Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根委員　その前の中川大臣とか、こちらの方が本当に悪質だと思いますけれども、こういった方々は、発表はされていたかもしれませんが、たまたま明らかになったというような中で、そして、その後の他の四閣僚については、私たちが求めていた、求めていて、そして大臣も約束をされた。大臣は、そのことをよしとしてお認めになった。
　お認めになったにもかかわらず、どこでどう力が働いたかわかりませんけれども、とにかく、覚えていらっしゃると思いますけれども、私たち民主党あるいは社民党の方々、共産党の方々もそうだったかもしれませんけれども、小泉総理出席の四月二十八日のこの委員会で、既に民主党は発表する用意ができている、古川さんがここで資料を手に持ちながら、小泉総理やあるいは坂口大臣に対して、なぜ出せないのか、出せ、出せ、出せ、出せと声高に、切実にここでお訴えをさせていただいていたじゃないですか。そのことを明らかに、鮮明に覚えていらっしゃると思います。
　だから、その場にいた小泉総理もやはり責任を感じてもらわなければならない。福田官房長官が、そういった一連のことに、個人情報だといって隠し通した。隠し通したあげく強行採決をした。強行採決をした、もういいだろうといって発表した。しかし、国民は黙っていなかった。大きな圧力がこの連休中にも恐らくかかっていたんでしょう。同じことは小泉総理にも言えると思います。そしてまた、法案の提出者の内閣全体にも言えると思います。総理の責任、そして内閣の責任、総辞職してでも出直すべきじゃないでしょうか。
　そしてまた、この法案そのものの質の悪さ、国民に対する説明不足、あるいは、理解をどうしてもしてもらえなかったというか、国民の皆様に納得してもらえなかった、だからそこで強行採決という手段で押し通すしかなかった、数の暴力、数の力を駆使するしかなかった、こういった一連のことが、きょうの福田官房長官辞任という事態にすべてつながっているんじゃないでしょうか。
　改めて申し上げます。もう一回この法案は、内閣としては取り下げて、しっかりとしたものにつくり直して、与野党協議の中でやっていくということにもなっているわけなんですから、もう一回法案を出し直す、それぐらいの決意を示してもらわなければ、福田官房長官がやめただけでは、とても内閣全体の、あるいは小泉総理の責任をなおざりにすることはできないと思いますけれども、繰り返すようでありますけれども、改めて大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　御質問の御趣旨が十分に理解できませんけれども、とにかく、今回出しましたこの法案につきましては自信を持って出しているわけでありますから、私たちはこの法案をひとつ御審議いただきたい。
　将来の問題につきましては、各党間の合意もありますとおり、今後検討を進めていきましょう。それは年金だけではありません、医療の問題もあり、そして介護の問題もあります。出していただきます国民の皆さん方からすれば、財布は一つでありますから、その中で、保険料では一体何と何をお願いし、そして税では何と何をお願いするか、総体の話になってくるというので、そうした社会保障全体としてお考えをいただきましょうということになったわけでありますから、それはそれで、ひとつ今後皆さんの御協力を得て進めていかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、先ほども申しましたとおり、このままほっておけば、お若い皆さん方の負担料が将来どんどんとふえていくことだけは間違いがないわけでありますから、やはり現在の我々の世代も負担すべきは負担をして、そしてそこはお互いに分かち合いを進めていくというこの趣旨は、どうしても一日も早く実現をしなければいけない、そういうふうに思っております。
○中根委員　よく大臣は、このままほかっておくと若い人たちの負担が云々と繰り返しおっしゃいますけれども、この年金制度の安定、維持発展のために最も今必要なのは制度そのものに対する信頼の回復であって、それは政治家が、あるいはそこを所管する官庁が、改めて襟を正して信頼を回復する努力をしていく。それは、例えば議員の年金加入状況の正々堂々とした、すべてを明らかにしていくことに始まって、そういったことが明らかにされる、そういったことを誠意を持ってやっていく。そのことが、一日や二日を急ぐよりも、もっとこの制度そのものに対する信頼の回復、ひいてはみんなが保険料をきちんと納めてくれる、納付率が高まる、制度が維持発展できる、そういったことにつながるというふうにお考えになった方がいいのではないでしょうか。
　無理やり、国民の理解が得られないものを、国民の皆様に負担を押しつけるものを、そして今内山議員も言っていました、リストラにつながるものを、景気、経済に対しても悪影響を及ぼすもの、こういった中身の悪いものを、一年や二年、一日や二日、慌ててつくったところで、結局はどこかで破綻をしてしまう、どこかで行き詰まってしまう、こういうことにつながるわけですので、今、改めて原点に立ち返って、制度に対する信用、信頼を回復していく、そのことに全力を傾けるべきであって、そのことを理解した行動が福田官房長官の辞意表明ということである。
　もし、法案がよくて、そして納付状況を明らかにしなかったということにも責任を感じていなくて、そういったことだけであれば、なぜ官房長官はきょうやめることになったんですか。もし、そういった一連のことに何の責任も感じていなくて、正々堂々と胸を張ってやっていけるのであれば、なぜ彼はきょうやめたんですか。
　繰り返しになりますけれども、もう大臣は変わらないとすれば副大臣でも結構です、どうぞ考えを改めてお聞かせください。（発言する者あり）
○坂口国務大臣　私の意見は先ほど申し上げたとおりでございますが、今回のこの改正案につきましても、いろいろの御意見を、お手紙等で私も拝見いたしております。
　もちろん反対をされる方もございますが、しかし、よくよく考えてみれば政府が出している案しかないのかなとようやくわかってきたというお手紙も、かなり多いわけであります。（発言する者あり）いやいや、そんなことはありません、これは非常に、最近とみにふえてまいりました。
　初めごろは反対の御意見ばかりだったんですね。しかし、民主党さんも案を出していただき、比較もしてみ、そしていろいろのことを考えてみて、いろいろの方法があるんだろうけれども、しかし、少子高齢社会を迎える中でそれはやむを得ないのかなという御意見が多くなっている。ある人が俳句まで送ってくれまして、「四面楚歌恐れず泳げこいのぼり」、そういう俳句まで送ってくれた人がおりまして、私は、甚だ申しわけないというふうに思っているわけでございます。
　意見は確かにいろいろございます。意見はありますけれども、しかし、今、一歩ここで進める以外にないんだということは、かなり私は理解をされてきているというふうに思っております。
○中根委員　大臣のところへは私どもよりもはるかにいろいろなそういうメールとかお手紙が来るんでしょうけれども、もしそういう一部の声を尊重して、あるいは国民の投書とかそういったものを尊重して法案を評価するとするならば、各マスコミが行っているいろいろな世論調査すべて、政府案に対する批判的な声の方が大きいという調査が出ているじゃないですか。（発言する者あり）
　そういったものをなぜ今までの段階で尊重することなくずっと押し通してきて、だんだんだんだんよくなってきたんだなんというふうに、今やじもありましたけれども、だったら、強行採決したということも含めて、改めてもう一回ここでやり直して、もう一回時間をかけてやれば、本当に国民の声が見えてくる、聞こえてくるんじゃないかというふうに思います。
　改めて申し上げますけれども、官房長官がここでその職を辞することになったということは、今までの国民に対するさまざまな不誠実な態度、こういったことに対しての責任をとった、そして法案の悪さに対して抗し切れなかった、こういったことと判断せざるを得ないということを指摘させていただきたいと思います。
　この委員会等が終わりましたら十分な情報が入ろうかと思いますので、控えています後の民主党の質問者がそれぞれまた問いたださせていただくことになろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは「選択」の問題も実はやらなきゃいけなかった。それから、カワグチ技研のことも引き続きやらなきゃいけないんです。「選択」のことは、特に、きょうは本当はやろうと思っていました。カワグチは、実は、この委員会で取り上げさせていただいてから、カワグチ技研という会社そのものが今動いていますので、もう少しその動きを見きわめながら、もう少したったところでやろうと思っていました。
　「選択」も、ちょっときょう取り上げるには時間が多分なくなってきたと思いますので、まず、またかと恐らく与党の方はまたおっしゃると思いますけれども、報道によりますところで、非常に怒りを感じている。
　年金の仕事をしているのが選択エージェンシー。選択エージェンシーが便利手帳。便利手帳を選択エージェンシーに発注したのが国保中央会。国保中央会の理事長をやっていらっしゃるのが、元厚生省の薬務局長を務めたり、あるいは年金の事務の総取締役であった社会保険庁の長官をやっておられた北郷勲夫さんという方だそうですね。
　この北郷勲夫さん、国保中央会の理事長だけではなくて、日本障害者スポーツ協会の会長もやっている。それから、その内部組織でもあるんですけれども、日本パラリンピック委員会の委員長もやっている。
　この日本障害者スポーツ協会というところには、国庫から五千八百万円ほどですか、それから福祉医療機構から一億七千万円ほど入っている。そして、その入っている中からパラリンピック委員会に一千百万円ほどお金が回っている。
　こういった構図の中で、もう本当に、ある意味で欲張りだと思いますね。社会保険庁というか、厚生労働省の中で本当にきわめた人、それがまた天下って、国保中央会の理事長をやったり、いろいろなところの障害者スポーツの関係の会長や委員長をやったりしていらっしゃるんですね。
　この方が、事もあろうに、知的障害者のサッカー大会が行われたとき、その準備をしていたスタッフに対して、足が不自由だった人に対して、これは言ってはいけない言葉なんですけれどもあえて申し上げますが、そんなびっこの人間に一体何の仕事ができるんだというような発言をしておられたり、あるいは、知的障害者のサッカーの練習を見に行って、知的障害者にサッカーなんかできるのかとか、やつらはキーキー声を張り上げて走り回っているんじゃないのか、こんな、まさに聞くにたえない障害者差別の発言をしていらっしゃる。
　こういう方が、障害者スポーツ協会とか日本パラリンピック委員会とか、こういう障害者スポーツの実権を握る立場にある。九月からアテネでパラリンピックが行われます。したがいまして、今、この五月の段階というのは、パラリンピックに出場する選手選考の真っ最中といいますか、大詰めの時期に来ていると言われています。そういった中で、おれに刃向かうと選手として選考しないぞというふうには言ったかどうかわかりませんけれども、そういった暗黙のプレッシャーさえかけるような態度をこの協会の中でとっておられるとも聞いています。
　こういう方が障害者スポーツの中心的なポストについていらっしゃるということに対して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○塩田政府参考人　日本障害者スポーツ協会、それから日本パラリンピック委員会、いずれも、障害者スポーツの振興の上で非常に大事な役割を果たしている組織であると考えております。その長たる者は、障害者スポーツの振興の上で重要な役割を果たしていると思われます。
　週刊現代で報道されましたような、仮にそのような発言を会長なり委員長がしたとすれば、まことに残念であり、遺憾なことでありますが、事務局であります財団法人日本スポーツ協会を通じて事実関係を確認しておりますが、北郷氏は、そのような報道されたような発言はしていないとのことでございます。
○中根委員　言った言わないというのは、もうこれは水かけ論になりますから余り追及しませんけれども、言った方は大抵覚えていないんですよ、こういうことは。言われた方は心に傷が残るものなんですよね。だから、言われた人、そういうふうな、うわさにしろ、あるとしたら、やはり言ったんじゃないかなというふうに思って謙虚に反省すべきであって、いえ、私はそんなことを言った覚えはないという強弁を言い張るような、そういう姿勢では、本当にそういう重要なポストにつくような資格はないと言わざるを得ない。
　しかも、この人は一九九六年、この人はといいますか、この障害者スポーツ協会の前身である財団法人日本身体障害者スポーツ協会、この当時もこの北郷さんが会長を務めておられたんですけれども、日本船舶振興会、今の日本財団から補助金を二百十六万円不正受給していた。しかしながら、このときも全く責任をとった形跡が見受けられない。そして今に至ってそういう懲りない言動を繰り返している。
　まさに障害者スポーツを食い物にして、そして、自分だけそういういい立場にあればそれで満足している、そういう人柄がここにかいま見えてくるわけなんですけれども、この日本財団に対する補助金の不正受給、こういったことが今に至ってもなお、日本障害者スポーツ協会がいろいろな活動をするのに、この日本財団から本当は改めて寄附をお願いしたい、援助をお願いしたい。にもかかわらず、このときの、一九九六年の不正受給の事件に対して何ら北郷さんが反省の色を示さない、責任をとらない、したがっていまだに尾を引いて、スポーツ協会が十分な活動がしづらいという状況になっている。
　一刻も早くこの北郷さん、疑惑を持たれた限りは、このスポーツ協会の会長とかあるいはパラリンピックの委員長にいなくたって、もう十分仕事をしてきた人、国保中央会の理事長だけでも十分じゃないですか。なぜここに執着をするのか。今すぐにでも、あるいは疑惑を持たれたこと自体に、福田官房長官のように責任をとってやめてもらいたいというふうに思っています。
　この北郷さんなんですけれども、実は、北郷さんの高校、大学の同級生、浅生力さんというんでしょうか、この方が、日本パラリンピック株式会社というものをつくって、アテネのパラリンピックの広告取りを一手に北郷さんから任されているというわけらしいですね。同級生、仲間内だけで障害者スポーツの世界を食い物にしている。
　僕は改めて思いますと、「選択」の話でもカワグチ技研の話でも全部同じですよ。弱い人たち、あるいは国民、私たちの目に見えないところで、本当にいかがわしいことをして自分たちの懐ばかり暖めようとしている。こういう人たちを改めて一掃していかなければ、厚生労働行政、あるいは年金行政もそうです、健康、保健行政もそうです、すべてに対する国民の信頼は回復し得ないと思います。
　その一歩が官房長官の辞任ということであったとするならば、その第二歩はこの北郷さんの障害者スポーツ協会からの引責辞任というか、引退、辞職、こういったことを求めていかなければ、厚生労働行政の信頼回復などあり得ないというふうにお思いになりませんでしょうか。
○坂口国務大臣　事実関係がどうなのかということは、私もまだよくわかっておりません。必要ならば、一度、事実関係を確認したいと思います。
○中根委員　この国会中にも、石破防衛庁長官が障害者に対してやゆするような発言をしましたよね。日本の自衛隊は自閉症の子供の自閉と書いて自閉隊だと。こういう感覚一つ一つが本当に悲しくなりますよ。これが、国民の暮らしを預かって、そして年金は保険料を上げて給付を下げてと、将来を不安にさせるような法案を提出する資格のある人たちなのかどうか。
　防衛庁長官だって内閣の一員です。この年金法案の提出の責任者の一人でもあるわけなんです。こういったことを簡単に口を滑らす、滑らした後で撤回するとか訂正するとか、もういいかげんにこういうことはやめにして、本当に優しい気持ちになって、温かい気持ちになって、思いやりのある気持ちになって大臣という職務を全うしてもらわないと、与党という立場を全うしてもらわないと、政府の責任を全うしてもらわないと、本当に国民が悲しい、国民の暮らしが痛めつけられる。
　それが年金制度の、少子高齢社会とかいろいろなことを官製プロパガンダで言いますけれども、そういう政治や行政に対する不信感、信頼感の喪失が、あるいは、今までもグリーンピアとかサンピアとか社会保険健康センターとか、そこに天下って高額の給料や退職金をもらう、流用する、中抜きをする、むだ遣いをする。あるいは、監修料といってコスト高にして、そこで保険料や税金をむだ遣いする。そして、官官接待を行ったり、自分たちがおいしいものを食べに行ったり、電車で帰ればいいものをタクシーで帰ったり、そういったことに使っている。
　そういった一つ一つのことを改めていかないと、とてもこの年金法案、繰り返し申し上げますけれども、国民に新たな大きな負担を押しつける、経済に対しても悪影響を及ぼす、雇用に対しても悪影響を及ぼす、こういった法案などとても審議できない、とても国民に理解できない。まずは信頼の回復。
　その一歩が、本当にまた繰り返しで申しわけありませんけれども、福田官房長官がその範を示したではありませんか。総理も、そして厚生労働大臣も、内閣全体が、官房長官一人にその責任を押しつけるんじゃなくて、やはりここは、冷静になって、一歩下がって、国民の声が、気持ちがどこにあるかということをもう一回きちんと見きわめる、そういう時間が、作業が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　高まるお気持ちはいろいろあるだろうと思いますけれども、しかし、いろいろの立場の意見があるわけでありますから、そこのところを各政党間でもおまとめをいただいて、与野党でもおまとめをいただきまして、一つの合意点というものをつくっていただいたというふうに思っております。
　あとは、その敷かれたレールの上を、今後真剣に議論をしながら前を向いて歩く、過去の問題は解決をしながら、今後の問題は前を向いてしっかりと進めていくということが、現在課せられた最大の任務だと思っております。
○中根委員　高まる気持ちは当然じゃないでしょうかね。高まると言っていいのか。
　大体、もっとゆっくりしゃべれとか、そういうふうにやじを飛ばす、そういうこと自体が、そういう感覚が障害者に対して差別的な発言をするということに、そういうことにつながるんですよ、あなたたち。人の、そういう、僕は早口かもしれませんよ、早口かもしれないけれども、これが僕の個性だし、僕のやり方なんですよ。
　そういったことを笑い飛ばして、もっときちんとしゃべれとか、そういうことを言うこと自体が、あなたたちの差別意識のあらわれじゃないですか。そういったことが、こういう悪い法案を出しても平然としていられる神経のなさじゃないですか。だから、こういう、福田官房長官がやめたといったって、高まる気持ちはわかりますけれども、こんなことを言っていられるわけですよ、あなたたちは。
　きょうはこのことだけで時間がなくなってしまいましたので、後の質問者に議論は任せたいと思いますけれども、きょうやろうと思っていたカワグチ技研の話、あるいは選択エージェンシーの話、さらには中医協の問題、まさに厚生労働省あるいは社会保険庁の行政のあり方、政治姿勢、国民の皆様に対する誠意のなさ、こういったものは引き続きお互いに議論を交わしていかなければいけないことだと思っていますので、機会を見つけて時間をつくらせていただきたいと思っております。
　どうぞ、官房長官がおやめになったというこの事態の重大性にかんがみて、改めて厚生労働行政、年金法案のあり方をもう一度、まだまだ衆議院の本会議で議論をされるまでの間には十分な時間があると言えるわけでありますので、どうぞ内閣で真剣に取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。失礼いたしました。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　四月二十一日の質問に続きまして、引き続き無年金障害者の救済に向けて質問をさせていただきます。大臣からの気持ちのこもった、思いのこもった答弁をこの三十分間お聞きしたいと思います。どうしても本国会において無年金障害者の救済を図りたい、そういった気持ちを込めて、きょう改めて質問をさせていただきます。
　前回の四月二十一日の大臣からの答弁によりまして、少なくとも、今回の救済対象に、学生のみならず、主婦の方も含めるべきであろうと。また、金額につきましても、大臣からは、満額についてはいささか抵抗があるけれども、坂口試案の、少なくとも六割を超えるような額になるべきであろうというような方向性、また、本国会中に何とか救済法案をというようなお気持ちは、前回の答弁において私としては受けとめました。しかしながら、それでは不十分であろうと思います。
　改めて私が思いますのは、年金制度というのはまさに助け合いの制度であります。もしものときの、そのときの最低限の生活保障、所得保障をいかにしていくかというような問題であります。本人の問題であれば貯金をしてためておけばいいわけでありまして、そうではなく、相手のこと、自分以外の人にも思いやりを持って助け合っていこうというのがこの年金制度だろうと私は思います。
　一般的には、皆さん、人は年をとるわけですから、高齢になって仕事ができないときに備えてするのが老齢年金でありますから、このあたりにつきましては、一般的な国民からも想像力の働くところであります。しかしながら、障害年金といいますのは、もしものとき、障害になったときにみんなでどう助け合っていくのかという問題でありまして、これも同様に、年金制度の中において非常に重要な位置を占めるわけであります。
　年金というのは、老齢年金のみならず、遺族年金、そしてまたこの障害年金も当然のことながら含んでおるわけであります。この国会、年金の抜本改革という中で審議が行われているのであれば、なおさら、この障害年金について制度の谷間に取り残された方々に対する救済も、本来この改革案の中に含めるべきであろうと私は思いますし、少なくても本国会において何らかの道筋をつけるべきであろうと、本当に強く思うわけでありますが、その点につき、本国会において最低限の道筋をつけるべきであろうということにつきまして、大臣の思いをまずお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　無年金障害者の問題につきまして先日も大変熱心に御議論をいただいて、感謝をいたしております。また、民主党がおつくりになりました案もお届けをいただきまして、拝見をさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、各党間で合意をしていただいて、そして国会にひとつ提出をしていただくのが望ましいというふうに思っております。したがいまして、今後お願いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この障害者年金というのも、私が思っておりますよりもたくさん出ているわけですね。現在、四十兆とも四十二兆とも言われております最近の一年間の年金額の中で、障害年金と遺族年金で七、八兆ぐらいあると思います。大変大きな額でございます。もう少し詳しくはちゃんとしますけれども、そのぐらいな額になっていると思います。それは、年金にちゃんとお入りをいただいていた方で障害者になられた方に対して出ているものでございます。したがって、この年金というのが万が一障害になったときに対しても大変大事な問題だということが、それはよくわかるわけでございます。
　しかし、この年金制度の経過の中と申しますか、成熟します過渡期の間に、払っても払わなくてもいいという期間があって、そのときにお入りいただけなかったということについて、そこをどう見るかといういろいろの意見があるわけでございますが、しかし、そこの無年金の障害者の皆さん方をこのまま捨ておいてはいけない、何とか救済をしなきゃいけないということでは、大体合意を得られてきているというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、私の気持ちといたしましても、ぜひとも合意をしていただいて、そして救済の道をつくっていただきたいし、私も努力をしたいと思っているところでございます。
○泉（房）委員　今の大臣の言葉より、合意をして何とか本国会でというようなお言葉だろうと受けとめます。
　民主党としては、もう既に党内手続を経まして、今皆さんにお配りしておりますが、救済法案、具体的な要綱、条項、また経費の見積もりも含めまして、きょうお配りしております。民主党としては、もう既に党内手続を経て、提出できる状況にあります。しかしながら、残念ながら、では民主党のみですぐに救済法案が通るかというと、そうそう容易ではないという客観的状況のもとに、まさに坂口試案を出された大臣みずからイニシアチブをとられて、また、与党合意におきましても、今まさに救済に向けての動きがこれから始まろうという中で、きょうの質疑を通じて、ぜひとも合意に至るような答弁をいただけないかという思いで質問させていただきます。
　民主党案につきましても、既に大臣にお渡ししておりますけれども、大臣の言われるような問題点は、民主党としても重々考えております。実際の年金制度の谷間で起こった方に対する救済の必要性は、全く一致するものであります。大臣御指摘のように、そうはいっても、実際に保険料を払っている方と一緒でいいのかというような問題意識、また財源論の問題など、その点につきましても認識をともにするものであります。民主党案もきっちりそれを踏まえた上で案をつくっているわけであります。
　具体的な救済対象にしましても、本来であればすべての無年金障害者を一気に救済するのが望ましいとは思いますが、今回の民主党案におきましても、学生、主婦、そして在日外国人、在外邦人などをまず救済して、その後、引き続き速やかにすべての無年金障害者という二段階方式をとらせていただいております。
　支給金額につきましては、満額についていささか抵抗があるというような前回の答弁がありましたけれども、この点につきましては、またきょう特に中心的な質疑にしたいと思いますが、要するに、お金を払っていなくても、実際上、二十前の方につきましては満額出しているわけであります。しかしながら、払っていない方につきましては所得制限がありまして、二十以上の年金保険料を納めている方とは違って、個人の所得を見て、所得のある方には給付をしないという形で、そこで区別化を図っているわけであります。
　民主党の案も、まさにそこに着目し、拠出をしていない方に対して給付をするという以上、二十以上の方とは違って、二十前の障害基礎年金同様の処理をするというような形で区別化も図るという工夫もしております。まさにそこの問題意識を共有しながら、いかにして救済を図るかということを考えているわけであります。この点、よく御理解いただきたいと思うわけであります。
　制度論的には、年金制度が福祉的措置かといいますけれども、この点につきましては、民主党案としても、保険料を持ってくるということではなく、全額国庫負担というような枠組みを考えさせていただいております。これは、従前の障害福祉年金のときも全額国庫負担でありました。その中で、できるだけ障害者に対する所得保障を充実化しようという中で、年金保険料もオンして、より厚い、充実を図った給付をしてきたという歴史的経緯があります。民主党案におきましても、その経緯も踏まえた上で、保険料ではなくて全額国庫負担でやろうということも考えているわけであります。
　また、救済時期につきましては、速やかにということは当然でありますが、実務的な問題もあるでしょうから、民主党案としては、この秋、十月一日施行という形で提案させていただこうと思っております。
　経費につきましても、坂口試案につきましては、概算で、民主党案によりますところの四類型でいきますと二万九千人でありますが、実際、各地方自治体で行われている施策に基づいてもう一度調べ直しますと、恐らくもう少し少ないのではなかろうかというような認識を持っております。兵庫県や大阪府などでは、独自に在日外国人の方に対する給付を行っておりますが、その実質につきましては、兵庫県だと、平成十四年度で百二十一名、大阪府も二百名ちょっとであります。全体の外国人の比率でいきますと、約〇・一％程度です。全国の在日外国人の数が百八十五万程度と聞いておりますから、とすると、坂口試案のように五千もいないのではなかろうかと考えております。
　そして、民主党案としましては、少し少な目に見積もりまして、仮に二万人と仮定した場合、年度ベースで百七十億円程度というふうに試算させていただいております。坂口試案によりましても、年度ベースで二百四十六億円であります。確かに大きな金額ではありますけれども、全体の年金制度の枠から考えますれば、決して捻出できない額ではなかろうと考えております。
　このような前提のもとに順次質問させていただきます。
　まずは対象者であります。前回の答弁で、学生のみならず主婦というような答弁をいただいておりますが、私はどうしても、在日外国人につきましては救済の対象に含めるべきであると強く申し上げたいと思います。大臣もよく御存じのとおり、学生、主婦につきましては、確かに任意加入でありましたので、入ろうと思えば、理論的には入れた状況にありました。しかしながら、在日外国人は、一九八二年まで、入りたくても、国籍という一点をもって年金制度から排除されていたという事情があります。入りたくても入れなかった。一九八二年以降に障害になった方については出ているわけであります。一九八二年の前か後ろかのみによってこれほど不公平が生じていいのかと。前も言いましたが、人はだれも障害になるかならないかは選べません。また障害になる時期すらだれも選べないわけであります。一九八二年以前に障害になった方のみ救済されない、一九八二年以降だったら救済される、これは余りにも不公平であろうと私は考えております。
　一九八二年当時の政策判断として、それ以前の方は救済しないというその時点における政策判断があったとしても、その後、人権の国際的保障の中で、できる限り手厚い保障を国籍の違う方にもしていこうという大きな歴史の流れもあります。現時点で改めてその部分を見詰め直して救済していくということも可能だろうと思います。
　人数につきましても、坂口試案でいっても五千人、本当はもう少し少ないだろうと思います。財源論につきましても、それほど大きな支障があるとも思いません。ぜひとも、大臣より、在日外国人も今回の救済対象に含めたいという気持ちのにじみ出るような答弁を期待してよろしくお願いいたします。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　私も試案をつくりますときに、さまざまな立場の皆さん方の問題を、いろいろお話もお聞きをいたしましたし、検討もしたわけでございます。確かに、在日外国人の皆さんの問題もあるわけでありまして、昭和五十六年でございましたか、難民条約に加入をいたしましたから、その時点のところで国としても整理をしたわけでございますが、それ以前の皆さん方の問題をどうするかといった問題があるわけであります。これは御議論をいただいて、そしてよくここを整理させていただかなきゃならないわけでありまして、私が出しました試案におきましては、そうした皆さん方を除外しているわけではないわけであります。
　しかし、こうして今回、無年金障害の学生さんを中心にした裁判がございまして、そしてそこから起こってきておる問題でもありますので、学生さんを中心にして、その範囲をどこまで広げるかという問題は確かにあるわけでありますので、ここは各党で合意をしていただくことがいずれにしても大事でございますから、十分御意見をお聞きしていきたいというふうに思っております。
　さっきも申しましたとおり、私が最初出させていただきました案は、すべてそうしたものも含めてどうするかということを考えた次第でございます。
○泉（房）委員　大臣のお気持ちとしては、在日外国人も当然のことながら、すべてを救済するというお気持ちの答弁だろうとお聞きします。私も全く同感であります。しかしながら、二段階方式でいくにしても、繰り返しです、任意加入制度下における学生、主婦を救済するのであれば、そもそも制度加入できなかった外国人を救済しないというのは、やはりおかしいと思います。どうしても今回、在日外国人も含めて救済すべきであるということを強く訴えたいと思います。
　時間もありますので、続いて金額の問題であります。ここはどうしてもきょう議論を詰めたいと思います。
　大臣の前回の答弁、やはり保険料を払った方と同額にするにはいささか抵抗があるという答弁でありました。それは確かにそう聞くとそんな気もします。しかしながら、繰り返し申し上げます。二十以前、十九歳で、例えば交通事故に遭って障害を負われた方については保険料なんか払っていません。しかしながら、満額出ているわけであります。今の学生さんにつきましては、特例納付の制度が今あります。今の学生さんのほとんどが特例納付で、学生時代は保険料は納めていません。もし当時こういう制度があれば、恐らく当時の学生さんもそういった特例納付の制度で猶予を受けて保険料を納めなかったと思われます。そうであれば満額出ていたわけであります。まさに制度がその当時と今と違うがゆえに、給付が受けられるか受けられないかという問題になっております。
　そして、拠出をしていなくても、現に二十前ではちゃんと満額出しているんでありますから、拠出なくして給付なしというようなスローガンは実はそうではないんだ、障害年金においては少なくともそうじゃないという現実が今なお当然あるわけであります。その一点をもって一緒にできないというのはおかしいと繰り返し申し述べるとともに、民主党案におきましても、繰り返しですが、拠出をしていない方については所得制限を課すということによって拠出した方との区別化を図っております。ですから、今回の坂口談話や与党合意にあるような、拠出した方との観点というものは、満額にしたとしても含まれると考えております。この点、大臣として、満額ではなくて、それより下げる理由があるのであればお答えください。私はないと思います。
　そしてまた、大臣としてもおわかりだと思いますが、障害者の所得保障は今だって十分じゃないわけであります。今たくさんもらっているわけじゃなくて、今だってその中で、苦しい生活の中をやっているわけであります。それより落とすような理由はない、そういう認識のもとに、障害者の障害福祉年金から障害基礎年金に変わるときに金額を上げたわけであります。なぜ上げたのか。少なくともそれぐらい必要だという認識で上げたわけであります。それをどうして、制度の谷間にある方のみに減額する理由があるのか。それはおかしいと思います。同額であってしかるべきだと私は強く思いますが、その点、大臣の所見を問います。
○坂口国務大臣　この問題は、そもそも論のところは、年金の中で考えるべき話なのか、年金と離れて障害者に対して手を差し伸べるべき問題なのか、そこが一番問題になっているわけであります。
　二十歳未満の皆さんの場合には、これはいわゆる障害年金として確かに出ているわけでございますが、ここは未成年者ということで、家族の一員ということで、お父さん、お母さんが年金に入っていただいている、そこのお子さんということで処理をされているというふうに思っております。
　しかし、成年に達した、そしていわゆる支払いをしなければならない義務が生じた時点においてなった人とそこは違うという一線を引いているわけでありまして、ここは、法律というのは御承知のとおり、私が言うまでもなく、あなたの方が専門家でございますが、なかなか厳しいもので、どこかで線を引かなきゃならないわけでございますので、そこは私はやむを得ないことではないかというふうに思っております。
　そうした中で、どの点にそこを落ちつけるかということにつきまして、私は前回、私の思いを若干申し述べたわけでございますけれども、ここはよく御相談を各党でいただきたいというふうに思います。決して、私が私の案を押しつけるという気持ちはございませんし、よく御相談をいただいてここはお決めをいただければいいというふうに思っている次第でございます。
○泉（房）委員　もう一回どうしても答弁いただきたいのは、繰り返しですが、障害者の所得保障の見地からすれば、やはり満額が望ましいということは大臣も思われると思います。しかしながら、制度の問題上、拠出した方との何らかの区別がやはり要るだろうという点についても私は認識をともにします。私が言っているのは、そこは二十以上の方の障害基礎年金と今の二十前の方は似ていますが、金額は一緒ですが、所得制限を課すか課さないかで違っています。二十前の方については、当然のことながら保険料を納めていません。今、大臣は親御さんの話をしましたが、親御さんが払っていない方であったとしても、二十前の方には当然出ているわけであります。とした場合に、そこの拠出した方との区別化につきましては、二十前の方にみなすという形で民主党案は考えています。それで十分図れるじゃないかと。そこでバランスが図れる以上、やはり所得保障の充実化の見地からして、他の障害の方と同様に、制度の谷間にあるがゆえに減らされる理由はないと本当に思うわけであります。
　この点について、大臣のお気持ちを再度聞きたいと思います。大臣としたらば、満額が望ましいというお気持ちじゃないかと思いますが、その点お聞かせください。
○坂口国務大臣　お気持ちは私も十分わかっているわけでありますけれども、そこまで私がここで申し上げるのは失礼でございますから、申し上げません。いずれにいたしましても、皆さんでよくお話し合いの上、結果を出していただきたいというふうに思っております。
　ただし、額が余り低過ぎて福祉の役割を果たさないようなことでは困るわけでありまして、決めさせていただく以上、あるいは決めていただきます以上、それは福祉としての成り立ち得る額というのはどの辺にあるかということであろうというふうに思っておりまして、皆さん方の御意見を十分に拝聴したいというふうに思っております。
○泉（房）委員　押し問答になってもあれですが、私が指摘したいのは、繰り返しです、だれも障害になろうと思ってなる方なんかいません。障害になる時期だってだれも選べないんです。今回の大臣の答弁にある学生さんについても、一九九一年までの方はだめで九一年以降だったらいいとか、例えば二十前の十九歳に交通事故に遭った方は救われるけれども二十一歳になって任意加入していなかった方については額が減らされる、障害になった時期によって金額に差異を設けるということについて、どうしても私は納得いきません。今回の救済法案につきましては、障害基礎年金に所得制限をかけるという形で工夫することによって、金額については満額ということを強く主張したいと思います。
　時間の関係がありますので次に進みます。
　繰り返しですが、今の所得制限については、今の障害基礎年金については個人単位で所得を見ています。生活保護などは世帯単位で見ています。生活保護についての議論についてはきょうはさておき、少なくとも障害者の自立ということから考えたときに、やはり障害基礎年金の二十前にみなしたときの所得制限についても、個人単位、本人によって見ていくのは当然だと思います。民主党案もそういう枠組みをとっております。この点について、大臣としても当然のことながら個人で見ていくというお考えだと思いますが、この点、確認の答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　一定の所得による給付制限を設けるということは、これはやむを得ないというふうに思いますが、しかし、先ほどお話にありましたように、現行の二十歳前の障害基礎年金、これは、支給制限は本人の所得に着目をしたものというふうになっております。したがいまして、やはり本人の所得というものに着目をするということだろうと私も思います。
○泉（房）委員　今の大臣答弁を見て、当然のことながら、障害者の自立から考えれば、家族単位で見るんじゃなくて、世帯単位じゃなくて、個人で見ていくというのは当たり前だろうと思います。しかしながら、もう一方の国民年金保険料につきましては、現行上、申請免除については世帯単位で見ています。その結果、無年金の障害者が障害基礎年金を全く受け取れないにもかかわらず、親御さんが一定収入があるということで国民年金の保険料、現行でも一万三千三百円を毎月払っているという、そういった不当な現実があります。
　この点は何らか運用上の工夫によってでも改めないことには、障害を持って働けない、障害基礎年金を受けてしかるべき方が、制度の谷間で受け取れない。おまけに、国民年金保険料をそれこそ満額の一万三千三百円、現行でも毎月払わされているという現実を直視したときに、やはり何らかの工夫が要るだろうと思うわけであります。
　世帯単位じゃなくて、そこも障害者の個人単位で見ていくことによって免除の余地を広げるとか、何らかの工夫をしないと、現行のままだと、障害基礎年金の所得保障を受けられないのに国民年金保険料を老齢年金のために払い続けているというような本当にまさに不当な現実を、本当に怒りすら感じる次第であります。この点、何らかの工夫が要ると思いますが、少なくとも大臣からの何らかの工夫が要るというニュアンスの答弁をいただきたく、よろしくお願いします。
○坂口国務大臣　ここはどのぐらいの額にするかということと関係してくる話だというふうに思います。掛金をしていただいて、そして将来年金を受けていただきますときに、これからお出しすることになるであろう額と比較をして、それと比較をして、せっかく掛金をしていただいたのに全然意味がなかったということになるんだったら、何のために掛金をするのかという話になってくるわけです。したがいまして、そこは、掛金の額との見合いの話だというふうに思っております。
○泉（房）委員　現時点ですぐに答弁は難しいと思いますが、問題意識としては共有していただきたいと思います。
　続いて、救済時期であります。
　本来であれば、制度の谷間でなければ、さかのぼってでも受けられた話であったと私は思いますので、遡及してでも救済した方が望ましいのかもしれません。しかし、具体的には、財源論の問題もあります。なので民主党案も、残念ながら、早期救済といいつつも、本国会で成立すれば十月一日施行で、それ以後に給付するという枠組みで考えています。少なくとも十月一日、遅くとも来年度の初頭、四月から救済すべきなのは当然だと思いますが、この救済時期について大臣の所見を問います。
○坂口国務大臣　法律というのはなかなかさかのぼるのは難しいんですね、御承知のとおり。ですから、ほかの法律でもそうですが、例えば薬害の場合の手当を出します場合にも、できました法律の前にさかのぼるというわけにいかなくて、大変お気の毒なケースもあるわけであります。したがいまして、そうしたことを考えますと、やはり日時を切るということはやむを得ないというふうに思います。
　これは、法案を作成しましたときに、一体いつからにするのかということは、予算を伴いますから、それが途中でできるのか、それとも区切りのいい、例えば十七年なら十七年の四月からにするのか、その辺のところは財政上の問題もございますから、そうしたこととのにらみで決定されるべきものと思っております。
○泉（房）委員　大臣のお気持ちとしては、遅くても十七年四月からというようなお気持ちだと受けとめてよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　できるだけ速やかに、成立すればそれに従いたいと思っております。
○泉（房）委員　最後の質問になりますけれども、前回の質問以降、特に未納問題がきょうの質問でも多く出ております。この未納の問題を考えますときに、これもまさに無年金障害者の問題でもあります。国民年金の四割もの方、若い方は五割の方が入っていないということは、その方がもし交通事故などで障害を負われたときにまさに無年金障害者になるという話であります。
　この話は過去の話ではありません。現在進行形の話であります。ＣＭのあの女優さんがもしＣＭ撮影中に事故に遭って障害になっていたらどうだったのか、大臣のうち、厚生年金から切りかえをしていなかった方が、国会議員の任期の途中に、もし何らかの事情で障害を負われていた場合どうだったのかと考えると、まさに現在進行形の問題なのであって、若い方、今未納問題いろいろ議論されていますが、この問題の解決は当然必要だと私も思いますが、未納問題ということは、まさに無年金障害者を生み出し続けているというような現実だということでもあるわけであります。
　これを考えたときに、無年金障害者の救済、残念ながら今回の民主党案も、一気にすべてという形は、財源論の問題もありまして、そこまでは踏み込んでいません。二段階です。しかしながら、すべての無年金障害者を救済すべきである、未納問題の解決とともにあわせて、未納の方についてもやはり救済すべきだと私は思います。
　また、未納問題につきましては、ここもさまざまな議論があるところでしょうけれども、その本人に、あなた払ってなかったでしょうと言いますけれども、現実的に、制度的な問題もあって、告知も受けていなかったり、最近はしているようですが、過去においては連絡もなかったりして、会社をやめた後そのままになったという方が、会社やめてしばらくのうちに、会社やめた後に交通事故で障害になった方は無年金障害なんです。それに対して、あなたは会社やめてすぐに国民年金に加入していなかったから出ませんよと言えるのかという問題意識であります。
　この点につきまして、大臣としては、当然のことながら、坂口試案でも書いているように、すべての救済だと思いますが、この点、速やかな救済だと民主党案は考えております。この点、大臣の所見を問います。
○坂口国務大臣　この問題は、年金の未納問題から生じていることだけは間違いのない事実でございます。したがいまして、未納問題とこの無年金障害者の解決の問題は、言ってみればセットの話であるというふうに私も認識をいたしております。整理の仕方が、年金以外で整理をするとしても、現実問題としてはこれはセットで考えていかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。
○泉（房）委員　時間が来ましたが、とにかく本国会にて合意をして救済すべきであると考えます。その際には、きょう御説明もしました民主党案ですが、これをもとにぜひとも御検討いただきたいと強く申し添えて、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。増子輝彦君。
○増子委員　質問の時間をちょうだいしまして、ありがとうございました。
　しかし、何かちょっと気が抜けたような感じで、十二月の三十一日にクリスマスケーキをもらったような感じでございまして、いま一つぴりっとしないというのが本音でございます。
　しかし、議員年金を含め、日本の年金制度のあり方につきましては、まさに今国民の中では大変な不信感が渦巻いているわけでありますし、国会が果たすべき役割というものも当然あるわけであります。そういう意味では大事な時間でございますので、大臣を中心として、幾つかの点について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、坂口大臣、今回、この年金問題の、未納を含めた政治家の多くの事例が出ておりますが、福田官房長官が辞任を表明したということでございますが、これについての大臣の所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　急なお話で、大変驚いているところでございます。けさ閣議でお会いをしましたときには、いつものようにごあいさつを申し上げていたわけでありまして、全くわからなかったわけでございますが、午前中に御本人が表明をされたということで、大変驚いている次第でございます。
　私は、この年金問題にかかわらず、すべての問題、官房長官にいろいろと御相談をしてまいりましたし、そうした意味で大変残念にも思うわけでございます。もう少し、今後もいろいろの問題で御相談に乗ってほしかった、そんな思いでいるわけでございますが、御意思もかたいようでございますし、態度を明確にされたわけでございますので、今後またひとついろいろのアドバイスをちょうだいできればというふうに思っている次第でございます。
○増子委員　まさに政治家が今問われているんだと私は思うんです。自己責任という言葉が、イラクの人質になった三人プラス二人の五人の方々にも実はいろいろな形で浴びせかけられました。私は、むしろ政治家そのものがこの自己責任というものをどのように果たすかということが、国民に対する政治の信頼を取り戻すことも含めて、極めて重要なことだと認識をいたしております。
　そういう観点からすれば、小泉内閣の七人の大臣の方々、あるいは我が党の菅直人代表を初め本当に多くの方々が、この未納問題を含めて、明らかになってきたわけであります。これが一般の国民の皆さんの中では、政治家が、法律をつくる国会議員がそういうことをしているんだから、我々がやらなくて当たり前じゃないかと、そういうものが実は蔓延をしているんですね、そういう気持ちが。この信頼がなければ、私は、年金制度というものはまさに維持できないという状況になっていくと思うんです。自己責任、政治家はみずからの自己責任においてその出処進退を明らかにするということが当然なことだと思っております。今後、この自己責任を果たすことについては、大臣あるいは我が党の菅代表を初め多くの方々がどのような形で決着をつけていくのか、私は、国民の皆さんは注意深く見守っているんだろうというふうに思っているわけであります。
　と同時に、今回、きょうも、これは採決後の委員会でありますから、ある意味では、先ほど申し上げたとおり、ちょっと変則的な形にせよ、この審議をしていかなければなりません。そういう意味で、三党間の合意というものが実はなされたということであります。私は非常に不満なんです、この三党合意の点につきましては。中身につきましても、このあり方についても非常に不満なんです。これは、行政府の厚生大臣として、政党間の合意については何らコメントをする立場ではないというふうにお思いになっているのかもしれませんが、今回の三党間の合意についての坂口厚生労働大臣の所見についてお伺いをいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　昨日、三党間の合意をしていただきました。内容につきましてはいろいろありますけれども、今後の社会保障全体を見て、その中で、負担としては、保険料で負担をするのか、あるいは税で負担をするのか。税と保険料両方を見ながら、そして社会保障全体を見ながら今後考えていかなければならない。そういうことを年金も含めてより具体的にもう少し検討しようと。その中には民主党が御提案になっている年金の一元化の問題も含まれている、こういう整理であったというふうに思っておりますが、社会保障全体の中で見ていくということ、そしてその制度も、その中でいろいろの角度から検討していくということ、そのことは大変結構なことだというふうに思いますし、私もその議論の行方というものを注目させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　しかし、我々この法案を提出させていただいているわけでございます。いずれにいたしましても、年金には負担と給付、この二つがもうどんな制度につきましてもついて回ることは間違いのない事実でございまして、そのことについて一つの将来のあるべき数値を示したということでございますので、これにつきましては御理解をいただきたい、そういうふうに思っている次第でございます。
○増子委員　まさに社会保障全体の中でこの年金制度のあり方も考えていかなければならないということは当然のことであると思います。
　きょうのこの限られた時間ですから、細かいことについては質問はさせていただかない予定でおります。全体的に、年金制度のあり方や今回の政府提出の年金制度改革案について、幾つかの点をこれから質問させていただきたいと思っております。
　せっかく、給付率を五〇・二％に維持するという前提で、負担の面やあるいは給付の問題を考えながら今度の年金制度がつくられたということになっておりますが、基本的には、やはり年金制度が維持できるかどうかということが極めて大事な視点だと私は思っているんです。国民年金、厚生年金、共済年金、この三つの制度が間違いなく維持できないという状況になってきていることは、もう大臣初め皆さんがよく御承知のことだと思っております。
　そういう中で、過去何回かこの年金制度改革の五年ごとの見直しという中での審議が行われてきたわけでありますが、過去の年金制度改革に比べまして、私自身は、今回のこの年金制度改革は以前にも増して極めて重要な、まさに将来に向けて本当に年金制度が維持できるということが可能なのかどうかということでは、非常に重要な制度改革の年であり、この審議だと思っておりますが、大臣におきましては、今回の年金制度改革が、これまでの年金制度改革と比較してどのように重要な点を含んでいるか、どのようにやはり将来に向けて重要なのかということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　過去の年金改革の議論も、それはそれでまた大変大事であったんだろうというふうに思っております。しかし、少子高齢社会がせっぱ詰まってきた、もう後がない、そういう状況になってきているときの年金改革でありますだけに、今回の年金改革は、そうした背景を持った重い改革であるというふうに思っている次第でございます。それだけに、皆さん方のいろいろの御議論がありますのも、これも当然のことだというふうに思いますし、そうした他の御意見に対しましても謙虚に耳を傾けなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　もう一方におきまして、現在、経済状況というのが余りよくない、こういう状況の中でありますだけに、負担の問題をどうするかということが、今までの上り調子と申しますか非常に右肩上がりのときの改正と違った意味で、非常に厳しさというものを、国民の皆さん方もあるいはまた企業の皆さん方も、受け取り方がかなり違うのではないかというふうに思っております。
　しかし、そういう中ではありますけれども、負担と給付というものを考えましたときに、今後ある程度の御負担をいただかなければならない。そのことを申し上げることは大変つらいことでございますけれども、しかし、あえて申し上げることは申し上げて国民の皆さん方に御理解を得なければならない。そういう意味で、今回のこの年金改革というのは非常に重い改革だというふうに理解をしているところでございます。
○増子委員　大臣がおっしゃるとおり、非常に重い改革だ。当然、それに合わせた審議の内容というものもなければならないわけであります。質、量とも、まさに大事な審議をしなければいけないというふうに私はずっと思って、実はこの委員会にも出席をさせていただきました。
　しからば、なぜ今回の年金制度改革についてこのような時間で採決をしなければならないのかという問題が当然出てまいるわけであります。今回の質疑時間等を考えましても、まさに重い、年金改革という、今、ある意味では待ったなしの状況があるわけですから、これは徹底的に、もちろん、日本歯科医師会のいわゆる汚職事件も含め、グリーンピアを初め、年金の使われ方も含めて、徹底的にこれは審議をしていくということが必要だと思うんです。
　そういう意味で、なぜ今回このような時間の限られた中で採決をしていかなければいけないのか。私は、もっともっと質疑を本来ならばしていかなければ、大臣のおっしゃるような、重要な、重い年金制度改革だということにはならないんじゃないか。
　国民の皆さんも、この問題については、大変重要だと思いながらも、いま一つぴんとこない。もちろん、国会の審議内容が十分国民の皆さんの中にも伝わっていない。ところが、今回の大臣未納問題を初め、あるいは菅代表の問題あるいはほかのさまざまな政治家の皆さんの未納問題がこれだけ明らかになったことによって、国民はむしろこの年金問題について大変な関心を今回持ったと思うんです。
　国民の皆さんが知りたいことは、この法案の中にもまだまだあるんですね。これは与党の皆さんも、本当にこの審議時間でいいと思っているんですか。選挙区において、皆さん、説明できますか。私はできないと思うんですよ。こんな短時間の中で、本当に、大臣がおっしゃったとおり、重い年金制度改革という中で、いいんでしょうか。
　私は、大臣、今回のこの重い年金制度改革が、こんな短時間の中で、なぜ今回のこの国会で成立を図らなければならないのかということが十分理解できません。なぜ今国会で成立を図らなければならないのか、その見解をお聞きいたしたいと思います。