Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　ビル管法がどこまでも、やっぱり中央の換気設備がある建物だけしか、もう一定の大きさ以上ということになりますと、今申し上げましたような施設は対象外になってしまいますので、検討をしておられるというふうにお聞きをしました。是非、そういったところ、しっかりとした、学校とか保育所それから病院、診療所、こういったところの換気の基準が保たれるように、そういう基準の設定をしていただきたいというふうに思います。
　もう一問、厚生省にお聞きをしておきたいというふうに思いますが、今度のこのシックハウス問題、あるいはアレルギー・リューマチ対策等々いろいろ議論がありました中で、二〇〇〇年度の補正予算で公共事業等の予備費の中から四十億円の支出をしまして、国立病院にクリーンルームですとかあるいはその他の設備を整備をするということになりました。よっぽどいい施設ができ上がっていて、去年はたくさんの方が来られたんだろうなと、こういうふうに思っておりましたのですが、四十億円のうちでシックハウス対策は実は七億円ということになっておりまして、クリーンルーム供用すればあれですけれども、一番アレルギーの基幹病院ということで整備をしてこられた国立相模原病院にシックハウス対策として七億円下りまして、検査体制あるいは病室等の整備をしたとなっております。じゃと思っておりましたら、平成十三年度の患者さんは一人外来で来ただけだということになっておりまして、何をやっとるんだというふうな思いがするわけであります。ここは一体どうなっているのか。
　公共事業が二〇〇〇年度の補正予算ですから、二〇〇一年度に掛かって整備をして、いよいよ今年から始まるということかもしれませんけれども、しかしこれまでの答弁聞いていて、国立相模原病院にはクリーンルームがございましてと、こうおっしゃっておる割にはちょっと宣伝が過剰に過ぎるのではないかと、こう思いまして、今後の対応どうされるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
○政府参考人（河村博江君）　平成十二年度の公共事業等予備費におきます国立病院・療養所のアレルギー対策に係ります施設整備につきましては、診療面あるいは臨床研究面、施設によりましてその整備内容が異なりますけれども、いずれもアレルギー対策として必要な整備を終えまして、既に運営を開始した状況にございます。
　診療面で申しますと、シックハウス対策といたしまして、国立相模原病院に七億円を投じまして、外来におきます専用検査室の整備、それから入院して検査できるクリーンルームの設置を行って、本年四月から運営を開始したところでございます。
　先生に御提出させていただいた資料は十三年度のものでございまして、二月に竣工を終えて試験的に一人の患者さんを受け入れたということでございまして、本格稼働はこの四月からでございまして、現在三人の外来の受診者の方が来ておられるという状況でございます。
　まだ宣伝が足りないのではないかというふうに私ども思っておりまして、ホームページ等を作成いたしまして、今後、本格稼働をいたしたいという状況でございます。
○山本孝史君　予算の執行ですから時間的なずれができることは承知をしておりますけれども、これは相模原病院を基幹病院にするというのは、私の記憶の中でも四、五年前からずっと言い続けてきたことだというふうに思っていまして、それにしてはと思いました。しっかりとした対応をしていただいて、またの機会に是非その稼働状況について御報告をいただきたいというふうに思います。
　ここで、この法案の提出者であります櫻井充議員に是非お伺いをしておきたいと思います。
　議員の一生懸命これまでの御活動の中で、このシックハウス問題が国会の中でも取り上げられて、そして建築基準法の改正に結び付き、あるいはこのように様々、法律を提出をされているところでございますが、今日のやっぱり厚生省の御答弁を聞いておりましても、あるいは国土交通省の答弁を聞いておりましても、いまいち腰が入っていないというふうに思うんですが、提案者である櫻井議員のこの問題に対する御見解なり、あるいはこの対策の必要性等々について御所見を是非述べていただきたいというふうに思います。
○委員以外の議員（櫻井充君）　山本議員の御質問にお答えしたいと思いますが、この病気の重症度の認識の差なんだろうと思っています。
　今、大体日本で約五百万人の患者さんがいると言われておりまして、私も実はシックハウス症候群の患者の一人でございます。私も新築の家などに行きますと目がかゆくなりますし、それから同僚議員の中にはぜんそくの発作を起こす方もいらっしゃいます。それから、頭痛を訴える方もいらっしゃいますし、恥ずかしい話ですが、民主党の本部のリフォームをした際に、あるカメラマンに入っていただいたら、そのカメラマンの方はその入った瞬間に、五分ぐらいしてからですけれども、体じゅうに発疹ができるというような状況がございまして、これをそのシックハウス症候群と診断できるのかどうかという、そこが一番大きな問題かと思います。
　ですから、その患者さんがいるにもかかわらず、その方々がそういう住宅から発散されるような化学物質でいろんな症状を呈しているということに気が付いていない。これは患者さんだけではなくて、行政の側の方が、全くとは言いません、最近は重い腰を上げてくださいましたが、そこまでの重症度を認知していないというところが大きな原因かと思います。
　そしてもう一つは、化学物質だけではありませんで、こういう蛍光灯があります、それから今ですとパソコンとかございますが、あそこから発散される磁場でもかなり大きな影響を受けます。私は携帯電話を胸のポケットに入れておきますと胸が苦しくなります。これは私だけではございませんで、動悸がするとか、やはり胸が苦しくなるような議員の方もいらっしゃいまして、磁場でも具合が悪くなる人たちが今いるということです。
　原因は、住宅やその住宅から発散される化学物質、磁場だけではなくて、今職場でも、それから学校でもいろんな化学物質が発散されていて、そのために患者さんたちが増えてきているにもかかわらず、それに対しての対応が不十分ではないかというふうに考えています。
　今回の建築基準法の見直しで、確かにホルムアルデヒドの濃度は減量されるんだろうとは思います。しかし、今、合板に使われているホルムアルデヒド、接着剤ですけれども、合板を造る際の接着剤ですが、その代わりにアセトアルデヒドが用いられています。つまりは、これも、アセトアルデヒドも取り締まらなければいけない、体に影響がある、悪影響があると言われている化学物質の一種類でして、それが今度は逆に増えていくような傾向があるわけです。ですから、言わばイタチごっこのようなものでして、ホルムアルデヒドだけは規制して、環境基準を満たしている、建築基準法を満たしているから安全な住宅なんだといってコマーシャルされることの弊害の方が私はむしろ大きいんじゃないだろうか、そういう危惧の念を抱いております。
　ですから、ＦＣ０の建材を使うことはまず第一歩なのかもしれないけれども、化学物質を使わないで、この間、日野のマンションを見てまいりましたけれども、化学物質を全く使わないでマンションを造ることができるんですね、今。ですから、そういう化学物質フリーの社会を目指していくという姿勢こそが非常に大事なことなんだろうと思います。
　そして、先ほどクリーンルームの話がございましたが、実はクリーンルームを造っただけでは不十分でして、そのクリーンルームにたどり着くまでの間に、病院というのは化学物質が非常に多いですから、それだけで具合が悪くなる方もいらっしゃいますし、診察する側の医者が例えば化学繊維の入った白衣を着ているとか、それからたまたま女医さんで化粧をしているとか、それから整髪剤を使っているとか、そういうものだけで反応して具合が悪くなってしまう。それから、新幹線で行こうものなら、そこから発せられる磁場がありまして、それのために新幹線に乗って行けないわけです。
　ですから、本当は身近なところにそういう病院を多数造っていただかなきゃいけないことと、それからシックハウス症候群の今診断できる医者が一人しかいらっしゃいません。ですから、こういうお医者さんを育てていくことも急務ですし、それからメカニズムが分かっておりませんから治療法も確立されておりません。基本的には体にたまっている化学物質を汗をかいて出すとか、それから全く化学物質がないような保養所に行って自然治癒を待つしかないというような状況ですから、とにかく発病しないように努めていくことが非常に大事なことなんだろうと思うんです。
　少し長くなりましたが、今回の建築基準法では、住宅が建てられる、それから、こういう公共の建築物が建つまでの基準はできたかもしれませんが、その後の管理というものに関しては全く対策がなされていないわけです。そこで我々としては、ビルのメンテナンスをきちんとやることによってそういった患者さんたちを減らす必要性があるだろう、その思いで定期的に室内の空気の環境や水質を測っていかなければいけないんじゃないか、そのように考えております。
　それから、今回縦割りの弊害というのが随分出てまいりまして、このビルでも、こういう建物でも建てるまでは国土交通省の管轄で建築基準法を満たさなきゃいけない、その後の管理は厚生労働省の手に委託されるようになります。
　この間、上野に子ども図書館ができ上がりました。それから、京都に国立図書館ができ上がりました。我々の会派の方々がどちらの図書館にも行きましたけれども、新築の図書館でしたが、二人とも具合が悪くなって帰ってまいりました。この際にどうなったかというと、館長さんは何と言ったかというと、半年もたてば化学物質が放出するからいいでしょうという、そういう考え方なんですよ。こんな、閲覧室に入ったときに一番具合が悪くなったという話でしたが、多分こういう家具があって、それから本の新しいものだったとするとそこからも化学物質が出てまいりますから、そういう管理監督というものをもっときちんとやっていかなければいけないんですが、ここも全部、建物は建てるまでは国土交通省で、その後は厚生労働省という、ここに大きな問題があると思っています。
　学校は文部科学省でして、文部科学省の方々に言わせるとシックスクールというものの概念が決まっていないから調査ができないと。今、二十二万人不登校がいると言われていますが、その中の何％がシックスクールなのかも分からないと、そういう話になっています。そして、いろいろ話をしているうちに、一応学校の室内の空気の濃度を測ることにはしたんです。どのようにして測ったかといいますと、窓を全部開け放して、日常子供たちがいるような状況にして測っているんです。そのために、外の空気と、環境と全く同じような状況で測っていますから、ほとんど異常がないというような状況になっていました。ただし、コンピュータールームだけは恐らく部屋の窓が閉まっていますから、そこのところでは二〇％環境基準を超えているという数字が出てきていましたけれども、今までのその対策が割といい加減といいますか、その重症度を認知されていないので、非常に不十分ではないかというふうに考えております。
○山本孝史君　そういう思いでお取組をいただいて、厚生省の方も全国七病院で今、先ほどの四十億というお金を使っていろいろと施設の整備をしておられて、たくさん症例をこれで集めてきて、その中で原因であれ、あるいは治療法なりが確立をしていくということだというふうに思っていますが、大変遅きに失した感もしますけれども、取組が始まったばかりということで、今後ともに各方面でこのシックハウスあるいはシックスクール等々の問題について取組をしなければいけない。大阪も、この四月から府民の要望に応じて住宅内での有機化合物の濃度検査をするということで、保健所を通じて低料金で受付をしております。
　そういったことも含めて、このシックハウスの対策あるいは化学物質過敏症対策の必要性、あるいは相談窓口の設置等について、是非厚生労働大臣にも力を入れていただきたいということをお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　大阪の取組は大変すばらしい取組だというふうに思っておりまして、これは非常に今後参考にさせていただかなければならないというふうに思っています。
　櫻井議員からもいろいろお話がございましたが、やはりこのアレルギー性の疾患、あるいはまたこのシックハウスといったようなものは、いずれにしてもそう大した病気じゃないという気持ちが強かったと思うんですね、今まで。病気のうちにそれは入らないよみたいな気持ちで、何か特殊な体質の人だけがなる病気だというような感覚で来たというところに最大のやっぱり問題があって、どういう状況でこういうふうになってきたのかは分かりませんけれども、特別な人ではなくて、普通、多くの人がこれはアレルギー反応を示すし、シックハウス等になるということをやはり我々ももう少し認識しなければいけないんだというふうに思います。
　換気等でどうなるかという問題もありますが、四六時中換気しておるわけでもありませんから、冬なんか、夜寒いのに換気しておりましたら風邪引きますししますから、そんなわけにもまいりませんので、閉め切ったときにどんな、閉め切ったときにその値が一体どうなるのかということ、そこがクリアするということが一番大事だろうと思うんですね。それがクリアできるような材料を使ってもらうということが大事だろうというふうに思いまして、その辺のところを我々の方ももう少し検討し、そして各省庁にお願いをするところはお願いをしていかなきゃならないというふうに思っています。
○委員長（阿部正俊君）　時間ですので、どうでしょうか。
○山本孝史君　よろしくお願いします。
　提案者の皆さんに御努力をいただいたおかげで、こうした身体障害者補助犬あるいはシックハウスの問題について大変国会の中で深い議論ができたこと、私も大変にうれしく思っております。本当に御苦労さまでございました。もう一問、実はアスベストについて御質問をしなければいけないと思っていたんですが、時間が来ましたので、またの機会に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　これまで介助犬、聴導犬は、きちんとした訓練を受けていても法的にはペットの扱いのために、ホテルや駅とか、あるいは交通機関など同伴を拒否されるというケースがございました。我が党の大野由利子元衆議院議員が質問主意書として提出し、この問題を初めて国会で取り上げました。また、各会派の先生方が今日まで超党派で熱心に取り上げていただき、議員立法に至ったことを心より喜んでおります。
　そこで、確認をさせていただきます。この法律案の目的は「身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とする。」としておりますが、しかし、障害者の方々の障害の状況によっては、介助犬をうちの中や施設内のみで利用して、外出時にはヘルパーの介助者を同伴して介助犬を使わない場合もあると、このように伺いました。
　いわゆる室内介助犬については介助犬として認定されるのでしょうか、どうでしょうか。提案者にお伺いをいたします。
○衆議院議員（青山二三君）　沢委員の御質問に私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　本法案では、第二条の定義にありますように、身体障害者補助犬となるためには第十六条の認定を受けなければなりません。そして、第十六条は身体障害者補助犬が公共施設等やこれを利用する不特定多数の者に迷惑を掛けないように行動することができる能力について認定制度を規定しておりまして、室内において利用することに限られる場合であっても、沢委員御指摘のいわゆる室内介助犬でも、当該犬が当該能力を有すると認められる場合には身体障害者補助犬として認定されることとなります。
○沢たまき君　分かりました。じゃ、外も内も同じということでございますね。
　じゃ、補助犬の認定に伴う指定法人の要件等について伺わしていただきます。
　本法律案は指定法人による公的認定制度を導入しておりますが、このことは補助犬が市民権を得たことになりまして、心から喜んでいただいております。したがいまして、補助犬の育成につきましては、医療提供者、獣医師と十分な連携を取り、障害者の状況に応じた訓練を行うことによって質の良い補助犬を育成することが極めて重要だと思っておりますが、指定法人の要件はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
　また、指定法人の乱立は望ましいとは思いませんが、中立性と公平性、また認定試験官の能力保持、質の向上のため、単団体より複数団体の方がよいのではないかと思いますが、お伺いをいたします、提案者の方に。
○衆議院議員（青山二三君）　指定法人の要件につきましては、詳細は厚生労働省令に定められることになりますが、第十五条に規定されておりますように、指定を受けるには、まず第一点目として、身体障害者補助犬の訓練又は研究を目的とする民法上の公益法人又は社会福祉法上の社会福祉法人であること。第二点目といたしましては、身体障害者が身体障害者補助犬を同伴して施設等を利用する場合において、身体障害者補助犬が適切な行動を取る能力を有するかどうかに関する認定の業務を適切かつ確実に行うことができることが条件になるわけでございます。
　また、指定法人の数につきましては、御指摘のように、身体障害者補助犬を利用する身体障害者の利便性を考慮いたしますと、一つよりも複数の団体であるべきものと考えております。ただ、認定は身体障害者補助犬の能力を第三者的な立場から統一的に判定するものでございまして、指定法人が乱立して認定についてもばらつきができるようなことは避けるべきであると思われます。したがいまして、沢委員御指摘のとおり、指定法人につきましては、中立性と公平性、また認定試験官の能力保持、質の向上のため、複数団体の方がよいと考えております。
○沢たまき君　じゃ次に、介助犬を訓練する際の公共交通機関の利用についてお伺いをいたします。
　育成する団体あるいは使用予定者が、訓練期間中に、その訓練犬を一定の条件の下、要件の下、公共交通機関を利用できるようにしませんと育成ができませんよね。したがって、今後、施行規則作りが進められるとは思いますが、その際、各公共交通機関で統一した訓練犬の利用可能な訓練規定を設けるべきだと考えておりますが、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　介助犬の訓練は、他人や施設に迷惑を掛けない訓練と肢体不自由者の介助を行う訓練を内容としており、現在、厚生労働省におきまして介助犬の訓練基準に関する検討会を設置し、それらの訓練基準の在り方について検討いただいておるところでございます。
　介助犬の訓練基準におきましては、介助犬の訓練は御指摘の公共交通機関においても必要に応じて実施することとしております。その際には、受入れ側の事情にも配慮しつつ、犬が一定程度習熟した段階で実施するとともに、訓練者は周囲の人や施設に迷惑や危害を及ぼすことのないように責任を持って管理し、訓練することとしたいと考えております。
○沢たまき君　ちょっと具体的なことを伺いたいんですが、関連して、インターネットの情報によりますと、ＪＲ東海が介助犬に対して乗車のテストをするという記事がありました。
　ＪＲ東海で一律に行われているものではないようですけれども、実際に御本人が体験を通して書かれたものです。こう書いてありました。
　東京駅のある個室に通されてテストが行われたとのことです。クリームパンを犬の鼻や口に押し付けられて、介助犬が顔を背けても、それでもなおさら無理に押し付けられて、介助犬も思わずくわえてしまったそうです。さらに、失礼しますと言って前足を革靴で踏んだり、頭などを二、三回たたいたりしたそうであります。介助犬については全く無知な人がなさったのかどうか分かりませんが、ほかの乗客に迷惑が掛からないように、あるいは子供がその犬の頭をたたいたりなんかしても大丈夫なようにということではございましょうけれども、ちょっとこの方の印象だと動物虐待ではないかというふうに書いてありました。
　このような乗車テストはテストマニュアルとして規定されているんでしょうか。また、その実態はどうなっているんでしょうか。国土交通省にお伺いをさしていただきたいと思います。
　加えて、時間がありませんので、もう一つちょっと聞かせていただいて続けて御返答いただきますが、最後に大臣に、市民権を得た補助犬が本当の市民権を得るために、障害者の方々に対し、あるいはまた育成団体、さらに補助犬に対して社会全体が支援と理解を示すことが大事だと思っておりますので、小さく生んで大きく育てていくべきだと思っておりますので、議員立法ではございますが、厚生労働省としてこの法律を施行する立場からの御意見も併せてお伺いをさしていただいて、終わりにさしていただきたいと思います。
○委員長（阿部正俊君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（石川裕己君）　現在のところ、介助犬は法的に認められた犬ではないということでございますが、鉄道事業者も今まで十五頭につきまして介助犬ということで同伴を認めてございます。
　今お話しのＪＲ東海でございますが、ＪＲ東海につきましても今まで九頭について介助犬ということで同伴を認めているということでございます。ただ、従来から公的認定制度がなかったということで、鉄道事業者といたしましては、他の不特定多数の旅客に危害を及ぼさないか、あるいは公衆衛生上の問題がないかということについて心配でございますので、やはり鉄道事業者としては事前に一定のチェックをさせていただいてきたということは事実でございます。
　この中で、専門家の意見も聞きながら独自に言わばチェックリストというものを作成いたしまして、その基準に従って乗車テストを実施しておりまして、十分な訓練が施されているものと判断させていただければ介助犬の同伴を認めているものでございます。先ほど申し上げたような数字で同伴が認められてございます。
　いずれにしましても、この法律ができて厚生労働大臣から指定を受けた法人によって介助犬というものが認定ができれば、鉄道事業者としても改めて独自のチェックを行うことがなくなると思っております。
○国務大臣（坂口力君）　いずれにいたしましても、この問題は関係する皆さん方が連携を密にしてやっていかないといけませんので、連携を密にして、そして大きく成長するようにしたいというふうに思っております。
　どれほど訓練しましても犬は犬ですから、そう余り無理なことを言ったってそれは僕は駄目だと思うんですね。人間の方がある程度寛大にこれは扱っていかなきゃいけないと思っております。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私は、初めに補助犬法案について質問をいたします。
　この法案の意義と基本理念についてお聞きをしたいと思います。障害者が補助犬を同伴して公共的な施設やそして交通機関を利用できることを明記した初めての法律として、私も多くの関係者から歓迎の声を聞いております。補助犬がある施設に入ることを拒否される、これは犬を拒否しているように見えるんですけれども、実際には犬のユーザーである障害者の利用を拒否しているのだという認識に立たなければならないというふうに思います。
　この法案は、補助犬法案という名称ではありますが、犬の法案というよりも、障害者の社会参加の権利保障を根本に据えたものであるというふうに考えますけれども、提案者の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、権利にかかわる法案であるからこそ、施設利用を拒否された場合の罰則規定、そして救済措置などを求める意見もユーザーの方々から出されているわけですが、このことについても併せてお願いをいたします。
○衆議院議員（児玉健次君）　この法案の意義、基本理念について、今、井上議員からお尋ねがありました。法案は名称が補助犬法案ではありますが、その内容、目的は障害者の社会参加の権利保障にあるのではないかと、こういう御指摘に提案者の一人として全く同感いたします。
　皆さんよく御存じのように、障害者の完全参加と平等を目標にして、一九八一年から十年間、世界で開催された国際障害者年が障害者への諸施策を前進させる上で画期的であったというのが周知の事実です。
　国際障害者年の開始に向けて、一九七九年、第三十四回国連総会で採択された国際障害者年行動計画に次のような一節があります。ある社会がその構成員の幾らかの人々を締め出すような場合、それは弱くもろい社会である。障害者はその社会の他の者とは異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常の人間的なニーズを満たすのに特別な困難を持つ普通の市民と考えられるべきである。
　私は、この指摘は非常に重要だと思うんです。通常の人間的なニーズを満たすのに特別な困難を持つ、この特別な困難を除き、あるいは軽減する上で補助犬は生きた補助具として大きな役割を果たすんじゃないでしょうか。
　昨年七月に提出された補助犬に関する検討会報告書で、介助犬の役割につき、介助犬使用者が、「手の代わりとなり、不可能だった動作が可能になる」、「積極的に外出するようになり、行動範囲が広がる」などの喜びの声が紹介されています。ここに補助犬の重要性が表現されており、補助犬の育成、普及が障害者の社会参加のために極めて大きな役割を果たす、私はそのように考えています。
　一言申しますけれども、今、日本では盲導犬、聴導犬の普及が欧米諸国に比して大きく立ち後れ、先ほど御指摘もありましたが、介助犬は緒に就いたばかりです。この立ち後れは、畳を中心とした和式の生活様式や日本の在来種が補助犬に必ずしも適していないからだと、こういうふうに説明する向きもありますが、私はそうは思いません。この立ち後れの原因は、障害者と家族の強い願望にもかかわらず、行政と社会がこの分野においての理解が不足し努力も弱かったところに求められると私は考えます。この法案の成立は立ち後れを取り戻す貴重な契機になることを私は確信するものです。
　後半の御質問ですが、施設利用を拒否した場合の罰則規定、救済措置に関してです。
　補助犬に対する社会全体の理解と同意の前進に努めることが現在の主眼である、こういう考えから努力義務規定とし、罰則を設けることはしませんでした。この点、御理解をいただけたらと思います。
○井上美代君　国や地方自治体が管理する施設とそして公共交通機関では今年の十月一日から補助犬を同伴しての利用を拒否してはならないということになります。国や自治体の施設では民間の店舗が入っている場合が多く見られるのですけれども、こうした店舗は国や自治体の施設の範疇に入るのかどうか、確認したいというふうに思います。
　また、来年十月からは不特定多数が利用をしております民間の施設、例えば飲食店だとか旅館などに広く対象が広がっていきます。補助犬同伴の利用を拒否してはならないということになりますけれども、現在まだ拒否の例が少なくない下で円滑な施設の利用を進めるためにはどのような施策が求められると考えておられるでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（児玉健次君）　今御指摘のように、この法案では国等が管理する施設、公共交通機関等について本年十月一日から公共交通事業者、施設の管理者は補助犬の同伴を拒んではならない、こういう法律上の義務を負うことになります。
　他方、不特定多数の方が利用する民間施設については、明年十月一日から当該施設を管理する者は補助犬の同伴を拒んではならないという法律上の義務を負います。
　国等が管理する施設内にある不特定多数の者が利用する民間施設、これ、いつから身体障害者補助犬同伴を拒んではならない法律上の義務を負うことになるのか、そういう御質問ですが、国等が管理する施設の中にあるとしても、その民間施設については管理者に独自の管理権が存在すると考えられますから、当該施設の管理者が法律上の義務を負うのは明年十月一日からだと考えております。
　もっとも、不特定多数の方が利用する民間施設について施行を一年遅らせたのは、それは民間の事業者でもあること、そして実際上も対応マニュアルの作成など一定の時間が掛かる、このことに配慮した結果です。受入れ体制が整い次第、できるだけ速やかに身体障害者補助犬の受入れを認めていただけるよう御協力を願いたいと思っています。
　国や自治体の施設内にある店舗の場合、例えば国会の中にある喫茶店、その公的施設自体が本年十月一日から補助犬の同伴を拒否してはならないのですから、公共の施設内にある民間店舗においても可能な限りこれに同調していただけるように国、自治体関係者が協力して広報等啓発活動を進めていきたい、このように願っています。
○井上美代君　今、提案者の方から御答弁をいただいて、この法律が本当にうまく発足していくことを願っております。
　それで、大臣に質問をしたいというふうに思います。
　円滑な施設の利用を進めるためには、提案者から指摘がありました施策について早急に検討していただきたいというふうにまずお願いを申し上げます。
　私からも提案をしたいのは、補助犬に関する情報窓口を厚生労働省に設けるということです。例えば、円滑な施設の利用ということについていえば、情報提供が大切になってくるというふうに思うんです。
　今、畳を使っている飲食店や旅館で施設利用を拒否される例が非常に多いということですけれども、あるユーザーの方にお聞きしたんですけれども、犬が座れる広さの敷物を持っていって、畳の上に新聞を敷いてその上に敷物を置いて「ステイ」と、こういうふうに指示をすれば訓練された犬は次の指示があるまではじっとして動かないと。だから、そういうふうにやる方法があるよと、こういうふうに教えていただいたんです。
　具体的な方法が分かっていればお店の対応も違うのではないかと、こういうふうに思うんですね。ユーザーも犬をどこに置いたらいいのかということに戸惑うことも少なくないと、こういうふうに思います。こうした情報を知らせることも必要ですし、ユーザー、施設管理者などの苦情や質問に対応することは非常に重要なことだというふうに思います。
　これまでは、例えば盲導犬についての通知でも、交通関係は国土交通省、それから飲食店などは厚生労働省ということでしたけれども、この法律を契機に総合的な窓口設置をしていただいたらどうかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろの補助犬につきましてのことにつきましては、各団体に対しまして徹底をするということはまず第一。そして、いろいろのことが起こりましたときの窓口、もちろん厚生労働省にも窓口作りますけれども、厚生労働省の窓口だけで全部なかなかこれ把握し切れないというふうに思いますから、都道府県にも窓口を作っていただく、都道府県にも。そして、それぞれの窓口でいろいろのことがございましたら、それを厚生労働省が聞かせていただくということが大事。直接それは言っていただくのも、それも結構でございますけれども、その両方でいきたいというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　今のは、都道府県に置き、厚生労働省にも窓口を作るというふうに理解してよろしいですね。
　私は、次に国の予算に関することを大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　現在、盲導犬の育成について自治体が行った補助を対象に国の補助制度があるとお聞きしているんです。この法案によってこれが介助犬や聴導犬に広がっていくということになっていくと思うんです、この法律が通りましたら。それで、育成だけではなくて、補助犬の使用のフォローアップについても補助対象とすることを検討していただきたいというのが私の質問の内容なんです。
　具体的なフォローアップの一つは、補助犬の再訓練なんですけれども、ユーザーの指示がちゃんと伝わらなくなってしまう犬がいるということですね。補助犬としての役割がもう十分発揮できなくなる、犬が。生き物ですから仕方がないんですけれども、そのままにしておくとユーザーにとっても利用する施設に対しても不幸なことになるということです。育成団体は新たな補助犬を送り出すことが中心であるために、なかなか使用者からの相談や必要な再訓練に手が回らないという現状もあるということを実際に現場の方にお聞きしております。
　もう一つはハーネス、犬に付いているものですけれども、ハーネスについてなんです。補助犬が障害者に渡される際にはハーネスも付けて渡されるということなんですけれども、使用頻度の高い人では二、三年でハーネスを換えなければいけない。これもフォローアップの一つとして補助対象にできないかということの要望が非常に強いわけなんですね。
　今後の検討をお願いしたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　盲導犬につきましては、都道府県から助成がされておりますし、その半分は国の方からしているところでありますので、これは盲導犬だけではなくて、今度の介助犬でありますとか、それから聴導犬につきましても同様の扱いをしたいというふうに考えております。
　それで、そこはそうなんですが、それから後の例えば犬のえさ代ですとか、それはいろいろ費用が掛かると思いますが、それらは利用者にお願いをする以外にないだろうというふうに思っております。
　ただ、今御指摘になりましたように、一度訓練された犬ではありますけれども、なかなか言うことを聞かなくなるというようなこともそれは中にはあるんだろうというふうに思いますから、そのときの訓練は、これは公的にできるのでは、これちょっと私、確かめておりませんけれども、公的にできるのではないかと私は思います。
　それから……
○井上美代君　ハーネス。
○国務大臣（坂口力君）　ハーネス。ハーネスにつきましてどうするかというところまで決まっておりませんけれども、最初はそれ付いているわけですから、その後は御本人でそれぞれおやりいただくということができれば有り難いですが、検討はします。
○井上美代君　この機会に私は障害者の無年金問題についてお聞きをしたいというふうに思います。この法律によって障害者の社会参加や自立が支援されることを強く願っておりますけれども、障害者の自立ということに関連して無年金障害者の問題についてお聞きします。
　今年の一月の新聞報道で、大臣が今年じゅうに無年金障害者の問題を解決するという発言をされております。そして、この委員会では、ほかの議員の質問に答えて、検討しているところとか、そしてまた、いましばらく時間をちょうだいしたいとか、このように答弁をされております。しかし、どこでどのように検討されているのかということが私たちには見えていないわけなんです。
　現在、どこで検討が進められているのか、そのことを教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　一言で言いますと、難航いたしております。
　お辞めになりました黒岩議員の御質問に対しまして、検討しますというふうに私お答えをしたわけでございますが、省内いろいろとそれ以後、これはもう検討はあちらこちらでいたしております。
　ただ、年金局の方は、いや、うちの関係じゃございませんと、こう言うわけでございますし、それから障害福祉部の方も、いや、それはうちの方じゃございませんというふうに言いまして、私の言いますことがたらい回しになっているわけでございますけれども、しかし、いつまでかたらい回しされておりましてはいけませんので、今国会最終までにこういうふうにしてはどうかという私の案を示したいと思っております。
○井上美代君　障害保健福祉部と年金局との話が出たんですけれども、そこがうまくいっていないというお話でした。そこがうまくかんでいくという見通しも持ちながら、これから大臣の案も出していくということをお答えいただきましたので、私はやはりしっかりとそこをかんでこの難航しているところを乗り切ってほしいというふうに思っています。
　九六年からの七か年計画で障害者プランが進行しております。このプランでも無年金障害者問題を幅広い観点から検討するというふうに明記をされているわけなんです。今年は最終の年度ですからプランに沿った施策について評価が行われるだろうというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。
　その際に、この間の検討がどうだったのか、論点は何だったのか。それから、当然記述されるものというふうに思っておりますけれども、大臣、この辺まとめで記述があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　障害者の今後の問題につきまして、今後の十年計画というのを作っていかなきゃならないわけでございますが、そうした中で障害者基本計画あるいは障害者プランの策定ということが今後行われるというふうに思います。
　こうした中にこの無年金者の問題が書かれているということも事実でございますけれども、これは内閣府だと思います。それで、これは内閣府が中心になってやっていただくわけでございますが、私は、厚生労働省の中でうまく結論の出なかったものが内閣府の中でうまく結論が出るということもなかなか難しいんではないかというふうに思っておりまして、これは、内閣府は内閣府でございますけれども、やはり厚生労働省としてこういう案はどうかということを示さなければ私はいけないというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。内閣府が次のプランを作っていくというふうに思うんですけれども、その土台はやはり厚生労働大臣のところで作られるわけなので、そういう点ではもう是非、この中に幅広い観点から検討するという、幅広いというのがあるものですから、この障害者の無年金問題がもう本当にどこかへ行きはしないかというので皆さんはすごく心配しておられるんですね。だけれども、先ほど御意見も出しながらやっていくということでしたので必ず入るというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、障害者のプランのフォローアップは毎年内閣府が発表していますが、その内容をまとめるに当たっては当然厚生労働省から報告を受けているというふうに思うんですけれども、最終年度に当たって、七か年のこの障害者のプランの達成状況として、どんな検討をし、どんな問題が明らかになったのか、今後の検討がどうなるのか、内容を示すことは当たり前ではないかなというふうに思っているんですけれども、長年にわたって検討をするということが、その一言でずっとやってこられたものですから、当事者の方々からは本当に待って待ってもう待ち切れないというような声が来ているんですね。だから、次のプランのところで同じ扱いにならないように、具体的に検討の状況を知らせることを大臣の決意として是非御意見をお聞きして終わっていきたいと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　この障害者プラン全体の進捗状況につきましては、これは毎年内閣府におきまして取りまとめまして、これは公表をしているところでございます。内閣府において取りまとめをして公表をしているところでございます。厚生労働省としましても、関係施策につきましては進捗状況を調査、把握に努めているところでございます。
　数字として出せるもの、これは非常によろしいんですが、しかし必ずしも数字としてうまく出しにくいものもございまして、皆さん方にうまく進捗状況をお知らせできていない部分もあるいはあるのかもしれないというふうに思っておりますが、次の計画を作りますときには今までのこの進捗状況を踏まえてやはりやらなければいけないわけでございますから、いずれにしましてもその総括をして次に進みたいというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　当事者たちが本当に待ち切れないでいらっしゃるという、それを私、お声を聞いて、これは何としてもはっきりとしていかなければいけないと思って質問をさせていただきました。
　いずれにしましても、今度の会期中にという御答弁いただきましたか。是非、私は一日も早く実現ができますことを願っております。よろしくお願いをしたいと思います。
　無年金障害者の方々というのは、年金給付という結論を切実に求めてこれまで一生懸命それを政府にもお願いし、厚生労働省にもお願いをしておられます。そのためにどんな問題をクリアすることが必要か、そしてまた年金支給の概算はどうなるかなど内容を示してほしいと、具体的に示してほしいと、こういう関係者の強い要望もあるわけなんです。年金支給となるかどうか、これは障害者の尊厳にかかわる問題であると、そしてまた、自立して生活することへの大きな支援となるものだと私は強く考えております。
　関係者からの意見は十分に聞き、どれだけの重大な問題にふさわしく検討を進めてくださることを強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　一つだけちょっと、申し訳ありません。
　先ほど、再教育の問題につきまして、これは可能ではないかというふうにも申しましたけれども、現状におきましては可能になっておりません、現状は。そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
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○委員長（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
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○西川きよし君　西川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私も補助犬法をお伺いしたいと思います。
　本日まで皆さん方、本当に御苦労さまでございます。敬意を表したいと思います。
　私は残念ながら介助犬を直接見せていただく機会がなかったのですが、報道を通じまして何度か拝見はいたしましたが、特に大阪の茨木市の中学生のケースは大変感動いたしました。御家族の皆さん方、そして地域の方々、学校の生徒さんたち、皆さんが協力をして準備をされ、そして子供たちが本当に生きた教育を実践をされたのではないかなというふうに感じます。
　報道を通じてではありますが、私が見たのはある一面で、やはり使用者が中学生あるいは高校生である。この場合の課題、また学校という場におきましての他の子供さんへの関係等々、いろいろと問題があります。そういった面を今日はお伺いをしてまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　今回の法律によりまして、今後、補助犬が普及をし、こうした障害を持つ子供たちの支えとなりまして、一緒に学ぶ子供たちへの教育という意味で大きな期待をやっぱり持ちます。その一方で、現実問題といたしまして、そうしたことが可能であるのか、あるいはどのようなことが課題であるのか、まず第一点に提出者にお伺いをしたいと思います。
　第六条でございますが、「身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、自ら身体障害者補助犬の行動を適切に管理することができる者でなければならない。」という規定がございます。このケースではもちろん家族の全面的な支援があったわけですけれども、直接的な使用者といたしましては中学生ということになります。これまで育成団体等で行われている貸与については十八歳以上に限っているケースもあると聞いておるんですが、年齢的要件についてはどのように考えておられるのか、提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（武山百合子君）　それではお答えいたします。
　まず、特に年齢要件は設けておりません。第六条で、今お話しのように、「身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、自ら身体障害者補助犬の行動を適切に管理することができる者でなければならない。」と規定してあるだけでございます。
　まず、他人に迷惑を掛けないよう適切な行動管理能力を有することを使用者に求めるこの第六条の趣旨からすれば、幼児の場合は一般的に適切な行動管理能力を持っていないと考えられます。
　一律に何歳以上でなければならないということではなく、使用者が適切な行動管理能力があるかないかを見ていくべきものと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、地元の教育委員会にも、当時、その対応についてはお伺いしたわけですけれども、この茨木の事例では、実際に使用者が在籍するクラスにぜんそくをお持ちの子供さんがいらっしゃったということでございます。この点、学校側の対応といたしましては、この補助犬とぜんそくの子供さんの席位置を端と端にいたしまして、距離を空けてしばらく様子をごらんになったわけですけれども、仮にその結果ぜんそくの子供さんに何らかの影響があるようでしたら補助犬はその場合は教室外、外に出しますということだったそうでございます。幸いにも影響が出なかったということで、これは良かったなというふうに思うわけですけれども。
　ここで一つお伺いをしておきたいのは、厚生労働省におきまして、一般的に犬が人間に対して、特に子供さんに与える健康面での影響などがございましたら是非お伺いをしておきたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。
○政府参考人（高原亮治君）　犬が人間に対して与えます健康面のこれは悪影響の方でございますが、これは大きく分けまして二つございまして、動物由来感染症やアレルギー疾患の問題が考えられます。
　人が犬から感染する動物由来感染症につきましては、現代の医学・獣医学的な科学的知見に基づき、対策が必要な疾病に対しましては、法律やガイドライン、これは旧厚生省の課長通知でございますが、それにより対策が講じられております。
　特に、狂犬病につきましては、狂犬病予防法に基づき、飼い主にワクチン接種の義務を課しております。
　また、犬等の動物がアレルギー疾患の原因となる可能性については、犬の清潔を保つために、シャンプーや体毛の手入れの必要性について、使用者に対して周知徹底を図るということで対応できるのではないかと考えております。
　飼い主等がこれらの動物由来感染症やアレルギー疾患を正しく理解することにより一層の衛生確保が図られることから、今後とも積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　一つの法律がスタートするということで、大変なことでありますが、そうした意味からも、次にお伺いしたいのは法案の第二十二条でございますけれども、補助犬の衛生の確保についての規定が設けられているわけですけれども、この点につきましては使用者といたしましては具体的にどのようなことが必要であるのか、これは提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（武山百合子君）　お答えいたします。
　第二十二条は公衆衛生上の危害を生じさせないようにすべき努力義務を課した規定であります。
　その具体的な内容としましては、その使用する身体障害者は、補助犬にブラッシングや体を洗うことにより落ち毛やノミなどが付着するのを防ぎ体を清潔に保つこと、狂犬病の予防注射や検診を受けることなどが考えられます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　その点についてでございますけれども、まあそういった点では、やっぱり家族でみんなで支え合う、協力をして十分に可能ではないかなと、今の御答弁の内容では可能ではないかなというふうに思うわけですけれども。
　そこで、今度は文部科学省にお伺いをいたしたいと思います。
　今後、この学校等教育機関における受入れの体制について是非お考えをお伺いしておきたいと思います。文部科学省、お願いいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　まず、障害のある児童生徒の就学についてでございますけれども、障害の種類や程度に応じて一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を行うことがまずは重要でございまして、教育委員会においてはそのために必要な環境や体制が整備されていることについてまずは検討が必要と思っております。その意味におきまして、補助犬を必要とする児童生徒については、その障害の種類や程度に応じて適切な指導を行えること、各学校において補助犬の受入れの体制が構築されていることを十分に考慮した上で就学先を決めるということになろうかと思います。
　そこで、今度は各学校における補助犬の受入れでございますけれども、一般論になりますけれども、一般的には児童生徒本人が補助犬を指導管理ができること、まずこれが重要だろうと思っております。その上で、教員の理解や支援はもちろん、周囲の児童生徒や保護者の理解が非常に重要になってくるだろうと思います。さらに、教育委員会と学校間の十分な連携も大切だと考えております。
　いずれにせよ、補助犬の受入れにつきましては、基本的には教育委員会や学校において、今申し上げましたような様々な点について留意しながら適切な判断をしていただくことになろうかと、かように考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　なかなか学校、現場になりますと、子供たちは、いろいろ読み物を読ませていただきましたけれども、珍しいことだとか、子供たちのいろいろなことが詳細に記されておりますけれども。
　最後の質問にさせていただきます、短い時間ではございますが。
　実際に、今回のこの中学生の事例が大きく報道されました。それを見て希望を持った障害を持つ子供たちが本当に全国にたくさんいらっしゃったと思うんです。週刊誌等々でも大きく取り上げられました、テレビでもそうですけれども。一方でまた、果たして使用者といたしましての責任が果たせるかどうかということも、今も申し上げましたように、本当に心配な部分であります。どうか、そうした問題もあると思うのですが、今後この点につきましてはどのような対応が必要であるのか、どういった考えをお持ちであるのか、提出者のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
○衆議院議員（武山百合子君）　お答えいたします。
　子供たちが使用者としての責任を果たせるのか心配される向きもあるかと思います。この法案では、特に年齢要件を定めておらず、適切に行動管理能力を有していることを求めておりますので、身体障害者補助犬の訓練事業者による合同訓練などにおける指導、訓練を通じまして、必要な行動管理能力を身に付けるように努めていただきたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　終わります。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党）の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、質問に入ります前に、先ほどの坂口厚生労働大臣の御発言について一応、多分大臣は違う御趣旨でおっしゃったんじゃないかと思いますので、確認させていただきたいんですけれども、先ほど社会全体が、しょせん犬は犬であるから人間の方が広い心を持ってというふうにおっしゃったんですけれども、世の中、犬嫌いな方、犬が怖いという方がたくさんいらっしゃいまして、そういう人たちから、犬は犬ですけれども、きちんと訓練された犬は違うんだ、きちんと訓練された犬は人間以上に使命感そして責任感を果たすものなんだという、こういう理解を国民の皆さんの間に広げていただく、これが介助犬、身体障害者補助犬の受入れの理解につながるということで、多分大臣は人間の方がもっと心を広く持たなきゃいけないという、そういう御趣旨でおっしゃったのだと思いますけれども、まずその点のところを少し大臣から訂正していただければなと思いますけれども。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど、まあ事実関係は私、分かりませんけれども、ＪＲの話が出まして、口先にパンでしたか何か、横を向いていてもまだ突き付けるというようなことは、それはそうすれば、それはぱくっと口も開くということであって、それはあるだろうと。そこまで無理に、横を向いているのにまだ突き付けていかにも食べろというように強要するというようなことがあれば、それは犬だって食べなきゃ悪いのかなと、こう思うんじゃないかと僕は思いましたから、そこにはやっぱりそれは限界がありますので、訓練をしてちゃんとできた犬ではあるとは言いつつも、余り無理強いはやっぱりできないんじゃないかということを私は申し上げたわけです。
○森ゆうこ君　そのような優しいお気持ちでおっしゃったのだということはよく分かっているんですけれども、やはりしょせん犬は犬じゃなくて、きちんと訓練された犬は本当にだれにも迷惑を掛けないし、むしろ昨今、様々な問題が起きておりますけれども、犬の方がむしろ主人の命令に従っても、その与えられた使命を果たすという、その責任感を持っているという、そういうことを皆さんにこの際啓蒙する、そういうことを理解していただく、そして本当に障害を持った方が生き生きと社会で暮らせるようにするということで、この法案の提出につきまして大変御苦労してくださった皆様方にまず感謝を申し上げたいと思います。
　それで、私も時間がちょっと少ないものですから、まず補助金の関係についてだけまず副大臣に確認させていただきたいんですけれども、現在、盲導犬に出されている補助金、委託金の扱いは今後どうなるのかということと、同じように今度は身体障害者補助犬への補助金を来年度予算で措置するということを御検討中であると伺っておりますが、その二点について確認させていただきたいと思います。
○副大臣（宮路和明君）　盲導犬の育成に対する国の支援でありますが、先ほど来御議論いただいておりますように、国として従来から補助事業を行っておるところでありまして、今後更にこの点は頭数の拡大等、その内容の充実に向けて努力をしていかなきゃならないと。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　一方、介助犬そして聴導犬につきましては、今は特段の支援措置はないわけでありますので、盲導犬に対する支援措置と同様のものを講じていくように私ども来年度に向けて努力をしていきたいと、このように思っているところであります。
○森ゆうこ君　続きまして、その補助金等を、委託金を受けて盲導犬そして介助犬を育成する団体について伺いますが、本法案では、介助犬育成団体の認可については会計報告の義務がないということで、基準が非常に緩いものになっているということですね。
　私も、基本的には介助犬の絶対数を増やすために介助犬を育成する団体をなるべく規制せずに今育てていくと、そういうことが大切だなと思いますので、その趣旨には賛成の立場でございます。しかしながら、昨年春ごろから起きております財団法人日本盲導犬協会の問題を見ますと、補助金を受け、そして広く市民からの寄附金で運営される福祉団体について、その会計処理の透明性が確保される立法措置が必要ではないかということを指摘したいと思います。
　まず、政府参考人に伺いたいんですけれども、盲導犬育成団体、九団体ございますが、そのうち唯一厚生労働省が認可している財団法人日本盲導犬協会につきまして、昨年度の予算額は幾らでしたでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　平成十二年度におきまして、新しい施設を建設するための特別会計等を除いた一般会計の支出額は約四億八千万円でございます。四億八千万円のうち、広報啓発に係る費用等を除いた一般の事業費及び管理費は約三億二千万円でございます。
○森ゆうこ君　四億八千万、約五億ということで、そのうち三億ほどが寄附金。大変私も驚いたんですけれども、多くの国民の方が非常に寄附をしてくださっている。日本も捨てたものじゃないなと思いました。
　しかし、その三億の寄附金を受け、また二億近い助成金等を受けて運営される日本盲導犬協会がその予算額で育成した盲導犬の数は何頭でしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　一年間の十二年度におきます育成頭数は十七頭でございます。
○森ゆうこ君　そうしますと、非常に乱暴な計算なんですけれども、一頭当たり幾ら掛かったことになりますでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　全体の予算額で割りますと、一頭当たり二千八百万円。それから、一般事業費及び管理費のみで一頭当たりの支出額を見ますと、約一千九百万円ということになります。
○森ゆうこ君　私は、日本盲導犬協会が単に盲導犬を育成しているだけではなくて、非常に広報活動等に力を入れているということは十分存じ上げているつもりですけれども、ただ、このどんぶり勘定というものはしばしば問題の核心をついていることがございます。五億の予算でわずか、先ほど十七頭とおっしゃいました、五億の予算額でわずか十七頭しか育成できない。これは常識的に考えて経費が掛かり過ぎるのではないかと思います。
　それで、やはりできるだけ多くの障害者の方の福祉に資するという観点からこの運営を見直すべきでありまして、そして国民の税金を使い、そして多くの方の寄附金という浄財を使って運営される福祉団体について、この会計の処理の透明性、またその運営が効率的であるかということは絶えず検証されなければならないと思いますが、この点に関しまして、提出者そして坂口厚生労働大臣の御所見を伺いたいと思います。