Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）委員　そこでさらに、それこそ、その不十分な面をカバーするために、都市圏の方からそういう恵まれておらない産地の方にその機能を移転する、あるいは産地にその機能をつくっていくというか、そういうようなことは考えられないのですか。
○桑原政府委員　これは、中小企業政策だけの問題ではございませんで、大都市におけるいろいろな機能を地方になるべく分散をして、地方における、ふるさとその他いろいろな形でその地方の活性化を図るということはいろいろやっているわけでございますけれども、この法案におきましては、むしろ地方の中小企業の自主的な努力というものを基盤といたしまして、そうした自主的な努力に対して我々ができる限りの支援をする。先ほど先生申されましたような研究開発機能であるとか情報収集機能につきましてもできる限りの御支援を申し上げる。それによりまして、地方にそうした活性化が図られるというような手段を通じまして、我々は、先生御指摘されたような目的のために大変な貢献ができるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、この法案自体によって直接どこまでできるかというのは難しいところもあろうかと思いますけれども、結果としては同じようなことになるのではないか、大いに期待をしているわけでございます。
○和田（貞）委員　私は、なぜそのことをやかましく言うかと申しますと、伝統工芸産業の産地もやはり同じことが言えるのではなかろうかと思いますが、これらの産地あるいは企業城下町というのは、共通して言えるのはその約七〇％あるいは多いところでは約八〇％が、例えば中小企業近代化促進法あるいは先ほども議論されておりましたが特定地域中小企業対策臨時措置法、そういう法律ができましても、その法律の適用を受けて活性化できる企業、恩恵を受ける企業というのが極めて限られておるわけであります。融資の点も私は同じことだと思うのです。例えば三千万円の貸し付けあるいは五千万円の貸し付けがなされても、その三千万円の貸し付け、五千万円の貸し付けさえも借りることができないようなそういう零細企業というのが、どの産地におきましても、どの企業城下町に行きましても、やはり七〇％、多いところでは八〇％を占めておるという現実を考えたならば、この法律というのは中小企業基本法の二条をそのままここに移しかえたように、この法律の適用を受けるものは資本金が幾ら、あるいは従業員が幾ら、卸ではどう、小売ではどうというようにそのまま移されておるのですが、中小企業基本法自体がもう制定されて約三十年になるわけですから、この機会に、時代も変わり世の中も変わり経済情勢も変化していっておるわけでありますから、この状況の中で中小企業基本法というのを根本的に洗い直す必要さえも今あるのじゃないかと私は思うわけです。それがために、申し上げましたような、法律ができてもその法律の恩恵をこうむることができないようなそれぞれの産地、それぞれの企業城下町における零細企業の皆さん方にはそういう別の措置、別の支援策、別の対応というのがひとつ講じられて私はしかるべきじゃなかろうかと思うわけでございますが、そのような零細企業も含めて一緒にこの法律の適用ということになりますと、せっかくできた法律によって自助努力といえども限界があるわけでございますから、その法律の適用を受けて恩恵をこうむらない零細企業というのはこれまた残されていってしまう。だから冒頭にお尋ねいたしましたように、この法律ができても産地全体が、企業城下町全体が活性化されるようになるのかどうかということをお聞かせいただいたわけであります。そういうような点についてひとつお答えいただきたいと思います。
○桑原政府委員　お答えをいたします。
　先生よく御存じのとおりに、中小企業の中におきましても小規模企業につきましては、中小企業基本法にも定義がございまして、さらに特別の配慮をしたような施策を講ずるということをやっておるわけでございます。具体的には、経営指導員によるところの経営改善普及事業というようなものを各地の商工会とか商工会議所を通じてやっておりますし、また金融面におきましても、国民金融公庫のいわゆるマル経の適用等、特別の施策を積極的に講じておるわけでございます。
　それでは、今度のこの法案においてこういう小規模な企業はどういうふうに取り扱われるかということになりますけれども、そこのところにつきましてはこの法案では特に区別はしておらないわけでございます。我々の期待といたしましては、そういう小規模企業がかなり中に含まれておりますところの中小企業集積というものが全体として活性化をするということになりますと、その中に含まれる小規模な企業もいろいろな面で大いに稗益するわけでございますし、さらに、小規模な企業でございましても積極的にやる気のある企業が相当あるだろうと大いに期待をいたしておりまして、そういう方たちがこの法律案に基づきまして大いにやってみようというようなことになる場合には、この法律に備わっておりますところのいろいろな支援策、すなわち支援事業であるとかその他を通じまして大いに御支援を申し上げる。小規模企業にはこの法律案は余り稗益しないのではないかというような御指摘ではなくて、我々はそういう小規模企業も含めまして大いに活性化をしてもらいたいものだというふうに考えておりますし、また、具体的な運用に当たりましてはそういうふうに努力をしたいというふうに考えております。
○和田（貞）委員　私はちょうど一月ほど前に福井の方に同僚の皆さんと一緒に行ってまいったわけでございますが、その際に産地の方から、私が今言っておる言葉がやはり出てくるわけなんですね。中小企業対策をやってくれるのは結構だ、産地対策をやってくれるのは結構だ、しかし私たちの組合員の中で七五％まではこの法律の適用を受けても、例えば、私が今例を挙げましたように、お金を貸してやると言ってもお金を借りることができないのだ、彼らはやはり返済をしなければならぬのだから、利息も払わなければならぬのだからということで、そういう小規模企業、零細企業についてはやはり中堅企業とは別枠の、例えば利息を安くするとかというような念の届いたそういう支援措置対策というものを講じてほしいのだということを言われておるわけです。どの産地に行っても同じことが出てくるのじゃなかろうかと私は思うわけであります。したがって、この法律は私は結構なことであろうと思いますが、この法律以外に、当面産地が困っておる問題あるいは企業城下町の皆さんが困っておる問題、それも、産地の支援策あるいは城下町の支援策として、ぜひとも中小企業庁なり通産省がやはり考えていただきたいなというような気持ちであります。
　例えば、この法案に関係がないわけでございますが、その際、福井に参りましたときに訴えられました。もう既に繊維産業も技術が極めて高度化しておるわけですね。特に今繊維産業が全体として冷え込んでおりますが、その中でも福井はまだ何とか輸出が行われておるというような状況であるわけです。それなりの自助努力というものをやっておられるのです。だからそういう中で、例えば一枚の反物が一カ所だめだという不良の部分が出てくれば、その部分だけではなくて、かなりの大きな反物一反が損害をこうむるというようなことでございますので、なかなか技術も向上する中でもなお十分に心得て生産なさっておるわけです。したがって、例えばそういう輸出繊維製品については、私はそういう中で現物も見、現状もつぷさに見せていただきます中では、今なお旧態依然としてやられておる例えば輸出検査制度、これは大臣、もう不必要な時代になっていると思うのです。そんなもの受けなくても産地の方は十分やっているんです。ただ形式的に検査をやっているということにすぎないという実情を私は知らされてまいったわけです。
　そこで少なくとも一メーター当たり一円もつくような検査料を払うのであれは、そういう検査料を負担させないような政策を産地の方にしてやるというような生きた支援策をやってほしいという一つの例を私は挙げておるわけであります。たしかお聞きいたしますと、検査制度が五十三品目あったのが今二十八品目に、だんだんと縮小していっておる。あと何年たてば全部解消するんですというようなことでありますが、大臣、ひとつ聞いてほしいのですが、これは去年から五カ年計画で検査制度を廃止するという方針なんです。そうすると、去年廃止されたところ、ことし廃止されたところ、あと四年たたなければ廃止されないところ、これは地域によって、業種によって、品目によって異なると思いますが、何のためにそういう五カ年計画でなくしていくのか、私は理由がわからぬ、理由が。ただ、私の推測するところでは、全国に散らばっておるこの検査員というのは約千四百名から千五百名おる、その千四百人、千五百人が今直ちに検査をやめてしまうということになるとその人たちの持って行き場がない、そういう理由なんです。そんなようなことで産地の零細業者やら産地の中小企業におんぶにだっこというようなことは好ましくないやり方じゃないかと私は思うわけでございます。この機会に、ひとつ全面的に輸出にかかわる繊維製品の検査制度というのをやめて、そしてその検査員の持って行きどころは別に考えたらいいわけです。別に考えないで、そのようなものをその産地に犠牲を強いるというようなことは好ましくない、私はこういうふうに思うわけでございますが、大臣わかっていただいたと思います。このことをひとつ、温情味のある大臣の答弁をこの機会にお聞かせいただきたいと思います
○渡部国務大臣　今先生から福井県を、直接繊維産業地帯をごらんになった実情、お聞きをいたしました。
　確かに、今初めて聞いておった話でありますが、実は私も三十年ぐらい前のことを思い出しますが、私の郷里は木炭の産地で、木炭の検査員というのが一番余計地域におったわけですが、その後エネルギー革命であっという間にプロパンガスとか灯油とかになって、木炭がなくなってもなかなか一挙に木炭検査員をなくするわけにいかなかったというようなのも過去に、今先生のお話をお聞きしながら思い出しておったのでありますけれども、政治も行政も国民のためにあるべきものであり、産業界の小規模企業の皆さん方にそういうことでもしも御負担をおかけするようなことがあれば、これは申しわけないことであって、実情をよく調査した上で先生の御心配のないような方向で検討してまいりたいと思います。
○和田（貞）委員　ぜひともひとつ大臣、これは産地の声でございますので、今具体に私はお話しいたしましたように、だから検査員はどうなってもいいということでは私は言っておるのじゃない。検査の必要性がなくなっておるんだから、検査というその制度をやめる。検査員にかかわる問題は、これは別の角度からそれらの方々の生活、家族を含めた生活面の面倒を見るということをやったらいいわけなんです。そういうことで、今大臣の御決意をお聞かせいただきましたので理解いたしますが、ぜひともひとつこの機会に不必要なこの制度というものを、産地の声を十分取り入れて、せっかくこの法律を出されたわけでありますから、この法律だけじゃなくて、今申し上げましたような産地に向けた温かい、温情味のある通産行政をやってほしいということを強く要請をしていきたいと思うわけであります。
　次に、私は伝統工芸品産業の産地の問題についてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　数多くの国が指定する伝統工芸品、あるいは法律によっていくというか、政令か省令ということを決められないような、わかったようなわからないような、この法律の中に「少なくない数」という言葉があるのですが、その「少なくない数」に満たない産地は国が指定した伝統工芸品になっておらない。県の工芸品として県が認定し、指導しておるということであります。先ほどお話がございましたように、せっかくこの伝統工芸品産業の振興法という法律ができて、そして今日さらにそれを充実していこうという法律案が出ておるわけでございますから、この産地について、法律にうたわれておる「少なくない数」、これを解消するための一つの策として、部分的にその地域ということになりますと「少なくない数」に満たない地域であると思いますが、これを府県全体なら府県全体ということの視野に立ったならば、府県全体の産地あるいはその隣の県の隣接した部分を含めた地域というような見方をするならば、この産地という問題も解決できて小さな産地もそこに営々として築かれてまいりました伝統工芸品が国の伝統工芸品として指定される。そしてこの法律に基づくいろいろと保護措置が受けられるということになるわけでございますので、そのような方法も含めて小さな産地の対策について、ひとつこの機会にぜひとも解消してもらいたいと思うわけでございますが、ひとつ意見をお聞かせいただきたいと思います。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　現在法律に書いております要件、確かに「少なくない数」というのは運用上十企業または三十人以上を原則とするという形で運用させていただいております。その結果、現在百七十四の産地が指定され、それに適合するものが合わせまして四百ぐらいあるという状況にありますが、繰り返し申し上げますように、原則としてということでございますので、これは基本的には弾力的にやらせていただきたいと思っております。
　先生御指摘の県単位あるいは県をまたがってというような拾い方も実は現在工夫してやっておるところでございますが、今回の法律改正を機にいたしまして、これは数字をいじるというところまではいきませんけれども、原則としてというところを十分踏まえまして弾力的に運用させていただきたいと思っております。
○和田（貞）委員　ぜひともこの機会に小さな産地の伝統工芸品の育成についてもそういう視野に立っていただきまして、弾力的な運用をひとつお願いしておきたいと思うわけでございます。
　その一例として、実はべっこう細工の問題があるわけでございます。べっこう細工も今そういう弾力的な運用がなされておったならば、長崎におけるべっこう細工あるいは大阪におけるべっこう細工、東京におけるべっこう細工、これも国の指定する伝統工芸品になっておったのじゃなかろうかと思うわけでございますが、いまだに国の指定する伝統工芸品にはなっておりません。
　ところが、そのやさきに、いわゆるワシントン条約によりましていよいよことし限りで輸入禁止ということになって、通産省の方もオーケーされたわけですね。もうオーケーされた以上はもう一度何とかというようなそういうお考え、それぞれの産地が期待をするようなことはないのかどうか、ひとつこの機会にお聞かせいただきたいと思うのであります。
○堤政府委員　べっこう産業につきましては、三百年も続いた伝統工芸でございまして、これは最近の世界的な環境問題に対する意識の高まり、たまたま今京都でワシントン条約の会議をやっておりますが、こういう中でも、いまだにことし七・五トンを認めたことすら、あるいはさらに撤回を一年半延ばしたことすら大変反対があるわけでございます。
　そういう厳しい中で大変苦しい決断をしたわけでございますが、今後このべっこう産業に対する対策といたしましては、我々は活路開拓という言葉を使っておりますが、二つの大きな方向がございまして、一つは事業転換をしていくという方向だろうと思っております。
　もう一つは、ぜひこのワシントン条約の枠組みの中で、現在タイマイ、ウミガメの数が大変足らないと言われておりますが、これを科学的に調査をし直しまして、これを非常に最近の動きの中で、絶滅に瀕してはいないという証明ができる可能性もある、さらにこれを今数を調べただけではだめだとすれば、ふ化放流というような形でそれを人工的にふやすということも考えてみてはどうだろうかというような意味での将来の展望を開いていくというような考え方、さらにその代替品を見つけてはどうだろうかというような技術開発、そういうものをやろうという考え方でとりあえず昨年度は金融措置をいたしました。今年度以降転換についての金融措置を含めまして、昨年度の補正予算で九・五億円、来年度の予算といたしまして三億一千万円を計上させていただいている次第でございまして、そういう資金を十分活用しながら、冒頭申し上げました活路開拓ができるかどうか、ぜひこれから一生懸命やりたいと思っている次第であります。
○和田（貞）委員　これはあなた方自身が十分御理解いただけるように、きょうも実は朝のＮＨＫのテレビを見ておりましたらそれが放映されておったわけでございますが、このべっこう細工に従事しておられる方々というのは高齢者の皆さん、それに足の不自由な、いわゆる身体障害者の皆さんでございますね。そういう朝のテレビ放送の一こまを見せていただきましたら、せっかく私に合うと思ってこの道に進んだ途端にもうだめだということになって、これからどういうように生活していこうかというように思っておるんだ、そういう悩みの身体障害者の言葉が放映されているわけなんです。
　そういうようなことでございますので、今二つの方法が挙げられたわけでございますが、ぜひともこのべっこう細工についてのみならず、せっかく営々として続いてまいりました伝統工芸が何かの事情で、何かの原因で閉ざされるというようなことは、我々日本人にとって、日本の風土の中で生活をしてまいった私たちにとってあるいは特にその地域の伝統を継承してまいりました方々にとって、こんなに悔しい情けないことはないと私は思うわけであります。しかも申し上げましたように、伝統工芸によっては、今のべっこう細工のように、身体障害者の皆さんの職に充てておられるというそういうことも考えるならば、特別なひとつ産地対策、特別な伝統工芸品対策というものをこの機会にぜひとも早急に見つけ出していただきまして、万遺漏のないような措置を講じてもらいたい、こういうように思うわけでございますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○堤政府委員　先生おっしゃるとおり、べっこう産業に従事する人は千五百人ぐらいいるわけでございますが、その中に身障者もかなりの数入っているというふうに聞いております。今後の、先ほど申し上げました補正予算の九億五千万、今後予算で三億一千万いただくというようなその施策を具体的に講じます場合に、身障者の一人一人に具体的な転換の施策あるいは活路を開拓するための施策というのがおわかりいただけるように、きめ細かい指導なり御相談に乗るよう体制をつくってまいりたいと思います。具体的には、本年二月に社団法人日本べっ甲協会というのが設立されまして、ここが集中的にこういう作業を県と協力しながらやるという体制をつくったところでございます。
○和田（貞）委員　伝統工芸品の産地を含めまして、産地の中小企業者というのは、都市圏の方々に比べますと、地方に行けば行くほど、先ほど申し上げましたように情報を受け入れる機能等が不十分であると同時に、その反面、その地域におけるところの地域経済の受け持ち部分というのは、都市部の中小企業の皆さんよりももっとウエートが高いわけでありますし、それからまた、その地域におけるところの雇用面についての役割も、都市圏の方々と比べますと、あるいは都市圏の産地の皆さんと比べますと、非常に大きなウエートを持っておられるわけです。それだけに、地域の地場産業、地域産業、中小企業集積というのは非常に地域にとっては大事な問題であるわけでございますので、せっかくのこの二つの法律が改正され、できるわけでございますので、この機会にひとつ積極的にそういうようなことを考慮に入れながら中小企業対策にぜひとも今まで以上に力こぶしを入れていただきたいという決意をひとつ大臣の方から述べていただきまして、私はこれで終わらせていただきたいと思います。
○渡部国務大臣　先生御指摘のように、我が国の中小企業は今日の日本の経済発展の原動力でもあります。これは今世界が大きく注目しているところでもございますが、その中小企業が衰退していったのでは日本の経済の繁栄は期せられないわけでありますから、今御審議をいただいておる二つの法律を有効に生かして、先ほど先生が小規模企業者、零細商工業者の皆さんにまで温かい御配慮をしていただいておられましたが、これらを総合して、また一極集中を排して地方に分散し、それぞれの地域社会を豊かにしていくというのも国の大きな方向でありますけれども、この二つの法律を有効に活用し、弾力的に対処し、御趣旨に沿ってまいりたいと存じます。
○森本委員　けさほどから伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案でいろいろと議論をされているところでございます。きょう、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案、この二つを私の方からあわせて質問をさせていただきたいと思うところでありますが、まず、伝統的工芸品産業の点から質問をさせていただきたいと思います。
　朝からいろいろと議論されているわけでございまして、こうした日本の伝統的工芸品産業が後継者の問題あるいは材料の問題、あるいは産業として生きていく、そういった点について非常に厳しいという状況が議論されているわけであります。今、日本を代表する産業といえば自動車や電機産業等が挙げられますが、しかし、いずれもその歴史は浅く、今日のように世界的な競争力を有するようになったのはわずか二十年であります。これらに対して、我が国が地味な存在ながら江戸時代やあるいはそれ以前から脈々と受け継がれている世界に誇れる伝統産業もまた少なくありません。欧米の脅威になるほど強大な存在になった現在の我が国の産業の育成に力を注いできた通産省でありますが、一方でこうした伝統的産業の価値を再発見し振興策に取り組み、また、今回十八年ぶりにさらに充実させるために同法の一部改正案が提出された、このことは私は、ここにいらっしゃる京都の竹村先生等々いろいろな関係者で十八年前にこの法案を議員立法としてつくられたこと、大変敬意を表しますとともに、今この改正に取り組むことになったということはすばらしいことでありますけれども、取り組まざるを得なくなったと言っても過言ではないのではないかと思うところであります。つくる人の心がこもった伝統的産業の工芸品がさらに育成されることについて、また地域振興の発展、日本文化の伝承という観点から大いに評価をしたいと思うところであります。
　ゆとりと豊かさに満ちた国民生活実現に貢献する伝統的産業の再生と発展をいかに図るかというのが大きなテーマでありますが、多くの人々の声から、あるいはまた朝の議論の中から伝統産業の灯を消すなという声が上がっておりますし消さないためにも通産省は伝統的産業の将来的なビジョンをどのように考えておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　今回、十八年前に先生方に御努力をいただいてできたところの伝産法の改正をお願いしておるわけであります。古きをたずねて新しきをつくるということもございますけれども、今、日本はハイテク産業で世界に大きく羽ばたいておるわけであります。
　一方、本物志向あるいは手づくり志向といったような国民のニーズも強まってきております。長い間それぞれの地域社会で育ってきた伝統産業、これが残念ながら今日、経済の推移の中で後継者がだんだん少なくなっていく、若者たちが跡を継いでいかない、いろいろ厳しい問題等にも当面をしております。こういう時代的背景の中で、やはり、とわなる美しきとうとき価値あるものは、我々はこれを引き継いで子供たちに残していかなければならないし、また同時に、新しい時代のニーズにこの古きとうとき価値あるものをどう整合させていくかということも我々に与えられた大きな課題でございます。
　今回の改正案は、そういった長い歴史に培われた伝統産業を、地域社会の繁栄のために、さらに、立派な後継者をつくって若者たちに魅力のある産業として未来につないでいきたいということでお願いをいたしております。
○森本委員　今大臣から、若者たちにさらに魅力のある産業に発展させていきたいという答弁がございましたが、伝統的産業の再生と発展のために地方文化の特色を生かした振興に努めるには幾つかの大きな問題があるのではないか。
　そこで一番大きな問題は、やはり後継者不足の問題であります。これは朝からのいろいろな数字を挙げての説明がありましたけれども、今回の対策では、こうした後継者不足に対して人材を育成するために伝統的技術を学ぶためのカレッジを全国的に展開するようになっているという点でございますが、まず、このカレッジについてお尋ねしたいわけでございます。
　現実的な伝統的産業の生産者の専門家を育成するカレッジはもちろん必要でありますが、いわゆるアマチュアの人たちが学べる機会を広め、ふやしてもらいたいと思うわけであります。さらに同時に、今だんだん生涯教育ということが言われておりますが、生涯教育の場としてもこのカレッジを利用できるようにしていく必要があるのではないか、そこで今回カレッジの構想が発表されましたが、どういった構想になっているのか、それから、このカレッジについてどういった地域からの要望があり、今後そういったことに対してどうこたえていこうとしているのか、また推進していこうとしているのか、答弁願います。
○堤政府委員　手作りカレッジについての御質問、我々といたしましても大変重要な問題と受けとめておりまして、現在、こういう人材を育成するための特に伝統工芸品につきましては幾つかの前例がございます。例えば有田焼ですとか輪島ですとか九谷焼なんかでは、それぞれ専門の後継者を育てるような常設機関を持っております。そういうところが後継者の育成に大変成功しているということも事実でございますので、これをぜひ今回の我々の法律改正の中に導入をさせていただくということがこの手作りカレッジを思いつきました最初の原因でございました。ところが、先生が今おっしゃったとおりのことがございまして、ここの今まであります前例はいずれも専門家だけを育てるところになっておるのですが、今回の手作りカレッジの、大変名前が長いのでございますが、「人材育成」それから「交流支援」とこう書きましたのは、この交流という中には消費者、今おっしゃいましたそのアマチュアに対する教育、生涯教育的なそういう、この分野について興味のある方々もあわせてそこで、常設的に教えるということにはならないかもしれませんけれども、こういうところでセミナーなどもやったり、みずから手を染めてそこで実地で自分でつくってみるというようなことをやる、あるいはそこで販売もやるというようなことをやることによって、むしろ何を教えたらいいか、どういうものをつくったらいいかということを情報交換ができるというのもこのセンターという名前をつけたゆえんでございまして、そういうような趣旨でぜひこれを広めていきたいと思っている次第でございます。
　ことしは予算上一産地ということで大変寂しゅうございますが、今後予算の拡充あるいはそういうものをぜひ広めていきまして、現在私たちのところで知っている限りでも十産地くらいが興味があるということで手を挙げていただいておりまして、非常に進捗状況のいいところ悪いところいろいろございますが、そういうところをぜひ掘り起こしまして、あるいは一緒になって考えて実際のセンターの実現まで努力をしたいと思っておる次第でございます。
○森本委員　そのカレッジでもう少しお伺いしたいわけでございますが、有田や伊万里、私も昨年回ってきたわけであります。そこにいろいろな展示がされており、あるいはカレッジと同様にビレッジ的なものもあるわけでございまして、非常に興味深く私もそこで随分時間を費やしたわけでございます。旅する人たち、殊に最近若い人たちがそういった陶芸の町等々を旅する機会が非常に多くなってまいります。このカレッジの中でその旅してきた人たちも参画できるような場所を考えていらっしゃるのでしょうか。例えば沖縄へ行くと紅型の作業をやっている。そこでちょっと自分が何かつくってみようというものができ得ればそこの自分の記念にもなりますし、そういった、少しでもさわるということはできますが、旅の訪問者も入れるのでしょうか、それは。
○堤政府委員　基本的に最近の若者ないしは観光者の興味が、単にすばらしいところを見るというだけではなくて、先生の御指摘のように、いいものにさわってみる、あるいはみずからそれをつくってみるということに大変興味が出てきておるようでございまして、最近の修学旅行等も大変そういう物を実際につくってみるというようなことを進めておるようでございます。そういう意味では実際に、体験施設と我々申し上げておりますが、そういうものをぜひつくりたいと思っておりますが、これはカレッジのようなところでつくるのではなくて、実は手作りビレッジというところはそういうことを最大のねらいとしているところでございまして、むしろ観光あるいはそういう施設と一緒になって総合的に人集めができるというような例が全国がなりございます。そういうところのいい例を、ぜひこの手作りビレッジという形で実現をしたいというふうに思っておる次第でございます。
○森本委員　私は奈良県でございますけれども、日本の一番歴史の古いところでございますが、そのさらに古い元祖たるべき明日香村というのがあるのですが、この明日香村は毎年多くの人が訪ねます。私の友人がこの明日香村で喫茶店を経営しておりまして、この喫茶店の奥に陶芸教室を開いているわけでございます。コーヒーを飲んだりしながら、来た人にそこで一生懸命陶芸を、信楽焼を教えているわけです。そして当然材料費は取りますけれども、そのできた品物を、後で焼きに時間がかかりますから、仕上げて郵送料もいただいてそこへ記念に送るという形をしているわけです。通産省の決めたビレッジということも非常に大事なんですが、そういったことで頑張っている人たち、実はこれは信楽焼の手法を自分で明日香村でやっているわけですけれども、私の部屋へ来ていただいたらコップがありますが、あれは私の手づくりのコップでございます。そういった方々、これは組合員にもなっていない。当然伝統工芸品の産地でもありませんから、これは滋賀県が産地です。したがって、明日香村でやると組合員でも何でもないし、指定も受けていない。ちょっとこれは突然の質問なんですけれども、そういった人たちに何か支援できる方法はないのでしょうか。いろいろとその人たち、一生懸命応援していますし、その友人は学校へ行って生徒たちにもそういうのを教えたりして奈良県じゅうを回っているわけですけれども、こういった方々には何らかの支援策というのはないのでしょうか。突然のことでございますけれども、いかがでしょう。
○堤政府委員　大変いいポイントだと思っておりますが、正直言いますと、現在我々が考えております施策そのものを直接ここでと申し上げにくいところがございます。現在の法律が組合とか組合員というものを非常に中心にやっておりますし、それから、どちらかといいますとつくる人に重点を当て、その人のつくる技術を伝承するということに力があるものですから、確かに先生のようなお話はある意味で盲点のような気がしております。基本的にはむしろ宿題としていただかさしていただいて、まじめに検討させていただきたいと思っておりますが、恐らく、雑駁なあれを申し上げれば、今度つくりますセンターですとかビレッジですとかというのは非常にオープンエンドの、どなたでも入っていただけるという形になっておりますので、そういう形の中で御活躍いただくというのも一つの方法ではないかと思っておりますが、基本的には大変いいものでございますので、宿題にいただかさしていただきたいと思っております。
○森本委員　突然そういったことを申し上げてあれでございますが、窯を買ったり、あるいは現在あるのを買いかえたりしていくわけでございまして、今後もそういった人たちにも何らかの支援策があればますます広がっていくのではないかなと思っているところでございまして、ひとつ御検討をよろしくお願い申し上げます。
　そこで、同時に、もっともっと伝統工芸品に触れる人々のすそ野を広げるという必要があるのではないか。それは今申し上げました私の友人が学校へ出かけていってそういう陶芸教室を開いて生徒たちに土に触れさすという作業をしておるわけでございますけれども、例えば全国の中でも和紙を生徒自身につくらせて卒業証書にしたり、あるいは木のおわんを給食の食器に使っているところもある。これらのようにその地域の伝統的な工芸と結びついた何らかの活用方法をそれぞれの地域において考えていくことも必要ではないかと思います。使い捨て文化の申し子と言われる現在の子供たちに、もっと伝統的な工芸とのかかわりを持たせていくということが必要ではないか。学校の教科の中に工芸のことをもっともっと取り入れまして小さいときから工芸に親しむようにすれば、自然に工芸に対する関心が芽生えて、その中から自分もやってみたいという子供が出てくるのではないかと思います。
　そこで、きょうは文部省の方に来ていただいてはおりませんので、通産省としてこういった点を大いに文部省に働きかけていくこと、そのことがすそ野を広げますし、子供たちの情緒ある教育につながっていく、それから物を大切にするという形につながっていくのではないだろうかと思います。文部省に大いに働きかけていただきたいと思いますし、今はどのように働きかけておられるのかも伺いたいと思います。
○堤政府委員　先生御指摘のように、伝統工芸品の中には日本の心を伝える部分もございますし、本当の意味の物づくり、手づくりというような原点が入っているような気がいたしております。使い捨て文化ということと全く対照的な、使えば使うほど味の出る、そういう環境の心のようなものも入っているような気がしております。そういう意味では、教育的観点から見ても大変推奨すべきものではないかと思っておりまして、かねがね文部省にもお願いをしておったところでございます。
　文部省の方では、現在小学校五年生の社会科の授業の中で、学習要領としてこの伝統的工芸品の理解が深められるという指導要領があるようでございますが、今後ともこういうことを踏まえまして、さらにお願いをしてまいりたいと思っております。
○森本委員　私は、青山にある全国伝統的工芸センター、今日までも幾たびか寄せていただいて、海外へ行くときは、日本の電卓等々を持っていって喜ばれる場合もありますけれども、あそこで買い物をして日本の伝統工芸品を海外にお土産に持っていくということは、これは大変喜ばれますので、時々お邪魔しているわけでございます。つい先日もそこを訪ねさせていただきました。伺いますと、数年前には年間の入場者が約七万人という状況でありましたが、昨年は九万四千人、そのうち外国の方の割合が年々にふえまして約二五％は外国人の方があそこを訪ねられるということであります。非常に多いなと、私もこの二五％の外国人というのはやはりびっくりしたわけでございます。この三月四日も、ボツワナの大統領夫人が工芸品センターを訪れたということであります。このように、国賓の方や在日の各国大使館の関係者が、自分の国の人を案内して訪ねたりすることは非常に多くなってきた。この工芸品センターを大臣は訪れられたことはございますでしょうか。
○渡部国務大臣　大変申しわけありませんが、行っておりません。
○森本委員　大変御多忙の大臣でございますから、予算が通過したときでも青山へ走っていただきまして、ぜひこの工芸品センターを大臣自身の目で見ていただきたいと思うわけでございますけれども、この工芸品センターを訪れた方は御承知かと思いますが、余りにも手狭で、率直に言いましてお粗末ではないかという感じがするのです。これは予算との関係でありますから、中に働いておられる方は当然一生懸命やっておられるかと思いますが、大変手狭な感じがします。こういった伝統工芸品というのは、もう少し空間があって眺めてさらにいいものでありますけれども、百四十品目が常設展示されていますから通路も非常に狭くて、場所によっては向かい合ったまますれ違えない。ゆったりとした工芸品の魅力を楽しむというものではないということを感じます。
　それから、先ほどの外国からのお客さんですが、国賓の方がお見えになった場合に外務省から連絡があるわけですけれども、話を伺いますとこの工芸センターには貴賓室もないということでございます。せっかく外国の方がそうして日本の伝統工芸品に触れようとされる、しかもその国の要人が触れようとするのですから、そういった方々の貴賓室とまではいかなくとも、多少は話し合いのできる応接間が要るのではないだろうかというふうにも考えております。それから、工芸品を見学、勉強したいといっても、資料ライブラリーやビデオテープで伝統工芸品のさまざまなビデオが見ることができるコーナーも、非常に限られたわずかないすしかないというふうに思うわけであります。
　工芸品センターの役割というのは、一面において日本の応接室とも言えるわけでございますから、我が国の伝統文化を紹介する場所としての役割を持っていると思います。どうぞ消費者や外国の方々にもこの工芸品を少しでも触れる機会を多くしていくためにも、このセンターをより充実させてもらいたい。これがまた世界に日本の伝統文化を紹介することにもなってきますし、後継者の育成にもつながってくるのではないか。本当にあの建物、全国の工芸品の集まった場所としては大変お粗末だなと思いますが、通産省は今どのように考えておられるでしょうか。
○堤政府委員　私も最近訪ねておりましたが、全く先生と同じ感想を持っております。ただ、限られた予算という言葉を使わざるを得ないのは大変残念でございますが、その中ではまた百七十四産地という全国の数を公平に扱うということも、国の予算でやっている以上そういうこともまた配慮しなければいけませんので、どうしても手狭な感じというのは否めないと思っております。
　国賓の方が大変時々来られることも我々知っておりまして、本当はそういう国賓の待遇できるような場所が欲しいなという気持ちも実はひしひしと持っているわけでございます。今までできないことのおわびといたしまして、今後とも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○森本委員　大臣、ひとつあそこを見ていただきまして、大臣の力で、こんなところじゃだめだと、もっともっと予算をうまくつけてもっともっと立派なものにしようと、ぜひ関係者にお力添えをいただけることが非常に大事ではないかと思いますので、よろしくお願いしておきます。
　そこで、今外国のお客さんが工芸センターを訪ねられるということを伺いまして、同時に、もっともっと積極的に外国へも知らせていく必要があるのではないか。
　その一つとして、外務省お見えいただいておりますね、伝統工芸というのは我が国の顔でございますので、外国の人にも紹介して理解を広めてもらうことが重要だと思っております。現在ではさまざまな分野において日本のブランドが有名にはなったものの、なかなか日本人の顔が見えてこないという声もよく耳にするものであります。また、日本を知ることにおいて、海外に紹介されたり外国人が訪れる代表的なものといえば、これはやはり相撲とか歌舞伎というのがありますが、それでも余りにも文化が違い過ぎて十分に理解し得ないという点もあるのではないか。決して相撲や歌舞伎を軽視するというものではありませんが、伝統産業というのはまた違った面における我が国の伝統文化を知っていただくには非常に重要なものであるかと思います。一番大事なことは触れるということでありますが、伝統工芸品の立派なものといえば非常に高価になってくるわけでございます。
　昨年私も外国を訪ねましたときに、大使館の方が、たまたま伝統産業の話をしましたときに、ここに日本のそういったものがあればいいのですが、外務省、何分予算も足りないことでございましてというお話もお伺いいたしました。むしろ外務省にそれを買って知らせてもらうというよりも、そういったことに自分の作品を寄贈して、そして世界に少しでも日本の文化を知らしめるんだという志の厚い方々もいらっしゃるのではないか。そういった人にむしろ何とかうまくＰＲ、働きかけていただいて、外国の日本の大使館にそういった伝統工芸品を置いていくことも極めて大事ではないか。
　そこで、外務省の方にお伺いいたしますが、今までそういう寄贈等々、大使館で使ってくださいという寄贈がありましたでしょうか。そして、あった場合はどのような形でその寄贈者に対して御礼をされているのでしょうか。ちょっとその辺を聞かしていただければと思います。
○赤阪説明員　ただいま先生御指摘のとおり、これまでの日本と外国との接触におきましては、日本の顔が見えないと。いう批判がございます。外務省としましては種々の文化交流を通じまして、日本の顔が見えるような交流を進めていきたいと考えておりますが、その一環として日本の伝統工芸品の展示にも力を入れております。
　現在、各在外公館におきましては、在外公館の文化事業の一環としまして、日本の版画、陶芸、茶道具、郷土玩具、日本人形、書道、折り紙作品といった伝統工芸品の展示事業を行っております。このほか、在外公館や広報文化センターに備えつけておりまして、随時日本文化の紹介に資するため、各公館に対して陶磁器、漆工品等を初めとする伝統工芸品等を航送しております。
　また、先生今御質問の寄贈の件ですが、これまでも志の温かい人からの寄贈も受けておりまして、この手続としましては、在外公館に対して文化啓発用に伝統工芸品等の寄贈を希望する場合は、まず外務本省ないしは在外公館に寄贈願を提出していただくよう頼んでおります。それを受けまして、外務省としましてこういう寄贈を受けますことが関係通達上問題がない旨の外務省内の決裁を了す必要がございます。その後で、寄贈を受けるということになりました場合は、寄贈者に対して外務大臣あるいは外務省官房長等の者より礼状ないし感謝状を出しております。
○森本委員　それでは次に、先日カナダ大使館に行く機会がございまして、赤坂の青山通りにありますが、あの最先端の近代的な建物の中に参りますと、たしか四階だったと思いますが、その建物の中に、後ろの方に垣根がありまして、足元には砂利が敷き詰められて飛び石が置かれている。さながら石庭という雰囲気があの建物の中にあるわけでございます。大使館の人は非常に心が和むとおっしゃっておりましたし、日本には工夫された多くのすばらしいそういった生活用具、様式があるんだ、日本の伝統的工芸品を見ることがとても好きなんだということをおっしゃっておられました。日本文化をさらによく知っていただくために、先ほどは外国にある日本大使館のことをお伺いいたしましたが、日本にある海外の大使館、総領事館に伝統工芸品を寄贈しようという場合にはどんな手続が考えられるのでしょうか。
○赤阪説明員　お答えいたします。
　在京の大使館につきましては、今先生の方からカナダ大使館の例の御指摘がございましたが、各大使館により事情が違うようでございます。といいますのも、大使館におきましては、その国の伝統工芸品等を中心に展示するという方針をとっている場合もございます。そういう場合は日本の特定の伝統工芸品だけを在京の大使館で展示するということについては内部規定上問題があるというケースも承知しております。たまたま在京のアメリカ大使館にこの間の事情を質問いたしましたところ、例えばアメリカの場合は、寄贈を受ける場合は原則として限度額が二百五十米ドル、ですから日本円に直しまして約三万円を超えてはならないというガイドラインがございます。しかも、寄贈を受けてもそれを個々の在京大使館の展示場で展示することはまかりならぬというガイドラインがあると聞きました。ですから、在京大使館につきましては各国によって事情が違うかと思いますので、その手続につきましては在京大使館の方に直接お聞きいただくのが適切ではないかと思います。
○森本委員　在京大使館へそういうものを贈るというのは、各国の事情があって非常に厳しいようでございます。したがって、どうぞ日本の海外の大使館にそういったことができるという場合には事例を挙げて、そういう志があった人のことを、通産省からは報ずることはできませんが、協会の方から何かの機会にそういったことを報じていく、こういう寄贈の方法がありますよと。何か一般の方々から、外国の日本の大使館に物を贈るというのはどうすればいいんだろうかということもありますし、取っつきにくいという部分もあります。何らかの機会にそういった方々を顕彰されていくのも、一つの世界へ我が国の文化、伝統を知らしめていくよき機会の推進になるのではないか。これは検査協会等々でそういう広報はできないでしょうか。
○堤政府委員　ぜひそういう機会をとらえまして御趣旨をお伝えしたいと思っております。
○森本委員　次に、今回の新しい目玉というべきものが、やはり活用計画で新商品の開発であるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。この新商品開発、私も通産省の方、お見えいただきまして、そして九谷焼のスタンドを見せていただきました。あるいは灰皿のガラスの中に日本の織物を入れたりいろいろとされているようであります。ここが今度の大きなポイントにはなってくるのではないだろうか。それを推進することによって伝統産業が活性化していくのではないか。私もこの辺に多大の期待を寄せているところでございます。
　そこでお尋ねしたいのですが、従来の伝産品の指定を受けたものはこういったマークがありますが、今度の新商品が開発になった場合、こういったマークはつけられるのでしょうか。二次製品の場合にはこの下地が銀のマークになっておりますから、今度新商品で銅というわけにもいかないわけでございますけれども、何かそういった、新商品開発ですから、私はむしろこの丸のところを金にするぐらいの、まあ下が金で金になると何も見えなくなってしまいますが、何かの工夫をして、これは伝産品を使った新商品開発ですよということがわかり、推進できるようにしていけば非常にいいのではないかなと思いますが、こういったことに対しての、マークについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○堤政府委員　今回の法律改正の一つの大きなポイントは、確かに伝統工芸品を活用した新しい製品の開発というのは大変重要なことだと思っております。ただ、それが具体的にどのような製品になるのかというのが非常に予測しがたいという状況もございますのと、現在の伝統工芸品の金色のマークというのが、これ自身が定着をしつつある中でまだＰＲが足らないというふうにも言われております。そういう中で、たくさんの表示をつくることについての問題点、それから、産地の声を聞きますと、やはりこの伝統工芸品活用商品につきましては、表示をすることがなじむものなじまないもの、賛否両論がございまして、今後これは一つの宿題として検討さしていただくということになろうかと思っております。
○森本委員　ぜひ活用品は活用品としてのマークで、いろいろな人に知らしめていく必要があるのではないかと思います。
　同時に、今回新たに設けられるものを含めて、伝統的工芸品産業振興法に基づくさまざまな支援措置を受けるためにはまず伝統的工芸品の指定を受けることが必要である。伝統的工芸品の指定は現在どのような基準になっているのか。従事する人が非常に少なくて指定を受けていないようなケースもあると思うのですが、この指定を業種の実態に応じて弾力的に運用していく考え方はないのか、お伺いしたいと思います。
○堤政府委員　指定に関しましては五つの条件がございます。一つは、日常生活の用に供されるもの。第二点は、その主要部分が手づくりであること。第三点は、伝統的な技術または技法を活用しているものであること、これは伝統的という概念は約百年ぐらいというような運用がされております。それから四番目の要件といたしましては、伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料になっていること。それから五番目の要件といたしまして、一定の地域において少なくない数が製造を行っている、または製造に従事しているという五つの要件がございます。
　この五番目の要件につきましては、原則として十企業以上または三十人以上の従業者がいることということで運用さしていただいております。これは、今回の法律の施策の体系が、産業としてとらえ、一つの事業協同組合をベースとしてとらえていくという考え方の中から伝統的にとられたものでございます。この数字自身を今回改正に伴いまして変更することにはまいらないわけでございますが、原則としてという範囲につきまして十分弾力的な運用をしてまいりたいと考えておる次第であります。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○森本委員　例えば同じ和紙でも、土佐には集積したある程度の地域がある。和紙の手法、極めて伝統的でありますけれども、しかし例えば奈良県には吉野の和紙がある。そこは集積をしていない。ごくわずかな人でやっている。片側の集まっているところは伝産の指定を受けることができますが、そうでないところは受けられない。この辺にやはり問題点があるのではないだろうか。同様のことがいろいろな伝産品の中で言えるのではないかと思います。伝産品が一千種類ほどある中で今百七十四ですか、というのはそういった、組合をつくれない、あるいは集積がないというところが百七十四の中に入り得ない状況にあるのではないかなということも考えられます。どうぞその辺は弾力的に運用していただきたいと思います。
　それからもう一つ、伝統的工芸品、伝統的産業、伝統的手法にこだわる余りに、すべてが手づくりでなければならない、その途中の工程に少し機械を使ったりすると、これはもう指定商品にならないという部分が幾つかのものの中に出てくるんではないだろうかというふうに思います。しかし、イメージとして伝統的工芸品は高価なものだというイメージを受けておりますからなかなか飛びつきにくいわけでございますけれども、そういった形ではなしに、基本的に純粋な伝産品とそれからもう一つ準伝統工芸品というようなものをつくりまして、二段階でこういった伝統的産業を育てていくという考え方があってもいいのではないか。いろいろな施策が、支援策がそういった準伝産品にも該当するようにしていってはどうか、産業奨励という形から考えてみると、その点があってもいいのではないかと思いますが、どうですか。
○堤政府委員　先ほどの要件の中に、製造工程の主要部分が手工業的であるということを申し上げましたが、この主要部分がどこかということでございまして、これを弾力的にという考え方も当然あるわけでございますが、一方で、ここを余り弾力的に運用いたしますと、その伝統的工芸品の持っている持ち味を壊すのではないかという心配もございます。産地でのいろいろ聞き込み調査等も含めますと、ここについてはそれを、先生のおっしゃる準伝統的工芸品という位置づけを与えるべきだという考え方と、むしろそういうものが伝統工芸品の足を引っ張ってしまうんだという意味の心配とが交錯しておるのが現実でございます。
　前回の四十九年のときにもこの辺は大変いろいろ議論のあったところと伺っておりますが、ここの部分は、産地の状況も踏まえまして慎重に検討させていただきたいと思っておる次第であります。
○森本委員　それから、振興協会の各種の業務は一層強化されることが期待されているわけでございますが、同協会が行ってきた伝統工芸士の認定は、今回の改正で法定業務とされて、伝統工芸士の社会的評価を高めることになりました。伝統的工芸品産業の将来の発展のためには伝統工芸士の認定を積極的に活用することが期待されますが、その一環として、経験年数、現在は二十年以上の経験者に付与している。この基準は、業種によってより短い期間で技術、技法を習得できるものと考えられるものもありますので、優秀な若者に対して付与することができるよう、これもまた弾力的に運用する必要があるのではないだろうかと思いますが、どうでしょう。
○堤政府委員　今回、改正の中で、伝統産業振興協会の業務としまして、法定業務といたしまして伝統工芸上等の認定ができることになるわけでございますが、これを機会に、従来の運用に関しまして我々としても見直しを考えておる次第でございます。
　ただ、その二十年以上ということでございますが、この点につきまして、現実には伝統工芸士になっておりますのは三十年以上の経験がある方がかなり多いという実態もございます。ただ、今後若手を育てていくという観点からいたしますと、必ずしもこの二十年というところだけにこだわる必要もないのじゃないか。ただ、どうしてもこだわりたい点は技術レベルでございまして、この技術レベルを引き下げてまでというわけにはまいらぬと思っております。やはりそれを、伝統工芸士という従来から定着してまいりましたこの認定制度を、ぜひ質だけは保ちたいと思っております。二十年間ということにつきましては、実態に、業種、業態に応じて見直しをしてまいりたいと思っておる次第であります。
○森本委員　伝統工芸士の基準の中でお尋ねしたいのですが、現在行われているかもわかりませんが、例えば漆器等々をつくる場合に、塗る人、そこに至るまでの過程、その工程で名人と言われるような人たちもいろいろとおります。仕上げをやった人だけがともすれば輝くわけでございますけれども、下からつくってくる過程の人がいないとその仕上げもできないという状況でございます。そういった名人芸的な人も対象にはなっているのですか。伝統工芸士の表彰の対象者になっていますか。ことしはありましたでしょうか、三月にありましたが。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、伝統工芸品というのは多段階を通じてでき上がってくるというケースがございます。したがいまして、その名誉に輝くのは最終工程の方だけではなくて、漆器でいえば生地づくりの方あるいはその下塗りの方も含めまして絵つけその他まき絵とか、いろいろそれぞれの分野で伝統工芸士は現実に出ております。ことしやったかどうかはちょっと今手元に資料がないものですから差し控えさせていただきます。
○森本委員　そういった方々、表に作者の名前も出てこないだけに、そういった舞台で活躍する人をさらにより顕彰していくようにこれからも取り計らっていただきたいと思います。
　それから、伝統工芸士というのは、指定を受けた産地の人だけが対象でしょうか。その指定を受けていないところで、優秀な技術をお持ちで、極端に申し上げますと、一人でこつこつとやっておられる名人芸の方に対してはいかがでしょうか。
○堤政府委員　現在の伝統工芸士認定制度におきましては指定品に限られております。ただ、現在やっております功労者表彰という中では、そういう伝統工芸士の方だけではなくて、小規模産地の方々の中で技術の保存に大変功のあった方、産地に対する貢献のあった方を表彰はさせていただいております。
○森本委員　産地の方々だけではなしに、産地以外の地域でも頑張っている人たちにもそういう伝統工芸士という資格をぜひ与えるように大きく幅を持ってもらいたいと思います。
　それから、活用計画のところでございますが、特定会社に対して産業基盤整備基金を出資するとされた。産業基盤整備基金で行うにはこの分野は今まで余りにもこういったことになれていない部分ではないかと思うのですが、ここが出資するとした理由についてお尋ねしたいと思います。
○堤政府委員　伝統工芸品等の活用事業につきましては、先ほど申し上げましたように、伝統技術を活用して新しい商品を生み出すという意味では、基本的には通常の伝統産業よりはややリスクの高い部分がございます。それからさらに、それが持っております新しい産業を生み出すというような意味での、基盤性と我々言っておりますが、そういう芽がございますので、公益性の高さ、基盤性の高さということから見て、この産業基盤整備基金を活用するということは大変いいところを使わせていただいていると思っております。ただ、ここの基金がそういう意味での知見があるかというお話でございますが、これは、当然のことながら、通産大臣がこの活用計画を認定する過程、これでかなりの伝統工芸品への活用あるいはインパクト、いい影響があるかどうかというようなことは十分チェックできると思います。
　それから具体的な計画の策定、産地との関係におきましては、伝統工芸品産業振興協会がかなり指導ができる、助言もできるという形になっておりまして、通産省、協会それから基金が三位一体となって全体を支えていきたいと思っておる次第でございます。
○森本委員　最後に大臣に、伝統工芸品のことについてもう一度お尋ねを申し上げたいと思います。
　我が国には全国各地に、それぞれの地域の歴史、風土、文化に根差した特色のある伝統的工芸品が多数存在しています。その生産額から見れば確かにＧＮＰに占めるウエートはごくごく小さいものでありますが、我が国の産業の中にこうした我が国固有のオリジナリティーを色濃く有する産業が存続していることは極めて重要な意義があると思います。したがって、産業政策の重要な対象としてこの伝統的工芸品産業の振興をとらえていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。