Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　これからもっと進む可能性があるんで、地方の人口減少は。研究してくださいよ、どうやって地方財政で支えるかね、地方財政だけで支え切れないんだけども。そういうことでお願いします。
　もう時間がないので、最後に、大臣、統計局が和歌山県に来るという話あるわね、中央機関の地方移転の中で。統計局は総務省ですよ。これはどういう状況ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　三月中には政府関係機関の地方移転に関する基本方針として取りまとめるということになっています。
　ただ、統計は行政運営の基礎となる重要な情報でありまして、移転によってその高い精度と迅速性を損なうことがあってはならないと考えております。
○片山虎之助君　それで、これは具体にいつまでに結論を出すとかなんとかということになるんですか、統計局は。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省の考え方は石破大臣の方にお伝えをいたしております。特に、全体的に、全国の中でなぜそこなのか、全国的なメリットがデメリットより大きいと理解が得られるのか、政策執行における効率性の維持向上が期待できるのかという観点から検討が進められておりまして、スケジュールは三月中に政府関係機関の地方移転に関する基本方針ということで取りまとめられると承知をしています。
○片山虎之助君　まあ分かったような分からないようなあれですけれども、私は行かせたら面白いと思うんだけれども、しかし具体のメリット、デメリットがやっぱりきちっと議論しなきゃいかぬと思いますので、もう時間がないからやめますけれども、よろしく御検討ください。
　終わります。
○井原巧君　自由民主党の井原でございます。
　まず大臣に、今、片山先生も寺田先生もお触れになりましたけれども、地方財政対策についてお伺いしたいと思いますけれども。
　その前に、先ほど交付税の見直しとかいろいろお話ありましたけれども、私もやっぱり、土屋副大臣も一緒ですけれども、地方の立場で、一時、やっぱりある程度ナショナルミニマムのサービスは全国へ行き渡ったから、もっときめの細かい住民サービスで住民満足度を上げるためにはできるだけ権限を地方に移して地方分権をする方がいいだろうと。同時に、その地方分権をするのであれば、当然財源を付けてあげなきゃならないから、今、国と地方の仕事量は地方が六で国が四と、だけれども、財源的には歳出ベースで見たら逆に四対六になっているから、第四次勧告の方でもできるだけ五対五にしていきましょうと、そんなふうになっていますよね。
　だけれども、もちろんそれが私も理想論ではあると思うんですけれども、最近のやっぱり少子高齢化、人口減少、一極集中、こういうのを見ていると、果たしてその地方税の充実ということ、もちろんこれはすごく大事なことなんだけれども、その辺のことだけで視点をやって当面乗り切れるのかどうかということについては、すごく心配している一人であります。
　というのは、もちろん偏在性の少ない消費税とかそういうふうなことで、できる限り地方税の充実と偏在性の少ないものを追い求めていくことは不断の努力が要ると思うんですけれども、現実に振り返ってみたら、地方の中でしている仕事の一番大きいのがやっぱり社会保障関係ですよね。あるいは、国が求めている制度とか、法令で定められていることとか、あるいは補助制度で誘導策とか、そういうものが恐らくほとんどの町が自主財源超えた量でほとんど国が求めているものを消化しているので、裁量的に自分のところでやっているというのは本当に数％だし、これは実際問題、自主財源を超えた交付税の部分でやっていると言えるような状況なんだと思うんです。
　そういう意味でいうと、やっぱりまずは地方交付税をどうやってしっかり担保して財政調整機能を果たしていくかということが直近の課題になるのかなというふうに思っております。
　地方交付税について、一部、トップランナー方式というのが今よく言われていて、それは、改革派の市長さんから見たら、すごく頑張ったところ報われるということでいいようにも聞こえるんですけれども、私が振り返って考えたときに、例えば市町村合併を当時国が推進して、頑張ったところは報われるというふうな制度だったんだけれども、十年たって振り返ってみたら、周辺の町村なんかに、ホワイトカラーが就職していたのが実際は役場だったんだけれども、役場がなくなって疲弊がすごく激しく見えるところもあったり、あるいは、できるだけ民間委託というか、指定管理なんかを行ったところにはトップランナーとして経費節減できたところは交付税で見ましょうというようなことが今回言われているんですけれども、これも、例えばですよ、地方創生という名の下に考えるとすれば、例えば地元の体育館でスポーツ施設があって、それを役所でするよりは民間委託しましょうよ、第三者委託しましょうよということになると。だけれども、まあ私の町もそうなんだけれども、結局受皿がなくて東京の会社が出てきて、僕の町の方々はパートでインストラクターやって、委託金の何割かは本社の東京の方にお金が行っちゃって、果たしてそれが地方創生につながっているのかなと、安い給料で雇われる雇用の場だけ生まれるんで、それが果たしてそうなのかなと、ちょっとそういう疑問が、トップランナー方式でも行き過ぎたらこういう疑問符が湧くところがあるので、是非是非、重々慎重に、交付税の算定についてもその辺のことは考えていただきたいなというのが率直な感想であります。
　そういうふうに、今申し上げたように、地方分権の推進とかあるいは地方交付税の充実、財政調整機能の充実とか、これ両立するというのはなかなか大変で、大臣の方も御苦労があったというふうに思いますけれども、そういう中での平成二十八年度の地方財政対策についてお伺いしたいと、こういうふうに思うわけですが、さっき、片山先生出ていかれましたけれども、地方財政対策では、本来、臨時財政対策債というのは、最初は三年間ということで始めたイレギュラーな措置であったんですけれども、昨年は、さっき大臣お話あったように、四十九年ぶりという地方交付税の法定率の見直しが果たされたというのはすごく画期的で、よく総務省さんも頑張られたなというふうに思うわけでありますけれども、それで昨年は法定率分約九百億円増加させることができたというのは非常に先ほど言った財政調整機能を図っていく上でも一つの成果だったというふうに思います。
　来年度、平成二十八年度の地方財政計画においては前年度〇・一兆円を上回る一般財源総額を確保できたというふうなことを先ほど御報告いただきましたが、地方税が増収とする中で、地方交付税についても前年度とほぼ同額確保できたということでありますけれども、率直に、今回の地方財政対策について、大臣御自身、どのように評価されて分析されているのか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘になったような様々な課題についても、行き過ぎのないように、段階的にということで、トップランナー方式もしっかりと運用してまいりたいと思っております。
　地方団体がまず自らの発想と創意工夫によって地方創生などの重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行っていくためには、やはり地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だと考えております。
　今回の地方財政対策でございますが、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度同額の一兆円を計上するということとともに、今おっしゃっていただいた地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保しました。あわせて、地方交付税についても前年度とほぼ同程度となる十六・七兆円を確保しながら、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制しましたので、地方の一般財源の質を改善するということで健全化を進めることができたというところは大きな前進かなと思っております。
　今回の地方財政対策については、おかげさまで地方六団体からも評価をしていただいておりまして、国の財政も大変厳しい中にあって必要な一般財源総額をしっかり確保することができたと、できる限りの対応はできたと思っております。
○井原巧君　ありがとうございます。
　次の質問なんですけれども、これは今回の税制改正大綱の中で打ち出された機械装置に対する固定資産税の特例措置の創設について、少し私自身も懸念があるので質問させていただきたいと思います。
　今回、地域の中小企業による設備投資の促進を図るため、中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）という、すごく長いんですけれども、この法律制定が前提ということで、先ほど申し上げた特例措置が創設されるというふうになっているわけでありますけれども、以前から、私らも首長をしていましたら、地方の経済界から毎年要望にあるのが、設備投資に関してやっぱり廃止、縮減の税制の要望とかいつも来ておりましたし、特によく要望されたのは、償却資産が、その償却期間過ぎた残価について税制が今残っているんですけれども、それも廃止してくれとか、経済界からいえば、できる限りそれは税金が安い方がいいわけでありますけれども、そういう要望がずっとずっと打ち出されてきていたので、今回、こういう税制大綱の中で機械装置に対する、条件付とはいえですよ、中小企業とか、金額的にもマックス百八十億程度ということですから小さいような感じはするんですけれども、今回の固定資産税の特例措置というのは、固定資産税というのは元々地方の固有財源で、企業に設備投資、中小企業の促進のために頑張りなさいよということは、これは国策でもあるというふうに思うんですけれども、地方の固定財源にちょっと国が手を突っ込んで、この施策を推進することが果たしてその方法しかないのかなということに私自身は少し疑問があって、本来であれば、その対象が全国に及ぶわけだから、国が政策として予算を計上して財源を取って、そういう交付金や補助金通して中小企業を支援するというんだったら分かるんですけれども、地方の固定資産税のところに手を突っ込んで、その財源でそれを促進しようというふうなことだったら少し理念的に違和感を感じたりもしますし。
　もう一つは、地域地域がやっぱり自主性を重んじて、それぞれ企業の誘致策とか、あるいは固定資産税と同額程度のものを後日返還しますというようなやり方で、それぞれ中小企業の振興とか地域の雇用確立のための施策をこれまで行ってきているので、考えようによっては少し屋上屋に感じるような政策にも感じるわけであります。
　これまでも、先ほど申し上げたように、様々こういう経済界から固定資産税については軽減とか廃止の要望がたくさんありますから、今回は小さいところとはいいながら、これが端緒になって、これが大きく広がれば、地方の基幹税である固定資産税について不安が生ずれば、地方の財政計画にも不安を生ずるということになろうというふうに思っておりまして、この辺の、地方の基幹税についての今回のこの制度についてでありますけれども、大臣はどのように御所見を持っているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、この税制固まっていくまでの途上では、今、井原委員がおっしゃったような問題意識を持って、私もかなり激しく反論をしたり、主張をいたしました。
　と申しますのも、やはり資産、償却資産分の固定資産税収ですが、約一・五兆円あります。そのうち機械装置分は約七千億円でございます。住民サービスを支える市町村の重要な財源でありますし、私自身も出席しました地方六団体との会合ですとか国と地方の協議の場においても、全国市長会、全国町村会の代表の方々から、現行制度を堅持すべきだと、それから国の景気対策のために地方の基幹税に手を付けるべきではないという厳しい御意見をいただいておりました。
　そのため、与党税制改正大綱においても、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持するという表現になりました。この特例措置についても対象を極めて限定した上で時限的に講ずるということになりましたので、その減収額が市町村の財政運営にできる限り影響を生じさせないよう努めたつもりでございます。
　今後も、固定資産税が市町村の財政を支える安定した基幹税だということをしっかり踏まえて、償却資産課税の堅持ということに向けてしっかりと取り組んでまいります。
○井原巧君　是非、大臣にも、これからも頑張っていただいて地方の固定財源を守っていただきたいと、このように要望をしたいと思います。
　最後に、これは土屋副大臣に質問したいと思いますけれども、同じ市長会の大先輩でありますので、市町村合併に係る交付税の算定についての今の状況について御質問申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、平成の大合併ということで、土屋副大臣は東京のいい町の市長さんだったんですけれども、私なんかは、合併した市町村で、非常に合併算定替え終了による交付税の影響というのが非常に大きくて、合併市町村にとってはこの変化に対応するのが非常に厳しいということで、昨年来いろいろ見直しもしていただいたわけであります。
　おかげで、財政需要を見直していただいて、交付税の算定もかなり合併市町村にいいように反映していただいたことには大変感謝しているわけでありますけれども、平成二十八年度はその財政需要の交付税算定への反映についてどのような対応を行ったのか、お伺いいたしたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　御指摘のありました市町村合併から十年近くがたったわけでありますが、三千三百あった市町村の数が約半分の千七百余になりました。そういう意味では、行政の効率化とかいろんな多面的な効果があったというふうに思っているわけでありますが、とはいえ、合併によって面積等が極めて広くなったり、あるいは、合併しても例えば消防のようなものはなかなか一つにするというわけにはいかない、地域に置いておかなきゃいけない、こういうようなことなどもあり、一定の経過措置をとってきたわけであります。
　そして、十年たった後の平成二十六年以降、五年程度時間を掛けて、これまで支所や消防署などを中心にやってまいりましたが、平成二十八年度においては、旧市町村における保健センターの運営費等に関する経費の加算あるいは公民館の経費の加算などについて人口密度に応じた補正のやり方をやっていきたいと、こんなふうに思っております。また、離島の増加経費に係る補正の充実ということも考えているわけであります。
　以下、三年間掛けて段階的に交付税の算定に反映することといたしておりますので、実情に応じたやり方をやっていきたいと、このように考えている次第でございます。
○委員長（山本博司君）　井原巧君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○井原巧君　引き続きよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党の羽田雄一郎でございます。
　まずは、地方税法等の一部を改正する法律案についてお聞かせを願いたいと思います。
　地方税法改正案では、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、法人住民税法人税割の税率の引下げなどを行うこととしています。偏在性が少なく、税収が安定的な税法、地方税法の体系の構築、これについては古くから課題となっているものであります。地域住民に密着した行政サービスを安定的に供給する必要があるとの観点からすると、景気の変動を強く受けて年度間で税収が乱高下する税ではなく、なるべく安定的に収入を得られる税の方が望ましいということは一般的に理解しやすいわけでありますし、このことには余り異論はないのではないかというふうに考えます。
　一方、地域間の税源の偏在性を是正する必要があると言い換えると、地域間で税収格差があるのは望ましくないということについては、実は誰もが納得する理由が余り明確にされないまま、何となく偏在是正が必要であるとの整理に流されている嫌いがあるというふうに考えます。
　この際、改めてお伺いをします。総務省は、一般論として、地域間の税収格差はなぜ是正される必要があると考えているのか、お答えいただきます。
○国務大臣（高市早苗君）　地方団体は、福祉、教育や、あと道路、上下水道を始めとした社会資本の整備など、住民の生活に密着した行政サービスを継続的に提供する必要がございます。全国いずれの地方団体におきましても、標準的な行政サービスを提供するための財源の確保は必要でございます。
　地方分権推進の観点からは、そのような行政サービスの財源はできるだけ地方税によって賄うということが望ましいということから、地方税については偏在性の小さい地方税体系を構築することが重要だと考えております。
○羽田雄一郎君　地方税は、地域住民に密着した行政サービスの提供に必要な経費を賄うものであり、地域の共通の経費を地域住民が能力と受益に応じて負担し合うものであると言えます。つまり、地方税においては受益と負担の関係が特に重要視されると総務省もこれまで説明してきたはずであります。
　この考え方からすると、法人がある地方団体に立地して財政需要を発生させ、そこに対して地方団体が行政サービスを提供している場合には、その法人が受益に応じて地方税を負担するのは当然であるということになります。赤字法人であっても各種行政サービスを受けているのだから必要な経費を負担すべきであるとして外形標準課税が肯定されているのも同じ考え方に基づいているからでしょう。
　このように、受益と負担というある地方団体の中で論じられている話と、他の地方団体と比較して税収が多い少ない、格差があるないという話は直接関係はしないと考えますし、受益と負担の関係を重視してきた総務省の態度と一致しないのではないでしょうか。
　この点、総務省はどのように考えているか、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政審議会に設置されました地方法人課税のあり方等に関する検討会においては、地方法人課税のうち、法人の所得を課税対象とする法人住民税法人税割については、税源の偏在性が大きく年度間の税収の変動が大きいということ、法人の事業活動がより広域化しており税収を帰属させる課税団体についてもある程度の大きさが必要であることなどの受益と負担の関係に関する課題が指摘されてまいりました。
　したがって、今回の地方税法等改正法案においては、これらの提言を踏まえまして、法人住民税の交付税原資化等の地方法人課税改革を盛り込むこととしました。先ほど申し上げましたように、やはり地方税は地方団体が行政サービスを継続的に提供するために必要な経費を賄うものでありますので、偏在性の小さい税体系が望ましいと思っております。
　これは、民主党政権のときに私どもも含めまして多くの党が賛成をしました税制抜本改革法におきましても、地方法人課税の在り方を見直すことによって税源の偏在性を是正する方策を講ずるということとされておりますので、よろしく御理解お願いいたします。
○羽田雄一郎君　法人住民税ですね、法人住民税法人税割の一部が地方法人税とされ地方交付税の原資となることについて、高市大臣は、地方の固有財源という性格が失われるわけではないので、地方分権に逆行するわけではないとの答弁を参議院の予算委員会でもされております。
　この高市大臣の答弁に従えば、法人住民税に限らず、全ての地方税を地方交付税にしても地方の固有財源という性格が失われるわけではないから、地方分権には逆行しないし、むしろ税源の偏在性も解消されることになるので望ましい改正であるということになります。しかし、これに賛同する人は、大臣御本人も含めて誰もいないんじゃないかなというふうに考えます。高市大臣が言われた、地方の固有財源という性格が失われるわけではないので、地方分権には逆行しないとの答弁は無理があるのではないかというふうに考えます。
　また、程度感の問題であるとするならば、許容される程度を示すべきでありますし、税目の問題であるとするならば、どの税目ならいいのか示すべきであります。それができないのであれば、やはり無理がある答弁でしたと認めるべきでありますし、地方分権に逆行すると率直に認めるべきではないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　三月二日の参議院予算委員会の答弁のことの御指摘だと思いますが、私は、法人住民税の交付税原資化につきまして、地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであり、交付税原資化ということで地方固有の税源であるという性格が失われるものではないことから、分権に逆行するものではないという旨の答弁を申し上げております。
　この地方税の充実を図るという場合に、単に充実していくだけでは交付団体と不交付団体の財政力格差が拡大するということになりますので、併せて偏在是正措置を講ずる必要がございます。
　さきに申し上げました税制抜本改革法においても、税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずるという旨が規定されておりますので、今回の措置はこの規定を踏まえさせていただいたものでございます。
○羽田雄一郎君　これまで議論してきたように、受益と負担の関係を分断してしまい、地方分権に逆行した取組は熱心に進めていますけれども、限られた財源を都市と地方の間で奪い合うことをあおるのではなくて、地方が自ら権限と財源においてその役割を果たせるように、総体としての地方税源を拡充することこそ本来目指すべき改革の方向性ではないかと、こういうふうに考えます。
　現在、国と地方の税源配分、六対四であるところ、五対五を目指すべきであるという旨は、これまで高市大臣も答弁されてまいりました。しかし、理念や意気込みを語るだけで、実際には何も取り組んでいないのではないか。少なくとも、具体的な税目を挙げて、何兆円を移譲するべきだというようなことを掲げた高市プラン、こういうものを打ち上げようという気配もなければ気概も感じられないというふうに思いますので、是非、高市プラン、打ち上げていただきたいというふうに思います。
　是非、国会で質問されたときに一般的な理念を答弁してお茶を濁すのはもうやめて、具体的な行動に移すべきだというふうに考えますけれども、高市大臣の決意も含めてお話をいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　一般的な理念を述べてお茶を濁していると言われたら、大変切のうございます。今回の地方財政対策、また地方税の議論においては、相当、地方公共団体、各御団体の意見も伺いながら、それに反する産業界からの御意見もあった中で精いっぱい闘い、最大限、何とか被害を食い止める落としどころは探ったつもりでございます。
　この国と地方の税源配分の問題というのは、本当にこれは大きな課題であり、もう与野党を超えて力を合わせて取り組まなきゃいけないことで、前々から国と地方の税源配分を五対五とするという一つの目標はございました。
　これで、平成十九年度には所得税から個人住民税へ三兆円の税源移譲を行いましたけれども、この国と地方の税源配分については、国と地方の財政健全化ですとか、それから地方団体間の財政力格差にもやはり配慮をしていかなきゃなりません。段階的にしっかりと進めてまいります。消費税率八％段階の措置に続きまして、消費税率一〇％段階の措置として、法人住民税法人税割の更なる交付税原資化など、地方法人課税の偏在是正措置を講じたいと考えておりますので、まず御審議いただいております今回の地方税等改正法案について年度内に成立できるよう、まずは御尽力、お力添えをお願い申し上げます。
　それから、やはりこれからも税収が安定的な、そして税源の偏在性が小さい地方税体系の構築に留意しながら、各地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるように、地方税の充実確保には努めてまいります。これからも闘ってまいります。
○羽田雄一郎君　高市大臣が頑張っていることは、実は我々も認めています。そういう意味ではしっかりと、アベノミクスじゃなくて高市プランという形でリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　税法には様々な政策を推進するために税負担軽減措置等が設けられていますけれども、そもそもその政策を推進する必要があるのか、推進する手段として税制を用いることがふさわしいのかどうか、不断に見直す必要があります。とりわけ地方税においては、国が税法に税負担軽減措置等を規定することは地方税収を浸食することに直結するので、安易に税負担軽減措置等を創設すべきではないし、拡充や延長も十分に検討した上で行うことが求められております。
　民主党政権では、税負担軽減措置等の見直しに力を入れ、国会に適用状況等に関する報告書を提出させる仕組みを構築するなどしてまいりました。また、民主党政権では、平成二十四年度税制改正において、税制面の地方分権を推進する観点から、いわゆるわがまち特例を導入しました。これは、税負担軽減措置等を法律で規定する場合であっても、全国一律に適用するのではなく、一定の幅を持たせておき、その幅の範囲内において条例で具体的な特例割合を定めることを可能にするものであります。
　ところで、今回の改正でわがまち特例を導入しようとしております津波対策の用に供する港湾施設等に係る課税標準の特例措置は平成二十三年度に創設されたもの、そして認定誘導事業者が取得した公共施設等に係る課税標準の特例措置は平成二十六年度に創設されたものでありますけれども、どちらも創設以来、これまでの適用件数はゼロ件であります。つまり、実績がないということであります。
　創設当時は必要性があると判断されたものの、これまで一件も適用したことがない特例措置を今回更に延長することの意義は何か。仮に今後適用される可能性があるとしても、これまでの実績に鑑みると、ごく少数のものに対してのみ適用され、既得権益化の始まりとなるおそれはないのか。あるいは、税ではなくて補助金等の他の政策手段により目的を達成することはできないのか。本当に税制の特例措置を講じなければならないものなのでしょうか。特例措置を要望する省庁からすると、全国一律に政策を推進したいところ、わがまち特例はそれに幅を持たせることになるので、なるべく導入を認めたくないということになります。
　今挙げた二つの特例措置は適用件数がゼロ件であるが、これは、そういった瑣末な特例措置でなければ省庁の抵抗に遭ってわがまち特例を導入できないということの分かりやすい実例であり、地方分権への貢献は限定的であるということの証拠ではないでしょうか。わがまち特例の肝は、特例割合を自分たちのこととして議会で議論することにあるとの意見もあり得ますし、また、一般的には理解できるが、適用件数が全くないような特例措置が地方議会で真剣に議論されることは期待できないわけで、現状では、理念と実態に大幅な乖離があると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　やはり多くの地方団体で適用されている特例措置にこそわがまち特例を導入しなければならないし、税負担軽減措置等の創設、拡充、延長に当たっては原則としてわがまち特例を導入することとするくらいの強い方針で臨むべきではないかと考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　ただいま羽田先生から御指摘をいただきましたわがまち特例でございますが、このわがまち特例の設置された趣旨その他については、今、羽田先生からも御指摘があったような、地方分権を進め、各地方公共団体によってその税率を決められると、一定の制限がありますけれども、そういう制度でありますから、今、羽田先生がおっしゃったその地方分権の方向にかなったものと、このように考えております。
　しかし、今御指摘がありましたように、それではなぜ少ないんだと、適用例がないんだと、それを更に延長するのはどういうことなのかという、こういう二番目の御質問かと存じます。
　これらについては、税負担の軽減措置の際に考えなきゃいけないことは、税負担の公平、中立、簡素という基本原則の例外措置として設けられたものでありますから、その目的や効果を絶えず検証して整理合理化を進めていくという、こういう方向性については御指摘のとおりでございます。
　具体的には、それではこれらの特例措置は実施状況は一体どうなんだと、こういうことにつきましては、津波防災まちづくりの推進及びコンパクトシティーの実現という政策目的の達成に資すると考えられることから講じたものでありますが、しかし、これには計画を立てる必要がある、それぞれの市町村によって計画策定が必要と、こういうことが前提になります。
　したがって、この計画を立てるまでの間、時間が掛かっているのが現状でありまして、とりわけ防災の、津波なんかの場合にはこれはそう簡単に、何といいますか、津波を想定して立てなきゃならないことでありますので、津波浸水想定を都道府県がして、それを基にして市町村が推進計画を立てるということになっている次第でございます。
　また、都市再生特別措置法に基づく認定誘導事業者については、公共施設が、いわゆるコンパクトシティーに係る特例措置については市町村が立地適正化計画を策定するという、こういうことが前提となっているわけであります。
　したがって、現在のところ、計画中のところは幾つかあるわけでありますが、まだ形になっていないというのが現状でございます。しかし、もう間もなく姿形が見えてくるものと、我々はこのように考えております。
　また、各市町村の実情を踏まえて、議会等において十分御議論いただいた上で、その上で必要な条例を制定していく、こういうことになるんだろうと思っております。
　以上でございます。
○羽田雄一郎君　何を説明していただいているのかがいまいち分からなかったわけでありますけれども、今の説明だと、まだゼロだけれども今議論していて今後出てくるものがあるということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（土屋正忠君）　先ほど申し上げましたように、計画策定中で、それが形になるのはもうちょっと時間が掛かる、こういうことになります。
○羽田雄一郎君　それがどれぐらいあるんですか、数は。
○副大臣（土屋正忠君）　これは各自治体の決めることですので今ここで幾つとは言えませんが、複数あることは承知をいたしております。
○羽田雄一郎君　事務方でもいいので、分かれば答えてください。
○政府参考人（青木信之君）　津波対策に資する港湾施設に係る特例措置でございますけれども、平成三十年度の適用見込みが二団体、三十一年度には三団体ぐらいが見込まれるというふうに考えております。
　以上でございます。
○羽田雄一郎君　こんなこと、この数は別に複数あって言えないというような問題ではないというふうに思いますので、しっかりと答えていただきたかったなというふうに思います。
　次に行きます。このことについてはしっかりと今後も我々も見ていきたいというふうに思いますけれども、次に行かせていただきます。
　企業版のふるさと納税についてですけれども、モラルハザードが起きないようにする必要があるとの観点から、寄附の代償として経済的利益を伴わないものとするというのが要件の一つとされるという予定であると、こういうふうに聞いております。
　利潤の最大化を目指す、これが企業の本質であるとの理解からすると、地方団体への寄附は利潤の獲得に何らかの関係があると期待できるから行うものであろうし、また、そうでなければ、寄附よりも配当を求める株主、寄附よりも給与を上げることを望む従業員に対して説明が付かないというふうに思います。反発を生むことにもつながっていくのではないかなというふうに考えますけれども、経済的見返りがないのに株主や従業員からの反発を受けてまで地方団体に寄附をする企業が実際にどれぐらい現れると見込んでいるのか。
　また、企業が地方団体の事業のためと称して寄附を行い、直後にその企業がその事業の委託を随意契約で獲得したというような事例があれば、寄附の代償として経済的利益であると誰もが思うかもしれないわけでありますし、現実に、現実にはこのような露骨なことが行われるとは考えにくいわけでありますけれども、寄附をしてしばらくの間、間が空いて、それから経済的利益が与えられると、これが代償であったか否かの因果関係は当事者以外分からないということになるかもしれない、こういう懸念を抱いているわけでございます。
　寄附の代償としての経済的利益であるか否かを判断するのは難しく、実際には全く意味のない要件ではないかとも思えてきますけれども、どのように対応していくおつもりか、お聞かせください。
○大臣政務官（牧島かれん君）　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税のモラルハザードについての御質問でございました。
　企業が国家的な取組である地方創生のプロジェクトに寄附することによる企業のメリットとしては、地方創生という国家的取組への貢献による企業イメージの向上のほかにも、寄附の代償として経済的利益を供与することは規制するものではございますが、寄附を通じて地方公共団体との間に新たなパートナーシップが生まれ、そこから企業が新たな事業展開を見出すといったこともあると考えております。
　また、そもそも企業にメリットを感じてもらうためには、地方公共団体において寄附をお願いしようとする事業をブラッシュアップして魅力的なものとするほか、適切なＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの整備を行い、企業が寄附について説明責任を果たせるような事業を設計することが必要であります。こうしたことを通じて、多くの企業から寄附が行われることを期待しています。
　どの程度の寄附が集まるかということにつきまして正確に見込むことは現在難しいものではございますが、現行の制度における地方公共団体に対する企業からの寄附の実績などを参考に、四百億円を超える規模の寄附が期待できるものと考えています。
　そもそも、地方創生応援税制は、志のある企業に寄附という形で地方創生のプロジェクトを応援していただくというための措置でありますので、企業が見返りを要求するという認識には我々は立っておりません。その上で、地方公共団体が寄附の代償として企業に対して経済的な利益を供与する行為は不適切と考えていることから、内閣府令においてこうした行為を禁ずる規定を置くこととしており、法令遵守の観点から地方公共団体は当然に法令に従って行動するものであり、意味のない要件であるとは考えてはいません。
○羽田雄一郎君　まあ、意味のないものではないというふうに考えるのは当たり前だというふうに思いますが、これが意味のないものにならないようにしっかりとチェック機能を果たしていただきたいということだけ付け加えさせていただきたいと思います。
　これで牧島政務官への質問はないので、委員長が許せば退席を。
○委員長（山本博司君）　じゃ、牧島政務官、退席されて結構でございます。
○羽田雄一郎君　それでは、地方交付税法等の一部を改正する法律案の方の質疑を少しさせていただきたいと思います。
　平成二十八年度の地方一般財源総額について、高市大臣は、「赤字地方債である臨時財政対策債の発行額を前年度から大幅減とするなど、一般財源の質を高めます。」と言っておりますけれども、大幅に減ったのは折半分の臨時財政対策債のみで、元利償還金分はむしろ増えており、看過できない状況であります。たとえ折半分の臨時財政対策債が発行されなかったとしても、元利償還金分の臨時財政対策債残高は今後も増えていくのではないでしょうか。
　仮に、今後、折半分の臨時財政対策債発行を行わず、金利水準も一定であると仮定した場合、元利償還金分は毎年幾らずつ何年間にわたって増加し、また償還を終えるのはいつなのか、見通しをお示しを願いたいと思います。それと、総務省は、そういった想定は一切行わず、場当たり的な自転車操業を毎年度繰り返しているだけなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　仮に、二十九年度以降の臨時財政対策債の発行を行わないというふうに仮定いたした上で、平成二十八年度末における発行残高五十二兆円の元利償還金の償還見通しをお示しするといたしますと、その増加でございますが、平成二十九年度は前年度比約二千八百億円、平成三十年度は前年度比約二千二百億円、平成三十一年度は前年度比約一千七百億円、平成三十二年度は前年度比約七百億円償還額が増加いたしまして、平成三十二年度にピークを迎える見込みでございます。この時点の償還額でございますが、約四兆円となる見込みでございます。その後、償還額は低減いたしまして、平成二十八年度発行分の償還が完了するのは平成五十八年度ということでございまして、この時点で償還が終わる見込みでございます。
　なお、実際には、平成二十九年度以降の臨時財政対策債の発行額を見込むことができないため、それを含めた今後の臨時財政対策債の償還見通しを示すことは困難であることは御理解賜りたいと存じます。
○羽田雄一郎君　臨時財政対策債は、交付税特別会計からの借入れをやめる代わりに導入されたものであります。交付税特別会計借入金残高のうち地方負担分は、折半ルールとして借入が再開された平成八年度から停止された平成十八年度までの十年間で約二十兆円も残高が増えました。一方、臨時財政対策債は、制度開始の平成十三年度から平成二十八年度までの十五年間で、実に五十二兆円という途方もない金額の借金を抱える状況となっています。制度を開始した平成十三年度当時に現在のような状況に陥ることを想定していたのか定かではありませんけれども、制度の持続可能性を疑うには十分過ぎる異常な金額であります。
　臨時財政対策債の残高への対応について、高市大臣は、まずは折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び二十年度の状況を早期に実現すべく、アベノミクスの成果を地方まで行き渡らせ、地方税が増えるという形をつくっていくと言いますが、景気の波は一定ではないので今後景気が悪化することも十分考えられる中で、その際、臨時財政対策債を発行させることで地方に大量の借金を負わせるという制度が温存されているのであれば、状況はいつまでたっても改善しないのではないでしょうか。
　この制度を存続させることが本当に我が国にとって有益であると高市大臣は胸を張って言うことができるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この制度の存続ですね、我が国にとって有益であるかと申し上げますと、本来的には私は、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなくて、法定率の引上げによって安定的に地方交付税を確保するという方法が望ましいと考えております。
　しかしながら、どうしても地方において巨額の財源不足は継続しているということでありますので、臨時財政対策債の発行残高は増加しているんですけれども、本来このように特例債に頼らないように財務体質を強化していく、そういうものをしっかりと確立していくことが大事だということでございます。
　平成二十八年度の地方財政対策において、臨時財政対策債の発行を前年度から〇・七兆円の大幅減としたところですので、今後とも、地方財政の健全化、あわせて、先ほどおっしゃっていただいた地方税収を増やしていくための対策、両方に取り組んでまいりたいと思っております。
○羽田雄一郎君　大臣がしっかり理解をされているようなので、大臣にそこはしっかりお任せをしていきたいと、こういうふうに思いますし、我々もしっかりチェック機能を果たしていきたいというふうに思います。
　一般財源総額についても平成二十七年度を上回る六十一兆六千七百九十二億円を確保したとしていますけれども、これは臨時財政対策債三兆七千八百八十億円も含まれております。しかも、このうち三兆二千五百四十一億円は臨時財政対策債の元利償還金分であり、使途が借金の返済に限定されています。つまり、本当に地方が自由に使える財源ではありません。
　これが今後ますます増えていくことが見込まれているので、その借金の返済のために借金をするという臨時財政対策債が増嵩する構造を打開するためには、地方一般財源歳出を賄うための地方税、地方交付税を確保した上で、更に元利償還金分を地方税、地方交付税で賄えるようにしていかなければなりません。地方財政計画に計上されている歳出の多くは、国が法令で実施を義務付けていたり、国が法令等で基準を設定したりしているものであります。
　この円滑な実施は国にとっても国政を運営していく上でも不可欠であり、そうである以上、必要な財源を確保することは本来国の責務であって、交付税特別会計借入金残高三十二兆円、臨時財政対策債残高五十二兆円という莫大な借金を地方に負わせる状況になることはそもそもおかしいのではないでしょうか。臨時財政対策債を発行してその場をやり過ごすのはもうやめて、地方交付税の法定率引上げを行うべきではないかと考えます。地方創生を掲げるのであれば、地方交付税の法定率の引上げこそ地方が求めているものであり、最大の地方創生策ではないでしょうか。高市大臣にもう一度お伺いをします。
○国務大臣（高市早苗君）　もうこの地方財源不足の補填につきましては、地方六団体からも法定率の引上げを含めた抜本的な見直しの御要望をいただいております。二十八年度に向けても事項要求はいたしておりました。
　今後とも、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保について、私自身も粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしてまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　よろしくお願いいたします。
　それでは、次、地方交付税には標準的な水準の行政サービスを提供するために必要な財源を確保する財源保障機能があり、これによって全国どのような地域に住んでいても住民の安心、安全が確保されます。ところが、今この地方交付税の財源保障機能が脅かされているのが現状であります。その大きな要因の一つがトップランナー方式の導入であります。
　高市大臣は、地方団体が直営、民間委託、指定管理者制度等といった事業の実施方法のうちどのような方法を選択するかについては、地域の事情に応じて適切に判断されるものであると述べております。確かに、実際の自治の現場でどのような選択を行うかを国が制限するものではありません。しかし、地方交付税の算定においては民間委託等を行うことが前提となる、つまりトップランナー方式が導入される業務については民間委託等を行うことが標準的な行政サービスの在り方であるということになってしまいます。そうなると、民間委託等を行わない地方団体は標準的ではない行政サービスを行うだけの財政的余裕があるというすり替えがいつの間にか行われ、ここの部分を捉えて、財政健全化を至上命題とする勢力が地方交付税を削減する口実とするおそれがないかと危惧をしております。
　このような可能性は一切ないと断言できるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　まず、地方財政が依然として厳しい状況にある中におきまして引き続き行政の効率化を進めるため、昨年八月に総務大臣通知を発信をさせていただきまして、民間委託等の業務改革の推進に努めるよう各地方団体に要請をしたところであります。
　こうした中におきまして、地方交付税の算定におきましては、先生、先ほどお話ございました、平成二十八年度よりトップランナー方式を導入をいたしまして、既に多くの団体が業務改革に取り組んでいる業務につきまして、業務改革を行っている団体の経費水準を基準財政需要額の算定基礎としたところでありまして、地方交付税の削減を目的としたものではありません。
　なお、来年度の地方財政計画におきましては前年度の〇・一兆円を上回る一般財源総額を確保いたしまして、地方交付税につきましても前年度とほぼ同程度の額を確保したところでありまして、地方団体が安定的な財政運営を行えるものと考えております。
　今後とも、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行うことができますよう、必要な交付税総額を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○羽田雄一郎君　歳出について一定の効率化は必要でありますけれども、住民生活の安心、安全が確保されるということが大前提であります。民間委託を進めたくても委託先がないような地方団体もあり、地域の実情を踏まえて算定するといっても、結局はアベノミクス流の弱者切捨てになることを懸念をしております。
　地方財政審議会の意見では、今後、少子高齢化への対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細かな対応がますます求められることを考えると、これまでと同じように地方公務員の数を減らすことは限界に来ているのではないかなというふうに認識も示されているところであります。
　一方、衆議院において、トップランナー方式は公務員数の削減を目指すものなのかと問われまして、総務省は、結果として民間委託が進み、職員が減少するということはあり得る旨の答弁をしております。総務省はこれ以上地方公務員の数が減っても構わないというお考えなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　近年の地方財政計画におきましては、地方団体における定員の純減幅は縮小してきているという実態等を勘案いたしまして、職員数の削減が抑制されてきているところでございます。
　一方で、地方交付税の算定におきましては、御説明申し上げましたように、平成二十八年度からトップランナー方式を導入することにしているところでございますけれども、地方交付税は一般財源でございまして、結果として民間委託等が進み、職員が減少することはあり得るものでございますけれども、あくまで業務の実施方法につきましては各地方団体において自主的に判断されるものというふうに考えております。
　各地方団体におきましては、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　地域においてしっかりと、やっぱり地域住民の安心と安全、これが大事でありますし、やはり行政サービスも含めてしっかりとしていくためには地方公務員の皆さんの働きというものが大変重要なので、その部分はしっかりと地域によって確保されるべきだということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、従前、特別交付税は地方交付税総額の六％とされてきましたけれども、平成二十三年度改正において四％とすることとされました。ただし、東日本大震災の発生を踏まえてその実施が三年間凍結され、その後更に二年間引下げが延期され、結果的に現在に至るまで六％が維持されてきました。
　平成二十三年度改正の趣旨は、当時、地方財政審議会から、特別交付税については、算定方式が不透明とか、交付額が固定化していないか等の批判もあるとされ、災害や口蹄疫の発生など普通交付税では算定できない特別の財政需要に対応するという本来の役割に照らし、現在の総額に占める割合が適切な水準かどうかを再点検し、見直しを行うべきであると指摘されたことを受け、交付税の算定方式の簡素化、透明化の取組の一環として行われたものであります。
　そこで、特別交付税の算定の簡素化、透明化についてはこれまでの間どのような対応がなされてきたのか、具体的にお伺いします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　新たに特別交付税による措置を行う財政需要につきましては、省令におきまして算定項目を明記し、できる限り算式化した上で算定方法を明示するということを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十六年度の算定項目数は五百六項目となっております。十年前の平成十七年度の三百八十四項目、引下げ法案を提出いたしました平成二十二年度の四百四十三項目と比較いたしまして、大きく増加しているところでございます。
　これに加えまして、平成二十六年度より各都道府県の担当者を集めた説明会を開催いたしまして、特別交付税の総額や、災害の発生状況を踏まえた当該年度の交付額の見込みを各地方団体と共有し、予見可能性の向上に努めているところでございます。
　また、地方交付税法に基づく各地方団体からの意見につきましては、地方財政審議会に報告した上で、意見の提出のあった地方団体に回答しているところでございますけれども、今年度より意見処理結果をホームページ上で公表するなど、算定の透明性の向上に努めることといたしておるところでございます。
○羽田雄一郎君　時間となりましたので、これで質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、課税自主権の拡大について伺いたいと思うんですが、今回提出されている法案の中に地球温暖化対策推進法改正案というのがございます。これに関して、与党の税制改正大綱では森林環境税等を検討することになっております。多くの団体においては、法定外税あるいは超過課税といった課税自主権の発揮によってこの森林や水源を保全するための課税がなされております。森林環境税に対する地方団体の期待は大変に大きいというふうに私も感じております。
　そこで、国として森林環境税を創設する際には、これらの独自に課税をしている課税との関係を整理する必要はないかどうか、まずそこから伺います。
○副大臣（土屋正忠君）　環境税に関連した御質問でございます。
　課税自主権を活用し、現在、森林環境や水源環境の保全を目的として個人住民税や法人住民税の均等割に係る超過課税を実施している地方団体は増加傾向にあります。平成二十七年度においては三十五県及び一市となっているわけであります。
　平成二十八年度の与党税制改正大綱においては、市町村が主体となった森林・林業施策を推進するとともに、それに必要な財源として、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制等の新しい仕組みを検討すると、このように記載をされておるところであります。この与党大綱に基づき、その内容や時期について検討が進められるものと考えておりますが、その際、超過課税との関係も含めて、地方団体の意見を十分聞きながら検討することが必要と認識をいたしております。
　以上でございます。
○横山信一君　よくよく地方団体との調整をしていただきながら、森林環境税導入の際にはよく地方の実情を把握していただきながら進めていただきたいというふうに思います。
　各地を回っておりますと、私も今年は改選の年に当たっておりますので、比例ですので、あちこち回っておりますと、ふるさと納税に対する高い評価と期待をよく聞くわけであります。
　ふるさと納税は、本来の趣旨でいえば寄附控除ですので、公益的事業への個人寄附の奨励を目的とするものであります。しかし一方で、都市と地方をつなぐツールとして地方創生に貢献しているのも事実です。その優れた仕組みの一つには、納税者に返礼品を送るということがあります。納税という行為が地域経済を活性化させているということであります。高額の返礼品が問題視され、総務省としても良識ある対応を要請する通知を発出したこともありましたが、地域の事業者が返礼品の開発に努力したり、あるいは地域外の納税者に喜んでもらうことが、地域の事業者や生産者のやりがい、あるいは自信につながったり、そういったところに結び付いている、いい影響を与えているというふうに私も感じております。もちろん、寄附控除の本来の目的に沿って返礼品を出さないという自治体もありますし、それはそれで自治体の判断でありますし、それ自体も自治体のアピールにもなっているというふうに思います。
　大臣は、このふるさと納税の制度創設から現在までを振り返りまして、この制度をどのように総括しているのか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　ふるさと納税制度ですが、そもそもはふるさとへの思いや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを寄附金税制を通じて形にする仕組みとして平成二十年度の税制改正で創設されたものでございます。
　これまで東日本大震災を始めとする幾多の災害の被災団体への支援にも活用されてきたということも含めて、この八年間で大きく実績は伸びております。平成二十六年度が三百八十九億円だったのですが、今年度は上半期だけで四百五十三億円となっております。このことは、国民の皆様にこの制度が広く認識されて活用が進んでいるということで、心強く感じております。
　総務省としましては、やはり地方への応援が継続的に得られますように、地方団体におかれましては活用する施策の明確化ですとか活用実績の分かりやすいＰＲを行っていただくなど、やはり使途を、使い道を評価していただけることに力点を置いた取組が広がっていく方向で更なる活用の促進を図ってまいりたいと思います。
　今、横山委員がおっしゃっていただいたとおり、やはりいろんな地域とえにしをつなぐことによって、またそこに観光に行ってみようとか移住のきっかけになったり、それからまた返礼品もそれぞれの地域の特産品を始めとした産業の振興にも十分つながっていると思います。
　昨年四月の大臣通知におきましては、やはりちょっと、税制上の問題ですね、余り高額な行き過ぎたものですと別の意味での税制上の問題が生じますので、そういった意味も含めまして良識ある対応をお願いしたところなんですが、各地方団体において相当多く見直しも含め対応していただいていると承知しております。
○横山信一君　平成二十七年度税制改正では、ふるさと納税に導入されたワンストップ特例制度、今大臣からもお話がありましたけど、四百五十三億円ということで、大変多くの利用者が利便性が向上したことで増えているということであります。
　他方、ワンストップ特例は、簡素化までの間の当分の間の特例的な仕組みとして導入するというふうにもなっておりまして、この事務手続を簡素化するマイナンバー制度、これが本格稼働すると、このふるさと納税の手続は寄附者、地方団体のそれぞれにおいてどう変わっていくのか、伺います。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年一月からマイナンバーの利用が始まっており、平成二十八年所得に係るふるさと納税に関する手続にもマイナンバーの記載が必要となります。具体的には、確定申告をされる場合には確定申告書に、今委員御指摘のワンストップ特例の適用を受けようとする場合には市町村に提出する特例申請書にマイナンバーを記載していただく、そういうことになります。課税を行う住所地の市町村におきましては、課税資料となる確定申告書や給与支払報告書、またワンストップ特例制度に基づきます寄附を受け取った団体からの通知などがマイナンバー付きで集まってくると、こういうことになります。
　したがいまして、年の途中で転居をしたような方、あるいは結婚に伴いまして氏名が変更された方、あるいは不完全な住所の表記があったような場合であっても、マイナンバーを用いて迅速に正確に事務処理が可能となるものというふうに考えております。
○横山信一君　来年度は、これに加えて企業版ふるさと納税が導入されるわけでありますけれども、国が期待する企業版ふるさと納税というのはどういうものなのか。
　あわせて、企業による大口の寄附を通じて企業にとっては税負担の軽減措置があるとはいっても、寄附額の四割の税負担がありますので、そもそも資金力の劣る中小企業にはハードルが高い制度だというふうに感じております。企業にとって地域貢献のイメージをつくることはできますけれども、ほかにどんなメリットがあると考えているのか、これは牧島政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（牧島かれん君）　お答えいたします。
　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税により、企業が創業地などの地方公共団体が行う地方創生プロジェクトを財政面から支援すること、また地方公共団体の側も企業に地方創生の取組をアピールすることなどが促進されることで、地方創生の取組が更に加速化することを期待しています。
　企業イメージの向上のほかにも、企業にとってのメリットとして、繰り返しにはなりますが、寄附を通じて企業と地方公共団体の間に新たなパートナーシップが生まれて、そこから企業が新たな事業展開を見出すこともあると考えています。
　また、今委員より御指摘をいただきましたとおり、中小企業についてでございますが、現行の制度においても多くの中小企業が地方公共団体に対して寄附を行っているところでございます。地方創生応援税制によって税の軽減効果はこれまでの二倍となりますので、中小企業を含め企業の寄附に対するインセンティブは高まるものと考えています。
　また、地方公共団体にあっては、中小企業にとっても寄附をしたくなるような魅力的な地方創生のプロジェクトを考えて取り組んでいってもらいたいと考えております。
○横山信一君　分かりました。
　次に、新築住宅に係る固定資産税の特例措置について伺いたいんですが、減収影響額、この特例措置による減収影響額というのは平成二十六年度見込額で約九百七十億円ということで、目立っているわけであります。しかし、住宅の一次取得者である三十歳代の平均年収、これは年々減少する傾向にありまして、一方で住宅価格は上昇傾向にあると。このような状況の下で特例措置を継続しなければ住宅需要が落ち込む可能性がありますので、そういう意味では平成三十年までの特例措置の延長というのは評価をしたいと思います。
　その上で、本格的な人口減少社会を迎え新築住宅着工数の減少が予想される中で、地方団体の自主財源として非常に重要な固定資産税の確保のために今後どのように取り組もうとしているのか、伺います。