Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（鶴）委員　ＳＤＲ売却によってのドル防衛というのは決して目玉でもなかった、竹下総理もレーガン・ボンドぐらいやれればよかったなという気持ちがあったけれどもそれはできなかったということだけわかりましたから、ほかへ移りましょう。
　ここで一つ、私はちょっと違ったことをお尋ねしたいと思うのです。
　それは、昨年の予算折衝に絡む党首会談で土井委員長から次のことを要求しました。それは、今交通遺児の奨学制度はございます。この奨学制度を受けております交通遺児の皆さんが、あの昨年十二月雪の日に募金までいたしまして二億円のお金を集めたそうです。
　ところが、例えば子供さんが海でおぼれようとしている、それを助けるために飛び込んだ、ところが残念ながら死亡せられたという、災害でお父さんを亡くしたこの遺児、これらの方の奨学制度は残念ながら現在ございません。したがって、交通遺児の人たちは、自分たちが世話になったんだからやはり同じような苦しみをやっている災害遺児の奨学制度を何としてもつくりたいということで、熱心に運動しておられることは総理もよく御存じだろうと思います。私どももそのことを土井委員長を通じて要求をいたしました。
　ところが、そうなりますと、災害遺児の場合は各省庁に絡む。したがって、内閣官房にある内政審議室で早急に検討させよう。問題は、六十三年度予算にはそれは計上されておりません。しかし、四月一日まで精力的に詰めていただければ、予備費等を使って数千万円の金を支出すればできることなんですから、私はやっていただきたい。
　といいますのは、結局そういった中学生の三年生の方がいるわけですよ。それで、高等学校には四月一日進学しなければなりません。四月一日までにこれができなければ、中学三年生の子供にとっては一生高等学校に入学する機会が閉ざされるということにもなりかねないわけなんです。この点はひとつ、党首会談で出ました問題ですから総理もよく覚えておられると思います。四月一日までにぜひともこれを実現いただきたい、災害遺児の奨学制度を実現いただきたい、強くお願いしておきます。いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　党首会談におきまして、土井党首のみでなく各党から出た問題でございますので、まさに共通認識になっておるのではないか。そのときにお答えいたしましたことは今おっしゃったとおりでございまして、日本育英会の制度の中で特別な配慮を行っておりますが、今の御趣旨はよくわかりますので、関係省庁でよく検討させる所存です、こう申し上げた。それに対して、やはり入学期の始まる四月一日ということをおっしゃって、そういうことを念頭に置きながら、確かに各省にまたがる問題でございますから、交通遺児の関係のように因果関係が非常にはっきりしない問題でございますので、御要請に沿う形で鋭意検討を進めてまいります。
○山口（鶴）委員　ぜひこれは新学期に間に合うように精力的に詰めていただくことをお願いしたいと思います。いいですね。
　それから……
○浜田委員長　ちょっと待ってください。
　総理、お答えはいいですか。
○山口（鶴）委員　いいですね。ぜひ間に合うように精力的にやっていただきたい。よろしゅうございますね。
○浜田委員長　総理大臣、的確に御答弁願います。
○竹下内閣総理大臣　よくわかりました。
○山口（鶴）委員　総理は物の豊かさばかりでなく心の豊かさを目指していきたいということも言われたわけですから、それで今のような御質問をいたしました。明確なお答えをいただいて結構に存じます。
　経済見通し、拝見いたしました。六十三年度経済見通しによりますと、内需で四・八％の成長を達成したい、こう言っております。それから国民総生産、ＧＮＰでは三・八％の成長を達成したい、こう述べておられるわけですが、自信がありますか。
○宮澤国務大臣　便宜私からお答えいたします。
　自信がございます。
○山口（鶴）委員　それから、経済見通しでは一ドル百三十三円ですね。予算では一ドル百三十五円で見込んでいるそうです。なぜ経済見通しの百三十三円とそれから予算で見込みの百三十五円、二円違うのですか。その点をお尋ねいたします。
○宮澤国務大臣　経済見通しは、六十三年度は一ドル百三十三円を前提にしておりますが、これはたしか見通しを立てる前の一月間の平均で計算をしております。
　それから、予算の方も十一月中の平均をたしかとっておると思います。
○山口（鶴）委員　何で違うのですか。何で違わなければならないのですか。何で合わせてはいけないのですか。
○西垣政府委員　お答えいたします。
　予算の積算に当たりましては、十一月一月平均のレート、これを用いております。これは予算積算上その時点でないと間に合わないものですから、一月平均にいたしました。
　それから、経済見通しの方は、ぎりぎりの、恐らく十二月の半ばまでをとりまして、それまでの一月ということでおやりになったのだと思います。たまたまことしは違いますが、去年は一致しておりまして、たしか一昨年はまた一致しておりませんでして、これはそのときそのときの事務的な扱いでそうなっているのだと思います。
○山口（鶴）委員　とにかく、こういったもとの数字が予算と経済見通しで違うのですからね。
　それで、党首会談のときに、百三十五円、予算。これは大丈夫、責任持てますねと言ったら、宮澤さん、責任持ちます、大丈夫ですとおっしゃいましたね。今、百二十七円じゃないのですか。年間、この百三十五円、責任持てますか、
○宮澤国務大臣　いわゆる市場において取引されていることでございますから、Ｇ７はその安定化に最大の努力をいたしておりますけれども、党首会談でお尋ねがございましたときも、もとよりこれは市場の現象であるということは御存じの上でお尋ねということはもう明らかでございますから、私どもとしては安定に万全を尽くすという意味で、自信があると申し上げたのでございます。
○山口（鶴）委員　党首会談でも自信がある。ここでも明確に言われたわけですから、自信があると言ったのに後で違った場合は、またその際質問をする機会があるだろうと思いますので、これはその程度にいたしておきましょう。
　問題は、最近の経済数値を拝見いたしました。昨年、見ますと、七月から九月、個人消費の伸びがどうかといいますと、勤労者世帯は〇・六％しか伸びていません。ところが、自営業者、自由業者、一般世帯は四・三％も伸びております。いろいろ関係があるのでしょうが、そのことはいろいろ申し上げません。
　それから最近の賃金、昭和五十二年から昨年までの賃金の動向を政府の資料等で拝見いたしますと、ＧＮＰの名目の伸び率を名目賃金の伸び率は下回っています。こと十年間ずっと下回っています。私は、これは大変なことではないか、こう思います。
　そうして、我が国の労働分配率というものを見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツに比べて非常に労働分配率が低いわけです。西ドイツ、フランスに比べると約一〇％ぐらい低いですね。イギリス、アメリカに比べまして五％ないし三％も低い。ですから、これが我が国の国際競争力のいわば力になって出ているのじゃありませんか。だから、そのために貿易摩擦も激化するということになっていると思います。
　したがって、私はそういった我が国の経済の動向を考えました場合、経済見通しで述べております雇用者所得五・二％を予定しているようですね、経企庁長官。私は、これ以上の伸びを雇用者所得でつくっていくということが日本の経済全体をマクロ的に見た場合、あるべき姿ではないだろうかというふうに思います。この点、総理、どう思いますか。
○竹下内閣総理大臣　雇用者所得が増加するということは、可処分所得が増加するということであって、それが消費を刺激して、いわゆる経済の成長率に寄与するという原則論からいえば、おっしゃるとおりであると思います。
○山口（鶴）委員　名目賃金が伸びることが可処分所得をふやす道であり、そうしていくことが経済見通しで述べている内需四・八％伸ばしていこう、こういうことなんですから、それを達成するためには、どうしてもそれが必要だという認識では一致していると思います。
　問題は、きょう日経連の会長をお呼びしたのですが、何か手違いで来ていないそうですが、その点は残念ですけれども……。日経連などは、定期昇給だけで結構ではないのかというような、大変いかがかと思うような考え方をとっておられるようであります。そんなことをしたのでは、経済見通しの内需寄与度四・八％を達成することもできないし、それからまた、経済見通し全般のＧＮＰの伸び率を達成することも不可能になってくる。
　したがって、政府全体としては、経済見通しをお立てになった以上、この経済見通しが目指している方向、内需寄与度四・八％、それから雇用者所得の伸び五・二％、これをやはり実現をしていく。さらにまた、今の我が国の経済全体を考えれば、もっと内需が伸びていくことは必要なんですから、そういった形に政策をマクロ的に誘導していくということが私は必要だと思うのです。その点の決意を、私は総理にお聞きしたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、国民生活の向上のために経済成長の成果を賃金等に適切に配分していくこと、これは望ましいことだという認識は申し上げました。ただ、企業における個々の具体的な賃金につきましては、これは労使が自主的に決定することが原則であるというのも、かねて歴代内閣で申し上げておるところであります。
　そこで、私も日経連がどうおっしゃったということに対する論評を加える考えはございませんが、ただ私自身、政権を担当しましてから、例えば円高差益還元があったとする、ああ、これは結果として減税数千億になるのだな、そういうようなことを考えますと、やはりこれはただ、いわゆる可処分所得をふやすというのは、賃金の形で積極的にふやす場合と、諸物価が安定して結果としてふえる場合と、そういうのを総合的に経済計画の中では勘案してこの方向を提示されることが妥当ではないかな、こんな、これは単なる感想でございます。
○山口（鶴）委員　単なる感想と言われましたが、私も長らく国会で仕事をしてきました。総理も長い間、それぞれ経験がございましょう。特に総理官邸のお仕事が長かったように承知しています。
　率直に言いますと、春闘の時期になる、そうすると、総理官邸、特に官房長官とか副長官とか、役人の副長官の方々が、政府はいろいろ許認可権限を握っていますから、そういった権限をちらつかせて、そうして特定の産業が特定の組合に対して賃上げ回答しようとするときに、それを牽制するということは、これはもうしょっちゅうやっておられたんじゃないですか。そういうことはもう具体的に言うことは差し控えますけれどもね。
　そういうことは、少なくとも今言ったように、日本の経済全体を素直な方向に持っていこうというときには、むしろ上がることを誘導こそすれ、そんなに上げちゃいかぬ、そんな回答を出しちゃいかぬというような、そういった、何といいますか干渉じみたことは一切やらないということだけははっきりお返事をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　したがって、申し上げましたように、労使が自主的に決定するというのが大原則であって、山口さんの過去の経歴と私の過去の経歴が、賃上げ問題、なかんずく、やはり三公社五現業が主体であったと思うのでありますが、幾たびか話し合いをした経験は持っておりますが、政府がいわゆる民間の賃金問題に対して口を挟むというようなことは、これは厳に慎むべきことであるという鉄則は私も承知しております。
○山口（鶴）委員　今まで、過去遺憾なことがあった。ことしはもうそういうことは厳に慎む。そうしてせっかくお立てになった経済見通し、それが達成されるように、この内需の寄与度、それから雇用者所得の伸びというものが見通しないしはそれ以上に達成するように、竹下内閣としてぜひとも、財界とお会いになる機会もしばしばあるんだろうと思いますが、そういう意味での政策の誘導を、個々になんてことは申しません、マクロ的な立場でおやりいただくことをこの際要求をいたしておきたいと思います。
　と申しますのは、ドルで計算すれば、日本の働く皆さん方の賃金は高いじゃないかなんて言いますけれども、実際は購買力平価で見れば、決してそんな状況ではないわけですね。購買力平価、一ドルが今二百六円ぐらいじゃないか、こう言われておりますので、それを使えば、日本の賃金はアメリカ、西ドイツよりも三割ぐらいは低い、実際には、買えるものは、というのが実態だと思います。そういったことも十分考えてこれから経済を運営いただきたい。お願いをいたしておきます。
　円高差益のお話が出ましたが、経企庁の資料をいただきました。今日まで二十九兆四千五百億円、このうち還元をされたものが二十兆五千百億円、還元率が六九・六％ということだそうであります。しかし、これも余り生活実感からはぴんとこないですね。衆議院本会議でも議論がありました。航空運賃のこときは、航空燃費は五〇％も五年間に下がっているでしょう。ところが、航空運賃の認可料金、サービスで割り引く運賃はこれは低いのもあるようですけれども、規定の認可料金というのは非常に高いですよね。これは民社党の委員長さんも本会議でおっしゃられたとおりだ。こういった航空運賃の認可料金、運輸省に権限があるのだろうと思いますが、こういうものはやはりずばっと下げるということは必要じゃありませんか。ＫＤＤの料金もそうだろうと思いますが、こういったものを円高差益が十分還元されるようにおやりになるつもりがあるかどうか、お尋ねいたします。
○石原国務大臣　航空料金の形成というのは非常に難しい方程式になっておりますから、ここでつまびらかにいたしませんが、いずれにしろ、差益をとにかく還元するように指導しておりまして、現在のところ、相手側の料金も上げさせまして大体百六十円建てにはなっておりますけれども、なおやはりこれは現況に近い形で改良するように努力いたします。
○浜田委員長　ちょっとお待ちください。大臣、下げることを上げると言っていますから、それを直してください。
○石原国務大臣　失礼いたしました。
　百六十円建てになっておりますので、為替の現況に近い形で値下げをするように指導するつもりでございます。
○山口（鶴）委員　そうでなければおかしいと思います。百六十円建てでいいなんということじゃ困るわけでして、現在百二十七円。下げるように、これも国民の福祉にかかわることですから、きちっとやっていただきたい。
　ほか、いろいろ例を挙げたいと思いますが、時間の関係もありますので、一つだけ例を挙げました。
　政府全体として円高差益の還元には全力を挙げるということで取り組んでいただけますね。
○竹下内閣総理大臣　先ほども申しましたように、まさに物価の安定あるいは円高差益の還元というのは、これは実質的な減税であるというような考え方に立って極力努力してまいります。
○山口（鶴）委員　そこで、先ほど来働く国民の皆さん方の可処分所得をふやすということが問題になってまいりました。所得をふやすことも可処分所得をふやす道でありますが、いま一つ減税の問題があります。
　昨年竹下さんが自民党幹事長でございましたときに、書記長・幹事長会談をいたしました。そうして所得減税一兆五千四百億円の回答をいただきました。我々はこれでは不満だという意思表示を強くいたしたことは竹下さんも御存じだろうと思います。そうしてその際、来年度は住民税減税をその上に乗せるので二兆円を超える減税になるというお話もございました。その際私は、基礎控除を初めとする控除を引き上げるべきではないのか。
　それから、パートの減税の問題。実は私、国対委員長をいたしておりましたとき、自民党の国対委員長はたしか森下さんだったと思いますが、国対委員長会談でパート減税について議論をいたしました。森下国対委員長は五万円の引き上げをお約束されたのでありますが、その後自民党内、政府のいろいろな御都合がございまして、残念ながら二万円の引き上げにとどまり、今、年額九十万円ということになっております。その際五万円というお話もあったわけでございますし、少なくとも年額百二十万ぐらいまでに引き上げることも当然ではないかと思います。
　それからさらに相続税の問題。昨年来土地国会で問題になりました。速やかにこの相続税の問題を解決すべきだという野党側の主張に対して、大蔵大臣は、いや来年の秋ごろやるのでそのとき、それまで待てないじゃないか、いや実施時期は繰り上げますというようなことを言っておられたわけでございますが、そういうおかしなことをやるよりは、ここでもって相続税の減税についてきちっとおやりになったらいいじゃありませんか。固定資産税についても同様だと思います。
　したがいまして、野党といたしましては、少なくとも一兆五、六千億円の減税の上積みが必要であるということをそれぞれ主張いたしているわけでございますが、昨年も書記長・幹事長会談でそのような話がありましたときに、これは来年検討する課題だなあということを当時竹下幹事長はおっしゃいました。ところが、あけてみると、この一兆五千四百億円の上、住民税減税の六千億という去年決まっておったものしか減税には出てこない。極めて残念であります。この際、減税をもっと上積みするというお考えはございませんか。
○宮澤国務大臣　昨年お願いを申し上げました所得税の減税、住民税は今年になるわけでございますが、合わせまして二兆円の減税はさせていただきました。
　なお、書記長の言われますように、これでサラリーマン等々を中心とした重税感が完全に解決できるかということになりますと、私どもも問題なしとしないと思っておりますので、将来に向かいましてもう少しいい姿の所得税等々を中心とした減税を考えさせていただきたいと思っております。
　ただ、相続税の問題とも関連をいたしまして、私どもはこれから資産、消費、所得全般にわたりますバランスのとれた税制を御審議を願いたいというふうに考えまして、ただいま検討をいたしておるところでございますので、相続税の問題もやはりその一環として検討をし、案を決めさせていただきたい、こう考えましたので、今年はいわゆる住宅用財産の借りかえ等々の特例の廃止等々に限らせていただいたわけでございます。
　他方で、土地価格の上昇がかなり急でございましたために、相続税については日をおくらせておりますと現実に困難な事態が生じてくるということもこれも事実でございますから、将来抜本的な改正の姿をお決めいただきます際にはそれを何かの形でさかのぼらせることを研究をして御審議をお願いいたしたいと考えておりますが、ただいま具体的にどのような形をとりますか、路線価額を御承知のように大体一月一日で改めておりますので、そういうこととの関連も考えながらやらせていただきたいと思っております。
○山口（鶴）委員　秋にこの抜本税制を考える、何ですか竹下総理と宮澤大蔵大臣、あるいはその後自治大臣を加え、山中さんを加え、あるいは村山さんを加え、原田さんを加えて、秋にこの税制改革の政治日程というような物騒なことをお考えになっておるようでありますが、そのことは後で聞きましょう。そういうときにひっかけてやりましょうというようなこそくな手段でなくて、あれだけ国民的な問題になったこの相続税の問題等、今解決をするということが何でできないのでしょうか。それからまた、可処分所得の伸びが日本の経済のために必要だということになれば、所得減税はそういった抜本改正とは別に今国会できちっと解決をするということがあってしかるべきだと思うのです。そういったことを我々は強く要求をいたしたいと思います。
　そこで、明日はガット理事会があります。一体どういう訓令を政府は出すのですか。
○宇野国務大臣　ガット十二品目に対する御質問であろうと思いますが、昨年のガット総会におきまして、我が国の立場を明らかにし、なおかつ、その延長線上において二月の理事会においてきちんといたしますというふうに答えてございます。もちろん、国内体制を整えなくちゃなりませんし、農業の重要性というものを失ってはなりません。また同時に、ガット加盟国といたしまして、世界の協調、そうした雰囲気の中において、我が国もやはりガットに対しましては積極的な姿勢を示さなければなりません。
　そういう意味で、本日正午に政府・与党首脳会談で最終的ないろんな問題が議論される、こういうふうに思っております。しかし、私たちといたしましては、理事会に対しましてはきちんとした措置をいたします、これがただいまの政府の考え方であります。
○山口（鶴）委員　きょうの昼の政府・与党首脳会議でなければわからぬ、こういうことですね。一体、受諾するのですかしないのですか。何品目受諾するのですか。
○宇野国務大臣　御承知のとおり、十二品目のうちの二品目は灰色であるということになっております。したがいまして残りは十品目であります。その中におきましても、我が国の国情を考えた場合では、御承知のとおり、でん粉、乳製品、これに関しましては承諾できない、こういうふうに私たちは従来答えてきておるわけであります。
○山口（鶴）委員　アメリカがウェーバー条項で粉ミルクとか練乳とかチーズとかいうものを排除している、ＥＣもフランスはパイナップル、西ドイツはでん粉というものを排除している、ところが日本にはこれらの問題の自由化が迫られている、大変不合理だということは我が党がかねがね主張したところです。
　問題は、野党の議員みんなこれは十二品目自由化反対と署名いたしました。自民党の皆さん方も八割方は大体署名をいたしております。私の選挙区の群馬三区も大部分の方がやっておられますが、一人だけ内閣におられるからやらない方もおるようでございますが、それは別として、そういうことで、国会決議やったらどうかということを野党みんなが主張したですよね。ところが、自民党は八割の議員の皆さんが反対だと言っていながら、衆議院の国会決議はというと、自民党の幹事長あるいは国対委員長、執行部、うんと言わない。これは総裁がうんと言わないせいもあるんだろうと思いますが、これはおかしいと思う。議院内閣制という立場からいけば、竹下さんの基盤である自民党の議員の大多数がノーと言っているときに、それで野党も、そうだ、国会決議をやろうというときに、執行部がだめだと言う、これは議院内閣制に私は反すると思うのです。総裁の御見解を承りたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　確かに私、これは山口さんの質問等を受けながらいつも感ずることでございますが、議院内閣制で、主人が皆さん方で、主人から指名されたのが私であることも事実であります。そして一方、と同時に、行政府と立法府と、こういう考え方にあるときに、やはり国会内における問題は、行政府の長たる私はお答えを差し控えさせていただきたいというのが、限界として今日まで長いお互いの議会制度の中で定着してきたんじゃないかなと思います。
　したがって、決議というのは立法府の問題でございますから、確かに自由民主党総裁じゃございますけれども、行政府対立法府という関係に当たる場合は、やはりそれは国会自身の問題だということで御理解いただくというのがお互いの長い経験の中の定着した最大公約数ではないかな、こう思います。
○山口（鶴）委員　いや、納得することはできませんけれども、議院内閣制の立場からおかしい、安倍幹事長をここへ引っ張ってきて聞ければいいわけですけれども、そうもいきませんので……。
　とにかく、自民党の八割までもの方が反対だと言っている、野党が全部反対の決議をしろと言っている、その決議ができないというのは、今の日本の議会制度からいって大変おかしい、問題だということだけは私、この際指摘をしておきます。
　さて次に、お尋ねを変えたいと思いますが、ＩＮＦ全廃条約が調印をせられました。これに対して総理も、マニラであるいはアメリカのプレスクラブであるいは本会議で、それぞれ高く評価をされております。問題は、このＩＮＦ全廃条約が調印され、そうして、ことしじゅうにはこの戦略核の五〇％が削減ということで米ソの間で合意するのではないだろうかというふうに我々期待をいたしております。
　これは、今日まで広島、長崎の惨禍を受けた我が国の国民がこぞって核廃絶の声を上げてきた、そういったことを中心にいたしまして、また世界の国民の皆さん方が、核戦争の惨禍は避けるべきだ、こういう声を常に上げてこられた、こういったものがついに米ソの首脳をしてこのような全廃条約の調印に至らしめた、この点については私ども非常にうれしいと思っている次第であります。
　問題は、このような状況が進んでいるわけでございますが、残っている核がございますよね。それは何かといえば、もうここで私が一々言う必要はないと思います。水中及び水上発射の核巡航ミサイルＳＬＢＭ、ＳＬＣＭ、こういったものを持っている艦船、それから空中発射の核ミサイル、それから五百キロに満たぬ短距離の核ミサイルというものが残っていることになることはもう御案内のとおりであります。
　問題は、今、日本の周辺、太平洋、日本海そうですが、このＳＬＣＭ、ＳＬＢＭ、これらを持っている艦船がたくさん残念ながら存在をしているという状況を考えました場合、これに対する我が国としての対処の仕方を一体どうするかということが最大の課題であることは言うまでもないと思います。
　我が国は非核三原則があります。我が党の元書記長でありました平林書記長が、この予算委員会で、非核三原則は国是であると認めますかということを当時の中曽根総理に向かって何回となく議論をしたことがございました。竹下さん、非核三原則は国是であるとお認めになりますか。
○竹下内閣総理大臣　我が内閣の基本政策であるというふうに私は整理しております。
○山口（鶴）委員　国是かと聞いているんです。防衛庁長官に聞きましょう。国是であると思いますか。
○瓦国務大臣　ただいま総理からもお答えありましたが、基本政策、かように心得ております。
○山口（鶴）委員　おかしいですね。防衛白書を読んだのですか、瓦さん。防衛白書に何と書いてありますか。非核三原則は国是であると書いてあるじゃありませんか。
○瓦国務大臣　我が国の基本政策といたしまして非核三原則を堅持してまいる、このことは極めて重要なことと心得まして、基本政策として心得ながら政策を進めてまいりたい、かように思っております。
○山口（鶴）委員　おかしいじゃありませんか。防衛白書に、六十二年度の防衛白書、六十一年度の防衛白書を読みました。「国是」とちゃんと書いてありますよ。国是であることを認めないのですか。だったらあの防衛白書を書き直してきなさい。
○竹下内閣総理大臣　基本政策である、こう申し上げまして、それは国是ととれるか、そうでありますとこう答えて以後、国是という言葉を使っておることは事実であります。
○山口（鶴）委員　それじゃ、国是であると認めますね。それから、防衛庁長官も国是であると答弁を訂正しますね。
○瓦国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、基本政策といたしましてまさにそれは国是に近い、国是として……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。——静粛に願います。答弁中です。
○瓦国務大臣　基本政策として堅持してまいるということです。
○山口（鶴）委員　防衛白書を書き直してきなさい。
○瓦国務大臣　基本政策としてこれを堅持してまいるということでございます。
○山口（鶴）委員　防衛白書を読んでみなさい。
○瓦国務大臣　非核三原則を基本とし、これを国是として堅持してまいる、かようなことでございます。（発言する者あり）
○山口（鶴）委員　防衛庁長官、防衛白書ぐらい読んでおいたらどうですか。総理も国是と認めました。——結構です。
　そこでお尋ねをいたします。
　非核三原則は、言うまでもなく核をつくらず、持たず、持ち込ませずですね。問題は、先ほど申し上げたような状況の中で、トマホーク搭載の艦船が日本に幾度となく寄港しようとして寄港いたしてまいりました。これに対して我が党、野党の皆さん方いずれも、当然安保条約六条に基づく事前協議、日本の側から核の有無を明確にすべきだということを絶えず主張してまいりました。私は、今こそこのことが国民にとって最も重要な課題ではないかと思います。
　ニュージーランドのロンギ首相はそういった政策を堅持いたしております。非核三原則を持つ国是である日本。しかも、今申し上げたようにＩＮＦ全廃条約が調印され、五〇％の戦略核がやがて廃絶される。そういった中で今、この非核三原則、持ち込ませず、これの持つ意味は私は極めて大きいと思います。疑わしい艦船が入港しようとするときには核の有無を日本側から事前協議を提案して確かめる、当然のことだと思いますが、それが国是に従う政策だと思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　古くて新しい問題とでも申しましょうか、今日まで議論を続けてまいりましたが、事前協議の対象になることは当然のことでありますが、事前協議がない限りにおいてその持ち込みはないというふうに、私どもは相互の信頼関係に立っておるということであります。
○山口（鶴）委員　事前協議がない限り核の持ち込みはない、私が聞いているのはそうじゃないのですよ。疑わしいものがあるから、当然日本側から事前協議を提案して確かめろ、こう言っているわけなんです。それをおやりになるつもりがあるかどうかということです。
○竹下内閣総理大臣　日米安全保障条約というのは、相互の信頼関係に立っておりますので、こちらから検証のための話を持ちかけるという考え方はございません。
○山口（鶴）委員　それはおかしい。
　じゃ、事前協議の提案権は日本側にあるという認識ですか、どうですか。
○宇野国務大臣　事前協議に関しましては、ただいま総理がお話しなされましたとおりで、現在、事前協議はアメリカからするということが原則であります。
○山口（鶴）委員　そんなことは許しません。安保条約がこの国会で論議をされたときの総理大臣は一体どなたですか。外務大臣は一体どなたですか。また、非核三原則がこの衆議院本会議で議決されたときの総理大臣は一体だれでしたか。竹下さん御存じでしょうからお答えください。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　現在の安保条約が審議されましたときの総理大臣は岸総理大臣、外務大臣は藤山外務大臣でございます。
　それから、先ほどの日本側から発議すべきではないかという点の御指摘でございますが、この点は国会におきまして何度か御議論のあったところでございまして、政府側からは、事前協議というのは、アメリカが核を持ち込もうと思うときに、それを日本側に事前に協議をして日本側の同意、これをアメリカ側の義務として規定しているという意味におきまして、日本側から発議をするというような意図を持ったものではないという次第、これは何度か答弁しておる次第でございます。
○山口（鶴）委員　何を言っておりますか。この当時の岸総理は、事前協議はもちろん双方から提案できると明確に言っているじゃありませんか。それから藤山外務大臣は、ある部隊がそういうものを持っているかと聞くことを、日本側から聞くことを妨げるものでは毛頭ない、こう言っているじゃありませんか。安保条約を議論したときの総理は岸さん、外務大臣は藤山さん、このお二人の答弁こそが、当時国会が安保条約を批准するに当たっての政府の正式見解として受けとめてやったんじゃありませんか。
　したがって、その後、条約局長が言っているように、高辻法制局長官がどう言ったとか役人がぐだぐだ言ったというようなことは、私はこれは問題ない。そうではなくて、今この非核三原則は国是であるということをお認めになった。しかも、あのレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が十二月八日調印したときに、レーガンさん何と言ったですか、ゴルバチョフさんに向かって。信頼せよ、しかし検証が必要だということで、今度のこのＩＮＦ全廃条約は詳細な検証手続が決まっているじゃありませんか。ゴルバチョフさんもそうだ。あなたは、レーガンさんはいつも会うとそればかり言う、おれもしかしそれは賛成だ。そういう時代じゃありませんか。しかも岸さん、藤山さん、明確な答弁をしている。これを変えるなんということはあるべきでない。国是である。したがって、岸、藤山、この当時の見解、日本側から申し出ができるということを明確にしてください。そうでなかったら私は日本の国益を守ることはできないと思いますよ。（発言する者あり）
○浜田委員長　斉藤条約局長。（発言する者あり）委員長が命令しております。静粛に願います。委員長が命令したのは斉藤条約局長です。斉藤条約局長、答弁。お静かに願います。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　安保条約、新安保条約の締結の国会での御審議の際に、この点、岸総理、藤山外務大臣よりの御答弁があったのは御指摘のとおりでございます。
　そのときの藤山外務大臣の答弁の趣旨といいますのは、事前協議というのはアメリカ側から行われるべきものである、日本側からは随時の協議ということはできるけれども、事前協議の義務を負っているのはアメリカ側であるという答弁をしている次第でございます。
　その後、何度も国会でこの点は御議論をいただきまして、いろいろな政府側の答弁もございますけれども、一貫して政府側が申し上げておりますのは、条約上の義務として負っておりますのは、事前協議の協議の義務として負っておりますのはアメリカ側である、事前協議というのはアメリカ側にその義務を負わしているものであって、発議権というものを日本側に与えているものではないという考え方に従って答弁しております。（発言する者あり）
○浜田委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十八年十月三十一日（月曜日）
　　　　午後二時九分開議
出席委員
　　委員長　森　　美秀君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　雄二君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山下　元利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岸田　俊輔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　石橋　一弥君
　　塩川正十郎君　　　　　津島　雄二君
　　藤井　勝志君　　　　　古賀　　誠君
　　森　　喜朗君　　　　　玉沢徳一郎君
　　森田　　一君　　　　　宮崎　茂一君
　　山崎武三郎君　　　　　山崎　　拓君
　　与謝野　馨君　　　　　山下　元利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　小泉純一郎君
　　古賀　　誠君　　　　　藤井　勝志君
　　玉沢徳一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　津島　雄二君　　　　　塩川正十郎君
　　宮崎　茂一君　　　　　森田　　一君
　　山崎　　拓君　　　　　山崎武三郎君
　　山下　元利君　　　　　与謝野　馨君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する
　法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　現在、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員が御出席になっておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。——日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、御出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
　階和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。中西啓介君。
○中西（啓）委員　野党の出席を得られないのはまことに残念なことでございますが、しかし、国会が正常化していないのは別の次元の問題でございますし、立法府は国民の生活に関連した法案を審議する場所であります。特にこの減税法案は、大変な関心を持って一日も早く成立をという国民の皆さん方の強い願望でありますから、この委員会開会もやむを得ぬ開会であるというふうに私も考えます。
　そこで、二、三国民の皆さんの側に立って疑問点をお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず最初に大蔵大臣にお伺いをさせていただきますが、今回の所得税及び住民税の減税につきましては、これはもう国民の強い要望にこたえるために実施するわけでございます。政府が今回厳しい財政事情の中で、昭和五十八年度、五十九年度を通じて総額一兆二千億円の規模の減税の実施を決定したところでございますが、これは従来のいわゆる野党と与党の合意に沿ったものとなっているのかどうか、そこら辺を少し明快にお答えをいただければと思います。
○竹下国務大臣　まず、減税についての与野党間の協議の過程で、最初各党間の合意がなされ、それに「衆議院議長見解」というものが背景に存在しております。それに基づいて政府としては、七月以来所得税・住民税部会を税制調査会の中で精力的にお開きいただいて、その答申をいただいて今日提出し、御審議いただいておる、こういう経過をたどっております。
　それと並行して、各党間の話し合いはたびたび持たれました。それを集約いたしますと、まず一点は、法案は十月下旬に提出する、これが一つであります。二番目には、実施は年内とする、これであります。三番目は、景気浮揚に役立ち得る大幅規模とする、この三つに集約されると思います。
　この減税の年内実施ということは、まさに昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を十月二十八日に国会に提出したことによって、さきの合意のうちの十月提出と年内実施という条件は完全に満たされておるというふうに御理解をいただきたいと思います。三番目の景気浮揚に役立つという問題でありますが、政府は今年度予算審議の過程においてたびたび明らかにしておりますように、年度間を通じての経済成長を三・四％というふうに申し上げてきておるところであります。したがって、今回の減税というものは、三・四％の成長をより確実ならしめるという趣旨にまさに沿ったものであるというふうに考えておるわけであります。
　先ほど御意見としてお述べになりましたように、総額一兆二千百億円、これはまさに大規模なものであります。そうして、このうちの五十八年分は年末調整でお返しすることとしておりますし、一−三月分は来年の年末調整で調整いたしますし、四月分からは源泉徴収税額の減額という本格減税を行うことに相なりますので、そうしたもろもろの期待感を含めて景気振興に資するというふうに私どもは考えております。
　と同時に、今回の減税は、単に短期的な景気浮揚という観点からだけでなく、いわば社会経済の実態に即して、所得税制を全体としてより公平かつ適正なものとすることによりまして、今後の経済の安定的成長に資することができるよう、その政策的観点を踏まえて行われたものでありますが、これは中長期に見ますと、経済に対して好ましい影響を及ぼすものであるというふうに期待の持てるところであると確信をいたしております。
○中西（啓）委員　おおむね与野党合意に沿ったものであると解釈をさせていただきます。
　それでは、もう一点大蔵大臣にお伺いをいたします。
　来年度の所得税の本格減税については、課税最低限二〇％程度引き上げ、減税規模七千億、こんなふうに伝えられるわけでありますが、課税最低隈を二〇％引き上げれば一兆円の規模の減税となるはずなのに、七千億円減税ということは、最低税率引き上げ等の隠された増税があるのではないかというふうな懸念が一部あるわけです。これについて、大蔵大臣はどのように考えられますか。そしてまた、具体的な五十九年度減税の姿はどうなっていくのか。政務次官どうぞ。
○塚原政府委員　中西委員からはいつも適切な御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。また、御指摘のような主張があることも、私ども承知をいたしております。
　五十九年度以降の本格減税の具体的内容は、現段階では決まっておりませんので、今後の税制改正作業の中で、所得税制の中長期的あり方を踏まえつつ決定をさるべきものでございます。したがって、具体的な改正内容と減税規模とを結びつけて議論をすることは、これは適当ではないというふうに考えます。
　最低税率の引き上げについては、さきの税制調査会の所得税・住民税部会の報告において、課税最低限度の引き上ほの程度と関連しつつ、低所得者層の負担にも配慮して、その引き上げ幅を定めるのが適当であるとされているところでございます。課税最低限と税率の組み合わせ方についてはいろいろな組み合わせがあり得ると考えられ、現段階で具体的内容は定まっておりませんが、いずれにせよ、組み合わせの結果として算出される税負担が現行よりも増すような納税者が生じないように配慮をされることは言うまでもございません。したがって、増税となる納税者が生じるのではないかという一部の主張には、何か誤解があるのではないかと考えられます。
○中西（啓）委員　よくわかりました。
　それで、政務次官に最後に一つ質問をいたします。
　今回の減税で、サラリーマンが年末調整の際に減税を受けるわけでありますが、年末調整を行う一般の会社にしてみれば、その事務負担も非常に大きいと考えられるわけです。国税庁は、今回の減税が的確に処理されるように、年末調整を行う一般の会社に対して前広にＰＲすべきと思うが、その対応について万全を期すことはできるのかどうか、その点だけひとつ最後に……。
○塚原政府委員　御質問めように、今回の減税が実施されることになった場合には、サラリーマンについては年末調整において減税が受けられることになります。このためには、徴収義務者に対して、減税の内容について十分に周知を図る必要がございます。
　当庁といたしましては、減税の内容を記載した説明書を作成して、年末調整説明会において適時適切に減税内容の具体的な説明を行うなど、十分なＰＲを行い、年末調整を行う企業等に負担をかけないよう、最善の努力をする所存でございます。
○中西（啓）委員　これで質問を終わります。（拍手）
○森委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○森委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○森委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
○山村委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブの各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事一を進めます。
　次回の本会議の件について御協議を願います。
　山崎拓君。
○山崎（拓）委員　動議を提出いたします。
　明十一月一日火曜日午後一時から本会議を開会せられんことを望みます。
○山村委員長　ただいまの山崎拓君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山村委員長　挙手総員。よって、さよう決定いたしました。
　なお、同日午前十一時理事会、正午から要項会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
昭和五十八年十月三十一日（月曜日）
　　　　午後二時十八分開議
出席委員
　　委員長　田村　良平君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　中山　利生君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　池田　　淳君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中村　　靖君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山下　徳夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　中村　　靖君
　　江崎　真澄君　　　　　羽田　　孜君
　　塩谷　一夫君　　　　　山下　徳夫君
　　染谷　　誠君　　　　　保利　耕輔君
　　地崎宇三郎君　　　　　堀内　光雄君
　　中村　弘海君　　　　　佐藤　　隆君
　　安田　貴六君　　　　　愛野興一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　安田　貴六君
　　佐藤　　隆君　　　　　中村　弘海君
　　中村　　靖君　　　　　臼井日出男君
　　羽田　　孜君　　　　　江崎　真澄君
　　保利　耕輔君　　　　　染谷　　誠君
　　堀内　光雄君　　　　　地崎宇三郎君
　　山下　徳夫君　　　　　塩谷　一夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関す
　る法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブから、それぞれ委員会に出席できないとの通告が参っております。まことに遺憾ながらやむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小澤潔君。
○小澤（潔）委員　私は、付託されている個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案について質問をいたします。
　所得税及び住民税の減税問題については、従来から、自由民主党は国民の減税要求にこたえるため、でき得る限りの努力をしてまいりました。政府においても、減税実現のため最大限の努力をなされ、今回、減税案を決定されましたが、これについて以下四点の質問をいたしたいと思います。
　まず第一点。今回の減税案によれば、総額一兆二千百億円、平年度一兆円の減税を実施するものであります。これは、財政再建問題を初め、きわめて厳しい制約条件の中での最大限の選択であったと考えるのでありますが、自治大臣は、今回の減税規模、特に地方税の減税規模についてどのようにお考えをお持ちですか、まず第一点の質問をいたします。
○山本国務大臣　ただいまのお尋ねでございますが、住民税の減税規模は、所得税減税が年内減税で千五百億に対応いたしまして、六百億ということにしております。これは、所得税の税額総額と住民税の所得割総額との比率が大体七対三という比率になっておりまして、そういうことも勘案いたしまして六百億という規模に決めたわけでございます。
　さらに、五十九年以降の本格減税につきましては三千億となっております。これも、全体は一兆円ということになっておるわけでございまして、そのうち三千億を地方税として実施をする、こういうことになっております。
　御承知のとおり、今日は地方財政はまことに厳しい状態にございます。大変な債務を抱えているという現状の中で、税収も伸びておりませんし、そういう事情を考えてまいりますと、なかなか減税をするという環境に大きく恵まれておるとは言えない、こういう状態にあるわけでございます。そういう厳しい地方財政の中で、これは、御存じのとおりの議長裁定というものを踏まえまして、この際こうした減税を実施することになったものであります。
　最近の——最近といいましても五十一年以降の地方税の減税を見てみましても、今回の三千億あるいは三千六百億という規模は、私どもとしては相当の規模の減税を行うことになった、相当思い切った措置をした、こういうふうに考えておるところであります。
○小澤（潔）委員　第二点。今回の減税案によれば、所得税については年内減税が行われることとされておりますが、住民税については、これに対応する措置として、五十九年度分の個人の住民税について六百億円の特別の減税を行うこととしております。
　このように、住民税が年内減税を行わないのは住民税の仕組みから来る制約のためとされているのでありますが、これだけでは国民は十分理解できないと思いますので、この点についてもわかりやすく説明をしていただきたいと存じます。
○関根政府委員　住民税と所得税は、課税の考え方といいますか仕組みが基本的に違うわけでございます。
　どこが一番違うかということですが、所得税はあくまでも申告納税というものが原則でございます。したがって、所得のある人たちが自分で計算をする、あるいは会社に勤めている人は会社の給与支払い者が計算をいたしまして、所得がこれだけなんだから税額が幾らかということを自分で決めまして、決めた数字を税務署へ払い込む、こういう仕組みであるわけです。ところが住民税の方は賦課課税でございまして、課税庁であります市町村が住民の所得を調べまして、自分の方で税額計算をいたしましてそれを通知をしてやる、その通知に基づいて納期に納めるという仕組みになっているわけでございます。
　したがいまして、年度途中で住民税の減税を実施するということになりますと、いま申し上げました税額計算を、三千三百ほどの市町村があるわけでございますが、その団体がすべて一人一人の納税者についての税額計算のやり直しをしなければいけない、こういう問題があるわけでございます。所得税には幸いにしてそういう問題がございませんので、しかも、年末調整というような方法を通ずることによって比較的住民税に比べますと簡単に事務処理ができるということから、年度途中での減税も可能であるわけでございますが、住民税では、そういった課税事務のやり直しを年度途中でやりますと、大変な経費もかかりますし手間もかかります。無理にやらせましても、その事務処理期間は少なくとも四カ月はかかるというふうに私ども考えておるわけでございます。そういう状況の中ではとても無理である、実際上困難であるというようなことから、従来からも、住民税については年度途中で減税をしたことがないわけでございます。
　そういった住民税の特殊な状況をぜひ御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。
○小澤（潔）委員　次に、今回の千五百億円の所得税の年内減税に伴い、今後の補正予算で地方交付税の計上額を減額する事態となることが予想されますが、そうなった場合には地方財政の運営に支障が生ずることに相なりますので、その補てんについて自治大臣の格別の御努力を要望しておきます。
　ところで、今回の減税案によれば、昭和五十九年度において減税額三千億円の本格的な住民税減税を実施することとされていますが、その内容はどのようなものが予定されているのでしょうか、この件についてお伺いをいたします。
○山本国務大臣　住民税の本格減税につきましては、昭和五十九年度において実施することとしておりますが、その規模は平年度三千億と予定をいたしております。
　その内容といたしましては、基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除の引き上げをすることといたしまして、それぞれの控除を少なくも三万円程度引き上げ、あわせて税率構造に必要な調整を加えるということを考えております。
　しかし、いずれにしましても、その本格的減税の内容につきましてはさらに検討を行いまして、また税制調査会も中長期的な税制についての検討をしていただくことになっておりますので、その答申を待って内容を確定をし、改正法律案を来年の通常国会に提出するという考え方ております。
○小澤（潔）委員　今後、中長期には、住民福祉の充実を図るために地方税源の充実が必要と考えられますが、その実現のためには国民の理解と協力を得ることが不可欠であると思います。そして、そのためには地方団体の行政の簡素合理化の推進や高給与の是正等の措置が十分に講じられなければならないと思います。また、さきに本年度の人勧に基づく給与改定について閣議決定がなされていますが、地方団体に対する給与改定指導も的確に行われなければならないと思います。これらの点について自治大臣の一層の御努力を要望して私の質問を終わりたいと存じますが、大臣の所見があれば、ひとつお伺いをいたしたいと存じます。
○山本国務大臣　行政改革は国、地方を通ずるいま国民の最大の要請でありますから、それらを十二分に考慮いたしまして地方における行財政の簡素合理化という点について努めなければならないと考えておりますし、あわせて、いまお尋ねの給与問題につきましても、国家公務員並みということを軸といたしまして地方団体の善処方を要請してまいりたい、こう考えております。
○田村委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
○森委員長　これより会議を開きます。
　現在、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員が御出席になっておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。ただいま理事をして要請に行かしておりますしばらくお待ちください。——日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、御出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
　本日、当委員会に付託になりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————