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○参考人（尾西清重君）　売上税が国民生活に深くかかわる重要な問題であることは私も先生と同感でございます。したがいまして、今度の地方選における最大の焦点にもなっていようかと思います。我々としては、ただ興味本位におもしろおかしくではなく、先生が言われるように一体何だと、事実を詳細に深く追求してお知らせするというのが公共放送の任務だろうと考えておりまして、今後ともそういう姿勢でやっていくつもりでございます。これから選挙戦が展開される中で都知事選あるいは県議選、あるいは統一地方選挙の投票日の前、その他もろもろのタイミングをとらえて「ニュースワイド」あるいは「ＮＣ９」、あるいは「政治討論会」等で地方選の最中は取り上げますし、またこの問題は、地方選が終わっても続く問題かと思いますので、今後とも積極的に取り上げてまいりたいというふうに思います。
○山中郁子君　これはこの問題だけじゃなくて、私もやはり、先ほどどなたかが指摘されていまし生けれども、ＮＨＫの最近の中心的な政治問題に対する取り上げ方がやはり少し鈍感だという印象は免れません。印象だけで余り極端なことを申し上げる気はないのですけれども、例えば国家機密法の問題なども、ＮＨＫとしての論陣なり積極的な取り組みは見られなかったです。これも民放各社に比べればやはり大分違っておりましたというようなことはいろいろありますので、その点についてはぜひ権力の干渉などというものに屈することなく、ＮＨＫのその公共放送としての国民の期待にこたえる立場をしっかりと確立をして、この大事な政治状況の時期にこたえていっていただきたいと思います。
　そうでなければ、私は皆さんに注意を喚起したいのですけれども、政府広報というのが、今もうかなり精力的に売上税のＰＲではあっとやっていますよね。それで、これも一つ大きな問題なんですけれども、きょうは総理府の方においでいただく時間的余裕がありませんでしたので、またしかるべき機会にこの問題も明確にしたいと思うのですが、総理府提供の広報番組が、例えばちょっと拾っただけでも、テレビ朝日系が「あまから問答」など六番組、ラジオがＴＢＳ、「クローズアップにっぽん」などの二番組、そのほかにもいろいろいっぱいそういうものがあって、それでたくさん売上税のあれを政府の立場からＰＲしているわけですね。
　最近も三月七日の「あまから問答」に中曽根総理が出演して、不退転の決意で実行すると、こう述べて、それで、この番組で総理が発言したことが次の日の新聞では全七段の広告、新聞広告としてこれが出されたのですね。そういう点でも今までかつてないような、そういう宣伝に今一生懸命取り組んでいるわけですよ。このこと自体は、売上税やマル優廃止で国民が大きな被害を受けるということで、今大きな怒りの声が全国的に巻き起こっている。それを押し通そうとする、それをごまかそうとする、そういうような国民の選択をとろうとするということで、これだけの莫大なお金をかけて広報で、テレビでもやったり新聞でもやったりするわけですね。そうすると自分たちが、国民の立場から言えばですよ、売上税やマル優廃止でたくさんの増税の攻撃を受ける、そういうものをたくさん自分たちは奪い取られていくというような税制改革、そういうことのためになけなしのお金を、一生懸命まじめに払った税金から、これまた莫大なお金を、そういう自分たちがもう苦しい思いをする税制をつくるために、テレビや新聞に広告料としてお金をたくさん使われるわけですよね。全くこれは二重の踏んだりけったりだというふうに言わざるを得ないのです。
　ですから、一方ではそういうふうにばあっと売上税、マル優廃止の問題について政府サイドの、中曽根さん流のそういう宣伝が行われているわけですから、だから本当に放送の立場に立って、本当の正しいその理解、どういうところをはっきりさせなきゃいけないのかということを、やっぱりＮＨＫはもっと積極的にちゃんとして行うということをしてくださらなければ、何のための公共放送かと、この当面する大変重大な政治問題、国民の命にかかわるような、生活にかかわるようなそういう重大な問題に照らして、何のための公共放送かというふうに言わざるを得ないと私は思います。
　売上税、マル優廃止の問題はもとよりでありますけれども、先ほどもちょっと申し上げました国家機密法の問題、その他政治的な重要な課題に、あちらに気をかね、こちらに気をかねというような態度が視聴者にうかがい知れるような態度は振り払って、ＮＨＫが真に国民、視聴者の立場に立って、自律したその放送の事業の実態を示してくださるように強く期待をし、また要求もする次第です。
　最後に会長の御決意のほどをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○参考人（川原正人君）　私どもとしては常に表現の自由というか、あるいは報道、言論の自由というもの、これは絶対に譲るべからざる私どもの立場でございます。その立場に立って、しかも国民の方々に必要な情報、あるいは番組というものは正確にかつ公正な立場で提供してまいりたいと思いますし、いろんな各方面からの御批判については、繰り返し申しますけれども、謙虚に耳を傾けまして、視聴者の方々の御納得のいくような番組を提供してまいりたいと考えております。
○橋本孝一郎君　私は、質問申し上げます前に総括的な意見をひとつ申し上げたいわけでありますが、六十二年度の予算を拝見し、かつまた、けさほど来からの質疑の中で川原会長が述べられておりますように、ちょうど今ＮＨＫの置かれておる状態というのは、五十年、五十四年、五十八年と四年に一回来るオリンピックのようないわゆる値上げの時期だと。六十三年度は、はっきりおっしゃらないけれども今までの実績、五十九年から六十一年までの三カ年計画、大変御努力なさったわけでありますが、さらにニューメディアへの挑戦、あるいは売上税――この問題はわかりませんけれども等々、経費増を考えれば、当然次の段階に値上げという事態にならざるを得ないだろう。そのために経営の方で随分いろいろと努力なさっておられることについては私は敬意を表したいと思います。そのことはきょう御出席の幹部だけの問題じゃなくて、やはり一万五千人、ＮＨＫ全体がぴりっとしたそういう姿勢でないと、この問題は私は貫けないだろうと思います。社内でも教育等を初めいろいろの施策を講じられておると思いますけれども、そういう点で、ひとつさらにぴりっとした今後の運営を上から下までやはり徹底する必要があるんではなかろうかと思います。
　そういう立場で二、三の問題、できるだけ重複しない問題について触れてみたいと思うんですが、要員関係の問題で、けさほど来から本年度二百八十名純減、一万五千人体制を一つの当面の目標となさっております。しかし、ＮＨＫを主体とする放送事業というグロスで見てまいりますと、ＮＨＫでは十一の関連会社があるわけでございます。そのうちで直接関係ないのもございますけれども、例えばＮＨＫ美術センターとかテレビサービス、この二カ所が約九百名の人員を抱えておるわけでありますけれども、ほとんどここらはＮＨＫからの受注を主体とした経営だろうと思います。それも一つの経営形態なんですが、そういうところでグロスで考えた場合に、メリットが出ているのかどうか、この点についてひとつお聞きしたいと思います。
○参考人（植田豊君）　ＮＨＫが現在出資しております会社が御指摘のようにＮＨＫエンタープライズ等関連団体が七社ございますし、そのほかに日本文字放送等、文字多重放送を実施する会社等がございます。これらの会社がいずれも社会経済情勢全体の動きの影響を大変厳しく受けておるのはもちろんでございますが、全般的には現在おおむね順調に業務を行っております。
　メリットといたしましては、これらの出資会社と業務を能率的に分担をするということで、要員、経費の効率化を図りたいと考えておりますし、そう実施しておるところでございます。
　それから、一方、協会が長年にわたりまして、番組でありますとかあるいは人材、あるいは制作のノーハウといったＮＨＫ独自の蓄積もあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
これらの関連会社を通じまして公共放送の目的、使命に反しない範囲で最大限受信料以外の収入の増大を図るという方向にもつなげておるところでございます。何とぞよろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
○橋本孝一郎君　今質問しない副次収入の増大に向かっても、これらのせっかく持っておる技術を生かしていくという面で努力なさっておるのは結構なんですが、最近新たに情報処理に関する事業に三億円の出資が予定されているようですけれども、具体的にどこを予定しているんですか。
○参考人（井上豊君）　今御審議をいただいております六十二年度の予算の中で、私ども出資につきまして三億円を予定しているわけでございます。今お尋ねのコンピューターという意味で、私ども放送センター、本部の事務のオフィスオートメーションというものを今推進をすべく準備をしているわけでございますけれども、これらに関連をいたします業務を委託をしていく、こういうことでございますので、まず第一点は、ＮＨＫコンピューターサービスの基盤整備といった点で出資を考えていきたい。第二点目は、放送センターのビル管理業務という意味で、やはり委託を拡大するということでございまして、ＮＨＫビルメンテナンスの体制整備ということで出資を考えたいというふうに考えております。
　さらには、ＮＨＫに関係の深い新しい放送技術に直結をしております新技術の研究開発を進める研究プロジェクトに対しましても、今後の状況を見ながら出資を検討してまいりたいということでございます。
○橋本孝一郎君　本体をスリム化していく。しかし、それは表面上そのように本体をスリム化していくことはいいわけなんですけれども、プレスで見ていった場合に、私はやはり経費増になっていかないように、そういう努力を全体としてやっていかないと結果として何にもならないと思うわけで、その点について、ぜひひとつ留意をしておいてもらいたいと思います。
　それから、それとは直接関係ありません。先ほども一人御質問ございましたが、契約収納関係経費なんですね。御説明によれば、いわゆるほとんど八五％が人件費である。しかもそれに従事する層というのは、四十歳以上のいわば中年以上の方々ばかり。この方々によって九十万件のいわゆる未収需要家に対するアタックとそれから恐らく訪問収納の業務、この二つがこの方々のやっておることだと思うんですね。数字から見ていきましても現在の口座振り込みが六七％近く、残り三三％、換言すれば受信料収入の大まかな割り方にして約三〇％、それに対する契約収納経費が三百六十五億、これを見ていきますと、何か一千億足らず取るのに三百六十五億、三〇％の人件費がかっておるようにも見受けられるんです。下手すると、モチよかここの方が高くつくような格好になるんですけれども、こういうことについて最近努力なさっておるようですが、もっと違う別な発想で、いわゆる専業職的なものとして、あるいは専業分野として、そういうものを関連として考えていくような方法はないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　今契約収納関係費というのは全体として六百数十億かかっておるわけでございます。これは職員の人件費を含めましてそれだけかかっておるわけでございます。全体として受信と収入額のおよそ一八％強のものがそれにかかってしまうという状況があります。それは確かに我々としてはできるだけ口座を推進いたしまして、同時に受託者一人当たりの受け持ち数等もふやしまして、受託者の数も減らしたい。それから全体としてコンピューターの高度化ということをバックにしながら仕事の平準化を図りまして、職員の効率化も図ってまいりたいというふうに考えております。そういった形で、私としては、同時に日常的な業務でございますので、これはどうしても業績を落とすわけにまいりませんので、業績を確保しながらそういう効率的な業務運営に向かって進んでまいりたいというように考えております。
　特別に何か受託できるような機関をつくって云々というような御発言だったかと思いますけれども、これは大変受託者の仕事、あるいは職員の仕事もそうでございますけれども、大変厳しい仕事だというふうにも思います。率直に申しまして、受託者の募集をいたしまして仕事の内容を説明いたしますと、三分の一ぐらいの方はおやめになってしまう。これはとても無理だということで御辞退なさる。二年ほどたちますと、委託した側が適任者であるというふうに思っても、二年ほどで四〇％以上おやめになってしまうというような状況も事実としてはございます。そういった形で考えますと、特別の会社にこれを委託して本当に公平負担というか厳しい仕事に耐え得るかどうかということが我々としては若干疑問に思っているわけでございまして、私どもはやはり直接全職員と受託者によって、ＮＨＫが直接それを管理していくやり方というものが私は必要なんじゃなかろうかというふうにも思いますし、これから先いろんな雇用の形というのが出てまいろうかとも思いますし、また仕事のやり方ということについては、各般の探索もしてまいらなければならぬというふうにも思いますので、特別のモデル地区等でいろんな試みもしてまいりたいと思っております。また民間のノーハウ、それもできるだけ学ばしていただいて効率的な仕事がどういうふうにすればできるのかということに全力を傾けてやってまいりたいというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　過去この問題は常に出されておる問題ですから、いろいろ検討されておることと思いますので、私どもがいきなり申し上げることと必ずしもかみ合わないかと思いますけれども、むしろまた逆に言うと、それだけに失礼な言い方かもしれませんけれども、マンネリ化の傾向に陥るという傾向もややともするとあるわけなんです。ですからそういうものを是正し、そして実績を上げていくというためには、やはり思い切ったそういう方法も一考ではないかということであえて申し上げたわけなんであります。
　次に、衛星放送で民放連との関係についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、ＢＳ３時代までに衛星放送受信世帯を百万世帯ということを一つの目標に置かれておるわけでありますけれども、試験、実験の段階でしかまだございませんけれども、過去の普及状況から判断して果たして可能なのかどうか。また、普及策として郵政省も具体的に何か考えられているかどうか。
　なお、この二チャンネルのあり方について難視聴解消問題との兼ね合い及び独自番組の制作を実施した場合、ＮＨＫの予算、すなわち財源問題についてもどの程度検討されておるのか。また独自番組の編成は、いわゆるＮＨＫのモアチャンネル、巨大化になるとの批判が民放の放送計画委員会より出されておりますけれども、これについてどのような考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　衛星放送につきまして幾つかのお尋ねでございますが、まず最初にＢＳ３までにどの程度衛星放送の受信機が普及しておるかという予測につきましては、五十八年当時郵政省で外部に委託して調査したものがございまして、この予測では、ＢＳ３が打ち上げられるまでには百万世帯ぐらいの衛星放送受信機の普及があるだろうということが出ておりました。しかし、五十九年にＢＳ２ａが打ち上げられ、それからその後２ｂが打ち上げられたということでございますが、それが多少トラブルがありまして、２ａにつきましては、一チャンネルしか放送できないとかそういうようなこともございまして、確かに五十八年当時の予測からいたしました百万という数字を達成する、六十五年のＢＳ３打ち上げまでに到達するというのは非常に難しいのではないかと、相当な努力をしなければいかないんじゃないかということでございます。ただ、こういう衛星放送というようなニューメディアに対する関心が非常に高まってまいりますれば急速に普及していくということもあり得るわけでして、それには、この衛星放送の魅力ある番組が放送されればそういうことも可能だというふうにも考えますので、その辺はひとつＮＨＫでも御努力いただきたい。
　ただ、そのためには、その次の御質問にございますように、財源の問題で、お金をかけないといろいろな番組が、独自の番組ということを拡大できないという問題が出てまいりますので、なるべく効率的な衛星放送の実施ということで、その中で魅力ある番組を考えていただきたい、こういうふうに思っておるわけです。
　さらには実験という形で、これは夜間になりますが、ハイビジョンの実験とかその他ＰＣＭの実験とかいろいろあるわけでございますので、そういった面でもいろいろの普及、将来の普及促進に向けてやっていただきたいと思っております。
　それで、二番目の財源の問題に入りますが、二チャンネルでＢＳ２ｂで試験放送を続けておるわけでございますけれども、これがもともと難視聴の解消ということからしますと、地上のテレビ、二チャンネルの番組をそのままこの衛星に上げるというのが基本でございましたが、ただ、この形では、もうたびたびこの委員会でも御説明いたしました難視聴の実態というのが大分以前と変わってきておりますので、この難視聴ということの対策はこれは当然必要でございますが、番組の組み方の工夫によって、その難視聴にも対処しつつ、むしろ衛星放送の普及促進という方に重点を移していくような番組編成というものもあっていいんじゃないかということが、どうも国民的な理解が得られつつあるんではないかというふうに思われます。
　これにつきまして、第三の御質問になるかと思いますが、民放連の方では、衛星放送によるモアチャンネルをＮＨＫがやるということについて、これはＮＨＫの肥大化にもなりますし、そういうことをやるのはどうかという反発があることは確かでございますが、私どもも民放の方ともいろいろそういうことで意見交換もしておりますが、やはりＮＨＫが衛星放送という、将来非常にニューメディアの中の大きな国民的な期待が寄せられているものに対して先導的な役割を果たすということ自体には民放の方も理解はしていただけるんではないかというふうに考えております。
　ただ、それが将来にわたって、ＮＨＫが非常にチャンネルを衛星も地上もたくさん持つというような形になることは、これは公共放送の事業規模、財源ということで根本的な立場からはっきりした方向づけが要ると。そういう方向づけは、先ほど来も何遍か申し上げましたが、いろいろ郵政省の方としても関係の方の御意見をお聞きし、国民的なコンセンサスを得る形で方向づけを早くしたいと思っておりますが、そういった中でこの方向が出てくればいいと思っております。それで、ＮＨＫとしましては、やはり先ほど来繰り返しますように、魅力ある番組で先導的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　民放との関連でもう一つお尋ねしたいんですけれども、民放との共存共栄というんですか、そういう立場から、しかもＮＨＫがこれから非常に衛星放送を初め新企画に向かってどんどん事業を進められていくと、どうしてもやはり要員との関連も絡んでまいりますし、あるいはまたＮＨＫ全体の組織とも関連してくるわけですけれども、民放というのは、ローカル番組にも相当ネットワークが普及してまいりましたので、地方向け番組というものをある程度民放に住して、ＮＨＫはあくまでもそういうセンター的な役割とそれから新しい技術への開拓と、そういう大きく分けて地方向けの番組でも相当今まで人員なりその他経費を含めて出しておる、出費しておるわけでありますから、そういう面をある程度経費節減という意味で、民放との共存共栄という意味で民放にある程度任していく、そして地方を整理統合して効率化していく、そういうことはお考えになったことはないでしょうか。
○参考人（植田豊君）　ＮＨＫは、全国向け放送と同時に、地域向け放送が協会を支える非常に重要な柱だというふうに考えております。地域の視聴者のニーズに合った地域放送サービスを多様に行っていく必要がある。このことは同時に、全国向け放送、豊かな全国向け放送にも大変大きな寄与をしておるというふうに私どもは考えております。したがいまして、この地域向け放送にも今後必要な範囲で努力をしてまいりたいと思いますが、一方、先生御指摘のように、地域放送サービスの放送局の体制につきましては、なお私どもとしては検討の余地があるというふうに考えております。これまでも効率的な業務体制の実施、例えば一つの県内に二つあるいは三つの放送局がある県もあるわけでございますが、これらの見直しをしてまいりました。幾つかの地方での見直しにも努力してまいりました。しかしながら、一方で各局の創意と主体性を生かして、それぞれ地域で自律的な活力のある番組サービスもしてもらいたいと、必要な充実もしてまいりました。現在全国的な観点から、本部も含めまして、地方局全体の体制の検討をしておるところでございます。
○参考人（林乙也君）　現在ＮＨＫといたしましては、衛星放送事業につきましての将来的な展望といたしましては、現時点では何よりもまず事業基盤の整備を図っていかなければならない段階だというように考えております。
　　　〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
そのためには、衛星の特質を生かしたサービスを提供するというサービス面についての展開と、それからそれとの絡みにおける普及の問題と、それから将来における受信料制度の問題ということなどにつきまして鋭意詰めてまいっておるところでございます。
　ＢＳ３の段階におきましては、民間放送事業も新たに参入してまいるわけでございまして、現時点におきましても、日本衛星放送株式会社などとそこらあたりの将来につきましての取り組みについて、双方とも相互に協力しながら衛星放送事業というものを発展させていかなければならぬということで、私どもいろいろ意見の交換を図っておるところでございますけれども、やはりＢＳ２段階、ＢＳ３に入る前の段階において百万程度の普及を図るということが、特に民間放送事業団の立場に立ってみても必要であるというふうなことが私どもの方にも伝えられておるところでございます。そのためには、やはり放送番組の点につきまして格段の充実、すなわち魅力ある独自の番組を提供していくという形の中で、ＢＳ３の段階までにやはり事業基盤というものを確立していくということが必要ではなかろうかと考えておりますし、また受信料のありようの点につきましても、それに向けて鋭意検討を詰めてまいるということでございます。
○橋本孝一郎君　要員の問題で一つお聞きしたいんですけれども、要員の策定というのは当然業務量と見合ったものでなければならない。何もふやすだけが要員策定の仕事じゃないわけでありまして、先ほど来のお話聞きましても、例えば集金業務というのは労働集約型産業でありまして、これは大変要員を必要とする。一方、またニューメディアについては、これはある程度装置産業でありますから、必ずしも要員の面においては、それとの比較においてそう多くないと思います。しかし、業務量がふえていくわけですから、そういう中で要員を削減していかなきゃならぬというのは大変なことになるわけで、それは労使の問題として解決されるわけですが、六十一年十二月三十日に閣議決定されました「昭和六十二年度に講すべき措置を中心とする行政改革の実施方針」、その中に「現行計画を上回る要員の削減の実施等」要員の合理化が掲げられておりますけれども、これについて、今より業務がふえていく、さらにまたもっと要員を減らせというふうな、そういうふうに受け取れるわけですが、これについてどのようなお考えを持ち、かつまた実行されようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（植田豊君）　先生御指摘の閣議決定については十分承知いたしております。ＮＨＫが公共放送として国民の信頼を確保していくためには、もちろん番組が中心であろうかと思いますが、一方で引き締まった経営体質、経営の効率化が非常に重要な課題だというふうに思っております、
　現在、御承知のとおり六十五年度を目指して一万五千人体制が進行中でございますが、これもまた御承知かと思いますが、五十五年度から効率化をＮＨＫは実施をいたしてございまして、通算をいたしますと六十五年までに二千人の純減、一二％の削減計画が今現在進行中でございます。その意味では六十一年度までで千百人の純減を達成いたすことになります。六十二年度は純減二百八十人ということでございます。ただし、私どもとしては、ただの人減らしてはなくてあくまでも衛星放送等ニューメディアへの対応も含めまして、取り組むべき業務には積極的に人を配置する。ただし、一方、切り捨てるところは重点的に徹底して見直していくという重点を置いた見直しを進めたいと考えております。また、この一万五千人体制の実現でよしといたしません。効率的事業運営は不断の経営課題という認識に立って、今後も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○橋本孝一郎君　最後に大臣、せっかくお見えですから、どなたかもちょっと触れられましたけれども、国際放送についてお願いしておきたいと思うんですけれども、国際放送というのは、もう国の施策だと私は思うのであります。特に日本の今までの、これほど日本が近代的工業国家になったにもかかわらず、案外日本というもののＰＲが国外に出ると非常に劣っておるという気がします。そういう意味からもこれはもう国の一つの施策である。
　また一方、国際化時代で日本の、いわゆる家族ぐるみで外地で生活なさっている方がどんどんふえできます。こういう方々も、ＮＨＫの放送というものを非常に期待しておる人もおりまするし、そういう意味からいくと、これはまさに国策である。そういう意味でＮＨＫに任さずに、これはもうこの部分の費用はもっとしっかり国が持つ、負担してやって、十分な放送設備なり放送時間、その地やれるようにひとつお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま橋本先生から、国際放送は国の重要な施策であるから、できるだけ国際放送交付金をふやすようにというお話がございました。一応建前では、もう先生百も御存じだと思いますが、我が国の国際放送は、郵政大臣の命令による命令放送とＮＨＫの本来の業務である自主放送から成っておる。そして命令放送に関する経費は国の負担でやり、自主放送に要する経費はＮＨＫが今負担をしていただいておるということであります。確かに外地で働いておられる在留邦人の皆さんは、日本のニュースを早く聞きたがっていらっしゃる。相撲の結果から野球の結果、国内でどういうことが起きているか非常に心配しておられる。また災害時の緊急連絡もあります。それから先ほど諸先生が言われたように、貿易摩擦、経済摩擦の起こっているときに、見えにくい日本の正しい姿を外国の人に理解してもらうということで、国際放送というものは郵政省の施策の中では最も重要なものの一つでありまして、そのために先生方に非常に応援していただいて、この緊縮予算の中でも二億五千万の国際放送交付金の増額を認めていただいたわけでございます。今もまだ非常に財政は厳しいわけでございますが、先生おっしゃるように大変これは重要な問題でございますので、今後とも国際放送交付金を増額して、そういう御要望にこたえるように全力を挙げて努力いたしたいと考えております。
○橋本孝一郎君　終わります。
○青島幸男君　けさほど来放送衛星の問題がさまざまに論じられておりますけれども、私伺っておりまして大変奇異に感じておることがあるんで、その点からまずただしてまいりたいと思いますけれども、前回か前々回に私この場で同じ趣旨のことを申し上げたことがあるんですけれども、もともと放送衛星は難視聴解消のためという発想で事が行われまして、難視聴解消に一番関心を持たなきゃならない、あるいは責任を持たなきゃならないＮＨＫが放送衛星打ち上げに関与してきたというのも、これもいたし方のない事実だったと思います。そして放送衛星を打ち上げて難視聴の解消に当たって、もう十万足らずしか難視聴で悩んでいる方がいなくなったという時点で改めて見ますと、衛星放送にはかなり大きな可能性がある。改めて独自の一波をつくることも可能であるし、たくさんのチャンネルを将来的にはとることもできるだろうし、あるいは質度の高い放送も可能になる。さまざまな可能性があるものですから、その可能性に引きずられて、これを普及促進さしていくことが国益にもつながるんじゃないか、あるいは視聴者のニーズにもこたえるすべにつながっていくんではないかという考え方で、今や別の放送手段としてより多く考えられるようになってしまった。
　歴史的な経緯がこういうことだったものですから、今までずるずるべったりにこう来てしまったわけです。可能性があるということと所期の目的とは別の問題ですからね。放送衛星を使ってＮＨＫが従来の放送、地上放送と違った新たな魅力ある一波をっくらなきゃならないという使命はどこにもないわけですよ、本来。もしそれを新たにつくるんだったら、ＮＨＫが新たな放送手段と新たな一波を持つわけですから、これは難視聴解消の目的とは全く別のことですから、別の考え方に立った別の法的な手段を選ぶなりなんなりして、きちんと国民の前に明らかにして、コンセンサスを得てから普及促進に携わっていかれるのも結構でしょうけれども、そうあるべきだと私は本来思っているわけですよ。ところが、事の推移の関係上するずるべったりこうなってきてしまった。しかも今までの省のお答えなんかを伺っていますと、普及促進すべきが当然のことであって、ＮＨＫに先導的役目を果たしてもらいたいというような見解をお持ちのようですね。あたかもこれは既定の事実であって、視聴者のすべての人間が、自分の払った受信料の中からそういう方向で事が行われることを是認しているかのごとき前提に立たれているように私にはうかがえるんですね。そこまで皆さん方の信頼を取りつけて事を行っているわけではないと思いますし、省の方針としても、最初は難視聴解消でやったんだ。ところが今度は、非常に可能性があることになった。事実上これからいろんなことができるんだから、そのことに方針を転向して、そっちに向かっていきたいので、ひとつ皆さん方の御了解を得たいと。ついては別波をＮＨＫに認めなきゃならない。より魅力ある放送がありますから、将来的にはこの放送のために新たな受信料をお払いいただくようなことになるかもしれないけれども、それも含めて御勘案いただきたいというような提案がまずあって、それから反応をきちっととらえて、それからその方針に進むのなら、それはそれでいいのかもしれないけれども、事がずるずるべったりに行われてきたからといって、このまま既定の事実のごとくに進んでしまっていいものかということを前回も私申し上げましたが、今も改めて深く痛感したんですけれども、大臣、このままでよろしいとお考えなんでしょうか。どうなんでしょう。
○政府委員（森島展一君）　先生おっしゃいますように、衛星放送のそもそもの出発点は難視聴の解消ということが主目的でございましたので、それからいたしますと、当然ＮＨＫが地上の二チャンネルに相当するものを衛星放送で二チャンネル放送するという、こういう形でそのための衛星の開発というようなことが進んできたことはおっしゃるとおりでございます。
　そこの間の時間的な推移ということで、確かに現時点で見ますと、この難視聴の数字も実際に十万というような形まで来ておりますけれども、かといって難視聴がこれがゼロになったわけではございませんので、これは非常にやはり大きな衛星放送の目的だと思いますが、ただ、ここまで来ました経緯はいろいろございますが、衛星放送というものが、これが日本だけでなくて、これからの放送の将来ということを考えますと、やはり非常に重要な国民の将来の主力メディアになり得るものでございますので、そういうことについて、先導的な役割というような言葉を今までも使いましたけれども、そういうような考え方でいいんじゃないかということが、私どももいろいろ関係者、特に民放の方などともいろいろ話しておりまして、だんだんそういうことで理解されてきておるんじゃないか。当初民放の方には、あるいは現在でもＮＨＫがモアチャンネルを持つということについては反発がありますし、それからＮＨＫが、衛星で地上のほかに独自の番組を出すということについては、やはり先生おっしゃるように、けじめをつけなきゃならないと思っております。ずるずると今までの経緯だけでやるというわけにはいきませんので、これは特にこういった国会の場で先生方の御意見をいただき、それからもちろんＮＨＫの考え方、あるいは民放、あるいはそれ以外の広く有識の方々の御意見もお伺いして、国民的なコンセンサスが得られるならば、ある方向に踏み出すべきだと思います。
　ただ、その方向は、先ほど来何遍も申し上げますように、ＮＨＫがもし独自の衛星のチャンネルを持つということになれば、これは難視聴の場合はそれで理屈がつくんですが、独自の番組を出すということになれば、そのための一体経費は国民が納得して負担するのがその場合、別料金が要るのかということがすぐ問題になってまいります。したがいまして、今私どもがそれについての方向をすぐ出せると、これは早く出さなければならないんですが、すぐ出せるというところまでまだ御議論も国会でもいただいていませんし、私どもも十分その方向の案をお示しするだけの検討もまだまだ、もう少し時間がかかると思いますが、これは早くやらなきゃならぬわけでございますが、そういったことを踏まえますと、さしあたりこのＢＳ２ｂの段階で、もう既にこの二チャンネルの試験放送ということができるようになっておりますから、これも最初はＢＳ２ａ以来トラブルがあったんですが、だんだん信頼性も見えつつあるというようなことで、この辺でやはり相当普及策をとるべきであろう。そのためには、この難視のための地上と同じ編成を放送衛星でやるというのではなかなか普及しないのではないかということで、独自番組をかなり魅力のある形で編成する。それには条件がついておりまして、今の受信料体系の中で効率的なことでやれる範囲でと、こういうことでございますけれども、そういったことをやりながら、衛星放送というものについての先導的な役割をＮＨＫが果たしていく中で、そこでさらに進んだ先の形というものは、これは御議論をいろいろいただく中で早く方向づけをする。
　その場合に、ＮＨＫがやはりモアチャンネルのような形になるのか、あるいは全然別の形を考えるのかということば、これは大変放送の体制のあり方ということで大きな問題でございますので、早くと申しましても、多少議論に時間をかけていただいて方向を出していただきたいと思っております。
　そこまで行くまでにも、衛星放送の普及ということからやれる独自番組というようなことをもうやっていい時期に、かなり理解が得られるようなところに来ておるんじゃないかというふうに私ども考えますので、その点も今までのただ単なるなし崩しということでなくて、一応のけじめをつけてやりたいというふうには思っております。
○青島幸男君　局長の言葉の中にも、いつしかけじめをつけなきゃならないという言葉もありましたけれども、それが一番重大なことでしてね。それで、この時期ではもはやそういうふうに行動してもよいのではなかろうかと考えると、勝手に。一々の受信契約者はそこまで望んでいるかどうかもつぶさに明らかにせずに、恐らくそういうことなんではなかろうかというような判断で事を行っていいかどうか重大な問題だと思うんですよ。この可能性があるということだったら、それは先々民放も相乗りしてくるかもしれませんしね。その計画もあるようですね。
　例えばＮＨＫが新たな受信契約をしたとしますわね。それで衛星にふぐあいが生じたとしますね。そうすると、恒常的に受信契約をしている方々の迷惑はどうなるんですかね。例えばこれは民放の場合、絵が届かなかった。商業価値のあるものが届かなかったら、その分払わないとスポンサーがそう言いますね。それはいたし方のないことだといって、契約の条項の中で明らかになるでしょうけれどもね。実際に発足して受信料の新たな契約でもするようになったら、これまた大変取り返しのつかない問題も生じますし、第一、現在の受信者から集めてこられたお金で、そこまで踏み切って研究開発なり何なりしていっていいのか。それは省とＮＨＫの独断ではないのかという気がするんですね。たとえそれが開発されても、いまだに百万にも満たないということですし、さんざんＰＲしながらも。果たしてそこまでニーズを喚起することができるか。これはだれにも保証できませんね。ですから、その辺のコンセンサスをいち早く得るべきだと、それから方針を明確に打ち出すべきだということを私申し上げているんですよ。
○政府委員（森島展一君）　先生のおっしゃる意味よくわかりますんですが、私ども衛星の将来の方針を早く打ち出すべきだと思っておりますが、本格的な衛星放送となりますと、やはりＢＳ３、六十五年でございますが、これについては考え方としましてＮＨＫ二チャンネル、それから民間の放送衛星会社一チャンネル、こういう考え方は既に出しております。ただ、その場合もＮＨＫ二チャンネルということは、従来の難視聴主目的ということ、もちろんそれに衛星の普及開発ということを含めた意味でのＮＨＫ二チャンネルということでＢＳ３の考え方を出したものでございますが、先ほど申し上げましたように、現時点で考えますと、そういった衛星の目的というものは、やはり国民の理解を得られる形でもう一遍考え直すということになりますと、ＮＨＫが二チャンネルという形がどうなのか民放一チャンネルという形で、ＢＳ３の開発はもう既にそれで進めておりますけれども、これがＮＨＫの財源の問題にはね返ってきますし、それから公共放送のあり方という大きな、非常に今からニューメディア時代に問題になっておるもの、そういう放送体制といいますか、放送秩序のあり方という根幹にかかわってきますので、その辺はどうしてもやはり先ほどけじめという言葉を使いましたが、何かはっきりした段階が必要だと思います。それを出します、そういう方向づけをしていただきますには、きょうのような御議論をいただきながら私どももそれを、案をお示しして決めていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○青島幸男君　ですからいろんな可能性がある、その追求を研究するのは構わないけれども、その普及はＮＨＫの負担において、ＮＨＫでやってもらいたい、先導的立場を占めていきなさい、それはＮＨＫに過酷な負担を課すことになりはしませんかということが一点。
　それから、そんなことをどうしてＮＨＫがしなきゃならないのかということ、それからもう一つは、ＮＨＫさんがもしその研究開発なり普及促進に力を入れるとするならば、普及促進していけば、やがては増収を見込めるような何かメリットがあるんではなかろうかということへつながっていく以外はないわけですね。そうするとその両方を、一つはＮＨＫの負担においてそれをどんどんやらせるというのも無理強いたし、それから将来には増収があるかもしれないからこのまま研究を続けていこう、将来にうまい実が、果実が手の中へ転げ落ちるかもしれないという格好でやるようなやり方はＮＨＫさんのとるべき手段ではないし、それから勝手に押しつけてしまうのも省のやり方ではない。もしそれをやるなら、明確なけじめをつけて、了解の上にですね。それから今受信契約をしている方々のお考えですね、そこまでやってほしいと思っているのか、今ＮＨＫに払っている料金の中でそれをやれと願っているのか、いや、そんなことまでしてもらおうという要求はおれは持ってないというふうに思っていらっしゃるのか、その辺のところもつぶさに納得のいくように考えていかなきゃならないだろうということを申し上げているわけです。
　それから、これはＮＨＫに新たな一波ができるというのは、例えば白黒の放送をずっとやっておられまして、我々も受信機、大部分が白黒を持っているころ、昭和三十五、六年ごろだったですかね、急激にカラーの技術も進みましたし、カラーの受像機も安くなりましたし、各局がオールカラーでフルタイム放送するようになって、そのころ急激にカラー化が進みましたですね。確かに白黒で見ているよりカラーで見た方が、どの場面見ても美しくて感動的だと。嗜好がそっちへ走ったのはいたし方のないことだと思いますし、それから豊かな絵の映る受像機を持つことはそれなりに受信者にとっては至福をもたらしたと思いますね。でも放送の内容自体は、哲学は変わってないわけですね。それから形態も変わってないわけですね。色になったらチャンネルが変わったとか、そういうことじゃないわけです。従来あった放送がより美しくより感動的に見られるようになった。そのことは余り問題ないと思うんですよね。ところが新たな一波ができるということになりますと、これは話が違いますよということで、このことを申し上げているわけです。
　ですからこの辺を肝に銘じて、省は省なりの方針を立てられるのが適切だと思いますし、ＮＨＫさんの方も、将来収益が得られるかもしれないから、嫌々ながら続けるんだというような考えでもしやっているんだったら、それはおかしなものだと。で、何で先導的な立場に立たなければならないかという理由も明確にして、私のような愚かな者がこういう疑問を差し挟まないような毅然とした態度でお進みになることを望んでおりますが、それについて会長なり大臣なりの御見解を承りたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私どもは放送衛星に対しまして、これまで長い間相当の研究開発費あるいは打ち上げの経費も投入して、ここまでこの新しいメディアを開発してまいりました。もちろん当初それが難視聴の解消を主な目的としてということでやってまいりましたけれども、難視聴世帯もかなり減ってまいりまして、今十万あるとかないとかいう議論になっております。一方、これだけの能力を持った衛星を、このままそれでは難視聴の解消だということで、地上のテレビをそのままいりまでも流していていいものか。それは余りに今までの研究なり開発に対するメリットとして国民に対して還元すべきものとしては全く無策になっているんじゃないか。つまり、二百万ぐらいの難視聴世帯があって、それに対して、この一つの衛星で難視聴が解消できるというならば、それはそれで大変なメリットだと思うんですけれども、難視聴世帯がここまで減ってきたという今の現実を見た場合に、この衛星の能力をもっと新しい形で視聴者に還元することこそ私たちの仕事であろう。それがだめだということで、もしそれではこの衛星をこのまま立ち腐れにするんでは、それこそむしろ国民に対して申しわけないんじゃないかというのが私の気持ちでございます。
　したがいまして、もちろん難視聴の目的は全くなくなったとは思いませんし、衛星はその使命もなお担うべきだと思いますけれども、幸いにして二つのチャンネルが昨年の暮れから無事にちゃんと動くようになりましたし、この先ＢＳ三号を目指して、やはり二チャンネルということの計画が進んでおりますので、その一チャンネルは新しいサービスをして、国民にこの衛星放送の持つ特別な能力を享受していただきたい。しかし片一方で、その難視聴の解消の任務ももう一つのチャンネルで十分果たさせるということができるだろうというふうに考えまして、実は私としては、この席で両三回にわたって青島先生からいろいろ御指摘いただいたのをよく覚えております。しかし、それをも押してというのは、その御指摘はよくわかりました、手順のこともわかりましたけれども、これは省の方ともまたいろいろ御相談しなければならぬ点がまだ残っていると思いますけれども、私どもとしては、そうするのが一番今、この衛星を国民の貴重な財産として働かせる最善の道だろうというふうに考えております。
○青島幸男君　大臣いかがですか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　難視聴解消を目的とした衛星放送、いよいよその目的とかあるいは内容が変わってきて、そろそろけじめをつけるべきではないかという先生のお気持ちはよくわかります。しかし、今局長がるる申し上げましたような、また先生が指摘されましたようないろいろな問題があるわけでありまして、要は今川原会長の言われましたように、できるだけこの成果を国民に還元をするという方向で、この問題が非常に重要である。先生が指摘されましたことを問題意識の中に、よく念頭に入れまして今後検討させていただきたいと思っています。
○青島幸男君　私の申し上げていることの意味を御理解いただけているようで結構だと思います。私の意図するところを十分お酌み取りいただきたいというふうに思っています。
　で、苦言を呈するばかりが能じゃございませんので、増収を図る提言をひとつ申し上げようと思うんですけれども、カラー契約と普通契約と二段構えになっているわけですね、今でも。それで、何ですか、伺うところによると、まだ百七十二万件も普通契約をなさっているところがあるというふうに聞いていますけれども、これは事実ですか。
○参考人（松本幸夫君）　四十三年にカラー料金が設定されまして、その当時から二本立ての契約でやっているわけでございますけれども、普通契約と称します白黒テレビとの契約が六十一年度末で百七十七万件くらいだというふうに思っております。
○青島幸男君　いや、私の知り合いで、そうへんぴなところに住んでいる人間じゃないんですけれども、いまだに普通契約だというんですよね。それで何か意趣、遺恨があったり、あるいはあえてＮＨＫに対して反感を持って拒否をしているとかという人間じゃないんです。むしろ率先してＮＨＫに受信料を払うことが、民放と違った一波を独立した形で不偏不党の、それこそ民主的な放送が確保できるということは実に有意義なことだと、ＮＨＫの存立の趣旨もよく理解している男なんですけれども、いまだに普通契約の料金で払っているというんですね。それでなぜそうなのかというと、いや、うちはカラーが実は三台もあって、息子の部屋と私のところとあると。しかしＮＨＫの集金の方がここへ来ても、黙って普通契約の料金を払っているだけで何も言ってこないというんですね。改めてこっちからカラー契約にしますからと言うのも、どこへ言っていいかわからないし、何年も白黒の契約で見ているんだけれども、いいんだろうかと言っているようなことがあるわけですよ、現実に私のごく懇意にしている人間でね。私はこういうケースはかなりあるんじゃないかと思いますね。四十三年ごろですよ、カラーが全く普及したのは。あれからもう二十年近くたつわけですね。そうすると、どんなに丁寧に扱う方でも、もう白黒のテレビは耐用年数が切れているんじゃないんでしょうかね。とうに買いかえになっていらっしゃるんじゃないかと思いますね。よほどの物好きじゃないと、どうしてもおれは白黒がいいんだといって、いまだに白黒に固執している方は珍しいんじゃないかと思いますね。
　ですからその辺のところ、ないがしろになっている部分もあるんじゃないかと思うんですよ。現に私の知り合いに約一名おるということは、これは氷山の一角で、しかも割合協力的に早々に振替口座に移したりしているような人は、そのままでほってあるんじゃないか、そういうケースもかなりあるんじゃないか。それを洗い直して、普通契約なさっていらっしゃいますけれども、おたくもうカラーになっているんじゃないでしょうかということで、改めて契約内容について調査をして、改めて別に契約をしてもらって増収を図るというケースもあるいはあるんじゃないかという気がしますので、あえて申し上げるんですけれども、その点はどういう認識を持っておられますか。
○参考人（松本幸夫君）　カラー契約、普通契約をどういうふうに扱うかということにつきましては、今までの料額改定のその都度、大変当委員会でも御議論いただいているところなんでございますが、今先生がおっしゃるような方がおられましたら、ぜひ教えていただきたいので、私どもとしてはいつでもそこへ参上して、新しい契約の変更をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、私どもとしても決して普通契約をそのまま放置しているわけではございませんで、普通契約の方のリストというのを私たち当然持っておりますから、そのリストをもとにいたしまして、集金担当者がいろいろ訪問いたしますときに、ここは普通契約だぞと、これはカラー契約にしてもらいなさいよということはその都度、もし白黒テレビでない、カラーを見ておられればカラー契約にしてもらいなさいよということは、それは厳しく言っているわけでございます。年間の目標数にいたしましても、全体の総数の増が四十三万ということで、六十年度、六十一年度、六十二年度とまいっているわけですけれども、カラー契約の増ということにつきましては、これは五十万前後のやはり目標を立てて、それはどうしても必達しなさいということでやっているんですけれども、実際はなかなか五十万前後で、それが精いっぱいというような状況があるわけでございます。我々としては、契約を変えていただくということは増収につながるわけでございますから、できるだけの努力はしているつもりですけれども、ぜひもしそういう方がおいででしたら、御連絡いただければ喜んで参上するつもりです。
○青島幸男君　その点のことは抜かりなくおやりになっているとは拝察はしているんですけれども、現に身近にいたものですから、その疑問を明確にしようと、こういうことで申し上げたわけです。
　それから、ＮＨＫはこのところ外郭団体をかなりつくっておいでになって、それは経営自体をスリムにしていくために、なるべく制作部門だのあるいは実際に物を制作する部門に別会社もしくは別の企業をこしらえて、そこでつくらせて、嫌な言い方をすれば天下り先だけつくっているんじゃないかという見方もあるようですけれども、しかし制作をどんどん下請に出して、その分でスリムになるのは結構ですけれども、そうしますと、一時期民放でも実際に自分のところで制作する番組をどんどん減らして、過酷な条件のもとで働くそういう安上がりな下請に出して、ただ局は絵を流すだけ、ステーション、事実上のステーションになることの方が利益率が高いんだという考え方に陥った時期もありました。しかし、著作権などの問題で、いや、それはちょっと間違いなんじゃないかという反省も今あるようです、民放の中に。ですから、そういうような姿勢のためにＮＨＫが外郭団体をふやしていって、実際に制作に携わるのは下請に任せると、あとはそれを整理して流すだけだというような格好にもし近づこうとなさるんでしたら、それはかえって料金値上げをして、従来どおり充実した番組で納得のいくものをおつくりになった方が国民の支持は得られると思います。ですから、外郭団体のつくりようについても、受信者の真意と要求、あるいは不偏不党の独立した放送主体の形を完璧なままに守っていきたいんだという、堅持してですね、その精神を。外郭団体のありようについても厳しい姿勢を貫いてほしいということを要望しますけれども、それについてお答えがあったら、私質問を終わります。
○参考人（尾西清重君）　ただいま先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもは関連団体に番組の制作委託をする場合に、安くつくればいいというふうには思っておりません。やはりこれまでの我々の送り出してきた放送の質というものを維持するだけじゃなくて、もっと多様な番組、多様な発想というものに基づいた番組を期待しているわけでありまして、その番組制作委託を外に向かってすることによって質を落とすようなことになったら、これは元も子もないわけでございます。その点は厳しく管理していきたいと思っています。
○青島幸男君　終わります。
○平野清君　大変長時間御苦労さまです。十名ということで、一番最後ですので、もうしばらくの間御辛抱のほどをお願いしたいと思います。
　まず、ＮＨＫの財産のことでちょっとお尋ねしたいんですが、経営が大変苦しいということが私の質問の発端ですが、埼玉県に鳩ケ谷市という五万五千の小さな市があります。知らない方もいらっしゃいますが、鋳物の町川口に三万をぐるりと囲まれた五万五千の小さな市でございますが、ラジオの第二放送を長いこと流していたアンテナがございます。今回ＮＨＫと仮契約が結ばれて、一万九千坪、坪当たり三十万円で、約五十八億円で売却がなるように聞いております。この予算に多分それが入っていると思います。そうしますと相当、五十八億円というものが今回の予算に占める割合は大変大きいと思います。その跡地は埼玉県と鳩ケ谷市が買い取って、埼玉県最後の公立高校であります県立鳩ケ谷高校が建つことと、市の方では総合防災公園兼総合グラウンドとして活用するというふうに聞いております。市民は大変喜んでいるわけですが、すぐ隣の川口市に旧第一放送所があります。菖蒲久喜の方に本体が移りましても、非常用とか予備機として川口は残っているようです。その川口の敷地は実に何か四万三千坪ぐらいあるとかで、予備機の方が二万七千坪使っても余る土地が一万六千坪あるわけですね。その一万六千坪、ＮＨＫさんとしては国鉄さんのように安易に売ってしまいたいのか、それとも地元の方の川口からは買いたいという御希望が出ているのか、その点が一点。
　そのほかの桶狭間だとか名古屋とか、遊休地といいますか、今あいている土地が幾つかあるように聞いております。そういうものが全国でどのぐらいあるのか。将来、苦しいからといって売ってしまえば元も子もなくなってしまうんですけれども、それを郵政省なら郵政省の御許可を得て何らか利益を生む方向で活用する考えがございますのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○参考人（井上豊君）　先生御承知のように、川口には昭和十二年以来ラジオの第一放送の放送所として運営をしてまいりまして、五十三年に菖蒲久喜町への移転計画をつくりまして、五十八年には第一と第二を合わせまして移転をしたわけでございます。現在川口には第一放送と第二放送の非常用の放送機能をつくりまして、これは昨年の三月でございましたけれども、完全に工事が完了しております。そういう意味で敷地全体といたしましては四万三千坪ございます。その中の四万坪が放送所用地としてあったわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、現在私どもがいわゆる非常用の放送機能、あるいは発電機等で使っておりますのがおよそ二万四千坪でございますので、いわゆる処分可能といいましょうか、現在使われておりませんのが一万六千坪と、こういうふうに考えております。これまで何回か埼玉県あるいは川口市からの譲渡のお話を受けておりますけれども、現在は具体的な話としては話がございません。これは四十一年以来三十回以上にわたりまして譲渡できないかという打診はございますけれども、具体的な話はございません。
　さて、じゃこの用地について今後どうするのかということでございますけれども、私どもといたしましても昨年の三月にようやく緊急非常用の第一、第二の放送施設が完了したわけでございますので、今後これをいかなる形で有効活用するかというのは検討課題だと、こういうふうに考えております。
　それから、同様に名古屋で、これもラジオの古い放送所が桶狭間にございまして、これは規模といたしましてはおよそ六千四百坪程度のものでございます。現在倉庫等で使っておりますけれども、現実問題といたしましては、すべての面積が必要ではございませんので、これらにつきましてもあわせて将来の活用につきまして検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　そのほか使ってない用地があるのではないかということでございますけれども、現在私ども把握しておりますのは、この川口の使われていない部分と、それから名古屋の旧ラジオ放送所と、それから現在、これは防衛施設庁に貸与する形をとっておりますけれども、竜土町におよそ八百五十坪ぐらいの、これはスターズ・アンド・ストライプスで使っている用地がございます。これは貸与中でございます。
○平野清君　次に、先ほど橋本先生からは地方放送は民放の方にある程度重点をやってもらって、ＮＨＫは全国放送というお声もございましたけれども、各県にはＮＨＫさんが電波を流していらっしゃるんですが、東京近郊を見ますと、埼玉県、神奈川県、千葉県というところは独自の放送電波が出てないわけです。
　それで、例えば埼玉県一つ見ましても、人口七百万人になるわけですね。小さな県の二つ分、三つ分の大きな大人口を抱えている。じゃそこで大きな事件なり、大きな事件になれば全国放送に乗りますけれども、例えば人口四十万の川口の市長選があった。七時のニュースの一番最後に当選者の顔写真と名前がぱっと出て、何秒もたたないうちに消えてしまう。市民の方は次の朝刊が来るまで何票差で勝ったのかも、どういう選挙であったのかも一切わからない。何時間か地方放送を充実するというような、資金計画の中にも地方放送を充実するとありますけれども、その地方というのは遠隔地方であって、意外に東京の首都圏の埼玉、神奈川、千葉県というものは地方ニュースに置いていかれてしまう。いつまでたっても埼玉都民であったり、千葉都民であるのも、そういう関係にあるんじゃないかと思います。そういう意味で新たに電波をお出しになる計画があるか、それじゃ金かかり過ぎるから、番組編成の上でそういう首都圏に近い近隣都市のニュースをカバーするお考えがあるのか、それをお聞きしたいと思います。