Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下参考人　山一に対します日銀特融の決定をいたしましたときに、まず、山一の財務状況についても至急検討いたしたわけでございます。
　当時の山一の経営者側の表明によりますと、当時明らかになりました飛ばしあるいは簿外損失というものを認めました上で、山一証券の当時の自己資本の金額は、これらの簿外の損失を考慮いたしましても、なお資産超過の現状でございますということがございました。私どもも、それまでの大蔵省検査なり私どもの考査なりということから概略推計をいたしますと、当時の現状におきましては、債務超過の状況でないというふうに判断をいたした次第でございます。
　ただ、もちろん、一たん自主廃業ということを決めますというと、その後に財務状況をもう一回、廃業を前提としてそれは計算をし直さなければなりません。そうしますと、継続している企業の場合と廃業する企業の場合とは資産の評価の方法も違いますので、その結果によりましては、場合によって、債務超過の心配がないとは言えないわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、その際に、やはり政府の側といろいろと協議をいたしております中で、政府としても、本件の最終処理を含めまして財源確保のためにはいろいろの方策を検討しておる、その選択肢の中の一つに、例えば寄託証券補償基金の財務基盤の充実や機能の強化等を図ることも含めて、広範な検討をいたしているということでございました。
　私どもとしましては、この点の検討に余りに時間がかかりまして、市場が開くまで結論が出ない、その結果、市場に非常な混乱を生じるようでありましたらば特融の問題が非常に困難を来しますので、この段階で、そういう検討の結果によって、私どもの融資の回収も十分できるというふうに判断をして、決定をした次第でございます。
○野田（毅）委員　大変いろいろ若干の反省をも込めつつお話しになったと思います。
　要は、私は、この債務超過に言及する必要はなかったんです。大事なのは、最終処理を含めて、政府が全責任を負うということが日銀特融に当たっての大前提であるということなんですね。そして、この談話の中にも言及、今総裁もお話しになったのですが、寄託証券補償基金制度の法制化あるいは同基金の財務基盤の充実や機能強化等を政府としてはやりますということを日銀総裁にお約束になった。お約束になったから、それを背景にして、日銀は特別融資に踏み切ったわけであります。
　大蔵大臣、お約束されましたね。どうですか。
○三塚国務大臣　これは、ただいま総裁も言われましたとおり、債務超過にはない、そういうことですね。本件の最終処理を含めて、寄託証券補償基金の法制化、言われたとおりであります。これらを総合的に勘案いたしまして、日本銀行は資金の回収に懸念を生ずるようなことはないと判断をして、日銀特融がスタートを切りました、こういうことです。
○野田（毅）委員　それは、今総裁から聞いたんです。それは、政府がきちっとそういうことをやるということが前提でそう判断したんだというのが、今の総裁のお話だった。
　だから、私が聞いている大事な点は、政府側がその担保、その保証、確約を日銀に対してしなきゃいけないんですよ。だから、はっきりとその寄託証券補償基金についてその法制化を図ると、今の任意でやっているやつを。あるいは、その財務基盤充実のために、それこそ場合によってはその中に公的資金さえ必要かもしれない。そういったことを含めて、政府自身は必ずやると、最終的に日銀にはびた一文、回収が焦げついて日銀自身が不良債権を抱えるということにはさせない、この一点が一番大事な点なんですよ。
　だから、そのことはお約束はされたんでしょうと。だから、しましたと言ってくださいよ。もしあなたが、はい、しましたと言わない限り、混乱が起きますよ、これは。
○三塚国務大臣　本件は、あなたの言うとおり、寄託証券補償基金の法制化、これは当然話をしておることでありまして、それと、こういう事態の要請を大蔵大臣として理解を得、スタートを切りました、こういうことであります。
○野田（毅）委員　銀行局長あるいは証券局長、証券局長かね、これは。日銀だから銀行局長か。しかし、寄託証券の補償基金の話はやはり証券局長かな。どうぞ。
○長野政府委員　お答え申し上げます。
　十一月二十四日に山一証券の処理につきまして大蔵大臣より談話を発表されました。その談話の第四項目でございますけれども、読み上げさせていただきます。「本件について寄託証券補償基金の発動は現在予定されていないが、本件の最終処理も含め、証券会社の破綻処理のあり方に関しては、寄託証券補償基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実、機能の強化等を図り、十分の処理体制を整備すべく適切に対処いたしたい。」ということを大蔵大臣が談話として発表されております。
　この談話の第二項には、日銀法二十五条に基づく資金供給について触れられております。
○野田（毅）委員　だから、あえてわかりやすい質問にして、大蔵大臣、そうしたのですと言えばよかったのですよ。それだけの話なんです。何もそれで詰問しているわけじゃないのですよ。確認をしたがったわけです。
　次に、公的資金の導入論議についていろいろな角度からのお話があるのですが、宮澤先生とのやりとりの中でも、公的資金の投入、公的支援という表現をしているので、また微妙な、世の中がわかりにくいようになっているのですね。公的資金とか公的支援とか、余りそんなわかりにくいことを言わないで、ずばり税金なら税金、そういうことでおっしゃった方が私はいいと思うのです。
　いずれにしても、そのことをも含めて、税金投入をも含めて公的支援という言葉を使っているんだということははっきりおっしゃった方が私はいいと思うのですけれども、総理、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　今、ちょっと議員の御質問、宮澤元総理の提言の中についてでございますか。そうではなくて……。
○野田（毅）委員　逆質問がありましたので、総理が宮澤先生に答弁をされている言葉遣いの中で、公的支援という言葉遣いを総理自身が使われているものですから、だから、それは、当然税金投入をも含めているということで理解していいんでしょうという確認であります。
○橋本内閣総理大臣　宮澤元総理から十一月二十日に、破綻金融機関の処理策として二つの中心的な考え方、一つは、金融機関の不良債権処理がめどをつけるまでの経過措置として、預金保険機構が政府保証債を発行して、資金運用部が引き受けることによりこの機構の資金基盤の充実を図る案、及び金融機関が発行する劣後債を指定単を初めとする郵便貯金などの自主運用資金で引き受けることで金融機関の自己資本を充実する案、こうした御提言をいただいてきました。
　私は、こうした御議論、御提言、これは預金者の保護、存続する金融機関の自己資本対策という異なった局面においても、それぞれの議論の基本になり得る示唆に富む考え方だと受けとめました。そして、党にもこれを検討するように指示しました。
　いずれにしても、公的支援と私が申し上げる理由は、この中でも公的資金と、税金という言葉をお使いになっていない御提言ですから、私は公的支援という言葉でお答えをしましたし、今日も公的支援という言葉を使ってお答えをしているわけです。ただ、いずれにしても、私は、公的支援というものを含む金融システムの安定性確保、これは全力を挙げて取り組んでいかなければならない課題であるということは、私自身の言葉として申し上げております。
○野田（毅）委員　私は感ずるのですが、せっかく橋本総理は人気が、まあ、支持率はいろいろ上下はあるのです。しかし、その中でやはり比較的高い支持率を継続しておられる一つは、多少むきになるということ、それから火だるまになるということ、つまり、決断力なり腹を据えて開き直るということ、そういうことへの期待感があるのではないか。宮澤先生がおっしゃった、先頭に立てというのもそういうことでしょう。
　だったら、せっかく私がそうやって呼び水を入れているのにもかかわらず、場合によっては税金投入だってやむを得ないという、何でその一言ぐらい使えないのでしょうか。何か、それこそムツゴロウが穴から首を出してちょこちょこちょこちょこ周りを見ているような、世の中の風向きばかり気にしてというやり方そのものが、実は非常に頼りなさというか、経済政策に対する何かそういうものが、姿勢というものが感じ取れない。これは私の感想ですから、それは人それぞれの生き方がありますから、これ以上は言いませんけれども。
　ただ、今の御指摘の中で二つの分野があると。それは、預金者保護、あるいは証券に関して言うなら投資家保護、あるいは生命保険に関して言うならば契約者保護、このことが十分でなければ、下手すれば、そういう取りつけ騒ぎとかいろいろな話に発展しかねないという要素があると。
　それからいま一つは、さっきも御指摘がありましたが、ＢＩＳ規制や金融機関の自己資本比率を前提とする早期是正措置の導入によって、貸し渋りなりそういったことが極めて深刻であって、そのことが実体経済、特に中小企業金融等、これは通産大臣もおっしゃったような、三十兆余にもなるのではないかとおっしゃったが、そういう実体経済への悪影響、この二つの面があると。
　それで、総理の言うこの公的支援というものも、両方を頭に置いて、その用語をお使いになったのでしょう。その中で、今一番急ぐということは、当面の金融システム安定化対策としての部分であると。
　その点で、この限られた時間で中身を詳しく言えませんが、預金者ということのみならず、今は、日銀特融に関連して証券の問題について言うと、寄託証券補償基金というものの機能あるいは財源あるいは制度というものをきちんとやります、こういうことであったのですが、いま一つ、保険契約者の数ということからいくならば、社会不安ということを考えますと、生命保険の加入者についても、実は今極めて深刻な状況にある。この点は、いわゆる決済システムに直接生命保険が絡んでいないから、日銀の特融の対象には今なっていない。
　だけれども、あの日産生命の破綻以来、非常に新規の契約率が鈍化をし、解約率が増大をしてきている。いろいろな風説も流れている。そういったことになりますと、預金や証券投資とちょっと違って、生命保険については、例えば二十年間掛け続けてきて、そこで破綻して、歳をとってから新規に生命保険に入りますよということでは、これはとてもじゃないが、もたないわけで、そういう意味での現在ある生命保険に関しての契約者保護基金ということだけではもう対応し切れなくなってしまった。
　その仕組みとしても限界があり、あるいは基金の財源も、この前の日産生命で使い尽くしてしまった。しかし、今後、来年四月に向けていろいろと問題も起き得る、しかし、そのときにはもう何にもできないという状況に今はなってしまっているので、それに対する手当てもあわせて政府としては、まあ自民党も考えているかどうかわかりませんが、政府としては考えておく必要があるのではないか。
　この点について、これは事前のそういう質問の中には入っておりませんで、急な話ですから、大蔵大臣、お答えするのに難しいかもしれませんが、総理はいかがお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　おまえ、物はっきり言わぬと言われますけれども、私、本当にこの仕事につきましてから一番痛感しておりますのは、私が言わない言葉が私の言った言葉として引用されるケースを含めまして、大変言葉遣いには私は慎重になっております。
　例えば、数日前、金融機関の破綻やむなしと私が言ったという言葉が一斉に報道に躍りました。しかし、私はそういう言葉を一回も使ったことがございません。（発言する者あり）いや、想像で物を言われるのは大変迷惑でありまして、私は、破綻、当然だなんてこと一回も言っていないのです。それだけに、私は言葉に極めて慎重であります。市場に対する影響というものも考えなければなりません。
　その上で、私は、今議員が御指摘になりました問題点は、非常に大事な問題と受けとめさせていただきます。証券における寄託証券同様に、保険における契約者の保護、こうしたものを目的とした公的支援というものも今から考えておくべきではないかという御指摘は、私は素直にちょうだいをいたしたいと思います。現在、既に議論も一部では始まっており、そうした点についての関心も我々は持ち続けておりますし、今後も一層検討を深めておくべき課題であるという御提起は、私は素直にちょうだいをしたいと思います。
○野田（毅）委員　もう持ち時間がどんどんなくなってまいりました。
　それで、最後に、さっきちょっと言いましたが、自己資本充実策として、宮澤先生、自民党内でいろいろ検討中だということで、優先株等のお話がありました。私どもは少なくとも、そういう検討に入るというよりも、むしろお金の使い道というのは預金者保護の一点だという、総理が強調しておられるそっちの方を重視したいと思っております。
　同時に、そういう金融機関の自己資本改善策ということについて、やはり本筋は、そういう直接的な分子対策を公的に介入してやるというやり方よりも、本来的に、やはり経済の先行き、展望ということに対して、政策的対応がしっかりあって、そして株式市場が評価できるような経済政策を実施することである。
　それには、財政政策についての考え方、あるいは特に所得減税二兆円、法人減税四兆円、あるいは土地税制の見直し、あるいは有取税等の証券税制の見直し、私どもがかねてから言い続けてきたような政策を総理がおとりになるということになれば、私は逆に、もう優先株の論議も要らないし劣後ローンの論議も要らない、恐らく、本当に、公的資金の投入、預金者保護のための投入、そのことについても、そのことを避けられる一番の近道ではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○松永委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　資料を、委員長、配っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
　その間に議論を始めさせていただきたいと思いますが、今日の金融・証券の行き詰まり、破綻というものの根本的な原因がどこにあるのか。これは言うまでもなく、バブルというものを発生させ、そしてそれを防がなかったこと、防ぎ得なかったこと、さらにはその処理を大きく誤ったことにあるということは間違いないと思います。
　当時、土地が貯金よりも何よりも一番有利な資産である、あるいは大変な金余りである、そしてオフィス需要が大変大きくなるだろう、こういうことを言ったのが、中曽根内閣の後半の政府でありました。時の大蔵大臣は、先ほどこの場に立たれた宮澤大蔵大臣であったわけであります。
　私は当時から、宮澤大蔵大臣に対して、土地に対する金融の抑制と同時に保有税の強化が最も効果があるということを何度も申し上げましたが、そのときの大蔵大臣は、税は補完的な役割しかないんだからと言って、大変消極的な態度で終始をされた。つまりは、バブルの初期消火に大失敗をしたときの担当者が、残念ながら宮澤大蔵大臣だと言わざるを得ないわけであります。
　そして、その後、海部内閣になりまして、土地基本法が成立し、総量規制が行われ、地価税が創設されました。時の大蔵大臣が橋本総理であります。地価税をつくったときの自民党の小委員会の責任者が、先ほど質問に立たれた野田さんでありました。
　そういった意味では、まさに勢ぞろいをして議論をしているわけでありますが、私は、バブルを抑えたということ自体は、大変遅かったという意味では大きな間違いでありますが、それ自体は、当時の橋本総理のやられたことを一定程度評価をいたしております。
　しかし、大きく二つほど不十分な点があったと思います。
　それは、住専の議論の中でも明らかになったように、つまり、住専等に対して総量規制が及ばなくて、農林系金融機関から大量のお金が流れていったという問題、今なお大きく尾を引いております。
　また、バブルが崩壊した後、土地の利用ということに対して、私は、土地利用について、あるいは買い上げなどを含めてやるべきだと当時から橋本総理とよくこの場で議論をいたしましたが、残念ながら、時の政権はそういうことに対して、ほんのわずかの、民都機構のことはやりましたけれども、きちんとした対策はとられなくて、今日に至ったわけであります。
　そういった意味では、私は、こういうバブルを抑制できなかったこと、処理を誤ったことが今日のこういう状態を招いているんだ、主に長年の自民党政権の中で行われたことが今日の状況を招いているんだということをまず明確にしておかなければならないと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、税制をバブル対策など土地政策の一環として活用しようとした場合、土地利用のあり方についての基本理念が確立していることがその前提になるだろうと思います。
　私自身、地価税を創設いたします前、一体その方向をどちらに向けるんだ、例えば開発しやすい方向に、あるいは先祖伝来持っておられる方が業を継ぎやすい方向に、税というのはどちら側に向けることもできる、そのベースになるルールをどちらに決めていただけるのかという問い返しをよくいたしました。そして、土地基本法が成立をいたしましたのを受けて、地価税という制度をつくったわけであります。
　そういう意味では、最初に中曽根内閣時代の問題を提起されましたが、その当時、土地基本法もない中で、果たしてどちらかの一方の方向へ動かす立法措置というものをできたのかどうかということになりますと、多少私は議員と見解を異にする部分があります。
　また、総量規制についての御指摘は、繰り返し今までも私自身が御説明を申し上げてまいりましたし、考え方も申し上げてまいりました。そして、農協系金融機関に対して三業種向け融資報告を設けなかった。これは、既に他の通達で報告を求めていたということにもよりますということを繰り返し申し上げてまいりましたし、住専といったノンバンクについて、当局が、金融機関に有するような、経営全般にわたる指導監督権限を有していない、総量規制の対象にできなかったということも申し上げてまいりました。
　そうしたことが間違いであった、それ自体が間違いだったと言われれば、おしかりは甘受いたしますけれども、当時の制度の中においてできることに限界があったことも、これは私は御理解をいただきたいと思うのであります。
　そして、総量規制を導入した当時、土地利用促進策の発想を欠いていた。これは確かに、当時議員から海外の例等をもお調べになったものを提出され、それをもとに論議をいたしたことを私も記憶いたしております。それは、私は、議員がおっしゃることを、全くそうではないなどと申し上げるつもりはありません。しかし、土地基本法ができました後におきましても、議院の議論というものが膨らまなかった、それもまた実態であったことは、私は客観的な事実であると思います。
　私どもは、現内閣として新総合土地政策推進要綱を閣議決定し、さらに先般十一月十八日、関係閣僚及び与党の政策担当者で構成する土地の有効利用促進のための検討会議でさらなる工夫を努めておりますけれども、確かに、議員が当時から御主張のように、この機会に公有地あるいは国有地をというようなところまで我々も膨らみ切れていないことは、私もそれを否定はいたしません。同時に、目下の財政状況の中で果たして不要不急の国有地を買い得る余力があるかどうか、そうした思いも今も持っております。
○菅（直）委員　いろいろ言われましたが、簡単に言えば、宮澤さんが大蔵大臣のときに、橋本総理が大蔵大臣のときにやられたこと、つまり土地に対する総量規制を行い地価税をつくっていれば、こんなめちゃくちゃなバブルは起きなかったことだけは、これはだれが見ても明らかでありまして、そういう点で、私は、大きな間違いをやったという責任があると思います。
　その上で、もう一つ大きな問題があります。今いろいろな再建計画あるいは金融に対する対応が出ております。この間も、住専処理や信組の処理をめぐっていろいろな案が出てまいりました。私は、国民の皆さんから見たときに最大の問題は何か。公的資金を導入するかしないかということではなくて、一体だれが責任をとるんだ、一体だれがこんなことを引き起こしたんだ、こういうことだと思うのです。経営責任者、当事者はもちろんです。しかし、それをまさにやってきた歴代大蔵大臣を含め、大蔵省の責任は重いのです。
　しかし、大蔵省がとってきた対策というのは、何をやりましたか。つまり、自分たちが責任をとらなくていいようなスキームを考えたのじゃないでしょうか。簡単に言えば、多くの国民の皆さんが百万円の貯金をする、普通だったら五％の金利なら五万円の金利がもらえるところを、今や一％どころか〇・三％程度の金利で、本来国民が受け取るべき金利をほとんどゼロにして、その分を金融機関に回して、そしてそのお金で不良債権処理をする。だから、だれも責任はとらなくても済むようなスキームを考えたのじゃないでしょうか。
　私は、そういう意味で、この責任の問題あるいは債権回収の問題を議論しないで、公的資金導入だけを議論するのは、これは国民の皆さんに理解が得られるものとはとても思えません。
　例えば住専、たしか住専をつくったときに、たくさん大蔵省ＯＢがあの経営者になったのじゃないでしょうか。その住専の経営者になった大蔵省ＯＢの中で刑事訴追を受けた人が一人でもありますか、大蔵大臣。イエス、ノーで結構です。イエス、ノーだけで結構です。
○三塚国務大臣　ないそうです。
○菅（直）委員　いいですか、あれだけ住専に六千八百五十億を投入して、しかもたくさんの金融機関が本来ならみんなの金利に回るところの資金を投入して、そしてそのときの経営責任、一人だけ民間銀行出身の人が訴追を受けているけれども、大蔵省ＯＢ、一人も受けていないじゃないですか。こんなことで国民が納得するんですか。
　そういう点で、私は、だれが責任を負うのか、そしてだれが回収を責任を持って行うのか。これがなければ、例えば今の北海道拓殖銀行でも、日銀特融は確かに行っている、じゃ、あの不良債権をだれが回収するんですか。今、整理回収銀行に任せる、あれは立入検査権もない。
　そこの責任者、だれがやっているか知っていますか、大蔵大臣。知っていますか。
○三塚国務大臣　水野社長だと思います。
○菅（直）委員　ですから、水野さんという人がどういう人か知っていますかというんですよ。元国税庁長官ですよ、主税局長ですよ、大蔵省ＯＢですよ。そういう人が、一人も責任をとらない住専やあるいは信組の問題の、まあ住専は別ですが、信組の問題の処理の責任者ですよ。やれるんですか、こんなことで。
　ということで、私たちは、民主党の中に金融危機対策本部というものをつくりました。今皆さんのもとに資料をお配りいたしております。その資料の二枚目の紙の中にこれと同じものが入っておりますので、こちらは少し国民の皆さんに見えるようにして、皆さんはこの図の方を、同じものでありますから、見ていただきたいと思います。
　つまり、私たちが提案を申し上げるのは、そんなにとっぴなことではありません。アメリカのＳアンドＬなどの、つまり住宅金融の破綻の処理のときにつくられたＲＴＣの日本版というものをつくるということです。しかし、それにはきちんとした法律的裏づけをするということです。これもアメリカにおいてはＦＩＲＲＥＡというものがつくられましたが、破綻銀行整理法とでも呼ぶべきものをきちんとつくるべきだと思っているわけです。その中で特に申し上げたいのは、今申し上げたことです。
　現在は、信組については、ここにもありますように、整理回収銀行というものがつくられているんですね。しかし、ここには立入検査権はありません。ですから、机の上で仕事をしているんでしょう。現場には行かないんでしょう、呼ぶんでしょう。
　もう一つ、住専のために住宅金融債権管理機構、いわゆる住専処理機構がつくられております。これは中坊社長のもとで相当徹底した債権回収をやっている。これは特別な調査権を持っているわけです。立入調査権を持っているわけです。
　そういった意味では、私たちは、この二つの機構を母体にして、そしてきちんとした破綻銀行整理法という法律をつくって、そこに権限をきちんと与えるべきだ。どういう権限を与えるべきか。ここに書きましたように、管財人機能を付与する。そして立入調査権を付与する。必要であれば警察等との連携もやる。
　そして、例えば北海道拓殖銀行のような破綻をしたとき、つまりは日銀特融が発動されたときとか、大蔵省の検査で、もうこれ以上やっていけない、業務命令が出るような場合には、管財人を派遣する。そして責任追及、そのときの経営者、前の経営者の責任は当然のことです。そして債権回収を徹底して行う。
　この場合に、債権の中で不良なものと比較的いいものがあります。今回は、北洋銀行にそれを一部営業譲渡するということが言われております。そういうやり方も選択としてあっていいかもしれません。しかし、それ以外にも、場合によっては不良債権の部分を切り離し、経営者の責任を明確にし、その上で、例えば拓銀の職員のうちの何割か、それが六割になるか七割になるか五割になるかわかりませんが、そういう皆さんで新しい銀行を設立して、その部分を移す、こういうことも考えられるんじゃないでしょうか。
　総理は、国鉄再建のときに、国鉄清算事業団をつくる、これも大変大きな重荷にはなっておりますが、少なくとも、そのことによって今、ＪＲ東とか西とかが一定の債権をかぶりながら新たな仕事で頑張っているということを見ますと、すべて全部がなくなるということだけではなくて、会社はなくするけれども、場合によっては責任者を全部、首は当然とるけれども、場合によってはそういう人たちには損害賠償の請求をするけれども、雇用されていた人の中でそういう責任のない人のある部分は、そういう不良でない債権とともに、営業権とともに新たな銀行をつくる。
　特に、北海道の拓殖銀行のような地域的に非常に影響力の強い銀行は、果たして北洋銀行が本当に肩がわりが、つまり中小企業の皆さんの融資の肩がわりが迅速にできるかどうか大変心配をされているわけであります。
　そういった意味で、ここに申し上げたのは、今の、何といいましょうか、奉加帳方式であったりあるいは整理回収銀行に委託をする。一般銀行の処理を委託するんですか、水野さんのところに。そんなことは予定していないでしょう、もともとこの銀行をつくるときに。
　そういう中途半端な委託とか、法律権限が、立入検査もないようなやり方ではなくて、きちんとした破綻銀行整理法をつくって、そしてその法律に基づく公的債権回収機関をつくる。そして、そのもとで管財人など今申し上げたようなことをきちんと対応して、そして、これまでも起きていますが、これからも起きる可能性の高い一般銀行の整理、場合によっては責任追及、債権回収、さらには営業権譲渡や新銀行の設立、こういうことに対応したらどうかというのが私たちの提案であります。
　総理大臣の御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今初めてこれを承りまして、これを論評するほど私には自信がありません。
　ただ、その上で、破綻する金融機関に対する対応の仕方が、当然ながら、その当時あるいは過去にさかのぼる経営陣の責任追及は必要とする。しかし、そうした責任を問われるべきではない一般の従業員の雇用というものを考え、それに着目したスキームがあってもよいはず、そして北拓の場合北洋銀行が受けとめたと同じようなケースもあっていい、いろいろな類型があってよいが、そこに働いている人々の職場の安定という視点もあっていい、私は、それは非常に大事な視点だと思います。
　その上で、このスキーム自体について、私は議員ほど詳しい知識を持ちません。本日ただいまちょうだいした御見解でありますので、十分検討をさせていただきます。
○菅（直）委員　十分検討をいただきたいと思いますが、もう一、二点だけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、この一ページ目にも書きましたけれども、残念ながら、こういう機関をつくったときに、経験者という意味でいろいろな分野から人を集められることは重要ですが、トップだけは、大蔵省とか日銀とかあるいは今ある銀行のトップ、銀行の経営陣から持ってくるというのは、とても私は国民的な理解が得られない、それは避けるべきだということが一点であります。
　それから、債権回収が進んだときに、そこで働く人たちの身分が不安定になります。最終的には預金保険機構に統合する。つまり回収をできるだけ早くやった後、預金保険機構に統合する、そういう一つの配慮も必要ではないかと思っております。
　そういう意味で、今いろいろな議論が出ておりますが、今の国会にも預金保険機構の改正案も出ておりますけれども、つまりは、今までのような行政指導なり不透明なやり方でやるのではなくて、きちんと法律をつくって、国民の前できちんと説明ができるようなやり方でやるという考え方をぜひとっていただきたいということを申し上げまして、同僚議員の小沢議員の方にあとの時間を譲りたいと思います。
○松永委員長　この際、小沢鋭仁君から関連質疑の申し出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　引き続き御質問を民主党の枠でさせていただきます。
　これまでの質疑の中でも出てきておりますけれども、いま一つはっきりしないので、三塚大蔵大臣にまずお聞かせをいただきたいのですが、預金等の全額を保護する、こういう御答弁が先ほどもありました。さらには、十一月二十六日付の大蔵大臣あるいは日銀総裁連名のそういう談話も出ているところであります。
　その際に、やはりその「等」というところ、ここに何が含まれるのか、具体的に国民の皆さんは大変そこを知りたがっております。不安であります。「預金等」の「等」には、例えば貸付信託は入るんですか、金融債は入るんですか。先ほども質問がありましたが、生命保険は入るんですか。保険は入るんですか。どうか、そこをはっきりと明快にお答えをいただきたいとまずお願い申し上げます。
○三塚国務大臣　これは、貸付信託が入りますか、金融債等個別の金融商品が入りますかと、こういう確認ですね。
　本件は、「預金等」としましたのは、預金がウエートが極めて高い、そしてその他もありますというのでそう書かせていただきましたが、これは、預金等については万全を期する、こういうことの中でありまして、その金融商品という中には貸付信託など金融商品が含まれるという趣旨であります。
○小沢（鋭）委員　などという言葉がまたもう一回使われているのですが、金融機関に持っている預金あるいはそういった商品、今あらゆる金融機関のその商品は、国民の皆さん、心配しないで結構ですよ、解約などしなくて結構ですよ、全部保護するんですよ、ざっくばらんに言うと、そういう理解でよろしいんですか。
○三塚国務大臣　そのとおりであります。
○小沢（鋭）委員　明快に御表明をいただきました。これで国民の皆さんも安心をしていただく一つの根拠ができた、こういうふうに思いますが、でも本当に大丈夫なんだろうか、こういうふうに感じるところでありますが、ぜひそれでよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、ちょっと時間がもう迫っておりますので、総理の方にお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど、我が党の菅代表の方が、破綻が発生した際の処理のスキームの提案を、我が党としての提案をさせていただいたところでありますが、ちょっと順序は逆になりますけれども、私は、破綻が発生した後、それの処理の機構をつくる、日本版ＲＴＣの拡充といった対処策は当然これはしなければいけないと思うわけでありますが、これを、その根本策といいますか、なぜ破綻が起こってくるのかというところをきちんと認識し対応しておかないと、幾ら処理策をつくっても、次から次に金融機関が破綻してしまうのでは、これは困るんだろうと思います。
　そこで、私は、私なりにいろいろずっと今までこの勉強をしてまいりました。まず、この金融危機の核心は何か。私は、一言で私の考えを述べさせていただくと、基本的にはいわゆる資産デフレだ。
　先ほど菅代表も申し上げましたが、バブルが発生し、バブルが崩壊した。いわゆる一つの試算によれば、八百兆円の国民の資産が失われた、こういう計算もあります。今、日本のＧＤＰは五百兆円でありますから、フローの五百兆円で暮らす経済の中で、八百兆円のストックが失われる、こういうことになりますと、やはりこれはなかなか、景気という、経済ということを考えても、回復、こういう気分にはならないわけであります。ここ二、三年、いわゆる生産の指数は確かに改善の傾向にありました。しかし、国民の中は、景気がよくなった、こういう感覚は全くありませんでした。それは、この資産デフレがその一番大きな原因ではないのか。
　そしてまた、たまたま私はアメリカのグリーンスパン議長と話したときに、グリーンスパン議長も言っておりました。日本は、戦後、かつて先進国が経験をしたことのないデフレの経済の状態にある。各国ともインフレに対応する経済政策はみんな学んできたけれども、デフレへの対応の経験がない、どうもここが間違っているのではないか、こんな認識があるのでありますが、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、今の提起は非常に正鵠を得た御意見と聞きました。確かに、一つの視点として、これがバブルの後遺症というとらえ方、これは企業にも個人の生活にもさまざまな影響を与えていることは否定できないことでありまして、日本経済全体として、これをいかに解消し、国民の暮らしを健全な状態に戻すかという問題、私はそうとらえる考えの中で、資産デフレというとらえ方で組み立てられるもの、私は一つの視点と思いますし、そうした視点からの対策というものを当然ながら我々として考えなければならない、そう考えております。
○小沢（鋭）委員　今総理も、そういう面が大いにあるのではないか、こういう御答弁をいただいたと思うのでありますが、そうしますと、今までの経済対策、過去、ここ行ってきた経済対策がどうもずれているのではないか、こういうふうに私は感じるし、言わざるを得ないのだろうと思います。
　いわゆる通常の景気循環型の好況不況、こういう話の中で、いろいろな経済対策があり得ますけれども、不況対策といえば、大体三大政策というのがよく言われるところであります。公共事業を拡大していく、あるいは減税を行う、あるいは低金利政策をとる、これは景気対策のある意味では三大政策、こう言われるところでありますけれども、この対策では、資産デフレ対策、間接的にはきくかもしれませんが、直接的にはきかないのではないか、こう思うわけであります。
　今まで、そこをずっと違う対策を行ってきたのではないか。やはり、今の金融不安の根本は資産デフレである。資産デフレが続いていけば当然不良債権は拡大していく、不良債権が拡大すれば破綻が起こる、そして経済はまた失速をしていく、こういう循環でありますから、総理、直接その資産デフレ対策にまさに集中してここは対策を打たないといけない時期なのではないですか。
　国民生活の中で、例えばそれは資産が下がっていく、これは、好ましいと思う局面もあるかもしれない。そういう一面もあるかもしれない。ただ、今総合的に考えたときは、今はここに集中して取り組む、資産デフレ対策に政府はまさに集中して取り組む、立ち向かう、この決意が私は必要だと思うのですが、いかがでございますか。
○橋本内閣総理大臣　私は、従来行ってきた対策というものが、議員がおっしゃるように、必ずしも間違っていたのだと言うつもりはありません。そのときそのときに、私は、やはりこれは景気の下支えとしての役割を十分に果たして、あるいは、不十分であれ、そのときにその役割を果たしてきたと思います。
　ただ、それだけでこれが解決しないというところ、まさに私は、議員の指摘をされたような目というものが必要だと思いました。そして、まさにそれが、構造的なものという言い方を申し上げてきた私の考え方に合致する部分を持つものでもございます。そして、やはり何といいましても担保不動産の処分が滞っている。これが不良債権の処理や景気回復の足かせになっている。こうした観点から、土地取引の活性化あるいは有効利用という柱を立ててきたのも、そうした視点からでございます。
　これから先も、企業あるいは消費者の先行きに対する不透明感というものを払拭していく、そういう視点とともに、その資産のデフレをどう防ぐかという視点も十分に取り入れた上で、我々は物を考えていく必要がある。この点は、私は御指摘を素直にちょうだいしたいと思うのです。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。
　時間でございますから、これで質問はストップをいたしますけれども、まさに今国民経済、本当に正念場のときであります。危機が発生しそれに対する対応というのをきちんとすると同時に、しかし、これがまだこれからも一年も二年も続いていく、こういうことではいけないわけでありまして、そういった意味では、まさにそこのところに集中して政府の皆さんにも取り組んでいただきたいし、我々民主党も精いっぱいいろいろな案を出させていただきたいと思います。
　どうか、御奮闘を期待申し上げながら、同時にまた、この危機に全力でともに対応する、こういうことを確認させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松永委員長　これにて菅君、小沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　拓銀や山一証券などの破綻を契機にして、金融問題での公的資金投入論が盛んになっております。本日も、橋本首相自身、預金者保護ということを重点に置かれながら、預金保険機構への公的資金投入という方向を検討しておられることを明らかにされました。投入につながるような方向の検討をされていることをお話になりました。
　そこで、預金保険機構という問題なんですが、名前だけ聞けば本当に預金者を保護するための機構ということになりますけれども、今までのいろいろな法改正を経て、今実態がどうなっているかということをよく国民の皆さんにも知っていただく必要があると思います。
　私、その一つの例として、例えば九五年に破綻してことし一月に処理された大阪信用組合の場合をちょっと取り上げてみたいと思うのですが、この信用組合は、不動産投機の乱脈経営で破綻をいたしまして、千八百五十億円の損失を出しております。この大阪信組に関しましては、七〇年代から東海銀行が常時人を派遣して、紹介融資をするなど、深い関係を持ってまいりました。大阪信組の場合、ピーク時には四分の一が紹介預金でしたけれども、その中で東海銀行が大きな位置を占めていたという関係にあります。
　大蔵省にお聞きしますけれども、この大阪信用組合の処理に際して、預金保険機構は幾らお金を出しましたでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　大阪信用組合に対しましては、千六百九十七億円でございます。
○佐々木（陸）委員　他方、東海銀行はそれじゃ幾ら出したでしょうか。
○山口政府委員　東海銀行の方はいろいろな形での支援を行っておりまして、基本的にロスは預金保険機構の方で埋めております。
○佐々木（陸）委員　要するに、東海銀行は一円も出していないのですよ。東海銀行は、大阪信組の店舗だとか預金だとか、おいしいところはそれまでの深い関係から全部引き取って、一円も負担しないで、大阪信組の不良債権は全部預金保険機構に買い取らせたという形になっているわけですよね。だから、まさに今のこの預金保険機構というのは、関係した金融機関が引き受けるべき負担を預金保険機構が全部肩がわりする、そういう方向に今預金保険機構がなっているのですよ。
　総理、こういうやり方がどうして預金者保護なのか。主眼は、この預金保険機構というのは官営関係金融機関負担軽減機構とでもいいますか、そんなものに変質しているんじゃないかということを私はお聞きしたいと思うのです。
○山口政府委員　大阪信用組合の件に関しましては、東海銀行がいろいろな形で深い縁があったということは事実でございますけれども、この処理に当たりましては、むしろ東海銀行はかなり協力をして、いろいろな形での社会的コストを最小限にする努力をしているということを考慮に入れていただく必要があると思います。
○佐々木（陸）委員　答えになっていないと思うのですが、要するに、預金保険機構というのは、もちろん最初の出発点は預金者の保護ということに限定されたものだったのですけれども、法改正を経て、特に去年の法改正を経て、無制限にこういう信組の場合には援助をするという形になってしまった。だから、去年の法改正の出発点で、不良債権の廃棄物処理場になるのではないかとか、日本の金融機関のごみためになるんじゃないかという批判が新聞紙上でも言われたのですけれども、私は、今の預金保険機構の現状というのは、まさにそうなっているんじゃないかと思うのです。
　今は、信組の破綻処理に関しては、預金保険機構がすぐに乗り出してきて、不良債権は全部買い取ってあげます、その費用は問いませんという形になっているわけですよ。だから、関係ある金融機関は、それならもう自分の責任は一銭も果たさなくてもいい、全部預金保険機構に任せてしまえという形になっている。しかも、その預金保険機構の方は、去年の法改正で、信組の問題に関しては、最後は政府が面倒を見るというスキームになってしまったから、幾ら引き受けたって大丈夫だということになっているわけですね。
　今検討されているのは、信組に加えて、一般の銀行の破綻処理の問題でも、政府が最後は何とか面倒を見るという、そういう形に今検討されていっているものはなっているわけですよ。そんなふうになってしまったら、本当に、信組というのはやはり小さいですから、その小さい信組が中心でも今までに一兆四千億円ですか、預金保険機構のお金が使われてしまって、あと一・三兆円しか残っていない。とてもじゃないけれども、間に合いやしない。
　だから、本当にこれを最後は政府が面倒を見るというようなことにしてしまったら、そこにどんどんどんどん本当に公的資金が使われてしまうということにならざるを得ないわけであります。私は、そんな方向は絶対に許してはならないと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○山口政府委員　御指摘のとおり、預金保険機構の運用ということをきっちりやっていくということは大変大事なことでございますが、一方、この預金保険機構が存在し、また金融三法を通過させていただきましたことにより、その機能をお与えいただきました。したがって、国民の皆様に預金等に関しては御安心を願っております。システムも守れます。健全な取引先も、受け皿銀行さえ見つければ守れます。そういう形で、大変我が国の経済の土台を支えている機能を与えていただいております。そういう役割をぜひ御評価いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　そういう役割があるにしても、今の預金保険機構というのは、さっき言ったような形になっていて、それにさらに政府が保証するということになりますと、どんどんどんどん公的資金を投入していかなきゃならぬような羽目になっていく、そういうことを私は申し上げているのです。
　バブルを引き起こして不良債権をここまでつくったのは、金融機関の側の責任でありまして、国民の責任じゃ全くないわけですね。それを、この預金保険機構が預金者保護だということは、それはもちろんその面はありますけれども、そこにどんどんどんどんお金をつぎ込んで、銀行の不良債権のごみ処理場にするような、そんな方向を私たちは絶対許さないし、それには反対であるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、山一の問題についてちょっと質問をしたいと思います。
　この山一の飛ばしによる簿外債務の問題、これを大蔵省が発見できなかったということについて、総理は、日本時間でいうと二十七日ですか、オタワでの記者との懇談の中で、大蔵省の責任は当然あるということをお認めになっておられますが、間違いありませんか。
○橋本内閣総理大臣　そういう御質問が出るとわかっておりましたら、正確なメモを持ってくるのでしたが、そういう言い方にはなっていないと思いますけれども、確かに、簿外の債務でありましても検査で発見ができなかったという事実は、これは私は否定のできないことだと思います。その上で、しかし、その簿外債務というものがどうすれば、いわば帳簿に全く証拠の残らない取引というものを、果たしてどういう形で把握ができるか私にはわからないけれども、やはり見つからなかったということは、これは事実、本当に認めなきゃいかぬ、そういうことは確かに私は申しました。
○佐々木（陸）委員　大蔵省がこういう山一の重大な問題を発見できなかった、それが山一の破綻の一つの契機にもなっているわけであります。そして、そういう金融不安というふうな問題にもつながっているわけで、大蔵省の責任は極めて重大だということを私は言わざるを得ないと思うのです。（橋本内閣総理大臣「しかし、やはり悪いことをしたやつが一番悪い」と呼ぶ）もちろん、悪いことをしたやつが一番悪いと総理は今おっしゃっています。それはもちろん言うまでもありません。しかし、政府の側の責任としては、それを発見できなかったという問題は、重大な問題として反省しなきゃならぬ問題であります。
　問題は、大蔵省が四大証券会社に対して検査や追及ができない体質、癒着の構造を持っているということを私たちは指摘せざるを得ないと思うのです。
　一九八八年の本院の委員会で、我が党の議員が、証券局と四大証券のトップとの定期懇談会が行われている問題を追及いたしました。この懇談会では四大証券側が幹事を務めるのですけれども、その出番は、順番は、大きな山に日が上るだと。大きな山に日が上る。だから、大和、山一、日が上るで日興、そして野村と、そういう形でやられているということまで明らかにしました。
　そして、九一年の証券国会では、我々の要求で「証券局と証券会社との定例の懇談会について」という大蔵省の報告が出されました。四大証券会社社長と月一回、副社長と月一回、株式本部長、債券本部長、引受本部長、国際本部長とそれぞれ二カ月に一回、株式部長と月一回、大蔵省がこれだけの者と懇談をやっているということが明るみに出ました。
　この証券スキャンダルが論議された証券国会では、こういう追及があった末に、当時の松野証券局長が、「定例的な会合をやる必要はないという御指摘は私ども十分受けとめておりまして、もちろん数社と一緒に会うというのと個々の証券会社を呼んで意見を交換するという場も、当然そういう手法もあるわけでございますので、定例的な会合をやるということについては今後やめていきたいというふうに思っております。」定例的な会合はやめるということをそのとき証券局長が言ったわけであります。
　そこで、証券局長にお伺いしたいのですが、その後そういう懇談が続いているのじゃありませんか。
○長野政府委員　当時そのような国会での御議論がございまして、また必要に応じ証券業協会のような場所で情報交換ができるのであればそういうふうに切りかえていきたい、漫然と定期的な会合ということでなく、必要な意見交換はするけれども、また別途の方法があるならばそういった方向でいきたいという趣旨のことを証券局長から御答弁申し上げました。
　したがいまして、私どもはその後、ただいまお取り上げになりました、例えば非常に現場行政に関連いたします株式本部長との会合、債券本部長との会合、引受本部長との会合、国際本部長との会合等々は一切行っておりません。
　ただし、証券界のいろいろな意見を聴取する、あるいは私どもも証券界に対してそれぞれ申し上げたいこともございます。それらにつきまして、証券業協会を通ずるだけでは十分意思疎通が図れない側面がございます。したがいまして、私ども、必要な範囲では、最近におきましても、随時私どもと証券界の首脳との会合は持つことがございます。
○佐々木（陸）委員　定期的な懇談はやめて今も随時会っているというのですけれども、お手元に表をお配りしました。これは大蔵省から聞いたものです。
　随時じゃないですよ。九六年一月十日、二月二日、三月十一日、四月八日、五月七日、六月三日、七月十九日、夏休みは休んで、九月五日、十月十七日、十一月七日、十二月二十五日、そして九七年は一月十日、二月十二日、三月はちょっと休みましたが、四月十四日、そして六月十九日。全く定期にずっと証券四社の社長と証券局長との懇談やっているということでしょう。続いているじゃありませんか。
　しかも重大なのは、六月の十九日の懇談というのが最後のようですけれども、その翌日の二十日には、「山一証券、巨額「飛ばし」」ということが新聞に暴露されている。その前日に会っているのですよね。何を話したんだということを聞きたいと思うのですけれども、何をこの六月の十九日では話したのですか。
○長野政府委員　本年の六月十九日は、証取審の総合部会におきまして、金融市場改革の報告書が、骨子まとまりました。その証券取引審議会総合部会から提出されました提言をめぐって、私どもの考え方も述べ、先方の意見を聴取いたしました。
○佐々木（陸）委員　その内容はよくわかりませんけれども、その翌日にこういう飛ばしというものが新聞で報道された。そして、こういうことが報道されて、これがほとんど真実だったということが明らかになっているのですけれども、それ以後大蔵省は、この問題で、じゃ、この山一を調べたか。まともに調べてもなくて、結局十一月になって報告に来て、報告を受けて初めて知ったというようなことを言っているのですけれども、本当に国民がそんなこと信じられるかという感じにならざるを得ないと思うのですよね。
　それで、この山一の問題について証券局長は心境を聞かれて、言葉にならないと言ったそうですけれども、こんな四大証券とずっと癒着を続けておきながら、言葉にならないなんて言われたんじゃ、こっちこそ言葉にならない、そういうことにならざるを得ないと思うのです。
　総理、やはりこういう癒着はきっぱりと断ち切る、ですから、こういう業界と、特定の業界と官庁とのこんな定期の懇談というようなものはきっぱりとやめるということを今やるべきじゃありませんか。
○橋本内閣総理大臣　私はむしろ、議員はこれを一定の条件を置いてお考えなのかもしれませんが、昼間堂々と、例えば大蔵省であるか証券業協会の場所を借りるのかわかりませんけれども、関係と打ち合わせることが、それが悪いことだとは思いません。むしろ業界と、あるいは特定の企業と深夜こそこそ会っているとかいったら、それは私本当に問題だと思います。むしろ仕事の上で、どの関係業界に対してでもそれぞれの所管が会い、意見を交換し、行政を説明する、それは私は何ら恥じることはないと思います。
○佐々木（陸）委員　時間もありませんけれども、開き直られたという感じを私は率直に受けざるを得ないと思います。こういう関係をしていて、そして結局大蔵省の重大問題を見つけられなかったということだと思うのです。
　九一年の当時、橋本総理は大蔵大臣でいらっしゃって、この問題が出たときにこういうふうにおっしゃっているんです。「これが何ら人に恥じる行動でない内容を持っておるものならば今後も正々堂々と続けるべきである、内心じくじたるものを持つ会合であるなら即刻やめたらよろしい」というふうに言ったんですよ。そして、その当時大蔵省はやめたんですよ、証券局は、定期の懇談はやらないということで。そして証券局長は今随時やっていると言いましたけれども、随時じゃなくて、結局定期のものが復活しているという事態になっているんですよね。だからやはり、これは総理そうおっしゃいますけれども、国民は、こういう問題についてはとても許せないということになるんじゃないかと私は率直に言わざるを得ないと思います。
　最後でありますけれども、今の金融情勢を含む経済全体の展望、そういうものに関して言えば、今の金融問題等々を前進的に打開するためにも最も必要で有効なことは、公的資金投入というようなことで銀行の懐を心配してやるようなことではなくて、九兆円の負担増などで打撃を受けている国民の懐をふやすことだ。消費税減税、所得税減税などで景気を回復させて、経済を本格的な回復の軌道に乗せて活発化させること、それがやはりすべての前提として必要なんだ。そのことを私は最後に強調して、質問を終わります。
○上原委員　先ほど来、御専門の方々から、いろいろ最近の一連の金融破綻の問題についてのお尋ねがございました。
　社民党も、伊藤幹事長を本部長として、金融機関の破綻と信用秩序回復に向けての対策をいろいろ、党としても努力をしております。また、微力ながら、与党の中でもいろいろ調整をしていることも御案内かと存じます。
　そこで、まず総理に簡潔にお尋ねをいたしますが、このような金融不祥事、いわゆる四大証券の一つである山一まで破綻せざるを得なくなったという一連のことをずっと見てみますと、やはり私は、これまでの金融政策というかあるいは経済政策、要するに、よく言われてまいりました護送船団方式のあり方とか政財官のいろいろの癒着なり、そのツケが回ってきたのじゃないかという感を深くせざるを得ない面があります。
　もちろん、総理を初め大蔵大臣、政府全体として、内閣全体として御努力している点はよくわかるし、また、対策を講じようとしていることについても敬意を表しますが、ここは従来のような延長線で解決をしようとしてもなかなか困難じゃないのか。ある意味では、国難と言っても言い過ぎではない事態に今日本は向かいつつあるんじゃないかという気がしてなりません。
　そういう意味で、この難局をどう総理として乗り越えていかれようとするのか。臨機応変というか、総合的対策を早急に手を打って、国民の不安や、政治に対するあるいは経済に対する不信というものを除去していかないと、本当に取り返しのつかない事態になりはしないかと、素人ながら思う一人であります。
　改めて総理の御決意をお伺いをさせていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　金融機関、あるいは金融と申し添えても結構でありますが、これは経済活動全体に必要な資金を供給する、いわば経済全体にとって動脈のような役割を果たしておるわけでありまして、こうした点にかんがみて、今般金融機関の破綻あるいは不祥事が相次いで生じたことについては、本当に私自身、残念な、情けないという思いを持ちながらこの事態に対応しつつあります。
　ただ、その上で、今山一の例をちょっと議員引かれましたけれども、私はやはり、損失補てんあるいは総会屋への利益提供、飛ばし、いずれをとっても、これは法の上で許されない行為を行っていたということでありまして、これを批判すべきこととこのシステムを守る問題とは、おのずから分けなければならないと思います。
　私どもは、何としても守らなければならないもの、それは預金者であり、投資家であり、また、その金融機関と善意の取引を続けておられた結果、影響をこうむるかもしれない各業者、特に中小企業の方々に対する影響をどう食いとめるか、これを万全に守るか。そして、同時に、我が国の金融システムの安定というものと、内外からの信頼を確保する、そうした考え方でこの問題には取り組むべきものだと考えておりまして、全力を挙げて取り組んでまいります。
　その上で、責められるべき部分が責められることは当然のこと、そのように思います。