○参考人（赤井士郎君）　赤井でございます。
　早速本論に入らせていただきます。
　一昨年末閣議決定されたことは、一つ、五年以内に廃止され、二つ目は、公庫は証券化支援業務を行う新たな独立法人として設置されると、新たに変わるということでございました。このことにつきましては、私は今更異議を申し立てるつもりはございません。しかし、以下申し上げるところに問題があるということを御指摘して、私の発言としたいと思います。
　それは、小泉内閣の方針は民間でできるものは民間にさせるということで、新しく証券化の道筋ができたわけでございます。これには、公庫が支援組織として果たす役割と、民間側ではそれに対して新たに創設する証券化の役割がございます。この民間の分野については、全くこの動きがないということを申し上げたいわけでございます。
　民間の動きとして、先般、一週間ぐらい前でしたか、日本経済新聞で日本住宅ローンという報道がありましたけれども、そうしたモーゲージバンカーはこの一社だけでございまして、実は我々も新たな方針が出たところで、住宅生産団体、これは日本の唯一の連合団体でございますが、そこで研究会をやっているわけでございますけれども、そうした組織にも全くお話がございませんで、実情はよく分かりません。あの記事の内容がどの程度進んでいるかよく分かりませんけれども、しかし、要はあと三年後にこうした市場ができるとは到底考えられないということをまずもって申し上げたいわけでございます。
　目的は、消費者が住宅金融として多様な選択をすると。ただ、住宅金融公庫は、公庫法の改正で、郵便貯金がああいうことになるものですから、変えると。そして、新たに証券化の市場を作るということの中で、結局のところは、皆さんも御承知のように、昨年から金融公庫の分はうんと減りまして、銀行金利がどんどん増えていると、だからもうそれでいいじゃないかと、こういうことでは毛頭ございませんで、やはりいわゆる住宅金融が多様な選択を可能にするためにも証券化市場が絶対必要だと。これはもうアメリカの例で証明されているところでございまして、我々は何としてもこの証券化の市場を作っていかなければならないと、こういう立場に立っているということでございます。これが一番目です。
　二番目は、ではなぜ証券化の動きが鈍いのかということについて申し上げたいと思います。
　要は、今のようなゼロ金利時代ではこの証券化市場は成り立ちにくいんだと。それはここに不等式が書いてございます。これ、ちょっと間違っておりまして、訂正いたしますけれども、要はモーゲージバンカーの仕入れ金利とそれからモーゲージバンカーのフィー、そして今度住宅金融公庫が求められる何らかのフィーがございます。そういうものが合わさって証券の利回りと、利回り金利というものが成り立つわけでございます。そういう金利と今の一般市中銀行の住宅ローンの金利とどっちが高いか、あるいは条件がいいか、長期であるとかあるいは融資の条件がどうか、そういうことを競争するわけでございますけれども、今日のゼロ金利時代では甚だハンディキャップを負うと、証券化の分野ではハンディキャップを負うと。これはアメリカのファニーメイが我々がスタディーしていたときに非常に警告してくれたことでもございましたし、やはりそういうことかなということを申し上げておきたいと思うんです。
　だから、要するにゼロ金利時代が続く間は、なかなかいわゆる新たに創設する証券化の市場というのは一般に成り立ちづらいという部分がありますよということでございます。
　もう一つ、最も大事なのは、これはファニーメイの人たちが忠告してくれたわけでありますけれども、二次市場が大事だと言うんですね。二次市場というのは、要は兜町なんかで株式が、あるいは債券が売り買いしています。それと同じように、発行市場とは違う、発行されたものが売買される、そういう市場を二次市場と言うんですけれども、これが大きくならないと、発行市場よりも二次市場が大きくなって初めていわゆる証券化の市場が形成されたということが必要なわけでございます。
　これはちょうどＪ—ＲＥＩＴの場合も、このことは我々も注意深く見ているわけでありますけれども、発行市場と取引二次市場とのどちらがどうなっていくかということが物すごく大事なところでございまして、こういうものができるのにアメリカは三十年も掛かっているわけですね。だから、そういうことを考えたときに、今日の結論でもあるんですけれども、五年以内でこういうものが簡単にできるような、そういう仮説は非常に無理ではないかということを申し上げておきたいと思うんです。
　それから、住宅政策を考えるときに純粋に経済政策で考えていいのか。フランスなんかの場合は住宅政策を雇用政策の一部として考えております。そういう大工職人の雇用問題がありますよと。日本だって三百万人あるいは見方によりますと五百万人のこの住宅に関連する雇用というものを維持してきているわけでございまして、この分を見逃してはいけないと。純粋に経済政策だったらば、もう住宅が足りたのだから要らないということでいいのかどうかという問題がございます。
　それから、防災の問題があります。今度東北で起きましたけれども、阪神・淡路震災で十万戸の家が損傷して六千人の尊い命が亡くなっている。これはやっぱり住宅の倒壊で起こっているわけですね。だから、これがやっぱり住宅の質の問題で、これは住宅局がこれを非常に今真剣に取り組んで、いわゆる性能基準をやっておられますけれども、これもやはり今まで住宅金融公庫が質を担保してきたという歴史がございまして、これを今の市中銀行の純粋な経済原則にのっとってうまく担保されるかどうかというのは大変心配だという面もございます。
　それから、もう一つ大事になってきますのは、これは経済政策の一部かもしれませんけれども、証券が取引されてくるときに、その取引された住宅の状況というのは中古住宅の状況になっているわけです。もう人が住んでいるわけですよ。住んでいる者が仮にデフォルトした場合、返済が不能になったときに、いわゆる中古住宅、既存住宅と言っていますけれども、既存住宅の評価問題が、去年の八月、ようやく制度として中古の評価制度が性能基準にのっとってやろうということになったばかりでありますけれども、これはまだ市場に十分受け入れられておりません。だから、こういう問題もやっぱりきちっと整備しないと、ペーパーだけが取引されるというわけにはいかない問題がございます。
　だから、私は、やっぱりこの住宅金融というのは、長い歴史の中で育ってきて、それが五年で一気に変えようということ自身が無理だということをこの制度導入のときから言ってきたものでありますけれども、この部分だけはやはり引き続き状況を見定めながらやらせていただきたいということでございます。
　これが結論の五番目であるんですけれども、要は五年は無理ですと。五年後にワン、ツー、スリー、一、二、三でもう新しいものに変えたと。確かに住宅金融公庫は支援組織として生まれ変わるでしょう。しかし、肝心の民間の受け手の部分が遅れていますよということだし、それからいろんな市場の制度インフラそのものがいろんな面でまだできていない。そうすると、それを作るには相当の期間があると。
　それから、やはり銀行が今相当程度膨らんでおられる、膨らんでおるというか、シェアを進めておられます。これは大変結構なことでありますけれども、やはり銀行はリスクをヘッジするというのは、これはどうしたって、いわゆる民間銀行でありますから当然であります。だけれども、そのリスクをヘッジするときに、例えば町中の自営業の方は果たしてそのリスクをどう判断するかというのは、それはもう銀行のサイドになっているわけですよ。従来の金融公庫の場合だと救われてきた、表現は悪いんですけれども、オーケーだったのはノーになってくるかもしれない。現実、そういう例を我々は見ておりまして、こういうことを考えたときに、やはり住宅金融公庫の現在やっている直接金融の部分というのは残すべきではないかと。五年後にどうしようか考えようという含みになっておりますけれども、この点は、今の五年は短過ぎるという問題等含めまして、どうかひとつ十分御審議の対象にしていただきたいということを申し上げて、私の話にさせていただきたいと思います。