Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　私はかつて湾岸戦争の直後に、イラクには残念ながら入れませんでしたけれども、その周辺の諸国にはほとんどすべて調査に行ったことがございます。
　その中で、私が知見した事実として、湾岸戦争は、クウェートにイラクが侵略をしたと、それに対して国連が多国籍軍に関与する形で様々な行動を取ったと、こういう図式だったと思います。しかし、私の知見した事実の中には、クウェートの航空機とイラクの航空機が第三国の空港に整然と並べられていたということがあったわけであります。これは一見、日本人には理解し難い部分があるかもしれません。私は、やっぱりあの地域の社会の一つの構造として、宗教がそうさせるのか、あるいは金銭的な取引の関係でそうなるのか、かつての文化的な関係あるいは人間関係がそうさせるのか、それは定かではありませんけれども、そういうことが現実に行われる地域であるということであります。
　ですから、日本としては、従来の国境とか国の領土とか、そういう観点だけではなくて、やっぱり大量兵器の調べ方、調査についても、あの地域の特性に合わせたもっと現実的な見方をしていかなければならないのではないかと、そういう感想を持っております。
　さて、最後になりますけれども、先般、いわゆる有事法制が成立をいたしました。これは決して他国に脅威を与えるものではなくて、専守防衛、そして憲法の範囲内で、我が国が武力攻撃を受けた場合にのみ発動される、そういう法制でありまして、何ら周辺国に脅威を与えるものではないと思っております。それにもかかわらず、周辺国の反応の中には厳しいものがありました。先般、韓国の大統領が国会で演説をされた折にも、この点を示唆する言及もあったように私は受け止めました。
　そういうことを考えたときに、我が国が、自衛隊が海外で活動することについてもやはり周辺国に正当な理解を求めていかなければならないし、また我が国政府としても、過去の歴史的な経緯からしてその説明責任があると思っております。
　この点について、今後、新しい法律を作るかどうかは別にして、この自衛隊の海外での仕事の在り方についても説明責任を尽くす、そういう努力をしなければならないと思いますが、官房長官の御認識と御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　自衛隊の海外における活動というのは、もうこれまでに十回近く、十か所ですね、様々な地域、世界じゅうで活動しているんですね。そして、これはＰＫＯ法によるものが中心でございますけれども、そういう活動でもって、これは感謝されたことはあるけれども批判を受けたことは全然ない、そういう活動を、また模範的な活動をしてきたというように思います。ＰＫＯ活動の国際社会の中における模範的な活動を日本の自衛隊がしているということに、我々はもっと誇りを持っていいんじゃないかなというように思うくらいでございます。
　また、現に東ティモールに七百人行っておりますけれども、女性も一％ですけれども七人行っておりますけれども、その部隊が韓国と一部協力して仕事をするというような話も聞いております。現地では仲良くやっているわけでありますので、そういう中でこの自衛隊の活動、海外における活動が誤解を受けるということは、これはあり得ないんだろうというように思いますね。誤解をするのではないかというようなおそれ、それは、何か聞いた言葉だけれども、おそれがもしあるんであれば、そういう事実を積極的に説明して、そして納得していただくと。これは説明しなくてもきっと分かってくださることだろうというように思っております。
　しかし、大いに、そうであれば大いに日本の自衛隊の海外における活動、自衛隊だけではありませんけれどもね、そういう活動を国際社会にＰＲする必要があると、こういうように思いますので、そのＰＲ面についてしっかりやらせていただきたいと思います。
○山口那津男君　文民であれ自衛隊員であれ、実際に行く人の身になって新しい制度を考えていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。
○川橋幸子君　今、質問を終えられました山口委員の御厚意といいますか、配慮をいただきまして、私は冒頭から官房長官にお尋ねしたいことがあったものですから、順番を入れ替えさしていただいたところでございます。
　私もイラク新法と称される問題については関心ありまして、今、核心を突くいい質問がなされたなと思っております。また、その機会がありましたら私も質問させていただきたいと思いますが、私の場合は、もう一回、岡崎トミ子さんが質問されておりました慰安婦の問題の方に戻らせていただいて、その続きのお話、午前中は大変、岡崎トミ子さんの方から、心を打つといいますか、あるいは心の痛む、そういう質問がございました。私の方は、むしろ手続的なことについてお伺いさしていただきたいと思っております。
　まず一点目は、戦後処理の窓口組織を内閣官房に設置してほしいというような質問、私もした覚えがございますし、あるいは、辞職されました田嶋陽子さんが火付け役だったかも分かりませんし、様々な人が質問しておりました。その話はどうなったのでしょうか。その辺りから確認的な御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは前にも御質問ありました。そして、一回だけでなくて二回か三回かお答えしたこともございますけれども、戦後処理問題は、これは内容が非常に複雑多岐でございます。また種々の経緯がございます。長い期間の経緯があるわけでございますので、政府として統一的な対応を行う必要があるという観点から、内閣官房が総合的な政策調整を行うと、こういうようにいたしております。また、対外関係事務の側面を有する戦後処理問題ということでありますので、その窓口業務については外務省が担当するということであります。
　また、個々の戦後処理問題については、これまで各省で、各関係の府省でもって各々の所掌に従って処理を行っておりました。また今も行っておりますけれども、その所掌が明らかでないというような問題が起これば内閣官房で対応いたしますけれども、しかし、そういう関係府省でもう明らかにその対応をするということが決まって、それを実施しているところは、従来どおり関係府省でやっております。しかし全体的な調整は内閣官房で行うと、このように御理解いただきたいと思います。
○川橋幸子君　官房長官おっしゃったように、もう何回も何回も尋ねて、何回も何回もお答えになっておられるというふうに今し方お答えになられましたが、実はお答えをはっきりちょうだいした覚えがないのでございますね。
　ここに二月二十八日付けの官邸記者会見室での官房長官の会見記録をちょうだいしております。今、御答弁いただいたように、政府内部での統一的な対応を行うための総合調整の必要性は内閣官房の方で担当されると、それから対外的な、対外的なというのは外国という意味じゃないんだろうとは思いますけれども、社会一般に対する対外的な関係事務、窓口処理は外務省が第一義的に行うという、今の御答弁の趣旨のようなことが記者会見でもお答えになられまして、そのようなルールにいたしましたとおっしゃっておられます。記者の側から、いつからそういう体制になったのですかという質問が出ましたら、今です、今というか今週というのかねというお答えがございました。
　私、このようにルール化されるのは結構だと思っております。ただ、ルール化されたなら何か文書でもって、再三再四質問している人間もいるわけでございまして、そう質問を繰り返さなくてもいいように文書で所掌事務をお知らせいただいてよかったのではないかと思いますけれども、こういう所掌事務の明確化を改めて御指示いただく、あるいは周知していただくということはお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　何度も答えているんですよ。三月二十五日、参議院内閣委員会、岡崎トミ子議員から質問がございまして、先ほど申し上げましたような答弁をいたしておるわけでございます。国会で言っているんだから、これが一番権威があるんですよ。ですから、それでよろしいんじゃないかと思うんですけれども、なお御不満であれば委員のところに紙をお届けいたします。
○川橋幸子君　このように申し上げますのは、実は午前中の岡崎議員の質問の中で、シベリア抑留者の方々が今日付けで三十一人の方々が国に支払を求めて集団提訴なさったということでございますが、この方々が内閣官房副長官補のところにお話しに上がったら、担当ではないと断られて外務省の方に回されたと。大変、まあ役所の言葉というのはその気がなくても一般の方々にとっては非常に冷たい感じがするものでございます。そのつもりはなくてただ客観的に答えたということがあったとしても、聞く側にとってはそういう印象を受けることが多いわけでございます。
　それで、外務省の方に行かれたようでございますが、外務省の中でまた対応がはっきりしなかったと。というようなことを伺っているのでございますが、一元的に窓口対応は外務省でなさるというふうにルール化されたと、三月二十五日の国会答弁以降なのか二十八日の記者会見以降なのかは分かりませんが、そのようにされたと。この通知は外務省の方はしっかり受け止められて、外務省の中ではどのようなルートでそういう処理をなさるか、庁内、省内、周知なさったのでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　省内周知徹底しております。すなわち、対外関係事務の側面を有する戦後処理問題の窓口業務につきまして、官房長官からお答えが大分前にありましたように、外務省が行うことになったということでございますけれども、具体的に外務省として省内の体制として外部から寄せられる照会に対する省内の窓口は一義的に国内広報課、国内広報課の下に広聴室というのがございますけれども、広聴室にて行うということにしまして、これは周知徹底しております。
　その上で、広聴室の方では、必要に応じまして照会が来た相手に対しまして案件の主管課に取り次ぐと、その上で各主管課から先方に対して対応するということにしております。
○川橋幸子君　それでは、この件確認いたしますと、もしこれからもう一回、窓口の方にこの問題の方々が行かれた場合は、まず最初は広報課ですか、広報って要するに外務省はこれやっております、あれやっておりますというような、要するにインフォメーションの広報ですよね、そこに行かれて、そこから担当の課を御紹介いただけると。担当の課というのはどこになりますか。
○政府参考人（北島信一君）　国内広報課の下の広聴室というところでございますけれども、そちらに御照会をいただいたところで担当課に御案内するということで、担当課がどこかというのは外務省の中で問題に応じていろいろございまして、例えば局際的な……
○川橋幸子君　シベリア抑留の方々の問題。
○政府参考人（北島信一君）　一義的にはロシア課ということになります。
○川橋幸子君　それでは、まだ午前中の方々がお残りになっておられたら、じかに御自身の耳でお聞きいただいたわけですからそのようにしていただいて、決して冷たい扱いはないということで御了解させていただきます。
　さて、窓口はそういうことだということでございまして、次の問題に入らせていただきます。
　実は、これも窓口と関係する話なのでございますが、一体どのように処理されたか、その事実確認をさせていただきたいと思います。
　二〇〇二年七月二十四日でございますから、ちょうど一年近く前ですね、七月でございます。これは、慰安婦の問題にかかわる件でございまして、官房長官に江田五月議員がその方々の依頼を受けて国会内で会われたということでございます。案件は、社会権規約というんでしょうか、人権Ａ規約の実施に関し、日本政府に対して慰安婦問題についての指摘があるわけでございますが、その件についてお話合いの場を設けてほしい、検討してほしいという、こういう要求だったわけでございますね。
　それを、江田五月議員が官房長官に院内で会いまして、官房長官から、まあちょっと待ってくださいと。今すぐそのお答えをちょうだいしようということではなかったんで、もちろんそういうことでよろしいんでございますが、どのように対応するか返答しますから待ってくださいというふうにおっしゃったそうなんでございます。
　文書は差し上げたそうでございます。どういうタイトルの文書かといいますと、戦時性的強制被害者に対する補償に関する協議申入れ書というものでございまして、慰安婦の弁護団、様々な提訴がございますが、ほぼ網羅しておりますような弁護士の方々六十人が共同でこうした元慰安婦の補償立法を求める弁護団協議会というものを作られました。座長が藍谷邦雄さんとおっしゃる方でございます。この方々が、官房長官に直じゃなくて議員を介して会いまして、お返事をずっと、まあちょっとおとなし過ぎるかなと思ったんですが、お返事をいただけるのをずっとずっと待ち続けて一年近くたったということなんでございますね。
　それで、昨日、質問通告いたしましたときに、一体これはどこに今行っているんでしょうかと。まさか官房長官が手元に置いておられるはずがないから、すぐそばの秘書官に、秘書の方にお渡しになった。それが内閣官房でずっと机の上に山積みされているわけではなくて、担当すべき課に渡ったんじゃないかと思ったのでございますけれども、その辺が定かではなかったということがあります。
　ということで、外務省がもう手を挙げておられるようでございますので、今これはどういうふうに処理されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　今、先生が御指摘になりました件でございますが、この弁護団協議会を構成しておられます構成弁護団が訴訟を担当しておられて、それがまだ係属中ということでございましたので、そういう事情を念頭に置きますと、私ども政府としまして、係属中の訴訟案件に関連する団体と法廷の外で協議を行うことは慎重であるべきではないかと、そういうふうに思いました。そういうことから、その旨を江田先生の事務所には回答しております。
○川橋幸子君　今のは新事実でございまして、国会でお話しになられることでしょうから、きっと江田室の方に御連絡はなさったことにうそ偽りはないと思いますけれども、この件は、それではこの件について中身に入らせていただきます。
　今、提訴中の事件についてどうこうということを要請している申入れ書ではなかったのでございます。人権委員会の方が日本政府に対する最終見解、二〇〇一年の八月三十一日付けですか、この対日勧告といいますか見解に対して、その部分についてお話合いを持ちたいという、そういうことだったんですね。
　それは、担当の方はよくお分かりでしょうけれども、済みません、委員の皆様に御理解いただくためにどういうことだったかをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　人権委員会からの日本政府に対する最終見解というのは慰安婦に関して二点ございました。もちろん、肯定的な要素も指摘されているわけです。全体的に委員会は、締約国が報告の準備に自国のＮＧＯを関与させたことを好意的に受け止めると。ということは肯定した上で、なお懸念される問題といたしまして、パラ二十六ですか、アジア女性基金、これが主として民間の財源から資金が調達されていて、当該慰安婦によって受け入れられる措置とみなされてきていないことに懸念を表明するというものがございまして、さらに、提言、勧告部分として、パラ五十三ですね、遅きに失する前に、慰安婦の期待に沿うような方法で犠牲者に対して補償を行うための手段に関し、締約国が慰安婦を代表する組織と協議し、適切な調整方法を見いだすことを強く勧告すると、このように書いてありまして、事件そのものをどうこうというよりもこういう問題について、要するに人権委員会もＮＧＯとの協議を日本政府が始めていることを肯定的に受け止めた、これも知っている上で、更にＮＧＯとして政府と話し合いたいと、こういうことだったのでございます。
　そういうものに対してなお拒まれた、受け取っておられたけれども拒まれたというのはどういう理由によるのでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　ＮＧＯとの協議についてまずお答えさせていただきたいと思います。
　人権分野におけますＮＧＯの活動の重要性、それから政府とＮＧＯの緊密な連携の重要性は私どもとしても十分認識させていただいておるということをまず申し上げたいと思います。
　それで、二〇〇一年八月に行われました第二回経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約報告書の審査におきましては、事前及び事後にＮＧＯの方たちとの意見交換会を実施いたしました。
○川橋幸子君　前置きは結構です、時間がないので。そのパラ五十三に対しての協議を拒まれた理由をおっしゃってください。
○政府参考人（石川薫君）　ＮＧＯとの協議においてはあらゆる問題を非常に率直に話させていただいたと、このように承知しております。
○川橋幸子君　質問したことをよく聞いていただきたいのです。
　先ほど、済みません、お隣の方は、外務省から一つの問いに一人ずつお答えになられるというんで、総合的にどなたか来ていただきたいというふうに申し上げたんですけれども、副大臣にでも対応していただきたいと申し上げたんですが、縦割りでお答えくださるわけですが、どうも擦れ違いますよね。これは提訴中の事件だから話し合うのは適当でないと思ったから、その旨を江田室に伝えたとおっしゃったわけですよ。
　それに対して、いえ、これは提訴中の事件についてどうこうではなくて、この人権委員会の勧告について、その人権委員会の方が締約国は当該国のＮＧＯと協議するようにと、こういう文書があるのになぜ拒まれたのですかということを言っているわけです。
○政府参考人（渥美千尋君）　先ほど申し上げましたように、弁護団の構成しておられる方々がそれぞれ訴訟をお持ちになっておられて、この問題とこの人権委員会から出てまいりました話とが相互に関連しておるということで、そういう意味で、こういう段階で話合いをするのは適当でないと、そういうふうに私どもとして考えて、そして先ほど申し上げましたように、江田先生のところに御連絡差し上げたと、そういうふうに承知しております。
○川橋幸子君　予見があったということですよね、当該提訴事案についての何か申入れであろうと。そういうことは申入れ書の中に書いてないのですから、予見があったということとしか私は思えません。
　その誤解が解けたら、それじゃ今度は話合いに応じてくださいますか。どなたが答えられるんですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　協議申入れ書というのがございまして、私どもきちんと読ませていただきました。その中で、例えば最初の方に弁護団の方々が、被害者の状況にかんがみて司法的救済以外の方法も含めた解決方法を追求する必要があると、そういうようなことも書いておられます。
　そうしますと、私どもからいたしますと、一応、先ほど申し上げましたように係争中の案件が幾つかあるわけでございますけれども、法廷の外で司法的救済以外の方法も含めたということで相談させていただきますと、それは、一つは例えば和解と取られるというようなこともあろうかと思いますし、そういう意味で私ども先ほど申し上げたようなお答えを差し上げたということでございます。
○川橋幸子君　やっぱり予見があったとしか私には思えません。
　ここに、江田室の方からもらった官房長官との会見メモ、要点下記のとおりというのがございます。ここでは、勧告の中に、江田先生の方からは、社会権委員会から、委員の中から慰安婦を代表する団体との交渉を持てという勧告があるから、この申入れはその勧告に沿ったものなんですということを言っておりまして、すぐに具体的なお返事は御無理でしょうから今後の協議の持ち方の事前折衝からお願いしたいというようなことを申し上げて、官房長官の方から、趣旨は分かった、しばらく時間をくださいという、こういうお答えだったんですよ。
　先ほど、司法的解決以外にというところですと、また午前中のお話に戻りますけれども、司法の方も山西省事件については付言判決というのを出しているわけですよね。現行法体系の下で司法ではなかなか解決はできないけれども、それは行政あるいは立法的な解決の道もあるであろうということを言っていて、そこからすぐ何で和解とか何で行政的な補償措置に強く結び付くのか私はちょっと、そこまで感じてくださるとうれしいといえばうれしいんですけれども、余りにも飛躍し過ぎていて、もうとにかくお目に掛かりたくない、お目に掛かりたくないの、そういう何か態度に一般市民の方は見えても仕方がないんじゃないかと、このように思います。
　もう結構です。
　官房長官、いかがでしょうか。官房長官がお取り次ぎになった件のようでございまして、無事、申入れ書は原課に伝わっていたようでございますが、趣旨は伝わっていなかった。やっぱり、たらい回しにされたりそういうことがないようにルールを定めたいと官房長官がおっしゃってそのようにしてくださったんですけれども、うまくいっていなかった、なかなか会って話をすることさえも非常に憶病になられてしまう、こういう状況を官房長官はどんなふうにお考えになられますでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　私も、一年前のことでその内容的なことはよく覚えていません。覚えていませんけれども、弁護団ができたという、そういうようなことは江田先生から言われたように思います。それ以上について具体的なことはそのときは申されていなかったと思います。何か具体的なことを言われていれば、私も覚えていると思うんです。
　ですから、そういう動きがあるのだなというようにそのときは承知をしておった、承知をしたというように思っています。
○川橋幸子君　具体的なことというその中身がまた違うのかも分かりませんが。
　この申入れ書を江田議員を通じて提出されたその協議会の方々は、とにかくお話合いしたい、何か解決の糸口が政府とＮＧＯの間の対話の中から何か生まれるかもしれない、とりあえずはこの件について、特定の事件についてじゃないですよ、様々な事件が出ている中で、そうした任務を担当された弁護団の方、六十人ぐらいが協議会、横の連絡組織を持たれて、せっかく人権委員会の方からこのような勧告があるのだから、まずお話合い、話に応じていただけませんかということだったのでございます。
　何か官房長官、右を見られたり左を見られたりしておられまして、もうこれ以上伺ってもいいお答えが伺えないような気がいたしますので、まず一般論として、一般論としてＮＧＯとはよく対話をしていただきたい、これを要望したいと思いますし、その一般論としての話が個別事件である場合には、その担当する相手がまた違うと思いますし、また個別事件の中身によっては違うのかも分かりませんが、そういう点は──何か別の提言が回ってきましたので、まずとにかく外務省にはそのように要望させていただきますが、ＮＧＯ対応について、今の要望についてまず一言答えを下さい。
○政府参考人（石川薫君）　先生から一般論としてＮＧＯとの関係を述べよという御質問をいただきまして、ＮＧＯとの関係はこれまでも今後も私どもは緊密にしていきたいということに変わりはございません。
○川橋幸子君　それでは、委員長の方に要望したいと思います。
　本件については、これからはこのように応じてくださるという答えが出ましたけれども、ちょっと行き違いがかなりありそうでございますので、やっぱり本件の経過を調査して、再調査して事実をちゃんと委員長に報告するように政府側に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（小川敏夫君）　おって、理事会で協議いたします。
○川橋幸子君　ありがとうございます。それじゃ理事会の中でも御協議ちょうだいしたいと思います。
　ということで、また時間を費やしてしまいまして予定した質問をなかなか消化できないのでございますが、今日は文部科学省の河村副大臣にお見えいただいておりますので、質問の順序を今度後ろからにさせていただきまして、河村副大臣の方の御答弁、せんだっての決算委員会でございますが、中途半端になってしまいました。おわびしながら、御答弁ちょうだいしたいと思います。でも、官房長官のお役目にも関係のある話でございますので、お聞きいただきたいと思います。
　女子差別撤廃条約の日本政府の報告書が近々審査される、差別撤廃委員会の方で審査されるということでございます。最後の方から参りますので、後もし時間がありましたらまた坂東局長にも、いつも何か空振りばっかりで申し訳なかったと思いますけれども、今日はお許しいただきたいと思います。
　先に、関係部分の方から入りたいと思います。
　前回報告書の中では、日本政府に対する勧告としては、やはり働く女性たちの賃金の問題、雇用の問題について格差縮小といいますか、差別がないように政府として適当な措置を取るべしという、こういう点が要約すれば大きかったと思うわけでございます。その中で、最近、日本では非常に大きな問題になっておりますのが雇用形態の多様化の中でパートタイム等労働者が増えてきている。パートタイマーと正規社員との間の賃金格差なり、あるいは正規社員には社会保険の適用、厚生年金の適用がありますが、なかなかパートタイマーの場合は社会保険にも加入できない。その結果、むしろ厚生年金なり雇用保険も含めた、あるいは様々な社会保障に共通すると思いますが、空洞化現象が起こってきているということがあります。
　ということで、厚生労働省の方ではパートタイム労働者等の均等処遇の問題、あるいは社会保険の適用拡大の問題について新しい報告を委員会の方にされたと思いますが、その委員会の方に出された報告、ないしは近々の厚生労働省の方で取られている施策について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　パート労働者の適正な労働条件、処遇が確保されるようにするということは大変重要な課題であると認識しております。
　こうした観点から、今後のパートタイム労働対策につきまして労働政策審議会において議論が行われました。御承知のとおりだと思います。そこで、正社員とパートタイム労働者との間の均衡を考慮した処遇の考え方をパートタイム労働法に基づく指針に具体的に示して、社会的な浸透、定着を図っていくことが必要であるという御報告を三月中旬に取りまとめていただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、現在その指針の改正案について内部的に検討を進めておりまして、速やかに労働政策審議会の方で御議論をいただけるように努力したいというふうに考えております。
　なお、厚生年金等社会保険のパート適用の問題につきましても、年金部会等で今いろいろな御議論をいただいていることは御承知のとおりでございます。
○川橋幸子君　という正確な情報が今御答弁いただいたところのようなことなのでございますが、これに関連しまして文部科学省の方にお伺いしたいということでございます。
　雇用形態の多様化と一言に言うと、様々な働き方が増えたんだろうなと一般的には理解されるわけですが、事実としては、非常に想像を超えるほど多様化といいますか、働き方の変化が進んでおります。雇用管理の仕方の変化が進んでおります。
　例えば、一番分かりよく表現をいたしますと、細切れ掛け持ちパートという、こういう言い方が女性たちの中で、あるいは女性だけではなくて男性も含めて多様な雇用形態の中では進んでいます。どういうことかといいますと、フルタイムというのはある事業所で八時間なりあるいは相当時間、週何十時間なり働くわけですが、事業所を替えて転々転々とされるわけですね。
　それで、その典型が大学の非常勤講師の方々にとても大きいと。大学の非常勤講師の方々の場合は、大学の経営難ということもあってコスト、人件費をカットしたいという、こういうニーズもあるとは思いますが、本質的に、例えば英語の授業ならこま数は多く要るけれども、非常に少数、マイノリティーの言語なんというのは一大学月一回あればいいということになりますと、本当に一週間五、六か所の大学を掛け持ちしながら、足し上げるとそれこそ週四十時間以上、フルタイマー以上に働く、生計もそれで維持している。フルタイマーと違うところは、ただ事業所によって細切れになる。だけれども、そこの合算ができないからなかなか社会保険の適用もうまくいかないと、こういう状態なわけでございます。
　そこで、二点お伺いさせていただきます。
　まず、先ほど厚生労働省の方から答弁のありましたパートタイム労働者等の処遇改善のためにはガイドラインを、行政指導の具体的なよりどころとなるガイドラインを今審議中だと、いずれ近々発表されるということになるわけでございます。そうした場合、国公立の大学の場合は今独法化が進んでおりまして、文教委員会の方で審議中なわけですが、いずれ通るでしょう。それが実施されると、今度は民間の労働者となるわけでございますね。そうしますと、パートタイム労働者等の法律がそのまま適用される。ですから、格差、均衡処遇を確保するためのガイドラインが厚生労働省から出た場合には、それはそっくりその非常勤講師の方々も適用されて、専任の講師、まさか教授と比べろとは言いません、類似の労働者ですから、専任の講師の方と非常勤で幾つか大学掛け持ちなさる方との賃金、これは均衡を保たなければいけないというガイドラインに沿った指導は文科省として当然なさるということですね、ということ。
　プラスして、私学は今でも適用があるわけでございますが、具体的なガイドラインがなかったということでございますけれども、具体的なガイドラインができれば即、独法化というようなその機構改正を待たずに適用される問題でございますね。お願いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　川橋委員御指摘のように、現時点では、いわゆる時間給は、一般職の職員の給与に関する法律があるわけでございます。これに基づいて当該職員を常勤講師として採用した場合に受けることとなる月給ですね、いわゆる俸給ですが、この予算の範囲内で非常勤講師の給与も決めていると。この単価、単価は時間給という形でありますけれども。ただ、この場合に、講義時間以外にも講義のための準備や学生に対する研究指導等も行うということもございますものですから、単純に常勤講師を時間で割ってというような形ではなくて、高めにといいますか、大体三倍弱でありますが、経験年数という、いろいろ計算式はあるようでございますけれども、そのものを差し上げているという状況でございます。
　そこで、御指摘のいわゆる法人化後でございますが、いわゆるパート労働法の適用を受けるわけでございまして、通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件を確保するようにと、こうなっておるわけでございますので、法人化後において非常勤講師の給与はこの趣旨にのっとっていくということでございまして、これは、各国立大学法人においてそれぞれ自主的に、自律的に決めていただくと、こういうことになっておりますし、これは、国立大学法人に今度なりますと、運営交付金が算定して渡されるわけでございます。この枠の中でやるわけでございますが、法人化になった途端にどんと下がるというようなことはあり得ないことであります。そんなことがあってはならぬわけでございまして、当然、今までの支給実績というものがまずありますから、それを踏まえて対応していかなきゃならぬと、こういうことになるわけでございます。その点は十分、今回、新しく今検討されておりますが、その趣旨を受けて対応するようにということでございます。
　また、私学においても、国立大学も法人化してこうなってまいりますから、それに準じた対応をしてもらわなきゃならぬと、このように考えております。
○川橋幸子君　明快なお答えをどうもありがとうございました。
　それで、それでは次にもう一点確認させていただきたいと思います。厚生年金を始めとする社会保険の適用拡大に関する問題でございます。
　これは、雇用保険法の一部改正の際の参議院厚生労働委員会における附帯決議でございますが、例えばその附帯決議の五項めに、私立大学を始め未適用の事業所に対する適用促進を強力に進めることということを政府に対して要請しているものでございますが、例えば、どうしてこういう要請がわざわざ入るかといいますと、これは関西のある大学でございますけれども、非常勤講師雇用規程というものが、これは私学でございますが、決められておりまして、その中に、非常勤講師の社会保険の加入については本法人はその責めに任じないという。要するに、前、今までは働いている人たち自身が入りたがらないと言っていたんですが、いや、使用者の方がむしろその責任はありませんと言っていた部分があるわけですね、雇用主負担があるわけですから。
　こういうことはもうこれからは許されない。社会保険の適用拡大、週二十時間、年収六十五万ですか、このように要件緩和されれば、当然その資格が今の非常勤講師の方々に、緩和されれば加入資格が出てくるわけでございますが、もうそうした責めに任じないなんという大学に対しては文科省の方から指導すべき立場にはおありになると思いますが、この件についてのもう一つ明快な御答弁をちょうだいしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　社会保険、厚生年金の問題だと思います。
　基本的には厚生労働省において取り組んでいられるところでありますけれども、これはやっぱり文部科学省としても、大学非常勤講師を始めとするいわゆるパート労働者でありますが、この問題、大変大事な問題だと考えておりまして、この適用が、今、厚生労働省の、今御指摘のあったように、四分の三以上、常勤の方の、以上あれば加入するんだということが、今度は二十時間ということで検討されているということでございますから、これによりまして加入の範囲が非常に増えていくだろうと、こう思っておりまして、当然、この検討の状況を受けて、大学の非常勤講師の実態等も踏まえながら、これはもう正に適切に対応していかなきゃいかぬ課題であると、こう思っておりますし、もう私学は、特に雇用保険のこともあるんでありますが、これを、是非加入をすべきであるということでこれまでも要請してきておりまして、この際に、私学の方に対しても一体のものとしてこの推進を更に努めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（小川敏夫君）　川橋さん、後の質疑の都合もありますので、時間でお願いします。
○川橋幸子君　はい。三十秒ぐらいですね。
　どうも、大変明快な御答弁をありがとうございました。何回か御質問して、今日ほどはっきり御答弁いただいたのは初めてでございます。本当に副大臣にお見えいただきまして、是非これからも御活躍願いたいと思います。
　ということで、私の持ち時間なくなりまして、また、坂東局長、済みませんでした。でも、対日審査、多分局長が政府代表になられるんでしょうから、差別撤廃委員会での日本政府の報告に対しては、このような状況を踏まえられて、なお努力する旨の御答弁をちょうだいしたいと、答弁といいますか、報告をしていただきたいと思いますし、このような形で女性の、働く女性の地位向上といいますか、差別解消が進んでいくことについて、男女共同参画担当大臣である官房長官にも更に御理解と御支援賜りたいということをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、創氏改名と慰安婦問題から質問をいたします。
　六月九日に盧武鉉大統領は日本の国会で、不幸だった過去の歴史を思い起こす動きが日本から出るたび、韓国を含むアジア諸国の国民は敏感な反応を見せてきたと、防衛安保法制と平和憲法改正の議論についても疑惑と不安の目で見守っていると演説されました。
　麻生太郎自民党政調会長が、植民地支配下の創氏改名について、朝鮮人の人たちが名字をくれと言ったのがそもそもの始まりだったとか、ハングルは日本人が教えたなどと、相手の要求で行ったかのような発言を行いました。当然、韓国、朝鮮の方々から強い批判を浴びましたが、発言は撤回しておりません。
　まず、官房長官、この盧武鉉大統領訪日直前に行われました麻生発言をどのように受け止めたのか、伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　麻生政調会長が具体的にどういうことを言われたのか、報道でしか知りません。正確に承知はしているわけではありませんが、いずれにしても、創氏改名については、政府の立場、私の立場も、私の考えも同じでございますけれども、橋本総理が一九九六年の訪韓時に金泳三大統領との共同記者会見において、創氏改名がいかに多くのお国の方々の心を傷付けたかは想像に余りあるものがありますと述べているとおりでございまして、こういう、そういう考え方、政府の考え方であり、また私の考えでもございます。
○吉川春子君　今触れられました日韓共同記者会見で橋本総理が、済州島というんでしょうか、で記者の質問に答えて、日本が過去の歴史に対して正しい認識と真の反省がなければならないのではないかという質問に答えて、教育の中で学ばなかった長い両国の歴史の不幸な部分を現実に触れる、教えられる機会を持ったとおっしゃって、今、官房長官がお述べになったようなことを総理はおっしゃっています。
　これが創氏改名について謝罪の言葉だと、このように受け止めてよろしいということですね。確認します。
○国務大臣（福田康夫君）　謝罪ということで言われたのかどうか、それもよく分かりませんが、しかし、内容的にいえば謝罪というように言ってもよろしいと思います。
○吉川春子君　あえて伺いましたのは、その後に慰安婦の問題について反省と謝罪という言葉を明確に使っておりますので、その対比で確認をさせていただきましたが、官房長官が謝罪と受け取っていいという明快な答弁がありました。
　それで、これは外務省に伺いますけれども、創氏改名とはどういう制度で、何のために行われたのでしょうか。
○政府参考人（渥美千尋君）　創氏改名でございますけれども、植民地支配の一環として実施されたもので、朝鮮人の方々について、家の制度に基づく氏を創設するとともに、氏名を日本式に変更することを概要とする、そういうものであると承知しております。
○吉川春子君　ちょっと何かよく分からなかったんですけれども、創氏というのは、氏、家の称号を作ることで、朝鮮では日本と違って姓、姓は男系の血統を表すとされていますけれども、不変で、女性が結婚しても姓は変わらない。したがって、夫婦は別姓でありました。子は父の姓に従うから、母と子も別姓になります。それを日本の家族制度に倣って、家の称号である氏を創設させようとした、これが創氏であると、このように認識してよろしいですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　大体おっしゃったことだと思いますけれども、いずれにしろ、日本式に氏を創設して氏名を日本式に変更すると、そういったことが概要になっていると思います。
○吉川春子君　創氏改名は日本への皇民化政策、つまり天皇の臣民にするという政策であったわけですが、創氏、法律によって、法律による創氏によって朝鮮人全員に氏を付けて、名前の形式自体日本人式になったわけですけれども、これはどういう法律で強制されたのでしょうか。
○政府参考人（渥美千尋君）　お答えいたします。
　氏の創設に関しましては、「朝鮮民事令」を改正する制令第十九号というのがございますけれども、その「朝鮮民事令中改正」、昭和十四年の十一月十日にできておりますが、その朝鮮民事令第十一条に、「氏は戸主之を定む」との一項を加えることを定めております。そして、改名に関しましては、制令の二十号、これ十四年の十一月十日にできたものでございますが、第二条に、「氏名は之を変更することを得ず。但し正当の事由ある場合に於いて朝鮮総督の定むる所に依り許可を受けたるときは此の限りに在らず」と、こういうふうにあると承知しております。
○吉川春子君　創氏の方は強制であった、改名の方は強制ではなかったというようなこともおっしゃる方がいるんですけれども、いずれにしても当時の力関係の中で改名もかなり強制が行われて、抵抗の余地はほとんどなかった、こういう中で創氏改名が行われたと、こういう認識でよろしいですね。
○政府参考人（渥美千尋君）　私ども、これ古い法律でもございますし、現在私どもが解釈するのも必ずしも適当と思いませんけれども、こうした今申し上げた条項が改名への道を開いたものと考えます。
○吉川春子君　かなり強制されて、事実上抵抗できなかったということですよね。
○政府参考人（渥美千尋君）　当時のことを私も必ずしも詳しくは分かりませんが、こういう法律があったということで、それを基にそういう措置が取られたということでございますので、そういうような考え方を踏まえて行われたものと思います。
○吉川春子君　奈良女子大の名誉教授の中塚明さんという方が赤旗にコメントを書いているんですけれども、朝鮮人の姓名を日本式氏名に変えることを強制した創氏改名は、戦前の天皇制政府が朝鮮人民を天皇の臣民として、侵略戦争に動員することを目的として実施したものだ、民族の誇りを踏みにじる露骨な政策であり、言わば朝鮮民族の民族的自立性を根底から覆すものだと、こういうコメントを寄せています。
　この問題の最後に、官房長官にお伺いしたいんですが、実は私事で恐縮なんですが、朝日さんという友達がいるんです、小さいときからの友達がいて、彼女は高校生のときに自分は朝鮮人だと、小さいときには朝鮮人ということでいじめられたと、だから本当のことを春子さんに言えなかったと、離れていってしまうと思ったからだと、ずっと黙っていて許してほしいと、このようにおっしゃったわけです。お父さんの姓が梁さんなんですね。朝日という字は、朝鮮の朝と日本の日を取って日朝友好のためということで付けて、朝鮮の朝が上にあるということに思いがもう一つ込められているわけですが、実は私、これが創氏改名のときになされたということを知りませんでして、昨日、韓国に電話して聞いたら、創氏改名でこういう名前を作ったんだと。ただ、大学に入ったときに自分の名前で卒業証書欲しいので元の名前に戻ったと、こういう話を聞きました。
　韓国、朝鮮の人々に多くの苦しみを与えているということを、私たちは、与えてきた歴史があるということを決して忘れてはならないとこの創氏改名の発言について強い憤りを持ち、そのように思ったわけです。
　やっぱり政治家として非常にその発言は慎重さを求められるのではないかと思いますし、やはり、この点からさっき、官房長官に特に伺いたいんですが、過去の植民地支配清算の努力というのは日韓共同宣言、日朝平壌宣言でうたっているような原則に基づいて進めるべきではないか、そして、私たちはこういう過去の歴史があったということをやっぱり忘れてはならないと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど申し上げましたけれども、植民地時代にいろいろのことがあったと思います。そういう中で、韓国、朝鮮半島の方々の心を傷付けることもあったと思います。確かにあったんだと思います。それが歴史の事実だというように思います。
　そういうことでありますので、そのことについて、我々としてもそういう事実をしっかりと認識していかなければいけないと思っております。
○吉川春子君　盧武鉉大統領が、両国の国民が過去の歴史問題の影から完全に解き放たれて自由に交流し、互いに助け合う時代が来ることを心から願うと演説されているわけですけれども、慰安婦問題の決着もその一つだと思います。
　それで、今年の四月十三日に、国連人権委員会の女性に対するクマラスワミ報告者の最終報告が発表されまして、懸念事項、パラ千四十三で、「日本は、第二次大戦中、軍隊により性的奴隷に服させられた「慰安婦」に対する法的責任を依然として認めていない。日本は、また、当該犯罪の実行者の多くを処罰していない。」、このような記述があります。
　政府は、この最終報告をどう受け止められましたか。
○政府参考人（渥美千尋君）　先生今御指摘になりました四月の国連人権委員会におきます報告でございますが、女性の、女性に対する暴力一般についての研究を要請されたクマラスワミ特別報告者は、五十九回国連人権委員会に御指摘の報告書を提出して、この報告書に留意するという旨の言及を含みます女性に対する暴力の撤廃の決議が無投票で採択されております。
　報告書そのものについては、今、先生からありましたように、その報告の、責任を認めていないとの記述がございますけれども、この点についての日本政府の考え方は従来から申し上げておるとおりで、いずれにしろアジア女性基金等により対応することが最も適切かつ最善ではないかと、そういう対応をしてまいったところでございます。
○吉川春子君　もうちょっと語尾を明確に御答弁ください。
　政府は、アジア女性基金を評価しているという発言をクマラスワミ特別報告者の引用のときに何遍かおっしゃっているんですけれども、九六年のクマラスワミ報告で、慰安婦問題について日本のなすべきことを幾つか要求しておりますけれども、それはどういうことですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　九六年の御指摘の報告書でございますが、これは今年と違いまして、報告書は全体として留意すると、無投票の賛成、採決ではなくて、そういう扱いになっておりますが、今おっしゃった我が国に対する勧告、パラグラフ百三十七でございますけれども、以下のような点を指摘しておるというふうに承知しております。
　第一、（ａ）といたしまして、慰安所の制度は国際法上の義務違反であることを認め、右違反に対する法的責任を受け入れるべきであると。それから（ｂ）としまして、犠牲者の多くは極めて高齢であるので、この目的のために特別行政裁判所を時限的に設立すべきである。（ｃ）としまして、慰安所その他の関連活動に関しましてですが、所有する文書・資料が完全にすべて公開されることを確保するべきである。（ｄ）といたしまして、女性の被害者で名のり出られた方々等に対して書面で公式の謝罪を行うべきである。それから、（ｅ）といたしまして、歴史的事実を反映するよう教育課程を改訂することによって意識を向上させるべきであると。最後に（ｆ）としまして、慰安婦募集それから慰安所開設に関与した者を可能な限り特定し、処罰すべきであると。そういうような記述がこの勧告の中に入っていると承知しております。
○吉川春子君　それが一番最初のクマラスワミ報告で、その後何回か行っているんですけれども、今度の最終報告の中で、日本は法的責任を相変わらず果たしていない、こういうふうに書いているわけですね。つまり、九六年のクマラスワミ勧告の中で指摘したことを日本はやっていませんよということを明確に今年の四月の最終報告でも述べているんですが、その点についてどのように受け止められたんでしょうか。もう一度お答えください。
○政府参考人（渥美千尋君）　今、先生御指摘の法的責任の話につきましては、何遍も申し上げていますとおり、日本政府としましてはこれを法的には解決済みであるという立場は変わっておりません。
　このクマラスワミ最終報告書の九六年のものと今年のものについてでございますけれども、九六年のものにつきましては留意したという形で決議が行われております。その慰安婦問題については言及されていないかと思いますが、今年のものにつきましてはこの報告書そのものは留意するという形になっておりまして、それで無投票採択されたと、そういうふうに承知しております。
○吉川春子君　日本政府は留意しないんですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　もちろん、こういう報告書が出されているということ自体は私どもも留意はいたしますけれども、法的な問題につきましては、何遍も申し上げているとおり、これは私どもとしては同じ立場でございます。
○吉川春子君　要するに、クマラスワミ報告は、アジア女性基金を評価したと度々政府は引用してきたけれども、しかしそうではなくて、やっぱり法的責任を果たしてくださいと、それを最終報告でもきちっと言っていると。そこは認めますよね。
○政府参考人（渥美千尋君）　クマラスワミ報告そのものにつきましては、もちろん先生おっしゃるとおり、そういうことが書いてあるということは私ども承知しております。
○吉川春子君　官房長官、ちょっと論点を変えます。
　実は、去年の十二月に当委員会で慰安婦問題、慰安婦法案について参考人質問を行った際に、横田洋三さんが、横田洋三中央大学教授が参考人として述べられた発言は、私は非常に注目すべきだと思います。このようにおっしゃっています。いわゆる慰安婦の方々に与えた苦痛、精神的肉体的苦痛、これは当時の国際法に照らしても違法であったと判断している、すなわち、強制労働条約違反、あるいは戦時国際法違反、さらには人道に対する罪、いずれにも該当するというふうに発言されています。
　政府の意を受けてといいますか、毎年国連の人権委員会で活躍をされておられる横田先生のこの慰安婦は当時の国際条約に違反している、法的責任は日本は果たしていないという発言は非常に重いと思うのですけれども、どのように政府は受け止めていらっしゃいますか。これは官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題につきまして、先ほど来、外務省からも答弁いたしておりますけれども、いわゆる従軍慰安婦問題についてはサンフランシスコ平和条約等の関連する条約等の当事国との間では賠償並びに財産及び請求権の問題は法的に解決済みであるということであります。今もそういうことでいたしておるのでありますけれども。
　政府として、いわゆる従軍慰安婦問題について我が国の行為が国際法違反であったか否かを判断するには、奴隷禁止に関する慣習法とかまた強制労働禁止の条約を含めまして、当時の国際法がいわゆる従軍慰安婦の問題を規律するものであったか否かについて、各国の考え方や国家実行を踏まえた上で、個別具体的にその事案に当たって慎重に検討される必要があると、こういう考え方をしているところでございます。
○吉川春子君　慎重にとおっしゃいますけれども、何遍もこの場でやってきましたけれども、ＩＬＯ、国際人権規約委員会、そして国連の人権委員会、そしてまた日本の、横田洋三先生は運営審議会委員長、アジア女性基金運営審議会委員長でもいらっしゃる。学者としておっしゃったと思うんですね。恐らく学者としてはこれ以外の発言できないと思うんですよ。そういうことが国際的にも学問的にもはっきりしている中で、慎重に議論するというだけで私は済まないと思いますが。
　続けて伺いますけれども、中国とか北朝鮮とか、台湾はちょっとあれですけれども、東チモールとか、要するにアジア女性基金の網がまだ掛かっていないそういう国々に対しては、政府としてはどのような対応を慰安婦問題についてされるおつもりなのか、そのことも併せて伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国の、我が国政府の対応は先ほど申し上げましたけれども、それでもって政府として何もしていないということじゃなくて、お話ございましたアジア女性基金によって対応するということが最も適切かつ最善の方法であるという判断をいたしまして、この基金の事業に対して最大限の協力を行ってきたと、こういう経緯がございます。
　横田洋三先生の発言等も引用されていらっしゃいますけれども、横田先生もそのお話の中で、同じお話だったと思いますけれども、このアジア女性基金については国際社会の一定の評価がその活動に対してあるということも言っておりますし、また日本国内で多くの国民の方々の理解と支援というものもあると、こういうふうに言われているわけですね。ですから、そういうことも併せ考えなければいけないというふうに私は思っております。
　それから、中国、北朝鮮のこと、これはちょっと外務省の方から答弁まずさせます。
○政府参考人（渥美千尋君）　中国の関係は、もう先生御存じのとおり、さきの大戦にかかわる請求権の問題としてあるわけでございますけれども、七二年の日中の共同声明発出後、存在していないと、こういう認識は中国側も同様というふうに考えております。
　また、北朝鮮との間でございますけれども、日朝の平壌宣言において双方が財産請求権を相互に放棄するという基本の原則が明記されております。いわゆる従軍慰安婦問題につきましても、このような日朝平壌宣言の基本原則に従って、これからの日朝の国交正常化交渉の中で協議されていくべきものと考えております。
○吉川春子君　要するに法的責任はないとされながらも、日本政府はアジア女性基金ということで、道義的責任を果たすということでおやりになってきました。それが被害者の方や被害国に受け入れられれば私もそれはよかったと思うんですけれども、受け入れられなかったという事実もまたこれは事実としてあるわけなんですけれども。
　今後の考え方として、私、特定の二つの国を挙げましたけれども、その国にこだわっているわけじゃないんですが、アジア女性基金の網がかぶらなかったその国に対してはもう何もしないということなのかどうかという、一般論で再度お伺いいたします。それはいかがなさいますでしょうか。
○政府参考人（渥美千尋君）　今、アジア女性基金につきましてはこれまでいろんなことをやってまいりまして、韓国、それから台湾等々やっておりますけれども、インドネシアはまだ残ってしっかりやっていくということ。それから、今申し上げましたように、中国、それから北朝鮮については、中国は存在しておらないということと、北朝鮮はこれからということでございます。
　アジア基金の中で今後何をしていくかという話につきましては、まだこれから考えるべきことあろうかと思いますけれども、現状ではアジア基金で一生懸命やってきたと。これを更に、こういう努力を対外的に理解してもらう努力、そういうものも必要だと思いますので、そういう形でやってまいりたいと考えております。
○吉川春子君　アジア女性基金が慰安婦問題の道義的責任を果たす機能をインドネシア以外でも今後活用する可能性があると、こういう御答弁でしたか。
○政府参考人（渥美千尋君）　女性基金で、だけですべてということではありませんけれども、従来のやり方、検討から踏まえますと、例えば中国につきましては、基金を作ったときにいろいろと私どもも、中国だけじゃありませんけれども、関係の政府にきちんと説明いたしまして、こういうことをやるんだということでおりますけれども、先方もいろいろと考えもありますでしょうし、我々としては、今までやってきたことは精一杯、一生懸命やってきたことということかと思っております。
○吉川春子君　ちょっと全然お答えになっていないなと。台湾と朝鮮はもう終わっているんですよ、アジア女性基金、今やっているような御発言しましたけれども、もうこれは完全に終わっているんです。そのことを聞いたんじゃないんですよね。
　それで、私は、このクマラスワミさんが最終報告の中でも日本の法的責任を果たしていないということを明確に今年の四月の中で述べて、それがさっき、コンセンサスかどうか、その採決の仕方はともかくとして、確認されているということですので、やっぱり日本政府としては九六年のクマラスワミ報告について、やっぱりこれを、引き続き納得されていないということを、肝に銘じてやっていただきたいと思います。
　この問題については、また質問の機会があると思いますので、別に譲りたいと思います。
　官房長官、お忙しいところどうも。御退席、結構でございます。
　私は、次に、やみ金対策について、警察の実効ある取締りについて質問をいたします。
　やみ金被害者は五十万人から百万人、被害総額は六千億から一兆二千億というふうに言われています。なぜこんなにやみ金被害者がいるのか。やみ金の規制の議員立法が今進んでいると聞きますが、私は今日は、行政と警察の対応に問題がないかどうかという点に絞って伺いたいと思います。
　まず、警察庁に伺いますけれども、やみ金から借りたために会社を退職に追い込まれた人、夜逃げ、家族離散、ホームレスあるいは自殺に追い込まれた人がどれほどいるか分かりません。今や深刻な社会問題になっています。やみ金業者は二万人とも三万人とも言われていますけれども、やみ金融の定義について、まずお伺いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察におきましては、やみ金融につきまして三つの類型でこれを、定義付けといいますか、とらえております。
　一つは、出資法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律でございますが、この出資法に規定する高金利事犯。二つ目は、貸金業規制法に規定する無登録営業事犯など。三つ目として、その他貸金業に関連した詐欺、暴行、脅迫といったもの。この以上三つの類型につきましてやみ金融事犯と定義を取りあえず行っているところでございます。
○吉川春子君　それでは、過去三年のやみ金業者のその検挙実績をお示しいただきたいと思います。そのうち無登録業者及び登録業者が何社、個人も含みますけれども、あったのか。また、それらのやみ金融はどの法律違反として検挙されたのかも示していただきたいと思います。