Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の気候変動長期戦略懇談会の提言で示されました、まずバックキャストの考え方でございますが、これは二〇五〇年の温室効果ガス八〇％削減の実現と我が国が抱える経済社会問題の同時解決に向けまして、単に現状の延長線上で考えるのではなく、温室効果ガスの削減に関連する分野の将来のあるべき姿から逆算して足下から計画的に取組を進めることだと認識してございます。
　また、同じ提言で示されました炭素バジェットについてでございます。二〇五〇年の温室効果ガス削減の絵姿とその実現に向けた道筋を国民に分かりやすく示す上で一定期間の国の総排出量目標を段階的に定めたものだと認識しております。
○浜野喜史君　御説明をいただきました。その上で、環境省として、長期戦略の策定に際して、今挙げましたバックキャストの考え方、炭素バジェットの考え方に立っているのかどうか御説明をいただきます。
○国務大臣（山本公一君）　委員御指摘のバックキャストや炭素バジェットという考え方は、諸外国における地球温暖化に関する長期的な計画においても用いられているものと承知をいたします。
　温室効果ガスの大幅な排出削減は従来の取組の延長では実現が困難でありまして、将来のあるべき姿から逆算して関係者が一丸となって計画的に取り組むことは重要と考えております。
　気候変動長期戦略懇談会におけるバックキャストや炭素バジェットに関する提言の内容や諸外国の状況も踏まえまして、中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会で御議論をいただいているところでございます。
○浜野喜史君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、諸外国でも採用している、考え方は採用している。我が国においてはそういう考え方に立つというふうに決めたわけではなくして、それも一つ選択肢としてあるんだけれども、検討しているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘のことを含めて検討をしているということだと思います。
○浜野喜史君　そういう考え方に立っているということを決め付けたわけじゃないということだと理解をいたしました。
　そこで見解をお伺いしたいんですけれども、このバックキャストの考え方というのは、将来のあるべき姿を描きながらものを組み立てていくということなので、非常に広い概念で、まあ否定するものじゃないのかなという気は私はいたします。一方、炭素バジェットという考え方は、直線的に、将来減らすべき水準を決めて、直線的にそれぞれの時代時代の排出量の総量を決めてしまうと。キャップを掛けるとでもいうんですか、そういうことだと思います。
　そういう考え方だろうと私は思うんですけれども、とするならば、先ほど来説明をいただいてまいりましたような、経済成長とこれ両立するのかという疑問が出てまいります。経済成長を阻害するということになるので、やはりこの考え方には立つべきじゃないということではないかというふうに理解をいたしますけれども、見解をお願いします。
○国務大臣（山本公一君）　二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、地球温暖化のみならず経済成長にも直結するものだと、かように思っております。
　長期大幅削減に向けて目指すべき方向やその道筋を明確に示すことは、ビジネスにおける予見可能性を高めるなど、長期大幅削減に向けた取組を加速化するものと認識をいたしておりまして、バックキャストや炭素バジェットの考え方は、目指すべき方向等を明確にする手法として諸外国においても用いられている有効なものと承知をいたしております。
○浜野喜史君　ちょっと私は疑問があります。総論的には経済成長と両立を前提に置いているんだというふうにおっしゃりながらも、具体的にどういう考え方でもってやっていこうかという段になれば、長期の目標を定めて、それに向けてある意味ストイックに取り組んでいくことがその企業活動の活性化につながるんだというふうな説明をされているように私には聞こえてしまいます。これは私が誤解しているのかも分かりませんけれども、このことについては本日のところは疑問にとどめて、また今後とも質疑、議論を交わさせていただきたいと思います。
　次に、地球温暖化対策の関係の不確実性ということについて質問をさせていただきます。
　地球温暖化関係、そして対策につきましては、不確実性ということが関わってくるというふうに思います。環境影響につきましても、リスクがあるとか増大をしていくという見解は一致をしておりますけれども、リスクの大きさにつきましては情報に乏しいというのが現状かと思います。国際政治につきましても、各国の削減コストに大きな差がある中で、政策協調が今後とも図れるとは限りません。そして、技術進歩につきましても、遠い将来、今全く知られていない技術が出現する可能性がありますけれども、現在は特定できません。
　こういう不確実性があるというふうに私は考えるんですけれども、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　地球温暖化対策の加速化という世界の潮流は明らかでございまして、我が国としてもこうした流れを先導するべく、長期大幅削減に向けて積極的に対応していく必要があると認識をいたしております。例えば、ＩＰＣＣ第五次評価報告書においては、気候システムの温暖化については疑う余地がないとされているなど、様々な科学的知見が蓄積をされております。
　パリ協定においても、こうした科学的知見を踏まえ世界共通の長期目標として二度目標等が規定をされ、世界各国が目標達成に向けて取組を行っていくこととなっております。
○浜野喜史君　地球が温暖化しているという大きな潮流はおっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、環境影響の分析面、そして国際政治の動向、技術進歩についての不確実性があるということも一方では私は否定できないものだというふうに思うんですけれども、いや、その不確実性はないというふうに大臣はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　不確実性があるという御指摘の御意見があるということは承知をいたしております。
○浜野喜史君　よく分からないです。
　だから、そういう意見があるのはあるんだということはそれはそのとおりだと思うんです、私が言っているんですから、この不確実性があると。いや、そうじゃないんだと、もうほぼ状況は固まっているんだと、将来に向けても、という御見解ですか。
○国務大臣（山本公一君）　ＩＰＣＣの五度にわたる評価報告書等でも記述の中に不確実性が残っているという、例えば気候感度の不確実性は長期的な分析等にも大きな影響を与え得るというような記述があったりいたしておりますので、今の御指摘のようなことはあるというふうに思っております。
○浜野喜史君　不確実性ということは否定できないということだと思います。
　その上で、今後の施策についてお伺いをして環境関係は質問を終えたいと思いますけれども、そういう不確実性があるということでありますので、高いレベルの長期目標を直線的に逆算する形で削減目標を設定をしていくということは経済活動を阻害することにつながり、革新的技術開発を阻害するということになると私は考えております。
　不確実な環境下だからこそ、実施すべき行動を取った後に環境変化を見極め、次のアクションを決定するという段階的な意思決定が重要だというふうに考えますけれども、御見解をお伺いします。
○国務大臣（山本公一君）　パリ協定後の世界の潮流を踏まえまして、我が国としても、長期的に目指すべき方向性を明確に示すことにより、ビジネスにおける予見可能性を高めるなど、大幅削減に向けた取組の加速化を促すことが必要だと考えております。
　現在、中央環境審議会において長期低炭素ビジョンについて御議論をいただいておるところでございますが、国民や事業者に技術、ライフスタイル、経済社会システムの変革などを促すことにより、長期大幅削減の達成に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思っております。
　なお、議員御指摘のように、計画に基づく対策、施策の実施状況について点検を行い、必要に応じて見直すといういわゆるＰＤＣＡを通じ、実効性ある取組を進めるということは重要でありまして、例えば地球温暖化対策計画においてもこうしたプロセスをしっかりと進めてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　地球温暖化対策の関係につきましては、当面大きな課題として議論され続けていくということだと思います。今後とも、環境委員会等で質疑を交わさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　環境関係は以上にさせていただきまして、次に、原子力規制委員会、規制庁にお伺いをいたします。
　継続的に質問をさせていただいております日本原電敦賀の敷地内の破砕帯の評価について、まずは御質問をさせていただきます。
　私は、本事案につきましては、当事者の説明を拒絶をする、当事者の質問を無視をするなど、不適切な対応が繰り返されてきた、今後の審査の参考とされるようなものではあり得ないというふうに私は認識をいたしております。
　本日は、この事案の結論部分の書換えについて質問をさせていただきます。
　少し経過を振り返ります。資料をＡ４五枚物を配らせていただいております。
　一枚目に書いております。敦賀の評価書につきましては、昨年の三月、評価会合の結論が規制委員会に報告をされました。
　遡ること二十六年の十一月、第五回の追加調査評価会合というものが開かれて、結論部分の記述はこのようなものでございました。「Ｄ―１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないと考えている。」と。
　そして、二十六年の十二月、有識者会合のメンバー以外の学識者も出席をされて、ピアレビュー会合というものが持たれました。その際も記述は変わっておりません。「Ｄ―１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できない。」ということでありました。
　その上で、その後、事務局が書換えの検討を行って、二十七年の一月、有識者に評価書案が送付されました。資料にありますように、「Ｄ―１破砕帯等、」、加えて「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」と、こういう記述が事務局の書換え提案において行われた。そして、その書換え提案が有識者に送付をされて、それを有識者は了承したと、こんなような流れになっております。
　なぜこういうふうな書換えをしたのかということを何度も国会で質問をし、そして資料要求もしてまいりました。資料要求をしてきた結果、出てきたのが二ページ目、三ページ目でございます。今年の五月に出てまいりました。理由はこういうことなんです。ピアレビューにおいてコメントされたお二人のコメントを踏まえて修正をしたということでございます。これが三ページです。粟田さんのコメント、そして岡田先生のコメント。これは規制庁から提出をいただいた資料でございます。
　実は、この同じ資料は、今年の五月だけじゃなしに、昨年の五月に私の求めに対して出された資料であります。問いかけをしたところ、去年と同じだということでこれが出されてまいりました。説明としては、見直した理由はこのコメントの中にあるということなんです。
　四ページを御覧になっていただきたいと思います。
　今年の四月、環境委員会で櫻田部長が答弁されました。私の質問は、提案をした材料は何なのか、ピアレビュー会合の中におけるコメントであるとこういう理解でいいのかということを質問させていただきましたところ、ピアレビュー会合においてこの部分について明示的にコメントがございましたと、こういう答弁でございました。
　そこで、お伺いします。
　私は、済みません、質問が長くなって恐縮ですけれども、この中にあるということなんで、資料はこれ、コメント十行なんです。十行を何回も何回も熟読をいたしました。基本的には、このお二人のコメントを根拠として修正提案をするなどということは私は基本的にあり得ないというふうに思っております。しかしながら、もう百歩譲って、百歩譲って説明を踏まえて考えれば、「Ｄ―１破砕帯等、」、「等」というところまでは書換えをするということは、一応説明はぎりぎり通ります。
　しかしながら、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」というふうに限定を付ける表現は、このコメントの中からどこからどう考えても説明が付きません。説明が付かないので説明をしてくださいということを何回も質問をし、資料を出してくださいというお願いをしてまいりましたけれども、これだというふうにまた資料が出されてまいりました。
　そこで、これは事務方で結構でございます。資料の今日お配りした三ページ、コメントの十行の中のどこに、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」という記述を付け加える根拠がこの十行の中のどこにあるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　委員の御提出の資料を使わせていただいて大変恐縮でございますが、御提出の資料の三ページが私どもが議員に提出させていただいたものでございます。そして、今御紹介のあったコメントが左の欄に書いてあって、それを受けてどのように対応したのかということが右の欄に書いてございます。
　ここに書いてございますように、こういったコメントがありましたということ、それから、過去の評価会合で、Ｄ―１破砕帯と一連というような表現については、Ｄ―１破砕帯に付随する分岐断層なども含めた意味である、こういった議論もありましたということも踏まえて最終的な評価書の書換えの案を御提出させていただいたものでございます。そもそも、この評価書の結論部分というのは、Ｋ断層の連続性がどうなっているのかというところでございました。
　それから、元々対象になっておりますＤ―１破砕帯というのがなぜ調査の対象になったかというと、これは、二号炉の原子炉建屋直下を通って浦底断層の、というのは、日本原電の敦賀発電所の敷地内にある一級の活断層でございますが、この浦底断層と連動して原子炉建屋直下を通るものが運動するのかどうかということが焦点だったので、その代表的なものとしてＤ―１破砕帯が選定された、こういった経緯もございましたので、私ども、それからもう一つ、Ｋ断層の連続性に関しましては、議員の御提出された資料の一ページ目の一番上にありますような会合でも、Ｄ―１破砕帯等の原子炉建屋直下の破砕帯と一連の構造だというふうに書いてもいいのではないかというような趣旨の御発言もございましたので、これらを全て踏まえて最終的な評価書としてふさわしい表現と考えて先生方に御提案申し上げたと、こういうことでございます。
○浜野喜史君　先ほども説明しましたように、この資料の三ページ目、これは今年の五月に出されてきたのであるとともに、昨年の五月にも出てきていたんです。
　昨年の五月に評価での対応を見させていただいた上で、この部分が理解できないので何を材料とされたんですかということを質問したところ、今年の四月の環境委員会で、「ピアレビュー会合においてこの部分について明示的にコメントがございました。」と、こう断言されたんですね。だから、この質問をした上でまた資料要求したらこの十行が出てきたので、このコメントのどこに、先ほど申し上げました原子炉建屋直下のいずれかというような限定表現を付け加えるコメントがどこなんですかと、明示的にあるとおっしゃるから、この十行のうちの何行目のどこなんですかということを質問しているわけです。
　ですから、話を総合的に膨らませないでください。膨らまされた話を解きほぐして私は質問をしてきております。そして、解きほぐして質問したことについて、コメントの中に明示されているんだとまでおっしゃったわけなんで。いや、これは私が言ったわけじゃなくて、明示されていますとまで断言されたので、そうであるならばこの十行のどこなのですかということを御説明ください。ほかのことは要りません。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　私の過去の答弁について触れておられますので、その答弁の趣旨について御説明しないと今お答えができないと思いますので、述べさせていただきます。
　この今資料の中に抜粋されている四月二十一日の答弁、これは、その前の先生の御質問を見ますと、こういった提案をした動機は何なのかという御質問と、その材料は何なのか、こういう御質問が組み合わさった御質問でございます。
　私の答弁が少し舌足らずだったということは今反省いたしておりますけれども、この動機については、ピアレビュー会合において、このまさに先生が問題視されている結論部分について明示的にコメントがあったということがこの修正をする動機となったということをここでお答えしております。
　そして、この資料では割愛されておりますが、このお答えした後に、それからという形で、ここの表現については種々いろいろな御意見がありました、御指摘の十一月十九日の会合でも、先ほどちょっと申し上げたような議論を紹介しましたけれども、そういった議論があったところでございます、したがってそういったことも踏まえて書換えをしたと、こういうふうにお答えしたというつもりでございました。
　舌足らずな答弁で、もし御理解いただけなかったということであればおわび申し上げたいと思います。趣旨はそういうことでございます。
○浜野喜史君　櫻田部長は、失礼ながらもう本当に芸術的なごまかし答弁をされるというふうに私は思います。いや、これは真面目な話。
　動機、材料、それはいろいろ受け止め方あると思います。これは、書換えをした理由はこういう説明なんです。有識者会合の方々から何か問題提起があったのかと、ないということなんです。一切そんなことはなかったと。それじゃ、何を根拠にやったんですかと言うと、ピアレビュー、あの二人のコメントがキックになったということをおっしゃるので、それじゃ、その部分を出してくださいと言ったらこの十行出てきたんです。
　読んでみました。繰り返しますけれども、確かにＤ―１破砕帯だけじゃない、ほかにもいろいろあるじゃないかということを粟田さんはおっしゃっている。それが「等」につながるんだというのも、これも私は乱暴だと思います。Ｄ―１破砕帯だけじゃないんだと、ほかにもいろいろあるからというコメントを受けて、いや、それじゃ、それだけに特定せずに「等」と入れておこうと。まあ乱暴な。私は、これは事務局の提案だと思いますけれども、しかしながら、そこまでは乱暴だけれども読み取れるということなんです。読み取れるんだけれども、原子炉建屋直下の破砕帯のいずれかというような限定をこれ付けるに至る何かコメントがあるのかというと、いや、明示的にあるんだとおっしゃるから何回も質問しているんです。
　だから、そのコメントじゃなしに別のことを踏まえてなら、そういうふうに説明をしていただかねばなりません。いかがですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　原子炉建屋直下のという言葉が入った根拠は何かという御質問ということでお答えすればよろしいでしょうか。（発言する者あり）
　はい。そこについては、先ほど御紹介いたしました先生の御提出の資料の三ページの右の側に書いてあることが少しあるんですけれども、ここでも、その原子炉建屋直下という言葉が出てきてございませんけれども、そのＤ―１破砕帯に付随する分岐断層なども含めた意味であるというのがＫ断層の連続性に関する議論の中でありました。そして、このＤ―１破砕帯に付随する分岐断層というのは、実は原子炉建屋直下を通っているものがたくさんあるというのがまず事実関係としてございます。
　そういったことがありましたのと、先ほど御紹介しましたように、そもそも何でこのＤ―１破砕帯というものが調査の対象になったかというと、あるいは破砕帯の調査をなぜやっているかというと、原子炉建屋のような重要な構造物の下にある破砕帯の活動性はどうなのだろう、そこがこのそもそもの破砕帯調査の大本でございましたので、かつＤ―１破砕帯もその建屋の直下を通っているし、その分岐断層というものも建屋の直下を通っている。こういったものとＫ断層の関係が否定ができないというのが先生方のお考えであったことから、こういうふうに提案をさせていただいたということでございます。
　材料はここに書いてあるのかと言われると、確かにちょっと抜粋がよろしくなかったというところはあるのかもしれませんけれども、過去何度も何度も議論があったということがございますので、そういったことも踏まえて、私ども事務局としては、最終的に評価をまとめるに当たってその全体の議論を集約する表現は何かということをいろいろ考えて、こういうふうに御提案させていただいたということでございます。
○浜野喜史君　またはぐらかされてしまいそうですけれども、この十行の中に建屋直下ということを付け加えるコメントはあるのかということを聞いたところ、明示的にありますとおっしゃったので、私はさっきから言っていますように、「等」までなら分かると。で、いや、それはないということであれば、ないとおっしゃってください。お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　原子炉建屋直下のという表現を付け加えた根拠がこの十行の中にあるのかという御質問を受けて、それに対してここにあるというふうにお答えしたという記憶は私にはございません。
　先ほど御紹介しましたように、先生が抜粋されているこのコメントは、この書換えをした、この修正をした動機は何なのか、材料は何なのかと、そういうもっと大きな修正のきっかけといいますか、そういったことをお尋ねになられたのだろうと考えまして、こういう御答弁を差し上げたということでございます。もし質問を取り違えていたら済みません。
○浜野喜史君　全くもって不誠実な対応を今日までしてきたということだと私は思います。
　今日付けていますけれども、今年の四月にピアレビュー会合のコメントの中にこの部分について明示的にコメントがございましたというふうにおっしゃっているんですよ、これ。しかし、それはコメントの中にはないということを今おっしゃったわけですね。そのコメントを根拠としたのじゃなしに、今日までのもろもろの議論を踏まえて書き加えたという御説明ですよね。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　今の、済みません、先生の御質問のこの書換えというのは、その原子炉建屋直下を通るというこの文言のことをおっしゃっているんだとすると、そういう御質問だとすると、その直接の材料はこの中にはございません。それは見て明らかでございます。
　ただ、私申し上げておりますように、それをこの四月の委員会でお答えしたというつもりではありませんでしたので、そこはもし私が質問を取り違えていたとしたら、おわび申し上げたいと思います。
○浜野喜史君　これも抜粋ですけれども、明示的にありますと、明示的にあるのであればもう出してくださいということをお願いした結果、去年の五月と今年の五月、同じ資料出てきたんですよ。自信があるから私の資料要求に対してこれを出してこられたわけでしょう。それで、入っていないなら入っていないとそのときにおっしゃるべきなんですよ。事実誤認の答弁をして、それをずっと押し通してきたというふうに言わざるを得ません。
　その上で質問いたします。
　はっきりしました。「Ｄ―１破砕帯等、」という書き加え、そして「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」。さっきも言いましたように、「等」まではぎりぎり説明が付きますけれども、「原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれか」というこの記述は、ピアレビューアーの二人のコメントを根拠とするものではないという御説明でした。ということは、過去の議論を踏まえて事務局が提案をされたということだと思います。
　ここで質問をしますけれども、一枚目にありますように、二十六年の十一月の十九日に最終的な会合が開かれて、そして結論部分の記述は、「Ｄ―１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないと考えている。」という結論、これで落ち着いたということです。
　今、過去にいろいろ議論があったといったようなことも踏まえてというふうに御説明されましたけれども、その議論というのは、この会合も含めた会合以前の議論なのか、いやいや、それ以降も議論があったので、書換えまでの間に議論があったので、それを踏まえて追加で修正をしたということなのか、御説明願います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　まず、先ほど先生がおっしゃったこの三ページの資料ですね、これは表紙が二ページに付いております。どういう御要求だったかというと、この結論部分の書換えについて、ピアレビューアーのコメントのどの部分をどのように解釈して、どのような経緯で提案されたのかが分かる資料ということでございましたので、この三ページにあるように、ピアレビューアーのコメントのこの部分について、右の段にあるようなことを考えて修正したと、こういうふうに出しておりますので、この部分だけにその根拠があるというような資料ではないということをちょっとまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の御質問でございますが、そのほかにもいろいろ議論があったというその議論というのは、先ほどから申し上げてございますように、この十一月十九日の最終的に有識者の方々が評価書をまとめる段階の最後の会合でございますけれども、ここに至るまでの間の話でございます。
○浜野喜史君　二十六年の十一月十九日の議論も含めて、それまでの間のということですね。
　としますと、そういう議論を種々踏まえて、この二十六年十一月十九日に結論付けをしたわけです。それで話は付いているんです、それまでの議論ということは。そういう議論があった上でこのような結論で落ち着いたわけなので、それ以降に変更提案をするとすれば、やはり何らかの意見提起があった、ピアレビュー会合におけるコメントがあったと、こういうものがあって変更するなら私はそれなりに理解もできるんですけれども、過去の議論を引っ張り出してきて一旦結論付けをされた評価書を変えてしまうということは、これはもう乱暴な事務局としての書換え提案と言わなければならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　確かに、先生おっしゃいますように、二十六年十一月十九日の会合の時点では一ページ目の一番上の欄にあるような形の表現で決着していたわけでございますが、その後のピアレビュー会合でＫ断層とＤ―１破砕帯だけを一連の構造と考えるのはおかしいのではないかというコメントがございましたということと、ほかにもいろいろな破砕帯があるということがあって、それについては過去の議論がありましたので、そうすると、ピアレビュー会合のそういったコメントを受けてＫとＤ―１だけを結び付けるのではなくて、それ以外の構造的につながりがありそうなものを結び付けた表現にするのが適切ではないかというふうに考えて、それもその以前の会合でそういった趣旨の御発言もあったことを勘案しまして表現を修正させていただいたということでございます。
○浜野喜史君　ここでまた話が戻るんです。いろいろ説明を受けて解明してきたんだけれども、結局、ピアレビュー会合と過去の議論を併せて説明される。それで、失礼ながら、ごまかされているんです、ごまかしをされていると私は思います。
　いずれにしましても、冒頭申し上げました様々に不適切な対応が重ねられてきた事案だというふうに私は思います。今後とも、この事案につきましては質問を続けたいと思います。
　残り時間、ＩＡＥＡのＩＲＲＳの関係につきまして、時間の範囲内で御質問申し上げて終えたいと思います。
　破砕帯のこの評価以外の法にのっとった審査等につきましては、様々な課題を抱えながらも精力的に対応をされてきているというふうに私は敬意を表します。その認識の下、ＩＲＲＳの報告書について伺います。
　規制委員会は今年の一月に、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受けて、四月にその報告書が公表をされました。ＩＲＲＳの報告書は、規制機関の責任と機能、マネジメントシステム、許認可、審査と評価、検査などの項目につきまして事実関係が数多く記述をされ、そこから勧告や提言を導き出す構成を取っております。
　事実関係の記述の中に具体的な課題や問題点が多く含まれておりますので、最終的な勧告、提言だけではなく、事実関係の記述部分も十分に読み取った上で解決策を検討していただくべきだというふうに思いますけれども、御見解を伺います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、ＩＲＲＳの報告書の中には、単に勧告とか提言だけではなくて、その過程で、そもそもがもう一年、二年ぐらい掛けて準備をしてきて、この一月に二週間集中的に議論を重ねたという中でそれをまとめて出されたものでございますので、非常にたくさんの学ぶべき御指摘もあります。
　ですから、それを踏まえて、今私どもとしては特に重要なことについては鋭意それを取り入れるべく努力をしているところでございます。
○浜野喜史君　規制委員会、規制庁におかれましては、膨大な業務を抱えて御尽力をいただいているものと受け止めております。その中にありまして、このＩＲＲＳの報告書に対してどう対応いただくかということは、原子力規制委員会、規制庁にとっても本当に重要な事柄だというふうに私は受け止めております。
　繰り返しになりますけれども、この報告書の訳文は百ページを超えるものになっております。事実関係の記述を十分読み解いていただいて、対応策を引き続き御検討いただきますようにお願いを申し上げ、そして、今後ともこのことにも注目をして、必要に応じてまた質疑も交わさせていただければというふうに思っております。
　終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。久しぶりの質問でありまして、緊張しております。
　まず、山本公一環境大臣におかれましては、長年自民党の中にあって、環境、地球温暖化等においてすばらしい御主張と、また実績をつくられたことを心から敬意を表します。あわせて、大臣になられて、早速福島に入っていただきまして、特に除染等の大変重要な作業を精力的にやっていただいていること、心から感謝申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　最初に、大臣にお伺いしたいんですけれども、今、福島県内のいわゆる道路側溝の汚泥処理なんですけれども、これはちょうど五年七か月前の原発のあの事故によりまして福島県内外に大量の放射能が飛散したということでありまして、その一部が、側溝ということで、側溝の汚泥にこの五年以上堆積しているわけであります。そのために、当然、側溝がだんだん高くなって、洪水時には路面冠水、また夏場の悪臭、害虫の問題が発生しているという状況であります。
　内堀知事からも要請をいただきまして、八月十一日ですか、私どもの三浦信祐参議院議員とともにいわき市内のいわゆる側溝の現場を見させていただきました。実は、いわき市内だけでもたしか二、三千キロの市道があるわけでありまして、その対応ということで与党六次提言にも盛り込んでいただいたところでありまして、先月末、全額国費で撤去処分する方針が政府で発表されました。
　今回、時間の経緯で、いわゆる基準、年間一ミリシーベルト、毎時〇・二三マイクロシーベルト、こういったところを下回っているところも多いのでありますが、ただ、五年半そのままだということで非常に住民にとってはある意味では気持ち悪いということで、住民の自治のいわゆる側溝汚泥処理というんですか、それができないということもありまして、是非ともそういった地域も自治体の負担はゼロで国が責任を持ってやっていただきたいということでありますけど、大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　若松議員には久しぶりにこういう場になりまして、非常に喜んでおります。
　私も、就任以来、福島県に五度訪問させていただきまして、皆様方のお声を聞いてまいりました。自分ができることがあったら最大限の努力をしたいといつも思って帰ってまいってきております。その上で、今御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　側溝堆積物の対応につきましては、復興庁と環境省が連携して、九月三十日に政府の方針をお示しをいたしたところでございます。
　環境省といたしましては、福島再生加速化交付金を活用した側溝堆積物の撤去、処理が進むよう、市町村が処理先の確保を行うに当たって県とも連携しながら必要な協力をしてまいりたいと、かように思っております。
○若松謙維君　ということで、これも作業をやりながらまたいろいろな課題が出てくるかと思いますので、是非被災地に寄り添って新たな課題にも真摯に対応していただきたいと要望する次第でございます。
　次の質問、ちょっと順番を変えまして、容器包装リサイクル法、ちょっとこれについて質問をさせていただきます。
　特に、この上位法であります循環型社会形成推進基本法、それも山本大臣にまさに中心になってこの法律を作っていただきました。私もちょうど、たしか与党を代表しての本会議で質問をさせていただきました。その一つの流れとして、この容器包装リサイクル法があるわけでありますが、この法律では、消費者にはいわゆる分別排出を求めて、市町村には分別収集の努力義務を課していると、こういう法律体系になっているわけでありますが、しかし、リサイクルの費用、ペットボトル等のリサイクルの費用の七割は、収集、分別、そして保管費、これに掛かっているわけであります。当然、自治体の財政が圧迫されるということで、この分別の状況は自治体によって様々であると。たしか東京都下でも、これ区が担当しているので半分ぐらいしかやっていないのではないかと思っております。
　そういうことで、リサイクル業、ペットボトル等をまたリサイクルする業者から、そのリサイクルの材料そのものが集まらないと、こういうお話も伺っておりまして、そこで伊藤副大臣にお尋ねするわけでありますが、この分別収集費用の負担ですか、これが自治体又は事業者間で問題となっているわけでありますけれども、環境省として、やはり資源を無駄にすることなくリサイクルを推進していくべきではないかと思っておりますが、具体的にどのように対応しているか、お伺いいたします。
○副大臣（伊藤忠彦君）　若松委員にお答えをさせていただきます。
　容器包装リサイクルのための自治体の分別収集、選別保管費用は全国で年間約二千五百億円、平成二十四年度の調査でございますが、に上りまして、負担が大きいという意見が寄せられているということは事実でございます。
　一方で、資源の有限性や資源効率性向上に取り組む国際的な機運等を踏まえれば、より一層リサイクルを進めていくことが不可欠でございまして、リサイクル制度に係るコストを低減をし、制度の持続性を高めていく必要があるということだと思います。
　このために、環境省といたしましては、プラスチック資源の一括回収、そして分別収集、選別保管の効率化などの実証研究や調査に取り組んでいるところでございます。このような取組を通じまして、制度全体に係るコストを合理化しつつ、循環型社会の形成を着実に進め、持続可能な成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
○若松謙維君　副大臣、済みません、ちょっと追加質問なんですけれども、もしお分かりになればなんですが、また、今日、経済産業省呼べばよかったと反省しているんですけれども、経済産業省的には、特に高炉メーカーですか、せっかく集めた容器包装のリサイクル、これをかなり高炉で燃やしているんですね。非常に熱効率のいい材料でもありますので、あちらの高炉メーカーとしてもっと欲しいということのやり取りがあるんですけれども、その経済産業省の考えというんでしょうか、には引っ張られないで、是非環境、リサイクルという観点から環境省頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊藤忠彦君）　ただいま若松委員から励ましをいただいたと思っております。
　まさに３Ｒ、大変大事なところでございまして、環境省として、ただいまおっしゃっていただきましたことをしっかりと持ってこれを推進をさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○若松謙維君　是非、伊藤副大臣のお仕事、また山本大臣もサポートしていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　次に、これも循環型社会の一環なんですが、介護用ベッドということで、今介護保険で使っている、レンタルですね、介護用ベッド、八十六万件あるということです。恐らく今、日本には五千六百万世帯ありますので、例えばベッドが五％だとしても二百八十万世帯、例えばですよ。実は統計がないようなので分からないんですが、いずれにしても介護報酬で毎月請求しますので、そこで介護ベッドを使っている世帯は八十六万件という、これが日本の実態であります。
　その際、介護用ベッドをレンタルで納入するわけですけど、そうすると、今まで不要になってきたベッドを誰が引き取るかといういわゆるリサイクルの話になるわけですけれども、そこで、このベッドをレンタルを納入する業者が引き取れないと、そういうお困りの話を伺っております。
　ところが、例えば私たちが家具を買います。当然古い家具を引き取ってもらいますが、これは家具店などに産廃業の資格がなくても、いわゆる家具店は環境省の通達で引き取ることが認められております。しかし、この先ほどの百万軒を恐らく超える家庭に、レンタル事業者又はレンタル事業者に委託された業者がこの介護ベッドを納入します。そして、当然古いベッドなりをまた引き受ける場合に、実はその作業はレンタル事業者には認められておりません。
　なぜ普通の家具は、家具店には産廃の資格がなくてもそれを引き受けることができるのに、レンタルはできないのか、非常に疑問を感じるわけでありますし、これだけ各家庭に一般的になったいわゆる介護ベッドですね、やっぱりこれもレンタル事業者に、それを引き受けてもいいんではないかと私、単純に思うんですけれども、これはどうでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　廃棄物処理法においては、廃棄物の適正処理の観点から様々な規定が定められております。今回御指摘のこの介護用ベッドのことを、私ももうそろそろそういう年でございますので、身につまされて今日勉強させていただきました。
　その上で、廃棄物の適正処理を前提として新しい製品を販売する際に同種の製品を下取りする行為の法解釈については、先ほど御指摘があったように、都道府県等に通知をいたしたものでございます。ベッドの廃棄物処理やレンタル業界等の実態把握を行いまして、必要な対応ができないかを含め検討するように事務方に指示を出したところでございます。
○若松謙維君　ということで、いろいろと今後検討していただけると、そういう理解でよろしいわけですね。是非よろしくお願いいたします。
　あわせて、これも厚生労働省呼べばよかったと思うんですけれども、大体家具を買い換える場合には無償なんですね、無償で引き取ってくれると。ところが、現在はレンタル事業者が引き受けることできませんので、どこかに、市役所なり産廃業者に頼むんですけど、やっぱり一万、二万取られるんですね。これ、介護保険報酬の中に含めていいのではないかなと個人的には思うので、一応、皆さん、厚生労働省いないと思いますので、どこかで、共有していただける方は質問していただきたいと思います。
　次に、新エネについてお伺いをいたします。この福島新エネ社会構想、これが安倍総理のリーダーシップで進んでいるわけでありますが、あわせて、この福島新エネ社会構想と環境配慮型経営、これの関係性についてお伺いをいたします。
　ちょうど私、昨年ですか、「福島再エネ一〇〇％イノベーション　原子力社会から水素社会へ」という政策提言書を出版させていただきました。そのときに、去年の三月に総理が福島に来られまして、それで総理の指示ということで福島新エネ社会構想実現会議が設置されまして、この政策が大きく前進したと自負しているところでございます。
　この新エネ導入につきましても、環境配慮経営の一環として捉えて、環境と経済の好循環、これを目指した戦略的な対応というのが重要ではないかと。あわせて、環境配慮経営そのものが市場競争力強化につながると、私はそう考えるんですけれども、もしそうであれば、是非そういった施策のための支援策のメニュー、また拡大というものをしっかり図るべきだと思いますが、環境省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　企業が新エネ導入を積極的に進めるためには、経営判断にこうした視点が組み込まれるような仕組みとして、環境マネジメントシステムの構築と運用が必要であると考えております。こういった観点から、環境省といたしましては、中小企業向け環境マネジメントシステム、エコアクション21を策定しまして、その中で太陽光発電等の新エネ利用を環境に有益な取組として例示し、企業の環境経営方針に位置付けることを促しております。
　同時に、企業が新エネ導入に積極的な姿勢を公表し、多くの方から評価をいただくことが企業のこうした取組を一層促進するものと考えております。そこで、環境省において策定いたしました環境報告ガイドラインでは、事業者が重要と判断した場合には新エネ投入量を区分して表記する旨を定めておるところでございます。
　今後も、これらのガイドライン等の周知等に努め、こういった取組を促進してまいるよう支援してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、投入ですか、見える化するということですね。ということは、企業の方が見える化してくださいと、そういうことですよね。そうすると、企業に汗をかかせると。じゃ、政府としては何かされるんですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　企業のそうした取組につきましては、またいろいろな補助制度とかあるかと思いますけれども、環境省といたしましては、そうした企業の取組、自主的な取組を促進していくということで、促していくということでそういうマネジメントシステムの構築を進めていきたいと。エコアクション21でそういった取組は有用でありますよといったようなソフト的な支援をまずしていきたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　そうすると、今度は、じゃ、例えばハード的な投資、それに対する税制対応というんですか、これはやっぱり経済産業省がやると、そういう立て付けでいいんですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　失礼いたしました。
　環境省といたしましても、そうした取組を支援していくためのファンドというものに対しまして補助金を出して投資を促していくというような取組を進めております。そうした取組を通じまして、そういった支援でありますとか、太陽光といったエネルギーの事業が進めるよう支援しているというところでございます。
○若松謙維君　今局長がおっしゃったファンド、大体どのくらいの金額なんですか。大ざっぱでいいですよ、桁違わなければ。
○政府参考人（奥主喜美君）　今ちょっと具体的な数字は出ておりませんけれども、今たしか二十数件の案件が環境省の事業として対象になっております。そうした取組を拡大していきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　分かりました。じゃ、金額的には後で事務所に教えてください。
　それで、次の質問ですけれども、国立公園、特に訪日外国人ですか、二〇二〇年に国立公園だけで一千万人増やそうという今取組が行われておりまして、それを国立公園満喫プロジェクトというそうであります。
　今、訪日外国人の方に満足していただく体験ということなんですけれども、一方、国立公園というのは環境保護にも力を入れなければいけないということで、特にハードとソフト面ですか、これ両方バランスよく充実する必要があるわけでありますが、特にソフト面というんですか、特にレンジャー、局長、前、レンジャーじゃなかったでしたっけ、レンジャーは他国と比較して恐らく少ないんではないかと思うんですけれども、人数の確保は今どんな状況になっていますか。
○大臣政務官（比嘉奈津美君）　お答えいたします。
　国立公園満喫プロジェクトは、最大の魅力である自然を守りつつ、利用拡大を図る考えの下進めております。我が国では、全国に二百七十四名の自然保護官、レンジャーですね、それと百六名の自然保護官補佐、アクティブ・レンジャーを配置し、地元自治体などと協働して国立公園の管理を行っているところでございます。
　他国との比較においては、国立公園の制度の内容が異なるため単純に比較することはできませんが、例えばアメリカでは二万二千人のレンジャーが国立公園の管理を行っております。これを基に計算すれば、レンジャー一人当たりが管理する面積は、アメリカでは十五平方キロメートルとなっていますが、日本では五十七平方キロメートル、約四倍となっております。
　国立公園の自然をしっかり守りながら満喫プロジェクトを通じた利用拡大を進めるためには、現地管理体制の強化が必要と認識しております。今後、一層の充実を図るべく検討を進めているところでございます。
○若松謙維君　アメリカと比較しても少ないということでありますが、女性のレンジャー、是非それにも力を入れていただければなと思いますが、どんなお考えですか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　先ほど説明を申し上げましたレンジャーの数のうち、現状では約百名が女性レンジャーになっております。特に最近数年間では、新規採用のうち五割を超えるぐらい女性を採用しております。積極的に今後とも採用してまいりたいと思います。
○若松謙維君　了解いたしました。是非、そのペースで頑張ってください。
　大臣、実は時間がちょっと余っちゃったので、質問通告していないんですけどいいですか。答えられたらで結構ですので。済みませんね、ちょっと長いよしみということで。
　環境大臣としての所信表明されました。そのときに、リスクコミュニケーション、これについて触れられたわけでありますけれども、これは非常に私ども、委員長もそうですけど、福島県人として大変重い課題であります。
　特に、心の復興という言葉なんですけれども、現実にあの過酷ないわゆる放射能を含んだ事故で、家族がある意味で強制的に避難された人もあるし、放射能を恐れていわゆる避難された方もいる。今、県外に四万人の方、さらに県内には四万八千人、計八万八千人の方が避難されているということで、これは単に疫学的には、例えば年間一ミリ必要で、実際に世界ではもう二十ミリでも、百ミリであれば大丈夫だという、そういうお医者さんの方々の常識なんですけど、受ける心の、何ですか、この傷というんですか、もうこれは計り知れないものがありまして、そのために今家族がばらばらになってもお母さんと子供だけが県外に逃れているとか、そういった方々にどうケアしていくかというのが、実は、心の復興という、そういう表面的な格好いい言葉じゃなくて、心の修復そのものが必要だと思うんですね。
　そこをもっと突っ込んだ是非ともリスクコミュニケーションのプログラムを、これ難しい課題だと思うんですけど、是非挑戦していっていただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　先ほども申し上げましたとおり、訪問させていただくたびに被災者の皆さん方の今の状況をつぶさに拝見し、またお声を聞きながら、本当に何ができるんだろうかと、一歩ずつでも昨日よりいい生活を皆さん方に取り戻していただきたい、そのために政治が何ができるのかということを考えながらこれからも臨んでいきたいと思っております。
○若松謙維君　是非、大臣、期待しておりますので、特にまた県外避難者の方の御意見も聞いていただくなりして、本当にこの心の修復、是非挑戦していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　リニア中央新幹線について質問いたします。
　リニア中央新幹線事業は、二〇一四年十月十七日にＪＲ東海の東京―名古屋間の中央新幹線工事実施計画を国土交通大臣が認可をし、環境アセスも実施されています。その結果、地下水、水がれの問題、また発生土の問題、工事に伴う騒音や振動の問題、電磁波の問題など、様々な環境破壊や影響があると指摘をされております。
　環境影響評価の手続の中で必要となっている環境大臣意見、これ資料の一にも付けましたが、この資料一の第二パラグラフのところにはこういうふうにあります。「本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」というふうにあります。これが環境大臣だというふうに思いますが、そこで山本環境大臣にお伺いしたいと思いますが、山本大臣もこの立場は変わりないでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　平成二十六年の環境大臣意見では、リニア中央新幹線建設等に係る多大な電力消費に伴う温室効果ガスの排出、トンネルの掘削に伴う大量の残土の発生、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響について十分な環境保全措置を求めております。
　この大臣意見については、環境影響評価法に基づいた、環境大臣が申し上げたものであり、当然のごとく、私としてもそれを踏襲してまいります。
○武田良介君　踏襲していくというお話がありました。相当な環境負荷が生じるというふうに書かれておりますので、だったら環境行政としてはその環境の保全に責任を持たなければならないというふうに思っております。
　では、リニアの実態がどうなっているかということです。リニアの八六％はトンネルということになります。最も難工事が予想されているのが山梨県や静岡県や長野県にまたがる南アルプスを貫通する工事です。
　この南アルプスとはどういうところか。資料の二を付けました。南アルプスには、三千メートル級の山々が十三座もある。南アルプスには大変たくさん雨が降るということで、雪の北アルプス、雨の南アルプスと、こういうふうにも言われています。それだけ南アルプスは水が豊かなところであります。問題は、このリニア中央新幹線の建設というのは、この南アルプスに穴を空けると、このことによって自然破壊が起こるのではないかということです。
　私、先日、山梨県にあるリニア実験線を視察して、また沿線住民の皆さんから直接お話も伺ってまいりました。資料、一つ飛びますが、四の一ですが、山梨実験線の建設のためにトンネル工事がされていますが、都留市にあるトンネルのすぐ下に行くと、トンネルから水が出たということで湧水をためる貯水槽がありました。ただ、全て出た水がこの貯水槽に入っているわけではなくて、その隣には池もありました。この池は、リニアの実験線が造られて、景観が壊れて、騒音もあり、日照も悪くなったということで転居された方の跡地だそうです。近くには沼地もあり、すぐ近くの沢は水量が減ったということも言われておりました。資料の四の二ですが、これは大月市の沢の水がかれて、ポンプアップした水を人工的に流して川を再現している、そういうところです。
　国交省にお伺いしたいと思いますが、山梨実験線の延伸区間において、トンネル掘削のために減渇水が起こったと認められた申出は何件あったか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（潮崎俊也君）　リニア山梨実験線の延伸区間においての今の御質問でございますが、ＪＲ東海によれば、平成二十年から平成二十五年の間に行われました山梨リニア実験線の延伸工事におきまして、当該工事との因果関係が認められた減渇水が三十四件あったとのことでございます。このうち三十三件につきましては、代替水源の確保など補償の対応を完了しており、残りの一件については、現在その代替水源等の確保に向けた調整を進めているという状況でございます。
○武田良介君　三十四か所も起こっているということは非常に重要だと思います。水がれが起こるということになれば、その沢の水を飲料水として使用されている方、農業用水として使用されている方、こういう方たちにとっても大問題ですし、何よりも地下水が抜ければ当然生態系への影響もあると。代替水源という話もありましたが、補償すれば済むという話では決してないというふうに思います。
　この山梨実験線、トンネル区間三十五・一キロメートルだと思いますが、今度は東京―名古屋間で見れば、トンネル区間は二百四十六キロにもなりますので、距離だけで見ても七倍、どれだけの水がれが起こるのか、影響が大きく出ることは間違いないというふうに思います。
　距離だけではありません。南アルプス、それから木曽山脈にかけて大変多くの活断層があります。今年の五月の二十六日に我が党の辰巳孝太郎参議院議員が国土交通委員会で、このリニアの問題について、品川―名古屋間の活断層帯は具体的に何があるのかという質問をして、文科省は、具体的な活断層帯の名前として、糸魚川―静岡構造線断層帯など七つを挙げております。断層のずれに対しての対策は全く取られていないということも追及いたしました。
　ちょっと資料戻りますが、資料二の二に付いておりますのは、地質学者で日本地質学会名誉会員の松島信幸教授が作成されたもので、もっと多くの断層がここには記されています。活断層があるということは、その周りに当然破砕帯もあって、そこに穴を開けたら地下水が大量に出かねないと、雨の南アルプスからもっともっと水が出てしまうのではないか、水が出たら南アルプスの地表面にも沢がれが、水がれが出たりする、生態系を壊すことになると思います。
　こうした水がれ、環境を壊す事業は許されないのではないかというふうに思いますが、山本環境大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　環境大臣意見では、地下水がトンネル湧水として発生して、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高いことを指摘して、これらについて十分な環境保全措置を求めております。事業者であるＪＲ東海においては、責任ある事業主体として、環境大臣意見を踏まえ、具体的かつ適切な環境保全措置を講じていただきたいと思っております。
○武田良介君　実際に水がれが起こっていると、もう山梨でも起こっているということが非常に大事だと思いますので、そこの認識をしっかり持つことが大事ではないかというふうに思います。
　次に、水以外の問題についてもお聞きしたいというふうに思います。
　長野県の大鹿村、ここをリニアが通るわけですが、釜沢というところから小渋川を渡って伊那山脈の方へリニアは突き抜ける計画になっています。ここにトンネルを掘るわけですが、資料の五の一、御覧いただければと思いますが、大鹿村は、その地図にも蛇紋岩崩壊地というところがありますけれども、こういうふうに、ここはかつて昭和三十六年のときに大規模な土砂災害が起こった場所です。これは通称三六災害というふうに言われております。
　国土交通省にお伺いしたいと思いますが、ここが三六災害が起こった場所だと、この事実、間違いないでしょうか。
○政府参考人（潮崎俊也君）　中部地方整備局の天竜川上流河川事務所によりますと、昭和三十六年の六月、当時の台風六号の接近と梅雨前線の停滞による豪雨のため、長野県の伊那谷地域の各地で土砂崩れなどの土砂災害が発生をいたしまして、その数は伊那谷全体で一万か所を超えたとされております。また、この災害によりまして、大鹿村では、村にございます大西山が崩落をいたしまして、三十二戸が流失、死者四十人、行方不明者十五人を出すという事態が発生したということでございます。
○武田良介君　今お話ありましたが、国土交通省の中部地方整備局のホームページ見ますと、三六災害の悪夢という資料も紹介されています。かつて大規模災害が起こった、このときは、今数もありましたが、全体で九十九名もの方が亡くなったというふうにここにも書かれております。資料五の二に付けておりますのは、今お話もありました大西崩れという大西山崩壊の当時の現地の写真です。これだけ本当に大きな被害が起こったのが三六災害だということです。
　この三六災害は、今お話ししました、トンネルを掘るという大鹿村だけではなくて、長野県の南信地方各地で広く起こっております。例えば、大鹿村の隣の松川町、ここも三六災害の際に大きな被害が出ております。松川町は、そのときの被害を忘れないようにということで、今も役場に当時の写真を飾っておられます。今、ここにリニア建設のために出てきた残土を置こうと、その予定地になって、地元の方は災害の心配をされております。
　国土交通省にお伺いしたいと思うんですが、これまでにないような前代未聞の残土が発生する、三六災害が起こったようなところに、かつて起こったと分かっているところに次々と残土を置いていくと、これでもし災害が起こったら一体どうするんでしょうか。