Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　これもちょっとおかしい答弁です。先ほど通産省は安全上の観点から設置をした、こういうふうに言われましたね。安全上の観点からこの省令を設けた。ところが実際にその実態がどういうふうになっているかということをつかまないで安全上の観点というのは私はよくわからない。建設省のいまの答弁もわからないのです。どうも腑に落ちない答弁であります。これは困るのは実際のところいって公団が困るのじゃありませんか。それで一番大変なのは公団団地に入居している居住者が困るわけであります。そういうことには全く思いが至らないでやったのだろうか、どうも私はわからない。公団にお尋ねしますけれども、そういう通産省令が設置されてどうされたのでしょうか。建設省やあるいは通産省に対して八十ミリでは困るというふうに言われたのか、七十五ミリで、早速それに合わせて煙突の方を改善しよう、こういうふうに言われたのか、どうなんでしょう。
○久保田参考人　お答えします。
　当時、ただいま住宅局長がお答えになりましたように、四十二、三年ごろまでは壁埋め込み式の煙突、排気筒を使ってまいりましたが、四十三年ごろからいわゆるバランスがまに公団は全部かえましたので、その後のものはないわけです。従前のものの取りかえという問題としてあるわけです。そういうものを勘定してみますと約九万五千戸はかりあったわけです。そして当時省令の改正によって七十五ミリのそういうのが市販に出なくなったものですから、公団としてはテラスハウス等あるいは壁を経由するにしても簡単に施工がしやすいものは直しまして、約一万五千戸はそういう改造をしたわけです。そして結局残っているのがいわゆる八万戸という七十五ミリの口径の煙突部分のものが残っているわけでございます。したがって、それにつきましてはさらに当公団としてはやはり現実の問題としてこれを処理しなければならぬわけですから、当時、数年後でしたか、社団法人の日本瓦斯協会に委託いたしまして、煙突の方が七十五ミリ、ガスがまの部分の方が八十ミリのそういう燃焼実験を行いまして、東京瓦斯御自身でも九十ミリの方のかまの方の部分と煙突七十五ミリの燃焼実験もやられました。その他、ほかの方も燃焼実験をやられたと聞いておりますが、そのようなことをやりまして何とか、型式的には合わなかったわけですが、そういうことで当座をしのいできたわけですが、一方、その間、先生いまお話ありましたように、建設省から特に通産省さんの方に、またそれが七十五ミリの復活の問題も含むと思いますが、そういう七十五ミリの煙突で機能し得るような何らかの措置ができないものかどうか、復活の問題も含めましていろいろ御陳情申し上げてきたというのが実態のように私は聞いております。
○中島（武）委員　通産省に陳情されたのは何年ごろですか。
○久保田参考人　ずばりいつからとは、当時の記録が明らかでないものですから……。その後、改正後比較的間もなくではないかと思います。
○中島（武）委員　間もなく、比較的間もなく陳情した。通産省の方はそれを受けているわけですね。それに対してどういうふうに対処してこられたのですか。
○石田説明員　住宅公団さんからの陳情と言われますものを現物として私いま手元に所持しておりませんし、どういう内容の陳情でありましたか私自身いま覚えておりませんが、ガス事業者がガス事業法の規定に基づきまして、各みずから送っているガスを使用しているお客さん、需要家を、ガスの使用を安全の観点から調査して歩くという規定がございますが、その規定に基づきましてガス事業者が調査いたしました結果として、七十五ミリの排気筒に八十ミリを超える接続がある、こういう報告があったりなどいたしますので、そういう事実はもちろん私どももその後承知いたすようになりました。したがいまして、その当時から一貫してその調査を行いますガス事業者から、並びに私どもからも一貫いたしまして排気筒の口径に合ったふろがまを、ふろがまに合った排気筒をというふうに改造、改善いただくように要請、お願いをしてきているところでございます。
○中島（武）委員　いまの答弁で二つ言われたね。排気筒の方にガスがまを合わせるように、それからガスがまの方に排気筒を合わせるように、二つとも公団の方に要請してきたのですか。
○石田説明員　補足して説明申し上げます。
　排気筒の、煙突の筒の方はいろいろなケースがあるわけでございまして、八十ミリ、九十ミリ、いろいろな大きさのものがあるわけでございます。いま論点になっておりますのは、確かに七十五ミリの口径を持った排気筒のケースでございまして、その意味におきまして、私はいまよけいなことを申し上げたのですが、排気筒の、煙突の方の太さが九十ミリで、それに百ミリのふろがまをつないである、こういう場合も中にはあるわけでございまして、その場合はどちらかを合わせる、こういうケースに当たるわけでございます。いま問題になっております七十五ミリの場合には、排気筒、煙突の太さの方を改修、改造をしていただく、あるいはそういった煙突を使わない方式にふろがまを改善していただくというような方法があるわけでございます。その点の御説明をさしていただいたわけでございます。
○中島（武）委員　公団にもう一つお尋ねしたいのですが、先ほどの答弁の中にありました、日本瓦斯協会に委託をして、異口径接続が安全である、こういう調査をやっておられる。これは何の目的でおやりになっておるのですか。
○久保田参考人　先ほども申し上げましたように、九万五千戸中屋上まで壁埋め込み式になっておるのが八万戸ばかりありましたが、それ以外の一万五千戸につきましては速やかにその改修を行ったわけですが、残りにつきまして、やはりその構造上、屋上部分まで煙突はいっていたわけです。これを、たとえば根本的に穴をあけて太さを変えるとか、あるいはまたバランスがまになるとまた大きな穴を横につけるとかいうことで、なかなか困難な問題が現実にあるわけです。したがって、ともかくいろいろわが公団としては通産省当局その他に御陳情申し上げつつ、やはり現実の問題として七十五ミリを使わざるを得なかったものですから、それを使う以上はやはりそれが危険性がない、安全であるという認識を得たかったわけです。そういう意味で、やはりそういう必要に迫られてそういう実験をみずからも委託し、それから東京瓦斯さん自身にもお願いしたという経緯でございます。
○中島（武）委員　これは実は違法なんですよね。違法なんだけれども、しかし安全でなければ大変だ、まあ安全であるという保証はないのですけれども、幾らかでもこれは安全だということの証明を得たいと思っておやりになったことだというわけです。それ自身わからないわけではないが、しかし違法な問題なんですね。しかも現実問題としては死者も後に出てくるという問題でもあるわけです。私はこれらの問題を調べてみ、またいまの答弁を聞いてみて思いますのは、実情を全く無視して省令が設置されているということが非常に大きな問題だと思います。しかも、協議を受けられたであろう建設省の方もこれについて異を唱えられたのじゃなくて、やはりそれを受け入れておられたのじゃないでしょうか。どうなんですか。首をひねっておられるから、それじゃそれに対してどうされたのか聞きましょう、
○豊蔵政府委員　先ほど申しましたように、正確に協議を受けたかどうかがわからないということを申し上げたわけですが、その後、いま住宅公団からお話がありましたように、何とか七十五ミリの煙突にくっつけられるようにということで日本瓦斯協会等にも委託し、検討され、その結果、たとえば八十ミリのものを接続しても安全であるといったような確認が得られましたので、それで運営していたというふうに思います。
　ただ、その後、異口径接続につきまして禁止をするという方向がはっきりしてまいる過程の中で、昭和五十五年からはまた七十五ミリのバーナーにつきましても製造が認められるようになったというような経過がありましたのは、そういったようなことを背景としたことだと考えております。
○中島（武）委員　これは本当に実情を無視して省令の設置をやった。当時はずいぶんたくさんつくっておったのです。つくっておるものをさっきの答弁ではつくっていなかったという答弁をしているのです。これはおかしな話なんです。それで十年間放置されたのです。それで省令改正をやったのです、また七十五ミリでもいいというふうに。ところが、七十五ミリでもいいというふうに言ったのだけれども、その後に死者が出た、こういう事件なんですね。これは挙げて行政の側に責任のある問題だというふうに思います。ほかにどこにこの問題は責任がありますか。そういう問題なんですよ。これはやはりはっきり認識しなければいかぬと思いますね。
　それで、私もいろいろ調べてみました。そうすると、何も花畑団地だけじゃないんです。たとえば赤羽台の団地でも、この接続がうまくいってなかったということのためなんでしょう、赤ちゃんが一酸化炭素中毒にかかったという例もあります。あるいは煙突が、外れやすいものですから外れていることに気がついて本当にひやりとしたという人たちもいる。それから自治会の人たちはどうしているかというと、これについてはなるべく通風をよくするように、ふろをたくときには窓をあけるように、こう言っている。そういうふうにニュースなんかに載せて知らせているわけです。ところが窓があかないところがあるのです、これは住宅公団の中に。窓があかないと言っては言い過ぎですけれども、こんなに細いのですよ。しかも、ちょっとあけても、階段のところに設置されているものですから外から全部まる見えなんです。だから、あけたくてもほんのわずかしかあけられない。十年間これで苦しんできているのです。
　さて、いま七十五ミリのふろがまをつくってもよろしい、こういうふうになったのですけれども、それじゃ今度は安全性のために買いかえなければならない、だれが費用を負担するか、公団の規定ではこれは本人が負担をするということになっているのです。これは私は、責任の所在が行政の側にあるということはきわめてはっきりしている問題なんですから、それを居住者の負担でというのは、どこを押しても道理が通らないと思います。すでに昨年十一月のときにもこの問題については社会党の同僚議員からの質問もあったところでありますし、大臣も、初めからおられなかったけれどもお聞きになっていて御存じだと思うし、当時の答弁もありますね、配慮しなければならない。配慮では私は済まない問題じゃないかと思っているのです。この問題についてどう考えられるか、どうしなければならないか、どうしようとするか、この点を伺いたいと思います。
○豊蔵政府委員　昨年の花畑団地の事故にかんがみまして、建設省といたしましては公団に対しまして、安全上の見地から早急に総点検を行うように指示をいたしました。現在公団が、二百四団地、約八万戸の住宅につきましてガス事業者と共同で調査点検を行っていると伺っております。もう少し時日がかかるようでございますが、その結果に基づきまして私ども公団と十分相談をいたしまして、適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　これは長いこと調査検討しておってもだめなんです。調査検討しなくても具体的なことはわかっているのです。それは調査検討で済む問題というふうにお考えなのかどうか。これはもうできるだけ早く、すぐにかえるというふうにしなければ人命にかかわる問題なんですから。それで、しかもその場合の行政の責任のとり方はどうなのか、ここのところをはっきり聞きたいのです。いまの調査検討では私は納得できないですよ。はっきり言ってください。
○豊蔵政府委員　私の方が公団から報告を受けておりますところでは、昨年十一月中旬にこの委員会におきましてこの問題が取り上げられたわけですが、そのときに公団に指示いたしまして、公団は関係のガス事業者とも協議をされまして、昨年の十二月中旬から調査に入ったと聞いております。三月くらいまで全部の調査がかかるということで、公団としても、先生先ほど御指摘のように、一般的な原則としましては賃貸借契約におきまして、ふろがまの修繕、取りかえ等費用負担は入居者ということになっておりますが、いませっかく調査中でもありますので、それらの結果を見た上でどのように措置するかということを公団とも十分相談していきたいということでございます。
○中島（武）委員　大臣はどうお考えになりますか。調査中、確かに調査も必要でしょう、だけれども、調査したってしなくたって結論はわかっているのです。見えている問題なんです。事実問題ですからこれははっきりしているのです。戸数や何かがいまどれくらいあるか、そういうことは調査すればわかってくると思います。しかし、これは単なる配慮でいいのかどうかということについて大臣のしかたる答弁をお願いしたい、
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　予算委員会の方で前段聞いておりませんでしたので、経過をいま聞きましたので、失礼いたしました。
　昨年委員会で花畑団地のトラブルにつきまして、私も、公的な住宅である限りは責任の所在は一応はっきりいたしておるわけで、この点の処理につきましては、そのときの契約状況あるいはその煙突のトラブル等の現地の問題あるいはその他にそのような欠陥燃焼施設があるのか、そうしたことを十分調査の上配慮するように明確にお答えをいたしております。いま局長に聞きましたら、公団の方でたお調査を進めておる。お役所というのは大体長いのですね、調査がいろいろと財政の問題もありましょう、契約の問題もありましょう、しかも何万戸というものが対象になりますので、なおいま少し時間をいただいて、大変おくれておりますことは恐縮でございますけれども、ひとつ検討の時間をいただきたいと思います。
○中島（武）委員　大臣、重ねて言います。それは調査はしてください。しかし居住者負担でガスのふろがまを買えという結論はいただけない結論なんです。だから、そういう結論が出ることのないように、これは行政の責任なんですから、やはりはっきりちゃんとした責任をとるというふうにきちんとやる、つまり全部行政の側の責任においてふろがまの設置を行う、こういうふうにやってもらいたいと思う。その点、ちょっと重ねて大臣どうです。
○豊蔵政府委員　先ほどお答え申しましたように、現在調査中であると申し上げましたが、調査の内容はまだ出てこないのでわかりませんが、やはりこのふろがまの実態、すなわち耐用年数であるとか、いろいろ居住者の方々によってどのような取りかえをしていられるか等々、ここら辺全体をしっかと見た上でやらないといかぬというような点がありますので、もう少し時間をいただきたいということでございます。
○中島（武）委員　どうもこれは押し問答になってしまいそうです。だから、私はこの問題については後にまたお尋ねしたいと思います。それは調査をしましても、言っておきますが、調査すれば、何月、どんなふうな状況でということがわかってくるだけなんです。ではそれをどう改善するか、改善の仕方というものは一つしかないのです。異口径接続でなく接続をするということのためには新しくふろがまを購入しなければならない。一体だれが、だれの負担において購入するか、ここが問題になるのです。あと問題になることはないのです。調査をすれば戸数だとか状況だとか、そういうことがわかってくるだけなんです。だから、その点についてやはり政府の側における責任において解決をするというようにやってもらいたい。そうするべきであるということを私重ねて要望して、次の問題に入ります。
　次は、障害者問題についてですが、ことしは御存じのとおり国際障害者年であります。一九七九年に国連総会で採択された国際障害者年の行動計画には、障害者がその住んでいる社会の発展に全面参加し、その発展によってもたらされるあらゆる利益の平等な配分の実現を目指すことがうたわれております。障害者が平等に参加できる場づくり、町づくりが非常に重要になってきているわけであります。この問題について、私は幾つかの点をお尋ねしたいと思っております。実はきのう質問通告をした後において、若干の時間の関係もあり、省略したりする部分があろうかと思いますが、御了承をいただきます。
　その点でまず一つは、昭和五十四年の六月一日から下肢体幹不自由者がみずから自動車を足がわりとして運転する場合、有料道路の通行料金を五割の範囲内で割り引く制度ができて、これは障害者の方々に非常に喜ばれております。しかし、大づかみに言って私は二つ問題があると思うのです。それはどういう点かと申しますと、一つは、せっかくそういうふうにしてもらっても、実はサービスエリアなどにおいて安心して食堂に入れるか、トイレに行けるか、駐車できるかというような問題、それからもう一つは、この障害者の適用範囲を拡大しなければならないという問題があります。
　きょうはその問題についてお尋ねしたいのですが、実際に障害者の方が高速道路を利用した場合に、サービスエリアに寄られる。ところが、食堂へ行くには段差があって行けないとか、あるいはトイレヘ行こうと思ってもうまくいかないとか、あるいは身体障害者専用の駐車場がないとかいうような、いろんな不都合が生まれております。この問題について、まず現在実施の状況はどうなっているか。そしてまた、これを改善する計画についてお尋ねしたいと思うのであります。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　四十八年度から高速道路関係の身障者の方々に対する対策を始めておりまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、階段をスロープに直すとか、専用トイレ、専用駐車場をつくるというようなことでございます。いままで東名高速道路ほか九路線につきまして二十カ所を完了いたしておるという状況でございます。今年度終わりますと実は二十五になるわけでございまして、またさらに二十四カ所ほど残っておりますけれども、いまの予定では、本年が身障者年であるということも踏まえまして、五十六年度に大分馬力をかけるつもりでございまして、五十七年度には大体完了するという予定にいたしております。
　なお、非常電話も使えるようにというようなお話もございますが、これも逐次改善を図っております。
○中島（武）委員　いまのお話、ちょっと念を押してお尋ねします。これは食堂とかトイレとか駐車場とかそれから電話の問題と、四つあるのですけれども、これはすべてについてですか。
○渡辺（修）政府委員　五十七年までにおおむね完了させると申しましたのは、サービスエリアにおきます階段のスロープ化でございます。それと専用トイレ、専用駐車場の設置でございます。電話はまたちょっと別でございます。
○中島（武）委員　大いにピッチを上げてもらって、五十七年度と言われましたが、ことしは何といったって国際障害者年ですから、ことしいっぱいぐらいにやるという決意でひとつ進んでもらいたいと思います。
　もう一つの問題について伺いますが、この半額割引の制度を適用対象を広げるという問題に関してなんです。この点でかねてから障害者の方々から言われている点では、家族の人たちが運転をする場合、この場合にもひとつ適用してもらいたいということを言っておられるわけです。これもずいぶん問題になりまして、大臣の方からも検討しますという話がすでに答弁のあったところでありますが、一体いつから実施をされるのか、これについてまず最初に伺いたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　いわゆるいまやっております割引割度につきましては、御承知のとおり下肢体幹に障害を持っておられる方、したがいまして、お使いになっておる車は普通の車じゃない、特別な車をお使いになっておるわけでありまして、まさに車を足がわりにして社会活動をしておられる、こういう方々に対する割引を考えているわけでございます。
　介護者に対してもというただいまのお話でございましたが、この有料道路はもともと通行される方々に建設費を御負担をいただいて償還をするという制度から成り立っておるものでございまして、それをしも割引をして通っていただくというのは、下肢体幹の不自由な方々につきましては、信号の多い一般道路を通ることが非常に苦痛を与えるという点につきましてこういう制度をとったわけでございまして、介護者につきましてはひとつ一般道路もあるわけでございますので、高速道路を通りますときには通常の料金で通っていただきたい、こういうことをお願いをいたしておるわけでございまして、若干先生の御趣旨には反するわけでございますが、いまのところ特に考えておりません。
○中島（武）委員　それは問題ですね。介護者の人は自分だけでよそへ行くんじゃなくで、障害者の人を乗せていく場合の話なんですから、この問題は自分の足がわりにしているのと同じことであります用意味は全く同じことなんです。だから、そういう点じゃ私は検討する気持ちがないというんじゃなくて、検討してもらわなければいかぬということを重ねて言いたいのです。もう局長は御存じだと思いますけれども、大蔵省それから自治省関係、ここでは物品税あるいは自動車取得税、自動車税については、介護者についても免除するという制度を五十五年から始めたわけです。その点では私は大蔵、自治の方が進んでいると思います。そこのところはやはりもう一回考え直してみるという必要があると思うのですね。いま局長はその意思なし、こういうお考えなんですけれども、大臣、これはどうでしょうね。よその省庁なんかも相当おやりになっておられる問題で、建設省あたりがおくれをとっちゃいかぬ。特に障害者問題では大臣はうんちくが深いと私は聞いているんだけれども、どうでしょう、御答弁願いたい。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。介護者の割引ということでございますけれども、いま局長からお話がありましたように、障害者の運転する場合と介護者の運転する場合は同乗の有無等もあり、やはり一つの区別感覚でこれはやってきた制度ではなかろうかと思います。他の省庁で介護者についての配慮が行われていることは承知いたしておりますが、自動車のこの関係につきましては、いま少しくひとつ時期的な問題、来し方の経過等を考えさせていただきたいと思います。
○中島（武）委員　いま少し考えるのを早く考えてもらいたい。そして早く実施できるようにぜひ要望しておきます。
　関連がありますからもう一つは、内部疾患の人たちに対してこの制度を拡大する意思がないかどうかということについてお尋ねしたいのです。
　それはほかでもありませんが、これは東京都の江東区北砂に住んでおられる一ノ瀬明さんという人から私訴えを受けております。この方は腎臓病で現在人工透析を受けている。運送会社に勤めておられる。職場は運送会社なんですね。で、九号線の木場から乗って四号線の新宿を経て高円寺南でおりて東高円寺のクリニックに通院している。しかも月に十二、三回通わなければいけないという状態なんです。一回四百円ですから往復で八百円になる。そうなりますと、月に直しますと九千六百円から一万四百円ということになるわけであります。非常に大きな負担をしている。わけですか、皆さん御存じのように、人工透析というのは術の綱なんですよ。しかも仕事が終わってから駆けつけなければいけない。下をのろのろ走っているんでは時間も決められておりますし、間に合わない。どうしても高速道路を使わなければならないという問題があるわけなんです。
　こういうことを考えますと、いわば足がわりにというだけのことで済むのかどうか。これはちょっと足がわりと言って、さっきも介護者の問題と区別されました。区別されましたが、内部疾患の場合でもこういう切実な問題があるのです。こういう内部疾患の人たちに対してこの制度を拡大するという意思がないかどうか、これを検討する気がないかどうか、これを伺いたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　先ほど申し上げましたように、下肢体幹に障害を持っておられる方が非常に特殊な自動車を足がわりに使っておられるという点から制度を考えたと申し上げたわけでございますが、内部の障害、先生御指摘のように、腎臓の場合とか心臓の場合とか肺の場合とかいろいろあるようでございますけれども、私ども考えますのに、やはりこの場合は足がわりといいますか、全く通常と同じ自動車をお使いになればいいわけでございますから、何か程度に応じてそれぞれお使いになっているのではないか。この内部疾患、内部障害の方に拡大をすると仮にいたしましても、その判断というものも実は大変むずかしいのではないかと思うわけでございます。したがいまして、いまのところはっきりいたしておりますのは下肢体幹の不自由な方々、特製の自動車を使っておられる方ということになろうかと思いますので、いましばらくこの制度を続け、その間御指摘のような問題もあるいはあろうかと思いますが、もう少し検討をさせていただきたいと思います。
○中島（武）委員　これは大臣にも申し上げておきますが、いまのことを含めて早期な検討と実施を要望しておきたいと思います。
　住宅公団に関連してお尋ねします。エレベーターのボタンの問題です。視覚障害者の方から、私高島平団地その他からずいぶん訴えられておるわけであります。あるいは訪問されてくる方も、視覚障害者の方は大変不便なんです。それで、ぜひひとつ点字ボタンを設置するとかあるいは点字ボタンにすぐに取りかえるというのが無理であるならば、点字のたとえばプラスチック製のものを張りつけるとか接着するとかということ、あるいは要望のある団地にはすぐに応じるとか、いろいろなケースが考えられるのですけれども、これらについてすぐに措置をしてもらいたいと思っております。公団の例あるいは建設省の側からお答えをいただきたい。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、身体障害者の方々につきましては、私ども公団住宅あるいは公営住宅あるいはまた公庫住宅につきましてそれぞれ特段の措置をずっと講じてまいりました。ただいま御指摘の、目の不自由な方が公団住宅にいらっしゃるような場合におきまして、エレベーター等を御利用される場合、点字板が必要であるというふうなお話も伺っております。具体的なケースといたしまして現在私どもが検討しておりますのは、特注で点字坂をつくりましてエレベーターの内と外に設置するということがとりあえず考えられますので、現在関係のメーカー等に特注をいたしましてつくってもらうという段取りを整えておると聞いております。また、そういうような方々に対しましては、必要に応じましてお住まいを変えて、もう少し便利のいいところに入っていただくということもあわせて検討し、運用していくつもりでございます。
○中島（武）委員　次の問題に移りたいと思いますが、これは中小企業の仕事確保の問題です。
　最初に大臣にお尋ねしたいと思うのです。昨年は倒産件数が、大変不名誉なことですけれども史上第二位。建設業も同様でありまして、東京商工リサーチ調べによりますとやはり史上第二位、しかも負債額の方は第一位というようになっています。中身を見ますと大多数、実は資本金で言いますと一千万円未満のところが倒産件数の九割を占めている。現在の経済動向というのは非常に厳しいわけでありまして、特に中小建設業にとっては深刻であります。
　そこで伺いたいのは、現在の経済動向を大臣はどういうふうに見ておられるのか。それから、そういう中で建設業に対してどういう対策を考えておられるのか。それからいま一つは、とりわけ中小建設業の対策、この問題でどうお考えになっているか。特に私は中小建設業対策の重要な柱である官公需発注の問題、このことをも含めて大臣の方からまず所見を聞きたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　昨年、建設業を含めて倒産件数が非常に多かったというのは先生御指摘のとおりでございます。特に建設業関係は、昨年は倒産件数一万数千件のうち約五千百件ですか、正確な数字は確か五千九十七件かと思います。五十二年度が五千百七十一件でございましたから、史上第二位、先生おっしゃるとおりです。五十二年、五十四年が四千四、五百件でございますから、相当の倒産件数であることは間違いありません。
　経済関係は経済企画庁の担当でございますから私から言うのはどうかと思いますけれども、これは世界的な不況、特にオイルトラブルによるコストアップによって経済不況が日本に押し寄せてきて、全般的な経済不況で、こうした面で公需、民需ともに落ち込んだことがこうしたことにかかわり合ってきたものだ、このように考えます。特に建設業は一口に五十万、五百四十万の就業者がいらっしゃいます。そのうちの九九・四％は一億円以下、個人営業だということで、特にもろにこの影響を受けたわけであります。こうしたことを私は昨年早くから、大臣就任以後、経済閣僚会議でもしばしば申し上げて、早く対応していただくように申し上げてきたわけでありますが、大きなうねりの中で、政府の対応も的確な対応がなかなかできなかったということも事実でありましょうが、私たち所管省としてはとにもかくにも中小建設業者を救わなければなりません。したがって、制度上の問題として、なお引き続き不況業種に十二月以降も指定していただくとか、あるいは倒産対策、金融措置をするとか、特に住宅関係において落ち込みが多いわけでありますので、公庫の無抽せん方式を維持するとか、区画整理、都市計画における遊休地の高度利用あるいは関公施設の積極的な促進をやってコストダウンを図るということで、住宅建設の推進をしてまいってきたわけであります。
　それでもなおかつこれに対応するものがまんべんなくできないことは残念でございます。したがいまして、財政の非常に厳しい折でありましたけれども、三・四半期、四・四半期において公共事業をとにもかくにも完全執行するということで財政当局にも強く要望いたしました。何といたしましても地方の経済を支えるものは、公共事業がその支えとなっておることは先生御承知のとおりであります。そうした措置を行いながら、何とかこの危機を脱し、世界的な経済安定の中で、オイルショックの波及については、少なくとも国内における影響を少しでもやわらげるような形で積極的に中小企業対策に取り組んでいきたいと努力をいたしておるところでございます。
○中島（武）委員　時間がなくなってきましたから、いまの大臣の答弁に立ってまとめてお尋ねします。
　一つは、いま大臣が言われた公共事業の年度内の完全執行、この点は、現在の進捗率はどこまで来ているのか、そして年度内と言ったってもう三月で、もうおしまいですから、あと一月半しかないわけですが、一体どういう見通しを持っておられるのか。どこまで実際にできるかということですね。何か三月の末でも七千億円ぐらい繰り越しになるのではないかというような話も出ているわけですけれども、実際にどうなのかということが一つです。
　それからもう一つは、中小企業の官公需問題についてなんですが、特にこの問題について伺いたいのです。適正価格で発注するという問題に関連をして、いわゆる足切り問題、この問題について建設省の考えを伺いたいと思います。
　それは私の方から詳しく言うまでもありませんが、中健審の専門委員会ですでに中間答申が出されておりまして、この足切り三％を下げるということについては意見が一致して、いま法制小委員会で検討中ですね。これは業者の側はゼロにする、あるいはそれが無理ならばせめて一％ぐらいにはしなければならないんじゃないかというように私は思っているのですが、この点についての建設省のお考えを聞きたい。
　それからもう一つの点は、いま実際に、さっき大臣も認めておられるように、中小建設業は大変なんですね。ところが官公需を受ける場合に、中小企業基本法によりまして、中小企業とは一体どこを言うんだというので、一億、三百人という線が引かれているわけです。これを一億、百人にしてもらいたい、こういう要望が中小建設業の方で相次いでいることはもうよく御存じのことだろうと思います。私は、その点についてお尋ねしたいのは、法律を変える、中小企業庁の考えもあります、どっちにしろ法律を変えるということは大変なことですから、これは内部の運用として一億、百人以下は中小企業だ、だからそういうところに特に配慮をする、仕事を多く出すというような内部運用をやれないものかという気がするわけであります。
○村岡委員長代理　ちょっと中島君に申し上げますが、大臣が予算だから、ひとつ大臣を予算委員会の方に出していただきまして、答弁を事務当局にひとつ……。
○中島（武）委員　そうですか。予算委員会で呼ばれているようですから、それでは大臣どうぞ御退席ください。では、局長の方からお答えをしてください。
○丸山政府委員　三点の御質問があったわけでございますが、第一点について私から御答弁申し上げます。
　公共事業の発注につきましては、御承知のように本年度は上半期については抑制ぎみということで、六〇％に抑えたわけでございます。その後景気の動向等を考えまして、第三・四半期におきましては昨年度の三〇％増し、こういうことで政府の方針が決まりまして、それに基づきまして実施したわけでございますが、十二月末現在におきまして、建設省の例で申しますと八〇・五％の契約率になっておりまして、三〇％よりいささか超えた額で発注がなされております。しかしながら、上半期に抑えました関係上、第四・四半期におきましては去年に比べまして五〇％以上の事業費が残っているわけでございます。
　したがいまして、建設省といたしましては、これを先ほど大臣から御答弁がございましたように完全執行いたしたいということで鋭意努力しているわけでございますが、たとえば積雪寒冷地帯におきましては、工事を発注いたしましてもいまの状況では仕事ができない、こういう状況にあるわけでございますから、われわれといたしましては発注だけをいたしまして、適正な繰り越し手続をとうた上で、四、五月にどうしても端境期になりますから、ここで仕事をしてもらう、このように考えているわけでございますし、また、暖かい地方につきましてもできるだけ発注はいたしまして、同じように四、五月の端境期において仕事が中小企業にいくようにしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　なお、中小企業の問題につきましては、建設省といたしましては最大限の努力をしているわけでございまして、たとえば本年度の実施状況を見ますと、上半期におきまして目標率は直轄では四五％ということになっておりますが四五・八までいっておりますから、この目標は達成できるものと考えております。
　なお、建設省の直轄事業につきましては、やはり大規模工事でございますからなかなか中小企業に発注するということは困難な点があるわけでございますが、先生御承知のように、地方公共団体の事業につきましては七〇％程度が中小企業にいっているわけでございまして、こういう点も十分今後も配慮しながら中小企業の育成に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○宮繁政府委員　ただいま御質問ございましたいわゆる足切りの問題でございますけれども、御承知のとおり公共工事の標準請負契約約款の中で、賃金とか物価の変動に伴います請負代金額の変更の規定の中でいわゆる足切りというのがございまして、これにつきましては現在中央建設業審議会において改正のための審議を行っていただいております。それで、現行の足切り率は、お話がございましたように三％となっておりまして、これを引き下げることにつきましては発注者側も受注者の側も、双方の意見は一致しておるわけでございますけれども、その引き下げ幅につきまして、現在学識経験者の委員も交えまして審議が進められております。これにつきましては、いずれにしましても近く結論が得られるものと考えております。
　私ども、この建設業の振興を担当しておる者の立場といたしましては、できるだけいい方向でこの幅が決まるように努力をしていきたいと考えております。
　それから中小企業の定義の問題でございますけれども、現在三百名以下の常雇いの建設業者が中小企業ということになっております。この見直しをいたしますと、仮にそれを百名以下に下げますと、百五十名を常雇いしております建設業の方々がいままでのメリットといいますか、中小企業としてのいろいろな振興対策を受けられなくなるというようないろいろな問題もございます。いま中小企業庁の方で、中小企業政策審議会におきまして審議を開始したところでございます。私どもとしましては、建設業の特殊性も十分考慮に入れながら、この中小企業政策審議会の検討状況あるいは建設業関係団体の意見等を踏まえまして、慎重に対処してまいりたいと思います。
　本来的に中小企業の体質改善の問題につきましては、先ほど官房長からも御答弁しましたように、発注の側でいろいろ考慮していただく、それと同時に、何と申しましても脆弱な体質を改善する必要があると思っております。これにはもちろん自助勢力も必要でございますけれども、建設省におきましても諸種の対策も講じております、
　それからやはり数が多い。五十万業者がございまして、私よく申し上げるのですけれども、東京都には喫茶店の数が二万、魚屋さん、八百屋さん、肉屋さんの数も約二万ぐらい、建設業者の数は約三万五千でございます。そういうような意味で、これからはやはり安定成長、それから建設投資額もそれほど大幅な伸びが見込めませんので、こういう経済情勢のもとにおきましては、いたずらに数がふえてもらうのは大変困ることでございますので、そういった許可につきましても安易に数はふやさない、こういうことも考えながら中小企業の対策を極力進めてまいりたいと考えております。
○中島（武）委員　いまの答弁に対していろいろと議論したいのです。したいのですが、時間もオーバーしておることですからきょうはこの程度でやめまして、次にまたいろいろと聞きたいと思います。
　終わります。
○村岡委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
昭和五十六年二月十九日（木曜日）
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　　昭和五十六年二月十九日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　北海道開発審議会委員の選挙
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、法人税法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時七分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
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　北海道開発審議会委員の選挙
○鹿野道彦君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、北海道開発審議会委員に
　　　　　　箕輪　　登君　　　　川田　正則君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　池端　清一君
　　　及び　吉浦　忠治君を指名いたします。
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　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　所得税につきましては、最近における社会情勢の変化等に対応して所得税制の整備合理化を行うことといたしております。
　まず、家計を助ける主婦などに対する配慮といたしまして、控除対象配偶者などの所得要件につきまして、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げるとともに、父子家庭のための措置として、妻と死別し、または離婚した者のうち一定の要件を満たす者につきまして、寡婦控除に準じた所得控除を認めることといたしております。
　また、豪雪等災害に直接関連して支出した金額が年間五万円を超える場合に、その超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　法人税につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税の税率を引き上げるほか、制度の整備合理化を行うことといたしております。
　まず、財政体質の改善に資するため、相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税の税率を一律二％引き上げることといたしております。
　また、中小企業に対する配慮として、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年七百万円から年八百万円に引き上げることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置を講ずる等、所要の改正を行うことといたしております。
　すなわち、第一に、法人税につきましては、ただいま申し上げました法人税法の一部を改正する法律案により、その税率を二％引き上げることとしておりますが、これに対応して配当軽課税率等を一律二％引き上げることといたしております。
　第二に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度の整理合理化等を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
　第三に、現下の緊急の課題とされるエネルギー対策の促進に資するため、省エネルギー設備、石油代替エネルギー関連設備及び中小企業者の取得する一定の機械等につきまして、三年間限りの措置として、取得価額の三〇％の特別償却と取得価額の七％の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずることといたしております。
　第四に、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
　第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五％引き上げることといたしております。
　第六に、割引債の償還差益につきましては、利子課税とのバランス、割引債の流通性等に配慮しつつ、総合課税のための具体的方法を定めることといたしております。
　第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度等、適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
　以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。熊川次男君。
　　　　〔熊川次男君登壇〕
○熊川次男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました所得税法、法人税法、租税特別措置法の各一部を改正する法律案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　昭和五十六年度の税制改正において、公債の発行額を前年度より二兆円減額し、財政体質改善のために、現行の税制の基本的枠組の中において相当程度増収を図る施策を講じ、法人税の六千三百億円を初めとして、酒税、物品税、印紙税及び有価証券取引税など、総額一兆三千九百六十億円にも上る増税が提案されております。
　しかし、国民だれ一人として税負担の高いことを望む者はおりません。他面、政府に課せられた役割り、すなわち社会保障の充実、社会資本の整備、経済の着実な進展など、国民の生活の安定、向上のために欠くことのできない政策を要求するのも、これまた同じ国民であります。
　ここにおいて、五十六年度厳しい情勢の中に、国債二兆円を減額し、赤字財政脱却の第一歩を踏み出そうとする強い決意に心から敬意を表するものであります。しかしながら、今回の一兆四千億円の増収は、国民の汗と涙の結晶、いわば血税によって納められるものであります。
　そもそも税のあるべき姿を考えるときに最も肝要なことは、税負担の公平であります。すなわち、一方においては税制面で、他方においては税執行面で、善良な納税者が納得する公平の確保、これが図られなければなりません。為政者が最も心しなければならない命題だと存じます。
　そこで総理に、税制面及び税執行面において、公平の器に愛情を盛られた、国家に活力を与える、国民に希望の持てる、強い決意でもって税の公平確保を図る基本的なお考えを拝聴いたしたいと存じます。
　ところで、租税特別措置、すなわち特定の政策目的のために税制上の措置を講ずる、いわゆる政策税制については、私は、そのすべてが不公平であるとか、あるいはすべてを是正せよと言うものではありません。政策税制の中には、御案内のとおり個人の少額貯蓄への配慮あるいは中小企業対策、資源・エネルギー対策など、当面わが国が直面している重大な政策、その目的に合致するものがあるからであります。
　しかしながら、こうした政策税制であっても、社会経済の推移によって政策意義の薄れたもの、あるいは効果に疑問の介在するものについては、その見直しを行い、税負担の公平を確保するために努力を怠ってはならないと存じます。
　この意味において、政府が昭和五十一年以来、社会保険診療報酬課税の見直し、利子配当所得の総合課税を俎上に上せるなど、その主要項目について改善が加えられ、また、企業関係の租税特別措置については、全項目の約八五％についてその整理合理化が行われるなど、精力的に進めてきたところの租税特別措置の見直しは、これまた高く評価できるものと存じます。
　しかしながら、税の公平という重要な課題を全うするには、社会、経済の刻々の変動に対応、適合できるよう、常に検討を加え続けなければならないと存じます。
　国民の納税義務は、税に対する信頼の上に立って、初めて可能であると存じます。
　そこで、大蔵大臣に、昭和五十六年度税制改正に当たって、政策意義の薄れたもの、あるいは効果の疑問のある租税特別措置の整理合理化について、どのように取り組まれたか、お尋ねいたします。
　ところで、今回提案されております法人税及び租税特別措置法の改正法案によりますと、法人税率の一律二％引き上げが提案されております。
　御案内のとおり、わが国経済においては法人企業は大きな機能を果たし、企業活動を通じて経済の拡大、雇用の安定などに大きな役割りを果たしてまいりました。
　一部には、法人企業に対し、その税率を、累進税率制を導入して大幅に引き上げるべきだという意見もありますけれども、法人企業の今日まで果たしてきた役割り、諸外国とのバランスなどをあわせ考えるならば、にわかにとり得ない意見と言わざるを得ません。税収を上げるその根源を枯渇させるような政策は決してとるべきではありません。
　そこで、大蔵大臣に、今回の税率の二％引き上げの根拠並びに税率及び累進税率の導入などに対してどうお考えであるかをお伺いし、降壇いたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　熊川君にお答えいたします。
　制度面及び執行面の双方を通じまして、税の公平を確保するととに全力を尽くさなければならないことは、熊川議員御指摘のとおりであり、また、そのような努力に欠けるところがあっては、税に対する国民の信頼を得ることができません。
　政府は、熊川議員がお述べになられたとおり、昭和五十一年度以来、積極的に政策税制の整理合理化を進めてきており、また、執行面においても、税務調査の的確な実施に常日ごろ努力しておりますが、今後におきましても、絶えざる努力を続けてまいる所存でございます。
　なお、執行面の一層の適正化を図るため、近く、脱税があった場合にさかのぼって課税ができる期間を現行の五年から七年に延長するなど、一連の制度改正をお願いしたいと予定しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税の公平に対する基本的な考え方、それに関連をいたしまして、租税特別措置の整理合理化の状況はどうだという御質問でございます。
　やはり、租税の公平ということが非常に大切なことであって、一つは制度面、一つは執行面と二つございます。
　主として制度面につきましては、特別措置法というのは、熊川議員の言うように、一概にこれは不公正だということを言うことはできません。一つの政策税制でございます。しかしながら、ややもすると、一遍政策的に優遇を受けますとそこに居座ってしまうという傾向がありがちでございますから、毎年厳しく見直していかなければならない。したがいまして、ことしは、特に増税もお願いしなければならないという年でございますので、企業関係の特別措置の一律の縮減の後を受けて、さらに社会経済の実態に即して洗い直しをやりました。期限の到来するものを中心といたしまして、七十三項目中、二十三項目について実は整理合理化を行ったわけであります。一々ここで読み上げませんが、公害防止の関係とか、廃棄物とかあるいは船舶とか、医療機械とか、いろいろ優遇措置があったのでありますが、それらに対する整理合理化、削減、そういうことを二十三項目やりました。その他の問題について、産業転換投資促進税制というのがあったのですが、これはやめ、そのかわりに、エネルギー問題は非常にいま重要でございますから、その財源をもって、このエネルギー対策のための税制というものは創設いたしました。こういうものは不公平税制でも何でもないのであって、そのときの国が非常に重要な施策として奨励すべきものに充てた。しかも、いままでのものを廃止してその財源の中でやったのでございます。
　さらに、五十五年度ベースで見ますると、特別措置関係の減税額が約九千八百億円ばかりございますが、この大部分、八千億円近いものは中小企業とか個人とか、そういうものばかりでございまして、マル優制度で少額貯蓄に課税しないとか、生命保険料の控除とか、住宅取得の措置とか、そういうふうなものであります。これも、一概に不公正となかなか言い切れないものであります。しかしながら、これらの問題につきましても、皆さんの合意が得られれば将来検討を深めていきたいと考えております。
　それから、法人税率を二％引き上げた根拠は何であるか。
　これは、今回は新しい税はつくらない、しかし経費が非常に膨張する、われわれは極力抑え込まなければならない。一方において二兆円の国債減額を行う。この国債減額は自然増収の中で吸収できましても、自然増収は、地方交付税と国債の利払いと減額の財源で大体なくなってしまうということになって、当然増のものをどうしても賄えない。これは制度的にどうしてもふえてくるわけですから、経費の節減合理化だけではできない。したがって、いろいろな税金に薄く広くお願いをするという考え方でやったわけであります。
　したがって、法人税については、大体諸外国の状況等を見ましても、実効税率というものを考えた場合において日本のものはもう少し上げてもいいんじゃないかという点から、現行の標準税率は四九・四七でありますが、改正案で五一・五五。アメリカの五一・一八、イギリスの五二・〇〇、西ドイツの五六・五二、フランスの五〇・〇〇というようなものと比べて、まあ、この程度のことは、景気対策の問題等もございますが、それほどの影響力はない。したがって、現在の健全な財政運営のために御協力をお願いしたいということで引き上げたわけでございます。
　なお、累進税率のお話がございました。
　これは一部の党からも言われておることでありますが、これはうんともうかっているところに累進的な高い税率をかけろというのですが、何を基準にしてもうかっているというのか。ただ額面が大きくても、資本金が大きければその一割でも、三千億の資本金なら二割もうけても六百億出てくるわけですから、資本金が大きいからというだけで高率の課税をするということは適当でない。資本金に比べて利益率が高い、そういうものを探して課税したらということになると、資本金の小さいところの方が資本金に対する利益率が大きいのです。中小企業がよけい超過累進というわけにはいかないというような点から考えまして、このことは法人税になじまない。
　どうしても大資本、多くの従業員を集めてやらなければできないような企業もあるわけです。石油プラントをつくるとか、鉄鋼、製鉄をやるとか、そういうものはやはり必要があるから大資本を集めてやっておるわけでございますから、そういうものも高率課税をするということになると、果たして国際競争力においてどうなるのか。会社をさらに分割するような問題が出てきてもこれもまずいというようなことで、どこの国でもこれはやっておらないわけです。したがって、先進国大部分はやっておらないということでもあるし、やはり理由があるからやらないわけでございますから、われわれもこれについてはできませんということを申し上げている次第でございます。
　以上であります。（拍手）
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○議長（福田一君）　大島弘君。
　　　　〔大島弘君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　大島さんにお答えいたします。
　まず、所得税減税を行い、また、そのために予算を修正するつもりはあるのかとのお尋ねでございますが、すでに、いろいろの機会に申し上げましたように、わが国の財政の現状及びわが国の所得税の負担水準などから見て、所得税減税はしばらくお許しをいただきたいと存ずるのであります。したがって、五十六年度予算の修正は考えておりません。
　次に、政策税制の見直し、適正な税務執行の確保による増収で財政再建ができるのではないかとのお尋ねでございます。
　先ほど熊川議員にもお答えを申し上げたとおり、税の公平の問題はきわめて重要な問題でありますので、制度面、執行面の両面にわたりまして公平の確保に最大の努力を傾注してまいりたいと存じますが、それだけで財政再建を達成できるかと言えば、私はなかなかむずかしいのではないかと思っております。
　私は、財政再建の基本は、むしろ歳出面において、高度成長下で肥大化した歳出構造を徹底的に見直し、合理化するということにあると考えております。五十六年度予算でも、一般歳出の伸び率を四・三％という二十五年ぶりの低い率に抑制いたしましたが、今後も引き続き歳出の合理化に重点を置いて財政再建に当たりたいと考えております。
　税務職員の増員問題など残余の御質問につきましては、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕