Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出分科員　一つの方向として、場所をこしらえて一般の皆さんにもということをおやりになるところもある。しかし、全体としてながめますと、小売業の方と市場とのいろいろな争いが起こったりする。そこにおいでになる方々というのは、市場というのは離れていまして足の便の余りよくないところですから、おいでになる気がある人でも相当な骨が折れるわけですよ。だから全体として見ると、そんなに効率的になってもいない。だからもう一遍見直して、主として小売をなさっている方々の立場というものを考えてみて整理をしていただく。前におたくの方でしゃべっているこれを見ると、かつて出したことがあると言っているから聞いたんだが、出したことがないというなら、改めてどういう整理をするかを御検討いただいて、この席とは申し上げませんから、また別の場所で結構ですから、お知らせをいただきたいと存じます。
　最後に「一日魚教室」の件について残っております。
　私がさっきちょっと申し上げましたが、資金的には非常に楽でない団体であることは皆さんの方で御存じなんだから、国が取り上げてという方向で何としてもやっていただけぬかという気がするんですが、いかがでございますか。
○松浦政府委員　私どもも実はお魚の普及に当たりまして、ぜひ小売の方々のお力添えもいただきたいと思っておったところでございますが、私ども聞いておりましたのは負担の関係ということでございましたけれども、ただいま先生の方からさらに労働力の面と申しますか、そこに出ておいでになるその労力という点からも問題があるということはよくわかりました。私どもといたしましても、やはり第一線でお魚を売っていただく方に参加していただくということは非常にいいことだと思っておりますので、いろいろな工夫をこらしてみたいと思っております。
○大出分科員　終わりますが、私は実は「一日魚教室」におつき合いしてみてちゃんと経験しているんです。主婦の方々は非常に喜んでいるわけですから、大変な宣伝になるのです。一軒のお魚屋さんのお得意さんというのは大体半径五百メートルしかないのですよ。奥さんの足ではそれしか歩けぬからですよ。だから、この宣伝というものは非常に効果があるんですね。下手なパンフレットをつくるよりいいですよ。とにかくいま大型、中型のスーパー、大店舗がどんどんふえていますけれども、これは頭打ちで、合併、吸収なんという問題が起こっていますが、一方、零細な商店というものは相変わらず新規参入がふえている。業種一切なべて計算をしますと、一店舗について国民七十人で支えている勘定になるのですよ、割っていきますと。いまそういう非常にむずかしい段階だから、高いところで、いまの小売店舗あるいは中、大のスーパー的なものをどう扱うかという基本的な問題まであるんですから、そこらも考えていまの問題はぜひひとつ御検討いただきたい、やっていただきたい、こういうふうに思います。
　終わります。
○植竹主査代理　これにて大出俊君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村重光君。
○中村（重）分科員　農林大臣、例の南総事業でお尋ねをいたします。
　南総事業を転換して防災事業ということで進めることになっています。この事業費であるとか締め切り地点、その他施行の方法について煮詰まったんですか。
○森実政府委員　従来の長崎南部の総合開発事業計画につきまして、島原半島、対岸の佐賀等の各県の漁業者の合意がなかなか得られないで……（中村（重）分科員「経過はいいです。わかっています」と呼ぶ）
　そこで、今後の問題といたしましては、私どもは諫早湾の防災的な干拓事業として縮小された規模で実施するという基本方針で話を進めております。
　内容につきましては、まず一つは、長崎県が島原半島の漁業者との間の合意の形成に努める。これを受けて、長崎県及び農林省が協力いたしまして、佐賀県等他県との漁業者の調整に当たり、そのめどと、それからもう一つは、一方において、われわれが実施しております地質調査その他の結果を踏まえまして、現実的であり、かつ技術的にも可能な線で陸地化する部分、締め切り堤防の位置を今後決めてまいりたいと思っております。
○中村（重）分科員　締め切り地点にもよるのだけれども、例のヘドロ対策とそれから塩害対策なんというのは防災事業です。ということになってくると、私は相当締め切り地点というのが狭められてくると思うのですね。そうすると、ヘドロ地帯になるのだから、どうしても締め切りのところは浮いてくるわけですね、いまの防災事業はみんなそうなっておるわけだから。そういうことだと思うのだけれども、防災事業に切りかえた場合も、法律的には私は南総事業の場合だって、別に同意が必要ではないと思っているのだけれども、これは実際問題として同意を求めざるを得ないということでやっているのだろうと思うのです。法律的は別として、運用の面で、やはり南総と同じように佐賀県その他関係県あるいは湾外民の同意が必要になってきますか。
○森実政府委員　まず、埋め立てられる部分、つまり漁業権漁場が消滅する部門とそれから影響を受ける部門については、法的な扱いはおのずから違ってくると思います。ただ、今日の社会状況のもとでは、影響を受ける範囲につきましては、もう先生も御案内のように、十分経過がある話でございますから、関係漁業者の合意の形成がやはり前提になると思っております。
○中村（重）分科員　これは大臣からお答えいただくのだけれども、事業転換が抜き打ちだというので、県議会等でも強い批判が出ております。私は、経過からして抜き打ちだと思っていない。これは当たらざる批判であるというように思っているのです。なかなか同意を得られないから、結局行革、財政再建という中で火が消えてしまう、それではだめだからということで、実際は施行可能であるというような判断のもとに、防災事業に切りかえざるを得ないということで、火を消さないというようなことで、私は大臣は対処をしたのだろうと思っているのです。ですから、その批判、これに対する大臣の見解を聞きたいのだけれども、大臣の答弁は大演説になるから、三十分はそれで終わってしまうから、私はこの見解は恐らくそのとおりだということだろうと思うので、それはお答えをいただくのですが、この防災事業の関係県との同意問題はいまお答えがあったわけですが、湾内の漁民は、南総で決めておった補償金三百数十億、これはもう絶対に確保する、引き下げは反対であるということを言っているのです。漁民の心情わからないことはありません。これは農水省と県を信頼して、正直に言えば振り回されてきたわけだから、いまになって計画変更である、補償金を減額するんだということになってくると、漁民は納得しないということで、私はそれは理解を示しているわけです。
　さて、国のお金だから、これは実際問題としてむずかしいことになるのだろうと思っているのですが、そういうことでは、五十八年度、いまのお答えでも、具体的な計画を立てるのに農水省自体が相当な期間を要するのだろう。もちろんこれは県との話し合いでやっていくのでしょうけれども、五十八年は着工は私はむずかしいのではないかと思うのです、漁民の説得という問題、またいまの具体的な計画を進めるという両面において。この点、どうなんです、できないとしたら。
○森実政府委員　従来の考え方が、いわゆる技術的検討で位置を決めて、しかる後補償に入る、交渉に入るという段取りを経てきて、なかなか解決しなかったという経過があるわけでございます。今回の考え方は、県及び農水省が、県は島原半島と、また県と農水省が協力して佐賀県等と話し合いを進めて、いわば漁業者の合意を得られる現実的な線を発見していく。これと並行して地質調査等を進めて、そのおおむね近い線で技術的な可能性を検討して位置を決めるという、並行した検討を進めてまいりたいと思っております。それの方が結局は事業を現実化し、着工を早くする有効な方法ではないかと観念しているわけでございます。
　それからなお、漁業補償の問題でございますが、いわゆる締め切り堤防の位置が後退します場合は、従来消滅することになる、つまり陸地化することになっておりました漁業権漁場が従来どおり漁場として一部残るわけでございます。これは漁業をやれるわけでございまして、いわば締め切られる内側については、従来と同じような考え方でいくことになると思いますが、外側については、影響の程度というものに応じて問題を考えるという段取りになるとお考えいただく必要があると思っております。
○中村（重）分科員　大体、計画変更したのだから、どの程度かかるということだけはつかんでおられるのだろうと思うのですよ。どの程度かかるのですか、防災事業の計画は。
○森実政府委員　御案内のように、現在潟化が進んでおります面積は約三分の一ございます。この部分はいわゆる複式干拓の工法による場合陸地化せざるを得ない部分、またそれをやらなければ工事も行えないし、防災上の効果もないと思っております。
　そこで、結局その外側に防潮堤と申しますか、締め切り堤防をつくるわけでございます。この締め切り堤防の位置がどう動いてくるかということが着工についての合意の形成に非常に影響がある部門を持っている。と同時に、その位置によってはやはり技術上の工法も変わってまいりますし、それからもう一つは、事業費の負担というものも変わってくる点がございます、なかなか地盤がむずかしい場所でございますから。そういう意味で、いわば三分の一の陸地化が一つのめどであり、その外側に防潮堤を出すということを基本に置いて考えるということは申し上げられますが、具体的な締め切り堤防の位置については、十分今後の話し合いの過程で調査を進めて、もちろんいつまでも遷延するわけにいきませんので、大臣の御指示もございまして、私どもできるだけ早いうちに一つの案を固めてまいりたいと思っております。
○中村（重）分科員　防災事業は約二千億ぐらいかかるというので数字まで出ておることは、私は前から知っている。五十七年度の予算のときも県の方からそういうような試算をし、構造改善局の方でも、これは非公式であろうけれども、そういうような資料があったと私は思っている。だから、南総をやっても二千二百億だ、防災事業をやっても二千億ぐらいかかるじゃないか、それならば南総事業をやるべきではないかというようなことが、これは公式に出たわけじゃないのだから、私はそこまでは言わないのだけれどもね。ある意味においては南総事業をやるために——防災事業をやっても二千億程度かかるのだから、大して変わらないからというので、南総事業を推進するということに、私はそのためにある程度の数字をはじき出しておったのだろう、こう思っています。
　実際問題としてその程度の事業費がかかるということになってくると、また漁業補償の問題等々から南総事業に変更してもいいじゃないかというような意見が相当強くなってくる可能性がある。もし金子農水大臣がかわったとすると、まさにその意見に拍車がかかってくるであろうと私は思っているのですが、この計画変更、またもとの南総事業に変えるということだってあり得るのですか。これは大臣からお答えいただくか……。
○森実政府委員　私ども農水省の方針として、いわば防災的な干拓事業として事業規模の縮小を図るという考え方を正式に決めて予算折衝も行い、決めた方針でございます。したがって、この方針は今後当然踏襲されていかなければならないと思っております。
　なお、御参考までにただいまの御質問にも関連して出ておりましたが、いろいろな防災事業のやり方とそれに応じた金額の試算ができておりますが、私ども現在の南総事業と同じような事業費がかかるとは本来の考え方では思っておりません。ただ具体的に申し上げますと、やはり軟質地盤に堤防をつくらなければならない関係上、単位当たりの、つまり造成される土地当たりあるいは単位の水当たりの造成コストは幾らか割り高になるだろうということは否めないと思っております。
　いずれにいたしましても合意を形成して事業を着手する可能性を発見するということに今回の政策転換の力点があるわけでございまして、このことは客観的な事実でございますから、おっしゃったような見方も一部にはあるのかもしれませんが、そういうことはないと御理解いただきたいと思います。
○中村（重）分科員　ともあれ私は、先ほど抜き打ちだということは、これを言う批判は当たらないということで理解を示したんだけれども、いまあなたの防災事業に対するいわゆる締め切り堤防の位置の問題であるとかあるいは事業予算の問題であるとか、それらのことをこれからやるんだということになってくると、若干場当たりであったという批判は免れないであろう。そういう意味から、費用負担をしなければならない地元の長崎県に対しての話し合いというものが十分なされていなかったということになるんだと思うのです。
　今後この事業の推進は、南総事業と同じように農水省が責任を持って推進をするということになるのですか。いかがですか。
○森実政府委員　事業といたしましては、直轄の干拓事業として実施する考えでございます。農水省の事業でございます。ただ具体的な補償問題の解決につきましては、懸案の島原半島をどう片づけるかという問題については、やはり県が主力になってやっていただくことになるだろう。他県との折衝については、状況を踏まえながら長崎県と農水省が、具体的には九州農政局が協力して当たることになるという方針を決めているわけでございます。
○中村（重）分科員　いずれにしても余りにも長過ぎる。これはいろいろ計画が二転三転——かつて干拓事業という場合、水田大蔵大臣が三年間できなかったからといって予算を打ち切ったという歴史もある。それから県の知事がかわり、多目的に変わってみたり、いろいろなことでこういうようなあり方というものは全く私は他に例を見ないであろうというように思っていますから、ぜひ地元との話し合いも積極的に進めていくということで対応されるように期待をいたしておきます。
　密漁船の問題についてお尋ねをするのですが、これは韓国の漁船の場合、あるいはサンゴ等採取のための台湾の漁船、あるいはつかまえてみたらわが子であったというようなこともあって、国内の密漁もある。いずれにしても深刻な問題になっているわけですが、どのような対策をお持ちになっておられるのか。
○松浦政府委員　最近の密漁の状況は非常に深刻なものがございます。おっしゃられるとおりでございまして、これに対する取り締まりを強化する必要があると思います。このために海上と陸上と両面から地元県あるいは警察あるいは海上保安庁とも密接に連絡をいたしまして、今後とも密漁の効果的な防止に努力したいと思っておるわけでございますが、特に一つの大きな問題は、密漁をつかまえましても罰金が非常に低いという問題があろうと思います。この点につきましては、昭和二十四年に制定された漁業法の当時のままでございまして、密漁の抑止に必ずしも効果的ではないという点がございますので、実は目下法令の改正を検討いたしておりまして、特に水産資源保護法と漁業法の罰金額を現在時点の物価に修正いたしまして、たとえば県の漁業調整規則違反の場合には最高現在一万円でございますので、これを少なくとも最高十万円程度に引き上げるということで目下検討を行っております。成案ができますれば、この通常国会に御提案を申し上げたいと思っております。
　幸いこれをお通しいただきますならば、これを契機にさらに一層密漁の防止に当たりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中村（重）分科員　厳しさが足りないんじゃないですか。巡視船とか監視船なんかが密漁船より船足が遅いというようなこと、なかなか逮捕できないということもあるんでしょうが、逮捕することをちゅうちょしているというようなことがあるんじゃないか。この点はもっと強力な対策が必要だと思っているんだけれども、いかがですか。
○松浦政府委員　私ども、密漁の問題は漁業者に与える影響も非常に大きいわけでございますので、決してちゅうちょいたしているつもりはございません。ただ御指摘のように相手方が非常に高速の船を使っているというような場合もありまして、なかなかわが方の監視船がこれに追いつかないといったようなこともございますが、逐次監視船も整備をしておりますし、先ほど申し上げましたような罰則の強化とあわせまして、今回これを契機に効果的なかつ強力な密漁防止策をとりたいというふうに考えておる次第であります。
○中村（重）分科員　海上保安庁もお見えですが、この点に対する考え方を……。
○赤澤説明員　御説明します。
　対馬の周辺海域とか、九州の西方海域などにおきましては、先生御指摘のとおり、外国漁船の不法操業の問題あるいは密漁船の問題がございまして、私どもの方も監視、取り締まりのために長崎県内、先生御承知のとおりでございますが、厳原海上保安部、長崎海上保安部、佐世保海上保安部等の巡視船艇をもちまして常時配備をいたしております。そして、これらの操業実態を見ながら航空機なども飛行させまして取り締まりをいたしておりますが、今後の問題としましては、御指摘がございましたように非常に密漁船が高速であるというようなことなどもございます。そういう点で現在対応しております監視取り締まりの体制を強化してまいるのは当然でございますが、さらに高速の巡視艇による対応がかぎだろう、このように考えておるわけでございまして、今後長崎県下の海上保安部に高速の巡視艇を配属あるいは配属がえすることなどもあわせて検討してまいりたい、このように考えております。
○中村（重）分科員　農水大臣、南総の問題は私も強いてあなたの答弁を求めなかったんですが、かといって口を開かないわけにはいかないでしょう。何かを言わなければならぬだろう。いまの密漁船の問題、あなた以上の専門家はいないわけだから。そこで、水産物の輸入依存というものが非常に強まってきた、だからこういう依存というものをできるだけ低めていく、このためにも沿岸漁業の振興というものをもっと強力に魚礁その他推進をしていかなければならないというようなこと、これらの問題点を含めて、私がいまお尋ねをいたしました密漁船の問題だとか、あるいは南総防災事業の推進の問題等々について、ひとつ見解を聞かせてほしい。
○金子国務大臣　南総の問題は、端的に申し上げますと中村先生よく御承知のとおり、この問題がいろいろ取り上げられましてから約三十年近くなりまして、いろいろな紆余曲折を経、いろいろな投資効果等を考えて議論をされてきた結果、結論は県内の島原漁協を初めいわゆる湾外の佐賀県、福岡県、熊本県、こういうような方々の漁業資源保護の意味から反対を続けられている。私の見解は、南総では永遠に実現性がないという考え方、これが私の持論でありましたので、この際、実現性のある方向で、まず、諫早に明治以来数回洪水が起こった本明川という川があります。この河口が、現状では、干潟ができていっそういう洪水が起こるかわからないようなおそれがあるので、この防災を主眼に考えて、副産物として土地ができるあるいは遊水地ができるとかいうことは工法によって決まることで設計をしてみなければわからぬことでありますけれども、いずれにしても実現性のある方法、いわゆる湾外の佐賀、熊本、福岡の同意を得ること、島原の漁協の同意を得ること、そういうことで防災を中心にしてやろう、こういう出発をしておるのでございまして、いろいろ議論があるようでございますけれども、これは実態を知らない方々が言われておることであって、中村先生は私と同じように実態はすべて百も承知しておるのでございますから、御理解をいただいて、推進に御協力願いたいと思います。
　それから、密漁船が、韓国に最も近い関係で長崎県沿岸から佐賀、福岡にかけて最近、特にこの三、四年熾烈になってきております。私も、その都度海上保安庁にも水産庁にもいろいろとお話しして、この取り締まりを強化して、沿岸の皆さんの迷惑をできるだけ少なくさせるように努力を続けてまいっておりますけれども、なかなからちが明きません。したがって、この十日から松浦水産庁長官を韓国に差し向けまして、向こうの水産庁長官とよく話をしてもらって、韓国自体で日本の沿岸で密漁する漁船を取り締まって、厳しい規制をしてもらいたい、こういう考え方で臨んでおります。
　　　〔植竹主査代理退席、主査着席〕
　貿易の自由化で水産物も相当入っております。水産物のことは余り表に出ませんけれども、競合する魚をとっておる業者は輸入水産物を規制すべきだと絶えず言われております。ある程度の規制は行われておりますが、自由品目もありますし、海外から入ってくる水産物については、今後一層検討をして、国内の業者にこれ以上迷惑をかけないようにしたい、このように考えております。
○中村（重）分科員　水田利用再編成対策について見解を伺うのですが、減反面積は五十八年度六十万ヘクタールということにされるようですが、豊作になったら減反をする、不作だとこれを緩和するというやり方はきわめて不見識だと思っているのです。ここ三年間ぐらい、食糧の不安また世界的な不安の傾向は非常に強まってきていること等を考えてみると、食糧は戦略物資ということにもなっているし、みずから食べるものはみずからつくる、やはり食糧問題は国の基本でなければならぬと私は考えるのです。したがって、食糧と飼料作物の自給率を高めるということでなければ穀物の自給率は高まってこないわけだから、そうした考え方の上に立ってどうするのかということになってくると、農業を産業として位置づけるという大前提がなければならぬと私は思います。そのためには生産組合等をつくって集約化を図る、そして大型機械を導入して生産性を高める、同時に国際競争力を強めていくということでなければいけないのだと思っているわけです。
　それには日本特有の農地の状態から考えてみまして、小規模基盤整備事業の採択基準を下げて事業枠を拡大していくというようなことは重要な課題であると考えているわけです。同時に、減反政策というものはやめて、そしてえさ米であるとか加工用、工業用の米作を相当拡大していくということでなければいけないのだと思っているわけですが、それらの点に対しての考え方をお聞かせいただきたい。
○森実政府委員　本年度予算の際に決定されました第三次土地改良長期計画、これは近く閣議決定されることになっておりますが、これを基準にいたしまして今後十年間計画的な基盤整備事業の推進を図ってまいりたい。その場合、御指摘のような圃場条件の整備が最大の課題でありまして、整備率七割という目標を掲げて実施してまいりたいと思っております。
　また、御指摘にありましたようにその実態にかかわる問題でございますが、従来東日本に圃場整備事業の重心がかかってきた、今後は西日本にかなり重点が移行するというのがわれわれが積み上げた一つの展望でございまして、圃場整備事業の採択基準の引き下げ等の議論もございますが、今日の状況のもとではなかなかむずかしい問題もありますが、西日本に圃場整備事業を組織的に推進するための総合的な努力は、これからもいろいろな面で検討してまいりたいと思っております。
○小島（和）政府委員　水田利用再編対策の問題でございますが、お話がございましたように、期間中余り目標面積を変えないというのが私どものたてまえでございますが、御承知のように三年続きの不作という事態もございまして、前年産米の期末の持ち越し数量が非常に減少してきております。そういう事態を踏まえまして、五十八年度においては本来六十七万七千ヘクタールになるべき目標面積を六十万に減らしたわけでございます。
　ただ、やや中長期的に見ますならば、日本の米の潜在的な生産力は千三百万トン以上もあるわけでございますし、一方消費の方は一千万トンそこそこということでございますから、放置いたしますと年間に三百万トン近い過剰が発生するという事態でございまして、こういう米の需給均衡を図るためにこの対策そのものをやめるというわけにはまいらないと考えております。
　ただ、五十九年度より第三期対策ということに相なりますので、ただいま需給の枠組みの問題などを含めまして検討中でございますが、その際に御指摘がございましたような、たとえば多用途米というふうな問題は、かねての懸案事項でございますので、第三期において具体化できるかどうか、そういう問題を含めまして鋭意検討中でございます。
○中村（重）分科員　時間が参りましたからこれで終わりますが、純米酒の生産促進の問題を含めて大臣から最後にお答えを。
○金子国務大臣　水田再編成、いわゆる減反をこのように続けていくということは常道ではないというような御意見は、私も理解できます。しかし、米の消費は年々落ち込んでいきますし、毎年平均十三万トンずつ消費が落ち込んでいっているわけです。減反しないでそのまま耕作させるならば、生産は一五％ぐらい上がっていく、こういうことで大変むずかしい政策なのでございまして、一朝一夕には結論が出しにくい。朝令暮改でことしは六十万ヘクタール減反して来年は五十万ヘクタールとか、こういうことを続けていくことは農家にとっても大変大きな苦痛でありますから、長期的に安定した水田の再編をやっていきたい、このように考えております。
○武藤主査　これにて中村重光君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　マグロはえ縄漁業、日本の遠洋漁業の将来につきましてお尋ねしたいと思っております。
　一つは、いわゆる燃油の問題でございますが、このことについて非常に深刻な事態を迎えておりまして、燃油価格をちょっと見てみますと、昭和四十九年また昭和五十四年の二度の油の高騰によりまして、たとえば遠洋漁業はもちろんですが、農業用すべて含めまして、油の高騰が、昭和四十八年にキロリットル一万五百円だったものが五十六年には七万六千六百円と実に七・三倍になっております。コストに占める燃油費の割合を見ましても、四十八年の九・四％が五十六年には二五・四％、こういうふうになっておりまして、いわゆる燃油の値上がり問題というのは、遠洋漁業にとりましてもきわめて重大な問題になっているわけですが、この点について水産庁として、遠洋漁業の今後の発展を考えました場合に、どういうふうな認識をしておられるか、これをまず最初に伺っておきたいのです。
○松浦政府委員　漁業における燃油の問題というのは非常に深刻な問題でございまして、御案内のように、二百海里の規制とこの燃油の価格の高騰というものが漁業経営を非常に大きく圧迫させてきたということは事実でございます。過去十年間に燃油の価格が約七倍に高騰しておりますのに比しまして、魚価が二・五倍程度に上がっているということは、経営の圧力がこの点において非常に高いということが言えると思うわけでございます。これは二回のオイルショックによってこのような状況になり、特に昨年の状況におきましては、円安がこれに拍車をかけまして、非常に深刻な状況になったわけでございますが、このために漁業用の燃油価格をとってみますと、昨年十二月末までに七万九千百円キロリットル、これは全漁連と日鰹連の扱いで焼津、清水の地区の平均価格でございます。このようなところまで上がってまいったわけでございます。
　ところが、最近におきまして為替レートが昨年の十一月中旬以降に円高基調に転じましたことと、産油国におきまして、世界的な石油需要の停滞等に対応いたしまして若干の値下がりの動きが生じてきたといったようなことから、漁業用燃油につきましてはその引き下げができるのではないかということで、水産庁といたしましても、特に全漁連あるいは日鰹連といったような燃油を扱っており、かつ、ある意味では漁業用燃油のリーダーシップをとれるという業界に対しまして、その値下げ方を指導してきたわけでございます。このようなことから、本年一月一日からキロリットル当たり四千五百円の値下げを両団体行いまして、一月以降は七万四千六百円という水準で推移をしてきております。
　今後の見通しでございますけれども、一応きょうもＯＰＥＣの会議をやっているようでありますが、需給の緩和の傾向にございますので、原油価格の値下がりということが見込まれるという現状のもとにおいて、系統団体に対しましても、今後ともこのような原油の値下がりに応じまして、その適切な価格水準の設定ということを指導してまいりたいというふうに思っているわけです。
　さらに加えまして、このような、単に値下がりを待つということだけではなくて、非常に重要なことは、やはり省エネ対策ということだろうと思います。この根幹は、やはり技術開発にあるというふうに私どもは考えておりまして、特にマグロの漁業につきましては、船型をより細い形にする、これによって燃油の消費を落とすことができる、あるいは大口径のプロペラをつける、あるいはＡ、Ｃ重油の混焼といったようなこと、さらには、最も燃油を使いますところの冷凍設備につきまして、たとえば塩化カルシウムブライン凍結法といったような新しい方法を用いまして、できるだけ燃油の節約を図っていくということが今後肝要であるというふうに考えておる次第であります。
○山原分科員　いま長官の方から、一定の方向を持っておられるということをお聞きしまして、さらにこの燃油の問題につきましては、いまＯＰＥＣの話も出ましたが、北海石油の値下げの問題を含めまして、さらには、ＯＰＥＣの場合に、大体アメリカの財務長官の話でも、現在一バレル三十四ドルが二十五ドルになるであろうとか、あるいはロンドン市場の場合には二十ドルになるであろうというようなことも出ております。先ほど話がありましたように、四千五百円を下げておられるわけですね。さらに、こういう情勢にありますから、これの値下げをしていく指導、これをぜひやっていただきたい、これはまさに死活問題になっておるわけでございますから。率直に言って、大体どれだけ値下げを見込んで指導されようとしておるかということもお聞きしたいのですが、そういうおつもりがあるかどうか伺いたいのです。
○松浦政府委員　昨今の原油生産国の石油価格値下げの状況に従いまして、私どもも、先ほど申し上げましたように系統団体を指導しておるわけでございますが、系統団体で大体三割のシェアを持っております。ですから、かなりのリーダーシップをとるのじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、業界の中でも、私どものこういった要請もあり、また生産者からの非常に強い御要望もございますので、このような方向で現在検討中であるというふうに聞いておる次第でございます。
　幾ら下がるかということにつきましては、これは原油の価格の値下げが幾らであるかということがまだわからない状況でございますので、その腹づもりを申し上げられる段階にはないわけでございますが、原油価格の下がった状況に応じまして、これを適切な価格水準に引き下げてもらうというふうに考えておる次第でございます。
○山原分科員　コストに対する燃油の値下がりによってその比率が低下するというのは非常に顕著に出ているわけですね。五十三年の場合のキロリットル二万七千円になったときのコストに対する比率が一五・六％に下がっているという、実にはっきり出ているわけでして、そのときは黒字船が六六％出ておりまして、石油価格の引き下げというものが非常に顕著に漁業関係に影響してくるわけですから、その点、ぜひさらに指導を強めていただくように要請をいたしておきたいと思います。
　二つ目の問題は、遠洋漁業における減船の問題でございますが、私は高知県ですけれども、周知の遠洋漁業の根拠地である室戸の場合、この二年間に二割の減船が行われておるわけですが、百三十二隻あったものが二十七隻減船をしまして、現在百五隻という状態になっております。それでマグロはえ縄につきましては減船が相次いでおりまして、もともと昭和五十年の許可隻数九百五十一隻が五十七年には八百一隻と、こうなっているわけですが、こうした場合、漁獲量の増大あるいは操業日数の短縮というためにどうすればよいかということですね。いまお話がありましたように技術の開発の問題、いま長官が触れられましたけれども、その技術の開発をするに当たって、たとえば具体策としてこういう方法は考えておられるのかどうか、漁業経営負債整理資金の活用ですね、そういうことはお考えになっておるかどうか伺いたいのです。
○松浦政府委員　マグロはえ縄漁業が今日のように異常な苦境に立ちました原因を長期的に見てみますると、大きく申しまして三つほどあると思います。
　その第一は、何と申しましても、沿岸各国におきますところの二百海里の設定によりまして、特に優良な漁場が大幅に制限されてきたという問題が一つあろうと思います。
　その次は、何と申しましても二度にわたる燃油価格の高騰によりまして、特にこのような長期の航海によりまして漁獲をいたしております漁業につきましては、この燃油価格の高騰が非常に大きく響いたということが第二点であると思います。
　その三は、やはり消費構造の変化、特に実質所得が伸び悩むという現在の経済の事情のもとにおきましては、このような高級な魚種でございますところのマグロのような品目につきましては、消費の低迷が生ずるといったような問題がありまして、これで構造的な不況になったと思います。
　したがいまして、マグロ漁業に対しますところの対応策というのは、どうしてもこの三つにそれぞれ対応していく対応策が必要であるというふうに考えるわけでございます。
　その第一は、何と申しましてもこの二百海里の漁場をこれ以上制限されないということでありまして、各国、特に沿岸国、これは発展途上国もたくさん含まれておるわけでありますが、こういった国々も含めまして、強力な外交の展開、特に経済協力、技術協力等を行いながら漁場を確保していくということが第一に必要かと思います。
　その第二は、燃油価格の高騰による操業コストを低下するという問題でありまして、この点につきましては、先ほども申しましたように省エネルギー型の漁船を導入する。それからまた、その場合には単に船形だけではなくて、プロペラあるいはエンジン等につきましてもいろいろな改良を加えていくということが必要であろうと思います。
　さらには、冷凍装置が非常に油を食いますので、これにつきましても省エネを実施していくということが必要であろうというふうに考えまして、これらの総合的な対策を講じていくということのために、実は五十八年度予算でお願いをいたしておるわけでございますが、今回新規の予算として三億一千万円の技術開発のための予算を計上いたしておるところでございます。この点につきましては財政当局の御理解も得まして、この技術開発の予算を計上いたしておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思う次第であります。
　なお、これに加えまして、何と申しましても漁獲努力量が余りにも大きくなりましたために、マグロの場合には釣獲率が落ちるという問題が起こってきたわけでございまして、この釣獲率を向上して一隻当たりの年間漁獲量を増大いたしますためには、どうしても減船をやっていただくということが必要でございまして、マグロ、カツオの業界、非常に前向きにこれに対処していただきまして、いわゆる二割減船を行っていただくことになったわけでございますが、減船を行います場合にはどうしても共補償というものが必要になります。共補償を実施してまいります場合に一番大きな問題は、現在非常に多額の負債を抱えておられる、やめていかれる方、あるいはやめないまでも残っていかれる方、さらには共補償をなさる方方、こういった方々の負債をきれいにいたしませんと、なかなかこの共補償をし、減船をするということができないわけでございます。そこで、私どもとしましては、業界の自主的な努力というものを前提にいたしまして、また共補償に貢献していくということをその努力のバロメーターにいたしまして、これにふさわしい形で今度はこの残っている負債を整理していくということのために負債整理資金を三百五十億、五十七年度予算で確保させていただきまして、これが実施に当たろうという段階に来ておりまして、このような減船の計画に即応いたしまして、私どもといたしましては負債整理資金を使用していく、これをお貸ししていくということを考えている次第でございます。
○山原分科員　いまお話もありましたが、三つ目の遠洋漁業の不振の原因としての二百海里問題ですね。これは大臣もお聞きいただきたいのですが、二百海里問題が起こったのは大分前のことでありますけれども、実際は漁場の喪失というのが深刻な事態を迎えておりまして、航海操業日数が昭和四十八年に二百三十四日、一航海であったわけですけれども、それが昭和五十六年には三百四十九日、年じゅう操業しておるという状態が出ているわけです。それでもうけておるかというと、償却後利益は、昭和五十四年に、これは油が下がったときでありますが、六六％が黒字船であったのが、五十六年には三三％に減っておりまして、まさに黒字と赤字が逆転をするという事態が起こったわけです。さらにその上にマグロ漁場が次第に狭められていくわけでございまして、たとえば日本マグロ漁業の締め出しですね、これは一体何年くらいもつのかという深刻な事態を迎えておるわけです。
　たとえばアメリカの場合にしましても、八三年には許可されたものはわずか一隻、それからヨーロッパ側も危なくなっております。南マグロ漁場も締め出しにかかっておるという状態。ここも喪失の可能性がある。それからアメリカ自身も、アメリカからミクロネシアまで進出をして、米商務長官自体も日本の海域に入れよということを要求をしてきておるという状態の中で、将来を考えました場合に、本当に日本の遠洋漁業は成り立つのか。メキンコも現在マグロ船をどんどん建設をしておるという状態。前に私も取り上げました韓国の問題、さらに新勢力が進出をしてきているこの中で、日本のマグロ漁業を保全するためにどうすればよいかという点ですね。
　その点について、たとえば北洋漁業の減船その他が行われましたときに、基金が創設をされましてそれに対する対応がなされたわけですが、そういったものを水産庁として考えておられるかどうか。その点を、先ほど少し触れてお話しされましたけれども、明確にしていただきたいのです。
○松浦政府委員　この二百海里の規制というものは、マグロ漁業のみではなくて、あらゆる日本の遠洋の漁業に大きな圧力をかけてきている状況でございまして、現在の世界全体の大勢を見ましても、この状況は苦しくなることこそあれ、決して楽にならないというふうに思うわけでございます。しかし、そのような中にありまして、私どもといたしましては、何とかこの漁場の確保ということのために最善の努力を払っていかなければならぬというふうに考えておりまして、これには粘り強い外交交渉の展開以外にないというふうに考えているわけでございます。マグロの漁業の面ではございませんが、先般カメンツェフ漁業大臣に日本に来ていただきまして、金子農水大臣との間に非常に腹を割ったお話し合いをしていただきまして、日ソの漁業協力関係というものを築き、北洋における漁業の安定を図っていただくということの話し合いをしていただきましたのも、このようなことからでございます。
　そこでマグロのことになるわけでございますが、マグロは日本の近海の漁場のみではなくて、アメリカ周辺の東海岸の漁場もございます。また西海岸の漁場もございますし、また南はニュージーランドからオーストラリア、さらにはケープタウン沖までのインド洋の漁場というものもございます。それからまた大西洋の側におきましてはアメリカ、カナダあるいは南米の諸漁場、さらにはヨーロッパの沖の漁場まで一連の漁場がございまして、ここに日本のマグロ船が進出いたしまして漁獲を行っているわけでございますが、率直に申しまして、どこの漁場ともみな年々非常に激しい交渉の後におきまして少しずつ漁場が失われていくといったことが現実であるわけでございます。私どもといたしましては、何とかこの点に歯どめをかけまして漁場を確保したいと思っておるわけでございますが、これは何と申しましても、一つ一つの交渉を丹念に粘り強くやっていくということ以外には私どもは特効薬はないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、このような外交交渉を進めていきます際に、やはり一つはわが方の外交の布陣というものを強化するということが必要でございまして、大臣、国会で何回か御答弁なすっておられますが、水産庁が主体になってこのような漁場確保のための外交交渉に当たれという御指示をなすっておられる次第でございまして、さような意味でわれわれも、関係国の在外公館等に水産担当官を配置する、あるいは官民一体の大型ミッションを出すといったようなことを現実にやっておるわけでございます。
　それからまたマグロ漁場の確保のために非常に効果がございますのは、何と申しましても漁業の協力であるというふうに考えます。この面におきまして技術の協力あるいは経済の協力をして、当該国の協力関係を増進させながら漁場を確保していくということが、特にマグロ・カツオ漁業の場合には必要でございまして、このために五十八年度の予算におきましても、いわゆる国際漁業の振興関係、つまり海外漁業協力財団の貸付金の造成といったようなことに充てますために四十三億の予算を計上していただいておりますし、また特に、海外にいろいろな漁業の関係の援助をしていって、それで漁場を確保するといったようなことも非常に重要でございますので、五十八年度予算には七十九億のこういった海外援助の関係の予算も計上をさせていただいているわけでございまして、目下御審議をお願いしているわけでございます。これらの予算も効果的に利用いたしながらこの漁場の確保に努めてまいりたいというのが水産庁の考えであります。
○山原分科員　二百海里の問題にしましても油の問題にしましても、こういう事態が起こっておりますのは漁民の責任じゃないわけですね。私は室戸というところを抱えておりますけれども、本当に市長の話を聞きましても、最近の遠洋漁業の不振ということで町全体がさびれておる。しかも、それが県内においても、また全国的に見ましても重要な産業であるわけですから、その浮沈というのはいわば日本の経済にも影響してくるわけです。そういう意味で、本当にこの展望をどう開いていくかということで、いま長官もおっしゃいましたが、在外公館なんかは意外に積極的でないということをたびたび聞くわけですね。むしろ漁業者の団体の方が必死になって他国との折衝もやらなければならぬというようなことでは、これはもう政府としてかなり責任を持って漁場の開拓その他をやっていく必要があると思います。そういう国際環境の変動に対して、一定の基金のごときものを設立をして、これで補完をしていくというお考えはないかどうか。お答えになったかもわかりませんが、ちょっとわかりにくかったので、その点もう一つ伺っておきたいのです。
○松浦政府委員　私がお答え申し上げましたのは、このような漁場の確保を図るために非常に重要なのは、やはり相手国に協力をしながら、そこで漁場を確保していくということが非常に肝心でございますので、そのような基金ということで海外漁業協力財団という基金がございまして、この基金から各国へ協力いたします場合の貸し付けをいたしております。あるいは、そのほかに先方の国の方々をわが国へ招聘したり、あるいは技術者の研修をしたり、それからまた、わが方の技術者を外国に派遣したりというようなこともできるようになっております。このような制度を利用いたしまして漁場の確保に努めているということを申し上げた次第でございます。
○山原分科員　もう時間がなくなってまいりましたが、最後に、大臣にちょっとお聞きをしたい。それから、畜産局長がおいでくださっておりますので、一言お聞きしたいのです。
　私のところにはいわゆる高知和牛というのがおりまして、赤牛です。これはもう頑固に赤牛を守って、今日までその伝統を守り続けてきておるわけですが、御承知のように、加工原料乳価の保証価格の据え置き、五年連続の据え置きということ、また飼料の値下げがないということ、また肉牛の生産価格の低迷ということ、また輸入の自由化の問題がちらつくということで、大変不安な状態に置かれておるわけでございます。しかし、こういう一つの県が、頑固といえば頑固ですけれども、和牛というものを伝統的に受け継ぎながらそれを守ってきておる。しかも、それが大きな不安にさらされているというような場合に、どうすればいいかということなんです。三月には畜産価格の決定がなされるわけですが、その抑制の動きもありますから、そういうことをしてもらいたくないという要求が出るのは当然のことですが、もちろん畜産局の方へもそういう要望が強く出ておるわけでして、これについて畜産局としてどういうお考えを持っているか、一応連絡してありますので、その点をお聞かせいただきたいのです。
○石川（弘）政府委員　ただいま御指摘のございました高知の和牛でございますが、実はここ数年の動きを見ておりまして、肉用牛につきましては、国民が極力安定的な価格で肉を消費したいということもございますし、また生産農民の側としましては、極力生産性を上げて価格を上げていくという方向ではなくて、結果的に生産の合理化によって所得をふやす、そういう方向で進めるよう努力したわけでございます。その途中の段階におきまして、たとえばいま先生御指摘のような、子牛の価格が高かった場合とか、あるいはえさが非常に高かった場合に、肥育経営が比較的利益を上げにくいというような条件があります。御承知のように、昨年は負債整理とかいろいろなこともやったわけでございますが、最近の実情を申し上げますと、枝肉の価格は、特に和牛につきましては安定上位価格水準を推移しておりまして、決して悪くない価格水準でございます。
　それから、繁殖農家にとりましての収入でございます。子牛の販売価格でございますが、これは黒牛等につきましてはかなり下がりましたが、子牛の価格安定基金を発動しまして、農民の所得が減らないようにということでやっております。赤牛につきましては、現在、数字を見せていただいておりますと余り値下がりしておりませんで、比較的安定的に推移しておる。これからこういう形で御努力いただきましたものをさらに伸ばす手法でございますが、何と申しましても、肉用牛生産の場合、酪農に比べてまだ経営規模が小そうございますので、やはり極力規模拡大に向かって御努力をいただくことが一点かと思います。
　それと、やはり粗飼料の給養率と申しますか、購入しました高いえさではなかなか利益を上げにくいわけでございまして、私どもも基盤整備等に努めまして、この粗飼料の給養率を上げていくということが一つの大事な施策になろうかと思います。
　さらにもう一点、どちらかと申しますと、わが国の和牛生産につきましては、かなり手間ひまをかけました、肥育期間も長い、したがいまして、経営費もかかる経営が多うございましたが、現在最も合理的に生産いたします場合には、先ほど言いました粗飼料の給養率を上げますと同時に、肥育期間をより短縮するとか、あるいはいろいろかかります施設費等を軽減するような諸措置、そういうことをいろいろ考えておりまして、私どもも、御承知の畜産局の持っております総合的な助成制度とか、あるいは価格決定のときに行います各種の生産支援策というようなものを集中いたしまして、いまおっしゃいましたような地域地域で御努力をいただいている肉用牛の生産農家を守って、そして、そういう経営が安定するような方向に向けてまいりたいと考えております。
○山原分科員　もう時間がございませんが、比較的価格が安定しているようなお話です。ちょっと私実情を聞きますと、必ずしもそうでもない。かなり赤字を生み出しておるということを聞いておりますので、またそれは時間がありましたらお尋ねしたいと思っております。
　最後に、漁業に詳しい大臣でございますから、一言お伺いしたいのですが、先ほど遠洋漁業の問題について、その将来についての不安を私は申し上げたのです。この点について大臣としていろいろ心配されておると思います。そのお考えを最後に、簡単で結構ですから伺いまして、私の質問を終わります。
○金子国務大臣　燃油値上がりによる漁船漁業の打撃、これは第二次オイルショックのときに、徹底的に国がこの値上がり分を補てんしなければ、日本の漁船漁業は崩壊するというようなことで、私は全力を挙げて救援活動をやりましたけれども、なかなか思うようになりませんで、ただ一千億だけ一応緊急融資があって、その後はその融資もいろいろ名目が変わって、燃油値上がりによる融資という枠はいま三百五十億ぐらいになっております。
　いまいろいろお話を承っておりまして、仮に高知だけの話を承りましても、やはり二〇％強の減船が行われておりましても、やはり資源も枯渇するし、そうして、漁業に占める燃油のコストが非常に大きいので、いま多少油が値下がりする傾向にありますけれども、とても昔の値段に下がるようなことはないのでございますから、わが国の、特に燃油を使う大型の海外漁業、遠洋漁業というものをいかにして経営を安定して生かしていくかということは、やはり水産庁で積極的な政策を立てて守っていかなければならないと思うのでございます。とても自力ではやれない状態がひしひしと押し迫ってくる、こういう考えでおります。したがって、ひとつあらゆる方策を構じて、水産庁長官を中心として最善の政策を見出したいと思います。
○武藤主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、池端清一君。
○池端分科員　私は、最近の韓国漁船の北海道近海における無謀操業の問題に関連をして、幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　このところしばらく鳴りをひそめておりました韓国の大型漁船が、本年一月に入ってまたもや北海道近海、渡島沖、胆振沖、日高沖にあらわれまして、自主規制ラインであります十五海里を越えて無謀な操業を繰り返す、そのためにスケソウ刺し網などの漁網、漁具に甚大な被害を与えておるわけであります。地元漁民、漁業者の怒りはまさに頂点に達していると言っても決して言い過ぎではないのでありますが、水産庁はこの被害の状況をどのように把握しておられるか、まず、その点からお尋ねをしたいと思います。
○松浦政府委員　北海道沖におきます韓国漁船の操業につきましては、昭和五十五年の十月に両国の政府間で合意をされました、韓国の漁船の自主規制というものがあることは御承知のとおりでございますが、この規制がありますにもかかわらず、特に昨年の年末から本年一月にかけまして、韓国漁船が襟裳岬以西海域の禁止区域内での違反操業を行っております。また同時に、両国間の約束でございました、わが国の取り締まり船に対し毎日正午の位置を通報すると言ってまいっておりましたのが、昨年の十二月二十六日から本年一月十八日までこれを行わないというようなことがございましたし、また、両国の民間団体間の取り決めでございますところの、わが方の沿岸漁業の漁具の設置状況を通報することにつきまして、向こう側が受信をするということになっておりましたが、この受信をしようとしないといったような事態が起こってまいったわけでございます。
　水産庁といたしましては、繰り返しまして韓国水産庁に対しまして規制の徹底方を指導するように申し入れてまいりました。韓国水産庁も関係業界を指導いたしておるところでございますが、そのためにやや平静になってきておりますけれども、なおこの水域におきまして問題が生ずる可能性が非常に大きいので、現在、わが水産庁の監視船を三杯張りつけております。海上保安庁の巡視船、さらには北海道庁の監視船等、合わせまして八杯ぐらいの船がトラブルの防止に現在も当たっておるという状況でございます。
　お尋ねの漁具の被害でございますが、一月以降、襟裳以西海域における韓国漁船によるものと見られる漁具被害、北海道の指導漁連から受けております報告でございますと、五十五件、一千五百万円という状況でございます。
○池端分科員　違反操業、協定違反であるということはただいまの長官の御答弁でも明らかであります。被害件数も現在調査中ではあるけれども、五十五件、一千四百五十万円余、こういうことですね。私は、この被害というのは、単に漁網、漁具の被害にとどまらない、こう思うわけでございます。すでに御承知のように、スケソウの死魚の大量海中投棄問題というのが発生しているわけです。商品価値の高いモミジコの原料となる雌の卵巣を取るために、雌の腹を切って、そして残った身の部分は雄とともに海中に投棄をする。いまわかっただけでも卵抜きスケソウは百トン近くに達しておるのではないか、こういうふうにも言われておるわけであります。まさに目に余る操業、これが現実に堂々と行われておる。漁民の怒りはまさに爆発という状況でございます。
　この一月二十六日、二十七日の両日、水産庁からも中村沖合課長、川口沿岸課長補佐が現地室蘭、登別に赴いて漁業者の生の声を聞いてきたわけでありますが、このような状態が続くならば、漁業資源にも甚大な影響を与え、漁業資源が全く枯渇してしまうおそれがある、こういうふうにも私は思うわけでありますが、資源の面から考えてどのように思っておりますか。
○松浦政府委員　先ほど御指摘ございましたように、韓国漁船ではないか、疑わしいという状況でございますけれども、御指摘のように腹を割きましてモミジコを取り、残りのがらを海中に投棄するというような行為が行われたやに聞いておりますし、それも八十八トンに達するということも聞いております。このような意味で、資源をむだに使うということは非常に大きな問題であるというふうに思うわけでございます。
　それからまた、北海道周辺の水域では、この襟裳の周辺水域だけではございませんで、いわゆる武蔵堆の周辺水域におきましても、タラの刺し網あるいははえ縄漁業をわが方がやっておるわけでございますが、この沖を大きな韓国船が引いておりますので、このために今漁期におきますところの漁獲がかなり激減しておるということも聞いております。また、今年度の漁期における襟裳以西の海域のスケソウダラ刺し網の漁獲も低調に推移したということも聞いておりまして、やはりこの資源の枯渇という問題につきましても、私ども十分に配意をしなければならぬ状況はなっておるというふうに思う次第でございます。
○池端分科員　私の住んでおるところが室蘭の追直漁港のすぐ前でございまして、私の目の前でそういう目に余る無謀操業が行われておる。私も地元の一人として、実にはらわたの煮えくり返る思いがするわけでございます。先ほどの御答弁ですと、八杯の監視船を常時張りつけていろいろ監視をしている、外交交渉でもいろいろやっておるんだ、こういうお話でございますが、事態は遅々として進展をしておらない、こういう状況でございますね。私は、こういう無秩序な協定違反の操業に対して、わが国政府はいまのような態度、姿勢でいいのかどうか、やはりもっと強力な交渉なり、あるいは具体的行動に打って出るべきではないか、そういう状況にあると思うのでありますが、具体的な対策、どのようにお考えでございましょうか。
○松浦政府委員　実は、韓国船のこのような違反操業は、単に北海道の周辺水域だけではないわけでありまして、長崎県の沖あるいは福岡県の沖におきましても、日韓の漁業協定に基づきますところの合意書中に盛られております底引きの禁止区域、これにつきましても違反を繰り返しておるという状況でございます。北も西もこのような問題が起こっておりますので、大臣の御命令によりまして、私、三月十日にソウルに行ってまいるつもりでございます。先方の金水産庁長と、現行協定を遵守してくれる、それからまた、この十月に実は現行の自主規制の協定が切れることになっておりますので、この切れる協定の今後の問題をどうするか、これについてできるだけ早く協議を開始する、この二点につきまして十分に話し合い、合意に達してきたいと考えておる次第であります。
○池端分科員　日韓政府間漁業暫定協定は旗国主義をとっておりまして、いわば紳士協定である、したがって、法的手段に訴えることができないという重大な問題点を内包しておる。そこが重大な欠陥だ、私はこう思うわけですが、長官は、三月十日に訪韓して交渉に当たるということのようであります。
　外務省にお尋ねしますが、小倉北東アジア課長も二月二十七日に現地に行かれましたね。大変御苦労さまでございました。現地では、あなたは、外交ルートを通じてこれまでに計七回、漁業被害、操業違反について韓国に対して申し入れている、こういうことを言われたそうであります。しかし、残念ながら事態は一向に解決しておらないわけであります。少し言い過ぎかもしれませんが、外交が及び腰ではないかと私には思われてならないわけであります。一体、本気で外交ルートを通じてこの問題を解決する決意がおありになるのかどうか、そういう疑問すら持つわけでありますが、外務省としてはどういう態度でございましょうか。