Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大高政府委員　今回訓練を行いました米国のＦ15でございますが、これは沖縄の嘉手納ではございませんで、米国のアラスカにエレメンドルフという基地がございますが、ここのＦ15戦闘機五機が参加をいたしたわけでございます。Ｅ３Ａは先生御指摘のとおりでございます。
　御承知のように、航空自衛隊におきましては、戦術技量の向上あるいは新たな戦術戦法の修得のためにできるだけたくさんの種類の戦闘機との訓練を行う、これによりまして新たな戦術戦法というものを修得するわけでございますけれども、仮に同じような機種にいたしましても、その部隊によりまして戦術運用の発想でございますとかやり方というものは非常に異なりますので、こういったものと多様な訓練を重ねるということは、結果的には航空自衛隊の練度の向上につながるというふうに考えております。
　なお、Ｅ３Ａとの訓練でございますが、Ｅ３Ａにつきましては非常に強力な索敵能力を持っておるわけでございまして、万が一、我が国のレーダーサイトがつぶされたというような状況下におきましては、これの支援を受ける状況が当然考えられるわけでございまして、そういったことを念頭に置きまして、Ｅ３Ａの情報の提供を受ける訓練を行ったということでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、ちょっと脱線になりますが聞きますが、小松市に発表されたアメリカのＦ15、アラスカに配置されている部隊ですが、これはどこの基地から日本に来ましたか。
○大高政府委員　この航空機が発進いたしました基地については定かに承知いたしておりませんけれども、このＦ15の部隊はちょうど韓国で行われましたチームスピリットの訓練が終了いたしました後、今回の日米共同訓練に参加したというふうに承知いたしております。
○嶋崎委員　小松市当局に事前に発表されたのでは、韓国からチームスピリット85に参加した米軍のＦ15が来る際に、六機来るというふうに発表されておりましたが、一機減りまして五機来たのはなぜですか。
○大高政府委員　私どもの方も、当初、訓練を計画いたしました段階におきまして、Ｆ15が六機というふうに考えておったわけでございますけれども、このチームスピリットの訓練の際に米空軍のＦ15一機が墜落事故を起こしたというふうに承知をいたしておりまして、ただ、この事故が直接にこの訓練参加機が五機になった理由であるのかどうか、あるいはこの事故が影響をいたしまして機数が減ったかどうか、この点については承知をいたしていないというところでございます。
○嶋崎委員　訓練のときには二機編隊で訓練するんですよ。だから偶数なんです。それが六機が五機になったということは、恐らく最初計画した訓練とは変わった訓練にならざるを得なかったと思います。どんなふうに二機ずつ組ませたかとか、いろいろなことがあるかもしれません。したがって、一機来なかったというのは大変重要な意味を持っていると私は思うのです。
　いずれにしましても、墜落したといううわさは聞いておりますが、どこでどんなふうになったかはお調べになっていないんですね、どういうことで墜落したか。
○大高政府委員　どのような形で事故があったかということにつきましては、承知いたしておりません。
○嶋崎委員　やはり、米韓の共同訓練の中にＦ15が現実に事故で墜落しているんですよ。小松でもＧ地区でやっている訓練に際してそういう事態が起き得るわけですよ。だから、安全だという保証はどこにもないでしょう。だから最初に言うように、やはり海上保安庁だとかそういうところに一定の事前の連絡をして対処すべきだと私は思うのです。
　いずれにしましても、六機なのが五機になったということの意味を、どこまでわかるかわかりませんが、お調べの上、どこでどんな事態があったのか、後で御連絡ください。よろしいですか。
○大高政府委員　この点につきましては、私ども、外務省を通じ状況を聞いて、また御連絡を申し上げたいというふうに考えます。
○嶋崎委員　日米合同委員会にかけて聞けばわかることですから。
　そうしますと、つまり米軍のＦ15、チームスピリット85の訓練に行っていた韓国からのＦ15が日本に来て日本の飛行機と訓練をした、この訓練の中には、おっしゃるようにパイロットの訓練というのが一つありましょうね。それからもう一つ、小松に配置されているのはファントムですね。このファントムは性能から見てＦ15から見れば古い型です。ですけれども、将来Ｆ15を入れるかどうかは別としまして、現在の段階でファントムを使って違った機種の訓練をやっているということの中には、ファントム自身の機種としての性能も、訓練上同時に確かめておかなければならぬという訓練が含まれていると判断をいたしますが、どうですか。
○大高政府委員　先生今御質問の趣旨がちょっとよく理解できなかったわけでございますが、もう一度お願いできましょうか。
○嶋崎委員　つまり、新田原や千歳にはＦ15がいるわけですよ。小松はファントムです、Ｆ４Ｊですから。そのＦ４Ｊが訓練に主力の機種として使われているわけですよ。その意味はどういうことかということについて、パイロットの訓練もあるが、同時に、Ｆ15が配置されない段階で、ないしは今のような現状の基地の航空編隊が配置されている状況の中で訓練をするとすれば、ファントムという機種そのものの性能をテストする、訓練するという意味も含まれているはずですねと聞いているんですね。答えぬでもいいです、これは時間がかかりますから。
　僕はそうだと思います。二つある。パイロットと、それから飛行機の性能がこれに耐え得るかどうかというこの両面。言葉をかえて言いますと、ファントムでも、いろいろなところの中身の機械の技術革新を行えば、一定程度対応できるものかどうかなということも含めて訓練される性質のものでなければ意味がない、こういう趣旨のことを言っているのです。多分そうだ。時間がありませんから答えは要りません。
　Ｅ３Ａですね。アメリカのＥ３Ａというのを配置して訓練したのですが、日本のＥ２Ｃが仮にやられたとしますね。そこで、その早期警戒管制機の機能がなくなった、そこでアメリカのＥ３Ａがかわりをやるということを含めて、Ｅ２ＣではなくてＥ３Ａとの訓練が必要だという意味でＥ３Ａを使ったと判断できますか。いかがですか。
○大高政府委員　Ｅ２ＣとＥ３Ａの性能そのものの細かい点につきましては、私、必ずしもつまびらかにいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、Ｅ３Ａは、日本有事の場合におきまして、我が航空自衛隊に対して支援をやってくれるということは当然想定されるわけでございまして、日ごろから、これからいかなる形で情報をもらい、どうやって要撃あるいはその他の航空自衛隊としての訓練を行っていくかということは、仮にＥ２Ｃがございましても、必要なことであるというふうに考えております。
○嶋崎委員　アメリカのＥ２Ａは、これは当然在日米軍のバッジシステムと全部つながりますね。アメリカの第五航空団と全部地上と連絡して対応できますね。同時に、飛行機に対してもＥ２Ａの場合は通信の対応ができる仕組みになっています。ところが日本のＥ２Ｃは、地上に送りますけれども、まだ飛行機に対してはできないんですね。だからそういう意味では、Ｅ２Ａの方がバッジシステムとの関連で言いますとより性能がすぐれていることは事実だと思うのです。このことは何を意味しているかというと、つまり在日米軍、特にフィリピン以北から極東全体の、在日のアメリカの第五空軍が米韓で共同演習をやっている場合に、Ｅ２Ａの果たす役割というのは、地上と飛行機相互間とのいろいろなレーダーで受けたものをバッジシステムでもって連絡をし合えるような仕組みにとって、大変大きな役割をしているものだと判断できると思うのです。ですから、日米の共同訓練の中で日本のＥ２Ｃを使わずにアメリカのＥ２Ａを使っているというのは、明らかに日米の共同訓練の中で相互に通信システムが可能になるような仕組みを想定しての訓練だと判断をいたしますが、いかがですか。
○大高政府委員　先生がＥ２ＡとおっしゃいましたのはＥ３Ａのことだというふうに理解いたしますけれども、（嶋崎委員「Ｅ３Ａです」と呼ぶ）航空自衛隊がＥ３Ａと共同訓練を行います際には、こういう具体的な形で行っておるわけでございまして、Ｅ３Ａが侵入目標を探知いたしますと、航空自衛隊のレーダーサイトに通報をいたします。一定地点で要撃機の飛行コース情報提供、これは最初は一定地点まで航空自衛隊のレーダーサイトが要撃機の誘導をやっていくわけでございますが、一定地点まで参りますとＥ３Ａに引き継ぐ。それから後、要撃機が目標を捕捉いたします地点まで飛行コース情報をＥ３Ａから受ける。それで、空中戦闘訓練を行っております間、目標機が動くわけでございますが、それをさらに要撃機に情報として提供する。あとは、帰りのある地点までの情報を提供いたしまして、その後は航空自衛隊のレーダーサイトが引き継いで誘導するという形でございまして、この提供された情報に基づきまして、航空自衛隊の編隊あたりの指揮官がどういう形で行動するかという判断をするというのが訓練の状況でございます。
○嶋崎委員　時間がありませんから全体的な構図だけ申し上げますと、昭和五十七年以降、チームスピリットが二月一日から始まって大体四月の中旬まで例年行われておりますね。その米韓の共同訓練というのは、御承知のようにフィリピン、それから嘉手納、横田、三沢、それから在日米軍のみならずアラスカ等々を含めましてかなり広範な、これはアメリカは第五空軍ですけれども、これが軸になって韓国との間のいろいろな訓練が行われていることは御承知のとおりですね。時期が二月一日から今度は四月の初旬で終わっていますが、いつもは四月の中旬まで続いておりますね。そこで使われ、戦闘訓練が行われていることと小松の日米共同訓練は、形は別だが実質は訓練の内容においてつながりを持っていると私は判断をしているのです。これは軍事的な問題ですから、いや、形は別ですとおっしゃるでしょう。
　じゃ、もう一つお聞きしますが、二月の中旬ごろ、岩国の基地で小松のファントムが行って行なった日米共同訓練がありましたでしょう。二月十九日ごろにやっていませんか。
○大高政府委員　二月の十九日から二十二日まででございますけれども、築城及び岩国を使いまして戦闘機戦闘訓練を行っております。これは日米共同訓練でございます。
○嶋崎委員　それにも新田原並びに小松の飛行隊は参加しておりますか。
○大高政府委員　ただいまちょっと手元に資料がございませんので、すぐ調べまして御返答申し上げたいと思います。
○嶋崎委員　二月十九日から四日間、岩国の基地を使って、小松の基地からも新田原からも参加して共同訓練を行なっています。したがって、二月一日から始まった米韓の共同訓練は極東地域全体にわたって韓国との間で行われている訓練ですけれども、アメリカと韓国とで行われているこの訓練の一環として、岩国や小松の基地の共同訓練が並行して行われると私は想定をするわけですが、その辺はどう判断されますか。
○大高政府委員　ただいま御指摘の訓練でございますけれども、参加したのが果たして小松から出ているかどうかということは確認をいたしますけれども、この場合の日米共同訓練におきましては、在日の米空軍機が参加をいたしておりますし、それからまた、先ほどの四月一日から行われました小松におきます日米共同訓練につきましても、いずれも韓国のチームスピリットとは全く関係がないというふうに私ども理解をいたしております。また、チームスピリットの終了の時期でございますが、三月の末というふうに当方では理解をいたしております。
○嶋崎委員　去年まではみんな四月中旬、ことしは少し早く終わったようですが、いずれにしてもそういう米韓の共同訓練と密接不可分な時期に岩国や小松でも行われるという事実は、どんなに関係ないと言ったところで、その米韓の共同訓練にいたＦ15そのものが小松に来て、日本のパイロット訓練を含めましてやっておるわけでありますから、私は国民の立場からは密接な関連があると理解すべきだ、そう思うわけであります。
　時間がありませんので、ちょっと小松基地のその後の動きについて聞きますが、昭和六十年度予算には、Ｆ15の十四機のうちＪ型が十機、それから複座のＤＪ型、練習パイロットが乗るものですね。これが四機、こうなっておりますが、このＪ型十機を入れますと、六十年度にはＦ15は日本に何機配置されたことになりますか。
○矢崎政府委員　六十年度予算で予定をしておりますＦ15の購入が完成をいたしますと、取得をした暁には百十四機のＦ15の勢力になるものと見込んでおります。
○嶋崎委員　時間がないから僕の方が言うが、六十年度までには五十三機、現在まで二十三機ぐらいだと思いますが、今年度は十機ぐらい入るはずです。六十三年度までにはおっしゃるように百十四機くらいになるはずであります。それはいいです。
　そこでＦ15の配置について、六十年度に第四番目の飛行隊が新たに編成されると聞いております。そして同時に、五番目の飛行隊用の受け入れ施設の整備が行われるという予算がついていると思いますが、まず最初の方を聞きます。四番目の新たにつくられる飛行隊というのはどこですか。
○矢崎政府委員　Ｆ15の部隊は現在三個飛行隊おりまして、千歳、百里、新田原の三カ所にあるわけでございますが、本年度に四番目の飛行隊を千歳に配備する予定でおります。
○嶋崎委員　四番目は千歳ですね。じゃ、五番目は。
○矢崎政府委員　それ以降の具体的な計画はまだ決定をいたしておりません。
○嶋崎委員　私は、小松に近い将来配置される可能性があると判断をいたしております。既に新田原が入り、千歳が入り、嘉手納の方は航空のいわば戦力そのものがかなり整備されておりますから、次は小松、こういうふうに判断をしておりますが、受け入れの施設整備という予算項目はどんな内容のものですか。
○矢崎政府委員　六十年度におきます小松については、弾薬庫の整備計画があるということでございます。
○嶋崎委員　いや、僕が聞いているのは、Ｆ15の第四番目の飛行隊、それから第五番目の飛行隊の配置を予測して、Ｆ15の六十年度予算から六十三年度までの予算の方式が出ているわけです。それを入れるということになりますと、Ｆ15に伴う飛行隊の受け入れ施設の整備をやらなければならないということで、その設備の予算が今年度ついておるはずです。それはどこにつけたのか、そしてどういう内容のものかと聞いているのです。
○大高政府委員　防衛局長の答弁の前に、先ほど先生お尋ねの二月の訓練でございますが、小松の第六航空団が参加をいたしております。先生御指摘のとおりでございます。
○池田政府委員　Ｆ15関連施設の整備計画につきましては、既に配置が決まっておるものにつきましてはそれぞれ予算化をお願いしているところであります。
○嶋崎委員　それはもっと正確に調べて、そしてわずかであっても、どこに何がついているか、後で連絡ください。
　Ｅ２Ｃ関連で言いますと、六十年度予算でＥ２Ｃと結ぶバッジシステムの通信バッファーの四号機が調達されることになっております。第一号機は御承知のように三沢、第二は春日、第三は入間、第四番目の四号機が配置されますと、Ｅ２Ｃのバッジシステムは全土に広がって、やっと機能が全体的に整うことになります。先ほど挙げましたアメリカのＥ３Ａに比較しまして、今まで十分な態勢が整っていなかった我が国の自衛隊のバッジシステムがほぼ完成することになると思いますが、この通信バッファーの四号機というのは那覇に配置されると聞いておりますが、いかがですか。
○矢崎政府委員　御指摘のとおり、那覇に予定をいたしております。
○嶋崎委員　そうしますと、レーダーでキャッチして、そしてバッジシステムにざっと連絡して、いつも攻撃、援護できるような態勢にほぼなってくるという意味では、かなり戦力は強化されてきているというふうに言うことができると思います。そういう意味で、今度の日米共同演習のときにアメリカのＥ３Ａで訓練をしているということと、今後Ｅ２Ｃのバッジシステムができ上がってくる際の機能とを関連づけて考えてみますと、アメリカのＥ３Ａを使ってやった訓練の意味がわかるというふうに言えると思うのです。言葉をかえて言いますと、アメリカの極東における戦略体制の中にすっぽり我が国の自衛隊の体制がはまり込んだということになる。しかも、日本海側の小松の基地が新田原、千歳と並行して非常に重要な基地と変わりつつあるということが言えると思います。
　それに関連して、今年度予算で小松の基地では、三沢、新田原、築城などを含めまして、弾薬庫の拡張工事が行われておりませんか。予算がついておりませんか。
○矢崎政府委員　六十年度予算におきましては、弾薬庫の新設に着手することにいたしておりまして、この小松基地に新設をするわけでありますが、その完成は六十一年度を予定いたしております。
○嶋崎委員　弾薬庫の拡張というのは、地下に入れるんですか。簡単に説明してください、時間がありませんから。
○池田政府委員　来年度予算でお願いしておりますものは一級の弾薬庫でございまして、覆土式の、地上でございます。
○嶋崎委員　今年度の予算で、小松の基地に短ＳＡＭ五セットのうち一セットが配備される予算がついておると思いますが、いかがですか。
○矢崎政府委員　短ＳＡＭ二セットを配備することを予定して、調達をすることにしております。
○嶋崎委員　小松にはその一セットが配置されるわけですね。
○矢崎政府委員　失礼しました。小松基地に配備を予定している数は短ＳＡＭ二セットということでございます。
○嶋崎委員　短ＳＡＭ一セットというのは、車の上に砲が二つくっついたあれを四台で一セットというんじゃありませんか。
○矢崎政府委員　要するに発射機といいますか筒が四つ車に乗っておりまして、それが一セットでございます。
○嶋崎委員　一セット幾らですか。
○矢崎政府委員　ワンセット約二十八億円でございます。
○嶋崎委員　そうしますと、小松の基地は二セットですから約五十億円ですね。
○矢崎政府委員　約二十八億円ですから、二セットですとその倍の五十六億円程度になろうかと思います。
○嶋崎委員　短ＳＡＭというのは、これは御承知のように地上から空に向けていくいわばミサイルですから、それには、発射するときに発射を勢いつける、推進するものがありますな。だから、海に向かって出ればいいですよ。もしもそれが住宅近辺に、後でもやりますが、環境基準でいきますと、小松というのは七十五Ｗのところにだあっと旧市内がすっぽり入るのです。そういうところに短ＳＡＭを持って、確かに防衛のためには必要だが、これは訓練をやるのですかやらぬのですかということと、そういう場合に、こういう地域にこういうものを配置しているということは今後大きな問題を起こしやせぬかということを心配しますが、どういう判断ですか。
○矢崎政府委員　基地に配備いたしましても、その場で、そこで実射の訓練をするということはないわけでございます。
○嶋崎委員　海にばかり向かっていけばまだいいですよ。それでも漁船がいるのですよ。しかし、敵機が侵入することをめぐって行われる訓練最中に、これは敵機が近くに来たときに地上から撃つのでしょう。これは市街地を横に置いた基地でこういうものを撃って、うまくいけばいいよ、海に行って安全ならいいですが、それは戦争になれば国民だって犠牲になることはありますが、しかし、そういうものを予測してこの膨大な市街地を持つところの基地をだんだん強化していこうとしているが、こういうあり方でいいのかどうか。後の環境基準との関連で大臣にも言いますけれども、大臣、感想はどうですか。
○加藤国務大臣　短ＳＡＭなどでしっかりと防空態勢をしておくということが抑止になり、またその地域の安全にも資すると思っております。
○嶋崎委員　短ＳＡＭで届くのは、抑止どころじゃないのだよ、もう手前に来ているのですよ、そんなに遠いところに撃つのじゃないのですから。まあいいですわ。
　さて、いずれにしましても、一連の弾薬庫の施設が強化され始め、短ＳＡＭが入り、そして六十年度予算で四番目までは、千歳、新田原、百里、さらに千歳と言っていますが、この飛行隊は新たな飛行隊が千歳に配置されるのだと思いますが、第五番目はインテロゲーションマークでございますが、これは私の情報では小松に配置されると判断をいたしております。したがいまして、これまた後の環境基準問題と関連しますが、新しい機種を小松に入れる場合に事前連絡をすることになりますか、なりませんか。
○池田政府委員　先生お尋ねのように、機種が新しくなるということでございますれば、従来我々の行なってきた例から判断いたしましても、通知をすることになると考えております。
○嶋崎委員　事前にきちんと通告をしてください。
　新田原その他で、Ｆ15の騒音についての測定の実測値はありますか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　Ｆ15の騒音につきましては、岐阜基地におきまして測定したものがございます。離陸時におきまして滑走路端の先端から一・二キロの地点で九十九デシベルＡでございまして、着陸時は九十五デシベルＡになっております。
○嶋崎委員　いずれにしても、時間がありませんから簡潔に環境基準問題を聞きますが、機種が変更になった場合には事前に連絡をしてその対応をしていただくように約束をしていただきましたので、実行をしていただきたいと思います。
　さて、この問題に関連して最後に一つ聞きますが、小松の民間空港の増便について、自治体、県当局や経済界を挙げて定期便の増便、新規路線の設定を強く要望しております。この際に、運輸省の方は要望にこたえたいと言っても、常に防衛庁が難色を示してきていることは事実であります。現に仙台線につきまして、ペンディングになっていたのがやっと動くようになりました。こういう状況にかんがみて、お聞きしますが、千歳では一日に離着陸の回数が何ぼで、そのうちに自衛隊機が占めている割合はどのくらいですか。
○加藤国務大臣　済みません。今ちょっと資料が手元になく、調べに走っておりますので、一、二分ちょっとお待ちいただきたい。
○嶋崎委員　それなら僕の方が言います。
　千歳は一日平均の離着陸は二百三十回です。そのうちの四〇％が自衛隊機であると言われております。正確に発表されておりませんが、約四割と言われております。小松の場合には東京便五便、それから札幌便、福岡便、仙台便が各一便、こうしますと、せいぜい八往復くらいですから、離着陸数ははるかに少ないわけです。したがって離着陸数の要望が大きいわけです。ところが、防衛庁はだめだと言う。
　では、この小松の基地を使用する場合に、千歳でやっているような割合を想定した場合に小松では可能なのか不可能なのか、いかがですか。
○池田政府委員　離発着回数につきまして、千歳、小松を今ここで比較した資料を手元に持っておりませんけれども、小松の例を見ますと、五十八年度の例を見ますと民間機の使用回数は非常に少ない状況でございます。
○嶋崎委員　そんなのは、滑走路の許容容量というものをちゃんと調査して、そして今民間が何ぼ自衛隊機が何ぼというふうにやれば、比較はすぐ出てくるのです。大ざっぱな見当を千歳で自衛隊が四割と今言いましたが、民間が圧倒的に強く利用されて、自衛隊が横にくっついている、それで千歳の基地は機能しているのです。しかもＦ15がいるわけです。したがって、小松の基地が千歳に比べて自衛隊のいわば訓練用により使われている、もちろんその容量その他も、滑走路の許容量も関係してまいりますが、それで民間のいわば飛行機便の回数増の要望に、運輸省の方の許可を得る前に防衛庁の許可を得なければならぬが、それがいつも問題になってきているという意味で、その基準をなぜなのか民間の方の要望に対してこたえられないので、その内容を、基準を明らかにしてお知らせしてください。今すぐ回答できぬでしょうから、防衛庁長官いかがですか。
○大高政府委員　小松の飛行場に対しまして民間航空機を持ってくるということは、以前にも話がいろいろございまして、これについて防衛庁の方でもいろいろ検討をいたしましたのですが、現在持っております航空機、それから訓練、それから基地としての機能を保全するという面から申しまして、非常に困難であるという形でお話を申し上げておるというふうに理解をいたしております。ただ、現在データがちょっとございませんので、それをいつ、どういう形でということは申し上げにくいわけでございますが、ただいま申し上げましたように、基地の機能を確保する面におきまして非常に問題がある、真剣に検討したけれども、非常に難しいというふうに御回答申し上げた経緯があるというふうに理解いたしております。
○嶋崎委員　難しいのですな。ということは、小松の基地は軍事基地として、千歳よりも軍事基地としての機能、軍事的性格の方が強い、こう理解していいですか。
○池田政府委員　先生十分御承知と存じますけれども、千歳と比べますと小松の場合は地積も非常に狭くなっております。それから、御承知のように小松の場合は滑走路が一本しかございません。それからさらに、先生は十分御承知と思いますけれども、小松の我が航空団の運営につきましては、地元といろいろお話をいたしまして、時間の規制だとか夜間の規制、祭日の飛行をできるだけ制限するとか、我々としても極力地元の意に沿うように運営をしております。飛行機も五十機程度展開しておりまして、しかも重要な基地でございまして、我々としては現在の航空自衛隊の運営をできるだけ阻害しないように考えています。もちろん現在でも民間機の使用については御協力申し上げておりますが、我が方の事情もお酌み取りいただきまして、御理解を得たいと思っておるところでございます。
○嶋崎委員　小松では滑走路を二本にする計画はあるのですか。ありますか、ないのですか。
○池田政府委員　現在のところ、そのような具体的な計画は持ち合わせておりません。
○嶋崎委員　もう時間がないですけれども、今度の新たな線引きのときに、八十五Ｗから九十Ｗに格上げしたのです、意識的に。そこは全部集団移転するのです。そうなりますと、そこを使えば第二滑走路ができることに客観的にはなるのです。だから、線引きの際に、後で質問しますが、なぜ今になって第三種の部分、つまり八十五Ｗ、九十Ｗ、九十五Ｗのところで新たな線引きが行われているのです。どうも基地強化のねらいを持っているのではないかという不安を市民が持っております。そんなわけでいろいろお聞きしましたが、小松の基地は、日米共同訓練などの具体的な事実に示されるように、六十年度予算以降の予算の対応などを見ましても、非常に重要な前線基地としての機能を既に持ちつつあるということだけがわかったような気がいたします。
　そういう意味で、この基地をめぐる問題は、住民とのコンセンサスを得ないと日本の防衛努力の達成ができないわけでありますから、以下、時間がありませんが、簡潔に環境基準問題について御質問いたします。
　昭和五十年十月四日に、小松の基地にＦ４ファントム戦闘機が配備されるということをめぐって、石川県並びに小松市など関係八市町村と防衛施設庁との間に、「小松基地周辺の生活環境の確保を図る上で騒音の防止が極めて重要である」という意味で、一〇・四協定というものが結ばれております。この点はもう聞きませんが、これは四十八年の環境庁の環境基準に基づいて、昭和五十八年十二月二十七日までですかに、屋内外を問わず、騒音基準値七十ないし七十五Ｗの達成を期する旨の協定と当時理解をいたしまして、内閣委員会で質問をし、それで環境庁、運輸省、それから防衛庁相互において、小松の基地を第二種Ｂというふうに規定をいたしまして、環境基準達成を期するということにしてまいりました。時間がありませんから改めて確認はいたしませんが、環境庁、私が言った趣旨で間違いはないと思いますが、いかがですか。
○林部政府委員　ただいま先生のおっしゃったとおりでございます。
○嶋崎委員　時間の関係で、運輸省さん大変申しわけないですけれども、あと質問する時間がありませんから、運輸省は省かせてもらいますので、どうぞお引き取りください。
　そこで、小松の基地をめぐりまして、いよいよ一昨年の五十八年の十二月で、この環境基準の達成時期が切れました。さあ、十年間に達成すべき環境基準は達成された、ないしはどのように環境基準の達成について御判断されておられますか。これは長官だ。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の五十年の一〇・四協定につきましては、防衛施設庁といたしましては、この基本協定書に基づきまして、その趣旨を尊重してできる限りの努力をいたしてまいっております。
　例の環境庁告示一五四号の基準によりまして、音源対策、それから運航対策、周辺対策と三つをお約束しておりますが、この音源対策につきましても、消音装置であるとか防音壁をつくるとか、いろいろな努力をいたしました。また運航対策につきましても、飛行コースだとかなんとか、いろいろな努力をいたしました。それから周辺整備法四条、五条に申しますところの八十Ｗ以上あるいは七十五Ｗ以上、これに対する措置、これにつきまして鋭意努力をしてきたところでございます。
　まず、これらの努力にかかわらず実行できなかったこと、これを率直に申し上げますると、星外における七十ＷＥＣＰＮＬ以下にするという努力目標、これは達成できませんでした。運用の状況等からいって非常に困難でございまして、屋外の七十五以下あるいは七十以下というのはさらに困難でございました。しかしながら、この問題につきましては、この環境基準の第２の３「航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、１の達成期間で環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにする」という基準がございますので、これによりまして防音工事を鋭意実施をいたしまして、屋内防音につきましては六十年には七十五Ｗ以下のものを完成いたします。それから、五十九年までで移転措置、これは周辺整備法五条にかかわるものでございますが、これは完成したと思っておりましたところ、近年希望者が七戸出てまいりましたので六十年に達成をいたしたい。
　一言で申し上げますと、屋外の基準七十五Ｗ以下というのは困難でございましたが、その部分は環境基準の第２によりまして何とか屋内防音の方をさせていただくということで、防衛施設庁としてはかなり努力をし、達成したと考えております。
○嶋崎委員　時間がありませんから問題を簡潔に言いますが、昭和五十九年十二月十日に、いわば五十八年の十年の環境基準達成の時期を想定して第一種区域、第二種区域、第三種区域についてそれぞれ線引きが行われております。ところが、問題の七十五の場合でありますが、昭和五十七年五月に行われましたその線引きに比べて、五十九年に行われました七十五以上の線引きは大変に地域に変化が起きております。もう今から説明しませんが、こういう地図、皆さんのところにもありますから。これを見ると、びゅっと横に伸びておりますし、上の方もびゅっと伸びております。どうしてこの変化が起きたのですか。簡潔に答えてください、時間がありませんから。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　昭和五十七年六月にいたしました告示は、五十二年に調査しましたファントムの騒音測定の資料をもとにコンターを作成しております。これを行いました事情につきましては、ファントムの配備が五十六年度に行われまして、その際に、自衛隊等の場合は現地における騒音測定を行いましてコンターの作成資料を収集するわけでございますが、石川県小松市等から早急にコンターを作成するようにという御要望もありまして、その御要望を踏まえまして、とりあえず五十二年度の資料に基づきまして、電算機により処理いたしましてコンターを作成いたしました。その後、五十九年度にコンターを作成いたしまして指定の告示をいたしましたが、この資料は、五十七年度の十一月と五十八年度の九月に、二回にわたりまして現地におけるファントムの騒音測定を行った結果、実際の騒音測定値に基づきまして、また現地におきます常時測定をしております三者共同測定値などとの整合を図りまして、現地の事情に合わせましてコンターを作成しております。その際、道路あるいは河川、そういう行政区画等の区切りのよい場所を線を引いてまいりましたので、五十九年度の場合のコンターのカーブがかなりでこぼこになっているという実情はございますが、いずれにしましても、五十七年度のコンターは電算処理された暫定的なものでありまして、五十九年のコンターが実測値に基づくものでございます。
○嶋崎委員　そもそもおかしいんじゃないですか。この小松の基本協定書には「少なくとも年一回騒音コンターの見直しを行う。」ということで、きちんとやりながら経過を明らかにしていくことに基本協定書はなっておりますね。ところが、実際にやっておらぬのです。そして、五十七年にやったときは今言うように電算機でしょう。理論値なんですよ。実測値じゃないということですよ。理論値でやって狭いものを出しておいて、そして二年後になって慌てふためいたような格好で大きくなっておる。
　いずれにしましても、最初の五十七年に出した線引きのときは、五十二年度の基地の状況を前提にした騒音の調査と言っていますね。その当時はＦ104とファントムの二編隊の騒音に基づくデータなんです。そして最後に五十九年に出たのは、ファントム二編隊による基地近辺の騒音に基づく環境基準のデータなんです。そうしますと、かつてよりも広くなったということは、104プラスファントムよりも、ファントム二編隊の方が騒音が大きくなったということに理論的にはなります。私が五十一年、五十四年と、何回か委員会で質問してきたときには、皆さん方は、いや、104よりもファントムの方が音は小さいんだと言い続けてきたのに、結果は逆になっておるのです。この根拠はどういうふうに説明しますか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　五十七年度の告示の際に使用しました五十二年度の調査のデータでございますが、この中にはＦ４とＦ104の二種類の戦闘機の騒音が入っております。それは、私ども五十二年度に実施しました場合には音を分離しておりますので、五十七年度に実施しました場合は、そのうちのＦ４につきまして、飛行回数等から電算処理しまして、Ｆ４だけのコンターを作成しております。もちろん五十九年度はＦ４二個飛行隊の現地の飛行回数、それから実測音によりまして測定いたしておりまして、Ｆ４二個飛行隊になったからその騒音が多くなったということではございませんで、五十二年度のデータと五十九年度の飛行回数等のデータの差によるものと考えております。
○嶋崎委員　そんな簡単な説明じゃ済まぬですよ、現地の住民にすれば。三年前に引かれたときにはおれのところは入っていない。後で引いたらおれのところは入っておる。七十五以上にというのは、屋外で七十五以上を実施するというのが原則なんです。しかし、経過措置として、七十五以上のところというのは住宅専用地域としては問題のある地域なんです。それはわかっているでしょう。七十から七十五、七十五から八十。この七十五から八十というのは環境基準、つまり建設省や自治省の側からの都市計画という観点からしますと、これはまた第一種、第二種の問題がありますが、非居住地域的性格を持つのです。だからこそ屋内で六十五以下にしよう、こうなっているのですよ、過渡的措置として。ですからそういう意味で、七十五に入るか入らないかということは、専用の居住地域であるのかないのかという一つの重要な分かれ目なんです。それが、二年前にやったときには手前の方で、そして二年後にやったらぐっと広がる。こうなりますと、これは住民の側からすると——何やっているのですか、このコンターの国民への表示というのは何を意味しているのですか。つまり最後ぎりぎりになったらしようなしに広げたけれども、その間、既に昭和五十七年から日米共同訓練が始まった、スクランブルの回数が多くなっています。それで騒音の量が多くなってきているから、一時的に短くしておいて、そして最後の段階に広げだということも、住民の側からは想定されるわけです。
　ちょっと聞きますが、五十七年、五十八年、五十九年、それぞれの年の小松市における年間のスクランブルの回数は幾つですか。
○矢崎政府委員　小松基地におきます過去三カ年のスクランブル回数を申し上げますと、五十七年度が百六十七回、五十八年度が百七回、五十九年度が百四十五回ということになっております。
○嶋崎委員　それ以前、五十六年、五十五年はどうなっていますか。
○矢崎政府委員　五十五年から申し上げますが、五十五年度が百五十二回でございます。五十六年度が百九十六回、五十七年度が百六十七回、五十八年度が百七回、五十九年度が百四十五回でございます。
○嶋崎委員　小松の基地は大体スクランブルの回数が一千五百回を超したと報道されておりまして、他の基地に比べまして今日全国で二番ないし三番目くらいのスクランブルの回数になっていると理解してよろしいですか。
○矢崎政府委員　五十九年度の例で見ますと、北から申しまして、千歳が二百七十七回、三沢が百、六十二回、小松が百四十五回、百里が七十六回、新田原が七十四回、築城が百四十四回、那覇で六十六回ということでございまして、一番多いのはやはり千歳が特に多い基地になっておるように思います。
○嶋崎委員　小松は三番目だな。今の数字でいくと二番ないし三番になりますな。
　さて、そこで聞きますが、環境基準をとるときに、音源対策というのを今までやかましく言ってきましたね。その音源対策というのは何ですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ハッシュハウスと呼ばれております消音装置、防音壁あるいは防音堤、こういうような、環境に騒音を及ぼさないようなものを私ども音源対策と考えております。
○嶋崎委員　対策を立てる前の音源の中身だ。音源対策、サイレンサーのことですね。サイレンサーというのは音源対策だと思いますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　音源対策であり、かつ、周辺対策であろうかと存じます。
○嶋崎委員　サイレンサーというのは、エンジンを整備したり、飛行機を整備したりするときの囲いなんです。やかましいのは、そのサイレンサーをチェックしただけじゃだめなんですよ。ランナップというのは環境基準の騒音の中に環境庁、入れていますか。防衛庁、入れていますか。ランナップをどう評価していますか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　先生御質問のランナップの騒音は、騒音コンター作成資料の中に組み込んでおります。
○嶋崎委員　環境庁、入れているのだな。防衛庁も入れているね。
　それで、いつごろから入れましたか。最初から入れていますか、途中で入れたのですか。
○林部政府委員　お答えいたします。
　四十九年七月二日付の通達の中に「「航空機騒音」とは、ターボジェット発動機、ターボプロップ発動機又はピストン発動機を主な動力とする航空機の航行に伴って発生する騒音」というふうに記しております。
○嶋崎委員　ところが、私が五十六年の段階で聞いたときはランナップは頭にはっきりなかったのです。それが後の五十九年、最後のものにはランナップを入れておるのです。そういうふうに、民間の飛行機と違いまして自衛隊機ですから、スクランブルあり、同時にエンジンの音あり、これはエンジン証明でエンジンを点検するようなことはできぬわけですから、音を出してみなければならぬので、音源対策にはおのずから限界がある。限界があるが、住民にとって一番やかましいのは、朝の五時半ごろからランナップで一遍吹かすのです。そしてスクランブルで飛び立つときにもまた吹かすのです。そういうものを全部含めて環境基準としてきちんととり始めると、相当な量の拡大が考えられる。五十九年にこれだけ広がっているのはその結果だと私は思うのです。
　ランナップの問題はそこまでにしておいて、もう時間がありませんから、今度は運航ですが、中島方式は守られているのですか、いないのですか。
○大高政府委員　先生御指摘の中島方式と申しますのは、小松基地におきます自衛隊機の場周経路の方式のことでございますが、五十年一月一日に採用されて以来、特に変更は行っていないというふうに考えております。
○嶋崎委員　守られているのですか、いないのですか。
○大高政府委員　変更は行っていません。守られております。
○嶋崎委員　これは守られておらない。日米共同演習が始まった昭和五十七年から現地で私たちが調査をいたしました。それには、小松基地から加賀方面に出ていくときに、旧浜佐美上空で日本海へ旋回するコースが中島コースというのです。これは離陸するときは大体守られています。しかし、着陸の際にはそれよりずっと先の伊切というところを含めて旋回しておりてきております。だから、七十五のコンターのときに伊切町を含めて七十五が入ったのです。これは中島コースが守られていない一つの証拠で、これは南側の方です。北側の方、問題は旧都市です。旧都市を通るときには、中島方式というのは旧鶴ケ島の上空から坊丸というところを旋回して根上町の道林町から出る、これが中島コースと言われているのです。ところが、現在はほとんどは上牧から始まりまして、旧犬丸を通って根上町の大成町を通っています。かつてから見ますと、中島方式は守られておりません。これは我々の調査によるデータであります。
　したがいまして防衛庁は、小松の基地について、小松の市民とともに、私も内閣委員会でこの中島方式をお互いに確認をしたところでありますが、それが今日守られていないという状況を改めて点検をして、中島方式で訓練をしていただくように約束ができますか。これは防衛庁長官。
○大高政府委員　先に、事務的に御答弁を申し上げたいと思います。
　ただいま先生御指摘の中島方式でございますけれども、私どもの方ではこの決められました方式に従いまして訓練を行っておるわけでございますが、何分ジェット機が高速でございますので、常に正確に乗っておるということは、時にはこの訓練コースから出ておるかと思いますけれども、今後ともそういった面には十分注意をいたしまして、このコースからそれないように努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○嶋崎委員　では、中島方式に向かって改めて検討して努力するということですね。そう理解します。
○大高政府委員　従来から中島方式は変更されておりませんし、この方式にのっとりまして安全に航行するよう努力をいたしたいというように考えます。
○嶋崎委員　あと二問だけ聞きます。簡単に聞きますからね。
　協定書に言っている人体への影響ということに関連して、協定書ではこの騒音の人体への影響は国の費用において行うということを協定しています。医学調査の現状はどうなっていて、これをやるのかやらぬのか、これが第一問。
　それからもう一つ、七十五の線引きは終わりましたが、七十の線引きを防衛庁はやるかやらないか、この二間についてお答えください。
○宇都政府委員　まず人体への影響調査についてでございますが、先生御承知のように、四十六年当時からこの調査を続けておりまして、現在も基地の周辺におきまして人体への影響、特に聴覚に対する影響調査を実施しております。
　小松基地におきましても、五十三年度と五十六年度におきまして、周辺に居住する者、それから基地の隊員等で騒音のひどいところで仕事をしておるような者を対象に調査いたしております。ただ、こういう調査につきましては、データをたくさん集めないとその結論がなかなか導きにくいような状況でございまして、目下まとめて御報告するような結果が出ておりません。
　第二点の七十ＷＥＣＰＮＬまで騒音対策範囲を拡大するかどうかという点でございますが、自衛隊等の飛行場は、現在七十五ＷＥＣＰＮＬまでの騒音コンターを指定告示しておりますけれども、三十五飛行場ございまして、その飛行場の住宅対象戸数が約二十六万戸ございます。この戸数をできるだけ早く住宅防音等を達成しまして環境の整備をしたいと思っておりまして、七十までにつきましては、この七十五までの事業が進捗していった段階で検討していきたいと思います。特に、七十Ｗまで広げます場合の工事の工法等につきまして、まだ現在一般的に研究されておりませんので、そういう時点を踏まえまして、工法についてもあわせて検討していきたいと思っております。
○嶋崎委員　もう時間が参りましたのでこれでやめますが、医学調査はもう十年以上たっているのだよ。四十八年に方向づけて、やるということを五十年に協定している。十年もたっているのにいまだにその調査結果が出ない。これは大変な怠慢だと思うのです。協定違反だと僕は思うのです。至急その調査をした上で、国民、県民の前に明らかにするように約束していただきたい。これは防衛庁長官にひとつ……。
　そして二番目、もう一つ一緒に……。七十五から七十というのは、防衛庁では七十の線引きは要らぬという判断をしているのだと僕は思うのです。ところが、七十から七十五というのは住宅専用地域ではどこでも保全地域なんです。七十五以上は住宅地域としては適切でないと言われているのです。それで協定では、七十五以上が屋外でというのが、屋内で六十以下にしたのです。問題は、七十から七十五まで防衛庁はやらない意思があるかもしれないが、なぜかというと騒音源は防衛庁自身が出しているのです。防衛庁自身が基地を置いているために出ているのですから、そのために、住宅専用が可能であるかということの目安は、防衛庁自身がその数字を出すべきだと私は思うのです。したがって七十の線引きに取り組むことが必要だと思う。
　大臣の答弁、この二つをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○加藤国務大臣　いろいろ個々の問題につきましては御指摘もあり、また御議論もあろうかと思います。いずれにいたしましても、私たちそれぞれの駐屯地、それぞれの基地におきましては、地元の皆さんとの十分な話し合いと理解がなければなかなか順調な運用はできないと思っております。
　今後とも既定の方針にのっとりまして、音源及び運航対策や住宅の防音などの周辺対策の総合的な効果により環境基準の目標とするところに到達するよう努力してまいりたい、こう考えております。
○嶋崎委員　終わります。
○中島委員長　この際、矢崎防衛局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○矢崎政府委員　ちょっと失礼します。一点だけ訂正させていただきたいと思います。
　先ほど短ＳＡＭワンセットの内容につきまして御質問がありまして、ミサイル四発搭載の発射機一つでワンセットであるとお答えしたのではないかと思いますけれども、この四発搭載をしたランチャー二つが組になりましてワンセットということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
○中島委員長　市川雄一君。
○市川委員　五九中業の策定中ということでそれぞれ国会で議論されているわけですが、きょうは五九中業に関連して二、三お伺いしたいと思います。
　まず一つは、きのうの委員会でも防衛庁長官、お答えになっていらっしゃったようですが、ＧＮＰ一％枠の問題ですね。時間がありませんから端的に伺いますけれども、長官御承知のように、この国会で予算委員会でいろいろな経過がございました。また与党の金丸幹事長も最大限尊重したいという、こういうこともございました。こういう国会でのＧＮＰ一％を尊重するというやりとりの経過というものを、何か新聞の字面で拝見しておりますと、防衛庁はこの五九中業の策定に当たっては余り配慮してないのじゃないかな、むしろ一％枠を突破することはもうやむを得ないんだ、そういう既成事実化を図っているような印象を強く受けるわけです。しかし、御承知のように、この国会では予算委員会はたびたびとまり、そのたびごとに総理大臣からは、ＧＮＰ一％枠は尊重したい、まあいろいろな場面があったわけです。そういう国会の論議は当然御承知だと思います。
　そういう点で、どうでしょうか、これは防衛庁で五九中業をおつくりになるわけですから、守ろうという本当の意思があれば守れるわけですね。これは客観的に何か、どうしても守れないということはないのじゃないのかなというふうに思うわけです。まずＧＮＰ一％について国会でのさまざまな今までの経過というものを防衛庁はどう受けとめていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　予算委員会でも衆参双方で、この一％の問題は大変御議論いただいたわけでございます。したがって、その中の御議論というものは私たちは当然尊重しなければなりませんし、そこで総理大臣が申したこと、私たちが申したこと、それから、政府ではございませんけれども与党の幹事長が申したことというのは、私たち十分心に入れて尊重しなければならない、こう思っております。
　ただ、今委員御指摘の、ここ二、三日の五九中業と一％についての防衛庁とか私たちの発言というものはそういうことをなし崩しにするのではないか、それからそういう守るという約束を本当に守る意思がないのではないかという御指摘でございましたけれども、市川委員非常に御専門でございますので、あえてこういうことを重ねて申し上げて失礼ではございますけれども、五九中業はあくまでも政府が概算要求をするときの基準ということでございまして、一％というのはその概算要求を受けて大蔵省も入り政府全体で年の暮れに決められる予算案で基本的には判断されるべきもの、これが補正予算でもなのかいろいろ議論があろうと思いますが、政府予算としてのものであろうというふうに考えて、これは本質的には直接大きく関係するものではないという立場でおるわけでございます。
○市川委員　理屈をこねればそういう理屈も成り立つと思うのですね。ただ、本来防衛庁内部限りの業務見積もり、こういう性格だと。しかし逆に、日本の国内では余り知られてなかったのが日米交渉でアメリカの方から出てきたという経緯もあったわけですね。そういう意味では、今長官のおっしゃることはペーパー上の話であって、実際は五九中業で大体五カ年の計画を立てれば、それでこの概算要求を出していくわけですから。ということは、政府の予算案ではないのだから予算案が決まるときに考えればいいんだというお考えだと思うのですけれども、しかし、五九中業というのは防衛庁の計画ですから、防衛庁は、少なくとも政府が国会の場でＧＮＰ一％は尊重します、こう言っているわけですから、したがって、防衛庁の計画を立てる段階でも一％を尊重した計画をつくるのが当然じゃないのかというふうに私は思うのです。その点はどうですか。
○加藤国務大臣　五九中業に限らず中期業務計画は、御案内のとおり、正面装備を中心につくってあるものでございまして、それ以外の後方につきましてはなかなかわからないし、特に人件費、ベースアップの動向というのはわからないものですから、これは推算で言っているわけです。その正面装備というのは年によって違いますけれども、現在で言えば三兆一千億の予算の中の二四、五％、四分の一でありまして、残りの四分の三につきましては、いろいろな積算ではなくて大体の推計でいくというのが中業でございます。そういう意味で、やはり本予算というものとはちょっと違うのではなかろうかというふうに思います。
　それから、実は五六中業を策定したときも、上限はこの程度、下限はこの程度と申し上げて提出したわけですけれども、その上限の場合には一％の枠を超える数字でございました。しかし、現実には三年目で達成率四三％ということもございまして、そして現実には一％との間のすき間は大分あったということが言えるのではないかと思っております。
○市川委員　五九中業はいつごろ策定を終わるのですか。今年いっぱいですか。
○加藤国務大臣　夏までに作業を終えたい、こう思っております。
○市川委員　長官はしばしば、ＧＮＰ一％枠と大綱水準の達成とどちらをとるのかという質問に、大綱水準の達成の方に重きを置きたいという趣旨の答弁をなさっているやに聞いているのですが、今同じお考えですか。
○加藤国務大臣　その点は私たちも非常に苦慮いたすところでございます。といいますのは、五十一年からの長い国会の答弁ということを考えて、そこで歴代の総理大臣、政府、防衛庁長官が申したことをちゃんと守るという、そういう意味で考えますならば、一％を守りたいという答弁と大綱の達成はできるだけ早期になし遂げたい、この両方があるわけでございます。この両方が若干今、その後の経済見通しが五十一年当時よりも半分の成長率になったものだから矛盾してきているというわけで、迷うわけです。私たちもそこは十分考えますけれども、「防衛計画の大綱」というのは、私たち歴代総理大臣が申している公約でもありますし、それの達成を期するようにという指示を前任長官が出して作業をしていることでもありまして、その達成を中心に考えたい。もっと申しますならば、大綱の水準達成に重点を置いて考えたい、こう思っていることは事実でございます。
○市川委員　防衛費の突出ということがこの二、三年ずっと国会で議論されてきたわけでございます。日本の安全に対する脅威が存在している、その脅威が著しく切迫しておる、こういう状況の中にありましては、私たちは一定の防衛力を認める立場に立っておりますから、本当に日本の安全、平和が脅かされる、そして切迫した脅威がある、そういうときには、それなりの予算の措置というものが当然必要になるだろうと考えておるわけです。
　しかし、どうもこの二、三年の議論を伺っておりまして、何か日本に差し迫った、ほかの予算に優先して防衛費を増額しなければならない脅威というものが存在しているのか、この辺に非常に強い疑問を抱いているわけでございます。その辺防衛庁は、大綱水準を早く達成したい、防衛費をほかの予算よりも伸び率を高くする、そういう背景にはこういう切迫している、差し迫った脅威があるのです、こういう納得のいく説明が国民に向かってなければならないと思うのですよ。そういう脅威というのは一体何なんだろう、それはどういうふうにお考えでございますか。
○加藤国務大臣　現在私たちが考えております「防衛計画の大綱」の水準ということでございますが、私たちはこれがある意味では非常に誤解されている部分があるんじゃないかと思っております。つまり、一％を守りなさいという御議論が片方にあり、そして片方に私たちが、いや、その「防衛計画の大綱」は達成しなければいけないと思いますというような反対概念みたいな形で申すものですから、この「防衛計画の大綱」の水準というのは物すごく大きな防衛力で、非常におどろおどろしい感じのもの、そしてもう大変な正面装備を持っているものというふうな印象を過去二、三カ月の委員会で与えたのではないかなという気がいたします。
　しかし、私たちは、これは平時から保有していなければならない防衛力、そして正面、後方ともにバランスがとれ、そして何か大きな事があったら移行し得るような態勢を持っているもの、こういうことでございまして、平時からこの程度のものは持っていなければならぬというところにポイントがあると私たちは思います。
　それに加えまして、最近、極東ソ連軍の増強は厳しいものがあって、潜在的な脅威の増大ということは否定し得ない。したがってこの水準は達成したいということでございます。いずれにしましても、その内容が聖域ではないと私たちは思っておりますから、いろいろ御議論いただいて、それを参考にしながら私たちはまた五九中業の作業を続けていきたいと思っております。