Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　我が国の安全保障政策の三つの柱でありますが、国際の平和と安全を確保するための外交努力ということがまず第一段だと思います。そして、その上で、日米安保体制の堅持、適切な防衛力の整備。今一番最初に申し上げたことが委員がおっしゃる右手の方で、二番目と三番目が左手の方だ、こう思うわけであります。
　政府といたしましても、アジア太平洋地域の信頼醸成を促進して我が国の安全及び地域の安定を確保するとの観点から、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の多国間の枠組みや、域内各国との二国間の安全対話、防衛交流に積極的に取り組んできており、今後ともかかる努力を継続する考えであります。
　今の委員の御指摘は、ただ今までの努力を継続するだけじゃだめだ、もっと総合安全保障というところでやれ、こういうことでありますが、私もそのとおりだと思いますので、そういうところに目を配りながらきっちりやってまいりたい、こういうふうに思います。
○山中（あ）委員　外務大臣の決意を伺いましたので、ぜひ、与党野党なく、日本の国全体の安全保障をどうするかという対話を始める対話の枠組みをつくっていただきたいと思います。
　それでは、周辺事態法に絡んで少し整理をさせていただく中で、「日米いずれかの政府又は両国政府が国際連合平和維持活動又は」というのが出てきておりますが、この辺に絡んで、ＰＫＯの法案にかかわることに関しましては、今の周辺事態の中であってもＰＫＯの法案があるわけですから、そちらの方で、私、九月の二十五日の外務委員会のときに、地雷の撤去ということで、ＰＫＯの本体を網かけを、もちろん、無制限ではなくて網かけをするにしても、そういう海外における地雷の撤去ができないような形で国際貢献が十分できるかどうかという質問をさせていただきましたが、この件はＰＫＯ法案の再検討というところで扱うというふうに考えてよろしゅうございますか。これは防衛庁長官でしょうか、外務大臣でしょうか。
○高村国務大臣　防衛庁長官が私を指しておりましたので、私がお答えいたします。
　まさに今のＰＫＯの範囲を、どういうことをするかということで、そういう中で、地雷の撤去というようなことについても日本が積極的に貢献していくことができるのではないか、そういったことをこれから検討していくことが大切なことだ、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　一般的なことではなくて、この周辺事態にかかわることの中には、ですからＰＫＯに関することは別であるというふうな認識でよろしいのですね。そこの確認をお願いいたします。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案でできることというのは、この法案に書かれていることでありますから、地雷の撤去というようなことはこの法案に書かれておらないと思いますので、それはまた別のところで検討すべきことだと思っています。
○山中（あ）委員　ここの部分はこちらの委員会であるいはこの法案で、こちらの部分はこの法案でとやっていますとごちゃごちゃになるので、私が申し上げているのは、ＰＫＯの法案の方で一括して基本的なところをきちっと審議するということであれば、それに基づいて周辺事態の場合にも、それに準拠して、そして活動ができるということになるので、そのような区別をきちんと確認をしておいた方がいいのではないかというふうに思ったのですが、いかがですか。
○高村国務大臣　多分、委員がおっしゃっているようなことを私は申し上げているつもりでございます。
○山中（あ）委員　私の申し上げたことがおわかりいただいたということでございますので、次に移らせていただきます。
　これは、国会承認ということが何度か出てきておりますけれども、例えば、米国の戦争権限法上の規定というものは米軍が活動しているものには当てはまるわけですけれども、日本が担当する部分の後方の支援という部分は、範囲として、これはアメリカでする、しないではなくて、職務として戦争権限法の中には入らない部分です。しかし、その部分を日本としては国会の承認をするかしないかというような議論が出ているわけですが、ここのところは非常に難しくて私もわからないわけですけれども、例えばイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは、もちろん正式な軍隊というものがありますから、このような後方支援に関しては特別の国会の承認というのがないという形で進んでいるわけです。
　ただ、日本の場合には、日本という国のアイデンティティーの問題として、戦争にかかわる部分になるのだからということで、やはり国会の承認が必要であるという議論も今出ているわけです。その辺のところというのは、アメリカと日本が一緒に活動をして、前方か後方かという中で、その片方のアメリカ軍がアメリカの議会の承認を戦闘活動であれば得る、日本は日本で承認を後方活動について得るというときに、それがさまざまな形できちんとバランスがとれるかどうかというのもなかなか難しい問題だと思いますが、その辺のところに関しましてはどういう見解をお持ちでいらっしゃいますか、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　お答えします。
　ある事態が周辺事態に該当するか否かは、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府が、国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断するというのが法律の立場でございます。
　その際に、今先生が御指摘なさったようなことが起これば困るわけでございますので、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換あるいは政策協議がこの時点で一層緊密に行われることになります。したがって、このような事態について、共通の認識に到達するための努力が一段と深まるわけでございます。
　したがって、日米間において周辺事態に係る共通の認識が成立しないということは、このような日米間の密接な協議や連絡が積み重なっているわけでありますから、私どもとしては、想定されないところであります。
○山中（あ）委員　想定されるかされないかというよりも、一応日本の主権という立場からいえば、日本の判断というのは日本の政府として責任を持つ、アメリカはアメリカの判断で責任を持つ、それがいい形で連携がとれればいいという解釈でよろしいですか。
　つまり、想定されないからいつも一緒だろうというふうに受け取ってしまう、今の御説明だと受け取られる向きもありますね。そういうことでは日本としての主体性がどうかということがやはり問われるわけで、一九八六年のアメリカがリビアを攻撃したときも、英国以外の同盟国は飛行場を使わせない、そういうこともあったわけで、同盟国といえども、今おっしゃった、それぞれの国のアイデンティティー、国の利益ということにかんがみて、主体的にきちんとアメリカと話ができる。そこだけ一点確認させていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　全く御説のとおりでございまして、両国が主権に基づき国益保護の見地から主体的にそれぞれ判断をする、その上で、適時適切に密接な連絡をとることによって、両方の判断がそごを来さないようになっていくということを申し上げているわけです。
○山中（あ）委員　時間の制約がありますのでこれはお答えをいただきませんが、私は頭が悪いのかどうかわかりませんけれども、何度読んでも、IVの（３）のところに出てまいります後方支援活動、これはガイドラインの方ですが、それからＶの２の（２）の（ロ）というところに後方地域支援というのがありまして、後方支援活動の方には輸送ですとかいろいろな補給ですとかが入ってきていますけれども、後方地域支援の方は一般に後方的な支援をするために民間の協力を得るとかということがガイドラインには書かれているのですが、周辺事態法の第三条の二項には後方地域支援という文言で、二項、三項にそれぞれ別表一、二とあって、そこが輸送とか補給とかとなっております。
　つまり、後方支援活動というふうにガイドラインで言われている項目がなく、ちょっとずれていますけれどもほとんど同じ内容が周辺事態法では後方地域支援という言葉のみで呼ばれています。ガイドラインの後方支援活動というのは別のどこかで扱われているのですか。ここのところが私はどうしても理解できませんので、また特別委員会までに、そこのところの文言の整理はぜひしておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後にもう一つ聞きたいことがあるので、申しわけありません、特別委員会で。
　最後の一つというのは何かと申しますと、民間の協力を得るというところがございますけれども、これに関しまして、例えば何か事故が起こった場合の賠償であるとか補償であるとか、そういったことがこの中に盛り込まれなくても当然でございますけれども、この法案が採決されて発効した段階で急に何か起こったときに、ああ、そのことはまだ詰めておりませんでしたというようなことでは、民間の人々に対しての説得力がありません。ですから、その辺はきちんと作業は進んでいるかというのが一点と、私は、これがここに出てきたことというのは非常に残念に思っております。
　というのは、四年前の阪神・淡路大震災のときに、あれだけ、例えば、消防自動車が通れないような道路交通法に対する危機管理の網かけができないとか、それから、レスキュー隊がイギリスやスイスから来て、犬の検疫に六カ月かかるから結局レスキュー活動ができなかったとか、あるいは、ボランティアで来たアジアのお医者さんが、医師の免許証がないので日本では医療活動ができないとか、さまざまなものがありました。
　危機というのは、内的な要因、つまり国内のものと国際的なものと両方の要因があるわけですが、国としては、一つの危機管理という中で、防衛庁に関するものはその一部分で、実際に活動が行われる。四年前に、私、まだ国会議員ではありませんでしたが、「論壇」に災害予防国家というものへの脱皮を図れということを申し上げました。その視点から見ても、これがまだ確立していないので、今、こういう周辺事態法の中で、補償をどうするとか、どういうふうな周りの権限をどのように地方の自治体に持たせるとか持たせないとかということになっていると思います。
　そのことで、最後一点は、今のような補償その他のものがどのぐらい進んでいるかということと、最後に官房長官に、総合的な内外の危機管理というものに対する日本の対応を、これから早急に検討していくという点についてはどう思われるかという二点だけお伺いして、終わりにしたいと思います。
○野呂田国務大臣　我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対しまして、国以外の者から協力を得るに当たりましては、当該協力に起因する損失が生じた場合に国が必要な財政措置を講ずる、こう九条第三項に、御指摘のとおり書かれているわけであります。
　ここで損失と申しますのは財産上の利益とか価値の喪失のことでありまして、法案第九条三項の損失は、同条第一項の協力の求めまたは第二項の協力の依頼に応じて行った協力との間に相当な因果関係がなければ、もちろん損失というわけにならないわけでありますが、この第一項、第二項の協力については、通常、対価が支払われるわけでございます。正当な対価が支払われることが当然の前提であることから、損失というのは対価をもってもカバーできないような特別の支出ないし負担があるということを意味しているわけでございまして、こういう場合には、その損失についてこの九条三項で適切な補償をする、こういうことになっているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○野中国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国の危機管理体制が政府一体となって行うべき重要な問題であるということは、先ほど委員お説のとおり、申し上げたとおりでございます。
　ちょうど、我が国の危機管理のあり方が深刻に問われたのは、四年前のあの阪神・淡路大震災、あるいはその次、三月二十日に起きた地下鉄サリン事件、こういうときに、もろくも、我が国の危機管理のあり方というのが非常におくれておるということが問われたわけでございます。
　自来、政府といたしましては、国家としての一体的な危機管理のあり方について、その法整備を初め体制の整備に鋭意努力をしてまいったところでございまして、災害基本法や情報収集、あるいは官邸におきます危機管理センターや危機管理監、あるいはその他危機管理に対する省庁連絡会議等、すべての危機管理に対する対応を行ってまいりました。
　今回、八月末のテポドンの発射に伴いまして、また新たな危機管理を求められたわけでございまして、そういう点については、偵察衛星の問題を含め、今鋭意取り組んで、一体的な体制を整えていきたいと存じておるところでございます。
○山中（あ）委員　備えなくして憂いありというのが阪神・淡路大震災だったと思います。これから、国際的なことでもいろいろなことが起こり得ます。英断をもって、そしてわかりやすい、国民が見て、何が行われているか、何を決めているのか、説明のできる形でこの周辺事態法を審議できますように、特別委員会までの間にぜひ関係の方々の御努力をお願いしたいと思います。
　終わります。
○伊藤（公）委員長代理　これにて山中君の質疑は終了いたしました。
　次に、冨沢篤紘君。
○冨沢委員　公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。
　二点について御質問を申し上げます。
　まず、防衛庁関係で、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　予算書に基地周辺対策費が計上をされておりまして、その中の住宅防音工事について伺います。
　住宅防音工事は、米軍機騒音から住民生活を守るという大事な仕事になりますが、この費用が、平成十年六百八十八億円から平成十一年度は六百四十六億円に減額をされております。率にしてマイナス六・一％の減額でありますが、この減額をしたわけをまずお尋ねいたします。
○野呂田国務大臣　住宅防音事業につきましては、従来から、航空機騒音に係る環境基準並びに厚木の騒音訴訟に係る最高裁判決などの趣旨を踏まえまして、当庁の周辺対策事業の重点事業として積極的に推進してきたところであります。しかし、平成十一年度予算案においては、現下の大変厳しい財政事情にかんがみ、計上総額においては、御指摘のとおり、対前年で六・一％の減になりました。四十二億円の減でありまして、六百四十六億円の予算となったところであります。
　これは何でなったかと言われると、現下の大変厳しい財政事情の中で厳しく査定されたということでございますが、しかし私どもとしては、当該計上額のほかに、平成十年度補正予算で約五十九億円が計上されておりますので、住宅防音工事の促進を図ることによりまして、こういう有効な金を生かしまして積極的にこれからも対処してまいりたい、こう思っております。
○冨沢委員　当初予算の数字というものは、防衛庁のこの仕事に取り組む基本的な姿勢を示しているもの、こういうふうに私は解釈をいたします。
　横浜地裁の判決で、騒音訴訟、国が負けました。原告約三千四百人、そして補償総額は二十七億円の判決が出ております。司法で国が負けた、この司法の判断を防衛庁は尊重しなければいけないんじゃないですか。行政府として、司法がこれは受忍限度を超えた騒音であると、こういう判断であって、被害者に二十七億円の補償をせい、この判決が出ている。これを尊重すれば減額という数字は出てこないはずですが、この点、長官はいかがお考えになりますか。
○野呂田国務大臣　まことに防音措置の事業につきましては、先生御指摘のとおり、大変大事な事業でございますが、防衛庁全体が予算が減っているものですから、それに比例して減っているということでありまして、私どもとしては、しかしながら、これが基地周辺対策の一番大事な事業であるということで、これからも真剣に力を入れてまいらなければいけない、こういうふうに思っております。
○冨沢委員　地元の受けとめ方としては、この減額措置は国防の音に苦しむ住民に弓を引くものだ、こういう受けとめ方でございますので、今御答弁をいただきましたが、ぜひ復活への御努力を、ここで注文をつけておきます。
　次に移ります。
　空港の進入表面下のジェット騒音への補償制度を新しくつくるべきである、こういう主張をかねてから私はしてまいりました。ここに久間代議士いらっしゃいますが、防衛庁長官のころ、そして前長官で額賀長官のころ、同じ主張をしてまいったんですが、御理解をいただくために簡単に御説明を申し上げますと、三沢市、小松市では、それぞれ滑走路への進入表面下への、民間機でございますが、民間機への補償制度ができております。三沢市では年間二千万円、進入表面下の自治会に金が出ている。小松市では年間五千万円、市、県の事業として出ている。しかし、厚木飛行場の進入表面下に、これは軍用機でございまして、一切こういう制度はございません。
　国防の音、国の責任で騒音に苦しむ住民への補償制度を新設すべきと私はかねてから主張しておりますが、この考え方について、長官のお考えをいただきたい。
○野呂田国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、石川県や小松市では町内会の経費負担を軽減するために一般財源から交付金を交付している事例があることは、先生御指摘のとおりでございます。
　他方、防衛庁が行っている飛行場の周辺基地対策は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づきまして、自衛隊等の航空機の離着陸等における騒音対策として、地方公共団体が学校等へのあるいは病院等への防音工事などの必要な措置を講ずる場合に、当該公共団体等に対し補助金や周辺整備調整交付金を交付しているものであります。
　だから、前者の方は地方公共団体が町内会に軽減措置として交付金を交付している、防衛庁がやるのはあくまでも法律に基づいて公共団体に対し補助金や調整交付金を交付しているということで、本質的に違いがございます。御指摘のような、地方公共団体が一般財源から町内会に対し、特に使途を限定せず、特定せず交付する交付金とは、したがって全く違うものでございます。
　防衛庁としてもこのような、先生御指摘のような補償制度を設けることができないかということで大変苦慮して、今までいろいろ調査をしてきました。例えば、三沢基地とかあるいは小松の方へも行きまして、いろいろ調査をさせているわけでございますが、なかなか同じようなことをやることは法律の建前からいっても難しい、こういうことになってきておりますが、ぜひひとつ、歴代長官もこのことについて触れておるようでありますから、引き続き勉強をしてまいりたい、こう考えております。
○冨沢委員　厚木基地ではジェット艦載機のＮＬＰ訓練が行われておりまして、この騒音は並の音ではございません。初めて聞いた方はぶったまげるような大変な音でございまして、私はそれを聞きながら育った人間でありますけれども。
　民間機はもうけのために飛んでいるんですよ。軍用機というのは日本の国の安全保障のために飛んでいる。もうけのために飛んでいる飛行機の騒音に対して補償金が出るならば、軍用機の騒音、国の安全のために苦しんでる住民、進入表面下の住民にもっと補償をしなければいかぬ、補償の必要性は高い、私はこう思いますが、野呂田長官、いかがお考えになりますか。
○野呂田国務大臣　今私どもが検討しておりますのは、使途を特定しない、それから相当な因果関係があるか、そういう場合に地方公共団体に対して補償することが可能かどうかという検討をさせていただいているわけであります。
　こういう検討の中に、実は自治省所管の基地交付金とか調整交付金のようなものの配分上の問題もあるのじゃないかというようなこともありますので、自治省等ともこれから協議をしてまいりたい、こう思っております。
○冨沢委員　基地交付金、調整交付金は、確かに騒音も含まれておりましょうけれども、本来の目的は、音に対する交付金、調整交付金ではないはずでございます。前額賀防衛庁長官は、この必要性を御理解いただいて、そしてどういう方法でそれができるか検討をしてみたい、こういう御答弁をいただいているんですが、防衛庁の中で具体的にどんな検討が進められているか、お示しください。
○大森（敬）政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣がお答えしましたとおりでございまして、私ども、三沢基地ですとか小松基地に派遣いたしまして、具体的に、市町村が行っております交付金の考え方というものを検討いたしまして、それを踏まえまして調査をしているところでございます。
　また、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、防衛施設庁で担当しております周辺整備法の基本的な考え方からいたしまして極めて難しいところがあるわけでございますけれども、地元の方々の軽減をいかに図っていったらいいのか、また、自治省の方でも交付金を持っておりますので、その辺との兼ね合いについて現在勉強を進めているところでございます。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○冨沢委員　自治省の交付金、調整交付金とは、私が申し上げている補償制度とは筋が違うものでございまして、自治省の所管の金というのは、地方自治体に配分をされる交付金、調整交付金でございますので、これは基地の資産とか施設に対して、あるいは土地の固定資産税分に対して支払われる、これが筋なんですよ。私は、自治省関係で新しい制度をつくれ、こう申し上げているんではございませんので、その点、間違いのないようにひとつお取り組みをいただきたいと存じます。
　軍用飛行場の音は防衛のための音だ、これに苦しむ住民に新しい制度をつくってほしい、つくるべきだ、国の責任でつくるべきだ、こういう主張でございますので、交付金をふやすという筋ではございませんので、その点、念のためにもう一度、長官、御答弁願います。
○野呂田国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、石川県や小松から出しておりますのは、使途を全く特定しない、そこで、そういうお金を一般財源から交付金として交付しているという、かなり包括的な助成であります。
　私どもの方は、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律というものできちっと金の出し方が特定されますので、今、小松や石川県でやっておるような、目的を特定しない、それから相当な因果関係がどうあるかというようなことも必ずしもはっきりしない、こういうようなものにこの法律から助成をするということは非常に問題が多過ぎる。だから、いろいろな部門を考えて、何か、先生がおっしゃっているような、地元に対する思いやりの対策はできないかということを重ねて勉強させていただきたい、こういうふうにお願いしているわけでございます。
○冨沢委員　ぜひお願いをいたします。
　次に、外務大臣にお伺いをいたします。
　日米安保条約の適用範囲と台湾問題、こう通告を申し上げておきましたが、私は、日米安保体制、これは日本外交の基軸である、さらに、一九七二年、田中内閣のときにでき上がった日中国交回復、それに続く平和条約、日米、日中を両足、右足、左足にして、そしてしっかりと太平洋外交に取り組む、これが私の理想的な日本の外交の姿勢である。そういう意味で、田中内閣の一九七二年日中国交回復の意義は大変大きいものだという認識をしております。
　しかしながら、その後の日本の外交姿勢を見ますと、どうしてもアメリカに傾きがちになっている。日米関係の強化というのは、これはこれで大変結構なことでございますけれども、しかし、対中国との関係を考えると、対米強化がえてして日中間の友好強化よりも不信、不安を招いている、こういう懸念を持っていることであります。
　日中が二千年の歴史がある、一衣帯水の関係にある、さらに、近年の両国の経済関係は非常に強化され、緊密化している。ここらを考えますと、これからの日本の外交の姿勢は、申し上げたとおり、右足と左足、日米、日中、この両足をしっかりと踏まえていく、これが基本姿勢でなければいけない、こういう認識を持っておりますが、高村外務大臣のお考え、いかがでございましょう。
○高村国務大臣　日米安保体制を基礎とする強固な日米関係が、戦後今日に至る我が国の繁栄を外交面で支えてきたことは紛れもない事実である、こういうふうに思っております。我が国は、今後も日米関係を基軸としてその維持強化に努めるとともに、共通の価値観を有する国同士として、ともに国際社会の平和と繁栄に貢献していく考えであります。
　また同時に、我が国は、アジアの一員として近隣諸国との関係を強化してまいります。委員御指摘の中国との関係につきましても、アジア太平洋地域全体の平和と発展に責任を有する国家として、単なる二国間関係にとどまらず、国際社会に目を向けた対話と交流を一層拡充させてまいりたいと思っております。
　日米中それぞれの二国間関係というのは、ゼロサムの関係ではなくて、そのどれかが強まればほかもより一層強まるという関係でなければいけないと思いますし、現実にそういう方向に動いているのではないか、動いていない面があるとすればそれは動かすようにしなければいけない、こういうふうに思っております。
○冨沢委員　一九七二年の日中共同声明、さらに七八年の平和友好条約、ここには、台湾は中国領土の不可分の一部である、さらに、お互いに内政には干渉しない、内政不干渉の原則が明記されておりました。
　ところが、それ以前の安保条約の極東の範囲というのは、一九六〇年に政府の統一解釈が出ておりますが、おおよそフィリピン以北、日本及び周辺地域であって、韓国、台湾を含む、これが政府の見解でございます。この統一見解は一九六〇年。そして七八年の平和条約では、六〇年からおくれること十八年、台湾は中国領土の不可分の一部である、こう明記されておりますが、この整合性をどうお考えになりますか。
○高村国務大臣　日米安保条約に言う極東については、昭和三十五年の政府統一見解に述べられているとおりであります。
　我が国は、日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する、こういうふうに述べているわけであります。
　一九七二年の日中共同声明において表明された我が国の台湾に関するこうした立場は、一九九八年の日中共同宣言によっても何ら変更されていないわけであります。
　我が国は、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しておりますし、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しております。
　ちなみに、先ほど委員が評価をされた田中総理大臣が当時国会で述べていることでありますが、台湾という地域に対しましては、従前極東の範囲の中に入るということでありますが、現在の日中の国交正常化というものは、安保条約というものと全然かかわりなく行われたものでございますので、現時点において極東の範囲という定義、解釈は従前どおりであるかということでございますから、そのとおりでございますと、こう述べておるのでございます。それで、その後一貫して、従前の見解であるということを申し上げているところでございます。
○冨沢委員　周辺事態という概念が、私は、今までの政府からの御説明で、極東と同一かな、そんなふうに解釈をしているところでございますが、日中国交回復の原則、平和条約を尊重すれば、台湾は周辺事態には含まれない、こういうふうに読み取れませんか。
○高村国務大臣　これも何度も申し上げているわけでありますが、あらかじめ特定の地域を指すものではない、こういうことを申し上げているわけでありますから、特定の地域でないから、これを入るとか入らないとか、これは台湾に限らずどこの地域でも、入るとか入らないとかあらかじめ申し上げることは、大変困難であります。
○冨沢委員　日米ガイドラインを新しくする、これは時代の要請で当然のことだと認識をしますが、中国の不信、反発を受ける形で新しいガイドラインが設定をされてはいけない、こういう懸念を私は持っておるわけでございますが、これからの日本と中国の長い友好関係を考えた場合、十分中国の御理解がいただけるような、こういう外交の対応をしていただきたい、このことを申し上げながら、質問を終了いたします。
○高村国務大臣　委員がおっしゃるように、日本にとって中国というのは大変大切な国でありますから、不信を招かないように、今までも一生懸命御説明を中国に対してしてきているところでありますし、それなりの、それなりのということでありますが、理解を得られている、こういうふうに思っております。
○冨沢委員　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて冨沢君の質疑は終わりました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　できれば総括質問のときにお尋ねしたかった案件が幾つかあるんですが、そうはいきませんでしたので、きょうは国際問題で、まず外務大臣にお尋ねすることになると思うんですが、朝鮮半島情勢についてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、小渕総理が参議院の我が党の代表質問のときに、北朝鮮が国際的懸念や日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話と交流を通じて関係改善を図る用意があると、北朝鮮との対話再開への用意がある旨表明をされております。
　これまでの日朝間の対話と交流というのは、御承知のように、昨年八月の弾道ミサイル発射があって以降、停止された状態にある。総理が述べた対話と交流とは、国交正常化交渉の再開までを恐らく視野に入れたものなのかどうか、これから対話と交流を朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮と進めていく上で、日本としてはどういう外交姿勢でやっていかれようとするのか、まずその点からお聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　北朝鮮が建設的な対応を示すのであれば関係改善を図る用意がある、こういうことでありますから、建設的な対応をしてもらえるのであれば、それは、視野とすれば国交正常化というところまであり得る話だと思います。
　その前にも、今話し合いのチャンネルが全くないわけではないですが、極めて細いわけでありますから、少しでもそういうチャンネルはつくっていかなければいけないな、お互いに近くに存在しているわけでありますから、相手の考えはよくわかるようにしていかなければいけないな、そういうことは考えておりますし、そういうふうにするつもりでございます。
○上原委員　ちょっと抽象的なお答えですが、確かに、私も先ほど指摘しましたが、北朝鮮をめぐっては、弾道ミサイルの発射問題や秘密核施設疑惑あるいは拉致疑惑等々の、日本国民からすると、大変神経をいら立たせる懸案というか行動というのがある、この点は私も否定はいたしません。問題は、総理が述べた国際的な懸念や日朝間の諸懸案とは、具体的にどういうことを念頭に置いたものなのかを私は知りたいわけですね。
　先月行われた秘密核施設疑惑をめぐる米朝高官協議は、当初は、何の進展もない旨伝えられて終わったという報道がマスコミ等でなされました。この点は、政府はどういうふうにお聞きになっているかという点。他方、ここ二、三日のマスコミ等の報道によりますと、米朝協議は今月いっぱいにもいわゆる合意に達するんじゃないかという報道もありますね。北朝鮮の核施設疑惑をめぐる米朝協議が次回の交渉で妥結する可能性が強まったという報道がなされている。こういうことについて、政府はどういう情報をお持ちなのか。
　もう少し具体的に申し上げますと、これは報道の域は出ませんので、確かめたわけではありませんから。北朝鮮は、三月中に第一回の査察受け入れをやっていく、第二回以降も原則として応じる姿勢を示している、また一方、米国は、意味ある規模、ある一定の規模の人道食糧支援を供与する、米国政府がとってきた経済制裁か、政治経済制裁の一部を解除していくことになるであろう、こういう報道もなされているわけですが、その前段においては、米国の対北朝鮮外交について、米議会、特に共和党を中心に大変厳しい姿勢を示しておったことも御案内のことだと思うんですね。一々は指摘はしませんが、いわゆる北朝鮮への重油費用拠出についても、米国議会で一定の枠をはめてきていることも御案内かと思います。
　こういうことを含めて、現在の米朝協議というものはどういう状況にあり、どういうことが展望できるのか、日本政府としては、そういったことについてどのように情報をおとりになり、また、冒頭申し上げた北朝鮮とのいわゆる対話と交流の外交を進めようとしているのか、もう少し具体的に、今私が指摘をした問題等を含めてお聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　米国自身が対外的にはっきりした形で説明していないわけでありますから、米国からもらった情報をそのまま日本がしゃべってしまうわけにもいかないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　その上で、一月十六、十七日、そして二十三から二十五日、ジュネーブにおいて秘密核施設疑惑に関する米朝協議が開催されましたが、かなり真剣な話し合いがなされた、こういうふうに思っております。ただ、双方の立場の間には依然として差がある、こういうふうに承知しております。
　次回の協議において話し合いが妥結するか否かについては、とても現時点で予断を持ってお答えすることはできない状況であります。我が方としては、北朝鮮側の前向きな対応を得て協議が前進することを期待しております。
○上原委員　そうしますと、日本政府としては、米国からはジュネーブにおける米朝の、秘密会議と今おっしゃいましたが、そういう会議の模様であるとか、いろいろそういうことについては情報をおとりになりながら、それなりの外交ルートというか、水面下といいますか、努力をしている、こういうことですか。
○高村国務大臣　米国としては、日本に対して内容をきっちり説明してくれていると思っております。
○上原委員　この点、突然ですが、野中官房長官も北朝鮮問題には大変、党の役職をおやりになっているころから熱心に御努力なさっておられます。
　官邸としては、今私が指摘したような問題等について、もちろんこれは、外交は一元ですから変わらないかと思うんですが、今後の北朝鮮との対話、交流問題をどのように打開していかれようとするのか、もしお考えがあればお聞かせを願いたいと存じます。
○野中国務大臣　先般来より、総理が本会議及び予算委員会の総括質問を通じまして申し上げておりますように、今、テポドンをめぐる問題あるいは地下核施設疑惑の問題等、さらに我が国の諸懸案が払拭をされるような環境づくりが行われることによって、我が国としても日朝間の関係改善について積極的に進めたいというメッセージを二回にわたり送っておるわけでございます。
　私もいささか、党にあるときにこの日朝間の関係の改善にかかわってまいりましたけれども、二度にわたる総理のこのメッセージに対しましては、非常に頻度の低い打ち返しが向こうの報道を通じて出てくることを、むしろ残念に思っております。
　今外務大臣から話がありましたように、米国及び韓国と緊密な連絡をとりながら、そして米国も、四カ国会議を通じて、何とかしてこの北朝鮮の状態を打開したいと努力をされておりますし、韓国はまた太陽政策を今大統領を中心としておやりになっておるわけでございますので、そういう中から両国との情報交換、さらに信頼関係を打ち立てて、さらに日朝間の改善が行われるように官邸としても願っておる次第であります。
○上原委員　一々は申し上げませんが、日本の国内世論というか、マスコミ報道にしても、一時期大変過剰な反応を示した。それについては、ある意味ではむしろ米国の方が、もっと冷静に受けとめていいんじゃないかというコメントもあったやに報道されている向きもございます。
　私がなぜ冒頭この点を取り上げたかといいますと、恐らく周辺事態確保法にしても、新しいガイドラインの締結というか協定にしても、取り決めにしましても、いろいろ地域を特定していないとは総理も外務大臣も防衛庁長官も、関係大臣おっしゃるわけですが、最も念頭に置かれているのは、やはり、万一朝鮮半島情勢が緊迫化した場合ということがあると思うんですね、政府も、日米間にも。
　先ほども予防外交とか総合安全保障というお話もありましたが、今一番、日本側が米国とも中国とも韓国とも共同行動、対話をとりながら、やはりどう北朝鮮との国交正常化に持っていくかという外交努力が私は必要だと思うんですね。そういう面で特段の御努力を要望をしておきたいと思います。私たちも、今後の米朝間あるいは日朝間また中国、韓国、ロシア等の動き等についても注意深く関心を持ちたい、こう思っておるところであります。
　次に、本委員会で、予算総括を含めてロシア問題が余り出ませんでした。そこで、一言だけ聞いておきたいわけですが、どうもエリツィン・ロシア大統領の健康状態等も大変気になる状態があるようですが、それも関連しているかもしれませんが、日ロ間の北方領土返還を含むいわゆる平和友好条約の締結について、御承知のように二〇〇〇年までにそれを両国間で実現するというこれまでの経緯があるわけですが、一月二十一日、二十二日、モスクワで国境策定委員会と共同経済活動委員会があったようですが、ロシア側の姿勢が従来より大きく後退をしているように受けとめられた、こういう報道もなされておるわけですが、今後の領土問題、領土返還、北方四島返還を含む日ロ交渉の展望はどういうふうにお考えなのかということが一つ。
　それともう一点は、二月下旬にイワノフ外相が来日をする予定かと思うんですが、これは予定どおり実施、実行されるのか。あるいはまた、高村外相が三月か四月に訪ロなさってエリツィン大統領の来日の下準備もしていくということがこれまで進められてきたと思うんですが、そういう方向で。こういう点については目下のところどうなっているのか、これからどういう動きを見せていくのか、その点、ひとつお答えをいただきたいと存じます。
○高村国務大臣　今御指摘ありましたように、一月二十一日にモスクワにおいて、平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会のもとで国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回の会合が開催されたわけであります。その際に双方は、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するため、引き続き精力的に作業を進めることで一致をしたわけであります。
　政府としては、今後とも、両国間のハイレベルでの間断なき対話の継続を通じて、あらゆる分野における関係を一層強化しながら東京宣言とモスクワ宣言に基づいて平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するように全力を尽くしていく考えであります。
　今おっしゃったように、今月にはイワノフ外相の訪日が予定されておりますし、また、春ごろには私もロシアに行きたい、こう思っています。国会等の関係もあるわけでありますが、私とすれば行きたいと考えているわけでありますが、さきに申し上げたような考えでロシア側との協議に臨んでいきたいと思います。
○上原委員　外交ですから、日本側の、東京宣言あるいはモスクワ宣言、これまで積み上げてきた土台というか課題の上で領土問題と平和友好条約を二〇〇〇年までに実現をしたいという、これをもちろん変えるとか変えないということは言えないと思うんです。
　ただ、状況が大変厳しくなっている。一時期期待されておった方向にそう運ばないのじゃないのか、私はそういう推測を、感じを持つわけですが、この点はどうお考えですか。
○高村国務大臣　私たちは最初からそう簡単でないことにチャレンジしているんだ、こう思っていますし、そこに可能性があるわけでありますから、簡単ではありませんが、一生懸命あらゆる努力を通じて二〇〇〇年までに東京宣言、モスクワ宣言に基づいて平和条約を締結したい、こういうふうに思っております。
○上原委員　まあ、しっかり御努力してください。
　それと次に、せっかく予算委員会ですから宮澤大蔵大臣に一問だけお尋ねさせていただきたい、私も経済問題に大変疎いんですが。
　今、本委員会の審議を聞いても、あるいは私たちが地方というか選挙民と接触しても、国民の皆さんと対話をしても、一体日本の経済、金融、財政の二十一世紀の形はどうなっていくんだろうか、こんなに借金を背負って、本当に将来の国民の生活や社会保障や年金等、どうなっていくんだろうと、最も国民が懸念しているのはその点なんですね、正直申し上げて。これはどの党とかどなただとかいうことではない。本当に実態がそうなっている。
　私のような素人が申し上げるまでもありませんが、何と次年度予算の面でも公債発行額が三十一兆一千億。公債依存度はもう三七・九％、約三八％ですね。国債残高が三百二十七兆円。長期債務残高を入れると四十六兆円。国債費の予算に占める割合は、十九兆円、利子も返済をして、まさに四分の一、二四・二％は借金払いを毎年やっている。地方自治体の公債を含めると、何と六百兆円とも言われておるんですね。
　私が今言った、非常に素人でもこういうことについては大方の国民はわかるわけですよ。だから、なかなか減税をしても消費に回らない。将来、未来に対する不安がある。少しでも生活を節約をしてというか切り詰めて、預金に回そう。貯蓄ということになる。これはまさに財政の破綻寸前にあると言ってもいいと思うんですね。そういうことを見越して、前橋本内閣は、いろいろ御苦労をなされながら財政構造改革という財政転換をやったと思うんだが、残念ながら長い不況の中でこれが挫折をしてしまった。
　しかし、現在の財政状況は、いずれこれは早急にというか、できるだけ早目に軌道修正をしてこの借金構造というものを改革をしていかなければならないと思うんです。そういう面で、いろいろ専門の方々の御質問ややりとりを聞いておっても、経済見通しも〇・五％をようやくできるかどうか。これも危なっかしいんじゃないかという見通しさえある。そう一、二年でできそうにもないですね、私なんかが考えても。
　こういうことについて、私は、やはり大蔵省も内閣全体として、もう少し国民に情報も開示をして、今私が指摘をした年金とか社会保障、まあ年金も社会保障に入るかもしれませんが、そういった国民の将来の生活不安というものをなくしていくという手だてをやっていただかないと、景気もなかなか回復しないでありましょうし、国民の明るさというものも出てこないんじゃないかという気がするんですが、大蔵大臣のわかりやすい御見識をひとつお聞かせ願えればと存じます。
○宮澤国務大臣　ただいまいろいろ数字をお挙げになられて、現在の財政の現状、将来における展望の十分でないこと等々御指摘になられました。言葉だけでお答えをすることはできますけれども、長いこと国政に御参画の上でそういう御心配をなさいますことは、ただ言葉だけでお答えをして済むという話ではない。私自身も、正直を申しまして、将来我が国の財政というものをどうするかということは極めて重大な問題として心を痛めております。
　ただいまおっしゃいました数字は、全部そのとおりでございます。しかるがゆえに、橋本内閣の時代におきまして、総理経験者、村山先生を含めまして、財政再建のための会議を一年やられまして、そして案をつくられた。それはついに凍結することになりましたが、ただ、その中で、今お話しのように、一種の長期計画、年金であるとか医療でありますとかいうものにつきましては、将来の人口の動態等をとらえまして、これはここで新しい考えをしておかないと先行き破綻するという部分だけは、再建計画全体は凍結せられましたけれども、現に施策の上に残りまして、今その再建策がつくられている。そういう部分の貢献はあのプログラムにあったわけでございます。それは今日もそのとおりでございます。
　ただ、他方で、理由はいろいろあると思いますが、あのときに考えられましたような我が国の経済成長はなかなかそのようにまいりませんで、実際には小渕内閣が成立するその以前において、本予算よりは早く補正予算をやって方向転換をしなければならないというような雰囲気になってしまいました。
　今、私どもはその延長線上におるわけですが、小渕内閣が財政再建のラインを凍結すると決定いたしましたのは、将来の財政の心配がないという意味ではもとよりございません。もとよりございませんで、必ずその日は来なければならないが、しかし、今財政再建と不況脱出と両方を図ることは、しょせんは二兎を追うことになるのではないか。まことに残念なことであるが、今二兎を追うことはできない。一兎を追うということに専念をして、とにかくこの不況をまず脱出をすべきではないか。そうでないと、全体、国の財政そのものもそうでございますけれども、日本経済そのものあるいは日本の国民生活そのものが二十一世紀に向かって計画が立たないではないかという考え方が支配的になったわけでございます。
　そういうラインに基づきまして、私自身も、減税をお願いします際にも、あるいは十年度の最後の補正予算をお願いいたす際にも、あるいは今御審議中の十一年度の予算の編成にいたしましても、ともかく二兎を追うことはこの際考えまい、全力を尽くして不況の打開を図りたい、こういう決心をいたしました。その結果は、ただいま言われましたように、平成十一年度における公債依存率は三七・九でございます。これは、十年度の最後の姿が三八・七でございますので、もう最後の姿が最初から出てくる。十年度の当初は二〇％でございましたので、いかに高く公債に依存しておるかがおわかりいただけると思いますが、そういうことで今予算の御審議をお願いしている。それが大体実情でございます。
　ただ、財政そのものから申しましても、実は、この十一年度の租税収入の見積もりは四十七兆円でございますが、この四十七兆円という租税収入の見積もりは、昭和六十二年の見積もりと同じでございます。つまり、財政の租税徴収能力というのは十何年前に押し戻されてしまったということでございます。
　それは、ごらんのように、ここのところ歳入欠陥が毎年出ておりましたが、それはむしろしかし、経済成長がマイナスでございますとプラスで考えておった財政収入が確保できないのは当然でございますが、それでも来年は大丈夫だろうというようなことで毎年毎年租税収入を出してまいって、毎年毎年歳入欠陥が出まして、それは二期もマイナスが続きますとどうしてもそうなるわけでございますが、そこで四十七兆のところまで押し戻されてしまった。これは実は、財政そのものも何かしなければ、自分の力では再建ができないということになっていることを意味いたしますので、ただ国民経済だけが悪いのではない、当たり前のことですが財政自身もこのままにすれば回復能力を失ってしまうという状況にございます。
　そういうことを考えまして、とにかくこの際不況脱出をして、国民経済に何ぼかでもプラスの成長を呼び戻しませんと、財政そのものがプラスの租税収入を見込むことができない。当然のことですがそういうことになりまして、したがって私がいろいろ決心をいたしました理由の一つは、財政自身の事情もあったということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、こういう大きな公債依存を決心したわけでございますが、文字どおりこれは、もしこれでできなかったらどうなるのかということについて、なかなかそうたやすく、こういうことをいたしますという案が浮かばないような状況でございます、正直を申しまして。これはどうしても、ここまで来たら何とかしてプラスの成長に日本経済を戻して、それによってやがては財政、税収もプラスになってくる、財政にとってもどうもこれしか方法がないという思いがいたしておるわけでございますから、ある意味でそれは甚だ無謀なことをしておるのではないか、そういうふうに御感想をお持ちになる向きもきっとあるだろう。しかし、正直を申して、どうもそれ以外にこの現状を打破する方法は見つからない、大変正直を申しますと、そういう気持ちを持っておるわけでございます。
　したがいまして、この十一年度予算編成に当たりましては、私は各省庁の予算編成の中で、とにかく不況脱出に即効のあるものは、将来害のあるものは別でございますができるだけ採用させていただいて、減税を含めまして、たとえそれが多少国債増発になっても、中途半端なことはできないという思いでいたしたわけでございます。
　それが大体の気持ちを申し上げたわけで、これで御納得をいただけるとはすぐには思いませんけれども、ただ、今具体的に、やはりこの一月—三月期というものは、この路線にとって私は非常にキー的な時期であるというふうに考えています。それはしたがいまして、どうも企業から見ますと、この一—三の決算、決算期になりますが、これが仮に景気上昇の胎動が片っ方であったといたしましても、決算そのものは過去の集積でございますので一番悪い決算になることはもう必至であって、したがってそこからこの雇用の問題にどうしても響きかねないという点が一つ。それからもう一つは、金融機関の、金融システムの信用の回復、公的資金の導入等々でございますが、これが予定どおりいくという、この二つのことが一—三月で一番大事なことだと思っておりまして、私としましては祈るような気持ちで、この一—三月というものを何とかプラスになるように日本経済をしていきたい。
　正直を申しまして、長いこと国政に御経験のおありの上原委員から、これでどうするのかねという率直なお尋ねでございましたので、まあ、こういう思いでおりますということをお聞きいただいたわけで、大変長くなりました。申しわけありません。
○上原委員　宮澤大蔵大臣が、私にとっては久方ぶりですが、本当に誠意、誠意というか何か率直なお答えをしていただきましたが、これはいろいろあると思うのですよね、これまでの歴代内閣の経済財政政策、金融問題を含めて。野党の立場で言えば、いろいろ文句も言いたいし、批判もできるわけですが、しかし、それだけで事済む実態、構造でないですね、この状況というのは。これこそ、やはり与野党で危機突破の会話とか、何か政策合意形成を図るようないろいろな手だてを講じないといかない状況にあるという点を申し上げて、恐らくこういうのは集中審議もあるでしょうから、私も、全然素人でわかりませんが、機会があれば、今大蔵大臣が御回答いただいたこと等と関連して、また質問をさせていただきたいと思います。
　本当にこの状況というのは、このことは国民はよく知っているのですよ。だから、みんな心配して、なかなか話題も明るくならない。小渕内閣、ここをどうなさいますかね、大変気になるところですね。
　次に、この間からというか、ずっと空振りをさせられているわけですが、日米安保とこの事前協議の問題について、これも古くて新しい課題で、なかなか議論がかみ合ってきませんでしたが、私は、やはり政府のこれまでおっしゃってきたことには相当無理がある、これでいいのかという懸念、疑問を、疑念を絶えず持ち通してきた一人であります。
　日米安保条約第六条で、日本の安全に寄与し、並びに極東の平和と安全の維持に寄与するため、米国は、その陸海空軍が日本において施設及び区域を使用することを許される、こう規定されておりますね。米軍に日本の基地の使用を認めているのは、第六条の今私が読み上げたことだと思うのですね。それと、この第六条に基づき米軍が日本の基地を使用するに当たっては、岸・ハーター交換公文で、一つは配置における重要な変更、装備における重要な変更、日本から行われる戦闘作戦行動のために使用する場合は事前協議の主題とする旨の交換公文がなされている。これももうずっと議論がされてまいりました。
　だが、私は、これは防衛庁長官や外務大臣に、専門家に聞いてもいいんですが、その後、この事前協議の具体的な事例について、配置における重要な変更とは、陸軍の場合には一個師団程度、空軍の場合にはこれに相当するもの、海軍には一個機動部隊程度の配置、装備における重要な変更とは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設を指す、こういうことと、日本の基地を使用して直接戦闘作戦行動が展開された場合は事前協議を行うと口頭了解が取りつけられた、こうなっているわけですよね。
　だが、今ごろこの三要件を満たさなければ事前協議をしないというようなことは、全くこれは軍事的に考えてももうあり得ないことだと思うのですね。だから、事前協議というのは、日本がアメリカのそういった基地使用とか戦闘作戦行動によって戦争に巻き込まれない歯どめをするためにこれは設けられるというのが歴代の外務大臣、特に当時の福田外務大臣はそのことを強調しておられます、いろいろ会議録を読みませんけれども。
　そういう意味で、この三要件の内容というものは余りにも現状にマッチしない、また近代装備、兵器装備とか兵力の態様ということにそぐわない、マッチしないと思う。これをいつまでも、こういうことでないと事前協議というものはできない、アメリカ側がそういう申し入れがないから一度もないというようなことで、我々から言うと、大変ごまかしですね、これは。まさにこれは一つの安保の虚構です、失礼な言い方ですが。
　したがって、こういうことについては六〇年安保から、もう九九年やがて二〇〇〇年ですよね。四十年も経過をしようという時点になったって、それで事前協議問題をくくろうということは、私は相当無理があると思うのですが、まず今私が指摘をしたことについて、外務大臣なり防衛庁長官はどうお考えか、まあ外務大臣でしょうね、見解を聞かせてください。
○高村国務大臣　事前協議の運用にかかわる事項については、日米両国政府が日米安保条約締結以来、長年にわたり確認をしてきているものでありまして、政府としては、この法的枠組み及びその運用の見直しを行うことは考えておりません。
○上原委員　考えておりませんといって、そんなそっけない返事ではいかないんだよ、外務大臣。かつて、宮澤大蔵大臣、元首相も、外務大臣をなさっていて、そういう御返事をして私は相当やり合ったことがあるのですね。
　だが、皆さんはそうおっしゃいますけれども、この間も私がちょっと指摘をしましたように、この安保条約で言う事前協議について——これを指摘する前にもう一つただしておきましょう。
　これも何回も議論されてきたことなんですが、事前協議をするしないの申し入れは日本側からできるんですか、できないんですか。
○高村国務大臣　事前協議というのは、アメリカ側がこれをやりたい、事前協議の主題として岸・ハーター交換公文に書かれているような事態を、これがやりたいと思ったときに、日本側にイエスかノーかを求めるものでありますから、それはアメリカから言うものであります。
　ただ、日米の防衛協力等については、事前協議と離れて、平素から随時協議というのを密接にやっておりますので、私は、それによってかなりの両国の意思疎通ができている、こういうふうに思っております。
○上原委員　事前協議はアメリカ側がその主題として申し入れる場合にはできると。安保条約の第四条では、今外務大臣がおっしゃるように随時協議ができるようになっていますよね、確かになっている。それは、「いずれか一方の締約国の要請により協議する。」となっているんですよね。第四条でどちらかが申し入れすればできるものが、どうして六条ではできないという立場に立つんですか。岸・ハーター交換公文でも、日本側からやっちゃいかないということは書いてないですよ。
○竹内政府委員　これは、先生御承知のとおり、従来から政府側からお答えしているところでございますけれども、随時協議に関しましては、日米間でいわば形式にとらわれず随時に行われるということでございますが、事前協議に関しましては、先ほど大臣から申し述べましたとおり、米国がある一定の行動をとる際に、安保条約、交換公文にあります制約の解除を日本に求めたいと考えるときに協議を発議してくるものでございます。そのような発議をしてくるということは、米国側から行ってくる立場に米国がある、そういうことでございまして、その背景には、やはり相互の信頼関係というものがあるわけでございます。
○上原委員　そういう信頼関係とか、それは外交というのは、行政、内閣の専管事項かもしらぬが、しかし、安保条約によって受ける犠牲とか疑問というのは、あなた、国民が受けるんですよ。国民が納得する条約や協定の解釈、運用じゃないといかぬわけですよ。政府の専管事項だからといって、そう勝手気ままに皆さんだけが有権解釈していいというものじゃないはずなんだ、それは。そこに大きな問題があるんですよ、これ。
　そこで、あとの質問もありますので、余り深く議論するわけにもまいりませんが、皆さんは、この事前協議の中身を変える考えはないというように盛んにおっしゃっていますが、この間も私が指摘をしましたように、平成九年四月七日の沖縄の軍用特措法の審議のときにもこれが取り上げられておる、事前協議の問題が。
　我が党の前原議員がこれを取り上げて、そのときに、前橋本総理は、一たん議論を整理する、整序すると言った方がいいのでしょうか、整序する必要があるんじゃないか、こういう答弁をしているんですね。検討してみるということを言ったなら、外務省、その後、どう検討してきたの。なぜ、総理大臣が検討してみたい、整序する必要があるということを国会で答弁をしておられるのに、こういうことを、指摘されないまでも皆さんやらにゃいかない課題じゃないですか。これだけ疑問が出るわけだから、絶えずこの問題というのは。御答弁ください。