Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　おかしな答弁をしますね。いいですか、私が言うたように、安保条約五条が発動されて、我が国に直接侵略があって同じざんごうの中で米軍と自衛隊が戦争、戦闘をしている場合でも、指揮命令関係はないんですよ。連絡調整だけでやるんですよ。例えば、事前砲撃を十分に行い、午前六時を期して日米両軍は相手陣地に対して突撃し、この陣地を奪取するというような物すごいシリアスな問題でも、事前に司令部で連絡調整して、午前六時になれば、同じざんごうの中で、自衛隊の将校は将校が、米軍の将校は将校が、突撃と言って突撃するんですよ。そんなもの、相手方から見れば一体としての武力行使じゃないですか。相手方は、これは自衛隊だからといってだだっと機関銃を撃ち、これは米軍だからといって撃たない、そんなことができますか。
　突撃してくる部隊は自衛隊であろうが米軍であろうが、だだだっと撃つんですよ。それでも指揮命令関係にないのですよ。そんなあやふやな指揮命令関係にあるかないかを、憲法の解釈で、指揮命令関係にあれば狭い範囲しか許せないが指揮命
令関係になければ広い範囲の協力も可能だ、そんなことで憲法解釈がいいかげんなことされてたまりますか。よくもそんな解釈を、法制局長官、法律の専門家が思いついたね、あなた。戦闘の実際というのを知らないんじゃないか。私も実際の戦闘はしたことがないけれども、しかし戦争中は、これでも徴兵検査を受けて、地雷を持って戦車に飛び込む訓練までは受けているのですよ。
　そんなもの、戦闘の実際を知れば、安保条約五条の場合でさえ指揮命令関係にないのに、それを重要なメルクマールにする、そんなことを法律の専門家が憲法解釈の基準として出すなんておかしなことがありますか。そのことによって国連の平和協力隊の活動できる範囲を広げる。指揮命令関係にあればできない、これは縛り、かかっているのです。指揮命令関係にない参加でない協力なら、任務・目的が武力行使を伴うものであっても協力できる、ただ、武力行使と一体とだけはなったらいかぬ、こういうのです。だけれども、武力行使と一体と何かなんていったって、安保条約五条のときどうなるのです。これは我が国の自衛権の行使だからいいというかもしらぬけれども、そんな時間や空間だけで判断できるものじゃないのです。
　それでは、どうも法制局長官が考えているようだから、次の論点に移って、答えやすいようにしてあげましょうか。
　武力行使と一体かどうかについて別の観点から伺いますと、防衛庁、高陞号事件という有名な事件がありますけれども、知っていますか。
○日吉政府委員　申しわけございませんが、寡聞にして存じ上げません。
○正森委員　私のように今大蔵委員をしている者の方がよく知っておるなんておかしな話ですが、高陞号事件というのは、海部総理、事は明治二十七年の七月二十五日、日清戦争の冒頭で起こったのです。朝鮮の牙山の豊島沖で、日清の小艦隊が遭遇して初めて海戦になり、これで日清戦争が起こったのです。このときに、英国の汽船の高陞号が清国に雇われて、海戦二日前の七月二十三日に太沾を出発いたしまして、清兵千百名、大砲十四門等を太沾より牙山に輸送中であったのです。このときに発見いたしました「浪速」の艦長は東郷平八郎大佐、後の元帥であります。東郷大佐は高陞号を停船させてみずからに随航することを命じましたが、もう海戦が既に始まったわけですからね、英船長らは清兵によって威迫を受けた結果、これに従わなかった。ついに東郷艦長はこれを撃沈して、英人らは救助されましたが、清国兵の大部分は溺死した事件です。
　これに対して英国朝野は憤激して、当時のキンバレー英外相は、当初我が青木公使に日本政府の責任を追及しましたが、英国の著名な国際法学者何人かが「タイムズ」紙上に、中立国船舶は、開戦を予想しつつ軍隊、武器弾薬の輸送に従事するときは敵性を帯び、拿捕の対象となり、特定の条件のもとでは破壊することが許される、こうして日本の処置を正当と弁護したので、英政府は抗議を取り下げ、損害賠償を要求し得ないこととしたものであります。
　これは国際法上有名な事件で、国際法辞典にも載っているし、ここへ持ってきましたが、東郷元帥の伝記にも長々と載っているのです。それを勉強してきました。
　今回の国連の平和協力法は、明白にこの高陞号の立場、いや、それ以上危険な敵性国の立場に日本を置くものじゃありませんか、兵員の輸送をできると言うているのだから。それで、兵員の輸送のために出発したときはまだ開戦していなくても、海域に近づいたら、そこで海戦が起こるかもしらぬ。そのとき、相手国は停船を命じて、我に従えと言うことができ、あるいは艦を見捨てよと言うことができ、それに従わなければ撃沈できるのです。現に東郷大佐はやったのだ。当時世界一の強国であるイギリスでさえ、その措置は正当であるといって一言も文句を言えなかったのですよ。イラクに対してそういう立場に我が国を置くことになるじゃないですか。そんな危険なことがこの国連平和協力法ではできることになっているのです。それで、それが自衛隊の任務ではなくて、運動会に参加したり手伝ったりするのと同じように業務だ、仕事だ、そんなことで自衛隊員が喜んでこの任務を果たすと思いますか。——答弁できないのですか。国際法上有名な事件ですよ。総理、総理答えてください、だれも答える者がないんだから。
○柳井政府委員　私の方は国際法の観点についてだけお答え申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、いわゆる戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められておりました時代に、いわば戦争の仕方を規律するものとして発達したものでございます。現在の国連憲章のもとにおきましては、自衛権行使や安保理の決定に基づく軍事行動を別にいたしますれば、武力行使が一般的に禁止されておるわけでございまして、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなったわけでございます。この国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、戦争開始の手続でございますとかあるいは中立国の義務など、戦争が違法でないことを前提とした国際法規がそのままの形で適用される余地はなくなったと思います。他方、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限でございますとかあるいは戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規、この方は国連憲章のもとにおきましても武力紛争が生じた場合には適用されるというふうに解しております。したがいまして、中立法規がそのままの形で現在適用になるということは言えないだろうというふうに考えます。
○正森委員　今の条約局長の講義は、こんな法案がないときに大学へ行って講義するのならそれで通るのですよ。今まさに自衛隊員をそういうところへ送り込まそうかどうかというときに、法文の審議としてやっているときに、そんな大学の講義みたいなことを聞いて役に立ちますか。あなたがどう言おうと、イラクの方は今までの国際法規でやってきて、敵性があると認めたらそれ相応の行動をとるのは当然じゃないですか。だから、私たちは問題にしているのです。
　そして次に移りますが、国連平和協力隊の業務とされているものの中に、物資、人員の輸送、医療、軍事において後方支援あるいは兵たんと呼ばれるものに当たることは認めるわけでしょう。戦闘行為は認めないけれども、物資や人員の輸送、医療、こういうように軍事において後方支援あるいは兵たんと呼ばれるものの一部分あるいは相当部分は認めるのでしょう。
○柳井政府委員　いわゆる後方支援という言葉の意味につきましてはいろいろあると思いますけれども、ただこの法案におきましては、御承知のとおり三条二号でいろいろ挙げております平和協力業務を行うことになっておりまして、そこにはいわゆる戦闘行為に当たるようなものはもちろん入っておりません。また、この三条二号に列記しておりますいわゆる輸送、医療活動その他の活動につきましても、このようなものが仮に武力の行使に当たるあるいは武力による威嚇に当たるような場合にありましては、これを行ってはならないということを二条の方で禁じているわけでございます。
○正森委員　何かこう、ひっかけられたらいかぬと思って慎重きわまりない答弁をしているけれども、何と言おうと、この法律の三条に規定されている業務が、あるいは補給と呼ばれあるいは後方支援と呼ばれあるいは兵たんと呼ばれるものの一部を含んでいるあるいは相当部分を含んでいることは、これは常識的に考えて隠れもない事実であります。
　そこで、問題をさらに進めるために申しますが、防衛庁、あなた方は旧日本軍が使用した統帥綱領や統帥参考について知っていますか。
○日吉政府委員　私は存じておりません。
○正森委員　防衛局長がおらぬから仕方がないけれども、かつて、この間まで防衛局長を務めておった人物でしょう。今、位が上って官房長をやっておる。それが——下がったのか。何かよく
わかりませんが、その統帥綱領や統帥参考を知らないでこの法案を出してきて答弁しよう、相当いい心臓ですよね。
　私はここに統帥綱領、統帥参考の書いてある本を持ってまいりました。私は、ともかくこれを重要な部分は全部読んできました。これは何かといいますと、旧日本軍が極秘とされたものですね。戦前はこういう出版も許されなかったのです。それを戦後にこういうことに関係した旧日本軍の幕僚その他幹部が集めて、統帥参考というのはこの統帥綱領を陸軍大学で高級将官及び幕僚に対してだけ講義したものなのです。それが今は出版されているのです。日本軍統帥の根本とされたものなのです。
　そんなものを防衛局長、まあ時間がないから言わないけれども、委員長、そこではどう書いてあるかといいますと、こう書いてあるのです。「大軍の統帥とは、方向を示して後方（補給）を準備することである。」こう書いてあるのです。つまり、大軍の統帥とは、例えばブッシュ大統領とか、あるいは海部総理もそうなるのでしょうが、それの一番大事なことは、まず軍の進むべき戦争目的の方向、それを示して、それができるように後方あるいはその補給を準備することが統帥たる者の任務であるというように書いているのです。これは有名な言葉です。
　そして統帥参考、陸軍大学で講義された第六章に「兵站」というところがある。これにはどう書いてあるかというと、「兵站の適否は直ちに軍の作戦を左右す。」「故に、作戦の指導に任ずる者は常に兵站の状況に通暁し、機を失せずこれに所要の準縄」規則ですね、「準縄を与うるを要す。かくの如くにして初めて兵站は事前の準備を周密にし、その行動を軽快にし、諸種の施設をして状況に適応せしめ得べし。兵站の実務に服する者はあらゆる手段をつくし、万難を排して作戦の要求を充足せざるべからず。」こう言っております。いいですか。「兵站の適否は直ちに軍の作戦を左右す。」「兵站の実務に服する者はあらゆる手段をつくし、万難を排して作戦の要求を充足せざるべからず。」こう書いているのです。それぐらい大事なものが後方支援あるいは兵たん、武器、弾薬、人員の補給、これをやろうというのじゃないですか。
　さらに言いましょうか。旧日本軍の将兵や国民にも広く愛唱され、つまり歌われて常識になっている「日本陸軍」という歌があります。この軍歌を、防衛庁長官、知っていますか。
○石川国務大臣　残念ながら知りません。
○正森委員　海部総理も思い出していただけば御存じかもしれませんが、これはもう人口に広く膾炙された歌で、「天に代りて不義を討つ　忠勇無双のわが兵は　歓呼の声に送られて　今ぞ出でたつ父母の国」という歌なのですよ。それでずっと続くのです。それで、歩兵の任務から砲兵の任務から、騎兵の任務、斥候の任務、全部ずっと書いてあるのです。
　その中で輜重兵の任務が書いてあるのです。どう書いてあるか。それは、輜重兵というのは明治時代には「輜重輸卒が兵隊ならばチョウチョ・トンボも鳥のうち」とか「輜重輸卒が兵隊ならば電信柱に花が咲く」とか、そういうように言われて卑しめられた。しかし、今では補給や輜重というのは極めて大事で、防衛庁でも作戦の基盤である。日本軍も、私が言いました作戦綱領やら参考を書いた時代には、昭和になってからですが、そのときには十分に重要性を認めておるのです。
　その輜重兵のところでどういうぐあいに言われているか読み上げると、「砲工歩騎の兵強く」これは砲兵と工兵、それから歩兵と騎兵ですね、「砲工歩騎の兵強く　連戦連捷せしことは　百難おかして輸送する　兵粮輜重のたまものぞ　忘るな一日おくれなば　一日たゆとう兵力を」こうなっているのですよ。いいですか。旧軍では「忘るな一日おくれなば　一日たゆとう兵力を」と、こうなっておる。これを我々はずっと歌うてきたし、軍はこうやって軍歌演習しながら戦ってきたのです。
　そんなもの、一日おくれたら一日たゆとう兵力をということをやる後方支援、兵たんが武力行使と一体だというのは当たり前じゃないですか。それを法制局長官が紙の上の解釈で、それは武力と一体とならなければ、極めて近いところでやらなければそれは一体ではないんだなんて言って、旧陸軍が笑うよ。世界の軍隊だって——黙って聞きなさい。世界の軍隊だってそんなものは通用しないのですよ。それを、指揮命令関係で一体となっているからとかあるいは武力行使と一体で時間的に非常に近いところにおる場合だけとか、そんなことで憲法解釈が左右されてたまりますか。法制局長官、統一見解つくるのなら、もう少しよく熟慮して批判にたえるものをつくったらどうですか。私は、あの統一見解を読んだときにもうあきれ返ったですね。あなた、こんなもの読んだことありますか。統帥参考なんて知らないのでしょう。——今使われているかなんかじゃないです。今は一層兵たんの任務が重大になっておるのですよ。
　委員長、後ろでいろいろ言うておるのをやめさせてください。そうでなければこっちに来い。それなら論戦してやる。（発言する者あり）当たり前じゃないか、国民のために議論しているのだぞ。
○加藤委員長　御静粛に願います。
○工藤政府委員　私自身ただいまお示しになりましたその旧陸軍のものは読んでおりませんが、ここで考えておりますもの、それがやはり武力行使と一体となる、これが憲法九条の目から見た問題点でございまして、そういう意味で、武力行使と一体とならない、それが何であるか、当てはめの問題はもちろんございます。しかし、当てはめの問題はございましても、例えばこの前中東貢献策の中でとられましたあのようなものは、決して武力行使と一体となったようなものではないと思います。そういう意味で、何か兵たんがすべて武力行使と一体であるとかあるいは後方支援がすべてそうであるというふうにおっしゃられると、私はどうも理解ができないわけでございます。
○正森委員　きのう我が党の東中議員が、主として外務省条約局長等とのやりとりで、壊れた蓄音機みたいに同じことを繰り返すということを言いました。私は法制局長官に対してはそういう言葉を用いようとは思いませんが、ややそれに近く、同じことを繰り返し答弁してそれで答弁が完了したというように思われてはならないと思います。
　そこで法制局長官、今私の直前に同僚委員の質問に対して、自衛隊法九十五条の武器防護に関連してあるいはその前の自衛隊員の武器使用に関連して、武器を貸与された自衛隊員がいろいろやることだからというように限定されて言いましたね。ところが、国連平和協力法ではそうなっていないのですよ。国連政策課長がきちんと答弁してきましたが、自衛隊法九十五条は排除されないと言っているじゃないですか。自衛隊法九十五条は何かといえば、武器防護の規定で、それは武器、弾薬、食糧とか、そういうものだけでなしに、有線、無線通信から船舶から、そういうものは全部入っているのですよ。車両も入っているのですよ。
　伺いますが、輸送に従事する自衛隊の船としては、何かペルシャ湾では補給艦だけみたいなことを言いましたが、輸送艦は法文上排除されているのですか。
○日吉政府委員　法文上は排除されておりませんけれども、その能力等から考えまして、補給艦を用いることの方が適切、輸送艦は適していない、こういう判断をいたしております。
○正森委員　結局能力の問題になりましたが、それでは条約局長に伺いましょうか。この条文では、協力できる相手は国際連合、国際機関、国際連合加盟国及びその他の国となっていますね。及びその他の国というのは条文上、いまだ国際連合に加盟していない国のことでしょう。その中に、韓国、入りますか。
○柳井政府委員　おっしゃいましたとおり、この「その他の国」というのは非加盟国のことでござ
います。非加盟国の中に韓国もございます。
○正森委員　明白に認めたように、韓国も入っているのですよ。この法律が通れば、国際連合の決議が何らか行われて、韓国に事が起これば、それに対して協力できるようになっているのです。だから、昭和二十五年の朝鮮戦争型のことが起こり、朝鮮戦争型の経緯が進めば、あのときはソ連がおらなかったので拒否権が発動されないで国際連合が武力的に出ていくことになったのです。そうしたらここのとき、この法律では我が国は協力できるでしょう。そうしたら朝鮮海峡だけの、水路一帯の近海至近国じゃないですか。自衛隊の輸送艦は、いいですか防衛庁長官、北海道に敵前上陸の上陸法の演習をするときには、動員されて兵員運んでいるのですよ。津軽海峡を渡れるものが、朝鮮海峡渡れないはずがないでしょう。だから、法文上は輸送艦は入るし、実際問題としてそれが出ていくことはあり得るのです。
　輸送艦は七十六ミリ連装砲を積んでいるでしょう。
○日吉政府委員　ただいま委員御指摘のは三インチ砲のことかと思いますが、三インチ連装砲を積んでいる大きな輸送艦もございますが、積んでいないものもございます。
○正森委員　七十六ミリと言えばいいものをわざわざ三インチなんて言うて、三インチ砲のことを七十六ミリ砲というのですよ。そして、その輸送艦が出ていって、いいですか、その輸送艦が相手国から高陞号事件のように停止を命ぜられて拿捕されるようになった。言うことを聞かない、撃沈されそうになった。向こうはけん銃や小銃や機関銃だけでなしに砲を撃ってきたという場合には、九十五条の規定によれば、そのときの状況から相当と認められる限りは武器を使用することができるのでしょうが。防衛庁、局長がいないのなら官房長が答えなければいけないかもしれないけれども、そのときは組織的に対抗できるのでしょうが。
○日吉政府委員　組織的にと委員がおっしゃられました意味は十分に理解できませんが、九十五条によりますと、自衛官は対抗できる、こういうふうになってございますが、それにはおのずから厳格な要件が課せられていることは、委員御承知のとおりでございます。
○正森委員　そんなことを答えるだろうと思ったから、昭和六十一年に自衛隊法が改正されたときの内閣委員会の議事録を持ってきたのです。こんなことは防衛庁は答弁していないのです。
　そこで、当時の西広政府委員、あなた方の先輩だ。「個々の警護任務艦艇というものが、全体とすればたくさんの武器を積んでおる場合もありますし、いろいろな状況があると思いますが、そういったものが組織的に個々の警護任務を組織化してといいますか、束ねて対応するという格好になるのではないかというように考えております。」と、ぱあんと言っているじゃないか。自衛隊員が個々にやるのじゃないですよ。組織的に束ねて対応する。それだけじゃないですよ。それからさらに二十日間置いて、「警護任務を付与された自衛官、」「これは、複数の自衛官が組織的に防護すること自身を排除しておるものではない」こういうようにはっきり言うておるのですよ。
　だから艦艇の場合には、もちろん自衛官は部隊として併任で行くのだから上官の命令に従うのですよ。補給艦や輸送艦の場合には艦長がおる。その艦長が、まさに拿捕されんとする、撃沈されんとするという場合には、それにふさわしい対応をするのですよ。それをやり得るのだと昭和六十一年に答えたじゃないか。そんないいかげんな答弁をしてこの特別委員会が通ると思っているのか。
○日吉政府委員　この厳格な要件の中には、一つといたしまして、その際の武器の使用は自衛隊の船舶、航空機等を職務上警護する自衛官に限られる、こういうふうになってございます。
　ただいま西広前次官の答弁が引用されましたが、「組織的に」と、これはまさに組織としてということではありませんで、組織的なという状態をあらわしているわけでございまして、組織としてというふうな答弁はいたしてないと理解いたしております。
○正森委員　いいかげんな答弁をしたらいけませんよ。ほかに質問事項がありますが、時間が迫ってきましたので、大蔵大臣がお見えでございますので、一問だけ伺いたいと思います。
　この平和協力法によりますと、防衛局長は、今ある輸送艦は遠洋航海にたえない、だからペルシャ湾に行けない、だから補給艦を出すのだというように答弁しました。そうすると、将来遠洋航海にたえる輸送艦が国連平和協力に必要となるという事態が起こり得ると思うのです。また、業務に支障なき限り協力とあるが、支障を生ぜしめないために輸送等の能力、人員を増強することもまたこの法律が通れば必要になってくる。大蔵大臣は、そうすると、この法律が通れば、結局そういう要請をもとに防衛庁が予算要求をして、ペルシャ湾までに行ける輸送艦、五千トンあるいは八千トンのものを一隻持ちたいと言えば、それを予算査定上認めざるを得ない。一層防衛費が増大するということになるのじゃないですか。
○橋本国務大臣　とっさの御質問でありますので、私なりに考えてみましたが、まず第一に、自衛隊の本来の任務として我が国の国土、すなわち領海、領空を守る、そのルールが確定しておることは委員も御承知のとおりであります。そしてそのうちにおきまして、船舶並びに航空機はそれだけの航続距離を持つものでありますから、確かに領海、領空の範囲を超えますけれども、それにもおのずから一定の限界があることは御承知のとおりであります。同時に、防衛計画の大綱において我が国の国防の方針というものは定められておるわけでありまして、その中に平和協力業務が将来どう位置づけられるかは私はわかりませんけれども、少なくとも今日の時点においては、防衛計画の示す中に平和協力業務というものはございません。
　こうしたことから考えてまいりますと、仮に防衛庁から、例えば平和協力を前提として相当程度の航続距離を持ち、しかも気象条件等につきましても我が国の近海を想定し得ない構造の船舶の建造要求が出ました場合には、当然ながら財政当局としてこうした点を問題にすることになろうと思います。
○正森委員　終わりますが、その前に、総理に一言だけ御決意を承りたいと思います。
　九月十九日にソロモンという国務次官補がアメリカの下院外交委員会で言っていることですが、この日本政府の対応は政策の突破口であり将来にとって重要な政策の先例をなすものである、こう言っているのですよ。そして、今までの各委員の質問によっても、憲法問題にも関係する極めて重大な内容を含んでおるということが明らかになっていると思うのです。こういう法案は、わずか一カ月足らずの臨時国会で通すのではなしに、論議を重ねる必要があると思うのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　随分長時間各党の皆さんに御質疑をいただいて論議を重ねておりますが、これは視点がちょっと違うかもしれませんが、戦後四十五年、初めて起こった国連の決議成立という事態を受けて、そしてイラクという国がこの世の中で武力的に侵略し併合することは許してはならぬということが、米ソも中国も含めた冷戦後の初めての事態として成立しておるのでありますから、これは全く新しい事態だと私は率直に受けとめます。だから、これにどう対応するかということもやはりそれぞれの国で新しい事態でございます。
　今長時間正森委員の御質疑を聞いておりまして、明治二十七年の日清戦争のお話とかいろいろお出しになりましたが、正直言って、終戦のとき中学生で軍需工場へ行っておった私には全く理解できないことでございましたが、一つだけ言わしていただきますと、そういう戦闘の場所を予想しながら、そういう戦闘の場所へ出ていって、やれ撃つとか撃たれるとかいうようなそんな雰囲気の中へ入っていこうなんという気持ちはこの平和協
力法には毛頭ないわけでありますし、また百歩譲って——ちょっと聞いてください、答弁するのですから。答弁しているのですから。
　それからもう一つ、高陞号ですか、出されたのですけれども、今世界の海軍があそこへ集まって、もうこれ以上平和の破壊をしてはいけないといって抑えておる。そうすると、国と国との戦争のときには、海軍力が出てきて、そういう撃ち合いとかひどいことが起こるでしょうけれども、今イラクの海軍というのはどれくらいあって、本当に出てきて撃つのか撃たないのかということも、私はそういうことを想定される世の中じゃないし、むしろ世界が集まって平和的に解決しましょう、軍事力を使っちゃいけない、軍事力を使うとだめだということで努力しておるさなかですし、お隣の朝鮮半島も、韓国との首脳会談でも私わかったように、北朝鮮も韓国の方も南北首相会談までやって平和統一して、ドイツの統一のように韓半島も統一して朝鮮半島の平和のために一緒にやっていこうという大きな歴史の流れが出てきておるときでありますので、私はそういったことに希望を持ち、そういった国連に期待をし、国連が成果を上げてくれるように、日本としてはあくまでも平和憲法のもとで許される枠組みの中でできる限りの協力は何であろうかと考えておるのがこの協力法案でありますから、どうぞそういう視点があるということもお認めいただいて、弁護士の立場でこれを御検討をいただきたい、こう思うのです。
○加藤委員長　これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十一日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
平成二年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石原健太郎君　　　　　狩野　明男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十四日、石原健太郎君が委員を辞任され、その補欠として狩野明男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　運輸事情等に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。二木秀夫君。
○委員長（中川嘉美君）　次に、第二班の御報告を願います。谷川寛三君。
○委員長（中川嘉美君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
平成二年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
○小委員会設置に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題とし、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。前島英三郎君。
○委員長（福間知之君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま前島君の報告中、御要望のございました北海道当局を初めとする現地の要望事項等を本日の会議録の末尾に掲載することについてお諮りいたしますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　育児休業制度等について調査検討するため、小委員十三名から成る育児休業制度検討小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任につきまして、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に小野清子君、尾辻秀久君、清水嘉与子君、西田吉宏君、前島英三郎君、糸久八重子君、菅野壽君、日下部禧代子君、木庭健太郎君、沓脱タケ子君、乾晴美君、勝木健司君及び西川潔君を指名いたします。
　また、小委員長に小野清子君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。
○愛知委員　総理を初め大臣の皆様方、連日大変御苦労さまでございます。
　先週までの質疑でかなり問題点もはっきりいたしてまいりましたし、また、私ども同僚議員からもいろいろ質問をさせていただきましてかなりの問題点が出ておりますが、多少重複をするかもしれませんけれども、私なりに総理を初め大臣皆様方に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、内容に入る前に、私は、この国会の質疑を通じて感じておりますのは、どうも議論が細かい法律論議にばかり終始をしているような気がしてならないのでございます。確かに法律の議論をすることも大事ではございますが、国会の本来の使命というのは法律の前提になる政策を議論することにあると思うのでございまして、政策の議論がどうもおろそかにされているのじゃないかという気がしてなりません。特に今回のようなこういう法案、これに関しましては、大変大事なのは、この際私どもとして議論をしておかなきゃならないのは、国際社会の中でこれから我が国がとるべき世界戦略はどうあるべきかとか、あるいは我が国の安全保障戦略はどうあるべきかとか、そういう議論が非常に大事でございまして、そのことを議論をするというのが本来の国会の使命ではなかろうかと感じてなりません。
　どうもそういう点からいいますと、例えば憲法の問題にいたしましても、私は率直に申し上げまして、国会の議論の中でまず憲法ありきということから始めますと、本当に政策論議がどうも先へ進まないという気がしてなりません。私は憲法を改正すべしということを言っているわけじゃありませんけれども、まず政策論議をして、そしてこれからの世界戦略の中で今の憲法をどうするのか、必要とあらば変える、あるいは変えない方がいいのか、とにかく、まず憲法ありきでは、私は国会の本来の果たすべき、やるべき議論にならないと思えてなりません。日本はこれから何をするべきかという議論をすべきである、何ができるかということではないんだと私は思うのでございますが、率直に私この議論をいろいろ聞いておりまして感じておりますことでございますが、総理、この辺についてはどのようにお感じでございましょうか、冒頭にお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　愛知委員の御指摘のように、私どもは今、戦後初めてという大きな変化に直面をいたしまして、国際連合というものが平和を維持、回復していくために具体的に役割を果たすことができるようになってきた、同時に、冷戦時代が終わりを遂げつつあるという認識は皆持っておるわけでありますが、終わった後、どういうような新しい枠組みで世界の安全保障、世界の新しい秩序というものができていくかという点については、まだ不確かな点が非常に多うございますが、日本としては、また政府としては、国連中心でいかなければならぬ、国際社会の大義というものをきちっと守っていかなければならぬ。
　いわんや平和と繁栄を求めていこうという我が国の外交の基本からいいますと、武力でもって強い国が弱い国を侵略して併合するというような行為は、これは認容してはならない、同時に、新しい世界の秩序づくりの最初に当面したこの問題について、まあ仕方がないと言ってみんなが何もしないで見逃してしまったのではこれはいけないという、こういう基本的な考えでございますから、国連の平和維持の行動に対して日本もできる限りの協力をしていかなければならぬ。こういう原点に立ってこの平和協力法案というものを政府はつくってお願いをしておるわけであります。
　そして、そういう意思決定をしまして、さあどのような法案にするかというときには、やはり日本には憲法の枠組みがあるわけでありますから、またその憲法の枠組みというのは戦後国内で国民の皆さんの共通の認識も得てきた、そういったことから考えますと、この法案もその一番大事な一点はきちっと守って、武力でもって解決しようとか、武力による威嚇は伴わない、それ以外のできることを全部やろうという政策決定をしてこの法案を準備したところでございます。
○愛知委員　さて、私はきょういただきました時間の中で、細かい法律論議ではなくて、できるだけ政策的な点での観点に立っての議論をさせていただきたいと思っておりますが、最初に、外務大臣、御就任以来大変世界を駆けめぐっておられまして、歴代の外務大臣の中でも最も多くの国々を訪問され、あるいは多くの国の指導者とお会いになった大臣のお一人ではないかと思いますが、何カ国ぐらいの国を訪問され、あるいは首脳と会談されたでしょうか。
○中山国務大臣　突然の御質問で、あらかじめ数を正確に数えてはおりませんけれども、お目にかかった元首、大統領の数は恐らく三十人を超えているのじゃないか、あるいはまた、お話し合いをした外務大臣は百カ国を超えているのではないか、こういうふうな印象を持っておりまして、極めて、昨年の海部内閣発足以来、国際社会が激動し、新しい時代へ向かうときでございましたから、絶えず関係各国の外相が会議をするという、本当に想像を絶するようなことが続いておりまして、そういうことから、数を正確に計算するというようなことはやっておりませんが、極めて多数の外相たちと話し合いをいたしたということでございます。
○愛知委員　外務大臣のまことは超人的とも言えるような御活躍で、本当に敬意を表する次第でございますが、おっしゃいましたような大勢の首脳との接触の中で、外務大臣が感じておられます、こういった国々が日本に対してどういう感じを持っているか、あるいは日本に対してどういう役割を求めているか、大臣なりにそういう接触の中でお感じになっていらっしゃることがあるんではないかと思うのであります。その辺のことをお聞かせいただければと思います。
○中山国務大臣　お目にかかりました各国の外交責任者あるいは元首たちの考えている感じを率直に申し上げますと、一様に、日本が第二次世界大戦で廃墟と化した、その中から、資源のないこの小さな国が、一億数千万の、一億二千万近い国民を抱えて、本当に自助努力で国際社会の中で経済大国として信頼される立場を確立したということに対する称賛といいますか、あるいはあこがれというものを、率直に、共産圏であった国も含めてそのような印象を持たれていると思います。
　なお、彼らが日本に何を求めているのかといえば、私は率直に申し上げると、日本は最大の債権国になったわけでございまして、そういう意味で国際社会に対する貢献も、ＯＤＡでは世界第一位になった、国連に対する拠出金も世界第二位である、こういうふうな資金の面での国際的なランクでは極めて上位にありますけれども、国際社会に人とかそういったような人的協力、そのようなことではまだまだ日本はもっと大きな貢献ができるのではないか、また、政治的にもっと日本はしっかり国際社会のために努力をするべきではないか、このようなことを率直にお話しになる外相は極めて多いということでございます。
○愛知委員　そのような国際社会の中で日本が求められていることにこたえていくということが今日の日本の最大の役割ではなかろうか、それにどうやってこたえていくかという議論であるわけでございます。
　私は、この法案が上程されてから国会での質疑、特に野党の皆さんの質疑を聞いておりますと、どうやって国際社会に日本は貢献をするか、どうやったら貢献ができるかという積極的な姿勢での議論ではなくて、どうやって貢献しないで済むか、その言いわけはどこにあるかというような、非常に消極的な姿勢を感じてなりません。特に外国から見たらそういう印象なのではなかろうか。日本は積極的に貢献しようとしているのか、そうじゃなくて、一生懸命貢献をしないで済む言いわけを探しているのじゃないか、こういう印象を受けるのじゃないかという気が率直にしてならないのでございますが、大臣はいかがお感じでございましょうか。
○中山国務大臣　野党の方々に対する私は意見を申し上げる立場に今ないと思います。
　率直に申し上げて、私どもはこの国際社会で何が日本がやらなければならないことか。率直に申し上げると、我が国の国家と国民のために頭の中を集中的に考えると、それは、この国家が貿易をする国である、そして原料を世界じゅうから輸入して、そして世界に商品を売ってその利益を国民が分かち合っている、ここによって国家が成り立っている。その成り立つためには、平和がなければこの貿易国というものは成り立たない。こういう中で、私どもはやはり国際社会で孤立をしてはならないということが今日政治家に課せられている国民への大きな責任であろうと思います。
　それでは、どうしたら孤立を避けることができるか。それは、やはり新しい米ソの対決が終わった、この国連が中心になって新しい時代をつくろうという大きな流れの中で日本がなし得ること、それは経済大国のみならず、政治的な面でも人的協力の面でも積極的にやることによって、この国際社会からつまはじきをされないような日本の信頼される立場というものが確立をされることが求められている、私はこのように自分に言い聞かせております。
○愛知委員　世界が日本に求めているその貢献、これは世界がその貢献策、日本が考える貢献策をどう評価するかというところに問題があるわけです。日本がこれは日本の貢献策だと思っても、世界が貢献策と思わなかったら、これはつまはじきにされますね。ですからそういう視点が大事なんだと思うのです。自分が勝手に考えてこれが貢献策だと言って満足していたって、世界がそれを評価しなかったら何の意味もない。その視点が非常に欠けているような気がするのでありますが、その点いかがでしょうか。
○中山国務大臣　やはり国際的な指導者たちの考え方というものを日本も理解をし、それに協力をしていくということがこれにこたえる道であろうと思いますが、極めて残念なことでございますけれども、国連というようなこの組織、これについて国連憲章というものがあって、この憲章の中に難しいいろいろな、安全保障の仕組みとかいろいろなことが記載されておりますけれども、この国連憲章というものに対する国民の認識の時間というものがまだ熟していない。そういう中でこの国連を中心としたこれからの国際協力というものが国民の十分な御理解をいただくためには、それだけの努力と時間が私は必要ではないか、このように認識をいたしております。
○愛知委員　具体的に、今回中東で紛争が起こったわけでありますが、この中東での紛争というのは、例えば南米とかあるいはアフリカ大陸のどこかで起きたようなこととは違いまして、こういうところですと我が国とは直接深い関係はない、ところが中東は、あの地域からの多くの石油が日本に来ているわけでありますから、世界では、この中東から最も恩恵を受けているのは日本ではないか。その地域での紛争に対して、その解決のためには日本は各国の先頭に立ってでも貢献をしなければいけないじゃないか、こういう素朴な議論があります。これに対してはどうお答えになりますか。
○中山国務大臣　お説のとおりだと思います。
○愛知委員　日本の貢献策がいろいろ検討される中でよく出る話は、日本には憲法の制約があるのでその範囲でしか貢献ができない、こういうのが我が国の対応であります。一方しかし、世界の国国からいいますと、まずその貢献をするというのが優先なんで、そのために日本がしなければならないことがあるはずだ、そのために憲法の制約があるのならその憲法を変えたらいいじゃないか、こういう素朴な意見というのは出てくるわけです。今回、御承知のとおりドイツでも基本法を変える、これも国際環境の中で、憲法を変えていかないと国際社会で十分な役割を果たしていけないというドイツの国民の判断だと思うのであります。物事を考える手順としてはその方が正しいのではないか。ここで変えるべきだと言っているわけではありませんけれども、順序としてはそういう順序であるべきだと思うのですね。外国からの、憲法云々と言うけれども、憲法を変えたらどうなんだという意見に関してはどうお答えになりますか。総理大臣、お答えいただきましょうか。
○海部内閣総理大臣　この法律を考えますときに、最初の答弁に戻りますが、国連憲章の目指しておるものも、善良な隣人として互いに平和に生活をしていきたいと平和の理念を書いておる。それは、二度にわたる世界大戦の惨害というものを戦勝国側の立場から見て身をもって体験し、これを将来の世代に受け継いではいけない、何とかして平和をつくり上げていこうという努力でまとめ上げたのがこの憲章の前文の趣旨であります。
　日本国憲法の前文にも、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して生きる、いずれの国も自分のことのみに専念してはならない、他国のこともきちっと、無視してはならない、そして自分の国の主権を維持していこうとしたら他国との協調も大切にして、その中で名誉ある地位を占めたいと思う、こう書いてあるわけです。ですから、国連憲章が目指しておる精神も、日本の憲法が目指しておる大きな理念も、私は、平和と繁栄を確保していこう、そのために努力をしようというところに集約されておることは間違いないと思います。
　そして、これは所信表明でも申し上げたことでありますが、国連に対していろいろ協力をしよう、それは戦争協力でなくて平和政策として協力をしていこう、平和を推進していこうということでありますから、我々がこの法案で考えたこと、今御審議をお願いしているこの法案に入っていることは、顧みて日本の憲法に反するものではありませんので、特にこの法案を審議をお願いし、この法案に盛られておる協力をし、具体的に今世界の中で国連の果たしておる役割を、日本の立場としてこの法案の枠組みの中で全力を挙げて協力をしていこうということと矛盾するものではないと考えておりますので、私はその理念のもとで行っていってしかるべきものであるし、またそれで矛盾するものでもない、こう考えております。
○愛知委員　世界に対しまして憲法の制約があるからここまでしかできないという言い方ではなくて、憲法があることが世界に貢献をする道なんだというような言い方で世界に訴えていかないと世界の国々は納得をしないのではないか、このように思うのでございまして、ひとつ総理のお口から、日本の国民に向かってより、むしろこの際大事なのは世界に向かってですから、世界に向かってそういうメッセージを送る努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　さて、貢献策のうちの資金の協力につきまして、大蔵大臣にお伺いをさせていただきます。
　世界に対する貢献策、この新しい法案も日本の貢献策を一歩新しい分野に踏み入れていこうということではございますが、今後とも日本の世界に対する貢献策の柱が資金協力であることは変わりがないと思うのであります。資金協力はやめて人並びに物、こういった新しい面でこれからはやっていくのだということではないと思うのです。したがって、資金協力のあり方についても議論をしておく必要があるのではないかと思います。
　このたびの貢献策で、日本は大変な努力をして資金協力を決定したわけでございますが、大変残念なことながら、その資金協力をするに至りました経緯が、例えば一回じゃなくて二回に分かれちゃったとか、そういうようなことがありました。そこで、あの資金協力を日本が決定するに至りました経過を簡単に御説明いただけるとありがたいのですが、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　今委員から経過というお話でありますが、経過そのものはむしろ私どもよりあるいは外務大臣の方にお答えをいただいた方がよいのかもしれません。
　ただ、御承知のように、イラクのクウェートに対する侵略が始まりまして、我が国として最初にとりました手段は、クウェートの日本国内にあります資産の凍結という措置でありました。そしてその後、国連の安全保障理事会決議というものを受けまして、順次の貢献策というものに対しての骨格が決まっていったわけであります。
　ただその中で、御承知のようにエアリフトあるいはシーリフトに代表されます物あるいは人の協力の問題、多国籍軍に対する資金協力と二つの問題があったわけでありますが、当初におきましては、周辺国に対する支援の問題というものは論議の対象に出ておりませんでした。そして、その中におきまして多国籍軍に対する資金協力というものが浮上し、外交当局とも御相談をしながら外交的な国際的な受け皿というものが用意をされることを前提にし、当時、想定されました中で十億ドルの資金協力というものを私どもとしては決断をしたわけであります。
　ところが、その直後に私は欧州各国を回り、各国の財政当局の責任者の方々と、この中東の激変する情勢の中で今後の世界経済についての論議を重ねてまいりました。その中においていわゆる周辺国と言われる部分、もう一つは、原油を産出せず、しかも中低所得国である国々の経済影響の問題、この二つの問題が次第に大きな問題となり、これらに対する対応というものがもう一つのテーマとして浮かび上がってきたわけであります。そして、ちょうど私が帰国をいたしますその日に、ブレイディ財務長官を特使として派遣をされましたアメリカの特使一行が訪日をされ、総理、外務大臣の会談に続き私もその一行とお目にかかり、相談をすることになりました。
　しかし、その時点において二つの問題がありました。一つは、多国籍軍に対する資金協力と申しましても、兵力の展開が続いております中において、その最終的な資金量というものが見通しが確たるものがなかったこと、これが一点であります。
　また、周辺国支援として、御承知のようにトルコ、ジョルダン、そしてエジプトというものにある意味での国際的な合意に基づいて今援助が行われておりますけれども、そのほかの原油を産出しない中低所得国における経済問題ということになりますと、どこまでが対象であるのか、国際機関がどこまで関与するのか、また、そのための周辺国に対する資金援助というものにおいて想定される金額というものはどの程度であるのか、こうしたことについての具体的な数字というものは、実は全くなかったわけであります。
　こうした問題点の中でさまざまな議論を重ねながら、日本としては、中東の情勢の変化というものを踏まえながら、追加的に十億ドルを限度とする多国籍軍に対する資金協力の用意があるという意思を表明すると同時に、周辺国支援というものにつきまして二十億ドルの協力を行う用意ありということを国際的に宣言をしたという経緯でございまして、その後の経緯は、御承知のように、総理が中東に赴かれ、既にその一部は動き始めておるという状況であります。
○愛知委員　大蔵省の役割というのは、申し上げるまでもなく国民からの税金をいかにむだなく使うか、こういうことでありまして、ふだんの予算の編成などでもさまざまな要求を細かく精査をし、そしてそれに対して予算をつけていく、こういうやり方であるわけでありますが、今、図らずも大臣からお話しのとおり、この今回のような話ですと、中身はよくわからないけれども出さなきゃならない、こういうことで、日ごろの大蔵省の対応とはちょっとなじまない部分があるのではないかと思うのです。そのために、私は率直に言って対応が少しおくれてしまったというところもあったのではないかと思いますが、まあ過去のことはともかくとして、今後こういうようなことが起きて臨機応変に日本が応じなきゃならないというケースもあり得るのだと思うのでありますが、これからのこういう事態に対してどう対応していくか、その対応策、お持ちでしょうか。
○橋本国務大臣　まず第一点で申し上げたいことは、対応のおくれという言葉を使われましたが、私どもは、確かに世上そのような言葉を浴びておりますけれども、何に比べて対応がおくれたのかを、逆に私はお尋ねをいたしたいと思います。追加の部分までを含めまして、日本政府がこの湾岸の情勢に対応して資金協力の決断をいたしましたのは、各国に比べてむしろ早かったのではなかろうか、時系列的に考えれば、私はそう感じております。
　しかし、日本の対応がおくれたとよく批判を受けますのは、いわばエアリフトとかシーリフトとか、目に見える形の日本の措置というものがなかったために、資金協力という目に見えない形でありましたためにそうした御批判を受けた部分が多いのではないでしょうか。むしろ、第二回目の決断を私どもが下しました後にヨーロッパの国々の例えば資金協力といったものは打ち出されたわけでありまして、私は、何に比べて遅いと言われるのか、むしろお尋ねをしたい気持ちも胸の中にはございます。
　また、今、委員から御指摘を受けましたように、こうした事態は当然事前から想定をされるものではございません。そして、国際的な動きの中において、我々とすれば外交当局の御判断というものを尊重しながら、同時に国会において使用を許されておりますその時期における予算の範囲内において対応していくということにならざるを得ない。今後とも、そうした意味では、緊急突発のこうした事態について同じような対応を必要とする場面が出てくるでありましょう。しかし、そのために別財源を用意しておくというわけにもいかないわけでありまして、その時点その時点における許された範囲内における予算の運用によって対応していくということになるであろうと思います。
○愛知委員　おくれたということに関してはそういうことを言われるのは不本意だ、こういうことでございました。しかし、そういうことを感じている国々もあるということはひとつ御認識をいただいて、これからの問題としまして、やはり日本の資金協力というものが臨機応変に機敏に間髪を入れずこういうときには行われるんだというイメージづくり、世界に対してのイメージづくりをひとつ財政当局としても心がけていただく必要があるのではないかということでお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、いわゆる国連中心主義ということについて若干触れていきたいと思いますが、我が国が国連中心主義を外交の柱の一つと据えておりますが、これはいつごろからこういうことになったのでしょうか。
○中山国務大臣　私の記憶に間違いがなければ、日本が講和条約を結んだときから始まっているという認識を持っております。
　ただし、その前に、まだ独立をしない場合におきましても、いわゆる衆議院に設置されておりました海外同胞引揚特別委員会といって、当時シベリア抑留者あるいは満州、いろいろなところに敗戦後に苦しんだ日本の邦人たちがたくさんおりまして、この人たちを戻すために国連に非公式なオブザーバーとして国会からあるいは日本赤十字からあるいは外務省から人が出たということは記録に残されております。