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○加藤国務大臣　委員の御指摘のように、我が国における長時間労働というのは大変大きな問題ということであります。また、今委員からもお話がありましたが、我が国の労働基準法では、週四十時間を超えて労働させてはならないというのが基本として規定されており、その上で、同法三十六条において、その例外として、これは同法三十六条をとっていわゆる三六協定ということが、労使が締結をすると時間外労働ができる。そして、それは今、実態については委員から御指摘があったところでございます。
　こうした実情を踏まえて、労使のトップ、また有識者の方々に集まっていただいております働き方改革実現会議、先般第一回の会合を開かせていただきましたけれども、議員御指摘の時間外労働の上限を規定していく、こういう案も含めて、時間外労働の上限規制の労働基準法のあり方について、総理からも御指示いただいておりますが、働く人の立場、視点に立った議論を進めて、これは年度内に具体的な働き方改革実現計画という形で取りまとめていきたいと考えております。
○茂木委員　この問題につきましては、党の方でも検討を進めまして、党の側からも具体的な提案もさせていただきたい、こんなふうに考えておるところであります。
　そこで、三番目、働き方に中立的な税制や社会保障制度をいかに構築していくか、こういう議論に入りたいと思います。
　ここで最初の課題と言われておりますのが、パート労働者のいわゆる百三万円の壁を除去する税制改正であります。
　図の十をごらんください。
　図の上にある現在の配偶者控除は、御案内のとおり、百三万円から控除が減る仕組みでありますが、これから、図の下のように、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していくべきだ、このように考えております。政府税調でも、夫婦控除を導入すべき、こういう意見が出ていると聞いております。
　企業の現場でも、もっと働きたいのに年末になるとこの百三万円の壁でパートの人たちが時間の調整に入ってしまう。スーパーの方も、せっかくなれてきて仕事をよくしてくれる人がいるのに、その人が来ないで、新しい人を探さなきゃならない、こういう問題が起こっているわけであります。会社にとっても、そしてパートさんにとっても本意ではないと思います。
　そこで、麻生財務大臣に、この配偶者控除から夫婦控除への移行について、もちろん税収中立、そういった課題もあるのは承知をいたしておりますが、基本的な方向性、どうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　多様な働き方に中立的な税制の構築ということにつきましては、これは総理の方からも指示のあった重要な課題と考えております。
　まず、御指摘のありました配偶者控除については、配偶者の就労を抑制している、百三万とか百三十万とか、いろいろの例がありますけれども、そういった面も考えて、抑制する意味の悪い意味での効果があるではないかという指摘がある一方、他方では、家族の助け合いとか、家庭の中における子育てに対する配偶者の貢献というものも積極的に評価すべきではないかという御指摘もあって、これはさまざまな立場から議論がなされてきております。
　夫婦控除への移行という御指摘も今、茂木先生からあっておりますけれども、現時点で具体的な案が決まっているわけではありません。
　この課題は今後の家族のあり方、働き方に関する国民的な価値観とでもいうべき大きな話になってこようと思いますので、幅広く丁寧な国民的論議が必要だということを考えております。政府税調でもその点を指摘して、この間第一回の会合をスタートしておりますけれども、政府・与党におきましても、政府でも与党においても、この議論を踏まえつつ、今後しっかりした議論を踏まえていかないと、今の時代の変化で女性の労働参加等々が非常に大きな問題になっているのは間違いありませんけれども、傍ら、今の点もちょっと考えておかぬと、日本の国の国体、国の体質にかかわる問題でもあろうと思いますので、丁寧な論議を進めて結論を得たいと思っております。
○茂木委員　ありがとうございます。
　私が今指摘しているのは、こういった夫婦控除への移行。家族の価値観などについて、基本的に評価を与えるものではありません。
　つまり、共働き世帯と独身者、専業主婦を比べて、どっちがいい、どっちが悪い、こういう問題ではなくて、現状の問題点、例えば、世帯主が三百万円の収入、奥さんが家計を助けるためにパートに出る、働きたい、そういう思いなんですけれども、百三万円の壁でぶつかってしまって、そこで時間調整に入ってしまう、抑制をされてしまう、こういう現在の状況を改善したい。誰もが働きたければもっと働ける、こういう環境整備を進めたいと考えているところであります。
　それと、もう一点。これは今後の検討課題ということになってくると思うんですが、控除の仕方自体も、働き方に中立的で、中低所得者により負担のない制度にしていくことが望ましい、このように考えております。
　確かに、税制中立、これをいかに保っていくか、こういった課題もあって、ステップを踏んでやっていく必要はあると思っておりますが、現在の所得控除中心、こういったものから、税額控除方式を取り入れるなど、控除の仕組みの検討も今後の課題として、時間があればまた議論をさせていただきたいと思うんですが、指摘をさせていただきたいと思っております。
　さて、雇用のミスマッチに移りたいと思います。塩崎大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　冒頭申し上げたように、今、雇用の情勢は改善をしてきております。有効求人倍率、冒頭申し上げたように一・三七、二十五年で最も高い水準でありますが、一方で、雇用のミスマッチ、これは三・三〇％、依然続いているわけでありまして、これでは、せっかくの経済の好転、雇用情勢の改善も、個人所得の本格的な向上にはつながっていかないのではないかなと考えております。
　そこで、私は、現在の雇用のミスマッチ解消に向けて、人材の育成、職業訓練であったりとか、資格の取得であったりとか、社会人の学び直し、こういったことに雇用保険の積立金を活用すべきではないかなと考えております。
　図の十一をごらんください。
　実は、雇用保険の積立金、十年前には積立金の残高が一兆円前後でありましたが、これが、最近の雇用情勢の改善によりまして残高は今、六兆円を超える、こういう状態でありますし、これに加えて、雇用保険の二事業、雇用安定事業、能力開発事業の資金残高も一兆円以上ある、このように考えております。
　雇用保険は、もちろん雇用や生活の安定を目的とする公的な保険でありますが、いつもリーマン・ショック級の経済変動に備えて、多額の積立金をいつも六兆円とか七兆円とか持っている必要はないんじゃないかなと思います。
　もちろん保険料の引き下げ、こういったことを図っていかなきゃなりませんが、それと同時に、今後は、単に失業手当を支給するだけではなくて、雇用のミスマッチを改善する職業訓練等にも活用すれば、より積極的な雇用、生活の安定につながっていくと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　問題意識は全く共有するところでございます。
　雇用保険の制度につきましては、今般の経済対策でも、「雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成二十九年度から実現する。」というふうになっておりまして、財政面も含めた制度全般について労政審で検討を行っていくこととなっております。
　今、人材育成について御指摘をいただきました。
　仕事を探している方が就職に必要な能力を身につけられるような公的職業訓練によって支援をするとともに、仕事についている方についても、教育訓練給付によって自発的な能力開発を支援する、こういう取り組みを行っているわけでありますけれども、今御指摘のような働き方改革を進めていく中で、人材育成について、雇用のミスマッチ解消とか生産性向上のためにも重要であると考えておりますので、今後、働き方改革実現会議や与党の御議論も踏まえながら、この特会の資金についても、どういう活用の仕方があるのか。
　私ども、助成金改革というのを、全面的に今見直しておりますので、今先生御指摘のような目的、つまり人材育成、ミスマッチの解消、こういったことのためにより有効に使っていけるような手だてを考えていきたいというふうに考えております。
○茂木委員　恐らく厚生労働省は、来年度に向けた機構改革、この中で人材開発局を新設される。組織だけつくっても、大切なことでありますけれども、予算措置であったりとか制度改革、こういったものが伴わなければ実効性は上がりません。ぜひ大臣のリーダーシップに期待をしたいと思っております。
　最後、五つ目の課題として、女性活躍の促進、こういう観点からも、受け皿を拡大することになった保育園などの施設整備に加えて、介護の人材不足の解消、これが極めて重要だと思っております。
　先ほど総理の方からは、センサーを使った見守り、こういう話もありました。そういった技術革新も使っていく。そして同時に、どこから人材を確保していくか、こういったことも考えなければならないと思っておりまして、外国人材の受け入れのあり方、これについても検討が必要だと思っております。
　必要な分野に着目をして、例えば日本とどこかの国、二カ国間で協定を結ぶ、こういった枠組みなど、具体的な制度設計を進めるべきタイミングに来ていると思っておりまして、この点につきましても、また党でも政府の方でも議論を進められれば、このように考えているところであります。
　さて、ここまで議論してきました働き方改革の主要な政策課題、最後の図十二にまとめてみました。五つのポイントがあります。
　一つは、非正規雇用の処遇改善。同一労働同一賃金の話であります。そして二つ目に、長時間労働の是正の問題です。三つ目は、より柔軟な働き方への環境整備。この中には、先ほど申し上げた配偶者控除から夫婦控除への移行、こういった問題も含まれてまいります。そして四つ目に、希望する分野への就労に向けた人材育成。先ほど塩崎大臣に質問させていただきました。さらには、ここでは奨学金の問題。誰もが、学びたい、そう思ったら学ぶ機会が与えられるような奨学金、給付型奨学金の導入のことも検討する必要があると思っております。そして最後に、育児や介護の人材不足の解消、そして外国人材の受け入れ。この五つぐらいをメーンテーマにこれから議論をしていくことになると思っております。
　これらの課題は、これまでも問題と言われながらなかなか改革が進まなかった課題でもあります。国民の多くは、この働き方改革を最優先課題とする安倍政権で具体的結果を出してほしい、このように期待していると思います。改めて、総理の決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、この働き方改革の主要政策課題について、茂木委員の方から五つにまとめていただきましたが、先般行われました第一回の働き方改革実現会議におきまして、私から、今後本会議で取り上げるテーマについて九つ発言をいたしました。
　具体的には、一番目に同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、そして二番目に賃金引き上げと労働生産性の向上、三番目に時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正、そして四番目に雇用のミスマッチ解消に向けた転職、再就職支援、職業訓練などの人材育成、そして格差を固定化させない教育、五番目にテレワーク、副業、兼業といった柔軟な働き方、六番目に働き方に中立的な社会保障制度、税制など女性、若者が活躍しやすい環境整備、そして七番目に高齢者の就業促進、そして八番目に病気の治療や子育て、介護と仕事の両立、九番目に外国人材の受け入れの問題でありまして、委員が御指摘になられたように、幅広く検討していくこととしております。
　今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感を持って国会に関連法案を提出する決意であります。
　多くの方が、働き方改革を進めることは人々のワーク・ライフ・バランスにとっても生産性にとってもいいことであると考えます。これまでできなかったことでありますが、いいことだと思いながらもなかなかこれができなかったのも事実でありまして、具体的な結果を出していきたい、このように思っております。
○茂木委員　ありがとうございます。
　五つに分けるか九つに分けるか、分類論でありますが、基本的には最重点課題と捉えている分野というのは同じだ、こんなふうに認識をいたしております。
　自民党の側でも、きょう議論をさせていただいたアベノミクス加速の車の両輪、経済構造改革と働き方改革について、きょうこの国会での議論も踏まえて、検討をさらに進めていきたいと考えております。国民の期待に応える、必ず結果を出す、こういう思いで互いに取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、武部新君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党・無所属の会の武部新です。
　冒頭、このたびの一連の台風でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、北海道、岩手を初め、被害に遭われた皆様方に心から深くお見舞いを申し上げます。
　私の地元北海道も大変大きな被害を受けました。被災者の皆様方の心に寄り添いながら、一日も早い復旧をするのが皆さんの望みでありますので、それをしっかりと実現することが政治の役割だと思っております。
　以下、政府の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
　北海道は、史上初めて一年間で三つの台風が上陸いたしました。しかも、一週間で三つであります。その後に勢力の強い台風十号が接近いたしまして、これも大きな雨を降らせました。
　北海道庁によりますと、北海道の被害額は、現時点でありますけれども二千七百四十億、過去最悪であります。また、岩手は千三百九十四億円の被害が出ているとお聞きしております。
　我が党は、災害対策本部を立ち上げまして、二階幹事長初め幹事長室、それから農林水産業被害対策ワーキングチームをつくりまして、北海道と岩手の被害地視察を行いました。
　また、安倍総理におかれましては、九月十四日に早速北海道を視察していただきまして、その際に、災害視察だけではなくて、被害に遭われた農業関係者の皆様方と車座になって、親身にお話を聞いていただきました。
　それから、早速、二日後の九月十六日に、政府におかれましては、激甚災害の指定を閣議決定していただきました。
　そこで、安倍総理にお聞きいたします。
　改めて、北海道の被害視察をしていただいたときの感想と、そして早期復旧に向けた決意をお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今般の豪雨そして台風は、東日本大震災からの復旧復興に懸命に取り組んでいる岩手県、そして委員の地元であります北海道に大きな被害をもたらしました。
　私自身、九月十四日に北海道帯広市を視察いたしましたが、河川の氾濫によって道路や橋等が流され、また農地がえぐられ、広い範囲の浸水によって農業施設等が広範な地域で甚大な被害に遭っている状況を目の当たりにいたしました。また、なりわいの再建に直面している農業者の皆様から、大変な御苦労を直接お伺いいたしました。
　なかなか厳しい中にも懸命に頑張っている農業者の皆さん、あるいは新しい取り組みを始めて、意欲を持って輸出もしていこう、そういう気持ちで頑張っているところに、いわばその基盤を崩すような被害を受けた、どうすればいいのか、そういうお話を伺いました。
　被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるように、復旧復興に全力を尽くしていく決意を新たにしたところであります。そして、折れそうになっている皆さんの心が再び頑張っていこうという気持ちになれるように応援をしていきたいと思っています。
　北海道や岩手県を初めとする東北地方を襲った一連の災害を激甚災害に指定し、全国規模で、道路、河川、橋などのインフラや農地あるいは農林水産業の施設等の災害復旧事業の支援を拡充するとともに、被害の大きな自治体の中小企業への支援を厚くするなど、広範な分野で財政支援等の特例措置を講じたところであります。
　今後も、被災者の皆さんがもとの日常を取り戻すことができる日まで、被災者の住宅再建、農林水産業、観光産業やインフラなどの復旧について、地元自治体と緊密に連携をしつつ、被災地の方々の気持ちに寄り添い、できることは全て行うとの方針で、スピード感を持って全力で取り組んでいく考えであります。
○武部委員　ありがとうございます。
　総理に北海道にお入りいただいて大変勇気づけられたと、直接お会いした方も、それからテレビでごらんになって、総理が来てくれたんだというような思いで、大変皆さん勇気づけられております。
　今回の一連の台風の農林水産業の北海道の被害は、六百七十五億円になります。被害を受けた農作物の面積なんですけれども、三万九千ヘクタール、これは東京二十三区の三分の二に当たる農地が冠水や浸水などの被害を受けております。
　山本農林水産大臣にも私の地元の北見市にお入りいただいて御視察をいただきましたけれども、私の地元の北見市でも、常呂川が氾濫し、堤防が決壊して、大変大きな農地が表土を本当に削られるような状態になりましたし、流木や土砂が圃場に広がって、いち早く私も農家の方、その畑の方と一緒に農地を見たんですけれども、本当に茫然自失として、肩を落とされて、言葉もなく、私も頑張ろうという言葉もなかなか言えなかったんですけれども、しかし、農家の皆様方に頑張っていただかなければ、北海道は食料基地でありますので、しっかりと頑張ってもらう。励ますのは、やはり一日も早い農地の復旧なんです。そして、この困難を乗り越えて、これだったら頑張れるというような政策をいち早く進めていくことが一番肝心だと思います。
　間もなく北海道は、十一月になればもう雪が降ってまいりますので、その前に、来年の営農を再開できるような農地の復旧を行わなければなりません。
　この農地の復旧にどのように取り組まれるか、山本農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　日本の中で、北海道は広大な面積を持ち、かつまた優良な農地がございます。今回の台風によりましてその農地に甚大な被害を受けましたこと、心からお見舞いを申し上げます。
　去る九月十四日、私も、河川の決壊等により大きく被災いたしました農地のある北見市、帯広市など、特に被害の大きい地域を中心に現地調査を行うとともに、現場で御苦労されている農業者の皆さんから、農地の早期復旧を初め、営農再開に向けたさまざまな御要望をお伺いいたしました。特に、武部委員さんには、被災者の立場に立って御同行いただきましたこと、御礼申し上げます。
　農地の復旧に当たっては、北海道に対する技術的支援を積極的に行いつつ、農地ごとに詳細に被災状況を調査し、被災の程度に応じ適切な復旧方針を決定するとともに、農業者の皆さんに丁寧に説明するようにしております。
　具体的には、積雪期前に工事を開始することで次期作付が可能となる農地につきましては、査定前着工制度を積極的に活用いたしまして、早期復旧を進めていきたいと思っております。
　比較的被害が軽微な農地につきましては、災害査定後、来年度早々に本復旧工事を行いまして、次期作に向けまして間に合うよう努めてまいりたいと思っております。
　また、河川の決壊等により、広範囲の農地での表土流出などが生じております。復旧に時間を要する農地につきましては、河川の復旧事業と適切に連携しつつ、農業者の負担軽減に配慮した工法による復旧を支援することで、着実に復旧を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、地域によりましては、原状復旧にとどまらず、再度災害防止に向けて、一定の要件を満たせば排水路など関連する施設をあわせ整備できる事業の活用を検討してまいりたいと思っております。
　こうした取り組みにより、被災された農業者の皆さんが将来にわたりしっかりと営農を継続できるよう、全力で支援してまいります。委員の御指導も、またよろしくお願いいたします。
○武部委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣が御視察いただいた北見の常呂のＪＡところでは、十二人の新規就農者がことし新たに農業を始めたそうでありまして、お会いしていただいた方の中に二人若い方がいらっしゃいましたけれども、その若い営農者の方々は、ことしは収穫、初めての年でゼロであったわけです。まさに、一番スタートから最も厳しい、農家の厳しさといいますか自然の厳しさというのを味わわれて、その際に、大臣からも頑張ろうよという声をかけていただきました。それを励みに頑張っていただけると思います。
　また、今大臣のお話にあったとおり、北海道は、日本の中の全耕地面積の二五％を占めております。
　私の地元が中心でありますけれども、タマネギは全国の六割が北海道、バレイショは八割、それから小麦は七割、砂糖の原料になりますてん菜は一〇〇％北海道でつくっておりますので、まさにこの北海道が、さらに言いますと、皆さん専業農家で大規模でありますから、農業収入がほとんどなんです。ですから、農業をやめてしまえば収入がなくなってしまうという状況にありますので、しっかり営農を継続していただくということが一番肝心であります。
　総理のお話にもありましたけれども、十勝では長芋を輸出しておりますし、いろいろな工夫をしてこのＴＰＰを乗り越えて輸出拡大していこうという意欲に燃えているところにこの災害がありまして、皆さん、共済に大変入っていただいているんですけれども、制度上、共済にならない作物もあるんです。それは、長芋だったり、ニンジンだったり、ゴボウだったりするんですけれども。
　しかし、これはもう資材費をかけてとれなかったということで、共済も出ないということで、大変苦しい思いをされている農業者の方もいらっしゃいますので、今後、共済でフォローできない農業者の方をどうやって支援していくか、大臣にお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　今般の一連の台風災害で、北海道を初めといたしまして、バレイショ、タマネギ等の農業共済対象品目、それだけではなくて、御指摘の長芋、ニンジン等の対象外品目でも、圃場の冠水によりまして収穫できなくなるなどの被害が生じております。
　こうした農業共済対象外品目に対してできることは、まず、被災農業者の資金調達を支援するため、農林漁業セーフティーネット資金やスーパーＬ資金等の災害関連資金の貸付利子を貸し付け当初五年間実質無利子化したところでございまして、これらの資金の活用が可能でございます。また、種子の購入等に要する経費の助成など、次期作に向けました営農継続の円滑化を図るための対策を現在検討しております。
　今般の甚大な台風災害に際し、被災されました農業者の皆さんが、今後、営農意欲を失うことのないように、復旧復興に向け万全の対応をとってまいりたいというように思っております。
○武部委員　ありがとうございます。
　今回の台風は、漁業、林業にも大きな被害を及ぼしております。大量に流出した流木が、畑にもそうなんですけれども、海にも相当流れ出ておりまして、今最盛期を迎えようとしておりますアキザケの定置網漁、この網の被害があったり、あるいは操業の支障になったりしております。また、岩手ではサケ・マスのふ化場施設ですとか、あるいは北海道でも道南の方のホタテの養殖施設ですとかに大きな被害が出ているところでありますけれども、このような流木の回収、漁業支援についてどのように取り組んでいくのか、大臣にまたお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　北海道、岩手を初めとする北日本の沿岸域に大量の流木が漂流、漂着するほか、サケのふ化放流施設に甚大な被害が発生していることは御存じのとおりでございます。
　私も、九月十四日、北海道で被害状況を視察させていただきまして、被災した漁業関係者から直接悲痛なお訴えをお聞きいたしました。
　農林水産省としましては、まず、流木の回収処理につきまして、漁港の泊地等にあっては災害復旧事業により、堤防等の海岸保全施設にありましては災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして支援を実施することとしております。
　さらに、沿岸域や内水面に堆積、漂流する流木等につきましては、漁業者等で構成されておられます活動組織が速やかに回収処理を実施できますように、地方負担の軽減など、水産多面的機能発揮対策事業の運用方法の改善を図ってまいりたいと思っております。
　また、ふ化放流施設につきましては、災害復旧事業の査定前着工等による早期復旧への支援を迅速に行いたいと思っております。
　今後とも、関係省庁とも連絡を密にいたしまして、被災地の漁業の一日も早い復旧復興に全力で取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○武部委員　ありがとうございます。
　都内のスーパーでは、タマネギですとかジャガイモですとかニンジンですとかが大変高騰しているという報道もあります。
　私も実際、都内のスーパーに買い物がてら、幾らかなと思って見に行ってみました。そうしたら、私のそばではタマネギが一個九十八円。お店の人に聞いたら、平年より倍ぐらいしていますねという話でありまして、これは生産地だけの災害ではないと思うんです。やはり消費者の皆さんにも大変大きな影響を与えています。
　ぜひともこういう災害があったときに消費者の皆様にも御理解していただきたいんですけれども、農家の方々というのは、まさに自然と向き合いながら、共生しながら、いろいろな苦労をして、困難を乗り越えて安全でおいしい野菜や畜産物をつくっているんです。漁業も同じだと思いますけれども。ですから、当たり前のように買えるものじゃないんだと。
　常に、やはり消費者とそして生産者の皆さん方との相互理解というのを、また、このピンチじゃありませんけれども、これをチャンスに変えていくような、そういった努力も私もしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、輸送、物流への影響について質問をさせていただきます。
　今回の台風と大雨の影響によりまして、北海道の国道三十八号線、二百七十四号線、二百三十六号線、ＪＲにつきましても、石勝線、根室線、石北線など、主要交通網が寸断されております。いまだ復旧の見通しも立たない路線もありまして、農作物の輸送ですとか、あるいは北海道は観光地でありますから、観光客も交通網が使えないということで北海道に行かないという、甚大な影響が出ております。
　北海道は大変道路も広いし伸び伸びとしていていいよねと言われるんですけれども、この災害を体験いたしまして、北海道の交通網というのは脆弱なんだなということを改めて感じました。
　そのような中、高規格道路の道東道は損傷も少なくて、国道が使えませんので、代替道路として一部の間を無料開放していただいて、物流を何とか支えていただいている状況にあります。東日本大震災のときもそうでした。高規格道路が命の道路として極めて大きな役割を果たしました。今回もそうなんです。
　しかし、北海道は高規格道路の整備進捗率が六割ぐらいでありまして、特に、被害の大きかった十勝、オホーツクが高速道路が整備されていません。リダンダンシーの確保のためにも、やはり高速道路の重要性というのは極めて重要だと思うんです。
　防災、減災の観点から、高規格道路の整備、ミッシングリンクの解消は重要と考えますけれども、石井国土交通大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　高規格幹線道路は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、災害により地域が孤立しやすい、また、一つの道路が遮断されるとほかに選択肢がないなどの災害面からの弱点を克服するためにも必要なものと認識をしております。
　北海道におけます今般の一連の台風の被害におきましては、道東自動車道を二日強で復旧いたしまして、占冠インターチェンジから音更帯広インターチェンジの区間で無料措置を実施することによりまして、被災をいたしました国道三十八号や国道二百七十四号などの代替として機能させまして、物流、人流の確保においても重要な役割を果たしたところでございます。
　しかし、全国におきましては、いまだ高規格幹線道路がつながっていない地域がございます。北海道においては約四割が未供用となっております。
　今後とも、事業中の区間について整備を推進するとともに、未事業化区間におきましても計画的に調査を進めるなど、一日も早いミッシングリンクの解消に向けまして、関係者の皆様の御協力を得ながら、計画的に進めてまいりたいと存じます。
○武部委員　大臣、ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。
　しかし、まだ、ＪＲもそうですし、道路もいつまでに復旧できるということが見通しが立っていないところもありますので、ぜひとも一刻も早く寸断されている道路についての復旧をお願いしたいと思います。
　それと、先ほども申し上げましたけれども、北海道は三回も台風が来るというのは初めての経験ですから、河川も道路も台風に見合ったつくりになっていないんだというふうに思います。
　特に今回は、私の北見でいいますと、年間降水量は八百ミリぐらいだと言われるんですけれども、そのうちの半分ぐらいが一週間で降りましたので、想定を上回る降雨量に堤防も耐えられなかったんだというふうに思います。
　今後、では、これは百年に一回の災害だからもう来ないだろうというふうに思う方もいらっしゃるんですけれども、実は、これも私の選挙区なんですけれども、宗谷の利尻、礼文というのは、二年前に五十年に一度の雨が降った。土砂災害が出て、人が亡くなっているんですけれども、つい先日もそれ以上の雨が降っているんです。五十年に一度の雨が二年に一回降っているんです。ですから、これはもう、想定し得ないような、今までにはないよというような災害が起き得るんだと思います。
　気候が変動する中におきまして、原形復旧のみでは来る災害に対処できないんじゃないかという声がたくさん聞かれます。改良復旧でありますとか河川整備の根本的な見直しが必要だと考えますけれども、石井大臣の所見を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　気候変動の影響によりまして、今後、水害の頻発化、激甚化が懸念されます。
　昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、洪水を安全に流す対策の着実な推進に加えまして、住民目線のソフト対策への転換、また、仮に越水等が発生した場合でも、堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫した危機管理型ハード対策の導入など、ソフト、ハード一体となった対策を講じております。
　この夏、北海道、東北地方を襲いました一連の台風による被害を受けまして、河川整備に当たりましては、必要に応じて現行計画の事業内容の見直しを行った上でこれらの対策を進めてまいりたいと思っております。
　さらに、災害復旧につきましては、原形復旧のみならず、再度の災害防止を図る改良復旧の活用も検討いたしまして、早期に地域の復旧が図れるよう努めてまいります。
　また、今般の災害を受けまして、水防災意識社会再構築ビジョン、従来、直轄の河川の管理区域でやっておりましたのを県の河川管理区域にも広げていくという取り組みを進めますが、県の管理河川における取り組みも加速化していきたいと思っております。
　今後とも、災害から国民の命と暮らしを守るため、総合的な防災・減災対策を不断に見直してまいりたいと存じます。
○武部委員　大臣、ありがとうございます。
　改良復旧も含めて、災害に強い国づくりを進めていっていただきたいと思います。
　最後に、まさにこの国土強靱化。首都直下型地震あるいは南海トラフ地震が将来予想されます。これに我々はしっかりと備えなければならないんだというふうに思います。
　どうやって国土強靱化を進めていくか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　熊本地震や相次ぐ台風被害など、ことしも多数の災害が発生をし、南海トラフ地震や首都直下地震の発生も懸念される中、国土強靱化は我が国にとって焦眉の急であります。施設の耐震化や老朽化対策など、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策を重点的に進めていきます。
　また、国土強靱化は、国、地方、民間が一体となって国民運動として進めていくことが重要でありまして、地域計画の策定やその実施を支援するとともに、民間における国土強靱化に資する取り組みを促進してまいります。
　今後とも、国民の命と暮らしを守るため、ハードと、そしてハードだけではなくてソフトの対策も含めて、適切に組み合わせながら、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進めていく考えであります。
○武部委員　ありがとうございます。
　被災者の皆様方は、一日も早い補正予算の成立を切に望んでいます。どうか、野党の皆様も、被災者の心に寄り添って、早期成立に御協力賜りますようお願い申し上げまして、質問とかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、とかしきなおみ君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会、とかしきなおみでございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　九月二十六日、本会議での総理の所信表明の演説の中で、総理はこのようにおっしゃいました。ひたすらに世界一を目指す気概、そしてオンリーワンで世界を席巻するたくみのわざ、こういう皆さんが挑戦し続ける限り、日本はまだまだ成長できる、皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って世界一を目指していこうではありませんか、このように力強く訴えられたわけであります。
　ということで、きょうは、これを受けまして、日本の世界一、これは健康長寿でありますけれども、これを生かして、まちづくりの中で国の成長を目指していこう、こういうテーマで質問させていただきたいと思います。
　ことしの七月、実は私、厚生労働副大臣を務めさせていただいたときに、マレーシアの会議に参加をさせていただきました。
　このマレーシアの会議は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジということで、閣僚フォーラムということで、アジアやアフリカの二十五カ国のそれぞれの厚生大臣が集まって、日本の皆保険制度、医療制度をモデルにして、それぞれの国でこういった制度を取り入れることができないか、日本を目標にして自分たちの国も制度を整えていこうよ、社会保障制度を整えていこうよ、そういう会議でありました。後ろにはロックフェラー財団とか世界銀行とかがおりまして、そして資金的なバックアップをするという会議でございました。まさに、この会議に出ますと、日本というのは世界の中で大変評価が高い、そして日本の医療制度というのは大変すぐれているということがよくわかりました。
　では、振り返って、今度国内の方を見てみますとどうなのかということでありますが、国民の皆さんからすれば、多分世界の中の評価というのはほとんどわかりませんので、当然、過去との比較を見ていくしかありません。ですから、保険料や税金もふえていく、これから負担がどんどんふえていくのではないか、高齢社会になって労働力も落ちてくるから社会保障の費用負担がふえてきて生活が苦しくなるんじゃないか、だったら、不安だからお金をためておこうよ、こういう気持ちがどんどん強くなっていって、経済がまさにロックして動かなくなっているというのが今の日本の現状ではないか、このように考えます。
　そして、これは別に個人の人たちだけ、国民の人たちだけではなくて、企業も全く同じような状況に陥っておりまして、設備投資とかに投資しないで、むしろ内部留保で抱えていた方がいいのではないかと。内部留保も、財務省の調べによりますと、最新ですと三百六十七兆円ということで、日本のＧＤＰが五百兆円でありますから、その約七割ぐらいが内部留保に回っているという状況であります。
　これは何でそうなるのかといいますと、やはり企業からすれば、将来、日本の国が何を目指しているのか、どの産業を強くしようとしているのか、それが明確に見えない。ゴールが、この国が十年後、二十年後、世界の中でどういう位置を占めていくべきなのか、これを明確にしておくこと、わかりやすくしておくことが今大切ではないか、このように思います。
　そのときに、ちょうど安倍総理が九月二十一日のニューヨークで、金融ビジネスの関係者の皆さんに向けてスピーチをなさいました。人口動態が重荷かボーナスかというスピーチをなさったわけですが、その中で総理が、日本の人口動態は逆説的ですが重荷ではなくボーナスである、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、総理は具体的にこのボーナスというのは何を意味していらっしゃるのか、その意図をぜひお聞かせいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　人口動態については、我々はもちろん、一億総活躍社会をつくっていくという中において、少子高齢化、人口動態に真正面から取り組んでいく考えでありますが、同時に、私がさきのニューヨークにおける講演の中で、日本の人口動態は逆説的ですが重荷ではなくボーナスなのですと申し上げたのは、我が国の少子高齢化が我々に改革のインセンティブを与え、ロボットからＡＩまで、新技術の活用による生産性向上につながるという未来志向の思いからであります。
　生産人口が減少していくという現実の前で立ちすくむのではなくて、もう経済は成長していかないんだといって立ちすくむのではなくて、例えば、我々安倍政権ができてからでも三百万人生産年齢人口は減少しているんですが、名目ＧＤＰは六・九％ふえたんです。労働人口が減っていけば絶対に経済は成長しないということではないわけでありまして、むしろそれをきっかけとしていろいろなことをやっていこうじゃないかということであります。
　議員の御指摘の健康・医療分野においても、高齢化が進む中で、健康長寿社会の実現に向けて、再生医療やゲノム医療などの先端的な研究開発や、保険外サービスやＩＣＴシステムなど、新産業の創出に官民一体となって取り組んでいきたいと考えているわけでありまして、多くの国々がこういう課題に今後直面してくるわけでありますが、我々は最もそれに先駆けてこの課題に直面しているわけでありますから、この課題を克服するためにさまざまな取り組みをしていくということにおいて、課題先進国としての、いわばそれを強みにしていきたい、こう考えているところであります。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も総理の考えと全く同じでありまして、高齢社会を強みに変えていって、そして改革のインセンティブはむしろ日本がいっぱい持っているのではないか、このように今考えているわけであります。ということで、日本は高齢社会を強みにする、アベノミクスの成長戦略はまさにここがポイントなのではないかな、このように思います。
　ということで、皆様もよく御存じのように、健康寿命、これは日本、我が国は世界で一番であります。これの意味するところは、世界の人たちから見れば、多分日本は一番健康で長生きできるノウハウを持っている国ではないか、こういうふうに世界の人たちは見ているはずであります。
　そして、二番ではだめなんでしょうかとある党首の方はおっしゃっておりましたけれども、これはあえて言いますけれども、二番ではだめで、一番でないと絶対だめなんです。一番は、やはりビジネスチャンスは一番にしか手に入れることができません。フロントランナーで走っていくわけですから、そこには蓄積されたノウハウというものがどんどんたまってまいりますので、そこにビジネスチャンスがたくさん生まれてくるので、ですから、みんなビジネスをしている人は一番を目指していくわけであります。
　ということで、チャンスをどうやって生かしていくのか。先ほど総理もおっしゃいましたように、私も国際会議に出ると、先進国の方が特に、日本の高齢化はどうやって乗り越えていくつもりなんだ、私たちにそのノウハウを教えてほしい、こういうことを結構言われます。ということで、やはり高齢社会を上手に生かしてアベノミクスの矢を飛ばしていくことがこれからは必要ではないかと思います。
　では、日本の国内の今の状況なんですけれども、どうなのかといいますと、実は日本人は、日本は今欲しいものがない社会になっております。お金があっても欲しいものがない。バブル崩壊後、実は個人所得、デフレが二十年近く続きましたが、それでも日本は貯蓄をずっとふやし続けている、七百兆円もふやしていく。こんな国は多分、世界じゅう日本しかございません。金融資産も、一九九〇年のころは一千兆円でしたけれども、現在は千七百兆円ぐらいある、こういうふうに言われております。
　ですから、アベノミクスの経済効果を高めていくためには、ためるというところから、もっとお金を使ってもらう、こういう産業をどんどん育成していくことが大切ではないかというふうに思います。高度成長の時代は労働力がありますので、物をつくって輸出して国を富ませていくことができますが、今日本が踏み込んでいる成熟社会では、労働力は残念ながら落ちますけれども、その分ソフトや情報を生かした産業をいかに育てていって、国内にいかに世界からお金と人を呼び込んでいくか、こういうことが大切ではないかというふうに思います。
　ということで、では国民の皆さんが一体何にお金を使いたいと思っているのかということなんですけれども、この資料をごらんになっていただければと思います。
　高齢者になるほど、実は健康意識がだんだん大きくなってきます。若いときから高齢者に向かって、大体八割から九割の人たちはみんな健康に対して興味があるわけです。さらに、その意識は年を重ねるごとに強くなっていく傾向があります。ということは、高齢者の皆さんは、若者も含めて、健康に対して意識が非常に強くなっているわけであります。
　そして、では一体どれぐらいお金を使っているのかというのがまた次の表なのでありますけれども、若い六十五歳未満の勤労世帯、これから見ますと、教育に一番お金を使うんですけれども、高齢者の無職の世帯、これが普通の方と比べて一・三九倍保健医療にお金を使うという傾向が見えます。
　そして、平成二十六年の厚生労働省の労働白書によりますと、六十五歳以上の四一・五％が五千円以上健康の維持のためにお金を使ってもいいよ、こういうふうに言っているわけであります。
　ですから、日本人は今、物は余り要らないけれども、でも欲しいのは絶対健康だ、健康で長生きすることに関してはお金を使っていきたいと思っているわけです。誰も寝たきりにもなりたくないわけでありますし、認知症にもなりたくないわけであります。ですから、なるべく健康を維持して、そのためにお金を使っていきたい。
　では今どうなっているかといいますと、残念ながら、フィットネスクラブとか健康食品とか、それぐらいしかお金を使うところがなくて、健康を維持するために楽しくお金を使うところが全くない。そういう産業は日本には全くないということなので、ここをもっとこれから強化していくべきなのではないかというふうに考えます。
　日本の医療は、今、かかりつけ医師、かかりつけ薬剤師、こういうふうに患者を中心とした医療に変わりつつあります。やはり患者のニーズに応えて、そして患者さんの人生にどれだけ医療が寄り添っていけるのか、こういう価値観へのシフトが今医療の中で行われているわけでありますけれども、これからの地域医療というのは、病をなるべく発症させないように健康管理をするために、地域医療というのが大きな役割を担ってくるのではないか、このように考えるわけであります。
　ということで、将来、病を発症させないようにする予防医療、これを地域医療としてもっと積極的に手がけていくべきではないか、このように思うんですけれども、塩崎大臣、いかがでございましょうか。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　先生がおっしゃるとおりだと思いますが、これからのキーワードは、やはり、健康づくり、予防、重症化予防、これが基本ではないかというふうに考えております。
　これまで、開業医の皆さん方など身近な医療機関においても従来から、健診とか予防接種とか、健康づくり、病気の予防について重要な役割を担っているからこそ、これだけ寿命も延びたということであろうと思います。
　健康づくりには、しかし、個人の自主的な取り組みを促すために、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備というのが必要だということで、さまざまな地域の取り組みを、例えば「健康寿命をのばそう！アワード」というような表彰をつくっていくなどの、他の地域への横展開というものも意識してやっていかなければならないというふうに考えています。
　御地元の吹田市民病院では一千人を超える参加者に対して肺機能検査を行うイベントを開催したというふうに聞いておりまして、肺の疾患予防あるいは禁煙の啓発活動が行われているということでございますし、また、薬局につきましては、これからかかりつけ薬局というのが定着をしてくるんだろうと思いますけれども、あす十月一日から、地域のかかりつけ医を初めとした医療機関などと連携をしながら、薬に関することを含めて、健康の維持あるいは増進の相談を行う薬局というのが健康サポート薬局として地域住民の健康づくりや予防に積極的にかかわる取り組みを開始するということになっております。
　事ほどさように、地域で日ごろの予防、そしてまた健康づくり、重症化予防というものをどういうふうにやっていくかというのはこれからますます大事になってくると思いますので、私ども厚生労働省としても引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　ここからは、大阪の吹田市と摂津市で今現在取り組んでいるプロジェクト、これは予防医療を中心としたプロジェクトなんですけれども、それを御紹介しながらちょっと質問を進めさせていただきたいと思います。
　実は、これは健都という名前でございます。健都プロジェクトと言われておりますけれども、これは町を挙げて循環器の病を減らしていこうという方法であります。
　駅前に、吹田と摂津にわたる土地なんですが、三十ヘクタールの土地があります。ＪＲ沿線上の新大阪から三駅目の非常にアクセスのいいところに三十ヘクタールの更地がございます。そこを使って新しく町をつくっていこうということで、国立循環器病センターが、これはもう移転が既に決まっております。その横に吹田市民病院、さらに国立循環器病センターの裏には医薬基盤・健康・栄養研究所が移転してくること、これも決まっております。ということで、医療機関と研究機関が集中してこの町にやってきて、さらにここには住宅もできますし、そして公園もあるということで、ある意味町の機能を全て持っているのがこの駅前の状態であります。今これは工事に入っているところで、二〇二〇年完成予定で動いております。
　このまちづくりのポイントは、高齢社会もいいものなんだ、そして幾らでもまだ地域でビジネスチャンスを生み出せるんだよということを世界に証明して、行く行くは観光地も目指していこうよ、こういうことを考えているわけであります。
　特徴は三つありまして、まず一つ目は、日本だけが商品化できる予防医療の情報をビジネスにしていこう、こういうふうに考えているわけであります。
　これは何で循環器の病に注目したのかといいますと、循環器というのは、実は、死亡率、御存じのように、一位はもちろんがんであります。これが二八・七％。次に、循環器の脳と心臓の疾患、これを合わせますと二五・五％。ほぼ、がんとそんなに遜色のない死亡率であります。
　さらに、これにかかっている医療費の方を考えますと、循環器の病というのは結構お金がかかりまして、長く患って体に障害を背負ってしまう場合もありますので費用がかかりまして、医療費が一番かかるのは実は循環器の病であります。五・四兆円。二番目にかかるのががんで三・四兆円ということで、非常に医療費もかかるし、体への負担も大きい。
　ところが、循環器の病は、ありがたいことに、がんと違って非常に明確に予防ができることであります。食事と運動のバランスがきちっととれればこれは予防することができるということで。誰でも好きなものを好きなだけ食べて、なるべく楽して運動したいわけであります。その技術開発を町を挙げてしていって、そして予防医療の情報でビジネスをどんどん生んでいこうよ、こういうまちづくりを目指していこうというふうに考えているわけであります。
　大阪は、ありがたいことにといいますか、健康寿命が実は最下位に近くて、男女とも四十四位、四十五位ということで、これ以上下がりようのない状況でありますので、これからは逆を言えば測定しやすい、データがとりやすいのではないか、こういうふうにも言えるわけであります。
　ということで、今までのようにモラルに訴えて、頑張って町をつくっていこうよ、これだと三年ぐらいで飽きてしまいますけれども、こうやってビジネスを起こしてみんなで稼いでいこうよ、こういう町も挑戦していこうよというのが一つ目の特徴であります。
　二つ目は、今お話しさせていただきましたように、地域医療は予防医療を中心にしてやっていくべきだ。
　今、ありがたいことに、技術が進んできまして、発症しそうな病というのがわかるようになってきましたので、それをなるべく発症させないようにどういう健康管理をしたらいいのかというので、地域の医療機関、お医者さんや薬剤師さんとかがしっかり健康管理をして、それで体を病気にならないように維持する。
　もちろんこれは皆保険制度の外の話でありますから、実費をいただかなくてはいけません。ということは、患者さんが納得をしていただけるようにどれだけ付加価値のある情報発信、カウンセリングができるか、これは医療関係者の人たちの腕の見せどころ、こういうふうにもなりますし、自由にアイデアを出して付加価値をつけていくこともできるのではないか、このように考えております。
　そして、三番目なんですけれども、このように言いますと、今までの保険料と違って実費で負担しなくてはいけないとなると、しんどいねという声も当然上がってまいりますので、それでしたら、このプロジェクトのまちづくりに皆さんも参加してくださいよということで、市民の皆さんにも経済活動の一翼を担っていただこうと考えております。食事と運動のバランスについて勉強していただいて、市民の皆さんには外から来た人たちに食事と運動のバランスを指導してもらう人になってもらおうと思っております。
　というのは、食事と運動のバランスというのは、ダイエットをなさった方はおわかりになると思いますけれども、一人でやると結構しんどいんですが、誰かと一緒だと結構できるので、それにつき合ってあげる人を市民の皆さんに、そしてそれに対してちゃんと報酬をいただくということで、このまちづくりに参加すると経済活動の一翼も担える、そういうまちづくりを今考えているわけであります。
　詳しいことは吹田市のホームページを見ていただければわかるんですけれども、今こういう町をつくろうということで、イノベーションパークには、この考えに賛同する企業もあわせて、食事と運動のバランスを楽してとれる方法を技術開発する企業を一緒に誘致して、そして町をいろいろなアイデアで循環させていく挑戦をしていこうというふうに考えております。
　さらに、ここは地域で雇用を生むわけでありますから、地域で比較的長距離で通勤するのが困難な方、例えば高齢者とか、子育て中の方とか、介護をしている方とか、障害をお持ちの方とか、こういう方々がなるべく地域で仕事ができるようにしていきたいな、このように考えております。
　特に高齢者の方々、今、引退してしまうと、家でやることがなくてごろごろして、年に数回の旅行だけが楽しみ、こういう方が非常に多いわけでありますけれども、これでは非常にもったいないということで、なるべく高齢者の皆さんに、事業を起こしたりとか、今までのノウハウを地域に生かしてもらう、こういう挑戦もしていただけたらありがたいかな、このように思っております。そして、先ほど言いましたように、高齢者や障害者や子育て中や介護中の皆さんを雇用してもらうような事業を起こしていただけたらありがたいなというふうに思っております。
　厚生労働省は、生涯現役起業支援助成金、これは既に導入していただいておりますけれども、この高齢者の起業支援についての取り組みと今後の方針について教えていただけますでしょうか。
○塩崎国務大臣　年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を実現するというのは、これから高齢化が進む中で大変重要でありまして、中高年の方も、それまでの経験を生かして、起業、業を起こすということについて、それを含めて、いろいろな形での就業機会というのが提供されるようにしていくことが大事なんだろうというふうに思います。
　このため、中高年の方々が業を起こす、起業によってみずからの就業機会をつくっていくということとともに、中高年の方を雇い入れた場合に助成をするという、今御指摘をいただいた生涯現役起業支援助成金というものを今年度創設いたしたところでございます。
　当然のことながらこれから高齢化が進むわけでありますので、この助成金の積極的な周知をしていこう、そしてまた中高年の方の起業支援をしっかりして、生涯現役社会の実現を推進して、若い人も、そして高齢者の皆さんも元気に活躍していただくというふうに考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　健康産業というのは、やはりこういう地域のまちづくりと一体化させていくというのがすごく重要であるというふうに考えます。
　例えばテーマを決めて、認知症を予防する町だとか、ｉＰＳを使った先端医療を取り入れた町だとか、例えば地域の伝統医療を体験したり学んだりできる町、これなんかは沖縄なんかは非常に向いているのではないかなというふうに私は思います。
　とにかく成功事例をつくって、地域で、それぞれの地域の特徴を生かしながら健康産業を生かして、そして市民の人たちを巻き込んでいろいろなビジネスを起こしていく、こういう挑戦をしていくのがいいのではないかと考えておりますけれども、健康長寿の国だからこそ優位性のある健康産業の育成についての支援、経産大臣はどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　民間による健康産業の育成というのは非常に重要だと思っています。
　ただ、それは地域ごとにいろいろ事情があるわけです。今お話しの吹田市、摂津市は、やはり循環器センターという高度医療機関があるということで、それを軸にしたまちづくりをされています。
　そういった地域の事情に対応するために、経産省としましては、自治体や医療・介護関係者、農業、観光、スポーツなどの多様な民間事業者の連携を促進するために、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設置促進に取り組んでいます。全国でもう既に三十の協議会が設置をされております。
　例えば、温泉地におけるヘルスツーリズムの取り組みなどが生まれてきております。さらに、地域に根差した健康産業を支援するために、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用した民間事業者の健康産業への参入促進ですとか、あるいは地域の観光資源を活用したヘルスツーリズムのサービス品質の評価を行う第三者認証制度の構築などを行って、事業環境の整備を図っているところであります。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　やはり、日本は今、活性化するには成功事例をつくっておくこと、これが大切だと思います。町をつくって、ああ、ああいうふうにやればうまくいくんだ、高齢社会もすごくいい社会なんだということを証明する場所を幾つかつくっておくこと、これがこれからは重要ではないか、さらにそれを頑張っていけば観光資源にも十分なり得るのではないか、このように考えております。
　ということで、総理に、生涯活躍のまちということで、高齢社会の特徴を生かして、強みを生かしていくということでこういう構想を考えているんですけれども、総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　生涯活躍のまちについては、中高年の方々が希望に応じて地方や町中に移り住み、地域のさまざまな世代の方々と交流しながら健康で活動的な生活を送れるようにすることで、地方への新しい人の流れをつくっていくことにつながっていくと思います。その実現に向けた自治体の取り組みを、具体化のための手引作成、関係府省による支援チームの形成、そして交付金や指定等の手続の簡素化などを通じて支援しています。
　また、地域の魅力を最大限に生かした稼げるまちづくりについては、住民、事業主、地権者等が主体となった美しい町並みや人を引きつける地域ブランドの形成、そしてコンパクトシティーにおける波及効果が高い商業施設の整備や商店街の機能強化といった取り組みを情報面、人材面、財政面で支援するとともに、地域の優良な取り組み事例を収集して全国展開を促すこととしております。
　こうした施策を着実に進めて、地方創生に全力で取り組んでいきたいと思います。