Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　いえ、大臣、事細かく書いてくださいと申し上げているわけではなくて、基本方針に、だって、もう木村内閣審議官がお答えになっていたじゃないですか。構築物を造るだとか、電波妨害をするだとか、これは明らかに基本方針にそう書かれるわけです。そうだとするならば、誰が考えても、ああ、なるほど、そういうことが阻害行為になるんですねということを条文に二つ、三つ書いて、ほかの論点でも他の委員から例示が必要だというのがありましたけれども、そして、そのようなものとして、それに類似のものを基本方針に委ねます、こういうことになりませんか。
　本当にこれ、完全に丸投げなんです、基本方針に。いや、それは最近のトレンドではありますけれども、これだけ重要な法案については、本当にこんなことでいいんでしょうかと、与党の先生方にも是非お考えをいただきたい。
　与党の事前審査制が本当にこの国会の審議を活性化しているのだろうかという、ちょっと大きな問題ですけれども、是非今共有をしていただきたい。
　民主党政権のとき、僅か三年でしたけれども、これも失敗しました。最初、事前審査制をなくしたんです。なくして、国会の議論を活性化しようとしましたけれども、やはりどうしてもうまくいかなかったので、そこは本当にじくじたるものがあるんですけれども。
　過半数以上を占める与党の皆さんが事前審査制で、与党でできたものは、それは通るわけですよ、国会を、基本的には。だから、与党の質問時間が少なくて、野党の質問時間が長くて、そして時間がたてば法律が通っていく。
　場合によっては、今日は本当に割と、割とというか、内閣委員会は本当に真面目な議論をずっとこの国会、積み重ねてきました。これは委員長にも感謝したいと思います。本当にいい議論をしていますけれども。
　予算委員会を見たら、スキャンダル追及ばかりじゃないですか。スキャンダルばかり追及して、国民から見たら、皆さん、地元に帰って言われませんか、あんたら、毎日あんなことやっているのかって。いや、違いますよ、あれはテレビに映るときだけやっているんですと。いろいろな委員会では本当に真面目な議論をしていますし、野党だって出てきた法案の八割から九割は賛成しているんですよ、修正もしているんですよ。そういうことを、この法律とは余り関係ないのですが、小此木大臣は共感するものが多いので、是非頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、これもお願いでありますけれども、勧告や命令、最後の質問です。
　勧告や命令は、まさに懲役までいってしまう、国民の権利義務に多大な影響を与える行為であります。これは、一年に一回公表しますというのではなくて、まさにこれこそ、これこそ国会に報告をするというたてつけを法律上作っていただいて、立法府の関与を改めて要求したいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　この法案に基づく勧告、命令を行うに当たっては、政府として、対象となる個々の行為について、法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、勧告に先立ち、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、それらの要否、内容等について慎重に判断をしてまいります。
　また、法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表することを想定しております。
○木原委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
令和三年五月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　山本ともひろ君
　　　　　　岡本あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　佐藤　明男君
　　下条　みつ君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　船田　　元君
　　岡本あき子君　　　　　下条　みつ君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（木村弥生君紹介）（第八二〇号）
　同（青山周平君紹介）（第八四七号）
　同（伊藤忠彦君紹介）（第八四八号）
　同（池田佳隆君紹介）（第八四九号）
　同（重徳和彦君紹介）（第八五〇号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第八五一号）
　同（根本幸典君紹介）（第八五二号）
　同（古川元久君紹介）（第八五三号）
　同（牧義夫君紹介）（第八五四号）
　同（松田功君紹介）（第八五五号）
　同（本村伸子君紹介）（第八五六号）
　同（八木哲也君紹介）（第八五七号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第八六四号）
　同（大西健介君紹介）（第八六五号）
　同（大河原雅子君紹介）（第八六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第八六八号）
　同（工藤彰三君紹介）（第八六九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第八八三号）
　同（宮本徹君紹介）（第八八四号）
　同（遠藤利明君紹介）（第八八八号）
　同（馳浩君紹介）（第八八九号）
　同（関健一郎君紹介）（第八九七号）
　同（大塚高司君紹介）（第九一三号）
　同（篠原豪君紹介）（第九一七号）
　同（笠浩史君紹介）（第九一八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第九八八号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第九八九号）
　同（山尾志桜里君紹介）（第一〇一六号）
　同（中山展宏君紹介）（第一〇二七号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（中川正春君紹介）（第八三八号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第八九〇号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（中川正春君紹介）（第八三九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八七〇号）
　学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（小川淳也君紹介）（第九〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案起草の件
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長義本博司君及び初等中等教育局長瀧本寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、馳浩君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。浮島智子君。
○浮島委員　ただいま議題となりました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではありません。令和元年度には、大変残念ながら、百二十一名の公立学校教員が児童生徒に対するわいせつ行為を理由として懲戒免職となりました。被害を受けた方々の心情に思いを致せば、このような教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはなりません。しかしながら、現行の教育職員免許法は、このような教員であっても、一定の期間が経過すれば、形式的な確認で再免許を授与しなければならない仕組みとなっており、これを改めるとともに、教員による児童生徒に対する性暴力等の防止等を図るなどの必要があります。
　本案は、このような状況を踏まえ、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、教育職員等は、児童生徒性暴力等をしてはならないと禁止規定を定めることにより、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは法律違反であり、懲戒処分の対象となることを明確にしております。なお、児童生徒性暴力等とは、現在の運用上、児童生徒等に対する性暴力等として懲戒免職処分の対象となり得る行為を列挙して定めており、被害を受けた児童生徒等の同意や、当該児童生徒等に対する暴行、脅迫等の有無を問いません。
　第二に、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定、教育職員等や児童生徒等に対する啓発を始めとする教育職員等による児童生徒性暴力等の防止、早期発見、対処に関する措置について定めております。この中で、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効した者等の氏名、失効・取上げの事由等の情報を記録したデータベースについて、国が整備することを定めております。
　第三に、児童生徒性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処され、又は懲戒免職、解雇となって免許を失った教員に対する教育職員免許法の特例等を定めております。この特例により、わいせつ教員に対する免許の再授与は、改善更生の状況などその後の事情により再び免許を与えることが適当であると認められる場合に限り、認められることになります。
　この審査は、都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聞いて、加害行為の重大性、本人の更生の度合い、被害者及びその関係者の心情に照らして総合的に判断されることになり、その判断に必要な資料は申請者側が提出する必要があります。このような仕組みを通じて、適格性を有しない教員が再び教壇に立つことを防ぐものとなっております。
　第四に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　なお、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等に関する検討事項を設けております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　冒頭に、昨日から続く大雨について、住民の命を守るために頑張ってくださっている方々に敬意を表したいと思います。特に、子供たちの命と健康、コロナ禍でも御尽力いただいている文科関係の皆さんに本当に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、本法案ですけれども、これまで御準備いただきました馳先生、浮島先生、牧先生始め関係する皆様の熱意と御努力に改めて感謝を申し上げたいと思います。この法律によって、欠格事由の条件に加えて、免許再交付の審査を行い、いわゆるわいせつ教員等を実質二度と教壇に立たせないようにする、本気で子供たちにとっての利益を優先する法律になることを期待したいと思います。
　さて、私ども、資料一のとおり、立憲民主党として中間報告を出させていただいております。一ページめくっていただいて、資料一の二の二行目に、私たちは、わいせつ教員そして保育士と書かせていただいております。当然、幼稚園教諭の免許も対象であれば、保育士免許についても同様に制度に組み込んで、同じような条件にするべきだと考え、制度設計も進めているところです。保育士免許についても速やかに対象とするべきです。
　これは、本法案では、第七条で「施行後速やかに、」となっていますが、施行後を待たずに、法案が成立したら、あるいはもう今からでも、この保育士の免許について、法施行に間に合うくらいの勢いで保育士免許も対象とする制度をつくるべきではないでしょうか。お答えください。
○牧委員　岡本委員にお答えを申し上げます。
　馳先生、浮島先生を中心に検討が進められてきた、それと並行して、立憲民主党も、子ども・子育てＰＴで、大西座長そしてまた岡本事務局長の下で検討が進められてきたことは承知をいたしております。
　御指摘のとおりだと思います。子供に対するわいせつ行為があってはならないということは、これは教員に限られた問題じゃなくて、子供と接する全ての職業に従事する者についての問題であるというふうに思います。
　中でも保育士、乳幼児の生活における保育所の位置づけというのは、これは児童生徒の生活における学校の位置づけと同様に、お子さんたちが日常生活の大きな部分をそこで過ごすわけでありますから、保育士によるわいせつ行為の防止というのもまた重要な課題であるということは認識を共にするものであります。
　ただ、この残された僅かな会期の中で、今こうしている間にもわいせつ教員が教壇に立っているというようなことを考えると、これを速やかに、まず法律を成立させて施行させなければならないという思いは、与野党を超えて一致するものであります。そういう中で、まず、取りあえずは教員、この免許に関わる教員を対象とした今回の法案をまとめさせていただいた次第であります。したがって、教員免許が必要な幼保連携型の認定こども園は対象に入っているということであります。
　おっしゃるとおり、今回、附則の第七条二項において資格の在り方の検討が政府に対して義務づけられているわけですけれども、これは、おっしゃるように、施行後速やかにということじゃなくて、公布されたらもうその日から検討を進めるということ、これを妨げるものではありませんので、すぐにでも検討を進めていきたいということを思っております。
　まとめていただいた立憲民主党の中間報告の中にも、保育士の欠格事由の厳格化、それから、わいせつ行為等を行った保育士の登録の原則禁止を提言しておりますので、この法律ができたら、政府においても速やかに検討していただきたいと考えております。
○馳委員　けさ、自由民主党でも、青少年健全育成特命委員会で、新たに性暴力対策のＰＴをつくりました。私が座長となりまして、まさしく日本版ＤＢＳ制度も含めて、この附則、検討の、七条の二項を始め、こういった様々な課題を引き続き検討していくことを決めました。
　当然、超党派の皆さん方にもお声がけをして、共によりよい制度になるように取り組んでまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　心強い御発言、ありがとうございます。子供たちの安全、命を守るためには、与野党関係ありませんので、全面的に協力し合って、いいものをつくり上げていきたいと思います。
　ＤＢＳの制度、いわゆる犯罪履歴照会制度のようなものも、こちらも直ちに検討を始めなければいけないと思っています。時間がないので、これは言うだけにさせていただきます。
　先ほど、こども園に関しての御発言がありました。幼保連携型こども園に関しては、幼稚園の教諭の資格を持っている方と保育士の資格を持っている方が同じ現場にいらっしゃいます。もし同じ施設で同じ事件が起きたときに、この法律だけでは、幼稚園教諭は二度と職種に復帰できないけれども、保育士の方は同じ施設で同じ行為があったとしても保育士として仕事に就くことを開いている状態になりますので、是非この点は速やかにお願いしたいと思います。ＤＢＳ制度も併せて速やかにということを申し添えたいと思います。
　そして、質問を一個飛ばしますけれども、第十四条では、「何人からも児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないことについて周知徹底を図る」となっています。これは非常に重要で、特に児童生徒にとっても、正しい理解を受けるということは重要だと思っています。
　その意味で、包括的性教育についても、性暴力から身を守り、助けを求める知識も含めて、この点、非常に重要だと思います。過去に、性教育を行った教員がわいせつ教員となる、結果とすればそれは正しくはなかったんですが、そういう事例もございました。
　この法律の重要性を見ても、しっかり、包括的性教育、曖昧にではなく正しい知識を子供たちにとって身につける学習そのものだと考えますが、この点、並行して力を入れるべきだと思います。お答えいただけますでしょうか。
○馳委員　第十四条の規定をした理由は、児童生徒は何人からも性暴力を受けない、人としての尊厳を守らなければいけないということ、それを、教育を通じて、特に学習指導要領に基づいて、児童の発達に応じた段階的な性教育が必要なものと考えております。
　今回、立法に当たって、ヒアリングにおいても、実は被害者、当事者からもお話を伺いまして、されたときは何をされているか分からなかった、時間がたつに従ってその大変さをよく理解した、当時は声を上げられなかった、こういうことでありました。
　そういったことのないように、今、内閣府と文科省からも、生命（いのち）の安全教育といった資料、また教材が出されておりますので、そういったことを活用して、どの児童生徒も、被害者にも加害者にも、そして何よりも傍観者にもならないように、そういった教育を充実していくことが必要である、こう認識しています。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　是非、子供たちにとっても、自分の体のことを理解して、成長に応じて正しい知識を身につけて、被害者にも加害者にもならない、その点、大変重要だと思います。
　時間がないので、最後にまとめて大臣に伺わせていただきます。
　この法律、動き出す、萩生田大臣も会見で熱い思いをさんざんおっしゃってくださっておりました。
　ただ、これは、事実関係をいかに公正に確認するか、この点が非常に重要になります。医療、心理、福祉、法律の専門家の関わりはもちろんですが、第三者がどう見るのかという視点も非常に重要だと思います。
　この公正性が担保されることをしっかり基本指針に明記していただきたいということと、あわせて、教育環境の中では、被害を打ち明けられたときの対応方法の研究、教育職員、これは非常勤の講師も当然含まれます、そういう方々への研修、人的体制の強化、そもそも空き室等で犯罪が起きるという事実があることで、死角をつくらない学校の設備、環境整備も大変重要になると思います。その意味では十分な予算と環境整備が必要となると思います。
　是非、大臣にもこの法律に向けての思いをお話しいただければと思います。お願いします。
○萩生田国務大臣　第十九条では、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けた事実があるとの報告を受けた学校の設置者は、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行うこととされております。
　今、先生御指摘になったように、正しい聞き取りというのは極めて重要な視点だというふうに思いますので、具体的な事案が発生した場合は、例えば、法律に詳しい弁護士や児童生徒性暴力等に詳しい医師、臨床心理士等の協力を得ることにより、より精緻な聞き取りや被害者に配慮した対応も可能となり、公正な事実確認につながるものと思っております。
　こうした専門家に期待される役割や、専門家による調査協力の在り方、公平性、中立性の確保の留意点などについて、今後、文部科学大臣が定めることとなる基本指針等を通じてしっかり示してまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、相談体制の整備や、研修の充実、学校内での環境整備なども含め、教育職員等による児童生徒性暴力等を未然に防ぎ、また、被害を受けた児童生徒等を守るための取組については検討していく必要があると考えております。
　本法案が成立することになれば、法案の趣旨や各規定等を十分に踏まえつつ、関係府省や教育委員会等と連携しながら、児童生徒性暴力等の防止等のために必要な取組を、予算措置も含めしっかりやっていかなくてはならない、こう思っております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　この法律の速やかな施行、そして実効が上がる制度として、何よりも子供たちの命と安全に最優先で取り組むこと、これには私たちも全面的に協力をして、そして政府機関と協力し合って行動に移していくことをお約束申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を超党派で起草し、提出した一人として、萩生田光一文部科学大臣に質問をいたします。
　本法案は、教育職員による児童生徒性暴力等が児童生徒等の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な心理的外傷その他の心身に対する影響を与えるという観点から、教育職員等に児童生徒性暴力等を禁じるとともに、教育職員免許法の特例として、都道府県教育委員会に裁量権を与え、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対して教員免許状の再授与を拒否することができるとしたものです。
　教師と教え子の関係を利用した性暴力は、成長途中の子供の一生を左右する深刻なダメージを子供に与え、発達、生存の権利や個人の尊厳といった子供の権利を著しく侵害する行為です。
　このいわゆるわいせつ教員根絶法案に関わり、政府に幾つか伺います。
　まず、懲戒処分等に際し、学校の設置者が専門家の協力を得て行う調査は、事実関係を客観的に確認し、公正かつ中立な調査が行われるよう、第三者機関による調査や通報者の保護、事実誤認による教育職員への救済措置など、全国的な基準を定める必要があるのではないでしょうか。
　また、調査をするに当たっては、何よりも被害者の立場に立ち、児童生徒等及びその保護者の負担を軽減することも重要です。
　私は、二〇一七年の性犯罪に係る刑法改正に当たり、教師と生徒等の関係性を利用した性的行為について質問をいたしました。被害を受けた子供の心理的な負担を軽減するための面接の在り方やケアについて対策を求めてまいりました。
　関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、公費による代理人その他必要とされるスタッフ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を置くこと、また、専門家の養成など、財政措置も含め、適切な調査方法、調査項目の速やかな構築が必要ではないでしょうか。いかがですか。
○萩生田国務大臣　これは、成立をした暁には、十九条にも示されているように、学校の設置者が専門家の協力を得て調査を行うことに関して、法律に詳しい弁護士や児童生徒性暴力等に詳しい医師、臨床心理士等の協力を得ることにより、より精緻な聞き取りや被害者に配慮した対応も可能となり、公正な事実確認につながるものと考えています。
　文科省としては、本法案が成立することになれば、こうした専門家に期待される役割や、専門家による調査協力の在り方、公平性、中立性の確保等の留意点、通報した者がそのことをもって不利益な取扱いをされないこと等について、今後、私、文部科学大臣が定めることとなる基本指針等を通じてしっかりお示しをしてまいりたいと考えています。
　また、こうした調査に当たっては、被害を受けた児童生徒に十分に配慮して対応する必要があると考えています。ただでさえ精神的に傷ついている被害者の子供たちに、親御さんが聞く、担任の先生が聞く、校長先生も入ってくる、保健の先生が聞く、ソーシャルワーカーが入ってくる、これじゃ本当に参っちゃうと思うんですね。
　ですから、そういったことも含めて、せっかく皆さんで温かい法律を御審議いただいていますので、成立した後は、そういった、例えばヒアリングの在り方なども、是非しっかり研究をして、子供たちのことも考えていかなきゃいけないと思っていますので。
　やらなきゃならないことはたくさんあるなと思いながら、議員の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。
○畑野委員　大臣もおっしゃっていただいたように、子供の立場で、是非、具体化を進めていただきたいと思います。
　次に、都道府県教育職員免許再授与審査会においては、被害者の立場からの意見を反映させるために、保護者の立場の審査員を選出するとともに、審査の過程において、被害経験当事者、被害者そのものはなかなかつらくて出られないということがありますので、サバイバーの方とか、保護者、支援者、児童精神、児童心理の専門家等の意見を聞くことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　本法案では、児童生徒性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、また、懲役免職、解雇となって免許状が失効した者に対する免許状の再授与に当たっては、都道府県教育委員免許状再授与審査会の意見を聞いた上で、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害者及びその関係者の心情等に照らして総合的に判断されることとなると承知しています。
　この審査会については、教員免許状の再授与審査において重要な役割を果たすものであり、文部科学省としては、法案の規定による文部科学省令等において、委員適任者の例や、具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら、しっかりと検討した上でお示ししてまいりたいと考えております。
○畑野委員　そこで、更に伺います。
　七生養護学校の性教育に対し教職員らが処分された事件は、最高裁で処分取消しが確定しましたが、性教育を行うことについて現場で萎縮が起きてはならないと思います。萩生田大臣の御認識を伺います。
　また、児童生徒性暴力等を予防、早期発見、保護、支援するためには、その前提として、児童生徒及び教育職員等は、何が児童生徒性暴力等なのかを理解していなければなりません。発達段階に応じた性教育が行われる必要があります。
　萩生田大臣が御答弁されたように、時代の流れを踏まえ、性教育の在り方を検討するということですが、そのためには、包括的性教育を教育課程に位置づけることなど、地道に研究、実践を続けてきた専門家の声を聞くことや、性教育にブレーキをかける、中学校での妊娠の経過については取り扱わないなどの学習指導要領の規定の見直しの検討を求める声がありますが、いかがお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　性に関する指導については、児童生徒の発達の段階に応じた指導が重要であり、個々の児童生徒の発達の過程は、その保護者や日々の指導を行っている学校において把握されているものと考えています。
　各学校においては、引き続き、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導に努めていただき、子供たちの成長を支えていただきたいと考えています。
　また、学習指導要領の見直しについてお尋ねがありましたが、性に関する指導の在り方については、子供たちが接する情報環境の変化など、まさに今御指摘いただいたように、時代の変化を踏まえて、専門家の意見も聞きながら検討していく必要があると昨日答えたばかりなんですけれども、引用していただいてありがとうございます。
　まさに時代がどんどん変わっていますので、指導要領の中でどの学年で何というよりは、いろんなことをやはり俯瞰して、子供たちには知識を持ってもらわなきゃいけないと思っています。これは是非、専門家の皆さんを交えて検討してみたいと思っています。
○畑野委員　大変大事な御答弁を萩生田大臣から伺いました。是非、専門家の皆さんの声を聞いて御検討いただきたいと思います。
　最後に、保育士、そして、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、ベビーシッター、部活動の外部コーチ、塾講師、高等専門学校の教育職員などは対象となっておりません。十八歳未満の高等専門学校の学生は児童生徒等の定義に含まれているのに、その教育職員はこの法律には含まれていない。
　これらは、性被害の防止の観点から、日本版ＤＢＳなど、照会制度を導入することを含め、早急な検討が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　これは提出者に聞いていただいた方がよろしいと思うんですけれども。
　七条第一項で、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止に関する措置の在り方等について、また、同条第二項では、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格の在り方だけでなく、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について、政府への検討が義務づけられているものと承知しています。
　こういった本法案の規定を踏まえてなされる政府としての検討に、成立をされれば、積極的に協力していきたいと考えています。
○畑野委員　子どもの権利条約に基づいて、子供たちを性被害から守るために、財政措置を含め、しっかりと具体化をし、進めていただくように求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　この際、青山周平君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。谷田川元君。
○谷田川委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する件（案）
　　児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことである。
　　わいせつ行為等により処分を受けた教育職員等の数は近年増加傾向にある。また、わいせつ行為を行ったことにより懲戒免職処分を受け、教育職員免許状が失効した教育職員等が、処分から三年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっているため、再び教育職員等として採用される事例も発生している。
　　このような状況を踏まえ、本委員会において、児童生徒性暴力等の禁止について定めるとともに、特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベースの整備等の措置等について定め、あわせて、特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例等について定めること等を内容とする教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を起草する運びとなった。
　　政府は、同法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　教育職員等のみならず、何人も児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことはあってはならないことに鑑み、保育士についても実態把握を進めるとともに、保育士資格についても特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討すること。
　二　教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。その検討に当たっては、イギリスで採用されている「ＤＢＳ制度」も参考にして、教育職員等のみならず児童生徒等と日常的に接する職種や役割に就く場合には、採用等をする者が、公的機関に照会することにより、性犯罪の前科等がないことの証明を求める仕組みの検討を行うこと。
　三　児童生徒等に対するわいせつ行為を行う可能性が高い者を教壇に立たせないことが重要であることから、小児性愛が疾病として診断基準等が確立されているとはいえない現状に鑑み、小児性愛についての研究に関する支援の拡充を検討すること。また、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対する更生プログラムの開発等についても支援を行うこと。
　四　児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した際の事実確認の手続に関し、被害児童生徒等への負担に十分に配慮し、かつ、そもそも教育は本来的に教育職員等と児童生徒等の信頼を基盤とすることに留意した上で、関係機関における役割分担の明確化を図るとともに、具体的な調査方法や客観的な判断基準を定めるなど、本法の安定的な運用を図ること。
　五　性被害にあった児童生徒等及びその保護者の負担を軽減するため、関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、被害にあった児童生徒等が調査に適切に応じられるための支援その他スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を置くなど、適切な調査方法・調査項目の速やかな構築を講じること。
　六　学校の設置者が専門家の協力を得て行う調査に関しては、事実関係を客観的に確認し、公正かつ中立な調査が行われることを旨とし、第三者による調査や通報者の保護、事実誤認による教育職員等の救済措置など、厳格な運用のための全国的な基準を定めること。
　七　教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者による児童生徒性暴力等に係る通報に関し、当該通報を行った者が不利益な扱いを受けることがないよう、公益通報者保護制度と同様の教育職員等を保護するための制度の構築について検討すること。
　八　私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
　九　児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。
　十　児童生徒性暴力等の防止のための児童生徒等に対する啓発に当たっては、性被害を防止、早期発見、保護・支援するための学校現場での教育内容及び方法を研究、開発し、教育職員等と児童生徒等の双方が安心して学習に取り組める環境を整備すること。
　十一　都道府県の教育委員会は、特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に当たっては、専門家等の意見を聴き、審査が公正、公平に行われるよう留意するとともに、国は、審査に関して全国で統一的な運用がなされるよう、指針等の策定その他の支援を行うこと。
　十二　都道府県教育職員免許状再授与審査会等の設置・運営やデータベースの整備、調査・啓発、必要な人材の確保など、本法の効果的な運用に当たり十分な予算を確保すること。
　十三　データベースの整備等に関して、児童生徒性暴力等の処分と、他の処分は明確に区別されることとし、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすること。
　十四　教育職員等のみならず何人によるものであれ、児童生徒等へのわいせつ行為は、被害を受けた児童生徒等の心身に大きな傷を残すものであるので、文部科学省を始めとする関係機関は、児童生徒等を性被害から守るために連携を図り、児童生徒等の権利利益の擁護に資する必要な取組の実施に万全を期すこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○左藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
令和三年五月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　令和三年五月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　良質かつ適切な医療を効率的に提供する
　　体制の確保を推進するための医療法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　少年法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整
　　備のための長期優良住宅の普及の促進に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　子ども・子育て支援法及び児童手当法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、消費者被害の防止及びその回復の促進を図
　　るための特定商取引に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。井上信治国務大臣。
　　　〔国務大臣井上信治君登壇、拍手〕
○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性に付け込む巧妙な悪質商法による被害が増加しています。
　こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは、我が国経済の健全な発展のためにも重要です。このような認識の下、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るために、関連する法律を改正する次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。
　第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。このほか、特定商取引に関する法律と同様に、書面交付に係る規定の見直しを行うなど所要の規定を整備することとしています。
　第三に、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律について、内閣総理大臣は、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を適切に追行するために必要な限度において、特定適格消費者団体に対し、特定商取引に関する法律及び預託等取引に関する法律に基づく行政処分に関して作成した書類を提供することができることとしています。
　なお、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について修正が行われているほか、書面交付を電子化する規定について、施行の延期及び検討条項を追加する修正が行われております。
　以上、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岸真紀子さん。
　　　〔岸真紀子君登壇、拍手〕
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　会派を代表して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　このコロナ禍において、消費者の不安や弱みに付け込む悪徳商法が増加しており、その対処は焦眉の急となっています。また、約三十五年前の豊田商事事件を始め、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件など、被害総額は一兆円、十九万人を超える被害者、販売預託商法による被害は繰り返されてきました。今回の法改正において、この販売預託商法の原則禁止、また詐欺的な定期購入商法への対策を強化することが盛り込まれていることは高く評価したいと思いますが、懸念される事項について以下質問をしてまいります。
　まず、販売預託商法について伺います。
　本法律案により、預託法が抜本改正され、販売預託商法が原則禁止されることになります。一方で、例外的に内閣総理大臣の二段階での確認をクリアすることで販売預託商法を行う道が残されています。
　消費者庁の検討会報告書で述べられたように、販売預託商法は、本質的に反社会的な性質を有し、行為それ自体が無価値であると断定する中で、このような例外を求めるということは、消費者庁として問題のない販売預託商法もあり得るという認識なのでしょうか。本改正案において、販売預託商法を全面的に禁止せず、例外的に販売預託商法をできる余地を残した理由について、大臣の見解を求めます。
　また、報道によると、販売預託商法で取引をしている事業者は現在も十から二十業者程度確認されているとのことです。こうした事業者も、二段階の確認を経なければ事業を継続できなくなるという認識でよいのでしょうか。既存事業者に対し、どのような対応をすることになるのか、井上大臣の見解を伺います。
　悪質な事業者を市場から追放し健全な市場を実現するためには、行政処分の厳格、迅速な執行が不可欠です。四回もの業務停止命令を受けたジャパンライフのように、業務停止命令を受けても何度も違反を繰り返す事業者が絶えず、行政処分の実効性に疑問符が付されています。本法律案により、行政処分の強化を図る点は評価いたしますが、まず、消費者庁として現行の特商法に基づく行政処分の執行状況とその実効性をどのように評価しているのかを井上大臣に伺います。
　また、本法律案により、個人事業者又は法人の役員が事業経営を実質的に支配する法人等である特定関係法人についても業務停止命令ができるようになりますが、こうした行政処分の強化の実効性をどのように担保し、消費者被害の防止につなげるのか、井上大臣の見解を伺います。
　次に、詐欺的な定期購入商法対策について伺います。
　本法律案により、近年急増している詐欺的な定期購入商法対策が講じられます。悪質な事業者への対処は不可欠ですが、健全な事業者にまで支障が出ることは避ける必要があります。消費者を誤認させるような表示を禁止、直罰化し、そのような表示によって申込みをした場合の取消し権が創設されますが、この誤認させるおそれをどうやって判断するのでしょうか。過剰規制となると、健全な事業者にとっては既存のシステム改修など過度の負担を強いるのみならず、ひいては事業者の営業の自由の侵害にもなりかねないと考えます。誤認させるおそれの判断基準の明確化や、違反表示の監視体制の整備が必要となると考えますが、井上大臣の見解を伺います。
　次に、送り付け商法について伺います。
　本法律案により、送り付け商法対策が講じられますが、販売業者が消費者に承諾なく商品を送り付け、代金を請求したり諾否の連絡を要求したりすること自体は禁止されず、また、行政処分の対象ともされていません。
　消費者庁は、事業者のインセンティブをなくすことで未然防止に資する制度となった旨答弁されていますが、悪質な事業者であれば、手を変え品を変え消費者をだまして代金を支払わせようとすると考えられます。これで本当に送り付け商法被害がなくなるのか疑問であります。何ら正当性のない商法である以上、そもそも禁止とし、行政処分も設けるべきと考えますが、そのようにしなかった理由、又はできなかった理由は何でしょうか。井上大臣の見解を伺います。
　契約書面の電子化について伺います。
　契約書面等の電子化については、消費者団体や弁護士会などから多数の反対意見、慎重意見が届いています。昨年十一月以降、唐突に丁寧な説明なく検討が進められ、十分な理解を得る努力をしてこなかったことについては猛省すべきであります。
　一方で、デジタル社会が進展する現状において、紙の書面の交付義務規制を残すことは、いたずらに消費者の利便性を損なうことになると考えます。悪質な事業者は、紙媒体であろうが電子媒体であろうが悪知恵を働かせるものであります。一部の悪質な事業者のために、消費者と善良な事業者の双方が不便を強いられることは、社会経済全体の損失となります。
　電子媒体だから駄目とするのではなく、選択の余地を残した上で、消費者被害のリスクを最小限にする方策を講じる方向性こそ適切な路線と考えます。井上大臣は、契約書面等の電子化において、消費者の利便性の向上と保護のバランスをどのようにお考えか伺います。
　契約書面の電子化の議論の発端は、規制改革推進会議において、特定継続的役務提供の事業者から電子化の要望があったことと承知しています。そもそも、特定商取引の七類型の中で、通信販売についてはもう既に電子交付が許容されており、特定継続的役務提供のみを追加する選択もあったのではないかと考えます。訪問販売などほかの類型にも認めた理由について、井上大臣の見解を伺います。
　また、ほかの類型にも認める以上は、それぞれの取引の特徴や消費者被害の実情を踏まえた制度設計を検討する必要があると考えますが、併せて伺います。
　また、契約書面等の電子化を認めるに当たり、最大のポイントは、消費者からの実質的な承諾の担保策にあります。口頭や電話だけの承諾は認めないと消費者庁は答弁していますが、では、消費者が本当に納得して承諾しているかどうかについて、どのような手段であれば問題ないと認めるのか具体的にお示しください。井上大臣の見解を伺います。
　以上で述べてきたように、本法律案においては様々な悪徳商法への対策が講じられることになりますが、これまでの歴史を振り返ると、消費者を欺く悪質な事業者と、それに対処する規制当局のイタチごっこが繰り返されてきました。今回の改正後も、新たな悪徳商法が生じたり、規制の抜け道を探る者が出てくることは容易に想像ができるものであります。そのような者には厳格、迅速に対処しつつ、法制度の不備を不断に見直すことは当然のこととして、根本的には、やすやすと事業者にだまされない賢い消費者を育成することこそが不可欠と考えます。
　今回の法改正を機に、消費者庁としてこれまで以上に消費者教育に力を入れて取り組んでいただきたいと考えますが、井上大臣の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣井上信治君登壇、拍手〕
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。会派を代表して質問します。
　本改正案は、全体としては消費者保護のために必要な改正ですが、昨年末、急遽盛り込まれた書面交付の電子化は大問題です。今まで、訪問販売やマルチ商法など消費者被害の多い取引に関しては、契約書は紙の書面で交付することが義務付けられてきました。ところが、今回の改正案では、業者がメールなどで送り付けた電子書面に承諾のボタンを押せば契約が成立したことになります。
　井上大臣は、先ほどから、本人の承諾、同意を得た場合に限り、電子契約を認めると繰り返していますが、今までの詐欺事件は全て本人同意の上に契約した上でだまされてきたのです。
　今回の法改正のきっかけとなったジャパンライフ事件では、全国のお年寄りを中心に、約一万人の被害者から二千百億円ものお金がだまし取られました。手口は、磁気治療器などの預託販売とマルチ商法でした。
　しかし、ほとんどのお年寄りはだまされていることに気付かず、家族がお金が減っていることを不審に思い、たんすの中を調べたらジャパンライフの契約書が見付かり被害が発覚したという事例が数多くありました。また、契約書が紙で残っていたからこそ、弁護士さんたちがジャパンライフを訴えることもできました。紙の契約書が様々な場面で実際に消費者被害を食い止めてきたのです。
　スマホの小さな画面で膨大な契約書を確認することは、高齢者にとって容易ではありません。スマホやタブレットに保存された契約書を周囲の人が発見することも難しい。消去してしまう可能性もあります。また、一定期間内に契約書をダウンロードしないと消えてしまう方式も現在広く行われています。そんな中で悪徳業者に電子書面での契約を許すなど、やくざに凶器を与えるようなものです。
　現在、百六十を超える全国の消費者団体、弁護士会などから、書面交付の電子化に反対する意見書が上がっています。消費者庁提出の法案に対し、現場からこれだけの反対の声が上がるのは前代未聞、消費者庁始まって以来のことです。
　井上大臣、日夜、消費者相談の現場で御苦労されている方々から猛反対されるような法案を提出したこと自体、消費者担当大臣として既に失格ではありませんか。答弁を求めます。
　消費者庁では、たくさんの有能な職員が真面目に働いています。にもかかわらず、この間の消費者庁は、今回の法改正を含め、消費者団体の皆さんからの信頼を失ってきています。消費者庁をつくるために運動した弁護士や各団体の方々からは、こんなはずじゃなかったという声が多く聞かれます。その原因は、ひとえに歴代の消費者担当大臣と消費者庁の幹部が消費者保護の立場に徹し切れなかったことにあります。
　この消費者庁のていたらくは、ジャパンライフ事件の頃から始まり、そして今回の書面交付の電子化にまで引き継がれています。
　私が二〇一七年に入手した消費者庁の内部文書によれば、消費者庁は早くからジャパンライフの悪質商法を把握していたにもかかわらず、二〇一四年に軽い行政処分を行っただけで放置していました。国会やマスコミが取り上げ始めると慌てて行政処分を連発しましたが、既に被害は大きく拡大しており、腰の引けた消費者庁にジャパンライフの営業を止めることはできませんでした。結局、ジャパンライフが営業を停止したのは、二〇一八年二月に被害者弁護団が破産手続の申立てを行ったからでした。
　ジャパンライフの悪質商法を早くから知っていながら、被害の拡大を防止できなかった消費者庁の責任について、井上大臣はどうお考えか、答弁を求めます。
　消費者庁がジャパンライフに及び腰だった背景には、ジャパンライフと政治家との関係がありました。私が入手した内部文書には、国会議員などへのお中元リストとともに、ジャパンライフへの立入検査は、政治的背景による余波が懸念される、与党と相談の必要ありなどと記された文書がありました。消費者庁の幹部が政治家とジャパンライフとの関係をそんたくしていたことが分かります。
　そのジャパンライフが、お年寄りをだますために最大限活用したのが、二〇一五年二月に安倍前首相がジャパンライフの山口隆祥会長へ出した桜を見る会への招待状でした。被害者弁護団には、あの招待状を見て信用した、安倍さんの名前にだまされたなど、被害者のお年寄りの声がたくさん寄せられています。
　井上大臣は、安倍前首相の招待状が被害の拡大に活用されたことをどうお考えか、消費者担当大臣としての見解を示してください。
　ジャパンライフが破綻した後、私は、その時々の消費者担当大臣に対し、事件を総括するとともに、反省するとともに、今後の被害防止のために特商法、預託法などを改正するよう求めてまいりましたが、どの大臣も、消費者庁の対応は問題なかった、法改正は必要ないの一点張りでした。
　しかし、二〇一九年九月に就任された衛藤晟一大臣は、同年十一月の委員会での私の質問に対し、結果的に言えば消費者庁はジャパンライフの被害を防ぐことができなかったと率直に反省の言葉を述べられた上で、預託法などの改正についても、その方向で走っていきたいと明確に答弁をされました。そして出てきたのが消費者保護を前進させるいい内容の改正案の骨子でありました。ところが、衛藤大臣の後の井上大臣がその改正案に書面の電子化を入れ込んで、せっかくのいい改正案に泥を塗ってしまったのです。
　そもそも、井上大臣はなぜ書面の電子化を入れたのか。複数の関係者からヒアリングをして分かりました。当初、事務方は規制改革推進会議から要望のあったオンラインの英会話教室など一部の事業者だけに契約の電子化を認めることを考え、井上大臣に報告したところ、大臣から、言われたことだけやるのではなく、自ら進んで全部やれと指示をされ、特商法における全ての契約を電子化することになったということです。委員会でこのことを大臣にただしましたが、言葉を濁してまともに答えようとされませんでした。
　改めて聞きます。菅総理がデジタル化、すなわち紙をなくすことを看板に掲げる下で、あなたは、消費者よりも総理の方向を向いて、紙をなくした成果を示したかったのではありませんか。だから、特商法にまで書面の電子化を入れ込んだのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　しかし、その菅総理は、三月二十六日の財政金融委員会で私の質問に対し、特商法の書面の電子化については承知していなかった、指摘があったので検討させてもらいたいと答弁されました。つまり、菅総理でさえ望んでいないことをあなたが勝手にやってしまったのです。三十日の同委員会では、麻生財務大臣も私に、御指摘のとおりだ、井上大臣に大門先生に相談したらどうかと言っておいたと答えました。いずれにせよ、菅総理や麻生さんからの指示は、政省令でしっかり歯止めを掛けなさいということだったと聞いています。
　しかし、政省令では被害の拡大を確実に防げる保証はありません。先ほど大臣が、政省令であれこれをやる、これをやったらどうかと言われたのは、全て私が消費者庁に提案した内容であります。しかし、それでも政省令で確実に防げる保証はないんです。ですから、本気で被害防止を考えるなら、そんな小細工を弄するより、書面電子化の部分をきっぱり法案から削除すべきではありませんか。
　井上大臣の猛反省と書面電子化の削除を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣井上信治君登壇、拍手〕