Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　政府全体とも連携して、おっしゃったように、根拠のある科学的データをできるだけ収集して提供することが必要だという御指摘はまさにおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。
　私自身としても、政府の中においては、我々も含めて、我々も逆に必要であれば様々な外国の支援も得て根拠のあるデータを更に収集することを強化をしたいということをお話をしておりまして、積極的に取り組みたいと思います。
○佐藤正久君　福島第一原発から汚染水が海の方に放出されました。これは事前に情報提供がなかったと韓国あるいはロシア等は怒っていると、特に韓国の方からは、日本政府が無能だという批判まで出ています。
　経済産業省にお伺いします。この第一原発の汚染水の放出、故意に放出したのは、これはいつからいつまででしたか。分からなければ結構です。
○大臣政務官（田嶋要君）　ちょっと事前に聞いておりません。分かりません。
○佐藤正久君　これは四月の四日、月曜日の午後七時から私が聞いているのは九日、四日から九日まで放出が続いていたと。それで取りあえずの汚染水の放出は終わったというふうに承知はしているんですけれども。
　外務大臣、この四月四日の月曜日の午後七時過ぎに放出したというふうに聞いているんですけれども、その前に大臣のところにはこの放出するという情報は届いていましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　東京電力が記者会見をしたのが三時半過ぎであったというふうに記憶をいたしておりますが、ほぼ同時刻に外務省にやはり統合本部を通じて連絡がありまして、どのぐらいだったか、さして時間を置かずに私のところにも報告があったというふうに記憶をいたしておりますが。
○佐藤正久君　今の、四日の午前三時ですか、それとも午後三時ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　午後三時半です。
○佐藤正久君　ということは、放出の前に情報があったということですか、放出された後に情報が来たと、どちらの認識ですか、外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　放出をされたのは午後七時だというふうに理解を、開始をされたのは、しておりますので、その前に連絡があったというふうに考えております。
○佐藤正久君　では、その午後三時に情報を得てから、周辺国どこかに情報提供は外務省としてはなされましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　四時から在京大使館全てに御案内を申し上げている説明会がございましたので、その場で、その内容については、その段階で承知をしている概要については御報告をさせていただきました。
　ただ、全てが必ずしも来ておるわけではありませんので、追加的な情報も含めて、その後ファクスをお送りをさせていただいたというふうに理解をしております。
○佐藤正久君　ということは、ロシアとか韓国が事前に説明がなかったというこの抗議は間違いだということでいいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　四時の段階で全ての外交団が来ていたかどうかというのは、そのような出欠を取るような仕組みに必ずしもなっていないというふうに承知をしておりますけれども、ファクスでお送りをさせていただきましたが、ファクスが全て送らせていただいたのは説明会が終わった後ということもあって、放出開始とさして違わない時間になっていたのではないかというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　この汚染水の放出は、前からこれは非常に大きな問題だということはいろんな会議の場でも、与野党実務者協議の場でもやっぱり言われていました。であれば、そこは非常にアンテナを張っていればもう少し対応の仕方もあったんではないかなというふうに感じます。これについては、またほかの委員会でも明らかにしていきたいと思います。
　昨日、官房長官は計画的避難区域の設定を発表しました。外務大臣はそれ以前にこの情報は得ていましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　決定をしたことについては、官房長官が発表するほぼ同時というか直前には内容をお聞きをしていたというふうに理解をしております。
○佐藤正久君　多分、直前ではなかなか対応はできませんよね。だから、ここはやっぱり外務大臣、実は本当にいろんな国が心配しているんですよ。だから、そういう大きな決定事項、決定時においては事前に情報をもっと早くいただいて説明しないとやっぱり対応できないと。みんな不安になってしまうんです。
　これまで避難地域も随分変わってきましたよね。最初は三キロ、次は十キロ、次が二十キロ、これは二十から三十は屋内退避、自主避難、今度は計画的避難地域、緊急時避難準備区域と。多くの海外の在京の外交官含めて、みんなやっぱり不安になるんですよ。どんどんと広がるし、また警戒区域も、あるいは避難区域が変わる。やっぱりこういう辺りはしっかり説明しないと非常に、また、幾ら一生懸命情報を発信しようと思っても、タイミング、時間がずれてしまったら効果が出ないと、当たり前の話です。だからこそ私は、外務大臣は非常に今回、災害対策本部の中でも大事で、非常に忙しいだろうと。物すごい情報発信というのは非常に大変なんですよ。しかも、相手が多いわけですから、国が。それがしっかりやらないと、もういろんなもの、風評被害も私は収まらないと思います。
　また、今度、原子力安全委員会が事故の大きさを示すレベル、これは七に引き上げるということを言っていますけれども、これは事前に承知しておられますか、外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど発表があったのではないかというふうに考えておりますが、検討されているということは私どもとしても承知をいたしておりました。
　先ほどもお話がありましたが、避難地域の情報も、またこのレベルの情報も極めて重要な情報でありまして、外国に対してもしっかり説明をしなければいけない情報だということは私どもも認識をしております。
　おっしゃったように、私どもとしては、決めていただいて、私どもが説明する時間を与えていただいて対外的に出ることが望ましいことでありますが、同時に、こういった事案でありますから、決めたら速やかに実行に発表して移すことも重要であることは確かでありまして、そこの兼ね合いの中で私どもとしてもある程度の時間を与えていただきたいということをお願いする中で、限られた中でベストを尽くしてしっかり説明をしていきたいということで体制を整え、努力するようにしているところでございます。
○佐藤正久君　実は自治体の方も同じで、今回の計画避難の方も十分説明がされていない、あるいは十分な、話合いの途中で発表されてしまったと、住民から突き上げを食らう首長さんいっぱいいる。自衛隊の方々もずっとその避難地域の中を回っていて、いろんな御用聞きとかあるいは健康状態確認している。知らないうちにどんどん情報が来るからかなり現場が困っているとあります。同じように、海外の方も同じだと思います。
　この辺りは、一時間これはずらしたからといって計画避難が、あるいは緊急避難準備区域が変わるというもんじゃありませんから、一か月後の話でしょう、今言われているのは、一か月後めどの話。であれば、その辺りは中で連携しないといけない。だからこそ、この組織図の中がうまく動いていないような気がして仕方がないんですよ。なかなかそれが、関係する情報が行っていない、自治体の方にも行っていない、じゃ、対応をどうするんだというものもないという感じがします。
　また、この情報発信という観点からいうと、多くの外国人の方も気にしているのは、野菜とか水、日本にも多くの外国の方が住んでいますから、野菜や水、土壌等の放射能汚染、これもやっぱりかなり皆さん関心が高いんです。私の友人も関心が高い。これはもう恐らく在京大使館の方にもいろいろ説明していると思うんですけれども、これについても非常に実は分かりにくい。例えばこの前、魚、これは海外にも輸出していますけれども、魚の話がありました。魚の放射能の濃度を測るのは文部科学省、安全基準を決めるのは厚生労働省、対応に当たるのは農林水産省、プレス発表するのは官房長官や厚労大臣、外交官に説明するのは外務大臣、これは一つ取っても非常にまたがっているんです。
　だから、そういう面でいうと、本当にこの組織がうまく機能をしないと情報発信がうまくいかない。間違った情報が出るかもしれないし、タイミングもおかしくなってしまうと。この辺りも正しく説明しないと、安心感が外国の方持てないんですよ。だから、みんな逃げてしまう。
　それでは、文部科学省の方にお伺いします。魚の放射能検査、どのようにしてやっていますか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　委員お尋ねの件でございますけれども、水産物については文部科学省の方ではモニタリングはしてございません。
○佐藤正久君　魚の検査を、これはやっているのは厚生労働省でしょうか。どこがやっているんでしょうか。
○政府参考人（梅田勝君）　食品衛生法に基づく食品中の放射性物質につきましては、これは都道府県等において行われておりますが、その情報につきましては厚生労働省の方に入ってくることになっております。集約することになっております。
○佐藤正久君　外務大臣、私はこれ、前説明受けたときは、魚は開いて中の切り身の方を調べているというふうに聞いているんですよ。厚生労働省、間違いないでしょうか。
○政府参考人（梅田勝君）　食品衛生法における検査は、喫食、住民の方が食べる状態に最も近い形で検査をしますので、それはまた魚によって検査方法は変わるものと承知しております。
○佐藤正久君　こういう辺りまで説明してあげないと、やっぱり外国の方も安心できないんですよ。ただ単にこれが放射能がこうですだけではなくて、例えば野菜についても、洗った状態で測っているのか、そうではない状態かとか。肉もみんなそうです。それはやらないといけないんです。ただ、コウナゴって出ましたよね、コウナゴ。コウナゴも、聞いたら開いているそうです、あの小さいやつも。でも、開いていると私は説明受けました、やっていますと。ということは、これを一キログラム換算にすると、要は、小さければ小さいほどやっぱり値は大きく出やすい。
　これ体内被曝のことを考えてそうしているのかもしれませんけれども、いろんな面、説明するときに、やっぱり安心感を与えるように、こういう形でやっているんですよというふうに説明しないと、一通りだと、全然外国の方、日本人も当然安心できないと思います。だから、非常にそういう、魚も肉もなかなか分かりにくいんですけれども、調べていくと、今言われたように、口にする状態に近い形で調べているということらしいですよ。
　また、今、木材関係もこれからちょっと聞きますけれども、今までホウレンソウやキャベツ、そして原乳等農産物、魚。農産物が来て、今度魚に来ました。残っているのは、農林水産省では林業なんですよ。林業も結構皆さん不安になっているんですけれども、これは、放射性のちりとかそういうものが木に付いている、あるいは製材した後にどれだけそれが付着するかという部分もいろいろないと、非常に皆さん不安なんですよ。
　これは農林水産省ですか、これ、この辺りの伐採する際の基準とか、製材として出荷するときの放射能の安全基準、これはどのようになっていますか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　福島の製材業者から、そういった商談にいわゆる福島県産であるということで忌避されるような傾向があるというか、そういった懸念の声が出ていることは事実でございます。
　私ども、放射性物質の木材への影響ということにつきましては、専門家にも照会しておりますが、一般的に言って、木材製品というのは、空気中に拡散している放射能を取り込むとか、そういった放射性物質を含むちり、ほこりが他の資材に比べて付着しやすいといった特性を持っているというわけではないというふうに承知しております。
　そういった意味で、私ども、流通関係業界に対しまして、そういった過度なそういうことを冷静に対応していただくということについて指導しているところでございまして、引き続き関係業界に対して冷静な対応を求めております。
　なお、食品に関しましては、そういった飲食に起因する危害ということで、食品衛生法なり今回の放射性物質の暫定規制値というものがございますが、木材を含みます一般的な工業製品等につきましてはそのような指標が定められていないというところでございます。
○佐藤正久君　外務大臣、ないんですよ、だから。この工業製品もそうです。福島の工業製品を外に出す、あるいは木材もそう。あるいは木材を、今、製品はいいんですけれども、切るときにはどうだとか、いろいろあります。その辺りについては、これはないんですよ。
　でも、これある程度決めないと、これから日本の製品買わないと言われたときにもう対応できない場合もあるかもしれない。この基準をどうするか、決めるのか決めないのか、この辺りも政府の方で今検討しているようですけれども、この辺りしっかりしないと、輸出の方にも物すごく影響します。福島のものはもう買わないとなってしまいますので、その辺りもしっかりと情報発信含めてお願いしたいと思います。
　次に、原発災害対処における自衛隊の活動についてお伺いします。
　原発災害対処における自衛隊、今どのような活動を、特に原発の三十キロ圏内でなされているか、これをお聞きしたいと思います。
○副大臣（小川勝也君）　三十キロ圏内という御指摘でございました。
　まずは、Ｊヴィレッジという、福島第一原子力発電所から南に二十キロのところに自衛官が常駐いたしております。また、それ以外の活動といたしましては、これまで避難対象地域に所在する病院の入院患者や要介護者の避難に係る輸送支援、あるいは対象地域から避難した住民に対するスクリーニングや除染、そのほか物資の輸送、戸別訪問などを行ってきたところでございます。
○佐藤正久君　もうそういう三十キロ圏内でいろいろされている。本当に有り難いなと思います。
　そこで、経済産業省にお伺いします。
　二十キロ、三十キロの今避難区域が設定されていますけれども、これなぜ同心円状に設定するんでしょうか。
○委員長（佐藤公治君）　経済産業省、どうですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　これは、原発の事故の起きたところから同心円状に、実際物理的な対応とかを考慮して、その中心の現場からの距離でそういうふうに設定をさせていただいているということでございます。
　元々の、最初、三キロ、十キロ、二十キロ、そして三十キロというのは、先ほど委員が御説明されたとおりの経緯で徐々に追加をしていったということがございます。
○佐藤正久君　要は、距離の二乗に反比例して放射能というのは弱くなる、あるいは、爆発した場合の飛散というものも大体もう二十あるいは三十ぐらいであれば大丈夫だということで恐らくやったんじゃないかなと思いますけれども、じゃ、例えば第一原発の場合、同心円の中心はどこですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　同心円の中心は福島第一原発であると理解しています。一号機—四号機の全体だという理解ですけれども。
○佐藤正久君　これは、自衛隊の方も聞かれて非常に困っているんですよ。幅があるでしょう。それによって自分の家が二十キロか三十キロに入るのかと、分からないんですよ。恐らく中心はどこか決めていると思うんですよ、広い地域ですから。聞かれて非常に隊員も困っているということも聞きます。
　では、自分がこの二十キロか三十キロか、その境界はどのようにして決めているんでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　私、今すぐは分かりません。申し訳ありません。
○佐藤正久君　これは非常に自後の補償の問題とかいろいろ関係して、基本なんですよ、物すごい基本中の基本なんですよ。これからの計画避難区域の設定もそうですけれども、どこが境界かというのは物すごい大きな影響を及ぼすんですよ。
　現場の方でいろんな人が動いている。自衛隊の人も入るときに、どこからが二十キロなの、どこからが三十キロなの、分からないんですよ。聞かれても分からない。同心円状、一号機、二号機の間という話もあるんですよ。よく分かりません。それによってみんな微妙に変わってきますから。その境界がどうなのか、幅を持ってやるのか、これは座標でやっているのか、番地でやっているのか、あるいはある程度自治区域でやっているのか。これが、これ基本中の基本で、田嶋政務官が答えられないということは普通あり得ないはずなんです、もう一か月たっていますから。まさに基本中の基本なんです。それを現場の方に落としてあげないと、やっぱり現場の方がみんな困るし、自分の安全上もアバウトでやるしかない。
　ここについては、また後ほど経済産業省の方から説明を求めたいと思います。
　今、政府の方では、二十キロ圏内の残留者、この対応、自衛隊の方も戸別訪問していると今話がありました。今後これを、警戒区域というものを設定を政府の方針として今町村長と調整中というふうに町長も言われています。これは避難者の一時帰宅が増えていて非常に安全上問題だということで、これを防ぐために警戒区域ということにするんでしょうか。この警戒区域設定、今考えている、その目的は何でしょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　ただいま御指摘いただきましたように、福島原子力発電所から二十キロ、その範囲内におきまして、やはり安全を確保するということで、それが一義的でございますけれども、副次的には、放射性物質が付着した状態でその区域外に、一時的に立ち入られた後に出てこられるといった場合には周囲の方々に悪い影響を与えるかもしれないと、そういうふうなことも懸念されるので、できるだけそういうことがないようにしたいという考え方でございます。
○佐藤正久君　実は、福島県は前からその警戒区域を国の方にお願いしているんですよ、早く設定してくれと。これは本部長、菅首相の指示に基づいて市町村長が設定するんですよ。県の方は早く設定してくれともうずっと言っているんですよ。国の方が、菅首相が判断していないんですよ。もしかしたらどこかで目詰まりが起きているのかもしれないですよ。
　なぜこの警戒区域、まさに今物すごい人がどんどん避難所から、入ってはいけないんですけれども、どんどん入って自宅の方に行っている。警察もそれを止めることができませんから、どんどん入っている。汚染が拡大する可能性がある。現場の自衛隊の方もいても何にもそこは手出しができない。警察もそうです。なぜ政府の方はこの警戒区域、この設定、時間掛かっているんでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　時間掛かっているというふうに御批判をいただいてございますけれども、そういう声が大変多く上がっているのは私も承知をいたしてございますが、現時点では今でもその設定の検討をしておるというふうに申し上げるしかないというふうに思っております。実際に設定する場合には、実効性が確保もちろんされることが十分行われるように準備が必要でございますし、また地元市町村との調整が必要であるということで、設定の時期はまだ決まっておりません。
　以上です。
○佐藤正久君　遅れている理由を聞いているんですよ。それは市町村との調整に手間取っているということですか。やるという方向はもう決まった、ただ、そのやり方について市町村長と調整に手間取っているということですか。どちらでしょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘のように、実はこの対象となる地域にはかなり複数の市町村が関係してございます。そういった意味では、実際に指定をするというふうになった場合には、それをちゃんと担保するというふうなそのための施策、対応を完全に準備したいというふうなことで、現在調整がまだ時間が掛かっているというふうな状況でございます。
○佐藤正久君　もう一度この組織図に戻りますけれども、政府の方も避難者の一時立入りというものを今検討していると。これは、この組織図でいうと原子力被災者生活支援チームが所掌ということでいいんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　現在のところ、全体の原子力災害対策本部の基本的な方針に基づきまして、具体的に現地の対策本部、そういったとこら辺が中心に具体的な設定の事前の準備を進めているところでございます。
○佐藤正久君　だから、明確じゃないんですよ、本当に。一時立入りをやらせると幾ら官房長官が県からの要望を受けて言っても、その下がどこが所掌か分からない。時間掛かるに決まっているじゃないですか。肝心の経済産業省が分からない。もうがっかりですよ、本当に。そこは、一時立入りをやる、自衛隊の方は一時立入りについて支援の方もいろいろ検討しています、大臣も言われたように。でも、その要請元が、肝心のところが、経済産業省の方がグリップ握ってなければ、それは調整が遅れるに決まっていますよ。非常に何かがっかりした感じがしたんですけれども、本当、これ困った問題だなと思います。
　これから一時立入りを今度行う。その場合、自衛隊の支援というものもいろいろ検討されていると。どのような支援を今準備されているんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　先ほど三十キロ以内で自衛隊で果たしてきた役割を御紹介をさせていただきましたが、今政府の方で検討しております警戒区域の設定あるいは一時立入りについて自衛隊がどのような役割を果たしていくのか、様々な検討をしていることは事実でございますけれども、まだ具体的に決まっているわけではございません。
○佐藤正久君　自衛隊じゃないとできない部分もどうしてもあります、除染の話とか一部のモニタリングとか。その辺りも、しっかり安全を確保していただいて立入りを認めるという形を取っていただきたいと思います。この警戒区域を設定することによって、むやみに入ることができなくなります。これは、安全という側面と財産の保護という観点もあるんですよ。
　警察の方にお伺いします。
　今、二十キロ圏内のところで検問やっていますけれども、これは警戒区域が設定された場合、やっぱり検問の仕方も、あるいは道路封鎖の仕方も変わると思いますが、どのように変わりますか。
○政府参考人（鎌田聡君）　お答えいたします。
　まず、現在の状況、これは警戒区域設定がされていない現状の取扱いでありますけれども、二十キロ周辺の主要道路上におきまして警視庁から派遣された約二百五十人の部隊によって検問を行っております。また、三十キロ周辺でも他の県警から派遣された約百人の部隊によって検問等を行っております。
　警戒区域が設定された場合にどのように取り扱うかということでありますけれども、これは関係機関と十分調整を進める必要がありますが、一般的に申し上げますと、やはり県あるいは市町村等で物理的に立入りを阻止することができるようなバリケード等をきちんと設置していただいて、その上で警察としてはやはり検問を中心とした対応をするということになろうかと思います。
○佐藤正久君　一般論はそうなんでしょうけれども、今の市町村がバリケード設置なんか無理ですよ、みんな避難しているんですから。その辺りは実態に合わせて警戒区域に設定していただかないと、自衛隊とかいろんな人が、限定された人しか入れないわけですから、その辺りはしっかりやっていただきたいと思います。
　また、昨日急遽出てきた計画的避難地域、これも飯舘村や南相馬の方もかなり混乱をしているようです。なぜ今ごろ、一か月たった今にこの避難地域を見直すということになったんでしょうか。経済産業省にお伺いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　計画的避難区域でございますけれども、緊急時被曝状況における放射線防護の基準値を考慮いたしまして、事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのあるということで、新たに区域を設定いたしました。
○佐藤正久君　私の質問は、なぜ一か月たった今そういうふうに区域を変更したんですかという質問です。
　今、区域設定の要領を説明されましたけれども、時期の話ですよ。なぜ今、一か月のときにこうやったんですかと。住民の意見の中には、なぜもっと早くやらなかったんだと、こういうのは分かっていただろうと、実際データいっぱい出ていましたから。それについてはどういうふうに説明されるんですかという質問です。
○大臣政務官（田嶋要君）　それも、早く屋内退避エリアをやめろという声もたくさんいただいていたのも事実でございますが、やはりいろいろな状況を考慮して、最終的に昨日判断をしたということでございます。それが遅過ぎるという御評価もいただいておるところでございますが、そういうタイミングで御判断をさせていただいたということでございます。
○佐藤正久君　それじゃやっぱり住民納得しませんよ。非常に分かりにくい、そういう説明では。やっぱり、設定する以上、経済産業省、実質経済産業省が設定したのであれば、それはしっかりと説明をしないと分からないですよ。
　じゃ、なぜこの二十ミリシーベルトかと。これの科学的、医学的根拠というものももっとしっかり説明しないと、なかなか分からないですよ。わざと、飯舘村を避難させるために二十ミリにしたのかという意見もあるぐらいですから、報道にも載っていますけれども。私も実際その人からも話も聞きました。なかなか分かりにくいです。
　自衛隊の場合は通常五十ミリシーベルト。この前のヘリのときに六十に上げられましたけれども、通常、あれ防護していれば五十ミリ。通常の放射線の労働者の場合は年間五十ミリですよね。今回それを二十ミリにしたと。この理由は何ですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　繰り返しでございますけれども、今回の区域の設定に当たりましては、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会とＩＡＥＡ、国際原子力機関の緊急時被曝状況における放射線防護の基準値、これが年間で二十ミリから百ミリシーベルトという幅があるものでございます。その一番安全値というか一番下の保守的な数字で二十ミリということを取って、事故発生から一年の期間内に、積算でですね、積算の線量としての二十ミリに達するおそれがある地域というふうに考えさせていただきました。
○佐藤正久君　今、それは国際機関の方は緊急時の対応で二十なんですよね。今回、この二十ミリシーベルトというのは外部被曝だけの計算でしょう。
　やっぱり住民が不安がっているのは、これ内部被曝は入っているのかと。そこに待機していたら内部被曝はどうなるのか。で、二十キロを超える部分、十ミリシーベルトもありますよ。それは単なる外部被曝であって内部被曝を考えていなければ、それは本当にそれでいいのかと。これ、二十ミリという部分をしっかり説明しないと、科学的、医学的に分からないんですよ。
　これ、内部被曝は考えているんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　具体的なその二十から百の数値、さらに我々が二十としたところにつきましては、ちょっと確認をさせていただきます。
○佐藤正久君　それじゃ県民は本当困るんですよ。じゃ、何で二十なんですかということを科学的、医学的に説明してもらわないと。
　じゃ、その今設定した外の地域、この川俣町も、川俣町の山木屋というところまでが、付近が、はっきり分かりませんが、辺りが今回の計画的避難区域で、それ以外のところ、南相馬市、今まで三十キロ圏外のところ、地名的には鹿島地区ですよ。鹿島地区は今度、ある部分は計画的避難区域、ある部分は関係ないんです、真っ白なんです。じゃ、真っ白のところは十ミリシーベルト部分もあるんですよ。これが安全だということも示さないと意味がないんですよ、これは。
　これを発表するのであれば、経済産業省の原子力安全・保安院のいろんなのを参考にして決めたのであれば、責任を持ってこれを説明し切らないと、何やっているんだという世界です、本当に。
　どれだけこの避難地域のおかげで、家族が離れ離れになったり、あるいは仕事が、もう失業する、事業をやめないといけない、いろんなことが起きるんですよ。じゃ、その外側の人は本当に安全なのと、そこを示してあげないと駄目ですよ。自衛隊だって、今までその飯舘村にずっと駐屯している部隊もあるんですよ。そういう部隊の方がやっぱり放射線量は上がっているんですよ、累積の被曝線量も。
　この辺りの数字、何で二十なのかという部分を明らかにしないと、それも外部被曝、内部被曝を言わないと分からないです。これはもう一度後で説明してください、どうなっているのか。みんな不安ですよ、これ。ほとんどまともな説明がなく、いきなりここを退避してくださいと。これじゃ無理ですよ。
　じゃ、この計画的避難区域というのは、これは強制的に排除できずに、俺たちは残りたいと思ったら残れるんでしょうか、それとも強制的に排除になる地域でしょうか。経済産業省にお伺いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　強制力は持っておりません。
○佐藤正久君　強制力を持っていなければ、残る人も多分出ますよ、その数字の意味が分からなければ。残る人がいたら自衛隊も残らざるを得ないかもしれない。人がいるのに自衛隊だけが撤退したら、もうパニック状態になりますよ、今の心理状態では。
　それ、そんないいかげんなものじゃ駄目なんだよ、示す以上は。
　じゃ、例えば南相馬市、川俣でもいいですよ、その境界、計画的避難区域と何にもないゼロ地帯、この境界はどうやって決めるんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　今のお話でございますけれども、基本的な考え方が昨日示されまして、具体的には、昨日官房長官の方からも触れさせていただきましたけれども、おおむね一か月を目途に具体的な計画を個別の自治体ごとに策定させていただくというような形になってございます。
○佐藤正久君　これは国会の場ですよ、委員会の場ですよ。やっぱりしっかり答弁してくださいよ。政府が、政府がそう言った以上は、みんな一か月をめどに避難してください、でも自分がどっちの地域か分からない、こんないいかげんな発表ないですよ。もう一か月たっているんですよ。
　それで、今から、三キロ、十キロ、二十キロ、三十キロ、今度はそれをやめて、計画的避難区域、緊急避難準備区域、よく分からない、じゃ、それが強制力があるのかどうか分からない、その二十ミリシーベルトの科学的根拠も分からない、自分が、その境界がどこか分からない。いいかげんにしろって思いますよ、本当に。これ、やっぱり政務官だって全部分かるわけでなく、無理ですよ。
　でも、やっぱり専門の原子力保安院とかおられるわけですから、その辺りを政務官の方もしっかり聞いていただいて、やっぱり発表した以上は、もう昨日から動いているんですよ、もう。物すごい悩んでいますよ、今、自分はどっちに入るんだと。じゃ、その入らないところ、本当に安全なのか。何でその累積を、何かこう楕円形を作りましたよね、累積のやつ。じゃ、その科学的根拠は何なんだという部分も言ってあげないと分からないんですよ。
　じゃ、またさらに、例えば飯舘の菅野村長が言われているのは、避難するにしてもある程度の、自後帰ってくるための村の基盤は何とか維持したいと、それを政府の方も前向きに検討すると言われています。であれば、短期的に避難という部分と、中長期的に基盤を残すための、例えば土壌改良とか、あるいは工場の何かの基盤を残すためのいろんな手段とか、それは国を挙げて考えると言っているんですよ。
　本当に今回、この一か月の間に、大きな混乱が起きないように、最初の段階である程度方針示さないと本当いけないと思いますよ。何か非常にがっかりしました。
　こういう状況で発表されて、もう現場の方も自衛隊もいろいろ御用聞きしている。今日いっぱい質問受けていますよ、多分。どうなんですか、どうなんですか、ほとんど分からないですよ。多分新聞情報しか分からない。政務官とか審議官がその程度だったら、現場の隊員なんてもっと分からないですよ。みんな聞かれていますから、戸別訪問で。どうなるんですか、警戒区域どうなんですか、今回の計画避難区域どうなんですかとみんな聞かれていますよ。でも、今、自衛隊しか今御用聞きができない部分があるからやっているんですよ。その辺り、もっとしっかりしていただきたいというふうに思います。
　農林水産省に、ちょっと中期的な観点で、土壌改良。
　今、非常に大事なことは、そういう地域、あるいは計画避難区域を外れた区域、十ミリシーベルトかもしれません。例えば営農指導してあげないと無理なんですよ、みんな分からないから。だから、これは県というよりも国がどんどんサポートしてあげないと、例えば肥料はアルカリ性がいいのかカリウム系がいいのか。私は個人的にはアルカリ系は駄目だと思います、もう溶けちゃうから、そういう話。あるいは、土壌の入替えのためにどうするんだとか、あるいはチェルノブイリでやっているように菜種とかヒマワリを植えるとか、吸収性のいいものを植えるとか、こういうものをやらないといけないと思います。
　最後に農林水産省にお伺いします。この辺の営農指導、これからどういう考えでやっていくか、これについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（雨宮宏司君）　お答えいたします。
　農業者が一日も早く営農を再開することが重要と考えております。農林水産省としましては、関係する試験研究機関あるいは専門家の方々と連携をしまして文献収集や調査研究を行いまして、例えば土壌中の放射性物質を低減させる手法、あるいは放射性物質の吸収を抑制する効果が期待できる資材の投入、あるいは放射性物質を吸収しにくい植物の選定、そういうような適切な技術の確立と普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　済みません、まだ時間がありそうですので、もう一問だけ、総務省にお伺いします。この二十キロ圏内、これに対する携帯電話の通信状況、これはどういうふうになっていますか。
○政府参考人（原口亮介君）　お答えさせていただきます。
　昨日の十七時過ぎに起こりました福島県浜通りを震源とする地震、それの影響については現在確認中でございますが、その前の段階で申し上げますと、福島第一原子力発電所より二十キロから三十キロの圏内の市町村におきましては、各携帯事業者において自治体等々の要望を踏まえながら携帯電話サービスの復旧作業を進めておりまして、ごく一部の地域、例外を除きまして全て復旧しております。
　また一方、福島第一原子力発電所より二十キロ圏内の市町村につきましては、残念ながらまだ大部分において携帯電話が中断中でございます。ただ、福島第一原発それから第二原発、Ｊヴィレッジ施設内及びその周辺におきましては、携帯電話の利用が可能となっております。
　以上でございます。
○佐藤正久君　どうもありがとうございました。
　やっぱりいろんな面で、今回、福島の場合は特に複合事態ですから、その辺りをしっかり押さえて方針を示す、データを示さないと、現場は本当に大変だと思いますよ。説明もできないし、外務大臣もそういう情報を発信するときにそれも困るし、多分今言われたような、私の質問も、多分外務大臣が大使に説明したときに聞かれますよ。でも、答えられないと思います。同じようです。経済産業省が答えられなかったら、ほかの人は答えられるわけないんですから。そこは矜持を持ってやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　東日本大震災から今お話がありましたとおり一か月がたちました。しかし、福島原発の問題は依然として続いております。そこで、まず工業品の風評被害についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この福島原発の事故を受けて、輸出に際し我が国の食品以外の工業品の風評被害も広がっております。我が国の工業品が風評被害に遭っている現状につきまして、現在把握している限りで結構でございますので、経産省から答弁お願いします。
○政府参考人（佐々木伸彦君）　お答え申し上げます。
　現時点では、外国政府の輸入規制などによって工業製品が通関できてないという事例はないものと承知しております。ただし、民間企業同士の取引におきましては、放射線検査証明書の添付を求められるといったような事例が増加しているという報告を受けているところでございます。
○山本香苗君　具体的に数値等は出ませんか。
○政府参考人（佐々木伸彦君）　数値は持ち合わせておりません。そういう事例が最近増えているという報告を受けているところでございます。
○山本香苗君　事前にはそういうことも併せてお伺いしたいというふうにお伝えしておいたんですが、残念です。
　中国、台湾、タイ、ドイツ、サウジアラビアなどにおきましても、繊維製品、窯業製品、機械製品、電子・電気部品、自動車部品にまでも被曝してないことを証明する非被曝証明を求める動きが出ていると伺っております。そこで、三月三十一日に我が党の福島第一原子力発電所災害対策本部として、不必要な検査を強要することは国際通商ルールに違反することであって、ただでさえ大災害にあえぐ日本経済を窮地に追い込む行為だから、在外公館とかジェトロとかそういうものを通じてしっかり訴えるとともに、閣僚などのハイレベルでの積極的通商外交によってこのような動きの鎮静化をすべきだ、そういうことを提案をさせていただきました。
　この我が党の申入れに際しまして、福山官房副長官が受けていただいたんですけれども、外務省やジェトロを使って積極的にやりますと、そういうようなことをおっしゃっていたと伺いました。松本大臣、聞いておられますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　承知をしております。
○山本香苗君　外務省としては、在外公館を通じまして具体的にどういった対応を取られていますでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　山本委員おっしゃったように、三月三十一日の御提案を受けまして、福山副長官の下で関係府省の副大臣級連絡会議というのが持たれました。その中でいろいろな規制に対して対応をしろということで、今、様々な情報収集とか、それから情報提供、説明、それから過剰な反応に対する訂正の申入れ等については在外公館等を通じてやっておりますけれども、対応策の一つとして、ＥＵの規制に対応するために都道府県等による産地証明の発給というようなものが開始をされております。
　今後も様々な情報を収集をして、過剰な対応等については訂正を求めていきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　海外におけますジェトロはどういう対応を取っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（佐々木伸彦君）　お答え申し上げます。
　ジェトロは五十五か国、七十三か所に海外事務所を有しておりますけれども、風評被害を抑えるためには日本の状況を正確に伝えることが必要であるといった観点から、海外事務所を通じまして諸外国の関係機関にこうした情報提供を行っているところでございます。
　さらに、こうしたことを継続的に行うことに加えまして、海外の主要都市におきまして、在外公館とも連携しながら、海外の産業界に対して日本から出荷される工業製品は安全であるということをきちんと正確に伝えるというブリーフィングを予定しているところでございます。
　以上でございます。
○山本香苗君　是非その点しっかりやっていただきたいわけなんですけれども、先ほど、福山官房副長官からも、松本大臣、よく聞いていると、承知していますということなんですが、今月九日に実施された日・ＡＳＥＡＮ特別外相会合、ここでは、日本産の食品については、冷静で科学的根拠に基づいた合理的な対応をということを各国にお願いされていらっしゃいましたね。しかし、工業品については言及は一切なかったわけです。二国間の、タイとか、バイの会合も精力的に行っていただいておりましたけれども、そういう中でもそういう発言はなかったと承知しておりますが、こういう場を本来活用すべきだったんじゃないでしょうか。なぜされなかったんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　やはり食品が一番の関心事でありますので、食品を例に取ってお話をさせていただきましたが、私自身は、皆さんも日本を支援をするというお気持ちを持っていただいていることを有り難く受け止めておりますので、その意味では、広く経済の物流全般について適切、冷静に対応していただくことが必要であるということで各国政府も是非よろしくお願いをしたいと申し上げてまいりましたので、その中に含まれているというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○山本香苗君　含まれているか含まれていないかは相手の取りようにもよると思うので、しっかりそういうところは一緒に言っていただきたいと思うわけなんです。
　とにかく、経産省と外務省がこの点については連携を取ってよくやっていただかなくちゃいけないなというふうに思うんですが、昨日ちょっと事前にお伺いしていると、本当にちゃんとできているのかなと、そういう部分があったんですが、きちっとやっていただいていますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど経産省からお話がありましたが、私の方にもジェトロと連携をして産業界、業界団体などにも説明をしたいという話が、提案がありまして、これはもう是非速やかにやってほしいと。今もお話がありましたが、やった結果どうだったという報告はまだ来ておりませんけれども、速やかに実施するように更に督励をして、実施の報告も取って、改善すべきところはしていきたいと思っております。
○山本香苗君　特に外務省に求められるのは、先ほど高橋副大臣からも御答弁がありましたとおり、過剰な反応をしているケースについて、正確な情報をきちっと公表するのはもちろんのことでありますけれども、それに対して速やかに是正を申し入れていただきたいということなんですが、その点、大臣、責任持ってやっていただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　合計の件数はちょっと正確に持っておりませんけれども、既に相当数のお申入れを様々なレベルで行わせていただいております。必要があればもちろん、おっしゃったように、私自身も申し入れなければいけないところはしっかり申し入れていきたいと、これからも考えているところでございます。
○山本香苗君　その点はしっかりとこういう形でやったということも示していただきながら、速やかにやっていただきたいと思うわけですが、もう一つやっていただきたいのは、放射能に汚染されていないという証明書を政府が発給する仕組みというものを速やかに構築をしていただきたいと。現在、企業自らが放射線の測定装置とかを買って出荷前の検査を徹底するという動きも出てきております。
　経産省から聞きましたけど、経産省は放射線の検査機関を紹介していますということなんですが、検査依頼が今殺到してかなり待たなきゃいけない、そういう現状も出てきているわけです。その上、よくよく聞いていくと、その検査機関は製品自体の放射線量と大気中の放射線量を測定してその数値を記載しているだけで、これは被曝してませんよ、安全ですよという証明するものではないわけですよね。
　もう一つ、商工会議所による証明サービスも始めましたということなんですが、これも、企業が生産地の環境放射能調査結果を記載して商工会議所がその企業の身元を証明するというもので、汚染をしてませんということを証明するものではないわけです。
　企業の努力というところも大事だと思いますが、努力だとか自己防衛策に頼っているとか、それにも限りがあるわけで、国がきっちりと、汚染がありません、それを証明する仕組みをつくるべきだと思うんです。
　四月五日に官邸の方に要請いたしました我が党の緊急提案では、放射線検査を国費で行って国が安全を証明するシステムを構築することを提案を既にさせていただいております。検討はしていただいているとは伺っているんですけれども、検討中というんじゃなくて、やるんだったらもう早くやろうと、そういう姿勢でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　先ほどから先生から御指摘ありますように、まずは海外取引における風評被害を防ぐためには、各国の関係当局が過剰に反応して不当な輸入禁止等の措置をとることがないようにするということがまず重要でありまして、引き続き各国の情報収集を行うという、それから必要に応じて各国政府へ積極的な働きかけを行っていくということがまず大事でございます。
　それで、先生から御指摘があったように、国内においては、ジェトロにおいて本部に設置した緊急相談窓口や全国三十六か所の貿易情報センターで個別に企業の相談に対応しております。それから、取引先等から放射線汚染に関する証明を求められた場合に、放射線検査機関の紹介や商工会議所による証明サービスの周知を実施しているということがございます。
　それから、昨日公表させていただきましたけれども、日本貿易保険において、放射線汚染を理由とした貨物の輸入制限、禁止等による損失については様々なケースで貿易保険によってその損失がカバーされ得ることを周知し、また、震災復興支援ダイヤルを設置して個別に企業の相談に対応をしております。
　それで、今先生から御指摘のあった放射線の検査の件でございますけれども、企業によって輸出先の国や取引先からの要請というのはかなり異なるものでございますので、企業のニーズに応じたきめ細かな対応が必要だと考えております。それで、先ほど先生からお話ありましたように、各国の取引状況等について情報収集を行いつつ、必要に応じて更なる検討ということを行っていきたいと思っております。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
○山本香苗君　よく分かんなかったのですが、やるのかやらないのか、どっちなんですか。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　まさしく今それを検討しているということでございまして、というのは、各国まだ政府ベースでそういった規制を、輸入停止等の措置をとっているところはないわけでございまして、我々としては、まず工業品については品質管理がきちっとなされている、それから屋内で製造されている、それから各都道府県ごとの環境放射能水準を見ても、そういった放射能に汚染されているということはほとんど考えられないという状況にありますので、まずそのことを各国に説明を申し上げているということでございます。
○山本香苗君　説明はもちろん大事だということは何度も言っているじゃないですか。説明した上に、現に出ているからこそ、こういう対応をしたらどうですかということを言っているわけです。日本商工会議所の方の証明サービスもやっていただいていますけど、商工会議所の方からもそういう仕組みをつくってくれと、そういう要望書が出ているはずです。企業任せにしないで、官民一体でこの厳しい状況を乗り越えるんだという体制を是非取るために、こういうところでやるという形で早く、すぐここでぱっと言えなくても、持ち帰っていただいて、早く対応を取っていただきたいと思います。
　厚木局長と佐々木局長、ここで結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　佐々木局長、厚木局長はこれにて御退席願って結構でございます。
○山本香苗君　続きまして、先ほどもお話ありましたけれども、放射能汚染された水を放出した問題につきまして先ほど佐藤理事の方からお話ありましたけど、四日の日に福島原発から低濃度ではありますけれども放射性物質の含まれた水を放出するという措置がとられました。外務省は、汚染水を放出するということを、先ほどの御答弁だと三時半ぐらいに受けたということでありますが、では、汚染水を放出するということを東電が決めて、それを政府として了とした、その決定までに何らかの相談も受けていないということですか。
○国務大臣（松本剛明君）　直接相談は受けておりません。
○山本香苗君　外務省は一切受けていませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　本部の中には、事務局には外務省の職員も入っておりますので、そういった意味では議論の様子というのはある程度把握をしているというふうに理解をしております。
○山本香苗君　先ほどお話がありましたとおり、四日の四時のですかね、夕刻の定刻の外交団向けのブリーフで放出措置については述べたと、全ての外交団にファクスで連絡したというふうにおっしゃっておりましたけれども、定例のブリーフィングで放出措置の何を、具体的にどういうことを外務省としてはお伝えになったんでしょうか。先ほどはその時点で知り得るべき内容というふうに言われましたけど、何を伝えられたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　その時点で知り得た内容というふうにお話をしたつもりであります。
　三時半に私どもも、低濃度の放射線を帯びた水を放出をするということが決定をしたという、言うなれば第一報が入ってきましたので、とにかくやはり四時から、これは四時から元々予定されておりましたので、その時点でお伝えをすべきだろうということでお伝えをさせていただきましたが、この時点ではまだ簡単な情報を提供させていただいたと思っておりますし、私もその時点で、報告を聞いた時点では、例えば何時から放出をするとかいう情報は含まれてなかったように記憶をいたしております。
○山本香苗君　じゃ、放出しますという、その事実だけを伝えたということですかね。
○国務大臣（松本剛明君）　正確に申し上げれば、少なくともその事実はお伝えをしたということになると思います。
○山本香苗君　今回とられた措置について、松本大臣は、国際法上の義務との関係で直ちに問題となるというものではないとおっしゃっておられました。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、松本大臣はどの国際法をどう解釈して、どうして問題が生じないという結論に至ったんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　記者会見で御質問があったのは、通報の義務ないしは通報の先といったような趣旨であったかと思いますので、ちょっと全文をもう読むのは長くなりますので割愛をいたしますが、その上で申し上げれば、おっしゃったように、海洋法などでもやはり海を汚さないようにすべきであるという一般的な義務は我々が負っているということはそのように承知をいたしております。その上で、これは一般的な義務の下で、いずれの国もあらゆる発生源からの海洋汚染を防止、軽減、規制するために実行可能な最善な手段を用い、かつ自国の能力に応じて海洋汚染の発生源からの放出をできる限り最小にするための措置をとると、こう定められている中で、今回、私どもは、より高濃度の汚染水が海に漏れることを防ぐために、原子炉等規制法に基づく危険時の措置としてやむを得ず行われたものであるというふうに理解をした中からそのように考えているところであります。
　もちろん、低レベルとはいえ、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったことというのは大変残念なこと、望ましくないことだということはもう申し上げるまでもないことだと思っております。
○山本香苗君　今残念だというふうにおっしゃったわけなんですけれども、国際法は国内法と違って国際社会がどう判断するかということも忘れてはならない点だと思います。幾ら我が国が違反してないって言い張ったとしても、国際法違反だというレッテルを張られてしまったら我が国の国益が損なわれてしまうことになるわけです。
　特に現在、福島原発の事故をめぐっては、もう国際社会が放射能汚染ということに物すごく敏感になっております。海外メディアも注目しています。そういう中だから、国際社会に対して丁寧、迅速、誠実に対応していくことが何よりも重要、そして何よりも国際法を誠実に遵守していこうという姿勢が我が国に求められているんだと思います。
　こうしたことに一番外務大臣は心を砕いていただかなくちゃいけない立場じゃないのかなと私は強く思っているわけですが、中でも、特に影響を受けることを懸念している近隣諸国に対して配慮をするというのは当然のことであって、どうして近隣諸国も他の諸外国と同じ対応でよしとしてしまったのかなと、そこがどうしても分からないんですね。大臣、御答弁願います。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、今後そういった面については十分に対応していく必要があると思っております。
　先ほど申し上げましたように、この原子炉の問題については、様々な情報や技術を集めて、これは内外から集めた上で、決定をし次第速やかに実行しなければいけないという意識で原子炉に対応している方々は動いておられるものと理解をしておりましたので、時間が限られていることはやむを得ないかなというふうに思っていた面もあるわけでありますけれども、これからやはり改めてある程度の、先ほどの佐藤理事との質疑でもありましたけれども、取れる時間は取らせていただいて、近隣諸国から説明をする必要があるという御指摘についてはこれから我々も対応していきたいと思っておりますし、以降はそのことにも十分留意した対応を進めているというふうに考えております。
○山本香苗君　じゃ、具体的に、今回の措置に対してそういった近隣諸国が反発していることに対して、今現在外務省はどういった手だて講じていらっしゃるんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　例えば、韓国側とは累次協議をさせていただく中で、韓国側から専門家を送りたいと、こういうお話がありまして、これを、既に来ておるんではないかと思いますけれども、受け入れるということで、更にそれを理解をしていただく、理解を相互に深めることでしていきたいと、こう考えているところでございます。
○山本香苗君　先ほど佐藤理事のお話にもありましたけど、韓国の首相の発言については、枝野官房長官が八日の記者会見で、その真意を外交ルートで確認していると言っていたんですけれども、それは事実ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　首相が日本が無能だと述べたということでありまして、もしそれがそういった趣旨であるとすれば、これは大変外交上も非礼なことであるというふうに思っておりますが、外交ルートをして確認をいたしましたところ、日本政府や日本自体が無能という趣旨でコメントをしたものではないというようなことで確認をさせていただいております。
○山本香苗君　私はそれ聞いたときに、真意を確認するまでもなく、今回とった措置に対して、もうあらわに不信感を出しているという発言そのものだと思うわけです。
　外務大臣、就任されてまだ間もないわけですけれども、こうした問題は、先ほどお話もありましたけど、何かこう外交ルートでわざわざ聞くというんじゃなくて、本当は外務大臣の間で、問題が変な形にならない間にぱっと話ができるような関係というものを是非つくっていただく方に力を注いでいただきたいわけなんです。
　今日、報道に載っていましたけど、韓国側の方から、今回のいろんなことを受けて、今専門家を送った、来ているかもしれないという話でしたけれども、海域の共同調査みたいなことも要求しているみたいなことを報道ベースで出ているんですが、これ、我が国としてどう応じますか。
○国務大臣（松本剛明君）　報道は今お話があったようなことであるとお聞きをしておりますけれども、専門家、昨日の晩かな、今日から活動しているというふうに思っておりますけれども、そのような要請を受けたという報告は上がってきておりません。
　なお、先ほどの御質問ですけれども、もちろん、おっしゃったように、韓国の総理の発言というのは今回のことについての問題意識から出ているもので、そういう問題意識を持っておられるということは私は理解をしておるというふうなつもりでおります。
○山本香苗君　いや、だから、そういう意識であるということじゃなくて、そういういろんな問題が出てきたときに外務大臣同士の間でぱっと話ができる、そういう関係を是非松本大臣、積極的におつくりになっていただきたいということを申し上げているわけでございます。
　済みません、時間が大分減ってきたので、先ほど大震災の組織図がありまして、本当に私もこの質問通告するに当たって、どこに誰に言って誰が答弁に出てくるんだというのでいろいろ大変な思いをいたしました。
　そういう中で、この原発の問題に対する海外からの支援ということなんですけれども、フランスからサルコジ大統領が三月三十一日に急遽来日をされて、原発事故に対して何でも必要な支援をしますよというお話があって、総理もよろしくお願いしますみたいなことをおっしゃっていたわけですが、もうあれから十日以上たつんですけれども、具体的に日仏間でどういう協力がなされて、今のこの原発の事態にどう対応していくことになったんでしょうか。
　そうしたら、外務省か原子力災害対策本部かどっちかという話になって、原子力対策本部の方からという形で最終なったと思うんですが、答弁お願いします。
○政府参考人（中西宏典君）　お答えいたします。
　先般のフランスとの関係でございますけれども、フランス政府の方からは、原子力に直接関係いたします物資といたしまして、防護服あるいは防護マスク、さらには放射線の計測機器、環境測定車両と、そういったものの提供を既に受け入れているところでございまして、それらの物資につきましては、既に東京消防庁、東京電力、さらには福島県、この三者の方々に具体的に既に搬送されているというふうに聞いてございます。
○山本香苗君　日米の間ではいろいろやっていると、具体的に先ほど正式な会議じゃないけどやっているということなので、日仏の間で外務省、そういうものを持っていたりするんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　日仏の間も緊密に連携をしてやらせていただいていると思っております。
○山本香苗君　それは外務省がやっているんですか。