Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　今、予算の問題について伺いましたが、そこの確認でございますが、生活交通確保のために地方交付税を充てるという、それから地域協議会は各自治体の補助支出先を決定することができるということ、そういうことでよろしいんでしょうか。今伺いましたことを含むんでしょうか。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　具体的な地方の財源をどのような形にするかにつきましては、先ほど申し上げましたように、関係省庁、特に自治省との間で私どもも相談をし、最終的に地方財政計画の中で決められるべきものというふうに考えております。
　それから、地域協議会の中でどのような形でだれが負担をしていくかということは、当然協議事項であるというふうに考えております。
○三重野栄子君　それでは最後に、総合交通政策についてお尋ねいたします。
　あと二カ月足らずで二十一世紀になります。二〇〇一年になりますと国土交通省が誕生しますし、誕生します国土交通省は公共事業の七割を担う巨大な官庁となるわけであります。このような巨大官庁となることへの批判もあります。けれども、運輸省、建設省、国土庁等の統合の意義が、これまでの縦割り行政の弊害を排し、総合交通政策という観点から見れば全体を大変よく組みかえることができる可能性が生まれたとも考えるわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
　あわせて、移動の自由を権利として確立させることも重要と考えますが、具体的には交通権を確保する交通基本法の制定が望まれるわけですけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（森田一君）　今までは道路と港湾と鉄道と航空というのが別々でございまして、相互に意思疎通は行っておりましたが、総合的な交通政策を進めていく上においてなかなか行き届かない点があったわけでございます。特に最近は厳しい財政状況や環境問題の深刻化や少子高齢化の進展等におきまして、このような観点が非常に重要になってくるわけでございます。
　ただいま先生御指摘になりましたように、四省庁が二〇〇一年一月六日に国土交通省になるわけでございまして、交通行政につきまして、総合的、一体的な取り組みが可能になるわけでございまして、御指摘になりましたように巨大官庁という批判があるわけでございますが、そのメリットも十分に生かしていかなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
　また、交通権の問題でございますが、これは移動の自由を交通権として確立、保障することにつきましては、いかなる水準の交通サービスを享受する権利であるかということで、社会的な合意がどうしても必要ということになってくるわけでございます。しかし、まだ交通権ということにつきましても一般の国民の間で議論が十分に成熟されておるとは言えないというような状況であると認識しておるわけでございます。しかし、今後とも国民的な議論の方向を十分に踏まえまして、この問題について注視をする必要があると考えております。そして、フランスの国内交通基本法におきます条文等につきましても十分に頭に入っておるわけでございます。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　私は鉄道に関しまして、私は大変鉄道が好きでございまして、そういう意味から、一国民として利用させていただいている間にいろいろ感じました単純な疑問点でございますが、何点か質問させていただきたいと思うんです。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　私自身は、地元との往復、これは飛行機と鉄道両方あるんですけれども、鉄道を愛するという面から、飛行機も乗っていますけれども、大体半々ぐらいの利用をさせていただいておりまして、そういう面で、先ほども申し上げましたとおり鉄道で大変快適な旅行をさせていただいているということをまず冒頭に感謝させていただきたいんです。
　その鉄道を利用して、実はきょうお許しを願ってこの図の提出をさせていただいたんですが、これを見て御説明させていただいた方がわかりやすいと思いまして、説明をさせていただきます。
　これは「「はくたか号」の車両編成（越後湯沢発）」ということで、これは私ことしの春、自分で車内を歩きましてメモした取材で、私のつくったものでございまして、まずこれが本当に正しいかどうかをお聞きしなきゃいけないんですが、それは後にします。これは越後湯沢発ですから一号車からずっと走っていくわけでございまして、この中身は、ここにおられる鹿熊先生も同じように利用されていると思いますので、鹿熊先生はよく御理解いただけるかなと思っているんですけれども。
　この中で、実は出入り口、乗車口の問題なんですけれども、これは白い四角が一般のだれでもが乗りおりできる乗車口で、その四角の中にバツが入っていますのが、そこについているラベルを見ますと乗務員用乗降口、ふだんお客さんが乗れない乗降口ですね。バツだけのやつは業務用、これはキオスクからいろんなものを運ばれる方なんじゃないかと思いますけれども、こんな編成になっているわけでございます。
　これをよくごらんいただきますと、三号車と四号車の間には出口がないんですね。それから六号車と七号車の間にも出口がないわけです。私はこれを見て大変驚いたんですけれども、これが発車しますと、停車駅でおりるときには大体車掌さんが車内放送で、例えば三号車の方は前をお使いください、四号車の方は後ろをお使いください、こんな注釈をしておられると。
　それで、私の認識では、ほかの北陸線なんかを見ますと大体片側には必ずあるわけですね。ところが、これ新しくほくほく線ができた関係かもしれませんが、こういう編成が出て、私の今までの経験と合わせてちょっと驚いたんですが、この図がまず正しいかどうか、それとこういう事例がほかにもあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のはくたか号のほとんどの列車は、この先生提出されました図面のとおり九両編成ということで、まず六両の基本編成と三両の附属編成から成っております。と申しますのは、六両については越後湯沢から金沢まで行って、そこで切り離されて金沢から和倉温泉の方に三両が行くという形で九両編成になっているわけですが、このはくたか号の九両編成の四号車には、ここにあります三号車寄りには業務用の専用で、これはお客が乗りおりできませんが、五号車寄りに乗客用の乗降口が設けられております。と申しますのは、④と書いてあるところのトイレのところがありますが、トのところにこれは乗降口があるというふうに、ちょっと私らも調べたんですがあるようでございまして、そういう意味で若干この図が、トのところに乗降口があるという意味で、申しわけないんですが間違っておるんじゃないかと思います。我々ちょっと調べましたら、そうなっておりました。
　また、六号車、七号車については運転席が設けてある。途中で切り離す関係上、先生御指摘のとおりでございますが、途中の六号車、七号車の接続部分の両わきには乗降口はございません。ただ、はくたか号の各車両には必ず最低一つの旅客用乗降口が確保されているという形になっているということでございます。
○岩本荘太君　四号車のトのところに戸口があるというのは確かにそうかもしれません。私が見逃したかもしれませんけれども、これは私の質問の本質とは何ら関係ないことであります。
　あと御質問したいのは、要は三号車と四号車の人はそれぞれ片側でおりてくれという放送をしているからいいんですけれども、私は大体お世話になっておりまして一号車に乗せてもらっていますから直接は関係ないんでありますけれども、いざというときに本当に混乱を起こさないのかという、この関係で。放送すれば済むかもしれませんけれども、放送もできない状況もあるだろうというような気がするんです。こういうことが効率化ということなのかどうなのかはわかりませんが、どんな事情でこんなふうな片側を閉めちゃうような構造になるのか、運輸省はどういうふうに御認識されているのか。
○政府参考人（安富正文君）　先ほどの質問についてはもう一つ答えていなかった面がありまして、まずそれを答えさせていただきたいと思います。
　こういう車両がほかにあるかという御質問だったと思います。一般的に大都市の近郊区間を走ります、例えば特急列車、快速列車に転用されるようなものについては二つ扉があるというのが基本になっておりますけれども、長距離の幹線輸送での運用を前提につくられた車両の場合には必ずしも車両の両端に乗降口がないという型式もかなり見られるということでございます。具体的には、ＪＲ東日本の「つばさ」とか「こまち」といったような車両も同じような形になっております。
　それで、こういうことでいいのかという話がございますが、一つは、旅客車について、現在、普通鉄道構造規則第百九十二条というのがございまして、いわゆる立席を設けない形の車両、特に特急車両等がそれに当たるかと思いますが、これについては隣接する車両との貫通路付近に乗降口があればいいという形の最低限の基準になっております。そういう意味で、特急列車等のいわゆる立席を基本的に設けないというものについては、停車駅が限定されているとか、あるいは乗車定員がある程度限られているということから、乗降口をある程度限ったとしても利便性の確保という点では、先ほどもございました車内案内であるとか、あるいはプラットホームでの表示案内といったようなことで対処できるということでやっておるのではないかと思います。
　また、問題は緊急時においてということでございますが、少なくとも一車両には一つ出口があるということで、そういう点から避難ということで安全上問題はないかと考えておりますけれども、特に鉄道の場合には緊急時にじゃ勝手におりるといっても、いわゆる複線の場合には対向車両があったり、あるいは橋梁の上であったり、あるいはトンネルであったり、あるいは段差が相当ありますからホーム上におりる形じゃない場合にいろんな問題がございますので、そこら辺は車掌なり乗務員の指示に従っておりるという形で安全性を確保していくのではないかというふうに考えております。
○岩本荘太君　局長はやはり現状維持型で、法令を守ってというお話でございますが、どうも私の質問と食い違うところがございまして、私は隣の口から出ちゃいかぬとも言っていないんですよ。これを見て、三号車と四号車の人、六号車、七号車の人がいざというときに混乱を起こさないのかなという心配があるので、これが絶対心配がないというのであればそれはそれで構わない、そういう見解であればそれで構わないと思うんですけれども、ここで大臣、通告しておりませんでしたけれども、こういう問題について何か御感想がございましたら。
○国務大臣（森田一君）　ただいま先生の方から列車の乗降口の配置につきまして御指摘がありまして、非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　今後は、このような列車の乗降口につきまして、鉄道を利用する旅客の安全の点から、適切に安全が図られるように一層鉄道事業者を指導してまいりたい、このように思っております。
○岩本荘太君　安全であればいいんですけれども、要するに大臣の所信表明を見ましても、いわゆる安全、安心、高齢化対策、バリアフリーと言っておられる。それはもう確かに私もそれを進めるべきだと思いますけれども、そういう面と何かちぐはぐな格好じゃないのかなと。
　したがって、この辺もまた議論が長くなるかもしれませんが、要するにこういうものを本当に安全か安心かということを理論的にといいますか、技術的にもっと詰める必要があるんじゃないのかなという気がするんですよね。そういう面をお詰めになっているのかなという疑問もあってこういう質問をさせていただいたわけですが、これは問題意識として、私も今どうしろと言ってもできないでしょうから、もしこれはちょっと不安があるとすれば要するにこうであるということを徹底させて対処しなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
　それと、もう一つ、これは全く別の観点からなんですが、鉄道について、私、実はことしの夏休みを利用してヨーロッパで鉄道に乗ったんですが、三年ほど前もヨーロッパで鉄道に乗ったんですけれども、何か違うなという点で、金沢から東京へ来るまでの間にいわゆる切符のチェックの回数、東京から金沢に来る間に、越後湯沢を回っても米原を回っても五回あるんですよね。要するに、入るとき、それから検札、それから乗りかえるとき、検札、それからおりるとき。ところが、ヨーロッパで同じぐらいの距離を乗りましたら二回なんですよ。御存じだと思いますけれども、要するに鉄道の中の、乗った中でのチェックだけなんですね。
　この違いが何なのかなと。いわゆる鉄道の方も効率化をしているでしょうし、だからといってヨーロッパに倣ってすぐできるかという面もありますし、日本の国民の皆さんの国民性という問題もあるかもしれないんですが、この違いがどうも腑に落ちない。
　この辺について、鉄道局としてはどんなふうな分析をされておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のとおり、我が国ではまず最初に構内に入るときに改札を行うわけですが、これは基本的には不正乗車の防止という観点から改札を行っておるわけですけれども、一方、車内検札でございますが、不正乗車の発見ということもあるかと思いますが、一つは乗車券、特急券の発売をするとか、あるいは乗り越し等の変更取り扱いをするとか、あるいは行き先等も含めた旅客の案内をするとか、そういうこともやはり目的として実施されておるところでございます。
　それで、確かに何回も来られると非常に煩雑で面倒くさいということもありますけれども、新しい駅にとまって新たなお客が乗車してきますと検札をするという形で、そういう検札が複数回になっているという状態ではないかと思います。
○岩本荘太君　お聞きするところによりますと、ヨーロッパとかアメリカというのは不正乗車が見つかると相当厳罰を受ける、それが一つのチェックになっているというようなことをお伺いしますので、それが日本の制度と、日本の我々の慣例と合うかどうかという大きな問題があるんですが、これからの国際化を控えて、どちらからも行き来するんだと思うんですけれども、それと、ましてや効率化の面からいきますと、ヨーロッパ並みのとは言いませんけれども、また別の検討も必要じゃないのかなという気がいたします。
　先ほど、局長が人がいろいろ大変だからという問題を提起されましたけれども、実は改札というのは物すごく機械化していますよね。機械化して、これも要するに三枚を入れてチェックするようなのもあるんです、私の経路にもあるんですけれども。ところが、これがなかなかうまく機能しないで、そういう機械化したのはいいけれども、一年ぐらいでしたか、駅員の方がそれぞれの口におるんですよ。全然労力削減になっていないですね。駅員の方がかわったと思ったら、女性がアルバイトか何かでおると。それが何か効率化かなというような感じがしてならないんですが、これはＪＲ自身の問題かもしれませんし、鉄道の問題だからあえて言いませんけれども、そういう問題があるということは御理解をいただきたい。
　それで、私は何か鉄道のこういうようなやり方、これは大臣、先ほど世の中というのは信頼関係が大変大事だということを宮本委員の御質問にお答えになりましたけれども、要するに何かその辺が欠如しているんじゃないか。今の日本というのは非常に人間不信に陥っているんじゃないか。
　これはささいなことで申しわけないんですけれども、改札口で一つだけ機械化でないところがありますね、我々みたいなのが通るところで。これは、私、議員になって初めてそこを通ったんですけれども、ああいうゲートが、実はゲートで閉めておりますよね。それで、人が来てあけるでしょう。あれは、昔の改札を見ますと、あんなことは絶対なかったですよ。ツーツーで行けたわけですよ。それが恐らく機械化の後にああなったんだろうと思うんですね。機械化の場合は自分で切符を入れてあきますから、自分があけたという気分になるんですけれども、ああやってゲートで通らされますと、何か家畜を追い込まれるような感じがしてならないのでありまして、それがそれだけならいいんですけれども、場合によってはゲートの前に立ってもしばらくあかない。よく見たら居眠りしていたというようなこともございました。
　その辺がいわゆる信頼関係、そういうものがなかなか今うまくいかないで、人間不信というのは非常に強くなっているんじゃないかというような気がしてならないんですが、これは運輸行政としてではなくて、大臣の一国民としての、その辺の今の世の中に対するお感じをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　ただいま岩本先生の方から検札や改札の方法について、身近な問題について問題提起をしていただきました。
　私も思い当たることがありますのは、大蔵省主計局でおりましたときに、主計局の予算編成を機械化するということでやっておったわけでございますが、私が在任中は手作業でやるのとそれから電算機でやるのと二重の予算編成をやっておったわけでございます。そういうわけで、これが徹底するまでにはなかなかいろんな困難があるなということを感じたわけでございます。
　先ほどのホームでの複雑な問題につきましても、私も一国民として東京の地下鉄を利用するのは非常に困難を感じておりまして、なかなか十分に利用できないというのが実感でございます。これも私自身が悪いので、地下鉄が十分利用できるようになれていかなきゃいかぬというふうに自戒をいたしております。
○岩本荘太君　私、機械化が悪いということでもなくて、時代の進歩に従ってやっていくのは当然かと思いますけれども、やはり信頼関係といいますか、人間というものがなくなっちゃいかぬじゃないのかなという気がして。それと、私は選挙のときから現場主義ということを標榜いたしておりまして、現場の方々の声を酌み取ろうということで今回こんな質問をさせていただいたわけでございますが、大臣からいろいろ個人的な御所見等をいただきましたので、時間もちょっと二分ぐらいありますけれども、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日石渡清元君委員長辞任につき、そ
　の補欠として溝手顕正君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市川　一朗君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　太田　豊秋君　　　　　若林　正俊君
　　　　　森本　晃司君　　　　　加藤　修一君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石渡　清元君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　山下　善彦君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　若林　正俊君　　　　　岡　　利定君
　十月二日
　　委員岡利定君は逝去された。
　十月十九日
　　　　選任　　　　　　　　　　清水　達雄君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　森田　　一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　川口　順子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十一日、本会議におきまして国土・環境委員長に選任されました溝手顕正でございます。
　本委員会の運営に当たりましては、皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　皆様既に御承知のとおり、本委員会委員岡利定君は、去る十月二日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（溝手顕正君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
　また、去る九月二十一日、市川一朗君、太田豊秋君及び森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君、加藤修一君及び私、溝手顕正が選任されました。
　また、去る九月二十二日、山下善彦君、若林正俊君及び石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君、岡利定君及び松谷蒼一郎君が選任されました。
　また、本委員会は、岡利定君の逝去に伴い一名の欠員となっておりましたが、去る十月十九日、清水達雄君が本委員会委員に選任されました。
　また、本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長谷川道郎君及び松谷蒼一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土整備及び環境保全等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　この際、扇国務大臣、森田北海道開発庁長官及び川口環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。扇国務大臣。
○国務大臣（扇千景君）　建設大臣の扇千景でございます。
　第百五十回国会における国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　まず、去る九月十日からの東海地方の秋雨前線に伴う都市型水害及び土砂災害、十月六日に発生しました鳥取県西部地震、さらには有珠山、三宅島火山活動や周辺における地震活動などの災害が頻発しておりますが、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害をこうむり、不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　建設行政の推進に当たりましては、国民の生活基盤をより豊かで快適なものとし、我が国の発展基盤を揺るぎないものにするため、住宅・社会資本の整備を着実に推進し、夢のある二十一世紀へとしっかり橋渡しをすることが私の最大の務めと考えているところであります。そのために、広く知恵を集め、工夫し、努力をしてまいりたいと考えております。
　我が国経済は、緩やかな改善が続いているものの、民需はいまだ力強さを欠いており、景気をしっかりした自律的回復の軌道に乗せることとともに、日本経済の新生に向け新たな発展基盤を構築することが現下の喫緊の課題であります。そうした点から、公共事業の果たす役割は大きなものがあると認識しており、平成十二年度所管事業の円滑、着実な執行に鋭意取り組んでいるところであります。
　政府におきましては、先般、日本新生のための新発展政策を決定いたしました。この中には、頻発する災害に対する復旧事業や防災対策のほか、光ファイバー収容空間の整備、都市部の交通混雑、住宅金融対策などの各般の建設省関連施策が盛り込まれており、今後御審議いただくことになる補正予算案の早期成立を得て、その積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、平成十三年度予算についても、真に必要な分野に戦略的、重点的な投資を行うとともに、都市交通を初めとする多様な施策の連携を従来の省庁の所管を越えて強力に推進するべく概算要求を行っているところであります。
　公共事業の見直しにつきましては、先般、与党三党で取りまとめられました合意を踏まえつつ、建設省として積極的な取り組みを行うとともに、今後とも政策課題に対応した予算の重点化、事業評価の厳格な運用、コスト縮減等を図るなど、国民生活に真に必要な公共事業の執行に努めてまいります。
　公共工事の執行に関しましては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるようにすることが求められております。
　そのため、公共工事の入札、契約について、国、特殊法人等及び地方公共団体を通じて適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備することを内容とする法律案を今国会に提出いたしました。
　また、国土交通省への移行を間近に控え、その準備を鋭意進めているところでありますが、地方分権、規制改革など、よりスリム化を図ることはもとより、統合のメリットを生かし、効率的でスピーディーな政策決定を実現し、国民のためによかったと言えるように国土交通省としてのビジョンの策定を進めるなど、諸般の改革に取り組んでまいります。
　以上、建設行政に取り組む基本的な考え方につきまして、私の所信の一端を申し述べましたが、今後とも国土の適正な整備、管理に全力で取り組んでまいりますので、溝手委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力をお願い申し上げます。
　続いて、第百五十回国会における国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、国土行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　まず最初に、有珠山の噴火、三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島等で地震、秋雨前線と台風第十四号に伴う大雨、さらには鳥取県西部地震により被害に遭われた方々に、重ねて心からお見舞いを申し上げます。
　私も、災害発生後直ちにそれぞれの被災地を視察し、状況を把握するとともに、地元の知事、被災者の皆さんから直接御要望などを伺ってまいりましたが、今後とも火山活動の観測監視に万全を期すとともに、被災者の生活支援や災害復旧を行ってまいります。また、先般、激甚災害の指定基準の見直しを行いましたが、今後とも予防、応急、復旧・復興の各段階において政府一丸となって施策の充実に取り組んでまいります。
　国土庁では、先般決定しました日本新生のための新発展政策及び平成十三年度予算要求において、関係省庁とも連携しつつ幅広い分野で国土づくりに取り組むこととしております。
　まず、国土計画につきましては、地方分権等の諸改革に対応した二十一世紀の国土計画のあり方について検討を進め、本年中にその基本的な考え方を取りまとめたいと考えております。また、ＩＴ革命の推進のため、基盤的な地理情報を原則として平成十三年度までにインターネットで提供するなど、地理情報システムの整備、活用を推進いたします。
　大都市圏においては、国際都市として世界レベルの都市機能が発揮できるよう、都市空間の再編整備を進めます。また、大深度地下を活用した都市基盤整備の推進を図ります。
　首都機能移転については、国会における審議を重要視し、今後も国会での御論議を活発にしていただき、国民の皆様にもより御理解を得られるよう努めてまいる所存であります。
　地方圏におきましては、地方間の連携、交流を促進し、豊かな自然を生かした地域づくりを進めます。さらに、過疎地域など特定地域の生活環境等の整備を進めます。さらに、土地有効活用の促進のため、不動産鑑定評価の充実など、市場の条件整備や低未利用地の有効活用に取り組みます。また、健全な水循環系の確立を基本とし、七水系の新しい水資源開発基本計画の施策に取り組みます。
　以上、国土行政に取り組む基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（溝手顕正君）　森田北海道開発庁長官。
○国務大臣（森田一君）　北海道開発庁長官の森田一でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
　第百五十回国会における国土・環境委員会の御審議に臨み、所信の一端を申し上げ、溝手委員長を初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　北海道は、九七年十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに本年三月の有珠山噴火の影響により厳しい状況となっております。
　また、北海道はゆとりある国土空間を有し、雄大な自然環境などすぐれた観光資源を持つ可能性あふれる地域でございます。その可能性を開花させるべく、北海道開発庁としても、その発足以来積極的に開発、整備を推進してまいりました。この間、道路や河川、港湾、空港、農業・農村整備などの社会資本は着実に整備が進み、北海道の経済社会の発展に寄与してまいりました。
　しかしながら、人口密度が低く、都市と都市とが離れていることや、本格的な開発の歴史が短いゆえに、全国との対比で見ると経済社会の発展基盤がまだ不十分な状況にあります。
　このような現下の課題に的確に対処して北海道の開発可能性を最大限に発現させるために、第六期北海道総合開発計画に基づき各種施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
　まず、平成十二年度の予算執行については、有珠山対策を初め、依然として厳しい北海道経済の回復や活性化に資するため、平成十二年度公共事業等予備費による追加事業を含め事業の円滑な実施に努めてまいります。また、来年度以降も整備の立ちおくれた分野を中心として、新たな時代や国民ニーズに即応した社会資本の重点的な整備を図ってまいります。
　次に、根室市等の北方領土隣接地域については、この地が北方領土返還運動の拠点であり、日本とロシアの相互理解の拠点ともなっていることなどから、八月に現地の視察を行ったところでありますが、改めて北方領土の島々の近さと、この地域の振興の重要性を認識しました。今後とも、隣接地域の振興計画に沿って地域の安定、振興を図るための施策を推進します。
　また、苫小牧東部地域については、昨年、多くの関係者の支援により、これまでの事業主体にかわる新会社として株式会社苫東が設立されたところであります。十月に視察を行った際には、新会社より、分譲状況も好調である旨の報告を受けたところでありますが、今後とも、当該地域の開発の推進に向け、関係者と連携を図りつつ最大限の努力をしてまいります。
　アイヌ文化振興関連施策については、今後とも施策の充実を図り、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に努めます。
　最後に、来年一月に北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省は国土交通省となりますが、その移行を円滑に進め、あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指し、北海道の開発、整備に全力を傾注してまいる所存です。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、溝手委員長を初め委員の諸先生方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　川口環境庁長官。
○国務大臣（川口順子君）　環境庁長官の川口でございます。
　第百五十回国会における参議院国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　私は、本年七月に環境庁長官に就任以来、広範にわたる環境問題に取り組んでまいりました。来るべき二十一世紀を人類社会が健全に存続できる環境の世紀とするためには、決して避けて通ることのできない課題が山積しております。
　人類の存続にかかわる重大な環境問題として、地球温暖化への取り組みが喫緊の課題となっております。平成九年十二月、京都で開催された気候変動枠組み条約第三回締約国会議におきまして、我が国が議長国として京都議定書を取りまとめました。それから約三年を経た今、京都議定書の発効に向けて、吸収源の問題、排出量取引等の京都メカニズムの実施方法、削減目標量の遵守のための担保措置、開発途上国との関係の整理等について合意を得なければなりません。
　その合意を得るための第六回の締約国会議、いわゆるＣＯＰ６がオランダのハーグにおきましていよいよ今月十三日から開催されます。私は、就任以来、非公式閣僚会合などに積極的に出席し、各国の担当大臣や国際機関のリーダーとじかに顔を合わせ、率直な意見交換を行ってまいりました。
　二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指し、各国による議定書締結が可能となるような合意が得られるよう引き続き全力で国際交渉に当たるとともに、国会のお許しが得られれば、私自身が閣僚会合で主導的な役割を果たし、ＣＯＰ６の成功のために最大限の努力を尽くしてまいります。あわせて、我が国みずからも議定書を締結することが可能となるよう、我が国に課された温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するための国内制度の構築に総力で取り組みます。
　地球温暖化の問題と並ぶ人類共通の課題として、フロンガスによるオゾン層の破壊の問題も深刻であります。
　我が国においては、特定フロンであるＣＦＣの排出量が現在ピークを迎えている一方、自主的な取り組みによるフロンの回収率は依然伸び悩んでおり、新たな制度の確立が急がれる旨、各方面から指摘がなされております。環境庁といたしましても、問題解決のため鋭意対応を進めてまいります。
　一方、国内では、大量の廃棄物の発生、最終処分場の逼迫、不法投棄の増加が依然として大きな社会問題となっております。この問題の解決のため、さきの通常国会において成立した循環型社会関連六法の的確な施行のための準備を着実に進めてまいります。
　さらに、来年一月に省庁再編により廃棄物行政が環境省に一元化されることを踏まえ、これまで以上にリーダーシップをとり、政府一体となった総合的な廃棄物・リサイクル対策を推進し、循環型社会の形成を確実に進めてまいります。
　これらの課題のほかにも、大都市における自動車による大気汚染への早急な対応、ダイオキシン、環境ホルモン、ＰＣＢ等の化学物質対策の充実、水環境、土壌環境の保全、人間と自然との共生等、環境庁が取り組まなければならない課題は山積しております。
　私は、大臣に就任する前に民間企業で働く経験をいたしましたが、環境問題を解決していく上では、幅広く国民の皆様の御理解を得ることが必要であり、環境庁が経済界、ＮＧＯを初めとした国民各層との対話をこれまで以上に深めていくことが不可欠であると痛感いたしております。来年一月の環境省発足を控え、国民の皆様からの声に謙虚に耳を傾け、これまで述べてまいりました諸課題を着実に解決し、恵み豊かな環境を二十一世紀へ確実に引き継げるよう全力で取り組んでまいります。
　溝手委員長を初め委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日狩野安君委員長辞任につき、その
　補欠として中島眞人君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　狩野　　安君　　　　　中島　眞人君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　大島　慶久君
　　　　　水島　　裕君　　　　　狩野　　安君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　武見　敬三君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　美代君　　　　　大沢　辰美君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大沢　辰美君　　　　　井上　美代君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　入澤　　肇君　　　　　鶴保　庸介君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　入澤　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　津島　雄二君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　福島　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
〇健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十一日の本会議において、国民福祉委員長に選任されました中島眞人でございます。
　本委員会は、社会福祉、医療、年金問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を所管しており、その使命は重大であります。
　委員長といたしましては、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、久保亘君及び石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君及び小宮山洋子君が選任されました。
　また、去る九月二十一日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として私、中島眞人が選任されました。
　また、去る九月二十二日、山崎正昭君、水島裕君、中曽根弘文君及び久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、狩野安君、大島慶久君及び亀谷博昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　山本保君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に亀谷博昭君及び沢たまき君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　この際、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　第百五十回国会におきまする国民福祉委員会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。
　まず初めに、三宅島噴火災害、東海地方を中心とする集中豪雨、鳥取県西部地震などの相次ぐ災害により被害を受けられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。厚生省といたしましては、引き続き災害救助法に基づき適切な対応を図ってまいります。
　さて、二十一世紀に向け、我が国の経済社会に不可欠な国民生活のセーフティーネットである社会保障制度を将来にわたって安定的かつ効率的なものに再構築することが急務となっております。
　今般、総理のもとに置かれた社会保障構造の在り方について考える有識者会議におきまして報告書が取りまとめられました。これを受けて、社会保障改革の全体像を明らかにするいわば大綱ともいうべきものの取りまとめと、これに基づく具体的推進方策を協議するため、政府・与党の連携のもとで必要な体制を整備し、国民的な議論のもと、社会保障の改革に取り組んでまいります。
　以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。
　医療制度につきましては、今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えると、その抜本改革は避けて通れません。今般、本委員会に付託されました健康保険法等改正案及び医療法等改正案は抜本改革に向けた第一歩であり、何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。また、高齢者医療制度の見直しなどの残された課題につきましても、平成十四年度に向けて全力を尽くしてまいります。
　さらに、続発している医療事故につきましては、関係省庁や関係団体と連携しつつ、幅広い専門家の御意見も得て、国民の医療に対する信頼の確保に向けて効果的な改善策を着実に進めてまいります。
　年金制度につきましては、公的年金を土台としつつ、老後の生活への備えに対する自助努力を支援する仕組みを整備することが必要であります。このため、さきの通常国会において廃案となりました確定拠出年金法案を早期に提出したいと考えております。
　介護保険につきましては、国民皆で支える制度であることについて国民の皆様の御理解をいただきながら、その円滑な施行に努めるとともに、現場の御意見を大切にして、施行後に指摘された課題の解決に向けて取り組んでまいります。
　少子化への対応につきましては、昨年末に策定された少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき、総合的な少子化対策の一層の推進に取り組んでまいります。また、児童手当につきましては、具体的な財源の確保及び費用負担のあり方とあわせて、与党間の協議を踏まえ、予算編成過程で検討してまいります。
　食品保健対策につきましては、雪印乳業の製品による食中毒事件も踏まえ、食中毒の防止に万全を期するとともに、遺伝子組みかえ食品などへの国民の不安の解消に努めてまいります。
　廃棄物対策につきましては、循環型社会を構築するため、廃棄物の減量化やリサイクルを推進するとともに、安全で適正な廃棄物の処理体制の整備に取り組んでまいります。
　保健医療行政につきましては、生活習慣病の予防などの国民の健康づくりを総合的に推進するとともに、結核、インフルエンザ、Ｃ型肝炎などの対策や高齢者のインフルエンザの予防接種の推進に取り組んでまいります。
　医薬安全行政につきましては、医薬品などの安全性や有効性の確保について最大限の努力を重ねるとともに、血液事業の見直しを進めてまいります。
　国立病院・療養所につきましては、再編成を一層推進するとともに、小児医療等において先導的役割を担う国立高度専門医療センターを平成十三年度に開設すべく準備を進めてまいります。
　社会福祉制度につきましては、利用者本位の制度の確立を目的とする社会福祉法等の円滑な施行が図られるよう取り組むとともに、障害者プランの着実な推進を図ってまいります。
　また、関係者の高齢化を踏まえた援護施策、慰霊事業の充実などにも努めてまいります。
　このほか、医療福祉分野におけるＩＴ化を推進するとともに、次世代の先端科学や医療技術の活用により、がんや心臓病の克服と寝たきりや痴呆にならない健康な高齢期の実現を目指して、メディカル・フロンティア戦略を推進してまいります。
　来年一月には、厚生省と労働省が統合し、厚生労働省が新たに発足いたします。統合によるメリットを生かした政策の展開が図られますよう、委員各位の御指導を得つつ取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　今後の急速な高齢化等による医療費の増加を考えますと、良質な医療の確保とともに医療の効率化は避けて通れない課題であります。このため、国民各層の御理解と御協力を得つつ、抜本改革を着実に進めていくことが必要であります。
　このため、医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営を目指し、給付と負担の見直し等の所要の措置を講ずるための健康保険法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出いたしましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、高額療養費の見直しであります。高額療養費における自己負担の限度額につきましては、これまでの患者負担が家計に与える影響に加えて、患者が受けた医療サービスの費用も考慮して定めることとしております。
　次に、健康保険の保険料率の上限の見直しであります。現在、医療保険料率と介護保険料率を合算した率に適用されている保険料率の上限について、医療保険料率のみに適用することとしております。
　このほか、健康保険組合の円滑な事業運営を図るための所要の改正、傷病手当金の見直し、育児休業期間中の事業主負担分の保険料の免除等の措置を講ずることとしております。
　また、船員保険法等についても、これに準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二に、老人保健法の一部改正であります。
　老人医療の一部負担金について、薬剤一部負担金を廃止するとともに、定額の上限額を設け、過度の負担増とならないよう配慮した上で、定率一割負担制を導入することとしております。なお、診療所については定額負担制も選択できることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　まず、高額療養費については、健康保険法と同様の改正を行うほか、被保険者等が日本国外にある場合についても療養の給付等の対象に加えることとしております。
　また、病院または診療所への入院によって他の市町村に転入した者については、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き平成十三年一月一日としております。
　なお、健康保険法等の薬剤一部負担金については、平成十四年度までに薬剤一部負担金を廃止するために必要な財源措置について検討を行った上で廃止するものとしております。
　また、医療保険制度の改革については、平成十二年度の改正に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うために検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　高齢化に伴う疾病構造の変化や医療の高度化、さらに医療についての情報提供のあり方など、医療を取り巻く環境は今大きく変化しようとしております。こうした状況の変化を踏まえ、今後とも良質な医療を効率的に提供することができるよう、入院医療の提供体制を見直すとともに、医療における情報提供の推進、さらに医療従事者の資質の向上を図るための医療法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、入院医療の提供体制の見直しであります。これまでは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床はすべてその他の病床として取り扱われておりましたが、これを長期療養のための療養病床と看護婦の配置を手厚くした一般病床とに区分し、それぞれの機能にふさわしい基準を定めることとしております。また、人員の配置が基準に照らして著しく不十分であるため、適正な医療の提供に著しい支障が生じる場合には、人員の増員または業務の停止を命じることができることとしております。
　第二に、医療における情報提供の推進であります。医業等に関する広告規制を緩和し、診療録などの情報を提供することができる旨などを広告事項として追加することとしております。
　第三に、医療従事者の資質の向上であります。医師及び歯科医師に対する臨床研修につきましては現在努力義務とされておりますが、診療に従事しようとする場合、医師については二年以上、歯科医師については一年以上の臨床研修を必修化することとし、病院または診療所の管理者は臨床研修を修了した者とすることなどを規定することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は公布の日から六月以内の政令で定める日としておりますが、医師の臨床研修の必修化に関する規定については平成十六年四月一日から、歯科医師の臨床研修の必修化に関する規定については平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会