Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカの援助はアメリカの援助、日本の援助は日本の援助ですから、アメリカがどういう立場でやっておるか——これは、アメリカはフィリピンに軍事援助もしているわけですから、アメリカとフィリピンとの関係が非常に特殊であるということは私たちも承知しておりますし、立木さんもよく御承知のとおりですから、アメリカ自身が戦略的にも軍事的にも援助を行っていることはもう当然だと思っております。それと日本の援助とは関係ない。
○立木洋君　まだそこまで聞いていないんです、それは次の段階ですから。
　今言われたように、フィリピンの軍事的な地位ということについてアメリカが極めて重視しているということは、私が言うまでもなく御承知だろうと思うんですね、これはもう繰り返しアメリカは公表していますから。そういう立場での援助ということが一つの中心に置かれているということは今、大臣も言われたとおりです。
　ただ、こうした戦略的な立場に立ってアメリカが援助をしているというわけですが、ここから問題になるんですが、日本はいわゆる世界の、これは私たちはそういう言葉は使いませんけれども、いわゆるですが、自由主義陣営という立場で同じ価値感を共有しているわけですね。そうすると、日本がフィリピンに対する援助という場合にもそういう同じ価値観に立っているということは言えるんではないですか、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これはもう自由主義国家としての、民主国家としての共通の価値観を持っていることは当然ですね。
○立木洋君　二月二十六日の衆議院の予算委員会の審議で、ちょうど議事録を読んでいたら、そこのところ安倍外務大臣が途中から中座と書いてあるから、そこの発言は聞いてないかもしれませんけれども、ある議員がフィリピンの位置づけについて質問しているんです。そして、その前段は一つは安倍大臣が答えられた。その後、中座された後中曽根総理が、このフィリピンの位置づけについて、アジアにおける位置及びその国力、あるいはさらに世界戦略上から見た位置という面から見ましても、非常に重要な位置であり、国であると考えておりますと、こういうふうに日本も同じ評価を持っているということを総理大臣が言明しているわけですね。そうしたら、この見地は日本のフィリピンに対する援助と全く無関係だと私は言えないと思うんですよ。そういう認識をフィリピンに持っているから、やはり援助の場合にも当然そういうことが配慮されている、考慮に入れられていると、無関係だと私は言えないと思うんです。総理大臣はこういうふうに言明しているんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、もちろんフィリピンはＡＳＥＡＮの一国ですし、日本とは海を隔てておりますが隣国でありますし、歴史的にも深いつながりがある、友邦国としてこれまでの深いつながりを持っておるわけですから、アジアの安定と平和、日本の平和と安定、そういうことを考える場合に、やはりフィリピンが平和であり、そしてまた経済が安定するということは極めて大事なことであろう、こういうふうに思います。そういう点に日本が重大な関心を持つということはもう当然のことだと思います。そうした見地に立って、日本もまたフィリピン経済の安定、国民生活の向上のためにそれなりの協力をしていくことは隣国としての日本の責任ではないか、こういうふうに私は考えます。
○立木洋君　そういうのを日本語で言えば世界戦略上の見地に立ったということだろうと私は思うんです。だから、結局アメリカの世界戦略と共通の価値観を持つ、そして今、大臣が述べられたような見地に立つならば、やはり世界戦略的な援助をアメリカと共通の価値観の上に立ってフィリピンに対して行ってきているということを、大臣自身がお認めになった発言だというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　しかし、援助の質は違いますね。やっぱりアメリカの場合は、軍事基地も二つ持っていますし、アメリカとフィリピンとの特殊な関係もあるし、軍事援助を膨大に行っているということであります。日本の場合は、日本の援助の本質から見まして、軍事的な援助はしない、あくまでも人道的な立場あるいはまた相互依存という立場に基づいた援助である。しかし、同時に日比関係というものは、先ほど申し上げましたように非常に重要であるということを認識した上で、そうした方向で援助を進めておるということでありますから、アメリカの援助とごっちゃにされるというのはちょっとおかしいと思いますね。
○立木洋君　私は、アメリカと同じ援助を行っているということを述べているんではないんです。日本の国会の決議だって、いわゆる軍事施設に対する援助を行ってはならないということになっていますから、これはやはり経済援助だということで行われているわけで、アメリカが行っている軍事援助と私は一緒にしているわけじゃないんです。しかし、どのような援助を行おうとも、それがやっぱり世界戦略の見地を補完しているということは、大臣、率直にお認めになった方がいいだろうと私は思うんですよ。
　これは、大臣自身が前に私の質問に対して、日本は日本の立場を貫いて援助を行っているというふうにお述べになった。これは六十年の五月二十八日ですよ。しかし、日米で補完的なところがあるというならば、確かにアジアなんかについてはあり得ると。それは、なかなかアジアなどにはアメリカの手が届かなくなっているから、そういう意味では相互補完ということが言えると思いますということをお認めになっているんです。私は、援助の違いがあるということを何も認めていないわけじゃないんです。しかし、世界戦略上という意味で言えば、補完しているということは大臣もお認めになっているんですから、どうです、それははっきりそうだと言われたらいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　世界戦略上というのがわからないんですね。日本はアジアの平和と安定、特にＡＳＥＡＮとの友好関係を貫くということは、これは日本の一つの外交の基本ですから、日本の外交の立場、外交の基本からフィリピンに対する援助を進めるということならわかりますけれども、世界戦略というのはどういうことでしょうか。
○立木洋君　よく言われましたように、西側の一員だとか自由陣営の一員だとか、そういう立場から平和だとか云々する、これはやっぱりアメリカと価値観を共有しているわけですから、そういう意味でのアメリカの世界戦略があるわけですね。社会主義陣営なんかに対置して、そして自由陣営の一員としてやるというような、そういう点ではやはり世界戦略という見地に立っているということであって、世界戦略ということを言葉として大臣が認めるのが嫌であれば、それはもうこれ以上押し問答してもだめかもしれませんけれども、しかし実際上は、この援助というのがアメリカの世界戦略を補完するものになっているということを、現に大臣自身が認めておられたんですから、これは私は重ねてそのことを指摘しておきたいと思うんですよ。
　現にこのフィリピンの問題で言うならば、八三年の八月にアキノ事件が起こりましたね。あの後直ちに十一月に日米首脳会談がやられている。そして、その首脳会談の席上でフィリピン問題が協議されて、日米両国が緊密に協力していかなければならないということを日米間で確認しました。そして、その後直ちに公的債務の返済繰り延べの問題だとか新規の融資などという問題が検討されて、
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
第十二次の借款、これが、八四年の四月ですか、決定された。
　このうちそれまで五年間なかった八三％が商品借款ですよね。新たに商品借款が大幅にがばっとこのとき再び登場してきたわけです。そして、しかも時期的にいえばフィリピンの国民議会選挙の直前であった。決定は、議会、国会で問題になりましたから若干延期したものの、やはり選挙の直前だった。
　それから、その後八五年の三月にアマコスト・アメリカの国務次官と日本の浅尾外務審議官が協議をしている。ここでもフィリピンの援助の問題で両国が緊密に連絡し合うことを重ねて確認しているんです。これも明らかにされた。そして、第十二次の商品借款の消化率が四〇％に満たないにもかかわらず、八五年になって再度第十三次の借款を取り交わした。これもフィリピンの大統領選挙の直前ですよね。その状況の中で八五年の七月にアーミテージ・アメリカの国防次官補がこういう発言をしています。これは、アキノの事件の後にフィリピンの情勢というのは極めて危機的な状況になった、我々はフィリピンの状況の悪化をますます心配している、我々は必要な場合は軍事手段をも用いるであろうということを述べているわけです。こういう大変な状況だったんですよ。
　だから、そういう中でこういう選挙の直前に援助をやるということは、事実上やっぱりマルコスの政権を結果的に見れば支えてきた、と言われてももうやむを得ない状況だということも私は外務省としては率直に認めるべきだと思うんです。だから、結局はこれらの援助というのは、危機に立つマルコス政権のてこ入れをする、これがやはりアメリカの軍事基地を支えるのに側面的に援助になっている、協力になっている。そしてこれはやはりアメリカの世界戦略を補完するものだ。こういう状況の中で日本が行った援助というのは、事実そういうふうになっているということを大臣お認めになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　何か立木さんの話によりますと、もう日本がアメリカと初めから手を組んで非常にスケジュールをきっちりつくって、そのスケジュールの上に乗ってマルコス政権を助けてきた、その最大の役割を担ったと、こういうふうな発言ですが、私は自分でいろいろとアメリカとの間でもフィリピン問題についで話をした経緯もありますし、また援助その他についてもそれなりの責任を持っておるわけですけれども、そうした何かスケジュールを組んで、選挙があるとかないとか、そういうこととは関係なしに、ずっとフィリピンに対する援助というのは、これは十三次まで続けてきているわけですよ。これは事務的に積み上げてきてフィージビリティースタディーもやって、そしてその後も評価等もやってきているという形の中で毎年続けてやってきているわけですから、そういう中での一環としてやっておるわけです。
　同時にまた、我々が十三次をやる、あるいは十二次をやるということについても、やはりＩＭＦ等が出動しまして、フィリピンの経済は大変苦しくなった、このままでは政治の方も多少混乱があるということを我々も心配しておりましたけれども、経済がもっと混乱をして、フィリピンの国民が塗炭の苦しみをされるということは、これは日本としても友好国として見るに忍びない。ですから、マルコス政権を助けるということじゃなくて、フィリピンの国民を助けなきゃならぬと。幸いにしてＩＭＦもいよいよ調査に入ったという段階でございましたので、日本としても今までのスケジュールどおりの形で踏み切ったわけであって、何もマルコス政権を助けるとかそういう立場でやったことでは毛頭ないわけです。
　同時に、商品借款等については、これは国際収支も非常に悪くなったということで商品借款にしたわけですけれども、その点については我々としてもこの実施等は非常に慎重に行おうということでフィリピン側とも協議をしてきたわけです。それがやはり商品借款の実行をおくらせるということにもつながったかもしれません。つながったかもしれませんが、しかし全体的には日本としてはあくまでもこれまでの日比関係というものを考えて、そしてフィリピン経済の悪化、フィリピン大衆の非常に苦難というものを見て我々が踏み切ったということですから、何かアメリカと手を結んで戦略的にどうだこうだということは全く違います。
○立木洋君　私はよく考えてもらいたいと思うんだけれども、アキノ大統領自身が大統領になる直前にちゃんと日本のフィリピン駐在の大使に対して、マルコス政権に援助するような、マルコス政権を助けるような援助はやめてほしいということをはっきり言っているんですよ、フィリピンの現在の大統領が。これはただ単なるそこら辺の新聞が書いたとかどうとかでなくて、現に大統領になっているアキノ大統領自身がそういうことを述べているわけですから、これは真剣に私は考えなければならないことだと思うんです。もちろんアメリカと手を組んでフィリピンが日本などの思うようになっていないということは、これは私はそのとおりだと思うんです、フィリピンの人民がちゃんと決起してマルコス政権を倒しているわけですから。ですから、そういう意味ではいつまでも何かマルコスがうまくいくようにと思ってアメリカはやったかもしれませんけれども、そうはならないということはこれは歴史の必然ですから、何も思うとおりにいっているなんて私は思いませんよ。しかし、そういうふうなマルコス政権を支えるような、相手の大統領になる人から指摘をされるような、そういうふうなことをまかり間違ってもやるべきではないということぐらい大臣はやっぱり考えなければならない。本当にそういう意図が伝わっているならば、アキノさんでも、自分たちに対する援助はこれまでもよかったと、これからも同じように続けてくださいと言われるはずでしょう。そうはなっていないんだから、これからの援助を考える場合に、相手国の大統領のそういう発言をやっぱり念頭に置いてこれからの援助ということは考えるべきじゃないでしょうか。どうでしょう、アキノ大統領の発言について。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アキノ大統領が大統領になられる前のいろいろと発言もありましたし、それからラウレル副大統領、私も実は東京で会いましていろいろと意見の交換もしました。日本の援助の真意というものはそのときお伝えしております。これは私はそれなりに理解していただいておると思いますよ。そういう意見が出たことは承知していますけれども、日本のやっていることが何もマルコスさんを助けるためにやっているんじゃない、今フィリピンはこんな苦しい状態になっているんですからこれはやっているんですという日本の真意というものは、それなりに私は理解していただいた、こういうふうに思っております。何か日本がやれば大変な騒動が、暴動が起こるとか、デモが起こるとか、こう言われましたけれども、そういうものも起こらなかった。こういうことは日本のそうした真意というのがやはりフィリピンの人たちにも率直に伝わったことであろうと思っております。
　なお、現アキノ政権は日本に対して援助を強く求めておられる、これはフィリピンのこれからの再生のためには日本の援助が必要だということで率直な要請がありまして、我々もそれにこたえていかなきゃならぬということで今いろいろの面で協議をしているわけですから、非常にその辺では我々としても全体を見ながら、日本の立場は十分説明をしながら今日に至っておりまして、今日では新しいアキノ政権との間でも誤解ない形で十分に援助についての話し合いが進められるという関係にあることを申し上げておきます。
○立木洋君　きのうも問題になりましたけれども、通産省がアジア経済研究所に委託してフィリピンに対する経済協力の効果について八二年の夏二カ月間現地調査をした、その報告書が八三年の、初め、三月に提出されていますが、外務省は当然あれはお読みになって御承知でしょうね。
○政府委員（藤田公郎君）　読んでおります。
○立木洋君　それで外務省の見解を聞いておきたいんですが、この日比友好道路の問題について、これはフィリピン側が何をねらっていたかについては一九六六年三月に出された「日比友好道路プロジェクトスタディ報告書」に、次のように述べられているというふうにして、「このプロジェクトが完成すれば、域間交通が短縮され、われわれの軍事防衛力が強化され、」云々、こういうふうに指摘されています。これはフィリピンの見解として報告書で述べられています。
　それからもう一つは「結論」、この報告書を書いた日本人当事者が結論づけている部分で、
　この道路は、フィリピンのいわば背骨を成す幹線中の幹線であり、その影響は多岐にわたってきわめて大きい。フィリピン政府がこの道にかけた期待も、軍事防衛力の強化、云々であったと、こういうふうに書いてあるわけです。これは報告者の結論づけとして書いてあるわけです。
　それで、もうこれは言わなくてもわかるように、先ほど大臣も確認されているように、国会では、軍事施設等、軍事的用途に充てられる経済技術協力は行わないことという決議があるわけです。これには若干やはりフィリピン政府としてもそういう見地での考え方がある、日比友好道路の建設については。日本側の調査団の結論としても、軍事力の強化に役に立っているという指摘がある。そうすると、この国際協力の内容については、当然国会の決議の見地からやはりただしておく必要が私はあっただろうと思う。ですから、外務省としては、これがわかった時点でフィリピンに日本政府の立場としてはこういう立場である、だからこういうふうなことになるのは我々としては了承し得ないというふうなことをフィリピン政府に申し入れをしたのかどうなのか、それはいかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　まず第一点でございますけれども、フィリピン政府からこの日比友好道路、これは数次にわたりまして、たしか七回だったと思いましたけれども、円借款供与申請が参りまして、それを審査して円借款の供与を行っております。その際には、当然のことながら軍事力云々ということはございませんで、フィリピンの経済開発の目的のためにこの道路を建設するという要請でございまして、私どももそういうものとして建設を行ったということでございます。
　第二点といたしまして、まさに今委員御指摘のとおり、アジア経済研究所の月報と申しますか、評価の報告書でございますが、その中に引用してありますフィリピン側の資料というものは、日本政府に対しましてフィリピン政府から要請をされました内容とは違ったことが書いてございます。
　それから、その評価を行いました方の結論、これは若干軍事目的云々ということが書いてございますが、これにつきましては昨日、通産省通政局長が御答弁を申し上げましたように、全般的な、経済的な効果の増大ということに伴ってそういう効果があるということを書いたものではないかと思うという説明がございましたけれども、ちょっとどうも説明と申しますか、結論のつけ方としては、我が国の経済協力の基本ということを御存じない方が書かれたものではないかという感じで、私どもは読みました。
○立木洋君　いや、藤田さん、質問に答えてほしいんですよ。
　こういう問題を見た後、フィリピン政府に、こういうふうな報告書が提出されているけれども、調査に行ったメンバーから、我々の見解というのはこういう見解だと、だからこういう意味での援助というのは行わないことに日本としてはなっているんだということを、フィリピン側に明確に伝えたんですかと聞いているんですよ。伝えでなかったら伝えてないでいいんですよ。伝えたなら伝えたと。
○政府委員（藤田公郎君）　伝えておりません。
○立木洋君　そうすると、そういうことを伝えないで、今度第十三次の中にも日比友好道路が入っているでしょう。そして、そういう軍事的な用途に供せられるというおそれがあるというふうに判断される、そういうものに確かめもせぬ、相手にも言わない。しかも、十三次の協力の中には日比友好道路を再び出している。これは国会の決議から見て、国会決議に反する態度じゃないでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　フィリピンの例にとって申し上げますと、例えば軍事的用途に向けられるごとき経済技術協力は行わないという国会決議との関係で、この国会決議の趣旨に沿わないような可能性があり得るものにつきましては、委員も御承知のとおり、例えばスービックの造船所等につきましては特に相手方に念を押しまして、我が国の基本的な態度はこうであるということを明示的に申しまして、討議の記録等の形で先方の確認を得ております。したがいまして、フィリピン側はそういう我が国の基本的な態度というのは十分承知しているものと考えておりますし、この道路の件につきましては、この道路が軍事的目的云々という国会決議の観点から問題になり得るという認識は持っておりませんでしたので、特に念を押すということはございません。
○立木洋君　大臣、私は決して無理なことを言っているんじゃないんです。初め経済協力をやるということで日比友好道路をやったと、援助をですね。そしてそれは軍事目的に供するものではないということでやったと。そしてずっとやってきて、しかし、調査に行った人がそういうふうに結論づけている。だとするならば、その時点でこの問題は日本の政府の立場はこうですよと、ですから日比友好道路でこういうふうな報告書が提出されておりますけれども、この点は十分に注意してもらわないと困るんだということを相手に伝えて、その上で十三次の日比友好道路をやれば、それはそれで筋が通るけれども、その訂正も何もしないで、相手が日本側の立場をわかってくれるだろうから援助しましょうということでは、やっぱり国会の決議から見て反することになるんではないかという意味ですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は道路を、これは幹線道路ですね、幹線道路は、それは軍事的にも使われることがあるかと思います。だからこういうことを一々何といいますか、軍事ということで押さえるということはなかなか難しいんじゃないですかね、道路ですから。民用にも使われるし、あるいは軍用にも使われることもあると思いますし、フィリピン自体が命戦争しているわけではありませんし、ですからそういう点では今の日比友好道路というのはもっと広くフィリピンの国民経済全体に寄与する道路であると、こういうように私は解釈しております。
○立木洋君　大臣、そういう形でだんだん軍事的な施設に対する援助を広げていくというようなことになれば、これは私は大変危険だと思うんです。現に日本の調査団が行って、通産省が依頼したその調査団が結論づける第一項目に、この道路について軍事防衛力の強化ということをちゃんと報告してあるんですから、この点を相手のフィリピンの政府に注意を喚起するぐらいの態度は、国会決議に準じて私はやるべきだと思う。それは道路だから軍事用に使われるかもしれぬ、経済用かもしれない、そんなことは構いませんというふうな態度で、もしか海外に対する経済協力に臨むならば、これは大臣、大変ですよ、私はそういうことを言っているんじゃないんです。少なくともこういう点は注意を喚起して、きちっとした日本の立場に基づいた援助がやられるように、こういうことは努力すべきではないかという指摘をしているんです。だから、大臣その点については引き下がれないんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、私はそれは軍事的な施設、軍事的用途に充てられる、そういう経済技術協力は行わないこと、これはきちっと守っていかなければならぬ。国会の決議でもありますから、これは当然なんです。しかし今のこれは、道路というのは公共施設ですよね。今おっしゃるように、この決議にありますような軍事施設等の軍事的用途に充てられる経済技術協力には私は当てはまらないと、こういうふうに思いますよ。
　ですから、報告といいますけれども、それが正式な報告であるかどうか私は知りませんけれども、私の解釈からすれば日比友好道路というのは、日比間の友好を確認するための主要な幹線道路、公共道路である。そしてこれはフィリピン経済のこれからの発展に大きく資するものであると、こういうふうに考えます。
○立木洋君　調査内容をやっぱり厳密に読んで、国会決議に遵守した立場で物事を図るように私はすべきだと思うんです。私の質問している経過の中で、どういう質問だったかという経過が十分におわかりにならないで、そして道路だからといって単純に答弁されるような態度というのは、私は慎んでいただきたい。それだけ申しておきます。この問題については、今大臣が述べられたようなことでは私は承服できません。
　それで、時間がありませんから、最後の結論に入らなければなりませんけれども、これまでも日本の援助に対してフィリピンの新聞が極めて厳しい指摘をしてきたということは大臣御承知だろうと思うんです。それから、この点に立ってやはり反省すべき点は反省しなければならないということも、今日の時点ではもう明白になっていると思うんです。
　ところで、アメリカのワインバーガー長官がアジアを訪問するということが、去る三月の二十七日、アーミテージ次官補によって発表されました。これに対して、フィリピンの新聞にこれがどういうふうな反響を出しているか御存じでしょうか。——もう時間がありませんから私の方で述べさせていただきますが、この中では朝刊紙マラヤ、これは三月三十日付で、アメリカがフィリピンで心配しているのは自由でもなければ民主主義でもないという論評を掲げまして、アメリカの目的について、米軍基地と経済権益の維持であると厳しい批判をしております。また、マニラ・タイムズ三月三十一日付は、アメリカの軍事援助を拒否しようという主張を出して、招待もされないのにワインバーガー・アメリカ国防長官がフィリピンに立ち寄って、安全保障上の必要について話し合うと言っているけれども、ピープルズパワーを動員してワインバーガーを空港で出迎えようというふうな報道がなされているんです。私は、やはりこの問題というのは考えるべきだと思うんです。そして、この点について、三月の……ちょっと委員長、済みません、もうこれで終わりますが。
○委員長（最上進君）　まとめてください。
○立木洋君　三月の四日にシュルツ長官が、国力に対する防衛支出の割合から見て、日本はフィリピンに対してより大きな援助をする余裕があるはずだという発言をしておりますし、また先ほど言いましたアーミテージ国防次官補がワインバーガーのアジア訪問を発表したときに、アメリカがフィリピンへの軍事援助を増額する可能性は極めて高いというふうに述べながら、日本に対しても対比援助増額を求める意向であるというふうに表明しているわけです。こういう今までの状況を引き継いだ態度での援助ということは、私はやるべきではない。これは、ここでアキノ大統領が大統領になってから述べられているように、農民が飢えないような援助だとか伝染病から子供を守るような援助だとかあるいは技術を身につけて自立できるような職業訓練などなどの援助だということを述べているわけですから……
○委員長（最上進君）　立木君、まとめてください。
○立木洋君　こういう点で十分に反省した態度をとるべきで、だから、アメリカの要請に対してどういう態度をとるのか、フィリピンの援助に対してこれからどういう考えをお持ちなのか、最後に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、アメリカとフィリピンの新しいアキノ政権との協力関係といいますか、友好関係はこれから進んでいくんじゃないかと、こういうふうに思います。
　それから、先ほどから援助について申し上げましたように、日本は日本の立場で援助するわけでありますし、もちろんアメリカとの間でいろいろと相談もしまして、あくまでも日本の援助の姿勢に、基本方針に基づいてやるわけです。それで、今のフィリピンの困難な経済の状況から見て、我々はアキノ政権との間で十分相談をして、本当にフィリピン経済、フィリピン国民の期待にこたえるような援助を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（最上進君）　これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（最上進君）　次に、扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、ヘーグ国際私法会議における検討の結果、昭和四十八年十月二日に作成されたものであります。この条約は、国際的な扶養義務について、裁判等において争われる場合には、扶養を請求する者が常居所を有する国の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的な扶養義務に関する法律の抵触について扶養を請求する者の保護を重視しつつ適切な解決を図る見地から、また、国際私法規則の統一に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。なにとぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（最上進君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　三治　重信君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　国司君　　　　　福田　宏一君
　　　　　三治　重信君　　　　　山田　　勇君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　坂元　親男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　江藤　隆美君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　国　務　長　官
　　　　　　　（国土庁長官）　　山崎平八郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　西原　　巧君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　滝沢　　浩君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　寺本　　泉君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉居　時哉君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　志水　茂明君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　末吉　興一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　山本　重三君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省河川局長　　廣瀬　利雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気短帝課長　　片山　　徹君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　小川　　是君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　課長　　　　　　　新村　　明君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　学物質調査課長　　冨田　達夫君
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部長　　　　川上　　格君
　　　　　　　日本国有鉄道商事
　　　　　　　業局審議役　　　　山口　良雄君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫副総裁　　　　富士野昭典君
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　北村　照喜君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
　省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（小山一平君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、小林国司君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
　また、昨日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小山一平君）　ここで御報告いたします。
　去る三月二十八日、予算委員会から、本日一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小山一平君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び日本道路公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　それでは、予算の概要について政府から説明を求めます。江藤建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　建設省関係の昭和六十一年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百八十一億八千四百万円余、歳出三兆七千七百三十九億六千万円余、国庫債務負担行為四千八百九十七億四千万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十四億五千万円余、国庫債務負担行為五千二百十九億六百万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆七千百九十九億六千八百万円余、国庫債務負担行為二千六百八十九億五千四百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆千五百十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千七百九十五億三千九百万円余、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも六百八十六億九千九百万円余を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七十四億四千五百万円余、国庫債務負担行為六十八億八千六百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅・宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、昭和六十一年度においては、予算額一兆千八百七十五億千七百万円余のほか、財政投融資資金三千七百三十六億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業を積極的に推進することといたしております。
　特に、下水道事業及び公園事業については、昭和六十一年度を初年度とする総投資額十二兆二千億円の第六次下水道整備五カ年計画及び総投資額三兆千百億円の第四次都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、新たに財政投融資資金を導入し、事業の推進を図ることといたしております。
　第二は、住宅・宅地対策であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十一年度においては、予算額七千五百八十五億円余のほか、財政投融資資金四兆六千八百七十三億円で、住宅・宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりのある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、総建設戸数六百七十万戸、うち公的資金住宅三百三十万戸の第五期住宅建設五カ年計画を策定することといたしております。
　同計画の初年度である昭和六十一年度においては、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十一万五千百三十戸の建設を行うとともに、既存住宅の有効活用、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、最近における激甚な災害の発生状況及び都市化の進展に伴う水需要の増大にかんがみ、昭和六十一年度においては、予算額一兆八百四十七億五千万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸保全対策については、昭和六十一年度を初年度とする総投資額一兆円一つち建設省分二千五百三十七億円一の第四次海岸事業五カ年計画を策定することといたしており、初年度として、予算額二百六十八億五千七百万円で、事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額二百九十三億九千百万円で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　昭和六十一年度においては、予算額六百二十五億六千百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、道路交通の安全の確保とその円滑化等を図るとともに、活力ある地域社会の形成に資するため、予算額二兆四千七百八十四億三千七百万円余のほか、財政投融資資金一兆九千八百七十八億円で、高速自動車国道から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進することといたしております。
　特に、交通安全対策については、昭和六十一年度を初年度とする総投資額一兆四千八百五十億円一つち道路管理者分一兆三千五百億円一の第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、事業の推進を図ることといたしております。
　また、民間活力を活用し、東京湾横断道路及び明石海峡大橋の建設に着手することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　昭和六十一年度の予算額は、一般会計二百十億千八百万円余、特定国有財産整備特別会計七十四億四千五百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和六十一年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、三兆九千六百四十三億七千三百万円を予定し、収入支出予算は、収入一兆八千五百四十億円余、支出一兆九千六百九十億三千七百万円余を予定し、住宅五十一万戸等について総額四兆二千三百九十九億六千八百万円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○委員長（小山一平君）　次に、山崎国土庁長官。
○国務大臣（山崎平八郎君）　総理府所管のうち、国土庁の昭和六十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千七百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ十六億二千七百万円余の城となっております。
　次に、昭和六十一年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　二十一世紀への国土づくりの指針を示す第四次全国総合開発計画を策定するとともに、定住構想を一層推進するため所要の施策を進めるほか、改定後の国土利用計画（全国計画）に基づく国土利用計画体系の確立、国土情報整備事業の拡充強化、沿岸域等海洋利用の促進並びに国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進することとし、予算額百十四億二千万円余を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、農住組合事業等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十八億二千六百万円余を予定しております。
　また、地価公示等を推進することとし、予算額二十億八千百万円余を予定しております。
　さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十六億二千六百万円余を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水需給の安定を図るため、新しい長期水需給計画の策定及び利根川水系、荒川水系等における水資源開発基本計画の改定を行うとともに、水源地域対策の促進等による水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進、地下水利用の適正化等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額六百三億九千八百万円余を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百億六千九百万円余の補助金等と財政投融資資金等とあわせ三千二十三億九百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、新しい大都市圏整備計画を策定するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策等を推進し、また、核都市育成整備等首都改造計画の推進方策の検討を進めるとともに新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画を策定し、さらに筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発計画、関西文化学術研究都市建設等の推進を図ることとし、予算額七億二百万円余を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、第四次全国総合開発計画の策定に対応して、新しい地方開発促進計画を策定するほか、テクノポリス地域、新産業都市等の整備を進めるとともに、モデル定住圏における田園都市構想モデル事業の実施等地方定住圏整備の推進、地方都市及び農山漁村の総合的整備等を図ることとし、予算額十億八百万円余を予定しております。
　次に、過疎地域、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図るほか、半島地域の振興策を進めることとし、予算額十五億九千四百万円余を予定しております。
　また、離島、奄美群島及び小笠原諸島についてはその地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については、予算額千百七億五千九百万円余、奄美群島振興開発事業については、予算額二百六十億五千三百万円余、小笠原諸島振興事業については、予算額十八億六千三百万円余を予定しております。
　さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り引き続き実施することとし、予算額一億二千二百万円余を予定しております。
　第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十八億三百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等とあわせて千二百四十億三千五百万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
　第七に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況及び現下の急務である震災対策の緊急性にかんがみ、大規模地震対策の強化、大都市震災対策の推進、総合的土砂災害対策の推進、中央防災無線網の整備等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千二百万円余を予定しております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（小山一平君）　次に、古賀北海道開発庁長官。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　昭和六十一年度における北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の概要を御説明いたします。
　初めに、昭和六十一年度の北海道開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道は、国土の五分の一を占め、かつ、大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期的安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　このような観点から、昭和五十三年度から六十二年度までの十カ年計画として新北海道総合開発計画が策定されているところであります。
　昭和六十一年度の北海道開発庁予算については、厳しい財政事情のもとではありますが、新北海道総合開発計画の基本方向に沿って内容の充実に特段の考慮を払っているところであり、その予算額は、昭和六十一年度総理府所管一般会計予算のうち、歳出予算六千八百六十億四千八百万円余、国庫債務負担行為二百四十八億八千四百万円であります。
　次に、歳出予算のうち、主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千百二十六億五千百万円余を計上いたしました。
　これは、石狩川などの重要水系及び災害多発地域の中小河川に重点を置いた河川改修、土砂害対策等の実施、都市開発の著しい地域における総合治水対策事業等の推進、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するための多目的ダム等の建設、急傾斜地における崩壊対策の実施、国有林、民有林を通じて一貫した治山事業の推進、並びに海岸事業の推進のための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二子百九十八億九千五百万円を計上いたしました。
　これは、一般国道の不通区間の開削を促進し、交通安全施設等の整備及び防災・震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市道路、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進するための経費であります。なお、この道路整備事業の経費及び後に述べます生活環境施設の整備事業の経費の中には、冬の生活の充実、企業立地の促進等に資するため、快適な冬の生活環境づくり「ふゆトピア」事業を促進するための経費を含んでおります。
　第三に、港湾・空港の整備事業の経費に充てるため、五百九十億六千六百万円を計上いたしました。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を推進するとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を促進するための経費、並びに新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を実施するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、六百六十九億四千万円余を計上いたしました。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を進めるための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を進めるための経費であります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千百三十七億七千二百万円を計上いたしました。
　これは、高生産性農業の確立を図り、畑作農業の安定的発展と水田利用再編に伴う農業経営の安定を図ること等のための土地改良事業、経営規模の拡大、粗飼料基盤の整備拡充等のための農用地開発事業、畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るための漁港施設整備及び沿岸漁場開発整備の事業、並びに造林、林道の事業を実施するための経費であります。
　なお、農業基盤整備の事業については、現行の特定土地改良工事特別会計を拡充して国営土地改良事業特別会計とし、事業量の拡大を図ることになっております。北海道については、従来、特別会計の適用はありませんでしたが、昭和六十一年度からこの特別会計を適用して積極的に事業量の拡大を図ることとしております。
　以上が、北海道開発庁予算の概要であります。
　引き続き、昭和六十一年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和六十一年度の事業計画は、一千三百五十億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金二十七億円、政府借入金三百八十八億円、債券発行による収入七百三十億円を予定し、残りの二百五億円は、自己資金で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として、新たに「研究開発事業」等を加えるとともに、特別金利につきましても、民間活力の導入を促進するため、「都市機能・産業基盤総合整備」事業を新たに適用対象とする等、出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（小山一平君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　私は、まず建設大臣にお伺いいたしたいと思うのであります。
　今、我が国経済は、急激な円高対策を立てなければならぬ必要性に迫られているわけであります。自民党や産業界などでは早急に総合対策を打ち出すべきなどのことがよく新聞記事に載るわけでありますが、政府は、六十一年度予算案や関連法案が国会で通らなければやっぱり打ち出すことについてはこれは問題があるというようなことのようであります。既に言い尽くされた感もあるわけでありますが、ことしの政策課題は何としても内需の拡大であります。したがって、そのことは、ＧＮＰの六〇％、押し上げる力を持つところの消費の拡大、もう一つの片方の課題は何かと言ったら、公共投資の拡大と、それに刺激を受けてのいわゆる民間設備投資の拡大というような問題等について、やはり政策誘導を図るべきではないかということが今大きな国民の課題だと思うのであります。
　そういう意味で、世界で最もおくれているという社会資本の整備、このことが今建設大臣に課せられた私は課題だと思うんです。そこで、社会資本の整備とは何か。これはいろいろ、今も大臣から道路だけでもって四兆何千億という、両方合わせてね、説明がありました。道路あるいはまた河川そして鉄道、港湾、上下水道、急傾斜地対策、公園などの公共投資の関係について今説明があったけれども、やはりこれじゃまだまだ足りぬということを実は主張せざるを得ないのであります。
　そこで、今申し上げた総合経済対策ということはこれはもちろんでありまするけれども、その前提となるところの公共事業の前倒し執行ということについては、もう既に近年慣習化してきた感が実はあるのであります。七五％になるのか、七八％になるのか、あるいはまた八〇％になるのかということになりますと、これはやはり建設大臣の一つの政治力にもかかっている。渋る大蔵省の窓口をしっかり開かせて、政府の関係閣僚会議の中において強力に発言をし、しかもまたそのことについて政府がどのような見解を打ち出すか。ただ言うばっかりでは、これはこじきのおかゆと同じで何にもならないということでありまして、その面では、参議院選挙も六月にあるし近く国会解散もうわさされている。そうするとそのことに対して、い一つものことであるけれども政府は格好のいいあいさつ、政策課題を羅列するけれども、それであってはいけない。
　心を込めた、国民はよく知っているんですから、心を込めた形でもって内需拡大を考える。しかも建設省としては当面、昭和六十一年度の前倒し執行予算、これを何％にするのか、あとの十月以降の残余については一般財源で出すのかあるいはまた建設国債を発行するのか、あるいはまたそのほか民活民活と言われているんだけれども、それらに対してどうするのかというようなことについてまず、非常に関心を持っている課題でありますので、冒頭に大臣の見解を承りたい、こう思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　大事な時期でありまして、先生の御意向のとおりですが、五十九年度が大体七五％、それから六十年度が七四％ちょっとになるかと思いますが、例年の状態でありましても国庫債務負担行為の活用によって大体自然体でもその程度のものは今日までやってきた、こういうことであろうと思います。ことしは予算委員会を通じましても二つの御意見がございまして、一つは前倒しをしっかりやれ、こういう御意向と、それから建設国債をしっかり出してそして景気の回復を図れ、こういう二つの積極的な御意見でありまして、大変ありがたいと私考えております。
　御承知のように、ことしはさきに補正予算で約六千億の国庫債務負担行為をやりまして、つなぎをやるということになったわけですが、これが実質的な前倒しの取っかかりになるわけでありましょう。そうなりますと、仮に、もっと七五％よりか余計やれ、仮に八〇％やれ、こういうことになりますと、二つの問題があります。
　その一つは、事業が各般にわたりますから、用地交渉その他補償等がうまくいくかどうかということによってこの事業がうまくいくかどうかということが、早期発注ができるかできぬかということが一つ出てきます。それからもう一つは、既に御承知のように補助金一括法が今国会にかかっておりますから、この補助金一括法の成立がおくれますというと実は予算が通りましても早期発注ができないわけでありまして、早期発注ができなければこれは前倒しの効果はないわけでありますから、何としても、諸般の事情はありましょうけれども、何といいますか補助金一括法の成立を早急にお願いしたい、それにはどうすればいいんだ、こういいますと、予算が成立しましたときに二つの方法があると思っております。
　その一つは、補助金カットの適用外の事業、これはもう補助金一括整理法外の事業についてはやれるでしょう。しかし、その他のものについては、法律が通らないうちにやるわけにはいきません。準備行為もなかなかこれは言うべくして難しいわけでありまして、国会審議の中でまだ法案が通らないうちに具体的な箇所を示して準備行為に入ることが果たしてできるかどうかということは、これは国会のよほどの御理解を得なければできないことでございますから、御意向のような景気回復、内需拡大のための前倒し執行、それから今後の建設国債等についてはそれらの問題を含んでおるということをひとつ御説明申し上げて、今後のまた御協力を賜りたいと思います。