Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　人・農地プランに位置づけられた場合、もっと深掘りというか、有利な支援があるかどうかも含めてという、ちょっと私は問題意識はあるんですが、現行、そういう制度があるのは理解しました。集積に必要であれば、その辺の深掘りも含めて検討すべきじゃないかなということは、ちょっと問題意識として申し上げておきたいと思います。
　こういう話が出るのは、集積の多様化ということもあるんですが、地元で実は言われたのが、人・農地プランで十年間の白紙委任がありますけれども、十年たった後に、実際に出し手が死亡したりして相続になることがある。その場合に、相続になった場合、相続人が多数いて、都会なんかに息子とか孫がいたりして、共有で大変になってくるわけですが、十年たった後、そういう人たちがまた、受け手が相続人に対していろいろ了解を得て判こをもらうとか、そういうのが面倒くさいんじゃないかな、そういうこともあって、であれば、この人・農地プランでも、単純な売買という形ですっきりした移転に対して支援をしてもいいんじゃないか、そういうことも聞いたものですから、そういうことも含めてきょうは議論させていただいているんです。
　そういう観点からいうと、今言ったように、相続があって大変になるということがあると思うんですが、そこに対しては、手続上、何か配慮がとられているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○奥原政府参考人　確かに、相続が発生いたしまして、農地が共有状態となることはあるというふうに思います。これにつきましては、平成二十一年の農地制度の改正によりまして、共有持ち分の二分の一を超える者の同意があれば利用権の設定ができる、五年以内と限られておりますが、利用権の設定ができるということになっております。それからもう一つ、所有者がわからないという場合には、公告の手続を経まして、最終的に都道府県知事の裁定によって特定利用権を設定できる、こういう制度も設けられております。
　いずれにいたしましても、農地の所有権が細分化された場合も含めまして、農地の集積あるいは耕作放棄地の解消、これを加速化していく必要があるというふうに考えておりますので、県段階の農地の中間的な受け皿、こういったものの一層の活用を含めまして、対策の強化を検討しているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　五年以内とあって、恐らくこれは、手続の特例をとるのに余り長いと問題だということで五年になったのかなと思いますが、であれば、五年をもっと延ばしていくとか、六年ということもあったのかわかりません、七年とか、そこの検討も今後必要でしょう。
　この農地の集積、今おっしゃったように、細分化を防いでやっていくというのは、何も人・農地プランの話ではなくて、根源的な課題だと思います。特に、これから少子高齢化、少子だとあれですが、高齢化で、田舎の人が、おじいさん、おばあさんが亡くなられて、都会にいるような人たちに対して相続がどんどん出てくる。そういう場合にどうやって円滑化していくかというのは、これは本当に根源的な課題となってくると思いますので、そこの簡素化、手続の範囲も含めて、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　そのことをちょっと問題意識として申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○森山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。林宙紀君。
○林（宙）委員　改めまして、みんなの党の林宙紀です。
　私は、本日の議題である外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案、通称米債権免除法案の採決に当たり、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　Ｇ７各国が重債務貧困国に対するＯＤＡ債権の免除に合意した平成十一年のケルン・サミットに基づく本法案については、国際協力、国際協調という背景、そして重債務貧困国の債務負担の軽減という趣旨に鑑みて、その採決に当たっては賛成すべきものと考えております。
　しかしながら、この法案についての一連の国内手続には、本日の質疑でお示ししましたとおり幾つか問題点も存在するため、改めて指摘をした上で、政府関係者にはぜひとも猛省を促したく存じ上げます。
　第一に、ケルン・サミットから十四年もたってからの法案提出となったことで、米債権には百四十四億円の利子が生じ、それは国民が負担するところとなっています。この十四年間、政府及び役所が対応を遅延させてきたツケを国民が払うという結果ととられても仕方がありません。十四年もかかったことについては真摯に反省をお願いし、今後このようなことが決して起こらぬよう、万全を期していただきたいと要望いたします。
　第二に、米債権免除に必要な財源五百七十七億円のうち、ケルン・サミット以降の利子分百四十四億円を除く四百三十三億円については、国民負担の度合いが特別会計よりもさらに直接的とも考えられる一般会計での負担となっている点です。食料安定供給特別会計には毎年二千億円前後の剰余金というものが生じている一方で、一般会計による四百三十三億円の負担がなぜ必要か、少なくとも、より明快に国民に説明できるものにすべきです。
　第三に、米債権の免除に必要な予算措置が昨年度の補正予算で既にとられているということです。今回の法案は、国が有する債権を免除するには法律に基づくことが必要だという財政法八条に基づいて提出されていますが、その趣旨からすれば、債権免除の法整備とそのための予算措置は同時に行うべきであって、国会軽視、国民軽視ともとられかねない今回のようなやり方は、今後は許されるべきではないと考えます。
　我が国は、依然として深刻な経済状況にあり、国際協力といったテーマにおいても、国民からは予算の無駄遣いはないのかという厳しい視線が向けられています。
　政府関係者の皆様におかれましては、今回のこの法案を教訓として、職務に今後も一段と御精進いただくことを強く要望いたしまして、法案賛成の討論とさせていただきます。
　以上です。
　ありがとうございました。（拍手）
○森山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○森山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決をいたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認め、よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○森山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　橋本　英教君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中根　康浩君
　　　　　　西根　由佳君　　　　西野　弘一君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　大口　善徳君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　鬼木　　誠君
　　小島　敏文君　　　　　武藤　貴也君
　　鳩山　邦夫君　　　　　越智　隆雄君
　　三ッ林裕巳君　　　　　赤枝　恒雄君
　　宮澤　博行君　　　　　吉川　　赳君
　　辻元　清美君　　　　　中根　康浩君
　　今井　雅人君　　　　　西野　弘一君
　　西根　由佳君　　　　　宮沢　隆仁君
　　椎名　　毅君　　　　　大熊　利昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　三ッ林裕巳君
　　越智　隆雄君　　　　　鳩山　邦夫君
　　鬼木　　誠君　　　　　橋本　英教君
　　武藤　貴也君　　　　　小島　敏文君
　　吉川　　赳君　　　　　宮澤　博行君
　　中根　康浩君　　　　　辻元　清美君
　　西野　弘一君　　　　　今井　雅人君
　　宮沢　隆仁君　　　　　西根　由佳君
　　大熊　利昭君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　安藤　　裕君
　　　　—————————————
四月四日
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省刑事局長稲田伸夫君及び文部科学省大臣官房審議官常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局今崎刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。田嶋要です。
　きょうは、犯罪被害者ということで、支援を強化していく一環の法案に関する質問でございますが、ちょっと法案の一つ前に、一つお伺いを大臣にしたいと思います。
　司法試験の年間三千人合格者のニュースが流れてございまして、政府目標を撤回、これは今の時点では最終提言ではないという理解でございますけれども、前回の委員会でもいろいろ出たことにも関連するこういった話が検討グループから出てきたわけでございますが、日本の弁護士の人数、あるいはこれからどういうふうに弁護士の携わる仕事が広がっていくのか、きょうの犯罪被害者のことも含めてでございますが、所管されている谷垣大臣に、どういうイメージで日本のこれからの法曹界というものを考えておられるかという点に関して、御所見をお伺いしたいと思っております。
　と申しますのも、私も一時期アメリカの方に留学をしてございましたが、アメリカに住んでいてやはり実感できたことは、いわゆる日本の法学部を卒業してアメリカに行きますと、ＬＬＭというのを一年間学んで、そしてバーイグザムを受ける。あちらは州単位でございますので、私の友人も多くニューヨークかカリフォルニアあるいはワシントンＤＣで弁護士試験を受けておるわけでございますが、受けた印象としては、どちらも弁護士試験とはいうものの、日本のいわゆる司法試験とはかなり受けとめ方が違う印象を当時から持っておりました。
　私は受けてはおらないわけですが、ＭＢＡを取って、その後一年ＬＬＭに行って、せっかくだから留学の記念という感覚でバーイグザムを受けて、大体受けた人は通っているということだったんですね。だから、受ける認識としては、やはりこれは大体普通に勉強して受ければ、七割、八割、難しいと言われていたニューヨークローやカリフォルニアでも七割ぐらいが受かっていたということであります。
　あるいは、アメリカに住んでいると、いわゆる弁護士が大変多くいて、中には仕事のちょっと限られた弁護士が、いわゆるアンビュランスチェーサーという言葉があって、そんなような社会になっている。決して、そういった社会が日本にとって望ましいかどうかはわかりませんけれども、アメリカの訴訟社会の一面を見せているわけでございます。
　翻って、日本に戻ってきて、日本でアメリカに倣ったようなこういうロースクールがスタートをし、これで日本も、今まで極めて難しい、世界で最も難しいとも言われていた司法試験が大分姿形を変えていくのかな。そういう意味では、入り口の門戸は広げるかわりに、なった後の熾烈な戦いという、アメリカ式の、資格を持った方々の中で優秀な方と比較的そうではない方のふるい分けが行われるような、そういう方向にかじを切ったのだろうというふうに認識をいたしておりました。
　そういう中で、今回、三千人を目標にやってきたけれども遠く及ばないということで、数値目標はやめるというようなことになっておるようでございますが、しからば、今後、日本の法曹界、弁護士の世界というのはどういうような方向で考えていくのか。数値目標は設けないにしても、やはりそれでもアメリカ型の社会に近づけたいというふうに大臣としてはお考えなのか。それとも、少し、そうではなくて、違う方向を考えていこう、やはり少数精鋭の日本の形を守っていった方がいいというふうにお考えなのか。その点について御所見をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　田嶋委員の問題意識に正面からお答えできるかどうか、ちょっと自信がないんですが、三千人というのは現実的ではなかったなというのがあの検討会議の大方の理解のように私は思います。
　ただ、今、アメリカ型か、それとも少数精鋭かという対比でお話しになりましたけれども、日本においても法律家の役割、従来は、どちらかというと法廷を中心に以前はやっていたことは間違いありませんね。それをもっと広げていく必要があることは間違いないんだろうと思います。例えば、国際的な業務、大きな企業は、例えば商社とか、大ローファームの援助を受けて海外の展開なんかも十分できるでしょうが、では、中小企業等々、あるいは零細企業だって、現在の経済情勢では海外に投資をしたりあるいは進出しなければならない。そういう場合、十分なリーガルサービスの援助を受けているかどうかとか、多面的な、今までよりも広げなければならないことは私は明らかだと思います。
　ここから先はやや個人的な見解で、法務省の中で議論しても、必ずしもそうなのかどうか、皆さんがそうおっしゃるわけではないんですが、今まで、私どもが試験を受けたころは五百人ぐらいでした。それで現在、三千人というのはやや過大な目標であったとしても、そこまで急に広げるについては、それを教育するスタッフ等の層も必ずしも厚くなかったんじゃないかと私は思います。ですから、法曹改革、司法制度改革のときに、人口当たりフランス並みの弁護士が必要であるというのがいろいろな議論にあったと思います。これは、三千人というのを下げましても、それが何人になるかはこれからさらに詰めなきゃいけませんが、恐らくフランス並みには近づいていくんだろうと私は思っています。それを三千人まで加速するのはいささか息が切れる措置であったというのが現状ではないでしょうか。
　今、十分なお答えになるかどうかわかりませんが、そんな感覚を持っております。
○田嶋委員　ふやし方のスピードがちょっと性急であったかという反省なのかもしれませんが、きょう取り上げます犯罪被害者の御支援をどうしていくのか、そういったところも恐らく一つの新たな領域として、今おっしゃった法廷の外の話として、やはり今後強化はしなきゃいけないというふうに思います。
　したがって、現時点で、ふやしたけれども仕事がないから余りふやさない方がいいというようなことではなくて、やはり、ふやす理由というか、しっかりとした活躍の場が、まだまだ潜在的には社会の弱い立場の方がいろいろいらっしゃるから、そこでもっと活躍もできるような社会にぜひしていただきたいと思います。
　たまたま今月号の「ほうてらす」に、私の地元の千葉の、チーム千葉という方々の御意見が載ってございますが、それを読んでいてもなるほどなというふうに思う発言が、いろいろな、それぞれ弁護士さんの若い方ですけれども、司法と福祉がきちんと連携をしていかなきゃいけないという御意見、あるいは、主戦場の裁判だけでなく、その前後に気を配れるようなそういう仕事をやるべきだ、そういうような御意見。やはり皆さん、思いが共通でございます。犯罪被害者支援への目覚めを書いておられる弁護士さんの方もおいででございますので、ぜひ、やはり活躍の領域を政府として積極的に御支援いただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　それを踏まえまして、まず最初に、今回のこの閣法に関連した総論としてお伺いをいたします。
　政治というのは弱い立場の方に存在すると私は思っておりますが、弱い立場の方、弱者と言っていいのか、どういう方々を指すのかというカテゴリーはいろいろあろうかというふうに思っております。例えて言うならば、三つのカテゴリー、大臣の頭の中で一番押さえたい、こういう弱者にやはりしっかりと政治は頑張らなきゃいけないという思いがどこにおありなのか、そして、そういう中で、犯罪被害者というのをどのように頭の中で位置づけられておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　これも、田嶋委員の問題意識、この質問通告を伺いまして、事務方は答弁原稿を書かないということで、頭を抱えながら、ここに立たせていただいたわけなんですが。
　確かに、今、弱者とおっしゃいました。ただ、私は今、法務行政の責任者でございますから、弱者というだけじゃないと私は思っています。やはり法の基盤や何かをしっかりつくって、そして、法の支配をきちっと及ぼしていくことに努力をすることによって、国民生活全体の安心や安全を守らなければならない、それがまず基本だと思います。
　その上で、政治が手を差し伸べるべき相手はどういう方なのか、類型化するというのは本当に難しいんですね。でも、今委員がおっしゃいましたように、イメージとして、やはり、本当にそうかどうかは別として、国民はそれぞれ自分で判断をし、自治である、自立をしているというイメージがあって、そうすると、必ずしも御自分でおできにならない方がおられる、経済的な弱者もいると思います。それから、障害を負った方もいらっしゃるだろうと思います。
　三つという中に入れていいのかどうかわかりませんが、それは、犯罪被害者のような方、あるいは震災で被害を受けられたような方々、つまり、普通、予想しない突発的なことで今までの生活を支えられなくなったような方がいらっしゃるわけですね。ちょっと類型化はうまくできませんが、そういった方々に手を差し伸べていくのはやはり政治の役割だろうと思います。
○田嶋委員　大臣が今、前半におっしゃったことは、もう言わずもがなだと思います。そういう意味では、もう全ての国民の生命と財産を守る、しっかりと政治の役割がベースとしてある前提に立って、その中でも、やはり弱者に対して、特別な支援の強化、配慮が必要になってくるというふうに私も考えておるところでございます。
　きょうのこの犯罪被害者というのは、私は本当に、中でも、ほかのどういう類型、例えば障害者の問題、難病を抱える方々の問題、いろいろなケースがありますけれども、どのケースと比較しても、決して、アクションを政府がとるに、あるいは支援策を強化するに、おくれをとってはならない、あるいは、支援がここはもう少し少なくていいとか、そういう判断が私はあってはならない分野だということで、政治家になって十年目でございますが、常日ごろから本当に、例えば、忘れもしない、いろいろな凶悪犯罪がございますね、そういったことを見聞きするたびに、そこを強く思う次第であります。
　そういう中で、やはり犯罪被害者の問題というのは、いわゆる三面構造というんですか、裁判官、検察官、被告人・弁護人、こういった中で、どうも、これはどこの国も一定程度共通なのかもしれませんが、何かほかの支援策に対して、おくれをとって、後追いで物事が動いているような印象を強く持ちます。
　アンケートの結果なども見させていただきましたが、改善が一体どの程度進んできているのか、基本法ができて、そして基本法を受けて、基本計画が一次、そして今、二次の中にあるわけでございますが、大臣、そこはどのように御認識されておりますか。
○谷垣国務大臣　確かに、犯罪被害者をどう刑事手続の中で位置づけていくのかというのは、従前の制度の捉え方からすると難しい面があったことは事実だと思うんですね。この背景には、やや理屈を述べれば、国家権力が犯罪を摘発し、刑罰を与える、その反面として、個人の私的救済は禁ずる、自力救済は禁ずる、復讐は禁ずる、こういうことで、国家権力が刑事訴訟においても刑罰権の行使として独占的に行うという近代国家の制度の立て方が背景にあったんだろうと思います。そして、現在も、刑罰権は誰が行使するのかというのをぎりぎり詰めて考えれば、その近代国家の構造は覆せないんだろうと私は思います。それは必要なことだろうと思います。
　しかし、平成十二年ですか、犯罪被害者保護二法をつくりまして、やはりそこに被害者の立場といいますか、被害者の観点をもう少し刑事司法に入れていかなきゃならないということになりました。その流れは決して否定すべきものではないだろうと私は思っております。
　そこで何をやってきたかといいますと、証人尋問の際の付き添いであるとか、あるいは、特に性犯罪なんかで顔を見られたくない、遮蔽をしよう、あるいはビデオリンクを使おう、それから被害者等による心情を中心とする意見陳述制度を設けよう等々が導入されたのも、その流れだと思います。
　それで、平成十六年十二月に犯罪被害者等基本法が成立をいたしまして、そこにきちっと、基本理念としても、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」とこの基本法の中にも書き込まれたのは、非常に大きな進歩だったと私は思います。
　そこで、今、二次にわたる基本計画が策定をされまして、現在その二次の基本計画を受けてやっているわけでございますが、今、その二次の基本計画をどう実際に実現していくかというその過程にある、そういう段階だというふうに認識しております。
○田嶋委員　いろいろ、おくればせながら法整備も進んで、この間一定の前進を見ているというのは私もそのとおりだというふうに思います。
　第二次犯罪被害者等基本計画というものを少し読ませていただきましたが、しかしながら、先ほどのアンケートも含めて、やはり昔から心配をしている側面というのが、まだまだ当事者、犯罪被害者の方々からは声がたくさん寄せられているというのも現実でありまして、私は、この犯罪被害者に対する支援というのは、本当に、できることは大臣にまとめて一日も早く強化をしていただきたい。
　そういった意味で、ちょっと今回の法案は、その中身そのものに反対というような中身ではないとはいうものの、しかし非常に不十分ではないかというふうに私自身は思っておるところでございます。
　少しこの中の記述で読み上げさせていただきますけれども、この調査、アンケートの結果、犯罪被害者、その精神状況が重症精神障害者相当とされる者の割合が、一般の方々に比べて何倍ぐらいあると思いますか、大臣。これは読まれましたか。ごらんになりましたか。
○谷垣国務大臣　読みましたが、就任直後で、ちょっと細部まで十分……。
○田嶋委員　これは第二次基本計画でございますけれども、この資料の「はじめに」というところに書いてございますが、やはりこれは驚くべき数字ですね。一般の人に比べて犯罪被害者が精神が健康状態でない、重症精神障害相当とされる方は一般の方の十倍近くだと書いてあるんです。二倍とか三倍じゃないですよ、十倍ですよ。だから、本当に、家族を殺されたとかそういうことで、気がおかしくなってしまっているような方がたくさんいるということを考えたときに、ほっておけない、本当にこれはしっかりと支えていただきたいというふうに考えます。
　それから、そのすぐ下のくだりに、加害者だけではなくて、犯罪被害者が捜査・裁判機関の職員、医療機関の職員あるいは報道関係者などなどから高い割合で二次的被害を受けている、すなわち、もともとの犯罪被害でショックを受けて苦しんでいるのに加えて、それ以外の、訴訟とかいろいろなプロセスの中で出会っていく人々の対応等によって苦しめられているという声が出ているということなんですね。
　ここはやはり肝に銘じて、できることならば、決してそういう二次的被害を司法の場では起こさせない、法務大臣の所管では起こさせない、そういうお気持ちで、苦しんでいる方々の立場に寄り添った施策をぜひともお願いしたいというふうに思いますけれども、今後の決意ということを改めておっしゃっていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに、おっしゃるように、犯罪被害者は非常に厳しい立場に立たされている方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々に寄り添っていく、そういう気持ちで法務行政を進めたい、このように思っております。
○田嶋委員　就任早々で余りしっかり読めていなかったという御答弁がございましたけれども、一つ、質問通告はございませんが、犯罪被害者週間というのはいつですか。
○谷垣国務大臣　ちょっと記憶しておりません。
○田嶋委員　こういう質問を余りやると不評になりますので控えますけれども、ただ、きょうはこういう犯罪被害者の法案を扱うわけでございますので、ぜひともこのぐらいは押さえていただかなきゃいけないんじゃないかな。十一月二十五日から十二月の一日、これが毎年、犯罪被害者週間ということで政府が閣議決定した中に入っておる週間でございますので、ぜひとも押さえていただきたいと思います。
　ちなみに、民間の認定ＮＰＯ団体等が設けた犯罪被害者支援の日というのも別にございまして、これは十月の三日でございます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは次の質問に入らせていただきますけれども、先ほど申し上げました、やれることはもうとにかく全てやってほしい、もちろん財政的な制約はあろうかと思いますが、そういう気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思いますが、今回のこの法案の中身を見ますと、お粗末という言葉はよろしくないかもしれませんが、ちょっと、第二次計画で言われたからそれは今回法案化しましたよというような、非常に漸進的な、一個ずつ進んでいこうみたいな、そういう感じに私は受けとめるわけでございますが、大臣、どういうお考えですか。
○谷垣国務大臣　これは、今、田嶋委員の御質問は極めて理念的なことを問われておられると思いますが、私はやはり、現状でできることをきちっと進めていく、そういうことでやらせていただきたいと思っております。
○田嶋委員　大臣のやる気一つだと思います。あるいは犯罪週間ということも頭にきちんと入れていただいて、やはりこの犯罪被害者という方々、弱者と呼んでよいのか、一つの類型ですね、そこに本当に国が、最優先の方々だという御認識のもとにぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　そして、原則論としては、私は、全て今すぐにということはできないかもしれませんが、刑事司法との関係で犯罪被害者が負担をする費用というのは、被害者に負わせるのはいかにも気の毒だ、申しわけない、そういう思いを持っておりますが、大臣はどういうお考えですか。
○谷垣国務大臣　確かに犯罪被害者の方々に寄り添っていかなければいけませんが、今委員がおっしゃったことは、原則として犯罪被害者の刑事手続上の出費は国が賄うべきものだというお立場ですね。
　私は、そうお答えしたい気持ちはやまやまですが、刑事司法に関係する方は多数の方がいらっしゃいます。したがって、そういう方々に例えばどういう形で弁護の費用を出していくかとかいうのも、国選弁護というような制度が一方にございますが、やはり現状では、現在の日本の財政状況等々を考えますと、それぞれの資力に応ずるとか、いろいろなことを考えながらやらなければ実際にはできないというふうに考えております。
　先ほどおっしゃった、一歩一歩進めるのか、それともというお問いかけにもあるいは関連するかもしれませんが、現実に法務行政に責任を持たせていただいている立場からしますと、そういったことを考えながら検討を加えて、進められるところは進めていかなきゃいかぬ、こういうつもりでやらせていただきたいと思っております。
○田嶋委員　財政的な制約は言うまでもないことだと思います。私は、その中でも、やれる範囲、自由度というのはかなりあって、それは大臣の腹一つでもあり、そして、情熱、思い一つでもう少しふやしていくことができるのではないかというのが私の基本的な考え方でございます。
　各論に入らせていただきますけれども、今回のこの法案が提出される以前から、例えば、事情聴取のために出頭というんですか、そういう言葉は余りよろしくないと思いますが、犯罪の被害者が出向いていく、そういった場合に、これまで、交通費や宿泊費、日当というものが、どのような形で、どのように支払われてきたかということを教えてください。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　検察庁での取り扱いということで申し上げますが、検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法第一項におきまして、検察官は、取り調べた被害者らに対しまして旅費等を支払うことができるとされております。その際の支払いの基準につきましては、同法で準用いたします刑事訴訟費用等に関する法律第九条により、航空賃を除きまして、「最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。」と規定されております。
　旅費等の支払いにつきましては、最終的には担当検察官の判断によることとなりますが、検察庁におきましては、支払いの適正や過誤の防止を図るため、原則として預金口座等への振り込みにより旅費等の支払いを行っているものと承知しております。
　この支払いの時期につきましては、被害者らの来庁事実や住居地の確認、本人確認、さらには、利用した交通機関を含めた路程の確認などを実施した上で支払うのが相当でありますことから、事後の支払いを原則としているものというふうに承知しております。
○田嶋委員　刑訴法の二百九十二条の二に、心情の意見陳述というのがございますけれども、こちらに関してはどういうふうになっておりますか。来る場合です、出廷される場合です。
○稲田政府参考人　ただいまお話ございました刑事訴訟法の規定に基づきまして、被害者が心情等の意見陳述のために裁判所に出廷した場合に関しまして、その交通費や宿泊費等を支払うための手続は現状ではございません。
○田嶋委員　平日しか出廷はないようでございますが、そうなると、お仕事をされている方々の仕事との関係、アンケートにもいろいろな答えが返ってきておりますが、逸失利益を補填する、そういう考え方はございますか。
○稲田政府参考人　証人などの日当の性質につきましては、証人らが裁判所に出頭することによる積極的な損失、すなわち、出頭に要した旅費以外の諸雑費の支出の弁償及び消極的な損失、出頭しなければ別途得られるであろう収入の喪失、いわゆる逸失利益の補償の双方を一定の限度内で行うという性質を有するものと考えられておりまして、この証人等の日当の算定に当たりましては、逸失利益の補填という考え方もとっているものと承知しております。
○田嶋委員　とっておるということは、では、それぞれ職業によっていろいろ逸失利益の額には変動が、増減、多いケースと少ないケースがありますが、それぞれ対応できている、そういうことでいいですか。
○稲田政府参考人　今お答え申し上げましたのは、そういう考え方に基づきまして法制度がつくられているということを申し上げたものでございまして、個別の証人の方等につきまして、具体的に損失を算定した上で補償するという仕組みになっているというものではありません。
○田嶋委員　そういう意味では、今の一連の御答弁で、これまでの既存の制度であっても、犯罪の被害者が、被害とは別に、まさに司法にかかわるに当たって、二次的にというか、本来だったら、普通の人生であったら払わなくてもいいものを払わなきゃいけない、逸失利益の補填も含めて、そういう部分が発生をしている。そして、なおかつ、手続をして、事後に振り込みという形でしか発生せざるを得ない経費に関しては補填がされていないということが確認できたわけでございます。
　今回の犯罪被害者の旅費に関しましても、同様に、支払いは後日ということでございますが、何日後ですか。
○稲田政府参考人　まだこれから制度が制定された後のことでございますけれども、できる限り速やかに支給ができるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
○田嶋委員　今までのことを話を聞いていただきまして、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、私の主義主張は一貫してございますが、一時的であっても、なぜ、犯罪被害者に立てかえさせる、負担をさせる、それがいいというふうにお考えですか。
○谷垣国務大臣　これはやはり制度の立て方も関係してくると思うんですが、犯罪被害者の参加人は、法廷に出ることを必ずしも義務づけられているわけではありません。出ようと思っていたけれども、やはり怖いから嫌だとか、出ていくことがプライバシーを暴かれて嫌だとか、そういう方もたくさんいらっしゃるので、結局、そのときにならなければ実際に出頭されるかわからないというのが今までの実例であったように聞いております。
　したがいまして、そういう形の中で、実際に出ていただいたらその後お払いするという仕組みができている。したがって、できるだけそれは事務処理を早くしなければならない、こういうふうに思います。
○田嶋委員　役所を相手にして、後で振り込んでもらうみたいなことはあるのかもしれませんし、およそ役所のサービスがそれほど国民にとって満足の高いものであるケースは多くはないわけなので、仕方がないなと諦める場合も多いと思うんですが、やはりここは、冒頭申し上げた、ほかでもない犯罪被害者です。
　今の大臣の御答弁は、事前にはなかなかわからない、来るか来ないかもわからない、そのとおりだと思いますが、では、義務でないケースと義務のケースでなぜ分けなきゃいけないかという論理的な説明が私はないような気がします。
　それから、当日払えばいいじゃないですか。それは細かいことかもしれませんけれども、大臣にとっては細かいことかもしれないが、しかし、やはりこれはそんなに細かくないと私は思います。
　資料をお配りしてございますが、一ページをごらんいただきたいと思います。
　「問三十四　被害者参加人として裁判に出席するに当たって支出した費用額」、これは五十二件の平均値でございますが、旅費は五万円を超えています。それから、日帰りで帰るケースばかりじゃありませんので、宿泊費の平均が二万二千円を超えている。恐らくこれは平均が一泊ではないということですね。大臣、わかりますか、資料。一ページ目の一番上の左側です。その他の雑費がこれだけ。加えて、逸失利益が六万六千九百円。いろいろなお仕事をされているケース、それから子供を預けて来られる方もおいでですね。
　そういったことを考えると、決して細かい額で、どっちでもいいなんということにはならないわけでございまして、大臣、もう一回お伺いしますけれども、二週間かかるか三週間かかるか知りませんよ。我々一般の、普通の、犯罪被害者になっていない方々に対する行政サービスじゃないんです、これは。犯罪被害者に対する行政サービスですよ。
　私の考え方は、それはどんな少額であったって、すぐにその日にお支払いしてさしあげればいいし、そこを絶対にできなくする理由は私はないと思います。御答弁をお願いします。
○谷垣国務大臣　制度を動かして、さらにどう改善できるかというのは十分考えなければならないとは思いますが、しかし、これは今、口座等に払い込むことを想定して制度をつくっていると思います。その場合に、仮においでにならなかったような場合にどうするか、そういったことも考えますと、今のような仕組みになっているわけですが、これはやはり、さらに改善の余地があるかどうかは、実行してみて考えていかなければいけないんだろうと思います。
○田嶋委員　おいでにならなかったらどうするかじゃないんですよ。おいでになったことが確認できた後で、その日のうちに手続を済ませて、お帰りになるころにお渡しをする、そんなぐらいの行政サービスがなぜできないのかということを聞いているんです。
○谷垣国務大臣　今、法テラスが支払うという形で制度がつくられております。法テラスは、直接出廷しているかどうかというのをわかりません。ですから、どうしてもそのような手続を直ちにとるというのは難しいと思います。
○田嶋委員　それは、役所が決めた仕組みとしてそうなっているという話を今御答弁ありましたけれども、では、何で法テラスが関与しなきゃいけないんですか。
○谷垣国務大臣　これは総合法律支援法の中にそのように定められております。
○田嶋委員　今のルールが前提の御答弁でございますが、私が大臣に申し上げたいのは、役所の説明ではなくて、これが本当に正義なんですかということを申し上げているんです。
　それは、たかだか五万円じゃないかとおっしゃっていただきたくないんです。それはやはり、犯罪被害者からのアンケートは、第二次五カ年計画ですか、第二次基本計画がスタートしてすぐ、半年後にアンケートもやられた。その結果も私も見ておりますが、そういう声があるんですよ。そういう声があるんです。第二次基本計画の冒頭、先ほど触れました、その冒頭にも、やはり、簡易迅速な手続による救済、犯罪被害者の労力を軽減していかなきゃいけない、こういうことをうたっておるわけでございます。
　だから、抽象的にはそういうことを誰でも言いますけれども、では、具体の策として一個ずつ詰めていかなかったらだめじゃないですか。
　これは大臣が直接手を下すような大きな話ではないというふうにお思いだと思いますけれども、しかし、これは犯罪被害者一人一人にとったら本当に大変なことだと僕は思いますよ。
　そこは大臣、今おっしゃった理由は役所が書く理由です。役所がつくる理由はそのとおりだと思いますが、何でそれを乗り越えられないのか。会社の経営でも同じじゃないですか。できない、できないと言うんじゃなくて、どうやったらそれを乗り越えられるのか、まさに手続論ですから、手続なんて変えればいいんですよ、大臣の一存で。大臣に変えていただいて、少なくとも、その日に来たことが確認できて払えばいいと私は思いますよ。
　ちなみに、この法案でどれだけの予算が必要かというと、半年で一千二百万円ほどと聞いてございますが、算定根拠は。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、半年分で千二百万円を計上しているところでございますが、予算の積算に当たりましては、被害者参加許可人数、これにつきましては被害者参加制度の運用実績に基づいて推計してございまして、平成二十五年度における参加見込み人数は千二百二十六人と推計してございます。
　それから、旅費につきましては、第一審刑事裁判所に出廷した証人に対する旅費支給額の平均額などを参考とし、日当と宿泊料につきましては、国家公務員などに対するその支給額などを参考として、それぞれ積算してございます。
　以上でございます。
○田嶋委員　ちょっとよくわかりませんでしたけれども、いずれにしても、日帰りで帰っておられる方ばかりじゃない。かなりの方が、一泊、二泊、三泊、そういった方々が大勢いらっしゃるわけでございます。
　大臣、もう一度、しつこいですけれども、確認しますよ。
　これは手続上絶対不可能ということはあり得ません。そもそも二週間かかるなんという役所の普通の動作でやっていっていただいちゃ困る方々なんですから。私は、何としても、先ほど別の話もありました。心情の意見陳述も同じ、それから事情聴取も同じ。そういう方々への行政の対応を、健康で犯罪に巻き込まれていない一般の方々への対応と同列に扱ってほしくはないんです。
　ぜひともそこは再考をいただいて、何ができるかということを一度話し合っていただきたいというふうに私は思いますけれども、大臣、お願いします。
○谷垣国務大臣　これはできる限り早くお届けできるようにするのは当然のことだと思いますし、何ができるかということは、さらに詰めなきゃいけません。
　しかし、他方、制度としては安定的に運用するということも考えなければなりませんから、その二つを、片っ方だけというわけには私はいかないのではないかと思います。
○田嶋委員　取り組みを見守りたいと思います。
　引き続き、残りの時間で少し具体的な話をさせていただきます。
　これは、先日、質問取りに来られた皆さんにも申し上げたところでございますけれども、大臣、やはりこれも行政サービスですよね。法務省が行う行政サービス。町の区役所や市役所と同じですね。もちろん、きょうの委員のメンバーには首長経験者の方もいらっしゃるわけで、それを競って、住民のためにいいサービスを提供しようと努力をすることは中央官庁も私は同じだろうというふうに考えてございます。
　少し具体的な話をさせていただきますけれども、記録の閲覧、謄写ということも犯罪被害者はするわけでございまして、そのためにわざわざ来なきゃいけない。そこも恐らく旅費等は払われないわけでしょうけれども、コピーをするときのコピー代というのは一枚幾らぐらいですか。
○今崎最高裁判所長官代理者　裁判所におきます扱いの御質問かと存じますので、私の方から答弁させていただきます。
　裁判所に被害者の方が証人としておいでになった場合、コピーによる謄写を御希望なさる場合には、裁判所構内に業者で設置しておりますコピー機を使用して謄写していただくということになります。
　その場合の謄写代金は、業者によって異なってまいりますが、いわゆるセルフ式の場合で一枚約二十円以下、業者の係員が作業を行う対面式の場合で一枚四十円から五十円程度が中心になっていると承知しております。
○田嶋委員　これもアンケートにいろいろ声が寄せられております。何でこういうことに被害者がお金を払わなきゃいけないんですかと。それは税金がもとにあるからという理屈もあるかもしれませんが、何とかならないのかなと。半年で一千二百万円、それも予算は予算ですよ、もちろんそれは予算関連でございますけれども、どこか節約する、倹約することでこういうところを何とかならないのかと私は思います。
　残された時間はわずかでございますので、もう一問お伺いしますけれども、被害者ホットラインというのが法務省にございますが、フリーダイヤルは何番ですか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは全国の検察庁に設置されている被害者ホットラインということではないかと思われますが、この被害者ホットラインにつきましてはフリーダイヤルではないというふうに承知しております。
○田嶋委員　メールによる問い合わせは可能ですか、犯罪被害者が。
○稲田政府参考人　現時点におきましては、メールによる相談の受け付けは、この被害者ホットラインでは行ってはいないというふうに聞いております。
○田嶋委員　時間が来ましたので質問を終わりますが、大臣、資料の後ろの三つをごらんください。
　法務省の犯罪被害者ホットライン、それぞれの県にあるんですね。大臣、恐らく電話されたことはないですよね。私、電話してみました。やはり、その対応にちょっと気持ちがさらに暗くなりますよ、悪いけれども。だったら、犯罪被害者がこんなところにかけたら、もう本当にたまらないと思います。本当に泣けてきますよ、はっきり言って。しかも金がかかっているんですよ、電話をかけるのに。たかだか十円だという話じゃないんですよ。
　次のページをごらんください。
　これは私が自民党の馳先生とかと一緒に取り組んだ議員連盟、チャイルドラインですけれども、昔、電話は有料だったんですけれども、今はフリーダイヤルにしているんです。議連でやってこうなっているんです、スポンサーをつけて。チャイルドライン、子供たちが虐待から守られるために。
　そして、そのすぐ上、歴史の長い、いのちの電話。これは厚生労働省、半世紀の歴史がありますが、いのちの電話、インターネットで相談受け付けをしているんです。しかもフリーダイヤルもあるんです。何で犯罪被害者の仕組みにはそういうのがないんですか。
　冒頭申し上げました。少なくとも、いろいろな気の毒な方がおいでですけれども、犯罪被害者は劣後するような立場の方々ではない、少なくとも同列に、国が全力を挙げてやれることは全てやってほしいと申し上げました。予算が何億、何十億かかるならともかく、このぐらいのことはやれるんじゃないですか。それぞれの県の検察にこうやって電話番号を引くよりも、私は全国で同じホットラインでフリーダイヤルにした方が毎月の固定費は安いんじゃないかと思いますよ、人件費も含めて。英語のサービスもない。
　こういったことをきょうは最後にお願い申し上げまして、これは旅費を無料にするかどうかの話だけじゃないんです。もっと温かい、血の通った行政をやってほしい。これは裁判所も含めて、もっと血の通った、本当に大変な状況にある方々なんだということを肝に銘じてやっていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。本日もよろしくお願いいたします。
　本題に入ります前に、きのう発表されました政府の方の行方不明者であるとか相続未了の土地の取得に係る対策についてお聞かせいただければと思います。
　法務大臣も予算委員会等でお答えになられていたかと思うんですが、所有者不明とか相続未処理の土地については、不在者財産管理人制度を活用するということで検討されているんだというお話でございました。その検討結果というのが多分きのう示されたものだと思いますが、私が見ておりますと、法務省の民事局における取り組みですとか、裁判所における取り組みですとか、るる書かれてはおりますが、既存の制度の枠内での取り組みで、果たしてこれで十分なのかなという感じがしました。
　岩手県では、これも大臣御承知かと思いますが、制度をつくってほしいということです。財産管理人制度にかわって、市町村が管理権限を持つ制度の創設等により用地取得手続のスピードアップを図ってほしいという要望がありました。
　私、たまたま、おととい、民主党の復興調査会のメンバーで、この用地取得の問題のモデル地区とされている釜石の防潮堤の建設予定地の方に行ってまいりました。県の職員にもお話を聞いて、なぜ既存の制度でだめなのかということをいろいろお話ししているうちに、二つのことに気づきましたので、その二つについてお尋ねします。
　一つは、不在者財産管理人制度で弁護士さんとか専門職の方を雇う場合、当然報酬が発生します。その報酬の負担をもし市町村とか県が負担するということであれば、膨大に不在者財産管理人が必要ですから、その費用もばかにならないということだと思います。そこで、そういう不在者財産管理人制度を活用する場合の報酬については、誰がどのような方法で支払うのかということについて、今現在の結論をお聞かせいただけますか。
○谷垣国務大臣　これは今の制度ですが、家庭裁判所は不在者の財産の中から相当な報酬を与えることができるとされておりまして、財産管理人の報酬額は、一般的には、財産管理人の請求によって家裁裁判官が判断して、そしてその額を土地の売却代金の中から支払うことになるというのが現在の制度でございます。
　一応、今それを前提に制度を組み立てているということでございます。
○階委員　恐らくそんなに土地の値段が高くないと思うんですね、特に防潮堤の予定地なんというのはもう人が住めないというところですから。その売却代金から報酬というのはなかなか厳しいのではないかということがあります。それがまず一点です。
　もう一点、お話ししていて感じたのは、不在者財産管理人、私もそうですが、弁護士とか、普通の民間人ですよね、そういう方がいつまでその売却した代金を不在者が出てくるまで保管していればいいのか。何かそれが非常に負担を感じて、実際に手を挙げる人は少ないのではないかというようなことも言われています。そういった不在者財産管理人の売却代金等の保管義務はいつまで負うのだろうかということについて、どういう考えなのかお聞かせください。
○谷垣国務大臣　これは、私も勉強してみましたら、条文にははっきり書いてないようですね。
　それで、これからは解釈論ということになるわけですが、一応、不在者の生死が判明するまで売却代金を保管する義務を負うということに恐らくなるだろう、解釈としてはなるだろうと思います。
　それからもう一つ、これは、さらに、さっき大した額にはならないだろうとおっしゃった。実際、そのお金がなくなってしまったら、その時点でその管理義務は終了することになるのではないかと思います。
○階委員　ようやくこの釜石の防潮堤の建設地では、岩手県がとりあえず一件につき相続不在者財産管理人を選任するよう申し立てたということなんですが、防潮堤の建設予定地というのは、全体の取得予定の土地に比べれば本当にごくごくわずかな部分なんですね。その中でも、この防潮堤のところだけでも地権者が、物件として四十二件、権利者が二百十八人いらっしゃって、そのうちの一件だけが動き出したという話ですから、本当にこれは全体をやるには気が遠くなる話なんですね。
　そのために、今までの制度の手直しで十分なのかどうかということは、私はちょっと疑問に思っていまして、私、これは場合によっては法制度の見直しも必要ではないかなと思っています。この点、今どのようにお考えになるか。
○谷垣国務大臣　先ほど階委員がおっしゃいました新聞に発表されていたというのは、復興庁の方で第二弾という形で発表されたものだと思います。まだ復興庁で根本大臣が発表されたという段階でございますが、今の階先生がおっしゃったところまではまだ十分検討はできておらないだろうと思います。
　私もちょっと伺いますと、与党の中でも、何か全体もう少し制度を変えられないかというような議論もされているようでございます。まだ私も十分そこは承知しておりませんし、役所の中でもそれが十分できているわけではありません。与党の御議論あるいは国会での御議論も十分注意してまいりたいと思っております。
○階委員　では、私ども民主党としましても、何か既存の制度にかわる、いいものがないかということを考えさせていただいて、また御提案なりさせていただければと思います。
　時間が短くなりましたが、本題の方なんですが、前回の質疑で被災地の法テラスについて、大臣から非常に温かいお言葉、被災された方々に寄り添うんだというお言葉でした。私の方からは、犯罪被害者についても同じように寄り添ってもらえないだろうかということで、まずは、果たしてどういう法律のサービスができるかどうかわからないけれども、一回、無料法律相談、資力を問わずに、重大事件については無料法律相談の機会を与えてあげたらどうかということを申し上げました。
　残念ながら、ちょっと全体の予算の関係とかおっしゃっていて、前向きな御答弁ではなかったと思うんですが、改めてその点について大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○谷垣国務大臣　確かに、無料法律相談というようなことを、今回、岩手では行ったわけですね。大変好評を得たと思います。
　ただ、これをどこまでどういうことに広げていくかということになりますと、ちょっと後ろ向きだとお叱りを受けるかもしれませんが、法的サービスを必要とされている方々にはいろいろな段階がありますので、そこは、どこまでをやるかということは、財政との関係もしっかり整理しながら検討していかなければならないのではないかと思っております。
○階委員　もう一つ、先日私から御提案申し上げたのは、今現在、日弁連が自分たちのお金を出して法テラスにやってもらっている事業というのがあります。犯罪被害者のために告発状、告訴状を書いたりとか、被害届を出したりとか、事情聴取に同行したり、こういったことについても、私は、だんだん需要がふえているようですから、国費でやったらどうかということを御提案申し上げました。
　この点についてもやはり予算上の制約ということは言われていましたけれども、ここも御検討いただけないでしょうか。改めてお尋ねします。
○谷垣国務大臣　今、日弁連委託事業という形でやっているわけですね。
　それで、そのあたりも、私どもとしては、二期の犯罪被害者計画の中で、これからもいろいろ、検討会議もつくりましたので、いろいろまた御意見が出てくるだろうと思います。そのあたりも十分に中で議論をしていきたいと思っております。
○階委員　時間ですので終わりますけれども、やはり先ほど田嶋筆頭もおっしゃったように、犯罪被害者にどれだけ寄り添えるかというのが政治の使命ではないかなと思っております。いろいろな役所の常識からすると、そこまではちょっとというところもあるかもしれませんが、そこは政治の力で乗り越えていくべきだと思っています。
　その一環ということで、私ども民主党としましては、きょうのこの法案について、もう少しこの部分、改善すべきだということを修正案として後ほど提起させていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、西野弘一君。