Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　五時間に及ぶ長いこのＮＨＫ予算の審議もいよいよ私が最終質疑者ということでございますので、竹中大臣も橋本会長も、また委員の方々もいささか疲労の影が見えますが、もうしばらく頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　私、今日の各委員の御指摘を伺っておりまして、正直な感想をまず最初に申し上げたいと思いますが、ＮＨＫも大変だなと思うわけであります。委員の御指摘はそれぞれごもっともでございまして、それはもうＮＨＫのトップの皆様、また総務大臣にもこれは重く受け止めていただきたいとは思うわけでございますが、同時に、やはり私は日本のＮＨＫ頑張っていると思うんですね。最初にエールを送っておきたいんですけれども。新聞でも、三面記事だけ見ておりますと日本全国犯罪だらけで、これはもう大変な国だという印象を持ってしまいますけれども、今日も、これは質疑でございますから、各委員とも問題点を指摘しているからこういうことになるんでありまして、トータルとしてＮＨＫが頑張っていることをどなたも否定するわけではないと私は思っておりますので、どうぞ公共放送事業者として自信と誇りを持って頑張っていただきたい、これをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　ところで、最後でございますから若干締めくくり総括的に申し上げますが、朝の一番バッターの景山委員の御指摘にもありましたように、ＮＨＫの受信料が、本来支払っていただくべき人、まあ未契約の方を含めてですが、本来支払っていただくべき人が三〇％も払っていない状態が現実に出てきておると。これはもう大変重大な私は危機だと、公共放送の存立の基盤そのものを揺るがせるに至るような大問題だというふうに思っておりまして、何とかこれは乗り越えていかなければならないと思います。
　そして、ＮＨＫ御自身のこの計画を拝見をしましても、一生懸命これに取り組んでいこうという決意が読み取れるわけでありますけれども、私はやはりこのＮＨＫの御努力だけで本当に問題が解決できるのだろうかというところを問題にしたいわけであります。一生懸命やっていただくのは大事でありますが、やはり、これはそもそもの受信料のこの仕組みにやはり足らざるところがあるのではないか。かつての日本はこれでもよかったと思うんです。罰則はないけれども、これは払うべきものなんですよ、法律ではっきりと契約をしなければならないと、こう書いてありまして、しかも免除基準によらなければ受信料を免除してはならないというわけですから、どなたも払わなければいけないと、こう書いてあるわけですよね。しかし、罰則がない。それでやってこれたというのは、まあ日本がそういういい国だったと。
　私どもも子供のころに、うそをついてはいけないとか、人に迷惑を掛けてはいけないとか、弱い者をいじめちゃいけないとか、まあ父親母親だけでなくて近所のおじさんやおばさんからもそんなことを言われて育ってきましたけれども、やはり時代が複雑になりまして、やっぱり罰則がないと、こういう国民の、国民共有の財産とも言うべき公共放送であっても、受信料を払わないという気持ちになってしまう人が出てくる、これはもう国民が悪いと私言っているわけでは必ずしもありませんが、そういうことになりやすいんだろうと思うんです。
　例えば、駅前行ってもたくさん歩道に自転車が放置してありますし、駐車禁止の場所にも一杯車が止まっています。やはり、そういうことというのは起きがちでありまして、私はこれやはり制度を改めていく必要があるのかな。確かにＮＨＫの一連の不祥事が引き金になったことは事実だと思います。
　しかし、それでは、そんなことが起きているのはＮＨＫだけなのかと。国はどうなのか。国だって一杯不祥事起きているんじゃないですか。我々国会議員の仲間も含めて、国民の皆さんに頭を下げなきゃならぬようなことがたくさん出ている。そういう中で、それじゃもう国にお金を納めるのは嫌だから税金を払わない、そんなことは許されないわけですよね。しかし、ＮＨＫの受信料は罰則がない。そこで、私はこの美しいみんなの善意に頼った制度というのもそろそろ何らかの手直しをしないと制度そのものが死んでしまうことになるだろう。そういうことを非常に恐れているわけであります。
　たしか、私のうろ覚えでございますけれども、カナダではやはりこういった受信料の不払ということがかつてありまして、三割を超えた時点で受信料に見切りを付けて制度をあきらめてしまったというようなことがあったように記憶をするわけでありまして、私はそうならないうちに手を打っていただきたい、そう思うわけでございますが、まず、正に国そして政府を代表しておられる総務大臣に御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　冒頭で長谷川委員がおっしゃいましたように、ＮＨＫ、もう言うまでもなくＢＢＣとともに世界を代表する公共放送機関として大変重要な役割を果たしてきたし、今も果たしている、正に基本的に私たちもそのような認識を持っております。
　その上で、今の受信料の未収、不払が三〇％、これはまあ私の立場からいうとやはり極めて遺憾と言わざるを得ないわけでございますが、委員御指摘のように、かつては今の枠組みでもよかったと、しかし、それがどうもやはり、今それがかつての枠組みでよいのかということが問われていると、今は問われているんだと、私自身もやはりそのような認識を持っております。
　もちろん、今の枠組みの中でＮＨＫにもっとやっていただけることは、これはあると思います。これはこれでしっかりとＮＨＫにやっていただきたい。同時に、そうした受信料の徴収の枠組みそのものについてもどうしたらいいかということは、これは国も考えるということを私も申し上げているわけでございます。そのために懇談会の中でもいろんな議論をしているところでございます。長谷川委員とその意味で同じ問題意識を持って、まあ正面からひとつ議論をしてみようではないかと、そのような思いでおります。
○長谷川憲正君　私も、総務大臣の下で通信と放送の在り方に関する懇談会、議論をしておられるということを承知をしております。これはもう通信、放送全体の融合という大きな背景があるわけでございますから、議論する課題はたくさんあるんだと思いますが、特にこの受信料制度の問題というのはもう喫緊の課題だと私思うんですね。
　先ほどカナダの例をお出しをしましたけども、百人のうちの一人が不払だとかいうんであれば、これはもう例外的なことだと言えると思うんですが、十人のうち三人、三人のうち一人が不払だというような状態になりますと、これはもう私は制度としてはもうもたないおそれがある。よく言われますけど、みんなで渡れば怖くないっていう発想になっちゃって、あの人も払っていないから私も払わなくてもいいじゃないかということになったらもう制度おしまいでありまして、是非この懇談会の中でも、あるいは外でも結構なんでございますけれども、この問題を取り分けて、私は時間を掛けずにひとつ是非御検討をいただきたいと思うわけであります。
　で、法律を変えなければできないことももちろんありましょうが、今でも例えばできることあると思うんですね。私は、ＮＨＫの皆さんが集金に行ったり契約をしてくださいというふうに行ったときに、ＮＨＫだけが要するに経営体としてこの受信料を求めてるというふうにやはり誤解をされる趣があると思うんです。法律にはしっかり書いてありますけど、皆さんがそういうことを知っているわけでもない、また契約を勧めに行く皆さんがそれをすべて説明していたら大変な時間が掛かっちゃいますから、帰ってくださいと言われることになるわけでありまして、例えば総務大臣でなくても、例えば担当の局長さんの名前とか、あるいは地方で、それぞれの放送局に免許をしている地方の監理局長のような方でもいいと思うんですけれども、受信料というのは法律で払うことになっているんですというような紙でも一緒に出して、ＮＨＫの皆さんが回られるときに一緒に持っていっていただくとか、何か工夫はないものだろうかと、こう思うわけでありまして、もう一言、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、工夫はいろいろできると思います。現実に各国様々な工夫をしているというふうに、我々も今勉強をしております。
　通信・放送の懇談会は、大きな一つの方向を議論する、その中でＮＨＫの御指摘の問題も必ず議論はされますけれども、これはやがて制度にどこかでしなければいけないということになりましたら、それはもう速やかに制度をつくるためのまた仕組みにゆだねて移行していきたいと思っておりますので、今委員がおっしゃったようなことも含めて、様々な工夫を集中的にここは勉強したいと思っております。
○長谷川憲正君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そしてその中では、やはり受信料だけに頼らなければいけないという法の建前も、ある程度私は、今の時代、見直していいのではないかというふうに思っております。先ほども御指摘がありましたが、豊かな番組コンテンツをお持ちなわけでございますので、それを活用するような、収入の道を広げるということをもっと国としても考えていいのではないかというふうに思います。
　私、まあ私もこうやって質問さしていただいているわけですけれども、今、国にかかわる機関でこうして一事業体だけの予算を国会で取り上げて審議をしているものはほかにないと思うんですね。それはもう公共放送というものが大事だからそういう仕組みになっている、私はそう理解をしておりますので、是非、今後とも公共放送が健全に発展していける財政基盤をつくるという意味で、政府の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、橋本会長にお伺いをいたしたいと思うわけであります。
　大変御努力をしておられるのはよく分かります。受信料の収納に大幅な御努力をされるという計画になっておりますが、これはもう正直言いまして、私も、まあ気持ちは分かりますが、結果はどうなのかな、本当に国民の皆さんが御理解をいただいて協力をしてくれれば有り難いなと思いますが、結果そのものはやってみなければ分からないということかなというふうに思うわけでありまして、ここは見込みをお伺いするというよりは、むしろ一生懸命御努力を、受信料収入の増加のための御努力をいただくと同時に、あわせて、次善の策として、ＮＨＫとしてもどういった受信料制度の手直しが必要なのか、あるいはそれ以外にどういう経営改善の方策があるのかということを制度面としてやはり検討されるべきである、それも早くおやりになる、政府と一緒にですね、あるいは同時期に別々でもちろん結構なわけですけれども、その自主自律の放送を目指すと、今後も目指していくという立場からいえば、御自身でもお考えになるべきだというふうに思うわけでありまして、この受信料制度のＮＨＫ自身の見直しの着手ということについて、会長の御意見を承りたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　大変、ＮＨＫ自身の努力という点につきまして、温かくかつ将来に向けた御意見、有り難く存じます。このような不祥事を発生して視聴者の信頼を失墜したＮＨＫとしましては、やはりＮＨＫ自らこの信頼回復に向けた努力ということに最善を尽くして力を注いでまいることが大変重要だと思っております。
　そういう中で、現在、いろいろ新しい受信料回収といいますか、契約を取り付ける、あるいは支払をいただく、そういう努力をしているわけですが、一つは当然ながらこの信頼回復に向けた活動がございます。そのほかに、いろいろ新しい今日的な契約あるいは料金をいただくシステムといいますか仕組み、カード払い、インターネット契約、携帯電話での契約、こういう新しい、特に若い人が使いやすい、そういうふうな一つのツールといいますか、そういうものも十分に活用してまいりたいと思ってますし、そういうふうな財政安定に向けたもろもろの活動を最大限、我々現在の制度の中で努力してまいるわけではありますけれども、その上で今後どのようなＮＨＫの受信料の、あるいはＮＨＫ自体についての御議論が、現在いろんな御意見ある中で、我々としても本当に公共放送として視聴者の方々が何を求めてくるのか、求めていらっしゃるかというふうな点を踏まえまして、やはりこの受信料制度、あるいはこれから新しいデジタル時代に必要になってくるサービス、放送サービスというものに見合ったそういう財政の在り方、そういうものを積極的にいろいろ御議論いただく場を通じまして表明してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　余談になりますけれども、最後ですから軟らかい話をちょっとさしていただきますが、私、前職、フィンランドで大使をさしていただいていたわけでありますけれども、そのときにフィンランド人が日本のことを物すごく褒めるわけですね。それは、日本が経済大国だからといって褒めてくれるわけでも何でもないんです。日本人の魂といいますか、日本人は伝統を大事にして、そして家族も大事にして、世の中の規則もみんなきちんと守って、弱い者を助けて、それで仲良くやりながら、外国のものもどんどん上手に取り入れて、そして立派な企業もたくさんつくって、そして世界の経済大国になった、その日本人の物の考え方がすばらしいといって褒めてくれるわけですね。
　で、私は一度、何と訳したらいいのか分かりませんが、タパセウラという、どちらかというと高齢の御婦人だけの会に招待をされまして、要するに英語で言いますとグッドマナーと。要するに道徳的な行動をするための会ということなんでしょうけれども、そこで日本人がどうしてそんなに礼儀正しいのか講演してくれと頼まれたんです。大使ですからお引き受けをしてまいりましたけれども、実際は冷や汗をかく思いがいたしました。
　今の日本は、どうも私たちの先輩たちが営々として築いてくれたいいものをみんな失いつつあるんじゃないかと思うわけですね。受信料制度もその一つじゃないかということを思いまして、最後に、今日はテレビの放送もあるようでございますから、見ていらっしゃる視聴者の皆さんにも訴えたいんですけれども、朝眠い時間だと思いますが、やっぱりいいものはみんなで守りましょうよ。それが私はもうとっても大事なことだ。法律でどう決めるとかこうとかということももちろん大事なんですけれども、みんなでやっぱり大事なものは頑張って守っていこうという雰囲気をもう一度取り戻したいと思う次第でございまして、勝手な訴えをさしていただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度ＮＨＫ予算案に反対の討論を行います。
　反対の大きな理由は、放送の自由の根本が問われた番組改変問題に対して、ＮＨＫ執行部が国民の疑問に答え真摯に取り組む姿勢を欠いていると判断せざるを得ないからです。また、ＮＨＫ不信の端緒となった不正経理問題でも、なお解明すべき問題が存在し、疑惑は解消されていません。
　元チーフプロデューサーの新たな証言など、ＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」番組をめぐって、与党国会議員による政治介入の疑惑は晴れないままです。国民が求めているのは、ＮＨＫ執行部が、政治家への個別番組への事前説明の禁止など、政治との距離を置くことを明確に示すことです。いまだＮＨＫ執行部の姿勢には、事前説明が政治介入の場となったことへの認識と反省が見られないと言わざるを得ません。
　巨額の受信料不払は依然として続いています。受信料不払の増加による大幅な受信料減収というかつてないＮＨＫ不信の下で、ＮＨＫが国民の信頼を回復していくためには、受信料徴収の強制的な措置に頼るのではなく、国民の不信を生んだ根本問題の解決に真摯に取り組むことです。
　国民の声にこたえてＮＨＫ執行部がこうした立場に立つことを求めて、討論を終わります。
○景山俊太郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度ＮＨＫ予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　現在のＮＨＫの経営状況を見ると、一連の不祥事を契機に国民の間に不信感が高まり、受信料未収世帯等の割合は下げ止まったとはいえ、いまだ約三割に及んでおります。受信料の公平負担の観点から見て、誠に遺憾な状態であります。もとより、この異常事態をもたらした原因がこれまでのＮＨＫの姿勢にあることは論をまちません。この点、ＮＨＫに対し、猛省を促しておきたいと存じます。
　現下、ＮＨＫに対しては、民営化をも含め様々な改革論議があります。ただ、ＮＨＫの公共放送としての役割に基づく現行体制は、今後も基本的に維持すべきであります。その前提に立って、今ＮＨＫがその置かれた状況を改善するために必要なのは、その経営姿勢を根本から改め、デジタル時代にふさわしい公共放送の果たす役割について国民から幅広く理解を得ること以外にはないと確信するものであります。
　今こそＮＨＫは、公共放送としての社会的使命を再認識し、すべては国民・視聴者の皆様のためにという原点に立ち返るべきであります。そのためには、まずＮＨＫによる国民の信頼回復に向けた取組への着手が急務であり、我々、政府・与党としてもＮＨＫの再建努力を後押ししなければならないというのは言うまでもありません。
　これが、ＮＨＫの改革方策が盛り込まれている平成十八年度予算案の承認が必要と考えるゆえんであります。
　本予算案では、受信料収入が大きく落ち込む中、放送サービスの充実やデジタル化の推進等に百七億円重点配分しつつも、人件費削減等、組織や業務の抜本的な改革により四百六億円の経費削減が明示されております。肥大化した組織のぜい肉をそぎ落とし、質を高める改革として、一定の評価をしたいと思います。
　また、十八年度の事業計画においては、信頼される公共放送の構築に向けて、経営委員会についてはガバナンスの強化や透明性の向上を図る、執行部についても法令遵守に取り組み、適正かつ効率的な業務運営を徹底するとともに、透明性の高い事業運営を推進するため執行体制の改革を行うことを掲げており、ＮＨＫの組織改革への取組がうかがえる内容となっております。
　加えて、受信料の公平負担の取組として、受信料の未払の方等への対策を強化するとともに、学生や単身赴任者を対象とした家族割引を導入し、より公平で合理的な受信料体系への改定も盛り込まれています。こうした不断の取組により、国民・視聴者からの信頼を取り戻し、経営の安定を図っていくよう期待をいたしております。
　我々は、今後とも積極的にＮＨＫ改革に取り組んでまいることを強く申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○蓮舫君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、承認の立場より討論を行います。
　ＮＨＫは、意識や体質、経営など、あらゆる面において改革に取り組むことが求められていますが、それらが十分であるとは言えません。
　まず、受信料の支払拒否件数が百二十万件を超える異常な状況が続いているにもかかわらず、改革を主導する立場にあるＮＨＫ経営陣に緊張感を欠く部分が見られることを指摘しなければなりません。その点は、ＮＨＫの今後三年間の受信料収入の見通しに端的に表れています。平成十八年度は、十七年度の決算見込みとほぼ同額の現実的な数字を設定していますが、その後二年間における毎年百億円の増収という楽観的な数字には確たる根拠が示されていません。
　次に、法人、事業所に設置されているテレビ台数が実態を正確に反映しているのかどうか。テレビ設置台数の根拠となる調査結果を非公開としていることは、受信料の公平負担に努めるとする方針に反していると指摘します。
　また、ＮＨＫと子会社との間では随意契約が行われるなど、ＮＨＫの肥大化した子会社群の改革が不十分で、このままでは受信料収入が無駄遣いされていくおそれがあります。
　さらに、番組内容の与党政治家への事前説明をやめるなど、ＮＨＫが報道機関として必要不可欠な政治的中立性を確保できているのかといったことについては十分な情報が得られていません。
　その一方で、平成十八年度予算は、ＮＨＫの一連の不祥事に伴う受信料収入の減収に合わせ、大幅な人件費削減など、徹底した事業支出の削減に取り組むとしている点、番組の質を維持するために国内放送費に重点的に予算を配分している点など、一定の評価を下すべき点が示されています。
　さらには、全役職挙げて受信料収入の回復に全力で取り組み、今後、経営委員会がこうした取組の結果を厳しくチェックするという本日の答弁に大いなる期待をいたします。
　以上述べた点を総合的に勘案した結果、ＮＨＫが公共放送としてふさわしい組織に生まれ変わるために、全役職員が受信料の意義を十分理解するとともに高い倫理観を確立し、必要であれば三か年経営計画の見直しにもちゅうちょしないことを含め、徹底した改革に真摯に取り組むことを条件に、十八年度予算に関しては承認の立場を取ることを申し述べ、私の討論を終わります。
○澤雄二君　私は、公明党を代表いたしまして、ＮＨＫの平成十八年度の予算案について賛成の討論を行います。
　本承認案件は、ＮＨＫの平成十八年度の収支予算、事業計画及び資金計画でありますが、平成十六年七月に発覚した番組制作費の不正支出事件に端を発したＮＨＫにおける一連の不祥事により、ＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼が大きく損なわれ、受信料収入は、初めて減収となった昨年度から更に五百三十八億円減となる六千二百十七億円となり、二年連続の大幅な減収という厳しいものとなっております。
　このような状況の中、ＮＨＫに求められているものは、一日も早く失った国民の信頼を回復し、受信料収入の回復を図ることであります。そのために、本予算案では、公共放送の原点に立ち戻り、改革を断行し信頼されるＮＨＫを目指すとして、公共放送としての番組の充実、組織、業務の大幅な見直しやガバナンスの強化などの措置が盛り込まれており、これらの措置を早期にかつ着実に実施する必要があることから、本件の承認に賛成の意を表します。
　しかしながら、受信料の不払の動きに歯止めが掛かり、支払再開の動きが出てきているとはいえ、十七年度予算の受信料収入の見込額が十七年度予算の当初額をはるかに下回る五百十八億円の減額となっていること、また、十八年度予算における受信料収入は、この大幅に減額となった十七年度見込額より更に二十億円の減収としていることなど、受信料収入回復に向けたＮＨＫの努力不足が感じられるところであります。
　ＮＨＫが目標とする十九年度、二十年度に百億円ずつの受信料収入の回復は並大抵のことでは達成できません。この目標達成のためには、予算案に盛り込まれた措置にとどまらず、国民・視聴者の意見に真摯に耳を傾け、ＮＨＫの役職員一丸となってあらゆる方策に不断に取り組んでいく必要があります。
　現在、ＮＨＫの在り方については様々な議論が行われていますが、ＮＨＫ自らが再生、改革に向けて全力で取り組むことにより、今まで以上に国民からの信頼を獲得することが公共放送として何よりも大切なことであり、そのことが国民生活に不可欠な公共放送が将来においても維持発展していくために何よりも重要なことであるということを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ＮＨＫ予算の承認に賛成の討論を行います。
　承認するに当たり、四点の要望を申し上げたいと思います。
　第一に、一九四五年の敗戦まで国民の戦争動員、アジアの植民地占領地支配の道具とされてきたＮＨＫは、戦後、国民主権と戦争放棄を定めた憲法の下で再出発をしました。
　その意味で、二〇〇一年一月のＥＴＶの特集、戦争を反省する番組において被害者の言葉を削るなどの改変を行ったことは、国民の信頼を失墜する大事件でした。報道機関としての戦争責任の自覚の上に立って、過去の戦争の惨禍及び植民地支配の実相をＮＨＫは豊富な映像ライブラリーの活用により事実をもって国民に広く伝えていくよう求めます。
　第二に、テレビの国際放送を拡大し国費でやれという意見がありますが、これには一面、危険な落とし穴があります。
　かつて新聞も少なく、また文字を読める人も限られていたアジア各地において、ＮＨＫのラジオ放送は大日本帝国の宣伝に絶大な役割を果たしました。
　現在の日本は、平和憲法の下にありながら、米軍の後方支援のために自衛隊のイラク派遣を続けています。もし、日本のテレビ電波が日の丸を掲げ、日本の政治経済力を誇示するプロパガンダ放送に堕するならば、今なお解消されていないアジアの人々の反日感情に火を付けることは明らかでしょう。国際放送はアジアを始め世界の人々に近親感と信頼を持って受け入れられるような豊かで良質な内容に心掛け、ＮＨＫが編成の自主権と不偏不党性を守り、自主財源の範囲内で行うよう努力すべきです。
　第三に、経営委員会は、名実ともにＮＨＫに国民の声を反映する最高意思決定機関となるよう、執行部からの独立性をもっと強め、監視する機関となるよう努めるべきであります。
　第四に、受信料収入について、二〇〇七年度に百億円の増収、二〇〇八年度も更に百億円の増収という計画を危ぶむものです。無理な増収と経費節減計画で受信料の法的手段をちらつかせたり、機械的に職員数一〇％削減と賃金カット、業務の下請化などを推し進めるより、想定外の受信料の減収に見合って、莫大な地上デジタル設備投資をスローダウンするよう総務省や関係団体と協議すべきだし、総務省もそれに応ずるべきです。
　以上の要望を申し上げ、私の討論といたします。
○長谷川憲正君　私は、国民新党・新党日本の会を代表して、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画に対し賛成の立場から討論を行います。
　ＮＨＫの受信料を払わない世帯等の割合が放送受信者全体の三割に達し、受信料収入が二年連続して前年度より大幅に下回ったことは、公共放送たるＮＨＫの存立の基盤を揺るがしかねない一大事であります。ＮＨＫが受信料不払の一因となった一連の不祥事を深く反省し、信頼の回復に努力するのは当然のことでありますが、同時に、国会も政府も、またＮＨＫも、危機に直面している受信料制度を実効性あるものとすべく、必要な見直しを急ぐべきと考えます。
　一方、ＮＨＫは、現在、国民・視聴者からの信頼を回復するため改革の途上にあり、新生ＮＨＫに向けて三か年経営計画を作成し、国民・視聴者に向けたメッセージを明らかにするとともに、その第一歩として、平成十八年度予算においては選択と集中に基づく経費削減と放送サービスの充実やデジタル化投資への予算重点配分により事業収支の均衡を維持しており、その内容については承認すべきものと考えます。
　最後に、国民・視聴者の信頼の早期回復を可能とするのは何といっても質の高い放送番組を提供することであることを強調し、ＮＨＫ関係者の一層の奮起を要請して、私の賛成討論を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、高嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。高嶋良充君。
○高嶋良充君　私は、ただいま承認されました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　日本放送協会平成十八年度収支予算は、一連の不祥事を契機とした受信料の不払い・保留の増大により、二年連続の大幅な減収となっている。協会の経営基盤は、受信料制度の上に成り立っており、国民・視聴者の不信感をぬぐえないまま、受信料不払い・保留等が続けば、協会の存立、公共放送の根幹をも揺るがしかねない。協会及び政府は、かかる事態を重く受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めること。
　一、協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、会長を先頭に組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に取り組み、国民・視聴者の信頼回復に最善を尽くすこと。
　　　また、事業の効率的な執行、経費の削減及び透明性の確保に努めるとともに、公金意識の徹底、高い倫理観の確立に努めること。
　二、受信料の不払い・保留や未契約など受信料を負担していない未収世帯等の割合が全体の三割に達する状況にかんがみ、政府及び協会は、受信料の公平負担に向けて、国民・視聴者の理解が得られるよう抜本的な対策を早急に講じること。
　三、経営委員会は、信頼される公共放送の構築に向け、執行部から独立した協会の最高意思決定機関として、国民・視聴者の信頼確保の視点に立って、執行部に対する目標管理・業績評価等を適切に行うとともに、その機能を十分発揮するため、更なる改革に取り組むこと。
　四、協会は、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、真実に基づき、自律性、不偏不党性を確保するとともに、豊かで良質な番組の放送に一層努めること。
　五、現在、政府において、協会の保有チャンネル数、業務範囲、財源の在り方等について検討が行われていることから、協会においてもこれらの課題について早急に検討を行い、協会としての考えを国民・視聴者に提示し、国民的論議に資するよう努めること。
　六、協会は、子会社等の業務内容等について、徹底的な見直しを行い、その統廃合等を含め一層の合理化・効率化を進めるとともに、子会社等との取引については、原則として競争契約とするなど適正性、透明性の向上を図ること。
　七、国際放送の充実強化については、在留邦人への情報提供、海外における我が国に対する理解の促進手段として、重要性が高まっていることから、運営主体、運営に関する財源問題も含め、その在り方について早急に検討を行うこと。
　八、高齢者、障害者にかかわるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　九、協会の保有する放送番組等については、国民・視聴者の貴重な財産であることにかんがみ、適正なコンテンツ市場の育成の観点から、一層の利活用を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　ただいま高嶋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　全会一致と認めます。よって、高嶋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、竹中総務大臣及び橋本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（世耕弘成君）　橋本日本放送協会会長。
○参考人（橋本元一君）　日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹を成すものでございます。これを十分踏まえて、視聴者の皆様の信頼回復を着実に果たし、業務執行に万全を期すことで公共放送の使命を全うしたいと考えている決意でございます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（世耕弘成君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長　　大前　　忠君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　片山正一郎君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　干場　静夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための文部
　科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣府構造改革特区担当室長大前忠君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　おはようございます。自由民主党の小泉でございます。短時間でありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　小さな政府を目指すということ、その一環として規制改革を進める、あるいは民間でできることは民間でやってもらう、そういうことの意義というものは私も十分理解をしておりますし、一面大いに進めなければならない面もあると思うわけでありますけれども、この独立行政法人制度あるいはそれぞれの独立行政法人を統合していく、そういうこともそういった政府の大きな方針の流れの中にあるものだというふうに思うわけでありますが。
　ただ、私、ふと思うわけでありますけれども、それじゃ一体、民間でできることは民間にできることとして、民間でできないことというのは一体何なのかということを自らに問い掛けてみましたときに、これは極論でありますけれども、一つには課税というか税制というか、税金を徴収する、これは民間にできないことでありましょうし、また外交とか防衛とかいったことも、これはなかなか民間にはできないことだと思う。しかし、あくまでもこれは極論ですけれども、そういうこと以外は、よくよく考えてみれば民間にできる可能性を持っているのではないのかなというふうに思うわけで、ある意味では、言い過ぎですけれども、民間にできないことはないのかもしれないというような気持ちにもなるわけであります。ただ、まあ民間というのは、これはもうからなければやらないということがありますので、必ずしもやってくれるということではないわけでありますけれども、基本的に民間にできることというものは非常に多いものがあると。
　しかし、じゃ本当にそれはそれでいいのかというふうに改めて問い掛けますと、これはやっぱり答えはノーでありまして、やはり官というものがやらなければならないこと、官というものが与えられている責任をしっかり果たすということは、これは極めて大切なことであって、官というものが十分に機能をし十分に責任を果たしているという自信があれば民間に回せるものは民間に回していってもいいわけでありますけれども、私はそこのところをしっかり問い掛けておかなければならない、官はこれでいいのかということを問い掛けなければならないと思いますし、その姿勢を貫くことが公務員や、あるいは我々議員にもそうですけれども、仕事についてのモチベーションというものをもたらすものであるというふうに思っております。
　これは単なる私の思いの一端でありますので、こういう人間もおるということを記憶にとどめていただければ有り難いと思うわけでありますけれども、私は大いに官にも期待をしたいというふうに思うわけであります。
　さて、そういう規制緩和の流れの中でいささか心配な事例が幾つか見られるわけでありますけれども、先日の予算委員会におきましても取り上げさしていただきました、いわゆる大学の質という問題であります。あのときは十分な時間が取れませんでしたので、せっかく大臣にも御答弁に立っていただいたわけでありますけれども、規制緩和というものは踏まえつつしっかり対応しますという御答弁をいただくにとどまってしまいました。
　そこで、繰り返しになって恐縮でありますけれども、もう一度改めて質問をさしていただきたいわけでありますが、平成十七年度の年次履行状況調査の結果を踏まえまして、法令上の問題がいろいろ明らかになってきました株式会社立の大学に対しましてこれから具体的にどのような対応を取ろうとされておられるのか、また今回の明らかになった問題点からどのような反省をしていただき、そして大学の質というものの確保をどういうふうに図っていくお考えであるのか、まず改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今、小泉委員がおっしゃったように、物事すべて行き過ぎということは慎むべきでありますが、同時に、どこが適量であるかということを判断するのはなかなか難しいわけでございまして、言ってみればゴルフのパットみたいなものでございまして、カップより先をねらわないと、手前ねらっていたんでは入らないということにもなる。そんなことで、規制緩和も含めて、やはりそのポイントがどこにあるのかということを見極めることは大変重要だと思っております。
　大学の問題に関して言うならば、やはりポイントは質の保証ということをおっしゃいました。その部分が、質が一番問題であろうと思うんですね。民間でできること、公、官でやること、この区分けの中で、同じような質を実現できるならば、それはやはりできるだけ民の活力を使った方がいい、国民の負担を減らした方がいいということになりますから、そういう意味で規制緩和をどんどん進めるべきだと思っております。
　そういった点で、今回の大学法人の改革、高等教育改革において、そういった質の保証ということを今後とも重視をしながら、そのポイントがどこにあるかしっかり見極めて進めていきたいと、このように考えております。
○小泉顕雄君　大学の質ということに徹底的にこだわりながら対応を進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
　さて、私が、二十四日でしたけれども、予算委員会でこの質問をさしていただいて、翌日の新聞でありましたか、ある全国紙を見ますと、この今問題となっております株式会社立の大学の一つでありますＬＥＣ東京リーガルマインド大学の学生募集の広告が、かなり大きいものが出ておったわけであります。「入学してよかった！ＬＥＣ大学」とか、「入学させてよかった！ＬＥＣ大学」などなど、法令違反の是正を一方で厳しく指導を受けておりながら、どちらかといえば非常に都合の良い文言を並べ立てる広告の出し方に私は非常に強い不信を覚えたわけであります。また、更に今後も定員を増やすというような計画もあるように思うわけでありますけれども、どちらかとすると営利優先としか言えないような印象をもたらす発想にも大きな疑問を持ったわけであります。
　そこでお尋ねをしますけれども、受験生たちはこういった広告を見て応募して、そして、実際これまでに国会議員にも学生や教員からいろいろ陳情や苦情が、あるいは相談が寄せられているわけでありますけれども、応募してそして裏切られていくというようなおそれが十分にあるわけでありまして、受験生を守るべき文部科学省としてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ＬＥＣ東京リーガルマインド大学についての御指摘でございます。
　ただいま委員からお話ございましたように、本年度の年次計画履行状況調査の結果におきまして法令に抵触する、あるいはその疑いがあるというような問題が明らかになっておるところでございまして、まずもって当省の指導をきちんと踏まえていただきまして、現在の教育ですとか運営の在り方全般を点検し、問題の是正を図っていただくということが急務であるというふうに認識をしております。
　このように、まだ改善に向けた具体的な取組がなされておらず、当省に対して報告も行っていない時期でありながら、ただいまお話ございましたように、大学側の美点のみを強調するような形で新聞紙上において広く学生募集活動を行うということにつきましては、大学の実態に関する情報を当該大学以外からは得にくい受験生というようなその立場を考えますと、社会一般の理解は得にくいのではないかというふうに感じているところでございます。ＬＥＣ東京リーガルマインド大学におきましては、文部科学省の指導を重く受け止めて、まずは社会的な信頼を回復すべく、問題の是正に専心してもらいたいと、このように考えております。
　なお、文部科学省では、平成十七年度の年次計画履行状況調査の結果として付しました留意事項等の内容につきましては、私どものホームページにも掲載をいたしまして一般に公表しておりまして、受験生等にとりまして必要な情報が得られるような工夫、配慮も行っているところでございます。
　今後、当該大学の実態の把握に努めつつ、当省が付しました留意事項に基づきまして十分な改善の取組がなされますように、しっかりと指導を行ってまいりたいと、このように考えております。
○小泉顕雄君　非常に不誠実な対応があるということのようでありますが、せっかくの試みでもありますので、ここのところが失敗をすると本当に多くの人を、余りにも多くの人を裏切ることになってしまうわけでありますから、本当に心して掛かっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それで、内閣府に同じようなこの関連で御質問さしていただきますけれども、今も話をしましたけれども、どうも自ら抱えている実態というものを明らかにしないで、そして都合の良い情報だけを流すというこういう姿勢では、特区法が求めております社会的な信望という点、これを全く満たさないと言わざるを得ないと思うんですけれども、これについての内閣府の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大前忠君）　お答え申し上げます。
　株式会社が特区を活用して学校を設置する場合でありましても、学校が公共的かつ安定的で適正な運営が図られるよう、学校を設置する会社の経営を担当する役員が社会的な信望を有することなどが特区法上求められているところでございます。
　内閣府といたしましては、御指摘の件も含めまして、法令に基づいて特区計画が円滑かつ確実に実施されることが重要と考えております。
　このため、文部科学省からＬＥＣ大学などの株式会社立大学に対して改善を求める指摘があった点につきましては、特区計画の策定主体として事業を推進する立場でございます地方公共団体に対して、大学と密接に連携を取りつつ、適正な学校運営が行われますように求めてまいる所存でございます。
　具体的には、去る三月十七日に関係地方公共団体に対しまして特区計画の円滑かつ確実な実施に遺漏なきよう求める内容の通知を行ったところでございまして、今後とも、構造改革特区を活用した株式会社立大学に係る事業が適正に行われますよう、文部科学省と協力しながら対応してまいりたいと考えております。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。いずれにしましても、新しい試みなわけでありまして、多くの方が期待をし、また非常に大きな関心を持っているわけでありますから、適正な、あるいは厳しい指導をいただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは次に、独立行政法人少年自然の家ということにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　私、この間予算委員会でも申し上げましたけれども、子供たちの自然体験というものが非常に不足する中で、こういった活動を十分子供たちにさせるということが心というものを育てる上で極めて大切だというようなお話もしたわけでありますけれども、これまで少年自然の家におきまして取り組まれてきた具体的な事業、私も非常に認識が甘いものですから教えていただきたいわけでありますが、また、少年自然の家というものが果たしてきた役割というものについてどのような評価をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人国立少年自然の家は、義務教育諸学校の少年を中心に、人を思いやる心などをはぐくむために、全国の十四か所において団体宿泊を伴います自然体験活動の機会を提供してきたものでございます。そして、それぞれの施設は全国の各ブロックに配置されておりまして、青少年教育の中核的拠点としての役割を果たしてきておるわけでございます。
　自然体験活動のモデル的なプログラムを開発して公立の施設に普及いたしますとか、また具体的な研修の実施を通じて青少年教育の指導者を育成するということで、全国の公立施設の事業の質が高まるような支援も行ってきたところでございます。
○小泉顕雄君　非常に、何というのかな、今の時代に必要な事業をいろいろ考えていらっしゃるのかなと思うわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、とにかく自然体験を始めとした直接体験というものをもっともっと子供にさせていかなければならないと。そうでなければ日本人の心というものが非常に不安になってくると。そういう時代の中で、むしろこの少年自然の家のようなものはもっともっと拡充をして、もっともっと増やして、もっともっと子供たちが体験できる場を与えていくというのが時代の流れに合ったものではないのかなというふうに思うわけでありますけども、しかし、ここでは他の二つの法人と統合されていくという流れにあるわけでありますが、こういう流れの中でその少年自然の家というものが果たす役割というものはきちんと保障されるのか、また更にその機能が拡大をされていくのか、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　今先生御指摘のように、子供たちの直接的な自然体験の機会というのは減少しているということがデータ等で言われているわけでございますけれども、こういう状況を踏まえまして、青少年をめぐる課題に実践的、総合的に対応していこうというのが今回のねらいでございます。
　関連の青少年三法人を統合いたしまして、少年、青年の年齢を区別せずに全年齢期の青少年を対象にして全体の施設で課題への対応をしていこうというふうなこと、さらに、オリンピック記念青少年総合センターで中心で行っておりましたいろんな調査研究、それを青年の家、少年自然の家の実践的な体験事業というものと連携させて、その事業間の連携によって更に事業の質も向上させていこうというようなことも今回のねらいにしているところでございます。
　こういうことを踏まえまして、ますます青少年教育の振興に資するような法人にしていくよう努めてまいりたいと思います。
○小泉顕雄君　よろしくお願いをしておきたいと思いますが、とにかく心というものに焦点を合わせたときに、こういうような施設あるいはこういうところで行われる事業というものがますます貴重になってまいりますので、その点を決して見失わないようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　独立行政法人をつくる、制度をつくる、あるいは統合をしていくというこの流れの中で、よく使われるのは、より効率的にその運用を図るためだと、こういう話があるわけでありまして、より効率的にやるということは、じゃ今までは効率的ではなかったのかという話にもなるわけですよね。そんなにあちこちあちこちで、効率性とかあるいは透明性とかあるいは評価とかいうようなことで反省をしなきゃいけないような課題をそんなにたくさん今まで抱えておったのかということを考えますと、私はいささかもう本当に情けなくなるような思いもするわけでありますけれども。そういうことが公務員のやる気をなくすようなことにつながらないように、あるいは政治家のやる気というのはそれは個々人の問題ですけれども、何かやる気をなくすようなことにつながらないようになることを私はひたすら念じておる一人であるということをこの項目の最後に申し添えておきたいというふうに思います。
　次に、国立の博物館、美術館につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十月でしたか、九州国立博物館がオープンをしました。私も二月に予算委員会の調査ということで実際に訪問させていただきまして、館長さんからもいろいろ御説明をいただきまして、大変熱心なお取組に非常に深い感銘を覚えたわけでありますけれども。とにかくこの九州の博物館は非常に人気が高いというふうに言われておるわけでありますけれども、この辺の秘密というのはどの辺にあるのか、副大臣ですか、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（河本三郎君）　ありがとうございます。
　秘密と言われても、いろいろあると思いますが、おかげさまで昨年の十月に開館してから延べ百十七万人の入場者が来られました。当初の予想は十八万人ほどだったんですけど、その人気の理由の一つとして、地元の福岡県が随分御協力をいただいたということ、財界やマスコミを取り込んで活動を展開していただいたということが大きな要素だと思います。本館、九博は、アジアとの文化交流の窓口としての役割を担うということ、それから、今申し上げました地元の福岡県との共同設置ということが、こういう新しい発想がありまして好評を博しているものだというふうに理解をいたしております。
○小泉顕雄君　おっしゃるとおり、アジアに非常にこうべを向けた展示などもしておられるわけでありまして、これは博物館だけでなしに福岡県というところも、やはり経済交流なども含めて中国というものをかなり意識をしていろいろな施策も打っていらっしゃるようでありますので、やはりこの博物館のいろいろな活動を通じて日中間の友好へ資するところというものも非常に多いと思うわけでありまして、私もこの館の将来に大きな期待を抱いておるわけであります。
　さて、九州の博物館、非常に順調に進んでおりまして、もう恐らくたくさん収益も上がっているのではないのかなというふうに思うわけであります。非常に館長さんも熱心にお取り組みをいただておるようでありまして、さぞかし所期の目的をはるかに上回るような収入もあるのかなと思ったりもするわけでありますが、独立行政法人におきましては、そういった経営努力による利益というものを積み立てて、その利益を法人の裁量によって自由に使っていくという制度があるというふうに聞いておりますが、実はこの経営努力をどう認定をしていくのかということにつきまして非常にその基準があいまいな、聞くところによると毎年何か基準が変わるような話も聞いたりするわけでありますけれども。
　まず、国立博物館あるいは美術館といったものがどの程度の今積立金があるのか、積立金の状況というのはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　国立の博物館、美術館におきましては、独立行政法人化後、様々な経営努力を重ねまして、委員御指摘のように、入館料収入等いわゆる自己収入が大きく増加したところでございます。そこで、お話にございました積立金、いわゆる目的積立金制度を活用すべく、それぞれの館から必要な申請手続を行ったわけでございます。
　やや数字になって恐縮でございますが、具体に申し上げますと、国立博物館につきましては、平成十五年度に三億一千四百万円の申請を行いまして、一億円ほど下回る二億一千三百万円が承認されたわけでございます。また、国立美術館につきましては、年度は異なりますが、平成十六年度に二億一千六百万円の申請を行いましたが、認められた額はその半分以下の九千四百万円でございまして、法人にとっては大変厳しい数字になっておるわけでございます。
　そこで、この状況について法人がどう受け止めておるかということをちょっと敷衍させていただきますと、お話にもございましたが、この目的積立金の承認基準であります経営努力の認定につきまして、これは協議大臣、財務省と協議をする必要があるわけでございますが、明確なルールがない現状にあると私どもは認識をしております。
　それで、各法人にとりましては、一体何がその経営努力に当たるのかと、その判断が難しい。経営に大きな支障を来しておるというのも偽らざる現状でございます。こういう状況が続きますと、法人においては、例えば実績を上げても経営努力が認められないのであればという意識がマイナスに働きまして経営努力に対するインセンティブが著しく低下するということにもなりかねないわけでございます。
　独立行政法人制度の大きなメリットの一つとして位置付けられておりますこの目的積立金制度の本来の趣旨が損なわれることのないように、私どもは適切な運用を期待しておるところでございます。