Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会派遣委員団団長の山崎拓でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、国際連合平和協力法案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、法案の審査に当たり、国民各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の宮下創平君、高村正彦君、自見庄三郎君、三原朝彦君、日本社会党・護憲共同の上原康助君、川崎寛治君、大木正吾君、公明党・国民会議の日笠勝之君、日本共産党の児玉健次君、古堅実吉君、以上であります。
　なお、現地参加議員として、仲村正治君、玉城栄一君が出席されております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　沖縄県経営者協会副会長・専務理事宮城豊君、沖縄大学学長佐久川政一君、沖縄県議会議員・弁護士仲松昌彦君、沖縄国際大学法学部教授緑間栄君、弁護士知花孝弘君、元教諭・ひめゆり平和祈念資料館運営委員宮城喜久子君、以上の方々でございます。
　これより意見陳述をお願いいたしますが、陳述は着席のままで結構でございます。
　それでは、宮城豊君から意見陳述をお願いいたします。
○宮城豊君　それでは、私から国連平和協力法につきまして意見を述べさせていただきます。
　まず最初に、この平和協力法案の趣旨、目的につきまして私も大変共感を覚えました。我が国が国連を中心とする平和維持活動に積極的な協力をしなければならないという必要性を痛感いたしておるのであります。と申しまするのは、この中で、国連中心主義を外交の基本としております我が国は、国連を中心とする新しい国際秩序の形成並びに平和維持活動に応分の協力をしなければならない義務を負うていることが第一でございます。
　それから、我が国が今日世界一流の経済大国に発展を遂げてまいりましたのは、世界大戦以後今日までの長い間、世界平和に負うところが非常に大きいわけであります。したがいまして、国際社会は、日本が国際平和の維持のために私ども日本人が認識している以上により大きな役割を果たすべきである、こういう認識をしていることでございます。いわゆる認識ギャップの問題でございます。
　次に、我が国が消費している石油の七一％は、今危機を迎えております中東に依存しておりまして、もしこの地域の平和が崩壊し同地域からの石油の供給がとまりますことになりますというと、日本経済は壊滅的な打撃をこうむることは必至でございます。したがいまして、我が国はこの地域での平和維持活動に積極的役割を果たさなければならないということでございます。
　以上の認識にもかかわりませず、しかしながら、同法案に示されたこの協力の方法、すなわち自衛隊の海外派遣ということは、次のような重大な問題点を含んでおりますので、遺憾ながらこの法案の立法化には同意いたしかねるのでございます。
　まず第一の問題点は、自衛隊の海外派遣という、まさにこれは国是に相当する立法でございますので、これにつきましては国民大多数の理解と支持が必要と考えられますけれども、今のところそのような国民的コンセンサスが得られていないということでございます。特に、去った戦争で国内唯一の戦場となりました本県の場合には、ほとんどの県民がこの案に反対であると申し上げても過言ではございません。私も去った沖縄戦に参加させられました。三度も重傷を負いまして、まさに九死に一生を得た生き残りの一人でございまして、戦争というものがいかに残酷なものであるかということを体験してまいりましたがゆえに、県民が戦争を憎みそして平和を願うその切実な気持ちというものを私もよく理解しているつもりでございます。
　第二の問題点は、自衛隊の海外派遣で、特に兵員、武器の輸送に従事することは憲法の規定に抵触するのではないかというおそれがあることであります。
　私が経験した限りでも、戦争になりますというと兵器、兵員の輸送、この輸送路の遮断という戦略が展開されることは当然の理であります。そうなりますというと、相手側すなわち敵は、戦闘の前線部隊であろうとあるいは後援、後方支援部隊であろうと区別してくれませんから、もしそこで自衛隊が派遣されますというと、派遣自衛隊も当然戦闘に巻き込まれるというおそれが出てまいります。
　さらに、戦場という人間心理が極限状態になるところでは、攻撃が反撃を呼び、武力行使がどんどんエスカレートしていくということは当然の理でございます。そうなりますというと、たとえ派遣されました自衛隊でありましても、小武器しか持っていないといたしましても、場合によっては相手の重火器を奪ってでも武力行使せざるを得ない、対抗せざるを得ない、こういう結果が起こり得るのでございます。
　このようにいたしまして、自衛隊の海外派遣ということは、どうも私の理解するところでは憲法の規定に抵触するのではないかというふうな不安を持っておるのでございます。
　しかしながら我が国は、冒頭で申し上げましたように、国際的な立場上、自衛隊の海外派遣は憲法に抵触するおそれありとの独善的な理由だけで平和協力活動を拒否することはできないことは当然でございます。したがって、その代案といたしまして、私は非軍事的な協力活動を選択されるよう提言いたしたいと存じます。
　すなわち、すべての国際紛争だとか戦争というものはおおよそ経済的な利害関係の不一致から起こるものでございますから、我が国は、そのような紛争の火種が生じないよう平素から関係国の経済開発だとか経済発展を支援するそういう施策、例えばＯＤＡ、経済協力、技術協力、さらにまた今非常に海外で好評を呼んでおります青年海外協力隊活動だとか、そういったような施策なり活動の規模拡大と、実効の充実と申しますか、実効を上げる、こういうことによって、我が国の経済力にふさわしい、日本でなければできない、こういったような国際平和への貢献策に集約されることを切に希望するものでございます。
　以上、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山崎座長　ありがとうございました。
　次に、佐久川政一君にお願いいたします。
○山崎座長　ありがとうございました。
　次に、仲松昌彦君にお願いいたします。
○仲松昌彦君　おはようございます。御紹介いただきました仲松昌彦でございます。
　まず最初に、私はこの法案には反対であることを冒頭申し上げたいと思います。
　私は、この法案は、税制あるいは行政改革あるいは政治改革などの法案とは異なりまして、日本の進路を国の内外に示すと同時に、県民の、国民の運命をも左右しかねない大変重要な内容を含む法案である、このように理解いたしております。すなわち、自衛隊を部隊ごとあるいは集団として紛争地域に送ることは海外派兵につながるおそれが十分あるわけでありまして、自衛隊派遣まで可能とすることを内容とするこの法案は大変重要な問題を含んでいる、このように認識をいたしております。
　政府はこの法案を作成するに際しまして、憲法を変えるものでもないしあるいは憲法解釈を変えるものでもない、憲法の枠内がこの法律の前提条件であると説明をしておられます。しかしながら、これまでの我が国の専守防衛を基本とした防衛政策あるいはこれまでの政府の公式見解の経過からいたしますと、自衛隊の海外派遣はかなり大きな政策の転換であることは認めざるを得ないと思うのであります。
　また、後方支援といっても、特に輸送あるいは通信業務に携わる者は前線とほとんど一体であり、参戦と同じであると考えるのが常識ではないでしょうか。法第三条二号には「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」と規定されていますが、この規定の文言解釈からいたしますれば、外国の軍隊を輸送することやあるいは武器弾薬などの外国軍隊の物資の輸送も含まれると解される余地があります。そうなりますと、これは軍事行動に非常に近づいてくるわけでありまして、軍事行動と目される可能性が非常にあるというふうに考えます。
　また、この法案にはそのほかにも、例えば平和協力活動の対象というものが余りはっきりしていないという問題など、幾つかの疑問点、問題点がありまして、大変恐縮でございますが、短期間で急いで出してきたという唐突の感は免れません。この法案は未消化、不明瞭な部分が多過ぎるし、また、紛争に巻き込まれないという確信も持てません。共同通信の世論調査によれば、五一％の人が自衛隊の海外派遣は憲法違反である、こういうふうに考えているということを表明しております。憲法とのかかわりは極めて重大な問題であります。拙速にならずに、なぜ国民がこの法案に対して疑問を持っているかあるいは疑念を持っているか、その真意をくみ上げて、政府としても憲法解釈を明確に示して、じっくりと時間をかけて慎重な審議を重ねる中で国民的合意を形成する努力をすべきであると私は考えます。
　さらに我が国は、かつての戦争で近隣諸国に多大な迷惑をかけたのであります。その償いもまだ終わっていないうらにこういう内容の法案が成立することに神経をとがらせておるわけでありまして、既に懸念を表明しておるわけであります。近隣諸国の発展を支援すべき立場の日本として、平和協力隊の活動にいささかの疑念、不安も抱かせるような内容にすべきではないと私は考えております。
　翻って、去る大戦で沖縄県は我が国において唯一の地上戦が行われまして、多くの沖縄県民がとうとい生命を失いました。二度とあのような悲惨な過ちは犯してはならないのであります。沖縄では現在も、都市、農村、離島を問わず不発弾の処理を行っておるわけでありまして、県民感情からしても、自衛隊を中軸とする本法案には残念ながら反対を表明せざるを得ないのであります。
　この法案の目的である「国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する」ことについては、全く異論の余地はありません。米ソの関係が対立から協調へと向かい、湾岸危機に対しても歴史上かつて例のないほどに国連を中心にいたしまして国際社会が団結している現在の状況のもとで、中東問題について我が国も何らかの貢献策を講じなければならない必要性は十分認めるわけでありますが、そうかといって、憲法の拡大解釈までして自衛隊の海外派遣を制度化することは、国民に不安を抱かせるばかりでなく、国際的な信頼を高めることにもつながらないと私は考えております。国際協力に対する国民意識の高揚、平和維持のための応分の負担、それから資金的、人的協力のあり方を含め、将来を中長期的ににらむ形でこの種の地域紛争に対応するためには我が国としてどんなことができるのか、どんなことをなすべきであるか、こういうことについて国民的な論議が幅広く成熟するまでじっくりと時間をかけて審議、論議を尽くしていただきたい、こう思います。まことに恐縮ではございますが、この法案については審議未了といたしまして、もう一度仕切り直しをしてもらいたいと私は期待をいたしております。
　以上でありますが、少しばかりつけ加えたいと思います。
　沖縄は、先ほどの陳述者の意見にもありましたが、全国の七五％に相当する広大な米軍基地が存在いたしまして、日常的に基地から派生するさまざまな被害に県民は悩まされているのが現状であります。県民は、なぜこのような小さな島にこれだけの基地が存在して、沖縄県民のみが基地の被害の犠牲を甘受しなければならないか、そういった素朴な疑問というか不平等感といいますか、差別感というものを持っているのが現状であると私は思っております。私は安保条約を容認する自民党員でありますが、沖縄県の基地問題解決へのアプローチというものは、イデオロギーやあるいは保革を超えて取り組むべき問題であると考えております。民間地域からほんの数百メートルしか離れてない極めて近接したところで現実に実弾射撃演習が行われているという現状は、まさしく沖縄県民の生活の安寧を脅かすものであって、決して許されるものではないと考えております。そして、基地からの重圧に囲まれている沖縄の現状を思うとき、やはりどうしてもこういう現状は少しでも緩和する方向に持っていかねばならない、このように考えております。基地容認の立場とはいえ、県民の基地に対する心情については十分に共感を覚えるものであり、県民の気持ちというものは大切にしなければならない、こういうふうに考えております。
　このようなことから、私は自民党県連の所属でありますが、沖縄県民から選ばれた者として、いわば沖縄からの考え方といいますか発想といいますか、こういうことを優先させるという気持ちから、この法案に対して以上のような結論を出すに至った次第であります。御理解を賜りたいと思います。
　以上で意見の開陳を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○山崎座長　ありがとうございました。
　次に、緑間栄君にお願いいたします。
○山崎座長　ありがとうございました。
　次に、知花孝弘君にお願いいたします。
○山崎座長　ありがとうございました。
　次に、宮城喜久子君にお願いいたします。
○山崎座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○山崎座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
○宮下委員　私は自由民主党の宮下創平でございます。
　きょうは、沖縄におきまして公聴会を開催しましたところ、公述人の皆さんには、大変お忙しい中を御出席を賜りまして、御協力をいただいたことに対しまして、まずもって冒頭厚く感謝を申し上げます。
　さて、時間が限られておりますので、幾つかのポイントについてお伺いしたいと思いますが、まず最初に私は、公述人の六人の方々の意見を聞きまして感じたことを率直に申し上げておきます。
　私どもが沖縄でこの公聴会を開催したということでございますが、特に皆さん方は共通して、第二次世界大戦における沖縄のあの悲惨な経験を、国民感情を率直に訴えておられました。特に、宮城さんからは経験を交えて、自分の経験から、本当に戦争はあってはならないという悲壮とも言える体験をお聞きいたしまして、私ども大変感激いたしました。私どもも、戦争は絶対あってはならない、これから国際平和、そして日本の平和をどうしても維持することが我々政治家の責任であるということを痛感いたしましたので、その点をまず申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、今回公述人の皆さん方の御意見を求めましたのは、私どもは、決して戦争か平和かという論点だけの御意見をお伺いするわけではございません。最近、特に昨年来、世界が大変な変化を来しております。すなわち東西の冷戦構造の解消、米ソの冷戦、対立から協調と対話への動き、そしてまた東西ドイツの統一等々、世界は今までの戦後世界が一変するような急激な構造変化を遂げております。そして私どもが、世界平和が実現できるのではないか、もう完全にこれから安心できるのではないかと思っていたやさきのイラクのクウェート侵攻、侵略でございます。この点についての皆さん方の認識はほぼ共通していると私は存じますが、まず最初にお伺いしたいのは、こうした世界情勢の変化と、それから、経済大国となってこれだけ世界から注目される日本が国際社会への貢献をいかに考えていくかということが、今回の法案の大変な前提でございます。私どもはそこの点について、時間の関係もございますから、六人の方から簡潔にさらに所見をお伺いしたい。
　そして二点目は、イラクの態度についても、これは皆さん非難をされておられると思います。しかし、このイラクの侵略行為につきましては、ちょっと公述人の中に国連決議との関係についての疑念を申される方もおられましたけれども、安保理事会で米ソ、それから中国、英、仏という五大強国が安全保障の問題について完全に一致して行動するというのは戦後初めてでございます。そして、世界各国がこのイラクの侵略的行為を一斉に非難し、その決議を支持しております。そして、現にアメリカを初め、英、仏あるいはアジアにおける国々までも、この武力行使や侵略非難、そういうことのために二十六カ国、これはソビエトも含まれておりますが、こういう国々が参加をして、イラクに速やかなる原状回復を求めておるわけでございます。私どもとしてもこの平和的解決をぜひ望むわけでございますが、イラクに対するこの徹底した認識が我々の法案の基礎にあるということであります。この点について、なお念のために御意見を簡潔にお願いします。
　それから、我々国会における議論におきましてもそうでございますが、アメリカの中東戦略にのみ日本が加担するという意見が野党側の先生方に多いのでございますけれども、アメリカがあの侵略行為に対して迅速な行動をとり、そしてイラクのサウジへの侵攻等をもし抑止しなかったならば、石油の七割を依存している我が国として、また世界も、あの石油資源を持った国、地域として大混乱に陥ったであろうと思われるのであります。その点について、アメリカの貢献策についてのお考え方をお示しいただきたい。
　世界情勢の認識、それからイラクの侵略行為、それからアメリカの貢献策、まずこの三点について、ちょっと簡潔に六人の方々からそれぞれ御意見をちょうだいしたいと思います。
○山崎座長　それでは、公述人の皆様方に先ほどの発言の順序で御意見を御開陳願いたいと思います。
○宮城豊君　まず、世界平和の秩序がイラクのクウェート侵攻によって破壊されたということにつきましては、先生と全く同じ危機感を持って認識しておるわけでございます。これにつきましては、やはりアメリカがああいう早急な行動を起こしたがゆえに、これ以上のイラクの侵攻を食いとめる、歯どめをかける大きな抑止力として働いたということも私は認識しておるわけでございます。ただ、アメリカ軍の行動はぜひあくまでも抑止力として働いてほしい、それがいささかも戦争をしかけるようなことがあってはならない、そうである限りは、今の中東危機の問題というのは必ずや平和裏に解決できるのではないか、そういう見通しといいますか、考え方を私は持っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この今回の問題をきっかけにいたしまして、これから長期的な展望に立ってどういうふうな角度から我々は平和維持のための協力をすべきかということにつきまして、ぜひ国民的なコンセンサスを得ていただきたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○佐久川政一君　イラクがクウェートを侵略したということにつきましては、私は先ほども申し上げましたように非難さるべきであり、そして常任理事国五カ国を含め、棄権が一つ二つあったかと思いますが、ほとんど一致して決議をしたということは、私はこれは妥当として先ほども申し上げた次第であります。
　次に、アメリカが迅速な行動をとったということにつきましては、国連の従来のあり方というのが大きく変化してきているということは、マルタ以降、いわゆる冷戦構造の終結、終えん、そして協調路線というものがそこで出てきまして、十近くの決議がスムーズになされたということでありますが、私は、アメリカの中東の戦略と申しますか、それが大きい比重を持つと申しますか、そういうことで大軍をそこに派遣したのではないか。この時期ですから、国連がもう少し主導権を持ってやれたのではなかろうか。それを、国連の行動をむしろアメリカの大軍派遣によってブレーキをかけたと申しますか、そういうことになっているのではないかな、こういうふうに思っております。そういう意味で、アメリカはあくまでも中東に足場を失いたくない、石油権益を失うまいということが真っ先にあったんではないか、こういうふうに私は思います。
　以上です。
○仲松昌彦君　現在の世界情勢の認識については、宮下先生御指摘のとおり、そのとおりであります。
　それから第二点のイラクのことでありますが、もう陳述人の先生方からたびたび御指摘があったように、許されざる蛮行であると思っております。これは徹底してみんな一緒になってつぶすべきである、こういうふうに考えております。
　それから第三点、アメリカの派兵でありますが、迅速に対応した、こういうことではアメリカの国民も大多数の方が歓迎したと私は思います。また、そうすることが結局はある程度の抑止力になって、直ちに戦火を交えることを避け得たという面もあろうと思います。またアメリカは、経済力は落ちたとはいえ、やはり内心まだまだ世界の警察としての役割を果たしたいという焦りというのか、気持ちもあっただろうし、何よりも特徴的なのは、ソ連も一緒になって行動をともにしたというのが今回の特徴であろうと思います。そういう意味で、私は今回の湾岸紛争についてアメリカの貢献については一定の評価はするわけでありますが、ただ最近、例えばあのベトナム戦争に参戦をした経験者から、一部だと思うのですが、武力行使についての批判的な見解も出ているということも米国の中には言われておりますし、そういう意味で私は、これから米国が湾岸地域でどのような行動をとるかということについてはその辺についての配慮も当然必要になってくるだろうし、そういう面からもなるべく強力な話し合いを進めて、平和裏に、平和的な解決の方向に向かってやっていくべきである、こういうふうに考えております。
○緑間栄君　一点目のイラク紛争についてでございますが、皆様方の意見と一致でありまして、当然これはフセイン大統領の独裁的行為、先ほど申し上げましたように冷戦構造の終えんに伴うすき間を縫ってそういうことをやられた、新しい一つの独裁者のタイプでありまして、これは許されるべき行為ではありませんし、既に国際連合は、第一次世界大戦後の国際連盟時代から不戦条約及び侵略に関する定義等を検討してまいりましたが、国連はまさに一九七四年に侵略とは何かという定義を可決いたしまして今日に来まして、それに基づいて、当然侵略に対して国際連合は集団安全保障をもとに対応している。その意味で初めて、ゴルバチョフのペレストロイカ以降の大きな流れの変革によって今日に来ておりますが、特にソビエトのそういう変革というのは、従来国際法についてはなかなか認知しませんでしたが、最近ゴルバチョフも国際法及び法の支配ということに市民権を持たせてきまして、それがもとで先ほどのイラク紛争等に対しても全会一致という四十数年ぶりの快挙をなしたものと思うわけであります。それが一つの大きな決議でありまして、その決議は私は大変すばらしいものであって、その方向でどんどんいくべきだし、またその方向に緩やかではあるけれども国際連合は進んでいくであろう、そういうふうに考えております。ますます国連及び国際社会における壁というのは低くなってまいります。ただ、それでもなお、先ほど申し上げましたように、経済的摩擦、地域的ないろいろのことが出てまいりますし、軍事衝突等も起こる。そういう意味で、やはり国連における集団安全保障ということを考えるべきだと私は思うわけであります。
　それからもう一つ、集団自衛権の問題でありますけれども、これは日米安保条約とか北大西洋条約とかいう、そういうもろもろの仮想敵国を見越した条約でありましたので、徐々に日本もそういう仮想敵国並みの安全保障というのを解消して、地域的な、太平洋なら、別に戦前の太平洋じゃありませんけれども、その安全保障ということを模索して、一つの地域における国連警察隊的な役割という意味で検討されていいのではないか。そこでイラク等に対しても、これはもう降ってわいた独裁者の侵略行為でありますので、だれも想像しませんでしたし、ただ戦略的には、いつの間にかそういう独裁者が力をつけていたということは、今後もう一度再検討すべきだと思うわけであります。
　それからアメリカの貢献策、これはまさに現在そういう意味では、先ほど委員からお話がありましたように抑止力になっております。だからといって、我々は日本国憲法という長年の平和憲法を保持して、しかも国会でも海外派兵ということをしないままに今日に来ておりますので、今こそ、平和憲法ということがあるのであるから、もう少し変わった方法で国連への協力をすべきではなかろうか。例えば四十億ドルという支出をしておりますが、私はお金のことは知りませんが、もしお金があればもっと出していただいて、どうも済まぬが我々は今のところ平和憲法があって、国連軍、国連警察隊等についての模索がある中において、いましばらく時間を下さいということをアピールすれば、理解されるのではないか。例えばオーストリアは、一九五五年に永世中立になりまして、いかなる侵略行為に対してでも当事者にはならないという憲法を保持しております。これを一つの国是としておりまして、別に安全保障理事会がオーストリアに対してあなたひとつ兵力を出せとは言いませんが、恐らく向こうはノーと言うはずです。そういう意味で、確かに日本はナンバーツーではありまして、大変な力を持っておりますから、恐らく日本に要請があろうかと思います。だけれども、要請は要請として、それをどういう形で憲法と調和させるかということが重要かと思います。確かにアメリカの現在の抑止力については、これは大変貢献していると思っております。
　以上です。
○知花孝弘君　世界情勢についての件は、私は今回の国連の行動というのは国連理念の再生と実現、こういうふうにとらえております。
　それからイラクの侵略につきましては、国際秩序の破壊、こういうふうにとらえております。
　アメリカの貢献ということにつきましては、貢献というふうな言葉で表現するよりも、戦火の拡大を阻止した、こういうふうな表現が妥当だと私
は考えております。
　そして、ここで国民が徹底的に理解しておかなければいけないのは、先ほど国連の主導権というふうなことが意見陳述人の中から出ておりましたが、私は、これ以上中東において国連が主導権を握るということについては非常に危険に思っております。もし国連が国連軍などというふうなにしきの御旗を多国籍軍に与えてしまうと、これは戦火が必ず始まります。ですから私は、現在の状態で粘り強く話し合いをする、それが戦火を避ける一つの大きな役目だと思っております。ですから私は、現在の国連の態度それからアメリカの中東に対する態度、これは平和憲法それから国連の理念、こういうふうな点からいたしましてこれ以上のことはできない、こういうふうに考えております。いずれにしましても、戦火は避けなければいけない、利権がどうのこうの、こういうふうな問題があるかもしれませんが、戦火は避けなければいけない、これが私は現在国民が議論をしなければいけない基本的な問題だ、こういうふうに考えております。
○宮城喜久子君　今、富める日本の国はたくさんの役割を背負っていると思います。その中で、世界各地で災害に苦しむ人々がたくさんいます。それから飢えに苦しむ人々がたくさんいます。そういうような人たちへの協力は平和行動の中で援助していき、そして国際社会に貢献する義務があると思います。
　それから、イラクの侵攻に対してですけれども、イラク侵攻のあの行為は、いかなる戦争をも否定する私たちの立場から、許せない行動だと思います。だからといって、目には目、歯には歯というような、武力で武力を排していく、そのようなことは絶対してはいけないと思います。今こそ粘り強い対話がとてもとても必要なときじゃないかと思います。湾岸各国の首脳が精力的に対話の行動をしています。そのことが、今日本の政治を担当していらっしゃる方々の大きな仕事じゃない
かと思います。
　それから、米軍の中東湾岸における軍事行動ですけれども、だんだん時間がたってさました。アメリカの国民もその軍事行動を最初はほとんどの人が支持していました。でも、最近はだんだんその支持率が低下してきたことをテレビの中で、ニュースの中で知らされています。それは、かつてのあの泥沼化したベトナム戦争の悲惨さをまた思い起こしたんじゃないかと思います。そういう意味で、やはり武力を行使して平和を維持するということは間違った行動だと思います。
　石油問題のことですけれども、高度な生活にもうならされてきた私たちにはとても必要です。しかし、米一粒も食べずに生きていた時代もあります。あのような過酷な時代のことを考えると、やはり幾らかは我慢してでも物より命を大事にしていく、そういうようなことを今国民に教育する大切な時期ではないでしょうか。今物があふれて、本当に物の大切さとか、命の大切さまでも失われようとしている、そういうような雰囲気さえ見えます。今こそ命の大切さ、物よりもやはり心の大切さを特に若い人たちに教えていくいい機会ではないかと思います。
　以上で終わります。
○宮下委員　意見陳述者の方々から今の三点について御意見を承ったわけでございますが、基本的には、私の理解ではそういう認識だというように理解いたします。
　そこで、さればこういう国際社会の中において、日本としてこれからの国際社会でいかなる貢献をしていくべきか。八月から九月にかけまして、まず私どもとしては、中東貢献策として四十億ドルに及ぶ貢献策を金の面で発表して約束をしております。しかし、国際貢献ということになりますと、世界の大勢は金だけで済まされるかどうか。日本は平和を金で買うつもりかとかいうような非難等もございます。したがって、私どもとしては、金の貢献は応分の貢献をいたしましたけれども、平和的な手段によって人の派遣もやろうということでございます。意見陳述者の中では、中東貢献策として何かをなすべきであるということは大体申しておられるようでございます。
　そこで、時間の関係がございますので、今度は特定の方にお伺いしたいのですが、宮城さんはＯＤＡとか技術協力とか青年海外協力隊というようなことをおっしゃられましたが、我々も今までの国際貢献の中においては、南北問題、その他の問題のためにこれらの方策をフルに利用してきておりますが、当面問われているのは、この事態、中東問題についての緊急策でございますので、その点緊急策として何があり得るのか、まず宮城さん。
　それから、佐久川さんも難民救済その他のことをおっしゃられました。私も難民救済は非常に大きな問題だと思います。この点は同感いたしますが、しかしそれ以外に、今直ちに貢献策があり得るのかどうかという点、これは同じ質問でございます。
　時間の関係上、多くの方からお伺いしたいのですが、とりあえずお二方から貢献策についての御意見を承りたい。
○山崎座長　宮城豊君、簡単にお願いします。
○宮城豊君　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回のこの中東危機というのが余りにも突然起こりましたがゆえに、こういったＯＤＡとかいうふうな施策でもって中東危機の解決に役立てるということはちょっと難しいというのがございますけれども、私があえて申し上げておりますのは、やはりこれから先、こういったような非軍事的な協力の方法というものを、規模を拡大して、そういう紛争が起こらないような、そういった火種を消すといいますか、まさにそういったようなことに日本が積極的に大きな役割を果たすべきじゃないかということを申し上げているわけでありまして、今の中東危機を解決するために日本がなし得ることは、これまで先生が御指摘のような、資金面におけるあるいは医療面におけるそういうことで精いっぱいではないかというのが私の感じでございます。
○山崎座長　佐久川政一君、これまた簡潔にお願いいたします。
○佐久川政一君　緊急策としての人の派遣は難民以外に何を考えているかという御質問だと思いますが、いわゆる非軍事的な面における貢献策であれば、ピース・キーピソグ・オペレーションですか、ＰＫＯも日本は文民を派遣するということが過去にありましたね。もちろん停戦の監視だとかあるいは選挙の監視、いろいろあるわけでありますが、これから考えられることであれば何でもいいと思います。いわゆる非軍事的な面で、しかも自衛隊を派遣しないということであれば、いろいろなことをこれから模索して考えてやるべきであらう、こう思います。
　ただ、四十億ドルのうち二十億ドルを多国籍軍に使わせたという点は、私は反対です。といいますのは、先ほどから申し上げていますように、私は、アメリカでさえボタンのかけ違いをしたのではないかな、こういうふうに思います。フセインは決してひるまないわけですね。そして、クリスマスには家族に会わせてあげようと、一面からすればかなり傲慢な態度であるわけであります。そういう意味では、軍事的な面では決して解決はしないわけでありますから、やはり粘り強くいわゆる平和的な解決。ということを申しますのは、アメリカがサウジアラビアを助ければ助けるほどサウジ国王の立場は非常に難しくなる。と申しますのは、シオニズム対アラブの民族の問題あるいはアラブ対植民地を形成した大国の問題等と、非常に複雑に絡んでおりまして、そういう意味では、歴史的な背景も考えていきますならば、やはり大軍が押しかける、大軍を結集したというのは果たして解決になり得るのだろうかなという危惧を私は持っております。
　以上です。
○宮下委員　時間が参りましたので、もっとお伺いしたい点、多々ございますが、自衛隊の海外派遣につきましていろいろ御意見がございました。特に、自衛隊の海外派遣を兵力の行使というように、同義語にとられている向きがございますけれども、私どもの考え方は、やはり国連の決議に沿った国連中心外交である。しかも、先ほど申しましたように全世界的に非難している、その行動に日本が貢献していく。それから同時に、武力の行使、武力の威嚇は手段として絶対行わない。これは、護身用の小型武器を持っていくことは法に明定してございますけれども、それ以外は持っていかないという考え方に立っておりますし、それから平和協力会議あるいは協力本部におきまして、政府がシビリアンコントロールのもとにその判断、派遣するかどうか、どういう期間を設定するのかという判断は日本が自主的に判断する、こういう建前をとっておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたい。
　それから最後に、やはり国際社会の中で我々は義務をあるいは責務を果たしていかなければいかぬ、こういうことでございまして、私どもは決して戦争か平和かを問うておる法律でないということを冒頭にも申し上げましたが、改めてその点を申し上げたいし、それから、青年の血をいたずらに流すようなことを我々は考えておるわけではありません。これからの国際社会における日本の立場というものを明確に主張をして、名誉あるあるいは尊敬される日本というものをつくっていきたい、こういう思いからこの提案をしておりますので、その点は御理解をいただいて、これは私の意見の陳述になってしまいまして恐縮でございますが、時間が参りましたので、所見をもう一回求めたいのですが、時間超過で野党の皆さん方に迷惑をかけますので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○山崎座長　次に、川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　六人の公述人の皆さん、本当にありがとうございました。特に唯一の地上戦という大変厳しい御体験の上に立った、戦争と平和ということをぎりぎり考え詰めてのそれぞれの公述でございまして、大変胸を打たれました。
　実は、私はきのう空から摩文仁丘を見ました。私はもう数十回こちらに参っておるのでございますけれども、この沖縄戦では私の台北高等学校の同級生が戦死をいたしております。また、鹿児島の基地から飛び立った予備学生はここで自爆もいたしております。第一回の学徒兵として参加をいたしておりますので、宮城豊さんの御発言につきましても、また宮城喜久子さんの御発言につきましても、特に胸を打たれたわけでございます。
　そこで、この法案についてのそれぞれのお立場からの御発言というものについて、一致をいたしております点が大変ある、こういうふうに私は思います。どなたもやはり今回のこの法案の提案については拙速であったというふうな御意見でございますし、また、こちらに参りまして地元の新聞を拝見いたしますと、自民党県連さんが正式に反対表明をされまして、特に伊集政調会長さんが、法案は、国の進路にかかわる自衛隊の参画について拙速過ぎる、自衛隊の海外派兵につながるおそれがある、国民の理解を得ていない、こういう御説明をなされておるのを拝見をいたしました。
　これは私たち国会の責任でもございますけれども、先ほど来宮下委員も言っておられることでございますけれども、米ソが冷戦終結、米ソが新しい協力をする時代、国連を中心に世界の平和を考えなければならない、そういう点についてはまさにそのとおりだと思います。私たち日本社会党も、日米友好というのを基本にしなければならないという立場をとっております。また、これからの九〇年代の世界の平和というのは、国連中心に考え、全力を尽くさなければならない、こういうふうに思っております。そこで、そういう立場から考えてまいりますときに、どういう貢献をすべきか、どういう新しい世界情勢を考えるかということを国会でぎりぎり煮詰めないままこの法律を、イラクの侵攻というのを機会に出されてきたわけでございまして、その点が私は一番、国民の皆様に責任を持つものとしては拙速過ぎた、大変大事な点が抜けておる点であろうと思います。
　そこで、六人の方に端的にお伺いをいたしたいのでございますけれども、自民党県連さんの見解というものを踏まえまして私この法律を考えますならば、自衛隊の参加はいけない、拙速だ、こういうことでございますから、法律を撤回する。そして、先ほど来それぞれ御意見をお述べになっておられますように、国連中心に地域紛争の予防、予知、解決の方法を国連としても強化をしていく。さらには、平和維持活動に徹底をした日本の貢献策というのを確立する。つまりもっと端的に言えば、これを撤回し、日本の世界に果たすべき役割を明確にし、そして国連中心の平和維持活動に徹底をする、そうした法律に立て直すということについて、私たちのそういう考えについて御賛成であるか反対であるか、端的にひとつ御意見をお述べいただきたいと思います。公述いただいた御順序でお願いいたしたいと思います。
○山崎座長　全員の意見陳述を求められたのですね、全員ですね。
○川崎（寛）委員　全員です。
○宮城豊君　今、川崎先生が御指摘になったことに賛成でございます。
○佐久川政一君　私も、これまで述べてきたとおり、国連中心主義に平和的に解決するということに賛成であります。
○仲松昌彦君　いろいろな諸外国との兼ね合い、しがらみの中で、複雑な国際政治の中で、のっぴきならない気持ちでこの法案を提出してきたと思うのですが、先ほど意見陳述の中で申し上げましたように、やはり時期尚早である、自衛隊派遣という重大な内容を含む法案ですから、もっと時間をかけて国民のコンセンサスを得る努力をすべきだ、こういうふうに考えておりますが、先生の御指摘のように、国連を中心とした解決策を模索すべきである。日本はこれまで日米外交、それから国連外交、こういう二本柱の外交政策を進めてきておりますから、今後も、こういう急に降ってわいたような危機に対しましても、そういう考え方で対処すべきであるというふうに考えております。
○緑間栄君　同法案を撤回するということについては、まさに撤回して、新しい国際連合のもとにおける国連中心主義におけるところの安全保障を模索する、これは私、大賛成であります。
　しかし、今緊急にどうするかということがいろいろあるわけです。先ほど申し上げませんでしたが、私が申し上げている紛争の平和的解決、これは、従来の国際連合というのは、六九年のスエズ紛争から一九七八年のレバノン暫定軍まで六回の実績が国連中心主義で平和裏に紛争解決をしております。それから軍事監視団、これは一九四八年のパレスチナ国連休戦監視機構からことしのニカラグア大統領選挙まで九回、まさにそういう実績に対して日本がどう貢献していくかということを私は先ほどからお願いし、また、模索すべきだというふうに申し上げているわけであります。
　そこで、それでは例えば自衛隊がそういう形で新しく身分を変えて行くということになりますと、当然これは教育の問題も出てまいります。むしろ平和大使的な役割を持たせまして、旧日本帝国軍隊というイメージをすべて根底から払拭する。それによって現地のいろいろな状況等について——大使の到来であるというような団体でなければ、平和維持軍というのは紛争当事国から歓迎されませんし、また、現にこういう国連のなしてきた平和維持軍、平和監視団というのは国境を越えて、国籍を越えて歓迎されております。また、参加している人も大変なプライドを持ってやっておられる。そういう意味で国連中心主義は賛成であります。
○知花孝弘君　国連中心主義ということは、私が本法案について意見を述べた根底ですから、それに異存はありません。
　ただ、私は国会議員の皆さんに一つ注文をつけたい。国民の立場として注文をつけたいのです。この問題は国家の根底にかかわるような問題であるということを認識しておきながら、どうして今まで真剣に議論がなされていないのか、これが大きな問題なんです。経済をどうするとかこうするとかいうことは、これは皆さんがやらなくても一部分はできることなんです。ですが、このような危機に対する対応というのは、これはやはり皆さんで問題を提起して、どうだということを国民に問わなければいけない問題なんです。私はこの点、まず国会の皆さんに注文をつけたい。
　それからもう一点、国民もやはりもう一度自分たちの世界における立場ということを再考してみる必要がある。特に冷戦終えんの今日、これはまさに好機到来、千載一遇の機会だ、こういうふうに私はとらえております。どうか皆様方の御健闘をお祈りいたします。
○宮城喜久子君　私は、何も政党人でもありません。ただ一介の主婦です。その私が、安保ということに関しては、もう私たち国民にとても長いこと課題として心の中にある問題だと思います。その安保があることで、米国と一緒に軍事行動をする、そこまで追い詰められるんじゃないか、そういう不安があるのです。しかし、本当にこの沖縄県であるからこそ、自民党県連の方も、紛争地にいかなる人も派遣しない、そういうような姿勢を声明なさったことはとてもうれしいことだと思います。ただ、やはり安保についてこれからはもっと深く考えてくださって、本当に筋道が通るような、県民が納得するような御意見をこれからも県民にアピールしていただきたいと思います。
　それから、国連中心の平和維持行動、もちろんこれはとても大事だと思います。ただし、武力による活動は絶対に望みません。
　以上です。
○川崎（寛）委員　ありがとうございました。
○山崎座長　次に、大木正吾君。
○大木委員　今、知花さんから出されました問題につきましては、私たち社会党といたしまして、今回の法案に対して直ちに大綱というものを出しました。自衛隊派遣とは違った意味の、新しい世界の進路に従いまして、憲法に従った方向でもって要綱を出してございます。きょうは細かなことは申し上げませんけれども、あくまでも戦争の大変な影響を受けた日本でございますから、平和憲法擁護を中心としながら、他の方法で国連中心主義の援助、協力、そういったことをしたい、こういうふうな大綱になっておりますから、ぜひこれは御参考に見ておいていただきたい、こう考えております。
　そこで、宮城豊さんと佐久川さんにお伺いいたします。
　実は、海部総理は今回の法案につきまして平和協力維持法と、こう盛んに言うのでございますけれども、新聞の投書等を拝見いたしますと、皆さんほとんどもう自衛隊派遣じゃないかということばかりが八割方占めておりました。これは、四十六年前のあの忌まわしい戦争、そういったことが絶対に抜け切っていないということが日本国民の世論の土台にあろうと思うのです。シビリアンコントロール、こうおっしゃいますけれども、シビリアンコントロールは大体内閣の閣僚全員がやるわけでありますから、いわば今回の法案では、計画にしてもそこで決め、同時に、それをさらにシビリアンコントロールする場合でも同じ方々がやるわけでございますから、シビリアンの意味をなしてない。シビリアンの中心はやはり国民世論と考えるわけでございますが、そういった問題について宮城豊先生と佐久川政一先生に御意見をちょうだいしたい、こう考えております。
○宮城豊君　今、先生御質問の趣旨は、いわゆる平和維持協力すなわち自衛隊派遣だというとらえ方をしておるというふうなことについての見解でございましょうか。
　確かに私もその法律の内容をよく勉強しておりませんが、ただ、明らかにこの中で一番大きな問題が自衛隊の海外派遣の問題であるということ、それが私としましてもこの法案の立法につきましては同意いたしかねるという最大の理由の一つでございます。
　ただ自衛隊は、あくまでもこれはシビリアンコントロール下の存在であるということになっておりますので、この平和協力法の問題とは離れて、自衛隊のあり方というのは当然シビリアンコントロールでなければならぬし、その線は、そういった体制はあくまでも維持されなければならぬ、かように存じます。
○佐久川政一君　もし自衛隊を派遣しました場合にシビリアンコントロールが要するに守られるか、そういう質問でございましたでしょうか。
　本部長は総理大臣である、法案にはそうなっております。しかし、何千キロ、何万キロの遠距離に派遣するわけであります。そこで、派遣されました場合に、もちろん命令系統というのは、総理大臣からずっと末端まで一つの系統というのはあると私は思いますけれども、しかし、例えば武器を輸送するために輸送艦を派遣します。その場合に、やはり現地におきましては例えば現地の多国籍軍に組み込まれる。弾薬をこちらからこちらまで運んでくれとか、あるいは後方支援だといって果たしてしり込みもできるのか。そういう意味では、これはシビリアンコントロールは担保されないのではないかという危惧があります。
○大木委員　第二次世界大戦の最後に日本の中で最大の戦禍をこうむった沖縄でございますが、いろいろお話がありましたとおり、現在でも日本の米軍基地の七五％が沖縄に集中している。こういった状態の中でどの程度の弾薬、場合によっては核もあるかもしれませんが、こういったものをいわば日本の補給艦が持っていく。そういった際に、もちろん核の問題の点検等はできないと政府は言うでしょうし、そういった問題等を考えたときに、結果的にはこの平和協力法案のねらいというものは沖縄における基地機能をますます強化してしまう。あるいは補給艦が積んでいく武器弾薬等についても恐らく日本の方からはなかなか関与ができない、そういった問題等を持っているということを考えたり、あるいは今の戦争、近代戦争においては、前線に展開している兵隊よりむしろその後方をたたくということも大いにございますから、近代戦では前線と後方支援の部隊の区別がなかなかつかない状態になってきます。
　そういった問題についてこれはぜひ伺いたいのでござしますが、緑間教授にそういう際における問題点等についてもし御意見がございましたら伺いたいし、宮城喜久子さんにも、沖縄戦の生々しい話がございましたから、これについて御意見がありましたらぜひ伺いたい、こう考えております。
○緑間栄君　ただいまの御質問で、この法案がもし通りましていよいよ自衛隊が海外出動するとなりますと、まさに大木先生の御指摘のとおり、沖縄基地は強化される一方でしかありません。これはもう日に見えたことであります。しかも、世界協調路線がしかれている。特に一般的な立場で申し上げると、ヤルタからマルタへの世界レベルの平和において、日本だけがますますそういう形でＧＮＰ一％という、世界からしますと大変な驚異の金額をもってどんどん自衛隊が膨らんでいくようなことがありますと、当然沖縄の基地は強化される。特に沖縄の住民と申しますのは、これはもうごらんのとおり五十八号線にはずっとフェンスがあるわけで、ですから、どなたでも初めて沖縄に見えると、そんなに基地があるのかとびっくりするわけですが、どうして我々沖縄住民だけが四十五年間そういう痛みを感じなければならないかという怒りも、同法案に関する補助的な立場で感ずるわけであります。
　したがって、御指摘のようにこれはベトナム戦争、朝鮮戦争で沖縄の米軍基地がその前線基地の輸送基地として利用されていることはもう目に見えた、しかもはっきりしたことでございます。そういう意味で、やはり同法案というのは世界の流れからも、国際協力ということを隠れみのに我が日本がますますそういう自衛隊強化、外国からはこれはもう軍隊であります、幾ら自衛官、自衛隊、航空自衛隊と申しましても。特車という言葉がありますが、これは戦車であります。あるテレビ番組で自由民主党のリーダーの方が、軍艦と言って、ああ失礼しました、あれは軍艦じゃない、自衛艦ですと訂正したのを、ちょっと私、にやにやしながら見ておりました。これはもうまさに、今の状態で、特に法案の内容等からすると、先ほどの緊急権の問題も、まだ自衛隊法のレベルでは緊急出動等については、事後承認ではあるけれども、戦争して事後承認というのは本当はありませんけれども、一応シビリアンコントロールという何らかの法的歯どめがありますが、この法案の場合にはすべてもうありません。
　以上です。
○宮城喜久子君　もう戦争が終わって四十五年たった今でも、私たちの周りには膨大な基地があります。しかも全く日常茶飯事のように、あの四十五年前の戦争を見るような戦闘訓練も行われています。特に、私たちが学業も放棄して日本軍と一緒に陣地構築、砲台づくりをしたかつてのその日本軍の基地が、何十年もたった今でもまだ姿を変えて米軍基地として存在していることは、とても耐えられないことです。その中で、さっきも申し上げましたが、あの二十万人余の人が流した血であがなわれたあの平和は何だっただろうかと、いつもその憤りと悲しさで毎日沖縄の状態を見たり聞いたりしております。
　先ほど申し上げました、武力では絶対に平和は生まれてきません。ですから、武力を行使する、それにつながる基地は私たちには要りません。本当の意味の、真の平和である沖細の島にしてほしいということを毎日毎日願って生きております。
○山崎座長　次に、上原康助君。
○上原委員　大変短い時間ですので、簡単に若干所見を交えてお伺いしますが、まず、きょう意見陳述なされた六名の代表の皆さんに心からお礼を申し上げたいと存じます。
　私は県出身者の一人として、この国連平和協力法案の審議の大詰めの段階で、特に沖縄県でこのような公聴会が持たれた意義は非常に大きく、そしてその内容は重いものがあると、改めて六名の方々にお礼を申し上げます。
　そこで、残された時間は五分しかありませんから、皆様方が陳述なさった内容については私たち真摯にそれを受けとめて、来週以降のこの法案の審議に反映をさせるように全力を尽くすことなお誓いしたいと思います。
　共通している点は、やはり自衛隊の組織的、しかも武器を携帯しての派遣というものは同意できない、憲法に違反あるいは抵触することは間違いないということ、一方において、日本の危機管理あるいは国際支援というか貢献は必要である、したがって、国会としてというか、国政にあずかるものとしてそのような施策を早目に確立すべきである、こういう点についてはみんな一致をしておると思います。その点を私どもは共通の土俵として、どなたもこの法案のままでいいとおっしゃいませんでしたので、改めてそのことを大切にしてまいりたいと思います。
　そこで、もう各先生方から御指摘がありましたので、時間があれば佐久川先生や宮城喜久子先生、また宮城豊さんにもお尋ねしたいのですが、あえてと言うと大変失礼になるかもしれませんが、仲松さんに一言お尋ねをします。県連のお立場でこの法案に反対をなさるという勇気、また、先ほどお述べになった内容も評価できる面が多かったと思うのですが、よもや今の意見陳述あるいはそのお立場を変えるおつもりはないのかどうか、その点だけ明確にしていただきたいと思います。
○仲松昌彦君　お答えいたします。
　私は、過去二カ年間議会の米軍特別委員会の委員長として基地問題に深くかかわってまいりました。先生方にももう何十回となく代表団として頭を下げてお願いいたしました。やはり県民代表の機関の一員として、特に沖縄県の県政の重要課題である、先ほど申し上げましたように沖縄県民を徹底的に苦しめている基地から派生する問題、そういうものに直接かかわっておりますと、これはこれでいいのかなという気持ちを切実に感ずるわけであります。そういうものはやはり政治の場で解決をすべきであろうし、また県民としても、これは一つの方向を見出して保革を超えて取り組まなければならない問題だ、こういうことをしみじみ感じたわけであります。
　先ほど川崎先生から自民党県連の英断に対しまして高い評価をいただきましたが、もちろん私も県連の一員ですので、その意思形成過程に加わりまして私なりに意見を述べました。私はもう最初からそういう意見でございまして、何といっても沖縄県民の実情、沖縄が置かれている今の状態、そういうものを考えると、私は当然こういう結論になると思っております。したがいまして、今沖縄県がどういう政治状況にあるかにかかわりなく、これは一般論的な問題として、沖縄の問題としてとらえておりますので、そういう妙な、見解の変更とかそういうものじゃありません、確固たる信念に基づいてこういう見解を表明しておりますから、誤解のないようにお願いいたします。
○上原委員　大変ありがとうございました。
　これで終わりますけれども、私どもも、今回のこの法案といるのが余りにも拙速かつ欠陥があり、問題だらけの法案である、しかも、今後の進路とあわせて戦後四十五年の国の根幹にかかわる問題であるということで重要視をしてまいりました。本当に沖縄が再び国策によって犠牲になってはなりませんし、日本の平和国家としての進路というものは、保革を問わず全うしていかねばならない使命であり、重要な政策課題だと思うのです。ある面では国としての国是だと思いますので、きょうの皆様方の御意見陳述に改めて感謝を申し上げて、しっかりとその御意見を受けとめて頑張りたいと思いますので、今後とも御協力のほどお願いをして、私のお尋ねを終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎座長　次に、日笠勝之君。
○日笠委員　公明党・国民会議の日笠勝之でございます。
　まず、陳述者の皆様方はさきの大戦で地上戦を経験された沖縄県民を代表しての御意見と、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　私は、時間が非常に短い時間でございますので、重複しない範囲で何点かお伺いをいたしたいと思います。
　まず、知花先生にお伺いしたいのですけれども、先生は、この法案の二十一条、すなわち海上保安庁の参加と二十二条の自衛隊の参加、これを修正をというようなお話に聞こえたわけでございますが、実はこの法案は、もちろん自衛隊の参加という大きな問題があるわけですが、それ以外にも、先ほどから陳述者の皆さんもおっしゃっているように国会の承認事項が一つもないわけです。極端な言い方をしますと、これは、総理大臣が日本のフセインになりますと何でもできる法案なんですね。わからないわけです。海部さんはやらないというようにはっきりと答弁はいたしておりますけれども、それ以降の総理がどうであるかということは予測はつかないわけです。
　例えば輸送協力にいたしましても、法律上では兵員も弾薬も武器も輸送できます。また通信も、近代戦は情報戦でございますから、幾らでも多国籍軍にも提供できるわけです。また補修ということ一つとりましても、いわゆる軍事施設、特に飛行場なんかの補修も可能なんです。そしてまた物資協力でも、何でも物資協力できる。先日も特別委員会で、米軍のサウジに展開している地上軍、ヘリコプター強襲兵団でございますけれども、これは砂漠でございますから、ヘリコプターが砂を巻き上げて墜落いたします。プラットホームといって二十メートル四方の鉄板を韓国から送っておる。こういう武力行使一体のような軍事物資だってもう既に運んでおるわけです。
　こういうことを考えますと、この法案は、二十一条、二十二条だけではなくて、もう根本的な大欠陥がある。それらを歯どめを全部この法案の中に入れようと思えば、まさに換骨奪胎で法案の体をなさない。速やかにこれは修正ではなくて撤回、廃案というのが筋ではなかろうかと思うのですが、知花先生の御意見を賜りたいと思います。