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○橋本敦君　逆ですよ。事案の重いものは七十三条じゃなくて、七十条で三年の刑罰に処するというそういう仕組みがあるんですよ。それと別に、単純に七十三条で報酬を受ける活動を行ったら今までの六月を一年にするんですからね。明らかに刑罰を重くするという合理性がどこにあるかということになりますと、これは今までの六月以下で特段の不利益あるいは不都合があったというそのことが実証された場合なら納得できますが、今のお話では納得できませんね。
　それから、いわゆる摘発件数は全体の数の中の二割にもなっていないんじゃないですか、推定は。その点どうですか。
○政府委員（米澤慶治君）　まず、今おっしゃいました逆だというお話は、まさに専ら資格外活動をやって不法就労をした者が別途定められておりますから、これは三年以下になっておりますのでそちらが重いわけでございますが、従前は資格外活動の絞り込みが行われておりませんで、ある外国人が日本に入りましたときに、ある一定の在留資格が与えられればそれに見合わない活動はすべて資格外活動になり、処罰の対象になっていたわけでございます。つまり、言うなれば今度は資格外活動の構成要件を厳格にいたしまして、例えば与えられた在留資格に違反して事業を営んでもうけるとかあるいは働いて報酬を得るということだけをもって資格外活動という構成要件を決めましたので、それ自体犯情の重いものに絞り込んでいるわけです。
　それから一年といいますのは、我々、ほかの法定刑もそうですが、罰金の金額との整合性を合わせますので、六月以下の懲役というのは、罰金と合わせます場合には軽い罰金を定めている場合だけ大体六月ぐらいにしておるわけでございまして、そういった比較考量の関係から一年というふうにしたわけであります。
○橋本敦君　もう時間がありませんが、私は今の答弁では納得できないんです。七十三条の二について言うならば、これは創設規定ですが、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」と、こうありますが、これは一日であっても一時間であっても理論的には全部入るんですよね。この前私が指摘したように、アメリカのシンプソン法では段階的な行政処置を含む手続があって、最終の段階で反復的、計画的、アメリカで言う故意犯という状況になったときに初めて雇い主も処罰する、こうなっている。その処罰の中身は懲役刑じゃなくて禁錮刑が主でしょう。
　だから、そういう意味で、たとえ資格外の労働であっても、働く者、雇う者も含めて、中間搾取とかタコ部屋で搾取するとか、暴力を伴う使役とか、そういうことは別に厳しく罰するとして、労働それ自体はクリミナルな悪とは見ないという感覚があるわけです。それで初めに私がその感覚を指摘したんです。この七十三条の二によればまさに構成要件は極めて広いんですよ、これは。絞り込まれていない。こういう広い構成要件で雇用主処罰を創設することは、不当に処罰される雇用主が出てくるおそれがあるだけじゃなくて、このことが今度は働く者、外国人労働者に対しても同時に不利益を及ぼすような働きをする可能性がないとは言えないと私は思うんですね。
　そういう意味では私はこの七十三条の規定は非常に問題がある規定だと、こう思っております。構成要件的に、たとえ一時間雇っても一日であっても、計画的、反復的でなくてもいやしくも三年以下の懲役、そういった処罰の対象にされるというのは入管行政のあり方として、刑罰として余りにも重過ぎはしませんか。どうですか。
○政府委員（米澤慶治君）　委員御指摘のように、働くことだけを抜き出しますと、私は非常に無色透明の行為であり、あるいは逆に人間としてとうとい行動だろうと思っております。その点では委員の御指摘は私も同感でございます。
　ただ、アメリカ法をお取り上げになりましたが、例えば反復継続してという構成要件にするか、あるいは逆に事業活動に関してそういうことをした場合に取り上げるか、これはやはり観点が違っているだろうと思うわけでございます。例えば事業活動に対して、確かに構成要件的には一時間であっても一日であっても形式的にはその犯罪構成要件に当たるわけでございますが、我が国の刑事政策的な刑罰法規の運用は、その刑罰法規がつくられました背景事情とかあるいはねらいとか、立法趣旨と我々言いますが、それにのっとって運用いたしますゆえに、委員も法律家であらせられますので釈迦に説法で恐縮ですが、例えばそれに当たりさえすれば刑罰の対象にして起訴するということは必ずしも言えないわけでございまして、犯情軽微な場合には当然のことながらこれは起訴しないという措置が幅広くとられることになろうかと思うわけであります。
　その一つの証拠は、性質が違いますが、例えば資格外活動であれ、不法残留者であれ、大方の方々は退去強制の対象にはされつつも、現在実務において起訴される事例は非常に少のうございます。これもやはり犯情悪質な場合についてのみ処理されておるからであろうと思われますので、構成要件の定め方と運用、あるいは法の目的は全部総合的に御判断いただかないと問題かと思うわけでございます。
○山田耕三郎君　私は、前の委員会で時間の関係で質問できなかった分、さらにはまた法務大臣にまとめとして御所信をいただきたかった分、それらを要約いたしまして二つの要望事項と一つの質問事項にさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　第一点は、本年はアジアの各地から多数のボートピープルの来航が見られ、大変な混乱を招いたことは御承知のとおりであります。その後、政府は難民と偽装難民とに区分をされ、偽装難民については強制送還で対応するよう決定をされておりますけれども、強制送還もなかなか思うままにならない様子であります。その上、世界の世論は強制送還については極めて厳しいものがありますことは、この間六月のジュネーブにおける会議の結果を見ても、そのことの事実でありますことを物語っております。したがって、単純な対応では世界的批判を招きかねません。
　また、今日の入管の施設、人員、わけても語学力では、もし来年もこのような状況を迎えたとしたら入管行政は全くお手上げのように思われてなりません。中国系ベトナム人が多数住みつき、ボートピーブルの香港、日本、さらには東南アジアへの出航基地とさえ言われております中国広西省北海地区の状況等の把握をも含めて、万全の対応をなさるべきだと思います。そういった点を強く要望いたします。
　第二点といたしましては、ボートピーブルだけでなしに、合法的に入国しながら在留資格外の活動に従事をしている人たち、いわゆる皆さん方の言葉をかりれば不法就労者も激増し、これらに関する多くの問題もまた派生をしております。さきにも申し上げましたとおり、経済大国になった日本に職を求めて人が殺到するのはむしろ当然の現
象かと思われます。
　外国人労働者の急増は、経済力に見合った地球規模の政治的責任をどう担うのかを真剣に考えるよう日本に突きつけられた世界的な要求だと私は理解をいたしております。単純労働者の入国をいつまでもかたくなに閉鎖を続けるという対策だけでは許されなくなってくるのではないかという心配もございます。私自身、今の時点で適切な処方せんを持ちませんが、世界的にも国内的にも共感を得られる方策の確立をみんなで考えなければならないのだと思っておりますが、特に本件を担当なさいます法務省の責任は第一義的にやっぱり大きいと思いますので、これらの件についても善処をいただくよう要望いたしておきます。
　最後に、法務大臣にまとめとしての御所信をいただくために次のことをお尋ねいたします。
　先日の質問にも申し上げましたとおり、雇用者罰則制度や就労資格証明書の導入は、罰則を恐れる雇用主が在日韓国・朝鮮人に対しても証明書の提示を求めたり、不法就労を口実に就職を断ったりするなど、在日韓国・朝鮮人に対する労働差別が一層強化されるように予想されます。また、戦後韓国から日本に入国をして定着しているいわゆる潜在居住者に対する解雇や摘発が進み、これらの人たちを多く雇用する在日韓国・朝鮮人の零細経営者の経営基盤が危機にさらされるのではないかという心配もあります。この点をどのように対処されようとするのか。
　さらに、日本において在日韓国・朝鮮人に対する問題が余りにも多いのは、私たち日本人のこれら在日韓国・朝鮮人がなぜ日本に在留するのかということに対する歴史的認識の欠如があると思います。これは先日も申し上げたとおりでありますが、永住者の子供として日本で生まれ育った在日第三世代の法的地位もいまだ二国間協定の中で明確になっておりません。そういった中で在留資格の新設、細分化は、この人たちをも一般外国人と同列の資格に置いて、第四世代以下はさらに不安定になるのではないかとの不安が存在します。世代を経るごとに安定をしていく方が当然だと思いますのにかかわりませず、世代を経るごとに過去の歴史性が忘却をされたような不安定な法的地位に置かれていくのではないかという不安です。
　これも担当局長さんの答弁も承りましたが、ただいま申し上げました二点について、果たして私の心配しておることが杞憂にすぎないのかどうか、改めて法務大臣の御所信を承りたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　いろいろな問題についてお尋ねでございましたのでお答えを漏らしてしまってはいけないと思いますが、まず第一には偽装難民の強制送還の問題について御指摘がございました。これは言葉の問題というようなことの御意見がございましたけれども、今回日本政府と中国との間の折衝の結果中国側が引き取ることになっております難民につきましては、これは中国在日大使館の人が直接本人に会った上で確認をしているものでございますので、そういう点からの間違いということが起きることはないというように考えております。
　それから資格外のいわゆる不法就労の問題でございますけれども、これは日本も経済大国でございますので、その経済大国に大きな夢を持って日本に来たがっている人が多いということは、これは当然考えられることでございます。しかしながら、きょう午前中からも御意見が出ていたことについてお答えを申し上げましたように、かつて先進国として日本より繁栄しておりました国々が外国人労働者を大量に受け入れてその問題が今大きな社会問題になって苦しんでいるというような事情もございますので、その受け入れについてはやはりある限度を設けていかなければならないということから、今回の法改正におきましても、受け入れるべきものの範囲を今までよりさらに拡大をして考えていこう、しかし不法入国についてはこれは認めるわけにはいかないという態度で臨んでいかなければならないというように思っている次第でございます。
　それから第三番目に、在日韓国・朝鮮の方々に対する差別の問題を御指摘でございました。在日韓国の方々のいわゆる二世までの問題につきましては既にいろいろな方途が考えられているわけでございますが、在日韓国の第三世代、いわゆる第三世の問題につきましては、その法的地位については今回のこの入管法の改正とは別個の問題といたしまして、韓日両国で外交交渉を通じて双方の満足し得る結論を見出すべく今努力をしているところでございまして、これはなるべく早い機会に結論を得るというようにいたしたいと考えております。
　あとの問題につきましては、もし残っていますれば、政府委員の方からお答えをいたしたいと思います。
○櫻井規順君　参考人の意見も含めましていろいろと考えさせられながらこの委員会審議を進めてきたものでございます。本法案についての最終委員会で、いわばまとめ的な質問をさしていただきたいと存じます。
　国際化社会というよりも文字どおり国際時代、そして日本国内におきまして地域社会においても国際社会というものを確立しなければならない時代が来ていると思います。我々が築くべき国際社会というものがどうあるかということを考えてみた場合に、国内における外国人との関係、外国人の人権の問題というのは非常に大きな問題であると存じます。幾つか質問をさしていただきますが、最初に具体的なことから入らしていただきたいと思います。
　最初に、労働省の通達の関係について触れたいと思います。
　午前に清水先生の方からも御質問があったわけですが、私自身は労働省の通達は、雑誌に載りました昨年の一月の十三日の通達しか読んでございません。その後の調査検討のための懇談会の答申等も読ませていただいたわけですが、七月二十五日の通達につきましては、労働省の吉免さんが座談会においでになって要旨の御紹介があるのしか私は存じておりません。資料は関係者に求めたところですが、見ることができなかったんですが、どうもこの通達の構成からして、まず日本における外国人労働に不法労働ありきという立場に立った通達になっているやに昨年一月の文書による限り感ずるわけであります。懇談会の調査報告は非常に体系的でまとまったものなんで、それを受けとめてことしの七月の通達は成り立っているのではないかと思いますが、どうも私の聞くところ、見るところによれば、これまた不法就労をいかに情報収集をするかというような観点に立った通達のように感じます。
　それはともかくといたしまして、ここ昨年ことしと労働省が外国人労働者について労働行政を進めてきた中で、日本の今の国内法において不法就労の問題が非常に大きな問題になっているわけですが、労働省の外国人労働者についての通達がどのように都道府県で実施されているかという状況についてお答えいただけたらというふうに思うわけであります。
　通達の中身は、御案内のように現行の外国人労働行政についての通達、これの各都道府県における説明会の開催、あるいはことしはキャンペーンを開催したとのことですが、そのキャンペーンの実施状況がどうなのか。それからいろいろと不法就労についての情報収集に御努力されてきたわけですが、その収集実績というのはどうだったのか。その辺のことをまずお聞かせいただけたらと思います。
○説明員（齋藤邦彦君）　今年の七月二十五日、職業安定局長から各都道府県知事あてに通達をいたしました。これは職業安定行政といたしまして、国内におきます適正な労働力需給調整という観点から、外国人労働者の適正な受け入れを実現するというような観点から通達を出したわけでございまして、一つは外国人労働者問題に関します事業主等に対します指導の徹底ということが第一点でございますし、それから第二番目が不法就労にか
かわる実効ある対応、それからあわせまして外国人求職者等に対します適切な対応、こういうような三点につきまして通達を出したわけでございます。具体的にはこの通達に基づきまして事業主指導に最重点を置いて、現在各職業安定行政機関、力を挙げておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは先月の十一月二十一日から十一月三十日までを外国人労働者問題啓発キャンペーン旬間ということにいたしまして集中的に事業主に対します周知、啓発に努めたところでございますし、あわせましてリーフレット等も作成をいたしまして、そのような事業主の方々にお集まりをいただいたところに配布するなどいたしております。それから、あわせまして事業主指導が大体約四百件ぐらい全国において行われたということでございます。
○櫻井規順君　関連しまして、労働省の各都道府県に対する指導の中身の構成の問題ですけれども、私の意見というように受けとめてくだすって結構ですけれども、どうも不法就労取り締まりが先行しまして、定住外国人の就労の保障の問題、あるいはさまざまな制約条件下に置かれながらも就労者、研修者、就労ができるわけでありまして、そういう外国人の求職の保障の問題ですね、こういう問題、前段の定住居住者については制限はないわけですが、就学、研修の就労の場合制限はあるわけでありまして、そういう点の外国人労働者の求職の保障並びに定住外国人の就職あるいは労働条件の保障の問題を法制上も優先して御指導願いたいと思います。一応御回答を伺いましょうか。
○説明員（齋藤邦彦君）　先ほどの通達におきましても定着居住者等への配慮ということの一項目を設けまして、外国人の就労に関します業務を遂行するに当たりましては外国人の方々の人権尊重に十分配慮すべきであるというようなこと、あるいは適法な外国人の就労につきましてはその権利を不当に侵害するような結果をもたらさないように十分留意するというようなことについても注意を喚起いたしております。また、あわせまして事業主等の指導に当たりましては、やはり労働関係法令の外国人への適用関係ですとか、あるいは外国人労働者を雇用する場合の労働条件、雇用管理等に際しまして注意すべき点、このようなものもあわせて指導を行っておるわけでございます。
○櫻井規順君　こうしてあえて触れるのは、今度の改正案で大分不法就労あるいは不法雇用に対するペナルティーの問題等が正面から取り上げられている関係で、より労働行政もあるいは法務の行政もそちらにウエートがかかるのではないかということを心配しまして質問しているものでございます。
　続いて、外国人の人権あるいは権利についての教育あるいは啓発についての問題でございます。これも参考人の間から大分意見として出されているわけでありますが、ただいまの労働省の啓発についても通達の徹底という限りのものでありまして、私はポスター一枚見ておりませんのでなんですが、随分静岡県内も歩いているものでございますが、あるいは事業所も随分訪問しているものですが、見かけたことがないのであれなんですが、ここでひとつ法務省になりますか、労働省になりますか、出入国管理の問題を含めまして、外国人の権利につきまして、事業主というふうに限定しないで日本国民に対して教育、啓発をする必要があるというふうに思うわけであります。
　入国の規制というのはもう当然主権の問題であるわけでありまして、しかし、一たび日本国内に住まわれている人あるいは入国された方の外国人の地位、市民権というものは保障されなければならないわけでありまして、とかく日本人の外国人に対する対応の仕方には問題があるやに聞いているわけでございます。ひとつ外国人の市民権、権利あるいは入国の規制の問題も含めてで結構でございますが、国民に対する教育、啓発についてこれまでどんな努力をされてきたのか。そして、これはもう格段の違いのある今後の取り組みを求めるものでございますが、その辺についていかがでしょうか。
　念のため、大蔵省の消費税に対する説明なんというのは物すごいものでございまして、大蔵大臣がじきじきに新聞広告に登場しまして三億円の広告を掲載するというふうな事態でありまして、もう少し法務省も、入国管理局もあるいは出先の機関も今日的な国際社会のあり方の追求を求めて今のような教育、啓発について力を入れていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘のとおり、外国人の権利の問題あるいは入国、在留の適正なあり方の問題について、外国人に対して政府側の考え方というものを十分知らせる、同時に日本国内に向けてさような同じ目的の広報あるいは啓発の努力というものをいたすことが非常に重要であると考えております。先ほど来も御説明申し上げました中で、この点についての法務省側の努力について一部触れさせていただきましたが、先月、本年の十一月二十一日以降労働省側ともこの点について事前に御相談をいたしまして、一つのキャンペーンを法務省として行っております。
　法務省の行っておりますキャンペーンは現在も引き続き続行しておりまして、今月の二十一日までの間を外国人労働者問題啓発キャンペーン月間と称しまして、各種の広報啓発運動を行っておるところでございます。そのために、ただいま委員御指摘のありましたポスターについても用意いたしましたし、また、ここに一部リーフレットを持っておりますが、こういうリーフレットをつくりまして、「ルールを守って国際化」という表題のもとに「外国人労働者の受入れは適正に」というサブテーマあるいは「不法就労の防止に理解と協力を」というサブテーマも持ちまして今呼びかけを行っているところでございます。
　そのためには、これは御指摘のように事業主団体にこの関連での連絡を行っておりますほかに、各地方入国管理局による各種の広報プログラム、あるいは教育関係機関、あるいはこれに関係しまして法務省と一緒に協賛を行っております入管協会あるいは日本語教育機関の振興協会等の協力も得て、その意味での広報を行っておりまして、その中で適正な理解が国民に広く得られるよう既にいろいろ努力もいたしております。
　また、そのほかに、先ほど申し上げましたいろいろな各地方入管における窓口の設定ということについても今後さらにこれを強化拡充してまいるつもりでありますし、また入管協会という組織が法務省のいわば外郭組織としてありますが、この組織を通じまして、また各種の広報機関あるいはそれ自身の出版物等の発刊によりまして同様の目的の運動を展開しておるところでございます。
　そういう意味で、これらの努力を既に重ねておりますが、委員御指摘の問題点も十分我々は認識しておりますので、引き続き同じ目的で努力を重ねてまいりたいと思っております。
○櫻井規順君　新しい改正法が実施された段階の不法就労関係の取り締まりの面でいろいろと危惧をするものでございますが、今の外国人の人権あるいは市民権の周知徹底という面から見まして、これも参考人から出ていたわけですが、まだ今日本に住んでおります外国人のいろんな差別がある。特に在日韓国・朝鮮人の皆さんの関係が強いかと思いますが、今日なお国内法で適用すべきもので適用されないものがある、あるいは著しく立ちおくれている、欠けているものがあるという御指摘の中で、参考人の中からも、教師としての就職など教育分野にあるというふうな御指摘や、私の方から指摘した点ですが、社会保障の面では生活保護の適用の問題などがございます。
　そうした国内法で外国人に当然付与すべきものでまだ立ちおくれている面について、どんな指導を今後していくかということについてもし触れられれば、これは厚生省なり関係部局にかかわる問題でございますが、就職の差別の問題なんかもかなりあるわけでありまして、お気づきの点、今後の対応でお考えの点があれば御答弁いただけたらと思います。
○政府委員（股野景親君）　先ほど来の御審議の中でも、この教育の問題あるいは医療の問題等につ
いての御議論をいただいております。
　法務省当局といたしましてもその点についての意識をこれまでもいろいろ持って関係の所管の省庁側といろいろお話し合いはしておりましたが、日本国内での外国人の地位が安定したものであり、また日本の社会の中でこれらの方々が安定した生活を営めるようにするということが重要な行政目標であると考えておりますので、その点については所管の各官庁におかれてそれぞれまた御検討いただいていると思いますが、今後も関係の所管の省庁との間の意思疎通というものは十分重ねながら法務省としてこの問題についての適切な対応を図るということで努力していく所存でございます。
○櫻井規順君　人権相談所が法務局の中に開設されたわけですが、この位置づけというのは、私も直接まだ現場を見ていないわけですが、あるいは実際にやっている皆さんともお話をしていないわけですが、世界人権宣言四十周年と社会の国際化、人権の保障に対応して人権相談所を開設する、非常にすばらしい位置づけのもとで開設されているというふうに思うわけであります。この人権相談所をもう少し全国各地に開設するということ、それから、民間の手で随分やられているわけでありますがこういったものに対するもっと国の側からの補助が必要かと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○政府委員（高橋欣一君）　まず、外国人のための相談所、先ほどもお答えいたしましたが、東京で昨年の八月初めて開設したわけでありますが、その後、各地の地方局でも開設を試みておるところもございます。こういったものをさらに今後拡大していくかどうかということにつきましては、私どもはそれぞれの地域の実情を検討しながら前向きに考えていきたいというふうに思っております。
　それから次の、民間の方々の活動でございますが、これら民間の人権相談所の活動につきましては必ずしもすべてを把握しているわけではございませんけれども、多くの方々がいろいろ努力されていること等も理解いたしております。
　外国人に対する人権擁護という観点から、当省の人権擁護機関における相談活動もさらに充実させていきたいというふうに考えます。
○櫻井規順君　外務省にお聞きをしたいと思いますが、非常に我が国の入国規制というのは厳しいわけであります。その中で、国内におきまして年々急速ないわゆる不法就労問題というものが発生しているわけですが、国は偏っているわけでございます。そういう意味で当該の国、例えばフィリピンあるいはバングラデシュ、パキスタン、こうした国と入国規制あるいは我が国におけるそれぞれの国からお見えになった皆さんの実情についてどんなふうにお話をされているのか、お答えいただけますか。
○説明員（田辺敏明君）　お答えします。
　御指摘のフィリピン、バングラデシュあるいはパキスタン、こういう国とは特にいわゆる不法就労防止というふうな観点から先方の政府といろんな機会をとらえて協議をやっております。
　例えば、先方政府が日本に来る自国民に出すパスポートの発給あるいはその出国管理等についてより厳格にしてもらうということとか、それから日本における外国人の扱い方だとか、そういうふうなことについて常時協議をして、本来の入国目的に沿って来れるようにということで折あるごとに関係二国間協議を現地でもやっておりますし、場合によって東京において在京のこれら大使館と外務省とやっているということでございます。
○櫻井規順君　今度の改定法で出入国管理基本計画なる改正点が非常に大きな改正点になって、これは妥当な条項だというふうに思うわけであります。
　問題は、法務大臣が関係大臣から意見を聞くという構成になっているわけであります。形式的にはそういうふうな表現になるかと思いますが、問題はその追求すべき総合政策、総合施策の確立の問題で、少々しつこいですが質問したいと思います。
　外国人の日本社会における権利の保障という問題であるわけであります。これから日本の地域社会の中に国際的な人権規約に基づいた国際社会をとにかく生み出さなければならないと存じます。経済、文化、平和の発展のためにも我が国の中に国際社会が生まれるということは必要なことだと存じます。しかし、日本の主権の問題があるわけでございまして、それは一定の制限が加わると思います。これは専ら外国人を受け入れるというサイドに主権の発動があると思うわけであります。しかし、国内に外国人がお住まいになった以上、これは内外国民平等主義の立場に立って徹底する必要があると存じます。そういう意味で、総合施策あるいは長期計画を立てる場合に、国際的な視野とそれから国内的な政策体系の問題があると存じます。
　とにかく国際的な視野に立って見た場合には、さんざん議論しておりますように近隣諸国の一つはやはり人口の爆発的な増加という問題があるというふうに思います。数はあえて言いませんが、倍々の数で十年くらいの単位でふえていくわけでございます。それと合わせて我が国への労働者の押し出し圧力というものが近隣諸国からかかっているわけでございます。
　そういう中で、国際的な協力関係の問題でも、これはもう各省の大臣に聞くというふうにありますように、国際的な協力関係の中でないとこの爆発的人口拡大と押し出し圧力の解消にはならないと存じます。ただＮＩＥＳ諸国に見られますように、シンガポールにしてもタイにしても、あるいは台湾も比較的少ないかと思いますが、みずからの国に一定の工業力と産業のバランス、労働需給バランスが確立されている国については、そういう力は我が国に極めて限定された力が働いているわけでありまして、そうしたそれぞれの国における産業、労働力バランスというものを図るために水平的な国際協力という問題を意識的に我が国は追求しなければならないと存じます。そういう観点から一つは外交的な調整がなされなければならないと思います。
　いま一つは、時間がなくて残念でございますが、教育、住宅、社会保障あるいは労働条件の整備の問題が重要だと思います。あるいはドイツに見られるような政治参加の問題等々があります。
　こうした総合的な施策の中で、入国の規制に関連をした国際協力の問題、それから国内における内外平等主義に立った総合政策の確立の問題、これは大変総合的な施策が要求されるわけでございます。そういう観点に立ってかなり抜本的な長期的な計画のもとでやらないと、不法労働というものは倍加こそすれ減少、規制することはできないと存じます。そういう点で改めてこの辺のお考えを、願わくば法務省、労働省からお聞きしたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　出入国管理基本計画の意図するところについてただいまお触れになられたわけでございますが、これは従来の御審議の中でも御説明申し上げましたように、中長期的な観点も含めまして総合的な視野に立っての管理の指針というものを打ち出すことが中心となります。その指針の中には御指摘のように国際的あるいは外交的な観点というものも十分配慮をする必要があると思いますし、また同様に、在留の管理という観点から外国人の方々の国内における安定した地位ということに伴う各種の関連行政の問題というものも考えていくべきものだと思います。
　その中で国際的な視点について、特に出入国の管理という点から申しますと、これは近隣の諸国を含めまして、日本との交流が非常に多い国を初めとして関係する国側の理解というものもよく確保する必要があると思います。その観点で、今後こういう出入国管理基本計画につきましてはその策定に当たって関係する外国との関係についても十分考慮を払うし、また現実に外国における旅券発給のあり方あるいは外国から日本へ来る場合の渡航についての各種の外国における管理というもののあり方、これが日本における問題と非常に連
動をしてまいっておるわけでありますので、その点はまず近隣諸国における出入国管理当局との話し合いを、これまでも既に行っておりますが、今後ともいろいろそれを積み重ねながら効果的な方法というのを見出してまいりたいと思っております。
　内外平等主義という観点からの外国人に対するいろいろな施策についてもお触れになりました。これは基本的には関係の国内の省庁がそれぞれのお立場でお考えをいただくことだと思いますが、それぞれ関係省庁の側において適切な対応をなさるよう配慮されていくものと考えております。
○説明員（齋藤邦彦君）　先生ただいま御指摘の出入国管理基本計画でございますが、この計画の策定に当たりましては労働省といたしましても、労働力の需給調整あるいは労働条件の確保というものを所管しております立場から、十分法務省と御相談しながら策定に参画させていただきたい、こういうふうに考えております。
○紀平悌子君　本件最後の質疑になりますので、多くをお伺いしたいという気持ちはございますけれども、伺い残した部分につきましてまず法務省にお伺いいたします。
　五日の参考人の御意見の中に、本件に関して非常に重要なことは外国人労働者の実態調査というものがどのくらいされているかということが大事な視点だという御意見もございました。現在不法就労者の国籍別の状況はどうなっておりますか。お示しください。また、六十二年、六十三年、そして平成元年度までの推移を伺いたいと思います。
　また、変化がそこにあるとすれば、その原因の主なるものを挙げていただきたいと思います。
　また、今後の国籍別の状況の推移はどうなってくるだろうかということを、できたらお答えいただきたいと思います。なぜならば世界にはさまざまな風俗、慣習あるいは宗教の人々がおられます。同一宗教であってもいろいろな派に分かれているという場合がございます。法務省がこれから対応なさいます場合の施策の細やかさというのが非常に大事な時代に入ってくると思いますので、お願いをしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　それでは今の御質問にまとめてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、不法就労外国人の実態でございますが、これは実際に法務省当局で摘発を行った件数について見てみますとその実態が一番明らかであると思いますので、摘発を行った件数について御説明を申し上げたいと思います。
　不法就労外国人として法務省入管当局で摘発を行いました件数について見ますと、昭和六十二年が全体で一万一千三百七人でございます。それから昭和六十三年においては一万四千三百十四人となっておりまして、本年、平成元年上半期においては九千三百十人という数になっております。
　御質問の国籍別でこれを見てみますと、昭和六十二年の状況で見ますと、フィリピン人が八千二十七人という数で圧倒的に多いという状況がありました。以下、タイ人が千六十七人、パキスタン人が九百五人、中国人が四百九十四人、バングラデシュ人が四百三十八人の順になっております。今度は昭和六十三年について見てみますと、フィリピン人が五千三百八十六人と依然トップを占めておりますが、バングラデシュ人が二千九百四十二人、そしてまたパキスタン人が二千四百九十七人となりまして、この両国の不法就労者の摘発者が急激にふえておるという状況が見られます。以下、六十三年において、タイ人は千三百八十八人、それから韓国人が一千三十三人、こうなっております。
　次に、今度は本年に入りましてからの状況を見てみますと、本年の上半期におきましては、先ほど来申し上げてまいりましたフィリピン人が昭和五十八年以来トップを占めていた状況に変化が見られまして、パキスタン人が最も多くて二千二百四十六人ということになりました。以下、フィリピン人二千百七人、バングラデシュ人千六百九十五人、韓国人千三百四十五人、マレーシア人七百六人という順になっております。
　これの背景を見てみますと、韓国人についての数の急増ということが見られますが、これは韓国が海外渡航の自由化措置をとっておって、本年一月からは大幅な自由化を行ったということが一つ指摘できると思いますし、また韓国内においてオリンピック等の大きな工事が終了したということに伴う就労先の変化、減少というようなことが挙げられるかと思います。また、パキスタンとバングラデシュという両国についての急増ということも見られたわけでございますが、これについてはその後、本年一月に両国との査証免除取り決めの一時停止を行いました。したがって、こういう二国について今後のことについて見ますと、減少傾向を見るものと思っております。それからフィリピンにつきましては、これはかねてフィリピンにあります我が日本大使館における査証発給につきまして、その厳格化という措置を外務省側の協力を得て行っておるわけでございますが、そういう効果というものも最近になってあらわれてきているのでフィリピン人の数について増加が鈍化しているという現象も見られるものと考えます。
○紀平悌子君　パキスタン、フィリピン、バングラデシュ、韓国、マレーシア、タイなどですね。
　言語、習慣について入国審査係官または外事事件担当捜査官に対して、その対応について養成のときにどのような内容で行われているか、まずお伺いしたいと思います。
　殊にイスラム教など非常に厳格な戒律を宗教上課せられている外国人に対する配慮については、どんな行政内部での指導が行われているんでしょうか。できれば実例を挙げて御教示をいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　まず、職員のこれらの諸外国から見えている方たちの言語、習慣についての知識の修得ということが御質問の第一点でございますが、これは職員がその行政を執行していくに当たってこれらについての研修の機会を可能な限り十分持つように法務省として配慮をいたしておりまして、まず語学の点についても基本的な研修というものを心がけることにいたしておりますほかに、これらの国のそれぞれの独特の風俗、習慣というものがございますので、こういうものについても職員に各種の研修の機会を設けることによって遺漏なきように努力をいたしているところでございます。最近、これらの国々からの入国者がふえておるという状況がございまして、そういうことについての理解を深める必要性はますます高まっておりますので、研修の充実ということ、あるいは必要な語学の研修の拡大ということについて、これからも努力を行ってまいりたいと思っております。
　また、特にイスラム教の関係の方たちについて入管当局として対応する場合に、そのイスラム教の方たちの宗教上の慣習、あるいはそれに関連する各種の習慣というもの、これも十分職員が念頭に置いて対応するようにいたしておりまして、この点は実際の応対に当たって心がけているところでございます。例えば収容所という施設の中で、これらのイスラム教の国から見えている人たちについての処遇につきましては、当然宗教による戒律あるいはその生活様式というものを十分尊重するように心がけておりまして、例えば礼拝というようなことについては十分これを尊重する。また食物、食事につきましても当然宗教上の戒律があるわけでございますので、それを尊重したことを行って、これらの方々についての処遇については十分そういう点の配慮を行っておるということでございます。
○紀平悌子君　警察庁の方から、同じことのお答えをいただきたいと思うんです。
○説明員（村上徳光君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問でございますけれども、まず警察の取り調べ官に対する教養でございますけれども、警察といたしましてはこれまで捜査官等を対象とした英語、韓国語、中国語等の教養を行ってきたところでございますけれども、昭和六十年の四月からは犯罪の国際化に対処するために警察大学校に国際捜査研修所というものを設置いたし
まして、国際犯罪捜査に関する研修等を行っております。これまで行ってきた語学教養に加えまして、少数の者に対してではございますけれども他のアジア系の言語にかかる教養を行うことといたしまして、昭和六十三年度からはタガログ語、平成元年度からはさらにタイ語の委託教養を実施しております。来年度以降には、タガログ語とともに広東語、ウルドゥー語等についても逐次教養していきたいと思っております。
　しかしながら、現状では取り調べに際しましては、英語、韓国語、中国語を除きましては民間の方に通訳を委託しているところでございます。これらの国の習慣につきましては警察官にとってなじみの薄いものでありますことから、国際捜査研修所、関係課等において各種の資料等をもとに、警察官を対象とする執務資料を作成して都道府県警察に配付しているところでございます。
　また、以上のほか、警察庁におきましてはこれらの国の警察幹部を招くセミナー等を積極的に開催いたしまして相互理解を深めるように努めているところでございます。
　外国人の被疑者につきまして、言葉の問題だけでなく、その国の宗教、生活習慣等異なるところがございますから、よりきめ細かい配慮が必要と考えております。それぞれの国の慣習等につきまして各種の交換資料等をもとに、都道府県警察の参考とする資料を作成し、それを尊重した捜査を行うように指導しております。
　具体的な点でございますけれども、先ほどイスラム教徒のお話がございましたけれども、来日外国人の取り調べにおきましては相手方の慣習等に十分配慮するようにいたしております。例えば宗教上の理由で一定の時間に礼拝行為を行うことを希望する者に対しましては、取り調べを一時中断する等の配慮を行っているところでございます。なお、食事その他の被留置者の処遇に関する事項については、捜査官ではなく留置担当官が措置するものでございますけれども、これにつきましては例えばイスラム教徒については豚肉を食べないという者が多うございますので、豚肉を食べない者に対しては本人の希望に基づいて、それを含まない食事を供するなど、生活習慣等に応じた適切な処遇を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、人種的、宗教的に差別とか侮辱とか受けとめられることのないよう十分な配慮をしているところでございます。
○紀平悌子君　どうぞその御配慮が実際の現場においてきちっと行われますように、なおよろしくお願いをしたいというふうに申し上げておきます。
　次に、労働省にお聞きしたいのですが、労働省のお立場で見た研修制度の実態、いわゆる研修目的で単純作業に就業させている実例について、おわかりの範囲で結構ですからお願いいたします。
○説明員（南本禎亮君）　お答えいたします。
　研修生につきましては法務省等で入国審査が行われておるわけでありまして、労働省につきましてはその入国審査の段階で研修期間が一年を超える者、その他技術的に研修かどうかといったような者についてのみ協議があることになっておりまして、したがいましてその全容を全部把握することは非常に困難な状況にあるわけでございます。しかし、法務省が実施されました調査結果の中におきましても、研修を目的として研修生として受け入れながら事実上労働者として就労させているという事例が少なからずあったというような報告にも接しておりまして、承知いたしております。
　労働省といたしましては、今後とも外国人研修生の受け入れにつきまして、研修本来の目的に沿って適切な研修の実施が確保されるように関係省庁とも協力いたしまして対処してまいりたい、そのように考えております。
○紀平悌子君　続いて、法務省にお伺いしたいと思います。
　研修生が研修終了後ですけれども、研修実績などのチェック、それからフォロー、その体制はどうなっておりますでしょうか。日本と相手国との間でどうなっているかということと、また二国間で研修生の受け入れなどについて、これは何回も御答弁の中にあったかと思いますが、協議の必要があると思うのですけれども、この点でどこまで進んでいるのでしょうか。できましたら、全部の国でなくてもいいですから、幾つかの国を挙げて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　研修を終わった後の実績ということ、これは日本の国内で研修を行っております機関に当たっての調査ということが一つ行われていることでございまして、もう一つは、今度は外国でその方たちが帰国した後、どのように日本で習得した技術、技能というものを活用しているかということについての実態把握という面での調査がございます。
　どちらにつきましても入管当局としてこれを行うことに心がけておりまして、研修の実績につきましては、これはいろいろな形で日本で行われておる研修の実施機関との関係がありますので、これらの機関に当たって、あるときは実地に入国管理局から職員が現場まで出向きまして、そしてその事情を聴取する、そして、その研修というものが日本で行われた後、本国に帰って実態的に行われていることについての状況を十分確認するということを行っております。これは研修計画というものを行う際に当たって、何回にも分けて研修生が来日するという実態がありますので、その意味で研修生が新しく来ることに備えての実際の研修効果があるかどうかという点を把握する上で必要なことであるので、そういう観点からも日本の国内における研修の実態を通じて帰国後の実績を把握するということに心がけておるわけでございます。
　それからもう一つ、海外における実績でございますが、これは海外のことにもなりますので、この点も日本の国内における研修実施機関が一つの情報源であるわけですが、もう一つは外務省を初めとする関係省庁を通じてそれに関連する情報を得るということに心がけておりまして、研修についてはいろいろな形式がございますので、今ここで具体的なプロジェクトの名前を申し上げる材料を持っておりませんが、研修の中身から申しますと、非常に関係の深い国としましては日本の近隣のアジア諸国になりますので、近隣のアジア諸国との間の研修事業というものが十分に効果的に行われていくように、引き続き日本国内及び海外における関係方面との連絡をとりながら実態把握を行っていくというふうに望んでおります。
○紀平悌子君　法務省に、続いてお伺いいたします。
　前回の委員会で御質問申し上げた点の確認でございますけれども、企業内転勤の制度でございます。これは技術、人文知識・国際業務、すなわち改正法案の別表の第一の二にそれぞれ挙げられてございますそれぞれの在留資格について行われるのだから悪用の心配はないというふうにたしかお答えになったと思いますけれども、現在行われている研修制度ですら今までの御答弁でさまざまな不法就労もあるということでございました。在留資格という歯どめはあるけれども、書類上の悪用ということもあるのではないかという心配をいたします。いま一度これをお確かめしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　委員がこの点について先般御質問ございました。その際に私の方で御答弁申し上げました内容は、委員が既に御承知のとおりでございますが、在留資格のまず規定の仕方におきまして一定の水準に当たるものをこの新しい企業内転勤という在留資格で受け入れるということにいたしております。
　すなわち、我が国に事業所のある公私の機関の外国の事業所から転勤してくるということがこの場合に当たりますが、その職種については、これは当然限定をするわけでございまして、その限定される範囲が委員も御指摘の技術または人文知識・国際業務に当たる活動を行う者に限定するわけでございまして、この水準につきましては、これも先ほど御審議の中で説明を申し上げましたが学術上の素養を背景とした一定水準以上の技術または知識を必要とする業務に従事する者というこ
とに限定をいたしております。
　また、もう一つ、御懸念のようなことがあってはいけませんので、実際に今度はこの在留資格についての所要の審査基準を定めていく中ではっきりとこの点も明示し、例えば低賃金の労働者がこの在留資格で入ってくることはないように、十分にその審査基準を決める中でも明らかにし、また、それの運用についても当然この点を明確にしてまいりたいと考えております。
○紀平悌子君　最後に、まとめとして法務大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この本法改正案でございますけれども、提案理由には、最近における外国人の出入国に関する状況にかんがみ、在留資格制度の整備並びに在留活動の規制及び法的保障の明確化を図る。それとともに外国人の不法就労に対処するための関係規定を整備するなどの必要がある。簡単に言えばこれが提案理由だというふうに記されております。また、午前中の御審議の中で、清水同僚議員の御質問に対しまして、米澤審議官のお答えで、入国管理行政の要諦は日本社会の健全な発展に寄与するということである、したがってこれ以上不法労働者がふえるということは日本にとって不利であろうと考える。これはお言葉どおり速記したわけではございませんのでここに何か欠けているかもしれませんが、というような御答弁をいただいたと思います。
　確かに、この出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は提案理由に沿って有益な部分も多くあるというふうには私も認めたいと思います。けれども、前々回それからきょうの質疑、それから五日の参考人の御意見をお聞きする中から、入国管理行政で大事なことは、提案理由それから前述審議官の御答弁の範囲で果たしてよいだろうかということをやはり考えざるを得ないというふうに思います。現在の国際化の中で出入国管理行政は、労働、外交そして福祉、人権、あらゆる問題を含めた総合的な政治そのものであるというふうに考えます。それに、出入国管理のあり方というものは、外国人にとっての直接の窓口ですから世界からも注目されている大きな問題だと思います。
　これまでの審議の中から、一番目には、日本に移住または職を求めて外国人が続々と移動をしてくるという現在、本当にこれはもうだれも認めざるを得ない現実でございます、阻止するということがなかなか難しい状況でございます。この間、難民の上陸問題でこれは既に証明をされておりますし、今後の心配も多くあるわけでございます。
　二番目には、日本人の労働意識の変化というものもあって、単純な労働の手不足状態というものが積み残しになっております。中小企業庁の中小企業白書によりますと、昭和六十三年十二月のアンケートで一定の条件つきで外国人労働者を受け入れてほしいとするものが五一％もあります。無制限でそうしてもらいたいとするものが七％、約六〇％近い中小企業の経営者たちがこれに答えているわけでございます。
　三番目に、一番大事なのは、経済先進国また債権大国であると言われる日本が憲法の要請する基本的人権尊重や国際協調主義、平和主義の諸原則を踏まえるという大前提が必要ではないかと思うわけです。たとえ一億という移民予備軍、これは私がつくった言葉ではないのですけれども、というものがあったとしても、一定の範囲内で一定の規範のもとに門戸を開いて、単純な労働に従事する外国人に人道的な配慮、これを法的になされるべきときではないでしょうか。「ルールを守って国際化」というお言葉、先ほどございまして、とてもいいお言葉だと思います。ルールを守って国際化をする視点を少し変えていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　再三同質の質問をいたしまして御迷惑だと思いますが、大臣には人権を守る行政の最高責任者でいらっしゃいますので、私の申し上げましたことにつきましての御見解を伺いたいと思います。
　さらに、六十一条の九の二項の二「外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項」、その指針のビジョンというものがもし大臣のお胸の中にありましたら、これはできるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。これも前回、これに似たことをお伺いしましたが御答弁が短かったので、いま一回しっかりお聞きしたいと思います。
　以上でございます。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいま紀平委員からいろいろの問題についてまとめての御質問でございました。
　外国人労働者の問題につきましては、我々といたしまして、特に法務省といたしまして、問題が非常に多岐にわたる行政分野にわたっておりますので、それを超えるものがございますので、法務省だけの一存ではなかなか取り組むことのできない大きな問題であると思います。したがいまして、この問題につきましては政府部内と十分な連絡を保ちながら、多様な角度からこれを検討していく必要があるだろうと思います。
　先ほど基本的人権の問題を御指摘でございましたが、これは先ほど櫻井委員の御質問の中にもございましたように、国際的な視野に立って日本もこれからいろいろな問題に対処していなかければならないということを私どもも忘れてはならないと思います。また、先ほど米澤審議官からお答え申し上げましたように、日本社会の発展という問題、国際的にも寄与するような発展をしていくということが非常に重要な問題であると思います。日本は御承知のとおり世界経済の一二％を占める経済的な発展を遂げている国であって、ここの日本に人が集まってこようとするのはこれは当然のことであるかもしれないと思いますけれども、しかし、世界全体の国土の〇・三％の土地に現在二・五％の人がいるという非常に人口密度稠密な国であるということから、そういう面からもおのずから限界があるだろうというように思います。
　これは少しお話から外れるかもしれませんが、私は科学技術の世界を歩いてまいりましたけれども、宇宙船地球号というのは既に定員オーバーの状態にある、日本も現在定員をオーバーするような状態になりつつあるということを考えますときに、日本が外国人労働者を受け入れるということにはおのずから限界があるだろうというように考えるわけでございます。
　したがって私どもは、今御指摘のように、日本人の労働意識というものについて今までとは違った考え方で、国際的な視野に立って物事を考えていかなければならないということは当然のことでございますけれども、これを実行するに当たりましてはおのずから限界があるということで、私どもはその限界とぶつかっていかなければならないという問題があると思います。そういうことも考慮しながら、国際的に広い視野に立って我々として可能な限りの外国人労働者の受け入れをやっていかなければならないということは、今回のこの法改正におきましても我々として慎重に考え、また努力しなければならない問題点である、そのように考えている次第でございます。
　御質問の点、お答えを落としたことがあるかもしれませんが、私の考え方をも含めてお答えさせていただきました。
○紀平悌子君　終わります。
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○委員長（黒柳明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
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○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、出入国管理及び難民認定法改正案に対する反対討論を
行います。
　本法案は、外国人在留資格の明確化や審査手続の迅速透明化など改善の面があります。一方、本法案の根本問題である外国人労働者の受け入れについて、単純労働者は受け入れないという従来の方針を一層強化する方向を明確にしています。しかし、国民世論の動向は、朝日新聞の世論調査を見ても、受け入れに賛成が五六％、反対が三三％となっているように、何らかの条件をつけて受け入れるべきであるとしており、政府のこういうやり方では急増が予想される外国人労働者問題を正しく解決できるものではないと考えます。
　今我が国に求められていることは、外国人労働者の急増を必然的にもたらしている内外の状況や、外国人労働者の地位に関する国連の宣言、条約、諸国民の海外移住の自由など国際的にも承認されている原則を重視し、いわゆる単純労働者についても適正な条件のもとで原則として受け入れる立場に立って対応することであります。
　第一の反対理由は、不法就労に対する罰則の新設、強化であります。しかし、こうした罰則の強化では、現代の労働事情や入管行政の人員不足の現状を考えても、根本的な解決にならないことは明白であります。
　また、不法就労助長罪の新設も問題であります。悪質な不法就労の強制や助長に対しては、これを取り締まることは当然であり、また徹底的に行う必要もありますが、それらは労働基準法や職安法、労働者派遣事業法など現行法のもとでも十分できるものであります。それを、今回の改正のように単純労働者を受け入れないという方針を強化するために新たな刑罰を加えることは、外国人労働者を雇っている中小業者の人にとっても極めて脅威ともなるものであります。
　しかも、資格を欠く労働であっても労働それ自体は外国人であれ憲法、労働法の適用はあるのであり、何らの事前の行政手続もなしに事業活動に関するすべての不法就労の雇用を、たとえ一日であれ構成要件的には全部処罰の対象とするということは明らかに行き過ぎであります。
　第二の理由は、現在十万人とも言われる不法就労者問題そのものであります。政府はこれらの人々に対して処罰を強化し、また退去強制も考えておるわけでありますが、これでは問題は根本的に解決しません。かえって、今でも深刻な外国人の生活と人権問題を一層深刻にさせるおそれさえあります。現状においても、暴力団や悪質なブローカーが存在しており、外国人労働者の労働条件や人権、あるいは十分な医療も受けられないなど、こうした無権利状態があることもこれは言うまでもないところであります。そしてまた、こうした状態が日本の労働者の労働条件や国民生活にまで悪影響を及ぼす可能性もあります。
　政府は、これらの人々の人権を擁護する立場から、処罰の強化や退去強制で事足れりとするのではなく、現状の抜本的解決対策をとることが求められています。具体的には、国籍による労働条件の差別を禁止している労働基準法の第三条の遵守はもちろんでありますが、ＩＬＯ百四十三号条約の批准、二国間協定の締結と単純労働者の受け入れ枠の合理的な設定、滞在期間の限定など、こういった施策を緊急に実施して、秩序ある受け入れに向けて方向を決めることが正しい解決につながるものであると考えます。
　政府がこのような方向を政策的に明らかにして、今日の国際社会の動向に正しく対応するための条件を早急に整備することを強く要望して、反対討論を終わります。
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒柳明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　安永英雄君から発言を求められておりますので、これを許します。安永君。