Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　社会資本整備総合交付金の復興枠で実施している事業、これは集中復興期間以降も継続して支援する必要があるものがあることは、我々、認識をさせていただいております。
　国土交通省としては、被災地の復興が実現するまで全力で取り組む所存であり、復興庁を初めとする関係各省とも連携しながら、必要な支援がしっかり続けられるように対応していきたいというふうに考えております。
○畑委員　大変心強い御答弁を、黄川田副大臣、そして羽田国交大臣からいただいたと思っております。
　もちろん、政治の力でしっかりと予算確保を支援することは大事だと認識しておりますので、私たちもしっかり支援、バックアップをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、今までこういう議論をしてきた中で、やはり国交予算というのは、公共事業費というのは、減らすことは問題だという認識が私はあります。これは何回もこの委員会で議論をしてきたんですが、これをふやしていかなければいけない。もちろん、財政審のあの新聞記事を見ると、少子高齢化だから減らすとか、何かふやせないと言っていましたが、昔みたいにふやせないのは当たり前なんですが、どの水準が適当であって、そこに向けて段階的にふやしていく努力は絶対に必要だと思います。
　こういうときに、実は私、民主党にいたころ、今は超党派になっているという理解でありますが、議連をつくりまして、伴野副大臣が会長でありました新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟、通称新戦組と呼んでおりましたが、この中で、現在の公共投資、ＩＧという経済用語で言えば、これは、直轄プラス地方の費用プラス独立行政法人等の公的企業も含んだトータルの公共事業費というのは、対ＧＤＰ比で、今、日本は四・八％ぐらいなんですけれども、これは大体欧米と同じような水準です。これを、日本の国土条件を考えれば、これは先ほど来、全国防災も含めて話がありますが、災害の多い国で海岸線が長いんですよね。こういう国は絶対に理論的にいっても公共事業費はかかるわけですよ。この四・八％をやはりもっとふやさないと、今までの委員の方が議論したようなことに対応できない。だから私は、その四・八％を、この議連の幹事長をやらせていただいておりましたが、伴野副大臣の指導のもとで、八％ぐらいまでに段階的にふやしていく必要があるだろうと。これは、百兆とか二百兆とかいうよりも、はるかに現実的な打ち出し方だと私は思っております。
　対ＧＤＰ比の中でこれぐらいまで確保するという定性的な考え方をまとめたわけですが、もちろん、来年度のところですぐ実現するわけではないのは私もわかりますが、これを長期目標として数年間でそれに向けて努力していく、これが絶対必要だと思います。
　この八％の評価という認識も、もちろんお答えできればこれは幸いですが、難しいでしょうから、公共事業費を今のところからスタートさせて、段階的に、ある程度理想的な水準を求めてふやしていくというトレンドをつくるべきだということに対する認識を、伴野副大臣から、元会長としてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○伴野副大臣　畑理事におかれましては、日ごろから、公共投資につきましては、同じベクトルといいますか考え方、方向性で御尽力いただいておりますことを、まずもって御礼と敬意を表させていただきたいと思います。
　個人的な考えといいますか、関心も含めまして申し上げれば、若干その当時とは畑理事におかれましてもユニフォームの色が違われたということもありまして、非常につらい思いをしているところでございますが、オール・ジャパン、侍ジャパンという、ＷＢＣに対して頑張ろう、そういう考え方もございますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　今、畑委員のおっしゃられました公的固定資本形成をしかるべき水準までというお考えは、私は、民間企業であれば当たり前のことだと思います。一つの営業成績あるいは売り上げを達成しようとするならば、それに見合う資本形成というのは当然必要、求められる。これは産業構造によって若干違うわけでございますが、ですから、公共投資におきましても、将来に向けてしかるべき水準であるべきという考え方は私も同感でございます。
　とりわけ我が国は、二〇三〇年前後に人口的に非常に大きな転換期も迎えますし、エネルギー政策を初めさまざまな政策もしかりだと思います。アジアの状況も、この二〇三〇年前後で非常に変わってくると思います。ですから、そこまでに我が国としてやるべきこと、当然、コンストラクションの部分もそうですし、メンテナンスの部分、高度成長期時代につくったものをきちっと次世代に引き継ぐ、これも一つの投資の考え方ができるかと思います。また、昨今、次世代の子供たちを守るという通学路に対してしっかりと予算をつけていくということも、これも一つの考え方だと思います。
　いずれにしましても、平成二十五年度予算編成過程におきまして御支援を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○畑委員　大変前向きな、率直なお考えを聞いたと思いまして、大変深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は本当にありがとうございました。これで終わります。
○平野委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　羽田大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。
　大臣は所信でこのように述べられておりました。「発生が懸念される首都直下地震や南海トラフが引き起こす巨大地震などの大災害に対しては、災害に強い国土づくりを進めることが不可欠です。このため、東日本大震災の教訓を踏まえ、住宅・建築物や公共施設、交通施設の耐震性向上、津波対策の強化、ミッシングリンクの解消、初動体制の強化等に取り組む」というふうに言われておりました。
　実はこの委員会で、十月の四日、五日、高知県と愛媛県、山本公一筆頭理事がいろいろ配慮していただいて、視察をしてきました。
　特に高知県の黒潮町の視察は本当に印象的でした。大西町長さんからいろいろお話を伺ったんですが、政府の方で八月末に発表した南海トラフを震源とする地震があった場合の被災マップ、被災状況の報告がありましたけれども、その報告で、地震があった場合に最大三十四・四メートルの津波が襲うだろうというふうに言われている町ですので、どういうふうな取り組みをされているのかということで大変興味もありましたし、また、本当に大変なお話を伺ったなというふうに思います。
　国交省の方であらかじめいろいろ資料を用意してくれたりしていましたが、町長が、最初に私たちが行きましたら、町の方には三月末ぐらいに一回中間報告ということで、その三十四・四メートルの津波が押し寄せるだろうという報告があったと。これを一万二千七百人の町民の皆さんに伝えたところ、どんな反応があったと思いますかというふうに我々に町長は問いかけられたんですね。私たちとしては、避難道路をどうするんだとか、避難場所、どこへ行ったらいいんだとか、あるいは引っ越しが必要なのかとか、そういったいろいろな動きが出るのかなというふうに思っていましたら、町長は、そうではなくて、ほぼ町民の全員が諦める、そんな三十四メートルの津波なんか、どんなことをやったって逃げられっこない、もうほとんどの人がだめだというふうに思ったと。
　ただ、それでは町長としての役目が果たせないんで、ではどうしたんだというところで、高知新聞の記事をいただいたんですが、二百人いる職員を、それぞれの生まれた場所あるいは今住んでいる場所に防災担当職員としてきちんと張りつける。それで、地域の皆さんと一緒に、自分たちはどういうふうに逃げるのか、高齢者の方もいらっしゃるし、障害を持った方もいらっしゃる、その人たちが逃げるときに、その地域でどんな困難があるんだ、そういったものを一つずつ地図に落として、解決に向けてやっていこうということに取り組んだ。
　町には十四の消防団があるようですが、その消防分団ごとにまず職員を張りつけて、それではまだ広過ぎるので、六十一の地区に分けて担当者を決めた。こういうふうに、地域の人たちと一緒にいろいろ取り組んでいるんですというような写真も見せていただきました。
　もともとこれは、東北に応援に行った職員の皆さんが気仙沼で見聞きしてきたことから発想した。気仙沼に応援に行ったら、気仙沼の職員が一生懸命やっているのに、避難した住民の皆さんからかなり怒られることが多かった。こういう非常時には、やはりふだんのときから地域の住民の皆さんと役場の職員がきちんとつながっていないと、なかなか適切な行動はできないんだという職員の発想から、地域に根差した防災担当職員ということで、町長がそういう配慮をされたというふうに伺いました。
　そういう活動をずっとやってきて、九月の二日に全町で避難訓練をやったら、四千人を超えられる方が出てきた。最初は全員が諦めているのに、三分の一の方が逃げられるんじゃないかというふうに思ってきたというわけですね。
　これは、もともと政府の方の出した報告書でも、地震がおさまって避難を迅速にする、すぐ逃げる、そして津波避難タワーの有効活用、あるいは堤防、水門の耐震性強化、こういうハード、ソフトを組み合わせれば被害を四分の一から五分の一に減災できる、そういう想定も出ていたんですね。町長もやはりそれを御存じで、こういうふうにやっていくと、町民の皆さんも逃げられるというふうに思ってもらえる、そういうところで国交委員会のメンバーがみんな来たので、いろいろ要望したいというようなお話でした。
　気仙沼の教訓を生かした、防災担当職員を地域に張りつけるというすばらしい発想だと思うんですが、これはやはり、同じように太平洋に面したいろいろな市町村に活用できると思うんですね。こういったことを国交省として今後どういうふうにバックアップしていこうと思っているか、大臣の感想をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○羽田国務大臣　委員御質問の、黒潮町における南海トラフ巨大地震による、最大震度七で最大津波高が三十四・四という、国内でも最大規模の想定がなされている場所でありますけれども、これに対し、避難場所や避難路の整備、学校や地域ぐるみの避難訓練の実施など、黒潮町の日ごろの取り組みに対しましては、深く敬意を表するものであります。
　特に、全職員を防災担当者とする町の職員の地域担当制については、地域の特性を生かした非常に工夫された取り組みである、こういうふうに考えておりまして、南海トラフの巨大地震の切迫性が指摘される中、災害に強い国土づくりを進め、巨大災害に備えることが極めて重要であり、国土交通省としては、人の命が第一、そして、災害には上限がないとの東日本大震災の教訓を踏まえ、ミッシングリンクの解消や粘り強い海岸堤防等の整備、津波ハザードマップの作成支援など、ハード、ソフト一体となった防災、減災対策を関係機関と連携しつつ、強力に進めてまいります。
　黒潮町の取り組みのように、地域の特性を生かしたすぐれた取り組みについては、幅広く情報を共有することに努めるとともに、関係府省と連携し、引き続き積極的に支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
○富田委員　ぜひお願いしたいと思いますし、そのときに大西町長が、民主党から自民党、国民の生活が第一、そして公明党、共産党、みんなの党、みんなで行ったものですから、これだけ全党で来ているんだから、いろいろ考えてもらいたいと。黒潮町は八十五億ぐらいの予算規模だそうですが、避難道路をきちんとつくりたい、また避難場所をきちんとセッティングしたい、津波避難タワーも七カ所で要望が出てきている、いろいろなこういったものを、町の八十五億の予算ではとても対応できない、何とかしてもらえないのかということで、全国防災事業の対象にしてもらって応援してもらいたいというように、具体的に要望されていました。
　全国防災事業に津波避難道を明確に位置づけてほしいという言い方で町長さんは言われたんですけれども、そのほかにも、海岸線延長に応じた普通交付税の配分なんかを考えてもらえないか、これは総務省の方の仕事です。やはり、緊急防災・減災事業債の延長などの特別枠が、対策の実現性と実効性を高めるというようなことも言われていました。
　こういうふうに、全国防災に、今の全国防災事業の基準だと、避難道路とかはストレートに入ってこない、そこを何とかしてもらえないのかというような要望が町長さんから一番多かったんですが、その点は、国交省としてはどういうふうに対応されようとしているんでしょうか。
○羽田国務大臣　東日本大震災の教訓を踏まえて、津波による被害を受ける危険性のある地域において津波避難路を早急に整備すること、これは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。
　既に地域の防災計画に位置づけられている津波からの避難路等において実施する、事業効果の早期発現が見込まれる橋梁の耐震補強や、のり面、盛り土の防災対策などについては、社会資本整備総合交付金の全国防災事業として実施をしているところであります。今言われたとおりであります。
　そのほか、市町村が新たに津波避難路の整備を行う場合には、通常の社会資本整備交付金の対象事業となっており、今後ともしっかりと支援をしていきたいというふうに考えておりまして、今言われたとおり、今の制度だと、一般の社会資本整備総合交付金の対象事業ということになります。
○富田委員　大臣はおわかりだと思うんですが、やはり全国防災の方が町の負担が少ないんですよね。だから、町長は、自分の町の予算規模だとどうしても町の負担が多い、社会資本整備総合交付金でやれるのはわかっていても、もう少し何とかならないのか。
　そういったところを、やはり一番大変な地域のことを、全国一律の基準ではなくて、何かバックアップできるような方策をぜひ国交省の方でも考えて、これは内閣府とか復興庁の問題なんだと思うんですが、そちらの方にぜひ国交省の方からも強く言っていただきたいと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○羽田国務大臣　今御提案いただいたことについては、真摯にしっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　もう一点、大西町長が言われていたんですが、資料としていただいてきたんですけれども、地域性に応じた支援ルート、拠点の確保をしてほしいということで、こんなふうにこの書類には書いてありました。
　基礎自治体の役割として住民と減災率を高め、しのぐ備えを進めても、機械力や資源に乏しいため、特に事後処理は対応し切れない課題が多く、外部からの支援は欠かせない。広域災害時においては、支援を求める自治体と中央をつなぐ役割としての各地方整備局の機能が重要となる。陸路、航路、空路などさまざまな命の道の整備を進めていただくことが、多様な地域で人々が暮らし続けられることにつながる。日ごろの国土管理と、予想される国難をしのぐため、基礎自治体に活力を与える国策をとってほしいというふうに言われていました。
　実は、きょうの新聞を見ますと、国の出先機関廃止の会合がきのうやられたそうで、総理は今国会で何とか法案を出したいというふうに言われたようですが、やはり市町村長にとっては、地方整備局などの廃止は大災害発生時などに国の関与が低くなるんじゃないかという懸念があるということで、きのうの会議でも新潟県のある町長さんが、現場を預かる市町村長としてはどうしても不安が拭えないというふうに発言したと伝えられています。
　この地方整備局の廃止は菅政権下で閣議決定されたようですけれども、やはりこういう災害を踏まえて、市町村長、現場を預かる現場の皆さんの声をしっかり受けとめる必要があると思うんですが、そこはどうでしょうか。
○羽田国務大臣　出先機関のことでありますけれども、国土交通省としては、従来から申し上げてきておりますとおり、出先機関の移譲の制度化に当たり、地方整備局が東日本大震災で発揮したような機能や、根幹的なインフラの整備、管理などで果たしているような役割が維持されることが重要だということを申し上げているところでありまして、そういう中で検討をしていただきたいということを常日ごろから申し上げさせていただいております。
○富田委員　もっと声を強くして言った方がいいと思いますよ。このままだと押し切られる可能性もありますので、しっかり対応していただきたいと思いますし、震災の後、予算委員会で、現場をずっと見させていただいたときも、やはり地方整備局の皆さんが本当によく活躍されて、啓開していったという状況も見てきましたので、そういったところを踏まえて、大西町長からの要望もあわせて、ぜひ大臣の方にも頑張っていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この視察のときに、山本先生初めいろいろな方から、ミッシングリンク、四国の８の字の高速道路網が全然できていないということで、行くところ行くところ同じ話をされて、あらかじめ準備していたんじゃないかと思われるようなものでしたけれども、でも資料を見させていただき、また現場に行って、基幹道路なのに台風が来たりすると通行どめにしなきゃならないような部分がたくさんある。やはりきちんとした高速道路網がないと、何かあったときに本当に大変だなというのを実感してきました。
　代替路がない直轄区間が二百二十キロもある。津波等により直轄国道が分断された場合、二十万人が孤立するというような資料もいただいたんですね。この８の字の道路について、国交省として今後どういうふうに四国の皆さんのために取り組んでいこうとされているのか、ぜひ考えをお聞かせ願いたいと思います。
○羽田国務大臣　もう既に国土交通大臣室にも何度か足を運んでいただいて、地域の要望等はお聞かせをいただいているところでありますが、高速道路のネットワークは、国際競争力強化のための物流や観光、広域的な連携による地域活性化を支えるとともに、東日本大震災では、住民の避難場所や、救援、救助活動、物資の輸送、また防潮堤としての副次的効果など、命の道としての役割が再認識されたところであります。高速道路のあり方検討有識者委員会の中間取りまとめにおいても、国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題とされました。
　四国地方で、特にミッシングリンクが残る東南部と西南部では、南海トラフ巨大地震による津波の発生が想定されており、国道が寸断されるおそれもあることから、四国８の字ネットワークを初めとする高速道路のミッシングリンクの解消等による道路ネットワークの強化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○富田委員　山本先生、これでいいですか。
　ミッシングリンクに関して、私の地元千葉県でも、今、圏央道の建設が進んでいます。林先生、谷田川先生の地元ですが、ちょっと懸念されるような状況もあるんですね。
　今年度末には東金—木更津間の約四十三キロが開通して、アクアラインを経由して神奈川にきちんとつながっていくということで、経済効果も高まると思うんですが、横芝—大栄間については、ほかの区間に比べてやはり整備がおくれているんじゃないか。いつ開通していくかというのがなかなかわからない、そういう状況になっています。
　千葉県区間のうち、茨城県境、神崎町から仮称、大栄ジャンクションまでの十・七キロの区間、そして大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジまでの十八・五キロの区間の整備状況、また今後の取り組みの予定について、ぜひ教えていただければと思います。
○羽田国務大臣　御指摘をいただきました圏央道の茨城県境から大栄ジャンクション間十・七キロについては、一部の用地が未買収であることから、供用の目標は平成二十五年度以降としておりますけれども、土地収用法に基づく手続を進めるとともに、橋梁や改良工事を推進しているところであります。
　また、大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間十八・五キロについては、平成十九年度に都市計画決定し、現在、設計協議を進めさせていただいているところであります。
　圏央道については、都心への交通の適切な分散導入による交通の円滑化はもとより、災害時における緊急輸送ルートの多重化を図る上でも重要な役割を担うものと認識しており、引き続き、地元自治体の協力も得ながら、早期供用に向け整備を推進してまいります。
○富田委員　実は、今この時間帯に千葉の幕張で圏央道促進県民会議というのをやっているんですね。この委員会がなかったら、私も林先生も、多分、谷田川先生も、全部そこに出ていたと思うんですが、そういう意味で、県民の皆さんの思いも強いものがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、航空分野について大臣は所信で、「航空分野では、安全運航を大前提としつつ、国際競争力の強化に向けて、首都圏空港の抜本的な機能強化、戦略的なオープンスカイ、ＬＣＣの参入促進、空港経営改革等の施策を推進します。」というふうに言われていますが、首都圏空港の抜本的な機能強化とかＬＣＣの参入促進に向けて、具体的にどういうことを国交省としてはこれから取り組んでいこうとされているんでしょうか。
○羽田国務大臣　首都圏空港については、我が国の成長の牽引車としての役割を今後とも十分に果たせるよう、抜本的な機能強化を図ることとしております。
　具体的には、羽田空港について、平成二十五年度末までに国際旅客ターミナルビルの拡張を行い、年間発着回数を四十四・七万回まで拡大をさせていただきます。これに伴い、国際線の発着回数を九万回まで拡大し、高需要・ビジネス路線が二十四時間、羽田から発着できるようにする予定であります。
　成田空港については、最短で平成二十六年度中に年間発着回数を三十万回まで拡大をいたします。また、オープンスカイの推進、専用ターミナル整備によるＬＣＣやビジネスジェットの受け入れ体制の整備等により、アジアのハブ空港としての地位を確立していきたいというふうに考えております。
　首都圏空港のさらなる機能強化については、今後とも、あらゆる角度から可能な限りの方策を総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○富田委員　実は、通常国会のときに大臣にこの件をちょっとお伺いしたのですが、成田は夜十一時から朝の六時まで飛行制限時間があります。ここを何とか拡大していかないと、羽田は二十四時間になりましたけれども、やはり成田は立ちおくれてしまう。地元の首長さんたちからも要望があるというお話をしたんですが、私が質問したときは大臣は、三十万回で騒音もふえる可能性もあるし、地元の理解を得られるかどうかわからないから、ここは国交省は慎重なんだというふうに御答弁いただいたんですけれども、十一月六日付の日経新聞に、「午前零時まで着陸容認を」と。「地元が要望」ということで、かなり大きな記事が出てきたんですね。成田市の成田商工会議所や成田市観光協会では、ＬＣＣのために成田空港の飛行禁止時間の緩和をということを、国、県、またＮＡＡ等に要望しているというふうな大きな記事でした。
　何でもかんでもこの時間制限をやめろということではなくて、要望では、悪天候や他空港の混雑などで例えば午後十一時に間に合わなかった飛行機について午前零時までの着陸を認める、こういった運用ができないんだろうか。現実には、海外便なんかで十一時を過ぎてしまうようなときは、地元の市町村にきちんと連絡をした上で着陸を認めている例もあるというふうに聞いています。
　こういった具体的な運用で、こういう地元の要望に応えていくという方策がないものか。国交省としても、もう少し積極的に取り組んだ方がいいというふうに思うんですが、そこはどうでしょうか。
○羽田国務大臣　今言われたことも含めて、まずは三十万回、この実行を行って、それを前提に地元の皆さんの理解を得ながら、緩和をしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○富田委員　多分、地元は相当緩和を求めていると思うんですね。住民の皆さん全部の意見を聞くわけにいきませんから、また、もともとの約束でもあるということで、なかなか簡単にはできないと思いますけれども、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
　あと、復興予算の流用問題について、ちょっと最後に確認をしておきたいと思います。
　これもまた十一月六日付の朝日新聞に、「復興予算流用ここでも」なんていう大きな記事が出ました。
　何だこりゃという感じなんですが、国交省が復興予算から補助金を出している駅前再開発事業が八件ある。本来、駅前再開発は別の予算枠でやる話だと思うんですが、今後の災害に備えてビルの耐震性を高めるためだというような理由で、一二年度当初予算で二十億ほど盛り込まれて、また一三年度の概算要求でも十七億要求している。本当に復興予算をこういうところに使っていいのかというような指摘でした。
　もう一つは、観光庁の言語バリアフリー化の事業についても批判があって、二十六地域に予算がついたけれども被災三県は三カ所だけだ、ほかの県の方にこういうふうに予算を流用していかがなものかと。外国のお客さんが来られるところでそういうふうなものを使うのはいいけれども、たまたまこの記事では、草津こまくさ病院前の写真を写して、巡回バスで病院を利用する人しか使わない停留所に何でこんな表示が要るんだというふうに、非常に鋭く指摘しているんです。
　これまでもいろいろな委員会等で予算の流用が問題になってきましたけれども、本当に再開発事業とか言語バリアフリー化に復興予算を使う必要があるんでしょうか。そこはどういうふうに考えていますか。
○羽田国務大臣　市街地の再開発事業は、老朽化した木造建物等が密集している地区等において、不燃化された建築物や公共施設の整備等を一体的に行う事業でありますけれども、東海、東南海、南海、首都直下地震エリアなど、巨大地震発生の切迫性が高い地域で実施される事業については、より高い耐震性能を備えた建築物とすることが地震に強いまちづくりを進める上で不可欠であり、このための追加的な防災対策等に限定をしまして復興予算を活用したところであります。
　また、言語バリアフリー化事業は、東日本大震災後、訪日旅客需要の落ち込みが日本全体に及んでいたということもあり、状況に対応するとともに東北への旅行者数の回復にもつなげていくために、緊急に平成二十三年度第三次補正予算において、訪日旅行促進のためのプロモーションと両輪をなすものとして、交通拠点等における多言語対応を実施したものであります。
　このように、被災地の復旧復興対策に加えて、全国的な防災、減災対策等についても必要な事業を実施しているところでありますが、今後、政府全体としてしっかりと整理もさせていただきながら、国民の理解が得られるものとなるよう、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○富田委員　今の大臣の最後の、国民の理解が得られるというところは、その前に大臣がずっと説明してきたところは多分得られませんよ。いろいろな理由づけ、役所が言っているのはわかるんですけれども、やはり国民の理解ということを考えたら、被災地にきちんと予算をつけて、今の再開発のお金とか言語バリアフリー化は別枠でやる話だと思うんですね。
　仮に言語バリアフリー化のためにいろいろやるにしても、被災地でやったらどうですか。被災地三県だけじゃなくて、東北六県の観光事業というのは本当に落ち込んでいます。秋田や青森の観光業者の皆さんに会うと、我々だって被災者だというふうに言われるぐらい大変な思いをされているので、全国にばらまくんじゃなくて、やはり東北六県に集中的にやるとか、こういったことに取り組まれないと国民の理解は得られないと思うんですが、そこはどうですか。
○羽田国務大臣　そういう御指摘もしっかりと踏まえた上で、政府全体としてしっかり整理をさせていただきたいというふうに思いますし、私も、今言われたことは重々認識をさせていただいております。
○富田委員　通告していた質問は以上なんですが、一つ、大臣にお礼を言いたいと思います。
　七月の二十五日のこの委員会で、小水力発電のことについてお尋ねしました。ポテンシャルがいっぱいあるのに、国の方がいろいろ再生可能エネルギーを進めようとしているのに県が邪魔していると、私、地元の千葉県の話をしたんですが、私の質問の後、千葉県の態度が変わって、小水力発電をできるようになったというふうに業者の方から聞きました。大多喜町というところで十月から設置の工事を始めて、来年からやれるようになったということで喜びの声をいただきましたので、大臣また局長さんに感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平野委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　私は、きょう、エレベーター事故の問題について質問します。
　アパホテル金沢駅前におけるシンドラー社製エレベーターの事故、犠牲者の前多外志子さんに、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　二〇〇六年にあった同様の事件を思い出さずにはおられません。東京都港区のマンションで、扉が開いたまま急上昇したエレベーターの床と外枠の間に挟まれ、高校二年生の男子生徒、市川大輔さんが死亡した事故であります。
　お母さんの市川正子さんは、息子の事故の教訓が生かされず、本当に悔しいと語っておられます。私も当時、二〇〇六年六月に質問しまして、エレベーター事故の再発防止に関する申し入れの提案も行いました。その意味で、非常に残念でなりません。六年前の教訓は何ら生かされていなかったと指摘せざるを得ません。
　なぜ事故は繰り返されるのか。今回の事故も、エレベーターに乗ろうとした従業員の女性が、先ほど述べた前多さんが、かごの床と扉の上部の枠の間に挟まれて死亡した。つまり、扉があいたまま上昇した。どちらもシンドラー製エレベーター、ブレーキや制御盤なども同型。まず、この点は間違いないか、確認したいと思います。
　　　　〔委員長退席、津川委員長代理着席〕
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事故で犠牲になられた被害者の方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　今回の事故機と前回の事故機、詳細には異なるところがありますけれども、基本的には同型ということでございます。
　また、今回の事故機と基幹部分であります巻き上げ機が同じシンドラー社のエレベーターは八十五機というふうに報告を受けております。
○穀田委員　しゃべる方もしっかりしゃべってくれよ、聞こえへんわ。
　だとすると、六年前に事故を起こした危ないシンドラー社のエレベーターと、簡単に言うと同じものだと。そうすると、改善もされず稼働していたということになる。私はこういう事件事故が起きたときに何回も言っているんだけれども、なぜ防ぐことができなかったのかという角度から問題を取り上げないとだめだと思うんですね。
　そこで、製造者のシンドラー社はもちろん、所有者、管理者のアパホテルは、危ないエレベーターと同じ型のものだと認識できた状況のもとで、改善せずに稼働させていたことになる。極めて責任は重いと私は思うんです。
　政府は、シンドラー社とアパホテルの責任についてどう考えているか、述べていただきたい。
○伴野副大臣　穀田委員にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、委員御案内かもしれませんが、一般論といたしまして、三つの法律で規定を受けるんだろうと思います。
　一つ目は製造物責任法において、製造業者は、この場合はシンドラー社になりますが、その製造、加工、輸入等をした製造物の欠陥により生じた損害を賠償する責任を有することとされております。
　続いて二つ目でございますが、民法においては、工作物の瑕疵により他人に損害を与えたときは、占有者、所有者は、具体的には今回の場合、アパホテルになりますが、被害者に対しまして損害賠償責任を負うこととされております。
　三つ目は建築基準法において、建築物の所有者、管理者または占有者は、この場合はアパホテルとなりますけれども、建築物を常時適法な状態に維持するように努めることとされております。
　今回の事故につきましては、現在、国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会におきまして原因を調査中でございまして、シンドラー社や、所有者、管理者であるアパホテルの民事上の責任については、個々の事案の事実関係に応じまして、司法の場において明らかにされると考えております。
　また、刑事責任につきましても、現在行われている警察の捜査の進展に応じまして、司法の場において明らかにされると考えております。
　以上です。
○穀田委員　私、伴野さんが新しく副大臣になったから、わざわざあなたに聞いたわけですよ。もうちょっと政治家として話をすると思ったんだけれども、ちょっとはっきり言ってがっかりした。これは犠牲者の御遺族が聞いたら、がっくりくると思う。
　まず、はっきり言って、アパホテルに責任があるのかということなんですよ。そういうものについて、ないなんということは絶対ないんだよ。一般論はわかっている。それを、調査中だとか何だとかという話をもしするとしたら、僕は本当に情けないと思う。浮かばれないよ、亡くなった人たちは。
　つまり、エレベーターが勝手に動いて亡くなった。それは、前からそういうことがあるというエレベーターだった。乗った人には何の罪もない。それを放置していたアパホテルに責任があるというのははっきりしているじゃないか。それをどういう形で責任をとるかというのは、それはいろいろあるよ。なぜ防ぐことができなかったかとか、この責任は本当にないのかという問題について接近する角度が、はっきり言って不十分だということを私は指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、メンテナンスについては、委託業者が月に一度点検し、十月中旬の業者点検では異常がなかったと言われているんですね。シンドラー社も年に一度点検し、異常はなかったとしている。
　六年前の事故ではブレーキパッドの摩耗が主因とされたけれども、今回は摩耗が見つかったのか。また、同じ型のものが同じような事故を起こすということは、メンテナンス問題以前に、機械そのものに構造的な欠陥があるという疑いも拭えないと思うんだけれども、どうか。機械自体の構造を再調査するべきではないのかということについて国交省に聞きたい。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　事故の原因究明につきましては、調査部会を中心にこれから具体的には始まるところでございますけれども、委員御指摘のように、原因究明につきましては、機械自体の異常の有無、異常を防止できなかった機械の保守の問題、この両面から調査をする必要があるというふうに考えております。
　御指摘の、機械自体の構造的な欠陥というようなものがもしありましたら、これは当然、調査の対象にするということでお答えをさせていただきます。
　　　　〔津川委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　両方の角度からやるということなんですが、私は二〇〇六年六月の質問で、当時の事故に対して、事故原因の究明は、機械そのものに欠陥がある場合や保守点検の不備に関する改善、さらに、行き過ぎた安売り、コスト削減の競争、入札のあり方など、事故につながった遠因などなど検討、解明すべき問題が多々ある、こういうことを提起しました。つまり、シンドラー社というのはどうやって伸びてきたかというと、安く入ってシェアを伸ばしてきたんですよ。そういう経過があるわけです。
　そこで、そういう当時の問題について真相究明はどこまで進んだか、簡潔に言ってほしい。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の事故につきましては、当初は私どもの原因解明の取り組みが大変不足であったということは率直に認めざるを得ないと思います。その上で、その後、委員会を設けまして調査を行いました。
　その中で、機械的な部分については警察へ行って機械の再確認をいたしまして、ブレーキのコイルが途中で断線をしていて、磁力が足らないためにブレーキが半がかり状態になって、その結果、ブレーキパッドがすり減り、ブレーキがきかなくなるに至ったということが相当強く推定できるというところまで解明をされました。
　メンテナンス等につきましては、正直まだ解明できていないところがあろうかと思いますけれども、そのあたりは、どの時点でどういうふうに検査をし、どうやったかというところについては資料が不足でございまして、正直まだ解明できていないところがあろうかと思います。限界はあると思いますけれども、必要に応じて、新しい事実が判明しましたらやっていきたいというふうに思っております。
○穀田委員　今お話があったように、主因は「推定される。」なんですよ。しかも、やはり調査が不足していた、はっきり言って十分でないということが言えると思うんですね。
　だから、国交省が発表したそういう調査報告に対して、先ほど述べた市川さんのお母さんである市川正子さんは、「なぜ、エレベーターの扉が開いたまま、突然上昇したのか。なぜ、安全装置は働かなかったのか。なぜ、事故を防ぐことができなかったのか。徹底的に事故原因の究明調査をし、解明・公表・勧告し再発防止に活かしていただきたい。」わざわざそういう意見を開陳されておられるところであります。私は、これを真摯に受けとめるべきだと思うんです。
　そこで、消費者安全調査委員会にお聞きしますが、この問題についての対応と、今回の事故への対応についてどのようにされるおつもりか、その構えをお聞きしたいと思います。
○草桶政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇六年、港区で発生した事故につきましては、今お話がありましたとおり、被害者の御遺族から事故調査の申し出を受けております。これに基づきまして、今月六日開催された第二回の委員会におきまして、本件を対象とすることとし、まずは国土交通省の事故の調査結果を評価することが決定されたところであります。
　今後は、消費者安全調査委員会におきまして国土交通省による調査の結果を評価し、それに即して国交省に意見を述べ、調査が不十分と認められる場合には、みずから調査を実施することになります。
　また、金沢の事故につきましては、港区の事故と発生状況が類似していることを踏まえながら、関連する事故として、国交省と連携して情報収集等を行っていきたいというふうに考えております。
○穀田委員　情報収集は最初のことなので、当然することなわけなんですが、やはり国民の期待というのは、いわば行政の間のすき間があって、こういうことに対してもう一度きちんとしてほしいということで設けられた趣旨を生かして、きちんとやってくれな困るということだけはちょっと言っておきたいと思うんです。
　そこで、六年前の事故を受け、二〇〇九年から、扉が開いたままかごが昇降した際に停止させる安全装置の設置が義務づけられました。しかし、今回のエレベーターは一九九八年に設置の機械で、安全装置の設置は義務づけられていなかったと報道されています。それは事実か、なぜ義務づけがなかったのかということについてお願いしたい。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法の考え方になりますけれども、既存の建築物に対して新たな基準を直ちに義務づけると、一つは、改修のために非常に大きな経済的な負担が生じる、それから、改修の間の建物の利用に大きな制約を生ずるというようなことが一般的に起こりますことから、既にある建築物につきましては新たな基準を直ちには適用せず、改修等の機会を捉えて適合させる、こういうことを基本的な考えにしております。
　本件につきましても、新たな基準であります戸開走行保護装置の設置につきましては、既存のものには適用を猶予している、こういうことでございます。
○穀田委員　簡単に言うと、既存不適格だということの説明だったと思うんですね。
　しかし、今回の場合、結局、起きたエレベーターは既存不適格のエレベーターなんですよ。だから、今お話あったように、もともとエレベーターが建築基準法の対象ということ自体が、私は前回、二〇〇六年のときも、問題は、当時エスカレーターの事故もありましたよ、ジェットコースターもありました。どちらかといえば、これらというのは動く機械なんですよね、とまっている建築物ではないんですよ。それは老朽化という問題からするといろいろあるんだが、建築物より、どちらかといえば自動車に近いことだと思うんですね。だから、安全確保についてはより厳密にチェックすべきだ。
　したがって、私は、既存不適格ということで放置するべきではなくて、全機種を安全装置設置の義務づけの対象とすべきだと思うんです。早急に全てのエレベーターの安全装置設置を義務化すべきではないかと思うんですが、大臣でも副大臣でもどっちでもいいです。
○伴野副大臣　先ほど来から、御指名ありがとうございます。
　まさに亡くなられた方、御遺族のお気持ちを考えると、穀田先生の御指摘、もっともなところもあると思います。ただ一方で、先ほどなぜ一般論を申し上げたかといいますと、まだこれは犯罪捜査というのが終わっていないという点と、それから、情況証拠だけで当該ホテルをということになりますと、それはやはり確定もしていないのにということもあろうかと思います。そういう意味で一般論を申し上げさせていただいたわけでございます。
　その上で、今回の、いわゆる義務化しないのかという点につきましては、これもまた言いわけだろうと言われてしまうのかもしれませんが、全て義務化をすることにおける経済的な影響、あるいはさまざまな他の同一のもの、つまり、建築基準法においても適用除外という項目がございます。そういったことを全体に考えますと、先生のお気持ち、御指摘、非常に理解したいところではございますが、そういった点があることも御理解いただけないかと思います。
○穀田委員　あえて言わせていただくと、さっき言った一般論とか、現場へ行って遺族の皆さんに言ってごらん。アパホテルに責任がないと言ってごらん、今はまだわからぬと。事故が起きたのはアパホテルなんだ、そこで人が死んでいるんだよ。誰も手を動かしていないんだ、アパホテルの中にあるエレベーターで人が死んでいるんですよ。誰の責任か。それはエレベーター会社とアパホテルの責任だと、誰が考えたってはっきりしているじゃないですか。それを法律的に罪としてどうするかなどというのは後の問題ですよ。そんなこと言ってたらあきまへんで。そうすると、なぜそれができなかったかという問題になるじゃないですか。
　そこで、全部のところへ義務づけるのは無理だ、こう言うけれども、それじゃ聞きましょう。
　所有者、管理者の責任は極めて重い。そこで、ホテル業者であれば、宿泊客など顧客の安全、安心を最優先すべきなのに、危ないエレベーターや安全装置を設置すべきエレベーターだと知っていて改善をしなかったということになります。そうすると、先ほど経済的影響とかなんとか言っていましたけれども、一つのホテルからすれば、コストをかけたくなかったからと考えざるを得ない。つまり、おっしゃるように、安全よりももうけを優先させるという経営をやっていた。私は許されないことだと思うんです。厳しく対処すべきだと思うんです。
　少なくとも、安全装置の設置については、ホテルだとかそういったところについては早急に実施させるべきではありませんか。大臣、どうですか。
○羽田国務大臣　不特定多数の人が利用する建築物に設けられるエレベーターについては、より徹底した安全対策が求められるというふうに考えております。
　そのために、これらの建築物の所有者、管理者の団体である社団法人日本ホテル協会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会などに対しては、今般のエレベーターの戸開走行事故を受けた注意喚起とともに、戸開走行保護装置の設置促進と、戸開走行保護装置の設置済みマークの活用の促進について、十一月六日付で通知を発出したところであります。
　まずは、利用者の皆さんに対して、このエレベーターが安全か、しっかりと適合しているものかどうかがわかるようにするということを実施させていただくということでございます。
○穀田委員　報告書によると、「公的建築物その他多数の者が利用する建築物等に設けられるエレベーターについては、所有者・管理者により積極的に安全対策がなされるべきであり、」こういうことだろうね、それの中身を言っていると思うんだけれども、「戸開走行保護装置や地震時管制運転装置の設置について、関係部局や業界団体等の協力を得て、その推進を強く働きかけるべきである。」こういうことを言っているんですね。きちっとやったらいいというんですよ。
　最後にマークの話をしてはったわ。これがマークなんですね。これ、誰が知っているのか、こんなこと。これは安全だというものなんです、戸開き走行防止があるというわけです。ないというものを出したらまだわかるよ、これは危ないなと思うけれども、こんなの誰も知らへんし、みんな初めて見たんじゃないか。
　そんなことでやるんじゃないんですよ。これは危ないというのを言うんだったら私はわかるけれども、これが安全だと言って、誰がこれを見るのかなと私は思うので……（発言する者あり）もちろんそういう人もいるやろうけれども、僕は、これは不適格の方ですというぐらいやって、みんなの注意を喚起するぐらいやらないと、それは大変だと思いますよ。
　そこで、時間もないので、最後に論点をちょっと変えて別なことを質問したいと思うんですけれども、老朽化対策について一つだけ質問したいと思います。
　会計検査院が、十月十七日、「公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について」という検査結果を報告しています。それによると、南海トラフ巨大地震と津波で大きな被害が想定される十五都道府県の堤防等について調査した結果、地震、津波対策が不十分な堤防が河川で約四割、海岸で約六割に上ることがわかったというわけです。水門、防潮施設の三分の一に当たる三千五百カ所が、津波が到達するまでに閉める作業が間に合わないこともわかった。また、その他の公共施設で耐震化が未実施だったのは、緊急輸送路上の橋のうち二六・九％、避難路上の橋のうち七三％、下水道管のうち七九％に上っている。これは大変な実態なんですね。
　国交省は、会計検査院のこの指摘に対してどう対応したのか、また、どう対応しようとしているのか、まず述べられたい。
○羽田国務大臣　御指摘の報告書においては、河川、海岸、砂防、道路、港湾、下水道、公園の公共土木施設等について、耐震点検や耐震対策工事の実施等の地震、津波対策を適切かつ計画的、効率的に実施すべきというふうにされたところであります。
　国土交通省としては、地震、津波等による被害から人命、資産を守るため、社会資本整備重点計画において、重点目標の一つに「大規模又は広域的な災害リスクを低減させる」を掲げ、これまでも施設の整備を進めてきたところでありますが、地震、津波等に対して必ずしも安全な水準には至っていない施設が存在していることは事実であります。
　また、東日本大震災の教訓や南海トラフの巨大地震による被害想定等を踏まえると、早急に施設の耐震化等を推進することが必要であると認識をさせていただいておりまして、国土交通省としては、今後とも安全、安心な国土づくりを進めていくため、今回の会計検査院の報告も踏まえつつ、施設の耐震化等、適切な対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○穀田委員　その比率、割合は物すごいものなんですよね。ですから、それこそ、そういう一般論ではなかなか済まない、よっぽどのことを計画的にやらなければできないわけです。
　そこで、放置できない堤防だとか、その他今お話があった中身をやろうと思うと、全て改修しようと思うとどれだけの事業費が必要になると想定されていますか。
○羽田国務大臣　お尋ねの費用については、今後、詳細な調査や計画の見直しが必要であり、また、地方公共団体が事業を実施する施設もあること等から、現時点で把握するのは困難というふうに思います。
　国土交通省としては、今後とも安心、安全な国土づくりを推進していくため、今回の会計検査院の報告も踏まえつつ、施設の耐震化等、適切な対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
○穀田委員　でも、先ほど、やると言っているわけじゃないですか。やると言っていて、把握するのは困難と言っておったんじゃ、それはでけへんということで白旗を掲げているみたいなもので、それはあきまへんで。だから、今どのぐらいかかるかということを試算していなければ実行もできないと私は思うんですね。
　そこで、私、予算委員会だとかこの国土交通委員会でやりましたけれども、国交省の試算で、五十年で百九十兆円の更新費が必要になる、この問題を取り上げてきましたよね。それで、維持補修費などを合わせると三百兆円を超える試算だということも明らかにしてまいりました。
　今、市町村ともというお話がありましたけれども、市町村の財政は極めて逼迫しているわけです。しかし、これは避けて通れない費用です。これまで学校は耐震改修事業を中心として進めてきたけれども、今度は老朽化対策も放置できないところに来ている。国交省の所管の公共施設についても、既存施設の耐震化はもちろんのことだけれども、老朽化対策は待ったなしだ。ですから、そのための維持、修繕、更新費用が膨大な規模になることは間違いないんですね。
　私は、その意味で、この間提案しましたように、今度詳しくやりますけれども、新規、新設の事業は抑制していかざるを得ない、まさに今、公共事業のあり方を根本から変えないとだめだということを提起しておきたいと思います。
　きょうはその程度にしておきます。
○平野委員長　穀田委員に申し上げますが、先ほど資料の提示がございました。これにつきましては、委員長の許可をとってからよろしくお願いしたいと思います。
○穀田委員　了解しました。
○平野委員長　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、私の地元であります熊本県の八代市に関係する港湾問題について質問をさせていただきます。
　去る十月二十日に、八代市では毎年開催しておりますが、全国花火大会が開催されました。今回で第二十五回になるわけでありますが、約三十万人の人出でにぎわいました。この花火大会に合わせまして、約千五百人の中国人の観光客を乗せた大型クルーズ船が、上海から八代港に入港いたしました。
　この取り組みにつきましては、経済団体と市行政が今年三月から誘致活動に取り組みまして、尖閣諸島の問題をめぐる日中間の関係が冷え切っているさなかであったわけでありますが、大変心配されていましたが、結果としては、尖閣問題発生後、中国から来日したツアーとしては最大規模になったことの意味は決して小さいものではなかったというふうに思います。今回の中国人観光ツアーは、やつしろ全国花火大会だけではなくて、熊本県の阿蘇山や、あるいは熊本県全域へのツアー観光で大変な評価をいただいたようであります。
　今回のクルーズ船は七万五千トン級の船舶でありました。来年は、このやつしろ全国花火大会に合わせまして、さらに大型の八万五千トン級の船舶を入港させたいと、もう既に打診が行われております。しかし、現在、八代港は水深十二メートルで、今回の客船、七万五千トンまでは寄港ができる、こういう港でございます。普通の貨物でありましたら、今現在マイナス十二メーターで三万トンですけれども、客船ということで、喫水が高いということで七万五千トンまでは寄港できる、こういう状況であります。しかし、八万五千トン級になりますとこの港では入港ができない、こういう心配がなされております。
　そこで、八代市は県あるいは海上保安部へお願いをして、船舶航行安全対策調査が必要ではないかという指摘を受けて、今、来年の寄港についてどうなのかというのが大変心配をされております。そこで、この船舶航行安全調査の実施が必要であるということで今検討しているんですが、これに対する国交省の協力と支援に取り組んでいただきたいと思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。
○羽田国務大臣　クルーズ振興は、地域の振興や経済の活性化に大きく寄与するものであり、国土交通省としても、全国七十九の港湾管理者等が設立した全国クルーズ活性化会議への協力を初め、その取り組みを進めさせていただいているところであります。
　そうした中、八代港において大型クルーズ船誘致の取り組みが進められていることは歓迎すべきことと考えさせていただいております。
　大型クルーズ船の入港に際しましては、航行の安全を確保する上で、港湾施設の安全性を確認することが重要であることから、今後、港湾管理者である熊本県が必要な検討を行う予定というふうに伺っております。
　国土交通省としても、クルーズ振興の重要性を踏まえ、航行の安全の確保を大前提として、技術的な助言を通じた支援などにより、できるだけ速やかに港湾施設の安全性の確認がなされるよう努めていきたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　ありがとうございます。
　特に、安全航行の調査は約半年ぐらいかかるそうでありまして、またその調査についても、調査後、岸壁の強度とかあるいはビット、係柱ですね、こういう強度の問題で施設の整備等が伴うということでございますので、特に中国のこういう大型のツアーは、一年前に決まらなければ翌年は計画できない、こういうことが言われています。これだけ多くの観光が、中国からの恒常的な観光ツアーになる状況にございますので、早期にできるように、ぜひ全面的な御支援をお願いしたいというふうに思います。
　次に、八代港の整備促進についてお尋ねをいたします。
　八代港は、百三の重要港湾のうち、さらに約四十港に絞られた重点港湾の一つであります。先ほど紹介しました大型クルーズ船の入港にとどまらず、穀物や紙、チップ、石炭などバルク貨物や国際コンテナ港湾として、現在では韓国・釜山港と週二便で輸出入が行われています。相手国は、輸出国等は、中国、インドネシア、マレーシア、韓国、ベトナム等のアジアがほとんどでございます。最近では、台湾に向けた、これは非常に今後の経済には重要な課題でありますが、木材のコンテナ輸出がもう既に商談として上がっております。
　八代港は、今後、アジアの玄関口として、国際貿易港としての飛躍的な発展が期待されているわけであります。しかし、現状では、先ほど申しました三万トンを超える大型船舶は貨物輸入港入港ができないという状況にございます。
　そこで、現在、港湾整備していただいているんですが、水深十四メーターの岸壁一バースが今年度中には完成するということで聞いておりますが、さらに同規模の第二バースの新規着工が必要となっております。この点、八代港は重点港湾に指定されたわけでありますが、今後の八代港の整備について国交省としてどのような見通しを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、ガントリークレーンについてお尋ねいたします。
　八代港に整備されたガントリークレーンは、十三年前に設置された、非常に老朽化した小さいガントリークレーンでございます。そこで、八代港湾振興協会におきましては、これまで熊本県や国に対して大型のガントリークレーンの整備を再三要望されてきたわけでありますが、いまだに整備をされていません。港湾整備につきましては県の事業であると思いますが、アジアに向けた重点港湾として国の支援が必要だと考えますが、国の対応についてあわせてお尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　八代港では、外港地区において、飼料原料となるトウモロコシ、麦等、穀物を取り扱うことを目的として、水深十四メートルの国際物流ターミナル、第一バースを平成十九年より直轄事業として進めているところであり、航路は暫定水深となっておりますけれども、岸壁の工事は二十四年度末に完了予定となっております。
　第二バースの新規着工や大型ガントリークレーンの整備については、貨物取り扱いについての確実な需要の見通しが大変重要だというふうに考えておりまして、港湾管理者である熊本県を初め、地元での官民一体となった取り組みを期待しておるところであります。