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○矢追秀彦君　一両日中というのは、私が質問するからやったんでしょう。というのは、建設省で決められておるのを厚生省はそのまま踏襲した。しかし、文部省は、実はまた別に、社団法人日本建築学会というところへ二百六十万円も金を出して委託しているのです。建設省のとおりすれば、この二百六十万要らなくて済んだんですよね。こういうのは一つのむだ遣いとして——大蔵大臣、よく聞いておいてくださいよ、いいですか、歳出カット、歳出カットと言っているのだから。それは別として、なぜこれをもっと早くできなかったのか。
　それからもう一つ、これは自治大臣御存じですか。静岡県は独自にやっておりますが、いかがですか。
○政府委員（近藤隆之君）　静岡県は独自に検討しておると聞いております。
○矢追秀彦君　中身はわかりませんか。
○政府委員（近藤隆之君）　お答えいたします。
　震度六の地震に対応できるようにということで基準をつくっておるということでございまして、私どもの所管でございますところの石油タンク等の危険物については、それに基づきまして現にあるものを検査し、もしその基準に合わないものは改善命令を出しております。
○矢追秀彦君　国土庁長官、国がこの耐震診断基準をつくるのが遅かったので、静岡県はしびれを切らしてやりまして、もう六六・九％も五十五年度で診断が完了することになっている。もし仮に静岡県で決めたこの耐震診断基準より国で決めた基準の方が厳しかったら、これまたやり直しですね。仮に甘かったら、それはまあいいでしょうけれども、県としてはお金がたくさん要ったということにもなりかねません。すでに相当お金を使っています。もう三億六千万ほど、これからのも入れて使ってやっておるわけですよね。大蔵大臣、さっき言っているのはここなんですよね。国が早く対応すれば要らないお金も出てくるのです。
　これは別として、国土庁長官どうですか。
○国務大臣（原健三郎君）　お答えいたします。
　静岡県知事が最も積極的に進歩的に、いままで国よりも進んで地震対策をみずから研究し、やっておられることはよく承知いたしております。そういうことでございますから、やや国の方がおくれておると言われるきらいなきにしもあらずでございますが、これからひとつ大いに静岡県知事がわれわれのしりをたたくほどに積極的にやっていただいておりますが、それを多としてわれわれも急ぎ各省庁と連絡して積極的に対策を進めて御期待に沿いたい、静岡県の知事の程度までいきたい、こう思っております。
○矢追秀彦君　私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。静岡県で決めた基準と国が同じであれば問題ないんです。違った場合は問題が出るでしょうと言っているんです。その点はいかがですか。
○政府委員（柴田啓次君）　学校なり、あるいは病院、社会福祉施設の耐震強化をどうするかという議論がございまして、これは、それを地震が起きたときの位置づけとも関連をして問題があったわけでございます。静岡県当局は、学校等を第一次的な避難場所にするというような方針で考えていた面もありまして、その面の補強をしたいというようなことをお考えになっていたわけでございます。私どもといたしましては、いろんな議論はございますけれども、学校は何分にも非常に窓が多くて柱の少ない建物である、学校に逃げるということはかえって危険でないだろうか、また学校を本当に強化することができるだろうかというような疑問もあったわけでございます。それにいたしましても、とにかく学校を強化するということは、地震の際に避難をする、地震の予知がありました場合に避難をするばかりでなくて、地震が一たん起きまして発災した後の一時的な集合場所としても非常に意味があるということで静岡県も強化を進め、また国といたしましても、昨年成立いたしました地震財特法に従いましてこの緊急整備を進めるようにしているわけでございます。実態的には静岡県がつくりました基準というものがほぼそのまま踏襲されまして国の基準になる、文部省の基準になると、こういうような感じでございますから、お話のような手戻りというようなことは生じないんじゃないかというふうに考えます。
○矢追秀彦君　ぜひそうしてもらわないと困るんです。それでも法律的には問題あるんですよ、大臣。「主務大臣の定める基準に適合するものに限る。」となっているんですからね、本当に全く同じにしないと大変なことになるんです。これだけ言っておきます。
　次に、首都東京の地震対策について伺います。
　首都東京は強化地域には指定されていませんが、首都であるだけに大変重要であるし、都民の関心というのも大変強いわけですが、いろいろ東京都でも問題がございまして、避難場所、それから食糧、水、避難訓練、こういった点で大変問題があるわけです。国土庁長官、東京都についてはどういうふうに把握をされていますか。
○国務大臣（原健三郎君）　御承知のとおり、東京都は政治、経済、文化等の中心で、これに災害がある場合には非常な甚大なものであることはよく私ども認識いたしております。でありますから、東京におきましても中央防災会議が策定した防災基本計画、大都市震災対策推進要綱、これらを基礎としてそれぞれの役割りに応じて食糧を確保したり水の確保あるいは避難道路あるいは避難地その他防災の体制の整備を図っております。さらに、これは御承知のように防災対策、地震対策というのは理論もさることながら、実際にこれが活用されなければならない、そういうことを考えまして、実用的であるために、実際に活用さすためにわれわれは地震防災訓練というのをいたしております。これからも、これは幼稚園から小学校から一般の人に至るまで、広く地震防災訓練をこれからもいたしていきたい。また、国土庁としては地震対策全般に対する企画立案、それから関係行政機関との調整もいたしまして万遺漏なきを期して施策を統一してやっていきたい、こう考えております。
○矢追秀彦君　ちょっと済みません。（資料を手渡す）これ後でよくごらんいただきたいと思いますが、私の方で実態調査をしました。そうすると、一つは避難場所は一番遠いのが八キロメートルもあります。それから水の備蓄も非常に問題でして、大体一日というのが少ないです、多いところはまあ二十日間もありますけれども。それから食糧の備蓄ももうてんでんばらばらであります。また、避難訓練も杉並区などは〇・二％しか訓練を受けていない、こういう非常に格差もあり問題がございます。こういった実情をひとつよくわかっていただいて、これは東京都あるいは各区が推進しておるわけですが、国としても首都東京だけに私はきちんとしていただきたい、こう思うわけですので、これはひとつ要望として申し上げておきます。
　次に、自衛隊のこの地震に対する対応でございますが、どのようになっておりますか。
○国務大臣（大村襄治君）　通常、地震発生前においては自衛隊の部隊は従前どおり駐とん地等に所在しており、地震の発生により被害が生じ都道府県知事等の災害派遣要請がある場合には災害派遣を実施することにいたしております。派遣されました部隊は、車両、航空機等による情報収集活動、行方不明者、負傷者等の捜索救助、道路、水路等の啓開、人員及び物資の緊急輸送等の救援活動を実施することとしております。
　なお、大規模地震対策特別措置法に基づきまして強化地域に指定された地域について地震災害に関する警戒宣言が発せられ、地震災害警戒本部が設置された場合におきましては、地震災害警戒本部長たる内閣総理大臣は地震防災応急対策を的確かつ迅速に実施するため地震防災派遣を要請することができ、この場合は地震発生前でありましても防衛庁長官の命令により部隊が派遣されることとなっております。
○矢追秀彦君　首都圏で大地震が発生した場合、自衛隊はどう対応しますか。
○政府委員（塩田章君）　首都圏の場合は、ただいま大臣のお答えした強化地域に対する対策が現在ございませんので、防衛庁が持っております防衛庁防災業務計画に従って処理することになるわけでございますが、具体的には東京都ほか神奈川、千葉、埼玉県におきます大規模地震の発生した場合の消防審議会が答申をいたしました被害想定がございますが、これに基づきます計画は別途当時つくったものがございまして、実際にはそれによって対処するということになろうかと思います。
○矢追秀彦君　具体的に詳しく言っていただけますか、どこの部隊をどう動かすか。
○政府委員（塩田章君）　いま申し上げました東京都ほか三県の大規模災害の場合に、現在考えておりますことは、人員的には陸上自衛隊最終的に約五万三千人、海上自衛隊約二千人、航空自衛隊約二千五百人、計人員的に約五万七千五百人、航空機につきましては陸海空合わせまして三百六十八機、車両につきましては一万三百六十五両、その他渡河用のボート、野外炊事道具、天幕、浄水セット等を考えております。艦艇につきましては四十八隻ということを考えておるわけでございます。
○矢追秀彦君　私の聞きたいのは、首都圏、東京都内の城南地区に名古屋にある陸上自衛隊第十師団、これを派遣することになっていますね。これは間違いないですね。
○政府委員（塩田章君）　いま考えております部隊としましては、第一師団は当然でございますが、第十二師団、群馬県、それから名古屋の第十師団、それから千葉、習志野におります第一空挺団、陸上自衛隊につきましてはそういうところを考えております。
○矢追秀彦君　仮に東海沖地震が発生した場合は震度六、東京は震度五になる。そのときは名古屋も五になるわけです。それなのにどうして名古屋の部隊を東京へ持っていくんですか。
○政府委員（塩田章君）　具体的にはそのときの状況判断によらなければならないと思いますけれども、いま申し上げましたのは、東京地区で、三都県に大規模震災が発生した状況について名古屋の部隊の派遣も考えておるということでございます。
○矢追秀彦君　それは実際余り具体的じゃないですよね。ひとつその点はもう一回考えてもらいたいと思います。
　それからもう一つ、江東ゼロメーター地帯の水害に対してはどう対処しますか。
○政府委員（塩田章君）　防衛庁の江東デルタ地帯の水害——水害といいますか、地震に伴う水浸しの状態につきましては、現在四十隻のボートを動員して災害救助に当たるというふうに考えております。
○矢追秀彦君　どうやってそこへ行くんですか。
○政府委員（塩田章君）　このボートは折り畳み式でございまして、車載によって運搬をする予定であります。
○矢追秀彦君　警視庁の発行しておるドライバー用のパンフレットには、車は「震度五で運転が困難になり、震度六ではハンドルをとられて運転できなくなります。」、こういうふうに書いてあるわけです。また、自動車は発生後「二十分後位から次第に動けなくなり、三十分以降は全く動けなくなると思われます。」。どうやって車両でボートを運ぶんですか。
○政府委員（塩田章君）　具体的な災害のときの実施が可能かどうかという問題でございますので、いまどういうふうに申し上げていいかわかりませんけれども、私どもの計画といたしましては、可能な限り車両によって運搬して、先ほど申し上げましたボート四十隻をそこに投入したいというふうに考えておりまして、あとは実際に起こったときにどういう状況になるか、そのときの状況判断によって処置するということになろうかと思います。
○矢追秀彦君　防衛庁長官、こんなんじゃしようがないでしょう。書かなきゃいいじゃないですか、そういうのを、車両で運ぶなんて。対処するとだけ書いておけばいいです。ここにちゃんとあるんですから、車は三十分したら動けなくなると。いいですか、自衛隊というのは国土の安全保障が主体で災害活動は従と、こういうことでいいかげんに考えておられるのかもわかりませんが、国民が自衛隊にある程度の信頼と期待を持つとすればこの災害出動なんです。それがこんなずさんなことでは困るわけです。いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　地震の場合の自衛隊の行動につきましては、先ほどのお尋ねに対しましてお答えしたわけでございます。自衛隊法八十二条並びに八十三条の二に任務として明記されているところでございますので、その使命を達成するように万全を期さなければいけない点は御説のとおりであると考えております。
　ところで、この東京を含めての関東南部の大震火災に関する災害派遣計画につきましては、作成してから相当の期間が経過しております。四十六年三月策定で相当経過しておりますので、この計画の見直しの必要があると考えておりますが、自衛隊の災害派遣は要請に従ってなされるものであり、防衛庁単独で計画を作成するわけにもいきませんので、この計画の見直しに当たりましては、関係各省庁とも相談して善処してまいりたい。いま御指摘のような不備な点につきましては、その際に見直して万全を期してまいりたい。車で運べない場合には航空機もございますし、海上の艦艇もございますので、そういったものを活用して対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
○委員長（木村睦男君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、矢追君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算三案審査のため、来る三月二十日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　昭和五十六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き矢追君の質疑を続けます。矢追君。
○矢追秀彦君　私は、午前中に引き続きまして、地震問題の締めくくりといたしまして、東海大地震が予知された場合の政府の対応について伺います。
　まず、異常発見が来た場合、総理はどこから連絡が来てどうされますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は中央防災会議の責任者に相なっておりますので、国土庁長官が私の補佐の任務をしょっております。予知会議の方から国土庁長官並びに内閣におきましては内閣官房長官の方にも連絡がございます。それから遅滞なく私のところに連絡があることに相なっておりますので、これは実際的な問題を訓練その他を通じまして申し上げておるのでありますが、それによって私が適切な措置をとることにいたしております。
○矢追秀彦君　気象庁長官から電話が入ったと。総理は適切な処置と言われましたが、まず何をされますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　災害出動準備態勢に入ることを私は国土庁長官等に指示するつもりでございます。
○矢追秀彦君　国土庁長官、いまの総理のお話で正しいですか。——長官、長官、これはもう大臣の問題だから。
○国務大臣（原健三郎君）　それで正しいと思います。
○矢追秀彦君　政府委員答えてください。
○政府委員（柴田啓次君）　異常のデータというのがテレメーターを通じまして気象庁に入っているわけでございます。一定の異常に達しました場合には、その二十四時間体制で見ているところから気象庁の地震課長に連絡が入りまして、地震課長から判定会の会長に連絡をする。判定会の会長がそれによって判定会の招集をいたしますとともに、そのことを関係防災機関に伝えるわけでございます。関係防災機関はそれに沿いましていろいろな準備をするわけでございます。それで、いよいよ判定会の結論が出まして地震予知情報が出るという段階になりますというと、ただいま御答弁がございましたように総理大臣あるいは関係閣僚の方に御連絡を申し上げる、こういう仕組みになっているわけでございます。
○矢追秀彦君　閣議は必要ないのですか。
○政府委員（柴田啓次君）　警戒宣言を出すことにつきましては、「閣議にかけて」というふうに法律に決まっております。
○矢追秀彦君　こういった場合の閣議は、どういう理由といいますか、いわゆる成立の原則というのはどうなっておりますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　何カ月か前にそういう模擬演習的なことがあったように記憶をいたしておりますが、それぞれ電話で各閣僚にあるいはそのほかの方法で各閣僚に御連絡をして閣僚が閣議に集まってくるわけでございます。閣議は原則的には全会一致と申しますか、そういうことが例でございますけれども、これは実際の運営の上において、場合によっては後で閣僚の了承をとるということで必要に応じて閣議を進めるということもあろうかと思います。
○矢追秀彦君　そのあろうかと思いますじゃいかぬのですよ。この場合どうなりますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　私は閣議を現実に主宰しあるいは運営する立場でございませんからそういうふうに申し上げたわけで、その場合において総理なり官房長官の御判断によって必要な事項を決めるために閣議を進める、こういうことだろうと思います。
○矢追秀彦君　大蔵大臣、こういう場合どうしますか。わかっていますか、いま。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　わかりません。
○矢追秀彦君　閣僚の中でわかっている方いらっしゃいますか。地震予知が出て警戒宣言が出るまでの間閣議をやりますね。そのとき出れる場合、出れない場合がある。閣議の成立の原則、きちんとわかっている人いますか。国土庁長官どうですか、あなたは担当大臣ですよ。
○国務大臣（原健三郎君）　御承知のように、正式には閣議を官房長官が招集されて、そこで警戒宣言を決定されてそれで私の国土庁へ来まして、国土庁長官が総理大臣の名前において、ただいま閣議において決定して総理大臣の名前で警戒宣言が発せられましたということを宣言して発表するわけであります。
○矢追秀彦君　その閣議の成立はどうするのか。
○国務大臣（原健三郎君）　それは招集したら、大体皆集まってくれば成立すると思います。
○政府委員（角田禮次郎君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、閣議は全員出席して決議をするというのが原則でございますけれども、緊急の場合でございますから、総理なり官房長官の判断で参集した閣僚だけでもって閣議を進めるということにしまして、あとは必要な書類の持ち回りとか、あるいは連絡によって同意を得れば、閣議としての成立といいますか、形式は整うということになるわけでございます。
○矢追秀彦君　欠席届はどうなりますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　通常の場合で申しますと、閣議に何らかの理由で欠席をする場合は、閣僚は事前に官房の方へ欠席の届けを出しております。ただいまのケースとしては、恐らく実際に総理官邸に行きたくとも行けない、そういう状態を想定しての御質問だと思いますが、それは連絡がとれ次第、間に合わなかったら間に合わなかったという連絡をする以外はないと思います。
○矢追秀彦君　この警戒本部ができて副本部長ができるんですが、これはだれになるんですか、そのとき決めるんですか、国土庁長官。
○国務大臣（原健三郎君）　本部長は総理大臣で、副本部長が国土庁長官になります。
○矢追秀彦君　それはいつ決めたんですか。そうは決まってないでしょう、法律では。
○政府委員（柴田啓次君）　法律におきましては総理大臣が本部長ということは決まっております。国土庁はこの大規模地震対策特別措置法を主管する役所でもございますので、国土庁長官がその補佐を直接行うというふうに各省の間で話をしてございます。
○矢追秀彦君　だからこれはきちんと明記した方がいいんじゃないですか。ひとつ提案しておきます。
　総理、笑い事じゃないんですよ。さっきいろいろ災害、地震が起こった場合の自衛隊の体制やそのほかの体制で大変不備があると、こういう問題を指摘しました。しかし一番大事なのはあなたなんです。いわゆる心臓部はやはり政府であり閣僚です。しかも総理大臣です。ところが、いま閣僚で閣議の成立の原則も御存じない。きのう大臣になられたわけじゃないのです、ここのお方は。しかも何回か閣僚経験者もおられる。確かに異常事態かもしれませんが、いつ起こるかわからない、国民は大変この地震にはいま関心を持っているわけです。その心臓部ともあるべきところがどうしようもなかったらだめですね。一度これ予行演習やったらどうですか。それは別として、ひとつ総理の、心臓部のきちんとした体制、二時間後には連絡出さないと間に合わないんですから。いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本は地震国であり、いっそういう異常な事態が発生するかわからぬというような観点から、矢追さんから大変厳しい、もっとしっかりこういう事態に対応するように平素から心がけて万全を期すべきだと、こういう御指摘がございました。全くそのとおりでございます。これはただ紙の上でやっておりましても、なかなかいつ起こるかわからぬというようなことで十分お互いに腹に入らない、やはり訓練をする必要があろうかと思います。私も、昨年の七月に総理に就任いたしましてから、八月ごろに実はそういう想定のもとに一遍やったことがございます。しかしこれは全閣僚に向かってやったのではございませんで、私、官房長官、それに国土庁長官等、直接そういう際に責任を持つ部署におる者というだけがこの訓練に参加してやったということでございますが、いま御指摘もございましたように、非常に大事な問題でございますから、今後そのように心がけてやりたい、こう思っています。
○矢追秀彦君　ひとつ万抜かりなきようお願いしたいと思います。
　次に、選挙制度についてお伺いをいたしますが、まず地方区の定数是正、それから衆議院の定数是正、特に参議院の地方区の定数是正はおやりになるおつもりですか。それとも、この問答弁では、最高裁の判決云々という答弁があったようですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　各選挙におきますところの定数の是正の問題、この問題は選挙区制の問題とも深い関係がございます。また選挙に立ちますところの候補者、さらに各政党、各党各会派等の勢力の消長にも影響を及ぼす問題でございます。私は、こういう問題は選挙制度、選挙区制の問題とも関連がございますから、国会におきまして十分ひとつ各党各会派の間で論議を尽くしていただきまして、そこに合意を求めてお決めいただくのが適当であろうと、このように考えておるわけでございます。
○矢追秀彦君　定数不均衡、それから逆転現象、これはお認めになりますね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう不均衡がだんだん出てきておる。特に首都圏に隣接する県、市町村、また大阪でありますとか、そういう大都市の周辺との地域におきましてそういう不均衡が、人口の増加、有権者の急速な増加というようなことから、全国的に比較しまして、不均衡というものが出てきておるということは御指摘のとおりでございます。
○矢追秀彦君　とにかく四・八倍とか、そういう大変大きな差になってきておるにもかかわらず、依然としていま総理は話し合いで、話し合いでということで延ばしておられるわけです。特に日本の場合には、定数の基準といいますか、いわゆる定数規定というものが法律的にも制度的にもないわけです。これがいろんな問題を起こしておるわけでして、やっぱりそういったものをきちんと決めていく必要があると思います。これについてどうお考えなのか、これが第一点。あくまでも今後とも裁判所にゆだねる、その判断を仰いでからしかやらないのか、その点いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　定数の問題は大変むずかしい問題でございまして、逆転現象のある選挙区もあるわけでございます。この辺はやっぱり一つの大きな問題ではあろうと思います。しかしながら、いま総理も述べられましたとおりに、この問題は各党会派の問題もございまするし、それからまた参議院の地方区になりますと半数改選という問題もございます。その性格、地域の代表制の問題等もございまして、なかなか問題としては複雑であろうと思います。したがいまして問題は、やはり各党派の間の合意を得てこの問題に当たるべきものであろう、原則的にはそう思うものでございます。自治省といたしまして、それに関するところの資料等が必要でございますれば、いろいろと提供をすることはありますけれども、基本的にはやはり各党派の合意のもとにこの問題を解決するということにしていただかなければならぬ、そういうものであろうかと思うのでございます。
　それからもう一点は……
○矢追秀彦君　定数規定、法律的に。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　定数を規定するかどうかという問題、この定数を法律で規定するかどうかという問題も、これはきわめて重要な問題でございまして、これはいまのところ法律をもって定数を、是正を決めるというわけにはなかなかいかぬだろう。これも各党の合意のもとに行われなければ実際はそれはむずかしいだろうと、こういうふうに思っております。
○矢追秀彦君　いまの考え方が、総理、なかなかこの問題が進まない原因であるわけです、各党間話し合い、話し合い。人口というものを中心にしてある程度の地域を仮に考えるとしても、やっぱりそこに原則というものをつくらなくちゃいかぬと思うんですね。その点で、ただ話し合い話し合いしか言われない。これでは私はちょっと不合理である。だから四倍とか五倍、一票の重さが都会ではもう五分の一になっておる、こういう状況が出てくるわけです。いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　確かに御指摘のような傾向が一部で強まっておることは私も先ほども申し上げたとおり認めるものでございます。過去において各党間で話し合いの結果一部是正をした実績もございます。私は、そのことが各党の納得の上に立って行われた、非常に円満にいったという実績、そういう姿で今後もいけば一番よろしいなということを期待をいたしておるわけであります。これを法律で具体的な定数まで決めるというようなことになりますと、これはまた決めるに当たって委員会、本会議等で少数多数の問題、採決とかいうことになりますと、このルールづくりというようなものが党利党略的な観点から左右されるということもあってはいけない。十分各党でお話し合いを願って、前回是正をされたような形で円満に決まることが一番適当であると、私はそう考えています。
○矢追秀彦君　次に、自民党の小委員会の方で出されました参議院の全国区制度の改革案、地方区も含んでおりますが、特に一票制の問題、これは総理は御承知ですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　自由民主党の参議院の所属国会議員の諸君で相当時間をかけて慎重に御検討になって一つの案をまとめられた。それを党本部の自由民主党の選挙制度調査会、ここでただいま検討を進めておるところでございますが、自由民主党として一応の成案を得ればこれを各党各派に御相談をする、十分お話し合いをすると、こういう方針で進めてまいりたい。先般もわが党の竹下選挙制度調査会長から中間報告を求め、また十分各党とお話し合いをするようにと、そして次の五十八年参議院の選挙に当たっては新しい全国区の制度、あり方で選挙が行われるようにぜひしたいものだということで、今国会にできれば法案を提案をし、五十八年選挙に間に合うようにということを竹下会長に指示いたしておるところでございます。
○矢追秀彦君　総理、中身についてもうすでに御承知と思いますが、われわれとしては憲法上もこの今回の自民党の小委員会の案は問題があると考えています。簡単に説明いたしますと、一票制であるのかないのか、これがはっきりしていない。本来はこの考え方の基本は一票制です。たとえば地方区にだれかの名前を書く。同僚の田代議員は地方区ですから田代富士男と書く。全国区のところは何も書かない。この場合これは有効で、しかも全国区のところが公明党となるわけです。ところが逆の場合、地方区に何も書かない、地方区に入れたい人がいないので地方区に書かない、そして全国区に公明党と書いた場合は、これは無効なんです。ということは、選挙民の立場に立てば、地方区には入れたい人がいないから棄権をする、しかし全国区にはこういう人が出ておるから、この党派に入れたいとしてもその人の票は生きないわけです、死んでしまうんです。異党派制を認めるから、だから最初は一票制であったのが一・五票的だというふうになっております。
　もう一つの例は、たとえば田代富士男と書いて、これは地方区ですね、全国区は自由民主党と書いてもいいわけです。これはいいんです。これは有効ですが、さっき第二番目に申し上げたのはこれはだめなんです。そうなると憲法の条文に二、三カ所引っかかってくる。こういった点で私たちは大変疑義があると言いたいわけです。そういった非常に大きな問題を抱えております。
　またもう一つは、仮に本州全部が無投票になった場合、選挙が行われなかった、これは仮定です。その場合は沖繩と北海道と四国だけで全国区の比例配分を決めて当選者を決める。日本全部が無投票になった場合は全国区はどうするか。これは問題ですね。そういう非常にいろんな問題があるわけです。法制局長官、まあお答えできる立場じゃないと思いますが、よく研究してもらいたい。できたらいま意見を述べていただきたいんですが、それが一つ。
　総理、そういった点もひとつよく踏まえた上で、五十八年度からやりたいと大変な決意のようですけれども、私たちは反対の立場を表明しておきます。いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この選挙法の問題でいま矢追さんが御指摘になりました憲法違反にわたるような欠陥があるのではないかと、こういう問題につきましては、これはもう基本的な問題でございますから、いやしくも憲法違反というような疑いのないように十分詰める必要があると思います。いままでも参議院の自由民主党においてはその点はあらゆる角度から十分検討願ったと、こう承知いたしておりますが、今後とも十分そういう点には配慮していかなければならないと、こう考えています。
○委員長（木村睦男君）　田代富士男君の関連質疑を許します。田代君。
○田代富士男君　ただいま矢追議員から質疑がございましたが、関連いたしましてお尋ねをいたします。
　自民党の参議院拘束名簿式比例代表制が、いまもお話が出ておりますとおりに、開票事務がきわめて複雑となり混乱が生じてくる。たとえばある地方区で政党、政治団体、無所属三人連合等で十人立候補した場合には百二十種類以上の投票が生じ、二十人立候補すれば四百四十種類以上の投票が生ずることになりまして、集計がきわめて困難になる。また選挙のやり方を複雑にすれば白紙投票、無効投票がふえてまいります。その実態を明らかにするためにいまからのことを御説明いただきたい。
　第一点は、五十二年七月参議院選挙と五十五年六月の選挙における参議院地方区、全国区の白紙投票と無効投票及びそれらの比較、二つ目には、五十四年十月の衆議院選挙と五十五年六月選挙における衆議院の白紙投票と無効投票及びそれらの比較、三番目に、五十二年七月、五十四年、五十五年の選挙の開票事務所要時間について御説明を求めます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　投票の効果及び開票の事務の進捗状況等につきましてのお尋ねでございまするので、これは政府委員の方からお答えを申し上げます。
○政府委員（大林勝臣君）　まず、お尋ねの昨年のダブル選挙の際の参議院の地方区、全国区の無効投票、白紙投票の問題と、その前の五十二年七月の参議院選挙の状況との比較の問題でございますが、まず地方区の無効投票につきましては、五十二年が百八十三万九千票、それから昨年のダブル選挙の際に無効投票が三百六十一万二千票、つまり無効投票率が、三・四三％から五・九九％に増加しております。それから白紙投票が四十五万九千票から百二十四万八千票にふえておりまして、〇・八六％から二・〇七％にふえております。それから全国区、同じく無効投票が二百九十四万五千票から四百三十三万票へ、つまり五・四九％の無効率から七・一八％にふえております。白紙投票が八十七万一千票から百七十一万八千票へ、一・六二％から二・八五％へふえております。
　それから衆議院選挙でございますが、五十四年の十月と昨年の総選挙とを比較しまして、無効投票が五十万八千票から百三十万九千票へ、〇・九三％から二・一七％へふえております。白紙投票が十九万六千票から三十七万票へ、〇・三六％から〇・六一％へふえております。
　それから開票時間の御質問でございますけれども、この開票時間と申しますのは、前回の参議院選挙あるいは昨年のダブル選挙を比較しましても、前回の参議院選挙は、即日開票あるいは翌日開票というような地区がございましたけれども、昨年のダブル選挙は全部翌日開票に統一をしております。そういうことで、なかなか比較はむつかしいわけでありますが、できるだけ昨年の開票時間を短縮いたしますために、いわゆる私ども重点移行主義という便宜的な言葉を使ったのでありますけれども、まず衆議院、参議院地方区、全国区と三つの開票をほとんど同時にスタートはすると、しかしながら、まず衆議院の選挙に重点を置きまして、同時に地方区、全国区も仕事は始めております。その経緯の上で、衆議院の開票がほぼ目鼻がついた時点で、衆議院の開票に従事をしております職員の大部分を、まずその次の地方区へ持っていくと。地方区の大体目鼻がついた場合に全国区へ持っていくと。大体がそういう流れ作業でやりましたために、前回の参議院選挙に要しました時間と昨年のダブル選挙に要しました開票時間そのものは余り変わっておりません。これは、開票のやり方が違っておりますから、単純な比較はできないかと存じます。
○田代富士男君　ただいま説明いただきました中で、無効投票を考えてみますと、参議院の地方区が、実に今回の選挙は九六・三％ふえております。全国区の票が四七％、衆議院の選挙が一五七％、二倍半です。また、白紙投票、これはいま御説明がございましたとおりに二倍以上、地方区、全国区ともに二倍近く、このような白紙投票がふえております。それに、いま自民党で検討されているような複雑な選挙が行われたならば、さらに無効投票、白紙投票が増加することは間違いございません。これは本来、選挙の目的であります民意を反映さすことに逆行することになるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　また、開票時間の件でございますけれども、いろいろいま時間帯のことを言われましたが、たとえば大阪市の場合、五十二年七月は朝の十時から十二時で、五十五年の選挙のときには一日かかっております。こういうことで、いま何百種類と言いました、こういう複雑な開票となりましたら、さらに大変な時間が予想されると思いますが、あわせて御答弁いただきます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　無効がふえるのではないか、これが前のダブル選挙、その他の実績から見て無効投票がふえるんじゃないかというお尋ねでございますが、一票制と申しますか、拘束比例代表制をとった場合に、果たして無効がふえるかどうか、また条件が違ってまいりまするので、ダブル選挙の例をとりまして、直ちにそれがふえるという結論には私はならないだろうと思うんです。それはやはりそのときのみんなの投票に対する努力、そのほかのことも関係してまいりまするし、一概にダブル選挙でもって無効投票がふえたから今度もふえるだろうということはなかなか言い切れぬだろうと私は思っております。
　それから、もう一点は開票事務が非常に手間がかかるんじゃないか。大阪の実例を御引例なさったようでございますが、なるべく開票につきましては一票の効力というものが即座に確定できるような方法が望ましいことはそのとおりでございます。しかしながら、これも非常におくれるものであろうというふうに決めつけるわけにもいかぬのだろうと、これはいろいろの工夫の仕方もあるだろうと、したがって御意見の点に関しましては、私どもは研究を要する点はあるけれども、直ちにそうなるものではなかろうと、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　最後ですが、大臣、こういう傾向が出ていることを申し上げているわけでなんですが、そういうことはないと思うということは断定できないと思うんです。傾向性はあると思うんです。だから、いま矢追議員が説明いたしましたとおりに、今回は全国区に投票しても地方区の投票をしてない場合は無効になる。その場合に、大阪市で今回七九・五％増、倍近くの地方区の無効票が出ているということは、これはだめになるじゃないですか。今度は反対に、全国区を白紙投票した場合には、自動的に地方区の所属の人の、本人の意思にかかわらず、得票率になると。これも数字が地方区の白紙投票よりも全国区の白紙投票が多い。そうしましたならば、これは不本意にも民意をねじ曲げた不合理な結果になるじゃありませんか。こういうことをやってみなくちゃわからないと。もう事実こういうことが出ておりますから、不合理、複雑、むつかしい、こういうような選挙制度というものは有権者に理解してもらうことはむつかしいと、こういうことをやっていたならばさらに政治不信を起こす、私はこういう心配をするのでございますが、最後に総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　新しい制度をつくろうということでございますから、いろいろ御指摘のような御意見等もあろうかと思います。また、それを実行に移す場合におきまして、新しい制度に習熟するという問題もあります。いろいろの問題が今後あろうかと思いますが、いずれにしても現在の参議院全国区制度というものは費用も膨大にかかる、また候補者と有権者との間のつながり、評価というものも十分行われない、いろいろの面からいたしましてこの現在の全国区制度というものは改革を要する、改善を必要とするというのが世論の私は大勢になっておると、このように考えておりまして、何とか新しい合理的な、よりましな制度が確立てきないかということを願っておるところでございます。
○矢追秀彦君　次に私は医療問題に移ります。
　厚生大臣、最近大変医療をめぐる不祥事件が続いておりますが、厚生省としてはどう掌握をされ、原因、それから対策、どうお考えになっておりますか。
○国務大臣（園田直君）　まことに耐えがたい遺憾なことでございます。一言にして言えば、国民の健康と生命を守るという医療の原点が見失われているところにこういう問題が起こるわけであります。その原因は何か、これは一つではございません。総合的、全般にわたって見直さなきゃならぬ。第一に、医療に従事するお医者さん、医療機関、私は全国のお医者さんや医療機関が全部がそうだと思いません。非常にまじめに、しかもまじめに従事している方は非常な苦労をしておられるわけでありまして、基本は医療に従事する人の良心と白制心によってこれを直していく、そのために、単に厚生大臣が医療違反を摘発をしたり、あるいは厳重に監督をするということだけでは決して直らない。
　そこで、大まかに言いますと、第一にお医者さんそのものでありますが、医療の原点を最初から見失っちゃいかぬ。今日の医科系の大学の入試の不正事件などはこれ非常に考えなきゃならぬ問題で、最初から人間の生命と健康を守るということではなくて、金や情実によってお医者さんという職業にありつこうという気配が出てきていることはまことに遺憾であって、これは文部大臣の所管でありますが、相談をして直さなきゃならぬと思っております。
　同時に、学校在学中の医の倫理の教育、それから卒業された後の国家試験でありますが、これも一つの原因をなしておる。いまの国家試験でいいとは考えておりません。やはり、これは何らかそういう観点から見直す必要がある、国家試験のあり方を変える必要がある。いま審議会に相談をしておりますから、その検討を待って早くこれは検討したいと思っております。
　なお、卒業された後の生涯教育、これがいま御承知のとおりに二年後に研修をやっておりますが、義務づけられてない。しかも二年後だけではなくて、日進日歩の医学でありますから、生涯の教育が必要である。こういうことも大事でありますが、なお、これに伴って、いまのような営利に走る、金もうけのためにやった方が得だという一つの素因をつくったのは医療行政全般にその責任があると深く責任を痛感をしております。
　医療法の改正、保険の改正、ただ健康と生命を守ればいいというのではなくて、どうやれば点数が多くなるかという今日の制度、これも全般的に見直さなきゃならぬ。
　こう思いますと、全国のまじめなお医者さん、医療機関に従事する方々の立場を考え、意見も聞きながら、そういうすべてにわたって見直しすることが大事であって、たった一つだけではこの原因は直らない。しかもこれは早急にやらなきゃならぬことであると考えております。
○矢追秀彦君　文部大臣、いま厚生大臣から話のありました医科大学、歯科大学の入学試験をめぐる不正事件、これも一時盛んでありまして、少し落ちついたかと思いましたが、また昨今大変表へ出てきた、これについてどう掌握し、どう対策を講じられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　一部の私立の医科大学等におきまして、入試の公正に疑惑が生じておりましたことは非常に残念な次第でございますが、同時にまたあるいは寄付金あるいはまた経理の不適正、こういうふうなことはきわめて今後の医学の上から暗い影を投じたと存じます。
　さて、この原因でありますけれども、これは一つは医学教育というものが多額の経費を要する。ことに新しく学校を創設いたしましたときの債務の償還でありますとか、あるいは急激な新しい施設の拡張、こういうふうなものに投じた資金をどう回収するかというふうな経費の問題。もう一つは、やっぱり父兄の気持ちでありまして、父兄としましては金に糸目をつけないと、こういうような父兄の感情という、体質というものが一方においては毒しておることでございます。もう一つは、第三には、この大学側におきましても、父兄の方に学債なりあるいは寄付をお願いしましたときに容易にこれを出してもらえるという甘えと申しますか、安易な気持ちが残っております。で、学校法人の経営者が絶えず自分の姿勢を正しまして大学経営の安定に真剣に取り組むとともに、教学の責任のもとに公正妥当な入試を実施し得るような体制の確立を目指すことが基本でございます。
　そこで、今後でありますが、ただいま入学試験の実施中でございますけれども、この入学試験が終了いたしますのを待ちまして、全私立医大を対象にいたしました個別に事情聴取あるいはまた指導を行いますとともに、その結果を踏まえまして、さきに述べました線に沿いまして、あるいは文書によりあるいは指導の徹底を期してまいりたい、改善を図りたいと、かような気持ちでございます。
○矢追秀彦君　両大臣はそうやって何か起こればいろいろおっしゃいますけれども、全然後を絶っていないわけです。
　まず、ここでお伺いをいたしますが、一つは量について——量と質とありますが、量については六十年度以前に医師も歯科医師も目標は達成されると思いますか、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、人口十万人に当たりまして医師百五十人、歯科医師五十人というこの新しい当面の目標でございますが、医師につきましては昭和六十年を待たないで、また歯科医師につきましても昭和五十五年度末までにはそれぞれの目標が達成されるものと推計いたしております。これまでの不足の時代から次第に充足の時代へと転ずるのでございますけれども、よって、今後の新しい問題としましては、人口の老齢化でありますとか、あるいは医療水準の高度化、医療需要の多様化といったようないろいろの問題に対応いたします社会的な要請にこたえまするような医学の教育の質的な充実を図ってまいらなくてはなりません。
　なお、文部省といたしましては、当面、特段の事情のある場合を除きまして、歯科あるいは医科両部門の新設、入学定員増加は行わないという方針を持っております。昭和五十四年の十二月に大学設置審議会が取りまとめました高等教育の整備計画におきましても、医師、歯科医師の養成につきましてはおおむね必要とする整備が達成されたということになっておりまするし、後期の計画期間中におきましても私学その他の拡充は予定いたしてないという次第でございます。
○矢追秀彦君　いま、私立、まあ国立も入るのかもわかりませんが、それを含めて、医科大学、歯科大学は新設しない。ただし、ただし書きがついておりまして、特段の事情のない限りと、ここに問題があれば困ると思っています。というのは、往々にして新設の大学をつくる場合はわりあい大物政治家が絡むものです。政治家がわりあい後押ししておる。こういう点は非常に私も遺憾に思いますが、そういう圧力に屈してつくるようなことはありませんね。最近いろんな大学の新設の動きを私も聞いておりますが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　さようなことは考えておりません。
○矢追秀彦君　次に、これは文部大臣、入学試験とそれから大学教育について伺いますが、先ほども少しはお触れになっておりますが、入学試験のあり方、現在ほとんど学力一本できておりますが、医師、歯科医師として適切な人間であるかどうかの適性検査、やっている学校もあります。こういったものをどう考えていくか、あるいは面接。裏口とかそういうのはもうとんでもない話で問題外です、私が言いたいのは。そうでなくて、本当にある程度病気を治したいという使命感的なものを持った人が私は来てもらわぬと困ると思いますが、この入学試験のあり方は、いまのままのペーパーテスト、学力考査一本でいかれるのか、ある程度人物考査というものも考える、ただしこれが情実の温床になってはならぬと思いますから、その点は厳格にしてもらいたいと思います。
　それからその次に、大学のカリキュラムが現在のままでいいのかどうか。これは大学の自治というものに任せなければなりませんが、やはりある程度人間教育的なものも私は必要だと思います。それ以上に各大学の教授が自分の講義の中で、本当に学生諸君が医学を学ぶ、将来医師としてりっぱな人格を備えるという教育をきちんとやることに私は重点を置くべきであると思います。
　というのは、私のところに来ている、これ投書ですがね。これは、ある医科大学では四年留年しているんです。それでいよいよ退学、それで退学を強要されて、しかもある私立の大学の文学部に転校させたいからその裏口入学に三百万円持ってよこせと理事長から要求が来ている。親はもう泣くに泣けぬわけです。高い金を払って入学した、四年留年させられた。確かに学生も勉強しなかったでしょう。しかし追試験もやらないんですよ、ここの教授は。追試験もやらないし、何とか努力して、それでも四年間留年してどうにもならなんだと、じゃあ出ていけというなら、これはやむを得ぬでしょう。しかし、それにまたほかの大学へ移したいために三百万円よこせというんです。そんなばかみたいな話ないじゃないですか。こういう教授、しかもこれは理事長ですよ。名前はりっぱな有名な医科大学ですね。名前出すとちょっと差しさわりがありますので、この人に問題があるといけませんから言いませんが。こういう投書は文部省だっていっぱい来ているでしょう、御存じのはずですよ。
　だから、私は、まず入学試験、それから大学教育、これは高校の先生も考えてもらわにゃいかぬよ、進学についての相談のときに。この点をどうするのか。それから国家試験浪人ですね。医学士、歯学士にはなったけれども、医師、歯科医師になれないというのがどんどんふえてきております。そのための塾ができておる、とんでもない話です。先ほど国家試験変えるとおっしゃいましたが、そのことも含めていかがですか、文部大臣、厚生大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまいろいろなお話がございましたが、まず第一点の御質問は、試験におきまする適性の問題ということは、同時に先生の御指摘は、面接の問題等の方法も考えなきゃいかぬと、こういうことでございます。
　御案内のとおりに、医師にふさわしい能力の適性を有する者の選抜でございますが、さまざまな工夫をこらしまして、多角的な観点から選抜を行うように努力する必要はございます。その一環としての面接あるいはまた小論文等の取り入れということは当然考えてまいりますが、現在の国公私立の医科大学の約六〇％近くが何らかの形で面接を実施しておりますということはまことに結構なことだろうと考えます。
　なお、医学部の入学定員は、最も多い大学でも百二十名程度でございまして、選抜方法を工夫することによりまして、何とか面接を実施することは可能であると考えております。
　それから次はカリキュラムの問題を申されましたが、現在各大学ではこういった課題に積極的に取り組んでおりまして、文部省といたしましても、各大学が本当にすぐれた医師の基礎を培う教育研修体制の充実に努めるように指導いたしております。なお、入試を初めといたしまして、教育の内容、方法等の全般的なじみちな努力をいたしておる次第でございます。
　なお、そのほかただいまおっしゃった留年の問題等もございますが、やはり歯科医師系の大学の進路の相談というふうなものも十分に考えて生徒を指導していかなければならない、かように考えておるのでございます。
○矢追秀彦君　厚生大臣、国家試験まあ春秋を一回にするとおっしゃっておりますが、私は科目の問題でお聞きをしたいんです。
　現在、必須科目、選定科目。選定科目がくじ引きですね。だから、その年によって二科目ずつ違いがある。私は自分自身が基礎医学を学んだ立場ですが、最近基礎医学の試験がない。なくてもいいんですが、臨床の問題の中にやはり私は基礎医学の知識というものを十分その学生が学んでおるかどうかがわかるような問題を出してもらいたい。これは基礎の先生方からも強い要望が出ております。やはり基礎医学が十分わかった上での臨床医でなければ、いろんな誤診がふえてくるわけです。これは中山太郎総務長官もよく御承知と思います。そういった意味で、国家試験、この選定科目のあり方、これは私は選択制にした方がいいと思うんですが。
　それから、もう一つは卒後研修。この卒後研修、いままでは必須であったのが自由になりましたし、それから歯科の場合はございません。しかし、今後この卒後研修非常に大事ですが、その卒後研修を始める上においても、また今後の日本の医療というものを考える場合も、私はプライマリーケアという問題を中心に考えるべきだと思います。このプライマリーケアについて厚生大臣はどう認識をしておるのか、これからどうしようとしているのか、いまの国家試験、卒後研修含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　まとめてお答えをいたしますが、先ほど量の問題を御質問になりましたが、文部大臣がおっしゃったとおりでありますが、事務当局の考えでおる数字はやや甘い考え方のようで、ヨーロッパでは、御承知のとおりに、医師の過剰でもう悩んでおります。日本の医師の数も、正直に言うと、偏在をしておるから非常に不足のようでありますけれども、はや過剰に対する徴候が出てきております。これは制限しようと思っても急に制限できるものではありません。そろそろ医師の量についてもなだらかなブレーキをかけていくべきときだと考えております。
　次に国家試験の問題でありますが、第一に基礎医学が一番大事でありますので、基礎医学として別に問題を出すか、あるいはいろんな問題に基礎医学を含むか、この基礎医学がしっかりできているかどうかが一番大事であります。
　選択科目については、くじ引きなどということはこれはおおよそばくちみたいなものでありまして、これは本人の選択によってやるべきだと思います。
　一番やっぱり大事なことは、国家試験をやる試験官と受ける医者の候補が、紙の上の文字によってやられておるというところに一番大きな問題がある。医者として適格であるかどうかという人間の接触がない。アメリカなどは、一遇間ぐらい試験官と医者の候補者が起居をともにしてやっておるわけであります。これも度が過ぎますと国家試験の方に情実や金が入ってきては大変でありますからむつかしいところではありますが、こういう点を考えて国家試験はぜひ変更すべきである。年二回を一回にさせましたのは、その先駆けとして一回にしたわけであります。
　プライマリーケアの問題は御承知のとおりに、英国から始まって、やや米国はこれと違っておる。ＷＨＯで出した定義というのは、これまた開発途上国を主体にした問題でありますから、少し食い違いがあります。しかしながら、日本のような、医師が偏在をし交通が必ずしも完全でない、かつまた離島、僻地の診療が多い、こういうところでは非常に大事な問題でありまして、これは地域医療というものを中心にして適切なる計画を早急に進めていかなきゃならぬと考えております。
○矢追秀彦君　まだ障害者の医療とかまたいまのプライマリーケア、もっと詰めたいんですが、また別の機会に譲らしていただきます。
　最後に、総理、この医療の問題は厚生省だけに任しておいてはいけない問題です。というのは、特にこのプライマリーケアという問題になりますと包括的な地域医療ということも出てきますので、これは町ぐるみ、村ぐるみ、地域ぐるみということも出てきます。また、こういったプライマリーケアというものをこれからどんどんやっていくならば、これはもう大蔵大臣や行管庁長官は大変感謝をされると思いますが、要するに経費削減にもつながってくる。たとえば、救急医療の病院へ夜行く患者さんの半分は急病人ではありません。こういったところにも税金のむだ遣いがあるんです。しかし、じゃ友病気になったら近くのお医者さんが診てくれるか。診てくれない——診てくれるところもありますが。もし特殊な先生がいて診るとなればそこへ殺到してしまう。これは障害者も同じなんです。心身障害者の治療のためにセンターができた。歯科の場合を取り上げますとそこに歯医者さんがおる。そこへ殺到しておる。半分はもう十分一般の歯科医で治療できる。しかし、点数はわずか五十点、五百円しかプラスにならぬ。みんながやりたがらない。手間がかかる、いやだ。こうでは私はならぬと思うんです。
　国際障害者年という大事な年でございますので、そういう意味ではみんなが協力をして、じゃ障害者の治療もやろうと、そのためにある程度の補償といいますか報酬もあけましょうと、そしてみんなでやれば一幾らセンターをたくさんつくってもそこには人材教育もまだ欠けております。しかし、まだ残念ながら日本はハーバの面でもおくれています。ソフトとなるともっとおくれているわけです。だから、そういった意味で、私は医療はただ単に厚生省だけに任さないで、要するに国ぐるみといいますか、住民ぐるみでやっていただきたい。特に、これから行政改革、歳出カットと言われておりますが、そういう面もひとつぜひ考えた上でやっていただきたい。これは何も医療だけじゃありません。最後に所見をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の国民医療をよりよくしていくというためには、医療制度の問題もございます。また医療保険制度等の関連の制度の改善を要する点もございます。また地域と医療との関係からいたしましてプライマリーの問題もございます。いろんな角度から、総合的に国民医療の改善向上に資するように今後努力していきたいと、こう思っております。
○委員長（木村睦男君）　以上で矢追君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、和田静夫君の総括質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　私は、衆議院の予算委員会で予算案が強行採決をされたあのしぐさを見て以来、実はここで政府の関係者あるいは委員の皆さんの前で論議をしていく、そういうことに対する不信感をぬぐい去ることができないいら立ちをずうっと覚えてまいりました。まあ端的に言って、予算案の強行採決というのは、私は木を見て森を見ざる、そういう行為であると言わなければならないと思います。
　今日、歴史の大きな転機に当たって、わが国において最も必要なことは何だろうということを、あの予算案の強行採決で考えてみました。やはり民主主義のための政治の復権だろうと、私はこう思うんです。政治的リーダーシップの確立であるということをつくづく考えるわけです。ところが、予算案の強行採決は民主主義政治の否定なんですね。政治的リーダーシップの敗北であろうと、私はそういうふうに考えざるを得ません。
　政府の施政方針演説を聞く、あるいは予算委員会等で皆さん方の答弁を聞く、さっきの地震問題での国土庁長官の答弁が如実にあらわしておりますけれども、政府のあり方を一体どうするのか、政治をどこへ導こうとするのか、およそ政治の志がないと言わないわけには私はいかないと思うんです。政治の進路を明らかにしないままに、手段だけは強引に強行採決を図るという事態、私はこういうことを見ながらまず総理に伺っておきたいのは、一つは、従来の慣習からいっても与野党の話し合いからいっても審議がまだ残っている、そこに強行採決以外の方法がないと、総裁としても考えられたのかということが一つ。二つは、今後も各委員会で意見が対立、平行した場合に、審議が残っていても強行採決を指導される、そういうことをお考えになっているのか。こういう二点を踏まえて今後の国会運営あるいは政局運営について、まず所見を述べてください。