○永野茂門君　私は、自由党を代表いたしまして、橋本総理、三塚大蔵大臣の演説に対し、質問をいたします。
　まず、質問に先立ち、一言申し上げます。
　私どもは、このたび衆参五十四名の同志が集い、自由党を結党いたしました。新進党時代にまとめた日本再構築宣言に盛られた基本理念を実践し、日本の改革を断行するため、理念と政策の一致した同志が集まったものであります。さらに多くの同志を糾合して第三の開国を乗り切る政治体制をつくり上げたいと考えるものであります。
　さて、平成十年を迎え、我が国経済は一段と深刻さを増しております。倒産の多発、失業率の上昇、相次ぐ金融機関の破綻とそれに伴う預貯金、保険金への不安など、国民は将来の生活設計もできない状態に置かれています。また、異常な超低金利の継続は年金生活者の生活を極限にまで苦しめております。
　橋本総理、私は、今日の恐慌前夜とも言うべき状況を招いたのは橋本内閣の政策の失敗の結果であり、総理自身の責任であることをまずもって指摘したいのであります。
　それは、一つ、平成九年度予算において消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りなどで約九兆円の国民負担増を強い、立ち直りかけていた景気回復の芽を摘んだこと。
　一つ、丸二年有余に及ぶ異常な低金利政策の継続で国民の生活設計を狂わせ、消費を低下させたこと。
　一つ、住専処理と金融機関の不良債権問題解決の失敗が今日の深刻な金融不安、経済不安を招いたこと。
　一つ、財政再建の基本を忘れ、今後のデフレ予算を義務づける財政構造改革法の成立を強行し、民間の投資、消費意欲を萎縮させる一方、財政状況を一段と悪化させていることなど、例を挙げれば切りがありません。
　しかも、問題は、総理自身にこのような状況を招いたことの自覚も責任感も全くないということであります。
　これは、一昨日の総理、大蔵大臣の演説を見れば明らかであります。景気回復と金融システムの安定と銘打ちながら、日本経済がなぜこういう状態に陥り、どうしたらいいのかという認識も、自分の考え方、青写真も全くない無味乾燥なものでしかなかったのであります。これは、総理が演説した途端、市場が空虚な演説であると評価し、株価が下落した事実が明確に示しております。
　市場も国民も橋本内閣では政策転換は不可能であり、政権交代を痛切に求めていると言えます。総理の御所見を伺います。
　我が国の経済危機の根源が金融システムの不安定にあることは論をまちません。その原因は橋本内閣の金融行政における致命的な失敗、特に不良債権処理問題に対する誤りにあります。
　我々自由党は、新進党のころより、公的資金は金融機関の破綻処理に使うべきではなく法的にルールにのっとって処理をすべきであり、公的資金は預金者、貯金者保護に万全を期するために使うべきであると主張をいたしてまいりました。また、不良債権の早期回収処理、破綻金融機関の経営者の責任追及のために日本版ＲＴＣを設立し、ノンバンクを含むすべての金融機関の不良債権を一括して処理するべきであると主張をしてまいりましたが、政府は一顧だにせず、金融ビッグバンへの対応のみを急ぐ余り、不良債権処理による金融機関の体力充実を怠り、裁量的な金融行政への不信、デフレ政策のごり押しなどが重なって信用収縮を招き、日本経済自体が壊滅の危機に瀕しているのは周知の事実であります。
　政府のちぐはぐな対応、現状認識の甘さと無策が、昨年の日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券などの金融機関の破綻をも招き、日本発世界恐慌の懸念さえ生まれているのであります。まさに政策不況です。昨年末、政府・与党は臨時国会において預金保険法の一部改正の成立を強行しましたが、年末年始に至っても株価、為替とも上昇することはありませんでした。一体何のための臨時国会だったのでしょうか。
　そもそも財政出動の時期を失さないためにも、今回提案の補正予算案はさきの臨時国会で提案すべきものではなかったのでしょうか。
　戦争よりもはるかに破壊的と言う人さえいる金融システムの崩壊を防ぐため、危機管理体制を確立し、適時適切な対応を行うことによって信頼を回復することが喫緊だと考えますが、いかがでしょうか。
　まずは素直にみずからの失政を認めるべきです。総理、今日の金融不安の元凶の一つは、危機管理の当事者である総理が全く信頼されていないことにあることをどう受けとめられますか。総理の見解をお伺いいたします。
　総理は、税金投入により処理した住専問題への批判を恐れる余り、公的資金は住専処理と信用組合破綻にしか使わないと述べておられました。今回の金融システム安定化策では、三十兆円の資金を準備し、預金保険制度における公的資金の投入対象を一般金融機関にまで拡大するとしております。なぜこのように変節されたのでしょうか。総理は減税要求に対し財源問題をいつも言われるが、三十兆円は財政構造改革法には抵触しないのでしょうか。
　新井将敬代議士の日興証券との一任勘定取引疑惑や総会屋への不正利益供与事件等、金融業界の体質は一向に改まりませんが、これらは裁量行政が生む政官業癒着の結果であります。早期是正措置の弾力運用や優先株式の引き受けは、その基準を明確にしなければ護送船団方式の拡充にしかならず、金融機関のモラルハザードを引き起こすのみで、国民の理解は到底得られないと考えます。また、不良債権の徹底した情報公開、優先株発行金融機関の経営者の責任追及も厳格になされなければなりません。そのための施策はどのようなものをお考えでしょうか。
　また、閣議において優先株引き受けの了承を得るということは、その最終責任は総理大臣が負うものと理解いたします。総理は日本じゅうを質の悪い国有銀行にしてしまうおつもりですか。総理と大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
　橋本総理は、昨年十二月十七日に突如としてそれまでかたくなに否定してきた所得税、個人住民税の特別減税実施を表明いたしました。
　昨年の通常国会において、我々は特別減税の恒久化を視野に入れた継続を主張し、法案として提出をいたしましたが、採決されることもなく廃案となりました。消費税の据え置き法案についても同様であります。我々の、財政再建のためにもまず経済再建、日本経済を回復軌道に乗せるためにはまず減税との主張を受け入れればこのような経済状況は回避できたはずであります。
　この政策決定のおくれがもたらした経済的ロスはまことに莫大なものがあり、今さら二兆円減税では不十分です。しかも、総理も明言しているとおり、この特別減税は一時的措置であって、来年度の超デフレ予算の編成ですぐに増税が待ち構えている増税予告つきの二兆円減税であります。年初来の株価の低迷が示しているとおり、市場では評価されず、景気刺激効果はほとんどありません。逆に、二兆円減税とそれに伴う臨時福祉給付金は効果の少ないばらまき型景気対策に終わり、かえって財政事情を悪化させるだけにとどまるのは火を見るよりも明らかであります。総理の打つ対策はまさに支離滅裂であります。
　総理に伺います。なぜ我々が昨年の通常国会で主張した特別減税の継続を認めなかったのでしょうか。特別減税を打ち切っても一年後には景気が回復すると思われたのでしょうか。総理は財政赤字の削減は景気対策に優先するとかたい信念に基づいて政策判断をされたはずであります。それは間違いだったのでありましょうか。補正予算では約一兆円の特例公債を発行しておりますが、これは財政赤字拡大を伴う景気対策ではないのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　最後に、総理に伺います。
　総理は日本には豊富な資産・資金があると言われました。全く同感であります。我が国の経済力は世界経済に大きな影響力を持っております。にもかかわらず、総理は一国隠居主義とも言うべき政策をとり、アジアを初めとする世界経済に混乱をもたらしております。
　また、有能な人材、新しい時代を創造する技術という世界に誇れる確たる財産があるとも言われました。まことに同感であります。問題は、総理がその才能を萎縮させる政策をとり続けていることであります。
　申し上げましたとおり、総理は失政を重ねたあげく、おくれにおくれて野党の政策を利用し、みずからの政策転換をしようとしていらっしゃいます。これでは議会政治、政党政治も成り立ちません。
　市場から不信任を突きつけられたと言われて久しい橋本総理ですが、世界から不信任を突きつけられる前に潔く進退を決断されることをお考えになってはいかがでございましょうか。
　総理の御所見を伺い、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕