Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　それでは、通産省にお聞きします。
　今言った認定の公平性は、要は、今の主税局長のお話では、通産省が認定したものは基本的に七年適用するということですね。それで、証明書か何か付与されると。
　では、認定する側の通産省として認定の公平性をどう確保するか、これについてこの際御答弁いただきたいと思います。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　設備廃棄における相当程度の具体的要件でございますけれども、廃棄する設備の額の保有する設備の額に対する比率が政策支援に値するだけの一定以上の比率になる方向で検討をしております。具体的な数字を出したいと思っております。
○若松委員　済みません。その具体的な数字はいつごろ出るんでしたっけ。もう一度教えていただけますか。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　この法案成立後、できるだけ早く政省令とか告示の作業に入りまして、私どもは遅くても、中小企業の創業の部分は九月一日から、それ以外の部分は十月一日にはできる限り施行したいと思っております。したがいまして、それに間に合うべく、かつ一定の周知期間が必要であるということを考えると、できるだけ早くつくってまいりたいと思っております。
○若松委員　ちょうど夏で暑いですけれども、ぜひ作業の方を頑張ってください。
　それでは、これは通産省にお聞きしたいのですけれども、中小企業に対する事業再構築計画の要件緩和について、これは要望なんですけれども、中小企業はこの法案にあります事業再構築計画を立案して、それを通産省が認定するわけですけれども、先ほど言いましたように、中小企業はそういう作成能力等が非常に限られているということで、当然企業にかわって外部のコンサルティング等が立案を代行するという感じになると思います。そこで、またかなりの作成料等をコンサルティングなりに払うと、結果的に今回の法案のメリットがなくなってしまう。
　そういうことを考えますと、事業再構築計画の記載要件を本当に簡略化して、いわゆる認定の情報というものを本当に絞ったものにしてもらいたい、そういうことを要望するわけですけれども、いかがですか。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、法律の第十九条に中小企業者の事業再構築について配慮をするという規定がございます。こういう規定も踏まえて、中小企業者の負担を軽減するために、事業再構築計画の申請書については極力簡易なものとしてまいりたいと思っております。
　また、本法案の施行後には、当然中小企業者でこういう事業再構築をおやりになろうと思っておられる方、これは余りないのではないかというようなことをおっしゃられる方もございますけれども、提携とか合併とかそういうことも当然ございますので、そういうことも含めて広く周知徹底を図り、あるいは申請様式の記載事例なども実例をつくって広く広報をしたいと思っております。
○若松委員　申請書の簡素化、認定手続、そういったところは、本当に中小企業がやりやすいような配慮をぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
　それでは、大蔵省にお伺いします。
　資産売却益に係る同族会社の留保金課税の免除ということで、これも事業者または税の専門家の方からかなり要望があるわけです。例えば企業が借入金圧縮またはリストラ資金の捻出のために資産を売却した場合、同族会社の場合には繰越欠損金があっても、単年度の留保所得が一定額以上になった場合には留保金課税が発生してしまうのですね。特に繰越欠損金がある場合には、留保所得と相殺できないため、法人税、住民税の金額がゼロになる、要は還付できない、そういう話になるわけですけれども、これは、いわゆる単年度の留保所得金額が結果的に課税対象になってしまう、税金がかかってしまうということなんですね。
　これでは、当然日本の大部分の企業は中小企業なわけですけれども、そしてかつ同族会社、この同族会社が企業の再生を図ろうとして資産を売却する、でも結果的に税金が取られてしまう。やはり留保金課税という現制度が、中小企業がまさにリストラ、会社の再生を図るためのネックになっているのではないか、こう思うわけです。
　ですから、少なくとも中小企業が再生を行っているときの資産売却益に対しては留保金課税は免除していただきたい、そう思うのですけれども、いかがですか。
○尾原政府委員　この留保金課税の問題は、先生からたびたび御指摘を受けている問題でございます。
　この留保金課税制度の趣旨は、同族会社の場合は株主が大変少数でございますので、配当をどうしても抑制して個人の累進所得課税を回避するというような問題が予想されることから、税負担の公平確保の観点から設けられているわけでございます。また、この制度がございますことによりまして、間接的に配当支出の誘因として働くであろう。そういたしますれば、法人形態と個人形態との税負担のバランスがとれるのではないかというふうに考えて、昔からある制度であるわけでございます。
　それで、先生の今のお話の措置は、欠損の繰り越しがある場合、当期たまたま黒になっても、欠損金があるのだからその部分は留保金課税の対象にすべきではないというお尋ねかと思います。
　実は、この点についても法人課税小委員会で議論が行われたところでございまして、留保金課税の趣旨を突き詰めてまいりますと、その期その期で着目していかなければならない。そういうことからいたしますと、欠損金がございましても、その制度の筋といたしましては留保金課税制度の対象とすべきではないかというような議論がございました。そういうことで御理解いただければというふうに思うわけでございます。
○若松委員　この留保金課税もいろいろな委員の方が何度も聞いておりますけれども、アメリカの留保金課税は、基本的に財テクというかいわゆる事業に関係しない所得に対して留保金課税をやっておりますけれども、日本の場合には事業所得、実際の事業に係る所得に対しても留保金課税で、これはやり過ぎじゃないかと思うのですよね。ですから、ぜひそれを検討していただきたいのですね。
　ちょっと違う観点からこの留保金課税についてまたお聞きします。
　創業期における同族会社の留保金課税について、ぜひこれを免除してもらいたいということなんです。創業期の企業は当然借入担保になるべき資産は不足している。当然です、創業当初ですから。この時期に高額の税金が課されることは自己資金の確保の上で極めて高負担となりますので、少なくとも創業期については同族会社の留保金課税は免除していただきたい。例えば三年とか五年とか。これはどうでしょうか、主税局長。
○尾原政府委員　今先生のお尋ねの件は、創業期の中小企業は内部留保の充実が大変大切であるという観点からのお話かと思います。
　留保金課税制度の趣旨は申し上げました。創業期であっても、留保金課税が発生する場合はやはり留保金課税を行うということではないかと思うわけでございます。
　なお、実はこの留保金課税については、もう先生御承知のように、所得基準、あるいは準備金の二五％までの基準、定額基準とございまして、恐らく創業期の場合にはこれにかかってくるケースはまず少ないのではないかというふうに思いますが、また先生に教えていただければと思います。
　なお、創業期における支援措置でございますが、今回も講じておりますが、設立後五年以内の中小企業者の方については、欠損の繰越期間を七年にする、あるいは繰り戻し還付停止の適用除外にしているというようなことを行っているところでございます。
○若松委員　何か留保金課税は全然そっけないので、やはり野党に戻ろうかな、そう思いたくなるぐらいの全く関係ないような答弁ですが、留保金課税はやはりもっと配慮すべきですよ、少なくとも事業所得については。
　本当は大蔵委員長に答弁いただきたいなと思っているのですけれども、大蔵大臣、今の話を聞いていてどうですか。もうちょっと留保金課税の緩和を考えてもいいのではないかと思うんですけれども、宮澤大蔵大臣、いかがですか。これは政策協議に入れようかなと思うんですけれどもね。
○宮澤国務大臣　そうむごい気持ちで申し上げたのではないのだと思うんですが、いろいろ考えてみてもらいます。
○若松委員　大臣、委員会ですから、ちょっとこの考えを披露していただけますか。
○宮澤国務大臣　ですから、今おっしゃったような気持ちで申したのではないと思いますけれども、いろいろ考え方もございましょうから、また部内で議論もいたしてみます。
○若松委員　ぜひ議論してください。
　それで、主税局、かなりかたい。たしか以前の委員会でも、ダイヤモンドよりかたい主税局という言葉を私披露させていただきましたけれども、今かたい発想というのは余りはやりませんので、産業再生のためにこの留保金課税を、少なくとも事業所得については検討していただきたい。また、それでだめでも、創業時三年とか五年とか、それについて検討していただきたい。主税局長、再度お願いします。
○尾原政府委員　当然のことながら、大蔵委員会を含め国会で議論された事項については税制調査会にすべて報告することになっておりますので、税制調査会においてまた議論させていただきたいと思っております。
○若松委員　今度は税制調査会に行きました。では、参考人招致ですね。ぜひ、本当にまじめに検討してくださいよ。切に願います。
　それでは、これも欠損金の繰り戻しなんですけれども、これは平成四年から凍結されたままということで財源を理由に凍結状態が続いていると思いますけれども、企業再生、産業再生に関するものだったら、例えば先ほどの産業再生のために土地を売却して資金を得る、それについては新しい投資をしようとかというところに対して、まさに土地の譲渡損とか出た場合には欠損金を繰り戻すとか、産業再生の観点から欠損金の繰り戻しの一部適用というもので緩和していいのではないか、そう思うんですけれども、いかがですか。
○尾原政府委員　今まさに先生がおっしゃられましたように、そもそも欠損金の繰り戻し期間一年というのが本法の制度になっているわけでございます。平成四年度にこの欠損金の繰り戻し停止をさせていただいているわけでございまして、現在この制度の適用期限は平成十二年、来年の三月三十一日ということになっております。
　それで、これをなぜ停止したかというのは、先生からお話がございましたように、財政上の問題もございました。それから、実はもう一つございましたのは、国税の分野でも最近赤字法人の割合が非常に高まっているわけでございまして、国税の分野でも何らか工夫できないものかといったようなことでこの適用停止が行われているわけでございます。
　いずれにいたしましても、平成十二年三月三十一日にこの一般的な適用期限が参りますものでございますから、今のような停止措置の趣旨やいろいろな御指摘を踏まえながら検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○若松委員　それでは、今赤字法人の話がありました。いわゆる外形標準課税、これも議論になっておりますけれども、この外形標準課税もやはり結論を出さなくてはいけない項目ではないかと思いますね。今おっしゃった平成十二年三月三十一日が一つの期限ということで、それを前後に、この外形標準課税というものは何らかの形で意見なり結論なり出される御意向ですか。
○尾原政府委員　先般、外形標準課税についての専門的な報告書が、地方法人課税小委員会という税調の委員会から報告されたところでございます。
　これは実は地方税でございまして、これをどうするかというのは、まさに自治省でお考えいただくべきことだと基本的には考えております。ただ、税調の議論では、これをどうしていくかということについてはまた別途の場で議論していかなければならない課題であるというふうになっていると承知してございます。
○若松委員　それでは、通産省にお伺いします。
　会社の分社、合併、こういうときに会社の財産評価、いわゆる値決めですか、これをする必要があるわけですけれども、現在は裁判所の検査役ですね。合併については検査役は不要で、分社は必要だと。では、だれが実際にこの値決めをしているか、評価をしているかというと、弁護士、公認会計士。
　これも、税理士の方々も現実に市の評価鑑定委員とかなって、この値決めについて、評価について非常に実務経験を得ておりますので、別に弁護士、公認会計士だけではなくて、税理士も日常的に株式とか土地の評価というものについて参加させてもいいのではないか、私はそう考えるのですけれども、いかがですか。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　今回、私どものこの法案では、裁判所の選任する検査役にかえて、弁護士、公認会計士あるいは監査法人がその評価を行うことができるというふうにしております。
　これは、なぜそうしたかということでございますが、現行商法上、現物出資を行う場合に、取締役が裁判所に検査役の選任を請求いたします。そういたしますと、裁判所において弁護士あるいは公認会計士が検査役として選任をされまして、弁護士が選任された場合には公認会計士の補助を得て調査を実施する、こういうやり方が一般的だと承知しております。
　したがいまして、こうした現行商法上の実務を踏まえまして、私どもも、今回の法案では検査役にかわって企業の選任する弁護士、公認会計士または監査法人が調査を実施することができる、こういう形にしております。
○若松委員　要は、税理士の場合には弁護士、公認会計士、監査法人の指揮のもとに活用されるべきだ、そういう御意見ですね。実は、そこまできつくなくてもいいのかなと思います。今後も、税理士の参加要件というものもぜひ認めるべきではないかと私は個人的に思っておりますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　これが最後の質問になります。
　計理士という方がおります。これは日本に今百名前後いらっしゃるわけですけれども、「計理士に公認会計士資格付与に関する請願」ということで、私も紹介議員にさせていただきました。
　この計理士というのは、昭和二年ですか、計理士法が制定されまして、まさに日本の産業化、先進国入りのときに、我が国の企業の経理面または経営面の大変な功労者なわけですね。いわゆる職業会計人なわけですけれども、これにつきまして、公認会計士法が制定されたのはたしか昭和二十五年、そのときからこの計理士という道が実際断たれました。
　しかし、大変長年の経験をお持ちの計理士、そして日本の経済発展のために貢献したという観点から考えても、この計理士の方に再度公認会計士の道を与えてもいいのじゃないか、例えば法定講習等そういうような手法をとりまして。それについてはどのように大蔵省としてはお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、請願も出ておりまして、御示唆がありまして、大蔵省の立場をできるだけ明快に申し上げることがいいのではないかということでございますのでお答えいたしますが、たまたま公認会計士法が制定されましたのは昭和二十三年でございまして、占領中でございます。私、大蔵省におりまして、そのことにかかわり合いました。
　占領の人たちの主張は、アメリカにおいてＣＰＡというものが大変に資格付与が厳しくて、したがって社会的な地位も高い。日本には無論計理士さんはおられるけれども、今後日本の経済のことを考えると、日本にもＣＰＡの制度をつくるべきではないかということでありました。
　いろいろやりとりはございましたけれども、結局、今おられる計理士さん方に、いわば既得権と申しますかどういう待遇を与えるべきかというような問題と絡めましてこの法律が成立をいたしました。そして、計理士さん方は、計理士の名称を用いることはいい、あるいは監査、証明以外のことはなすってもいいというような決着になりました。それまでは、おっしゃいますように計理士法、昭和二年の法律に基づきまして、計理士は検査、調査、監査、証明等を行っておったわけでございます。
　しかし、そういう事情がございましたから、従来計理士であられた方々にはやはり何らかの救済措置と申しますか、特例を設けることが入り用だというふうに当然我々も考えましたので、したがいまして、計理士さんに対しては、通常の公認会計士の試験とは別に特例試験を行うことにいたしまして、そのことは昭和二十四年から昭和四十二年まで行われました。
　記録によりますと、二十四年から二十九年の間に十一回の試験がございまして、千名余りの方が合格をしておられます。それから、三十九年から四十二年に五回の特例試験がありまして、千二百人の合格者がございました。
　そういういきさつがございまして、いわば計理士さんに対してもできる限りの道を講じてまいったと思いますが、たまたま昭和三十九年のこの特例試験に関する法律案の国会審議におきまして、昭和四十二年三月三十一日を期限として特例試験の実施を五回に限ることとする、そうして計理士制度を廃止することとされまして、しかも、これらの期限は決して延長されるべきではないという附帯決議がございました。それは昭和三十九年の衆議院大蔵委員会でございます。
　したがいまして、昭和四十二年を限りまして、この特例試験を実施することを廃止することにいたしました。と同時に、長い間の計理士という社会的な存在を持っておられる方々ですから、また第三者の保護等もございますので、計理士の名称使用に関する法律というものを昭和四十二年に制定いたしまして、一代限り計理士の名称の使用を恒久化する、こういうことになったわけでございます。
　そういういきさつがございましたので、言ってみますと五十年ちょっとたちましたケースでございますので、ここらあたりで計理士さんのために特別の試験を行って公認会計士の資格を改めて付与するといったようなことは、国会の御決議もありまして適当なことではないのではないか。たまたま私は当時のことを記憶しておりますが、長い年月がたっておりますので、そういう感じを持っております。
○若松委員　今の御答弁だと思います。
　後ろにおられる方は計理士の方々ですか。長年御努力された、日本の経済に寄与された、大変貴重な先輩の方々です。大臣としてそういうお答えですけれども、可能な限りまた再考も促して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村井委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案されております租税特別措置法の一部改正案は、産業再生法案に関連する税制上の措置を講ずるものであります。そのことによる減収は、先ほどの御答弁でも四十億と言われておりますが、その内訳を初めに確認したいと思います。
○尾原政府委員　今回の税制上の措置による減収額、平年度ベースで四十億円でございますが、その内訳を申し上げますと、いわゆる法人税関係といたしまして、特定の新規設備投資に係る特別償却制度の創設が十億円の減少、それから中小企業者の新規設備投資に係る特別償却または税額控除制度の創設で十億円、それから登録免許税関係で二十億円、計四十億円というふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　その登録免許税の減収の一番大きな部分を占めているのは何でしょうか。
○尾原政府委員　登録免許税関係二十億円のうち、大きなものを申し上げますと、債務免除に伴う増資が約半分弱を占めているものというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　債務の株式化に関連をする部分が一番多いと。この債務の株式化といいますのは、金融機関が債権放棄と引きかえに経営不振に陥っている企業の株式を取得するというものであります。不良債権の株式化と言ってもいいと思うのですね。
　そこで、宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、三月二十九日の第一回産業競争力会議の議事録によりますと、大蔵大臣は、設備廃棄の問題に関しては、金融機関も参加して話し合う仕組みをつくれないか、通産大臣にも考えてもらいたい、このように発言をされております。これに対して与謝野通産大臣は取りまとめの発言で、総理、官房長官、大蔵大臣、今井会長と相談していきたい、このように締めくくっております。
　宮澤大蔵大臣のこの発言によりまして債務の株式化に一気に火がついたというふうに報道されておりますけれども、大蔵大臣のこの発言というのはどのような意図のもとで行われたのか、まずお聞きをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　多分ことしの一月か二月であったと思いますが、ある非公式な席で、財界人もおられ、金融人もおられましたが、昨年の小渕内閣発足以来、この不況脱出に関しまして、大きな財政支出もいたしましたし、減税もいたしましたし、また金融機関に対する公的支援もいたしましたし、また今年もいたそうと当時しておったところでございますが、それで、この不況脱出の最後の段階は、どうしても、産業のリストラクチャリングとそこから起こる雇用の問題、これに対応しなければならないと政府として考えているというようなことを非公式に私から申しました。
　そのことは、産業界は当然予知はしておられた、問題意識は持っておられたところですが、しかし、企業側が過剰設備あるいは不用設備を廃棄いたしますと、それは金融機関との関係が当然のことながら出てまいりますし、しかも、一対一でございますと関係は簡単でございますが、協調融資の対象になっておるということが大部分と思われますので、したがいまして、大規模な設備廃棄あるいは産業のリストラクチャリングというものは、金融機関の協力がなければ、金融機関との相談がなければなかなかなし得ないということを申し上げましたし、関係者もそれはそうだろうというお話であったわけでございます。
　それで、第一回の産業競争力会議がございましたときに、もし産業のリストラクチャリングが必要であれば、私は必要だと思いますが、それについては金融界との相談、協力がなければなかなかうまくいかないように思うということを私から申しまして、与謝野大臣もそのような発言をされ、また現実には、四月になりまして、経団連と金融機関のトップとがこの問題について会談をされ、方向についての一つの合意を見出されたというふうに承知をしております。
○佐々木（憲）委員　産業競争力会議は金融機関は入っておりませんので、そういう大臣の御発言があり、また大臣自身もかなり積極的にこれを推進するという立場で行動されたようでありまして、例えば日経金融の四月三十日付によりますと、東京三菱銀行の岸頭取に宮澤大蔵大臣が電話を入れて、経団連の話を聞いてやってほしいと申し入れたというふうに報道されておりますけれども、こういうこともありましたでしょうか。
○宮澤国務大臣　岸さんが全銀協の会長でいらしたと思いますが、そういうことは私からお願いをしたことがあると思います。
○佐々木（憲）委員　その後、五月十八日に経団連が、「わが国産業の競争力強化に向けた第一次提言」を発表しまして、その中に「債務の株式化に係る法制の整備」という項目を設けておりまして、その中で独占禁止法、銀行法の特例に関する提案を行っております。六月十一日に政府は、「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について」という決定を行いまして、この経団連の提言を実質的に取り入れております。
　政府の決定の内容を見ますと、企業の過剰債務問題を解決するための選択肢として、債務の株式化を活用できることとするための環境整備を早急に図る、こうしまして、金融機関による株式保有制限の弾力化、運用の明確化というのを盛り込んでおります。以上が事の経過でございますね。
　次に、公的資金による銀行に対する資本注入の関係についてお聞きをしたいと思います。
　与謝野通産大臣は、四月十九日付日経でインタビューに答えまして、「個別企業の苦境に対応する機運がようやく金融界に出てきた。公的資金による資本注入で金融機関が助かり、今度は金融機関が企業の面倒をみる番だ」、こういうふうに述べておられますけれども、大蔵大臣も大体こういう認識でしょうか。
○宮澤国務大臣　ちょっと私はコンテクストが違います。
　いわゆる公的資金の投入ということによって我が国の金融機関に対するシステミックリスクをなくそう、そして不良債務の処理をしてもらおうということはございますが、その仕事のさらに延長線において、企業のリストラクチャリングが行われるならば、さらに金融機関はそれに対応するだけの債権の処理をしなきゃならないということになるはずでございますから、その場合にどうするかなと。
　そうすると、アメリカなんかで見ますと、いわゆるデット・エクイティー・スワップということがあって、債権の一部を優先株にするというケースはあるわけでございますから、そういうことも日本でも考えたらどうかなと。私の考えの展開はそういうふうに展開をいたしたわけでございます。
○佐々木（憲）委員　ことしの一月二十日の金融再生委員会の運営の基本方針を見ますと、「債権放棄を行う金融機関に対しても資本増強を行うことを可能とする。」という条項が入っておりまして、これは柳沢委員長の決断でこういう項目が入ったと言われております。
　それは、日経の解説によりますと、公的資金で不良債権の引当率を高めても金融機関が実際に債権放棄しなければ企業の債務負担は軽くならない、公的資金注入が産業再生につながらないことになるからだと。ですから、公的資金が入ったということで銀行に償却余力が生まれる、企業がそのおすそ分けにあずかるという仕組みがつくられるということだと思うんですね。
　銀行が公的資金を受けているから、当然、償却原資には間接的に税金が含まれていくわけであります。関係者の合意があれば合理的再建計画だということで、債権放棄をした銀行には今度は損金算入で減税が行われる、債務を免除された企業にはその免除益の非課税扱いで減税が行われるということで、二重三重に、財政的な支えということによって金融機関と企業の側が救われていく、支援される、そういう仕掛けになっているわけですね。その結果、最終的な負担者は国民になるわけでございます。
　それで、通産省にお聞きしますけれども、債務の株式化という場合、これを利用できる企業というのはどういう企業なのかという点。当然、株式会社以外の法人、個人事業者はこれを利用できないと思いますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　まさに債務と株式を交換して株式を発行するわけでございますので、株式会社がこれを利用できるというふうに思います。上場、非上場にかかわらず、株式会社であれば利用できるのではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　日本の企業、これは通産省の中小企業白書の統計を見ましても、非一次産業の企業数は五百十万社ありますね。そのうちで株式会社は約百十万社でありますから、活用できるのは、対象になり得る企業は全企業の二割にすぎないわけであります。特に、この利用が非常に可能だ、実質的に可能になるというふうに考えますと、上場されている株式会社が一番利用しやすいわけでございます。上場企業は約二千五百社でありますから、全体の〇・〇五％程度でございます。
　企業の経営者が経営が危うくなるほど過剰設備を抱えた、その原因は当然、経営の見通しに失敗をして設備投資を過剰にやってしまったということにあるわけであります。再生委員会の運営の基本方針には、公的資金注入との関連で、債権放棄をする場合には当該企業の経営責任の明確化というのを掲げております。では、この債務の株式化を利用する経営者はどのような経営責任を問われるのか、この点を通産省にお聞きしたいと思います。
○林（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの法案で債務の株式化に関するのは第十三条でございます。その中で「当該株式の発行について債権者との間に合意を有することその他の主務省令で定める要件に該当する旨の認定を主務大臣から受けたもの」、こういう形になっておりますが、私ども、例えば減資というような形で、既存株主の責任の明確化について、主務省令の中で書く方向で検討しております。そういたしますと、当然、既存株主が減資という形で責任を問われるわけでございますから、既存の経営者もこの既存株主によってその責任を問われることになろうと思っております。
　なお、金融再生委員会と今回は基本的に違うと私どもは思っております。前者の場合には国が株主となるわけでございますけれども、今回の場合にはむしろ、自主的な事業再構築を民間企業が行う場合に商法の特例と税制という道具立てを整えてやって、その中で各企業が自主的に行うという形でございます。そういう意味で違うのではないかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　自主的に行うということで違うと。減資という形で間接的に経営者も責任が問われるかのような説明がありましたが、しかし、明確なルール規定はないんですね。明文の規定はないですね。今度の仕組みでは、結局経営の見通しに失敗して過剰設備を抱えた大手の企業が大規模な設備廃棄をして大きな欠損を出した場合には、過去に納めた税金を還付してもらうということも入っておりますし、また、将来利益が出てもそれが欠損金を上回らなければ七年間にわたって税を納めなくてもいい、こういう内容も入っておりますね。
　債務の株式化で国民の税金が間接的に銀行と企業に流れていく、こういうことも先ほどの仕掛けから言えると思うわけでありますが、こうなりますと、結局、過剰設備をつくり出した責任のない国民の側は負担をする、しかし、投資戦略に失敗して過剰な設備をつくり出した経営者は明確な責任を問われるという規定がない、それが今度の仕組みであります。私は、ここに非常に重大な問題があるのではないか。私たちは、大企業の経営の失敗をいわば国民の税金でしりぬぐいするような、そういう性格のものがこういう仕掛けの中に入っている、これは極めて重大な問題であるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　さて次に、債務の株式化ということになりますと、銀行は新たに株式を保有しますね。公正取引委員会に聞きたいのですけれども、独占禁止法には銀行の株式の保有を制限する条項があります。この条項はなぜつくられたのか、その理由を説明していただきたいと思います。
○山田政府委員　お答えいたします。
　独占禁止法十一条は、金融会社の事業支配力の過度集中を防止するために、金融会社が他の国内の会社の株式を五％を超えて保有することを禁止しているわけでございます。
　他方、この十一条のただし書きがございまして、第一項各号の規定に定められている特定の場合、それとただし書きの規定によりましてあらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合には例外的に五％を超えて株式が保有されるということとなっております。
○佐々木（憲）委員　独禁法の第十一条、これは、銀行が産業を過度に支配する、過度集中の防止という意味で設けられているということであります。銀行法の場合も、他業務禁止あるいは産業集中、産業支配防止のために五％を超す株保有をしてはならないという規定があります。
　そこで、宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、大臣は、昨年十月十三日の衆議院予算委員会でこのような答弁をされています。「銀行が株式を持つということは、アメリカの例にかんがみましても、またその評価益の処理の問題につきましても、私は、問題がやはり非常に多いのではないか、傾向としては、銀行がたくさん株式を持つということは余り好ましくないことだ」と答弁されていますね。その翌日、十月十四日には参議院の本会議でこのようにおっしゃっています。「どうもやはり日本の銀行は株を持ち過ぎている、それは率直に言って私はそう思います。もうアメリカなんかと比べるとそれはまことに違いますので、やはり先々は、銀行は原則として株式は持たないという方向の方が私はいいんだと思っております」、このように答弁されています。
　それで、株式の保有の状況なんですけれども、これは事実をちょっと確認したい。銀行の株式の保有の比率、日本とアメリカの数字を示していただきたいと思います。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの計数でございますが、我が国につきましては全上場株式保有金額、米国については全公開株式時価総額に占める日米の銀行の株式保有比率について見ますと、我が国の場合は直近の平成十一年三月末で二一・一％でございまして、米国の銀行の場合は十年十二月末の計数で〇・〇％でございます。
○佐々木（憲）委員　今挙げられた数字のように、日本の場合は銀行が二一・一％、アメリカは〇・〇％、これはほとんどないということであります。
　日本の銀行の保有率が大変高いということがさまざまな問題を生み出しているわけであります。この間も、金融機関の経営危機、その背景には株の保有という問題があったわけでございまして、債務の株式化で銀行が株式を新たに保有するということになりますと、大臣がおっしゃっていましたように、好ましくないことをみずから実行するということになるのではないか。この点、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　我が国の場合、金融機関が事業会社の株をたくさん持っているということは、私は、やはりよくない、これはだんだん直していかなきゃならないと思っておりますことに違いございません。今でもそう思っております。
　今回の場合、ただ、大きな債務について、リストラに伴って金融機関がどういうふうに対応するかということをいろいろ考えてまいりますと、いろいろな対応もありましょうけれども、アメリカなんかでやっているデット・エクイティー・スワップは一つの方法だなと私は当初から思って、申したりしていたんですが、それはやはり永久的な姿ではないと私は思います。
　また、いっとき債務を生じた場合に、事業会社としてはいつまでもそんなものをしょっておるわけにいかないわけでございますから、考えてみますと、私は、多分優先株の場合が多いんだろうと思いますが、いっときのこととしてやむを得ない、独禁法との関連もあるし、これが永久にいつまでもそういう姿でいるということでは恐らくあるまいな、法律の制定、起案をした人たちも、また金融機関も企業も、いわばいっときのこういう場合の処理の方法として考えるべきものではないかな、私は法律の詳しいことを存じませんけれども、そういうふうに思います。
○佐々木（憲）委員　今、一時的なものだというふうにおっしゃいました。
　それでは、制度的に、例えば法律上の改正ですとか、あるいは保有の現状の規定を改正するとか、そういうことは考えていないという理解でよろしいですか。
○宮澤国務大臣　私がお答えしていいかどうか、まあ恐らく優先株だろう。そうすれば、その性格上、やはりそういうふうなことになっていくのではないかなと思います。
○佐々木（憲）委員　五％条項というのは、優先株であろうがどういう株であろうが、これは株の性格には関係ない規定でございます。
　それで、金融機関による株式保有制限の弾力化という政府の方針ですね。これは日経の七月二十五日付によりますと、大蔵省は、「八月中に銀行法施行規則を改正する方針だ。取引銀行が経営不振企業の再建計画を「合理的」と判断すれば、」つまり銀行が自主的に判断すれば、「発行済み株式数の五％を超す株式保有を禁じる五％ルールの例外として、五％を超す株式を取得できるようにする。」こういう報道がありますが、今大臣は、これは一時的なものであって、恒久的な措置として制度を変えるということはあり得ないというふうにおっしゃいました。
　そうしますと、この日経の報道というのは誤報であるということでよろしいですね。
○福田（誠）政府委員　そのような報道がなされていることについては承知しておりますが、大蔵省としての債務の株式化のための環境整備の取り組みといたしましては、やはりその趣旨として、債務の株式化による結果的な貸付金の回収可能性の向上等の合理性が必要でございますし、それから、銀行法に書いてございます他業禁止の潜脱防止というような点も留意する必要がございます。
　いずれにしましても、大臣の答弁のように、恒久的にそういう状態が永続するということは考えておらないわけでございますが、債務の株式化のための環境整備そのものにつきましては、ただいま申し上げましたような点も念頭に入れつつ具体的な検討をしたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　どうも今の説明ですと、恒久的なことは考えないけれども、しかし緩和するという措置をとると。そのことの危険性が私はあると思うのですね。
　五％を超えて保有することを認めるということになりますと、原理原則はあるけれども、しかし、それを否定することを実行するわけであります。従来の施行令その他のルールがある、そのルールをさらに緩和するというわけですから、私は、これは極めて危険な方向に踏み出すのではないか。
　銀行の株式保有の増大というのは、それだけ新たな株が市場に出回るということにもつながりますから、株価全体を下げる圧力になってまいります。また、銀行の株式保有が高まりますと銀行の経営自体が非常に不安定になっていく。株式の持ち合い解消という方向にも逆行する。ですから、債務の株式化というのは、一時的に何か企業に対する支援であるかのような形態ではありますが、全体として経済の基本を非常に大きくゆがめていく可能性が私は非常に強いと思います。
　しかも、債務の株式化ということになりますと、設備廃棄とセットで行われるわけであります。設備廃棄が大規模に行われるということは、これは人員整理、人減らしにつながっていくわけであります。
　ですから、企業が単独では進めにくいという理由で、政府が乗り出して金融機関を巻き込んでこういう処理をつくる、私は、こういうことは、残念ながら護送船団の復活ではないかと言わざるを得ないわけでありまして、その危険性について指摘をしまして、質問を終わります。
○村井委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今国会に提出されております産業活力再生特別措置法案、この主眼と申しますか主軸は事業の再構築にあるわけです。つまり、過剰設備、過剰債務、過剰雇用の事態を打開することにあると思うのですね。したがって、税制上の対応も、おのずと企業が持つ負の遺産、もっと言えば企業がみずからつくり上げてしまったとも言える負の遺産、この過剰部分の清算を進めるための支援策に重点が置かれてしまったと言えると思うのです。
　しかし、営業の譲渡あるいは譲り受けにかかわる買いかえ特例の拡充や、あるいは登録免許税の軽減などは、過剰設備の廃棄後の跡地等の流動化を進めやすくしてほしいとの強い要請を受けての、消極的選択のなせるところであろうと私は思うのです。立地するときに税制上の優遇措置を受けておりながら、今度、これを撤収するときにも税の優遇措置を与えなきゃならないのかというやるせない思いを、税に携わる主税局の第一線の皆様はそういったお気持ちを正直に言えば持っているのじゃなかろうか、私はそんな気がいたしております。
　また、債務の株式化促進に当たっての登免税の軽減、あるいは債務の株式化自体が債権者にとっては債権放棄の甘味剤にすぎない、こういった指摘も銀行界から出ているわけです。つまり、大口債務者に対する深情け的な側面が余りにも強過ぎるのではないか、そう思わざるを得ません。
　しかし、そうはいっても、ここまでは何とか私も許容の範囲かもしれないと思っております。つまり、官民共同で、本来ならば民間で自助努力でやるべきところですが、これが非常に厳しい中、緊急避難的措置として官が手助けをする、そういった意味からも、先ほど申したところまでは許容の範囲かもしれない。
　しかしながら、この過剰設備の廃棄促進を結果的には国が出張ってまで支援することになる欠損金の繰越控除の延長にまで手を染めるに至っては、なぜそこまでという思いをどうしても禁じ得ないのですね。工場撤退などの設備廃棄が進めば、地域経済に与える影響、また関連する中小企業に与える影響、とりわけ雇用問題には深刻な打撃を与えることはもう必至の状況だと思います。
　ですから、政府原案のままでは、雇用安定の確保が明確にされなくても事業再構築計画を主務大臣が認定することができるようになっている。確かに、主税局が言うとおり、税制上の優遇措置を得るためには二重の関所を越えなくてはなりません。しかし、雇用安定の明確な確保は要件となっていないのです。つまり、雇用安定の明確な確保が要件とならない欠損金の特例とは、残念ながら、このリストラの加速の潤滑油となることで、失業率の悪化を通じた景気への悪影響という負の連鎖、本来ならば景気回復の目的を持っていながら結果的には景気への悪影響という負の連鎖を招く役割を果たしかねないという気がしてならないのです。
　景気が順調なときであればこのような副作用は低く抑えられるかもしれませんが、しかし、御案内のように、現在、雇用失業情勢は底割れ懸念すら払拭できない現状にあるわけです。一進一退の踊り場的な状況にあるわけですね。他方、今回緊急雇用対策として組まれました補正予算は五千億円という規模にすぎず、雇用不安の解消という国民的要請にこたえられるものになっているとは思えないわけです。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今の現状から見て、つまり失業率が過去最悪の現状の中、雇用対策として組まれた補正予算とセットで提案されましたこの事業再構築支援の一環としての欠損金の特例措置が、果たして景気回復に向け前向きな相乗効果を望めるとお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　雇用関連の補正予算が五千億円であるということを言われまして、そのとおりでございますけれども、それは、平成十年度の補正予算、十一年度予算におきましていわゆる一兆円の施策というものをいたしておりますので、この五千億だけが雇用に関する直接の対策だというわけではございません。もとより、大きな財政支出全体が雇用に関係いたしますことは申すまでもないことです。
　さて、そこで、しかし、このような企業のリストラというものが雇用に影響するということはもうおっしゃるとおりで、それは否定することができません。しかし、企業として余剰の雇用を抱え、また雇用としても余剰と言われる状態で抱えられていることがいつまで続けられるのか、果たしてそれは雇用にとってもいいことなのかということは、やはり問われなければならないだろうと私は思います。
　我が国の不況脱出の最終段階において、やはり雇用の問題は避けられないし、また、企業が二十一世紀に向かって生きていくためにはここでのリストラは避けられない。これに手を触れませんといつまでたっても不況の脱出というものはできないというこの段階で、確かにリストラをすれば雇用に悪い影響がある、それはおっしゃるとおりと思いますけれども、そうかといって、過剰な雇用を抱き、抱かれるという状況はやはりできるだけ脱却しなければならないだろう。そのための雇用についての配慮は十分でなければならない、ここらが政府の判断の決着点でございまして、先ほども、ここまでは許せるかなというような表現で物をおっしゃいましたが、私どもも、ここまではまあお認めいただけるのではないかといったような気持ちを持っております。
○横光委員　確かに大臣のお話のように、両方を得るということは非常に難しいわけです。しかし、雇用のかなりの確保に対する安心感というものがなければ、どうしても国民の不安というものを払拭できないことにつながっていくわけですね。また、このような税の優遇という手助けなしに、既に血のにじむような思いで設備廃棄等に取り組んできた企業も少なくないのですよ。そしてまた、こういった恩恵からはほど遠いところで不況に苦しんでいる中小企業や個人事業の皆さんもおられるのですよ。
　そういったことから見ますと、これらの方々が当然今回のことに対しては大いなる不満を抱きますよね、不公平感につながるわけですから。何より、結果的には、特定の大企業あるいは業界、そういったもののみに活用されることがほぼ明らかな措置を強行することによって生まれてくる税制に対する信頼感の喪失、これも見逃すことはできないと思うのですね。つまり、公平、簡素、中立という税制の三原則を脅かすようなことになってはやはり困るのではなかろうか。税制の不信を生むこういった欠損金の特例措置というのは、私は今回は必要ないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　もとより、中小企業に対しましてもいろいろな施策が必要でございますし、それはそれなりにいたしてまいったつもりでございますが、この法律の対象になる大きな部分と申しますか、今お話しの関係で申しますれば、特定の企業という考えでおるわけではございません。日本経済の一番中心になっておる部分、ここがリストラをしなければ日本経済全体のリストラというのはやはり現実の問題として困難だということはお認めいただけると思いますので、それに対して政府として支援し得ることは何であろうか、こういうことを法律をもってお願いしようとしておるわけで、特定の企業、会社といったような考えから出ているものではございません。
○横光委員　先ほど、事業の再構築と雇用の問題の兼ね合いの難しさというお話がございました。確かに、企業の事業再構築と同様に、私は、雇用不安の克服こそが景気回復の何よりの良薬になり得る、このように考えております。
　ですから、こういった手法は産業再生にも私は活用できると思うのですよ。遠回りなようでも、失業を生まない、あるいは失業者をつくらないために不可欠な要素となるのが、労働時間の短縮等によるワークシェアリング効果を通じた雇用創出を図ることだと思うのです。ですから、不況産業の抱えるお荷物を軽くする、いわゆる今回のような後処理的な税制対応ではなく、ワークシェアリングの促進など、いわゆる先を見通した政策に対する税制上の優遇策こそ今求められていいのではないか。
　今すぐにとは申しませんが、中長期的な展望に立った上でのワークシェアリングの促進など税制上の優遇策について、どのように大蔵省としてはお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　従来いろいろやってまいったつもりでございますが、その上に今新しく、にわかにはお答えができませんけれども、御主張の点は十分これからも努力をいたさなければならないと思います。
○横光委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○村井委員長　本案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十一年七月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　熊谷　市雄君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前田　武志君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　相沢　英之君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　倉成　正和君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林田　　彪君
　　　　　　堀之内久男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　安住　　淳君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　金田　誠一君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石田　勝之君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　若松　謙維君
　　　　　　米津　等史君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中林よし子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　栗本慎一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　中島　忠能君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　安富　正文君
　　　　　　　　運輸省航空局長　岩村　　敬君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　建設省河川局長　竹村公太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　鎌田　英幸君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　児島　俊明君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　高山　丈二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　関本　匡邦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　白石　博之君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　増田　裕夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（電源開発株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　副社長）　　　　舟喜　偕雄君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　藤原　作彌君
　　　　　　　　決算行政監視委
　　　　　　　　員会専門員　　　中谷　俊明君
委員の異動
七月二十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　安倍　晋三君
　　田中　　甲君　　　　　金田　誠一君
　　福島　　豊君　　　　　若松　謙維君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　三塚　　博君
　　金田　誠一君　　　　　田中　　甲君
　　若松　謙維君　　　　　福島　　豊君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として電源開発株式会社代表取締役副社長舟喜偕雄君及び日本銀行副総裁藤原作彌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田邉國男君。
○田邉委員　自由民主党の田邉國男であります。
　山梨県のリニア実験線に係る諸問題について御質問をいたしたいと思います。
　昭和三十九年に開業した東海道新幹線は、我が国に革命的な高速交通時代の到来をもたらして、欧米諸国を追い越すまでに経済発展をなし遂げた原動力となったことは、国民だれもが認めておるところであります。それだけに、東京—大阪を結ぶ新大動脈、東海道新幹線が集中的に酷使されておることによって老朽化が早まることを想定し、また、東海大地震等の災害時にも備えて、当時既に、代替ルートとして中央新幹線の早期建設についての検討が始まったのであります。
　一方、リニア技術開発については、種々の経過を経まして、昭和五十二年の七月から宮崎実験線を使ってリニアの走行試験が始まったのであります。
　これと並行して、政府はリニアの実用化に向けた技術開発のための条件調査、いわゆる新実験線に関する調査を実施しまして、平成元年に先に基本計画が決定されました中央新幹線のルート上の山梨県が、リニアの新実験線の建設適地として決定をされたのであります。
　この実験線の建設は、平成二年の六月、「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」という運輸大臣通達が、ＪＲ総研、ＪＲ東海、鉄建公団の三者に出されまして、事業三者がこの通達に基づいて策定をした技術開発基本計画及び山梨実験線建設計画を運輸大臣が承認をして、スタートしたものであります。
　この計画において、実験線の総延長は四十二・八キロメートル、総事業費は三千三十五億円、工事の着手は平成二年の七月、完了は平成七年の三月と明記しております。その後、完成期限が二度にわたって変更されまして、現在の計画は、平成十二年の三月までとなっております。建設工事は平成二年に着工されて、平成九年四月からは、完成された先行区間十八・四キロメートルにおいて、走行試験が開始されております。
　しかしながら、今日に至るも、実験線は、当初計画四十二・八キロメートルに対してわずか四三％の十八・四キロメートルしか建設されておらず、一般区間と言われる二十四・四キロメートルは未着工の状態で、いつになれば完成するのか見通しが立っていないのであります。前にも申しましたように、実験線の総延長は四十二・八キロメートルと明記しております。
　リニア中央新幹線の建設を目指してスタートした山梨リニア実験線が、既に満九年の歳月を経過してなお現状の姿では、リニア新幹線は初めから夢物語であって、実現の見込みがないのではないかと疑いを持たざるを得ないのであります。
　中央新幹線は以上申し上げたような経過でございます。どうしてこうなってしまったのか、なぜ進まないのか、この点を運輸大臣にお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　田邉委員、お地元でございますので、経過もすべて御存じのことでございますけれども、少し触れさせていただきたいと思います。
　お話のように、山梨実験線は平成二年、当初の計画では二年から六年までの間に四十二・八キロメートルの全線を建設し、平成九年度までに実験を終了したい、こういう計画でスタートをいたしました。
　しかしながら、第一番目に、全体的に用地買収がおくれぎみになってきた。その中で、一方で、早く実験を開始すべきである、こういう意見が強まってまいりました。第二番目に、技術開発の進展により、当初よりもハイレベルの設備を利用することが可能となり、実験線自体を相当短縮しても技術的に支障が生じなくなってきた。このようなことから、平成四年に一般区間と先行区間を分けさせていただいて、先行区間で、十八・四キロでございますけれども、優先的に整備をする、こういう計画にさせていただいて、今日までに至っているところでございます。
　したがいまして、そういう意味では所要の実験、すべてとは申し上げません、一部の所要の実験については大体めどが立ってきているところでございます。