Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　トウカセン中国特使が、みんながニューヨークに注目しているときに一人だけワシントンに行ったというのは、いろいろ中国として、この北朝鮮の核実験を受けてどう対応していくかということについてアメリカ政府当局者と話し、かつ、その後ロシアに飛んでいますから、そこのところでラブロフと会って当然この北朝鮮問題を話し合ったと考えております。ただ、第三国の話でありますので、その内容については、これは憶測の域を出ませんので、何とも申し上げられません。
　もう一点は、六者協議というのは、前田さん、もともと北朝鮮に核を持たせないためにつくった組織ですから、だから、本来の意味からいきますと、この核実験が実際になされたとするならば、この六者協議の本来の目的は完全に失敗した。それが目的でつくったわけですから。それは、成功しなかったという前提に立たないと話がちょっと違ったものになると思います。
　したがいまして、中国にとってもアメリカにとっても、北朝鮮が六者協議に復帰するというのは国連の決議に基づいていますから、これを復帰させるために双方で話をしなくちゃならぬ。北朝鮮がしゃべりたい相手は中国ではなくてアメリカですから、そのアメリカと直接話をしたい。
　アメリカにしてみれば、これまで北朝鮮と話をした例というのは、マデレーン・オルブライト、民主党のときの国務長官がそのときにカーターを送って、いずれもその結果は、早い話がきれいにアメリカはだまされたという形にしかなっておりません。やるやると言って実際は核実験をずっと訓練していたわけですから、話とは全く違ったことになった。
　だから、だまされたじゃないかと言ってその民主党をついて当選した共和党ですから、それは、また行ったら、何だ、おまえらも同じじゃないかということになるという意識がありますから、そんな簡単に乗れるはずはありませんから、その意味では、なかなか、今の話を言われてもということだと思います。
　ただ、六者協議に出てこないと話になりませんから、六者協議に出てきた段階で、六人のところで二人だけ別に話すなんというのは、それは可能性のない話ではない、現実問題として。
　また、これまで、覚えていられると思いますが、イランのときには、少なくとも、大使館人質事件等々で、イランとアメリカとは二十五年間ぐらい没交渉だったと思います。それが今回は、イランとのいわゆる直接交渉のパイプを復活させておるという例がありますので、そういった意味では、その種の話が行われ得る可能性がゼロとはしない。しかし、これはいずれも第三国の話なものですから、想像の域を出ません。
　ただ、いずれにいたしましても、日本としては、核が拡散をするということが核実験より、この核がテロ組織に渡るとか何とかに渡ることがもっと恐ろしいので、ミサイルの技術にしても核の製造技術にしても。そういったものがないようにするためにどうしていくかというのがこれからの一番大きな話題になっていく。したがって、日米の話にしても、これは基本的に、政治家の話としては、中長期的にこの核の拡散をいかにとめるかというのが大きな関心になるであろうと思っております。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田委員　最後の質問に当たりますけれども、北朝鮮の我が国への攻撃の類型は私は三つぐらいと思うんですね。一つはミサイル攻撃、もう一つは通常兵器であります空軍による攻撃、もう一つは我が国の重要施設へのゲリラ・コマンドー、発電所とかそういうところですね、その三つ。それらについて、ＮＢＣ兵器、核とケミカル、化学と生物が使われる可能性が非常に高い。そこの中で、今まで聞かれていない部分でありますけれども、大量に北朝鮮が保有しているとされる天然痘のウイルスに対するワクチンの準備量を伺いたいと思います。
　平成十三年十一月にＮＢＣテロ対策関係閣僚会議がつくられて、ワクチンの準備等の保健医療体制の強化を決定されておりますし、十三年度の補正予算以来、この天然痘ワクチンの確保に予算がつけられているわけであります。どのぐらい準備量があるのか、また、鳥インフルエンザのウイルスに対するワクチンの準備量もお教えいただきたいと思います。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　天然痘ワクチンの備蓄量についてでございますが、平成十三年度から相当量を備蓄しております。危機管理上の理由もございまして詳細については公表しておりませんけれども、毎年追加備蓄を進めているところでございます。
　一方、今後世界的に流行が懸念されます高病原性鳥インフルエンザウイルスにつきましては、人から人へと感染拡大するような場合に備えまして、現在、鳥から人に感染を起こしたウイルスから作成したワクチンについて臨床試験を行っているところであります。まだ不確定な要素はございますが、今年度末を目途に一千万人分を確保することを目標として鋭意取り組んでいるところでございます。
○前田委員　時間が来ましたのでこれでやめます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きのうもテロ特別委員会が開かれまして、外務大臣、防衛庁長官には北朝鮮問題を質問いたしましたが、きょうは、米軍再編にテーマを切りかえまして質問をしていきたいと思います。
　米軍再編については、久間長官は就任以来、米軍再編問題が第一の優先課題、こうおっしゃってまいりました。しかし、この問題をめぐっては、今でも多くの自治体あるいは住民の反対が続き、沖縄県では知事選挙を目前にしておりますが、両陣営の候補者がＶ字形には反対だという公約も出しておられます。
　そういう反対の声が非常に強い中で、長官は、この米軍再編、どのように進めていくおつもりですか。
○久間国務大臣　いや、そういうふうにおっしゃいますけれども、地元とは、協議会も設置されまして、いろいろな場で協議が行われておりますし、それと、日本とアメリカとの関係におきましても、額賀長官の時代に鋭意この問題について議論されて、とにかく再編をする、そしてそのときに、米軍の海兵隊を八千人、家族を九千人減らす、あるいは嘉手納以南の施設を返還する、そういう協議が調ったわけでございます。
　これは、戦後、私のときに実はＳＡＣＯで最初幾らか返ってまいりましたが、それと比べてもかなりの前進でございますから、沖縄にとってはまさに千載一遇のチャンスだ、そういうふうに思えるわけでございますので、是が非でもこれはやるべきである、そういうふうに思っているわけでございます。
　だから、これから先も地元とは、協議会も設置されておりますけれども、それ以上にいろいろな形で地元と協議を重ねて理解を得ていこう、そういうふうに思っているところであります。
○赤嶺委員　沖縄にとっては千載一遇のチャンス、海兵隊も八千人減るではないか、こうおっしゃっておりますけれども、この問題について少し確認をしていきたいんです。
　実は、これまでも、私何度もこの場で質問してきましたが、八千人という御説明がありました。
　ところが、八千人移るグアムで、最近、どういう基地建設を進めるかという計画、これは資料を出しておりますが、この資料、数字が出ておりますけれども、アメリカの太平洋軍がグアムで新編を計画する海兵旅団の編成。これは、取り出しましたのはグアム統合軍事開発計画、太平洋軍のホームページに載っておりました。長官、これがそのホームページで公開されていたものですが、約百ページぐらいの文書であります。これによりますと、グアムには、司令部で二千八百人、地上戦闘部隊で二千九百人、後方支援部隊で千五百五十人、航空戦闘部隊で二千四百人、合計九千六百五十人、これだけの海兵隊の基地をつくるんだというのが書かれているんです。
　これだけの海兵隊の基地をつくるんですが、沖縄から移転するのは司令部とその要員ですよね。これは明確に政府が説明していらっしゃいます。では、それ以外の地上戦闘部隊、後方支援部隊、航空戦闘部隊はどこから来るんだ、沖縄から来るのかということについて、この冊子の中では、さまざまな地域から移動してくる、このように書いているんですよ、ホームページで。
　そもそも沖縄に一万八千人の海兵隊がいて、それで八千人減ったら一万人残りますという。実際には、私たちが米軍に問い合わせたら、沖縄の海兵隊は一万二千五百人しかいない。沖縄県の資料でいっても一万三千人しかいない。だから、八千人というのはそもそもあり得ない話じゃないかということを何度も言ってきたんです。そうしたら、それを裏づけるような、司令部だけで二千八百人、その他実戦部隊も来て、九千六百人の基地をグアムにつくるけれども、それはさまざまな地域からやってくる。となってくると、沖縄からグアムに行くのは二千八百人、八千人というのは一体どういうことなんだと。
　これは、沖縄県民に対して千載一遇のチャンスだと言っているけれども、実際に米軍がホームページで公開した資料によるとそうではない、うその説明をしてきたことになるんじゃないかと思いますが、この点、いかがですか。
○久間国務大臣　額賀長官時代に、アメリカと本年の五月に合意された再編実施のための日米のロードマップにおいて八千人という、約というのがついていますけれども、約八千人をとにかく減らすというふうに言っているわけでございますから、我々は、そのアメリカの約束どおり八千人が減るということで。
　ただ、ではグアムがどういう編成になるかというのは、これはまたアメリカの軍の編成の中身でございますから、海兵隊を、そのまま八千人を軍として使うのか、あるいはほかの陸上部隊にかえるのか航空部隊にかえるのか、これはまたあるかもしれませんが、沖縄にとっては、八千人が減ってくれるということは、そして、しかも抑止力は、グアムに置いてきちっと残しておるから抑止力そのものは維持できるという形の中で、八千人が減るというのは大変いいチャンスだと思うわけであります。
　そして、しかも嘉手納以南の各施設がまた返還される、普天間をそのかわり必ず移設して、キャンプ・シュワブに施設をつくって、それが約束ですよと。また前回、十年前みたいに、約束はしたけれども、日本政府が移設をしないということだったら私たちも約束は守れませんよ、そういう厳重な縛りつきでありますけれども、とにかく普天間の移設をして、そして普天間も返還する、そしてキャンプ・シュワブにちゃんとできるならば八千人をグアムへ持っていくというようなことになっているわけですから、これは沖縄にとっても、今まで戦後ずっと動かなかったのがかなり大幅に動くということですから、反対というよりも、先生も含めて、ぜひ、このチャンスにということで、賛成していただきたいという思いであります。
○赤嶺委員　久間長官はＳＡＣＯのときも担当長官でありまして、そのときも、このときがチャンスだ、今がチャンスだ、動かなければ県民のためにならないと言って、しかし動かなかったわけですよ。新しい基地をつくるということは沖縄では無理なんですよ。そのことの認識をまず持っていただきたい。
　私が今聞いていますのはそういうことではなくて、八千人とおっしゃいました。政府は説明しました。その八千人の中身は司令部と司令部要員が中心と言いました。実戦部隊と旅団は沖縄に引き続き残る。残って一万人と言いました。八千人移ると言ったんですよ、司令部を中心に。しかし、このアメリカのホームページでは、司令部は二千八百人、海兵隊がグアムにつくる拠点基地は全部で九千六百五十人。それは、さまざまな地域からやってきて旅団を編成するんだと言っている。説明が違うんですよ。
　アメリカは、八千人の内訳について、ロードマップにも書いてありますが、どこから、どの部隊から何人、そういう説明ありますか。
○久間国務大臣　日本との関係で約束したわけでございますが、その中身は、どこから幾ら、どこから幾らというのはこれから詰めていくわけでございまして、我々は約束したことを守ってもらう、そのかわり私たちは約束したことをきちっと実行する、そういうことでやっていかなきゃ一歩も前進しないわけであります。
　ＳＡＣＯのときも約束しました。ところが、反対で、あのときは沖合で環境調査すらとめられたわけでありまして、そういう反対運動の中でできなかったために普天間の返還ができなかったわけでございまして、私は、十年前に約束したことができなかったのにどれだけ悔しい思いをしたか。それは、我が方がきちんと施設をつくればアメリカは普天間を返したわけでありまして、普天間の周りの人たちはそれでどれだけ安心な思いができたかと思いますと、非常に残念でなりません。
○赤嶺委員　長官、環境調査さえさせなかったとおっしゃいますけれども、事実は違うんですよ。環境アセスもしないで環境豊かな海にボーリングを掘ろうとしたから、海底地形調査をやろうとしたから、余りにも環境に対するやり方が乱暴じゃないかといって国際社会からも批判の声が起きて、そして、もともとむちゃな計画だからできなかったんですよ。これはできなかったんですよ。
　そして、今のグアム移転も、千載一遇のチャンスと言うけれども、アメリカは約束したと言うけれども、約束したアメリカが別の資料を出していたら、ちゃんとこの資料との関係をアメリカに対して求めるべきだと思いますが、いかがですか。県民が納得するような説明をアメリカに対して求めていく。
○久間国務大臣　グアムにどういう部隊を置くかというのはアメリカの軍の方針でやるわけですから、我が方としてはとにかく沖縄の海兵隊が八千人減ってくれればいいわけでありまして、グアムに海兵隊がふえるのか、あるいはほかの部隊がふえるのか、それは米軍のいろいろな軍の運用に関する問題ですから。我が方として、沖縄にとって大変大事なことは、とにかく沖縄の海兵隊が八千人減ります、家族も九千人移りますという、家族が九千人移るというのは経済的には結構大きな影響があるかもしれませんが、少なくとも、海兵隊が、今まで減らなかったのがここで八千人減るという約束をしたということは大変重いわけでありますから、それを奇貨として、この際やろう、一歩前進しよう、そういうふうに思ってもらうことの方が自然じゃないかと思うんですけれども。
○赤嶺委員　ですから、約束した中身と違う中身が、太平洋軍の司令官のチェックを受けた資料がホームページに公開されている、それとの関係と疑問を説明してほしいということですよ。
○久間国務大臣　八千人が減ると約束したのは、それは違うんだ、八千人は減らないんだ、海兵隊が減るんじゃないんだというふうにアメリカが言うならともかく、アメリカは、海兵隊は八千人減るんですよ。ただ、グアムの部隊の中身がどういうような編成になるかというのは、これはまたアメリカの軍の編成の問題であって、それを、軍の編成が海兵隊中心になっていないからけしからぬというような形で、この話は御破算にしましょうと、そんなことは言えないでしょう。八千人が減ってくれる、そのためには、そのかわりちゃんとした基地をつくって普天間を移転するということが約束の前提だと思いますから、それをやった上での話ですけれども。
○赤嶺委員　グアムにつくる九千六百五十人というのは、海兵隊だけで九千六百五十人ですよ。陸海空、四軍のそういう統合軍事開発計画、陸海空それぞれ持っているんですよ。今、九千六百五十人というのは、海兵隊だけでグアムにこれだけつくると言っているんですよ。
　それで、私もう一つ不思議なことがありましたのは、実は、このホームページを見つけまして、私たちの赤旗新聞でも報道いたしました。それから、沖縄現地では琉球新報が報道したんです。報道したら、くしくも両方とも九月二十八日付でしたけれども、ホームページが翌日からなくなっているんですね、これが。それで非常に不思議でたまらなかったわけですけれども、十月十二日付の朝日新聞の報道によると、関係者の話として、「日本政府がクレームをつけたためだ」、このように報じているわけです。アメリカ側にそういうことをおっしゃったんですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから御指摘の米太平洋軍のホームページの関係でございますが、防衛庁として確認しましたところ、グアムの将来的な軍事関連施設の配置等につきまして、現時点で米政府として正式な決定は行われていない、それから、このホームページに掲載された資料につきましては、太平洋軍関連のいまだ概念的なレベルの情報である、したがって、現段階で太平洋軍のサイトに掲載されたことは時期尚早であるという説明を米国から受けているところでございます。
○赤嶺委員　掲載していたという事実をお認めになりましたけれども、これは司令官の掲載していいというサインもあるんです。やはり何らかの力が動いて、米側としては都合は悪くなかったんだが、何らかの理由でホームページが閉じられた。
　私、グアムの移転というのは、八千人が沖縄県民のためになるといって、日本国民の税金六十・九億ドル使うわけですよね。八千人分の住宅、九千人分の家族住宅も日本政府が負担するわけですよね。これも全部、沖縄県民の負担の軽減だということを口実にしているわけですよ。
　しかし、中身は非常にあいまいだ。違う概念の計画を米軍が持っている、それを確かめてくれと言っても、それはもう米軍と約束したことだから確かめないと言って、信じなさいと言うだけでは絶対に信じられないと思うんですよ。
　私は、委員長、これは国民の税金六十・九億ドルをどう使うかということともかかわっておりますから、今の問題について、本当に米側の考え方というものをきちんと理事会に説明を求めたいと思います。いかがですか。
○木村委員長　時間が来ておりますので簡潔に、久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　今の数字にしましても、六十・九億ドルですか、これも今からいろいろ積み上げるわけでございますし、そして、税金、税金とおっしゃられますけれども、融資の分については、これは税金じゃなくて、将来返ってくる金も入っているわけでございますから、その辺も踏まえながら、我々としても、やはり国民の税金を使う部分もあるわけでございますから、十分判断をこれから先もしっかりやっていこうと思っております。
○赤嶺委員　ではこれで終わりますけれども、嘉手納基地以南の土地千五百ヘクタールというのも額賀長官は繰り返してまいりましたが、それもそうでなくなっているんです。
○木村委員長　赤嶺委員、時間が来ておりますので。
○赤嶺委員　そういうことを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　社民党は、戦後一貫しまして核廃絶運動に取り組んできました。また、私は本委員会でも、この核拡散の問題は非常に深刻であると考え、質問もしてまいりました。
　きょうは、北朝鮮の核実験に対する今後の日本政府の対応や、それから核拡散をどうすれば防止できるのかという点などについて質問したいと思います。
　まず最初に、対北朝鮮制裁決議、国連の安保理で出されまして、先ほどから議論がなされています。
　久間防衛庁長官にお伺いしたいと思うんです。
　先ほどから、今の事態を周辺事態に認定されるのかどうかという質問が出まして、長官は現時点ではかなり認定するのには無理があるという御認識で、これは私も同じような認識です。
　といいますのは、日米新ガイドライン関連法を議論したとき、私も委員でした。あのときは、自社さ政権から自自、自自公と移っていくときの過程で、与党にいたときも、連日、自民党の皆さんと協議、議論をした覚えがあります。私たちはこの法案には反対いたしましたけれども、議論は何十時間も行ってきたと思います。
　その過程で、久間防衛庁長官は、途中で野呂田防衛庁長官にかわられたと思いますけれども、その過程を一番御存じになっていると思うんですね。そういう、言ってみれば国会の中でもこの周辺事態の認定については一番御見識がある方のお一人だと思いますけれども、そのお一人の今認定できないと言われるのは、非常に重い発言だと思っております。
　さてそこで、私は、新法、新法と軽々しく言うべきではないと思っているんです。
　というのも、この船舶検査、国連の決議の表現によりますと貨物の検査になっておりますけれども、この船舶検査法をつくる折もかなり時間をかけた議論をいたしました。現行の憲法下でどういうことができるのかというぎりぎりの範囲を決めたのがあの船舶検査法として成り立っていると思います。
　ですから、現状において、あの数年前から現在に至って憲法が変わったわけでもなく、あの船舶検査法というのがぎりぎりの範囲であるとなれば、この貨物の検査ということに基づく船舶検査に対しての新しい法律をつくることも、現行の日本では非常に無理があると思います。
　ですから、今の状態で周辺事態の認定も、それから船舶検査にかかわる新しい法律を安易につくるということも非常に難しいのではないかと思いますが、長官の御認識をもう一度お願いいたします。
○久間国務大臣　ぎりぎりの法律だったかどうかは、ちょっとそこは意見が分かれるかもしれません。
　かなり安全弁、安全弁という形で、我々与党側としても、憲法九条は、本当ならここまではもう一歩踏み込んでいいんじゃないかなと思うことすら遠慮するような形で従来ずっと立法してきておりますから、それは、国会なりあるいはまた政府なり、現時点でどこまでやれるかというのは新たに、あれから十年たっておりますから、やはり議論をしていいと思うんです。また、状況も変わってきておりますので、新たな事情等も発生しているかもしれませんから、あの法律に織り込まなかったようなことをやれるかどうか、その検討をしながら、踏み込んでもいいと思います。
　ただ、原則として言えますのは、我が国はやはり憲法九条での制約があるからかなりの制約が伴うんだということをあの当時も結構意識しておりましたので、これから新法をつくる場合でもその問題というのは避けて通れないという認識はございます。
○辻元委員　北朝鮮制裁決議の中には、特に船舶検査等を含む貨物の検査のところは、自国の国内法上の権限及び国内法令に従いとあるわけですね。やはり国連加盟国はそれぞれの国によって事情が違いますので、ですから、うちの国でできることをやろうという話だと思うんです。
　船というのは、公海上などに出る前にどこかの国の港から出ていくわけですよ、例えば北朝鮮に対して物資を運ぶ場合も。そうすると、やはり、まず国連加盟国の港でのきちっとしたチェックをしていくということは、これは第一義的に非常に重要なところで、そこは足並みをきちっとそろえるべきだと思います。
　それ以降、やはり国内法との関係で、私は、浮き足立ってと申し上げると恐縮ですけれども、そういうことはやはり今避けるべきだと。これは防衛庁長官の認識も同じだと思います。
○久間国務大臣　やはり、こういう問題にみんな浮き足立っているときは浮き足立たない方がどちらかというといいわけで、私は、核実験に成功した成功したと北朝鮮が言うときに、果たして成功かなといつも反対のことを考える、そういうあまのじゃくなところがありますので、そういうふうな目でいつも見ているわけであります。
　ただ、今言われましたうち、ほかの国から北朝鮮に行くのはいいんですけれども、北朝鮮から積み出されるやつについては公海を通っていくわけでありますね。そうしますと、密輸なんかまさにそうなんですけれども、公海での引き渡し等がありますから、出口でやはりそれをチェックするというのは大事なことでありまして、そこのところをどうするかが今回は一番難しい問題じゃないかと。
　よそから入ってくるのは、世界各国が自分の港を、日本でいうなら海上保安庁、その国の沿岸警備隊等がきちんとやればいいんですけれども、北朝鮮から出る物資に核物質その他を積まれてよそに出ていって拡散される、そういうのを防ぐためには、果たして北朝鮮がやらないときにそのまま野放しにしていいのかとなると、そこは理論上も、それで結構ですとは辻元先生でも言えないんじゃないでしょうか。
○辻元委員　それはおっしゃるとおりです。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今浮き足立たないということで、防衛庁長官はとにかくその姿勢でいっていただきたいんですけれども、国内法との関係がございますので、それぞれの国が独自に判断する。それは今までのやはり議論の積み重ねを大事にしていかないとまずいと思います。
　さてそこで、核拡散の問題もそうなんですね。先ほど、インド、パキスタンの話が出ました。私は、やはりインド、パキスタンのときに日本も制裁を解除したということは甘かったんじゃないかと思っております。
　先ほど、何か長官のお話を聞いていますと、仲のいいところは何だか、交流もあるし、まあまあまあと。仲の悪いところはあかんと。これではやはりこれから核拡散は防げません。なぜかといいますと、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が一番懸念されるのは、新たな対策をとらなければ、極めて短期間に二十から三十カ国の核兵器製造能力を手に入れる国が出るんじゃないかというぐらい心配をしています。これはイランだけではなく、途上国も含めてですけれども。
　さてそこで、インド、パキスタンの場合と北朝鮮の場合の実験の規模はどれぐらいだったんでしょうか。
○久間国務大臣　インド、パキスタンの場合はいいと言っているわけじゃございませんで、インド、パキスタンについても、とにかく核兵器を廃止してもらいたい、そしてまた、それについてはこれから先も言い続けたい、そういう気持ちはあるわけです。
　ただ、北朝鮮と比べると、インド、パキスタンの場合は脅威としての感じ方が違うというニュアンスで先ほど言ったわけでございますので、そこのところは、どうかひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　キロトンで申し上げた方がいいんだと思いますが、正確な数字は必ずしも明らかではありませんが、一九九八年、インドの核実験の規模につきましては、政府発表ですけれども、合計五回の爆発が行われておりまして、それぞれ、一回に十二から十五キロトン、それから四十三から四十五キロトン、残りの三回につきましては一キロトン以下であったと承知をいたしております。
　同じ年のパキスタンの核実験の規模につきましては、パキスタン政府関係者がプレスに述べたところによりますと、合計六回の爆発が行われ、そのうち一回は三十から三十五キロトン、もう一回は十四から十五キロトンであったと承知をしております。（辻元委員「北朝鮮は」と呼ぶ）北朝鮮は全然わからないわけですよ。
○辻元委員　きょうの報道によりますと、北朝鮮の実験、アメリカが確認ということですけれども、一キロトン以下という報道がなされています。どちらにいたしましても、パキスタンが三十から三十五、インドが十二から十五、アメリカもかなり大きい実験を行っておりますので、規模でいえば、かなり北朝鮮の場合は小さいわけですね。
　ですから、脅威というのが有効とか、私は、核の場合は違うと思います。先ほど長官は、インドとパキスタンはそれぞれ対立しているので核の抑止と言いました。そうおっしゃったですよ。そうすると、例えば北朝鮮がもしも持つんだったら韓国もと、これが核のドミノというわけです。
　ですから、私は、あらゆる核に対して、今、ダブルスタンダードと言われています。あっちはええけれどもこっちはあかんと。すると、それを見ている人が余計反発してとか、核を持っている国がおまえら捨てろと言うても、あんたらも持っているやん、こうなってしまって、日本は非常にいい位置にいると思うんです。唯一の被爆国です。あんたら持ったらあかん、持っている国々にも、もう持たさぬようにするんやと。一番いいポジションにいると思いますので、私はそのポジションのメリットを生かすべきだと思っています。
　さてそこで、今度はインドなんですけれども、ＮＰＴ体制にもインドは入っていません。ところが、二〇〇五年に、昨年、アメリカが原子力協定を結んだわけです、インドと核協力をすると。そして、ことし七月にはアメリカの下院で、アメリカとインドの原子力協力促進法というのを成立させました。これは結局、ウランの確保にかなりインドは苦心していましたから、アメリカはそこに協力していくということなんですね。いわゆる民生用のところに協力するということで、そうすると、国内的に、軍事に転用する量がふえるんじゃないかという専門家の指摘もなされています。
　さてここで、今北朝鮮に対して、各国そろって、足並みそろえて制裁しようというときに、ＮＰＴ体制にもインドは入っていない。そしてさらに、これはアメリカとインドだけが協定を結んでもできません。四十五カ国で原子力供給国グループというのがあります。これは全会一致が原則なんですけれども、そこも、インドはＮＰＴ体制に入ってへんけれどもアメリカと協力していいですよと言うのか、この状況下で、核拡散が心配されている状況下で。日本も間もなく態度が迫られるわけです。
　私は、先ほど言いました、唯一の被爆国として、核はすべてだめだと。北朝鮮に強いことを言うためにも、ここは、ＮＰＴ体制に入っていないインドに対しては例外を認めないという態度をとるべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、ダブルスタンダードの話は前からある話ですけれども、民生用の原子力協定に関する米印合意、意味わかりますね、物すごく大事なところですよ。インドの戦略的重要性、エネルギー需要の増大の手当ての必要性については、これは日本としても理解をしております、この点に関しては。すごく大事なところです、ここのところは。ここのところは、これはインドがあの十億人の数が爆発的にふえていくときに当たって、いわゆる石油のということになりますと、これはえらいことになりますので、そういった意味でも、理解をしております。
　他方、ＮＰＴに加入していないインドに対して原子力協力を行うことについては、ＮＰＴを基礎としております国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響というのは必ず出ますので、その他関連の要因を注意深く検討する必要があると常々申し上げてきております。
　そのような観点から、日本としては、先ほどおっしゃいましたＮＳＧ、原子力供給グループなどでの国際的な議論にも積極的に参加をしているところであって、先ほど言われましたように、被爆国の話もありましたとおり、日本としてはこの点を最も言いやすい立場にもあるというのは間違いない事実だと思います。
○辻元委員　民生用というのがよくダブルスタンダードに使われる、それも常套手段なんですよ。イランは民生用と言っておるわけです。ですから、そこは大臣、そんなに甘くないですよ、この状況は。私は、きちっと、日本は毅然と被爆国として反対すべきだと思います。
　さて、その大臣にお伺いします。
　これは二〇〇三年なんですけれども、毎日新聞が、核武装を検討すべきかどうかということを選挙の直前にすべての候補者に調査をいたしました。そこでは、今問題になっている中川自民党政調会長や、安倍当時の幹事長も検討すべきと返事をされていて、麻生大臣も、びっくりしました、検討すべきという御回答をされているんですけれども、そういう認識なんでしょうか。私は、今外務大臣がそういう御認識なのかと愕然といたしました。
○麻生国務大臣　そもそも、日本において核兵器保有の選択肢というのは考えられないという政治の立場については、もう従来から累次にわたって説明してきたと思っております。
　ただ、日本の核政策の変更の議論というのは全くされておりませんが、その当時、核兵器というものの保有について検討すべきか、だんだんだんだん隣がみんな持っていくときに、日本だけ何の検討もされていないというのはいかがなものか。いろいろなものを検討した上で持たないというのも一つの結論ですから、そういった意味で、何の勉強もしないまま、無知のままでいくよりは、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択肢だと思っております。
○辻元委員　私は、その点は非常に残念な御発言でした。
　この北朝鮮核問題に、直接いろいろな国と交渉なさるわけです。日本はやはり被爆国。非核三原則を堅持するということをしっかり示されないと、検討するということは、変える余地もあるということですよ。ですから、私は、外務大臣こそよく勉強していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。この問題は引き続きまたやりたいと思います。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小野　次郎君
　　　　　　金子　恭之君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福井　　照君　　　　御法川信英君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　松木　謙公君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　—————————————
九月二十八日
　稲葉大和君委員長辞任につき、その補欠として西川公也君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年十月十七日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　岡本　芳郎君
　　　理事　金子　恭之君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　並木　正芳君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　御法川信英君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神風　英男君　　　　高山　智司君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　永岡　桂子君
　　松野　博一君　　　　　西川　公也君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　篠原　　孝君
　　森本　哲生君　　　　　福田　昭夫君
　　山岡　賢次君　　　　　高山　智司君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　広津　素子君
　　佐藤　　錬君　　　　　福田　良彦君
　　西村　康稔君　　　　　北村　茂男君
　　原田　令嗣君　　　　　小里　泰弘君
　　二田　孝治君　　　　　岩永　峯一君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　吉田　　泉君
　　佐々木隆博君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山田　正彦君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　山田　正彦君
　　吉田　　泉君　　　　　小平　忠正君
　　鷲尾英一郎君　　　　　佐々木隆博君
同日
　理事梶山弘志君及び松野博一君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として並木正芳君及び谷川弥一君が理事に当選した。
同日
　理事原田令嗣君及び二田孝治君同月三日委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君及び岩永峯一君が理事に当選した。
同日
　理事岡本芳郎君、黄川田徹君及び山田正彦君同日理事辞任につき、その補欠として金子恭之君、松木謙公君及び篠原孝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第七号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、農林水産委員長に就任いたしました西川公也でございます。
　御承知のとおり、農林水産業は、食料の安定供給の確保のほか、国土、自然環境の保全など、大変重要な役割を担っております。
　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く内外の諸情勢は厳しく、国際的貿易体制への対応、水産資源の保護管理、食の安全と安心の確保などの課題に対する国民の関心は非常に高くなっており、的確かつ迅速な対応が求められております。
　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岡本芳郎君、黄川田徹君及び山田正彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岩永　峯一君　　　　金子　恭之君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　並木　正芳君　　　　篠原　　孝君
　　　及び　松木　謙公君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十八年十月十七日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十八日舛添要一君委員長辞任につき、そ
　の補欠として柏村武昭君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　関口　昌一君
　　　　　浅野　勝人君　　　　　松山　政司君
　　　　　金田　勝年君　　　　北川イッセイ君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　喜納　昌吉君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　松山　政司君　　　　　浅野　勝人君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　浜田　昌良君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　主濱　　了君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　隆秀君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大前　繁雄君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　松島みどり君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十八日の本会議におきまして、外交防衛委員長に選任されました柏村武昭でございます。
　委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　それでは、まず、委員の異動について報告いたします。
　昨日までに、中川義雄君、今泉昭君、愛知治郎君、金田勝年君、遠山清彦君、舛添要一君及び白眞勲君が委員を辞任されまして、その補欠として櫻井新君、関口昌一君、北川イッセイ君、浜田昌良君、主濱了君、加藤敏幸君及び私、柏村武昭がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　榛葉賀津也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田直樹君及び浅尾慶一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会においても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　この際、国務大臣、副大臣、副長官、大臣政務官及び長官政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、柏村武昭委員長を始め委員各位にごあいさつをさせていただきます。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験実施発表は、我が国及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であります。十五日に採択されました国連安保理決議第一千七百十八号が確実に履行されますよう、国際社会と連携して毅然とした態度で対応してまいりたいと存じます。
　拉致問題につきましても、すべての被害者の生還を実現すべく、全力で取り組んでまいります。
　我が国の安全と繁栄の確保のためには、普遍的価値観と戦略的利益を共有する米国との同盟関係は何よりも重要であります。そのため、日米同盟を一層揺るぎないものとしてまいります。また、世界とアジアのための日米同盟との考えの下、アジアの強固な連帯のために積極的に貢献をいたします。
　先般、安倍総理は中国と韓国を訪問されました。中国との間では、政治と経済という二つの車輪をそれぞれ力強く作動させ、拡大する経済分野での協力に加え、共通の課題にともに取り組み、戦略的互恵関係を築いてまいります。韓国との間でも、基本的価値観を共有する最も近くて大切な民主主義国同士として、未来志向の関係を確立してまいります。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国への協力を強化するとともに、透明で開かれた東アジア共同体の形成に向けて努力してまいります。
　ロシアとの領土問題につきましては、これまでの諸合意及び諸文書を踏まえ、両国がともに受け入れられる解決策を見いだすべく、粘り強く取り組んでまいります。
　また、政府は、普遍的価値や利益を共有するＥＵやＮＡＴＯとの関係を強化し、豪州及びインドとの戦略的な関係を構築いたします。加えて、中・東欧や旧ソ連邦諸国の民主化及び市場経済化に向けた努力を支援いたします。
　中東は、国際社会の平和と安定のかなめとなり、また石油輸入の大部分を依存する地域でもあります。その安定は我が国の繁栄にも直結した問題であり、政府としても様々な分野で貢献を行っております。イラクにつきましては、航空自衛隊やＯＤＡを通じた支援を行い、イラク・コンパクトの策定作業に積極的に参加をいたします。また、イランの核問題の平和的解決に努め、核軍縮・不拡散体制の強化に向けて国際社会をリードしてまいります。
　さらに、我が国は、グローバルパワーとして国際社会共通の課題にも取り組みます。
　今年は我が国の国連加盟五十周年の年に当たります。新たな脅威に国連がより効果的に対応できるよう、国連改革に引き続き取り組み、我が国の安全保障理事会常任理事国入りを目指します。
　また、平和構築に積極的に取り組むこととし、その一環として、アジア諸国と連携して人材を育成する事業を来年度から進めます。
　ＯＤＡにつきましては、海外経済協力会議で審議される基本的戦略の下、人間の安全保障の観点も踏まえつつ、戦略的、効率的に活用いたします。
　アフリカの開発問題への対応のため、ＴＩＣＡＤプロセスを基軸として、積極的に対アフリカ外交を推進してまいります。このため、三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増し、五年間でＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しを目指すとの国際公約を着実に実施をいたします。
　多角的貿易体制強化の分野では、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の再開のために全力を尽くすとともに、ＥＰＡ、ＦＴＡも着実に進めてまいります。
　さらに、主張する外交を進める一環として、我が国の戦略的な情報発信力の強化に努めるとともに、アニメ、漫画、Ｊポップ等の我が国が持つ新しい魅力を発信してまいります。
　最後に、以上のように山積する外交課題に強力に対処していくためには、定員、機構、予算等の外交実施体制を一層強化することが不可欠な状況で、外務省としてそのための努力を行ってまいります。
　柏村委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁長官の久間章生でございます。
　本日は、柏村委員長を始め委員の皆様に防衛庁長官としてごあいさつを申し上げます。
　今日の安全保障環境は、米国同時多発テロに見られるとおり、従来のような国家間の対立のみならず、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威となっております。さらには、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展等が懸念されております。このような新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が今日の国際社会における差し迫った課題となっております。
　十月九日、北朝鮮が核実験実施を発表しました。北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、これは深刻な問題であり、極めて憂慮すべきものであります。防衛庁としては、関係省庁との連絡を密にしつつ、引き続き情報収集等に努めるとともに、同盟国たる米国を始めとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保のために必要な施策について早急に検討を行う所存であります。
　また、十五日に対北朝鮮経済制裁を含む安保理決議が採択されたことを踏まえ、防衛庁としても、国際社会と協調し、今後いかなる措置が必要かを早急かつ具体的に検討を行う所存であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を受け、防衛力の役割は国政の中でますます重要性を増しております。国民の安全、安心を確保する危機管理体制を一層充実強化し、国際社会の平和と安定に主体的かつ積極的に取り組むためには、防衛庁を省として位置付けるとともに、国際平和協力活動等を自衛隊の本来任務とする必要があります。
　このような観点から、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいているところであります。防衛庁といたしましては、国会において十分御議論の上、できるだけ早期に成立させていただけるよう、全力を尽くしてまいります。
　日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国防衛や地域の平和と安定、さらには国際的な安全保障環境の改善において重要な役割を果たしております。日米同盟を安全保障環境の変化に応じて発展させていくため、近年、日米協議に取り組んでまいりましたが、本年五月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合において、兵力態勢の再編の最終取りまとめがなされました。
　在日米軍の再編は、抑止力の維持と地元の負担軽減を通じて日米安全保障体制を一層実効的なものにしていく上で極めて重要な一歩であります。今後とも、地元の声に耳を傾け、御理解と御協力を得つつ、地域振興策などについてもしっかりと取り組み、米軍再編を着実に進めてまいります。
　国際社会は、引き続きテロとの闘いに取り組んでおり、海上自衛隊による協力支援活動は各国から高い評価を得るなど、我が国に対する支援のニーズが引き続き存在しております。このような中、防衛庁といたしましては、今国会においてテロ対策特措法の期限の延長をする必要があると考えており、引き続き国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、国際社会の一員として積極的かつ主体的に取り組んでいきたいと考えております。
　イラクにおいては、陸自派遣部隊がその活動目的を達成し、本年九月、全員無事に帰国いたしました。陸自撤収後は、空自派遣部隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を継続しております。これらイラクにおける自衛隊の活動は、国内外から高い評価を得ているところであり、防衛庁といたしましては、イラクの復興及び安定に引き続き主体的かつ積極的に貢献してまいる所存です。
　本年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案は、我が国の安全保障や国際社会の平和と安全、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であります。このような新たな脅威や多様な事態に実効的に対応していくために、防衛大綱の多機能で弾力的な実効性のある防衛力の体制を整備していくことが重要であります。特に、弾道ミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛システムの早期配備に努めるとともに、米国とも緊密に連携し、対応に万全を期してまいります。
　国の防衛という任務は、国民の信頼なくして成り立ち得ないものであります。多くの隊員が日々職務に精励し、我が国及び国際社会の平和と安定のために努力している中、防衛施設庁談合事案等が発生したことは誠に遺憾であります。
　このような不祥事の発生を防止し、国民の期待と信頼にこたえ得る防衛庁・自衛隊とするため、隊員の徹底した意識改革、再発防止策の確実な実施、新たな時代の防衛を担うにふさわしい防衛組織の構築などに全力を傾注して取り組んでまいりますので、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、主権者たる国民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、国民の皆様に対して説明責任を果たしてまいる所存であります。
　柏村委員長始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　岩屋外務副大臣。
○副大臣（岩屋毅君）　このたび、外務副大臣を拝命いたしました岩屋毅でございます。
　柏村委員長を始め委員の先生方に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　外交の目的は、何よりも我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保することにございます。今月九日の北朝鮮による核実験の実施の宣言は、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和及び安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できるものではございません。我が国は、この期に際し、北朝鮮及び各国がとるべき措置を盛り込んだ国連安保理決議の採択に向け、安保理議長国として主導的な役割を果たしたところでございます。
　引き続き、我が国として外交力を十分に発揮することができますよう、麻生外務大臣を補佐し、直面する諸課題に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　柏村委員長を始めとする本委員会の皆様方の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いします。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　浅野外務副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　外務副大臣の浅野勝人でございます。
　このたび、座り心地の良かった筆頭理事の席から縁があってこちらへ席を移させていただくことになりました。
　麻生大臣を補佐して、外交・安全保障政策と真剣に取り組んでまいります。二年間一緒に切磋琢磨させていただいた仲間のよしみをもって、厳しい御叱責と温かい御指導を賜りますよう、柏村委員長を始め委員の先生方にお願い申し上げて、就任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（柏村武昭君）　木村防衛庁副長官。