Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　私も聞いておりますのは、二回接種で二十一日後、つまり三週間後に接種する。ですから、非常に厳密に二週間後、打たないといけないということで、ロジスティクスが非常に大変になるというのは先ほどからの質問であったとおりでありまして、それに加えて、今回、私も聞いてみますと、マイナス七十五度プラスマイナス十五度で保管だということで、ということは、マイナス九十度からマイナス六十度、これで保管をしなきゃいけない。そして、実際に使うときは二度から八度、これで五日間ぐらいは大丈夫だということなんですが、脇田所長、それでよろしいですか、大体。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　このファイザー社のワクチンでございますけれども、やはり、マイナス七十度プラスマイナス十五度という……（長妻委員「マイナス七十五度だよ」と呼ぶ）七十五度プラスマイナス十五度ですかね、というところで保存をする必要がありますので、医療機関等で適切に保管管理をすることが必要というふうに考えています。
　実際にそれが納品されて、接種の場合にはもちろん溶解をして接種するということになりますけれども、現時点ではメーカー側で治験とか製剤の安定性に関する試験等を行っている途中でありますから、今後、保管等あるいは接種の場合に必要な温度条件について、より確かな条件が明らかになるというふうに考えています。
○長妻委員　そこで、政府がなかなかまだ準備が始まっていないやに聞いておるので、ちょっときょう頭出しでお伺いしたいのでございますけれども、きょうは文部科学省の副大臣も来られておられますので、文科省、超低温フリーザーというんですか、ディープフリーザーというんですか、これはどのぐらい文科省所管のところでありますか。
○田野瀬副大臣　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスワクチンの保管条件等は厚生労働省が現在検討中と承知をいたしておるところでございます。
　御質問いただきました文部科学省所管機関におけるマイナス七十五度の冷凍庫、冷凍施設の総数につきましては、現状におきまして網羅的に把握はしておりませんが、委員より御質問いただきまして急遽調べさせていただいた限りでございますけれども、これはどのように調べたかといいますと、財務会計システムの資産登録情報で超低温フリーザー又はディープフリーザーということで抽出させていただきましたんですけれども、それによりますと、例えば、東京大学では約九百四十台、京都大学では約六百五十台、理化学研究所には約七百台という数字が出てまいりました。各機関内の共同利用機器として実験研究施設などに設置されている事例が複数あると承知をさせていただいております。
　その正確な数値につきましては網羅的には把握できておりませんので、厚生労働省と連携しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○長妻委員　田村大臣、仮に全国民に打つとしたら、相当なロジスティクスの準備を今からしておく必要がある。ちょっと政府の出足が遅いような気がするんですが。
　今おっしゃった相当な数がいろいろ大学にあるということで、当然これを今使っている可能性もありましょうから、ちょっとそこら辺、ぜひ全省庁調べていただきたいと思うんですね。
　国交省はどのぐらいありますか。
○岩井副大臣　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、倉庫業法の登録を受けた冷蔵倉庫にマイナス七十五度プラスマイナス十五度の冷蔵能力を有するものがあることは把握はしておりますが、具体的な数については実は現時点で把握ができておりません。
　ただし、概数ということで、倉庫業法の登録を受けた冷蔵倉庫のうちマイナス五十度以下の保管能力を有するものは百十二事業者、百五十五棟ですので、実際の概数ということでありますが、この内数になると考えております。
　以上です。
○長妻委員　今おっしゃったのは多分営業倉庫のことだと思うんですけれども、そうすると、早目に押さえないと、営業倉庫ですからいろいろな業者さんが借りるわけですので、早急に、早目にいろいろな対応をしないと、私はいろいろ混乱が起こるというふうに思います。
　接種するためのシステム、Ｖシステムというワクチン接種円滑化システム、これを今開発していただいていると聞いておりますが、一月ぐらいでしたっけ、できるのは。これもまた、バグがいっぱい発生するとかいろいろなことがありますので、相当注意深く、早目に、大臣ぜひ。ここら辺のオペレーションを間違うと、打ちたい方が相当おられる場合、非常に大きな混乱を来すと思います。
　最後に、非常に重要なこととしては、配付資料の六ページをごらんいただきますと、これは非常に苦労します。リスクコミュニケーションということなんですが、これも、十年前の教訓もあって、先ほどの教訓の総括会議でも触れたところでありますが、これは予防接種ワクチン分科会の資料でございます。
　この予防接種ワクチン分科会も、十年前の反省に立って、日本版ＡＣＩＰというわけではないですが、それに似せた形で全面公開のこういう分科会をつくっていただいているわけでありますが、そこにありますのは、的確なコミュニケーションが求められる非常に際どいところを例示しておりますので、ちょっと読み上げますと、例えば「ワクチンの需要が供給を上回っていて、希望時に接種が難しいとき」、さっきの混乱のとき、どういうふうに仕切ってどういうアナウンスをしていくか。ワンボイスで、ばらばらで閣僚が判断、発言していては混乱を来しますし、「因果関係のわからない、接種後に報告された疾病・症状に関心が集まっているとき」、これも、初めの発信、隠すとかそういうことは絶対あってはならないので、どこまでを、言えることを国民の皆さんにできる限りわかりやすく説明する。そうしないと、不信感を一旦持たれたらば、ワクチンの接種に大きな影響、混乱を来すと。そして「科学的に不明なことについて、憶測や誤解が広まっているとき」、これは必ずワクチンの場合は出てくると思います、いろいろなＳＮＳ、テレビ等で。そのときに、専門家と閣僚の発言が全然違っちゃったりですね。
　ですから、そういう意味での整理というのを相当、勉強会というんですか、すり合わせというんですか、そういうのをぜひ備えをしていただきたい。
　実際に、こういう今申し上げたコミュニケーションについてはやはり厚生労働大臣が主導して発信をする、こういうことになるんじゃないかなと思うんですが、そういうことでよろしいんでございますか。
○田村国務大臣　非常にこれは核心的なところでございまして、そういう意味では、ワンボイスといいますか、同じ統一されたことを言わなきゃいけないわけでありますから、ワクチン行政でございますので、厚生労働省としてしっかりと国民の皆様方に伝えるべき情報を統一して伝えていくということになろうと思います。
○長妻委員　それは当然だと思います。そのときに、官房長官とか、あと、例えば西村担当大臣とか、あと、いろいろな専門家の方とか、いろいろな発言が出てくると私はちょっと危惧するので、ぜひ大臣に、ワクチンに関するコミュニケーションの難しさ、下に的確に書いてあります、「多数の人が感染症を発症しなかったというベネフィットと、少人数の重症の副反応を、合理的に比較することが難しい」「因果関係と前後関係が混同されやすい」「行政用語や科学的な表現が難解であったり、誤解をされることがある」、こういうようなことがありますので、ぜひ大臣におかれましては的確に対応を、怠りなく勉強会を閣僚を集めてするなりなんなり、お願いをしたいと思います。
　最後に脇田所長に、今回ワクチンを国民が接種する上での注意ポイントを、最後、一言御説明いただいて、質疑を終わりたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスワクチンの有効性、安全性、これから臨床試験において明らかになってくると思いますので、その点を十分に理解をしていただきまして、我々としては、リスクコミュニケーションに努める、その点を国民に広くお伝えをするということで、判断をしていただく必要があると考えております。
○長妻委員　では、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　全国的に急速に感染拡大が進んでおりますので、通告していないですけれども、ちょっとその点にかかわって幾つか質問させていただきます。
　尾身分科会長の記者会見なども私も拝見させてもらっていますけれども、緊急事態宣言を回避する非常に重要な時期だ、今が最後のチャンスだというふうにおっしゃられているわけですよね。ただ、なかなかいろいろな、メッセージが国民に伝わるという点で、もっと発信を強化しなきゃいけないというのもきのうの分科会の提言の中でもあったと思うんですね。
　私は、それは尾身さんがいろいろ言うのも大事ですけれども、やはり政府自身、もっと言えば菅首相自身が記者会見をやって、今が緊急事態宣言を回避する上でどういう大事な局面なのか、国としてはこういうことをやる、国民の皆さんにはこういうことをお願いしたいというのを、ちゃんと記者会見を開いてやるというのも大事なことなんではないかと思いますが、進言していただけませんか。
○田村国務大臣　きょう、たしか朝、記者会見をやっておられて、閣議前であったと思いますけれども、菅総理が官邸で記者会見をやっておられたというふうに認識いたしております。
○宮本委員　それはぶら下がり的なやつですよね。そういうものではなくて、緊急事態宣言を回避する重大な局面で、今、国はどうしてどういうことをやるのかというのを、ちゃんと時間をとって、緊急記者会見みたいな形でやることも私は必要ではないかというふうに思っているわけですよ。
○田村国務大臣　それは、必要に応じてしっかりとやられるというふうに認識いたしております。
○宮本委員　私は、それは今が必要なときだというふうに思います。
　それで、何が感染拡大防止で大事なのか。三密回避だということはずっと言われているわけですけれども、イギリスなんかは三密プラス二だ、三密プラス大声と時間だと。それに加えて、やはりマスクをしないというのがあれなんだけれども、私は三密プラス三というのをちゃんとやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども。
　あわせて、やはり、きょうもＧｏＴｏの事業が議論になっていますけれども、私、これは国民に対して誤ったメッセージを伝えることになってしまっているのではないのかという危惧を持っております。
　今、五つの場面、注意しましょうということをやっています。会食の問題で注意しましょうとなっています。ただ、それがなかなか伝わっていないというのが分科会の先生方の、この間、繰り返しおっしゃっていることなわけですよね。ですから、先ほどの数字にもありましたけれども、一番たくさんクラスターが出ているのは飲食の場になっているわけですよ。そういう、今、注意しなきゃいけないときは注意できていない、ＧｏＴｏイートをどんどんどんどんそのままやっているというのは、感染拡大を加速しているということに私はつながると思うんですよね。
　やはり、ここは統一的なメッセージを出すためにも、ＧｏＴｏイート、ここを一旦見直す。ＧｏＴｏ事業は一旦、いろんな形で見直す。私は、ちゃんと対策を、こういう対策が必要なんだ、あるいは換気の対策も含めて、それをやって感染拡大がマイナスの方向に行くまで一旦繰延べする、そういうメッセージを出していかなきゃいけないと思うんですよね。
　その辺の、もう本当に、何をメッセージを出したいのかという点で、ＧｏＴｏ事業を、どんどんどんどん飲食に行きましょうというのをやっていると、これはちゃんと伝わるものが伝わらないんじゃないですか。
○田村国務大臣　危険な五つの場面等ということで、今委員おっしゃられましたけれども、宴会みたいな大人数が集まるところですね。それから、大人数が集まって長時間、一次会、二次会、三次会のような場面、こういう場面も非常に危険だ。マスクを外した会話、こういうのも危険である。それから、共同生活のような形で住んでおられる、そういう場面もマスクを外して長く一緒におられるか。それから、居場所が変わったとき、例えば、仕事をやっているときはいいんですけれども、ちょっと仕事を外れて、ちょっと気を抜いて休まれるときマスクを外して、そういうところでうつる。
　基本的には、マスクを外して大きな声で話をする、大きくなくてもそうなのかもわかりませんし、閉め切ったところでお話をされる。
　そういう意味からすると、飲食の場というのは、食べるためにはマスクを外す、飲むためにはマスクを外す、もしそこでアルコールが入れば、余計気持ちがおおらかになられて声が大きくなる、そういうようなことはだんだん経験的に我々も学んでまいりました。
　そういうのを、なかなか、じゃ、人間、御飯を食べるなってそういうわけにはいきませんから、どう気をつけていただくか。尾身先生も、マスクをつけながら、外して食べたらどうだ、こういうようなことを御提言もされました。
　最近は、先ほど申し上げましたが、一部の飲食店では、飲食用のマスクというものを使われているところも出てまいりました。飲食用のフェースシールドもあります。そういうものを、これは科学的に一回検証してみなきゃいけないと私は思っているんですけれども、こういうものを使いながら、いかに日常生活の中で感染リスクを減らしていくか。
　これがなかなか伝わらないところに、もう一段の我々努力が要るんだろうということで、五つのアクションの中で、対面型というか、対話型の情報発信というような形で、若者、やはりテレビそれから新聞だけでは、最近見ておられない方々も多いという話でありますから、ＳＮＳやいろんなものを使いながら、若者にも情報発信をしていこう、ありとあらゆる方策を今分科会から御提言をいただいて、そういうものに対して我々は対応をさせていただくということでございます。
　そういう意味では、もちろん経済も動かないと、それによって不幸になられる方々も多くおられるわけでございます。一方で、感染が拡大すると、そもそも論として経済が活動できないということも起こってまいります。そこのバランスをしっかりと我々見きわめながら、専門家の皆様方からいろいろと御提言をいただいて、しっかりと感染防止策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　ですから、その危険な場面で伝えたいことが伝わっていないから感染が広がっている。そのままＧｏＴｏイートを続けていったらもっと今の感染拡大は進むじゃないかという、私は、皆さんが言っている論からいっても、今は一旦見直すしかないというふうに思いますよ。そのことをぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　続いて、感染拡大防止で幾つか、きょうは脇田所長にも来ていただきましたので、お伺いしたいんですけれども。新型コロナの感染の主なルートというのは、当初、飛沫感染、接触感染と言われたんですけれども、今はエアロゾル感染、空気感染、言い方はいろいろありますけれども、かなり言われているわけですけれども、クラスター発生に大きく影響しているのはどの感染ルートですか。
○脇田政府参考人　宮本委員の御質問にお答えしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染経路については、主には飛沫感染及び接触感染ということで知られております。特に、感染者の唾液あるいは飛沫というものが主体というふうに考えられています。
　しかし、いわゆる三密の環境においては、感染経路として、飛沫のうち五マイクロメーター未満の粒子が空気中を漂って、少し離れた距離にまで感染が広がるという可能性が指摘されております。これは、厚生労働省のアドバイザリーボードで、マイクロ飛沫感染ということで御紹介いたしました。
　我が国におきまして、早期からのクラスターの解析においては、閉鎖空間で近距離で多くの人と会話をする等のそういった環境において、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあることがわかっているということですので、こういった条件の回避を、三密回避ですね、これをお願いしているところでございます。
○宮本委員　飛沫と接触が主だというので、かなり違和感を感じるんですけれども。やはり、クラスターが発生していく、今、三密回避、三密の場でクラスターが発生していっているということを考えると、やはり、エアロゾル感染、日本流でいうとマイクロ飛沫感染というのがかなり大きな比重を実際占めているんじゃないかなと。そこをちゃんと言うことで換気対策をしっかりやろうという話になっていくと思いますので、初めは飛沫と接触が主だとずっと言ってきたんですけれども、もっと今クラスター発生で大きな要素は何なのかというのをちゃんと、世界も換気換気と今言っているわけですから、伝えていく必要があるんじゃないかなと思います。
　それと、あと、感染拡大防止で、換気の話は前回、二日前もさせていただきました。換気の基準はイギリスと違って一〇〇〇ｐｐｍということでちょっと心配なんですけれども、八〇〇ｐｐｍの方がいいんじゃないかと私は思っていますけれども。
　もう一つ、紫外線がウイルスの不活化に大きな役割を果たすというのは当初からわかっていて、地元の都立病院なんか行っても、春の段階からＮ95マスクを紫外線で消毒というんですか、そういうのをやっていたわけですけれども。
　この間、紫外線の二百二十二ナノメートルのものは人体に対して安全ではないかということが言われていて、これを広く活用できるのではないかというのがいろいろなところで言われるようになってきましたが、この製造の支援だとか設置の支援だとかというのはどうなっているんでしょうか。
○田村国務大臣　設置の支援策ですか。（宮本委員「そうです、議論になっているのかなと」と呼ぶ）
　支援策といいますか、そもそも、言われるとおり、二百二十二ナノメートルの紫外線に関して、令和二年六月二十四日のコロンビア大学において、この紫外線の照射により、人体への影響が少なく、新型コロナウイルスを死滅させる可能性があるとの発表がなされたことに加え、同年九月四日に広島大学においても、波長二百二十二ナノメートル紫外線が新型コロナウイルスを不活化する効果を発見したことを発表しているようであります。
　また、両大学の研究において紫外線を利用した装置、これを用いている、これはＣａｒｅ二二二というんですかね、当該装置は医療機器としての承認は受けていないということであります。
　一方で、波長二百二十二ナノメートル紫外線は、波長が二百五十四ナノメーター紫外線と比較して人の目や皮膚に安全との報告もありますが、一般的に短波長の紫外線は空気中で減衰しやすいという特徴があるので、効果を失うという可能性もあるのではないかということでありまして、いずれにいたしましても、予防効果については必ずしも明らかになっていないということでありますので、今委員は何か支援策というお話でありましたけれども、そもそも我々医療機器としてもこれを承認しておりませんので、これに対しての支援策というのは厚生労働省は持ち合わせていないということであります。
○宮本委員　科学的な論文は出ていますので、ぜひ早急に調査研究を進めていただいて、換気をするのは基本だと思いますけれども、換気がどうしてもできないところでリスクが高い場所については紫外線の二百二十二ナノメートルも可能性はあるということで、これはぜひ研究して、オーケーだということになれば、ぜひ大いに支援していっていただきたいと思います。
　それから、あわせて検査のことについても一点だけお伺いしたいんですけれども、プール方式なんですよね。きょう資料をお配りしておりますけれども、東大先端研で実証研究をしました。咽頭拭い液の検体、唾液の検体、いずれもプール方式でやっても同じ結果が出たということだったんですね。
　ところが、なかなかこれが行政検査の方法として認められていないというのが現状なんですけれども、これは、感染研としては今どこまで研究が進んでいるんでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　プール方式というのは、ＰＣＲ検査の検査能力が限られているときに、その能力を拡大するという意味では非常に有効というふうに考えております。
　一度に複数の検体を検査するということになりますけれども、このプール検査につきましては、国立感染症研究所において、検査性能、検査の感度等への影響、及び、プールですので、プールで陽性になりますと再検査をしなければいけないというような、そういったコストそれから時間等について研究を実施しております。
　ＰＣＲ検査には現在複数の異なる検査キットが用いられておりますけれども、それぞれプール検査において性能の影響はどう出るのかということを調べまして、それがキットによって異なっているということもわかってまいりました。
　プール検査につきましては、技術的には、異物の混入がないように、プールをつくる際に技術者が慎重に複数の検体を一つ一つまとめるということで、非常にそこの部分、手間がかかるということもわかりました。
　実用化にはさまざまな課題があるというふうに考えておりますけれども、引き続きどのような方法が適切か研究を進めていくという状況でございます。
○宮本委員　既に全自動の機械を使って、異物混入とか、人の手をかりずにやる方法が東大の先端研であるわけですから、ぜひ感染研としても意見交換もして前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、きょうは予防接種法及び検疫法の改正ですので、検疫の方についてお伺いしたいというふうに思います。
　提出資料の三枚目に、この間の空港検疫で判明したもの、月別の資料を厚労省からいただいたものを出しました。十一月は十一日までで百八人ですから、大分、陽性、検疫で捕まる人もふえてきているということだと思います。
　そして、その次のページに国別ということを出していただきましたが、月ごと、国ごとを見てみますと、十月でいえば一番多いのはネパールの三十四人ということですね。二番目はアメリカ、あとフィリピンやベトナムも多くなっているわけです。
　この間、外国人コミュニティーのところで感染が広がっている、いろいろな要因があるとは思いますが、検疫をすり抜けて広がっているということがあるのではないのかなというふうに思っているんですけれども、分科会の緊急提言でも、外国人コミュニティーのクラスターについて由来が不明なクラスターも多いとありますが、これは外国から新たに入ってきているウイルスもあるという認識でよろしいんでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　国立感染症研究所におきましては、ゲノム分子疫学調査としまして、クラスター発生原因の推定等を目的に、国内各地の協力施設から協力を得られた都度に陽性検体を収集いたしまして、新型コロナウイルスのゲノム配列を確認しております。ウイルス量が少ない場合など、陽性の結果が得られた検体全てからゲノム配列が確定できるとは限らないというわけです。また、全ての陽性検体が提供されているわけではないということです。
　しかし一方で、十一月十一日のアドバイザリーボードでお示ししましたように、八月までの分析結果の中で、国内由来では説明がつかなかった事例はないということでございます。そのため、新型コロナウイルス感染症の発生当初に中国やヨーロッパから流入をして以降、まれに海外での感染が疑われる事例もあると聞いておりますが、現時点において、国内の感染は国内で広がったものが主流というふうに考えてございます。
○宮本委員　主流はそうなんだと思いますし、ゲノム分析の範囲ではそういうことだと思うんですけれども、八月末までですよね、この間、資料で発表されているものは。ですけれども、それ以降、仙台で大きな、外国人が来ている学校でのクラスターもありました。ネパールやベトナムからの方だと報道で書いてあって、そうすると、この検疫でひっかかっている数と何か符合する感じが私はしたわけですよね。
　ですから、これは検疫のすり抜けも起きている可能性もあるということでいいわけですよね。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　ゲノムで今まで調査したところでは、そういった例は見つかっていないということでございます。
○宮本委員　ですから、ゲノムではそうかもわからないですけれども、それは八月末までの話なんですから、それ以降については、わざわざ、あれだけ検疫の部分でもしっかりとこれからゲノム分析を強化しなきゃいけないというのは、この間起きているのは、すり抜けも起きている可能性があるという判断があったということなんじゃないんですか。
○脇田政府参考人　九月以降の検体につきましても、各自治体あるいは検疫所の方にお願いをして検体を収集しまして解析を進めているという状況ですので、それが明らかになりましたら、自治体等にも相談しながら、その結果をお示ししていきたいというふうに考えています。
○宮本委員　私は本会議でも紹介しましたけれども、分科会での押谷先生は、はっきり、ＰＣＲ検査では感染直後の人などは把握できず、すり抜けて入国後に発症する人がかなり出ることが予想される、こうおっしゃっているわけなんですよね。ですから、ここは本当にしっかりと水際対策はやっていかなければならないというふうに思います。
　その点で、感染拡大が大きく広がっている国というのは世界であちこちあるんですけれども、今、菅さんは全体として入国制限は緩和しようという方向で動いているわけですけれども、果たしてそういう方向に進んでいいのかどうかという点で、脇田所長の見識をお伺いしたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　国際的な人の往来の再開につきましては、各国での流行状況をしっかりと分析しまして、その感染リスクに応じた防疫措置を講じた上で進めていくということが重要と考えております。
　新型コロナウイルス感染症が流行している入国拒否対象地域からの入国を認めるとしても、到着時の検査に加えて出国前にも検査を受けてもらうなど、追加的な防疫措置ですね、つまり二週間の健康観察等を含めて対応をとるということで国内の感染拡大の防止に資するということができるというふうに考えております。
○宮本委員　それぞれの国の状況に応じて強い対策をとっていくんだというのが基本だという考えなんですけれども、そもそも、どんどん基本は入ってきてもらうんだという前提でいいのかというところも考えなきゃいけない局面なのかもわからないんですよ。今は本当に物すごい勢いで、きのうは世界で亡くなった方が一番ふえたわけですよね。ヨーロッパでも本当に大きく広がっているわけですから。
　ですから、基本は入れていくんだ、入れた上でできるだけいろんなものが起きないようにしようという、その考え方もわからなくはないですけれども、しかし、本当に大きく広がっているところからどんどんどんどん入ってきたら、今国内の対策だけでも大変なのに、もっと大変な事態になりかねないんではないのかなというふうに思います。
　その上で、あともう一点お伺いしたいんですけれども、日本は空港だとかで検疫しているわけですけれども、米軍については直接、東京でいえば横田基地に米軍は来ます。米軍関係者からこの間何人のコロナ陽性が感染されたのか、教えていただけますか。これは外務省かな。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍は、現在、運用上の安全を確保しつつ、同時に可能な限り透明性を高めるという観点から、在日米軍の各施設・区域において新規感染事案が発生するごとに対外公表を行い、在日米軍のホームページ上で週に二回の頻度で、各施設・区域ごとの現存感染者数のリストを更新しております。
　在日米軍のホームページによりますと、在日米軍の各施設・区域ごとの現存感染者数は、十一月六日付で次のとおりとなってございます。キャンプ瑞慶覧三名、キャンプ・シュワブ十四名、キャンプ座間一名、嘉手納飛行場二名、岩国飛行場一名、横須賀海軍施設十一名、横田飛行場一名、合計で三十三名となっております。
　なお、累積の感染者数については公表されないこととなっていることから、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。
　コロナ感染症対策につきましては、在日米軍との間で緊密に連携してきています。在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国について、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしている旨、説明を受けてございます。
○宮本委員　何人というのも外務省としては把握していないわけですよね。今、現時点で何人感染者がいるかしか米軍はわかっていないんですね。
　横田でいえば、今一人ということになっていますけれども、七月中旬ぐらいからしか私もホームページで公表されているのを見ていないですけれども、七月中旬以降だけで、横田でいえば二十六人、この四カ月間で陽性が確認された方がいます。
　もちろん、横田の人だといっても羽田や成田から入ってくる人もいるので、そのルートで陽性になった方は五人。直接入ってきて陽性になった方々もいる。旅行に出かけて戻ってきて陽性になった方もいるということなんですよね。
　それは米軍も当然軍隊ですから、感染が広がらないような措置はとっているとは思うんですけれども、基地の中でも広がることはあるわけですよね。ですから、物すごい感染が広がっているアメリカから、直接、日本の検疫を通らずに米軍基地にやってくる。
　そして、そこから、基地の中にずっといるのかといったら、そうじゃないんですよね。ＧｏＴｏキャンペーンを使っているんですね、米軍ね。
　資料の一番最後のところにつけましたけれども、スターズ・アンド・ストライプスからとりましたが、これは九月のものなので、こう書いているんですね。米軍は、間もなく日本のＧｏＴｏキャンペーンを通じて、寛大な旅行割引の対象となる可能性があります。ＧｏＴｏトラベルだけじゃなく、ＧｏＴｏイートのページもありました。コロナウイルスの大流行の中、経済を後押しするために、日本政府の努力のおかげで、米軍とその家族は基地外のレストランでより安く食べることができますということになっているわけですけれども。
　私は大変心配なんですよね。日本の検疫は通らずに、確かに米軍は検疫をしているかもわからないですけれども、日本が把握していない感染がＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイートで広がっていく可能性もあるんじゃないのかと。
　こういうＧｏＴｏキャンペーンの利用状況というのは、外務省は把握されていますか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省として、米軍関係者によるＧｏＴｏキャンペーンの利用実態については把握してございません。
　ＧｏＴｏキャンペーンの詳細につきましては所管の官庁にお尋ねいただきたいとは思いますけれども、在日米軍関係者を含め、外国人の利用が排除されているとは承知しておりません。
　また、在日米軍における新型コロナ感染症対策につきましては、日本政府の措置と整合的な形で在日米軍司令部が在日米軍の各部隊に対して指示を発出し、その上で、各部隊においてそれぞれの地域の実情に合わせた対策がとられていると承知しております。
○宮本委員　ですけれども、日本の検疫を通らずに入ってきてこういうことになっているんですよ。こういうルートからも、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベルというのは大変心配だなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、入国制限にかかわって、これは本会議でもお伺いして、私は菅総理の答弁に驚いたんですけれども、三月のヨーロッパからの入国制限のおくれから、やはりちゃんと教訓を酌み取らなきゃいけないと思うんですよ。
　きょう、民間コロナ臨調の報告書も添付をしておきましたけれども、この中でも、官邸スタッフからも厚労省のスタッフからも、やはりあのときああしていればよかったといういろいろな思いが語られているわけです。
　この点について、まず脇田所長にもお伺いしたいと思うんですが、三月のヨーロッパ等からの入国制限のおくれについて、原因と教訓についてどうお考えでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　私が座長を務めておりました専門家会議におきまして、海外からの流入が疑われる事例が増加しているということを踏まえまして、三月の十七日に、ヨーロッパ諸国等から入国する者に対して、二週間の自宅あるいは宿泊施設などで待機をして自己健康観察を実施をして、国内において公共交通機関を使用しないこと、また、入国拒否対象となる地域からの帰国者は検疫時において健康状況を確認し、症状の有無を問わず、検疫所におけるＰＣＲ検査等を実施して、陽性者については検疫法に基づいて隔離の対象とすることということを要請をいたしたというところです。
　これを受けて、政府においては、ヨーロッパ諸国、イラン、エジプトからの入国者に対する十四日間の待機、あるいは公共交通機関の不使用の要請とビザの制限というものを講じられたというふうに承知をしております。
○宮本委員　それで、その教訓は何か所長としてはありますか。
○脇田政府参考人　一月、二月からは武漢からの流入ということだったんですけれども、クラスター対策を通して、ある程度中国からの流入によるクラスターというものが抑えられていた。
　ただ、三月からの流入量はそれに比べてかなり多くあったということで、クラスター対策が十分に追いつくことができなかったということで、感染拡大に至ったというふうに考えております。
○宮本委員　ですから、流入をどんどんどんどん許したことが今日につながったというのは否定できない事実だということだと思うんですよね。
　大変まずかったという反省が厚労省の中にもあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　その後の流行において遺伝子解析すると、多分、ヨーロッパ由来のものが多かったということで、そういうような御判断といいますか、御評価をいただいたものだというふうに認識いたしております。
　当時を思い出すと、中国の方に非常に目が行っていて、ヨーロッパ、アメリカは三月に入ったころぐらいから急激にふえていった、そして四月になってオーバーシュートに近いような状況に入っていったというような、そういう記憶です。
　ですから、そういう意味では、中国に目を向けていたというところは一つ反省をしなきゃいけないという部分があると思います。
　一方で、今般は、今もお話ございましたが、出国前七十二時間以内のＰＣＲ検査をしていただいた上で、日本に入国するときに抗原定量検査をやっていただいて、そして、その上でＧＰＳで居場所等々記録を保管していただきながら、接触アプリ等々も使っていただきながら、二週間、これは療養といいますかしていただいて、健康観察していただく。
　今、ビジネス関係の方々を主に、入ってきていただきつつあります。これは受入れの機関、団体がありますから、そこにしっかりと管理をしていただく。もし、ルール等々お約束を守っていただかなければ、これに対しては公表等々のペナルティー的なものもかけております。しっかりとお守りをいただくということが前提でございますので、そこは我々も、その部分をしっかりと御理解をいただきながら、必要な方々に関してはしっかり感染を防いでいただきながらお入りをいただく、今そのような方向であります。
○宮本委員　感染研はゲノム分析もしっかりこれから早急にやられると思うんですけれども、その体制を本当にしっかりつくって、ちょっとこれはやばいなと思ったら、すぐに入国規制のあり方は更に強化するということも含めてやらないと、菅総理はどんどんどんどん来てもらう方向に、オリンピックに向けて走っている感じで大変心配ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと残りの時間でワクチンを、通告は最後まで行かないと思いますが、脇田所長にお伺いします。
　きょう、私、資料で配らせていただきましたけれども、ワクチンについては生物由来のものなので、感染研による承認前の試験と承認後のロットごとの試験が課されているわけでありますが、きょう配っている資料にありますように、国家検定における不合格数というのを見た場合に、二〇一二年から二〇一九年と見た場合に、やりますよといっているＳＬＰ審査ではじかれたものももちろんたくさんあるわけですけれども、ＳＬＰ審査では不合格じゃなかったのかな、でも、試験をやったからだと思いますが、不合格というのがあるわけですよね。
　ですから、ＳＬＰ審査だけになったら見逃しが起き得るのではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　ワクチンが承認された後には、ワクチンの品質、これは有効性と安全性をロットごとに確認するということになっております。その際に、今委員から御指摘ありましたＳＬＰ審査、それから実地の試験というものを両方行っておりますので、これは必要に応じて科学的に判断をして行うということになっております。その両方が必要だというふうに考えています。
○宮本委員　両方やるということでいいわけですね。
　先日来、長妻さんからもここで質問がありましたけれども、もうこれはやらないんだみたいな発言があって、これは、見逃しが起きないためには、やはり実地の試験を必ずやっていくということでいいわけですね。
○脇田政府参考人　今委員の御指摘のとおり、国家検定の実地試験と、それからＳＬＰ審査の項目ですね、こちらを科学的に判断をして必要なものを行うということで定めておりますので、必要なものをしっかり行っていくということでございます。
○宮本委員　ですから、必要なものが省略されたら心配になりますので、そこは事前に、やはり、従来何をやっていて、今回何か省略しようとしているものがあるんだったら、それがいいかどうかというのは、私たち国会が確認する場を与えていただきたいというふうに思います。
　残り時間が短くなりましたので、きょう、配付資料を配っていますので、特例承認が先に行われたレムデシビルについてだけお伺いしておきたいと思います。
　今回、ワクチンも特例承認でやる可能性がある、国内での検証的臨床試験なしということになっているわけですが、レムデシビルについて、副作用は国内でどの程度出ているのか、これは想定内のことなのか。
　そして、アメリカは十月にレムデシビルを薬事承認しましたけれども、一方でＷＨＯは効果がないと言っております。私もちょっと論文を見ましたら、レムデシビルを使っても死亡率が高い、こういう論文なんかも、ニューイングランド・ジャーナルですかね、出ているわけでありますので、日本政府として有効性や安全性をどう確認しているのか、そのあたりについてお伺いしておきたいと思います。
○鎌田政府参考人　まず、御指摘のありましたレムデシビルの副作用というか安全性でございます。
　これは、市販後に国内で確認された副作用と疑われる症状につきましては業者の方から定期的に報告いただいておりますが、その内容ですが、添付文書で既に注意喚起が行われているもの、あるいは肺炎や呼吸状態の悪化など、新型コロナウイルス感染症の悪化によるものなどでございまして、安全性につきましては新たな懸念が示されていないというふうに承知しているところでございます。
　それから、ＷＨＯの、その論文を踏まえた有効性等についてでございますが、まず、日本では特例承認をいたしましたが、ヨーロッパにおきましても、欧州におきましては七月三日に条件付承認をしているところでございますし、さらに米国でも十月に正式に承認しております。
　また、論文というのが、仮にＷＨＯの臨床試験の中間結果ということについて申し上げれば、これは、論文掲載のための専門家による評価、検証を受けている前の段階であるものでございます。それにつきまして米国のＦＤＡは、非盲検のＷＨＯの臨床試験と比較しまして、米国ＦＤＡが主に評価を行った二重盲検試験の方が有効性の指標としての回復までの期間を厳密に評価することに適しているという見解を承知しております。
　いずれにいたしましても、国内外を問わず、レムデシビル承認後の使用における有効性、安全性につきまして、引き続き、情報収集に取り組み、必要な措置を講じてまいります。
○宮本委員　海外の論文の話があったんですけれども、私は、日本政府として、有効性や安全性、特例承認したわけですから、特例承認したものについて、安全性については、ここにあるとおり、副作用が出たものが百十二例、百七十六件ということで、それはある意味想定内のものだったといいますか、そもそも薬の副作用として書かれているものだったという話だったんですけれども、じゃ、有効性についてどう判断したのかと聞いたら、海外の論文の話だけされても困っちゃうわけですよね。
　承認したのは日本政府じゃないですか。そこは日本政府として、特例承認したから、はい、いいですよじゃなくて、有効性や安全性についてちゃんとしかるべきものを出さなきゃいけないんじゃないかということを申し上げまして、時間ですので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　早速ですけれども、きょうも質問、よろしくお願いいたします。
　まず、一昨日の水曜日に行われました前回の当委員会の質疑に関連しまして、二点ほどお願いいたします。
　まず一点目は、私、そのときにお配りした資料なんですけれども、一番上にありますけれども、右側の培養陰性の方、感染力なしとすべきところ、誤記がありましたので、済みません、今回、訂正して配付させていただきます。
　それからもう一点は、恐縮ですが、大臣にお尋ねしたいんですけれども、きょうも話題に出ました発熱外来。私は、ずっと春先くらいからこれを設けるべきだと思っていまして、というのは、もともと、小児科医の方で非常に院内感染を気にしておられる方がいて、せっかく自分のところに来たお子さんが、院内で例えばインフルエンザとかほかの病気をもらうと申しわけないということで、すごい取り組んでおられる方がいて、そういう取組というのは本当に大事だなと。
　特にこのコロナの中では大変大事だなと思っていまして、それをきちんと整備されるという、これはすばらしいと思っておったものですから、ちょっと事前に、幾つくらい結局できるんですかということをお聞きしたところ、まだわからないというようなお話で、きのうも、余りそこの点、数という言い方では聞かなかったんですけれども、大臣の方は、率直に、きょうくらいにはわかるのかなというようなことをお答えいただいて、そうしたら、朝起きたらＮＨＫでちょっとやっていたりしたものですから、きょう正確な数をお答えいただくとともに、ちょっと何でそういうふうな感じ、お答えになったのかだけ簡単に教えていただければと思います。
○田村国務大臣　先般、私ちょっと申し上げたのは、分科会に向かって各都道府県の来たデータを集計して確認しながら、数字を発表する準備をしておったらしいんですが、私、ちょっとアドバイザリーボードと間違えて、一日か何か間違えて申し上げまして、きょうかなと言ったんですが、分科会に向かって確認を各都道府県でやっておったということでございまして、それに向かっての発表ということでありましたので、一日ずれたといいますか、ちょっと一日前後したといいますか、委員がおっしゃっておられるようなことになったということで御理解をいただければありがたいと思います。
　それから、十一月十日現在で二万四千六百二十九の医療機関で、診療・検査医療機関としてお手をお挙げいただいているということであります。
○青山（雅）委員　了解いたしました。
　表を見させていただきまして、結構、各都道府県満遍なくあるなという印象でございます。ぜひ、拡充と、そこでの二次感染が起こらないように、管理、指導、よろしくお願いいたします。
　次に、ワクチンのことについてお伺いいたします。
　現在、我が国が基本合意あるいは購入契約をしているのはアストラゼネカとファイザー、モデルナ、この三つというふうに承知しております。それぞれ海外で数万人規模の治験が進行しているというようなお話ですけれども、確認です。海外メーカーでこのように製造されているものは、日本では第三相試験はやらないということでよろしいんでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　九月にＰＭＤＡの方で各国の薬事規制当局と意見交換をしながらまとめました評価に関する考え方によれば、基本的には、国内外を問わず、新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する第三相試験を実施する必要があるというふうにされております。
　また、この同じ、評価の考え方におきましては、海外で発症予防効果を評価する第三相試験が実施される場合には、日本人における免疫原性、安全性を確認することを目的とした国内臨床試験を実施することで十分な場合があるというふうにしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、承認申請があった場合には国内外の治験データなどと、それから最新の科学的知見を踏まえまして、有効性、安全性などにつきましてしっかりと確認してまいります。
○青山（雅）委員　ごめんなさい、ちょっとわかりにくかったんですけれども、結局やる予定があるのかないのか、はっきりとお答えいただきたいんですけれども。この三社の場合についてですけれども。
○鎌田政府参考人　これは、三社で国内治験、一相、二相をしているところなんでございますが、それも踏まえて、海外の三相などの試験を踏まえまして、三社それぞれデータを取りまとめるところでございまして、先ほど申し上げました評価に関する考え方と同じように、国内外を問わず、原則として第三相試験を求めるものでございますが、その海外で行われている、三相が実施された場合のデータと、それから日本における免疫原性、安全性を確認するデータを見ながら検討していくというふうになります。
○青山（雅）委員　翻訳が必要なようなお話で、要は、日本でやられた一、二相のデータと海外の第三相のデータをまとめてやって、日本ではやらなくてもいいんだ、そういうお答えだと思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました考え方に基づきまして、承認申請をする製薬企業の方で、そのデータで十分かどうか判断して申請することとなります。
○青山（雅）委員　そうしますと、結局のところ、その三社が日本で今さら第三相をやるとは思えませんので、そのまま海外のデータを使うというふうにお聞きしておきます。
　その上でお聞きしますけれども、海外での治験の対象に、十八歳未満の若年層、それから乳幼児、妊婦、それから高齢者、これは入っているんでしょうか。
○鎌田政府参考人　海外の治験情報登録サイトなどで、御指摘の各ワクチンにつきまして、第三相試験の情報を確認しましたところ、アストラゼネカ社のワクチンは十八歳以上、ファイザー社のワクチンは十二歳以上、モデルナ社のワクチンは十八歳以上が治験の対象とされているところでございます。なお、妊婦につきましては、いずれの治験でも除外されているところでございます。
○青山（雅）委員　そうしますと、仮に、今言った話で、アストラゼネカとモデルナは十八歳以上、ファイザーは十二歳以上、そして妊婦は入っていないとなると、そういった方たちが日本で、このメーカーのものが仮に承認申請された場合に、そういった十七歳以下、それから妊産婦、それからファイザーの場合は十一歳以下、そういった者が承認の対象になるということはあるんでしょうか。
○鎌田政府参考人　まだ治験途中でございますから、予断を持って申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、企業自身がみずから行った治験などのデータを踏まえまして、そうした接種対象などをどうするかということを考えて承認申請してまいります。
　我々としては、そうした企業の接種対象を含めた承認申請の考え方、それを裏づけるデータをもとに承認審査をしていくということになります。
○青山（雅）委員　また曖昧なお話になりました。
　治験のデータとして、十七歳以下が入っていないわけだから、あるいは十二歳以下が。それで承認審査はできないと思うんですけれども、その考え方でよろしいですか。あるいは妊婦も同じです。
○鎌田政府参考人　繰り返しで恐縮ですが、現在、これらのワクチンにつきましては、治験が進行中でございますので、現時点において、私どもの方から、接種対象がどうなるかとか、そういうことについては、予断を持ってお答えすることはできません。
○青山（雅）委員　大変な詭弁だと思っています。
　私がお尋ねしているのは、この三製品、とにかく治験、別にこの三製品に限らなくていいですよ。十七歳以下のデータがないものに関して、それに対して適用が認められるということがあるのかということなんです。それをシンプルにお答えいただければいいと思うんです。あるいは、妊婦に対して治験がやられていないものに対して、妊婦が適用の対象となることがあるのかということをお聞きしている。
○鎌田政府参考人　まず、繰り返しでございますが、現在治験中のものについてはお答えできません。あえて一般論として申し上げれば、当然、データがなければ、我々としては審査できないということはございます。
○青山（雅）委員　最初からそう答えていただければいいと思います。
　そうなると、必然的に、アストラゼネカは十八歳以上の者が対象となり、ファイザーは十二歳以上、モデルナも十八歳以上、そして妊婦は対象とならない、こういうことになろうかと思いますけれども、そこで少し気になるのが、今の話で、少なくともファイザーが十二歳以上は対象になりそうな話になってきています。
　それで、きょうお配りした資料の１をごらんください。
　これは、私、きのうも厚労省のホームページがちょっとわかりにくいと申し上げたのは、病態を正確につかめないような形になっていて、病態がどちらかというとそんなに重くないという方向のデータが全然出ていないんですね。
　これは、結構知ると驚く方は多いと思うんですけれども、日本で新型コロナウイルスが発見されて以来、実は三十代での死亡者は七人しかいないんです。二十代は二人です、これは結構知っている方がおられるかもしれない。二十歳未満はゼロです。
　さらにその上に、これも厚労省のホームページにあるんですけれども、マスコミ発表用資料の中に隠れているものですから非常に見にくいんですけれども、入院者における重症者割合ですね。十歳未満はゼロ％です、これは累計です。十代はゼロ％。つまり、十九歳以下で重症化した人は一人もいないんですね、十代あるいは十代未満において。二十代、三十代が〇・一％です。
　そうすると、よくベネフィットとリスクと言いますけれども、少なくとも二十歳未満には、ベネフィット、ゼロです。二十歳未満はどのくらいいるかというと、日本で人口は二千万人くらいいます。二千万人が仮に接種対象になったとすると、さっき言ったような、きょう午前中も出ていましたけれども、ギラン・バレーであるとかアナフィラキシーが出る人が一定程度出るかもしれません。御存じだと思いますけれども、ギラン・バレーの場合には、いきなり呼吸器が麻痺して亡くなる方がいます、あるいは下半身が麻痺したような状態がずっと続く方もいます。それから、アナフィラキシーショックは、御承知のとおり、いきなり息ができなくなって死亡される方が結構います。
　そうすると、これをもし十二歳以上に接種するということになると、ベネフィットがゼロの人に対してリスクだけを負わせるということになると思います。私、これは非常に妥当じゃないと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたい。
○田村国務大臣　そういう部分も含めて評価をしていくという話になると思いますが、発症予防という意味合いはあります。若い方々も、まあ重症化されている方はかなり少ないわけでありますけれども、発症していないかというと、発症している方々は一定程度おられるわけであります。
　全体的に、安全性、有効性を含めて、そういう感染の状況を踏まえながら評価をしてまいるということになると思います。
○青山（雅）委員　きょうはその点についての質問通告をしていないので次回に回そうと思いますけれども、例えば、二十歳未満の入院患者の数というのはこれは明らかになっていないんですよね。今も大臣がおっしゃったように、発症予防の意味があるとすれば、最低限、入院するような対応だと思うんですね、重症化しないにしても。
　絶対数がわからない以上、そこのところに発症予防で意味があるんだというのは、私はちょっと通用しないんだと思っています。感染予防であるならば通用すると思いますけれども、ベネフィットとして。発症予防といっても、入院することすらないような、それこそ一般によく言われるようなインフルエンザとか風邪並みの話であるならば、何もこれだけの新規のワクチンを子供たちに打つ必要は私はないと思っています。
　そういった数値をぜひ明らかにしていただきたいと思いますし、次回のこの委員会では、私、その点について、ぜひ更に討議をさせていただきたいと思いますので、御検討をお願いいたします。
　それから次に、ちょっと質問を一つ飛ばしまして、副反応の話ですけれども、きょうもそれはたびたび出ております。
　現状については、医療機関から報告があって、それを一定の期間まとめて集計する、そういうやり方になっているようですけれども、そういうことでよろしいわけですよね。確認だけですので、イエスかノーかくらいで結構です。
○正林政府参考人　副反応疑い報告は、予防接種法に基づいて、医療機関、特に医師等がＰＭＤＡに対して報告する仕組みになっています。
　それから、企業、販売業者は、ＰＭＤＡ法に基づいてＰＭＤＡに報告する仕組みになっています。
○青山（雅）委員　そうしますと、きょうも同じ問題意識で質問されている方がおられましたけれども、医療機関が報告しなければそれまでということになりかねないですし、そこでたまっちゃうかもしれない。
　やはり、これだけ新しい話ですので、積極的に一定数を決めて、例えば、どこかの病院、公立病院でもどこでもいいですけれども、そういったことはないかということを厚労省の方から情報をとりに行く必要があると思うんですけれども、その辺についていかがお考えかどうか、簡単にお答えください。
○鎌田政府参考人　今健康局長から申し上げましたとおり、予防接種法に基づく医師からの疑い例の報告、あるいは業者からのＰＭＤＡ、薬機法に基づく疑い例の報告に加えまして、このほか、副反応につきましては、接種開始後の早期の時期から副反応が疑われる症状を迅速に収集し、その内容を公表することで検討しているところでございます。
○青山（雅）委員　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、どうもそれを積極的にとりに行くつもりがあるのかないのか、先ほどからの答弁を聞いているとはっきりしないんですね。
　やはり、こういうものなので迅速にやる必要があるし、今までの仕組みは受けてからということだったんでしょうけれども、システム的に、特例的にとりに行く、そういうようなことをぜひ厚労省はやるべきだと思うし、先ほどからずっと言われているようにワクチン行政の信頼がかかっている大変重大な案件ですので、それはやるべきだと思うんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○田村国務大臣　一点、先ほど、若い小児、それと妊婦に関して、その承認範囲として臨床試験の結果がなければ、これは審査のしようがないというような話がありました。
　妊婦に関しましては、基本的に、いろいろなワクチンに対して余り臨床の結果というものは、妊婦という状況もありますからとっていませんので、これに関しては、注意事項というような形で、添付文書等々に注意喚起を行ったりする形で一般的にワクチンを打っていただくということは今までもあるということだけは一言申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今のお話でありますけれども、どういう方法があるのかちょっと私も、積極的にとりに行く方法を今つぶさに思い浮かばないわけでありますけれども、何か方法があるのかどうか、検討はさせていただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　ぜひよろしくお願いします。
　それから、今、正確に補足いただいて助かったんですけれども、というのは、私は、妊婦における催奇性の問題も非常に問題だと思っているんですよ。これは全然わかりませんので、今まで、この例が。妊婦も、今の話だと、注意書きで対象になる可能性があるということだと、これは非常に重大な問題だと思っています。
　その辺、どうやって確認されていくつもりでしょうか。つまり、治験がない状況で。
○田村国務大臣　臨床試験の成績それから非臨床試験の成績等も踏まえながら、承認の段階で、小児や妊婦、小児の場合は臨床がなければこれは対象にならないという話になるわけでありますけれども、必要な注意を喚起していくという中において、当然のごとく、いろいろな事例が出てくれば、それは早期に対応するという話になると思いますけれども、いろいろな広範な中から催奇形性のメカニズムというのはいろいろと推測もできるわけで、そういうことも含めてそこは検討していく話になるというふうに思います。