Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内委員　昭和二十五年本法制定以来、大変長い期間を経て今回の改正という段取りになってきているわけでありまして、言ってみれば新しい情報化社会に即応できる法体制を確立するため、骨組みの部分からあるいは法の根本的な理念の部分からの抜本改正というものが行われなければならない今次状況にある、こう思います。すなわち、地上波と衛星波との関係あるいは通信と放送の融合の時代というものが既に入り口に入ったわけでありますから、こうした新しい時代の展開に即応する法律の抜本改正があってしかるべきであるし、むしろ遅きに失した感を私は強くするわけであります。
　したがって、今通常国会における一連の政府提案の法律案の中でも本法の位置づけというものは大変重要視をされているというゆえんもここにございますし、その意味から本委員会における審議も他の法案と比較しまして、二日間にわたって慎重な審議をしているという状況がここにあるのであります。その意味からも本委員会における政府答弁あるいは大臣答弁というものは今後のこの本法を土台にした行政運営の中で非常に大きな意味を持つものでありますから、それぞれの答弁の中で責任ある姿勢をお示しになって、きのう、きょうと質疑に臨んでいただいている、このように考えるわけであります。
　　　　〔牧野委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、昨日以来の審議を終日私は委員席におりまして聞いておりまして、残念ながら答弁のぶれというものを感じないわけにはまいりません。すなわち、現状追認の形であるこの改正案、これではならない。通信と放送の融合時代に対応できる抜本改正というものが可及的速やかに行われなければならない、政府の方針はいかがかという趣旨の質疑は複数の本委員会委員によって行われてまいりました。時に必要に応じてあるいは適時適切にといった答弁が行われておりましたが、昨日の松前委員の質疑の際、私が平素尊敬もし、またその見識に高い評価をさせていただいております中山郵政大臣から大変に刮目すべき、またさすが英邁な大臣の御答弁だなという感を深くする発言に接したわけであります。
　私は正確を期するため昨日の会議録のもとになる原稿を早速起こしていただきまして、手元に持っております。途中からでございますけれども、
　この全く日本型の放送を見ておりますと大変危なっかしい感じもいたしますけれども、国民の良識の中で育ってきた、何と申しますか、自主的な規制がそれぞれいろいろな問題を指摘されている中にだんだん目覚めてきている事態が見えるような気が私はするわけでございまして、その点で将来多くの問題を残していると私は思いますけれども、国会で与野党の皆様方から御監視をいただきながら番組の内容をよくし、そしてまた、いろいろと放送メディアを改良していくための電波審議会とかそれから経営委員会の問題でこれからまたいろいろと御示唆をいただく、
この後が重要でありますけれども、
　常に大抜本改正と言われるものに向かって、理想の放送法をどうつくるかということに向かって我々も研さんをしてまいりたい、
同僚委員の質疑に対しまして、いわば隔靴掻痒の感の多かった昨日夕刻に至るまでの答弁の中で、まことに国民の意を体した、あるいは的確に問題の核心をつき、将来の展望を示された答弁として私は高く評価をしたわけであります。この文言において極めて重要なのは「常に」ということ、もう一つは、抜本改正という単純な文言ではないこと、「大抜本改正と言われるものに向かって、」と極めて明確、これ以上明確なものはないと言われる答弁をされたのでありました。その大臣の御見識に私は重ねて評価を申し上げたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
　しかるに、本日十時から行われました審議に対しまして、これが残念なことに同じ大臣の答弁かと思われるような後退の発言に終始をしてしまっている。すなわち、我が党の坂井委員の申し上げた背景を踏まえた上で抜本改正に言及された際、大臣は、現状に即した改正でいいのではないか、こう後退をしておられる。これは一体いかなる事情と心境の変化によるものか。歴史は夜つくられるとはいうものの、昨日の夕刻、そしてけさに至るこの数時間の間に省内の調整が行われたのか、あるいはまたいろいろな御相談があったのか、それは私の立場では知る由もありませんけれども、少なくとも放送行政局長の答弁、何度も繰り返され、この問題について掘り下げられた議論があり、そのいわば昨日の審議を収れんする形での大臣答弁が先ほど申し上げた内容であったわけであります。
　昨日の郵政大臣の答弁、これは国会の審議でございますので、当然今なお生きておると私は思いますし、「常に大抜本改正と言われるものに向かって、」というこの御決意は変わらないものである、こう判断をするわけでございますが、申し上げる点をよくお踏まえいただいて、再び英邁な御答弁を大臣からいただきたい、こう思います。
　　　　〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　大変お褒めいただくお言葉が派手でございますので、この後はどうなるのかなと思って心配をしておりましたら案の定でございました。
　実は私は別に変わったことを言ったわけではないと思います。きょうの坂井先生に御答弁申し上げましたのは、今回の改正はこの程度のことでいいのではないでしょうか、しかし、お互いこれからもできる限りこの国会の場にいたいと思っておりますものでございますから、特に日本は情報を世界に明るく公開することによって世界の平和を保っていくという使命があると思います。その意味で、私は、マスコミと接点のあります我が郵政省がたくさんのチャンネル、先般、八日の日に奈良県の生駒でのＣＡＴＶの開局式に行きましたら、画面二十四、音声十七チャンネルという大変新しいＣＡＴＶのチャンネル数を見ましても、また双方向で、そのとき実験もいたしましたが、ある質問を出して、そしてそのテレビで問いますと、それがテレビの画面にすぐ出てくる。これは民主主義の象徴的なものでございますねということを、そのときに双方向テレビの中でその向こう側にいる本霊さんという方と、それから田谷さんというボランティアをやった御婦人の方でございましたが、その方々とそういう話を、会場でそういうやりとりをやってくれということで、私そのときにそう申したわけでございます。
　民主主義の意見がすぐにぱっとテレビに出てくる。これはこれからの民主主義に大変役に立つようでもあり、また、世論を誘導するようなことがありましたらこれまた大変危険なものになる、もろ刃の剣であるという感じかいたしましたので、私は、いろいろな意味を含めて、いろいろな知恵が出てきたときには理想に向かって法改正をすることになるでしょうというのがきのう申し上げたことでございます。
　しかし一方、法律がなくてみんながそうだと思っているものがいっぱいあります。東京が首都だという法律はありません。遷都論が起こる理由もそこだという気がいたしますが。それから、日曜日が休みだという法律もありません。だからこそ、土曜日は閉庁にしましょう、来年の二月から郵便局休みましょうなどと言わなければならないのは、これは日曜日が休みだという法律があればいいのでございます。土曜日が全部休みだという法律をつくるわけにもいきませんから、土曜閉庁、ひとつできるだけ休みましょうという話ができてくるのは、法律にしなくて、みんなでそうだなと思っていることが多い国ほど私はいい国だと思っております。
　ですからその意味で、放送法に先生方が御不満を持たれる点は、それはみんながそうだと思っている良識というもので運営していくのがこの放送法を運営していく郵政省の心である。答弁が揺れているというお話がありましたが、それは国民の良識、担当者、事業者の良識にゆだねているという部分が揺れているように見える部分だと思いますので、これは決して揺れておりませんので、ひとつその辺は先生方にお見守りをいただくことが、将来に対するいろいろな法律の知恵をずっと盛り上げていくこと――外国では慣習法で憲法もない国があります。長い歴史の中でそれを積み上げた法律、どこで何をやるのだということを見るのが法律になっている国もあるわけでございますから、何でもかんでも法律で規定をするという国は余り良識の高い国ではない。むしろ良識をみんなが心で認め合うことが理想ではないか、こんなふうに思います。
○木内委員　私は郵政大臣と質疑を行うのがみずからの職務ということで真剣に臨むわけでありますけれども、大変楽しみにしておりまして、事例の引用も大変適切かと思います。おっしゃる点、部分的によくわかります。今回のこの問題に対しましても、いわば良識にゆだねるべきである、また、この良識が集大成され、より多くの合意が得られるという形が望ましい、民主主義の恐らく根底部分に関する御言及であった、こう思うわけであります。したがいまして、答弁がぶれているのではない、これは郵政省の心である、その良識の、いわば郵政省のトップにある郵政大臣が、一々引用いたしますけれども、「常に大抜本改正と言われるものに向かって、理想の放送法をどうつくるかということに向かって」お進みになる、これはいわば郵政省の心を象徴的に代表しておっしゃったこと、こう受けとめてよろしゅうございますね。
○中山国務大臣　私がいつまでこの席におりますかわかりませんけれども、だから長いレンジを私が申し上げることも大変僭越かと思います、越権でもあるかと思いますが、日本人の心というのは後に続くを信ずというものでございまして、そういう意味で、後に続くを信じて自分の職責をこの席にあります間全うしてまいりたいと思いますし、自分自身としては、先ほど申しましたような民主主義の根底を支えるマスメディアというものの怖さ、それから日本人は一過性でございます。わあっと右へ振ったり左へ振ったりする。私は六百年の幕府政治の影響ではないかと思っておりますが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」なんという言葉が堂々と出てくるような国でございますので、そういう日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識なんていろいろな言葉をここで並べれば、放送とかメディアがいかに怖いものであり、また有望なものであるか、その辺はどうするかというのが私は政治課題だと思います。これは与野党を通じての政治課題である、こう思いますので、日本が世界の平和に貢献をするためには我々はそういう面での貢献しかできないのではないか、そんな自分の政治家としての理想を申し上げたような結果が先生から御指摘をいただくようなことになったのかと思っておりますが、信念としてはそういうふうな感覚で物を申し上げております。
○木内委員　政治家の、いわば理想としてのお話であった。これは人として生まれ、世のため、人のために貢献をしたり、その一つの形として、選良としての議員の立場があり、またある程度まで上り詰めた大臣のお立場がある。言ってみれば、これは行政の指針に直接つながるものであろうし、そのお立場にある大臣の今のステータスといいますか、ポジションというものを踏まえられた上での御答弁であろう、こう思います。
　そこで、放送行政局長にお聞きをするわけでありますけれども、その都度の改正ということではないわけであります。あくまでも抜本改正を目指して今後、この放送法の改正というものはいわば入り口に立ったところであり、大抜本改正に向けてこれからの歩みを運ばれるということになるのでありまして、その点の確認を、今度は放送行政局長にお尋ねをいたします。
○成川政府委員　昨日来、たびたび御答弁させていただいておりますように、今回の改正は、放送の発展した現状に合わせてやらないとなかなか行政がうまくいかないような事態が到来したものですから、そういう観点からいろいろとその改正を考えまして提案させていただいたような次第でございます。部分的には規制緩和だとか有料放送等々導入しているわけでございますが、今後の技術の発展の動向等を考えますと、放送関係につきましてもニューメディア等々いろんなものが出てくることも考えられないわけではございません。先ほど来お話ございますように、通信と放送との境界領域的な分野というものも、いろいろと新しいものとして出てくる可能性も秘めているわけでございますので、今後は、従来のように放送法を固定したままという状況ではなくて、常に新たな観点で見直していくということが必要かというふうに思います。
　そういった意味合いにおきまして、昨日来、必要の都度、適時適切にということを申し上げさせていただいているわけでございますが、理想に向けて常に私ども行政は携わっていくべきでございますので、常に理想に向けて状況の変化等に対応できるように努力していかなければいかぬというふうに考えております。
○木内委員　適時適切もこれあり、さらにまた大臣の答弁、それから今の理想という大変現実味を帯びた抜本改正に向けての作業がこれから始まるであろう、こう受けとめていきたいと思います。大臣はうなずいておられる。きのうも大臣答弁のとき、何かあれですよ、局長の大変緊張されたお顔が印象的でしてね。これは明確であります。やはり目指すべきは抜本改正、こういうふうに受けとめてまいります。
　ついては、現在予定どおりにまいりますと、本日の午後、本法の採決に当たって附帯決議が付されるわけであります。現在協議中でありまして、ほぼ大宗の意見として合意を見ているものが手元に資料としてございますが、採決されたわけではありませんが、これは議会制民主主義のルールからいってコンクリートされたものとして、私は今受けとめております。
　この第三項に、「今後、高度情報社会における国民のニーズの多様化、高度化が一層推進することを受けて、国民各層の意向を踏まえて新たな放送制度のあり方について見直しを含め検討を進めること。」この後に続かないのです、この文言は。さっきも全部すり合わせしましたが、改行するのです、ここで。「なお、必要の都度、適時適切に対処すること。」と、こうなっておりまして、明確にセパレートされている附帯決議の案文であります。すなわち、「新たな放送制度のあり方について見直しを含め検討を進めること。」これは見直しを含めるという文言にお感じになられるように、抜本改正を含む、こう判断をしております。
　御異議があればおっしゃっていただきたいし、御異議がなければ、そうした解釈として進んでまいりたい。よろしゅうございますね。
○成川政府委員　今先生からお伺いいたしました附帯決議の原案といいますか、の線に沿って私どもやっていきたいというように思っております。
○木内委員　今附帯決議の線に沿って私どもやっていきたいということでありまして、これは附帯決議の、私なりあるいは委員の間で確認をされた意味、解釈を私が受けざらとしていただいてこれを申し上げたということでありまして、それをこの線に沿ってやっていかれるということでありますから、抜本改正を含むということに当然帰結する、こういうことであります。御異議ありませんかと申し上げたらそういう答弁でありますので、そのとおりになろうか、こういうふうに思います。
　それでは次の問題でありますけれども、この改正案の中で番組審議会の新しい形態についての改正部分があります。番組の質的向上の問題については、放送政策懇談会の報告書が放送事業者に対し番組審議会の活性化などの期待を表明しているという形式をとっているわけでありますけれども、今回の法改正を具体的にこういう形で打ち出された理由についてまずお尋ねをします。
○成川政府委員　番組の質的向上の問題につきましてはいろいろな方から御議論があるわけでございまして、また最近でも、私ども、放送法改正に関連いたしまして、諸団体から御意見も聞かせていただいたわけでございますが、その中でも質的向上につきましての御意見がかなりございました。そういうことから、質的向上につきましては国民的な課題と認識しているわけでございます。
　現在の番組審議機関の活動状況を見てみますと、会社といいますか、民放によってはかなり積極的にやっているところもございますが、押しなべていいますと、それほど活発ではない、活性化していないというような状況も見受けられるわけでございます。質的向上を図るためにはまず何よりも放送事業者自身の自律によるべきだというふうに思うわけでございますが、その自律を促す手段として、内部機関である放送事業者が設置する番組審議機関を活性化していくということがこの際必要ではないか。それが一般視聴者との結びつきを強くして、一般視聴者、国民の意見というものが番組の向上に反映されていくのじゃないかというような観点から、今回のような提案をさせていただいたような次第でございます。
○木内委員　随分一足飛びに審議機関の新しい形を提案されることになっているわけでありますけれども、いわば放送の公共性あるいは事業者における自主的判断を尊重するという点から考えますと、規制といったような形はできるだけこれをなくして自主的判断に任せた方がよいという意見が大宗を占めておるわけでありまして、現行法の中で番組審議会の活性化を図ることは実際不可能なのかどうか、いかなる努力をされてきたのか、この点はどうですか。
○成川政府委員　私どもも、要望というような形で、番組審議機関あるいは放送事業者に対しまして活性化について何点かお願いといいますか、要望をしてきたところでございますが、その後の状況を見ておりましてもまだまだ十分でないところも若干見受けられるわけでございます。番組審議機関の開催回数一つを例にとりましても、かなり向上してきた分野も見受けられるわけでございますが、ただ一般視聴者との結びつき等々の観点からいたしますと、公表の仕方が、例えば番組基準にいたしましても、社屋に掲示しているだけであるとかいうようなところもかなり見受けられたりいたします。そういうことからいたしますと、国民が民放会社の社屋に出向いていって番組基準を見るというようなこともなかなか考えられないわけでございますので、そういう点からも、そのような公表制度というものを番組基準についてもつくると同時に、番組審議機関の答申の概要とか意見の概要等も国民の皆さんに知っていただくということが今後の質的向上に結びついていくのじゃないかというようなことから、今回のような提案をさせていただいたような次第でございます。
○木内委員　特に民放における番組審議機関のいわば構成の問題でありますけれども、委員七人以上で組織され、委嘱について若干の規定を設けているという状態、そのほかの運営については放送事業者の自主性に任せている。今回の改正法では、部内委員制を廃止して、委員は外部学識経験者に限ることとしているわけであります。
　そこで、聞くところによると、部内者を外す、学識経験者に主なメンバーを委嘱するということでありますけれども、きのうの答弁の中でこの審議機関のあり方に触れて、一般視聴者の声が反映されることを期待していると局長答弁されていますね。この一般視聴者とは一体どういう方々を指すのかという問題であります。その前に学識経験者とはということもお聞きしたかったのでありますけれども、社会通念として学識経験者は私にもイメージできます。それから一般視聴者ということでありますけれども、例えばごくごく一般的な家庭の奥様方、主婦の方は一般の視聴者ですね。あるいは市井の一般の方々も全部入ると思います。局長のきのうの答弁は一般視聴者の声が反映されることを期待しているということでありますから、こうした方々までひっくるめて構成メンバーとして期待をされておるということで受けとめておる、そのとおりですね。
○成川政府委員　私が申し上げた趣旨は、番組審議機関が答申などした場合に、その概要を省令で定める方法によって公表していただくということを今回の提案でお願いしているわけです。そういたしますと、一般視聴者は公表されたものを見ることによって関心を持って、自分の御意見なりなんなりを番組審議機関に言うとか放送事業者に言うというケースもあるでしょうし、そういうことによって一般視聴者の声が反映される道ができるのじゃないか、番組の質的向上に反映されていくことになるのじゃないかということでございます。
　番組審議機関の委員の選任につきましては、一般放送事業者の自由といいますか自主性にゆだねられておりまして、私どもとしてはできるだけ一般視聴者を代表されるような委員を選任していただけるように期待をしておりますし、学識経験者といいますか、番組の質的な向上について関心の強い、また、それについて良識ある方々が委員として選任されるように、一般放送事業者に対しましては要望といいますか期待をしているわけでございます。一般視聴者の声が反映されるように、その委員の選任に当たってはそういう観点からやっていただきたいということでございますけれども、先ほど私が申し上げたのは、放送番組審議機関の意見の概要とか答申の概要を公表することによって一般視聴者がそれについて関心を持っていただいて、それで番組審議機関と一般の視聴者との結びつきができて、それがさらには質的向上につながっていくのじゃないか、三段論法か四段論法かわかりませんが、そういうふうなステップの話を申し上げたところでございます。
○木内委員　今の答弁の前段部分で、一般視聴者の代表が選任されることを期待している、こういう答弁がありましたね。一般視聴者の代表、これはさっき私が申し上げた分野の方々が当然含まれるであろう、一般視聴者の代表ということでありますから。これが一点。それからもう一つ、今局長の答弁でありましたのは、他方、一般視聴者の意見が反映されるような形として番組審議機関の概要の公表が行われ、これに接し、一般の視聴者が関心を持ち、そして環境的に番組の質的な向上が行われることが望ましいという、恐らくこの二点ではなかろうかと思うのです。したがいまして、一般視聴者の代表が選任されることがよいという今の御答弁でありますので、必ずしも学者であるとか専門分野の代表ということではなく、例えばお子さんを持つお母さん方あるいは教育関係の、特に現場といいますかＰＴＡの関係、こうした方々も当然含まれる。あくまでもこれは放送事業者の自主的判断に任せられるところでありますけれども、今の局長の答弁を私は強いて理解しようとすればそういう意味にも受け取れる、こう思いますが、どうですか。
○成川政府委員　審議機関は国民である一般視聴者の代表としての役割を私ども期待しているわけでございますので、そういうことからいたしますと、一般視聴者のそのような声が代表されるものになるように委員の構成がなってくれるのが一番望ましいわけでございます。
　ただ、放送事業者の自主的な判断によって委員の選任はやっていただいているものですから、その選任に際しましては、放送番組の適正、向上を図るために設ける審議機関の委員としてふさわしい人材を選任していただけるように配意していただきたいというふうに期待するわけで、私どもの方がこれというような言い方をするわけにいかない。放送事業者の自主性にあくまでもゆだねて自律的にやっていただきたいということを期待しているところでございます。
○木内委員　放送事業者の自主性、自主的判断にゆだねるというのは私も全く同感であります。しかし、そうした放送事業者が法の運用の段階で、国会でいかなる審議が行われたか、また条文のあるいは番組審議機関における議論として、望ましい形として行政当局からの答弁もあった。こうしたことはやはり現場の審議機関の活性化あるいは実施面で大きな影響を持つものでありますし、私がるる申し上げたことに対する局長の答弁から、また後ほど会議録も整理いたしますけれども、相当に幅広い国民の皆さん各層からあるいは一般の視聴者、いわゆる一般の方々の参加もあってよろしいのではないか、望ましいのだというニュアンスにお聞きしましたので、これは大変重要なところであろう、このように思います。構成メンバーについての私の疑問は以上にさせていただきます。
　それから、申し上げたように、放送番組の向上というものはやはり放送事業者が自主的に行うべきものであると考えますけれども、この改正案で審議機関の機能の活用、意見、答申の概要の公表が定められている。こうした規定が入ることで放送番組の編集に対して公権力の介入につながるのではないかといった声もあり、また懸念もあるのであります。特に、公表の方法を郵政省令で定めることとされているわけでありますけれども、この省令はおおむねどんな項目的な柱になりますか。
○成川政府委員　番組審議機関の答申が出た場合にはその概要、あるいはまとまった意見が出た場合にはその概要を公表していただくわけですが、その公表の仕方につきまして私ども現在考えておりますのは、普通の放送事業者の放送あるいは新聞その他、できるだけ多くの一般視聴者が見得るような方法ということで、非常に幅広い中で選択を一般放送事業者に任せるという形で考えております。
○木内委員　そうすると、局長、この省令の中身は公表の形だけですか。
○成川政府委員　中身につきましては先ほど来お話し申し上げているように一般放送事業者の自律というか自主性にゆだねることでございまして、私ども全然介入する気はございません。公表の仕方につきましては郵政省令で定めさせていただきたいと考えております。
○木内委員　ですから、郵政省の省令の中には公表の仕方だけが盛り込まれるのですか。
○成川政府委員　おっしゃるとおりでございます。公表の仕方だけを決めさせていただきます。
○木内委員　それから、審議機関の意見あるいは答申の概要について発表が行われるという昨日来の答弁がありました。そこまでは概念的にわかるのですけれども、イメージとしてもうひとつ……。
　例えばいわゆる低俗番組としてよく世論の中で話題にされるような番組があるわけですね。あるいは一貫したそうした流れというものも今の状況の中でややもするとある。例えば特定の放送事業者における特定の番組なりそうした番組制作の基本理念といったものについても当然審議機関では論及されると思うのですけれども、こうした具体性を持った概要の公表ということをイメージしてもよろしいのですか。
○成川政府委員　先ほど来繰り返しておりますように一般放送事業者の自主性によってやっていただくということでございます。番組審議機関が意見としていろいろなことをまとめた場合にはそういうことになるわけですが、あくまでも番組審議機関自身が決めるべきことでございまして、私どもは、このようなことをせよとかしてほしいというようなことは中身に入るものですから、それについては言わないということになります。だから、番組審議機関がこの番組についてどうのこうのということを意見としてまとめ、それを放送事業者に言うといった場合にはその概要について公表していただくことになるということでございます。番組審議機関がやりとりするというような議事録的なものを私どもは公表として求めているわけではございませんで、そういたしますと自由な論議も行われないということにもなりかねないものですから、それについては求めてはおりません。最終的に番組審議機関としてこのような意見を一般放送事業者というか民放会社に対して言おうじゃないかといった場合に、その中身の概要を公表していただくようにして、一般視聴者にも公表の中を知れるようにしていただきたいということを期待しているわけでございます。
○木内委員　もうひとつまだイメージがわいてこないのです。放送事業者の自主的判断、これはよくわかるし同感だし、まさにそのとおりでなければいかぬわけですよ。ただ、国民の立場から見まして、どういう形で審議機関の審議の中身がわかるのだろうか、接することができるのだろうかという率直な疑問はあるでしょう。だから、議事録や何かを公表、私はそれはきのうからの質疑を聞いてよくわかっているのです。国民の立場から見て、どういう形で質的向上に向けて番組審議機関が国民の声、一般視聴者の声を吸い上げてくれて、そしてどういう議論の過程をたどっているのかというコンクリートされたものは、これは事業者の自主的判断なのですから、タイプとして恐らく当然ないと思います。しかし、どんなイメージでこれが出てくるのかという率直な思いはあると思うのです。ただ概要公表では、イメージがわきますか、局長。
○成川政府委員　なかなかイメージがわかないというお話でございますが、過去の番組審議機関の経験からいたしますと、いろいろな審議機関がございまして、活動はしているわけですが若干形骸化しているというような批判を受けるところもないわけではございません。実質的にかなりの番組を取り上げて、意見として放送事業者に対して申し上げて、放送事業者がそれを受けて措置をしたというような例もございます。そういったことから、私どもは番組審議機関の活用をできるだけしていただきたいというふうに一般放送事業者に期待しているところでございます。
　そういうことになりますと、具体的な中身といたしましては、過去においても既にやっているところもございますが、番組審議機関の委員の名前を公表していただくとか、あるいは資料の提供等を積極的にやってもらって番組審議機関が審議しやすくしていただくような環境づくりをしてほしいということを今一般放送事業者に期待しているわけでございます。そうなりますと、具体的な番組等も論議いただきまして、それについていろいろと御意見が番組審議機関としてまとまれば一般放送事業者に出されるわけでございまして、その概要が公表されることになるのじゃないか、先生のおっしゃるような趣旨に近いものになるのじゃないかと感じております。
○木内委員　私の申し上げる趣旨に近いようなものになるというところだけはっきりわかりましたので、期待をしてその自主的運営を拝見させていただきたい、こういう気持ちであります。
　きょうはＮＨＫにも来ていただいております。時間の関係で絞り込んでお聞きしますので、簡潔に御答弁をお願いします。
　今回の法改正に当たって事業範囲の拡大ということがありました。先般の六十三年度ＮＨＫ予算の審議の際にも私は申し上げたのでありますけれども、いわば四年ごとに受信料の改定が行われてきた、これに整合性を持たせ中長期的な総合計画の策定を行うべきである。また、これに対して再三本委員会でもその旨の答弁があり、来年度の事業計画、予算案の提出、御報告のときにはこれが用意されるということの答弁があったわけであります。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、事業範囲の拡大に伴って当然収入の増加ということが見込めるわけでありますが、作業としてもう既に入っておられると思います申し上げた中長期計画へ、この事業範囲の拡大による収入増、この織り込みがまず行われるかどうか。
　それから、二点目は、土地の信託方式によって新たな事業というものが法律が通りますと可能になってくる。既に愛知県名古屋の放送会館の準備が進んでいるようでございますけれども、これはこの法律の趣旨に沿って既に早期に着手されてこられたのか、あるいはまたその進捗はいかになっているのか。さらにまた、申し上げた事業範囲の拡大の一角をなすものとしてどのような形態、例えばテナントのあり方、さらにまた地域社会の融合あるいはテナントの業種、こういったものまで既にはっきりしておられる部分があったら御報告をいただきたい、こう思います。
○林参考人　今後、協会として取り組むべき中長期計画の点についてでございますけれども、現在副次収入は、六十三年度予算におきまして二十八億三千万円と、事業収入全体のわずかに〇・八％に相当する程度でございます。協会といたしましては、今回の法改正の趣旨を受けまして、今後副次収入の増加について積極的に取り組み、一般受信者の負担をできるだけ軽減したいということで取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございますが、一方におきましてやはり公共放送としての節度を十分踏まえながらそれを展開していかなければならないというように考えておる次第でございます。
　したがいまして、いわば飛躍的にこれを伸ばしていくというようなことにはなかなか見通しは得られないというように考えられるわけでございますけれども、私どものいわゆる努力目標としての気持ちを申し上げますならば、今後五年間で少なくとも副次収入を倍増程度にはさせていきたいというふうに考えておりまして、これらの点も含めまして中長期計画の中に織り込んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、名古屋の放送会館の改築についてでございますけれども、この計画は、信託方式というような形ではございませんで、一般的な土地の管理処分権の範囲の中での業務を考えておるわけでございます。すなわち、老朽化しております名古屋の放送会館の整備につきまして、経費、用地問題などの点を含めましてかねてから慎重に検討してまいったところでございますが、一方愛知県の新文化会館建設計画、名古屋市の栄公園地区総合整備計画というような計画もございまして、地元の地域の要請におこたえしながら、都心部の限られた非常に得がたい一等地を最大限度に高度利用して協会財政の負担の軽減を図ってまいりたいということで、余剰容積の活用ということに着眼いたしまして進めておる計画でございます。
　この点につきましては、各方面からの提案競技を求めまして、昨年十二月に基本協定を締結いたしまして、目下具体的な実施の設計を進めておるところでございます。その上で契約関係については金額も含めて確保いたすことになっておりますので、いましばらく時間が必要かというふうに考えております。
　余剰容積の活用という点では、建物についてはＮＨＫの放送設備のために必要な部分、専有面積の部分とそれから提案事業者の方の専有する部分というものが、いわば共同建設的に建物を建てていくということになるわけでございます。大体現在のところＮＨＫの専有面積は建物の約二七％、それから提携事業体の専有面積が七三％を占めるというようなことが考えられておるわけでございます。当然その提携事業体の専有面積にはオフィスゾーンとして一般のテナントが入ることになるわけでございますけれども、この点につきましても、ＮＨＫの放送センターである性格を踏まえまして、それにふさわしいテナントというものを期待し、基本協定の中にもそこらあたりを織り込んでおるところでございます。
○塚原委員長　これにて休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時四分開議
○塚原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田利正君。
○上田（利）委員　午前中にいろいろと放送関係に関しまして御意見がございました。もう私がやらなくてもいいような状態も出ておりますし、とりわけ午前中の最後の木内委員の質問に対しましては、大臣以下非常に明快な御答弁をいただいておりまして、これ以上申し上げることもないほどでございますが、実は与えられた時間、三十分でございますけれども、一つ、二つお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。
　その第一は、午前中からもございましたように、この放送法の抜本改正について、こういうことでその方向が明確になりました。そういう中で実は今回の法の改正が出ておるわけでございますけれども、郵政省におかれましては、放送懇などを設置をいたしまして、二年間いろいろな意見聴取をなされてこられたようでございますし、さらに、関係団体からの意見も聴取をされたようでございます。この放送懇、郵政大臣の私的諮問機関という形のようでございますけれども、この中に放送関係でつくっております労働組合、日放労並びに民放労連も放送懇のメンバーとして入っておったかどうなのか、今後の抜本改正にも関連をしますので、まずそれをお尋ねをしておきたい、こう思うわけです。
○成川政府委員　ただいま先生から御指摘ございました放送政策懇談会でございますが、幅広く御意見を伺いたいというような観点から、いろいろな方にといいますか、有識者に御参加いただいているわけですが、その中には民放、ＮＨＫの関係者も入っておりまして、御参加いただきましていろいろと御意見を聞かせていただいたわけでございます。したがいまして、その報告書の中身には、ＮＨＫとかあるいは民間放送の御意見も反映されているものと認識しております。
　先生直接お尋ねの件にお答えしますと、日放労とか民放労連はこの放送政策懇談会には参加しておりません。ただ、民放会社あるいはＮＨＫを代表する方々に参画していただきまして、御意見を聞かせていただいているような次第でございます。
○上田（利）委員　今の放送行政局長の御答弁を聞いておりまして、放送事業者の意見はお聞きになっておるようでございますけれども、そこに働く従業員の意見というもの、とりわけ、民主的な運営を行っております労働組合の意見を聞かない。しかも、ＮＨＫは公共放送でございます。そういう中で、その公共放送を支えております日放労の意見が聴取をされていない。さらに、民放各社に働く労働者でつくっておりますいわゆる日本民放労連、民間の放送の労働組合の連合会の意見すらも聴取をしていないという。なぜ意見聴取ができなかったのか、この放送政策懇談会の中に入れることができなかったのか。やはり労働組合はどうもなじまないという考え方に立っているのかどうなのか。この点を含めてもう一度明確な御答弁、今後の抜本的な改正の問題もあるから、詰めて聞いているわけでございます。明確にお答えを願いたいと思うわけです。
○成川政府委員　ただいま御答弁申し上げたとおり、幅広く有識者の方々に御意見を聞かしていただこうということで、先ほど申し上げましたように民放界あるいはＮＨＫから参画していただきまして、御意見を聞かしていただいたわけです。しかし、幅広くといっても懇談会には御参加いただける人数に限りがございます。そういうような観点から絞らざるを得ないわけですが、放送事業者、先ほど申し上げました民放とかＮＨＫからも参画していただいておりますので、それによって放送のあり方ということについての御意見は十分お聞かせいただけるのじゃないかというふうに判断しているところでございます。
○上田（利）委員　国民の意見を取り入れて今日の民主的な放送事業が行われているわけでございまして、そういう中から考えますと、局長が幅広く幅広くと申しますけれども、放送懇の意見聴取をした、あるいは放送懇のメンバーは横におきましても、今回意見を聴取した関係団体あるいは視聴者は何団体でございますか。それをまずお尋ねいたしたいと思います。
○成川政府委員　具体的な団体の名称も申し上げながら御答弁させていただきますと、日本民間放送連盟、日本新聞協会、日本放送協会、放送技術開発協議会、全国知事会、主婦連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国放送教育研究会連盟、民間放送教育協会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本テレビコマーシャル制作社連盟、日本ＣＡＴＶ連盟、日本広告主協会、日本広告業協会の十四団体でございます。これらの団体からいろいろと貴重な御意見を聞かせていただきまして、これを法案作成の際に参考にさせていただいた次第でございます。
○上田（利）委員　先ほどから多くの意見を聴取ということでございました。今、意見聴取をした団体をそれぞれ御答弁していただいたわけですけれども、十四団体、そのうち全国知事会とＰＴＡ連合会、さらには主婦連、これがどちらかといいますと直接放送に関係のない団体だと思うのでございます。あとはそれぞれ放送事業に関係する団体、十一であるわけです。しかも、放送懇のメンバーにも日放労や民放労連が入っていない。意見聴取の中にも、今言った十四の中には日放労や民放労連も入っていない。これはどういうことなんでございましょうか。もっと幅広くということになれば、働く労働者の立場も聞かなければならないし、とりわけ放送を受ける側、いわゆる視聴者と申しますか国民、こういう国民の声を聞くというその内容は非常に少ないではないですか。
　全国知事会は地方自治との関係でございます。ＰＴＡ連合会は、まあそういう意味では視聴者を代表し、あるいは国民を代表しているかもしれませんが、これは学校教育その他に係る問題が中心だろうと思うわけです。主婦連は主婦の立場ということになろうかと思いますけれども、やはり国民のための放送、こういう立場に立つならば、この法改正に当たってはもっともっと多くの国民の声を聞くべきではないかと思うのでございます。今後の問題もございます。
　しかも労働者の代表が入っていない。放送事業に関係する企業側は入っておりますけれども、労働者の代表の団体の意見が全然聴取されていないということは、放送懇のメンバーにもならなかったと同時に重要な問題だと思うわけでございます。これらについて明確にそのお考えを示していただきたいと思うわけです。
○成川政府委員　先ほど来の答弁を繰り返すことになるかもしれませんが、放送事業者ということで御参加いただいておりますので、放送関係に関する御意見等につきましては、私どもは十分そしゃくさせていただいたというふうに考えております。
　それから、視聴者を代表するという観点から申し上げますと、先生も先ほど御指摘ありましたように全国知事会とかＰＴＡ全国協議会とか主婦連とかいうような方々にも御参画いただきまして、その方々からも有益な御意見、例えば番組の質的向上等につきましての御意見等も承っておりまして、これは今回の法改正にも内容として反映させていただいているような次第でございまして、私どもとしては精いっぱい御意見を聞かしていただいたというふうに考えております。
○上田（利）委員　そこでもう一つお尋ねいたしますけれども、この法改正に当たりましてそれぞれ意見聴取をされました。私自身としては十分な幅広い意見聴取ではあり得なかった、こう思うわけでございますけれども、意見聴取を行った中でいろいろと法改正にこれを生かしたものもあると思うのでございますが、まず意見聴取はどういう形で行われたのか。それぞれの団体に個別に会って長い時間をかけて聴取したのか、あるいは何かアンケートみたいなものを出してざわざわっと聴取したのか。どういう方法で意見聴取をしたのかということが一つ。もう一つは、意見聴取をしたものをどのように今回の法改正に生かしているのか。この二点をお答え願いたいと存じます。
○成川政府委員　書面でいただいたケースもございますし、個別に来ていただいて時間をかけてお話を聞かせていただいたものもございます。今手元にその分類といいますか区分は持っておりませんが、そういういろいろな形でやっておるわけです。かなり時間をかけてお聞かせいただいたというふうなケースがあるわけでございます。
　それから、意見を聞きましてそれをどのように法律に反映させたかということでございますが、その中身について申し上げますと、ＮＨＫ、民放の併存体制については堅持すべきであるというような御意見がかなりございました。それからチャンネルプラン策定根拠の明確化につきましても御賛同をおおむねいただいているということでございます。それから放送局の免許の有効期間の延長をしてほしいというような御意見、それから放送番組の中身についていろいろと問題があるので質的向上について図っていくべきじゃないかというような御意見もございました。これも今回の法改正の中身として反映させていただいている点だと思います。それから放送番組に関する一律的な規律の見直し、放送番組につきまして現在一律的な規律がなされているわけでございますが、これにつきましてメディア特性に応じて規律を見直すべきではないかというような御意見等が多かったわけでございます。それらを今回の法律改正には反映させていただいているような次第でございます。
○上田（利）委員　今御答弁いただいて、まだまだ十分でないというふうに私自身は感じておるわけでございますけれども、時間の関係もございます。今後放送法の抜本改正に向けてさまざまな対応をしなければならないと思うわけでございますが、その際、幅広く意見を聞いていくという立場の中で、やはり関係労働界を代表して日放労と民放労連、これを入れていただきたいと思います。ひとつこの確認をとっておきたいと思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
○成川政府委員　今直ちにそのような調査会なり懇談会なりを設置して抜本的に取り組むという考え方はございません。先ほど来先生方からもいろいろとお話がございまして、常に理想を追って検討を続けていかなきゃいかぬという点、私どもも同感でございます。常に新たな観点で見直していかなきゃいかぬというふうには考えておりますが、それと同時に、この法改正によって将来にわたる基盤づくりをしていただけるものというふうに考えておりますので、それに従いまして必要があれば随時、適時適切に改正すべき分野もあると思いますので、それにつきましてもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、それらにつきましては、大がかりなものをつくるかどうかというようなことにつきましては将来の問題でございますので、先生の御意見は御意見として承らせていただきますが、ここで将来にわたることにつきましては私、責任を持って御回答申し上げるわけにいかないわけでございます。
○上田（利）委員　今後どのように抜本的に改正するかということは午前中の論議で尽くされておりますから、私は、改正が行われるとするならば、言うならば広く国民の意見を聞いていくという基本方針があるわけでございますから、その中に関係の労働者の団体として日放労と民放労連は入れてほしい、そういう方向で確認をし、明確にしておきたい、こう思っておるわけでございますけれども、これは入れれば何か不都合があるのでございましょうか、もう一度お尋ねをいたしておきます。
○成川政府委員　現在といいますか、先ほど来設けておりました放送政策懇談会につきましては放送事業者に参画していただいておりますので、放送関係のことはそれによって十分意見を集約といいますか拝聴できるというふうに考えておりまして、今後の問題につきましては、現時点におきましてそのような調査会だとか懇談会を直ちにつくるというような考え方はございません。したがいまして、将来の問題として先生の御意見は御意見として受けとめさせていただきまして今後の参考にさせていただきますが、ここでお約束するというわけにはまいりません。
○上田（利）委員　今後意見聴取等を行う場合については、その放送事業に携わる労働者の代表、日放労や民放労連を入れるように、この際、強く要望をしておきます。
　次に、もう時間がございませんから法改正の中身は触れられませんが、今回の改正は再三言われておりますようにおおむね現状追認というような形の中で法改正が行われてきております。したがって、急速な情報化社会を迎えておる今日の我が国の状況の中ではこれは現状にそぐわない、こういう考え方は私も今までの委員と同じ考え方でありますけれども、今回の改正の中で改正案の二条の二でございますが、放送普及基本計画が定められております。この改正案の二条の二、放送の計画的な普及、健全な発達についての基本事項はすべて郵政大臣にゆだねられておる、こういう形になっております。そういう中では、国会の持つ権限を行政当局に大幅にゆだねてしまったというふうなことがうかがわれるわけでございますけれども、これにより今後番組の内容が行政当局の恣意によって左右されるのではないかということが懸念をされておりまして、放送事業者にとりましてもそういうふうな懸念が出てきておるわけでございますけれども、これらの懸念に対してどのような見解をお持ちか、明確にお答えを願いたい、こう思うわけでございます。
○成川政府委員　放送普及基本計画は、現行チャンネルプランで実施しておりますものを、法律的な根拠といいますか、根拠をより明らかにしてもらいたいというような御要望等も放送政策懇談会なんかにも出ておりますし、また、先ほど来お話し申し上げておりますように関係者団体から御意見を聞かせていただく場合にもそのようなことが言われておりまして、それをより明確化するためにこのような改正案を提案させていただいたような次第でございまして、郵政大臣の持つ権限につきましては今回の改正によって何ら変更があるわけではございません。
　それと、番組の内容につきまして行政当局が恣意に介入するんじゃないかというような御懸念があるというお話でございますが、この放送普及基本計画というのは、置局に関してどのような置局をしていくか、普及を図っていくかというような点、また集中排除の原則の問題とかいうようなものを盛り込んでいくということを考えておりまして、番組の中身について行政が介入するというようなことは考えられません。そのような法案になっているわけでございます。
○上田（利）委員　番組の内容等には行政が介入することはない、こうおっしゃいました。この点は明確に確認をしておきたいと思います。
　そこで、時間がございませんけれども、この改正法案全体を見まして、許認可事項それから省令で定める、こういうことが今まで以上に多くなってきております。従来から、憲法で保障された表現、言論の自由に照らして、放送事業者の自主性を尊重する立場から行政府としては規制はなるべく緩和することが望ましいという方向が示されておりました。それが、今回見ましても全体的に九つか十ぐらい許認可あるいは省令で定める、こういうことが出ておるわけでございます。これは今までのそういう緩和するという方向から見ますと、逆にふえているわけでございまして、逆行しておると思うのでございますが、その点どのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。
○成川政府委員　先ほど来お話しございましたように、今回の法改正は、放送のメディアがかなり多様化、高度化してまいりましたし、放送事業者の数も民放百五十社というように大変多くなってまいりまして、その現状にふさわしい法構成になってないんじゃないかという観点から、手直しをするといいますか法改正をさせていただくということで提案させていただいたわけでございます。それと、若干違う点と申し上げますと、番組規律の一律的適用を緩和するというような規律緩和も含んでおります。それと有料放送制度も入っているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、チャンネルプラン、現行郵政大臣がやっているわけですが、それを放送普及基本計画に、根拠をより明確にするという形で二条の二に入れさせていただくような形にしているわけでございます。それを法技術的に書きあらわすとなりますと省令というようなことで書きあらわさざるを得ないということで、省令というものも新たに出てきておりますが、これにつきましても現在チャンネルプランでやっている中身をそのままあらわすというような考え方でございまして、特にこれによって規制を強化するとかいうようなことではございません。
　それから、番組審議機関の答申の概要あるいは意見の概要につきまして公表する手だてを講ずるということでございますが、これも公表の方法をちょっと細かく法律にまで規定するのはどうかというような観点から、幅広く、午前中に御答弁させていただきましたように、ある程度幅を持たせた中で選択をしていただくというようなことで省令を設けるということでございまして、これによって規律を強化するというようなことにはならないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
○上田（利）委員　省令であるとか許認可事項はできるだけ少なくし、緩和をしていくという、規制を緩和をするという、こういう方向をとるように強く要請をしておきます。
　最後になりましたけれども、今の関連で、省令要綱などはもうでき上がっておるわけでございますか。実は審議するに当たりましても、そういう省令で定める、こうなっておって、その省令がどういう省令になるのかということになりますと、私どもがこの国会におきまして審議をしようにも審議のしようがないわけでございまして、したがいまして省令要綱などについてはもう出ておるのかどうなのか、出ておれば直ちにいただきたい、こう思うわけでございますけれども、どのようになっていますか。
○成川政府委員　端的に申し上げますと、省令の要綱のようなものは現時点においてはまだできておりません。答弁の中でこのような考え方だということで、先ほど来申し上げておりますように、公表の方法としては例えば新聞、その放送事業者の放送またはできるだけ多くの視聴者の方々に公表の内容が知り得るような方法というようなことで、漠たる言い方をさせていただいているわけですが、そのような中身を条文に整理して、十月一日にこの法律、通していただきますと施行させていただくわけですが、それまでに準備をして具体的な内容について詰めていきたいと思います。
　内容につきましては、先ほど来御答弁申し上げております、例えば番組審議機関の概要の公表のように、大体こんなことで考えていきたいというような中身にはなっておりますが、省令という固まった形にはまだなっておらない実情にございます。
○上田（利）委員　法律が施行される前に省令が恐らくでき上がる、案が出てくると思うわけでございますけれども、本委員会におきましても、一応要綱が出ましたら、出た段階でひとつこれを見せていただきたい、こう思うわけでございまして、要望をしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、この放送法、午前中からの論議もございました。私自身としても抜本改正については大賛成でございます。当然抜本的に早期に行うべきだ、こう思うわけでございます。このことを強く主張いたしまして、終わります。
○阿部（昭）委員　今度の放送法の改正案について、放送の健全な発達を図る、放送の計画的普及を目的とする制度、それから放送番組審議機関に関する規定の整備、ＮＨＫが行う業務等に関する規定、有料放送に関する規定、放送局の免許に関する規定などを整備する、これが今度の改正案、こうおっしゃっておるわけであります。
　私は昨日も機構法のときに、またＮＨＫの決算、予算の審議等々の際にも申し上げたのでありますが、これからハイビジョンや何かもだんだん広がっていく。いろんな、三局から四局体制といったようなぐあいに我が国の放送というもの、電波というものの持つ役割というのは非常に大きいというところに今度の放送法の改正ということになった、こう思っておるわけであります。
　そこで一つは、ＮＨＫの審議の際に、ＮＨＫの最大の運営の中心、つかさどっておるのが経営委員会である。したがって、経営委員会の御議論というものが国会や国民の前にちゃんとわかるようにした方がいい。我々日本の国会が何をやっておるかということは、国民から見るとわからぬところもあるというのは国対の方の関係らしいのですが、我が国会審議の方は常々全部、いろんな政治の動きというのは非常にあからさまに国民の目の前にさらされてきたというところに日本の民主政治というものの進歩と発展があった、私はこういう認識をしておるわけであります。したがって、ＮＨＫの経営委員会の御議論というのも国民の前にできるだけはっきりわかるようにした方がいい、こう申しましたら、川原会長はそのようにしたい、こう申されたのであります。ただ、委員の皆さんの一々の発言の、国会の議事録のようなものにして出すことがどうかということについては、発言する方のいろんなおもんぱかり等もあるでありましょうから、そこは若干、こういうニュアンスで、ともかくできるだけ外に公開するように考えるべきである、こういう意味の御発言があって、なるほど情報の先端を行くＮＨＫ会長だな、こういう認識を持ったのであります。
　そこで、きのうも私は申しておるのでありますが、例えば電波監理審議会、この中の御議論も公開したらどうかと申し上げましたら、きのう局長はどうも余り積極的でない意味の発言があったのであります。しかし流れはやはりそういう方向にあるのじゃないかと私は思うのであります。そこで、電波監理審議会の御論議の中身を公開するということについて、外に出すということに対して、もう一度郵政省の立場からの見解、これを簡明直截にひとつお聞かせを願いたい。
○成川政府委員　電波監理審議会につきましてはきのうも御答弁させていただいたかと思いますが、できる限り開かれたものとするために、審議終了後電波監理審議会の会長が記者会見をやるということにしていただいておりまして、その際にはどういう審議であったかという審議の概要をお話ししていただくということをしております。それから答申が出た場合には、答申の内容などを新聞記者会見でお話をしていただくということでやってきております。
　それから、議事録的なものにつきましては電波監理審議会御自身が判断することでございまして、委員の自由な発言を確保するというような観点からであると思いますが、電波監理審議会自身が非公開ということにしておりまして、それらにつきましては公開をしていないところでございます。これは電波監理審議会の御判断によるものでございまして、私どもがとやかく言うことはできないというふうに思っております。