Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻政府委員　ソ連からの帰国者は、昨日三便にわたって成田に到着をいたしております。第一便が四十四名、第二便二十五名、第三便は五十四名でございます。中には希望しないということで検査を受けずに帰られた方も何人かおったわけでございますが、大部分の方は検査を受けられたわけでございます。
　第一便四十四名中四十三名が受診をいたしまして、身体汚染のあった者、頭髪とか甲状腺あるいは鼻の穴、これらにつきましては十四名、このうちカウントが大きかったので、採尿、採血をして健康診断を行った者が十一名、さらに、カウントが大きいということで放射線医学総合研究所の方に送りましてそちらでホール・ボディー・カウンターにかけて検査を行った者が七名でございました。手荷物類につきましては、先ほど長官が御説明したとおりでございまして、汚染の多いものにつきましてはこれを保管しております。計測値でございますが、頭髪で一番多かったのが千七百ＣＰＭ、一分間当たり千七百カウントということでございまして、上着については二千二百ＣＰＭ。荷物類で多いものがございまして、バッグ類で一万カウント、それからスーツケースで千七百カウントというのが出ております。これは直ちにキュリー数に換算するにはちょっと時間がかかるわけでございますけれども、バックグラウンド、つまり自然放射線が七十カウントでございますから、それの倍数でとらえるということが今の段階ではよろしかろうと思うわけでございます。
　第二便につきましては、受診者数二十五名でございまして、身体汚染のあった者が四名、採尿、採血して診断を行った者が十人でございます。精密検査を行う者がございませんでした。手荷物九個、スーツケース二十五個は調べられましたが、四個に汚染が認められました。計測値は、最高値でございますが、頭髪千八百カウント、上着、肩の部分に三千カウント、荷物、バッグ類で二千五百カウント、スーツケース二千二百カウント、バックグラウンドは同じく七十カウントでございます。
　それから第三便でございますが、五十名受診をいたしまして、身体汚染二十七名、このうち採尿、採血して診断する者が十八名、精密検査を行った者が八名。手荷物、バッグ類二十五個に汚染あり、スーツケース五十四個中二十六個に汚染あり。計測値は、頭髪二千五百カウント、上着が二千二百カウント、荷物、バッグ類四千二百カウント、スーツケース四千五百カウント、同じくバックグラウンドは七十カウントでございました。
　こういったようなものがただいままでわかっているところの状況でございます。
○遠藤委員　今御報告をいただいたわけでございますけれども、今のところ直接人体に影響はないというふうな話でございますが、将来ともに全く安全であるのかというのはいかがでございますか。
○辻政府委員　ホール・ボディー・カウンターの結果がまだはっきりわかっておりません。一名だけわかっておりまして、二・五ナノキユリーの沃素が検出された、第一便の七名のうちの一名につきましてそういう数字が検出されたということでございます。これは、二・五ナノキュリーの放射能は約十八ミリレムの被曝が予想されるという線量でございますので、直接人体に影響があるというほどのものではございませんでした。残余のものについては、放医研から検査の結果の報告がまだ来ておりませんので、ちょっと御報告はできません。
○遠藤委員　お一人、お一人にとっては大変心配なことでございますので、責任を持って、全員の将来にわたる心配はないという検査の通知というものはされると思うのですけれども、大体めどはいつごろになる予定ですか。それは各個人にされるわけですか。
○辻政府委員　きょういっぱい検査にかかると放医研は申しております。非常にプライバシーの問題がございますので、発表には注意いたしたいと思いますが、プライバシーの侵害されない範囲で御説明をさせていただきたいと思います。
○遠藤委員　それでは公表という形ではなくて、個人には正確に通知をする、あすにでも通知ができる、こういうことですか。
○辻政府委員　いつになるかはっきり申し上げられませんが、とにかく通知できる時期になりましたらできるだけ早急に通知させたいと思います。
○遠藤委員　それから日本の国土における汚染の状況でございますけれども、政府に放射能対策本部をおつくりになりましたですね。各自治体がきのうまでにまとめたところでは一都二府十七県に汚染が広がっておる、こういう状況でございますけれども、当初は日本の汚染はないのではないかというような観測もあったわけでございますが、こうして具体的にかなり早い段階で汚染が浸透してきているわけでございます。こういった状況について長官はどういう印象をお持ちであるか。あるいはまた、今後もこの調査を続けていくわけでございますけれども、さらに汚染が広がる可能性が多いのかどうか、その見通しをあわせてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　当初気象庁その他から説明を聞いておりました段階では、まず日本にそうした影響が出ることはないのではないかというふうに私は理解をいたしておりました。しかし、数字が現実に出てきてみますと、それから逆に類推をすると、やはり幾つかのポイントがあるように思います。当初考えておりましたのは、例えばジェット気流の流れ方でございますとか、あるいはその事故の様相が、一体ジェット気流が流れるほど高度までちりを吹き上げるような事故であったのかどうなのかとか、不確定要素が大変多うございました。私どもにとりまして一番不確定な要素は、事故の態様といいますか様相が、一体どういう事故であったのか、あるいはいつ幾日何時ごろそういうことになったのかということが本当に十分把握できないという、非常に残念な状況がございました。それと、ジェット気流に乗ってくるのでなければ恐らくこんなに早く影響が出るというふうには思えない。これは最初から最後までジェット気流ということではなくて、けさほども気象庁から御報告ございましたが、途中までジェット気流の影響で引っ張られて途中から偏西風に乗りかえたといいますか、今度は偏西風の影響でこちらへ来たのではないかとか、今あくまでも想像の域を脱しないわけでございますが、事実として私どもが思っていたよりも早くといいますか、あるいは私どもが思ってもいなかったような影響が出てきたという事実がございまして、極めて残念なことでございます。
　ただ、今把握をしております数値は非常に限定された地域、これが限定された地域ということ自体がまた私どもにとってはまだよく理解できないのでございますが、幾つかの特定のポイントで高い数値が出ている。しかし、これがまだ一日のことでございますから、今後どういうことになっていくかということも十分注意して見なければなりませんし、少なくとも現状では、高い数値とは申しましたけれども、その数値で健康に影響が出るという数値ではないということを専門家の方々が判断をしておられるということで、対策本部といたしましては、自然界にない沃素１３１なんというものが出たということにかんがみて、ソ連の事故に起因する影響があらわれたということは、これはもうそのとおりだというふうに私どもも思っておりますけれども、国民の皆さんの健康に影響のある数値ではないということもまた申し上げた次第でございます。しかしいずれにしても、これから先の推移を少しずつデータを集めながら見守っていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。
○遠藤委員　当初の予想とは少し違っているわけでございまして、私が心配するのは、個々の汚染の状況とともに、複合汚染と申しますか、牛乳を飲むあるいは野菜を食べる、そういったものが人体にかなり影響があるのではないかということなんです。この辺まで考えて、ある程度国民の皆さんに安心をいただけるような正確な警戒・注意警報と申しますか、そういうものをやはり示していく必要があるのではないかな、こういうふうな感じを持つわけでございますが、その辺の対応はどのようになっておるのでしょうか。
○河野国務大臣　もし国民の健康に影響が出るというような状況になりますれば、対策本部としては、適切に速やかにそうしたことをお知らせをすると同時に、どう対応すればいいかということについても当然判断をし、お知らせをすることになろうかと思っております。対策本部は、対策本部の会合と同時に、機敏に対応するために幹事会というものもございまして、安全局長が幹事会の幹事をいたしておりますので、安全局長からも残余少し御説明をさせていただきたいと思います。
○辻政府委員　今大臣からるる御説明ございましたが、放射能対策本部におきましては、毎日各地のデータを集計いたしまして、定時にこれを発表するということによって、できるだけ国民の皆様に対する速報に努めているところでございます。あわせまして、発表の際には、そこに出た数字がどの程度のものであるかということも発表しておりまして、この点については各マスコミ適当に、表現の方法は違いますけれども、我々の御説明の趣旨を報告していただいているというふうに考えております。
○遠藤委員　数字というのはかなり専門的でございますので、国民の方から見ますとわかりにくいわけでございます。もう少し具体的に、例えば今雨が降っているわけでございますけれども、できるだけ雨にはぬれないようにしようとか、あるいは生水は飲まないようにしようとか、具体的な生活に即した国民の皆さんへのガイドといいますか、そういうものを出す必要があるのではないか、このように思いますが、この辺の項目というものは考えていらっしゃらないでしょうか。
○河野国務大臣　詳細は局長から御答弁申し上げますが、確かに先生御指摘のとおり、洗濯しても大丈夫かとか野球を見に行っても大丈夫かとかという問い合わせはかなりの件数があるようでございまして、雨の中をぬれて歩いても大丈夫かというような、子供が帰ってくるまで心配だというお母さんの心情というのもあるわけでございまして、先生御指摘のとおり、できるだけ具体的に、水道の水はどうかとかあるいは牛乳はどうかとか、そういったようなことを具体的に申し上げた方がよかろうというふうに考えておりまして、先日の対策本部でも幾つか具体的なことを申し上げたところでございます。
　詳細は局長から御答弁申し上げます。
○辻政府委員　御説明が不足で申しわけございませんでした。現在のところの数字につきましては、ただいま長官が御説明申し上げましたように、今後どのくらい続くか、あるいは今後どういうふうに推移するかということによって大きく変わってくるわけでございますけれども、現在の段階の数字でございまして、これがそう長く続かないという前提でございますが、水道水、井戸水、牛乳については具体的な心配はない、当面天水、雨水を天水おけにためてこれを飲む場合、主として離島などでございますけれども、それの摂取は差し支えないが、直接雨水を摂取するというような場合にはできるだけ木炭等でこして使用することが望ましいということを申し上げ、そのほか日常生活については、先ほど申し上げましたように、洗濯及び洗濯物を干すあるいは雨にぬれるというようなことについては何ら問題はないといったようなこと、さらにもう一つ、葉菜類につきましても、問題はないけれども、念のため十分に洗浄して摂取することが望ましい、こういったような具体的な御注意を対策本部において申し上げておるところでございます。
　それから、昨日までの汚染の状況については既に新聞等に詳細に報道されておりますけれども、その後本日また夕刻、本日までにわかりました結果を発表いたしますが、これまでのところでは、昨日に比べれば放射能量はややおさまってきているということのようでございます。
○遠藤委員　見通しはなかなか難しいものであると私も思いますが、ちょっと当初の予想よりも、やはり検出されないのではないかと思っておったのが検出されたわけでございまして、今御注意がいろいろあったわけでございますが、それは一番最初おつくりになった御注意じゃないのですか。検出された後からつくられた注意ですか。
○辻政府委員　放射能の検出がございましたので、一昨日早朝に放射能対策本部で決定いたしました通知事項でございます。
○遠藤委員　特に私は、妊産婦の方であるとかあるいは子供さんの健康、これがやはり一番心配されるわけでございまして、そうした細かい情報のようなものを学校だとか幼稚園だとかあるいは産婦人科であるとか、そういったところにきめ細かく伝達していくということが大事なのではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、特にそういった方面に限っていろいろお考えになっていることはございますか。
○河野国務大臣　今のところは、一昨日の朝の会合で御出席をいただきました専門家の方々のお話を伺いましても、一昨日までに検出された一番高い汚染濃度の数値の例えば雨水を毎日二・二リットルずつ使って、つまり摂取して、六カ月間続いてなおかつ許容限度にちょうど達するかどうかというところだというようなお話でございまして、先生御承知のとおり沃素の半減期が八日間ということでもございまして、今の段階でそうあちこちに指示をするという必要はなかろうという専門家の御判断でございましたので、本部長といたしましては皆さん方に一般的な一昨日現在の認識を申し上げるにとどめたわけでございます。
　ただ、その後の推移も慎重に見守る必要があるというふうに心得ておりますが、今局長から御答弁を申し上げましたが、きょう、あした、数字がおさまっていくのか、あるいはどういう変化を示していくのか、よく見守りたいと考えております。
　なお、少しつけ加えさせていただけば、当初対策本部で三十二都道府県にございます検査機関で検査をしてもらっておったわけでございますが、もっとその検査体制を強化したい、こう考えまして、例えば国立大学の研究機関などにもお願いをして、できるだけ全国をカバーするような検査体制をつくりたい、こんなふうにも考えて関係先にお願いを申し上げております。これはけさほどもちょっと申し上げましたが、外国とも情報交換ができれば、例えば韓国とか中国とか、こういった地域ともデータの交換ができればなお見通しが立てやすいのではないか、こんなふうにも考えて研究をし、それぞれの関係先に既にお願いをいたしておるところでございます。
○遠藤委員　放射能は目に見えないものでございまして、国民の皆さんから見れば大変に恐怖であるわけでございまして、科学技術庁は慎重な中にも迅速な、国民の皆さんの不安を解消できる処置を早急に、また継続的におとりになっていただくように強く要望させていただきまして、本論に入りたいと思います。
　この法律案につきましては大変ずっと議論がありまして、私は特に発生者責任の原則、これをちょっと整理しながらお聞きをしたいわけでございます。
　この法律が出された背景というものは、これまでにも何回か説明がございましたが、昭和六十年十月八日原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の報告並びに昭和六十年十月十一日の原子力安全委員会放射性廃棄物安全規制専門部会の報告、これを受けてこの法律が出ているわけでございますが、この十月八日の原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会の報告では、発生者の責任が明示されているわけですね。「原則的には、発生者たる原子力事業者の責任と考えられる。」はっきり明言がされているわけでございます。こういった答申を受けて法案をおつくりになったのですが、この法案の中には発生者責任というものが明文化されておらぬわけでございまして、これは何で明文化できなかったのか、どういう理由によるものなのか、これは素朴な質問でございますけれども、明確にお答え願いたいと思います。
○辻政府委員　先ほどからの御質問にもいろいろございました、先生が今御指摘の原子力委員会の報告書を踏まえて、私どもこの法律の改正を立案したつもりでございます。今回の法律の改正におきまして、廃棄物の発生者たる原子炉設置者、すなわち電気事業者でございますが、これは第一には、みずからの発電所内においで行う廃棄については、三十五条第一項の基準に従って保安のために必要な措置を講ずるべきことということを規定することでございまして、また第二は、内閣総理大臣の許可を受けた廃棄事業者へ放射性廃棄物を引き渡します場合には、同じく三十五条第二項の規定に基づきまして、コンクリート固化等安全確保上十分な事前処理を行った後に引き渡す義務を有することになるわけでございます。
　さらに、発生者責任につきまして原子力委員会は、放射性廃棄物を廃棄事業者に引き渡しました後においても、発生者責任の一環として、その処理処分が長期にわたり確実に実施されるよう電気事業者は廃棄事業者に適切な支援を与えていく責任を有している、こういうことにいたしておりまして、これを原子力政策の基本に置きまして今後の政策を進めていくという考えでございます。ただいまのこの法律で定めます発生者たる原子炉設置者の責任は、これを内閣総理大臣の許可を受けた廃棄事業者に引き渡しました場合には、安全確保の問題について及び損害賠償責任の問題につきましては、それぞれ廃棄事業者の方に一元化するということにいたしております。この点が御指摘の点であろうかと思いますけれども、この点につきましては、先ほどの原子力委員会におきまして十分検討の上、そのように明確にした方が望ましいという御結論をいただいておりますので、その線に沿ってやっているところでございます。
　なお、こういった場合につきましても、それに要しますところの経費等につきましては当然発生者たる電気事業者が負うことに相なりますし、損害賠償につきましても、先ほども申し上げました保険料等の形で廃棄物の保管料あるいは埋設料の中に含まれるというような形で、ＰＰＰの原則が守られていくというふうに考えておるわけでございます。
○遠藤委員　私は、なぜ法案に明示できなかったのかという理由を聞いているわけでございまして、この法律が国会に提出されましたのは三月七日ですね。それにさかのぼること三日でございますが、三月四日に原子力委員会の決定があるわけでございます。その決定の中にも、この法案提出に際して発生者の責任を明確にしているわけですね。「放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」あるいは、今おっしゃいました適切な支援を行うということも、この原子力委員会の決定の中にあるわけでございます。法律にないから、法律の附帯決議と言ってはおかしいわけでございますが、提出に当たって原子力委員会も心配だからこれを決定をした、こういうふうに感じ取れるわけでございますが、何でこれを法案に書けなかったのでしょうか。
○辻政府委員　まず第一に、先ほどの安全確保の責任においては、明確に、廃棄物を廃棄事業者に引き渡した場合に、これは廃棄事業者の方に移した方がいいというのが原子力委員会の結論でございますし、このところをまた別の規定によりまして発生者責任というような規定を置きますと、かえってどちらに責任があるのかよくわからなくなるということで、私どもといたしましては、この法案においてそういうことを書く必要はないというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
　なお、法律の関係でどのように規定してあるかという点から申し上げますれば、公害対策基本法の三条が原子力についても適用されるわけでありますからして、こういった原則論については既に公害対策基本法の方で書かれている。本法は個々具体的に原子力事業者を規制する法律でありますからして、私ども提案したラインで規定を定めるのが最も適当であるというふうに思料しているわけでございます。
○遠藤委員　それはおかしい。公害対策基本法については後から詳しく申し上げますが、発生者責任の明示は法案にあるのか、原子力委員会の決定の中にあるのかでは、大変な違いがあります。政府は原子力委員会の決定を尊重しなければいけない、これは当然でございますけれども、法案に明示されますと、これは当然罰則規定があることになりますね。原子力委員会の決定に背いた場合は、これは罰則規定はありませんね。だから、罰則規定を免責するために法案にない、こういうことじゃないのですか。
○河野国務大臣　ちょっと私から申し上げたいと思いますが、三月四日の原子力委員会の決定のメモは先生お持ちだと思いますが、この原子力委員会が出しましたメモは、まず最初に「放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を創設し、放射性廃棄物の処理処分の安全確保に関する法律上の責任の明確化」云々、それを目的に一部改正を行うことは適当である、今回の法改正を行う考え方を適当だ、こう原子力委員会はまず認めておるわけでございます。御承知のとおり、その上で、しかし原則は原則としてあるぞ、こういうのが原子力委員会の考え方だということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○遠藤委員　私は、やはり原則というものは法案に明記すべきであって、委員会決定に原則を書かれているというのは、どうも法案では心配だから、附帯決議のような形で原子力委員会も心配であるからということで決定をした、こういうような印象を持たざるを得ないわけですね。
　それから、科技庁さんが、今ちょっとお話がございましたが、「原子炉等規制法と廃棄物処理法との比較」という資料をおつくりになりまして皆様に説明をしているわけでございますが、ここで「発生者責任の規定」という項目がありますが、廃棄物処理法の三条を「いわゆる精神規定として次の規定がある。」というふうに格付をしているわけでございますが、科技庁さんはこれを精神規定だと理解するわけですか。
○辻政府委員　言葉遣いは、精神規定であるとか訓示規定とか、いろいろ使い方はあろうかと思います。私ども、その資料においてはこの規定がそういった旨を宣言しているというだけでありまして、それ以上の罰則を付したりするような規定ではないという趣旨で精神規定と書かせていただいたわけでございます。
○遠藤委員　きょうは厚生省にも来ていただいておりますので、厚生省さんは、この資料というものをおつくりになったときに事前に科技庁の方から説明を受けましたか。あるいは、今お話のありました第三条は精神規定である、こういうお考えに対してどういう見解をお持ちですか。
○横田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の横紙のペーパーにつきましては、特段御説明を聞いてはおりません。私ども、この精神規定という意味につきましては必ずしも明らかでないわけでございますけれども、この第三条の規定といいますのは、廃棄物処理法におきましては極めて重要な規定だというふうに考えております。すなわち、もう少し御説明いたしますと、第三条には、事業活動に伴う廃棄物の処理につきまして、廃棄物処理法上は事業者責任の原則がとられているということを明らかにしたものでございます。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
この第三条及び第十条の規定に基づきまして、事業者はその事業活動に伴って生じた産業廃棄物についてはみずからの責任において処理しなければならないということになっておるわけでございます。
○遠藤委員　私の理解では、この廃棄物処理法の第三条ができた基本というのは、公害基本法第三条にあると理解をするわけです。公害対策基本法でございますが、第三条「事業者の責務」「事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する公害の防止に関する施策に協力する責務を有する。」いわゆるＰＰＰの原則をここでは明文化しているわけですね。これが昭和四十二年八月三日施行されたわけでございます。これは精神規定じゃありませんよ。まさに公害対策の基本的考え方であり、骨格の規定なんです。これを受けて廃棄物処理法第三条ができているわけでございまして、廃棄物処理法第三条は「事業者の責務」「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」昭和四十六年九月二十四日施行されておる。こういうふうに理解をするわけでございますが、厚生省さん、この考え方でよろしいでしょう。
○横田説明員　先生御指摘のとおり、この廃棄物処理法の第三条といいますのは、違反した場合罰則がないということにつきましては確かに御指摘のとおりでございますが、この三条の規定といいますのは事業者責任の原則を規定したということでは極めて重要なものでありまして、しかも産業廃棄物につきまして、この第三条を受けて第十条第一項、それからそれをさらに具体化いたしましたものが十二条に出てくるわけでございます。事業者の守るべき処理基準、それから委託基準といったものに具体化されるわけでございまして、これらと相まって事業者の処理責任が貫かれるというふうに理解しております。
○遠藤委員　廃棄物処理法の関連でこの法律の中で話をしましたら、この第三条がまずある。これは骨格規定としてあるわけです。「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」それがあって第十条に敷衍される。第十条「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」そして第十二条とくる。十二条は「事業者は、自らその産業廃棄物の処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の処分に関する基準に従わなければならない。」これは、科学技術庁さんのおっしゃるように精神規定どころじゃありませんよ。全く骨格の規定です。そうでしょう。その骨格が具体化されて十条、十二条があるわけでしょう。
　皆さん方おつくりになった資料は、十二条だけぼんとある。そして「この他に」とある。「この他にいわゆる精神規定として次の規定がある。」第三条となっている。これは、恣意的に第三条を矮小化すうといいますか、この原子炉等規制法には第三条がないものだから、余り重要な規定じゃないのですよということを意図的に書こうとした資料に私は思えてならないわけでございます。いかがですか。
○辻政府委員　私ども、精神規定と書いたことによって軽い規定だというつもりは少しもないわけでありまして、当然その考え方に従ってやらなければならないということであろうかと思います。しかしながら、ただいま先生廃掃法の十二条第一項を引用されたわけでございますけれども、第十二条は、事業者みずから捨てる場合には国の定めた基準に従えという規定でございまして、この規定に全く同様の規定は私どもの法律の三十五条に規定するところでございます。
○遠藤委員　そういうことを言っているのじゃないのですよ。十条、十二条というのは第三条を母体にしてできているのだということですよ。その第三条を後でつけ足しでつくったのじゃないのです。法律というのは一条から二条、三条とできるわけでしょう。十条から十二条を先につくって、三条が後にできるわけじゃないのですから。だから、皆さん方の理解というのは、第三条をわざわざ卑小化する、そのためにつくった資料としかこれは思えないのです。どうですか。
○辻政府委員　私どもの法律には、確かに先生御指摘のように第三条のような規定は存在しないわけでございますけれども、第三条から十条が生まれてきたという点もそのようなことであろうかと思いますし、先生おっしゃるとおりに骨格規定であることは間違いないと思います。しかし、第三条がないからといって、私どもの規定が発生者責任を、少なくとも廃掃法で規定しているのと同じような規定をやっていないかというと、それは大きな誤りではないかと私は思うのでありまして、先ほど申しましたような具体的な事業者の処理につきましては、第十二条があるわけでございます。
　第三条につきましては、事業者は廃棄物をみずから適正に処理しなければならないと書いてあるわけでございます。そして第十条にいきまして、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と書いてあるわけでございます。そして十二条の表題は、「事業者の処理」でありますからして、第十条のみずから処理するということはどういうことであるかということが十二条に書いてあるのだと私は思うわけでございまして、自分でやる場合には国の基準に従ってやりなさいという規定がまず第一項にございます。それに相当する規定は、私ども三十五条の一項で書いてあるわけでございます。
　それから十二条の四項に参りますと、「事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」という規定があるわけでございます。その規定といたしましては、二つの基準を政令で定めているわけでございまして、「他人の産業廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。」適正な廃棄業者に渡しなさいという基準といもう一つは、「処分を委託しようとする者に対し、処分を委託しようとする産業廃棄物の種類及び数量その他の当該産業廃棄物の処分に必要な事項であって厚生省令で定めるものを記載した文書を交付すること。」というふうに書いてあるわけでございます。したがって、十二条の四項の、他人に委託する場合はどうしたらいいかというと、しっかりした許可を受けた事業者に渡しなさいよ、渡すときには何が入っているかということを教えてあげなさいよ、こういうことを言っているわけであります。
　こういうことから見ると、これは私この法律の有権解釈をしようとするつもりではありませんで、一般事業者の立場に立ってみて、では私は事業者の処理としてこの第三条で責任を持ちなさいと書いてあるのは一体何だろうかなと思って見ると、十二条の一項で、自分でやるときにはきちっとやれ、四項で、人に渡すときには今言ったようにきちっとした廃棄業者に内容物を渡せ、こういうことが書いてあるわけでございまして、事業者の責務というのは、ここにおいて事業者の処理ということについて責任を持てということで、その処理が今申し上げたようなことでございます。
　そういうことを考えてみますと、私どもの法律の規定を見ますと、三十五条第一項で十二条第一項の事業者が自分でやる場合のことを規定し、第二項の方で廃掃法の十二条の事業者が人に渡す場合の基準を書くというような整理をしているわけでございます。この点については、廃掃法の整理の仕方と私どもの整理の仕方がそんなに極端に違っていることではない。ただ三条についての、精神規定と言って大変おしかりを受けているわけでございますが、こういったたぐいの規定が特段書いてないということでございますが、書いてなくても内容的には同じことであるというふうに私ども考えておる次第でございます。
○遠藤委員　私は、これは厚生省さんに大変失礼な資料だと思うのですよ。全然御相談もせずに、厚生省さんが公害対策基本法の第三条並びに廃棄物処理法の第三条というものはまさに骨格の規定であると理解をされておるのに、科技庁さんが横から精神規定で「この他にいわゆる……がある。」という感じの書き方をされますと、法律の精神というのは一体どこに行ってしまうのか、こうなるわけでございます。ただ単にこの法律、この条文に罰則規定がないから精神規定だ、こういうことではないわけでございます。（「憲法には罰則はないぞ」と呼ぶ者あり）おっしゃるとおりですね。そういう法案でいけば、憲法は全部精神規定で、ほうっておいてもいいんだということになっちゃうわけでございまして、法律というものは本当に大事に扱っていただきたい、これを特に要望しておきたいわけでございます。
　長官、お聞き願いたいのですけれども、何でこの原子炉等規制法の中にいわゆる発生者責任の原則というものが明文化されないのかという理由でございますが、原子力基本法という法律がございますね。これは昭和三十一年一月一日に施行された法律でございますが、いわゆる原子力政策の基本を考える法律です。この原子力基本法の中にも発生者責任ということは明示されていないわけです。当時の背景といたしましては、恐らく、昭和三十一年でございますから、原子力というのは花形産業のようなイメージがございまして、未来の産業だということで余り細かい検討と申しましたら失礼でございますが、ＰＰＰの原則ということも余り世上では言われなかったのでそういうふうな扱いになったのかもしれませんけれども、基本法の中にないものを今回の原子炉等規制法の中にも書くわけにはいかないという都合もあったのではないかな、こういうふうに推測するわけでございます。公害対策基本法については公害国会で大変議論が闘わされまして、基本法の中に発生者責任の原則というものがきちっと明示されまして、それをもとにしまして廃棄物処理法の中にも発生者、事業者の責任というものが明示されたわけでございまして、これは法律の生成の過程というものにさかのぼらなければならない、こういうふうなものではないかなと私は理解しておるわけでございます。三十一年当時は私もまだ中学生ぐらいでございまして、国会がどういう議論をされているのかわからなかったわけでございますが、その辺まで考える必要があるのではないか、こういう感じを持っているわけでございますが、長官の所見はどうですか。
○辻政府委員　公害対策基本法の問題、御指摘がございましたけれども、私ども、この宣言規定と言うとまたおしかりを受ける、骨格規定と申すのですか、公害対策基本法の三条は放射性廃棄物の処理処分にも当然及ぶということでございまして、これは環境庁のこの法律に対するコメンタールにも明記しているわけでございます。したがいまして、これを原子力基本法に重ねて規定するということは必要でもないし、また適当でもないと考えまして、特に原子力関係の法律でこの規定は置かないで、いきなり事業者の処理という実体規定の整備を行ったということでございます。
○河野国務大臣　先生御指摘のとおり、この炉規制法は原子力基本法を受けている部分が幾つかございます。例えば炉規制法の第一条の目的にも原子力基本法に書かれているとおりというふうに、原子力基本法の精神を受けてまず第一条ができ上がっております。こういうふうにこの法律の、先生のせりふで言えば生成過程が確かに公害基本法とか廃掃法とは少し違うものがあるということは、御指摘はある部分は当たっているのじゃないかというふうに私は思います。こういう言い方は少し誤解があるといけませんけれども、他のいわゆるごみ処理の問題とか一般の公害の問題よりもはるかに原子力を扱うものというのはいわゆるビッグプロジェクトであって、当初は国が直接管理をしたというところからスタートをしているということもあって、どこかその辺でどこでも出てくるというものではないわけで、扱う作業に当たっては当初から常に国がその管理をし、あるいは規制をし、許可を与えながら事態がずっと進んでくるということもその原因の一つとしてあろうかというふうに思うわけでございます。
○遠藤委員　安全局長の御答弁は僕はちょっと理解できかねるわけでございまして、原子力基本法にはないが公害対策基本法にはあるので、それを受けて原子力行政がその中で行われるというのは、これはおかしいわけでして、公害対策基本法よりもっと厳格な意味で原子力行政というのは行われていかなければならないわけでございまして、発生者責任の原則というものを根本的に確立していくにはむしろ原子力基本法の改正をしなくてはいけないのではないか、こういう感触を私は持っているわけでございます。これは法律のできた時代背景というものがありまして、明示されていないが各論でフォローしているんだからいいんだ、こういうふうな議論もあるようでございますが、やはりきちっとした原則というものは法律に貫かれるべきでございまして、これが後世のためにもいい法律である、こういうふうに理解をするので、そういった要望をしておきたいわけでございます。
　たくさん質問を用意いたしたわけでございますが、ちょっと時間がなくなりましたから、二、三だけ質問をさせていただきます。
　廃棄事業者の損害賠償能力を超えた場合、その責任というのは一体どうなるのかということが私は心配なわけでございます。いわゆる電力会社が適切な支援を行うべしということは原子力委員会の決定にもあるわけでございますが、法律の中にはないのですね。果たしてそれがどこまで担保できるのか。あるいは事によっては国が責任を持たなければいけない、こういう状態も起こってくるわけでございますが、廃棄事業者が倒産をしてしまったからそれで責任がなくなってしまうんだ、こういうことではそれこそ廃棄物のすそ切りみたいになってしまって、責任逃れになってしまうわけでございまして、ここのところをしっかりと確認をしておきたいわけでございますが、これはどういうふうに担保されますか。
○中村（守）政府委員　先生から御質問の最後の方でお触れになりました、廃棄事業者が倒産してしまったらどうなるんだ、こういう感じのお話がございました。私どもはそういう事態にならないように、まず倒産しないように、倒産して一番困るのは、いわば原子力発電所から出る廃棄物の管理をお願いしている電気事業者が実質的にも一番困るという面もございますし、もちろん発生者責任の一環として私どもも廃棄事業者が健全に運営できるように支援をしていくように、これも行政指導していくつもりでございますし、電気事業者も明確にそのことを明言しているわけでございます。
　損害賠償の件につきましては、一義的には損害賠償法によって廃棄事業者も保険に入らなければいけないということでございまして、これは法律に定められた額のみならず、いろいろな問題もございますから任意保険を掛けて、かなりな保険も掛けられると思いますが、その保険料などは当然のことながら管理のときに電気事業者から料金という形で徴収することになりますので、結果的には電気事業者が負担することになろうと思います。
　万々一句か非常に大きな損害賠償をしなければならないような事態があって、それが廃棄事業者の負担を超えたようなことになったらどうか、それだけ電気事業者が応援していても負担を超えることになったらどうか、こういう場合には、一義的にはまずその発生者であり、そこに廃棄物を預けている電気事業者に支援させる。その支援を超えてなおかつ大きい、私どもそのような事故が本件で起こるとは思っておりませんけれども、今の仮定のお話でございますので、そういう場合には、原子力発電所のケースでもそうでございますが、原賠法にも決められておりますように、政府が国会の議決を経て定められた予算の範囲内で必要な措置を講ずる、こういう段取りになりまして、少なくともこのために損害を受けた方々に御迷惑をかけることはないということでございます。
○遠藤委員　時間がなくなりましたので最後に大臣に要望したいのですけれども、質疑の中でいろいろ資料を出せ、出さぬということで貴重な時間が浪費されているわけです。これは大変むだなことではないかと私は思います。科学技術関係のものといいますと、資料をたくさんいただいて、公開の原則というのがあるわけでございますから、そこで私どもも十分に勉強いたしまして、かみ合った議論ができるようにするべきである、こういうふうに強く思うわけでございます。何か出さぬというものを出させたら委員会のポイントになるというような、これは愚かなことでございまして、出すべき資料は委員会の前に全部出して公正な審議を行う、これが近代の議会制民主主義の原則ではないか。殊に科学技術行政というものは皆さんの前で公開していろいろな意見の開陳を行うのが基本ではないか、このように考えるわけでございますから、次回の委員会から、そういうふうに資料をどんどん委員に提供していただけるように長官のお取り計らいを心から切望するものでございます。
○河野国務大臣　法案の御審議をいただくに当たってできるだけ参考となるべき資料を御提示申し上げることは、審議の促進の意味からも我々にとっても必要なことでございます。したがいまして、プレスの方々にもできるだけ資料を提示した方がいいということを私どもも言っておるわけでございますが、民間企業の企業秘密にかかわるような問題等も若干ございまして、そうした点について企業の了承が得られるかどうかということはぜひ御考慮いただきたいと思います。
　そして、マスコミ等の説明用に配付いたしました資料が多少誤解されておしかりをいただくことなどがあるものですから、多少びびって、余り出すとしかられる種になるのじゃないかということがあろうかと思いますが、率直な御注意をいただくことにして、お出しできる資料は遅滞なくお出ししたい。ただ、先ほど申しましたような若干企業秘密等に触れるような問題についての御請求もございますので、その点は企業等の了解がとれるまでの時間、あるいはとれないということであればこれは御勘弁いただかなければならぬと思いますが、私どもにとりまして審議の御参考になるような資料は、できるだけお出しするように努力をしたいと思っております。
○山原委員　今回のサミットにおきまして、一つはリビアを指名しての声明、それからソ連原発事故に対する声明が出ておりますね。このことについて最初に伺いたいのです。
　これはけさほどもちょっと質問がありましたけれども、このソ連原発事故に対する声明については、科学技術庁としてはどういう参画をしているのでしょうか。
○堀田政府委員　けさほど大臣からもお話がございましたように、大臣御自身が総理との関係で御意見を申し上げたりしておるわけでございますが、事務的にもサミットの会議の運営自体を担当しております外務省の方から折に触れ相談を受けて、私どももできるだけの御意見を伝えられるようにしております。
○山原委員　この前の質問のとき、私はソ連の実相報告についての態度について批判をしました。それから、ソ連もまた原子力発電所について一定のおごった考え方があったのではないかということを申し上げたわけですが、今度の声明の中に「我々のいずれの国も、厳格な基準を満たしている。」という言葉があるわけです。したがって先進七カ国においては、アメリカもイギリスもフランスも西ドイツも、日本を含めて厳正な基準を満たしている、こういうふうに言っているわけですけれども、果たしてそうかという疑問があります。これについて最初に質問をしたいと思います。
　今度のソ連の事故が発生しましたその直後の四月三十日に、アメリカの民主党のグレン上院議員が米議会の会計検査院、ＧＡ〇の秘密報告書「原子力発電炉の安全問題の国際動向」というものの一部を発表しております。これは昨年九月に作成されたものでありますが、そこでは、社会主義国を除く十四カ国で一九七一年から八四年までに百五十一件もの重大な事故が発生していることを明らかにしておりまして、これらの重大な事故は、一、放射性物質の重大な漏えい、二、安全装置の重大な欠陥、三、設計、建造、運転、安全評価の欠陥、四、冷却系の重大な故障、五、放射能被曝等の重大な事態など多岐にわたっていることが報告されていますが、これらの点については科学技術庁としては御承知でしょうか。
○辻政府委員　直接の報告は見ておりません。
○山原委員　この報告書は秘密報告とはされておりますけれども、ＩＡＥＡには提出されていると伝えられておりまして、グレン上院議員もこのＩＡＥＡの資料に基づいて公表したと伝えられております。我が国もＩＡＥＡの理事国でございます。こうした情報を握っているのではないかと思います。握っておるとするならばこれは当然公表すべきだと思いますが、その辺はおわかりにならないというふうに現在のところ把握してよろしいですか。
○辻政府委員　私は、ただいまの時点では承知しておりません。したがいまして、御指摘の点については調査いたしてみたいと思います。しかし、お話ですとコンフィデンシャルということになっておりますと、これはＩＡＥＡの文書でありますと簡単に公開するというわけにいくかいかないか、とにかく文書をチェックしてみたいと思っております。
○山原委員　これは、調査をして把握していただきたいと思います。
　米国のＮＲＣ、原子力規制委員会がこのほどまとめた報告書によりますと、米国では昨年、八五年、原子力発電所で緊急事態が十二回発生し、そのうちオハイオ州トレドにある原子炉では冷却システムが十二分間にわたって故障したため、炉心溶融寸前に陥ったことが明らかにされていると伝えられております。これはマーキー米下院議員が五月三日に明らかにしたものでありますが、その上にまたＮＲＣ報告書によりますと、昨年は安全面で見る限り、米原子力発電産業にとって七九年のスリーマイル島原発事故以来最悪の年だったと述べているとともに、近く重大な事故が発生する可能性もあると示唆しているという報告でございます。このＮＲＣ報告は科学技術庁として御承知でしょうか。
○辻政府委員　私は、ただいま御説明いただいたような重大な事故が起こっているという報告は、最近スリーマイルアイランド以降接したことがございませんし、御指摘の資料についてはただいま承知しておりませんけれども、文書番号等がわかりますれば調査の方法もあろうかと思います。今のところでは、私は存じておりません。
○山原委員　きょうはこれを通告してなかったかもしれませんが、こういう点はやはり調べていただかないと、厳格な規制のもとに置かれておるなんと言ったって、スリーマイル島だって大事故なんですから、この辺はもう少し検討していただきたいと思います。
　私は四年前にこの委員会で、いわゆるニュージャージー州のセーラム原発の事故について取り上げたことがございますが、この事故は原子炉の緊急自動停止装置がバックアップ用のものも含めて全く作動しなかった、二重、三重の安全システムが作動しなかったというものでございました。幸いにも係員が異常に気づいて、手動で炉の運転をとめたために重大事態には至らなかったわけですが、仮にスリーマイル島事故のときのように係員のミスが重なったら、炉の暴走などさらに重大な事態に立ち至るおそれがあった事故でございます。ＮＲＣはこの事故を重視して同型炉の一斉点検を指示したが、その後緊急自動停止装置の故障が次々と発見をされました。
　さらに八三年七月に、ＮＲＣはマサチューセッツ州ビルグリム原発など米国各地の原発五基に対し、一時的な閉鎖命令を出しております。これらの原発では冷却用パイプにひび割れが入っている疑いがあり、放置しておくと炉心溶融など最悪の事態を招きかねないとの判断から出されたものでございます。こういう過去の事実についても御承知ないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○辻政府委員　セーラムのトラブルにつきましては、これは有名な事故でございますので承知いたしておりますし、その他いろいろな事故あるいはトラブルというのは、あることはあるわけでございます。しかし、御指摘のような炉心溶融に近いような事故があったという話は、スリーマイルアイランド以降では私ども聞いてはおりません。いろいろ部分的に、発電所によりましてはそういったことのために保修のための原発の一時停止、保修というようなものは幾つかあるわけでございますが、それは時宜に応じて所要の対応がＮＲＣによってとられたものというふうに考えております。
　これらの事故の主要なものにつきましては、安全委員会としてもいろいろ調査検討を加えているところでございまして、一部につきましては既に安全審査指針その他にその教訓を取り入れている部分もあるわけでございます。
○山原委員　日本の原発がアメリカの技術の導入によって推進されてきた経過から見まして、私はアメリカにおけるこうした重要な経験というものは、当然重要視して学ぶべきだと思うのです。ソ連の場合と同様に、アメリカの場合も、これらの重大事故の全容についてはやはり正確に見ておく必要がある。科学技術庁として、また通産省などもそうだと思いますけれども、こういう事態を正確に把握することが本当に大事なことだと思うのです。今度のソ連の事故はそういう意味で一つの教訓を我々に与えておると思いますから、あえてきょうはそのことを申し上げたわけです。
　サミットで、最初に申しましたように「我々のいずれの国も、厳格な基準を満たしている。」こういうふうにうたっているわけですけれども、これは果たして正しいのかということを考えざるを得ませんね。スリーマイルの問題だけとらえましても、満たしているというふうには言えないと思うのです。
　また、スリーマイルが今どういう状態に置かれておるか御承知のとおりでありますが、ことしに入ってからもアメリカで、原発ではありませんが、オクラホマの核燃料工場での放射性ガス漏れ事故で死者一名、住民を含めた負傷者は多数出たという事件が発生をしたわけですね。これは百名とも言われておりますけれども、数字は不正確かもしれませんが、そういう大事故が発生したことは事実です。これはシリンダーに六弗化ウランを詰め過ぎたため、シリンダーごと加熱して過剰分を出そうとしたところ、シリンダーが破裂して六弗化ウランが大気中に放出されたというものでございます。
　アメリカの取り扱い基準によりますと、もし過充てんされたシリンダーを加熱すればシリンダーは破裂するであろうというふうに指摘しておりまして、厳しく禁止しているわけですね。これを無視した結果大事故が発生をしたわけでございまして、事故後工場所有者であるカーマギー社は、この事故は作業員のミスであり、シリンダーを加熱したことも今までにないと言っておったわけですね。ところがＮＲＣなどの調査が進むと、こういう事故の前にも何度となく基準違反の加熱をしていたことが次々と判明をしたという状態でございまして、全く悪らつとしか言いようがないことを平然として行い、そして事故が起こるとその真実を伝えようとしないということがアメリカでもあるわけです。もともとこのカーマギー社というのは事故隠しなどで悪名が高い会社でございまして、いわゆる「シルクウッド」という映画にまで登場している会社であるわけですが、今米国ではこうした事態が現実にあるわけですね。そしてそれを公的にも認められているわけでございまして、こういう状態。
　さらに、アメリカだけでなくイギリスにおきましても、ことしの三月三十一日にケント州のダンジネスにある原発で爆発事故がありまして、少量の放射能ガスが漏れたことを五月四日付のイギリスのオブザーバー紙は一面トップの記事で報道しております。そこでは、イギリスの中央電力公社は、この事故を同紙からの問い合わせで初めて認めたと指摘をされておるわけですが、こういうことは科学技術庁、御承知でしょうか。
○辻政府委員　セコイアの事故の問題については私どもよく承知しておりますし、既にこれの事故についての第一次調査報告書というものがＮＲＣから出されております。私どもその内容を承知しておるところでございます。セコイアの事故は、先生おっしゃるとおりに非常なミズハンドリンクが行われたわけでございますが、もう一つ、死者一名が出たわけでございますけれども、これもその施設の外におきましてこういったものを取り扱うというような、日本ではそういう取り扱いはしておりませんが、そういったようなことが行われておりまして、これは先生御指摘のようにアメリカにおきましても余り行われていない。セコイア工場はかなり古い工場でございまして、例外的な工場のようでございます。
　日本における関連施設につきまして、六つばかり六弗化ウランを加熱する施設があるわけでございますけれども、そういった施設について全部調査をいたしましたところ、いずれもしかるべきチャンバーの中に入れる、あるいはしっかりした部屋の中において操作いたしまして、仮にそういった何らかの事故によりまして放射性物質の漏えい等が起こりました場合にも、それはチャンバーの中あるいはその部屋の中にとどめ置かれるか、外に出す場合にもしかるべきスクラバー等の放射性物質の除去装置を通した後に出されるというような形になっておりまして、セコイアのような事故は起こりにくいのじゃないかなというふうに思っております。なお、念のためこれにつきましては、各社に対しまして運転管理について厳重に注意するようにという指導をしてきておるところでございます。
　もう一つの後者の方の事故につきましては、私はまだ聞いておりません。
○山原委員　事故とこういう危険性というものは、本当に背中合わせにいるというふうな状態もあると思うのですね。今まで安全という神話、神話と言っていいかどうかわかりませんが、それは少なくともかなり不正確な表現であるということは、今度の事故だけでなくて、今までの事故の経験からも言えると思います。そういう意味で、今度先進七カ国が集まりまして、我々の方は厳格な基準を満たしているというこの思い上がりがまた事故を発生きす源になりかねない、私はこう考えますので、あえて申し上げたわけです。
　そこで、やはりこの委員会にも資料の問題が出ましたけれども、米国のＮＲＣの八五年の報告書及びＩＡＥＡに報告されている「原子力発電炉の安全問題の国際動向」昨年の九月作成ですが、こういう報告書、こういったものについても十分分析をし検討する必要があると思いますし、こういうものはこの委員会に提出することが可能だと思いますが、この点はどうでしょうか。
○辻政府委員　後ほど先生から具体的なドキュメントはこれだということの御指摘をいただきたいと思います。私どもそれを調べまして、それがＮＲＣとしてこの委員会に提出してもよろしいような資料でございますれば、提出するにやぶさかではございません。
○山原委員　時間が少しなくなりましたが、法案について一部質問をしたいと思います。
　放射性廃棄物の廃棄業者の法的責任に関する問題でございますけれども、これも国際的に見まして、例えばアメリカやフランス、西ドイツの場合、放射性廃棄物の事業主体は大体どういう状態になっておるか、御報告をいただきたいのです。
○中村（守）政府委員　放射性廃棄物の処分の事業を行う主体につきましては、各国々の国情に応じていろいろでございます。
　米国について見ますと、低レベル放射性廃棄物につきましては、いわゆる州が単独あるいは幾つかの州がまとまりまして、その域内で発生した低レベル放射性廃棄物の処分場を確保するという責任を有しておりまして、州は実際の処分関連業務の全部または一部を民間企業に委託できるというふうに承知しております。一方、高レベル放射性廃棄物を処分する責任につきましては連邦政府、これはエネルギー省でございますが、その連邦政府が有しておりまして、処分のための研究開発、処分場の選定作業などはエネルギー省自身が実施していると聞いております。
　それからイギリスでございますが、イギリスでは低レベルの放射性廃棄物の処分の実施主体としましては、放射性廃棄物の主な発生者でございます原子力公社、略称ＵＫＡＥＡでございますが、それから核燃料公社、ＢＮＦＬ、それから中央電力庁、ＣＥＧＢ、南スコットランド電力庁、ＳＳＥＢと略しておりますが、これらのものと国が一緒になりまして原子力産業放射性廃棄物機関、略称してＮＩＲＥＸというものが一九八三年に設立されております。ただし、現在低レベル放射性廃棄物の陸地処分として行われているドリッグ処分場につきましては、英国燃料公社が管理を行っていると承知しております。なお、高レベル放射性廃棄物の処分主体については、まだ具体的に決定されていないようでございます。
　それからフランスにつきましては原子力庁、ＣＥＡの附属機関でございます放射性廃棄物管理機関、ＡＮＤＲＡが高レベル及び低レベルの放射性廃棄物の処分施設の設置運営を行っていると承知しております。
　それから西ドイツにつきましては、連邦政府がこの廃棄物につきましては責任を持って、連邦政府の機関でございます連邦物理技術院、略称してＰＴＢと言っておりますが、この連邦物理技術院が放射性廃棄物の処分施設の設置運営を行うというふうに承知しております。
○山原委員　今詳細に局長から御報告をいただきましたが、それをお聞きしましても、国またはこれに準じた公社あるいは国有の企業形態というものだと思いますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○中村（守）政府委員　今お話し申し上げましたように、各国とも国あるいは国に準ずる機関あるいは自治体に相当する州、そういうようなところであります。
○山原委員　いわゆる電力会社のまたその下請会社と言ってはどうかと思いますが、そういう呼び名は正しくないかもしれませんけれども、そういうものに責任をかぶせているところは今お聞きした限りではありませんね。
○中村（守）政府委員　今ちょっと御説明申し上げませんでしたが、スウェーデンでは電力会社の共同体がこの廃棄物の処理処分に当たっているというぐあいに承知しております。
○山原委員　スウェーデンの場合はそういう状態かもしれませんが、今幾つかの例を挙げましたのは、そういう公社形態とかいうことになっているわけですね。
　昨年出ました原子力委員会の報告書によりますと、低レベルは原則的には発生者の責任で、六ケ所のように集中的に行う場合は廃棄事業者が責任を持つことができる、こういうことですね。高レベルは、処分の場合は国が責任を負う。同じ放射性廃棄物で、高レベルと低レベルとこういうふうな取り扱いの違いというのがどうして出てきたのかということを伺いたいのです。