○下村泰君　高齢社会について考えるときに、私たちにまず求められることは、これまでの生産性、健常者、男性中心の発想を転換することだと思う。
　これまで私たちは障害者、高齢者、女性を排除した社会をひたすら築いてきた。今そうした社会のあり方が問われているわけで、高齢者の人口比が急激にふえることによる社会的問題は、問われている問題に対して誠実に対応する中で考えるべきことと思う。すべての人々を受け入れる社会づくりのための議論こそ今始めなくてはならないと思う。北欧に始まったノーマライゼーションの考えは、当初に比べその概念は大きく発展し、日本においてはまさにこれからの社会のあり方を示唆するものと言える。
　こうした基本的な立場に立って今回のテーマである高齢社会について私の考えを述べるわけだが、高齢社会については総論から各論に入ったと言われます。そのことを念頭に置いて進めたいと思います。
　まず福祉サービスについて。
　現在あるサービスメニューは他の福祉先進国に比べても決して見劣りするものではない。しかしさまざまな場面で、ヨーロッパなどとの比較において感じる物足りなさはこのメニューの運用方法、質、そしてその量の点でまだ国民のニーズに応じ切れていない点にあると言える。本年より多くの福祉サービスが市町村の権限で実施されることとなり、これまでの運用及び質の面で改善が期待される一方、市町村間における格差の拡大への危惧は多くの人が指摘しています。こうした危惧の背景にあるものは、さきにも述べたが、限られた資源をどのように配分するかというとき、従来の生産性、男性、健常者中心の発想が根強く存在するところにある。まず、その発想の転換を強く進めることが肝要であり、それを促す環境づくりは高齢者、障害者、女性の主体的活動に対する行政の謙虚な態度から生まれることだろう。
　公私、官民、国、地方、行政と国民という区分に基づく役割、六十五歳から七十五歳のヤングオールドの役割、ケースマネジメント、コーディネートの確立、パオネットワークという新たなグループに見られる家族間の役割、そうした質的な面での取り組みが強く求められており、現代社会の引き伸ばしであってはならないと思う。
　次は、住宅及び町づくりについて。
　衣食住と言われるように、住居の問題、住環境の問題は、生活において最も基本となる福祉施策であるにもかかわらず、その対応のおくれ、認識の甘さは大いに行政のみならず私たちも反省すべき点だと思う。既に、福祉施設においても在宅同様の居住環境としての整備、充実が求められている。個室化の要望、軽費老人ホームへのニードの高さは、それを端的に示しており、今後もその要望は増すだろう。また、公営住宅を中心に、バリアフリーの考えに基づく高齢者・障害者対応住宅の整備も急がねばならない。
　さらに進めて、都市部において顕著な家賃の高騰、入居拒否、追い出しというコミュニティー崩壊の現実に対して、家賃補助も有効だが、高齢者、障害者を差別する状況に対する毅然とした行政の対応が求められる。アメリカにおける公正住宅法のような差別禁止法の整備もその中で検討すべきものである。
　交通アクセスの問題は、道のあり方も含め、駅舎や鉄道車両や船舶、航空機の改造というハードな面と、職員及び乗客の対応、諸手続の見直し、運賃の問題等のソフト面の双方がうまくかみ合わねばならない。日常的啓発を最重要課題としての認識に基づいて、精力的な対応を求めたい。
　次に、健康と医療について。
　多くの世論調査でも明らかなように、老後における心配事の第一は健康問題。しかし、健康問題は一朝一夕にできるものではなく、日常的に、また若いころからの蓄積によるところも大きく、予防医学の充実と国民への還元、啓発を推し進めることがまず必要と考える。そのためには、健康、予防に関する正しい認識を学生時代から身につけ、労働において労働時間の減少と余暇、休息への十分な配慮、健康診断の科目の拡大拡充と保険による対応、在宅医療の促進、健康カード、医薬分業、遠隔診断、このための取り組みが一層必要で、たとえ健康を損ねたとしても、早期対応が可能な医療システムの確立が必要であります。
　ホームドクターの養成、医療機関の地域偏在、技術的偏在の解消とともに、退院後の医療におけるケアシステムを大いに拡充すべきだ。昨年より本格化した訪問看護ステーションなどの重要性はますます高まり、区域医療のあり方も考え直すときに来ていると思う。
　医療費の増大に対しては、既にぎりぎりまでの削減策がとられており、今後は国民一人一人の自覚を促す中で考えるほかない。急激に増加するからといって、高齢者への負担を増すという安易な考えは避けるべき。むしろ医薬分業、予防医学、病との共存という考え方に立ち、安易な投薬の歯どめ、老人医学の確立が必要と考え、なすべき課
題の着実な実行が求められます。
　雇用と産業構造について。
　シルバー人材は、その活用方法について企業側の戸惑いとなっており、年齢によって一律に線を引くようなやり方は今後の職域拡大にとって余り意味がないと考え、労働人口の減少は必ずしも悲観的に見るべきではない。これまで生産現場の中では排除されてきた障害者、女性や外国人労働者の能力を見つめ直す絶好のチャンスであり、まさに共生の社会、ノーマライゼーションの社会の構築のきっかけになると思う。その視点からの積極的な受け入れ準備に入るべきだろう。
　全自動ビル開発システムなどに見られる機械化の促進、そしてまたシルバー産業及びその周辺産業の拡大、公的サービスの変化などによる新たな産業、職場が生まれており、ビジネスチャンスの幅は確かに増大している。さらに情報化社会を活用したメロウ・ソサエティー構想の充実も進めるべきだ。障害者雇用、女性雇用、高齢者雇用、外国人雇用の適切な拡大は、将来への明るい展望を持たせてくれるだろう。しかし、そうした施策は、受け入れの配慮などにおいて十分な認識をもって当たらなければ、経済構造、産業のよりよい発展は望めない。
　年金及び所得保障について申します。
　世論調査によれば、健康問題について、所得問題が老後の心配事として挙げられている。現在の厚生年金だけでは不十分と考える国民が多く、現実に原生年金のみの生活は厳しいものがある。国民基礎年金に至っては、満額支給を得たとしても、その名の示すとおりぎりぎりの基礎的生活さえ果たして可能だろうか。公的年金の持つ意味、公的年金への信頼は、その給付額の高低だけでなく、他の制度との関係も含め、生活全体の中での位置づけが明らかにされるところで成り立つ。例えば、住宅が確保され、福祉、医療面でも公的に安心して使えるとしたら、その価値はそのまま年金給付額に上乗せされたものと同等なものと言えないだろうか。
　年金において、その保険料と支給額のバランスを考える場合、他の諸制度との関係もまた考慮すべき点と考える。六十五歳支給について、私は一定の理解を持っている。しかし、労働者が抱く不安が至極当然なのは、そうした生活全体における認識として不安があるためだと思う。
　縦割り行政は、その面のみを見た場合、有効に機能するが、人間はトータルなものであり、全体の視点に立った行政が今後は強く求められるだろう。
　生きがいと生涯教育について。
　要介護の高齢者の増加とともに、介護や福祉サービスを必要としない、いわゆる元気な方々もふえるわけで、むしろそういう方々に対する施策のおくれが大変気になる。蓄積された高齢者の経験、知識、能力が十分に活用されることで、高齢社会における幾つかの不安は解消されると言える。例えば、教育現場における活躍の場、育児や地域における活躍の場、労働現場における活躍の場は容易に考えられるだろう。
　高齢者は決して受け身の生活を求めているのではなく、選択できる暮らしを必要としているのではないだろうか。社会が拒否してきたこれまでのあり方の変更が求められる。
　人権と権利擁護。
　痴呆の方、介護を必要とする方だけでなく、心身機能の低下によるさまざまな権利侵害は、既に大きな問題とされ、東京都においては権利擁護センターが設置されるに至っている。今後ますます権利侵害はふえるであろうし、その対応は緊急を要する重大課題だ。この点における国の対応は余りにも認識不足であり、無責任であると言える。法的整備も含め今後強く求めたい。
　以上をまとめてみました。
　少子社会による高齢者比率の急上昇は、確かに一面見通しに不透明さがあり、多くの不安があるのは事実だ。しかし、国民は極めて辛抱強く、行政のおくれに対しても自己防衛、自助努力をもって困難を乗り切ってきたし、今もそうであります。それに甘えてきたのは行政であり、我々議会ではなかったでしょうか。
　国民はたくましく高齢化社会に向けて準備を進めている。日本の高齢社会の最大の問題は、議会や行政が明確な将来展望、将来構想を示し得ないことにあるのではないでしょうか。画一的発想を捨てた上で、多種多様な展開が求められていると思います。自治体における財政負担も増大しており、この点はこれまでの数倍の対応が必要だと思います。
　以上をもって私の意見といたします。