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○国務大臣（武部勤君）　北岡先生が、党の都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会のチームリーダーであられまして、大変この点についてリーダーシップを発揮されているということに日ごろから敬意を感じておりました。
　私は、今、都市と農山漁村の共生・対流について先生から新しいライフスタイルという、そういうお話がありましたけれども、むしろ新しいライフスタイルというよりも、私は人間はやっぱり自然界の一員だと思うんですね。おいしい水、きれいな空気、美しい自然、新鮮な食べ物というものは都市の皆さん方にとりましても、今までは無い物ねだりという一面があったかもしれませんが、交通インフラが整備され、また情報インフラも整備されてインターネットの時代になりますれば、徳島の田園の中ででも霞が関にいるのと同じように通常の仕事ができる、そういう条件が私は整ってきていると、こう思うんですね。
　ですから、これからは問題解決型の視点ではなくて、人々が持っているそれぞれの願望を実現するという視点で、つまりその願望というのは都市の人々にもおいしい水、きれいな空気、美しい自然、また田舎生活をしている人々にも都市の魅力あるいは演劇とかオペラとか美術館とか、そういったものに簡単にアクセスできる、行ったり来たりする、都市と農村でいわゆる農都デュアルライフと、私どもこう言っているわけでありますが、そういう生活がもう既に可能になっていると、こう思うんですね。
　あとは政策的にこれをどう誘導していくかということでありまして、私は農林水産大臣ですから、農山漁村というものを念頭に置いて、過疎化するあるいは高齢化する、そしてだんだん荒れ果てていくそういう姿を、活力のある美しい伝統色やあるいは田舎文化、郷土文化というものをきちっと長らえていけるような、そういうものに持続させたいと思っているんです。それは、容易にできる手段というものはあるんじゃないかと。
　ですから、これは小泉総理にも言っているんですが、小泉ルネッサンス構想としてこれを打ち出すべきだと、こういうことを申し上げているんですが、農村に新しいコミュニティーを作っていく、そのコミュニティーというのはある意味では集落再編が伴う、そのコミュニティーには都市的機能が全部完備している、そしてそこから農家の人は通い作をやる、都市の人はそこに出掛けていって、そしてガーデニングをやってもいいでしょうし、釣りに行ってもいいでしょうし、山登りしてもいいという、そういう共通の社会基盤整備というものを作るということがこれからの都市と農山漁村の共生・対流の私は原点になるんじゃないかと、こう思っているんです。
　なぜ対流と言うかというと、これは物理用語だそうですが、交流というのは違う価値観の人々が集まって交わるわけですね。しかし、都市に住んでいる人も田舎生活を実現しますと、体現しますと、その田舎の価値観というものは身に染みてくるわけですね。田舎の人も都市に出掛けていってそれがまたぐるぐるぐるぐる回れば、おふろのお湯を沸かしますと冷たいのはだんだん温まって上に行くし、ぐるぐるぐるぐるいわゆる対流して一かきすればおふろに入れると、そういうような国民的な運動としてこの問題をとらえていきたいと。先生に是非御支援をいただきたいと、このように思います。
○委員長（中原爽君）　それでは、武部大臣、御出張のお時間でございますので、委員会は退席されます。ありがとうございました。
○北岡秀二君　どうもありがとうございました。
　代わって野間副大臣が対応していただけるということでございますので、どうもありがとうございます。
　今、大臣おっしゃられた件で、私は特に大事だと思うのは、従来の地域の位置付けあるいは役割ということを考えてみましたときに、都市の役割というのははっきりといろんな規定ができる。そしてまたなおかつ、田舎というか地方の役割というのはなかなか、表向きに論ずることができても、実態的に、じゃその役割は何なんだと、その辺りの規定がなかなかできない。私は、これから将来、本当の日本の国の発展ということを考えていったときに、国力を増強していったり、いろんな核を作って、核というのは中核を作って牽引をしていくということも大事だろうと思うんですが、これから本当の地方のあるべき姿、後ほど経済産業省にもお伺いするつもりではございますが、その辺りの規定がしっかりできない限りにおいては本当のすばらしい国というのはでき上がらないんじゃないかなというふうに感じておりますので、是非ともその辺りはしっかりとした位置付け、そしてまた、しっかりとしたその価値付けをしていただきたいなというふうに感じる次第でございます。
　これに関連して、副大臣の方に通告しております質問をちょっと順番を変えますが、特区の方の話を先にお伺いしたいんですが。
　今のことにも関連して、構造改革特区構想、いろんな議論がなされておるわけでございますが、聞くところによりますと、各自治体からのアンケートで、これ副大臣の答弁じゃなかったですか。聞くところによりますと、農林水産関連の要望が一番多かったということで、私は今申し上げた、これからの地方の農山漁村の活力を付けるという観点からも申し上げましても、農林水産分野でこの構造改革特区を非常に強力に何というか推進をしていくべきであろう、それがまたなおかつ、従来の一次産業の限界を突破する一つの道しるべになるんじゃなかろうかと。
　要望を拝見をさせていただきますと、農地の取得から始まって、あるいは経営形態のあるべき姿等々にいろんな御希望があるようでございます。これをいろいろ点検してみますと、過去にあっては、農業者を守る、あるいはいろんな、先ほど生産者がどうだこうだという話がありましたが、ややもすると農業生産者を守りたいがゆえに意図的に壁を作っておった部分を取っ払わなければならないというようなところもあろうかとは思うんですが、そういう面で多少抵抗はあろうかとは思うわけでございますが、このたびの私は特区構想、農林水産省としても、先ほど申し上げました観点も含めて積極的にこの特区構想に対して参画あるいは推進をしていかなければならないだろうと思う次第でございますので、基本的に、今後臨む姿勢、どういう姿勢で臨まれるのかをお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　構造改革特区につきましては、九月の二十日に、構造改革特区推進本部におきまして、その推進のための基本方針を決定をいたしましたところであります。
　その中で、一つは、地域の特性に応じました規制の特例を導入する特定の区域を設け、地域が自発性を持って構造改革を進めるために導入するものであること。二つ目には、可能な限り幅広い規制を対象として特例措置を設けることが可能な規制をあらかじめ明示をして、地方公共団体が特区の立案に当たってそれらの中から選択できるようにするということ。三つ目に、今後、地方公共団体等の提案につきまして内閣一体となって検討を行いまして、十月上旬を目途として構造改革特区推進のためのプログラムとして決定をするとされておるのであります。
　現在、農林水産省といたしましては、地方公共団体から提出をされました農林水産省関係九十四件の提案を検討を行っているところであります。今後の検討に当たりましては、この基本方針の趣旨を十分に踏まえて、地域の農林水産業、農山漁村の活性化に資するという観点から積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○北岡秀二君　私、先ほど申し上げましたとおり、これからの農林水産業を考えてみますと、すべての面で限界点に行き当たっている中で、この特区構想の果たしていくあるいは先導していく役割というのは、やり方によったら非常に大きな意義を持つように感じる次第でございます。是非とも、思い切った形での取組と指導をよろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　それと、農林関係で私、最近の動きで関心があることが知的財産戦略大綱、この件に関連して一点お伺いを申し上げたいんですが、現場の農業やあるいは水産業、一次産業関連の方々にお会いすると、まず一番最初に出てくることは、外国からの輸入産品を何とかしてもらいたいと。このまま本当に安い商品がどんどんどんどん入ってくること、我々もうとてもじゃないけれども太刀打ちができない、年々価格が下がっていくことに対して政治、行政の立場でどうやってくれるんだというような話を本当に各地域でよく聞かされるわけでございます。
　市場原理でいろいろなものが取りざたをされておる関係上、やむを得ない部分もあろうかとは思います。土地が安いとか労働単価が安いところで大量に作られる中で、とても太刀打ちができない分野もあろうかとは思います。しかし、片や、これも過去にいろいろ問題にされておられるとおり、中国や韓国から入ってくる農産物を中心とした分野において、せっかく長い間手間暇掛けて日本の農家や水産業が開発した種苗とかあるいは栽培技術、これがもうすんなりと外国へ流出していって、それでその産品が逆輸入されて結果的には日本の一次産業が大きな打撃を受けておるというような現実、これはもう私は非常にこの問題というのはゆゆしき問題、何か取るべき措置は、取られるべき措置はないかというふうに非常に真剣に考えるわけでございます。
　そしてまたなおかつ、その辺りの種苗を持ち出し、あるいは栽培技術の持ち出しは日本の商社とか日本人がやっておられると。本当に私は真剣にその辺りの対策を取っていかなければ、まだまだまだまだこれから将来的に大きな被害を受けると。
　このたび、知的財産戦略ですかを執り行ってこれから知的財産権の分野に対してどういう国内体制を整えていくか、あるいは日本国内だけの問題じゃなくて、外国にもその辺りのシステム整備あるいはその辺りの制度を充実をさせていただいて協力をしていただく働き掛けも必要だろうと思うんです。
　これから日本の一次産業を考えてみますときに、農林水産業の分野の中でこの知的財産戦略という、強化というのはこれから本当に必要になってくる分野だろうと思いますので、是非ともこの知的財産保護についての取組姿勢、強力にしていただきたいと思うんですが、その辺りに対する姿勢、どういう姿勢でいらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　我が国の植物新品種が海外に流出をいたしまして、その収穫物が不正に輸入されることによりまして新品種の育成者の権利が侵害をされていることは、我が国農業及び関連産業の国際競争力維持強化の観点から極めて重大な問題であると認識をいたしております。
　知的財産戦略大綱によりますと、知的財産権侵害に対する国境措置の改善が盛り込まれておりまして、農林水産省といたしましても、現在、これを受けまして学識経験者等によります研究会を立ち上げております。九月の二十六日、もう明日開催の予定ということになっておりますが、関係省庁と連携をいたしまして、国境措置、罰則の強化等の制度改正の具体案を検討いたしてまいりたいと思っております。
　また、民間組織でありますが、植物品種保護戦略フォーラムが発足もする予定となっております。これとも連携を図りながら、官民一体となった対策を推進することといたしております。
　さらに、知的財産戦略大綱に挙げられております侵略の判断を容易にするためのＤＮＡ品種識別技術の確立等によります支援体制の整備、二つ目には、植物新品種保護国際同盟、ＵＰＯＶによります品種保護制度のアジア諸国への普及等につきましても積極的な取組を行ってまいりたいと考えております。
○北岡秀二君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この点で私また、これはもう自分の意見を要望として、お願いとして申し上げたいと思うんですが、今申し上げましたとおり、種苗関係にはその辺りの特許権の確立というのはされておられるわけでございますが、私、素人でございますので可能かどうか分かりませんが、栽培技術に関して、特に日本の栽培技術、非常に高い技術を持たれて、いろんな研究がなされた上で大きな成果を出されていらっしゃる。さらに施設園芸関係、いろんなノウハウというのがあるんだろうと思うんですが、ここの部分の特許関係の確立が可能かどうか。水産関連でも、養殖技術の中でなかなか難しいとされておった魚の養殖の技術が確立されたとか、これも大変な御苦労の下で、大変な研究費を費やされた中で養殖技術が確立をされたり、そういった方面の分野にどこまで、工業の場合はそういう方面はかなり確立をされていらっしゃるだろうと思うんですが、一次産業の場合の関連の中でどこまでそれが可能なのであるか、どこまでその辺りがブロックできるのかも是非とも私は強力に研究をしていただいて、日本の独特の技術あるいはノウハウとしてある程度保護するところは保護すべきだろうと思うので、是非ともこの辺りもよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　それで、この知的財産戦略に関連して平沼大臣にお伺いをさせていただきたいんですが、これももう基本的な方向性だけの確認をさせていただきたいと思います。
　もう御承知のとおり、最近の日本の経済の国際競争力、もうとみにあちこちから言われておりますが、ここ十年間で非常にダウンをしたと。いろんな指標がございますが、一九九〇年前後は産業の国際競争力自体は世界でナンバーワンであったと。ところが、もうここ一、二年のその辺りの指標が三十位前後の数値が出ておると。
　この中の要因にはいろんな原因があるだろうと思います。一言で言うと労働生産性、生産性が非常に下がった部分というのも私は大きな要因の一つだろうと思うんです。
　労働の単価の問題や、あるいは日本の文化、文化というか文化風土の特有の、スクラップ・アンド・ビルドがやりづらい社会風土にある。終身雇用制がなくなりつつあるとはいえ、そういう体系もまだまだ残っておる。年功賃金とか、そういう日本独特の風土によって、非常に劇的に変わっていく経済環境の分野にもう柔軟に対応し切れない状況から派生している部分もかなりあるのも一つの要因だろうと思います。
　そういう部分で、構造改革ということも、経済の構造改革ということも積極的に取り組んでいく必要性はあろうかとは思いますが、もう一点、これはもう私は、日本の経済ということを考え、将来の活力ということを考えてみますと、宿命の一つであるより高い技術力を常に維持し続けていかなければならない、確保し続けていかなければならないという、本当に宿命的な大きな使命というか課題があるんだろうと思うんです。
　で、これに関連して、先ほどもちょっと一部議論、質疑がございましたが、今申し上げました知的財産戦略、これからしっかりと国内体制を充実をして、しっかりと守るべきところは守り、さらに育てるべきところを育てようという国家的な大きな一つの立ち上げがなされた。多少遅かったかも分かりませんが。これはもう私は、日本の将来の生きる道の技術力の確保ということからすると大事な大事な分野であり、その中核を成す経済産業省、それなりのしっかりとした思い入れの下で今後参画をされなければならないというふうに感じるわけでございますが、総論で、抽象的な総論の質疑で申し訳ないんですが、大事な分野であるだけに、大臣としての知的財産戦略への取組にどういうふうな形で更に参画をされていかれるのか、大臣の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は、北岡先生御指摘のとおりだと思っています。知的財産を生み出し創出し、それをしっかりと自分のものにして守っていき、それを最大限活用していくということは、やっぱり日本のような天然資源に恵まれなくて人的資源を活用していかなければならないこの国にとっては、正にこれは国家戦略として位置付けるものだと思っています。そういう意味でいえば、今、北岡先生が遅きに失したと、こういうようなお言葉がございましたけれども、私どもは今回、知的財産戦略会議、これが小泉首相の提唱の下に結成されまして、そして動き出したということは非常に私は良かったと思っております。
　知的財産戦略会議では、大綱が取りまとめられて、そして基本法を一日も早く制定しようと、こういう動きになっております。この知的財産戦略大綱の重点事項のうち、経済産業省としてやっぱり最大限力を入れて取り組んでいかなければならないのは、やはり今までもやっておりますけれども、世界特許へ向けてのその取組の強化をしっかりとして、そしてそこを確立することが必要だと思っています。それからもう一つは、営業秘密の保護強化、こういった知的財産をしっかりと保護するということが非常に大切なわけであります。したがいまして、模倣品ですとか海賊版等の対策、これも必要でございまして、今、産業構造審議会でこういった当省が取り組むべき重点事項に関して今議論を開始していただいているところでございます。
　さらに、先ほど触れさせていただきました知的財産立国として、私どもはあらゆる施策を迅速かつ重点的に推進をしていかなければならないわけでございまして、そういう意味では、基本法の策定が求められているところでございますので、これをしっかりやっていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、この日本というのは、かつてこれだけ世界第二の経済大国になったというその過程を振り返ってみますと、本当にあのときにはこの技術革新、イノベーションというものを本当に一生懸命起こして、そして競争力を付けてこれだけの大きな繁栄を迎えました。
　そして、アメリカは、七〇年代、八〇年代というのは三つ子の赤字を抱えて非常に厳しい状況でありましたけれども、やはりアメリカも反省の上に立って、先生御承知のように、プロパテント政策というようなことで知的財産というものをいかに活用してアメリカの再生を期すかと、こういうことで、総合的に規制の緩和でありますとか、あるいはそれを促進する政策、いわゆる税制でありますとか、あらゆることをやって、そしてこの知的財産、これを伸ばすことが九〇年代の繁栄につながってきた、こういうふうにも言えると思いますから、我が国も、こういう大綱に基づいて基本法を作って、そして強力にやっていくことが私は一番国家戦略として必要なことだと、このように思っています。
○北岡秀二君　先日、私、中国へ行ってまいりまして、天津で日本の進出企業、工場視察をさせていただきました。
　そのときに、あるその工場は、日本にもないくらいの最先端の機械をこの工場には設置しましたと胸を張っていろいろ説明をしていただきました。国会議員の先生方何人かとお邪魔をさせていただいて、ある方が、こんなにもう最先端の機械、中国へ持ってきてええんかと、日本の工場でも稼働していないような機械が来ておると。じゃ、日本、これからどうすればいいんだというような質問をその日本人の工場長に聞きましたところ、日本は更に高いレベルの技術力を開発する以外にないですよと。これはもう当然当たり前のたわいもない話なんですが。
　是非とも私はこの分野、これから将来何だかんだ言いながら経済社会でございますので、本当に経済が生きるか死ぬかが日本の国の命運をすべて握るということから申し上げると、この取組というのは非常に大事な事柄でございますので、是非とも強力に御推進をいただきたいと思う次第でございます。
　これに関連して、午前中も質問出てまいりましたが、特許審査の迅速化、先ほど質問もございました。最終的には人員の頭数の問題という部分で、かなりそれが一番大きな障害であるということだろうとは思うんですが、それ以外、我が国でその特許審査の迅速化、あるいはこれに関連することで問題としてとらえられるようなことが更にあるようであれば、どういうふうな解決方策があるのか含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（平井敏文君）　近年の特許の審査請求件数、特許と申しますのは御案内のとおり、出願をしまして三年以内に審査の請求というのがございます。したがいまして、年間四十数万件の出願に対しまして、昨年度でも二十六万件ほどの審査請求がございます。その審査請求件数、非常に高い水準で推移しております。
　これまでも特許庁といたしまして、アウトソースとか、あるいは審査の情報化の推進等の施策によりまして、審査官一人当たりの処理件数を欧米の二倍から三倍という具合に処理の促進に努めてまいりましたが、なおかつまだ審査請求件数の急増によりまして、審査を待っている件数、審査待ち件数が大変多く、長期化しているのが現状でございます。その傾向は更に長期化するというのが懸念されているのが現状でございます。
　知的財産戦略大綱におきましても、本年度中に、二〇〇五年度までを目標年次に置いたきちんとした迅速化に係る計画を策定するよう定められております。特許庁、経済産業省といたしましても、限られた定員の中で引き続き必要な特許審査官の増員、アウトソーシングの活用によりまして体制の整備に努めますとともに、現在早期審査制度、あるいは特許性の高い、特許になる率の高い企業の出願にほど有利になるような料金体系等を導入してはどうかとか、そういった検討を開始したところでございまして、本年度中にも具体的な計画を策定する予定でございます。
○北岡秀二君　それと、先ほど大臣が答弁をされた中で、模倣品、海賊版対策というお話もされていらっしゃいましたが、これから将来のアジアの生産ということを考えてみると、この模倣品、海賊版対策というのもしっかりとこれ対応していかなければならない分野だろうと思うんですが、今具体的にどういう取組がなされて、どういう課題があるのか、どういうふうに掌握されていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（平井敏文君）　昨今の模倣品、海賊版につきましての被害状況は、侵害国内だけの流通ではなくて、そこからまた外国に輸出されるといった地域的な拡大、あるいはこれまで商標だとかデザインだとかいうものから特許そのものまで侵害するという質的な拡大、そういった深刻化が目立っておる状況でございます。
　本年四月に、民間の反模倣品、反海賊版団体であります国際知的財産フォーラムという連合ができまして、そこに当省といたしましても協力いたしまして、様々な支援策を今検討しておるところでございますが、年内にも大規模なミッションを関係国、主として中国でございますが、中央政府や地方政府に対しまして所要の申入れを行うべく、ミッションを派遣する予定でございます。
　また、著作権関係、コンテンツ関係の海賊版対策につきましても同様の歩調を取りまして、文化庁と協力して積極的にそういった民間の団体の動きを支援してまいりたいと考えております。
　また、先般、ＷＴＯの法令の関係で、中国、台湾等に対しまして所要の申入れも行っております。
　いずれにいたしましても、そういった模倣品や海賊版が国内にも輸入されないように、水際対策も重要でございますので、この水際対策、関係省庁と連携を取り合って二〇〇四年度までに所要の改善策を講ずる予定にしておりまして、現在検討を開始したところでございます。官民一体となって引き続き対策を強化してまいる所存でございます。
○北岡秀二君　先ほど農林水産省にもお伺いしたことの関連でございますが、経済産業省の方に地方経済再生についてちょっとお伺いを申し上げたいと思うんですが、御承知のとおり、先ほどもお話を申し上げましたが、日本経済自体が大分地盤低下をしている中で、更に地方経済のこれからの将来あるいは今の現状、大変深刻な状況を迎えておる。
　私は、私なりに大きな要因というのを分析をすると、三、四点基本的な要因があるだろうと思うんですが、今お話をさしていただきました中国を始めとして産業の空洞化がどんどんどんどん進展をしていっておる、そういう状況の中で、ややもすると、地方経済の中にある企業というのは下請型産業が多い、産業の空洞化で非常に大きな被害を被るのはまず地方の経済から被害を被るのでなかろうかというのがまず第一点。
　それともう一つは、地方経済、基本的に民間経済力が弱いがゆえに、公的な投資、公共事業を中心とした公的な投資で回されている経済というのがかなりあるだろうと思うんですが、これも御承知のとおり、最近の財政再建等々に関連して非常にその辺りの財布のひもも固くなって、元々が公共事業を中心とした公的投資で回っている経済が、その大きな命綱が非常に細くなりつつある。これによる決定的な打撃を今受けつつございます。
　さらに、私は第三点目を考えてみますと、今の日本の経済、構造改革やいろんな改革改革ということを今取り組んでおられますが、その流れの傾向性というのは競争力の強化であったり、あるいは合理性の強化であったり、一つの底流に流れている方向性はそういう流れだろうと思うんです。
　元々、地方経済あるいは地方企業、すべてがすべてとは申し上げませんが、基本的には競争力は比較的弱い、そしてまたそういう部分で人材的にもあるいは技術的にもそう高い企業が余りいないと。そういう面での競争力が元々弱いところでのこのたびの改革の流れというのは、これはもう地方にとって、全般的に総論的な話でございますが、将来的にはかなり打撃を受けるんじゃなかろうか。
　いろんな要因で、これから地方経済ということを考えてみたときに、本来あるべき姿は一体どういう姿があるべき姿なんだろう、そしてまたなおかつ、国として行政としてどういうふうに指導していったらいいんであろうと、その辺りの方策なりあるいはイメージがなかなかわいてこないというのが今の現状だろうと思うんです。
　私は、こういう状況の中で、日本の国全体が大きく変わろうとしている、大きく変わろうとしている中での地方経済のあるべき姿は、苦しいながらも、何となく、おぼろげながらでも結構ですから、何かのイメージ付けをしていかなければ大変な事態が発生するなということを私は感じております。
　地方の特性をいかに生かして産業形成をしていただくか、あるいは公的投資で回されていた部分、それに取って代わって何を、命綱と言ったらおかしいんですが、何に取って代わらせてその辺りの流れを変えていくか。私は、本当に大変難しい問題もあるわけでございますが、経済全般を担当する経済産業省として、非常に広範にわたる話で申し訳ないんですが、これから地方経済のあるべき姿、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに今、北岡先生が分析されましたように、様々な要因で地域の経済が非常に厳しい状況になっていることは事実であります。中央に比べて、そして都市に比べて失業率も高い、こういった具体的なデータもあるわけであります。しかし、地域の経済が活性化しないと日本経済全体がこれは回復しないわけでありますので、やはり国として、この地域経済活性化のための積極的な施策をしていかなければならないと思っています。
　その中の一つとして経済産業省として取り組んでおりますのが、全国に今、九地点経済産業局がございます。そして、ここがきめ細かく対応しながら、やはり地域の産学官の連携をしっかりと根付かせて、そこから大きなパワーを生み出さなきゃいかぬという形で地域産業クラスター計画、これを今、全国十九の拠点で、そして百九十を超える大学が参画をし、更に四千社に近いそういう企業群がベンチャーを含めて参画をして、おかげさまでその中から新しい一つの製品が生み出される、新しい特許が出てくる、そして新しい一つのベンチャー企業が育ってくる、こういう実績が上がってきています。
　ですから、これをやるためにはやはり条件整備をしなければならないという形でＴＬＯ法を制定させていただいたり、それから産学官の交流がしっかりできるようなそういう制度的な側面のいろんな施策もやらせていただいて、これが今非常に拡大しつつあります。
　それからもう一方、ベンチャーを含めて新規の企業が起こりやすい状況を作るということに関しては、昨年の秋の臨時国会で両院の全党の御賛同をいただいて、新しく企業が立ち上がりやすいそういう法律を制定をさせていただきました。これは、もう土地の担保も本人保証も第三者保証も要らない、意欲ある人がしっかりした事業計画に基づいてやるということであればその立ち上げ資金というのはやはり全面的に見てあげようと。これも従来に比べて、今年の初めからそれは動き出しましたけれども、四倍のスピードでそういう新規企業が立ち上がる、こういうことにもつながっています。これは地方にもそういうことが及んでいるわけでありまして、私どもとしては、御指摘のように地域の経済を活性化する、産業を活性化する、そのためには、そういった核になるものを作りながら、そして地場の特色を生かしながら、それぞれの地域の特色を生かしながらそれぞれの地域が発展をしていく、こういったことを今真剣に取り組んでいるところであります。
○北岡秀二君　是非ともこの地方経済、これからどうしていくかということに関して、過去にあって、高度成長時代にはやっぱりその牽引力として、東京、大阪あるいは名古屋、大都市圏の工業地帯を中心にして発展していく部分を補てんするという役割でそれなりにある程度成立可能な分野がございました。
　しかし、この最近の経済環境や国際環境ということを見てみますと、その部分がどんどんどんどん外国へ流出をしていく。じゃ、ならば本当にこれから地方のあるべき生きていく糧というのは一体どうなるんだろうという大きな大きな将来に対する不安というのがございますので、これはもう本当に私ども共々にこれからいろいろ苦心しながら新しいスタイルを確立をしていかなければならないんだろうと思うんですが、是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一問もう飛ばさせていただきますが、今のことに関連して政府系中小企業金融機関。金融改革が進行している中で銀行の不良債権を解消しようということでいろんな策が取られていらっしゃる、これに付随して、もう既に長年叫ばれておりますが、貸し渋り、貸しはがしが進行していって、なかなか中小零細企業、大手企業も最近そういう状況にあるようでございますが、融資をしていただけない、やっていけるにもかかわらずお金が回っていかないがゆえに将来の企業継続を断念せざるを得ない、あるいは非常に大きなハンディを持たざるを得ないという現状。こういう状況の中で、もう既に御認識はいただいておるだろうと思うんですが、政府系金融機関が果たしてきた役割というのは非常に大きな役割を果たしてきていただいておるわけでございます。片や、先ほどもちょっと一部質問がございましたが、そちらの分野に関連しての不良債権がこれからどうなっていくか、それも同時並行の中で深刻な問題として進行しております。
　私は、トータルやっぱり今の状況を考えてみると、これはもう銀行業界自体が現場の方々のお話を聞くとどんどんどんどん萎縮をして思い切った融資ができる環境にない。これはもう日本経済全体を考えてみましても、ハイリスク・ハイリターンの中でベンチャー的にどんどんどんどん企業活動をしていこうとする人たちをだれがじゃ面倒見ていただけるんであろうかということを考えてみましたときに、非常に大きなバランスを崩しつつあるなというふうに感じるわけでございます。
　それのみでなく、中小零細企業ということを考えてみても、私は必要な部分は必要であるということで、いろんな問題はあろうとは思いますが、やるべきことは政府としてはやっていかなければならない、存続させるべきことは存続させていかなければならないというふうに感じるわけでございますが、統廃合の対象でいろいろな検討がなされておるわけでございますが、今申し上げた状況の中で、政府系中小企業金融機関の果たすべき役割、その在り方をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　今、委員御指摘のように、中小企業を取り巻く金融というのは大変厳しい状況にございます。特に、民間の金融機関が今御指摘のように貸しはがしあるいは貸し渋り、更にはまともな中小企業まで金利のアップを要求をしてくるというようなことで、大変厳しい状況にあるということは委員御指摘のとおりでございまして、ややもするとやる気のある中小企業までが破綻に追い込まれるような事態が出てきかねません。
　こういったことをやはり回避するには、政府系金融機関がしっかりとしたセーフティーネットを提供していく必要があると思いまして、極めて今重要な時期であるというふうに私どもは認識をいたしております。
　具体的には、セーフティーネットの貸付けでございますけれども、例えば実績としては今約六万八千件、二兆三千億円の規模で既に実施をしておりますし、また、今年の三月にデフレ対策で対応させていただきましたものの中には、まず売り掛け債権を担保に融資をする制度、これは土地担保至上主義からの脱却の第一歩であり、やはり資金調達手段の多様化の重要な私は柱になってくると思いますけれども、ただ、そういった商慣習がなかったということで、スタート当初は余り使われておりませんでしたけれども、最近は各経済局あるいは金融機関、そして中小企業関係団体にも積極的に働き掛けまして、今はもう既に二千四百件の実績が出てきておりますし、またもう一つは、これは商工中金の三千万円の無担保無保証の制度でございます。これについては八千件、五百三十億円の実績を上げておるわけでございます。こういったセーフティーネットの充実というものはしっかり対応していっております。
　また、それだけではなくて、これはあくまでもそういう厳しい状況にある中小企業者を支援するという手段、これだけでは日本の経済は活性化をしません。先ほど大臣からも答弁がございましたように、やはりやる気のある人たちを積極的に新しい起業あるいは新しいビジネスに参画をする支援をしていくという視点から、無担保無保証、個人保証なし、これは五百五十万円まででございますけれども、これにつきましては今年の一月から始めまして既に千四百件を超えております。問い合わせ等々は大変ございまして、大きな反響を呼んでおります。
　これに併せて、例えば特別の小口の千二百万円の保証とか、あるいは新事業創出関連で保証制度で千五百万円ございますので、やはりこういうものを合わせて使えば、無担保無保証で、自分の知恵、自分の事業のアイデアによって融資ができるという方法も見いだされておるわけでございまして、積極的にこういうものを対応していっていただきたいと思います。
　あるいは民事再生の手続の途上にある中小企業を再建を支援するために、いわゆるＤＩＰファイナンス、デッター・イン・ポゼッションですね、これも今積極的に取り組んでいるところございまして、いずれにいたしましても、中小企業の厳しい金融状況の中で政府系金融機関の果たす役割は極めて重要だと思います。
　今申し上げましたように、厳しい左ウイングに対してはセーフティーネットを保証すると。一方では、やる気のある企業、そして将来伸びるであろう中小企業に対しては積極的な融資を働き掛けていく、この両輪によって対応していきたいというふうに考えております。
○北岡秀二君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　私は、改革の流れで一点思うんですが、すべて同じ尺度で改革をしてしまうととんでもない間違いが多分起こっていくだろうと思います。かといって一つの基準というのも作らなければ、いろんな過去のしがらみやいろんな過去の慣習の中でなかなか根本的な部分を変え切れない。だから、その辺りの両面のはざまの中で、どれを残してどれを省略するかという非常に大きな決断を総理始め大臣、各責任の部分で、所管されるところで大きな決断が必要になってくるだろうと思うんですが、是非とも私は、継続して残す部分はあえて思い切って継続をさせていくという、この時期の中での英断というのも必要になってくるだろうと思います。是非ともそういったことでよろしくお願い申し上げたいと思います。
　多少時間を余しましたが、早めに質問を終わらせていただきます。
　以上で終わります。
○後藤博子君　後藤でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　武部大臣の代わりに今日は野間副大臣ということで、日ごろ敬愛してやまない先生、よろしくお願いいたします。大変お疲れと思いますので、少し頭を子供のころにちょっと戻していただきたいと思っております。
　野間副大臣、子供のころに食べたトマトやキュウリ、おいしかったですよね。露地栽培で作った野菜をおばちゃんがリヤカーを競って売りに来て、私たちは、私の時代にも井戸水がありましたから井戸水につけて、キュウリやトマトを丸ごとかじって、あのときのその食感、かりっとした味わい、そしてちょっと甘酸っぱいようなおいしさ、そのおいしさを思い出していただきたいと思います。
　最近の野菜をあの当時のように食べるんですけれども、見た目は色や形はとてもきれいなんですけれども、あの当時の味がないな、特に私の母はよく申しますが、何でこんなにおいしくなくなったんだろうということを思いながら、私たち主婦といたしましては食材をトントントンとまないたの板で調理することがあります。何かそういうことを見ますと、本当に食というのは豊かになったんだろうか、逆に何か貧しくなってしまったような気がしてなりません。本物の味がないと私は思っております。
　また、キュウリやトマトやナス、曲がったものはよくありました。私も子供のころはトマトやキュウリやナスを使って夏休みの工作を作ったような覚えがあります。その食材を見ながら、ああこれはキリンに見えるな、これは何か象に見えるなと言いながら工作を作った覚えがあります。そういう意味では、私たちの子供のころはすべてが、何かそういうものでさえ一つ一つが感性が育っていっておりましたし、また想像力や考える力がそういうところから養っていったように思います。今はそういうことがあるでしょうか。子供さんやお孫さんを見ていかがでしょうか。
　生きるために私たちは食べていると思いますが、今は、何ですか、悲しいことですけれども、何だか死ぬために食べているような気が、言い過ぎですが思います。遺伝子を組み換えたり、自然に逆らってまで命を犠牲にしていくのでしょうか。体に悪いと分かっていながら、添加物や薬品を使うような食材がなぜ増えていくのでしょうか。
　私が知っているあるフグを養殖している社長なんですけれども、御自分で作っている養殖のフグは一切口に入れません。天然のものしか食べないんです。ということは、それだけフグが薬漬けにされているということではないかと思っております。
　そんなことで、私は生活者の目線から素朴な質問を率直にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　平成十一年七月に食料・農業・農村基本法が施行されました。そして、その基本理念の一つであります食料の安定供給確保の観点から、自給率を向上させていくため、国際競争に対応しながら消費者や実需者にえり好みされる品質や価格のものが供給できるよう、生産、流通の両面から構造改革を進めていくことが求められていると思います。また、現在、米政策の見直しや経営所得安定対策の在り方などいろいろな検討がなされて進められていると思います。
　私は、こうした議論を聞いておりまして、少し物足りなさを感じてしまいます。それは、日本の農業が抱える課題も十分検討しなければならないことは当然なんですが、私は、今後の農林水産政策をどう進めていくべきかを考えるときに、食の文化、国民の食に対する認識の変化という視点を十分考慮に入れていくべきではないかと思いますし、それが原点ではないかと思っております。
　そこで、世代のワンサイクルと考えられます三十年から三十五年、今からですと、昭和四十年から平成十二年の国民の一人一年間当たりの食料消費の変化を食料需給表で見ますと、昭和四十年にはお米は百十一・七キロ、肉類は九・二キロ、牛乳・乳製品は三十七・五キロであったものが、平成十二年にはお米が六十四・六キログラムで半減しておりますし、肉類が二十八・八キログラムで三倍になっています。また、同じように牛乳や乳製品も九十四・三キログラムで三倍近くになっております。
　国民一人当たりの供給たんぱく質を見ますと、動物性たんぱく質が二十五・九グラムから四十七・五グラムになっておりまして、植物性たんぱく質が動物性たんぱく質を下回るといいますか、逆に言いますと動物性たんぱく質の方が植物性たんぱく質を大幅に上回っております。急速に食の洋風化が進んでいると思います。
　このように短期間で国民の食生活、食文化が変化したのは世界に例がないのではないかと思っております。日本の農業の生産や経営の将来を展望する上においても、単なる食料生産といった視点からのみではなく、食文化の分析なしには本当の真の安定供給は語れないと思っておりますが、政府は食の文化をどのように分析しているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（野間赳君）　我が国の食生活につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十年代に形成をされました、米を中心といたしました、魚介類、畜産物、野菜、果物等、多様な食品を組み合わせたいわゆる日本型食生活におきまして、栄養バランスの面からも理想的な水準であったと思います。例えば昭和五十五年度の食糧自給率は五三％ということであったのでありますので、現在より非常に高い水準でございました。また、そうした食生活の下におきまして、各地域の気候風土に根差しました特色のある食文化をはぐくまれてきたところであります。
　しかしながら、食の外部化、サービス化やライフスタイルの多様化などによりまして食生活を取り巻く環境が大きく変化をしてまいりました。米の消費が減少してまいりますとともに、畜産物等に消費が増加をしてまいりまして、現在の我が国の食生活におきましては脂質の取り過ぎ等、栄養のバランスが偏ってまいってきておると思います。また、糖尿病など生活習慣病の増加など、また食べ残しや食品の廃棄による無駄の発生など、先ほど申し上げました食糧自給率が四〇％というような状況で低下をしてきておるという問題が顕在化をしてきておると思います。
　また、食文化の面におきましても、社会経済情勢の変化等によりましてその伝承が困難となってまいっておりまして、国民の食生活は大きく変化をしてきておると感じております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　私は一九八一年にブラジルに移住しておりまして、十代のブラジルの女性はすごい、すばらしいプロポーションをしております。二十代になりますとだんだん崩れていきまして、結婚してしまうともうすごく崩れちゃうんですね。私は、ちょっと余分なことなんですけれども、日本食を食べて良かったなと思います。三十三歳で行ったんですけれども、三十三歳で行った私が二十歳とか二十二、三ですかと言われましたから、本当に日本食を食べて心から良かったなと思っております。ちょっと余分なことを言いましたけれども。
　そういうことで、日本型食生活の良さを説いて普及に努めることも、（「今も若い」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。先ほどまた農村との交流も出ましたが、それも大事ですし、あるいは学校の授業や給食を通じての食育も大事だと思います。
　地域の伝統的な料理の味もおふくろの味や旬の味、先ほど申し上げましたように、本物の味も知らない世代が増えています。家庭での食事よりも、先ほど副大臣おっしゃいましたように、ファストフーズを好む子供たちが増えています。このようなことでは、先ほど申し上げましたように、もうワンサイクル世代が変わってしまったときに日本にはどのような食文化が存在するのか、伝統的な食文化は消えうせてしまっているのではないかと思います。すばらしいプロポーションを保つための食文化がどんどんどんどん消えうせてしまうと、もうそういうことでは本当に日本人として悲しくてなりません。私は、食の文化はそういう国の歴史や文化、民族性の原点だと思っています。
　したがって、この国から伝統的な食文化が消えうせるということは、日本の文化が消え、極端に言えば、本当の日本、本当の日本人が存在しなくなると言っても言い過ぎではないと思っております。それぐらい深刻な問題だと私は受け止めております。特に食の問題は、財政的にどうだとか効率的にどうだという視点だけで考えることはできないと思っております。
　最近、地産地消だとかスローフードということが言われますが、元来、食というものは、野菜にしろ魚にしろ季節ごとに取れる素材を、そして一般的に鮮度の落ちやすい素材を新鮮なうちに調理していただくもので、地産地消あるいはスローフードは本来のあるべき姿に戻ろうということであって、こうしたことを軽んじてきたことへの反省から生まれたものであると思います。
　時間がありませんので、少し急がせていただきます。
　そういう意味におきまして、私は、最も反省しなければならないのは、自給率が、先ほど自給率とおっしゃいましたけれども、先進国の中で最低となった我が国、そして産地の大規模化と広域流通を基本に施策を進めてきた農水省ではないかと思っております。
　戦後の農政を展開する中で、農業の近代化として、気候風土や歴史文化の異なる欧米化の農業をモデルにし、また食の本来のあるべき姿を忘れたこと、そして過度の食の洋風化に警笛を鳴らすのが遅過ぎたことにあるのではないかと思っております。食の安全にはセーフティーとセキュリティーがあり、そのいずれもがその国の食文化に立脚して考えなければならないと思っております。
　そう考えますと、今の農政の基本線は従来と大きく変わっていないような気がいたします。その国の自然を生かし、その動物や植物の持つ特性に沿った生産や流通を進め、そして農家の皆さんが安心して経営を維持発展させていくことが本来新基本法が求めていることではないかと思っておりますが、副大臣の見解をお伺いいたします。
○副大臣（野間赳君）　食生活の多様化、外部化に伴いまして、食と農の距離の拡大や家庭における食の教育力の低下など、食と農をめぐります諸課題が顕在化する中におきまして、国民一人一人が自らの食について考える習慣を身に付ける、このことが大変重要なことであると私は考えております。
　その際、食に対する関心や理解を深めるために、子供から大人、そうして消費者から生産者に至ります幅広い国民の参加の下で、自ら食について考える取組を国民運動として展開をしていくことが決め手となると考えております。関係府省、都道府県等の関係機関等挙げまして運動の推進をしていくとともに、各分野での自主的な活動とも十分に連携をする必要があろうかと思っております。
　このような観点から、農水省といたしましても、文部科学省、厚労省と連携を密にいたしまして、全国段階の取組といたしまして、食育の推進母体として食を考える国民会議の充実や強化、また食を考える月間の設定をいたしまして、食を考える国民フォーラム等の集中的な開催をするなど地域段階におけることをやってまいりたいと、このように思っております。
　というところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　核家族がますます進んでいきますし、世は男女共同参画社会へと向かっています。育児休暇を取っただんな様といいますか御主人が、台所に立って子供たちに食事を作るのももう今では珍しくない状況で、何かうなずいていらっしゃいますけれども、古屋先生、思います。
　副大臣も皆さんも原宿とか渋谷に、若者の町に行ったことがございますでしょうか、特に深夜。深夜の町を行ってみてください。皆様がびっくりなさる若者たちがたくさんいらっしゃいます。どういうふうにびっくりなさるかは行ってみていただければ分かると思うんですけれども、そういう若者たちがいずれはお父さん、お母さんになっていくんです。若者たちの片手には何を持って食べているか、一度視察に行っていただきたいと思います。
　じゃ、ちょっと視点を変えまして、次にウルグアイ・ラウンドの対策について、成果についてお尋ねいたします、ちょっと視点変わりますが。
　私が議員になるずっと以前のことなんで、地元の方々から、後藤さんに言ってもな、あんたはまだ議員じゃなかったからしようがないけどと言いながら、このウルグアイ・ラウンド対策は全く成果が上がらないのではないかというおしかりを、つい地元に帰っております一週間前におしかりを受けました。
　それで、平成七年からですかね、十二年までの六年間、総事業費が六兆百億円掛けて実施されたウルグアイ・ラウンド対策は、農業合意の受入れが我が国農業にもたらす影響を食い止め、また我が国農業の将来展望を切り開くため、二十一世紀に向けた農業行動を早期に実現するとして、生産・流通体制の整備、農業の体質強化などを目指すとされていたと思います。しかし、最近の農業の構造改革、「「食」と「農」の再生プラン」などを見ましても、同じようなことが言われているように思います。でありますと、ウルグアイ・ラウンド対策は期待したほどの成果がなかったということになるのでしょうか。ウルグアイ・ラウンド対策の成果はどのようなもので、何が実現を見ていないと認識されていますのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　ウルグアイ・ラウンド対策でございますけれども、御指摘がございましたように、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策ということで平成六年度から十二年度まで、一部の公共事業は例の財政構造改革法の関係で十四年度までということでございますけれども、総事業費ベースということでは六兆円を超える事業ということで対策をやらさせてもらっているわけでございますが、趣旨につきましてはただいま先生がお触れになりましたような趣旨ということで、圃場整備事業でございますとか、資本装備の充実、高度化に資するような施設整備の関係事業でございますとか、あるいは担い手に農地利用を集積するような事業でございますとか、そういったものをやってきたということでございます。
　実は私ども、平成十一年度までの成果ということでその中間評価を平成十二年に行いまして、これを公表しておりますが、この中におきましては、それぞれの事業、目的にかなり近いような達成をしたものもあれば、達していないものがあるということでございますが、例えば例示をいたしますと、担い手育成型圃場整備事業、これは大区画の圃場を整備するものでございますけれども、こういった事業におきましては、これは実施事業の完了地区九十八地区でございますが、担い手の経営規模がそれまでの二・九ヘクタールから七・二ヘクタールということで二・五倍に拡大するとか、あるいは労働時間が六割以上短縮すると、これは十アール当たりでございますが、そういった成果が現れているというものもある一方におきまして、担い手に農地の過半を集積するという事業、これは七十六万ヘクタールの増加ということを目標としておりましたけれども、現実には十一年度までで四十一万ヘクタールということで五〇％強の増加にとどまっているというふうなことで、目標達成に達していないというものがございます。
　また、農業全体を総じて見てまいりますと、対策開始前の平成五年と平成十一年の比較、これは取りも直さずウルグアイ・ラウンド対策だけではなく全農林水産関係予算の効果もあるということでございますけれども、これで比較しますと、例えば肉用牛の農家一戸当たりの平均の経営規模は一・五倍に増えております。また、大豆の単位面積当たりの労働時間は四割近く減少するということで、総じていきますと約一割程度の生産性の向上というのも見られるんじゃないかというふうにしております。
　ただ、いずれにしましても、こうした対策の効果ということになりますと、短期的にその発現についての測定というのは難しゅうございますので、私どもといたしましては、このＵＲ対策の全体の事業効果につきましては今後とも定期的に検証してまいりたいと、またこれを公表してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当に全く成果が上がっていないではないかというようなことがやっぱり言われないようにしたいと思いますし、そういう意味では私も一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ちょっと時間の関係でありますので、食の安全確保に向けた取組についてお尋ねをいたします。
　まず、ＢＳＥの発生を契機に消費者の農政に対する不信を招き、その不信が完全に払拭されない中で虚偽の表示や無登録農薬の使用など農協の系統自身の不正が発覚し、我が国の農業生産に対しても消費者の信頼が失墜していたと思います。
　このことについて、先ほどちょっと質問の中にもあったと思いますし、重複するかもしれませんけれども、副大臣はどのような見解を持たれているのか、お伺いいたしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　ＢＳＥの問題や食品の虚偽表示問題等、食と農に関する様々な問題が顕在化します中で、委員御指摘のとおり、消費者の食の安全と安心に対します信頼を回復することが緊急の課題となっておると思います。
　これらの一連の問題の背景には、近年、消費者の商品知識や商業モラルの観点から選別する意識が格段に向上いたしまして、食品へのニーズが量から質、健康志向、より安全、安心などに変化したにもかかわりませず、行政を含みます関係者がこのような変化に対応し切れなかったことではないかと考えております。
　このため、現在、再生プランに基づきまして、消費者保護を第一といたしまして、農林水産政策の軸足を消費者サイドにはっきりと移すことを基本にいたしまして、食品安全にかかわります法制度の整備や行政組織の改革・再編、トレーサビリティーシステムの導入、虚偽表示に対します対策の強化や表示の一元化に向けた検討の推進をいたしております。
　今後、更に再生プランに掲げております各般の政策を着実に実行することによりまして、食に対する国民の信頼と安心の確保に向けた食農一環政策に積極的に取り組んでまいりたいと考えており、よろしくお願いいたします。
○後藤博子君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、農業の構造改革は国際競争にも耐え得るよう効率的かつ安定的な経営を実現しようというもので、その主眼は規模拡大による生産コストの削減にあるような気がいたします。そうであれば、言葉がちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、かつての通産政策の轍を踏むことにならないのではないかという気がいたします。
　通産省、今の経済産業省は、生産コストの削減による国際競争力の強化を目指す政策を進めたと思いますが、中国などの予想以上の追い上げがあり、中小企業にそのしわ寄せが行き、また産業の空洞化も進んだと思います。国際的なコスト競争には賃金の大幅な格差などから限界があり、今、経済産業省にもこうしたことへの反省があるのではないかと思います。日本経済の底力は中小企業の技術力にあったと言っても過言ではないと思いますし、そこへの十分な配慮に欠けていたのではないかと思います。
　農業の構造改革、「「食」と「農」の再生プラン」においても、そのような視点、配慮を十分にお願いしたいと思います。時間の関係上、この御答弁は結構でございます。
　今日はもう武部大臣はいらっしゃいませんが、武部大臣は、消費者に軸足を置いて今後の農政を進めると様々な機会に発言されておりますし、また今日も何度かそういうお言葉を言われておりました。また、政府内で、消費者の農政に対する信頼、あるいは国産農産物に対する消費者の信頼を回復するため、食の安全確保のための体制づくりも進められております。しかし、これまでの農政も消費者のことを全く考えていなかったわけではないと思いますし、また今後は消費者のことだけ考えていくということでもないと思います。要は、消費者の本当の目線に立った行政に欠けていたのではないかと思っております。
　ＢＳＥ発生の際、一気に牛肉の需要が落ちたのは、成長期の子供を持つ母親が安全なものを子供たちに食べさせたいという親心が敏感に反応した結果だと思っております。私もその一人でございます。過剰反応だと言う向きもありますが、母親の気持ちというものはそういうものです。したがって、消費者の行政に対する信頼回復には、体制づくりも必要ですが、実際の行政に日々かかわる担当者に人の健康、子供の健康、食品の安全性に敏感な母親や主婦の感覚が必要ではないかと思います。
　その観点からいいますと、これまでの農水省は男性が中心に行政を進めてきたと思います。したがって、今後農水省に新設が予定されています、今日も出ましたが、消費・安全局の局長には女性の局長を登用するぐらいの考え方が必要だと思いますが、副大臣はその点だけお答えください。いかがでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　生産者から消費者に政策の軸足を移しまして農林水産行政の大胆な見直しや改革を推進していくためには、消費者の視点を持ちます行政官、特に女性職員の活躍に大きく期待をしているところであります。
　このため、農林水産省における女性の採用・登用拡大を策定をいたしまして、これに即し、これまで女性の登用の拡大に積極的に努めてきたところであります。特に、本年七月には、消費者行政を担当します幹部といたしまして消費者政策官、また消費生活課長に女性を登用をいたしたところであります。
　なお、先生御指摘の消費・安全局長への女性登用につきましては、現時点では何とも申し上げることができないのでありますが、現在、組織要求を行っております段階でございますので、まずは新組織の実現に全力を挙げてまいりたいと思っておりますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願いをいたしたいと思います。