○公述人（山田延廣君）　弁護士の山田です。
　先ほど紹介していただいたように、現在、広島弁護士会消費者問題対策委員会の委員長、それから霊感商法広島弁護団副代表の地位にありますので、私の方からは、消費者被害の救済の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知かと思いますが、弁護士会には先ほど述べたような委員会があって、悪徳商法による被害の救済その他消費者問題の救済活動、それからそれに対する防止の理論的な検討等をこの委員会ではやっております。本来であれば、この委員会を招集して委員会としての意見をここで述べればよかったんですが、この公聴会が急遽入ったものですので、きょうは私個人の見解として述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の宗教法人法改正に対する私の立場ですが、先ほど述べた消費者被害、特に宗教的な消費者被害の救済、防止の観点から見れば、今回の改正は必要であって、早急に改正を成立させていただきたいと考えております。
　改正そのものに対する一般的な感想なんですが、今回の改正については、拙速主義であるとか、急になされ過ぎていろんな検討が余りされていないんじゃないかとかいろんな意見が出ております。
　しかし、私の個人的な意見を言わせていただきますと、今さらという気持ちがしてしようがありません。もう少し早くこういった宗教的な被害に対して対応をとっておれば、今回のようなオウムのサリン事件は決して起こることなく防止し得たであろうと返す返す残念に思っております。
　それはなぜかと申しますと、これはきのう国会で山口参考人が述べておりました霊感商法に関連するからであります。オウム事件というのは霊感商法に全く酷似しております。オウムは霊感商法の商法をまねてこれを拡大させ、過激化させたものだと私は考えております。霊感商法については、既に委員の方はこれまで国会で議論になったり、きのうの山口参考人の意見の中で、既に委員の方はその商法の手口等については十分御理解されているだろうと思います。この広島でさえ、一九八九年から九四年までの間約三百五十件の被害届が出ており、その金額は四億一千五百万円以上に達しております。そういった被害がまだ今日も続いている状況にあります。
　どこかこのオウムと霊感商法が類似しているか若干述べてみたいと思います。
　まず勧誘の手口ですが、オウムについては、御存じのとおり、宗教活動を伏せてヨガ道場に呼び込んで、またインドカレーなどという同好会を装って会員を集めマインドコントロールしていく。霊感商法も全く同じでした。ダミーのサークル、ヨガ活動、心理学の研究会という呼び込みで入会させ、ビデオなどを見せて洗脳していく。手口は全く同様です。
　財産の集め方もこれまた類似しております。オウムは出家させて、出家した以上は全財産を投げ出せとすべて寄進させ、信者を関連会社で働かせてその収益を得ております。霊感商法も、物欲を捨てなければ救われないと称して、すべての財産を投げ出させて高価な物品を購入させ、若い信者は珍味等の物品販売に専念させてさらに収益を上げております。
　三点目の、出家した信者を親族から切断する。これも両者は似通っております。オウムは親とも会わせない、信者が一たん家に帰ろうとすれば連れ戻す。これは霊感商法も全く同じでした。親はサタンであると言って親との接触を拒否する。山口の被害者が我々弁護団に相談に来たことがあります。出ていってしまった。何とかして連れ戻す。そうすれば、統一教会の関係者が連れ出す。そして、親を監禁して説得活動をしていた牧師まで監禁罪で告訴する。
　弁護士活動に対する妨害も同様です。坂本弁護士事件、これは我々同じ弁護団にとっては最も悲しい出来事でした。しかし、霊感商法の中でも我々弁護団はさまざまな嫌がらせ行為を受けております。
　私自身も、八一年三月、全国に先駆けて廣文という関連会社に対して損害賠償訴訟を提起しました。その翌日の夜から、私の家には深夜の無言電話。電話に出れば大声で、おまえはのろわれて死ぬという叫び声を上げる。妻もノイローゼ状態になる。そればかりでなく、我々弁護団の顔写真の入ったビラを市中にまき散らす。そういったことをやっております。私はそれ以来個人の電話番号は載せておりません。
　そういった霊感商法の被害については国会でも取り上げられました。しかし、何ら対策はとられておりませんでした。それが今回のオウム事件を引き起こした大きな原因になっておると思います。まさに、オウムはこの霊感商法、統一教会のやり方をまねたんだろうと思います。
　こういった霊感商法という類似の事件があったのに、それを放置したままにしていた立法府や行政にも一端の責任はあるのではなかろうかと、この場をかりて私は意見を述べさせていただきます。
　こういった意見に対しては、いやあれはオウムだけの特異の例であるとか、それから統一教会、霊感商法もまた特異な例だという反論があるかもわかりません。しかし、こういった宗教を利用した詐欺的商法、悪徳商法というのはこの二つの宗教団体だけの行為ではありません。
　これは皆さんも御承知かと思いますが、先日、愛知県警が本覚寺という霊視商法を摘発しております。これはわかっているだけでも被害者は二百三十名以上、被害総額は六億円に達しております。それ以外にも、広島でも信心誠和会という宗教法人を装った事件とか種々の事件が全国各地で起こっております。日弁連の方はことし十一月、「宗教的活動名目の各種資金獲得活動に関する実態と問題点」という報告書を出しておりますので、詳しい点はこれを後日参考にしていただきたいと思います。
　なぜこれほど宗教を利用する悪徳商法、要するに資金獲得が行われるかということであります。これは、一つに詐欺性の立証が非常に困難だということだろうと思います。
　悪霊にとりつかれている、祖先にたたられているというようなことを言われた本人は、不安が増大することは明らかです。しかし、祖先にたたられるとかたたられていないとかというのは科学的な証明は不可能です。しかも、これを信用して献金する等のことをやれば、それは内心の信心の持ち方であって他人は干渉できないんだ、宗教行為であると、そういったところで逃げられてしまいます。
　しかも、今の行政等においては宗教行為というのは自由であって、これに権力が介入するのははばかれているような面があります。さらに、税金面でも優遇されています。こういった面が宗教をかたった悪徳商法を蔓延させる大きな原因になっているんだろうと思います。
　我々もこれに対して手をこまねいていたわけではなく、告訴したり、行政各庁に対しても何とかしてほしいという要請活動をたびたび行いました。広島でも、だまされて土地を献納させられたおばあさんについて県警の方へ告訴しましたが、警察の方はこれは宗教上の紛争であるとして全く動いてくれませんでした。行政の方も権限がないということで、にべに振り向いてもくれません。やむなく我々は民事裁判を提起して、このおばあさんの事件はいかばかりかの金額は返還させましたけれども、それは一部の解決でしかありません。
　こういった宗教をかたる悪徳商法を防止するには一体どうしたらいいかという問題であります。
　私は、まずは財産状況を透明化すべきだと思います。悪徳商法をやろうとする教祖や幹部には何らかの野心があるはずです。この野心を追求していくためには資力、お金を要するため、お金集めに奔走するんであろうと思います。宗教団体というものは、その性格上、教祖に絶対的な権限があるがゆえに、勢い幹部の方からノルマを命ぜられれば、信者は素直にそれに従って活動するという点があろうかと思います。こういったお金の出入り、状況を明瞭化、透明化することによって収入それから使途をチェックすることができ、それがノルマや度を外した資金集めをチェックすることになろうかと思います。
　今回改正を予定されている財産帳簿等の備えつけ、閲覧はこの目的に合致するのではなかろうかと考えております。
　それから、質問権、先ほど実態は調査権だとおっしゃっておられましたが、私自身は、担当行政官庁に一定の権限を与える必要があり、与えなければ悪徳宗教法人の業務チェックはなし得ないだろうと思います。こういった業務のチェック等に実効性を持たせるためにも、この程度の質問権は認めるべきだと思います。行政が宗教活動に介入するというような意見もありますけれども、その要件は解散請求が認められる場合とか極めて限定的な事由に限っております。これで行政権の乱用防止の目的は十分に達することができると考えます。
　それから最後に、私も一応弁護士ですので、宗教の自由との関係について若干意見を述べておきたいと思います。
　こういった規制に対しては、宗教の自由というのはノーサポート・ノーコントロール、要するに援助を受けていないんだからコントロールはされないんだというような意見もあります。
　しかし、何を信じるか信じないかというのは内心の自由で、これに対する規制は考えることはできないと思います。布教活動という行動は内心の状態を離れて社会的な影響を与える行為であって、他人の人権を侵害すれば規制されるのは当然だと考えます。こういった適度の規制によって悪徳な宗教活動を防止することこそが、正当な宗教活動をまじめにやっている宗教団体の名誉を高め、そういった活動を保護する役割もあるんだろうと思います。
　現在、オウム真理教、霊感商法によって宗教界自体が、宗教というものはうさん臭いものだというような雰囲気さえあろうかと思います。悪貨は良貨を駆逐すると言われております。こういった違法な宗教活動を放置することは、ひいては正当な宗教をやっている人さえも害しかねないだろうと思います。
　今回の宗教法人法の改正は、これによってすべて解決するとは思いませんけれども、最低この程度の法案は成立していただきたいと思います。
　以上です。