Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　どこでも米軍が勝手に訓練ができるかのような外務省見解に強く抗議し、改めて外務大臣の見解の撤回を求めます。
　事は沖縄だけの問題にとどまりません。日米安保は、法の支配など両国が共有する基本的な価値観を国際社会においても促進するものだと説明されてきましたが、米軍は積極的にこの基本的価値観を踏みにじっています。
　地位協定は日本が締結した立派な国際条約です。地位協定の明文の規定と矛盾するような解釈など成立する余地はないはずです。せめて判断基準なり判断要素なりが示されるべきです。
　委員長、このような異常な解釈がいつから作成され通用しているのか、また、地位協定第二条１（ａ）など、明文での規定との整合性について、政府から委員会への説明を求めていただくようお願いいたします。
○委員長（馬場成志君）　後刻理事会において協議いたします。
○伊波洋一君　日米両政府の間では、台湾有事に米軍が軍事介入し、南西諸島を戦場にして、自衛隊には島々での戦闘を引き受けさせるような構想が進められています。
　これまでも明らかになったとおり、国家安全保障戦略にも防衛大綱にも、戦場として想定されている南西諸島の住民の避難については少なくとも明記されていません。住民の避難は沖縄県と市町村に任せて、国は全く考慮していません。日本政府は、本音では南西諸島の住民避難は実行不可能だと思っているのではないでしょうか。今のままでは、四人に一人が犠牲となった沖縄戦の悲劇が繰り返されることになります。
　国民保護法は二〇〇四年に有事法制の一部として成立しましたが、沖縄など南西諸島では、安全保障は国の専権として住民の頭越しに基地負担を押し付けながら、安全保障の根幹を成す住民の生命、財産を守るという国民保護の責任だけは地方公共団体に求めています。
　そもそも、なぜ国民保護の責任は地方公共団体に課されているのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　武力攻撃事態等は、国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態であることから、これに的確に対応するため、国民保護法において、国は国全体として万全の体制を整備する責務を有することとされております。
　このことから、国は基本的な方針を定め、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護の措置を実施することとしており、また、地方公共団体を始めとする関係機関は、国の方針に基づき、適切な役割分担の下、相互に連携協力し、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等を的確かつ迅速に実施することとしております。その際、国は、地方公共団体が実施する国民保護のための措置を的確かつ迅速に支援するとともに、国費による適切な措置を講ずることとしております。
　このように、国のみならず、地方公共団体を始め関係機関が一体となって、武力攻撃事態等における国民保護措置の実施に関し、国全体として万全の対応を講じていくものでございます。
○伊波洋一君　ロシアによるウクライナ侵攻では、避難民は既に国内外合わせて一千万人を超えていると言われています。ウクライナからは陸路による避難が可能です。離島は島内に避難先となるような後背地が存在しません。短期間に島の外に住民を避難させることはほぼ不可能です。離島である南西諸島を戦場として想定することそのものにやはり無理があります。
　国民保護法では、国民保護措置は、武力攻撃事態、予測事態、緊急対処事態が認定されて初めて適用されます。三月十六日の委員会では、外務省は、存立危機事態や武力攻撃事態が認定され、武力の行使を行っている状況において、我が国は基本的にジュネーブ諸条約上の紛争当事国となっている、と答弁されています。
　それでは、存立危機事態が認定されても、武力行使を行っていない場合、我が国はジュネーブ諸条約の紛争当事国にならないのでしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的に武力紛争の当事国の間における関係を規律しているものでございます。御指摘のような状況におきまして我が国がジュネーブ諸条約上の紛争当事国に当たるか否かは個別具体的に判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございます。
○伊波洋一君　存立危機事態が認定され、武力行使を行っている場合は、必ず武力攻撃事態ないしは武力攻撃予測事態となるのでしょうか。つまり、この場合は必ず国民保護法が適用されるのでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答え申し上げます。
　武力攻撃事態等と存立危機事態とはそれぞれ異なる観点から状況を評価するものであるため、相互に排他的ではなく、他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、いずれの事態にも同時に該当することがあり、その場合、両事態が認定されることとなります。
　現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えている旨、累次御答弁申し上げてきているところであり、武力攻撃事態等に該当する場合には国民保護法が適用されるものと考えてございます。
○伊波洋一君　外務省にお尋ねしますが、武力攻撃事態ないし武力攻撃予測事態が認定され国民保護法が適用されても、我が国が武力行使を行っていない場合、ジュネーブ諸条約の紛争当事国とはならないのでしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　改めまして、一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律しているものでございまして、御指摘のような状況におきまして我が国がジュネーブ諸条約上の紛争当事国に当たるか否かは個別具体的に判断されるものであり、一概にお答えすることは困難と考えております。
○伊波洋一君　我が国がジュネーブ諸条約の紛争当事国になっても国民保護法が適用されないケースもあり得ると思いますが、そうしたケースも存在するのでしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　改めまして、一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的に武力紛争の当事国間の関係を規律しているものでございまして、いかなる状況において我が国がジュネーブ諸条約上の紛争当事国に当たるか否かは個別具体的に判断されるもので、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、国民保護法の具体的な適用につきましては、同法を所管していない外務省としてお答えすることは困難でございます。
○伊波洋一君　重要影響事態を認定すれば、日本の自衛隊から米軍などに対して後方支援、いわゆる兵たん、補給活動が可能です。後方支援活動は現に戦闘が行われている現場では実施しないというのが建前ですが、この自衛隊による補給を相手国が米軍などの武力行使と一体と評価するか単なる後方支援と評価するかで自衛隊が攻撃されるリスクが変わってきます。もし米軍などの武力行使と一体と評価されれば自衛隊が攻撃を受けることになります。
　重要影響事態が認定されても武力攻撃事態ないしは予測事態でない場合、自衛隊が攻撃を受けるリスクはあっても、国民保護法が適用されない場合もあるのではないですか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国民保護法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる警報の発令、住民の避難、救援等の措置を定めたものでございます。したがって、重要影響事態であって武力攻撃事態等に該当しない場合、すなわち、我が国への直接攻撃や物理的な被害がいまだ発生しておらず、また発生する予測もない場合にまで国民や地方公共団体に義務を負わせることとなる国民保護法を適用するものではないと考えております。
　一方で、重要影響事態であり武力攻撃事態にいまだ至っていない段階であっても、例えば住民の避難が必要な状況となれば、まさに我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況にほかならず、この場合は、併せて武力攻撃予測事態と認定いたしまして、国民保護法に基づく措置を実施することとなるものでございます。
○伊波洋一君　安倍政権の下で、戦争法案と呼ばれた安保法制は、国民の生命、財産を守るという本来の安全保障政策の目的が軽視され、特に国民保護法などとの整合性を置き去りにして、極めて拙速に策定されました。
　委員長、政府に対して、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、存立危機事態、重要影響事態の各種事態と、国民保護法、ないしは国際人道法、ジュネーブ諸条約との関係について、整理して説明することを求めていただきたいと思います。
○委員長（馬場成志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　伊波洋一君、おまとめください。
○伊波洋一君　そもそも国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況について、国民の生命、財産を守るように制度設計されていません。例えば、国民保護法の始動について、武力攻撃事態等の認定を待つのではなく、住民避難のための十分な時間的余裕を確保できるよう、事態認定と切り離して、より前倒しで判断できるよう法改正が必要ではないでしょうか。国民保護法の改正を検討すべきではありませんか。事態室。
○委員長（馬場成志君）　時間が参りましたので、質疑は終了いたします。
　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、国際博覧会の政府代表設置法案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、二〇二五年に開催される大阪・関西万博に関し、開催国である日本の政府代表を外務省に置くことなどを定めるものであります。
　しかし、大阪万博をめぐっては、国、大阪府、大阪市がカジノを核とした統合的リゾート、ＩＲとセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長の切り札としてきたものであります。夢洲では既に、市民が反対するカジノ誘致を前提とした巨大開発が進められています。
　開催期間が半年の大阪万博のためのインフラ整備計画として、大阪メトロ延伸やなにわ筋線の整備、近畿圏全域での高速道路網整備など、まさに万博を口実としたカジノのための整備そのものです。万博会場の建設費用は当初の計画の一・五倍の千八百五十億円になるなどコストが増大し、計画が進むにつれ、公費負担は増しています。
　大阪万博の夢洲開催は中止し、カジノ誘致のための関連整備計画は抜本的に見直すべきです。このような大阪・関西万博に政府代表を置くための法案には反対であることを述べて、討論を終わります。
○委員長（馬場成志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　午後零時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、保険業法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、二千二十五年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　森本　真治君　　　　　難波　奨二君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　三木　　亨君　　　　　末松　信介君
　　　　　難波　奨二君　　　　　石垣のりこ君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　有泉　　秀君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　角田　　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君、竹内功君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、佐藤啓君及び石垣のりこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長古澤知之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（豊田俊郎君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○古賀之士君　おはようございます。古賀之士でございます。
　財政金融委員会の委員長始め各委員の皆様方、そして鈴木大臣を始め政府担当者の皆様方、今日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、鈴木金融担当大臣にお伺いをいたします。
　共済、少額短期保険及び認可特定保険についてでございます。
　少額短期保険業者に関する経過措置の期限が来年となりますが、現在における検討状況はどのようになっていますでしょうか。法律での対応が必要とすれば、恐らくは来年の通常国会で日切れ法案となるでしょうが、これだと遅過ぎて、契約者の予測可能性を奪い、不利益につながるのではないかという懸念もございます。鈴木担当大臣の御見解をお尋ね申し上げます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　御指摘の経過措置でございますが、これは、平成十七年の保険業法改正前から共済事業を行っていた者について激変緩和のために設けられているものですが、現在その適用を受けている業者は減少していると承知をしているところでございます。
　そして、先生お尋ねの今後の対応の方向性についてでありますが、現時点で確たる見通しが立っているわけではありませんけれども、金融庁では、経過措置の適用を受けている少額短期保険業者に対しまして、経過措置終了を見据えた対応状況をヒアリング等により確認をし、本則の範囲内で保険金額を引き受ける業務体制に円滑に移行できるよう促しているところでございます。
　本経過措置はあくまで激変緩和ということでございますので、こうした本来の趣旨に照らしまして、可能な限り早期に本則に収束させることが適当であると、そのように考えております。
○古賀之士君　是非、これは契約者の皆さんたちの不利益にならないように、そして、できるだけ早く、今見通しがなかなか立っていないという御答弁でしたけれども、その見通しも含めて、まずは見通し前のアップデートされた情報でも結構ですので是非公開をお願いいたしたいと存じます。そしてまた、その見通しについてもできるだけ早く御提示いただければと思っております。
　次の質問は、認可特定保険業者における問題でございますが、当分の間というのが、平成二十二年の改正の件でございますが、この当分の間というのは、鈴木大臣、いつまでを考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘になられました認可特定保険業者の制度でありますが、これは、根拠法がなく共済事業を行っていた旧公益法人等が平成十七年の保険業法改正の時点で取り扱っていた保険について、行政庁の認可を前提にして、当分の間従来と同様の事業を継続できることとされているものでございます。本制度の実施状況につきましては、その後大きな変化は生じておらず、現時点において当分の間の取扱いを含めまして特段の見直しは考えていないところでございます。
　いずれにいたしましても、認可特定保険業者をめぐる状況につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと思っております。
○古賀之士君　大臣の今御答弁の中に、大きな変化は生じていないので当分の間はというようなお答えがございましたが、ただ、現実的に見ますと、少額短期保険というのはニーズが高まっております。皆様方も少額の短期保険に入っていらっしゃる方も知らず知らずのうちに、例えばクレジットカードの中に入っていたり、あるいはまた様々な日常生活の中で少額の短期保険に関わっていらっしゃる方というのは結構今増えている状況です。
　ですので、むしろ少額短期保険については、保険の枠を拡充するなど充実することを考えていくべきとも考えますが、鈴木担当大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、全体として取り巻く状況に大きな変化はないものと、そのように金融庁としては認識をいたしております。したがいまして、いましばらく当分の間ということを踏まえて、状況をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○古賀之士君　済みません、では、その少額短期保険といわゆるその認可特定保険業者におけるこの違いですね、どんな違いが、今その明確にあるので、あるのかないのか、ちょっとその辺も含めてお話をいただけると有り難いんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　認可特定保険業者と少額短期保険業者でございます。少し細かい点もあって恐縮でございますけれども、まず、法人の形態といたしましては、認可特定業者につきましては一般社団若しくは財団法人というところでございますのに対しまして、少額短期保険業者は株式会社又は相互会社となっているところでございます。
　それから、保険の提供する相手方でございますが、認可特定保険業者は、先ほど大臣から答弁ございましたように、平成十七年当時の経過措置ということでございますので、平成十七年当時と同一の特定の者ということに対しまして、少額短期保険は制限がないということでございます。
　取扱商品につきましても、平成十七年当時と、認可特定保険業者については実質的に同一ということが求められているわけでございますけれども、少額短期保険については少額、短期、掛け捨てということで、そういった取扱商品の対象の差が生じているというところでございます。
○古賀之士君　したがいまして、やはりその平成十七年の取扱いを考えていくと、やはりもうそれから十五年ぐらいたっているわけですから、是非現実の今需要と、それからそれぞれの業者さんの考え方、こういったものもしっかり受け止めていただいて、金融庁として次の道、見通しを是非発揮していただきたいと、そういう要望を申し上げておきます。
　では、続いて資料の一、お手元御覧ください。
　これは、生保労連の調査に対してでございます。この生保控除についてのお尋ねでございます。生保労連の調査では、生命保険料控除について、九割近くが重要と答えています。また、七割以上が重要とも答えております。控除の重要性はこれで明らかなんですが、拡大又は縮小、廃止について、いずれも七割近い方が影響があると答えてもいらっしゃいます。
　こうした結果を財務大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私どもといたしましても、生命保険料控除制度につきましては、高齢化が進展する中におきまして私的保障による老後の生活等のリスクに備えは重要である、そういうことを踏まえまして、保険契約者の自助努力を支援するものとして位置付けられているものと、そのように承知をいたしております。
　御指摘の生保労連の調査におきまして、生命保険料控除の拡大又は縮小、廃止は、どちらも七割近い人が影響があると回答をされておりまして、今後の生命保険料控除の在り方について議論するに当たりましては、こうした生保労連の調査結果等も踏まえつつ議論をしていくものと考えておりますが、これに加えまして、控除により歳入に多額の減収が生じているという状況、そして生命保険への加入率も相当の水準に達していることなども踏まえれば、課税の公平性、生命保険の社会保障を補完する役割や普及状況、私的年金等に係る各種の優遇制度があること、そして厳しい財政状況なども踏まえまして丁寧に議論をしていく必要があると、そのように考えております。
○古賀之士君　今、加入率も非常に増えてきているということで、税の取扱いとしては、全くその重要性を無視しているわけではもちろんございません。
　時間の関係で、通告させていただいた二番と三番をまとめてお尋ねをいたしますが、この生保労連の調査では、現行の保険料控除は複雑であり、簡素化すべきだというお答えが八割も上っております。こうした結果をどう受け止められるか。そして、もう一つは、この生保労連の調査では、死亡保険金の相続税非課税限度枠の拡大が、限度額の拡大が七割となっています。こうした結果をどのように受け止められているか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　生保労連の調査につきまして先生から御指摘がございました。大変複雑だという御指摘で、その調査結果であるとお聞きしましたが、特に平成二十四年以降の契約か、そうでないかによりまして控除額の算出式が異なる点がその御指摘にある点であると、そういうふうに思います。
　生命保険料控除につきましては、長期貯蓄を奨励するという制度目的は達成されているとの指摘等があった中で、保険契約者の自助努力を支え、支援するという観点から検討を行いました結果、保険ニーズの多様化や社会保障を補完する分野の重要性を踏まえまして、平成二十四年以降、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の限度額を四万円とするとともに、新たに同額の介護医療保険料控除を創設する見直しを行ったところでございます。制度改正のあった平成二十四年以降の契約か、あるいはその前からの契約かによって差が生じているところでございます。
　今後の生命保険料控除の在り方につきましては、こうした調査結果もあることから、引き続き分かりやすい広報に努めることが必要であると考えております。それに加えまして、先ほど申し上げた観点などを踏まえて丁寧に議論をしていく必要があると考えてございます。
　そして、死亡保険金に係る相続税の非課税措置でございますが、これは相続人の生活の安定等に配慮して設けられた措置でございます。他方、本措置につきましては、制度創設、昭和二十六年と聞いておりますが、その後の累次の改正によりまして相続税には相応の基礎控除が措置されている中、本制度の妥当性が低下しているのではないか、様々な金融商品が相続財産に含まれている中、死亡保険金についてだけ他の商品にはない特別の取扱いになっていることは、課税の中立性の観点から問題ではないかといった御指摘がございます。
　また、節税目的と思料される商品も見受けられるところでありまして、相続税という一定の資産を相続する者のみが課せられる税におきましてこのような非課税措置を講じる必要性がどの程度あるのかといった課題もあると思います。
　こうした状況を踏まえれば、御指摘の調査結果は承知をいたしておりますけれども、死亡保険金の非課税限度額を拡充することにつきましては慎重な検討が必要であると、そのように考えております。
○古賀之士君　最初の質問の保険料控除のその簡素化、シンプル化についての御答弁を是非もう一度、八割の方がそういう認識を持っていらっしゃいますので、いま一度しっかりと御検討いただけると有り難いです。
　それから、死亡保険金の相続税非課税限度額の拡大について、これについては、今大臣がおっしゃった点も確かにあります。と同時に、相続そのものの非課税の限度額が以前に比べると少なくなってきているという現実もございます。この生命保険における死亡保険金というのは、ある意味、残された家族、遺族が、本当に迷惑を自分が掛けないようにという思いで掛けられているものでございますんで、是非そういった趣旨も踏まえて、全体の相続の枠が、非課税枠が少なくなっている中で、せめてこの生命保険の死亡保険金の枠については限度額をむしろ広げていただいて、残された家族の皆さんたちが少しでも安心できるような、そういう制度になっていただけると大変有り難いと思っておりますので、要望を込めて、希望を込めてお伝えをしておきます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　二〇二一年の保険モニタリングリポートについてでございます。
　まず、金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
　コロナ禍でこの非対面募集の強化が進んでおりますが、内部監査やリスク管理等でこれ十分なモニタリング、対応ができているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました非対面募集の増加など、コロナ禍の下での保険募集等により生じ得る新たなリスクにつきましては、まず保険会社各社がそのリスクを洗い出して評価した上で、モニタリング、内部監査を行っているものと承知しております。
　例えば、非対面募集の取扱件数が多い拠点を優先して監査するといった取組事例もあるというふうに承知をしております。
　金融庁におきましては、毎年保険会社各社と内部監査等の高度化に向けて対話を行っておりますが、その中で、このような新しいリスクに対する内部監査の実施状況などもモニタリングしていきたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　是非、不十分な点、それからモニタリングを更にしっかりとやっていただきたく思います。
　では、次は、水災リスクに応じた保険料率の検討ということについて、どこまで進んでいるかお尋ねします。
　私の地元福岡県の久留米では、筑後川流域、四年連続で浸水の被害に遭いました。こうした地域では、保険料率が急激に上がることはないかという懸念もあります。
　そうなるとすれば、もしそうやって上がるとすれば、住民はそれを受け入れるしかないのでしょうか。金融庁の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（栗田照久君）　個人向けの火災保険には、火災等による建物の損害に対する補償に加えまして、水災による損害に対する補償を附帯することは可能となっております。
　この水災補償に関する保険料率につきましては、現在お客様が居住されております地域のリスクの高低にかかわらず全国一律となっておりますけれども、昨今の自然災害の多発等によりまして保険料率の上昇が続く中で、水災リスクの低い地域のお客様の納得感が得られにくいという状況が生じております。
　このため、損害保険会社各社におきましては、この水災リスクに応じた保険料率の細分化について検討を進めております。この細分化によりまして、水災リスクの高い地域のお客様の保険料率が更に高くなり、水災補償に加入しにくくなることも逆に懸念をされております。
　この保険料負担の公平性と保険の加入可能性のバランスについて社会的影響、消費者目線等を踏まえた幅広い観点から検討を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁では昨年六月に、学識経験者、消費者問題専門家、弁護士によります有識者懇談会を立ち上げて、五回にわたって議論をしていただきました。
　この懇談会の意見につきましては本日にも報告書として公表をさせていただきたいと考えておりますけれども、今後、損害保険会社におきましては、この報告書で指摘された事項も踏まえまして料率細分化の検討を進めていただくということになるというふうに考えております。
○古賀之士君　今日の午後ですかね、夕方ですかね、発表されるということでございます。
　まさに今、参考人の方からお話がありましたように、この保険というのは任意でございますので、保険料率が余りに高過ぎるとなかなか入り手がいなくなるということになります。入らなかったがために、実際に被害に見舞われたときに保険料は出ない、ますますつらいという負のスパイラルに陥ってしまうおそれもあるわけでございますので、この辺の線引きは非常に難しいというのは私も重々理解できておりますので、今日の午後の発表を待って、またお互いの意見交換をしっかりと、ただ、水害の時期がもうすぐやってまいりますので、それも含めて、少し時間を掛けてもいいお話なのかなという気もしております。まずはリスクのある方には備えていただくということも大事なことだと思っております。
　それでは次は、資料の二、続いては外貨建ての保険のタイムラグマージン問題について。
　これは、今日が三月三十一日、年度末でございます。明日からどのようになるんでしょうか。金融庁の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　外貨建て保険におきましては、保険会社は外債等によって運用を行っておりますけれども、市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約返戻金額に反映する商品が多く存在しております。
　このような商品では、解約返戻金額の計算基礎となります金利を設定する時期と実際の解約時期の間でいろんな手続等のために最大限二週間程度間が空くということでございまして、この間に生じる金利変動による運用資産の価値の変動に備えるための手数料としてこのタイムラグマージンというものを解約者から徴求しているということが多いというふうに承知しております。
　このタイムラグマージンにつきましては、保険会社のリスク管理が全体として高度化する中で、解約に伴って見込まれる取引費用等の整合性に照らして合理的かつ妥当な水準とすることが必要であると考えておりまして、金融庁では、顧客本位の業務運営の観点から昨年八月に監督指針を改正しております。
　保険会社、生命保険会社各社は、この監督指針の改正を踏まえまして、四月からこのタイムラグマージンの水準を現行の〇・三％程度から〇・〇から〇・一％ぐらいに引き下げるというふうに承知をしているところでございます。
○古賀之士君　続いて資料の三を御覧いただきたいんですが、外貨建て保険の共通ＫＰＩにおける基準日、これが毎年三月末とされています。つまり、今日でございます。
　この現下の急激な円安傾向を踏まえた場合、この今日の基準日というのが果たして適切なんでしょうか。リターンにおける円換算金額が高く出過ぎるのではないでしょうか。期間平均などの値を採用すべきではなかったのかとも考えますが、金融庁の参考人はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、本年一月に、外貨建て保険を販売する会社の運用実績の状況などを比較できる共通ＫＰＩの定義を公表いたしまして、金融事業者に対して、その指標を自主的に公表することで顧客本位の取組の見える化を行うよう促しております。お客様にとっては為替の影響も重要でございまして、これらも含めて運用評価を顧客に示すことが重要であるという考えに基づきまして、このＫＰＩについては基準日時点の円貨に換算して評価することといたしました。
　御指摘のように、足下、円安傾向を踏まえますと、このリターンにおけます円貨換算額が高く出やすいというふうには考えられますけれども、こうした為替の変動がもたらす影響について、保険募集人がお客様に適切に説明してお客様が十分理解した上で契約が締結されるということが重要であると考えておりまして、我々といたしましても、この外貨建て保険を販売する会社におきましてそうした適切な募集体制が構築されるようにモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　是非お願いします。
　ただ、その一方で、今御指摘、御説明いただいた中でも、やはりタイムラグ問題というのは、例えば決算するとき、つまり解約をするときに出てくる手数料で取られるということで、契約者からすると、えっ、お金、満額じゃなくて、そこにまた手数料が最後の最後にまた発生するのねというような状況がございますし、今御説明いただいたように、為替の中での、急激なこの為替の変動の時期にたまたまこれぶち当たってしまいますと、この基準日が、年に一回の、今日しか基準日が、発表されませんので、よりきめ細やかな説明か、あるいはこの基準日に関しての注釈というものが、きちんと説明として、責任があるのではないかということを申し添えておきます。
　時間がありませんので、最後に、契約照会制度についてお尋ねをいたします。
　銀行やそれから証券等ほかの金融業界で、同様の照会制度はあるんでしょうか。ないとすれば、検討していらっしゃるでしょうか。銀行も含めて業界横断的な照会システムをつくることができないのでしょうか。また、つくるべきではないかとも思いますが、金融庁の参考人、お願いいたします。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　生命保険分野以外における取組といたしましては、例えば証券分野におきましては、証券保管振替機構が、投資家御本人やその代理人、相続人などの請求に応じまして、御本人がどの証券会社等に口座をお持ちであるのか情報提供するサービスを提供しております。また、銀行分野におきましても、昨年五月、デジタル改革関連法の一環といたしまして、預貯金口座へのマイナンバー付番により、相続人による預貯金口座の所在確認などが可能な枠組みが整備されたところでございます。
　金融庁といたしましては、高齢社会の進展等も踏まえれば、こうした利用者の利便の向上に資する取組は極めて重要だというふうに考えてございます。今後、制度も、銀行分野の制度も施行されていくところでありますが、今後、こうした事柄につきまして更にどのような改善を行う余地があるのか等につきましては、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　時間が来ましたので終わりますが、是非、マイナンバーを使った数少ないこれメリットの一つになると思うんですね、きちんと整備できればですね。ですので、例えば急に亡くなられた方の銀行が、預金が、資産がどこにあるのかというのをマイナンバーを使えば一発で分かるというのは、これは残された皆さんたちにとっては非常に重要な問題だと思いますので、引き続きこれについても意見を交換していきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、お手元に生命保険会社の決算概要を配らせていただきました。
　最近、生保はそれほど経営に大きな心配もないので余り財務諸表を見ることもなかったんですが、令和三年三月期の数字を拝見して、一つ二つお伺いをしたいと思います。
　これを見ますと、三年三月期の臨時損益が、それまでのトレンドと比べると結構大きな金額になっておりますが、まず、前年度に比べてかなり悪化している理由についてお聞かせください。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、令和三年三月期の臨時損益は、生保会社全体では前年度に比べまして五千二十六億円悪化をしております。この臨時損益には、危険準備金の繰入れ、繰戻しですとか、追加責任準備金の繰入れなどが計上されるわけでございますけれども、この令和三年三月期の臨時損益の悪化につきましては、主に一部の生命保険会社におきまして、この低金利環境が継続する中で、財務基盤強化を図るために追加責任準備金を繰り入れたという影響が大きかったというふうに承知しております。
○大塚耕平君　一部のというお話でしたが、大手はみんなそういう同じような対応をしたのか、特定の数社がそういう対応をしたのか、それはどちらでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　その点で申し上げますと、特定の数社が対応したということでございます。
○大塚耕平君　それは、社名までは聞きませんけど、何社のことであって、それは有価証券とかで何か損失を被ったからという理解、あるいは被りそうだからという理解でよろしいですか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　実は、一番大きく繰り入れたところで六千億円弱を入れておりますので、ほぼこの一社かと思います。
　あと、若干繰り入れているところもありますし、逆にそうでないところもあるということでございますけれども、この大手の一社につきましては、特に大きな理由があるというよりは、全体として低金利環境が継続する中で、将来を見据えて財務基盤を強化しておくという趣旨だというふうに承知をしております。
○大塚耕平君　一社ということであればディスクロージャー資料を見ればどこかは多分分かるので、差し障りがなければ社名も後で言っていただければと思うのですが。
　そうは言っても、大体どこでも同じような経営判断をする傾向の強い金融界においてこの一社だけが六千億も先々に備えるというのは、まあもちろん個々の経営判断でそれは許される話ですが、監督官庁の金融庁としてはどういうふうにこの決算のその対応を理解しておられますか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおりで、この臨時損益といいますか、追加責任準備金の繰入額につきましては経営判断によるところが大きいというふうに考えておりますけれども、ちなみに申し上げますと、今回たくさん積んだ会社につきましては、その前の年は額が非常に小さかったということでございまして、それぞれの経営判断、経営状況を踏まえてこういう追加責任準備金の繰入れを決められておると思っておりますけれども、総体として何かおかしなことが生じているというふうには考えておりません。
○大塚耕平君　その積み増した責任準備金は、例えば有価証券なんかで損失が出たときにも使えるものですか、そうではなくて本業の責任準備金という理解でいいですか。
○政府参考人（栗田照久君）　例えば、有価証券のロスが出たような場合は、キャピタル損益ですとか特別損益の方に入ってくるというふうに考えております。
○大塚耕平君　分かりました。
　ということは、その六千億はそういう運用に絡む何か備えということではないというふうに今は取りあえず理解しました。
　ちなみに、そのキャピタル損益が、その上の行を見ると、例年、このところずっと業界全体では損失が出ていたのが、三月期は、去年の三月期は四千九百四十八億のプラスになっているのは、これは、前年ないしはそれまでの傾向と比べるとどういう理由からでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　このキャピタル損益につきましては有価証券の売買損益などが入ってくるわけでございますけれども、ここにありますように、二年三月期の数字が非常に悪くなっております。これは、二年三月にかなり債券相場、株式相場が乱調でございまして、その影響が出てかなりキャピタル損益がマイナスになっておると。逆に、三年三月期につきましては、そのときに簿価が下がった有価証券を売却したことなどがありまして、その分の有価証券の売却益がかなり出たということでございます。
○大塚耕平君　それでは、その有価証券に関連してなんですが、その表の下の方に、見ると総資産があって、生保全体で四百十二兆円ということになっていますが、この四百十二兆円の内訳ですね、このうち外国有価証券がどのくらいあって、その外国有価証券のうち発行体がロシアの関係であるものがどのくらいあって、ロシア・ルーブル建てというものがどのぐらいあるか、捕捉できている範囲でお答えください。
○政府参考人（栗田照久君）　令和三年三月期におきます生保会社の総資産四百十二兆円でございますけれども、そのうち有価証券は三百四十三兆円でございまして、その三百三十四兆円の、あっ、三百四十三兆円、失礼いたしました、三百四十三兆円のうち外国有価証券は百六兆円となってございます。
　そのうち、発行体がロシア関係のものあるいはルーブル建てのものについては、これは各社が公表しておりませんので詳細に申し上げることは控えさせていただきますけれども、我々が承知している範囲では、最も多く保有している保険会社でもこのロシア関係の有価証券というのは有価証券全体の〇・一％未満であるということで、極めて少ない額であるというふうに承知をしております。
○大塚耕平君　ロシア関係が少ないであろうということは、それは懸念が一つ減って良かったと思いますが。
　久しぶりにこの財務諸表を拝見して何点かお伺いしているのは、その背景には、我が国の金融政策の運営の結果として、今、水面下では相当のバブルも発生しているし、この低金利、低利ざやの中で、通常の銀行、金融機関のみならず、生保もいろいろ経営に無理をしてきている面もあろうかと思います。
　だんだん過去の景気の変動を何回も経験させていただいた年齢になってきていますので、今の金融緩和の状況と、何となくべたなぎのように見える金融機関や生保会社の経営、しかし世界はこれだけ激変しているというと、往々にして過去を振り返ると、リーマン・ショックのときのＣＤＳもそうですけども、えっ、こんなことが起きていたのかという金融事象が急に明らかになるということが往々にしてありましたので、是非金融庁においては、相当、アブノーマルと言っていいかどうか分かりませんけれども、過去の何回かの場面と比較して同じようなこと、あるいはそれに類する新たな何かの現象が起きていても不思議ではない環境がもう整っていますので、数字の動きやその中身に関してはしっかりフォローアップをして、今回の法案のこの生保のセーフティーネットなどを発動しなくてもいいような状況を維持していっていただきたいと思います。
　ちなみに、日本の生保業界においては、外国生保は日本法人としてはたしかゼロになってしまったというふうに理解しておりますけれども、外国法人が日本法人化してゼロになったのか、それとも外国保険会社にとって日本の市場は全く魅力がないのか、その辺は金融庁はどういうふうに見ておられますか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　最近五年間の動きを例えば見てみますと、この二〇一七年以降、新規に我が国に進出した外国生命保険会社というのはございませんが、支店形態から現地法人形態に移行した社が三社ございます。これによって、支店形態の外国生命保険会社というのはゼロになったということでございます。
　他方、日本の生命保険会社に対して株式を売却して撤退した先が二社ありまして、さらに、株式を一部譲渡して日本企業の子会社となった先も一社ございまして、全体として見ると、それぞれの経営判断によって動きがありますけれども、全体的には余り大きな動きになっていないというふうに考えております。
○大塚耕平君　今日はもう大臣には質問する機会がなくなりましたので申し訳ありませんが、最後にもう一点だけ、その日本法人化している外国資本の保険会社の中に中国系のものはありますか。
○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　最近五年間ではそのようなものはないと承知しております。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　また、今、大塚委員とのやり取りを聞かせていただきまして、いつも何か流れがいいあんばいに流れているんですけど、今日、流れを逆戻すような質問をさせていただきます。だから、インターネット中継なんかを見ておられる方は、私の質問の後に大塚委員の質疑を聞いていただくと非常によく分かると思います。
　保険業法に関して何点か質問させていただきたいと思います。
　私ども保険に関する素人の理解では、保険というのは保険原理に従って運営されていると。保険原理というのは、大数の法則というのと、給付、反対給付が同額になるという二つの原則であります。皆さん海外旅行なんか行かれるときに海外旅行保険とかに入られます。そのとき二万円とか三万円とか保険料をお支払いになって、飛行機が落ちたときにはこれだけの保険金が出ると、海外で事故に遭われたときにはこれだけの保険金が出ると、まあその他もろもろですね。その保険金と統計的な確率を掛けた期待値の和がそのお支払いいただく保険料になっているというのが原則だと思っております。
　だから、そういう保険原理に従って保険業を営まれているならば破綻なんというのは当然考えられないはずなんですが、このいただいた資料の中にも生保、損保破綻の例とかいうのが出てきますので、そもそもこういう保険会社がどうして破綻するのかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　生命保険会社におきましては、先生が今御指摘になられました大数の法則や給付・反対給付均等の原則といった保険原理に従いまして、将来の保険金支払原資が不足しないよう、適切に保険料を設定しているものと承知をいたしております。
　しかしながら、超長期の生命保険契約では、契約時の保険料計算の前提が期間の経過とともに現実と大きく乖離する可能性があるほか、市場の動向によりまして生命保険会社が保有する資産の価値が下落すること、これもあり得ることであります。
　実際に、平成十年前後には、大幅な金利低下等による逆ざやのほかに株価の下落等により生命保険会社は厳しい経営環境にあり、一部の中小生命保険会社においては、財務基盤の強化が進まない中で、解約の増加等をきっかけとして破綻に至ったと承知をしているところでございます。
　金融庁としては、こうした過去の教訓も踏まえまして、様々な環境の変化が生じる中にあっても生命保険会社の健全性が確保されるよう、引き続き、将来を見据えた分析を行い、ビジネスモデルの持続可能性の検証に取り組んでまいりたいと考えております。
○浅田均君　今健全性という御発言があって、後でまた、ソルベンシーマージン比率二〇〇％というのをまた質問させていただこうと思っております。
　それに先立って、年金にせよ医療にせよ、公的な保険がかなり我が国はしっかりした制度があるわけですよね。ただ、私ども、年金保険とか、保険であるにもかかわらず税金があれだけ投入されているということ、そういう事実をもって、国民の皆さん方には保険原理というのを忘れてしまっている方が結構いらっしゃるように思います。
　そういう問題点を指摘しつつ、公的保険、国民年金保険とか国民健康保険とか公的な保険がある中で私的な保険が必要であると考えておられる理由は何でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生が今御指摘になられましたように、日本におきましては、国民生活の安定、保障に必要な基本的な部分の給付は公的保険により賄われる仕組み、これが構築をされているところでありますけれども、例えば医療費の自己負担分を補償する民間医療保険など、私的保険は利用者のニーズに応じて公的保険を補完する役割を担っているものと、そのように考えております。とりわけ近年、少子高齢化の急速な進展でありますとか、働き方、ライフスタイルの多様化など、社会環境が変化をいたしまして、顧客の生活保障ニーズも多種多様なものとなってきている中におきまして、私的保険の意義はますます重要なものとなっていると考えているところでございます。
　金融庁といたしましては、公的保険と私的保険がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に補完し合って国民生活をしっかりと支えていくことが重要と考えております。今後とも、民間保険会社が顧客のライフプランや顧客が抱えるリスクを十分に踏まえて最適な保険商品を提案、販売していくことができるよう、モニタリングに努めてまいりたいと思っております。
○浅田均君　それで、次の質問ですが、生命保険会社は、いただいた資料ですね、これ、金融委員会調査室の方からいただいた資料によりますと、令和二年度末で三百三十五兆五千七百十二億円の責任準備金を保有しております。先ほど大塚委員の方から、臨時損益が何でこれだけ増えているのかという質問の中で、準備金の中に繰り入れた会社があったからというやり取りがありました。
　これだけ多額の三百三十五兆を上回る責任準備金を保有しているということでありますので、これは債権の場合も同様だと思うんですけれども、インフレになると非常に弱いということだと思うんですが、インフレ対策を講じておく必要があると思うんですけれども、金融庁はこの点に関して何らかの指導とかはされているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　生命保険会社は、契約者等に対しまして保険契約で定められた金額等の保険金を支払うものであり、インフレ自体が将来における保険金の支払に影響を及ぼすことはないと、このように考えております。
　ただし、急激なインフレが、例えば物件費など保険金の支払以外の面で保険、生命保険会社の事業コストの増大をもたらす可能性もあると思います。
　金融庁といたしましては、財務情報の分析等を通じまして、インフレが保険会社の健全性に与える影響を適切に把握をいたしまして、保険会社の経営に安定性が保たれるようにしっかりとモニタリングをしてまいりたいと思います。