてナショナルプロジェクトはどのように影響したのか、またメジャーと公団の違いについてどのようなことがあったのかについてお答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　いわゆる欧米のメジャーとの比較において、石油公団の出融資先の開発企業、これはやはり石油開発への参入時期が遅かった、そして産油国との歴史的なつながりが薄かった、さらには投資規模が小さかった、こういったことがございまして、開発分野で国際競争力を有するメジャーのような企業が育つには至っていない、このことは事実でございます。
　また、投融資事業を通じまして、先生が先ほど御紹介になりましたような金額の損失が発生していることも厳粛な事実でございます。
　その点について、私どもの反省点を申し述べさせていただきますと、これまでの石油公団の運営や財務面について、やはり石油危機などを背景に自主開発原油の量的確保に重点を置く、その結果として資金の効率的運用に関しては十分でない面があったというふうにも思っております。
　さらに、出資あるいは減免つき融資を合計いたしますと、民間で三割、石油公団の支援で七割ということが可能でありましたので、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいになるという面があったのではないかと反省いたします。
　また、石油公団支援対象企業の中には、原油価格の下落、そして急激的な円高、さらには産油国の政策の変更などの環境の悪化などもございまして、当初見込まれた収入が大幅に減少した企業もあったことも事実でございまして、こういったこともあり、不良債権が増大したものと認識しております。
　また、ナショナルプロジェクトについて御指摘がございました。
　先ほど先生がおっしゃいました損失累計の約八千七百五十億円の中で、ナショナルプロジェクト関係のものが三千億円を上回る規模になっております。
　多数の小口出資者の参加によりまして推進されたいわゆるナショナルプロジェクトについても、事業の健全性の維持ということについての責任が不明確になりがちな傾向があったことに加えまして、やはり事業環境が悪化したというようなこともありまして、事業の健全性が損なわれ、不良債権化したという経緯がございます。
　なお、メジャーと公団の違いでございますが、公団出融資企業とメジャーの歴史などの違いは先ほど申し述べさせていただきましたが、メジャーは、みずから油田で操業を行う企業体でございます。公団は、民間の開発企業を支援する機関である。
　そういった性格的な違いはあるわけでございますが、公団がこれまで出資してまいりました開発企業のいわゆる可採埋蔵量は、全体で約五十五億バレルに上ります。このうち、公団の持ち分としては約三十億バレルになるわけでございますけれども、これは、先ほど申し上げたような組織としての性格の違いはありますので単純な比較には難しい面もございますけれども、埋蔵量から見た公団資産の規模は、メジャーの次ぐらいに位置する有力石油開発企業に比肩するレベルというふうに申し上げられるのではないかと思っております。
○河上委員　他方、石油公団の機能が開発に対するリスクマネーの供給であるとすれば、その資金の性格上ある程度損失を見込むのはやむを得ない面もあると考えます。公団の欠損は、主として探鉱プロジェクトの失敗から出ておりますが、こうした経験を踏まえ、これまでどのような改善努力をしてきたのか、その点が非常に大切だと思います。
　特に、損失を最小化するための努力、例えば撤退判断を適時行うこと、また案件採択の際の技術的な評価の厳格化、データとしての経験の蓄積などや情報開示を行うことによって国民の理解を得る努力というものが非常に大切だと考えますが、どうでしょうか。
○大島副大臣　河上先生にお答えを申し上げます。
　石油公団の出融資によります我が国の自主開発原油輸入量、これは日量五十八万バレルまで増加をいたしてきております。このような自主開発原油は、緊急時における安定的な供給源としての一定の役割は確かに果たしてきたものと認識をいたしております。
　ただし、これまでの石油公団の運営とか財政面に目を向けてまいりますと、石油危機などを背景といたしました自主開発原油の量的確保に余りにも重点を置く余り、資金の効率的運用に関しては十分ではない面もあったのは事実であると思っております。
　また、石油公団による探鉱投融資制度は、極めて巨額の財政資金を供給する制度であるにもかかわらず、情報公開が必ずしも十分ではなかった面があった。このことも我々は反省をいたしております。
　さらに、出資及び減免つき融資を合計して、原則として七割まで財政資金による支援が可能であったことから、民間事業者の経営責任の所在があいまいになるという面もあったかもしれません。
　こうした提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会におきまして、石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行いまして、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、プロジェクトの採択の審査につきましては、メジャーが採用している手法であります定量的評価を導入いたしまして、技術面の評価についても厳格化いたしました。
　また、石油公団では、事業の見きわめが可能なすべての出融資先会社について、毎年キャッシュフロー分析による見直しを行い、採算性が見込めないものにつきましては、生産中の会社であっても速やかに事業を終結し、会社を整理いたしているところでございます。
　さらに、情報公開の徹底につきましては、石油公団決算に対する公認会計士による任意監査を導入いたしまして、石油公団及び出融資先会社における上場企業並みの情報開示及び連結決算を実施しているところでございます。
　引き続きまして、このような改善努力に努めてまいりたいと思っております。
○河上委員　ただいま、損失を最小限化する努力の取り組みについてお尋ねをいたしたわけでございますが、失敗は成功のもととか失敗は成功の母とかいろいろな言い方がございますが、いつまでも失敗を繰り返すことは許されないことでございまして、むしろ私は、失敗の教訓から成功を導く、こうした観点に立って今後取り組まれることが重要であると思っております。
　そこで、一点、確認をさせていただきたいわけですが、こうした取り組みが、今後新たな体制で独立行政法人に引き継がれることになりますが、どうぞこの取り組みそのものがそれに引き継がれ、反映されるようにしていくべく、確認をここでさせていただきたいと思います。
○大島副大臣　お答えを申し上げます。
　独立行政法人の業務につきましては、主務大臣が定めた中期目標による目標管理と独立行政法人評価委員会による業績評価を実施、また、中期目標期間終了後に組織、業務の見直し等を行うとともに、法人経営に関する幅広い内容の公表、企業会計原則の導入を図ることといたしております。
　石油天然ガス・金属鉱物資源機構におきましては、これまで石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会の指摘事項等を踏まえ、石油公団が取り組んできましたプロジェクト採択の際の基準の明確化や審査の厳格化あるいは内部管理体制の充実、財務会計処理の改善、情報開示の向上等につき、独立行政法人制度にのっとり、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
○河上委員　続きまして、自主開発に係る国の関与の必要性についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、実は見たことないのですが、五年前ぐらいの某石油会社のコマーシャルに、日本が毎日使うエネルギーに日本の会社が責任を持てなくてどうする、こういうコマーシャルがあったそうでございます、大臣、ごらんになったかどうかわかりませんが。今議論をしているこの自主開発の取り組みあるいは外資系石油会社への抵抗なのか、いろいろな考え方ができると思いますけれども、いずれにしてもこういうコマーシャルがあった。
　この石油開発に関しては、いろいろな考えがこの委員会でも出てまいりましたし、市場で買えばいいじゃないか、自主開発は不要であるという立場もあるかもしれませんし、反対に、すべて自主開発をしっかりと推進して賄えという考え方があるかもしれない。
　政府の目標としては、オイルショックの経験を経て、これらも踏まえて三〇％目標、こういうものもございました。あの当時は大変な、第一次、第二次オイルショックがございました。最近では、私は、これとは全く離れまして、少子高齢化社会に対して老いるショックなんという言葉も使っているわけでございますけれども、いずれにしても大変な時期がございましたが、まあ五分五分でもいいんじゃないかとか、いろいろな考え方がこれはできると思います。その意味では、オール・オア・ナッシングではなくて、どの程度まで自主開発に力を入れるべきかという全体戦略をしっかりと踏まえながら政策を考えることがやはり必要ではないのか。
　そうした観点から、自主開発の意義、必要性についてどのような認識をお持ちなのか。また、メジャーズとの力の差を埋めまして、国際競争の中で自主開発石油・天然ガスを確保するためには、政府・経済産業省みずから前面に出まして資源外交を展開していくことも必要と考えます。経産省としては、資源外交にどのような姿勢で取り組むお覚悟か、お聞かせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、石油市場が発達した昨今、石油はいつでも市場から購入できる、そういう御意見もあるわけであります。他方、石油価格というのは世界経済の動向に大きな影響を与えること、石油埋蔵量が中東に偏在していること、それからＯＰＥＣの価格影響力、また産油国の政治的動機による禁輸など、石油は依然として一般の商品とは異なりまして戦略商品としての側面があることは否定できません。
　このような観点から、石油等の安定供給の確保を図るため、昭和四十二年以降自主開発原油の確保に努めてきた結果、公団設立時、これは一九六七年でございますけれども、よく例示として出させていただいている数字ですが、日量約二十七万バレルであった自主開発原油輸入量は五十八万バレル、しかし、三〇％の目標に対してまだ一三％でありますけれども、増加をしてきておることは事実でございまして、自主開発原油というのは緊急時における安定的な供給源として一定の役割を果たしてきた、このように思っております。
　ただし、これまで、数々御指摘がありましたとおり、やはり運営面あるいは資金管理面でまだまだ十分でない面があった、こういうことは我々としてはしっかりと、まあ、失敗は成功の母、こういうことをおっしゃいましたけれども、こういう失敗を一つの成功例に導く、こういう姿勢で今後臨んでいかなければならないと思っております。
　資源外交を通じた産油国との関係強化というのは、自主開発権益取得を初めとする石油安定供給確保の観点から、非常に重要な課題であると認識しております。そういう意味で、私もこのような認識の上に立ちまして、私自身、昨年夏に中東産油国を歴訪させていただきまして、当省といたしまして、ハイレベルでの交流等を通じて産油国との協力関係強化に鋭意努めてきているところでございます。
　具体的には、現在、中東産油国との間で、石油分野における技術協力あるいは研修や専門家派遣等の人的交流、投資ミッションの派遣や事業可能性調査支援等の投資促進施策を実施しているところでございまして、引き続き資源外交としての産油国との協力関係の強化に取り組んでいかなければならないと思っております。
　また、もう一つ、本年九月に大阪におきまして、七十カ国、そして十三国際機関のエネルギーの担当閣僚、事務局長が大阪に一堂に会しまして、産消対話、国際エネルギーフォーラムを開催いたします。こういう会議も非常に外交上必要なことでございますし、エネルギー政策上大変重要な意味を持つと思いますので、全力を挙げてこうしたことを展開していきたい、このように思っております。
○河上委員　時間も五分になってしまいましたので、通告したところからちょっと先に進ませていただきます。
　今回の法案では特殊会社法の提出が見送られました。公団の資産を承継して設立される特殊会社は、早期民営化が前提となっております。早期民営化を図り、また、中核的企業グループをつくるという政策目標に寄与する形で自立しようとするのであれば、公団の資産の整理処分の段階におきまして、資産を単にばら売りするのではなくて、特殊会社が資本の論理等に基づきまして株主に対する価値を高めていけるような形で資産を承継すべきだ、私はこう考えますが、この点、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　石油公団の開発関連資産は、我が国のエネルギー安全保障の観点から自主開発原油を確保すべく、過去三十年余りにわたって石油開発プロジェクトに資金供給をしてきた結果得られたものでありまして、我が国の国民経済上重要な財産だと思っております。
　このような開発関連資産の整理売却につきましては、経済産業大臣は、その事業計画を認可するに当たって、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、昨年末に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を担保する観点から、特殊法人等改革推進本部長たる内閣総理大臣に協議することにいたしております。
　このような業務に当たっては、今御指摘もございました関係者のコンセンサスを得つつ、公明正大に行っていかなければならない、このように思っています。
○河上委員　もう一問質問しようと思いますが、多分時間を超えてしまいますので、早いですけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○西川（太）委員　私は、大臣、副大臣、資源エネルギー庁長官に、原油価格情勢と資源外交、アジアの石油需要増大と日本のエネルギーセキュリティー、和製メジャーの必要性、国家備蓄体制の改革と有事の際の対応、そしてエネルギー特定財源の一般財源化、この五つについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、今回の質疑で石油公団ばかり取り上げられて、金属鉱業事業団、そっちはだれも聞かないので、取り上げなきゃ悪いと思っていますけれども、きょうは通告していないので。いや、結構レアメタルとか大事なんですよ、こっちも。すごく大事なんです。しかし、それは、いずれまた機会があったらと思っております。
　そこで、大臣に率直に伺うんですが、もうここまで来ると、与党も野党も同じような質問ばかり出てきてと言うと失礼ですけれども、皆さん非常によく勉強しておられて、私がこれはいい質問だと思ったのもみんな先にやられちゃって、困っております。ダブる部分はできるだけ割愛していただいて結構ですので。
　まず一番目でありますが、原油価格は、昨年の九月のアメリカの例の同時多発テロで三十七ドルに一気に高騰したわけであります。しかし、十一月には十七ドルまで価格が、これはＷＴＩ価格ですけれども下落して、本年二月以降また上昇してきた。テロ事件前の水準に戻っているわけですけれども、原油価格の動向というのは世界経済に大変重大な影響を与える、これは言うまでもありません。
　そこで、中東情勢は引き続き不安定な状況が続いているということも加味して、原油価格の安定というのは我が国の生命線を制すると言っても言い過ぎでないわけでありまして、コンソーシアムが必要だということは前回お尋ねをしたわけでありますが、先ほど来大臣がおっしゃっておられます、先般のＧ８エネルギー大臣会合、また、本年九月の、我が国が主催国になって、アラブ首長国連邦とイタリアが共催国になって、大臣は議長を第四部会でお務めになる。六十九とさらに十幾つの団体が加わって、大変重要な第八回国際エネルギーフォーラムが開催される、先ほどの御答弁の中で二度ほど伺いました。
　そこで、もう言うまでもないことでありますけれども、大事なことですから、私としてはここでぜひもう一度押さえておきたいと思うんです。
　エネルギー外交、このエネルギー外交という言葉、大臣は非常に努力をされております。私も、大臣政務官のときに、大臣から、西川君、これが中東の石油を含んでいる岩盤のサンプルだと、こういうおせんべいみたいなものをちょうだいしました。お金のかからないお土産でいいな、こう思ったわけでありますが、エネルギー外交について大臣の御見解を承りたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　確かに、御指摘のとおり、石油というのは一般の商品と違いまして戦略的な商品だと私は思っております。したがいまして、御指摘のように、昨年の同時多発テロ、このときには急騰をいたしましたし、また一気に下がる、こういう、世界情勢によって非常に変動の幅が大きい。そして、我が国のような経済大国というのは、石油がまさに経済の原動力になっておりますので、非常に大きな影響を受けます。
　そういう観点から、この戦略的な商品に対しては、やはり外交というものを基軸に、産油国、そしてまた消費国同士の連携を深めて密接な連携のもとにやっていかないと、国家百年の計を誤ることに相なる。
　そういう意味で、私は、中東も訪問をさせていただき、そして、ただ石油資源のことだけではなくて、やはり外交上幅広いきずなを構築すべきだ、こういう形で、投資あるいは人材の派遣あるいは中小企業の育成等々、そういったいろいろな選択肢の中で、やれることは積極的に我々は外交努力の中でやっていこう、外務省との連携の中でそういうことも構築させていただいています。
　また、九月には、今御指摘のエネルギーフォーラムが大阪で開催されますけれども、このときは、産油国としてのいろいろな立場、また消費国としてのお互いの立場、そして、お互いが利害で結びつけられておりますので、それぞれ言うべきことは主張しながら、その中で、世界の安定、世界の経済の発展のために協力をし合っていくことはし合っていく、こういったことも外交上非常に大切なことでございますので、私は、そういった貴重なエネルギー資源を安定的に我が国が得るために、外交を基軸として、そして今申し上げたようなことを基本戦略として努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○西川（太）委員　ありがとうございます。私、なぜこれをしつこく何度もお尋ねするかといえば、先ほど古屋副大臣の御答弁にもありましたが、エネルギー基本法の六条だったか八条でしたかでございますが、国家が国民に対する責任をエネルギーについて持たなければいけない、こういうことであります。
　アメリカやヨーロッパ諸国は伝統的に中東産油国と太いパイプを持っている。アクセスをしっかり確保している。それから、これは憲法上の規制もあって、軍事協力というカードを切れないんです、日本は。だから、日本は結局経済力ということでやっていくわけでありますが、いろいろな問題もあって、残念ながら、今日本は元気がないので、こういうカードも切れない。
　そういう中で、この大阪で行われる会議というのは非常に重要だと思います。どうぞ省を挙げて大臣をバックアップして、ぜひ第四部会における議長を見事にやっていただいて、全体をしっかりまとめていただきたい、これはお願いをしたいと思っております。
　次にお尋ねするのですが、実はもう端的に、中国でモータリゼーションが今以上に普及した場合、ただでさえアジアのエネルギー圧力というのは世界に今物すごいプレッシャーをかけているわけですね。倍々ゲームで来ているわけです。
　例えば中国は、専門家に伺いますと、精製に使うトッパーという機械に簡単にかけて、そして得油率を、油を得る率を三割、これはもう自然に上げられるように、いわゆる軽い油を世界じゅうに求めて中国は輸入している。日本の場合には、中東から重い油を買ってきても、さらにその重油にしたものから再精製ができて、三割に上げている。そういう精製技術の違いが中国と日本ではあると承知をしております。
　この中国が、こういう十三億の民が、モータリゼーションが今以上に普及してきた場合、これが早く燃料電池であるとかいろいろなものに取ってかわられればいいけれども、当面はやはり石油需要というものは大圧力が中国からかかってくる。
　このときに日本のエネルギーのセキュリティーというのは、私は、先ほど達増議員から油断という懐かしい言葉を聞かせていただきましたが、まさに同じ視点でお尋ねをするわけでありますけれども、これは非常に国民に対して責任を持たなきゃいけない、先ほどの古屋副大臣の御答弁のとおりでありまして。私からもこの点について、副大臣に決意というか方針を承りたいと思います。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、今、中国が大変近代化を進めておりまして、石油の需要が大幅にふえるということが予測をされているわけでありまして、ほかにインド等々も大国でございますので、そういった影響は極めて大きいのではないか。特に、ＩＥＡの予測によりますと、二〇二〇年には一九九七年レベルの九六％増でございまして、世界の石油需要の増分のうち四六％がアジアにおける増分というふうに実は見込まれております。その背景は、今私が申し上げましたとおりでございます。
　そういうふうになりますと、アジア全体におけるエネルギーの需給というものが逼迫をします。これは我が国だけの問題ではないというふうに認識をいたしております。アジア全体にとって極めて、そしてもちろん我が国にとっても、エネルギーの安全保障上からも問題であると思っておりまして、そういった視点から、アジア全体でのエネルギー安全保障の確保をしていくことが重要だと思っております。
　そして、私どもといたしましては、御承知のように、ＡＰＥＣにエネルギー大臣会合がございます、それからもう一つは、事務局レベルでエネルギーワーキンググループがございますので、この組織を積極的に私どもも活用いたしまして、このエネルギー安全保障、特にアジア全体でのエネルギー安全保障に、我々としても、このＡＰＥＣの場、いわゆる大臣会合あるいはＥＷＧの場を通じまして積極的に関与していきたいというふうに考えております。
　ちなみに、本年は七月の二十二、二十三とメキシコでエネルギー大臣会合が開会をされますので、お許しをいただければ、私どもとしてもぜひここに参画をして、我々としてのプレゼンスを提供していきたいというふうに思っております。
○西川（太）委員　ぜひ頑張っていただきたい、そう思います。
　今、副大臣から具体的な数字をお示しいただいたのですね。まさにそのとおりであります。二十九年前の第一次石油ショック以降、世界全体のエネルギー需要の伸びは年率二％弱に低下したのに、アジアだけが四％半ばまで伸びている、こういう事実。そして、第一次石油危機当時には七分の一程度であった世界のエネルギー需要に占めるアジアの割合が、今は四分の一、二五％、ここまで伸びている。こういうことをぜひ私たちは考えていかなきゃいけない。
　二〇二〇年は、今副大臣がおっしゃるとおり、私流の言い方ですれば、世界のエネルギー需要の三分の一程度をアジアが占める、こういうことになるわけでありますから、ただいまの御答弁のように、あらゆる手段を使ってプレゼンスをぜひひとつ示していただきたいとお願いをしたいと思っております。
　そこで、きのう読売新聞の新井参考人が、今がある意味では和製メジャーをつくり上げる最後のチャンスであると。日本のいわゆる和製メジャーは、というか、今まで日本の石油会社は、精製とか販売とか、いわゆる川下には強かったけれども、また大きな利益を上げているけれども、探査から始まって、この前もちょっと申し上げました、五、六年から十年かかる、物にするまでのいろいろな努力、これは石油公団が本当に努力をしてきたんですけれども、時に利あらずということで撤退をするということもありましたでしょう。
　いろいろなことがあったわけでありますが、そういう中で、いわゆる開発分野については日本は弱い、努力不足である、こういうような御指摘があったと私は承知をしているわけであります。
　実は、中国ばかり引き合いに出して恐縮でありますが、江沢民さんが先頭に立って中東産油国を訪問して、エネルギー資源の確保に取り組んでいるということを聞いているわけでありますけれども、こういうますます熾烈になる国際競争の中で、エネルギーの確保というもののためにも、大臣がおっしゃるところの和製メジャー、これをつくっていく必要がある、こう思います。
　これについても、実は、同僚、先輩各位からお尋ねがもう既にあったところでありますが、もう一度、私は最後の質問者でありますので、基本的な御認識を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　平成十二年の八月の石油審議会の中間報告におきまして、自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる中核的企業グループの形成の必要性が示されたところでございまして、経済産業省といたしましては、引き続き石油の安定供給確保の観点から重要な政策課題である、このように認識をしているところでございます。
　和製メジャー、こういう言葉につきましては、人によっていろいろな意味で使われていると思いますけれども、私自身は、石油・天然ガス開発事業の維持拡大を行うことができ、世界の石油ビジネスにおいて、メジャー等に伍して、そして一定のプレゼンスを示せるような日本企業、こういう意味でこれを育てていかなければいけない、こういう意味で和製メジャーという表現を用いさせていただきました。この意味で、私が申し上げた和製メジャーと中核的企業グループとは基本的には同じ考え方でございます。
　先生御指摘のように、確かに日本は戦いに敗れました。そして、国の経済を立て直して、そして先進国に追いつこう、こういう中で、本当にこの上流の部分については当時は戦争に負けたという立場でありました。また、資本もなかった。そういう中で、当時のメジャーに頼って、川下の方を整備して、そしてこれだけの経済大国をつくり上げてきた、こういう私は一つの歴史背景があると思っています。
　しかし、これからのエネルギー政策を考えていくに当たりまして、やはり中核的な企業グループを育てながら、きのう参考人で来ていただきました新井さんからもそんな御指摘があったということは聞いておりますけれども、そういう形で中核的な企業グループが形成され、そして川上から川下まで一貫をしてエネルギーの安定供給ができるような体制をとるために、各般の皆様方の御意見を聞きながら私どもはやっていかなければならない、このように思っています。
○西川（太）委員　第一次石油ショックのことを思い起こしますと、あのころは大変だったんですよ。民主党の羽田特別代表が今半そでのお洋服を着ておられますけれども、実はあれは羽田さんより先に、通産大臣をやった江崎真澄先生とか、私のお師匠様の石田博英さんとか、みんな英國屋へ行ってつくったんですよね、そこがちょっとあれですけれども、半そで。大平正芳先生もそうですよね。
　それはなぜかというと、私、当時秘書でして、暑がりですからよく覚えているんですけれども、国会の空調が二十八度に全部戻される。それから、私のお師匠様なんか、西川君、ふろへ入っちゃいけないよ、ふろへ入ると家族何人でこれだけのエネルギーを使う、十分心行くまでシャワーを使ってもふろの五分の一だなんて言われたり、やかんはガスを全開にして使っちゃいけない、むだなことであって、三分の一でも十分にお湯は同じ程度の時間に沸くなんて言ってみんなでやったんですね、あのころ。
　それをみんな忘れちゃって、今日、備蓄は百六十日もあるわけですよ。昔は、備蓄が少ない少ないと言って、中曽根元総理の通産大臣当時から、このことに、いわゆる安全保障政策とも絡め、いろいろな議論が起こったことは大臣御記憶のとおりだと存じます。副大臣初め皆さんも御記憶だと存じます。
　そこで、私は四つ目の質問として、百六十日になっております備蓄、今度は八社、十カ所ですか、これがすべて純粋な民営になるわけですね。今でも、タンクであったり、船の形をしているものであったり、または地下に設けているものとかいろいろな形のものがあります。これは、民間の企業が石油公団から委託を受けてやっているような部分もあります。
　話が唐突ですが、実は防衛庁が、訓練用の油にも事欠くというか、これをめぐって、入札が随契に近かったり、いろいろな形であるので、いっそのこと、防衛庁の基地の周りに備蓄庫を設けて管理をし、守る、かわりに訓練の油は潤沢に供給できるようにしたらどうだなんということを私は提案したんですが、うまくいかなかったわけでありますけれども。
　話を戻して、これを民間が全部やる、こういうことでありますが、特に私が心配しているのは、今の国家備蓄の体制から純民間の体制に移っていくそのプロセスにおいて、こういう御時世ですから、そんなことはあっちゃいけないと思うけれども、何かあったらどうするんだと。たったその期間であっても、これは非常に重要なことであって、このことについて、果たして有事の際に緊急の放出とかこういうものに問題はないのか。これも国の責任だと思うんです。これについてお尋ねをしたいと思っております。
○河野政府参考人　先生おっしゃいましたように、今回の改革に伴いまして、国家備蓄事業は国の直轄事業となるものでございます。したがいまして、備蓄石油も、そして備蓄基地の施設も国の所有ということになります。
　したがって、日々の操業については、おっしゃいましたように、民間の操業会社に委託をするということになりますけれども、石油公団が従来担ってまいりました全国十カ所に点在いたします備蓄基地施設の操業の一元的な管理でありますとか、あるいは国内の需要の構造にマッチいたしました多種大量の原油の調達ですとか、品質維持、さらにはいざというときにどの基地からどれだけの量を放出する、そういったことの企画のようないわゆる国家備蓄の統合管理機能につきましては、石油市場あるいは石油施設などについての広い知識と各分野におきます専門的能力を必要といたしますので、これを独立行政法人に行わせる。そのことによりまして、平時の安全操業と緊急時におきます迅速な対応を確保するということにしているわけでございます。
　この措置と、国として緊急時にしかるべき決断をするということによりまして、機動的に備蓄の放出が行えるというふうに考えておりますけれども、この体制の引き継ぎにつきましては、先生おっしゃいましたように、そういったときに万が一のことが起こって混乱が生じてはいけませんので、万全の準備をして円滑な引き継ぎを計画いたしたいというふうに思います。
○西川（太）委員　長官、これは大事なことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、実は六月十日の新聞に、エネルギーの特定財源の一部を一般財源化する、政府が来年の予算編成方針でそういうことを固めたという記事が載ったんです。
　これは、リスクマネーの支援に充てる予算をしっかり確保していくということが、石油公団を廃止していくプロセスの中で保全された条件だと思うんですね。道路財源でもそういう議論がありましたけれども、エネルギーの特定財源が一般財源になるとこうしたことを担保することができなくなるという心配がありますが、これは影響の大きな記事だと思うのですけれども、こういう事実はあるんでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　エネルギー特別会計というのは、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現するというエネルギー政策の目標を実現するための施策を実施するため、受益者負担の原則のもとに、石油税等を財源として設置されております。
　こうしたエネルギー特別会計について、石油公団が廃止された場合にも、引き続き国としてリスクマネーの供給や国家備蓄等を着実に実施していく必要があることに加え、現在、地球温暖化防止等の観点も踏まえまして、省エネあるいは新エネ対策の推進等にも幅広く活用されているところでございまして、今後とも歳出需要というものが見込まれているわけであります。
　以上のように、当省といたしましては、国のエネルギー政策を着実に実施していく観点から、受益者負担の原則のもと、引き続きエネルギー特定財源を有効に活用していくことが必要だと考えておりまして、六月十日の新聞記事に関してはある意味では憶測に基づくものである、私はこのように思っております。
○西川（太）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員長　次回は、来る五日金曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成十四年七月三日（水曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　持永　和見君　理事　木下　　厚君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　山名　靖英君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中野　　清君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　平野　博文君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　山下　善彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部長）　　石井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　風岡　典之君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　菱田　嘉明君
　　中川　秀直君　　　　　馳　　　浩君
　　武藤　嘉文君　　　　　中野　　清君
　　山口わか子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　武藤　嘉文君
　　馳　　　浩君　　　　　中川　秀直君
　　菱田　嘉明君　　　　　小西　　理君
　　保坂　展人君　　　　　山口わか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梅津準士君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、林野庁長官加藤鐵夫君、国土交通省大臣官房長風岡典之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。
○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　今回は、食の安全保障という視点から、食料の安全確保に関する問題、Ｏ１５７の問題、学校給食についてなどの質問をさせていただきます。
　昨年、国内で発生した牛海綿状脳症問題にも代表されますように、私たちの身の回りを考えますと、食の安全確保に関してはさまざまな問題が顕在化してきています。このことは国家にとって根幹をなす問題であり、したがって、政府方針と予算的裏づけは重要であると考えます。
　この十年ほど、食料安全保障に関して行政がとった動きを見ますと、対症療法が中心で、予防措置が未熟に思います。九一年の牛肉・オレンジの輸入自由化、食品添加物全品目の原則表示義務づけ後、九五年の加工食品の期限表示義務づけまで大きな施策はなかったのではないでしょうか。その間に、輸入レモンやワイン、緊急輸入米、ミネラルウオーターなどから農薬やカビ、異物が発見されたのは御存じのとおりです。同じ九五年には米市場の部分開放で輸入も始まり、我が国の食料事情は、自給率の問題を含めて、安全保障という面から真剣に取り組む必要が出てきたわけです。
　この年には総合衛生管理製造過程、ＨＡＣＣＰの承認制度も導入されました。そして九六年には、病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が多発し、社会問題となりました。さらに牛乳の不正表示事件など、食が安心なものでないという認識が国民に根づいた年でもあったわけです。その年に、政府は食品添加物の指定対象を天然添加物にも拡大したわけですが、食の危機管理体制の構築にまでは至っていなかったのではないでしょうか。
　その後、ダイオキシン汚染、九七年や環境ホルモン問題、九八年が起こりましたが、二〇〇〇年にすべての生鮮食品の原産地表示を義務づけるまで政府の対応は局部的で、特に、海外からの輸入品を含めた危険予防対策はとられていなかったかと思います。雪印乳業が食中毒事件を起こしたのもこの年です。
　二〇〇一年には、スナック菓子から未承認遺伝子組み換え作物の混入が発覚して、回収騒ぎにまで発展いたしました。牛海綿状脳症問題と重なり、政府の対策も矢継ぎ早に打ち出されましたが、主なものだけでも、欧州連合諸国からの牛肉、牛肉製品の輸入禁止、遺伝子組み換え食品の表示制度開始や有機農産物認証制度の完全実施、そして当然のことではありますが、ＢＳＥの全頭検査も開始しました。政府の対応も臨機応変になり、一定の成果も上がってくることを期待しています。
　二〇〇二年のことしは、アレルギー物質を含む食品の表示を義務づけるなどの措置をとられました。しかし一方で、食肉、加工食品の偽装事件や無認可添加物使用問題、基準値を超えた残留農薬でホウレンソウの回収が相次ぐなど、食の安全という言葉が余りにも空虚に聞こえる事件が続発しています。
　食の安全に限れば、総合的な対処は、食品安全委員会（仮称）の設置に代表される今回の機構改革で改善できる面もあると考えていますが、総合的に長期的視野に立った政策がないと不安で仕方がありません。しかし、現状では統括的に担当する省庁がないということでございますので、今回は個別の身近な問題に関して、各論の対応策がどのように認識され、改善されているのかを後ほど質問させていただきます。
　また、食に関する教育に関しても余りにも関心が低過ぎることに、国民健康上も伝統文化という面からも不安を感じてなりません。単に栄養を摂取するための食事やマスコミの商業主義的な情報に踊らされることなく、本来の食のあり方を見直すという面からも、ぜひ御理解をいただき、前向きな検討をお願いしたく質問する次第です。
　まず最初の質問でございますが、食料安全保障の基本的な考え方について。
　食品衛生法に基づき厚生労働省が定めている農薬の残留許容限度濃度について、二〇〇六年を目標に、二百種ほどの残留農薬基準を新たに設けると発表されたばかりでございますが、農薬は世界で約七百種類とも言われ、現在基準が設定されている農薬二百二十九種と合わせても、基準づくりのおくれは否めません。中国製冷凍ホウレンソウで殺虫剤の基準違反が相次いでいるように、輸入食品の比重が高い我が国にとって食料安保は大変重要です。食料安定供給面から基本的な考えを武部大臣にお伺いしたいと思います。
　また、農水省では、国民の口に入る食料について、原材料も含めた輸入品と国産品の比率をどうとらえているのか、具体的数字でお答え願いたいと思います。
　内閣官房には、食品安全委員会の準備状況と食品安全行政に関する関係閣僚会議の開催状況及びその討議内容について、差しさわりのない範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
　大臣には、きょうはお忙しい中、ありがとうございます。
○武部国務大臣　土屋先生の大変高い見識に基づくお話を承りまして、私ども、一層、食料の安全保障、同時に食の安全、安心にかかわる問題に真剣に取り組んでいく必要性を痛感した次第でございます。
　私どもは、国民に対して良質な食料の安定供給を図るという国の基本的な責務に基づきまして食料・農業・農村基本法を定めているわけでございますが、この中では国内の農業生産の増大ということを基本にしておりまして、今四〇％の自給率を、この十年間に四五％に向けて進めていこうというふうに考えているわけでございます。
　しかし同時に、国内農産物だけで国民の求める食料供給ということは不可能でございまして、その際に、今御指摘ありましたような輸入農産物等の検疫等にしっかりした体制をとった上で、輸入及び備蓄等を適切に組み合わせて、食料の安全保障という問題に取り組んでいるわけでございます。
　私も就任以来、安全、安心で良質な食料の供給システムの構築による消費者の信頼確保ということを重要な柱にして取り組んできた所存でございますが、先般、食と農の再生プランというものを発表したわけでございますが、この中では、食の安全と安心の確保ということを第一の柱に位置づけているわけでございます。今後、工程表を取りまとめまして、時間割を決めて、食の安全、安心確保に向けた消費者第一の観点での取り組みについて、食の安全と安心のための法整備あるいは行政組織の再構築及びトレーサビリティーのシステムの導入ということを実施してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　とりわけ、食料の自給率の向上という観点から、私は、今先生のお話とも関連するかもしれませんが、フードマイレージという言葉が最近聞かれると思うんですね。つまり、食の安全ということだけではなくて、地球温暖化防止ということを考えますと、輸入品というのは、船とか航空機を使って大量のＣＯ2を排出して、地球温暖化を助長するような形で、日本は輸入ということになるとそういう問題があるわけでございます。
　それからもう一つは、我が国が輸入している農産物、これを水に還元いたしますと四百四十億トンにも及ぶわけでございます。我が国で消費している水は八百八十億トンでございますから、その半分以上に当たる水の量を世界から、略奪しているという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうことも忘れてはならない。
　そういったことから、一番いいのは地産地消ということなんだろうと思います。最近では、韓国では身土不二、体と土は一体である、あるいはそれをもじって農都不二、農村と都市は一体だという言葉が大変普及しているそうでございますし、一昨日、イタリアのスローフード協会の副会長さんがおいでになって、私もいろいろ話をしましたが、そういうようなことも考えて、質、量、両面での食料の安定供給ということに私ども農林水産省は努めてまいらなければならない、このように考えている次第でございます。
○梅津政府参考人　食品安全に関する関係閣僚会議のこれまでの検討状況についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　四月五日、五月十日、五月三十一日、六月十一日の四回にわたりまして関係閣僚会議が開かれております。第一回目は、主としてＢＳＥの調査検討委員会の報告書を中心に御議論されております。二回目と三回目で、新たな組織のあり方と、今後の食の安全の確保に関する基本法制のあり方について御議論がされております。
　三回の御議論を踏まえて、去る六月十一日に、今後の食品行政のあり方について取りまとめが行われております。これは、食品安全委員会、仮称でございますけれども、それの設置といたしまして、消費者の健康保護を最優先に、食品安全行政にリスク分析手法を導入して、食品の安全に関するリスク評価を行う委員会を新たに設置するということを柱にした内容と、もう一つは、食品安全基本法、これも仮称でございますが、消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として食品安全基本法を制定し、あわせて、この基本法に則して、食品の安全にかかわる関連法の検討、所要の改正を行うという取りまとめがされております。このために、先月、内閣官房に準備室が設置されまして、作業を開始したところでございます。
　いずれにしましても、この取りまとめは、消費者保護をより一層重視する観点から、今後の食品安全行政に万全を期する上での基本となるものでございますので、現在、組織と法制度の両面からその具体化作業に取り組んでいるところでございます。
○土屋委員　どうもありがとうございました。武部大臣の力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、Ｏ１５７のその後と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
　九六年の堺市学校給食の集団食中毒で病原性大腸菌Ｏ１５７が日本で広く知られるようになってから、もう既に五年以上が経過しました。九六年以降の発生件数と患者数についてお聞かせ願いたいと思います。
○尾嵜政府参考人　Ｏ１５７に由来します、食品衛生に関係します食中毒の観点からの数字を申し上げさせていただきます。
　平成八年に八十七件で、患者数が一万三百二十二人でございます。それと、九年が二十五件の発生で患者数が二百十一人、平成十年が十三件で八十八人、平成十一年が六件で三十四人、平成十二年が十四件で百十人、平成十三年が二十四件で三百七十八人、こういう患者数になっておりまして、死亡者が出た年は、平成八年が八名、平成十年が三名、十二年が一名、こういうふうな状況でございます。
○土屋委員　今の数字で見ますと、発生件数が平成八年から九年、十年、十一年と減ってきたわけですけれども、十二年でちょっとふえてきまして、十三年でさらにふえて、ことし十四年は、おとといですか、一昨日の新聞にも載っていましたけれども、既に焼き肉店で三十一人から菌が検出された件と、それから千葉の大学生、十七名の感染が判明しているということで、夏に向かいまして非常に多くなる時期ではないかと思います。
　そういう中で、予防策の緩みがあるのではないかというのを懸念しておりますが、食中毒の中でも特にＯ１５７は子供やお年寄りに重い合併症を起こしやすい菌だけに、増加傾向に歯どめをかける必要があるのではないかということで、この辺の監視体制、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○尾嵜政府参考人　Ｏ１５７によります食中毒対策としまして、一つは、発生時の原因究明の推進ということで、厚生労働省におきます発生情報の収集システムというものをやっておりまして、そういった発生の情報を一元的に集めさせていただきまして、また情報提供する、そういうふうなことをやっておりまして、そういったものの強化をいたしておるところでございます。それと、Ｏ１５７の検査方法の高度化あるいは食品衛生監視員の疫学調査研修の実施、こういったものにつきまして、一つは対策としてやってきておるということでございます。
　二つ目は、こういった食中毒が発生しないための予防の観点から、食中毒予防のための家庭用の手引の普及でございますとか、あるいは大量調理施設の衛生管理指針の普及でございますとか、あるいは食肉の衛生管理の徹底、食材の汚染実態調査、学校給食の施設等の一斉点検、こういったことを行ってきておるわけでございます。
　また、先ほどお話がございました、本年の四月に兵庫県を中心といたしまして、関西地区に二府四県で発生いたしましたＯ１５７のケースがございます。
　これにつきましては、牛肉あるいはその内臓肉の多くを屠畜処理した屠畜場及び食肉処理施設におきます衛生管理に問題があったというケースでございまして、こういったものにつきましては、六月二十八日に各都道府県等に対しまして、屠畜場等における衛生管理の徹底について通知をしたところでございます。
　今後ともこういった対策につきまして充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○土屋委員　予防対策として、先ほどお話をさせていただきましたＨＡＣＣＰの、給食調理現場や食品生産加工現場で導入がどの程度進んでいるか、その実態を把握されているのか、その範囲内で結構ですので、お話を伺えればと思います。
○尾嵜政府参考人　先生の最初のお話のところにも出てまいりましたが、平成七年の食品衛生法改正で導入をした制度でございます。ＨＡＣＣＰ方式によります衛生管理を厚生労働大臣が承認するという制度でございまして、きょう現在までに、乳・乳製品等千六十五件につきまして承認を行っておるというのが実態でございます。数字的にはそういう状況でございます。
○土屋委員　どうもありがとうございます。
　それでは次に、地方自治体との連携と国家としての法規制についてお話を伺いたいと思います。
　環境ホルモンの問題は、Ｏ１５７の発生と同じ九六年にアメリカで論文発表され、注目をされたわけですが、九八年から、食にかかわる分野で、学校給食の容器切りかえが全国の自治体に広がりました。そのとき、国としての指導はどうであったのでしょうか。連携をいかに進めるかが被害を最小限にとどめる方策にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
　また、二〇〇〇年には、調理用の塩化ビニール製手袋の使用自粛を指導したと聞いておりますが、疑わしい物質のほとんどが危険性の判定できない灰色の状態であるとも伺っている中で、食の分野でのリスクに対する法的規制は今後どのように整備していく方針か、自治体との連携協力のあり方を含めて、お聞かせ願いたいと思います。
○宮路副大臣　土屋先生も御存じのように、食品衛生関係の業務のうち、水際と申しますか、輸入食品の検疫問題、これは国の方で、厚生労働省の方で所管をいたしておるわけでありますが、国内における問題は、これは都道府県や政令都市あるいは中核都市の保健所の皆さん、あるいは食肉衛生検査所の皆さんや、屠場を設置しております市町村といったいわゆる地方自治体の皆さんに依存する、そういった方々の力によって食品衛生行政は展開をいたしておるわけでありまして、その意味からも、地方公共団体との綿密な連携なくしてしっかりとした食品衛生行政はできないことは申すまでもないわけであります。
　したがって、先ほどお話がありました、ＢＳＥが発生したその後の全頭検査を初めとする各般の対策にいたしましても、また、先ほど環境ホルモンと疑われるフタル酸エステルを含有する塩化ビニール製手袋の食品への使用禁止の問題、あるいはまた、先ほど御指摘のありましたＯ１５７の対策にいたしましても、これもすべて、厚生労働省とそして地方公共団体とのしっかりとした連携、あるいは情報交換、意見交換、そういうものをやらないことにはうまくいかないわけでありますので、その点十分私どもとしてもこれまで意を用いてきたところでありますが、今後地方分権がますます進む中で、一層そうした地方公共団体の役割は増してくるわけでありますので、一層の徹底を図っていかなきゃならない、このように考えておるところであります。
　食品衛生法につきましても、先般のＢＳＥ問題調査検討委員会の中でも、これは抜本的な見直しと改正が、食の安全の一層の推進という観点から、食品衛生法についてもそうした見直しと改正が強く求められておるわけでありますので、御指摘の地方公共団体との連携というものをさらに一層きちっとしたものとして構築していくという観点からも、見直すべきところを見直して、そして、遺憾のないようにしてまいりたい、かように思っている次第であります。
○土屋委員　副大臣、どうもありがとうございました。我々国会議員も、やはり地方自治体との連携について、サポート役に回って頑張りたいと思います。ありがとうございます。
　それから、お願いしていた食品表示の制度については、ちょっと時間がなくなりそうですので、大変申しわけありませんが割愛させていただいて、食育に関する提言を質問させていただきたいと思います。
　人間が生きていく上で必要不可欠な要素である一生の食について、日本食のよさを再認識してもらう意味でも、学校教育との連携は必要不可欠であると考えます。現状の取り組みがどのような実態になっているのでしょうか。また、今後、義務教育の中で、家庭科や総合的学習もしくは社会科で単元として採用していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。また、中央教育審議会でもぜひ正式に取り上げていただけるようお願いしたいと思います。
　フランスでは、幼少期に本物と触れ合うことが大切であるとの考え方から、年に一回はフランス料理のシェフと交流をする機会を設け、学校教育の中で自国の料理を食文化という面からしっかりと取り上げています。強要はできませんが、これと似たような取り組みを検討してはいかがでしょうか。