○参考人（土井政和君）　九州大学の土井でございます。
　本日は意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。時間の関係で、私は特に重要だと思われる四つの論点についてお話を申し上げたいと存じます。
　まず第一は、法律の目的規定に関してでございます。
　法案は再犯の防止と改善更生を目的として併記していますが、私は、目的には基本的人権の尊重の文言を入れ、対象者の主体性を尊重しつつ、生活再建への社会的援助を提供することにより自立更生を支援することを規定すべきだと考えます。再犯防止は、更生保護の直接目的ではなく、反射的効果として位置付けるべきだと思います。
　犯罪者予防更生法は再犯防止を直接の目的とはいたしておりません。むしろ、保護観察を戦前の監視を中心としたものから社会復帰援助のための更生の措置へと再構成しておりまして、実務家はケースワークをその中核に置いてまいりました。ところが、更生の措置の中心となる保護観察は、指導監督と補導援護という二つの任務を持っておりました。しかも、この二つの任務が監視と援助、言い換えると、対象者に対するある意味での不信と信頼という相矛盾する要素を内包していたために、その両者をいかに調和させ、ケースワークへと近付けていくかが課題とされ、実務家による真摯な努力が積み重ねられてまいりました。
　この努力は、補導援護を充実させていくこと、すなわち、できる限り非権力的援助を通じて対象者の更生を促進し、その反射的効果として再犯が防止されるという方向を追求することによって、この矛盾を事実上解消しようとしてきました。それによって対象者との信頼関係の構築を図ってきたわけですが、私はこの努力は今後も維持発展させられるべきものだと思っております。
　法案では、再犯防止目的が規定されるとともに、遵守事項が具体化、詳細化、規範化され、遵守事項違反による不良措置がとりやすくなっておりますが、監視機能を強化し、猶予処分や仮釈放の取消し、再収容を増加させれば、日本の刑務所の過剰収容は更に深刻化することになりましょう。また、施設収容は社会的ハンディキャップを加重し、受刑者の社会復帰を一層困難にし、ひいては再犯による新たな被害者を生み出すことになりかねません。したがって、遵守事項違反に対して形式的に不良措置をとることがないようにすべきだと思われます。
　また、この目的規定に関しましては、更生保護法案と刑事被収容者処遇法の目的規定との間に落差があるように思われます。と申しますのは、刑事被収容者処遇法は、受刑者の基本的人権の尊重と社会復帰の促進を目的として掲げ、社会との連携、保護機関等との緊密な協力を目指しているのに対し、更生保護法案第一条は、対象者の再犯、再非行防止をまず規定し、次に自立及び改善更生への援助を規定しているからであります。そのことにより、対象者の監視、監督による統制機能の強化が前面に出され、対象者の生活再建のための福祉的援助の提供が後退させられることになりはしないかと危惧されます。
　確かに、監獄法改正と更生保護法改正の契機となった事件の背景や、施設内処遇と社会内処遇における人権制限の程度に差があるとはいえ、今、更生保護が目指すべき改革の方向性は、刑事被収容者処遇法で規定された基本的人権の尊重と社会復帰の促進という目的を更に推進し、対象者が人間としての誇りと自信を持って更生を果たし、再び社会の担い手となれるように生活再建に向けた援助を提供することであると考えます。遵守事項違反によって不良措置がとられ施設収容の可能性が広がっているわけですが、それは刑事被収容者処遇法の目的規定の方向とは逆行するように思われるのであります。
　第二の論点は、適正手続の保障についてであります。
　憲法第三十一条の保障する適正手続の保障は、刑事司法手続のすべての段階に及ぶものであって、更生保護にも当然妥当するものであります。保護観察によって課せられる制限や条件が、遵守事項という形で多かれ少なかれ人権制約的な性格を持ち得ることを否定できない以上、対象者の人権が不当に侵害されないように、課せられる制限及び条件は適法かつ合理的なものでなければならず、またその制限について、適切な情報が提供され異議を申し立てる機会等の手続保障がなされなければなりません。
　第一に、比例の原則が適用されなければなりません。法案第三条は、改善更生のために必要かつ相当な程度において行うものとすると、その趣旨を規定しております。そこで、例えば、一般遵守事項あるいは特別遵守事項を設定する際に、いかなる根拠でいかなる程度の権利制約が可能なのか、またいかなる手続で設定されるべきかが検討されなければならないと思われます。
　第二に、対象者への情報の提供と情報の管理が必要であります。遵守事項や更生保護における手続保障について十分な情報の提供が行われることは、対象者との信頼関係を形成していく前提であります。この点で法案は、対象者の情報の収集と状況把握について詳細な遵守事項を定めていますが、逆に対象者の主体性を尊重した説明責任についての規定が少ないように思います。
　第三に、遵守事項違反に対する形式的対応の抑制であります。遵守事項の明確化が遵守事項違反による不良措置の形式化を招くものであってはなりません。猶予や仮釈放の取消しに直結させるのではなく、代替的措置を考慮し取消しによる施設収容は最終手段とすべきだと思います。
　第四に、引致はもちろんのこと、留置手続についても裁判所に不服申立てができる手続的保障が必要だと思います。法案第八十条三項では、刑の執行猶予の取消しの決定の告知があるまで継続して通算二十日の留置を認め、同条四項で、口頭弁論を経る際には裁判所は更に十日間の留置継続をなし得ることとなっており、加えて、同条五項では、刑の執行猶予取消しとなる場合の決定確定までの継続留置を定めています。同条四項の裁判所による決定に対しては、抗告可能であるという解釈もあり得ますが、そうでなければ、検察官への申出の可否の審理に始まり刑の執行猶予取消しの裁判が終結するまでは、法案六十三条二項の引致状の効力が継続することとなり、司法審査なしの身体拘束が続くことになります。行政手続で極めて長期間身体拘束を行い得ることは大きな問題であり、行政不服審査法による救済策が講じられるべきであるとともに、留置開始、継続更新の際には、当該保護観察所の管轄に対応する裁判所に、準抗告等により身体拘束の当否を迅速かつ簡便に争う機会を保障すべきであります。
　第五に、不服申立て権が保障されなければなりません。法案九十二条は、地方委員会が決定をもってした処分に不服がある者は審査請求をすることができることになっております。しかし、規定によると、審査請求の対象となる範囲があいまいであると同時に狭過ぎると思われます。この法案において決定をもってなされる処分は非常に少なく、しかも対象者にとって、仮釈放の不許可決定のように非常に重大な処分が審査対象である地方委員会の決定という扱いになっていないため、審査請求の対象となっておりません。
　適正手続に関連し、第三の論点として仮釈放制度を取り上げたいと思います。
　仮釈放制度は、受刑成績の良い受刑者に恩恵として与えるものではなく、身体拘束がもたらす弊害を除去し、生活を再建するための援助措置と位置付けるべきであり、本来すべての受刑者に仮釈放の可否が審査される機会を保障すべきであると考えます。
　また、受刑者本人に仮釈放申請権が認められるべきであります。仮釈放申請権を認めると、地方更生保護委員会の審査を義務付け、国の裁量権を否定することになるとの説明もありますが、仮釈放請求権ではありませんので、直ちにそのような義務を負わせることにはならないと思います。
　法案第三十四条一項は、仮釈放の基準について法務省令にゆだねておりますが、たとえ行政的裁量だとはいえ、受刑者の身分の変更を伴う重要な過程であることを考慮すれば、本来法律に規定すべきだと考えます。
　法案は、仮釈放の申請権も審理における聴聞手続も認めておりません。地方委員会による事実上の仮釈放不許可決定を不服申立ての対象である決定にも含めていないために、受刑者は事実上の仮釈放不許可決定に対して何らの不服申立てもできない構造になっております。
　その理由として、受刑者は刑務所で服役する義務を負っているのであるから仮釈放の不許可決定は不利益決定ではないとされています。しかし、受刑者は委員面接によって既に自分に関する仮釈放の手続が進められていることを知っており、所長により申請されれば高い確率で仮釈放になり得ることから、その期待を抱いているわけであります。したがって、不許可の場合にはその理由を告知し、不服申立ての機会を与えるべきだと思います。この点、受刑者に仮釈放申請権を認めれば不服申立てもできることになりますので、大きな改善につながるかと思います。
　第四の論点は、保護観察についてであります。
　法案第三条が、法の運用について個別的処遇と比例原則を規定していることは評価できます。さらに、対象者の主体性を尊重し、対象者との信頼関係を構築することが更生保護の形成原則とされなければならないことを明記すべきだと思います。
　法案には、対象者の権利や主体性の尊重に関する規定が余り見られません。しかし、保護観察対象者の社会復帰が成功するかどうかは、保護観察の担い手と対象者との間に協力関係が築けるかどうかに懸かっています。対象者の協力を得るための基礎は、対象者がその人権や尊厳に対して適正な敬意を持って取り扱われることです。これが実現できなければ、対象者は自己に課せられ要求されていることに公正さや正義を見出すことはできないでありましょう。
　法案第三条は、対象者の主体性の尊重に関する規定を置いておらず、第一条に規定する再犯防止との関係で強制的処遇を前提としているように思われます。しかし、それは対象者との信頼関係の構築を困難にするばかりか、処遇効果の点でも疑問があります。そのため、更生保護機関と対象者との間には、社会的援助を提供する場合であっても、更生緊急保護の場合は本人の申出、保護観察の場合は助言、説得と、同意、納得の関係が前提とされなければならないことを明記すべきだと思います。
　法案では、一般遵守事項の内容が大きく書き換えられております。言わば、遵守事項が社会復帰に資するものとしてではなく、再犯防止のための監視に資するものとして構成されており、対象者にとって権利制約の強いものになっております。
　法案第五十条一項では、再犯、再非行しないようにする文言が加えられていますが、健全な生活態度は社会復帰ないし生活再建のための目標とされるべきであり、単に再犯防止意識を植え付けようということであるならば不適当ではないかと思われます。
　また、同条では、有識者会議提言に沿って、呼出し、往訪受入れ、来訪受諾義務、生活状況報告義務、住居設定、届出義務、居住義務などが規定されておりますが、保護観察の対象となるすべての者にこれらの義務を課すことが果たして適当か、権利制約の範囲として妥当なものかについてはなお精査が必要だというふうに思われます。
　また、法案第五十二条及び五十三条では、遵守事項の設定、変更、取消しについて規定されています。この点について、保護観察の対象となっている本人からの申請が可能なのか、本人において手続中どのような関与ができるのかが明らかでありません。本人の意向を参酌する規定を置くべきだと思います。
　最後に、自立更生は本人の自覚に訴え、信頼関係を築きながら、その協力の下に援助的処遇を行うことが必要ですから、本人の主体的な関与を必要とする旨の規定を置くべきだということを強調して、私の意見とさせていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。