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○説明員（岡本巖君）　先生お尋ねの点は、ソ連に対する民間の投資についての私どもの海外投資保険の引き受けの件かと存じますが、十八億ドルのクレジットラインの中で私どもソ連に対する投資保険の引き受けを再開しますということを発表いたしました。それを受けまして、先般、水産加工と木材を伐採して製材をする事業でありますとかアルミの再生地金をつくります事業とか、いずれも中小規模の案件でございますが、六件につきま、して、合計で出資総額が六億強でございますが、投資保険の引き受けにつきまして私どもとして内諾を申請者に対して与えました。今後正式な保険申請が出てまいりますれば、私どもこれにつきましては内諾を与えた案件でございますので、引き受けを行っていく考えでございます。
○和田教美君　まず、一般の財政問題について二、三大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
　今回の平成三年度補正予算案では、大幅な税収の落ち込みを補てんするために建設国債を限度いっぱいまで一兆三千八百七十億円増発しております。我が国の財政は平成二年度に特例公債から脱却した後、次の財政再建の目標として公債依存度を当面五カ年程度で五％以下の水準にするというふうになっていたはずであります。大蔵省が毎年作成する財政の中期展望においても、建設公債発行額を毎年度四千五百億円ずつ機械的に均等減額して、平成七年度には五％を下回る水準になるという姿が示されております。
　ところが、平成三年度の補正予算において建設公債を限度いっぱいまで増発することによって、公債依存度は当初の七・六％から補正後では九・五％となっております。平成四年度予算編成でも恐らく大幅な歳入不足のため建設公債の増発は必至だと見られております。したがって、現在の経済状況から見て、五年程度の中期的目標として公債依存度を五％以下にするというのはもはやほとんど不可能ではないかというふうに考えます。
　大蔵省としても中期展望の見直しを考えているようですけれども、具体的には公債依存度の五％という目標を引き上げるのか、あるいは五年程度という期間の延長を考えるのか、この辺の点について大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御指摘がございましたように、今度の補正予算でも目いっぱいの建設公債を発行するということ、また平成四年度におきましても、私どもとしましては基本的には歳出を抑制する、そのための対策を今これから予算の編成期に当たって講じていかなければならないというふうに考えております。ただ、実際にそういったものをすべてやった中にあってもどうしても依存しなければならないということがありますけれども、いずれにしましても、私たちは基本的には特例公債というものは出さない、二度と出さないんだという基本に立ってやっていかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、そういう中に、今申し上げましたように建設公債等につきましては発行しなければならないという状況にありますけれども、今お話しのございました中期的なものについて、もう五％というのはあきらめてこれを引き上げるのかという御指摘でございましたけれども、しかしこの新目標というものは今まだ私たちは考えておらないということを申し上げておきたいと思います。
○和田教美君　変更をね。
○国務大臣（羽田孜君）　はい、変更はしたくないということであります。
○和田教美君　政府・自民党の中で国際貢献税という構想が急浮上しておると伝えられております。これは自民党の三役が大蔵省に申し入れたということで、この国際貢献税というのは、言ってみれば湾岸戦争支援のときに実施した法人臨時特別税だとかあるいは石油臨時特別税に相当する新税を設ける、あるいはまたそれにたばこ税の増税、酒税の中のビールヘの課税の強化というふうなものを含めて大体一兆三千億円ぐらい財源を確保するという考え方のようであります。
　まあいろいろと自民党の中にも議論があるようでございますけれども、大蔵省としては、大蔵大臣としては基本的にこの国際貢献税という構想についてはどういう態度で臨まれるのか、どういう対応をするのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘の国際貢献のための財源を新たな税に求めたらどうだろうかという話、これは私どもも事務当局が党の三役と話したときにこれを受けたという報告を受けとめておるところであります。ただ、内容等について細かいことは実は私どもまだ伺っておりません。ただ、ことしも補正で二兆八千億ぐらい減収するという現状がありますし、また明年度の平成四年におきましても、税収がこれを土台にしていくわけでありますからその趨勢としてはどうしても税収が減るであろう、要するに見込みというのは厳しいものであろうというふうに私たちは考えなければならぬということだろうと思っております。
　しかし、宮澤総理も、生活大国ということと同時に、今日ここまで来た日本の国が、国際的な役割の分担というものをしていかなければいけないということでございます。そういうことからいきましたときに、私どもは平成四年度の予算を仕組もうとしますときに、いろんなものを縮減していくわけでありますけれども、なかなかこの分野について、例えば我が国のＯＤＡというものを一つの例としますと、これを縮減するといったって実際にこれはなかなかできないということでありましょう。また、今御質疑がありましたように、国際的な要請というものが非常に高まってきておるということで、新たな分野というものも生まれてくるということが世上も実は言われておるというのが現状であろうと思っております。
　そういう中で、この厳しい財政状況に対応するためには何らかの方法を考えなければいけないんじゃなかろうかという中で、今税調の中でもいろいろと御議論いただいておりますけれども、また違った次元でこういうことを考えてくださっておるということであろうというふうに思っております。私どもとしても、辛い厳しい作業というものに対して私たちはどういう方法があるのか、これから党と十分に議論していかなければいけないと思っております。
　いずれにしましても、私どもとしては、そういう御意見があるということを尊重といいますか大切にしながら対応していきたいというふうに思っております。
○和田教美君　国際貢献のために相当な金を出さなきゃいかぬというのは、これはまあほとんど異論のないところだと思うんです。問題は、どういうやり方をするかということだと思うんです。いろいろ問題があると思うんですけれども、まず第一に、こういう目的税的なもので、毎年とにかく、やれ国際貢献だとか来年は地球環境のための環境税も必要だというような議論も出ておるようです。そうすると、また来年は環境税というふうな一つの枠をつくる、そうして新しい基金をつくる、国際貢献資金というふうなものを枠としてとってしまうというふうなやり方をしていると、結果的にそれが財政の硬直化あるいは財政の膨張というものにつながっていく危険性も十分あり得ると思うんです。
　それと、第一に考えなければいけないのは、国際貢献という場合には国際情勢、緊張緩和というふうな新しい国際情勢の激変という状況を踏まえなければいけないと思うので、私は、防衛費は減らす、それがまず前提であって、そういう前提のもとに歳出のスクラップ・アンド・ビルドがあって、そしてこういう新しい目的のために重点的に使っていくどいうふうな構造でなければこれはいけないというふうに思うんです。そういうふうな点について十分慎重にひとつ御検討いただきたいと思います。
　次にもう一つ。大蔵大臣、この間、三日の大蔵委員会で、消費税三％の問題について、私の在任中に三％の税率を引き上げることは絶対にないとは言えない立場を理解してほしいというふうな趣旨のことを答弁されたということから、マスコミではいろいろ、これはいよいよ政府は三％の税率を引き上げるんではないかというふうな報道がなされております。私は、あのときの委員会を開いておりまして、大蔵大臣の考え方は必ずしもそうではないというふうに理解をしたんですけれども、そういうふうな観測なり憶測がいろいろ出ておるということも事実であって、それを完全に打ち消すためにも、この際、在任中は三％の引き上げをしないと明確にひとつ発言されたらどうかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　御質問のございました財政事情が厳しい、そして厳しい中でいろんな時代の要請というものがある、こういったものに対して次から次と目的税みたいなことを考えるということは厳に慎むべきである、むしろ既定の経費、特に国際情勢が変わる中で防衛費ということの御指摘があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては今日まで歳出しておるもの、これの制度等につきましてもすべてやっぱり洗い直してみる必要があろうということ、これがまず基本であろうと思っております。当然、防衛費なんかにつきましてもそういったものの対象になってくることであろうと思っております。
　ただ、御案内のとおり、防衛費といいましても、例えば今度の人勧によって隊員の皆さん方の給与が上がるとか、あるいは住宅なんかも相当厳しい中で生活されておるということで、こういったものの営繕ですとか、そういうことの経費というのが非常に大きい。それと、当然増といいますか契約してあるもの、これの支払いなんかが占めておるというふうなことで、なかなか実はカットしていくというのは非常に難しいわけでありますけれども、しかし国際情勢がこういう変化があるということでありますから、当然そういったものについて率直な話し合いというものがこれからされていかなければならないであろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、新しい税をただ求めるということよりは、まず既定のものについてもう一度見直していくということ、これが大切であるということを私ども肝に銘じていかなければいけないと思っております。
　それから消費税について、今先生の方からも、あのときの感じはそんなあれじゃなかったけどなというお話であったんですけれども、今のように、私もやっぱり一票によって立場を得ている人間でありますから、もう自分はなるべく難しいこと言わずに済ましていってしまう、これはいいんですけれども、ただ私が一番あれしますことは、こういったことをしゃくし定規に言うというのは見識としてどうなのかということなんです。
　ですから、私が今考えていることは、いずれにしましても、この十月に議員立法によって決定された現状というものを定着をさせていくといいますか、そういう中で国民の皆さん方の御理解をいただいていくということが一番重要なんであっで、今三％の税率を上げるとかなんとかということを考えることは、これはよくないなということを私も実は思っておるということであり、なるべくそういったことのないようにこれから努めていくことは当然なことであろうと思うんです。ただしゃくし定規に、私の在任中はとか、だれだれ内閣の間はと言うのは見識としていかがなものかな。と、一般論として申し上げておるということでございまして、少しあのときの説明も、丁寧に説明したために、一部分だけとると何かそんなふうに聞こえたんじゃなかろうかと思って、大変残念に思っておるところであります。
○和田教美君　次に、議題になっております日本開発銀行法の一部改正案の関連ですけれども、大蔵省は財政投融資計画を今年度大幅に上積みする、年内に一兆七千五百四十一億円を追加配分するということを発表しました。自民党や経済界から景気刺激への財政支出ということを要請される、しかし金がない、そこで財政投融資でとにかくこれを活用するという、こういう苦肉の策だというふうに報道されておるわけです。
　私も、年内最大と言われる財政投融資の追加配分の計画表を大蔵省から取り寄せまして検討しましたけれども、確かに、日本開発銀行三千億円程度、それから日本輸出入銀行三千五百億円程度などなど、かなり思い切った追加になっておることは事実ですけれども、一つお聞きしたいのは、この中に、本来景気浮揚効果が一番あると言われておる公共事業関係、道路あるいは住宅、下水道、そういったものはゼロです。そうすると、これは景気対策ではないと大蔵省は言っているそうですけれども、一般には景気対策だと言われておる。そういう観点から見ると、必ずしも即効性のある配分の仕方ではないんではないかと思うんですけれども、そういう公共事業関係はゼロだということは一体どういうことなのか、その辺のところをひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　ただいまの御指摘のとおり、本年、年内の財投の追加は一兆七千五百億円でございます。主として日本開発銀行あるいは国民金融公庫等の政策金融機関への資金需要に的確に対応することによりまして、内需を中心とした経済の持続的な成長に資することを期待している、このように御説明を申し上げているところでございますが、公共事業関係だけでございますと、実は災害復旧の関連で地方公共団体などにも災害復旧事業の裏負担の起債でいくものがございまして、一兆七千五百億のうち三千五百億円ぐらいは、今まだ計数は精査中でございますが、一応予定されているところでございます。
　ただ、公共事業の実施機関に対します財投は、当初計画におきまして、公共投資基本計画の趣旨に沿いまして社会資本の着実な整備を図るという観点から、対前年度比で九・六％という大幅な伸びを確保いたしているところでございまして、各機関の資金需要に対しましては十分な手当てを当初計画の段階において図っているところでございます。現在の人手不足の問題や用地確保の困難性等を考慮いたしますと、災害復旧等を除きますと財政投融資計画の追加を行うような状況にはなっていない、こういう認識でございます。
○和田教美君　もう時間もなくなりましたから開発銀行法の一部改正について一つだけ御質問いたしたいんですけれども、開発銀行に対する資金需要が非常に旺盛だということをさっきも大臣おっしゃったわけでございますけれども、一体どういう分野、どういうプロジェクトが非常に旺盛なのか、その主な点をちょっとかいつまんでおっしゃっていただきたい。
　それから、さっきもちょっと出ておりましたけれども、ＢＩＳ規制、これの基準の達成のために民間金融機関が貸し渋っておるから、だから開発銀行が少し出ていくんだというふうなことを言われておるわけですけれども、しかし、私もちょっと調べてみると、開発銀行の今度の融資枠の拡大というものの中には、地方の開発プロジェクトなどについてかなり細かいものにまで出ていくというものも含まれておるようで、下手をすると民間の金融機関を圧迫することがないかどうか。基本的には開発銀行というのはあくまで民間の補完でございますから、その辺はどうなのかということ。それからもう一つ、日本輸出入銀行についてはこういう法律の改正を必要としないのか。つまり、与信限度内に日本輸出入銀行の場合には今度の追加を加えてもおさまるということなのか、その辺のところをひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　このたび開発銀行法の改正をお願いしておりますのは、最近における開発銀行に対する資金需要の増大に対応するためということでございます。
　それで、具体的に現在想定しておりますのは、電力とか都市開発とか情報通信、そのような分野におきまして資金需要が当初計画の見込みを大幅に上回るものと見込んでおる次第でございます。
　次に、民間との関係、殊に地方関係につきましてのお尋ねでございますが、これは物の考え方といたしましては、開発銀行法の第二十二条にございますが、「金融機関との競争禁止」、「日本開発銀行は、第一条に掲げる目的にかんがみ、その業務の運営により、銀行その他の金融機関と競争してはならない。」、こういう精神規定がございますが、具体的にはいろいろ個別のプロジェクトにつきまして融資比率を設け、また民間の金融機関とも協調融資を組んで融資を実行しておるわけでございます。今後とも民間との協調関係については十分配意しなければならないと考えております。
　次に、輸出入銀行の方はどうかということでございますが、日本輸出入銀行法にも第十八条の三として同様の規定がございます。ただ、倍率につきましては、現在借り入れ等の限度については自己資本の十倍、したがいまして貸付保証等の限度については自己資本の十一倍とされておるわけでございますが、まだ限度額に余裕がございますので、引き上げをお願いするということがなくても特に支障はないと考えております。
○和田教美君　まだ質問ありますけれども、終わります。
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○委員長（竹山裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま久保亘君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君が選任されました。
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○近藤忠孝君　今の銀行局長の答弁で、資金需要の分野、電力、都市開発、情報通信という答弁がありましたけれども、その各分野の比率はどれくらいなのか、そして融資規模の拡大を図るというんですが、具体的にその融資先ほどのように決まっておるのか、まずお答えいただきたい。
○政府委員（土田正顕君）　このたび改正をお願いしておりますのは、最前も申し上げましたように、開発銀行法に対しまして殊に電力その他につきまして当初計画を大幅に上回る資金需要が見込まれるということでお願いをしているわけでございますが、追加的な貸付枠につきましては現在その把握に努めているところでございます。できるだけ多くの資金需要を吸収した上で判断したいと考えておりまして、金額の確定にはなお時間を要しますが、少なくとも三千億円程度は積み上がるものと見込んでおります。現在のところ、なおその内訳その他につきまして数字をもって申し上げるような作業の段階には至っておりませんが、現状少なくとも三千億程度は積み上がるものといたしますと、現行法によって対応できる枠内を突破いたしますので、開発銀行について予信限度倍率の拡大が必要ということでお願いをしておるわけでございます。
○近藤忠孝君　大枠の各分野への融資の比率もまだ決まっていない、また具体的な融資先並びに金額も決まっていないと。これいつごろ決まるんですか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま民間銀行との協調融資その他の関係を含め積み上げ作業を急いでおるところでございます。極力急ぎまして、できれば年内にもということでこの総枠の積み上げ作業を急ぎたいと考えております。
○近藤忠孝君　私も事前に具体的な中身を聞いたんですが、わからないということなんです。
　今、年内という話もありましたけれども、大臣、もう十二月の夫なんです。これはあれでしょう、先ほどの趣旨説明では、平成三年度において資金需要が多くて、上回ると。あと三カ月で年度終わっちゃうんです。この段階でこの程度のことだというと、果たして当委員会として、こんな資金需要が果たしてあるのかどうなのか判断しょうがないんです。御承知のとおり、開銀の扱う資金というのは、これは資金運用部資金ですから、国民の金です。この金融機関は、金融機関の性格と同時に、あわせて国民の金をどう配分するかというんだから、財政的機能です、そういう性格を持っていますよね。
　となりますと、委員長、当委員会としては財政機能に対するチェックなんですから、中身も決まっていない、しかももう年度末が近づいておっても具体的なことが言えないとなりますと、果たしてこの法案、審議に適しているんだろうかと思うんですが、どうなんですか。もうちょっと具体的に、少なくともさっき言った三つの分野の比率ぐらい、おおよそこれぐらいだとわかれば、いやもっとこういう分野があるんじゃないかとか、開銀の目的としては生活基盤にも融資をするという新たな改正もあるわけですから、となれば、もっとこの分野が多くていいんじゃないか、あるいはこの分野は多過ぎるとか、こういったことは当委員会の私は責務だと思うんです。そこが全然明らかにならないまま、ただなるはずだと、こんなので審議できますか。引き延ばすつもりはないんだけれども、どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、御指摘のお気持ちというのは私どもわかるわけですけれども、いずれにしましても補正予算をどうしても、例えば人勧によるものを年内支給しなければいけないとか、こういう一つの今度補正予算を出さなければならない必然性というものはどうしてもあるものですから。
　しかし、その問どういうものがあるのかということを今懸命になって精査しているところでございまして、ただ私どもとしてはやっぱり相当なものがあるであろうという感触は得ておるという中でこういったものがつくられているということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　大臣なり銀行局長はあるであろうと言うんですが、我々あるんだかないんだか、あるであろうというところを信用して審議せよというのは、私はやっぱり最高機関であり、財政民主主義のもとで財政機能に対するチェック機能を持っている当委員会に対する法案としては早過ぎるんじゃないか、まだ熟していないんじゃないか。補正予算、今この時期に出しておかないと機会を失しちゃうと言うかもしれませんけれども、それからでもいいんじゃないかなというように思うし、我々、具体的な中身が明らかになれば、じゃこれはもうちょっとこういうぐあいに資金を回すべきじゃないかということを議論した上で賛否を、まあもともと反対なんですけれども、賛否をこれは決めるという――いや、ほかの方々は賛成なさるようだけれども、私はまだそういう判断の材料が示されないまま今ここで採決に入ろうとしているのは極めて遺憾であるということを申し上げて、委員長もし御見解があれば。
○政府委員（土田正顕君）　作業が補正予算の提出の時期に間に合っておらないということで、その点は事柄の性質上、作業のタイミングから見まして年末近くまでかかります点は御容赦いただきたいと思うのでございますが、一つだけ申し上げますと、今度のこの法律の改正をお願いすることによって、例えば、先ほど少なくとも三千億程度と申しましたが、三千億程度の追加融資を可能にするようにお願いしたいということではございません。これは立法技術的な問題でございますけれども、この倍率を一倍ふやしますことによりまして、現在自己資本、大体八千八、九百億ほどございますから、枠内で融資を可能にする金額というのはその同額、すなわち八千八、九百億円広がるということでございます。
　その中でどのような計画を組むかということは、これは当初予算の場合には事業計画を参考資料としてお出ししております。ただ、補正予算の場合には、これは開発銀行の補正予算の組み方といたしまして、収支予算の弾力条項とか経費間の流用、予備費の使用、そのようなもののいずれの措置によってもカバーし切れないような予想外の事態が発生した場合には補正予算をお願いする、そうでない場合にはお願いいたさないということでございますので、今回は補正予算の中で開発銀行というものを直接お願いするようなことはいたしておりません。
　ただ、当初の予算に添付いたしました事業計画の枠内でははまらず、かつそれが少なくとも三千億程度はあり、それを実行しようとすれば現在の法律で定めるところの限度を超えるということでございますので、やはり、補正予算と同じような一体の、緊急性のあるものとして御審議をお願いしている次第でございます。
○近藤忠孝君　限度を超えると言うけれども、我々それを判断する資料は示されていないということだけ申し上げて、次は剰余金の問題です。
　これは臨時特例の措置としてということです。これ、昭和五十一年にもこの議論をしたときに、私はもともとそういうような二分の一繰り入れる制度があるんだから、これはやっぱりこの制度の趣旨からいってもきちっと返すことが大前提ではないか。そうしないと、これは国債に対する国民の信頼を失うんだということを言いましたら、当時の大平大蔵大臣は、いや、近藤さんの言うことはもっとも、そのとおりなんだと。ただ、一回限りの、今回限りのことなんで、何とか理屈は理屈として認めてほしい、こう答弁、アーウー言いながら言ったんです。
　ところが、その後余ったときが大分あるんですが、そのうち臨時特例措置をとったのが六回、通常、法律どおり返したのが八回、五十五年以降見てみましたら半々です。こんなの臨時特例の措置と言えるんだろうか。半々だったら両方ですよ、どっちが本物がわからなくなっちゃう。ということは、この制度そのもの、もう二分の一繰り入れ制度そのものを政府みずから堂々と破っているんじゃないか、もう半分やっているんだから。ということは、私は国民の国債に対する信頼を失うんじゃないか、こう思うんですが、見解を承って質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　大平元総理の御発言を引用されてのお話でございまして、私どもは今度の場合には一回だけということではなくて、臨時異例の措置であるという実はあれをとっておるわけでございますけれども、もう既にお話がございましたような事情の中で、どうしても私どもとしては縮減するものはした、あるいは建設公債についても非常に累増している、残高が多い中にありましても、できるものについてやった。そういう中でまだ必要であるということで、臨時異例の措置としてやらせていただくということでございまして、その点について御理解をいただきたいというふうにお願いします。
○池田治君　私は、農業共済再保険特別会計の繰り入れについて、村田議員に続きまして若干補足の質問をしたいと思います。
　台風十九号は全国的に被害をもたらしまして、その被害者救済が必要であることは申すまでもありません。特に、私は愛媛県というミカンの産地でございまして、これも大々的な被害を受けましたので、ぜひ特別会計へ繰り入れをしてミカン農家を救済していただきたい、かように感じておりますが、若干繰り入れと繰り戻しには保険制度上の問題があろうかと思いますのでお尋ねをする次第です。
　まず、過去の例をちょっと見ますと、五十一年度には農業勘定、果樹勘定に一般会計から繰り入れがあります。そして積立金の繰り入れも農業勘定になされております。五十四年度には果樹勘定、五十五年度には農業勘定と果樹勘定、そして農業勘定には積立金の繰り入れもございます。五十六年度には農業勘定、果樹勘定に繰り入れ。五十八年度には農業勘定、六十三年度には農業勘定、平成三年度は果樹勘定と農業勘定、園芸施設勘定、こういうものに繰り入れられていると思いますが、このうち繰り戻しかできたものはどれどれか、繰り戻しかなされてないのはどういうものがあるか、これをお教え願いたい。
○政府委員（川合淳二君）　農業共済の各勘定におきまして、幾度か一般会計よりの繰り入れを受けているわけでございます。
　今お話しのように、農業勘定につきましては、農業勘定自体昭和二十二年から事業を行っております非常に長い歴史のある勘定でございますけれども、繰り入れの回数は十五回に及んでおります。総額で申しますと三千百五十九億という額を繰り入れていただいておりますが、その後のこの勘定の経営におきまして、繰り戻しを行い、現在の残高といたしましては一般会計からの繰り入れ残高はないという状況になっております。
　それから、果樹勘定につきましては、先ほど来お話がございますように、何度かの繰り入れをいただいておりまして、総額二百七十七億六千二百万が繰り入れられておりますが、非常に残念なことでございますが、これが初期の段階に毒なっているということもございまして、最近健全の基調に立ち至っているとは思いますが、いまだ繰り戻しがなされないままで推移してきているという状況でございます。
○池田治君　果樹勘定につきまして、繰り戻しかできてないのは何年度の繰り入れ分がなされてないんですか。
○政府委員（川合淳二君）　ただいまお話し申し上げましたように、今回繰り入れをいただくようにお題いしていますのを除きますと、初期、この果樹勘定、先ほど申しましたように四十八年でございますが、それから十年ぐらいの一番最初の段階で繰り入れられておりまして、この分がすべてまだ繰り戻されていない、そういう状況になっております。
○池田治君　そうしたら、ほとんど繰り戻しはできてないということじゃないですか、四十八年の初期のが返ってないということになりますと。
○政府委員（川合淳二君）　ただいまお話し申し上げておりますように、この果樹勘定におきます繰り入れにつきましては、残念ながらまだ繰り戻しということが行われておらないわけでございます。
○池田治君　そうしますと、今回の法律案にありますように、「決算上の剰余を生じた場合においてこ「再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り入れること」ということですが、剰余金がいつまでたってもなければ、いつまでたったって払いっ放しということになってしまうわけですが、これでも保険制度としての機能を持つとお考えでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　先ほど来申し上げておりますように、果樹共済につきましては昭和四十八年から本格実施にあるわけでございます。こうした制度の宿命と申しますか、制度が成熟していない時期におきましては、どうしても赤字が累積するという傾向がございます。特に果樹につきましては、四十八年の発足以降、連年にわたりまして台風などによります異常な災害が発生したということで、五十年代の半ばまで毎年収支に赤字を計上したということでございます。
　このため、私どもは制度の見直しを数度にわたり行っております。五十五年、それから六十年に大きな改正を行っているわけでございます。その結果、五十八年以降につきましては収支が好転しまして、昨年度までは剰余金を生むまでに至っていたわけでございます。したがいまして、五十八年以降は黒字基調になりつつあったというふうに私ども認識しているわけでございますけれども、今年度の災害は一先生御指摘のように非常に大きな災害、異常な未曾有の災害でございまして、その結果、多額の支払い財源の不足を生ずるという結果になったわけでございます一非常に初期の段階の累積が大きいわけでございまして、その負担は重いわけでございますが、そういうようなことで基調といたしましては黒字基調になりつつあるわけでございますので、私ども何とか努力をいたしまして、少しでも繰り戻しかできるというような状況にまで持っていきたいというふうに思っているところでございます。
○池田治君　黒字基調になれば結構な話でございますが、ここに積立金からの繰り入れというのがございますが、これは、積立金の繰り入れをさせてなお足りない場合は一般会計からの繰り入れがなされると思うんです。ところが、五十四年、五十六年、五十八年、六十三年というのは、積立金からの繰り入れはゼロということでございますが、これはどういう理由でございますか。
○政府委員（川合淳二君）　今お話し申し上げましたように、初期の段階で赤字基調というようなこともございました関係で、積立金が積み上がらなかったということが主たる原因でございます。
○池田治君　初期の段階といいましても、四十八年から六十三年度といえば十数年たっているわけですから、初期の段階の赤字が累積したというだけでは解決できない問題だと思います。
　そこで、私考えますのに、掛金でもって一定の金額をプールして、自然災害があったときには危険を分散して救済するというのがもともとの保険制度なんです。掛金でためたものを返すというのが原理なんですよ。そうでなくて、一般会計からどんどん入れなきゃいけない、なかなか繰り戻しも思うようにできない、こういうことは、保険制度そのものが健全な運営がなされていないと思うんです。それはいかがですか、大蔵大臣はどう考えますか、
○政府委員（川合淳二君）　この制度の保険事故は、御承知のように自然災害であるわけでございます。したがいまして、通常の保険のように単年度で収支を償うというわけにはいかない性格のものでございますので、私どもこうした保険設計をいたしますときには、二十年間という長期にわたります収支を保険設計の土台にしているわけでございます。したがいまして、民間ではなかなかこうした形の保険というものは実施できないわけでございますので、半分にも及びます国庫の負担を掛金にいただきましてこの制度を運営をしているということでございまして、長期に収支を償っていくというそういう設計ででき上がっている制度でございます。
○池田治君　長期というのはわかりますけれども、四十八年からことしまでではもう十八、九年になるじゃないですか。二十年間を基礎とすれば、二十年間はあと一、二年です。そんなのんびりしておれませんよ。
　そこで考えますのに、私は、一般会計から次々に繰り入れなくちゃならないような保険制度なち、これを抜本的に見直す必要があると思っております。どうせ国家が面倒を見るということならば、もう保険への繰入金はやめて、補助金にでもしたらどうですか、私はそう思いますが、大臣ばとう思われますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、農水省の川合局長の方からもお話があったわけでございますけれども、果樹共済については、五十五年とそれから六十年、二度の改正があったという中で、今健全化しつつあるということであって、ことしの場合にはこういう異常な状況があったということがあるんだと思います。
　ただ問題は、果樹共済の場合に、加入率は二二・どのくらいでしたか、加入率がまだ非常に低いという点があるわけです。そういったことで、今日までも共済に入っていただくということを果樹農家の皆さんにも呼びかけておるわけでありますけれども、やはり保険というのは、今御指摘のとおり、保険料によって賄われていくというのが本来なんでございましょう。ただ、農業のような自然というものが相手なものであるということ、こういった中で特別な一般会計からの補てんというものが行われてきたわけでありますけれども、しかし、いずれにしましても、やっぱり会員の数というものがふえるということが基本でございましょうから、そういった点の努力もさらにしていかなければいけないのではなかろうかというふうに思っております。
○池田治君　まだいろいろ言いたいことはございますけれども、時間でございますので終わります。
○三治重信君　私は、財投関係の収支がどうなっているかということをお尋ねしようと思っておるわけなんです。資料をいただいたので、この資料によって大体の了解のところを説明して、そして財投というものをどういうふうに今後運用されていくかをお聞きしたいと思っております。
　まず、財投資金の方で、資金運用部資金が圧倒的に多い。七八％ほどあって、これは恒常的な原資が得られる。ところが、あとの一番増加しているのは、簡保資金が六十二年には一二・七％なのが一六・九％。簡保資金だけはえらいずっとふえている。そこで最後の調整策が政府保証債ということになっておるんですが、この政府保証債というものについて、財投原資の中でどういうふうに位置づけておられるのか。政府保証債というのは減らしたいのか、あるいは一定の金額はやっていっても、民間資金を利用するに非常に弾力的に運用できるんだからいいというふうに考えられるか、それが一つ。
　それから、使う方ですが、これはやはり初めの方では余り変化がないような数字になっております。それで、一番ふえたところは資金運用事業、これは六十二年に新設されたそうですが、六十二年は、初めは低かったから二一・四％ですが、現在では二〇・九％、こういうふうになっておるんです。そしてこの財投計画の中で、支出の方だと、資金運用事業というのは、資金運用部資金の拠出者に対するサービスというんですか、自主運用を期待しておられると思うんですが、これは将来ともまだ増加をさせていかれるのか、限度はどの辺なのか。その二つをお聞きしたいと思います。
○政府委員（寺村信行君）　まず、政府保証債についてのお尋ねでございますが、これは、過去、時系列に見ましても、財投全体の原資のいろいろ変遷ございます。その中でどう位置づけていくかということで、そのときどきの事情によってかなり変動いたしております。ただ、基本的には政府保証債の市場をある程度維持するためにはある一定額はやはり発行する必要がある。ただし、その他の資金でそのときどきの事情によってどの程度必要かというのはその他各年度の状況に応じて判断をしていく、こういうことでございます。
　それから、資金運用事業についてのお尋ねでございます。資金運用事業、例えば郵便貯金の金融自由化対策資金でございますが、これは金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するために六十二年度から設置されたものでございまして、資金運用のためのファンドでございまして、金融商品への運用を行うことによって金融自由化に対して郵便貯金事業が適切に対応できるような、そういう資金を設けたということでございます。
　それから年金につきましては、年金の給付に要する費用の財源を確保いたしまして、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資するために設立されたものでございまして、やはりこれも資金運用のためのファンドでございます。金融商品への運用を行うことにより利回りの向上を目的として、いずれ将来の年金財源に補てんする、こういう目的で設立されたものでございます。
　今後の資金運用事業の枠の問題につきましては、これはやはり財政投融資の原資の事情、それから財政投融資に対します資金需要、そういうものを総合勘案して毎年適正な水準に定めていく必要はあるのではないかと考えております。
○三治重信君　それから、この日本開発銀行法の改正にも関連して、日本開発銀行が融資を非常にふやすということになっています。ところが、中身を見ると、一般の産業投資、今度の追加は電力とか、都市開発も公共事業は公共事業みたいなものですが、情報なんかは産業投資ということになるわけなんですが、どうも開発銀行が融資の対象として公共事業関係にだんだん重点が移っていくような気がするのですが、それと元来の公共事業の実施機関への財投の金との関係はどういうふうに見ておられますか。元来の公共事業の実施機関へ財投の金を出していくのと日本開発銀行がだんだん公共事業の関係へ金を出していかれるのと、その調整はできているのですか。
○政府委員（土田正顕君）　開発銀行はいわゆる政府系の金融機関として政策金融を実施しております。その対象は、要するに民間の企業体でございます。ただいま御指摘のように、そのときどきの政策課題に対応するという建前でございますが、近年、一言で申せばインフラ関連と申しますか、国民生活の基盤となる社会資本の整備を最重点分野として取り組んできておりまして、例えばこれは平成三年度の当初の計画でございますが、この出融資合計を一〇〇％といたしますと、その中で生活・都市基盤整備、基幹交通整備、社会資本整備促進というような、いわばインフラ関連のものを三項目集計いたしますと三七・四％という非常に大きな比重を占めておるということでございます。なお、近年の融資実績の伸び方を見ましても、その伸びている部分の中の非常に多くの部分をこのインフラ関連が占めております。
　これと公共事業系統の財投との仕切りの問題は、例えば公共事業の方は道路公団とか首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国公団というような公共法人は政府の財政投融資の対象であり、それから民間の企業体は開発銀行の融資対象であるということで整理をしておるつもりでございます、
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　平成二年度剰余金の特例法案は、健全財政の立場から、決算剰余金が生じた場合、翌々年度までに、その二分の一以上を国債の減額のために充てなければならないという財政法の規定に特例を設け、その全額を今年度補正予算の財源に充てようというものであります。
　しかし、特例公債の発行は行われなくなったとはいえ、残高百六十八兆円に上る国債は我が国財政を大きく圧迫しており、早期に脱却しないと利払い等国債費が今後の財政を一層縛ることになります。また、政府は公務員の給与改善や災害対策のためにやむを得ないと言っていますが、それらのための財源が不足した最大の原因は、税収が当初の見込みどおり上がらないということにあります。その点でまず、政府みずからがバブルをあおってきたこと、そしてその破綻を見通せなかったことが問われるべきであります。また、災害が当然予想されたにもかかわらず、当初予算で予備費の大半を湾岸戦費のために先取りし、わずかしか予備費を計上しなかったことや追加支出したことも問われなければなりません。
　次に、日本開発銀行法の一部改正案についてであります。今回の三千億円の開銀への財投資金の追加の内容について、政府は雷カベ都市開発、情報通信などの分野を挙げていますが、主な事例として挙げられているのは、東京湾岸の開発、横浜のみなとみらいなど大企業中心のビッグプロジェクトであります。今、企業大国から生活大国へと日本経済を根本的に転換することが求められているとき、開銀の融資内容もこの課題に沿って大きく切りかえられなければなりません。また、開銀の与信限度は開銀の融資規模が過大にならないように制約をかけているものであり、景気拡大等のために融資規模を大幅拡大し、その結果与信限度を突破することや、限度そのものを拡大することなどは問題であります。
　以上、二法に対する私の反対討論といたします。
○委員長（竹山裕君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十三日（金曜日）
　　　午後五時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　野末　陳平君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　星野　朋市君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　近藤　元次君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公正取引委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官近藤元次君。
○政府委員（近藤元次君）　公正取引委員会委員伊従寛君は十一月十二日任期満了となりましたが、同君の後任に股野県親君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（井上孝君）　ただいま説明の公正取引委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、国家公務員等の任命に関する件でございます。公正取引委員会委員の任命同意について採決いたします。
　次に、先刻予算委員会を議了いたしました日程第一ないし第三の平成三年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　以下はすべて緊急上程の議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案の三案について大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、平成二年度決算剰余金特例法案及び日本開発銀行法改正案の両案を一括して採決し、次いで、農業共済再保険特別会計への繰入金等に関する法律案を採決いたします。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時三十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成三年十二月十三日（金曜日）
　　　午後三時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　篠崎　年子君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房　　井上　幸彦君
　　　　　　　長
　　　　　　　自治政務次官　　　穂積　良行君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房総　　滝　　　実君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　自治省行政局長　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局公　　秋本　敏文君
　　　　　　　務員部長
　　　　　　　自治省行政局選　　吉田　弘正君
　　　　　　　挙部長
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　杉原　正純君
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三浪君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主　　原口　恒和君
　　　　　　　計官
　　　　　　　大蔵省主税局税　　窪野　鎮治君
　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　文部省教育助成　　佐々木正峰君
　　　　　　　局財務課長
　　　　　　　厚生大臣官房老　　中村　秀一君
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉計画課長
　　　　　　　建設省都市局都　　林　　桂一君
　　　　　　　市計画課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成三年度分の地方交付税が一千七百四十七億二千五百万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。さらに、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する額、廃棄物処理施設の円滑な整備に要する額、中小商業活性化対策に要する額及び特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。これらのため、本年度に予定しておりました同特別会計借入金償還額を二千二百三十億三千八百万円縮減し、この額については、平成四年度から平成十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩本久人君　まず最初に、塩川自治大臣にお伺いをいたします。
　私がここに参りましてからまだ二年と四カ月少々でございますが、その間に実に四人の自治大臣がおかわりになられた、こういうことですが、平均すると八カ月から九カ月。今後どうなるかということを考えてみても、一年未満でおかわりになるということじゃないかと思いますが、いわゆる行政のその省のトップがかわるということでありますから、私たちにとって一抹の不安とか疑問とかが皆無というわけにはまいらない。
　そこで、行政の継続性というようなことについて自治大臣はどのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も、実は大臣が割と頻繁にかわるということ、これは余り好ましいことではないと思っております。しかしこれは、与野党を問わず国会議員である以上は、すべての国政について一応の常識的な範囲内においての裁量権というものを皆持っておるほど、それほどに訓練を受けておられると思うんですが、そうであるとするならば、どんなお仕事におつきになってもそれぞれの政治的判断は的確に下していけるであろうと思っております。
　ですから、しょっちゅうかわることについての責任論、行政の継続の責任論からいったらいろいろございましょうけれども、しかしそれによって役所の事業が、いわば行政が滞っていくということはないと思っておりますし、またそんなに各大臣とも間違った判断をしておるようにも思えませんので、しょっちゅうかわることは好ましいことではないと思うけれども、これとてもまた、いろんな部門を国会議員が勉強をし、それになじんでいくということの一面においての効果もあるようなことも思いますので、できるだけかわらぬような手だてをしながらでも今後ともやっていただければいいと思います。
○岩本久人君　そこのところはひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　ところで、塩川自治大臣に質問させていただくのはもちろんきょうが初めてでございますが、どのような大臣であろうかと大変大きな関心を持ちまして本会議とか予算委員会での答弁等聞いておりましたが、とても歯切れがよいので、さすが実力大臣だと、閣僚の席でもやっぱり一番上におられるということで、大いに期待しております。どうかその意味で、今から十項目余り質問させていただきますが、時間的にも今ちょうど眠気が来るときでございますので、目の覚めるようなすごい答弁をひとつ大いに期待しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、大蔵省にお伺いいたします。
　この補正予算を見ますと、法人税が一兆八千億という大変多額な減収ということなんですが、見込み違いも甚だしいのではないか、こう思うんですが、その理由をまずお伺いしたい。
○説明員（原口恒和君）　地方税につきましては主税局の方で見積もりを行っておるわけですが、経済の実態が、特にバブルといいますか、いろいろなところで税収の大幅な増加をもたらしてきた経済の要因がいろいろ流れを変えてきている、そういうところが一番大きい理由ではないかと考えております。
○岩本久人君　もうちょっと期待しておったんですが、急なことなものだから申しわけなかったですけれども、その辺であろうとは思っておりました。
　次へ行きます。
　普通交付税の中に、雲仙岳災害対策基金の項があるわけでありますが、これの仕組みはどのようなものか、またこの基金による事業の内容はどのようなものが予定されているでしょうか。さらにまた、今後の状況によってはこの基金は積み増しをするということが予定をされ得るものかどうか、自治省にお伺いいたします。