Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島委員　だいぶ素直になってきたようですけれども、たとえば法人の市町村民税にしても、現行法は、たとえば一つの例が、資本金の金額が五十億を超える法人で市町村内の事務所等の従業員数が百人を超えるもの、それに対して標準税率が八十万、制限税率が百万だったものが、今度は、金額はそのとおり同じだけれども、従業員者数は百人が五十人に半分になる。それで、標準税率は百二十万で制限税率が百五十万。これだって、こうなることが何で適正なのか、公平なのかと聞かれたって、恐らくどなたさんも説明できないと思うのです。私だってできないからね。私が局長の立場だって恐らくできない。だからこんなことはやらぬと思うけれども、そのぐらい言うことは簡単に公平適正と言うけれども、現実には一体何がねらいでこういう改正をやったかということについては、うたい文句じゃ理解できない。
　それで局長、税というものは反対給付を要求することももちろん十分御承知だと思います。反対給付を約束しない税金というのは悪税、昔の悪代官か何かがやった取り立てみたいなもので、税は必ず反対給付を約束しなければいけない。税金というのは、取られるものじゃなくて、預かられるものだ、預かった税金で皆さんのためにこういう行政サービスで形をかえてお返ししますよという反対給付がなきゃ、いい税金とは言えない。ところが最近では、その反対給付らしいものなんというのは、税金を納める納税者、住民にはほとんど理解できない。何で取られているかわからぬで、とにかくばりばり取られてしまうという観念だけがある。ここいらが一番問題点。だから、本来からすれば喜んで納めていただけるような税金の額、あり方、制度、こういうものでないと本当の善政とは言えない。
　そういう状況を考えれば、最近盛んに言われる、いまや増税をする時期じゃなくて減税をする時期だ。そのために必要とあらば行政サービスの面を多少切ったってやむを得ない。行政サービスが足りないのではない、場合によると少しオーバーしている。むしろ行政サービスの面で少しオーバーしているところは切っても、減税を断行すべきだという議論が出てくるのは、税というものの本質をよく考えてすれば当然だと思う。ところが、なかなかそういうわけにいかないので、行政需要の方はがっちり見直すことをしないで、それが当然の需要なんだ、こう考えるから、それを満たすために財源が足らない、足らないから何とかかんとか理屈をつけてもう少し税収をふやそうと考える。
　そのふやすために、まさか増税と言ったのでは、増税なき再建をうたっている中曽根政権としても調子が悪い。そこで、増税とは言わずに、公平化だとか適正化だとか、物価の水準の推移あるいは受益度の関係だとかいうことを理由にしているけれども、正直なところは、税負担の状況が適正でないとか不公平だとかいうよりは、やはり地方財政の現状が三兆もの巨額の収支のアンバランスというか財源不足が生まれている状況では、たとえ一気にとは言わぬまでも、ぼちぼちとその穴を埋めなければしょうがない。だからこそ、申しわけないけれどもこの程度のことはやらせてもらいますというのが本音じゃないですか、それとももっときれいな理由がありますか。
○関根政府委員　端的な御質問でございますが、地方財政にあいております穴は非常に大きな穴でございまして、それは今年度私どもがやりました税制改正に基づく増収程度でだんだんにでも埋められるような規模のものではないわけでございます。そういう意味におきましても、もちろん小さな増税ではありましても、小さな税制改正でそのための税収が得られるにしても、われわれは非常にとうとい税だと思いますし、わずかながらでも地方団体のためになるということは結構なことだと思いますが、税制をもくろむ動機と申しますか、モチベーションとして、何とか財源を見つけてやろうとかあるいは穴埋めをしてやろうとか、そういうことに重点を置いて考えた税ではないわけでございます。もちろん、いただける税収というものは、まことにありがたいものというふうには理解をいたしております。
○田島委員　まさか、私が言ったとおりでございますとは言えないでしょう。だけれども、この改正案の理由なり何なりとしてうたっているところの公平だとか適正だとかいうことについて、じゃどういう基準で公平不公平、適正不適正を区別するんだということについて、どなたにも理解できるような明快な答えができない限りは、それじゃなくて別のことなんだと言う以外にはないはずなんですよ。
　だから、単に穴埋めじゃないのだというんだったら、堂々とこういう点で不公平、こういう点で不適正、こういう状態を公平でないと言うのです、こういう状態を適正でないとわれわれは考えている、その基準は、原因はここ、根拠の原則はここにあるのです、それにのっとって、その原則どおり不公平を公平に、不適正を適正にするのですという説明ができるなら、それはわかりますよ。だけれども、どなたといえども恐らくできないと思う。それはなぜかと言えば、本当はそれがそんなに確信持った公平不公平、適正不適正の検討の中から生まれたものでないからだと言わなければならぬ。言わなければならぬというより、思わなければならぬと言った方が受け入れやすいでしょうな。
　そこで、確かに地方財政も大変厳しい状況にある。だけれども、その厳しい状況の中で下手な小手先だけのやり方をやることでは、よみがえりはないかもしれない。いっそのこと、土壇場まで追い詰められて背水の陣の中から本当の改善策を出さないと、地方税法もしかりだし、交付税法もそうだし、抜本的な大改革をやらなければ、よみがえりも生き返りも、本当の再建もできないかもしれぬということもまた考えてみてほしいと思うわけです。
　大変申しわけないことだけれども、たとえば大臣がこの改正案について提案理由の説明をそこでされる。されるといったって、説明じゃなくて、ただ用意された文書を読むだけでしょう。大臣が読まなくたって、どなたが読んだって変わりないのだ。だけれども、やっぱり議員側の要求もあるからでしょうけれども、大臣さん忙しい中、一生懸命運んでこられて、そこで印刷された文書を読む。これなんか本当の話はむだなことだよね。それ自体も改善できないで、それでもって、行政需要がどうでございますから税金もう少しいただこうなんというのは、大それた考え方だ。
　もう少し行政経費の節約、すぐにだってできること幾らでもある、そこらのところ、せっかく考え直してみていただきたいとお願いをして、質問を終わります。
○田村委員長　次回は、明後二十四日午後三時三十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時九分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　愛野興一郎君
　　　理事　佐藤　信二君　理事　田名部匡省君
　　　理事　堀之内久男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　手塚　康夫君
　　　　　　　　総理府恩給局長　和田　善一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　大出　　俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　上原　康助君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　佐藤　観樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　嶋崎　　譲君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横手　文雄君　　　　　木下敬之助君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　阿部　文男君
　　宮崎　茂一君　　　　　毛利　松平君
　　山花　貞夫君　　　　　久保　　等君
　　中路　雅弘君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　上草　義輝君
　　毛利　松平君　　　　　宮崎　茂一君
　　久保　　等君　　　　　山花　貞夫君
　　辻　　第一君　　　　　中路　雅弘君
　　　　─────────────
三月十八日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同月十日
　人事院勧告の安全実施に関する請願（川本敏美君紹介）（第一三一九号）
　同（串原義直君紹介）（第一三二〇号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第一三二一号）
　同外一件（中村茂君紹介）（第一三二二号）
　同（矢山有作君紹介）（第一三二三号）
　同（久保等君紹介）（第一三四五号）
　同外二件（串原義直君紹介）（第二二四六号）
　同（長谷川正三君紹介）（第一三四七号）
　同（藤田高敏君紹介）（第二二四八号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一三四九号）
　同（串原義直君紹介）（第一三六〇号）
　同（沢田広君紹介）（第一三六一号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一三六二号）
　同（飛鳥田一雄君紹介）（第一三七九号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一三八〇号）
　同外三件（北山愛郎君紹介）（第一三八一号）
　同（串原義直君紹介）（第一三八二号）
　同（沢田広君紹介）（第一三八三号）
　同（矢山有作君紹介）（第一三八四号）
　同（山田耻目君紹介）（第一三八五号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一三八五号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第一三八七号）
　同（伊藤茂君紹介）（第一四二四号）
　同（小川省吾君紹介）（第一四二五号）
　同（串原義直君紹介）（第一四二六号）
　同（沢田広君紹介）（第一四二七号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第一四二八号）
　同外二件（北山愛郎君紹介）（第一四五九号）
　同（沢田広君紹介）（第一四六〇号）
　旧樺太住民に対する補償に関する請願（塚田庄平君紹介）（第一三二四号）
　同外五件（工藤巖君紹介）（第一四二九号）
　同外一件（安田貴六君紹介）（第一四三〇号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第一四六一号）
　人事院勧告の完全実施、恩給等の凍結中止に関する請願（榊利夫君紹介）（第一三四二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一三四三号）
　同（林百郎君紹介）（第一三四四号）
　国民本位の行財政行革等に関する請願外二件（伊藤茂君紹介）（第一三六三号）
　旧軍人恩給改定に関する請願外十二件（亀岡高夫君紹介）（第一四二三号）
　元従軍看護婦の処遇に関する請願（亀岡高夫君紹介）（第一四三一号）
　旧満州国軍に服務した軍人等の処遇に関する請願（堀内光雄君紹介）（第一四五八号）
同月十六日
　人事院勧告の完全実施に関する請願（小川省吾君紹介）（第一四八九号）
　同（金子満広君紹介）（第一五八三号）
　同（榊利夫君紹介）（第一五八四号）
　同（上原康助君紹介）（第一六三二号）
　同外一件（北山愛郎君紹介）（第一六三三号）
　同（後藤茂君紹介）（第一六三四号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願（上田卓三君紹介）（第一四九〇号）
　旧軍人恩給改定に関する請願（臼井日出男君紹介）（第一五一三号）
　同（三塚博君紹介）（第一五五八号）
　同（村山達雄君紹介）（第一五五九号）
　同（森田一君紹介）（第一五六〇号）
　旧樺太住民に対する補償に関する請願（奥田敬和君紹介）（第一五八五号）
　人事院勧告の完全実施、恩給等の凍結中止に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一五八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　────◇─────
○愛野委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。丹羽総理府総務長官。
　　　　─────────────
　恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善であります。
　これは、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格づけを昭和五十八年十二月から一号俸引き上げることとするものであります。
　その第二点は、傷病者遺族特別年金の改善であります。
　これは、傷病者遺族特別年金について、昭和五十八年十月から新たに年額四万八千円を加算することとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の説明であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○愛野委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十四日木曜日正午理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小里　貞利君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　志賀　　節君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松野　幸泰君
　　　　　三池　　信君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　前川　　旦君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　勇君
　　　　─────────────
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　大出　　俊君
　　神田　　厚君　　　　　大内　啓伍君
　　藤田　スミ君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　串原　義直君
　　大内　啓伍君　　　　　神田　　厚君
　　金子　満広君　　　　　藤田　スミ君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串原　義直君　　　　　藤田　高敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　串原　義直君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　澁谷　直藏君　　　　　上草　義輝君
　　正示啓次郎君　　　　　小里　貞利君
　　田中　龍夫君　　　　　太田　誠一君
　　渡海元三郎君　　　　　川田　正則君
　　根本龍太郎君　　　　　岸田　文武君
　　藤尾　正行君　　　　　北村　義和君
　　藤田　義光君　　　　　近藤　元次君
　　村山　達雄君　　　　　田名部匡省君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　白川　勝彦君
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　渡辺　省一君　　　　　浦野　烋興君
　　新盛　辰雄君　　　　　渡部　行雄君
　　松沢　俊昭君　　　　　野坂　浩賢君
　　神田　　厚君　　　　　玉置　一弥君
　　阿部　昭吾君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　浦野　烋興君　　　　　渡辺　省一君
　　白川　勝彦君　　　　　太田　誠一君
　　野坂　浩賢君　　　　　松沢　俊昭君
　　渡部　行雄君　　　　　新盛　辰雄君
　　玉置　一弥君　　　　　神田　　厚君
　　石原健太郎君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
三月十二日
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
同月三日
　農産物の輸入自由化及び枠拡大阻止に関する請願（北口博君紹介）（第一二四六号）
　日本農業の自主的発展等に関する請願（田中恒利君紹介）（第一二四七号）
同月十日
　農業の拡充、発展等に関する請願（安井吉典君紹介）（第一三七一号）
　日本農業の自主的発展等に関する請願（河上民雄君紹介）（第一四四八号）
　同（木間章君紹介）（第一四四九号）
　同（森井忠良君紹介）（第一四七七号）
同月十六日
　日本農業の自主的発展等に関する請願（山田耻目君紹介）第一五八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　水産加工業施設改良資金の貸付法案について、改めて五年延長の臨時措置法案が提案をされているわけでございますが、この法案の内容を見ますと、また五カ年間の延長ということで、いわゆる時限立法という性格を持っているわけでございます。しかし、わが国のたん白資源の半分近くを提供している水産資源、水産加工業の重要な位置づけ、意味合いから考えてみますと、この法案の制度は暫定的な措置ではなくて、対策としては恒久立法として考えるべきときが来ているのではないかと思うわけでございますが、まず、その点に関する農水省の考え方を伺いたいと思います。
○松浦政府委員　水産加工業が非常に重要な役割りを担っていることにつきましては、小川委員おっしゃられるとおりであろうと思うわけでございますが、何分にも水産加工業はそのほとんどがいわゆる中小零細企業でございまして、中小企業基本法第一条にございますように、「中小企業の経済的社会的制約による不利を是正する」という観点から、中小企業を対象といたしました政策的な金融が一般的に行われている状況でございます。
　この臨時措置法は、でき上がりました際もそのとおりでございましたが、二百海里体制へ移行いたします際の加工原料魚の供給事情の著しい変化に対応いたしまして、国民に対するたん白食品である食用水産加工品の安定供給を図るという、いわば非常に高度な食糧政策という観点から、企業の態様を問わずに臨時特例的な措置として制定されたということでございます。このような本法の性格にかんがみまして、これをただいま委員おっしゃられますような恒久的な制度ということで仕組むことにつきましては、農産加工業への影響あるいは一般中小企業政策との整合性といったような問題から、立法されましたときと同様になかなか困難でございますので、今回も一応五年間の限時法ということで法案を御提案申し上げ、御審議をお願いした次第でございます。
　ただ、私どもとしましては、このような加工企業が非常に重要だということだけではなくて、二百海里体制そのもの自体を見ましても完全な安定化というところまでいっていないということがよくわかっておりますし、また、多獲性大衆魚の利用ということも一朝一夕に完成するといったような事態ではございませんので、この間の事情は十分に頭に入れまして、今後の加工企業対策に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○小川（国）委員　御答弁の趣旨もよくわかるわけでございますが、ただ、法律を制定した時点と五年たった現在というものは時代の変化があるわけでございます。この法案を制定したときは、北洋漁業あるいはアメリカ、カナダ、ソ連、こうした国々の二百海里の規制あるいは漁業制限、そういった制約に対応して、北洋漁業に依存していた加工業者をどうして救済するかというところが出発点であったということは、私どもも十分理解をしているわけであります。
　しかし、最近における遠洋漁業の燃料費の高騰による行き詰まり、それから先ほど申し上げた国民のたん白資源を確保する上での水産加工品の果たす役割り、そういうような面から考えますと、こうした緊急避難的な措置からもっと根本的な水産加工業の振興といった方向に性格なり位置づけをそろそろ変えていく方向性というものも求めていくべきではないのか。もちろん、おっしゃるように各省所管の中で中小企業の振興対策ということになりますと、これは通産省所管になってまいるということもわかるわけでございます。しかし、漁業と水産加工業というのは不即不離、一体の関係にあるわけでありまして、単なる中小企業の振興対策でこの問題の対処がし切れるかというと、そうではないと思うわけです。いま漁業のいろいろな不振、この漁業の振興策と水産加工業の振興策は一体の立場で考えていかなければならない、そういう点に立つならば、これに対しては水産庁が独自の行政分野と考えて、そのための将来的な恒久立法のあるべき方向を求めていくという考え方はぜひ御検討願わなければならないのではないか、こういうふうに思う次第ですが……。
○松浦政府委員　確かに先生おっしゃいますように、二百海里の規制の強化といった事態が急速に展開いたしました昭和五十年代の当初と現時点というものはややその趣を異にしているということも事実でございますし、また、これから私ども、この資金の活用に当たりましては多獲性の大衆魚の高度利用ということを求めまして、いわばやや緊急的な話よりももうちょっと長い目で見た対応策というものにも重点を志向していかなければならぬという気持ちはいたすわけでございます。
　ただ、基本的に申しまして、先ほどもお触れになりましたけれども、中小企業の一般金融との間にどういう線を画していくかということが立法技術上非常にむずかしい問題でございまして、さような観点から、今回も臨時の措置ということで五年間の限時法という形で御提案申し上げた次第でございます。
　将来の問題につきましては、今後の二百海里の動向、さらには多獲性大衆魚の高度利用の状況を十分に見きわめまして、それに対応いたしながら、この問題についてはよく研究してまいりたいと考えている次第でございます。
○小川（国）委員　その辺の方向でぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、私、附帯した問題点として御指摘申し上げておきたいのですが、この法案の名称が原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案といいまして、なんじゃもんじゃじゃございませんが、大変長い名前で、私どもこれを質問するのに、この法案について質問しますということを言っていると、それだけで大変な時間がかかる。字数を数えましたら六十七字あるわけですね。これはどういう事情か知りませんが、もっと短縮して、たとえば水産加工業施設改良資金貸付法案というふうな名称にすれば十五字で、四分の一以下で済むのです。これは立法技術の問題と思いますが、幾ら立法技術でも、国民にわかりやすい法案の名前ということでは、農水省としてももう一工夫なり努力あって法案の名前を詰めるということはできなかったのでしょうか。
○松浦政府委員　この法律の名称が非常に長い名前になっておりますのは、やはり立法当時の事情を反映いたしまして、一般法に対する特別法という性格を明確にするために少し長い名前がついたということではないかと考えておるわけでございます。しかしながら、確かにこの名前を読んでおりますと本当に時間がかかってしまうということで、私どもも実は水産加工施設資金融通法ということで俗称いたしております。県なりあるいは団体に申しますときも、この一般的な名称で呼んでおります。水産加工施設資金融通法という俗称でございます。こういう名前で呼んでおりますので、これで一般的には流布と申しますか、御説明申し上げるということでやっておりますので、さよう御理解いただきたいと思う次第でございます。
○小川（国）委員　なかなかの御名案を持っていらっしゃって、十一字にして、私の十五字よりもっと詰めた案があったのですからごりっぱなものなんですが、ただ、この前私も駅前自転車置き場法案というのをつくりましたときも、駅前自転車置き場の設置に関する何とか臨時特別措置法という長ったらしい名前をもらいまして、内閣法制局と本当に何回も何回も強硬にかけ合ってようやっと法案の名前を短縮したという実績があるのですが、農水省さんも、この法案の名称はいま長官おっしゃられたような簡単明瞭な、わかりいい、国民にもすぐ説明できるような法案名にする努力というものはやはり今後やるべきではないかと思うのですが、いかがでございますか。これは、内閣法制局との交渉過程での努力が足りなかったのではないか。中身そのものではないのですが、名称の問題についてもう一努力すべきではなかったのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○松浦政府委員　確かに非常に長い名前でございまして、これを一般国民によくわかっていただくためには簡明な名前の方がいいということは事実だろうと思います。
　ただ、法制局といろいろお話をいたします際に、法案の名前を変えるというのはいわば名字を変えるようなものでございまして、これを変えると、なぜそれを変えなければいけないかということを全部きちんと説明しなければならぬという、非常にむずかしい立法技術的な問題があるわけでございます。単純延長ということで各省との折衝等も簡略に済ますためにこのような対応策をとったわけでございますが、今後の問題といたしまして私ども研究いたしてみたいと思います。
○小川（国）委員　今後の水産庁から出てくる法案の名前に改善の努力が出てくるかどうか、十分これから注意してまいりたいと思いますので、当局もそういうふうな御検討を願いたいと思います。
　それから、また法案の中身に入りまして、この資金融通法ですか、この中身の問題としては、従来施設資金が主で運転資金がないということで、この面の要望が圧倒的に多い。いわゆる施設の資金よりも、材料を仕込む、そしてそれを寝せておく、そしてまたそれを製品として出すまでの間の苦労というもので言うならば、運転資金の確保ということが最重要であるということから、水産加工業界、加工業者の方々からは運転資金の確保についてもっと努力を願いたい、こういう要望が強いわけでございますが、この点についてはどういうような御努力をなすっていらっしゃるか。
○松浦政府委員　水産加工業者が必要とする運転資金につきましては、大部分が中小零細企業であるという業態に着目いたしまして、従来からやってまいりましたことは、中小企業金融公庫なりあるいは国民金融公庫等のいわゆる中小企業金融機関の融通というものが主力でございます。しかし、国際規制の強化による加工原料魚の供給事情の変化あるいは多獲性魚の生産の増大という特殊な水産加工業をめぐる情勢が展開してまいりましたので、一般の中小企業金融とは別に特別の金融措置を講じまして、本法による施設資金を貸し出すということをやりましたほか、国際規制の強化の分につきましては加工業者の経営維持に必要な運転資金の融通というものを予算措置でやってきたわけでございます。
　今回、五十八年度からは水産加工経営改善強化資金という新しい資金を創設いたしておりまして、現在、五十八年度予算で御審議をお願いしているところでございます。これができますと、国際規制の強化だけではなくて、イワシ等の多獲性魚の食用加工を一層推進するという観点から、水産加工業者からの要望の強い原魚の購入あるいは製品の販路拡大といったような分野に必要な低利の運転資金を供給できるということで、いま予算措置をお願いしているところでございます。
　これは、都道府県に特別会計をつくっていただいて、そこに政府から、国からの補助を出す、それで、その原資をもとにして利子補給をやって運転資金に充てていくという制度でございます。資金枠はいまのところ百四十億ということでお願いをしているところでございます。
○小川（国）委員　この貸付資金の制度は一号資金、二号資金となっているわけでございますが、一号資金の対象が北海道ほか三県ですか、いわゆる一道三県に限定されているわけであります。この資金は金利も安いということで、これを水産県全体に及ぼすべきではないかと考えるわけであります。もちろん、この一号資金の在来の性格というものもあろうかと思いますが、これを今後拡大していくという考え方はないかどうか。この一号資金の適用府県をふやすという考え方はないかどうか。
○松浦政府委員　いわゆる一号資金は、米ソ等の二百海里体制への移行ということで、水産加工業者みずからの経営判断では予測し得ないような異常な事態が原因でスケソウダラ等の加工原料魚の入手が困難になりまして、原料転換あるいは製品転換等を余儀なくされる、いわば緊急事態に対応するということでの資金でございます。このために、このような異常事態に対応するということで、金利水準は原則として五％という特別の措置をとったわけでございます。ところが、二号資金の方は六・五％ということで設定してございますけれども、これは、国民に対する食用水産加工品の安定的な供給を図るという国の特別な政策ということで六・五％ということで設定したわけでございますが、やはり一号資金との差はどうしてもつけざるを得ないということでございます。しかしながら、中小企業に対する設備資金一般と比べますと、これは大体八・二％でございます。したがいまして、六・五％というのは相当安い資金ということで金利水準を設定してあるということでございます。
　そこで、このような両者の性格から申しまして、また、緊急避難という特殊な性格から一号と二号とを分けておりますのでこのような態様になっておるわけでございまして、今後この区別はやはりつけざるを得ないなという感じはいたしておるわけでございます。
○小川（国）委員　先ほどに戻りますが、運転資金の百四十億円の問題については都道府県に特別会計をつくって同額枠を設定していくということですが、これは、都道府県の財政的な措置についての見通しはお立てになっていらっしゃいますか。
○松浦政府委員　この百四十億の水産加工経営改善強化資金について制度を仕組む際に都道府県とは十分に相談をいたしておりまして、主要な水産加工を持っている県についてはこの特別会計を設置したいということで内々話が進んでおりますので、見通しとしては大丈夫だろうと思っております。
○小川（国）委員　この制度の根本は、いわゆる国がこの制度に基づいて施設資金、運転資金、それを低利の貸し出しが行える、そのための利子補給をしていく、こういうことになっていて、制度的には非常にすぐれたものになっている。いまお話がありましたように、一号資金五％、二号資金六・五％ということで比較的低利の資金を提供しているということでは喜ばれることであろうかと思います。
　ただ、とかくこういう漁業関係の制度資金というものは、予算はとりましても実質的に一つの枠でございますから、枠がないということになってしまうと需要があっても応じ切れなかったり、あるいはそれが他に転用されたために需要に対して十分応じ切れない、こういううらみが多々ございますが、この資金の場合にはそうした需要に対して一〇〇％対応していける、こういう見通しなり確信なりはお持ちになっているかどうか。
○松浦政府委員　今回の水産加工経営改善強化資金でございますが、内容は、先生御案内のように、一つは国際規制の強化に伴う原材料の供給事情の悪化によりまして経営が困難になった水産加工業者の経営の安定ということのための運転資金、いま一つは近年生産が拡大しております多獲性魚等の新製品の開発あるいは食用向け有効利用を図るための運転資金ということでこの資金を仕組みまして、先ほど申し上げましたように、都道府県がこれらの資金に融通をいたします際の、融通に対しまして利子補給を行うために特別会計を設けて、これに対して国が所要の助成を行うということでやっております。
　この資金の枠の割り振りでございますが、百四十億ございますけれども、この割り振りは、ただいま申しました国際規制関連の経営安定資金には九十億、多獲性魚の新製品開発資金で二十億、それから多獲性魚の有効利用促進資金に三十億という予定をしておりまして、これらの資金につきましては、一応わが方としては資金需要等もある程度まで見込みを立てましてやったものでございます。これだけの資金枠がございますれば十分に需要に対応できると考えている次第でございます。
　なお、ちなみに国際関連の経営安定資金の貸し付けの利率は、零細業者が年五％、中小業者が六・五％、償還期限三年以内、それから多獲性魚の新製品開発の資金につきましては貸付利率が年六・五％、償還期間三年以内、有効利用促進のための資金は貸付利率六・五％、償還期限一年ということで仕組んでおる次第であります。
○小川（国）委員　資料としてお出しいただいている「水産加工施設資金の融資実績」というのを見ますと、資金種類別に原材料転換の一号と有効利用の二号と見ますと、原材料転換というものが減ってきている、そして有効利用は大体横ばいでいっている、こういう形が見られるわけで、やはり原材料転換の一号資金というものをもう少し幅を持たせる、そして一道三県ではなくて、これを全国的な規模に拡大していく、そういう意味の一号資金の位置づけ、性格づけ、そういうことについては、魚種転換というものが、たとえば今後仮にほかの諸外国、現在規制をされている国ではない新たな国から規制が起こった場合には、こういう原材料転換の対応というものが当然必要になってくると思うのです。したがって、それだけに限定せず、もう一つ全国的な規模で適用できるような、そういう項目の検討というものもなさってはいかがか、こういうふうに思うわけでございますが……。
○松浦政府委員　この問題につきましては、先生ただいま恐らくこの資料をごらんになっておられると思いますけれども、一号資金の貸し付けの状況は八十二件、四十七億、それから二号資金の方が四百六件で二百十一億ということで、約八割が二号資金に行っているということから、確かに二号資金の資金需要というものにシフトしつつあることは事実であろうと思います。
　この原因を考えてみますと、やはり北洋漁業の問題につきましては、当時のきわめて緊急した事態に対応いたしましてこのような資金の枠を設けて融資をいたしたわけでございますが、その後におきましては、やはりある程度まで外交面での努力というものもございまして、北洋の原料転換という面ではある程度の安定ができたと考えておるわけでございます。したがいまして、やはりこれからは特にこの多獲性の大衆魚の高度利用ということから起こってまいるところの需要というものが全国的にかなり起こってくるのではないか。それに対応する資金としてこれが活用されるということがいま一つの方向として望ましいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、一号資金の方でございますが、一号資金自体といたしましては、もちろん先ほど私申し上げましたように、ある程度までの北洋の外交努力によりまして、アメリカとの間は百四十万トン、ソ連との間は七十五万トンの一応の漁獲枠というものを確保いたしておりますが、これとてもしかし将来どのような事態が起こるかわからないということは事実でございますし、ただいま先生御指摘になりました米ソ以外の国につきまして、このような急速に大きな変化が起こるという事態も決して想定されないわけではないわけでございます。
　さような意味で、そのような事態に即応いたしましてこれを研究していく、あるいはその態様に応じた検討をしていくということは必要だろうというふうに私は思うわけでございますが、現段階におきましては、このような北洋につきましての緊急的な措置という形で五％の低利の資金をつくって、二号資金とは区別しながらこれを処理していくということにつきましては、いまの状況でこの対応策をとっていく以外に方法はないんじゃないか。むしろ二号資金を活用していく、あるいは一号資金についてはその事態に応じてこれを対応していくというような考え方で対応していきたいというふうに私は考えておる次第でございます。
○小川（国）委員　その点については、二号資金の利用度の状況から見てむしろ二号資金の金利を一号資金に近づける努力、そういう形の中で結局原材料転換をしていくというのは、全国的な状況として一つあるわけです。一道三県の場合にはそういう特殊事情が勘案されるので低利の金が借りられる、ほかの県では利用できない、こういううらみを持っておりますので、この点については、むしろ、では考え方としては、もう一歩進めるならば、二号資金の金利を一号資金に近づける、こういう努力の中で、何といっても水産加工業というのは非常に不安定な経済基盤の中に経営を行っておりまして、そのための倒産件数なども非常に多いわけです。大変な苦しみの中でこの水産加工の努力というものをなされていますので、そういう意味では、これを近づける努力をひとつお願いしたい、こういうふうに思います。
　それから次に、五十八年度予算で水産物流通加工の拠点総合整備事業というものが予算化されているわけでございますが、これが従来四年で実施されておりました事業が、ことしの予算の規模で見ますと五年ぐらいになる、こういうふうに言われているわけであります。これは、予算単価などから見ますと本来ならもう四年でも長いと思われるものがまた五年になるということは、当該事業を遂行する主体にとってみては大変に苦労が多いと思うのですが、やはりこれを詰めていく努力というものが必要なんではなかろうかというふうに考えるのですが、その点、いかがでございますか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、水産物流通加工拠点事業というのは非常に評判のいい事業でございまして、各県ともぜひこの事業をやってほしいということで私どももしょっちゅう陳情を受けている、そういう事業でございます。ところが、御案内のようにマイナスシーリングというような非常に財政事情の厳しい中で、この種の整備事業、しかも非常に需要の多い事業をできるだけ皆さん御満足のいくようにやっていかなければならぬということでございまして、私どももジレンマと申しますか、非常に苦労をいたしている次第でございます。
　さようなことから、やはり予算の枠に限りがあり、その中でできるだけの需要を充足するということになりますと、実施期間は財政事情があって若干延びても仕方がないなということで、実は先ほど御指摘のような四年が五年になるといったような事態も起こっているわけでございます。
　今後の問題でございますが、財政事情が非常に厳しい折でございますので、これをまた短縮いたしますということをここでお約束するということは非常にむずかしいことでございますが、私どもとしてはできるだけ限られた予算を有効に利用するということを考えてまいりたいと思いまして、特に各年度におきますところの地域の実情はよく見てみたいと思います。その地域、その地域におきましてやはり緊急度その他ございますし、また、地域間の進度率の調整といったようなことも考えられております。予算の運用面に当たりまして、本事業による施設の効果ができるだけ有効に発揮されるように、その地点地点、地域地域によりましてよく考えて実施をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○小川（国）委員　最後に、大臣、農林水産業の中で水産業については非常に見識の深い大臣でございますが、私ども農林水産省の予算の中で見ますと水産関係の予算は一〇％程度。いま申し上げたように、従来四年でやっていた事業もまた五年になる。そうすると、一つの整備事業をとってみましても、当該の事業者にとっては、一つの港の市場の整備などをやりましても、四年が五年も六年もかかるということでは大変なわけですね。防衛予算とか公共事業を見ますと、前倒しなんというのがございまして一挙に事業をやる、そしてそれを後々補てんしていけばいい、こういうような形もとられているのですが、水産関係の予算の少ないところを、そういう前倒し的なことも考えたりして水産関係の事業強化というものをしていきませんと、いまの漁業界のいろいろな不振の状況を見ますと、そういった思い切った措置が必要ではないか。
　そういう意味で、水産業に関心の深い大臣でございますので、その辺の御見解をひとつ承りたいと思います。
○金子国務大臣　農水省の中において同じ食糧生産をやっておる水産の予算が非常に低いということは、御意見のとおりでございます。私どもはこれは長年努力をしてまいっておりますけれども、なかなか一朝一夕にバランスのとれた予算にならないことは非常に遺憾に存じております。
　漁業の生産性を高めるということは、水産加工から流通まで一貫して合理化されて初めて生産性が高まるわけです。いまいろいろ御指摘になられましたことはよく理解をいたしまして、今後大いに、次の改正のときにはひとつ御意見も十分取り入れて検討していきたい、このように考えております。
○武田委員　私からは、三点ほどお尋ねをいたします。せんだって一応要点の部分は質問いたしましたが、その後、多少いろいろと考えた中でもう一つ聞いておきたいという問題点でございます。
　一つは、日本の水産漁業にとりまして非常に大きな問題となっている水産物の輸入の問題、これをまず最初にお尋ねしたいのです。
　わが宮城県もそうですが、日本全体を見ておりますと、世界でも有数の水産物の輸入国である。こういうことを考えますと、水産外交というものは非常に重要であります。特に年々漁業割り当ての確保が非常に厳しい。一つは、入漁料が高くなってきているということがあります。それからまた、国によって割り当て数量の削減なども言ってきている。さらに、特にアメリカなどからの水産物の市場開放の要求が一段と強い。関税の引き下げ等もこれあり、輸入枠の拡大とか自由化を迫ってきている。こういう環境は、農業と同様に、一面からいったらもっと厳しい情勢であろうと思うわけでありますが、こうした水産物の輸入という問題についての取り組みを今後どのようにしていくのかという問題を、まず一つお尋ねしたいと思います。
○松浦政府委員　水産物の輸入につきましてのお尋ねでございますが、現在、五十七年の水産物の輸入が百二十万トンに上っておることは事実でございまして、これにつきましては、私どもも国内の生産者、つまり漁民の生産する漁業との兼ね合いというものを十分に考えてまいらなければならぬと思っておるわけでございます。特に現在自由化をいたしておりません品目につきましては、これはほとんど全部が沿岸漁業者の生産と非常に競合する分野でございますので、この自由化の問題につきましては慎重な上にも慎重に対応しなければいかぬというふうに考えておりますし、また、輸入の枠等につきましても、国内の需要それから国内の生産というものを十分に見まして、バランスのとれた形で輸入をしていくということを考えていかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、ただいま先生も御指摘ございましたように、たとえばアメリカの水域等を考えてみますと、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーというようなことで、日本の協力の度合いによりまして漁獲割り当てを行っていくといったようなこともございます。さような観点から、ある程度まで輸入の面での協力というものをいたしませんと漁獲そのものができないという問題もございますので、さような点も十分に配慮いたしながら、適切な輸入をしていくということで対処いたしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○武田委員　大臣、この問題は毎年のように非常に問題として取り上げられるわけですから、これはやはり日本の今後の大きな課題として、私はますます重要な問題を提起してくると思うわけです。ですから、こうした市場開放の要求あるいはまた入漁料の問題あるいはまた漁獲数量の削減あるいは割り当ての問題について、しっかとした水産外交の推進というのが特に大事であろう。そのための農林水産省としての人的な配置とか情報の素早いキャッチとか、総合的な立場からの対応が私は今後非常に重要だと思うのですが、この点について今後どのように取り組んでいくか、何かお考えをお持ちかどうか、大臣としての御見解をまずお聞かせをいただければ、こう思います。
○金子国務大臣　大変適切な御指摘であります。年々いま申されておることは厳しくなるわけですから、ひとつ水産庁が海外に向かってもっと積極的に、直に漁業の実態を踏まえて取り組んでもらうためにはいわゆる外務省任せのいままでの姿では困るという考え方で、寄り寄り長官にお話をして、いまその方のいわゆる人材も考えまして、強化しつつあるところでございます。
○武田委員　いずれにしましても、日本の漁業、水産業界を取り巻く環境は非常に厳しい。しかも、国民のたん白源としての重要な魚というものを確保しなければならないという責任もございます。そのように見ますと、食糧自給の向上を図るという観点から、国民の嗜好に合った商品の開発、そしてその定着化、さらにまた周辺資源の有効利用というような問題に対する努力というものが一層重要な問題となってくるわけであります。
　そういう意味で、次に多獲性魚の有効利用の問題についてお尋ねをしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　具体的に南極海のオキアミの研究開発の成果がどうなっているのか、この消費あるいは食用としての利用の状況はどうなのか、これがまず一つであります。
　二番目に、マリンビーフの開発状況、これに対する対応をどういうふうになさっているか、この点についてひとつ御答弁をいただきたい、こう思います。
○松浦政府委員　未利用資源と申しますか、あるいはまだ十分に開発されていない資源というものを高度に利用していくということは、今後の日本の水産業を守っていく上において非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございまして、ただいま先生御指摘になりましたオキアミの研究開発あるいは多獲性大衆魚につきましての高度の利用、その中でのマリンビーフの利用というものは非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、オキアミの研究開発利用状況でございますが、オキアミは御案内のように数億トンの資源があると言われておりまして、これを年々人類が数百万トンベースで利用いたしましてもなお資源は十分に再生産ができるという、きわめて人類にとって有望な、また貴重な資源でございます。これを現在日本ではまだ三万トン程度しか利用しておらないわけでございますが、この利用というものが非常に重要でございます。
　そこで、二つの面があるわけでございますが、一つは、このオキアミを研究開発いたしましてどのような利用ができるかという面での行政、これが一つでございます。いま一つは、これを実際に利用し、消費者に食べていただくということのためにどういう行政を展開すべきか、この二つになろうかと思います。
　まず前者の方でございますが、昭和五十二年から大学、都道府県及び民間団体に委託をいたしまして、国の研究所の指導のもとに技術開発の研究を進めております。
　幾つかの課題がございますが、若干申し上げてみますと、一つは、オキアミを冷凍すり身化する技術でございます。この技術は、まず、何と申しましてもオキアミは非常にかたい殻に入っておりますので、この殻を取って、それで中身を抽出するという技術が必要でございますし、それからまた、すり身化するためには歩どまり率を上げ、また、そのままの状態で放置いたしておきますと黒っぽく変色いたします。これをどうやって防止するかといった、いろいろな技術の総合によりましてこれを開発するということが必要でございます。
　現在の段階で申し上げますと、頭を遠心分離機で分離いたしまして、ローラーにかけて中身を抽出する。これをすり身化して安定化するという技術が開発されておりまして、ほぼこれは完成の域に達しておるわけでございます。
　それからまた第二の技術といたしましては、冷凍フィッシュブロックをつくっていくという技術でございまして、これにつきましても、普通の脱水方法でやりますとどうしてもスポンジ状になってしまって使い物にならないということでございまして、この点につきましてもいろいろと研究をいたしまして、この脱水技術あるいはこれを固定化していくという技術の開発をいたしまして、これも五十七年度に完成をいたしております。
　それから、今後の課題といたしましてやっております技術といたしましては、一つは、このオキアミを利用いたしますとカニの肉に非常に似た製品ができるということでございまして、この食味がカニに非常に近いものができるということから、カニ肉用乾燥素材製造技術というものをいま開発しております。
　それからまた、食塩水でゼリー状にしていくという技術もこれからの開発で、目下一生懸命やっておるところでございます。
　いま一つは、このオキアミにございますところの赤い色素がございますが、この色素を抽出いたしまして、これを回収し、たとえばマス類でございますとかあるいはタイ等に、ニジマスあるいはマダイといったものにこれをえさにまぜて食べさせますと、その色が非常によくなるということがございます。もちろんこれは商品価値を高めるということで非常に興味のある技術でございまして、これを目下開発をしているところでございます。
　それから第二点の普及をしていくということでございますが、この点につきましては、実はまだオキアミの約八〇％が養殖需要あるいは釣りのえさといったようなことで、まだ十分に使われておりません。これを食用化するためには、どうしても一般の方々の需要という形でこれを食用に利用していただくということが非常に重要でございます。これも目下補助金を出しまして新規食品の開発あるいは試食展示会といったようなことを開催いたしておりまして、現在は春巻き、シュウマイそれからかき揚げてんぷら、こういったものの原材料としてかなり利用されております。食品の展示会も、実は去年、五十七年度の一月までで二十回ほど全国で開催しておりまして、特に主婦の方々あるいはお料理の研究家あるいは魚の市場の関係者、栄養士といった方々を対象として、たとえば春巻きとかシュウマイ、私も食べてみたわけでありますが、非常においしいものでありまして、かなり普及が図られているところでございます。今後一層これには努力してまいりたいと思います。
　次に、マリンビーフの研究でございますが、これは昭和四十八年以降水産庁の東海区の水産研究所において基礎試験が行われまして、五十一年からは新技術開発事業団の開発課題に取り上げられまして、五十五年に一応製造プラントは完成しております。
　ただ、問題がございますのは、実はこのマリンビーフをつくります場合にはアルコールでたん白を抽出していくという過程が必要なんでありますが、このアルコールに非常に金がかかるわけでございます。そこで、アルコールを何遍も使えるように、いわば循環的な装置でもってアルコールを取り出してはまた使うということをやっておりますが、この設備にまだ金がかかりましてコストが高い状態でございます。ちなみにコストを申し上げますと、水に戻した状態でのマリンビーフのコストが二百四十円いたします。これとの競合商品は、廃鶏の肉を同じように使いますとハンバーグ等に使えるような肉が出てきまして、これが百円でございます。それから大豆たん白からとったものが百二十円ということで、かなりまだマリンビーフの方が高いということでございまして、さような抽出過程における工夫改善というものがコスト的に見てまだ必要な段階でございます。
　なお、最近このマリンビーフはペルーにプラント輸出をいたしまして、これはほぼ話し合いがつきかけているわけでございますけれども、この場合には何分にもペルーはアンチョビーがございますので非常にコストが安くできまして、二百七円でできる。廃鶏の方も二百九十六円、それから牛のひき肉が五百九十一円でございますから、この方は非常に引き合うということで、これはプラント輸出に成功した例でございます。
　したがいまして、今後マリンビーフを活用いたしますためにはどうしてももう少し技術的に工夫をこらしましてコストを安くしていくということが重要であろうと思っておりまして、この面でも今後努力をいたしてまいりたいというふうに考えている次第であります。