Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（新井直之君）　御指摘のとおりでありまして、私放送大学について心配していますのは、たとえば自分で学ぶということについて考えてみましても、普通の既存の大学ですと図書館を利用するという、大学にそれぞれりっぱな図書館が規程で決められてつくられておりまして、それを利用して学ぶということができます。しかし、全国各地にばらばらに散らばっている放送大学の学生はその大学の図書館を利用することができません。それから、自分で参考書を買って勉強するといっても、大都市ならば別でありますけれども、地方の都市に行きますと専門書あるいは研究書と言われるものはほとんど書店に置いてございませんし、それからどういうものを読んでいいのかということについても、たとえばカタログなどというようなものもそう完備しているわけではありません。図書館に行けばカードで見ることができますけれども、またりっぱな図書館が所在する都市というものはやっぱり県庁所在地とかなんかまで行かなければいけないというようなことになって、そういう点でも私はおっしゃるとおり学生の質がどの程度いくものであろうかという心配を大変いたしているわけであります。
　それから、御質問の第一点の方に戻りますが、そういうことを考えると文部省の数字は甘いのではないかというお話でありました。私もそのように思います。先ほど西本参考人が放送大学の基本計画に関する報告という、一九七五年、昭和五十年に文部省がお出しになったこういう資料もあるのでとおっしゃいましたけれども、これはやはり私はそういう点で数字がかなりいまでは変わってきているのではないかというふうに考えますし、それから、現に第一期の計画のところを見ましても、もはやこの基本計画と現在出ております放送大学とでは数字も違っておれば内容も違っておるのでありまして、私はあえてこれを無視してお話を申し上げた次第でございます。
○参考人（板橋郁夫君）　単位認定試験の方法に絡んで学生の質でありますけれども、私どもは、四単位については一単位ごとのレポート、そうして二単位ずつに分けた試験、レポートが通らなければ単位試験を受けさせないということをきちっとやっておりますので、その点については認定方法を甘くして出しちまえという意識は働きません。だから、結果として最大限一割ぐらいの卒業生しか出ないし、実際その辺だろうと思っております。もしその認定の方式をきわめて甘くするのならば、それは質が落ちるということは当然であります。したがいまして、私どもでは四年間で卒業するということは初めから考えておりません。大体五年です。五年から六年のところが卒業生が多いんです。そういう意味で、毎日毎日勉強し、四年間でということは、もしそういう考えで数字を積算したのだとしたら、やっぱり積算の基礎に多少判断の甘さがあるだろうということになります。
　それから、スクーリングとの関係で学生の質を申し上げますと、スクーリングは所定の時間といいますか、決められた時間があるわけです。ちょうど通学課程が年三十五回、三十五週　一時間半の授業をやること——それは試験の期間含むわけですが、それで四単位ですよというのが大学設置基準です。ですから、スクーリングでは、専門科目についてはちょうどその時間が当てはまるように時間を組みまして試験を受けさせます。で、夏それをやるわけですけれども、時間いっぱいちゃんと来て受けて、試験の時間になったら、父親が死んだからすぐ帰れなんというのもあるんです。それをどうするかとか、間で抜けたらどうするかというと、時間の足りない部分は全部埋めさせます。で、通学課程でもそうですが、三分の二は出なさいと言っているから、通信の方も三分の二までスクーリングに出たら試験を受けさせますけれども、あと三分の一は枠が残るわけです。それは全部帳簿がありまして、何月何日出たというのを、教室の入り口に係が立っておりまして、出席表で出席をとりまして、それで出たという回数をスクーリング台帳に全部記入するんです。で、試験は通ったがその規定の出席回数が足りないと単位を出さない、押さえておくわけです。スクーリングの出席回数が埋まったら単位を出すというような制度にしておりますから、そういうようなやり方にするんならばスクーリングでも学生の質は落ちないであろう、それを緩めるんならば緩めるだけ落ちるだろうということになりましょう。
○委員長（降矢敬義君）　以上で本日御出席いただきました参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　以上で午前の審査はこの程度といたし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再会いたします。
　放送大学学園法案を議題とし、引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野明君　放送大学法案の質問に入ります前に一つお尋ねをいたしたいことがございます。
　けさの毎日新聞の報道によりますと、山口大学の卒業試験の中で、春の医師の国家試験と同様の問題が出されていたと、泌尿器系で二十問中十問が全く同一であった、こういう事件が報道をされておるわけであります。特にこの酒徳と言いますか、この教授は、国家試験出題者の一人であるし、この事実を、同一の出題であったことを認めておるわけですね、この報道によりますと。山口大学といいますと大臣の御出身のところでもあるわけですが、足元からこういう不祥事件が起こる、まことにこれは遺憾きわまりないことであると思います。で、いち早く、厚生省の方はもちろん国家試験の当事者ですから事実調査をやると、こう言っておられますが、当事者であり、また文部大臣である田中文部大臣としては、いかなる御見解を持ち、いかなる処置をおとりになるつもりであるか、お尋ねいたしておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま小野委員のおっしゃるように、実に私は驚いたわけでありまして、今朝の新聞、テレビを拝見いたしまして愕然といたしたわけでございます。文部行政、大学行政の責任者であります私といたしまして、私の地元の大学からかような思わざる不祥な事件が出ましたことは本当に深くおわびを申し上げる次第でございますが、なお早速事務当局に命じまして事件の詳細な調査をいたしますと同時に、特に国家試験に対しましての出題者でもございます、厳重に処置をいたしたい、かように考えております。
○小野明君　大学局長はどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもけさほどの報道を見まして直ちに大学側と連絡をとるように義務的に対応いたしておるところでございます。大学の入学試験そのものの問題でございますので、大学の教学にかかわる最も基本的なところであろうと、かように考えております。当該山口大学に対しまして早急に報告を求めるように処置をいたしたいと、かように考えております。
○小野明君　これが事実であるとすれば、この当該教授に対しましてはどういう御処置をおとりになるおつもりでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　まず事実関係の有無について大学当局側の早急な調査をお願いしなければならないと、かように考えております。教官にかかわる問題でございますから、大学自身の御判断ということがまず優先するわけでございまして、その対応を見ました上で私どもも適切な対応をいたすという、かような考え方でございます。
○小野明君　もちろん大学管理機関というものの処置ということが優先さるべきは申すまでもありませんが、その問題は、教授会等で当然放送大学等も関係のある問題であります。しかしながら、この種問題についてはやはり厳正な処置というものを要求されてしかるべきではないかと申し上げておきたいと思うわけです。
　次に、本題に入りまして、放送大学につきまして質問を申し上げたいと思います。
　これは全く新しい構想の大学でございます。そこで、予想しない事態の発生、あるいは予測し得ない問題もあるかと思うのであります。しかし、私がいろいろな資料を——いろいろなといいますけれども、わずかなものですが、これで調べましても、この将来構想といいますか、この放送大学の最終的な全体構想というものがどうも浮かび上がってこないわけですね。そこでこのことは午前中の新井参考人の御意見にもございました、最終構想が明確でないと、こういう御意見でございましたが、私もそういうふうに思います。
　そこで、この放送大学の最終的なこの全体構想、それに至りますこれを実現をするための年次的な計画、あるいはそれに付随をいたします必要な経費の試算、こういうものがあらかじめ文書によって提示されませんと、的確な審議といいますか、十分な審議ができないように私は思います。まずこの点について、こういうことは大学局長でしょうから、まず局長の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の全体構想についての考え方、それがまず基礎で必要ではないかというお尋ねでございます。
　御案内のとおり、「放送大学の基本計画に関する報告」というのが、昭和五十年十二月でございますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議、これは大学の先生方に入っていただきまして構想を練っていただいたものがございます。それが私ども御提案申し上げております放送大学の一番何と申しますか下敷きになっている、私どもとしてはこれを下敷きといたしまして、今日まで具体的な構想を固めていくに当たりまして取り進めてまいったものでございます。ただし、これはそのはしがきにも書かれておるわけでございますけれども、これらの検討の結果を総括してこの基本計画に関する報告をまとめていただいたわけでございますが、「これにより、この大学について、一つの具体的な設計図の設例を描き、国民各層の理解を求めるとともに、その批判を仰ぐ必要があると考えたからである。」ということが述べられております。そして、「この報告では、放送大学の創設後における第一期事業の一つの目標を示している。しかし、その実施については、現下の経済情勢、財政状況等を考慮すれば、その着手の時期、方法について別途十分な検討が必要であると考える。今後、この報告に寄せられる各方面の意見を勘案しつつ、その検討を急ぐことが望ましい。」ということがはしがきでも述べられておるわけでございまして、私どもとしては全体計画としては、いまも申しましたような具体的な設計図の設例として一つ掲げられていると、それによりまして作業を今日まで進めてきたという経緯がございます。
　簡単にその点を概要をかいつまんで申し上げますと、その報告によりますと、全体規模の完成時の最大限という想定でございますが、放送大学によって本格的な学習を希望する者が約六百二十万と試算をされておりまして、その試算では毎年度の入学定員は二十三万三千人、常時登録されて学習する学生数は四十五万三千人と見込んでおるわけでございます。そのために全国に約二百の送信所を設置し、全国ブロックの世帯数の約八〇％をカバーするという考え方で全体計画を想定をいたしております。そして、この最大限の全体規模を実現するためには、教職員で言えば二千人、資本的投資額は約八百七十億、これは当時の試算価格でございます。そして、年間の経常的な運営費としては約二百九十億という試算が出されておるわけでございます。
　そこで、この放送大学そのものが、ただいま先生も御指摘のように、全く新しい大学をこれからつくっていくことになるわけでございます。しかも、全体計画、全国をカバーするということでいえばただいま申し上げましたような大変大きな規模でもございます。したがって、私どもこれをもとにいたしながら具体的な計画をどう進めていくかについて今日までいろいろと検討をしまして、その結果、第一期の計画といたしましては、ただいまのところ東京タワーから電波の届く範囲内を第一期の計画ということで取り上げまして、第一期の計画の概要といたしましてはこの「放送大学について」というパンフレットに御説明もしてございますけれども、入学者としては一万七千人、在学者数としては三万人、初年度の学生受け入れとしては一万人という形で、資本的経費としては約九十七億ということで、第一期の関東地域から電波の届く範囲内での計画というものを具体的に今日まで固めてきたわけでございます。
　そこで、第一期の計画についてもう少し御説明をさしていただきますと、やはり人口が多くかつ人口構成としても非常にいろんな多様性を持っているというようなこと、そして今後の拡大計画に必要な資料を得やすいということ、広域の送信所として既存の東京タワーが利用できるために電波網の整備に要する経費が過大にならないということ、さらに放送大学の本部としては予定といたしましては千葉県幕張地区を予定をしております。そういういろんな要素を考慮いたしまして関東地域を対象地域として発足してはどうかということで第一期計画を定めてきたわけでございます。
　今後この放送大学の対象地域の拡大にかかわります将来計画全体のことでございますが、これにはまだ放送衛星の実用化の動向が今後どういう方向になっていくのか、それからまたこの関東地域におきます実施状況を見ました上で、諸般の事情を勘案しながら、今後検討をしていかなければならない課題と、かように考えております。ただ、具体的には、私どもとしましても十八歳人口の今後の推移、そういうようなものも見まして、昭和六十六年ないし七年には二百万人を超える十八歳人口ということももちろん頭に入れまして、それぐらいの時期までには高等教育の整備計画を——高等教育の整備計画ということで五十一年から六十一年までの間で前期計画、後期計画ということに分けて今日まで検討をしてきておるわけでございまして、したがって昭和六十二年から七十一年ごろまでの十年間を目途にしました新しい高等教育の整備計画はさらにこれから具体的に立てていかなければならぬ時期にも差しかかっているわけでございます。そういう中におきまして放送大学の対象地域の全国への拡大ということについても、その時期にはぜひ実現をしたいということで考えておるわけでございます。もちろん電波を使いましたこの放送大学が、私どもとしてもなるだけ早く国民全体がその恩恵をこうむるようになることを期すべきは当然のことでございます。
　しかしながら、ただいま申しましたような第一期計画をまず実現をして、そこで具体の問題としていろいろ学習センターの問題にいたしましても、従来からも御審議をいただいておりますように、いろいろ具体的な事柄についても御指摘をいただいている点もあるわけでございます。それを実際に移しまして、そこで現実問題として処理をすれば、そこにまた現実問題としての対応ということも当然予想をされるわけでございます。私どもとしては、そういうような点に、そういうような現実問題としての解決しなければならない課題もいろいろあるんではないかと、かように考えております。そういうようなことを踏まえまして、慎重に段階的に進めてまいりたいと、かように考えておるところでございまして、したがって、もちろんその全体構想というものは、ただいま申し上げましたようなものを基礎にして私どもとしては描いておるわけでございますが、当面は第一期の計画を実現をさせていただきまして、その後における取り組みということで考えておるところでございます。
○小野明君　大変長々と説明をいただいたわけですが、そうしますと、私どもが審議をするに当たりまして、手にありますのは、ここに薄緑の「放送大学の基本計画に関する報告」、これが基礎になっています。それから、この「放送大学について」、これは五十五年九月と五十六年の一月と二回出されておりますね。これとそれから今回出されております法律案、この三つということになりますね。この問題を、放送大学について構想なり計画を知るというのはこの三つの資料によって大体お知りくださいと。いまの局長の御説明もそういうふうであったと思いますが、そういうふうに了解をしてよろしいですね。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的な点は御指摘のとおりでございます。
　今日までの国会審議等におきましていろいろ御質疑をいただきまして、その間で私どもとしましても、今日までの時点で説明できる限りのことにつきましてはるる御説明もいたしてまいったわけでございまして、多少国会の質疑等の御審議を通じまして、それらの資料を中心に御質疑いただきましたことで御説明もいたしてきておるわけでございますが、従来からの御説明でも出てくるわけでございますけれども、この法案の仕組みそのものが放送大学学園法案ということで、これもまた大変いろいろ経緯があるわけでございますけれども、放送大学ということで大学と放送局をあわせ持つ仕組みといたしましては、この放送大学学園法案という形で進めるのが現行の法制から見てもそういう形でいかざるを得ないという結論をいただいて御提案申し上げておるわけでございますけれども、法案の骨組みから申しますと、この特殊法人が放送大学を文部大臣に認可申請をいたしまして大学をつくっていくという仕組みに、これは仕組み上そうならざるを得ない点があるわけでございます。今日までの時点で放送大学の具体性のことについて御審議いただくのはもちろん、それが具体的にどうなるのかということを踏まえて御審議いただかなければならぬことは当然でございますので、私どもといたしましてもその点は御説明できる限りのことは申し上げておるつもりでございます。
　具体の予算のことになりますと、これはただいまのところ五十六年度予算で計上いただいております予算額は確定を見ておるわけでございますが、予算はそれぞれまた予算案といたしまして、今後各年度ごとに関係省庁と折衝を進め、それがまた国会で御議論をいただくという仕組みのことであろうかと思います。
　したがいまして、大変、大学自体がお決めになる事柄というものもやっぱりその中にはいろいろと出てまいってくるわけでございまして、その点私どもの説明が十分でなくて、大変そこはまだ固まらないのかというおしかりもこうむるわけでございますけれども、その辺のところはひとつ私どもとしても極力御説明を申し上げておるつもりでございますけれども、そういう仕組みであるということはひとつ御了承を賜りたい、かように考えております。
○小野明君　だんだんお尋ねをしていこうと思います先の方までいろいろ御説明があったようですが、文部省側としては大体基本的な考えというのはこの二つと法律案、こういうことは言えるわけですね。
　いま一つは、いま局長がそれと同時に国会審議ということをおっしゃった。これは非常に私は重大ないま御説明があったと思うんです。それで、これは何回も国会で議論をされてきておることである。さらに、この放送大学の基本計画というのは何といまから六年前のことでもあります。いままでの衆参両院の審議の議事録も全部は私は消化をしてはおりませんけれども、非常に有益な御意見が出ておる、網羅されておると言ってもほとんど過言ではないぐらいに詳細に議論されているように思うんですが、いま国会審議というものもその要素になっておるんだということをおっしゃる。こういうことであれば、当然前国会から参議院の審議が始まる。そして、この審議が始まれば国会法上もう一回衆議院にいかなきゃならぬ。こういうことになるわけですから、国会審議を踏まえて、この法律案なりあるいは基本計画なりあるいは第一期計画なりに当然修正を加えてしかるべき点があるのではないか、こういうふうに思うわけです。そこで、私はわざと言ったわけでありませんけれども、局長がわざわざ国会審議も踏まえてと、こういうふうにおっしゃるのなら、それをひとつ形をもって示した点があるかどうか、これをひとつお示しをいただきたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　私は、もちろん国会で御議論もいろいろいただいている点もございますということを申し上げたわけでございまして、前回の御審議の際にも、いろいろと従来の審議で話の出ている点で申し上げますと、たとえば国会で何度か審議をされて出されてきておるが、法案自体については、法文については修正なしに出されている点はどういう点だという御質疑がございました。それに対しましては、私どもも、関係省庁とも十分協議をして法文としてまとめましたものについては、現時点で考えられる最善の案だということで考えておりますので、その点は何度か御審議をいただきました冒頭に、そういう点は御説明を申し上げてきておるわけでございます。
　実施の具体の中身について申し上げますと、これは法文の上での修正ということにはならないわけでございますけれども、たとえば学習センターの持ち方でございますとかそういうものについては、いろいろ学習センターでこれは実際の実施をやっていくに当たって、たとえば教官組織がいま想定しているもので十分であるかどうか、これも実際の学生数と現実の対応ということも見なければなりませんけれども、従来から御指摘をいただいているように、そして私どももそのことはそうだと考えておりますが、この放送大学においても大変スクーリングが大事であって、学習センターの機能を重視しなければならない。そのことは私どももそう考えておりますし、実際の実施に当たってもそういうことが必要であろうと思っております。
　ところで、学習センターの個々の実際の学習状況でございますとかあるいは学習センター自体での運営、そのような事柄については、やはりこれは法律で規定されるべき事柄というよりは、実際の運営上必要な事柄の教学の運営面についてはどういう組織でいくかというようなことについては、これはむしろ大学御自身の御判断で決めていただくべき要素のところが多いというぐあいに考えているわけでございます。
　そういうようなことが一つと、それからもう一つは、国会の御審議という点で特に申し上げました点は、具体の個々の予算ということになりますと、これはこの特殊法人に対します国費の計上額というのは、それぞれの年度で予算で計上されていくことになるわけでございます。したがって、実施の具体の計画を年度ごとにどう進められていくかということについては、これは端的に申せば、予算の御審議を通じまして、それぞれの年度ごとに御審議をいただくことになる。国会の御審議というのはむしろ私は後者の予算のことについて具体的に申し上げたつもりでございますけれども、それらの二点が従来御審議をいただいており、そしてまた、これから先の御審議について申せば、特に予算の点を通じてそれぞれ国会で御議論を賜ることだということを申し上げたかったわけでございます。
○小野明君　国会審議を軽視をしておるんではないかということを私は申し上げておるわけですが、いま局長がお話しになりました教学上の問題あるいは学習センター、放送上の問題というような問題、あるいは予算はそれはもちろん単年度ですからその都度審議をすればいい問題、この教学上の問題とか、あるいは放送上の問題、こういう問題は、これはそれこそ実施の過程の中で解決できる枝葉末節といってはこれは問題があります。問題がありますが、この放送大学は実際に成果を上げ得るかどうかというのはこの辺にありますけれども、これはひとつの試行錯誤の上からも解決できる私は問題だと思います。
　私が申し上げたいのは、やはりいままでの国会審議の中で、大学の自治は一体どうなるんだ、これは四十四年大学紛争のときに構想されたものですから、ゲバ抜きであると同時に自治抜きだ、いま一番重視をされておる大学の自治とこういう問題についての配慮はどうかと、ずいぶん審議においては出ているんですが、これをやるとすれば私は法律案をさわる以外にないわけです。ですから、局長もそれを知った上で肝心なことは言わずに、今後漸次手直しすれば直るという問題だけを国会審議に求めておるといういまの御答弁を聞きまして、そういうふうに思うわけですよ。私は、この一番ネックになっておる法律案をなぜ手直しをしなかったか、このことを申し上げているわけですね、この点どうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　確かに国会でいま御指摘のような点について御論議を大変いただいたということも事実でございます。それらの点につきましては、私どもとしては国会の質疑の場で十分御説明も申し上げたつもりでございますけれども、法案の構成全体にかかわります点で申し上げますと、抽象的に先ほど申し上げましたが、それについては関係省庁で十分協議もいたしまして、再提案するに当たりましては議論をしました上で、その点はただいま政府側といたしましては御提案申し上げておりますものが、法案の条文としては政府としては最適ということで御提案を申し上げておるということで御説明を申し上げたわけでございます。その点は、私ども政府側の対応といたしましてはそういうことでございます。
　御議論としては、幾つか具体的に申し上げますと、放送大学学園及び放送大学に対する文部大臣の権限についての御議論が一つございました。それから、放送大学の評議会と教授会との関係について御議論をいろいろといただいておるわけでございます。それと、放送法第四十四条第三項と学問の自由の問題についても御議論をいただいておるわけでございます。そしてこれは、放送法制の問題といたしまして、ＮＨＫ、民放の二本立て放送体制の変革の問題、それと対象地域の拡大計画をいつごろどうするのかというような御議論、大きな点で申せば大体そういうようなところが従来御議論が出されておる大きな点であろうかと思います。そして、これらにつきましては、私ども政府側といたしましては、この法案の提案者といたしまして、考え方につきましては従来からも十分御説明をしてまいったつもりでございますし、基本的にこの放送大学の仕組みとそして放送大学が、もちろん大学である以上は大学の自治ということが確保されることが必要なこと、その仕組みについては、私どもこの御提案申し上げております法案の仕組みで確保されておるということで御説明を申し上げてきておるわけでございます。
○小野明君　まあそれがあなたの本音ですよね。そこが一番私どもとの対立点ではあるんですが、その点をいまお話しになりましたような放送コードの問題、大学の自治の問題、あるいは対象地域の拡大、それらの意見をどうこの法律案に反映をしたかということを、私は国会審議を重視をするならば、それらを改めて私は提案あってしかるべきだと、こう申し上げたわけです。まあその点は後ほどまた同僚議員等からも意見がありましょうが、私も後ほどその点については申し上げたいと思うんですが、それはそれとして、放送大学創設準備に関する調査研究会議、これが出しました「放送大学の基本計画に関する報告」というのは、これが全体構想である。これが一番下敷きになっておる。それから、この「放送大学について」ということし一月に出されたこれが具体化されたものである、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的にはそのように御理解賜って結構かと思います。ただ、この五十六年一月の「放送大学について」というものについては、これは第一期の計画ということで御理解賜りたいと思います。
○小野明君　そうすると、第一期の計画というのは時期はいつからいつまでになるんでしょうか。それと、それに伴う予算、今年度予算はもちろんもうここに計上されておりますが、それに伴う第一期計画の予算というのはどういうふうになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども、第一期についての経費の試算でございますけれども、その「放送大学について」というものの四ページのところに書いてございますように、第一期計画は「東京タワーから、テレビ・ラジオの電波の到達する範囲」を対象地域といたしまして、資本的経費としては累計で約九十七億、経常的経費としては約四十七億というのを想定いたしているところでございます。
　なお、具体的に、その一つ前の三ページでございますけれども、三ページに放送大学の創設日程ということで、私どものところがただいま創設日程として検討いたしておりますところは、この法案が成立をいたしまして、放送大学学園の設立を五十六年七月、学園の設立を見まして、先ほど申しましたように文部大臣に、放送大学——いまこれは仮称でございますけれども、大学の設置認可申請を、本年の五十六年十月程度と想定いたしておりますが、出しまして、約一年間の間に認可の申請をいたしまして審査をして、大学の設置としては五十七年十月を想定いたしております。大学の設置の後、実際に学生を受け入れる時期は五十九年四月、五十九年度から学生を受け入れるということで考えているわけでございます。そして、通常の大学のケースがそういうことになっておりますが、五十九年度から学生を受け入れていけば、それから通常で言えば、学年進行ということで順次大学在学生が各学年にいるということになりまして、学年進行で完成をいたしますのが六十二年度、六十三年三月で、一番順調に勉学いただいた学生が卒業できる時期がそこになるということになるわけでございます。当面は、第一期の計画としてはそういう日程で進めたいということで想定をいたしておりまして、そのための経費として、ただいま申しました約九十七億と、経常的経費としては完成時の金額が約四十七億になるということで想定をいたしておるものでございます。
○小野明君　そうすると、第一期計画というのは五十九年の四月、放送大学学生を受け入れを目途としておると、こういうことですね。
○小野明君　そうしますと、本年度の予算は、これは十四億五千二百万円ですね、五十六年度予算は。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘の十四億というのは、国立学校特別会計の放送教育開発センターの経費と合わせた金額であろうかと思います。放送大学学園の創設の経費として五十六年度予算計上されておりますものは三億五千二百万でございます。したがいまして、ただいま先生御指摘の十四億余りの金額は、放送教育開発センターの方の経費を含めたものであろうかと想定いたします。
○小野明君　放送教育開発センターの整備というのは今年度予算に計上されておる、これは当然でありまして、これは放送大学にかかわる今年度予算、こういうことになるんでしょう、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん放送教育開発センターもこの放送大学とともに将来対応していただくものでございますから、そういう意味では御指摘のとおりでございます。
○小野明君　そうしますと、五十九年で第一期の計画が終わると、そこで資本的経費が九十七億円、経常的経費四十七億円、こういうことに相なるわけで、今年度、五十六年度予算が十四億五千二百万、こういうふうになりますね。だから五十九年を見通しますと、資本的経費が九十七億、経常経費が四十七億というようになると。そうしますと、五十六年度これだけである、五十七年、五十八年、五十九年、せめてこの四年間ぐらいは毎年何をやってくるんだと、こういう毎年の予算計画がこれは提示されなければならぬ、これはできておらなければならぬと私は思うんですよ。これは政府の新経済社会でも七カ年をめどにしておる、これは財政再建ということで中期展望で大蔵省が出しておるのも、五十九年特例公債ゼロということで展望出しています。第一期第一期とそういうふうにおっしゃるならば、この数年間の毎年の資本的経費あるいは経常的経費、これらの試算が出されてしかるべきだ。これは一番私はやさしいことではないのか、それが出されてないのは、これはどういうことかと不思議に思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん御指摘のように、私ども第一期の計画として資本的経費として約九十七億という金額につきましては積算を持っているものでございます。ただ、五十六年度の予算はもうすでに予算議決いただいているわけでございますが、五十七年度以降の具体の予算ということになりますと、これは五十七年度から予算年次がどのように固まるかということについては、政府側としては関係省庁との折衝その他もございますので、具体の金額としてはお示しがむずかしいわけでございまして、私ども要求官庁側といたしましては、施設の整備についても大体五十七年、八年の年次割りをどう考えるかという事柄については、もちろん私どもとしては事務的には試算をいたしているものもございますが、政府全体としてそれを示せということになりますと、その点は、具体のことは、今後予算折衝を経ました上で確定を見ることになるわけでございますので、当面はこの第一期計画の全体として所要経費でいえばやっぱり約九十七億ぐらいを私どもとしては要するということでございます。
○小野明君　そんなばかなことがありますか。
　これは大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、この放送大学は昭和七十一年までをめどにしてこの基本計画の中に予算も計上されているわけですよ。種類別試算があるわけですよ。完成時最大規模でこれは経常費で二百八十九億一千二百万、それからこれは資本的経費で八百六十七億九千七百万。これは五十年の十二月十七日に出されていますから、この時点での試算なんですよね。これを含めて私は、大臣、放送大学というものは閣議で各省の了解も得て出されたものでしょう。私はそれは後ほど聞きますけれども、とにかく局長は第一期だ第一期だと、第一期が終わってからと、こういうふうにおっしゃるから、それでは第一期までの間に——第一期は、ここにことしの一月できたほやほやのものがあるわけですよ、資本的経費九十七億、経常費四十七億と。そうすると、これは五十九年ですから、ごく近いわけですよね。大蔵省でさえ、財政再建のときですから、中期展望というものを出している。経企庁でも出している。文部省がこういうふうに毎年計画が、試算の基礎と積算の基礎というものがなくて、こんなものをぽんと出したって、これは各省が承知するはずはないですよ。大蔵省がうんと言うはずはありませんよ。これは大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生のおっしゃる一つの筋論というものは当然そうでございますが、とは申しながら放送大学というものはいままでの構想とおよそ新しいものとしてこれから発足しようと、こういうふうなことでございます。具体的なことを申すならば、最初の計画の中に、長期の問題といたしましては、一例を申すならば衛星放送といったようなものまで構想としては考えておったりなんかもいたしておることは御案内のとおりでございます。そういうことで、いままでの経過につきましては、過去十年間のいろいろ経緯にかんがみまして、これをテストするためのセンターも現実には開設してテストしておるような状態でございますし、同時にまた国会の御審議と申しますものも実際審議をいたしましたのは、そうではございませんが三回も国会に出ておるといったようなこともございまして、いろいろな過去における紆余曲折というものがございます。
　さような意味におきまして、大蔵当局におきましても、また政府におきましても、よく放送大学の新構想というものは十分に理解をすると同時に、それでは具体的な予算の編成あるいは折衝という問題は、ただいま局長からるる申し上げたような第一期の構想として御提案申し上げておりますわけでありまして、これにつきましていま局長がるるお話しいたしました内容は持っておりますけれども、実際にはまだ今後のいろいろ新構想でもございますし、なかなか御理解をいただくことのむずかしい難点が多々ございますことは御案内のとおりでございます。
　なお、いまの基幹計画その他の計数上の問題につきましてはいま一度政府委員からお答えいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　補足をさせていただきますと、五十六年度予算、これ実はすでに五十四年度から創設の予算が認められまして、そのときから法案提出と予算の決定ということは政府としては決定を見ましたわけでございますが、そのときから具体の発足ということは進まなかったわけで、その都度五十四年度予算、五十五年度予算いずれも放送大学学園の創設経費としては三億余りの金額が計上されましたが、五十四年度予算、五十五年度予算いずれもそれは執行できないということで、不用額で落としたわけでございます。したがって、ただいまのところは五十六年度予算で計上されておりますのが放送大学学園の創設経費としては、お手元の「放送大学について」というパンフレットの三ページのところでございますけれども、学園の創設としては出資金でございますとか、学園に対する補助金、それから施設整備費、これは先般御質問もございまして、これは実施設計料であるということを御説明申し上げたわけでございますが、そういう経費として五十六年度予算は三億五千二百万が計上されている、ほかに放送教育開発センターの特別会計の方の予算は別途ございますのは先ほど先生から御指摘のあったとおりでございます。そこで問題は、法案が成立を見ますと、それに伴って具体にそれでは本部の建物の実施設計が行われて、建物としては建設の期間というようなこともございますわけですから、通常のルールに従って施設の整備というもの、たとえば二カ年度に分けてやる。そうしますと予算の組み方としては二カ年の分け方というものはこれはまたそれぞれの全体の財政の枠の中でどういう予算計上をしていくかという具体のことはあるわけでございます。大変そういう点で私どもとしてはこの放送大学を創設すること、そして当面第一期の計画でこういうお示しいたしておりますようなほぼ金額を要するということはもちろん計画を立てておるわけでございまして、それの個々の年次の割り振りについてはこれは別途やはり財政当局その他と予算折衝を今後経た上で計上がされていくというぐあいに考えておるわけでございます。
○小野明君　大臣、私が申し上げておりますのは、大臣は筋論だと、私は筋論じゃないんですよ。現実論を申し上げておるのですよ。これをお決めになったときはこれだけの予算と全体計画がぴちっと決められておる。だからそれを含めてお決めになっておるはずではないですかと、こういうふうにお尋ねしておるのですから、審議に紆余曲折があったというようなお話もございましたが、それは練りに練ったという経過があればなお、その辺はきちっとしておかなければいかぬはずのものだと私は思いますよ。
　そこで、局長、それは財政当局と協議をしてと、こういうこともありますが、肝心の主務大臣は文部大臣あるいは郵政大臣。そこに第一期計画に大変力を入れてここまではというようなお気持ちはわかる、あとはもうどうでもいいというようなお気持ちがあるかどうか知りませんが——いいですか、局長、いまの財政再建についてはあるいは行革については総理も政治生命をかけるとまで言われておるわけです。それに大臣もおぞけをふるっておられるのかどうか知りませんが、そういう全体の腰構えの中で肝心の主務省が第一期計画の五十九年に至るまでの間きちんとした逐年計画がない、これは私は怠慢もはなはだしいんじゃないか、これは喜んで切って落としますよ。この計画は国会審議で当然私は提出されてしかるべきだと思いますが、いかがですか。怠慢ですよ。
○政府委員（宮地貫一君）　先生のお話の中で第一期の計画に着手をして後はという御指摘がございましたが、もちろんこの放送大学が国民全体に期待をされているものと私どもも考えておりまして、それはもちろん全体構想というものを実現しなければこの第一期の計画だけを実現すればそれで事足りるというものではないということは私どもも十分踏まえております。それで、それの実現の段取りについては先ほど最初にるる御説明をしましたが、第一期計画を実現を見ました上で実施の具体の問題も解決をしながら段階的に慎重に広げさしていただきたい、大よそのめどとしては将来昭和七十一、二年のころがピークであるからということで申し上げておるわけでございます。
　そこで第一期の計画のことでございますが、第一期の計画についても、私どもとしても施設の整備にどれだけを要するという具体の検討はもちろんいたしたものを持っておるわけでございますが、現実の予算の計上額がどうなるかということにつきましては、これは今後の財政当局との折衝その他が入ってくるわけでございまして、私ども要求する立場としましては、五十七年度以降、具体に五十九年の学生受け入れまでにやるべきことにつきましては、私どもとしても十分準備なり対応はいたしておるところでございます。
○小野明君　スタートはわかっているわけでしょう。スタートは、ここの予算書には十四億五千二百万からスタートして、第一期の九十七億と四十七億と。この終点は五十九年、これになっているわけですよ。これはちょうど防衛庁で言われる五三中業と同じようなもんですわな。これも毎年計画がある。だから、それを十分やりますと言うのなら五十七、五十八、五十九と年次に分けた、主務省としては予算計画というものをここに提示してくださいと。それに伴う内容も資本的経費あるいは経常的経費と、この二分類のようですから、これを提示するのが——これは国権の最高機関ですからね、ひとつばかにしないできちんと資料は提示してくださいよ。そういう腰構えじゃこれはもうおぼつかないですよ、この放送大学もね。
○政府委員（宮地貫一君）　資本的経費の約九十七億余りの金額につきましては、施設費については約六十九億五千七百万ということで考えております。本部施設が……
○小野明君　ちょっとゆっくり言ってください。
○政府委員（宮地貫一君）　はい。施設の経費が六十九億五千七百万、本部施設が三十四億九千七百万、県別の学習センターとしては二十四億四千九百万、送信所建設費として三億八千二百万、職員宿舎関係で六億二千九百万、積算といたしましては、施設の関係で、以上で約六十九億余りでございます。
　ほかに設備の関係で二十七億六千四百万、放送設備として十九億一千五百万、教育研究設備として八億四千九百万と、私どもの積算をいたしております内訳といたしましては、施設と設備に関しまして、以上申し上げましたようなものを予定をいたしておるわけでございます。
　なお、これの年次別の区割りにつきましては、これからの折衝ということになるわけでございます。
○小野明君　そうすると、この程度のことをどうして言わないんですかね。初めから言えば何ということはないじゃないですか。
　そして、それは大体年次別で、こうずっとおやりになるということですね。年次別に分けておられるわけですね。緊急を要する施設あるいは土地購入という緊急性、必要性という順番に、事業順に要求なさるわけでしょう。そうすると、年次別になっているわけですよね、それは。しなきゃなりませんわね。だからそれは文書で出せるんじゃありませんか。五十七年は幾ら、五十八年は幾ら、五十九年は幾らと、口頭でなくて文書で提示すべきではありませんかと、こう言っておるんです。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま御説明申し上げましたとおりでございますが、これの年次別の数字につきましては、なお関係省庁とも協議をさしていただきまして、御趣旨に沿えるように努力をいたしたいと、かように考えます。
○小野明君　どうもその辺の第一期計画の実現に対する意欲といいますかね、あるいは計画性といいますか、それにも私は欠けるような気がしてならぬですね。それは財政再建のときですから、これはこちらにかっちりしたものがあっても、なかなかそれはうんと言わぬ御時勢ですからね、これはひとつ年次別のものをきちっと精査をして出すべきだと思います。
　それで大臣、局長がいままで一時間かかってやっとこれだけ言ったんですよ。大臣どうですかね、これは。
○国務大臣（田中龍夫君）　それがお役所のむずかしいところでございまして、局長としましては、やはりすり合わせが各省間のができておりませんと、たとえば大蔵省に対しましても、大蔵当局と事前のいろんな交渉というものがある程度進んでおりませんと、なかなか出しにくい。これはもう本当に御了解をいただけることでありますし、またお聞き及びになれば御理解をいただけると、かようなわけでございます。その辺はどうぞ役所のいろいろな慣行なり手続といたしまして御了承いただきとうございます。
○小野明君　大臣、そんな弱腰じゃ、あなたそれはできゃしませんぞ。第一期計画も危ないですよ、あなた。本当にこれは放送大学をつくろうというお気持ちがあるんですかどうですか。もう一回それを聞きとうなりましたね。
○国務大臣（田中龍夫君）　それは逆でありまして、不退転の決意を持って臨んでおります。ただ役所の事務官同士の慣例と申しますか、手続というものはそういうものでございまして、よく委員の御承知のとおりでございます。私は客観情勢から申しまして、非常に財政窮迫の折でもあり、ことに行革という問題がございますけれども、しかし、この放送大学に関しましては非常な情熱を持って対しておる次第でございまして、どうぞ今後ともよろしく御協力をいただきます。
○小野明君　それはもうたてまえも本音もそうであってほしいんですよ。そうせな何のためにわれわれ審議しておるかわからぬね、これは。大学の法案は通ったわ、予算はつかぬわと、これは何のため——われわれこけにされていると同じような、私は半信半疑で審議しておるんですよ、これはね。第一すり合わせとか何とか言うても、削られることを予想したすり合わせのように私は思う。だから何ぼ削ろうとしても削られないと、そういうかちっとした年次計画がなきゃ、これはあなた削ってきますよ。どうもその辺が非常にあいまいなんですね。大臣言われるように不退転の決意ということなら、これは形の上にもあらわして、せめて第一期の今年度はこれと、今年度はこれと、財政計画も全部閣議に出るんですから、大臣もその事情は御存じだと思うんですよ。年次計画をぴしゃっとこの委員会に提示をするようにしてくださいよ、大臣どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そのためにもまず最初に、放送大学の母体になります学園というものの成立が前提でございまして、そういうことで、その前提がきちんと相なりましたらば、以下一気かせいにいろんな問題もずっと御提示できると思うんでありまして、母体になりまするこの問題が一番重要な問題でありまして、ただいまおほめをいただきましたように不退転の決意は持っておりますけれども、そのいまの母体のところがなかなか困難な問題であることは御承知のとおりであります。しかしながら、開かれた大学といい、あるいはまた最も近代的な構想としての放送大学というものは、本当に私は世界的な意味におきましても非常な新しい進歩的な一つの構想であると、大学という問題に対しまする一つの理想といたしまして、情熱を持ってこれに対さなきゃならない、かように考えております。
○小野明君　何といいますか、逆に、早く上げてくれ、そうしたらしっかりするぞと、こういうお話ですが、そんなばかな話はありませんよ、あなた。むちゃくちゃな、無責任な審議をするわけにいきませんから。せめて第一期計画とこの文書になっている分の予算規模、事業の規模、それをきちんと出すことが、これはわれわれに対する説得にもなれば、あるいは大蔵に対する、あるいは行管に対する説得力というものになるんではありませんか。どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　その点は御説のとおりでございまして、先生の言われる資料等もできる限りの整備をいたしまして御提示を喜んでいたします。
○小野明君　行管に、実は中曽根長官に来てもらいたいと要請しておったんですが、管理局長しか来られてないのでこれはなんですが、先にちょっと、余り長く待たしても悪いから。
　この放送大学を提案になったときは、もちろんこれは放送大学の最終全体構想といいますか、これらの後年度負担も含めて行管庁としてはこれは承認をしておるわけですね、この放送大学学園というのは。どうですか。
○政府委員（佐倉尚君）　いまの放送大学学園、これを特殊法人として設立することを認めました際には、当面いわゆる第一期計画の範囲内で具体化が進められるということとされていたわけでございます。私ども特殊法人として設立を認めたということは、当該法人の設立意義あるいはその目的、事業内容の概要、そういったものが設置形態として特殊法人として適切であるかどうかという点が私どもの審査の対象でございまして、私どもはいま申し上げましたように、特殊法人として国との関係等もいろいろございますが、そういうものから特殊法人として設置することが適当であろうというふうに判断したわけでございます。
　なお、後年度負担等の問題につきましてお尋ねでございますけれども、この放送大学学園の行います放送大学というものの対象地域の拡大等にかかる将来の計画につきましては、先ほどから文部省からお話のありますように、いろいろな実施状況等の諸般の情勢、あるいは教育技術の問題等、今後文部省を中心にしてよく検討されていく問題だというふうに考えております。
○小野明君　あなたは非常に大事なことをいま言ったんだが、この第一期計画を提示されたことは御存じですよね。これのみに限って特殊法人設立を認めたと、こういうことですか。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまお話のございましたように、設立することを認めた際におきましては、第一期の計画の範囲内での具体化が進められるものとされていたわけでございます。
○小野明君　これはひとつ文部省大学局長、ここに「放送大学の基本計画に関する報告」、これは五十年十二月十七日できている。これが基本計画でございますと、この資料でありますと、こういう御説明がありました。第一期計画だけではなくて全体計画にも取り組むんでありますと。もちろんこの放送大学というのは、第一期で東京タワーから電波が飛ぶ範囲というのは知れていますから、むしろ意味はローカルにあると思うんですよ。全体計画に私はウエートがあってしかるべきだと思う。ところが、いま行管の管理局長が言われるのは、第一期計画に限って認めたなんというのは私は初耳で、文部省はどうですかこれは、大臣。各省庁の了解、閣議でもこれは通ったと思うんですがね。第一期計画に限ってお得意のすり合わせをおやりになったんですか。どうですか、これは。そんなばかなことはない。局長、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　最初にもうその点は私から御説明を申し上げたわけでございまして、第一期の計画は関東地域、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲を対象地域として考えておりますということで申し上げたわけでございます。もちろん放送大学の使命というものが関東地域に及ぶということだけで使命が終わることでないことは当然でございまして、そういう意味で全体構想をどう考えているかと言えば、それは先ほども御説明しましたように、この基本計画に関する報告を私どもとしては下敷きとして考えておりますと、それを下敷きにしまして第一期の計画をこういうぐあいに具体化したものでございますということで御説明を申し上げたわけでございます。ただ、それでは全体をいつまでにどうするかということについては、先ほども御説明しましたが、第一期の計画を実現をいたしまして、そこで出てくる具体の問題についても対応する必要がございますし、それらを踏まえて対応するということで御説明をしてきておるわけでございまして、その時期はいつかということが衆議院段階でも、全体計画の達成時期をいつと考えるのかということで、大変いろいろと御議論をいただいたわけでございまして、先ほども申し上げたように、その点は全体の十八歳人口の動向も見ながら昭和七十一、二年のころまでに全体も達成する必要があろうというのが、私ども文部省側で考えております構想としてはそういう対応をいたしておるわけでございます。しかしながら、これは第一期の計画をまず完成させて、そこでの具体の問題にいろいろと対応しなければならぬ課題も出てまいると、そういうことを踏まえて、先ほども申しましたように全体計画としてはやはり大変大きなプロジェクトでございますし、段階的にかつ慎重に進めていく必要があるというぐあいに考えているということを御説明申し上げたわけでございます。それを受けた上で全体に広げていくという考え方でございまして、もちろんこの放送大学が第一期の計画の範囲内だけですべての目的が達成されるとは私ども決して考えておりません。その点は大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、具体の姿としてどういうぐあいに進めていくかということについてはこれからの課題でございますということを申し上げたわけでございます。
○小野明君　局長、あなたは何と言おうとも、この放送大学については第一期計画のみで了解をしておるんですといま行管の管理局長が言っておるんですよ。そうでしょう。第一期計画の範囲内でと、あなたはっきり議事録に残っているんだよ。どうですか。
○政府委員（佐倉尚君）　私は、いわゆる第一期の計画のみを範囲として特殊法人の設立を認めたというふうには申し上げていないわけでございまして、いわゆる第一期の計画の範囲内での具体化が進められるものというふうに理解しておると。だから、具体化が進められるのが第一期の計画の範囲内であるというふうにわれわれは了解しているわけでございます。でございまして、先ほどから文部省の方から御答弁がありますように、それから先放送大学学園がどういうふうに将来計画につきまして、あるいはその関東地域等における実施の状況等を踏まえてどういうふうに御判断されるかということは、具体化の問題が進められるというのは第一期の計画の範囲内でございますけれども、それから先の将来の問題につきましては文部省を中心に検討されるものと理解しております。
○小野明君　それは同じことですよ。あなたは非常に正直に物を言っているよ。予算化され実際実現性のあるのは特殊法人を設立すること、まあ学校給食会ともう一つ安全会を統合してつぶしたから特殊法人一つを設立を認めると。そのかわり、それは予算をつけ具体化するのは第一期計画までですよと、これの範囲と考えると、あなたは正直に説明されておるわけです。ところが、大学局長はいろいろおっしゃるが、全体計画がついているんですよと言うけれども、それは行管庁が了解しておるところではない。そうすると、これは閣議の了解でもないわけですね、大臣。どうですか。これは大臣の問題である。局長は閣議に出るわけはないからね。大臣どうですか。あなた全体計画まで、これは四十五万の学生に云々というまでのことをおっしゃったが、全体計画を含めてのこれは放送大学学園じゃないんですか。大臣どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は先生の御質問がちょっと、それこそ解せないんですけれども、まずそもそも放送大学学園法というものが最初に認められて、そうしてその構成ができて、それから今度は第一期の計画のある一定の範囲のつまり放送が開始されて、それから逐次後段の全国放送に向かって進んでいくと。その間には先ほど申しましたように宇宙衛星を使ったらどうかとかなんとかといったような構想もありますけれども、いまのこの放送学園法というもののこれができるということがそもそも後の計画の母体でありまして、頭が認められなきゃ、しりっぽもできないでしょう。つまり、最初になる頭のところをまず法案として学園法を通して、それで第一期の計画ができて、それからさらに、逐次実施計画が及んでくるのでありまして、全体の計画が全部初めから完成されなきゃならぬということはそれは不可能なんです。同時に、最初の母体になるこの学園法ができなければ大学もできないし、後の逐年計画もできていかない。つまり、最初の頭だけは認めていただかなければ、逐次成長して目標のりっぱな放送大学というものが完成しないんじゃないですか。最初のいまの第一期計画だけはまずもって——これはもちろん政府全体が、しかもことし突然変異みたいにこんなことを言い出したんじゃなくて、十年前からの構想で、それで与野党挙げてこの問題については十分に御審議が遂げてあるはずだと、かように思う次第でございまして、どうかひとつ頭のところの母体だけはとりあえずでも完成させなきゃならぬと、かように真剣に考えている次第でございます。
○小野明君　まあ管理局長もあなたも閣議に出ておるわけじゃないんだ。だから私は中曽根長官に来てもらいたいと言ったんですが、これは合同審査か何かのとき確かめてもらわなきゃいかぬ問題ですが、大臣、そうすると閣議の了解というのは頭のところだけ、第一期計画のところまでと、こういうことで了解をされておるわけですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　このいまの法案の放送学園の最初の母体ということ、それからさらに次の第一期の問題、つまり言えば、全体の構想は了解ができておるとしましても、ステップ・バイ・ステップでいかなきゃならないものであって、そのワンステップというものは、これはもうりっぱに了解もでき、始めておるわけでありまして、それだからここにお願いに出ておる次第でありまして、私はその閣議で何にも了解もないものを勝手にこういうところへ来て申すはずのものでもないし、しかもその間には十カ年という経過がございまして、この点はもう内外ともに論ずるまでもない私は最初の第一発と、かように考えておる次第であります。
○小野明君　そうすると、大臣としては全体計画を持っておるが、放送学園というのは全国ネットの放送大学というものを持っておるが、それで進んでおるんだが、第一期計画はまず重点を置いてつくっていくんだと、だから予算もここに黄色の表紙のにあるように、第一期計画というものをこれにまず重点を置くんだと、こういうことですね、大臣のおっしゃるのは。
○国務大臣（田中龍夫君）　さようでございます。
○小野明君　そうすると、行管庁としては、管理局長としては、あなたはこの特殊法人をつくることと第一期計画について了解をしております、その後のことについてはこれはまた文部省さんがお考えになるでしょうと、こういうことですね。