Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　そういう人口がふえる島も出てくる。当然大事なことだと思っておりますが、全体の中でそれをどういうふうに戦略的にやるかという、その全体のフレームワークもぜひ検討していただきたいと思うわけであります。
　ここで私が言いたいのは、現実にはそうやって人口が、本土が三千万ふえているのに、百万が五十万になったとか、こういうことは数字としてもきちっととらえていかなければいけない。そういう中で、我々は、従来から離島振興法を延長しながらやってきましたが、これはこれで尊重しながらも、新しい角度から、さらに新しいインパクトのある離島振興というものを考えていかなければいけない時期に入っているだろう。
　言葉をかえて言えば、ハードからソフトへと。ハードの離島振興は離島振興としてこれは十全にやっていかなきゃいかぬ。しかしながら、それだけにとどまるのでは不十分であって、やはりソフトの部分における離島振興というインパクトのある政策が求められるだろうというふうに思っているわけであります。
　冒頭申し上げましたように、離島は大変な水産資源を持っている。水産資源だけではなくて、天然資源も含まれております。天然ガスは日本の百年分の消費量と言われる、いや、もっととも言われております。メタンハイドレートを初め、さまざまな海洋資源が存在しているわけであります。
　メタンハイドレートは、先般、カナダの方で、ある種実用化への緒がついたということでありますが、一方においては、まだまだなかなかそれはできない、こういうふうな議論もあります。
　しかし、今のさまざまな、そういった意味でのアカデミックな技術革新、これは、例えば二十年後にしかメタンハイドレートは実用化されないだろうというふうに予想されていても、予想を大きくたがって、それが十年とか七年とか、そういった時間の大変短い中で現実化する可能性はあるだろうというふうに私は思っております。
　そういうふうな大変な資源を持っている、いわゆる二百海里の中であります。その島々の役割というのは、そういった大変な日本における経済的な資源、日本の国におけるフロンティアを提供するだけではなくて、今大臣おっしゃったように、例えば領土、領空、領海、この保全管理をする先兵としての役割も島は担っているというふうに私は思うわけでありまして、そういった意味では、自衛隊、海上保安庁の活動拠点も多く存在している。
　例えば、日本に麻薬が随分と入ってきているわけでありますが、これなども、新聞によりますと、海洋投棄されたのを日本から行ったどこかの船が引っ張ってきて、日本国内で売ろうとしているとかしていないとか、こういうふうな話もあるわけで、そういったときのことを考えても、海というのは、すべての意味において日本の重要な拠点になっていくというわけであります。
　まさに、国家の経済上、また国家の安全保障上、大変に重要な役割を離島は担っているというふうに思うわけでありまして、その部分から、従来のいわゆる格差是正という観点とは別の観点からさらなる予算上の措置も考えるべきだというふうに思いますが、都市・地域整備局長の御認識をお伺いいたします。
○澤井政府参考人　ただいま仰せの離島の存在によりまして、経済的にも、国土の安全の上でも、また、おっしゃるような海洋資源の利用の拠点、さらには、大変豊かな自然環境を有する地域も多いわけでありまして、そういった自然環境の保全等、さまざまな面で離島が国家的な意味で果たす役割は大きいと私どもも考えております。そうした意味で、そうした離島の振興を図るという意味合いも、そうした光を当てながらこれから進めていくということだと思いますが、結局は、先ほど来申し上げておりますような、意欲のある取り組みというものをさらに大きく育てていくということにつながっていくのではないかと思っております。
　我々、これまでも、ハード事業に加えまして、さまざまなソフトな取り組みにもいろいろな支援をしてまいりましたけれども、これからも地域の取り組みをよく見て、必要な支援の拡充に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○松原委員　そういった取り組みをぜひやっていただきたい。
　ソフト面というものの振興策になるわけであります。今大臣がおっしゃいましたように、ソフト面では、島の、これは議論としてあるのは、安らぎ、くつろぎ、いやしの空間としての島を大事にしよう、もしくは学びの場として、生活の知恵を、伝統文化や地域文化、そういったものを、子供たちを含めて我々日本人がもう一回学ぶ場としてそれをやっていったらどうだろうか。また、例えば環境を生かした風力発電、地熱発電、太陽光発電などの研究、また、空き缶を回収するためのデポジット制度等も、まず島で実験的に成功させていったらどうだろうか。こういうふうな議論もあるわけでありますが、これは着実に進んでいると思うわけであります。
　しかし、これをさらに進めるためには、各島々がそれぞれの島の特性を生かし、事業を行う際には格別の支援を講ずるべきというふうに思いますが、また、それが既になされているのであれば、そういった事例も含め、地域整備局長に御質問いたします。
○澤井政府参考人　ただいま幾つかのお話がございましたけれども、一つには、やはり離島が、今までの認識では、大変厳しい自然条件あるいは地理的条件のもとに置かれているということで、その不利な条件をいかに克服していくかという発想でいろいろな支援をしてきたわけでありますが、最近、具体的な離島の取り組みも含めまして見てみますと、むしろ、そうした厳しい条件を別の面から見ると離島の優位性であるというふうにとらえ直して、これをさらに拡大していくという動きが出てきておりますし、また、国の支援においてもそうした支援が相当ふえてきていると思います。
　その代表例が今先生仰せの風力発電のようなものだと思いますが、特に離島では台風の常襲地帯であるところも多くて、大変風速が大きくなる。例えば、五十メーター、六十メーターという風速になることもしばしばある。そういった中で、今まで以上に、例えば、強い風にも耐えられるような風力発電の技術開発というようなことも今一番先端では進められているというふうに承知しております。
　そのような意味で、ある意味では逆転の発想といいますか、不利な条件を優位性ととらえ直して支援していくというような、思い切った発想の転換も必要じゃないかというふうに思っております。
○松原委員　昔、ひところディスカバー・ジャパンという言葉が随分はやったことがあります。日本再発見ということで、どこかの旅行会社を中心にやったのかもしれませんが、私は、やはりこの離島というのは日本の今の社会の中において大きなインパクトを持っている、離島自体が、このように思っているんです。
　一つは、先ほど言いましたように、先ほど扇大臣は海洋王国と、私はそういった思いであっていいと思うんです。王国という響きはいろいろな意味にとられますが、海洋王国なんだと。日本は世界に冠たる海洋王国でありまして、この島々からいきますと、日本は世界の第六位、一部七位という議論もありますが、我々の領有権を考えると六位というふうに思っているわけでありますが、六位のいわゆる世界の大海洋国家であります。したがって、そこに夢もロマンもあると。
　日本人が最近どうもそういった夢やロマンがないんじゃないかという議論があるけれども、離島の海洋資源、四百四十七万平方キロメートルというのは、十分に夢やロマンやフロンティアを語るに足る面積だろうというふうに思っております。また、そこには日本古来の文化が、例えば都市部においては失われてしまったような文化が、その離島の地においてはいまだに根づいている。離島に行くことによって我々日本人は日本人のルーツを逆に発見することもできるだろう。これがディスカバー・ジャパンであります。
　ある意味でディスカバー・ジャパンは、そういったフロンティアとしての離島、例えばメタンハイドレートのような資源も含む離島、そして同時に、そこに行くと、日本の文化をもう一回我々は知って、我々のアイデンティティーを確立できる離島、そういう意味で離島というのは大きな意味を持っている、このように思うわけでありまして、そういう離島というものに関して、国土交通省としては格別の、やはり従来の格差是正だけではない、もっとインパクトのある行動をしていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○扇国務大臣　これまでの離島振興、少なくとも、公共工事、公共投資というものが私は主であったと思っております。けれども、今松原議員がおっしゃるように、ハードからソフトへ、私はそういう時期に来ていると思いますし、それぞれの離島もそれぞれの知恵を働かせております。そういう意味では、いま一押し、国民が離島に対しての愛情を持った支援をしていかなければいけないと思っております。
　また、例を挙げさせていただきますと、松原議員も御存じかもしれませんけれども、例えば北海道の礼文島というところで、少なくとも皆さんが北海道のあのホッケを、開きのホッケというので、ホッケを全部で作業して、みんなで新しい産業を起こそうというような、今までの、とるだけとは違ったことも起こし始めている。また、新潟県の佐渡島では、全国の離島子供サミットも開かれた。こういう新しい、離島に対する、年齢を低年齢にも下げた、皆さんが離島の重みというものを知ろうという子供サミットまで佐渡島で開かれている。
　そういうようなことを考えますと、少なくとも、それぞれの離島の皆さん方が、今松原議員がおっしゃったように、大人も子供も日本の離島の重要性というものを、そして、公共工事だけに頼らない、その島々の特性を生かしたソフトの面でも、私たちは、今後世界に発信するお手伝いと、そして、よりその振興が図られることを支援していかなければならないと思っております。
○松原委員　個々の島の努力は当然、それを後押しし、期待をしていかなければいけません。しかしながら、今大臣もおっしゃった、全体のソフト化という問題、ぜひとも検討していかなければいけないと思います。
　例えば、内外の価格差というのがありまして、内地であればガソリンが今百円を切るぐらいの値段でありますが、小笠原に行きますと二百円近い値段がしている。消費税五％といたしますと、一リットルのガソリンを買うのに百円だと消費税は五円ですね。二百円だと十円です。だから、価格に対しては同じ五％でありますが、一リットルは一リットルです。あっちの小笠原でガソリンを一リットル売ると、本土の二リットル分は走りますよというガソリンはないわけでありまして、そうすると、同じ一リットルで二倍の十円の税金を払う、こういうことも価格差の中に存在しているということを我々はまず認識しなければいけない。
　時間も非常に少なくなってまいりましたので、まとめて質問いたします。
　大臣は、女優としても、また政治家としても大変なキャリアを持っておられ、何度も公務やプライベートで海外にいらっしゃっていると思います。そこで、外国のいろいろな島に行って、いわゆる政策、消費税等を含む優遇策というものを感じたことがあると思うんですね。これも触れていただきたい。
　そして、実は、離島振興について超党派の議員が集まって勉強会を重ねることがございました。そのときのある講師が、ヨーロッパの島々は大変元気があると。
　例えば、フランスのコルシカ島。コルシカ島というのは、あのナポレオン・ボナパルト、フランス革命の最終ランナーとしてあられた、あのナポレオンが生まれた島で有名でありますが、このコルシカ島、一九五七年以降、同島の経済振興のためにフランスが、自立支援のため毎年数億フランの予算を投じ、公共事業による農業と観光業の振興を図った。日本は一九五三年から離島振興法でやっているわけでありますから、日本におくれること四年目であります。四十年に及ぶ事業展開にもかかわらず、農業、観光ともに不振を続けた。
　そこで、公共事業の有限性に気づいたフランス政府は、国民会議は、ついに政策を大転換した。一九九五年、コルシカ島に対する税制を大幅に改正し、ＴＶＡ、付加価値税を、ほとんどの物品・サービス、本土の半分以下に設定した。その他税金に対しても超軽減税率を適用し、相続税は定住推奨のために免税した。こういった大転換をすることによってコルシカは大変に成功したということで、しばしば紹介をされているわけであります。同じような事例は、例えばジャージー島やマン島やギリシャのロードス島にもあるというふうな話でもありますが。
　私は、それぞれの島の努力は努力として必要だろう。しかし、先ほど私はガソリンのことを言いました。百円と二百円で、同じ一リットルで五円と十円の税金だ。こういったことも含めたときに、逆に、我々は、こういう消費税税率の軽減や揮発油税の軽減、そういう税の部分によって、公共事業投資とはまた別の、いわゆるそのことによってその地域の活性化を目指す。それを島に対して行うだけの整合性が、特に四百四十七万平方キロメートルの大海洋時代、海洋王国日本を目指す上では、それは極めて国民の理解を得られる論議ではないかというふうに私は思っているんです。
　これは、大臣の思いを私はお伺いしたいんです。これは、具体的に税制をどうだとかという細かい議論ではなくて、大臣としてはそういうことも必要だろうというふうにお考えだと思うので、率直な大臣の御所見、思い、熱意をお聞かせください。
○扇国務大臣　そのために離島振興法を今まで延々と皆さんが御支援されてきて、また継続したという、これは私は国会議員の熱意だと思っています。しかも議員立法です。そういう熱意が、私はこの議員立法というものに皆さんの熱意が固まってきたと思います。
　また、今るる外国の話をなさいました。フランスのコルシカ島、あるいはあらゆるところで、スペインのカナリー島等、離島は二分の一にしている税制もございます。けれども、二分の一にしたからといって旅行客がふえたという数字にはなっておりません。けれども、日本の場合は、少なくとも製造業でありますとか旅館業でありますとか、ソフトウエアのそういう税制というものをしてきたことが今の離島振興の大きな役割を果たしているということ自体は、私は認めていただきたいと思います。
　ただ、日本全体が島であるという考え方からすれば、少なくとも今おっしゃったような、島によって、本土という言い方をすると失礼かもしれませんけれども、本土との格差があるということは、私はむしろおかしいことだと思っています。
　観光で生きている島もあります。ハワイ等々例を挙げれば、ハワイに住んでいる人たちは、例えばオアフ島から隣の島へ行くのは、島に税金を払っている人は半額です。そのように、離島に住んでいる人は、観光客からは取るけれども、離島の人たちには利便性がある。そういうことも私は今後大いなる勉強の材料であると思っています。
　今、税制面で免除している部分も含めて、私は、もっと島が——変な話ですけれども、今、橋を島と島に渡しています。そうすると、みんながその時期をずらしてくれと言うんです。それはなぜですかと言ったら、橋がなければ離島振興法でいろいろな利益があるけれども、橋がかかると離島じゃなくて地続きになるから、税制面で損をすることがあるから、橋があるのはいいか悪いかなどという、そういう話まで私は全国を歩いておりますと聞きます。
　そういう意味でも、本当の離島振興というものはどこにあるのかというのは、ぜひ英知を絞って、私たちは今後も参考にしていきたいと思っています。
○松原委員　今お話がありまして、僕はこの離島振興法というものの価値は認めているわけであります。この延長というものは、延長というか、この問題は、やはり離島のいわゆるきちっとしたハードの部分からの支援として必要だろう、ソフトの部分からの援助というものは税制によるということが一番現実的だろうというふうに思っております。
　そういった意味では、先ほど大臣も、ハードからソフト、ハードはハードでやるけれども、ハードだけではない、ソフトというふうな、島へ行って、土木中心の経済発展ではなく、もっと一般の、例えばコンピューターをいじくる人やそういう人も行ってできるような、そういうふうな部分での、ソフト的な部分における振興もさらに必要だろうという御認識をいただいたと思っております。
　私は、繰り返すようでありますが、二十一世紀の海洋王国日本をつくる、また、そういった理解を国民から得ながらやるためには、ソフトの部分、特に消費税の軽減等を含め、大いなる検討課題であるということを申し上げまして、ぜひとも、それは、やはり国土交通省の扇大臣が、そういったものを含め検討するべきだというふうに言わなければ、それは、財務省からはそういう声は出てこないんですよ。我々がやろうと言ったって、財務省は、待った、そんなことやったらと、こういうふうに言うんだけれども。
　それは、日本の国土の均衡ある発展のみならず、まさに離島がディスカバー・ジャパンなんだ、我々のアイデンティティーを確立する場であり、そして日本の二十一世紀のフロンティアをディスカバーする場なんだ、こういう認識からいけば、ぜひとも国土交通大臣の、扇大臣のリーダーシップのもとに、それが十全の策かどうかわからない、しかし、それを含め、海洋王国日本をつくるための、税制を含むソフトの問題に取り組みたいというふうな御決意をいただきたいと思うんですが、もう一回御所見をお伺いいたします。
○扇国務大臣　冒頭に申しましたように、税制のみならず、私は、あらゆる面で離島の特性を生かす、二十一世紀になって、二十世紀に言った均衡ある国土の発展、そういう言葉ではなくて、個性ある国土の発展という言葉に二十一世紀は変えたい。均衡ではお客は来ないという話もしましたので、私は、税制のみならず、あらゆる面で離島の特性を生かした発展を図っていきたいと思っています。
○松原委員　大臣の離島振興に対する強烈なリーダーシップを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　同僚の松原仁委員の後を受けまして、大臣を中心に、いわゆる地方振興、地方分権、そして今話題になっております離島振興について御質問させていただきたいと思います。
　今国会も大体終わりが近づいてきたような気もするんですが、私も幾度となくこの委員会で質問に立たせていただきまして、扇大臣の答弁もいただきました。
　その中で、大臣が折に触れておっしゃる幾つかの論点がございます。いわゆる陸海空一体となって今後交通政策を進める、あるいは、四省庁が統合した、その省庁再編の意味というものがある、そういう答弁を何度かお聞きしたわけでありますけれども、私も全くその点、同じくそういう思いを持つものであります。あと、都市政策を論じた場でも、いわゆる日本の都市あるいは東京が国際的に大変魅力のある都市にならなければならぬ、いわゆる観光政策と都市政策というものが何か関連しているという感じの答弁もいただきました。
　そういう政策の総合化といいますか、陸海空の一体的な整備、そういうことは本当に重要と思うんですが、大臣が折に触れ心情を吐露される、その心は私も全く一緒なんですけれども、問題は、これを具体的にどうシステム化していくかというか、あるいは政策まで持っていくかというのが実は今問われているんだと思うんですね。
　そこで、扇大臣、今松原委員の方からも大臣に対する期待が述べられましたけれども、私もそういう意味において、その心意気といいますか問題意識は全く共通するところがありまして、問題は、これを、いかにそういう方向へ実際の行政を持っていくかというのがこれからの課題じゃないかと私は思うんです。
　そこで、大臣にまずお聞きしたいのは、まずは、いわゆる総合交通政策といいますか、陸海空一体となった交通政策というものについて、現在あるいは今後でも結構です、それを具体的にどういう形で実現、具体化していこうとしておられるのか。
　もっと具体的に申し上げますと、扇大臣の方から、いわゆる陸海空の交通一体化について課題があるか検討しろと諮問をする、あるいはプロジェクトチームを立ち上げろと指示をする。いろいろなやり方があるんだと思いますけれども、私は、大臣の方から、そういう具体的な、今度、具体化のプロセスをぜひ期待したいということで、大臣からのお考えあるいは実績というものをお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　冒頭に古賀議員におわび申し上げておきますけれども、十時から参議院の本会議でございますので、途中でもしも失礼することがあったら申しわけありません。十時から本会議に出させていただきたいことを冒頭にお願いしておきたいと思います。
　それから、今古賀議員がおっしゃったことは大変大事なことでございますし、古賀議員も建設省に籍を置かれて、そのときにできなかったことで今やりたいと思っていらっしゃることもおありになるだろうと私は思うんです。
　そういう意味で、私は、ぜひ二十一世紀の冒頭に私が何がやりたいか、一番欠けていることはグランドデザインだと言いました。なぜグランドデザインがないか、それをしなければいけないかというのは、空港をつくったり港をつくってもばらばら、そして空港から都市までの間のアクセスができていない、私は、そういうことがそれぞれの公共工事のむだ遣いの基本になっていると思うんですね。それは、運輸省、建設省等々縦割りで仕事をしたから、県道がある横に農道があったり、全部私は、総合的なグランドデザインがないからむだがあったんだと思っております。
　そのために、私もグランドデザインをつくろうと努力してきました。けれども、いよいよ私は、もう検討して、今地図をつくっておりますけれども、それだけでは済まない。
　なぜかといいますと、ちょっと申しわけないんですけれども、例を挙げさせていただきますと、例えば東京の神宮の森、これ、百年前は木がありません。ゼロでした。それが、植えた木が百年たって、今神宮の森というすごいのができています。
　日本橋一つとってみても、これ、平成十一年、国の重要文化財になりました。けれども、オリンピックのときに高速道路をつくって二重にふさいでしまって、あの文化財の日本橋のあの明かりのあれは、高速道路の上へ上がっているんですね。日本橋という看板も見えない。これでは文化というものを無視した都市づくりではないか。
　そういうことを考えますと、大変おこがましいかもしれませんけれども、私は、やはり百年、大きなことを言いますと、二十一世紀ですから、二十二世紀を迎える前にどうしたらいいかということで、私、霞が関では大変生意気だと言われるかもしれませんけれども、初めて国土交通省で国づくり百年デザインというのを立ち上げました。そして、タスクフォースというので、国土交通省の全員に六日間でイントラネットで募集しました。そうしますと、百四十四名が応募してくれた。みんなその部署についたままタスクフォースとして集まってくれ、時間外でするかもしれない、それでも百四十四名あっという間に集まってくれまして、三十二名厳選いたしました。平均年齢が三十二歳でございます。女性も四人おります。そして、三十二名選びまして、それぞれ四つの部署に分けまして、四人主任を置きました。三十六名で百年のデザインをつくろうということで、初めて百年の計を、超長期と言っておりましたけれども、正式な名前は国づくり百年デザイン、こういうものを立ち上げました。
　今期の年度末までに中間報告を出してもらおうと思ってしておりますので、そういう意味で、飛行場をつくっても、全部連結ができてないとむだになるということから、いかに外国のように十分以内にするかという、そのことをぜひ私はお願いして、考えを出していこうと思いますので、古賀議員も御経験の中から知恵を出していただければありがたいと思いますので、ぜひまたお助けいただきたいと思います。
○古賀（一）委員　それでは早速、私からこの点について大臣に、アドバイスというか、お願いもしたいと思うんですが、私が今までいろいろな政策で、これはもう日本にとって不可欠だとか、いろいろなことをひらめいたのは、大体外国に出張に行かせてもらったときですよ。いや、私は、これは若い官僚、課長補佐、まあ企画官になるとどうかなという気が、まあ企画官でもいいですが、課長はいいです。私は、いわゆる課長補佐クラスの政策畑の人に大臣の海外出張旅費の一部でも分け与えてもいいと思うんですが、本当に予算が少ない。本当に、これからの日本の国土交通行政の課題ですね。
　恐らく、ハードウエアにおける潤いとか文化性とか、そういうのは、外国に学ぶべきは山ほどあると思うんですね。一週間行ってこい、二週間行ってこい、それを全部報告を出せというような、僕は、霞が関の中でそういう若者が集まってやるということは大いに大いに結構なことだと思いますけれども、それとともに、この国際化社会ですよ。私は、どうせなら、大いに暴れられて、古い秩序にこだわらず、しかも国土交通省の若手だけじゃなくたって、それは省庁の縦割りをぶっ壊すことになるかもしれませんけれども、今イントラネットというお話が出ましたけれども、国土交通省内のイントラなのか霞が関のイントラなのかわかりませんが、私は、そういう広がりを持った、百年提言といいますか、そういうものをやはりやるべき時代だと思います。
　それで、これについて、まだいろいろ私も持論を申し上げたいことがありますけれども、大臣が参議院の方にとられますので、いろいろ申し上げたい論点がありますので、次に移らせていただきたいと思います。
　そこで、私は、これまでの国会の答弁、あるいは最近の内閣の動き、政治の動きを見たときに感ずる二点目がございます。それは、国土の均衡ある発展という概念が、新聞を見ても、小泉内閣の姿勢に、それが全く、これっぽっちもない。この委員会での審議の状況を見ても、これが弱い。
　実際、国会で政府から提出されました本委員会付託法案というのは、都市再生二法に始まり、マンション建替え円滑化法、あるいは民間事業者の能力活用による特定施設の整備促進臨時措置法であるとか、首都圏・近畿圏整備法の一部改正、ほとんどは大都市圏あるいは都市絡みの法案であったように思うんですね。
　そして、きょう、一般質疑でありますけれども、本委員会のメーンテーマは離島振興を中心にやろうということであったと思うんですが、これは議員立法である、しかも委員長提案。通常ですと、委員長提案になりますと審議は一切なし、こういうことでいくんです。
　何か、これだけ地方分散、地方分権、地方の時代と言われながら進んでいない。しかも、近年その地方の疲弊が大問題になっている。そのときに、この国土の均衡ある発展とか地方振興に関する施策が本当に薄くなっているような印象を私は持っている。大変な懸念を持つんですね。むしろ、強者を助けることに今政府なり政治はきゅうきゅうとしていて、もう、本来まず光を当てるべき弱者に目を向ける余裕がないという、そこまで来たのかなという心配すら持つんです。
　そういう面で、過密過疎の解消あるいは国土の均衡ある発展というものは、今なお国是に近い政治課題だ、私はこう思っておるんです。この点について、大臣の答弁も、どちらかというと、法案が都市中心だったからかもしれませんけれども、この国土の均衡ある発展というものに何か関心が薄いような危惧を持つんですけれども、この点について、大臣の御所見、そして小泉内閣のその点についての関心度はどうなんだろうかということについて、大臣の御所見をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○扇国務大臣　今、基本的な姿勢で古賀議員からお話ございましたけれども、国土の均衡ある発展をどう考えているか。私は、二十世紀を振り返って、まさに均衡ある国土の発展、国民に平等の生活基準を確保する社会資本整備が欧米に比べて日本はどれほど劣っているかというのは、一々数字を挙げるまでもなく、社会資本整備が、大げさな言い方をしますと、欧米に百年おくれている。スタートも百年おくれているんですから、百年おくれていても仕方がない。だから、せめて五〇％ぐらい欧米先進国に近づくべきであるという目標を持って二十世紀は頑張ってきたと私は思います。それが、均衡ある国土の発展という言葉に象徴されていると私は思います。
　ところが、二十一世紀になって、まだ社会資本整備が欧米先進国の五〇％までいっていないけれども、果たして、このまま均衡ある国土の発展で、限られた予算の配分を均衡にしていたら日本全体がどうなるか。そういうことを考えたときに、欧米先進国に対応して経済大国日本だと言われたものが、地盤沈下が始まったのは何か。それは、欧米先進国の世界のスピードに日本がついていけなくなる、そういうことから、均衡ある国土の発展は一方で大事です、社会資本整備、当然のこと、けれども、では果たして、日本の顔として世界に伍していくためには、この産業の空洞化、経済の空洞化を埋めるには何をすればいいか。
　それが、一方は社会資本の整備ですけれども、空港一つとってみても、都市のあり方のＩＴ一つとってみても整備ができていない。世界じゅうから来てくださいという観光客一つとってみても、あるいは商業一つとってみても、東京にビルがあんなに建っても、ＩＴ整備ができていない、あるいは光ファイバーが通っていないから入る外国商社がいない。これでは世界に伍していけない。
　だから、二十一世紀は、社会資本整備も大事だけれども、国際的に日本が、日本の顔として国際舞台に顔を出せるような整備をしなければ日本だけが取り残される、そういう転換期が二十一世紀に来ている。
　そういうことで、我々は、今、世界に冠たる顔を持つ日本、どこをどう整備することが日本として世界に対応できるのか。飛行場をつくっても、着陸料一つとってみても、世界の三倍取っていたのでは客は来てくれません。そういうことも含めて、あらゆる面で、二十一世紀型の日本の顔というものをまずどこから手をつけていくか、それが私は、小泉内閣の都市再生委員会等々が象徴されることだと思っておりますので、ぜひそういうバランスのとれた、おくれているところを何とか追いつくんだ、それが日本全体の、ひいては均衡ある国土の発展の基盤になるということを私は申し上げている次第でございます。
○古賀（一）委員　今の大臣の答弁で、結果として、やはり都市再生、日本の玄関といいますか窓口、あるいは顔ともいうべき東京という都市が、首都が、もっと国際的に輝くことがやはり重要だというふうに受けとめたんですが、日本が世界第二位の経済大国と自慢しておったのは、ほんの十数年前、まあ十年前ですね。それが、もろくもこれだけになった、あっという間に落ち込んできたその原因というのは、やはり日本の、地方も含めた粘り腰というか、地に足がついた部分が非常にもろかった。逆に言うと、それは、やはり地方のもろさ、弱さというものがバックにあるんじゃないかと私は思うんです。
　そういう面で、今の答弁については、もう少し地方分権、地方の創意、あるいは地方の復権、そういうものに、もっと都市に対して、さっき局長からも答弁がありましたが、国からの支援という話がありましたけれども、支援という発想じゃなくて、もう少し地方の主体性を発揮させる、ある面では、パラダイムの転換といいますか発想の大転換というか、そういうものが私は必要な時代に来ているんじゃないかと思うんです。
　それで、がらっと話は変わりますけれども、次は離島の振興に移りますけれども、この委員会だったかどこの委員会だったか忘れましたけれども、一回私は委員会の場でこの話はしたことがあるんですが、ハワイですね。ハワイというのは恐らく太平洋のど真ん中ですから、先ほど大臣からもハワイの話が出ましたが、ハワイというのは、世界の中で太平洋という一番でかい海原に浮かぶあの島ですから、ある意味では世界最大のというか最遠のといいますか、離島ですよね。あのハワイが今、世界のリゾート、世界の楽園、こう言われている。あのハワイがどういう人間の手によって世界のリゾートになってきたか、その経緯、大臣、御存じでございましょうか。もし御存じでしたら。
○扇国務大臣　ハワイの歴史まで言っていると切りがありませんけれども、ハワイが生き残るための政策というものは、観光しかあそこは生きていけません、そういう意味で、いかに観光客を誘致することに力を入れているか。その中で、日本の観光客の占める地位が大変多いんです。そういう意味では、ハワイを訪れる人の三位にいつも日本が入っております。
　外国人が海で泳ぐのに、あそこはサンゴ礁でサメは海岸には来ない。これは、おかげさまで地域的にすばらしい。けれども、蛇がいてはいけないというので、ハワイ州の州法で蛇というものを一切持ち込んだらいけないという規制までしている。日本人が行ってウナギの養殖をしようといったら、あれが海に逃げたら蛇に見られるからというので、ウナギの養殖までハワイ州では許可しなかった。それくらいハワイ州は観光というものを大事にし、お客様も来てくださる。
　しかも、ハワイの空港がＣＩＱが余りにも時間がかかり過ぎると言ったら、アメリカ本土から予算をとってきて一斉にＣＩＱをふやすというような、そういう政策をとって、そしてハワイのワイキキというところには、安全が第一だということで、初めて日本のあのポリスボックスをハワイのワイキキの真ん中に置くというように、安全、安心を確保した。
　そのように、島として何で生活していくか、この島の保全を図るために何をするかということが政策的にきちんとしている。そして、観光客からお金は取るけれども、住んでいる人たちは観光客並みのお金ではかわいそうだというので、すべての割引を持っているというふうに、政策として一貫している。そのことを私は、島というものを大事にし、その島の特性を生かすということをぜひ日本もしていきたい、そう思っています。
○古賀（一）委員　大臣の方から、現在におけるいわゆるハワイというものが、観光立国といいますか立地といいますか、そういうもので苦労してある、その状況を聞きましたけれども、私が申し上げたいのは、要するに、世界で最大の、大きい太平洋のど真ん中にあるハワイというものは、アメリカの政府が地域振興を図ったわけでも何でもないんです。あれは、二十世紀の初めのころ、あるアメリカ人の賢い男が、このハワイという島が持ついわゆる海、自然、すばらしさというものを見て、地域の知恵でハワイというものをつくったんです。
　もっと具体的に言いますと、ハワイアンというのもないんです、カメハメハ大王というあの伝説も作り物なんです、フラダンスも作り物、レイも作り物。つまり、このハワイに合った、これをリゾートとする、世界の楽園にするためにどういう仕掛けを打ったら世界のリゾートになるかということを考えた男が、一連の伝説からハワイアンからリズムから全部つくって、そして、もちろんハワイのワイキキのあの都市計画もつくった。
　そして、聞くところによると、あのビッグウエーブというのがありますね、あれも、国土交通省の専門家にちょっと一回調べてもらったらいいと思うんですが、あのビッグウエーブも、風が大して吹かないのにあれだけ大きい波になるというのは、下に土木工事が施してあるというわけですよ。だから、どんどんどんどんビッグウエーブになってサーフィンができる。つまり、そこの地域の可能性というものは、やはり決してワシントンではわからないんです。
　私は、今問題になっています島、道路をつくるならば道路構造令で市町村道もこうしなきゃならぬだろう、これをやるには旧自治省の起債がどうだと、いろいろな手かせ足かせというものがある中で、島嶼の村長さんというのは地方交付税あるいは特別交付税をお願いするしかない、やはり国に頼るしかない、自分たちの知恵は出してもしようがないという文化の中で戦後ずっと来たんだと思うんですよ。
　そういう面で、公共工事の話が出ましたけれども、それ以前に、先ほど松原議員が熱っぽく言いましたけれども、やはり先兵として、離島こそ、自分たちのいわゆる設計、企画、デザインによって島おこしを考えてごらん、そこで必要最低限の国の規制、それはもちろん守ってもらうけれども、島が観光振興ということで考えるなら大抵のことは認めるというような、一つの発想の自由な特区を設けるぐらいのことをしないと、離島というものは、相変わらず、漁港整備だ、十年前に漁港が整備された、また来年も頼むよ、今度も頼むよなどという一種の依存、それは残っていると私は思うんですよね。
　私は、そういう面で、今度の離島振興法というものが、目的規定から大変前進はしたと評価をします、しますけれども、相変わらず国の基本方針、国の、県の計画、こういう体系でつくられていることに、大臣は今いいことをおっしゃったけれども、二十世紀のパラダイムというか、霞が関のこれまでのルールを依然残したまま島おこしをやろうとしているなと。
　霞が関の中にいて、例えば、ここの浜辺のここは何月何日の夜になると満天の天の川が、星がたくさん見えて、これは東京の人間が来たら喜ぶ、これを何とか物にしようとかいう、じゃ、そこに通ずる道路はアスファルト舗装じゃなしに、ひとつ芝生の歩道をつくってみようかとか、そんな発想というのは、国じゃわからないんです。でも、実際、東京からあるいは都市部から人が来る、そして地域の人たちが、おらが島は日本でも珍しい、おもしろい、いい島だという、その知恵というものは、極めてやはり具体的な一つ一つの知恵だと思うんですよね。
　そういう面で、私は、この離島振興というものは、ある面では、これまで遅々として進まなかった地方分権、地方の時代の本当の意味での先兵になる、そういう役割を担うべきだと思うんですね。それには、先ほど税制の話が出ましたけれども、税制の話の前に、そういう企画立案、創意工夫を、離島は一種の特区だ、自由にやって考えてこいと、考えてきたら、そこに、ふるさと創生じゃありませんけれども、優秀なものには国は援助してという、そういう競争をまた起こしてもらう、そういう新しい地方の振興の先兵にすべき一番いいテーマじゃないかと私は思うんです。
　そういう面で、先ほど熱意は大臣の方から聞きましたけれども、今言ったような、もう規制を原則撤廃して、離島は離島で新しい時代の自分の町おこしを、島おこしを考えろと、そういう計画体系に将来持っていくべきと私は思うんですが、大臣、この点について御賛同を得られますでしょうか。ひとつ答弁をお願いします。
○扇国務大臣　古賀議員がおっしゃることは、私は理想だと思っていますし、そうあるべきだと思っています。
　少なくとも私は、老齢化が進んでおります離島に対して、それぞれの個性を持ってくださって、その個性を自分たちで自由にすることも大事ですけれども、一方、離島でなければない自然を保護するという規制も私は大変大事であると。私は、そういう意味で、規制と緩和両々相まって初めてすばらしいものができるのであろうと思っておりますから、何も全部規制を外すことだけではなくて、規制がなければ自然を、その島の特性を保護することができないというときには、規制を強めてもいいと思っています。そういうお手伝いを国がすることは、当然のことでございます。
　ただ、それぞれの知恵で、自分たちの島はこうしたいんだ、こういう特性を持ったことをしたいんだ、だから、道路をつくるよりもこっちにしてくださいと。私は、地方分権なりあるいは地方にできることは地方にという小泉内閣の姿勢というものはまさにそこにあると思っておりますから、それぞれの市町村から知恵を出していただいて、島へ渡るその入り口の市も、これに、こういうことをするんだというその連帯性のある案を大いに出していただき、我々はいつでも両手を広げて受け入れ、またお手伝いできるところはお手伝いするというのが国土交通省の役目だと私は思っています。
　そういう意味で、国づくり百年のタスクフォースをつくったのもそういうことでございます。しかも、若手の人たち全部、二十部署から、また海上保安庁、気象庁からも参加してくれました。果たして何ができるかわかりませんけれども、私は、初めての試みも、今言った日本の特性をいかに我々は百年かかってつくり、生み育てていくかという基本になると思っていますから、離島も、それぞれの個性を生かしたそれぞれの案というものをぜひ提供していただき、市町村にも働きかけて、どうぞ持ってきてください。我々のお手伝いできるところはここですかということを御指摘いただければ、公共事業を持っていくだけではないというのは百も承知でございますので、ぜひそういう御論議をしていただきたいと私は思っています。
○古賀（一）委員　国づくり百年デザインの若者のこれからの健闘に大変期待をしますけれども、ひとつ、漠と国の百年と言うだけではなくて、ぜひ、一番、いわゆる過疎に悩む、そして一番東京から遠いといいますか、そういう離島について、ひとつ、これを興す、興していく仕掛けは何だ、どんなことが考えられるかというような、これは非常にテーマとしては本当におもしろいと思うんですね。
　ある面では、ここでのシナリオが、おもしろいものができてくれば、それは、本土の、ぼうっとしている都道府県とか、ぼうっとしている市町村なんというのも、ここまでやるんだなという一つのモデルになると思うんですよ。恐らく、今我々が考えている以上に、十年後というのは、国際社会の中の条件といいますか、あるいは情報化というのは、私は、我々の想像を超えて変わっているんじゃないかという気がするんですよ。
　そうしますと、ある面では、やり方によっては、東京で仕事を終えた、東京は物価が高い、年金も全然期待どおりに上がらなかった、それならば、東京からコンピューター一台持って、そのときは一秒何ギガビットの情報が衛星を通じて自由自在に入ってくるという時代になっていると思うんですよ。そうしますと、そのときの価値観は、もう東京にいなくてもいい、島へ行こう、あそこの島は大したしゃれた素朴なリゾートで、ワイルドライフで、しかも物価は安いと。仕掛けによってはそんなことができるんですよ。私は、本当にできると思う。
　あのハワイが世界じゅうから人を集める島になったように、日本の島が一つ一つ個性を持ちながら、あの島はおもしろい、そういう、新しい日本のパラダイムを切り開くのは、可能性を持っているのは島じゃないかと私は思うので、ぜひともこの点、若手のプロジェクトチームで、百ぐらいのアイデアを持ってこいというような督励もぜひして、元気を出させていただきたいと思います。
　大臣もそろそろ行かれる時間なので、次に質問をかえたいと思います。
　さてそこで、今、地方振興の、あるいは地方分権の計画論というものを申し上げたんですが、これは、私は前から関心があります、いわゆる国の計画ですね。最近の政治状況を見ても行政の状況を見ても、要するに、日本が将来どういうふうな国づくりをしようとしているのか、日本はどうなるんだ、日本の理念はどうだというのが見えないんですね。今度、地方部には赤いポストのほかに青いポストをつくる、つまり郵政事業をどうしたらいいこうしたらいいとか、いろいろな、党内での話とか省庁間の権限の問題とか、そういうレベルの問題はたくさん出ています。しかし、国民から見れば余り関心がないです。うちの息子が大人になるそのころに日本というものはどういう国になっているんだ、つまり、日本の長期的な展望というか計画論というのが最近全然見えないんです。
　私が役所におったころは、全総だあるいは経済計画だ、そういうことで、あと二十年後の日本はどうだというような議論をしょっちゅうしていましたよ。最近における政府の、いわゆる、具体的に言えば経済計画、国土計画、全総ですね、これの姿が見えないし、論議が全然新聞にも出ない、実際それが論議されている形跡もない。こんなことで、今、十年前二十年前よりも、日本人は、次の日本の行くべき方向というものを国が示すべきだと思っておるのです。それが一番必要なこの時期に、実は見えない、そしてない、こういう状況になっておるんです。
　そこで、まず事実関係をお伺いしたいんですけれども、まず佐藤静雄国土交通副大臣に、所管でございます、旧国土庁の所管でありましたけれども、いわゆる全総ですね、全総というものが今どういう立場に置かれているのか、それで、今後これはどうなっていくのか、そして内閣府の方には、所管でございます経済計画、これが今どうなっているかを、同じような趣旨でございますが、御説明をいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　全総の今後のあり方についてのお尋ねでありますけれども、今、国土利用計画につきまして、国土審議会において、これからのあり方は調査審議をいただいておるところです。
　昨年の十一月に、中間報告を見てみますと、これからは、開発中心の時代から、それをどうして利用、開発、保全というものを中心にやっていくか、そういう方向に重点を置いていくべきだ、そういう中間報告がなされています。この計画の指針の構造や国と地方の役割分担のあり方とか、こういうことをことしの秋を目途にまとめたい、そう思っております。
　要するに、これからは、先ほど古賀先生が力説されておるとおり、地方を中心に、どうやって地方を育てていくか、育ってもらうかということだろうと思っております。中央がコントロールする時代から、地方が独自の個性ある発展をしてもらう、そういう時代になってきます。
　平成十七年をめどに市町村合併が今進められておりますけれども、大体そこで三十万から五十万ぐらいの一つの固まりをつくる、さらに加えて、六百万から一千万ぐらいの大きな地域というものをつくり上げていく、それを道州制と呼ぶかどうかは後の問題といたしまして、そういう方向になるんだろうと私は思っています。そこにおいて、地方が独自の戦略を持ってもらう、そしてまた、国はそういう戦略に対してバックアップしていく、それは、高速道路であったり、新幹線であったり、港湾であったり、空港であったり、そういうものをバックアップしていく、そして、全体を国として連携を図る努力をしていく、そういう方向だろうと思っています。今そういう方向に向けて御審議もいただき、また我々もいろいろと未来に向かって考えております。
　先ほど大臣から、若い人が集まって、百年後の日本の国を考えよう、そういう組織をつくって今スタートしたという話がありましたけれども、若い方々の知恵も出していただき、さらにいろいろな学者らの意見を聞いて、百年後の日本はどういう日本になっておるだろうか、そんなことも省内において何回か今まで勉強もやっておる最中です。そういうものとあわせながら日本の未来というものを考えていきたい、そう思っております。
○坂政府参考人　経済関係のことでございますが、日本経済の、あるいは財政のということかもしれませんが、運営方針につきましては、昨年の六月に、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、私どもの内輪ではいわゆる骨太の方針というふうに呼んでおりますけれども、これが決定されておりまして、先ほど先生お触れになった、例えば国土の均衡ある発展と特色が大切であるとか、そういったようなことも含めまして、日本経済の再生に向けて歩むべき方向性といったものを書いてあるわけでございます。
　また、昨年の九月には、今申しました骨太の方針が迅速かつ確実に実行されていかなきゃいかぬということで、タイムテーブルを示しました改革工程表というものを作成いたしました。
　また、ことしの一月でございますけれども、やや中期的な展望、五年間ぐらい、あるいはプライマリーバランスといったことだけにつきましては十年間ぐらいの展望を示しました、「改革と展望」というふうに呼んでおりますけれども、いわば中期的な経済財政計画みたいなもの、こういったものを作成いたしたわけでございます。
　また、これらの方針に基づきまして、昨年来経済運営あるいは構造改革を進めてきたわけでございますけれども、骨太の方針で、例えば今後の産業というのがどういうふうになるのかといったような部分が余り詳しくなかったというような御指摘もございまして、ちょうど今やっているところでございますが、経済活性化戦略、経済活性化戦略といいましても特に産業の競争力とかそういったことを中心にして見ているわけでございますけれども、そういうもの、あるいは税制改革、これも御承知かと思いますが、今論議が行われておりますが、そういったものを含みました方針というものを、いわば昨年来の骨太の方針あるいは「改革と展望」とワンセットになってというか、あるいは補完すると申しますか、そうしたものとして、もう一つの基本方針をちょうど今作業をしているというところでございます。
○古賀（一）委員　最初に答えていただきました佐藤副大臣の答弁ですが、国土利用計画のお話をされましたけれども、私も国土利用計画はかつてちょっと担当したことがありますからわかりますけれども、日本をどう変えていくというダイナミズムといいますかそういうものには非常に欠ける計画で、どちらかというと静態的な計画だと私は思うのです。
　そうじゃなくて、いわゆるかつての全総といいますか、五全総というものがあったわけでありますけれども、四全総もあったし全総もあったんですが、いわば国土利用計画というのは、各県別に、ここをこういう土地利用にしようという地図をつくるような、簡単に言えばそういう計画だと思うのですよ、基本は。そういう面で、これからの十年、二十年、三十年先の日本の国土をこういうふうにという、これは古いタイプかもしれませんけれども、でも、この部分は、ある面では国の重要なやはり指針を示す部分だと思うのですね。これが私はないと思うのです。
　経済計画も、今改革工程表の話が出ました。いろいろ将来にわたっての課題、方向性も書いてはあると思うのですけれども、国民にとって、あ、次の日本はこうなるんだと夢を持つ部分というのは、やはり私は希薄だと思うのですね。非常に夢があったのは、ｅ—Ｊａｐａｎという構想は、森総理が言われましたけれども、これも、私はいろいろ横で見ている限り、何かまだ確たるものにはなっていない。電子マネーが、断片的ですよね。
　そういう面で、私は、これは、日本の今の、ちょうど時代の過渡期で、これまでは、力強い中央集権、金も持っている中央集権。官僚機構も、新しい戦後の立ちおくれた日本の社会をキャッチアップという名のもとに一歩でも近づけるために、いわゆる縦割りの中央集権型のそれが機能した時代があったわけですね。それは認めますよ。
　ところが、金はない、地方交付税も四十数兆の穴があいている、将来に展望はなかなかない。一方で、統治機構の一翼を担う地方自治体も、実は自分が主役にならなきゃならぬのだけれども、今までどおり、国の補助基準に合うような陳情をしなきゃならぬ。お金は国がくれるもの、地方債を起こしても、いや、それは地方交付税で将来国が面倒を見てくれると。いわゆる主体意識が欠如した、ちょうどその端境期に今日本があるような気がしてならないのですね。
　そういう面で、私は、先ほど言いましたように、では、もう、今までの中央集権の縦割りのパラダイムというのが、そういう形は残っている、規制も残っている、権限も残っている、しかし、金という、それを動かしている財源というものがどんどん先細りという状況ならば、本当に今までで一番中央集権の末端に置かれておったそういう地方で、君たちの主体性によって、創意工夫で、地域間の競争と地域間の連携で、ひとつ自由に考える権利を与える、それをやってみるということは、今度のこの議員立法では間に合いませんけれども、将来の大きい課題としては、これは歴史的な課題としてある、私はこう思っておりまして、これはもう私の持論を申し上げるだけで、もう質問にいたしません。そう申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　それで、経済産業省にちょっとお聞きしたいんですけれども、かつてシルバーコロンビア計画というのが大変新聞をにぎわせて、へえ、こんな時代になったのかと。日本人が定年退職したら、ヨーロッパにあるいは南半球に住む、そういうシルバーコロンビアというのが世の中をにぎわしたことがございました。
　その後、ロングステイ構想ということでロングステイ財団というのもできて、定年退職したら、年をとったら、生涯、移住するというわけじゃないけれども、外国でリッチにハッピーに一時でも過ごしたらどうか、そういう構想も提唱されまして、現に財団もできた。
　こういうことになっておるんですが、離島というのが一つのテーマになっているきょうでございますから大変私は関心があるんですが、これの、シルバーコロンビア計画とロングステイの目的と成果、そして、それがうまくいかなかったのであれば、反省点というものがあれば、ぜひここでお示しいただきたいと思います。
○吉海政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話にありましたシルバーコロンビア計画は、一九八〇年代中ごろに、退職後の人生設計に対する関心の増加、海外旅行経験者の増加などによりまして、退職後に海外での長期滞在を希望する者が多くなったことを背景といたしまして、八六年に一つの構想として、退職後の海外永住希望者に対する情報サービス提供などを行う事業の可能性を検討して発表したものであります。その後、八七年から八八年にかけまして、研究会を開催し、より幅広い観点から、具体的なニーズ、支援策のあり方等について検討を行いました。
　この検討結果を踏まえまして、一九九二年にロングステイ財団が設立され、高齢者のみならず幅広い層を対象に、海外での長期滞在に対する支援活動を実施しているところでございます。
　ロングステイ財団の具体的な事業といたしましては、情報提供のためのセミナー開催及び情報誌「Ｌｏｎｇ Ｓｔａｙ」の発行や現地での情報提供を行うため、海外のＮＰＯなどの協力を仰ぎながら海外ロングステイサロンの設置、そういったところを今行っているところでございます。
○古賀（一）委員　私は、シルバーコロンビアというのは、あっと驚く斬新な計画であったと思うんですが、結果としては成功しなかったと言ってもいいんじゃないかと思うんですね。ロングステイについても、余り大きなムーブメントといいますか、国民の心を動かしたわけでもないように思います。
　今のお話ですと、かつて経済産業省は、いわゆる日本人が、定年後というのがイメージとしてあるんでしょうけれども、いわゆる南半球のオーストラリアに住んだらどうか、あるいはヨーロッパ、たしかスペインなんかもその話があったと思うんですが、そういう話まであったんです。それで今度、ロングステイもまた同じ海外ですよね。私は、この資料も見ました、メンバーも見ました。何か、生活臭さというか、何か地に足がついていないというか、アイデアとしては非常に斬新なんだけれども、一部のお金持ちのサラリーマンは何かわくわくしたのかもしれないけれども、日本人全体として見れば、ああこれはいいなという沸き上がりがなかったと。
　スペインがいい、オーストラリアもおもしろい、ハワイも美しいと、こう言うなら、何で日本に、これだけの海洋国家で、沖縄近辺のあの島というのは恐らくグアムなんかよりもよほど海はきれいですよ。もう、それぐらいきれいです。沖縄の海って大したものですよ。何で日本国内でそれだけの、わざわざ退職してオーストラリア、南半球まで行くとかいうことじゃなくて、日本でそういう可能性というものを開発しなかったんだ、なぜ認めなかったんだ、何で一気に外国なんだと。
　私は、そこは国内で、日本国の領土にある限り、日本国に所属する島である限り、それは補助基準を守ってもらいますよ、金は東京までもらいに来い、国の統治の縛りは解きませんよと言いながら、一方では、日本人の皆さん、退職したらお金持って外国で住んだらどうですか、これは国策ですよと。私は、何かそこに違和感を覚えるんですね。
　いや、私自身も、これから下手すると、日本の国家運営を間違えれば、今の日本人の若者だって、私の周りにいますよ、私は大学を卒業したら外国に行きますというのがごろごろいますよ、たくさん。私は、本当にこれだけ、いまだ個人金融資産があるとか、それでも日本は経済パフォーマンスは高いと言っているからまだいいものの、これが本当に大変なことになってくれば、もう音を立てて日本の精神的空洞化というのかな、起こるんではないかとまで私は心配しておりまして、そういうときに、私は日本人であるから別にと、外国で永住したいという人は一部はいるでしょうけれども、大半の人たちは、やはり老後は、一部セカンドハウスで自然豊かなところで暮らしてもいいなと、ではグループホームでやろうかとか、そういうのはあると思うんですよ。
　だから、私は、日本国内でそういう情景を外国に一歩近づける、先ほどガソリン税の話が出ましたけれども、あるいは税制の話も出ましたけれども、そっちの試みというものをなぜもっと一生懸命しないんだと。それは、グリーンツーリズムであるとかグリーンステイ構想とか、各省、農林省から経済産業省、通産省から、ぽつぽつぽつぽついろいろ出ましたよ。そういうものを私は、本当に、今大臣おられませんが、政府として、今佐藤副大臣おられますけれども、そういうのを統合して、やはり、海外に住むんじゃなしに、日本の島嶼、島、あるいは地方、山村でもいいです、日本人がそういうところで、セカンドハウスでもいいけれども、居住をする、定住をする、そういうことを何でもっと真剣に考えないのかと思います。
　そこで、これは佐藤さんには質問通告していませんけれども、今言ったような件について何か御所見ございませんか。私は、ぜひそれを今後検討していただきたいと思うんです。