Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　私も随分と作業所の方は知っておりますが、その中で、やはりちゃんと消費税を払っておられる作業所もございますし、また、非常に零細で、免税点であって、申告しておられないところもあります。
　ずっと吉井さんの先ほどからの質問を聞いておりまして、農家の質問、保育所の質問と、消費税というものに対する根本的な考え方が我々とちょっと違うなという感じがするんです。
　要するに、消費税は、国民全部が払っておるんです。これは、生活保護者の方でも消費税は、しようがないなと思って払ってもらっておるわけなんです。でございますだけに、これは国民全部払っておるものだから、その消費税が国庫にどういう状態で納まっておるかということはやはり国民全部が大きい関心を持っているもので、そうであるとするならば、本当は全部、いただいた消費税を完全に納入をしてもらうというのが原則なんですけれども、しかし、そういう事務的な問題等ございますんで、今までの零細業者というもの、対象のところには免税点を引いてきた。
　しかしながら、これが、世間で見ましたら、その免税点が果たして妥当なのかどうか、もう少し透明度をはっきりしたらどうだという声が高くなってきて、それを受けて、一千万円までということにしたのでございまして、もともとは、本当は全業者が申告してもらうべき性質のものでございますけれども、それを、いわば零細業者保護のためということで、申告を、ある程度の線で引いて免除しておるというのが現状なんでございますので、その点はひとつ理解してもらいたいと思います。
○吉井委員　その話は昨日しております。
　実は前段階でみんな払っているんですから、消費税を払っていない人はいないわけなんです。これは作業所もみんな払っているわけなんです。当たり前の話なんです。
　そして、昨日も言いましたように、今度一千万に下げることによって、これは中小企業庁のことし一月の調査によっても、三八・七％は全部転嫁できますから、ここは現在やっていますから、これは全く損税にならないんだけれども、他の六一・七％については、一部損税になる人もあれば、全面的に損税になる人も出てくるというのは実態なんですから、そういう中での話ですから。
　そして、まあおっしゃったから、何か、記帳をすればうまくいくようなお話ですが、社会福祉の分野でも課税に向けての記帳実務を強調するわけですが、工賃を計算する上で、もし仮に税務署が代行したら大変ですよ、大変なことなんですよ。それを、お願いして、皆さんに記帳をやってもらうわけですが、これは課税、これは非課税、これは免税など、仕分けする記帳実務はなかなか大変なんですよ。
　指導員という不安定な身分で頑張っている職員の方が、一日じゅう仲間の指導をして、送り迎えもやる、トイレのお世話から食事の支援などさまざまな仕事をこなした上で、記帳実務などをやっていくわけです。零細企業も高齢化している農家の方も大変なんですが、残業賃金ゼロでこういう新たな実務に追われる、どれほど大変なことかわかった上で、それを調べた上で、事務的な制約からは助かるということでの一千万円を判断されたのかどうか。実際には十分な調査もなしに、とにかく庶民増税の方だけがどんどん進んでいるというのが実態じゃありませんか、大臣。
○大武政府参考人　お答えをさせていただきます。
　消費税も、やはり導入してから十五年という歳月がたっています。今大臣申し上げましたように、一体どこの線で免税業者にするかどうかというのは、やはり時間とともにそういうものは見直していかざるを得ない。特に、先ほども吉井先生も言われたとおり、皆が払っている消費税ですから、そういう意味では、できるだけ免税点というのは低い方がより好ましい。
　その中で、今先生が言われたように、確かにそういう実務上の問題があることもそれぞれありますけれども、しかし、やはり四割の方がそれでも非課税になるわけですから、免税業者になるわけですから、そういう意味では、まあ四割ぐらいまでで我慢していただきたいということで今回の改正をさせていただいている。
　ちなみに、諸外国を見ても、どの国でも、日本の一千万円という水準は実はイギリスのみでございまして、ほかの国はもっと低いいわゆる免税点になっているわけでございまして、ぎりぎり国際水準である、ぎりぎり高い、イギリスということも一方では念頭に置いてやらせていただいているということであります。
○吉井委員　まず、これは、実際にやったときには六割の方は損税になってきますから、益税の方というのはないわけですから、そのことを申し上げておいて、そして、これは記帳実務が、その点は認めておられるんだけれども、小規模作業所の方にとっても本当に大変だということを、その大変さを、残業代もなく頑張っている人たちにさらに押しつけることになるんだ、そんな実態も把握しないで増税だけ考えるのはけしからぬということを言って、次に、多年度税収中立について質問したいと思います。資料の配付をお願いします。
　まず、この資料のことを聞く前に、今回の税制改正法案の例年と違った特徴は、多年度税収中立という原則のもとに一括法案として提出されているんですが、多年度税収中立というけれども、来年度以降の税制改正はその都度行うということになっているんですね。それが順次、今年度改正に上乗せされるということになります。ですから、多年度税収中立は、あくまでも本法案に係る多年度であって、来年度以降の税制改正はこれに上乗せされてくるということは入っていない。来年度以降は、当然これは上乗せされてくるものであるということをまず確認しておきたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生が申されましたとおり、いわゆる十五年度の税制改正の後年度への影響というものを、各措置の適用期間も踏まえまして、十五年度予算ベースで機械的に試算したものでございます。したがいまして、これは、後年度、要するにこの改正は、こういう法律であれば、どこまで期間が適用され、期間のないものは継続するという仮定において、法律に基づいた法的措置としてどうなるかという試算を出したものでございます。
　したがいまして、各年度ごとの改正を拘束しているものは全くありませんから、例えば適用期限が切れたからといってそれで終わるということではない。この法律ではそう書いてありますけれども、それぞれ、その時点においてまた判断をして、必要とあれば延長するし、必要がなければやめる、そういうような制度として持っているわけでございます。
　ただ、これを多年度税収中立という言葉で言わせていただいておりますのは、今般の財政の状況を考えますと、歳出の半分しか歳入がないという状態の中で、やはり減税をする以上は財政規律というものを確保しなければならない。全体像を今回の改正の中でいわばどう位置づけていくかということをはっきりさせ、財政規律を一つの判断としていただくために、こうした多年度中立という言い方で出させていただいているということでございます。
○吉井委員　まず、この資料の表の一をごらんいただきますとよくわかりますが、前半は先行減税があるんですが、後半は、先行減税の多くが期限切れとなって、一方、増税効果の方が効いてくるわけですね。それで、四年目の〇六年度には〇・八兆円の増税に転じて、七年以降は毎年一兆円以上の増収。九年度になれば、税収中立どころか、むしろおつりが出てくる。これを、間違いないと思いますが、まず確認をしておきます。
○大武政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まさに本改正による法理的期限で計算すればこのようになるということでございまして、それ以上のものではありません。
　したがって、今後の改正次第で変わる。例えば、昨年の税制改正は、連結納税制度等によりまして、多大の減税超過に実はなっておるということでございます。
○吉井委員　次に、表の二の方ですが、結局、多年度税収中立というんですが、これは、今後七年間の増減税を累計した総括表ですね。減税の恩恵を受ける人と増税になる人が一緒なのかどうかというのを見ればよくわかるわけで、大企業向けはこの間五兆四千億の減税、資産家向けは二兆五千億の減税、庶民・中小企業向けは、中小企業減税分が最初ありますが、それを差し引きして八兆三千億円の増税。
　だから、税収中立というのは、減税を受ける人と増税になる人が同じ人だったら多年度でも中立の意味もあるかもしれないと思うんですが、庶民は増税だけで減税はない。そして、多年度税収中立といっても、結局、庶民と中小企業から九兆三千億円を吸い上げて、それで、約一兆円は中小企業にまず先に戻す分がありますが、八兆円を、一部勝ち組大企業と資産家、投資家に分配、こういうことになっているのがこの表を見れば歴然としておりますが、これは違っていますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　数字は今いただきましたので、ちょっとまだ細かいところはわかりませんけれども、いずれにしましても、この整理が若干私どもは違うのではないかと思っています。
　例えば、研究開発減税は大企業向けとなっていますが、実は、大企業といっても、そこでいわば雇用の場をいかに確保していただくか、あるいは、ＩＴ投資減税みたいなものも、投資をしていただくことで実需を起こしていって雇用の場をつなげていきたいという思いでできているわけで、いわゆる法人税率一律下げという大きな考え方と若干違う形でやらせていただいているわけであります。
　それから、資産家向けとわざわざお書きになりましたけれども、今回の相続・贈与税の減税の大宗は一体化でございまして、先生よく御存じのとおり、むしろ、相続税のかかる方ではない、百人亡くなられれば、九十五人の相続税のかからない方への贈与、それに対する軽減でございますから、一般的に、金融資産では約五割の方が三千万以下ということのようなんですが、そういう方々がむしろ利用しやすいようにというようなことも頭に置いた改正でございます。
　それから、金融・証券税制というところも、一般の大量投資家を念頭に置いているんじゃないので、一般庶民の人が、銀行預金だけではなくて、現下のこういう金融の状況で考えれば、むしろ証券というようなものに投資しやすくしたいという思いでやったものでございまして、決して資産家をターゲットにしたということは、必ずしもこの整理が、こっちの左側の分類が若干私どもとは違うという気がいたします。
○吉井委員　その議論は、私はこれまで、増加試験研究税制のときなんかもきちんと議論しました。建前は、大企業も中小企業もそれは全く差を設けずに法律としてはつくるんです。だけれども、だれが一番減税の恩恵を受けてきたのかというのは、これはかつて国会でも、増加試験研究税制の実際の数年にわたる実績値に基づいて議論をしまして、これは明らかに大企業減税ということになってきます。
　それで、結局、大企業向けには制度減税、それに特別減税の上乗せ分というのもあるわけですが、庶民の方はどうか。大企業向けは、特別減税で一定期間が切れたら切れる、それにさらに制度減税分が一部あるわけですが、庶民の方は制度増税だけなんですね。ですから、庶民の方は、今度、一定期間が来たら減税がなくなるというものじゃなくて、ずっと増税だけあるんですよ。それが今度の特徴なんですね。
　大臣に伺っておきたいんですが、今度の、庶民だけ増税を持ってくるこのやり方だけじゃなしに、今、財務省の方では、今度の配偶者特別控除の原則廃止を突破口にして、〇四年度には高齢者向けの公的年金控除を縮小することとか、個人所得課税の強化、つまり、さらなる所得税の課税最低限の引き下げをねらっているわけですよ。これは税調での議論が、既に昨年来そういうことでやられておりました。また、消費税の中小企業特例は、今後の消費税引き上げの条件づくりにほかならないという問題を持っています。今後、こうした庶民増税が上乗せされてくる、こういうことは必至だと思うんですね。
　ですから、この増税分が一定期間が来ればなくなりますという話じゃなくて、こっちは制度増税ですからずっと続いていくんですよ。さらに上乗せの制度増税が今度来るわけですから、そうすると、このやり方をやれば、結局、家計消費を冷え込ませる、景気の面でさらに悪くする道でもあり、こういうふうな庶民増税をどんどん進めるやり方というものは、景気対策で減税先行ということをお話しされたけれども、景気のことを考えてもこんなやり方はやめるべきだし、そして、昨日来取り上げてきました零細業者の問題にしても農家の問題にしても、福祉事業分野で頑張っている人たちの問題にしても、私は、暮らしにこれだけ打撃を与えるようなこの制度増税のやり方というものはやめるべきだというふうに思うんです。これは最後に、塩川大臣に伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　現在提出しております法案によりまして、見ていただいたらおわかりだと思うんですけれども、過去五、六年前から数度にわたりまして、個人所得税を中心とした大幅な減税をしてまいりました。そのことが国の財政にどのような影響があったかということは、これは吉井さん自身が十分御存じのはず。その起こってきた空洞化を今回は是正しようというものでございまして、空洞化全部を是正するものじゃございませんで、その一部でございます。
　でございますから、従来からの所得税の趨勢等を見まして、今回の所得税の一部改正、つまり配偶者特別控除等は、それは大して大きい所得税の増税につながってくるというものではない、均衡をとってきたという程度のものであると認識していただきたい。
　そしてまた、企業に対する減税でございますけれども、大企業と書いていますけれども、これは、大企業という書き方をするから政府は大企業優先ということになるのでございますけれども、そうじゃなくて、産業界全体、企業全体に対する措置だと。国会でも数次にわたりまして、景気対策のために何とか減税しろということを、特に設備投資あるいは研究開発の減税をしろということは国会の大きい要求の波になってきておる。我々はそれを受けて、そういう措置を講じたのであります。
　それでは、なぜ五年間という限定をしたのかということでございますけれども、今まで何遍も申しておりますように、減税を一回やりましたら、ある程度正常化してきた場合に、この減税をもとへ戻そう、正常化しようとしても、なかなか国会で承認してもらえない。一回減税したら、国会は、これを戻すことは拒否される。でございますから、増減税のバランスをとらないと財政の均衡が崩れてしまう、そういう考えから、減税と同時に増収の方もセットしていったということでございます。
　したがって、特別措置についての時限立法によって減税措置いたしましたけれども、また景気の動向とか、あるいは投資の実態等を見まして、国会が税をお決めになるのでございますから、そういう事態が起こってきた場合、国会からの発議がまた起こってくるであろう。我々は、まず国会の発議に基づいて企業減税等を実施に移したのでございますから、またそのときの事情等もあろうと思いますので、税は永久固定のものではございません。やはり中期的な展望を、しっかりしたものをとってはおりますけれども、しかしながら、時代の変化に適応した税制を運営していくということは、これは国会としての、政府としての使命であると思っております。
○吉井委員　時間が参りましたので、締めくくって終わりますが、まず、シンクタンクなどでも指摘しているように、税の空洞化の問題というのは、景気が悪くなれば税収が落ちるのは当たり前で、回復したらふえるわけですが、問題は、法人税率を引き下げていますから、景気回復しても税収は簡単にふえてこない。それから、トリクルダウン論で考えたってだめだということも申し上げておきたいと思います。
　庶民増税を制度的に続けていく、庶民増税の方だけは制度増税でやっていく、こんなやり方は断じて認められないということを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　通知してございます質問の順番を変えさせていただきまして、きょうは日銀の速水総裁に御無理を申し上げまして、お時間をちょうだいいたしましたので、速水総裁への御質問から始めさせていただきます。
　この間、日銀の新総裁並びに副総裁人事等々が内定という形で発表されておりまして、随所で取り上げられておりますが、日銀が新しい日銀法になりましてからずっとその重責を担ってこられた速水現総裁にあっては、とりわけ金融行政、非常に難しい折、また日本の経済の低迷も、先ほど来問題になっております空洞化などの問題もありながらの、日銀総裁としての仕事が今も続いておるわけだと思います。
　きょうは、私は主に三点にわたってお伺いをしようかなと思っておりますが、この五年を振り返ってごらんになって、新聞等々ではいろいろなお考え、総括と言ってもよいのでしょうか、そういう向きの御発言を見かけますが、国会で一度、速水総裁のこの五年を振り返ってということのお話を、まず冒頭に伺わせていただきたいと思います。
○速水参考人　私、九八年の三月に日本銀行に総裁として戻ってまいりまして、それから五年になるわけでございますが、参りましたときは、既に公定歩合は〇・五％、短期金利、無担保コールは〇・五％を下回る水準でありました。
　日本銀行は、わずかに残った金利引き下げの余地をぎりぎりまで活用して、短期金利を〇・〇〇一％まで低下させていきますとともに、短期金利以外の金融緩和の波及ルートにつきましても、どういう道があるかということをいろいろ模索し、そして、いわゆる量的緩和の枠組みというのを採用いたしました。これをもって、情勢の変化に対応して、潤沢な資金供給を続けてきたつもりであります。
　こういった、内外の中央銀行の歴史に例を見ないような思い切った金融緩和によりまして、金利は、やや長目のものを含めて広範に、ほぼゼロまで低下しております。また、期末を控えて、金融システムがなお問題を抱えておりますもとでも市場の流動性懸念が払拭されるなど、市場は非常に安定的に過ごしております。こういったことを通じた景気の下支えには、私どものこういった政策が貢献してきたというふうに考えております。
　ただ、現在のこの金融緩和は、一段と強力な効果を発揮していくためには、やはり構造改革を通じた経済の活性化、それともう一つは金融システムの機能の強化ということが不可欠だと思います。
　特に、後者の金融システムの機能の強化ということを具体的に今言わせていただければ、一つは、銀行の信用仲介機能というものを強化していくということと、もう一つは、借り手である企業サイドの、企業金融の市場化といいますか、証券化といいますか、企業がそういった資金を市場から直接調達する道をもっともっと広げていく必要があるということを感じております。
　そういったことがございますけれども、日本銀行としましては、景気の本格的な回復とデフレの克服のために、今後とも中央銀行としてなし得る最大限の努力を継続してまいる考えでおります。
○阿部委員　金融行政の評価は、恐らく、短期的になされるよりは、歴史を振り返ったときに、おのおのの評価がつくものではないかなと私は考えております。そういう観点に立ったといたしましても、今速水総裁のこれまでやってこられたことのお話も伺い、また、せんだっての質疑の折にも、世の中でインフレターゲティングと言われておりますようなインフレ目標に向けてさらに日銀ができることがないかということの質疑の折にも、速水総裁は、既に量的緩和ということにも踏み込んでおるし、基本的にはこれまでの政策の延長で行うんだというお話でございましたし、私もそのようなものであろうかという認識にも立っておるのでございますが、いま一点。
　せんだって、総裁もＧ７に御出席なさいましたが、私は、今アメリカのイラク攻撃という問題が、世界の金融情勢だけではなくて、経済情勢に与えている影響というものをどのように考え、またどのように対処しておくかということにおいて、ちょうど総裁の交代時期にも当たるやもしれませんし、せんだってのＧ７での速水総裁の、皆さんのプレゼンテーションの御感想並びに総裁自身のお考え、そして、私は、恐らく、そのときＧ７では、今後の課題として株価の暴落を防ぐ、あるいは随時金利を引き下げる、ないし為替できちんとした安定をつくり出すというふうなことが皆さんで合意されたと思いますが、そういう点を踏まえた上で、特に一点。いわゆる円安誘導のことが今我が国でもこの間話されてまいりましたので、このことの認識も含めて、総裁の御見解を伺いたいと思います。
○速水参考人　先日、週末に行われましたパリでの七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議におきましては、確かに皆さんが地政学的な問題が近く起こるという危険性や不確実性を持っておりました。しかし、それについての、そのときにどうするかという議論は、それぞれお考えになっておられると思いますけれども、議論の対象にはなっておりません。
　公表されたコミュニケをごらんになりましても、最初のパラグラフに、地政学的な不確実性が高まっている、しかし、我々の経済の基礎的な強さとより力強く成長する能力に引き続き確信を有しているということで、これは、既に、近く起こり得ることであるけれども、それが長く続くものではないということを考えた上で、むしろそれが終わった後の主要国の経済の成長率を高めていくということが、欧州も日本もアメリカも、それぞれの今考えていることを述べて、中期的に先行き経済の成長を伸ばしていかなかったら、国内も経済的にうまくいきませんし、それだけでなくて、七カ国がやらなければならない世界全体の貧困の問題とか、いろいろな問題がたまっておるわけでございます。そういうものにどうやって手を伸ばしていくかといったようなことも、結局、こういう七カ国の経済の成長率が上がっていくということが必要なんだということをみんな強く意識して議論をしておられました。
　日本につきましてもそのことは同じでありまして、日本は金融・企業セクターを含む構造改革に取り組んでいることを改めて表明したということがこのコミュニケにも書いてあります。
　そうやって、先行き、少し先の経済の成長を伸ばしていくということを議論したというのが実情でございます。
　それから、地政学的なリスクについて、我々が今どういう準備をしているかということにつきましては、イラク情勢などの地政学リスクが顕在化していることは確かであると思いますけれども、その場合に、三つのルートがあると思うんです。一つは、金融資本市場の動揺が起きはしないか。二つ目は、原油価格の高騰が起こりはしないか。三つ目は、海外経済への悪影響等が起こりはしないかといったようなことでございます。日本経済にも何らかの形で影響が及ぶ可能性は否定できないと思います。
　ただ、具体的な影響の度合い等につきましては、地政学リスクがどのような形で顕在化していくかによって異なっておりますし、一概に申し上げることは難しいと思います。
　日本銀行としましては、こうした点も含めまして、経済金融情勢について注意深く見てまいりたいと思っております。
　為替の問題につきましても、どういう影響が市場に起こってくるのかというようなことを見た上で検討すべきものだ、対応すべきものだというふうに思います。
○阿部委員　私があえてこの文脈の中で、円安を例えば政策的に誘導してはどうかというふうな意見もある中で、速水総裁の見解を伺いたかったのは、今、地政学的という言葉が使われるときは、かなり戦争時のリスクという、当然その地域の持つリスクということで好んで使われておりますが、例えばですが、日本とアジアの諸国も、当然ですが、日ごろ地政学的なリスクを共有し合っておるわけです。
　その中で、速水総裁が、例えば今後日本が円安誘導などをした場合に、当然アジアの市場、アジアの信頼、アジアの国々との関係等においてよい方向には向かわないであろうという、中長期的なことを展望されての円安誘導についての否定的なお考えかなと私は思ったのです。
　すべて論じられるとき、非常に短期的、そしてその場の、何か起こったらどうするんだという形でしか他国との関係、あるいは、これは経済的、歴史的、外交的関係が金融に組み込まれていないとすると、やはり私は、非常に今の金融というのは将来を見誤ると思うのです。逆に、速水総裁があえて円安誘導に傾かずとおっしゃるときにお使いになる、アジアとの関連というところに地政という意味も持ちたいと思いますので、私の認識しているような意味で、速水総裁が円安誘導ということにあえて乗らないというふうに御認識なのかどうかという点を、一点お願いいたします。
○速水参考人　為替の問題は、これは財務省の問題でございまして、政府が決めるべきことで、私の方からこうやれ、ああやれと言うことは、持論としては言わせてもらう場合もありますけれども、政策をお決めになるのは財務省でお決めになるわけで、今の、地政学リスクというのが顕在化してきたときに為替市場にどういう影響が出るであろうかということは、あらかじめ、いろいろ予測しておく必要があるとは思いますけれども、世界全体のマーケットですからね、為替というのは。二十四時間、一兆五千億ドルの金が動いているわけですから、それが、何か起こったときに、こういうことが起こったときに何が起こる、どういうふうになるのかというようなことは、今の時点で予測することは非常に難しいと思います。
　そういう意味でも、これは、確かに問題が生ずる可能性はあるかもしれませんけれども、今ここで、平時のときに何かやらなければならないというものではないと思います。
○阿部委員　私は、逆にそれゆえ、なるべく平時を保つような経済の仕組み、あるいは金融の、お互いの信頼がこれからの世界の基盤になると思うのです。
　今、アメリカがイラクに対して武力攻撃に出るということは、ブッシュ大統領がサダム政権をどういうふうに見るかという、極めて政治的、軍事的な側面で論議されておりますが、実は、一番このことの与える影響が大きいのは経済金融市場になってまいると認識するものです。特に、グローバル化した経済の中では。
　先ほどの、為替の問題は財務省であるという日銀総裁の、それは正論でございますから、そのように受けとめておって、また財務大臣にも質疑をしたいと思いますが、私は、なぜ日本の経済界や金融に携わる人が、もっとこのイラク問題、アメリカが今まさに着手せんとする、アメリカの武力攻撃という不安定要因に、むしろ安定性を増すために穏やかな解決ということを望まれないのか非常に不思議でならないので、速水総裁にあえて御質問をいたしました。
　そして、三点目、もう一つだけお願いいたします。
　きょう、日経新聞にも出てございましたが、これまで、政策決定委員会でいろいろな重要政策をお決めでございましたが、組織的に業務委員会というものの立ち上げをなさったというふうに出ておりますが、組織運営上、どのようなお考えでこうした新しい委員会の立ち上げをなさったのか、それ一点だけお願いいたします。
○速水参考人　今おっしゃいました業務委員会というのは、私どもの銀行の中でいろいろな問題を理事方が話し合って、それを検討して、打つべき手を間違いなく打っていくという内部の制度でありまして、これは副総裁がチェアマンになって動いております。何かあれば私のところへ相談に参りますけれども。そこで今おっしゃったようなことがどの程度議論されているかというのは私もよく存じませんが、当面のいろいろな課題を日銀の中にある委員会で議論して、やるべきことを決めておりますことは、おっしゃるとおりでございます。
○阿部委員　よく聞き取れなかった部分もあるのですが。
　速水総裁は現総裁でありますし、この業務委員会の発足も既に現実になっておるというふうにメディア報道では、私もじかに聞いたわけではないのでわかりませんが、でございますので、その委員会の性格とか期待されるものについては、これは質問予告もしてございませんでしたけれども、十分存じませぬがではなくて、もう少しきちんと御答弁をいただきたかったかなと思います。
　これで速水総裁への質問は終わらせていただきますので、極めて玉虫色のものかもしれないということがわかったということにとどめて、総裁にはお時間がございますので、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　そして、引き続いて、塩川財務大臣にお願いいたします。
　為替の問題は財務大臣だよと振られましたが、それ以前に、私は、やはり、塩川大臣はもちろん戦争も御存じだし、戦前の経済、戦後の経済、ずっと見てこられて、そして今、二十一世紀初頭という時期で、先ほど言いましたが、経済も金融もグローバル化した中で、いざアメリカは攻撃をするんだというふうな事態を一方に控えて、もちろん、小泉政権、それを支持なさるというお考えのようでありますが、特にこのことが、我が国への影響としてもどうあるか。もちろん、世界経済、アメリカ経済にも影響は大きいと思いますが、我が国経済へのという点においても、財務大臣でいらっしゃいますし、経済が悪くなれば税収も減りますし、困ってまいることと思いますから、ぜひ、ラフな印象ではなくて、どこまで、どのように現時点で御認識であるか。
　例えば、影響が、今言われているのは短期的であるからまあいいんじゃないのと、簡単な言い方で恐縮ですが。しかしながら、必ずしもそうはならないかもしれませんし、まして、私は思いますけれども、短期的であっても、今、原油価格も高騰しておりますし、私どもの日常生活でもガソリンも上がってまいりましたし、タクシーの運転手さんも大変だろうなとか思ったり、あと、仕入れ値も原油価格の高騰で上がりますから、今、極めて日本の経済にとっては立ち上がっていかなきゃいけないという大事なときに、アメリカのイラク攻撃、やはりリスクファクターとしてきちんと踏んでおかないと、もちろん、やめてくれというのが一番いいと思っておりますが、私は。
　そうした私の思いも含めて、財務大臣としての今の、どういう対応ないし体制をお心に考えておられるかということを一言お願いいたします。
○塩川国務大臣　これは、まだイラク問題が未発のことでございますので、空想で、あるいは単なる想定だけで申し上げるのはいかがかと思いますので、遠慮させていただきたいのでございます。
　しかし、我々願うことは、イラクが過去において設置した大量破壊兵器の実際を、実情はどうなっておるのかということを能動的に証明していくということが一番大事だと思っておりまして、それがない限り、この不安は解消しないと私は見ておるのでございます。
　いずれにしても、これからの進展はどうなるかはわかりません。わかりませんが、もし不幸な事態になった場合どうするかということは、先ほど速水総裁のお話にございました、パリのＧ７の会議でも、この問題が一時間半議論されました。結局、推移を見なけりゃならぬという結論になったのでございますけれども、短期に収拾する場合と長期になる場合、そして、うまくいって全く、武装解除が行われて事態が無事収拾するという場合、この三つのことについて議論いたしましたが、やはり、議論の中心は短期のところに集中いたしました。
　そこで一番重点にされた議論は、原油がどうなるかということと、為替がどう変動するかということ、そして貿易の程度が収縮するのかどうかということ等でございまして、貿易の収縮は経済成長に非常にマイナスになる、だからこれは避けなければならない、そのためには為替の安定が必要であるという点が議論になったところでございまして、それについては各国、Ｇ７加盟国はロシアも入れて八カ国になりますが、さらに一層協調の体制をとろうということを一致して確認したところであります。
○阿部委員　今の大臣の区分けを使うと、私も、未発、それが起こらない方向にぜひとも、日本も実はもっと働きかけられるやり方があると考える者の一人です。
　しかし、今の政府の既存の方針は、国連安保理に提出される、アメリカの武力攻撃をも含む一連のイラクに対しての対処に賛成なさる立場をとるやに伺っておりますので、私は、この段階で、やはりぎりぎり、実際に経済混乱を来さないような、先ほどおっしゃいましたが、貿易の収縮ということでも、必ずこれは、今既に為替も変動、株価も、アメリカの株も非常に下落しておりますし、当然ながら、貿易、為替の関連するものもいい影響は何らないわけでございます。何か戦争をして逆にもうかることがあるのか、単純に思えば。
　私は残念ながら戦争経験者でないので、でもきっと塩川大臣は、ちょうど二十くらいでありましょうか経験されて、経済に与える影響というのも何であるか、それ以上に、本当にさまざまなマイナスしかなかったこととお思いでいらっしゃると思うんです。
　例えばイラクという離れたところだからいいんだよと言っていられないほどの影響を、現下の経済、金融はグローバル化しておりますので、与えるというところで、なお大臣の説得力をもって小泉首相をおいさめいただきまして、なるべくイラクの武装解除に我が国も手をかそうじゃないか、武力による解除じゃなくて、兵器破壊の実際に手をかそうじゃないかという方向に、塩川大臣が後見人として小泉首相に御進言いただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○塩川国務大臣　これは政府として決めていくことでございまして、政府の決定について小泉総理のリーダーシップというものは当然とられるものでございます。
　しかし、私は阿部さんに申し上げたいと思いますのは、要するに大量破壊兵器を世界からなくしていこうという運動、少なくとも拡散をしないようにしようという運動がアメリカを中心にして行われておる。このアメリカとヨーロッパとの関係、アメリカと日本との関係というものは非常に違うということも考えていただかないかぬ。
　日本におきましては、安全保障の問題をどういうふうにするかということは重大な問題でございまして、現に、昨日ですか、ロケット弾の実験が行われておるのでございますから、そしてまた、台湾海峡等におきましてもいろいろな問題を含んでおりますし、そういうアジア全体の平和ということを、アジアの関係国が集まってどうやっていくかということがまず重要でございます。そのためには、大量破壊兵器というものが世界からだんだんと減産されていくということが一番重要な問題じゃないだろうか、ここに焦点を絞って努力していくべきだと思っております。
　おっしゃるように、我々も戦争なんてやるものじゃない。私も昭和十八年に行きまして、二十二年に復員してまいりました。それはもう実に辛酸をなめて復員してきたのでございますけれども、阿部さんはまだ生まれていない。それだけに、そういうことは人以上に私は骨身にしみておりますから、戦争を避けることの努力は一層言ってまいりたいと思います。
○阿部委員　私は、単に空想的に戦争がなければいいと思っているわけではなくて、塩川大臣のおっしゃったように、大量破壊兵器も含めた軍縮にいろいろな手段がある、ただ、その手段に武力攻撃ということを加えないでほしいと思うだけであります。まだまだやれることはあると思うし、核軍縮も含めて日本は先頭に立つべきだという思いでお尋ね申し上げたので、塩川大臣もそこを酌んでいただいての御答弁だったと思いますので、なおよろしくお願い申し上げます。
　それから、もう一言申し添えれば、例えばＣＴＢＴからの離脱ということも含めて、アメリカ自身も、核軍縮並びに一般的な軍縮にきちんとした態度を示さないと、これはやはり示しもないと私は思いますので、日米が友好関係にあるならきちんとそのことも物が言える日本としてやっていただきたいというふうに、これは政府関係者に強くお願い申し上げます。
　引き続いて、竹中財政金融担当大臣にお願いいたします。
　実は私は、同じ質問予告を三度も竹中大臣にしていながら、きょうが三度目の正直で、このほかの委員会ではほかの、例えば森山大臣の御答弁などにちょっと時間を要しまして、竹中大臣に予告をしながら伺うことができませんで、きょうが三度目になりました。
　失礼をまずおわび申し上げて、テーマは同じで、私は、やはりこの間ずっと、アメリカがもしも実際にイラク攻撃というような事態になったとき、それが経済にどう考えてもプラスじゃない、ＥＴＦがもうかりますよという以上に、アメリカのイラク攻撃は全然買いではありませんね。これはよろしくないですねと私だったらアナウンスしてほしいと思うのですが、竹中大臣、アメリカのイラク攻撃が経済に対して与える要因、マイナス、プラス、非常に簡単な質問で恐縮ですが、まずそれからお願いします。
○竹中国務大臣　以前から御通告をいただいて、その分長く考えさせていただく時間があったわけでございますけれども、基本的に、戦争というのは破壊の行為でありますから、それが新たな価値を生み出すということは当然ないわけであります。もちろんこれは今、そういうことがないように、ぎりぎりの平和的解決に向けた交渉が行われているわけでございますし、それを我々も期待しているわけであります。
　しかし、外交そのものの選択というのは、非常に多面的な判断で、これは最終的に国益の観点から行われなければいけない。
　その中で、具体的に、アメリカの軍事的な行動がもし仮にあった場合の影響については、これは塩川大臣が先ほどＧ７の議論を御紹介してくださいましたが、私の知っている範囲でも、アメリカの経済専門家の間で同様の議論がなされているというふうに認識をしております。
　これは、短期なのか、中長期なのか、それが特に原油価格にどのような影響を及ぼすかによって影響は違ってくるわけでございますけれども、やはり破壊的な行為であるという意味において、その意味でのプラスはないわけであります。
　繰り返しますが、外交的な選択というのは非常に多面的に国益を考えて行われるわけでありますが、経済に関しては今申し上げたようなことが原則であろうかと思います。
○阿部委員　竹中平和担当大臣というふうにいたしまして、経済側面からも絶対にこのイラク攻撃がないように御尽力いただきたいと思います。
　私は、この間のドル売りや、あるいはポンドも売られておりますところを見ますと、おっしゃる多面的な側面というのは、世界じゅうが本当に、戦争を起こさんとするアメリカやイギリスに対して、もちろん損得のところもありますが、気持ちの上でも、反戦のデモ、渦は、世界各国、大きな流れですから、昔は有事に強いドルと言われておりましたが、ドル売り、イギリスのポンドも売られるという状況があるわけです。
　こういうことをごらんになって、一つは財政学者として、経済学者として、あるいは日本の金融担当大臣としてどのように御認識なさいますか。もう一問お願いします。
○竹中国務大臣　Ｇ７でのキーワードも地政学的な不確実性ということであったと聞いておりますけれども、まさにその不確実性というものが、今の個々のニュースに対して市場が非常に敏感に反応するという状況をつくり出しているのだと思います。その点に関して言うならば、やはりその不確実性をなくしていくための努力ということが、政策上は大変重要な問題であるということだと思います。
　前半の、有事、ドル云々ということに関しては、これは、エネルギーの消費の状況であるとかその他の生産力の変化とか、さまざまな要因が、例えば一つの事件が起こったときに対する各国の経済への反応度というのを、非常にダイナミックにその変化をもたらしつつある状況なのだろうなというふうに思っております。
　いずれにしても、我々にとってできること、特に経済的な観点から申し上げられることは、その不確実性をとにかく減らせるように政策的な努力をすることであるというふうに思っております。
○阿部委員　一番の不確実性をなくすのはやはり武力攻撃をしないということだと端的に思います。果たして、この武力攻撃を含めて、アメリカが行動した場合に、戦費の負担、あるいは最近はやりの戦後処理、何かたたいてから処理するというところで、日本は特に戦後処理関係の財政支出を求められるこれまでの経緯がありますが、塩川大臣、お伺いいたします。
　アメリカが軍事攻撃に出た場合、アメリカの国内経済にも非常に経済負荷が加わるだろうと言われておりますが、日本にもそれなりの、応分の負担が求められることになるとまず御認識であるか、そして、そうした場合どうなさるかの二点、お願いします。
○塩川国務大臣　まだ不確定なことでございますので言明は避けたいと思いますけれども、いずれにしても、こういう事態が起こってそういう事実が発生してまいったということになれば、これはやはり国として、国益を中心にして考えることは当然でございますが、同時に、国際的協調の面からもどう処理するかということの問題だろうと思っております。現在は全く考えておらないということであります。
○阿部委員　何度も申しますが、考えなくて済むように、くれぐれも内閣一体となって行動していただきたい。いろいろな試算がございますが、一たん軍事的なものが起これば、非常に短期的といっても幅があります。日本の負担分が一・八兆円ではないかという試算をなさる方もおられるわけです。そうであれば、本当に、今の我が国の経済状況、どう見ても、今本当に頑張って再生していかないと、日本の国益にも反すると私は思いますので、大臣にはよろしくお願いいたします。
　そして、最後に、本来はこのことで長くやろうと思っておりました配偶者の特別扶養控除の問題を論議させていただきたいのですが、一つだけお願いします。
　この配偶者特別控除が廃止された場合に、一番打撃と申しますか影響が大きい層はどういう層だと御認識でしょうか。塩川大臣、この一つで終わりますので、お願いします。
○塩川国務大臣　一応、一番影響が出てくるのは中産階級の家庭ではないかなと思います。
○阿部委員　私もまさにそうだと思うのです。今、富は偏在し、アメリカでもそうですが、一部の非常に富裕層と貧困層の間にあった中間階層が貧困化していくということが極めて国を不安定にしていると思うのです。制度として、配偶者特別控除並びに配偶者控除そのものに我が党は対案を持っておりますが、今回の案は何ら追加措置もなく、例えばかわりに子供の手当で給付するとか、いろいろな考え方があります。その一番打撃を受ける層への何ら補完的な給付なく、削減だけを行われたということで、非常に問題が大きいと私は思いますが、追ってまた委員会で御質疑をさせていただきます。ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　税の上げ下げの話の前に、まず、下品な言い方をすれば、取れるところからきちっと取らなあかんのと違うのか、その体制をちゃんとせなあかんのと違うやろうかという点について若干聞きたいと思うんです。
　現実に国税庁のホームページを見ていますと、平成十四年度六月現在の法人数が二百九十万八千、これは前年に比べて二万三千ふえておるわけです。これで計算しますと、実際、平成十三事務年度で実地調査件数が十二万五千ですから、実調の割合が大体四・三％。何年に一回やということになれば、全法人を実際やってみたら、二十三年に一回ということになります。四半世紀に一回実調が入る、そういうのが実態であります。
　その一方、この実調の結果、どういう申告漏れがどれぐらいの金額出ているかといえば、一兆四千六百億円、一件当たり千百七十万円という結果が出ているわけですね。実際、滞納税額というのは、数年前に比べるとやや下がっているとはいっても、それでも、昨年でも二兆五千億という高どまりの状況が続いているわけです。
　実際、滞納税額が縮小されない中で、国税の職員の定員が削減されている。適正な税務行政を推進していくために、やはり事務量に見合った適正な人員の確保というものは必要だろうと、私は毎年、年中行事のようにこのことはしつこく言うているわけです。
　これだけ申告漏れが多いということであれば、財政の根幹にかかわる問題だという観点からも、この国税職員の人員の確保というものは要請されるべきだろうし、また、経済取引の国際化等々、そういう中での職務の複雑困難性というものをかんがみたときに、こうした国際取引等にかかわって対応する専門的な機構も充実を図っていく、そうしたことも必要ではないだろうかというふうに考えておるわけです。いわば必要な人員の確保にかかわって、まず、当局のお考え、決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○谷口副大臣　今植田先生おっしゃったように、昨今、実調率も大変低迷いたしておりますし、税の滞納もふえておるわけで、執行体制につきましては、拡充強化も含めて、これから検討していく必要があるというように考えております。
　税務行政を取り巻く環境で申し上げますと、申告件数が増大しているということと、高水準で推移する滞納残高がある。また、今おっしゃったように、経済取引が大変高度化、情報化、国際化、広域化している、また、不正手口の巧妙化により、質、量両面の対応が求められているということがあるわけでございます。
　これに対しまして、国税庁はこれまで、一つは、コンピューターの活用による事務の高度化、効率化、また有効な資料情報に基づく効率的、効果的な調査の実施に従来から努めてきたところでございます。
　一方で、税務調査や滞納処分を初めとして、専門的知識を持った国税職員の人手に頼るものが事務の中核になるといった税務行政の困難性、また歳入官庁としての特殊性にかんがみまして、所要の定員確保にも従来から取り組んできたところでございます。
　今後とも、税務行政をめぐる環境が厳しさを増すということが考えられるわけでございますので、厳しい行財政事情のもとではありますけれども、必要な確保については、先生がおっしゃっていただいたように、最大限の努力をしていきたいというように考えております。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○植田委員　これまでも所要の定員確保に取り組んではこられたけれども、なお一層、厳しい行財政事情のもとであるけれども、必要な人員の確保に努めるという御決意であったかと思います。
　そこできょうは、ちょっとこの一件だけで申しわけないんですけれども、総務省さん、行管局長、お願いしておるわけです。
　行管局長さんの方には、ありていに言えば、国税当局があらかじめ遠慮して人員の要求をしなくてもいいよ、必要な人員の確保をきちっと要求してくださいよという答弁をきちっとしていただければ結構なわけなんです、露骨に言いますけれども。わかり切った話はせんでもいいんですが。
　というのは、実際、国税庁の定員が平成十年度以降純減がずっと続いている。繰り返しませんけれども、それとは一方、実調率の低下、そして申告件数の増大、金額の増大、その中での滞納税額がなかなか減らない。だって二兆五千億ですからね。そういう状況の中で非常に低い水準に落ち込んでいると言わざるを得ないわけです。その意味で、歳入官庁としての特殊性を勘案した場合においても、ここはやはり配慮しなければならないんじゃないか。
　現実に、全般を見れば、例えば金融庁での金融検査体制の強化のための増員であるとか、法務省では入管、矯正施設は増員しておるわけです。私は昨年まで法務委員会に属しておりましたけれども、ついぞ矯正施設や入管の増員なんて私は質疑で取り上げたことはない。それはそうです。既に問題があり、現に御承知のような大問題も生起しておる。そもそも、そんな人員以前のところでの体制の問題、姿勢の問題というのがあるんで、少ないことはわかっているけれども、私は一度もそんなこと法務委員会ではやったことはありません。
　ただ、国税の場合、誠実に仕事と向き合っている職員さんがいる。その中から、それこそ悲鳴が上がってきているわけですよ。そういうことを考えるからこそ、私はこのことは常にしつこく言うてきました。きょうは、だから初めて行管局長にお伺いするわけですけれども、現実にこうした増員というものをやっているわけですから、まして人に依存した事務であるということは十分御承知いただいているというふうに思います。その意味で、査定当局としても、やはり大幅な増員を認める必要があるだろうと思いますし、国税当局の側が遠慮がちに要求しなくても済むような査定当局側の御認識なり御見解、お願いできますでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁につきましては、今御指摘ございましたように、厳しい行財政事情、それから定員事情も非常に厳しいわけでございますが、そのような中で、適正、公平な課税の実現を図るということで、増員につきましては従来から相応の措置を講じてまいったところでございます。
　平成十五年度におきましても、株式譲渡益課税の申告分離一本化ですとか、あるいは連結納税制度の導入ですとか、税制改正等が行われ、行政需要も増大してまいりますので、税務行政の現場を中心に、前年度を相当大幅に上回ります増員措置を講じて、めり張りのきいた体制となるように措置してきているところでございます。
　今後とも、国税庁の体制につきましては、財務省とも十分協議しながら、また財務省における定員再配置の努力等もお願いしながら適切に対処していきたいと考えております。
○植田委員　引き続いて、財務大臣にお伺いしていくわけですけれども、行管局長もあんなふうにおっしゃっていますので、あらかじめ遠慮せんと、きちっと言うべきところは言うた方がよろしいんやないか。必要な人員はこれだけ要るんや、そこからの引き算で考えた方がいいと思いますので、ぜひ来年度含めて、積極的に、まず、税の上げ下げよりも、実際取れないかぬところで二兆五千億も取りっぱぐれているわけですから、その体制をまず強化するというのが基本だと思いますので、ぜひそこは遠慮せんと物を言うてもらいたいなということだけ言いまして、次の質問に移ります。
　そこで、財務大臣、先ほども多年度税制中立の話ありましたけれども、少なくとも今回の税制改正の前提にあるとして、この先行減税、当然先行減税によって景気が回復する、それで増税が可能なような好景気のもとで今度は回収する、こういう考え方が根っこにあるんだろうと思いますけれども、そうするならば当然、今のかかる先行減税が景気回復に効果があるということが前提になければならないわけでございますが、この効果がまず問われるべきだろうと思います。
　きのう、きょうのやりとりでも、きのうなんかもやりとりあったみたいですが、そこのところ、本当に効果があるという確信があるのかどうか。気分的に明るいとか、今回の税制改正、結構人気あるんですよとか、そういう主観的な話ではなくて、大臣としてのお考えをお聞かせ願えますか。
○塩川国務大臣　これは、一兆八千億円減税先行でございますが、必ずＧＤＰに影響してまいることは確実であります。プラスになります。ただ、これをいかに早く、この減税を利用して経済の活性化に努力していただけるかという民間側の態度になると思っております。
　それじゃ、正確に何％ＧＤＰが向上するかということにつきましては、精査は私どもの方でまだしておりませんけれども、漏れ承るところによりますと、〇・三％の押し上げがあるということを聞いておりますので、そのような認識でおっていただいたらと思います。
○大武政府参考人　大臣の御答弁にちょっと補足をさせていただきます。
　大臣が申された〇・三というのは、実は設備投資減税、ＩＴ減税について大胆な仮定で経産省と一緒に策定したものでございます。実は、今回の改正というのは、大臣も何度か申しておりますが、例えば相続、贈与の一体化ですとか、あるいは証券税制ですとか、個人がどのぐらい利用してくださるかということと全体とつながっておりますので、利用の仕方によってかなり変わっていくものでございます。したがって、まさにこれから、この法案が通りましたら積極的に広報なり努めていくことによって、より一層の拡充、利用が行われて、より、いわば経済効果も大きくなるんじゃないか、そのように思っている次第であります。
○植田委員　丁寧に補足があったわけですけれども、〇・三というのも、あくまで当たるも八卦当たらぬも八卦の範囲内で、一つの目安で聞いておいてくれということだろうと思うんですが、設備投資減税をやったとして、現状、減税効果というのは、企業の設備投資に向かうというよりは、いわば過剰債務の処理に吸収されてしまって、そもそも効果を発揮しないような条件にあるんじゃないんですか、今は。その点どうですか、塩川大臣。
○大武政府参考人　ただいま植田先生が申されたとおり、最近は、企業はキャッシュフロー上はむしろ過剰になってきておりまして、そういうあたりも議論しながら、今回の投資促進税制なりあるいは研究開発減税というのは、一般的ないわゆる設備投資を促すというようなことではありませんで、まさにこれからの構造改革に資するＩＴ投資あるいはナノテクや環境やバイオ、そういうものも含めた研究開発用設備といったものに集中・重点化することで、より経済構造を変えていこうという趣旨でやらせていただいているということであります。
○植田委員　その趣旨は、それは説明資料を読めば書いているんですけれどもね。要は、現実に、それはお認めになっているように、企業が過剰債務に苦しんでおる中で、要するに企業のキャッシュフローが支出に向かわへん、このメカニズムのもとで設備投資減税をやって、ではそれで企業の支出性向がそんなに上向くのかということは、それこそかなり大胆な予測でもしないことにはプラスには上向かへんということは御承知されていると思うんです。
　次に行きます、もう時間ありませんので。
　もう一点、これも別に主税局長に御登場いただかなくても、財務大臣に御答弁をお願いできると思うんですが、もう一つ、先行減税について、この危うさを、過去の事例でこんなことがありましたよということからお伺いしたいんです。
　九四年の村山内閣のときですけれども、このとき先行減税をやっていますね。村山内閣とだけ言っておけば何か社会党だけが悪いみたいになるので、自民党が政権に復帰した村山内閣のときでございますけれども、税制改正の方針として所得税減税を先行させた、そのかわりに九七年に消費税率を引き上げたという事例がございますね。
　そのときは、九五年で終わるはずの所得税減税が、結局、景気に配慮ということで、赤字国債の発行で賄って、九六年も延長されたわけです。その結果、どうなったか。一方で、九七年四月の消費税率の引き上げを契機にして、結局、日本経済は失速する。所得税の特別減税を追加した分、財政赤字がふえた。九六と九八年度で赤字国債が四兆円ふえているわけです。しかも、このときは、村山内閣時は今のような構造改革路線ではなくして、適切であったかどうかはまた検証が必要でしょうけれども、一定大規模な財政出動をやっている。その結果、九五年でも二・五％、九六年でも三・四％と比較的高い成長率の中でこういう結果に終わってしまっているわけです。
　とすると、これは明らかに、後年度の増税というのが、先行減税が本当に景気回復を成功させない限り大きな禍根を残すという、一つの歴史的教訓だろうと私は思っております。
　今の現状と比較した場合、現下の経済状況の方が当時よりももっと悪いんですから、素朴に、今回の税制改正というものが本当に適切な措置なのかどうなのかは、過去の事例をひもといてみても疑問に思うわけですけれども、財務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○谷口副大臣　今委員が過去の事例のことをおっしゃったわけですけれども、おっしゃるように、平成九年四月の消費税率引き上げでございますけれども、これは、平成七年度から実施いたしました所得税、個人住民税の恒久減税と一体となって実施されたものでございます。これは、高齢化の進展など、構造改革に税制面から対応するという意味での重要な改革であったと認識をいたしておるわけでございます。
　また、平成九年度以降の経済状況の低迷というのがあるわけですけれども、御存じのとおり、九年の七月に始まりましたアジア通貨危機、金融危機の影響がございまして、この九年の秋以降、金融機関の相次ぐ経営破綻等を背景といたしまして、経済的な低迷があったわけでございますけれども、これをもって、そういう意味で、この増減税一体とした改革が適当でなかったということは当たらないと思うんです。
　それで、今まさに植田委員がおっしゃった、現下の経済状況、財政状況はその当時よりも悪化しておるじゃないかということがあるわけで、一つは、今回先行減税をいたしたわけでございますけれども、減税のみを先行して増税をしないといったようなことになりますと、国民一般に、この財政状況の中で、財政のばらまきと申しますか、減税だけを優先することについての危機感が生じるということもあるわけで、そういう意味において、後年度の増税を一体にした多年度税収中立ということが、むしろ今の状況の中で好ましいというふうに考えたわけであります。