○野々内政府委員　「基礎素材産業の現状について」という資料をお手元にお配りしてあると思いますが、現状のポイントを申し上げます。
　まず鉄鋼業でございますが、最近の景気は、御承知のようにアメリカ経済の上昇、それに伴う輸出の増加というようなことを反映いたしましてかなり生産がふえておりまして、五十七年度が一億トンを割っておりましたが、五十八年度は、本年に入りまして上昇いたしまして一億十八万トンという形で、やっと少し一億トンを超えだというような状態でございます。それで、鉄鋼会社の経理も、五十八年度の上期は赤字でございましたが、下期には若干の黒ということで、大手の六社ぐらいをとってみますと、大体上期で五百億ぐらいの赤でございましたが、下期で半分ほどを返しまして、通年では二百五十億前後の赤字でとどまるというふうに見込んでおります。
　他方、韓国とか台湾からの鋼材の輸入、これが非常に速い勢いで伸びておりまして、ここに数字が書いてございますが、五十七年度で百八十九万トン、五十八年度で三百二十四万トンということでございまして、いろいろなものを足しますと、大体五百万トン近い輸入でございます。これは率にいたしますと全体の五％程度でございまして、アメリカは今二〇％を超える程度の輸入になっております。ただ、その五％程度輸入になりましても、特定の部分、特に厚板とかホットコイルというような特定の部分に集中的に輸入が行われておりまして、その部分の国内の相場を冷やすという形で鉄の経理に非常に大きく影響をいたしております。輸出元は大体半分以上が韓国でございまして、あとが台湾、それから遠くではブラジル、最近ルーマニアが大変ふえてきておりますが、こういうような発展途上国からの輸入がふえてまいりまして、将来、こういうものと対抗してどのように鉄鋼業を合理化していくかということが大きな問題になるかと思います。
　他方、御承知のように鉄は粗鋼ベースで一億トンのうち三千万トンぐらいが輸出でございますので、輸出の動向というのは非常に影響するわけでございますが、アメリカでは通商法二〇一条によりまして輸入制限の提訴が行われておりましたり、あるいは既に議会ではアメリカの鉄鋼の輸入を総消費の一五％に抑えるというような議員提案も出されておりまして、かなり保護主義的な傾向もございますが、私どもは、アメリカに対しましては秩序ある輸出ということに心がけるようにいたしておりまして、また四半期ごとにアメリカ政府との間の協議を行いながら、問題のない形で輸出を伸ばしていきたい、かように考えております。
　輸出は、アメリカが最近非常にふえてきておりまして、大体六百万トン程度、中国が七百万トン程度で非常に大きな市場でございますが、輸出は何としても不安定な要素もございますので、秩序ある輸出を心がけながら、国内の合理化というものに引き続き努める必要があるというふうに考えております。
　鉄の国内需要は、半分ぐらいが建設関係でございますが、御承知のように公共事業が横ばいというような状態でございますので、やはり設備投資が伸びないと鉄鋼の国内需要が伸びないというような状態でございますので、国内の設備投資の動向及び先ほど申し上げました輸出、三千万トンの直接輸出のほかに自動車とかＶＴＲ、機械という形で間接的な輸出もございまして、大体鉄の需要のトータルの半分ぐらいはこういう直接、間接の輸出で占められておりますので、輸出の動向というのが非常に影響するわけでございます。
　それから、石油化学でございますが、御承知のように構造改善をいたしておりますが、これも国内の景気の回復、それからアメリカの景気の回復、こういうもののおかげで最近かなり生産がふえております。従来アメリカから日本への石油化学製品の輸出がございましたが、アメリカの内需がふえたおかげで日本向けの輸出が落ちてまいりました。それから、東南アジアに出ておりましたアメリカの輸出が落ちたということで、その部分を日本が埋めるという形で輸出も伸びておりますので、年間エチレンベースで四百万トンぐらいの、かなり高いベースにふえてきております。現状では、休止中の設備を除きますとフル稼働であるというふうに言っていいかと思います。
　ただ、輸入はやはり依然として大体一割ぐらいの状況でございます。これも五十七年度は二百億ぐらいの赤字でございましたが、五十八年度は下期から回復に転じまして、私今、手元に持っております大手五社で見ますと三百億を超えるような黒を出しておりまして、最近かなり経理の改善が見られております。
　ただ、非常に問題なのは二点ございまして、今現在景気がいいというのは、アメリカの景気がいいということが非常に影響いたしておる、これは鉄と同じでございますが、アメリカが大統領選挙の後今のような景気が続くのかどうか、これが非常に大きなポイントでございまして、もし景気のスローダウンあるいは落ち込みが大きいと、アメリカの輸出余力があって日本、東南アジアに輸出をしてくる、あるいは日本からアメリカ向けの輸出が落ちるということで、需要に大きな影響が及びます。
　もう一点は、シンガポール、サウジアラビアというような国が石油化学のプラントをつくっておりますが、これが稼働を始めます。既にシンガポールはことしから稼働を始めましたが、サウジアラビア、それからカナダ、台湾というような国で来年から石油化学プラントの稼働が始まります。一度に日本の総需要を超えるような能力増が行われるわけでございますので、これらの輸出先としましては、やはり日本は非常に魅力のある市場でございます。したがいまして、アメリカの景気の後退、こういう中進国あるいは産油国のプラントの稼働、この二つが重なりますと、日本の石油化学にとって大変問題になると思います。したがいまして、先ほど山田審議官から御説明がございました構造改善、これを積極的に進めまして、現在比較的経営がよくなってきております、この余力を使いまして、設備の処理あるいは新しい技術開発、こういうことに進みたいと思っておりまして、来年は日本の石油化学にとって正念場ではないかというふうに考えております。
　それから、化学肥料につきましては、現在構造改善を進めておりますが、これは、肥料価格安定等臨時措置法という法律がございまして、指定された肥料につきまして、購入側である全農とメーカーが価格の取り決めを行うという法律でございますが、これが本年六月で期限切れになりますので、さらに五年間の延長ということで、農林水産委員会で審議をお願いいたしております。参議院が既に終わりまして衆議院の審議待ちという状態でございます。
　それからもう一枚、「主要基礎素材産業の現況」という資料をお配りいたしておりますが、今申し上げたので尽きるかと思いますが、一つこの資料の下から二つ目に「アルミニウム」というのがございます。これは相場変動が非常に激しい商品でございます。この「生産」のところをごらんいただきますと、五十八年度生産が二十六万トン、輸入が百三十八万トンということで、圧倒的に輸入が多い。アルミは電力料金が非常に大きく響きますが、我が国の場合は諸外国に比べまして電力料金が高いものですから、残念ながら競争に負けているという状態でございます。この「価格推移」のところをごらんいただきますと、五十七年の六月にはトン当たり二十九万一千、それが昨年には四十七万まで上がりまして今また三十六万九千というふうに、相場の変動が非常に大きいもので、これが経営を不安定にいたしております。これを今後どういうふうに安定化させていくかということが当面大事な問題かというふうに考えております。
　それからもう一つの「「基礎新素材研究会」の設置について」という資料がお配りいたしてございます。最近省資源、省エネルギーとか、あるいは情報化の進展ということで、各種のエレクトロニクス関係の機械の開発が行われておりますし、また航空機とか海洋開発とか高度な技術の開発が行われますと、それに使われる素材はやはり高度な素材が必要になってまいりますので、最近、こうしたユーザーの要請を受けまして、素材産業では新たな機能を持った新しい素材の開発が非常に盛んになっております。そこで、こういうものを促進し、あるいはバックアップするという観点から、基礎産業局の中に基礎新素材研究会あるいは基礎新素材対策室というものをつくりまして今後促進をいたしていきたい、かように考えております。
　通産省におけるこの新素材の取り組みは、産業政策局におきまして全体の取りまとめを行っておりまして、例えば将来の見通しというような研究発表をいたしておりますが、それによりますと、紀元二〇〇〇年では新素材の需要は約十兆円に達する、それから、関連のものを入れますと市場規模が六十数兆円に達するというような見通しを産業政策局で発表いたしております。それから生活産業局では、セラミックスあるいは炭素繊維というような新素材の振興をいたしております。私ども基礎産業局では、主として金属、樹脂系の新素材について研究をいたしておりまして、あるいは技術開発は工業技術院が分担をいたしておりますが、こういうものを取りまとめて、通産省全体として将来の新素材対策を進めたいというふうに考えておりますが、検討項目といたしましては、ここにございますように、金属、樹脂系の新素材の分析あるいは動向、特にユーザーの動向ということに重点を置いております。
　こういうものは機能という点にポイントを置いておりまして、例えば自動車のエンジンでございますと、これは現在鋳物が使われておりますが、アルミでも使いますし、それからセラミックでもいいということで、そういう自動車のエンジンに適した素材であればどういう素材でもいいということで、今後こういう素材の動向というのが機能中心でいきまして、素材間の競合というものが非常に激しくなると思います。また、特定の素材だけではなしに、例えばプラスチックと鉄のサンドイッチのような複合素材というものも既に一部実用化されております。
　それからプラスチックでも電気を通ずるプラスチック、現在、電気は金属を使っておりますが、もしプラスチックが電気を通ずるようになりますと、非常に軽くて加工しやすい素材ができるわけです。
　それから形状記憶合金というような、一定の温度では一定の形になるという合金が一部開発されておりますが、例えば、アメリカでは航空機のパイプの接続に使いまして、低温では非常に小さな穴になるパイプをつくっておきますと、この接続は、上空に参りますと、温度が冷えますと冷えるほどパイプの接続がきちっと締まってくるというようなふうに現在使われております。日本では、一部エアコンの空気の吐き出し口の調整にこの形状記憶合金が使われております。
　いろいろな新しい素材というものが、従来の既存素材を改良し、あるいは複合することによって使われておりまして、これが今後、我が国の機械産業あるいはいろいろな産業の高度化、こういうものを支えるという状態でございますので、今後通産省といたしましては、積極的に推進をいたしたい、かように考えております。
　大変はしょりましたが、現状の御報告を終わらせていただきます。