Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　指導という点につきましては、宗教法人は一般の法人と違いましてできないというふうに承知しております。宗教法人に対して監督、指導できないことに法律上はなっているように承知しております。
　ただ、先生御指摘の調査研究を具体的にどうするかということでございますので、それはこれまでも多少はしているのでございますが、もう少し具体的に始めたいというふうに思います。
○片山虎之助君　いつまでにですか。
○国務大臣（赤松良子君）　始めるのは、早急に始めるようにいたしたいと思います。
○片山虎之助君　それじゃ、まあ早急にというのはどういう早急にか知りませんが、本当の早急にひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　今、質問の流れで証人喚問、参考人招致を言いましたけれども、創価学会の池田さんや矢野さん、山崎さんはもう既に証人喚問の要請をいたしておりますから、新たに渡辺美智雄元副総理の証人喚問を要求いたします。
○委員長（井上吉夫君）　ただいま片山君から要請のありました証人喚問の要求等については、後もって理事会で十分協議をして対応いたします。
○片山虎之助君　景気でございますけれども、大変深刻でございます。景気の現況と見通しを経企庁長官からお伺いいたしたいと思う。
　経企庁は、不況に入るときもお間違いになる、不況から底入れ宣言もまたお間違いになる、まあしょっちゅうお間違いになっているわけでありますが、今後どういうふうなことになるのか、お間違いなく御答弁をいただきたい。経企庁長官。
○国務大臣（久保田真苗君）　どうも、ちょっと席を外して済みませんでした。
　景気の見通し、現状でございますが、景気の現状につきましては、総じて低迷、そして非常に厳しい状態でございます。その中で明るいものは、住宅投資と公共事業が堅調だという状況でございます。見通しにつきましては、今現在、七−九月期の国民所得統計が出る、それを鋭意作業中でございまして、もうすぐに見通しについてお示しできるかと思っております。
○片山虎之助君　どうもあの経企庁長官の答弁では一つもよくなりそうにないですね。
　同僚議員が関連質問いたします。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。松浦孝治君。
○松浦孝治君　自民党の松浦ですが、関連質問いたします。
　早速お伺いいたしますが、総理は現在のこの深刻な不況を国民や経済界で何と呼ばれておるか御存じですか。また、株価が急落をしておるわけでございますが、それについて市場では何と呼ばれておるか御存じですか。
○国務大臣（細川護煕君）　政策不況とかいろいろ言われておることはよく承知しております。
○松浦孝治君　株価は。
○国務大臣（細川護煕君）　株価については存じません。
○松浦孝治君　大蔵大臣、通産大臣、どういうようにお聞きしていますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもとしては全力を出しておりますが、政策が後手であるというふうに世間が評価されておるということは承知しております。
○国務大臣（熊谷弘君）　株式市場とかその他でどういうふうに呼ばれているかは私存じ上げませんけれども、大変に厳しい状況であり、その背景には経済の様子についての不安が募っているという状況ではないかと思います。
○松浦孝治君　景気については、政治改革不況だ、政策不況だと言われております。また株価については残念ながら細川ショックと言われておるわけでございまして、それはどういうところに起因するか考えますと、やはり細川政権におかれて、それぞれ経済閣僚までもが政治改革のことを中心にして経済のことを余り重視をしていないような発言がマスコミ等でなされなおるからだと思いますが、熊谷大臣、十一月二十六日の記者会見で、もう政治改革を優先して年内の来年度予算編成はしないかもわからない、来年回しだ、そういうような趣旨の発言をされましたか。
○国務大臣（熊谷弘君）　全くそのような発言はいたしておりません。
　現在の経済の基本はこの経済の構造に問題がある。このことを抜きにしていかに逐次投入方式のケインジアン的な政策をやっても経済は動かない。累次にわたる三十兆円に上る景気対策が発表されても経済がなかなか厳しい状況にあるのは中長期にわたる多くの構造問題が起因しておる。この問題に手をつけずして経済がよくなるというような幻想を振りまくことについては、私は各種の論文でも政治信念として今まで申し上げてきたところでございます。
　しかしながら、私が申し上げておりますのは、この改革をやっていくに当たってはなかなかいろいろな難しい問題にぶつかる、大きな手術というようなことを言ってもいいぐらいに厳しい問題にぶつかる、そのためには政治の改革も必要だ、しかし、経済は現実にはある種の生身の有機体であり多くの人々の心理的な動揺を起こしてもいけない、現実に長期にわたって経済がこの不況を通じて体力も弱まっている、したがって点滴を打つ必要もあるだろうし手術をするには麻酔も打つ必要もある、両面にわたった政策をやっていかなければならない、こういうふうに申し上げているところでありまして、いついかなるところで私が記者会見で申し上げたのか、むしろ私はそういうことをぜひお伺いをしたいというふうに思っているところでございます。
○松浦孝治君　私は十一月二十六日の某新聞で見たわけでございますから、それが今申された大臣の真意がどうかわかりませんけれども、これはあくまでもマスコミ報道の形で私は受けとめたわけでございます。しかし、それが出てしまうということは非常に経済界なり国民に大きな不安をまき散らす、私はそう思うわけでございまして、そういう点で警告的に言わせていただいたわけでございます。
　ところで、総理は、九月十六日に緊急経済対策をまとめてそれを早期に実行すれば景気の低迷に歯どめをかけ得ると、そういう趣旨の発言といいますか緊急経済対策の前文で言っておりますが、そのときの景気認識、あるいはまたこれで歯どめがかけられる、そういう自信のもとにこの緊急経済対策をまとめられたのですか。御答弁いただきたい。
○国務大臣（細川護煕君）　その時点よりも景気はまたさらに一段と厳しくなってきているというふうに認識をいたしております。
　緊急経済対策の中で、規制の緩和でありますとかあるいは円高差益還元の問題でありますとか、あるいはまた生活者の視点に立った社会資本の整備でありますとか、いろいろ挙げておりますが、そうしたものは景気の下支えに着実につながっていくものであるというふうに考えておりますし、さらに累次にわたるおよそ三十兆ほどになる経済対策も講じられてきたわけでございますから、そうしたものの効果も着実に浸透をしてまいりましょうし、今この御審議をいただいている補正予算はもとよりでございますが、これを一刻も早く通していただくということとともに、来年度の予算をできる限り景気に配慮した予算とすることによって景気に対する先行き不透明感というものを一刻も早く払拭をしていくことができるようにしなければならない、そのように考えているところでございます。
○松浦孝治君　今申されましたけれども、規制緩和とか円高差益還元が十分現在の経済の中に効果をあらわしておるのか。あるいはまた、先ほど来ありましたように、補正予算は十一月三十日ですよ、ここに初めて出てきて今審議をしておるわけです。九月十六日にまとめられた時点の景気認識はそれぐらいであったんですか、どうですか。それと効果をお尋ねいたします。
○国務大臣（久保田真苗君）　九月の時点の認識につきましてもほぼ同様の認識を持っておりました。しかし、その後、確かに雇用の情勢は厳しくなってきたことを非常に心にかけておるところでございます。
　経済対策の効果につきましては、私どもは、規制緩和にしても円高差益にしましても、ともかく一部に即効性のあるものが実施されたと思っております。御存じのように、公共料金、運賃、そういったものがそれでございまして、そのほか、一般の輸入物資の差益還元につきましても四十品目のほぼ六割について値下がりが見られ、実質的な国民所得の増加に資しているところでございます。
　また、住宅投資は極めて好調でございまして、そしてこれを累次のものから来年度予算にまたつなげていくといったことで、非常に、下支えはもちろんでございますが、一つの生活者の持っているニードというものを的確にあらわしたものとして私どもはこれをぜひやってまいりたいと思っておりますし、そのほか、社会資本の整備、それから災害それから企業に対する融資、そしてこういったものの減税、こういったものについても補正予算が実施されますならば相当の効果をおさめ得るものと思っております。
　そして、この景気対策全体の効果は、波及効果を含めまして名目ＧＮＰの一・三％程度というふうにしておりまして、ぜひとも今後この発現を願っているところでございます。
○松浦孝治君　いかにも規制緩和あるいは差益還元が経済に大きな刺激を与え底支えをしておるような発言ですけれども、それじゃ規制緩和は今までどういうものをやられましたか。
○国務大臣（久保田真苗君）　比較的即効性のあるものとしましては、地ビールについての規制緩和、携帯電話の売り切り、そしてトラックの総重量に関する規制緩和、それからタクシーなどの地域別の料金の規制緩和、そういったものが含まれております。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
　そのほかに、現在までに九十四項目でございますけれども、そうしたものが、一部は法改正によりましてこれから実施されるということでございます。
○松浦孝治君　今言われたものは、みんなもう宮澤内閣時代に、いろいろ各省庁、政権の中で検討したものがようやく実施に移されておるものばかりじゃないですか。
　それじゃ、九十四項目のうちどれだけ実行できたんですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　宮澤内閣の時代から、規制緩和につきましてこれを考えの中に入れていただいたことは、大変結構なことだったと私ども思っております。問題は、それをどれだけ実行するかということでございまして、それを内閣、各省庁が気持ちをそろえて発足したということを、私は私の立場から大変うれしく思っております。
　また、九十四項目のうちどれだけということにつきましては、政府委員からお答えをいたします。
○政府委員（小林惇君）　ただいま大臣から御答弁申し上げました地ビール等四項目のほかにも、これは規制緩和の一環ということで私ども受けとめておりますけれども、国土庁において土地監視区域制度についての緩和措置を講じていただいております。
　九十四項目の中で、全項目全部完遂したかということについては、ちょっと今データはございませんけれども、ほとんどが緒についておるというふうに申し上げられると思います。
○松浦孝治君　今、後方から、自由民主党政権時代からの景気を引きずっておるではないか、こういうようなことを申されましたが、確かに片山委員からも若干申しました。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
しかし、九月のこの景気の状態の中で政府は緊急経済対策を計画しました。我々自由民主党は十兆円に及ぶ緊急総合経済対策をまとめて、そして十日ですか総理にその自由民主党の提言を持って、それを参考に今の景気状態の中で実行してほしい、そういう要請をいたしましたが、そのときの総理の受けとめ方はどうであったのでございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　自民党から御提案をいただきまして、規制緩和、円高差益の還元などにつきましてできる限りその御趣旨を取り入れさせていただいたところでございます。携帯電話の問題などもそうでございましょうし、あるいはさっき経企庁長官からお話がございました公共料金の問題もそうだと思います。そのほか随分多くの項目で自民党の御提案というものを受けとめさせていただいて経済対策の中に盛り込ませていただいたと、こういうことだったと思っております。
○松浦孝治君　その中には五兆円に及ぶ所得税減税あるいはまた補正予算の早期編成、そういうことを強く要請しておったと思います。それが今のような状態になってしまっておるわけでございますから、これをやっておればもう少し歯どめがかけられたのではないかと私は思うわけでございます。
　それで、いろいろ指標が出ておりますが、経企庁長官、もうことしはマイナス成長ですね。どうですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　確かにいろいろな指標が出ておりまして、民間では一％以内のマイナスを言っているところが多いし、ＯＥＣＤは〇％というふうになっております。しかし、来年に向けましていずれも小幅でも上向きにいっているということを見ております。
　私どもが今マイナスかどうかというようなことを申し上げる段階ではまだございませんで、四−六月期の第一・四半期の分がマイナス〇・五％の成長であったということを踏まえまして、七−九月期をもう一回慎重に検討させていただきたいと思っております。
　しかし、私どもは今回の補正予算に組まれている景気浮揚の効果というものを第四・四半期に大いに期待したいと思っているところでございます。
○松浦孝治君　いや、四−六月期で年率に直して二％のマイナスですよ。そして七月から九月、現在の景気の認識ですね、それより悪くなっていると思いませんか。よくなっておると経企庁長官は考えておるんですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　総合指標を見ませんと何とも申せません。
　確かに、冷夏、長雨、そしてさらなる円高がありましたし、お米の凶作もございました。したがって、決して楽観はしておりませんけれども、しかし一部にまた明るい指標も全くないわけではございませんので、私としてはマイナスにならないことを希望しながら慎重に今作業をしているところでございます。
○松浦孝治君　それでは、来年度の予算編成ですね、年内に向けて総理は努力する、そう言われておるわけですが、そうしますとやはり来年度の景気見通しを立てなければなりません。
　今、ＯＥＣＤを例にとられましたが、あるいはまた今御答弁ありましたけれども、それじゃ来年度の経済成長率はどれくらいと長官は今思われているんですか。
○国務大臣（久保田真苗君）　経済見通しは、一つの客観的な日本経済を把握するデータであるとともに、政府としての望ましい一つの目標を立てるというその作業でございますので、私どもは可能な、そしてまた現実に即したそうした見通しを立てるべく準備をしているところでございます。
　今、何％というようなことを申し上げる場合ではないと思いますけれども、来年度の予算編成を年内にという総理の御趣旨に合わせまして鋭意作業をしてまいります。
○松浦孝治君　そんな形で日本の景気判断をされては困るわけです。それが経済政策に大きな影響をするわけです。きちっとした景気判断を経企庁がやって、そしてそれに基づいて政府が景気対策なり経済対策をこしらえる、あるいはまた予算を編成する、そういうことでなければこれは大変なことになるわけですから、今、片山委員からもいろいろ指摘しました。
　経済企画庁の今までの動きを見ると、底入れ宣言してみたり、これは独自にやられています。そして十一月にはようやくこれは大変だということで底入れ宣言を撤回して、そういう動きの中で総理の経済運営のかじ取りが狂ってしまう。だからきちっと経企庁ではそういう景気の把握をしていただきたい、こう思っております。
　それでは次に、日銀総裁にお尋ねをいたしたいと思いますが、九月二十一日に〇・七五％の公定歩合の引き下げ、我々としては大きい幅だなと、こういうように感じたわけでございますが、そのときの景気の状態とかあるいは現在の景気の状態、あるいはこれからの日本の景気見通しについて御所見をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　ただいまの経済情勢を一言で申しますと、景気の停滞が長引いておりまして、依然として具体的な回復の兆しが見出せないという状態ではないかと思っております。
　もう少し敷衍して申し上げますと、公共投資と住宅投資、これは引き続き高い水準でございますが、肝心かなめの個人消費と設備投資にはまだ動意がうかがわれず、最終需要全体としては非常に低迷が続き、企業マインドもここに来て一段と落ち込んでいるというふうに思っております。
　そこで先行きでございますが、今申し上げましたような企業マインドの落ち込み、それから円高は一時百円を割ることをうかがうか、今は百八円、九円まで戻ってはおりますけれども、この水準の対応にはまだかなりの時間、苦心が要するところではございますし、雇用調整も続いております。こういうふうなマイナスの要因を考えますと、先ほど最初に申し上げましたように、今すぐに回復のめどはなかなか立ちにくいというふうに考えております。
　しかし、ここでいわゆる日本経済の底を流れておりまする底流としまして、回復の道筋が全く途絶えたかというとそうではないというふうに思っております。
　と申しますのは、やはりバブルのときの行き過ぎの調整でございますストック調整、いわゆる設備資本あるいは耐久消費財のストック調整はそれなりに進んでおります。もう一つ、いわゆるバブルのやはり傷跡でございますバランスシートの修復、これはややおくれておりますけれども、進んでおります。
　さらに、今当委員会で御審議を願っております補正予算が通りますれば、今までのあれ等も含めまして、財政からの下支え効果がさらに期待ができるわけでございますし、委員が御指摘になりましたように、九月二十一日に公定歩合を一・七五という非常に低い水準まで下げておりますが、これは今までの金融緩和の累積的な効果もまだ希望できるわけでございまして、こういうプラスの要因があることは確実であります。
　ただ、しかし、それがマイナスの要因に消されましてまだなかなか出てこない。したがって、私どもはプラス・マイナスの要因がこれからどうなるか丹念にチェックして誤りなきを期したい、かように考えております。
○松浦孝治君　日銀総裁の景気見通しを伺いましたけれども、ちょっとお伺いしますが、公定歩合の引き下げ、これが余り金融操作といいますか金融市場に余り効果を発揮しないというようなことも言われるわけですが、どうしてですか。
○参考人（三重野康君）　恐らく委員の今御指摘になったのは、以前は公定歩合が動いて初めて預金金利が動き貸出金利が動いておりましたが、ことしの六月に定期預金までの完全自由化が行われまして、まだ流動性預金は残っておりますが、これはせいぜい二割ぐらいのウエートでございますから、いわゆる預金金利が自由化されますと、市場金利が動けば預金金利が動き貸出金利も動くというような仕組みができてきました。そういう意味では、前は公定歩合が動かなければ金利全般が動かなかったということに対して、確かに公定歩合の持つ意味はその限りにおいては落ちたわけでございます。
　しかし、やはり公定歩合というのは世の中に対して金融の基本的なスタンスをアナウンスする効果と、市場金利を大きく変化させるためにはやはり公定歩合が動かなければなりませんので、重要性はやや落ちたとはいっても引き続き重要であると思います。
　ただ、委員がおっしゃった公定歩合というよりは、金利が下がったにもかかわらず余り効いていないんではないかというのが御質問の本意だと思いますが、それはやはりこういう緩和局面におきましては金利の低下というのは非常に直接的ではございません。いわゆる企業の収益の下支えをするとかいろんな意味で非常に隠れたあれがあるわけで、もし金利が下がらなければ今の企業収益あるいは資産価格がどうなっているかということをお考えくださればあれと思いますけれども、そういうことで金利低下の影響はやはりじわじわと出てきている。
　したがって、バブル時代の行き過ぎの調整はまだ続いているわけでございますが、その調整が終われば非常に効いてくる。いい例は住宅投資でございます。住宅のストック調整が一番早く完了しまして、低金利が響いて、今住宅投資が比較的堅実な動きをしているということがその一つの証拠である、そういうふうに考えております。
○松浦孝治君　ところで、十一月二十九日ですか、東証株価がことしの最安値を記録したわけでございますし、また、九月の金融機関の中間決算が一斉に公表されて、その中に不良債権が大量に存在するということが公表されておるわけでございます。これから株価低迷が続くと——昨年夏でございますか、秋であったか、非常に金融システム不安というものが起こってまいりました。これについて総裁の御見解、まだこれからの取り組み態度をお願いいたしたいと思います。
○参考人（三重野康君）　株価の動向あるいはその評価については私が申し上げるといろいろ不適切だと思いますので申し上げませんが、現在の株価の低落の基本的な背景と申しますのは、先ほど申しましたような、やはり景気停滞が長期化している、そのもとで企業の収益が悪化している、このことが基本的な背景というふうに受けとめております。しかし、株価の下落というのは非常に企業マインドを暗くします。それだけではなくて経済の各般にわたって影響がございますので、したがいまして、我々として現状を把握し分析する上において重大な関心を持って引き続き見てまいりたいというふうに思います。
　それで、委員が御指摘になりました不良資産の償却の問題でありますけれども、去年の夏ごろまでは漠然たる不安がありましたけれども、その後各金融機関は自分自身の不良資産をきっちりと把握してこれを償却していかなければならない。例えばことしの秋の中間決算でも、非常に償却を積極的にいたしております。これはそういう問題解決の第一歩だというふうに評価しておりますが、これから先におきましても引き続きそういった償却を積極的に進めていただくと同時に、我々といたしましても償却がしやすいように既に幾つかの改善策を講じておりますけれども、今後ももしできるものがあればそういう環境を改善することによって金融機関の償却を助けて後押ししていきたい、かように考えております。
○松浦孝治君　今、最後に日銀総裁に質問した件、大蔵大臣はどう受けとめられておりますか、御見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　日本銀行の総裁と大体同じような感じを持っているんですが、やはり現在の株価の水準については私は非常な重大な関心を持って見守っています。そして、その原因が先行きの不透明感あるいは企業業績の悪化にあるということは否定できないと考えておりますが、重大な関心を持って見守っておりますということをまず申し上げておきたいと思います。ただ、水準そのものについて私が申し上げる立場にないことも、日銀総裁と同じでございます。
　金融機関の不良資産の問題については、私は同じように感じておりますが、昨年の事態よりは要するに個々の融資先に対する態度が非常にはっきりしてきたということによって今十三兆八千億という数字が出ております。前年に比べると一兆円
の増になっておりますけれども、非常にはっきりしたのが出てきたことと、償却姿勢が非常に積極的になっておりますね。ざっとで言えば平成五年のいわゆる四年度決算と今回の半期の決算の償却は同じくらいに達しているということは私は一つの緒につき出しているというふうに、これはストック、資産デフレに対する対応の一つだと思いますけれども、緒につき出しているということは言えると思います。
○松浦孝治君　各決算の状況なりの報告、あるいは株価の状態を見て、このままの株価で三月期までいってしまうと、あるいはまたそれ以下になると、どうしてもそういう不良資産の償却ができないし、逆に評価損が出るんじゃないか、こういうような懸念もあるわけでございますから、こういう面についてはきちっと対応策を講じていただきたい、こう思っております。
　ところで、バブル経済から深刻な不況になって現在不況型倒産が非常にふえておる。今、倒産状況はどういうようになっておりますか、また倒産原因等も含めて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　中小企業のみではなく全体の状況で申し上げますと、民間の調査機関によりますと、今年度四月から十月の倒産件数は八千五百六十六件でございまして、おおむね月間千二百から千三百件でございまして、かなり高い水準でございます。またごく最近では、倒産も月々若干ずつ増加しているという現状にございます。このほとんど、九九％以上は資本金一億円未満の中小企業でございます。また業種別に見てみますと、商業が三二・五％、サービス業などが二四・六％、建設業二二・四％、製造業は二〇・四％というぐあいになっております。
　原因別に見てみますと、よく不況型倒産と呼ばれまして、販売不振、赤字累積等を主因とする倒産でございますが、これが全体に占める割合が今年度に入りまして約六〇％程度で推移しております。
○松浦孝治君　不況型倒産がふえておるということで、これは非常に深刻な問題だと思っておりますが、一方、日本の経済をリードしてきたといいますか、そのリード役であった自動車とか電器とか機械、そういうところに非常に不況が深刻になっておりまして、そのために海外へ拠点を移すとかあるいは工場を閉鎖するとかそういうことが出てきております。これは非常に大変でございまして、地域経済にも大きな影響を与えておるわけでございますが、この実態はどういうように政府は把握しておりますか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、自動車あるいは家電関係でございます。これは今まで我が国経済の牽引役を果たしてきたわけでございますが、こういったリーディングインダストリーも今回の不況においては深刻な状況にございますことは御指摘のとおりでございます。
　自動車について見ますと、九〇年をピークに九一年、九二年と二年連続生産が減少してまいりまして、ことし九三年というのが三年目の減少になっておるわけでございますが、一月から十月までの累計で前年比生産量は九・二％減ということでございますので、今年も三年連続減少、こういう姿になろうかと思います。
　また家電につきましても、昨年前年比減であったわけでございますが、ことしにつきましても——九月、これはカラーテレビで一〇・八％減、それからルームクーラーが一九・二％減、さらに冷夏で大変大きな影響を受けましたが、ルームエアコンが二五・四％といったような形で生産が減になっておる、こういうことでございます。
　この生産減の原因は、先ほど御指摘がありましたように、一般消費が非常に低迷しておること、それから民間設備投資が非常に弱いこと、さらには円高を受けて例えば家電等につきましても海外での生産ウエートを拡大しておる、そういったいろんな要素が重なっておるのが現状でなかろうかと思っております。
○松浦孝治君　今御答弁をいただきましたように、雇用型産業が非常に不振になっておる、そういう中で雇用問題が今回の不況の大きな問題になってきておるわけでございます。
　労働大臣、現在の雇用情勢はどういうようになっておりますか。
○国務大臣（坂口力君）　お答え申し上げます。
　有効求人倍率が八月に〇・七〇倍でございましたけれども、九月に〇・六九倍になりまして、六年二カ月ぶりに〇・六台に低下をしてまいりました。十月になりましてさらにこれが〇・六七倍になってまいりました。御承知のように、完全失業率も十月には二・七％というふうに上昇をしてまいりました。
　また、労働省が行っております労働経済動向調査によりますと、十月から十二月までの間の製造業、この雇用調整を行っておりますところを聞きますと四八％という数字になっておりまして、これは円高不況のピークのときの四〇％を既にしのいでおりまして、そういう意味ではかなり厳しいというふうに思っております。ただ、一次オイルショックのときには最高七一％までいったわけでございますから、それにはまだ至っておりませんが、円高不況のときを既にしのいでいるという数字を出しております。
　そういう状況でございますので、これに対する対策というものを立てなければならない。雇用調整助成金を中心といたしました対策を今までとってきたところでございますし、また全国の職業安定所を中心にいたしまして、雇用の掘り起こしと申しますかこれも職業安定所にお越しをいただきます皆さん方にいろいろとお話をするというだけではなくて、各企業に出かけまして雇用の掘り起こしをいたしております。
　昨日並びに一昨日も東京の新宿におきましてその皆さん方にお集まりをいただき、また来年卒業なさいます学生さんにもお集まりをいただきまして、約六千人の学生さんにお集まりをいただきました。求人の方は約一万名近くの求人を掘り起こすことができまして、双方の集団面接を行わせていただいたところでございますが、こうしたことも全国的に広げていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、一層悪くなってまいりましたので、労働省内に雇用対策プロジェクトチームをつくりまして次の対策の今最終の詰めに入っているところでございまして、今月中ごろには発表させていただけるものと存じております。
○松浦孝治君　非常に深刻な雇用情勢であるということをお聞きいたしました。また、今それを対策として雇用調整助成金制度をフルに活用しておる、こういうようなお話がございました。今、企業内失業者というのが三百万人と言われておりますが、そういう中で雇用調整助成金制度の利用はどういうようになっていますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金の指定業種として網をかぶっている労働者の皆さんの数は四百何十万ということで一〇％を超えておりますし、最近では特に一時休業という形で雇用を維持していくという姿が出てきておりますので、そういう雇用調整助成金の一時休業という形で適用を受ける方も二十万近くになってきておるわけでございます。そういったいわば限界的な効果ということを考えますと、その二十万の方々が現実に一時休業の対象として雇調金の対象になっているということはかなり効果を上げているんではないかこういうふうに考えている次第でございます。
○松浦孝治君　非常に厳しい情勢でございますので、しっかり雇用対策をやっていただきたいと思います。
　ところで、先般十一月末に財政審で公共事業に関する小委員会の報告が出ておりますが、その中で何か都会重視・地方切り捨てのような点もある上に、新社会資本の代表者格たる情報通信インフラということにも一つも触れていないわけでございます。これは景気対策にも大きな効果を発揮すると思うんですが、大蔵大臣、どうでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　何よりも情報通信ということはこれからの時代の大変重要な部門だと思いますし、その基盤整備も大変重要なことだと思っています。
　ただ、これを民間がやるのか公がやるのかという一つの仕分けが大事だと思います。民間で大いにやっていただける部分もあると思いますが、リスクの大きいようなものについては公がやるというような仕分けをしながら積極的に進めていかなきゃならぬと思っております。
　ただ、今の公共投資というのは従来の公共投資の配分の話でありますから、そこには書いてございませんが、今のような気持ちを十分持っているということを申し上げたいと思います。
○松浦孝治君　情報通信基盤についてはもう欧米において非常に積極的にＮＩＩ構想という形でやっておるわけです。したがって、これはやはり、二十一世紀の国民生活を豊かにする、まさに細川内閣が目指しておる日本をつくり上げる一つの重要な課題ですので、郵政大臣、どういうような情報基盤整備について計画を持たれておるか、具体的にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、情報通信基盤は最近の著しい技術革新を背景にいたしまして二十一世紀に向けて重要な社会資本と位置づけられるものでございまして、その基盤の整備は、今後の経済の持続的発展、高齢化社会への対応、多極分散型国土の形成、環境保全等の重要な政策決定に際して極めて重要な役割を果たすものと認識をいたしております。また、マルチメディアを初めといたしますニュービジネスをつくり出す上におきましても大きな役割を果たすものと期待をいたしているところでございます。
　また、委員が御指摘のように、アメリカのクリントン政権におきましては、情報通信基盤をアメリカの国際競争力を強化し雇用をつくり出し社会問題を解決するための重要な社会資本であると位置づけておりまして、情報通信基盤整備のための行動指針、ＮＩＩを発表して積極的にこれに取り組んでいるところでございます。
　我が国といたしましても、情報通信基盤の整備を官民の適切な役割分担のもとに、かつ全国的な均衡ある展開、そしてまた先進欧米諸国に負けないような形で早急に整備する必要がある、そのような意味において私どもも積極的にこれに取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、本年三月に二十一世紀に向けました新たな情報通信基盤の整備のあり方につきまして電気通信審議会に諮問をいたしまして、この策定のプログラム、また官民の役割分担等について現在御審議をお願いいたしておりまして、来年三月をめどに御答申をいただけるものと考えております。
　二つ目には、関西文化学術研究都市におきまして新世代通信網パイロットモデル事業の実験を来年七月から開始することにいたしておりまして、この実験の中におきましては今後の大きな課題になります放送、通信の統合サービス、ビデオ・オン・ディマンド等につきまして制度面、コスト面、両面から具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
　また三つ目は、本年八月三十日に電気通信審議会から情報通信基盤の整備に関する緊急提言をいただきまして、平成六年度の予算要求に向けまして地域・生活情報通信基盤高度化事業、これを要求しているところでございます。
　以上でございます。
○松浦孝治君　最後に、細川総理に申し上げたいと思いますが、当初申しましたように、政治改革不況とか政策不況とか細川ショックとか、そう言われないようにしっかりと経済対策をやっていただきたい、このように要請をしておきたいと思います。
　終わります。
○片山虎之助君　私は、きょうは政治改革でどっと質問させていただこうと用意してまいりましたが、時間がございませんので後の委員会の審議に譲りたいと思います。
　しかし、政治改革というのは、いろいろありますけれども、制度の改革も必要ですけれども、私は、やはり政治倫理の確立、政治家個人がきっちりする、クリーンである、いわば政治家改革が必要ではなかろうか。昔の偉い人が政治は最高の道徳ではないかと言われましたけれども、そういう姿勢が必要じゃないかと思うんですね。そういうことからいいますと、やっぱりお金と政治家がきちんとせにゃいかぬ。透明で清潔で経理もきっちりしておる、こういうことが私はどうしても必要だと思います。
　ところで、衆議院の予算委員会とか見ますと、残念ながら、細川総理の東京佐川急便から一億円お借りになった返済問題、どうも一つもすっきりしないですね。答弁がちぐはぐであったり、領収書その他の書類がなかったり、よくわからない。その点について総理自身も大変心外だと思います。妙なことで疑惑を持たれる、妙に世間に受け取られるということは私は心外だと思いますけれども、一連の衆議院の予算委員会での一億円問題についての御感想、御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃるように、大変心外でございます。私も、私自身がタッチしておりませんでしたということもございますし、また古いことでございますので記憶もあいまいで、多少不十分な説明があったかと思います。
　何とかその当時の資料をと思って探してもみておりますが、何分、七回ほど五十八年以来事務所も変わったりしておりまして、なかなか資料が見つからないということで大変申しわけなく思っておりますが、今鋭意探させているところでございます。
○片山虎之助君　総理のためにも細川内閣のためにも、ぜひきちっとされることを私は望みたいと思います。
　一連で、同僚の服部議員が関連質問に立ちます。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。服部三男雄君。
○服部三男雄君　自民党の服部でございますが、細川総理に関連質問ということでお尋ねしたいと思います。
　細川内閣は、政治不信の解消のために政治改革をなし遂げるんだということで発足されて、今同僚議員からお話しありましたように、九月中旬に緊急経済対策を発表しながら、十一月三十日まで二カ月半もおくれた。その間、衆議院において政治改革特別委員会で集中審議を非常に御熱心になされた。すべての政治、国政に優先して政治改革ということで邁進しておられるわけでございますが、そのおっしゃる政治不信というのは、これは例えばリクルート事件あるいは佐川急便事件等でいわゆる政治家が一般庶民の理解できないような大金を非常に無造作に扱うとか、あるいはそれが発覚して質疑を受けたときに答弁が非常に誠実さを欠く、あるいは答弁内容がくるくる変更される、こういったことが国民の間に政界に対する不信、政治不信を大きくかき立てた原因であろうと思うわけでございます。
　それだけに、国民の七割の支持を受けて政治改革政権ということで標榜されておられる細川総理としても、今までの政治家と違うんだと、国民は、こういった一億円の東京佐川急便からの借用ということについて細川総理は今度こそ今までの政治家と違って真実に基づいて答弁していただけるだろう、こういう期待をしておっただろうと思うわけであります。
　ところが、十二月から始まった衆議院の予算委員会でいろいろ答弁の内容が変わってきておることは、今答弁されたとおり、極めて遺憾である、心外であるとおっしゃっておるわけでありますが、それだけに引き続きこの参議院の予算委員会で真実を明らかにしていただきたい、このように願う次第であります。
　そこで、一点申し上げたいんですが、ことしの八月に細川内閣が発足したときにいわゆる永田町の間でこういう話がありました。細川さんは佐川急便グループと非常に親しい、お金もいろいろある、にもかかわらずあれだけの大スキャンダル事件の後で連立内閣をつくられたのは非常に度胸がいいなというようなうわさがあったんです、総理のお耳に達したかどうかは知りませんが。それだけになおさらこの参議院の予算委員会で総理の明確な答弁をいただきたいと思うわけであります。
　そこで整理をいたしますと、衆議院の予算委員会での総理の食い違いというところをちょっとだけ出してみたいと思います。
　まず、十一月五日の衆議院における政治改革特別委員会で共産党の議員の御質問にお答えになって、ことしの五月の週刊誌アエラに佐川急便との詳しい内容を申し上げた、そのとおりであるという答弁をされておりますが、そういう答弁をされた記憶は間違いありませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　多分そういうことであったろうかと思います。正確にどういう御答弁を申し上げたか、そのときのやりとりを記憶しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、昭和五十七、八年ころから始まった話でございますから何分記憶も定かでないところもあろうかと思いますが、私としては精いっぱい誠実にお答えをさせていただいているつもりでございます。
○服部三男雄君　補正予算を十二月十五日までに通さなきゃいかぬということで非常に衆議院の方でも慎重な答弁をされておるわけであります。これは会期が迫っておりますから、しかも審議ストップが二回も入りましたから。
　総理にお聞きしたいんですが、今はよく記憶を思い出しておられると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　何がですか。
○服部三男雄君　今はこの東京佐川急便の一億円を借りたことについて詳しく記憶を思い出されたでしょうかと聞いているんです。
○国務大臣（細川護煕君）　それは古い話でございますから詳しくはなかなか思い出しません。大体のことは思い出しますが。
○服部三男雄君　それでは、総理にお尋ねしたいんですが、いわゆる佐川グループの総帥である佐川清さん、それから東京佐川急便の元社長である渡邊さんを含めいわゆる佐川グループというものとのお金の借りたこととか、あるいは土地を貸したこととか、いろんなおつき合いがあったようですが、その全貌を今ここでお話いただくわけにはいかないでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　全貌につきましてということでございますが、何点かございますので、既に明らかに申し上げて、委員会等で御質問に答えていることばかりであったと思いますが、できる限りかいつまんで申し上げたいと思います。
　一つは家屋の賃貸借についてでございますが、これは私の所有の神奈川県の湯河原町の別荘を、昭和五十七年九月に賃貸借契約を結びまして平成元年の十二月末までお貸しをいたしております。貸借人は東京佐川急便、当時の月額の家賃で十万円でございます。
　それから借入金についてでございますが、昭和五十七年九月に佐川清氏を通じて東京佐川急便から一億円を借入いたしております。その使途につきましては、これも再々申し上げておりますとおり、熊本の私の自宅の文化財指定地域になっておりますところの山門、土塀などの修理等でございます。あるいは、さらには東京のマンションの購入代金等に充てております。その際にさきに申し上げました湯河原の別荘、また刀のっばなどを担保として提供いたしております。何回かに分割をいたしまして元利を返済いたしまして、平成三年一月三十一日をもって完済をいたしております。
　それから政治資金につきましてでございますが、昭和五十七年ごろから受けていると思いますが、年によってまちまちでございまして、これも記録が残っておりません。最近五、六年間につきましては約二千五百万円程度ではないかと思っております。平成三年八月以降は受けておりません。
　それから京都と新潟県の赤倉の別邸についての賃借関係でございますが、これは私の所有にかかわるものではございませんで、私の父の所有にかかわるものでございまして、そのことは私が直接かかわりがございませんので、そういう事実があるということだけ申し述べさせていただきます。
　また、週刊誌等で熊本のテクノポリスのスタートに伴って先端科学技術振興財団というものについてのかかわりがいろいろ言われておりますが、全くそういうことはございません。
　大体そんなところかと思います。
○服部三男雄君　衆議院の予算委員会で総理の方から最終回答が出されておりまして、それによると、東京の元麻布のマンションの購入は資金を借り入れる二カ月前にもう購入は終わっていた、こういうふうな回答が出ているんですが、ただいまの私の質問に対する回答ではこの一億円、湯河原の土地を担保に入れた一億円はマンションの購入資金に充てている、こういうふうに回答なさっているんですが、食い違うようですが、もう一度明確にしていただけませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　再々申し上げますが、多少古い話でございますから記憶が前後しておって不十分な点があったかと思いますが、昨日衆議院の議院運営委員会理事会の方にも文書で提出をさせていただいたところでございます。院が違うことを重々承知しながら、そのような資料を出させていただきましたので、その出させていただきました資料はまた改めて提出をするならば提出をいたしますが、提出をしたものをちょっと参考にしながら、見させていただきます。
　今のお話につきましては、昭和五十七年の五月ごろ熊本の知事選挙に出馬を決意いたしまして議員宿舎を出ることにしたわけでございますが、知事になれば上京の機会も多いだろう、この際東京に住居を物色し購入をしようということでそのように考えたわけでございます。
　その際、私には運用しておりましたそれなりの資産がございましたが、資産売却よりも借用できればと考えていたわけでございます。しかし特定のつき合いのある銀行もございませんでしたものですから、父の所有をしておりました住宅などを賃借して、面識がございました佐川さんに相談をいたしましたところ、湯河原の別荘を貸してくれるならばそれを担保にグループの会社から融資をさせようということでございました。しかし、実際に融資が実現する前に知人を通じまして住宅の譲渡の話がございましたために、まずこれを購入いたしまして、代金には運用していた資産を取り崩して充てたところでございます。ただ、その後思ったほど上京の機会もございませんで、不動産屋を通じましてその東京のマンションは賃借をいたしました。
　大体そのような経緯であったわけでございますが、当初私が住宅購入、あるいは先ほど山門、土塀などの修理ということで申し上げましたが、そのために資金を必要とし、そのために佐川グループからの借入金を当てにしていたという事実に違いはございません。
○服部三男雄君　今の総理の御答弁は衆議院の予算委員会の理事会に対する回答書面を読まれたわけでありますが、それによるとマンションの購入代金は当時運用していた株等の資産を取り崩して充てたと。御回答によると七千七百万だそうですが、全額一挙に払われたんですか。支払い方法はどういうふうになさったんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　ちょっとその辺は記憶しておりません。私も全部事務所に任せておりましたものですから、その辺は定かでございません。
○服部三男雄君　ローンを組まれた記憶があるんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　ちょっとその辺も事務所任せでございますから、大変申しわけございませんが、私はよくわかりません。
○服部三男雄君　この一億円を佐川さんから借りるとぎに、あなた自身が直接佐川清さんに交渉に当たったんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　交渉というか、お会いしたときにお願いをいたしました。
○服部三男雄君　現金一億円をお受け取りになったんですか、それとも銀行振り込みかなんかでお受け取りになったんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　その辺も定かに記憶しておりませんが、多分何回かに分けていただいたのではないかと思っております。
○服部三男雄君　佐川さんに何のお金で必要だから一億円貸してくれと、借りる目的、使途について説明されましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほど申しました山門、土塀などの修理のためにというふうに申し上げたと思います。
○服部三男雄君　マンション購入ということは申されましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　それはお話しをしなかったと思います。
○服部三男雄君　佐川清さんとどこで会われましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　それはちょっと記憶しておりません。
○服部三男雄君　その際、東京佐川急便の渡邊さんは同席しておりましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　同席されておられませんと記憶しております。私は、先ほども申し上げましたように京都の父の家を佐川さんにお貸しをしておりましたので、ちょこちょこそこに伺っておりました。ですから、そんな機会ではなかったかと思います。
○服部三男雄君　庶民にとって一億というのは一生働いても得られない大金なんですよ、総理。その金をどのようにして受け取ったかわからないという答弁を聞いたら、庶民は何と思うと思われますか。それとも総理は、あれですか、一億円という金は大した金額じゃないと、またそういった一億円以外の大金を佐川さんあるいはほかの方からも借りたりやりとりがあったと、こういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　それはもうおっしゃるとおり一億円というのは大変な大金だと思っております。
　ただ、私もできる限り金にかかわることは私自身がかかわらないようにということをずっと政治家になって以来心がけてまいりました。秘書任せとか事務所任せとかいろいろおっしゃる方はあるかもしれませんが、しかし、できる限り直接にはかかわりたくない、そのように思っておりましたので、また私のところは代々受け継いでまいりましたそのような資産の管理というものもしてまいらなければなりませんし、そうしたことも含めまして事務所の方に任せてきたということでございます。
○服部三男雄君　金銭の借り入れについては、総理自身が佐川清さんに話したが、あとの具体的なデリバリーあるいはその返済、何か八回に分けて返済されたらしいんですが、それは他の者に任せたということをおっしゃっているわけですが、だれでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　既に退職した事務所の職員でございます。
○服部三男雄君　氏名を明らかにしていただきたいんですが。
○国務大臣（細川護煕君）　既に退職をしております者でございますから、その者のプライバシーにもかかわることでございますから、それは御勘弁をいただきたいと思います。
○服部三男雄君　ぜひ答弁を願いたいと思います。
　リクルート事件の際の宮澤当時大蔵大臣、それから竹下当時総理、全部いろいろな個人の名前を挙げて国民に対して明らかにされた。細川総理も政治改革を標榜される以上はぜひその氏名を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　それは今申し上げましたとおりでございます。
○服部三男雄君　答弁しなければだめです。
○国務大臣（細川護煕君）　繰り返し申し上げますが、既に退職をした本人のプライバシーの問題でもございますから、本人の意思を確認して、本人が結構だということであればそれはそのように明らかにさせていただきます。
○服部三男雄君　プライバシーと関係ないことですよ。
○服部三男雄君　自分の事務所で使っている人の名前を総理が御答弁にならない。これでは国民は納得しませんから、私も当然質問を続行するわけにはいきません。
○国務大臣（細川護煕君）　繰り返して恐縮でございますが、本人の了解が得られれば理事会なりなんなりに提出をさせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後四時四分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほどのお尋ねに対してでございますが、本人の了解を求めましたところ、今勤めている会社については名前はひとつ勘弁してもらいたい、しかし名前を出すことは結構であるということでございます。
　平成三年の三月に退職をしておりますが、深山正敏でございます。
○服部三男雄君　この深山正敏さんは一億円について受け取りから返済、返済は現金でしたという総理の答弁ですが、現金の返済もみんな深山さんがやったんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　そのように記憶をしております。
○服部三男雄君　当時、総理は参議院議員ですが、そのときの公設、私設の秘書ですか。
○国務大臣（細川護煕君）　公設の秘書でございます。
○服部三男雄君　衆議院の予算委員会の総理答弁は非常に供述が変転しておるし、細かいことになると忘れたと。きょうの供述も、古いことなのでよく覚えていないという繰り返しが続いておりますので、ここで私から、この当時参議院議員であった総理の公設秘書の深山さんの証人喚問を要求したいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　ただいまの要求は後もって理事会で協議いたします。
○服部三男雄君　この一億円の返済を八回に分けて行った、現金で渡したという答弁をなさっていますが、現金を調達してその金を深山さんに渡したのは総理ですか。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほども申し上げましたように、八回であったかどうか、その辺も正確には定かではございません。ただ、恐らくそうだろう、そのくらいの回数だろうというふうには記憶をしておりますが、ただ、細部にわたりまして
は事務所に任せておりましたので、どのようにそこのところ対応したかは私は承知をしておりません。
○服部三男雄君　現金かどうかの確認、一点しか答えてないですから。
○国務大臣（細川護煕君）　現金かどうかということですね。その辺も私は承知しておりません。多分そうだろうと思います。
○服部三男雄君　まだ答えてないですよ。答えてないです。
　いいですか、多分現金と思うけれどもと言うから、じゃだれが深山に渡したのかと聞いているんですよ。
○委員長（井上吉夫君）　だれが深山に渡したのかという部分を答えてくださいという質問です。
○国務大臣（細川護煕君）　事務所で運用しておりましたから、そうした資産をやりくりして事務所で対応していると、こう申し上げているわけです。
○服部三男雄君　答えになっていない。
○片山虎之助君　総理が本人にお金を渡したのかどうか。総理が本人に渡したのか、深山に。そういう質問をしているんです。それは質問のとり方がちょっと違うんです。
○国務大臣（細川護煕君）　私は渡しておりません。
○服部三男雄君　元麻布のマンションを貸した相手はわかっておりますか。
○国務大臣（細川護煕君）　うわさでは承知をしております。
○服部三男雄君　有名な女優さんではありませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　不動産屋さんを介して賃貸借契約を結んでおりますから、事務所を通じてまたそれもやっておりますから、私はうわさで承知をしているだけでございます。
○服部三男雄君　アメリカでは閣僚の就任前に上院、下院で徹底的な過去のスキャンダルとか政治行動について尋ねるシステムがあることを御存じと思いますが、この問題につきましては今後引き続きこの予算委員会で主に私が担当させていただいて総理にお尋ねしたいと思いますから、よく今後記憶を思い起こして整理していただきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
○片山虎之助君　終わりました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で片山君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○梶原敬義君　社会党を代表いたしまして最初に私が行い、関連質問で谷畑委員と吉田委員がやります。
　総理大臣、大変重要な問題が次々に山積をして本当に毎日御苦労さまです。体を大事にされて、日本はもちろん世界のリーダーとしてぜひ頑張っていただくように、今心からそういう気になった次第でございます。
　総理大臣がアメリカのクリントン大統領と写っているＡＰＥＣ等の写真を見まして、総理がむしろクリントン大統領の兄みたいなような感じを受けて、非常に二人の関係はうまくいっているのではないかこのように思いまして、ぜひ世界の平和、日本の将来に向けて頑張っていただきますように、心から祈念をして、冒頭、総理の感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　先般の日米首脳会談、またその後のＡＰＥＣの会議等におきましてクリントンさんにも二度ほどこれでお目にかかったわけでございますが、日本に来られたときを含めますと三回になりますが、私の印象では大変ウマが合うと申しますかお互いに率直に何でも話し合えるなという印象を持っております。
　お互いにそれぞれの国の国家利益を踏まえての話でございますから、お互いの友情は友情として、信頼は信頼として、言うべきことはきちんと言い合っていかなければならないと思っておりますし、二回にわたる会談におきましても私も率直に言わせていただきました。あちらからも率直に物を言ってこられました。そういう意味で、今後ともそういう関係というものはしっかり築いてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　私だけじゃなくて国民の皆さんもそのように感じて、大変期待をされていると思うんですね。
　米の問題が先ほどから非常に大きな課題になっております。後ほど吉田委員からの関連質問にありますので多くを申し上げませんが、私が今から約六年前、牛肉・オレンジの自由化を前にして米の市場開放のアメリカの圧力が非常に強まったときに、地元の大分県の農業関係者の皆さんと七名で、私が団長でアメリカのあの国府田農場に行きました。そこで鯨岡さんという支配人と約二時間お話をしたんです。
　鯨岡さんは今衆議院の鯨岡副議長のいとこになる方で、私どもは九州から出ていって、米を買ってくださいよと言われたら相当激しいやりとりをして帰らんならぬなと、こう思って行ったんですが、鯨岡さんは、私は日系の人間だから言うんではないと、日本は米は非常に大事な主食ですよ、そして国土を守るためにも田畑が荒れたらこれは困りますよということで、むしろアメリカには日本の皆さんが食べるようなそんなおいしい米はたくさんあるわけではないんですよ、生産者の皆さんはそんなに日本に米をどんどん出せというようなことは言ってないんです、むしろ言っているのは約三十社に上るＲＭＡ全米精米業者協会、これが非常に強く圧力をかけているんですよということを聞いて帰りまして、本当に、ああ、よう来たかいがあったのうと、こう言って我々帰りました。また、精米工場も別な企業が経営をやっているところを見てきましたが、そこではまた違った感触を持ちました。
　そういうことで、本当に今も私はずっとそれから日本の農業、食糧、米、農村を守っていかなきゃならない、このような使命感に燃えているわけであります。
　私の郷里の畑農林水産大臣も体を張って今頑張っておりますが、その点について一言感想を聞きたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　水稲そして米、これの我が国における位置づけ、その重要性、ただいま梶原先生からもるるお話しがあったわけでございますが、何といってもこれからさらに環境問題、国土保全の問題等々、そしてまた何といっても我が国の文化の震源地であると申し上げても差し支えがない、さような意味合いでの極めて重要性を踏まえてこれからも対処してまいりたい、かように考えております。