Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中茂君　情報を制した者が戦場を制すると先ほど私言いましたが、確かに情報は極めて大事だと思っておりますので、あらゆる面を含めて促進していただきたいと私は思っております。
　その対外情報機関設立に関わる課題としては、先ほど言いましたように、国民のアレルギーがあると思います。それをどうにかして払拭して理解を高めていかなくてはいけないと思っております。もう一つは、長期的視野での人材育成というのは、これは今すぐでもやるべきだと思っておりますが、もう一つは、現在ある情報機関との主導権争いだと思っております。それは、かつて吉田茂総理が対外情報機関の設立に力を注がれましたが、結局野党の強い反対と外務省と旧内務省の主導権争いにより頓挫したということは、これはＣＩＡの解禁文書からも明らかであります。
　現在、日本の情報収集の機能を有するのは、外務省、防衛省、法務省、警察庁、内閣情報調査室等、九機関がありますが、ＮＳＣの発足により各省間での共有はやや進んだのではないかと思っております。が、しかし、情報収集としての対外情報機関を設立する場合は、現にある情報収集機関を主体にして組み立てるのが妥当だとは思っておりますが、このことがむしろ最難関であるとも考えられます。理由は、先ほど、吉田茂総理が頓挫した理由だと思っております。
　それで、既存の情報機関と新設する対外情報機関との関係をどのようにするのか、お考えを、今の段階でこのお考えをお聞きするのはちょっときついかもしれませんが、できれば教えていただければ有り難いです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在の情報収集体制は、警察庁、そして公安調査庁、外務省、そして防衛省でございまして、これが言わば情報コミュニティーと、こう言われています。拡大情報コミュニティーとしては更に金融庁や財務省や経産省や海上保安庁があると、こういうことではないかと思います。この情報コミュニティーからの情報をＮＳＣにおいて集約をしていくわけでございますが、まず内閣情報調査室、内閣情報官の下のこの情報調査室にこれが集約をされまして、オール・ソース・アナリシスのための内閣情報分析官を設置をし、情報評価書の原案をここで作成しているわけでございます。
　こうした分析に基づいて現在我々は政策の決定に生かしているということでございますが、そこで、対外情報機関をつくった場合、既存の情報機関との関係はどうなるかということでございますが、御指摘の対外情報機関と既存の情報機関との関係については、今後対外情報機関の設置について研究していく中での研究項目の一つであると認識をしております。
　いずれにいたしましても、今後この研究を進めていく中において議論をしていきたいと、このように思っております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　この件についても、外務、防衛各大臣の御答弁をもしできればお願いしたいんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　今般のチュニジアの事件等テロの脅威が増し、また安全保障環境も厳しさを増す中にあって、この情報の収集、分析、ますます重要になってきていると認識をしております。その中にあって、外務省もこの対外情報の収集、分析において大きな責任を担っていると思っております。
　外務省におきましても、国際情勢に関する情報の収集及び分析の事務を所掌する国際情報統括官組織、こういった組織を持っているわけですが、この組織の人材においても、また活動においても、より充実を図っていかなければならないということで今日まで取り組んできました。その中にありまして、今御指摘のこの対外情報機関と既存の情報機関との関係につきましては、ただいま総理から答弁がありましたとおり、政府全体として研究していくことになると承知をしております。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としましては、我が国の防衛に必要な情報を収集するために、省の中央情報機関である情報本部、これを設置をしまして、陸海空自衛隊の情報専門部隊等を有しております。今後、情報収集能力の一層の強化が必要だと認識しておりますし、また、防衛省には地上の通信所、レーダーサイト等、情報収集のための様々な技術、手段を有しておりますが、閉鎖的な国家や組織の内部情報の収集はそのような手段のみでは困難でありまして、情報収集上の課題となっております。
　対外情報機関の創設につきましては政府全体として研究されることになりますが、防衛省としても積極的に参画をして、その際、あるべき対外情報機関と防衛省の情報機関との関係についても研究項目の一つになると考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　次の質問にさせていただきますが、安倍総理は、独自に海外において情報収集するオペレーションは一朝一夕にできることではないと、当然だと思います。先ほども申し上げましたように、日本では諜報やインテリジェンス機関というと、何となくＣＩＡ、ＭＩ６、ＫＧＢ、暗躍しているスパイ活動というマイナスイメージで捉えられがちですが、れっきとした自由主義、民主主義国であっても、国際平和、国民の生命、財産、国の独立と繁栄、憲法秩序、民主主義、自由主義を守るためにも必要な組織であると思っております。
　ただし、人間関係を築き信頼を得ることから始まり、人材の育成まで含めると、それなりの情報機関に育てるには、総理も言われたように一朝一夕ではできないと思っております。何年も、ひょっとしたら数十年掛かるかもしれません。世論の受入れから、国民の受入れから始まり、人材を育成し、本格的な情報機関の稼働に向けて、総理は、先ほどおっしゃったように今から始まるとおっしゃったんですが、何らかのロードマップというのはお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、そうした在外情報機関を設置をしていく上においては様々な課題が多いわけでございます。その一つとして、そうした人材をどのように育成していくかということになるわけでございまして、そう簡単に直ちに育成するということにはならないんだろうと、このように思います。
　まさに現在、更に質の高い対外人的情報収集を実現するため、どのような手段、方法及び体制の在り方が求められるかなどについて研究を深めているところでありまして、対外情報機関の設置時期等について現段階でまだお答えをするという段階ではないわけでございますが、いずれにいたしましても拙速は避けながらしっかりと研究を進めていきたいと、このように思っております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　私も、日本は、対外情報機関を運営することで友好国との情報交換を通じて日本の防衛、安全保障に加え、世界の平和により一層私は貢献できると思っております。まさに平和国家日本にこそ対外情報機関が必要ではないかと、そのように考えております。
　では次に、防衛駐在官による情報収集強化についてお尋ねしたいと思っております。
　先ほども総理おっしゃっていらっしゃいましたが、海外のオペレーション、情報収集を強化していくと。一朝一夕にできなければ、今あるものとすれば駐在武官、駐在武官は軍関連については情報が入ると思っておりますが、その強化について質問させていただきます。
　一昨日にはチュニジアでテロ乱射事件がありましたが、去る一月のＩＳによる人質事件、二〇一三年の一月十六日に発生したアルジェリアの天然ガス関連施設における人質事件でも、駐在武官という軍人ならではの情報収集ができていなかったことが論議の的になりました。
　現に、二月三日の参院予算委員会で安倍総理は、防衛駐在官は軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手できる、邦人の保護、救出に必要な情報収集体制を強化するために有効だと答弁されておられます。
　昨年度は、これまでの防衛駐在官数が十四増五減となり、実質九名増となりました。しかし、減と判断された国にウクライナとポーランドが入っておりました。これは、私にとっては全く意外で腑に落ちないと思った次第であります。当然、今ウクライナとポーランドはロシアと対立し、ヨーロッパ情勢のみならず世界に大きな、与える両国であります。
　現在、クリミア、ロシアに侵入、侵略されているわけですが、内戦状態であります、ウクライナは。一方、ポーランドは、ウクライナに義勇兵を送り込んでいるとも言われております。日本はロシアに制裁を加える側にいます。更に戦争が拡大する可能性があり、鍵を握る二国の防衛駐在官を削減するというのは考えられません。さすがに誤った選択だったのか、二十七年度予算ではウクライナとポーランドの防衛駐在官を復活させる予算を組んでおられます。
　そこで、現在、世界に我が国の防衛駐在官がどこに何人赴任しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　防衛駐在官は、駐在国におきまして我が国の安全保障に係る軍事情報を収集すると同時に、駐在国との防衛協力等に係る諸調整の任を担ってございます。このような役割を担う防衛駐在官について、防衛省は、本日現在、四十大使館、二代表部に五十八名を派遣してございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、我が国の安全保障に係る軍事情報を適時に収集する重要性は高まってございます。さらに、各国との防衛協力は、装備協力を含めて質、量ともに拡大を続けております。このような中、防衛省としては、防衛駐在官に期待される役割はますます高まっていると認識してございます。
○田中茂君　私が聞いたところによると、アフリカ八か国に今駐在武官がいるということは聞いております。アルジェリア人質事件の教訓からだと思いますが、アフリカ情報に精通しているヨーロッパという観点から、英、仏、独にも各々一名ずつ増員もされたとも聞いております。
　しかし、バルセロナのあるカタルーニャ地方の独立や経済問題等、幾つかの重大な問題を抱えているスペインには派遣されておりません。スペインにはスペイン語圏の情報が集まってくるとも考えております。とりわけ、独立運動がヨーロッパ全体に揺るがしかねない。一昨日乱射事件があったチュニジアにも、アルジェリアの駐在武官が兼務ということで武官はいないと聞いております。
　そこで、二月三日の閣議後の記者会見で、中谷防衛大臣が、必要なところの駐在武官の増員に努めていきたいと思っていると語っておられます。
　そこで、質問ですが、中谷大臣がおっしゃる必要なところとはどこなんでしょうか、また必要なところかどうかを判断する基準はどうなっているのか、さらに、増員というのはどの程度の規模、どのような人材を想定していらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　防衛省といたしましては、その時々の国際的な安全保障環境の変化を踏まえまして、先ほど申し上げました、防衛駐在官の役割の高まりに応じまして、外務省と緊密に連携をしつつ、駐在国関連の情勢が我が国の安全や自衛隊の運用に及ぼす影響、駐在国と我が国の防衛協力の進展、新規派遣のための定員及び適切な人材の計画的確保などを総合的に考慮し、派遣国及び人数等を決定しているところです。
　防衛駐在官については、職務の重要性、複雑性を考慮し、幅広い見識と豊富な経験を有する者を選考しておりますが、適切な人材の確保や育成に時間を要する等の問題がございます。他方、防衛駐在官に期待される役割の高まりを踏まえ、また、先般のシリアにおける邦人殺害テロ事件も受けて、防衛省においては、中東地域も含め、派遣体制の強化について真剣に検討しているところでございます。
○田中茂君　実は私、この質問は去年、外交防衛委員会でも同じような質問をしまして、そのときも大体同じような答弁があったと思います。
　ただ、今のお話を聞いていても、そしてまた、先ほどのウクライナ、ポーランドの話をしても、駐在武官が必要なところの判断基準には一貫性がちょっと見られないんじゃないかと、そのように思っております。静的な、静かな対応であると思います。
　ですが、今や自衛隊、後方支援について地理的制約が解除され、それこそ地球の裏側にまで派遣される可能性も想定されております。静的だけでなく、戦略的な動的な対応も必要だと思っておりますので、全く違ったアプローチでまたお考えになっていただきたいと、そのように思っております。
　二十七年度予算要求における駐在武官に係る体制強化として、駐在官候補者に対する研修強化、あと、駐在武官の増員、先ほどウクライナ、ポーランド、豪州、豪州が入っておりますが、それが決まっておりますが、しかし、研修期間の中身を見ますと、これまでの研修期間五週間が八週間になるという、赴任前の現地視察制度を導入したにすぎないのではないかと思っております。強化には違いありませんが、根本的な強化とは言えないのではないかと、そういう疑念を抱かざるを得ません。これ以外に体制強化として具体化されていることを教えていただければと思います。
　単に数を増やせばいいというものではなく、実際にどうすれば機能するのか、駐在官だけでなく、その活動を支えるスタッフの増員はどうなっているのか、そのサポート体制を含めた今後の具体策についてどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、在アルジェリア邦人に対するテロ事件等を受けまして、防衛駐在官を通じた情報収集を円滑に実施するために、防衛駐在官の、ただいま御指摘にありました支援体制、その強化に資する施策に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十六年度でございますが、防衛本省に防衛駐在官との緊密な連絡を担当する調査研究室を新設をいたしました。また、情報収集・分析能力強化のため、アラビア語やヒンディー語といった特殊言語も含めた語学研修の拡充を行う。あるいは、情報本部における情報実務研修の拡充、ここに、駐在官に行く方がこれを受けると。あるいは、装備協力の深化や対外発信の重要性等を踏まえまして部外有識者からの講義を実施をする、そういったようなことも行っております。
　また、平成二十七年度予算でございますけれども、赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるため、赴任前の任国への出張を実施をするということとしております。
　そのような措置を講じることとしてございますが、防衛省としては、引き続き、防衛駐在官による情報収集の円滑化のため、人材育成の強化やサポート体制の充実も含めた諸施策を実施していく考えでございます。
○田中茂君　ありがとうございます。
　海外での情報収集で最も大事なのは語学であります。当然、今、自衛隊は、英語に加え、伝統的にはロシア語、中国語、朝鮮語に力を入れていらっしゃると聞いておりますが、先ほどもおっしゃったように、ほかの言語、アラビア語、スペイン語、それぞれ話ができる駐在官、その教育をしていただきたいと思います。
　次に質問させていただきますが、その駐在武官なんですが、外務省内における駐在武官の位置付けを教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（岡田隆君）　お答え申し上げます。
　防衛駐在官は、防衛省から外務省に出向した自衛官でございまして、外務事務官として採用された上で、大使館員兼防衛駐在官として発令されております。防衛駐在官は、ほかの在外公務員、在外公館勤務者と同様、外務大臣及び在外公館長の指揮監督に服しているという、こういう位置付けでございます。
○田中茂君　つまり、外務大臣、さらに大使の指揮監督下にあるということでありますが、あと、防衛駐在官の諸手当及び活動費は外務省予算なんでしょうか、それとも防衛省予算なんでしょうか。
○政府参考人（岡田隆君）　お答え申し上げます。
　防衛駐在官の俸給及び諸手当は外務省予算から支給されてございます。
○田中茂君　防衛省に関する情報は、防衛省と外務省と同時にオンラインでＩＴシステムで送ることになっていると聞いております。これは結構なことだと思うんですが、防衛省から防衛駐在官への指示は外務省経由でしょうか、それとも直接やれるんでしょうか。
○政府参考人（岡田隆君）　お答え申し上げます。
　防衛駐在官は、先ほども申し上げましたとおり、ほかの在外公館勤務者と同様、外務大臣及び在外公館長の指揮監督に服しているということでございますので、そういったことで指揮を受けるということになってございます。
○田中茂君　いや、私が聞いたのは、防衛省からの防衛駐在官への指示は外務省経由なのでしょうか、それとも防衛省は直接できるんでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　防衛省といたしましても、当然、防衛駐在官との間で緊密に連絡を取っているところでございますが、ただ、今外務省からもお答えありましたように、あくまでその指揮監督ということでございますと、他の在外公館勤務者と同様、外務大臣及び在外公館長の指揮監督に服しているということでございますので、そうした指揮監督の下でということでございます。
○田中茂君　私は、別に文句を付けるわけではないんですが、要は、駐在武官が機動的かつ円滑的に活動ができ、本来の任務を果たすために支障がないような体制をつくっていただきたいと思っているだけであります。
　次に、質問を変えさせていただきますが、防衛省の中での情報収集組織についてであります。
　政府は、防衛省の外局として二千人規模での、今夏に発足すべく、二〇一五年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を請求しておられます。その趣旨は、効率化と機能化とを目的とした設置でありますので、理解はしております。しかし、これと同様に、外国の政情や軍事情報収集、これは対外情報機関とはまた別なんですが、を強化する、又はそれを担うための人材を確保する機関の設置も検討すべきではと考えております。
　防衛駐在官の役割強化も重要ですが、元々軍事情報の専門家としての教育を受けたわけではありません。その意味でも、予算を確保し、戦略的スペシャリストの育成を図る必要もあるのではないかと思っております。防衛装備と同じぐらいに軍独自の情報収集機関も重要であります。
　防衛省には、情報本部、先ほどおっしゃっていた衛星通信からの情報収集を中心にした情報本部があるのは聞いておりますが、スペシャリスト育成を含む情報収集機関がないのであればそれは不備ではないかと、そのように思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおり、防衛省としては、軍事分野の情報というのは、部隊の運用そして装備品の性能に精通した者が複雑な国際情勢も踏まえつつ扱うことが不可欠でありまして、やはり専門家の育成、これは非常に重要な課題であると認識をいたしております。
　情報本部におきまして、公開情報、電波情報、画像情報等の収集を行い、それを分析する省の中央情報機関としての役割を果たしておりますが、この本部で情報業務に従事する能力の高い情報専門家を育成するために、現在、中東・北アフリカ情勢が緊迫化し注目を集める中で、アラビア語、ペルシャ語といった特殊言語要員の確保、また地域情勢を分析する情報本部の分析官については段階を踏まえた各種の研修の機会を設けてスキルアップを図る、そして陸上自衛官については平成二十二年度に情報科職種を新設したなど、情報分野における要員を計画的に育成をいたしております。
　今後とも、優れた情報専門家の育成に向けた施策を進めてまいりたいと思っております。
○田中茂君　時間がないので次の質問をさせていただきますが、情報収集に関する民間との協力体制であります。
　外部との連携、商社等との協力体制の可能性についてお伺いします。
　現段階では、先ほど来おっしゃっていますように、大掛かりな諜報機関が日本にはありません。情報収集では圧倒的なハンディがあります。そうであるならば、なおさら防衛駐在官のような現在既に存在している情報網に力を入れることも妥当であると考えます。大使館もありますし、ほかのいろんな国際的な機関もありますが、その防衛駐在官を増員したとしても、すぐに情報や人脈も形成されるわけではありません。そうであれば、海外展開を積極的に行っている民間との連携も一層強化することも必要であります。この点について意見をお伺いします。
　既に実行されているかもしれませんが、へき地にも人を送り込んでいる大手商社やメーカーとの連携はあるのか。なければ積極的に進めるべきではないでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　安全保障等の環境が厳しくなる中にあって、情報の収集、分析、ますます重要になってきています。その情報の収集、分析に当たっては、先ほどの防衛駐在官ももちろんでありますし、本来の外交官のルートももちろんでありますが、様々なルートを駆使し充実することによって全体の情報収集、分析を充実していかなければならないと考えます。
　その中にあって、御指摘の現地に進出している日本企業の関係者との意見交換、情報交換については、現地の情報ですとか、あるいは現地の政治や経済情勢、さらには邦人の安全情報等において、これは大変貴重な意見交換であり情報交換であると認識をいたします。こうしたルートも引き続きしっかり充実させていただくことによって、是非我が国としての情報収集・分析能力全体の充実につなげていきたいと考えます。
○田中茂君　是非ともやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で田中茂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、浜田和幸君の質疑を行います。浜田和幸君。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　総理におかれましては、一昨日は早稲田大学でケネディ元大統領のシンポジウム、御参加いただいて、大変すばらしいスピーチをしていただきました。中国、韓国、アジアの人たちと一緒になって、夢の見れるような国を日本がつくるんだと、そういうお話をされました。
　じゃ、具体的にどのような構想をお持ちなのか、まずはお聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、早稲田におきまして講演を行ったところでございますが、その際、日本という国を、中国や韓国、そしてアジアの若者たちが夢を見る場所、そして夢を形にできる場所にしていきたい、そういう国に日本をしていきたいと、こう述べたところでございます。
　それはつまり、今も進めているわけでありますが、多くの若者が日本を訪れる、そして日本で教育の機会を得る、様々な技能を身に付ける機会を得る、そうしたことを通じて日本の良さを知り、人々との交流が進んでいくことによってそれぞれの国々との関係はより強固なものとなり、そして未来に向かって共通の認識を構築し得るのではないかと、このように思うところでございます。
　青少年の交流にこれからも力を入れていきたいと、このように思っております。
○浜田和幸君　そういう観点で、外国人技能実習生、おっしゃるように、中国、ベトナム、フィリピン、御三家ですよね。今、我が国にも二十万人近くのそういうアジアの国々の若い人たちが、日本で技能を身に付けて、各々の国に帰って、自分たちの国の国づくり、それに貢献しようと。これ、すばらしい制度だと思うんですね。
　この外国人技能実習生制度について、総理、どのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　技能実習制度については、技能移転による国際貢献という制度の趣旨や目的と実態の間に乖離があるとして、国内外から様々な指摘や懸念が表明されているのは事実でございまして、そうした御批判を踏まえまして、現在政府が一丸となって技能実習制度の見直しに取り組んでいます。
　外務省に対しましても、技能実習制度が、開発途上国への技能移転による人材育成という国際協力のみならず、中長期的に二国間関係の増進にも資するものであることを踏まえまして、二国間の枠組みにおける交渉やあるいは国際的なＰＲに適切に取り組むよう指示をしているところでございます。
○浜田和幸君　この外国人技能実習生、今までは日本はどちらかというとＯＤＡを通じて、あるいは青年海外協力隊を通じて日本人が途上国に出かけていって技術移転をするというので高く評価を受けてましたよね。この技能実習生制度というのは、途上国から日本に来てもらって、三年から五年ぐらいじっくり日本社会に腰を据えて、日本のいいところ、悪いところを存分に体験してもらうという制度。私は、すごいこれは意味がある。
　ところが、アメリカの国務省が、人身取引報告書、毎年公表していますよね。その中で、何と我が国のこの外国人技能実習生制度について大変問題があるという指摘を毎年のようにしているんですよね。強制労働、虐待の可能性があるような指摘なんです。この外国人の取扱いが、本当にそんな虐待とか奴隷労働に近いようなものなのか。私は、大変これは誤解を与えている報告書だと思っています。
　こういう報告が出ること、この報告書で百八十八の国が調査対象になっていて、何と、中国よりかは日本は状況は一つ上だけれども、韓国や台湾より下に位置付けられているんですね。これは一体どういうことで、同盟国のアメリカの国務省が日本の労働環境についてこんな厳しい奴隷労働のようなことを指摘しているのか。もしおかしいというのであれば、これは大切な同盟国ですから、改善していくために外務省を中心になってアメリカにも国際社会にも働きかける必要があると思うんですが、総理、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国の外国人技能実習制度、この技能実習制度につきましては、アメリカ国務省の人身売買報告書の中で、国務省の報告書の中でこれは指摘をされているところであります。
　この指摘に対しましては外務省としましても毎年丁寧に説明をしているところでありますが、あわせて、我が国の技能実習制度そのものにつきましても適正な実施を図っていくべく関係省庁と緊密に連携協力をしているところであります。関係国との間で適正な送り出しの確保をするために、また、実習生の失踪あるいは人権侵害が生じた場合の対応、こういった点につきまして緊密な協議を進めているところですが、引き続きこういった努力も続けていきたいと存じます。
　この技能実習制度、これは人材育成という国際協力にとどまらず、中長期的な二国間関係にとってもこれは大変重要な制度であると認識をしております。是非、今申し上げました努力を続けたいと存じます。
○浜田和幸君　今、外務大臣がおっしゃったように、この制度はすばらしいんですけれども、現場では様々な問題が起こっている。ですから、少しでも、まあ言ってみれば給料のいいところに移りたい、偽装難民というようなことを謀るような人たちもいるんですね。
　なぜそういうことが起こるかというと、日本国とその技能実習生を派遣する国との間の政府間の取決めがないんですよ。ですから、そこに民間の悪徳ブローカーのような存在があって、日本で技能を学びたいという人から多額の借金を背負わせて日本に派遣し、日本で受け入れる場合には技能実習生のパスポートを取り上げて、朝から晩まで過酷な労働条件で働かせている。そういう実態があって、この技能実習生が日本での滞在が終わって帰った後の報告書なんかを見ると、本当にひどい仕打ちを受けたというようなことをいろんな人たちが書いている。これは、日本がせっかくいろんな途上国の国づくりのため、人づくりのために応援しているのにかかわらず、マイナスの効果になっている部分もあるんですね、全てとは言いませんけれども。
　この状況を打破するためには、今新しい法案の整備が進んでいますけれども、やはり政府間でしっかり取決めを結ぶということが大前提だと思うんですけれども、このことについて、今の取組、どうなっているか御教示ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　お尋ねの点につきましては、技能実習制度の見直しに関する法務省と厚生労働省の合同有識者懇談会報告書において、送り出し国との間での取決めの作成について指摘をされています。
　外務省としましても、制度の適正な運用を確保すべく、関係省庁とも緊密に連携しつつ、速やかな取決め、この作成を目指していきたいと考えています。
○浜田和幸君　是非、日本国と各国とで政府間の取決めをしっかり結んでいただきたいと思うんですね。そういう取決めを進めるに当たっても、イニシアチブを取るのは、やはり総理の指示の下で外務省がやらないと、今、五つの省庁で責任分担、ある意味船頭が多くてなかなかうまく改善すべき点が改善されないという問題があるんです。
　総理、中国、韓国、アジアの人たちとの夢を見るということであれば、未来をつくるこういう若い技能実習生たちが、本当に日本で学んで、経験がその国との間の橋渡し、あるいは親善大使になるような可能性を持っている人たちが毎年二十万も三十万も来ているわけですから、そういう国際交流とか国際理解という観点で考えれば、この制度の推進役としては内閣、総理府に置くか、あるいは外務省が中心になって進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、せっかく日本にやってきて技能を実習しようという意欲に燃えている方々が、しっかりと技能を身に付けて、そして国に帰って、それを自分の国の発展のために活用していく、この本来の目的に資するような、そういう制度として運用していくことが求められているんだろうと、このように思います。
　多くの人たちが日本に来て日本のことを好きになる、これも大切な点でございますから、そういう観点も含めまして、監督の在り方等もよく検討をしていきたい、どこが主体的にやっていくかということについてもよく考えていきたいと思います。
○浜田和幸君　日本で技能を身に付けたいという人の数はどんどん増えているんですよね。観光客だけじゃなくて、留学生だけじゃなくて、技能を日本で学びたいという人が増えている。しかし、様々な条件を審査する現場の入管の審査員、法務省の審査員の数が圧倒的に少ない。ですから、日本に行こうと思っても、オーケーが出るまで少なくとも三、四か月、場合によっては半年も待たされるという状況が現場で起こっています。そうすると、せっかく日本に行こうと思っている人たちも、そんなに面倒くさいんだったら、もっと近場のシンガポールに行きたいというような人も増えているんですね。
　ですから、やっぱり現場でしっかり審査をスピーディーに行う人的な増強ということが欠かせないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この制度の重要性につきましては、先ほど委員の方から御指摘いただきましたとおりであり、我が国としましても制度自体の適正な運用また改善には努めていきたいと存じます。
　そして、そのためにも、御指摘のあった実務能力、様々な事務能力を、運営するための実務能力がしっかりと現実に即していなければならないと存じます。現実をしっかり把握した上で、そうした実務能力向上として何ができるのか是非検討し、できることから対応していきたいと考えます。
○浜田和幸君　すぐできることの一つは、やっぱり技能実習生たちが送り込まれている農家であったり工場であったり作業場で、なかなか自由な時間がなくて、いろいろと鬱積、不満がたまっているという問題もあるんですよね。そういう人たちがいろいろと犯罪起こすというケースも多々報道されています。
　そういう問題を克服するためには、昨日もアメリカからミシェル・オバマ・ファーストレディーが来られて、安倍総理の奥様と一緒に、ケネディ大統領が創設した平和部隊、ピースコー、それと日本の青年海外協力隊、ＪＯＣＶが協力して様々な平和活動に取り組もうということで、すばらしいコメントを発表されました。
　途上国から技能実習生で来ている人たちが全国に散らばっている、その地域にはＪＯＣＶのＯＢやＯＧがたくさんいるんですよ。そういう人たちとうまく連携して、地域との共生、こういうことを考えるということも必要だと思うんですけれども。また逆に、海外から来ている若い人たちが、日本の技能を学ぶだけじゃなくて、自分たちの国の文化だとかそういった伝統といったものを地域の人たちと共有をする、その中継役としてＪＯＣＶのＯＢやＯＧを使う。そういうことはすぐでもできると思うんですけれども、そういうことについての検討はしていただけないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　技能実習生の受入れに当たって、地域へ溶け込む、そして地域と共生する、これは誠に重要な課題だと認識をいたします。技能実習生、そして地域社会双方に相互理解への取組が求められると考えます。
　この観点から、青年海外協力隊員が、帰国後、海外で自らの知識や経験を生かして技能実習生に協力して、地域社会に溶け込み、相互理解を深めて共生していく上でいかなる協力ができるのか。御指摘の青年海外協力隊員の協力協会、このＯＢ会、ＯＧ会ですか、こういった方々にも御協力をいただき、何ができるのか、是非検討してまいりたいと存じます。
○浜田和幸君　是非検討をお願いしたいと思います。
　次に、このところとても話題になっています中国が主導をするアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢ、一昨日は、麻生財務大臣は、透明性とか運用にいろいろと問題がありそうだから、かなり慎重な御意見でした。ところが、昨日になると、これはもう少し参加の可能性について協議する、透明性が確保されればという条件付ですけど、かなり姿勢が変わってきました。
　今週末にはソウルで日中韓の外相会議、開かれる予定です。その場でもこのＡＩＩＢについてはいろいろと議論されるんではないかと想定されているんですけれども、これ、中国が世界を取り込んで世界銀行とかＩＭＦに代わる中国主導の世界最大の金融機関をつくろうとしているわけですよね。ドイツもイタリアも、イギリスまでここには参加する。韓国や台湾もそういう方向で検討が進んでいる。日本は、オバマ大統領からの要請もあって極めてこれには慎重な姿勢なんですけれども、どうなんでしょうか、世界がこの新しい世界最大の金融機関になびいているときに、日本だけが、この中国の動き、中国には透明性がないという理由で一歩距離を置いたままでいいんでしょうか。
　その辺りについて、今週末の日中韓の外相会議、この問題にどう取り組まれるのか、是非総理の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもＡＩＩＢはＩＭＦあるいは世銀やアジ銀と性格を異にするものと言ってもいいと思います。ＡＩＩＢについては、日本政府としては、これまでも明らかにしてきているとおり、公正なガバナンスを確立できるか、そして債務の持続可能性を無視した貸付けを行うことにより他の債権者にも損害を与えることにならないかといった点を含め、慎重な検討が必要であると考えています。
　中国に今後どう向き合うかということにつきましては、日中両国は地域の平和と繁栄に大きな責任を有しているわけでありまして、世界第二位の経済大国となった中国が国際社会のルールや法の支配を尊重する形で平和的発展を遂げることは日本にとっても大きなチャンスであると、こう考えているところであります。
　いずれにいたしましても、ＡＩＩＢにつきましても先ほど申し上げましたような課題があると、このように承知をしております。その中で慎重に検討していく必要があると思います。
○浜田和幸君　ＡＩＩＢに課題があるということは各国とも認識していることだと思います。しかし、課題があるからこそ、逆にアメリカや日本が一緒にこのＡＩＩＢをスタートさせることによって、今入らないと議決権とか拒否権は与えられない。だからヨーロッパ各国は、オーストラリア、ニュージーランド、アジアの国々も含めて、ＡＩＩＢに草木もなびくというような動きがあるんですよね。
　ですから、その辺りをどういう形で向き合うのか。これは日本にとっても、これはドルに代わる人民元の通貨圏をつくるという動きにも関連しているし、ＴＰＰにも水面下で絡んでいる話だと私は理解しています。是非とも、日本が、気が付いたときには日本だけが孤立しているというようなことにならないように、是非、総理にも、麻生財務大臣にも、岸田外務大臣にも取り組んでいただきたいと思います。
　なぜ各国が草木もなびくようになっているかというと、やっぱり中国マネーの力ですよね。シベリア鉄道の四〇％も長い、中国からロシア、ヨーロッパにまたがるユーラシア鉄道、インフラを造って物流を変えようとしている、そういう動きに対して各国が中国に。
　ですから、安倍総理がインフラ輸出、盛んにトップセールスやっておられますけれども、中国とライバル関係、あるいは中国と協力する可能性もあるのかどうか、その辺りについて最後に総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インフラ輸出については、日本のインフラ輸出というのは極めて質の高いものでありますし、その後のメンテナンス等を含めれば、あるいはそれには人材の育成も伴ってきますし、質の良いファイナンスも伴っているわけでありますから、その中で競争力を我々は得ているわけでございまして、我々、政権獲得前から比べれば、インフラ輸出は三倍に増えているところでございます。
　同時に、中国は、先ほど申し上げましたように、今後も大きく発展していくということが期待されるわけでございます。そういう中におきまして、中国の発展はチャンスであるとも考えているところでございます。
○浜田和幸君　是非そういう、中国に限らず、アジアの発展のチャンスを積極的平和主義の中で生かし、安全と繁栄のために日本がイニシアチブを取る、そういう意味での安倍総理の決断、行動を期待し、質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○水野賢一君　無所属の水野賢一です。
　まず、先日の鳩山元総理のロシア、クリミア訪問に関してですが、私も、国際社会に間違ったメッセージを与える行為であり、軽率という批判は免れないと思いますが。
　お伺いしたいのは、これに関連して、菅官房長官が十七日の記者会見で、ロシアのクリミア併合に関して侵略という表現を使っておられるんですが、政府の見解としては、クリミア併合はロシアによる侵略なのか。要するにこれ、私もこれは国際秩序への挑戦であって批判されるべきことだと思いますけれども、少なくとも政府が侵略というふうに他国の行為を公式に表現しているのは、近年だとサダム・フセインによるクウェート侵攻、このときは明らかに使っているんですけれども、それ以外には珍しいと思うんですが、政府の、公式にクリミア併合に対しては侵略だというふうに捉えていらっしゃるのか、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の官房長官の発言は、ロシアによるクリミアの一方的併合はウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、このような力を背景とする現状変更の試みは我が国として断じて認められないという趣旨で発言したものと承知をしております。
○水野賢一君　さて、本題に入りますけれども、自衛隊の海外派遣についてお伺いをします。
　自衛隊が海外に派遣されるというのは、これまでにもＰＫＯとかその他の形であるわけですけれども、もし海外にいる自衛官の方が、自衛隊の部隊の人が犯罪を犯すようなことがあったときは、基本的には現地の裁判所で裁かれるわけじゃなくて日本で裁かれるようになっているわけですよね。言わば治外法権といえばそういうような要素があるような、若しくは外交特権に準じているといえばそういうような形であるんですが、ＰＫＯの場合もそうなんですけれども、これ、ＰＫＯじゃない海賊対処のためにジブチに派遣されているときなんかは、日本とジブチの間でそういう裁判の、刑事裁判の管轄権は日本側よというような、ジブチにないのよというような協定を結んでいるというふうに思いますけれども、そういう理解でよろしいですよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文、こうした文書を平成二十一年四月三日に締結をしております。
○水野賢一君　これは沖縄の米軍海兵隊の犯罪の裁判管轄権の問題なんかにも重なるところはあるんですけれども、幸いにして今まで海外に派遣された自衛隊員が大きい問題を起こすようなことがなかったのは、これはすばらしいことだと思いますし、幸いなことでもあるんですけれども、ちょっと伺いたいのは、この、じゃ今、岸田大臣のおっしゃったようなジブチのようなケースでいったら、仮にこれ、自衛隊員が現地でひき逃げとかを起こした場合、ジブチ側はもちろん裁けないんですね、そういう交換公文というような形で交わしているわけですから。じゃ、代わって日本で裁けるのかというふうにいったら、これ法務大臣に確認したいんですが、日本の法制上、日本でも裁かれることはないですよね、これは。
○国務大臣（上川陽子君）　日本において裁かれることになるかについてということでございますけれども、いわゆるひき逃げの行為につきましては、一般的に、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の過失運転致死傷罪と道路交通法の救護義務違反の罪に当たり得るというふうに承知をしております。
　いずれの罪につきましても、日本国外において一定の犯罪を犯した者にも我が国の刑罰法令が適用されるとするいわゆる国外犯処罰規定は設けられておりませんので、国外において、いわゆるひき逃げ行為にこれらの罪は適用されないということでございます。
○水野賢一君　これはなかなかデリケートな問題で、つまり、せっかくこちらが国際貢献とか平和構築だという形で海外に行っても、もしこういう問題が起きたときに、例えばひき逃げ事件を起こした自衛官がこれ裁判さえかからない、ジブチでもかからなければ日本でも国外犯としての裁判にもかからないとなると、これは当然現地では治外法権で不平等じゃないかというような、そういうかえって感情的な反発さえ招くことにもなりかねないおそれはありますよね、当然。
　で、岸田大臣にお伺いするんですが、これ、自衛隊が今後海外にいろいろ派遣していくという方向ではあるんでしょうけれども、その場合は、今後も相手国とこういう協定、つまり、刑事裁判権というのは相手側には渡さないんだというこういう協定はやっぱり必ず派遣する以上結んでいきたいという、そういうことでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のこのジブチの例で申し上げますと、ジブチ政府との間で定めた交換公文では、自衛隊員等は、問題となる行為が公の任務の範囲内のものであるか否かを問わず、ジブチ政府の刑事裁判権から免除されることとされています。
　したがって、仮にジブチ国内において自衛隊員がひき逃げ事件を起こした場合、原則的には、当該隊員がジブチの刑事管轄権により裁かれることはありません。そして、国内法で裁かれるかどうかについては、今法務大臣からお答えさせていただいたとおりであります。
　しかし、一つ考慮すべき点としましては、自衛隊員は、このジブチ政府との間で定めた交換公文の規定により、外交関係に関するウィーン条約の関連規定に基づく特権及び免除が与えられています。そして、ウィーン条約第三十二条を見ますと、派遣国は裁判権からの免除を放棄することができる、こういった規定がございます。したがって、理論的には裁判権免除を放棄することも排除されないというのが現状であります。
　そして、こういったことを今後進めていくのかという御質問につきましては、自衛隊の他国の領域への派遣に当たっては、その任務をいかに円滑に遂行するかという観点から環境を整えていくこと、これが重要だと考えています。
　政府としましては、派遣される自衛隊員の法的地位を適切な形で確保するために努力は続けていきたいと考えています。
○水野賢一君　いや、それは自衛隊の側からしたら、そういうような事件を起こしても、向こうでも裁かれなきゃ日本でも裁かれないという方が円滑にいろいろ進めていくには都合はいいでしょうし、法的地位を確保するということにもなるのかもしれないけれども、これはやっぱり非常にデリケートな話なわけだから、そういうようなことを、じゃ、今の御答弁は、基本的には今後もこういうような協定とか交換公文を受入れ国の方とは結んでいきたいという、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　自衛隊員の法的地位の確保の在り方につきましては、刑事裁判権の扱いも含め、その具体的な内容や形式、これは受入れ国側の意向、また自衛隊の派遣期間の長さ、こうした様々な点を勘案しなければならないと考えています。
　こういった観点から、法的地位を確保するためにどういった形を取るのがいいのか。地位協定といった形式にこだわるものではありませんが、法的地位の適切な確保についてしっかりと検討した上で我が国としての方針を決めていきたいと考えます。
○水野賢一君　まだ、だから完全に確定的にはいろいろ決まっていない部分もあると思うんですけれども、これ、今までのように、派遣するといっても、丁寧に準備するような時間があればいざ知らず、今度邦人救出みたいな話になると、これ極めてせっぱ詰まった状況の中で派遣するようなことになり得るわけですよね。そういうときに、こういう協定もやっぱり受入れを同意してもらうと同時に、あなたの国は刑事裁判権も放棄してよというのはなかなか簡単じゃないと思うんですが。
　ちょっと総理にお伺いしますけど、私は、自衛隊を活用するということを別にイデオロギー的に反対するわけじゃないですが、しかし、これまで以上に積極的に活用するとなると、こうやって詰めておかなきゃいけない問題というのがたくさん山のようにあるんじゃないかというふうには思いますけれども、総理、そういう部分の議論がちょっと今まで足りないんじゃないかと思いますが、御感想あれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、派遣するに当たっては、例えば邦人救出の際には受入れ国の同意が必要でございます。その際に、どのように、そこで活動をする、任務を遂行する自衛隊員の言わば法的な権利を確保するか等々については、当然これは議論していくわけでございます。
○水野賢一君　次の論点に移りますけれども、自衛隊が海外に派遣されて、例えば邦人救出作戦に当たるとしますよね。そうすると、本来、自衛隊法の七条によって自衛隊の最高指揮監督権というのは内閣総理大臣にあるし、だからこそそれがシビリアンコントロールなわけですけれども。
　私は、やっぱり懸念するのは、海外でそういう救出作戦とかに当たるとなると、現場の部隊の人たちからすれば、これは何千キロも離れた日本にいる人たちには現地の事情は分からないという、現場には現場の事情があるんだというふうに考えても自然なことであって、これは独断で事態に対処する可能性、少なくともそういうことの危険性を考慮しておく必要はあると思うんです。
　もちろん、現場に一定の権限とかがないと臨機応変に対応できないというのも分かりますけど、これは一歩間違えれば、中央の統制に服さないとか現場の暴走ということと紙一重の話ですから。
　そこで、私、海外にいるやっぱりそういう実力部隊というのが中央の統制から外れた動きをする危険性というのは、戦前を含めた歴史の教訓だと思いますし、こういうことは考えておかなきゃいけないと思いますけど、伺いたいのは、防衛大臣、二月五日の予算委員会でこういう質疑をしたところ、中谷大臣は、命令に従わないで勝手に動いたならば、自衛隊法百十九条で三年以下の懲役や禁錮に当たるんだというふうに答弁されたんですよね。
　私は、それは三年以下というのは軽過ぎるんじゃないかという質疑をしたんですが、ここで改めて伺いたいのは、本当に三年以下の懲役、禁錮で処分、海外の場合はされるんですか。要は、日本国内で命令違反をすれば、それはこの日本国の法律が適用されるんだから、自衛隊法の罰則がこれは適用されますよ。だけど、海外にいる部隊で命令違反があったときというのは、海外にいて日本の領域じゃないところでもこの三年以下の懲役という罰則は適用されるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　国外で任務を遂行する自衛隊員に対する自衛隊法百十九条の罰則の適用については、自衛隊法において国外犯を処罰する規定がないために、同条に該当する犯罪が我が国船舶又は我が国航空機において行われたものでない限り、当該自衛隊員には適用されないものと承知をしております。
　他方、当該隊員が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合や、隊員たるにふさわしくない行為があった場合などには懲戒処分などを行うことがあります。
○水野賢一君　いや、大臣、それじゃ前の答弁は何だったんですか。前の答弁は、そういうことをしたら三年以下の懲役、禁錮になったりして、そういうような罰則も掛かってくるんですというふうにおっしゃったわけですよね、勝手に命令違反なことをしたら。
　だけど、今の答弁だと、それは日本の艦船にでも乗っていれば適用されるだろうけど、じゃ外国の地上にいた部隊が勝手な行動をしたときはどういう処罰が掛かってくるんですか、自衛隊法上。処罰は何にもないということですね。いや、行政処分はあるでしょう。行政処分はあるでしょうけど、自衛隊法上の刑事罰は何か掛かってくるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法におきましては、国外犯を処罰する規定はございません。
○水野賢一君　じゃ、伺いますけれども、自衛隊法は、例えば上官の命令に多数で共同して反抗した場合とかにも罰則が掛かってきていますよね、当たり前ですよね、当然ですね。こうした条項も国内じゃ当然適用されるけれども、国外にいる部隊の中で上官の命令に多数で共同して反抗した場合、これも全く何の罪も、それは行政処分には掛かるかもしれないけど、刑事処分は何にも掛からないという状況なわけですよね。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法において国外犯を処罰する規定がないために裁くことはできません。
○水野賢一君　いや、これ、とんでもない法律の不備で、じゃ海外にいる部隊が勝手な命令違反をしても何でも、何の自衛隊法上、私は三年の罪でもそんなことは軽いと思っていたけど、三年罪があるからいいというふうに大臣はおっしゃったけれども、そもそもこれ、海外にいると適用されないわけでしょう。これは大臣、それは何ですか、そのときは、国外にいるときにはこういう法律が適用されないというのは気付かなかったんですか。虚偽答弁じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊員が国外に派遣されるような場合におきましては、厳正な規律を維持をして安全の配慮を怠らぬようにしておりまして、現地において事件、事故、これを発生させぬように最大限努力をいたしております。
○水野賢一君　いや、厳正な規律なんというのは当たり前のことなんですよ、そんなものは。海外で武力、実力組織が勝手に動き回ったりとかしたら、それは戦争になっちゃったりする可能性があるんだから、それは戦前の歴史だってそういうことがあるんだから、厳正な規律なんということは当たり前のことで、じゃ、今それは、少なくとも行政処分はできるけれども、繰り返しになるけれども、自衛隊法上何ら罰則が掛かっていないという状況、その中で自衛隊の海外派遣を進めようとしているわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法に国外犯を処罰する規定を設けるかどうかにつきましては、従来、イラク派遣、そして海賊対処等、国外において自衛隊が法令に従って厳正に任務を遂行してきたことに鑑みれば、少なくともこれまでのところ、当該規定を設けることは必要ないと考えているところでございます。
○水野賢一君　これは総理に伺いますけど、総理、じゃ、海外で自衛隊が勝手に動いたりして、これは、少なくとも刑事罰は何の、司令官も何にも掛からないという、こんなことのままでいいんですか。ここは直すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今防衛大臣から答弁をしたように、もちろん行政処分がされるということであったわけでありますが、自衛隊法による刑事処分というのはないという中において今まで海外における活動があったわけでございますが、確かに今、水野委員から御指摘のあった点もございます。今後、自衛隊の活動が、海外における活動に対する必要性が高まってくる中においては検討課題であろうと、このように思います。
○水野賢一君　いや、これは当然、そんな刑事罰なんということは、本来あっちゃいけないことをする人がいるから罰則があるんだから。だって、国内だって、少なくとも勝手に部隊を動かしちゃいけないなんということは、少なくとも、僕は軽いと思いますよ、三年以下の懲役なんというのは。軽いと思いますけど、そういうことをやっちゃいけないから国内では犯罪なんだから、それを海外でやったらもっと危険なんであって、私は、ところが、これ防衛大臣に伺いますけど、こういう議論って政府の中でもやっていましたか、こんな重要な議論を。やっていないと思うし、与党協議でもやっていないと思うけど、それは大臣、こういう議論は行われているのかどうかを伺います。
○国務大臣（中谷元君）　現状におきましては、派遣される隊員には厳しく事前の教育、指導等をしておりますが、御指摘のような点で法律の適用を検討したことはございませんでした。総理がおっしゃったように、今後そういった機会が増えていくものでございますので、省内で検討してみたいと思っております。
○水野賢一君　いや、こういう問題は、まさに戦前の歴史においても、これは、戦前はそれは統帥権は独立しているから内閣の下に軍があるわけではないけれども、その運用は当時の大元帥たる天皇陛下の下の指揮命令系統の下にあったにしても、しかし、その指揮命令系統にも、別に天皇の指示じゃなくて勝手に軍部が動いたという部分はあるわけですから、今、最高司令官は総理大臣であっても、総理大臣とかと関係なく勝手に現地で動いたりしたようなときには、厳重な、こういうようなことがある、しかも厳重な措置というのを考えるべきだし、そうじゃなければ、これ、海外に派遣することが増えていく以上、こういう問題はしっかりと考えるべきだというふうに思いますし、私は、自衛隊というのが国防という崇高な使命を担っていることはまさにそのとおりだと思いますけれども、しかし一方で、国防については自分たちが一番知っているんだからやりたいようにやるんだというような独善に走ることは絶対許されないというふうに思っているということを申し上げて、時間ですので、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、沖縄の辺野古の問題についてお聞きをいたします。
　沖縄の辺野古の問題で、仲井眞前知事の埋立承認の際に、留意事項として環境監視委員会が設置、要望されました。工事中の環境保全対策等について、環境監視等委員会を設置し、助言を受けるということが留意事項として掲げられてあります。それに基づいて、沖縄防衛局は委員会を設置をいたしました。
　ところが、この委員会、とても問題があります。
　この会議の議事録は九か月間公表をされませんでした。そして、三月十日にようやく議事要旨、配付資料が公表されましたが、配付資料が改ざんをされておりました。十七ページのうち九ページが書き換えられております。（資料提示）例えば、五本、これを五本と言うか三本、まあ三本とも言われているんですが、五本桟橋や岸壁を造るというのが、仮岸壁が二本になっています。また、委員会で配付された資料の工法と全く違う工法であったり、たくさん書いてありますが、この書き換えた、改ざんしたということはお認めになられますね。
○国務大臣（中谷元君）　例示された図面におきましては、第二回環境監視委員会で使用した資料に関するもので、その時点で計画をしていた仮設桟橋の三か所そして仮設の浮き桟橋一基とし、環境負荷等の検討を行った結果を事務局から委員の方々に示したものと思っております。
　この資料を公表するに当たっては、現在の計画である仮桟橋一基、仮設の浮き桟橋一基のみとする図面、構造、施工方法等に訂正をいたしました上で環境負荷について再検討をいたしましたが、これは委員会に諮った検討案をそのまま掲載することで、実際に計画している仮設物以上のものが現場に設置されるとの誤解を招き、これにより過大な環境負荷が発生すると間違った理解を導くおそれがあったことから、現在の計画を公表したものと承知をしております。
○福島みずほ君　これについて、委員の中には聞いていないという人も言っています。
　この問題点は二点あります。たくさんの改ざんがあること、それからホームページ上は二〇一四年六月にこの委員会で配付した資料というふうにしながら、間違ったものが書かれているということなんです。実際に配付されたものとホームページで配付しましたよというものが違う、これが一点。人々に間違った概念を与えている、一点。それから、委員に対しては、その委員会で議論したものと全く違う、工法も違うものが発表される。委員会、無力じゃないですか。
　改ざんの事実は認められますね。これ、極めて大事なことだと思いますが、中谷さん、この自覚はありますか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄の防衛局によれば、委員の方々には図面等を現在の計画に合わせる旨はお伝えをしていたと聞いております。委員の方々への説明に当たってはメール等でお伝えしたということでございますが、丁寧さに欠ける部分があったと考えられることから、今後は適切に対処させることといたしております。