Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　じゃ、再度念を押しますが、そういう具体的なことも国会に出される、事前に出される、だから国会で議論ができるんだ、こういうことですね。
○宮下国務大臣　これは、ただいま申し上げたとおり、実施計画の中で具体的に定めまして、そして国会に報告するということでございますから、これは法文上明らかにされておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　もう一度念を押します。抽象的な計画ではなくて、本体と出るところをきちっとこれがトータルになって、何名こちらに派遣する、この何名は本体のどこから何名すっ持ってきてここへ編成をしたんだと、具体的にそれは出されるということですね。
○宮下国務大臣　実施計画でどの要素まで書き込むかという点については、これはまだ内部で調整がとれておりませんし、具体的なとにかく要請がないわけでありますから、これはお答えする限りではございませんけれども、しかし、よしんば派遣する部隊だけの人数その他任務だけ記述いたした場合でも、必要があればどの部隊から何名出したというようなことは私は御説明できるんではないか、このように思っております。
○伊藤（忠）委員　私が心配するのは、実施計画でしょう、実施要領でしょう、実施要領は、安全に関する部分はいろいろ対外的なことがあって、その部分はどうしたって全部というわけにいかないという議論がありますよ。答弁されていますね。それとこれとは違うということを言っておるわけですね。ですからこれは数字の面なり、どこから来たのか、その人がここに入ってこのように行くんだなということが国会で議論の資料としてそういうものがきちっと提起をされないことには、これは本当にシビリアンコントロールにならぬわけですからね。そのことを詰めているんですが、よろしゅうございますか。
○宮下国務大臣　法律的には、今申しましたとおり、実施計画、実施要領等で、特に実施計画については国会に報告をいたすことになっておりますから、当然報告をしっ放しということではなくて本院においてどのような形でこれを受け皿として議論されるかわかりませんけれども、議論される際に、今委員のおっしゃったようなもろもろの要素についての資料要求がございますれば、これはオープンでやっていい話でありますから、私どもの方としてはできる限りの資料を提出して御理解を求めてやりたい、このように思います。
○伊藤（忠）委員　今の答弁確認いただきたいと思います。
　それで、次に移りますが、これまでのＰＫＯの例ですが、さまざま議論の中でも取り上げられておりますけれども、今展開中のＰＫＯが二十六カ所ですか、派遣期間も資料を見ましても、最長四十四年間かかっているんですね。レバノンで十四年間。カンボジアにしたって、これは武装解除の問題は、私も現地に行って避難民部落にも足を踏み入れましたが、大変な状況なんです。うまくいけばそれにこしたことはないんですが、それがかなり泥沼化するということは現に展開中のところが教えているわけですね。死者も、一番多く出ていますのはレバノンで百七十名ですか、キプロスが百四十九名、ヨルダン、イスラエルが、これは四十四年間展開しているんですが、二十八名亡くなっているんですね。ゴラン高原が二十四名、こういうことなんです。つまり、そういう状況になるということですね。一たん参加をするということは、そういう状況になるということを想定しておかなければいけない、こう思うんです。
　何が何でも自衛隊ということが、ほとんど自衛隊が行くわけですからね、それ以外の分野でやれる方は比率は非常に少ない、このように考えますと、ＰＫＯのこの役割というのが本体業務よりも非常にこれはウエートがかかっていくと思うんです。ところが、本体業務は自衛隊法の第三条できちっと任務でうたわれております。ところがＰＫＯの国際貢献の場合には、今回の法案によりまして第一条の目的で明らかになっておるんですが、これは自衛隊の言うならば目的・任務と国際貢献に携わります人たちのこの国際業務とは目的がはっきり違うと思うんです。目的がはっきり違うにもかかわらず、つまり自衛隊法の雑則で規定しているわけですが、これじゃ海外に胸を張って出ていくという皆さんはたまらぬと私は思うんですね。何か事があったときに一体それにふさわしい言うならば国としての処遇がされるのかどうか、こういう点から考えましても大変問題である。
　だから、本来これは、予算の問題でも防衛予算一くくりの中で要求していくことになるわけですよ、別組織じゃないんですから。その中で防衛庁の権限のもとに融通をしまして運用されていくということであったら、これはある意味ではごまかしじゃないですか。本来、目的違うんですから。皆さん、言われるんでしょう、ＰＫＯというのはノーベル賞をもらった世界に冠たる、みんなこれは賛成しているんだ。そういう言うならばハト派の行動と、一方では国土防衛、戦争のために日夜訓練を……（発言する者あり）そういうことですよ。それが前提なんですよ。でなければああいうふうな三Ｋ職場にならぬわけですから。任務はおのずから違うんです。
　だから、私が言いたいのは、これははっきり……（発言する者あり）そうじゃないですか。大体、あなた、募集に行ったってなかなか集まらないんだよ。だから困っているわけですよ。そうでしょう。ちゃんと私資料を持っていますが、やじに答える必要はありませんがね。そういう状況なんです。だから、自衛隊の皆さんもそういう意味では苦労しているわけですよ。そうでしょう。でなきゃみんな隊員に入れるんです。通勤しているんじゃないですか。そこはそうなんですよ。だから、そういう実態の中で片方にはこういう崇高な任務があると言うんだったら、その法律、法体系を別につくって、そうしてそこに権限と言うならば予算をきちっと仕切って持たせていくというのが当然じゃないんですか。
　このことについて政府はどう考えられていますか。何もかも一緒くたにして防衛庁のテリトリーの範囲内でやっていこうなんというのは全く私は時代錯誤だと思いますし、そういうふうなのも一つ、これはごまかしですよ。憲法九条の解釈改憲と一緒、やり方が一緒なんです、発想が。きちっと仕分けていけばこれはやはり行く人だって、おれはこのために行くんだ、で、もし長期化したってそれが崇高な任務のためであれば私は行くんだということになるんですが、何かどちらがどちらかわからね、御都合主義で動かされてそして行くというのじゃ、これはたまらぬと思いますよ。どうですか。
○宮下国務大臣　今委員の御質問の中に幾つかの重要な点が含まれています。委員の誤解に基づくものではないかと思われる点もございますので、多少お時間をいただきまして説明申し上げたいと思います。
　まず第一は、自衛隊法三条の本来的任務、これは直接侵略、間接侵略に対抗する我が国の自衛隊の専守防衛の立場を明記してございます。しかし、これになければ自衛隊の任務でないかといいますと、そうではございません。今雑則だから軽く扱われておると言われておりますが、これは雑則の中にも非常に大きな、いろいろ重要な任務が負荷されておりますね。例えば、民生協力のための災害派遣等々、これは三条の本来業務とあるいは言えないものでございましょう。別個に規定がございます。しかし、自衛隊の任務といいますか、与えられた任務であることは間違いございません。そういうことでございまして、今度この国際的な崇高な平和協力業務も、八章には百条の七として、自衛隊の任務遂行に支障のない限りこれに従事するということが書かれて、自衛隊法の改正が行われておりますが、決して事柄の性質の価値判断を、こちらが価値が低くて本来のものが高いんだということを意味しているものではないと私は法律的にもそう思いますし、実態的にもそう存じます。
　そして同時に、ごまかしということでございますが、これは自衛隊の能力、経験、組織等を活用するための貢献でございますから、そういう活動の貢献でございますから、自衛隊の本来の業務になるわけですね。本来的など言っていいでしょう。三条ではございませんが、本来的な業務になりますから、防衛関係費の中で私どもは処理すべきものだと思っております。
　ただし、非常に規模が大きくなっても上限は二千人、私は二千人が、今先生がシビリアンの方は非常に少なくて自衛隊がほとんどじゃないかという予見をされましたけれども、私は必ずしもそう思いませんけれども、まあいずれにいたしましても、その派遣の規模あるいは派遣の期間、あるいは現地において行う職務、任務等によって予算の問題等もいろいろ変わってまいります。期間が短ければ予算も少のうございましょう。現に、話は違いますが、ペルシャ湾における海上自衛隊の機雷処理は追加的費用が十三億円でございました。これは既定経費の中でやりました。人件費等はもちろん防衛庁の本来の人件費の中に含まれております。この平和協力隊の任務も人件費その他はすべて防衛庁で賄う仕組みになっております。平和協力隊も、部隊として行く場合は平和協力隊の手当も自衛隊で処理するようになっています。
　そういう仕分けをきちっとしてございますから、決してごまかしやいいかげんなことでこれをやろうとするものではありません。こういう任務が与えられた以上、経費も必要であれば私どもはここで申し上げておりますように予備費の使用あるいは追加的な、補正の機会があれば追加的な要求をいたしますし、またＵＮＴＡＣの場合、今御指摘のように来年まで続くという場合は平成五年度の予算で要求をするということも当然でございますが、あくまで防衛関係費の中で部隊としての経費は処理してまいります。個人としては総理府の計上になる面もございます。
　なお、私が今ちょっと誤解を与えたかもしれませんが、災害派遣は八十三条で書いてございまして、私は雑則の八章ということを申したつもりはございませんけれども、そのように三条以外でもいろいろの条項によって自衛隊の任務が与えられておる、そしてそれは決して軽いものでないということを申し上げておきます。
○伊藤（忠）委員　あのね、法的な根拠がなければ行動は起こせませんよ。そんなことを聞いているんじゃないです。私が言っているのは、こういう任務が明らかに違うんでしょうと、任務が明らかに違うのを一つの法律の中で便宜的に処理するというのは、これはこれからの国際時代には整理をしなければいけない問題でしょうということを僕は言っているわけですよ。だから、待遇のことは当たり前ですよ。そんな保障がなくて国が出ていけと言えますか。そんなことは愚問なんです。そういう答えは要りません、聞いていませんから。だから、私が言いたいのは、とにかく雑則の中では運動競技会に対する協力も国賓等の輸送もあるんです。いろいろありますよ。それから国内のレスキューも、言うならば本来業務と附帯業務に分ければ、附帯業務の中では非常にウエートが高いというので、条文の構成から見てわかりますよ。現に雲仙・普賢岳ですか、年間これだけ行っているんでしょう、国内レスキューでは、資料で明らかなとおり。平成三年度で九万九千九百六十四名、件数は七百四十七件ですよ。車両だって二万七千十二両も動いているわけですね、現に。そうでしょうが。そうでしょう。だから、本来そういうものもこれは貢献なんです。国内の貢献なんです。国際貢献なんです。そういうものもひっくるめて、働く分野、目的が違いますから、こういうものは一つの法体系にするのが私はきちっとした体制だろうと言うのです、目的が違って動くわけですから。でなければそこで一命を賭して、不幸にしてそういうふうな悲劇が起こったときに、本当にそこで、どういうのですか、家族はどうなる、こういうことなんです。
　だから私は言いますが、これは自衛隊のインタビューのくだりを持ってきていますよ。こういうふうにある幹部は言われているわけですね。つまり「災害派遣がこれからの自衛隊の本務がなと思い始めた」「部内には戦闘訓練以外を任務と認めない古手が多く、求められる自衛隊像をはっきりさせてほしい」「募集難で現状維持さえ難しいのに、国際貢献だ災害派遣だと言ってやっていけるのか」こういうのがありますよ。インタビューでは、家族の奥さんに聞いたら、私はそういうつもりで嫁に来たんじゃない、ところが、ある日突然持っていかれたら不安てしょうがない、出ていく御主人の隊員も、家族のことが心配だ、こう言っているわけですよ。
　何もかもごっちゃにやるからこういうことになるの。その辺はきちっと別組織をつくる必要がある。あえて申し上げますが、それができないのは、私は、この役所、官僚機構の縄張り意識じゃないかと思うんです。それがあると思うんです。だから、防衛庁にしてみれば――国際貢献庁をつくれというのは私たちの主張ですよ。国際貢献庁をつくりなさい、平和協力庁というものをつくりなさい、そういう省を別につくって、そこで言うならばＰＫＯ全体を仕切るということをやればいいんです。ところが、一番初めに恐らく反対するのは防衛庁ですよ。おれのテリトリーからこれが切り離されたら権益がなくなるということなんだよ。こういう官僚国家日本が、言うならばそのもとで要請をされて出ていく人が大変すっきりしない。あいまいなんだ。だから、こういう発想というのは、憲法九条ではきちっとあるけれども、解釈改憲で知らぬ間にどんどんどんどん進められてくるんです。
　私ははっきり申し上げますが、公明党の委員長は一九九〇年の十一月の十四日に何とこれは言われておるんですか。那覇市内の街頭演説でこのようにきちっと言われています。「国際平和協力に関する合意覚書」というのをつくったんですね。「公明党がいる限り、新しい世界的貢献は平和的手段で達成させる。自民党の中から自衛隊を入れようという動きがあれば、これを必ず粉砕する決意で臨む」、お笑いですよ。これは一体どうなったんですか、あなた。こういうふうに政党が一つ一つ変節をしていって、憲法第九条を何とかこれを合憲のようにしながら解釈改憲でもってここまで来たんですな。その流れの脈絡が三党合意なんですよ、皆さん。
　何でこんなに簡単に変わるのですか。私は、そのことが非常に私個人としても疑問なんです。人間ですから、もちろん十年前の考え方が今日も変わらないということはないでしょう。しかし、こういう基本にかかわる問題で、党の方針として見えを切られておるが、今日もう全然違うのですね。全然違うのです。それが、事が国是にかかわる基本的な問題であるだけに私はそのことを問題にしておるわけです。（発言する者あり）別に耳をふさいでもらっても結構です、私が勝手に言っているのですから。しかし、これは国民が聞けばどのように映りますか。民社党の米沢さんの発言にしても、公明党の石田委員長のこれとの関係にしても、一体どのように国民は考えるのでしょうね。
　戻ります。今のことについて答弁してください。
○宮下国務大臣　後半の問題は、野党間、公明、民社のことでございますから、後で御答弁いただきますが、二、三点だけ、前半に述べられた点でもう一回申し上げておきます。
　自衛隊法の三条の本来任務に規定すべきではないかという御趣意の質問でございます。これは私どもとしては、将来問題としてこういった国際平和貢献が必要であればそういうことになるかもしれませんよ。しかし、現実に今この三条の中に入れるということになりますと、当然それに即応した体制、つまり大きな船も必要でしょう、それから飛行機も必要でしょう、長い距離を持った。そういうやはり体制をきちっとしませんと本来業務にはなりません。したがって、自衛隊の任務の遂行に支障のない限りと自衛隊法に書いてあるわけですから、その点は御理解ください。
　それから、隊員の処遇の問題は、これは不安感の点を一部述べられましたけれども、私どもとして、隊員の安全と家族の不安感をなくしてこの協力業務に従事させるということは一番大切なことだと私自身は考えておりますし、そのような対応を今考えているところでございます。その点だけ申し上げておきます。
○林委員長　伊藤さん、こちらの答弁いいですか。
○伊藤（忠）委員　いいです。（発言する者あり）
○林委員長　御静粛に願います。御静粛に願います。
○伊藤（忠）委員　私は答弁要求してませんよ。（発言する者あり）
○伊藤（忠）委員　答弁を要求してません。質問はしてません。私は事実を述べただけであって、別に公明党さんに答弁をしてもらおうとは思いません。私は事実を言っただけです。事実を言っただけです。（発言する者あり）
○林委員長　御静粛に願います。御静粛に願います。伊藤さん、よく聞こえないので、私が……（発言する者あり）御静粛に願います。御静粛に願います。伊藤さんにお尋ねしますが、答弁は要求しておられないということでございますね。わかりました。
○伊藤（忠）委員　長官に伺います。
　それで、結局今の答弁聞いていますと、自衛隊法の本来業務と、言うならば附帯業務に分ければ、これは雑則でやっているということは附帯業務みたいなものなんですよ。長官は私の質問に対して、それは本来業務として扱えるようにこれからは検討していこうという趣旨の答弁だったのですが、僕はそんなことを言っていないのです。目的が違いますから、自衛隊法とは切り離して、国際貢献庁を別につくって、この法律は目的が違うのですから国際貢献庁の法律ですよというふうにきちっと仕組みを分けていくべきであると考えるが、長官のお考えはイエスですか、ノーですかということを聞きたいわけです。
○宮下国務大臣　委員の御指摘の国際貢献庁なるものは一体いかなる性格であるか、社会党の提案する文民……（伊藤（忠）委員「それは関係ないです。そんなことは聞いてないです」と呼ぶ）国際貢献庁をつくって自衛隊と同じような、自衛隊員が派遣されると同じような組織、訓練をやるには手間がかかりますし、また輸送の能力も必要でございましょう。航空機も、艦船も必要でしょう。そういうことでありますならば、経費的にもかなり膨大なものがかかりますし、いわゆる第二自衛隊と言われるようなものになる、そういうことは好ましくないということははっきり申し上げられると思います。（発言する者あり）
○伊藤（忠）委員　これは、私が言っておるのは、長官のその考え方はそれなりに立場でしょう、私が言っておるのは、目的が違うんですから、やはり別の法体系をつくられる、そうすればこれは別の組織をつくらなければいけませんし、予算もつけなければいけませんし、権限もそうなるでしょう。その方がすっきりするんじゃないですか。何もかも自衛隊法の中に全部寄せ集めて、本来業務は国土防衛、そのほか附帯業務はオリンピックもあるしＰＫＯもあるよと言われたんじゃ、これは何でもかんでも一つのどんぶりでやっていくというのはいかぬことじゃないですかということを言っているわけですから、いや、それは応じられないと言うんだったら、それでいいんです。別にそれでいいんです。社会党の言う非軍事、文民とかなんとか言ってないですよ。そんなこと聞いてないんです。
○宮下国務大臣　趣意はよくわかりましたが、自衛隊が即この平和協力業務に出るわけではございません。これは、国際平和協力本部というものを総理大臣でつくりますから……（伊藤（忠）委員「わかっている」と呼ぶ）おわかりになっていらっしゃるならいいです。自衛隊員はあくまで併有して、その組織内の命令によって出るわけですから、身分として併有するということでございますから、先生のおっしゃったような権限争いとかなんとか、各省庁の縄張りとかそういうことでないということは、これは御理解いただけると思います。
　平和協力本部をあくまで設置をいたしまして、自衛隊員ばかりでなくて、二千人の中には、さっき申しましたように各省庁から、海上保安庁も出るでしょう、あるいは自治省からも選挙協力で出るでしょう、そういったことで編成したものの中の一員として我々自衛隊が参加する、こういうことははっきり申し上げておかないと、自衛隊がいきなり出るような何か御趣意のようにも承れますので、改めて申し上げておきます。
○伊藤（忠）委員　長官に聞きます。
　ＰＫＯということになりますね。それで、自衛隊が出ることになりますね。いずれにしても出ることになるわけです。これが、そういうシステムができますと、多国籍軍に参加をするというケースが私は十分考えられると思うのです。そのことについて、長官はどうお考えですか。
○宮下国務大臣　いわゆる国際連合平和協力法との一番の基本的な相違は、多国籍軍への後方支援という点がございまして、当委員会で採決に至らず廃案になったことは御案内のとおりでございます。これは現に戦闘行為が行われている場面の後方支援でございます。
　しかし、本法案はあくまで、五条件がいろいろ言われておりますように、停戦ということが行われておりまして、停戦の合意があり、そして以下は申し上げませんけれども、五条件に基づいて派遣するものでございますから、多国籍軍への参加、これは絶対ありません。この法律で厳重に歯どめがかけられておるということでございます。
○伊藤（忠）委員　多国籍軍への参加は絶対あり得ないという防衛庁長官の今の答弁は、ここで確認をさせていただきます。
　休憩の時間が来ましたので、ここでとりあえず。
○林委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　　午後一時一分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として参議院議員高井和伸君の出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　質疑を続行いたします。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　カンボジアの現地の状況でございますが、ＵＮＴＡＣの計画は武装解除を六月十三日からスタートする、このように聞いているわけですが、報道なんかによりますと、停戦協定に四派が調印をしまして、停戦そのものが成立をしているわけですが、ポル・ポトの動向が必ずしも、その後の動きを見ておりますと、かなり抵抗を示しているというふうに聞いているわけであります。ということになれば、ＵＮＴＡＣの展開というのは一変をしまして、非常に厳しい状況、あるいは場合によっては危険なものになるのではないか、このように私たちは危惧をするわけですが、その点に関して、これは外務省になるのですか、現状把握、最近の状況についてお答えをいただきたいと思います。
○谷野政府委員　現地におきまして、シアヌーク殿下あるいは明石代表の和平に向けての努力が引き続き行われているわけでございますが、ただいまお話しのように、二日後に、六月十三日をもってＵＮＴＡＣは停戦の第二段階に入るということになっております。
　御説明申し上げれば、ここでは各派の軍隊の再結集、主要地域におきましてＵＮＴＡＣの管理下のもとに各軍隊を置くわけでございます。そして武装解除、動員解除というふうに進みますけれども、ただいま仰せのように、そういうプロセスに入る段階におきまして、残念ながらポル・ポト派が必ずしも協力的な態度ではない。一定の地域を支配しておるわけでございますけれども、そこへのＵＮＴＡＣの立ち入りを現状では拒否しておるという段階でございます。しかしながら、それにもかかわりませず、けさの新聞にも出ておりましたけれども、明石代表は予定どおり、すなわち明後日からいわゆる停戦の第二段階にそれはそれで入ろうという決定をされたようでございまして、そういう決定を受けて、引き続きポル・ポト派に、クメール・ルージュに対しましては、国連の関係諸国、それから日本も含みまして、これがより協力的な態度になっていただくように、外交努力を継続いたしておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　具体的に武装解除をやる場合どのような行動になるのかということなんですが、私は現地でもお聞きしたんですが、ＵＮＴＡＣの責任者などの意見交換の中でこのように聞いているわけです。もし私の理解が間違っていたら御指摘をいただきたいと思いますが、まず歩兵部隊が、武装解除の前提としては、相手の部隊を一応並べなければいかぬですよね。そして、武装解除ですから、武器を全部一定のところに、放すというか、自分から外して置くことになりますね。例えばその部隊が五十人編成であれば、だれだれは武器を放棄した、だれだれも武装解除オーケーだということで、監視団のメンバーが歩兵と付き添ってチェックをし、しかもそれを名簿にきちっと登録というか記載をするというか、そういう役割がこの監視団の役割である。だから、監視団は丸腰で実は同行する、こういうふうに私は考えているわけですが、そういう理解でよろしいのかどうか。つまり、歩兵とセットで武装解除の場合には行動をする、こういうふうに聞いておりますが、そういう理解でよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○丹波政府委員　第二段階で行われますところの武装解除の問題ですが、御承知のとおり、ＳＧ報告では四派の正規軍が二十万、それから民兵が二十五万という数字が挙がっていますけれども、基本的に、四派の部隊が宿営地に集められまして、そこでＵＮＴＡＣの管理下に置かれまして、武装の解除及び動員解除が行われる、ＵＮＴＡＣはこの一連のプロセスを監督、監視し、また武装解除の結果集積された武器の管理に当たるということでございますが、そのやり方につきましては、先生が今お述べになられましたことは基本的にそうだろうと思います。歩兵部隊と軍事監視要員がセットになって行動し、監視要員はもちろん丸腰ですが、この場合、人数を数えたりそれから武器の数を確かめたり、そういうことを監視要員は任務として当たる、そういうことで、先生が基本的に述べられたことはそのとおりかと思います。
○伊藤（忠）委員　そうしますとこの監視団は、この法案によるところの複合してしか実行できないケースには入っていないんですね、この監視団。乱そういうふうに理解するんですが、そういう理解でいいですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生複合という言葉を使われました。これは私昨日の委員会で申し上げましたいわゆる凍結とかあるいは国会の事前承認の対象になる業務との関連で申し上げたわけでございますが、これは先ほど国際連合局長から指摘ございましたけれども、まさに丸腰の個人参加の停戦監視団のことでございますので、複合の問題は起こらないというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　個人で参加をするから、業務上はセットで動かなければいけない停戦監視団であるけれども、複合のケースには当たらない、しかし、今答弁があったように、これは事前承認の対象にはなる、こういう理解ですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど国際連合局長が申し上げましたように、部隊としてやる場合につきましては、それは先ほどのいわゆる凍結とかあるいは事前承認の対象になるわけでございますが、ここの場合にはあくまで個人参加の場合でございますので、そういう問題は起こらないということでございます。と申しますのは、先ほど私、複合ということで昨日答弁いたしましたが、あるいはいずれにいたしましても、自衛隊の部隊参加、部隊で参加している場合のことを言っているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　事前承認は。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　事前承認についても同じでございます。
○伊藤（忠）委員　対象にならない。
○野村政府委員　複合ということで御質問がございまして、その複合の問題につきましては、いわゆる凍結、事前の国会の承認の問題につきましても、あるいは部隊参加の場合のみについてのお話でございますが、対象にならないという理解でございます。
○伊藤（忠）委員　これはまだ、きょうは時間が足りませんから、とても私の時間の範囲内でできません。相当これは問題を含むと思いますよ。
　部隊でもって編成されて行く場合にはこの複合して行う業務であるかないかの対象になるけれども、個人で行くからその対象からは外れる。個人で行くといいますけれども、個人で行くのはこれは直接、つまりＵＮＴＡＣのコマンドに入るわけですね。これはそうでなければ、個人で判断するということは、実際に現地行動できませんからね。個人で行くんだから対象外というんでしょう。個人で行くような任務というのはあるんですか、個人で行くような任務というのは。個人で行くんだったら、オフィサーでなくて、これはシビリアンのＮＧＯみたいなものですな。
○丹波政府委員　先生にお答え申し上げます。
　実は衆参両院のこの委員会で個人でという言葉を随分いろいろな方がおっしゃっておられますが、正確には、もちろんこれはプライベートに行くわけではございませんで、正確な表現は個人単位でという、それが正しい表現で、個人単位で、部隊として行くんではなくて個人単位で政府から派遣される、そういう意味でございます。
○伊藤（忠）委員　これは詰めればかなり時間かかりますよ。
　それで、もちろんそれは私人として行くわけじゃありません。それはそうだと思いますよ。この法律の適用を受けて、その範囲内で行動するんでしょうが、しかしそれは、個人というのは、その本人の携わる業務が停戦監視という任務達成のためには個人で参加、丸腰で参加をするという特色があるんですね。特色があるんですよ。だからそれは個人なのであって、じゃ部隊として停戦監視業務に参加をするという形をとってないだけの話なんですね。そうじゃないですか。それを、何かそのことを非常に大きな理由にして対象から外すというのは、これはどうでしょう、実態的でないと思いますし、それはやはりさまざまそこから誤解なり問題が派生するのではないんでしょうか。私はそう思いますよ。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　参議院修正で出てきておりますいわゆる凍結あるいは国会承認の対象につきましてですが、これは私どもの理解している限りにおきまして、自衛隊の部隊等がこのイから、三条三号ですが、イからへまでに掲げる業務またはこれらに類するものとしてレで定めている業務という、それについての話である、それをあくまで対象にして、それがいわゆる凍結あるいは国会承認ということである、そういうふうに提起されている、そういうのが参議院修正の趣旨であるというふうに明らかに理解しておりますし、そういうふうに修正をごらんになっていただきますれば明らかに読めるわけでございまして、したがいまして、今、先ほどしました、いわゆる個人参加の自衛官につきましてはその対象に入っておらないということでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、これは国会承認の対象にもならないし、凍結の対象にも当然ならぬわけですね。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　私が政府の方としまして参議院修正を理解する限りにおいて、そのとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　だから、外務省にしてみれば、私、大変これは筋の通らないことをわかっていて答弁されているから非常に苦しいんじゃないかと思いますね。私たち常識的に考えても、今言ったような疑問がすぐ出ますよ。そういう矛盾をはらんだ中身があの修正案なんですね。これは非常に政治的にまとめられたからこういう格好になったんだと私は思います。勝手に解釈をさしていただきますが、私はそう思いますね。
　そうすると、これは監視団として行かれる方を、一体どこへ行くのか、承認の対象にもならぬ、凍結の対象にもならぬとしたら、あなた、勝手にあっちこっち行くことができるんじゃないですか。そんなばかなことは、私は、システムとしてつくるということであるのは前提ですが、これはうんと言うわけにいきませんね。これは大変問題です。これは大変危険性がありますし、シビリアンコントロールが全くこれはかからないわけですから、大変問題がある。どうぞ答弁があったら言ってください。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　まず私申し上げたいのは、これも参議院修正を理解する限りにおきましてでございますけれども、この停戦監視団というのは丸腰で行く、そういう任務であるということにぜひ御留意願いたいと思います。それから同時に、どこにでも行けるかという話でございますけれども、これは個人参加の自衛官でございましてもやはり実施計画、実施要領にのっとって対応する、その中において明らかにされる、そういうふうに理解願います。
○伊藤（忠）委員　何か面倒くさい答弁みたいにやらぬでくださいよ。重要な問題なんですよ、あなた。面倒くさい質問しやがってなというようなことで答えるからそういう表情になるんです。冗談じゃない、あなた。まあこれは時間がありませんから次へ行きますけれども、もう少しやはりそれはきちっと答えるべきですよ、あなた。当然のこれは疑問なんでしょう。
　次に、この地雷処理なんですね。これは外務大臣がこういう趣旨の答弁をなさっています。後方支援の場合に道路建設の障害になる地雷は撤去する、このように答弁されているわけですが、地雷処理というのは、これはこの法案に言うところのＦではないんですか。私は、三条三号の二項でいいますとこれはＦだと思いますが、どうですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　地雷の処理につきましては、この法案は何分業務に着目いたしまして作成いたしておりますので、この三条の三号、列挙してございます。その中に二というのがございます。「放棄された武器の収集、保管又は処分」、この「処分」という中で、これを部隊として行う、そういったぐいの業務であるというふうに理解しております。
○伊藤（忠）委員　これは複合業務ですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の複合の点につきましては、実は昨日たしか山口先生の御質問に答えまして、詳しく参議院の委員会の段階で論議になった点を政府としてまとめた諸点を明らかにさしていただきました。現実に自衛隊の部隊等が行う業務ではございましても、やはり、例えば道路建設を部隊としましてやるという場合にも、地雷がたくさんあって、やはりその地雷の処理というのも、つまりここで掲げてございます三条第三号の二の業務というのもあわせてやらないといけない、つまりその業務と複合してしか実行できないようなケースは、やはり法的には今申しました第三条三号の二の業務は、これはいわゆる凍結あるいは国会承認の対象となっておるわけでございますので、その結果道路建設の業務も事実上同じ扱いとなるという点が第一点でございます。
　それからもう一つは、とは申しましても、やはり道路建設をやるという場合でも、その場合には地雷というのが一応撤去されている、そういう前提で行っておりましても、隊員の生命または身体の安全を確保するため地雷等の有無を確認し、その結果偶発的に発見された地雷等の処分を行う行為、これまでも禁止するというのは、やはり隊員の生命または身体の安全を確保という見地からよろしくないというふうに考えられるわけでございまして、その点につきまして、やはりそういう業務につきましては、この道路建設の例でございますけれども、それの業務の一環、その業務に含まれるものとして扱うというのが第二番目の点でございます。
　それで、やはりそういった点をなぜ申しましたかと申しますと、この実施計画というのの中には、けさほども議論ございましたけれども、どういう要員が、構成ですね、どういう装備、武器も含めてでございますけれども、持っていくということをはっきりさせるわけでございます。また、国会にも報告するわけでございますので、その場合に、やはりきちんと、偶発的に発見された地雷等の処分というそういうのに相応する、そういったことがはっきりと実施計画に明確に、かつわかりやすく記載され、またそれが国会に報告されているということがやはり重要、必要であるというふうに考えた次第でございます。
○伊藤（忠）委員　それも結局グレーゾーンになるのですね。それはケース・バイ・ケースなんだ、具体的な実施要領で事前の議論をしていただくからということになっちゃうのですね。だから、なかなか、どういうのでしょうか、想定をして決めるとなったらいろいろな問題が出てくる。しかも、この道路建設に当たって、地雷が埋設されているかどうかということも探知しなければいけないという仕事をこれもセットでやっていこうとなったら、どうしたってこれは地雷処理班をそれなりに自衛隊が連れていかないことには安心できないというところまで行くのですよ、これは。
　そういう状態を、まず危険な状態をどのようにしてなくしていくかということが前提でなければこの修正案というのは実行できないです。非常に無理な修正案になっていますから、実態に適応できるかどうかとなったら、今おっしゃったようなこういうケースもあるから、これはここで言っていることとは例外的に処理しないことにはなかなか行けないですねというようなことがどうしたって出てくると思うのです。やはり無理が出ますよね。
　その点が非常に問題だし、実際に地雷といいましても、皆さん御承知のとおり四百万ともそれを超えるとも言われているわけですね。私もプノンペンヘ行きましたけれども、市内ですら、若者だとか子供が、足がなかったり足首がなかったりという人が非常に目立つわけですね、犠牲者の姿というのが。特に子供の姿は、私は痛ましいと思いますよ。これは別に大人の責任であって子供の責任じゃないのですが、いずれにしても、地雷原と言われるように、これも大体二十州ある中の三州か四州ぐらいです、カンボジア国境に隣接しておる州ぐらいなんですが、そこに集中している。時にはジャングルの中にもこれがまかれているわけでしょう。
　そうすると、何といっても、これはＵＮＴＡＣが支援をするといっても限界があると思います。それは、やはりその国の人が中心になって長い時間かけてこれは撤去作業をやっていくという、一つの贖罪と言ってもいい面しゃないでしょうか。私はそのように考えたいと思うのです。
　ですから、何かいきがって、自衛隊が今のグレーゾーンがある中を、いや、これぐらいは実施要領で出せば大体多数決でいくだろうということでどんどんやっていったら、自衛隊の諸君は私は不安てしょうがないと思いますよ。そういう技術というのは確立されていないし、大体戦車を対象にして地雷なんというのはつくっている、正規戦を対象にしてやっているわけですからね。ゲリラのつまり地雷なんでしょう。ですから、これはとてもじゃないけれども、ケース・バイ・ケースで難しいというのが自衛隊の皆さん、私も聞いていますよ、実際。それは伊藤さん、長官はああいうふうに国会で答弁しているけれども、我々の立場に立ってみたらそんなのなかなかできぬし、そこへ行けと言われたらカンボジアの人にやってもらわぬことには、自分にやれと言われたらそれはできる問題じゃないというのが自衛隊の諸君の偽らざる心情じゃなかろうか、このように私は思っているわけです。
　そこで、長官に聞きますが、それでも行けと言われたら、自衛隊の諸君は行かなければいかぬ。非常に危険があるなということをわかっていても行かなければいかぬというのがこの法律なんですね。ところが、この自衛隊の諸君というのは、これは法第三十九条によりまして隊員の宣誓をきちっとやらなければいかぬことになっているわけですね。宣誓をして行くわけです。大変これは言ってはならぬことですが、もしそういう不幸に見舞われたという場合に、それにふさわしい言うならば処遇というのはやられることになっているのですか。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、私どもこの任務を遂行するに当たって自衛隊派遣をするにつきましてはまず安全確保、それから万々が一そういうことがあってはならないわけでございますが、しかし制度としてはきちっとやはりできてないと安心できません。したがって、先生の御指摘はあるいは賞じゅつ金等の問題であろうかとも思いますが、これはたびたびここでも申し上げておりますとおり、今まで自衛隊の賞じゅつ金は同じような業務に従事して殉職した場合でも千七百万円が限度でございましたが、他の消防あるいは警察職員等と非常にアンバランスであるということが言われておりまして、この平成四年度予算でマキシマム五千万円まで出せるようにいたしました。
　そういう手当のほかにこの法案自体で平和協力手当を支給することになっておりますが、これはまだ額等は決定しておりませんが、これは財政当局あるいは関係省庁と総理府、私どもと協議してできるだけ手厚いものにしたい。それから、国家公務員でございますから、災害補償法、国家公務員の補償法の問題等の適用もあとう限り有利な扱いをしていく。あるいはまた、機雷掃海の場合にはその勤務の特殊性に応じまして特殊勤務手当的なものの支給もいたしましたけれども、そういうものは可能かどうか、あとう限りそういった隊員の処遇の問題はきちっとやっていかなければならない、このように存じております。
○伊藤（忠）委員　答弁をお聞きすればするほど、これは国際協力隊という別の組織があって、その目的に沿ってそして出ていくということであればともかく、自衛隊の附帯業務で、まあこういうことになったから出ていく。家族にしてみれば、国土を守るために夫と結婚したのだけれども、附帯業務で向こうへ行った、こういう目に遭っだというのでは、これは浮かばれません。ですから、そのように整理をされなければいかぬというのが私のこれは持論でございますので、これはぜひとも政府で真剣に検討いただきたい、私はこのように思います。
　時間もありませんので最後に総理に申し上げたいと思いますが、今までの議論の中で、総理は、最近の姿勢を見ておりますと、何が何でもこの法案の成立を図るんだ、非常に高姿勢に転じられまして、そういう姿勢をありありと私たちは見聞をしているわけでありますが、いつから総理はそういう考え方に変わられたのかなと。これは別名変節と申し上げますが、私は、全く総理の今日のそういう答弁ぶりに失望をしているわけであります。
　総理はこの発言をよもやお忘れでないと思います。
　これは、私が生まれ育ちました津市で、九一年七月の二十二日に講演にお見えになりました。この中で総理は、国連の平和維持活動への自衛隊参加問題について、人を殺傷することがわかっているところに自衛隊は出せないと述べ、平和維持軍に参加する場合も、武力行使を伴う自衛隊の参加には反対の考えを明らかにされました。さらに、憲法を変えようとか兵隊を送ろうとかというようになると、長年の決心を改め、軍事大国になるが、戦後四十数年間歩いてきた道は間違っていなかった、今後も自信を持って歩くべきだと考えている。つまり、軍事的貢献は行うべきでないということを強調されているわけであります。記者団の質問に対して、それじゃ世界はどういうふうに言いますかな、こういう質問に対して、決してこれは日本として恥ずかしいことではない、誇ってよいことだ、このように津市で実は講演をなさっているわけであります。よもや総理はこのことをお忘れではなかろうと私は思うわけであります。
　自公民と三党合意が成立しまして、発議されて、政府がこの案を出された。何が何でも自衛隊ありきということで貫かれているわけですが、私たちとしてはそういう考え方に同意することはできません。反対であります。私は、国際貢献というのは背伸びするものではないと思っているわけです。それこそ国民合意のもとに進めるというのが国際貢献の基本だと考えております。
　カンボジアに行くチャンスに恵まれまして、ことしの一月と四月に現地を訪れることが私はできました。あのカンボジアの中で、クラスでいいますと、日本のホテル基準でいえば三つ星がな四つ星にいくところかなという、そういうレベルの、名前はカンボジアーナというホテルがただ一つあります。このホテルには、各国の大使館やあるいはプノンペンを訪れる外国の皆さんがほとんどそこで投宿をするわけですが、そのロビーや食堂の風景を見ておりますと、次のようなことが目につきます。
　まず第一点、目につくのは各国大使館、その関係者であります。その次に目につくのは、ＵＮＴＡＣのオフィサーやあるいはポリスの幹部諸君であります。迷彩色に身を固めております。第二に目につくのが何と日本の観光者、観光客。これはアンコールワットヘ、つまりツアーでもって、大体現地は二泊三日の日程で、タイのバンコクからまずこのホテルヘ入って一泊しまして、そこからアンコールワットに行って、二泊三日で実はツアーをやりましてまた戻って帰るという、こういうコースが非常に多いわけです。こういう皆さんがだんだんふえております。大体、どうでしょうか、そのうちに月五百人から七百人、千人というふうにふえていくのじゃないでしょうか。これが二点目に目につきます。三番目に多いのは商社マンです。この人たちは日本とアジア系の皆さんが多いと私は判断をいたしました。こういう、言うならばホテルロビーで目に入ってくる光景でございます。
　一方、ＮＧＯは、日本から六グループが実は自己犠牲をしながら現地で活動をしているわけであります。私たちもそのグループの皆さんと実は意見交流をする機会を、外務省の計らいもございましてチャンスに恵まれましたけれども、この中の一つに幼い子供を救う会というのがございまして、実は青年が一人日本からやってきて、民家で言うならば部屋を借りて生活をしているわけですね。その方はちょうど二カ月前にある県庁をやめて来たというのですね。そういう非常に貢献、ＮＧＯに言うならば心を燃やしている青年なんです。こういうＮＧＯの人たちは、実際市民生活に触れて本当に地についた支援活動をやっている。立派なこれも国際貢献だと私は思うのですが、そういう人たちに対する政府の体制があるのかといえば、これはなかなか行き届かない、極めて不十分な状態にあると思うわけです。
　したがって、私が言いたいのは、国際貢献に対する世論の現状というのは、日本の場合、これはまだ未成熟な部分を抱えていると言わざるを得ない。その現状を変えていくのが政治の責任ではなかろうか、政府の役割ではないのか。にもかかわらず、ここで自衛隊の派遣にこだわるような、そこに的を絞って強行すれば問題の解決が図れるなんというような考え方をするとするならば、今後私たちが二十一世紀に向けて日本の国際貢献というのは一体どういうことになるのか。そこに哲学がない、理念がない、ただ今回の法案を通せばいいんだということになりますと、自衛隊だけがどうしても前へ出てしまう。そうすると、国際政治の場では……
○林委員長　伊藤君に申し上げます。伊藤君に申し上げます川お約束の時間が参りましたので、結論をお急ぎください。
○伊藤（忠）委員　終わります。国際政治の場では、つまりこういうふうな声だって出るんじゃないでしょうか。
　もう終わりますが、つまり日本というのは国連の常任理事国になりたいと思っているんじゃなかろうか。アジアではＵＮＴＡＣがこういうふうなことに今やっているが、カンボジア問題でひとつ日本は実績も踏まえて、そうして今後国際政治、国連の場に踏み出そうと考えているんじゃないのか。そうしたら、いろいろあるから、まあ、お金も経済大国で払いっぷりもいいから、会もしょわせ、何々もしょわせということになってきたら、本当に皆さん方は、総理はそのように考えてみえないと思いますが、そうだとするならば、そういうふうに見られないようにしていくためにも、今ここで私たちが何を大切にしなければいけないのか、このことを私は訴えたいわけでございます。
　したがって、今回の法案は、ほとんどが自衛隊で占めて、出ていくことになるわけですが、それが本当の意味で、日本の平和憲法をもって、その憲法を踏まえた国際貢献策になるのか。非軍事、文民、民生と私たちは言いますが、それの側面での、言うならば重視をした国際貢献というのはどれだけやってもいいと思います。そのことがほとんどこれでは具体的に出ないわけでしょう。そこのところを私たちは問題にしているわけでありますから、そういう意味からも、私たちは絶対この法案には同意することはできません。
　ですから、多くの答弁はいただきませんが、総理、その点で私が今申し上げた、変節という言葉も使いましたから失礼かもわかりませんが、もし総理がそうでないとおっしゃるんだったら、どうぞひとつ総理、所信をお述べいただいても結構でございます。私はそのようにしか見えぬ。その辺はどうでございましょう。
○林委員長　お約束の時間が来ておりますので、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。
○宮澤内閣総理大臣　異存がございます。私の考えは、戦後きょうまで変わっておりません。
　先ほど御紹介になりました新聞の記事でございますか、比較的正確でございます。私、それに近いことを言っております。
　すなわち、第一に、人を殺傷する可能性が高い、そのような行動に参加することはいけないということを言っておりますのは、これは武力行使をすることはできないと言っているのです。ですから、いわゆる多国籍軍に我々が参加できるかどうかという問題がございましたね。これはやはり人を殺傷する蓋然性が高こうございますから、それは私は参加できないんだという意見であります。
　次に、自衛隊をよそに出すときに武力行使をするようなことがあってはならないというふうに言っておると引用されておりますのは、そのとおりであります。この平和維持活動は、武力行使を前提にしているものではありません。
○林委員長　次に、小澤克介君。
○小澤（克）委員　本案について修正案の発議者に対しまして順次お尋ねしたいと思いますが、その前に二つだけ御質問したいと思います。
　先ほど、我が同僚の伊藤忠治副書記長の御質問に対しまして、総理は我が社会党の田邊委員長からの党首会談の申し入れに対して受けるのか受けないのか、もう一つはっきりしなかったわけでございますが、これを受けるお考えがあるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　公党の委員長の申し入れでございますから、喜んでお受けをいたし、お話を、意見を交換するというのが私の考え方の原則でございます。
○小澤（克）委員　原則はそうだとして、現時点で具体的に申し入れがあるわけでございますが、これについてお受けしていただく考えがおありでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　各党が御一緒になってこの大事な法案を御審議中でございますので、ただいまのところそういうことはちょっと考えにくうございまして、この法案の処理が済みますればまた喜んでお目にかかりたいと思います。
○小澤（克）委員　誤解をしておられるようです。
　本法案について提出者としての立場で御答弁されておられるわけです。我々もそれについて質問しているわけでございます。我が田邊委員長が党首会談を申し入れているのは、本法案についての事柄ではございません。次元が違います。現下の政治状況において――現下の政治状況、大変国会でもいろいろございましたし、また国民に信を問うべき状況、事態である、こういう認識に立っているわけでございます。法案の提案者としての総理にお会いしたいということではなくて、政党の党首としての総理にお会いしたいと、次元の違う話でございますが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それでは、当面この法案の処理というのは非常に緊急だと考えておりますので、これを終了いたしまして、しかるべきときにはお目にかからせていただきます。
○小澤（克）委員　本法案のことも含めまして、本法案について質問しているのではありませんよ、本法案を含む現下の政治状況について申し込んでいるわけです。そのような御答弁では納得できません。早急に受けるべきであると思います。あなたは最大の数を誇る与党の党首であられるのですよ。野党第一党の党首から会談の申し入れがある。これは逃げ図らずに堂々とお受けするのが当然ではないでしょうか、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　私も原則としてそのように考えております。
○小澤（克）委員　原則論ではなくて、現に今申し入れているこの件について早急に党首会談を実現する、そういう決断を大政党の総裁としてしていただきたい、強くお願いを申し上げておきます。
　もう一点だけ、本論に入る前にお尋ねをしたいと思います。
　加藤官房長官、昨日我が党の同僚から例の共和事件の破産問題に絡みまして、一千万円授受の疑惑といいますかに絡んで、平成二年二月八日から九日にかけての行動について明らかにしていただきたい、こういうことをお願いし、調査の上明らかにする、こういう答弁をいただいているわけでございます。
　そこで、二月十日でございますが、宮城県に行った、こういう記憶にあるという御答弁でございました。もう少し記憶を喚起していただきたいのですが、この日は気仙沼で菊池福治郎候補の応援演説に行かれたのではございませんか。
○小澤（克）委員　この日、十九時から個人演説会に出て演説をされて、そしてそこを出て車で一関へ向かい、そして新幹線で東京に戻られた、こういうことではございませんか。
○加藤国務大臣　彼ほど詳細に時間とか場所等とかを調べて御報告いたしますが、そのときは新幹線に乗っておりません。翌日秋風に行く予定でございますので、一関に泊まっております。
○小澤（克）委員　この点については、お約束どおり記憶を喚起して明らかにしていただきたいと思います。
　それでは、本論に入ります。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案、これについて発議者に伺います。
　これは委員長に御要望でございますが、修正案でございますので、当然発議者にお尋ねいたしますので、万が一にも間違った答弁者の指名をしないでいただきたいと思います。
○小澤（克）委員　まず最初に、発議者の田渕参議院議員にお尋ねいたします。
　この修正案では、第六条に七項を設けて、ここでいわゆる国会の事前承認の制度を修正してつけ加えたわけでございます。その中で、その事前承認の対象となるものについて、「第三条第三号イからへまでに掲げるもの」そして「又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるものについて」これを事前承認の対象とする、こういう修正案となっているわけです。
　ということは、レの政令で定めるものについて、これをイからへまでに掲げるものに類するものと、それから、へですからトですか、ト以下に類するものと、この二つのカテゴリーに分けて、そしてイからへに類するものについてはこの政令で定めた業務について国会の事前承認を得る、こういう構造になるわけでございます。
　そこで、イからへに類するものとして政令で定められる業務とト以下の業務と、これを分けるメルクマール、判断基準をお示し願いたいと思います。
○田渕（哲）参議院議員　承認の対象をイからへまでの業務並びにそれに類する政令で定める業務、このようにしたわけですけれども、このイからへまでの業務というのは、いわゆるＰＫＦ本体の業務とされるものでありまして、例えば緩衝地帯に対する駐留、あるいは放棄された武器の収集、保管、あるいはいわゆる武力紛争停止の監視、こういった軍事的業務が行われるわけであります。それ以外のヌからタの業務というのは、それに対する後方支援の業務もありますけれども、他の被災者の救援とかインフラ整備の業務もありまして、直接的な軍事的業務ではないと判断されるわけです。したがって、本体業務というのは、もちろん戦闘のための武力行使は行いませんけれども、仕事そのものは軍事的業務に属するものである、そういう観点からこのように分けて、本体の部分のみを国会承認の対象にしたわけであります。
○小澤（克）委員　結論といたしまして軍事的業務に類するものがイからへで、それ以外のものがト以下に類するもの、こういうことでございますか。確認させてください。
○田渕（哲）参議院議員　俗に言う軍事的業務ということであります。
○小澤（克）委員　事前承認の対象になるかならないかという境目の問題でございますから、俗に言うなどということでは困るわけでございまして、その判断基準を明確にしていただかなければなりません。軍事的業務であるか否かをメルクマールとするならば、部隊参加でト以下の業務に参加するもの、これは軍事的業務でないという御理解ですか。
○田渕（哲）参議院議員　まず、この法律ではそういう表現ではなくて、具体的な業務の内容で示しておるわけでありまして、個々のこういう業務が承認の対象になる。はっきりしていないのは、レで言うこれに類するものということでありますけれども、それがどういうものかということは、大体現在想定されるＰＫＯの業務の中はすべて網羅的に、個々の業務ということでイからへまで示しておるわけであります。
　しかし、今後ＰＫＯの活動をする中で、これに羅列していない仕事が出てくるかもわからない。その場合にそれがＰＫＦ本体の業務がどうか、いわゆる俗に言う軍事的な業務に当たるかどうかによって、このレのものは区分けされるということでございます。
○小澤（克）委員　ですから、俗に言う軍事的業務に当たるか当たらないかなどというあいまいな判断基準では困るわけです。いいですか。今おっしゃったように、レに基づく政令ですね、これはイからタまで全部に類するものが政令として決められるわけです。その政令を二つのカテゴリーに分けるわけでしょう、イからへまでに類するものとト以下に類するものと。それによって、どちらのカテゴリーに入るかによって事前承認の対象になるかならないか、分かれ目なんですよ。国会の事前承認が要るか要らないかという大変重要な分かれ目ですよ。その判断の基準を修正者として当然明確になった上で提案をしておられるのだろうと思いますよ。はっきりさせてください。田渕さんにお願いいたします。