Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（服部経治君）　現在、東京都内に約八百カ所のタクシー乗り場というものが設けられておるわけでございますが、その二部につきましてただいま先生から御指摘のございましたような大変遺憾な実態と申しますか、利用の実態と食い違ったようなタクシー乗り場の位置設定なり利用の状況があることは、私どもまことに遺憾に存じております。もともとこのタクシー乗り場は最前も申し上げましたように、一方で道路交通の状況を勘案する必要はございますけれども、基本的にはお客様が多く利用される場所を選びまして、そこに乗客の利便に資するようにタクシー乗り場を設けまして、そこにできるだけたくさんのタクシーが集まるような方向で指導すべきでありますことはもうもとよりでございますが、現実の場におきまして国々そういった点において問題がありますこと、私本当にこの場で先生から御指摘を受けること自体大変恥ずかしいことだというふうに思っております。今後さらにそういったタクシー乗り場の位置の正常化と申しますか、適切化につきまして、関係の業界を指導してまいりますとともに、そういったせっかくつくりましたタクシー乗り場にできるだけ車が集まりますように、そういう方向で業界の方を強く適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　私は一日三回タクシーを使うものですから、運転手さんと話をよくします。そして、あの方たちの言い分もすごくよくわかるのね、実は。生活がかかっておる、ノルマもある、こう言うわけですよね。だけど、言ってみれば、乗車拒否ではないんだけれども、あえてそれに近い行為をしながら逆に客を、利用者を選んでいるという現実があるわけですよね。私はこれはまことに遺憾だと。何かの形で是正をしていかなければ、乗車拒否のときにもあれだけ騒いで、そしてみんなでいい方法つくってきました。するとまたもう一つその上手をやっていくというのが今の現実じゃないかというふうに思います。これは、特に都市部がこういう現実があるわけでございますけれども、ローカルの小さな駅の駅前にいる運転手さん。きのうも九州へ行ってきた。あそこらあたりの小さな駅前にいる運転手さんなんか、もうお客さんなんか選んでいる暇はないわけですよ。何でも、すぐそこまででも乗せていかなければ自分たちは本当に商売にならないのだと言って頑張っているローカルのタクシーだってたくさんある中で、私はこれはまことに不公平な話であり、こういうことをまかり通してはならないというふうに思いますので、適切な御指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、あとは細かい話になりますけれども、今度はバスです。いいですか、政務次官、細かくて済みませんね、バスです。
　これ、ことしの総理府がとりました交通機関に関する世論調査、この中で、今交通機関にどんな不満があるかということの中で、その不満の中にバスに関する不満があるんです。これは特に町村部に割合多いわけでございますけれども、バスは量、本数が足りないということも含めまして、いろいろコースの問題とかあるんですね、不満が。その中で、私は都市部の例のワンマンカーのことでちょっとお願いしたいんですが、ワンマンカーが入り口が前、後、それから真ん中にある、三つありますね。あのパターンがなぜ画一化されていかないんだろうか。前から乗せられてみたり、後ろから乗せられてみたり、その都度に料金の払い方が違っていきます。これで一番困っているのはお年寄りです。それでお話をしておきます。
　それから今度は例の国鉄の自動改札機。今度は京葉線でしたね、新しくつくったあれで、ほとんど省力化のために自動改札機づけましたね。ところが、あれが使われていない。朝のラッシュと夕方のラッシュ時にごらんになりますと、あのラッシュ時に乗ったりおりたりするのは定期を持っている人が乗ったりおりたりするわけよね。ここに六本の改札口があると、五本が自動改札口になっていて、一つだけ駅員さんがいてやる。ここにみんな殺到しております。定期を見せて通るからです。中には定期の自動の改札もありますね。磁気テープのついた定期を持っている人が通れるようになっていますね。でも、あれはやはり発行するところの箇所が少ないから意味がないということです。そうすると、あの自動改札機が一セット五百万から六百九十万ほどすると聞いてますけれども、ああいう形の省力化みたいなものが果たして意味があるのだろうかというふうなことを思います。
　それから、さっきのバスの話に戻すと、バスでもう一つ、接近してくると何かつくのがあったでしょう、バス・ロケーション・システム、あれは補助金出しているんでしょう。あんなの余り意味ない。私が申し上げるのは、もっと同じ省力化、合理化あるいはサービスを進めるのなら、さっきのワンマンカーのパターンを一つに統一することの方が全然大事です。というのは、あれで一番困るのが交通弱者が困るわけ。おたくの方の白書かな、これにも交通弱者対策というのをお書きになっておられるわけです。これからとても大事なテーマになってくるんです、交通機関にとっては。それの中でどこから乗っていいかわからないようなバスが走っていたのではだめ。だから、このバス・ロケーション・システム、だんだん近づいてくるとバスの大きさが大きくなって、ただいま到着いたしましたと、こういうふうにひとり言を言うあのシステムですよね。高いのあれ。あんなのつくらなくてもいいから、バスのいわゆる乗るシステムの方で私はもっとサービスしてもらったらいいのではないかなというふうに思います。
　今の改札の問題あるいはまたバスの問題等にいたしましても、どうしてそういうことを私は苦情として申し上げるかといいますと、これからさっき言ったような交通弱者に対してどういう手厚いシステムをつくり上げていくかという時代になります。二十一世紀に向けて高齢化はもう始まっている。こういう人たちが社会参加をしていくためにこういう交通機関をどうやって自由に使っていくかということは、こういうのは政治が一番最初に先取りをしていかなければならないわけであります。
　この間、ＮＴＴと接触いたしましたときに、ＮＴＴは既に二十一世紀に向けて、いわゆる高齢者が生活環境の中で使える通信システムの開発のためのキャンペーンを張って、どんどん先取りをしようと今心がけているわけでありますから、私はどうしても交通弱者のための対策からいきましても、こういうきめ細かい施策を講じていっていただきたいというふうに思うんですね。
　この弱者対策としては、例の誘導ブロックね、ああいうふうなものがかなり完備してきました。あるいはまた階段をスロープに変える、あるいはエスカレーターというふうなものも駅にできてきておりまして、決して進んでいないとは申しません。しかし、こういう弱者対策というものは、私はもっと適切に進めていくべきであるというふうに思いますので、こういう国民のニーズを吸い上げるシステムもつくっていっていただきながら、適切に国民の要望にこたえていっていただき、そして時代を先取りする交通システムをぜひほしいというふうに思うんでございますけれども、政務次官の抱負でございますか、お聞きいたしまして、私質問を終わらしていただきます。
○政府委員（亀井静香君）　刈田委員から極めて国民生活に密着した立場からのいろんな御指摘があったわけでありますが、交通機関の省力化を初めとする技術革新、これはもちろん今からもう公的機関あるいは民間を含めて進めていかなければならぬ問題だと思いますけれども、しかし、これはすべて公共サービスでございますから、公共性が非常に強いそういうことにつきましては、やはり利用者、また国民のための省力化、また技術革新でなければ意味がないわけでございまして、委員御指摘のようなそういう矛盾といいますか、そういうものがあちこちにあるということは事実であろうと思います。そういう面からも、国鉄の改革もただ単に赤字を減らすというだけではなくて、真に地域の住民の方に喜んでもらえる、また使い便利のいい、そういう交通機閥に変えていくというのが大きな一つの目的でもございますので、ただいま御指摘になりました自動改札機の問題等につきましても、現場をよく把握した形でのそういう技術革新をやっていかしたいと、このように考えております。
　また、今御指摘の老齢者あるいは体の御不自由な方々、こういう交通弱者の方々にとってまず安全性の確保という問題があると思います。それから、そういう方々が、いわゆる何というんですかね、楽に御利用いただけるようなそういう交通機関のあり方、これはもう御指摘のとおりだと思いますので、この点につきましては、公共あるいは民間問わず、運輸省といたしまして先生御指摘のような方向で努力をしていきたい、このように考えております。以上でございます。
○安武洋子君　今の国鉄の民営・分割、これに関連をいたしまして駅を高層化する、東京駅などではそういう構想も持ち上がっておりますけれども、そういう問題が出ております。私、国鉄の民営・分割の論議は他日させていただくといたしまして、駅ビルの公共性についてお伺いをいたしたい、このように思っております。
　駅ビルと申しますのは公共性が強い場所、こういうことであるとともに、その都市のその駅前のシンボル的な建物でもございます。国鉄であれ私鉄であれ、駅ビルを建てるに当たりましては公共性を踏まえるということ、そして周辺地域との調和を図るということは、これは十分配慮をなすべき問題であろうというふうに思います。運輸省にお伺いいたしますけれども、乗客の出入り口として駅に直結する駅ビル、このスペースというのは非常に公共性の高いものであろうと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○政府委員（服部経治君）　駅はもとより公共性の高いものでございまして、その駅を御利用になります多くの鉄道利用者の利便というものができるだけ改善され、確保され、向上されていくように配慮すべきことは先生御指摘のとおりでございまして、改札口周辺のコンコース等がそういった乗客の、利用客の流動状況に従って適切に整備されていくということはもとより基本的に重要なことだというふうに考えております。
○安武洋子君　御答弁のとおりであろうと思うんです。ところが、この公共的なスペースとも言うべき駅ビル、これを事もあろうにそっくり場外馬券場のビルにしようという構想がございます。
　神戸の元町駅、これは阪神の元町駅になりますけれども、元町と申しますと神戸では非常にエキゾチックで上品なところという代名詞にも使われるようなところでございます。この浜側でございますが、メリケン波止場とかポートタワーとか、今公園化いたしましてメリケンパークに変わろうといたしておりますが、元町商店街に直結をいたしております。神戸と神戸港を代表するような場所、そして北側と申しますのは県庁につながる道路でございますが、トアロードというところにもつながってまいりますけれども、迎賓館もあれば文教施設にも通じていくというふうに、非常に神戸では文化的な土地柄、こういうところでございます。ここに国鉄が走っております。それは地上を走っておりますけれども、これと並行いたしまして地下に阪神電鉄が走っております。この阪神電鉄の元町駅の西口、これは阪神電鉄乗降に直結するわけでございますけれども、ところがここのビルを、阪神電鉄が一〇〇％出資の子会社、阪神エステート、こういうところを使いまして九階建ての馬券ビルにする構想というのがございます。これも着工を強行しているわけでございます。こういうことが行われているということは、これは農水省御存じでございましょうか。
○説明員（嶌田道夫君）　神戸の元町に場外施設の分館を建設したいという競馬会の意向は聞いております。
○安武洋子君　競馬会の意向だけをお聞きになっておられて、駅ビルというのがもう場外馬券場として強行的に着工をされているということは御存じはないと、こういうことでございますか。
○説明員（嶌田道夫君）　場外施設の設置につきましては、競馬法施行令二条の規定に基づきまして農林水産大臣の承認を要するということになっております。ただ、この承認をするに当たりましては、地域社会との調整が十分図られているかどうかということを判断の基準としておりまして、中央競馬会に対しまして、私ども場外施設を設置するに当たりましては地域社会との調整を十分行うよう指導しているところでございます、
○安武洋子君　その地域社会との調和というものが、これが全然できないというところにこの構想が非常に私は問題があろうと思うわけです。私どもの浦井洋代議士もこの問題を同会で取り上げております。昨年の三月でございますが、農水省に確認をしたところでは、駅ビル自体が場外馬券場だというふうな構想というのは前代未聞であるというふうなことが、その質疑の中でも出ておりますけれども、ここは少し離れたところに場外馬券場がございます。
　私はここに行ったことがございますけれども、もうそこに参りまして実は本当にびっくりいたしました。その場外馬券場の周辺というのがただならぬ雰囲気でございます。発売口で、私はまだ発売前に参りましたけれども、そこにはもう馬券を買う人たちがあふれまして、階段といわず道路といわず座り込んで、そして予想新聞を買って予想をつけている。そこはもう異様な雰囲気であるし、またこれは用を足す人もそこで出てくるというふうなことも聞きましたけれども、そういうにおいも立ち込めている。こういうことで、周りは交通渋滞も起こっておりますし、元町の一つ裏通りのところで本当にもうただならぬ状況があるわけです。そしてその人たちが流れ込みますから、場外馬券の売り出す口、これが土、日などと重なりますと、ここはオフィスガールとかあるいは主婦たちが買い物に来るわけですけれども、本当にこういう人たちが通るので異様だというふうなことで皆が迷惑がるというふうなことがあるわけです。そして一見やくざ風ののみ屋がうろついているというふうなことで買い物もしにくい、こういう状況です。
　警察庁にお伺いいたしますけれども、のみ行為と暴力団のかかわりでお伺いしたいんですが、昨年の九月に元町の、現在あります馬券の発売場です、この目の前にある喫茶店でのみ行為を行っていた山口組系の暴力団員、この組員らが逮捕されておりますけれども、その事件の概要を述べていただきたいです。
○説明員（山本博一君）　お尋ねの件は、昨年の九月二十一日に兵庫県警におきまして情報を得まして、神戸市内の喫茶店におきまして競馬ののみ行為を行っていた山口組系の暴力団員三名とのみ客ら二名を現行犯逮捕したものでございます。本件では、その後のみ客二十九名を検挙いたしまして、総額約五十万円に上りますのみ行為を解明、摘発いたしておるところでございます。
○安武洋子君　この問題が周辺に与えた衝撃というのも大きいわけです。と申しますのは、こういうものが一つ設置をされるとそこだけでおさまらない。その周りに対して大きな影響を与えていくというふうなことですが、ここの周辺の商店街は、先ほど申し上げましたように、神戸を代表するような商店街です。そしてその近くには学校とか幼稚園もございます。ですから、学校のＰＴＡの方あるいは著名な文化人を含めて、地元商店街、強く反対をされておりまして、この十八日にも商店の、本当に百年の伝統を誇るような、のれんを誇るような店主の方々がデモをされているというふうなところまで追い込まれてなさるわけです。私は、その方たちの反対というのは、この駅ビル日体に反対をされているわけではないわけです。用途変更ということで、駅ビルそのものを馬券売り場にしてしまうというふうな前代未聞のこういうやり方に対して強く反対をされているわけです。ですから、駅ビルというのは乗客が必然的に通らねばならない場所です。二階以上が馬券売り場になるというふうなことになりましたら、そのところを馬券を買う人たちが通過をする、のみ屋がうろつく、いろんな風紀上の問題というのが大きく想起をされるわけです。ですから、やっぱり公共エリア、こういうところを含んでいるわけですから、のみ屋がいる、予想屋がいる、そしてもうただならぬ雰囲気になってしまうというふうなことは重大問題であろう、反対されるのは当たり前であろうというふうに思います。ですから、民鉄だから駅に何をつくっても構わないというふうなことではない。国鉄がもし民営・分割だと、民営化すればこんなもの建ててもいいのかというふうなことにもなりかねません。ですから私は、政務次官にお願いしとうございますけれども、阪神電鉄に対しまして、やっぱり場所の公共性、それから私鉄企業の公益性というふうなことを踏まえまして、こういうことを十分にわきまえた上で、馬券ビル構想というものを別の用途変更をするようにというふうに私は適切な進言をしていただきとうございます。政務次官、いかがでございましょうか。
○政府委員（亀井静香君）　馬券売り場がどこに設置されれば適当かというような問題というのは、これはその場その場の私は状況によると思うんですね、簡単に申し上げますと。馬券売り場がこれが法的に違反であるとか、そういう問題じゃないわけですから、問題は、そこが例えば青少年の健全育成上好ましいとか好ましくないとか、他の国民生活上極めて悪い影響を与える可能性が強いかどうかとか、そういう個々具体的なやはり判断によってそういうものは設置をされるべきだと私は基本的に考えますし、このことにつきまして、今の委員の御質問からすぐこの場所が不適当だというには、私今お聞きしておる範囲では、私自身けしからぬなという、ちょっとまだ判断できかねますので、この点について阪神に対して、ここに馬券売り場をつくるのはやめろというふうなことを私どもの方からちょっと今申し上げるわけにはいかぬと思います。
○安武洋子君　政務次官は、今この話をぱっと聞かれただけでと思うんですよね。しかし、聞かれただけでも政務次官、考えてみてください。前代未聞なんですね。駅ビル九階建てを建てて、二階以上を馬券売り場にする。しかも先ほど私が申し上げたように、神戸の中の非常に文化性も高く、百年の伝統を持つ商店街にも通ずるというふうなところ、口と鼻の先にもう一つ馬券売り場があるわけなんですよ。そんな目と鼻の先に馬券売り場をもう一つ建てている、持っているというところもまたないわけなんですね。そして地元の方が、百年の伝統、のれんを持つような商店の方がやむにやまれず十年間も断固反対だと頑張りなさるほどの、そういうやり方なんですよね。こういうところに馬券売り場が学校のそば、青少年の育成上とおっしゃいましたけれども、幼稚園があり、学校がおるんですよ。これは青少年の育成上よろしくないということもわかりますし、国民生活上悪い影響を与えるかどうかとおっしゃいましたけれども、私ども元町のこの馬券売り場の日にはお買い物に行きたくない、のみ屋がうろつく、予想屋がうろつく、そしてそこに行く人たちが道でも用を足そうかというふうな、そういう雰囲気を醸成する。そしてまた交通渋滞も起こすというようなことなんですね。それをどこに建てれば適当かという、それは問題がありましょうけれども、こんなところに建てるのを適当だという御判断、これは急に聞いたからとおっしゃいますけれども、お持ちになるということにはならないと思いますが、もう一度お伺いします。
○政府委員（亀井静香君）　まず、競馬が合法的に現在行われておるという状況があるわけですね。そういう中で、馬券を場外において購入することも合法的だという、そういう状況もあるわけですね。そういう中において、その馬券売り場をどういうところにつくることが適当かどうか、別に国がつくるわけじゃございませんけれども、そういうことにつきまして私は、やはり営業の自由といいますか、基本的には法律によって制限をされてないことについて制限をする場合というのは、やはりこれは共産党あたりもその点については非常にいつも厳しく党活動でいろいろ御指摘なさいますけれども、やはり基本的な権利を制約をしていくという場合にはそれ相当のやはり理由がなければならないと思います。競馬が違法であったり、暴力団の事務所というようなことであればこれは別でございますが、この今の競馬というのは、やはりその収益の中から公共的な事業へその益金の中から拠出をしておるというふうなこともあるわけでありますから、場外馬券売り場が悪だというような、そういう判断に立って私はやれないんじゃないか。
　　　〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
ただ、委員御指摘のように、子供たちに射幸心を非常に異常な形で推奨するといいますか、そういうようなこととか、そういう危険性のあるようなことはやはり私は自制せにゃいかぬと思いますし、また周辺のいろんな環境との関係においてやはり適当でないという判断をされる場合もあろうかと思いますが、しかし基本的には場外馬券売り場というのは、これはやはり正当な営業行為でありますから、その点はやはり十分理解した上で対応せにゃいかぬと、このように思います。
○安武洋子君　私、競馬が違法だとか、場外馬券売り場が連法だとか、そんなことは申し上げておりませんよ。しかし、駅ビルというのは公共性が高いということは運輸省としてもお答えになった。これは乗客の利便のために改善し、向上さしていかなければならないんだ。この馬券売り場が来ましたら、そういうことにはなりませんよ。それから、馬券売り場が来ますと、お客さんの流動状況に応じて整備をしていくんだと、そういうことにもなりませんよ。逆行いたしますよ。そのことを私は指摘をしているわけです。ですから、それは営業の自由ですけれども、私鉄会社というものは、これは公共に利便を提供して、そして、お客さんと持ちつ持たれつの関係ですからね。何をやってもいいと、何をやって利益を上げてもよいということにはならないと思います。ですから、こういうもう目と鼻の先に一つ場外馬券場があるのに、また場外馬券場を建て、地元との協調がなければ、調和がなければ許可をしないという農水省の建前もあるのに、十年も頑張り続けておられて、調整つかないわけですよね。そこに私はこういうことをやられるというのは、やっぱり運輸省としても公共性を考えれば、私はこういうものでなしに、用途変更すべきだと言われるのが良識ではないかというふうに思います。そして同時に農水省も、地元が圧倒的な反対なんです。この場外馬券場の分館建設の看板を掲げてしまいましてね。既成事実をつくろうとしているわけですよ、まだ農水省が許可も出していないのに。だから、農水省の許可もなしにこういうふうに着工を開始して、しかも堂々と看板を掲げている。そこにちゃんと場外馬券場の分館だと、こう掲げるというふうな、これも私はやっぱり異例中の異例ではないかというふうに思うんです。既成事実をつくってしまうというふうなやり方というのは、今のこの強い反対がある中で、いかにこの強引に建物を建てられても、私は承認をされるわけにはまいらないと、こう思いますけれども、農水省の御見解を伺います。
○説明員（嶌田道夫君）　農林水産省といたしましては、場外施設をつくりますに当たりまして、その承認をするに当たりましては、あくまでも地域社会との調整が十分とれているということで判断しております。現在、神戸の件につきましては、中央競馬会から設置の承認申請がなされていないという状況でございますので、私どもとしましては、競馬会に対しまして、地域社会との調整を十分行うよう指導していきたいというところでございます。
○安武洋子君　政務次官にもう一度お伺いいたしいたしますけれども、こういうふうにまだ地元と十年間調整ついていないんです。もうつくという余地はございません、こういう今の現状で見ますとね。ですから、もう今このようにかたい強い反対がある中で、しかもやっぱり公共に利便を提供する私鉄としても、これは一定の社会的な制約というものがあろうと思います。公共性をないがしろにするようなことは許されない、私鉄だから何をしてもよいということにもまたならないと思うんです。今まだよくのみ込めないようなお顔をなさっておりますので、私はちゃんとこれを調査をしていただいて、事情をちゃんと聴取していただいて、こういう状況を運輸省としても私鉄だから何してもよろしいよということになるんですか、ならないでしょう。ですから、よくこの事情をのみ込んでいただいた上で、私はやはり阪神のこの強引な、まだ許可も得ていないのに看板掲げてまで地元の人の感情を逆なでにするというふうなやり方もこれも問題ですし、ですから、私鉄が何をやってもいい、そんな、公共性を無視して何をやってもいいということにはならぬと思います。その点でそういう検討をしていただきたい。いかがですか、次官。
○政府委員（亀井静香君）　まず最初、事実認識でちょっと申し上げたいんですが、私は現場を見ておりませんが、今、現場の地図が私のところにいただいておりますが、これはいわゆる駅ビルという概念に該当する場所では場所的にないようでもございますね。
○安武洋子君　そんなことない。それは地図が間違っている。
○政府委員（亀井静香君）　間違いですか。とにかくそれは別といたしまして、阪神電鉄に対して現時点で運輸省としてどうだこうだと申し上げる私は今段階ではないと、このように思います。
　何度も申し上げますように、場外馬券売り場というのが、これがやはり違法なものでも何でもないわけですから、農林省というきちんとした監督官庁もある中でこれ行われていくものでございますから、駅に関係あれば、駅に近いところにあるものは全部運輸省がこういう営業をやっていい、こういう営業をやっちゃ悪いというようなことを民鉄に指示、監督できるものでもこれございませんので、やはりそのあたりは先ほど申し上げましたように営業権との関係があるわけでございますから、権力の行使は行政指導という面におきましてもやはり慎重にされなければならぬものだと、私はこのように考えております。
○安武洋子君　次官は競馬が随分お好きなのかどうかは知りませんけれども、しかし、本当にこの今認識が違うんですよね、駅ビルなんですよ、完全に。駅の真上に建って、そこは駅の人たちが、阪神を利用した人が、国鉄とも通路持っていますからね、そういう人たちが通っていくんですよ。まさに公共エリアなんですよ。その上が馬券売り場になって、運輸省としては何やってもいいんだ、そういうことには私はならないと思う。そういうような運輸省であっては私は大変困ると思います。まだ農水省だって何もこういう周辺住民と調整がついていないと、だからこういうのでは許可をしないと、承認するわけにはいかないという立場なのにね、運輸省知らぬよと、それは困りますね。私はもうちょっと認識をちゃんと持ってもらって、もう一度やはり考え直していただかなければいけない。
　私は本館の周辺の、そしてのみ屋の問題も挙げたんですよ、検挙の問題もね。こういうことが発生しますよ。本館周辺の環境を改善するということがずっと言われていて、それがなおざりにされてしまっている。ですから、本館を撤去するか、それからここの用途変更をする以外にない。こんな元町という小さな地域に二つも馬券売り場、しかも九階建ての場外馬券売り場をつくるというふうなことが、私はこんなことが本当にそのまま住民が強い反対をしているのに許されてよいのかどうかと。ですから、私はここで農水省にもちゃんとお願いをしておきたいわけですけれども、この本館の環境対策、そしていつもファンの対策だ云々だと言われますけれども、しかし、やっぱり私は先ほど言ったように、周辺対策、本当にやるということになりますと、本館を撤去するのかあるいは今度の構想をやめるのかというような、二つに一つしか道がないというふうに思うので、私は中央競馬会に対しましてもこういう点も強力にやっぱり指導していただきたい。運輸省には、御答弁は結構ですけれども、やっぱり運輸省としての権限があるわけですから、私鉄に対してもっと地元の人に好かれるようなことをせよというぐらいのやっぱり進言はしていただかないと困るということを申し添えまして、農水省にお伺いして、私時間来てしまいましたので質問を終わりたいと思うので、農水省、お答えください。
○説明員（嶌田道夫君）　場外施設につきましては、当該地域の環境に及ぼします影響にかんがみまして、現在でも馬券が散乱しないような周辺の清掃対策でありますとか、それからファンが集まることに伴います交通整理の問題等々、いろいろの対策をとるよう競馬会に対しては指導しているところでございます。
　それから、後段の件でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現在中央競馬会から設置の承認申請がなされていないという状況でございますので、私の方といたしましては意見を言う立場にはございませんけれども、その施設設置に当たりましてはどの地域に設置されるものでありましても地域の関係者の間で十分話し合い、円満な解決をすることが必要であるというふうに考えております。
○安武洋子君　じゃ最後に、今おっしゃった趣旨で地元との話し合いがつくまではこういうものに対しては私は認可をしないという毅然たる態度で臨んでいただきたい、そのことをお願いいたしまして私の質問を終わります。
○橋本敦君　日航機事故はいまだにその原因がはっきりと解明されていないという状態でありますが、この事故原因の究明と責任の解明は我が国の今後の運輸行政、国民の安全と権利そしてまた重大な政治問題でもあるわけであります。
　この問題で短時間ですがお尋ねしたいと思うのですが、運輸省としてはこの事故原因の究明作業、今後の見通し、現状、どうお考えでしょうか。
○説明員（藤冨久司君）　お答えいたします。
　昨年八月の日航機の墜落事故につきましては、航空事故調査委員会におきまして鋭意事故原因の究明を進めておりまして、既に四回の経過報告でそのときどきまでの主な調査経過と知り得た事実について明らかにしてまいりました。その後、機体残骸の詳細調査を進めますとともに、操縦室用音声記録装置及び飛行記録装置の記録、関係省の口述等をさらに調査いたしまして、これらの事実調査により知り得た事実をまとめました事実調査に関する報告書の案というものを、去る三月二十八日に公表したところでございますが、これにつきまして関係者及び学識経験者の方々の御意見を聞くために、来る四月二十五日に聴聞会を開催することといたしております。航空事故調査委員会といたしましては、この聴聞会における御意見を踏まえまして認定した事実、それからさらに必要な試験研究の結果等を総合的に解析することによりまして、事故原因を究明していくという手順を踏むことになるわけでございます。
　　　〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
○橋本敦君　いつごろの見通しで事故原因解明がなされるという御判断ですか。
○説明員（藤冨久司君）　ただいま申し上げましたような手順を踏んでまいります。それからまた、聴聞会の御意見等踏まえる点もございますので、はっきりと現時点で具体的にいついつということを申し上げられる段階までには至っておりません。
　ただ、私ども調査委員会といたしましてもこの事件の社会的影響、関心度というものが非常に大きなことも承知いたしておりますので、できる限り早期に真の原因を究明してまいりたいと考えているところでございます。
○橋本敦君　三月二十八日に公表された今お話の案についても大きな社会的反響を呼びました。ほぼ事故原因が想定される方向が固まってきたかの感を受けるわけであります。この問題は、刑事責任の追及という観点で調査を進めておられます警察庁、この立場から見ても一定の方向づけが出てきたということで、警察の刑事責任追及の調査についても一歩前進の大きなメリットがあったのではないかと私は考えておるんですが、そこらも含めて現状の御判断はいかがですか。
○説明員（小杉修二君）　群馬県警察においては現在も約五十名の専従体制のもとで、関係者からの事情聴取や再現的な検分等を行うなど所要の捜査を継続中でありまして、また去る十八日から三日間にわたりまして墜落現場周辺の山地を捜索をいたしました。機体片等九千七百点余りを収集いたしたところであります。
　一方これと並行して、ただいま御答弁ございましたけれども、運輸省の航空事故調査委員会に対しまして鑑定を依頼しているところであります。今後この航空事故調査委員会によるところの科学的かつ専門的な意見、判断というものを踏まえまして、さらにそれに基づいて所要の捜査を尽くしてまいることとなりますけれども、本件事故の重大性にかんがみましてできるだけ早期に事故原因並びに刑事責任の有無、範囲等を解明することに努めてまいる所存であります。
○橋本敦君　現状で端的に言いますと問題の圧力隔壁が突如破壊をされた、それが尾翼の破壊につながっていったと言われているこの問題。その圧力隔壁の破壊が、一つはボーイング社によるずさんなしりもち事故についての修理という問題があり、金属疲労が蓄積されていったということがそのずさんな事故を一つの契機として進んでいったという状況もあるということになりますと、この圧力隔壁の破壊の問題、そしてボーイング社のしりもち事故以後の修理のずさんさの問題、こういった問題が今回の事故原因の究明については依然として大きなウエートを持って考えられなければならない問題としてあるという事実についての認識は事故調査委員会はいかがですか。
○説明員（藤冨久司君）　航空事故調査委員会の航空事故調査はあくまでも科学的公正な調査を行うということが基本になっております。先般三月二十八日に公表いたしております「事実調査に関する報告書の案」と申しますのも、ただいままでに行ってまいりました事実調査によって当委員会の主管調査官が知り得た事実を案としてお出しいただいて、関係者の方々、学識経験者の方々からまた御意見を伺って真に的確な事実認定を行う。その上に立って総合的な解析をするという手順を踏むことになるのでございまして、ただいま先生おっしゃいましたような圧力隔壁の破壊状況というものは、この調査報告書案にも記載してございますように確かにあった事実でございます。また、尾翼の破壊もされているわけでございます。ただ、そういった破壊の状況のプロセスというもの、あるいはこの事故機がどのような飛行の特性を持っていたか、あるいは操縦性能がどう変わったかといった事故原因究明を進めてまいりますためのいろいろなプロセス等につきましては、これから調査委員会において解析を進めていくということになりますので、それぞれの事故原因に至るいろいろな過程、プロセスというものは幾つかの推定はできるのではございますけれども、それぞれ一つ一つを委員会といたしましては科学的に検討していくということになろうかと存じます。
○橋本敦君　今、私が聞いた一つの推定は、やっぱり客観的事実から推定されるという意味において重大であるはずであります。
　法務省に伺いますが、先ほど遺族の皆さんからこの問題について、ずさんな修理を行ったボーイング社、そしてそれを漫然と見過ごしてきた日本航空の責任、運輸省にもまたこれを見逃して耐空証明を出したという調査の不十分さ、こういったことについて刑事上の責任として業務上過失致死傷罪に当たるということの告発、つまり告訴がなされておりますが、これについて今後どう受けとめてどう調査を進めていかれるのか法務省の見解を伺いたいと思います。
○説明員（原田明夫君）　ただいまお尋ねにもございましたように去る四月十二日、東京地検に対しまして関係者の方々から本件につきまして告訴状が提出されております。現在東京地検におきましては告訴の要件等のチェックを行っておる段階でございますが、いずれにいたしましても近日中に正式に受理するものと承知しております。
　本件につきましては、先ほど運輸省の事故調査委員会の立場から、事故原因の究明が専門的立場から行われているという御答弁ございましたし、また第一義的に捜査の責任を有しておられます警察当局におかれても、刑事責任の有無という観点から鋭意調査しているという御答弁がございましたとおりでございますが、検察当局といたしましても今回の告訴を踏まえまして、関係当局と密接な連絡を保ちつつできるだけ速やかに事案の解明がなされるよう、所要の捜査を遂げて適正な処理を行うものと考えております。
○橋本敦君　一般的に刑事上の責任である業務上過失致死罪ということになりますと、この事故原因についてこれからの課題ではあっても、ボーイング社がずさんな修繕をしたということがそのまま見過ごされてきたということが事故原因につながるならば、まさに生命安全にかかわる重大な監督責任あるいは調査責任という、こういった立場を厳格に解するならば、そこでのやっぱり予見可能性や過失責任というものは厳しく問われなくちゃならない。例えば羽田沖事故について心身症の機長を乗せていた。あれは日航の人事管理上大変な問題ですよ。あれだって業務上過失致死罪に私は該当すると思うんだが、検察庁は不起訴処分にした。検察審査会はどういう結果になっていますか。検察審査会の結論。
○説明員（原田明夫君）　羽田沖事故の事件に関しましては、ただいま急なお尋ねで現在私つまびらかにしておりませんので、後ほど調べまして御報告さしていただきたいと思います。
○橋本敦君　知っていますよ、新聞にも出ているし、法務委員会で私も質問している。検察庁がやった不起訴処分は相当でないという結論が出たことは御存じでしょう。
○説明員（原田明夫君）　その点は承知しております。
○橋本敦君　だから、検察審査会が検察庁の行った不起訴処分が相当でないという議決をすることは例がまれなんですよ。しかもそういった国民の意見を客観的に反映して、検察庁の行った不起訴処分が問題があるということは前に指摘されているわけですね。だから、今度の件についても今お話しのように告訴を正式に受理する以上は、事故原因の究明を関係各省とやることはもちろんですけれども、刑事責任の有無の判断をするのは法務省ですから、だから刑事責任の有無の判断について積極的に真剣な調査を遂げて、刑事責任の有無をボーイング社についても、日本航空の首脳部についても、また運輸行政についてもこれはきっちりと徹底的に追及をするという角度で、真剣に告訴を受けとめて調査する。これはそういう対応は当然だと思いますが、いかがですか。
○説明員（原田明夫君）　ただいまお尋ねのとおり、本件の重大な社会的な意義という観点につきましては、検察当局としても十分承知していることと存じますし、事案の解明のために最善の努力を真剣にするものと考えております。
○橋本敦君　いいですか、仮に圧力隔壁に金属疲労が蓄積していく、調べたらたばこのやにが裏に付着するというように、まさに金属疲労度はそこまでいっている、そういうことが点検作業の中で安易に見過ごされておったということになればこれは重大な過失ですよ。そのことがあの重大な事故に派生をしていく、そのことの予見可能性はだれが考えてもあり得るわけで、こういうことを漫然と見過ごしたというその事実をとらえてみても、一般論として言うならばそれは十分刑事上の過失責任を問い得る問題として考えられる状況だと、法律論として言えるのではありませんか。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　何分、本件につきましてまさに科学的な見地から十分な検討が続けられている段階でございますので、具体的な事案に関しましてまだつまびらかでない段階におきまして、これに関して刑事責任の有無について直接申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えます。
○橋本敦君　法律論としてもっとはっきりしなさいよ。例えば自動車でだれかをひいてけがをさせた、業務上過失傷害になりますわな。あるいは致死になります。そのときに検察官は、起訴状をごらんなさいな、前方注視義務を怠り、前方をよく見なかった過失で人をひいたということで刑事責任、当たり前でしょう。いいですか、だから、航空安全をきちっとやっていく立場から金属疲労をきっちり点検しなかった、やにが付着しているという状況があるにもかかわらず見逃してきたということになれば、自動車を運転しているときに前方注視義務を怠ったということ以上に、まさに安全という立場を厳格に解するなら、そのこと自体で過失責任を問擬する価値のある事実があるというのは当たり前じゃありませんか、法律的に。だから、今度の問題についても徹底的に捜査を遂げる、羽田事故のように検察の不起訴処分が厳しく検察審査会や国民から批判される、そういうことがないように真剣に捜査を遂げるということを重ねて要求をして質問を終わります。
○関嘉彦君　私の質問も細かな質問が多いんですが、その中でも一番簡単なまず海上保安庁関係から先にやりたいと思います。
　総務庁行政監察局から、五十九年度ですか、工作所業務の民間委託の勧告がなされております。同じく水路測量業務のうち海図補正のための測量について民間の能力を活用できるものは民間委託せよという勧告が出ておりますけれども、これに対して海上保安庁としてどういう考え方でおられるのか、そのことをまず最初にお答えいただきます。
○政府委員（岡田專治君）　ただいま御指摘いただきました工作所業務及び補正測量業務の民間委託の問題でございますけれども、工作所業務につきましては、御指摘のとおり民間能力の活用を図るというような方向で現在検討を進めておるところでございます。ただ、私どもの巡視船艇につきましては、大変危険な海上においていざというときに十分な能力を発揮しなければならないということもございますので、極めて高い信頼性というものが整備について要求されるわけでございまして、民間側におきましてそのような高い信頼性を持てる受け入れ体制があるかどうかについて現在調査を進めておるところでございます。
　また、補正測量業務でございますけれども、これにつきましても、中には私どもが直ちに緊急に出動して調査をしなければいけないようなものもございますけれども、そうでないものにつきましてはやはり御指摘のとおり民間の能力を活用する方向が正しいかと思っております。ただ、民間の水路測量技術が向上いたしませんとなかなかそういうわけにもまいりませんので、その辺の向上の程度を見極めつつ民間委託を推進したいと、かように考えております。なお、そのためには水路測量技術の検定試験実施規則等を改正いたしまして、民間水路測量技術者が増加するように、またその水準の向上が図られるようにいろいろと検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
○関嘉彦君　海上保安庁の業務というのは、もともと民間に委託すべきことでない業務が多い、ことに安全性なんかに関するものが多いということを承知していますので、すべて民間委託がいいというふうなことは言いませんけれども、できるだけやはりお役所としては身軽になるということが必要だと思いますので、そういう問題につきましても十分調査されて、その能力があるという場合にはどしどし民間委託を進めていただきたいということを希望しておきます。
　それから、もう一つ海上保安庁関係で、去年でしたか、宮崎県の沖で国籍不明の船が不審な行動があって、それを追跡したんだけれども、向こうの方がスピードが速くて取り逃したという事件がありました、これは外務委員会で私質問したことがありますけれども。この問題は単に警備艇の速度を上げるというだけの問題ではなしに、国内のそれに対応する法律、制度の問題やなんかいろいろ問題があると思いますので、国内の対応体制ということについてはいずれ改めて別な機会に取り上げたいと思いますけれども、やはり警備艇のスピードアップそのものは必要ではないかというふうに考えておりますけれども、保安庁としてどういう対応策を考えておられますか。
○政府委員（岡田專治君）　まず、船艇のスピードアップそのものにつきましては、私ども、現在国家予算の大変厳しい制約の中にありますけれども、新しく船をつくりますときには必ずその前の船よりはスピードの速い、あるいは航続力の長い、そういういわばより優秀な船をつくるように現に推進しているところでございます。
　なお、先ほどの前提にございました昨年度の不審な船を結果的には取り逃がしたことになっておりますが、これにつきましては、ただいまの先生の御質問のとおりでございまして、単なる船艇のスピードアップではなく、もっと領海警備に関する新しい法体系をどういうふうに考えるか、その辺についての検討の問題が大きく絡んでいるものと、かように考えております。
○関嘉彦君　海上保安庁関係はそれで終わりです。
　次に、自動車行政、自動車関係のことを取り上げたいと思います。
　先ほど刈田委員からもタクシー乗り場が正規のところでないというふうな、そのために利用者に非常に不便をかけているというふうな話がございました。
　私の取り上げる問題は相乗りタクシーの問題でございます。
　国電あるいは私鉄の郊外の駅で多くの人が経験することだと思うんですけれども、バスの終了時間以後団地なんかに帰る人たち、バスがなくなって非常に不便を感ずることが多いわけであります。現在そういったふうな状況にあるところに対してどういった指導を運輸省としてはとっておられますか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（服部経治君）　深夜におきます大都市近郊の鉄道の駅と、それからその駅の近辺に位置いたします大規模な団地等の間にかなりの量の特殊な輸送需要といいますか、旅客の流動が発生している状況がございます。大変近年の大都市に特有の現象であろうと思いますけれども、私どもといたしましては、そういった旅客の流動の実態に対応いたしまして、まず一つには、これまでいろいろな機会をとらえましてバスの終発時刻の繰り下げということを強力に推し進めてきたところでございますが、なお終バスの延長という形では対応し切れないケースも間々ございますので、そういった場合には、第二弾の手だてといたしましては深夜バスというものを設定いたしまして、少し料金は割高になりますけれども、そういった多くのお客さんのニーズに合致するような格好のバスを走らせております。
　しかし、そういった形でもなお対応できないといったようなケースにつきましては、今度はタクシーにつきまして乗り合い行為を正式に認めまして、そういった駅と周辺の大規模団地との間の定型的な流動に対応するように、関係の事業者を指導してまいってきておるところでございます。
○関嘉彦君　バスの時間をできるだけ延長するということは確かに結構なことですけれども、やはりバス会社も営利会社ですから、ある程度まとまってお客さんがないとなかなかやれないではないかと思うので、私はやはりこの合い乗りタクシーというのをもっと認めていった方がいいんではないかと思うんですが、これを制度的に現在認めておられる箇所はどのくらいありますか。主としてどういう地域に認めておられますか。
○政府委員（服部経治君）　乗り合いタクシーの導入の状況でございますが、現在の時点で申し上げまして、九都府県におきまして二十八の国鉄あるいは私鉄の駅とそれからその駅の近傍にございます五十八の団地との間に、総計で五十九系統の乗り合いタクシーを走らせているという実態でございます。
○関嘉彦君　二十八駅というのは、最近非常に団地なんかがふえてきている現状を見ますと少ないように思うんですけれども、今後こういう合い乗りタクシーというのは奨励していかれる考え方ですか、それとも全然問題ないとは言えないわけで、むしろ抑える、そういう考え方ですか。
○政府委員（服部経治君）　私ども、現実の旅客の流動の実態に合わせましてしかるべき格好の輸送手段というものを整備していくことが、私どもに与えられた責務であるというふうに基本的に理解しておるところでございまして、今後に向けましても、さらに繰り返しまして大都市近郊の駅等におきます旅客流動の実態を調査いたしまして、これに適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○関嘉彦君　タクシーの問題はそれで結構です。
　次は車検制度の問題を取り上げたいと思います。
　現在、日本とアメリカとの間の貿易摩擦の懸案になっている問題の一つに自動車部品、外国の自動車部品の市場アクセスの問題があるように承っております。
　この問題には二つの側面がありまして、一つは日本の自動車メーカーが外国製の部品をもっと買うように、そういう要求がございまして、この問題は通産省の管轄なんで通産省の決算のときに取り上げました。これは率直に言いましてアメリカ側の要求というのは随分無理な点があるように思います。第一、私企業でございますから、何を買え、何を買ったらいけないなんていうことが言えるはずはないし、また、日本の親会社と系列会社の関係というのは単なる値段だけの問題で結ばれている問題ではないので、こういうことに対して私は譲歩すべきじゃないということを通産大臣にも言っておきました。
　しかし、もう一つの側面があるように思います。それは車検の問題についてアメリカの方がいろいろクレームを持っているようですけれども、これはアメリカの誤解している点もあるんですけれども、必ずしもアメリカの要求が不当であるとはかり言い切れない面があるように思うんであります。つまり、アメリカ側によりますと、日本の車検制度があるために車検の場合に間接的にアメリカの部品を使わないような考え方があるんではないかということをアメリカ側が主張しているわけであります。もしそれがアメリカの誤解であれば、私はその誤解を解くべきである、その考え方から質問するわけですけれども、まず新規検査の場合を先に取り上げます。
　新車の検査である新規の検査の場合は、それに伴うところの完成検査終了証というんですか、検査を受けてから六カ月間たつと無効になるわけですね。つまり車のディーラーは六カ月以内にその車を売らなければならないわけですけれども、精密機械でありますから長時間放置しておいたら安全の面で問題があるということはよくわかります。しかし、最近ではこの法律ができたときに比べますとかなり車の品質も向上している。メーカーが責任を持って車を管理保管している場合なら六カ月たっても問題はないのではないかというふうに考えられるわけであります。特に輸入車の場合は検査を受けてからセールスを始めるわけですけれども、六カ月以内に販売するのはちょっと無理ではないか。とすると、ディーラーの方は在庫を持ちたがらないし、売買契約が成立してから車を調達することになるとどうしても時間がかかり過ぎる。ニーズに対応できなくて輸入車が売れにくくなるということになるんではないかと思うんですけれども、その点とういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（神戸勉君）　お答えいたします。
　自動車の保安基準適合性の確保につきましては、まあ完成検査終了後できるだけ早く使用者に引き渡されて、その管理にゆだねることが好ましいことでありますけれども、したがいまして使用者に引き渡す前の期間は必要最小限にとどめることが好ましいわけでございますが、指定自動車としまして技術的要件が保持される期間等総合的に考慮いたしまして、有効期間として六カ月を定めているわけでございます。そして、現在六カ月たっても使用者が決まらなくて、六カ月たった後で使用者に自動車が引き渡されるような場合、先生御指摘のように新規検査を受けるわけでございますが、若干ではございますがそういう事例があるわけでございますが、そういう事例の検査実績を見てみますと、まだ相当のパーセントで不合格という車が出るわけでございまして、こういう現状のもとではちょっと有効期間を延長するということは非常に難しい問題であろうかと思います。
　ただ、先生御指摘のように、貿易摩擦問題で外国からの車に非常にというお話がございましたけれども、現実には各社によって差はあろうかと思いますが、今外国輸入車の実績そのものは、国内車がほんのわずかしか伸びてない安定的な状態にあるわけでございますが、外国輸入車についてはことしに入ってからも二〇％近くの輸入実績で増加している状況でございまして、そういう輸入の面でそういうことが障害になっているとは我々思ってないのが実態でございます。
○関嘉彦君　六カ月内でも不合格品が出るというお話でしたけれども、どのくらいの割合で検査の結果の不合格品というのは出ますか。
○政府委員（神戸勉君）　お答えいたします。
　年間通すとか、そういうようなことで統計をとっておりませんので、正確な数字はございませんが、数％の率で不合格になっていると思っております。
○関嘉彦君　新規検査の場合もいろいろ問題ございますけれども、次、継続検査の方に移りたいと思います。
　継続検査の場合、重要なのはメーカーが許可を得た原型と部品が同じであるかどうかということが検査の重要なポイントですか。
○政府委員（神戸勉君）　お答えいたします。
　継続検査のときに検査いたしておりますのは、道路運送車両の保安基準にその自動車が適合しているかどうかということを判定しているわけでございまして、ついてます部品が純正部品であるとか、非純正部品であるとか、あるいはその部品がどこでつくられたかということは無関係でございます。
○関嘉彦君　しかし検査の規定によって、他のメーカーの部品が使いにくいような制度になってはいないかということを心配するわけですけれども、例えば道路運送車両法施行規則別表の二の中に継続検査に関するものについて以下のような規定があるわけですね。つまり装置に関する検査については、「新規検査及び予備検査に係る検査の実施の方法に準じて検査するものとする。」とありますね。法律の言葉に出てくる「準じて」という言葉は、これは非常にあいまいな言葉じゃないかと思うんですけれども、この「準じて」という規定が、解釈によっては新規検査と同じ部品が使われているかどうか、すなわちメーカーが新車につけているのと同じ部品、純正部品というようですけれども、そうでなければならないというふうに民間の車検工場の人たちが理解する心配は十分あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（神戸勉君）　お答えいたします。
　「準じて検査する」という表現がいいか悪いかという問題でございますが、私どもの自動車の検査をしておりますのは、そのものがどこでつくったとかいうようなことじゃなくして、その車に取りつけられた状態で保安基準に適合した機能、性能を持っているかどうかということで合否を判定しているわけでございまして、その部品が純正部品あるいは当初についていたものと相違するということで、検査で不合格になるということはないと思っております。
　また、先生御指摘のように、自動車の検査も民間の指定工場に相当委託しているのが実態でございますが、そういう指定工場の検査においてもそういうような誤解はないものと思っております。ただ、自動車を販売したときに、メーカーの方から純正部品を使ってくださいという指導は販売時にしているわけでございまして、そういうことがあるいは経済的な問題から純正部品が使われている場合が多いということは承知しておりますけれども、検査に不合格になるから純正部品を使うということはないと思っております。
○関嘉彦君　運輸省はそう思っておられるでしょうけれども、つまりこの「準じて」という言葉ですね、この言葉が非常にあいまいであるために、民間の車検工場では、実際には準ずるという言葉はつまりイコール純正部品であればいいというふうに解釈されがちではないかというふうに思うし、また事実そういうふうな話も聞いております。したがって、この点がつまり今度のアメリカと日本の交渉なんかのときにも焦点になるんじゃないかと思うんですけれども、こういう誤解を与えるような言葉ははっきりさせて、それを民間の車検工場なんかにも十分周知徹底せしめるということが、不必要な摩擦を解消するために必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（神戸勉君）　お答えいたします。
　先ほどから申し上げておりますように、国の検査というのは、その自動車というものの性能なり機能というもので保安基準の適合性を判断しているわけでございまして、そういう意味で、先生御指摘のような誤解は招かないものと思っておりますけれども、再度今御指摘もございましたので、我々の検査のやっておる実情を再検討しまして、適切な手を講じてまいりたいと思っております。
○関嘉彦君　不必要な貿易摩擦は招かない方がいいと思いますので、その点十分周知徹底さしていただきたいというふうに思っております。
　自動車関係はそれで終わります。
　次は、航空行政ですけれども、これも利用者に対するサービスの面から取り上げたいと思いますけれども、これは私が実際に経験した話です、四、五年前に。まだ政治家じゃない時代の話ですけれども、高知にちょっと用事があって出張して東京に帰るときに、東京の方が天気が悪くて引き返すその便がキャンセルされて、それでその飛行機に乗ろうと思ってた乗客たちは高知の空港でキャンセルされちゃって便がなくなったわけですけれども、それから一時間ほどたつと九州から、宮崎からじゃなかったかと思いますけれども、宮崎から高知を通ってそして東京に行く飛行機が出るというので、キャンセルされて乗れなかった乗客がその後から来る飛行機に殺到したわけであります。余席がたくさんあれば問題ないんですけれども、余席が余りない。その場合に、私は幸いにしてその次に来る飛行機に乗れましたけれども、乗りたい人はたくさんいる、余席は限られている、どういう基準で優先的に割り当てているのか、抽せんでもやっているのか、どうも抽せんをやっているようにも見えなかったんですけれども、それぞれの航空会社に任しておられるわけですか。