Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、これまで審議会あるいは審議会の下の小委員会のメンバーは、御指摘のように学者の先生がかなりたくさん入っています。歴史学、あるいは文化財の学問、建築の先生、あるいは造園等々、各分野の代表する学者の先生に入っていただいたことも事実でございます。
　ただ、若干数は少のうございますけれども、そのほかにも、例えば地元の活動されている方でいいますと、京都の町家を研究されている上村多恵子氏に小委員会の副座長という形でも入っていただきましたし、それから大原美術館の理事長様にも入っていただきましたし、それから信州小布施で地元の町づくりに取り組んでいるセーラ・マリ・カミングスさんという方にも入っていただいたということで、数は少ないという御指摘かもしれませんが、何人か入ってはいただきました。
　あわせまして、審議の過程で、現地の視察の中で、今御指摘ありましたような郷土の歴史を研究されている方々からのいろんな御意見の聴取もさしていただいたということで、御理解いただければと思います。
○室井邦彦君　深掘りして申し訳ありませんけれども、また幹事の方々がもうほとんど役人の方々という、こういうことについても少し私は疑問にというか理解ができないところがあるわけでありますけれども、事情がございましたら御説明してください。
○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　御指摘は歴史的風土部会の幹事が役人だけではないかという御指摘だと思うんですが、これ実は社会資本整備審議会令、政令でございますが、審議会令の第八条二項に幹事は関係行政機関の職員のうちから国土交通大臣が指名するということで、この幹事の役割は関係省庁の分掌する事務事業との調整を行うということで幹事を任命さしていただいておりますので、そういったことから関係省庁の職員を任命したものだということでございます。
○室井邦彦君　私は、このような法案の基となる審議会には、やはり実際に歴史、風土、またその地域を熟知したそういう専門家が特に多くかかわって、その人たちの意見の聴取、そしてそういうものを、また今回これ実施段階では非常に様々な民間との団体の複雑な問題も予想をされるわけであります。あらかじめこのような民間の方々の意見を聴取しながら法案に取り入れておくべきだな、このようにお話を聞きながら思っているわけでありますが。
　この点なんですが、もう一点、歴史的に価値のあるという、歴史的価値のあるという非常に抽象的な表現が目立っているというふうに私は感じておりますけれども、具体性のないところが非常に気になっておるところであります。これは私の私見をお伝えいたしたところでありますが。
　こういう点からもう一点、この法案の第五条そして第八項を見ますと、主務大臣、国交大臣が市町村から申請された計画を承認するということになっておりますが、これでは我々民主党の主張する地方分権と何か逆行しているような感が受けられます。国が地方の、それもその地方独特の民俗的史跡などの保存、そしてまた復原、維持などを行うことの、そのコントロールするということになっているんじゃないかな、こんなような私には思いがするわけでありますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　これまでも市町村は独自の取組を、歴史的な町づくりを進めてきております。その中で、市町村が進める町づくりについて、どうしても国の法制度上、あるいは国の予算的な支援というものを是非講じてほしいという要請がございまして、今回法律という形でまとめさしていただいたわけでございまして、決して私どもが、今市町村が創意工夫で独自に行っている町づくりについて何か国の意思でコントロールするというような思惑は全くございません。
　ただ、国の法制度の変更でありますとか国の予算的な支援をするということでございますので、そのきっかけとして、まずどういうものがその国の制度に乗っかるのかという基本方針は国としてまとめさせていただく。その上で、スタートするものとして、まあ認定制度を置きましたけれども、法律上も基本方針に沿ったものについては認定するものとするということで、決して恣意的な運用をするつもりはございませんので、御指摘のように、できるだけそういった市町村の独自の取組を阻害するような運用にならないように気を付けてまいりたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　是非、やはり地方がしっかりとして元気取り戻さなくてはこの国の繁栄はない、そういう意味では地方分権というのは非常に大切なことであります。ですから、そういう地方がやる気になっている、一番地方のことを地方の人間が理解をしているわけでありますので、その点はしっかりと地方を尊重した、またそういう意見を聴きながら、是非そういう意味での御指導をお願いをしたいと思います。
　あと四分ほどでありますので、通告していた質問を幾つか申し訳ありませんが割愛させていただいて、ちょっと予算の件で御質問をさせていただきます。
　これだけの全国ネットワークの大きな事業でありますから、さあ予算はどのぐらいなのかなというふうに、私は非常に期待を掛けながら気にもしておりますけれども、数字で見ますと七億円程度というようなことが書かれていたわけでありますが、この財源、もう少し詳しく掘り下げて御説明、お知らせ願えませんか。
○政府参考人（増田優一君）　今回、国の支援ということで予算措置でございますが、御指摘ありました歴史的環境形成総合支援事業という新しい予算制度を創設させていただきました。これは、先ほど来申し上げておりますような、この法律に基づきまして文化財の周辺の町並みを歴史的風致形成建造物として指定をいたしまして、その復原、修復を支援するための予算ということで七億三千万円をいただきました。
　ただ、当然これだけではその整備計画に基づいたものはできませんで、これまでもございますような例えばまちづくり交付金の活用でございますとか、あるいはそういった枢要な基幹的なエリアにつきましては都市公園として指定しまして、都市公園の補助事業とすると。あるいは、様々な計画がこの歴史的風致維持向上計画に盛り込まれますので、例えば駐車場であれ、あるいはいろいろな町並みの整備等につきましては、従前から様々な事業制度ございますので、そういったものを最大限活用して支援してまいるというような立て方にさせていただいたわけでございます。
○室井邦彦君　私の調べたところでは、ちょっと、今御答弁された増田さん、その財源の中で、もう一つ道路特定財源なども含むんじゃないんですか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる町づくりのための様々な所管、国土交通省だけではなくて、様々な事業をこの計画に盛り込んだものにつきまして国が総合的に支援するということに考えておりまして、例えば道路事業であれば当然道路特定財源、今年度であれば活用することになりますし、それからまちづくり交付金の一部につきましても、それは道路整備に充てられる範囲内において道路特定財源も活用するという形になるというふうに考えております。
○室井邦彦君　時間がございませんので、あと質問を通告していたものが五つほどございますけれども割愛をさせていただいて、私は最後に、この法案は、歴史、風土の維持管理などというと非常にすばらしい言葉でありまして、この言葉に対してだれも反対をすることができない、このような衣を着ているんじゃないのかなというふうな疑いもあるんです、実は。見方によれば、官僚の天下り先の確保、そして税金の無駄遣いになりかねない法案じゃないのかな、このようなことも私は思っております。我々民主党は、この法案の執行についても厳しく監視をしていく所存であります。
　また、さきにも述べましたが、民間との非常に複雑な折衝を行う必要性があるので、その点についても十分に配慮するように指摘をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○広田一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。
　私は、観光圏法案を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、観光立国推進基本計画で示されていますように、観光立国実現のための基本的な目標という項目で、これから日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数を平成二十二年度までに平成十八度の二・七七泊から年間四泊にすることを目標といたしております。本法案も、観光圏の設定によりまして、滞在促進地区というふうなところを整備するなどによりまして二泊三日以上の滞在観光を目指すというふうにございます。つまり、一人当たりの宿泊日数を増やすことを本法案の目的といたしているところでございます。
　そこで、私は、本法案のかぎを握る一つが国内旅行の半数を占めると言われる車旅行者ではないだろうかなというふうに考えております。実は、ここに日経トレンディという雑誌を持ってまいりましたけれども、この日経トレンディによりますと、〇八年のヒット予測ランキングの第一位がドラ旅パックというものでございます。これはドライブ旅行商品のパックの略称でございまして、例えば、先ほど白熱した議論を行いました冬柴大臣と室井理事の御地元の兵庫県宝塚インターから私の地元の高知インターまで瀬戸大橋を使って通常往復だと一万八千九百円掛かります。しかし、このドラ旅パックを使いますと往復一万三千円で、プラス三日間、四国内の周遊エリアは乗り降り自由という特権も付いております。例えば、道後温泉に泊まりましたら道後温泉本館の入浴券も付いているという特権まで付いておりまして、山本政務官の御地元でございますけれども、そういうふうな商品でございます。
　このように、今後の利用拡大というものが期待されるところでございますけれども、このドラ旅の潜在市場の大きさであるとか今後の普及拡大についてどう評価されているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　実は、ドラ旅はＪＴＢの登録商標となっておりますので、ドライブ旅行商品ということで申し上げたいと思いますが、高速道路の周遊割引と宿泊を組み合わせた商品ということで今御説明いただきましたが、御指摘のとおり、日経トレンディの二〇〇七年の十二月号だと承知していますが、〇八年のヒット予測ランキング第一位ということになっております。
　実は、このドライブ旅行商品につきましては、昨年度の私どものニューツーリズム創出・流通促進事業でモデル的な事業として実証実験を行っております。浜名湖と舘山寺温泉地区でのドライブ旅行商品でございましたが、この実施結果につきましてアンケートを行いましたところ、回答者の九割がこのドライブ旅行商品について大変満足しているという回答をしております。また、そのうちの半数がドライブ旅行商品がなければこの浜名湖舘山寺温泉地区には行かなかったと、こういう回答もしているところでございますので、新規旅行需要の喚起という意味では大変大きなインパクトを持っているというふうに理解しております。
　ドラ旅そのものにつきましても、その後も高速道路会社と旅行会社の連携によりまして八件が商品化されると、このような状況でございます。
○広田一君　先ほど御紹介がございましたようなアンケート等でも、実証実験でもこのドライブ旅行商品というものは大変魅力的なものだということが理解できました。私は、このような民間が開発いたしました商品に対しまして、取り組んでいるこういった挑戦に対して積極的に支援するのが私は国の役割の一つではないかなというふうに考えているところでございます。
　折しも、五月一日からはガソリン税の暫定税率が復活をいたしました。私は、政府・与党の皆さんも、今の原油高であるとか特に地方住民の皆さんの苦しい生活を考えれば苦渋の選択だったのではないかなというふうに思います。しかし、道路整備を求める地方自治体の声であるとか、二・六兆円の歳入欠陥というものを放置することはできないという思いも私自身一方で理解をするところでございます。
　私自身、ねじれ国会というふうにいいますのは、与野党双方の言い分が一〇〇％通る国会ではないというふうに思います。私も地元のメーデーでお話をさせてもらいましたけれども、全部自分の言うとおりにしろというふうに言えば労使交渉も成り立たないわけでございまして、今国民の皆さんは、今の国政というものは国民のために、自分たちのために合意形成を図ろうと努力をしていないんじゃないか、汗を流していないんじゃないかというふうに見ているというふうに思います。与野党とも、今は問答無用の意思決定というのがちょっと目に余るような感じもいたします。
　道路整備を求めております地方住民の声というのは、やはり今のこの道路予算の無駄というものは徹底して排除してもらいたいと。しかし、道路特定財源というものを受益者負担の原則、こういうことに基づいてやはり正常化をしてほしいと。その上で、今地方自治体というのは道路特定財源だけでは地方の道路整備は進めることができませんので、地方への財源移譲というふうなことを通して道路特定財源の改革をしてもらいたいというふうなことではないかなというふうに思っております。
　このようなことを踏まえまして、やはり私は財源特例法案、具体的に本来所管であるべき本委員会でこういったような議論が全くできなかったことは大変残念に思うわけでございますので、そういったことを踏まえながら、高速道路料金引下げと観光振興に絡めて少し御質問させていただきたいと思います。
　実際、観光施設関係の方々のお話を聞きますと、今年の正月もガソリンの高騰でいわゆる車のマイカーでの観光客がかなり減ったというふうなお話を私自身聞きました。よって、暫定税率の復活というのは、大局的に見れば今後どう評価されるか分かりませんけれども、ただ、マイカー旅行ということに絞って言えばこれは冷や水が掛かるのは私は間違いないだろうと思っております。
　このガソリン料金等がこの一か月間で乱高下をいたしたわけでございますけれども、そういったところの影響というものを考えれば、私は政治というものが自動車ユーザーに対しましてもっと具体的な還元策というものを講じていかなければならないのではないかなというふうに思います。その具体策が高速道路料金の引下げでございます。先般成立いたしました財源特例法におきましても、高速道路の有効活用ということで、日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が二・五兆円の範囲内で承継して、料金の引下げとスマートインターチェンジの整備を図るというふうなものでございます。
　そのちょっと具体的な中身につきましてお聞きしたいんですけれども、これは聞くところによりますと平均一割の引下げを十年間行うというふうに理解をしておりますけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮田年耕君）　そういう言い方をしている場面がございますが、具体的には地域の活性化あるいは物流の効率化ということで、トータルの引下げに要する費用、債務、継承していただく費用二兆円が、これが全体的に今の料金でどのぐらい下がるかという目安を示したものでございます。そういう目安で申し上げますと、今後十年間で実施する引下げが平均一割引となるということで、実際平均一割下げるという意味ではございません。今やっております社会実験等を踏まえて会社の方で国民の意見を聞きながらお決めいただくと、そういう内容でございます。
○広田一君　確かに、社会実験等で地域の活性化とか物流の効率化とか深刻な渋滞の解消、また私が紹介した観光振興といったような切り口で大型車の深夜割引や普通自動車の土日休日割引、こういったものを時間帯を設けて実施しておりまして、二割から三割、最大で五割程度割引しているのは承知をいたしております。しかし、やっぱり平均で一割、十年というのは余りにも実務的でインパクトがないというふうに言わざるを得ません。
　繰り返しになりますけれども、ただでさえ高騰を続けておりますガソリンとか軽油の現状とか暫定税率の復活の影響、また物流の活性化とか、先ほど御紹介したドラ旅のような支援というものを総合的に考えましたら、私は、今のこのスキームということを考えたら、例えば三年で三割引下げというふうなことも可能だというふうに思いますので、私は思い切った対策を講じて自動車ユーザーに還元する政治判断が今こそ必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御案内のとおり、高速道路につきましては道路会社、株式会社制度になりまして、この料金というものにつきましては、四十五年間で四十兆円を料金から返さなければならないということであり、また、この高速道路会社に対して財政支援は国はしないと、こういうことが前提になっております。
　しかしながら、高速道路料金の通行料金の引下げというものはもう広い国民からの要望があるところでありまして、我々は政策的にも、せっかく造った高速道路が料金が高いがために使われない、そして下の道路を車がぶんぶん走ることによって多くの公害をまき散らすと、そういうことを政策的に改めるためには、道路会社に対して料金を引き下げてほしいということを我々の方から申入れをしなきゃならない。するためには、その裏付けとして、裏付けとしてそれに相応の財政的なものをこちらから出さなければならない、こういう関係になるわけでございます。
　したがいまして、我々は、この二兆五千の範囲ということで、この法律ではそういうふうになっていますが、スマートインターチェンジで五千億としましたら、二兆円の債務を高速道路保有・債務返済機構に対して国が債務を引き受けることにより、そこへ支払われる料金というものが、低廉でも四十五年間で四十兆円払うというものは維持できる、そういう複雑な考えの中から今回こういうことをやっているわけでございます。
　したがって、それを、議員の御提案はめり張りの付いたものにしたらどうだと、そんな十年間で一割って、そんなのんべんだらりとしてじゃなしに、もっと短期間で、ああ、下がったな、使おうというようなインセンティブが働くような下げ方したらどうかという御提案だと思います。私は、これは本当にいろいろ含蓄のある御提案でございまして、これは最終的には道路会社と債務返済機構との話合いにより、また、住民の御意思を聞きながらこれを決められるわけでございますけれども、私どもも、いろいろそういうやり方もあるわけでございますから、我々もそういう面を考えながらこれを対処していきたいというふうに思います。
　現に、ガソリン高騰に対しては、深夜料金ですけれども、三割から四割引きということを既にやっておりますし、いろいろ対処はしておるわけでございますけれども、社会実験の結果も踏まえ、国民の御意思を伺いながら、これを一番いい方向でやっていきたい、こんな思いでございます。
○広田一君　是非、平均一割、十年ということが、これはもう確定事項ではないというふうに私理解をいたしておりますので、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、やはりもっとめり張りを付けて、今の社会情勢等を踏まえて、国、民間会社、返済機構との関係というものはよく理解できましたけれども、だからこそ、国民の声を踏まえて、私が提案さしていただいたような方向性も十分に御検討していただきたいというふうに改めて御要望させていただきます。
　それでは、この観光圏法案に関連いたしまして御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずこの第一条の目的でございますけれども、実はこの第一条の目的には、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進というふうにございます。
　ただ、この観光整備計画の作成主体は行政、つまり市町村又は都道府県ということになっております。これは補助金制度の性格から地方自治体の財政負担というものを伴う以上、私は理解できるわけでございますけれども、先ほど来お話をさせてもらっておりますように、観光ということは、その特殊性からやはり最も民間の創意工夫というもの、また知恵というものが求められる分野ではないかなというふうに考えているところでございます。
　確かに、第五条では、何か法定協議会をつくって民間等の意見も聴きながら整備計画を作るというふうなスキームにはなっておりますけれども、しかしながら、結果として官主導になったときに本当に実効性の上がるような計画になるのか、私自身も大変心配でございますので、やはり民間主導の計画作りというものを基本といたしましてまた協議会運営を行ってほしいと。そういった意味で、一般論ではなくて、やはり本法案らしい、官と民との役割分担というものを是非とも模索をしてほしいというふうなことを御要望いたしておきます。
　こういったことを踏まえて、第二条で観光圏とは何ぞやというふうな御説明があるわけでございますけれども、この観光圏につきましてお伺いしたいんですが、初年度は予算の関係等もございまして、この観光圏の設定というのは全国で十数か所というふうに聞いておりますけれども、将来的には何か所の観光圏づくりというものを目指されているのか、御答弁願いたいと思います。
○大臣政務官（山本順三君）　広田委員にお答えをいたします。
　まず、先ほどおっしゃったように、観光振興というのはまさに民間の創意工夫であったり、今のドラ旅じゃないですけれども、積極的に民間主導で行う、このことは非常に重要な観点だと思っております。私も全く賛同するところであります。
　そこで、今ほどの御質問でありますけれども、観光圏、将来何か所ぐらい設定されるのかということでございますが、この観光圏整備実施計画の認定につきましては、認定申請がどのくらい出されるのかというところをまず判断しなければならない、このように思っておりますが、さはさりながら予算の関係ございます。予算は、御案内のとおり平成二十年度予算で二億七千九百万、これは調査費込みの金額でありますけれども、そうなってまいりますと、その予算規模も勘案いたしますと、恐らくや当面は十数件程度になるのではないだろうかというふうに見込んでおります。
　そして、この認定につきましては、全国のモデルとなり得るような先進的なエリアを支援していくと、こういう観点を重視しておりますから、単に全国一律かつ総花的な運用を行う、こういう性格のものではないと考えておりまして、広田議員のお地元の高知県あるいは四国を始め、そういう先進的なエリアというものが全国各地でどんどん出てくるように期待をしておるところでございます。
○広田一君　この観光圏につきましては、なかなか企業誘致が難しくて、これからやっぱり交流人口の拡大を目指して地域が生き残っていこうというふうなところでは大変期待する法案だというふうに思いますので、かなり全国から手は挙がってくるんじゃないかなというふうに思います。
　しかしながら、先ほど山本政務官の方からお話がございましたように、やはりこれがまず成功していかなければなりませんし、モデルとなるように進めていくためには、やはり厳選をしてこの観光圏づくりに取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　この観光圏というふうなところは、二泊三日の滞在型、目的型観光を創造しようということでありまして、その考え方には私自身も大いに共感するところでございます。確かに、今でも広域型とか周遊型というものを考えたら二泊三日の旅行商品というものはたくさんございまして、例えば私たちの四国でも、例に挙げれば、一泊目は愛媛の道後温泉に泊まって、二泊目は高知の足摺岬に泊まろうと、又は金刀比羅に泊まろうというふうなのがありますけれども、しかし本法案の観光圏といいますのは、自然、歴史、文化などにおいて密接な関係が認められる観光地というふうにいたしております。ですから、この広域の定義にもよりますけれども、少なくとも移動時間に二時間とか三時間も掛かるということは余り想定されていないのではないかなというふうに推察をいたします。
　そう考えますと、私自身も四国のことしかよく分からないんですけれども、これまで旅行会社などプロが積極的に取り組んでいないことに挑戦するということでありますので、その意味では、そのこと自体が大変意義のあることだろうというふうに思います。ですから、この観光圏というものを成功させるためには、もう一度、私たち自身が地域の観光資源というものを見詰め直して、磨き直していくということが大事だし、そのことを情報発信もしていかなければなりません。ですけど、こういうことは言うは易し行うは難しというふうな感じがいたしまして、やはり必要なのは地域のエージェント機能を高めることだというふうに私自身は考えております。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、やはりこの法案で書いております整備計画期間、こういったものが終了しても、つまり国からの補助金がなくなってもこの観光圏が引き続き成り立つためには、観光圏を樹立して責任を持って運営する組織であるとか人材であるというものが必要だというふうに思いますけれども、そのための課題と対応策についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（山本順三君）　広田委員御指摘のとおりでありまして、まさに組織と人材の育成というものがこの観光圏の計画をし、立案をし、推進をしていく上で一番重要な案件になろうかと、このように認識をいたしております。
　観光圏整備計画に基づきまして、観光圏整備事業を幅広い関係者が連携をして行っていくこと自体によって、観光の取組を行う組織や人が育っていくことを大いに期待をしていきたいと、このように思っておりますが、さらに、人材育成の取組が観光圏整備事業の一環として行われる場合、この場合には、これを支援の対象としていきたいと、このように考えておるところでございます。
○広田一君　ありがとうございます。人材育成もこの法案の支援の一つになるということは、大変この観光圏事業を行っていこうというふうな地域の皆さんにとってはいい朗報だというふうに思います。
　いかにしてこの人材というものを育成していくのかということにつきましては、後ほどプロの藤本委員の方から御質問があると思いますので、私のような者があえては申しませんけれども、やはりこの手の計画というものが、計画は作ったけれども、その後立ち消えになってしまった、だけれども法律だけは生き残ってしまうというふうなところが歴史の繰り返しの面もありましたので、是非とも実効性のある法案になることを御期待をしたいというふうに思います。
　次に、第七条の観光圏整備事業の実施と、第八条の観光圏整備実施計画の認定関係についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　国土交通大臣が第八条三項で、観光圏整備実施計画の認定条件として五項目を挙げていらっしゃいます。そのうち、観光圏整備事業を確実に遂行するために適切なものであることということと、観光圏における観光旅客の滞在を促進するため有効なものであることと規定して、これを認定の一つの判断材料にいたしているところでございますけれども、この観光圏というのは本法案でも規定しているように、非常に地域性の高いもの、また特質性のある取組について、何をもって観光圏整備事業が確実に遂行され、何をもって観光旅客の滞在を促進すると判断されるのか、その基準についてお示しを願いたいと思います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この法律で幾つかの基準を設けて、これに基づいて認定をするということになっておりますが、余り細かな規定を設けますと、今委員から御指摘がありましたように、地域の独自性を奪うということになりますので、ある意味で多少抽象的な部分も残さざるを得ないと、こんなふうに考えているところでございます。
　やや具体的に申し上げますが、御指摘の第八条の第三項第二号の、観光圏整備事業を確実に遂行するために適切なものかどうかと、まずこの点について申し上げれば、目標、それから実施主体を含む実施体制、計画の期間、それから調整状況、こういうものを総合的に判断して、本当に実現達成可能なような計画になっているかどうかということを判断してまいりたいと思っております。
　それから、二つ目の第三号の方でございますが、こちらは滞在を促進するために有効なものになっているかどうかという点でございますけれども、例えば泊食分離の取組がなされるとか、あるいは共通入浴券の導入がなされるとか、それから具体的に施設の利便性向上のための手だてが考えられているかとか、こういうようなことが総体として滞在の促進につながるようなことになっているかどうかということを判断していくということで考えているところでございます。
○広田一君　分かりました。
　少しちょっと具体的にお話をいただいたんですけれども、適切であるとか有効なものであるということは、提出された書類等だけではなかなか判断することができないのではないかなというふうに思います。そういうことをこちらの東京の霞が関で御判断される場合には、大変な御苦労があろうかというふうには思います。
　そういった意味で、本来であればこういったところは都道府県なりがきっちり責任を持ってやっていくということが望ましいのかもしれませんけれども、ただ冒頭申し上げましたように、法律の作り方、考え方というものは理解できますので、そういった意味で、やはり、この地域の実情、取組、特に実施体制であるとか継続性に関する、その観光圏をやっていこうというふうなところの地域の皆さんの取組の熱意というものは、繰り返しになりますけれども、書類等ではなかなか分からないものがありますので、そこをどのようにフォローしていくのか、どのように認識していくのかというふうな仕組み、考え方については、是非とも御検討をしてもらいたいというふうに思います。
　次に、事業費についてお伺いをしたいと思います。
　この国庫補助金というものは最低幾ら以上からというふうに御検討されているのか、お伺いします。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　具体的ないわゆる下限の額につきましてはこれからの検討ということになりますが、今回の観光圏整備事業費補助金、この前身になります観光ルネサンス補助事業というものがございますので、これの実績でございますとか、それから今回は、今申し上げたルネサンス事業に比べますと広域的な取組になりますので、そういう実態も踏まえて、自治体の負担能力なども含めた適切な金額を定めてまいりたいと、このように考えております。
○広田一君　ちょっと具体的な金額が出なかったんですけれども、聞くところによりますと、一千万円以上から二千万円の範囲内というふうに考えていらっしゃるというふうなことです。
　国の補助率が四〇％でございますので、そうしますと、国庫補助が一千万の場合は、事業費は二千五百万円になりまして、地元準備金は千五百万円になります。国庫補助が二千万円になりますと、事業費は五千万円で、地元準備金は三千万円というふうになります。
　この観光圏の整備事業ですね、行ってみたい、挑戦してみたいというふうに考えながらも、大変財政力の厳しい市町村や県の場合ちゅうちょしてしまうんじゃないかなということが考えられます。霞が関の皆さんから見ると数千万単位というのは小さな額かもしれませんけれども、やっぱり地方自治体にとりましては大変大きな額になるわけでございます。特に本年度は、大臣認定の時期にもよりますけれども、仮に各市町村や都道府県が九月補正で予算を組んだとしても、対応した事業実施期間というのは長くて五か月、短ければ三か月というふうなことになります。ソフト事業は、基本的には繰越しは認められないというふうに私自身理解をいたしております。そうなってきますと、やはり大規模事業の実施というものは、困難な事態も私は想定されるんじゃないかなと思います。
　以上を考慮してみますと、財政力の弱い地方自治体が手を挙げやすいように、この国の補助金の最低金額の引下げなど含めて、今後の検討課題というふうな御答弁でございましたけれども、巷間言われているような一千万円からの引下げも是非検討していただきたいというふうに思います。柔軟に対応していただきたいと思いますけれども、再度の御答弁をよろしくお願いします。
○大臣政務官（山本順三君）　委員御指摘のとおり、この補助制度というのは幅広い関係者が連係プレーを取ってということが大前提になっておりまして、観光関係団体とか商工団体あるいは農林団体、こういうところが連係プレーをして観光圏の整備を促進することを目的にしておるところであります。そういった意味では、その効果や成果を出すためにはある一定基準、あるいはある一定規模以上の事業が必要ではないだろうかという前提で今のような答弁になった次第であります。
　ただ、広田委員の方からお話もありました支援しようとする観光圏の実情、これをしっかり勘案していく、そのためにはできる限り柔軟な対応も必要だろう、このように思っておりますので、御指摘を十分勘案した上で対応してまいりたいと、このように思っている次第であります。
○広田一君　どうもありがとうございます。是非とも柔軟な対応をしていただきますように、よろしくお願いします。
　あわせて、お伺いをしたいんですけれども、これは補助割合、地元負担についての御質問なんですけれども、地元負担でございますから、本来はこの手の話は各自治体の判断にゆだねるべきものでございますけれども、財政力の弱い広域市町村というものがこの観光圏に取り組む場合に、私はやはり都道府県も応分の負担をするというのが望ましいのではないかなというふうに考えております。
　こういうふうな話したときに、自分たちが頑張るので県も半分出してくれとかというふうにお金の面の話になりますと、なかなか計画内容の議論より、県がどれぐらい負担する、市町村がどれぐらい負担するということに何かエネルギーを費やしてしまって、肝心かなめのところの議論が深まっていかないといったようなところが懸念をされるわけでございますので、であるとするならば、どっちみち様々な形で市町村とか都道府県の関与というものはあるわけでございますので、都道府県も応分の負担というものをするのが私は望ましいと思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（本保芳明君）　委員御指摘のように、最終的にだれがどれだけ負担するかというのは大変重要でもありますし、難しい問題と思っております。
　この観光圏整備計画自身が申請者が自治体ということになりますので、通常であれば都道府県や市町村の負担というのは当然あると私ども予想しておりますが、委員も御指摘のように、地域の自主性を尊重して、その中で役割分担を決めてこの仕事を進めていただくと、こういう筋になっておりますので、国が一定額か一定割合を自治体が負担するようにというふうにも決められないというのもまた実態かと思っております。
○広田一君　国の方がこういったような割合というふうに決めるということはなかなか難しいだろうというふうなところは、私もちょっと御質問の前に触れさせていただいたわけでございますけれども、これを進めようというところの議論でもお金の話ばかりが先行する気配がございまして、県が半分出してくれないとなかなか地元の市町村としては出しにくいよねというふうな話が出た場合に、せっかく民間の方がこの観光圏で頑張っていこうというふうに思って、いろんな知恵とかアイデアとかそういうものを出してきてこの二泊三日の滞在型の観光地をつくるんだというふうなところのすごく意欲がそがれてしまうというところも、これ現実問題としてございまして、むしろそういうところに納得してもらうのにエネルギーを使ってしまっているような私は現状があるのではないかなというふうなことを思いますので、やはりそれぞれの都道府県また市町村というものが、自治体が応分の負担をしてこの問題には是非取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、このことも踏まえて是非この観光圏法案の指定等、計画作り等、またその後の実施等についても考えていただければなというふうに考えております。
　このことを踏まえて、ちょっと最後の質問になろうかと思いますけれども、財政投資についてお伺いをしたいと思います。
　これが、もし実施計画の方が大臣認定を受けますと、特例措置というものが受けることができます。その一つが中小企業金融公庫の低金利での融資でございます。衆議院の議論を聞いていますと、具体的にはどういうものを想定しているのかというと、大部屋を取り壊して個室化する、こういったものなどに融資をするということを想定されているそうです。
　これを聞きますと、確かに旅館やホテルにとっては低利で施設の増改築や改修ができることは朗報だと思います。ただ、私自身が一方で懸念いたしますことは、これは、制度はあるけれども、果たして活用されるのかということでございます。いわゆる金融機関というものは債権の回収が厳しいところにはお金は貸しません。特に銀行がこのような改修等に融資する場合は会社のキャッシュフローの実態を重視するというふうにお聞きをいたしております。
　御承知のとおり、宿泊業というものは非常に季節の変動が激しくて、月によって売上げも異なるわけでございまして、現在、地方の宿泊施設というものの経営は観光の多様化、分散化に伴って価格競争が大変激しゅうございます。よって、稼働率も低迷しているというふうにお聞きをしているわけでございます。マクロ的にも、昨年の夏ごろから不動産関係融資というものが景気の不透明感から査定が厳しくなっているというふうなこともあるわけでございまして、このような状況の下、融資の決定権は中小企業金融公庫だというふうに思いますけれども、大臣認定を受ければ確実に融資が受けられるというふうな保証があるのかどうか、この点についての御所見をお伺いします。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　もう委員御案内のところの手続の繰り返し説明になるかもしれませんが、この法律に基づきまして観光圏整備実施計画の中に設備投資の内容を記載いたしますと、これを、国土交通大臣の認定を受けるという仕組みになるわけでありますが、認定を受けた後、今度実際に融資を受けるためにはその認定書の写しを中小企業金融公庫に提出いたしまして、そこでの審査を受けるということになります。したがいまして、この計画に基づきまして大臣認定を受けたからといって自動的に融資がなされるという仕組みには残念ながらなっておりません。
　ただ、実際に融資がなされるかどうかということについては、結局、事業の見通しが明るいかどうかあるいは採算性が上がっていくかどうかということが一つのポイントになるわけでございますが、この観光圏整備法に基づく宿泊拠点の整備というのは、これによって宿泊数が増えるとかあるいは滞在日数が増加していくということを目指すものでありますので、計画の成功によっていわゆる融資環境そのものが改善されると、こういうことでありますので、プラスの評価がいただけるんではないかと期待をしているところでございます。
○広田一君　期待をしているということでございますけれども、しかしながら、これまでの御説明等では、この中小企業金融公庫の融資というものが特例措置の何か目玉の一つであるかのように皆様方は宣伝されているわけでございますので、これ認定は受けたけれども融資は受けられなかったというふうな話になりますと、一体どういう、何のための特例措置なのかというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　確かに、客観的に見れば、この観光圏の設定によりまして宿泊者数が増えるのでキャッシュフローも改善するだろうというふうなのは一般論としては分かりますけれども、まさしく融資というのは個々それぞれの個別案件について査定をしていくというふうなことでございますので、私は、やっぱり国がこれだけのことを行おうというふうにしているのであるのならば、やはり一定程度の実効性が上がるような仕組みというものがなければ私はいけないのではないかなというふうに思います。
　例えば、こういった融資を確実にするために信用保証協会などの保証枠と、こういったものについて都道府県であるとか国の方がそういった枠を取ってくるというふうなことがなければ実効性が上がらないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　まず、最初に触れられた点についてお答え申し上げたいと思いますが、先ほど山本政務官からもお答え申し上げましたように、観光圏の整備事業の認定は、先進的で実績の上がりそうな地域を選んでやっていくということでありますので、この点について、私どもがどれだけいい計画ができ、また実現されていくのかということについてどのぐらいコミットできるかということが重要じゃないかと思っておりますので、そういう面での努力は十分にさせていただきたいと思います。
　それから、ただいまの信用保証の件でございますが、実は中小企業金融公庫はこれは公的な金融機関でございますので、その対象として実は想定されていないということで、制度上ちょっと対応が難しいというふうに理解をしているところでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　中小企業に対してこのような制度で、普通、年三％というものを年二％ということで、二十年間ということで、非常に有利なものです。しかし、もう広田さんがおっしゃるように、貸すか貸さないかは、これはいろんな金融のリスクを考えての判断でございますけれども、そういうものを我々としては用意させていただいたということです。
　それで、私は、そういうニーズがたくさん出てきた場合は、経済産業省、中小企業庁と、私の方からお願いをして、例えば各県における、高知県中小企業信用保証協会における別枠保証、例えば普通は二億円が限度ですけれども、それ以外にもう一度別枠で、二億なのか一億か知りませんけれどもつくってほしいとか、それはこのニーズが出てくれば、そういう必要性があれば私は真剣に甘利大臣にお願いして拡大を図ってまいります。
　これは、例えばつい最近、非常に申し訳ない話ですけれども、建築基準法の改正に伴い大変工事着工が遅れた事案がありました。そういうことから、昨年の九月に、特にそういうものについてセーフティーネット融資とそれから保証ということでお願いをいたしまして、相当大規模にやっていただいております。今回もそれを六月まで延ばしていただいてその間やっていただく。
　こういうことで、きめ細かく中小企業対策もやっておりますので、ほとんどが旅館経営は中小企業でございますので、そういうところが、今までのような農協さんとか団体の旅行が多かったんですが、このごろはだんだん個人の単位のドライブ、ドラ旅ですか、そういうものもあると、もう大広間使わなくなっちゃうんですね。ですから、それを部屋を区切って小さいものにする。そういうものについての投資をやっていただくということで用意しているわけですから、もしそういうものがなかなか難しいということになれば、私の方からも是非働き掛けていきたい、このように思っております。
○広田一君　時間も参りましたので、重ねての質問はしませんけれども、是非、制度はあるけれども活用されないということのないように、国交省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　と同時に、まず隗より始めよというふうな言葉がありますけれども、国交省の皆さん、いろいろ道路政局等で大変で、残業、残業が続いているというふうに思いますけれども、皆さん自ら、これ四泊宿泊するんだというふうにおっしゃっているわけですから、有給休暇の完全消化に向けて積極的に国内旅行をしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤本でございます。
　今日は二つの法案の質疑、審議ということでございまして、私も実は観光圏の整備、こちらの方の質問を用意をしておったんですが、午前中から輿石我々民主党の会長、室井理事の質問を聞いておりまして、ちょっと歴史的風致の方も、これ通告を、昨日の段階でももしかしたらお聞きしますよというぐらいの話しかしていませんでしたが、答えられる範囲でちょっとお答えをいただきたいなというふうに思っております。
　この歴史的資産といいますか、こういう価値のあるものがどんどんどんどん衰退をしてきたということを先ほど増田局長、冒頭でお話がございました。この衰退してきてしまったこの理由ですよね。どういうことがあるからこういう現象になってしまったのか、何かその辺りの原因というのはどのように考えられていますでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も大変これは憂慮するところですけれども、今までの建造物とかですね、由緒ある、そういうものは保存できても、その周辺が保存できないんですね。
　例えば京都の町家なんかについても私いろいろ言われるんですが、相続が始まりますと相続税を払うために売ってしまうんですね。そうすると、非常にきれいに並んでいた京の町家が歯抜けになる。そして、そこが何になるかというとおおむねマンションか駐車場になっちゃうんですね。こういうものを何とかしなきゃならない。
　それから、看板、町の看板、こういうものも古都に似つかわしくないものがあったりして、京都は一生懸命努力しているわけでございますが。それからまた、後背地の山林等が開発されてしまいますと、後背地と一体となってその歴史的な建造物というものがすばらしい雰囲気を醸し出していたのに、そこが、大文字だったら別ですけれども、変な建物が建ったり、壊されたり、そういうことが非常に私は問題だというふうに思っておりまして、そういうことを何とか防ぐにはもう市町村だけの力ではとてもできない。そういうところから、国がそういうものを保存しようとする地方団体の後押しをできるように、いろんな税制もありますし、財政的な支援もありますし、いろんな面でそういうものをつくっていくことはできないか。また、壊されてもそういうものを復原をする、何とかそういうことができないかというようなこと。
　それからまた、よく美しいせせらぎというか、町の中にきれいな水が流れている、そしてコイが泳いでいる、こういうものも確かに保存したいですね。こういうものが何とかできないかというのが発想でございます。
○政府参考人（増田優一君）　今大臣が御答弁させていただいたとおりでございまして、もう一つ付け加えますと、実はやはり町づくりそのものが、今までどうしても、これまではやっぱり経済効率といいますか、あるいは機能性を高めるというような、そういった町づくりを進めてきた。それで、結局、美しさでありますとかあるいは景観でありますとか潤いがある種犠牲にされてきたというような、これはどうしても、戦後の非常に人口急増期、都市化が急速に進んだということでやむを得ない、そういった都市整備が進んできたんだろうと思うんです。
　最近、そういった意味でも成熟化してまいりまして、改めて町の個性でありますとか町の潤いでありますとか、そういうもののやっぱり価値観が高まってきた。そういう目で町を見ますと、どうしてもそういった従来連檐していた町家がどんどんどんどん廃れていくと。ここでいったん食い止めませんと、ある一定以上町家がなくなりますと本当に町そのものが風景が変わってしまうということですから、そういったところで今から、できればいったん失われたものも復原するということも含めて、新しい制度的な対応をする必要があるということでこういった制度的な検討をしたということでございます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　確かにそのとおりだなというふうに思うんですが、歴史的な建造物であるとか、この法、目的の第一条ですが、歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地という表現があるわけなんですが、この歴史上価値の高い建造物あるいはその市街地というところの判断がなかなか正直難しいのかなというふうに思っておりまして、文化庁さんもいらっしゃっていますが、いわゆる文化財の保護をする、あるいは文化財保護法であるとか重要文化財の指定であるとか、こういった保存地区を選定するとかということになりますと、比較的古い、価値のあるものというふうに思うんですが、観光ということを考えたときに、必ずしもそれだけでいいものなのかどうかということを考えるんですね。
　例えば、よく引き合いに出されることで、映画で「三丁目の夕日」というのがあって、あれは東京タワーができるころですから恐らく昭和三十二年、三十三年、三十四年、あのころの話なんでしょうが、ああいった町並みも五十年ほど前のことですので非常に懐かしいなというような思いがあって、ある意味ノスタルジックなところがあると。観光ということになると、本当に、歴史的に何千年、五百年、千年続いたということだけでもなくて、結構三十年前、四十年前とか、そのぐらいのものでも観光資源としての価値は非常に高いものというのがある。
　だから、そういう町並みすら衰退して壊れてしまったということになりますと、その文化財保護、保存といったところと町づくり行政というのをドッキングさせるという点では非常にいいんですけれども、その歴史的な価値というところの考え方というのが非常に難しいのかなというふうに思うんですけれども、この辺り、比較的三十年、四十年ぐらい前のものも含めてやはりもう少し幅広く考えられるものなのか。やはり、先ほど重要文化財を核としてコアとしてというような表現が、説明がございましたとおり、そのぐらいの何というか認定されるほどのものがないとやはりこれは余り活用が広がらないのかどうか、ちょっとその辺りについての御見解をいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（増田優一君）　今回の法律の基本的な考え方は、先ほど来申し上げていますように、コアになる、国として貴重な重要文化財がコアにあるということでスタートさせていただいています、それを取り囲む町並み。
　ただ、おっしゃいましたように、昭和三十年代、例えば大分県豊後高田なんかがそうでありますが、そういった三十年代の町並みを観光資源として生かして地域の活性化されている例、これは全国でもかなり多く見られます。そういった意味でこれは、今日文化庁さんも来ておりますが、文化財としてどういうふうな、文化財保護法の光をどう当てるかということによってこの法律をどういうふうに適用するかということも決まってくるんだろうと思います。
　ただ、この法律以外にもまちづくり交付金の制度もございますし、それぞれこれまで、中心市街地であれば中心市街地活性化基本計画という制度もございますので、この法律以外でもそういった中心市街地でありますとかあるいは町づくりの支援する制度ございますので、そういったものも活用しながら地域の活性化、地域再生に取り組んでいく必要があるんだろうと考えております。
○藤本祐司君　そろそろ十二時過ぎましたのでおなかもすいてきたころだと思いますが。
　文化庁の行政、文化財行政というのは、私の勘違い、誤解なのかもしれないんですが、比較的文化財というものを保護するというか立場で、活用するというよりも一歩その前にそれを保存していくというような考え方が強かったのかなというふうに思うんですけれども、今回のいわゆる町づくり行政とのドッキングというか手を組むということになってくると、多少その辺りが、少し活用というところに一歩踏み込むという表現がいいのか、そちらの方に寄るような考え方を持ったのかなというふうに思うんですが、そのような考え方でよろしいんでしょうか。それとも、必ずしも今までは保護だけではなくて、今までも活用だったんだということでとらえたらいいのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　今先生からお話がございましたように、文化財保護行政は、昭和二十五年からこの保護法というのを作りまして、我が国に欠くことのできない歴史的なものを後世に伝えるということで、先生がおっしゃったようにやはり当初は保存という、保護をしていくという面が非常に強うございまして、そういうものをいかに後世に伝えていくかということを中心に行ってまいりまして、例えば史跡等につきましても、その中に様々なものを、余り復原というようなことは非常に規制を掛けてきたという経緯がございます。
　これが今から約二十年ぐらい前から、やはり文化財というのは各地域にありまして、過去のものでございますけれども、やっぱり現代を生きる人たちがそれを踏まえて過去の人たちとの様々な精神的な交流も行うというようなことから、先生お話ございましたような活用という面を少し重要視しまして、いかに後世、長い時代伝えられてきた文化財を生かしていくかということを文化財保護行政の中でも重点、重点といいますか、そういうシフトをしてきたという経緯がございます。
　今般のまさに歴史まちづくり法案は、そういった文化財を核といたしますけれども、その周辺地域を含めて地域のやはり人々の生活とその文化財をいかにうまく調和させて町の発展を図るかと、こういった観点で、一応文化財行政につきましてもそういった方向性がございますけれども、この法案を踏まえてそういう面に私どもとしてまた力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○藤本祐司君　この歴史的な価値の高いものというのは、先ほど来話が何度か出ていますが、その地方自治体の判断というのが非常に重要視されるべきであると、確かにそのとおりなんだろうなというふうに思うんですが。
　私も長い間こういう観光の仕事とかもやってきた経験を踏まえると、実は、その地域の人は実はそこの価値というのを見落としがちであるということが多分に多くて、客観的に、観光客を誘致するという、来ていただくということになれば、これはむしろ外の人がどう評価をするかということになるわけでございまして、そういう意味では、こういった、この法案に直接的ではないかもしれませんが、こういうものの地域の価値、特に観光ということを考えたときには、外部のいわゆる客観的な考え方といいますか、それを取り入れていかないといけないのかなというふうに思っておりまして、この観光圏という、この後の観光圏も含めてなんですが、観光旅客を誘致していく、促進していくという意味でやはり外の人の評価ということが大変重要なんではないかなというふうに思うんですけれども、この点につきましてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（本保芳明君）　本日話題になっております観光圏整備法の観点からまずお答えをさせていただきたいと思いますが、御案内のように、観光圏整備法で計画を策定していく段階では協議会を形成して、この場で、今委員からも御指摘がありましたような地域の魅力の再発見から取りかかるという仕組みになっております。メンバーにつきましては、できるだけ広範な方に入っていただくということで、その中には例えば外部の鉄道事業者とか学者さんとか、そういう方も含めた形での構成を考えておりますので、地域の中の方以外も含めて様々な視点から議論をしていく中で、気付かなかった価値、宝が再発見されていくと、このように考えているところでございます。
○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、観光圏の整備に関する法律の方に移りたいと思いますが、先ほど広田委員がドラ旅と、これはＪＴＢの商品ですので余り使わない方がいいのかもしれないんですが、こういう場では。もう本当に十年ぐらい前から私も、高速道路というのが、単に料金の引下げということだけではなくて、かなり弾力的な運用というのを料金についてはしていくことによって活用範囲が広がるんではないかということは度々考えていたところなものですから、こういう商品が出てくるということは非常にいいことだなというふうに思っております。
　要するに、インターチェンジを降りるたびにまたゼロから初乗りでスタートしていくと、どうしてもその途中の何か施設なり資源があってもそこに降りることをしないで、まあ通過してしまっていけばいいやってどんと行ってしまうんですが、それを降りても結局通算で料金を見てもらえるであるとか、そういうような形を取っていくことによって今まで通過点となっていたところに立ち寄り拠点というのができ上がってくるだろうということを考えると、大変こういう取組というのは本来であればもっと早く生まれても良かったことなのかなというふうに思っておりますので、この辺の弾力的な運用というのは、民営化されたということが一つの理由になるのかもしれませんけれども、こういうことはどんどん進めていけるような支援というのもしていただければというふうに思っております。
　そして、この法案の方ですが、今度、第一条と第二条の目的と定義のところでお聞きしたいんですけれども、この第二条の定義のところで、この法律において観光圏とは、滞在促進地区が存在しというふうにまず書いてあります。この滞在促進地区とはということで、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業と、そうした事業に必要な施設の整備というものをここで設定をしてあるわけなんですが、実際にこの観光圏の整備計画の中で、現在、既に滞在促進地区というのが、要するに宿泊施設が集積しているというふうに平たく言えば考えればいいのだろうと思いますけれども、こういう既にもう集積しているということが前提条件になるのか、あるいはこの第二条の二で、重点的に実施しようとする地区と、しようとするということは将来的な話も含めてあるものですから、今はそれほど集積をしていないんだけれども、こういう施設なりを、サービスなりを実施しようと今後事業として位置付けているということでいいものなのか。その辺りの解釈をちょっと教えていただきたいと思います。