Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今村　雅弘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　本多　平直君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　伊藤　　渉君
二月二十六日
　伊藤渉君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　本多　平直君　　　　松平　浩一君
　　　　　　青山　大人君　　　　城井　　崇君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　兼務　秋本　真利君　兼務　石川　香織君
　　　兼務　松田　　功君　兼務　稲津　　久君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　中野　洋昌君
　　　兼務　穀田　恵二君　兼務　足立　康史君
　　　兼務　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　高鳥　修一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　財務大臣政務官　　　　　渡辺美知太郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　森　　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁管理部長）　　　　坪田　眞明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　沖部　　望君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　保科　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　田中　省吾君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩並　秀一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　里見　　晋君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　田所　嘉徳君
　　竹本　直一君　　　　　小寺　裕雄君
　　本多　平直君　　　　　亀井亜紀子君
　　西岡　秀子君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　神山　佐市君
　　田所　嘉徳君　　　　　今枝宗一郎君
　　亀井亜紀子君　　　　　伊藤　俊輔君
　　関　健一郎君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　宮崎　政久君
　　神山　佐市君　　　　　加藤　鮎子君
　　伊藤　俊輔君　　　　　松平　浩一君
　　岡本　充功君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　泉田　裕彦君
　　宮崎　政久君　　　　　今村　雅弘君
　　松平　浩一君　　　　　本多　平直君
　　日吉　雄太君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　竹本　直一君
　　城井　　崇君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　西岡　秀子君
同日
　第一分科員石川香織君、佐藤英道君、中野洋昌君、松原仁君、第二分科員松田功君、第四分科員秋本真利君、稲津久君、第六分科員穀田恵二君及び第七分科員足立康史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めます伊藤渉でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○石井国務大臣　国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、二兆三千七百四十五億円を予定しております。
　次に、国土交通省関係の平成三十一年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　気候変動の影響によりさらなる頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、少子高齢化の制約を克服し、経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、地域においても成長と好循環を実感できるようにする必要があります。
　こうした認識のもと、平成三十一年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、力強く持続的な経済成長の実現及び豊かな暮らしの礎となる地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置も活用しながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元の印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石井国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄さん。
○小寺分科員　おはようございます。予算委員会第八分科会のトップバッターを務めさせていただきます滋賀第四選挙区の小寺裕雄でございます。
　それでは早速、通告に従いまして、主に私の地元の道路に関する諸課題につきまして質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨年の七月二十二日、私の地元の甲賀市において、名神名阪連絡道路の整備促進のためのシンポジウムが開催をされました。
　このシンポジウムには、二階俊博自由民主党幹事長を始め、滋賀県と三重県選出の国会議員、両県知事、県議会議員、沿線自治体の市町議会議員、国土交通省の職員、そして、全日本トラック協会坂本会長を始めとする関係団体の皆さんなどが来賓として出席をされ、一般参加の市民の皆さんを合わせると総勢約七百五十人も集まり、大盛況に終わりました。
　国土交通省からは、当時近畿地方整備局長であった現在の池田道路局長にも御来賓として出席をいただき、力強い応援の祝辞をいただいたところであります。本日こうして答弁者として来ていただいておりますので、何か非常に不思議な気がしております。
　そもそもこの名神名阪連絡道路は、かつて、旧甲賀町を境にびわこ空港自動車道と伊賀甲賀連絡道路として計画路線に指定されていたものが、二〇〇〇年十二月二十日に、統合の上、路線名が変更されたものであります。私の住んでおります東近江市の名神高速道路蒲生スマートインターチェンジから新名神高速道路甲賀土山インターチェンジを経て、名阪国道上柘植インターチェンジを南北に結ぶ約三十キロが今日まで調査区間に指定をされています。
　シンポジウムでは、滋賀県トラック協会の田中享会長から、名神名阪連絡道路で物流が変わるというテーマで事例を発表いただきました。
　その中で、昭和四十五年と平成二十九年を比較すると、車の数は五倍にふえたが死亡者数は五分の一に減っている、よい道路ができたことで運送事故が減った、交通安全の向上のためにもよい道路が必要である、運送業界にとって現在の長時間労働は深刻な問題であり、労働環境改善と生産性の向上の観点からも交通渋滞をなくさなければならない、滋賀県の東部には四百社の運送会社があり、日常的に大阪、奈良、和歌山に向かうには名阪、京奈和道を利用をするが、名阪に至る道路が生活道路と混在しており危険きわまりない、国道沿いには工業団地が点在をしているがアクセスが悪い、名神名阪連絡道路で道路アクセスがよくなれば沿線開発は更に進む、伊賀地域には観光資源がたくさんあるが、道路が整備をされておらず、近くて遠いところとなっている、名神名阪連絡道路で観光振興が図れる、七月豪雨などで多くの高速道路が通行どめとなった、滋賀県の主な道路は大津市の瀬田川近辺に集中をしており、いざというときは東西の交通が遮断をされてしまい大変危険である、リダンダンシーの観点から、災害時の代替道路として名神名阪連絡道路を整備してもらいたいなどというような意見を述べられました。
　その後に有識者を交えパネルディスカッションが行われ、閉会となりましたが、今回のシンポジウムは過去にない大変な盛り上がりを見せたことは先ほど申し上げました。
　今回の盛り上がりの最大の理由は、私自身は、重要物流道路という制度ができたからであるというふうに認識をしています。田中会長の事例発表の中でも、重要物流道路という言葉が幾度となく出てまいりました。
　そこで、まず重要物流道路制度についてお尋ねをいたします。
　この制度は、道路法の一部を改正し、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定をされるというふうに承知をしておりますが、重要物流道路の定義はどういうもので、そもそもどうしてこの制度が創設をされることになったのか、その背景と理由についてお尋ねをいたします。
○池田政府参考人　物流需要が増加する一方でドライバー不足が進行する状況下におきまして、道路政策において、車両の大型化への対応など、物流の生産性を高めるための取組を強化する必要がございます。
　また、災害発生時における救助救援活動の支援や緊急支援物資などの安定的な輸送を速やかに確保するために、緊急輸送道路などの整備を進めていくことが重要と考えております。
　こういった背景や理由によりまして、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するために、昨年三月に道路法を改正いたしまして、重要物流道路の指定により、災害時の国の支援強化などを図る制度を創設したところでございます。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　平時と緊急時をしっかりと踏まえながら、そうした効率的な物流の創設をしていかなければならないというお話でございました。
　全国には大小さまざまな多くの道路があるわけですが、では、どのような道路が重要物流道路に指定をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○池田政府参考人　重要物流道路につきましては、主要な都市や空港、港湾などの物流における重要な拠点間を結ぶ基幹的な道路を指定することとしております。
　まずは、今年度末を目途に供用中の道路については指定を行う予定でございますけれども、計画中の道路の指定につきましては、来年度検討していく予定でございます。
　また、計画中の道路を含めた重要物流道路の指定に際しましては、地域や有識者などの御意見、沿道の利用状況などを踏まえながら検討を進めてまいります。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　最後にお尋ねするわけですけれども、名神名阪連絡道路の場合は、計画的な、そちらの方に入るわけでありまして、非常に期待が高まっているわけであります。
　一方で、同じく昨年の五月には、国土交通省道路局から、重要物流道路制度を契機とした新たな広域道路交通計画が発表されております。
　この計画によりますと、これまでの広域道路整備計画を確認しながら、これからの新たな広域道路整備の基本方針計画を都道府県や地方整備局のブロック単位で策定されるとのことでありますが、重要物流道路はこの中でどのように位置づけられることになっているのでしょうか。
○池田政府参考人　現在、各都道府県や地方整備局のブロック単位におきまして、現在の高規格幹線道路や地域高規格道路のネットワーク、これを強化するための新たな広域道路交通計画の策定を進めております。重要物流道路につきましては、このブロック単位の広域道路交通計画で位置づけた路線の中から指定をする予定としております。
　引き続き、国と都道府県などが十分に連携しながら、広域道路交通計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○小寺分科員　ありがとうございました。
　そういう意味で、実は本県でも、本県と申しますか、私の地元の滋賀県では、この計画について、この名神名阪連絡道路を位置づけてこれからもやっていこうということになっているわけであります。幾度となく国交省の方へ長年陳情に伺っておりますけれども、重要物流道路制度におきましては、特に、この名神名阪連絡道路を指定していただくということがまず整備の大前提になっているというふうに理解をしております。
　その上で、ぜひこれは私の方からお願いしたいのは、滋賀県は長年にわたってこの道路を整備をしようとしてきた。そして、わずかなところでありますけれども、三重県の伊賀地方と、実はこの道路は新名神高速道路といわゆる名阪国道をつなげる部分で、全く道路事情が非常に悪いところをつないでいかなければならない。そのあたりを実は連携してどうやっていくのかということが大変な大きな課題となっております。
　都道府県単位で計画をつくりながら、なおかつ広域的に連携していかなければならないというところにハードルの高さが一つあるのかなといったことは承知しております。
　重々、とりわけ滋賀県だけが熱くなって走るのではなく、三重県の方々と一緒になってということはよく御指導をいただいているところでありますけれども、引き続き三重県と滋賀県も連携をしながら計画をつくっていかなければならないというふうに承知しておりますので、そのあたり、私の方からもまた両県にもお伝えをさせていただきたいと思いますし、何より、今計画が、たしか私の理解では、都道府県単位でつくる、これを地方整備局単位で持ち寄って、広域的にそのあたりでどういうふうにネットワークをしていくのか、その中で重要物流道路をどうしていくのかといったことの道筋であるというふうに承知をしておりますので、ぜひそのあたりのことも今後しっかりと御対応いただければというふうに思います。
　先ほど少し、来年度以降にというふうなお話をいただきましたけれども、重要物流道路の指定は、まず今年度中に既存道路の方で指定をいただいた後に、新年度になってから新設を含んだ次の指定があるというふうに伺っておりますけれども、改めて、今後のスケジュールについてどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
○池田政府参考人　重要物流道路につきましては、まず、今年度末を目途に、供用中の道路について指定を行う予定としております。計画中の道路につきましては、先ほど御答弁させていただきました各地域で策定を進めております広域道路交通計画、これを踏まえまして、来年度の指定を検討をしてまいりたいと考えております。
○小寺分科員　もう重々、冒頭から名神名阪連絡道路と重要物流道路制度ということで質問をさせていただいておりましたので、明らかなことでありますけれども、かつてこの名神名阪連絡道路は、先ほど申し上げましたように、びわこ空港へのアクセス道路ということで計画したものが、二〇〇〇年に形を変えて現在に至っているわけですけれども、着工の運びは見せておりません。
　私が理解しているには、実は、両県も、それから各市町も御要望にそれぞれ上がっているわけでありますけれども、実態というか、ここまで来れば、まず滋賀県がいわゆる調査費を独自にしっかりつけさせていただいて、そうした予備調査みたいなことをいよいよしなければならない時期ではないかなというふうに認識をしておりますし、それをした上で、じゃ、実際これは誰が事業主体になってやるんだということになってくるのかなというふうに思います。
　そうした上で、冒頭お話をさせていただきましたように、私の地元の東近江市から甲賀市にかけて、この名神名阪連絡道路が地域高規格道路として計画をされているわけでありますけれども、この名神名阪連絡道路を、今し方ずっとお話あるいは御質問させていただいた重要物流道路に指定をいただきますと、我々の夢が実現につながってくるのではないかなという期待をしているところであります。
　そこで、ぜひこの名神名阪連絡道路を重要物流道路に御指定をいただいて、一日でも早く整備を進めていきたいというふうに考えているわけでありますけれども、国土交通省としてはいかがお考えでありますでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○池田政府参考人　名神名阪連絡道路は、甲賀地域と伊賀地域を結びまして、名神高速道路、新名神高速道路及び名阪国道、この三路線を連絡する道路の計画でございます。したがいまして、これらの三つの規格の高い道路が相互に結ばれることから、災害時のネットワークの代替機能の向上には大きく寄与する道路であると認識をしております。
　さらに、この道路計画の沿線の地域は、近年、企業立地が大きく進展をしておりまして、生活道路を含む一般道路に大型貨物車が混在するなどの交通の課題がございます。また、物流効率化の観点からも極めて重要な道路であるというふうに認識をしております。
　重要物流道路の指定につきましては、名神名阪連絡道路などの計画中の道路は来年度に検討をしていく予定としております。
　また、名神名阪連絡道路の整備に関しましては、現在、滋賀県と三重県が連携して、地域の課題や交通の課題についての調査を進めております。
　引き続き、国としても必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　私からすれば、期待以上の前向きな御答弁をいただいたのかなというふうに理解をさせていただきました。
　今の質問に入らせていただく前に少し話がぐちゃぐちゃっとしてしまったんですけれども、先ほど申し上げましたように、費用対効果を見定めながら、誰が、具体的にどこを通って、そして、どういう形の道路をつくりながら、そのいわゆる原資をどういう形で捻出をしていくのかといったことを、具体的にそろそろ滋賀県も三重県も考えていかなければならない時期に私自身は来ているのではないかなというふうに思います。
　きょう、今し方局長からいただいた御答弁をしっかり私、滋賀県の方にも伝えさせていただいて、滋賀県自身も先頭に立って汗を流して、この道路の整備の実現に向けて取り組んでいただけるように、私からもしっかりと伝えさせていただければと思いますので、今後ともさまざまな観点でアドバイスをいただいて、一日も早く、この計画になってからもう既に二十年、それ以前からいたしますと二十数年かけて、空港自体が実は整備ができないことになってしまったがためにこういう形になったというふうに理解をしているわけですけれども、その当時と比較しても、今局長からいただいたように、この沿線の開発というのは非常に進んでおりまして、これからもポテンシャル高く、地方創生にもつながる重要な道路であるというふうに位置づけておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、更に小さな、細かな質問になって恐縮なんですが、実は、私の地元中の地元の東近江市には国道八号が南北に走っておりまして、町を分断しております。と申しますのも、一桁国道であるにもかかわらず、道路は片側一車線しかなく、他県から来られた方々などは、これが本当に国道八号ですかとびっくりしておられるような状況であります。
　朝夕の混雑は相当なもので、特に、市内を東西に移動するためには国道八号を必ず横断しなければならず、市道や県道からの信号待ちは、近隣の住民や通勤する人たちにとって大変なストレスとなっています。
　その中でも最も混雑が激しい東近江市の五個荘簗瀬交差点は、かつて太田国土交通大臣も現地視察までしていただいたところでもあります。道路拡幅などの抜本的な改良工事がすぐには見通せない中におきましては、一日も早い交差点改良が求められているところであります。
　そこで、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○池田政府参考人　滋賀県東近江地域の国道八号は二車線の道路でありまして、交通渋滞が慢性的に発生をしております。特に、簗瀬交差点及び西横関交差点は、右折レーンの延長不足による渋滞が原因の追突事故が多発しているなど、多くの交通の課題があると認識をしております。
　このため、簗瀬交差点につきましては平成二十九年度、西横関交差点につきましては平成三十年度に、右折レーンを延伸する交差点の改良事業を事業化したところでございます。
　いずれの事業も、現在、現地測量や関係機関との協議を実施をしております。
　引き続き、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら、早期の完成に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。
○小寺分科員　ありがとうございます。本当に一日も早い整備が待たれておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　また、今局長の方から言っていただきました西横関交差点も、実は、近くに三井アウトレットパークというのができて以来、大混雑を起こしておりまして、土日などは本当に数キロにわたるぐらいの混雑であります。また、沿線には、今ちょうど県で竜王工業団地を開発して、どんどんまた新たな誘致が進んでおりますので、更に輸送が混雑することが予想されておりますので、一日も早い整備をお願いするところであります。
　もう一点。次に、国道四百二十一号の整備についてお伺いします。
　この道路は三重県のいなべ市と滋賀県の近江八幡市をつなぐ国道でありますけれども、平成二十三年に国直轄事業で石榑峠をトンネルで抜いていただいて以来、交通量が激増しています。特に三重県の四日市港からエネルギー関係のタンクローリーなどの車両の通行がふえ、改良工事の整備が追いついていない永源寺ダム湖周辺のあたりでは、特に冬季に脱輪やスリップをきっかけとする事故が多発しており、危険きわまりない実情があります。
　平成二十六年には橋梁がかかり、現在ももう一つ大きな橋をかけている橋脚の工事が順次進められていることは、私の地元中の地元ですので、よく理解をしております。この工事そのものは滋賀県が主体となって行う工事であることは承知をしておりますが、予算面で国土交通省の御支援をいただかなければ整備が進まないのが実情であります。
　そこで、この国道四百二十一号、佐目バイパス工事の現在の進捗状況と今後の整備見通しについてお伺いをいたします。
○池田政府参考人　国道四百二十一号は、三重県桑名市から滋賀県近江八幡市に至る道路でございまして、連続雨量九十ミリ以上で通行どめになるなど、通行の信頼性に課題があると認識しております。
　現在、滋賀県におきまして、佐目バイパス二・二キロの事業を進めておられますけれども、このうち、平成二十九年度までに約一・二キロが開通しております。残りの一キロにつきましては、橋梁の上部工と道路の改良工を実施しているところであり、今後、全線開通に向けて進めていく方針であると滋賀県より聞いております。
　国土交通省としましては、引き続き、滋賀県からの要望をお聞きして、必要な財政的な支援をしてまいりたいと考えております。
○小寺分科員　ありがとうございました。
　本当にこの区間も、先ほど申し上げましたように、トンネル工事が終わって開通して以来、車が激増しておりまして、国道でありますけれども、地域の生活道路になっているところに大型車が混入して、今申し上げたように非常に事故が多発している区間でありますので、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。
　最後に、実は滋賀県では、琵琶湖を生かした観光政策の一つとして、サイクルツーリズムに力を入れております。誰が名づけたかはわかりませんが、自転車で琵琶湖を一周することをビワイチと呼び、しまなみ海道と並んで、サイクリストの聖地の一つになっています。
　滋賀県議会では平成二十八年二月に、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を議会提案で成立をさせ、その中で、自転車を利用した観光の推進を位置づけ、その安全対策として道路環境の整備を進めることとしているところであります。
　実は、私は滋賀県議会議員時代にこの条例の制定にかかわらせていただき、大変感慨深いものがあります。現在、滋賀県では、計画的に湖周道路の自転車通行空間整備などを進めさせていただいております。
　そこで、琵琶湖を活用したサイクルツーリズムを推進することについて国土交通省はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○池田政府参考人　琵琶湖を活用したサイクルツーリズムを推進するために、国、滋賀県、周辺の市町及び民間団体が協力して、自転車で琵琶湖を一周するビワイチのプロジェクトが進められております。
　具体的には、サイクリストが安全、安心にビワイチを楽しめるように、道路の路肩を拡幅することや路面の表示などを行いまして、自転車通行空間の整備に取り組んでいるところでございます。また、サイクリストに対するトイレや空気入れの貸出し、休憩所などを提供するサイクルサポートステーション、こういったものを設置をいたしまして、サイクリストの受入れ環境の整備にも取り組んでいるところでございます。
　国土交通省では、引き続き、防災・安全交付金などにより必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○小寺分科員　ありがとうございました。
　実は、この湖周道路のいわゆるそうした自転車が通過するところが、なかなか簡単には、とはいいましても二百キロ以上にわたっておりますので、未整備の区間がたくさんございます。
　今後とも、今局長が言っていただいたように、御支援を賜れればというふうに思うところでありますし、聞き及びますと、局長は、うちの三日月知事と一緒に自転車に乗って琵琶湖を回っていただいたというふうにも承知しておりまして、現地確認が十分に進んでいると思いますので、ぜひ、危険箇所等の御確認をいただいたと思いますので、整備促進にお力を賜れればと思います。
　また、実はこのビワイチ、地方創生の加速化交付金をたくさんいただいていろいろな取組をさせていただいています。
　特に、実は、守山市という滋賀県にある町の宮本市長さんが国交省出身で、東京大学の自転車部の出身ということがあって、非常に自転車に理解があって、自転車を生かしたまちづくりをされていて、マリオットホテルに台湾のジャイアントという大きな自転車メーカーの直営ショップが出店をして、そこでレンタサイクル等をしながら、自転車を活用したビワイチというのが実はどんどんサイクリストの間では有名になっています。
　まだまだしまなみ海道には及びませんが、実はあちらの方で聞いても、私も県議会議員時代に、しまなみ海道、調査で一度乗らせていただいた経験もあるわけですけれども、割とビワイチには危機感を持っていただいて、ひょっとしたら琵琶湖に追いつかれるんちゃうかというふうに心配をいただいているぐらい、滋賀県もそのことを一つ、やはりいわゆるそうした地理的資産を生かした観光推進に努めているところでありますので、ぜひ今後とも御指導賜れればというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて小寺裕雄さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田所嘉徳さん。
○田所分科員　おはようございます。茨城一区の田所嘉徳でございます。
　国土強靱化につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨年は、集中豪雨、台風、地震、これが立て続けに襲来しまして、まさに、人知の及ばない、自然の営みの厳しさを見せつけられた、そんな感じがいたします。
　そのような背景にあって、今般、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が打ち出されました。事業規模を七兆円として、最も基本的な国の安全を確保しようということですから、大変重要な政策であるというふうに思っております。
　天災は忘れたころにやってくるで有名な寺田寅彦は、戦争は回避できなくはないが、最後通牒も何もなしに突然襲来する天災は、国家を脅かす敵としてこれほど恐ろしい敵はない。悪い年回りはいつかは回ってくるので、十分なる用意が必要であり、少なくも一国の為政の枢機に参与する人々だけは、この健忘症になってはならないというようなことを言っておりまして、まさに、安全、安心の確保、重要な課題であります。
　そこで、この防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の策定経緯、内容がどのようなものかについて舞立政務官にお伺いしたいと思います。
○舞立大臣政務官　田所先生におかれましては、日ごろから、防災・減災、国土強靱化等災害対策の充実に御尽力いただいておりますことに、感謝、お礼申し上げたいと思います。
　昨年、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次いで発生いたしました。近年、災害が激甚化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると痛感しているところでございます。
　このため、昨年末、人命を守る、又は国民経済、国民生活を守るため、重要なインフラがあらゆる災害に際してその機能を維持できるよう、関係府省庁において、市町村を含む施設管理者等と連携をとりながら、全国で重要インフラの緊急点検を行わせていただきました。
　その結果などを踏まえまして、防災のための重要インフラ等の機能維持、そして、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、必要となる経費につきまして、今年度補正予算及び来年度予算案にも計上させていただいたところでございます。
　これにより、災害時にも重要なインフラがその機能を維持できるよう、ハードからソフトまででき得る限りの手を尽くし、三年間集中で着実かつ迅速に対策を実施し、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めていくこととしているところでございます。
　以上です。
○田所分科員　よくわかりました。私は、この防災、減災の技術というものを我が国はしっかりと高めていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　環境技術が非常に我が国はすぐれておりますが、かつては、光化学スモッグやイタイイタイ病とか大気、さまざまな公害で悩まされましたが、それを克服して、世界に冠たる環境技術を持っているというふうに思っております。
　災害につきましても、まさに、世界には数少ないような、緊急地震速報であるとか、七十二時間以内に救出する技術であるとか、さらには、我が国は地震があっても、ほかの国のように建物が倒壊するようなことはありません。やはり新耐震基準、そういったものも守られておりますし、全体的にはそういった環境技術において、災害列島と言われておりますが、世界に発信できるような、御代がわりの新しい時代を迎えるわけでありますから、そういう意思決定というのは非常に重要だろうというふうに思っております。
　しかし、これを見て、私、聞いて今思いましたが、緊急点検、あるいは既往のものも若干ありますけれども、そういうものに対応した、言うならば応急的なものであります。そのほか、通常の分も国土強靱化はあるわけですが、七兆円を投じてなお応急的なものということですから、いかに国土強靱化というものは大変なことなのかなということをここで感じるわけであります。
　そこで、この対策について、どのような実施できる選択、どこでどんなふうなことをやるのか。緊急点検、あるいは、既に調べてあったものを対象としておりますけれども、これらが各自治体の意向等も反映したそういう形になっているのかどうか、その点を聞きたいと思います。
○舞立大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘の三カ年緊急対策でございますが、重要インフラの緊急点検の結果のほか、ブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、三年間で集中的に実施するものでございます。
　具体の実施箇所につきましては、関係府省庁におきまして、重要インフラの緊急点検等を通じて、地元市町村を含む施設管理者等から把握した実態等を踏まえながら適切に選定されているものと認識しておりますので、御理解いただければと思います。
○田所分科員　これをつくるに当たって、緊急点検等についても、九月末から十一月末ですから二カ月ぐらいしかかけていませんので、十分なる、さらなる考察が必要かなというふうなことも感じるわけであります。
　この七兆円というのは全体事業の額でありまして、その半分ぐらいは国費を出すことになるんでしょうけれども、その残った半分は県とか市町村がこれは負担しなければなりません。この軽減ということも必要だと思いますし、財政的な配慮、これをすべきだと思うんですけれども、それをどんなふうにされるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　国の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づく国直轄・補助事業については、国民の生命財産を守るために緊急に実施が必要なものであり、地方自治体が平成三十二年度までの短期間に多額の事業を円滑に執行する必要がございます。
　このため、平成三十一年度及び平成三十二年度においては、本緊急対策に基づく国直轄・補助事業に係る地方負担につきまして、新たに創設する防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を全額充当できることとし、その元利償還金の五〇％を交付税措置することとしております。
　また、平成三十年度第二次補正予算に計上された本緊急対策に基づく国直轄・補助事業に係る地方負担につきましては、補正予算債を全額充当できることとし、その元利償還金の五〇％を交付税措置することとしております。
○田所分科員　充当率あるいは交付税措置ということでその負担軽減も図られて、それはよかったというふうに思っております。
　ただし、その負担をしてもらう以上は、やはり、しっかりと地域の実情に見合った有効な投資になるように、これは予算編成ごとに箇所づけというようなことで表明されていくんだろうと思いますけれども、配慮の上に進めてもらいたいというふうに思っております。
　そこで、近年は、地球温暖化である、地球温暖化だから、水蒸気がたくさん上がって降雨量もふえるんだというようなことが言われます。そういう中で集中豪雨も発生しやすくなっているということでありますけれども、この集中豪雨発生の近年の傾向について気象庁ではどんなふうに捉えているのか、その点、聞きたいと思います。
○田中政府参考人　お答えします。
　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨や大雨の発生回数には明瞭な増加傾向があらわれております。
　例えば気象庁の観測データでは、一時間当たり五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数はこの三十年余りで約一・四倍、一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数は二十世紀初めごろから約一・六倍に増加しております。
　このような増加傾向には、御指摘のように、地球温暖化が影響している可能性があるというふうに考えております。
　気象庁では、今後とも、気候変動の監視、予測と、豪雨災害の軽減に資する気象情報の充実強化に努めてまいります。
○田所分科員　明瞭な増加傾向にあるということでありますから、やはり、それを踏まえた対策というものが必要だろうと思います。
　自然堤で済ませているような堤防もありますが、溢水してこれが被害を及ぼしたり、そういうこともありますので、ハイウオーターレベル、最大の高さを見直すとか、いろいろなその対応というものも迫られるし、更に河川等の整備が重要だということが言えるんだろうというふうに思っております。
　判例でも、自然公物は、人工公物はそうはいかないんですが、予算の抗弁もきくということでありますから、ゆっくりしてしまうというようなこともありますが、こういう状況を踏まえれば、しっかりと進めてもらいたいと思います。
　そこで、いろいろな全国の国の直轄で管理している河川の整備状況というものを見てみたいと思うんですが、これについてちょっと説明をしてもらいたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の一級河川の直轄管理区間におけます堤防の整備率につきましては、計画断面を確保している区間が、平成三十年三月末の時点で六七・七％になっております。
○田所分科員　全部の中で平均すると六七・七％ということであります。大変進んでいるところもありますが、格差もございます。
　そういう中にあって、私はこの一覧表を見てちょっと愕然としたんですけれども、茨城の那珂川、久慈川はもう最低ラインで、三七％、二七％というような整備率であります。
　このような整備されている状況のその内容等を理解して今度の対策でもこの措置をしているのか、そういったこともお聞きしたいと思いますし、さらに、やはりこういった整備率が低いところはだんだんほかのものと平等原則からも合わせていくような、そういう整備の力強い推進が必要だと思っております。
　そこで、茨城県在住の石井大臣にその点についてお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　那珂川におきましては、昭和六十一年に水戸市を中心に甚大な浸水被害が発生したことを受けまして、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして、無堤部対策等を短期集中的に実施してきたことに加えまして、洪水の流下のネックとなっておりました水府橋やＪＲ水郡線のかけかえ及び堤防の整備等を平成二十九年度まで行ってまいりました。
　また、久慈川におきましては、これまでに堤防整備を鋭意進めるとともに、河口部を直線的に太平洋に注ぐつけかえ事業等を行ってまいりました。
　両河川におきましては、これらの大規模事業により多額の費用を要したことや、東日本大震災による広域地盤沈下の影響によりまして、もともと計画堤防高は確保していたものがそれを下回る区間が発生したことから、堤防整備率は、御指摘のとおり、那珂川で三七・五％、久慈川で二七・五％となっております。
　今後、先般公表いたしました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を含めまして、河道掘削や堤防強化を進めるとともに、引き続き、無堤部における堤防整備等を進めながら、治水安全度の向上をしっかり推進してまいりたいと存じます。
○田所分科員　積極的な整備促進をしてもらいたいというふうに思っております。
　そうですね、地盤沈下で計画高に及ばないという話もありましたが、それにあわせて雨量もそんなにふえているということですから、よく調査の上、進めてもらいたいというふうに思っております。
　次に、関東・東北豪雨では避難指示とか勧告というものが出されなかったところがあって、逃げおくれが四千三百人ということで、ヘリコプターで救助される映像が随分流されました。そういう中で、水防法も改正されまして、逃げおくれゼロを目指すということで進めてきたわけであります。
　この避難勧告とか指示は当該市町村の長がその責任において発令するわけでありますが、そんな深い知見とか情報があるわけではありませんので、そういう中で、内閣府では、避難勧告に関するガイドラインに基づく定量的な発令基準を作成することや、河川管理者とのホットライン等により市町村長の意思決定を補佐する体制づくりというようなこともそこで決められたわけであります。
　これが今回の一連の災害で履行されて、そして豪雨、台風災害で適切に機能したのかどうか。また、あわせて、この避難勧告、指示によって、どのような対象人口に出して、避難実施した人はどのくらい動いたというような記録があるのか。その点をお聞きしておきたいと思います。
○舞立大臣政務官　お答えします。
　平成二十九年一月に改定した避難勧告等に関するガイドラインの内容につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　その上で、昨年の平成三十年七月豪雨で見てみますと、避難勧告等の対象人口が最大となった七月七日十一時三十分時点で百七十八市町村に避難勧告が発令されており、例えば倉敷市の小田川のケースでございますが、事前に水位等の定量的な発令基準を策定し、河川管理者からホットラインにより提供された河川の水位状況等をもとに、基準となる水位に到達後、速やかに避難勧告を発令しているところでございます。
　また、昨年の豪雨、台風時におきます避難勧告等の発令状況といたしまして、報告を受けたものといたしましては、平成三十年七月豪雨では最大約八百六十万人に、台風二十一号では最大約百二十万人に避難勧告等が発令されているところでございます。
　一方、避難行動には、近隣のより安全な場所への避難、屋内での安全確保といったものもあることから、実際に避難行動をとった人数を把握することは困難でございますが、避難所におられた方といたしましては、平成三十年七月豪雨におきましては、約八百六十万人に避難勧告等が発令されていた時点で約四万二千人、そして台風二十一号では、約百二十万人に避難勧告等が発令されていた時点で約一万四千人となっているところでございます。
　以上です。
○田所分科員　そういったガイドライン等の効果もあって速やかに発令もされたということで、それはよかったなというふうに思います。
　ただ、それが本当に実効性のあるものだったのかということは、これからもっと考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　これは、八百六十万人に出しても避難所に行った人は〇・五％ですよ。そして平成三十年台風二十一号では、百十九万人でも一・二％が避難所に行ったというだけであります。倒壊したうちとかかなりありますから、そういう人たちは行かざるを得ませんから、もうこれは、本当にこれによってどう救われたのかというのはなかなかわかりにくいというふうに思っております。
　発令されなかったことが非難されましたが、私は、しっかり発令したからもうこれで免責されるというものではないというふうに思うんです。やはり、より精緻な情報を局所的に出していって、本当に人々が信頼して、それを行動に移せるのかどうか。ほとんどの人は動かなかった人もいるわけでありますが、それでよかった人もいるわけなんですけれども、ここのところをどう受け手側と信頼があるように、そして、しっかりとそれを履行することが安全を確保することにつながるようにしなくてはならないというふうに思っております。
　そのためには、適切な情報がもたらされなければなりませんし、情報発信が重要であります。洪水情報のプッシュ型配信がされているというようなことも聞いておりますが、どのような工夫がされて行われているのか、お聞きしたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、携帯電話事業者の緊急速報メールサービスを活用いたしまして、洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでおります。
　具体的には、河川の水位が氾濫のおそれがある水位に達した際に、その市町村内の住民や旅行者などに氾濫危険情報などを配信しております。
　この取組は、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえまして、平成二十八年九月から、全国に先駆けて、鬼怒川流域の常総市等を対象に運用を開始したものでございまして、その後、平成三十年五月からは、全ての国管理河川百九水系で運用を実施しているところでございます。
　平成三十年七月豪雨における岡山県倉敷市真備町での二回の配信を始めといたしまして、これまでに全国でトータルで八十九回の配信を実施をしておりまして、直接、住民に洪水氾濫の危険性を周知しているところでございます。
○田所分科員　プッシュ型配信で文字の情報をきっと送っているんだろうと思いますが、最近は映像も送れるんだそうです。私はもっと進んでいるのかと思って実は期待をしておりました。いつも言われている避難と指示の関係がありますので、我々、避難勧告とか避難指示と聞いても、本当は何をしたらいいのかわかりません。出たらすぐ動けばいいとは思っている人もいないんだろうし、非常にそこは定義も曖昧だというふうに思っております。
　そういう中で、本当に、小さいエリアに危険なところをしっかりと映像や何か臨場感を持って出せるような時代ですから、そういった工夫をして、情報発信からしっかりとした実効性のある避難が確保できるようなそういうあり方を考えてもらいたいというふうに思っております。
　それから、一つ飛ばしまして、マイ・タイムラインについて聞きたいというふうに思っております。
　避難情報等があってどうするのかということについても、非常にこのマイ・タイムラインというのは意味があるというふうに思っております。石井大臣も非常に評価されていることを私は知っておりますので、これをしっかりと進めてもらいたいというふうに思っております。
　これを作成する過程において、これは、ハザードマップを本当に見たり、うちにあるけれども見たことがないという人もいるようでありますから、また、避難所を確認したり、どこの道路を通っていけば浸水していない高いところを通っていけるのかとか、持ち出すものを整理してこうしておくとかというような準備ができるわけであります。
　本当に、それを人々が一人一人自分のことで考えていくということがこれは非常に大きな意味がありますので、積極的に推進をすべきである、防災意識の高揚にもつながるということだと思います。
　そういう中で、これをどのように進めようとしているのか、石井大臣にお尋ねをしたいと思います。
○石井国務大臣　今委員から御紹介いただきましたように、住民みずからが洪水発生時の行動を事前に時系列的に整理をしておきますマイ・タイムラインは、住民による的確な避難を担保する上で有効と認識をしております。
　このマイ・タイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に、鬼怒川・小貝川下流域で始まった取組であり、これまでに、小中学生向けの普及教材の開発、地域での普及などを目的とするマイ・タイムラインリーダー認定制度の導入などを進めてきております。
　防災に対する意識の高い他の地域の自治体におきましても、この鬼怒川領域での先駆的な取組を導入しようとする機運が高まっており、住民参加型のワークショップを開催するなど、住民と一体となったマイ・タイムラインの作成の取組が進められております。
　国土交通省といたしましては、大規模氾濫減災協議会等の場を通じまして、マイ・タイムラインの有効性や代表的な取組を、研修会や出前講座を活用して周知するなど、自治体等とも連携をいたしまして、全国への普及を更に積極的に進めてまいりたいと考えております。
○田所分科員　そうです。マイ・タイムライン、これは本当に防災意識の高揚に非常につながりますし、私は、今までのものだけにとらわれることはないと思います。どんどんどんどん進化をさせて住民が参加をしていくというような安全確保が非常に重要だと思っています。
　公助には限界があります。人々のすぐ手前まで誰も公の力が行くというのはなかなか大変なことですので、自助、自立というようなそういう力を発揮してもらうためには非常にその意味がありますので、これから積極的に普及させてもらいたいと思っています。
　今始まりましたが、非常にまだ弱いんですよ。サークルでやったり、ちょっと気づいたところでやったりというようなそんなところもありますので、実はここはちょっとくぼ地で本当にこの地域は洪水や何かが危ないよというようなところはもう先行してつくっていくようなそういう運動をして、しっかりと備えるようなそういうことを進めてもらいたいというふうに思っております。
　そこで、ハザードマップにつきましてお聞きしたいと思います。
　私は、河川の災害であんなに津波を受けたみたいにうちが流されるようなシーンを見るとは思いませんでした。関東・東北豪雨災害の話であります。
　そういうことを見ると、まさに非常に、天井川なんて言われますけれども、高いところを水が流れていて危険なところもある。そういうものも一律にただ表現しただけでは、これはなかなか人々がちゃんと理解していけるとは限りませんので、そういう中でこのハザードマップもいろいろ工夫されているというふうに聞いております。
　これが、どんなふうに変えていこうとしているのか、変えているのかということと、あと、市町村でもほとんど配布をされますけれども、まだ随時更新するわけではないでしょうから、これも改定していかなくちゃならないはずでありますが、そういったものをどう実態に合ったものに早く合わせて、そして人々に到達するようにするのかというようなことについて考え方を聞いておきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年の関東・東北豪雨災害におきまして、多数の住民が取り残され、救助されるといったことがございまして、平成二十八年四月に水害ハザードマップ作成の手引きを改定いたしました。
　改定のポイントといたしましては、平成二十七年水防法改正におきまして、想定される最大規模の降雨への対応ということを導入いたしました。この点を改定をしております。
　また、洪水時に家屋の流失、倒壊をもたらすおそれがある区域につきまして、早期の立退き避難が必要な区域というものを新たに設定することといたしました。
　また、災害時に緊急的に確認できる地図の面と、災害発生前にしっかり勉強するような情報・学習編ということでハザードマップを構成するようにいたしました。
　このように、避難に直結する住民目線のハザードマップになるよう充実を図ってきているところでございます。
　また、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきまして、この想定最大規模に対応したハザードマップの作成を促進してまいりますけれども、この作成に際しましては、大規模氾濫減災協議会を活用いたしまして、手引の改定のポイントを周知徹底するなど、避難の実効性が高いハザードマップになるように、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○田所分科員　わかりました。理解しやすい、しっかりと実効性のあるものにしてもらいたいというふうに思います。その改定の支援についても行ってもらいたい。
　最後に、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥについてお聞きしたいと思います。
　緊急事態で市町村等も混乱しているという中で非常に大きな役割を果たしてきているということを聞いております。自衛隊とか消防団とか、頼れるところはそんなにないわけでありますが、新たな、頼りになる存在として非常に意味があります。
　これについてこれまでどのような活動をしてきたのかという実績を、災害が多かった中でお聞きしておきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊は、平成二十年に創設をいたしまして、これまで、全国の九十三の災害に対しまして延べ約八万人の隊員を派遣しております。被災状況の早期把握や道路の啓開、浸水解消に向けた緊急排水など、全力で被災自治体の支援に当たってまいりました。
　例えば東日本大震災につきましては、延べ一万八千人に及ぶ隊員を派遣いたしまして、くしの歯作戦による救助、救援ルートの確保であったり、津波で浸水した仙台空港の緊急排水などを実施をしております。
　また、熊本地震では、千百カ所以上の土砂災害危険箇所の点検を行ったり、あるいは、保有船舶を活用した被災者への給水活動などを実施をしております。
　さらに、平成三十年七月豪雨におきましては、東日本大震災に次ぐ延べ一万一千人を超える規模の派遣となりましたけれども、倉敷市真備町において緊急排水を実施し、千二百ヘクタールに及ぶ浸水を三日間でおおむね解消いたしました。また、市街地等に堆積した土砂や瓦れきの撤去を支援するなど、被災自治体を全面的に支援してまいったところでございます。
○田所分科員　排水とか、あるいは道路の啓開なんというのは、早くしないと復旧が妨げられてしまいます。防災ヘリでの調査等も非常に大きな意味があると思いますので、積極的に進めてもらいたいと思っております。
　最近の市町村とか県の要望の中でも、何かあったときにはＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣してもらいたいというようなことが明記されていることも大変多くなっているというふうに思っております。
　そういう中で、今後の充実強化についてお聞きしておきたいと思います。
○伊藤主査　塚原水管理・国土保全局長、質疑時間が経過しております。答弁は簡潔にお願いいたします。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ隊員、地方整備局等の職員を中心に九千六百名以上を指名しておりまして、災害規模に応じて全国から被災地に派遣する体制をとっております。
　一方、南海トラフ巨大地震など、大規模な自然災害が今後も想定されますので、これに的確に対応するように、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの体制、機能の充実強化を進めてまいりたいというふうに思っております。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥのマネジメントをする機能の強化であったり民間との連携の強化など、体制、機能の拡充強化に引き続き努めてまいりたいと思っております。
○田所分科員　ありがとうございました。新しい時代を迎えるに、石井大臣を中心に、更に国土強靱化を推進してもらいたいと思います。
　ありがとうございました。