Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　テレワークについてでございますけれども、おっしゃったように、働く方の業務の効率化にも資するものだと思いますし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からもその一層の推進が必要であるというふうに考えております。
　一方で、失敗とかの経験というふうにおっしゃいましたけれども、課題はあるというふうに思っておりまして、例えば労働時間の管理が難しいことであるとか、あるいは長時間労働にどうしてもなりやすいと、そういったような課題が考えられますので、テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン、こういうものを作りまして、そういったものを御利用いただくということで周知や啓発を行っているところでございます。
　また、テレワークの導入、活用を進めるために、テレワークの導入や拡充に要した経費の助成、それから、テレワーク相談センターというのを設けましてそこで相談支援を行っておりますし、テレワーク総合ポータルサイトというのを設けまして導入事例などの情報提供なども行っているところでございます。
　その支援策でございますが、新型コロナウイルス感染症対策としまして、新たにテレワークを導入をされた中小企業事業主を支援をするために、既に今年度のその申請の受付は終了していたところでございますが、その時間外労働等改善助成金のテレワークコースというのがございますが、それについて特例的なコースを新たに設けまして、今年の三月の九日から申請の受付を開始をしたところでございます。
　引き続き、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進に努めていきたいと考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、まず最初にちょっとコロナのことについて質問させていただいて、その後、労働基準法の一部を改正する法律について質問させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まずコロナの関係でありますが、ワクチンのことについてまず最初にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　昨日も予算委員会の方でも質問させていただきました。今回、ＷＨＯに五十億円拠出するということが決まっておって、肝腎な日本国内のコロナの対策、特に二月十三日に行われた政府の対策本部の資料を見ますと、検査キット、それから抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発に十億円を支援するということなんですね。
　私は、今、世界各国どこもやっぱり恐らく物がない、一番欲しいのはやっぱり薬だと思いますし、ワクチンだと思います。だから、やっぱり日本として一番やるべきことは、ワクチンをいち早く開発して、そして世界に届けていくということが大事だというふうに思っております。
　その中で、今回、厚生労働省、十億円を支援すると書かれておりますが、これ、それぞれ具体的に幾らがどういったところに支援されるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　第一弾と第二弾併せて御説明させていただければと思いますが、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発に関しまして、第一弾の二月の分につきましては、検査キットを含めた診断法の開発、それから治療法の開発、ワクチンの開発等の研究開発の費用、それから、第二弾で追加的に既存薬を活用するための臨床研究や迅速検査機器開発等を実施したところでございまして、それぞれ検査キット、抗ウイルス薬、ワクチンということで、横串で整理し直しますと、検査キットに関しましては研究開発に関して十二・四億円、それから抗ウイルス薬の研究開発に関しては十・九億円、それからワクチンの研究開発に関しては二・五億円等の支援を行っているところでございまして、このほかに研究開発の基盤構築のための約二十二億円、主にＡＭＥＤですけれども、これに支援を行っているという状況でございます。
○東徹君　やっぱりワクチンに対する支援が非常に低いですね、二・五億円ということで。
　私は、これは、今回ＷＨＯに五十億円、何にどう使うのか厚生労働大臣が知っているのかどうか私知りませんけれども、報道で見ると約三十億円は何かイランの方へお金を出すというふうなことが書かれておりましたが、私は、やっぱり一番やるべきことはこういった薬の開発、それからワクチンの開発、こういったことにお金を使うべきというふうに考えます。
　厚労省の令和二年度予算では、新型インフルエンザ等の感染症対策の推進として百九十七億円計上されていますけれども、令和元年度の二百八十一億円から八十四億円もこれは減額されているわけなんですね。この減額は備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の更新量が減ったことが主な要因ということですけれども、当初は想定されていなかった今回の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、ワクチンや治療薬の開発促進などのために、これは予算をやっぱりしっかりとここにこそ使うべきというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど厚労省、役所から説明させていただいたところで、第一弾、第二弾の研究開発をやらせていただいているところでありますので、まずはこれらをしっかり活用して、ワクチンであり、また治療薬も既存の薬で他の適応となっているものを、今観察研究等、あるいは臨床研究等によって進んでおりますから、やはりそうした治療方法が見出されているということが国民の皆さんの不安の解消にもこれは一つつながっていくわけでありますので、そういった支出に対してしっかり、そうした研究開発等をしっかりと我々も促進をしていきたいというふうに思っております。
○東徹君　既存薬は既にあるものをこれからより増産したり、臨床研究もしているのかもしれませんけれども、ワクチンはこれまだ未開発なんですよね。ワクチンにこそやっぱりお金を掛けるべきと。これ見たら、ワクチンに一番お金が掛かっていないんですね。これ、ワクチンにやっぱりお金を掛けるべきというふうに、大臣、お考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　別にワクチンを否定しているわけではありません。ただ、やっぱり短期間でということになると、やはり既存の薬をうまく活用した治療法を見出すということが短期的には今求められているんだろうと思います。
　一般的に、ワクチンは、開発の仕方にもよるんでしょうけれども、やっぱり一定期間掛かると言われているわけでありますから、そういった意味で、もちろん一定期間掛かるものも当然やる、そして、短期的に、これはやってみなければ結果は分かりませんけれども、そういったものに対してもしっかりと、我々、支援できるものは支援をして進めていくという、一本足ではなくて幾つかの、何といいますか、多面的にこれを対応していかなければいけないというふうに思っていますので、別にワクチンを否定しているわけではありませんで、ワクチンに対してもしっかりと開発を進めていきたいと思っております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○東徹君　是非、ワクチンの開発のためにはやっぱりお金が必要だと思いますので、やっぱりこれこそ日本としてやっていくべきことだと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　それから、最近の三連休の感染状況を見ておりますと、ヨーロッパから帰国者の感染が、やっぱり複数これが発見されております。
　先日も、これは報道されておりましたけれども、スペインから帰国して、成田空港で検査を受けて、結果が出るまでに空港に待機するよう要請されたにもかかわらず、羽田空港を経由して那覇空港に移動して自宅に戻って、それから感染が確認されたという十代の女性がおられました。
　あくまでも空港への待機はお願いでしかなく、それ自体にやっぱり強制力がないということでありますけれども、公共交通機関を使って沖縄の自宅に戻ってしまったと。これやっぱり止めるべきだと思うんですね。これやっぱり何とかしていかないと、野放しにしていたのでは駄目だと思うんですが、この点についてどのように防いでいくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行地域から帰国された方々に対しまして、症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査を受けていただき、検査結果が出るまでは検疫所長の指定する場所で待機いただくよう検疫所から要請しているところでございますが、お尋ねの方につきましては、度重なる要請にもかかわらず、結果判明前に公共交通機関を使って帰宅し、結果として帰宅後に陽性の結果が判明した事案でございます。
　検査結果が陽性、陰性にかかわらず、こうした要請を振り切られてしまうということでは、水際での対応がしっかりできないことにもつながるので、誠に遺憾な事例であると考えております。
　今回の事案につきましては、その間における私どもの対応も含めましてしっかり検証していく必要があるとともに、引き続き、現場であります検疫所における対応を適正に実施していくよう、それぞれの検疫所現場におきましてもこの旨を徹底していきたいというふうに考えております。
○東徹君　これ、毎日毎日、今日も海外から帰国者がいてはるわけですよね。それちゃんとできているんですかと、恐らく多くの方はここが心配なんですけれども、もうそれは今は大丈夫だと言い切れるんですかね。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ただいまの検疫所の現場の実績を踏まえますと、ほとんどの方々はこうした要請に従っていただいているところでございます。
　以上でございます。
○東徹君　ほとんどの方はというところは気になるところなんですけれども、今回みたいなことがないように、是非徹底した対応をしていただきたいと思います。
　それから、大臣にお伺いしたいと思いますが、専門家会議で、見解によりますと、地域を、これ感染が拡大傾向にある地域と感染が終息に向かっている地域、それから感染が確認されていない地域と、こう三つに分けておりますが、この三つの地域にどの自治体が該当するのかぐらいの公表というのは必要ではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘があった三月十九日の専門家会議の状況分析、提言の地域ごとの対応における基本的な考え方でありますけれども、これは、今後、日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には、地域ごとに断続的に発生していくことが想定されると。こうした状況下では、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点から、地域の感染状況別にバランスを取って必要な対応を行っていく必要があるということで、大きく、感染状況が拡大傾向にある地域、感染状況が終息に向かい始めている地域並びに一定程度に収まっている地域、感染状況が確認されていない地域と、こう三つ分けてそれぞれの対応を明示をしていただいているところであります。
　これはオーバーシュートが発生した場合というような書き方をしておりますけれども、基本的には、発生の有無によらず、それぞれの自治体が地域の感染動向等に基づいて対応していただくに当たってこういったことも活用していただきたいと思っております。
　今委員御指摘の、じゃ、どこが、どの地域がどこに当たるかという観点でありますけれども、これはなかなか一概に言い難いところがありまして、例えば、感染者数が増えていても、一定、濃厚接触者等で把握している中でこれが発生している場合と、点々々として、いわゆる孤発とかいろんな言い方をしていますけれども、要するに見えない、連鎖が見えない形で発生している場合等々いろんな状況がありますので、一概にこれがこうだ、あれがこうだとはなかなか言い難いところがあるということも含めて、最終的にはそれぞれの地域の中で御判断していただくということであります。そのための参考としてこうしたことを提供しているというのが今回の専門家会議の考え方ということになるわけであります。
○東徹君　私はやっぱり、自治体と厚生労働省と、こういった今の状況とか情報を共有しながら、そういった、どこの自治体がこれに当てはまるのかというのも公表していくということはやっぱり大事なことじゃないのかなというふうに思います。是非その辺も御検討いただけたらと思います。
　それでは、労働基準法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　今回、賃金請求権の消滅時効期間の延長ということで、賃金消滅時効について民法改正と同様に五年に延長していくという内容であります。記録の保存等につきましても、賃金台帳等の記録の保存についても五年に延長、それから割増し賃金未払等における付加金の請求期間、それから賃金請求権の消滅時効期間も同様に五年に延長していくという内容です。ただし、経過措置ということで当分の間は三年、これは賃金請求権の消滅時効と賃金台帳等の記録の保存期間、割増し賃金未払等に係る付加金の請求期間でありますけれども、検討規定として、本改正法施行五年経過したときに、また状況を勘案して検討して必要があるときは措置を講じと、こういうような内容になっておるわけでありますが。
　まず最初にお聞きしたいのは、今回の法改正で賃金請求権の消滅時効期間を二年から五年にこれ延ばすわけですけれども、当分の間は三年にとどめるというようなことでありますが、まず、そもそも消滅時効という制度は何のためにあるのか、消滅時効の趣旨についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　消滅時効制度の趣旨でございますが、一定期間権利を行使しない状態が継続したという事実に基づいて権利を消滅させ法律関係の安定を図ることですとか、あるいは、長時間の経過に伴う証拠の散逸などによりまして権利の消滅の立証等が困難となったものを保護するということなどにあるとされております。
○東徹君　では、法務省にも今日は来ていただいておりますが、改正民法で、一般的な債権、個人間の金銭の貸し借りなどについてですけれども、これが消滅時効が五年に統一されましたが、まずその趣旨についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　現行民法には、時効期間十年を原則といたしまして、三年、二年、あるいは一年の短期消滅時効の特則があります。このため、どの規定が適用されるかについて適用の誤りあるいは見落としのおそれがある上に、取引の複雑化、多様化に伴いまして、短期消滅時効の適用を受ける債権と言えるかどうかの判断が容易でないという場合もございました。
　そこで、いわゆる債権法改正により、短期消滅時効の特例を全て廃止いたしまして、債権者が権利を行使することができることを知ったときから五年で完成する消滅時効を十年で完成する原則的な規律に加えて新たに導入したものであります。
○東徹君　労働者の賃金請求権、これ非常に大事ということは言うまでもありませんが、今回の法改正でも、当分の間、消滅時効が三年ということで一般的な債権よりも短くなるわけでありますけれども、例えばですが、海外では、イギリスとかそれからフランスは二年、それからドイツは三年というふうになっておって、これはほかの一般的な債権の時効よりも短くなっておるわけですけれども、これはどういうふうに理解されているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　なかなか海外の制度、趣旨含めて網羅的に把握するというのは難しゅうございますけれども、今議員から例示が挙げられた外国でいけば、例えばイギリスにおいては、イギリスの場合はどちらかというと消滅時効というよりは出訴制限という形での期間を設けているんですけれども、一般債権での出訴制限は客観的起算点から六年で訴権が消滅するけれども、賃金の請求権については客観的起算点から原則は三か月の出訴制限というようなことになっておるというようなこと。あるいは、フランスにおきましては、一般の債権の消滅時効は原則五年というようなことでありますけれども、賃金の請求権につきましてはその特例、特則として原則三年というような形で消滅するというようなことになっております。
　これ、それぞれなかなか難しいですけれども、例えばイギリスであれば雇用審判所というところがございますけれども、その雇用審判所への迅速な申立てを促すということ、あるいは訴訟件数の増加を避けるというようなことからこういった制度設計になっているというようなこと。あるいは、フランスにおきましても、やはり法的安定性の確保や早期権利義務関係の確定を促し、企業活動や紛争解決制度に与える影響を抑えるということを目的として先ほどのような制度設計という形ということで、私どもの知り得る範囲では把握しております。
　ただ、なかなかこの諸外国との比較ということでいきますと、全体としての労働法の体系であったり、あるいは、先ほど雇用審判所というようなことを申し上げましたけれども、紛争解決機関のありようであったり、あるいは紛争自体の件数等々の状況というようなことも異なるというようなこともありますので、そういったものも含めますとなかなか単純な比較というのは難しいかなとは思いますが、現状については今申し上げたような形でございます。
○東徹君　グローバル社会でありますから、海外の事例というのも把握しておく必要があるのかなと思いまして質問させていただきました。
　この賃金請求権についてでありますけれども、企業に勤めるサラリーマンであるとその人ごとに毎月発生するもので、毎月きちんと支払われておればこれ問題ないわけでありますけれども、その人が何らかの理由で辞めていくときもありますし、また、その方の上司であったりそういった方も辞めていったりとかしたりとかして、本当にその人が働いていたかどうか、賃金が払われていなかったのか払っていたのかとか、こういったことを証明するというのはだんだんと難しくなってくるというケースがあると思います。
　これ、賃金請求権の消滅時効の期間を延ばすことによって、労働者の保護になる反面、これ紛争の解決をより難しくしてしまうのではないかというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　この賃金請求権につきましては、時効期間が満了するまでの間は、労働者の側からいくと使用者に賃金の支払を求めることができるということでありますけれども、使用者側から見ると賃金額が確定しない状態に置かれているということでございます。このため、消滅時効期間が長期に及んだ場合には、具体的に賃金債権が確定せず、今委員の御指摘のような、どういう働き方だったか、労働時間該当性がどうだったかというような紛争が生じたり、企業がそれに備えて様々な記録を保存しておく必要が生じるという影響もあるということかと存じ上げます。
　そういった点も加味して、労働政策審議会では、るる労使で御議論をいただいた結果、まさに賃金請求権の消滅時効期間について、今般は当分の間は三年ということで御提案をさせていただいているというものでございます。
○東徹君　当分の間三年ということで、取りあえず今回そういう形で、方向で進んだということについては、私は評価をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は審議が労働基準法の改正案ということで、論点が大分出尽くしてきたかとは思いますけれども、まとめると、民法が債権の消滅時効が原則五年になるので、それよりも労働者が守られていない、賃金請求権が五年より未満だと守られていないんじゃないかと、だからそれをしっかり守るためにそちらの方も五年に合わせていこうと、これが法の柱になるかと思うんですが、一方で、先ほどから、当分三年問題というのも議論をされてきました。
　それで、私自身は、やっぱり環境が整えば三年は速やかに五年にすべきだし、またその環境を整えるためにしっかり政府も努力をしないといけないと、私はそういうふうに考えておりますけれども、ちょっと確認になりますけれども、この法律は施行後五年で見直し規定が入っております。いろんな議論を聞いていると、衆議院の議事録も全部読んだんですけれども、どうもその当分の時期ははっきりしないんですが、五年の見直し規定がありますから五年目なのかなと、そういう想像もするんですけど、確認は、じゃ、この五年よりも前に請求権の消滅時効を五年にしていくということもあり得るのかどうかをお教えください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員御質問の検討規定につきましては、労政審の議論の建議を踏まえて御提案をさせていただいているという内容でございます。
　今回の法案で、新たな消滅時効期間、当分の間三年というものが適用される賃金請求権は、施行日以後に支払期日が到来するものとしております。このため、どういう段階で影響が出てくるかということになりますと、施行後から最初の二年間は、現行が二年の消滅時効期間でございますので改正前とは状況が変わらないということで、実質的な改正の影響が出てくるのが二〇二二年、令和四年の四月以降に生ずるということになります。また、改正法の適用を受ける請求権が時効消滅するというのは、施行から、ですから三年を経過した二〇二三年、令和五年四月以降ということになります。
　今般、今回の法案で施行から五年経過後の状況を踏まえてということとさせていただいている、あるいは労政審の建議でもそうなっているというのは、仮に改正法の施行から五年経過前の状況で検討を行うということになりますと、影響が出てくるのが実質的には先ほど申し上げたような時点からということになりますので、検証に一定の活用できる情報ということが限定されてしまうということになりますとやはり十分な検証を行うことができないということで、一定の期間が経過後の状況を調査し踏まえた上で見直し、検討するという必要があるということで今般の提案をさせていただいているということでございます。
　したがいまして、今回の法案では施行から五年経過後の状況を踏まえて検討する旨の検討を設けておりますので、この五年経過後にそういった状況を踏まえた上で見直しを検討するということとさせていただきたいということでございます。
○梅村聡君　いや、ルールとして、法律の規定として、五年後じゃないとできないというふうにちゃんと書かれているというか、解釈できるのかどうかということをちょっと聞きたかったんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　法律の規定としましては、附則の第三条で、五年経過をした場合において、検討を加え、必要があると認めるときはという形になってございますから、一定の労政審等で議論していただく材料を集めるとするとそういうことが必要ということで申し上げているということでございます。
○梅村聡君　じゃ、頑張って環境を整えていこうということだと思いますけれども、そうしますと、ほかの五年にそろえる内容もございますですよね。賃金台帳等の保存期間、それから付加金の請求期間、これも五年に統一するということですけれども、このほかの部分についても、当分の間三年から五年にしていくのは同じタイミングだということでよろしいですか。
○政府参考人（坂口卓君）　今回の法案では、まずこの賃金請求権の消滅時効を中心に議論をしていただいて、改正民法における契約上の債権とのバランスを踏まえて最終的には五年としつつ、改正民法と異なって全ての労働者に適用することも踏まえて当分の間の対応ということを御提案するというものでございます。
　ただ、その過程では、やはり現行の賃金台帳の記録の保存期間との兼ね合いであったり、あるいは付加金の請求期間についても現行も賃金請求権の消滅時効期間に合わせているというようなことも踏まえて、今委員御指摘の賃金台帳等の記録の保存期間等についても五年としつつ、消滅時効期間と同様に当分の間を三年ということとしておるところでございます。
　ですから、このため、こういった事項についても、やはり今回と同様、一体的な検討ということが原則としては必要であると考えておりますけれども、いずれにしましても、先ほどの検討規定等に基づいた必要な検討ということを行ってまいりたいと思います。
○梅村聡君　そうすると、現実的には同時にやることになるのかなということだと思いますけれども、今回の労政審の使用者側の発言からは、中小企業等では記録の保存には紙媒体で行っているところが多いので、保存期間が延長されれば当然使用者側の負担も重くなるという発言がありまして、先ほど福島委員は、電子媒体化している割合というか、それがどれぐらいだったかということだと思いますけど、これちょっと裏側の質問なんですけど、中小企業に限った場合は、逆に紙媒体というのはどれぐらいの割合で紙媒体運用をされているんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　申し訳ございません。労政審の議論の中で、やはり中小企業の使用者代表の委員の方から、やはり紙媒体での保管というものが多いので負担が大きいというような御意見があったということでございますが、やはり定量的な形で今お示しができるということは私どもとしては把握していないということでございます。
○梅村聡君　しかし、ある程度定量的に把握するということをしておいていただかないと、サポートというか、環境整備のしようがないんだと思うんですね。
　例えば新聞報道なんかでは、経団連さんは、逆に、企業は賃金台帳などのデータを今より長く保管しなければならず、システム改修に多額の費用が生じると。そうすると、多額の費用が生じるんだったら、二年から三年、三年から五年と二段階にする方がより多額な費用が掛かってしまうわけですよ。
　だから、その実態が分からないと。紙媒体側を何か電子化していく、それも全部を電子化する必要ってないと思うんですね、一部は紙媒体で残しながらも電子媒体にしていくとかですね。具体的な数字が分からない限りは、どうすれば環境整備ができるのかというのはよく分からないと思うんですけれども、これ、どういうサポートを、総合的に今こういうことを分けて考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員から御指摘がございましたとおり、紙媒体のまま保存することによっての保存スペースであったりとか、そういった面での問題点というのがおありになる中小企業も一定程度おられるだろうと。それから、今御紹介いただいたように、中小企業も含めて、いろいろ電子データ化のような形での労務管理システムの改善をなさっているところも増えてきておりますし、そういったところをより増やすことによって環境がより整っていくんではないかというようなことも審議会の中でも御議論があったということでございます。
　その保存の中身も、いわゆるこの百九条なりの保存義務が労基法上掛かっているもののみならず、周辺のいろいろ、電子メールであったり入退館記録なども含めての対応ということも訴訟リスク等々考えてやられるという準備等々もあるという面での負担もあろうかということもありまして、全体として、そういった対応について私どもとして今後どうフォローしていくか、支援していくかということだろうということで問題意識は持っております。
　その中で、現在は労務管理機器の導入等に関する働き方改革を通じた助成金等も設けており、そういったものの活用ということでの支援ということも行っておりますけれども、さらにはどういうことができるかというようなことも含めて、私どもとしても検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　定量的なものをきちっと把握した上で三年が五年にできるように、環境整備に是非力を入れていただきたいと思うし、またそういう努力をお願いをしたいと思っております。
　それで、今日は労働基準法で、そして賃金請求権の消滅時効の件ですので、もう一点、ちょっとこれがどういう影響が出てくるかなということをテーマに挙げていきたいと思います。
　実は、昨年の七月一日に、病院における宿日直許可の基準というものが七十年ぶりに新しく出されたという報道がなされました。私は、何か新しくなったんじゃなくて、きちっと基準を明確にした通知ではなかったんじゃないかなと思いますけれども、これ、要は、医療法上は病院には医師は宿直しておかないといけないというものがありますから、この宿日直基準がなければ、夜の宿直時間も時間外労働もこれ全部割増し賃金を払うことになりますから、当然運営ができないし、また、逆に割増し賃金が払われるような労働をずっと続けていたのならば総労働時間規制に引っかかってきますから、これを免除していこうと、この時間帯は労働時間としてはカウントしませんよという、その基準がこの宿日直許可基準になるかと思いますが。
　これ、七十年間、昭和二十四年の基準でずっと運用されてきたんですが、最近、過去の六月までの宿日直許可基準で、実際に全国の医療機関、宿日直許可を取り消された案件というのはどれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　委員御指摘の、この医師、看護師等の宿直勤務についての通知でございます。
　医師等の働き方改革の議論を検討会で行っていただく過程で、今委員御指摘のように、相当古い通知ということで、例示等も含めた検討が必要ではないかということで、分かりやすいものにということで今般通知を出し直させていただいたというものでございますが、今委員お尋ねの、この宿日直勤務の許可基準についての取り消した状況ということでございますが、近時ということになりますけれども、この宿日直許可を取り消した病院は、平成二十九年度以降という状況の中では認められなかったという状況でございます。
○梅村聡君　ゼロ件ということですね。
　そうしたら、これ、ゼロ件だった理由というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　結果的にゼロ件だったということではございますので、端的に理由が、そのものを表現するというのはなかなかちょっと私どもも難しゅうございますけれども、この通知の中では、宿日直の勤務中に通常と同態様の業務に従事することがまれにあったときについては、一般的に見て常態としてほとんど労働することがない勤務であり、かつ宿直の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るものである限り、許可を取り消すのではなく、こうした時間について割増し賃金の適正な支払を行うこと等の指導を行っているということもございまして、そういった指導等々合わせてこのような結果になっているということかと思いますが、最終的には取り消した病院がなかったということについては、当然悪質なケースがあれば取り消すということに至るかと思いますので、正確な理由としてはちょっと申し上げられないということかと思います。
○梅村聡君　要するに、余りにも曖昧過ぎたから、指導すらやる基準がはっきりしなかったんですね、恐らく。なぜかというと、定時巡回、病棟を定時に巡回したりとか簡単な検脈、検温するとか、こういうものは宿直業務でやっていいよと、それ以上働くときは、これは宿直扱いじゃなくて時間外労働、割増し賃金を払いなさいということですから、時代がだんだん進んでいって、これを厳格に適用したらほとんどの病院が実は現実的にアウトになってしまうと。それ以上のことをやっているところが多いですからね。だから、そういう曖昧がゆえになかなか指導もしにくかったというのは、現実的にこれ私あるんじゃないかなというふうに思っています。
　それで、今回のこの労働基準法の改正となぜセットで質問をしたかというと、よく病院なんかに労基署が入られまして、時間外、未払残業、二年分とかいうニュースがよく流れていますけれども、これ五年になりますと、これが五年分ということになるわけですよ。そういうことになると思うんですね。これ、将来的に五年になったら、当然五年分ということになるんですけれども。これ、宿直許可を、じゃ、おたくの病院は、働き方、もう働き過ぎているから許可を取り消しますよとなったときには、これどこまで遡るのかという話なんですね。
　これはちなみに、判明してから、まだ五年になっていませんけれども、五年まで一気に遡ってその付加金を取ることになるのか、それとも、調べていって、あっ、この時点でここの病院は宿直許可基準を守れていなかったというところを探し出して、そこまでの付加金の追加の支払を命じるのか。これ、運用としてはどっちになりますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　付加金はまた裁判上の請求だと思いますので、割増し賃金等の是正指導ということかと存じ上げますが、この今お尋ねの宿日直の適用除外の許可につきましては、許可基準に該当するように、宿日直の態様について許可の内容を限定する付款を付すというのが一般的かと考えております。
　この付款に違反した態様の労働を行った場合には、その労働を行った時間について許可による法律上の効果が生じないということになりますので、今委員御指摘いただいたように、労基法三十七条に基づいて時間外労働の割増し賃金を支払うという必要が出てくるということでございます。
　通達においても、そういった許可基準に該当しない労働時間についてはこういった割増し賃金が支払われるように取り扱うということを示しておるということでございますが、今般の消滅時効との関係でいきますと、我々がしらみ潰しに調べるということではないですけれども、消滅時効というのはその事案事案の問題ということになりますので、この割増し賃金の消滅時効の起算点というのは、当該案件についても一般の賃金と同様に、当該賃金、割増し賃金であれば割増し賃金の所定の支払期日というところから消滅時効期間を考えるということになると思ってございます。
○梅村聡君　ということは、やっぱりこれ、新しい通知を出されて曖昧な点ってありますよね。
　例えばどういうものがあるかというと、夜間に十分な睡眠を取り得れば宿直許可を与えると。だけど、夜間に十分な睡眠が取れなければ取り消す可能性があると書いてあるわけですよね。それから、少数の軽症の外来患者さんが見えるときは、これは宿直許可の範囲内で診れると。だけど、そうじゃなければ取り消す可能性があると書いてあるわけですよ。はっきりさせたけれども、よりファジーになっているんですよね、これ。それから、患者さんが亡くなったり、出産のときとか、緊急のことが起きたときに、それがまれだったら宿直許可を出すけれども、常態になったら宿直許可を取り消すと。これ、書けば書くほどだんだん曖昧になってくるんですけれども。
　ちょっと加藤大臣、一問だけなんですけど、私、大体、自分が六時間ぐらい寝たら何となく体調はいいかなと、七時間寝たらもう健康優良だと、五時間はちょっとしんどいか、まあいろいろあるんですけれども、大臣は個人的に何時間ぐらい寝たらすっきりされますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか寝た時間とぐっすり休んだなと思う実感というのは必ずしも比例はしていないような気がします。例えば、七、八時間仮に寝る機会があっても、間に何回か何回か目が覚めるようなことがあれば、これはなかなか深い睡眠とは言えないんだろうと思います。四、五時間でもぐっすり寝るということもあるんだろうと思います。
　一概には言えないと思いますが、今御質問の背景には今回のこの話があるんだと思いますので、やはり一定時間休めるということが非常に大事なんだろうと思います。
○梅村聡君　ですから、余り、六時間とか書いたらまた五時間半の人はどうするんだとか出てきますけれども、少なくとも、この通知、新しく七十年ぶりに出されたわけですので、ＱアンドＡぐらいは私はきちっと示されて、宿直許可の基準というのがどこにあるのかということは、これは厚労省としてある程度は出されておかないと、今回、労働基準法改正の中で請求期間延びるわけですから、これ地域医療に与える影響も物すごく大きいと思いますので、そのことだけちゃんとしていただきたいということだけ最後答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今回のこの通達の見直しは、先ほど冒頭の御質問のときもお答えし、また委員の方からも御例示がありましたけれども、やはり従前の通達では、いろいろ定時の検脈であったり検温とかというような例示も含めて相当古い、今の医療の現場に合っていないのではないかというようなことが働き方改革の検討会の議論の中でもあったというようなことで、御意向、御意見なんかも聞きながら、今回改めて通知を発出したところでございます。
　その中で、さらに、この見直した後の通達でもいろいろ表現ぶりでやや不明瞭な点があるのではないかという御指摘かと思います。私どもとしましては、宿日直に従事する業務の態様の要素、あるいは対応される患者さんの態様というようなことも含めて具体的に判断されるものとは考えておりますけれども、今委員の御指摘について、ちょっとどういった工夫ができるかということについては検討したいと思います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、労働基準法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対の理由は、本法案が賃金請求権を当分の間三年にとどめる経過措置を設けていることです。本則では改正民法に合わせて五年に延長しながら、民法を下回る三年で未払賃金を請求する権利がなくなることになります。労働者保護を目的とする労基法の趣旨に反するものであり、到底容認できません。施行後五年経過後に検討するという規定があるものの、当分の間には期間の定めもなく、検討しても実現を担保するものではありません。これでは賃金請求権が三年で固定化されかねません。
　労働基準法第一条は、労働条件について、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、二項では、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と定めています。
　賃金請求権は労働者の生存に不可欠な権利であり、よって、労基法二十四条は賃金全額払いの原則を定め、賃金未払に対し刑事罰を科しているのです。それにもかかわらず、平成三十年度の定期監督だけで見ても、何らかの法令違反十三万六千件のうち約二割を占める二万六千九十九件の賃金未払が発生しています。その上、使用者は二年の消滅時効期間を超える未払の賃金の支払を免れてきたのです。こうした実態を是正するためにも、直ちに五年の規定を適用すべきです。
　さらに、災害補償請求権は二年に据え置かれています。この期限がうつ病など精神疾患による労働災害で休職した場合の補償請求の壁になっています。労災保険法と併せた早急な見直しを求めるものです。
　以上、反対討論といたします。
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働基準法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、賃金とは、使用者が労働者に対して労働に対する報酬として支払う正当な対価であり、常に法令と契約に基づいて適正に支払われるべきものであって、賃金請求権は労働者の権利を保護するための重要な債権であることに鑑み、施行後五年を経過した場合においては、賃金請求権の消滅時効期間等を原則の五年とすること等について速やかに検討を行い、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
　二、その環境整備のため、賃金台帳等の記録の保存期間については、施行後五年の経過を待たずにその延長が可能となるよう、中小企業等における賃金関連記録の電子データ化を積極的に支援し、記録の保存等にかかる負担の軽減を図ること。
　三、労働基準監督署においては、賃金の未払を発生させないよう、事業所に対する指導・監督を徹底・強化するとともに、賃金未払事案に対しては是正指導を厳正に行うこと。
　四、災害補償請求権の消滅時効期間については、労働者の災害補償という観点から十分であるのか、施行後五年を経過した際に、労働者災害補償保険法における消滅時効期間と併せ、速やかに専門的見地からの検討に着手すること。
　五、労働者が消滅時効により請求権を失うことがないよう、労働者個々の事情に応じた相談・支援の一層の充実・強化を図ること。
　六、改正後の規定に基づく消滅時効期間が本法の施行日以後に支払期日が到来する全ての賃金請求権に適用されることを含めた改正の内容について、周知・指導を徹底すること。
　七、働き方改革関連法における改正項目が順次施行されていることを踏まえ、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進等の施策を着実に推進するとともに、中小企業等における労務管理の適正化など、現場に混乱が生じないよう適切な支援を実施すること。
　八、近時、労働法令が適用されない雇用類似の形態が増加している中で、労働者性を有する者に対しては、労働基準法を始めとする労働者保護法令が適正に適用されるよう労働者性の判断基準の周知徹底を図るとともに、その適用をなお一層厳密に行い、厳正な指導・監督を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　ただいま石橋君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化が急速に進展する中で、高齢者、複数就業者等に対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが重要な課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、高齢者の就業機会の確保や、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度において複数就業者等が安心して働き続けられる環境の整備等を行うとともに、失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度について、安定的な運営を図るために財政運営の見直しを行うことを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、七十歳までの高年齢者の就業機会を確保するため、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを事業主の努力義務にするとともに、その実施に関し厚生労働大臣が必要な指導や助言をすることができることとしています。
　また、雇用保険制度について、六十五歳までの雇用確保措置の進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付の給付率を令和七年度から引き下げるとともに、七十歳までの高年齢者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事業に位置付けることとしています。
　第二に、複数就業している者が安心して働くことができる環境を整備するため、労働者災害補償保険制度について、複数の就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定、給付の対象範囲の拡充等の見直しを行うとともに、雇用保険制度について、複数の事業主に雇用され、週二十時間以上労働する六十五歳以上の者に対して適用することとしています。
　第三に、中途採用を希望する労働者と企業とのマッチングを促進していくため、大企業に対して、中途採用比率の公表を義務付けることとしています。
　第四に、雇用保険制度の安定的な運営を行うため、育児休業給付について、失業等給付から独立させ、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付けるとともに、育児休業給付の保険料率を設定し、育児休業給付資金の創設等を行うこととしています。
　その上で、令和二年度及び令和三年度について、暫定的に、雇用保険の保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等に係る国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十とすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として青山繁晴さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ただいま議題となりました土地基本法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げさせていただきます。
　近年、土地をめぐる状況は、土地基本法が制定された平成元年当時と比べ大きく変遷しており、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に、所有者不明土地や管理不全の土地が増加し、これらの土地が生活環境の悪化の原因やインフラ整備、防災上の重大な支障となるなど、対応が喫緊の課題となっております。
　こうした諸課題への対応のため、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等を一体的に講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地基本法において、適正な土地の利用及び管理について基本理念を明らかにするとともに、登記等の権利関係、境界の明確化などを内容とする土地所有者等の責務を定めることとしております。
　第二に、同法において、今後の土地政策の方向性を明示するため、政府が策定する土地基本方針を創設することとしております。
　第三に、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、国土調査法などを改正し、新たな国土調査事業十箇年計画を策定するとともに、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、地方公共団体による筆界特定の申請などの調査手続の見直しや、地域特性に応じた効率的調査手法の導入などを行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（田名部匡代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
令和二年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　宮沢　洋一君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中村　博治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長矢野康治君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平です。
　財務大臣にお伺いをいたしますが、昨晩、Ｇ20の電話会議があったということで、通告にはございませんけれども、その会議の模様と、どういうことが決まったのか、少し御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨晩になりますけれども、九時でしたか、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済等と金融市場に与えるリスクに関して、取り得る対応策を議論するというのは必要なんじゃないのという話を大分前に申し上げ、Ｇ７でやらせていただいた後、Ｇ20でもということになって、もうちょっと早めと思ったんですが、残念ながら今私どもが議長でありませんので、サウジアラビアの議長で、ちょっと手間が掛かりましたけれども、中央銀行総裁会議の電話会談を行わさせていただいております。
　テレビ電話でやらせていただいたんですが、電波のいいところ、機械の良くないの、いろいろありますのでなかなか難しいんですけど、全部日本製買ったらといっていろいろ話が、話題でしたけれども、いずれにしても、私からは、Ｇ20としてなすべきことは、少なくとも足下の話をきちんとやってもらおうと。中長期的な話より、まず足下。保健、経済等々の危機を乗り越えるためには、タイムリーにちゅうちょなく万全の対策を取っていくというこの決意を表明するというのが一番大事といった内容を話して、各国からもおおむねその件に関しては賛成の同意をいただいたと思っております。
　日本としては、引き続き、この話というのはこれどれぐらい続くかよく分かりませんし、いろんな意味で関係国とも日本の経験等々を参考にしてもらって、この感染拡大というものに対応していきたいというように思っております。
○大塚耕平君　可能な範囲でお答えいただきたいんですが、そのアメリカ、ＦＲＢが量的緩和を無制限でやるということが発表されましたが、その会議の後に発表されたという理解でよろしいですか。