Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答えいたします。
　移民の概念というものは必ずしも一義的なものではございませんで、明確な定義がございませんので、先ほどの御質問になかなか正確にお答えすることは困難でございますが、委員御指摘のように、外国人労働者が現在増加しているということは事実でございます。
　その要因につきましては、政府が推進している高度外国人材の受入れが進んでいることでございますとか、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労がふえていること、技能実習制度の活用が進んでいることなど、こういうようなことが背景で外国人労働者の方の数がふえているものと認識しているところでございます。
○松平委員　なるほど、移民の定義によるということのようで、移民の定義次第では、今おっしゃったようなところも入ってくるかもしれないし、入ってこないかもしれないということになるのかと思います。
　今、御答弁で、外国人材の増加、身分に基づく在留資格を持った方々、それから技能実習生というような話をお伺いしたんですけれども、これは、具体的にはそのどの部分の、どの部分というか、どういった資格の方々がふえていてここまで外国人労働者が年々ふえてきているのかというところをちょっと詳細に教えていただければと思います。
○小林（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年十月末現在の外国人雇用状況届の届出状況につきまして、先ほどの五年前の平成二十五年十月末時点と比較して増加幅の大きい方から申し上げますと、留学生のアルバイトなどの資格外活動が十七・五万人増の二十九・七万人、身分に基づく在留資格が十四万人増の四十五・九万人、技能実習が十二・一万人増の二十五・八万人、専門的、技術的分野の在留資格が十・六万人増の二十三・八万人となっておるところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　今ちょっと御答弁いただいた中の、留学生の部分ですね、資格外活動による部分、それから技能実習というところに着目させていただきたいんですが、これら二つのカテゴリーはどういったものか、詳しく教えていただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　まず、資格外活動についてでございますが、資格外活動とは、現に有している在留資格に属しない、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動のことでございまして、このような活動を合法的に行うためには資格外活動許可を受ける必要がございます。
　資格外活動許可を受ける者の多くは、留学でありますとか家族滞在という在留資格を持って在留する方でございまして、原則として週二十八時間以内の就労活動が認められているところでございます。
　次に、技能実習でございますが、技能実習は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする技能実習制度のもとで、我が国の企業等におきまして実務を通じた技能等の修得等を行う外国人でございまして、技能実習という在留資格を持って在留する方々でございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　ということは、資格外活動というものは許可が要るという話、それから、技能実習については技能の修得を行うためのものということで、働くことがいわば例外的に認められたということになるのかなというふうに思います。
　この働くことが例外的に認められる外国人が現状ふえてきている、この背景には、やはり何といっても人手不足というものがあるのではないかなというふうに思います。
　日本商工会議所が行った二〇一七年七月の調査によると、回答企業の六〇・六％が人手不足と回答していて、三年連続で上昇しているということなんです。
　もっと細かくデータを見てみたいと思います。資料三というものを用意しました。
　こちらは、厚生労働省が、もうついこの間、五月二十九日に出した職業別の有効求人倍率のデータなんです。これは、順位で十三まで書いていますけれども、もっともっと実はありまして、五十位ぐらいまでありまして、多くの職業がいっぱいある中で、上位十三というのは、有効求人倍率が三・五倍以上ある職業をピックアップしたものなんです。
　一位が建設躯体工事の職業というふうになっています。これは、有効求人倍率を見ると一〇・二三です。一〇・二三ということは、十者募集しても一者応募者が見つかるかどうかという数字だと思います。東京オリンピックが迫っていて、建設ラッシュというものが続いているのが影響しているのかなというふうに推測されます。
　二位が保安の職業で、六・八七倍、これは警備員などですね。あと、接客系の仕事ですね。それから、運輸系の仕事、福祉、介護系の仕事というものが有効求人倍率が高くなっているというふうに見られると思います。
　この十三位の介護サービスの職業でも、三・五九倍で、三者から四者募集して一名やっと見つかるかぐらい、そういった状況になっているということです。
　これは、今でさえこのような状況ですので、今後、少子高齢化が御存じのように進んでいき、労働者人口はどんどん減少していきます。こういった職業の人手不足、ニーズは非常に高いものというふうに感じ取れます。
　政府として、ここの、今話させていただいた部分をどのように対処されようとしているのか、大臣、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　外国人材の受入れに関して御質問いただきましたが、本年二月二十日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、総理大臣から、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度のあり方について、制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう、官房長官と、法務大臣であります私に対しまして指示がございました。
　この御指示を踏まえまして、二月二十三日に政府内に、一定の専門性、技能を有する外国人について適切な受入れを可能とする新たな枠組みをつくるため、タスクフォースを設置し、骨太の方針において基本的な方向性を盛り込むため、現在、最終的な取りまとめを行っている状況でございます。
　タスクフォースにおきましては、受入れ業種を判断するに当たっての考え方、受入れ対象者の日本語能力、専門性、技能の程度、また外国人材の保護や円滑な受入れと活動を可能とするための適切な在留管理、支援体制のあり方など、さまざまな観点から検討が行われている状況でございます。
　法務省といたしましては、関係府省としっかりと連携をし、速やかに取りまとめを行い、新しい制度の実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今、御答弁いただいた中で、専門性を有する外国人についてという言葉がありました。私、外国人の受入れに関して、専門性を有する外国人という部分、必ずしもここに縛られる必要はないのではないかなというふうにも思っているんです。
　先ほど厚労省の方から、技能実習と資格外活動の労働者数がふえていると御答弁いただきました。先ほどお話しいただいたように、技能実習は、開発途上国の人たちに対する技能や技術の教育、国際貢献というもので、資格外活動は、いわば外国人留学生のアルバイト的な部分なのかと思います。
　この二つの在留資格、先ほど私からもちょっと確認させていただきましたけれども、就労が認められるいわば例外的な形なわけです。この例外の就労形態というものが、例外なのに、人材不足ということで年々ふえていかざるを得ない状況というふうになっているんです。
　それでいて、先ほど資料三で見ていただいた有効求人倍率による人材のニーズ、これを見ても、専門人材の受入れだけをふやしても、この人材のニーズというものに全てマッチするのかなという疑問があるんです。
　私、そもそも、この在留資格というものを見直しをして、もっとほかの分野についても認める必要が社会状況として出てきているんじゃないかなというふうに思うんです。
　その目安となる一つが、その前に御紹介した資料の二だと思うんですね。外国人依存度の変化の数字、これは右側の数字です。つまり、外国人に頼る傾向が上がってきている分野ということで、上がってきているということは、比較的外国人に頼ることができる仕事というふうに思ってもいいと思います。
　資料三の有効求人倍率によるニーズだけで判断すると、外国人も日本人と同じようにコミュニケーションできるのかという問題も出てくると思います。つまり、ニーズとウオンツは違うということなのかなというふうに思います。
　このウオンツの判断というものを無視して政策を立てると、やはりミスマッチは解消できないのかな。ミスマッチが解消できないということは、人手不足で事業もできなくなってくる、お店も開けなくなってくる。例えば農業とか林業など、必要なところで後継者がいないというふうになってくる。そうなると、日本の経済のみならず社会全体の活力を失ってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。
　大臣、この点、いかがでございましょうか。
○上川国務大臣　今回、深刻な人手不足の状況に対応するため、現在の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度の内容を見直しをして、真に必要な分野において一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れるため、新たな外国人材の受入れ制度を構築すべく、現在、関係府省庁とともに検討を行っているところでございます。
　この新しい制度の実施におきましては、在留管理とともに、地域において外国人に対してどのようなサービスをするのか、行政サービスの向上を図る等の支援、こうしたことを行うための体制を構築した上で、人手不足が改善できるように的確な制度設計を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、委員お尋ねの専門的、技術的分野の枠にとらわれず広く受入れ範囲を拡大することについてでございますが、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れにつきましては、御指摘があったニーズについてはしっかりと把握をする、また、受入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、また教育、社会保障等の社会的なコスト、治安、こうした観点のみならず、外国人を社会全体で広く包摂をし、受け入れた外国人が我が国社会に適合できるよう、日本人と外国人との共生社会を実現していくことなど、幅広い観点から国民的コンセンサスをしっかりと踏まえながら政府全体で検討していく必要があるものというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　積極的に御検討いただけるという御答弁でよかったのかな、ちょっと、そう理解させていただきます。
　先ほど、やはりいろいろな諸問題もあるかもしれないということで、地域における支援体制は当然重要だと思いますし、聞いていく中では、治安が悪化するという声がやはり非常に大きいのかなというふうにも思います。
　ただ、私、この点に関して、警察庁のデータを見てみたんですが、外国人の正規滞在者のうち検挙人数というのが出ているんですね。検挙人数、検挙された人数なんですが、その推移ですね。平成二十年で検挙人数八千五百八十一人だったのが、去年は七千九百八十八人と、これは減っているんです。在留資格を有する外国人の数は格段にふえているにもかかわらず減っているという数字も出ています。もちろん、数字だけではなく、警察機能の強化などいろいろな要素もあり、そういった形での対応もできるかとも思います。
　ただ、私、やはり申し述べたいのは、現状に合わない施策というのはミスマッチというものを解消できないので、結局、不法滞在者がふえたり不法労働者がふえたりということにつながってくるのではないかなというふうにも思います。
　あと、もう一つ、私、重要なのは、外国人労働者の受入れの検討に際しては、外国人のことも考えるということも重要だと思います。
　今、我々の議論、そもそも、我々が在留資格を緩和すると外国人労働者がふえるという前提で話をしている節があるんですけれども、外国人にとっても選択権があるわけで、外国人にとっても魅力的な労働環境じゃなければ日本に来てくれない、日本で働くのは嫌だというふうになってしまうんじゃないかなと思います。
　特に、東京オリンピックの後です。こんなことは思いたくないんですが、もしかしたら不況になる可能性もある。実際、一九八八年のソウル・オリンピック以来、夏のオリンピックは八回あったんですが、一大会除いて全て開催国の成長率が前年と比べて下落しているというデータもあります。
　そういったときに、外国人労働者も、不況の国では働きたがらないということもあり得るのかなと。そういったときに、やはりそうならないように、実際に働く外国人のことも考えた制度、その辺を踏まえた制度設計をぜひともお願いしたいなというふうに思っています。
　それで、次のトピックに行きます。
　あと、在留資格の関係でいいますと、経済発展、ビジネスの活性化のためには、起業家、アントレプレナーの受入れを促進すべきというふうに思っています。
　アメリカのＩＴ企業のトップ二十五の創業者の六割は、アップルのスティーブ・ジョブズとかアマゾンのジェフ・ベゾスとか、外国からの移民又は移民二世なんですよね。トップ二十五の創業者の六割がですね。
　もう一つ、私、例を挙げさせていただきたいのは、先日、私は世界のＩＴ先進国と言われるエストニアに視察に行ったんですけれども、こちらはスタートアップビザというのがあって、起業しようとするのが非常に簡単なんです。簡単にビザを発行してもらえるんですね。簡単にビザを発行してもらえるので、世界から多くの有望なスタートアップが誘致できているんです。私も、スタートアップ支援施設、コワーキングスペースを見に行きましたけれども、いろいろな人種がいて非常に活気がありました。
　エストニアは、人口百三十万人という人口的にはちっちゃな規模なんですけれども、ヨーロッパ時間でちょうどきのう、もう既に三社目のユニコーン、時価総額十億ドル以上の規模をユニコーンというんですけれども、これを生み出しているんです。
　日本でも、経済発展、イノベーションを生み出していくためにも起業家の受入れというところを促進すべきと思いますが、現在の取組状況についてお尋ねしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　外国人起業家の受入れに係る現在の取組でございますが、国家戦略特区制度のもと、平成二十七年九月から外国人起業家の受入れを行っております。
　この制度は、我が国における外国人材の起業等を促進し、国際競争力の強化、国際的経済活動の拠点形成のため、地方公共団体が起業のための創業活動の実現性を審査し、事業の安定性、継続性に係る要件を満たすことを確認した場合は、通常は上陸時に求められます在留資格「経営・管理」に係る要件を上陸後六カ月が経過するまでに満たせばよいということにして、特例的に入国を認めるものでございます。
　このように、これまで外国人起業家の受入れ促進を図ってまいりましたが、さらなる起業家の受入れ拡大のために、昨年十二月、新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしまして、ベンチャー支援強化策として、起業に向けた準備のため最長一年間の在留資格を付与するなどの措置を講じるスタートアッププログラムを本年度中に開始することといたしました。現在、実施に向けた検討を関係省庁とともに行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、我が国での起業を希望する外国人に対し、その起業を促進することが我が国の国際競争力の強化等につながるものであることから、起業家の受入れ促進のため、所要の検討を速やかに行ってまいりたいと考えているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたスタートアッププログラム、非常に期待しております。ただ、外国人に知られなければ絵に描いた餅になりますので、ぜひ周知の方も、どのようなプロモーションをしていくかという部分、ぜひともいいプロモーションをできるように検討いただければと思います。
　ちょうど時間が参りましたので、きょうの私の質問をこれにて終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○柚木委員　おはようございます。国民民主党の柚木道義でございます。
　一般質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、大きな枠組みとしては警察、検察捜査のあり方ということも問わせていただきながら、具体的な事案にも即しながら質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、資料の一枚目をごらんいただきますと、昨日でございますが、連日報道されておられますが、日大のアメフトのいわゆる悪質タックルの問題で、被害者側が日大の前監督と前コーチに対して傷害容疑の告訴状を出して、それを警視庁調布署に提出し、受理をされたということでございます。
　もちろん、当該選手においては、さまざまな大学側の、日大側の対応が後手に回ったことも含めて、実名、顔出しでの会見もされたこともあって、そして、その誠実な真相の究明に対する姿勢から、寛大な処分を求める数千人分の嘆願書が出されているということでございます。
　告訴状の提出を受け、警視庁は捜査を本格化させるということで、二十八日には捜査員が日大の施設を訪れ、関係者から聞き取りもしているということでございます。
　通告をさせていただいておるところでございますが、この日大のアメフトの悪質タックルの事案以外にも、過去にスポーツの試合中に、例えばこれは二〇一二年、奈良県内でフットサルの試合中に、選手が審判からレッドカードを出された直後に相手チームの選手の首を蹴り、けがをさせた事件では、傷害容疑で逮捕された、こういう事案もあるわけでございますが、今般のこの日大アメフト悪質タックルの問題では、紹介を申し上げましたように、当該選手、被害者への謝罪、さらには被害者側の嘆願書も出ている。
　こういったことを勘案した際に、まず伺いたいのは、当該選手、もちろん、指示があったといえども、実際にその行為を行ったという部分についての法的な検証というのは必要だと思われますが、そうはいいながらも、こういう状況もある中で、当然、被害者の処罰意思等の要素も勘案をした対応を行っていただけるものとは考えるわけですが、これは私の個人的な見解ですが、このような場合に、刑法上の傷害罪等の適用はなされないというようなことも検討いただける素地があるのではないかと考えるわけでありますが、見解をお述べいただければと思います。警察庁の方、お願いします。
○大賀政府参考人　お尋ねの事件につきましては、現在捜査中の事案でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、警察におきましては、被害の申告等があれば、法と証拠に基づきまして所要の捜査を行い、事案の具体的状況に即して適切に対応することとしているところでございます。
○柚木委員　そういう御答弁になることは、当然、捜査中でもあり、想定をされ得るわけでございますが、これだけ世間の耳目を集める事案でもあり、また、これはまさに教育との関係についても、きょうはスポーツ庁にもちょっと見解をお述べいただきたくお越しいただいておりますが、やはり被害届ではなくて告訴状でありまして、それを受理されているということは大変重いわけであります。
　しかしながら、今のようなさまざまな状況を勘案して、当然、もちろん公正中立な捜査、対応がなされるものとは思いますが、さまざまな、今申し上げたような、まさに被害者の処罰意思も含めた形で、個別具体的な事案ではありますが、一般的には、こういう状況にあるときに、そういったことも踏まえて対応いただけるというふうな認識であることについては、こういう一般的な認識については受けとめていただける部分はあるのかと思いますが、いかがでしょうか。
○大賀政府参考人　警察におきましては、繰り返しになりますけれども、法と証拠に基づきまして所要の捜査を行って、事案の具体的状況に即して適切に対応することといたしております。
　その事案の具体的状況ということに関しましては、被害者側の処罰意思といったものは当然含まれるものと考えております。
○柚木委員　今、重要な御答弁をいただけたと思います。まさに、その被害者側が、当該の選手、あるいはその御家族、あるいはその所属するチームや大学等々のまさに意思も尊重して、公正な対応をいただけるということで、確認をさせていただけたと思います。
　他方で、日大のアメフトチームの前監督、前コーチのあの会見も含めて、非常に多くの国民の皆様、もちろん教育やスポーツ関係者、憤りや、場合によっては心を痛めている。そしてまた、日大のアメフトの選手のみならず、学生さんも含めて、例えば就職活動などさまざまな分野にこの影響が波及をして、選手あるいは学生ファースト、こういう視点が不可欠な中で、この告訴されている前監督、前コーチの責任というのは非常にやはり重いものがあると思うわけであります。
　例えば、この間報道もされたり、実際に告訴状の中にも含まれる部分だと思われますが、例えば相手のクオーターバックを最初のプレーで潰せば試合に出してやるとか、相手のクオーターバックが、つまりゲームの司令塔ですよね、けがをして秋の試合に出られなくなったらこっちが得だろう、そういう発言自体は、その解釈は別にして、当事者も認めている。
　こういうことも含めて、これは場合によっては、監督あるいはコーチ、例えば傷害罪の共謀共同正犯若しくは教唆など、具体的な刑法上の罪状が問われてくるような部分があり得るのではないかと考えるわけでありまして、もちろんこの事案ということではなくて、さまざまなスポーツ、試合、類似の事案も先ほど紹介もさせていただきましたが、やはりその指示をした、あるいは指示をした可能性がある指導者、つまり監督やコーチ、この責任、刑法上の責任というのは、こういった事案、一般的に問われ得るという理解でよろしいでしょうか。
○大賀政府参考人　警察におきましては、法と証拠に基づいて所要の捜査を行って、まさに事案の具体的状況に即して適切に対応することといたしておりまして、個別具体の状況に応じて判断されるべきものと考えております。
○柚木委員　よもや、当該選手、実際に行為を行った当該者、当事者というのは当然責任も、通常、一般的には重いわけですが、その行為を実行した方にだけ法的な責任が問われる、そしてそのことを指示をしていないと否定をしている、しかし、否定はしていても、実際に日大が所属をしている学生連盟についても両指導者については除名処分ということでもありまして、そういった指示をしていないという発言については退けられている状況もあるわけですが、法的に、いや、自分たちはそんな指示はしていない、現場がそんたくしただけだ、そういうようなことで、よもや現場の選手にだけ法的な責任を万々が一にも押しつけられるようなことがあれば、今後の学生スポーツはもとより、教育上も大変な悪影響を及ぼしかねないというふうに思うわけであります。
　今、一般的な御答弁をいただいているわけですが、今回こういう非常にさまざまな面に波及をしていて、影響も及ぼし得る、そういった捜査になるということに鑑みまして、一般的な実行者への責任は重いわけですが、当該選手にのみそういう責任の所在が求められるというよりも、やはり指揮、指導している立場の方々に対する法的な責任、先ほどは私は傷害罪の共謀共同正犯若しくは教唆というのにも当たり得るのかもしれないということを申し上げたわけですが、やはり指導監督者への法的な責任についてもそこは厳正に捜査あるいは対処をいただけるものと認識をしますが、それで認識としてよろしいですか、一般的に。
○大賀政府参考人　警察におきましては、捜査を尽くしまして、その具体的状況における証拠関係等に照らして厳正に判断をすることといたしております。
○柚木委員　ぜひ、捜査が、今もう日大からの聞き取り等も進んでいるということですから、これは、当該者のあの記者会見での発言そのものは、にわかにやはり信じがたい、受け入れがたいという一般の民意も含めて、しっかりと、まさに法と証拠に基づいて、やはり当該選手にだけ法的責任が押しつけられるようなことにはなってはならないと思いますので、そういった捜査をしっかりとお願いをしておきたいと思います。
　時間があればスポーツ庁に聞きたいんですけれども、ほかの項目が終わって、ちょっとまた時間があればやらせていただきたいと思うので、ごめんなさいね、せっかく来ていただいているのに、時間の関係で次の質問に行きたいと思います。
　資料の三枚目にもおつけをしておりますが、昨日、森友学園問題、財務省における公文書改ざん、これは、佐川前国税庁長官、当時の理財局長始め関係者全員が不起訴ということであります。
　けさの主な報道を見ていても、「検察ＯＢ異論　市民ら憤り」、「罪問えるよう法改正を」、なぜ不起訴なんだ、あるいは、「背信の根　責任取らぬ政権」、「佐川氏ら全員不起訴」三十八人、「闇に葬らせない」、市民ら怒り、次の舞台は検察審査会に、「処分不服　来週にも申し立て」、大阪地検疑惑に切り込めず、「焦点は財務省調査に」、「強まる麻生氏責任論」などですね。社説にも、「森友文書改ざんで不起訴　国民を欺いた罪は消えぬ」など、非常に厳しい論調が相次いでいるわけであります。
　これは、上川法務大臣、もちろん個別の事案といえども、このような、公文書の改ざん、そしてそれによって国民の財産である国有地が八億円も値引きをして払い下げられるような事態、そしてその中で、多くの国民の皆様が、この事案についてはまだまだ納得をしていない、安倍総理も、うみは出し切れていない、こうおっしゃる中で、このように、佐川前国税庁長官、関係者三十八人全員が不起訴であるということに対して、これは国民の理解が得られている、今回の全員不起訴、国民の理解が得られているとお考えになりますか。
○上川国務大臣　委員お尋ねの御質問でございますが、個別事件における検察当局の事件処理にかかわる事柄でございます。法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　これはあくまで一般論として申し上げるわけでございますが、検察当局においては、法と証拠に基づいて刑事事件の捜査処理等を適切に行っているものと考えております。
○柚木委員　今の御答弁で多くの国民の皆さんが納得されますかね、大臣。実際に捜査を指揮した大阪地検の特捜部長が異例の、こういう場合、皆さん答弁そうなんですよ、異例の会見で説明しちゃっているんですよね。しかし、その説明の中に、まさに国民から見たときの疑惑の核心部分でもある官僚のそんたく疑惑、国有地売却問題の背景事情は一切説明していないですよ。
　いわば、国民やあるいは検察ＯＢの方も、直接こう言ってきていますよ、私のもとにも。これが全員不起訴だったら、過去に立件、起訴した大半が不起訴じゃなきゃおかしいと検察ＯＢの方が言っているんですよ、しかも幹部。こういう三十八人不起訴の状況。
　では、なぜ不起訴にしたのか。会見しているんですから、特捜部長も。端的にお述べいただけますか。なぜ不起訴なんですか。
○上川国務大臣　大阪地検におきまして、お尋ねの、前財務省理財局長に対し告発等がなされた、応接記録の廃棄、隠匿に関する公用文書等毀棄、証拠隠滅等事件、決裁文書の改変に関する公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成、有印公文書変造、証拠隠滅等事件などにつきまして、本年五月三十一日、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分だったと判断して、嫌疑不十分として不起訴処分にしたものと承知しております。
○柚木委員　今の説明も、国民の皆さんはもとより専門家の中からも、要は不起訴にするため、もっと言うと、まさにこの先の検察審査会で不起訴相当に持っていくための入念な捜査がこの間行われてきて今のような結論づけになっているという見方があるわけでありまして、今の説明、もちろん私の手元にも特捜部長の会見での説明の文書があるわけですけれども、例えば官僚の皆さんがそんたくをしたと。迫田さん、あるいはその後の佐川さん。迫田さんに至っては嫌疑なしですからね。佐川さんについても嫌疑不十分だけれども、特捜部長みずからも認めているんですよね、関与がないとの証拠はないと。
　まあ、自分の利益を得ようとする目的の立証という意味においては難しいとか、あるいは、改ざんによって文書の趣旨が大幅に変わっていることというのが今おっしゃられた部分、条件だけれども、削除してもそこまでの改変ではないとか、いろんな解釈が今回の不起訴に対して述べられるんですけれども、一般の方々が見れば、そんたくをしたことで内閣人事局、今、官邸が幹部人事を全部握っていて、そんたくをすることで昇進、出世が約束をされる、逆にそんたくしなければ飛ばされる。事案は幾らでもありますね、実例は。あるいは、削除したけれども趣旨は大きく変わっていないと言って、まさに安倍昭恵夫人の関与、その他政治家の方々の関与、こういったものが削られていた。そして、その後いろんなことでまた資料が出てきて、どんどん明らかになってきている。これだけでも、まさに国民から見たら大幅な趣旨変更なんですよ。
　一般の市民の方々が司法参加をする、そういう司法改革の趣旨とも全くかけ離れた今回の不起訴という状況だと思うわけでありますが、こういうことをやっていると、大臣、また検察不要論。かつて金丸自民党当時の副総裁が五億円のいわゆる裏金を受領されたということで、しかし、結果的に出頭もせず二十万円の罰金、そういうことで黄色いペンキが投げかけられた。いいことだと思いませんよ。だけれども、こんなことをしていたら、大阪地検特捜部も調書の改ざんとかがあって大変な時期がありました、二〇一〇年。まさに信頼を回復するための公正中立、迅速な捜査が行われているものと国民も期待していたのに、こういう結果であれば、これは本当に検察不要論ということになりかねないと思いますよ。そういう疑念、疑惑を、所管の法務大臣としてどのように払拭していくんですか、今後。いかがですか。
○上川国務大臣　委員御指摘がございました、この個別事件でございます。個別事件における検察当局の事件処理にかかわる事柄であるということでございまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　あくまで一般論として申し上げるわけでございますが、検察当局におきましては、法と証拠に基づいて刑事事件の捜査処理等を適切に行っているものと考えております。
○柚木委員　この事案では自殺者まで出ているんですよ、大臣。その方は本当に真面目で責任感が強くて、人のせいにしない、むしろ部下をかばう、そういう方が、公文書というのは官僚、役人にとって命だ、その命を改ざんさせられた、そのことを、まさに命を絶って抗議をした、こういう事案ですよ。御実家は、私の地元の方でもあります。大変評判のいい方だったと。お母様は亡くなられているけれども、お父様は心を痛めておられますよ、この不起訴。
　きょうは日本版の司法取引施行の日ですよね、大臣。今見られているのは、官邸と検察で水面下で司法取引したんじゃないか、そういう疑念が、今回の三十八人全員不起訴によって高まっているんです。人が死んでいるんです。（発言する者あり）いや、もう本当、大塚さん、そういうやじ、やめてください、人が死んでいるんですから。（発言する者あり）やじはやめてください。ひとり言ですか。何を根拠にと言うから。
　ぜひ、こういう、人がみずから命まで絶っている事案で、誰も責任をとらない、問われない。これ、司法取引、大丈夫ですか、こんな状況でスタートして。いかがですか。
○上川国務大臣　委員からのお尋ねの件、個別事件ということでございます。検察当局の事件処理にかかわる事案でございまして、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
○柚木委員　このようなそんたく司法は本当にやめていただきたい。こんなことで司法取引を導入しても、国民の信頼は得られませんよ、大臣。
　今後の検審も含めて、私は検察審査会改革についても、この間、この委員会でも何度も提案してまいりました。検審の行方も含めて、これは私がということではなくて、本当に国民、市民の皆さんが注視しているということをよくよく踏まえた対応をお願いして、ちょっと通告、ほかにも重要なものがありますから、次に入りたいと思います。
　津山の事件の件でございます。
　資料にもおつけをさせていただいておりますが、岡山県、私の地元でもございますが、七ページ目以降につけておきましたので、ごらんをいただければと思います。
　この急転直下の逮捕劇、しかし、よくよく背景を調べていくと、この見出し、「「偶然見かけ家入った」　岡山・十四年前の女児殺害容疑逮捕」。私も同年代の娘を持つ父親としても、本当にいたたまれない事件でございます。「少女標的　過去三度有罪」なんですね。
　次のページ以降にも、「面識なし」と。跡をつけて、時間を教えてと言って、そのまま家に入っていって凶行に及んでいるのではないか。しかも、「女児標的「百回以上」か」。これまでにトータル百回以上繰り返したと供述をしている、これは一五年五月の女子中学生に対する殺人未遂事件の公判で検察官が指摘をしている。
　これはちょっと次のページに、この容疑者にかかわる事案、あるいはその可能性があるとも報じられている事案をまとめてみました。
　二〇〇〇年にもともと、兵庫県明石で十歳前後の複数の女児に対して腹を殴ったり下着の中に手を入れたりした暴行と強制わいせつ容疑で逮捕。この時点で既に、七十件近く同じような犯行を繰り返したと供述をして、執行猶予。その後、精神科にも通院。
　実は、二〇〇四年の津山市小三女児殺害で今回逮捕されるわけですが、その後にも、二〇〇九年、兵庫県姫路市で小学校一年から高校三年生まで、五人への傷害と暴行の罪で懲役四年の実刑判決をして服役。服役して出てきてすぐに、今度は兵庫県の姫路市で中三の女子生徒を刃物で刺す、一カ月の重傷、殺人未遂。この時点で、先ほどの、百回以上繰り返したと供述。そして、懲役十年の判決、服役中に、五月三十日逮捕ということになるわけです。
　これは、警察庁、きょう、通告もしておりますけれども、今回、私の地元の岡山県警においても、もちろん、延べ六万人を超える捜査員が、本当に懸命な、そして地道な、継続的な捜査によって、重大事案、未解決事件を追う特命事件捜査係が一つ一つ漏らさず現場に足を運んだことが逮捕の端緒になった。ただ、捜査を長引かせてしまい、十四年もかかったことは被害者と遺族に大変申しわけなく思っているという謝罪をしています。
　警察庁としても、こういう重大事案かつ未解決事件についての捜査の重点化を図られてきたとは思いますが、これだけ十四年にも及ぶ捜査の長期的な、逮捕までかかってしまったことに対して、御遺族の方々に対して、これは所轄の一課長が謝罪されていますが、警察庁としても、そういうお気持ちはおありでしょうか。
○大賀政府参考人　今回、被疑者の検挙に至ったものの、検挙までに十四年を要しておりまして、この間の御遺族の御心痛や地域住民の方々の御不安はいかばかりであったか、その心情を察するに余りあるところでございます。
　ひとたび凶悪事件が発生すれば、被害者やその関係者はもとより、地域住民にも大変大きな不安を与えるものでございまして、警察としては引き続き、この種事件の被疑者の早期検挙に一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　審議官、気持ちは伝わるんですけれども、県警の捜査一課長はこうも言っているんですよ。
　事件発生以降、県警は最大の懸案と位置づけ、延べ六万三千人の捜査員を投入、捜査について大きなミスはなかったと思うが、捜査を逮捕まで長引かせてしまったことは何らかの責任があると。責任があるということまで言っているんです。
　一言、警察庁としても、明確におわびの気持ちを御遺族に示されたらいかがですか。
○大賀政府参考人　岡山県警察におきましては、物証の少ない中で、事件の発生以降、一般からの情報提供を求めていたほか、類似の手口の事件を分析するなど、地道な捜査を継続して今回の検挙に至ったものと承知をいたしております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、検挙まで十四年間かかっており、この間の御遺族のお気持ちを思うと、大変心が痛む思いがございます。
○柚木委員　心は、それは痛むわけですよ。
　やはり、今後、再発防止のための提案の質問をいたしますけれども、そこは、別に謝罪をしたからといって、皆さんの責任を問うつもりはないんですよ。
　事前にお願いしておきましたよ。御遺族に寄り添った、あるいは、未解決事件、私も今回の質問に立つに当たって、いろいろなものを取り寄せて読みましたよ。幾らもある、数え切れないぐらいある、こういう事案が。凶悪犯罪の認知件数の一割以上が未解決というデータもありますし、こういうそれぞれの遺族の方々の声を、報道を読めば、本当に身をかきむしられるような思いになりますよ。
　だから、被害者に寄り添った謝罪の言葉を一言冒頭いただきたいと事前に申し上げていたのに、残念ですよ。
　具体的な提案をいたします。
　資料にもおつけをしておりますが、この間も私、犯罪の矯正について、特に性犯罪者の矯正プログラム、これは保護観察中のものや、あるいは刑事施設における同様のプログラムについての分析結果をつけておるんですけれども、今回の受刑者、容疑者においては、残念ながら、先ほどの九ページ目の資料にもつけておきましたけれども、このようなプログラムを受講していたにもかかわらず、再犯、殺害、しかも近隣の未解決事件として、二〇〇六年、七年の同じ兵庫県内、小四女児、小二女児、塾の帰宅中見知らぬ男に胸を刺される、あるいは腹部を刺され死亡、未解決事件にもひょっとしたら関与している可能性があるのではないかとも報じられている。
　私は、このプログラム等を含め、しっかりとした対応が例えば二〇〇〇年段階でなされていれば、ひょっとしたらそれ以降の事件も防ぎ得た可能性があるのではないかと、調べていくうちにそのような考えが深まっているわけでございます。
　こうしたプログラムが今後、これはまさに今そのプログラムの検証を行って、来年度にもそれぞれその検証結果を踏まえて、さらなる改善が行われるやに聞いておるわけでございますが、ぜひこれは警察庁の方にまず先に聞いておきたいと思います。
　こういうプログラムが十全に機能し、そして警察庁に聞きたいのは、こういった性的な犯罪を犯してしまう加害者は再犯率ももちろん高くて、そしてその犯罪類型を分類した上でデータベースなどを各県警間で共有する仕組みをつくっているはずですが、それが十分に活用されていたならば、今回のような都道府県をまたがるような事件により迅速に対応して、十四年に至らずとも、犯人の逮捕、検挙に至った可能性があるのではないかと考えるわけですが、どのような情報の共有のあり方をしてきたのか、あるいは今後改善の余地があるのかないのか、こういった点について、警察庁、お答えいただけますか。
○大賀政府参考人　警察におきましては、犯罪捜査に必要な情報を総合的に分析するため、犯歴などを含めたデータベースを構築して、これを全国警察が活用するなどによって、効率的、効果的な捜査の推進に努めているところでございます。
　そのほか、個々の事件の具体的状況に即しまして都道府県警察間で必要な情報交換を行うなどしているところでございまして、引き続き、必要な情報共有等により、凶悪犯罪の早期検挙に努めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　これは二〇〇〇年以降の表をつけているわけですが、実際には二〇一五年の事案の後の任意の聴取で自分の関与を述べて、逮捕につながっているわけですが、二〇〇九年の時点でも、しかも実刑四年で出てきた後に、また二〇一五年にこういう事件を起こしてしまっているわけです。この時点でも、例えばそういうデータベースを十分に共有、活用していれば、私は逮捕に至った可能性もあると思います。二〇〇九年か一五年、今一八年ですよ、九年違います。
　十四年間の中で、御遺族はもとより、同級生の方々、地域の方々、犯人がまだその辺に潜んでいるかもしれない、一日も侑子ちゃんのことを考えなかった日はない、家族はもとより、同級生の方も、忘れた日はない、不安だった、そう述べておられます。
　少しでも早く犯人を検挙していれば、そういった御負担を少しでも軽減を、心痛を減らすこともあり得たわけでありまして、例えば二〇〇九年、こういった部分も含めて十分にさまざまな捜査情報や犯罪者のプロファイル等の共有、活用があれば、もっと早く逮捕できた可能性は、これは率直にあるというふうに思われませんか、警察庁。
○大賀政府参考人　岡山県警察におきましては、物証の少ない中で、地道な捜査を継続し、今般の検挙に至ったものと承知をいたしております。十四年もの時間が経過して逮捕に至ったということに関しましては、繰り返しになりますけれども、御遺族の御心痛あるいは地域住民の御不安、大変なものがあったと承知をしております。
　現在、捜査中でございまして、まずは捜査により全容解明をした上で、今後の捜査に生かしてまいりたいと考えております。
○柚木委員　もちろん、県警は頑張っています。だけれども、その県警の皆さんを突き動かしたのは、やはり御遺族なんですよ。欠かさず、侑子ちゃんが命を奪われた日に、情報提供を求めてビラの配布を続けて、過去の未解決事件のさまざまな事案を調べました。御遺族の方々は、時効が撤廃されたのはいいことだと思いますけれども、時効があろうがなかろうが、一生しょって生きている。そういう中で、県警の皆さんの尽力もあってこうなっている。
　統括をする警察庁において、やはり早期逮捕の可能性も含めてちゃんと検証してもらって、現場をそうやって評価をしていただくのはいいことですけれども、やはり、より早期の、未解決事件はまだたくさんあるわけです。この逮捕によって、自分たちの事件もひょっとしたら解決するかもしれないと多くの未解決事件の被害者、御遺族の方が思っておられる。それも含めて、ぜひ検証、対応いただきたい。
　そして、法務大臣、先ほど少しお話ししましたが、私は、矯正局の性犯罪再犯防止指導、それから保護局の保護観察所における性犯罪者処遇プログラム、それぞれ検証の資料もつけておりますが、こういったことを、まさに今、効果検証をされていくに当たって、今回の事件のような重大な事件を再度起こさないようにするためにも、さまざまな類似の事案も踏まえた効果検証、そして指導やプログラムの改善を行ってほしいと切に考えるわけでございますが、ちょうどまさに、それぞれ評価、検証を行って、その結果を踏まえて今後の改善につなげるということですから、今回の事案も含めた評価、検証、改善を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　冒頭、岡山県津山市で発生した殺人事件、大変痛ましい事件でございまして、亡くなられた被害者の方の御冥福を心からお祈りするとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。十四年間、愛する、いとおしいお子様のことを思い続け、抱え続けてこられた大きな苦しみや悲しみということを思うと、言葉もないわけでございます。
　ただいま、政府では、再犯防止についての取組をいたしておりますが、これはまさに、新たな被害者を生まないということを大きな目標に掲げて取り組んでいるところでございます。とりわけ、性犯罪に関しての課題につきましては、強くこの再犯防止の中でも取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、私も、このことについて、本年四月に法務省内にも、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査のワーキンググループ、これを立ち上げたところでございます。
　今回の事件を含めまして、過去の重大な事件について、どういう経緯で事件に至ったのか等を具体的に考察することも含めまして、効果検証をするとともに、こうした検討を保護観察における指導や助言にしっかりとつなげて、改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　時間が来たので、スポーツ庁、ちょっと質問できなくて申しわけありませんが、お願いだけして。
　ぜひ、これは関東の学生連盟等に任せておくんじゃなくて、皆さんが主体的に指導力を発揮していただいて、そして、アメリカのＮＣＡＡのような大学横断的な組織を設けて、これはアメフトのみならず、オリンピックもあるわけですから、ぜひ、問題があったときの、本当に今回、初動のおくれが被害拡大につながっていると思いますので、原因究明、再発防止に取り組んでいただく、そのためのまさにＮＣＡＡのような組織の準備も進んでいるということでありますから、そのあたりもお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、まず、司法修習生のうち給費ないし給付の支給を受けられなかった世代、いわゆる谷間世代の問題についてお聞きをいたします。
　谷間世代と言われる方々は、弁護士のみで約九千七百人、裁判官、検察官を含めますと約一万一千人に達しております。このうち、修習期に貸与を受けている、こういう方々は八千百六十一名というふうに伺っております。ことしの七月二十五日からまさに返済が始まっていくということでありまして、逆に言いますと、今ならまだ返済猶予あるいは免除などの政治決断というものができる時期であるということであります。
　一昨日、私、この谷間世代の若手の弁護士の皆さんから直接お話を聞かせていただきました。返済猶予を求める署名というものは三千三百四十一筆に達している、短い期間にそれだけの声が寄せられているとお聞きをしました。
　伺った中で私が非常に特徴だなと思いましたのは、経済的な困窮もさることながら、この返済の負担によって、いろいろなことにチャレンジしていくチャンスが失われている、あるいはチャレンジすることにどうしてもちゅうちょをしてしまうということでありました。
　例えば、中小企業の法務あるいは生活保護の申請援助などをやっているという方がいらっしゃったんですけれども、この事務所では事務員の方が三人いらっしゃって、その給与も払わないといけない。要するに、経営のバランスを見ながらやっていかなきゃいけなくて、売上げによっては、先ほど言ったような社会的な活動をセーブする可能性もあるとおっしゃっていました。
　また、軒弁だとおっしゃる六十七期の方は、二、三年後には自分の返済の番が回ってくる、返す分も今からもう考えながら、社会的弱者のための仕事はやはり返済がない状況と比べると一定の制約があるというふうにおっしゃっておりました。
　逆に、もしその負担がなかったらどうですかとお聞きをしましたら、こうおっしゃっていたんですね。北海道の方ですが、北海道南部は田舎が広がっている、地方の相談にも今はなかなか行けないけれども、こういう負担がなければ、出張といいますか、無料の法律相談ができるんじゃないか、こういうことをおっしゃっていましたし、アンテナを張って新しい分野に挑戦できるという方もいらっしゃいました。
　また、こうもおっしゃっていたんですね。一万人近い若手弁護士が今頭を働かせるチャンスを逃している、この負担によってアンテナを張るチャンスを逃している、この状態が今後十年続くんです、これは大きなロスじゃないですかというふうにおっしゃっていたのを、本当にそうだなと思ってお聞きをしました。
　新たに起こってくる社会的な新しい問題に弁護士としてアンテナを張って、自分ならこういう役割を果たせるんじゃないかと思いたいんだけれども、そこがなかなかやはり思えない、気づいてもちゅうちょするという声でありました。
　私の事務所でお伺いしたんですけれども、ここに来れる人はまだましなんだというふうにもおっしゃっていたんですね。本当に困っちゃって来れない、実際には声なき声もたくさんあるというふうにお聞きをしました。
　法務省にお聞きしたいんですが、この貸与金を借りた方を対象にした返済猶予制度というのがあるとお聞きしておりますが、現時点で、この返済猶予を申請された、これは何件あるんでしょうか。
○笠井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　猶予の申請件数でございますけれども、五月三十一日現在で三十二件でございます。
○藤野委員　先ほど言いましたように、貸与されている方は八千人を超えているんですが、しかしこれは三十二件と。一％にも達していないわけであります。
　法務省にお聞きしたいんですが、返済猶予の要件というのはどのようになっていますでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　司法修習生に対する貸与金につきましては、裁判所法の規定によりまして、災害、傷病その他やむを得ない理由により返還が困難となった場合や、返還が経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由がある場合には、最高裁判所に対して、その返還期限の猶予を申請することが可能とされております。
　このうち、返還が経済的に困難である事由につきましては、最高裁判所規則の定め等によりまして、返還期限前一年間の収入、この収入は、法科大学院における修学のための借入金の返済額を控除した金額となっておりますが、この収入が給与所得のみの者については三百万円以下、またそれ以外の者については、必要経費、この必要経費には弁護士会費等も含まれる扱いでございますが、この必要経費控除後の額が二百万円以下である場合とされているところでございます。
○藤野委員　この要件が、なかなか現実的に合っていないということもお聞きしました。
　配付資料の一が、ビギナーズ・ネットの皆さんが集められたアンケートであります。わずか一カ月の間に百二名の方から回答があったと。これはちょっと資料の出し方があれだったかもしれないですが、実際にはこういう紙で、アンケート項目があって、最後のところに自由記入欄がありまして、ここの部分を配付資料で幾つか紹介をさせていただきました。実際にはもっと多くの声が寄せられております。
　ここにありますように、猶予の要件は非現実的で、実際にはこれに該当しなくとも、返還は相当大きな負担になりますと。所得二百万円以下は猶予の要件として厳しい、そんなのなかなか満たせない。猶予の条件が狭過ぎる。あるいは、返済免除にすべき、生活が大変苦しい。こういった声が多く寄せられております。これらの声をやはりしっかり受けとめていただきたいというふうに思うんですね。
　法務省にもう一点確認したいんですが、返済猶予の申請の締切りはいつか、それを過ぎるともう申請できないのか。端的にお願いします。
○笠井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　返済猶予申請の提出期限ですが、一応、五月三十一日というふうにさせていただいております。この五月三十一日という期限は、猶予申請の承認手続に相応の日数を要することを踏まえまして、返還期限である七月二十五日までに承認手続を完了するという観点から案内させていただいているものでございます。そのような提出期限ということでございますので、提出期限経過後も申請することは可能でございます。
○藤野委員　五月三十一日以降もできるということで、これは引き続き周知を求めたいというふうに思います。
　日弁連が、ことしの五月二十五日に決議を上げております。これは、谷間世代に対し何らかの適切な事後的措置を講じること、及び、二〇一八年七月二十五日までにそうした措置が講じられない場合は、その措置を検討するために返済期限を当面一年間延期すること、これを求めた決議であります。
　わずかの期間で三千三百を超える署名が集まり、このアンケートも百通を超えて集まっている。この事実というのは、私は非常に重いというふうに思っております。谷間世代の救済に向けて議員立法の動きもあるわけでありまして、これは与野党を超えて対応していく、救済していくということを強く求めたいというふうに思います。
　次に、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪についてお聞きをしたいと思います。
　昨年の七月十一日に施行されまして、約十カ月が経過をいたしました。法務省にお聞きしたいんですが、これまでにテロ等準備罪、私たちが共謀罪と呼んでいる、この適用は何件でしょうか。
○辻政府参考人　テロ等準備罪処罰法施行後におけるテロ等準備罪の起訴件数でございますが、ゼロ件であると把握してございます。
○藤野委員　ゼロ件ということであります。
　配付資料の二を見ていただきますと、これは、警察庁が昨年の六月二十三日に出された通達であります。ここにおきますと、下の二行の方に、「法の適正な運用を図る観点から、当面の間、下記の要領により警察庁への報告を求めることとしたので、事務処理上遺漏のないようにされたい。」というふうにあります。報告先は警察庁事件主管課、報告時期が、「一の罪について、捜査を行おうとするとき。」というふうにあるんですね。
　警察庁にお聞きますが、この「捜査を行おうとする」という報告は何件でしょうか。
○大賀政府参考人　今のところ、警察庁への報告はございません。
○藤野委員　これはまだないということであります。
　その上でちょっと確認したいんですが、この「捜査を行おうとする」というのは、具体的にはどういうことになるんでしょうか。
○大賀政府参考人　刑事訴訟法では、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」とされておりまして、御指摘の定義につきましては、テロ等準備罪に関する嫌疑があって捜査が行われようとするときということでございます。
○藤野委員　いわゆる、私もこの委員会で取り上げました大垣事件、住民の皆さんが自然エネルギーの勉強会をやっていたら、その勉強会に参加した人の個人情報を警察が収集し、提供していたという事件ですけれども、この捜査のはるか以前から、勉強会の時点からそうしたプライバシー侵害のような捜査が行われていたという事案があるわけで、テロ等準備罪、共謀罪のもとで、こうしたことがいわゆる通常の警察活動の一環として行われていく可能性が更に高まっているというふうに思います。
　ですから、この問題は引き続きしっかりと追及したいと思いますし、この点でも、野党は今、共謀罪廃止法案を共同で提出しております。この審議入りもぜひ強く求めたいというふうに思います。
　そして、次に、きょう六月一日から、いわゆる合意制度、司法取引制度が運用が始まるということであります。
　上川大臣は、ことしの三月の二十三日、当委員会での私の質問に対しまして、虚偽の供述によって第三者が巻き込まれるということがあってはならないというふうに答弁をされました。そのとおりだと思っておりまして、ただ、本来、取引という場合には、対等な当事者が行うものだと思うんですけれども、実際は、やはり被疑者、被告人と捜査、訴追側には大変大きな力の差があるわけであります。そのもとでの取引、そのもとでの合意というものには大きな危険が私は内在されているというふうに思うんです。
　問題は、そうした内在的な危険をどう防止していくのか、その具体的な制度的担保があるのかということであります。
　大臣にお聞きしたいんですが、こうした巻き込みの危険、冤罪の危険にどのような防止策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○上川国務大臣　御質問をいただきました合意制度でございますが、被疑者、被告人が虚偽の供述をして第三者を巻き込むおそれがある、こうした御指摘がございます。そこで、改正刑事訴訟法におきましては、そのような事態が生じないように手だてが講じられているところでございます。
　まず、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みとしております。また、合意に基づく供述が他人の公判で使われるときは、合意内容が記載された書面が当該他人にも裁判所にもオープンにされ、供述の信用性が厳しく吟味される仕組みとしております。さらに、合意をした者が捜査機関に対して虚偽の供述等をした場合には、新設の罰則による処罰の対象となります。
　このように、合意制度につきましては、虚偽の供述により第三者を巻き込むおそれに適切に対処することができるよう、制度上の手当てが複合的に講じられているものと考えております。
○藤野委員　複合的な手当てとおっしゃるんですが、きょうは、そのうち、いわゆる合意内容書面についてお聞きをしていきたいというふうに思うんです。
　検察庁はことしの三月十九日に依命通達を出されていると思うんですね。配付資料の三は、その中から抜き出させていただいたものであります。
　上の方が十ページにありますところで、これは、協議における聴取、司法取引における聴取も協議の一環であって、合意に向けた交渉としての性格を有するものであることから、自由な協議が阻害されることのないよう配慮する必要があり、基本的には録音、録画になじまないというふうにされております。
　他方、十三ページ、これは下の方ですけれども、合意後についてですが、合意に基づく供述については信用性判断が慎重に行われることとなることに鑑み、合意が成立した後、合意に基づき検察官が本人の取調べを行う場合は、基本的には、取調べの録音、録画の試行対象事件として、録音、録画を実施することとなろうというふうにしているんですね。
　つまり、合意に向けた交渉過程は録音、録画しない、合意が成立した後は録音、録画を実施する。
　法務省にお聞きしますけれども、これは何でこういう違いが出てくるんでしょうか。