○石破委員　おはようございます。自由民主党の石破茂であります。
　総理、その後、お具合はいかがですか。私も、もう何年前になりますか、政調会長のときに、やはり内視鏡のちょっとした手術をしたことがありましてね。お医者様のお許しを得て、その日のうちに党本部に出勤したりしていて、後が結構つらかったです。やはり後が結構大変ですので、どうぞお大事になさってください。周りの皆様方もよくお支えいただくようにお願いを申し上げておきます。
　総理と私は同じ昭和三十二年生まれで、同じ時代を生きてきました。総理の政治の師は故大平正芳元総理であるというふうに承ったことがあります。私にとっての政治の師は故田中角栄元総理でありました。
　田中角栄先生が、日中戦争に従軍しておられたのですけれどもね、御存命中に、あの戦争に行ったやつがこの世の中の中心にいる間は日本は大丈夫だ、あの戦争に行ったやつがこの世の中の中心からいなくなったときが怖いんだ、だからよく勉強してもらわなければならぬのだというふうに語っておられました。
　私は、ずっと、議員になって以来、安全保障というものをライフワークの一つとして取り組んでまいりました。及ばずながら勉強もしてまいりました。それは、角栄先生のこの言葉がずっと胸にあるからであります。
　敗戦後、既に七十八年になりました。十五歳で少年兵として昭和二十年に従軍された方も、よわい九十を超えておられる。御存命で、まだお元気な方も随分おられるとは承知をいたしております。しかし、この世の中の中心からはほとんどの方がリタイアされた。我々はその時代に生きているということをよく認識をしなければいけないと思っております。
　限られた時間でありますので、恐縮でありますが、本会議形式になって恐縮ですけれども、冒頭、私から思いを申し述べさせていただいて、総理に御答弁をまとめてお願いしたいと思っております。
　通告はしてございますが、全部お答えいただかなくても結構です。安全保障について答えるというのは物すごく細心の注意を要することでありますし、何を言ってもいいというものではございません。そのことは、私も、何度も答弁に立って、よく承知をしておるつもりであります。
　そういう意味で、質問申し上げますが、冒頭、思いを申し述べさせていただきたいと思っております。
　総理は、記者会見において、戦後安全保障政策の大転換だというふうにお述べになりました。これは一体何を意味するものなのだろうかということであります。そして、それに続けて、専守防衛は堅持する、非核三原則は堅持する、平和国家としての歩みは変わらない。平和国家としての歩みは変わらないというのはそのとおりでありますが、専守防衛はそのままである、非核三原則はそのままである。では、一体何が大転換なのだろうかということであります。
　そして、国民の多くの皆様方は、防衛費の増額というものに肯定的な方も大勢いらっしゃいます。そのことは確かだ。しかし、なぜ大幅に増額をするのか、なぜ二％なのか、なぜ四十三兆円なのか。それは、きちっとした積み上げがあり、どのように安全保障環境は変わったのかということをきちんと国民の皆様に御説明をし、得心をいただく、それが我々政府・与党の責任であるというふうに私は考えておるところでございます。
　確かに安全保障環境は大きく変わった。冷戦が終わって、いわゆる相互確証破壊というのが揺らぎが生じ、あるいは崩れたと言ってもいいかもしれない。そして、去年の今頃、私も含めて、常任理事国の核保有国であるロシアがウクライナに侵攻するということを予測できた者はほとんどいなかったと思います。しかし、それが現実のものとなった。北朝鮮はミサイルの発射を繰り返し、ＮＰＴ体制というものに揺らぎが生じていることも事実だと思っております。中国の軍拡はとどまるところを知らない。確かに安全保障環境は大きく変わっているということを認識はいたしております。
　しかしながら、今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事というような、そういうような思考というものを余り簡単にすべきものではないと私は認識しています。
　専守防衛について伺います。
　専守防衛の定義は総理も私もよく承知をしている。ここにいかなる軍事合理性があるのだろうかということであります。
　私は、防衛二法成立以来の国会の議事録も一応全部読んでみた。専守防衛ということが、さて、憲法の理念に立脚したものであるということ、そして、相手から攻撃を受けて初めて自衛力を行使するというものであること、これはよく承知をいたしております。しかし、この専守防衛というのは、軍事用語辞典を引いてみてもどこにも出てこない。これは軍事用語ではございません。ある意味で政治用語と言ってもよいものであります。
　では、これに、専守防衛というものを貫徹することが、我が国の独立と平和、国民の生命、身体、財産を守るために最も適当なものであるという理論的な説明ということがなされたことは一度もないのであります。
　かつて、竹田五郎さんという統幕議長がおられました。当時は統合幕僚会議議長といっていました。空将であります。自衛官の最高位の方だ。この方が、ある雑誌のインタビューに答えて、専守防衛というのは極めて難しい防衛姿勢である、国土が戦場になるリスクもある、そして、同じ効果を得ようと思えば物すごくお金がかかるのだというふうに雑誌のインタビューに答えられました。鈴木善幸内閣の頃であります。防衛庁長官は大村襄治先生であったと記憶をいたしております。事実上解任になりました。
　その二年前のこと、陸将でありましたが、栗栖弘臣さんという統幕議長がおられました。この方が、有事法制がなければ自衛隊は超法規的に動かざるを得ない、だから有事法制をきちんと整備をしなければならぬという発言をしました。この方も事実上解任になりました。
　私は、こういうのが正しい文民統制の在り方だと思っていないのです。制服組、いわゆる軍人、日本でいえば自衛官、実際に私も安全保障には随分関心を持ち、それなりに勉強もしてきました。しかし、命を懸けて、自衛隊員の服務の宣誓どおりに、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、その言葉のように船に乗ったこともなければ、飛行機に乗ったこともなければ、戦車に乗ったこともない。命を懸けてその職務を全うするのが自衛官たちであります。
　私は、軍事専門家たる自衛官が国会においてきちんと証言ないしは答弁することが正しい立法府による文民統制の在り方だと思っています。制服を着た者が国会に来ないことが正しい文民統制だと私は全く思っておりません。
　その上で、専守防衛というのはいかなる軍事的合理性を持つものかということは検証できていないのです。
　ある方がこのように言っておりました。専守防衛というものの本質は持久戦である、いかにしてアメリカが来援するまでの間持ちこたえるかということが大事なのだと。それはそうでしょう。でも、そのためには、人員、燃料、弾薬、食料、これが十分でなければ持久戦を戦うことはできない。そして、我が国は国土の縦深性を欠いておりますので、国民保護ということを徹底していかなければ、それは専守防衛なぞというものは貫徹できるものではございません。
　かつて自衛隊でこんな川柳がはやったことがあるそうです。たまに撃つ弾がないのが玉にきず。冗談ではない。だけれども、そのような川柳が歌われるような、そういうような時代がありました。今そうであってはならないとは思っております。
　専守防衛というのは極めて難しい。これをどうするかということであります。専守防衛ということを説明するときに、必要最小限度という言葉が使われますね。必要なのは分かる。じゃ、何が最小限度なのだということ。これをきちんと測るような便利な物差しが世界のどこにもあるわけではございません。ここからここまでは必要最小限度よと。装備もそうです、権限もそうです。
　必要最小限度だからという言葉を使うのは、自衛隊は戦力ではない、なぜ戦力ではないか、必要最小限度だからだ、必要最小限度だから戦力ではない、戦力ではないから陸海空軍ではない、こういうロジックが使われますね。私もそのような答弁をしたことが何度もございます。
　この専守防衛という考え方と、自衛隊は戦力ではない、軍隊ではない、このロジックは非常によく似ているのですね。だけれども、北朝鮮に対して必要最小限度のものが中国やロシアに対して必要最小限度かといえば、そんなことはあり得ないのだ、防衛力というのはそんなに簡単に増勢できるものではないのだということであります。
　脅威というのは何なのか。それは、相手国を侵略しようという意図と能力の掛け算ですよね。掛け算だから、片っ方がゼロならば、幾ら掛けても答えはゼロなんですよ。総理が御指摘のように、平和国家としての歩みは変わらないと。我が国は決して他国を侵略することはない、その強い意思を持つことが一番肝要なのだというふうに私は思っておるところでございます。
　私は、軍事大国になることはあってはならないと思います。防衛力は節度を持って整備をされなければなりません。当然のことであります。
　しかしながら、軍の組織維持とかそういうことが自己目的になったことが我が国にはなかっただろうか。
　私はよく若い人たちに言うのですけれども、今、参議院議員になっておられますが、猪瀬直樹さんの「昭和十六年夏の敗戦」という本があります。昭和十六年夏、昭和二十年夏じゃない。昭和十六年に、当時の大日本帝国政府は、今のキャピトル東急ホテルの辺りに総力戦研究所というシンクタンクをつくった。あらゆる情報が彼らには与えられた。二十代、三十代、主に三十代ですね、陸軍、海軍、ありとあらゆる官庁、同盟通信、日本銀行、その最も優秀な人間を集めて、日本とアメリカの国力がどれだけ違うかということを全部開示をして、今でいうシミュレーションをやった。昭和十六年夏に答えが出た。いかなる理由があってもこの戦争だけは絶対にしてはならない、必ず負けると。そのとおりになりました。顧みられることはありませんでした。それぞれの軍の組織防衛ということが先行したことを私は否定できなかったと思っています。
　そういうような防衛力増強があってはなりません。しかしながら、その上でどのように防衛力を増勢していくかということはよく注意深くやっていかねばならぬことであります。
　アメリカと日本の盾と矛との関係はどうなるのだ、日本が反撃力を持つということは矛を持つことになるのではないのかというお話があります。しかしながら、有名な船田防衛庁長官答弁、鳩山総理のものを代読されたものでありますが、ほかに取るべき手段がないということで、座して死を待つことが憲法の予定するところではない、そのとおりであります。
　私が長官のときに、被害が起こってからでは遅過ぎる、おそれがある段階では早過ぎる、どの時点ならば防衛力を行使できるかといえば、それは着手の時期であるというふうに申し上げました。どこかの国が日本に向けて攻撃をしかけるという明確な意図があり、ミサイルが直立をし、燃料の注入が始まれば、もうそれは後戻りできない段階に入ってきたのだ、それをたたくことは許されるという答弁をいたしました。それは今でも生きていると思っています。しかしながら、今や、固体燃料だ、トレーラーで移動する、いつ、どこから撃つのか分からない。その理屈は今でも通用するかといえば、そうでもないのです。
　敵基地攻撃のときの、反撃能力を行使するときの法的構成というのはきちんと構築をしておかねばなりません。そして、そのためにどんな能力を持つかということもきちんとつくっておかねばならないことなのであります。
　そして、トマホークを一括購入するという報道がございます。トマホークは、御存じのとおり、原理は飛行機ですから、時速八百五十キロしか出ない。多くの燃料を積まねばならない。速度も遅い。では、それが本当に反撃力として有効なものなのだろうか。
　我が国が持ってはいけないとされるのは長距離爆撃機であり、ＩＣＢＭであり、攻撃型というものが仮にあるとすれば航空母艦だ。じゃ、弾道ミサイルはどうなのだ。それを持つということも、私は選択肢の一つとして考えるべきだというふうに考えております。
　次に移ります。
　拡大抑止力を強化するというのはどういうことだ。
　防衛三文書を私も子細に読みました。核共有という言葉が出てこない。
　広島サミットがあります。核なき世界、それは理想です。しかしながら、オバマ大統領のプラハの演説は、核なき世界というようなことは言っているが、私が生きている間は実現できないだろうとも言っている。戦略核を削減するという話は出てくるが、戦術核についての言及はどこにもない。
　故安倍総理が何を考えておられたか知る由もございませんが、核共有というのは、核兵器を共有することでもない。管理権を共有することでもない。そして、使用の決定を共有するものでもない。共有するものは何か。核抑止によるリスク、効果、それを共有するのであり、意思決定に至るプロセスを共有する。それがニュークリアシェアリングの本質だと私は思っているし、非核三原則に抵触しない形でもそれは可能なものだと思っています。お考えはいかがなものでありましょうか。
　そして、抑止力を維持するためには、ミサイルディフェンス、この精度を上げていかねばなりません。
　いろいろな理由があって、イージス・アショアの計画はキャンセルになりました。いろいろな考え方があったけれども、報道によれば、スーパーイージスというものを建造すると。それが予算にものっている。私はこの考え方を強く支持するものではあります。これは実現させたいと思っている。
　だけれども、去年の夏だったと記憶をしますが、こういう構想があるというのが報道されました。大きな船、これを建造するのだ。私はこれは一体何だろうかと思いましたね。速度も遅い。その船を守るために、潜水艦も要ればイージス艦も要る。それは一体、どうしてこんな構想が出てくるのだというふうに思いました。
　今回、防衛装備庁、陸海空、統幕、そして内局、一体となって、じゃ、どうするんだという議論が行われた。スーパーイージスというものを、二年遅れになるけれども建造するということになった。これは急がねばならない。そうでないと、ミサイルディフェンスに穴が空く、私はそう思います。
　そうやっていかねばならないのだが、福田内閣のときに、防衛省の在り方というものをきちんと検討し直しました。そのときに、運用が統合ならば防衛力整備も統合だということを決めました。そのような組織も構築するということも決めました。
　防衛装備庁をつくって、いい働きをしていただいています。しかしながら、まだ十分ではない。陸海空の要望をホッチキスで留めたようなもの。個別最適の総和は決して全体最適にはならないのです。節度ある防衛力整備を考えていかねばならない。そして、納税者に誠実な防衛力整備をしていかねばなりません。
　今、Ｃ２という国産輸送機があります。あれは一〇式戦車が運べません。載るけれども、重過ぎて飛べないのです。私は、輸送機というのは大きければ大きいほどいい、遠くまで飛べれば飛べる方がいい、そのように思っています。なぜ、一〇式戦車が載らないそういうような輸送機を造ることが正しいのか。なぜ、Ｃ17という米軍の輸送機を中古でもいいから使わないのか。
　私は、作戦というものを念頭に置いて、朝鮮半島と台湾と、起こる有事は全く違いますからね。どなたか予算委員会で指摘されておられたように、台湾有事だけれども五条事態にならないということはあり得るのです。朝鮮半島有事のときは朝鮮国連軍の地位協定が動くのです。事前協議の在り方が全く違うはずであります。作戦を念頭に置いた防衛力整備の体制というものが必要だというふうに考えております。
　統合司令官の創設、当然のことであります。アジア太平洋軍の司令官のカウンターパートがいない、そのこと自体がおかしなことだったと思います。これは急ぐべきです。そして、将来的には、日米の合同の司令部みたいなものも念頭に置くことは、つらいことだけれども、考えねばなりません。これを急ぐ必要があると思うが、いつまでに立法化されるか。そして、それをどこに置くんだ。市ケ谷なのか、朝霞なのか、横須賀なのか、そんなことを言っている場合ではない。この創設は一刻も早くお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、国民保護です。
　我が国のシェルターの整備率は〇・〇二％だ。北欧の国々はほとんど一〇〇％。イスラエルもスイスも一〇〇％。アメリカでも五〇％を超えている。いざというときに国民を守るシェルター、この整備がどうしても必要だ。地下鉄の駅に逃げても、そこには、断水しているかもしれない、トイレはどうする、食料はどうする、医薬品はどうする、換気装置はどうする。これは急ぐのです。憲法改正も何も関係ない。
　かつて、防空法という法律があって、大勢の人が死んでいった。空襲があったらば市民は逃げてはならない。火を消せ。焼夷弾がバケツリレーで消えるはずはない。私は、そのときの発想と同じことをやってはならぬと思っているんです。いかにして国民を守るか、そのことについて、強い決意、そして実行が必要だというふうに考える次第であります。それをやらないで、私はそれで国民保護が果たせるとは思っておりません。
　最後に一つ、気球について申し上げておきます。
　自衛隊法八十四条、これは極めて難しい法律であります。警察権なのか、自衛権なのか。治安出動は、海上警備行動とは法律の立て方が違うのです。気球は航空機なのか。撃墜することはなぜ可能なのか。いかなるＲＯＥを作るべきか。そういうことをきちんと検証していかなければ、これは実効性を持ち得ないものであります。能力もそう、法律もそう、常にそれに備えておくことが、私は安全保障において最も肝要なことだというふうに考える次第であります。
　以上、申し述べました。総理の御見解を承りたいと存じます。