Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　この現在の法律が立案され審議されましたときも、まあ議員立法という形で行われたわけでございますが、ただいまおっしゃいましたようなことも含めていろいろな御議論があったと聞いております。そうして、御審議の結果いろいろな検討を経まして現在の制度ができておるわけでございます。それは、いかなる制度につきましても、あるいはいかなる職員の待遇、処遇の問題につきましても、少しでもよくすればそれの適用される職員にとっては好ましいに決まっておることでございますけれども、やはりこういった非常に一つの新しい、そして特例的な措置につきましては、どういたしましても現在の日本の経済社会なり財政なりの状況のもとにおきまして、そういう幾つかのほかのまたいろいろな職種なりあるいは職場なりの状況、全体の状況の中でのどうしましてもつり合いとか、そういったものを考えた上で一つの制度として落ちつくものになりますので、それは御指摘のように女子教員の立場だけ考えて何かしようと思えば、それはまだまだいろいろなことが考えられますけれども、いま申し上げましたようなことでやはり国の全体的な制度というものは成り立つものでございますから、私どもとしては、現在のこの制度ができるだけ現場の女子の先生方に活用されることが望ましいというふうに先ほど来申し上げておるわけでございます。
○勝又武一君　先ほども発議者の方からも、この法案ができるときのそれぞれ各党の最大公約数的な苦心話の一端が御披露されましたけれども、私もそこはよく理解できるつもりです。特にこの附帯決議というのは全会一致の附帯決議でございまして全党賛成の附帯決議ですから、そういう意味でも、この附帯決議はそれぞれの皆さんの最大公約数ということもよく理解できます。
　そこで、さらに局長に伺いたいんですが、「政府及び人事院は、」と、こうございまして、先ほど読み上げた一項があります。それから二項には、「任命権者は、本法の運用に当たっては、各職種の特殊性について十分に配慮すること。」、こうございますし、四項には、「政府は、民間における育児休業制度の設置を一層促進するため、財政措置等について努力すること。」というようなこともございます。ですから、こういうことを考えますと、この附帯決議が期待をしているところですね、特にこれは文部省に。そういう意味で、私は五年間たったんですから、やっぱり人事院に対して文部省が何らかの具体的に行動があってしかるべきだと。せめて育児休業制度について文部省としてはかくかく思うと、教育現場の実態に立って教育を本当によくするという意味だったら、ここは人事院よこうすべきだというようなことがあってしかるべきだというように私は思うんですが、ありましたら大変恐縮なんですが、寡聞にして余り聞いておりませんので、人事院に対する文部省がとられた五年間の、何というんですかね、動きといいますか、そういう点について、たとえば具体的にはこういう申し入れをしたとか、そういうようなことについてひとつ局長からお聞かせください。
○政府委員（三角哲生君）　これは現行法の附則の二項、三項の問題に関連しているかと思いますが、その条項におきまして、当分の間、育児休業の許可を受けた女子教職員等に対し、必要な給付を行うことができると、こういうふうに言っておるわけでございまして、そして人事院がこの給付について必要な事項を勧告するものとしておるわけでございますが、この育児休業給の支給額につきましては、先ほどの御質疑で人事院の方からも御説明があったわけでございますが、先ほどの御説明のような趣旨で昭和五十一年三月にその勧告が出されましたわけでございます。そして、その勧告を受けまして、この勧告を尊重して一般職の職員の給与に関する法律の規定が整備されたと、こういう状況になっておるわけでございまして、私どもとしては、この現行の育児休業法に基づきます育児休業給というものにつきましては、人事院において諸般の事情を考慮されまして検討の結果なされた勧告に基づいて決められておるものでございますので、これはこれで一つの、何と申しますか、育児休業給というものとしてでき上がったものである、こういうことでございまして、現在のいろいろな状況のもとにおいてはこれが妥当なものであると、こういうふうに思っておるのでございます。
○勝又武一君　五十一年までのことをお聞きしたんじゃなくって、人事院の勧告が出された後、もうそれで終わりだということではなくって、それ以降、局長が言っていらっしゃるように公私立の問題もあるし、そういうような点で文部省としてこういう点についてはさらにこうすべきだというようなことを、それからもう五年たっているわけですから、人事院が勧告をした後、五十一年以降、文部省としてはさらにあってよかったんじゃないか。育児休業給というのはこれで確定したんだからあとはもう一切知らぬだと、こういうことではなくって、やるべきだ、やるべきではなかったか。具体的に何かおやりになったのか、こういうことをお聞きしているんです。おやりになりましたか。
○政府委員（三角哲生君）　五年前のこの法律に基づきます育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に対する処遇の問題は、この法律に基づきます処遇の問題としては私どもとしてはちょっと変な言葉ですが、一件落着した事柄であると、こういうふうに思っておりますので、その後ただいま御質疑のような措置はやっておらないわけでございます。
○勝又武一君　一件落着していないことをぼつぼつお聞きしようと思いますけれども、そこで提案者にお聞きしますけれども、実は期末勤勉手当というのを支給されているわけでありますが、普通の一般教職員、これは一般職の給与に関する法律ですか、当然それに基づいているわけでありますが、この育児休業に入っている方々の中に、実は育児休業に入る前に、もちろん教職員をやっているわけですから勤務していた期間がある。だから、当然私は期末勤勉手当をもらえる、そういう支給されるべき期間に勤務していたんだからというように思っていらっしゃる方のうちで期末勤勉手当が支給されないという不満をよく聞くのでありますが、この辺の事情はどうなんでしょうか。提案者の方に御説明をいただきたいんです。
○粕谷照美君　いま勝又委員がおっしゃるように、確かに一定期間の在職期間がないと期末手当と勤勉手当は支給をしないということになっています。やがて六月十五日が夏期手当の支給日でありますけれども、その在職期間のほかに六月の一日現在にいなければこれはもらえないと、こういうことになっているわけですね。したがいまして、五月の二十七日に産休が終わりましたと。本当は育児休業に引き続いて入りたいんだけれども、六月一日にいないと夏期手当がもらえないということで、無理をして六月の二日ぐらいまで勤めるわけです。それから育児休業に入れば、この夏期手当はもらえるわけですね。そうしますと、その四日なり五日なりというものは出勤いたしますから、産休のときの代替の職員はそこで首になるわけです。そしてまた五日後にあなたは引き続いて育児休業の代替職員に来てくださいますかと言ったって、そうは代替の方だって、はいはいというわけにはいかない。引き続いてこそいいけれどもということで行くのを拒否されたり、あるいはまた違う先生が来たりする。そうすると、一学期のうちにその子供たちは、まず産代の先生、そして本物の先生、また別の育休の代替の先生と、こういう実態も出てくるということになると思います。
○勝又武一君　先ほど人事院の方はノーワーク・ノーペイということをおっしゃいました。育児休業に入ってからノーワーク・ノーペイだから払わない、無給だという、このことは一つの理論として別途置いておきましょう。
　いま提案者の方が説明されたように、これから局長にお聞きしますけれども、五月二十七日なら五月二十七日までずっと勤めていた。つまり在職していた。手当の支給対象となる在職期間、教員なり職員として働いていた。これは事実ですね。六月一日といういわゆる基準日にたまたま育児休業に入ったと、三日の違いで。そうすると、この人は当然手当支給対象となる在職期間働いていたにもかかわらず、期末勤勉手当が支給されないといういまの法律、条例になっていますね。局長、私はこれ労働基準法違反じゃないか。労働基準法の十一条、十二条を見ましても、この労働した期間に対する当然の保障がされていない。簡単に言っちゃえば労働基準法に言う労働の対価として払うべきものを払っていないと。はなはだおかしいじゃないかと考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　いま御指摘になっておられる問題はお聞きしておりまして私も理解はできるつもりでありまして、不利な状況だというお話だと思います。その点はわかるつもりなんでございます。
　ただ、現行制度上、基準日におきまして無給の職員に該当した場合は、これは期末勤勉手当の支給対象から除外されるということにされておるのでございます。したがって、その育児休業をしておられる方も、原則、無給の職員として同様の取り扱いとされるものであるものですから、これを育児休業の場合についてだけ、基準日に無給の職員という形になっておっても支給をするということにいたしますのは、他の無給職員との均衡の上からも、それからもう一つは、育児休業制度の適用のない職員の人たちもいるわけで、そういった方々との均衡上からもきわめて問題がある事柄であると、こう申し上げざるを得ないんでございます。これは、局長の考えはどうかと聞かれましたけれども、現在の給与法の全体の体系の上でそうなっておりますものでございますから、ちょっと私からはこれについての意見を申し上げにくいと、こういうことでございます。
○勝又武一君　初中局長が答えられなくて、だれがお答えになるんですか。大臣、答えてくれますか。これはだめですよ。そうじゃなくて局長、こうしたことははっきりしてくださいよ。
　私が言っているように、当然、労働の対価として払うべきものであると、これがまず第一点。いいですね、働いた期間だもの。働いていた期間も払わなくていいなんていうことがありますか。これはまさに労働基準法違反です。だから、基準日という議論別にしましょう。基準日という議論は別にして、ともかく働いていた期間については払わなくちゃいけないというのは労働基準法上あたりまえでしょう。そこはいいでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　期末・勤勉手当、期末手当、これは基準日、支給日が決まっておるわけでございまして、そのときにたとえば退職しておれば、これは支給されない、こういうことでございますから、これは全体の公務員の給与制度、給与法の問題でございますので、私、文部省だけでこれに対する考え方なり何なりは申し上げるのが無理であると、こういうふうに先ほどお答えさせていただいたわけでございます。
○勝又武一君　それおかしいんじゃないですか、局長。これは一般職の給与に関する法律の十九条の三を見ましても、確かに基準日ということはあるけれども、「基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。」。この十五日という概念があるでしょう。それから、「一箇月十五日未満」「三箇月未満」、このいわゆる在職期間の切り方に基づいた割合ですね、百分の百とか、百分の八十とか、百分の六十とか、百分の三十とか、この一般職の職員の給与に関する法律の十九条の三からいきましても、基準日という概念を別にすれば、ともかく在職期間働いていた人については期末・勤勉手当は払おうという思想でしょう。そうじゃなかったらおかしいんじゃないですか。働いた期間も払わなくたっていいなんてことが労働基準法上許されますか。たまたま期末・勤勉手当は三月一日と六月一日と十二月一日の基準日に在職した職員ということになっているだけであって、その前のやつまで払わなくたっていいなんていう話がどこにありますか。それはいかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　ちょっと私も御説明が不十分だったかと思いますが、期末手当につきましては、その基準日に在職する職員でございましても、無給の休職者でございますとか、停職者でございますとか指定がございまして、そして、育児休業職員の場合も本質的には無給という、先ほども御説明にあったようなことで、それに該当しておる者でございますから除外されると、こういうことで人事院規則の上で定められておる、そういうことでございます。
○勝又武一君　これは全然違うんですよ、局長。いま言っているのは期末・勤勉手当の人事院規則九−四〇というこれでしょう。これの方は育児休業に入っている者は無給、払わないということですよ。そうじゃなくて、私の言っているのは育児休業に入る前の期間、五月二十七日までずっとやっていたというのあるわけでしょう。六月一日から育児休業に入るという職員について、それにも全部支給をしないということでしょう。それについては考え直されたらいかがですか。たまたまその基準日にいたかいないかということだけが議論になっているわけだから。基準日にいたということを変えさえすればいいわけでしょう。基準日に在職していたという、その日にいないということだけだから三日の違いでしょう、先ほど提案者がおっしゃっているように。五月二十七日までは支給される方だと、勤務をしていた期間だというのもあるわけですよ。わかりますか、私の言っている意味。産休が終わってもう一度戻ってまた育児休業に入る場合もあるでしょう。そういう場合も含めて考えますと、この三月一日、六月一日、十二月一日にたまたまいたかいないかということで、本来ならば当然支給されるべき期末・勤勉手当がされていない職員について、救済措置を講ずべきだというのがこの法律の趣旨ですから、給与法との関係はあるでしょうからね。その他の職員とのバランスについては、給与法なり人事院規則を変えるための努力を大いに文部省やるべきじゃないですか、そう聞いているんです。
○政府委員（三角哲生君）　いま御指摘のありました規則の九−四〇の第一条で、無給休職者、刑事休職者、停職者、非常勤職員、未帰還職員、専従休職者、無給派遣職員、育児休業職員と、こういうぐあいに人事院の方で決められておりまして、これはやはり一つの給与の制度としての体系として考えられておることだと思いますので、私ども必ずしもそういう給与制度そのものの専門ではございませんが、御指摘を聞いておりますと、育児休業をとる時期によって、人によって扱いが必ずしも同一でないということが起こり得るのだと、こういうことはわかりますので、私どもとして研究をしてみたい。その上でまた、どういうぐあいな方策があるかは考えさせていただきたいと、こういうぐあいに思います。
○勝又武一君　これは二つ三つのことから検討してもらいたいという意味で、局長にもう一つお聞きしますと、午前中のこれは大島委員の質問に対する答弁のやりとりの中でもありましたけれども、このための費用が約七億幾らというお話ございましたね。ところが、実際にはこの七億というお金は新たにやるんじゃなくって、当然この人たちがいまの基準日に育児休業をとらなければ予算化をされている、財源化をされているお金である、こういうように私は理解しますけれども、局長いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　こういった給与の経費というのは、ある程度の期間の実施の結果の姿を得まして、そして一種の平年度化と申しますか、平均化と申しますか、そういう姿を出しませんと、本来所要額というのは出ないわけでございますけれども、理論的に考えてみますと、先ほどの人事院の御説明のように、本来無給であるという者に対してああいう措置を考えたわけでございますから、そういう意味で、それはそのための経費として特出できると、こういうことでございます。
○勝又武一君　これは大臣、特にお願いしたいんですが、いま局長からは文部省として具体的に研究してみたいということですから、私もそうお願いしたいんですが、特に大臣にお願いしておきたいのは、技術的なことは別です。いま私が言いましたように、この問題の争点は基準日にいるかいないかということだけなんです。その前に三ヵ月ちゃんと勤めていても、たまたま三月一日とか、六月一日とか、十二月の一日に育児休業に入っちゃいますと、その前の三ヵ月期間の期末勤勉手当をもらえるべき対象期間に勤めていた人がゼロになるということなんです。そうなりますと、それじゃ二、三日のことだから三月の一日だけ出ていよう、六月の一日だけ出よう、十二月の一日だけは育児休業に入らないで学校にいることにしよう、こういうことをやると支給になる、やらなければならない。まさに教育的でないわけですよ。そういう意味では、まさに教育の現場であり、教育的な観点を最も重視する文部省ですから、この辺の矛盾を解決する方途というのは私はあると。だから、そういう意味で、これはやっぱり教育的な観点で、何かそういうことで少し技術的にどうこうしたら支給され、どうこうしたらされないというようなことではない点での文部省としての御検討をぜひいただきたいというように、この点は特に大臣にもお願いをいたします。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほど来からの御議論も拝聴いたしておりました。事実問題といたしましてははっきりとしてあるわけであります。それに対しまする解釈論なり、あるいはまた各省庁との関係もございましょうが、よく検討いたしまして善処いたしたいと思います。
○勝又武一君　次に、私に与えられました時間も本日は少ないので、臨時的職員の任用の問題について最後にお伺いをしてまいりたいと思います。
　この育児休業に伴います臨時的職員の任用につきましてもいろいろ議論がされておりますけれども、特にこの代替者の配置等についてはいろいろの問題があると思いますが、そういう点につきまして、現状なりあるいは発議者としましてそれらについてお感じになっている問題点等ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○粕谷照美君　この任用につきましては、地公法二十二条、育休法十五条によって採用されることになっております。
　実態はどうかということになりますが、私も調査をしてみますと、五十四年度を見ますと大体九九％と、定着をしているというように理解をしていいかと思います。しかし、おっしゃられたような問題がないわけではありません。とにかく一人が代替教職員として担当すると、これが原則ですけれども、二人あるいは三人と産休中あるいは育休中に交代するという事実もありますし、また、夏休み期間なんていうのは代替教職員なるがために身分を打ち切られるということがありますね。教育の場所というのは、夏休みに先生の目を離れた子供たちが一体地域でどういう生活をしているかというのを見守るというのも教員としては非常に大事なことなんでありまして、そのために自転車に乗って走ったり、川のあたりを歩いてみたり、プールのあたりや盛り場などをもう一生懸命になって歩いているわけなんです。これ、身分を打ち切られればそういうことをしないでもいいですよということになりまして、教育的には大変な問題点があるということが指摘をされているわけであります。それからまた、年度末になりますと、これもまた不思議なんですけれども、予算がなくなったと、こんなことで打ち切られるなどという行政上の問題もあります。
○勝又武一君　関連して幾つかお聞きしたいんですが、特にいまありました夏休み、夏季休業期間中の問題について、これは文部省にお伺いしたいんですが、いま発議者の方からお話をお聞きすると、どうも両面ございますね。一つは、この代替教職員の方も賃金がなくなるわけですね、夏季休業中打ち切られちゃうと身分がなくなるから。そしてまた、九月に出てこいというと、この人は一ヵ月間まさに勤めてないから給料は何も払わないと、こうなっちゃいますね。それから、学校の方では、先ほどからいろいろお聞きしてみますと大変な御苦労があるようですね、プールの監督から登校日から。こういうような両方の困難点が発議者から披露されているんですけれども、文部省としてはこういうことは全然知らぬ顔していらっしゃるんですか、それともまずいことだから何か直そうとでもお考えになっていらっしゃいますか、どうなんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　この育児休業の許可を与える場合の期間は、先ほど柏原委員の御質問にもお答えして申し上げたのでございますが、本人の申請に基づきまして、その子供が一歳に達するまでの間で任命権者の定める日までと、こうされておりますが、それに伴って臨時的に任用をされる代替教員の任用期間はその育児休業期間と同一ということでございます。ただ、その臨時的任用でございましても、もし不幸にして子供さんが亡くなったりしまして育児の必要がなくなればその許可が失効しまして、そういった法定の事由による場合は途中で解雇されるということはあり得るのでございますけれども、やはりその育児休業の期間中は任用されるということでございまして、ですから夏休みがかかっている場合でも、夏休みにしかるべき子供の指導なりあれば、それはやはりその臨時任用の代替教員にやっていただくということでなければいけないと思います。
○勝又武一君　局長はいけないとおっしゃっているんですけれども、現場の方では全然違うという話なんですけれどもね。同じ日本の国の話なんでしょう。全然文部省はそういう実態をお知りになっていらっしゃらないのか、知っているんだけれども局長はそういう一般的答弁をされればいいというように理解されているのか。全国状況についてはどう把握をされていらっしゃいますか。そのいまの夏休みだけ、夏季休業中の問題だけに限定してお答えくださいませんか。
○政府委員（三角哲生君）　いま御指摘のようなことは私ども聞いておりません。
　で、やはり先ほどお答え申し上げましたような方針で指導をいたしたいと思いますけれども、これは本来は、それぞれの地方公共団体におきます任命権者が責任を持っておることでございますけれども、私どもはさっき申し上げましたような原則にのっとって指導してまいりたいと、こういうふうに思います。
○勝又武一君　これは局長、いまおっしゃったように、私たちはそういうことを存じていない、しかし実際にあった場合には指導するということですけれども、少なくともいま夏季休業中の問題がこうして明らかにされているわけですから、文部省としてはそういうことはもう一切やめさせるということでなければいけないんじゃないですか。何か方針だけはちゃんと答弁だけはしているけれども、あとは何かまただんだん声が小さくなってそれは各任命権者がおやりになることですなんて、大体ほかのことでは文部省はずばずばっとおやりになっていてこういうことになるとだんだん違ってくるというのは全くおかしいんじゃないですか。だから、夏季休業中の問題は、いま初中局長がお答えになったようにやっていないところはそういうふうにやらせますと。当然これは法律でしょう。法律に基づいて、やっていないところについては毅然たる態度でやられるのはあたりまえじゃないんですか。だから、局長が言うようにやっていないような県があれば——夏季休業中、期間があるのに打ち切ってしまったりね、そういうところは当然そういう毅然たる態度をもって当たるというようなことはあたりまえでしょう。その点は確認してよろしゅうございますね。
○政府委員（三角哲生君）　夏季の児童生徒の休業期間中に、仕事がなければ別かもしれませんけれども、仕事がある以上はしかるべく先ほど御説明申し上げましたような措置をとっていただくということが必要であると思っております。
○勝又武一君　もう一つ、この臨時的職員の任用の問題で、これはその代替職員の方もいろいろの待遇上の困難さがあると思いますけれども、それ以上に私は教育現場の方での問題点が出てくる。特に、たとえば中学や高校の教科担任の場合の代替教職員というのが適切に確保されているのかどうなのか、その辺の状況は一体どうなのかということが一つございますし、同時にもう一つは、この代替職員の方は共済組合員の資格も恐らくないんじゃないか。そうなると健康保険とかそういうことは一体どういうふうになっているんだろうかということについてもお聞きをしたいと思いますし、同時に、そういう意味で、賃金とか健康保険とか、あるいは共済組合が適用になれなければ長期給付がないわけでありますから、それでは、じゃ厚生年金に入れるかといえば恐らく厚生年金にも入っていらっしゃらないでしょうし、そういう意味での人材の確保という点で大変な悪影響が出ているのじゃないんだろうか、こういうようにも思いますので、これは提案者の方にその辺の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○粕谷照美君　まず最初に、中学校の代替教員が適切に確保されているかという問題では、たとえば国語ですとか、あるいは数学——数学もちょっと困難なんですけれど、社会、こういう教科に関すればわりとあると思います。しかし、それでは僻地の先生がそうなったから僻地へ来てくれるかわりの人がちょうどいらっしゃるかというと、これまた困難なことも事実上はあると思います。では、体育の先生に体育の免許を持った方がかわりに来てくださるか、この辺のところも大変困難だといいますのは、現実に中学校の正規の教員そのものが無免許運転をやって授業をやっているわけですからね。まして、かわりの方が適切に入るということはきわめて困難でありますけれども、しかし、それでも全然いらっしゃらないよりは何とかそれに近づける努力をするということが大事で、皆さん必死の努力でかわりの先生が適切に配置されるようにがんばっていらっしゃると思います。
　それではそういう方々がちゃんと入れるような状況になっているかどうかというお尋ねですけれども、確かに共済組合には入れません。しかし、労働基準法などを考えてみますと、健保というのは三ヵ月以上いますと入れなきゃならないというふうになっていますので、この共済組合の問題ももう少し組合当局あるいは労働省のそういう雇用関係の保険の関係の方とやっぱり折衝をしながらきちんと保障されるような努力をしないと安心して働きに来ていただくわけにはいかない。もしその間にいろんな事故が起きたときには一体どういうふうに任命権者はその責任をとるのかという点でも問題があろうかというふうに思います。したがって、人材確保をするためには、一応きちんとした賃金についての条件を明示をしていく、これは雇用関係においてはもう当然の話だというふうに思いますけれども、その明示すらない県があるわけですので、その辺のところも持ち出して努力をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。そして、できれば、臨採ではなくて正規の採用にする。全員を正規の採用にいたしますと、育児休業をとった先生が帰ってくる、正規の採用の先生ですから、私はどこへもいきませんと言うと、育休の先生が現職復帰もできません。確かにそういう問題はありますから、全員を正規にというわけにはいきませんけれども、しかし、この育児休業をとる方々が多いような県におきましては一定の人数をプールをしておく、先ほども申し上げましたように、千葉県のように何十人かをプールしておいて正規採用にしておいて、そして育休の後を回したり、産休の後を回していったりするというようなことが非常に大事になってくるのではないか。そういう観点に立ちましてこの法律を出しているところであります。
○勝又武一君　これは初中局長、ちょっと守備範囲違うかもしれませんけれど、いま提案者が説明されたように、共済組合員の取り扱い等については、私も、これは——あ、いらっしゃいましたらお答えいただきたいんですけれどもね、共済組合員の適用等については、これ文部省がちょっと工夫して少し努力していただければいまのような問題点の解決は生まれてくるんじゃないかとも思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　管理局長からお答えする前にちょっと状況を申し上げたいと存じます。
　これは五十五年四月一日現在での状況でございますが、公立学校共済組合加入の有無につきましては、育児休業の臨時任用の代替職員につきましては、加入しておるというのが十二県、それから加入していないというのが三十五県、こういうふうになっておりまして、加入ありというところは、しかし半年以上の場合とか、県によりましては一年を超えておる場合とか、そういうふうになっております。
○政府委員（吉田壽雄君）　国家公務員なりあるいは地方公務員の共済組合制度は、御案内のとおり、継続的な雇用関係を前提として成り立っているわけでございます。で、いわゆる臨時職員であった期間で年金の基礎となる期間は、常勤の公務員について定められております勤務時間以上勤務した日が二十二日以上ある月が引き続いて十二ヵ月を超えるに至り、しかもその超えるに至った日以後、引き続き当該勤務時間により勤務することなど一定の要件に該当したものに限られているわけでございます。これは共済組合法並びにその施行令にそういう規定がございます。したがいまして、いわゆる臨時職員が採用当初から共済年金に加入するということはできないことになっております。なお、こういう代替教員で独身の方はたてまえとして国民健保に加入することになりますし、また国民年金に加入する、そういうたてまえになっているわけでございます。すでに結婚しておりまして夫が共済組合の組合員であるという場合には、この国民年金というのは任意加入でございますが、そういうことで短期給付につきましても、長期給付につきましても、そういう道は一応制度的に開かれておるということを申し添える次第でございます。
○勝又武一君　特に臨時的な職員、代替職員を正規の教育職員に任用をすべきだと、このことが一番いま出ているいろいろの問題を解決できるただ一つの一番いい方法だというように私も思います。
　それは、理由を幾つか挙げますと、一つは、学校という職場がたった一つじゃないわけです。単位は県ですよね、これは大臣もうよくおわかりのように。これが、設置者がどうだとか、任命権者がどうだとか、いろいろな議論がありますけど、いま申し上げているように、すでに県ですから、一つの県という範疇で考えれば、学校があり、教職員がおり、そしてまた、ますます女子教職員がふえる趨勢を考えますと、まさにこれはもう日本国が続く限り永久に続くわけですよ、どこか途中でなくなっちゃうなんという困ることじゃないわけですから。しかも、一年間の代替の件数といいますか、それも大筋の予測ができる。こんなにやさしい算術はないんじゃないでしょうか。だから、学校があり、女子教職員があり、出産ということが予測をされ、産休があり、育児休業ということを考えれば、あとは行使率の問題と、それから行使期間の問題をどれだけ考えるかということですけれども、五年間たっていますから、そうすれば、大体年間何人ぐらい必要だということがわかるわけです。そうすると、どこの学校の教員にするかという問題が残るだけでしょう。この人たちは私はたとえば県の教育委員会へ配属しておいてもいい。県によっては地方教育事務所というのがございますね、この教育事務所の配属にしておいてもいい、あるいは市町村教育委員会へ配属しておいてもいい。つまり発議者もプール制ということをおっしゃいましたけれども、私も方法は考えれば幾らでも出てくるんです。ただ、ある学校の、何というんでしょうか、任命にならないということだけであって、教育職員としての身分というのは完全に保持される。
　それから、局長にお伺いしますけれどもね、三角局長よろしいですか、関連してるんです。それから、お金のことですけれども、先ほど局長はたしか一般教員と同じのが三十四県というように先ほど答弁されましたね。ということを考えますと、お金の面だって大して矛盾はないんでしょう。正式に教育職員に任用できないのかという問題点というか、困難点というのはなくなってきているんです。一体あと何があるのか。まさに学校に任命できないだけであって、配属さえ工夫して、そして仕事は育児休業に回ってもらう、産休に回ってもらう。その間いろいろ仮にあいたときには研修という方法もある。幾らでも考えられるわけですから、正規の教育職員の任用について、やっぱりもうそういう時期だと思いますので、文部省ではこの点もやっぱり思い切って踏み込んで検討すべきだと。給与についても先ほどの三十四県という点からいけばそう違ってないんです。共済組合のような問題も解決をする。特に私が一番力説したいのは、そういう代替職員の方の正式教育職員としての身分確保だけでなくて、待遇改善だけでなくて、教育という問題の方がはるかに効果が大きくなるわけでしょう、そのことによって。この辺は大臣の決意をお伺いしたいし、入って困る困難点というか、一切任用できないというような問題点はないというように思いますけれども、そういう意味で局長にこれらの諸点について具体的な検討に入っていただきたいというように再度お願いをするわけですが、この点について大臣と局長の見解をお聞きをしたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　勝又委員からの一つの御提案があったわけでございますし、先ほど提案者の粕谷委員からは、全部ではなくても一定の発生率というか、利用率と申しますか、これが確実な見込み数の範囲内でそれの人員をプールをして、それを正式な任用にするという方法の御示唆もあったわけでございますけれども、現在の法律制度では、御承知のように、育児休業法におきましても臨時的任用による代替職員ということになっておりますし、それから教職員定数の標準に関する法律におきましても、これは教職員定数に含まない数ということにしておるわけでございます。育児休業をとられる方がどこの学校で何人出るかということは、これはその年によって区々になるわけでございます。
　おっしゃいますように、県で全部人間の数をまとめますと頭数になるわけでございます。ただ、個々の学校の人事配置の問題になりますと、これはそのときどきで異動がございますので、ですから同じ身分の方にするというふうになりますと、じゃその同じ身分の方のどの方が、いい言葉が見当たりませんが、遊軍みたいな形であちらへ行かれ、こちらへ行かれと、そしてその方のやはりお住まいの場所というようなこともまた関係してまいりますし、でございますので、私どもとしてはまだやはりこの現行の制度にのっとりまして、この育児休業の間を補てんしていただくのはいまのやり方でやるしか現在のところはないのではないか。ただ、実際にその方をお願いする場合には、先ほど来の御提案にもちょっとございましたけれども、かつて教職の経験があったような方で、そういうところに熱意を持ってひとつやってやろうというような方をできるだけ任命権者の方で確保しておいて、そして教育に当たっていただく、こういうことではないかというふうに思っておるのでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生のいまのお話は、確かに大数観察の統計学的に見ますとそのとおりであろうと存じます。やはり一定の員数に対しまして必ずいろんな育休、産休その他の方が出るわけでありますから、それをずうっと統計的に見ますとそうなりましょうけれども、ただ局長がるるお話申し上げたように、一人一人が貴重な人材であると同時に、やっぱり職場の問題も、家庭がありましたり、あるいはまたその人の履歴の問題だとか、そう将棋のこまを動かすような機械的にはならないことも、またよく先生の御承知のとおりであります。この問題は確かにわれわれのような中央において考えておりますことと教育現場の具体的なケースケースにのっとっての先生方のお話と、この辺の調整がうまくできればよろしいけれども、なかなかできない面も多々あることも御承知のとおりであります。しかしながら、この教育現場ができるだけ充実できますように、また子弟の教育というものの重要性という問題から、単に法律やその他の問題にこだわっておるだけでもならぬと思うんでありまして、よく本省におきましても現地のまた教育委員会ともよく御連絡いたしまして、その辺はもっと研究さしていただきたいと存じます。
○委員長（降矢敬義君）　両案に対する審査は本日はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
昭和五十六年六月二日（火曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸谷　金保君　　　　　加瀬　　完君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　武一君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　野呂田芳成君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野呂田芳成君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　大鷹　　弘君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　新津　博典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　達雄君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　元木　　伸君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　二課長　　　　　　岩崎　允彦君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部査証室
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　祥策君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　丹波　　実君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　　學君
　　　参考人
　　　　　　　新東京国際空港
　　　　　　　公団理事　　　　　井辻　憲一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○出入国管理令の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入
　国管理令その他関係法律の整備に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として加瀬完君が選任されました。
　また、昨一日、大石武一君及び真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君及び野呂田芳成君が選任されました。
　また、本日、野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を、便宜一括して議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　昭和四十八年の衆議院法務委員会の附帯決議の中に、大小会社の区分という項目があります。これはその後もかなりの論議がございまして、この法務委員会においてもやはりこの問題については大きな関心を持っておるわけであります。将来の立法論でありますけれども、この大小会社の区分については、これは法制審議会その他の関係がありますので最終的な決定は後日になりますが、ただいまのところでは、事務当局としては大小会社の区分というのはどの程度のことを考えておられるのか。
　たとえば、その中に有限会社なども含めて考えておられるのか、また、株式会社を大規模な会社、比較的小さな規模の会社とお分けになった場合に、その小さな規模の会社でさえもなおかつ有限会社の規模にまさる、有限会社の規模よりも大きなものを考えておられるのか、また、その資本金額についてはどういうふうに考えておられるのかなと、いろいろ疑問があるわけであります。私どもにしましてもある程度の考えを持っておりますが、一応ただいまのところの事務当局の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　私どもは株式会社ということで考えます場合には、やはり広く一般大衆から資本を集めるという株式会社本来の姿というものを頭に描くわけでありまして、そういうことになりますと、おのずから相当規模の大きいものということになるのではないかということを考えるわけでございます。したがって、そういうものにつきましては、それ相当の規制と申しましょうか、監査の問題にいたしましても、計算関係にいたしましても、それ相当の規制をしなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、一方、現実を見てみますと、株式会社でありながら有限会社よりも規模の小さいもの、有限会社よりももっと閉鎖的なものというようなものもあるわけでありまして、こういうものをどういうふうに考えたらいいのかということが、問題点として浮かび上がってくるわけであります。
　そういった問題点というものを取り上げて、今後法制審議会で検討していただくということになろうと思うわけでありますけれども、昭和五十年に問題点を一応取り上げました場合にも、有限会所法と小規模株式会社法との関係はどうあるべきかとか、あるいは有限会社法というものは小規模株式会社法の中に取り込むべきであるとか、いろんな御意見がありましたので、そういう問題を整理して、今後検討審議していただくことになるであろうと考えております。
○寺田熊雄君　この大小会社の区分については、もうすでに日本税理士会の方から私の方に文書による反対意見の表明があったわけであります。また、これは事実かどうかは知りませんが、税理士会の反対が非常に政治的に力が強いために、法務省事務当局におかれてこの問題についてはかなり消極的になっておる、ことに資本金額で大小会社の区分をするという点については、一層税理士会が強硬な反対を持っているために、このことを論議するのはタブーであるというような考えを持っているというようなことがうわさとしてわれわれの耳に入っておるわけであります。しかし、私どもとしましては、大小会社の区分をする上で資本金額を基準とするということは、一つのやはり有力な手段であることには間違いないと思います。
　したがって、それが正しい方針であるとするならば、どこの会が反対しようと、そんなことにかかわって正しいことを主張するという態度を揺るがすべきでないと私は考えておるんですね。果たしてこの資本金額を云為することが鬼門であるというような考えをお持ちなのかどうか。もしそれが事実だとすると、私はそうであってはならない、やはり勇気を持って法務省当局は正しいことは主張していただかなきゃいけないと考えております。その点、率直に本音のところをお伺いしたい。
○政府委員（中島一郎君）　大小会社の区分を考えます場合に、資本金額というものがその唯一とは申しませんけれども、非常に重要なメルクマールになるということはただいま御指摘のとおりでありまして、私どもも全く同じに考えております。
　ただ、現実の問題として考えますと、最低資本金制度というものをとりましてどこかに最低資本金の額というものを引きますと、それによって現実に株式会社であるものが株式会社から追い出されるという問題が起こってまいりますために、これにはよほど慎重な検討を加え、そして、時間をかけて国民のコンセンサスを得るということが必要であろうというふうに考えておるわけでありまして、検討は慎重にいたさなければなりませんけれども、だからといって、問題が大きいからそれを避けて通るということは全く考えておらないわけでございます。
○寺田熊雄君　いまの民事局長のお答えになったことは、私どもとしましては大変結構なことだと思っております。これはやはり法務大臣のお気持ちも大事なんですね。法務大臣が事務当局をよくバックアップなさって、正しい主張であれば、一つの職能団体などが強烈な反対をして法務大臣の御所属になっておられる政党の方々に働きかけるようなことがありましても、大臣としてはやはり事務当局をしっかりとバックアップしてくださることが大事だと思うんです。その点、ちょっと大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大小会社の区分の問題は、四十九年の国会の委員会の附帯決議でも検討課題としてちょうだいしているわけでございます。法制審議会でも抜本改正の一つの項目として理解しておられるようでございますので、この後引き続いて調査していただきます場合には、これが一つの検討課題に取り上げていただけると、こう考えております。
○寺田熊雄君　それじゃ、ディスクロージャーの問題でありますが、これは証券取引法に、有価証券報告書の大蔵大臣に対する提出を義務づけた規定がありまして、かなりこれは上場会社については大きな効用を発揮しておると思います。非上場の会社につきましても今回、商法改正で営業報告書の記載内容を整備していく。そのほか取締役会議事録は、これは裁判所の許可を得て必ず見ることができるようになった。そのほか、財務書類の公告の規定も現在よりは一歩進んだことになっておると思うのでありますが、ただ、商業登記所への計算書類の届け出については今回は見送られました。これ以外に、ディスクロージャーの問題で事務当局としては他の方策についてはお考えがあるのか、それとも具体的な方策としてはいまのところはまだないと言われるのか。その点いかがでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　試案におきましては、取締役は計算書類を商業登記所に提出しなければならないというようなことも掲げたわけでございましたけれども、登記所の受け入れ体制が整うまでというようなこともありまして、公告をして、そしてその旨を登記所に届け出るというようなことも検討したこともあったわけでございます。そうなりますと、公告というようなことになりますと、現在商法の百六十六条の三項で、「官法又ハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ掲ゲ」るというようなことになるわけでありますけれども、そのスペースというようなものもあり、経費というようなものもありますので、何かそういう面でふさわしい方法というものはないかということを私ども考えておるわけでございます。
　その一つといたしまして、たとえばこのための特別の広報紙というようなものはいかがであろうか。これは最近、裁判所で競売物件の公告をいたします場合に官報、新聞、その他ではなくて、競売ニュースというのでしょうか、競売物件だけを専門に掲載をするそういう刊行紙があるというふうに聞いておりますけれども、それと同じように、会社の公告を専門に扱う刊行物というものを考えて、そしてそれに掲げるというようなことはいかがであろうかというようなことも検討をしているわけであります。
　いずれにいたしましても、有限責任会社のこの計算書類の公告というものは、これは有限責任会社の性格の基本につながる重要な問題でありますので、いろいろ難点はありますけれども、何かの方法を考えていい方法を取り入れていきたいと、こういう方向で検討しているわけでございます。
○寺田熊雄君　次は、新株引受権付社債についてお尋ねをいたしますが、これは経済界、とりわけ日本証券業協会の要望に基づきまして、急遽改正要綱に含まれた制度であります。経済活動が国際的に広がってまいりまして、外国に対する債権を会社が持つ、輸出代金が非常に商社の場合などはふくらんでくる。しかし、これは為替の変動で大変その実質的な価値が落ちてくる、そういう損失に対するヘッジとしての機能を果たさしめるためにこういう新しい制度を必要とすると、一つの方法としてとられたというふうに聞いておるのでありますが、こういう制度を採用するに至った経緯、その必要性などについて、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（元木伸君）　新株引受権付社債につきましては、先生が御指摘のように、かねてから実務界から非常に要望の強かったところでございます。
　まず、なぜこういう社債を発行する要請があったかという理由でございますけれども、これは言うまでもなく、まず第一は、資金調達の多様化ということがございます。つまり、現在でも資金の調達には新株を発行して払い込みを受けるということもございますし、社債を発行するということもあるわけでございますけれども、その社債の中に通常の社債と転換社債というものがございます。通常の社債は、もちろん発行してから弁済されるまでずっと会社にとっては債務としての性格を持つということでございます。それに対しまして転換社債の方は、発行いたしますときは社債でございますけれども、そのうちに、社債権者が転換を請求いたしましたときは、これが株式となって債務から資本に転化するということになるわけでございます。
　この転換社債でございますけれども、転換社債の場合は、転換権を行使されるまではつまり債務でありますけれども、転換権を行使されますと債務が消滅して株式になってしまう、つまり資本に転化するということになるわけでございます。ところが、社債権者の中には社債も持っていたい、そうして新たに株式も持っていたいという人もいるわけでございまして、そういう人たちの要望を満たすために新株引受権付社債、つまり新株引受権の行使をした後も社債は残る、しかも新株が手元に入ってくるというような社債を発行することができれば、資金調達には非常に便利であるという要望があったわけでございます。
　それともう一つは、先ほども先生御指摘になりました為替リスクのヘッジでございまして、外貨建ての債権を持つ場合には、為替の変動によって回収するときに実際に入ってくる金額が少なくなってしまうというようなことがございまして、非常にある面から言えば危険であるということがございます。その危険を回避するためには、たとえばある会社がアメリカならアメリカに対しまして外貨建ての債権を、ドル建ての債権を持っているという場合には、逆にドル建ての債務を負担していれば、この為替相場がいかに変動いたしましても、究極的にはプラス・マイナス・ゼロになるということになるわけでございます。
　ところが、現在、海外の金利相場というのは非常に高うございます。たとえばアメリカの場合、プライムレートが二〇％ぐらいしているということでございまして、二〇％もの利息のつく借金をするということではこれは金利コストが高くついてしまいまして、必ずしも為替リスクのヘッジにならないという問題があるわけでございます。
　そこで、いかにして借金を安くするかという問題でございますけれども、これは現在の転換社債でも、転換という将来のうまみがございますので、比較的安い金利で発行することができるわけでございます。しかし、先ほども申しましたように、転換いたしてしまいますと、従来の社債はなくなりまして株式になってしまうということでございます。つまりそうすると、会社が背負っていた借金がなくなるわけでございまして、これではそのときから為替リスクのヘッジの対象がなくなってしまうということになるわけでございます。そこで、ずっと借金を残しておきながら、しかも社債権者にはうまみがあって安い金利で発行できるものはないかということになりますと、この新株引受権付社債というものがあるわけでございます。
　この新株引受権付社債でございますと、つまり将来新株の引受権を行使することによって、あるいは将来の時価よりは安く株式が購入できるかもしれないという妙味がございますので、社債の金利を安くしても人が買ってくれるという利点がございます。したがいまして、たとえばこれを外国で発行するということになりますと、比較的金利が安くて借金ができるという結果になるわけでございます。したがって、そういう為替リスクのヘッジという点からは、この新株引受権付社債がよろしいであろうというわけでございます。
　この新株引受権付社債というのは、何もただいま私が申し上げましたような目的を達するためには、新株を社債権者に与えるだけではございませんで、すでに発行された株式を一定の価格で社債権者に与えるということでも目的が達せられるわけでございます。つまり、株式買い取り権付社債というものでもこれも目的が達せられるわけでございまして、実は実務界、特に証券界から最初要望がありましたのは、新株買い取り権村社債を発行してはいかがかという要望があったわけでございます。
　これに対しましては、法制審議会の商法部会でいろいろ議論いたしました結果、株式買い取り権村社債を発行するためには、会社が自己株式を常に取得していて、その社債権者の買い取り請求権に応じなければいけないという問題がございます。しかし、今回の改正におきましては、自己株式の取得については必ずしも緩和しないというすでに基本方針ができておりました。したがって、株式買い取り権付社債については、これを認めるのは今回は問題があるのではないか。少なくともそういう実務界の要望に対応するためには、新株引受権付社債というものでよろしいのではないかということでございます。
　それで、実は、この要望はかなり以前からあったわけでございますけれども、果たして新株引受権付社債をどのようなものにしていくかということについての業界の具体的な意思決定といいますか、意思表明というようなものはまだ必ずしも十分でなかったために、審議の過程で出しました法務省民事局参事官室からの試案の中にはこれは含まれておりませんでした。しかし、商法部会での意向といたしましては、実務界でかなり具体的な意思が固まってきて、それが立法化できる程度のものができるならば、今回の改正には加えようではないかというコンセンサスはできていたわけでございます。
　ところが、たまたま昨年の春でございましたけれども、これは証券業協会でございますが、証券業協会と申しましても必ずしも実務家だけではございませんで、学者を中心にした委員会ができまして、そこでかなり具体的な案をつくりまして、そうして法制審議会に対してこのような立法をしてほしいという要望があったわけでございます。そこで、法制審議会の商法部会で審議いたしました結果、これならば十分に実務的にもだえ得るものであるということで、若干の修正はございましたけれども、基本的な証券取引研究会の意向に基づきまして今回の法律案を作成したという状況でございます。
○寺田熊雄君　いまの御説明で、転換社債との相違であるとか、それから株式買い取り権村社債との差異であるとか、それも明らかになったわけでありますが、これには新株引受権と社債とが分離したものと、両者が一体となって移転せられる性質のものと、二つの種類があるというふうに承っておりますが、これは条文を見てもそうなっておりますね。この二つの種類の差異というのは、端的に御説明なさるとどういうことになりますか。
○説明員（元木伸君）　まず、分離型でございますけれども、これは新株引受権を表章する有価証券と、それから社債権を表章する有価証券、これが物理的に別々の有価証券になっているというものでございます。これに対しまして非分離型と申しますのは、新株引受権を表章する証券と社債を表章する証券とが同一の証券面に表章されているということになるわけでございます。
　したがいまして、実際の取引におきましては、分離型を取得した社債権者といたしましては、これを別々に転々譲渡さしても構わないわけでございます。これに対しまして非分離型の場合は、これは常に一諸に譲渡されるということになるわけでございます。
○寺田熊雄君　そして、引受権者がいつその権利を行使するのかと、その権利行使の期間ですね。これは発行した会社としても非常に利害関係を持つわけですが、この期間について御説明をいただきたい。