Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　きょうは、我が国の畜産、大事な諮問がなされました。私は北海道が選挙区でありますが、酪農地帯というものは日本の大きな風景であります。都会の人はいわゆる牧場地帯を見まして、ああいいな、すばらしいな、そのように言われますが、そこで働く酪農家あるいは肉牛経営の農家の皆さんは大変な重労働で、しかも休みがない、そういう中での毎日を送っております。そういう中で私は幾つかの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。北海道は我が国酪農の基地であり、特に北海道農業の最大の基幹部門でもあります。将来とも酪農を基盤とした農業の振興なくしてその発展はないと考えております。北海道農業が立ち行かなくなれば我が国の酪農全体が危機に陥ることは必至であります。しかし、牛乳や一部乳製品が相次いで自由化され、国内生産への影響が懸念されており、これ以上の酪農、畜産の後退は絶対に許されません。
　そこで、まず乳価についてお尋ねいたします。
　ここ数年にわたる価格抑制、それに引き続く価格引き下げの中で生産費の引き下げに努力してきた酪農家に対し、政府として十二分にこたえてあげるべきであります。特に北海道における状況を見ますと、最近の需給事情を踏まえて、将来に備え経営の安定化への基盤をつくることが特に重要な問題となっております。加工原料乳保証価格は、生産費と所得を償い、拡大再生産が図られるよう現行価格以上にすべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。
○武智説明員　来年度の加工原料乳の保証価格につきましては、生乳の生産条件ですとか、あるいは需給事情ですとか、酪農経営の状況ですとか、そういったいろいろな要素を総合的に考慮いたしまして、お話のような再生産を確保することを旨として決めたいというふうに考えております。その際には当然、一昨年決めました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」に示しました酪農振興の方向等を勘案いたしますし、先般出ました生産費調査の結果等も踏まえまして、あす予定いたしております審議会の意見を聞いた上、適正に決めていきたいと思っております。
○小平委員　その適正という御表現でありますが、ここに生産者と政府とのあれが大きなギャップがあることを特に御留意いただきたいと思います。
　次の質問でありますが、北海道酪農の安定的発展を進めるため、需給状況を踏まえた生産を行わなければならないといたしましても、最近乳製品価格が安定指標価格を超えて推移しているという状況を考えると、加工原料乳限度数量はゆとりある需給計画をつくり、拡大すべきと思います。すなわち二百三十万トンを超えて、例えば二百四十万トンというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○武智説明員　恐らくきょうもまた酪農団体と政府関係の方々と御相談し、何回も繰り返すことになろうかと思っております。
　後段のバターなり脱粉等との絡みにおきます限度数量を増加することでございますけれども、先ほどからお話しいたしておりますとおり、現在飲用牛乳の伸びがかなり陰りを見せてきております。それに対しまして生産の方はかなり伸びておるというようなこと、あるいはバターと脱粉との間での跛行性といいますか、生産の量が脱粉にかなり傾斜してきておるという問題等がございます。かなりいろいろな難しい問題がございますので、そういうようなことも加味しながらどういう需給計画をつくるか、当然その中には限度数量等の問題もありますし、朝以来いろいろ出ております輸入の問題も絡んでおりますし、非常に難しい方程式になっておるわけでございますが、そういうもろもろの難しい中でこれから需給計画を決める、その中で限度数量をどうするかということを決めていきたいと思っております。
○小平委員　次に、消費拡大のことでお伺いいたしますが、飲用乳の伸びが鈍化している現在、今後の酪農を安定的に伸ばすためには何といっても飲用乳・乳製品の消費拡大を図ることが特に肝要であります。本年四月からはアイスクリーム、プロセスチーズ等々が輸入自由化になるわけですけれども、国内生産振興に影響を及ぼさないよう、また輸入加工業者に対する行政指導の強化も特に図ってもらいたいと思います。今後の乳製品の消費拡大に向けてのお考え方をお伺いいたします。
○武智説明員　酪農、乳業をこれから安定的に発展させていかなければいけないわけでございますが、それにつけましても牛乳なり乳製品の消費拡大が重要なわけでございます。特に牛乳・乳製品につきましては、栄養的に見ましてもバランスもいい非常にすぐれた食品でございますし、日本人にとりまして食生活上カルシウムが足りないということになっておるわけでございますが、その一つの大きな供給源としてもすぐれておるということもございます。そういったようなことから、これから牛乳・乳製品につきましても積極的に普及させていきたいと思っておりますし、そのためにも今後、学校給食におきます牛乳飲用の推進ですとか、あるいは幼稚園、老人ホームの問題、あるいはそのほかの方々の牛乳に対する基礎知識の普及ですとか、そういったこともやってまいりたいと思っております。
　　　　〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、アイスクリーム等の自由化が四月以降行われるわけでございますけれども、これらに備えまして、既に過般でございますが法律等も通してもらいまして、そういったメーカーの方々に安い金利でお金を貸してもらえるような措置もとっておりますし、税制上の優遇措置もとっておるところでございます。ただ、これからの動向につきましては十分キャッチしまして、悪影響が出ないような形で対応していかなければいかぬというふうに思っております。
○小平委員　そこで、消費拡大に向けての後なんですが、今良質な国産乳製品の安定供給及び急激な需要変化に対応できるように、民間及び事業団における在庫水準の見直しを行うべきではないかと思います。例えば、現在二カ月ぐらいが在庫水準であると思いますが、これをもっと拡大して三、四カ月に延ばすとか、そんなことについてはどのようにお考えでしょうか、御質問いたします。
○武智説明員　どのくらいの在庫水準が適正であるかということでございますけれども、基本的には乳製品の消費の動向なり、製品の流通上どの程度メーカーにストックがあればいいかというようなことを総合的に判断していかなければならないのじゃないかと思っております。現在といいますか従来から我々考えておりますのは、一・五カ月から二カ月分が適当であるというふうに実は考えておるわけでございまして、ある需給バランスが崩れたときに先生御指摘のように三、四カ月分もてばいいじゃないかということで、もつこと自体は可能なように我々も既に予算措置等もとっておるわけでございますが、ただ、そういう道を講じたときに、四カ月もったときには次にまた適正規模の二カ月に戻さなければいかぬわけでございます。そういたしますとまた計画生産を非常に強めなければいかぬということもございますので、在庫が暫定的にふえるのはやむを得ないと思いますが、かなり恒常的にふえることは余り好ましくないのじゃないかというふうに思っております。
○小平委員　おっしゃることはよくわかります。しかし、生産者の側としては、例えば急激にそれが不足して緊急になんということがあります。そういうときの生産者の感情を逆なでしないように、そんな意味からもやはり余裕のある在庫というものが必要であると私は考えている次第であります。
　次に、今肉用子牛の保証価格の諮問がなされました。あしたは乳価の保証価格の諮問がされるわけでありますけれども、北海道は酪農とともに乳用子牛の育成肥育にも力を入れているところであり、価格の動向は酪農経営と密接に結びつくので、次のことをお尋ね申し上げます。
　乳雄肉用子牛の保証価格の設定について、肉用牛振興に向けて農家が肉用牛の再生産を可能ならしむるため、肉用子牛の保証基準価格は生産費と所得を償う現行価格を引き下げることは私は論外と思いますが、これについていかがでしょうか。きょうのこの諮問がなされて三十万四千円、平成元年度の二十九万二千円がアップしたわけであります。前の各党からの質問にもあったかと思うのですが、合理化目標価格等々を考えて、この価格の設定自体がもう少し上がってもいいのではないかという意味からの質問でございます。
○武智説明員　きょう審議会に諮問いたしておりますのは、乳用種につきましては保証価格で十六万五千円、合理化目標価格で十四万二千円ということでございます。今までございました乳用種につきましては十六万円、実は去年までは十三万四千円だったわけでございますが、酪農の事情等も考慮して十六万円にいたしておったわけでございます。したがいまして、従来ありました十六万円に見合いますのはこの保証基準価格の十六万五千円でございますので、これは決して引き下げたというふうには我々思っておりません。そして、この十六万五千円ができますれば、いわゆるぬれ子の価格、今まで酪農家の方々は実際は、かなり現状は上がっておるのですけれども、これがある線で、九万ないし十万だと思っておりますが、その下あたりでかなりきちっと固まるのじゃないかというふうに思っておりますので、これは酪農家にとっても非常に大きなプラスになるのじゃないかというふうに思っております。
○小平委員　次に、農業生産資材の価格の引き下げについてお尋ね申し上げます。
　今、配合飼料等生産資材についてより一層の製造流通段階の合理化を促進し、価格引き下げについての業界指導を強化すべきである、このように考えます。また、配合飼料価格安定基金制度を拡充強化し、農家負担の一層の軽減を図るべき、この二点についていかがでしょうか、お伺いいたします。
○武智説明員　えさの安全性等につきましては法律がございまして、それに基づいてきちっとやっていきたいと思っております。特に六十一年のソ連のチェルノブイリ原発事故以降、向こうの諸国から入ってくるものをきちっと検査いたしておりますし、それから一方で、アメリカ等から入ってきますアフラトキシンの汚染問題等も起こっておりますので、これは肥飼料検査所等が末端できちっと検査をいたして、安全性につきましては十全を期していきたいというふうに思っております。
　それから、えさの基金につきましては、これは一昨年の値上がり、昨年の七月の値上がりでかなり基金の財源が苦しくなってきております。したがいまして、今農家の方々にもあるいはメーカーの方々にも再積み増しをしていただいておりますが、先ほど来から出ておりますように、これからまた七月以降の価格もいろいろ不安な要素もございますので、そういうことにつきましても十分対応していきたいというふうに思っております。
○小平委員　今御答弁ありましたことなんですが、いみじくもソ連のチェルノブイリ、あるいはアフラトキシンですか、発がん性のあるいわゆるカビ毒、そういうことも事実起こっております。そういう中でやはり安全となると国内産が一番であります。私はそんな意味において、今飼料等が海外からも入ってきておりますが、特に輸入飼料のチェックなどについてどのような安全対策といいますか、そういうことがとられているのか、その現状と対策についてお伺いいたします。
○武智説明員　えさにつきましては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というのがございます。これに基づきまして、飼料とかあるいは添加物につきまして規格なり基準を決めまして、えさの製造業者や販売業者に守らせるということになっておりますし、そのチェック機能としまして、肥飼料検査所による立入検査等を実施いたしております。現実的に起こりました放射能汚染のチェルノブイリ事件以降、ソ連なりその近隣諸国、これは国を指定いたしておりますが、そこから日本に入ってきたものにつきましては、通関前に輸入業者によるチェックを一段階やらせますと同時に、同じサンプルを用いまして肥飼料検査所に報告させまして、肥飼料検査所でダブルチェックをする。今の問題でありますと、例えば食品と同じように基準一キロ当たりで三百七十べクレルを超えるものにつきましては輸出国に返戻するというような措置もとらしておりますし、それから例えば、アメリカからのアフラトキシン等につきましては、一昨年の十月に指導基準をつくっておりまして、いわゆるアフラトキシンの含有量が二〇ｐｐｂ以下である旨のアメリカの連邦穀物検査局からの証明書を添付させるというような指導もし、必要によっては肥飼料検査所の立入検査もやっておるということでございます。
○小平委員　食糧は安全が一番でありますので、ひとつそこのところはよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ヘルパー制度のことでありますが、農業、いろいろな分野があります。しかし、口があるいわゆる生き物を扱う農業というのは、お正月もなければお盆もないという、毎日が労働であります。そういう中で人間としての——今余暇の時代と言われております。しかしこれは都会の話であって、農村、特に酪農関係ではそんなことは夢物語で、毎日が厳しい過酷な労働の連続であります。そういう中で、後継者が家族を含めて農業に希望を持って入っていける、そういうことをつくるためにも、ヘルパー制度の組織の定着やヘルパー自身の技術の習得等、こういうものの強化に努めるために政府の助成、あるいはそういう事業等を講じてきておりますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○武智説明員　酪農につきましては、労働が非常に周年拘束性が強いというようなこともございまして、酪農ヘルパーを活用することが休日の確保なり、あるいは経営の安定なり、後継者の確保に非常に大きな意味を持っておるのではないかと思っております。特に最近におきましては、酪農経営が非常に戸数が減ってきておるというようなこともございまして、相互扶助的な対応が非常に難しくなっているというようなことが一つございます。それから一方で、乳牛の能力が非常によくなっておるということですとか、あるいは機械も非常に高度化されたというようなことで、そういった機械なり乳牛を扱うのに細心の飼養管理が必要になっております。したがいまして、ヘルパーにつきましても、かなり高度な技術を持った方々でないといかぬわけでございまして、そういった方方の研修なりあるいはいろいろな広域活動調整をやるためには、今もわずかではありますけれども国もいろいろ助成措置をやっておるわけでございますが、酪農団体初めいろいろもっと強化したい、あるいは新しい構想のもとにやりたいというような意向もございますので、先ほど来言っておりますように、今回の乳価決定の一環として何らかの結論を得られるのではないかというふうに思っております。
○小平委員　時間が参りましたので、最後に大臣、一言。来年度は乳製品の日米協議が行われるわけでありますけれども、これは、今後の日本の酪農界についても大きないわゆる存亡にかかわる問題に直面してまいります。日米交渉に当たっての大臣の基本的な姿勢、そして決意のお言葉をお聞きしたいと存じます。
○山本国務大臣　先ほども藤田先生に繰り返しお答えをしたのでございますけれども、お話のとおり、平成二年度中に再協議が行われる、こういうことになっております。この再協議に臨む我が方の方針は変わりはありません。酪農の実情を踏まえ、そして酪農は我が国の土地利用型農業の基軸だ、そしてその存立が図られるということをしっかり踏まえながら、適切にしっかり対処してまいりたい、こう考えております。
○亀井委員長　江田五月君。
○江田委員　農水行政についての一般質疑を行いますが、農水大臣、御就任おめでとうございます。私は、山本農水大臣とは実は参議院同じときに当選をいたしまして、年齢は大分大臣の方が先輩ですけれども、同じように、さあこれから国政で頑張るぞという志を抱いて国会に上ってきて、当選直後何度かいろいろなお話をしたことを思い出しております。本当におめでとうございます。この大変なときに農水大臣という重要なポストにつかれて、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、それにしても、同じとき国会に出て、片やもう大臣は天下の農水大臣で、私どもの方はまだ野党でくすぶっているわけでありまして、どうもざんきにたえぬところであります。実は、私は今とかくの批判を浴びております二世議員でございまして、私の父は戦前の農民運動から政治活動に飛び込んだ。戦後最初に参議院議員を二期務めまして、その間に農水委員長も務めて畜産振興にも随分力を注いでいたわけでありまして、その後を引き継いだ私ですから農水行政には研さんを積まなければならぬ立場なのですが、十三年国会議員をやっておりますが初めて農水委員会で質問いたしますので、どうも素人の質問ということになるかと思いますが、しかも短い時間ですが、張り切って質問したいと思います。
　まず大臣に伺っておきます。
　日本の農業の現状というものを一体どう見るかということでございますが、今国民の中に大変な農政不信というものがありますね。その農政不信はゆえなしともしないわけで、現に農村へ行ってみますと、田んぼの三割程度に草が生えているとか、あるいはまた現に稲が生育しているところでも、昔だったら見られないような稲の真ん中にヒエやアワがどんどん出てきているような、そんな田んぼまであるというような状態になっておる。農家の皆さんは、一体農業を自分たちにやれというのかやめるというのかどっちなんだ、農業の先行きはどうなんだ、大変心配を抱いている。自民党の農政に対する農家を初め国民の皆さんの不信が渦巻いて、例えば去年の参議院選挙では、これは愛媛県ですが、愛媛のミカンを守れという候補者に自民党の農水大臣までやった方が敗れるというようなことも起きたわけでございます。私どもも自民党農政を批判はしても、それじゃおまえたちはどうするのだということになりますと、これはなかなか簡単でないので、自民党の批判だけでいいとはもとより思いません。思いませんが、今の日本の農村の状況、農業の状況というのは、これはある意味では危機的な状況になっている。ゆゆしき状態になっている。田園まさに荒れなんとす、そういう状態になっているというこの危機意識というのを、大臣、我々と共有できるのかどうか、ここをまず伺っておきたいと思います。
○山本国務大臣　答弁の前に一言だけ。先ほどお話がございまして、本当に私も懐かしい気持ちでいっぱいでございます。江田先生の政治家としてのお人柄、御見識はいつも私尊敬しておりまして、今後ともどうぞよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　今御指摘の点でございますけれども、私、この基本的な気持ちは同じでございます。田園まさに荒れんとすという言葉がありましたけれども、農政不信などという言葉が横行しちゃいかぬ。私は常々繰り返し申し上げておりますが、農は国のもとだ、こういうことが先行しなければうそだ、こう思っております。どんな時代にも日本の場合には農業が基本だ。明治であろうが大正であろうが、昭和であろうが平成であろうが、二十一世紀になろうが同じだ、こういう気持ちでございます。ただ、さてそうではありますけれども、農政不信という言葉ほどこから出てきたのだろう、あるいはそれが政治や選挙になぜこれだけ大きな影響を与えているのだろう、政治家としてもはたと考えざるを得ないのでございます。農水省へ行ってみまして、私は、歴代農林大臣はもう随分苦労、苦心をし、そしてお役人の皆さんも日本農政を守るために随分苦労したのだな、血のにじむ思いをしたのだなということを肌身で感じるにつけましても、なぜこれだけやってきて農政不信などという言葉が出るのだろうかと思うわけでございます。
　思い当たることは、やはり時代が変わってきた。日本の国内だけを見ていく時代、これだけ世界が日本に接近をした時代、時代が変わってきた。日本の国土はちっとも大きくはならない、あるいは平たんにはならない、にもかかわらず外からの波はどんどん押し寄せてくる。例えば国土一つとってもアメリカと日本の対比は二十七倍、二十七分の一だ。最初からスクラッチでは勝負にならないのですね。ハンディがあるというふうなことを考えますと、これはよほど性根を据えてやっていかなければならぬ。歴代大臣の業績を引き継ぎつつ、新しい時代に即応して、そして農政には、農民を守っていこうということには与党も野党もないのですから、どうかこの委員会などでもせっかく御論議を願いまして、我々を叱咤激励して、私どもいつでも腹切る覚悟で頑張りますから、一緒にやってまいりたい。
　さらに大事なのは、若い人です。若い人が暗い気持ちになったらおしまいです、これは。ですから、農業後継者、若い担い手に絶対に希望を捨てさせないように、むしろ持たせるようにあらゆる施策を展開してまいりたい。微力でございますが、その先頭に立ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思っております。
○江田委員　基本的な見解をお伺いしましたが、農は国のもと、確かに私は大臣のおっしゃるお気持ちはよくわかります。農は国のもとという。では一体どうすれば国のもとになるのかということが実は政策であり、政治であり、行政であるわけですね。そこがどうもはっきりしない。
　今時代が大きく変わってきたとおっしゃいました。私もその言葉に集約されるのだろうと思います。国際社会も大きく変わってくる。国際経済のあり方も変わってくる。日本の経済なり産業なりのあり方も大きく変わってくる中で、農業がそういう時代の大きな流れに本当に追いつくような発展をしてきたのかということですね。では、農業というのはそういう時代の大きな流れに追いつけないものだとして、農業はそれでも大切なのだからひたすら補助金をつぎ込んで何とか底支えをしようということなのか。それともそうではなくて、時代が大きく流れていく中で農業自体も変わっていく。技術的な変化もあるでしょう。農家戸数あるいは農業経営形態の変化もあるでしょう。昔の農地についてのいろいろな法規制がそのまま今でも通用するのかといった問題もあるでしょう。あるいは食管の問題だって、これは昔のままのことで一体時代の趨勢に追いついていけるのかといったこともあるでしょう。そういう新しい時代の変化に農業なり農業政策なりというものが追いつき、そして単に底支えで補助金、補助金で、補助金づけなどという悪口もあるわけですけれども、そう言われかねないような状態を乗り越えて、国際競争力も十分ではなくてもそれなりにある産業として自立できる農業、あるいは農業だけではなくていろいろな産業をきちんと張りつけて、本当に人間がそこできちんと住んでいけるという農村地域をちゃんとつくる、そういう姿勢があるかどうかというところにかかっているのじゃないかと私は思うのです。私は、決して農業というのはこういう時代がどんどん進んだらおくれていって、あとは補助金でどこかから支えていなければしょうがないというものではない。農業というものは、やり方次第では幾らでも未来に開けていくのだ、そういう気持ちを持つことが大切だし、持ち得ると思うのですが、その点、大臣いかがですか。
○山本国務大臣　全く同感でございます。ただ、先生今補助金が、御承知でおっしゃっているのでしょうけれども、補助金がいかにも悪いというふうなことでございますが、私はそうは思っておらないのです。むだな補助金はいかぬと思います。しかし、赤ん坊が大きくなっていくのにやはり母親のおっぱいは必要なんですね。そして厚い庇護の中で、将来たくましい骨を持ち、肉を持ち、頭を持つ人間が成長していくのだと思うのです。こういうことを考えますと、その都度ただ何とかばらまきだ何だなんとよく言いますけれども、そうじゃなくて、タイミングのいい補助手段というものは絶対必要だと思うのです。それは農は国のもとだからなのだ、むしろ国内のほかの業に携わる人にも外国の方にもよくわかってもらわなければいかぬ。さっき、最初からハンディがある、それは、だって国土のハンディというものはどうしようもないのですから。そういうことを考えつつ、しかし有効に適切に金を使うように考えていかなければならないというふうに考えております。
○江田委員　私は、補助金もいろいろな種類のものがあるだろうと思うのですね。率直に言って、農業というものがこういう時代の変化にきちんと追いついていけるためには、やはり農業も随分変わっていかなければならぬだろう。ところが、変わっていくにはそれなりに痛みも確かに伴うわけで、そこでその痛みをどうぞひとつ何とか乗り越えてくださいよ、そのかわりこういう補助金で何とかそこは国の方で援助いたしますから頑張ってくださいという、いわば前向きの形のそういう補助金もあるでしょう。あるいはこういう方向に農業のやり方を誘導していく、そのための補助金もあるでしょう。しかし、数ある補助金の中には、過去のいろいろなやり方にいわばしがみついて、これを心ならずも温存してしまって、逆に日本の農業の国際競争力をますます落としてしまうようなことになってきた、そういう補助金も実はあったのではないかという気がしておりまして、今どの補助金がどうというところは申しませんが、ひとつ、そのあたりのことは大胆に未来を展望しながら、積極的な前向きのものをどんどんやっていただきたいと思うわけです。
　そういう中で、とりわけきょうは畜産関係ですけれども、特に酪農の関係で、もう既に多くの皆さんが質問をしたところですけれども、私も聞きたいのは、酪農ヘルパー、これはどうしても日本に定着をさせていかなければならぬと思います。今、例えば雇用労働者について言えば週休二日をどうするかという時代ですね。時短という時代、時間短縮。もうヨーロッパ各国とも年間の労働時間が千何百時間という時代になっているのに、日本は依然として二千時間を超えるような長時間労働で、これではいかぬとやっているわけですね。それが世界の、あるいは日本の大きな流れになっているのは、酪農家はもうお話ございました周年労働。とにかく牛は生きているわけですから、正月にはえさをやらないとか、お盆は乳を搾らないというわけにはいかない。しかし酪農家にもそれなりに休日も必要じゃないかというようなことを考えたら、どうしてもそこにこのヘルパー制度というものが必要で、しかもこのヘルパーは今随分各地で工夫をしてやっているわけです。もっとやりたいという皆さんがたくさんおられるわけです。ところが、なかなかそこまでいかない。一方で、もう既に審議官の方からお話ありましたが、酪農というものがやはり随分変わってきた。一方では酪農家の戸数が減るということがある。あるいは、牛を飼う飼い方といいますか搾乳の仕方といいますか、限度いっぱいで、私もきょう聞いてびっくりしたのですけれども、牛を例えば三十頭なら三十頭飼っておると、一頭一頭、この牛にはこういう飼料を与える、この牛にはこういう飼料を与える、全部別だというのですね。あるいは搾り方も、この牛はここまで搾れる、この牛はここまで、ところがある牛に至っては搾ってみたけれどもこれだけ残っている。そういうのも一頭一頭について全部別々の飼い方、搾乳の化方をしなければならぬ。しかも、えさを与える、搾乳をする、そういう器具も随分開発され、高度なものになってきている。そうすると、隣のおじさんにちょっと頼みますよというようなヘルパーじゃだめなわけで、ヘルパーというものをひとつ専門的に育てていかなければならぬという時代になってきておるというわけですね。ちょっと困ったときにというのじゃなくて、きちんと酪農家にもある程度の休日を保障し、しかもそういう高度なヘルパーを提供していくということのために、例えばヘルパーについて研修の制度をちゃんとつくろう、あるいは広域的なヘルパー運用をつくっていこう、そういうものにきちっとした底支えをしていくためには、とても年間千四百万円の国費なんかじゃどうしようもないので、もっとどおんと国の補助をやっていくためには、基金というようなものをつくって、この運用でヘルパーをちゃんと底支えしていくということが必要だと思いますが、そうしたことについて大臣の覚悟を聞いておきたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど来藤田先生からも小平先生かららもヘルパー制度の問題については御質問もあった。審議官からお答えをいたしましたが、覚悟のほどを聞かせろ、こういう先生のお話でございますから覚悟のほどを申し上げますが、今検討しております。これはやはり酪農も日進月歩ですし、相当技術も高くなっているのですね。それを助けようというのですからそれなりの準備も必要だというふうなことでございまして、今いろいろ検討しておりますので、その検討の結果、またある方向が出てまいりましたら御相談をさしていただきたい、こう思っております。
○江田委員　終わります。
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　この際、大原一三君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。遠藤登君。
○遠藤（登）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、畜産物価格等に関する件（案）の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国農業の基幹的部門である畜産業は、需給の不均衡、市場開放問題など内外ともに厳しい情勢下にある。
　　よって政府は、平成二年度加工原料乳保証価格、豚肉・牛肉の安定基準価格並びに肉用子牛の保証基準価格等の決定等に当たっては、左記事項の実現に努め、畜産物の安定供給と畜産経営の健全な発展に万遺憾なさを期すべきである。
　　　　　記
　一　加工原料乳保証価格については、長年にわたり計画生産を実施している酪農経営の安定と向上に配慮し、生乳の再生産が損なわれることのないよう適正に決定すること。
　　　また、加工原料乳限度数量については、最近における特定乳製品の需給の動向等を踏まえ、適正に決定すること。
　二　豚肉・牛肉の安定基準価格については、再生産を確保することを旨として、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。
　三　肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の実情、肉用子牛の生産条件等を配慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として決定するとともに、合理化目標価格については、我が国の肉用牛生産の実態に配慮しつつ、国産牛肉が輸入牛肉に対抗しうるよう適正に決定すること。
　　　また、肉用子牛価格安定基金への加入が促進されるよう指導を強化すること。
　四　平成二年度中に予定される粉乳・れん乳等の基幹的乳製品に関する米国との再協議に当たっては、今後とも国内供給を基本とし、現行輸入数量制限措置を継続する方針を堅持すること。
　　　また、偽装乳製品の輸入の増大、プロセスチーズ等の輸入自由化が生乳の需給並びに酪農経営に悪影響を及ぼすことのないよう適切に対処すること。
　五　畜産経営の一層の合理化を促進し、経営体質の強化を図るため、肉専用種雌牛の繁殖対策、効率的肥育の促進、経営・財務管理指導等を推進するとともに、固定化負債の解消のための施策の推進を図ること。併せて、酪農ヘルパー制度の普及・定着化対策を講ずること。
　六　中小家畜の実効ある計画生産を期するため、積極的に指導を行うとともに、豚肉、鶏肉については、供給過剰に陥り易い等の実情を配慮し、秩序ある輸入を確保すること。特に、豚肉の差額関税制度については、適正な運用を図ること。
　七　安全でかつ優良な畜産物の供給と需要の拡大を図るため、消費者ニーズに即し、新製品の研究開発、流通・加工の合理化、輸出振興対策等を積極的に推進すること。
　　　また、食鳥検査制度の発足に対応し、食鳥処理施設の整備に必要な対策を推進すること。
　　右決議する。
　以上の決議の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　大原一三君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
○山本国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○亀井委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年三月二十七日
　　　　午後三時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　松前仰君の故塩谷一夫君に対する追悼演説
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後三時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員塩谷一夫君は、昨年十二月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る一月十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに外
　務委員長地方行政委員長の要職にあたられた議
　員正四位勲二等塩谷一夫君の長逝を哀悼し　つ
　つしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
　故議員塩谷一夫君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　この際、弔意を表するため、松前仰君から発言を求められております。これを許します。松前仰君。
　　　　〔松前仰君登壇〕
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長小澤潔君。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小澤潔君登壇〕
○小澤潔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国立劇場法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　国立劇場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長船田元君。
　　　　─────────────
　国立劇場法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔船田元君登壇〕
○船田元君　ただいま議題となりました国立劇場法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国の芸術その他の文化の一層の向上に寄与するため、国立劇場の名称を日本芸術文化振興会に改め、これに芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助の業務を行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の題名を「日本芸術文化振興会法」に改めるとともに、特殊法人国立劇場の名称を「日本芸術文化振興会」に改めること、
　第二に、振興会の目的に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことを追加すること、
　第三に、振興会の業務に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための公演、展示等の活動など、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し、資金の支給その他必要な援助を行うこと等を追加すること、
　第四に、振興会は、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てること、
　第五に、この法律は公布の日から施行することなどであります。
　本案は、去る二月二十八日本院に提出され、三月一日本委員会に付託となり、本日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井静香君。
　　　　─────────────
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔亀井静香君登壇〕
○亀井静香君　ただいま議題となりました砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、昭和六十三年七月の日米協議により、異性化糖あるいは砂糖と他の糖とを混合した糠類について、平成二年四月一日から輸入数量の制限を撤廃することが決定されたところであります。
　本案は、このような異性化糖等の輸入自由化に伴う国内糖価への悪影響を防止し、糖価安定制度の円滑な運営を確保するため、輸入が自由化されるこれらの糖について、新たに、蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象に加え、その買い入れ、売り戻し措置を通じて調整金を徴収すること等により、その価格調整を図ろうとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、平成二年四月一日以後に輸入申告される輸入異性化糖等に適用するものとしております。
　本案は、去る三月十三日に提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、本二十七日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○佐藤敬夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
　　　　─────────────
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔上草義輝君登壇〕
○上草義輝君　ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地形その他の自然的条件等から視聴できなかった難視聴地域における日本放送協会の衛星放送の受信対策のために、通信・放送衛星機構が一般会計から出資を受けて行う助成業務に関し所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、通信・放送衛星機構は、従来の業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務等を行うこととすること、
　第二に、その業務に必要な経費の財源をその運用によって得るため、通信・放送衛星機構に衛星放送受信対策基金を設けることであります。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る三月一日当委員会に付託され、本二十七日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　高村　正彦君
　　　理事　田中　秀征君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　宮地　正介君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　御法川英文君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　卓三君　　　　大木　正吾君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　関山　信之君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　井上　義久君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　尾身　幸次君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　米生君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　国税庁直税部長　福井　博夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策企画官　広瀬　研吉君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　鈴木　省三君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　大日向寛畝君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　業年金課長　　　木村　政之君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜政課畜産振
　　　　　　　　興推進室長　　　赤松　勇二君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　　課長　　　　　　佐藤　　晉君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　庄野　敏臣君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　豊田　正和君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局紙業印刷
　　　　　　　　業課長　　　　　井田　　敏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　森本　　修君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　　策課長　　　　　清水　一郎君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地企画室長　木村　誠之君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　　画課長　　　　　仲津　真治君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　松延　正義君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　鈴木　俊夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　────◇─────
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　所得税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、公的年金等控除額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額を引き上げる等の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公的年金等控除につきましては、年金受給者の税負担軽減の見地から、定額控除を年齢六十五歳以上の者にあっては八十万円から百万円に、年齢六十五歳末満の者にあっては四十万円から五十万円にそれぞれ引き上げる等の改正を行うことといたしております。
　第二に、個人年金保険契約等に係る生命保険料控除につきましては、自助努力の奨励等の観点から、個人年金保険料については現行の生命保険料控除から除外して別に控除を認めることとし、その控除限度額を五千円から五万円に引き上げる改正を行うことといたしております。
　その他、寡婦控除の適用要件である所得限度額を三百万円から五百万円に引き上げることとするほか、非居住者等が行う土地等の譲渡の対価について源泉徴収を行う等の措置を講ずることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律につきまして御説明申し上げます。
　政府は、租税特別措置について、当面の政策的要請に対応するとの観点から、土地対策、住宅対策、輸入促進策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度等の適用期限を延長するほか、土地譲渡益重課制度の対象となる土地を事業用資産の買いかえ特例の適用対象資産から除外する等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、税額控除期間を六年間に拡充する等の措置を講ずるとともに、その適用期限を二年延長することといたしております。
　第三に、総合的な輸入促進策の一環として、製品輸入促進税制を創設することといたしております。
　第四に、企業関係の租税特別措置法につきましては、平成二年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から、既存の租税特別措置の整理合理化を図る等必要な改正を行うことといたしております。
　その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税、中小企業の貸倒引当金の特例、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例等適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における国家公務員の出張、赴任等の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額の改定を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　国家公務員等の旅行に際して支給される旅費につきましては、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、内国旅行における日当、宿泊料等の定額を約三二％引き上げることといたしております。
　また、移転料につきましても、国家公務員の赴任の実態等にかんがみ、その定額を内国旅行につきまして約三四％引き上げることといたしております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、戻税制度、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　機械類を中心として工業製品関税の一千四品目の撤廃、四品目の引き下げを行うとともに、牛肉缶詰等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、戻税制度、減免税還付制度の改正であります。
　輸入時と同一状態で再輸出される貨物に係る戻税制度を新設するとともに、関税の減免税還付制度について適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、平成二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率についてその適用期限を延長するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○衛藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○衛藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）委員　社会党・護憲共同の一員といたしましていわば新参でありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、大蔵大臣に感想的なところを申し上げまして、所見を伺いたいと思います。
　今国会は、御案内のとおりに内外ともに非常に大きな課題がございますし、また総選挙の直後の特別国会ということで、国民の皆さんがどのような国会の審議がなされるかということを注目をしておられると思います。
　総理はよく、国会の運営については各党間の話し合いによってと、こういうふうに申されておるわけでありますが、御案内のとおり、いわゆる新しい枠組みづくりといった言い方がされまして、大変国会が空転をしたわけであります。補正予算編成そのものについても、今日まで種々論議をされましたように、いろいろ問題があるということが指摘をされてまいりました。こういう中で国民の生活にさまざまな影響を及ぼしてまいりましたし、また国家公務員の給与の分割支払いというよつな問題も発生をいたしまして、これは政府の責任であると私は思うわけでありますが、第一次海部内閣より大蔵大臣として解散前に予算編成にも当たったわけでありまして、今日なおその席にあるわけでありますが、その責任は重大なものがあろうかと思うのであります。所見があれば伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　これは事務方の書いた紙で御答弁を申し上げる性格のことではありませんし、私なりに率直にその感想を申し上げたいと思うのであります。
　私にとりまして一番残念なことは、公務員の給与の分割払いという事態を行わなければならなくなったことでありました。そして、私どもとしては、ぎりぎりの時間帯まで何とか一括現金支給ができることを期待しながらその準備を続けておりましたけれども、その準備もむなしく、結局半額支給という事態に踏み切らざるを得なくなったわけであります。これについては、私は決して国会の責任だと申し上げるつもりはありませんし、給与の支払いの責任者としての政府の立場は、その与えられた条件の中で最善を尽くしましたけれども、こうした事態が起きたことは大変残念なことであった。そして、こういう事態が繰り返されることを我々は決して起こしてはならない。これは政府の立場ばかりではなく、院におかれても私は同様のお気持ちをお持ちになったであろうと思います。
　そして、確かに、私どもが今衆参の議会勢力の全く異なる状況という初めての経験の中で国政の御審議をお願いするわけでありますから、その中においておのずから新たなルールづくりというものが行われることは当然であろうと思います。願わくは、そうした新しい国会のルールの作成に当たりまして、国民生活に支障の及ぶことのないような運営をお願い申し上げたい、心からそう願っております。