Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺政府参考人　まず、世界全体としての需給の見通しでありますけれども、資源の悪化ということがＦＡＯでも言われております。世界の主要魚種のうち約七〇％は過剰に漁獲されているか、あるいは最大限に利用されている状態、こうなっております。一方で、開発途上国を中心といたしまして、人口増加、経済成長に伴う食生活の変化が見込まれるわけであります。
　こういう二つの要因を背景といたしまして、将来的には世界の水産物需給は逼迫をすることも予想されているというふうにされております。ＦＡＯが一九九五年に公表いたしました二〇一〇年の水産物需給見通しでありますが、最悪のシナリオの場合には、世界全体で五千万トンの水産物が不足するという試算がございます。
　今、先生から御指摘がありました平成十一年採択の国際行動計画でありますけれども、我が国は、他国に先駆けまして、非常に危機的な状況にあるとされましたマグロはえ縄漁業について、二〇％のスクラップ減船を実施しているところでございますし、台湾や韓国等にも協調することを要請しているところであります。
　そのほかのものはどうかということでありますけれども、これはまだ率直に申しまして、行動計画に従った対応は緒についたところという状況であります。何らかの計画を立てましたということで、予備的評価を実施しておりますという報告がございました国が二十八カ国という状況になっております。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　そういった世界全体の中で、水産物の需給が今後どういう動向を来していくかということは大変関心のあるところでございますし、また、我が国も、当然ながらそういうものの影響を相当大きく受けるわけでございますので、全体の情報の収集等について、また今後どういう方向へ向かっていくかということも含めた対応について、正確な情報の収集をお願いしたい。また、我々もまた別の機会にそのあたりをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
　それと、これも長官にちょっとお尋ねするわけですけれども、今、水産資源が非常に枯渇してきているということは事実でございますけれども、これは国際的にも、あるいは日本の国内にとっても、また日本の国内の場所によっても違うと思いますけれども、なぜこんなに水産資源が悪化したのかという原因めいたものが、人によっていろいろと濃淡があるわけです。
　私たち日本海側の人たちから言わせると、一つは、やはり乱獲によってそういう資源が基本的にはだんだん減ってきたのだというのはベースにあるわけでございますけれども、また一方においては、水温の変化によって魚の回遊のコースが変わってきたのではないかというようなことを言う人もいるわけです。ですから、もっと広い範囲で見れば、そんなに資源は減っていないのだというようなことを言う人もおりますし、従来魚をとっていた地域からすると、そこが非常に少なくなったということが当然言えるわけです。
　長官、どうなんですか、こういった水産資源が非常に悪化してきた原因というのは、世界全体のそういうものと、日本の国内、日本の周辺の状況とは違うものなのか、そのあたりのお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺政府参考人　まず、日本周辺の状況でありますけれども、対象といたしまして、八十一系群の四十二魚種につきまして資源状態を追いかけておりますが、総じて悪化ないしは横ばいという状況でございます。
　これは、三つぐらい要因があろうかと思います。
　一つは、やはり沿岸域での開発に伴う藻場だとか干潟の埋め立て、海砂利の採取、自然海岸の減少、繁殖や保育の場が少なくなってきているという漁場環境の悪化という点が挙げられます。
　それから二つ目には、やはり漁獲能力の向上、言葉はきれいですけれども、ちょっととり過ぎということがございます。それには、漁船が大型化をし、漁労機器も高性能化をしているという点がございます。
　そして最後に三つ目、これは浮き魚類でありますけれども、先生御指摘になりましたように、水温であるとかえさの変化によりまして、そのコースが変わるあるいは魚種が交代をするということで、資源の状況が悪くなっているものがございます。
　ただ、国際的な資源動向といたしましては、先ほどちょっと触れましたけれども、ＦＡＯの報告によれば、やはり主たる原因は過剰な漁獲ということになっております。
○一川委員　それで長官、これはちょっと見通しが難しいかもしれませんけれども、今我が国も考えているようなやり方で水産資源の管理に入った場合に、大体資源が回復するというのは、例えばどの程度回復するという見通しなのか。
　漁業関係者にとっては、今それは我慢はするけれども、では、いつまで我慢したらいいのだというようなことが当然言えると思うんです。五年なのか十年なのかということも含めて、そんなはっきりしたことは恐らく言えないのかもしれませんけれども、おおよそどれくらいをめどにすればいいのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○渡辺政府参考人　大変難しい御質問でございます。
　私たちは、計画をどのぐらいのスピードで立てるかということを問われれば、ここ三、四年以内に資源回復計画というのは立てたいと思っております。
　それから、その資源回復のための措置を実行する期間としては、おおむね十年間ぐらいはやって、その中で、魚種によって早期に完了するもの、あるいは十年引っ張るもの、こういうふうになるのではないかと思いますが、少なくとも底を脱するという期間はさほどかかるものではない、もちろん魚種にもよりますが。
　例えば、秋田沖のハタハタの資源は、最盛時に戻ってきているわけではありませんけれども、一番低位の水準を脱して、今上昇の方向にある。これの背景になっておりますのは三カ年の休漁ということでございます。
　非常に抽象的なことを申し上げましたけれども、できるだけ急いで回復計画を立て、その回復に必要な期間、休漁だとか減船の措置をとり、そして早く底を脱したいというふうに思っております。
○一川委員　やはり定期的にそういう情報を関係者の方に流してあげるということも大変大切なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思っております。
　そこで、私の質問、最後にさせていただきます。
　大臣にお聞きするわけですけれども、我が国は世界最大の水産物の輸入国である、これはまた非常にある面では残念なことなのですけれども。先ほど来、水産庁長官のお話によると、世界全体の水産資源の現状なり今後の動向というのは、まだ正確につかみ切っていないというところが一方であるわけですね。そうしますと、世界最大の水産物の輸入国である日本というのは、ある面では世界全体の水産物資源の管理について相当大きな責任があるのではないかということが当然言えるわけですね。
　私たち地元でも、私は石川県ですけれども、石川県の場合でも、こういった基本法の流れに即して、恐らく各県もそうかもしれませんけれども、県内の水産振興ビジョンみたいなものをこれから具体的につくっていこうとするわけですね。そうしますと、水産関係、漁業者にとっては、もうこれ以上輸入水産物はやめてほしいというような、そういった切実な声というのは当然あるわけです。
　しかし一方、消費者とか、あるいはまた市場関係者といいますか流通関係者に言わせると、いや、それはある程度輸入に依存せざるを得ない、だからそれは安定的にやはりそういうことに対しての施策が必要だということもおっしゃいます。それからまた、つくり育てるといいますか、そういった養殖というものについても相当関心が高まってきていることは間違いないわけです。
　片や、そういうことによって、地域性というか地域のそういった水産の特色というものはだんだんなくなってくるわけですけれども、こういう一つの流れの中で、これから我が国の水産物の輸入というものは基本的にはどういう姿勢であるべきなのかというところを、これは大臣の今のお考えで結構なのですけれども、そのあたりの御所見をお伺いしたいというふうに思っております。
○武部国務大臣　一川先生のこれまでの御議論は極めて大事な論点だ、かように思います。
　国際的に資源をいかに管理するかということについての情報収集ということと、また、我が国がそれらについて国際機関等に対してもリーダーシップを発揮するということは極めて重要な考えだ、かように思います。
　同時に、本基本法がねらいとしておりますように、水産物の安定供給ということは、我が国水産業による生産では需要を満たすことができないものについては、これは輸入はやむを得ない、輸入の確保も重要であります。しかし、水産物の輸入によって資源に影響を与える、あるいは資源の管理や水産物の生産に支障が生ずる、こういう場合には当然輸入制限や関税率の調整が必要だ、かような認識であります。次期ＷＴＯの交渉におきましても、資源の持続的利用に貢献する貿易ルールが確立されるべきであるということ等についてもしっかり主張してまいりたい、かように存じます。
○松本（善）委員　農水大臣に伺いますが、ワカメ、ウナギのセーフガードの発動についてであります。
　これは私、水産業とか漁業が大事だという農水大臣を初めとする答弁が本物かどうかという、いわば試金石だと思うのです。これはどうなのかということ。農水省は、三月十四日に水産二品目の政府調査を開始するように財務、経済産業の両省に要請しました。もう二カ月。どうなっているのだと。政府調査を開始するかどうかを検討するのに何で二カ月かかるのか。現場では、国はやる気があるのかと言っています。
　幾つもの例がありますけれども、例えばワカメについて、東北の市長会が早期発動を強く要望している。五月十五日です。御存じと思います。岩手県の宮古の市長さんは、このままの状況が続けばワカメ養殖をやめてしまう漁業者が出てしまう、漁業者をつぶしてもいいのか、こう言っている。
　このままで発動しませんでしたら、三陸ワカメは、どこもそうでしょうけれども、日本のワカメはなくなりますよ。そういう問題に直面しているのだという認識があるのかどうか、本当にやる気があるのかどうか、まず聞きたいと思います。
○武部国務大臣　これは、国内生産者にとっては極めて深刻な状況にあるということを認識しております。
　また同時に、今委員御指摘のような三省間での協議、検討をしている最中でもございます。一方、構造調整の推進が急務である、かような認識も当然でございまして、いずれにいたしましても、農林水産省としては、政府調査の早期の実施に向けて引き続き努力してまいる所存でございます。
○松本（善）委員　ところが、実際どうか。水産庁の栽培養殖課長が今月の二十二、二十三の両日、岩手、宮城両県を訪れて、関係漁民に何と説明しているか。セーフガード発動は難しい、こういう説明をしているのですよ。これは私、さっきも自給の問題が出ましたけれども、食料の自給というのは国民の生存にかかわることで、侵すことのできないものだと思います。
　それから、竹中経済財政担当大臣が二十五日に農水省で講演している。報道では、竹中氏は、追い貸ししてもだめだと思うようなら貸してはだめだと。追い貸しと同じようにこのセーフガードを考えている。とんでもないことだと私は思うのです。こういう考えだと、これはセーフガードということにならないですよ。セーフガードというのは、漁村や水産業を本当に大事にするかどうかというところで決まるのですよ。
　農水大臣に聞きたいのは、閣内でもそういう意見が出てくると私は思うのです、経済産業省だとか財務省だとか。それから経済界でも、開発輸入をやっている企業だとか、貿易を中心にしてやっている企業だとか、いろいろな意見が出てくると思うのです。断固としてそれと闘うということなしにはこれは実現しないのですよ。農水大臣にその決意があるかどうか、聞きたいと思います。
○武部国務大臣　今、水産庁の担当課長が発動は困難だという、そういうような発言をしたという報道のお話でありますが、これはそういうことではないということをまず弁明しておきたいと思います。
　これは、輸入の増加と国内産業の損害の因果関係の証明が現時点では大きな課題となっていることを説明したということでありまして、セーフガードの発動自体が難しい見通しであると発言したものではございません。
　また、今、農林水産大臣としてはやる気があるのかどうかというお話でございますが、私どもは、ルールに従ってやろう、そういうことで今政府調査の早期開始に向けて努力しているわけでございまして、これはいろいろな声があることは当然でしょう、また、いろいろなことが出てくるでしょうが、農林水産大臣は農林水産大臣としての立場というものをきちっとわきまえて対応しているということを御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　栽培養殖課長の発言は、岩手日報を初め幾つも幾つも報道されていますということだけ言っておきましょう。
　それで、その決意どおりやってほしいと思うんですけれども、私は、それをやるについては、この水産基本法の水産業とか漁村の多面的機能というものの位置づけがやはり極めて弱い。これは前にも質問で指摘をしましたけれども、修正で少し広げるというふうになるようでありますけれども、やはり真っ正面からこれをちゃんと位置づけないといけない。それをしませんと、これはさっきの竹中さんのような意見になっちゃうんですよ。そこが、今の点では非常に弱い。
　そして、この点を、今度の法律をすぐ、もう既にきょう採決ですから変えるというふうにいかないでしょうけれども、今後、水産業や漁業の多面的機能というのを真っ正面に位置づけるという方向へ持っていく考えがあるかどうかを聞きたいと思います。
○武部国務大臣　私どもは、常に真っ正面に受けとめて政策を実施している、そういう所存でございます。
　今先生の御指摘の多面的機能ということについては、これまで余りなかったというのが不思議なくらいだ、そういう認識でございまして、私個人は漁村にあるわけでありまして、そういうことの重要性を常々感じてまいりました。
　したがいまして、国内外に向けまして、こういった議論や調査の積み重ねというものをこれから重視してまいりたい、かように存じておりますし、基本理念としては最も基本的かつ重要な事項、かように規定している次第でございますので、御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　先ほど来も、閣内でもそういう意見、経済界でもいろいろな意見があるということをなくすためにも、やはり水産業、漁業、漁村の大事さというのを位置づけないといけない。
　漁民というのは人数は少ないですよ。だけれども、日本は島国なんだ、島嶼がいっぱいあるんだ。地域経済に対する貢献という点では農業と劣らないですよ。そこのところをはっきり国民全体に、例えば国産のワカメが食べられなくなったら国民全体の問題になる、そういうことをやはり基本法できちっと位置づける必要があるというふうに思うんです。
　私は、これからの漁業関係、水産業関係の予算との関係もあるんですが、漁村を守る、沿岸漁業を守るという点では、やはり漁村での所得補償、これはもう決定的だと思うんです。今、やはりセーフガードだけでいつもやるわけにいかない、恒常的に漁村を守るという体制になる、そのためには、漁業、水産業等、漁村での所得補償を確立するということが必要だと思いますが、その点についての農水大臣の決意を聞きたいと思います。
○武部国務大臣　漁業経営の安定対策はさまざまあると思いますし、このことを真剣に考えていくことは重要だと思っております。ただ、他産業とのバランスも考えますと、水産業、漁業について所得補償ということを直ちに取り入れることができるのかどうかということについては、私は疑問視している次第でございます。
　いずれにいたしましても、漁業経営の安定対策ということは、諸般いろいろ考えられるわけでございます。また、構造政策も、ワカメのことについても、今鋭意やっているところでございますので、そういった安定対策、諸対策を総合的に講じていくというようなことで、漁民を守り、漁村を繁栄させていく、そういう考え方で努力したいと思います。
○松本（善）委員　やはり市場原理万能の考えでいけば漁業はつぶれるんですよ。水産業もつぶれるんですよ。今までそれについて歯どめがなかったから、今のように漁業や水産業がもう沈没しそうになっているんですよ。
　そこのところをはっきり据え直す。そして、市場原理万能じゃないんだ、日本の地域経済、日本経済を守る、日本の国民の食料の安全保障というのはそういうことでしょう。これは妥協できない性質のものだ、そういう位置づけでやってほしいということを要求して、質問を終わります。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　水産基本法案が提出されまして、今までに多くの議員の皆様が御質問をされましたし、また、四人の参考人の皆様からも漁業の現状や悩み、今後の課題についてさまざまなお話をお聞きしましたし、きょうも朝から何人かの議員の御質問で、大臣の決意も述べておられました。そんな状況で、最後になってしまったわけですが、さらに確認したい部分について御質問させていただきたいと思います。
　先ほども民主党の佐藤議員から御質問がございましたが、ハンセン病の問題、あれだけ総理大臣が決意をし、謝罪をしてくださいましたことは大変大きな成果だというふうに思っておりますが、私も、水俣病につきましては、大変痛ましい事件としていまだに心に焼きついているわけでございます。
　この大きな問題というのは、人類史上例を見ない悲惨な有機水銀の中毒として、いまだに多くの人々を苦しめていることではないかと思います。遅く見ても一九五三年に水俣病が発病しまして、以来もう五十年もたっているわけですが、相変わらず、二十万人とも言われる患者さんが発生し、そして慢性水俣病で苦しい思いをし、しかも認定されていない、こういう問題が、今大変大きな問題になっているわけです。
　私は、今までに認定というのが非常に少ない状況の中で、認定されずに、中枢性の感覚障害を初めとするいろいろな、さまざまな症状を示す慢性水俣病が、深刻な社会病であると同時に、非常に差別と偏見の中で多くの人々が苦しみ、そしてなかなか表に出せないでいる、こういう皆様が非常に今問題になっているのではないかというふうに思うわけです。
　国がやはり行政責任をきちっと認めて、未認定あるいは未申請の慢性水俣病の被害者が水俣病として認定される、そして救済されない限り、水俣病は解決されないだろうというふうに思っています。
　このことは農水省も関係があるわけですし、特に、魚介類を介して知らない間に忍び寄った大変信じられない公害病と言われております。このことについて大臣として、今までのこうした被害についてどう思われておられるのか、あるいは、この問題はまだ解決しておりません、これからどうしてこの人々の救済をしていくのかをお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　私も、過去にこのような水俣の悲劇が起きたことは極めて残念なことと思っておりまして、心痛この上ない次第でございます。
　水俣病の問題につきましては、水俣病関西訴訟の原告の方々を除けば、平成七年に当時の与党三党、自民、社会、さきがけ三党による政治解決が行われたところでございます。しかし、水俣病の問題については早期解決を願っておりまして、政府全体として誠意を持って対応したい、かように存じます。
○山口（わ）委員　ありがとうございます。
　この問題は、農水省に限らず、厚生労働省の問題でもあるし、環境省の問題でもあるということで、私は常々、一つこういう問題が起こったときにどう早く原因を解明し、どう早く対策をとるかということがとても大事なことだというふうに思います。
　十年も、長くかかってしまったということが大きな問題を起こしたわけですが、そうした場合には、何といっても各省庁との連携というのはすごく大事だというふうに思っているのです。海に関することはいろいろな省庁との関連もありますし、特に公害病についてはむしろ農林水産省は被害者みたいな立場でもありますから、なお他省庁との連携をとっていくことが大事だと思いますが、その辺についての御決意とこれからの方向性をお聞かせください。
○武部国務大臣　いずれにいたしましても、先生御指摘のことも含めて、早期に問題解決ができるように最善の努力をしていきたいと思います。
○山口（わ）委員　先ほど佐藤議員から御質問がございましたが、この不知火の海は今、チッソの会社の有機水銀のヘドロを含めた埋め立てを行っているというふうに聞いております。海の再生という点で、ヘドロがいつまでも海の底に埋め立てられていることに対して、農水省としてこれから海の再生にどう取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　現に、覆砂だとかヘドロの除去なども含めまして、漁場環境整備、環境改善ということについては鋭意努力している所存でございますけれども、先ほど来の御議論でも申し上げましたように、私は、環境修復型あるいは創造型の公共事業とか施設づくりということが必要だ、かように思っております。
　いずれにしましても、漁場環境のモニタリングということ、それから水産基本法第十七条を踏まえて、藻場、干潟の造成等海の環境修復あるいは改良、創造というようなことが新たな公共事業として重要になってくる、かように認識しております。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　この不知火の海は、先ほど申し上げましたように埋め立てをしておりますし、海にいる魚が外へ出ないように網を張っているということもお聞きしました。恐らく網を取り外すときも来るだろうというふうに思います。やはり安全で安心できる魚介類を国民は望んでいるわけですし、手を緩めることなく検査をしながら十分安全な措置をこれからもとっていただきたいというふうにお願いします。
　続きまして、基本法の理念と実効性を高める政策は、何といっても担い手の育成だというふうに思います。
　参考人の皆様からも出されていましたように、中小漁業者、沿岸漁業者の最も大きな悩みは、就業者の高齢化、そして新規就業者の圧倒的な不足、そして女性就業者の劣悪な労働条件と低賃金であろうと思います。中でも幹部船員の育成が急務であって、何とかしなければと思っても高齢者ばかりで、水産高校の卒業生はほとんど乗船してもらえないと参考人の方も言われておりました。そして、単純労務は大半を外国人労働者に頼らざるを得ないということも言っておられました。
　農業でも同じ悩みを抱えているわけですけれども、水産基本法でもこの担い手の対策についてはかなり書かれているわけです。この担い手の育成にこれからどう取り組むのか、漁業に取り組もうとしている意欲のある若い担い手を積極的に確保していく具体策は考えておられるのか、あるいは漁船員の新規就業を支えていくための育成とか技術の伝承をどう図っていかれるおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○武部国務大臣　担い手をいかに確保するかというのは極めて大事な課題でありまして、先日有明に参りました際にも、鉢巻きをしている若い漁業青年が私にいろいろな要請をされました。今何をしているんだと言うと、何もしていない、こういう答えが返ってまいりましたので、私は自分が選挙で落選したときのことをちょっと話ししまして、何もできないときが一番大事だ、何もできないときに何もしないでいるのじゃなくて、何をやったらいいかということも考えろよ、こう言いましたら、わかりました、頑張ります、こう言いました。海の青年というのは非常に素直なんですね。
　それだけに、経営の安定ということが一番大事だと思います。経営が零細であるがゆえにかなり無理をした漁業をせざるを得ないというようなこともあると思いますので、やはり経営改善をどのように推進していくかというようなことが第一義的に大事だ、かように思います。
　同時に、経営も、農業の分野では集落営農とか法人化とかそういうようなことが既に行われております。私どもの地元でもほとんど会社になっておりまして、魚をただとってくるだけじゃありません、付加価値を高めるために、これについて加工だとか流通だとかマーケティングの分野に相当真剣に努力しております。冬、漁業ができないときにみんなで市場調査にも出かけている。そういう実態にありまして、むしろサロマ湖のホタテも外国に輸出している、そういう結果も出ているわけですね。
　したがいまして、一口で担い手対策としてどうすべきかというようなことは、あえてなかなか言えないのじゃないか。いろいろな角度から、経営の安定、漁業に対する夢、将来への希望というものをどう創出していくかということが必要ではないのかな、かように存じます。
○山口（わ）委員　大臣が言われるようになればいいのではないかと思いますが、現実はなかなかそうはいかないというふうに思うのです。
　資料を見ましても、漁業の就業者は非常にたくさんの方がやめておられ、減ってきていることは事実ですね。二十八年に八十万人いたのが平成十年には二十七万人になってしまったということもありますし、あるいは中小漁業者の賃金も大幅に減っていまして、例えば製造業の平均よりも減っている、あるいは農業の所得よりも減ってしまっているということで、漁業の皆様が今一番低賃金に苦しんでいるのではないかというふうに思っています。
　そして、女性の就業者はさらに深刻でして、一生懸命働いてもなかなかそれなりの収入が得られない。特に被扶養者としての位置づけしかないということもありますし、漁業に働く女性の皆さんというのは非常に内職的な仕事が多いわけですね。そして夜遅くまで働いているという状況が見られ、その割には保障がないということで、基本法にも女性の問題がかなり書かれていますが、何となく夢を持てるのかどうかということさえもあの基本法では見えない部分があると思います。
　そこで、やはり私は、先ほど御質問にもありましたように、何といっても、安定的な経営をしていくためには、その具体策として直接所得補償をしていくということはとても大事なことだと思うのです。先ほど大臣がおっしゃったように、もちろん中にはすばらしい成果を上げているところがあると思いますけれども、全体としてはなかなかそうはならないのではないかというふうに思いますので、この所得補償ということについて、今回の水産基本法の中に触れられていないような気もいたしますが、そこについてこれからどう具体的にお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣　漁業というのは、やはり資源を守り、資源を育て、資源に見合った、いわゆる資源管理型漁業ということを貫いていかなければなりません。その意味では、生産についても一定の制限が強制的に加えられるという場面もあるでしょう。
　しかしまた、これはもう民間企業にはないさまざまな補助政策もとられているわけであります。それは、漁業の安定的、持続的な経営システムを実現しようというようなことで、国の財政支出あるいは地方自治体による施策がさまざま展開されているわけでありまして、基本的には、やはり漁業者みずからが立っていく、意欲を持って漁業に取り組んでいくという経営の安定対策ということを優先すべきだ、私はかように思います。しかも、漁業の範囲というのは非常に広いですね。
　そういうようなことを考えますと、直接所得補償というようなことはなかなか困難なテーマだなというふうに私は認識しております。
○山口（わ）委員　先日、有明海に視察に行ってまいりました。ノリの業者さんにもお会いしてきましたけれども、全くノリがだめになったときに、今四千万円もの借金をしているのだそうです。機械と船と両方を合わせると四千万円の借金だと言うのです。利子補給もするし、低利の貸し出しもあるけれども、借りても返せないという非常に大きな悩みをおっしゃっていました。
　私は、やはり臨機応変にといいますか、必要なところはきちっと漁民の皆様を支える仕組みというものはとても大事だというふうに思っております。
　そこで、所得補償のことは続いて大臣に、これから政策としてお考えいただきたいと思いますが、もう一つは、やはり災害補償の問題だというふうに思います。
　人間の災害補償もですし、漁業の災害補償も両方あると思いますが、特に海の場合は遭難あるいは事故が非常に多いということで、少しずつは減ってはおりますけれども、それでもまだまだ死亡とか病気、そういう災害が非常に多い中で、例えば船員保険、漁船保険ですか、暮らしの共済とかそういう保険もあるようですけれども、なかなか保険料が高くて払えないという嘆きも聞いております。
　こうしたことに対する、政府としての災害補償に対するこれからの具体的な政策がおありかどうか、お聞かせください。
○武部国務大臣　まず第一に、漁業共済制度の問題ですが、有明については、臨時特例的に掛金半分、補償五倍というようなことで実施しようとしております。
　また問題は、この共済制度になかなか加入しないという実態がありまして、これを加入促進するためにどうしたらいいかということが一つの課題だ、このように認識しております。
　さらに、平成十四年度、共済制度全般を見直すということを今試みようとしておりまして、そういった中で、漁業共済制度がいかにあるべきかということを検討してまいりたい、このように思っております。
　また、海難事故等への対応、これは本当に深刻な問題でございまして、保険もありますけれども、それ以前に漁労の安全対策というものが非常に重要で、そういう海難事故が起こらないようにどうしていくか、その事故防止に関する啓発活動等、関係省庁とも連携して必要な対策を講じていく必要がある、かように考えております。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　この保険の加入にしましても、やはり掛金が高いということも大きな悩みだというふうに思っております。これからも、漁船の皆様、漁業に関する皆様のやはり生の声を聞きながら、その人たちにとってよりよい政策をこの基本法の中で具現化していただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、水産基本法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、二田孝治君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小平忠正君。
　　　　—————————————
　水産基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小平委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、水産基本法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一点は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るための措置として、森林の保全及び整備を明示することとしたことであります。
　第二点は、多面的機能に関する施策をより積極的に規定することとし、国は、水産業及び漁村が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割に関する国民の理解と関心を深めるとともに、水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとするとしたことであります。
　以上であります。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○堀込委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水産基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、二田孝治君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、漁業法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、定置網漁業権免許の見直しに関し、法人以外の社団を法人とみなす規定を削除し、いわゆる人格なき社団の優先順位を引き下げ、その一方で、株式会社を上位優先順位に新たに位置づけるという点であります。
　関連した社団は全国に百六あり、関係者は相当の人数に上ります。そして、前回の漁業法改正以降四十年近くもその形態を保持し、漁村集落においてそれぞれ相応の役割を果たしてきました。今回、社団に対する十分な現状の把握や分析もなく、ただみなし規定は当分の経過措置であり、近代的経営を優先するという理由で当該規定を削除することは、関係漁村へ混乱をもたらし、零細な漁業者への切り捨てにつながります。
　法人化等の改革が必要ならば、こうした法的手段で実施させるのではなく、社団自身の努力にゆだね、国はその条件整備への援助こそ行うべきであります。
　また、定置網漁業の免許には、前浜の漁利を漁業者全体へという民主的立場から、多数の漁業者による一人一議決という団体経営を優先させてきました。ところが、株式会社では、出資数に応じた格差が生まれます。また、要件としている譲渡制限の規定が実効ある歯どめになるかは疑問であります。多数の漁業者は、外部企業の参入に反対しています。今回の株式会社の上位優先は、その危惧する方向への一歩であり、条件のよい漁場では外部企業の支配につながりかねないものであり、関係漁業者の利益に反する方向と言わざるを得ません。
　第二に、指定漁業の残り枠の許可と操業権の承継について、従来は一定の要件のある漁業者を優先していましたが、これをだれでも参入の機会を与えられるという問題であります。つまり、残り枠の許可または承継を受けようとする現在漁業を営んでいる者と、外部企業であれ何であれ、同列において認めようとするものです。このことは、資源管理より利益優先になりやすい外部企業が参入したり、有力な大きな漁業会社への集中化も可能になり、この点でも漁業者にとって利益になる方向と思えません。
　今回の定置網漁業権見直しと指定漁業の規制緩和は、担い手不足など漁業の困難な状況のもと、外部の企業等の参入によって効率的かつ安定的な経営を育成することとしていますが、今重要なことは、こうした制度の改定ではなく、漁業を困難にしてきた開発優先や市場原理優先の政治を転換し、今ある漁業者の経営を守り、育成するしっかりとした施策を確立することこそ優先すべきであることを強く指摘して、反対の討論といたします。（拍手）
○堀込委員長　これより採決に入ります。
　漁業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、漁港法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　我が国水産業の基盤である漁港及び漁場につきましては、これまで別々の制度に基づき、計画的に整備を進めてまいりました。
　しかしながら、水産業の健全な発展や水産物の供給の安定を図るといった課題に的確に対応するとともに、漁村の振興に資するため、漁港及び漁場を水産資源の増殖から漁獲、陸揚げ、加工流通までの一貫した水産物供給システムとしてとらえ、総合的、統一的に整備を進めることができる制度とすることが必要となっております。
　また、地方分権の推進を図る観点から、地方公共団体が主体的に事業を展開し、地域のニーズに迅速かつ的確にこたえられる制度へ転換するとともに、近年の公共事業に対する批判や環境問題への関心の高まりにこたえるため、事業の透明性と客観性の確保、効率的な事業の実施、環境との調和の確保を図る必要があります。
　このような状況に対処し、漁港及び漁場を総合的かつ計画的に整備するため、本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、題名を漁港漁場整備法に改めるとともに、環境との調和に配慮、水産物の供給の安定及び豊かで住みよい漁村の振興に資することを目的規定に明記することとしております。
　第二に、漁港及び漁場の整備に係る事業を一体として漁港漁場整備事業と位置づけることとし、農林水産大臣は、漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めるとともに、漁港漁場整備事業に関する長期計画の案を作成し、閣議決定することとしております。
　その際、水産政策審議会の意見を聞くこととしておりますが、審議会の審議は公開で行うものとし、審議に用いられた資料は公表することとしております。
　第三に、地方公共団体等が特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合には、基本方針に基づいて事業計画を定め、公表することとし、その際には、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議するとともに、事業計画の案を二十日間公衆の縦覧に供し、広く住民からも意見を聞くこととしております。
　第四に、特定漁港漁場整備事業を廃止し、または停止しようとするときは、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議するとともに、廃止または停止の理由等を公表することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　漁港法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀込委員長　お諮りいたします。
　漁港法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十一日木曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗原　博久君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中川　義雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　池田　　実君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　衞藤　英達君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　塚本　壽雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
　　　参考人
　　　（財団法人公益法人協会理
　　　事長）　　　　　　　　　　太田　達男君
　　　参考人
　　　（早稲田大学法学部教授）　山野目章夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　栗原　博久君
　　西田　　司君　　　　　奥山　茂彦君
　　松宮　　勲君　　　　　増原　義剛君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　西田　　司君
　　栗原　博久君　　　　　中川　昭一君
　　増原　義剛君　　　　　松宮　　勲君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中間法人法案（内閣提出第七〇号）
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山本幸三君外三名提出、衆法第二一号）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中間法人法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、財団法人公益法人協会理事長太田達男君、早稲田大学法学部教授山野目章夫君の両名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、太田参考人、山野目参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず太田参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、山野目参考人にお願いいたします。
○保利委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　太田先生並びに山野目先生、きょうは大変ありがとうございます。
　今、それぞれお二方から、公益法人に関する問題、そしてまた非営利法人の問題等につきまして御意見を開陳されまして、大変勉強になりました。今回、中間法人法という、中間ということで、法律的には何となくぼわっとした感じでありますけれども、まさに太田先生がおっしゃったように、すき間を埋めるということで、この間も質疑の中で確認をさせていただきましたけれども、これでもう法人を取ろうとしたときに取れないところはなくなった、こういう民事局の判断でもございました。そういう意味で一歩前進ということであるわけでありますけれども、今のお二方のお話を聞く限りでは、まだまだこれは一里塚であって、これからやらなきゃいけないことはたくさん残っているぞ、こういう感じがいたしました。
　時間が限られておりますので、端的に御質問させていただきたいと思うわけでございますけれども、先ほど太田先生からもお話がありましたように、民法第三十四条というのは百年余りの歴史があって、そのままずっとまいりました。そこに、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸などという非常に古めかしい言葉が例示として並んでいて、「其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」、こう書いてあるわけでございます。
　今いろいろとお話しいただきましたけれども、太田先生の場合は、公益法人の法制をきちっとしようじゃないか、こういうお話でございました。山野目先生の方は、むしろ非営利法人法制というものをきちっとすべきじゃないか、こういうふうに重点の置き方が異なっていたような気がいたします。いずれにしても、恐らく共通して答えを出さなきゃいけないのは、公益というのは一体何なのか、だれが決めるべきなのかという問題があろうかと思うわけでございます。
　太田先生にまずお尋ねをしたいと思うわけでございますが、公益はだれが定義すべきなのか。先生のお考えですと、準則主義で公益法人を認めるべきだろうというふうに聞こえましたが、税の問題はまた別だと。今までは、税は、言ってみれば法人格とセットで決まっているケースがあった。それがゆえに、山野目先生のおっしゃったように、本来公益法人じゃないのに税の恩典を法人格を取ることによって得てしまった、こういうことがあったということでございますが、実はこの間のＮＰＯの議論のときにも、第三者評価機関が認定をすべきじゃないかという意見もあったわけでありますけれども、とりあえずそれは却下されて、国税庁が認定をするということになってしまったわけであります。今の太田先生のお話ですと、第三者機関を税の適用を決めるべき場所とすべきだというふうに伺いましたけれども、公益はだれが定義すべきなのかという点をまずお伺いしたいと思います。
　それと、続けてもう一つ太田先生にお尋ねをしたいと思いますが、欧米などでは非営利法人と営利法人の二つに大きな法制として分けて、その中で今度公益性を認定する、税で認定をすればいいじゃないか、こういう考えが強いようでありますけれども、こういう考えがあって、恐らく山野目先生はそのお考えだったと思いますが、そこに何か問題点があると先生はお考えになっているかどうか。この二点、まずお伺いしたいと思います。
○太田参考人　ただいま塩崎先生から二つの御質問をちょうだいいたしました。最初の御質問は、来るべき法制におきましては、だれが公益というものを認めるのか、判定するのかということが一つ。それから、改正の方向、一つのテクニックといたしまして、非営利法人法制と営利法制とに我が国の法人法制を大きく二つに分けて、その中でまた公益については税制という観点から定義をしていくというやり方と、私が先ほど申し上げましたように、公益法制というものを一元化していくというやり方と二つあるわけなんだけれども、その辺のやり方をどう考えるか、その二つでございますね。
　前者でございますけれども、公益は、今までは国が決めておったわけですね。許可主義でございますから。本来、やはり公益というのは国民が決めるべきものだろうと思うんです。ただし、準則主義ということで設立が自由になりますと、何が公益かということはある程度はその来るべき法制の中で規定をするということが必要になってまいります。そうでございませんと、営利法人あるいは中間法人との区別、境目がつきませんから。私は、どちらかというと、なるべく詳しく来るべき法制の中で定義をしていくということになるかと思います。
　そして、税制につきましては、先ほど申し上げましたように、一遍ゼロクリアになりますから、改めて税制の優遇措置をつけるためには、やはり公益適格判定委員会的なものがございまして、そこにもちろん民間人も入る、場合によっては役所からもお入りになることもいいのかもわかりませんが、いずれにしましてもそういうニュートラルな機関で、その公益法人が現実に公益活動を継続してやっているかと。その継続というところが私は非常に必要だと思うんですね。睡眠法人というのが非常に多い。三年間何も活動しないで、事業計画書、報告書も主務官庁に提出していない。そういうものを見過ごしてもなかなか解散命令もできないというような問題があるわけでございますが、そういう来るべき税制の適格性につきましては、第三者的な、ニュートラルな委員会がそこの部分を決めていくということになるのかと思います。
　それから、法人法制を今後構築していく場合に、非営利法人法制と営利法制というふうに大きく二つに分けるやり方と、三つに分けるやり方とがあると考えられます。営利法人法制と中間法人法制と、中間法人法制というのはすなわち非営利、非公益でございますね、それから非営利公益法人法制、この三つに分けて考えていくやり方とがあると思いますが、これは立法のいわばテクニックの部分に関するものでございまして、どちらがいいとも申し上げられませんが、私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、公益法人、つまり公益組織の運営に当たります役員等の責任者は、極めて高度な善管注意義務あるいは忠実義務、いわゆる、私の言うところのフィデューシアリー・レスポンシビリティーが課せられております。それは同窓会とか県人会なんかも同じといえば同じかもわかりませんが、やはり中間法人の責任者とはその責任の重さにつきまして若干質が違うんじゃないか。したがいまして、私は、公益法人法制だけを取り出した方がよりすっきりするかと思いますが、全部それを一くくりにしてまた別のところで責任を加重するというやり方もございましょうから、これは私はどちらとも言えません。ただ、個人的にはそういうふうに考えます。
　以上でございます。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　時間がもう大分迫ってまいりましたので、山野目先生に本当は同じことを聞こうと思ったのですが、時間が限られておりますので一点だけ。
　先生のレジュメでも、本来公益法人になるべきではないところが三十四条に潜り込んでしまってきたケースがたくさんあった、こういうお話でありました。私ども自由民主党の中で、あるいは政府でもそうでありますけれども、公益法人の見直しというのをやろうということで、今の公益法人から行政あるいは独法、独立行政法人に行ってもらう、あるいは営利法人にもう一回戻ってもらう、あるいは今回の中間法人に行ってもらう、こういうことでありますけれども、移行規定がない、こういうことであるわけであります。したがって、この移行規定をどう設けるのかというのがこれから議論になるわけであります。
　大事なことは、今まで潜り込んでしまっていわばタックスエクスペンディチャーとしてメリットを蓄積してきたものがあるわけですね。これの所在はまずどう考えるかというのも難しいと思いますけれども、では、移行規定がもしできたときに、この過去のたまりの部分というか、本来中間法人であるべきものが公益法人になっていたがゆえに、言ってみれば税でたまってきたメリット部分をどういうふうに扱ったらいいのかということが非常に大きな問題に多分なってくるんだろうと思います。
　過去のことではありますけれども、これを移行させるときの扱いというのがそれぞれの団体にとっても死活問題になるのかもわかりませんが、しかし、本来税を払わなければいけないものが払われていないということで、その分は他の国民に回っていたということを考えてみると、これをどう扱ったらいいのかということを、まだ移行規定はもちろんありませんけれども、先生の基本的なお考えとしてお伺いできればと思います。
○山野目参考人　御質問ありがとうございました。
　ただいま御指摘いただいたことが、まさに今後の法人法制の問題を考える上での非常に重要なキーポイントになってくるところではないかというふうに思います。
　私として、現時点で細かなところまでどういうふうにしたらよいかという答案のようなものを持ち合わせているわけではございませんけれども、お尋ねに即し簡単なところだけ大づかみに申し上げさせていただくことといたします。
　ポイントを二つに分けてお話しいたしますと、一番目のポイントといたしまして、まず、今般、本日御審議いただいておりますこの法律案に今御指摘の組織変更の規定が入っていない。合併に関する規定はございますが、組織変更、公益法人の中間法人への移行に関する規定が盛られていないことをどう評価すべきかということがございます。
　これについては、私はこれでよかったのではないかというふうに思います。と申しますのは、今般御審議いただいております中間法人法は、民事の基本法制の一環をなしていく一般法でございます。一般法の中に現時の政治的課題である公益法人の見直しということにかかわることを入れようとすると、どうしても立法技術として要件が甘くなりがちでございます。この移行は、今先生御指摘のことがあるわけでございますので、厳しい公的監督のもとに要件を絞って進めなければならないわけでございますので、一般法の中にうまく立法技術として入れ込むことができるかということについて疑問があるわけでございます。そのような意味で、今般の法律案はこれでよろしかったのではないかというふうに考えるものでございます。
　今後の方向でありますけれども、しかし、やはりこの問題は立法上何らかの特別の措置が講ぜられるべき重要な課題でありますので、恐らくは特例の、場合によっては時限的な立法として、今回受け皿ができた中間法人への既存の公益法人の中での一定のものの移行ということについての方策が盛り込まれるべきでありますし、その際には、申し上げておりますように、公的な監督がしかるべくなされるものであるべきだというふうに考えます。
　関連して、具体的な論点として一つだけ強調させていただきますれば、ただいま御指摘もあったところですが、財産の分配のところをどうするかということがいいかげんに処理されることになると大変問題であると思います。一般法の次元では、これも御承知のことかもしれませんが、民法の規定では、公益法人が解散するときの残余財産の分配について七十二条が一定の厳しい縛りをかけているわけでございますけれども、今般のこの中間法人の場合には、法律案の八十六条と百十三条の規定で、定款の定めるところ、または社員総会の決議、総社員の同意で決めるというふうな縛りしかかかっていないわけでございます。ここのところが、特例的な立法がなされるときにはもっと厳しい措置が講じられてしかるべきではないか。その中身については私も引き続き勉強してまいりたいと思いますけれども、目下のところ、大づかみそのような考えでございます。
　お答えになりましたかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　これからのことでございますが、大変重要な問題だと思うので、また先生方の御意見を拝聴しながら審議をしてまいりたい、こう思っております。
　終わります。