○政府委員（亀田克彦君）　それでは、引き続き社会保障全体につきまして、資料によりまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、「社会保障を取り巻く環境の変化」ということでございますが、一番大きい状況は人口の高齢化である、こういうふうに認識をいたしてございます。
　一ページに二つの図がございますけれども、簡単に申し上げますと、我が国の場合、高齢化の速度が非常に速いということでございます。下の図からごらんいただけるかと思います。次に二つ目に、上の棒グラフの二〇二五年のところをごらんいただきますと、高齢化人口の比率が二五・八％、四人に一人ということで世界には例を見ない率になると、こういう予測がされております。また三つ目に、今のところをごらんいただきますと、七十五歳以上の後期高齢者人口が一四・五％という推計になってございます。これは現在の六十五歳以上の人口とほぼ同数でございまして、後期高齢者が非常にふえる。この三点が指摘できるのではないか、こういうふうに考えております。
　二ページに移りまして、その高齢化の要因でございますが、一つは平均寿命の伸長ということがあると考えておりますし、二つ目が少子化ということが要因になっておる、こういうふうに考えております。「合計特殊出生率の推移」が下の表にございますが、平成六年の数字で一・五〇という数字になっておりまして、現在人口を維持していくためには二・○八が必要だと、こう言われておりますが、それを大きく下回る状況になっております。この二つの要因が相まって高齢化が申し上げたような状況で進んでおる、こういう認識をいたしてございます。
　一ページ飛ばさせていただきまして、四ページでございますが、二つ目に、「家族形態の変化」という状況がございます。一番最後のグラフでございますが、高齢者の家族形態がどうなっておるかということでございますけれども、単独、お一人世帯の方、それから高齢者夫婦のみの方、この比率が年々ふえておる、こういう状況になってございます。なお、核家族の進行というようなものは引き続き進んでおる、こういう全体の状況でございます。
　それから、五ページに移らせていただきますが、御案内のように経済基調が低成長の状況に移りつつある、こういう状況がございます。この三つが大きな状況の変化ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　六ページに移らせていただきまして、現下の課題でございますが、一つは、高齢化に伴う介護の問題にどう対応していくか、こういう問題がございます。
　六ページに図がかいてございますけれども、まず、六十五歳以上人口が一千六百九十万人おられるわけでございますが、このうち百五万人の方が施設に入られておる。特別養護老人ホームに十九万人、この方々につきましては、下に書いてございますように、福祉の措置によってサービスが行われておる、こういうことになっております。お一人当たり費用が月二十六万円ぐらいで、自己負担が四・三万円ぐらい、こういうことになっております。それから老人保健施設に七万人の方がおられる、それから病院に長期入院という形で二十八万人の方がおられる、こういう状況になっておりまして、こちらの方は医療制度によって対応がなされておる、こういう状況になっております。
　ごらんいただけますように、一人当たりの費用、それから自己負担、それぞれ違っております。また、福祉の制度と医療の制度では利用するための手続も違っておる、こんなこともございます。さらに、長期入院という形で一般病院に入られている方につきましては、社会的入院というようなことも言われておりますけれども、大変コストがかかりながら介護等の適切なニーズに合ったサービスが受けられないでいるのではないか、こういう心配もあるわけでございます。
　それから、在宅の方でももちろん要介護の方がいらっしゃるわけでございますが、八ページをごらんいただきたいと思いますけれども、そういう方々につきましてどういうような介護の状況になっておるかということがこのグラフにかいてございます。七〇％以上は五十歳以上の方が介護をされておる、約半分につきましては六十歳以上の方が介護をされておる、さらに二割余りの方につきましては介護されておる方も七十歳以上だと、こういう状況になっておりまして、下のグラフにかいてございますように、介護のための肉体的あるいは精神的な負担が大変だというような状況があらわれております。
　十ページをお開きいただきたいと思うのでございますが、こういうような状況に対応いたしますために、先ほど社会資本のところでも御説明いたしましたけれども、昨年の十二月に新ゴールドプランを策定いたしまして、主として介護サービスの基盤整備に全力を挙げておるところでございます。
　それからもう一方、十一ページに移らせていただきたいと思いますが、それとともに、介護サービスの費用保障を含めまして、これからの新しい介護システムをどうしていくかということで、これも先ほど申し上げましたけれども、現在、審議会で御検討をいただいておるところでございます。七月に中間報告をいただいておりまして、枠の中に書いてございますように、高齢者及び現役世代の連帯で介護費用を支え合うことを新しいシステムの基本的考え方とすべきだ、こういう提言をいただいております。真ん中よりちょっと下に書いてございますが、具体的には、公的責任を踏まえ、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式についてさらに検討を進めていくべきではないか、こういう中間報告になっておりまして、引き続き審議会におきましてさらに具体的な検討をお願いしておる、こういう状況でございます。
　次のページに、とりあえずの中間報告のイメージ図というようなものがかいてございます。簡単に御説明いたしますが、先ほど申し上げましたように、現在の介護サービスは福祉の制度と医療の制度にまたがっておりまして、手続がまちまちであるとか、費用負担がまちまちであるとか、そういう問題があるわけでございます。このままいくと、そういう問題を含んだまま費用がどんどんふえていく、こういう状況が予測されるわけでございまして、下の四角に書いてございますように、保健・医療・福祉にわたる各サービスを総合的・一体的に推進できるような新しい制度を考えていこう、こういうことでございます。
　それから次に十三ページ、エンゼルプランでございますけれども、これも先ほどちょっと触れさせていただきましたが、子供の数が大変少なくなっておるわけでございますが、真ん中辺に書いてございますように、理想の子供数というものを調べてみますと、現行人口維持水準よりも高くなっているわけでございます。
　なぜ理想の子供数だけ産まないかという調査が下の棒グラフでございますが、いろいろな理由が、職場と両立しないとか、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないとか、住宅問題とか教育費の問題とか、こういう理由が挙げられておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、各省連携をいたしまして総合的に施策を進めていこう、こういうことでエンゼルプランをスタートさせたわけでございます。それに基づきまして、厚生省といたしまして、申し上げましたように、保育につきまして緊急に整備をしていこう、こういう対策を進めております。
　それから、十五ページ、先ほど触れましたけれども、障害者問題でございますが、平成五年に基本法が成立し、同年には法律に基づく国の新長期計画もできております。そういうことで、現在の状況は、各自治体におかれまして地域の実情に応じた障害者計画をつくっていただく、こういう状況になっておるわけでございますが、そういう状況に対応いたしまして、国といたしましてももっと具体的なプランをつくっていこうというのが、申し上げました障害者プランの検討でございます。そのうちの厚生省分の考え方が十六ページに書いてございますが、時間の関係上省略をさせていただきたいと思います。
　十七ページから年金制度に移らせていただきたいと思いますが、年金制度は、御案内のように、昭和六十年の大改正におきまして、一階部分につきましては基礎年金ということで一本化されまして、国庫負担金はこの基礎年金に集中をする、こういうことになっております。なお、サラリーマンにつきましては二階部分ということで、厚生年金を初め八つの制度に分かれておるわけでございますが、これには国庫負担は入っておりませんで、すべて保険料で賄っておるわけでございます。
　次のページに移らせていただきたいと思いますが、年金制度につきましては、世代間の助け合いの制度ということでございますので、その一方、世代間の給付と負担のバランスをとるということが最も肝要でございまして、御案内のように、制度の大きな改正をさせていただきましてバランスを確保するための改正をさせていただいておるところでございます。
　二十ページに移らせていただきたいと思いますが、そういう状況でございまして、年金制度の当面の課題といたしましては、二階部分、被用者年金の一元化、こういう問題を抱えておるわけでございます。
　これにつきましては、昭和五十九年の閣議決定でも一元化を進める、こういうことが決定されておりますが、ここに書いてございますように、制度が分立しておりますと産業構造とか就業構造等に対応できないというような問題もございますし、さらには、次の二十一ページに移りまして、各保険制度で保険料率がまちまちだというようなこともございます。こういうことから、先般、懇談会の御報告をいただいたところでございまして、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ共済につきましては厚生年金へ統合する、こういうこと等の提言をいただいておるところでございます。このための法改正を次の国会に提出したい、こういうことで作業を進めておるところでございます。
　次に、二十二ページの医療保険の問題に移らせていただきたいと思いますが、国民医療費は毎年一兆円ふえておるわけでございますが、近年、特に平成四年度以降国民所得の伸びが著しく低下しております状況から対国民所得比での医療費の伸び率が大きくなってきておりまして、平成六年度では七％台、こういうことが見込まれておるところでございます。医療費の場合は高齢化等に伴ってふえてくるということで、経済状況に対する弾力性が必ずしもないということでこういう状況になっておるわけでございます。
　その結果、二十四ページでございますが、政府管掌健康保険につきましても組合健保につきましても、あるいは市町村単位の国民健康保険につきましても赤字額がふえ、あるいは赤字組合がふえておる、こういう状況になっております。
　こういう状況に対してどうするかということで、厚生省といたしましては、二十四ページの下の方にちょっと見づらい表が書いてございますが、総合的な医療費の適正化を進めたいということで努力をしておるところでございまして、従来、適正化といいますと、左下に書いてございますような指導監査とかレセプト点検とか医療費通知とか、こういうことを指しておったわけでございますが、医療供給体制の問題あるいは医薬分業の問題あるいは介護対策の問題、こういうことも含めまして総合的な適正化対策を進めておるところでございます。
　なお、先般、こういう状況につきまして現在御検討をいただいております医療保険審議会から論点整理的な中間取りまとめをいただいております。御説明は省略させていただきますが、そのポイントが二十五ページに書いてあるところでございます。
　最後に、二十六ページでございますが、社会保障給付全体の状況でございます。平成五年度で五十七兆円という数字になっておりまして、国民所得比で見ますと、先ほど医療費で御説明いたしましたような状況もございまして最近高くなっておる、こういう状況でございます。
　また、二十七ページに移りまして、社会保障給付費の内訳につきまして諸外国と比較いたしてみますと、我が国の場合、福祉等のウエートが少ない、こういうような状況にございます。また、下の方に国民負担の国際比較が書いてございますが、我が国の場合は、一九九三年度で租税負担、社会保障負担、保険料でございますが、合わせまして三七％と、こういう数字でございまして、イギリス、ドイツ等と比べますと高齢化の状況もあるわけでございますが、三七％と、こういう数字になっております。
　こういうマクロの社会福祉の状況につきましてこれからどう対応していくかということで、最後の二十八ページになりますが、昨年の三月に御案内の福祉ビジョンというものが出されております。この枠内の(ア)に書いてございますように、今後、福祉面と申しますか介護あるいは子育て対策等を充実していく必要があるのではないか。現行の年金、医療、福祉の給付費の比率が五、四、一でございますが、これを五、三、二に高めていってはどうかと、こういう提言をいただいておりまして、その方向で新しい介護システムでございますとかエンゼルプランでございますとか、そういう施策を進めておるところでございます。
　なお、この推計値をちょっと載せてございますが、「ケースⅡ」と書いてございますが、これは今申し上げましたような方法ではじいてみたものでございますが、二〇二五年の数字で社会保障給付費が三百七十三兆円、国民所得比で二八％程度、こういうような推計になってございます。
　なお、これを推計いたしましたときの経済のフレームが最近の経済計画では変わってきておりますので、できるだけ早期に数字そのものにつきましては見直しをいたしたい、こういうふうに考えでございます。
　社会保障の方も飛び飛びになりまして大変恐縮でございますが、一応大まかな概況を説明させていただきました。