○鈴木和美君　派遣委員を代表して、昭和五十七年七月九州地方の集中豪雨による被害の実情調査について御報告いたします。
　去る八月二日、三日の両日、福間委員長、鶴岡理事、田代委員、下田委員、伊藤委員と私鈴木和美は、長崎、熊本両県下の大雨による被害の実情調査に行ってまいりました。
　なお、全日程について原田委員、長崎県において中村議員、熊本県において細川議員、三浦議員がそれぞれ現地参加されました。
　まず、長崎県庁にて県当局より今次災害の被害状況について説明を聴取いたしました。
　県下に未曽有とも言うべき大災害をもたらした梅雨前線による記録的な集中豪雨は、七月二十三日から二十五日にかけて、長崎で連続降雨量五百七十四ミリ、雲仙で六百六十ミリに達し、時間当たりでも長崎で百十五ミリ、西彼長浦で百五十三ミリと、観測史上二番目の大雨であったとのことでありました。八月一日現在、死者及び行方不明者二百九十九名、建物の全壊、流失四百七十四棟、半壊九百十五棟に上っており、被害総額は商工関係の九百五十七億円を筆頭に、土木、農林施設を中心に約三千億円にも達し、なおふえる見込みとのことでありました。
　現在、県及び市町村は総力を挙げて行方不明者の発見はもとより、被災者救済及び被災地の復旧に取り組んでおりますが、今後本格的な災害復旧を行うには莫大な財政措置を要するため、激甚災害の指定並びに特別の財政援助などの必要性が強調されていました。
　続いて早速県下の被災現場を視察したのでありますが、その主な個所の概要を申し上げます。
　まず、二級河川中島川のはんらん現場であります。
　延長六・五キロ、幅わずか十メートル足らずのこの小河川は、国の重要文化財である目鏡橋を中心に十一の石橋群がかけられております観光客の憩いの場となっているところでありますが、しかし、見た目にも流域面積の狭い河川で、満潮とも重なったため、この記録的な集中豪雨には全く無力であり、あふれ出た濁流、土砂は見る間に繁華街、浜町商店街を泥海の町としてしまったのであります。六つの石橋が流失し、わが国最古のアーチ型石橋の眼鏡橋は、無残にも敷石が約七メートルにわたってはがれ、欄干も一部を除いて流失しており、当時の水害のすさまじさをほうふつさせています。この中島川の両岸には家屋が密集し、拡幅が困難な状態になっていますが、再度災害防止のためにも、都市計画、都市改造と一体となった抜本的な改修が必要であると痛感いたしました。県当局の説明によりますと、地元の意向を尊重しつつ、河川激特事業を導入して、短期間で抜本的改修を行いたいとのことでありますが、拡幅となると地元商店の立ち退きも必要であり、その調整が最大の課題となるのではないかと感じられました。
　次に、国道三十四号線の芒塚の決壊現場を視察いたしました。
　三十四号線は長崎から諫早に通ずる道路で、長崎バイパスとともに主要道路の一つになっておりますが、今回の災害で、河内町——平間町間九・六キロの間で九カ所も土砂崩れなどのため通行不能に陥ったとのことであります。このため、陥没地には鉄製応急橋を設置するとともに、埋積した土砂の排出、それから路肩補強など懸命の復旧作業に努めた結果、二日現在、不通個所は芒塚町の二カ所だけとなっております。土砂のため車、家屋が流失し、二十四名のとうとい人命が失われた現場では、いまだに二次災害の危険もあり、現在山側の崩壊現場を固める作業に入っており、それから道路復旧に取りかかるとのことで、開通まで今月いっぱいかかりそうだとのことでありました。このルートは長崎市街地への大動脈であるため、一日も早い復旧が望まれるとともに、災害に強い国道にするため、構造面からの研究も必要であると痛感いたしました。
　次にわれわれは、さきの政府調査団、衆議院の調査団も足を踏み入れることのできなかった東長崎地区の視察を行いました。
　この東長崎地区は、日見、矢上、戸石、古賀の四地域から成り、二級河川八郎川のはんらんで一時全く孤立したところであります。一日現在、死者九十八名、行方不明一名、建物の全半壊は四百三十を超え、住民二千五百人が高台の学校などに避難するという、県下でも被害の大きかったところです。被災後十日余りたったいまでも、商店街は一軒として満足に営業する店はなく、なお四千世帯が断水し、濁流に洗われた家財道具の清掃もままならず、地域住民の疲労といら立ちは極限に近いものがあると思われます。今後一刻も早く断水世帯が解消され、商店街が活気を取り戻すことを期待するとともに、八郎川の改修計画の推進が必要であると感じました。
　次に、熊本県の主な視察個所についてであります。
　まず車中で、記録的な集中豪雨により、長崎県同様、激甚な被害を受けた県内の被害状況の詳細を聴取しました。二日現在、死者行方不明二十四名、全半壊家屋二百戸、浸水家屋約二万六千戸を出したほか公共土木施設、農林施設、農作物など甚大な災害をこうむり、被害額は約八百億円に及んでいるとのことでありました。
　県下の最初の視察個所は玉名郡三加和町の緑小学校十町分校の被災現場であります。ここは裏山のがけ崩れにより校舎などが全壊し、用務員の母娘を含む四名の人命が失われたところであります。その用務員の方の遺体が濁流の十町川、菊池川を流れ、有明海を漂流し、柳川市沖で発見され、指紋照合の結果、十町分校の犠牲者であると判明したとの話を聞き、今度の豪雨災害の激しさに胸が締めつけられる思いでありました。がけ崩れ危険個所の総点検を行い、早急な対策を立てるとともに、ここでも中小河川の改修の必要性が痛感させられたのであります。
　続いて菊水町を経由して、山鹿市役所に入りましたが、途中、一級河川菊池川がはんらんし、田畑の冠水は言うに及ばず、地元の下町商店街も人の背丈ほどの水をかぶったとのことであります。四十九年に完成した山鹿市終末処理場も施設の大半が冠水し、本復旧までに六カ月も要するとのことであります。この菊池川は無堤区間があるため、毎年のようにはんらんするとのことであり、現地ではぜひ激特事業を採択し、集中的な河川整備をしてもらいたいとの強い要望が出されました。
　次に熊本県の穀倉地帯と言われる嘉島町井寺の農地冠水状況を視察いたしました。ここは木山川の右岸が七十メートルにわたり決壊し、水田を中心に多大の被害が出たところであります。通常水稲は七日冠水で八〇％の減収、十日冠水で収穫ゼロと言われていますが、七月上旬からの長雨のため、最高で十八日も冠水したところであり、被害額は相当なものに上るとのことでありました。まるで秋の収穫期を過ぎたかのような茶色の農地が一面に広がり、農民の悲しみを考えると、治水事業こそ、国土保全上最優先させる事業であるとの思いを強くいたしました。
　現場の視察を終え、熊本県庁にて国への要望事項などの聴取を行いました。また今回の一連の集中豪雨により甚大な被害を受けた大分、佐賀、宮崎、鹿児島の各県の代表並びに竹田市からもそれぞれ陳情がなされました。前日の長崎県を含むこれらの陳情事項については、その大要を本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますので、よろしくお取り計らいを委員長にお願いします。
　ここで今回の両県の現場視察及び関係者からの陳情を踏まえて痛感した幾つかの点について申し上げます。
　第一は中小河川対策を急がなければならないということです。中島川、浦上川の例を見るまでもなく、都市の中を流れる川は河原がなく、岩壁が切り立っているため、ちょっとした雨でもすぐはんらんし、市内の中心街に多大の被害を与えることが多い。今年度からスタートした第六次治水事業五カ年計画でも中小河川対策が重点事項の一つになっているが、その整備目標は五年から十年に一度と予想される時間雨量五十ミリとなっているにすぎず、これですら全国で一八％、毎年一％高めていくのがやっとという状況です。今回大被害をもたらした中島川と浦上川は、いずれも国の整備目標を大きく上回る全国でもトップクラスの八十から九十ミリの降雨に耐えられるよう整備されていると言われていますが、今度のような集中豪雨には全くの無力でありました。ということは、今回の災害は九州だけでなく中小河川を抱えるどの都市でも起こり得るものであり、今後、都市中小河川対策が今後の災害予防に当たって最も重要なかぎを握っていると言えます。
　第二は、過去の水害の教訓が必ずしも有効に生かされていないのではないかということであります。長崎県は昭和三十二年七月二十五日に死者八百五十六名を出した諫早大水害を、熊本県は四十七年七月三日に死者、不明百十五名の天草豪雨を経験しています。今回の豪雨は諫早市でも四百九十七ミリの雨量を記録しているが、市内を流れる本明川はびくともしなかったのであります。本明川は過去の苦い経験から大改修が行われ、川幅を二倍の四十メートルに拡幅するとともに河川容量を大幅にアップさせています。しかし残念ながら長崎市内を流れる二つの河川には、これまで諫早の教訓をもとに豪雨対策のメスが入れられたことは一回もなかったのであります。特に中島川の場合は、前にも述べましたように市内の中心部を貫流するため、拡幅には相当の住宅の移転が必要になると思います。さらに国の重要文化財の眼鏡橋などの歴史遺産が川の改修計画を結果的に阻んでいると言えます。文化財保存か、災害防止かはむずかしいテーマでありますが、今回の災害の実態を踏まえ、十分に検討し、慎重に対処されることが必要であると考えます。
　第三は、土砂災害の防止に万全を期すべきであります。今回の例を見るまでもなく、豪雨に伴って生じる土石流や、山、がけ崩れは、破壊力が大きく、家屋、田畑などに壊滅的な被害を与えるとともに、多数の人的被害をもたらす場合が多いと思います。五十二年調査によると人家五戸以上の集落が土石流により災害を受ける危険性のある土石流危険渓流は全国で六万二千二百七十二渓流に及んでいるが、その整備率は一三・六％にすぎず、進捗率は毎年一％に満たないのであります。また地すべりの発生するおそれのある建設省所管の地すべり危険個所は、五十六年四月現在五千七百七十七カ所と多く、面積は約十五万三千ヘクタールに及んでいます。さらに、傾斜度三十度以上、がけの高さ五メートル以上の急傾斜地で五戸以上の人家が立地する急傾斜地崩壊危険個所は五十二年調査で全国で六万四千二百八十四カ所になっています。最近地価が下がることを地元が嫌い、法律に基づく区域の指定を避けたがる傾向が強いと聞くが、ここは何よりも人命優先であり、危険個所の指定を急ぎ、必要な施設整備を推進する必要があると考えます。また各種土砂災害危険地について周辺住民への周知を図り、巡視点検を強化し、緊急時に早期避難を初め的確な対応ができる体制整備が必要であると痛感いたしました。
　第四は、行き過ぎた宅地開発に問題はなかったかということであります。年々地価が高くなる上、長崎のような平地の少ないところでは勢い山を削って宅地開発が行われるのはある面ではやむを得ないかもしれません。しかし、がけ崩れにより多数の人が犠牲になっている現状を考えると、無秩序な宅地開発にも問題の一端があるように思えます。それまで遊水地の役割りを果たしてきた森林が宅地化されて保水能力が減少し、降った雨が中小河川に集中することになる。また山を削っての宅地造成が結果的に地すべり、がけ崩れなどを誘発し、大きな被害を引き起こしています。坂やがけの多い長崎であるがゆえに、宅地開発に当たっては特に慎重さが期待されるし、またある程度住宅建築を規制する必要があるのではないかと考えます。
　第五は、治水事業の必要性をいまさらながら痛感したことであります。中小河川の改修のおくれは第一のところで述べましたが、大河川についても改修の未整備が目立ち、地元からの陳情も河川改修の促進を求める声が強く出されました。戦後最大洪水に耐え得る整備率でも全国平均で五八％にしか達せず、一級河川でもいまだ堤防のない河川がある現状です。最近の公共事業の三年据え置きもあって河川改修は遅々として進んでいません。一度災害が起きれば何千億円という物的損害、また貴重な人命が失われることを勘案すれば、まず何よりも公共投資の最重点は治水事業に置くべきではないかと考えます。
　第六は、気象観測の一層の充実と、避難体制の確立です。梅雨末期の局地的な集中豪雨は予測がむずかしいかもしれませんが、きめ細かな地域的な観測と、予報体制を整備することの必要性が痛感されました。また、大雨警報が出た場合の避難体制のあり方も検討を加える必要があります。この災害を教訓に、自治体、住民と一体となった避難体制が確立されることが期待されます。
　第七に、個人災害対策のより一層の充実が図られるべきであると考えます。幸い、重度障害者に対しては今国会の修正で今災害からお見舞い金が支給されることになりましたが、被災住民の中には自力での復旧が困難な者も多々見られるので、家屋敷地内の土砂の排出及び汚物などの排除の経費、見舞い金の支給や立ち上がり資金の融通についても検討を加える必要があるのではないかと考えます。
　以上、調査の概要について述べてまいりましたが、最後に、今回の災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地が一日も早く復興することを心から念願し、簡単ではありますが報告を終わります。