Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　平成十一年度に関しましては、支給人員が四人でございますので、これは仙波部長の分は入っておりませんので、仙波部長以外の四人ということになりますから、四人の人間がローテーションで年間、月平均でしょうか、二十四回強の警乗をしたということになります。
○吉井委員　さっきその名前がわからなかったと言いながら、その四人の名前はわからないのに、何で仙波さんの名前が入っていないことだけよくわかるんですか、おかしいじゃないですか。
○伊藤政府参考人　先ほど旅行命令簿の話がございましたけれども、旅行命令簿に仙波さんの旅行命令簿はございませんので、その人以外の人に対して支給されたということですので、入っていないということになります。
○吉井委員　いや、その旅行命令簿自身が、仙波さん自身はこの管区の八回の警乗をやったと言っているのにないんですから、その命令簿がないこと自体が今問題になっているんですよ。その問題になっているものを、ないことを前提にして、だから仙波さんは四人の中に入ってこない、その論理は余りにもめちゃくちゃなんです。
　そうした、要するに、仮に皆さんの論理でいったとしても、四人で回しておった、しかし、仙波さんは払っていませんでしたとなりますと、実質的には実動は三人になるんです。
　そうすると、定員いっぱいいっぱいの状況の中で、仙波隊員だけが列車警乗の業務から外れるということはあり得ない話なんですよ、もともと数が少ない中で、ローテーションを組まないとやっていけないんだから。だから、仙波さんが鉄警隊の任務についた九九年度、二〇〇〇年度については、そもそも全員に警乗手当を支払っていないんですよ。
　それなのに、仙波さんを除いて三人全員に支払ったという形にするから、こういうふうな現場では考えられない事態が起こっているんですよ。
　だれかが受け取れば、これは、全部こういう話は同僚の間で一遍に知れ渡る話なんですよ。国から愛媛県警には支弁されていた、これは答弁でも明らかなんです。しかし、本人には渡っていない。そうしたら、その金は一体どこへ消えたのか。
　これがいわゆるこの問題をめぐる裏金の問題として出てきているときですから、これは、国家公安委員長、私が政府参考人相手に時間とってやってきたのは、あなたによくここを聞いてもらって考えてもらわないかぬということで、ちょっと丁寧にやってきました。
　それで、警乗手当問題の調査をこれは国家公安委員長としてしっかりと進めていただきたいと思うんですよ。金額は、あなたの感覚からすれば、二年間分、九十万ということで、余り大きいように思っておられないかもしれないけれども、しかし、そういう、ここで九十万、ここで何ぼというふうに、それが裏金というもので出てきている実態なんですから、だからこれをあなたに徹底的に解明してもらいたい、しっかりこの調査を進めてもらいたいと思うんですが、これは大臣に伺います。
○村田国務大臣　これは、その件につきましては、愛媛県警におきまして本人からも事情を聴取するなどして解明に努めているものと私は考えております。
○吉井委員　県警で調べるのも、調べるのは当たり前の部分ではあるんですけれども、しかし、あなたが調べさせると言っているところ自体がその裏金問題を起こしているところなんだから、だから、調べられる側の人に調べろと言うのは、もともと調査ということについては客観性とか公正性とか信頼性というのは極めて弱い。だから、あなたは、調べさせるのは当然ですけれども、国家公安委員長としてもこの調査は徹底的にやってもらいたいと思います。
○村田国務大臣　調べた結果は愛媛県公安委員会にもきちっと報告されるでしょうから、愛媛県公安委員会が市民の目線に立ってその調査の結果については一定の評価をされるのではないか、こういうふうに思います。
　委員長、ちょっと時間をちょうだいいたしまして、答弁の途中でございますが、先ほど市村委員の答弁に際しまして、私、ちょっと間違って答弁をいたしましたので修正をさせていただきたいと思っております。
　午前中の答弁でございますが、国家公安委員会の給与に関しまして、段階的に報酬が引き下げられる、こういうふうな趣旨のことを申したわけですが、手当が支給されることとなる基準が引き下げられる、こういうことでございますので、おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。
○吉井委員　それで、仙波さんが記者会見で明らかにした裏金づくりはこれだけじゃないんですね。
　鉄警隊で、上司から、正規のものとは違う、別に電車に乗った回数を水増ししたシフト表作成を指示されたことがあるというお話です。そのときは拒否したんだが、今は別の隊員が実際より乗務回数を多くした表をつくって本部に報告しているという証言もあります。
　都道府県警は、毎月、列車警乗実施計画というのを警察庁、管区警察などに提出していると思うんですが、これについて、仙波さんの方はそういう提出はしているということですが、過去三年間の愛媛県警が提出した列車警乗計画を提出していただきたいと思うんですが、これはどうですか。
○伊藤政府参考人　各県が行っております列車警乗でございますけれども、具体的にいろいろな目的を持って列車警乗を行っております。過去三年間の詳細なる列車警乗計画あるいはその実施結果等について御報告いたしますと、ある意味では、私どものどんなところにどういった力点を置いて仕事をしているかということを一般に公開することにもなりかねませんので、その点については、やはり捜査の密行といった部分もございますので、控えさせていただきたいと思っております。
○吉井委員　これは、何ら捜査上問題ない話なんです、これも。どの列車に乗ったかを出せと言っているんじゃないんです。そうじゃなくて、列車警乗の月ごとの回数なんですね。しかも過去のものであって、問題ないんです。
　委員長、これは警乗手当支給氏名、さっきの分とあわせて、やはりこれを出して、少しでも解明に近づくことができるように、ぜひ理事会で協議していただきたいと思います。
○松下委員長　委員長が預かります。
○吉井委員　最後に、警察問題で厳しいお話をずっとしてまいりましたが、大臣、私は同時に、大臣もさっき言っておられた、福岡のあの地震災害のところへ調査に行かれたということですが、私も玄界島で警察官の人が頑張ってはるのも見ましたし、それから天神の警固断層のところのビルのガラスが飛びはねて、そこの警備のこととか、いろいろやってはるのをちゃんと私も見てまいりました。
　それで、八一年の耐震基準が決められて以降に建設されたビルでも、実際に壊れたものが少なからず出ているというのが福岡の実態です。ですから、やはりこの問題は、地震があって警察が動くというのももちろん大事なんですが、それだけにとどまらないで、そもそもこの警固断層周辺のビルなどで、八一年以前のビルか以後のビルかで線引きしないで、すべてを対象にきちんと被災状況を調査すること、八一年耐震基準での住宅やビルへの改造を進めるように支援することを、これは内閣挙げて取り組むということが、問題が起こってから警察が動くという話じゃなくて、本当にそういう取り組みというのを今は内閣挙げて取り組むということが大事なときだと思うんです。これを最後に大臣に聞いておきます。
○村田国務大臣　五十六年以降の耐震基準によっておれば建物が一切壊れないということではありませんでして、一応、倒壊するか否か、こういうことを考えているわけでございまして、そこは、もし誤解がありましたら正していただきたいというふうに思います。
　ただ、玄界島だけではなくて、市内の方にも、私も現実に屋根の部分が損壊した家屋もこの目で見てまいりましたし、それから、ビルでもいろいろなところが損傷を受けている、そういう実態も現地に参りまして見てまいりましたので、なおかつ、調査が徹底するようにということを、昨日も改めて、市長がおいでになりましたものですから、しっかりと調査をやってくださいと私の方からもお願いをしたわけでございます。
○吉井委員　では、時間が参りましたので、終わります。
○松下委員長　次回は、来る四月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　古川　禎久君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　尾山眞之助君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　坂本　哲志君
　　金子　恭之君　　　　　萩生田光一君
　　木村　太郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　城内　　実君　　　　　古川　禎久君
　　田中　英夫君　　　　　加藤　勝信君
　　岡本　充功君　　　　　篠原　　孝君
　　小平　忠正君　　　　　筒井　信隆君
　　仲野　博子君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　三ッ矢憲生君
　　坂本　哲志君　　　　　石田　真敏君
　　柴山　昌彦君　　　　　木村　太郎君
　　萩生田光一君　　　　　金子　恭之君
　　古川　禎久君　　　　　城内　　実君
　　篠原　　孝君　　　　　岡本　充功君
　　田嶋　　要君　　　　　仲野　博子君
　　筒井　信隆君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　西銘恒三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　田中　英夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　米国産牛肉の輸入再開問題に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、米国産牛肉の輸入再開問題に関する件について決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　米国産牛肉の輸入再開問題に関する件（案）
　　平成十三年九月に我が国で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生して以来、我が国はＢＳＥのまん延防止と牛肉の安全性の確保を図るため、ＢＳＥ全頭検査体制の確立、特定危険部位の除去、安全なと畜方法、肉骨粉等の飼料規制の措置を講じることにより、国民の食に対する信頼の回復に努めてきたところである。こうしたＢＳＥに関する国内措置の見直しについては、現在、中立公正な食品安全委員会において慎重な審議が継続中である。
　　一方、平成十五年十二月に米国でＢＳＥが発生し、我が国は直ちに、米国からの牛肉の輸入を停止した。その再開問題については、国内措置の見直しを踏まえ、輸入する米国産牛肉について我が国と同等の措置を求めるという基本方針に基づき対応すべきであり、万が一にも、拙速な輸入再開により、再び国民の食生活に不安を与えることにならないよう留意しなければならない。
　　よって政府は、安全な牛肉の安定的な供給体制を確立するため、ＢＳＥに関する国内措置の見直し及び米国産牛肉の輸入再開については、科学的知見に基づき、食の安全と安心の確保を大前提として、国民の十分な理解が得られるよう対応し、もって、国民の健康の保護に万全を期すべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣島村宜伸君。
○島村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、関係府省とも連携し、適切に対処してまいる所存でございます。
○山岡委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　引き続き、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君及び農林漁業金融公庫総裁高木勇樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長小林芳雄君、大臣官房総括審議官伊藤健一君、総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君、内閣府大臣官房審議官原田正司君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省経済局長石川薫君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島です。
　もう大臣もお読みだと思いますが、初めにＢＳＥの問題から入りたいと思います。せっかく委員会で拙速な米国産牛肉の輸入再開には慎重に臨むべきだという決議をいただいたところですので、大臣にこのＢＳＥに関する認識と今後の対応についての基本方針について何点かお伺いしたいんです。
　プリオン小委員会の出した報告書について、目を通されていると思いますが、やはり、随分専門家の先生が真摯に御議論をいただいて、大変バランスのいい、視野の行き届いたいい報告書を出してもらったふうに私は思います。特に、ＢＳＥ対策を考えるときに、全頭検査だけに目を集中するのではなくて、安全な屠畜方法や危険部位の除去、あるいはえさの規制がどれだけきいているか、全体的な視野の中で判断すべきだということが明快にうたわれていると思います。
　その意味では、島村大臣は、やや全頭検査だけに目が行って、それ以外のＢＳＥ対策についての認識が甘いのではないかと思いますので、何点か確認させていただきますけれども、この報告書の二十九ページ、お持ちかどうかわかりませんが、そこに、ピッシングについて、これは繰り返しこの報告書全体の中に四回ぐらい、ピッシングというのはやはりやめなくちゃいかぬという趣旨のことが書いてあるんですが、それは今や世界の先進国の中で、きょうは参考までに我が民主党のチラシをお配りしてありますが、この後ろに、ピッシングについては、ＥＵでも、アメリカでも、オーストラリアでも禁止していますと。しかし、日本だけがいまだに七割の屠畜場、牛の頭数で言うと全体の八割が延髄に針金を突き刺すピッシングという操作を行っていると。これが脳組織の飛散につながる、他の組織への付着につながるので、これについてはすぐその中止に向けた具体的な目標を設定し、できる限り速やかに進める必要があるということが三カ所ぐらいに書いてあるんですが、世界でほとんどピッシングが禁止されて、日本では頭数の八割でいまだにピッシングが行われているということは、大臣の感覚から考えて、常識的なのか非常識なのか、お答えいただきたい。
○島村国務大臣　屠畜場に関することは、本来厚生省の所管でございますが、御質問ですからお答えをさせていただきます。
　まず、ピッシングについては、世界的ないろいろな例を見ますと、余り常識的でない、こう私も思います。
　それで、ピッシングにつきましては、一昨日の食品安全委員会の専門家会議で取りまとめられた答申案におきましても、できる限り速やかに中止を進める必要があると指摘されたところでありまして、この問題については、これまでも、厚生労働省において、ＳＲＭの除去の徹底により食肉のＢＳＥ汚染リスクを低減させるため中止に向け取り組んでいるところでありますが、今後、食品安全委員会における正式な答申を受けて、適切に対応されるものと考えております。
　私どもも、その考え方に賛成だということをつけ加えたいと思います。
○鮫島委員　確かに、ピッシングは農林水産大臣の所管じゃないのでしょうが、そういう意味では全頭検査も所管じゃないのですが、それを前のときは非常識というふうに断言されたので、分野は違うのをわかりつつ聞かせていただきました。
　それからもう一つ、常識か非常識かという話なんですが、感染牛が、ついに十六頭目が発生して、十六頭見つかりましたが、このうちのどの一頭からも肉骨粉を与えたという証拠が見つかっていない。もちろん、農林水産省的な抗弁の仕方としては、いや、イギリスだってフランスだって感染経路は解明されていませんということを言いますが、少なくとも肉骨粉が与えられているということは解明されているわけです。日本だけが肉骨粉を与えたことすらも解明されていない。これは農林水産大臣の所管です、えさですから。このことは、一頭も肉骨粉を与えたことが解明されていないということは常識なのか、非常識なのか。
○島村国務大臣　感染源と感染経路については、平成十五年九月、専門家から成るＢＳＥ疫学検討チームにおいて国内七例目までの調査内容を踏まえ報告書が取りまとめられたことは御高承のとおりであります。
　その後に確認された事例については、専門家によるプリオン病小委員会に給与飼料の調査や分析結果を報告し、議論をいただいているところであります。
　飼料を食べてから二年ないし八年で発症する、平均五年、こう言われております関係から、いわば特定された事例については承知をいたしておりませんが、参考までに海外の事例を見ても、感染経路を特定することは容易なことではないということでありますが、今後とも、専門家の意見を聞きながら、感染源、感染経路の解明に尽力し、的確な防疫措置を講じていきたいと考えております。
○鮫島委員　前、全頭検査のときは、もうちょっと御自分のお考えで述べていたような気がしますが。
　もちろん、今言ったように感染経路が完全に解明されていないとしても、肉骨粉に由来するということははっきりしているわけで、そのためにこれだけ世界的な肉骨粉の規制が行われているわけですが、日本は余りにも、肉骨粉ということすらもわかっていない。このことは、私は、えさを所管する農林水産大臣の責任として重大ではないかと思うんです。
　そのことは何を物語っているかというと、今のようなえさの追跡の仕方、つまり、ある意味では農協系は農水省にとって身内みたいなものだから、身内が身内を検査していてもはっきりしないんじゃないかと。
　ですから、農林水産大臣、もう発生してから三年たっても、いまだに十六頭、一頭も肉骨粉を与えたことが証明されていないというのは、これは行政の審査の怠慢と言われてもしようがないんじゃないかと思いますが、もう一つ、その御決意のほどといいますか、少なくとも、肉骨粉が原因だということがはっきりしていないというのは非常に私は非常識だと思いますが、いかがでしょうか。
○島村国務大臣　肉骨粉が原因であろうというのが大方の見方でございますし、私自身もそうではないかとは考えておりますが、これはあくまで専門的な検討を要することでございますので、現在は検討をお願いしているところでございますが、御承知のように、自来、肉骨粉の使用を禁止をして、我々はその後の発生等を防ぐための努力をしているわけでありますが、内容等につきましてはあくまで専門家の御検討にゆだねているということでございます。
○鮫島委員　実際の飼育農家が与えているえさの中に肉骨粉が何らかのルートでまざっていたかどうか、あるいは今でも一部まざっているんじゃないかと。特に輸入配混合飼料については、どうも完全に今でも原料まではっきりできていないという指摘も、このプリオン小委員会の中から行われています。ですから、それは、不幸にして患畜が発生してしまった飼育農家の与えたえさに汚染肉骨粉がまざっていたかどうかというのは、別に科学者が専門的に検討する話じゃなくて、むしろ行政の責任だと思います。
　このことについて、参考人でいいんですが、輸入配混合飼料、配合飼料と混合飼料がありますが、それの原料の把握については、今後どんなふうに考えているんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸入されます配混合飼料、数量にしますと年間十数万トン程度ございますけれども、これにつきましては、輸入業者に、飼料名の届け出というのはこれまでやっておりましたけれども、さらに今回、全般的なＢＳＥ対策の見直しの一環としまして、成分といいますか、配混合飼料の原料につきましても届け出の対象にして、きちっと把握をしていきたいというふうに思っております。
○鮫島委員　今の輸入配混合飼料の中に鶏とか豚由来の肉骨粉がまざっていることは許容するんでしょうか。
○中川政府参考人　それぞれの個別の配混合飼料の中に今先生がおっしゃったようなものが入っているということ自体は禁止ではございません。それぞれきちっと把握をしなきゃいけないと思っております。その上で、それがどういう用途に使われるかということともあわせてきちっと確認をしていくということが大事だと思っております。
○鮫島委員　この点については、我が民主党がかねてから必要性を主張しているところですが、この輸入配混合飼料の原料名を書いてもらっても、本当にその正確さがどこまで把握できるのかという点については、ある意味では、農水省の弱点といいますか、日本の安全行政の弱点だと思います。やはり生産現場で、どういう状態で、どういう工場でそのえさがつくられているかというのを現地で見る体制を築かない限り、いつもこういうところに疑念が残るということをあえて申し上げておきたいと思います。
　私どもは国際食料検査官というような言い方をしていますが、それは表現はもっとやわらかい言い方でもいいんですが、やはり生産現場でちゃんと監視しないと、輸入配混合飼料の原料名を幾ら明らかにしてもらっても、こういうところに汚染が入ってくる危険性はありますよということを指摘しておきたいと思います。
　次に、厚生労働省にお伺いしたいんですが、この提言は、必ずしも二十カ月以下の検査を省略してもリスクが増大することはないという表現はもちろんありますが、それ以外のことについても大変含蓄に富んだ多くの指摘をしていると思います。
　先ほど農水大臣にもお答えいただきましたが、ピッシングの中止については具体的な計画をつくってそれを実行させなくちゃいかぬというようなことがありますが、厚生労働省としては、このピッシングの問題について、今後、どういう実行計画をつくってそれを実施させていくおつもりでしょうか。
○外口政府参考人　ピッシングにつきましては、ＢＳＥの発生当初から、これを中止するよう都道府県を通じて屠畜場を指導してきたところであり、従事者の安全確保の観点から、やむを得ず継続する場合は、ピッシングの際に脳などの組織が付着した表皮等については、取り除いて焼却処分するなどの汚染防止措置を適切に行うよう指導してきたところであります。
　厚生労働省といたしましては、従事者の安全の確保と食肉の安全性の確保を両立させることが必要と考えており、中止した屠畜場で事故が発生したとの報告もあるため、直ちに禁止することは困難と考えておりますが、今後、ピッシングを中止した屠畜場の事例を整理して、都道府県に情報提供を行い、いまだ中止されていない屠畜場について対応方針の作成を要請する予定であります。
　現場の対応状況を踏まえながら、農水省や都道府県ともよく連携して、中止に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○鮫島委員　私は、厚生労働省に専門家の検討結果のつまみ食いはしないでもらいたいと思いますよ。
　それは、二十カ月以下の検査を省略してもリスクが増すことはないというところだけを使って、ピッシングについて、私はあえて読み上げますけれども、「ピッシングは、」ピッシングというのは細い針金で延髄にステンレスの棒を突き刺すことですが、「ピッシングは、その実施によりスタンニング孔」、これは鉄のパイプでガーンと打ち込んだその穴。「スタンニング孔から脳・せき髄組織が流出し、食肉及びと畜場の施設等が汚染される可能性や、脳・せき髄組織が血液を介して他の臓器に移行する可能性があるとの指摘がなされており、食肉の安全性を確保する上で、その廃止を進める必要がある。現在、約三割のと畜場においてピッシングが廃止されているが、さらにピッシングの廃止を進めていく必要があり、ピッシングについて「引き続き中止の方針で検討を進める」とする厚生労働省の方針は重要であるが、」これでは弱いというふうに言っているわけです。「今後さらに、具体的な目標を設定した」上で「実施計画を作成し、できる限り着実かつ速やかに実行する必要がある。」という指摘があるわけです。
　今の局長の答弁は、「引き続き中止の方針で検討を進める」レベルにとどまっていて、もう一歩先の、「具体的な目標を設定した実施計画を作成し、できる限り着実かつ速やかに実行する」というところまでは行っていないように私には聞こえました。
　今、経過措置として、あるいは激変緩和措置として、三年間、各都道府県の全頭検査に対して全額補助の措置をとると聞いていますが、この三年間が大変重要な時期で、この三年間の間に全国の屠畜場でピッシングが廃止できるような作業環境の整備や何かをする、私はそのことを言っているんだと思いますよ。具体的な目標を立てて着実かつ速やかに実行するというのは、この三年間のうちにそれをやりなさいという意味だと思いますが、局長はそういう認識ではありませんか。
○外口政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、現在、ピッシングを中止した屠畜場の事例を整理して都道府県に情報提供を行い、いまだ中止されていない屠畜場について対応方針の作成を要請する予定であります。
　その中で、各都道府県が取りまとめた対応方針に合わせて、安全委員会が指摘しているようなそういう目標に向かってどのような対応をしていくべきか、早急に検討して適切に対応していきたいと考えております。
○鮫島委員　今回のこの答申は、国内措置の見直しについての答申。国内措置を見たところ、輸入配混合飼料についてはもっと監視の目を強化する必要があるし、ピッシングについては速やかに廃止するようにやるべきだ、そういうこととの絡みで、二十カ月以下のものの検査をやめてもリスクはふえませんよと言っているので、あくまでも検査のところだけに言及しているんじゃないということを、ぜひこれは農林水産大臣、副大臣、政務官も含めて、よく御判断をいただきたいと思います。
　ですから、日本は世界に冠たるＢＳＥ対策だ、全頭検査については確かに、脳組織の検査については一番厳密ですが、ピッシングとか危険部位の飛散とか、それから今のえさの規制とかはまだ完全じゃないところがある。ですから、世界に冠たる全頭検査をやや緩和するなら、そういう日本の弱点というのをしっかりふさがないといけませんよということを専門家は指摘しているわけで、これは私は真摯に行政側でそういう対応をしてもらいたいというふうに思います。
　これから、アメリカとの輸入再開について、もう一度国内措置を整備した上で、さらに諮問していくことになると思いますが、一部ニュースで国際獣疫事務局、ＯＩＥが基準の緩和について検討していて、五月にもある種のガイドラインが出されるというように聞いています。
　その内容は、もちろん今日本で行っているものよりははるかに緩い、三十カ月以上の検査、ピッシングは禁止だと思います。それから、危険部位の除去もやるし、えさの規制もやりますが、脳組織の検査については多分今のより緩い基準が出ると思いますが、アメリカは早くも、それがあればそれでいいんだ、ＯＩＥの基準で日本も許容すべきだということを主張し始めると思いますが、このＯＩＥの基準というのにどのぐらい強い拘束力があるのか。
○岩永副大臣　私も先般、五月に総会が開かれるＯＩＥの事務局案というのを見ましたものの、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、俗にＳＰＳ協定というわけでございますが、国際基準がある場合には、原則としてそれに基づいた措置を講ずることとされております。動物検疫措置についてＯＩＥの定める国際基準によることとされているわけでございます。
　しかし、この協定では、各国は科学的に正当な理由がある場合などには国際基準以上の措置を講じることができる、こういうようにされているわけでございまして、このため、科学的に正当な理由がある場合などにおいては、ＯＩＥの定める基準に拘束されることはない、このように考えているわけでございます。
　なお、ＢＳＥに関しましては、独自のリスク評価結果に基づいて、または科学的に未解明の部分が多いことでございますので、暫定的に多くの国がＯＩＥの基準より厳しい措置を講じている、こういう状況にあるわけでございます。
○鮫島委員　大変正確な説明をありがとうございました。
　何か一部では誤解があって、このＯＩＥの基準の方が国内基準より上というような宣伝も行われているようですが、今確かに副大臣がおっしゃったように、各国はそれぞれ食生活の特徴も違うし、文化的な背景もあり、それぞれの国の消費者が納得する、あるいは科学的に根拠のある方法で独自の基準を定めることを妨げるものではないというのが基本的考え方だと思いますので、ぜひそこは誤解のないように、行政側の方も周知徹底をさせていただきたいというふうに思います。
　アメリカの牛肉輸入再開に関してですが、三月十六日の毎日新聞に、アメリカの会計検査院が、飼料工場の検査がどのぐらい厳密に行われているかどうかを調べたところ、大変それがずさんである、約二千八百の施設は、少なくともこの五年間、検査を受けていないというような指摘もなされました。ですから、今度食品安全委員会に牛肉の安全性に関する諮問をする際、あるいは牛肉の輸入再開に関連して安全性評価についての諮問をする際に、当然この飼料規制が有効に機能しているかどうかということも諮問の対象になると思いますが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　食品安全委員会への諮問の具体的な内容につきましては、現在まだ詰めている最中でございますので詳細は決まっておりませんけれども、アメリカから輸入されます牛肉の安全性について食品安全委員会に審議をいただくということでございます。その際に、今先生がおっしゃいましたようなアメリカでのさまざまなＢＳＥ対策についての情報というものは、その諮問の際にあわせて審議の参考資料といいますか、そういう審議に付されるものとして資料として提出をいたしたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほどの配混合飼料の原料についてのお尋ねのところで、私は、用途に応じてと申し上げましたが、そこは、申しわけございません、肉骨粉という形では輸入は禁止をされております。したがいまして、配混合飼料の中に豚や鶏のたんぱく質が入っていた場合は、そのことでもって、用途にかかわらずその配混合飼料は禁止になります。そこは訂正をさせていただきたいというふうに思います。
○鮫島委員　多分、植物性たんぱくと動物性たんぱくを見分けることは技術的にできると思いますので、動物性たんぱくがちょっとでも入っていたらアウト、これは魚粉もひっかかるかもしれませんが、ぜひそういう措置をとってもらいたいと思います。
　ちょっと質問の仕方を変えます。
　農林水産省は、アメリカにおいて、現在、飼料規制は有効に機能しているという判断をお持ちでしょうか。
○中川政府参考人　アメリカにおきましては、一九九七年の八月以降、法律に基づきまして、反すう動物由来のたんぱく質は反すう動物に使用することは禁止をされております。ただ、その反すう動物由来のたんぱくを豚や鶏に使用することは現在認められております。そういう意味で、日本から見まして、アメリカの現在の飼料規制そのものには幾つか問題点がある。今申し上げたような仕組みからしますと、交差汚染の可能性は否定をできないというふうな問題点はこれまでも指摘をしております。
　ただ、機能しているか機能していないかということになりますと、法律に基づいて規制がされているという意味においては、機能は大筋ではしていると思います。ただ、幾つか問題点がある。その点が今回、米国会計検査院の報告書でも指摘をされているというふうに理解をいたしております。
○鮫島委員　いや、この会計検査院の指摘は、私はもっと厳しいと思いますよ。少なくとも五年間、再検査を受けていない工場が一万五千のうち二千八百あったと。もっと、三年間とかそういう時期でいえば、飼料規制は、規制案として出したけれども、それが実効性が担保されているかどうかということについては、私は、この会計検査院の指摘を裏読みすれば、実態はかなりお寒いよということを物語っているのじゃないかと思います。
　同じ行政の立場にいるのでＵＳＤＡをかばいたいというのは若干わかりますが、こういうのは条例や何かを出しても、それが現場でどれだけ機能しているかどうかというのは、農林水産省も重大な失政をしたわけですから、こういうところは、アメリカについても、通達を出したって、それが実際機能していることはあり得ない、これは日本だってアメリカだってあるということを体験済みでしょうから、よく考えて正確に把握していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ大事な問題なんですが、これも農林水産省にお伺いしますけれども、アメリカの牛肉の安全性というものを考えるときに、実はこれは一番今の日米の交渉でも考え方でひっかかっているところですが、アメリカはいまだに、たまたまカナダから買ってきた一頭の牛が我が国内で発病してえらい迷惑だ、カナダは汚染国かもしれないけれどもうちの国は清浄国だ、別にＢＳＥ汚染国じゃないのに日本が余計なことを言ってけしからぬみたいなことが多分あるんだと思います。
　ただ、実態を見れば、百万頭近い牛がカナダとアメリカの間を行ったり来たりしているわけで、日本でいえば北海道と内地みたいなものだ。そういう意味では、畜産地域としてはカナダ、アメリカは一体的に把握すべきで、したがって、牛肉の安全性を評価するときも、アメリカだけ切り離して考えるんではなくて、やはりアメリカ、カナダ一体の畜産地域としてその安全性を評価していただくように諮問すべきだと思いますが、農林水産省のとらえ方はいかがなんでしょうか。
○中川政府参考人　アメリカとカナダの状況でございますけれども、今先生も御指摘のように、ＢＳＥが発生する以前は国境を越えて家畜なり飼料の移動というものがかなり行われておりましたし、また、それぞれの、アメリカ、カナダのとっておりますＢＳＥ対策の中身というものも大体似たようなものであったということでございまして、両国の牛肉の関連産業というのはお互い相互に非常に密接な関係にあるというのは、そのとおりだというふうに思っております。
　カナダにおきましては、二〇〇三年にＢＳＥが発生をしました後も、ことしに入ってまた二頭発生をいたしておりますけれども、このアメリカとカナダのＢＳＥをめぐります状況というものにつきましては、両国の間に大きな差はないというふうに私も認識をいたしております。この点は、昨年の当初に日本からも調査団が行きましたし、また国際的な調査団も行っておりますけれども、そういった報告を見ましても同じような見解でございます。
○鮫島委員　ここはすごくアメリカがある意味では非科学的にこだわっている世界ですので、私は、この前、町村外務大臣とライス国務長官とかのやりとりを見ていて愕然としましたけれども、一方的に要請され、注文をつけられて、防戦一方と、外務大臣発言。でも、本当は、普通に考えれば、アメリカに対してライスさんを諭す素材はたくさんあるはずです。あなた方のところはいまだに肉骨粉の規制がちゃんときいていませんよ、あるいは、アメリカ、それは会計検査院の報告でありますから、つまり、検査が行われていない飼料工場について、それは会計検査院が検査費用だけ取っておいて飼料検査をしていないとは何事だ、工場の立入検査をしていないとは何事だと。アメリカは食品安全委員会がないんですよ、日本のような組織が。ですから、会計検査院がある種その機能の一部を代行してそこまで踏み込んだ調査をしたということだと思いますが。
　ですから、そういうアメリカにも弱点はいっぱいあるわけで、大体、カナダから買ってきた牛が発病して迷惑だなんという態度はおかしいんじゃないかとか、飼料規制もずさんだし、それからサーベイランスとか検査もコンマ二％ぐらいしかしていないし、そんなことで日本の消費者を説得できると思いますかと逆にライスさんに問い詰めるぐらいのことをやらないと、何のための交渉かわからない。
　それは多分外務省が振りつけているからだめなんですよ。ですから、外務省に任せるのではなくて、島村大臣も、町村外務大臣と直接、ライスさんが来る前に十分戦略を練って、これとこれとこれだけははじき返そう、言い返そうということでやってもらわないと、どんどん押されっ放し、外務省のリップサービス、マスコミも、一部のマスコミはもういかにも輸入は既成事実かのように、ことしの夏にも再開かみたいな記事が飛び交う、そういう状態にどんどんなっていっちゃうと思いますよ。
　ですから、ぜひ、アメリカの事情というのもちゃんと把握して、一番のアメリカの間違いは、我が国は汚染国ではない、この認識が根っこから間違っているわけですから、そういうつもりだったら話になりませんねというので決裂するぐらいだって私は構わないと思いますよ。ぜひ、そういう意味では、次にもし大統領なりライス国務長官とその問題で話し合うことがあったら、この前のようなだらしない対談はしないでいただきたいということを私からお願いしておきます。何かありますか。
○島村国務大臣　当然のことに、事前に町村外務大臣ともいろいろな話し合いをいたしまして、これは我々はいわば諮問をしている段階で、食品安全委員会という我が国の権威ある人たちが専門的に御検討いただいていることであるので、我々が立ち入って云々ということは一切不可能である、したがって、その点をきちんと御理解いただきたいし、私どもは、我が国に持ち込む牛肉については当然に我が国の国内措置に従っていただく、これは私から再三申し上げたことだ、農林水産大臣の意向としてもその旨を伝えてほしいと。
　巷間伝えられる報道と大分違うのは、ＢＳＥ問題に終始したように言われていますけれども、時間的にも極めて短かったということですし、町村さんは何か卑屈な姿勢をとって向こうと話し合ったように、どういう報道をごらんになったか知りませんが、少なくも私の知る範囲では、むしろやり過ぎたんじゃないかと思うくらいきちんと言うべきことを言っております。私自身も前から申し上げているように、向こうの代表者にきちんと言うべきことは言って、あんまり向こうから何も言ってこないので、むしろこっちが恐縮するぐらい向こうは紳士的だということを前に申しました。町村さんも同じ印象を持ったようであります。そういう点だけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○鮫島委員　いやいや、私どもに公式に配られたお二人の会談のメモ、もちろん九十分のうちの十五分ぐらいだと思いますよ、会談自身は。ただ、その中で、確かに今大臣のおっしゃるように、今専門家に検討してもらっているから我々としてはその結果を待つんだ、したがって今いついつというような時期は明言できないということを明快におっしゃっているなら、それはそれで構わないんですよ。
　私が言っているのは、それはやはり説明に終始しちゃっているわけで、守りですよ、攻められて。そうじゃなくて、ところでアメリカの認識がおかしいんじゃないか、ライスさん、あなたは自分の国をＢＳＥの汚染国だと思っているのか清浄国だと思っているのかというような突っ込みが一個もないじゃないですかということを言っているわけで、守りだけじゃなくて攻めもやらないと交渉になりませんよ。またぜひ次の機会はそういうことをお願いしたいと思います。
　私は、研究職出身の議員として、きょうは技術会議にいろいろな技術的な見通しのことを聞こうと思ったんですが、余り時間がなくなって申しわけありません。ＢＳＥに関しては以上です。ぜひアメリカとの対応はきちっとやっていただいて、きょうは決議で拙速な輸入再開はしないという決議もしていただいたし、我が民主党は早々とその決議を受けてチラシも配りましたので、もし御同意いただければこの民主党の横に島村大臣という名前を書いていただいても構いませんが。全国的なキャンペーンをやっていきたいというふうに思います。
　食料・農業・農村基本計画について、それと技術開発、研究開発との絡みについて何点か聞かせていただきます。
　前回の基本計画をつくったときに、この基本計画に基づいて、では研究分野ではどういうステップでやるかという研究開発計画をおつくりだと思いますが、その達成状況はこの五年間でどうだったんでしょうか。特に小麦や大豆の品種改良の問題も触れていただけるとありがたいんですが。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、農林水産分野の研究につきましては、私ども、農林水産研究基本目標なり、それに基づきました研究・技術開発戦略というものを策定いたしまして、計画的に取り組んでおります。
　それについての達成状況ということにつきましては、技術会議におきまして、第三者で構成されます評価専門委員会におきまして、これら戦略の進行状況といいますか達成状況につきまして、点検、評価をいただいているところでございます。
　委員会の方からは、おおむね順調に推移しているとの評価を受けているところではございますが、しかしながら、今お話のございました小麦を例にとりますと、平成十七年度までにめんの食感を、日本食のめん用ですね、めんの食感を外国産並みにするという目標、これはおおむね達成されていると。ただし、依然として、製粉性、めん色は外国産に及ばない状況にございまして、今後、製粉性とめん色の向上に向けた研究開発を重点的に推進する必要がある、そういうふうにも考えています。
　また、大豆につきましては、これも平成十七年度までに、これは特に中四国方面になりますけれども、タマホマレというたんぱく含量が低い大豆につきまして、これを高たんぱくにかえようといったことを目標の一つにしておりますけれども、これについては、一応達成はしているけれども、依然として収量が低いといった問題がございます。栽培技術の確立と品種育成によりまして、収量の向上に向けた研究開発の必要性があるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、このような状況を踏まえまして、新たにつくります農林水産研究基本計画につきましては、これらを踏まえて、計画的かつ着実に研究を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鮫島委員　五年前に、例えば大豆の収量目標というのはどのぐらいに立てたんですか。今はもう中国にも抜かれて日本の大豆の収量がえらい下がっているのが気になりますが。主産国の中で日本が最下位にまでなっていると思いますけれども、五年前にはこの収量についてどのぐらいの目標を立てたんでしょうか。
○西川政府参考人　御案内のとおり、我が国の大豆の単収というのは比較的低いのは御指摘のとおりでございます。収量水準については、十年目標といった格好で、一割、二割の増収を図りたいということはありますけれども、前回の戦略においては、国産の大豆は豆腐用、煮豆用というところがございますので、むしろ品質向上の方にどちらかというと重点を置いて開発をすると。単収については、その時点で、既に栽培技術がありますから、それを的確に実施することによってそこそこ達成されるはずだと。むしろ、きちんとつくるということを重点に置いたというところでございます。
　また、つくり方につきましては、播種機とかそういうものを開発いたしまして、それによってコスト低減を図る、そういったことを一応目標にしておったということでございます。
○鮫島委員　もう時間がないので、通告しておいたところがほとんど空振りになって申しわけありませんが、基本計画と研究開発との関係、技術開発との関係について、私はぜひ整理していただきたいというふうに思います。国はどちらかといえば基礎的、基盤的研究をやって、北海道から沖縄まで、多様な条件の中でどういう作物の組み合わせでどういう品種がいいのか、あるいはどういう栽培方法がいいのかは、むしろ地方分権といいますか地方の主体性に大いにゆだねる必要があるわけで、それを国が後ろからサポートするというような、そういう仕組みを組み立てながら、この基本計画で目標としているところにちゃんと技術が有効に生きるように、技術開発としては考えていただきたいというふうに思います。
　最後に一問だけ。
　鳴り物入りで、つくばにありました農林水産省の研究機関を初めとする全国の研究機関が独立行政法人になったと思いますが、独立行政法人になる前と、つまり、国の直轄機関だったときと独立行政法人になった後と、研究機関全体として国費の投入量はどういうふうに変化したのか。
○西川政府参考人　十三年度から独立行政法人になっておりますけれども、十二年度の当初予算におけます国費、これは運営費、施設整備費等の合計でございますが、これが五百九十九億円でございました。これが独立行政法人に移行した後の平成十三年度の当初予算における国費は、五百九十四億円ということになっております。
　ただ、研究につきましては、これとはほかに競争的資金とかプロジェクト研究、そういったものが別途ございますので、これが実際に独立行政法人が使った研究費ということにはならないということを申し上げておきます。
○鮫島委員　今の最後のところがよくわからないんだけれども、競争的資金とか、何かいわゆるプロジェクト研究費的なものは、独立行政法人に研究委託がされれば、それは国費がそれだけ独立行政法人に入ったということで、今のは研究費も含めた総額ですか。
○西川政府参考人　これは、当初予算として、いわゆる交付金的なものとして独立行政法人に渡したお金ということでございます。
○鮫島委員　そうすると、その後、競争でかち取った研究費や何かを足せば、多分それは直轄機関のときよりは予算額はふえていると思いますが、まあ何のために民営化したのか、本当はよくわかりませんが、税金の投入量がふえるのが、小泉さんの民営化というのは全部そうですからしようがないんだけれども。ぜひ、技術開発部門としての責任をお感じになって、農学栄えて農業滅ぶというようなことがないようにしてもらいたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○山岡委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　きょうは三十分ほど時間をいただきまして、食料・農業・農村基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
　この計画というのは、今後五年間あるいは十年間の農政の根幹をなすものでして、非常に大事なことだと思います。いろいろお伺いしたいことはあるんですが、きょうは自給率一点に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　なぜかという理由、ちょっと長くなるんですが、申し述べさせていただきます。
　五年前にこの計画はできました。食料・農業・農村基本法というのができまして、新しい農政が始まるということで、全国の農民の期待は大きかったわけです。しかし、正直に申し上げまして、基本法というのは、非常に総花的になって立派な文章を書いてあるので、実際はどういうふうに動いていくのかというのは各法に任されるわけですけれども、そんな中に一つきちんとしたのがあったのが、この基本計画じゃなかったかと思います。その基本計画の中でも皆が関心を持ったのは自給率、そして、自給率の目標をどう設定するかというのがいろいろ議論されました。
　そのときに、農林水産委員会とか国会議員の皆さん方もいろいろ苦労されたんですが、農林水産省の中で大変御苦労された方がおられます。当時の直接の担当だった城総務審議官です。省内の調整あるいは党内の調整、いろいろ、皆やっておられたはずです。まさに粉骨砕身された。そして、途中で亡くなられました。島村大臣が一回目の大臣をやっておられたときの秘書課長ですので、島村大臣もよくその人となり等は覚えておられると思います。
　私は、城さんとは非常に、途中からなんですが、ウマが合いました。あちらからそういう話をしてこられたわけですけれども、今、副大臣、ちょっと小声で言っておられるのも聞こえましたけれども、琵琶湖の西岸の生まれ育ちです。農家の長男でございます。私も長野県の農家の生まれでございます。そんなに農林水産省にも多くありませんでして、そういったことから、農村の現場と農政の乖離については意見が非常に一致しまして、いろいろ話をしたことがございます。
　その城総務審議官が心血を注いでつくり上げた四五％という目標、私は話したことがあります。これは過大な目標ではないかと悩んでおられました。しかし、そんなことはないと私は励ましました。政策がきちんとすれば、裏づければ幾らでもできる、例はヨーロッパにもある、イギリスは五〇％近くにまで自給率が下がったけれども、ＥＣに入り、そしてＥＵの農業政策のもと、一〇〇％自給も達成している、日本もやればできるんですよと言ったことを、ついきのうのように覚えております。
　しかし、その自給率、五年間、一％も上がらなかった。これはどこに問題があるのかと。十年間で五％ですから、後半ふえるとかいうのがあっても二・五％は上がっていなければならないはずです。しかし、そういったことにはなっておりません。
　これはよく見ますと、国際的には食料安全保障というのをずっとウルグアイ・ラウンドのころ言ってまいりました。フーズセキュリティーという言葉が、ＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケとか、それからサミットの宣言文のところに入っているかいないかというのは、その当時、日本の一番大事なこだわった点でございます。そこまでやってきたんですが、そして、自給率を高めると。しかし、実際の政策として一体何をやってきたのかと。
　これはよく考えていただきたいのですが、ＷＴＯが始まったころは、多面的機能、多面的機能というのをさんざん言っていました。今も言っています。しかし、その機能を発揮させるために一体どれだけの政策支援をしているかというのは、これはいつも国際的に主張していること、あるいは国内的でもいいんですが、主張していることと政策がマッチしないところが多いんですね、我が国の農林水産行政においては。
　それで、二〇〇〇年の基本計画、これに盛られたいろいろな事項、自給率を上げるために一体どのような政策を講じてこられたのか、お伺いいたします。
○岩永副大臣　私も農水大臣政務官のときに城総務審議官の話を皆さん方から聞きまして、本当に基本計画を心血注いでおつくりになられて、そして、できるや否や亡くなられた。すぐさま仏壇にお参りに行って、そして同じ同郷の人間として精いっぱいあなたのつくられた基本計画の達成に向けて頑張る、こういうことでお誓いをしてきた者の一人でございます。
　今先生の御質問で、自給率向上の目標を達成するためにどのような施策を講じてきたかということでございますが、御承知のとおり、自給率は国内生産のみならず、やはり国民の食料消費のあり方に左右されるところが多うございます。
　それで、消費面とそれから生産面であるわけでございますが、消費面で努力してきたのは、食生活指針の理解と実践の促進を図りつつ、適正な栄養バランスの実現や、食べ残しだとか廃棄の減少など、食生活の見直しを含む、いわゆる食育というものの推進に向けた国民的な運動を展開してまいりました。
　特に生産面では、麦と大豆、飼料作物の本格的な生産に向けて、優良農地の確保と流動化の促進、そして、生産基盤の整備等を通じた生産性の向上、技術の開発普及、それから、消費者や食品加工業者のニーズに即した生産の推進をやってまいりました。
　いろいろと反省点はございます。しかしながら、頑張ってやってきたわけでございますが、特にやはり消費面の落ち込みというのは大変厳しいものがあった、このように思っております。今後新たな自給率に向けては、重点的に取り組むべき事項を明確にして、きちっと検証と課題を設けて着実に推進していきたいというようなことで、関係者と一体になって取り組んでまいりたい、このように思う次第でございます。
○篠原委員　岩永副大臣も仏前にお参りされたということですけれども、私も二度ほど伺っております。
　余計なことかもしれませんけれども、一つは、農林水産政策研究所への改革というのをやっておったんですが、私が言うのは、大体農林水産省の皆さんはお気づきにならずに、五年後、十年後に実現する政策が多いわけでございまして、これもそうだったんですが、城さんが総務審議官でして、この政策研究所の樹立というか、それで研究所と行政が行ったり来たりするといった構想、そういったものをすべてわかっていただきまして、強烈に官房筋からバックアップしていただきました。ですから、一度はそれが成功したということで参りまして、二度目はまさに副大臣と同じです。私、偶然国会に籍を置くようになりました。それで城さんに御報告に伺いました。そのときに仏前に誓ったのが、城さんが命を落とされてまでやった自給率の向上です。農政の改革のときのこれを、私は政治家として引き継いでやりますということを誓ってまいりました。
　それで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、これは非常に政治マターとしてなかなか難しいというのはよくわかるんです。ですけれども、例は挙げるのはやめましょう。しかし、これは強烈な政治の力でやっていかなければいけないんだろうと思います。
　島村大臣、大臣の立場で、今副大臣からは非常に細かい答弁をいただきましたけれども、大臣の立場から、一％も上がらなかった原因をどのように考えられるか。そして、今後、自給率の向上のためには、この基本計画を離れてで結構です、大臣の所見として、上がらなかった原因は何なのか、それから、今後どこをどうつっついていったらいいのかという見解をお伺いしたいと思います。