Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○友近聡朗君　民主党・新緑風会・国民新・日本の友近聡朗でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　現在、戦後最長の景気回復とはいうものの、家計にほとんどその恩恵が及んでおりません。賃金の減少が続く一方、税、保険料の負担の増加、福祉の切捨てに国民の生活は疲弊し、社会不安は高まるばかりであります。既に福田内閣の発足から四か月が経過いたしましたが、小泉、安倍両内閣が残した格差拡大という負の遺産を是正する具体的な施策は何一つ見えてまいりません。国民の間には無為無策な福田総理に対する深い失望とやりきれない不満がうっせきしており、かかる事実は、福田内閣の支持率低下という最近の相次ぐ世論調査の結果に明白に表れております。
　加えて、福田総理の年金記録漏れ問題に対する無責任な言動は、一国の総理としての指導力の欠如を如実に示すものと言わざるを得ません。今年三月末までに五千万件の年金記録について統合を完了するとしていた参院選での公約をほごにしたばかりか、総理自ら、公約違反というほど大げさなものかなどと発言して国民感情を逆なでし、国民の政治不信を更に助長させたのであります。
　私は、かかる不誠実極まりない福田内閣の政治姿勢を厳しく糾弾し、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、高齢者医療制度の導入を前に、選挙目当ての小手先の対応で負担増を凍結している点であります。
　政府・与党は、年金課税の強化や定率減税の縮減、廃止など相次ぐ負担増にあえぐ高齢者の声を無視して、まず医療費削減ありきの強硬姿勢で高齢者医療費の負担増の方針を打ち出し、いわゆる医療制度改革関連法を成立させたのであります。しかるに、昨年参議院選挙に大敗し、次期衆議院選挙が間近いと見た途端、舌の根も乾かぬうちに高齢者の負担増凍結を打ち出したのであります。今の段階になって制度の根幹を凍結しなければならないこと自体、この高齢者医療制度に重大な欠陥があることの証左にほかなりません。凍結などというその場しのぎの対応で取り繕うのではなく、制度そのものを抜本的に見直すべきであります。
　反対の第二の理由は、税収の減額修正が極めて甘い税収見通しに基づいている点であります。
　本補正予算では九千百六十億円の税収減を見込んでおりますが、平成十八年度決算と比べると七・一％増、額にして三兆五千億円近い増加を見込んでおり、これでは再び税収は過大見積りの可能性が濃厚との指摘は免れません。安易な歳出の補正計上の一方で、国債増発を回避するという御都合主義のために経済実勢と懸け離れた楽観的な税収を設定する政府の姿勢は到底認められるものではありません。
　反対の第三の理由は、本補正予算が財政規律を著しく軽視している点であります。
　補正予算は当初予算編成後に生じたやむを得ない事由に基づく経費を計上するものであるにもかかわらず、本補正には高齢者医療関係費や農業活性化策など、本来当初予算に計上すべき経費が大幅に追加されております。これは、補正を利用して当初予算の歳出を抑制するシーリング逃れ以外の何物でもなく、財政規律を大きくゆがめるものであり、断じて容認できません。
　以上、補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　社会保険庁や防衛省をめぐる一連の不祥事により、政治と行政に対する国民の信頼は地に落ちております。国民が未来に明るい展望を抱くことのできない福田内閣の理念なき政治にレッドカードを突き付けます。政治の責任は、国民の生活を第一に考え、国民が安心して暮らせる社会をつくることであると明確に申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（鴻池祥肇君）　山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度補正予算三案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
　本三案につきましては、例年措置されている災害対策、義務的経費の追加とともに、緊急性の高い政策課題、例えば高齢者医療制度の円滑な導入、水田農業等の緊急活性化、原油価格高騰対策など、また中国残留邦人支援など臨時的経費などについて所要の措置を講ずるものとなっております。国民生活にとって緊急かつ重要な政策課題に適切かつ迅速に対応していくためには、本補正予算案の一日も早い成立を望むものであります。
　賛成理由の第一は、災害対策として、昨年発生した台風、豪雨、能登半島地震及び新潟中越沖地震等による災害復旧、緊急防災事業のほか、国公私立にわたる学校等の耐震化などの経費が計上されていることであります。
　第二は、原油高騰対策として、寒冷地における生活困窮者に対する灯油購入費の助成、いわゆる福祉灯油や、地方のバス路線、離島航路の維持対策、離島漁業の支援など、国民生活の安定化に必要不可欠なものが盛り込まれていることであります。
　第三は、高齢者医療制度の円滑な導入のために、保険料負担の激変緩和措置を講ずるための必要な経費を計上していることであります。
　第四は、財政規律の確保のために、税収の減収を見込む一方、税外収入、前年度決算剰余金及び既定経費の節減等を財源として公債の増発を行わないとしていることであります。また、財政法六条の剰余金については、その二分の一を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。
　以上、賛成の理由を申し述べましたが、最後に、本委員会における審議はさきの両院議長あっせんに係る与野党合意の趣旨にのっとり十分な審議時間を確保したものと高く評価して、平成十九年度補正予算案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　少数と認めます。よって、平成十九年度補正予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十年二月六日（水曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　福山　哲郎君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福山　哲郎君　　　　　直嶋　正行君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　福山　哲郎君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福山　哲郎君　　　　　直嶋　正行君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　昌司君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二
　件両院協議会協議委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二
　件両院協議会について
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　次に、労働保険審査会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、厚生労働副大臣岸宏一君。
○副大臣（岸宏一君）　労働保険審査会委員の平野由美子氏は平成十九年十二月二十四日に任期満了となっておりますが、同氏の後任として鬼丸かおる氏の任命をお願いしたいと考えておりますので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、速やかに御審議いただきますようお願い申し上げます。
○副大臣（松島みどり君）　運輸審議会委員の長尾正和氏は昨年十一月一日に任期満了となりましたが、同氏の後任として島村勝巳氏を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件につきまして意見を申し述べます。
　まずは、本日議題となりました労働保険審査会及び運輸審議会に限らず、すべての同意人事対象機関について、より一層の行政改革を推進する意味で、そもそもそのような組織が真に必要なのか、目的及び役割を改めて見直すべきであります。その上で、委員数、常勤の委員数、委員及び事務局の構成等が妥当なものになっているかについても不断の見直しを行うべきであります。給与については、見識ある人材を集めるために相当のものを支払わなければならないという事情は理解しますが、我が国の厳しい財政状況をかんがみれば、やはり再考の余地はあると考えます。
　本日の議題については、労働保険審査会は、労働保険再審査関係統計表及び主な裁決例という形で情報公開がなされておりますが、十分なものとは言えず、国会に対する報告も含め、より一層の情報公開を進める方向で見直すべきであります。
　運輸審議会について、より一層の地方分権を図るという観点から、そもそも国土交通省の所掌事務を可能な限り地方に移譲すべきであり、当然にしてその役割も見直されるべきであると考えます。
　以上で意見表明を終わります。
○委員長（西岡武夫君）　他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　労働保険審査会委員及び運輸審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。労働保険審査会委員及び運輸審議会委員計二名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は一括して行います。
　次に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成十九年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、伊達忠一君、米長晴信君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、本日委員会議了の地方交付税法等改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　なお、日程第一ないし第三の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合にはいったん休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時五十五分、本鈴は午前十一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開会
○事務総長（小幡幹雄君）　本日午後一時七分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（西岡武夫君）　この際、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時二十分、本鈴は午後一時二十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時六分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長逢沢一郎君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長櫻井充君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時十分、本鈴は午後三時十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年二月六日（水曜日）
　　　午後一時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河内　正孝君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際交流基金理事
　　　　　　　長　　　　　　　　小倉　和夫君
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際交流センター
　　　　　　　理事長　　　　　　山本　　正君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　今井　義典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（日
　本の発信の現状（活動概要、体制、戦略等））
　について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　異議なしと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に総務大臣官房審議官河内正孝君及び外務大臣官房広報文化交流部長山本忠通君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化に関し、日本の発信の現状について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、独立行政法人国際交流基金理事長小倉和夫参考人、財団法人日本国際交流センター理事長山本正参考人及び日本放送協会副会長今井義典参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、本日は、日本の発信力の強化に関し、日本の発信の現状について、それぞれの組織の活動概要、体制、戦略等を踏まえ、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、小倉参考人、山本参考人、そして今井参考人の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに、途中暫時休憩を挟み、質疑を行う予定ですので、御協力をお願い申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、小倉参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。小倉参考人。
○参考人（小倉和夫君）　小倉でございます。
　今日は、この調査会にお招きいただきましてありがとうございます。
　また、この会のメンバーの方には、国際交流、国際理解、いろんな意味でそういう方面に御理解がある方、御支援いただいている方も多いと感じておりまして、常日ごろの御支援に感謝申し上げたいと思います。
　さて、実は……
○会長（石井一君）　参考人、どうぞお掛けいただいても結構でございます。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、山本参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。山本参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、今井参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。今井参考人。
○参考人（今井義典君）　ＮＨＫの今井でございます。先月三十日付けで副会長に就任いたしました。よろしくお願いいたします。
　私からは、ＮＨＫ国際放送の現在の活動、体制、そしてこれからの展開につきまして説明させていただきます。
　まず、ビデオを御覧いただこうと準備してまいりました。テレビ国際放送、ＮＨＫワールドテレビジョンの紹介、五分程度のものですので、まず御覧いただきます。
　　　〔資料映写〕
○参考人（今井義典君）　それでは、お手元の資料を併せてこのスライドと御一緒に御覧いただきながら説明を進めてまいります。
　まず最初のページですが、国際放送をめぐる各国の取組を表にしてみました。
　テレビ国際放送が最初に注目されたのは、九〇年代の初め、湾岸戦争のときであります。このとき活躍したのがアメリカのＣＮＮ。アメリカの三大ネットワークをしり目に、現地から生中継でバグダッド空爆の模様を伝えました。これを機会に世界各国の主要な放送局がテレビの海外発信を始めました。これがテレビ国際放送強化の第一の波だったということが言えるかと思います。この時点では、各国は主に自分の国の言葉で放送を出すということで、この第一の波における発信競争の勝者は、アメリカのＣＮＮと、そして続いて力を持ったイギリスのＢＢＣであったと言うことができます。
　テレビの国際放送では、英語で発信しないと世界的な広がりが得られないと言われるようになりました。その後、九〇年代、米英の言わば独壇場のままでは好ましくないという考えが各国で広がりました。
　中東カタール、この表でいいますと下から二番目ですが、衛星放送局アルジャジーラは、アラブの声を代表するアラビア語放送として頭角を現しまして、二〇〇五年、英語による二十四時間ニュースも立ち上げました。フランス政府も、イラク攻撃をめぐる国連安保理事会でのアメリカとの論戦を教訓に、フランスの考え方を世界に伝える必要があるとして、二〇〇六年、二十四時間チャンネル、フランス24を設けまして、英語でも二十四時間放送を行っています。さらに、中国も英語での海外発信力の強化を図っております。
　こうした英語を母国語としない国々が英語によるテレビ国際放送を始めたことをテレビ国際放送の第二の波であるととらえております。こうした中でＮＨＫも、日本の公共放送として日本の情報や文化を世界により一層積極的に発信していきたいと考えております。
　次の二ページ目に参ります。
　ＮＨＫの国際放送の中で、ＮＨＫワールドテレビと呼ぶものは一日二十四時間、ニュースと情報番組をほぼ全世界に向けて放送しております。これについては後ほど詳しくお話し申し上げます。
　また、二番目の、テレビ番組を二十四時間海外配信、ＮＨＫワールド・プレミアムがあります。ＮＨＫの国内の番組やニュースを主として在留邦人向けに編成し、およそ百の国と地域で千五百万世帯に視聴していただいております。海外のホテルでＮＨＫの国際放送を見たとおっしゃる方の多くは、このワールド・プレミアムを御覧になっているものと思われます。
　三番目にラジオの国際放送ですが、現在は十八の言語で一日延べ四十九時間二十分放送しています。推計で約千二百万人の方に聴いていただいています。
　インターネットでも、十八の言語でニュースと番組の音声配信をしております。さらに、英語と中国語ではニュース映像も配信しています。インターネットのページビューは、一日平均六万五千件というところです。
　三ページに参ります。
　ＮＨＫは、平成十八年度から三か年経営計画をスタートさせまして、その中で自主的に国際放送の充実強化を図ってまいりました。その柱は、第一に短波ラジオ放送からテレビに比重を移すこと、二番目はワールドテレビの英語化率を一〇〇％にする取組です。テレビ番組の英語制作は徐々に進みまして、英語の字幕放送も含めた英語化率は今年四月に九七・五％、十月に一〇〇％を達成する計画です。
　それでは、次の四ページ目に参ります。
　去年の暮れ、放送法が改正されました。改正によって、テレビ国際放送は外国人向けと邦人向けに分かれることになりました。ＮＨＫは、この法律に基づきまして、民間からの出資も求めながら、新たな国際放送の業務を行う子会社を設立することになっております。
　ＮＨＫは、この子会社に外国人向けテレビ国際放送の制作と送出業務の一部を委託します。この子会社は独自の放送サービスも検討いたしております。ＮＨＫ以外、民放を中心に参加していただけるようにお願いしているところです。
　ＮＨＫは、来年の初め、斬新なデザインの国際放送用のスタジオからの番組を開始する予定でおりまして、これに合わせて新しいチャンネルイメージを立ち上げて、すべて英語による海外配信を行う予定です。
　次に参ります。五ページです。
　改正放送法がテレビ国際放送を外国人向けと邦人向けに分けた背景には、英語放送を通じて外国の人に日本の事情をより一層理解してもらおうというねらいがありますが、この目的を達成するためには二つの課題があります。一つは、英語のニュースや番組の充実を図り魅力を高めること、そしてもう一つは、外国の人々がより簡便な受信装置で視聴できるように受信環境を整えることであります。発信と受信の強化ということになります。
　次の六ページに参ります。英語のニュースと番組の充実について御説明します。
　ワールドテレビの番組編成の一時間のモデルで、このサイクルを原則として二十四時間繰り返します。右側ですね、来年、平成二十一年の初めにニュースラインという英語ニュースの番組を刷新、拡充いたします。日本の情報だけでなく、アジア情報はＮＨＫからという国際的なブランド力を獲得するよう目指します。
　アジア各地のＮＨＫの総支局の体制を強化いたしまして、激動するアジアのニュースや情報を伝えていく所存でおります。日本を始めとして、世界の経済情報にも力を入れてまいります。また、英語番組では、日本の政治や経済、伝統文化に加えまして、世界の若者が注目するファッションやアニメ情報、よくクールジャパンと呼ばれるものですけれども、こうした番組も編成して外国人向けチャンネルとしての魅力を高めてまいります。
　次の七ページに参ります。
　ＮＨＫワールドテレビは、世界をカバーする衛星三つを使ってほぼ全世界に向けて放送しております。受信機を設置すればだれでも見ることができます。
　しかし、問題があります。この衛星は、広い地域に電波を降らせるために大きな受信アンテナが必要です。右の写真を御覧いただきます。女性の後ろにあるのがこの三つの衛星から受信することができるアンテナで、かなり大きめです。一方、女性が手にしておりますのが日本のＢＳ、ＣＳ用のパラボラアンテナです。このような小さなアンテナで多くの人に見てもらうためにＮＨＫは、二十年度中に欧米そして東南アジアなどで各国の衛星チャンネルを新たに借り上げることにしております。これによりまして、新たにおよそ一億一千万世帯が今ある衛星放送受信用のアンテナで受信が可能になります。既にそれぞれの外国人のお宅で設置されているアンテナを使ってそのまま受信することができるということで、これまでの実績と合わせましておよそ一億五千万世帯が受信可能ということになる見通しです。
　最後に八ページに参ります。
　日本からの海外発信につきましては、内外からもっと強化すべきであるという要望を受けていることをＮＨＫは重々承知いたしまして、この国際放送を重要な業務と考えております。来年度予算では、英語の国際テレビ放送の予算をおよそ十九年度と比べて七〇％増やします。先ほど御説明したような内容の強化の面と受信環境の整備をこの予算増によって進めてまいります。
　テレビの電波は国境を越えて、放送は国際化しております。私どもＮＨＫとしても、日本の公共放送として、海外に向けての発信により一層力を入れてまいりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。挙手の順から公平に御指名をさせていただきたいと考えております。
　なお、質疑の時間は限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただければなお幸いでございますので、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、どうぞ。
○佐藤正久君　国際交流基金の小倉理事長にお伺いいたします。
　説明の中で、平和構築の方に日本の文化、とりわけ、説明があった例ではアニメとかそういうものを、あるいは児童の劇団というものを派遣されたというものがありました。実際、私もイラク・サマワの方で外務省のサマワ事務所の方と一緒に「キャプテン翼」の普及の方に、こちらを手伝った関係もあるんですが、そこで感じたことは、一つは継続性というものと、あとはＯＤＡで与える物品との組合せと、この二つの思いがあります。
　アニメ「キャプテン翼」とか「おしん」というのは物すごく評判が良かったものであります。こういうものは、できれば継続性を持ってやっていくというのが本来の平和構築と連動した動きではないかなと。単発ではなく、特に民生支援、復興支援というのは継続性がポイントですから、自衛隊がどう、ＯＤＡで一緒にやる段階、あるいはＯＤＡでやる段階、あるいは民間企業主体でやる段階ありますけれども、それぞれにおいて継続性を持ってこういう形で発信していただけると、もっともっと効果があるのかなという思いがあります。
　もう一つは、今回良かったのは「キャプテン翼」をテレビで放映するとともにＯＤＡで与えた給水車にこの「キャプテン翼」のシールを張らせていただいた。これは組合せとして非常に良かったので、もっと本当はやりたかったんですけれども、版権の関係とか、いろいろ予算の関係で十分できずに、それも、小学生の「キャプテン翼」と中学生、高校生、みんな版権が違った関係もあって非常にてこずったんですけれども、できればそういう、受け側からすると、イラクからすると同じですから、日本から来ていると。これはＯＤＡ、これは国際交流基金と分かりませんので、できれば、これうまく組み合わせる形で今後どんどん発信していただけば、更に国民の税金が有効に発信という手段に使われるんじゃないかなという感じがしました。
　この継続性と、あと物と映像との組合せという二点についての理事長のお考えをお聞かせください。
　以上です。
○参考人（小倉和夫君）　佐藤議員には大変国際交流基金もお世話になりました。ありがとうございました。
　ここのパンフレットにありますけど、皇后陛下の絵本の「はじめてのやまのぼり」をイラクの子供たちの小学校に配ったのについても、いろいろ現地の自衛隊の方々の努力があったと思います。
　今の御指摘はそのとおりでありまして、私はやっぱりハードとソフトの連動というのが非常に重要だと思います。例えば、劇場を造る、あるいは学校を造る、そのときに教科書をどうするか、それから先生をどうするか、そういうものの連動というのは非常に大事で、そういうことをやって初めて継続性が実は保たれると思います。
　ですから、今のお話のように、文化的な意味でのいろんな支援、あるいは交流の継続性を保つためには、場合によっては機材を供与しなくちゃいけない。例えば照明器具、劇場を造ってあげなくちゃいけないということもあろうかと思いますから、そういう経済協力の中にもう少しそういう文化的な意味というものを入れていく。同時に、例えば文化無償とか、いろいろ政府の文化協力の部分と私たちがやっているようなソフトの文化交流とを結び付ける努力、これがやはりもっとされなければならないと。そうすることによってまた継続性が保たれるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございました。
○浜田昌良君　小倉理事長にお伺いしたいと思いますが、お話の中で、発信力を考えるときには受信力のアップが重要だという非常に興味深い御発言があったんですが、その一環としていわゆる日本語教育というものもやっておられますが、その日本語教育以外で、こういう分野の日本の紹介をするとより受信力が上がるというものがありましたら、今までの御経験でですね、その分野がどういう分野であるかお話をお聞きしたいなと思います。これが一点です。
　その次に、山本理事長にお聞きしたいと思います。
　先ほど理事長は、なかなかこの日本のこういう文化機関についての財政基盤が厳しい状況にあるという話をお話しされましたが、冒頭で非営利、非政府というところの考え方を述べられましたが、そこまでこだわる理由は何かあるのか。そこについて少し、もう少し緩やかにすれば財政基盤については楽になる面があると思うんですけれども、なぜそこまでこだわられるのかについてお聞きしたいと思います。
○参考人（小倉和夫君）　一つは、やはりいろんな市民の方の日々の生活に直結したようなことについてもう少し発信していく努力が、特に国際交流基金とかそういうところでは大事じゃないかと思っております。
　例えば、具体的に申し上げますと、食文化とかあるいはファッション、服装文化とか、今まではどうしても、もちろん知的交流とか日本語教育、日本研究支援、非常に大事でありますが、それはどちらかというと知識層でございますので、ファッション、食文化、そういう日常生活に直結した部分で日本への関心を喚起していく、そういう努力がこれから更に必要じゃないかと思っておりますので、そういう点に力を入れていきたいと思いますし、今非常に日本語などを学ぶ人の動機が大体、今統計を取っておりますと、六〇％ぐらいはアニメを見たから、あるいは漫画をもっと見たいからという動機に変わりつつあります。その先は何かといいますと、例えば俳句とか、もう一歩先に行くような、日本語とそういったものとを結び付ける、例えばアニメに使われている日本語の特集をやってみるとか、そういうような形のことをやったらいいかなと思っております。
○参考人（山本正君）　実はこだわりを持っているわけじゃございませんで、国際交流基金の小倉さんとも昔から、時々けんかしますけど、大変仲よく一緒に仕事をやってきておりますし、それから外務省とも、今日、山本部長がおいでですけれども、いろいろなことで御一緒をしております。申し上げたとおり、ワイズマングループ的なものは外務省の御依頼で我々がやっております。
　ただ、御存じのとおり、補助金をもらいますとやっぱり主体性が害されることは間違いないと思うんですね。やっぱりいろいろな形で官庁の方々のお考えに従わなくちゃいけない。それはまずもって、外から見たときに、我々は政府のマウスピースであり、政府の意思に基づいて仕事をしているということになりますので、さっき私が強調しましたのは、非政府、非営利の立場の中立的なものが、やっぱりコミュニケーションを行っていくときに極めて、クレジビリティーという信用性の問題からも非常に大事なんじゃないかなという気はするんですね。
　それから、もう一つだけ。これは時々独り善がりになることを自分で排さなくちゃいけないと思いながらも、我々の意思でこういうことが必要だからやらなくちゃいけないというものに飛び込んでいくというのがやっぱり我々のような独立した組織のいいところでありまして、やっぱり政府の組織となりますと、どうしてもどっしり構えて、それからもちろん税金であるし、それからやっぱり国会議員の方々との直接的なやり取りも当然あるわけでございまして、したがって、自由闊達な活動がしにくいと、一般的にですよ。という意味合いからも、私はあえて補助金もらうようなことは避けてやってまいっているわけでございます。
○山根隆治君　まず、小倉参考人にお伺いさせていただきたいと思うんでございますけれども、いわゆる一九四五年に終わった戦争、そして、その歴史問題等については非常に日本でもいろいろな意見等があって、なかなかその発信なり総括なりというのが実態として難しくなっているということがあると思うんです。そういうときに、やっぱり外国人の作家であるとかジャーナリストであるとか、そういう人たちの視点というか、それもできるだけ、日本の私たちの立場から言えば日本の国益に沿ってほしいとは思いますけれども、しかし、国際的な視点から見て日本の様々な問題、慰安婦の問題であるとか、それから東京裁判の問題であるとか、それをやはり日本発で発信してもなかなかそこは、アメリカとの関係、国力の差等もあって、微妙なものがあってなかなか難しく、私たちも発信し切れないというものがあるわけで、そうした折に、私はそうした外国の知識人の人たちから客観的に見た日本の歴史問題というものに対する逆に発信をしてもらうということに非常に意味があるんではないかというふうに思えているわけですけれども、その際に大事なのは、日本の情報開示がどこまで徹底できているのかというふうなことだろうというふうに思っておるんですけれども、こうした私の物の見方、提言に対してはどのようにお考えになるのかというのを小倉参考人にお伺いしたいと思います。
　それから、山本参考人に対してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　交流センターでは、相互に関連する三つの領域を主に活動しているということでの御紹介の文書をいただいておりますけれども、その中で、政治・議会交流の関係について安全保障も含めた文言があるわけでありますけれども、こうした特に安全保障の問題ということを考えたとき、文化交流、文化、芸術というのもやはり一つの目的を持って情報発信なり情報収集したりするということが大事だろうと思うんですね。それは、やはり日本の最終的には国益にかなわなくてはいけないし、それがひいては世界の平和につながっていくということが非常に大切であると思うんですけれども。
　例えば、非常にＧ８の国々を見てもそうですし、特にアメリカでは情報機関としてのＣＩＡというのがやっぱりあるわけでございますので、相当な情報収集というのを政治、軍事について行っている。日本には内閣調査室等はありますけれども、外国の機関、イギリス、アメリカ、ロシア、そういった国々に比べると非常に脆弱であるわけですね。
　私は、そういう日本も情報機関を拡充すべしというふうな立場でございますけれども、そうした情報機関との連携の中で初めて文化であるとか芸術であるとかそのほかの情報というものが生きてくるし、意味を持つんだと思うんですね。そうしたことで、日本の片肺情報機関というか、発信機関というのに私はいささか頼りなさを感じるわけでありますけれども、こういった点について山本参考人はどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
　それから、ＮＨＫについてお尋ねをさせていただきたいと思うんでございますけれども、日本のＮＨＫワールドＴＶ、二十四時間放送されているということで、一億一千万世帯ということですが、これは具体的には何か国ということに一応なっているのか、今お分かりになれば後で教えていただきたいと思うんですけれども。
　その際に、いろいろな社会的な事象というものを放映そのままするということであれば特に問題はないかと思いますけれども、しかし、どういう視点で放映をしていくのか、番組を編成していくのかということが一つあると思うんですね。
　それは、歴史問題というものだけではなく、幅広くＮＨＫの基本的な思想なり考え方というものがないと、いろいろな放送のときに戸惑いも出るというか、逡巡もあるんだろうと思うんですけれども、日本の政府の立場というものを日本の国の立場として放映されるのか、それともＮＨＫ独自の視点で放映されるのか、その場合のＮＨＫの独自の視点というものはどのような立場であるのか、抽象的な御披瀝から一歩踏み込んで、基本的な物の考え方、見方というものがあればお知らせをいただきたいと思いますし、また、そうした番組編成についての組織、機関というものがあれば、どのような機関であり、どのような方、メンバーを入れておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
　以上、三点お願いいたします。
○会長（石井一君）　それじゃ、参考人の皆様、順次お願い申し上げます。
○参考人（小倉和夫君）　まず、二つあると思いますが、一つは外から来られた方をどこに御案内するかという問題がありまして、私どもいろいろな指導者とか、あるいは特に今御指摘がありました作家の方、外国からノーベル文学賞を得た人などもお呼びしておりますが、そういう方が来られたときに、なるべく広島、長崎を見ていただくということにしております。また、靖国神社を見たいというんであれば、どうぞということで見ていただいております。
　そのように、やはり何か日本の方で、あれはやめた方がいいとかこうと言うんじゃなくて、また、向こうが、御要望があれば歴史に関するものを率直にお見せする。国立公文書館のアジア歴史資料センターの松井石根文書ですか、なんか公開されておりますが、そういうようなところも全部お見せするとか、そういうオープンに外国人の方にどこでもお見せすると同時に、私たちの広島、長崎などには是非行っていただくとか、そういう姿勢が大事じゃないかと思っております。
　もう一つは、実は、これはさっきたしか山本参考人がおっしゃっていたと思いますが、日本の国内における多様な意見、特に歴史問題については多様な意見の存在というものを多様に伝えていくということが非常に大事なことだと思います。
　政府の見解だけを一生懸命伝えるということは、実は逆効果になる場合が多い。政府がそういうことをおやりになるのはいいんですけれども、国際交流基金とかあるいは非営利団体的なものがやるときは、なるべくいろいろな意見が日本にはあるんだということをお伝えすることが実は一番大切なことじゃないかと思っておりますので。
　しかし、それをやるためには、政府なりあるいはコマーシャルな団体からの自立性というものを持った団体が日本に存在しないとできないわけであります。政府から干渉を受ける、あるいはそんなものはお金にならないからやめろと言われてはできないわけでありますので、やはり多様性を持ったものを発信するということは、その発信の主体あるいはそういうものを媒体とする主体が自立性と独立性を持たなくてはいけないと思いますので、その辺が確保されなくちゃいけないと思っておりますが、同時に、それはやっぱり自分の信念の問題でもあろうと思いますので、私としましては、できるだけそのようなやっぱり信念を持つということが大事だというふうに思っております。
○参考人（山本正君）　私どもがやっている仕事の活動はトラック２というふうに呼ばれることは御存じのとおりあると思うんですね。日米関係あるいは日本と中国との関係等をめぐって、政府の立場と違った共同研究とかあるいは対話を通じて、こういう関係であるべしといった提言を行うこともあるし、それからいろんな論文集を出すこともあるし、それは、そういうことの意味は、やっぱり一つには、政府の場合には長期的な視点を取りにくい、ややもすると短期的なものだととらえざるを得ない。我々ができるのは、やっぱりより長期的な観点とかより幅広い文脈の中でとらえるとか、あるいは国内的ないろんな要素を読み込んで、こういういろんな意見があるので日本としてはこういう立場を取っているんだとかですね。
　したがって、やっぱりトラック２の持っている意味合いというのは、そういった意味で、いろいろ複雑な要因、ファクターを、国家間関係を入れ込みながら長期的な視点でその国家関係のより建設的な発展のために何をすべきかというのが提言になったりするのが多いと思うんですね。
　ちなみに、そういうものを通じてネットワークが非常にできてくる。欧米関係が強いことの一つの理由は、そういった政府関係ではなくて、そういったシンクタンクとか学者とか知識人なんかのネットワークが強いからだということをよく言われておりますけれども、我々がやろうとしていることはまさにそういうことだと思うんですね。
　したがって、政府と決して対立しようという思いはございませんけれども、むしろ補完するものであると強く信じております。
　ありがとうございました。
○参考人（今井義典君）　二点お答えをさせていただきます。
　一点は、ワールドテレビジョンの外国人向けの放送の一億一千万世帯、どのように達成するかという御質問だったと思いますが、これから世界各国の衛星の配信会社と交渉してまいります。
　先ほどお話し申し上げました大きな三つの衛星でカバーしている中に、その衛星から更に電波を受けて国別、地域別に放送を出していく会社がそれぞれの地域、国にございます。そこは無料の放送を乗せることは非常に難しいんです。というのは、それぞれの放送会社はデジタル化が進んでいるところ、進んでいないところもありますけれども、チャンネルに限りがあります。もうかるチャンネルから入れていくわけで、お金を出さないと乗せてくれない衛星会社がたくさんありますんで、その交渉をこれから進めてまいります。
　ただ、ＮＨＫのねらいとしては、どのような順番になっていくか分かりませんが、現在検討しておりますのは、ヨーロッパ、それから北アメリカ、それからインドを中心とする南アジア、オーストラリア、東南アジア、それから南太平洋の島嶼部、そうしたところを来年度中に実現できればというふうに考えております。
　それぞれの受信衛星のカバー世帯数、そういったものを積み上げて一億一千万になるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　第二に、これからの国際放送の視点というお尋ねがありましたけれども、基本的には、ＮＨＫは報道機関として放送の自由、それから番組編成の自由ということを考えて、多様な意見、異なる意見も併せて放送していくということが使命になっているというふうに自覚しております。
　ＮＨＫ自身の視点といったものは、そういったものはないというふうに私、思いますけれども、思想、視点という点でいいますと、多様な考え方、日本の中に存在している多様な考え方を放送していきたいというふうに思っております。
　それから三点目に、番組の内容についてどのような形で審査が行われているかということですけれども、国際放送番組審議会というものがございまして、月に一回この会合を開いて、そこで放送した番組について見ていただきながら御意見を伺うと同時に、全体の編成方針、編集方針についてもその都度委員の方々と議論をして放送に反映すべく努力しております。
○川口順子君　大変に興味深いお話を三人の方に伺って、ありがとうございました。
　質問は二つありまして、まず今井副会長ですけれども、今の出た質問ともちょっと関係があるんですけれども、ワールドテレビの番組のその構成のバランスなんですけれども、例えばイラクの侵攻があった、そのときにＢＢＣやそういう放送を見ると、イギリスとしてこれをどう考えるか、そのイギリスを代表する多様な意見がすぐ出てくるわけですね。それで、そのころホテルで例えば日本語放送を回すと、日本の何か文化番組が出ていたり、それはプレミアムの方だったのかもしれませんけれども、というようなことがありまして、それは過去の話としまして。
　これから充実をなさるときに、まさに今起こっている様々なことについて日本の国民の見方、考え方は何であるか、もちろんそれは政府の考え方も含みますし、政府に反対する人の立場も含むべきだと思いますけれども、そういった番組のウエートを全体の中でどれぐらい強化をしていくかということについてお考えがあれば伺いたいと思っております。
　日本の文化、それも非常に重要ですし、それから今の時点で日本国民が何を思っているかということのその放送も大事で、その点で国内番組の英語化というのが半分ぐらいの比率、半分といいますか、持って、このワールドテレビの編成案というのには出て、四分の一ですか、ありまして、英語番組九本というのがありますが、国内番組の英語化というのは、それだけタイミングとしては多分少し遅れて出ていくということになるんではないかというふうに思って若干心配をしております。
　それから、山本参考人にお伺いをしたいんですけれども、先ほど、発信をしていく人、日本の中から、あるいは国際交流にコミットをしている人たちの世代交代が進んでいないというお話がありました。私も全くおっしゃるとおりだと思います。
　じゃ、どうすれば変わっていくのかということで、一つは英語教育が、というか、日本において英語を使う人というのが特殊だというふうに思われているという土壌がまだまだあるということでもありますし、あるいは、別に英語ができなくても日本語でやれば通訳の人にお願いをするということもあり得ると思うんですが、何が一番のその障害になっているのか。これ、世代交代を早くやらないといけないと私は思っておりますので、御意見伺いたいです。
○参考人（今井義典君）　川口先生からの御指摘の、まずワールドテレビの速報型の日本の対応を主として伝えるということでありますが、このワールドテレビの六ページのところにお示しした編成案というのは基本パターンというふうに考えていただければと思います。そして、そのうちの最初の三十分のニュースについては、国内の放送と同様に完全な速報体制をしきますので、緊急事態が起きたとき、そして日本の中でそれに対応する動き、考え方の表明があれば、それを遅れることなく放送していく体制を取らせていただきます。
　それから、少しせき止めた形での番組といたしましては、英語の独自の番組も放送してまいりますし、ＮＨＫスペシャルですとかあるいは討論会の番組のようなものも随時英語化して、なるべく時間の遅れのないようにして放送してまいります。
　それからもう一つは、緊急事態が発生した場合、日本の国内あるいは国外でも緊急事態が発生した場合には、外国で発生した場合には外国の映像などが入ることもあるかもしれませんけれども、そうしたものを含めて日本の国内と同時に放送できる体制を整えていきたいというふうに考えております。
○参考人（山本正君）　今の川口議員の御質問については、本当にさっと答えができないというのが正直なところで、日々悩んでいるところでありまして、ただ、やっぱり努力不足なのかなという思いもないではないんです。
　例えば、英語の問題ですけれども、私、英語の問題は比較的少なくなったんではないかと。例えば、経済界の方なんかで英語で話される方が本当に増えていますけどね、幹部の方々で。じゃ、その方々が本当に我々のような国際交流の活動に参加されるかというと、必ずしもそうじゃないわけでありまして、そういった意味で、やっぱりそういった日本という国とそういう外の国との関係のために自分たちが貢献するというような意識を持つ人を増やす必要があるんじゃないか。何かちょっとリベラルな立場からいうと変な言い方なんですけれども、そういうことは一つ思います。
　だから、若い方をどうやってということについては、とにかく参加させると。そういった機会を増やして、そういったテストをして、そういったことに合いそうな方をどんどんその後続けて参加していただくというような意図的なリクルートメントの努力を今からやる必要があるのかなというふうに思っておりまして、これは私どもの組織だけではなくて、いろいろな方々と連動しながらそういう新しい人材の発掘作業というのをやる必要があるのかなというふうに思っております。