Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂説明員　お答えします。
　今回の私どもの計画しております関西国際空港は、陸岸から五キロという海上を約五百ヘクタール埋め立てまして空港をつくるという計画でございます。当然ながら、こういう大規模な工事をやるに当たりましては、計画の段階から環境影響評価をやるということになりますが、その一つの手法としまして、手法としてはいろいろございますが、私どもが一つやりましたのは、この埋め立てをやった場合に現在の水質に対してどういう影響を与えるかということを調べたわけでございます。これは模型実験をやったり、シミュレーションをやったり、いろいろやりました。それからさらに、そういう影響が出た場合に現在の水質がどういうふうに変わるだろうかという考え方が一つございます。さらに手法としましては、将来の予測をしまして、将来の予測の中で水質が空港ができる場合とできない場合にどういうふうに変わるかというような推定の仕方がございます。
　結論的に言いますと、私どもとしては、今その報告書の中で一つのやり方としまして、六十五年なり七十五年時点で水質がどういうふうに変わるだろうか。先生おっしゃるとおり、現状は水質基準が満足されておりません。しかしながら、次第に下水道整備等が進みまして、この水域はきれいにしなくてはならない、するのだという格好で世の中が動いておるわけでございます。したがいまして、手法としましては六十五年、七十五年の水準を予測しまして、それでその中にこの空港をつくった場合の影響を調べたわけでございます。今建設省の方も言われましたように、公的なものはございませんけれども、そういう予測をするために私どもが勉強した結果でございます。
　ちなみに、もう一つ追加させていただきたいのですが、空港そのものは汚染源としてはそれほど大きいものではございませんで、水質が現在あるいは過去どうあろうと、その空港から発生する汚染の周辺に対する影響というものはほとんどございません。
○経塚委員　六十五年十六万回の発着を想定して、大阪湾がきれいになる、こういう想定でこの報告書がつくられた。これは大臣もお聞きになったとおりなんですが、公共下水道の進捗率というのは遅々として進んでおらぬのですね。数字を挙げましたけれども、この計画どおりいく見通しはないのです。そこで、民間新会社に工事をさせる、そして空港を運営させる。そうすると、環境汚染問題を抑制する対策についても計画どおり進まないというような問題が起きてきた場合に、一体どこが責任を負うのか、こういう問題が出てきます。国の着工、そして国が運営をするということであれば、当然国が責任を負えますね。ところが、負えぬという問題が出てくるじゃないか。
　それから、財政的に見ましても、これは現地の泉佐野市でありますけれども、ここは現在赤字が十三億円、あと三億円で再建団体に転落をする。ところが、アクセスとして南海を高架にしなければならない。そうすると四百億の事業費がかかる、一割負担しても四十億かかる、一体どうなるんだということで大問題になりまして、地元の四市四町と岸大阪府知事との間で、空港にかかわる経費、事業費については地元に負担をさせません、こういう確約の上で地元四市四町の了解を得たという経過がごく最近あるのですね。
　ところが、国では立法的にも財政的にも特別措置は講じない、従来の制度で運営を図っていく。肝心の地元では空港建設に伴う負担は一切受け付けぬ、こう言っている。そうしますと、一にかかって大阪府が全部しょわなければならぬことになる。ところが、今大阪府の公債費率は全国第三位なんですね。そこへ五十年、五十二年のオイルショックの起債の償還がかかってくる。これは矢野さんが大阪府の総務部長をやっておられて、嫌というほどあの当時苦労なさったわけでありますから、大阪の財政事情についてはよく御存じなのです。起債起債とおっしゃるけれども、一体どこで帳じりを合わせて大阪府の健全な財政運営を図っていくのか、これは重大な問題なんですね。
　だから、三点セットじゃなしに、財政問題を加えて四点セットで運輸省に要望しなさいと、口を酸っぱくして我々も主張してきたわけでありますが、最終的には三点セットのままでゴーのサインが出されて、そして今改めて財政問題が爼上に上っておる。新会社の起債につきましては、大臣の方でお認めになれば新しく発足するわけで、大臣の責任も極めて重大だと考えておりますが、最後に御所見をお伺いしたいと思います。
○田川国務大臣　先ほども運輸大臣とちょっと話しましたけれども、当初は問題が大分あるように言っておりましたけれども、随分自信を持ってこれは非常にうまくいくというような話をしておりまして、実はほっとしているところであります。
　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、今度の特殊会社になりましても、最初に経塚さんがおっしゃられたように、第一種空港における滑走路等の基本の問題についてはあくまで国の負担でやっていく、そして周辺整備その他利便施設などのいろいろな負担については地元が応分に負担をしなければならぬ、しかし、できるだけそういうような地元の負担がかからないようにして私どもは努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○大石委員長　次回は、来る五月八日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　大塚　雄司君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　船田　　元君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　臼井日出男君
　　　　　　榎本　和平君　　　　北川　正恭君
　　　　　　河野　洋平君　　　　坂田　道太君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　町村　信孝君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　小川　仁一君　　　　木島喜兵衛君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　山中　末治君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　池田　克也君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
出席国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　森　　喜朗君
出席政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　中村　　靖君
　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　文化庁長官　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
委員外の出席者
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本音楽著作権
　　　　　　　協会理事長）　　　芥川也寸志君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本芸能実演家
　　　　　　　団体協議会常任
　　　　　　　理事）　　　　　　小泉　　博君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本レコード協
　　　　　　　会会長）　　　　　高宮　　昇君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本レコードレ
　　　　　　　ンタル商業組合
　　　　　　　理事長）　　　　　牛久保洋次君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本書籍出版協
　　　　　　　会理事長）　　　　服部　敏幸君
　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　徳雄君　　　　　小川　仁一君
　　田中　克彦君　　　　　湯山　　勇君
　　中西　績介君　　　　　細谷　昭雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　仁一君　　　　　佐藤　徳雄君
　　細谷　昭雄君　　　　　中西　績介君
　　湯山　　勇君　　　　　山中　末治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　末治君　　　　　田中　克彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六二号）
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、日本音楽著作権協会理事長芥川也寸志君、日本芸能実演家団体協議会常任理事小泉博君、日本レコード協会会長高宮昇君、日本レコードレンタル商業組合理事長牛久保洋次君及び日本書籍出版協会理事長服部敏幸君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております著作権法の一部を改正する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。
　それでは、まず芥川参考人にお願いいたします。
○愛野委員長　ありがとうございました。
　次に、小泉参考人にお願いいたします。
○小泉参考人　私は、社団法人日本芸能実演家団体協議会の役員をしております小泉博でございます。
　私どもの団体、大変長い名前でございますので、芸団協というふうに略して言わせていただきますが、もちろん芸能人の団体でございまして、一口に芸能人と申しましてもいろいろなジャンルがございます。音楽、俳優、舞踊、それから演芸、大別いたしますと大体四つのジャンルに分かれるわけでございます。私たちの団体は、この四つのジャンルをつくっております全国の五十九の団体で構成されておりまして、その傘下の会員の数は五万六千名という団体で、現在、著作隣接権に関する業務の取り扱いとともに、そのほか芸能人の福祉問題にも取り組んでおります。芸能推進の活動ということを一番主な眼目として活動している団体でございます。そのように御承知おきをいただきたいと思います。
　さて、私たち芸能人は、芸能実演家と言うぐらいでございまして、まずみずからがみずからの体で演じてみせなければならない、そのためにはその演ずる場を確保することが非常に大事なことでございまして、その場をいかに確保し、それを広げていくかということには深い関心を寄せているわけなんですが、そういう意味で申し上げますと、録音、録画機器の発達は、一般の国民の皆さんが喜んでいるほどには私たちにとってはありがたくないのであります。と申しますのは、一たん私たちの実演がある固定物に固定されます、例えばレコードとかテープにそれが録音、録画されますと、たちまちあるときにはそれが自分の敵に変身してしまう、そして勝手にひとり歩きをして仕事場荒らしを始めるというような、まことに不都合なことになるわけでございまして、平たく申しますと、自分の影で自分が食われてしまうというような深刻な事態が生ずる可能性があるわけでございます。そのために録音、録画機器の発達ということには非常に神経過敏になっているのでございますが、何とか録音、録画物がひとり歩きをしないような、あるいはひとり歩きがしにくいような法律をつくっていただきたいというふうに念願しているわけでございます。
　しかし、御承知のように技術革新のテンポの速さは常に著作権法の対応を上回っているような状況でございまして、おくれがちでございます。非常に残念なんですが、今回の貸しレコードの問題というのも、そういう法の盲点をついて新しく登場した商売と言うことができると思いますけれども、この貸しレコードに関しましては昨年議員立法で成立いたしました暫定措置法、これは非常に素早い対応をしていただいたということになりまして、私ども、立法府の先生方の皆さんに大変感謝しているところでございます。そして、今回のこの改正法案もそれを受けた形で提出されたということでございますので、もちろん十分な御審議を尽くしていただくことは必要と思いますけれども、できるだけスムーズに成立をさせていただきたい、組織を挙げて熱望しているところでございます。
　さて、今回の改正案につきまして私どもは昨年、数回にわたりまして文化庁の方に私どもの意見とか要望を申し述べてまいりました。今回の改正案の最終案を拝見いたしますと、その私どもの要望はほぼ全面的に貸しレコードに関しましては取り入れられているわけでございます。すなわち、実演家に新たに貸与権を設けて、政令で定めたある期間が過ぎた後は報酬請求権を認めているところとか、この報酬請求権による権利の行使、使用料の決定、徴収が文化庁長官が指定した団体で行うことができると定めているところとか、また三十条の個人的複製を認めた条文に加えまして、公衆の使用に供する目的で設置されている自動複製機器を用いる場合には複製を認めないということを定めている、こういうところは非常に現実に即した対応として私どもは大変ありがたく評価しているところでございます。特に百十九条の二号におきまして、営利を目的として自動複製機器を設置して権利の侵害となる複製に使用させた者に罰則を定めている点でございますけれども、これは間接的にせよ、権利の侵害行為に寄与した者には責任があるということを定めたわけでございまして、これはこの後のいろいろな法改正の判断をする上に大変に注目すべき点ではないかというふうに私どもは考えております。
　この法改正が成立いたしますと、私どもにとって大変頭の痛かった貸しレコード問題、高速ダビング問題というのは一応決着するわけでございますけれども、成立の後は、私どもは一日も早くこの貸しレコード業というものも含めたレコード産業の流通の秩序を取り戻して、誠実に話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
　ところで、この改正法案が成立いたしました後でも、私ども実演家にとりましてはまだ著作権絡みの問題というのは幾つか残っておりまして、特に次の三点に関しましては先生方にぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それはまず、貸しレコード問題の論議の中から鮮明に浮かび上がってまいりました、先ほど芥川さんもおっしゃった三十条の問題、個人の録音、録画に関する問題でございます。この点に関しましては、著作権審議会の第一小委員会でも昨年の秋に、「家庭内における録音・録画問題についての抜本的な解決を図るため、制度面での対応が早急に必要であるという点については異論がない。」というふうに言っているくらいでございますので、私どもとしては、この後の改正の目標を三十条に置いていただきまして、一日も早く世界的趨勢である補償金制度、いわゆる西ドイツ方式と言われているあの方式を導入していただきたいとお願いしたいと思います。
　次に、商業用レコードの貸与に関して実演家の権利が認められたならば、当然、市販のビデオカセット、いわゆる貸しビデオに関しても実演家の権利が認められてしかるべきであるということを、私たちは実演家の立場で強く要望したいと思います。もともと映画的著作物に関しましての実演家の権利は余りにも無視されているという感が強いのでございまして、映像に関係のある芸能人にとりましては、この問題は非常に頭の痛い問題、著作権法に対する非常に深い不信感を持っているというのが実情でございます。貸しビデオにおける実演家の権利とともに、ぜひ映画の著作物における実演家の権利というものも根本的に見直しを図っていただきたいということをお願いする次第でございます。
　最後にもう一つ、実演家の権利に関連して言わせていただくならば、我が国がいまだに加盟しておりませんローマ隣接権条約、これは国際社会の一員であるという認識が余りにも欠けているのではないかというふうに私ども、考えております。自国の利益のみにきゅうきゅうとしている日本という世界の認識を覆すためにも、ぜひ隣接権条約への加入を積極的に推進していただきたいと思います。
　以上三点を今回の法改正の後に控える著作権の問題として提案させていただきまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○愛野委員長　ありがとうございました。
　次に、高宮参考人にお願いいたします。
○愛野委員長　ありがとうございました。
　次に、牛久保参考人にお願いいたします。
○牛久保参考人　私は、日本レコードレンタル商業組合の理事長を務めます牛久保洋次でございます。
　まず初めに、私を代表といたします日本レコードレンタル商業組合について御説明申し上げます。
　当商業組合は、去る三月二十四日、通産大臣によって認可いただいた団体でございまして、中小企業団体の組織に関する法律に規定されました、恐らくは音楽産業として初めての全国規模の団体でございます。
　当組合の組合員数は現在七百九十二名、組合員の経営いたします店舗数は一千百三十三でございます。ちなみに、全国に貸しレコード店がどれだけあるかと申しますと、昨年七月に通産省におきまして、日本レコード協会と当時私どもの団体でございました日本レコードレンタル協会、双方の名簿を照合いたしました結果、ダビング店を含めまして千九百十店舗という数がございます。
　私たちは、一年間という時間をかけてようやく商業組合設立にこぎつけたわけでございますが、わずか四年足らずの業界が商業組合という認可条件の一番厳しい組織を設立いたしました背景には、レコードレンタル業を正しく評価していただきたいという数多くのレコードレンタル業者の切なる願いがありましたことを申し述べさせていただきたいと思います。
　当商業組合は、業界を代表する団体としての責務に沿って、当面三つの課題に取り組んでまいりたいと存じます。一つは、関連法律のもとに権利者団体との友好かつ円満な関係を築き上げていくことでございます。二つには、未加盟店に対する加盟の働きかけを促進することによりまして、いわゆるアウトサイダーを極力なくしまして健全な業界発展に資することでございます。三つ目といたしましては、違法性の高いと言われます店頭ダビングの一掃でございます。当商業組合はダビング行為をやらない店舗のみが加盟しておりますが、今後業界秩序の確立のためにも、ダビング行為の一掃に努めてまいりたいと考えております。
　さて、本日、当委員会におきまして、私はレコードレンタル業界を代表いたしまして、著作権法の一部を改正する法律案につき意見を陳述させていただくわけでございますが、現時点におきます私どもの関心事は、ただ一点、利用禁止を伴わない許諾権行使ということでございます。当法案が成立いたしますれば、昭和六十年、明年一月一日からの施行が予定されるわけでございまして、そういたしますと、いわゆる暫定措置法は廃止になる、しかし、その運用内容はそのまま準拠されるであろう、このように考え、したがいまして私は、本日暫定措置法の運用をめぐる問題点に触れ、諸先生方の御理解をぜひ賜りたいと思っている次第でございます。
　昨年国会にて成立を見ました、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法は、来る六月二日から施行が予定されており、日本レコードレンタル商業組合といたしましては、その運用につき関係団体との間で交渉を継続しているところでございます。暫定措置法が成立いたしました際、衆議院では小委員長報告の形で、参議院では附帯決議の形で、それぞれ「許諾権の行使に当たっては、公正な使用料によって許諾すること」と立法府の意思が明記されました。つまり、レコードの貸与をレコードの有力な利用形態の一つと位置づけた上で、商業用レコードの公衆への有償貸与による経済的利益についての社会的不公平感を公正な報酬支払いにより排除する点に、その立法趣旨があったと思料されます。
　著作者団体であります日本音楽著作権協会と私ども日本レコードレンタル商業組合とは、この立法趣旨に基づきまして、ことし一月以来、公正な使用料の設定のため、誠意を持って、また精力的に交渉を継続してまいりまして、去る四月十三日、十回に及ぶ交渉を経まして双方基本的合意に達した次第でございます。日本音楽著作権協会と私ども日本レコードレンタル商業組合とは、この基本的合意に基づきまして、今後運用細目に関する交渉を、先ほど芥川理事長様の御意見にもございましたとおり、誠意を持って継続することになっております。
　月間の売り上げが百万円に満たない店舗が私どもの業界全体の六割を占めるわけでございまして、音楽著作権協会との合意内容は決して容易なことではありませんが、レコードレンタル業が果たすべき役割として、また、この間、日本音楽著作権協会との間で醸成されました信頼関係を将来への布石にしたいと考え、合意を見たものでございます。
　しかし一方、隣接権者でございますレコード製作者の間には、許諾権の行使に当たりまして、ある種のレコードを一定期間貸し出しを禁止したい旨の意向があるように伺っておりますが、私どもといたしましては、立法趣旨に沿って公正な使用料により許諾を賜りたいと切に切に願っている次第でございます。仮に隣接権者により、ある一定期間貸し出しが禁止されるようですと、これは著作物の伝達の媒体が伝達の主体の権利を抹殺するといった本末転倒の事態を招じせしめる結果になり、また暫定措置法の立法趣旨にも反することになるのではなかろうかと思料いたすわけでございます。
　私どもレコードレンタル業界は、この暫定措置法及び改正法案を、音楽産業の中にレコードレンタルを位置づけた上で秩序形成を図るためのものと前向きにとらえ、これを機に音楽産業の一翼を担うものとしての役割と責任を果たすべく、商業組合もその意味において設立してまいったわけでございます。したがいまして、レコードの一部貸し出し禁止といったものは、法律のもとでの秩序形成を阻害するだけではなく、著作者団体との間で形成しつつある信頼関係をも破壊しかねないものと考える次第でございます。
　最近のことでございますが、九州のあるダビングのチェーン本部が、長年の私どもの組合の説得が功を奏し、店頭から一切のダビング機器を撤廃し、組合に加盟申請してきているという事実がございます。この例からも御理解賜りたいのでございますが、当商業組合は、レコードレンタル業界内部の秩序形成に資するため、今後も相応の役割を担ってまいる所存でございます。
　したがいまして、許諾権の行使に当たりましては公正な使用料によって許諾されますよう、国会並びに文化庁当局におかれましては、レコードレンタル業の正当な位置づけに関し、御理解と御指導を賜りますよう懇願申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○愛野委員長　ありがとうございました。
　次に、服部参考人にお願いいたします。
○服部参考人　私は、日本書籍出版協会を代表し、また日本雑誌協会をあわせまして、出版界を代表して、皆様に私たちの考え方を御披露申し上げたい、かように思うわけでございます。
　本日、このような機会を設けてくださいましたことに対しまして、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。
　最初にお話し申し上げておきたいのは、日本書籍出版協会の規模はどうかということになりますと、日本の出版界は出版社が四千から五千と一概に言われておりますけれども、実際に常時活躍しておりますのは五百社前後であろうと思われるわけです。私どもの日本書籍出版協会の会員は現在四百十九社ございまして、日本の書籍出版物の点数、部数ともに八〇％から八五％のシェアを持っていると我々は考えておるわけでございます。また、日本雑誌協会の方の会員は六十七社でございますけれども、これもやはり八〇％から八五％くらいのシェアを持っている協会である。したがって、この両者でほとんど日本の出版界を代表しているというふうにお考えいただいてよろしいのではないか、かように思うわけでございます。
　それでは、私どもが平素考えておりますことを簡潔に申し上げて御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。
　著作権法が施行されてから十三年間に起こった著作権をめぐる状況の著しい展開に即応して、今次の改正法律案が公表されまして国会に上程される運びになりましたことに対しまして、私どもは深い敬意を表する次第でございます。
　私ども日本書籍出版協会は、出版界を代表して、法改正案作成までに三回にわたりまして、文化庁長官にあてまして、いろいろ出版に関連する条項の改正につきまして意見を具申申し上げてまいったわけでございます。しかし、今回の改正案を拝見いたしますと、出版権設定の義務化、頒布権の新設等主要な項目が法律案の中に取り入れられていないということを私どもはまことに遺憾に存じている次第でございます。
　去る四月三日付の要望書の中で述べましたように、法律案の成立を間近に控えまして、法律案の附則第四条の二及び第五条の二を私どもはせひ削除をしていただきたいということを、この機会に改めて要望する次第でございます。
　その一つは、著作権の一種として新たに法定される貸与権から「書籍又は雑誌の貸与」を当分の間除外しているということでございます。書籍または雑誌の公衆への貸与が、レコードなどと違いまして複雑な状況にあることは私どももよく理解をしているのでございますが、しかし、外国の事例から考えましても、解決され得ないものではありません。貸与権が著作権に属するものである以上、その制限はできるだけ最小限にすべきものであると私どもは考えておるわけでございます。
　それから、その二といたしまして、「（自動複製機器についての経過措置）」として、もっぱら文書または図画の複製に供するものを当分の間除外いたしまして、私的使用の自由に任せ、またコピー業者の責任も問わないとしている点がございます。このことは、第三十条の私的使用における複写行為を把握することがまことに至難であるとの実情認識に立ってのことであるということが察せられますが、他面において、法が著作権侵害の事実を放置することにもなります。利用者側に著作権に対する安易な誤解を許す結果を招来するのではないかと我々は大変危惧しているところでございます。
　ここで、私どもは、この附則の二つを削除することを特に要望するのでございますけれども、諸般の事情で、皆様が御審議をなさっていて、その削除に関する要望が今回もし認められないという場合を想定いたしますと、附則の二つの例外規定における「当分の間」ができるだけ短期間であるように明確にしていただきたい、これがまた必要であると我々は考えるわけでございますので、その点も十分御考慮いただきたい、こういうように思います。
　また、附則第四条の二の貸与権については、出版物の貸与に関する実情調査と適切かつ公正な立法が速やかに行われることを期待する次第でございます。
　一例を挙げますと、貸し本業といいますけれども、従来の貸し本業ならばまだまだ考える余地もあろうかと思いますけれども、最近はコンビニエンスレンタル業が盛んになりつつある芽が生じていることでございます。したがって、この人たちは同志を集め、夜間遅くまでもこの貸し本業を行うという風潮が芽生えてきているということも御承知おきをいただきたいと思いますし、この人たちは貸すことによって営業を営んでいるのだというふうに十分お考えをいただきたい、かように思うわけでございます。
　附則第五条の二の「専ら文書又は図画の複製」の第三十条及び第百十九条第二号からの除外についてでございますが、目下私どもで企画され、実現の緒につこうとしております著作権の集中的権利処理機構の成立と同時に、これらの附則が削除されることを明確に定められるべきである、このようにも考えておるわけでございます。
　先日も某週刊誌に出ておりましたが、その前に私どもの傘下におります自然科学系の出版社の調査によりますと、四年前にいろいろ各方面のデータを集めて試算いたしますと、自然科学系の出版社の書籍が約十五億ページぐらいコピーされ使用されていると見積もられている事実、したがって現在は確かに二十億ページぐらいのものが使われているのじゃないかというような試算も成り立っている状況でございます。
　なお、私どもは、著作権の集中的権利処理機構が十分な機能を果たし得るためには、出版物の複写に対して出版社が独自に主張し得る出版社固有の権利、例えば版面権とも称すべきものが著作隣接権の一種として認知されることが必要と考えておるのでございますが、これらについていずれ考えてまいりたいし、またいろいろとお話し合いをしたいというふうに考えておりますことを申し添えまして、私の発言を終わらせていただきたい、かように思います。
　本日は、どうもありがとうございました。（拍手）
○愛野委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
○愛野委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
○湯山委員　参考人の皆さんには大変御苦労でございました。いろいろのお立場から今までにも御要請を承っておりまして、それらを総括して、きょう、参考人の皆さんのお話を聞きまして、我々の意図もよく御理解いただいて、しかも御努力をなさっておられることに対しましては安心もいたしまするとともに、感謝申し上げたいと思います。
　いろいろ御指摘のあった点につきましては、今日までの審議の中でほとんど触れてまいりました。したがいまして、一々の問題についてお聞きする時間もございませんからそれは省かせていただきまして、今後の法律の運用あるいは暫定措置法の運用等について文化庁のやらなければならないことは非常に多いと思います。それから、ただいまの改正案が施行されみに至りましても、文化庁長官の場合によっては裁定といったようなこともありまして、これらを含めまして、この段階で文部省といいますか、文化庁に特に御要望がおありになる方、ひとつお述べいただきたいと思います。
　と申しますのは、暫定措置法の対応については、速やかに対応してもらったという御評価もありましたけれども、あるいは御意見の中には、非常におくれておる、事が起こってから後を追っている事態という御指摘もございましたので、それらについて特に御要望があればお述べをいただきたいというのが一つでございます。
　それから第二の問題は、国際的な問題とも関連いたしまして、ローマの隣接権条約に早く入ってほしい、早期加入の御要望、これは前に芸能実演家団体協議会、芸団協の方からも文書でいただいておりますし、また、本日の御意見の中にも何人かの方々からそれがございました。このことは私たち、もう二十年もたっておることですからしばしば要望もいたしますし、今回も非常に強く要望して、文部省もなるべく早くというようなことでございましたけれども、ただ、費用がかなり余計かかるとかいろいろなことがありましたが、それらについて特にどういうメリットがあるのか、具体的なものがあればお述べをいただくのと、それから、日本人が持っている著作権に対して外国から許諾を求めるというような件数はどれくらいあるのでしょうか。これもどなたか、多くの方が御関係ですから、芥川参考人なりあるいは芸団協の小泉参考人なりから、おわかりであればお述べいただきたいと思います。
　それから第三番目。録音機器の問題、これも随分取り上げてまいりました。その中で、今西独方式を採用してほしいというようなお話もございましたけれども、これについては何通りか外国でも違った方式があるようでございます。特に西独方式というのを御要望になった理由、これも簡単にお述べをいただきたい。
　それからその次は、今回の法律では、著作権者は別として隣接権者については許諾を要する期間が一カ月から十二カ月というかなり幅がございます。暫定措置法では一カ年ということになっておりますけれども、一体どのくらいなところが今日の事態で、皆さんお考えになって——これは牛久保参考人の側も御要望があると思いますし、隣接権者の方々もあると思いますので、一カ月から十二カ月の間で決められるという政令、これはどのくらいの期間が適切だとお思いになっていらっしゃるか。
　それから服部参考人には、質問ではありませんけれども、同じような問題を取り上げまして、文部省もできるだけ早く対応するというようなことでございましたが、特に貸し本業というのは、私も政府の説明を聞いて、直ちにこの法律の適用対象には無理じゃないかという感じを持ちますけれども、もし御意見があればお聞かせ願いたい。
　それから牛久保参考人には、さっきの質問がありましたが、基本的に三つの条件をお述べになって、権利者団体と友好的にやっていきたいとか、みずからアウトサイダーの規制をするとか、あるいは店頭のダビングを一掃するとか、これらはいずれも非常に適切な活動だと思っております。しかし、かなり多いことも多いので、せっかくできた組合で全体をきちっとまとめていくというのは大変だろうと私は思うのですが、その辺についてのお考えがあればなおお聞かせ願いたいと思います。
　時間が非常に短うございますので、多分御答弁いただいたらあと重ねての質問はできないと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○芥川参考人　私のお答えできるところだけ、まずお答えしたいと思います。
　まず、文化庁に対する要望があったらというお話でございますけれども、私たちは、文化庁が今度の改正法案に積極的に取り組まれて、その大変な努力に本当に敬意を持っております。アメリカの上院議員のマサイアス氏という方が講演なさいました言葉の中に、著作権法というものは今までほこりをかぶって隅っこの方にいた法案で、それが科学技術の開発のおかげで途端に舞台の中央に躍り出てきて時代の脚光を浴びている、これはシンデレラみたいなもので、シンデレラ法案と言ってもいいんじゃないかというような講演の内容がございましたのですけれども、まさに日本でも同じような状態でございまして、したがってシンデレラでいる間に、できるだけその時代に即応した改正を次々と精力的にやっていただきたいというのが最大の希望でございます。最後に靴を脱ぐことになるのかどうか、これはわかりませんけれども、時代にできるだけ即応した形でどんどんやりませんと、時代の方がどんどん先に行ってしまう。大変当たり前なことでございますけれども、そういうふうに思っております。
　それから、外国と日本との使用許諾の問題でございますけれども、これは金額で申し上げますと、日本の曲が外国で使われるというのは約一億ぐらいだと思います。これは、ＪＡＳＲＡＣの全使用料の中のパーセントからいきますと大変低いパーセントになります。それから、外国へ送っております送金は四十億以上になると思います。つまり、牛肉、オレンジではなくて、大変反対になっておる。これは大変残念なことで、著作権を管理する団体としてそういうことを申し上げるのは適当ではないかもしれませんですけれども、私たちの努力によって、もっと海外の市場に日本の音楽が進出するという状態をつくり上げることが必要ではないかと思っております。
　それから、なぜ西独方式と言うのかという御質問がございましたのですけれども、西独はもう十年以上の経験を持っておりまして、世界で一番最初からそういう問題に着目して勇敢に挑戦していったという事実がございまして、私たちはその西独のやり方に一種の羨望を持つといいますか、自分たちもああいうふうになれたらいいなという気持ちがいつもありまして、その願望のあらわれという意味に受け取っていただいてもいいかと思います。あるいはもう少し冷静に考えれば、西独と日本とでは国情も違いますから、本来ならば日本方式というものが一番大事なのではないか。その日本方式も、オーディオ機器の製造という点では日本は世界に対して非常に責任があるわけでございますから、そういう意味からいいましても、世界に誇れるような新たな日本方式というようなものが考え出されれば一番すばらしいことだというふうに私は思っております。
○小泉参考人　私は、御質問の中にありましたローマ隣接権条約加盟ということに関連して、私のできる範囲での御説明をさせていただきたいと思います。
　私たち芸能実演家の団体は、国際的ないろいろな実演家の団体との交流もございまして、国際会議などに参ったときに、日本はなぜ隣接権条約に早く加盟してくれないのだという質問を受けたときに、何とも返答に困るということがございます。理由といたしましては、ＮＨＫ、民放それぞれ外国盤を使っているものに対してお金を払わなければならない、これが膨大な量になるのでなかなか踏み切れないというような反対があるようでございますけれども、経済大国の日本の理由といたしましてはまことに何とも恥ずかしいような理由でございまして、理由にならないということを言われるケースが多いのでございます。
　それからもう一つ大事なことは、国内の邦盤を使った場合には私たちに商業用レコードの二次使用料というものが支払われているのでございますけれども、洋盤を使う場合にはそれが全くただで使われるということで、放送時間の大部分を洋盤を使用するというようなケースが出ておりまして、例えばＮＨＫの実態を調査した結果によりますと、レコードを使った音楽番組が音楽番組の八三・三％を占めているのですが、洋盤を使ったものが五六・六％という数字がございます。それから民放の場合には、レコードの使用が九五・六％、そのうち洋盤の使用が三三％というような数字がございまして、非常に多くの部分が洋盤で埋められているということなんでございますが、これがもしお金を払うということになりますと、邦盤を使う量もふえるのではないか。あるいは私どもが一番望んでおります実演で放送番組を埋めるということがふえるのではないかということが期待されることが一点でございます。
　それからもう一つ、どういうメリットがあるかということでございますけれども、隣接権条約に加盟いたしました結果、そのお金が外国へ流れてしまって、日本としては経済的に非常に打撃を受けるというか損するのではないかという考え方が当然生まれてくるのですが、これは私どもの国際機関の話し合いによりまして、ロンドン原則と言っているのでございますけれども、相互に支払われたお金をそれぞれの国の団体でキープしておりまして、それをその国の相互の実演家のために使用する、あるいは外国芸能人が訪ねてきたときに、その活動を助けるために使うというような使用方法ができる、そういう取り決めを私どもの団体の方ではやろうということを進めているということもつけ加えさせていただきます。
○高宮参考人　ただいまの湯山先生の御質問に対して、芥川さんと芸団協の方の小泉さんから御説明がございましたので重複は避けまして、私どもも全く同じような考え方でございます。
　なお、御質問の中に、許諾を要する期間をどのぐらい希望するかという点がございました。この辺は、レコード製作者としても非常に関心の深いところでございます。これは今後商業組合の方々とも十分にお話し合いをしながら、この制度の定着を考えていきたいと思いますけれども、今度の暫定措置法あるいはその前の法案を最初におつくりになられたときのことなどを思い起こしてみますと、この「一年」というのはこの状況下においては最も適切な期間ではないか。先々のことは十分に読み切れませんけれども、十二カ月をちょうだいしたいというふうにレコード製作者、レコード協会としては希望いたしますので、そういう意見を申し述べさせていただきます。
○牛久保参考人　先生の方から御指摘がありました、業界の指導あるいは組合の強化といった点についてお答えいたします。
　まず、私ども、使用料支払いに対処するためには著作権協会の支部組織に対応いたしまして九つの地方支部を組織していき、それを活動基盤にして頑張っていこうと思っております。
　また、未加盟店への加盟呼びかけ、ダビング行為の廃止といったことに対しては、既に組合といたしまして活発に行っておりまして、またさらに努力していきたいと思います。
　なお、著作権協会のお力もおかりしてさらに進めていきたいと考えております。
　また、許諾期間、いわゆる政令の期間ということですけれども、私どもにとってもこれは最大の関心事でございまして、隣接権者の権利として、基本的には報酬請求権が妥当であると考えております。したがって、本来隣接権者への許諾権付与に関しては疑問を持っております。暫定措置法におきまして、附帯決議の趣旨であります公正な使用料により許諾がなされる、こういったことが実質的な意味合いとすれば、いわゆる利用禁止の伴わない許諾権ということであるならば、私ども、期間にはこだわりません。
　それから、私どもの実態調査いたしましたところによりますと、発売時期別の貸出状況ですけれども、新譜発売後一カ月以内が四二・三％、三カ月以内が三六・二％ということでございまして、全体の七八・五％を占めているわけでございますので、この点も御理解いただきたいと思います。
　また、文化庁への要望でございますが、まだまだレコード協会、製作者側との認識におきまして大変なギャップがありまして、六月二日までに合意ができるかどうか不安でございます。商業組合といたしましては、あらゆる機会を利用して話し合いを進めていきたいと考えておりますし、ぜひ文化庁には積極的な調整を図っていただきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○服部参考人　湯山先生にお答え申し上げたいと思います。
　貸し本業のことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、最近は今までの常識とは違って規模の大きいものが出てきている、これが広がる傾向にあるんじゃないか、このように我々は考えておりますので、こういう点について御理解をいただきたいということでございますし、公貸権と申しますか、図書館の問題も、当然、図書館が多くなってまいりますと、この問題が外国と同じように、イギリスの公貸権が設定されているということ、ドイツの貸与に対する請求権の問題、こういう問題がみんな決められておりまして、ヨーロッパにおいてはそういう状態に来ているということ、将来日本もそういう状況を迎えるんじゃないかと考えますので、お考えいただきたいと思います。
　それから、希望はないかというお話でございましたが、文化庁に対する要望は先ほど私から申し上げたわけですが、もう一つ申し上げますと、現行の著作権法では、著作権者は出版社に出版権を設定することができることになっているわけですが、そうなりますと、著作者の意思によってはそれを許さないということもできるんじゃないかということで、出版社がそういう法的権利を持たないということにもなるわけでございます。したがって、レコード製作者や放送業者と同じように、出版権というものは隣接権として認めていただくというふうにするのが当然であり、出版社独自の権利を持たしていただきたいと考えているわけでございますので、お含みをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○湯山委員　どうもありがとうございました。
　時間がオーバーしましたので、終わります。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。
　きょうは、大変御苦労さまでございました。今、湯山先生からもお話がございましたので、ダブらないように気をつけながらお伺いしたいと思います。
　最初に、きょう五人の参考人の方々においでいただいたわけでありますが、私、拝見しておりまして、四人の方々はそれぞれ、この法案については不十分であるけれどもむしろ望むところであるというふうに受けとめましたが、日本書籍出版協会におかれましては、今回の経過措置が二項目ついておりまして、つまり雑誌、書籍については今まで貸し本業等があったことにより除外するというふうな規定でございまして、これをこのままずっと広げてまいりますと、特に建築関係の図版であるとか、あるいはファッションの型紙であるとか、こういうものの複製は現実に文化の所産として出版されるのでありますが、形を変えてくるのではないか、文化の趨勢から見て、私は非常に重大な影響を持ってくるのじゃないかと思っているわけなんです。今大変柔軟な対応で、「当分の間」というのをなるべく詰めてほしいというような御要望でございましたが、私は本音を言うならば、今回の法案について、活字を媒体として思想をお訴えになっていらっしゃる書籍あるいは雑誌の皆さん方から見ると、音の方にはそれなりの配慮があったけれども自分たちの方には大変厳しいというふうなお考えではないかと拝聴していたわけなんです。これはこの委員会を構成するメンバーも一番心配をしているところでございまして、この雑誌、書籍の皆さん方の声を再度承りたい、これが第一点でございます。
　第二点に触れますと、ちょっと具体的になりますが、さっきコンビニエンスの話をされましたが、貸し本屋さんの形態が変わってきているということも指摘をされておりましたので、その点についてのデータがもしおありでしたらば、後で書簡でも結構ですが、お述べをいただければと思います。
　いつもですと一回ごとにやりとりするのですが、きょうはこういうことですので幾つか項目を並べますから、順次お答えいただければと思います。
　三番目は、今日までいろいろと裁判が行われておりました。私、細かいことはここで申し上げませんが、貨しレコードにまつわる裁判があったように承知をしております。これは、レコード業界あるいは作曲家の方からそれぞれ提起された裁判が、今日係属中であるように伺っております。暫定法が六月に、また新法が六十年から施行されるわけでありますが、ある程度の経過期間はあるにせよ、新しい一つの考え方が導入されてくるわけでございまして、この裁判は今後どうなるかという問題でございます。
　四点目は、牛久保参考人にお伺いしたいのでありますが、業界として非常に伸びていらっしゃる。若い人たちのニーズに合ったというふうに私は受けとめるのでありますけれども、今後この御商売も、競争がふえてくるにつれてなかなか厳しかろうと思うのであります。今平均的にどのくらいのレコードを各お店が用意しているのか。こういうことになりますと、ある意味では認知された業態になってくるわけでございまして、これからはこの業種に対する一般大衆の要望にさらにこたえてかなりのものを取りそろえていかなくてはならない。今まではある意味では経過的な状態だったと思うのですが、そうしたことについてかなりの投資も出てくるでありましょうし、また大資本の参入ということも出てくるのじゃなかろうか。目まぐるしい時代の変化でございますので、今皆さん方が持っていらっしゃる将来にわたっての心配点、問題点がありましたらお聞かせいただきたい。
　それから、大ざっぱなことをお伺いするようでございますけれども、これは芥川参考人にもお伺いしたいのでありますが、作曲家の方々の心情として、著作権というものを貸与するということは、ある意味ではなかなか合意が得られなかったのじゃないか。確かに、自分の持っている財産の新しい使い方ができたわけでございますので、喜ぶ方もいると思います。しかし、創作活動というものをどう評価するかと見るときに、軽々に貸したり借りられたりするようなものではなかろうという論議もあると思うのです。小説とか詩とか、大変短い形態で表現される活字を媒体とする創作物などにおいては、特にそういうことが言えるのじゃないかと私は思うのです。生涯かけて生み出した短い創作物がコピーされて、それなりの利用は結構なんですが、何とも言えないものが今のところあるのじゃないか。時代の変化とともに新しい利用形態が出てきて、それが法案として国会にかかってくる。私自身も、この問題に関心を持ってきた者の一人としてわからないわけではないのですが、これでいいのだろうか。つまり、日本人の中に著作権というものの普及、大事なものなんだという認識が十分に定着しないまま新しい利用形態が出てきているのではなかろうか。これはここで簡単に答えは出ないと思いますが、せっかくの機会でございますので、むしろ作曲家のお立場、それから作品を活字で発表されているお立場、芥川参考人と服部参考人お二人にお伺いをしたいと思うわけでございます。
　並べましたので大変恐縮でございますが、お答えいただければと思います。
○愛野委員長　参考人各位にお願い申し上げます。
　各党の持ち時間の関係上、御答弁は、まことに申しわけありませんが、簡潔にお願いを申し上げます。
○服部参考人　池田先生に申し上げたいと思います。
　先生がおっしゃるとおり、書籍、雑誌のみがコピー、複写を含めて留保されているということは我々はまことに残念に思っておりますので、これを除外扱いしないようにしていただきたいのが我々の本旨であるわけでございますので、ぜひそのようにお願いしたい、かように思っております。
　それから貸し本業のお話でございますが、一例を申しますと、阿佐谷に最初起きた業者が現在チェーンとして二十八店持っておりまして、大きいのが大久保とか北新宿というようなことで、また新規に九店がこのグループに入ってくるというようなことも聞いて、もうできたんじゃないか、このように思っております。主として新刊を売る、そしてレンタルもやる。それで、彼らが言っているのは、新刊を売るのとレンタルは一対一ならいいんだけれども、現在は一対三だ、貸している方が三だ、こういうことを言って、金のない人には金を貸して、給料を払って、それで独立させていく、こういう形態をとってきておりますので、やはり世の中の進歩というものは非常に早いということが言えます。もっと詳しいデータは、また調べましてお手元にお届けしたいと思います。どうぞよろしく。
○芥川参考人　池田先生の御質問は、貸しレに関して訴訟は将来どうなるかということでございますが、貸しレに関しては現在和解が進行中でございます。ただ、高速ダビング業者に対しまして損害賠償の訴訟が係属中でございます。
　それから、貸与ということについて作曲家の心情を述べろとおっしゃいましたけれども、大変励まされているような気もいたしますし、大変ありがたい御質問だと思います、ただ非常に微妙な問題だと思いますが。
　私どもを守ってくれる法律というものはとにかく著作権法しかございません。したがって、生きるか死ぬか、その著作権法をつえにして生きていくわけでございますから、その権利が拡大されれば拡大されるほど心情的には励みになり、よい創作を生み出す原動力になるかと思います。しかし、作曲家といえども、現代社会のいろいろな制約の中で妥協しながら生きざるを得ないわけでございますから、著作権法も社会の動き、ことに最近の科学技術の進歩、それが人間社会にもたらす幸福というものとのバランスも、この現代社会に生きる以上はやはり避けられないところだと思います。ですから、そのバランスといいますか兼ね合いというものを私どももよくわきまえて、そういう自覚を持って仕事をしていくということ以外にないのではないかというふうに考えます。
　お答えになっているかどうかわかりませんが……。
○高宮参考人　レコード協会といたしましては、訴訟問題で池田先生にお答え申し上げなければいけないかと思います。
　御案内じゃないかとも思いますけれども、実は現在六件、貸しレコード問題が起きまして以来裁判上の争いになっておりまして、一つは貸しレコードに関連した相手さんから訴えられた、あとの五件はこちらの方から訴えたわけでございます。
　一番基本になっておりますのは、私ども東京地裁二十九部にお願いしました、貸しレコードというものは現行著作権法上の我々がちょうだいしている複製権を侵害しているのではないかということについての御判断をちょうだいするということで出していたわけでございますが、これはその後暫定措置法が成立いたしましたり、また改正案が審議されているというようなことから、裁判所の方から、和解に応じてはどうだというお話がございまして、これは商業組合さんの方でもこれに応じるという御意向を表明されたようでございます。私どももそういう意向を表明いたしまして、今二十九部の方で裁判長、鋭意和解に向けてのお考えをまとめておられる、そういうふうな状況でございます。
　あとの仮処分その他につきましては、既に二件が私どもの主張を認めていただいたと考えております。そういう形で判決あるいは決定をちょうだいいたしてございますが、これも相手さんの方からまたさらに控訴されているというようなことがございますので、この辺は、専門的にはよくわかりませんけれども、新しい法律もできてまいりましたし、その中で代理人の弁護士さんともよく相談しながら、なるべく円滑に収拾していけるような方向で終結に向かいたいと思っております。
　以上でございます。
○牛久保参考人　先生の御質問にお答えします。
　まず、裁判関係でございますが、私どもも裁判所の方から和解勧告を受けまして、基本的には、いかなる時と場でも誠意を持って積極的にお話し合いをしたい、こういう考えておりますので、暫定措置法の運用をめぐる話し合いも既に二回行われているわけでございます。また、ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会から訴訟を受けた件でございますが、今取り下げる方向と聞いております。
　それから、レコードレンタルの今後についてどうか、こういう御質問でございますが、その前にレコードレンタルが発生した背景はどうだったのか。先ほどお話がありましたようにニーズに合致したからだろう、こういうことでございますが、それにはやはり録音機器の革新あるいは普及、こういったことがあると思いますし、また音楽が、室内からアウトドアに音楽を聞くスタイルが変わってきているということがあると思います。そして、そういった中で新たな音楽の底辺を私どもが拡大してきた、このように考えている次第でございます。
　また、私どもの調査によりますと、貸しレコードの利用者の千人アンケートをいたしましたところ、レンタルを利用する理由は何かという質問に対しまして、レコードが高い、こういったお答えをなさった方が五二％ございます。そして試聴してみたい、こういった方が二一％と、非常に高い数字になっております。また、レンタル店を利用後レコード購入枚数がどう変化したか、減ったか、こういう単刀直入の質問ですけれども、変わらないと答えた方が四〇％ございます。また、購入しだＬＰの中で気に入った曲は何曲ございましたか——私どもの扱っている商品はほとんどＬＰでございまして、十曲あるいはそれ以上の曲が含まれているわけでございまして、そういった中で、大体三曲から四曲気に入ったという方が四九％、一、二曲が一九％であり、こういったところにレコードレンタルの有用性、必要性があると思っております。
　また、一カ月の貸出枚数ですけれども、一店舗当たり平均三千四百二十枚でございます。そして、一枚当たりの貸出回数が十五・三回でございます。また、一店舗当たりの会員数が現在、平均六千三百三十三名でございます。
　こういった中で今営業しているわけでございますが、最後に大資本の参入についてはどう考えているかということでございます。当然私どもも予想されることと考えておりますが、これに対しては商業組合として今後対処していきたい、このように考えております。
　以上です。