Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　わかりました。その程度でいいんです。
　大蔵大臣、新聞の報道によりますと、二機で維持管理費が一年間に約百億円ぐらいかかるであろうと。私は百四十億円ぐらいを前提にして、あらまし資金コストから減価償却、あるいは想定されるパイロットやあるいは乗員、あるいは修理、そういうのを想定してたかだかいって三十億ぐらいで一機上がるんではないだろうか、まあ六十億ぐらいかなあと。先般決算委員会で官房長官とやりとりをしたんです。そのときははっきりしなかったんですが、三百八十八億ということになりますと、年間やっぱり百億ぐらい、それはなるでしょう、五年先のことですから、具体的にはなるんではないかと。これは、いつも言いますように大変な金額でして、中曽根総理が総理大臣になりまして海外へよく出かけられましたけれども、我々が調査で得た数字では大体十五億円ぐらい使っておられるわけですね。それがここ五年近くの間でそれだけなんです。二機入れただけで一年間に百億ぐらい超すということになりますと、これは大変な国費を使うことになります。その飛行機は一体どれだけの稼働率になるのか、そんなにならないと思うんですね。その他、だれがパイロットをやってどうするのか、いろいろ自衛隊法との関係等もあるんですが、それはきょうは私は質問をいたしませんが、大変な金額になるわけです。果たしていろいろこの前から、大蔵大臣やあるいは官房長官から説明を聞いて理解できないことはないんだけれども、余りにも国費のむだ遣いではないかと。だから、言いますと、一機ぐらいになぜできなかったのか、その点をきょうは大蔵大臣のお考えを聞いて次に移りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねの点は、純粋の経費、経済論から言いますと確かにいろんな議論がございますわけですけれども、この話は実は過去に一度、ほとんど最終段階まで本格化しかかったことがございまして、それは昭和五十三年、四年のころであったわけでございますけれども、昭和五十年にサイゴンが失陥いたしまして、そのときに多数の邦人が実はサイゴンから退避をしたい、しかし我が国としてはそういうことも考えまして日航機をチャーターをいたそうとしたのでありますけれども、また現実にはマニラまでは送ったわけでございますが、いざ陥落の日といいますか退避の日というのは、なかなか当然のことながらきちんと決まりませんで、しかもだんだん戦闘は悪くなりまして、日航機がついにサイゴンに入ることができませんでした。それは一つは、乗務員等々の問題があったわけでございますけれども、もう一つは保険がほとんど禁止的な金額になりまして、つまりその機体そのものが損壊するということのほかに、よその飛行機に損害を与えるというところまでを保険しなければならないということで、保険が禁止的なことになりまして、ついに我が国は、サイゴン撤退のときには全部いわば米国におぶさったようなことになりましたことは、御記憶のとおりでございました。こういうときに国の飛行機がありますと、ともかく自分でやることはやれるのだがという反省がそのときにございまして、かたがたかねて総理大臣が外国へ出張されるときに、やはり自分の飛行機があることがどうも肝要だと、それにはこのごろ殊にそうでございますけれども、旅行中に必要な何か出来事が起こりましたときに、それを報告を受け指示を与えるといったような通信上の問題というのがこういう時代になりますとますます必要になってまいりますが、普通のチャーター機ではそういうことは当然のことながらできないわけでございますし、また要人が外国で亡くなりましたときに、殊にアラブはそうでございますが、もうあした葬式をするというようなことがよくございまして、そういうときにはなかなかチャーターでは間に合わないと、そういう事情が出てまいっております。
　そのようないわば総理大臣等々の出張のための飛行機ということと、邦人を何かの場合に救出をしなければならないが、それは民間の飛行機ではできない、実はその後にもう一遍イランで出来事がありましたことは御記憶のとおりでございますが、そういう両方のことから、純粋な経済の話としてならば別でございますが、どうもやはりここで持っていなければならないといったようなことから、今回決心をいたしました。
　なお、一機でなく二機というのには、何かこれは技術的にどうしても一機では仕事ができないんだという理由があるように承知をいたしております。
○梶原敬義君　私は、ゼロからスタートするんですから、それは二機あった方がいいかもしれませんが、ゼロからスタートすることから考えりゃ一機だって、二機いつももうどこかに置いておくような状態ですから、しかも機種の大きさというのは三百人乗りぐらいの機種を考えておるようでございますので、一機で悪いという理由がよくわかりません。まあ、どうせ予算委員会でこの問題の質問も出ると思いますから、私の強い要望としてこれは一機でいいじゃないかと、こういうことを要望申し上げておきます。
　次に、私はこれも総理大臣によく聞いてもらいたかったんですが、国土の均衡ある発展をよく言うわけですが、本当にそれが、不均衡発展がやっぱり非常に進んでいる、中央集権化のもとで。それで、今度の国鉄の分割・民営化等の関係からいたしましても、運輸大臣、このＪＲ九州ですね、この問題で地域の問題を取り上げてみたいんですが、日豊線というのがあります。小倉からずっと大分通って宮崎行って西鹿児島まで行っているんですが、ここの複線化工事が今遅々として進まないんですね。これは分割・民営化をしてしまえば、もう全く複線化というのは希望がなくなるのではないかということで、あの国鉄分割・民営化のときの国会でも私も運輸大臣に質問をいたしました。現状はどうなっているかということですが、小倉と大分の間はほとんど複線化が進んでまいりましたけれども、なお十三・二キロにわたりまして二カ所、この複線化が今まだ進められておりますが、非常にゆっくりしたベースであります。その十三・二キロの複線化工事に要する見積もり金額というのが約四十四億六千八百万円ですね、どうもわずかな金額なんです、今の飛行機のあれから比べますと。こういうのが出ておるわけです。我々の地元も複線化期成会というのをつくって知事を先頭にして陳情しておる。ところがＪＲ九州と相談してもＪＲ九州は赤字だと、国からもらった基金の運用利子をもって埋めてやっと黒字が出るかどうかぐらいの状況。だからこういう、ましてや大分から宮崎、鹿児島に向けての複線化というのは考えられないわけですよ、ＪＲ九州においては。だから先ほど松尾議員がしましたように、盛岡から青森の新幹線の問題もそうなんです。だから、こういう問題については、これはこのままＪＲ九州にぽっと持っていって複線化が大分から以南はもうとまってしまう、こういう状況で、しかもそんなに大きな金額ではない。こういう地域の不均衡発展に対して、特に鉄道輸送の面について運輸大臣としては複線化問題についてはどうお考えになっておられるか、先に伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに今委員が御指摘になりましたように、日豊線の複線化の状況といたしまして、小倉－大分間では立石－中山香間五・二キロ、及び杵築－日出間の八キロを除いては複線化が完成をしているものの、大分－鹿児島間はすべて単線の状況であり、現在のところ複線化の計画はないと聞いております。今、委員は四十数億というお言葉をお使いになりましたが、私どもが聞いております限りにおきましては、この立石－中山香、杵築－日出間の複線化に要します工事費としては、昭和六十二年度以降五十二億円を見込んでおります。そしてこの複線化につきましては、三月三十一日から四月一日にかけての間に旧国鉄からＪＲ九州に移行いたします段階の承継計画において、この複線化については承継をしておるわけでございます。ただ、具体的な進め方となりますと、確かに今後の輸送需要の動向などを考えながらＪＲ九州の経営判断によって行うこととなるわけでありますが、今私どもといたしましてはできるだけ均衡のある発展が遂げられる総合的な交通体系の中において、日豊線の複線化計画というものを考慮されるべきである、そのように考えております。
○梶原敬義君　運輸大臣、ということは例えば大分以北、私は四十四億六千八百万と申しましたが、十二億ということですが、これはＪＲ九州でやれといったって金がないから、民間企業というのはやれる限界というのがあると思う。それはＪＲ九州でやれといったってこれから先は無理じゃないかと思う。方法がないと思う。これについては国でやるとか、何か別な方法はないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国鉄というものから民営鉄道としてのＪＲ各社に変わりました現段階において、国で行うという手法はございません。
○梶原敬義君　わかり切って聞いているんですがね。分割・民営化すればこういう状態が来るぞと、永久に日豊線の海岸の交通網というのは、特に鉄道網というのはこういう形になるだろうと、私は地図を置いて見せながら大臣や運輸大臣に質問をしましたね。これが今こうなって地元の皆さんも何か政府にだまされたという感じがしているんですね。だからこの問題については、まず日豊線の大分以北の問題については少なくとも、十三・何キロですから、民間になったといってもまだ株は政府が全部持っているんですから、一応これは進めるように運輸省としては一段の努力をしていただくように要請をします。
　大分から鹿児島に向けてのこの線というのはどうしようもないんですが、これはこういう場合に国鉄とすれば、あと地域住民のニーズに対して一体どのようにこたえようとしているのか、運輸省のお考えをお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今国鉄という御質問でありますが、国鉄は既に姿を消しておるわけでありまして、国鉄に成りかわりまして私は答弁をする資格はございません。
　それと同時に、今まで国鉄が大変厳しい状況の中でついに分割・民営という日を迎えざるを得なかった中に、委員も御指摘になり、また本院におきましても衆議院におきましてもたびたび御議論がありましたのは、不採算の路線を政治が押しつけた責任ではないか、従業員の責任ではない、そういう御発言も多くあったわけでございます。そして、そういう問題が全くなかったとは私ども申してまいりませんでした。そして今委員自身が、これは委員のお言葉をそのまま拝借すればどうしようもないところだと言われまして、そこに新たなレールを引けと言われまして、その採算をとることは果たして民間企業として可能かどうかと考えていきますと、これはやはり私は経営者の判断というものが働かざるを得ない部分があろうかと思います。ただ小倉－大分間におきましての複線化計画というものは承継計画の中にも織り込んでおるわけでありまして、その所要金額も五十二億ということを御答弁申し上げたわけでありますが、これら経営者の判断としても、途中で切れておりますよりはこれが一貫した複線体系になっておる方が、輸送状況としても有利なことは当然でありましょうから、そうした努力は払われるものと考えております。
○梶原敬義君　時間があれば運輸大臣と一つ一つ議論をしてみたいんです。随分感覚のずれがあるんです。ただ地元としてはやっぱり大分、宮崎、鹿児島のこの日豊沿線の地域住民としては、どうしてここだけこんなに永久に取り残されなければならないのか、これはあるわけですね。だから、それに対して私は、政府、運輸省としてはその辺のことはよくわかると、こういう言葉が当然返ってくると思ったら、何か違うところから話が出まして、少し誠意が感じられないことに対しては不満であります。
　大蔵大臣、今私は専用機の話をいたしましたが、こういう状況というのは、今度一回私の地元においでになったときはよく説明しますけれども、同じ金を使う場合に、大きな今のような話で年間二百億も維持がかかり、しかも本体で三百八十億かかる。それもいいでしょうけれども、やっぱり今言う地方の問題ももっと真剣に、運輸大臣の答弁には真剣さが感じられなかったので、もう少し真剣にやっぱり政府としては考えてもらいたいと思います。答弁要りません。
　次に、同じような問題ですが、建設省、道路の問題でいきますと、国道十号線というのが小倉からずっと大分を通って宮崎に行っている。この十号線は片道一車線なんですね。だからあるときは大変混雑をするし、ラッシュ時には時間がかかる、こういう状況で一体将来の問題としてどのように対応を考えておられるのか、最初にこの点についてお伺いします。
○説明員（鈴木道雄君）　一般国道十号線は、先生御指摘のとおり北九州を起点として大分、宮崎より鹿児島に至る重要な路線でございますが、現在沿道の大半が二車線でございます。したがいまして、交通量に対応できないという現況でございます。このうち北九州から大分に至る間約百二十五キロございますけれども、この区間については北大道路ということで幹線道路整備計画を立てまして、現在全線にわたってバイパスの事業に着手して事業を進めているところでございます。
　内訳を申し上げますと、大分県内におきましては中津バイパス、宇佐バイパス、宇佐－別府道路及び大分南バイパスの事業を実施しておりまして、昭和六十年代の半ばにはほぼ全面にわたりまして当面の整備を完了するという事業の進め方をしております。
　それから大分から南につきましては、宮崎県におきましてあと土土呂バイパス、佐土原バイパス、宮崎西バイパス、都城拡幅等のバイパスを整備しておりますし、鹿児島県におきましても隼人―加治木バイパス、姶良バイパスという混雑区間につきまして、現在重点的に整備をしておりまして、今後とも引き続き事業の促進に努めまして一日も早く渋滞を解消するというふうにしたいと考えております。
○梶原敬義君　それからついでですが、九州横断道ですね、長崎から大分に向けての。今日本道路公団が鋭意建設を進めておられますが、特に大分県に入りまして工事が非常におくれておりますが、この関係についてはどのようになっておられるのか。
　まあ私は、今のように内需拡大が迫られて、しかも道路もあるいは国鉄の方もなかなか非常に単線で厳しい状況の中ですが、こういうときこそ少しピッチを上げていただきたいんですが、あわせてお願いをいたします。
○説明員（鈴木道雄君）　横断自動車道につきましては、これは長崎から大分まで全長二百四十四キロでございまして、このうち現在八十八キロが供用しております。
　大分県に関係する区間といたしましては、朝倉インターから日田インターの間二十二キロにつきましては現在工事を進めておりまして、六十年代中ごろの供用を予定しております。それから日田インターから湯布院インター間四十六キロにつきましては現在設計協議を行い、地元と御相談しながら幅ぐい設置を進めておりまして、用地買収の進展にもよりますが、できるだけ早く整備をいたしまして七十年ごろには供用さしたいという予定で工事を進めております。また、湯布院から大分の間三十九キロメートルにつきましても用地買収と工事を行っておりまして、これもできれば六十年代の中ごろまでには供用したいというような状況になっております。
　御指摘のように、内需拡大という観点からもこういった高速自動車国道の整備につきましては、建設省といたしましても重点的に進めていきたいと考えております。
○梶原敬義君　大蔵大臣にお願いをしますのは、もしあれだったら答弁は必要ないかと思いますが、道路も言われますように、もう本当に困るんですよ。
　先般十号線というのが大分からちょっと宮崎の方に下ったところでがけ崩れで去年崩れまして、もう両方とも通れなくて、これは建設大臣に決算委員会のときに質問をいたしまして、鋭意建設省としては努力をするということでやっと通れ出した。まあその周辺は小さな、馬車が通るような道をそれぞれ上下分かれて大変な苦労をしたんですけれども、そういうような状況なんですね。
　ですから、道路の関係につきましてもやはり少し真剣にこの際、内需拡大、そういうときにはこういうおくれた地域にもう少し重点を置いていただくようにお願いしたいんですが、この道路のことにつきましてお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　地域の問題につきましては、たまたま平松知事からよくお話を伺う機会がございますので、私なりに問題を存じておりまして、できるだけひとつ建設省等々とも御相談をしながらやってまいりたいと思います。
○梶原敬義君　次に、農水省にお伺いしますけれども、農業の国営かんがい事業といたしまして大蘇ダムというのを今計画中でございます。これは熊本県の産山村にダムをつくりまして、そのダムの水を引いて、そして畑作に水を供給するという計画でございますが、この計画が非常に私も現地に入りましたら大変におくれている、こういうことで現地の皆さんやあるいは実際に工事に携わっている皆さんからも事情を聞いて、現地を見てまいりました。この点について、一体どのくらいおくれており、これは一体どうしようとしているのか、いつごろ完了をしようとしているのか、簡単でいいんですが、最初にお尋ねします。
○説明員（内藤克美君）　ただいま先生御指摘の件は、大分県の大野川上流という国営地区でございますが、先生おっしゃるとおり大蘇ダムは大分県が受益地区なんですが、熊本県にダムサイトがございます。国営かんがい排水事業として従来より事業効果の早期発現を念頭に置いてきておるんですが、近年公共事業費の抑制により農業基盤整備全体が伸び悩んでいること、また、物価上昇等によって若干事業費が高騰していること、それと熊本県にダムサイトがあるというようなことから工期が若干遅延しております。
　そこで、非常に厳しい財政状況でございますが、国営かんがい排水事業等の予算に重点的な確保を行うというようなことを図っていこうということにしておりますが、特に本地区については六十二年度、本年度からダムにかかわる事業を特別型というものに振りかえまして資金運用部の資金を有効に活用する、こういうことによって事業費を拡大するというようなことを図ることにしております。そんなことによってダムの早期完成を目指して事業効果の早期発現を期待しております。
　以上でございます。
○梶原敬義君　ちょっと、その早期完成の目途ですね。
○説明員（内藤克美君）　一応今計画変更が当然予定になっておるんですが、これはフィルダムでございますので、急激に堤体を積むことができませんが、一応予定としては、堤体工事は六十四年ごろからかかりたい。堤体そのものは四年ないし五年で多分終わるであろうという予定で組んでおります。
○梶原敬義君　そうしますと、大体六十九年ごろの完成ということで見ていいんですね。
○説明員（内藤克美君）　予定としてはその程度を目標にしてございます。
○梶原敬義君　次に移ります。
　ちょっと時間がないんで申しわけないんですが、建設省は首都高速道路の通行料金を現行五百円から百円値上げをしようとしておりますが、どうも納得ができないんです。いろいろ決算書類等、少し詳しくは見てないんですが見て、何で五百円でやれないのかという疑問が一つ。
　それからもう一つは、首都高速道路の葛飾川口線、葛飾江戸川線の延べ延長約二十七・一キロメートル、これは総事業費三千七百七十三億、これは「エコノミスト」の投書で出ておりましたから、ここで働いている公団の職員の投書ということで。それで、私は資料を調べたんですが、もうほとんど道路ができ上がっているんです。それを九月開通ということで、いや七月開通でやっていけるじゃないかと、技術者がそう言っている。
　これは一体何で、こんなものは早くできたら早く技術的にやれるものをわざわざ九月まで延ばさなきゃならないのか、どうも理解ができないので、その二つについてお願いをいたします。
○参考人（栗山昌久君）　お答えいたします。
　首都高速道路は御承知のとおり、建設、管理、運営等にかかります費用、これは道路を利用するお客さんから料金としていただいて、それでもって一定年限の間に償還していく、こういう建前をとっております。今回葛飾川口線、葛飾江戸川線の供用に伴いまして償還すべき金額が大幅に変わりますので、現在償還計画の見直しが必要ということで公団において検討中でございます。今後諸般の情勢を総合的に勘案の上料金を申請していきたい、こういうふうに考えております。
○参考人（並木昭夫君）　二番目の点につきましてお答えいたします。
　葛飾川口線、葛飾江戸川線でございますが、御指摘のとおりほとんどでき上がっておりますが、まだ残工事が若干残っております。この残工事と申しますのは出入り口の工事と、それとつながります下の一般街路の工事、そういった出入口につながる工事と、それとさらに標識であるとか可変情報板といったような附属施設の工事が現在まだ残っておりまして、これを鋭意実施いたしまして、さらにこの附属施設の総合調整といいますか、テストランといったようなものを含めまして九月初旬までに完了させまして九月初旬に供用を開始させるという予定でおります。
○梶原敬義君　ちょっと時間がないですから要望だけしておきますが、料金の値上げの根拠がちょっとはっきりしないわけですね。だからできれば、なぜ数字上そうなるのか、ここで申請する前に詳しくお聞きしたかったんですが、後でいいですから教えていただきたいと思います。
　それから開通ですが、やる気になればもう本当、四月ごろのエコノミストの投書で議論をあなたたちがしているんだから、七月ぐらいにでき上がっているはずでしょう。それをぼつぼつ九月にやっているあなた方の仕事のやり方というのは私は納得ができないから、いろいろ調べて今質問をしているんですから、もう一度その点についてはそれらしい理由があるならあるように後でいいですから、また機会を見つけて早急にやりますので、御提出方お願いをしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○参考人（栗山昌久君）　資料をまとめて関係のところと十分打ち合わせの上御説明に上がりたい、こういうふうに考えております。
○参考人（並木昭夫君）　全体の工程の調整をいろいろ考えまして、今のような形で進めておりますが、御疑念の点、また資料を持ちまして御説明に上がりたいと存じます。
○梶原敬義君　どうもありがとうございました。
　次に柔道問題について文部大臣にお尋ねします。
　六十一年の十一月二十一日の本決算委員会におきまして文部大臣に対しまして今全日本柔道連盟と学生柔道連盟が分裂をしている問題について質問をいたしました。その後大臣が鋭意統一に向けて私的諮問機関であります柔道問題懇談会を設置されまして御努力されていることにつきましては十分承知をしているつもりでございます。ただ、文部大臣から示されました柔道界統一に関する三項目というのが出ておりまして、私もちょっと読ませていただきましたが、これはやっぱり全く世間の常識で疑問のないところでございます。正しいと思うんですが、これが一体いまだ今日なぜそういう大臣まで出てやっているにもかかわらず進まないのかという問題でございます。この点をお尋ねします。
　それからもう一つは、私は客観的に見ましてどっちがいいとか悪いとかは別として、全日本柔道連盟というのは任意団体でありまして法人格を持っておりません。したがって、全日本柔道連盟が寄附金で集めた十四億ぐらいのお金というのは一回日本の体協に持っていって、体協が三％ぐらいコミッションを取ってもう一回全日本柔道連盟の特別会計に入れて、今度特別会計から講道館に寄附をする形で講道館の国際センターというのをつくりまして、この国際センターの中には住友銀行が入って、月間六百万円ぐらいの家賃で講道館が貸している。これはまさに講道館はそういう公で集めた金を、今度は個人の形でこの六百万を講道館が家賃として取っている、もちろん道場もありますが、取っている。どこから話をしても非常に講道館と全日本柔道連盟との癒着の関係、これはおかしいわけでして、ここを早く切り離して大臣が設置された諮問委員会で示された統一見解に沿って早急に統一に向けてやるべきだと思うんですが、この点について大臣の決意をもう一回重ねて聞いておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この柔道界改革のためには中曽根総理も非常に熱心でございまして、私もよく相談しながらやっておるのでございますけれども、実は現状を申し上げますと、この三項目は私が特にお願いいたしまして設置いたしました柔道改革への懇談会のメンバーの方々が全員一致でお決めになったのでございます。しかもこの柔道改革に関する懇談会というのは各日本のスポーツ界並びに柔道界の公平な、中立的な立場にある方ばかりで構成したものでございまして、そこで決められた三原則でございました。それだけに私はその重みを持ちまして各団体にこの方向で一歩前進をしたいのでと言いまして、それぞれの各団体は了解はしてくれたのでございますが、全柔連の、全日本柔道連盟の方につきましては解散、つまり全柔連が解散するということについての議論にまだいろいろと申しておられることがございました。私はいずれの団体も全部一応解散をして新法人に帰属してもらいたいというのが趣旨でございますが、全柔連の方がそのように発展的解散をするということについてまだ態度がはっきりと示されないというところに、この問題の一番重要な問題点があると思っております。しかしながら、柔道界の地方組織はもう既に新法人を設立して、そこに一本化すべきであるという地方組織の世論が次第に高まってきておりますので、もう一度近いうちに私は各団体お集まりいただき、この問題を再度確認をして地方組織とともにこれをさらに一歩進めたい、同時に全日本柔道連盟に対しましてもこの趣旨をわきまえていただいて、ぜひひとつ協力してもらうようにもう一度強い行政指導に乗り出していきたい、こう思っております。
○梶原敬義君　最後に一つだけ。
　文部大臣の決意は私は本当に多とするものです。文部省当局の方もやっぱり大臣の決意を受けてしっかりやっていただきたいと思います。
　東芝機械のココム違反の問題について、通産大臣、二、三点だけちょっと簡単にしますのでよろしくお願いします。
　昨夜私はテレビを見ておりましたら、何チャンかわからぬのですが、東芝の電気製品をアメリカの国会議員が何人か寄ってたかって打ち砕くテレビを見ておりまして、大体やり過ぎじゃないか、こう思ったんですよ。一体その経過はどうなっているのか。果たしてソ連の潜水艦のプロペラが東芝機械の輸出したやつで音がそんなになっているのかどうなのか、その辺のこともはっきりわからぬまま、ちょっと余りやり過ぎではないかという感じがしたんですが、もう時間がありませんからまたのチャンスを待ちますが、この点について。
○国務大臣（田村元君）　私はそのテレビを見ておりませんが、昨日の朝ワシントンから電話が入りました。こういうテレビをやっておるぞということでありまして、これはちょっとやり過ぎじゃないか、余りと言えば余りだな、日本の議会と違ってちょっとひどいな、日本の議会の方がはるかに良識があるなと思って実は聞いておりました。それで車に乗りまして秘書官に聞きましたら、日本でもやったということでありまして、もうおっしゃるとおり度が過ぎる。もちろんそれをやる心情、理由、そういうものはまた向こうなりにあるだろうと思います。それはそれとして、あそこまでやらずともよかろうものにと。まるっきり国旗を焼いてデモをやるような姿に、まあそこまでのひどさではないかもしれないが、それに等しいと言えるぐらいのひどさだというような感じで私も非常に悲憤慷慨をいたしております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（菅野久光君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○刈田貞子君　大変申しわけないことなのでございますけれども、建設大臣、実はきょう雨も降っておりますけれども、私は渇水対策についてお伺いをしようと思っておりましたのでございますが、昨日同僚の石井先生の方からも大変お詳しくお話がございましたものですからこれを割愛したいのでございますけれども、ただ、この後私、婦人問題についてお伺いをいたしますものですから、もし閣僚の一員といたしまして婦人問題等を聞いていっていただければ大変ありがたいとは思うのでございますけれども、本当に大変恐縮でございました。渇水の問題については、農林水産省にこの水がれについて、今野菜の市場が大変高くなってきている問題についてだけ残しまして、これを御質問することにいたしましたもので、本当にお煩わせをいたしまして恐縮いたしました。
　農林水産省の方にお伺いをいたしますが、ただいまも申し上げましたように八年ぶりとも言われる渇水状況で、東京都も給水制限などだんだん強化されていっておるわけですが、各地域の主婦から野菜の値段が大変高くなって困っておるという話がございまして、これについての対策をお願いすることができるのかできないのか国会で聞いてみてほしいと、こういうことでございますので、まず野菜の値段の状況について一部私ども主婦たちで調べましたものをちょっと御披露いたしますと、やはりキャベツが一番高うございます。局長、キャベツが三倍、わかりますね。これはなぜか今の季節キャベツが三倍でございまして、昨年の今ごろですとキロ百二十六円で買えたのが今三百五十五円から四百円、こういう状況でございます。ちなみに五月はキロ百三十九円であったわけで、やはり家庭に及ぼす影響は非常に大きいと思います。そのほかキュウリ、レタス、これが大変にお高くなってきております。新聞等ではホウレンソウ等の葉物類も二倍以上になってきているというようなことが報道されておりますけれども、こうした野菜の値上がりについて食品流通局はどんな対応をなされるのか、どんな状況として把握なさっておられるか、お伺いいたします。
○説明員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、ことしの五月前後大変雨が少なかったわけでございまして、その影響を受けましてただいま御指摘のようにいわゆる葉物を中心に野菜の価格が例年に比べまして高くなっているということは事実でございます。私ども卸売市場の段階で調査をいたしておりますが、対前年比では今御指摘のようにキャベツ等では三倍程度になっているものもございます。ただ昨年が大変例年よりも安うございまして、平年比でございますと大体卸売価格でキャベツなどは二倍ぐらいにまで値上がりをいたしております。小売価格になりますとその後のマージンが固定的でございますので、それほどまでに上がっていないという数字がございますが、いずれにいたしましてもキャベツ、ホウレンソウなどの葉物を中心に価格が高騰をいたしているという事実はございます。
　また一方、トマトでございますとかナスでございますとか、そういうようないわゆる実がなる野菜でございますが、これは大変お天気がよろしゅうございましたものですから花のつきもよく味もよろしい、こういうことで入荷量も例年に比べて多くなっておりまして、価格も例年に比べまして大変落ちついた動きになっておるわけでございます。
　特に東京周辺におきましては、キャベツが東京の方に入ってまいりますのが、五月は神奈川、千葉、六月は東京、こういう近郷から入ってまいります。全国の雨の降り方を見ましても東日本の降り方が大変今まで少なかったわけでございまして、これらの影響を受けておるということでございます。
　私どもといたしましては雨の影響を、これはなかなか畑作でございますので難しいわけでございますけれども、いろいろマルチングつまり土をビニール等で覆うというような技術がございますし、そのほか幾つかの干害に対する技術があるわけでございますが、そういう問題につきましてさらに各農家の御注意をいただきたい、こういうことで五月の十一日に担当の課長名でお願いの文書を出したりして努力をいたしておるわけでございますが、ただいま御指摘のようなことでお天気の影響が出ているということは今のところあるわけでございます。
○刈田貞子君　今後の天候との関係があるわけでございますが、さらにこうした状況がエスカレートしていくときには、かって雪対策でタマネギ等の緊急放出等をしていただいた時期がございましたけれども、そんなふうなことにも十分御配慮いただきたいというふうな声がございましたのでお伝えしておきます。
○説明員（谷野陽君）　今後の対策でございますが、冬に比べまして夏野菜でございまして、日本列島大変長いわけでございますので、今後、今ごろの野菜はどちらかと申しますと近郊物でございますけれども、これから北海道でございますとか、あるいは群馬、長野というような高冷地の野菜の出荷の方に入ってくるわけでございまして、この地域の成長がどうなるか、こういうことになるわけでございます。この地域におきましても多少今までの雨が少なかったという影響は受けておるわけでございますけれども、より広範な出荷地域から入ってくるというような段階になってまいりますので、さらに最近では多少降雨不足も解消いたしております。そういうことでこれからは緩和に向かうのではないかというふうに考えております。ただ、今御指摘がございましたように、私どもといたしましてもまず数量を確保する、こういうことが価格対策として大変重要でございますので、今後の各地域の成育の状況等をあらかじめ前広に調査をいたしまして出荷を要請する、あるいはその地域につきまして出荷を調整する、こういうような対策をとりましてできるだけ干害の影響が消費者の皆様に及ぶことの少なくなるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　よろしくお願いをいたします。
　では、次に移らせていただきます。
　一昨年行われたケニア・ナイロビの婦人国際会議において示された西暦二〇〇〇年に向けての将来戦略を受けまして、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」というものができ上がったわけでございまして、先般読売ホールでこの全国会議が開かれ、中曽根総理が出席されてごあいさつをされておられます。そのごあいさつの最後に、「私は、ナイロビ世界会議において、日本の首席代表を務めた森山真弓、当時の外務政務次官が、その代表演説の中で引用した、歌人与謝野晶子さんの「山の動く日来る」を、本日の会議でも思い起こしております。「すべて眠りし女今ぞ目覚めて動くなる」と、その歌は結んでいるのですが、その前に「かく云えど人われを信ぜし」と彼女は詠嘆もしております。」このようにおっしゃっておられます。「しかし今日では、西暦二〇〇〇年が「山の動く日」となることを疑う人は、もうほとんどいないのではないかと思います。」というふうに総理が言っておられます。「私としても、女性の意欲と能力が十分に開花する二十一世紀を期待し、女性自身の努力を原動力とし、本部としてはそれを支えるための条件整備を着実に推進していく所存である」というふうに総理はごあいさつをされておられます。
　非常にありがたいことだと思うんでございますけれども、こうした総理の決意、これ本当は午前中に中曽根総理自身にお伺いしたかったんでございますけれども、機会を得ませんでしたものですから、ぜひ所管の大臣として官房長官のこの新国内行動計画、今後婦人を対象としてどうした日本の社会にこれを展開させていくか、抱負等お伺いしたい。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　総理のそのごあいさつのように、西暦二〇〇〇年、そのときに本当の意味での男女が平等、差別なしに協力し合える世の中が来るのか来ないのか、これはよほど努力をせぬと本当はそうはいかないなというのが私の率直な感じでございます。形、制度等を幾ら言ってみましても、本当の意味での男女共同の協力する、支え合う、その社会の実現というのはよほど考えないといけないと。それを目指しての男女共同参加型社会を形成するということが例の新しい行動計画の私は目標であったと思います。
　その中身に、もう先生の方が私よりは詳しいんじゃないですか、本当は。それがためにはいろんな条件を整備しなきゃいけませんから、そこでその条件整備としては、一つが意識の変革という問題ですね。私はこれは基本だと思いますよ、本当は。それからその次が平等を基礎とした男女の共同参加だということ。三番目が多様な選択を可能にする条件整備。四番目が老後生活等をめぐる婦人の福祉の確立。五番目が国際協力及び平和への貢献と。こういうような項目を挙げまして、その項目の中にそれぞれの具体的な条件、目標といいますか、施策の重点というものを示しておるわけですが、これをお互いの協力の中で努力をしていく必要があるだろうと、こう考えておるんですが、先ほど言いましたように、現在それでは日本の社会でどうなっておるのかということを考えますと、それはこういう答弁のときはうまいこと言いますよ、言う。言うけれども、しかし本当にそれじゃ役所の中なり、あるいは会社の中で男女が本当に平等に扱われておるのかと、採用条件はどうだと、昇進はどうなっておるということを考えますと、だんだんよくなってきていることは事実だ、これは、私はいいことだと思う。しかし、それがあと十三年ぐらいでそんなにうまいこといくのかということになると、やはりこの行動計画で決めたことをお互いが真剣になって努力をしていく必要があると。それへ向けて政府としては努力をいたしますから、お互いに社会全体がその方向でお互いに協力し合おうということで私のお答えにしたいと思います。なかなかしかしこれは容易でありませんよ。
○刈田貞子君　名答弁だと思います。
　今回のこの行動計画ができ上がる過程で、有識者会議の提言を受けてこれができ上がったわけでございますが、まさにこの有識者会議の提言がその今の御答弁の中身を書いておられるわけですね。国だけではなく、地方自治体、そして諸団体、そして一人一人の意識までにその努力が大事だということの提言を受けて、今回のこの行動計画ではそれを進めていくプロセスの中に今度それをうたい込んでおるようでございますけれども、まさに私も今の御答弁のとおりだと思う。
　そこで、やはりこれを下敷きにしながら、今度は一つ一つ各論を本当は時間をかけてゆっくりとお伺いをしていきたいところでございます、各省庁の分野にわたって。しかし、きょうは時間がないので、私が今日の前で短期的に考えている、危惧している事柄と、それからこれをクリアするために長期的に考えていかなければならないことと、二つの点に絞って私はこのことについてお伺いをしていってみたいというふうに思います。
　したがいまして、官房長官、総括的な御答弁ちょうだいいたしましたので結構でございます。ありがとうございました。
　それで、私が今申しました長期的視野に立ったこの新国内行動計画の施策の達成を進めるためにということから考えますと、私はやはりこの教育の問題が非常に大変大事であろうということを考えるわけでございまして、ただいま後藤田長官が挙げられました第一のその意識の変革というようなことにも、まずこの教育という問題がかかわってくるわけでございますが、提言の中には、学校教育の見直しという言葉が使ってあり、この新しい行動計画の中では、学校教育の充実という言葉にかえてあるわけでございますけれども、私はむしろこの見直しの方が適切であろうかというふうに思うんですが、学校教育の中でやはり見直されなければならないものがたくさんあろうかというふうに思います。あわせて社会教育の推進、この中でなされていかなければならないことたくさんあるわけですけれども、まずはまずこの行動計画を受けて、文部省これからどういういろいろ諸施策に取り組まれようとなさるのかお伺いします。
○説明員（西崎清久君）　先生御指摘のとおり、この二〇〇〇年に向けての新国内行動計画が設定されたわけでございますが、学校教育につきまして申し上げますと、やはり基本的には学校教育の小、中、高の段階で実際に子供たちにこの男女の問題、両性の平等という問題、それから女性の社会参加の問題、そういう問題が定着するということが基本でございます。その手段といたしまして私どもが考えなければなりませんのは、やはりまず一番初めの問題としては学習指導要領、この学習指導要領を先生御指摘のような点を含めまして現在も教育課程審議会でその手直しの議論をしていただいておりますが、そういう方向に沿って私どもが指導要領をこれから設定していくという問題が一つでございます。それから第二の問題といたしましては、やはり主たる教材として使われます教科書の内容、これをやはりこの行動計画等に盛られておるような提言に沿った内容、これはやはり指導要領が基本ではございますが、そういう内容で設定する。それから三番目には、先生方がそういうものを基礎として実際にそういう方向で教えていただく。こういうふうな方法が私どもとしてとるべき措置ではないかというふうに思っておるわけでございまして、基本的な線をまず申し上げれば以上のとおりでございます。
○説明員（澤田道也君）　社会教育局の立場から若干補足をいたしますと、まず、国立の婦人教育会館が今年十年を迎えますが、公立の婦人会館の施設も充実しております。また、国立大学等で女性問題の公開講座を設け、社会教育の場として広く一般に公開しておりますが、例えば、その中で婦人問題、そもそも社会教育のいろいろな講座物、講座物と申しますか、大学の公開につきましてもそれから公民館等につきましても、一般のものについても女性の参加がだんだんふえておりますが、その中でも婦人のことを特に対象とする講座というものも年々ふえてきておりますし、公的にはそれに対する助成を助長しておりますし、またさらに、それを男性に対しても理解してもらうようにという努力、これはなかなか難しいんでございますが、そういうことも婦人教育会館等を通じてやっているところでございます。
○刈田貞子君　今の学校教育の方の問題では私は教科書を大分調べてみましたけれども、男女差別とか男女平等とかいう言葉について記述されている社会科の教科書、小、中、高というのを調べていますけれども、実にその記述の箇所が少ないわけですね。恥ずかしいほど少ないわけで、しかも、例えば、これは中学校の社会科、中学校社会公民ですけれども、ここではまだこんなことが書いてある。「日本には、男は社会にでて働く者、女は家庭を守る者という根強い男女分業論、あるいは男尊女卑の考え方が残っているせいか、社会的に女性の地位は、他の先進国とくらべると、まだかなり低い。」、こんなふうなことが書いてあるんです。その後に少々うたって、だから例えば、代議士が少ないとか、大臣がいないとか、地方自治体の長がいないとか、いろいろ書いていて、そして第二次世界大戦以降憲法に保障されて云々と書いて、そして最後に、「「婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約」が採択され、日本も一九八〇年にこれに署名」しました、これでおしま。大体こんな程度なんです。項目は大項目で「男女差別」、こういうふうに書いてあるわけですね。この程度のあれでは、なかなかこれを使って中学でひとつ授業を進めていくには非常に厳しいんじゃないかなというふうに思うわけ。
　ただ、私は最近、小学校の四年生の作文を読みました。ある一クラスの作文ですけれども、四十八人クラスだからその中で女子が二十二人かな、いた女子の中の作文を読みました。その作文は、あなた方は将来何になりたいかと、こういう作文を書かせているクラスのものなんです。それを見てうれしかったのは、昔私たちは、作文ないしは将来何になるかというとお嫁さんと、こういうのが普通だったと思うんですが、その中では非常におもしろい作文がたくさん出ておるわけです。パイロットになりたい、それからプロレスラー、それから大臣、それから動物園の園長というふうな非常に自由な発想で自分の将来を女の子が描いているわけですよね。私は、今男女共学をずっと進めてきながら、このクラスには、いわゆる小学校課程かな、こういうものが我々がキンキン言うことなしに、何かそういうものが意識の中に潜在的にもう育ってきているのかなというふうなことをふと思ったんでございます。ただ、それが今度は、中学課程ないしは高等学校の課程等に入りますと、進路指導等の段階でやっぱり進学の専攻分野とかあるいは就職の就業分野、こういうものに対して、むしろ大人の社会が子供に対して今の概念ないしは枠で子供たちに何か押しつけていく、そういうものが起きてくるようなそういう事態に危惧を私は感じでいるんですが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　やっぱり子供は非常に自由な発想をすると思っておりまして、大人の指導が、私は学校の先生はみんな平等に教育しておってそういう差別をつけて指導しておるとは思いませんけれども、それがあったということを今お聞きしましてちょっと意外に思っておるところです。
○刈田貞子君　女性の就業等については特別な御見解をお持ちである文部大臣やに私、ちょっと受けとめたものでございますからお尋ねをしたわけでございますけれども、各婦人団体からいろいろ御要望があります中で、教員とか社会教育主事、社会教育指導員等に対して資格取得のときに必ず女性問題を含めた科目を履修させてほしい、こういうふうなことが出てきております。したがいまして、こういうこともさっきの指導要領の問題とあわせて文部省でも真剣に考えていただきたい、こんなふうに思います。
　申し上げたいことたくさんあるんですけれども、急ぎますものですから次の問題に移らしていただきます。
　次は、当面の問題として労働の問題がやはりあろうかと思います。この男女共同参加型社会の形成ということでは、今女性は地域活動として社会参加をしていくパターンとあわせて、やはり労働の場を得て社会参加をしていくというケースがふえてきているのは労働大臣、一番よく御存じだろうと思うわけでございますが、この今回の新国内行動計画の三つ目の重点目標であるところの「多様な選択を可能にする条件整備」ということの中で、やはりこの労働条件を十二分に整備していかなければならない、こういうことが私あろうかと思います。それともう一つは、四番目の「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」ということの中に、これは厚生省にも関係するわけですけれども、婦人の年金権の確保がうたってあります。ところが、その「所得保障の充実」という十一番目の目標の年金権の確保とあわせて、自助努力による資産形成の促進ということが一つ書いてあります。これは何を意味するかといえば、私は年金だけでは、公的年金だけではやはり婦人は老後の暮らしができない、だからやはり自助努力をして資産形成の促進をしていきなさい、こういうことに相なるのではないかというふうに、それしか資産の形成の方法がないわけですよね、今日の我が国では。そういたしますと、やはりこの労働条件の整備というものは本当に大事な課題になっていくというふうに思うんです。
　そこで、これも出されておる問題でございますが、先般お尋ねいたしました再雇用推進、促進制度ですか、この状況をまず伺います。それで、女子再雇用促進の給付金を六十一年度と六十二年度で比較してみましたところ、これは六十二年度予算額が七百二万五千円ほどふえておりました。したがいまして、これは新しく取り入れた制度ですけれども非常に利用者が多かったんだろうかというふうに思うんですね。この辺のところは、今後さらに上積みをしていっていただくことによってこの条件整備をしていくことになるのかどうなのか。それから、育児休業制度の奨励金、これは六十一年度、六十二年度は同額でございます。したがいまして、これは一体どのようにこの数字を読んだらいいのか。こうした制度を一生懸命整えていただかないと、さっき言った「多様な選択を可能にする条件整備」ということにはつながっていかないわけでございますけれども、労働大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘になりました、これから平等に参加してまいり、社会活動さらには経済活動にも参加する、そのためにはあらゆる面における女子の参加がしやすいように条件整備ということになりますと、御案内のように男女均等法という法律が施行になりまして、
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
さらには育児休業制度、そして今御指摘になりました女子の再雇用促進給付金制度、これは六十一年度から新設いたしたわけでございまして、そういう環境整備という意味におきましては育児休業奨励金制度、さるには今申し上げましたこの六十一年度からの再雇用促進給付金制度、二の両制度の普及促進にさらに今後とも私は努めていかなければならぬと考えております。
　また、この奨励金、給付金、非常に少ないではないかという御指摘も過去いろいろございましたけれども、より一層の活用についてさらに努めなきゃならぬと思っておりまするし、今後この予算額につきましては、これからのこの実績を踏まえまして、さらに対応して条件整備に一層努めてまいりたい、かように考えております。
○刈田貞子君　機会均等法施行云々という話が出ましたけれども、これは東京都がまとめられた六十一年度版の「労働相談概況」で、読ましていただきますと、均等法が何か逆手にとられている部分が相当あるという実態があるのですね。つまり、例えば産前休業が長くなった分だけ休みがとりにくくなったとか、生理休暇がとりにくくなったとかいうふうな事柄というのは、これはたくさん出ているのですよ。そして、やはりそういう訴えというものが非常に多くなってきております。これで私はやはり、次々と法律をつくる、ないしは条件整備をしていかれるようであるけれども、しかしそれが果たして本当に女性が職業生活を充実させていくことに事実つながっていくかどうか。やはりシビアに調査をしながら、温かく環境づくりをしていっていただきたいものだということを私は感じておる者の一人ですが、
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
これも時間がないので申し上げられませんからぜひひとつお願いしたいと思います。
　それから、これは百八国会議続になった例の労基法改正の問題でございますが、御婦人の方々からたくさん問題が寄せられてきておりまして、例の週四十時間労働の問題ですね、これが女性にとって非常に厳しい形へとなっていくのではないか。つまり変形労働という形の問題を大変危惧されておりまして、私どものところへも非常に訴えがあるわけでございます。したがいまして、こうしたことについてはこれからの話ですけれども、やはり十分に注意して、女性が本当に喜んで社会参加していかれる、そういう環境をつくっていっていただかなければならないというふうに思うのでございます。
　時間がないので、非常に言葉が足りなくて申しわけないのですけれども、一言。
○国務大臣（平井卓志君）　今御指摘になった時間短縮の問題でございますが、これはもう委員御案内のように、内外ともの要請でお互いに議論を尽くして、どうしても実現しなきゃならぬ問題と、かように考えております。
　そのときに、ただいま御指摘になりました変形労働制の問題、さらに大きく申せば、その主体を占める中小企業、一部にしわ寄せ、不都合等々がないように今後の御議論をいただきまして十分に対処したい。
　また、ただいま御提案申し上げて継続審議になっておる問題でございますから、いずれ十分な御議論をいただくわけでございますが、私は、やはり段階的に縮小してまいる中で、原案で十分に対処し得るものと。また、御異論もございましょうけれども、これはまだその当該委員会において十分に御意見を拝聴いたしたい。
　いずれにしても、一部の方にしわ寄せがいくようなことのないように、十分気をつけてやってまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　アバウトな質問なものですからそんなことになってしまうんですけれども、どうぞ一部の弱い者にしわ寄せがいかないような、そういう環境づくりをぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、次にこの行動計画の五番目の「国際協力及び平和への貢献」という問題は、私、これ非常に関心のあるテーマでございますけれども、ここの国際化の進展に伴う私たち婦人の対応として、いろいろこれから考えられていく部分がたくさんあると思います。その中で一つ私が最近大きく関心を寄せている問題に里親制度の問題があるんでございます。これをぜひ厚生省にお伺いをしておきたいわけですが、里親制度といいましても国際間の里親制度の問題ですね。
　この国際里親活動というのは、実は諸外国ではかなり進んでいるんですね。ところが、我が国では残念ながら非常にこの事業と申しましょうか、活動がおくれているという現状にあろうかというふうに私は思っております。日本国際社会事業団、ここがまあ遅々たる努力をなさって、これは私、記述で調べたのでよくわかりませんけれども、千四百十六人の国際養子縁組を行ったということの数字を得ておりますが、一方で一九七九年の国際児童年を契機に英国で開催された国際里親養育会議を契機に、国際里親機構、ＩＦＣＯですか、発足したんだけれども、これは日本は全く所属してない。そして、オランダ、ベルギー、ニュージーランド、アメリカ等、どんどんとこの会議を機構が主催して開催しているんだけれども、日本はその蚊帳の外におるという状況にあるわけですけれども、私ども母親という性を持つ者として、やはりこうした国際里親制度というようなものを通した国際協力というようなことが、今後日本として進めていくことができるのだろうかできないのだろうか。私自身は大変関心のある課題で、こういうことに取り組んでおる人も実は知っておるわけでございます。グループも存じておりますが、厚生大臣、どんな御所存でいらっしゃいますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先生御承知のように、現在要保護児童につきましては、保護施設やまた乳児院、そして里親制度という中で対応をいたしておるわけでございます。
　日本の里親制度も、おおむね三千三百人ぐらいの里親制度がずっと進行を、ここ十年ぐらいいたしております。そして、里親に登録されている方々も八千人からおるわけでございまするけれども、国内でございます。そういう場合に、登録者の約五千人ぐらいが既に里親を今待っているという状況であります。
　その場合に、里親の縁組をするのにいろいろ難しい問題があろうかと思うわけです。死別の場合でございますと里親の方の希望ということが非常に大きく優先されてまいりますし、また離別の場合、その子供の親御さんの気持ちという、また選択というものもございます。そういうことによってなかなかその縁組が思ったほど多くなっていかないということでございますけれども、できれば家庭においての保護、養育というようなことは大変いいことだと考えておりますので、今後とも伸ばしてまいりたいと思っております。
　外国との国際的な里親につきましては、おっしゃるようにほとんど行われていない状況でありますが、制度としては外国人も受け入れられるようになっておるわけでございます。その点、今申し上げました国内においての難しさ、これがなおまた外国との関係においてはもう一つ難しい問題が、なかなか進展しない問題ではないかというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、国際的なそういう広がりを示しておる現状でありますので、厚生省といたしましてもこれからひとつ大いに勉強さしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（菅野久光君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤昭夫君　初任者研修の問題でお尋ねをしますが、今期決算委員会として最後の質問の機会かと思いますので、できるだけ文部大臣、直接お答えください。
　今回新しく初任者研修を制度化することは、初任者の教育観や思想を統制して、学校の権力的な管理を強めようというものかと思いますが、ことしと来年はいわゆる試行の段階であり、当然六カ丹後の本採用にこの研修の成績が影響するということはないものだと考えますが、間違いありませんでしょうか。
○説明員（加戸守行君）　ただいま先生御指摘なさいましたように、両年度試行で行います。したがいまして、もちろんこの試行期間中の初任者研修の結果いかんが任用に影響することはございません。
○佐藤昭夫君　しからば、明後年、六十四年度から本格実施と言われておるわけでありますけれども、この初任者研修の成績が本採用に影響をするということはどうですか。
○説明員（加戸守行君）　取り扱いにつきましては、現在教育職員養成審議会で御審議をいただいているところでございまして、その考え方を受けて対応する予定でございますが、あくまでも条件つき採用期間あるいはその更新といいますか、本採用に移行する場合の本人の勤務能力というものの評価でございますので、それはその視点において評価されるべき事柄でございまして、初任者研修を受けた結果がどうであるということとは直接的なかかわりは持たないで、あくまでも本人が教員として勤務にたえ得る能力を持っているかどうかの視点から判断されるべき事柄であろうと考えております。
○佐藤昭夫君　そこで大臣、そもそもこの初任者研修というものは、当然、教育行政を律する基本であります教育基本法、それから法律によって研修という事柄を定めております教育公務員特例法、十九条、二十条で定めておるかと思いますけれども、こういった教育基本法や教育公務員特例法などを、これを前提にしてやっていく初任者研修になると思っておりますが、ちょっと大事なところかと思いますので、大臣、お答えください。