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○畠山委員　最後に、労働大臣にお尋ねをいたしたいというふうに思うのですが、いずれにしても、この商法の一部改正並びに労働契約承継法によって、労働者が少なからぬ不安を持つことは変わりない。これで安心できるというような中身には至っていないというふうに、残念ながら言わざるを得ないというふうに思うのです。そこで、今起こっておる深刻な雇用不安、そして失業率、こういう状態を見るに当たって、この法律によって少なくとも懸念される部分が拡大をするというようなことになってはならない、こういうふうに考えますので、その点での労働大臣の決意のほどを。
　それからいま一つは、国際競争力並びに生き残りといえばその行き着く先は労働者いじめという格好になって競争されたのでは大変な迷惑だというふうに言わざるを得ない。そこで、大事な部分は、労働者の保護という立場のＩＬＯだというふうに思うのですね。これをもっともっと、残念ながらＩＬＯの批准の状況からすれば決して日本は先進国とは言えないような状況に今現在置かれておるわけでありますから、これに対する労働大臣の決意のほどをお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○牧野国務大臣　今の情勢は、雇用不安、戦後最高の失業という状況にございまして、すべての皆さんが心配しておられること、私どもは十二分に承知いたしております。したがいまして、私初め労働省の立場といたしましては、労働者の皆さんが不安を生じないように、特に私どもとしましては、労働者の皆さんの立場に立っていろいろな調整等をきちっとしなければいけないなと。
　いずれにしましても、先生御指摘の雇用不安をこういう形によってさらに倍加する、そういうことにはならないように細心の注意を払いまして、労働省が持っております今の施策の運用に当たらせていただきたい、こう考えております。
　ＩＬＯにつきましても、ＩＬＯの基本的な考え方というのは私どもよく承知いたしておるわけですが、各国それぞれの実情がありますから、基本的な精神は当然同じでありまして、実情に合うようにタイムリーにいろいろな措置を講じさせていただきたい、こう考えます。
○畠山委員　決して十分ではございませんが、時間になりましたので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○赤松委員長　以上で質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。寺前巖君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、我が党提出の企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案に賛成し、政府提出の労働契約承継法案に対し、反対の討論を行うものであります。
　政府案に反対する理由の第一は、商法改正による会社分割法制の導入によって分割して設立される会社がこれまでとは違う別会社であるにもかかわらず、そこに労働者を移籍することについて、この法案では、その労働者本人の同意を求めないこととされているからであります。
　基本法である民法第六百二十五条第一項では、「使用者ハ労務者ノ承諾アルニ非サレハ其権利ヲ第三者ニ譲渡スコトヲ得ス」と明文で規定しており、また最高裁も、労働契約の一身専属性にかんがみ、労働者の承諾があって初めて転属が効力を生ずると判示し、判例法理としても、転籍には本人同意が原則であることは既に確立されております。
　ところが、この法案は、労働省が設置した企業組織変更に係る労働関係法制等研究会の報告で明らかなように、この本人同意の原則が会社分割にも類推適用される可能性があり、リストラを促進し、大企業本位の会社分割を容易にするためには邪魔であるとして、盛り込まなかったのであります。
　第二の理由は、会社が分割計画書を策定するに当たって労働組合への事前協議を義務づけていないこと、また、労働組合と労働協約を結んでいなければ組合には通知さえしなくてもよいこととしていることであります。
　今、現実に進められている子会社化でも、人減らしや賃金、退職金の不利益変更などが行われています。会社分割によって、これまでの労働者の配置や労働条件に変化が起きるのは必然であり、したがって、労働組合との事前協議を義務づけることは当然であります。また、労働協約を結んでいないというだけで労働組合に会社分割の計画を通知さえしないというのは、労働組合の存在さえ否認するものであり、到底認めることはできません。
　また、会社が、分割計画書の作成と並行して、労働組合員であることなどを理由として、あらかじめ設立会社に移籍する労働者、分割会社に残留させる労働者へと恣意的に配転や出向を行い、事前にふるい分けをすることが十分にあり得ます。このことに対し、何らの規制もありません。
　第三の理由は、本法案は会社分割する場合だけの不十分な対応策であり、その他の企業組織の再編は一切その対象にしていないことであります。
　法案の名称こそ労働契約の承継等に関する法律案となっていますが、労働契約や労働協約が全面的に承継される保証もない上に、合併や営業譲渡を対象にしていないのでは、今日のリストラのもとでの労働者の雇用安定や権利の保護は到底望めません。
　以上が反対の理由であります。
　最後に、修正案が提出されましたが、労働者個々人との事前協議は当然としても、本人同意の原則抜きでは、その法的安定性は担保されません。
　本法案の撤回を要求するとともに、我が党が提出している企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案のように、会社分割だけでなく合併、営業譲渡など企業の再編全体を対象にし、労働契約や協約が全面的に保証される制度を求め、討論を終わります。
○畠山委員　私は、社民党を代表し、内閣提出の会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び五会派提出の修正案並びに日本共産党提出の企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　この間、産業競争力のみを優先する政府の政策によって、我が国にはリストラのあらしが吹き荒れておるとともに、下請中小企業の整理淘汰が果てしなく進み、これにより、痛みや負担は弱者にとってはもはや耐えがたきものとなっております。
　中でも我が国の労働者は、ＥＵ諸国に比べると十分な権利保障のないまま、厳しい失業状態のもとで、これまでセーフティーネットが次々と改悪されていることで、先を見通せぬ不安な生活状況に追いやられております。
　このような弱い立場にある勤労者、中小企業事業者の権利や生活を守る立場から私はこの間の審議に臨んでまいりましたが、内閣提出法案はそうした不安を助長こそすれ、緩和するものではないと言わなければなりません。
　確かに、会社分割に伴う労働契約承継法は、会社分割のその局面においては、雇用や労働条件の最低限を守る仕組みにはなっております。
　しかし、会社分割により生ずる雇用問題は、分割局面だけで終わらないのも事実であります。設立会社に承継される労働者はまだしも、分割と同時に、あるいは分割と前後して、会社分割を理由とした人員整理が野方図に行われることは容易に想定されるところであります。
　しかるに、原案、修正案ともに、その歯どめとなる措置に関してはあいまいなものであり、辛うじて読み取れる箇所においても訓示規定の水準にとどまっておると言わざるを得ません。そうした点から、修正案の努力には敬意を表しつつも、満足し得る内容とは言えません。
　このままでは、商法改正と相まって、分割の影響を最も強く受ける下請労働者を初めとする多くの人々に対する十分なセーフティーネットを欠いたまま、大がかりなリストラや下請中小企業の整理淘汰に道を開くことは疑いないものであり、その意味では、本案審議は全く拙速に過ぎると言わざるを得ません。
　また、会社分割の司令塔となる持ち株会社の団体交渉の応諾義務のあり方については何ら触れていないことも、本案の重要な疑問点であることを強く指摘しておきたいと存じます。
　企業の行き過ぎた行動を規制する法制があいまいなまま、しかも、企業形態の変更等を理由とした解雇制限規定などが明文化されないままの承継法の制定は、将来に禍根を残すことは明らかであります。論議を尽くし、慎重な立法作業を望むのも、まさにここにあります。
　なお、共産党のいわゆる労働者保護法については、現実性の面で問題があると考えます。
　以上の理由をもって、原案並びに修正案並びに共産党案に反対する私の反対討論といたします。
○赤松委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　まず、大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森英介君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　この際、ただいま修正議決いたしました本案に対し、河上覃雄君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。笹山登生君。
○笹山委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　合併・営業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働者の保護に関する諸問題については、学識経験者を中心とする検討の場を設け、速やかに結論を得た後、立法上の措置を含めその対応の在り方について十分に検討を深めること。
　二　企業組織の再編のみを理由として労働者を解雇することができないとする確立した判例法理の周知徹底を図ること。
　三　企業組織の再編のみを理由とした解雇の未然防止に努めるとともに、解雇をめぐる個別の紛争が生じた場合においてその迅速な解決を促進するための制度の整備及び施策の充実を図ること。
　四　会社の分割に当たり、事業主が本法律の趣旨と内容を踏まえ、労働者との協議を行うことを促進するための施策を講ずること。
　五　会社の分割に伴い企業を移籍する労働者については、本人の意思が十分に尊重されるよう、民法等の趣旨を踏まえ、その周知徹底を図ること。
　六　会社の分割を理由とする一方的な労働条件の不利益変更はできないことを指針に明記するとともに、その周知徹底を図ること。
　七　本法第八条の指針の策定に当たっては、労使を含む検討の場を設け、その意見を踏まえて策定すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○赤松委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。牧野労働大臣。
○牧野国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十二年五月十二日
　　　午前十時開議
　第一　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　国際移住機関憲章の改正の受諾について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
　　一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
　　表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年
　　十二月二十日に作成された確認書の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　地方分権推進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（須藤良太郎君外三名発議）
　第七　行政機関の職員の定員に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第九　港湾労働法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一〇　都市計画法及び建築基準法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　犯罪被害者等の保護を図るための刑事
　　手続に付随する措置に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一三　電気通信事業法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等
　　の一部を改正する等の法律案（趣旨説明）
　一、資金運用部資金法等の一部を改正する法律
　　案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　昨十一日、塩崎恭久君、馳浩君、平田耕一君から、それぞれ議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成十二年五月十一日
　　　　　　　　　　参議院議員　塩崎　恭久
　　参議院議長　斎藤　十朗殿
　　　　…………………………………
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成十二年五月十一日
　　　　　　　　　　参議院議員　馳　　　浩
　　参議院議長　斎藤　十朗殿
　　　　…………………………………
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成十二年五月十一日
　　　　　　　　　　参議院議員　平田　耕一
　　参議院議長　斎藤　十朗殿
○議長（斎藤十朗君）　塩崎恭久君、馳浩君、平田耕一君の議員辞職をいずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。丹羽厚生大臣。
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展など社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度など、社会福祉の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。
　身体障害者などの福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択して利用する制度へ改めるとともに、直接、利用者に対し支援費を支給する方式を導入することにいたしております。また、利用者が適切に福祉サービスを選択できるよう、利用者からの苦情を解決するための仕組みを導入するなど、利用者保護のための規定を設けることにいたしております。
　第二に、社会福祉事業の充実及び活性化であります。
　福祉需要の多様化に対応し、福祉サービス利用援助事業、手話通訳事業、盲導犬訓練施設を経営する事業などの九事業を社会福祉事業として追加することとしております。また、地域におけるきめ細かな福祉活動を推進するため、政令で定める社会福祉事業について人数規模要件を緩和し、社会福祉法人の設立を容易にすることとしております。
　第三に、福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性の確保であります。
　社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めなければならないこととするとともに、社会福祉法人の財務諸表などの開示義務、国、地方公共団体による福祉サービスに関する情報提供の責務などを定めることにしております。
　第四に、地域福祉の推進であります。
　市町村地域福祉計画の策定手続を整備するとともに、社会福祉協議会、共同募金会、民生委員及び児童委員について、機能の強化を図るなどの改正を行うことにしております。
　このほか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直すとともに、関係法律についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、本法律案の施行日を平成十二年四月一日から公布の日に改める旨の修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤泰介君。
　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　佐藤議員にお答えを申し上げさせていただきます。
　まず、健康保険法の改正案についてのお尋ねでございました。
　政府といたしましては、できるだけ早くこの法案を成立させていただきたいとお願いを申し上げているところでございます。御案内のように、審議につきましては国会においてお決めをいただくものでございますが、改正案では老人定率一割負担の導入を柱とするものでございますし、患者が従来よりも軽減されるケースもあるなど、抜本改革の第一歩になるものと考えておるような次第でございます。
　続きまして、介護保険制度の改善についてのお尋ねでございますが、介護保険制度は全く新しい制度でございますし、世紀の大事業でございますから、御指摘のような適正な要介護認定の実施、サービス基盤の一層の充実、さらには苦情処理及び権利擁護のシステムの確立などの諸課題の解決に努め、今後ともよりよい介護保険制度に育てる努力を続けてまいりたいと考えているような次第でございます。
　それから、公的責任に関するお尋ねでございますが、今回の改正は利用者本意の社会福祉制度を確立することでございます。国及び地方公共団体はこのための施策を推進する役割を担っておるわけでございます。国及び地方公共団体は、福祉サービスの提供体制の確保などに関する施策を行わなければならない責務がある旨明らかにいたしておるようなところでございます。
　それから、四番目でございます。対等な関係についてのお尋ねでございますが、対等な関係とは、利用者がみずからの選択に基づいて事業者と契約してサービスを利用するという立場に立つものでございます。先ほども申し上げましたけれども、今回の改正では、対等な関係を前提に、権利擁護の制度や苦情解決制度などのシステムを整備しているところでございます。
　さらに、権利擁護の利用についてのお尋ねでございますが、昨年十月の事業開始から本年三月までに、この事業の利用に関する相談がおよそ一万件ございました。利用の決定を行ったものが、準備中のものを含めましておよそ五百件に上っておるわけでございます。今後とも、事業の実態の把握に努めながら事業の一層の定着化に努めていく決意でございます。
　さらに、障害者福祉サービスの利用負担についてのお尋ねでございますが、従来同様、所得水準に応じた負担、いわゆる応能負担の考え方によるものとし、障害者の方が安心してサービスを受けることができるようにいたしております。
　なお、無年金障害者の問題につきましては、解決に向けてなお難しい論点が残されているところでございますが、真にやむを得ない理由によるものとして国民の皆さん方が納得できるものがないかどうかを含め、今後とも、関係方面の御意見を十分に伺いながら検討してまいりたいと考えておるような次第でございます。
　さらに、社会福祉協議会の役割の拡大についてのお尋ねでございますが、都道府県社会福祉協議会は、私から申し上げるまでもなく、事業者やボランティア、さらに地域住民が参加する公益的な団体でございます。今回の法改正で行われます権利擁護事業や苦情解決事業については、新たに都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会、こういうものを設けまして、その中立性や公平性を十分担保するように指導していきたい、このように考えているような次第でございます。
　次に、新たな障害者プランの策定に関するお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、現在、平成十四年度を目標とする障害者プランに基づきまして基盤整備を鋭意進めているところでございます。まずはこのプランの達成に向けて全力を挙げていく、こういうような決意でございます。
　さらに、サービスの質の評価についてのお尋ねでございますが、事業者によるサービスの質の自己評価への努力の支援に加えまして、客観的な基準に基づきます評価を行う第三者機関の育成にさらに努めていく決意でございます。
　次に、サービスに関する情報開示についてのお尋ねでございますが、今回の改正では、利用者がサービスを円滑に利用できるように、サービスに関する積極的な情報提供について、事業者及び国、地方公共団体に責務を課す規定を置くとともに、誤った情報がはんらんすることを避けるために、事業者による誇大広告を禁止する規定もあわせて置くことにいたしておるような次第でございます。
　十年後の見直し規定についてのお尋ねでございますが、これは、障害者福祉分野における措置制度から新しい利用制度への移行が、準備期間の関係で平成十五年から施行されることなどを踏まえたものでございます。施行後十年を経過しない限り見直しを行わないというわけではなくて、必要に応じて見直しを考えていきたい、このように考えているような次第でございます。
　最後でございます。今回の法案の位置づけについてのお尋ねでございますが、私は、社会保障の目的は、すべての国民の皆さん方が安心して生活できる環境づくりを行うことにある、こうかねがね考えておるわけでございます。今回の法案を通しまして、障害者のノーマライゼーションや自己決定の実現を図るなど、今後の社会保障の再構築の方向に沿うものと、このように確信をいたしておるような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　井上美代君。
　　　〔井上美代君登壇、拍手〕
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、社会福祉事業法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　昨日、私が会った母親は、自分が元気なうちに知的障害と自閉症の重複障害を持った二十七歳のこの子が安心して暮らせる社会をつくってほしいと必死で訴えられました。
　すべての障害者一人一人が社会の主人公として精いっぱい生き、人間としてたくましく豊かな人生を送りたい、この障害者の切実な願いを実現するには、すべての国民がノーマライゼーションの理念に沿って、平等と自立、社会参加を進めていくことが必要です。そのためには、それぞれの身体状況、生活環境などに即した十分な公的保障が欠かせません。
　憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しております。
　国際的にも先進的な生存権の規定です。国は、憲法に定められたこの責務を積極的に果たすことが求められております。
　以下、法案の内容に即して質問をいたします。
　第一は、社会福祉事業における国と地方公共団体の公的責任の問題です。
　現行の社会福祉事業法の基本理念は、国、地方公共団体に対し、社会福祉事業の実施に努めることを義務づけております。これは、憲法第二十五条を受けて、社会福祉事業の実施主体としての国と地方公共団体の責任を明確にしたものです。
　ところが、本法案では、国と地方公共団体の責務を福祉サービスの提供体制の確保に限定し、事業実施の責任を地域住民や福祉事業経営者に転嫁しております。
　厚生大臣、本法案は社会福祉事業に対する国と地方公共団体の責任を後退させ、憲法の理念を損ねるものではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　第二に、措置制度を契約制度に移行する問題です。
　政府は、措置制度では利用者の選択権がないということを制度改正の根拠にしております。しかし、措置制度は、あらゆる福祉の分野で国民が必要とする福祉を国の責任において実現するための権利保障のシステムです。措置費は社会福祉における国の義務履行の財政的保障であり、この制度の役割が今日の福祉の土台になっているのです。措置制度そのものに問題があるのではなく、利用者の多様なニーズにこたえて弾力的、発展的に運用してこなかった政府・厚生省の責任こそ問われているのではないでしょうか。大臣の明確な答弁を求めます。
　特に、障害者分野の基盤整備のおくれは深刻です。障害者プランは七カ年計画があと二年で終了しますが、昨年三月末の時点で、三千二百四十三の自治体のうち計画を策定したのは一千六百三自治体、そのうち数値目標を定めた実効性のあるプランを持っているのは六百六にすぎません。プラン終了を間近に、半分もの自治体が計画さえ持たず、持っている自治体でも大半が数値目標がないという状態です。
　障害者施設のおくれも重大です。
　成人期の法定施設が全くない町村数は六割に上ります。障害者にとっては、選びたくても福祉がないというのが現実なのです。サービスの供給者が圧倒的に不足している中で契約制度に移行すればどうなるのか、事業者側が障害者を選別する、いわゆる逆選択という事態になってしまうのです。そうならないと断言できる根拠がありますか。このような事態に懸念を抱く障害者に対し、大臣はどう答えるのですか。納得できる答弁を求めます。
　国と地方公共団体の実施責任を削除することは、基盤整備に対するこのような行政の責任の一層の後退になることは必至です。選択できることを最大の売り物にした介護保険では、介護サービスを利用者と事業者の問題としたために大きな混乱が生み出され、選択できない実態があります。介護保険と同じ轍を踏むことは許されません。大臣、自立を目指して必死に生きている障害者のことを思い起こしてください。障害者に寄り添い、みずからが老いていくことに不安を覚える親の苦労、将来への不安を思いやってほしい。国と地方公共団体が、今こそ実施主体としてイニシアチブを発揮し、緊急に基盤整備を進めるべきです。
　第三に、支援費制度の問題です。
　支援費制度は、利用者が事業者との契約に基づいて払う利用料を自治体が支援費として支給するものです。支援費の金額は、障害の種類、そして程度などにより国が基準を示し、自治体が決定をいたします。
　厚生省は、この支援費がどれぐらいの金額になるのか、どのように決めるのか、具体的にはこれからの検討課題として先送りをしております。だから、国民の間には十分な福祉を受けることができるのか、現在受けている福祉は同じ負担で受け続けることができるのかと不安が広がっているのです。大臣、このような不安にどのように答えるのですか。
　障害者の在宅福祉分野へ営利企業の参入を促進していることも問題です。
　現在では、地方公共団体から委託された場合のみ国庫補助の対象となりますが、本法案では、一定の基準を満たせば、第二種福祉事業の場合、営利法人であっても支援費の支給を受ける指定事業者となることができます。
　障害者福祉に営利企業が参入することによってどういう事態が生まれるのでしょうか。福祉に充てられるべき支援費の一部が営利企業の利益や株式の配当、そして役員報酬に充てられることになります。また、福祉分野の費用の大半は人件費ですが、福祉関係の労働者は大変劣悪な条件のもとで働いております。コスト削減競争が進められれば、一層の職員の賃金低下など労働条件の悪化につながるのは火を見るよりも明らかです。その結果、福祉の水準が引き下がることはないと大臣は保証することができますか。答弁を求めます。
　第四は、小規模作業所等についてです。
　小規模作業所は、家族や職員、地域住民の善意と必死の努力に支えられ、行政の対応が特におくれた重度・重複障害者や精神障害者などの福祉を守ってきました。しかし、現在、国からの補助金は一カ所当たり年に百十万円、まさにこれはスズメの涙です。しかも、全国約五千二百カ所のうち半分余りしか補助を受けていません。都道府県の補助金の平均がおよそ一千万円ですから、国の補助金がいかに低いものか明らかではありませんか。
　厚生省は、今回の改正で、二十人未満十人以上の通所型の授産施設を社会福祉事業として認める一方、支援費支給の対象からは外しております。国の支援の抜本的な拡充が必要なのではないでしょうか。答弁を求めます。
　日本共産党は、すべての人々の人権と命の尊厳が守られる豊かな社会、障害者の完全参加と平等を一日も早く達成するために全力を挙げて取り組む決意を表明し、本法案の廃案を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　井上議員に申し上げます。
　まず、国及び地方公共団体の責務に関するお尋ねでございますが、今回の改正は、利用者本意の社会福祉制度を確立することにあるわけでございます。国及び地方公共団体はこのための施策を推進する役割を担っていることでございますので、今回の改正では、国及び地方公共団体はサービス提供体制の確保などに関する施策を行わなければならない責務がある旨規定をいたしておるわけでございまして、行政責任はむしろ明確化したと、こう考えているような次第でございます。
　次に、措置制度から契約制度への移行についてのお尋ねでございますが、今回の措置制度は、生活困窮者対策を中心として出発したものでございますが、福祉サービスを提供するための仕組みとして一定の役割を果たしてまいりましたが、今日の時代にそぐわない面も出てきておることも現実でございます。
　こうした点を踏まえまして、今回の改正を通じまして、利用者と事業者との対等な関係を確立することによりまして障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すものでございます。
　次に、逆選択になるのではないかというお尋ねでございますが、障害者プランに基づきまして着実に基盤整備を進めるとともに、事業者は利用者の申し込みに対し正当な事由がない限り拒んではならないことにいたしておるわけでございますし、また、市町村が障害者の求めに応じてあっせん、調整などを行うことなどによりまして障害者が必要なサービスを受けられるように配慮いたしておるところでございます。
　さらに、障害者の基盤整備に関するお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、現在、障害者プランに基づき着実に基盤整備を進めているところであり、在宅福祉サービスにおきます民間事業者の参入促進などを通じ、障害者プランの平成十四年度の目標の達成に向けて今後とも最善の努力をしていく決意でございます。
　次に、支援費についてのお尋ねでございますが、公費助成は現行の水準を維持することにいたしており、また、利用者負担につきましても従来と同様、所得水準に応じたいわゆる応能負担の考え方をとることにいたしておるような次第でございます。
　さらに、障害者福祉分野への営利企業の参入についてのお尋ねでございますけれども、障害者の在宅福祉サービスにつきましては、利用者の幅広いニーズに応じて多様なサービスを提供し、十分なサービス量を確保するとともに、サービスの質の確保を図りながら、公益法人さらにＮＰＯ、民間企業など多様な主体の参入を認めることにいたしておるような次第でございます。
　最後でございますが、小規模作業所についてのお尋ねでございますが、今回の改正におきましては、通所授産施設の規模要件を引き下げることによりまして小規模作業所の法定施設化を促進することといたしておるわけでございますが、その際、支援のあり方につきましては十分に前向きに検討していきたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　日下部禧代子君。
　　　〔日下部禧代子君登壇、拍手〕
○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対して、丹羽厚生大臣に質問いたします。
　二十一世紀を目前にして、我が国は今、変革のときを迎えております。発想の転換のみならず、システムの転換そしてパラダイムの転換が求められております。社会福祉についても例外ではありません。今回の法改正は我が国の社会福祉基礎構造改革の一環と位置づけられていると聞いております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　本法案の歴史的な意義をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
　さて、本法案は利用者本位の社会福祉の確立を基本理念に掲げております。これまで福祉行政において幾つかの重要な改革が行われてまいりましたが、一九九〇年のいわゆる福祉八法改正もその一つであります。在宅福祉の強化及び市町村への措置権移譲を含む地方分権に基づく画期的な法改正であったと認識しております。私は、法案審議の際、代表質問において、これから目指すべき福祉サービスの基本原則として、従来のサービスを提供する側の発想から利用者の視点に立つ福祉サービスへの転換の重要性を強調したところであります。
　一九九〇年、村山内閣において、この原則を初めて導入した新ゴールドプランが策定されました。以後、利用者の視点に立つ福祉サービスという原則は、四月から実施された介護保険制度を初め、我が国の社会福祉制度の基本理念として定着してまいりました。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　利用者主体の福祉サービスの確立という精神は今回の法案において、果たして十分に盛り込まれたとお考えでありましょうか。
　利用者本位の社会福祉とは、利用者が、みずからの意思で、みずからを取り巻く生活環境などに応じて自由に福祉サービスを選択することができることであると考えております。それが、福祉サービス利用者の尊厳、プライバシーが保持されることでもあるからであります。
　例えば、特別養護老人ホームの個室化の問題を考えてみたいと思います。
　利用者本位の考え方を貫くのであれば、特別養護老人ホームは全室個室化されるべきであると考えるのであります。しかし、お年寄りが全人生の思い出の品々も身近に置いておくこともできないような大部屋で、プライバシーを保障されず、ついの住みかとして暮らしていらっしゃるのが現状であります。新設の特別養護老人ホームにおいてさえも、その三割程度しか個室化されていないのが実情であります。個室化が依然として進まない状況には、利用者の都合よりもむしろサービス提供者側の発想がその根底にあるのではないかと言わざるを得ないのであります。
　特別養護老人ホームについて、全室個室化すべきであると私は考えますが、大臣の御見解を承りたいと存じます。
　今回の改正で社会福祉事業の範囲が盲導犬の育成や手話通訳の派遣にまで広がります。が、一方で社会福祉分野への民間企業の参入も拡大いたします。従来、社会福祉事業は非営利性、公共性、人権意識などの規範性、組織性、安定性、ニーズへの対応性、継続性などの要件が求められてまいりました。しかし今回、民間企業の参入や市場原理の導入が進めば、非営利性を初めとして規範性なども希薄になるのではないかと危惧いたします。福祉サービス供給の多元化や競争原理の導入に伴って社会福祉事業の基準あるいは要件が変わらざるを得ないと思うのであります。また、サービスの質の維持はできるのか、不適切な事業者はどう排除するのかなどの不安がございます。
　今回、非営利性の希薄化などにより社会福祉事業の基準がどのように変容するとお考えでしょうか。また、その基準あるいは要件の変化の中で、利用者の権利擁護のシステムを整備するためにどのような方策をとろうとしていらっしゃるのでありましょうか。具体的な答弁を求めるものであります。
　措置から利用へと変わることにより、社会福祉の分野は、生活保護や児童養護施設のような措置型のもの、介護保険のような社会保険型のもの、今回の障害者施設などのような利用型のものに分類されることになります。社会福祉サービスはもともと市場原理になじむものばかりではありません。セーフティーネットとして国が責任を持ち、市民の自立的生活を支援する使命を果たさなければならないのであります。
　今回の福祉基礎構造改革で国及び地方の行政責任及び役割はどのように変わるのか、国の責任が後退してはならないと考えます。大臣の明確な回答を求めるものであります。
　さて、市町村の地域福祉計画の策定を法律上位置づけることは大きな前進であります。しかし、その具体的な推進方策の確立がさらに重要であります。現在でも障害者のノーマライゼーションプランが遅々として進まない状況を見てもわかるように、この地域福祉計画によって社会福祉サービスのソフト及びハードの条件整備が進まなければ、幾ら利用者みずからがサービスを選択できる福祉制度に転換したからといっても、改革の趣旨は絵にかいたもちにならざるを得ないのであります。
　地域福祉計画を推進し、障害を持つ人々などが地域で十分なサービスを自分で選択して受けることができるように、社会福祉サービス基盤の整備は絶対不可欠な前提であります。大臣の御決意のほどを伺います。
　また、障害者プランを前倒しして完全達成するとともに、目標を大幅に引き上げた新・障害者プランを策定する必要があると考えます。大臣の御意見をお伺いいたします。
　最後に、私の考える二十一世紀の社会福祉政策の原則を提言させていただきたいと存じます。
　第一に、多様なサービスを利用者の生活の場において結合させるという連携性、第二は、利用者の生活を全体的にとらえたトータルないわば全人性、第三は、だれもがいつでも質のよいサービスを選択し、利用できるという普遍性、第四は、分権化と住民参加、第五は、地域における生活環境及び生活の質の充実、第六は、利用者の人権及び主体性の尊重という六つの基本原則であります。
　通告してはおりませんが、大臣の御意見を承れれば幸いに思います。そして、あわせまして、大臣がもし何らかの御原則をお持ちでいらっしゃいましたら、それも伺えればと存じます。
　この原則が今後の法改正に当たって着々と実現されますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、改正案の歴史的な意義でございますけれども、今回の法案は実に五十年ぶりの改正でございます。障害者福祉につきまして、利用者と事業者との対等な関係を確立し、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すものであり、画期的なものである、このように確信をいたしておるような次第でございます。
　次に、利用者主体の福祉サービスの確立についてのお尋ねでございますが、今回の法案では、障害者福祉につきまして、御案内のように、現行の措置制度を改めまして、利用者と事業者との対等な関係を確立するとともに、権利擁護や苦情解決事業などの利用者保護の仕組みを制度化するなど、利用者全体のサービス精神を十分に盛り込んだものと考えているものでございます。
　さらに、特別養護老人ホームの個室化についてのお尋ねでございますが、全室個室化するということに対する国の補助は現時点ではなされておりません。平成十二年度におきましては、居室を幾つかのグループに分けるいわゆるグループケア・ユニット型として整備する場合には、全室について補助を受けて個室化するということも可能にいたしておりますが、いずれにいたしましても、お年寄りの中にはさまざまな御意見があるわけでございますので、十分にお年寄りのニーズというものを考慮しながら、今後さらに検討していきたい、このように考えております。
　それから、社会福祉事業の変化などについてのお尋ねでございますが、社会福祉事業は、これまでの限られた方だけに行政が施しを与えるものから、すべての国民を対象にし、利用者が事業者と対等な立場で契約を結び、サービス提供を受けるものに変わりつつあると考えておるわけでございます。利用者を保護する観点から、権利擁護や苦情解決を制度化いたしておるような次第でございます。
　次に、国及び地方の行政責任及び役割についてのお尋ねでございますが、今回の法案では、国及び地方公共団体は福祉サービスの提供体制の確保や、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策を行う責務がある旨を明らかにいたしておるわけでございます。したがいまして、国、地方公共団体の責任はいささかも後退をするものでない、このように考えているような次第でございます。
　さらに、地域福祉計画の推進についてのお尋ねでございますが、地域福祉計画は、各市町村が多様な福祉サービスが地域において最も効果的に提供されるよう策定するものであり、国としてもこれを支援して地域における社会福祉サービスの基盤が整備されるよう努めてまいりたいと思っております。
　それから、障害者プランの前倒しと新しいプランの策定に関するお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、現在、平成十四年度を目標にして障害者プランに基づいて基盤整備を進めているところであり、まずはこのプランの達成に向けて全力を挙げてまいる覚悟でございます。
　最後に、日下部委員が御提案なさいました五原則でございますが、私どもの……（発言する者あり）失礼しました、六原則でございます。六原則でございますけれども、いずれにいたしましても、十分にこの法案においてこの意義というもの、目的というものは生かされているものでございますし、さらに十分にこの六原則を詳しくお聞きいたしまして、その実現に向けて努力していく決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法第二十条第二号の規定に基づき財政投融資制度の改革を実施することとし、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託を廃止し、資金調達について市場原理にのっとったものとするため、関連する三法、すなわち資金運用部資金法、資金運用部特別会計法及び資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律について、一括して所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、資金運用部資金を財政融資資金に改める等の措置を講ずることとしております。
　第二に、資金運用部特別会計を財政融資資金特別会計に改めるとともに、同特別会計の負担において国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする等の措置を講ずることとしております。
　その他、郵便貯金資金及び簡保積立金の地方公共団体への貸し付けについて国会の議決を経ることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　八代郵政大臣。
　　　〔国務大臣八代英太君登壇、拍手〕
○国務大臣（八代英太君）　ただいま議題となりました郵便貯金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第二項の規定に基づき、郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講じ、また、財政投融資制度の改革に伴い、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとし、郵便貯金資金の設置及びその運用範囲、運用計画の策定等について定めるとともに、郵便振替資金の設置及びその運用範囲を定めるほか、簡易生命保険特別会計の積立金の運用範囲の見直しを行う等の措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十三年四月一日といたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　よろしく御審議をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。羽田雄一郎君。
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、この法案の衆議院の委員会の御審議に際しまして、財投機関の資金調達に関して法律だけでは不分明であるので、どのような方針で行うのかということについて述べよという、そういうお尋ねがございました。ただいまも、また本院に対してもそれについて説明をせいということでございます。
　私が御説明申し上げまして、これから運用に当たっての基本的な考え方といたしたいと思いますのは、第一、特殊法人等につきましては、まずその所要資金を財投機関債の発行によって自己調達する、そのために最大限の努力をせよということでございます。
　万一、このような努力で資金需要を十分に満たすことができない場合にも、その業務がそもそも民業補完のために必要なものなのか、また将来の国民負担を推計した政策コストはどうなのか、償還の確実性等々を精査して、当該法人の業務をゼロベースから見直しを行いました上で、本当に政策的に必要と判断される場合にのみ財投債によって調達した資金の貸し付けを受ける方式を認める。
　ただ、財投債による調達につきましても、自主運用に郵貯、年金が移行いたしますから財投債というものはそう簡単に集まるとは限らない。したがいまして、各財投機関はそこからおのずから事業について厳しい選択をせざるを得ないというのがこの法律案の一つのねらいでございますから、したがいまして、財投債というものが安易に発行できると考えるわけにもまいらないと考えております。
　このような基本的な方針で各年度の財投再編に臨んでまいりたいと思いますが、このような考え方につきましては、この法律案が成立いたしましたら速やかに各財投機関あるいは所管省庁などに周知をいたしまして、本年八月末の来年度の財投要求までに十分な検討が行われるように徹底してまいりたい、こう考えておりますわけでございます。
　この考え方の底にございますのは、なかなか財投機関債というものはそう簡単には発行できないかもしれないという問題が御指摘のようにあるわけでございます。現在、帝都高速度交通営団は発行をいたしておりますし、住宅金融公庫においても十二年度からの発行が予定されております。それから現在、日本政策投資銀行あるいは国際協力銀行などを初めとして各機関において所管官庁を通じてその発行の方法等について検討を行ってもらっておるところでございます。
　しかし、結局、最終的には、これは市場がそういうものを受け付けるかどうかということになるわけでございますから、そう野方図な条件をつけるわけにはまいりませんので、一定のリーズナブルな条件の中で市場が財投機関債というものを本当に受け付けるかどうかということは実は非常に難しい。また、それがある意味でこの法律案の一つのねらいどころでもあるわけでございますけれども、したがって、なかなか市場との話ができないというときでも、それなら財投債で面倒を見ようということはそうイージーに行ってもらっては困る、こういう意味でございます。
　したがいまして、今財投機関は自分のところで機関債が発行できるかどうかということについて実は非常に一生懸命やっておるわけですが、なかなかそこは広き門ではないかもしれないと思っておりまして、その辺のことは十三年度予算要求のときによく聞きまして、どういうふうにすべきかを協議しなければならないというふうに思っております。
　ですから、財投債の発行がそういうことであれば、一歩進んで財投機関というものが本当に今やっている仕事をみんなしなきゃならぬのかどうか、そこは考えなきゃならぬのではないかとおっしゃいますことは、この法案を施行いたしますと結果としてそういうことになっていかなければならない、またなっていくことがある意味で目的でもございます。
　ただ、国が税金ではない借金をした金で、有償の資金を用いまして国の各般の施策を効率的にやるということは、そういう余地は十分ございますし、各国でもそれをやっておりますから、そういうことはもう全部やめる、そういう仕事は全部税金でやるんだというふうには私ども思っておりませんで、ただそれを厳しく取捨選択しなければならないということであろうというふうに考えます。
　したがいまして、今回の改革を機に財政投融資の対象分野あるいは事業の見直しということが自然に行われることになるであろう。ちなみに、平成十二年におきましても財政投融資の改革はやや進んでおりまして、一般財投につきましては対前年度比マイナス四・八％であります。財投全体では前年度比マイナス一七・四％でございます。そういう努力は既にあらわれてはおります。
　それから、半分ぐらいのところまでというようなお話もございまして、それもそうだと思いますが、実際は財投機関債というものを出すことそのものにいろいろ苦労がある。その苦労をまず乗り切らなければならないということだと思います。
　それから、国債の消化についてのお話でございましたけれども、できるだけ財投債全体を絞らざるを得ないと思いますが、改革当初は財投債の発行が市場に与える影響に配慮する必要がございますので、御承知のように、既往の貸し付けを継続するのに必要な額の財政投融資を郵貯がある程度取得してもらう、あるいは市中発行の財投債の相当額を当初は郵貯、年金が取得してくれるといったような一種の経過措置を講じまして円滑な推移を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、国債の発行につきまして、こういう状況であるからやはりいろいろ工夫をすべきだということにつきましては、私どももそういう努力をいたしておりますが、昨年度三十年債、それから本年度は十五年変動の利付債を発行いたしますなど多様化を図っておるところでございますけれども、こういうことになりますと、ますます市場との十分な話し合いというものが大事なことになる。市場情勢を反映した発行条件を考えなければならないということはおっしゃいますとおりだと思います。
　それから、発行されました財投債の性格でございますが、これは一種の国債、そうでございます。国債に違いございませんけれども、これは償還財源が御承知のように貸付先からの回収によって賄われるわけでございますから、一般の国債のように租税によって償還される国債ではございません。この点は国連基準におきましても、こういうものは一般政府の債務とは分けております。それには含まれないということでございますので、そういう意味で長期債務残高が見かけ上増加するということはないということでございます。
　ただ、繰り返し申し上げますが、新しくこういうものを発行して市場から金を求めるということは、やはりなかなか容易なことでございません。そういう意味では、十分あれこれ注意もいたしますし、またその結果として、いわばいわゆる特殊法人の活動の中で不要不急と市場に認められるようなものについては、これは場合によってリタイアせざるを得ないといったようなこともこの法律案の目的であろうというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣八代英太君登壇、拍手〕
○国務大臣（八代英太君）　羽田議員から私には四問の御質疑がございました。
　まず、郵貯資金の自主運用の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、郵貯資金等の運用は、法律において、確実で有利な方法により、かつ公共の利益の確保にも配意しつつ行うとの運用原則を設けることとしております。
　さっぱりわかりませんと二度おっしゃいましたので、丁寧に申し上げたいと思うのでございますが、すなわち、国民からお預かりしている郵貯資金は、何よりも確実に運用することを重視いたしますが、その中で、事業経営を支えるため極力有利に運用を行うこととするものでございます。
　さらに、郵貯資金の公的な性格を生かすためにも、このような運用原則を前提としつつ、地方公共団体への貸し付け等公共の利益にも配意した運用を行うこととするものでございます。
　具体的な運用につきましては、法律で定められている運用原則や運用範囲に従いまして、毎年度、運用計画を定めることといたしております。
　次に、自主運用と市場との関係についてのお尋ねでございますが、全額自主運用後の郵貯資金等の運用によって市場を混乱させることを回避することは当然のことと考えております。
　そのために、運用の原則につきましては法律に明記するとともに、毎年度、基本方針や当該年度の資金配分計画等を内容とする運用計画を審議会に諮問した上で定め、一般に公表することといたしております。
　運用計画の策定に当たりましては、市場に与える影響を勘案するとともに、この計画の中で各運用資産の市場規模に配意した運用を行うこと、長期・安定的な運用手法をとること等の考え方を示すことといたしております。さらに、郵貯資金の運用実績につきましては、ディスクロージャーを充実することといたしております。これらによりまして、郵貯資金の運用のあり方について市場及び国民に御理解をいただき、市場の混乱を生じないようにすることができるものと考えておるわけでございます。
　次に、株価維持のためのいわゆるＰＫＯについてのお尋ねでございますが、郵貯、簡保の資金はそれぞれ事業の健全経営の確保を目的として運用されるものでございまして、市場における株価維持を目的として資金の運用を行うことは考えられないものでございます。したがって、御懸念はないと思っております。
　最後に、財政投融資改革に伴う経過措置等についてのお尋ねでございましたけれども、まず、平成十三年度以降の郵貯資金の自主運用額は、これまでの金融自由化対策資金の残高に償還を迎える資金運用部預託金の額及び郵便貯金の増減額を加えたものとなります。具体的には、今後の金利動向や預金者のニーズ等によりまして変動するものでございますけれども、平成十三年度末では約七十八兆円程度になるものと想定いたしておりまして、その後、毎年増加していくものと見込んでおるところでございます。
　この自主運用額の中から、経過措置といたしまして財投債の引き受けを行いますけれども、その引受額につきましては、今後市場の情勢あるいは郵貯資金や財政投融資の事情等を踏まえまして、毎年調整をいたしまして決定することとしておりまして、現時点での具体的な予測は困難でございます。
　また、経過措置による財投債の引き受けにつきましても、引き受け財投債の発行条件は市場で発行されるものと同一であることなどから、事業経営上問題を生ずることはないものと考えております。さらに、経過措置の期限につきまして、七年間のものといたしまして、その間も新規財投債の引き受けの割合は減少していくものと考えております。
　なお、七年経過後には、その時点での状況の変化を踏まえつつ、必要がありますれば検討されることになると考えております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕