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○山本博司君　ありがとうございます。
　片田教授も、この東日本大震災が起きてから日本列島の地下の状況は著しく変わっていると。今、首都圏の直下型地震にしても、また三連動、四連動の地震にしても、日本全体がそうした形での防災ということの意識があるわけでございます。
　そういう中で、子供は十年で大人になり、片田教授の言葉には、更に十年で親になると。やっぱり、そういうスピードを持って地域防災力の向上のための防災教育ということを是非とも推進をしていただきたい、そういう思いで見守ってまいりたいと思います。
　続きまして、武道の必修化につきましてお伺いをさせていただきます。
　平成二十四年度に新しい中学校学習指導要領の全面実施に伴いまして武道の必修化が実施をされます。生徒の礼を重んじる態度を育み、体力を向上させるのが目的ということで、この四月から中学校一、二年の体育の授業での武道が必修になるわけでございます。
　柔道については、過去、中高校の部活動でも死亡事故が起きて、保護者からの不安の声が上がっております。私もお会いをさせていただきました。この柔道につきましてはそうした不安があるということでございますけれども、必修化される中学校における武道の授業に当たっては、安全の管理を徹底をする、また安全に指導できる体制にする必要がございます。
　三月九日に局長名で武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底の依頼文が出されております。この中で、柔道授業の安全な実施に向けてと題する手引が示されましたけれども、その概要を御説明いただきたいと思います。
○副大臣（奥村展三君）　山本先生、どうもありがとうございます。
　御案内のとおり、平成二十年に指導要領の改訂に伴いまして三年間いろいろとこの基礎をつくり上げて、いよいよ新年度からスタートさせていただきます。
　今お話しのように、非常に保護者の方々も御心配をなされまして、私どもも、文科省といたしましてもいろんな分野からお聞かせをいただいております。先日も、被害を受けられました保護者の皆さん方がお寄りになりまして、二十八年間で百十四人の方が亡くなっております、そして二十七年間で約三百名近い方々が何らかのけがをなされたり、あるいは後遺症があるというようなことで、そういうことを踏まえてしっかりとしたものを作り上げてほしいという保護者の皆さんの願いがありました。それを受けまして、今委員仰せのとおり、しっかりとしたものを作り上げ、安全を期していかなければなりませんので、局長名で出させていただいております、「柔道の授業の安全な実施に向けて」というものを出させていただきました。
　その内容でございますが、武道必修化の意義あるいは目的や、中学校における柔道事故の状況等に述べたところでございます。それで、練習環境の安全確認、外部指導者の協力や指導者間の意思疎通、授業計画の組立て等々によります授業に入る前の安全管理のポイントもそこにうたっております。授業中の具体的な留意点や、万が一の場合に対処をしっかりできるように、実際の授業中の安全の管理ポイントというように分けまして、段階的に分かりやすく実はそこに組み込ませていただいたところでございます。
　さらに、特に事故、頭を打つ場合がありますので、そういうことにおきまして、社団法人日本脳神経外科学会の協力を得ながら、脳しんとうや加速損傷といった、指導者の方々に知っておいていただきたい医学的知識についても盛り込んでいるところでございます。
　各学校の、手引を十分に活用いただいて柔道の授業がしっかりできますように、これからも我々といたしましても、各教育委員会、特に市町村の教育委員会の皆さんの御協力がなければなかなかこれはできませんので、ということは指導者、外部の指導者におきましても、地方の市町村の教育委員会がしっかり把握をいただいて、連携を取っていただくという体制が整っていかなければならないというように思っておりますので、連携を取っていきたいと思っております。
○山本博司君　私も、中・四国の教育委員会、また柔道を教えていらっしゃる方にもお話を聞かさせていただきました。一クラス四十人ぐらいで一人で見るというようなことも含めると、見える範囲を含めてしっかりそうしたことをやっていかないと非常に厳しいという問題等もございます。ふざけて実際そこから事故が生ずるということもございます。
　今回、こうした保健体育の教員が教えるということで、柔道経験のある方は少人数、受け身も練習したことのないという教員が教える場合が出るわけでございます。そういう場合で、この専門知識の不足とか経験不足を補うためのやはり指導力向上の研修とか事故が発生した場合の応急対応、今回やっぱり脳を防ぐ医療研修ということも大変必要ではないかと思う次第でございます。
　愛知県の教育委員会では六日間の講習で黒帯が授与されたというふうな報道も一部出て、安全性の担保がどうなのかというふうなこともございますけれども、こうした教員への研修内容、これをやっぱりどうやっていくかと、大事な点ですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　武道の必修化に当たりまして、指導に当たる教員が十分な知識を持って対応できるようにこれまで様々な通知あるいは研修を実施してまいったところでございます。
　特に、教員が医学的な知識を持って指導に当たることも大変重要であると考えてございまして、教育委員会や関係団体等で行っておられます講習会などにおきましても、事故防止や応急処置への対応という観点から医学的な知識についての講習なども行っておる例は多いと認識しているところでございます。
　また、文部科学省が関係団体と連携いたしまして今回の必修化に備えまして開催してきました研修会におきましても、その狙いをできるだけ取り上げてきたところでございます。
　今回、さらに、柔道の授業を安全に進める上で留意していただきたい事項について、先ほど先生御指摘の、「柔道の授業の安全な実施に向けて」という手引を作成しましたが、その中でも、応急処置だけでなく、頭部損傷などに関する医学的な知識を盛り込んでおりまして、今後の教育委員会等の研修会に当たりまして、十分参考にしていただくように働きかけてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非これは県とか市町村に任せるのではなくて、しっかり文科省としてのフォローもお願いしたいと思います。
　この柔道の授業を開始する時点におきましては、一定の指導歴、また研修歴を持った教員が指導に当たるということが体制になっておりますけれども、体制が確保できない場合、適切な外部指導者の協力を得ることになっております。
　しかし、私も回りましてお話を聞きますと、クラブ活動では、剣道とか柔道では外部のＯＢの方々を入っていただくということは非常に好ましいと考えているんですけれども、授業という、外部の人が教育現場に入るという観点から少しちょっと抵抗のあるような声もございまして、その件では全くそういったことを考えておりませんというふうなことも言われたケースがございました。
　やはり、多くの方々、特にそういう柔道とか剣道等の警察関係の方とか、しっかりそうしたことでやっていらっしゃる方が入っていくということも大変大事な視点だと思いますので、こうした外部人材の活用を推進をしていくという意味で、この点いかがでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　ありがとうございます。山本先生、御指摘いただいたとおりでございます。平野大臣も関係団体に、警察だとかあるいは柔道連盟だとか、そこにお出向きいただきまして、御協力要請をしていただいたところでございます。
　特に、先日も陳情の中にあったんですが、市町村におきましては、全然柔道をした方が地域におられないとか、あるいは剣道の指導者もおられないとか、そういう中学校区があると。そういうところはどうしたらいいんだというふうなお話がございました。
　やはり、先ほど私が答弁申し上げましたように、市町村の教育委員会に非常な御尽力を賜って、我々当然いろんなお願いをするわけでございますが、そこから県なら県あるいは市町村なら市町村でしっかりとした外部の指導者を把握いただいておくということが大事だというように思います。
　それと、柔道をやっていたから俺が教えてやろうと言って行かれてしまって、全然部外者がある意味では授業の中に入ってこられるというおそれもあります。そういうことを、一つの節度をしっかり持たなければなりませんので、私が今担当課に申し上げておりますのは、指導員制度、やはり指導員として教育委員会が認めた、そうした指導員の方々が授業に一緒に入っていただいて、保健体育科のそういう教員が指導をして、そしてそこに補助していただくと、そういう体制をしっかり構築をしていくということが大事だと思っておりますので、今、山本委員がおっしゃったように、より以上そういう外部の指導者との連携を密にした体制を整えていきたいというように思っているところでございます。
○山本博司君　是非ともお願いしたいと思います。
　また、万が一事故が発生した場合、その場で応急措置を行うこと、また応急措置を行うことでけがや病気の悪化を防ぐということは大変重要でございます。そのためには、ＡＥＤの設置とか応急措置のとれる体制の整備ということも考えなくちゃいけないと思います。その上で、骨折とか脱臼とか頭部打撲等に関しましては、医療機関とか地域の柔道整復師などの連携が大変重要になるかと思います。
　こうした事故が発生する前から地域の関係者の方々と連携しながら協議会のようなネットワークを構築することも、これは万が一事故が発生した場合にも有効であると考えます。こうした地域の連絡体制、どのようになっているでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　ありがとうございます。いい御指摘をいただきました。
　特に、学校の場合は学校医の先生方、それぞれおられるわけでございますが、それと地域の医療機関との連携ですね、そういうようにしっかりとした連携が取れるようにしてまいりたいと思っております。そして、それぞれの学校、全ての学校におきましてマニフェストをしっかり作って、マニュアルだとかいろんなものを作って、そして医療機関との連携をもしも事故が起きた場合はどのようにするんだということをひとつ全員が把握ができるように作り上げていきたいというように思って、お願いをしていきたいというように思っております。
　ですから、やはり医師会あるいは歯科医師会等々、そういう医療関係の皆様方にも協議会、今おっしゃったような形を是非作り上げていっていただいて、そして、あってはならない事故ですが、もしものときにはそういうような体制をしっかり整えていくというマニュアルをしっかり作り上げていきたいというように思っているところです。
○山本博司君　この手引等でもそうでございますけれども、脳しんとうとか加速損傷、頭部が激しく揺さぶられることでの静脈が切れて血液等出るという、様々、脳に対する私たちのことはよく分からない部分があると思います。
　私は、実は交通事故とかスポーツ事故で軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩと言いますけれども、脳のこれは神経繊維が切れていくという部分ですけれども、そういう形で、実際、軽度ですけれども、後で目まいとか日常生活の中でも支障が出てくることが出ました。こういうのは画像に映らないという問題があります。ですから、こういう、ただ脳を打っても大丈夫だといってそのままになってしまうと、様々な問題があるということもございますので、しっかりこうした地域の医療体制ということをお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　今後、万が一事故が発生した場合には、二度と同じような事故が起こらないような事故情報の収集とか原因の分析、検証などが必要ではないかと考えます。教育現場での部活動などの柔道事故の被害者団体の方からは、中立的な第三者による事故調査委員会の設置の義務付け等も要望されております。また、三月九日の通知でも、各学校での柔道の授業の指導計画や事故が発生した場合の対応策を再点検するよう都道府県の教育委員会にも要請され、準備が整わない場合は四月からの授業の開始を遅らせるよう通知もしております。
　もし教師も保護者も不安の中でスタートするのであれば、事故情報の収集、検証などのこうした体制も必要ではないかと考えますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生が今までずっとこの安全性についての御指摘、大変ありがとうございます。
　特に、武道に限らず、やっぱり生徒の安全性確保というのは極めて重要でもございます。そういう中にあって、この四月から必修と、こういうことでございますので、これまでの体得した情報の収集を更に検証を加えながら、万全の体制で今先生御指摘の情報収集、さらには検証体制を確立すべく臨んでまいりたいと、かように思っています。
　そういう意味で、体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議というものを二十三年の六月に設置をいたしておりまして、体育活動中でのこれまでの事故について、その分析、さらには今後の安全対策を検討をいただいているところでございます。
　また、柔道につきましては、学校と教育委員会等が指導者や指導計画等の対応をいま一度再検討した結果報告をこの五月にいただきたい。要は念には念を入れたいと、こういう思いでございます。その際に事故の発生状況も報告をいただくとともに、あってはならないことでございますので、私は生半可な中途半端な状態でこの必修の柔道の指導についてはやってもらいたくない。したがって、先ほど奥村副大臣が御答弁いたしましたが、どうしても教育環境においては外部の方が入ってくることについて好ましく思わないとかいろんなことがありますが、第一義は子供の安全を重視をするということで、経験多くの方々に御協力いただきながら、本来の武道をなぜ必修にするかと、こういう大きな目的のために私はより安全サイドに立って実行してまいりたい、かように考えているところでございます。
○山本博司君　もう是非、大臣、この柔道、大変武道の必修化というのは大事でございますので、そういう安全面ということを確認をしながら推進をお願いしたいと思います。
　それでは、残りの時間、発達障害の方々の特別支援教育ということでお聞きをしたいと思います。
　先日の予算委員会でも、総理にこの発達障害の方々の支援ということでお聞きをさせていただきました。やはり私も全国を回っている中で、発達障害、自閉症とか学習障害とかＡＤＨＤ、そういう方々の御家族、また支援者、多くの方の声を行くたびに聞くわけでございます。
　実際どのぐらいの人数がいるかというのは、平成十四年のこの調査、約六・三％、小中学校ですか、六十八万人というふうに言われておりますけれども、それ以来実態が分からなかったのでございました。今ちょうど文科省におきましてそうした実態調査を取り組んで、具体的にその施策を進めていこうというふうにお聞きをしております。その実態調査、いつごろ発表されるんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　ただいま山本先生から御指摘をいただきました発達障害のある児童生徒に関する実態の把握の調査につきましては、昨年の十二月に専門家の方々による協力者会議を設置をさせていただきまして、この一月に各都道府県、市町村の教育委員会に調査の協力依頼をし、調査をスタートし、今月中には調査の結果を回収をしていきたい。そして、四月以降に全国で五万四千人の児童生徒の一人一人のデータを入力、集計、分析をし、何とか秋までには結果を取りまとめて公表をし、施策に反映させるよう努めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　この発達障害者の方々、特に発達障害のＪＤＤネットという家族会の方、支援団体の方々、自閉症協会の方々、障害者自立支援法の改正、また基本法の改正で障害者の定義に発達障害という形が明確になりました。それが施策にどう反映していくかということで、学校教育法にも発達障害という形の明記をして支援をやっていただきたいという声がございます。
　この点、ちょっと質問を飛ばしましたけれども、大臣、いかがでしょうか、この辺り。
○国務大臣（平野博文君）　今議員御指摘のように、発達障害という言葉は入っておりません。
　私は、しかし、これだけのいろんな方々の事象がありますし、特に私、この問題については早期に発見をすればやっぱりより回復が早いということでございます。なかなか学校現場では気付かない、あるいは家庭の子育てしている中でもなかなか気付く母親がいない等々ございますので、やっぱりしっかり早期に発見できるように、私は、この秋ぐらいをめどに、もう一度今先生御指摘のあるようなところを一度まとめて、今後、先生御指摘のあるような方向性を見出せないかどうかを私は検討してみたいと、かように考えています。
○山本博司君　大臣、是非ともよろしくお願いしたいと思います。制度と制度のはざまで大変な御苦労をされている方々でございますので、そうした学校教育の中での支援の在り方を考えていただきたいと思います。
　それで、やはりこの自閉症とかそういった方々、発達障害の方々は早期発見、早期療育というのが大変大事でございます。ところが、三歳児健診という形で、最後の健診ですから、実際はそれ以降、コミュニケーションとか、自閉症の方々はそれ以降はっきり分かってくるということもございまして、世田谷等の例では、約七千人ぐらいが毎年出生するわけですけれども、そうした方々に対しての四歳六か月の発達相談事業ということで、七千世帯に全てこうした発達障害の方の気付きのシートを出したりとか、また相談・療育センターとか相談支援室を五か所で、しっかりそうした形の支援であるとか、また地域での連携ということを取っているわけですけれども、厚労省、済みません、今日来ていただいていますので、この早期発見のための具体的な施策ということではいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　発達障害の方々の支援につきましては、平成十六年に成立しました発達障害者支援法に基づいて、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた支援の充実に取り組んでいるところでございます。
　御指摘の発達障害の早期発見、早期支援の問題でございますが、御指摘のとおり、一歳六か月健診であるとか三歳児健診というような乳幼児健診が非常に重要な機会だというふうに思っていますので、そこでの早期発見を進めるためにも、マニュアルの作成とかアセスメントツールを活用するというようなことに取り組んでいるところでございます。
　また、平成二十三年度から、各市町村の事業といたしまして、発達障害者などに関して知識を有する専門員が保育所であるとか幼稚園などを巡回して、施設のスタッフや御両親に対して、障害の早期発見、早期支援のための助言を行うというような巡回支援専門員整備事業というのを二十三年度から始めているところでございます。二十四年度予算案におきましても、実施自治体の数の拡大を図るなどをすることとしているところでございます。
　引き続き、文部科学省など関係省庁と連携しながら、早期発見、早期支援を含めた発達障害者支援施策の充実、推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　そして、学校教育の中でこうした発達障害の方々の支援という意味では、支援員の方々の不足ということが言われております。特に、私も鳥取を回りまして定時制の高校の校長先生にお会いしましたら、約一五％の方が発達障害の方であるというお話を聞きまして、大変そうした支援制度がない、また、香川県の校長先生とお話ししましたら、やはり高校の支援の体制がないので、一人の発達障害の方を今後どうするかということでけんけんがくがくの議論をしながら、なかなか支援体制がないのでやめざるを得ないという方もいるということもございます。
　こうした支援員の方々、やはり学校教育の中での支援ということをしっかりやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　先生の御指摘のとおりだというふうに思います。
　特別支援教育支援員の配置に係る経費につきましては、平成十九年度から小中学校で、それから平成二十一年度からは幼稚園で、これに加えまして、今お話のありましたように、平成二十三年度からは新たに高等学校で地方財政措置が開始をされまして、高等学校における特別支援教育の体制が充実強化をされているところでございます。二十三年度より地方財政措置ということで、約五百人ということで措置をしてございます。
　実際の配置につきましては、やはり報告を見ますと、地方財政措置であるため、各地方公共団体の判断によることからちょっとばらつきがございます。文部科学省としては、各都道府県に配置状況を通知し、配置の充実を促しているところでございまして、障害のある児童生徒等に対して適切な支援がなされるよう今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　最後に、高校、大学の入試ということで、大学で、アメリカでは学習障害、ＬＤの方々は十八万人と言われております。日本では六十三人ぐらいの形ですから、こういう学習障害、発達障害の方々の支援という意味では大変進んでいるわけです。
　例えば高校入試等でも、読み書きをするとか様々な支援ということが言われるわけですけれども、こういった点での取組はいかがでしょうか。最後にお聞きします。
○副大臣（森ゆうこ君）　ありがとうございます。
　今ほどお話がございました、やはり大学生全体に占める障害のある方の割合というのは、今お話しになりました米国と比べてみますと、まだまだサポートが足りない分、学生さんの数が、割合が高くないのかなというふうな印象を持っておるところでございます。
　で、高校入試でよろしいですか、大学とおっしゃった……
○山本博司君　両方、両方です。
○副大臣（森ゆうこ君）　両方ですね。
　高校入試における発達障害のある生徒さんへの対応につきましては、生徒さんがその力を十分に発揮するように、公平性を基本としつつ、可能な限り配慮を行うことが重要であるというふうに考えております。文部科学省では、平成十九年に通知を出しました。「各学校は、障害のある幼児児童生徒が、円滑に学習や学校生活を行うことができるよう、必要な配慮を行うこと。　また、入学試験やその他試験などの評価を実施する際にも、別室実施、出題方法の工夫、時間の延長、人的な補助など可能な限り配慮を行うこと。」、こういう通知を出してございます。それで、それを受けて、平成二十三年度におきましても出願の際に配慮の申請のあった生徒につきましては、障害の状態に応じた配慮が都道府県の判断において行われているというふうに承知をしております。引き続き、地方公共団体に対して取組を促してまいりたいというふうに思っております。
　また、大学についても先ほど御指摘があったところでございます。
　独立行政法人日本学生支援機構が行った調査によれば、発達障害の学生が千百七十九名在籍しておりまして、そのうち八百八十三名が支援を受けております。今、各大学では、学生からの支援の申出を受けまして、相談の上、具体の支援内容を決めていると承知をしているところでございます。先進的な支援を行っている大学等を拠点校、これ九校ございますが、拠点校として、全国の大学等からの支援方法等の相談に応じております。引き続き充実してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　以上です。ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。よろしくお願いします。
　今日は三月二十二日ですが、四月になると入学シーズンを迎えます。しかし、今年は、一月の十四、十五に行われた大学入試センター試験で大変なトラブルが相次いだところであります。
　御案内のように、地理歴史、公民で問題冊子の配付が遅れるなどのミスが続いて、あるいは再試験でもミスが起こりましたけれども、影響を受けた会場は八十一会場とも聞いておりますが、受験生の数で言うと四千数百名、五、六百人は影響を受けたのではないかと言われております。これは、大学入試センター試験としては過去最大規模のミスだということになるわけですけれども、受験生の将来にも言わばかかわる大変な問題であって、徹底的なこの経緯、原因の究明と再発の防止を図っていかなければならない、と同時に、この機会に入試の在り方、体制、運営の方法や大学入試のそのものを見直す契機にしなきゃならぬのではないかと、そう考えるわけで、そういう観点から、以下質問をしていきたいと思います。
　とにもかくにも、今回は、先ほど申し上げましたように試験方法が変わったというのが一番の原因なんだろうと思われますが、今年から、これまでと違って地理歴史、公民から時間を空けずに全十科目から二つ選んで計百二十分で解答するということになったわけで、本来ならば計二冊が、地理歴史と公民の選んだ計二冊の問題が試験開始とともに配られるはずであったんですが、これが監督者が十分理解していなかったということが一つあろうと思われますが、恐らく受験生は大変動揺したことだと思います。
　私は共通一次第一期生ですから昭和五十四年に受験した者ですが、大きく受験が変わる、制度が変わるというのは大変不安に覚えるものです。ましてや、当日受験会場へ行ったら、先生に言われた、あるいは予備校等々、塾の先生から言われたのとは全く違う状況に置かれるということはかなり精神的にも負担を掛けてしまったのではないかと思いますが、万全の体制で試験に臨ませるというのがこの入試センターの本来の仕事だろうと思いますと、先ほど申し上げましたように、徹底的なやっぱり原因の究明、それから再発の防止、まずやるべきことだと思っております。
　そこで、まず大臣には、今回のこの事態をどのように受け止められて、また文科省としてもこの事故の再発防止にどのように取り組んでいかれるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今回のセンター試験のトラブル、さらには再発防止、どうするんだと、こういう御質問でございます。
　改めまして、私は、平成二十四年の大学入試センターの試験につきましては、従来、同一試験内に設定され、受験できなかった科目選択が可能になるように、地理歴史等におきまして百二十分で二科目を受験できる方法に、より柔軟に対応できるようにと変更をさせていただいたわけでありますが、このことにより、地理歴史及び公民において、開始時間の遅延、さらには試験問題の配付ミスが生じたこと、これが一番でございます。
　二点目は、東日本大震災で被災をいたしました受験生をバックアップするために新たに試験場として設置いたしました気仙沼高等学校試験会場において、英語のリスニングの機器の輸送遅れ等により開始時間が二時間遅れたと。
　こういうことで、特に今、大学入試を受けられる方が五十数万人とも言われている中で大変な御迷惑を掛けたと、こういうことで、これ受験生始め、一番、これから大学試験を受けるんだという緊張のある中でのこういうトラブルについては、本当に受験生には申し訳なく思っているところでございます。
　そういう中にありまして、私どもとしては、決してこういうことが起こっちゃいけないんだと、そういう思いを含めて、大学入試センターにおいて徹底した原因究明と再発防止の取組を、対策を取り組むために検証委員会等々を設置をいたしまして、三月下旬を目途に検証報告を取りまとめるために今検証を進めているところであります。これに当たりまして、私、入試センターの理事長を文科省にお呼びをいたしまして、極めて遺憾なことだということと同時に、徹底した再発防止をしてもらいたいと、こういうふうに強く要請したところでございます。
　さらに、文部科学省におきましても、お隣におります森副大臣、城井政務官並びに外部有識者から成る、また文科省としては別の視点で検証委員会を今設置をいたしておりまして、既に三回の委員会を開催をしております。これにつきましても、四月下旬を目途に再発防止策を取りまとめると、こういうことで、いずれにしましても、二度とこういうことが起こらないように、私としては万全な体制で臨んでまいりたいと、このように思っております。
○柴田巧君　それぞれに検証委員会をおつくりになって再発防止に取り組んでおられるということは当然のことだと思っておりますが、特に文科省の方は、その委員の方々も公表し、議事も公開をされてやっておられるのは承知をしておるところですが、しかし一方で、その大学入試センターの方の第三者委員会は、大学、高校の関係者や弁護士さんや、あるいは危機管理の専門家などが入られて八人かな、で構成されておるようでありますが、委員長の青山さんというのは高校協会長でありますが、この方は氏名は公表されていますが、ほかの方は氏名が公表されていないということであります。
　この第三者委員会というのは、いろいろな不祥事が企業や官庁で起きた場合に立ち上がるわけで、どういう人選にするか、あるいはいかに公開性を高めるか、透明性を高めるかというのが一つのやっぱり大きいポイントなんですね。本当にミスを起こさせないために、再発を防止するために、そこに一つはやる気が表れてくると私は思うんですが、残念ながら、公表されると、委員がミスをした大学をおもんぱかってとか、あるいは関係者から直接意見が伝わったりして自由な議論の妨げになるという理由で公表されないようでありますが、本当にこういうことで再発防止策がしっかりできるのかどうか、大変私は疑問に思うわけであります。
　物によっては、肉体的な圧力が加わるというものもあるかもしれませんが、今回のこれに関しては命を狙われるような話にはならないだろうと思われますし、本来、堂々とやっぱり意見を開陳してもらう、述べてもらうというのが本筋であって、そういうことができない人であればそもそも委員に指名する必要がないんじゃないかと思いますが、いずれにしても、この独立性、中立性がこんなことで本当に確保できるのか。検証の名にこのままでは値しないんじゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　委員御指摘の点は私も理解をいたしますが、センターの方で検証委員会ということですから、その主体的な判断はセンターでやっていただくことが私は基本だろうというふうに思っております。
　こういう委員会の中には、非公開、公開、いろんな観点がありますが、しかし少なくとも、委員が御指摘のように、本当に透明性がしっかりと確保されるということが一番好ましいわけでありますので、決して非公開だから事実がゆがんでやられているということには私はならないと思っておりますし、報告書の発表時には議事内容及び委員も併せて報告されるということでございますので、私はきっちりとやっていただけるものと期待をいたしておるところでございます。
○柴田巧君　今そういう御答弁でしたが、後々公表するなら前もって公表して何の差し支えも私は出てこないのではないかと、特にこういう類いのものは本来は公開すべきものだろうと、そこで自由活発に議論を展開してもらって、あるべき受験、入試体制というものを論じてもらえば、再発防止策を論じてもらうのは私は筋だと思いますが、甚だ遺憾だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、今回は前代未聞のトラブルが生じたわけでありまして、しかも現段階で分かっているだけでも、極めて単純なミスの連続というかが起きているわけですね。手引に二冊同時の記載がないとか、あるいはこれ何回も周知、シミュレーションをしながらあの結果になってしまっているということであって、受験生、そして社会全体に与えた影響も極めて甚大だと私は思います。
　したがって、やはり私は、このいろんな原因究明、再発防止策が出た後になるんだろうとは思いますが、関係者へのやっぱり厳格な処分というものがあってしかるべきだと、やはりそういう緊張感を持ってやってもらわないと、先ほど申し上げましたように、役目を果たせないわけですから、私は厳格な処分というのはあってしかるべきだろうと思っておりますが、そこら辺はどういうふうな御認識でしょうか。大臣にお聞きをします。
○国務大臣（平野博文君）　委員御指摘のとおり、今回の事案については私は重く受け止めております。特に、この大学入試の問題につきましては、入試センター及び大学との共同事業と、こういう格好になって開催しているわけでありまして、大学の職員の立場でいうと、本来業務でないものを応援をしているとか、いろんなことでございますが、要は、受験生が本当に迷惑になる、こういうことでは極めて緊張感が欠けていると、こういうふうに私自身は認識をいたしておりまして、それぞれの検証結果を踏まえて適切に、今議員御指摘の観点も踏まえて対応されるものと私は思っております。
○柴田巧君　是非、そういう方向でしっかり厳格な処分というものを御検討いただきたいと思います。
　この大学入試センターは、御存じのように、この収入というのはほとんどいわゆる検定料等々で賄われているわけですね。今、運営交付金は入っていないわけで、いわゆる受験生、あるいは実際払っているのは受験生の親御さんだと思いますが、そういった受験料で賄われているところなんですから、そういうしっかり意識を持って、緊張感を持って受験生が万全の体制で受験できるやっぱり仕組みをつくってもらう、できないならばやっぱり処分を考えざるを得ないのではないかと思いますので、強く求めておきたいと思います。
　そこで、いずれにしても、この先ほど申し上げましたように、いろいろ見直しをこの機会に考えてもいかなきゃならぬのではないかと思っております。
　大臣もインタビュー等に答えられて、その大学入試センターの抜本的な見直しについても研究をされているところでありまして、この機会にどういうふうにこの入試の在り方あるいは入試そのものを見直すか、大事な視点だと思っております。
　そこで、ちょっとやや細かく詳しくお聞きをしたいと思っておりますが、今回、独法改革でこの大学入試センターも大学評価・学位授与機構と統合されるということになって、これは二十六年四月から発足するということになるわけでありますが、これはまあこの試験のトラブルが起きる前から決まっていたということでもありますが、となってくると、これが統合した暁には、これは試験の名称とかあるいは試験の中身というのが変わってくる可能性が高いということなんでしょうか。
　まずこの点、確認をしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　この問題、いわゆるトラブルがあるから再発防止の入試システムをどういうふうにするかという観点と、もう一点はやっぱり大学改革をしていくと、こういう観点と、両方あると思っております。
　したがって、大学改革をしていかなきゃならないというのは、やっぱりこの社会改革をしていく中での大きな一つの方策であるというふうに考えておりまして、特に高大接続をもう少し、どうした方がいいのか、一気通貫の方がいいのか、どうしたらいいのかという、こういう問題も併せてやっぱり十分検討していくと。
　やっぱり国民の皆さんの御議論を踏まえながらやっぱり進めていく中にあっての大学入試の在り方ということも併せて、中教審等々を含めて私は議論を進めていただこうと、かように考えているところでございます。
○柴田巧君　それから、この入試体制、運営の在り方も今までどおりで本当にいいのかどうかというのはやっぱり再考の余地があると思われますね。
　こんなに制度が変わるごとに、あるいはそうでなくてもいろんな不祥事がたまに起きる、試験ごとに起きるわけですけれども、であるならば、もっと、例えばですが、民間のノウハウなどを活用するということもあってもいいんじゃないか。そっちの方がもっと使命感を持って上手にやられるんじゃないかと思ったりしますが、そういったことなど、その運営の方法などの見直しということはどういうふうに今のところお考えになっておられますでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　ありがとうございます。
　先ほどお話がございました今回のセンター試験のトラブルについての検証委員会では、センター試験の改善策も議論いたしますけれども、今後のセンター試験の在り方に関するまず課題の論点整理をさせていただきます。
　で、その後、今大臣からもお話がございました、そのセンター試験も含めた大学入試の在り方、これにつきましては、省内に設けました今大学改革タスクフォースというのをやっておりまして、まず少し工程表というものを近々まとめさせていただく。
　その後、引き続き改革のためのいろんな方策というものを議論をしていきまして、法律改正等、そういうものが必要なものについては中教審等でも御議論をいただくということで、今先生の御提案のありましたような民間の試験等の利用についても、今実際にやっております検証委員会でもそういうお話も、御意見も出ているところでございまして、それも今後検討の中に入っていくのではないかというふうに思っております。
○柴田巧君　いろんな観点から見直しをやっていただきたいと思いますが、我々がしばしばこれまでも指摘しましたように、今回の独法改革というのは非常に生煮えの部分があって、二つ、一つにしたけれども、いわゆる天下りポストがそのままだというようなことなど、受験生は二の次で、そういったところだけしっかり温存されるということのないようにしっかり改革はしていただきたいと思っております。
　で、この問題の最後にということになると思いますが、この大学の入試の中身そのものですね。御案内のように、マークシート方式でセンター試験というのはやってきたわけです。しかし、今やセンター試験だけで、本来は第一次でやって、二次で大学個別の試験をするということであったわけですが、一次は基礎的な学力を見るという、試すということでありましたけれども、最近はセンター試験の結果だけで選抜するところが増えたり、さらには、推薦やＡＯ入試など事実上の教科学力試験がない方式も増えてきているわけですね。
　これがゆえに、非常に今、最近の子供たちというか、大学生の論理力というか、論述力というのは非常に世界的にも落ちてきていることが指摘をされているわけで、この前も大学生の数学基本調査が発表されましたが、大学生の四人に一人が小学校で習う平均の意味がよく分からないとか、中高レベルの問題でも読解や論理力を証明するようなものには間違った答えが多いというのが出てきているわけで、これはゆとり教育のあれもあるんでしょうけれども、大学入試自体が記述式が極めて少なくなっているということが大きな影響を与えていると思います。全体としてこの論述力の軽視というのはやっぱり否めないわけで、ディベート力がこれから更に国際社会の中で求められる中で、やっぱり大きな見直しが必要じゃないかと。
　大臣も所信の中で、「自らの考えを積極的に発信するなど、グローバル社会で活躍していける人材の育成が必要」だとお述べになっているわけでありまして、そういう観点も含めて、この大学入試そのもの、これは日本の将来にも言わば直結をしていく問題だと思いますが、この機会に見直す必要性があるんじゃないかと思いますが、その点はどのように考えておられますか、お尋ねをします。
○副大臣（森ゆうこ君）　先ほどもお話を申し上げましたけれども、先生御指摘のように、大学入試がどういう形で行われるのかということについては、それは非常に大きな点、問題だというふうに思います。
　しかし、大学教育に関しましてはそれだけではない部分もありますので、我々としては、大学改革、大きな結果を出していく、その大学改革全体の中で大学入試試験についても見直していくということで、先ほど御説明させていただいたような手順でしっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、先生からの大変重要な御指摘をいただきましたので、また私どもの方でしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○柴田巧君　大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　ここは非常に大事なところで、森副大臣も答えましたが、やっぱり一旦大学に入学すると自動的にある時期出て行くと、こういうことではなくて、しっかり大学で学んだことの成果を出させると、こういうことが非常に大事なんだろうというふうに私は思っています。
　先ほど議員が御指摘のように、例えば理数系で入ったけれども物理やっていないとか、こういうことも起こり得る可能性がありますから、こういう目的で入った、そのために、例えば四年で卒業するときにやっぱり学習成果がしっかり現れるようにきちっとしていくことと同時に、やっぱりグローバル化した時代でありますから、そこに十分に対応でき得る人材を出していくことがこれからの日本の支えを、人材を、国づくりに私はつながっていくと、こういう視点も大事だろうと私は思っていますので、頑張りたいと思っております。
○柴田巧君　是非、この問題を機に、いろいろと大学入試の中身も含めて、もろもろ改革につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと時間がかなりなくなってきましたので、防災教育について何点かお聞きをしたかったのですが、これは最後に一つだけお聞きをしたいと思います。
　先ほど、お隣の山本先生からも御質問がありましたが、やはり大臣もお述べになっておられるように、防災教育の充実が求められる中、昨日も中教審から、防災科の創設などを目指すべきだという趣旨の答申も出されました。やはり子供たちを介して家庭や地域にこの防災教育の重要性は広がっていくものですし、将来大人になったときに次の世代にも伝わっていくものだと思いますし、ややもすると、災害がないとみんな忘れてしまうので、やはりこれは継続的にやっていくためにも教科化が必要だと思います。
　先ほどの答弁では、余り積極的な御答弁ではなかったような感が受けましたけれども、改めて、そういう方向をしっかり目指していくべきだ、教科化を目指していくべきだと思いますが、大臣の御答弁を、改めてですが、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先ほど、私、かなり積極的にやるつもり、こういう答弁をさせてもらったわけですが、改めて地域社会の中での学校の位置付け、私はやっぱりコミュニティーの拠点であると。こういうことから、地域社会と一緒に連動した防災教育の在り方と、学校の中での生徒にしっかり防災教育を取り入れていく、取り入れていく以上は教える教員にもしっかりそのことを研修してもらうと、こういうことを前提として私は取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
○柴田巧君　是非しっかり、学校で、あるいは地域で子供たちの命を一つもなくさないと、災害によって、そういう意識でしっかりやっていただきたいと思いますし、その防災科の実現を目指して、またいろいろ御努力をいただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後の質問にさせていただきます。
　大臣も次世代がん研究の重要性は指摘をされました、この前の所信の中で。あわせて、それを担うがんの医療人、高度な知識や技術を持つ、そういった者を育成していかなきゃならぬという時代になっていると思います。
　既に文科省として、十九年度以降から、がんプロと言っておりますが、やってきて、いろんな成果も上がってきていると思いますけれども、その中で、私の地元といいますか、この前もこの委員会で富山大学を視察をしたところでありますが、富山大学など北陸三県の大学などによって、これまでもがんプロをやってきました。その成果の下に、これから新たに、正式には高度がんプロチーム養成基盤形成プランというのをやっていくということになったわけですけれども、これまでいろんな、他の地域には見られない取組もやってきたところでありますが、そういった活動を踏まえ、どのような成果が出ることを期待をしているのか、また、文科省としても、このプログラムをどう支援をして、また、がんの高度な医療人の育成のためにどう取り組んでいくのか大臣にお聞きして、最後にしたいと思います。済みません。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のように、この問題は、がん対策基本法という法律を皆さんで作っていただきました。そのことを踏まえながら、我が国のやっぱり死因第一位の疾患でもあると、こういうところから、がんプロフェッショナル養成プランと、こういうことを進めてきたわけでございます。
　本事業により、これまで九十五の医療系の大学において、がん医療にかかわる医師や看護師、薬剤師等を受け入れて、日本で特に不十分とされている放射線療法、化学療法、緩和ケア等にかかわるがん専門医療人の育成に大きな役割を果たしてきたものと思っております。
　そういう意味では、二十四年度予算案におきましては、これらの実績を踏まえて、今、先ほど委員御指摘のこういうことをこれからも更に進めてまいりたいと思っております。特に、委員からも強い御要望もあり、地元の富山大学におきましてもしっかりとその予算、枠組みも含めて進めると、こういうことでございます。特に、がんプロフェッショナル養成プランの中では、新たなコースを設置をいたしております。これも多くを申し上げませんが、それと、恒常的な教育研究基盤の確立と、こういうことで、これからも積極的に進めてまいると、こういうことで進めさせていただきたい、かように思っております。
○横峯良郎君　新党大地の横峯です。今日はよろしくお願いします。もう長い時間、ちょっとお疲れになったと思うんですけれども。
　まず、学校の土壌の、校庭の汚染された土をどのように、大臣は今汚染されたところはもうないというふうに一回は言われているんですけど、どのようにその処理されたのかと。どのように持ち出したとか、シートを掛けたとか、いろいろあると思うんですけど、ちょっとそれを伺いたいと思っているんですけど。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　学校における除染の実施状況に関してでありますけれども、校庭そして園庭の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校を対象として、設置者の希望に応じて土壌処理への財政支援を行うなどによりこれまで除染を推進してきたところであります。
　実施状況でありますが、警戒区域そして計画的避難区域内を除く福島県内の学校のうち、設置者から国庫補助申請、予定を含むものでありますけれども、そのあった全ての学校、三百九十校ありますけれども、におきまして、校庭等の土壌処理が完了しているというふうに把握をいたしております。
　また、除染により発生をした汚染物の扱いでありますけれども、環境省が取りまとめた除染関係ガイドラインにおいて保管の方法等が示されておりますけれども、仮置場の確保を含めて環境省を中心に調整が進められているものというふうに承知をしておりまして、その動向を今後注視をしてまいりたいというふうに思っています。
○横峯良郎君　例えば掘った土を、汚染された土をどのようにしたのかと。例えば、盛ってシートを掛けたとか、それは今どうなっているのかということですね。持ち出すにしても持ち出せないわけですから。我々は、今、汚染された土はあったわけですから、それをどのように処理されたのかと。その辺が余り出てこないものですから、ちょっとそれをお聞きしたいなと思うんですが。
○大臣政務官（城井崇君）　これまでにも実際に校庭、園庭での除染を進めるに当たって、例えば線量を減らしていく観点ということで申しますと、まとめて地中に集中的に置く方法でありますとか上下を置き換えるでありますとかという方法をお示しするというところもございますし、また、先ほどの汚染物の取扱いということに関しては環境省が中心に取り組むということでありますけれども、そうした部分で今取組を進めさせていただいているところであります。
○横峯良郎君　いや、何というんですかね、子供たちが汚染された土の中でいるわけで、我々も心配しているところで、どのようにそれが処理されたかということをただ簡単に聞いただけのことなんですよ。それが今手元にあると思うんですけど、そのようにされたということですよね。
　もう一遍、簡単でいいですので。
○大臣政務官（城井崇君）　失礼いたしました。
　少し詳しくお話しさせていただきたいと思います。
　実際に大規模な仮置場の搬入の話でありますけれども、側面を遮蔽をいたしまして搬入をし、覆土等によりまして遮蔽を完了するということ、そして二つ目のエリアへの搬入を行い、また二つ目のエリアの遮蔽を完了するといった形で進められているというふうに承知をいたしております。
○横峯良郎君　今日はなぜそれを聞いたかといいますと、学校で、我々は放射線について知ったのは長崎、広島の原爆で、小学校のころ学校の本にも出ていましたよね、被爆されて川でという、そういうのがあったんですけれども、今の子供たちというのは放射線について学ぶときに、やっぱり三月十一日のあの震災ので知ると思うんですよね。ましてや、今回、ちょっと大臣にもお聞きしたいんですけど、放射線の副読本というのを、「放射線について考えてみよう」ということで、こういう本が出されたんですね。この本をお読みになったと思うんですけれども、その感想をちょっとお聞かせ願えますか。
○国務大臣（平野博文君）　横峯さんとこういう立場で質疑をさせてもらうということは大変残念でございますけれども、その副読本につきましては、私、読ませていただきました。小学校、中学校を含めて、子供さん用と教える教員用とに分けて発行したものでございます。やっぱり放射線というのはこういうものなんだということをしっかり理解をしてもらおう、こういうこと、その代わり、理解というのは、こういう利便性もあるけれどもこういうリスクもあるんだよということを、やっぱりしっかり現実を知るという、こういうことが大事だということで、そういう副読本を作らしていただいております。
○横峯良郎君　だから、大臣、これは私はちょっと甘いんじゃないかと。
　小学生向きの、小学生用の六年生までの本なんですけど、例えば、簡単にこういう、これは何を写していると思うとか、スイセンからも、スイセンの花ですね、ここからも放射線は出ているよとか、例えば、何ですか、宇宙からも空気からも食べ物からも放射線は出ているよと。こういうふうに、レントゲンもこうできるんだと。ちょこっとだけ、ウランから、石からも放射線が出、キュリー夫人がこうこうしたんだと書いてあるんですけど。
　せっかくと言ってはなんなんですが、これ、震災の後にできている本なんですよね。こういう、あってはならないということで教訓として副読本というのを出したと思うんですけど、それが全然生かされていないと思うんですよね。今の小学生って、私も小学生いっぱい生徒がいるんですけれども、この副読本を見ても何か全然その怖さというか、震災のことも書いていないし、やっぱりそれに続けて、やっぱりそれのためにこれを出したと思うんですよね。もうちょっとインパクトがあった方がいいと思うんですけれども、ほかにまた書物が出ていればと思うんですけど出ていないものですからね。それをちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
○国務大臣（平野博文君）　そういう視点での副読本ということは先生御指摘のようにあるかもしれませんが、我々としては、文科省としては、正しい理解をしてもらうと、こういう視点で出したものでございます。放射線とはこういうものです、ただしこういう場合にはリスクもありますよということも、少なくとも分かりやすくしたつもりでありますし、教職員が、教員がそれを含めてしっかりと教えていただくことが大事であろうというふうに思っております。教員用の副読本も実はございます。
○横峯良郎君　分かりました。
　ちょっと、本当にもう時間がないもので、ちょっと次に行かしてもらいます。義家先生はいつも日教組について伺われるんですけど、私は例のごとく「もんじゅ」についてお伺いします。
　もう毎回に政務官も大臣も替わられるものですから、前は与党の立場として質問をしたんですけれども。大臣は所信の中で、「もんじゅ」については安全性の確保を図った上で、ここは分かるんです、議論の方向性を見据えて適切に対応してまいりますと、これがちょっと分からないんですよね。議論の方向性を見据えて適切に対応してまいりますと、これがなかなか意味が分からなくて、もう一回教えていただければと思うんですけど。
○国務大臣（平野博文君）　これは、もう先生は一貫してこの「もんじゅ」について陰に陽に御発言されている、このことについてもよく承知をいたしておりますが、私は今そういうことを述べる立場にあるかどうか分かりません。私は、「もんじゅ」を推進をしてきた立場で私はございました。なぜならば、やっぱり資源のない国でございますから、よりエネルギーを安定した供給体系としてとらまえていくと、こういう意味におきまして再生利用をやっぱりしていくんだと、こういう考え方の下に、一つは使用済燃料をどういうふうに有効的に使うんだということで始めた部分が一つの原型炉としての「もんじゅ」だったと思います。
　しかし、先生御指摘のように、もうこれ四十年たっていろんな事案が起こっていることも事実でございます。したがって、今それだけの研究開発のデータベースというのは私は貴重なデータベースだと思っていますが、今政府におきまして改めてエネルギーと環境会議というのが一方で議論をされておりまして、これからの原子力行政、エネルギー問題についてどうあるべきかという結論を待って、私ども、「もんじゅ」の所管としてどうあるべきかということについて検討したいと、検討させてもらうと、こういうことを私は申し上げてきたところでございます。
○横峯良郎君　四十年間、今大臣が言われましたようなことをずっと言われてきたんですよね、四十年間。では、やっぱりこれは、毎日、日額にすると大体五千万から六千万、我々の税金が投入されております。今大臣も言われましたように、四十年間やってきて去年の三月の十一日に原発による事故が起きたと。それを再処理する施設を造って、世界でも並行して各国と並んでずっとやってきたんですけれども。ところが、今やっているのは、この研究、「もんじゅ」を進めているのは、ほとんどやめているんですね、各国、もう御存じだと思うんですけれども。なぜかというと、四十年たっても何もできていないと、何もなっていないと。あったのは事故ですね。ナトリウム漏れだとか、そういう事故はぼんぼんあるんですけれども。
　じゃ、これをいつできるんですかと言ったところ、二〇五〇年と言われていたんですね。それからまた一週間ぐらいして、いや二〇四〇年だと。ということは、二〇四〇年ということは、今二〇一二年ですので、どこからこのような数字が出てくるのかと。それまでに、今消費税云々と、上げよう云々と言っている中で、民主党は、その前にやることがあると。一日五千万も六千万も二〇四〇年までずっと使われるわけですよ。誰がどう考えても、誰がどう考えても、もうやめた方がいいと思うんですね。
　それで、「もんじゅ」というこれを四十年間今していると。ところが何にも、事故が起こっても何にもならなかったと。何かそれが研究結果が生かされて、その事故に対しての何か対応ができたとか、そういうことも全くないと。それで四十年間もう野放しにされて、政府はもう全く、そして大臣が言われるように、議論の方向性を見据えて適切に対応してまいりますと、それをずっと言っているんですよね。
　小学生のこの副読本にもし載せたら、皆さん反対、小学生はみんな反対すると思います。やめましょう、それはと。消費税を一〇％にするより、先にやることがあると、これじゃないですかと。私は常にそう思っているんです。事故が起きたから「もんじゅ」のことを言っているんじゃないんですね。その前からずっと言っているんですけれども、ずっと言ってきているんですけどね。
　大臣、じゃ例えば今断念した場合、具体的にどのような不都合が生じるのかということを一番聞きたいと思うんですけれども。
○国務大臣（平野博文君）　断念したときにどういう状態が起こるかということですが、先ほど世界の国々が全部やめているということよりも、この核燃サイクルという考え方の技術は今中国でもやろうとしておりますし、インドでもやろうとしております。確かに先進国等々、アメリカ等々におきましてはそういう方向性は見出していませんが、研究開発はずっと持続的にやっておるところであります。
　私は、「もんじゅ」につきましては今日までの、今の「もんじゅ」で大体十七、八年だと思います、二十年弱だと思いますが、それなりに大きな研究開発の成果配分としては私はあろうと思います。しかしそれ以上に、横峯先生は金がこれだけ掛かっておるじゃないかと、こういう御指摘ですから、その御指摘はしかし真摯にやっぱり受け止めながら、まずは今現時点では、今ある「もんじゅ」についての安全確保をしっかりするとともに、今政府としてこれからのエネルギーについてどうあるべきか、こういう方向性をしっかり見据えて「もんじゅ」の取扱いについては結論を見出すと。これが、大体この夏、七、八月ごろにはその結論が出ると聞いておりますから、その方向性を踏まえて私は対応したいと、こういうふうに思います。
○横峯良郎君　もう毎回同じことを聞くんですけれども、今大臣は、とにかく「もんじゅ」をやめる、見直すということはないということでよろしいですか。
○国務大臣（平野博文君）　見直すことはないということは、私申し上げていません。政府としての方針に従ってどう対応するかということですが、まず前提は、やっぱり安全確保をしっかりするということが国民に不信を抱かせないことになろうと思っていますから、まずは安全確保だと、かように思っております。