Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（今城健晴君）　儀間委員の方から産業動物獣医の確保ということについていろいろ御提案いただきました。
　女性が最近確かに獣医師の合格率も増えておって、そういうことはございますけれども、その中でも産業動物を志向しておられる女性獣医も率としては増えておりますので、確かに男性に比べて力などないかもしれませんけれども技能はちゃんとあられるという形で、現場の雇用、例えばＪＡですとかそれから家畜保健所、家保とか、そういうところの待遇も含めながら、どういう形で充実していけるかということをよく検討してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　以上をもってこの幕を閉めたいと思います。
　次に、今話題になりました林業関係の中で、特に、九日の産経新聞の一面、二面に出ました、「異聞　北の大地」、北海道の帯広地区を中心に記事が出ておりますが、どういうことかというと、いわゆる外国資本による土地の買収ということでかなりの深刻な状況で報道がなされております。
　このことは私、国政へ来て七月で三年、ずっとこの委員会ですが、就任当時からずっと南西海域あるいは八重山地方や竹富町の西表島などが似たような問題があって、当時私も維新の党でしたから、党の沖縄ＰＴをつくって、二度、三度、現地についていろいろな調査をやったら事実関係が浮かび上がって、実に恐ろしい、地域住民は恐怖感でいっぱいだった状況があって、それを取り上げて、何度も何度も、重要な土地については国が少し管理する必要があるんじゃないかというようなことを言い続けてきたんですね。
　ところが、なかなか、また維新の党として法律案も作って、提案しようとして自民党に行ったんですが、自民党が、まだまだ早い、もう少し調査研究しながらやろうよということで、俎上にも上らぬでどこかへ吹っ飛んでいくと同時に、党もどこかへ吹っ飛んでいったというようなことで、なかなか日の目を見ないんでありますけれども。
　現実の問題として、これ、この新聞報道、私は信用していいと思うんです、南で経験しておりますから。今、向こうもずっと続いているんですよ。だから、これによりますと、僕が一番びっくりしたのは、何ですかね、昨年十月三十一日に産経さん取材に行ったんですね。その十月三十一日の、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた、名目は収穫祭への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったと言われているというようなくだりがあるんですが、記事があるんですが、大臣、これ読まれましたでしょうか。
　読んだとするなら、ちょっと御感想をいただきたいですね。
○国務大臣（森山裕君）　記事は読ませていただきましたが、まず、農地の制度上のこととの整合性を少し御説明申し上げた方がいいかなと思いますけれども、制度の枠組みについて申し上げれば、農地の所有権を取得するためには農業委員会の許可が必要であり、法人による農地所有については、農地法上、当該法人が農業を継続的に真剣に取り組んでいくことを担保するために、農業者以外の議決権を二分の一未満とする議決権要件等の要件が設けられております。
　また、農地を所有できる法人として認められる株式会社は、株式については譲渡制限のあるものに限定をされております。したがいまして、農地については農地の所有権を取得することはできないものと考えております。
　なお、法人が農地を耕作放棄した場合には、農地法に基づき最終的に都道府県知事の裁定により農地中間管理機構が当該農地を使用する権利を取得できることになっており、耕作放棄した後にその法人が自由に他用途に転用することはできない仕組みとなっております。
　一方、森林を始めとする水源地域の土地取引については、北海道を含む十七道県において事前届出の義務を課す条例が制定されていると承知をしておりますが、これは土地所有者等に水資源の保全の重要性などを事前に説明するという趣旨であると理解して今おるところであります。
　国としては、森林については、平成二十三年森林法改正により措置した、新たに森林所有者となった場合の事後届出制度によって所有者の異動をしっかりと把握しつつ、林地開発許可制度や保安林制度等の確実な運用を図ることによって、その適切な管理、保全を図っているというふうに考えておりますので、この記事を読ませていただきまして、再度農地法等について考えてみて、今申し上げたようなことで整理ができると考えているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　今、農地法と中間管理機構との関係等々お話があったんですが、この法律ではもうどうにもならないような状況下にあるんですよ、この一帯がね。後ほっておいて、やがては雑種地になって、雑種地になればいろいろなことに使えるからという、先々までいろいろなことをやっているんですよ、これ見ているとね。
　それで、売った農家の人たちも不安がって売っているんですね、これ。十アール当たり十万で売って、二千五百万で五百万本売ったと。売ったけど、その後この人たちが何をするかはよく分からぬので、非常に心配ではあるというような話もあるんですね。
　もう一つ、僕は思想家でも何でもないんですが、哲学者でも何でもないんですが、日本の一般国民の感情として、この農家の皆さんがこういうことを本当に言ったかなと思って、言ったとすると極めて残念な言葉なんですが、農場の経営者は、取材に対して、産経新聞の取材にですね、天皇陛下を罵ったと言うんですよ。で、日本の農政を、政策を批判した。
　言論の自由を担保されている我が国ですから、たとえ天皇に対してでも批判ならいいですよ、あるいは農政への批判なら、農家も私ども政治の場もしょっちゅうやっていることですから、これで批判し合いながら伸びていく国体ですから、それでいいと思うんですが、我が国の象徴、国体まで罵ってしまうということが一体どういうことなのか、看過してよいのかどうか。悔しさが先に来るより、何だい、これはという感じするんです。
　この部分について、これ事実だとすると大変だと思うんですが、大臣、どういう感じですかね。難しい答弁しなくたっていいんです。
○国務大臣（森山裕君）　新聞報道によりますことについて私がコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○儀間光男君　大臣の立場からは立派な答弁です。これに答えるような者だと逆に叱らぬといかぬというような感じであります。
　ところが、私どもの立場からすると、これは非常に心配ですよ。そういうことがあってはならないと思いますし、いろんなことをやっていいと思うんですが、そこへ来て引っかかりがあって、どうもね。
　大臣、ここで一つ提案があるんです。ここまで報道されていますから、日本の中央紙の五大新聞、六大新聞の一紙でありますから、これをそのまま記事だといって見逃すわけにもいかぬと思うんです。どうでしょうか、役所から調査チームでも遣わして実態把握してみてはどうですか。その辺どうなんでしょう。
○国務大臣（森山裕君）　農地法上の関係がございますので、関心を持って見守ってまいりたいと考えております。
○儀間光男君　委員長にお願い、提案がありますが、これについて本委員会でも閉会中に調査をすべきだと私は思うんです。これだけ報道されて、我々がこれを看過するわけいかぬのですね。罵りとは別にということで、この実態を、ここも見てほしいし、石垣や西表も見てほしいと僕思うんですね。それを、委員長、検討していただけませんか。
○委員長（若林健太君）　後刻理事会において御相談をさせていただきたいと思います。
○儀間光男君　よろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、この報道によると、同農場は有機農場の先進農場のようですね。よく分かりません。だから、そういうことも含めて実態調査を、実態把握をしてほしいと思うんですが、新聞で伝えるところによると、また北朝鮮も有機農法の先進国、そしてこの農場も先進農場であるというふうな伝え方でありますが、その辺どなたか実態分かりませんか。
○政府参考人（奥原正明君）　新聞の報道は承知しておりますけれども、この事実関係について我々詳しく分かっておりません。
○儀間光男君　だから、私、調査に赴く必要があると言っているのはそこなんですね。これだけ言われて、例えば、例えは悪いんですけれども、よく若い女性がストーカーされて、女性は警察署に相談も行ったと。ところが、警察署のミスかどうかよく分かりませんが、解決しないうちに殺されてしまうというような状況等もよくあるわけですよ。だから、こういう情報を端緒を得たらすぐ実態掌握に走るというのが私は政府の姿勢であってほしいと思うんです。
　例えば、西表島の西側に舟浮湾という湾があるんですよ。これ天然の良港で、戦前は日本の海軍基地港だったんですね。その湾口に小さな離島が二つあります。内側は内離島、外側は外離島と、こう言うんですね。この内離島の七割は台湾系日本人がずっと土地を所有していたんです。沖縄の復帰と同時に沖縄に住んできて、日本に帰化して、戦前から沖縄におってということでもって土地を持っていて、八十を過ぎたのでそろそろ、ふるさと台湾で暮らそうということでこの内離島の土地を売りに出したんです。買いに来たのが中国大陸系の人だった。この台湾の帰化日本人は、中国大陸の人にはこの土地を売るわけにいかないといって蹴って帰したんです。二か月後に何とまあ淡水河で刺殺死体で上がるんですよ、奥さんも共々に。犯人は淡水河ほとりの喫茶店、ある町の喫茶店の夫婦となっておりますが、迷宮入りですよ。
　その後、この島に、大陸の中国人なのか台湾の中国人なのか分かりませんが、中国語をしゃべる五名が頻繁に出入りしていたと。渡し船で五、六分で渡す島ですから、その渡し船を頼まれて渡した人も、恐怖でおののいて、船をくるくる換えたいぐらい、金があれば船換えると、船名と船番号が捉えられているということで非常に恐怖感を持って訴えているんですよ。このことは当時、週刊新潮だったかどこかが報道しまして、これは私、委員会でやったんですが、一顧だにされなくて、今まだ悶々と続いているんです。そうしているうちに、今北海道のことが出たんです。
　ちょうど私はここへ来ましてから、日中漁業協定、平成九年に締約されて発効した日台漁業協定、この結果で南西地域の漁場がどんなに荒らされたか。沖縄島と宮古島の間に宝山の瀬というのが水没してあるんですよ。大きな島です。瀬です。ここはまさにアカサンゴの宝庫だったんですよ。ＥＥＺであったんですが、日中漁業協定が邪魔になって、ここを日本は守れなかったんですよ。やりたい放題、二百杯、三百杯のサンゴ船が来て、やりたい放題で捕り尽くして。
　そのとき僕、警告しました。やがて奄美か四国沖かといったら、小笠原行っちゃったんです。小笠原行ってから大騒ぎになって、ああいうことをやったんですが、なぜ情報が入ったら、端緒が入ったら国は動こうとしないのかというのが僕不思議でならないんですね。しかも、水産資源、おかに揚げればジュエリーの材料としてサンゴは、真珠もそうですが、使われるんですが、海から出る産物ですよ。食料に供さないジュエリー、宝石関係に行くんですが。
　こういうことを思うと、何か事件が起きる、発覚する、それを待つ姿勢では駄目だと思うんですよ。ストーカーの相談を警察署が大して受け入れなかったというのと同じ結果なんですよ。そういうことについて、もう少ししっかりとその対策を練っていくんだというようなことをやっていただきたいと、こう願うんですが、どなたか、齋藤副大臣、どうですか。佐藤政務官、どうですか。じゃ、もうここは大臣どうぞ。
○国務大臣（森山裕君）　儀間委員御承知のとおり、我が国は法治国家でございますので、法律に基づいて判断をし、行動するということが大事なことだろうと思っておりますので、その原則をしっかりと守ってまいりたいと考えております。
○儀間光男君　次に、森林法に移るのが、時間が押してしまいまして、大事なことですから、森林法はいい法律ですから賛成します。今日残していても、附帯にも共同提案者となって賛成していきますから。
　もう一つ、この北海道を扱わせていただきたいんですが、報道によると、ちょうど日高岳というんですか、あれの麓へ行くとちょうど自己完結型の生活に適する耕地となっているというんですね。自己完結型というのは、自給自足で、認められる自治も確立するということですよ。これ、北アメリカへ行くと、カナダやあの辺に実際あるんですね。ドイツ系とかイタリー系とかフランス系の人々がハーレムをつくって、治外法権になってしまうんですよ。そういうのが実際あることを思うと、ここがそういうハーレム化されては、日本の法治国家はなくなるんですよ。
　だから、そういうことでしっかりと端緒を得ましたから、是非とも現状を掌握して、しかるべき手を打って今日明日やってくださいと言いたいんですが、それはなかなか大変でしょうから、政府関係皆集まってそういうことをやっていただきたいということを要求申し上げて、時間がなりましたので、森林関係にはごめんなさいとおわびをします。
　ありがとうございました。
○委員長（若林健太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　日本共産党を代表し、森林法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　日本の森林は、戦後造成されてきた人工林の半数以上が主伐期を迎え、森林資源の有効活用と計画的な再造林を進めるべき時期を迎えています。一方で、木材価格が低迷し、人件費を始めとする経営コストが増加したことから、林業の採算性が低下し、森林所有者の経営意欲は衰退し、森林組合の組合員も減少しています。なぜこうした事態に陥ったのでしょうか。
　森林白書は、木材の輸入が自由化され、国産材の供給は減少し、山村の過疎化や高齢化なども相まって林業生産活動は低迷したと分析しています。自由化が林業生産に大きな影響を与えたのは明らかです。それなのに、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰは、関税を全面撤廃するものです。関税撤廃は、山村地域や林業の再生に逆行するものです。
　日本再興戦略改訂二〇一五年は、施業の集約化、木質バイオマスの推進、ＣＬＴ、直交集成板で国産材の需要を創出し、林業の成長産業化を図るとしました。本改正案はその具体化ですが、進め方には多くの疑問や懸念が寄せられています。
　森林組合連合会の権限強化は、地域の森林組合と業務が競合する可能性があります。生産森林組合に選択肢という言い方で株式会社、合同会社に移行することを認めますが、組織変更に異論がある人への払戻金が手切れ金になれば、協同組合の放棄になります。選択肢という、いかにも自由な選択権を与えるように聞こえますが、これは規制緩和を進める手法で、要望もないのに法制化、法定化する必要はありません。非営利の協同組合に混乱が持ち込まれるとの懸念や批判が出ています。
　木材安定供給特措法で、事業計画の作成者に木質バイオマス利用事業者等が追加されます。燃料を確保するために伐採が優先され、木材資源の有効利用が損なわれる懸念や、大手の事業者に地域が囲い込まれる懸念があります。未利用木材の利用に限定した法律上の担保がなければ、林業の持続的かつ健全な発展に反することになります。
　森林総合研究所法の改正は、独立行政法人改革法で、森林法と一体に扱うものではありません。しかも、森林総研には、森林保険業務を押し付けた上、公共事業も押し付けることになります。水源林造成事業への国の責任が弱まるとの批判が出ています。
　本改正案は、森林法、森林組合法、分収林特措法など五つの法案の一括法です。知れば知るほど多くの懸念や意見が出されています。本来なら、調査や参考人質疑など十分な審議が必要です。現場の意見を酌み尽くさず、理解もないまま一括法という形で採択することには賛成できません。
　以上申し述べて、反対討論といたします。
○委員長（若林健太君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　森林法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林健太君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました森林法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及びおおさか維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　森林は、国土の保全、水源涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止、木材等の物質生産など、多面的・公益的な機能を有している。しかしながら、我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代、山村地域の過疎化等により、依然として厳しい状況にあることから、林業の成長産業化を実現するため、適切な森林施業を通じて、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保及び森林の公益的機能の維持増進を図る必要がある。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　森林資源の循環利用の推進のため主伐後の確実な再造林が必要であるが、現状における木材の伐採収入では再造林に係る経費の確保が困難であることから、確実な再造林に向けて、公的補助の拡充等を図ること。
　二　施業の集約化を加速するため、林地台帳整備に当たる市町村等への支援の強化を図るとともに、森林経営計画作成の促進に向け、プランナー等の人材育成、国の職員による技術的な支援の更なる拡大や、集約化が困難な森林の地方公共団体等による公有林化に対する支援の強化等の施策の拡充を図ること。
　三　森林組合が森林経営事業実施の体制整備を図り、林業活性化に取り組みつつ、過度なリスクを取ることで森林組合の経営悪化を招くことのないよう、農林水産省は引き続き森林組合・森林組合連合会の財務を監督するとともに、森林組合・森林組合連合会の経営・財務管理を担い得る人材の育成に注力すること。
　四　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設への国産材利用に積極的に取り組むとともに、公共建築物の木造化やＣＬＴ（直交集成板）の普及等による木材利用の拡大、森林認証・認証材の普及促進、木材の輸出促進などにより、国産材需要の拡大に全力を挙げること。また、木質バイオマスを含む地域材の安定供給体制の確立に向け、川上・川下における木材需要に対応した供給調整を担う組織や人材の育成など地域における必要な方策を検討すること。また、セルロースナノファイバー等の新たな技術の開発・実用化等に取り組むこと。
　五　地域林業の確立を図るためには、林業事業体の育成と林業労働力の確保は不可欠であり、山村振興の観点からも、地域の企業の受注機会の増大・所得向上に向けた支援等必要な方策を検討すること。
　六　国際社会にとり重要かつ喫緊の課題である地球温暖化防止を推進するため、京都議定書の第二約束期間における目標及び昨年末に合意されたパリ協定を踏まえ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保に向けた検討を加速化すること。さらに、安定財源が確保されるまでの間においても、必要な予算の確保を図ること。
　七　自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図るため、事業者が合法伐採木材の利用を確保するため適正なリスク評価その他の措置を講ずることを促すとともに、事業者による合法伐採木材の利用を確保するための取組の実施状況に関する情報の把握に努め、違法伐採木材の取扱いが懸念される場合には、その是正に努めること。
　八　近年の山地災害の頻発やその被害の増加を踏まえ、国民の安全で安心な暮らしを守るため、予防治山対策を含めた治山事業の確実な実施に努めるとともに、必要な予算の確保を図ること。
　九　東日本大震災からの復興について、海岸防災林の再生や福島の森林・林業の再生を始めとする復興対策に全力で取り組むこと。また、平成二十八年熊本地震による災害について、治山事業による崩壊地の早期復旧や二次災害の防止、被害を受けた森林・林業の再生に全力で取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（若林健太君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林健太君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森山農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森山農林水産大臣。
○国務大臣（森山裕君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、対処してまいりたいと存じます。
○委員長（若林健太君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長小里泰弘君から趣旨説明を聴取いたします。小里衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（小里泰弘君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国又は外国における違法な森林の伐採及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本方針についてであります。主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を総合的かつ計画的に推進するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進の基本的方向に関する事項等を定めた基本方針を定めることとしております。
　第二に、国の責務についてであります。国は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するために必要な資金の確保、情報の収集及び提供、木材関連事業者の登録に係る制度の周知その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、木材関連事業者の判断の基準となるべき事項についてであります。主務大臣は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するため、木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置に関し、木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めることとしております。具体的には、木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認に関する事項、その確認ができない場合において合法伐採木材等の利用を確保するために木材関連事業者が追加的に実施することが必要な措置に関する事項等であります。
　第四に、木材関連事業者の登録についてであります。木材関連事業者であってその取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずるものは、登録実施機関が行う登録を受けることができることとしております。
　第五に、国際協力の推進についてであります。国は、外国における違法伐採の抑止のための国際的な連携の確保その他の合法伐採木材等の流通及び利用に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずることとしております。
　第六に、報告及び立入検査についてであります。主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、木材関連事業者に対し、合法伐採木材等の利用の確保の状況に関し報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（若林健太君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林健太君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　小野　次郎君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　三木　　亨君
　　　　　小野　次郎君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　発議者　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　西田　昌司君
　　　　　　　修正案提出者　　　矢倉　克夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　法制局側
　　　　　　　第五部長　　　　　加藤　敏博君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の
　推進に関する法律案（第百八十九回国会小川敏
　夫君外六名発議）（継続案件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消
　に向けた取組の推進に関する法律案（愛知治郎
　君外二名発議）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳本卓治君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君及び大沼みずほさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、仁比君から発言を求められておりますので、これを許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、ヘイトスピーチ根絶に関するいわゆる野党案の質疑を突如終局し、直ちに採決に進もうとするこの委員会運営に強く反対の意見を表明するものです。
　我が党は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて政治が断固たる立場に立つことを求め、社会的包囲で孤立させる運動の発展に努力するとともに、立法措置の在り方については、国民の間に様々な意見がある中で、国会内外で大いに議論を尽くすことを通じた合意形成を大切にして審議に臨んできました。
　とりわけ、昨年八月の野党案の実質審議入り以降、今年三月に実現した参考人質疑、続けて行った川崎市桜本の現地視察など、当委員会の取組に当事者と国民の強い関心が寄せられてきましたが、ここにはヘイトスピーチ根絶の実りを上げるという国会の重い政治的責任が示されています。四月、いわゆる与党案が提出されたのは、何よりヘイトスピーチによる被害の深刻さと根絶を求める当事者と国民の声に与党も対応を迫られたからにほかなりません。
　今求められているのは、ヘイトスピーチ根絶への一歩前進を実らせるために、より良い法案に向けた協議を尽くし、できる限り全会一致で成立させることであり、野党案の採決に臨むなら、改めて野党案に対する十分な質疑と野党案をたたき台にした協議を行うべきであります。
　野党案に対しては、ヘイトスピーチ規制への期待が寄せられる一方で、ヘイト根絶を求める市民、学者からも、禁止される不当な差別的言動について、嫌がらせ、迷惑を覚えさせるなどの定義の不明確さ、それが行政による差別の防止施策と相まって濫用される危険はないのかなどの疑問が示されてきました。
　どのような行為がなぜ許されないか、ヘイトスピーチの焦点を十分に議論し、定義として明確にすることが根絶の大きな力になるとともに、恣意的な解釈による濫用のおそれをなくすために重要です。その重要性については、昨年八月六日の私の質問に小川発議者が、そのとおりと答弁された上で、例えば不特定の者に対しての表現禁止など、法案作成の苦労話を語られたとおりです。
　この間の修正協議は、与党案をたたき台に、民進党と我が党の修正要求について附帯決議を含めできる限り全会派が一致できるよう行われてきました。野党案をたたき台にした協議は一切行われておらず、この間の修正協議を踏まえたとき、野党案の意味内容がどのようになるのか、その立法者意思は明確ではありません。にもかかわらず、昨日まで全く提案もされていなかった野党案の質疑終局、採決を強引に行うことは、政党間の信頼関係にも禍根を残すものです。
　以上の理由から、野党案の質疑終局には強く反対し、このまま採決に進むこととなれば、賛否を表明する前提を欠いている以上、残念ながら棄権せざるを得ません。
　改めて、できる限り全会一致で実りを上げるために必要な協議を求めて、意見の表明といたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。岩城法務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　本法律案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（魚住裕一郎君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（魚住裕一郎君）　速記を起こしてください。
　御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省人権擁護局長岡村和美さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の修正について矢倉君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　私は、ただいま議題となっております本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案は、いわゆるヘイトスピーチの解消が喫緊の課題であることに鑑み、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものであります。
　本法律案に対する本委員会での審議等を踏まえ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義に「本邦外出身者を著しく侮蔑する」を加えるとともに、附則に検討条項を加える修正を行うため、本修正案を提出するものであります。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義に「本邦外出身者を著しく侮蔑する」を加えることとしております。
　第二に、不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとすることとしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　これより本案及び矢倉君提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、この法案の条文についてお尋ねしたいので、法制局に質問させていただきます。
　この第二条に、「定義」と題して定義が記載してございます。「この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、」と始まります。そこで、その後ずっと続くんですが、この文章の結語としまして、「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。」ということでこの定義の文章は締めてあります。
　そうしますと、この文章は、定義として、本邦外出身者に対する不当な差別的言動とは、結局、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動をいうと、こういう文章になると思うんですが、これはいかがでございましょうか。
○法制局参事（加藤敏博君）　第二条の定義につきましては、この前、四月十九日の法務委員会におきまして法案発議者の矢倉先生の方から御答弁がございました。
　それによりますと、不当な差別的言動があることで地域社会を分断するようなことがあってはならないという理念の下で、まず大きなくくりとして、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動、この部分を挙げましたというふうに御説明がございました。また、それを表す典型例として、生命等に危害を加える旨を告知するなどの部分を記載したものでありますという御説明がございました。
　発議者の御答弁でございますので、これに尽きるというふうに思っておりますが、御質問いただきましたので、若干敷衍して御説明を申し上げたいと思います。
　この法律案は、前文の第一段落の一番最後の部分でございますが、ヘイトスピーチにより、本邦外出身者が多大な苦痛を強いられるとともに、地域社会に深刻な亀裂を生じさせていると規定しております。この法律案は、このような事実認識を前提としているものでございます。
　このような事実認識を前提といたしまして、矢倉先生の御答弁にございましたとおり、地域社会を分断することがあってはならないという理念の下に、この第二条において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動についての定義規定を設けたところでございます。
　このようなことから、この定義においては、大きなくくりのものとして、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する差別的な言動という部分を規定したものでございます。その上で、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動の典型と言える具体的な例として、本邦外出身者の生命等に危害を加える旨を告知すること、これを規定しております。また、先ほど御提案がなされました修正案におきまして、本邦外出身者を著しく侮蔑することを規定しております。
　なお、定義規定の前半の典型となる規定の具体例の一番最後に「など、」というふうに規定しております。これは、今申し述べました二つの典型的な具体例のほかに、本邦外出身者を排斥する旨を告知することなども当然この定義に入ってくるものと考えております。
　以上でございます。
○小川敏夫君　私の質問の趣旨は、法律の文章ですから、この法律を制定した意義とかそうしたことをお尋ねしているわけではなくて、むしろその法律を制定した意義からするとこの文章の定義が少し狭過ぎるのではないかと、こういう観点から質問しておるわけでございます。
　私があえて提案者でなくて法制局にお尋ねしたのも、この法律の文章として、結局は、その「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、」という定義の、この文章の主語に対応する結論の言葉は「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」だと、このようになると。そうしますと、いわゆるここでいう差別的言動は、本邦外出身者を地域社会から排除する、それを扇動することが不当な差別的言動、この法律でいう不当な差別的言動なんだというふうに結論となるわけでありまして、それで、この本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的行為の理由として修飾語がいろいろ付いていると。
　ですから、この法律で、まさに「不当な差別的言動」と定義しているこの法律の適用範囲は、やはりこの文章においては、結論として「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と、これだけを定義付けしているということになる。そうしますと、「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」、つまり地域社会から排除するという行為が言わば差別的言動であって、それに当たらない行為は差別的言動にはこの法文上は当たらないんじゃないかと、こういう観点から質問しておるわけであります。
　法務省のこれまでのヘイトスピーチを許さないという態様ですと、威嚇、排除、侮蔑という三つの類型をヘイトスピーチとして捉えて、それに対して言わば様々な施策を講じておるわけでありますが、この法律の第二条の「定義」ですと、結論的には、「地域社会から排除する」というこの排除だけをこの法律の対象としておって、威嚇すること、侮蔑すること、その行為自体はこの法律の適用対象には外れているのではないかと、こういう観点から質問しておるわけでございます。
　この文章の中に、確かに、「危害を加える旨を告知」し、また今回の修正で「本邦外出身者を著しく侮蔑する」という言葉が入りました。しかし、あくまでもこの言葉は結局はその理由の部分でしかないんで、この行為の態様としては結局、地域社会から排除することを扇動するという行為だけが対象となっているというふうにありますので、日本語の文章としてはあくまでも地域社会から排除する行為、これが対象なんだと。ですから、ただ単体として威嚇する行為、あるいは今回修正で入った著しく侮蔑する行為というものは、それ自体の単体の行為ではこの法律の対象から外れるのではないかと、このように思ったわけでございます。
　じゃ、提案者の方に私のその懸念について御説明していただければ。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　小川委員の御疑問は、この「定義」にある「排除すること」ということの意味内容はまさに言葉として出ていけという言葉だけに限定されているのではないかと、それであれば狭過ぎるのではないかという御議論であったかと思います。恐らく、今法務省が実態調査で、ヘイトスピーチの分類として、排斥する言論と危害を告知する言論と侮蔑する言論という形で分析をしたわけですけれども、小川議員の御議論は、そのうちの一番最初の排斥という言葉だけ、文字として出ていけという言葉だけがこれは定義として限定しているのではないかというような御疑問であるというふうに理解もいたしました。
　であれば、それはそういう意味ではございませんで、こちらはより広く、まさに地域で共生をしている人たち、その中にわあっと入っていってその人たちの人格もおとしめるような、そして、今法制局の方からもお話もありました多大な苦痛を強いて地域社会の共生に深刻な亀裂を生じさせるような、そして社会を分断させるようなことに向けられている言論、これを、そのような態様のものを広く捉えて地域社会から排除することを扇動するというふうに捉えています。
　表現の内容が直接的に出ていけという言葉かどうかという意味ではなくて、そういったものも含めて広い意味合いで捉えている。侮蔑の表現もそうですし、危害を告知するというような、まさに対象者に対しての人格というものを否定して、あなたたちは存在意義がないから出ていけと、こういったような許されないような言論、こういったものは許されないという理念の下で、そういったものを広く捉える包括的な概念としてこれは排除することを扇動するというふうに捉えて定義をしております。
　それで、先日も御説明したとおり、その典型例として、この「など、」で書かれている前に、当初は危害を告知する旨を、告知というのを挙げたわけですが、様々な御議論もいただいたその上で、さらにそれ以外に広がらず、これが典型例だということも明示する意味合いも込めて、今回、「本邦外出身者を著しく侮蔑する」という表現も修正として入れさせていただいたという趣旨でございます。
○小川敏夫君　この差別的言動に対処しようというお気持ちは共通していると思うんですよ。ただ、もっと分かりやすく言いますと、要するに、危害を加える旨を告知するとか本邦外出身者を著しく侮蔑する行為、これが地域社会を分断するような、地域社会から排除するという意味を当然包含するものなんだからこの表現で足りているという御趣旨に私は今の答弁を理解したんですが、しかし、どうでしょう、例えばこういう言動をする人物が、いや、地域社会から排除する気持ちなんか更々ないんだよ、どうぞその地域にいてください、私はただ嫌がらせをしたいんだと、そのつもりだけでやっているとしたら、地域社会から排除するという意思が全くないという、ただ困らせてやろう、嫌がらせしてやろうというような意味で侮蔑したり危害を加える旨を言ったような場合にはこの法律からは外れちゃうんじゃないかと、そういう意味で私はこの文章上ちょっと心配していますんで。
　ですから、いや、そういうものも当然、もう社会の常識的な解釈から入るんだということであるならそれが望ましいんでありまして、是非、そういうことも入るんであればそういうことも入るということを明確に御答弁いただければと思います。
○矢倉克夫君　やはりこの定義に入るかどうかの判断は、当然ですけど、その言論を言っている人間に解釈の権限があるわけではありませんで、その人たちが、いや、嫌がらせ目的だからといってその解釈が正当になる、そんなものでは当然ございません。そうではなくて、やはり前後の文脈等もしっかりと含めた上で、まさに先生おっしゃった一般の解釈の下でこれに該当するかどうかというところであります。先生の御趣旨のとおりのものは含まれ得るというふうに理解もしております。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　二〇一三年をピークにしまして日本中で差別の扇動であるヘイトスピーチが吹き荒れてまいりました。それから三年近くがたちましたけれども、例えば今年の四月二十九日、大阪梅田のヨドバシカメラ前で、やはりヘイトスピーチを目的とした、平和の日というくくりで街宣活動が行われました。それは、平和の日という、これはヘイトスピーチやるときには、例えば四月十七日、岡山では、拉致問題をテーマにして実際にはもうヘイトスピーチばかり語っているという異常な状況がずっと続いてまいりました。
　しかし、四月二十九日、梅田のヨドバシカメラ前で行われたその街宣においては、ある人物、具体的に言いますと、京都朝鮮第一初級学校を襲撃し、徳島県教組を襲撃し、ロート製薬に抗議に行き強要罪で逮捕され、一年六か月の実刑判決を受けた人物が出所をしてまいりまして、そのヨドバシカメラ前での街宣活動に参加をしておりました。その彼がマイクを持って大きな声で在日コリアンの排斥を語り出したときに、周りにいた主催者がその発言を止め始めた。こんなことはこれまでありませんでした。これは、ヘイトスピーチの現場で戦い続けた方々、あるいは被害当事者たちの戦い、あるいはそれを支えた地道な専門家の方々、その大きな戦いがやはりそういう成果を生んだんだろうと私は判断をしております。
　もちろん、大阪はヘイトスピーチ条例が制定されましたし、この四月二十九日というのは、与党法案が四月八日に提出をされて私たちが法務委員会でずっと議論をしてきた、そうした影響もやはりそういう差別をする人物たちにも深い影響を与え始めたんだと、私はそのように理解をしております。
　そこで、この与党法案について具体的に質問をいたします。
　まず、法務大臣にお伺いをいたしますけれども、ヘイトスピーチって何ですか。
○国務大臣（岩城光英君）　ヘイトスピーチの概念ですが、これは必ずしも確立されたものではございませんが、法務省の人権擁護機関におきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動を念頭に置いて、これらが許されないものであるとする啓発活動を行っております。
　また、昨年度、法務省が公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施した調査におきましては、一般的にいわゆるヘイトスピーチと指摘されることの多い内容として、一つに、特定の民族や国籍に属する集団を一律に排斥するもの、二つに、特定の民族や国籍に属する集団の生命、身体等に危害を加えるもの、三つに、特定の民族や国籍に属する集団を蔑称で呼ぶなどして殊更に誹謗中傷するものという三つの類型があることを念頭に調査が実施されました。
　ヘイトスピーチの対象とされている方々などに御協力いただいた聞き取り調査におきましても、多くの方々がヘイトスピーチと聞いてイメージするものとしてこれらの内容を中心に挙げられていたものと承知をしております。
○有田芳生君　次に、提案者にお聞きをしますけれども、国際人権法においては定義はされていないんだけれども、ヘイトスピーチを規制するということは三つの条約で明らかになっております。具体的に言えば、人種差別撤廃条約、ジェノサイド禁止条約、そして自由権規約です。
　ヘイトスピーチの本質というのは国籍でくくるものではなくて民族である、私はそう理解しておりますし、国際人権法の観点からいってもそのようにこれまで認識をされてまいりましたけれども、そこでお聞きをしたいんですが、本与党の法案では本邦外出身者に狭められておりますけれども、その理由はどういうことなんでしょうか。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　まず、先ほど有田先生が冒頭でお話をいただいた事案、まさに我々も、まず回答に入る前にちょっと一言だけ。
　私たちが目指しているのは、このような言論、対抗言論も許されないような気勢でわあっとやってくる言論、抵抗も発言も許されないような形で大勢でわあっとやるような言論はこれは許されないと、そういうような理念をつくる。多くの人は、それは悪いものだけど声を上げられなかったけど、それを上げてもらうような形で理念として掲げて、そういう社会をつくっていかなければいけないんじゃないかという思いでこの法律を今作らせていただいているところであります。
　そういう意味でも、有田先生始めこの問題に尽力をされた方々の努力がどんどん社会に普及をしているというところであり、改めて有田先生のこれまでの活動に敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、本邦外出身者に狭めた理由ということでありますが、こちらは経緯に少し関わるところもありますので。私も公明党でありますけど、公明党も、一昨年にはこのヘイトスピーチに関してのプロジェクトチームをつくって、昨年の七月に内閣の方に対案を提出をいたしました、提言もいたした。すぐに予算措置をとって実態調査をしていただいたわけで、私も、八月にはこの場でヘイトスピーチに特化した形での理念法というような話もしたところであります。
　そのときにやはり注意をしたことは、一つは表現の自由なんですけど、もう一つは、理念法である以上、国民全体の一体の意思としてこのような社会は許されないという意思を発現しなければいけない、そのためには全体の意思としての理念というものがしっかりと確認できるような形のものがまず大事であるというところであります。
　その意味で立法事実というところを捉えたところ、ちょうど京都朝鮮第一初級学校事件で、やはりまさに地域社会で本邦外出身者の方々がその出身というものを理由にして差別をされている、このようなものは表現の自由の範囲外でもあり、法の保護にも値しないというような事実もあった、立法事実があったというところであります。ですので、理念を掲げる上ではまず立法事実があるところをしっかりとこれは明記をしていこうというところで、本邦外出身者という言葉をこれは付けさせていただいた。
　ただ、あくまでこのような分断を生むような言論というものは許されないし、そのようなものは金輪際なくしていくような社会をつくっていこうという理念を我々高らかに宣言しようとしているところであります。この趣旨からも、ここでこういうような言葉が書かれているから、それ以外のものは、じゃ、許されているというような趣旨を当然出しているわけではございません。一つの立法事実として全体でしっかりと共有できるところをこれ明記をした、その意味でのこの文言を設けさせていただいたわけですが、それ以外のところが許されるというところではないというところをあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。
○有田芳生君　差別者団体、在特会などが例えば一番注目を最初に受けたのは、二〇〇九年、カルデロンちゃん一家排撃事件でした。これは、在留資格がない御両親の下で娘さんが生まれまして、御両親はフィリピンに帰らざるを得なかったんですけれども、カルデロンちゃんは中学に通っていたところに、差別者団体、在特会たちがヘイトスピーチを子供たちに向けて始めた、それが注目をされた最初なんですけれども。
　もちろん、これまで東京の新大久保、大阪の鶴橋、あるいは川崎の桜本地区へのヘイトスピーチもずっと続いているという異常な状況があったんだけれども、在日コリアンの人たちだけではなくてオーバーステイの人たち、あるいは難民の人たち、そういう人たちへも攻撃が続けられてきました。あるいは、奈良の水平社博物館への攻撃が二〇一一年にありました。この間、四月二十五日に高松高裁で、徳島県教組襲撃事件については、これは拉致問題なんかも利用していたヘイトスピーチでしたけれども、高松高裁では、人種差別的行為というふうに控訴審判決で認定をされております。つまりは、在日コリアンだけではなくて、水平社博物館などなど様々な対象に対してヘイトスピーチが行われております。
　人権擁護局長にお聞きをします。
　アイヌ民族に対するヘイトスピーチというものもこの数年間ずっと、今でも続いておりますけれども、その実態、把握されていますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　法務省においてその実態を網羅的に把握しているとは言い難いところではございますが、内閣官房アイヌ総合政策室が平成二十七年に行いましたアイヌの人々千人を対象とする調査の報告書においては、ネット上でアイヌに対するデマや偏見が見かけられる、心の奥底の本音なのだろう、あるいは、銭湯でアイヌが入った後の湯には入らないでと言っているのを聞いたことがありましたなどの記載がございます。
○有田芳生君　提案者にお聞きします。
　今、人権擁護局長が実態調査の中から語ってくれたアイヌ民族へのヘイトスピーチ、あるいは難民、あるいはオーバーステイの人たち、そういう人たちへの差別の扇動攻撃というのは、与党法案から判断をしてもこれは許されないという理解でよろしいですね。
○矢倉克夫君　まず、難民については、難民の後も、これは申請後の特別資格等もあります、適法にという部分にも該当をする。また、オーバーステイであったり、またアイヌの方々、また先ほども申し上げましたとおり、この法律は理念法として、このような人の人格というもの、これも尊厳もおとしめて、そして地域社会からも排除をしろというような目的の下で向けられた言論というものは、これは日本社会も分断するものであり許されないということを国民一体の意思としてこれは宣言するものであります。
　その趣旨から考えて、文脈上、これに該当するというようなものであれば当然それは許されないということを強く宣言したものであるというふうに理解をさせていただきたいと思っています。
○有田芳生君　更に提案者にお聞きをします。
　一部の国会議員は、例えばツイッターで、この法案、与党法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります、あるいは、許されないということを宣言することがこの与党法案の骨子なんだと。米軍基地に反対する人たちが今日も、今の時間も、辺野古のゲートの前で様々な行動をしておりますけれども、基地反対運動に対するヘイトスピーチというものを何とかしようというのがこの与党法案の目的の一つなんでしょうか。明確にお答えください。
○西田昌司君　この法案は、先ほどから説明してまいりましたように、いわゆる地域社会に適法に居住する本邦外出身者に対する不当な差別扇動でありまして、米軍の反対運動、基地反対運動とは、全く立法事実としてそういうことは想定しておりません。そして、かつ、一概にどういうことを彼らが言っているのか分かりませんけれども、いわゆる米軍の反対運動というのは、これは政治的な発言であり政治的な運動でありますから、そういうことをこの法律をもって、元々禁止規定はありませんけれども、そのことをやめようとかいうことを言っているものでは当然ございません。