Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　先方にも議会がありますから、なかなか、そう、はいというわけにはいかないのではないかと思いますが、しかし、それにも果敢に挑戦しなきゃいけないと思っております。
○大串（博）委員　私、これは重要な発言だと思うんですよ。セーフガードは極めて重要な貿易交渉上の一要素ですよ。関税を撤廃するときに、社会を破壊してしまうような流入があってはならないということでセーフガードが入るわけです。
　今、セーフガードはどういうふうになっているかというと、先ほど来議論になっていますけれども、六十数万トンのＴＰＰ11あるいはＴＰＰ12時代からのセーフガードのレベルに対して、アメリカに対して二十数万トンの新たなセーフガードのレベルを与えてしまっている。
　日本の牛肉の生産量は毎年三十数万トンですよ。ここに対して、六十数万トンのＴＰＰ11、ＴＰＰ12に対するセーフガード措置がそのままにされた上で、アメリカへの二十数万トンが乗っかっちゃっているわけですよ。巨大な枠になっちゃっている。ほとんどセーフガードとして意味をなさなくなっているのではないかと思うんです。
　つまり、ＴＰＰの枠内かどうかという話が常にありますけれども、ＴＰＰの枠内かという次元の話ではなくなったような結果になっちゃっているのが今回じゃないですか。それを直すために、ＴＰＰ11の皆さんに六十数万トンのセーフガードレベルは下げてくださいと言わなきゃならない。それを大臣自身がなかなか難しいと言っているような状況、これは、みずから、大臣、ＴＰＰを超えちゃったということを言っているに私は等しいんだというふうに思うんですね。その意味で、私は今回、非常に重要な状況になっていると思います。
　さらに、加えて言わせていただきますと、アメリカのこの二十四万トンの一九年のセーフガード、これは前々年のアメリカからの輸入量を下回っているのでいいじゃないかという話がありました。
　しかし、先ほど来話がありましたように、今回のセーフガード措置に関しては、このセーフガード措置に抵触した瞬間にこの見直しをしなければならないという協定の議論になっている。しかも、十日後に議論を始めて、九十日後には結論を出さなきゃならない、こういった見直し規定が織り込まれている。これは、二十四万トンというアメリカへのセーフガードの天井が、私、ほぼないに等しいという状況になっていると思うんですよ。
　大臣、これでもＴＰＰの枠内だというふうに強弁されますか。
○江藤国務大臣　私は、強弁しているつもりはなくて、実際に何が起こるかという現場主義に基づいて物事を判断いたしております。
　今までは、三八・五％という一本の関税しかありませんでしたから、アメリカは、高い関税がかかっていても、二十五万五千トンという大きな数字を日本に入れてきていました。
　今度は、二十四・二という数量の枠内では、まあジャンプインについては御批判があるでしょうけれども、低い関税枠が与えられたわけでありますから、当然、この年度末に向かって、これは業者さんのやることですから私には確定的なことは言えませんけれども、年を越えたな、大体二十万トンぐらいになったな、二十二万トンになったな、二十三万トンになったな、これを超えるとまたＳＧがかかっちゃうな、ちょっと抑えようかなという抑制効果は私は確実にあるというふうに思っています。
　ですから、このことについては、国内のセーフガードとしての意義は私は維持されているというふうに考えています。
　それから、十日以内に協議を開始して、九十日以内に協議を終了させることが規定されているというお話ですけれども、これも、サイドレターの中にある文章ではありますけれども、十日以内に協議を開始して、九十日以内に終了させるといっても、これは必ず結論を得なければならないという義務を負っているとは私は全く理解しておりません。アメリカの方からむちゃなことを言ってきたら、九十以内には当然まとまらないというのは当たり前の話であって、サイドレターにそう書いてあるかもしれませんけれども、十日以内に開始して、向こうがむちゃなことを言ってきた場合は、九十日を超えても合意に至らないということが起こるんじゃないか。
　先々のことですから断定的なことは言えませんけれども、そういうふうに理解しております。
○大串（博）委員　確認しますけれども、九十日以内にまとまらないということを今是認されたという答弁ですか。
○江藤国務大臣　大国アメリカですから、そもそもこの二国間が始まったときに、自分としては、下手をすればＳＧをまずのむかのまないかというところから私の頭の体操は始まりました。ＳＧをのむにしても、二十五万五千トンという二〇一八年の実績を下回る数字をのませるのは、これは至難のわざだなと思いました。ですから、アメリカは野心的な国ですから、下手をすると議論の最初は三十万トンじゃないかというところから始まりました。
　私が言っているのは、アメリカはああいう国ですから、私もＴＰＰ12のときからずっと、多少は裏舞台を見させていただきましたけれども、交渉妥結のぎりぎりの瞬間まで結構むちゃを言ってくる国ですよ。もうその話は済んだじゃないかというようなことまで、ところであれはどうだったのということを普通に言ってくる国なので、この事態が起こったときには、例えば、ＳＧをいきなり三十万に上げてくれとか、そういうことを言ってくるかもしれません。その場合は、私は、農林水産省として、そういう協議には応じないし、徹底的に抵抗する覚悟だということを申し上げているわけであります。
○大串（博）委員　ＴＰＰ以内かどうかというところが論点になっている、それは決まり事がどうかということですよ。決まり事に関しては、明らかに、セーフガードのレベルに関しては、抵触した瞬間に、十日以内に協議を開始し、九十日以内にコンクルードするものとする、こういうふうになっているわけですね。
　資料を配りました。ＴＰＰ12ではどうなっているかということなんです、セーフガードの決まり方が。
　一枚目、星印のところを見てもらうとわかりますけれども、「オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又はアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国」云々かんぬんとあります。つまり、ここに書かれているのは、「この表における関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関するもの」、これら、つまり関税だけじゃなくてセーフガードとかも含めて検討するため、「この協定が日本国及び当該要請を行った締約国について効力を生ずる日の後七年を経過する日以後に協議する。」ですよ。つまり、ＴＰＰ12においては、七年間はセーフガードはフィックスされているんですよ。
　ところが、どうですか、この日米合意は。セーフガードに当たった瞬間に、十日後には話合いを始めて、九十日後には結論を出す。すなわち、セーフガードはないんですよ、これ。セーフガードがないに等しい。そういう問題です。
　江藤大臣、お尋ねしますけれども、九十日以内に結論を得られなかったら協定違反だというふうにアメリカ側から言われて、トランプ氏から自動車の追加関税を課すぞと言われない根拠が何かありますか。
○江藤国務大臣　私は農林水産大臣でございますので、自動車のことに関して予見を持って物事を申し上げるつもりはありませんが、英文によれば、ウイズ・ア・ビュー・ツーという単語というか、これがついておりますので、これは私は、どう読んでも、十日以内に協議を開始する旨は規定されてはいるけれども、九十日以内に当該協議を終了させる観点、ウイズ・ア・ビュー・ツー。観点ですから。ですよね。
　ということでありますから、私は、そんなに英語力はありませんけれども、普通に英文を読んで、ああ、そういう観点なのかと。しかし、こっちが納得がいかなきゃ蹴ればいい、そう思っております。
○大串（博）委員　私は昔、役人時代は英語の通訳もやっておりましたので、英語はそれなりに自信を持っておりますけれども、そういう目から見ると、実は、このウイズ・ア・ビュー・ツーというのは、かなり方向性は出ているんですよ。ウイズ・ア・ビュー・ツー、多分、英語を皆さん勉強されて、わかると思うんですけれども。
　ところが、さっきの車は、車に関してはウイズ・リスペクト・ツー・エリミネーションなんですよ。ウイズ・リスペクト・ツーというのは何とかに関してで、方向性はないんですよ。
　一方で日本政府は、ウイズ・リスペクト・ツー・エリミネーション、これは前提だというところまで読み込んでいて、一方でウイズ・ア・ビュー・ツーという方向性のあるものに関しては、方向性はない、このいわゆるいいかげんな情報発信が私はよくないというふうに申し上げているわけです。
　もう一点、聞かせていただきます。
　この協定の中に、協定本文の中に、農業に関して、イン・フューチャー・ネゴシエーションということで、アメリカは更に農業に関して特恵的な待遇を追求するというのがあります。このような条文が入った、包括的、一般的な条文が入った協定というのは、例えばＴＰＰ11、ＴＰＰ12、過去にありますか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、協定につきまして日本と締約国が再協議を行う規定というのは、よく、多く見られるところでございます。さらに、先ほどございましたけれども、再協議を行う時期も書いているものもございます。
　今回も広い意味でその類似のものの一つというふうに思っておりますけれども、今回の書き方は、それら両国が再協議を行うということではなくて、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求するというような規定になっているところでございます。
○大串（博）委員　過去あった規定というのは、この協定の本文にあるような、いわゆる付表の中にそれぞれのグッズがあって、そのグッズに関して、それぞれマークがついていて、これに関しては更に交渉していくんだ、こういったことが、再協議規定という、それぞれの欄に入っている例は確かにこれまでもあります。
　しかし、こういうふうに、アグリカルチュラル・グッズというふうにかなり一般的に特定された上で、一般的にされた上で、特恵的待遇をシークする、探していく、追い求める、追求するというふうに書かれた条文なんて過去の条約ではありません。よくこういうふうな条文をのんだものだなというふうに私は思います。
　これも、私は、ＴＰＰの枠を超えちゃった大きな論点じゃないかなというふうに思うんですね。
　なぜなら、一つちょっとお尋ねしますけれども、イン・フューチャー・ネゴシエーションズとありますけれども、これからまたさらなる協議を続けるということでした。四カ月以内に対象分野をまとめて、更にまとめていくことになっていますけれども、今後四カ月の協議の中、茂木大臣は、この四カ月のさらなる協議の中には自動車の関税撤廃の話はするんだというふうに言われている。自動車の関税撤廃の話がされるのであれば、農業に関するイン・フューチャー・ネゴシエーションズ、アメリカはさらなる特恵的待遇を農業に関して求めるというネゴシエーションを、アメリカから求めてこられることが排除されていないんじゃないですか。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自動車に関しては、さらなる交渉、関税撤廃を前提として交渉するということで、それは、関税に関する事項については更に交渉する、撤廃を目指して交渉するということでございますが、農産品を含め、それ以外については想定していないところでございます。
　先生御指摘のアメリカの農業についての表現といいますのは、附属書１の、アメリカの附属書のＢ節第一款５に、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」という、アメリカのそのような意図があることを規定したものでございます。
○大串（博）委員　審議官、先ほどから何回もちょっと言っていますけれども、端的に答えてください。関係ないことを言われると困ります。
　私が言っているのは、茂木大臣は、これから四カ月、さらなる交渉において、車の関税撤廃に関してはネゴシエーションに上せるんだ、上げるんだ、こういうふうに言っています。であれば、この農業に関するイン・フューチャー・ネゴシエーションズでアメリカが農業に関してさらなる特恵的待遇を追求する、この交渉は協定のどこかで排除されているんですかということなんです、これからの数カ月の交渉の中で。
　今、外務省は、想定されていないと言いました。想定されていないのはこっちの勝手な判断であって、条文を示して、どこかで、これによって、アメリカからネゴシエーションズの中で農業の特恵的待遇を求めるということはできませんよというような協定の文章がどこかにありますかという、この点だけ端的に答えてください。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　協議の中では、日米双方が自分たちの立場を主張して協議をするということでございますけれども、最終的に、交渉を行うことに関しましては、双方が合意したものについて交渉を行うということでございます。
○大串（博）委員　注意してください。聞かれたことに答弁してくださいと、私、申し上げているんです。協議の対象がどうなるかは聞いていません。
　いいですか。私が聞いているのは、イン・フューチャー・ネゴシエーションズの中で、農業のグッズに関してアメリカは特恵的待遇を追求するということが言われているんで、このネゴシエーションズの中に、これから数カ月、入る、車のことをこれからネゴシエーションしていくんだと言っている、この数カ月の中で、アメリカのアグリカルチュラル・グッズに対する特恵的待遇の追求、これがだめですよということが書かれた条文が、一行でも、一文でも、一節でもこの中にありますかということを聞いているんです。この事実だけをお答えください。
○曽根政府参考人　そのような規定はございません。
○大串（博）委員　そういうことなんです。
　すなわち、これから日本が車の関税撤廃を求めて交渉すると茂木さんは言っていますよ。大臣もとりますと言っています。その傍ら、アメリカの方も、農業に関するネゴシエーションだということで、特恵的待遇を求めることができるようになっています。
　一方で、どうですか、トランプさんとの共同宣言の中で、今回、この協定が遵守されている間においては、この協定及びその精神に反することはしないということで、自動車の追加関税に関してはかけられないということを総理大臣が口頭で約束してきたというふうになっています。
　協定の中で、アメリカがネゴシエーションの中で、協定に基づくネゴシエーションの中で、アメリカが特恵的な農業に関する取扱いを求めてくることができることになっている。言ってくるんじゃないですか、アメリカはこれから。
　これ、協定をよく私は読みました、全文。そうしたら、どういう協定か非常によくわかりましたよ。
　とにかく、オーストラリアとの間で差がついてしまった。牛肉を始めとした部分に対して、とにかく急いで手当てをしなきゃいけない。そこまでは、オーストラリア等々と、ＴＰＰ11対象国と同じところまでは、とにかくとるところ、とにかく牛肉を中心にとらなきゃいけない。そこだけはとった。確かに、牛肉の関税率に関しては、一気に二十数％まで落ちることになっています。しかし、それ以外に関しては時間がなかった。よって、そこは、とりあえずの合意でおさめておいて、今後いかようにも議論できるようにしている。それが今回のこの協定全文じゃないですか。
　セーフガードしかり。セーフガードも、一旦、二十四万トンと認めておくよと。日本はそれでよかったなと思っているかもしれない。しかし、過去なかったような、過去は七年間も塩漬けした、絶対動かさないようなセーフガードのレベルも、九十日後には見直さなきゃならなくなってしまっているような、ふわふわふわふわした、セーフガードとは言えない規定になっちゃっている。
　一方、農産品に関しては、米は譲りませんでした、枠も、輸入関税枠も与えませんでしたと言っているけれども、一般的規定として、更に交渉をしますというふうにアメリカから言われてしまっている。
　すなわち、牛肉に関してアメリカがとりたいところだけとられてしまっている。そのほかは何にも、農業に関してこれ以上とられないという保証もない。そんな協定になっちゃっているんじゃないですか。
　一方で、車に関しては、政府統一見解を求めていますけれども、自動車関税は約束されず、追加関税に関しては口頭約束、議事録すら出ない。そういう状況になっているということが、私、非常にこの協定に関しては問題が大きいと思っています。
　委員長、二つお願いします。
　この協定に関して、大変問題が大きいので、まず、本会議場でも議論になりましたけれども、トランプ大統領と安倍総理、そして少人数閣僚間の議事録、これに関しては、この農業にも関係しますので、ぜひこの委員会に提出をしていただくように理事会でお取り計らいをいただきたいというのが一つ。
　もう一つは、この問題は、農業、そして外務委員会でこれは議論されていますけれども、農林水産委員会、大きく絡まなきゃいけません。また、車の問題がありますから経産委員会、菅原大臣にも来ていただいて、ぜひ議論をさせていただかなきゃならない。
　そういった意味で、最低でも外務委員会、農林水産委員会そして経産委員会の連合審査、これは必須です。これをしっかりとした時間をとって行わなければならないと思います。
　この二点に関して理事会で協議していただけないでしょうか。
○吉野委員長　理事会で協議をいたします。
○大串（博）委員　試算に関してお尋ねします。
　大臣、先ほど、農林水産物の生産量は減らないというふうにおっしゃいました。先ほどの答弁は、その前振りのところは、これまでの経験があっていろいろと言われたところは聞きました。ただ、私には、とても客観的な分析に基づく、生産量は減らないという言葉には聞こえませんでした。
　この試算を見ると、どうも、試算をやって、何とかＴＰＰ12のときの試算、千三百億から二千百億、この枠内に日米プラスＴＰＰ11がおさまっていますよということを言うためだけの、あらあらの試算のような気がしてならないんです。
　そこで、事務方にお尋ねしますけれども、日米とＴＰＰ11と影響がダブった分に関しては相殺した上で、その全体を合わせた、日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた影響額、千二百億から二千億と出していらっしゃると思います。ダブった分というのは客観的にどういうふうに計算したんですか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　日米とＴＰＰ11を合わせた影響試算ですが、アメリカとＴＰＰ11参加国からの輸入品の双方の関税が下がり、実際は競合するということになりますので、アメリカとＴＰＰ11参加国双方の平均的な輸入品価格の影響を受け、競合する国産品の価格も関税削減相当分下がるという想定で試算を行っております。
○大串（博）委員　非常に重要な論点ですね。そこのところに関しては、この協定がこれから、まあきょうは一般質疑ですけれども、協定が議論されることになるでしょう、連合審査をやってくださいと私は申し上げました。そういった中で、必ず私たち見ないと判断できないと思うんです。
　今、審議官から答弁のあった、こういうふうに日米貿易とＴＰＰ11が重なった分のダブりを排除していますという部分を含めて、この農業に関する影響分析の根拠の詳細をこの委員会に示してもらわないと審議になりません。ぜひ、この試算の前提をこの委員会に提出してもらうように理事会でお取り計らいいただけませんか。
○吉野委員長　理事会で協議します。
○大串（博）委員　かくのごとく、この日米貿易協定は非常に問題が多い、かつ心配です。ですから、この問題は委員会でみっちり議論させていただきたいとこれからも思います。
　そして、大きな論点として一つ、食料・農業・農村基本計画なんですけれども、見直しの議論が進んでいますね。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、私がちょっと心配しているのは、かなり駆け足になっちゃうんじゃないかなと。いつもは一年ぐらいをかけてじっくり議論されていました。しかし、やっとこの間諮問されて、これからばたばたと議論される。
　そういう中で、先ほど亀井さんからも話がありました食料自給率、これがどういうふうな書かれ方になっていくのか、私たちは非常に気にします。と同時に、大きな考え方の違い、私たちとの。どうも、やはり今の安倍政権の農政を見ていると、競争政策の方がどうしても先に行っちゃって、農村を守る、地域を守るという地域政策の視点が非常に私は少ないと思います。
　恐縮ですけれども、写真を私、添付させていただきました。これ、大臣、私は何をしているところだと思いますか。
○江藤国務大臣　水路に堆積した泥をかき出されていらっしゃると思います。
○大串（博）委員　私が住んでいるところは佐賀県小城市三日月町初田という地区で、百二、三十戸ですよ。もともと農村地帯です。三十八ヘクタール、もともとあります。二十ヘクタール台に今なっちゃっているんですけれども、もともとは米づくり日本一にもなった町、三日月町なんですね。
　これは実は農林水産省の補助事業です。多面的機能維持支払い、農地、水ですね。毎春秋、私も出てやっています。これは先週の日曜日です。私、半日間やってきました。これは非農家の皆さんも、もちろんやっているんですね。非農家の皆さんもやって初めて農業のクリークも維持できる、そして生活環境も維持できる、地域を守るために非常によくできた多面的機能支払いですよ。私、いいと思います。
　一方で、これだけで足りるかというと足りないんですよ。今や、米づくり日本一だった私たちの地域三日月町も、非常に厳しい状況、農家も減っています。地域がなかなか守れない。そういった意味において、私たちは戸別所得補償制度を言っているんです。戸別所得補償制度というのは、競争政策の観点からだけで農業を考えてはだめである。こうやって、米をつくっている中だけじゃなくて、あぜ、クリーク、こういったところも含めて、地域全体をみんなで守る、それをつくっていく、ベースをつくっていくために戸別所得補償制度で地域全体を支えていくんだ、こういう考え方なんですね。
　ぜひ、今回の食料・農業・農村基本計画の見直しの中においては、地域を守るという考え方を、競争政策ではなくて全体に押し出していただきたいと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　私のところも大変な田舎が多いところでございますので、やはり、そこにも若い担い手が少しずつですが育ちつつある。そして、非農家の方々も地域を守るために協力をしてくれているということもありますので、今回の食料・農業・農村基本計画の見直しにおいては、食料自給率のこともしっかり触れていきたいと思っておりますし、産業政策だけではなくて、地域をいかに守っていくかという観点もしっかりと織り込んだものにしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、石川県能登半島の近藤和也でございます。
　引き続き、農林水産委員として、そして理事として、この委員会に携わらせていただくことを感謝を申し上げます。
　そして、今回の委員会、大臣所信ということでございますが、豚コレラも含めて、幾分か時間を御配慮いただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、一番最初ということでございますので、各委員、私も含めて、入り口の幅広い議論と、大臣所信に対しての幅広い議論ということで、それぞれ役割を分担して、きょうは質問をさせていただきました。
　とはいいながらも、実際には、特に日米通商交渉の部分においては、まだまだ時間が足りないなということは、本当にきょうが入り口の入り口だというふうにも感じましたので、連合審査、先ほど大串委員からもございましたが、こちらの方の御検討をよろしくお願いをいたします。
　委員長、連合審査、どうかよろしくお願いいたします。
○吉野委員長　後日、理事会で協議したいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　改めて、江藤大臣、御就任おめでとうございます。
　私が与党だったころ、二〇〇九年、一〇年、一一年、一二年の議員だったころに、私は、農林水産委員としてあのあたりに座らせていただいておりました。そして、当時は、江藤議員、三期目ということで、悲しい、つらい、切実な、魂のこもった、そして頼もしい質疑をされておられた。口蹄疫のころでございます。あのときの質疑というのは、本当に魂を揺さぶるものがございました。難しい言葉を並べ立てるよりは、実際には現場の方々の声が一番大事なんだ、それを何とかしろというようなあの姿勢というのは、私は政治家としての一つのかがみだというふうに思っています。
　そして、今回くしくも大臣になられたときに、ワクチン接種、今回、豚コレラが蔓延してしまっている状況で、こういう余りよくないめぐり合わせかもしれないです。ただ、大臣が私の部屋に挨拶に来ていただいたときに、豚コレラをお願いしますと言ったときに、大臣が少し複雑そうな顔をされて、もしかすると、ワクチン接種も、今までの動きも変わっていくのかなと少し期待をいたしました。そして、そのような形で動いていただいていることは本当にありがたいなというふうに思います。
　改めて、私は、江藤大臣、先ほどから日米の交渉の件もありますが、ほかの大臣、例えば経産大臣ですとか外務大臣ですとか、それぞれ大臣としての役割というのは、心構え、そして足を置くところというのは私は違うというふうに思っていますが、大臣の考えられる、農林水産大臣としての資質とはどういったものが必要かということを御教示ください。
○江藤国務大臣　私は、余り学生のころ優秀な学生でもありませんでしたし、真面目な人生も余り送ってきていない部分もありまして、余り立派な人間だとは自分のことを思っておりません、何と言ったらいいかですね。しかし、私には地元も含めてたくさんの仲間がいて、農業、林業、水産業、林業だったら山で台風の後に倒木の処理に入って死んでしまった仲間もいますし、海で死んでしまった仲間もいるし、口蹄疫のときには本当に毎晩のように泣いていた仲間もいます。
　農林水産業というのは、とても消費者の方々とか国民に対しても大きな責任を負っているとは思いますが、その片方で、やはり日本のような資源のない国で、いろいろなものをつくって売って、車のようなものを売ってもうけてきた国ですけれども、それでも農林水産業というものは、なくなってしまったら絶対にこの国の未来はない。そして、やはり、食物をつくる、山を守る、海を守っていくということは本当にとうとくて、本当によく皆さん方には御苦労いただいて、ありがたいなと思っております。
　ですから、私に資質があるかどうかはよくわかりませんけれども、ただ、常に自分として心がけていることは、いろいろな現場で、農林水産業の現場で頑張っている人の、私は米一俵つくったことはありませんけれども、そういう気持ちを理解する努力を日々することぐらいしかないのかなと。お答えになりませんが、そんなふうに思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　現場をまずは知らなければいけない、気持ちに寄り添うということは、きょうの午前中の、長野県に視察に、被災地の現場に行かれた、そのときにさわられて、このままでは難しいな、そういったお話も伺いまして、なるほどなというふうにも感じました。
　そこでなんですけれども、今回、内閣がかわってもう一カ月以上たちましたが、豚コレラに関して、現場というのは、直接、大臣を含めて政府の方々は行かれていますでしょうか。
○江藤国務大臣　口蹄疫のときもそうですけれども、やはり、そういう農場とかそういうところについては、基本的に、関係のない人は遠慮をして立ち入らないということが基本でありますので、いろいろな方に、営農されている、いわゆる養豚家の方々とは農場以外のところではお会いをいたしましたけれども、農場の中に入って物を見たりはいたしておりません。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　私も、渥美半島ですとか、私自身は能登半島ですが、養豚家の方々からお話は伺いました。実際には、殺処分等をされている方々のお話というのは直接は聞いていません。
　ただ、大臣には、口蹄疫のときに、やはり当時の大臣に対して、現場に入るべきだということは、常々強く言われていたということは御記憶に新しいかと、御記憶は十分あると思いますが、私、改めて、このときの質問というのはすばらしいなと思うんです。
　私は、農林水産大臣の資質というものは、農民、農村、農家、畜産家、林業家、水産業、何でもそうですけれども、この業界で働く人のために一緒に涙を流す、その気持ちを持ってくれないと、みんな救われませんよ、あなたが来てくれるのを待っていたんですよ、川南町の人たちは、私なんかよりも、大臣が来てくれて、そして、御苦労だね、大変だね、だけれども国はあらゆる対策、万全の対策を講じるから、くじけずに頑張ってくれと、私はこの間の委員会で言いましたよ、心のケアが一番必要なんだと、一番の心のケアができるのはあなたなんですよ、私なんかじゃないんです、大臣がお越しをいただいて、直接生産者の方々の声を聞いてくださって、肩をたたいて、一言、しっかり頑張れと言ってくださったら、今みんなの心はここまでは折れていない、川南町の人たちは今ももう希望を失いつつありますよ、本当に、悲しくて悲しくてたまりません。
　これは、大臣の約十年前のお話でございます。
　確かに、現状では、部外者の人間が行って、そして感染を若しくは広げてしまう存在になるかもしれないということは十分わかりますけれども、やはり東京で皆さんで集まって会議をするということだけではなくて、現在、災害と言ってもいいと思いますが、いろいろなところが、もう各地に広がってしまっております。ですから、もう既に殺処分が済んでしまって、そしてそこから次へスタートされたところもあります。そして今、ワクチンを早く打ってくれという地域もあります。感染イノシシが発見された地域もありますし、まだそのエリアもあります。
　いろいろな、今、以前のように、口蹄疫のときのように、宮崎県一県ということではなくて、各県それぞれ状況が変わってきていますので、大丈夫なところはしっかりと足を運んでいただきたいと思いますし、ぜひとも現場の声というのを大事にしていただきたいなというふうに感じます。
　そして、改めてでございますが、今回の豚コレラに関して、今なぜここまで蔓延してしまったのか、大臣の所感を教えてください。
○江藤国務大臣　豚コレラに関しては、まず、基本的に誰も悪くないということだと思っています。
　ウイルスですから、たまたま岐阜県に入りましたけれども、別にほかのところで発生しても全くおかしくないわけであって、そしてやはり飼養衛生管理基準をしっかり守ってほしいということで、一生懸命、農林水産省としては、各農政局も含めて、県の方々も、いろいろな方々が現場に入って指導はいたしましたけれども、ちょっと言いづらい部分はあるんですが、なかなか、施設によっても、近代的な養豚農家もあれば、非常に昔の古い養豚場もこれあり、それぞれ衛生管理を守るにしてもレベルの差というのは出てしまった。そして、やはり意識の違いも、申しわけないけれども、あったことも事実だろうと思います。
　ですから、そういうことに加えて、今回は特にイノシシが、一日に下手すりゃ二十キロから三十キロぐらい平気で移動するイノシシですから、それが媒介する。しかも、イノシシが排せつしたふんとかそういうものを踏んだ車とか、例えばそういうものを食べたネズミとか、もしかしたら虫とか鳥とかそういうものまでウイルスを媒介する可能性があるということで、パンデミックのようにどどどんとは広がりませんでしたけれども、少し時間をかけて広がってしまったというのが今の現状だと思っています。
○近藤（和）委員　誰も悪くないといえばそうかもしれませんが、ただ、それで片づけてしまうと、この反省、そして次なる対策というところは、私は進まないのではないかなと思います。
　この言葉はくしくも、これも江藤大臣の以前の言葉ですけれども、「反省なくして、新たな対策、そういったことを打てるんですか。まず反省に立って、そして対策を見直す、これが基本だと私は思います。」このようにおっしゃっているんです。
　改めて、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　私が誰も悪くないと言ったのは、ちょっと意味合いが違いまして、私の住んでいる日向市の隣の東郷というところで鳥インフルエンザが起こったことがありました。
　そのときに、山の中の養鶏農家なんですけれども、御夫婦が私の後援会の方だったんですけれども、とにかく周りに迷惑をかけて申しわけないから、もう自分は死んでわびるとおっしゃったんでした。私、慌てて行って、夫婦は泣き崩れておられたんですけれども、死んで済む話じゃないでしょう、あなたが最初の一件目の発生かもしれない、宮崎県で、だけれども、あなたが悪いんじゃない、これは天から降ってきたものだから。
　だから、農林水産省が悪くないと言っているんじゃないです。我々は反省しなきゃいけないことは山のようにあります、山のように。しかし、この一年間の農林省がとってきた政策について、その時々において、例えば経口ワクチンの散布であるとか、山に柵をつくるとか、それぞれの農場についてイノシシとの直接の感染が、接触が起こらないように柵を設けるとか、その時々でいろいろできるだけのことはしてきたと思いますが、しかし、これだけの、六県それから十一県という範囲に、イノシシ、それから発生農場が広がってしまったことについては、農林水産大臣として、農林水産省としても反省をし、大変責任を感じています。
○近藤（和）委員　山のように反省があるという言葉をいただきましたが、そこを受けての大臣所信の中で、飼養衛生管理基準の改定、そして家畜伝染病予防法を検証し、必要な改正という言葉につながるのかなというふうには思うんですが、具体的にどの程度といったところまでは、恐らく専門家というお話もされるとは思うんですが、大臣の今の受けとめのところで、こういったところまでは踏み込むべきだといったところを教えていただければと思います。
○江藤国務大臣　まず、都道府県の皆様方にワクチン接種を認めるためには、防疫指針の改定をしなければなりません。これも一応大臣の権限ということに、最初なったときにはそういうことだという説明を受けたんですが、しかし、小委員会にちゃんと諮って、パブコメ等もやらなければいけない等、いろいろ手続があって、少し時間がかかりましたけれども、それについてもしっかりやらせていただいたつもりです。ですから、まず都道府県知事の判断で、自治事務ではありますけれども、ワクチン接種が可能になるように防疫指針の改定をまずさせていただいたということです。
　それから、家畜伝染予防法の改定については、これだけの状況でありまして、今回はいわゆる殺処分はしていないんで……（近藤（和）委員「はい、予防的には」と呼ぶ）殺処分はしていないんで、しかし、今後、非常に私が心配しているのは、アフリカ豚コレラが入ってきた場合には、これはワクチン自体がありませんので、もうこれについては、専門家の意見もまた求める必要はありますが、私は早く殺処分をして埋めなければ蔓延を防ぐことはできないと思います。今の家伝法ではそれができません。前に御指摘があったように、口蹄疫のときには特措法でやりましたので、今回はきちっともとの法律をいじる必要があるので、今省内で検討に入っているところでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　実際には、私も以前委員会で確認をしたんですけれども、豚コレラもそしてアフリカ豚コレラも、現状では予防的殺処分ができない。そこは当然踏み込んでいくんだろうなと思いますが、もう少し幅広いお答えがいただければと思っていたんですけれども、少し残念でございます。
　一方で、その以前の問題として、防疫指針の改定、こちらが先日公表されました。ただ、私は改めてこの防疫指針を拝見させていただきましたが、本当に反省というところが、今までの一年間、結果として広がりに広がってしまったといったところが少し感じられないのかなというふうには正直思いました。
　飼養衛生管理基準を徹底していく、そして高位平準化していくということも以前から何度も何度も伺っていて、それをまずやるのが先で、ワクチンはもっともっと状況が変わってからなんだ、そういった答弁を何度も何度も繰り返されてきて、大臣にかわるまで、新しい体制にかわるまでワクチン接種というところに行かなかったんですが、今回の新しい改定された防疫指針の中でも、やはり飼養衛生管理基準の徹底というところ、それでどうしようもなくなったらという部分、そこが余りにも強調され過ぎているなと。
　ちなみに、私が今手元に持っているのは、この改定された防疫指針の部分ですが、予防的ワクチン接種に対する基本的考え方の部分は、結果的に、緊急ワクチンの部分と丸々文章が一緒なんですよね。
　こういったことも含めて、事態は変わってきたということと、そして、以前のままのやり方では抑えることができなかったんだという反省が私は足りないというふうに思いました。この部分についてはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　しっかり読み込まれた上でそのような御指摘をいただいたことは非常に耳が痛いと思いますが、やはり、それを新しく読んだ人が、方針が変わったことについて、担当の、いわゆる所管の役所として反省というかそういう部分が読み込めるような文章になっていないという部分については、私ももう一回ちゃんと読ませていただきたいと思います。
　ただ、申し上げたいのは、ワクチンを打っても、必ず抗体ができるわけではないということです。例えば、私の農場に百頭豚がいて、ワクチン接種をしても、確率的には大体二十頭ぐらいは接種のかいなく抗体ができない。ということは、外のイノシシと接触すれば、その二十頭は外から入ってきた豚コレラに罹患してしまうわけですね。
　その場合は、残りの八十頭もこれはアウトというふうに今回しておりますので、やはり飼養衛生管理基準をしっかり守っていただくということは、野球でいうところの走り込みみたいなものでして、基本中の基本で、そして、さっき申し上げたアフリカ豚コレラのことも考えると、なおさら飼養衛生管理基準については、ワクチンを打ったから安心はしないでくださいという意味合いも含めて、そういう書きぶりになっているんではないかと。
　反省が足りないということについては、おわびを申し上げたいと思います。
○近藤（和）委員　実際には、ワクチンを打たない理由というのは、もうこの一年近く随分伺ってきましたので、そういったことも含めて、その考え方が結果としてブレーキをかけてきたかもしれないということも含めて、私も早くこの豚コレラを完全になくしていきたい、そのためには何ができるのかなというふうには思いますので、協力すべきところはしっかりと協力していきたいというふうに思っています。
　そこでなんですけれども、今回の防疫指針の中で、ワクチン接種推奨地域の設定という部分に関してなんですが、こちらはあくまでも、豚コレラウイルスに感染した野生イノシシから豚等への豚コレラ感染のリスクが高い地域をワクチン接種推奨地域に設定する、そして、既に豚コレラが発生した地域、その両方ということだと思うんですが、この部分についてもやはり私は、考え方が、動きが遅い、結果として遅きに失してしまう可能性があるんじゃないかというふうに思っています。
　配付させていただいた資料をごらんいただきたいんですけれども、資料の一です。予防的ワクチン接種推奨地域というのが、この資料一の上段です。
　西は滋賀県、三重県から、東は長野、群馬そして埼玉。先日、とうとう静岡まで発生をしてしまいましたが、実際には、例えばイノシシの動き、豚舎の豚が感染したかどうかというのはリアルタイムでわかりますよね、ほぼ。ただ、イノシシというのは、発見するまでは相当時間がかかります。
　今までもお話を聞いていると、捕獲したイノシシから豚コレラウイルスが見つかったということよりは、死亡していたイノシシが、結果として、それを調べたら豚コレラウイルスに感染していたという例、どちらが多いかというのはわからないですが、そちらも結構あると思うんですよね。ということは、豚は確認できても、イノシシの発見、感染してしまったイノシシの発見というのはどうしてもおくれてしまいます。
　そのことも考えて、この予防的ワクチン、イノシシ、これは考え方を変えていかなくてはいけないですけれども、あくまでも幅広に、現在、豚、そして野生イノシシ、両方の発見されているエリアの外側にむしろ接種推奨地域を設定することが、私は、むしろ、火を防ぐ防火といいますか、燃えるものを既になくしてしまうことも含めて必要だと思うんですが、こちらはいかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　この指針におきますワクチンの接種の推奨地域といいますものは、今お話がありましたとおり、イノシシのリスク、それから農場等の条件を鑑みまして、野生イノシシから豚等への豚コレラ感染リスクが高い地域について、小委員会の委員等の専門家の意見を踏まえて設定をするということにしているところでございます。
　委員御指摘のように、幅広くとって予防的ワクチンを打つという考え方もございますけれども、そもそもワクチンにつきましては、国際的にも抑制的にやっていくということ、ワクチンはウイルスの撲滅ではなくウイルスコントロールになるという性格のものであるということに鑑みますと、やはりこれはできるだけ抑制的にという趣旨から、小委員会の意見を聞きまして、野生イノシシの陽性が発見された地域を推奨地域としてワクチン接種を可能にするという考え方で現在進んでいるところでございます。
○近藤（和）委員　その抑制的ということそのものが、私は反省がなっていないと思うんですね。
　感染した野生イノシシが発見されて、そして新たにワクチン接種推奨地域を設定する、そして、そこから都道府県が動いて、ワクチンも準備して、ということであれば、タイムラグが相当発生するじゃないですか。ですよね。以前から、その外の周りでやっておけばいいわけですから。
　そして、事ここに至って、この地図を見ていただければ、もう日本の三分の一、来ているわけですよ、本州の。もう抑制的にだとか言っている場合じゃなくて、まずは、この菌をしっかりと抑えてしまうということの方が優先なんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　お気持ちはわかります。予算委員会でも、後藤先生だったですかね、同様の御質問をいただきました。
　ただ、私もまだ大臣になってそんなに時間たちませんが、例えば、岐阜の養豚農家の中で、一回空舎にして、もう一回再開をするという意欲を持っている方が、江藤さん、せめてワクチンを打たせてもらわないと怖くて再開できないという声は、それはもうたくさんあるんですよ、早い段階から発生した県の中で。周りだけ打って、何と言うんですかね、防火帯という言葉を使われましたけれども、となると、中は焼け野原ということじゃないですか。（近藤（和）委員「中もしっかり打った上で」と呼ぶ）中も全部打って、ええ。
　しかし、正直に、私は正直だけが取り柄ですから申し上げますけれども、私が閣僚になったときに最初に受けたレクが百万ドーズ、百万頭分ですね、百万匹分。安全基準とか有効性を確認して回転備蓄をしている分の五十万は、向こう二カ月間ちょっとぐらいはちゃんと使えるということで、今、百五十万ドーズなんです。
　ですから、例えば、これはちょっと役所と考え方が合わないかもしれないんだけれども、私に合わせてもらわないと困るんだけれども、これはやはり、我々が推奨しましたよね、専門家の意見を聞いた上でですよ。推奨はしたけれども、推奨して、自治事務でワクチン接種の準備ができました、しかし国から貸与するワクチン自体がありませんということは、これはとてもできないので、ですから、もうかなり早い段階で、今ワクチンの増産体制に入っております。
　国内、かつては六社ぐらいあったらしいんですが、今、二社しか生産できないので、それが、増産が進むにつれて、推奨地域の見直しも逐次やらせていただきたいと思っています。
○近藤（和）委員　前向きなお答え、ありがとうございます。
　私も、今は二社で、過去はもっと、全国で打っていたわけですから、過去はもっと会社があったはずで、今、本当にこの生産体制が追いつくのかなということは心配しておりました。大臣がしっかりと意識されておられる、動いておられるということについて、少しありがたいなというふうに思いました。
　そして、今回に関してなんですけれども、全体の被害の総額のイメージといいますか、こういったものはどのように捉えていただいていますか。現時点で。わからないという答えはやめてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　被害ということで申しますと、現在までに殺処分いたしました豚は十四万六千頭ということでございます。
　それに対しまして、国といたしましては手当金を全額支払うということにしております。また、手当金につきましては具体的に市場の評価を経て決めるということでございますが、それらにつきましてざっと私どもが概算をいたしますと大体四十五億円ぐらいというふうに、豚の価額でございまして、十四万六千頭の評価額については四十五億円ぐらいということで計算をしているところでございます。
○近藤（和）委員　済みません、改めて、ちょっとこの全体の被害額であったり、あと対策費として幾らぐらいかということも今後もう少し詳しく進めていきたいと思うんですが、対策費としても含めてですね、総額。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今お話を申しました発生農家への手当金が大体四十五億円ぐらいというふうに今考えているところでございます。
　それに加えまして、対策費ということで、防疫対策の費用でございます早期出荷促進対策でありますとか防護柵の設置費用、それらにつきましては、昨年度の執行額と今年度の予算額でございます、まだ実績額はございませんで、予算額ベースでお話をさせていただきますと、約二百十億円の枠ということでございます。これらにつきましては国が全額ということではございませんで、二分の一というものもございますので、都道府県それから市町村が当該費用を補助する場合には、特別交付税による措置も行っているということでございます。
　これに加えまして、野生イノシシに対する経口ワクチンの購入、散布費用というものがございます。これも昨年度の三月から実施をしておりますので、昨年度の執行額と今年度の予算額を合わせますと約十八億円、これは全額国が助成をしているところでございます。
　これらを合わせますと、手当金を除きまして約二百二十八億円、ですから、手当金の四十五億円を加えますと二百七十五億円ぐらい、現在のところ、予算額ベースではそうなっているということでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　どんどんどんどんこれからも金額は膨らんでいくと思います。お金のことについては、国がお金がないからちゃんと対策を打ってくれないかもしれないという、そういう不安の気持ちが広がらないように万全の準備をしていただけたらというふうに思います。
　それでは、豚コレラ、ちょっとまだまだやりたかったんですけれども、大和堆の話に行きたいと思います。
　済みません、ちょっとこの大臣所信の中で、日本海、違法操業という言葉が入っていなかったのは、私は本当に残念でございました。わざとなのかどういうことなのかわかりませんけれども、日本海側に住む人間にとってみれば、ちゃんと守ってよ、何とかしてくれというのは、やはりこの中に入れていただくべきだったというふうに思います。大臣、頭を下げていただきまして、ありがとうございます。その姿勢だけで本当に感謝いたします。
　そして、改めてですけれども、今回はやはり、なぜ取調べもせずにそのまま帰してしまったのか、怒りの声が渦巻いています。
　そして、このような状況であれば、私も季節が来るたびにこの委員会の中で大和堆における違法操業問題を取り上げてきていますけれども、本当にある意味むなしいといいますか、この場でほえて、ほえて、ほえて、結果として一向に減らないという状況です。水産庁の方も、そして海上保安庁の方も一生懸命頑張っていただいている、そして、今回のように衝突もされて、本当にひどい目に遭っているということはわかるんですが、この状態を改善していかなければいけないなと。そして、たびたびもう大臣も要望を受けられていると思いますが、立入検査、拿捕、取調べも含めて、なぜできないのかということについて、今後、きょうは時間がありませんので、後でもっと詳しくやりたいとは思うんですけれども、状況が変わっていない、むしろ悪化してきているんじゃないかということは、意識を強く持っていただきたいと思います。
　日本海側に出ていらっしゃる漁師さんのその痛々しい気持ち、実は、私の連絡をいただいていた船長さんは先日亡くなりました。本当に何とかしてくれ、守ってくれ、俺らは上にもミサイルも来るし、そして北朝鮮とかほかの国の船も来るし、おまえら何をやっているんやというのは言われていたんです。私は、その方の声を聞くことはもうできません。
　このことについて、大臣、ぜひとも今お気持ちをお聞かせいただければと思います。
○江藤国務大臣　私自身が、宮崎県の門川町という港で育ちまして、漁師に囲まれて育った。おやじはタコ漁とかやっていた時期もあって、漁師の方々の思いは多少はわかるつもりですけれども。
　取締り船の皆さん方も、年間五千余りの違法操業の船がＥＥＺ内に押し寄せてくる、その中で、持てる装備の中で必死でやっていることはわかりますが、しかし、漁師の方々にしてみれば、また来て、ひどいやつになると、集魚灯が日本の船の方が立派だから、日本の漁船に接舷するぐらい近づいてきて、いけしゃあしゃあとイカを釣っていくようなやつまでいるというお話も、現場の方が大臣室にお越しになって聞かせていただきました。
　この事件が起こった後に国交大臣と話をする機会を実は設けまして、これからやはり、もうちょっと、水産庁と海上保安庁と、今までとは違うレベルでの連携というのを考えないとこれはとてもやれないなということで、話を今始めさせていただいております。
　我々も強化をする必要がありますが、持てるものをいかに有効に、お互い補完し合って、少しでも漁民の皆様方のお気持ちに応えられることができるか考えさせていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　時間が参りました。
　きょうは済みません、海上保安庁そして外務省からもお越しいただきましたが、きょうは質問できなくて申しわけございませんでした。
　無念のうちに亡くなっている方もいらっしゃるんだということはぜひとも重く受けとめていただいて、今後委員会でもう少し深掘りしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○吉野委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　一連の大雨、台風災害によって犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者、そして被災農家の方々にお見舞いを申し上げます。
　最初に、農業被害対策について質問します。
　台風十九号では、三十八の都府県で農業被害が発生しました。ことし八月以降の一連の大雨、台風で、農業被害は実に一千七百一億円にも今上っています。既に営農を断念した方も出られています。
　ここで大事なことは、大臣が所信で述べられたように、離農者を出さないことであります。そのためには、農家の収入を途絶えさせてはならないということであります。稲作なら来年の田植に間に合わせる、もし営農が再開できないというのであれば収入ゼロ期間をつくらない、そうした収入対策をとることが求められると思いますけれども、江藤大臣の決意をまず最初にお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　私も長野に行かせていただいて、もう完全に、二町歩までリンゴ園を拡張したのに全部やられてしまった、これで改植したって数年は収入がないというようなお話も聞かせていただきました。
　確かに、この間の収入を全部補償することができれば、得られるであろう収入を補償することができれば、これ以上のことはないと私自身も思います。思いますが、例えば、いろいろ省内で議論しますと、農家一軒一軒を検討すると、ある人間は共済に入っている、ある方は入っていない。そして、数は少ないですけれども、中には収入保険にもう加入していらっしゃる方もいる。下手をすると、収入保険に入ろうと思っていたから米のナラシをことしやめちゃった、ことしだけ端境期で、米のナラシもないし収入保険もないんだよというような方もおられました。
　ですから、こういう対策をするときには、不公平感って、やはり先生、あるじゃないですか。自分で保険を掛けている人、それから共済に入っている人、そういう方々と、全く何もしていない方が同等というのは、財政規律上なかなか難しいと思います。
　しかし、例えば果樹園なんかについては、改植する期間について四年間、二十二万円の、いわゆる畑の手入れをする、農薬とか施肥をやるとか、そういう、四年間に二十二万だけですから、お金はありますけれども、それではとても営農意欲を維持できないというふうに強く感じています。
　ですから、そこからもう一歩、二歩踏み込んで、何ができるのか、やろうということで、今、省内で検討しておりますが、正直なところ、財務としっかり協議もしなければなりませんので、今、具体的なことがお答えできないことはお許しをいただきたいと思います。
○田村（貴）委員　一昨日、長野県に行ってまいりました。千曲市、長野市でリンゴの被害を見ました。果実被害の九八％ぐらいをリンゴが占めるということであります。
　生産者からは、新矮化栽培用の苗木を急いで確保してほしいという要望等々、いろいろな被災地でいろいろな要望が上がっているというふうに思います。
　農水省の皆さんにぜひ、被災者に寄り添うことは当然です、被災者に寄り添うとともに、被災自治体、被災者、それから農業関係者からの切実な要望を聞き、それを実現すべく全力で当たっていただきたいと要求しておきたいというふうに思います。
　それから、大臣、共済に入っている方、入っていない方の均衡性というのもありました。共済なんですけれども、やはり未曽有の災害を予期することは難しかった、それから、共済掛金が高くて払うことができなかったという現実もあることは御承知おきいただきたい。
　その意味で、やはりハウスの再建に、共済未加入者は相当の自己負担、これは三割ですよね。千葉県のトマト農家でも聞いたんですけれども、三割の、負担が発生するところもあるということであるならば、負担の引下げにやはりここは支援策を打つべきではないかと思いますけれども、農水省、いかがですか。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農業用ハウスの再建、修繕ということにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動いたしまして、共済未加入の方にあっては事業費の十分の三ということで支援をしているということでございます。それに加えて、各県によりまして、地方でもまた幾らかそれぞれ負担をされているということでございます。
　ただ、その部分について、共済に加入している方と加入していない方、これを同等に扱うというのは、やはりモラルハザードの問題もあって難しいということであります。
　他方で、園芸施設共済の掛金が高いんじゃないか、こういう御指摘がございました。その部分については我々としても、いろいろな選択肢、カバーを大きくして掛金が高いものとか、カバーが少し低くなるんだけれどもそのかわり掛金が安いオプションといったものも新たに導入しまして、なるべく多くの方がそれぞれの経営戦略に基づいて選択をしていただけるようにということでやっているところでございます。
　加入者の掛金の負担軽減を図りつつ、産地で集団的な加入、これをぜひ進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○田村（貴）委員　離農者を生まない、この視点から、対策を前に進めていただきたいと思います。
　いろいろな問題があるんですけれども、丹精込めてつくられたお米が収穫後に農家の倉庫で水につかってしまった、こういう光景をテレビ等で見たときに、本当に胸が締めつけられる思いをいたすところであります。もみとか玄米に対する支援を行うことはできないのでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　収穫後に農家の倉庫などで保管されていたお米、もみ、玄米の浸水被害につきましては、任意共済の特約、さらには民間の保険で対応することが基本ではございます。が、被災した方々の声、先生方の御指摘も踏まえながら、保管中のお米が被害に遭った農家の営農再開に向けてどのような支援が可能か、現在、省内、政府内で検討している最中でございます。
　なお、収入保険に加入している方につきましては、保管していたお米が浸水被害を受けて販売収入が減少した場合につきましても補償の対象となることになります。
　以上です。