Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　今般、外務大臣に就任いたしました川口順子でございます。玉置委員長を初め各委員に謹んでごあいさつを申し上げます。
　私に課せられた第一の責務は、何といっても外務省改革です。さきに発表いたしました「開かれた外務省のための十の改革」に基づいて改革を速やかに実施し、国民の皆様の期待に沿った仕事を一日も早くできるよう、省内一丸となって全力で努力をしてまいります。
　国民の目線に立って国益に基づいた外交をしっかりと進めるために、玉置委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○玉置委員長　木村防衛庁長官政務官。
○木村長官政務官　このたび、防衛庁長官政務官を拝命しました木村太郎です。
　国民の皆さんからの防衛、安全保障に対する期待というのがますます高まっていることを認識しながら、中谷長官、そして萩山副長官を支え、山下政務官と一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　玉置委員長初め各委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○玉置委員長　次に、山下防衛庁長官政務官。
○山下長官政務官　ただいま御紹介を賜りました、今般、防衛庁長官政務官として活動させていただきます参議院の山下善彦でございます。
　長官政務官として、我が国の平和と独立を守るという大変な任務を仰せつかりまして、光栄に思うと同時に、またその重大な責務を痛感しておる次第でございます。特に、武力攻撃への対応に関する法制の整備など、取り組むべき課題が山積みをされておりますけれども、長官政務官として、長官を補佐して、全力で責務を全うしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　玉置委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○玉置委員長　次に、今村外務大臣政務官。
○今村大臣政務官　このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました今村雅弘でございます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○玉置委員長　次に、松浪外務大臣政務官。
○松浪大臣政務官　今般、外務大臣政務官に就任させていただきました松浪健四郎でございます。玉置委員長を初め委員各位の皆様方に、一言謹んでごあいさつを申し上げます。
　我が国の安全と繁栄を確保し、国民の皆様の生命と財産を守ることは、外交の最優先課題であると考えております。外務大臣政務官といたしまして、その責任を果たすべく、川口外務大臣の指導のもと、外務省改革と外交政策の推進に本気で、全力で努力してまいりたいと思います。
　委員長を初め本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○玉置委員長　次に、水野外務大臣政務官。
○水野大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました水野賢一でございます。
　なお、この三人の政務官の中で、私が当委員会を担当という形に一応なっておりますので、一層の御指導と、また御協力をお願いできたらと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○玉置委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　防衛庁長官の中谷元でございます。
　本日は、玉置委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつ申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　現下の国際情勢は、昨年の米国における同時多発テロ事件や九州南西海域における不審船事案など、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。このような情勢のもと、防衛庁としては、以下の五点を念頭に、来るべき時代を見据えた新たな政策を積極的に実施してまいる所存であります。
　第一に、平成十四年度の予算におきましては、中期防の第二年度目としてその着実な進捗を図り、防衛大綱に示された水準への円滑な移行を進めることを基本とし、現下の厳しい財政事情を踏まえ、一層の効率化のための創意工夫を凝らしつつ、将来を展望した防衛力整備を目指してまいります。
　第二に、昨年、日米安保条約の署名から五十周年を迎えましたが、日米安保体制は、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に大きな意義を有しており、私は、次の五十年に向けて、日米同盟関係がさらなる発展を遂げるよう、強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、沖縄県民の御負担を軽減するため、沖縄に所在する在日米軍施設・区域に関し、普天間飛行場の移設、返還を含め、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力で取り組んでまいります。
　第三に、国家間の相互依存関係がますます深まる中、各国が協力して世界の平和と安定のために努力することが重要であります。私は、こうした努力に対し積極的かつ主体的に貢献を行うことが、我が国の地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。
　このような観点から、防衛庁・自衛隊は、国際社会におけるテロリズムの防止及び根絶のための取り組みに我が国が積極的かつ主体的に寄与するとの立場から、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動などの着実な実施に引き続き努めております。
　私は、昨年十二月にラムズフェルド国防長官と会談をした際に、このような自衛隊の活動に対し感謝の言葉をいただきました。また、去る二月二十日に東京にて、私はフランスのリシャール国防大臣と日仏防衛首脳会談を実施いたしましたが、その際も、国際社会の平和と安定のため各国の取り組みが重要であるということにつき、認識を共有いたしました。
　さらに、国際連合平和維持活動に対し、より積極的に貢献することも重要であります。今月十五日に東ティモール国際平和協力業務の実施について安保会議及び閣議での決定がなされたことを受けまして、来月には施設部隊等を現地に派遣する予定であり、任務達成に向け、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　第四に、私は、我が国に対する武力攻撃から国民の生命財産を守るとの観点から、武力攻撃への対応に関する法制の整備は必須であると考えております。有事への対応に関する法制について取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出するとの総理の方針を踏まえ、私としても、この課題に全力で取り組んでまいるところであります。
　第五に、今、時代は大きく動いております。こうした時代の変化に応じ、防衛力のあり方について不断に見直しを行っていくことは極めて重要であります。こうした観点から、昨年秋には、防衛庁として、今後の防衛力のあり方などについてさまざまな観点から幅広く議論を行うため、私を議長とする防衛力の在り方検討会議を設置したところであり、現下の諸情勢を踏まえ、所要の検討を着実に進めていく必要があると考えております。
　以上、五点を申し上げましたが、国政における防衛の重要性が増大する中、昨年、防衛省設置法案が議員立法で国会に提出されました。ぜひとも一日も早く法案が成立することを期待いたしております。
　最後に、国の防衛には、国民の皆様の御理解と御支持が不可欠であります。私は、国民の皆様との信頼関係のもとに、さまざまな事態に機敏に対応し、国民からの要望に的確、柔軟にこたえることのできる温かい自衛隊を目指してまいります。
　委員各位におかれましては、当委員会における御審議を通じ、一層の御理解、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○玉置委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。川口外務大臣。
○川口国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し上げます。
　現下の国際情勢は、昨年九月の米国同時多発テロのような大規模テロの発生、昨年十二月の武装不審船の出現、大量破壊兵器等の拡散といった危険の存在に見られるように、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。
　テロや武装不審船の問題は、国民の生命、安全に危険を及ぼし得る勢力が存在することを改めて明らかにしました。テロとの闘いについては、テロ対策特措法に基づき、協力支援活動、被災民支援活動を積極的に実施してきておりますが、これに加えて、テロ資金供与防止条約を早期に締結するとともに、同条約及び関連国連安保理決議を履行するための法制の整備などを進めるよう努力してまいります。
　また、政府は、国民の安全を確保し、有事に強い国づくりを進めるため、有事への対応に関する法制について、関連法案を今国会に提出すべく取り組んでいるところでありますが、外務省としましても、関連の作業を鋭意進めてまいります。
　世界が不透明、不確実な問題を抱える状況のもと、我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交の基軸となるのは、引き続き日米同盟関係であります。日米安保体制は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の安定と発展のために有効に機能してきております。今般のブッシュ大統領の来日の成果を踏まえ、引き続き日米同盟関係の信頼性の向上に努め、その強化を図ってまいります。
　さらに、沖縄県民の負担を軽減するため、普天間飛行場の移設、返還を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努める等、誠心誠意努力してまいります。
　中国、韓国との間では、重要な隣国として、相互の理解をさらに深める努力を強化してまいります。本年は、韓国とのサッカーワールドカップ共催や日中国交正常化三十周年を記念した日本年、中国年の諸活動が予定されており、幅広い交流を通じて未来志向の関係を築いていきたいと考えております。
　朝鮮半島については、南北間の対話が継続されることを期待しています。我が国としては、引き続き韓国及び米国との緊密な連携を維持しつつ、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組む考えです。こうした対話の中で、北朝鮮との安全保障上及び人道上の諸問題の解決に向け、努力していきます。
　ロシアとの関係については、真に安定的な関係を構築することが日ロ両国の利益にかなうのみならず、北東アジアの平和と繁栄に資するとの認識のもと、さきのイワノフ外相との会談の成果を踏まえ、引き続き幅広い分野で関係を進展させるよう努めてまいります。特に、平和条約締結問題については、これまでの一貫した方針に基づき、引き続き精力的に交渉に取り組んでまいります。
　また、近隣諸国との友好関係の促進に加えて、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、アジア太平洋地域の信頼醸成を促進するなどの努力にも、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　さらに、軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みも我が国外交の重要な柱の一つであり、安全保障の観点からも積極的に取り組んでまいります。
　これらの諸課題への取り組み、そして冒頭申し上げました外務省改革につきましても、玉委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら全力で努力する決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○玉置委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成十四年二月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　萩野　浩基君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　白保　台一君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　仲村　正治君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　横路　孝弘君
　　　　—————————————
二月二十六日
　北方領土返還促進に関する請願（鈴木宗男君外六名紹介）（第五〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————
○萩野委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、尾身沖縄及び北方対策担当大臣及び川口外務大臣から順次説明を求めます。よろしくお願いします。国務大臣尾身幸次君。
○尾身国務大臣　沖縄及び北方対策担当大臣の尾身幸次でございます。
　まず、沖縄対策につきまして所信の一端を申し述べさせていただきます。
　沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に少なからぬ負担感を与えていることも事実であります。こうした県民の皆様の御負担を軽減するため、その整理、統合、縮小に向けまして、引き続き沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に努めてまいる所存であります。
　特に、普天間飛行場の移設、返還につきましては、普天間飛行場の移設に係る政府方針に従い累次協議を行ってきたところであり、昨年末に開催された第八回代替施設協議会におきまして、県知事及び名護市長を初め地元地方公共団体の首長の出席のもと、代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針を決定したところであります。今後、この取扱い方針を踏まえ、沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き協議を行いつつ、代替施設基本計画の策定に向かって取り組んでまいる所存であります。
　沖縄の振興開発につきましては、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、総額六・八兆円の国費を投入し、社会資本整備を中心に各般の施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を初めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、全国水準の約七割にとどまる一人当たり県民所得水準や高い失業率に示されているように、産業振興や雇用の問題など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　このような状況のもとで、本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、また現行の沖縄振興開発特別措置法が三月末で期限を迎え、沖縄の振興のための新たな法制の整備が求められる節目の時期を迎えております。
　こうした中、政府といたしましては、活力ある産業の振興による自立型経済の構築等を目指し、沖縄の特性を生かした観光、情報通信、製造業、農林水産業など各種の産業の振興、このための基盤となるべき人材の育成等に重点を置くとともに、世界的視野に立脚した科学技術の振興や国際化の推進等新たな分野を加え、今後の沖縄の発展の新しい制度的基盤ともいうべき沖縄振興特別措置法案を今国会に提出させていただいたところであります。
　法案の中でもその整備に努めることとしております沖縄新大学院大学につきましては、昨年夏以来、学識経験者等で構成する沖縄新大学院大学構想検討会におきまして検討を進めております。また、本年一月には、私自身が米英の最先端の大学、研究機関を視察し、多くの方々から本構想に対する積極的評価や建設的な提言をいただいたところであり、改めて自然科学系の国際的大学院大学を沖縄に設置する重要性と有用性を認識いたしました。今後、本構想のさらなる具体化に向け、国際的な第一級の研究者から助言をいただくアドバイザリーコミッティーの開催も予定しているところであり、沖縄の多くの皆様の強い期待にこたえて、世界最高水準の大学院大学を創設すべく取り組んでまいる所存であります。
　将来に夢の持てる二十一世紀の沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指して、今後は新たな法律のもとで各般の施策に全力で取り組んでまいる決意であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土は、さきの大戦が終戦となった後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという基本方針のもと、強力な外交交渉を推進しているところであります。
　こうした外交努力を支え、成功に導くには、国民の一致した世論の結集が不可欠であります。北方領土の日である二月七日には、萩野委員長、委員の皆様を初め多くの方々の御参加を得て、北方領土返還要求全国大会が開催されました。この日を中心に、全国各地で県民大会、キャラバン、写真パネル展などさまざまな活動が活発に行われております。私は、こうした活動は北方領土の早期返還を求める国民の一致した願いのあらわれと確信しており、四島返還に向けての決意を新たに、国民世論がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進及び積極的な広報啓発に努めてまいる所存であります。
　また、北方領土問題の解決のための環境整備につきましては、北方四島との交流事業、元島民とその家族の方々による自由訪問の着実な推進に努めることとしております。さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進にも最善を尽くしていく所存であります。
　以上、沖縄及び北方対策について私の所信の一端を申し述べました。萩野委員長を初め理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○萩野委員長　ありがとうございました。
　外務大臣川口順子さん。
○川口国務大臣　今般、外務大臣を拝命いたしました川口順子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、萩野委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げるとともに、所信を申し述べたいと思います。
　まず、外務省改革について一言申し述べます。
　私に課せられた第一の責務は、何といっても外務省改革であります。さきに発表しました「開かれた外務省のための十の改革」に基づいて改革を速やかに実施し、国民の皆様の期待に沿った仕事を一日も早くできるよう省内一丸となって全力で努力してまいります。
　以上を申し述べた上で、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、これまでも環境大臣としての立場から、沖縄の問題には積極的に取り組んでまいりました。今般、外務大臣を拝命し、既に稲嶺沖縄県知事と懇談し、沖縄の抱える諸問題についての御要請を伺いました。また、先般、ブッシュ大統領に同行して訪日されたパウエル米国務長官と初めての日米外相会談を持った際にも、沖縄に関する事項を私より提起し、引き続き緊密に協議していくことで一致いたしました。
　私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担は十分に認識しております。このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存です。
　特に、普天間飛行場の移設、返還問題については、昨年末、地元の御意見等も総合的に踏まえ、代替施設協議会として代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針が取りまとめられたことは、大変喜ばしいことと考えております。今後、同方針を踏まえた検討を鋭意推進し、先ほど申し述べた日米外相会談でも一致したとおり、米側とも緊密に協議しつつ、できるだけ早く代替施設基本計画を策定できるよう政府としても取り組んでいく考えです。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてきており、このことは、先般のイワノフ外務大臣との日ロ外相会談でも再確認したところです。平和条約交渉については、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、精力的に交渉に取り組んでまいります。
　北方四島住民支援に関しては、これまで予算委員会において御指摘のあった案件について園部外務省参与に調査をお願いしているところであり、できる限り早く調査結果を出すよう努めます。
　これら諸問題に取り組むに当たり、萩野委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○萩野委員長　ありがとうございました。
　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。内閣府副大臣熊代昭彦君。
○熊代副大臣　このたび、仲村前副大臣の後を受けまして、沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました熊代昭彦でございます。萩野委員長初め理事の諸先生方、また委員の先生方に大変お世話になると思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、平成十四年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十四年度予算の総額は、三千百八十六億五千百万円、前年度当初予算額に対し九一・三％となっており、平成十三年度補正予算を含めた一体予算としては、三千五百二十三億二千二百万円、前年度当初予算額に対して一〇一・〇％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百七十四億九千万円、前年度当初予算額に対して一〇九・九％となっており、沖縄振興計画推進調査費、沖縄の観光をデジタル映像により訴えるデジタルアーカイブ（仮称）整備事業及び沖縄での情報通信関連企業の起業、進出を進めるためのＩＴ産業振興設備整備事業を初めとする沖縄における産業振興関係経費、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費、沖縄懇談会事業、沖縄北部特別振興対策事業等の実施経費等を計上しております。
　次に、沖縄振興開発事業費の予算額は、二千八百四十五億二千三百万円、前年度当初予算額に対して九〇・八％となっております。その内容は、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策等、産業振興や生活環境の改善に資する公共投資を中心とするものであり、その中で沖縄工業高等専門学校（仮称）の建設、平良港外貿ターミナルの整備を初めとする新規事業や沖縄都市モノレールの整備、国立組踊劇場の建設等継続事業に係る所要の予算が計上されております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十四年度予算総額は、十億九千九百万円、前年度当初予算額に対して九三・八％となっております。
　このうち、北方領土問題対策に必要な経費は、九億六千二百万円、前年度当初予算額に対し九二・四％となっており、衛星画像に基づく北方地域の土地利用状況分析等の北方地域総合実態調査経費を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会補助経費は、九億一千万円、前年度当初予算額に対して九三・〇％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとしては、次代を担う世代の人材育成として青少年に対する研修等の実施、元島民三、四世（小中学生）向けの北方領土問題解説資料の作成など、事業に係る所要の予算を計上しております。
　以上で平成十四年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○萩野委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、嘉数内閣府大臣政務官、今村外務大臣政務官、松浪外務大臣政務官及び水野外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣府大臣政務官嘉数知賢君。
○嘉数大臣政務官　このたび沖縄北方対策担当内閣府大臣政務官を拝命いたしました嘉数知賢でございます。
　尾身大臣、熊代副大臣御指導のもと、課題解決に全力で取り組みたいと思います。萩野委員長を初め理事、委員各位の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○萩野委員長　外務大臣政務官今村雅弘君。
○今村大臣政務官　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました今村雅弘でございます。
　沖縄及び北方四島の問題、我が国にとって大変重要な課題であると認識いたしております。萩野委員長を初め諸先生方の御指導をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○萩野委員長　外務大臣政務官松浪健四郎君。
○松浪大臣政務官　先月、外務大臣政務官に就任させていただきました松浪健四郎でございます。萩野委員長初め委員各位に謹んで一言ごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官としての職務を全うするため、川口外務大臣の指導のもと、沖縄及び北方四島に関連する問題に全力を尽くし取り組む決意でおります。萩野委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○萩野委員長　外務大臣政務官水野賢一君。
○水野大臣政務官　先月、外務大臣政務官に就任いたしました水野賢一でございます。
　川口外務大臣の指導のもと、全力を尽くしていきたいと考えております。萩野委員長を初めとする委員の先生方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○萩野委員長　次回は、明二十七日水曜日、大変朝早い時間から皆さんに御迷惑をおかけいたしますけれども、午前八時十分理事会、午前八時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
○森委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました森英介でございます。
　御承知のとおり、我が国は、いまだ厳しい経済状況を脱しない中、急速な少子高齢化社会へと進展しており、医療を初め、年金、雇用失業対策など社会保障制度の抜本的な改革が求められております。
　このような状況のもと、委員長の職責を担うに当たり、改めて責任の重大さを痛感いたしております。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公平かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○森委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事棚橋泰文君及び鍵田節哉君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　聖子君
　　　及び　山井　和則君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○森委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○森委員長　次に、平成十四年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。宮路厚生労働副大臣。
○宮路副大臣　厚生労働副大臣の宮路和明でございます。森委員長を初め委員各位の御理解と御協力を賜りながら、厚生労働行政の推進に一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十四年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆六千六百八十四億円、対前年度五千八百二億円、三・二％の増加となっております。
　次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、国民が安心、信頼できる医療の確保であります。医療制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするため、高齢者医療制度の見直しなど医療保険制度の改革を行うとともに、賃金、物価の動向等を踏まえ、薬価、診療報酬等を引き下げることとしております。また、ＩＴを活用した医療の推進を初め、患者の視点に立った安心かつ質の高い医療を効率的に提供する体制を整備してまいります。
　さらに、超微細技術（ナノテクノロジー）やゲノム科学等の先端的科学技術を活用した新しい医療技術や新薬の研究開発を推進するとともに、医薬品、医療用具等の安全性の確保対策を充実してまいります。
　第二は、九ページから十二ページにかけての、構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開であります。厳しさを増す雇用情勢に対応し、再就職支援のための助成措置の機動的発動、失業なき労働移動の支援のための各種施策の積極的展開等、雇用面のセーフティーネットを整備するとともに、サービス分野等における雇用創出のための取り組み、民間活力の活用等によるマッチング機能の強化等、総合的な雇用対策を進めてまいります。
　第三は、十三ページから十六ページにかけての、人材大国の確立を目指した人材育成の推進であります。ＩＴ化への対応や中高年ホワイトカラー離職者等のための多様かつ総合的な職業能力開発を、大学、大学院、民間機関等も活用しつつ推進するとともに、キャリア形成支援を行ってまいります。
　第四は、十七ページから二十二ページにかけての、安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備であります。まず、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の受け入れ体制の整備等により、子育て家庭を支援してまいります。また、母子家庭等の自立支援対策を充実し、あわせて、児童扶養手当制度の見直しを行うとともに、児童虐待防止対策、配偶者からの暴力への対策、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進してまいります。
　第五は、二十三ページから二十八ページにかけての、健やかで安全な生活を送るための施策の推進であります。Ｃ型肝炎等緊急総合対策、健康日本21等を推進するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策などの食品の安全対策を強化してまいります。
　第六は、二十九ページから三十二ページにかけての、障害者の自立、社会参加、雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備であります。障害者プランを着実に推進するとともに、障害者雇用対策を見直すなど、障害者の保健福祉施策、雇用就業施策の充実、融合を進めてまいります。また、第三者評価の推進など良質な福祉サービスを提供するための体制を整備するとともに、低所得者に対する生活福祉資金貸付制度の充実やホームレス自立支援事業の拡充など社会的支援が必要な方々の自立に向けた取り組みを進めてまいります。
　第七は、三十三ページから三十六ページにかけましての、活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施であります。急速に高齢化が進展する中、高齢者の知識経験を生かした雇用就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加を支援してまいります。また、介護保険制度を着実に実施するとともに、ゴールドプラン21の推進など介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上のための諸施策を推進してまいります。国民年金等につきましては、現下の社会経済情勢を考慮し、物価スライドの特例措置を講じ、年金額を前年度と同額とすることといたしております。
　第八は、三十七ページから三十八ページへかけての、安心して働ける環境づくりについてであります。多様な働き方を可能とする労働環境の整備、健康で安心して働ける職場づくりなど、労働条件の確保、改善対策を推進してまいります。
　第九は、三十九ページから四十ページにかけての、国際社会への貢献であります。世界保健機関や国際労働機関等の国際活動を支援するとともに、人づくりを通じた開発途上国支援を推進してまいります。
　最後に、四十一ページ、四十二ページですが、ハンセン病対策の推進、生活衛生関係営業の振興、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策など諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○森委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十四年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　この際、狩野厚生労働副大臣及び田村厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。狩野厚生労働副大臣。
○狩野副大臣　厚生労働副大臣を拝命いたしました狩野安でございます。
　私は、主に雇用対策等の労働分野や少子化対策を担当いたします。
　厚生労働行政は、人の誕生から、雇用問題、そして老後の保障に至るまで、大変国民の生活に密着した、難しい大切な行政であります。
　私も一生懸命頑張っていきますけれども、重要課題が山積しているということを認識しながら、厚生労働委員会の皆様方の御理解をいただきながら、坂口厚生労働大臣を支えながら一生懸命補佐してまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○森委員長　次に、田村厚生労働大臣政務官。
○田村大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官を仰せつかりました田村憲久でございます。
　私は、主に、宮路副大臣と同様に、医療、年金、介護、福祉等社会保障分野を担当させていただきたいと思っております。
　厚生労働委員会の先生方の御理解と御協力を得ながら、粉骨砕身、大臣をお支えしながら頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。（拍手）
○森委員長　次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　古賀　一成君
　　　理事　細川　律夫君
　　　　　　小里　貞利君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　健作君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　久保　哲司君　　　　高木　陽介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
一月二十一日
　赤松正雄君委員長辞任につき、その補欠として久保哲司君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年二月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　古賀　一成君
　　　理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　小里　貞利君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　健作君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　今田　保典君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　月原　茂皓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　森下　博之君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　松宮　　勲君
　　赤松　正雄君　　　　　赤羽　一嘉君
二月二十六日
　理事桜田義孝君、河上覃雄君及び山田正彦君一月十八日委員辞任につき、その補欠として木村隆秀君、赤羽一嘉君及び一川保夫君が理事に当選した。
同日
　理事赤城徳彦君同日理事辞任につき、その補欠として林幹雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十一日
　公共事業基本法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三六号）
　公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三七号）
　公共事業一括交付金法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三八号）
　ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三九号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外二名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）
二月六日
　公共事業の生活・環境重視への転換と建設産業の民主化に関する請願（松原仁君紹介）（第五四号）
　公共事業の生活密着型への転換に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一三〇号）
同月十四日
　身体障害者に対する旅客運賃割引制度の拡大に関する請願（松本善明君紹介）（第二一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、国土交通委員長に就任いたしました久保哲司でございます。
　御承知のとおり、真に豊かでゆとりのある国民生活の安定向上に向けた国土づくり、社会資本の整備、交通政策の推進、海上保安の確保等が重要な課題となっている今日、本委員会に課せられた使命はまことに重く、国民の期待と関心はますます高まっております。
　このような時期に本委員会の委員長に就任し、その職責の重さを痛感している次第でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○久保委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事赤城徳彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　木村　隆秀君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　赤羽　一嘉君　及び　一川　保夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○久保委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、扇国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
○扇国務大臣　第百五十四回国会におきます審議に当たりまして、国土交通行政に取り組む基本的な考え方につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。
　先週二十二日、ＪＲ九州・鹿児島本線におきまして列車追突事故が発生いたしました。多数の方々が負傷されましたことは、まことに遺憾でございます。負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈りするとともに、現在、航空・鉄道事故調査委員会において行われております事故原因の調査の結果を踏まえ、このような事故の再発防止に努めてまいりたいと存じております。
　昨年十二月に発生いたしました九州南西海域の不審船事案に対しましても、海上保安庁が困難な状況のもと適切に任務を遂行したものと考えております。引き続き、自航式水中カメラ等を用いた調査の実施など、事案解明に努めるとともに、不審船への対処に必要な装備、体制等について検証を行ってまいりたいと存じております。
　また、昨年九月の米国同時多発テロ事件、これを踏まえました陸海空の交通機関、重要インフラ施設に対する警備、警戒等、今後とも危機管理に万全を期してまいります。
　国土交通行政につきましては、昨年一月の国土交通省発足以来、統合のメリットを生かし、むだなくスピーディーに、また、コストダウンを図りつつ、政策評価の導入も含め、質の高い施策を展開するように努めてまいりました。引き続き、経済社会情勢の変化に対応した諸改革を進め、省庁再編の効果を確かなものとしてまいります。
　公共事業改革につきましても、不正行為を防止するため、入札契約適正化法の徹底を図るほか、省内に設けました委員会を活用し、一層の適正化方策を検討するなど、積極的に取り組んでまいります。
　また、特殊法人等改革につきましても、国民にとって最善の改革となるよう、昨年十二月に閣議決定されました整理合理化計画に従い、省内に設けた推進本部を活用し、強力かつ着実に取り組んでまいります。
　我が国経済が悪化を続ける中、構造改革を加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避することが緊急かつ重要な課題です。
　平成十四年度国土交通省予算につきましては、構造改革を推進するため、その配分を都市の再生、環境問題等の重点分野にシフトしつつ、政策効果の高い事業への重点化を強力に進めるとともに、多様な政策手段により、融合、連携施策の本格的な推進を図ります。
　また、平成十三年度第二次補正予算の速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算とあわせて切れ目なく対処してまいります。
　このほか、建設業界の再編を促し、企業の多様な経営戦略を可能とする環境整備を推進するとともに、新たな市場や産業の育成、規制改革など雇用確保に資する施策を推進してまいります。
　本年の五月末からはワールドカップサッカー大会が開催されます。この経済面での波及効果も大いに期待されますが、総理の施政方針演説にもあるように、この大会を機に、我が国の安全ですぐれた観光の魅力を訴え、外国人旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化を図ります。
　また、航空輸送力の増強や、世界初の複数通貨対応のＩＣカードの利用を含め、旅行者の円滑な受け入れ体制の整備に努めます。
　また、日中韓国民交流年を契機に、中国、韓国等東アジアとの観光交流の促進にも取り組んでまいります。
　都市の再生につきましては、民間の力を最大限に引き出して緊急に推進する必要がございます。これは、土地の流動化を通じた不良債権問題の解消などを含め、経済の再生を図る上でも極めて重要です。
　このため、民間事業者が自由に事業計画を立案できる新しい都市計画制度や民間事業者に対する金融支援などの法的な仕組みの構築、合理的、機動的な建築・都市計画制限のための制度改正を行うとともに、マンション建てかえの円滑化や中古住宅市場の活性化、ＰＦＩの導入等を強力に推進してまいります。
　また、基幹的な広域防災拠点の整備、国際交流・物流機能の強化、環状道路の整備、密集市街地の緊急整備、公共賃貸住宅のストックの総合的な活用、都市環境インフラの再生などの都市再生プロジェクトを強力に推進するほか、行政機関等の適正な配置などにより、都市の魅力と国際競争力の向上に取り組みます。
　さらに、少子高齢化に対応して、バリアフリー環境等の整備にも努めてまいりたいと思っております。
　環境対策につきましては、地球温暖化及び大気汚染防止のため、一千万台を目指して低公害車の早期普及、開発を進めるとともに、モーダルシフトの促進やハード、ソフトの対策を通じた渋滞の解消などにより、環境に優しい交通の実現を図るほか、省エネに配慮した住宅、建築物や自然エネルギーを活用したグリーン庁舎の整備を推進いたします。
　また、自然再生事業の推進による自然と共生する国土づくりやシックハウス対策の強化など、快適、安全な住まいづくりに取り組むほか、ごみゼロ社会を目標として、建設リサイクルや自動車リサイクルの促進、静脈物流のシステムや情報ネットワークの構築を図ってまいります。
　さらに、海洋汚染や水問題等に対します国際的な取り組みを進めてまいります。
　我が国を最先端の経済活動の拠点とするために、大都市圏拠点空港や国際港湾の機能強化とアクセス改善、幹線道路網や新幹線等の整備、維持、物流における規制緩和、港湾諸手続のワンストップ化、工業等制限制度の廃止等を進めることにより、マルチモーダルな交通体系や国際競争力のある物流システムの構築など、経済社会を支える基盤の整備に努めてまいります。
　また、北海道総合開発を初め、地方の個性ある活性化を促進します。
　さらに、公共交通について、需給調整の廃止等の規制改革を踏まえ、事後チェック重視への転換とともに、交通サービスの維持向上や観光振興を図り、あわせて、地域と一体となって取り組む体制を整備いたします。
　防災、安全対策としては、道路、河川、海岸、港湾、下水道等における国土保全施設の安全確保と計画的整備を図るとともに、ソフト面での防災対策を充実する一方、水上レジャーの健全な振興とあわせて安全確保に努めるなど、ハード、ソフト両面から、災害に強く、安全で安心できる国土の形成や交通サービスの提供を図ってまいります。
　このほか、新たな時代にふさわしい長期計画、国土計画のあり方について総合的に検討を進めてまいります。
　首都機能移転については、今後も国会での御議論を活発にしていただき、国民の御理解を得られるよう努めてまいりたいと存じております。
　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を述べさせていただきました。
　国民の皆様の御期待と信頼にこたえ、一層の御理解をいただけますよう、国民との対話を重視し、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいります。
　今国会におきましては、都市再生特別措置法案等合計十三法案を提出し、御審議をお願いいたしたいと考えております。
　今後とも、委員長を初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。ありがとう存じました。（拍手）
○久保委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十四年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣佐藤静雄君。
○佐藤副大臣　国土交通省関係の平成十四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は、七兆一千四百八十五億円であります。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、当該地域の総合開発の推進を図るため、農林水産省関係予算等他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として九兆二千七百七億円を予定いたしております。
　国土交通省といたしましては、以上の予算によりまして、歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトする改革断行予算として、めり張りのある予算とするとともに、二十一世紀の豊かな国民生活と活力ある経済社会の構築を図るための国土交通行政を推進してまいります。
　特に、平成十四年度におきましては、平成十四年度予算編成の基本方針で掲げられた重点七分野のうち、政策効果の高い事業への重点化を強力に推進するとともに、多様な政策手段により総合的に課題に対処するため、融合、連携施策の本格的な推進を図ります。
　公共事業予算についても、総額が約一割縮減となる中で、重点分野への予算配分の重点化を進めるとともに、公共事業の効率的、効果的な執行や事業の透明性の向上を図るため、費用対効果分析を含めた事業評価の厳格な実施や、コスト縮減、電子入札の実施の前倒しなどを行います。また、統合補助金の創設、拡充等、補助金制度の見直しに努めるなど、地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図ることといたしております。
　さらに、特殊法人等整理合理化計画等を踏まえ、特殊法人等への財政支出額を縮減いたします。
　次に、政策テーマ別の主要事項につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、都市の再生、都市の魅力と国際競争力であります。
　都市再生本部とも連携しつつ、都市再生を強力に推進します。国際競争力を備えた都市機能の再生のために、三大都市圏環状道路、大都市圏拠点空港の整備並びに大都市の国際港湾機能の強化に取り組みます。
　また、空港、港湾等の拠点と道路、鉄道等のアクセスの強化、ボトルネック踏切の除却、改良等による都市交通の円滑化、鉄道駅等交通結節点の機能強化を行います。
　さらに、民間の需要創出に資するまちづくりとして、民間都市再生事業の事業立ち上げ等への金融支援や中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用の推進を進めるとともに、大都市圏における地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、電線類地中化の推進、都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、マンション建てかえの円滑化等を進め、また、水害、土砂災害、高潮等に対して脆弱な都市構造の打破、密集住宅市街地の再生等による安心居住の実現等を行ってまいります。
　第二は、循環型経済社会の構築など、環境問題への対応であります。
　地球温暖化防止と地域の生活環境の改善のため、低公害車の開発普及を促進します。また、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等による沿道環境の改善を図ります。
　さらに、多様な自然共生型河川への転換等、自然と共生する国土の実現、おいしい安全な水の確保、総合的な静脈物流システムの構築を図るとともに、国際的協調、連携によるサブスタンダード船排除のための対策などを進めてまいります。
　第三は、少子高齢化への対応であります。
　バリアフリー社会の形成を実現するため、駅とその周辺や公共交通機関、さらには、住宅、建築物のバリアフリー化を推進します。
　また、福祉との連携による高齢者等の居住の安定確保の推進を図ってまいります。
　第四は、地方の個性ある活性化、まちづくりであります。
　活力ある経済社会を創出する地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備として、高規格幹線道路、地域高規格道路や整備新幹線の整備を推進してまいります。
　また、地方都市におけるＮＰＯ支援等、地域が主役のまちづくりや中心市街地の活性化、観光交流による地域の活性化、公共交通の活性化等による地域住民の利便性向上等を図ってまいります。
　第五は、世界最先端のＩＴ国家の実現であります。
　光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるＩＴインフラの整備を図るとともに、高度道路交通システム、ＩＴＳの推進、ｅエアポートなど交通分野における情報化の推進、防災分野のＩＴ化の推進、次世代航空保安システムの整備など、国民生活、産業社会のＩＴ化の推進を図ります。
　また、申請、届け出等のオンライン化など電子政府の早期実現や、公共事業支援統合情報システム、ＣＡＬＳ・ＥＣによる電子入札の普及拡大を行います。
　最後に、以上の施策に加え、モーダルシフト等の推進などによるグローバル化の進展に伴う人流、物流の実現を図るとともに、広域防災拠点ネットワークの形成や海陸一体型都市型犯罪監視取り締まりシステムの構築などによる安全、安心の確保にも努めてまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十四年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○久保委員長　以上で平成十四年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会