Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　日本の対米武器技術供与の拡大が一層強まってきておるわけでございますが、そういう点におきまして我が国がアメリカの宇宙軍拡に協力しかねない、こういう点が非常に懸念されるわけでございます。こういう点につきまして何らかの歯どめという問題を考えなければいけないと思うのです。我が国といたしまして、今後宇宙軍拡に協力しない、こういう明確な方針を確立されておるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○岩動国務大臣　私どもの宇宙開発に関する基本的な姿勢は、まず、法律において、平和的な利用ということにございます。また、国会におきましてもそのような御決議もございますので、その線に沿って、あくまでも私どもは世界人類の平和的な宇宙の利用ということに徹してまいる考えでございます。
○近江委員　国会の決議にも沿ってということをおっしゃっておるわけでございますが、昨日の同僚委員の発言に対しまして、この技術供与は構わないんだ、こういう答弁をなさっていらっしゃるわけでございます。御承知のように、昭和四十四年五月九日の衆議院の本会議で、宇宙の開発及び利用は平和の目的に限る、こういう内容の国会決議をしておるわけでございますが、昨日も問題になっておりましたこの点につきまして、この国会決議というものについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、これをひとつもう一度科学技術庁長官、外務大臣からお伺いしたいと思います。
○岩動国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは日本の宇宙開発事業団を中心として宇宙技術の開発研究を行っているわけでございますが、これはあくまでも我が国の平和利用、こういうことに徹してまいるつもりでございます。
○近江委員　我が国の平和利用にあくまでも徹するということをおっしゃっているわけですが、アメリカの方としては、その技術供与で受けたいわゆる技術を軍事転用していくわけでしょう。これは言葉だけで守るとおっしゃっても、現実にそれが軍事に転用されていく、こういう現実があるわけですよ。そういうような答弁では納得できないと思うのですね。どういう歯どめをかけられるのですか。
○安倍国務大臣　今現在までは米国から我が国に対しまして武器技術の供与についての具体的な要請はありません。また、我が国のいかなる技術が米国防政策におけるところの宇宙研究に用いられ得るか承知もしていないわけでありますが、いずれにいたしましても、対米供与する武器技術につきましては、我が国の総合的な国益の観点から、具体的事例に即して我が国が自主的に判断して慎重に決定をする考えであります。
　なお、御指摘がございました私の昨日の答弁も踏まえてのことだろうと思いますが、この対米武器技術供与につきましては、米国の防衛能力の向上に寄与することによりまして日米安保体制の効果的運用に資するという観点から行われた政府の決定でありまして、政府としましては、米国の国防政策は宇宙に関するものを含め抑止を旨とする防衛的なものであるとの認識を有しております。仮に米国の国防政策に関連して供与の要請があった場合には、上記の観点を踏まえまして、具体的な事例に即して慎重に決定していくというのが我が国の基本的な方針でございます。
○近江委員　昨年、国会におきましても武器輸出の三原則の問題から発しましていろいろと論議がされまして、決議もなされた。それに基づいて十一月八日に日米におきまして交換書簡が出ておるわけでございますね。こうした重要な取り決めにつきましては国会の承認というものが私は必要だと思うのですね。この問題については、いわゆる条約にするとか、また国会の承認するという問題につきましては国内法をまた新たに立法するとか、あるいは予算がつくとか、あるいはまた政治的に非常に重要な事項、こういうことについては承認事項ということになっておるわけですけれども、武器技術供与につきましていわゆる書簡でそういうことを結んでおる。こういうような重要なことをそういう形で国会の承認を求めないというような態度、これは非常に私は問題だと思うのですね。これだけ問題になった大きなことでございますので、この点につきまして外務大臣としてはどういう見解をお持ちでございますか。
○北村政府委員　昨年十一月に交換いたしました取り決め、武器技術の供与についての取り決めは、これはＭＤＡ協定の枠の中で行われているものでございます。ＭＤＡ協定は、これは国会の御承認を得ております。そこで、本件取り決めは、すでに国会の承認を経た国内法、これは外国為替及び外国貿易管理法、そういう国内法の範囲内で実施し得る内容、それを取り決めたものでございますので、いわゆる法律事項であるとかあるいは財政事項を含む国際的な約束ではございませんので、行政取り決めとして憲法第七十三条第二号に言う外交関係の処理の一環として政府、行政府限りで締結したものでございます。
○近江委員　それは先ほど申し上げましたように、非常に政治的に重要な問題なんですね。あれだけ武器技術の供与につきまして大きな問題になったわけでございまして、それを受けてのいわゆる日米の協定である、これは非常に私は問題であると思いますし、これは当然外務委員会等でも大きな問題になるんじゃないか、私はこのように考えております。こういう重要な取り決めにつきまして国会の承認を求めないということは非常に遺憾に思います。もう二度外務大臣と総理からお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　この武器技術の対米供与につきましては、一昨々年の十一月に政府としてその方針を決定をいたしました。そしてその後、昨年の国会におきましては、種々のこれに関する論議があったことは御承知のとおりであります。なお、国会の決議等をめぐりましての御論議もありまして、これに対して政府の統一方針も発表してまいりました。そういうことで、政府のいわゆる決定事項、そしてそれもいわゆるＭＤＡ協定に基づく枠内における決定である、こういうことで、その後、日米間の交渉を進めまして、今回の取り決めになったわけでございますので、先ほど局長が申し上げましたように、改めて国会の御承認を得る必要はない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○近江委員　総理からもう一度お伺いしますけれども、これは先ほど何回も申し上げておりますように、いわゆるこれだけ政治的に問題になったことでしょう。それは政府が今後国会承認を得なければならないという事項の中で、政治的に非常に重要な問題というものについては国会の承認を得るということがやはり明確になっているわけですよ。政治的にこれは軽いことなんですか。そういう判断をなさっているのですか。もう一度外務大臣。
○安倍国務大臣　これは国会の決議等もありまして、我々としては、さらにまた武器輸出三原則等も持っておりまして、そういう中で、日米に関していわゆる安保条約の効果的運用という建前を貫き、さらにまたＭＤＡの趣旨にのっとって武器技術については相互交流を行うべきだ、こういう判断のもとで政府が決定をしたわけであります。その限りにおいては政府は責任を持った重要な決定をいたしておるわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　昨年、通常国会におきまして大いに論議されたこの問題につきましては、政府といたしましても非常に注意深く慎重に行わなければならぬと思っております。そういうところから、既存の条約及び法令の範囲内におきまして、その枠組み、取り決めを今つくりまして、いよいよこれを実行するという段取りになりますと、これはケース・バイ・ケースにつきまして、我々の方はその使途その他につきましても注意深くチェックもし、我々の考え方に沿ってこれらのことが円満に行われるように用心深くやってまいりたいと思う次第であります。
○近江委員　これは結論というものは出ないわけでございますので、当然これは所管が外務委員会ということになろうかと思いますので、また同僚議員にもこの旨を申し伝えまして、もう一度よく所管委員会で検討してもらいたい、このように思っております。
　では、次に進みます。
　宇宙の問題でございますが、来月米国から宇宙基地の建設協力につきまして担当者が来日する、こういうことを聞いておるわけでございますが、アメリカの宇宙基地計画に日本が参加する、この是非については非常に多くの問題が指摘されておるわけでございます。将来アメリカは有人の宇宙基地というものを軍事基地といいますか軍事転用といいますか、そういう構想もあるのじゃないか、いろいろと言われておるわけでございます。そうしたものに日本が今後協力するということにつきましては、平和憲法の立場からいきましても非常に国民としても皆大きな疑念を持っておるわけでございます。しかも、費用にいたしましても、伝えられるところ一五％、三千億円。今のいわゆる宇宙開発の予算も大体年間約一千億と聞いておるわけでございますけれども、そういう点からいきますと、これは巨額の費用ということになってくるわけでございます。根本的には軍事転用という、そういう心配が非常にあるわけでございます。そういう点、今後日本がこれに乗るか乗らないかという、根本的に今後いろいろと検討されると思うのですけれども、こういう心配があるという計画なんですね。それに対して今後我が国政府としてはどういうようにお考えになり、対処をされていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　今般、米国政府が宇宙基地計画の推進を決定をしまして、我が国に対しましても、レーガン大統領より中曽根総理に書簡が届けられまして、米国政府として正式に参加の呼びかけを行ってきております。これを受けまして、我が国の同計画への参加については、同計画が当面、宇宙分野における大型国際協力プロジェクトであり、日米協力関係上も有意義であるので、大統領特使として三月十一日から十三日訪日する予定のベッグズＮＡＳＡ長官の話を聞いた上で、宇宙開発委員会を中心として検討が行われていくこととなるわけであります。
　今、軍事目的にこの計画が利用されるのではないかというお話でございますが、米国内では、現段階において国家安全保障上は宇宙基地の建設の必要性はないと考えられております。その結果、宇宙基地はＮＡＳＡ、いわゆる米国航空宇宙局の民生設備として、プロジェクトとして建設されることになっておるわけであります。
○近江委員　軍事転用しないという、こういう保証が明確になっておるかどうかということなんですね、問題は。これは非常にやはり大きな疑いがあるのですよ。これはもう諸外国のそうしたマスコミ等も、将来軍事転用のおそれがあるということを盛んに指摘しているのですね。そういうところに我が国として乗っかっていく、これはやはり軍事転用をしないという歯どめということが非常に私は大事になってくると思うのです。この歯どめということに対して我が国としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　アメリカから協力を求められておりますが、先ほど申し上げましたように、ＮＡＳＡのベッグズ長官が日本にやってまいりますので、その長官との意見交換を十分行いまして、今のようなお話等も踏まえまして詰めてまいりたいと思いますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、ＮＡＳＡで行うものであって、安全保障上のいわゆる軍事利用ということは全く考えてないということを米国は言っておるわけでございます。
○近江委員　そうすると、その歯どめの保証というものを明確にやはりその点は先方に対してなさるわけですか。どういうようにその辺の歯どめをなさるのですか。もう一度お聞きします。
○安倍国務大臣　これはベッグズ長官の来日を待ちまして、日米間で十分話し合う予定にいたしております。
○近江委員　この話に乗るか乗らないかは、結論は先のことになるわけでございますが、もしもそれに協力するという立場におきましては、この軍事転用への歯どめ措置というものを明確にきちっと交わさなければいけない、このように考えておりますが、どうですか。
○安倍国務大臣　おっしゃるとおり、これからの長い先のプロジェクトでありますが、十分アメリカ側と詰めてまいらなければならぬ。やはり日本の立場というものがありますし、日本の基本的な政策、それから憲法というものがあるわけですから、そういうものを踏まえて、これからの問題に対処してまいる考えであります。
○近江委員　これは何回も同じことを往復しておるのですよ。だから、歯どめの保証措置というものを明確にきちっと要求するんですねということを言っておるのですよ。もう一度答えてください。
○岩動国務大臣　外務大臣が今申し上げたとおりでございますが、特に、私にあてたベッグズ長官の書簡にも、米国の大統領はあくまでも宇宙の平和的探査と利用ということを基本としてこれを行っていく、こういうことでございますので、私どもはそれを信頼し、また、そういう範囲内において自主的にこの問題に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　じゃ、今後話の推移の中で、決定に至るまでの段階におきまして、明確にこの歯どめ措置というものをきちっとつけるように、これを強く要求いたします。そうしていただけますね、くどいようですけれども。
○岩動国務大臣　十分に心得てやってまいります。
○近江委員　科学技術庁長官おっしゃいましたように、宇宙開発事業団の発足のときにも平和目的に限るということは明確にいたしておりますし、今そういう措置については明確にするという答弁がありました。そういうことで次に進みたいと思います。
　この宇宙の軍拡を阻止するために宇宙への兵器の配備禁止条約、これが世界的にも非常に問題になってきておるわけでございますが、これは私は非常に緊急を要する問題ではないかと思います。政府といたしましてはこれを積極的に推進をしなければいけない、このように思います。
　そこで、総理に、これを今後積極的に推進なさるかどうか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　従来の我が国の国策の線に沿いまして慎重にまた推進してまいりたいと思っております。
○近江委員　この軍縮を進めるということは口先だけで終わってはならない。これは総理も非常に強い決意を持っていらっしゃるわけでございますが、じゃ具体的に私は一つ提案してみたいと思うのですが、第三回目の国連軍縮特別総会、これは八八年までに開こうということが決定されておるように私聞いておるわけでございますが、これだけ今この核問題あるいは軍縮問題がもう非常に大きな問題でございまして、米ソのそうした冷却いたしました関係も見ておりますると、この軍縮特別総会、これは早急にやはり開催をして、また、我が国としての立場を明確にして、そして各国に核の廃絶、軍縮というものを訴えていかなければいけない、私はこのように思うわけでございます。
　そこで、総理も非常に強い決意を持っていらっしゃるわけでございますので、我が国として早くこの特別総会の開催を要求し、またそうした行動をとってもらいたい、このように思うわけですが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　一般的には全く同感でございます。具体的にいつごろどういうふうに開くかという個々的な問題になりますと、これは関係各国の動向を注視しつつ、外務省で見てよく検討してもらいたいと思っております。
○近江委員　それは当然のことでありまして、これを早急に開催できるように我が国の総理として推進していかれるかどうかということをお伺いしておるわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣　我が国の従来の軍縮に対する熱意というものを見せる一つの場でもありますし、実質的に進展させる一つのチャンスでもございますから、できるだけ努力したいと思っております。
○近江委員　我が国をめぐる緊張緩和という点につきまして、次にお伺いしたいと思っております。
　総理は、過日の本委員会におきまして、ソ連の新書記長誕生を機会に日ソの善隣友好関係を前進させるということを述べておられるわけでございますが、この日ソ関係の改善のためには、それなりの環境づくりというものが非常に必要であろうか、このように思います。三月には、高級事務レベル会議が開催されることになっておるわけでございますが、これは対話という面では非常に結構であると思います。それで、政府としてこの日ソ関係改善に何らかの具体的な方策を考えておられるのかどうか、この点につきまして、総理、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　先般、故アンドロポフ書記長の葬儀に臨みまして、その際、グロムイコ外相と日ソ間の問題につきまして会談をしてまいりました。そして、同時にまた、日ソの対話を進めるということにつきましても一応の合意を見たわけでございます。
　その結果として、御承知のような来月の十二、十二日に高級事務レベル会談を開くことになったわけでございまして、この高級事務レベル会談で、日ソ両国間の問題だけでなくて、広く国際情勢全般にわたって徹底的な議論をして、そして、これによって何らかの日ソの対話が前進する一つの道を開いていきたい、こういうふうに思っておりますし、あるいはまた、昨年、永野、ミッションがソ連を訪問いたしまして、ことしはソ連から経済ミッションが日本を訪れることになっております。そういう経済団体の交流も、これも行われることを我々は期待もしておりますし、さらに、人的交流、議会間の交流等もいろいろ計画されておるというふうに聞いておりますから、そういう面でいろいろと対話が進むことを我々は期待をしておりますが、ただしかし、日ソ間においては領土問題という大きな障害が横たわっておりまして、我々はやはり北方四島返還を実現して、そのことによって日ソの平和条約を結ぶ、それによって初めて真の日ソの友好が図っていける、こういうふうに確信をいたしておるわけでございますが、残念ながら、まだ領土問題についてはソ連とは基本的な意見が違うわけでございます。この領土問題等につきまして、我々は粘り強くソ連と交渉して、何としても同じテーブルで領土問題を論議し、そして、この北方四島が日本に返るまで努力を傾注していかなければならぬ、そのことによってのみ真の日ソの友好が実現できる、こういうふうに我々は確信をいたしておるわけでございます。
○近江委員　西欧諸国におきましては、ソ連の外相等が訪問もしておるわけでございますね。そういう隣国のそうした交渉というもの、相互の訪問ということ、こういうこともしばしばやっておるわけでございます。我が国といたしましても、やはり隣国としてそういう点につきましては、そこの環境がまだ熟していないというような答弁も大臣としてはされているわけでございますけれども、グロムイコ外相の訪日による日ソ外相会談の開催、これは非常に厳しいようなことをおっしゃっておるわけでございますが、西欧諸国においてはそういうように隣国との往来が行われておる、こういうことを踏まえて、その見通しにつきましてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　日ソの間にはいわゆる日ソの外相の定期協議というようなものが約束をされまして、そして日本からは外務大臣が何回かソ連を訪問しましたが、残念ながらソ連の外務大臣の訪日は極めて少ないわけでございまして、そして前回に園旧外相が訪問されまして、今回はグロムイコ外相の訪日の番になっておるわけですから、私は、今度の外相会談におきましても、この次はソ連の番だ、ソ連の外相の日本訪問の番だ、ぜひともひとつおいでいただきたいということを強く求めたわけですが、グロムイコ外相は、まだ時期が熟していない、こういうことで非常に消極的な態度でございました。しかし、我々は何としてもグロムイコ外相が日本を訪問されることが日ソの対話を進める上においても極めて大事であると思いますし、そしてまたこれは当然日本を訪問すべきである、こういうふうに考えまして、今後ともグロムイコ外相の訪日を強く求めてまいる考えであります。
○近江委員　やはりそういう環境づくりということが大事だと思うのですね。そういう点におきまして、アメリカの場合、対ソ経済制裁措置、この旗を振っているわけですね。ところが、片一方では穀物につきましては五〇％いわゆる増枠を決めているわけですね。また、西側諸国におきましても対ソ経済制裁に非常に批判的である。こういう状況は総理も外務大臣もよく御承知のとおりでございます。その環境づくりという点におきまして、政府として対ソ経済制裁措置の再検討というものを考えるべき時期に来ておるのではないか、私はこのように思うのですが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　これは、ソ連が御承知のようにアフガニスタンに侵入をいたしました。その結果、西側が一体となって対ソ経済措置を講じてソ連の反省を求めたわけでございます。そして、その措置は今日まで続いております。一部解除されておりますが、基本的には続いておるわけでございます。私どもは、この基本的ないわゆる対ソ措置がとられたときの状況が基本的には変化していない、こういうふうに思っておりますし、ソ連がアフガニスタンからの撤兵というものを実行することを心から期待もいたしておるわけでございますから、そうした情勢はまだ続いておりますが、しかしいろいろと時代が動いておりますし、世界情勢も動いております、ソ連にも新政権が生まれたわけでございますので、今後の東西関係あるいはまた米ソ関係、そういうものを見きわめながら、西側でも相談をしてこれらの問題には対処していかなければならないということであろう、こういうふうに思うわけであります。
○近江委員　そうした状況の変化、そういう中で再検討する、こういうことでございますね。もう一度お伺いします。
○安倍国務大臣　これは日本だけが再検討するとかしないとかいう問題でなくて、アメリカそして日本、さらに西側全体としてのとってきた措置でございますから、そうした西側の枠組みの中でこれらの問題についても、新しいソ連の政権ができたわけでございますし、これに対する対応というものはおのずから検討をされるであろう、こういうふうに思うわけでございます。再検討してすぐどうなるとか緩和するとか、今直ちにそういうことが言える段階ではございません。
○近江委員　今、外務大臣からは状況の変化というものを十分注意しつつ再検討に着手したい、こういう御答弁があったわけです。やはりこうした周辺の諸国の環境改善ということは非常に重要な問題でございますし、総理としても、そういう善隣友好のことにつきましては非常に強い意欲を持っていらっしゃるわけでございますし、同じ質問で恐縮でございますが、今後再検討して、いい環境づくりを目指す、こういう強い決意に立たれるかどうか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この経済措置は西側の諸国と協調して実行しておるものでございますから、これが緩和ないし解除の問題もやはり西側諸国と協調して話し合っていくべき問題であると思います。ソ連における新政権の誕生を機に、どういうふうな政策に出てくるであろうか、また、軍縮その他を進めるためにどういうことが必要であるであろうか等々もよく考えながら、環境をよくしていく方向に西側諸国と協力してまいりたいと思っております。
○近江委員　次に、我が国周辺の朝鮮半島の問題でございますが、朝鮮半島の両当事者間におきまして三者会談の呼びかけや、また当事者間の話し合いの呼びかけなど、ことしになりまして話し合い路線といいますか、この緊張緩和の機運が非常に高まってきておるように思うわけでございます。今日の朝鮮半島のこうした動向につきまして、まず外務大臣としてはどのように見ていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　私どもは朝鮮半島の緊張緩和が進むことを心から念願をしておるわけであります。そういう中で、残念ながら十月にラングーン事件が起こりまして一挙に南北の緊張が高まったということで、我々は非常に憂慮もいたした次第でございますが、しかし、その後、北朝鮮から三者会談についての提案が行われ、あるいはまたアメリカからも四者会談の提案がなされ、同時にまた韓国も南北の対話を呼びかける、こういうふうなことで朝鮮半島の緊張緩和をめぐるところの努力がいろいろとなされておるわけでございまして、これは南北の緊張緩和、朝鮮半島の緊張緩和を進める上におきましては非常に歓迎すべき情勢であろう、こういうふうに私は思っております。しかし、日本としましては、これは何といいましても当事国であるところの南北が、韓国と北朝鮮が話し合ってこの朝鮮半島の問題を決めていくということが基本ではないか、こういうふうに考えております。
　もちろん、日本も隣国の立場にありまして、そうした南北の緊張緩和、さらにまた南北対談、そういうものが進むためにはできるだけの環境整備についての努力は行っていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○近江委員　そういう機運が高まってきておるわけでございますけれども、しかし、これまで当事者間の話し合いというのはなかなかうまくいってないのですね。そういうことで、この緊張緩和のための話し合いとして中国を含めた四者会談、さらには、これに日本、ソ連も加えた六者会談という話も出ておるようでございますが、政府としては朝鮮半島の緊張緩和のための話し合いに、もしも状況が許されるならば参加する意思があるのかどうか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　とにかく、南北といいますか朝鮮半島の緊張緩和が進むための努力、環境づくりに対して、日本はできるだけのことをしなければならないし、また今日までもしてきておるわけでございます。私は、今新聞等でも出ておりますが、中国と韓国との間でスポーツ選手の交流等が行われるというふうなこと等も緊張緩和には大変大きな要素であろう、こういうふうにも喜んでおるわけでございますが、日本の基本的な立場は、先ほど申し上げましたように、やはり南北が、韓国と北朝鮮が、両当事国が話し合いをする、話を進めるということが最もこの問題を解決する早道である、こういうふうに日本政府としては基本的に考えております。そういう方向で今後とも見守ってまいりたいと思っております。
○近江委員　もしもその六者会談の呼びかけというものがあった場合には、参加されるわけですか。
○安倍国務大臣　今のところ、三者会談、それから四者会談というのが出ております。あるいは六者会談という声も出てないわけではございませんけれども、果たして緊張緩和のためのそういう会談が具体的に開かれるかどうかということになりますと、今後の情勢を見なければわかりませんし、日本はそういう中でどういう役割を果たしていくか。日本はやはり隣国でございますから、緊張緩和のためのできるだけの役割、努力はしなければならぬと思いますが、日本の立場もあるわけでございます。そういうものを踏まえながら、そういう事態になればなったで判断をしていかなければならぬというふうに思っております。
○近江委員　この三月、総理は中国を訪問される予定になっておる、このように聞いておるわけでございます。また、総理はレーガン大統領とも非常に緊密な、じっこんの間柄ということも聞いておるわけでございますが、この朝鮮半島の緊張緩和をめぐる問題で中国あるいはまた米国と総理は話し合うつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　朝鮮半島の緊張緩和に役立つことでありますならば、喜んで話し合いをいたしたいと思っております。
○近江委員　それから、この朝鮮問題に関しましてもう一点だけお伺いしますが、韓国の全斗煥大統領の訪日を招請するというようなことも伝えられておるわけでございますが、総理も外交日程としてそういうことも予定されておられるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　韓国の全斗煥大統領に対しましては、私の方から、日本を御訪問くださるように御招待申し上げております。しかし、向こうから、まだいつおいでになるというような具体的な話はございません。ですから、外務省の間においてそういう具体的な話をしていることもございません。
○近江委員　総理がこの三月に中国へ行かれる。ここで、中国残留孤児の問題につきまして国民が非常に強い関心を今持っておるわけでございますが、今回もこの二十五日に五十人の孤児が身元調査、身元捜しをすることになっておるわけでございます。
　お聞きしますと、この調査依頼があったものは千五百二十三人、これまで身元の判明している方が七百六名、このうち訪日調査によるものが百三十五名、このほか現在調査中で身元の判明していない方が八百十七名残されておる。またこのほかにも残留孤児というものは多数残されておるのではないか、このように言われておるわけです。これは本人があくまで希望を申し出た数だけの把握である、こういう報告を受けておるわけでございますが、こうしたことが報道されるたびに国民は非常にもらい泣きをしておるわけでございまして、戦後四十年近くたった今日、この状況を考えますと、近親者も非常に老齢化してきておりますし、養父母にいたしましてもそうでございます。そういう点、これを急がなければならぬと思うのですね。政府のこの計画では年間百八十人、これもこなし切れないというような状況なんですね。現実に向こうに八百何十名という人が待っておるわけですね。年間百八十人もこなせないという状況、私はこれは非常に痛ましいと思うのです。これはやはり両国に難しい問題も横たわっておると思うのでございますけれども、そういう高齢化等の問題を考えますと、これはやはりもっと短縮をして、両国政府が真剣になってそれをすべきだ、このように思うわけでございます。この点に関しましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まず、残留孤児という名前、私は前から余りいい言葉でないと思っておるのです。孤児の孤の字は、漢学者等の話によりますと、一人でほったらかされたというような印象を与えるそうでございます。中国側の響きを考えてみますと、決してほったらかされたのではないので、ほったらかしたのは日本人がほったらかしたのであります。そういう意味で、残留孤児という名前は余り適当ではない。向こうにおっては、肉親同様にかわいがられもし、また一家の柱石にもなってきておる方々でもあるんだ、だから、むしろ残留同胞とかあるいは残留子弟とか、そういう表現の方が適当ではないか、そう思っております。これは私がそういう感じを持っておることで、もしそういうふうに世の中が表現の仕方を変えてくれれば外交的にもいいのじゃないか、そういう気がしております。
　それから、八百何人残っておるということはまことに痛ましいことでありまして、できるだけこれは促進していきたいと思いますが、一面、中国内部のことも考えてみますと、本当に今まで養い養われてきた間柄の人が裂かれていく、一家の支柱を失うという面も相手方の家庭には起きてくるわけでございまして、そういう面に対するこちらからのおもんぱかりもまた十分行う必要もあるし、しかるべき手当ても必要であるだろうと私は思います。そういう点において、厚生省においても検討しておるところでございますが、そういうこともあわせて考えていかぬといかぬ。
　今の八百何人等に対する、具体的にはどういう処理があるか、厚生大臣から御答弁申し上げます。
○入江政府委員　今お話しありましたように、現在身元が判明しておりません孤児は八百十八名おります。私どもとしましては、今お話しのありました訪日調査のほかに、厚生省が持っております資料に基づきます個別調査、あるいは報道機関の御協力を得て行います一般公開調査、そのほか、昨年の三月から孤児の顔写真とかあるいは肉親捜しの手がかりとなります資料を掲載した冊子を全国の都道府県、市町村の窓口に置きまして、それでいろいろと調査をやっておるわけでございます。
　ただ、今お話しのありましたように、この問題は、孤児の育った環境あるいはこちらにおります年とった親族、そういうことを考えますと、一刻も早くやらなければならないということでございまして、当面、五十九年度におきましては、予定しております百八十名の訪日調査に全力を挙げますとともに、広報活動の強化とか、あるいはいろいろと知恵を絞りまして、中国側の協力も得まして、調査の効率を上げていくということに努力してまいりたいと考えております。
○近江委員　そうすると、調査の効率を上げて、総理も非常に心情的に急がなければならないというお気持ちに立っていらっしゃるわけですが、厚生省当局としてこれは全力を挙げて期日を詰めていかれるかどうか、それをひとつ厚生大臣からお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　中国残留同胞の皆さん方に大変思いやりの深い御心配をちょうだいしております。戦後三十八年、確かに年齢とかそういうことを考えますと、これは一日もおくれてならない問題でありますので、今援護局長からお話がありましたが、厚生省としては人道上の立場から、まず肉親捜し、また、帰ってこられた皆さん方が祖国で定着して楽しく生きていけるように定着センターをつくりましたし、これらの問題にこれから全力を投じて頑張っていくことを申し上げさせていただきます。
○近江委員　非常に厚生大臣の決意があったわけでございますけれども、八百十七名ですね、総理、今回百八十名を目指すとおっしゃっているわけですけれども、できていないんですよ。このペースでいきますと四年から五年かかるわけでしょう。だけれども、効率的な調査を厚生当局は精力的にやるということをおっしゃっているわけでございますし、総理のやはり私は人道的な熱意といいますか、それが非常に大事だと思います。これを大幅に短縮をすべきだと思うのです。総理の重ねてのひとつ御決意をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　中国政府の御了解をいただいて、できるだけ早く終了するように努力して。まいりたいと思います。
○近江委員　それでは、ひとつ一層の努力をしていただくことを強く要請いたします。
　次に、経済問題に入りたいと思います。いろいろ経済の問題、あらゆる角度からお伺いしたいと思っておりますが、時間の関係もございますので全部はできないと思いますが、何点かお伺いしたいと思います。
　まず貿易、対外経済関係についてお伺いしたいと思います。
　この一月三十一日、大蔵省発表の五十八年度の国際収支速報によりますると、経常収支の黒字が二百十億二千四百万ドル、貿易収支の黒字が三百十六億四千九百万ドル、ともにこれ史上最高を記録した、こういうことが報道されておるわけでございます。こういうような数値というものにつきましては、ＯＥＣＤ全体の経常収支が一九八三年で二百四十億二千五百万ドルの赤字、こういうようなことを考えてまいりますと、極めて大きな黒字幅でございます。これを背景として貿易摩擦というものが激化しておるということにつきましてはもう御承知のとおりでございます。我が国の経常収支、貿易収支の黒字幅につきましては、一つは、構造的なものであるのか、一時的なものであるのかという問題であります。その要因に対する見方というものがいろいろあると思われるのでございますが、どのようにごらんになっていらっしゃるか、まず第一点にお伺いしたいと思います。経企庁長官。
○河本国務大臣　大幅な黒字が続いておりますが、三、四年前には赤字になっておったときもございますので、私どもは構造的というよりも世界経済の変化が背景にある、このように考えております。
○近江委員　経常収支と貿易摩擦との関係につきましては、過去におきまして経常収支の黒字がＧＮＰ比一％を超えると激化する、こういう分析があるわけでございます。経常収支、貿易収支の黒字幅につきまして望ましい水準といいますか、その辺につきましてどういうようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　具体的に望ましい幅ということは政府の方で統一見解がございませんが、余り大きな黒字幅が出ますと理屈抜きにいろいろな貿易摩擦が激化いたしますので、やはりその点は十分気をつけなければならぬ、こう思っております。
○近江委員　だから、経企庁長官としては、水準というものにつきましてはどの程度をお考えなんですか。
○河本国務大臣　さしあたって五十九年度といたしましては、貿易の黒字幅が三百四十億ドル、それから経常収支の黒字幅が二百三十億ドルと想定をしておりまして、これは大体五十八年とほぼ同じ水準でございます。ただしかし、民間のいろいろな調査機関等を見ますと、貿易収支、経常収支ともこれよりもはるかに大きな黒字幅の数字等も出ておりまして、この点は流動的であろう、このように思います。
○近江委員　状況は流動的である、しかし五十九年度におきましては政府見通しよりもはるかに大きくなるという、そういう見通しというものは、いま長官もおっしゃったようにどこの研究機関もそのことを指摘しているわけですね。そういう状態は好ましいのですか。
○河本国務大臣　貿易関係だけは、例えばアメリカの景気が非常によくなる、そうして非常に輸入量が激増する、そういうことも考えられますので、政府といたしましてどの水準で抑えようといたしましてもなかなかそれは難しい場合が往々にしてあろう、こう思うのです。ただしかし、余り大きな数字になりますと、さっきも申し上げましたように、もう理屈を通り越しまして感情的に両国の関係が悪化をする、こういうこともございますので、そういうことのないように、黒字幅が余り大きくならないように、同時にあわせて個々の具体的な問題についての懸案の諸問題がございますが、そういう問題も急いで解決をしていく、あわせて国内の市場開放体制あるいは黒字幅を減すためのいろいろな対策、こういうことも並行して進めていかなければならぬ、このように思います。
○近江委員　それでは、この黒字幅を減らすといういわゆる対策、これは経済政策ということになってくるわけでございますが、経企庁長官も今年度は非常に大幅になるだろう、政府見通しもなるだろう、いみじくもそういう話をされているわけですね。そうすると、これは政府の見通しで出しているわけですから、そういうような雰囲気の中にありますと、これはますます国際摩擦を引き起こすことになるわけでしょう。ですから、五十九年度予算、これを見ましてもいわゆる政府の牽引力というものはもうゼロである。この補正予算におきましても本当に災害対策だけの、公共事業にしましてもそういう手当てでございますし、我々野党として年内大幅減税も主張してきたわけですね。あるいは給与の問題にいたしましても抑えにかかるというようなこともございましたし、五十八年度もそうしたことで内需喚起につながるそういう政策というものは見送られてきた。今年度予算を見ましてもやはりそういうことが言えるわけですね。そうすると、やはりこれ以上黒字幅が出るとまずいということをおっしゃっているわけですから。ところが、見通しとしてはこれからまだ出るだろうと長官おっしゃっておるわけですよ。どうすればいいのですか。お考えをひとつ率直にお伺いをしたいと思います。
○河本国務大臣　現時点では、大体ここ数カ月間の動きを見ておりますと、これが横並びで推移いたしますと大体先ほど申し上げました政府見通しにおさまるであろう、このように思うのです。しかし、世界経済が非常に激しく動いておりまして、第二次石油危機から五年ぶりで世界経済全体に明るい展望が開けてきておりますので、それじゃ今発表した政府の黒字幅は絶対動かないかと言われますと、世界経済の動きいかんでは若干動く可能性もないわけではない。例えば昭和五十三年などは、当初見通しはマイナスでしたけれども、最終的には百数十億ドルの黒字になる、昨年も大体黒字幅が三倍になる、こういうことでございまして、やはり経済全体の動きによりまして多少は変わってくるのではないか、こう思います。ただしかし、余り大きくなりますとこれはいろいろな問題が起こりますので、やはりいろいろな対策が必要かと思います。ただ、根本的には私は、二国間の黒字幅ということよりもグローバルな形でこの貿易黒字というものは考えていかなければならぬ、こう思っております。
　今のお話は、そういう動きの中にあって一体対策をどうするのかということでございますが、対策は、まず市場の開放、それからもう一つはやはり内需の拡大、さらには円ドルの問題、こういう幾つかの課題があろうと思います。一つだけではございませんで、たくさんの対策を並行して進めていくということが必要だ、このように思います。
○近江委員　この特に大きな日米間の差でございますが、日米間の貿易構造というものは相対的にいきますと、我が国から工業製品の輸出、米国からの天然原材料、食料品の輸入、こういうパターンになっておるのじゃないか、このように思うのですけれども、最近は省エネルギー、省資源のそういう進展、さらにまた先端技術産業の発展によって両者間のこの貿易構造というものは一層際立って不均衡を生ずる形になっておるのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。これは経企庁長官と通産大臣と両方に。
○河本国務大臣　何昨しろ日米間の貿易というものは非常に大きな数字になっております。そういうことでありますので、過去十数年の動きを見ておりましても、絶えず問題が次から次へ出てきておりますが、しかしその都度日本が誠意を持って解決に当たってまいりました。そこで、現在の個別問題、全体の黒字問題、市場開放、いろいろ問題があるのですけれども、誠意を持って今懸命に日本としての対策をまとめようということで政府も努力しておるところでございます。
○小此木国務大臣　米国との間には、ただいまことしが非常に重要な年である。例えば、ことしは選挙の年であるというようなことによりまして保護主義的な圧力が非常に高まっているわけでございます。と同時に、対日貿易赤字幅が非常に増大いたしまして、この面でもって対日感情が悪化しているというような言い方を政府高官が押しなべて言うわけでございます。しかしながら、そのようなことによって保護主義的な圧力が高まるということは、自由主義貿易体制を推進しなければならない双方の立場から大変ゆゆしきことでもございますし、このようなあり方というものは、せっかく米国を中心として経済が回復基調にあるときに大変問題になるわけでございまして、我々としては自由主義貿易体制というものを維持推進しようという話し方を常にいたしているわけでございます。
○近江委員　先般提出されました米国政府の予算教書を見ますと、一九八四年の経済成長率は実質五・三と、わが国の五十九年度の四・一をこれは大きく上回っておるわけですね。しかも、我が国の場合「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして平均四％程度の経済成長ということがここに出ておるわけでございますが、アメリカの経済成長というものが一九八四年ペースでいくとしますと、貿易摩擦の問題というのはますます拡大されると思うのです。この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
　　　　〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
○河本国務大臣　この点は、先ほども申し上げましたように、五年ぶりで世界経済が相当上方に向かっておりまして、アメリカの輸入も非常に拡大されるであろう、こういう見通しも一方で出ております。アメリカの一九八三年の貿易赤字は七百億ドルでありましたが、一九八四年は一千億ドルになる、このように言われております。そういうことになりますと、どこか黒字の国が当然出てくるはずでございまして、日本の貿易黒字もあるいは若干一九八三年よりもふえるのではないか、こういう可能性もございます。そこで、先ほど申し上げましたような幾つかの対策というものを並行して進めてまいりませんと保護貿易的な傾向等も出てまいりますので、その点は十分注意しなければならぬ、こう思っております。
○近江委員　先ほど、今後のとるべき対策というものをお話しになったわけでございますが、それでは内需喚起というものをひとつ考えていきますと、政府寄与度というものはゼロですね。そうしますと、あと個人消費にしろ、民間設備にしろ、住宅にしろ、いろいろ主な項目を見てまいりましても、本当にそれだけ引っ張る力があるのですか。しかも、今回は非常に民間依存という、それに期待をかけていらっしゃるわけですね。しかも、これだけ国際経済の環境というものが非常に動いておるわけですよ。民間依存のそういう中で、本当に長官がおっしゃるような形でこれはいくのですか。
○河本国務大臣　御指摘のように財政の力が非常に弱くなっておりまして、五十九年度予算は経済成長に対しまして寄与率はゼロである。ゼロであるということでありますが、とにかく下支えはしておるということは事実でございます。しかし、財政がそれだけの働きしかできないということは私どもも大変心配をいたしておりまして、そこでことしの経済運営の基本的な対策といたしまして、予算編成の際に政府部内で確認をいたしましたことが若干ございますが、それを申し上げますと、まず経済運営の基本路線としては、物価の安定に全力を挙げよう。それから、こういうときには金融政策がある程度機動的に運営できますと非常に効果があるのですけれども、金融政策が機動的に運営できるためには、現在それを阻害しておる内外の幾つかの条件がございますので、それを排除するように力を尽くしていこう。それから第三には、財政を今後引き続いて機動的に運営をする、こういう点について注意をしていこう。それから同時に、対外経済摩擦について政府を挙げて努力をしていこう、こういうことについて当面の経済運営の基本路線として政府として決定をいたしておるところでございます。
○近江委員　財政を機動的に運営をしていく。五十九年度予算におきましてはこの寄与度がゼロなんですね。ということは、いわゆる補正予算等も、本予算を検討しておるときの補正予算、非常に答えにくいかもしれませんけれども、財政を機動的に運用していくということをおっしゃっておるわけですから、もしもこの内外の情勢を勘案して、これは手を打たなければならない、こういうときには補正予算で追加措置をとられるわけですか。
○河本国務大臣　財政を機動的に運営をしていくということの背景は、やはりこういう経済の激動期でございますから、様子を見ながら善処しよう、こういう趣旨だと私は理解をいたしております。
　もう少し具体的に言いますと、経済の情勢が政府の想定あるいはそれ以上に順調に伸びていきますと、財政の出番はないと私は思いますけれども、時と場合によれば財政が昨年のように出動する、こういう可能性がないわけではないと思うのです。しかし、その反対の場合もあると私は思います。例えば昭和五十四年、景気が予想以上に回復をいたしまして、そのときには公共事業などは、予算の計画どおりこれを執行いたしますと過熱状態になるおそれが出てきた、そこで公共事業は後ろ倒しにする、繰り延べをする、そういうことをしたこともございます。したがって、財政を機動的に運営をするという意味は、経済情勢の変化に応じて万遺漏なき政策を進めていこう、こういう趣旨だと考えております。
○近江委員　だから、その万遺漏なき政策を進めるということにつきまして、いろいろと想定されることについてお伺いしているわけなんですよ。そういう抽象論では困るのですね。もう少し、やはり経済の河本企画庁長官ですから、お互い国民は経済運営については心配しているわけですから、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　いま言ったことでおわかりいただけると思うのですけれども、とにかく政府部内で関係者が寄りまして、大蔵大臣を中心として財政の機動的な運営をことしも心がけていこう、こういうことを決めたわけでありますから、機動的運営という意味は私が先ほど申し上げたとおりでございます。
○近江委員　対米輸出品目で伸び率の高いものといたしまして、一九八三年四月から九月までの対前年同期比で、建設鋼材、機械が二一七％、事務用機器が一九五％、自動車部品が一九三％、ＶＴＲが一七五％、半導体電子部品が一六三％というのが非常に際立っておるわけでございますが、昨年の十月に通産省は輸出秩序委員会を設けているわけでございます。この輸出急増品目の監視を行っておられるようでございますけれども、指定十八品目でも輸出の伸びのテンポが衰えていない、こういうふうに聞いておるわけでございますが、この辺の事情につきまして御説明いただきたいと思います。
○柴田政府委員　ただいま先生からお述べになりました対米の主要輸出品目の動向は、ほぼそのとおりでございます。昨年の一−十二月の数字が私のところにございますが、二〇％以上伸びている品目が十品目以上ございます。これにつきましては、いま先生御指摘がありましたように、輸出監視委員会におきましてその動向を注視しているわけでございまして、基本的方針といたしましては、集中豪雨的な輸出は抑制するということで運用しているところでございます。
○近江委員　日米間の自動車のように二国間の自主規制の措置が講じられておるわけでございますが、これは二国間の任意な貿易調整措置であるわけですが、ＯＥＣＤなどにおきましては、保護主義的な傾向を助長する、好ましくない、こういう批判をしておるわけでございます。政府としては、やむを得ない措置として容認しているのか。こういうような手法に対して基本的にどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず、これを一点お伺いしたいと思います。
　それからまた、日米間の自動車問題のように、三年間の合意がさらに上積みをして延長される、こういうような措置の本質ですね、他国へのこういう影響等を考えますと、非常に問題が多いと思うのです。政府としては、こうした措置についてどのようにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
○柴田政府委員　基本的な方針といたしましては、秩序ある輸出を心がけるということでやっておるわけでございまして、相手国の産業に急激な打撃を与えないような形で輸出を進めてまいりたいということが基本方針でございます。
○近江委員　これは政府委員ばかり答弁しておるわけでございますが、通産大臣、経企庁長官、ひとつお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　総じて近江委員のおっしゃることは、日米貿易摩擦の解消はどういうふうにすべきかということを問われていると思うのでございますけれども、何と申しましてもこの貿易摩擦の原因というものが、きょう生まれたものがあす解消され、あす結ばれたものがあさって貿易摩擦の重大問題となってくるというようなことで、非常に難しい問題でございます。したがいまして、国内にいろいろな問題を蔵しながらも、基本的には自由貿易体制をどういうふうに推進していくかというお互いの合意が胸の底に強くなければならず、また不断の話し合いというものによって不信感を払拭することが一番大事なことだと思うのでございます。今いろいろ挙げられた問題につきましても、きょうの問題があすの問題となり、あすの問題があさっての問題となるようなことによりまして、我々はこの解消のために不断の努力が必要であると考えておる次第でございます。
○近江委員　総理にお伺いしますが、こういう大きな日米間のギャップ、こういう深刻な貿易摩擦というものにつきまして、総理はどのようにお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　この委員会で前から申し上げておりますように、六百億ドルに及ぶ日米の双方の膨大な交易量の交流、融通でございますから、双方の社会慣習の相違とか経済発展段階の方向の食い違いとか、そういうあらゆる面で貿易摩擦の起こる可能性は否定できない。問題は、起こることよりも起こったことに対する解決の方法を知っているということであると思います。今後とも日米間で協調、緊密な相談を行いながら、一面において、こちらの輸出に対する自粛自制措置、独禁法にかからないようにこれを適切に行うということ、それから当方における資本並びに金融及びマーケットの自由化を促進していく、そういうさまざまな組み合わせでこの問題を解決してまいりたいと思っております。
○近江委員　それは根本的には、やはり内需喚起をやる。これは先ほど経企庁長官もお答えになっていらっしゃるわけでございますが、今年度予算を見ましても、何回も申し上げておりますが、政府の果たすべき役割というものはゼロに等しい、こういうことでございまして、非常にそういう点を危惧するわけでございます。経企庁長官はお答えになっていらっしゃるのですけれども、内需喚起につきまして総理としては、これだけ貿易摩擦の問題が大きな問題になってきているわけですから、一つ一つの品目につきましてその都度日米間で協議をする、これは小手先のことでありまして、やはり根本的には内需喚起をするしかないと思うのですね。そういう点につきまして総理の具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　基本的には、やはり円を強めに持っていくということと内需喚起が基本線だろうと思います。内需喚起につきましては昨年十月の二十一日でしたか経済対策をとりまして、いまもその補正予算をお願いしておるわけでございます。こういうようにして内需喚起をさらに力強くやっていきたいと思いますし、また、金融の弾力化ということを経企庁長官もおっしゃっておりますが、金融制度の弾力化を適切に行っていく等々の組み合わせによりまして、内需を次第に喚起していく。さらに民間活力の強化、利用ということも言い出しまして、梅田やあるいは錦糸町やあるいは新宿、西戸山等において公有地の積極的開発にも乗り出しておるところでございまして、これらの総合的な政策を逆用して内需喚起に努めてまいりたいと思っております。
○近江委員　ＥＣとの間におきましても同じ問題が起きてきておるわけでございます。
　安倍外務大臣にお聞きしますけれども、新たな多角的貿易交渉の提唱を行って、五十九年度経済運営の基本的態度として我が国のそういう準備を整えたい、こういうことをおっしゃっておるということを聞いておるわけでございますが、その意図、また海外の反響、今後の見通し等につきましてお伺いしたいと思っております。
○安倍国務大臣　これはレーガン大統領が訪日をされました際に中曽根総理から、今後の世界貿易特に自由貿易体制をこれから確立していくためにも新しいラウンド、いわゆる多角的ラウンドの交渉に入る必要があるのじゃないか、こういうことを提唱されまして、レーガン大統領も、そのとおりだ、アメリカはこれを支持する、こういうふうに答えられたわけでございます。その後このニューラウンドの問題は、我が国としても積極的にヨーロッパの諸国、さらにまた第三国といいますか開発途上国等にもいろいろと説明をし、今理解、協力を求めておるわけでございますが、ヨーロッパ、ＥＣの国々においても、これは通産大臣からもハフェルカンプ副委員長にも相談をされた、会談をされたというふうに承っておりますが、いろいろと多少の複雑な対応があるようでございますけれども、しかしドイツ等はこれに賛成もいたしておりますし、その他のヨーロッパの諸国等もこのニューラウンドを支持する動きもあるわけでございます。開発途上国等についても、日本が積極的に自由貿易体制の堅持という立場からこれを進めていけば賛成を得られる可能性も十分ある、私はこういうふうに思っております。これはロンドン・サミット等でも恐らく議題の一つになるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思うわけでございますが、自由貿易体制を今後とも確立するためには、こうした東京ラウンドにかわる新しいラウンドが必要じゃないか、こういうふうに考えておりまして、日本としても提唱者であるだけに、これから精力的にひとつ取り組んでまいりたいと考えております。
○近江委員　もう余り時間もないわけでございますが、いずれにしましても経済摩擦の問題につきましては、これは本当に政府として真剣に取り組まなければならない問題でございます。総理以下関係大臣におきましては、真剣な取り組みを強く要請いたしておきます。
　最後に労働大臣に、もう時間がありませんから一点だけお伺いしますが、男女雇用平等法案の早期制定ということにつきましては、国民が非常に注目いたしております。その点につきまして先日も発表が行われたわけでございますが、そういう審議会のそうしたことも踏まえまして、これはいつごろ提出されるのか、そのめどについてお伺いしたいと思います。これが最後の質問です。
○坂本国務大臣　近江委員も御承知のとおり、我が国の経済、社会における婦人労働者の役割というものはどんどん大きくなってまいりまして、全雇用労働者の三分の一を超すという勢いとなってまいりました。それからまた、国際的な約束でございまする婦人差別撤廃条約の批准の国内条件の整備の一環としても、これまた国内法の整備が必要になってきておると私は思っております。そこで、相当長い間婦人少年審議会におきまして審議を進めてきておるところでございまするが、きのう公益委員の案も出されました。それは、今まで労使の見解が相当隔たっておったわけでありまするけれども、これを何とかまとめたいというお気持ちでありましょうから、公益委員の案が出まして、そして、これをたたき台にして早急に案をまとめていこうということでございます。
　そういうようなことで、労働省といたしましては、これはこの審議会の結論をできるだけ早くおまとめをいただきまして、その結論が出次第法案をつくって今国会に提出をいたしたい、こう思っております。
○山下（徳）委員長代理　この際、二見伸明君より関連質疑の申し出があります。近江君の持ち時間の範囲内でこれを許します。二見伸明君。