○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　総理は、施政方針演説で、わが国の国際的地位の向上に伴う国際的責任を大いに強調をされました。そして、まず防衛問題について触れられました。総理大臣が施政方針の最初に防衛問題を取り上げたのは、戦後恐らく初めてのことだと私は思います。しかも、その際総理が「日米安全保障体制を基軸として」「質の高い防衛力の整備を図る」と述べたことは、総理の言う国際的責任の意味を浮き彫りにしたと思います。それは、対米追随姿勢による日米軍事同盟強化と軍備拡張であり、そのために国民に犠牲を負わせる大増税と福祉の切り捨てであります。これこそ今国会の、また政府予算案の最大の問題であります。
　そこで、まず第一に、日米関係と軍備増強、日本の国際的責任についての質問をいたします。
　出口のない経済危機、目を覆うばかりの地位の低下の中で、「強いアメリカ」を標榜してレーガン政権が誕生をいたしました。レーガン大統領は、その就任演説で軍事力の行使も辞さない立場を表明をし、前ＮＡＴＯ軍司令官のヘイグ国務長官は、核兵器の使用も辞さずと発言をしております。超軍拡と軍服外交の危険な時代が始まろうとしているのであります。レーガン政権は、ソ連の脅威に対する西側全体の集団的防衛努力の強化を叫び、日本に対しても軍事力増強と日米共同作戦の強化を一層強く要求してくることは目に見えております。
　もちろん、わが党が一月十日に発表した論文で詳しく述べましたように、ソ連のアフガニスタン軍事介入は許すことのできない民族主権の侵害であり、ソ連軍は直ちに撤退をしなければなりません。しかし、アフガン問題も含めて、今日の国際緊張の根源は、軍事同盟と核軍拡の悪循環にあります。ソ連の脅威を口実にその軍事同盟を強化し、軍備拡張に拍車をかけることは、安全保障どころか、国際緊張をさらに悪化させることにほかなりません。
　総理、政府予算案は、アメリカの軍拡政策に全面的に協力をしたものであります。二兆四千億円の軍事費を計上し、その伸び率はついに社会保障費を上回りました。しかも、兵器の発注は、一兆三千五百億円も後年度にツケを回すやり方でありますから、五十七年度以降の軍事費は、毎年十数％ずつ伸びることは避けられません。
　レーガン大統領のアレン安全保障担当補佐官は、世界第一位と第二位の超経済大国、米国と日本がなすべきことはきわめて多いと、軍事費分担問題での日本への期待を表明をいたしました。ＧＮＰ第二位の日本が、もしもアメリカの期待どおりＮＡＴＯ並み三％の軍事費を持つに至れば、まさに米ソに次ぐ超軍事大国になるのであります。政府予算案は、このようなアメリカの要求を受け入れて、大軍拡への第一歩を踏み出すものであります。
　総理は、財政危機の中で、国民の反対を押し切って本格的に軍拡に踏み出すつもりでありますか。「軍事大国とならず」という総理の演説が本当ならば、予定されている日米会談でアメリカの軍事要求を拒否すべきだと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　七八年十一月の「日米防衛協力の指針」いわゆるガイ下ラインの合意、八〇年のリムパック参加と安保条約に基づく日米共同作戦体制の強化は、きわめて危険な段階に入ってまいりました。
　たとえば、政府予算案では、一機約六十億円の航空自衛隊輸送機Ｃ１３０Ｈの購入が決められております。これは、宗谷、津軽、対馬の三海峡封鎖用でもあると報道されておりますが、八一年度米国防報告では、ヨーロッパで米軍が戦闘に入った場合には三海峡を封鎖する構想が述べられております。Ｃ１３０Ｈの任務が報道のとおりであるならば、結局アメリカの国防報告の構想に沿ったものになるではありませんか。このことは、日米共同作戦体制が日本をアメリカの戦争に自動的に巻き込む段階にまで至りつつあることを如実に示しております。
　総理は、この危険をどう認識しておられますか。Ｃ１３０Ｈの用途と米国防報告に言う三海峡封鎖について、政府の態度と立場を質問をするものであります。（拍手）
　さらに、政府予算案には、六百二十億円の巨額の費用でミサイル護衛艦の建造が計上されております。これは、海上自衛隊が対潜哨戒から、いよいよ対空ミサイル戦に参加することを意味しております。
　政府は、昨年のわが党上田参議院議員に対する答弁の中で、公海上で米国の艦船を守る結果になるという場合があることを認めました。朝日新聞が報道した日米共同作戦の国会想定問答集でも、公海、公空で自衛隊が米軍艦隊を護衛できるとされ、さらに、その米艦船の核装備も予想をしているのであります。だとすれば、このミサイル護衛艦は、アメリカの核空母を守るミサイル戦に参加することが主任務の一つになるということであります。これは、総理も国是と呼ぶ非核三原則を踏みにじり、アメリカの核戦略に加担して日本国民を核戦争に巻き込む暴挙だと考えますが、総理の責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　これは決して仮定の問題ではなく、最近アメリカによって盛んに強調されている、中東からのオイルロード、海上輸送路の防衛分担問題に関連をしております。こうした問題を対米追随の軍事問題として接近しようとする角度と姿勢そのものが、中東問題の平和的解決を危うくする要因なのであります。この問題では、大国の介入、特に軍事介入を防ぐ積極的な平和外交、民族自決権尊重外交の努力こそ大切だと考えますが、あわせて総理の答弁を求めます。（拍手）
　鈴木内閣の危険な外交姿勢が生み出すものを鮮烈に示したのが、金大中氏問題をめぐる対韓外交であります。
　総理は昨日、金大中氏の減刑を評価し、それ以上言及しないと述べ、施政方針では、全斗煥政権との円滑な関係の発展を希望すると述べました。総理は、金大中氏が日本での行動が問われて無期懲役という重刑になったことを不当とは全く思わないのでありますか。金大中氏が、わが国の主権を侵害してＫＣＩＡに不当に拉致されてから、二度の政治決着が行われ、その人権は侵害されたままであります。いままた、この重刑に抗議せず、判決文さえ手に入れずにこれを容認することは、わが国の主権や人権よりも、人権を抑圧する全斗換政権との友好関係や、米日韓の軍事同盟関係の発展を優先させているとしか考えられません。（拍手）明確な答弁を要求するものであります。
　総理、ことしは中国侵略開始五十周年、対米英開戦の四十周年であります。日本の国際責任を言うのなら、アジアの諸国民に甚大な損害を与えた国として、また世界唯一の被爆国、平和憲法と非核三原則を持つ国として、軍事同盟強化や軍備拡張ではなく、核兵器全面禁止と軍縮の先頭に立つべきではありませんか。（拍手）私は、この点で、日米安保条約のもとでの日本の軍事力増強は、通常軍備ではあっても、アメリカの核軍拡と核戦略の一翼を担うものであることを強く指摘しなければなりません。
　最近、核戦争の危険の増大が各方面から警告されております。特に昨年九月、ワルトハイム国連事務総長が国連総会に提出した核兵器に関する研究報告は傾聴に値します。それは、ミサイル技術の発展によって、ＩＣＢＭを先に発射して相手方のすべてのＩＣＢＭ基地を破壊をする第一撃戦略が可能になったことや、ミスや事故による核戦争の危険が増大したことなどを指摘をしております。昨年のアメリカのコンピューターミスについて、イギリスの下院は、米国は四日間に二回も全人類を核兵器による絶滅の瀬戸際に追い込んだと警告したほどであります。いまこそ、一九七八年の国連軍縮特別総会で満場一致で採択された最終文書に従い、国際社会が当面する最も緊急の任務として、軍縮、特に核軍縮に取り組まなければなりません。
　総理、唯一の被爆国日本の国際的責任として、軍拡ではなく軍縮を、核軍拡への加担ではなく非核三原則の国際化、核兵器全面禁止の国際協定締結を世界に呼びかける意思は全くありませんか。（拍手）
　伊東外務大臣にも質問をいたします。
　あなたは外交演説で、「核軍縮を中心とする軍縮の促進のために一層大きな役割りを果たしてまいる決意」を述べられました。それでは、いま鈴木内閣が進めているのは一体軍拡なのでありますか、軍縮なのでありますか、外務大臣としての評価と判断をお聞きした上で、さらに、もしお持ち合わせがあるならば、軍縮決意の具体的な内容をお聞きしたいと思うのであります。（拍手）
　関連して、被爆者援護法の問題について質問をいたします。
　昨年末、原爆被爆者対策基本問題懇談会が答申を出しました。驚くべきことに、それは、戦争終結の直接的契機となったとして、国際法違反の戦争犯罪であるアメリカの原爆投下を弁護し、原爆被害は国民がひとしく受忍しなければならない戦争の犠牲であるなどと述べて、世論の厳しい批判を浴びたのであります。総理はこの見解を肯定するのかどうか。また、国家補償の原則に基づく被爆者援護法の制定は日本国民の国民的課題となっていると思いますが、総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　いま一つ指摘をしておきたいことは、以上のような安保強化と軍事費の拡大が、国民の生活と福祉向上とは決して両立しないということであります。
　軍事費は七・六％、千七百億円増額されました。しかし、これだけあれば、たとえば身近な福祉年金で見ますと、老齢福祉年金を政府案より六千円ふやして三万円、障害福祉年金を一級で四千円上げて四万円、二級を六千円上げて三万円にすることができます。ツケとして残される一兆三千五百億円の後年度負担を国民本位に振り向ければ、さらに大きなことができることは明らかであります。総理、どちらを選ぶのか、はっきりお答えいただきたいと思います。（拍手）
　園田厚生大臣は、昨年、「四方の海みなやすかれと祈り行動することが外相の仕事のはずだ、それを大砲買え、飛行機買えとあおっている」と外務大臣を批判し、記録に残る発言をしたいと述べました。
　そこで、国民福祉に責任を持つ厚生大臣には、その批判の真意と、アメリカからの要求、軍事費と社会保障費との関係などについて。また、公然と批判された伊東外務大臣には、記録に残すに足る弁明と反論、そして総理には、両大臣の閣内不統一について、それぞれ答弁を求めたいと思います。（拍手）
　第二に、憲法問題について質問をいたします。
　レーガン大統領の側近ミッデンドーフ元海軍長官は、第二回安保セミナーの議題として、安保再改定と日本国憲法の改定を提案をしています。この会議は、アメリカ上院で、日米両国が二十一世紀に向けて進むべき青写真を提供するものと報告をされております。
　そこで、私は総理に、「二十一世紀への足固め」とあなたの言う八〇年代に、自民党政府として、絶対に安保条約の双務的攻守同盟への改定と、それに伴う憲法の改定は行わないと言い切れるかどうか、改めて質問をしたいと思います。（拍手）
　憲法の条文改悪のキャンペーンとともに、解釈の改悪による憲法じゅうりんが進んでおります。特に、この国会で公表されると言われる有事立法中間報告は、きわめて重大であります。
　報道によりますと、その内容は、自衛隊法百三条の土地、家屋の収用、医療、土木建築、運輸関係従事者への協力命令を罰則つきで強制する、しかも防衛出動下令前の、つまり防衛庁長官だけの判断で出せる待機命令のときから適用できるようにすることなどが含まれております。これは文字どおり戦時立法で、憲法九条、十八条を侵害した、戦時徴用令、徴発令、国家総動員法の復活に通ずるものであります。（拍手）このようなものを本気で作成中なのか、総理の責任を問うものであります。（拍手）
　第三に、経済、国民生活の問題について質問をいたします。
　総理は施政方針演説で、わが国の経済は「安定と繁栄を見るに至った」と述べましたが、賃上げの抑え込みと物価の上昇によって、昨年の勤労者の実質所得は前年を下回りました。これは統計始まって以来の異常な事態であります。しかも、四年連続の減税見送りによる実質増税で急激にふえた税金と、相次いで値上げされた健康保険料、年金保険料が給料から天引きされ、可処分所得、すなわち手取り収入はますます小さくなっております。さらに、公共料金の軒並み値上げ、のしかかる住宅ローンのために、無理に無理を重ねる夫の健康を気遣いながら、奥さんがパートに出てようやくやりくりする、これがわが国の勤労者の平均家庭の火の車の実態なのであります。（拍手）
　農業も同様であります。低い米価と大幅減反の上に、一粒の米もとれないという農家も続出する戦後最大級の冷害で、実質農業所得は二年連続して前の年を下回りました。
　こうした国民の実収入の低下と、それによる個人消費の落ち込みは、日本経済全体を停滞させ、とりわけ中小企業の倒産を招く最大の原因となっております。月千件以上の倒産が連続六十四カ月も続き、昨年一年間では一万七千八百件、史上第二位という暗い記録をつくったのであります。
　ところが、これとは対照的に、大企業は昨年九月期の中間決算で三月期に比べて六割も利益を伸ばし、あの狂乱物価、悪徳商法でぼろもうけをした七三年九月期を五割も上回る空前の大もうけとなったのであります。
　大企業の繁栄と国民生活の困難、総理は、この不況の二重構造を一体どのように受けとめておられますか。あなたが経済を見る尺度は、国民の暮らしでありますか、それとも大企業のもうけでありますか、はっきりお答えいただきたいと思うのであります。（拍手）
　いま政治が果たすべき最大の任務は、国民生活の防衛のはずであります。国民生活をますます苦境に追い込む政府予算案では、経済の停滞を長引かせるだけではなく、税収の伸び悩みを招き、財政再建の土台を掘り崩すだけではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　国民生活を防衛するために特に緊急を要する八つの点について質問をいたします。
　一番目に、大増税計画を撤回をし、四人家族で三万円、総額六千億円の所得税減税を実行することを要求いたします。
　総理は、昨日、日本の課税最低限は主要国の中で最も高いと述べましたが、実際の購買力で見るならば逆に最も低いのであります。だからこそ減税なしの事実上の増税は、もはや耐えがたいものになっているのであります。大型消費税を導入するなど言語道断の暴政であります。
　総理、一般消費税型新税である、中期税制答申で言っている課税ベースの広い間接税なるものの導入は、いかなる名目でもしないということを約束することができますか。昨日は、導入するともしないとも明言をしておりませんが、きょうは、はっきり答弁をしていただきたいと思います。（拍手）
　二番目は、物価対策を経済政策の基礎に据えることであります。
　昨年春以来の大幅値上げによって、電力、ガス業界は今年度上期だけで五千億円以上、同じく石油業界は六倍増の約二千三百億円という膨大な利益を上げております。値上げが不当であったことは明白であります。このような大企業の不当価格にメスを入れ、電気事業法第二十三条の発動など、価格引き下げのための具体的措置をとり、一層客離れを招くだけの国鉄運賃一〇％値上げの中止をすべきではありませんか。
　第三に、欧米の年金水準は、購買力平価で見ますと、どの国も十万円台であるにもかかわらず、わが国では受給者の七割までが二万円台にすぎません。老齢福祉年金をせめて月額三万円に引き上げるなど、老後の暮らしを保障する総合対策を確立することを求めます。
　ことしは国連の決定による国際障害者年でありますが、これを契機に、障害者の医療、教育、福祉、雇用、社会生活のすべての分野にわたる財源の裏づけのある障害者対策特別措置法を制定すべきでありますが、総理の見解を伺いたいと思います。（拍手）
　第四に、雇用を拡大し、百万人台を大きく超える失業者の生活を保障する総合計画を立てなければなりません。とりわけ、総理は、「高齢者の就労の機会の確保に配慮する」と述べましたが、それならば、失業対策事業の打ち切りをやめ、国の責任で二十万人の規模で再確立するべきであります。また、西ドイツより三カ月分も多い労働時間を短縮し、民間雇用を拡大することが重要であります。婦人差別撤廃条約のためにも、男女雇用平等法を速やかに制定すべきであります。本日、その制定について発言をされましたけれども、いつごろまでにされるか、時期のめどまで含めて答弁を求めるものであります。（拍手）
　第五に、大企業向けの開発銀行、輸出入銀行の金利より一％以上も高い政府系中小企業三金融機関の金利を引き下げるべきであります。また、国などの官公需の中小企業発注比率を、現在の三六％から五〇％以上に高め、仕事を保障しなければなりません。
　第六に、強制減反の拡大と農産物輸入自由化政策をやめるとともに、安心して転作に取り組めるよう、主要な農産物に米並みの価格保障制度を確立することが必要であります。
　第七は、住宅対策でありますが、住宅困窮世帯は一千万に上っているにもかかわらず、政府はまたもや公営、公団の住宅建設を一万七千戸も削減をいたしました。来年度は少なくとも二万戸を追加すべきであります。
　第八に、死者七十余名を数えるに至った深刻な豪雪被害に対し、政府の対策はまだまだ不十分であります。除雪、排雪のための緊急交付金を初め、一層の改善を求めるものであります。（拍手）
　以上、具体的にお答えいただきたいと思います。
　総理、私の述べたいまの八点をすべて実行しても、約二兆円程度で済むことであります。わが党は、すでに財源対策を含めた詳細な財政政策「国民のための財政百科」を発表しておりますが、さしあたり必要なことは次の三つであります。
　その一つは、軍事費の大幅削減であります。新しい兵器の発注や、米軍地位協定上も義務のない米軍駐留費の不当な分担のための予算を全額削るのはもちろん、これまでに発注した疑惑がらみのＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機などの契約を解除し、装備費を中心として少なくとも七千億円程度の軍事費削減を行うべきであります。（拍手）伊東外務大臣は軍縮の決意を述べたのでありますから、当然実行できるはずであります。総理と外務大臣の答弁をお願いをします。（拍手）
　二つ目は、その他の不要不急経費の徹底削減であります。電子計算機メーカーやアメリカの石油メジャー、イギリスのジェットエンジンメーカーを初めとする内外の大企業に対する補助金を廃止をするとともに、環境破壊を進め、大企業を潤す関西新空港、大規模工業基地造成、本四架橋三本同時進行などの大型プロジェクトを大幅に縮小すべきであります。
　また、国民へのサービス行政を切り捨てる仕事減らしの行政改革ではなく、不正、腐敗を根絶する民主的な行政改革を進めることも重要であります。（拍手）その前提として情報公開法を制定し、行政の実態を国民の前に明らかにすることについて、総理の答弁を要求をいたします。（拍手）
　三つ目は税制であります。不公平は是正したと政府は言っておるのでありますが、その根幹が手つかずのまま残っている不公平税制の改革が重要であります。これを実行しますならば、三兆円を超える税収を得られることは確実であります。一例を挙げますならば、大企業は額面をはるかに上回る時価で株式を発行し、トヨタ自動車一社だけでも三百五十億円に上る膨大な差益を手に入れて、税金は一円も払っていないのであります。
　租税特別措置法の小手先の手直しではなく、法人税法本法に含まれるさまざまな優遇措置を抜本的に改めるかどうか、財政政策について総理と大蔵大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　総理、いま政府の軍拡、大増税予算を厳しく糾弾をし、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実を求める国民の声はますます大きくなってきております。私は、この国民の要望に基づいて、来年度予算の根本的組み替えを要求し、総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　第四に、政治倫理、選挙制度など、民主主義にかかわる問題について質問をいたします。
　昨年の所信表明で、総理は「政治倫理の確立」を三つの緊急課題の第一に挙げておりました。ところが、今回はお添え物のように倫理委員会の設置が二行触れられただけであります。しかも、衆議院に続いて、参議院の航空機輸入調査特別委員会を自民党は廃止しようとしております。松野偽証告発を初め、問題の山積している航空特を廃止して何が政治倫理委員会でありますか。（拍手）
　このような政治倫理の喪失の背景には、いわゆる田中復権という政治現象が横たわっております。ロッキード公判で五億円授受のいきさつが次々と明らかになったことによって、刑事被告人田中角榮の有罪の見通しはますます濃くなっております。ところが、奇怪なことに、百名を超す田中派の勢力拡大、現職閣僚を含む目白もうで、離党したはずの田中自身の公的な政治的登場と政治的発言などなど、与党である自民党内部での田中復権現象は、いまや黙視できないところまで拡大してまいりました。
　一国の首相でありながら外国航空機会社から五億円を収賄した疑惑で逮捕され、公判進行中の刑事被告人が、公然と政治的に復活をし、日本の政治に影響力を行使している事態の恥ずべき異常さを、総理はどう受けとめているのでありますか。（拍手）これは検察官や裁判官に何の影響もないと思っているのでありますか。そのような政治に対して国民的信頼がどうして集まるでありましょうか。（拍手）日本の政治倫理の根本問題として、総理の率直な答弁を求めるものであります。（拍手）
　最後に、選挙制度について質問をいたします。
　東京高裁で、一票の格差が一対二を超える場合は違憲という判断が示され、定数是正はますます広範な国民の世論になりました。総理は、施政方針でこの緊急な問題について一言も触れず、自民党の提案している公職選挙法改悪を早期に行いたいと述べたのであります。これは、選挙という政治活動や言論の自由が最も保障されなければならないときに、政党や団体の機関紙宣伝カーやハンドマイク、看板やステッカーを禁止、制限するという、いわば国民の目、耳、口をふさぐような大改悪であります。（拍手）戸別訪問の自由化は世界の大勢であり、昨年、広島高裁の判決でも、その禁止が違憲とされたところでありますが、今回の改悪はこのような傾向にも逆行するものであります。
　総理、このような党利党略をやめ、定数是正のための自民党の具体案を持って、各党の協議を直ちに始めるべきではありませんか。昨日より一歩進んだ答弁を要求をいたします。（拍手）
　先ごろ、自民党の後藤田選挙制度調査会長代行は、格差を一対二にしようとするならば、選挙区制そのものを再検討しなければならなくなるとＮＨＫ討論会で述べて、小選挙区制導入の意図を示しました。これは定数是正の世論を逆手にとり、国民の反対を抑えて、安保強化、軍拡、大増税という反動的、反国民的政策を遂行するのに必要な自民党独裁体制をつくろうとするものであって、断じて許すことはできません。（拍手）
　私は、日本の議会制民主主義の根本にかかわるこの問題についての総理の見解を求め、独立と平和、民主主義と国民生活を守るために全力を尽くす日本共産党のかたい決意を表明をして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕