Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山下　雄平君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　茂夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　外務大臣官房長　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　志野　光子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森野　泰成君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　齋藤　雅一君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　三島　茂徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院
　判決に関する件）
　（慰安婦問題に関する件）
　（イージス・アショアの配備に関する件）
　（北方領土問題に関する件）
　（国連総会における核兵器廃絶決議案に関する
　件）
　（自律型致死兵器システムに関する件）
　（シリア情勢に関する件）
　（米軍再編に係る訓練移転に関する件）
○社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国
　政府との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君及び佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び山下雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官清水茂夫君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅伸吾君　皆さん、おはようございます。本日は質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。
　今日は、日韓関係につきまして、様々なことが起きておりますけれども、まずは本年十月三十日の朝鮮半島出身労働者をめぐる韓国大法院判決についてお話を伺いたいと思います。
　まず、外務省にお聞きしますけれども、判決の概要をお知らせください。
○政府参考人（石川浩司君）　お答えいたします。
　御指摘の判決におきまして、韓国の大法院は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとしまして、原告四人の損害賠償請求権が日韓請求権協定の適用対象に含まれない旨判示し、原告一人当たり一億ウォン、約一千万円ずつの損害賠償の支払を被告の日本企業新日鉄住金に対し命じたと承知しております。
○三宅伸吾君　類似の訴訟が十件以上あると聞いております。そして、今月末には三菱重工業を相手取った類似訴訟の大法院判決があるとも聞いております。
　この判決を出された韓国大法院の概要につきまして、いわゆる裁判官の任命権者、本判決の裁判体の人数、多数意見の人数、うち何人が文在寅政権で登用されたのか等につきまして、外務省より説明を願います。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の韓国大法院の大法官の任命権者でございますが、これは大統領が任命することとなっております。それから、今般の判決の裁判体の人数は十三名でありまして、多数意見は七名、うち四名が文在寅政権が任命した裁判官であると承知しております。
　なお、多数意見の七名のほか、四名の裁判官は日本企業に賠償を命じるとの結論は多数意見と同じであるものの、その法理は異なる個別意見を出しており、うち二名が文在寅政権が任命した裁判官であると承知しております。
　反対意見を書いた二名の判事はいずれも判事出身で、一名は朴槿恵大統領時代の二〇一四年から大法官を務めており、もう一名は文在寅政権発足後の二〇一七年に大法官に就任したと承知してございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　日本企業に責任を求めた多数意見七人のうち、過半の四人が文在寅政権により登用されたということでございます。
　外務大臣にお聞きいたします。本判決は国際法違反ですか。もしそうなら、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今般の大法院判決は、両締約国及び国民の間の財産請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認した一九六五年の日韓請求権・経済協力協定に明らかに違反をしております。よって、国際法に照らしてもこの判決はおかしいと言わざるを得ないと思います。
○三宅伸吾君　今回の訴訟は韓国の司法手続にのっとったものでございますけれども、類似の訴訟が日本国内でも提起をされております。
　一審は大阪地方裁判所、二〇〇一年三月二十七日でございますけれども、判決は、国際法は請求権を認めたものとは言い難いと、それから賃金未払、強制労働に関する損害賠償責任は認められるけれども、被告新日本製鉄には日本製鉄からその責任を承継されていないなどとして請求を退けております。
　そして、翌年、大阪高裁の方で控訴審判決が出ております。二〇〇二年十一月十九日でございますけれども、大阪高裁は、今申し上げた大阪地裁の判示に加えまして、仮に請求権があるとしても、請求権協定に基づく日本の国内法、財産権措置法といいますけれども、この日本の国内法により一九六五年に消滅をしたというふうに述べていると私は理解をいたしております。
　そして、二〇〇三年十月九日に、最高裁は上告を棄却をいたしております。分かりやすく申しますと、日本の司法判断では損害賠償は認めなかったということが最高裁で確定をいたしております。
　外務省にお聞きしますけれども、この類似訴訟の日本の裁判の訴訟の原告の中にさきの韓国大法院の原告は何人いるんでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　御質問の我が国における訴訟の原告のうち、今般の韓国大法院判決の原告は二名含まれていたものと承知してございます。
○三宅伸吾君　これは当然皆さん新聞等で御案内だと思いますけれども、ほぼというか同じ事実関係で日本で裁判が起きて、日本では被告企業には賠償責任はない、片や韓国では四人で合計四千万円の賠償の支払が命じられて、それが先進国たる韓国の司法手続の最上位の裁判体で決定し、司法としてはもう確定をしたということでございます。
　じゃ、被告となった日本企業はどうすればいいんだということが大きな問題でございます。他に十件以上の類似の訴訟がございまして、これからも日本企業に対する判決が出ることが予想されているわけでございます。
　韓国は先進国でございます。韓国での訴訟で敗訴した、そしてまたこれからも敗訴する可能性がゼロではない被告日本企業がどうすればいいんだろうということでございますけれども、三つぐらいオプションがあるんだろうと思います。
　まず第一は、韓国の司法判断を尊重し、命じられた金銭をお支払いする、これが当然一つのオプションにはなると思います。
　二つ目でございますけれども、支払を拒否するというオプションがあるかもしれません。しかしながら、韓国というマーケットで事業を継続しようとする特に上場企業にあっては、なかなかこの選択は難しいようにも思います。もう対韓ビジネスを諦めたということであれば、ひょっとしたらそういう選択肢もゼロではないと思いますけれども、大手の上場企業で今後も韓国とビジネスをしようと思っている上場企業であれば、なおさら韓国最高の司法判断を無視してということはなかなか難しいんだろうと思います。もし無視しても、もし被告日本企業が韓国内に資産を持っていれば、拒否をしても強制執行されて差し押さえられるということになります。もし韓国内に資産が、持っていなければどうなるかということでございますけれども、外国判決の承認手続というのがございまして、場合によっては韓国司法で命じられた金銭の支払債務ということを日本の裁判所を通じて日本国内で差し押さえられるということもあるかもしれません。
　それから三つ目のオプションでございますけれども、何らかの理由で韓国の原告が被告日本企業に直接、事実上、金銭の支払を求めなくなるということも可能性としてはあると思っております。
　法務省にまずお聞きしたいんですけれども、外国判決の承認とはどのような手続で、承認される場合の要件はどういうものがあるのか、そしてまた、同一内容の事実関係において、我が国の司法が請求に理由がないと判断したものについて請求を認容した外国判決の国内承認がなされる可能性は高いんでしょうか。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　お尋ねがありました外国判決の承認とは、一般に、外国でされた判決の効力を自国において認めることであり、我が国では民事訴訟法第百十八条におきまして、外国裁判所の確定判決は一定の要件の下で我が国において効力を有するものと規定されております。
　この民事訴訟法第百十八条が定める外国判決の承認の要件は、法令又は条約によりその判決をした外国裁判所の裁判権が認められていること、その判決で敗訴した被告が訴訟の開始に必要な呼出し等を受け又は自ら応訴したこと、その判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと、そして相互の保証があることの四つでございます。
　それから、お尋ねの点につきましては、裁判所が個別具体的な事案に応じて判断すべきことでありますので一概に申し上げることは困難でございますけれども、ある請求についてこれを棄却する我が国の確定判決があるにもかかわらず外国の裁判所がこの請求と同一の事実関係を前提とした同一の請求を認容する旨の判決をした場合には、その外国裁判所の確定判決は、既に存在する我が国の裁判所の確定判決と矛盾するものとして我が国の公序に反するとされることがあり得るものと考えられます。
○三宅伸吾君　一般論でございますけれども、同じ事実関係で日本の最高裁が請求権がないと判断したものについて、その後、外国の司法機関の最上位の裁判体が損害賠償の支払義務があるという判決を出し、それを日本の外国判決の承認手続にのせても、日本国においては承認をされない可能性があるというふうに理解をいたしました。
　次に、外務省にお聞きいたしますけれども、日韓請求権協定の概要と協定締結後の両国政府の請求権の有効性、そして遵守に対する態度はどのようなものだったんでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の一九六五年の日韓請求権・経済協力協定では、第一条におきまして、無償三億ドル及び有償二億ドルの経済協力を約束しております。
　また、第二条一におきまして、両締約国及びその国民、これは法人を含みます、の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認いたしました。
　さらに、同条、すなわち二条の三でございますが、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権であって本協定が署名された一九六五年六月二十二日以前に生じた事由に基づくものに関して、いかなる主張もすることができないと規定してございます。
　日韓両国は、一九六五年の国交正常化以来、同協定に基づき現在の日韓関係を築いてきたというふうに考えてございます。
○三宅伸吾君　もう一度確認ですけれども、日韓請求権協定締結後、両国政府はこの協定の有効性を認め、かつ遵守に向けた態度を取り続けてきたということでよろしいんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　はい、御指摘のとおり、両国政府ともこの協定の有効性を認めてまいりました。
○三宅伸吾君　大ざっぱに言うと今おっしゃったとおりだと思うんでございますけれども、文在寅大統領就任後百日目の昨年八月十七日の記者懇談会で文在寅大統領はこのようにおっしゃっているんですね。両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない、強制徴用者個人が相手会社を、相手に持つ民事的な権利はそのまま残っていると、大統領、お述べになりました。
　この文在寅大統領の主張は、朴槿恵政権などそれ以前の歴代韓国政府の立場と同じなんでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　御指摘の文在寅大統領の発言を含め、現在及び過去の韓国政府の立場について我が国として有権的に説明、立場にはないということはまず申し上げなければならないんですが、その上で申し上げますれば、二〇〇五年に韓国政府が設置した韓日会談文書公開フォローアップ関連官民共同委員会が、請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について、包括的に勘案されているとしまして、政府は、受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるとするとの報告を発出しているものと承知しております。
　また、二〇一二年の大法院判決の直後に、韓国の外交部のスポークスマンが記者会見におきまして、政府レベルにおける請求権協定問題についての韓国政府の立場は一貫して維持している、この問題についての我々の立場に変化がないというふうに述べたと承知しております。
　いずれにせよ、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるという我が国の立場は一貫した立場でございます。
○三宅伸吾君　今回の問題は、企業というか私人から見るとどのように映るかというと、請求権協定というハードローがあり、そしてまた歴代の日韓政府首脳の公式発言等を信じて、これからは韓国で投資をして工場を造ってビジネスをやっても過去の話が蒸し返されることはないだろうと思って、安心して多くの日本企業を含む外国の企業が韓国へ出ていったということでございますけれども、今回の判決は、まさに西から太陽が昇ったようなものでございまして、愕然としている方が多いと私は思います。
　もし今回の大法院判決によって命じられた金銭の支払が何らかの方法でなされれば、もし新日鉄住金の株主さんから見ればどういうふうに思うかというふうに私、考えてみました。
　新日鉄住金は上場会社で、グローバルに株主いらっしゃいますので、韓国の株主さんも当然、個人株主、いらっしゃるでしょう、それから他の国の株主さんもいらっしゃるかもしれませんけれども、株主から見た場合には、何でそんなお金を払わなきゃいけないのと思うと思うんですね。
　その場合、株主は、株主代表訴訟を提訴する権利を持っております。ですから、もし新日鉄の取締役に、今回の債務を避けるための義務ですね、これに任務懈怠があれば、株主としては、取締役、何でそんな不必要なお金を支払うようになったのかということで、取締役に損害賠償を、求償を求めることができます。
　そういう法の立て付けになっておりますので、新日鉄住金の役員としては、任務懈怠とならないようにどういうことをしなければならないかと私、考えてみました。
　まず第一は、日本政府に対し外交努力によって支払の事実上の免責を韓国政府に求める、これ当然の義務だと思います。それから二つ目のオプションとしては、もし支払う場合には、ひょっとしたら、日本の外交努力が不十分だったためにもしいわれなき損害賠償を支払うことになるのであれば、我が国政府に対し国家賠償法上の請求を求めるという考えもあるかもしれません。それから三つ目でございます。もし支払う場合に、韓国側に不法行為等があれば、日本にある韓国政府の資産、債権等を差し押さえるということも、新日鉄住金の取締役としては、あらゆるオプションを、法的手段を誠実に検討する義務があるのは間違いないと思います。
　そこで、外務省にお聞きしたいんですけれども、請求権協定三条には協議という手続がありますけれども、この協定三条に定める協議を既に求めたんですか。もし求めていないとすれば、いつ又はどのような状況になれば第三国の委員を入れた仲裁手続等を求めるおつもりですか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　我が国としまして、現時点では日韓請求権協定第三条に基づく協議及び仲裁を要請してございませんが、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含め適切な措置を講ずるよう強く求めているところでございまして、まずは韓国政府がどのような対応を講ずるかを見極めたいと思ってございます。
　他方、仮に韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合には、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然とした対応を講ずる考えでございますが、我が国としてどのタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、我が方の手のうちを明らかにすることにもなりますため、差し控えさせていただきたいと思います。
○三宅伸吾君　次に、被告企業の法的手段についてでございますけれども、日本国は言うまでもなく法の支配を標榜しております。
　法務省にお聞きしますけれども、国家賠償法の立法趣旨、またどのような場合に国の責任を認めることになっているのか、そしてまた国の不作為を理由に賠償を認めた例は過去にございますか。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　国家賠償法は、憲法第十七条におきまして、何人も公務員の不法行為によって生じた損害の賠償を国又は公共団体に対して求めることができると規定されていることを受けまして、その具体的な要件等を明らかにするものであり、国民の権利の救済を図ることを目的として設けられたものでございます。
　この国家賠償法は、国の責任が認められる場合として、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合のほか、公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じた場合を規定しております。
　そして、委員からお尋ねがありました国の不作為によって国家賠償法上の責任を認めた裁判例といたしましては、有毒な工場排水によって多数の患者が発生した公害の事案におきまして、国がその公害による健康被害の拡大防止のために法律上の規制権限を行使しなかったことは国家賠償法上違法となり、国が損害賠償義務を負うと判示した例などがございます。
○三宅伸吾君　外務大臣にお聞きをいたします。
　我が国政府は、いわゆる外交力をどのように定義をされているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　外交力というのを一義的に定義するというのは非常に困難でございますけれども、同盟国や友好国とのネットワーク、経済力、科学技術力、文化、情報、価値観の発信、あるいはＯＤＡなどの総合的な力の日頃からの積み重ねというのが外交力になるんだろうと思っておりますし、政府だけでなく、企業、ＮＧＯ、あるいは国民お一人お一人の様々な取組も当然その国の外交力に含まれてくる部分というのはあろうかと思っております。
　先般、大阪の万博誘致に成功いたしましたが、あれは、政府はもとより、ハローキティちゃんからピカチュウから、日本の持てる文化その他総動員して外交力で勝ち取った結果というふうに考えております。
○三宅伸吾君　いろんな定義の仕方が外交力にはあるかとは思いますけれども、ざっくり言うと、武力を使わずに他国を動かす力というふうに私は理解をさせていただいております。
　次に、法務省にお聞きをしますけれども、日本政府の外交努力が不十分なため我が国企業が損害を被った場合、国家賠償法上の責任が生じる場合がありますか。
○政府参考人（筒井健夫君）　国に国家賠償法上の責任が生ずるか否かにつきましては、個別具体的な事案に応じて裁判所が判断すべきことであるので、恐縮ながら一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論としては、国の公務員の行為によって我が国の企業が損害を被った場合において、その公務員が国の公権力の行使に当たる者であり、その職務を行うについて故意又は過失によって違法に我が国の企業に損害を加えたという要件を満たすのであれば、国家賠償法上の責任が生ずると考えられます。
○三宅伸吾君　外務省にちょっと勉強をさせていただきたいと思っております。
　今日の質疑でも国際法という言葉がたくさん出てまいりましたけれども、現在のこの問題は国際法、それから両国の国内法、様々なことがいろいろ絡んできて、一私人、企業でございますけれども、企業という私人の法的責任が問われているということでございます。
　ちょっとそこでお聞きしたいんですけれども、そもそも国際法とは何なのか。そして、国際法違反行為によって被害を受けた私人の権利救済手段にはどのようなものがあるのか。外交保護権というのをちらっと耳にしたことがございますけれども、それを含めて御説明いただきたいのと、あわせて、国際法上も禁反言という原則があると聞いておりますので、併せて易しく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三上正裕君）　お答え申し上げます。
　国際法とは、一般に条約や慣習国際法等として存在し、主に主権国家間の関係を規律する法として発達してきたものを指すと考えられております。
　委員御質問の二点目でございますけれども、国際法上、自国民が海外において外国の国際法違反行為によって損害を被った場合、本国は被害者である自国民について生じた損害に関し救済が与えられるように必要な措置を講ずるよう相手国に要求することができます。このような国家としての国際法上の権利を外交的保護権と言っております。
　それから、委員お尋ねの禁反言の原則でございますが、過去の国際判例によれば、国家は他国との関係において誠実に行動すべきとの考えの下、ある国が行った行為への信頼に基づいて行動する他国の正当な期待を保護することを目的として、ある国が自ら行った行為に反する主張を行うことを妨げる法理であるということでございます。
○三宅伸吾君　私は、日本の外務省が国家賠償法の責任を問われるようなことはないと信じておりますので、いわれなき債務を韓国で背負った日本企業のため、それから、これから判決が出る日本企業のために、外務省には外交保護権を最大限企業のために使っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一つ外務省にお聞きをいたしますけれども、日本国政府はこの請求権協定を受けて財産権措置法という国内立法をしております。冒頭、御紹介申し上げました国内におけるこの朝鮮半島出身労働者に係る損害賠償請求訴訟の控訴審判決におきまして、大阪高裁は、様々な理由の一つとして、この財産権措置法もあるので、仮に請求権があるとしても、日本国においては権利は消滅をしていると、もう明確に判示をしているわけであります。
　そこでお聞きしたいのは、請求権協定後に、韓国においては類似の国内立法をしたんでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、韓国政府の措置でございますので、日本政府として有権的に説明する立場にないということはまず申し上げなければならないと思いますが、その上で申し上げますれば、韓国政府は昭和四十一年二月十九日に請求権資金の運用及び管理に関する法律を制定しまして、日本から受け取った無償三億ドル及び有償二億ドルの資金に関して使用基準を規定するとともに、大韓民国国民が有する一九四五年八月十五日以前までの日本国に対する民間請求権は請求権資金の中から補償しなければならないと規定しているというふうに承知をしております。
　このほか、先ほどもちょっと答弁申し上げましたが、二〇〇五年に韓国政府自ら設置した官民の共同委員会が、日本から受領した無償資金のうち相当額を被害者の救済策に使わなければならない道義的責任があると発表したことを踏まえまして、平成十九年、二〇〇七年及び平成二十二年、二〇一〇年に関連の支援法が制定されたというふうに承知をしてございます。この支援法などによりまして、死亡者の遺族だけでなく、行方不明者、負傷者、治療等が必要な生存者、未収金被害者又はその遺族をも対象に含める形で給付が実施されたものと承知してございます。
○三宅伸吾君　周りの関連法は整備をしたけれども、日本の財産権措置法のような国内立法は韓国でなされなかったと理解をいたします。私は、この韓国の不作為が歴史を未来志向ではなく過去志向にさせた大きな要因ではなかろうかと思っております。
　韓国の話題はこれぐらいにいたしまして、我が国は自由で開かれたインド太平洋戦略、まあ構想ということもあるそうでございますけれども、これを標榜をいたしております。
　外務大臣に是非お聞きしたいんでございます。この構想に言う自由とは何からの自由なんでしょうか。強権政治からの自由なんでしょうか。圧制、監視社会からの自由なんでしょうか。それとも経済保護主義からの自由なんでしょうか。
　もう一つ。この開かれたインド太平洋の開かれたというのは、具体的にどのような状態が開かれたというんでしょうか。是非、一番日本外交の大きな主軸の一つでございますので、大臣のお言葉をお聞きしたいということでございます。
○国務大臣（河野太郎君）　この自由で開かれたインド太平洋構想の中でいいます自由というのは、法の支配に基づく航行の自由、そして自由貿易の普及、定着など、国際秩序の基本原則を広く含んだ言葉でございます。
　また、開かれたというのは、この構想の中にはいずれの国も排除することはない、つまり全ての国にとっての国際公共財ということにしようというのがこの開かれたというものの意味でございます。
○三宅伸吾君　中国は、数年来、一帯一路政策というのを進めております。その文脈の中で、最近報道等を見ますと、債務のわなという言葉が新聞等で躍ることがございます。昨年夏、スリランカの港湾整備プロジェクトで何があったんでしょうか。外務省、教えてください。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　スリランカにおきますハンバントタ港につきまして、昨年七月、スリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名しました。この結果、この中国企業がハンバントタ港の管理運営会社の株式の約七〇％を保有しまして、港の運営権が九十二年間譲渡されることになったというふうに承知してございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　太平洋、そしてインド洋を越えるとアフリカがあるわけでございますけれども、外務大臣にお聞きします。我が国の対アフリカ外交の基本理念は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　アフリカは非常にポテンシャルに富んだ大陸というふうに認識をしております。長らく列強の植民地支配を受けていたところでございますので、いかにこのアフリカを開発を進めていくかというのが大きな鍵になります。
　日本は、一九九三年にＴＩＣＡＤプロセスを立ち上げて以来、常に日本はアフリカとともにある、アフリカの開発におけるアフリカ自らのオーナーシップと、それに協力する国際社会のパートナーシップというのを重視していこうというのが日本のアフリカ外交の柱でございます。
○三宅伸吾君　今、河野大臣がおっしゃった、このパートナーシップという私は言葉が日本外交の貴重な財産というかポジショニングだと思っております。私はＯＤＡの関係で様々なところにお邪魔しておりますけれども、本当に日本の開発援助はそれぞれの国の中長期の発展を願って地道にこつこつとやってくれていると、ＪＩＣＡ、海外青年協力隊も含めて高い高い評価を受けております。
　その一方で、私、今年の秋にケニアとルワンダを訪問いたしました。両国の政府高官から、債務のわなといえばあれですけれども、分かりやすく言うと札束外交に対する強い警戒心を耳にいたしました。ケニアの高官からは、スリランカの問題を聞いたときには非常にショックだったと、ケニアはそのような方向に行くべきではないとおっしゃっておられました。それから、ルワンダの政府高官は、スリランカの事例からは真剣に学ぶ必要があると目をじっと見てゆっくりとお話をされておられました。
　その関係で外務省にお聞きしますけれども、ルワンダを我が国の総理又は外務大臣が公式訪問をされたことはありますか。それから、日本の総理が一度も公式訪問していないアフリカの国は何か国ぐらいありますか。
○政府参考人（齋田伸一君）　お答え申し上げます。
　歴代の総理及び外務大臣は、これまでにルワンダを訪問したことはございません。
　また、歴代の総理が一度も訪問していないアフリカの国は四十五か国、歴代外務大臣が一度も訪問していないアフリカの国は三十五か国となっております。
○三宅伸吾君　今年七月に中国国家主席の習近平主席がルワンダを訪問しております。今年の五月、中国、李克強総理が、今年が日中平和友好条約締結四十周年という関係もございまして、来日されました。その際、安倍総理は、都内のホテルの関連式典でこのようにおっしゃいました。競争の時代は終わり協調の時代に入ったとの趣旨の御挨拶をされました。私は、実はこの発言を聞いて少し残念でございました。それから、先般、日中首脳間で第三国での経済協力を推進するとの合意もなされたところでございます。
　先ほどの、競争の時代は終わり協調の時代に入ったという言葉を聞いて私がなぜ少し残念だったかと申しますと、競争の敗北宣言かというふうに受け取れないこともなかったということでございます。それから、競争しなければ良好な協調関係は構築できないと私は確信をいたしております。
　それから、第三国経済協力では、先ほど申し上げましたように、我が国は相手国の経済発展を真摯に願い、相手国の発展にかなうような手法で地道に教育分野などを含め経済協力をしてきております。この日本の経済外交の良きブランドを他国にうまく利用されないような形で第三国の経済協力を進めていただきたいと願っておりますけれども、河野大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理の発言は、第三国における民間協力を念頭に置いている発言で、インフラのプロジェクトはあくまでも国際スタンダードにのっとったものでなければならない、つまり、透明性、開放性、あるいは経済性、あるいは先ほどの債務の問題、債務の健全性、こうしたことが国際スタンダードに合致しているものについては日中、第三国で協力するのはやぶさかじゃないということを申し上げたわけで、むしろ、この中国がやろうとしているプロジェクトに日本が乗っているプロジェクトがあるならば、それはその国からしてみると安心だということになろうかと思います、日本が協力してくれているプロジェクトは国際スタンダードに合致しているんだということを対外的にも伝えることになるわけでございますから。むしろ、そういう意味で、日中が協力できるようなプロジェクトをしっかりと進めるように中国にこれから促してまいりたいというふうに考えております。
○三宅伸吾君　以上、終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　衆議院におきまして日ＥＵのＥＰＡの議論が始まっておりますけれども、ヨーロッパとの貿易に関して、事の次第によっては日本企業、とりわけ中小の日本企業に影響があり得る法律がＥＵ議会において審議をされているというふうに理解をしております。
　この法律の具体名、具体名という形ではまだ出ておりませんけれども、欧州委員会が提案をしている法律、法案二〇一七／〇三五三というふうになっておりますけれども、既にＥＵ内に存在する法律に追加をする内容というふうに理解をしております。
　その中で、特に気になります部分がチャプターツーのアーティクルフォー、つまり二章の第四条の部分ですが、この箇所を中心に、この法案の概要、また日本企業に影響の出そうな部分を、経産省、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（松尾剛彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる物品パッケージ提案と呼ばれてございますけれども、こちらの提案におきましては、特にまず目的といたしまして、ＥＵ域内で流通いたします物品、これの規制への適合をより確実に担保するという観点から、欧州委員会におきまして市場監視の実効性をより強化するということのために提案をされたものというふうに承知をしております。
　内容といたしましては、今お話もございましたけれども、ＥＵ域外の製造事業者がＥＵ市場向けに商品を輸出いたします場合、特にＥＵ域内に自らの事務所をお持ちの場合は問題ないのでございますけれども、事務所を持たない場合には、輸入者あるいは書面により委任した第三者のいずれかをコンプライアンス情報責任者というふうにするように義務付けるということが提案をされているところでございます。これによりまして、ＥＵ域内に事務所をお持ちになっていない中小の企業の方々がＥＵ市場へ輸出をいたします際に代理人と契約する等の追加コストが掛かる可能性があるというような声を聞いているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今御指摘ありましたとおり、大企業であれば既にＥＵ内にオフィスもあると思いますし、代理店を持っていることも多いかと思いますけれども、そういうものがない中小の企業にとりましてはこの法律が通過をしますと輸出がしにくくなる、そういう状況が生まれる可能性があると思っております。
　この法案、今ＥＵ議会の中におきまして審議の段階はどのような段階にありますでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　御指摘の規則案につきましては、欧州議会及び欧州理事会の審議を経まして、今後、欧州委員会、欧州理事会及び欧州議会の三者間で非公式な協議が行われる予定と承知しております。同協議で合意が得られれば、欧州理事会及び欧州議会の公式な承認手続を経て施行に至ると承知しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　もう既に結構段階としては進んでいるのかなというような印象を受けておりますけれども、今審議をされている法律案でございますので、もしかすると年内に通ってしまう可能性もあるのかなというふうに思いますけれども、この法律に関しまして、このように日本企業に対しても影響が出得るものでございますので、これまで日本政府としての働きかけというのは何か行われておりますでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　年内に通るかどうかということにつきましては、日程はまだ公表、決定されていないと承知しております。
　日本政府といたしましては、日ＥＵ間の貿易やＥＵ進出日系企業のビジネスが円滑に行われることを確保する観点から、ＥＵにおける御指摘の規則案に係る審議プロセスを注視してきております。
　欧州委員会担当部局に対しまして我が国企業の懸念を伝達するとともに、我が国企業への影響等につき正確な情報の把握に努めてまいりました。引き続き情報収集に努めるとともに、その結果を踏まえ、必要に応じ、しかるべく更に対応してまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今現在審議中の法律でございますので、内政干渉になってもいけないという難しさもあるかと思いますけれども、それでありましても、我が国にも直接の影響があり得るものでありますので、今の御答弁にありましたとおり、しかるべき対応をしていただきたいと思いますし、必要があればレベルを少しずつ上げていって、きちんと我が国の懸念を伝えていただく、そのようなプロセスを取っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その上で、こうやってＥＵの域内法が変わりますと、日本企業に影響が出てくるわけでございます。今いろいろ自由貿易進めております中で、こういうことはほかの国でももちろんあり得る話でありますが、これがもし日ＥＵのＥＰＡの発効後にこのようなＥＵの域内法が変わり得るような事態が起こった場合、どういう点がこれまでとは異なってくるのか、この点、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、高いスタンダードを定めるものであり、自由で、開かれ、かつ公正な貿易・投資ルールの二十一世紀におけるモデルとなるものと考えております。
　一般論として申し上げます。
　日ＥＵ・ＥＰＡ発効後、仮にＥＵが貿易制限的な非関税措置をとるような場合には、本協定に規定される協議、協力のための仕組み等を通じ、問題の解決に向けてＥＵ側と協議していくこととなります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　協議の枠組みがＥＰＡの中にしっかりあるということでございますので、ＥＵからも早めにこういう情報もいただけるように、しっかりと交渉を続けていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、この法律、中小企業の皆様、心配をされておりますので、どうぞ引き続き注視と、またしかるべき対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に質問移ります。
　今回、韓国政府が発表しました和解・癒やし財団の解散についてお伺いをいたします。
　これまでも、韓国では政権が交代するたびに政策の大幅な変更がされてきておりますことから、今回の財団の解散につきましてもこれまでの延長線上にあるかのように見えますが、この財団を設立するまでには、両国政府は当然のこと、日韓議員連盟、識者の皆様など多くの方が知恵を出し合い、国交正常化五十年という記念すべき年の二〇一五年、まさに年末ぎりぎりの十二月の二十八日に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認をし、日韓新時代の幕開けとも言える歴史的な合意であったわけであります。
　最終合意内容の不可逆的との文言は、韓国側から提起されたものを盛り込んだというふうに私は承知をしております。それにもかかわらず、今回一方的な通告で財団の解散を決定した韓国政府の対応には日本政府としても抗議をするとともに、一方で、戦後の経過時間に照らしまして、生存されていらっしゃる元慰安婦の方々も御高齢であることから、救済のために両国政府の合意の下にこれまで財団が設立されてきたその背景を改めてお伺いをしたいと思いますし、これまで財団によって実行されてきた具体的な措置、その中身と、最後に、一方的なこうした韓国側の措置に対する河野外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日韓両国は、二〇一五年の十二月に、様々な外交努力の末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認する合意に至りました。この後に日本政府は、合意に基づいて、韓国側に設立された和解・癒やし財団に対して十億円を一括で拠出をいたしました。
　この財団は、これまで、合意時点で生存されていた四十七名のうち三十四名に対し、また亡くなられている百九十九名のうち五十八名の遺族に対し資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々に評価をしていただいているものでございます。
　先般、二十一日のこの財団の解散の発表は、日韓合意に照らして問題で、全く受け入れることができないものでございます。この日韓合意は、岸田外務大臣のときに外相間で協議が行われ、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであって、政権が替わったとしても責任を持って実施されなければならない、そういう性質のものでございます。この合意は国際社会からも高く評価されており、合意の着実な実施は日本だけでなく国際社会に対する韓国の責務と言ってよろしいかと思います。
　繰り返しますが、日本はこの日韓合意の下で約束した措置を全て実施してきており、国際社会が韓国側の合意の実施を注視している状況になっているわけで、引き続き韓国側にこの日韓合意の着実な実施を強く求めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。大変詳しく情報が、状況が分かりました。感謝申し上げます。
　十一月の二十一日に外務省の秋葉事務次官から韓国の駐日大使に抗議を申入れをしており、大使の方からは、慰安婦の合意については破棄しない、再交渉も求めない立場であることを確認していると報道で伺っております。国同士で合意をした内容を簡単に破棄することは、今大臣からもありましたとおり、国際的な信用に関わる大変重要な事案でありますので、韓国政府のこれからの出方をよく見極めていく必要がございます。
　一点確認をさせていただきたいんですが、この二〇一五年の日韓合意は共同記者会見という、共同記者発表という形で公表されておりますけれども、公式な文書というのはこの記者会見のほかに存在しておりますでしょうか。また、もしこの記者会見で残された記録といわゆるこうした公式文書の間に法的な違いというのは何かあり得るのか、その点についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　日韓合意につきましては、先ほど河野大臣から御説明したような経緯で、外務大臣の間での協議を行って、韓国政府としての当該合意に対する確約を直接取り付けたものでございます。また、委員御指摘のとおり、尹長官は同日の会談後の共同記者発表の場で、この合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言したというものでございます。しかも、これは同日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。したがって、政府としましては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受け取っております。
　この合意は国と国との約束でございまして、たとえ政権が替わったとしても責任を持って実施されなければならない。日本は日韓合意の下で約束した措置を全て実施してきておりまして、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況でございます。引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を求めてまいりたいと思ってございます。
　その上で、確かに文書という形ではございませんが、先ほど来申し上げているとおり、韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものというふうに我々としては受け止めてございます。（発言する者あり）
　はい、失礼いたしました。したがいまして、今回の合意は、法的拘束力を有する国際約束としての二国間文書の形式を備えたものではございませんが、韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものであって、責任を持って実施されなければならないというのが我々の立場でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　国際法の原則としまして、合意は拘束をするということで、いかなる形であれ国と国の政府同士できちんと合意が表に出ているもの、それは拘束をされるという大原則があるかというふうに承知をしております。
　そういう中で、今回の韓国政府のこうした一方的な対応というのは大変遺憾でございますけれども、このように一度国際約束として決めた二国間合意ですとか、こうしたものをほごにするという行為は、これは韓国から日本に対してだけ行われているのでしょうか。それとも、韓国からほかの国に対しても同様の例がもしあるのであれば、そういう国とともに国際社会の場の中で訴えていくということも検討していかないといけないと考えますけれども、この点も含めて今後の日本の対応、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川浩司君）　日本政府としまして、韓国が第三国に対して取っている政策あるいは合意の一つ一つについて必ずしも承知しておりませんということで、ちょっと今の委員の御質問に確定的にお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、我々としては、日韓合意に関する日本の立場については引き続き国際社会に適切に説明してまいりたいというふうに思ってございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大変韓国との関係性、重要でありますので、難しい中でのかじ取りかとは思いますけれども、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　十月の末にインドのモディ首相が来日をしまして、安倍総理御自身も別荘で歓待をしながら両首脳同士の有意義な会談が持たれまして、日印の関係強化がなされたことは大変に喜ばしいことだと思います。
　インドが二〇二二年には十三億人である中国の人口を抜いて世界第一の人口になるとも言われておりますし、ＩＴ分野での経済成長などを考慮しますと、まさに大国の道を進んでおり、日印関係の深化というのは重要であると考えております。
　今回のこの日印の会談の中では、両国の間で今後閣僚級の２プラス２を立ち上げること、またＡＣＳＡの正式交渉開始、海洋安全保障面での協力体制強化などが取り決められたと伺っております。近年、主要国のパワーバランスの変化が加速化しておりますけれども、第二次安倍政権発足以降、自由で開かれたインド太平洋戦略の中で、インドとの関係強化は地政学的にも重要であると思います。
　安全保障の観点から、日本とインドの共通認識というのはどこにあるのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、先般の日印首脳会談におきまして、両国は、共通の価値観に基づく日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下に、共に自由で開かれたインド太平洋を目指していこう、共に活動していこうということで一致を見たところでございます。
　防衛省といたしましては、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の礎であると、自由で開かれたインド太平洋の礎になるという考え方の下に、この地域の要衝に位置するインドとの防衛協力を一層強化していきたいというふうに考えておりまして、それが、今委員が御指摘していただいたＡＣＳＡの今後の締結でありますとか、２プラス２の立ち上げでありますとか、そういったことを目指していくということになっているわけでございます。
　一層インドとの防衛協力を強化してまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　防衛大臣、ありがとうございます。
　インドとの関係、大変重要でありますけれども、伝統的にインドという国は非同盟の国でございまして、また全方位外交を行っている国でございます。先月もインドとロシアの共同声明というのが出まして、その中でロシアのミサイルを購入するというようなところも出ておりました。
　そういう中で、日本はこれまで太平洋地域におきましては日本、アメリカ、オーストラリアのこの三国の関係を非常に重要視してきたわけでございますが、ここにこの新たなインドという形で日本との二国関係が深化をしていく中で、今までこの三か国でやってきたものとしてなかなか難しい部分もインドとの間では出てき得るのではないかと思います。
　こうした点につきまして、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも委員御指摘のとおりだと思います。日米豪に加えて印と、日米豪印という連携が非常に重要だと私どもも考えております。
　インド太平洋地域の要衝に位置するインドにつきましては、先ほど申し上げました特別戦略的グローバルパートナーシップの下に、日印でしっかり防衛協力をこれからやっていくわけですが、これまでの日米豪の関係とこれをうまくリンクをさせていくことが大切だというふうに考えておりまして、少し時間は掛かるかもしれませんが、日米豪、日印を連結させて日米豪印の安全保障協力、防衛協力という枠組みを粘り強くつくり上げて目指してまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　日本がそのインドとの関係の要となって、この三か国との協力を深めていくということかと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問の順番を少し入れ替えさせていただきます。
　先に福岡のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私、前国会におきまして国土交通委員会に所属をしておりまして、その委員会の中である質問をさせていただきました。日本の主要な空港、例えば羽田、成田、中部あるいは沖縄等のこうした空港にはあって福岡の空港にはないもの、これは何でしょうかという質問をさせていただきました。その答えというのは、実は保育所が福岡空港にはございませんでして、これだけ保育所がいろんなところで必要となる中で、また、空港というのは女性の方が大変多く働いている場所でもございますので、福岡空港にも保育所がこれから必要になるのではないかという指摘をさせていただきました。
　今日はその逆でして、主要な空港にはないのに福岡空港にだけあるものがございます。そのことを少しお話をさせていただきたいと思いますが、福岡空港は別名板付空港というふうに呼ばれております。福岡空港は元々、旧日本軍によって建設された席田飛行場として生まれまして、戦後に米軍に接収され、板付基地と名称が変更されました。その後、民間機発着需要の必要性から共同使用しつつ、また、米軍の度重なる事故も要因となりまして、地元市民による基地返還の声が高まる中、一九七二年に米軍から大部分が返還されてきたというような歴史がございます。
　福岡空港、御存じかもしれませんが、近年、大変過密な状態でございまして、羽田、成田に次いで三番目に離発着の回数の多い空港となっております。滑走路は一本しかございませんので、そういう結果になるのもやむを得ないかもしれませんが、処理能力が限界となってきております。
　そうした中、先ほど申し上げました、ほかの空港にはなくて福岡空港だけにあるもの、それは実は福岡空港の中に米軍の基地施設がまだ残っております。空港全体の中の一四％が米軍の施設になっております。
　その米軍の倉庫と呼ばれている施設ですけれども、国際線のターミナルの横に残っております。地元としましては、福岡市を挙げてこの部分の返還を求める要望を大変長きにわたり外務省と防衛省に対して行っており、米軍への働きかけに努めていただくようにお願いをしておりますけれども、米軍側との返還協議の状況、最近の状況を外務省、防衛省それぞれにお答え願いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき、絶えず検討することとされております。これまでも政府は地方公共団体からの返還や使用の在り方に関する要望を勘案しつつ、随時日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしてまいりました。
　お尋ねの板付飛行場につきましては、米軍が今、九州地域における輸送拠点としてほかの米軍基地との間の物資や人員の輸送などのためにこの飛行場を使用していることから、直ちに返還することは困難との立場をアメリカ側は取っているというのが現状でございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　板付の飛行場について地元から返還要望があることは承知をいたしております。
　防衛省としては、機会があるごとに返還の可能性について米側に確認をしてきているところですが、米側からは、今外務大臣から御答弁いただいたように、そういう理由で、すぐに返還することは難しいという説明を受けております。
　今後とも、地元の御要望を踏まえて防衛省としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。最近の状況を御教示いただきました。
　そうした中でございますけれども、福岡空港における米軍の着陸回数がどれくらいあったのか、また、私、先ほど申し上げましたが、私の理解では、民間の空港の中に米軍施設があるというのは福岡空港だけだというふうに理解しておりますけれども、日本の国の中にほかにそういう空港があるのかどうか、この点、国交省にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　いわゆる空港の範囲は航空法第四十条の規定に基づきまして告示をされておるところでございます。
　厳密に申し上げますとその告示の示された範囲内には米軍の施設はございませんが、空港の敷地に隣接する形で米軍の施設が存在する空港につきましては、国土交通大臣が設置管理する空港の中では福岡空港のみでございます。
　また、米軍の着陸回数のお問合せでございます。
　我が国の空港におけます米軍の着陸回数、平成二十九年一年間の実績では、福岡空港が九十四回、長崎空港が四十八回、奄美空港などが三十七回という実績になっておるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　福岡空港が九十四回ということで、飛び抜けて使用の頻度が多いということ、この数字でお分かりいただけたと思います。
　米軍施設が隣接している空港というのは福岡空港だけだということでございましたけれども、住民の皆様、長いことこの返還願っておりますし、また福岡空港、先ほども申し上げたように大変な混雑空港という事情がございます。少しでも空港の敷地が広くなることが混雑緩和にもつながっていく、そういう面もございます。
　防衛大臣、今の数字を聞かれまして、福岡空港のこの特殊な状況をお分かりいただけたと思います。というか、米軍側としては九州地区の輸送拠点だからということだとは思いますけれども、ただ、地元住民の方々がこのことについて早く返還いただきたいと思っている、そして混雑空港、日本第三位の混雑空港でございますので、こういう点も含めて、引き続きの交渉、今までどおりの交渉というよりは、そうした強い御要望があるということをきちんとお伝えいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。