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○国務大臣（橋本龍太郎君）　小川議員からの御指摘にお答えをいたします。
　まず、第一点でありますが、御指摘の消費税見直しによる減収額一兆二千八百億円と言われましたものは、昨年末、自由民主党において「消費税の見直しに関する基本方針」をおまとめになりました際、自由民主党で試算をされたものでございます。この計数につきましては、消費税の非課税範囲の拡大などによる減収額一兆一千四百億円に、消費税見直しに伴います関連措置として手当てをされました公的年金等控除額の引き上げ及び特定事務用機器の即時償却の適用期限の延長などによります減収額一千四百億円を加えたものであると承知をいたしております。したがいまして、昨年自由民主党の試算されました一兆二千八百億円の減収額のうち、消費税の非課税範囲の拡大などによる減収額一兆一千四百億円が、今回政府がお示しをいたしております平年度減収額一兆一千三百五十億円とほぼ見合っておるものでありまして、見直しによる減収額が昨年と今年とで異なっておるというものではないと思います。
　また、見直しによる減収の財源手当てについての御指摘でありますが、政府は、これまで、毎年度の予算編成過程におきまして、歳入面につきましては、予算編成の一環として、その時点までの課税実績や政府経済見通しの諸指標を基礎といたしまして個別税目ごとの積み上げにより税収見積もりを行いますとともに、歳出面につきましては、経費の徹底した節減合理化に取り組むなど、そのときどきの経済情勢、財政事情などを踏まえ、歳入歳出全体を一体として展望しながら予算編成を行ってまいりました。
　平成二年度予算につきましては、歳入面におきまして、消費税の見直しによる減収を含む税制改正による減収を織り込み、これまでの課税実績などを基礎として税収見積もりを行い、また、歳出面におきましては、財政改革の第一段階であります特例公債依存体質脱却というものを実現いたし
ますとともに、公債依存度の引き下げなどを図るため、さらに徹底した歳出の節減合理化に取り組んだところであります。
　すなわち、平成二年度におきましても、この予算編成全体を通じ、歳入歳出全体を展望して一体とした予算編成を行ったところでありまして、平成三年度以降の予算編成につきましても、消費税見直しによります減収を織り込み、課税実績などを基礎として税収見積もりを行うと同時に、歳出の節減合理化などに取り組むなど、一体の予算編成を行っていく考え方であります。
　また、平成二年度の地方財政計画につきましては、消費税見直しに伴う歳入の減少も織り込みました上で歳入歳出を的確に見積もり、全体として収支がバランスするよう適正に作成されたところでありまして、これにより地方団体の全体の財政運営に支障が生じることのないよう措置されておると考えております。
　また、市街化区域内農地に関する税制の問題につきましては、総合土地対策要綱によりまして、保全すべき農地として都市計画上明確な位置づけ措置がなされない農地に対する取り扱いの適正化を図るなど、見直しの方向が示されております。また、昨年十二月の税制調査会の答申におきましても、総合土地対策要綱などを踏まえ、資産課税の適正化などの観点からも見直すべきだと、見直しの視点もお示しをいただいたところであります。
　政府といたしましては、昨年十二月二十一日の土地対策関係閣僚会議におきまして、「今後の土地対策の重点実施方針」を申し合わせ、大都市地域内の市街化区域内農地に関する税制につきましては、総合土地対策要綱に沿って、関係制度の整備充実等とあわせ、資産課税の適正化の観点から見直すこととし、税制調査会の御検討を踏まえながら、平成四年度からの円滑な実施を図ることといたしております。
　また、土地の含み益についての負担についての御指摘がございました。
　これにつきましては、さまざまな御意見があることを私どもも承知をいたしております。土地の含み益に対する課税につきましては、税制調査会の答申では、従来から、所得課税として考えた場合、いまだ実現せざるキャピタルゲインに対する課税となる、また、保有課税として考える場合、現行の固定資産税や特別土地保有税との関係を整理する必要がある、また、企業の生産活動に使用されている土地への課税は、資本集約型産業を中心として企業活動にかなりの影響を与える、こうした問題の御指摘がなされておりました。また、企業の所有する土地に負担を求めるという観点から見ますと、古くから持っている土地、新しく購入した土地について扱いが異なることをどう考えるかなど問題もございます。
　しかし、いずれにしても、こうした問題を含め、税制調査会において土地税制の総合的な見直しの一環として検討されることになると考えており、政府としては、税制調査会の検討結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　お答えいたします。
　まず、地方財政における消費税の影響額に関するお尋ねであります。
　既に総理からお答えがありましたけれども、平成二年度の地方財政計画あるいは地方公営企業について消費税の影響額を把握することはなかなか困難でありますが、地方財政の運営に支障が生じることがないように、平成二年度の地方財政計画や地方交付税等の地方財源措置については、国の予算と同様に、消費税影響額が溶け込んだ単価をもとにいたしまして所要の措置を講じているところでございます。
　次に、消費税見直しに伴う地方財源の減収に関するお尋ねでございました。
　このことも既に大蔵大臣の御答弁にもありましたけれども、この減収については、地方財政計画の策定を通じて、地方財政の運営に支障が生じることがないように適切に現在措置したところでございます。
　次に、宅地並み課税についてのお尋ねでありました。
　市街化区域に所在する農地については、届け出のみによって宅地転用することができること等から、周辺宅地との税負担の均衡を図るため、原則として宅地並みに評価して税負担を求めることといたしております。宅地並み課税については、現在進めている土地税制の総合見直しの中で検討を行いまして、平成二年度中に成案を得て所要の法律の提出を図ってまいる所存でございます。
　次に、固定資産税及び都市計画税の特例についてのお尋ねでございました。
　固定資産税については、住宅政策の観点から一定の特例措置が既に講じられております。これ以上の軽減措置の拡充については、負担の公平及び市町村財政への影響を考えるなら、さらに慎重に検討すべきものと考えております。
　また、都市計画税における特例制度の導入については、同税の性格から見ても、これは慎重に対処すべきものであろうと考えます。
　次に、法人の未利用地や大規模所有者の利益等に関する土地保有課税のあり方についての御質疑でございました。
　現在進めている土地税制の総合見直しの中で検討すべきものと考えますけれども、このうち低・未利用地の有効利用を促進するため、特別土地保有税を活用することについては、現在遊休地を特定する制度創設とあわせて、本年度中にその見直しを行ってまいる所存でございます。
　次に、国民健康保険制度についてでございます。
　平成二年度における見直しは、国保の安定化に寄与するため、現在の諸情勢を踏まえた上での改善措置を講じようとしております。今後とも、各医療保険制度間の負担の公平化、医療費適正化等の基本的対策を推進するとともに、それとあわせて、国保のあり方についても、滞納問題を含め、その運営の一層の安定を図るため方策を推進する必要があると考えておるところでございます。
　ふるさと創生事業の展開についての御質問であります。
　ふるさと創生の推進については、平成二年度から一兆円構想を推し進めることといたしております。その中で、特にソフト事業に対し交付税措置を講じ、農林漁業後継者の確保、人材育成等、地域実情に即した事業を積極的に展開してまいりたいと思っております。
　最後に、過疎地域活性化特別措置法に対するお尋ねでありますが、都道府県における地域総合整備事業債、また新法の対象とならない旧過疎地域の市町村に対する経過措置につきましては、十分にその弾力的運用に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本富雄君登壇〕
○国務大臣（山本富雄君）　小川議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、農地課税についてであります。
　東京など大都市地域の市街化区域内農地につきましては、一昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、市街化する農地と保全する農地とに区分し、市街化する農地につきましては、必要な都市基盤の整備を図りつつ宅地化を進めるべきものとなっており、これに応じて税制面の扱いについても見直すこととされております。農林水産省といたしましても、こうした基本的方向で協力をしていく考えであります。
　次に、ふるさと創生事業についてであります。
　農林水産業の振興を図りながら住みよい活力のある農山漁村を築き上げることは、首都圏への一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るというふるさと創生の趣旨にまさに沿うものと考えております。このために、すぐれた担い手の育成、生産基盤の整備、バイオテクノロジー等の先端技術の開発普及などにより特色ある農林水産業の振興を図り、生活環境の整備や就業機会の確保等を通じて農山漁村の活性化を一層推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　小林守君。
　　　　〔小林守君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　小林議員にお答えをいたします。
　社会資本整備につきましては、米国から指摘されるまでもなく、我が国自身の問題として、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に充実を図っていく必要があるものと考えております。
　このような観点から、日米構造協議の中間報告におきましては、住宅、下水道、公園など、平成二年度末に期限が到来する八本の長期計画については、これらを更新し、現行規模を上回る計画を策定する、そして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を作成することとし、最終報告においてその支出総額を明らかにすることとしているところであります。
　なお、関連して、米国は、公共投資について、その事業及び資金を中央政府にシフトするように要求しているとされておるが本当かというお尋ねでありましたが、そのような話は何も聞いておりません。
　歳出規模の抑制目標と公共投資拡大についての問題でありましたが、財政の健全性を確保しながら、国民負担率の上昇を抑制するために、国及び地方の歳出の伸び率を名目成長率以下とするとの原則が最終答申において新行革審より指摘されているところでもございます。
　今後の財政運営につきましては、国民負担率の上昇を極力抑制することを基本としながら、社会資本の整備、必要な財政需要に適切に対応しつつ、財政が効率的にその本来の機能を発揮できるようにすることが重要な課題でありまして、今後とも財政運営に、国、地方ともに全力を傾けてまいる所存でおります。
　昨日、新行革審から最終答申を受けました。大槻会長以下審議会委員の英知を結集し、正規の議事手続に従って統一的な意思としてこの答申が決定され、政府に提出されたものと承知いたしております。審議の過程においてさまざまな議論が交わされることは、これは当然のことであろうと思いますし、議論を尽くされて後、合議体としてその意思を決定されたものでありますので、政府としては、これまでの答申と同じように、今回の最終答申を最大限に尊重しつつ、その実現の推進に当たっていく考えでおります。
　本格的な高齢化時代を迎え、社会基盤を整備することは、御指摘のように緊急の課題であると認識いたしております。このため、昨年十二月、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、今世紀中に実現を図るべき目標を明らかにしておるところであります。この中で、在宅福祉サービスのみならず、施設福祉サービスの具体的目標も設定しておりますから、この両者が一体となった必要かつ総合的な福祉サービスを提供していく所存であります。
　国庫負担率の特別措置についてお触れになりましたが、公共事業に係る補助率等については、平
成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等とすることにしているところでございます。暫定期間終了後の取り扱いについては、関係省庁間の検討会において今総合的に検討を行っているところでありますけれども、この場合、昭和六十二年度引き下げ分につきましては、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小林議員から私に与えられました御質問は三点であります。
　第一点は、構造協議に関連いたしまして、公共投資拡大に対する地方負担の裏づけでございました。
　従来から、地方財政に関しましては、その円滑な運営に支障を生ずることのないよう各年度の地方財政計画を適正に策定しておるところでありまして、引き続き、公共投資に必要な経費を含め、地方財政について各年度の地方財政計画の策定を通じて適正に対処してまいりたいと考えております。
　また、元年十二月の行政改革推進審議会の御指摘にもありましたが、国と同様に、地方財政につきましても、国民負担率の抑制の見地から、全体として歳出規模の抑制を図っていく必要があるものと考えております。
　また、財政審の答申と今回の公共投資拡大との関連についてのお尋ねがございました。
　確かに、臨時行政調査会答申や今回の新行革審の最終答申におきましては、財政の健全性を確保し、国民負担率の上昇を抑制するために、歳出の伸び率を名目成長率以下とするという原則が指摘をされております。一方、公共投資につきましては、今般の日米構造協議の中間報告におきまして、今後の中長期的な公共投資のあり方については、本格的高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本の整備を図っていくこととしております。
　こうした観点から、今後の財政運営につきましては、国民負担率の上昇を極力抑制することを基本としながら、社会資本整備など必要な財政需要に対応しながら、財政が効率的にその本来の機能を発揮するようにしていかなければなりません。そのためには、財政は時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要でありまして、今後ともに制度改革や歳出の節減合理化を進めていくことが必要であります。また、こうした財政改革の努力を進め、中期的に見れば、公債依存度の引き下げなどにより国債費の比率を低下させ、政策経費の割合をふやす方向で財政運営を行うようにしていかなければならないことだと私どもとしては考えております。
　また、行革審報告にある二〇二〇年における国民負担率五〇％以下の抑制という目標は、政府の公約と受け取ってよいかという御指摘でありました。
　今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率は長期的にはある程度上昇すると考えられ、最終答申の目標は容易ならざる課題であると受けとめておりますけれども、今回の最終答申や財政審報告の趣旨などを踏まえながら、今後とも最大限の努力を払っていかなければなりません。
　新行革審の答申は、政府みずからの公約といった性格のものだとは私は考えておりませんけれども、従来から、政府は、臨時行政調査会あるいは行革審答申というものを最大限に尊重しながら着実に実施、推進してまいりました。今回の新行革審の最終答申につきましても、この趣旨を踏まえて努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　お答えいたします。
　まず、大店法の問題についてでございますが、日米構造協議の中間報告は、国・地方を通ずる規制緩和の方向で地方公共団体の独自規制についても是正するように協力を求め、最大限の努力を行うこととしたものと心得ております。私といたしましては、地方自治原則にも十分に配意しつつ、これまでの経緯等にかんがみて、地方における行き過ぎた規制の是正はすべきものであると考えております。
　次に、ホームヘルパーの増員についての御質疑でございました。
　ホームヘルパーについては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」や平成二年度の国の予算において所要の措置が講じられておりまして、平成二年度の地方財政計画においてもこれに対応した措置を講じてきたところでございます。
　次に、地方財政計画の決定が三月にずれ込んだということに関するお尋ねでございました。
　御質疑にもありましたように、総選挙が行われたこともございます。平成二年度の地方財政計画の決定は、御指摘のように三月初旬にまでずれ込みました。おくれたことは決して好ましいことではない、当然でございます。しかしながら、地方財政計画の前提となる地方財政対策の内容などを地方団体に密に連絡をいたしまして、地方団体の財政運営には支障が生じることがないように適切に処理して対処してまいったということでございます。
　次に、地方財政計画の対象範囲の拡大に関するお尋ねでございました。
　地方財政計画は、翌年度に必要と見込まれる普通会計ベースでの地方財源を保障することを目的として策定されるものでありますから、地方公営企業はこれに含まれないわけでございます。
　なお、地方公営企業につきましても、地方一般財源において負担すべき部分については、地方財政計画を立案の上、公営企業繰り出し金として適切に計上してまいったところでございます。
　最後に、地方財政の中期展望についてのお尋ねでございました。
　地方財政は、三千三百の地方団体の財政の集合でございます。それぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行っているために、全体として中期的な収支見通しを定量的にお示しすることはまことに困難でございます。しかしながら、今後とも、小林議員の御指摘のように、中長期的な視点に立った地方財政運営を心がけてまいりたいと存じております。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えいたします。
　今回の日米構造協議におきまして、大店法につきまして規制緩和をすることにいたしておりますけれども、これは国だけではいけない、今自治大臣からも御答弁がありましたように、地方自治体
においてもいろいろの規制が行われておりますので、これを緩和していただきたいと考えておるわけでございます。
　そこで、今の御質問は、私の談話の表現と今度の中間報告にある表現と少し違うじゃないか、こういう御指摘でございますが、これは私といたしましては、地方公共団体を尊重いたしまして丁寧に申し上げたつもりでございまして、その趣旨は全く同じでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　河上議員にお答えを申し上げます。
　地方自治は、民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。平成二年度においては、創造性豊かで多様な選択可能性に富む地域づくり、ふるさと創生の具体化のため、ふるさと創生一兆円構想を実現してまいりたいと考えております。地域の創意工夫を生かした個性的で魅力ある地域づくりのためには、なお一層の地方の自主性、自立性の強化と地方財源の充実が必要であると認識をいたしております。
　行革審においては地方制度調査会の答申も踏まえて審議が行われたものと心得ておりますが、地方制度調査会の答申がそのまま行革審の答申に盛り込まれたわけではありません。今後とも地方に対する一層の権限移譲を推進していく考えでおります。
　社会資本整備については、これは米国から指摘されるまでもなく、我が国自身の問題として、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に充実を図っていく必要があると認識をいたしております。
　なお、公共事業に係る補助率等については、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等とすることにしているところでありますが、暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、関係省庁間の検討会において総合的に検討を行っているところであり、この場合、昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしておるところであります。
　国民健康保険の保険基盤安定制度につきましては、この二年間の実施状況を踏まえ、また関係審議会や地方公共団体等関係方面の御意見を十分お聞きした上で、国庫助成の強化と同時に安定的制度化を図るものでございます。これにより国と地方が協力して国保の運営の安定化を図ろうとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　平成二年度の予算は、内需を中心とした景気の持続的拡大の維持に配意するとともに、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、歳出の徹底した見直し、合理化により特例公債依存体質からの脱却を実現し、公債依存度の引き下げを図ることとして編成をしたものであります。
　消費税の創設を含む先般の税制改正は、来るべき高齢化社会を展望してすべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏ることなどによる国民の重税感、不公正感をなくすことを目指したものでございました。消費税については、国民各層の御指摘を踏まえ、見直し法案を国会に提出いたしております。消費税は、現在及び将来の我が国にとって不可欠の税制でありますので、廃止といったことではなく、その存続、定着という前提に立って、提出しました見直し法案の十分な御審議を賜りたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
○国務大臣（奥田敬和君）　お答えいたします。
　地方自治の充実強化方策につきましては、御指摘の事項を内容とする地方自治法の一部を改正する法律案、さきの衆議院解散によりまして審査未了、廃案となったところでございます。しかしながら、これらの改正は、地方自治の充実強化に権限移譲も含めて大変重要な内容を含んでおりますので、新たに必要が生じた事項も含めて早急に検討いたしまして、できるだけ早い機会に地方自治法改正案を今国会に提出したいと考えておるところでございます。
　次に、地方財政余裕論についてのお尋ねでございました。
　地方財政は、御存じのとおり三千三百余の地方団体の財政の総体でございます。その中には財政力の弱い市町村がたくさんあるわけでございます。単一の財政を主体とする国家財政と単純に比較すべきものではないと考えております。
　また、地方財政は、平成二年度末でまだ六十七兆円の借入残高を抱えておることなどから、依然として厳しい状況にあります。したがって、これらの健全化に努めていかなければならないことは当然であると認識いたしております。
　また、地方債に係ります政府資金の繰り上げ償還につきましては、資金コスト等貸し付け側の事情から一般的に困難な面もあるかと考えられますけれども、地方財政健全化の観点からも、河上議員御指摘のように、引き続き関係機関と協議してまいりたいと存じております。
　次に、地方団体の財政需要の増大に対応した地方一般財源の充実についてのお尋ねでございました。
　多極分散型国土形成、社会資本の整備、高齢化社会への対応等の課題に地方団体が今後とも積極的にこたえていけるように、地方税、地方交付税の地方一般財源の充実強化に努めてまいります。
　次に、直轄事業負担金の廃止と公共事業等の拡大に伴う地方財源措置についてのお尋ねでございました。
　国直轄事業については、地方に受益があるという観点から、地方団体がその経費の一部を負担するということにされているものでありますが、このあり方については、公共事業における国と地方の役割分担、費用負担のあり方等を踏まえまして、今後とも検討すべき課題であると存じます。
　また、公共事業増大に伴う地方負担の増については、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、一般財源を初めとする所要地方財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
　固定資産税の土地の評価がえに伴う負担増に対しまして、従来からなだらかな負担増加となるように一定の負担調整措置を講じてきているところであります。平成三年度の評価がえに係る調整措置については、今後評価がえに伴う負担状況の推移などを見きわめながら、税制調査会の検討も踏まえつつ、いわゆる緩和の方向で慎重適切に対処してまいる所存でございます。
　居住用住宅に対する固定資産税の件の御質疑でございましたけれども、恐らく同じく負担適正化についての御論議の中に属すると思われますので、今後とも居住用住宅あるいは居住用住宅用地についての特例の措置、軽減措置については検討もし、できるだけの措置を講じてまいりたいと思っております。しかし、これ以上軽減できるかどうかについては、負担の公平及び市町村財政への影響も考えまして、慎重に検討すべきものと考えております。
　次に、資産の用途別、所有形態別の負担の適正化についてのお尋ねでございました。
　固定資産税は、固定資産の有する価値に着目いたしまして、そのことに担税力を見出して課税する物税でございます。したがって、資産の用途、所有形態によって課税のあり方を異にすべきものじゃないと考えております。ただ、先ほども申しましたように、居住用固定資産に対しては、住宅政策の観点から従来とも特例措置を講じて負担軽減を図ってきたところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　河上議員に御指摘をいただきましたのは二点であります。
　一つは、地方財政余裕論についてでございますが、地方は三千三百の地方団体の集合でありまして、それぞれの財政状況にはかなりの差異がありますことから、地方財政といいましてもその財政状況を一口で申し上げるのはなかなか難しい点があると思います。しかし、そうした前提の上で、あえて地方財政計画ベースで最近の地方財政を見てまいりますと、公債依存度、公債費比率などの指標は従前よりも低い水準となっておるところでありますし、また、平成元年度、二年度を通じまして大幅な余剰も見込まれておりまして、比較的健全な状況にあるのではないかと思われます。
　いずれにいたしましても、国と地方は車の両輪としてともに行財政改革を積極的に推進することが必要でありますし、中長期的に見て財政の健全性を確保し国民負担率の上昇を抑制するためには、臨時行政改革推進審議会の答申に沿いまして、国と同機、地方財政におきましても、歳出規模の伸びを抑制していくべきものであると考えております。
　もう一点は、地方債の繰り上げ償還についての御質問でございました。
　これは、議員が地方財政に対して熱意を抱かれ提起をされた問題として、私も真剣に検討いたしました。しかし、既発の地方債の資金運用部への繰り上げ償還につきましては、一つは、資金運用部による貸し付けが長期固定金利かつ貸付金利が預託金利と同じでありまして利ざやのない貸し付けであること、同時に、借り手側の地方公共団体もこの有利かつ長期固定という借り入れを前提にして長期的な事業計画を策定されるなど大きなメリットを受けておられること、こうした状況を考えてみますと、これを認めますことはやはり非常に困難でありますということは御理解をいただきたい、こう存じます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
○新村委員　官房長官、おられますね。
　私は、三月六日の本会議質問で、総理に対してリクルート問題についての質問をしたわけです。そのときに、総理は、これこれの方々が政治資金を受けたという答弁をされました。そのときに、郵政大臣のお名前はなかったわけです。その後、その事実が発覚をしたということでありますから、これは総理の質問者に対する答弁が結果的には真実でなかった、こういう結果になっておりますが、これに対して官房長官はどのようなお考えですか。
○坂本国務大臣　閣僚に対するリクルート社等からの献金については、各閣僚が就任時に調査し、私に自主申告してきた内容を取りまとめて、三月六日に総理から公表したものでございます。しかし、その後、郵政大臣から、同社からの献金等が判明した旨の申告がなされましたので、私としても直接同大臣から説明を聞くなどによって確かめて、詳細に公表をしたものでございます。
　このように再度公表するようなこととなったということについては、郵政大臣の閣僚就任時における調査に徹底を欠いたことが原因であることは否めません。この点についてはまことに遺憾に思っております。私から同大臣に厳重に注意し、同大臣も深く反省をしているところでございます。
○新村委員　郵政大臣御当人の問題であると同時に、総理の答弁が結果的にうそであったということでありますから、これは郵政大臣御本人の責任あるいは官房長官の責任もあるでしょうが、総理としてどうするのかということですよ。その点はいかがでしょう。
○坂本国務大臣　郵政大臣の就任時における自主申告、これが調査に徹底を欠いて、そしてなかったということにつきましてはまことに遺憾に存じております。総理もそういう気持ちだろうと思っております。
○新村委員　いや、その気持ちだというのはどういうことですか。それでいいわけですか。それは結果的にうそを言ったということで、それで済みますか。それは、そのお気持ちであるというのはどういうことですか。
○坂本国務大臣　自主申告でございますから、やはり各閣僚のこの自主的な調査によって、そして総理が公表をされたということでございます。しかし、今申し上げたように、郵政大臣自身の調査が徹底を欠いた、その結果において総理が報告ができなかったということについてはまことに遺憾に思っておる、そういう趣旨でございました。私もまた総理も、そういう気持ちだろうと思っております。
○新村委員　私は、三月六日に、これは国会議員として、代議士として、そしてまた同時に党を代表して質問したわけですよ。その質問者に対して、その答弁が結果的に誤りであったということに対して、その一片の言いわけで済むのかどうか、官房長官、この問題について余り軽くお考えになっては困ると思いますよ。もう一回お願いします。
○坂本国務大臣　今申し上げたように、確かにまことに遺憾でございまして、心から質問者の議員に対しても遺憾の意を表明を申し上げたわけであります。
○新村委員　委員長、官房長官の答弁、了解できません。もっと誠意のある、内容のある答弁をするようにお願いいたします。
○越智委員長　この問題については理事会で協議をいたします。——坂本官房長官、もう一度答弁してください。
○坂本国務大臣　先ほども申し上げましたが、郵政大臣の閣僚就任時における調査に徹底を欠いたことがこの原因であることは否めません。この点についてはまことに遺憾に思っております。同大臣にも厳重に注意をいたしましたし、同大臣も深く反省をしておるところであります。
○新村委員　それだけでは納得できません。そこで、この問題については引き続き同僚議員から取り上げたいと思いますので、きょうはこれで打ち切ります。
　次の問題でありますけれども、リクルート事件に端を発して政治家やその周辺の株による政治資金づくりが問題となり、ぬれ手でアワ式の錬金術が国民の指弾を受けております。
　その例が、ことし一月報道された、中曽根元首相の金庫番と言われた太田英子氏とコーリン産業小谷光浩氏との間で行われたとされる国際航業株十万株のケースです。六十二年八月二十二日、十万株が一株五千百円計五億一千万円でコーリン産業から太田さん名義に売られ、その一カ月後の同年九月二十一日に、今度はコーリン産業が太田さん名義の十万株を一株六千三百円で買い戻したというものです。太田さんが初めに株を買った資金は全額コーリン産業から融資を受けたものであると言われ、しかも金の動きは実際になく、コーリンが株を買い戻したとき清算されて、利益だけが太田さんに渡されたといいます。これはリクルート事件と全く同じ構図であって、このとき国際航業の株は小谷氏によって買い占めをされている最中であったわけで、刻々急騰していたその時期であります。
　国際航業株をめぐる疑惑としては、昨年五月の新聞報道があり、与党の有力議員の関係者にかかわる八億円の申告漏れ、また所得税法違反の事実があったと言われています。こういう一連の事態に対して、官房長官はどうお考えですか。
○岡本政府委員　今先生の方から脱税事件があったというようなお話もございましたものですから、私の方からとりあえず御説明させていただきますけれども、我々といたしましては、こういった国会の場における議論であるとか今お話がございましたような各種いろいろな情報は常に収集に努力しているところでございます。我々としまして、そのような収集した資料並びに御本人からいろいろな申告書等も出てまいりますので、必要があれば調査等行うなどして課税の充実に努めているところでございます。
○坂本国務大臣　ただいま議員の御質問の件については具体的に詳細事実を私は把握いたしておりませんので、ひとつその担当の方から事情を御説明を申し上げたいと思っております。
○新村委員　事情を承知しておられないということでありますが、それは事情を調査をされるお考えありますか。
○岡本政府委員　大変恐縮でございますけれども、我々、個々の納税者方の課税状況につきまして調査するとか調査しないとかいうことは、従来から我々の立場上申し上げられないということで御理解を賜っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○新村委員　いや、それは国税としてはそういうことだと思いますよ。だけれども、官房長官としては、これは政治改革が言われているときであるし政治とも関係がないとは言えないわけですから、こういったことについて調査をされて判断をされるかどうかということを伺っているわけですよ。官房長官に伺っているわけです。
○坂本国務大臣　私、今申し上げたように、私自身は具体的に細かいことは存じません。しかし、これは税務に関係することでございますので、今担当者からの説明を、御報告を申し上げたということでございます。
○新村委員　いや、官房長官は御存じないということですよね。だから、それをお調べになるかどうか、そういう気持ちがあるかどうかということを聞いているわけですよ。
○坂本国務大臣　これは具体的な問題の取り扱いについてでございますが、私といたしましては、総理から指示がありました就任時におけるいわゆる自主申告というようなことは取り扱いましたが、ただいま申されたような件につきましては個別個別に判断をされて、そして関係当局の方から説明を申し上げられるという範囲内において御説明を申し上げるということにさせていただきたいと思います。
○新村委員　また、小谷氏がみずから買い占めた銘柄によって、相対取引を活用しながら巨額の実質的政治献金をしているという疑いが持たれています。これら一連の事態について官房長官はどう考えますか。
○坂本国務大臣　ただいま私申し上げましたように、私はその具体的な事実もよく存じません。やはり事実を確認をして、法令の許される範囲内において御報告すべきところがあれば、関係の方から御報告を申し上げるだろう、こう思うております。
○新村委員　官房長官は、調査をして報告すべき点があれば報告するということでありますから、まあそれでいいと思います。
　法務省刑事局長見えていますか。この点に関してお伺いをしたい。
○根來政府委員　ただいまのお話をお伺いしておりましたところ、先生の御指摘も、犯罪の嫌疑があるという御指摘でないようでございます。
　一つは、政治献金かどうかという問題については、私どもの所管するところではないわけでございます。
　ただ、いつも申し上げているところで恐縮でございますけれども、捜査当局が犯罪の嫌疑があるというふうな把握をいたしましたときには、一般的には適切な対応をするということを申し上げているわけでございまして、その点に至りました場合には、そういう適切な対応で対処するものと考えております。
○新村委員　国税はいかがですか、国税の御見解は、お考えは。
○岡本政府委員　再度御答弁を申し上げるようなことになりますけれども、我々といたしましても、各種情報、国会の議論等々踏まえまして、常に適正課税に努めているところでございますけれども、今後とも引き続き努力したい、こう思っております。
○新村委員　大蔵大臣にお伺いしますけれども、この一連の事件、これは事件とはまだ言えないかもしれませんが、株の相対取引ということはいろいろその弊害が指摘をされていると思います。そこで、株の相対取引については禁止ないしは規制をすべきである、こういう考えがあるわけですが、大臣はどうお考えですか。
○角谷政府委員　株式の取引に関しますと、私どもの所管は証券取引法ということになるわけでございます。証券取引法は、先生御承知のように、広く一般大衆投資家が参加するいわば有価証券市場におきまして市場の透明性あるいは公平性を確保する、そしてそれによりまして一般投資家の保護を図るということを目的としているわけでございます。
　こういった証券取引法の目的から見ますと、市場外での相対取引につきましては、それが非常に詐欺的な行為であるといった場合はともかくといたしまして、取引内容とかあるいは取引条件とかそういったものは直接規制の対象にしておりませんし、また、それは専ら契約自由の原則ということにゆだねられているところでございます。したがいまして、上場されている株式でありましても、それが市場外の相対取引である限りにおきましては、どんな価格とかどんな条件でこれを売買するかということは専ら民事法の対象になるものでございまして、証券取引法上の規制の枠外と言わざるを得ないわけでございます。このことは特段日本だけがそうというわけではなくて、諸外国における証券関係の規制法も全部そうなっているわけでございます。
○橋本国務大臣　今証券局長が専門家としての答弁を申し上げたわけでありますが、私自身が株の取引というものに余り知識を持ちませんので、証券局長が御答弁を申し上げたとおりの内容であると心得ております。
○新村委員　国際航業については、さまざまな法に触れる問題があると巷間言われているわけですが、法務省のお考え、この株取引についてのいろいろな問題について十分捜査をする考えがあるかどうか、この点についてどういうお考えであるか伺います。
○根來政府委員　いつも同じ答弁で大変恐縮でございますけれども、私どもが検察庁を所管しているものでございますので、検察庁を差しおいて捜査をするとかしないとか申し上げるわけにはまいらぬわけでございます。また、私どもが捜査をするということになりますと、やはり犯罪の疑いがあるという前提で物を申し上げるわけでございますから、人権の問題もございますし、従来から問題になっております指揮権の問題もございますので、ここで軽々にどうするということは申し上げかねるところでございます。
　ただ申し上げられることは、一般論といたしまして、先ほど申し上げましたように、捜査当局が犯罪の嫌疑ありという判断をいたしましたときには適切に対処するのが従来からの慣例でございますし、私どももそういうふうに信じておりますので、そういう御理解でお願いいたしたいと思います。
○新村委員　官房長官にお伺いしますが、株の取引、今までリクルートを初めとしてこの件もそれに類似したものであると思いますけれども、株の取引と政治家との関係がとやかく言われておる、また、政治改革が言われている今の時期に、株取引と政治家との関係についてどうあるべきであるか、そういった一連の事件について長官はどうお考えですか。
○坂本国務大臣　株のことは私は余り詳しくは存じませんけれども、政治とそれから株の取引という点でございますが、私は、今の件は別といたしまして、詳しくは存じませんが、まあ一言で言えば疑いの持たれないように、やはり政治家としての節度を守って対処すべきものだ、こう思っています。
○新村委員　次に、自治大臣にお伺いをいたしますが、これは消費税と自治体との関係でありますが、消費税は、個人の生活に深刻な影響を与え、混乱を与えている。私経済に対する影響が大きいわけでありますが、同時にまた地方自治体に対する影響も少なくないわけです。そこで、地方自治体に関する消費税の現在の納入状況はどうなっていますか。
○持永政府委員　納入状況というお尋ねでございますけれども、恐らく使用料とか手数料とかそういう関係で転嫁した場合のことかと存じますが、具体的な数値、金額としてどの程度今入っておるかというところまでは実は調査をいたしていないわけでございまして、転嫁なりあるいは公共料金の改定を行った団体がどのくらいあるかということについては別途調査しておりますけれども、金額がどうなっているかというところまでは実は調査をいたしていないという状況でございます。
○新村委員　自治体によっては、これは建前とすれば三％上乗せをするのが建前でしょうけれども、それでは住民に迷惑をかけるということで、三％納入あるいは計算をするにしても、実際三％手数料等を下げてやっている自治体がありますね。上乗せをしているあるいは上乗せ分を下げているという二つの行き方をとっていると思いますが、この上乗せとそれから下げている、この両方の取り扱いをしている自治体はおのおのどのくらいありますか。
○持永政府委員　先ほど申し上げましたように、公共料金の改定を行って転嫁をする場合、あるいは今お話ございましたように、下げてといいましょうか企業努力等で料金の引き上げを行わずに転嫁を吸収する場合、両方あるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、全体として転嫁がどの程度行われているかは調査いたしておりますけれども、その中で、そういった企業努力によって料金を変えずに吸収した場合とかあるいは上乗せした場合とかいうことにつきましては、これは消費税の転嫁の問題だけじゃなくて一般的なコストアップという問題もありまして、総合的な判断でもってそれぞれ料金を決めるということもございますので、今お話ございましたようなそれぞれの数字がどうかということについては掌握をいたしておりません。
○新村委員　これは、消費税が地方自治体にどういう影響を与えているか、また自治体がこれに対してどう取り組んでいるというか受け入れているかということを判断する重要な指標だと思うのですよ。上乗せをしているか、あるいはそれだけ下げているか。それについて把握をしていないということは、これはちょっと怠慢ではないかと思いますがね。
○奥田国務大臣　今財政局長からお答えさせましたように、消費税導入に伴って確かに、例えば上水道とかあるいは公営住宅等々で一般に上乗せをしております。大体トータルの数字で私も見ましたけれども、大体七五％から八〇％の、既にきっちりと上乗せをしておりますけれども、個々の企業努力と申しますか、それによって転嫁をしていない自治体もある、そういったことは聞いております。
○新村委員　そこで、上乗せをしている、あるいは割引をしている、いろいろありますが、特別会計においてはこれは税金を実際納めるわけですからそれで消費税の流れは一応できているわけですけれども、ただ上乗せをしたり、あるいはしなくてその分引き下げているということが不統一であるということは、消費税が地方自治体に全く定着をしていない、あるいはその本来の趣旨が、本来の趣旨というか地方自治体に対する消費税実施ということそれ自体が無理があるというふうに考えるわけですけれども、大臣はいかがですか。
○持永政府委員　ちょっと言葉が足りなかったかと存じますが、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、この転嫁そのものはかなりの団体で、八割とか、あるいは事業によって違いますけれども九割とかいう多くの団体で実施をしております。その限りにおきましては、転嫁そのものは定着していっていると思います。
　ただ、上げたり上げなかったりというお話でございますけれども、これは、企業努力でも限界があって、値上げをしないと経営ができないという団体は値上げということになりますし、あるいはある程度企業努力でもってコストを下げて、そして三％を既定の料金の中で吸収をするという形もあるわけでございまして、これは値上げはしておりませんけれども転嫁はしているわけでございますから、上げた上げないということではなしに、やはり転嫁をしたかどうかというところがポイントだろうと思っておりまして、そういう意味ではかなり多くの団体がそういう措置をとっている、こういうことでございます。
○新村委員　特別会計はそういうことで納税をするということでありますが、一般会計については納税をしない。歳入歳出ともに同額とみなすという規定がありますね。しかし、実際には歳入歳出の各項目の中に消費税は含まれているわけですね。ですから、実際には含まれているけれども同額とみなすということなんですが、歳入歳出両方に同額に含まれているとは限らないわけです。多くの団体では歳出の方に——ですから、歳入はこれはいわば売り上げ、歳出は言ってみれば仕入れに当たるわけですね。この売り上げと仕入れとはバランスしていないのが普通なわけですけれども、多くの場合には歳出の方に多くの消費税が含まれている、こういう場合が多いと思います。
　そこで、歳入と歳出それぞれの款項目の中で消費税が含まれている項目、歳入歳出で含まれている項目、それぞれどういうものがあるのか、またどのくらいの額であるのか、その統計がありますか。
○持永政府委員　御指摘のように、歳入歳出両面で影響が出てくるわけでございます。確かにお話ございましたように、歳出の方により大きい影響が出てくるわけでございますが、これはやはり一般会計の財源というのは、かなりの部分はいわゆる租税でもってこれが財源になっておりますので、当然そういう形になってくるわけでございます。
　それから、項目ごとにどういう経費でどの程度かということでございますけれども、これは地方財政計画のベースで申し上げますと、これは元年度の数字でございますが、歳出では一般行政経費で約六百億強、それから公債費、これは手数料で、わずかでございますが若干ございます。それから維持補修費、これが二百億強でございます。それから投資的経費、いわゆる公共事業なり単独事業でございますけれども、これが約四千八百億、そのほかもろもろのものが三百八十億ばかりございまして、全体で約六千億でございます。
　歳入につきましては、そういった経費がふえることに対応しまして国庫支出金でございますとか地方債でございますとかがふえてまいりますし、それから使用料、手数料も当然、もちろん非課税のものと課税のものがございますけれども、増加してまいります。そういったことで、歳入としては、国庫支出金、地方債、使用料、手数料、雑収入、この項目について増加がございまして、増加分が約二千六百億ということでございます。
○新村委員　そうしますと、歳入の方に含まれる消費税が、これは元年度の数字で二千六百五十四億、歳出が六千三十四億ということのようですが、こういう数字が出るのですけれども、こういう実態に対して、差し引きなしという仮定のもとに行われているわけですね。そうしますと、かなりの無理というか矛盾があるんじゃないかと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○奥田国務大臣　先生御指摘のように、この歳入歳出区分の中で、確かに地方財政に差額分の影響があるということは数字上は明確でございます。ですけれども、聞いてみますと、この差額分の収支バランスは地財計画で十分措置してあるという形に聞いておるわけです。ちょうど今聞きましたように、歳出分は六千億、歳入は二千六百億という形の差額分が相当額、三千数百億あるという数字的な問題に関しては、どうしてあるんだという形で聞いたわけでありますけれども、地財計画の収支バランスで措置してあります、平成元年度の場合には、こうこうこういうわけでこう措置しました。では平成二年度はどうだ、歳出影響額と歳入影響額を見込んで措置してありますということでございます。したがって、地方財政計画には支障を来さない、措置してあるというように聞いております。
○新村委員　これは個々に当たってみますと、全体としてはバランスをとってあるということでありますが、個々の自治体にしてみるとこれが決して少ない数字ではないし、軽視をすべき問題ではないと思うのですね。例えば歳入に課税売り上げが二十億ある。その場合には三％で六千万、売り上げにかかる税がそこに含まれている。歳出の方には課税仕入れ、これが公共事業とかいろいろな物資の購入とか、そういったもので仮に二百億あったとする。その場合には、それに百三分の百を掛けて〇・〇三を掛けると五億八千、約六億弱ということになるわけです。そうなりますと、全体としては地方財政計画でバランスはとっている。しかし、個々の自治体にしてみますと、これは還付をしてもらえるべき金が約六億出る、こういうことでありますから、個々の自治体から見ると、これは一つの自治体をとってみたわけですけれども、そうでない団体もあります。逆の団体もわずかではあるけれどもあると思います。イコールの団体もあると思います。こういうことでありますから、しかも地方財政計画ではこの点についての補てんはしていないわけですね。ですから、そういう点で団体間の不均衡が生ずる。これは計算上生ずるわけです。これについては大蔵大臣はどういうお考えですか。
○持永政府委員　先ほど申し上げましたけれども、一般会計の場合の歳入、収入の大部分というのは租税、いわゆる課税売り上げではない租税で賄っておりますので、そういった関係から、当然のことながら全体としてもあるいは個々の団体においても、今申し上げました消費税の影響額というのは歳入歳出とかなりギャップが出るというのは、一般会計の性格上そうなるわけでございます。
　そこで、トータルとしては、先ほど大臣から申し上げましたように、地方財政計画上そのギャップ分は当然一般財源という形で穴埋めと申しましょうか、全体としてバランスがとれるようにしておるということでございますし、個々の団体につきましても、これは最終的には普通交付税の算定に用いております単位費用の中でそういった部分を織り込みまして交付税の計算をしておりますから、そういう形で個々の団体についても所要の財源措置がされておる、こういう形になっておるわけでございます。
○新村委員　地方財政計画は基準財政需要額を計算をして、それに基づいて歳入歳出の均衡がとれるように、マイナス分については措置をするあるいは交付税を交付するということでやっておるわけですから、全体としては均衡がとれているわけですけれども、少なくとも消費税の実施に関するこういう事態については補てんがされていないわけなんですよ。先ほどの説明にもありますように、平成元年度の統計によっても歳出六千三十四億に対して歳入二千六百五十四億ですから、この違いがちょっと多過ぎると思いますね。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
　ですからそういうことについて、消費税実施、我々は消費税反対ですから、これは消費税を十月から廃止をするということですけれども、少なくとも現在は消費税が実施をされているわけです。しかも、地方団体はその税制のもとで財政運営をやっているわけですから、これはこういう矛盾に対して国の方でしかるべき措置をするというのが本来の姿ですね。しかも、全体としてはバランスをとっていても個々の団体についてはバランスをとっていないわけですから。というのは、こういう事態といいますか、こういう消費税実施に伴って起こってくる地方団体の財政上の不均衡に対して何ら手を打っていないということは事実なわけですよ。ですから、大蔵大臣はこういう事態は御存じだと思いますけれども、それについてどういうお考えかということを一言何とか言ってください。
○橋本国務大臣　消費税の実施の有無にかかわらず、毎年度予算編成に際しましては地方財政計画との調整は十分にいたしてまいっておるわけでありまして、私どもとしては十分対応をいたしてきておると考えております。強いて申し上げますならば、地方自治体は非常に御努力をいただいておりますけれども、なお消費税未転嫁の自治体があると聞いておりまして、これらが完全に定着をしてくれることを願っております。
○新村委員　地方団体に対して配慮をされているということはわかりますよ、配慮をされているからどうやら地方団体もやっているわけですから。わかりますけれども、ただ、新しい税法の実施に伴ってこういう明らかに矛盾が出てくるわけですね。しかも、その矛盾については政府は御存じなわけですよ。ちゃんともう歳出六千三十四億、歳入は二千六百五十四億とわかっておるわけですし、その差額は全体としては均衡とれたにしても消費税実施に伴う矛盾としてあらわれているし、その矛盾というのは団体ごとに違うわけですから、不利をこうむっている団体もあるし、有利な団体——有利というのは少ないでしょうね。不利なところがほとんどだと思いますが、そういうことに対する措置がしていないというところに実は問題があるわけですよ。そういう第一線の自治体の実態を調査をして積み上げればすぐにその数字が出てくるわけですから、それを地方財政計画の中になぜ織り込まなかったのかという疑問が実はあるわけなんですね。この点については大臣はいかがでしょうか。
○持永政府委員　先ほど来申し上げておりますように、全体としては六千億と二千六百億、約三千数百億のギャップがあるわけでございまして、これは地方財政計画上全体のバランスをとっているということでございます。それから個々の団体につきましても、経費ごとに消費税の影響を受ける経費につきましては、影響分について当然単位費用を決定する際にそれを織り込んで決定しておりますから、各団体の必要な経費について、基準財政需要額については消費税影響分が上乗せされた形で措置をされているということでございますので、交付税でございますから、各団体の個別の具体の経費とびたっと合うということはそれはない場合がありますけれども、いずれにしても標準的な需要額、標準的な経費についてはそういう措置をしておりますから、個別団体に対してもあるいは全体についても、このギャップについては手当てをしておるということでございます。
　これは、今回はそういうことで全体として六千億と二千六百億、三千数百億のギャップが出たわけでございますけれども、ある意味では消費税の導入によってそういう経費がふえたということでございますが、毎年のことながら、例えばいろんな意味で単価が上がるとかいうことで歳出がふえる場合がございまして、そういう場合もやはり全体としてバランスをとり、そしてまた、ふえる経費については交付税の計算上そういう問題を反映させて措置をしております。それとある意味では同じでございますので、決してその分を手当てしていないということではないわけでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○新村委員　しかも、国は交付税の配分にしても基準財政需要を下回っているわけですね。自治体の運営に実際にかかる費用よりは一五％あるいは二〇％下げているわけですから、基準財政需要を全部見ていないわけですから。そういった点からしてもやっぱりこの点は問題があるのではないかと思うのですね。
　それからもう一つは、これは個人でもよく議論になりますね。個人の納めた消費税が国庫に入らないという問題がよく指摘をされますけれども、一般会計の中でも、歳入歳出ともに消費税は含まれているわけですね。特に歳入の場合は、これは住民から直接、売り上げの中に含まれる消費税は項目としては少ないし、金額としても比較的少ないわけですけれども、それにしても売り上げとして歳入の中に含まれているわけです。含まれているのですが、これは国庫に入らないということになりますね、これも。この点もちょっと説明しにくいということだと思いますね。大臣はどうお考えですか。