○刈田貞子君　私も、内外価格差問題を当調査会が取り上げてからずっとかかわってきた者の一人でございまして、当調査会が大変熱心にこの問題に取り組んでまいりましたことに敬意を表するものでございます。
　まず、内外価格差問題の一角を占めると同時に、直接、間接に関連いたします土地住宅問題の方から私の意見を述べさせていただきます。
　一昨日の新聞で、日本の九一年度の貿易収支の大幅黒字の問題が大きな活字となりまして、史上第二位という形のものが報道されました。私は、この問題をいろいろつぶさに分析してみるに当たって、日本のいわゆる経済構造問題というものを長いことやってきたにもかかわらず、我が国がこうした形の結果を得たことについては種々原因がそこに提示されておりましたので、それはそれなりに納得をいたしておりますけれども、言ってみるならば前川リポートでいろいろと提唱されましたところのいわゆる内需拡大策というのは、加速を加えていわゆる民間投資型の内需拡大策へと偏っていった嫌いがあったのではないかということを考えました。この民間設備投資による内需拡大が大きな我が国の内需を支えていたのであり、バブルがはじけたというような兆しを見せた九一年度、こうしたものに大きな変化があらわれた結果がこの黒字というものになってきたのではなかろうかということを考えます。
　したがいまして、私ども日米構造協議を通して内需拡大を実際に進めるに当たっては、やはりもっと国民生活にじかにかかわりますところの社会資本の整備でありますとか、あるいはまた当委員会で大いに論議をいたしました住宅投資へ力点を置いたそうした政策がもっと進んでいたならば、あるいは結果がこうした形になってこなかったのではないかということを考え良した。
　今地価の公示価格が下がった、地価は鎮静化の兆しを見せたというようなこともあって、大蔵省は不動産融資に対する総量規制を撤廃いたしましたが、私は、これはいま少し持続をすべきではなかったかという意見を持っております。また、バブルが崩壊した後の景気対策として金利の引き下げ等を行いましたし、その後の株価の低迷というような環境は、実は再び不動産投資を喚起するような、そうした問題へと事が動くのではないかという国民の土地問題に対する大きな不安が依然としてあるのでございます。
　昨年、総務庁が行いました土地対策に関する勧告によりますと、監視区域の評価も含めて土地問題に関しては継続的に十分な監視を進めていくべきであり、現時点においてはその監視が不十分である旨の勧告をしていることから推しても、土地問題には私どもはまだまだ大いなる関心と、それから政策を持ち続けなければならないのではないかと思います。
　そこで、国土利用計画法に基づく規制区域や、監視区域の指定要件となる届け出対象面積の適正な設定や、いわゆる先行指定、あるいは価格審査の厳正かつ的確な運用を図ることによって監視を続けることがさらに必要であろうというふうに思います。
　また、土地にかかわって申し上げますと、先ほどお話も出ましたけれども、せっかくの改正が行われた生産緑地法やあるいはまた借地借家法が有効に宅地の供給のために働くように、私どもは十分に注意をしていかなければならないというふうに思いますとともに、これもまたお話にございましたが、国公有地や未・低利用地の有効利用も含めて、まず土地利用計画を進めていくことが今後の大きな課題だろうというふうに思います。そして、その金融面とそれから土地の利用計画を一体化した一つの側面的な制度として、土地に関する税制も今までにも増して強力な仕組みを考える必要がさらにあろうというふうに思っています。
　それから、土地は鎮静化したとはいってもまだまだ高値安定という状況にあり、それはそのまま東京、大阪など大都市地域を中心にした深刻な住宅事情をもたらしております。平成三年度国民生活白書では、東京圏の畳一枚当たりの面積価格を三千七十三円とし、それに比較して北九州市の平均が千五百九十三円であると指摘して、東京圏での住宅の狭さと同時にその家賃の高さを指摘しております。こうした中にあって、私ども公明党では住宅基本法を六十一国会以降重ね重ね提案をしてまいりましたが、そこでは、十分な公的賃貸住宅の供給を図るとともに、所得制限を設けた上で民間家賃住宅のいわゆる家賃控除や家賃の手当制度など補助制度を訴え続けてまいりました。昨年度より一部の助成制度が実現してはまいりましたが、まだ十分とは言えないと思います。むしろ各地方自治体の条例によりまして独自のこうした住宅費補助制度が有効に動いていることをお訴えしたいと思います。
　また、持ち家住宅対策に当たりましては、住宅取得促進税制、いわゆる住宅ローン減税でございますが、こうしたものの拡大や、生活権を保障するという見地から、一定率以下の居住用宅地にかかわっては固定資産税や相続税の減免措置をきめ細かく講ずるべきではないでしょうか。地価高騰が固定資産税負担を年々重くし、居住用住宅を相続のために売却しなければならないのがごく普通の常識になってしまっているような今日の状況は、決して普通の状況ではないと私は考えます。さらに、老後の住宅の保障は社会福祉の基盤であるとの認識のもとに、ペア住宅とかあるいはケア住宅も含めて、高齢者の同居できる三世代用居住住宅や高齢者の専用住宅を優先的かつ計画的に確保し、これらを含めて基本的方途を明確にした高齢者住宅法というようなものも私どもは考えておるところでございます。
　土地住宅問題について以上、私今までの当委員会で言い足りなかった部分のところを申し上げました。
　それから内外価格差の問題に関しましては、先ほど来同僚の委員の方からお話がございましたように、我が国が内外価格差をもたらしておる要因というものはまだ確実に存在しているということが言えるのではなかろうかというふうに思います。いわゆる市場メカニズムを十分に働かせることのできない阻害要因、競争阻害の行為、システム、そういうものがあるということを申し上げます。それは、公的規制の見直しあるいは公共料金の見直し、あるいは常々言われておりますところの商取引あるいは商取引の慣行、そうしたものの不透明性、こうしたいわゆるアクセス改善をしなければ、まだまだこの内外価格差というものは決して解消できないのではないかというふうに思います。
　先ほど清水先生の方からもお話がございましたけれども、日米構造協議のいわゆるフォローアップ会議で、先般、飼料や自動車部品あるいはガラス業界などがそのメカニズムの検討対象になりました。また、アメリカの反トラスト法のいわゆる域外適用強化方針、この是非は別といたしまして、こうしたものが動き始めだということが、いわゆる米企業からの訴訟多発を懸念して各業界がこれに少しずつ呼応している、動き出しているということは私はまことに皮肉な現象だというふうに思います。我が国特有の系列化や取引慣行、多くの指摘を長く受けてきながら今なお現存しておるそのものが、今国際協調とかあるいは外圧というような形で見直しか進もうとしているのは、まことに不名誉な話だというふうに思います。例えば電機業界における占有率リベート制の改善、これは既にこの業界が改革を意思表示いたしております。また、他社の車を扱う際の事前協議制撤廃に踏み切った自動車業界等、これらも皆アメリカからのこうした反トラスト法の動きが一つのきっかけになったと聞いております。
　しかし、商品の取引にかかわるこうした系列制というようなもの、これは今改善が少しずつ進もうといたしておりますけれども、部品系列に及んでは、そのことが難しいの一手でなかなか進んでいないのが現状ではなかろうかというふうに思います。私どもは、こうした問題は、業界自身が国際協調を踏まえつつみずからこうしたものの改善を進めていくべきではなかろうかというふうに主張するものでございます。
　最後に、こうした内外価格差の問題を考えるに当たって、消費者意識、消費者行動の問題があろうかと思います。消費者教育ということが言われて久しいわけでございますが、現在こうした消費者教育を支える消費者教育支援センターが南新宿にございますが、この消費者教育支援センターは、経済企画庁と文部省の生涯学習局がその後援をいたしておる財団法人でございます。しかし、私は消費者教育、消費者意識、あるいは生活の中の価値創造を進めていく生活者を育てるためには、やはり子供のころからこうした消費者教育というものが必要であろう、生活の質の追求をするためにも子供たちにそうしたものをぜひ進めてもらいたい、子供の教育の中で進めてもらいたいと思うものでございまして、この消費者教育支援センターのバックに、生涯学習局だけではなく初中局もかかわっていくことを提案したいというふうに思います。
　さらには、我が国の流通の中で過剰サービスという問題がございますが、これは、消費者がこうしたサービスに関するコスト意識というものをどのように持つのか、それは自分たちの生活の質にどうかかわってくるのかという問題を考えたときに、内外価格差を下敷きに置きながら、正しい消費者意識の判断というのも私は持つべきではなかろうかというふうに思います。包装や輸送あるいは情報伝達、こうしたものもただではございません。私どもは、こうした正しいコスト意識を持つことによって、消費者自身がみずから自分たちの生活の質を高めていくための適正価格をそこに見定める、そうした生活の感度も大切なものだと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、内外価格差問題をめぐってはまだまだ多くの課題を持ちつつこれからさらに検討が必要であろうということをつけ加えさせていただきます。
　ありがとうございました。