Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　大臣の今の気持ちも含めてよくわかりました。
　これから先は、具体的に、再生可能エネルギーの法案について審議を進めさせていただきたいと思います。
　それでは、最初は、導入促進の具体的な取り組みについてということでお伺いさせていただきたいと思います。
　法案では、買い取り価格と買い取り期間は経済産業省令で定めて、三条では、電気の使用者に過重にならないように配慮する、このようにあります。再生可能エネルギー導入促進の観点からは、この点についてはどうなのかな、こういう考え、意見もあるところでございまして、いわゆる導入促進にブレーキの作用を及ぼすのではないか、こういう意見もあります。
　私も本会議でこの点については質疑をさせていただきました。大臣からは、国民負担の抑制に資するという考えから買い取り価格の一律を示したということでございます。
　しかし、もう一度改めて伺いますけれども、再生可能エネルギーの導入を促進していくんだという観点から、大臣、どのようにお考えか、この点についてお示しをいただければと思います。
○海江田国務大臣　一律価格で買い取りということについては、今委員が御指摘のあった意見もあることは確かでございますが、一律価格の場合、一つは、やはり発電コストの低い電源から先に導入が進むということはそのとおりだろうと思います。
　それから、一律の買い取り価格というものを意識して、やはりこれは下げなければいけない、今高い水準にあるエネルギーについては、それより低い一律の価格で買い取ってもらってもしっかりと採算がとれるような仕組みに何とかしなければいけないということにおいて創意工夫が働く環境づくりになるんじゃないだろうか。そして、そのことが結果的に国民負担を小さくすることになるのではないだろうか、こういう考え方でございます。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　一律の価格での買い取りについての考えということで再度お答えをいただきましたけれども、ここで一つだけ私の方から意見を述べさせていただきたいと思うんです。
　この再生可能エネルギーの法律というのは、これからさまざまなエネルギー源を、多様なエネルギー源を、ある意味では地産地消型でどんどん進めていくということも可能になってくる。
　ここで、今、一つ考えておかなきゃならないのは、例えばバイオマスの発電のことなんですけれども、いわゆる小規模分散型の発電設備、これがバイオマスのある意味では非常に特徴的な有利な面だと思うんです。しかし、バイオマスについては、ある意味では、規模と、あるいは資源ごとの地域の買い取りがなければ、価格設定がなければなかなか進んでいかないという現実があると思うんです。
　そういう意味で、この一律というところ、ここは当然、今大臣のお答えが一番大事なベースになると思うんですけれども、今後、そうした多様なエネルギー源、電気エネルギー源ということを考えていったときに、ぜひここも今後の検討を願いたい、このように申し上げておきたいと思います。
　次の質問ですけども、次は、送配電の設備への接続拒否の対応についてということで伺わせていただきたいと思います。
　第四条では、電気事業者の利益を不当に害するおそれがある場合には調達契約を拒否できる。それからまた、第五条では、電気事業者が電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある場合には送配電設備の接続を拒否することができる、このような規定があるわけです。
　先日の本会議で海江田大臣からも御答弁いただきました。ここについては、法案には、原則接続を拒否することができないようになっている、それから、大臣勧告ができると。これは御答弁いただきました。
　電気事業者に有利な条件設定では、導入促進の阻害要因になる可能性は否定できないと私は思うんです。もちろん、電気事業者に有利な条件設定になっているかどうかというのはいろいろな議論のあるところだと思うんですけれども。
　そこで、実効性をより担保するためには、この原則規定だけではなくて罰則規定を強化するぐらいのことが必要じゃないか、こういうことも私は考えます。その意味で、この再生可能エネルギーこそ優先的に接続をしたらどうか。こういうことを例えば明記したらどうかということについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、せっかくの再生可能エネルギーでございますので、ぜひ系統に接続をして有効活用する、これが大原則でございます。したがいまして、契約については四条、接続そのものについては五条の条文を用意させていただいております。
　繰り返しになりますので詳細は申し上げませんけれども、基本的には、その周波数でありますとか、電圧の維持、これは重要ですけれども、それに支障がない限りはとにかく拒否しちゃいかぬ、こういうのが思想でございます。一号から三号までございますが、あります。
　それから、仮に、若干周波数とか電圧に影響があるということは、それはあり得ることでございますが、その場合でも当該再生可能エネルギーの発電者が自分でちゃんと接続をするための費用を払うときには、これはもう大歓迎でつなぎなさい、こういう規定もございます。
　さはさりながら、こういう新しい制度において、つなぐ、つながないというのは往々にして紛争になりがちでございます。したがいまして、そういうことも勘案いたしまして、これはこの新法とあわせてでございますが、電気事業法の一部改正案というのもお願いをしてございます。その中で、電力系統の利用協議会というようなものを、これは中立的な立場から、紛争解決、あるいは紛争解決のためのルールとか、実際の手だてについてしっかりと対応していく、こういう方策も用意させていただいております。
　いずれにしましても、新しい制度でございますので、こういった手だてでぜひしっかりとした接続を実現してまいりたいと思っております。
○稲津委員　具体的に御説明いただきまして、非常に議論がかみ合ったというふうに思っております。
　その上で、一言だけ意見を申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、発電した再生可能エネルギーの電気を優先的に送り込む仕組みというものがなければ、ある意味で電力会社が送電に余裕がないんですと言われたときに何も言えなくなってしまうというか、そういう、弱者と強者の立場ではないんだけれども、そこには本当にフェアなものがきちんと担保されていなければいけない、こう私は思っておりまして、さらにこの点については今後もしっかり中身を詰めていかなければいけない、このように思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　これも先ほど来各議員の皆さんから御質問のあったところですけれども、いわゆる賦課金上限の見解についてということでお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣は、きょうの委員会の中でも、まさにこの再生可能エネルギーの導入促進というのは、三次方程式を解くように非常に難しい問題だと。ここにまさに賦課金の問題が横たわっていると思うんですけれども、大臣は国会答弁の中で、消費電力に対する賦課金の上限は〇・五円ということを、繰り返しきょうも御発言をいただきました。もちろん、負担軽減の観点からこういう上限の話があった、このように認識をしております。
　ただ、もう一点は、この上限をあらかじめお見せすることによって、再生可能エネルギーの導入促進というのが、ある意味では足かせになってしまうことはないだろうか、こういう心配もあるわけなんですね。この点についての御所見をいただければと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、けさほどから大臣からも申し上げております、三次方程式、四次方程式という中でのいろいろなたてつけの工夫をさせていただく必要があろうかと思っております。
　本法律の出発点は、今足元でたかだか五％ぐらいしかない再生可能エネルギーの一次エネルギーに占める割合を何とか倍ぐらいにしたいというところが目標でございました。その目標をいかに達成するか。負担とインセンティブと関係産業への影響、いろいろなものを勘案してバランスをとってやるということで、先ほどの〇・五円・パー・キロワットアワーぐらいで何とかマネージをしていく。この過程においては、当然のことながら買い取り価格を、高いものであってもできるだけ低くしていく、それから関係の機器についてはできるだけ安くして普及を図っていく。こういう、いろいろな効果を願ってのことでございます。
　したがいまして、五％を一〇％にする、しかも二〇二〇年を一つのめどにしてやりますということでございまして、この範囲内で完結した姿を実現させていただけないかと。将来は、もちろん再生可能エネルギーはこれからどんどん重要性は増していくんだろうと思います。しかしながら、二〇二〇年に今申し上げたような目標を達成するということの中で、今のようないろいろな効果を勘案して、望むらくは、二〇二〇年までに今のような目標を達成させていただいて、その後のことは改めて議論をさせていただく、こういうことにさせていただきたいというのがこの法律のたてつけでございます。
○稲津委員　私は、この制度の導入あるいは促進のスタートの時点では相対として若干コストが高くても、再生可能エネルギーの普及がどんどん進んでいくと、当然コストは削減されていくだろうと。将来的には、この賦課金の額もある意味で下がっていくということも十分想定できる。だから、その意味で、導入促進の今このときに余りいろいろな制約をかけてしまうようなことについては慎重さが求められるだろう、こういう立場に立って今質問をさせていただきました。ぜひこういったことも十分勘案をしていただきたい、このように思っております。
　次は、発送配電分離の制度設計の必要性についてということでお伺いさせていただきます。
　電気料金の上昇を抑えるために一体何が必要なのかということなんですけれども、これはいろいろな方からさまざまな意見があるんですが、その意見の中の一つに、電力市場の自由化の必要性について訴える方も大勢いらっしゃいます。そうした方々の立場に立って少し伺いたいと思いますけれども、この送配電網の整備強化を図って再生可能エネルギーの導入促進を進めるということが非常に大事なことであろうという意見です。
　そこで、今すぐではなくても、いずれ将来的には電力会社の発送配電分離ということが、例えば小規模でも多様な発電事業者をその電気を消費する地域に多く分散する体制をつくっていくという、将来的な日本の地域のあり方ということを考えていったときに、そこに移行していくとすると、今私が申し上げましたような、いずれ将来的には電力会社の発送配電分離というのは必要かどうかという考えについてお示しをいただければと思います。
○海江田国務大臣　まず、将来的なお話の前に、この法律における電力会社と再生可能エネルギーの事業者との関係において、電力会社は再生可能エネルギー事業者から求めがあれば、原則みずからの送電網へ接続することを義務化しております。その意味では、再生可能エネルギー発電事業者の新規参入が阻まれないように手当てしてございます。
　その上で、中長期的なということでございまして、私は、恐らく委員と認識が共通ではないかなと思うことは、日本の電気料金というのは高いということでございます。特にアジアの韓国などと比べると高いわけでございまして、国際競争力を考えた場合、電力料金の高さというのは、日本から企業が撤退をしていく条件になります。仮に日本に残った場合でも、つくる製品がコスト高になってしまうということがありますから、私は、まずやはり電力料金をなるべく下げなきゃいけないという思いがあります。
　それを下げる場合の手法の一つとして、今委員が御指摘のありました発送電の分離ということも一つの選択肢として考えられるのではないだろうかというふうに思っておりますので、発送電を分離することだけが目的ではないというふうに私は考えております。
○稲津委員　大事な視点の御答弁をいただいたと思います。やはり電気料金が日本の場合は決して安くない、むしろ高い。これをどうするかというのは非常に大事な問題なので、大事な御答弁をいただいたと思います。
　その上で、この電気料金の問題とあわせて、今回の震災を通じて、リスクの回避ということを考えていったときも、これはある意味で相通ずるものがあるのかなと。要するに、一カ所に集中的に大きな発電所をつくっていくということが、これから電力の安定供給、何かのときにリスクを回避するという意味でも大きいのかなと思っていまして、この点にあわせても分離の考え方を、これからぜひ国民的な議論も、場合によっては、時期としては必要なのかなというふうに思っております。
　さて、次は、廃止を含めた規定ということについてお伺いさせていただきたいと思います。
　これは見直し規定のところなんですけれども、ちょっと読みます。「賦課金の負担が」「電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を勘案し、」「この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行う」、このようにあるわけなんですけれども、この点について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　この十年後の見直し規定ということなんですけれども、向こう十年間の経済成長とか経済効果とか、そういうことをおぼろげながらもどのように考えて十年後の見直し規定を入れているのか、これが一つ。もう一つは、なぜ廃止を含めた見直しなのか。私は、ある意味では逆なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この二点についてお答えをいただければと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　恐縮でございますが、先ほどの答弁と若干かぶるところがございますが、もともとこの制度は、セキュリティー、あるいは地球温暖化という大きな目標のために、足元では高いことはわかっているんだけれども、やはりここは将来の楽しみを念頭に置いて導入して拡大をしていこう、こういうものでございます。先ほど来申し上げましたように、幾つものリクワイアメント、要求を同時に満たさなくてはいけないということの中で、先ほどのような〇・五円という目安も使わせていただくということでございます。
　繰り返しになりますけれども、今五％しかない再生可能エネルギー、これは一次エネルギーに占める比率でございますけれども、これを何とか倍ぐらいにしたいという設計の中で、これが目標でございます、その中でどういう設計をするかということで先ほど来のたてつけを御説明したつもりでございます。
　したがいまして、この制度でそこまでいくということをまず最初の目標にいたしましょうということでございます。その先のことについては、恐らく、再生可能エネルギーはより重要度を増すということが想定されます。されますが、今予定されているこのスキームでその後もいくかどうかは、そこの目標が達成されたところで考えたらいいんじゃないかということでございます。
　先ほど委員が言及されました六条の見直し規定は、三年ごとということと、それから、一二年を予定しますと、ちょうど今から九年目のところでそこが達成されるということを前提にして、その段階で一応このスキームでは、この推進のスキームを廃止も含めて一回見直しをする、こういうことでございます。その後どういう格好で促進をするかというのは、もう一回たてつけとか仕組みも含めて議論をしたらいいんじゃないか、こういうことでこの規定が設けられているわけでございます。
○稲津委員　ここは再質問させていただこうかなと今思ったんですけれども、そのことでむしろ議論が深まっていくのならいいんですけれども、今の御答弁を聞いているとそこは難しいかなと思いますので、私の意見だけ申し上げたいと思うんです。
　要するに、十年後に廃止を含めて見直ししますよと書いているということは、再生可能エネルギーを導入促進して、経済効果も高めてやっていける、そういう明らかな目標、見通しみたいなものを本当は持たなきゃいけないと私は思うんです。何のためにこの法律ができるのか、必要なのか。これは第一条に明確に書いていて、それは「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということであります。だから、私は、見直し規定そのものを否定するような立場で話しているのではなくて、どうも少し腰が引けているような気がしてならないんです。
　それは、何を言っているかというと、私は、これからの我が国が再生可能エネルギーを導入することによって、経済の発展、そして雇用も新たに生み出していく、そういう効果を強く意識していくのであれば、見直し規定をもしここで設けるのであるならば、廃止じゃなくて、むしろ明確に、再生可能エネルギーの導入促進をさらに図っていくために見直しを随時していくとか、こういう規定をこの法律にきちんとうたっているということを強く意識したいと思うんです。
　そういう意味で、このことを意見として言わせていただきました。
○海江田国務大臣　これは本来私が答弁すべきものでございましたけれども、エネ庁長官も準備をしておりましたのでお答えをいたしましたが、私は、今回のこの法律が、自然エネルギーあるいは再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度でございますから、その意味では、家庭用の太陽光の自家消費分を除いた分とそれ以外の再生可能エネルギーはすべて固定価格という形で買い取るという制度でございますから、これは十年程度、十年やってみてこの制度はそのままでいいのかどうなのかということをそこで改めて議論した方がいいというふうに考えております。
　それは、この十年の間にどれだけ、今、太陽光もそうです、風力もそう、先ほど委員御指摘のありましたバイオマスなどもそうであります。風力は若干安いわけでありますけれども、そのかわり稼働率が一八％ぐらい。そういうさまざまな問題がありますから、そこを一律で買い取りをするという制度でやってみて、そのときどういうようなバランスになるのか。あるいは、それにはもちろんエネルギー基本法を定めて目標値も定めなければいけませんけれども、やはりその状況を見て、改めてもう一回、この制度が要るのか、さらに強化をする必要があるのか、あるいは固定価格一律というような形を抜本的に見直しをすべきなのかという議論をやればいいというふうに思っております。
　最初の一歩でございますので、その点は、いろいろな形でいろいろな意見を聞きながらこういう形にまとまったということでございまして、十年たってさらに強化するということももちろん考えられようかと思います。
○稲津委員　私が再質問しようと思っていた答弁をいただきましたので、ぜひそういったお考えで御検討いただければと思います。
　次は、制度導入による負担の軽減という視点で何点か質問させていただきたいと思います。
　まずは企業負担ということで伺いたいと思うんですけれども、企業の負担軽減と省エネ支援ということをぜひお考えいただきたいという視点で質問させていただきます。
　これも先ほど来いろいろな質問がありました。特に製造業の負担が大きくて、産業の空洞化とか国際競争力の低下を招くんじゃないか、こういう懸念があります。当然、中小企業にとってはある意味で死活問題である、こういう意見もあります。その意味で、軽減措置をとるべきではないか、必要ではないか、こういう考えです。
　これも先ほど御意見もありまして、私も同じなんですけれども、例えば海外移転というものがどんどん進んでしまうと、それは我が国にとっても非常に困ったことなんですけれども、もう一方では、省エネ技術が劣る国、そういったところに日本の企業が進出していくことによって、今度はその国のＣＯ2の増大につながっていくという懸念もあると思います。
　そういう意味で、ここはぜひお伺いしたいんですけれども、特に電力の多消費型産業の省エネ努力に対する助成制度の拡充など、企業の負担軽減をこの際どう支援していくのか、この点についてお示しいただければと思います。
○海江田国務大臣　電力を大量に消費します産業、先ほど例示のございました電炉業界などがそうだと思っておりますが、こうした業界に対しては、エネルギー使用合理化事業者支援補助金という制度がございます。二十三年度の当初予算では、四百億一千万円を積んでございます。これは、技術の先端性、省エネ効果及び費用対効果を踏まえた政策的意義の高い省エネ設備に対する導入補助金でございます。
　技術の先端性あるいは省エネ効果、費用対効果がどういう形であるかということを判断するに当たって、これはそれぞれに点数をつけていく加点制度ということになっておりますが、この加点制度を利用しまして、まずエネルギー集約型企業、これは売上高に占めるエネルギーコストの割合が一割以上の企業ということですから、当然電炉の業界なども入ると思いますが、この事業に、まずこの事業であるということをもって加点を行う、それからもう一つ、電力の需給状況を勘案し、節電に資する事業の評価に加点ということでございますから、そういう意味では、こうした業界は、もう既に、本当に乾いたぞうきんを絞るような形でかなり節電をやってくださっています。
　先ほども御紹介ありましたけれども、働いている方たちは、ほとんど夜通し働いているという、大変過酷な労働条件のもとで働いていただいているわけでございますが、そうした努力も加点の対象にしまして、このエネルギー使用合理化事業者支援補助金というものをしっかりと使っていただこうという考え方でございます。
○稲津委員　そこで、先ほど近藤議員からも質問というか意見もありましたけれども、特に鉄鋼の中の電炉業、ここが電力を大量に消費する産業であるということで、ここに対して特に重点的な支援策が必要ではないかということで、経産省の中でこれら電炉業などに対する、今大臣御答弁いただいた取り組みをさらに支援するような制度を拡充する方向、このようにも聞いております。ぜひこれらの取り組みをしっかり行っていただいて、こうした事業者に対して御支援いただきたい、このように思っております。
　そして次の質問は、各家庭、いわゆる国民負担の軽減をどうするかということについての質問をさせていただきたいと思います。
　これも先ほど来多くの方から意見がありました。いわゆる賦課金については、国民の皆さんから見ると税金と同様じゃないかという見方です。そういう見方があるということを踏まえた上での考えなんですけれども、このサーチャージについて、使途、使い方が本当に明確になるような丁寧な説明、それから透明化の徹底を図るということ、それから、数年後の料金の見直しなども含めた柔軟な制度設計が必要であろう。そこをしっかりやっていかなければ、なかなか国民の皆さんにこの再生可能エネルギーの買い取りということについて十分な御理解は進んでいかないだろうというふうに思うわけでございます。
　これも先ほどありましたけれども、税は国会で負担水準を決めるのに、本法案では国会でその負担水準が決められないということ。であるならばこそ、繰り返しですけれども、丁寧な説明、そして透明化を図っていくべき、あわせて国民負担の軽減に努めるべき、こう思いますけれども、この点についてお示しいただければと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来、委員から何度も御指摘をいただいております。大変重要な点だと思っております。
　何しろ初めてやる制度でございます。そして、委員は税金のようなものというふうにおっしゃいますけれども、電気料金のようなものという言い方もできるわけでございます。したがいまして、こういったものは、いずれにしても負担は負担でございます。十年後に東京の標準家庭で百五十円というのが果たしてアクセプタブルかどうか、受忍の範囲内かどうかというのは、これはまさにパーセプションの問題でございます。物価水準もありましょうし、もろもろのほかの社会的な情勢の中でのバランスもあるでしょう。
　いずれにしましても、累次御説明をしております、この制度はそもそも何のためにあるかということ、それから、それを達成するために、負担は負担で恐縮でございますけれども、今申し上げたようなレベルで一般の消費者には御負担いただくわけですけれども、これによって、全体のセキュリティーだけではなくて、例えば、いろいろな雇用とか、マーケットが膨らむとか、こういったメリットについても十分御説明をさせていただくことが必要かと思います。
　これまでも制度設計の過程でいろいろ御説明をさせていただきましたけれども、繰り返しますが、これが御賛同いただきまして法案が成立いたしましたら、施行までの間に重ねていろいろな御説明をさせていただいて、十分な御理解をいただく。その過程でのキーワードは、おっしゃるように透明性、柔軟性だろうと思います。心して取り組みたいと思っております。
○稲津委員　今御答弁いただいて、丁寧な説明とか透明性を確保していくということについてはわかりました。
　その上で、私、一つ提案をさせていただきたいと思うんです。
　国民負担の軽減ということをぜひ御検討いただきたいという立場なんですが、今月の二十四日から地デジの完全移行化が始まりました。ここで、例えば所得の少ない方々等につきましては、いわゆるチューナーの貸し出しなどを図りまして負担軽減策を講じたわけでございます。このことと一緒に考えちゃいけないのかもしれません。あくまでも電気料金ということを考えると、ここは少し御理解いただいた上で負担をぜひお願いしたいということになると思うんですが、その上であえてお伺いしますけれども、高齢者の方々とか本当に所得の低い方々への負担の低減化ということで、例えば省エネ機器の貸し出しとか配布とか、そういうことも考え方としては検討してもいいのではないかと私は思いますけれども、この点についてどうでしょうか。
○海江田国務大臣　税は、まさに強制的に徴収するわけですから、課税最低限を設けたり、累進制を設けたりということで負担の調整を行っているわけでございますね。それに対して電気料金の場合は、税に似たものであるという御指摘もありますが、そこはやはり若干の違いがございますのでそうした体系にはなっておりませんが、ただ、なるべく能力のある方に負担をしていただこうという考え方も一方にございます。
　今回は、とにかく初めての制度であって、国民の多くの方、全員の方々に、とにかく痛みを味わうけれども、こうした自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入、そしてこれの拡充の重要さをわかってもらおうという考え方からこういう形にいたしましたが、将来的には、今委員御指摘のような形で、これは昔から議論のあるところでありますけれども、例えば電力料金の体系のあり方などの議論をやっていくことが大切かなというふうに思っております。これはこれからの議論でございます。
○稲津委員　それで、これからの議論というところにこれから触れさせていただきたいと思うのですけれども、この時点での考え方を議論させていただきたいと思います。
　総括原価方式の見直しについてなんです。
　これもいろいろと議論がありました。これは電気料金の透明性の確保とか電気料金の中身をきちんとお伝えしていくという意味では見直してはどうかという考えでございまして、電気事業に係るコスト、人件費、発電所の建設費、燃料費等々、これに利潤を加えて電気料金を算出するという方法が果たしてどうなのか。なかなか、国民の皆さんにはこの電気料金の仕組みや中身についてはわかっていただいていない面が非常にある。ここをきちんと説明するという方法もあるでしょう。それから、いや、そうじゃなくて、先ほど大臣のお話があったように、どうも日本の電気料金の設定は高いよね、ここを低減化していくためにもこういう方式をどこかで将来的に見直す必要もあるかもしれないね、こういう現時点でのお考えについてぜひ伺わせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　まず一つは、現行の料金の決定の透明性を確保するということでございます。
　現在でも、電気料金を下げるときは届け出でよろしゅうございますが、これまでずっと下げる過程が続いておりましたので、その意味では、届け出で、はい、わかりましたということになっていたわけでございますが、これを上げるということになりましたら、しっかりとまず経済産業大臣が認可をしなければいけない。そして、その認可の過程で、当然のことでありますけれども、その料金算定の根拠となる原価の内訳について資料提出がなされますから、この資料提出において、これはこれまでも、過去、大分昔でございましたけれども、求めがあれば求めに応じて開示をしておりますが、これからは求めがなくてもそれを開示するということも考えなければいけないというふうに思っております。
　それから、もちろん電力会社においても、電気料金における透明性の確保ということで、電力会社みずからがそうした情報を開示するということもあろうかと思います。
　いずれにしましても、この電力料金は、先ほどお話をした電力供給システムの変化もございますので、そうしたこととあわせて、新たな料金規制というものについても検討してまいります。
○稲津委員　時間も参りましたので、多分最後の質問になると思いますけれども、これも重複する質問で恐縮ですが、確認の意味を含めて伺いたいので、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
　買い取り価格に対する国会関与の必要性ということについて伺っておきたいと思います。
　これは、大臣からきょうの質疑の中でもありました。本法には国会の関与というものはないけれども、しかし、小委員会、パブコメ、必要があれば国会でのさまざまな機会を通じて意見もいただく、こういう答弁があったところです。
　私は、電力の買い取り価格や期間については、機動的で迅速な対応が求められるだろう、こう思っているわけです。だから法律事項にしないということは私も十分理解はできるんですけれども、一方で、この法案が成立した後、国会による行政監視機能というのが及びにくくなるんじゃないだろうかなということを懸念している一人でもあります。
　そもそも、本制度で国民の皆さんから徴収する負担金というのは、国の予算に関係するものでもなければ会計検査院の検査対象になるわけでもないわけですね。だから、国会に対する報告義務ということも明記されているというふうには理解していません。これはいずれにしても国民の負担につながることですから、買い取り価格や期間を変更する、そういう場合には国会の関与を可能にするような措置が必要ではないか、検討すべきではないか、私はこのように思っておりまして、最後にこのことを質問させていただいて、終わりたいと思っております。お願いします。
○海江田国務大臣　私どもが今回のこの法律で、まさに買い取り価格とその期間については、先ほどお話をしたようなプロセスを経てでございますけれども、私どもで決めさせていただきたいと申し述べたのは、今委員が端的に御説明いただいたのが理由でございます。
　その上で、もう既にきょうも何時間か議論を進めておりますが、どうしても国会の皆様方がこういう形で関与をしたいということであれば、それは国会の皆様方でお決めをいただければよろしいかと思っておりますので、どうぞ引き続き活発な御議論をいただきたいと思います。
○稲津委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　これは、大臣お話しのとおり、まさに大変難しい、一筋縄ではいかない、三次方程式を解くようなものだというお話がありましたが、私も全くそのとおりだと思っております。
　ただ、いずれにしても国民の皆さんに御負担いただくわけですから、ここは、繰り返し質問の中で私の意見を述べさせていただきましたけれども、透明性の確保、十分な説明、そして折々の見直しや国会の関与、これがなければ私は十分な担保ができないと思っておりますので、最後にそのことを意見として申し述べさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○田中委員長　以上で稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　本日は、再生エネルギー法の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　なでしこジャパンに沸く日本の国で万葉集を詠み上げるなら、きょうはやはりナデシコの万葉集を詠むしかないでしょうと。そういうのがどれくらいあるのかと思ったら、奈良時代からナデシコは結構歌に詠まれておりまして、西暦七四九年の、突然旧暦になりますが、うるう五月二十六日といえば、大体今ごろ、季節も合っているんじゃないかなと。大伴家持が、富山県でナデシコを見ながら、自分の奥さんの笑っている顔をナデシコを見ながら思い出したな、そういう歌を詠ませていただきます。
　　なでしこが花見るごとに娘子らが笑まひのにほひ思ほゆるかも
　どうもありがとうございます。（拍手）
　なでしこジャパンの皆さんの優勝の笑顔を思い出しながら、それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。
　再生エネルギーの前に、福島原発関係で幾つかお聞きしてから再生エネルギーの方に入っていきたいというわけなんですが、いろいろと激励の声も飛んでいるその質問から入らせていただきたいと思います。
　本当は仮払いの実績から始めるはずでしたが、その手前で、きのう、原子力損害賠償支援機構法が衆議院の復興特の方で、三党の、民主、公明、自民の皆さんのそれこそいろいろな真摯な御議論の中で、委員会として可決をされている、こういうことを伺っております。その際、審議の中で、海江田大臣が御答弁の中で、東京電力の債務超過は想定していない旨の答弁があったわけでありますが、しかし、将来ということについてはさまざまな可能性があるのではないかということを確認したいわけであります。
　なぜならば、そういうことがありまして、修正後の機構法の附則六条二項には見直し規定が入っておりまして、それは、これから、原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担のあり方とか、当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担のあり方等を含めて、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況等について検討を加え、必要な措置を講ずる、そういうこともうたっておられる。
　そしてまた、附帯決議の方の十項目めにおきましては、本委員会においては、本法の制定に伴い、平成二十三年六月十四日の閣議決定における「具体的な支援の枠組み」は、その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うことということも求めているわけであります。
　したがいまして、いろいろな可能性があるんじゃないか、そしてまた、六月十四日の閣議決定については見直すべきではないかということからまずお考えを確認させていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　橘委員にお答えをいたします。
　いつも時宜にかなった万葉集を御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　さて、御質問に対するお答えでございますが、現時点では私は東京電力の債務超過は想定しておりませんが、賠償の実施の状況を見つつ、将来はあらゆる可能性があることは理解しております。
　なお、附則六条二項の見直し規定の趣旨及び附帯決議の趣旨に従って、東京電力の再生、負担のあり方をきちんと整理し、必要な措置を講じます。その際、六月十四日の閣議決定についてもしっかり見直したいと思います。
○橘（慶）委員　大変クリアに御答弁いただいているわけでありますが、修正項目、附帯決議は、先ほども申し上げたとおり、民主、公明、自民、三党合意の結果ということで、立法府としていろいろと議論をして非常に重い結論を見出して、きのう解決をしているという部分であります。
　この立法者の意思を尊重し対応していただける旨、確認のため、再度お伺いをいたします。
○海江田国務大臣　はい、そのとおりでございます。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。
　私からの個人的なお願いでありますが、前に、万葉集を詠みましたら、漢詩でおこたえをいただいたことがございました。きょうはこれからまだ六十分強ございますので、何かいいものを思いつかれたら、ぜひ答弁の中でお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　それでは参ります。
　原発賠償でありますけれども、東京電力の仮払いの実績、請求金額については、折々、実は、いろいろな場面で聞かれてもおられると思います。私も、質問主意書で、六月二十日現在の数字をいただいております。住民の一回目の仮払いで四百八十八億円、農林漁業者十二億円、その他、すなわち中小企業者で二億円、六月二十日当時、五百二億円という数字が出ておりました。
　現状はどうなっているか、確認をさせていただきます。
○海江田国務大臣　東京電力の仮払いの実績でございますけれども、まず最初に、これは四月の二十六日からでございますけれども、避難を余儀なくされた方々に対する支払いがスタートをいたしました。このときは、御承知のように、一世帯当たり百万円という金額、ただ、一人だけの場合はたしか七十五万円でしたか、そういうことでございました。これは、ほぼ五万世帯に対する支払いが終わりまして、全体で五百八億円で、第一次の支払いが終わったところであります。
　そして、その後、七月の五日でございますけれども、避難期間に応じて、原則一人当たり三十万円の追加支払いを行うことが決定いたしました。これは、一人当たりでございますが、避難の期間などによって金額が違ってまいりますので、請求書をまた求めております。その請求書がかなりばらつきがございまして、今現在、まだ全体の請求額が幾らになるかということが確定をできておりませんが、七月の二十六日までに、約四百名の方に対しておよそ一億円の支払いが行われております。
　それから、農林漁業者の方々に対しては、おおむね六月までになされた出荷制限指示等による営業損害に係る請求額、これが百四十四億円ございます。このうち、七月二十六日までに、これは間に農協ですとか漁協が入っておりますので、その農協、漁協との間で協議を行いまして、そこで仮払い額が損害額の原則二分の一という計算がございましたので、それを受けまして約六十四億円が支払われてございます。請求額百四十四億円に対して六十四億円でございます。
　それから、出荷制限指示等に関して、その後請求された分及び風評被害分、これがおよそ二百五十七億円ございますけれども、これについては現在、精査中あるいは団体との協議中のことでございますが、これも順次、さらなる支払いがされると私は聞いております。
　それから、中小企業者が避難区域等においてこうむった営業損害については、届いた請求書から順に精査が進められ、七月二十六日までに請求がありました約六千社のうち、約五千社分、これは金額に直しますと六十一億円でございますが、これが支払われたということでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　それぞれ詳細にお答えをいただけてうれしかったわけですが、そうすると、大体目の子で合計しますと六百二、三十億円ぐらいお支払いになったかなと。ただ、最初にあった、お一人三十万円ずつというものについては、多分人数は、最後は分母といいますか人数は、何万人という世帯のあれですから、五万人とかそういう数字が出てきますので、それで三十万掛けますと、やはりかなり大きい数字になってくる。早晩、やはり一千億という数字にはなっていく。たしか、一つの原発当たり一千二百億という数字もあったわけでありまして、早晩そういう数字にもなるということからすれば、やはり損害賠償支援機構というもの、そしてまた仮払い法、こういったもので手当てをする、そういう時期に来ているなということはつくづく思うわけであります。
　そしてまた、今ほどありましたように、風評被害等、まだ精査しなければいけない部分については、二百五十七億円に対して、まだこれは精査が必要だということもありますし、六千社のうち五千社に対して六十一億ということについても、これはそういう意味ではまだまだ行き渡っていない部分もあるかということを感じるわけであります。これはまた、そういう一つのルールに従って、ぜひ関係者の方には努力をいただくということが生活のためにも経済のためにも必要かと思います。
　そこで、二点お伺いをしていきたいわけです。
　まず、生活のためにということについては、最初に百万円、今度は一人当たり三十万、こういう金額で大体三カ月、三カ月でお支払いが進んでいくわけですが、総務省の家計調査なんかを見ましても、一つの世帯の一カ月間の支出というのは大体三十万円という数字も出てまいります。ましてや、ある意味で時間がとまった形で、着のみ着のままという形で、多少、今、家に戻るということはできたにしても、かなり御苦労もあるということからすれば、今後とも、この避難生活、年末ぐらいまでは確実に続くという感じでもありましょうから、三カ月程度ごとには何らかの形でやはりそういうお支払いということを、仮払いということを続けるべきではないか、このように人道的に思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　この三十万円という金額を算定したときも、おおむね三カ月ぐらいという基準があったようでございます。避難された方々に対する第二次の支払いが始まったばかりでございますから、第一次の基礎的な資料はあるということでございますが、これがどのくらいかかるかわかりませんが、やはり人のサイクルというんですか、人の生活のサイクルに合わせたような形で仮払金も支払われなければならないと思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　やはり避難されている方々に予見可能性が出てくるように、ぜひまた御検討を先へ先へとお願いしたいと思います。
　もう一点、今度はお仕事といいますか経済ということで、先ほど風評被害の数字もいただいたわけでありますが、避難区域からどうしても避難せざるを得ない事業者の方々、休業期間は長期化しつつあるものと思います。もちろん、金融面でのいろいろな施策、手当て、いろいろなこともしておるので、それなりのセーフティーネットは張られているわけではありますけれども、やはり非常に困難な状況というものは続いているんじゃないか。
　そういう意味で、事実関係としてここでお伺いしておきたいわけですが、不幸な倒産等々、そういったことが出ていないのか、そのあたりをどういうふうに把握されているのか、現状をここで確認したいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　民間金融機関の調査によりますと、今般の震災に関する全国での企業倒産件数は、先週末の時点で二百件に及んでおります。そのうち、お尋ねの福島県における倒産の件数は十件でございます。この十件のうち、地震あるいは津波による直接の被災による件数は八件で、売り上げ減少等に関するものが二件というふうに承知しております。
　なお、震災発生後、政府とか関係機関において、資金繰り対策に加えまして、手形の不渡り処分に配慮するといった金融上の措置とか、あるいは破産手続開始の決定を留保するといった措置を講じておりますので、今申し上げました数字はこういった措置を講じられているもとでの現状ということで認識しているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　いろいろなセーフティーネットが張ってあるから、それなりのところでおさまっているという部分もありますが、しかし、やはり厳しい状況ということは変わりがないので、またそこは、ぜひ中小企業庁さん等でしっかりとウオッチして、引き続き手当てをお願いしたいなと思うわけであります。
　そして、あと二つ、福島原発関係あるいは電力関係ということでちょっとお伺いをしていきたいわけです。
　一つは、きょう皆様方のお手元にもグラフをまた配らせていただいております。福島市、郡山市、そしてまた福島第一原発の敷地境界におけるモニタリングポストあるいは放射能測定結果ということでのグラフ、これは、実は一度、この委員会で二カ月ほど前に出させていただいたんですけれども、その後の流れということで、もう一度出させていただきました。
　何を申し上げたいかというと、やはり、最初は、半減期の短い元素が多くて、放射能はぐっと減っていくわけですが、だんだん半減期の長いものが支配的になってまいりますので、どうしてもグラフが寝てくるといいますか、余りかわりばえがしないという状況が見えてくることになるわけであります。
　新聞でもいつも報道されておりますが、福島、郡山あたりでは、大体一マイクロシーベルト・パー・アワーくらいのところが出ております。また、福島第一原発のモニタリングポスト、八つあるわけですが、低いところでは五十マイクロシーベルトを切っているところもありますが、ちょっと大きなところ、二つぐらいの地点では、相変わらず百から百五十、百に大分近づいておりますが、百ぐらいのところで実は推移をしている、こういう状況が見てとれるわけであります。
　そこで、こういったことにおける放射能の減衰状況、それから、今後これがどのように推移していくかという見通しについて、保安院さんと文部科学省からそれぞれお伺いしたいわけであります。
　と申しますのも、最初、たしか、この事象が発生したとき、どういうものが出たか、ああいう突発事態であったのでわからなかったというのは御答弁もいただいているわけですが、これだけグラフがずっと連なってまいりますと、どういうものがあと残っているのかという、いわゆる元素の内訳、それがだんだん見えてくるんじゃないかなと。見えてくるとすれば、先行きというものもだんだん、ある程度確度を持って予想できるようになるんじゃないかな、こんな思いもいたします。その辺も含めて、それぞれお答えいただければ大変幸いです。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の事故で放出された放射能の影響というのは、半減期の短いものについては比較的早期に減って、現在は相対的に長い半減期のものの影響が支配的になっているというふうに考えられるところでございます。
　先生がお配りになったグラフでございますが、具体的な数字で申し上げますと、七月二十五日十六時現在で申しますと、福島市及び郡山市のモニタリングポストにおける測定値は、それぞれ、毎時一・一二マイクロシーベルト、それから郡山の方は毎時〇・九五マイクロシーベルトというふうになっております。これは、大分低くはなっておりますが、いずれも平常の値よりはまだ上回っているという状況にございます。
　今後でございますが、降雨、雨などの気象による放射線量の増減はあるというふうには思いますが、基本的には、追加的な放射性物質の放出がなければ、長期的には穏やかに減衰をしていくものと思っております。
　なお、具体的な核種についてもお尋ねでございますが、既に沃素１３１というものはもうほとんど検出されてございませんで、現在残っていると思われるのは、セシウム１３４あるいはセシウム１３７というものでございます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今資料で御指摘いただきましたモニタリングポストに関しましては、これは事故前から常設されているモニタリングポストでございます。そういう意味で、四月一日以降の数字になってございます。
　敷地周辺におきます空間線量は、発電所の南側に位置いたしますモニタリングポスト、先ほど御指摘ございましたモニタリングポストの七、これでは、一日の日に、一日以降の最高の値で三百九十マイクロシーベルトを示しておりましたけれども、その後減少いたしまして、現在では低位安定でございます。本日の朝六時時点では百十一マイクロシーベルトとなってございます。
　ただ、周辺のモニタリングポストに比較的近い、同じ地点じゃございませんので正確な比較はできませんけれども、かつては一万マイクロシーベルトを超えるものが出ておったときもあるわけです、事故直後でございますけれども。そういう意味では非常に安定、低位なものになってございます。ただ、これは、資料の中にもございますように、通常のレベルから比べますとまだ高い値でございます。
　引き続き環境モニタリング結果を注意深く監視してまいりたいと思いますけれども、その内容につきましては、先ほど文部科学省さんからもございましたけれども、沃素については大分出て、セシウム関係のものが多い。それから、発電所からの追加的なといいますか、今現在もゼロということではございませんけれども、放出量の追加というような大幅なものがなければ、低位安定して減衰をしていくものというふうに考えているところでございます。
○橘（慶）委員　詳細にお答えいただいて、ありがとうございます。
　せんだって、この原子力発電所の事象のステップワンというのも関係者の皆さんの努力によりまして一応終結して、ステップツーというところに入っているということで、その際にも、新たな線量については一・七ミリシーベルトくらいというような話もあったと思っております。ただ、この後、この数字と、午前中の質疑等でもありましたが、校庭の、除染という意味では一マイクロシーベルト・パー・アワー以上のところは除染をする云々とか、あるいは、前から出ております一ミリシーベルトあるいは二十ミリシーベルト、そういったものを毎時のマイクロシーベルトに直したときの〇・一九とか三・八という値もあるわけです。
　そういうものをいろいろ考えていきますと、それぞれの地域に、午前中もありましたが、除染をしていく、あるいは敷地境界から近いところについてはなかなか時間のかかる話、そういうことも徐々に見えてきているんじゃないかなと思います。しかも、セシウムというのはかなり半減期の長い核種になってくるということもありますので、この辺、引き続きモニタリングを続けていただきながら、また総合的な対策をしっかりと打っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、周波数統一の問題について。これは四月二十七日、中山政務官から、これは私もそうだと思うんですが、これを実行しようと思えば、今まで使ってきた工場のモーターとか、そういうものまで六十、五十、いろいろなことをしなきゃいけない、大変なんだけれども、しかしやはり一国二制度ということはおかしいし、将来的には、いろいろな障害があってもやはり中長期的にはやっていかなきゃいけないんだという非常に力強い御答弁もいただいていたというのが記憶に残っているわけであります。
　季節はあれから夏も迎えまして、これからまだ補正の話があったり、いよいよ二十四年度予算とか、またそういうことで、さらに先へと考えていかなきゃいけない。そんな意味では、これからいろいろな意味での事態の把握あるいは問題点の洗い出し、そしてまた、こういうものを進めていく上での、言ってみれば一歩一歩の前進ということが期待される時期に来ていると思うので、ここでもう一度中山政務官から、これからの動きについてお答えをいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　前回のときに橘委員から、予算の裏づけを持った答弁をしろ、こういうことがありましたので、一億円ということで、マスタープラン作成のために今議論をしているところでございます。
　御存じのように、西地域の方は過去にアメリカの会社が指導した、こちらはドイツの会社が指導したということで、どうしてもヘルツが違っている。これをいずれは統一していくことが非常に重要だ。
　今、困ったときにお互いに融通することがいかに大切かということがわかってまいりまして、北海道から東北に来るのはまだ簡単なんですが、これが東西を、六十と五十をどう調整していくかというのはこれからのいろいろな課題があると思います。しかし、その課題はいずれ乗り越えなければいけない、こういうことでございまして、大臣が主宰している有識者会議でも、いずれはそれを克服するように、このように言われております。
○橘（慶）委員　意気込みは直接伝わってまいりますので、ぜひそれを一つ一つの行動に移していただきたいと思うわけであります。
　きのうもいろいろと質問の打ち合わせをさせていただく中でつくづく思ったんですが、日本という国は非常に器用な国でありまして、今になると、家電製品でも大体、五十ヘルツでも六十ヘルツでも、モーター物がついていてもどちらでも使えるような家電製品をつくり上げている。でも、それは考えてみたら、両方に使えるための、またそれだけの要らない装置も当然つけてつくっているということからすれば、中長期的にこういうものを直していけば、当然家計の負担だって落ちてくる。それから、言ってみれば、内外におけるそういうバリア、それはいろいろな見方があるかもしれませんけれども、やはりそういうものもなくなってくる、普通の形になっていくということもあるかと思います。
　ぜひ、ここは引き続き具体的な取り組みへとつなげていただきたい、きょうはそのことを申し上げて、再生エネルギー特措法の方に入らせていただきたいと思います。
　原発関係の方はこれで聞きませんので、どうぞ結構でございます。
　それでは、再生エネルギー特別措置法の方に順次入らせていただきます。
　ちょっと四点ばかり、まず最初に細かいお話を聞かせていただくことをお許しいただきたいと思います。例によって、省令事項に幾つか落ちているので、その後大きい話をいたしますが、四つだけ、少し細かいところ、確認めいた話を聞かせていただきたいと思います。
　この再生エネルギー特措法第四条第一項におきまして、電気事業者が特定供給者からの特定契約締結の申し込みを拒める場合、基本的には、買い取り義務があって、買い取り義務で必ず買い取らなきゃいけないということではあるんですが、例外的に拒める場合ということを予定されている。これが省令で定める内容ということになっておるわけでありまして、その内容をまず確認したいと思います。
○安井政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございました法第四条第一項に予定されてございます省令の内容でございますけれども、これは再生可能エネルギーの事業者の方から契約を締結してくれと言われたときに、電気事業者の方が断れる理由になり得るものということで、二つ想定をしてございます。
　一つは、社会通念から見て、電気事業者にとって非常に不利な条項といいますか、例えば、どうしても接続関係がございますので、機材に損害があらわれた場合に通常の常識を超えた賠償条項がついているとか、あるいはそれに似ているんですけれども、虚偽の事項が含まれている、こういった場合が一つの固まり。
　それからもう一つ、電気の安定供給の確保のために必要な条項を入れていただきたいと実は思ってございます。それは、どうしても自然災害などもございますので、再生可能エネルギー事業者さんの持っている施設について、接続側の電気事業者の方も中に入って修理をするなり調査をするなりすることが必要だと思われておりまして、そういうことが許されるような条項が入っていないような場合。
　この二つのような場合を主に限定した例として今想定をしておるところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　接続が無理がないということと、やはり中身をブラックボックスにしないで明らかにしておいてほしい、こういうことかと思います。
　続いて、法第五条第一項第三号です。これは、電気事業者が特定供給者からの接続請求を拒める場合。基本的には、優先接続ということで接続しなきゃいけないんですが、それはちょっと困る、その接続は困るということで拒める場合が幾つかあるわけですが、省令事項に落ちているところの内容を確認いたします。
○安井政府参考人　お答え申し上げます。
　この第五条一項の中に二つ、一号と二号で拒める場合がまず書かれてございます。これは、必要な費用を再生可能エネルギーの事業者の方が負担をなさらないとか、あるいは電気の円滑な供給の確保に支障がある場合。こういう場合に加えまして、電気機器でございますので、接続関係をするのに接続上の技術情報を提供していただく必要がございまして、こういう情報提供がなされない場合と、それからいただいた情報が虚偽であって、後でうまくつなげない場合、こういう技術的な場合を想定してございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　あと二つあるんですが、これはまとめてお伺いします。
　費用負担調整機関というのができていまして、これが電気事業者に対して交付金を交付する、あるいはその交付金のために今度は逆に電気事業者から納付金を徴収する、こういうことがあります。これを省令で定める期間ごとに計算をし、そして納付を求めていく。要は、どれくらいで締めていくか。年間で締めるのか、月単位で締めるのか、いろいろあると思うんですが、ここについて、二つのことは一緒だと思いますので、確認をさせていただきます。
○安井政府参考人　お答えを申し上げます。
　八条第一項及び十一条第一項の機関のことだと思います。これにつきましては、具体的に負担調整機関を指定した後に、当該機関と実務的な調整が必要なのでございますが、考え方といたしましては、先ほどおっしゃいました、まさに締めを毎月もしくは四半期に一度というふうに思ってございますので、その裏返しということで、省令で定める期間としては一月ないし三カ月という期間を想定してございます。