Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤孝君）　ここは、他人の就業に介入して利益を得るということを、基準法におきまして中間搾取ということで規定をいたしておるわけでございます。この場合「他人の就業」というのは、先ほど例が出ましたが、例えば職業紹介のように、求職者を今度求人者に世話をする、そういう形においてその紹介の手数料を取る、こういうのが一応他人の就業に介入している、こういうことになるわけでございますが、例えば自分の雇用しておる労働者を使って一定の業務を請け負う。そうして労働者には賃金を払い、また、請負業者はその契約によって得た料金なり利益を得る。そのこと自身は少なくとも基準法に言う中間搾取ということには当たらない、こういうことでございます。
　先生がおっしゃいますいろいろ江戸時代から行われてきておりましたようなものの中に、例えばそういう幡随院長兵衛的なものであれば、これは労働者供給事業ということで、現在はそういったたぐいのものは禁止をしておる。あるいはまた、そういう職業紹介事業という形のものは、これは労働大臣の許可した場合に限って一定の規制のもとにやれる、こういうような形で来ておるわけのものでございます。そういう意味におきまして、今回のこの派遣事業法は、今まで労働者供給事業ということで禁止をしておりましたものにつきまして、一定のルールを設けまして、派遣事業という形で、規制のもとにこれを認めていこう、一定の業務分野について認めていこう、こういうものでございます。もちろん、雇用関係がない形でこういうものが行われれば、これはもう明らかに労働者供給事業違反、労供違反ということで従来どおり取り締まられるというものでございます。
　問題は、現在労働者派遣事業の関係で、労供との関係で一番問題になりますのは、中間搾取とか
あるいはピンはねというような形で問題のあるようなものはこれはもちろんこれまでどおり労供違反という形で当然取り締まっていかなければならぬものである。ただ問題は、施行規則四条という形で、請負につきましての要件を定めております。そういう請負の要件をしっかり満たしておるか、その辺のところが労供に当たるかどうかという形での一つ大きな議論になるわけでございまして、そういう施行規則四条の関係におきましては、今までこれが請負の形ということにはっきりなっていないではないかといういろいろ問題がある中でこの派遣事業的なものが行われてきた、そういう意味で、そういう中間搾取とか強制労働というようなものはもう今までどおりこれは禁止をしていくというのは当然でございますが、そういう請負契約ということで施行規則四条で定めております要件をいわば必ずしも満たしていないものの一定のものを派遣事業として取り出してこれについてのルール化をしよう、こういうものであるわけでございます。もちろん中間搾取、強制労働というものは今後とも労働者供給事業違反という形で取り締まっていくことには変わらないと、そういうことでございます。
○下村泰君　今安定局長がお話しになったのは、結局そういうことのためのこれは法律である、そういうことを取り締まるための法律である、こういう言い方に聞こえるんです、僕はね。今までそういうことが野放しになっていた、その野放しになっていたものをこの法律によって取り締まることができるんだというふうに私は今受けとめておりましたけれども、そう受けとめていいんですか。
○政府委員（加藤孝君）　そういう中間搾取とか強制労働的なものはもちろん今までどおりやっていきますが、派遣労働的な形でやっておりましてそれが労供に違反をするという形のものの中で、一定の、いわば反社会性の少ないものについてこれをルール化して認めていくと、こういうことでございまして、明らかに法律上いわゆるピンはねに当たるようなものは、これは当然今後とも認められないということであり、物によりましては労働者供給事業違反になりますし、物によりましては派遣法違反、こういう形で取り締まりの対象になるわけでございます。
○下村泰君　今局長が中間搾取であるとかあるいは不当な労働時間の延長であるとか、こういうことをおっしゃったんですよ。今までそれは野放しになっていた、こういうことになるわけですね、言いかえれば。そういうことがあった、現実的に。そして、そういうことによる数々の被害が出てきた。また、派遣されている労働者の方々のいろいろと声が大きくなってきた。そういうことがあるから、この法律によってそういうことを取り締まらなきゃならない、そして派遣事業というものを認めなきゃならないと、こういうふうな言い方でしょう。ですから中間搾取も行われたし、過酷な労働時間の延長もあったということなんですね、今までは。
○政府委員（加藤孝君）　ちょっとそこで御理解いただきたいのは、中間搾取とか強制労働というものを禁止をする基本的な考え方は従来どおりであり、これまでも私どもは、それを認めてきた、野放しにしてきたというつもりはございません。
　ただ、職安法の施行規則四条というもので、請負につきましての要件を定めております。そういういわば請負という要件を必ずしも満たしていないというものについて、これが、言うならば中間搾取とか強制労働とかいうものはないが、そういう請負の形式要件において問題がある。しかしこれを、そういう請負という形を必ずしも十分に満たしていないからずばり労供違反という形で全部禁止にしていっていいかどうか。こういう問題意識の中から、反社会性のないものについては一定のルールをつくって認めていこう、こういうことでございまして、これによって今まで野放しになっていた中間搾取なり強制労働というものをいわば合法化しようとか、そういう考え方、意図はございません。
○下村泰君　いや、安定局長、考え過ぎなんです。そうじゃないんです。僕の言っているのは、そういうことをおっしゃったということは、今までそういう事例が多くあったんですねということなんです。中間搾取であるとかあるいは強制労働であるとかということが行われてきたんですねということを私は聞いているんです。安定局長、少し考え過ぎちゃっている。お疲れですよ、頭がきっと。
　それで問題は、今言っているピンはねですとか中間搾取という問題ですけれどもね。私の手元にある資料には、これ、私がかつておりました社会のことが書いてあるわけですね、ここに。演芸家を取り扱っている事業所とあるんですよ。演芸家というと限られるんです。芸能家というと全般になりますけれどもね。これがしばしばいわゆる芸能人の場合が取り上げられますけれども、これはまた特別の場合もあるわけですね。これは搾取にならないと思うのです、私が考えた場合には。
　例えば松田聖子であるとか、今売れている歌い手がおります。これをプロダクションが一人前にするまでには物すごい投資をするわけですよね。要するに投機と同じなんです、株と。そして、海のものとも山のものともわからない、私らの言葉で化けるか化けないかと言うんですね。一人前になることを化ける、なり損ったのは化けない、化け損なったと言う。化けるか化けないかその目安がない。ある程度はある。ある程度はあるけれども、果たしてこれが化けるか化けないかということで投資をするんですよね。そうしますと、本人をある一定の形にするまでに、もちろん本人にかけます。ところが本人以外に、マスコミに乗せるためにはそれぞれの窓口があるわけ。むしろこれは安定局長よりも労働大臣の方が詳しいはずです。そういうところへどんどん投資しなきゃならぬわけですね。投資しなきゃならないんですから、下手をすると今の価格で言えば二億、三億は楽にかかるわけです。だから、それが化けた場合には、やはりこれは一つの商品ですから、その商品から生み出される利益というのは当然、これで言うと派遣元ですわな。ここが取り上げる——取り上げるというのはおかしいですね、収入として受け取る、これは私は当然だと思うのですよ。
　ところが、この派遣法によれば、これはその人の持っている能力でしょう、その人の持っている能力を利用して派遣元になって事業を行うわけです。ここにあるこまをこっちへ動かすだけのことなんです。うんうんって首振っていますけれども、そういうのがあるんですよ。例えば電算関係なんかそうなんじゃないですか。私のところに訴えが来ていますよ。例えばあるコンピューター会社へ入った。そこで自分は当然そこのお仕事をするのかと思ったら、何か一年研修にやられた。研修にやられて親元へ帰ってこれるのかと思ったら、そこから今度ほかの会社へ派遣された。そこへ落ちつくのかと思ったらまた次へ回された。だから二つ回されているわけですな。二つ目の先で働いていたら、そこで働いている人たちとの給料の差というのは、そこで働いている人の七割しかもらえない。自分の分は全部向こうへ行っちゃっているんです、派遣元の方へ。いわゆる派遣元の方に吸い上げられている。こういう訴えがあるわけですよ。そうすると、ここにあるこまをこっちへ持っていくだけで、ここにいるやつは何もしない、こういう事例がたくさんあるわけです。こういうのを一体どういうふうに取り締まっていくのか、どういうふうに今度の法案でお考えになっているのか、これは大変な問題だと思うのです。
　今度の法案の一番のしんになるのは何だといったら、やっぱり賃金と労働条件じゃないかと思うのですよ。ほかのものは大したことないと思う。ここのところ話はちょっとそれますけれども、港湾と建設が外れていますわね。港湾と建設、殊に建設の場合なんかは、東京の山谷にはよくありますね。あるいは横浜の寿へ行くとわかりますよ。朝の三時、四時ごろ手配師が来ていますよ。寿には有名な女手配師というのがいますよ。元ＯＬの出身で、ちょうど体型が安定局長に似ておるんです。これが大変な女親分なんですよ。大の男を手
配して本当のピンはねをやっている。ああいう人たちを取り締まられたという話は私は余り聞いたことがないですね。
　それから山谷でもって毎朝のようにやってますよね。トラック二台も三台も持ってきて、指三本上げたり四本上げたりしてやってますよ。この指を見りゃわかるんです、一日の額が。そうするとその指の上がった方へ行く。お年寄りは、おまえは年寄りだからだめってはねられる。そして若い労働力をトラックへ乗せてばっと連れていく。こういうのを取り締まったことありますか、失礼ですけれども。一回私は聞きたいと思っていたんだ。こういうのを取り締まったことありますか、労働省で。
○政府委員（加藤孝君）　山谷等におきますそういう事例、あるいは港湾におきますそういう事例につきましては、私どもも、これまでの安定行政の歴史におきまして、ある程度厳しく取り締まった時期もございますし、現在におきましても、そういう先生が御指摘のような事例が明らかな場合はもちろん取り締まるということでおるわけでございまして、これまでそういうケースで取り締まった、あるいはまた送検したというケースはいろいろございます。
○下村泰君　あるったって、毎日やっているわけじゃないですよね。向こうだって知ってますよ、いつごろ取り締まられるか。その情報がどこから漏れるか知りませんけれども。そして、わずかにあそこで取り締まるのは警察ですよ。あれは道路交通法違反なんですよ。むやみやたらにトラックをとめたり何かして、道路いっぱいに人間が散らばっていて、その人間が道路の交通を阻害すれば、これは警察が取り締まるんです。それ以外、余り労働省でああいうのを取り締まったという姿は見たことないですね、僕は。私の目で見ているんですから、そういうのは。私は変な好奇心がありまして、よくそういうのを見て歩くんですよ。そういうので労働省が関与したというのは余り見たことがない。今の局長のおっしゃった言葉を聞いて、その内容から私が受け取る印象としては、前にやってますということだ。だから、例えば建設業者の間ではそういった労働力は幾らでもある。しかも、そういう人の中から全然現場になれていないような人が行って何か機具を扱えば、必ずここに事故が起きているんだ。これが今までの例でしょう。そういったものも取り締まれるのか取り締まれないのか。もっともこれは別枠になってますけれどもね。
　そうすると、私はこの法案というのは、へたをするというと近代におけるタコ部屋をつくっていくと思っているんですよ。近代におけるタコ部屋、へたをすると。そういうものにもなりかねない要素がいっぱいあるでしょう、この中に。そうすると、一体労働者を保護するためなのか、あるいは企業に安く労働力を提供することを労働省みずからが手伝っているのか、ここのところがはっきりしなくなりますよ、これ見ていると。
　どうですか、大臣。さっき話したのと大分違ってくるんですよ、こうやって話してくると。
○国務大臣（山口敏夫君）　いろいろ御心配、御指摘もございますけれども、やはり派遣事業主も、単に人様を集めてそれを派遣先に労働力を提供するということではなくて、それなりの企業努力、経営努力、そしてまたよりよい人材を供給をする、こういう企業努力といいますか、労使問題を含めた運営努力というものがなければ、この激しい労働経済市場に企業として、事業として成り立つというわけにいかないわけでございますし、当然その中においては単なるアルバイトやパートを集めて派遣するということではなくて、まさに社員教育その他を含めて、能力開発等も含めて、そうした事業運営がなされるということであろうと思うんですね。
　ただ、そういう新しい業種と職安法の四十四条に係る問題とのかかわりの中で、労働市場におけるこの新しい就業への労使双方のニーズをどう法律的にこれを担保するか、そして労働基準法あるいは労働者の生活条件をどう守るか、こういう立場でのやはり労働省としての当然の政策、法整備に伴う保護を進めていく、こういう考え方でございますから、何か派遣業というとすぐピンはねとか中間搾取と、こういうことになるわけでございますけれども、これはあらゆる産業が労働力の提供を受けて、またその生産性と公平な分配、まあ春闘の賃金交渉ではございませんけれども、そういう形態の中で産業社会が成り立っておるわけでございますから、派遣法に対しましても十分、この現状をどうとらまえて、これを労働者とまた事業主における問題点を整備していくか、こういうことで御理解もいただき、また御審議の上におけるいろいろ御指摘もいただければ、それがまた労働者の福祉の改善に大いに寄与することもできる、こういう基本的な確信の上に立ってこの法案をまとめさしていただいたと、こういうことでございます。
○下村泰君　私はもう賃金の問題にこだわりたいんですが、例えば芸能界におきましては、ある程度一人前になります。つまり先ほどの言葉で言うと化けた人間ですね。化けた人間というのは、その人の年数とかもちろんキャリア、それからその人に対する芸の評価といいますか、その人の持っている芸に対する力の評価、これによって暗黙のうちにランク付けられるんですよ。だれが決めるのではないんです。あの人はこれだけの値打ちがあるんじゃないかというのはだれとなく決められていくものなんです。これは不思議な世界なんです。それでみんなそれにふさわしいんです。そうでない者は下へ落ちていくわけですね。そしてそういう例えばタレントと契約する場合には、うちの事務所では税込みで幾らくださいと。つまり税金を私の方がかわってお払いしますという意味も含めて三割なら三割くださいと、これははっきりしておるんですよ。時によっては、いいよ、おれは税金自分で払うから二割にしてくれということはこれは個人で交渉できるんですよ。こういうふうにして自分のもらうギャラというものははっきりわかっておるわけです。
　先ほども言ったように、プロダクションそのものが投資して育てていく者、これは別枠ですよ、これは給料でやっていくんですから。そのかわり、給料でもらって育てられたのが突如ある日、私は年間何十億と資産を生み出しているのに一カ月これしかくれないと、こういうのが反乱を起こして独立運動を起こすわけです。これが今までのよく芸能誌に出ているいきさつなんです。こういうふうにお教えしておけば加藤職安局長もよくわかるでしょう。そういうふうにしてみんな独立していくわけです。
　だけども、これははっきりしていますわね。だけどこっちははっきりしないんだ。だから僕はそこが気になってしようがないんですよ。幾ら派遣元と雇用契約を結んでいるとは言いながら、この派遣元と雇用契約を結んでいる人間が派遣された先からどのくらい稼いでくるのか、そして自分はどのくらいではっきり言えば売られているのか。これは人身売買と同じですからね。——いや、首かしげることないですよ、パッケージなんだから。一つのプログラムとして売り込まれているわけでしょう。何人で何ぼとか、こういう仕事を何ぼ何ぼしたから何ぼ何ぼと、派遣先と派遣元と契約するわけでしょう。それで派遣元はその派遣する人材と雇用契約をしているから、おまえさんには給料幾らと渡すわけでしょう。そうすると、一体幾らそのプログラムで仕込まれているのか、自分は一体向こうへ行って幾ら、自分らコンビが、例えば三人なら三人、四人なら四人がワンパックで向こうへ行って、一体幾ら稼いでいるのか、そして派遣元に何ぼ入っているのか、それは全然知らぬわけですよ、本人は。それで派遣元と雇用契約を結んでいるからおまえさんは給料何ぼと、こういうことになるわけでしょう。
　その給料を上げてもらいたくなって派遣元と交渉すれば、向こうへ今度その話がいけば、派遣先でもって重労働させられるわけでしょう。そうすると、おまえさんはこれだけ余計に働いたからこれだけ上げてやると、こういうことになる。これ
が耐えられる段階ならいいけれども、耐えられないほどにオーバーしていったら、この人間の命は縮まるわけでしょう。だから、これほど働かせるのに対してこの賃金制度というのがどの程度はっきりできるのか、それを明示できないのか、それに対して労働省がどれだけの介入ができるのか。そんなことは全然これ書いてないでしょう。
○国務大臣（山口敏夫君）　まあ下村先生はどうもプロダクション関係の学識経験者ですから、そういうプロダクションにおける雇用契約関係とか、いろいろあるわけですけれども、要するに、もともと派遣労働者が派遣元と雇用契約を結んで、給料もそこで決まって、もちろん納得しなければ就職しないわけでありますから、納得して就職をする。そこからその次の情報産業なりあるいはメンテナンス産業なりそれぞれの事業所へ行ってしかるべき責任ある仕事をしてくる。そこで、派遣元と派遣先の企業間でどういう契約状態にあるかということは、これは事業の問題のことであって、これ一般の通例の常用雇用の企業も同じような企業間契約というのは当然あるわけでございますから、ですから派遣元における労務管理といいますか、あるいは賃金その他雇用条件というものを十分これを担保することによって、この法案等を含めて労働者の賃金の問題とか労働基準法における適用の問題が十分保護される、こういう一つの形態をこの法律によって一層環境を整えていこう、こういうことでございます。
　先ほど来から非常にピンはね、あるいは中間搾取と、こういう、要は人様が行って仕事をするということでございますから、物品を売ったり買ったりする営業マンとして人間が介在するということじゃなくて、生身の人間がそこへ行って仕事をして生産性を生み出すということでございますから、そこにいろいろピンはねとか中間搾取という言葉の論議があるわけでありますけれども、一つの事業の形態として、元請がきちっと雇用契約を結ぶ。先ほどの幡随院長兵衛じゃありませんけれども、幡随院長兵衛はこれは労務供給ということで、今現代においては違反ということになるわけでありますけれども、これは事業としてきちっと元請業者が労務契約を結んだ上で労働者に対する責任を果たす、こういう明確な規定になっているわけでございます。
　派遣法の論議になると、どうもそういう窓口といいますか、それから新しい事業の形態の中で、いろいろ新聞なんかでも非常に御論議を、批判をいただいている部分もあるんですけれども、我々としてはあくまで新しい労働市場における派遣事業の中でいかに労働者の賃金、労働基準法の適用における保護、また労働福祉の改善、この担保をどうするか、こういう理念の上でこの法案を御審議いただき、さらにはこれから非常に膨大な労働人口の雇用に対してもいかに仕事を、雇用を創出していくかということの基本的な見解の上に立ってこの法案をまとめさせていただいた、この基本だけはぜひ御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○下村泰君　お時間ですから私もこれでやめさせていただきますけれども、これはちょいとなかなかかみ合いそうもありませんな。大分時間がかかりそうですな。ただし、私どもがこうして申し上げた意見が、果たして今度この中に改正されるように入れられるのか、それを一つだけ聞かしてください。
○国務大臣（山口敏夫君）　これはやはり衆議院段階におきましても、いろいろ附帯決議でございますとか、あるいは一部修正もいただいたわけでございますけれども、これは、そういう国会での御論議を十分踏まえて、政府としては、現段階における最善の法案として取りまとめた、こういう確信はございますけれども、三年後に十分これを見直して、さらに法整備を一層充実するということを基本的に申し上げさせていただいているわけでございますので、いろいろこれからもひとつ熱心な御論議をいただいて、御批判も賜りたいというふうに思うわけでございます。
○委員長（遠藤政夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、日時、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤政夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　特許庁長官　　　　志賀　　学君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　課長　　　　　　　加治　　隆君
　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　作権課長　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　高木　俊毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱における災害の実情調査のため、委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　半導体集積回路の回路配置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　法案の質疑に入る前に、昨今の日米間における貿易摩擦問題に関連いたしまして、今審査に入ろうとしている半導体等が対象にもなっておるわけであります。けさほどの新聞でも、再びアメリカ側から通信機器を主体にした日本市場の閉鎖性、あるいはまた対日輸出に対するアクセス、認定基準などなど問題視されているやに報道されております。
　去る四月の二十六日でございましたか、日米貿易摩擦の一つであるいわゆるエレクトロニクス分野の市場開放について話し合うための第三回の次官級協議が行われたと聞いております。そして、その市場開放についてアメリカ側が第二回目の協議のときに、半導体チップ保護法の早期成立など九項目について要求を提示してきておるわけです。
　そこでこの点についてお伺いしたいんですが、第三回の日米次官級協議では、アメリカ側が要求している九項目、これはあえて申し上げませんけれども、半導体チップ保護法の早期成立だとか、あるいはソフトウェア保護のための著作権法の改正等九つの項目があるわけです。これに対して日本側はどういう態度表明を行ったのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　去る四月二十六日の第三回のエレクトロニクス会合におきましては、今福間先生から御指摘ございましたように、前回米側から出されました九項目の質問に対して、日本側の説明をしたわけでございます。
　それぞれにつきまして申し上げますと細かい点もございますので省略させていただきますが、全体として申し上げますと、例えば半導体チップ保護法あるいはソフトウエアの権利の保護の問題等につきましては、日本側で法案を国会に提出しているというようなことを説明しておりますし、関税の相互撤廃についてもアメリカ側の提案よりもむしろ広げて、エレクトロニクス関係について相互に関税撤廃する品目を決めようじゃないかというような提案を積極的にいたしましたというようなことがございまして、九項目の質問に対する日本側の回答については、米側はおおむねこれを満足し、高く評価したというふうに考えております。
○福間知之君　その日本側の回答に対しまして、例えば半導体の保護法の早期成立や、ソフトウエアの保護のための著作権法の改正等についてはアメリカは評価したと伝えられているんですけれども、むしろその他五項目ないし六項目については、必ずしもアメリカはすっきり納得をしたとも言えないような印象を残しているんですけれども、そういうことなんですか。
○政府委員（木下博生君）　少し具体的に申し上げさしていただきますと、例えばＪＩＳの原案作成委員会へ外国人が参加できるようにしてほしいというようなことに対しましては、日本側として、従来からそういうことを認めておるのでという説明をしておりますので、一応アメリカとしては評価しておると思います。
　ただ、新聞等に、アメリカ側は必ずしも評価していないというようなことを取り上げておりますのは、例えば特許処理の迅速化につきまして、アメリカとしてはそれを非常に強く前から望んでおったわけでございますが、これについては日本全体が特許の申請が非常に多いというようなこともありまして、なかなか時間がかかっており、それを今後ペーパーレス化で迅速化を図っていこうと
しておるわけでございますので、そういう点の説明をしたわけでございますが、実際上、すぐにそれじゃアメリカ側が要求するような非常に短い時間で特許の申請を処理できるというような体制にならないというようなこともありまして、そういう点については今後の日本の努力を期待しているという面もあります。新聞で報道されておりますように、全般的に不満だったというようなことではないと私どもは承知しております。
　ただ、その会議の席で、半導体につきまして、この九項目以外についてアメリカ側が問題を提起しておりまして、日本側の半導体の設備投資が非常に大きいじゃないかというような点の問題提起をしておりますが、これはむしろ九項目以外の問題だと私どもは承知しております。
○福間知之君　電気用品の取締法に基づく検査項目の問題あるいは外資系企業の研究開発プロジェクトへの参加等についてはどういうふうな話し合いになっていますか。
○政府委員（木下博生君）　電気用品取締法の外国検査データ受け入れの問題につきましては、日本側から既に外国検査データの受け入れを行っている旨を説明しておりますし、近く三つ目の米国検査機関が新たに指定される予定であるということを紹介しておりますので、私どもとしては日本側の従来からの措置についてこれを評価しているというふうに考えております。
　それから、研究開発プロジェクトへの外資系企業の参加の問題でございますけれども、日本側から日本企業と外資系企業とを何ら区別することなく参加を認めておりまして、成果へのアクセスも内外企業無差別である旨を説明いたしておりますので、それについては米側もその説明を満足したと私どもは考えております。
○福間知之君　けさも、ちょっと私ここに持ってないんですけれども、たしか日経だったと思うんですがね、これは通産、郵政両方にかかわる中身だったと記憶しているんですけれども、今までに提起された問題をさらにフォローするような意味で、かなり詳細に日本側の状況を調べた上で問題の提起がなされているようであります。日本側としても、これはかなりあちらの電気通信機械工業会等の情報として正鵠を射た中身であると、それに基づくアメリカ側の要望が出されていると、こういう評価がありましたけれども、御存じかどうかですね。そういうふうに、このことしの春先からの当局との交渉の中で、次から次に何かアメリカ側から要求が持ち出されてきている感を深くするわけです。
　それで、次回はオルマー商務次官ですか、これ来月の三日ごろに協議があるということですけれども、そういうことなのかどうか。そしてその見通しというか、我が方の協議に臨む心準備などについて、これは大臣からお伺いをしたいと思うんです。
○政府委員（木下博生君）　大臣からの御答弁の前に、事実関係について御説明申し上げたいと思いますが、ただいま福間先生おっしゃいましたのは、テレコム、電気通信分野についての協議の次回の問題であろうかと思います。
　私どもはまだ次回の電気通信協議で具体的にどういう点が挙げられるかという点、ちょっとその資料と情報持ち合わせておりませんが、新聞等で報道されております点は、新たに四月から実施されました電気通信事業法に関連する、例えば技術基準の問題、そういう問題が中心に従来議論をされておったわけですけれども、その過程、あるいはその後いろいろと日本の電気通信市場を米側として研究しました結果、例えば無線機器関係についての電波法等の問題もあるんではないかというふうな問題意識を持っておるんじゃないかという感じがいたしますので、そういう問題について今後また米側との間で協議が行われる可能性はあろうかと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、木下局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、四分野の日米協議につきましては、今後どのような議論を行うかということも協議をしながら進めていくわけでございまして、私がボン・サミットへ出ました感じから申しますと、四分野の協議は非常に順調に進んでおるという印象を向こうも持っておると思います。今後も引き続いて努力をしてまいります。
○福間知之君　先ほど木下局長の御答弁の中にもありましたけれども、次官級会議で半導体の設備投資が過大過ぎるんじゃないかという話があったと、こういうことでございますが、具体的に何かアメリカ側から需給バランスは関しての要望がそのほかございましたですか。
○政府委員（木下博生君）　前回の協議におきましては、そういう具体的な需給バランスについての話し合いは全く行われておりませんし、米側からも提起はございません。
　ただ、御承知のように、一昨年から昨年にかけて半導体が世界的に需給が逼迫いたしまして、日本の国内においても品不足の状態が起こったということと、それから半導体について従来六十四キロビットのメモリーのものが中心であったものが、各企業とも二百五十六キロビットの半導体の生産設備を導入しようという時期に来たというようなこともありまして、昨年は日本の各企業とも設備投資を大幅に行ったわけでございます。
　そのようなちょうど設備投資を行った時期の終わりごろから、世界的に、日本においてもそうですし、アメリカにおいてもそうでございますが、半導体の需給がやや緩和してきたというようなことがありまして、日本の設備投資が半導体の需給関係に供給過剰という形で大きな影響を与えるんではないかという懸念を、やや米側として持っているんではないかというような感じがしておるわけでございますが、その点については、今後のアメリカ側との話し合いのマターになろうかと思います。
○福間知之君　一昨日当委員会は、この法案審議の参考に資するために、我が国でも最大の大手の一つである日立製作所の半導体武蔵工場を視察をする機会を得ました。我々素人でも見てびっくり、また聞いて驚きということで、大変参考にお互いになったんじゃないかと思うんです。そのときにいただいた資料などを見てみましても、日本の半導体生産、そしてまた販売、なかんずく対米輸出というものの伸びが非常に顕著ですね、ここ数年の経過を見ますとですね。
　ちなみにちょっと調べてみましたら、昨年における日本からの半導体の対米輸出は、金額にいたしまして三千七百二十二億円、これは一昨年に比べて約二倍にふえているのであります。これに対してアメリカからの輸入は千六百三十六億円、これは対前年比五二％、したがって日本の大幅な出超になっているということでございます。しかも日本からの輸出に占める対米比率は、一九八一年時点で三五・七％であったものが、昨年、八四年には四七・九％、ほぼ四八％にこれは一貫して上昇を続けてきております。
　また対米輸出バランスも七八年には二・三四と日本の入超であったのが、八〇年には〇・九六と、逆に日本の出超に転じておるわけです。その後八二年にはこの出超のウエートはさらに下がって〇・七一、八三年には〇・五八、そして昨年には〇・四四と、そこまで出超幅が拡大をしてきておるわけであります。その上アメリカの半導体のＢＢレシオ、これは出荷額に対する受注額の比率でございますが、これは昨年九月の〇・八四の数値以降七カ月連続して下回っておりまして、適正と言われている数値である一・〇五から一・一〇という数値を下回っております。
　一部メーカーでは、既にアメリカでレイオフを実施しているとも言われておりまして、こういう状況を背景にして半導体貿易摩擦というものも、したがってクローズアップしてきているのじゃないかと予想されるわけですけれども、今後この点をどのように考え、どのように対処することが必要なのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、福間委員御指摘のように、この半導体生産・輸出入動向というのが大変日本の伸びが著しい、輸出、輸入ともに伸
びておるのでございますが、特に日本の輸出の伸びが著しいわけでございまして、そういった意味で、日米間の協議はおきましてもこの問題がますます真剣に話し合われるということになるわけでございますが、半導体などのエレクトロニクス分野は大変な成長性がある、世界経済活性化のための重要な分野であるということから、世界における最も主導的立場にあるのは日米でございますから、日米両国が一層自由かつ開放的な市場の確保は向けて努力をしていくことが肝要である、このように考えております。
○福間知之君　一方、アメリカのＩＣメーカーの我が国への進出ということを少し調べてみますと、日本テキサス・インスツルメンツ――日本ＴＩでございますけれども、日本ＴＩの茨城県の美浦工場、あるいはまた大分県の日出工場を初めといたしまして、モトローラ社の福島県は会津工場、あるいは日本ＩＢＭの滋賀県は野洲工場等々と逐年拡大をしておるわけであります。特に日本ＴＩは、生産あるいは開発も日本重点志向をとっておりまして、八四年の売上高はほぼ一千億円を超えるに至っております。これは、我が国メーカーでは東京三洋電機あるいは沖電気の半導体生産額と並ぶ水準だと見られるわけであります。
　こういうふうに、アメリカ側も日本で現地法人を設立いたしまして、生産を拡大すればするほどそれを日本から輸出をするということにもつながっておるわけでありまして、したがって日本からの輸出としてカウントされる数量なり金額、これも逐年増大をしているということにもなるわけです。こういうことも貿易摩擦の要因として見られがちではないかと思うんです。日本側としてやはり正確に実態を把握しておく必要があるんじゃないだろうかと思うわけですけれども、当局としては、対米輸出といいますか、日本からの輸出の中でこういう米国系のＩＣメーカーの輸出分というのはどの程度含まれていると判断されていますか。
○政府委員（木下博生君）　先ほど先生のお話ございましたように、昨年の我が国からの半導体集積回路の対米輸出は三千七百二十二億円だったわけでございますが、このうち米国系ＩＣメーカーの輸出分がどのくらいかという点は、ちょっと統計がはっきりしたものがございませんのでなかなかわからないわけでございますけれども、私どもの推定によりますと、ほぼ二、三％程度ではないかという感じでおります。したがいまして、日本の日本ＩＢＭあるいはモトローラ、テキサス・インスツルメンツ等がつくっておりますＩＣ　の輸出は、比較的考えられるよりも少ないということではないかという感じはいたします。
○福間知之君　そうですか。そんな程度だと判断して大きな間違いはないわけですか。
　先ほど申し上げた日本ＴＩの美浦工場、これは成功しているわけですけれども、アメリカからは、さらにインテル・ジャパンとかアナログ・デバイセズ、フェアチャイルド・ジャパンなどのＩＣメーカーが、さらに陸続といっていいほど日本にも上陸してきているわけであります。これは、日本のＬＳＩ級の製品になると、日米間のワーカーの質の違いというのがかなり大きく生産に影響してくるということから、アメリカ側がこのところ良質の労働力を求めて、あるいはその他の条件を求めて日本にやってきているというふうに考えられるわけです。日本も最近は単なる製品輸出じゃなくて、アメリカに現地法人をつくってＩＣ生産をやろう、こういうふうに積極的に対応しかけているようですけれども、こういう点については、当局としてはどういう評価をされていますか。
○政府委員（木下博生君）　日本に米系企業がどんどん進出しておりますのは御指摘のとおりでございまして、また日本側からも日本側企業がアメリカに半導体工場をつくっておるわけでございます。これは、半導体につきまして、さきに先端技術産業作業部会といるのが通産省とそれからアメリカの商務省あるいはアメリカの通商代表部との間で行われまして、その作業部会の結論に基づいて、例えば両国間の半導体の関税をゼロにしようというようなことも行われたわけでございますけれども、その先端技術産業作業部会で半導体について議論をいたしましたときに、作業部会の提言といたしまして、日米両国間で単は商品の貿易のみならず投資の相互交流も促進しようではないかというような話が行われておりまして、私どもとしては、アメリカ系企業が日本は投資をし、日本系企業がアメリカに投資をするというような形で、両国の関係が緊密化することは極めて結構なことではないかというふうに考えております。
○福間知之君　現在でも、日本は世界のＩＣ生産量の約三〇％水準を達成している、こういうふうに言われておりまして、先ほど申し上げたように、その上にアメリカ系企業が日本にも進出をしてくるとなりますと、さらに生産比率は高まるというふうに考えられます。考えようによると、これはアメリカと並んで日本が世界へのＩＣの供給基地というふうな性格を強めるということに通ずるわけですね。一方、日本の企業も、今のお話のように海外に積極的に生産体制をつくり上げていく、こういう状況にありまして、アメリカやイギリスでの一貫生産体制あるいはマレーシアでのトランジスタＩＣ、リニアＩＣまたシンガポールでのリニアＩＣの組み立てなど、生産の水準を高めていくという日本の代表的なメーカーが出てきているわけであります。そういうふうは相互に相手側現地に乗り入れることによって貿易摩擦というものが緩和されていくというふうに思うわけです。
　ただいま木下局長のお話のように、日米先端技術産業作業部会半導体小委員会ですか、これが一昨年の秋に、地域における投資促進スキームへの外資系企業の参加の円滑化、こういうものについて提言をしているようですけれども、その内容なりその後のフォローというものはどういう状況で推移していますか。
○政府委員（木下博生君）　今、先生御指摘のように、日本系企業が世界の半導体生産の三割弱を占めるまでに至っておりまして、アメリカ系企業と合わせますと世界の半導体生産の約九割以上をその両国企業で賄っているというような感じになっております。
　それで、半導体は、御承知のようにエレクトロニクス関係あるいは機械関係全般にわたって基礎的な素材として非常に重要な役割を担っているわけでございまして、そのような半導体産業が技術的にもまた生産の内容的にも発展するということは、世界経済の活性化のためにも極めて好ましいことではないかというふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしては、単に日本の企業が日本の中で生産をやるだけではなくて、アメリカあるいはヨーロッパあるいはアジア諸国でそういう半導体の生産を広げていって、それぞれの国の経済発展に寄与するということは非常に好ましいことですし、その結果、貿易摩擦がそれだけ和らいでくるということになれば極めて好ましいことだということで、私どもはそういうことを日本の企業に対して奨励をしておるわけでございます。
　それから、最後に御指摘のございました日米先端技術産業作業部会半導体小委員会におきまして、地域における投資促進スキームへの外資系企業の参加の円滑化という点の提言をやっておるわけでございますが、これはその半導体関係全体についてのいろいろな提言を行った中にそういう内容が含まれておるわけでございますけれども、通産省といたしましてはその提言を踏まえまして、工業用地検索サービスあるいは英文による工業立地に関するさまざまな情報の提供等を外資系企業に対して行っておりますし、また我が国各地方の府県が積極的に外資系企業、特にこういう先端技術企業の誘致をやっておりますので、それに対して私どもとしてはその情報提供等で積極的に御協力申し上げているということでございます。
○福間知之君　そうすると、先ほど私もちょっと申し上げましたようなアメリカ系企業の日本進出が実現しつつありますけれども、そういうことに
は当局としても何らかの貢献ができたと、こういう御判断ですか。
○政府委員（木下博生君）　そのアメリカ系企業が日本に進出いたします場合にはどういうところへ立地したらいいかというような話があるわけでございますし、また県の方からも積極的にその企業の誘致活動をやっておりますので、そういう過程におきまして、通産省といたしましてもいろいろな形で御援助しておりますし、そういう格好でこういう立地が実現したということは非常に好ましいことだというふうに私ども考えております。
○福間知之君　この日米作業部会小委員会提言のスキーム、仕組みでございますけれども、その中に技術的な項目の一つに、両国政府は商業ベースの積極的な技術交流を奨励する、あるいは信頼性及び試験方法の分野での技術交流を促進する、さらには半導体製品の不公正な複製が出回らないようそれそれ適切に対処するなどということがあるわけですけれどもね、これはよく言わんとすることはわかるし、理解できるんですけれども。
　ところで、我が国の半導体の技術なり生産方式なり、マイクロプロセッサーなど、過去アメリカのそれを模倣したというふうな一時期があったと思うんですけれども、最近では独自の開発のマイクロプロセッサーが出始めておる、あるいはＶＬＳＩメモリーでは世界をむしろリードする立場に今なっていると、こういうふうに思うんですけれども、一昨日の日立の工場見学の中でもそういう印象を受けたわけです。日米の今日的な段階での半導体に関する技術水準というものは、どういうふうに当局は判断されてますか。
○政府委員（木下博生君）　先端技術産業作業部会におきます提言につきましては、先ほど先生のお話にありましたような項目につきましても、具体的にいろいろと対策を講じているわけでございますが、その一つが今回御提案申し上げているこの半導体の集積回路の回路配置に関する法律案にもなっておるわけでございます。
　それで、従来半導体は、アメリカで大きく技術進歩が行われて、それを受けて日本がライセンス等をもらいながら進めていったということでございます。したがいまして、現在におきましても、ロジック関係の素子等につきましてはアメリカから技術協力を受けて日本の企業がそれを実施しているというものもございます。ただ全般的に申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、日本の半導体産業においても非常に技術的に進んだ分野が出ておりまして、アメリカは産業用のバイポーラ型の半導体集積回路技術等について非常に強いのに対しまして、日本側は民生用主体のＭＯＳ型半導体集積回路技術に多大の貢献をしているということでございまして、最近よく言われております二百五十六キロビットのメモリーのＭＯＳ型の半導体というようなものについては、むしろアメリカよりも日本がリードしているというような点があろうかと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ロジック分野、例えばマイクロプロセッサーとかバイポーラロジックというようなものについては、アメリカの方がまだ主導的役割を果たしておりまして、今後も世界的にアメリカによってその大部分のシェアを占めていくというようなことが続くだろうと思いますので、それぞれの専門分野、得意とする分野でお互いに相補完し合い、相協力し合いながら今後進んでいくというふうに私どもは考えております。
○福間知之君　おっしゃった今のお話が現状だろうと思います。将来のことは、これは必ずしも的確にわかりませんけれども、特にアメリカの場合今考えられることは、かなり軍需産業との結びつきというものが強うございますから、多分にそういう背景なり影響なりというものを背負いながら半導体技術も開発されていくんじゃないかというふうに思うわけです。
　日本はその点アメリカとは対照的でございます。むしろその日本的な半導体の開発というものが世界全体には需要としては大きいんじゃないかというふうにも考えられますし、かねがね私どもも懸念しています技術協力なり技術開発というものが軍事的な側面をあらわにしていくというふうなことのないように留意をすべきだろう、そういうふうに思うわけでございまして、今後の技術開発の進路が、だからといって狭量はなるということは決して望んでいるわけじゃないんですけれども、性格的にそこらを少しチェックをしていかなきゃいかぬだろう、こういうふうに思うんですね。
　かつてこの国会でも、あるメーカーさんがつくったハイテク技術が、アメリカにおいて人為的に利用されているんじゃないかというふうな疑惑が議論になったことがありますけれども、そういうことは厳にひとつ慎んでいくように配慮を要望しておかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけであります。
　ところで、この法案について質問に入りたいと思いますけれども、今回の回路配置法の保護のために、通産当局は既存の法律を母法とする考えをとらないで、全く新しい法律案としてただいま提案され、審議に入っているわけですけれども、しからばなぜこの特許法だとか、民法だとか、実用新案法、意匠法、不正競争防止法などによってこの半導体チップ回路の保護ができないと考えられたのか、一応最初にその基本的な見解をお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　私どもといたしまして、半導体集積回路のこういう回路配置の保護をするのにどういう法律が適当かということは、産業構造審議会に半導体チップに関する法制問題小委員会を設けまして御検討いただいたところでも、いろいろな法律についての考え方を整理したわけでございます。その結果といたしましては、既存の法律ではなかなか保護はしにくいということで、今回御提案を申し上げているような法案に最終的になったわけでございますけれども、今先生から御質問がございました個々の法律との関係についてそれぞれ御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、特許法につきましては、回路配置は特許法の発明の定義に抽象的には該当いたすわけでございますけれども、現実には、既知の知識を基本とした経験則に基づく作業を繰り返す形で半導体をつくっていくというようなことがありますために、特許法で要件となっております新規性、進歩性というようなものを、保護要件を満たさないということで、特許によってはなかなか保護がしにくいなというふうに私どもは判断したわけでございます。もちろん回路自身、例えば論理回路あるいはトランジスタ回路自身の新規のものについては特許でそれ自身を保護するということはあり得るわけでございますが、私どもがこの法案で考えております集積回路状にもうでき上がっております回路配置については、ちょっと特許法ではなかなか保護しにくいというふうに考えております。
　それから民法につきましては、半導体集積回路が販売される前、すなわち、企業秘密としての価値を持つ段階で、その企業秘密を不正な手段を用いて取得いたしまして回路配置の内容を知り、その回路配置を模倣して半導体集積回路を製造するというようなことでございますと、民法で言います「不法行為」というふうになり得て、民法上の措置がとり得るということはなるわけでございますが、販売された後で回路配置が表に出てしまった、そのような表に出てしまった回路配置を模倣した場合につきましては、民法上につきまして民法の先生等にもいろいろ伺ったわけでございますけれども、基本的に、それを民法に違反する「不法行為」であるというふうに見るのは難しいという結論になったわけでございます。
　それから、意匠法につきましても検討したわけでございますけれども、意匠法で保護している「意匠」というのは、「視覚を通じて美感を起させるもの」というふうに意匠法の二条でなっておりまして、半導体の集積回路の回路配置は肉眼ではとても見られるものではございませんし、本来、「美感を起させる」というようなことを目的としたものではないというようなことでございますの
で、この定義にはなかなか該当しないというふうに考えました。
　それからまた、不正競争防止法との関係でございますが、通常、機器に組み込まれ、またはパッケージに納められた半導体集積回路の回路配置は、一般に購入時に目に触れることがなくて、「他人ノ商品ト混同」というような不正競争防止法一条一項一号の要件に該当することはなかなか難しいのではないかというようなことで、不正競争防止法でこの回路配置の模倣を防止するということも少し難しい点があるなというような点を考えまして、結論的には、新たな独自立法でそれをやるのが一番適当であらうと考えたわけでございます。
○福間知之君　関係法律とのかかわり合いについての判断、今御説明があったんですが、それはそれなりにわかるわけでございますけれども、さらに考えてみますと、回路配置の利用権というのは設定登録によって発生をするわけです。それは他人のものをコピーしたものでない限り、同一あるいは類似の回路配置が創作されたときでも、複数の権利の発生が認められることになっておるわけであります。したがって、このような特殊な分野の技術、ＩＣのような技術をこの法律のような網羅的な規定を持ったもので保護をしなくても、別途の方法でいけるんじゃないかというふうな考え、つまり、こういうふうな技術は、それがたとえ特許法にあるような、また、今局長から御説明があったような新規性や進歩性あるいは先願性などの内容審査を行わないにしても、特許法あるいは実用新案法等を母法として特別法の形をとることで対応できるんじゃないか。
　それは、回路配置というものは純然たるハードウエアでありますから、そのうち技術レベルのハイクラスのものは特許法などで保護することができるというふうにも考えられる。だから、特許法の後ろの方に新しい一つの章を起こして、例外規定を挙げるというふうな手法でも済むのではないかというふうにも思われるんですが、これは一つの考え方ですけれどもね。それが一番いいんだと、こうは、決して押しつける気持ちで申し上げているわけじゃないんだけれども、そういうふうな考えもとれるんじゃないかというふうに思うんです。
○政府委員（木下博生君）　今先生おっしゃいましたように、特許法、実用新案法の例外規定を設けてやるという案も全く考えられなくはないわけでございますけれども、半導体回路配置を保護することにつきましては、そもそも、回路配置保護の目的が、特許法で言っている特許を保護する目的というような目的とは異なるものでございますから、その保護の要件とか、それから保護の内容等におきまして特許法、実用新案法と著しく異なることになるだろうというような感じがするわけでございます。したがって、そのような法形式、法体系をとることは必ずしも適当ではないなというふうな感じを持ったために、私どもとしてはむしろ独自の立法を考えたわけでございます。
　例えば特許法につきましては、特許法の目的は、発明の保護及び利用の促進というようなことでございますが、私どもが回路配置を保護しようという考え方に立ちましたその目的は、回路配置の模倣防止による回路配置の適正利用の確保というようなことでございまして、基本的な目的が違いますと、同じ法体系の中でそれを例外的に修正した形で設けていくよりも、むしろ独自立法の方がより適当ではないかということになったわけでございます。
○福間知之君　ここで文部省にちょっとお伺いをしたいんですけれども、半導体のチップ保護のための新立法に当たって、文化庁の著作権審議会が開かれまして、現行の著作権法のもとにおけるチップ回路保護の可能性あるいは是非が検討されたと聞いているんですけれども、審議の経過はどういうことになっていますか。
○説明員（岡村豊君）　半導体集積回路に関します著作権法による保護の問題につきましては、著作権審議会に常置の委員会といたしまして、著作権に関する法律問題、条約問題等を審議いたします第一小委員会というのがございます。その第一小委員会におきまして、昨年の十月以来七回にわたりまして御審議をいただいたところでございます。
　その結果といたしまして、半導体チップ製品のもとになります図面、設計図でございますが、これは著作権法による保護がある、したがって、設計図をコピーするというようなことについては、無断でやりますと著作権侵害ということになるということが第一点でございます。
　それから次に、では、チップ製品自体についてはどうだろうかという問題につきましては、確かに、設計図が写真的な手法によりましてチップ製品状に再生されるということはございますものの、チップ製品は工業製品でございますし、しかも、立体的船造を持ったものでございますことから、これを著作権法による保護をするということには問題がございまして、チップ製品自体に著作権法による保護を及ぼすべきであるという結論には至らなかった次第でございます。
○福間知之君　半導体の回路のレイアウトは設計図の複製物だという意味において、既にもう著作権法で保護されているという見解をとる向きもあるんですが、それは当局と文部省と両方からちょっと見解をお聞きしたい。
○説明員（岡村豊君）　ただいま御説明申し上げましたように、著作権審議会におきましては、設計図の複製という考えはとらないということでございました。