Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　これは笑い事ではないんです。本当に深刻なんです。ひとつ頑張りましょう。
　次に、景気、財政問題、随分私も用意をしたんですが、これに入らせていただきたいと思います。
　景気の現状は、住宅の着工、公共工事の堅調な推移、また企業の景況感に明るさが出始めておりますが、部分的には回復をうかがわせる材料も私も見られると思います。が、景気の回復に大きな役割を果たすべき企業の設備投資が依然として低迷して、雇用情勢も、新聞に出ておりますように、大学は出たが特に女性の就職なんかはないと、こういうような厳しい状況が続いております。
　はっきりとした回復がなかなかつかめない、低迷している状況ではないか、このように思うんですが、この辺について、経企庁長官、今の景気をどのように見るか、あるいはこれに対してどのような手を打つか、あわせてお尋ねをします。
○国務大臣（寺澤芳男君）　委員御指摘のように、今景気の面につきましては明るい面と暗い面と交錯しておりまして、特に我々が考えておりますのは、なかなか企業の設備投資、これが下げ続けておりますということ。それから、やはり企業収益が下げ続けておる。それに伴う雇用の問題がやはり非常に大きな問題としてはだかっているわけであります。
　ただ、それ以外に、結局、住宅の建設、これが百五十万戸台をずっと続けておりますし、それからやはり政府の投資すなわち公共投資の堅調な伸びが確実に見られますし、また先ほど発表されました日銀の五月の短観の結果を見ますと、既に前回の二月調査で下げどまりを示していた主要企業・製造業の業況判断のＤＩが前回調査での予測どおりのマイナス五〇％となりまして、二月がマイナス五六％、これは低いほどいいわけですが、かなりの改善を示したということを先ほどの日銀の短観でも発表されております。
　私どもといたしましては、とにかく少し明るくなってきたかなというような感じがしておりますが、ただ、いつ底を打ったのか、あるいは打つのかということについては、まだ足かなるいろんな数値がつかめておりません。今これを一生懸命になって経企庁としてはつかまえておりまして、わかり次第発表しようということになっております。
　この対策につきましては、やはり内需を喚起させるということが一番大事じゃないか。二月の十五兆円の総合経済対策、これを着実に実行してまいりまして、内需拡大すなわち規制緩和やその他でこれを完全に着実に実施していくということ、我が国経済の持続的な成長経路へ一生懸命に取り組んでいきたい、こう思っております。
○梶原敬義君　ちょっとこれだけ、簡単なことですが、お尋ねします。
　平成五年度の経済成長実績見込み、六年度の政府が見通している成長見通し、それから大蔵省の関係で、税収の計算期間が六月から五月でありますが、平成五年度の税収額、これをお尋ねします。
○政府委員（小川是君）　それでは、お尋ねの平成五年度の税収の状況について申し上げます。
　五年度税収につきましては、現在のところ判明しております四月末までの税収実績によりますと、累計で前年比一〇〇・八％でございます。補正後予算の伸び率が一〇二・三％でございますから、一・五ポイント下回っているところでございます。
　今お尋ねの五年度の年度を通じての税収の動向につきましては、五年分の所得税の確定申告は補正後予算の見積もりを下回りまして、したがって、申告所得税の税収は補正後の見積もりを下回ることが避けがたいというところでございます。また、あと三月期の決算法人に係る法人税、あるいは消費税、これらの五月分の税収を見きわめる必要がございます。
　したがって、まだはっきりいたしませんが、一般会計全体としても補正予算の見積もりで想定いたしました税収の達成は容易ではないと現状で考えているところでございます。
○政府委員（小林惇君）　委員お尋ねの最初の質問でございますけれども、平成五年度の我が国経済の実績見込みにつきましては、三月に閣議決定いたしました実績見込みによりますと〇・二％の前年度比の成長率ということになってございます。
○梶原敬義君　平成六年度見通しは。
○政府委員（小林惇君）　平成六年度につきましては二・四％ということになってございます。
○梶原敬義君　大蔵省から、今、四月末まであったけれども、五月のが入っていないと。
　五月末で締め切って、きょうはもう六月十日ですから、大体でいいですから、大体ほぼこのくらいになりそうだというのを教えてください。
○政府委員（小川是君）　税収につきましては、毎各月発表しているところでございますが、実績が当該月の翌月いっぱいかかりませんと集計が出てまいりません。
　したがいまして、確かに五月末は経過したわけでございますけれども、現在これが納付されました結果、金融機関を経由いたしまして税務署に上がり、それを集計している過程でございます。したがいまして、通常でございますと六月の末ないし七月の初めまでお待ちをいただきたいと。私どももまだそれを入手いたしていないという状況でございます。
○梶原敬義君　いや、待てないと言ったらどうしますか。
○政府委員（小川是君）　恐縮でございますが、各納税者は確かに五月末に納めなければならないものを納めているわけでございますけれども、その結果が各税務署に対して金融機関から納まったという通知書が何十万枚と参るわけでございます。全国の五百を超える税務署でそれを集計いたしておりますものですから、それがまとまってからでないとデータができ上がらないということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○梶原敬義君　まあ五十五兆円か六十兆円ぐらいの税金を国が徴収するわけです。そして、その税金が締めて十日も一カ月たってもなかなか出ぬようなことというのは、私も民間の企業で仕事をしたことはあるんですが、例えば民間の企業で工場が幾つもあるとすると、そこの損益決算、試算をすることが翌月どのような戦略を立てていくかということで、本当に早く、次の日にはある程度の状況がつかめるようになっておる、五百の税務署があるかもしれないが、これは今コンピューターの時代ですから、それぞれぱっと集計すればあっという間に出るじゃない。これがどうして十日もたちあるいは一カ月もたってできないのか。
　大蔵省というのは本当に古いところなんで、これはちょっと委員長、お答えですが、こんなようなやり方をしている大蔵省のやり方というのはやっぱり打ち破らなければいけない、このように思いますので、この問題について大蔵大臣からお聞きし、院の何らかの意向というものを反映させていただきたいと思う。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま事務当局もお答えいたしましたように、ずっと過去かも、ある月の末の数字は大体一月ちょっと経た後、つまり五月末でありますと七月上旬に出せるというような状況になっておりまして、機械化等の限界もございまして、その点はお許しをいただきたいと思います。
　ただいま主税局長が申しましたように、少なくとも四月末で一〇二・三％アップというのに対して一〇〇・八％しか出ていない、そして現状としてそれを、補正予算後の税収を確保するのには非常に難しい状況にあるということを御報告いたしたとおりでございまして、そういう実情、数字ではございませんけれども、実態は御理解をいただければありがたいと思います。
○梶原敬義君　今の時代ですから、駅へ行って切符を買うと、もうどんなことでもコンピューターへぱっと入って瞬間に出てくるのですよ。だから、これはやる気があれば　　今から予算を我々は審議して、あるいは国の財政を考え手を打っていく。税金を上げるか上げぬか、これは大変国民に痛みを押しつけることになる。そういうものを審議しているときに、いや税金はもう何カ月かたたなきゃわからぬと。今、大事な税制改革協議会やなんかで方針を決めようとしているが、議論をする資料がない、見込みが立たない、そういうことで国の部署の役割を果たしておる、このように言えない。
　これはことしか無理なら来年からでも瞬時にわかるようにするというような方向をどうしたらいいか検討してくれませんか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今申し上げましたように、約一月強でございますが、それを少しでも早くする努力というのは、御指摘よくわかります。少し検討させていただきたいと思います。
○梶原敬義君　時間がなくなりましたが、景気の伸び縮みと税収の状況というものを大蔵省から資料をいただいてグラフ化したんです、私が質問するときにわかりにくいかと思いますので。総理大臣と大蔵大臣と経企庁長官、ちょっとこれを。（梶原敬義君資料を手渡す）
　これを見ていただくとわかりますように、やっぱり景気が落ち込みますともう当然ながら税収が落ち込んだ。バブルの平成二年は六十兆円を超えた税収があり、そしてその余韻を残して平成三年には五十九兆円、六十兆円近い税収がある。そして、平成四年には五十四兆円にがたっと落ちて、平成五年はどうかというと、私もグラフを書こうと思ったけれども、なかなかこれは書けない、残念なんですが。
　言いたいのは、ずっと予算を調べてみますと、大体税収の多いときは予算もたくさん行っているんですね。使っているんですね。そして、今度は景気が悪くなるとこのままほったらかしにしていくと。これはきりもみ状態になって景気はさらに落ち込んで税収も悪くなる。だから、何らかの形で財政支出をして景気をよくしなければならない。そうすると、そら建設国債の発行をやれ、そして赤字国債の発行もやらなきゃならないというような状況に追い込まれてくる。
　私は、だから言いたいのは、こういう税収の高いときの予算の組み方はやはり悪いときのために少し控え目に組んで、そして後にプールをして、そして悪いときに赤字国債を発行しないでも何とか財政が対応できるようなそういう方法を考えることはできないか。この点について、非常に大きなアウトラインの話でございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今のお話は財政調整資金という言葉で言ったらいいと思いますが、そういうお話だと思います。地方団体においてはそういうことをやっておられるところもあるのは承知をいたしております。
　ただ、国がいわゆる特例公債を発行していた時期には、特例公債を発行しながら積み立てるとはどういうことかという御議論が当然あろうかと思いますが、ただ現実に今お話しのように平成二年にいわゆる特例公債を脱却していることも事実でございますから、そういうときからこれはできないのかという御指摘に限定して言えるのかと思います。
　御趣旨はよくわかるのでございますが、やはり今非常に財政が下方硬直性というのでございましょうか、福祉施策を中心といたしまして自然増等がありまして、御趣旨はわかるのでございますが、なかなかそこまで手が届かないということが実際やってみての現状であるということも御理解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　財政調整資金あるいは決算剰余金をどうするかというような、いろんなのがあるかもしれぬ。私が言っているのは、そういうことを言っているわけではなくて、例えば景気のいいとき、これは防衛費をやり玉に上げるわけじゃないんだが、後で用意をしていることで出している数字だから簡単に申しますと、平成二年の一番景気のいいときに、防衛費は税収の伸びたときに六・一％、それから三年度、これも六十兆を出たときは五・四％、そして四年が三・八、五年が一・九五、それで今回〇・九。
　こういうように見てみますと、これは一つの例ですが、いいときにはもうどこもここもだっと予算を組むんですね。この部分をこれから調整していって、そして景気が悪くなったときにそれを使えるような形で、これから景気がそんなに大きく伸びるわけがない、しかしやっぱり循環をする、そういう循環の過程の中で、悪いときのために財政資金をプールして使う、こういうような形がとれないか研究してくれませんか。
○国務大臣（藤井裕久君）　その考え方は私は財政の基本の一つだと思うんですね。思うんですが、現実に、今申し上げましたように、社会保障政策を中心として非常に下方硬直性があるということからなかなかできないという現状も御理解をいただきたいと思います。
　また、防衛費につきまして御議論がございました。これは防衛庁長官がお答えすることかとは思いますけれども、国際政治情勢、国際軍事情勢等々によってことしは〇・九％ということになったわけで、必ずしも景気の問題あるいは税収の問題と関連、連動したものではないということも御理解をいただけると思います。
○梶原敬義君　私の持っていた時間が一応なくなりました。経済、財政問題、消費税問題でいっぱい用意をしておりましたが、なくなりましたので、外交問題を一言申し上げまして、外交、防衛を中心として種田委員の関連質問に入らせていただきたい。
　きょうの毎日新聞を読んでおりましたら、「涙の重み大切に」という記事が載っている。ちょっと読んでみますと、「羽田孜首相は九日、国会内の廊下で韓国、フィリピンの元従軍慰安婦十一人と「偶然」出会い、一人ひとりに「皆様、ご苦労さま。体に気をつけて」と握手した。」云々、ちょっと中を省略いたしまして、「首相に握手されて涙を流す人も。元慰安婦たちは、損害賠償や公式謝罪を求め日本で訴訟を起こしている。首相は「皆さんのご苦労を無駄にしないようにしたい」と語ったが、この言葉の重みを忘れないで。」と、こういう記事が載っておるんです。
　この際、戦争が終わりましてもう五十年たつ、もうしがらみもなくなった、だからいいことはいい、悪いことは悪い、この区切りをつける時期だと思いますので、この点につきましても、総理大臣、本当に思い切った、これはもうごちゃごちゃ言わぬで、これが一番いい、こういうようにひとつこれから対応していただきたい、このように要望して、種田議員の関連質問に入らせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。種田誠君。
○種田誠君　関連で、最初に総理にお伺いをしたいと思います。
　昨今の報道などを見ますと、総理の普遍的安全保障という言葉に対して、考え方が揺れ動いておるなどという表現がございますが、このことについてまず伺いたいんですが、総理は、普遍的安全保障というのは今の時点でどういうふうに御理解をしておるんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　与党の統一見解によりますと、普遍的安全保障とは「国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体」であるとされておりますけれども、政府としてこれを有権的な解釈を行う立場には今はないわけであります。
　なお、御指摘の私の答弁は、普遍的安全保障をめぐる議論との関連で、現行憲法の許容する範囲内で対処することを申し上げた文脈の中で、一般論として我が国が憲法第九条の禁じる武力の行使に該当するような軍事的な措置に参加することはできないという当然なことを述べたつもりでございます。
○種田誠君　実はこの普遍的安全保障というのは、私もいろいろ調べましたところ、確かに国際法上はオーソライズされていない言葉であって、あえて言えば我が社会党が考えてきた概念とも言わざるを得ないような意味合いもあるわけですけれども、問題は、連立政権をつくるに当たって、当初原案であった「集団的安全保障（集団的措置）」という表現を連立政権の協議の中において「普遍的安全保障」に変えたというこのことが問題なのであって、どうしてそこが変わったのかということをはっきりさせておくことがこの連立を維持する上で重要なんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　集団的安全保障、これは各国の固有の一つの権限として国連の中でこうやって認められておるということでありましょう。しかし、その中にあって武力を用いてやる行為、こういったものについては、我が国の憲法第九条の考え方からいって、これはいわゆる軍事的な措置に参加することができないということに私はつながるだろうというふうに思います。
○種田誠君　そこで、ちょっと整理をしておかなきゃいけないのは、集団的安全保障という言葉は憲法上は出てこない言葉で、国連憲章にはこれは第七章を中心に出てくる言葉でありますけれども、総理は、日本国憲法の上でどの条項がこの集団的安全保障というのを受けているのか、どういうふうに御理解していますか。
○政府委員（丹波實君）　国連憲章の解釈の問題でございますので私から答弁させていただきますけれども、国連憲章第一条の目的の一というところに集団的措置という言葉がございますけれども、これは基本的に考えておることは、国連憲章第七章に定めますところの平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動を指す三十九条から始まる条項を念頭に置いた集団的措置、通常集団安全保障と言われておりますけれども、その核心をなすものとして考えられていることだと思います。
○種田誠君　私が聞いているのは、憲法上集団安全保障というのはどこが受けているのかと、条文でもって。だから、これは法制、局が答えなきゃいけないんですよ。こっちは条約じゃないんだよ。
　集団安全保障という言葉を憲法のどの条文から読み取れるのかと。だから、例えば前文のどういうところにあるのか、九条にあるというのか、九十八条二項にあるというのか。
○政府委員（大出峻郎君）　日本国憲法の中におきましては、具体的に集団的安全保障ということを前提とした条文といいますか、そういうものは特に設けられているわけではないと思います。
○種田誠君　どこが受けているのか、それを聞いている。どこが受けているのかと聞いている。その集団安全保障と国連憲章にあるのを――日本で集団安全保障と我々言うでしょう。そうした場合に、日本国憲法のどこかにそれを受けているわけでしょう、それを集団安全保障を考えることを。前文なのか九条なのか、九十八条の二項なのか、ちゃんと答えなさい。
○政府委員（大出峻郎君）　受けているという意味がちょっと私はよく理解できないんです。
○種田誠君　集団安全保障を日本が認める根拠。
○政府委員（大出峻郎君）　それは、日本国憲法のもとにおきまして国連憲章というものに我が国が加入をしておるということから我が国との関連が出てくる、こういうことだろうと思います。
　具体的な条文というものは具体的にはないと思います。
○種田誠君　これでは全く答えていないわけです。
　国連が考えている集団安全保障というのを私どもが何らかの形でこれから実行していこうとすれば、日本国憲法に基づいて我々は行っていくわけですから、日本国憲法は集団安全保障というのを受ける条文や趣旨や考え方があるわけです。それがないというようではこれ以上質疑ができませんので、終わります。
　これ以上質疑はできません。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　梶原君の残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後六時四分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成六年度総予算三案審査のため、来る六月二十日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は来る十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月十日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　西岡瑠璃子君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡瑠璃子君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に堀利和君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎正昭君　自由民主党の山崎でございます。
　まずは運輸大臣、御就任おめでとうございます。
　その前に一つ、大臣にお伝えだけしておきたいと思いますが、実は大臣の最愛の奥様は福井県でございまして、私と同郷なんです。福井市の浅水というところでお生まれになりました。特にあそこに私の強力な組織がございまして、そこで先日、私の県議時代の友人から、非常に立派な大臣であるので、今度お会いしたらぜひ御就任のお祝いを申し上げておいてほしい、こういうことがございましたので、質問の前にお伝えだけさせていただきたい、このように思います。
　さて、質問させていただきますが、近年、国民の価値観それからニーズが大きく変化している状況の中で、いわゆる社会経済、生活環境が激変する時代にございまして、日常生活に最も密接な運輸行政、この推進という最重要閣僚に御就任をいただいたわけでございます。そういうことで私は、大臣から就任の感想と、それから決意、さらには考え方について一言だけお伺いをさせていただきたい、このように思います。
○国務大臣（二見伸明君）　私、運輸大臣になりまして、いろいろ行政を見ながら実感として感じましたことは、まさにこれは国民生活と日本経済に最も密着といいますか、密接な関係のある行政だというふうに思っております。しかも、我々が要求しておりますのは、国民の暮らしの立場からいけばゆとりのある暮らしです。ゆとりのある暮らしはいろんな面があるけれども、運輸の立場からいえば、まず安全の確保、快適性の追求、そして地球に優しいといいますか、環境にもきちんと目配りをした行政だというふうに思っております。その点で、運輸行政というのは大変やりがいもありますし、使今も大きいと思います。
　もう一点私が感じましたことは、運輸省というのは許認可の官庁だと、こう言われてきました。私もそう思っていました。しかし、実際はそうじゃなくて、確かに許認可は多いけれども、むしろ国民の暮らしをよりよくするためには何をしたらいいかという、まさにこれは国民の暮らしや経済を考えた、まず政策官庁だなというふうに感じております。私は、政策官庁としての運輸省の立場は非常に大きいし、これからも大事だと思います。
　これをなし遂げるためには運輸省の官僚、お役人諸氏の能力を自由に遺憾なく発揮してもらいたいと思う。と同時に、自由に発揮できるためにも、与野党を問わず、委員の皆様方の御協力と遠慮のない御助言を賜りたいというふうに考えております。一生懸命頑張りますので、どうかよろしく御支援のほどをお願いいたします。
　最後ですけれども、先生も福井の大野だそうでございまして、女房とは同郷でございますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
○山崎正昭君　今大変力強い御答弁、政策官庁である、こういうような御発言がございました。そういうことを踏まえまして、特定都市鉄道整備促進特別措置法、そしてその関連する事柄について若干お尋ねをさせていただきたい、このように思います。また、非常に長い法案でございますので、以後特特法ということで表現させていただきます。お許しをいただきたいと思います。
　先日、改正の背景等々につきましては御説明をいただきましたので、およその理解はさせていただきましたが、きょうはその改正内容について二、三点伺いたい、このように思います。
　まず第一点でありますけれども、整備事業計画の期間は現行では最大十年となっておるわけでありますが、今回の改正では十年を超える期間となっております。その理由はいかなるものか、また十年を超えると表現されているが、おおよそ何年か、さらには無限であるのか、はっきりいたしておりませんので、その辺についてお伺いをさせていただきたい、このように思います。
○政府委員（秦野裕君）　御指摘のとおり、現行法では整備事業計画の期間内にその工事ができなかった場合につきましても、最大十年の経過後には直ちに準備金の取り崩しをしなければならないということになっておるわけでございます。
　ただ、まだ工事が継続中の事業者に対しまして直ちに取り崩しを求めるということは、引き続き工事の資金が一方で必要である、しかもまだ工事中でありますので減価償却費が生じていないということでありますから、結果としてその取り崩し分を借り入れで調達をしなければならないということになるわけでございまして、結果としては現在進めております特待の工事の進捗がさらにおくれるということにもなりかねないわけでございます。
　したがって、施設が完成しないうちに取り崩しを開始するということは、結局、複々線化等の施設を完成させるために利用者の方々から上乗せ運賃をいただいているという、そして早期にその工事を完成させるという趣旨に逆行するようなことにもなりかねないわけでございます。したがいまして、今回の法律改正では、天災その他やむを得ない事由がある場合に、運輸大臣の認定を受けまして整備事業計画の期間を十年を超えて延長できるというような仕組みにしたいというものでございます。
　それから、じゃどれくらい延ばせるのかというお話でございますが、これは当然個別の事例につきまして、おくれた事由を考えながら残工事の完成にどの程度の期間を要するかということを個別に厳格に審査して決めていきたいというふうに考えております。延長する場合にも、施設の完成のめどが立っていないものまで例えば無期限とか無制限に延長するということは当然考えておりません。また逆に、認定をしました後でも極力早く完成させるということがまさにこの制度の目的でございますので、少しでも早く完成をするように厳格に事業者を指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山崎正昭君　それでは、二点目でありますけれども、現行法では複々線建設、大規模改良工事のみが法律の適用対象となっているわけでありますが、新たに一定の新線建設工事を加えるということを言われておるわけでありますが、この一定の鉄道新線工事とはいかなるものであるか、また新線建設を特待法の適用対象とするその理由、それから範囲、そういうものをちょっと簡単に御説明いただきたい。
○政府委員（秦野裕君）　御指摘のとおり、現在の法律では、いわゆる複々線建設あるいは大規模改良といったようなものを対象にしておるわけでございますが、この趣旨は、本来その運賃をあらかじめ前倒しでちょうだいをするということでございますので、現在の利用者の方々からちょうだいをして将来の工事に備えるということでありますから、現在支払っていただく利用者と将来その施設が完成した場合の受益者である利用者とがやはり相当因果関係といいますか、同一性が必要であろうという考え方が基本にあるわけでございます。そういう趣旨で複々線とかあるいは大規模改良を現在規定しておるわけでございます。
　ただ、それ以外の新線の建設、例えば現在あります線を都心の方に延長して乗り入れていく、あるいは現在あります線のいわばバイパス的な機能を持つような新しい線、そうしたいわゆる新線につきましても、現在の利用者の方等が結果的には例えば直接都心に乗り入れられるとか、あるいはバイパスができることによって混雑が大幅に緩和するとか、そういうメリットを受けることができるというふうに考えまして、そういう線に限りまして新しくこの制度の対象にしてはどうかということで御提案を申し上げたところでございます。
○山崎正昭君　三つ目でありますが、特定都市鉄道整備積立金でありますが、この中で積立割合が現行では運賃収入の三ないし六％ということになっておるわけでありますが、今回は一〇％以下とする、こういうように伺っているわけでありますが、これについていかなる理由がございますのか。また、運賃収入の中での積立割合アップは全体の運賃改定の値上がり幅に直接間接的にかかわりを持つ、こういうように私は思うのでありますが、この点についてどうか。さらに、積立割合を規定する政令についても具体的にどのようなものを考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　この法律ができましたのは昭和六十一年でございますが、その当時想定しておりましたことと若干最近情勢の変化がございます。
　一つは、用地費を初めといたします工事費がやはり当初想定しておりましたよりもかなり高騰をしてきたということ、あるいは最近におきまして御案内のとおり輸送需要がかなり落ち込んできた、横ばいないし場合によって三角が立つような状況になってきたという非常に厳しい状況になっておるわけでございます。
　したがいまして、こういう状況の中でさらに輸送力の増強工事を進めていくというために、先般租税特別措置法の改正によりまして、積立限度額を工事費の今まで四分の一でございましたものを二分の一まで拡充する措置をお認めいただいたわけでございます。今回の法律は、その限度額にあわせまして、できるだけこれが達成できるように、積立割合について運輸大臣が認定することによってその弾力化を図るという制度改正を行いたいというものでございます。
　具体的には政令におきまして決めるわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、昨今の経済社会情勢を踏まえまして、積立割合は一〇％を上限としてその範囲内で運輸大臣が認定する制度にしてはどうか。それから二番目に、利用者の運賃負担の平準化を図るという観点から、整備事業計画の最終年度の前に積立限度額に達することが明らかなような積立割合というものは認めないというようなことを定めたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、いわゆる基本運賃との関係でございますが、この法律によりまして整備事業計画の認定を受けました事業者が積立金を積み立てます場合には、運輸大臣は積立金を運賃より確保できるよう当該鉄道事業者の運賃につき配慮するという規定がございますので、先生ただいま御指摘のとおり、複々線化の工事に必要な積立割合の相当分は運賃収入の中で確保していくということになるというふうに考えております。
○山崎正昭君　私、先日御説明いただいて以後関係資料をずっと私なりに拝見させていただきましたが、この特待法はかなりテクニカルな法や制度でないかな、こう思うのであります。
　そこで、今もお答えがございましたように、運賃という形で国民負担に大きなかかわりを持つと考えます。したがいまして、いずれ運賃にはね返るわけでありますから、国民の合意と理解が私は不可欠だと、こういうように思っております。したがって、法の目的、内容等について鉄道事業者や国が今後国民へどのようにＰＲを積極的に行っていくのか、こういう見解をひとつお聞きをさせていただきたい、このように思います。
○政府委員（秦野裕君）　ただいま委員御指摘のとおり、この制度は利用者の方々から工事資金を運賃に上乗せするという形でいわば前倒しでちょうだいするシステムでございますから、ただいまお話しのとおり、利用者の方々の御理解と御協力がないとこれはうまく機能しないというふうに考えております。もちろん、私ども自身いろいろＰＲをいたしております。私どもの広報紙もございますし、パンフレット等を通じましてＰＲをしておりますが、やはり事業者の方でもぜひ積極的にＰＲ活動をしてほしいということで指導をしておるところであります。特に中づりの広告、時々ごらんいただいたかと思いますが、ポスターですとか車内の中づり広告ですとかあるいは広報紙といったようなものを通じまして鉄道事業者の方で積極的にＰＲをしておるつもりでございますが、ただいまの先生の御指摘を外しまして、さらに一層それに努めるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○山崎正昭君　それから、鉄道事業者が現行法に基づきまして昭和六十二年から平成九年の十年間でそれぞれ事業推進を図っておるわけであります。特に関東五社、これは固有名詞は私は挙げませんけれども、その鉄道用地買収について何かと問題指摘があるようでございます。例えば過剰買収とか不用地の利用とか買収の進め方とか、それから補償問題等々、そういうような指摘がされている、こういうように思うのでありますけれども、工事費の認定はどのように行っておるのでしょうか。さらに、先ほど申し上げました問題指摘、その対応はどうしておるのか、この点についても簡単で結構ですから。
○政府委員（秦野裕君）　工事費の額が幾らになるかということは、まさに鉄道の利用者の方々に対する運賃が幾らになるかというふうに関連をする問題でありますから、当然のことですが極めて厳格に査定なり運用をしなければならないというふうに思っております。
　ただいま先生のお尋ねのうち、要するに不用な土地を買っているんじゃないかというお尋ねでございますけれども、鉄道用地あるいは関連側道の用地とそれに付随する残地を含めて買収するというケースは確かにあるわけでございます。これは例外的と考えておりますけれどもあるわけでございまして、例えば残地が非常に小さな形、小さな土地しか残らなかったとか、あるいは非常に変な形の残地になってしまったというような場合には、地権者の方々との御協議の段階で残地を含めて一筆で買い取りをするということもあり得るわけでございます。
　ただ、そのような場合には、そうした残地は、例えば隣接した地権者の方々から鉄道用地を買う場合にそれとの交換に充てるとか、あるいは最終的にはその売却等の処分をするとか、いろんな方途を講じておりまして、決して不用な用地を買ってそれで何か利益を得ようというようなことではないわけでございます。ただ、少なくとも私どもとの関係で申しますと、そうした残地を仮に買ったような場合でありましても、ここで言う積み立ての中にはその残地は当然対象としては入ってこないということでございまして、その運用は十分厳正にやっていくというつもりでございます。
　それから、ただいまお話のございました買収の進め方あるいは補償問題につきましては、当然のことでございますけれども、地元の地権者の方々の十分御理解と御協力が得られるように十分心がけてやるように事業者の方を指導していく所存でございます。
○山崎正昭君　その答弁で結構なんですが、いずれにしても、どのような事業につきましても用地買収等々、今指摘をさせていただいた事柄につきましては、過去の経緯からいろんな物議を醸し出す可能性、おそれは十分ある。鉄道ばかりじゃございません、各種事業もそうなんですが。そういうことからいたしまして、今申し上げてたように、厳正に指導、管理監督をやっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思います。
　最後に運輸行政、とりわけ鉄道行政の推進に当たりまして、最近、通勤混雑対策の観点から都市鉄道に注目が集まっておるわけであります。特待法の一部改正もそのような状況の中でありますけれども、今後はやはり地方鉄道も最重要だと、私はこのように思っております。
　都市鉄道と地方鉄道の格差が広がっております。これも事実であります。いろいろ密度の問題もございましてなかなか難しいことだとは思うんでありますけれども、地方にも交通網の整備を充実すべきだと、こういう御意見もございます。私もそのように考えております。
　したがって、今後、地方に対する特に鉄道行政をどのようにお進めいただくか、大臣の先日からの非常に感情あふるる御答弁がございますので、あえてひとつ積極的な御答弁をお願いしたい、このように思います。
○国務大臣（二見伸明君）　原則的な御答弁になるかと思いますけれども、鉄道というものは、人にしろ物にしろ、決まった時間に大量に速くＡからＢに移動できるという、これは鉄道でなければほかではなし得ない大変な特性だと私は思います。
　そう考えますと、我が国では、一方では首都圏のような過密なところがある、また地方がある。私は、今回の法律では、首都圏の通勤通学混雑緩和のための手段として法改正をお願いしているんですけれども、これもやらなきゃならぬ。あの満員電車に揺られて、これでゆとりある生活だなんて言えたものじゃありません。これはやらなきゃなりません。と同時に、地方にとってみれば、地方鉄道について地域の足としての考えもあるわけですね。そうすると、この地域は、ここは鉄道がいい、いろいろあります。そうなりますと、路線別に輸送需要の動向を考えたり、投資の採算性も考えなきゃなりませんし、またその地域の御協力やいろんな御意向もあろうかと思います。そういうものを勘案しながら、私は結論として申し上げたいことは、都市鉄道も地方鉄道も両方とも大事だということ、この視点は絶対に忘れてはいけないというふうに思っております。
　私は首都圏に住んでいるものですから、首都圏の問題、都市鉄道のあり方については生活の中から自分でわかりますけれども、と同時に、地方の鉄道がその地域の足になっているということ、これは本当に忘れてはいけない大事な視点だというふうに思っております。
○山崎正昭君　非常に積極的なお考えを伺いまして、私も意を強くするというか、非常にうれしく思っております。
　そこで、皆さんにお許しをいただきたいと思うんですが、法案とちょっと離れてまいりますけれども、質問をさせていただきたいと思います。時間がもうそんなにございませんので、答弁はできるだけ簡単にひとつお願いしたいと思います。
　新線建設についてでございますが、実は我が福井県と滋賀県の両県に琵琶湖若狭湾リゾートラインという構想がございます。琵琶湖若狭湾リゾートラインというのは、福井県の上中から滋賀県の近江今津を結ぶ約二十キロの鉄道新線計画であります。そこで、九月にはいよいよ関空が開港になるわけでありますが、そういった中で関西圏の貴重なリゾートである若狭湾と琵琶湖が直結をする、こういうことで非常に大きな期待を持っておるわけであります。現在、関係市町村では建設促進期成同盟会が結成されまして盛んな運動が展開されておるわけであります。また福井県、滋賀県両県当局では、現在採算性それから需要予測、いろんな広範な調査を行っておるところであります。
　そういう結果を踏まえて、まだ構想段階の中でこういう質問をするのはなんだと思いますけれども、運輸省としてはこのリゾートライン構想というものをどう認識されておるのか、その位置づけはどうか、簡単で結構でございますからお願いいたします。
○政府委員（秦野裕君）　ただいま先生お話しの琵琶湖若狭湾リゾートライン構想と申しますか、これが地元の方々で議論され、あるいはまた一部調査に着手されているということは私ども承知をいたしております。
　改めて申し上げるまでもないことですが、やはりこの事業ができるかできないかということは、基本的にはそこを運営する鉄道事業者の方の御判断ということになるわけでありますが、需要の問題あるいは資金の問題、収支採算性の問題等々、これからいろいろ調査をされるというふうにも伺っておりますが、そうしたものを踏まえて十分検討されていくべきものというふうに考えておるところでございます。
○山崎正昭君　そこで、指導的な意味を含めてちょっとお伺いするんですが、この新線建設の財源でございますが、地元の建設促進期成同盟会の平成三年度の時点での建設費の概算見積もりが約二百五十億、こういうように伺っておるわけでございます。
　そういった中で、地域都市を結ぶ鉄道でありますと同時に、広い意味で関空の利用の一つのアクセス、こういうことも言われているわけであります。したがいまして、そういう意味からいたしましても早期完成が求められていますし、大正十一年の鉄道敷設法、これからのずっと経緯もあるわけなんですね。そういったことで非常に地元もいろいろ積極的にやっておるわけでありますが、建設財源として鉄道整備基金を適用できるのか、また、そういったすべきであるというような御見解がありましたら、まだ二、三点ありますので、これもまた簡単にお願いしたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　先ほどもお答え申しましたように、この事業の実現可能性と申しますか、収支採算とかいろんなことを検討しなきゃならないわけでございますので、現時点で整備基金がどうかというのはなかなか申し上げられる段階ではないわけであります。鉄道整備基金の無利子貸し付けの制度は、御案内のとおり、都市鉄道あるいは主要幹線鉄道の整備に対して無利子で貸し付けるというものでございますが、その要件としていろいろ書いてございまして、例えば主要幹線鉄道に当たるのかどうかというようなことも含めて検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。いずれにしても、まだちょっとお答えの時期が早いと思います。
○山崎正昭君　これも将来にわたることですが、今後この新線建設が調査結果を踏まえて具体化をしていく場合、事業主体もいろいろ考えられるわけでありますけれども、いわゆる第三セクター方式、そういったことも取りざたされておるようでありますが、今の時点で運輸省の見解はどうかというのもいかがなものかと思いますけれども、何かございましたら一言だけ簡単にお願いいたします。
○政府委員（秦野裕君）　確かに今の段階で事業主体を云々と言うのはちょっと時期尚早かと思いますが、第三セクターというのは非常に地元の御熱意のあらわれということで、新線建設を行っていくというケースはほかにもあるわけでございまして、新線建設の一手法として非常に参考になるものではないかというふうに考えております。
○山崎正昭君　もう二分ほどしかございませんので、もう一点だけ最後に要望をさせていただきたいと思います。
　去る五月五日の子供の日でございますが、地域の青年を中心とする多数の地元住民の皆さん方が、この新線建設の実現を何としてでも果たしたい、これを訴えるイベントを開催いたしておりまして、期待される声は今私から判断いたしまして最高潮に達している。大正十一年からですからかなりの年月でもございますし、今具体化しようとしておるときでございますから最高潮に達しておる、こういうように思っておるわけでございます。
　そこで、ちょっとごらんいただきたいと思うんですが、実は先日、地元の小学校一年生から二年生の子供四十人から私にこのような絵を送っていただいた。（絵を示す）四十枚こうあるんですが、新幹線に似ておるやつもあればいろいろありますけれども、送っていただいたわけであります。そこで、小学校一、二年という小さい子供が小さな手で大きな夢をかけて一生懸命かいた、私はこのようにこの絵を見て判断をいたしたわけであります。
　この子供たちがいずれ大人になるまでは何としてでもこの新線建設を実現させたい。私は政治家として今後生きていくためにも、また今日まで二十数年やってまいりまして、やはりこの将来次代を背負っていく子供たちの願いを実現してやろうという姿勢、行動、そして何としてでも実現させてやりたいという願いを通すことが私どもに課せられた責務だ、こういう自分なりに判断をいたしておるところでございます。
　そういう面で、この地域は人口も非常に少のうございます。産業基盤も脆弱でございます。とてもこれは地元単独では事業化は不可能に近い、こういうように今思っておるわけであります。地元任せでは国の責任も云々と問われる、そういうことにも発展せざるを得ない、するだろうと私はこういうふうに私なりに判断をいたしておるわけであります。
　そこで、まず国が基本となる社会基盤の整備を、特に地方分権ということも言われておるわけですから、地方分権すなわち行革等も含みますけれども、鉄道、交通網の整備はそれに対するこれは最大プロジェクトだと、こういうふうに私は常日ごろ思っておるわけでございます。どうしてもこの実現を私の政治生活のある限り、またこういった機会を通じて申し上げてまいりたい、このような私も熱意を持っておるわけでございます。
　御答弁は、要望ということでございますが、運輸大臣、非常に先日からの答弁を聞いておりますと、本当にここにきちんとという大臣答弁もあるわけでございます。したがって、大臣としてではなく、また個人としてでも何か心にあるものがございましたらひとつ御答弁いただければありがたい、こういうふうに思います。なければ結構でございます。
○国務大臣（二見伸明君）　私も政治家でございますから、その地域、自分のと言っては申しわけないけれども、その地域に夢を与え、希望を与えることを叫び続けていくのが私は政治家だと思います。いろんな困難があろう、簡単にいかないけれども、私も先生と同じ立場ならば同じ発言をしただろうというふうに思います。行政の立場からいくといろんな難しい問題はあるということもまたわかりながら、政治家であるという姿勢というのはこれからも貫いていくべきだろうというふうに思います。
　願わくば、関空が開港し、そして琵琶湖若狭湾リゾートラインが需要がかなり見込まれるようになることを、期待するとしか言いようがないんでしょうけれども、期待する以外にないのかなというふうに思っております。
　先生の期待するような、うん、あしたにでもやるぞというような夢を与えられないことは本当に申しわけなく思いますけれども、やっぱり需要の動向を見ないとそれは鉄道事業者もやれるものじゃありません。わかった上での御質問だと思いますけれども、そういうふうに考えております。
○山崎正昭君　どうもありがとうございました。
　お互い政治家でございますし、やっぱり私も大臣の御発言のように、また大臣とお話をさせていただきまして、苦しくても最後まで初心を貫いていきたい、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　私は日本社会党・護憲民主連合の渕上でありますが、委員長並びに運輸委員会各委員の方々の御了解をいただきまして、法案に直接関係はありませんけれども一つだけ質問させていただきたいと思います。
　昨今のマスコミを大変にぎわしております日本船舶振興会の事件の内容の問題でございます。
　先ほど運輸大臣の方から、運輸省は政策官庁として国民生活ニーズにこたえて頑張っていきたい、こういう決意表明がございました。どうかその決意で一生懸命やっていただくことに期待を申し上げます。
　しかし一方で、運輸省の場合、余りありがたくない名前があるわけであります。空にはロッキード事件がありましたし、陸にはタクシー、記憶に新しい東京佐川事件、いろんな事件がございました後、そして海には今新たにこういう事件が起きてまいりました。したがって、この船舶振興会の不祥事件に対する、言うならば日本船舶振興会に対するどういう認識を運輸大臣が持たれて、今捜査の段階でありますけれども、この事件にかかわってどういう基本的な認識を持って、同時に、この事件に対してどういう決意で大臣は臨まれようとしておるのか、基本的な見解をまずはお伺いをしておきたいと思います。
　同時にあわせまして、この船舶振興会というのは、同じく公営競技関係の団体として政府がかかわっております問題でありますけれども、結局他の公営競技関係と違った組織だとか運営だとか活動だとかやられておりますけれども、この評価については賛否いろいろ私はあると思います。そのことについても運輸省はどう考えられておるのか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　今回のいわゆる吉松事件の詳細につきましては、今後の司直の捜査を注目していきたいというふうに考えております。このような事件が発生したことは大変遺憾としか言いようがないと思います。
　今回の事件につきましては、運輸省としても、現在船舶振興会から組織体制、運営体制等々事情聴取を進めているところでございまして、鋭意事実関係の把握に努めているわけでございますけれども、振興会が高度の公益性を有するものであることを考えますと、今回の事件というのは社会的な信頼を失うおそれのある重大な事態であるというふうに認識をいたしております。
　運輸省としましては、事実関係が明らかになり次第、モーターボート競走法に基づく船舶振興会の業務に関する監督命令を初めとする必要な措置は検討しなければならないというふうに現在考えております。
○政府委員（小川健兒君）　ほかの公営競技との比較の問題でございますが、まず日本船舶振興会は設立の経緯から公益法人ということになっております。これは民法に基づく一般の公益法人と同様の監督を受けるだけではなくて、モーターボート競走法に基づきまして、運輸大臣が役員の選任、事業計画、収支予算等について他の特殊法人である振興団体と同様の監督を行ってきておりまして、現在でもいわば特殊法人たる公益法人となっているわけでございます。
　ただ、役員につきましては認可制になっておりまして、役員の認可制のもとでも認可に当たってチェックできると考えて特に問題はないと考えておりますが、他の公営競技とのバランス等から御指摘のような御意見もあることは十分認識しております。
　運輸省といたしましては、今回の事件の詳細及び背景となった船舶振興会の組織、体制、管理運営のあり方に関する問題の把握に努めて、内部での役員選任手続の見直しも含めてこれから検討していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　先ほど大臣の方からこの問題について、事実関係を明らかにした上で、問題点について検討して発表していくということでございましたが、運輸委員会でどうかその関係について御報告を願いたいと思います。
　それから、今答弁がありましたけれども、このモーターボート競走法の中には、役員の解任権はありますけれども、選任権はないんじゃないですか。ですから、そういうところの法の不備が今回の事件に一つはなってきたと思われます。
　逆に、今回の事件というのが社会的に報道されていることは、やっぱり運輸省と振興会との癒着の関係というのがかなり大きく報道され、そこに力点が置かれて問題になっているというときに、ここの運輸省としての監督関係というものが、他の法人と違って公益法人と。しかし、総務庁行政管理局のこの中には特殊法人の扱いとして扱われている。そこらあたりがやっぱり法の矛盾として出てくる。監督官庁として多少ここの中に入りづらいものになっていると思うので、そこらも含めてやはり検討していくべきではないかというふうに思うのですが、そこらの考え方についていかがでございましょうか。
○政府委員（小川健兒君）　役員の認可制で今やっているわけですが、他の公営競技は任命制になっております。その他については他の公営競技とほとんど同じ監督をしているわけですが、この点につきましては御指摘のような違いがあります。
　今回の事件を契機に、船舶振興会の組織、体制、管理運営のあり方に関する問題の把握に努めまして、役員選任手続の見直し、これらも含めましてこれから検討していきたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　それでは、具体的にやはりそこまで突っ込んでこれから先、法改正まで含めて私はやっていかなくてはならないと思いますから、どうかそのときに、他の公営競技関係との整合性みたいなものも考えてやはり法改正をしていただきたい。
　同時に、そのときにあわせて、人事問題を含めて、財務問題というのが今回の場合は大変問題になっているわけでございまして、この振興会の補助金だとか運営資金だとか自治体との関係だとかを考えますと、やはり資金の透明性というのは考えなきゃならないと思っているんですよ。逆に言うならば、この振興会というのはミニ国家的な存在ですね、補助金だとかそういうものを出していくシステムを考えていきますと。ですから、そこの評価というのは、この公益法人、しかし政府としては恐らく特殊法人の中に入れて物を考えていると思うのでありますけれども、そこらあたりが運輸省として今後改正をしていく重要なポイントになると思うんですが、そこらあたりまで検討していただけるかどうか。
○政府委員（小川健兒君）　透明性の問題ですが、船舶振興会の経理につきましては、その透明性を確保するために経理関係の内部規程が現在整備されており、この規程はモーターボート競走法に基づきまして運輸大臣の認可を受けているわけです。また、船舶振興会には、このモーターボート競走法に基づきまして監事を置かなければならないと、監事の設置義務まで規定されておりまして、監事が内部監査を行って、同会の経理をチェックして経理の透明性を確保する体制になっております。
　運輸省といたしましては、船舶振興会から今回の事件に関しまして事情聴取をしているわけですが、今回の事件は、船舶振興会の契約手続とか、特に入札手続をめぐって発生したものではないかという認識を持っております。今後、さらに詳細な事実関係の把握に努めまして、同会の経理の一層の透明性を確保するために適切な措置をとりたいというふうに考えております。