Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本政府委員　ただいまの委員の御意見、非常に参考になる御意見なんでございますが、これは国会と違いました、議院内閣制と違った、国の立法機関である国会の場合と地方の議会であります地方議会の場合はこれは違ってまいりまして、もしそういう制度をとりますならば首長制度そのものというものをいろいろ検討し直さなければならないという格好になってまいりますので、この監査委員のことで、そこまで論議を今回のことだけで広げていくのは、なかなか今回の改正に当たってはとれなかったということも御理解をいただきたいと思います。
○古川委員　それは、でも国会が決めることはいいわけでしょう。国会がそういうことで、そこの契約の主体になれない、それをすることがそれほどに大きな問題になるのか。首長制度自体がそういうことをやることによって大きく変わってくるという局長の意見が私にはなかなか理解できないのですが、もし大臣に理解できましたら、ちょっと御説明いただきたいと思うのですが。
○白川国務大臣　その外部監査契約はだれがするかという問題と、そしてだれにするかという問題でもあると思うのですね。ですから、議会が行政のチェック機能があるから、自分たちだけでは手が足らないから外部監査人を選んでそしてチェックするんだ、こういう考え方に立てば、今古川委員がおっしゃったことのような気がしますが、しかし、外部監査人がやる監査と議会が本当に火の玉となってやる監査とどっちが本当の意味で迫力があるんでしょうか。ですから、あくまでもこれは、外部監査人が独立して専門的な立場から監査業務を行う、その契約の、契約する甲はだれで乙はだれかという問題にすぎないんじゃないかなという気がするのです。ですから、議会がチェック機能を持っているんだ、だから議会が契約の当事者になれればという話になりますと、今度は、では議会のチェック機能というのは一体何なんだということに、私、逆になると思いますよ。
○古川委員　その辺はちょっと私と意見が違うのかもしれませんけれども。この辺の、今までの制度、法律でなれないから、主体になれないんですからこうしましたとかいうのは、やはり私はその理由づけとして、そもそも立法機関である国会の法改正のときの理由としてはどうも弱いんじゃないかなと思いますから、ぜひとも次には、やはりこれは改正のときには考えていただきたいと思いますし、また、話がちょっとそれちゃいましたけれども、最初のところの、監査委員に外部監査人を選ぶときに長が聞かなければいけないというふうに、それを必ず聞くようにするということを要求するのもまたいかがかと思いますので、やはりそこのところも御検討いただきたいなというふうに思っています。
　次の質問に参りますが、これは私ども後で修正案を提出いたしますけれども、外部監査人の欠格事由とされています地方公共団体と請負関係にある者につきまして、この法案では、現在、今まさに請負関係にある者だけを除外しているわけでありますが、これだと極端な話、契約を結ぶ一日前まで請負をしていた者であっても契約日に請負関係になければ外部監査人となれてしまうことになってしまうわけであります。やはり高度の独立性を要求される外部監査人にはそれだけ厳しい基準が必要であって、現行監査委員の欠格事由におきましても、公務員であった者については退職後五年間の欠格期間を定めた条項があることから考えましても、この請負関係、過去五年間に請負関係にあった者も不適格とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本政府委員　外部監査人のいわゆる兼業との関係でございますが、この規定は、もう御承知のように、首長から議会の議員から現行の監査委員から各種委員会の委員あるいは三役、こういうところに同じような規定があるわけでございます。
　この規定の趣旨は、当該普通地方公共団体と経済的、営利的な取引関係に立つ者を、職務の執行の公正を確保するという観点から利害相反することになるおそれがあるからそれを除外するということにいたしているわけでございまして、これらの職、すなわち首長、議会議員、各種の委員会の委員、三役等を通じて同じ規定があるわけでございます。
　そういうことで、今回、外部監査人は、本来は地方団体の職員ではないわけですけれども、同じようにこの規定の適用をすることといたしたわけでございまして、そういう意味で、ほかのこれらの職と同じような規定といたしたところであります。そういうことから、他の執行機関における制限の考え方と均衡をとったというように理解をしていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、この法案におきましては、過去に外部監査人が関係した事件につきましては監査することができないという規定を入れております。これは、例えば今御心配になりましたように、過去において業務に直接の利害関係があったようなものについては外部監査人は監査をすることができないということにいたしておりますので、そういうことで、御心配のような点は避けられるのではないかというように考えているところです。
○古川委員　今、局長の言うようなことで本当に客観性、独立性が担保されるのかどうか甚だ疑問でありますが、私どもはこれは修正案として出させていただきますので、ぜひとも委員の皆さん方の御賛同をいただきたいと思います。
　次に、監査結果に基づいて措置を講じたときには、監査委員に通知して、監査委員が公表するという規定があるわけなんですが、これはよく考えてみると、措置を講じなかった場合の方が問題ではないかと思うのです。措置を講じなかった場合には公表もされないということになってしまうわけですけれども、やはり措置を講じなかった場合の理由というものも明らかにされるべきではないでしょうか。
○松本政府委員　外部監査人の監査結果に基づいてどういう措置を講じたかということにつきまして、措置を講じた場合に、監査委員に通知して、監査委員の方からこれを公表するという規定を入れました。これは現行の監査委員制度にも入れまして、今回の一つの目玉であるわけでございます。
　その際に、それでは何もしなかった場合にはしなかったという公表をするのか、こういう議論だと思いますが、逆に申し上げますと、通知も公表もないということは、いまだ措置が講じられていない、こういうことになるわけです。ただ、措置が講じられていないという場合に二通りございますから、もう措置を講じないということが確定しているのか、現にいろいろ措置を検討しているのか、それは両方あり得るわけでございます。したがって、措置を講じないということを公表するというような制度のつくり方をする必要があるのかどうか。私どもとしては、現に講じていないという事実は、公表しない、公表がまだ出ていないということでわかるわけでございますので、そのことでいいのではないかというように考えているわけでございます。また、現実にも、措置をしないという確定した公表をするという制度というのは、なかなか他の制度にも余りないのではないかというように考えております。
○古川委員　これはやはり情報公開とも関係してくる問題であって、監査委員はわかるからいいですけれども、一般の住民からしてみると、こういう報告があったのにもかかわらず、それについてこうこうこういう理由で措置が講ぜられなかったのですよとわかれば、それに対してまた住民が何らかのアクションを起こすことも可能だと思いますから、これはぜひ次の制度改正のときに検討していただきたいというふうに思います。
　最後の質問なんですけれども、これも私ども民主党として修正案を出させていただきたいと思いますが、住民監査請求の短期消滅時効についてであります。
　現行は一年以内となっているわけでありますが、現在の多くの住民訴訟が一年の時効を理由に却下されていることが多く、また市民が情報を知り得るときには、一年という非常に短い時効ですと既にもう時効を過ぎてしまっているということが多いというのが現実であります。
　こういうことを考えますと、やはり行政に対する信頼感、そして透明性あるいは公正さというものを保つためには、この一年の短期消滅時効を三年に延期すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本政府委員　現在の住民監査請求の請求期間につきましては、当該行為があった日または当該行為が終わった日から一年間、こういうことになっております。終わった日を入れておりますのは、継続的な行為がありますので、終わった日からという起算点をつくっているわけでございますが、この趣旨は、特に公の団体の行為などはやはり公益に大変影響が大きいわけでございます。そういうことから考えまして、できるだけ早く行政運営の安定性を確保する、法的な安定性を確保するという見地から早期に確定させることが好ましいんだ、こういう考え方に基づいているわけでございます。
　この行政の行為を争う制度はほかにもございます。例えば、一番典型的なのは行政不服審査法でございますし、また行政事件訴訟法でございますが、そういう法律におきましても同様の期間制限がなされておりまして、これも同じ趣旨でございます。これも一年の期間制限でございます。ただ、正当な理由がある場合はこの限りではないということがございまして、正当な理由があってその期間内に住民監査請求ができない場合には一年を超えても住民監査請求をすることができることになっておりますので、そういう点からも現行の制度、これは今回の法律改正にかかわる部分ではありませんけれども、現行の制度で適当なのではないかというように考えているところでございます。
○古川委員　行政の安定性というお話をされましたが、一方でやはり不正な支出等が行われた場合にそれをどういう形で是正するかという住民の側の立場というものも考えていかなければならない。むしろ、その方が行政の安定性よりもやはり大事なものではないかと思うわけであります。
　地方自治法のほかのところの規定では、公務員が飲食費の不正な支出を行う等で地方公共団体から賠償を命ぜられる際の時効というのは三年になっているわけでありまして、そういった不正な支出とかそういうものが現実に住民監査とかそういうものに多いという実態を考えれば、やはり地方自治法に平仄を合わせるのが筋ではないかと私は思いますので、ぜひともこれもほかの委員の方々の御賛同をいただければというふうに思います。
　とにかく行政に対する不信感がかつてなく高まっている現在、やはりこの不信感を払拭するためには、情報公開の徹底等、そして行政に対する第三者的立場からのチェックシステムの構築、これが不可欠であるというふうに私は思います。今回の外部監査制度の導入で満足してしまうことなく、これを第一歩として、もっともっとよりよい情報公開、そして監査、行政のチェックシステムの構築へ向けて御努力をいただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穂積委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　この際、本案に対し、宮路和明君外四名より、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合提案による修正案並びに古川元久君より、民主党提案による修正案が、それぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。宮路和明君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮路委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　今回、政府原案において新たに導入しようとしております外部監査制度におきましては、地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士及び公認会計士並びに国の会計検査または地方公共団体の監査等の事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるものとされております。
　この外部監査制度は、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性を強化し、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めるため、都道府県や政令指定都市などの大きな地方公共団体だけでなく、できるだけ多くの地方公共団体で実施することが望ましいのでありますが、政府原案のように、外部監査契約を締結できる者を弁護士、公認会計士等に限定した場合、全国的に広く、適切な外部監査契約者を得られるかどうかなど、外部監査制度の円滑、適正な実施を確保する上で問題が生ずることも予想されるのであります。
　このため、本修正案では、外部監査契約を締結できる者の範囲を拡大することとし、政府原案に新たに一項を追加することとしております。すなわち、「普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、第二百五十二条の二十八第一項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であって税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であるものと外部監査契約を締結することができる。」こととするものであります。
　その他、この修正にあわせ、所要の規定の整備をすることといたしております。
　以上が、本修正案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○穂積委員長　次に、古川元久君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古川委員　私は、民主党を代表して、政府提出の地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び概要を説明するとともに、本修正案に対する議員各位の御賛同をお願い申し上げるものであります。
　今回の改正で導入される外部監査制度を初め、地方自治体の監査機能を充実強化することは、平成元年の臨時行政改革推進審議会の答申を初め、第二十四次及び二十五次地方制度調査会答申、地方分権推進委員会中間報告など各種の審議機関で提案されてきた十年来の懸案事項であり、地方分権の推進と並行して急務となっている地方行政体制の整備の一環でもあります。
　また、最近では、市民オンブズマンなどの活動を通じて、地方自治体のいわゆる官官接待、食糧費等の不正支出問題がクローズアップされ、不正をただすべき監督委員まで関与していたというゆゆしき事態が明らかになっており、ますます監査制度の改善、住民監視の強化が痛感されているところです。
　各種の答申等においても繰り返し指摘されているように、地方行政の公正の確保と透明性の向上が必要であり、そのためには行政を広く住民の監視のもとに置き、チェック機能を高めるべきだということです。
　そうした観点から、本修正案ではまず第一に、地方公共団体の住民が住民監査請求をできる期間を、その対象となる行為のあった日または終わった日から三年を経過した日とします。現行では一年で時効となっており、地方自治体の不正支出に関して、時効を理由に住民監査請求を退けている例が少なからずあるわけです。市民が情報を知り得るときには既に時効になっているような現状を考慮すると、住民監査請求の時効を三年に延長することが妥当だと考えます。
　第二に、外部監査契約を結べない者として、改正案は地方公共団体に対し請負をする者を挙げていますが、これについて、修正案では五年を経過していない者は外部監査人となることができないこととします。改正案では、仮に外部監査契約を結ぶ一日前まで地方公共団体の請負をしていても欠格事由に抵触しないことになりますので、公正の確保という観点から、五年にさかのぼって地方公共団体との利害関係がないことを明らかにしようという趣旨であります。高度の独立性、専門性を要請される外部監査の制度の趣旨からいっても、他の類似した規定に比べ厳しくなるとしても理解が得られるものと思います。
　地方自治体に対する市民の厳しいチェックは、病気の早期発見をする主治医の行為に等しいものであり、行政の健全さを確保するものと言えます。
　再度、議員各位の御理解と御協力をお願いして、私の提案理由説明を終わります。ありがとうございました。
○穂積委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。まず、古川元久君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、宮路和明君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、宮路和明君外四名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○穂積委員長　この際、本案に対し、宮路和明君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古賀一成君。
○古賀（一）委員　私は、この際、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方自治法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方公共団体の適正な行政運営に資するため、次の事項について善処すべきである。
　一　地方行政の公正と能率を確保し、住民の信頼・負託に応えるため、地方公共団体が自ら厳格なる姿勢をもって行政運営及び予算執行の適正化に努めるよう、助言等的確な措置を講ずること。
　二　外部監査の独立性・専門性・実効性を一層強化するため、地方公共団体の共同の外部監査機構の設置について、外部監査制度の導入後の状況を踏まえ、さらに検討すること。
　三　外部監査制度の導入とあいまって、地方行財政の効率化、透明化を図り、住民の信頼を高めるために、現行の監査委員制度についても専門性・独立性を高める観点から見直すとともに、住民監査請求や情報公開等の在り方について改善策を検討すること。
　四　外部監査制度の実施に当たっては、より多くの地方公共団体においてその円滑な導入が図られるよう、国民への制度の周知徹底等、環境整備に努めること。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　宮路和明君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。白川自治大臣。
○白川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○穂積委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　次に、内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。白川国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　　律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○白川国務大臣　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団等の業務等に関し行われる暴力的要求行為の防止、準暴力的要求行為の規制、指定暴力団員の集団相互間の対立抗争時における事務所の使用制限等に関する規定を整備するとともに、暴力的要求行為として規制する行為を追加すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、指定暴力団等の業務等に関し行われる暴力的要求行為の防止のための規定の整備であります。
　これは、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等に係る一定の業務に関し暴力的要求行為をした場合において、当該業務に従事する指定暴力団員が当該業務に関しさらに反復して類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、公安委員会が、当該指定暴力団等の代表者等の一定の指定暴力団員に対し、暴力的要求行為が当該業務に関し行われることを防止するために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　第二は、準暴力的要求行為等の規制のための規定の整備であります。
　その一は、指定暴力団員は、当該指定暴力団等の指定暴力団員以外の者に対し、準暴力的要求行為、すなわち、当該指定暴力団等またはその系列上位指定暴力団等の威力を示して第九条各号に掲げる要求行為をすることを要求し、依頼し、または唆してはならないこととするものであります。
　その二は、指定暴力団員との間で、その所属する指定暴力団等の威力を示すことが容認されることの対償として金品等を支払うことを合意している者等指定暴力団員と一定の関係を有する者は、準暴力的要求行為をしてはならないこととするものであります。
　その三は、公安委員会は、これらの禁止行為の違反者に対して、当該行為の中止を命じ、または再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
　第三は、対立抗争時における事務所の使用制限に係る規定の整備であります。
　これは、同一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立抗争が発生した場合等においても、事務所の使用制限を行うことができることとするものであります。
　第四は、暴力的要求行為に係る行為類型の追加に係る規定の整備であります。
　これは、人から依頼を受け、報酬を得てまたは報酬を得る約束をして、債務者に対し、粗野または乱暴な言動を交える等して、金品等を目的とする債務の履行を要求する行為を暴力的要求行為に係る行為類型に追加することとするものであります。
　その他、建設業法等に規定する罪を暴力的不法行為等に係る別表に追加する等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、別表の改正規定を除き、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月八日（木曜日）
　　　　午後四時四十七分開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　河合　正智君
　　　理事　河村たかし君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左ヱ門君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　永井　英慈君
　　　　　　原口　一博君　　　　北村　哲男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　委員外の出席者
　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
五月八日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五四号）
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五五号）
　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五四号）
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第五五号）
　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七六号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
　　　　—————————————
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内国務大臣　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、以上三案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国の電気通信事業分野における新規参入の一層の円滑化及び電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信事業者間の電気通信設備の接続に関する制度の充実を図る等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一種電気通信事業の許可の基準のうち、過剰設備防止条項等を撤廃することとしております。
　第二に、郵政大臣が指定する電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、当該電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件に関する接続約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第三に、第一種電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備を接続すべき旨の請求を受けたときは、電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき等の場合を除き、これに応じなければならないこととしております。
　第四に、電気通信事業者は、電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する場合においては、その電気通信番号が郵政省令で定める基準に適合するようにしなければならないこととしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信分野における技術の進展とそれを利用した新たな役務に対する需要に対応し、国際電信電話株式会社が保有する設備及び技術の有効な活用を図る観点から、その業務として、国内における電気通信業務その他の業務を行うことができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　国際電信電話株式会社の業務として、国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、同社が保有する設備及び技術を活用した国内電気通信業務等を追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　最後に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　この法律案は、日本電信電話株式会社を日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び長距離会社に再編成し、公正有効競争の促進を図るとともに、日本電信電話株式会社の国際通信業務への進出を実現することにより、国民の電気通信役務に対する多様な需要への対応が可能となるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本電信電話株式会社（以下｢会社｣という。）は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社とすることとしております。
　第二に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下｢地域会社｣という。）は、
地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とすることとしております。
　第三に、会社は、その目的を達成するため、地域会社が発行する株式の引き受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をする等の業務を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができることとしております。
　第四に、地域会社は、その目的を達成するため、地域電気通信業務及びこれに附帯する業務を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、地域会社の目的を達成するために必要な業務等を営むことができることとしております。
　第五に、会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならないこととしております。
　第六に、会社は、新株等の発行、取締役及び監査役の選任等の決議、定款の変更等の決議、事業計画等について、地域会社は、新株等の発行、定款の変更等の決議、事業計画等について郵政大臣の認可を受けなければならないものとする等それぞれの監督について所要の規定を設けることとしております。
　第七に、附則において、会社は、施行日前において、郵政大臣の認可を受けて、国際電気通信事業を営む法人に出資することができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月八日（木曜日）
　　　　午後四時四十七分開議
　出席委員
　　委員長　石橋　大吉君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　山本　有二君
　　　理事　北村　直人君　理事　久保　哲司君
　　　理事　小平　忠正君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　石破　　茂君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　金田　英行君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸本　光造君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　住　　博司君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　御法川英文君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　公一君
　　　　　　井上　喜一君　　　　一川　保夫君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　島津　尚純君　　　　城島　正光君
　　　　　　白保　台一君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　宮本　一三君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　安住　　淳君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　前島　秀行君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局政策課長　　　塩口　哲朗君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局総務課長　　　田村雄一郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　砂田　圭佑君
　　亀井　善之君　　　　　岸本　光造君
　　瓦　　　力君　　　　　住　　博司君
　　村岡　兼造君　　　　　茂木　敏充君
　　城島　正光君　　　　　島津　尚純君
　　仲村　正治君　　　　　白保　台一君
　　前島　秀行君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　亀井　善之君
　　砂田　圭佑君　　　　　大島　理森君
　　住　　博司君　　　　　瓦　　　力君
　　茂木　敏充君　　　　　村岡　兼造君
　　島津　尚純君　　　　　城島　正光君
　　白保　台一君　　　　　仲村　正治君
　　濱田　健一君　　　　　前島　秀行君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五八号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　今回の水協法の改正でございますが、漁業組合の役割がいや応なしに問われてくることになろうと思います。
　そこで、大臣の、漁業組合の今日的役割についてどうお考えなのかを冒頭にお聞きしたいと存じます。
○藤本国務大臣　お尋ねの漁協の役割に対する認識でございますが、御承知のように、我が国の漁業を取り巻く状況は、資源水準の低下による漁獲量の減少であるとか産地魚価の低迷、漁業就労者の減少、高齢化の進展など、一段と厳しさを増しております。
　このような中で、漁協は今後組合員に対しまして経営指導であるとか資源管理などの取り組みが期待されているところでございます。漁協がこれらの役割を十分果たすためには、漁協系統の事業、組織の改革への取り組み、これがますます重要となっておるわけでございまして、農林水産省といたしましても、これら漁協系統の取り組みが円滑に進むように適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山本（有）委員　今回、自己資本及び内部留保の充実ということで最低出資金制度を導入いたしました。漁協、加工協にあっては二千万円、漁連、加工連にありましては一億円、こういうような大変高額の最低出資金制度が定められたわけでございます。
　そうしますと、いわば弱小の漁協の多い日本、特に沿海地区漁協は千九百七十七のうちもう七割以上が弱小でございますが、そういう弱小漁協を切り捨てるというような法律になってしまわないかという疑いがございます。
　そこで、弱小漁協の役割をどう考え、またこの弱小漁協についてどのように対処をするか、長官にお伺いいたします。
○嶌田政府委員　漁業協同組合でございますが、今先生言われましたように、農協等に比べますと規模も非常に小さい、弱小のところが多うございます。また、漁協は今の難しい漁業情勢の中で非常に大きな役割を果たしているわけでございます。そういう意味では、小さな、弱小の漁協ではございますが、非常に大きなウエートを持っておるというふうに考えております。
　そういう中で、今回最低出資額を達成できない、していない漁協についてどのような対応をするかというお話でございますが、これにつきましては、平成十三年三月三十一日、要は三年間の猶予期間の間に、この信用事業を行う漁協で最低出資金の要件を満たしていない漁協につきましてはその要件を満たす必要があるということになっておりまして、このためには、基本的には増資を行う必要がございます。また増資が困難な場合には、他の組合との合併または信用事業の信漁連への譲渡による対応が考えられるわけでございます。
　一方、漁協系統におきましては、漁協を取り巻く状況が厳しい中で、従来から自主的に合併と事業統合によりまして経営基盤の強化を図ってきているところでございまして、水産庁におきましても、このような漁協系統の自主的な取り組みを支援するために、合併助成法によります税制の特例措置などの措置を講じておりますほかに、これは予算措置でございますが、合併、事業統合を促進させるための漁協経営強化総合対策事業を行っておりまして、これら事業の活用によりまして合併等の促進がなされますように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　私は、弱小の漁協に対する支援の手を緩めないでください、こういうことを御要望申し上げます。水協法のこの制度は、農協二法、臨時国会で上げましたけれども、あれは住専問題の処理というような前提がございました。いわば漁協の方については住専の問題はないわけでありまして、そのことからしますと、住専の処理策というのではなくて、これから日本の漁業組合を新たに活性化して頑張っていこう、そういう法律と位置づけてほしいわけでございます。そんな意味で、弱小の漁協が力をつけるということに常に心を砕いてほしいと思います。
　それからもう一つ、蛇足であろうと思いますけれども、なぜ小さな漁協がこれだけ多くあるかということです。高知県は五十三市町村しかありません。しかし、もう七十を超える漁協がございます。それを参考にしながら私が考えたことは、入り江という自然の良港がある、そこにおのずから先祖伝来の漁民が住んでいる、そして、そういう中で家族が、祖父、父、子供、孫と漁業を営んでいく、こういう中に家族的ななりわい、さらに地域的な漁業に対する宿命的な意識、共同体の意識、そういうものがあるからこそ後継者ができるわけであります。したがって、そこにおのずから、皆仲よしになれるぐらいの範囲の中で漁業組合が自然現象としてでき上がってきた、私はそう思います。
　したがって、それは、単に出資金であるとかあるいは経済活動、信用事業、販売事業というもので片づけられない、日本のいわば漁師の精神、マインドが根差している、このことを農林省あるいは水産庁、これは忘れてはならぬことだろうというように思いますので、支援をしていく、そういう姿を見せていただきたいと要望しておく次第でございます。
　次に、沖合底びき網漁業についてお伺いいたします。
　現在の底びき網漁の現状をまずお伺いいたします。
○嶌田政府委員　沖合底びき網漁業の現状でございますが、沖合底びき網漁業につきましては、スケトウダラ、カレイ類、それからイカ類など、多様な魚種を漁獲対象としておりまして、近年の漁獲量でございますが、平成四年、五年、六年と約四十万トン台でございましたが、平成七年には約五十二万トンと、若干増加しております。
　しかしながら、生産金額はへ平成四年に一千億円を割り込みまして、その後も年々減少してきております。平成七年は約八百五十億円というふうになっております。
　また、沖合底びき網漁業の経営状況は、魚価の低迷それから乗組員の不足などによりまして、全般的に厳しい状況にございます。
○山本（有）委員　漁獲高は多少上がったけれども、魚価は低迷して、いわば底びき網漁業者組合は経営が難しくなっているということでございます。
　すべての沿岸漁業はなかなか厳しいものがございますが、そういう中で、沖合底びきは大きな船で網を引いていくわけであります。そして、網の幅がかなり広いわけであります。それでざあっと引かれますと、特に、二隻で引く場合、さらにその二隻に横につながって四隻で引くと、そうすると幅も深さもあり、だあっと全部引きますから、いろいろな魚種がそこの中へ入ってきます。そして、もうそこの海域というのは、その後で行きましても、どんな漁法でやりましても魚がいない、こういうことになるわけであります。
　これは、そこのところ、調整がどうしても必要になってくるわけでございますが、この沖合底びきと沿岸漁業の、端的に言えば釣りの漁民との調整はいかようにしておるのか、そのことをお伺いいたします。
○嶌田政府委員　沖合底びき網漁業者と沿岸漁業者との調整問題でございますが、これにつきましては、今先生言われましたように、漁場の競合等によります調整問題、全国各地に存在しております。このため、従来から、関係漁業者間の話し合いを基本といたしまして、操業協定などによりまして解決を図るように指導しているところでございます。
　ちなみに、先生の地元でございます高知県の室戸岬沖合におきます沖合底びき網漁業と沿岸漁業との問題、これはまさしくイカと、あとは沿岸との問題でございますけれども、これにつきましても、操業上のトラブルの防止でありますとか、それから両者ともに共存共栄していただかないと困るわけでございますので、そういう問題から、水産庁のあっせんによりまして、昨年から四回にわたりまして、愛媛県の沖合底びき網漁業者とそれから高知県の沿岸漁業者との間におきます意見交換の場を設定いたしまして、漁場の有効利用等について話し合いが行われておるところでございます。
　今後とも、このような話し合いを継続いたしまして、関係漁業者間での調整が図られますように指導してまいりたいと考えております。
○山本（有）委員　大正年間からあります沖合底びき網の線引き、操業海域、これについてこのたび四月に改正をした、こういうようにお伺いしておりますが、この事実、また審議の模様についてお伺いいたします。
○嶌田政府委員　先生の今言われましたのは室戸岬の線だと思いますが、これにつきましては、言うなれば、計測機器でありますとか計測方法等のどちらかといいますと技術的な問題が中心でございまして、最近その技術が進歩したということもありまして、より正確に両者の間の線引きをするという意味で今回そのようなことを、新たな沖底の線引きラインを決めようということにしたわけでございます。
○山本（有）委員　大正年間からあった線引きを変えるという、それは技術的な話であれ、やっていただいたことを多といたします。そしてまた、水産庁が積極的に沿岸漁民との調整を買って出ていただいて、さらには新たな線引きという時代を迎えることを期待いたしておるところでございます。
　またさらに、釣りというものは魚種を一定にすることができます。したがって、新しい海洋法秩序、すなわちＴＡＣの時代にふさわしい漁法であろうと思います。したがいまして、網と釣り、いわば水産庁は釣りの方に傾いた調整をしていただきたいということを私は希望いたす次第でございます
　続きまして、漁業における研修住が技能実習生のことについて法務省にお伺いいたします。
　海外からの実習生、研修生を受け入れておるわけでございますが、それにつきまして現在の状況を法務省にお伺いいたします。
○塩口説明員　お答えいたします。
　海外からの研修生、技能実習の数字でございますが、過去五年間の在留資格、研修での新規入国者数は次のとおりとなっております。
　平成四年が四万三千六百二十七名、平成五年が三万九千七百九十五名、平成六年が三万六千六百十二名、平成七年が四万五百九十一名、平成八年が四万五千五百三十六名となっております。漁業研修生はこれまで累計で八百三十一名となっております。
　それからもう一つ、技能実習制度でございますが、平成五年四月に技能実習制度を設けました後の研修から技能実習への移行者数でございますが、平成五年が百六十名、平成六年が千八百六十一名、平成七年が二千二百九十六名、平成八年が三千七百五十一名となっております。漁業に係る技能実習への移行者数は今までの累計で百六十六名となっております。
○山本（有）委員　日本の漁業の技術水準が高いということは喜ばしいことであります。ただしかし、アジアの諸国とこれから共存共栄していく、しかも海で隣接しているという日本におきましては、漁業の面においても仲よくしていく必要がござやます。したがって、特に外国からの研修生を受け入れ、そしてその人たちに日本の高い技能を技術移転していくということは、今後の日本の水産資源を確保する上においても非常に大事なことだろうというように思います。
　その点に当たって、研修生から実習生への移行手続をスムーズにしていただいて、特に、インドネシアやフィリピンの人たちが和気あいあいと日本で暮らして、しかもある程度の高い報酬を得て国に帰られるというようなことを見ておりますと、どうしても、その人たちからはもう少し日本にいたいというような要請もあります。また日本人からも、もっと長くいればすばらしい漁民として養成できるのだがな、こういう要望も逆にございます。
　そこで、研修生、実習生、合計してわずか二年しか在留できませんが、これを思い切って長期化するというような方策に出てはどうか。特に三年ぐらいにしてはどうかと思うわけでございますが、その点につきましていかがでしょうか。
○塩口説明員　お答えいたします。
　滞在期間を延長してはどうかという御質問でございます。
　法務省では、技能実習生等の関係者の要望等を踏まえまして、現行の二年以内の滞在期間では習得困難なより高度な技能等を習得する場合に、業種によりまして、研修期間と技能実習期間を合わせた滞在期間を三年以内に延長することといたしまして、ことし、平成九年四月二十四日、告示を改正したところでございます。既に実施に移しております。
○山本（有）委員　そうやって長期化をしていただくことでございますけれども、さらにその中で、漁業というのは季節がございます。例えば、四国や九州の漁法と北海道では全然違うわけであります。
　そのことを考えましたときに、座学研修を実務、実習よりもさらに手前に置かなければならぬ、しかも三カ月これに要する、こういうようなことを画一的にやられますと、例えば高知県であれば、六月、七月、八月、お盆前ぐらいまでが非常にないでおりまして、漁法としては海に素人を出しやすいというところがあるのですが、お盆を過ぎますと、波が荒くなります。また台風も来ます。そういうようなときに逆に実務をしなければならぬという、いわば画一化によります弊害も出てきておるような次第でございます。
　それぞれの地域地域によって座学と実務を弾力的に考えてもよかろうというように私は思いますが、在留の面とそのような要請とをどう調和するかだろうと思いますが、これも法務省にお伺いいたします。
○塩口説明員　お答えいたします。
　まず御質問の前段の、弾力的にすべきという点でございますが、入管法に基づく基準省令におきまして、研修の中に実務研修が含まれる場合に、原則として実務研修時間は研修を受ける時間全体の三分の二以内というふうに定めております。しかし、研修生が資格外活動を行うおそれがないことなど告示で定める一定の要件を満たす場合には、実務研修時間は研修を受ける時間全体の三分の二を超えるときでも研修生の入国を認めるように取り扱いを緩和をいたしております。
　それからもう一つ、受け入れ時期の弾力化という点でございますが、研修生の受け入れの時期につきましては、御指摘のとおりいろいろな事情があろうかと思いますので、今後とも、研修生の受け入れ団体の御要望とも沿うように、できるだけ配慮してまいりたいと考えております。
○山本（有）委員　いい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　さらに、市町村が研修生を受け入れる制度になっておりますが、思い切ってこれを漁協としたらどうかというように思います。例えば、沿海の漁協が弱小で不安もあるということであれば、大きな県漁連とかいう形で受け入れた方が、よりスムーズに事が運ぶのではないか。
　すなわち、市町村で受け入れますと、市町村長が交代した場合に理解の強弱があるということが一つ。それからまた人事異動があった場合に、非常に小さな人的な形で研修生は見ておりますので、漁業課長がかわると外国の人たちも不安を覚えるというようなこともあります。
　実際、漁業の技術を移転するわけでありますから、漁協が適当ではないかというように考えておりますが、その点いかがでしょうか。
○塩口説明員　お答えいたします。
　漁業協同組合を研修生の受け入れ機関として特例告示の団体に追加するということにつきましては水産庁等からの御要望もございます。研修の実施状況等も踏まえまして今検討しているところでございます。
○山本（有）委員　どうもありがとうございました。
　全体を通して私が申し上げたかったことは、弱小の漁協もかなりの役割、特に水産食料の自給に貢献をしておるということでございますし、また、漁業後継者を必ずっくらなければならぬという使命に対しては、弱小の漁協を守るということが第一番の前提になろうと思います。そういう観点から、この水協法の改正に当たりまして、ぜひ水産庁、大臣に、弱小漁協を守り支援するという立場もお忘れなきようにお願いを申し上げまして、質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○石橋委員長　次に、佐々木洋平君。
○佐々木（洋）委員　新進党の佐々木洋平です。今回の水産業協同組合法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　先ほど大臣から漁業に対する認識は伺ったわけでございますが、漁獲量の減少あるいはまた就業労働者の減少あるいは高齢化ということ、あるいはまた輸入水産物の増加による魚価の低迷、やはり漁業経営は総じて悪化傾向にあるというふうに思います。
　このような背景の中で、今回、漁協系統の信用事業、よりよい経営基盤の強化を求められているわけです。そういう中での今回の水産業協同組合法の一部改正だというふうに認識をしているわけでございますが、そこで、るる質問をいたします。
　まず最初に、本法律案を提出するに当たって、平成七年度の漁協の貯金は全体で約二兆円でございます。一漁協当たり平均貯金残高が約十五億円というふうに聞いておりますが、農協と比較して非常に規模が小さいというふうに思います。民間の金融機関が全国の多くの地域にたくさんある中で、漁協の信用事業を農水省としてどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
○嶌田政府委員　漁協の信用事業でございますが、今先生言われましたように、農協等に比べますと、一組合当たり貯金残高は、これは六年度末でございますけれども、十五億円ということで、農協に比べますと二十分の一弱ぐらいな感じになっております。
　さはさりながら、漁協の信用事業、他の経済事業でありますとか指導事業、それぞれの関係におきまして非常に大きな役割を持っております。そういうことでございますので、この漁協の信用事業の健全化を図るということが組合員のサービスの向上にもつながるということでございますので、今回水協法の改正を出させていただいたところでございます。
○佐々木（洋）委員　今御答弁があったわけですが、それでは、金融健全化法あるいは農協改革法については昨年成立したわけですけれども、この水産業協同組合法一部改正法案がなぜ今回提出になったのか、お伺いします。
○嶌田政府委員　信用金庫、信用組合などの協同組織金融機関につきましては、昨年の通常国会で成立いたしましたいわゆる金融健全化法によりまして、経営の健全性確保のための措置が講じられたわけでございます。
　一方、漁協系統につきましては、系統内で事業、組織のあり方について検討が進められてきておりまして、昨年の十二月に、漁協系統事業・組織改革のための指針、案でございますが、これが取りまとめられました。そこで、信用事業につきましても、健全性確保に向けて早期に所要の法改正に取り組むという要望がなされたわけでございます。
　また、水産庁といたしましても、昨年五月から水産政策検討会ということで関係の方に広く集まっていただきまして検討会を設けまして、その中で漁協小委員会というのをつくりまして、漁協系統の信用事業の健全化のあり方も含めまして、事業、組織のあり方についでこれまでいろいろ御審議をいただいたどころでございます。それにつきまして、本年の一月に信用事業の健全化のあり方につきまして意見集約がなされたというようなことがございます。
　そのような系統段階での一つの意見の方向が昨年十月に出されたということと、水産庁におきます検討が、研究会におきます検討がなされた、この二つを踏まえまして、今回、今国会に水産業協同組合法の一部を改正する法律案を出させていただいたということでございます。
　なお、この今回の法案でございますが、金融健全化荘によりまして措置されました平成十年四月の早期是正措置の導入にあわせまして施行したいというふうに考えております。
○佐々木（洋）委員　次に御質問いたします。
　漁業協同組合合併助成法が施行されて、漁協系統が平成四年に、二十一世紀の漁協系統のあり方ということで、一県一漁協をイメージとして段階的に広域合併をしよう、こういうふうになっております。また、当面は一市町村一漁協への合併を推進し、また、一県一信用事業への合体、こういうことで進められておるわけです。あるいはまた経済事業についても統合を推進しよう、こういうふうになっております。
　平成九年度末を目途として、都道府県あるいは市町村と連携をとりながら、漁協系統の合併及び事業統合の運動を進めているところでございますけれども、この合併あるいは事業統合が目標どおり進んでいないというふうに聞いております。
　漁協の合併あるいは信用事業の統合等の実績はどうなのか、また、これを推進する上で阻害要田とは何なのか、お伺いいたします。
○嶌田政府委員　今先生言われましたように、漁協系統組織は平成四年に、一市町村一漁協への合併ということで、平成九年度末までにおおむね一千漁協へ再編するということを内容といたします合併計画を策定しまして、現在その合併に取り組んできたところでございます。
　このような取り組みの結果でございますが、平成四年度から平成八年度末までの間の合併実績は六十四件、合併の参加漁協は二百二十九の漁協となっておりまして、それ以前、言うなれば平成三年度以前の実績と比較いたしますと、かなり漁協合併は進展しているということになります。しかしながら、平成九年度末までに一千漁協へ再編するという目標から見ますと、これは大きくおくれているというのは事実でございます。
　したがいまして、このように漁協合併が進展しない阻害要因は何かということでございますが、一つは漁協役職員及び組合員の合併に対する意識ないしは意欲が不足しているということと、もう一つは県段階などにおきます推進体制が未整備である、さらに財務格差など経営内容の問題がある、それから合併後の展望の不透明性、さらに漁業権の問題などがありまして、これらが漁協合併の阻害要因となっているというふうに考えております。
　なお、合併ではございませんが、合併に至る一つの過程といたしまして漁協から信漁連への信用事業譲渡がございまして、これにつきましては近年着実に進展しておるということで、平成八年度末までに三百一の漁協から十九の信漁連への譲渡が行われているということになっております。