Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（満）委員　国内法といっても、アメリカはそういう点は非常に深いことを考えてやっているのですね。これはアメリカ議会の意向としてこの項は決定する、考え方ですと。それは当然のことだと思うのですね。これを日本の法律としてやれということを法律で決めたら、これは内部問題、干渉の法律になるわけです。植民地でもないのにこんなばかなことはできませんから、それは意向ということなんですね。しかし、意向だけれども、議会の議決を得ているわけです。だから、こういう点について大統領はこれで努力せい、努力できなくても国会決議の違反でないように、意向ですということになっているのです。だから、意向以上のものはアメリカ議会では絶対決めないです。そういう意向を出しておけば、内容は外交交渉でやりなさい。日本は、今の外務大臣の言葉でありますけれども、アメリカの法律ですがと言うが、これは先日の三月二十七日の内閣委員会で、中山外務大臣は我が党の三浦議員の質問に対しても次のように答えているのですね。これは海部総理が訪米したときのことです。
　「お尋ねの点につきましては、」というのが軍事費の増額のことについてですね。「お尋ねの点につきましては、ブッシュ大統領から首脳会談において、在日米軍経費負担について我が国の努力を評価する旨の発言がありました。」何か努力したんですね。「これに対し総理から、在日米軍支援を含め、日米安保体制の円滑な運用を引き続き確保するために必要な協力を行っていくとの決意の表明が行われました。さらに、日米外相会談におきまして」、これは中山外相のことですね。「ベーカー国務長官より我が国の努力に感謝しつつ引き続き期待したい旨の発言があり、私から今後とも我が国としてふさわしい努力を続けたい旨を申したのであります。」つまり、約束したということですね。
　このことを念頭に置いて、次の権限法の第三項を見ると非常によくわかります。ここの項目は「交渉と協議」という項でありますけれども、「大統領は、この法律発効後できる限り早く、次のとおりにしなければならない。」発効後というのは先ほど担当者からお答えがありました。去年の十一月二十九日ですから。措置しなければならない義務づけた内容は、「日本防衛のためのアメリカ軍配置の直接経費を賄うのに十分な価額の拠出をすることに日本が合意するむねをうたった協定を結ぶ目的で、日本との交渉に入ること。」これを義務づけているのです。だから、外務大臣が言われたこういう内容については、大統領の方はそういう気持ちでやっておるわけです。だからその会談の前に、選挙が終わった直後に、チェイニー国防長官が来日をして防衛庁長官や外相や総理にも会っていると思うのですね。こういうことが言われておる。
　そこで、最後の四項目に、この権限法では、大統領は、一九九〇年四月一日よりも遅くない時点で、日本との交渉の内容についてアメリカの議会に第一次報告を提出しなければならない、こうなっておるのですね。もう所定どおり言えば報告書が出ているわけですよ。この点、つかんでいるかどうか知りませんけれども、何か都合でちょっとおくれているそうですが、やがてこれは全部明らかになります。これは公表されるのです。ですから、政府関係者が何をどう話ししたかも向こうから出ると私は思うのですね。
　こういう点で、内政干渉でないということを言われるわけですが、私はいろいろな点から見て、アメリカ側から言えば対日干渉だ、日本側からは、私は政府の態度は対米従属だ。これがどこでこう囲われているかという問題です。私は、今までの事柄を見て、まずアメリカは意向、期待を表明すると、日本は自主的判断で努力しますと言うのですね。そうしますと、結果を見てアメリカは感謝しますと言う。引き続き期待しますと言うのです。そうしますと、今度は日本側の方、政府の方は、日米安保条約の効果的運用でやりますと、こうくるのです。そして干渉と従属点は、ずっとベールに包まれて出てくるのです。それは結果を見ればわかるのです。
　一九八〇年代の防衛費という名の軍事費は二兆五千億円台でしたよ。今は皆さん何と四兆一千五百億だ、今審議しているこの予算案で見れば。ここまでぐっと広がるのです。こういう点を見れば、ああこれが、なるほど効果的運用の安保条約というのはこういうことなのか、私はそういうことをここで厳しく指摘しておきたいと思うのです。
　もういろいろの面でお話がされているように、確かに世界の流れというのはそれは軍縮ですよ。核兵器なくせということです。軍事基地は撤去し、そして外国軍隊の撤退も始まっている。軍事ブロックということも解消の方向を出せと言っているじゃないですか。こういう中で日米安保条約、安保体制を強化する、そして片方ではデタントを言い、そして軍縮を言いながら、軍事費がどんどん上がっていく。こういう点で私は、軍事費は大幅に削減をすべきだ。同時に、この日米安保条約についても、私は、検討し、廃棄の方向を打ち出していかなきゃならぬ、この点をはっきり述べておきたいと思います。
　その点で次に移りますが、消費税の問題です。
　この四月一日で……
○越智委員長　答弁はありませんか。
○中山国務大臣　今年は日米安保条約が改定されてからちょうど満三十年を迎えます。三十年前の日本をめぐる周辺諸国の状況と今日とでは大変大きな変化がございましたが、その変化の一番大きなものはやはりソビエト連邦であったと思います。それから中国でもあったと思います。そのような中で、我々が今日まで、安保改定時に、安保改定によって日本は戦争に巻き込まれるという多数の人たちの意見がございましたけれども、一度もこの日本は平和を侵されることなく、今日までだれ一人軍隊で殺されたこともなく暮らしてこられたということは、これは考え方によると、私は、平和への代償である、平和への費用である、そういうふうに考えなければならないものであって、決してこのデタントというものがずっとあったわけではございません。急激に最近ヨーロッパで起こってきた状態でございまして、東南アジア、アジア・太平洋では引き続き不安定な状況がカンボジアあるいは朝鮮半島、いろんなところでございまして、私どもとしては、この日本の国民の平和と安全を確保するためには平和のコストを当然払わなければならないもの、このように考えておりますし、我々の国の支払うべきコストだけで不足する分を安保条約によってカバーをしておる、補完であるというふうに考えて今日まで運営をしてきたのであります。
○海部内閣総理大臣　先ほど構造協議の問題のときに、内政干渉であるとか、いろいろこれだけのものを言われて全部受け入れてという御意見がございましたが、日本側からも、アメリカ側に関しては、ある意味では、そういった視点からぎりぎり言えば内政干渉ととって怒る人が出ても仕方がないような、例えば労働者の職業訓練の問題とかあるいは教育の問題についても指摘すべき点を指摘しておりますし、また、両国のインバランスがおさまらない、変わらないと言われても、日本もこの数年来自主的に内需を拡大し輸入を拡大するという努力をして、六百十億ドルの輸入を現に拡大したのでありますが、そのうちアメリカに妥当したものが百七十億ドルであったということ。これはアメリカから日本へ売り込んでくるものを、もっと努力をして、もっとつくって、もっと売り込まれたらどうですかということも率直に申しました。だから米側も副大統領を中心にして輸出競争力の振興の委員会をつくって、日本へもっと物を売れるようにしようということを率直に取り入れておる。また、貯蓄と投資のインバランスの問題の議論の結果、アメリカは日本側の指摘を踏まえて貯蓄に関する特例の制度もつくったというようなことで、お互いに指摘を受け合いながら、それを内政干渉とかなんとかとらないで、両国間の関係、ひいては世界の経済に与える影響もあるわけですから、できるだけ体質を、構造を変えていこうという努力をお互いにし合ったのが今度の構造協議のことであります。ですから、そういった意味で、内政干渉だ、従属だ、隷属だというのはちょっと当たらないと思いますので、申し上げさせていただきます。
○越智委員長　金子委員にお願いをいたします。
　一つ一つ区切って、質疑の時間でありますから、演説ではございませんから、一つ一つ区切ってやっていただきたいと思います。
○金子（満）委員　わかりました。
　今の点で言えば、内政干渉ではないと総理が言えば、アメリカは、そうです、私は押しつけた意味は一つもありませんと言うと僕は思うのです。全部海部総理の方が自主的に判断していただいたので私の方は感謝しています、思ったことは大部分通りました。みんな論評がそうなっているんだもの。それをあなたは私がなんて言う。論評までそうなっているんだから、これは客観的に判断してもらえばいいこと。これが一つです。
　それから、外務大臣から言われましたけれども、安保、三十年たった、これは事実ですよ。三十年戦争がなかった、日本は巻き込まれなかった。しかし、実際の状態はどうだったろう。この三十年間の中で、在日米軍基地は面積は減りました、数も減りました。しかし、質は高まりましたよ。そして、この三十年間に核兵器積載艦船、この寄港というのはいろいろの面でやられてきた、これはもう否定しても否定する科学的な根拠というのは政府の方ではありません。これは、いつも同じ回答です。アメリカから事前協議の申し出がないから核兵器積載艦船の寄港はないと思います、これだけですよ。これが一つ。
　それからもう一つ、戦争にということで言われますけれども、日本はベトナム、ラオス、カンボジア、あの戦争のアメリカの基地になっていたことは疑いもない事実ですよ。アメリカが中東に出動するときも日本を使っていたことも事実だ。今空母ミッドウェーが横須賀を母港にしてインド洋にしょっちゅう出ていっていることも、これも天下周知のことですよ。
　だから、戦争がなかったという中には、日本の平和を願う多くの国民の平和運動があり、反核運動があり、国際的にもそういう運動があったということは現実なんですから、そういう点もよく見ていただきたいと思います。余りやるとまた、これは討論ではありませんから、それだけ述べておきたいと思います。
　そこで、御承知のように四月一日で消費税が実施されてちょうど一年たったわけですね。実施されるときに、当時の竹下総理が次のような談話を発表しました。「今日まだ、なじみの薄いことは当然でありますが、」「やがて「消費税を導入してよかった」と感じていただける日が来ることを信じております。」一年前でした。一年たってみて、こういうことになっているかどうか、これは竹下総理が当時言ったことですから、海部総理、どうですか。
○橋本国務大臣　消費税の実施状況につきまして、税制調査会のフォローアップ小委員会から中間報告が出ております。必要でありましたならその全文を読み上げてもよろしゅうございますけれども、時間の節約上、要点のみを申し上げさせていただきます。そして、その認識は私どもも同様であります。
　例えば物価への影響は、物品税等の廃止等の効果も適正に反映し、「概ね政府が見込んだ範囲内で一回限りのものに止まった。」
　「転嫁の状況」については、「下請企業も含め、ほとんどの企業において円滑かつ適正な転嫁が実現されている。」
　「個人消費の動向」については、「消費税の導入直後には導入前の駆込み需要の反動がみられたが、」その後においては、「堅調に推移している。」
　「事業者の事務負担」の面については、「コンピュータ・ソフトやレジスターの改変等を含め相当の設備投資が」行われたが、「事業者の的確な対応等により、基本的には概ね円滑に事務処理がなされてきているとみられる。」
　「申告・納付等の状況」については、「従来の新税導入時と比べても予想以上に法令に沿った執行がなされているのではないかと考えられる。」
　これらの状況を見る限り、消費税は日一日と国民生活に定着しつつあると考えているが、これも国民の皆様方の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げているところである。
　また、「事業者の事務負担の状況」につきましては、中間報告にも述べられておりますように、「全事業者の申告・納付等が行われた段階でその実態を十分把握し、最終的な評価を行うべきもの」と考えております。
　なお、この中間報告は、関係省庁のヒアリング、消費者団体、事業者団体など団体八十八、個人二十五及び六商店街のヒアリングをもとに取りまとめられまして、平成元年十一月二十四日に総会に提出された内容であります。
○金子（満）委員　これは四月二日、朝日の調査でありますけれども、自由民主党の消費税の見直し、これは「支持された」というのが三六％、「そうは思わない」というのが五六％です。
　さらに四月六日、これは東京新聞でありますが、「消費税一年　七割が重税感、物価高進む」となっています。具体的な内容でありますが、「消費税によって、重税感が増し、物価高が進んだと思いますか。」「思う」というのが七十一、「思わない」というのが二十二という数字です。これは客観的に出ていることです。
　いずれにしても世論調査というのはこういうものだ。ですから、そういう中で、ああ消費税を導入してよかったというどころか、私は、一年たってみて、消費者にとっては生活に対する重圧は、特に所得の少ない人、ない人、これは非常に深刻な問題だと思います。生活保護世帯であるとか母子家庭であるとか、今まで税金を払っていなくてもよかった年金生活者の家庭とか、これはもう全部かぶってきているわけですから、こういう点も考えに入れておけば、どういうものであったか、よかったか悪かったか、はっきりするのですね。
　もう一つは、中小業者や中小の商店街の皆さんにとっては営業妨害だという声が出るほど煩瑣な事務で、これでもう神経すり減らすわけですね。ですから、消費税の申告についても、申告手続だけだっていらいらするようなことがいっぱいあるんですから、こういう点で、よかったというその一面だけを考えるということは私は正しくない、こういうふうに思います。
　いずれにしても、衆議院、参議院の与野党のねじれと言われるのが現存しているわけだし、今世紀中は続くということはだれも否定できないんですね。そういう点でどういうことになるかというのは、よく言われるように、消費税の見直し法案は衆議院は通過しても参議院では否決されるだろう、今度は消費税の廃止法案というのは参議院で成立しても衆議院ではできないだろう、じやそこに残るのは現行の消費税だということになります。ところが、現行消費税は、見直ししなければならぬというほど土台が悪いんですね。だから見直しをするというのが政府なんですが、ここで見直しということでなくて、これだけ多くの国民が反対をしているのですから、私は、廃止すべき、そういう方向を打ち出さなければならない、こういう点はこれまでの主張でありますから、繰り返しておきたいと思います。
　ただ、こういう中で、よく言われる高齢化社会、二十一世紀ということなんですが、その高齢化社会、老人福祉の問題と関連して具体的な問題で一つお聞きをしておきたいと思います。
　それは、医療とかあるいは年金とか住宅とか仕事とか、こういう点では早急に解決しなければならぬ問題があることはもう天下周知のことです。特にお年寄りの問題というのは、あすでは遅過ぎる、今ぜひすぐやってほしいというのが当然の要求でありますが、特にその中で、特養老人ホームの問題について伺っておきたいと思います。それともう一つ、時間がありましたら白内障の治療問題も伺いたいと思います。
　特養老人ホームの問題については、今老後の問題で一番心配なのは何かということになれば、国民的な一番関心事というのは、寝たきりになったとき、痴呆症になったときどうするかという、これが一番深刻な問題だと思うんですね。特に介護の問題ということになります。今この点で、厚生省は、特養老人ホームの増設計画を進めていますが、推進十カ年戦略の中でもありますが、具体的にその点だけお話しになってくれませんか。
○橋本国務大臣　今委員大変巧妙にたくさんの論点を並べられましたあげくに、厚生省にバトンを渡されましたけれども、二、三、私の方から、誤解を生じないように申し上げておきたいことがございます。
　消費税という税制が逆進性を持つということは、これは事実です。しかし、それは何回も申し上げているように、税体系全体の中でそれぞれの制度の組み合わせによってそうしたものに対応していき、さらには歳出も含めてお考えをいただくべきものということは何度も申し上げてまいりました。
　また、今、例えば年金を生活の柱にしておられる方々あるいは生活保護世帯、こうしたところに対しての問題を提起をされましたが、その額を御検討をいただきますと、政府が見込んでおりました消費税影響以上に生活保護基準も平成元年度も引き上げられておりますし、平成二年度の予算においても同様の措置がとられておることはよく御承知のとおりであり、こうした点を除いて一方的に意見をお述べになるのは多少私は問題があろうかと思います。こうした点はきちんとやはり国民に御承知をいただかなければなりません。
　また、今委員は大変高齢化社会に対しての警鐘を乱打されるがごときお話をされました。しかし、本院におきまして同じ共産党の方から、むしろ政府は高齢化社会の深刻さを強調し過ぎるのではないか、なぜなら、従属人口を考えたとき、それは余り変化をしないという趣旨の御質問があったことを私は理解をいたしております。そして、そのとき、高齢者がふえればふえるだけ年金にいたしましても医療にいたしましても負担はふえていく。児童数の減、現に児童数が減ってまいりましたプロセスを考えてみましても、児童に対する投資というものは減っていない。そうすれば、従属人口は変わらなくても、高齢化率が進めばそれだけ負担はふえていくんだということを私は御答弁申し上げたことを改めて想起していただきたいと思います。
○津島国務大臣　我が国の社会がほかに類例のないスピードで高齢化しておることは、委員御指摘のとおりでございます。十年後の二十一世紀におきまして本格的な高齢化を迎えるわけでございますが、この際におきまして、活力のある長寿・福祉社会であると言えるような姿を構築していかなければならないということで、私ども、このたび「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を打ち出したわけでございます。
　その内容は、在宅のお年寄りの介護を緊急にしかも抜本的に整備をするということで、ホームヘルパーの方十万人の養成、あるいはショートステイ、デイサービス等の拡充とあわせまして、委員が御指摘の特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、それぞれ二十四万床、二十八万床に充実をするという緊急の施設の充実も進めてまいりたいと思っております。
○越智委員長　金子君に申し上げます。
　一問、一問で区切って質問、答弁と、こういうふうにやってもらいたい、こう思います。金子満広君。
○金子（満）委員　一問、一問でも何問やっても、これはひとつ自由にさしてくださいよ、関連があるのですから。答弁の方もそうなっています。
　橋本さん言われました、確かに、いや、おたくの方は高齢化社会、高齢化社会と言い過ぎだということですね、政府は強調し過ぎではないかと。これは、高齢化社会のため、高齢化社会のためと言いながら、実際には高齢化社会のためのことをやっていなくて言葉だけ宣伝をするから、ひどいじゃないかという意味なんです。つまりそれは、無料であった老人医療は有料にする、医療差別は年寄りにはやられている、こういう現実を我々は指摘して言っていることであって、それほど高齢化社会であったら、そういう点を早急に直すことができるんじゃないか、それで申し上げているわけですね。
　さてそこで、厚生大臣、今お答えがありました二十四万床というのは、現在の十六万から二十四万という数字は、確かにこれまでからすれば大きな一つの目標ではあります。しかし、二十四万床になったとしても、外国のそれに比べてみると、これはスウェーデンのまだ三分の一なんですね、人口比率で。こういう状態。イギリスの水準にもまだ満たない。ですから、そういう点で大いに、十年間で二十六万になるという計算もありますが、二十六万になるのだったら、二十六万を手前に引き寄せて早くやる方法をひとつ考えてほしい。
　なぜなら、これは東京都の調査でありますけれども、今こういう中で特養老人ホームを求めている人たちの数というのは非常に多いのですね。待機者が現在東京が四千八百二十一名、全国が二万。こういう中で、これは東京都心部、私の住んでいるところでありますが、去年文京区でどういうことをやってもらいたいかという区民の調査をしたところが、トップが高齢者対策、これは全体の三八・七％ですね。これは区政に何を望むかのトップですよ。そしてその二年前に、寝たきり、ひとり暮らしの高齢者への対策として何を要望するかという中で、ずっと七項目ありますが、トップが寝たきり老人のための特別養護老人ホームなど入所施設を増設するというのが何と五五％なんですね。こういう点を考えて、ぜひ手前に引き寄せてさらに大きく前進をさせていただきたいわけです。
　実はこの寝たきりの方をだれが介護しているかという問題で、東京都の調査によりますと、四万二千の寝たきりの人たちの中で五三％が七十歳以上の夫婦間で介護しているのですね。これは非常に深刻な状態だと思います。特に、二十四時間手が離せないという人はその中の三分の一いるわけですよ。
　こういう状態の中で、今もうこれはしょっちゅう新聞に出ることですけれども、介護心中という言葉が生まれるぐらいですよ。五年、十年も介護しながらもうお互いに疲れて、介護している方も病気になって、それで奥さんや御主人を殺して自分も首つりで自殺する。そういう中には、手提げかばんの中に、もう疲れた、死ぬから勘弁してくれというそういう短い遺書しかないようなこともたくさん起こるのですね。だから、介護心中ということが言われるような悲惨な状況というのを考えたときに、やはり十年先といっても、もう十年待てないのですね。ぜひ今すぐやってくれという願いはたくさんあるわけですから、その点も、繰り返しになって恐縮です。ただ、特養老人ホームが必要だというのはみんな一致するのですけれども、特に大都市東京都なんかでは用地が手に入らないのです。
　そこで、市民運動でも、それからこれは東京二十三区の特別区の区長会の政府に対する要望にもなっているわけですが、大体一致しているのは三つあるのですね。これを伺いたいのですが、用地確保のために用地取得の補助をぜひやってほしい、これが一つですね。二番目は、建設促進のため未利用地、国有地の払い下げを図ること。三番目、小規模施設の設置が可能となるように整備基準を改正すること。現在この三番目は、最小基準が五十床、五十ベッドになっているために、それにふさわしい用地が手に入らないとできないのです。これを離島とか山間あるいは過疎地では三十ないし四十の基準に特例でしているのですから、ぜひ都心部でもそういうような基準を下げることができないかどうか、この三つが出ておるのですが、この点についてだけひとつ回答していただきたいと思います。
○津島国務大臣　特別養護老人ホームの整備にとどまらず、数のふえてまいります高齢者のための公共サービスを充実する必要があることは言うまでもございません。そういう中で、国によりましていろいろなやり方を実情に合うように組み立てておるわけでございまして、我が国におきましては、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設とあわせまして、どこでも安心して安く優良な在宅サービスを受けられるような仕組みをこれから十年間でつくり上げていこう、それがそれぞれの特性を発揮して、相まってきめの細かい福祉社会をつくろうというのが私どものねらいでございます。
　そういう中で、東京都で地価が非常に高いために老人施設の整備が非常に難しいという御指摘、それはもっともなことだと思います。私どもはそういうことを十分に念頭に置きまして、これからできるだけ公用地の優先的な活用ということをお願いをいたしたい、これは各省の御理解を得て、それからまた地方団体の御理解を得て、やはりどの地域にも必要な施設がつくれるように工夫をしていただきたいと申し述べておるところでございます。
　それからまた、先ほどの整備基準の問題でございますけれども、離島等においては三十床の特別養護老人ホームをつくる方向に踏み切ったわけでございますが、ただ、大都会の場合は、そのことよりもむしろ、先ほど委員がまさに御指摘になりましたように、待機者が非常に多いわけでございますから、五十床の本来の形の施設を十分にこれから拡充していく方が先決であろうというのが私どもの判断でございますし、また三十床でございますと、コストの関係で非常に経営上厳しい環境になるということも私どもは懸念をしておるところでございます。
○松田政府委員　国有地の処分に当たりましては、従来から公用、公共用優先ということでやっておりまして、御指摘の特別養護老人ホーム等につきましても、現に御要望がございました場合には、地方公共団体あるいは社会福祉法人等に対しまして無償貸し付けあるいは減額の払い下げなどを行っております。今後とも、そういう要望がございましたら適切に対処してまいりたいと思っております。
○金子（満）委員　厚生大臣、一つだけですが、基準の問題ですね。確かに待機者が多いのだけれども、そういう基準を三十ないし四十ベッドに下げていただくと用地が入るのですね。だから、もしそれが可能であれば、二カ所できるわけです。三カ所も可能になるかもしれないですね。そういう意味で、ぜひ今後とも検討をしていただきたい、このことはお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一つは、老人性白内障の治療の問題です。
　目の成人病といわれるように、七十歳になると大体七割が、程度の差はあるけれども白内障に侵される。その中のかなりの人たちが視力が極度に低下をする。かつて古い時代には、何といいますか牛乳瓶の底みたいな度の厚い眼鏡で何とかしたけれども、これはとても、光は見えても自由になるわけではない。医学の進歩と同時にコンタクトレンズを使うようになった。しかし、寝たきりの方とか目の不自由な方にコンタクトレンズというものを自分でやれといってもなかなかできない、炎症を起こして。そういう点でいろいろの苦痛が訴えられているのを私もよく知っていますし、そういう点で請願も受けるわけですが、幸い、ここ四、五年の間、眼内レンズ、目の眼球の中にレンズを入れるというのが開発をされる。これは医学の進歩で国際的にも非常に大きな貢献になると私は思います。アメリカでは既に年間百十五万の人たちがこの眼内レンズをやっておる。日本では、去年の資料はないそうですけれども、おととしですか十三万人がこの治療を受けているわけです。全国すべての大学病院の中で眼科のあるところはこれをやっていますし、それから、私立のいろいろの病院でも大体七〇％以上がこれをできる技術を持っている。
　問題は、保険適用がないということ。保険適用がありませんから、生活保護者の医療扶助がきかないのですね。おおむね片目十万円だそうです。その基準はどこから出たか知りませんが、大体大学病院が十万円だからと。一遍に両眼することはできませんから、交互にやるんだそうですけれども、問題は低所得者、こういう方でひとり暮らしのお年寄りを何とかと、老後に光をといってもこれができない。そういう点で保険適用ができれば多くの問題が解決つくわけです。しかし、それができなくとも何らかの方向でこれを解決、治療費を出すことができないだろうか。この点で、何もできません、お気の毒ですがそのまま我慢してくださいというわけには私はいかないだろうと思いますね。
　そういう点で、もう個人の力ではどうにもならない、政治がやはりそこに手を差し伸べるということが、せめてもこれだけ長い間社会に貢献してくださったお年寄りに対する私は政治がなすべきことではないだろうか、こういう点で厚生大臣に考え方だけ伺いたいと思います。
○津島国務大臣　生活扶助の関係で医療扶助の対象に眼内レンズができないかという御質問でございますが、眼内レンズは委員御指摘のとおり今保険の対象になっておりませんから、法律上も現段階では困難でございます。
　しからば保険の対象にできぬのかということでございますが、新しい医療技術等を保険給付の対象にするかどうかは、中医協の御議論を踏まえながら逐次判断をしてきておるところでございまして、現在では眼内レンズは使用されるように近年なってまいりましたが、同様の機能を有するものとして眼鏡やコンタクトレンズがあるということで、保険給付の対象とすることは今できないというふうに考えております。
○金子（満）委員　そこで厚生大臣、簡単なことですが、確かにコンタクトレンズを入れる場合には、その直前まではきくのですね、保険が。だから私は、眼内レンズのレンズを入れるまでの手術の過程があるわけです。これは今中医協の方でというお話もありましたが、保険適用をぜひその段階までは考えてもらうとか、あるいは医療貸付制度というのが二十五万円までありますよね。これを医療として認定をすれば貸付制度も活用できる、道はあくと思うのですね。その辺までひとつ考慮してほしい。とにかく検討していただきたいわけですよ。
○坂本（龍）政府委員　眼内レンズを使用する手術の際に、白内障の手術として水晶体に対していろいろな医療技術を施す、これは保険で認められておるわけでございますが、眼内レンズを使用することは認められておりません。したがいまして、ただいま御指摘のように白内障の手術そのものまでが保険の適用の限界ということでございます。
○金子（満）委員　一層の努力を希望して、それでは政治姿勢の問題について児玉議員が関連質問をしたいということで、よろしくお願いします。
○越智委員長　この際、児玉健次君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。児玉健次君。
○児玉委員　今、海部首相の政治姿勢が深く問われている問題の一つとして、深谷郵政相をめぐる幾つかのことがあります。
　私は四月三日のこの委員会で、深谷郵政大臣が同氏の秘書石塚猛さんへの給与という名目でリクルート社から長期にわたり寄金を受けていた事実を指摘しました。その際私は、石塚氏が昭和五十三年ごろ深谷代議士の事務所に入り、一九八〇年、昭和五十五年ですが、このときには秘書であったことを自民党の秘書会名簿を示して明らかにしました。あなたは、きちんと調査しますと答えました。先ほど社会党の藤田委員に対するあなたの御説明の中で、いろいろありますが、昭和五十三年ごろからあなたの事務所に出入りをしていた、そして昭和五十五年一月あたりから後援会の世話役をやっていたということについてはお述べになった。
　そこで問題なのは、あなたが先ほどお話しになった、昭和五十七年一月にリクルート社の社員となり、昭和六十三年七月に退社した、そのように言われましたね。その時期、石塚猛氏は、自民党の秘書会名簿によっても——昭和六十年と六十二年のものを私は入手しております。この前あなたは名前が載ってないのを一つ出されたけれども、我々はこれを手に入れるのは大変な苦労をするのですよ。六十年と六十二年の名簿の中で明確に第三位に秘書として石塚猛さんが載っているじゃありませんか。この際、その事実を潔くお認めになってはどうですか。
○深谷国務大臣　先ほど申し上げましたように、過日、児玉委員から石塚秘書について御質問がありましたときに、私は知る限りにおいてお答えをしたつもりですが、細かいことについてお答えできなかったものですから、詳細を調査しますと、そう申し上げたのであります。その調査した詳細が先ほどお答えを申し上げた内容であります。
　すなわち、同君は、昭和四十四年に専修大学を卒業して湊商事株式会社に入社して、その後五十二年に東栄機工株式会社に転社し、五十四年の十二月まで同社で勤務をいたしたのでございます。その間、彼は政治家を志望していたこともございまして熱心に私どもの応援をしてくれましたが、五十五年一月ごろから後援会の世話役ということで事務所で手伝ってくれるようになったのであります。そして、五十七年一月からリクルート社に勤務して、六十三年七月同社を退社いたしまして、その後十一月に私の公設の秘書になったわけでございます。
○児玉委員　五十七年から六十三年の七月までの間に石塚氏があなたの秘書であったということは明白な事実ですよ。私どものその後の調査では、リクルート社の大沢氏からあなたのところに、秘書の一人をリクルート社で面倒を見てもよいとの話があり、そこで昭和五十七年の初め、石塚秘書はみずから履歴書を持参してリクルート社に赴いた。そのとき応対したのは辰己雅朗氏であった。その上で石塚秘書の口座に社会保険料等を差し引いた約十九万円が振り込まれることになった。これが事実ではありませんか。
○深谷国務大臣　お答えをいたしますが、私の知る限りそのようなことは存じません。彼がリクルート社に入ったのは彼自身の意思だと思います。
○児玉委員　私は委員長に、今のことに関連して、石塚氏のリクルート社への入退社を示す雇用関係の資料及びその職務、勤務実態を示す資料の提出を求めたいと思うのです。
○児玉委員　法務省に伺います。
　リクルート裁判が、いわゆる政界ルートにおける冒頭陳述、「被告人藤波とリクルート及び同江副との関係」、その部分に次のようなくだりがあります。「江副は、藤波が昭和五七年一一月内閣官房長官に就任した後、藤波に対し、秘書一人分の給料くらいはリクルートで持たせていただきたい旨申し出て、昭和五八年一月から、三重県伊勢市に在住する藤波の秘書横山哲也をリクルートの従業員扱いにして、毎月約一七万円を送金し、さらに、昭和六一年五月からは、同人をリクルートの関連会社である株式会社大西企画の取締役扱いにして、毎月約二〇万円を送金し、平成元年一月までに合計約一、六〇〇万円の資金を援助した。」当然検察庁は証拠に基づいてこのように判断したと思うのですが、いかがですか。
○越智委員長　法務省根來刑事局長。時間がありませんので、明快に願います。
○根來政府委員　冒頭陳述にはそのような記載のあることは承知しております。ただ、御承知のように、冒頭陳述というのは将来検察が証拠によって立証すべき事実を主張したわけでございまして、今後その主張に基づきまして立証を進めていくということでございますので、最終的には裁判所が判定することに相なる事項と思います。
　ただ、先ほど申されました藤波官房長官と言いましたけれども、冒頭陳述には官房副長官と書いてありますことを申し添えておきます。
○児玉委員　その点は私の読み違いです。
　そこで、海部総理に私は述べたいのです。
　リクルート社から、秘書一人分くらいの給料くらいはリクルートで持たしていただきたい、政治家に持ちかける、深谷さんの場合とこの場合を比べてみまして、物事の進め方、その時期、金額など、余りにもよく似ているじゃありませんか。そして検察は、リクルート社が藤波氏に政治資金として合計約一千六百万円を援助した、そのように証拠に基づいて判断しております。深谷さんの言われている千二百三十六万円のこれまで受け取った政治献金の中にそれが入ってないというのは余りにも明白ですよ。この際、任命権者として……
○越智委員長　時間ですから、簡明に願います。結論を出してください。
○児玉委員　余りにも国民に対する答えが変わり過ぎる。許せません。今述べた事実を国会と国民の前に隠そうという意思でしているわけですから、閣僚の資格はありません。任命権者として、海部首相は郵政大臣の罷免を行うべきだと思うのですが、いかがですか。
○越智委員長　坂本内閣官房長官。簡単に願います、時間ですから。
○坂本国務大臣　私が郵政大臣に確かめたところでは、秘書と言われたこの者は、石塚さん、本人が政治家になりたいとの強い希望を持っていたため、ボランティアとして自分の時間を割いて熱心に応援していたとのことであります。このようなことは通常あり得ることであります。このようなことであるとすれば、直ちに献金ととらえることはいかがであろうかと思います。
○児玉委員　このようなことでは、国民はだれも納得しませんよ。そのことをはっきり言っておきます。
○越智委員長　これにて金子君、児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の重要課題につき、政府の所信をただしたいと思います。
　まず最初に、激動する国際情勢と我が国の対応という点につき、お尋ねをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、昨年来、世界の情勢は歴史的な激動を続けております。東西間の軍備管理・軍縮交渉の進展もあります。緊張緩和を通じての東西間の信頼関係は増進しつつあります。昨年来の米ソのマルタ首脳会談におけるいわゆる冷戦終結の宣言もありました。また、ソ連のペレストロイカと、これを契機とした東欧諸国の革命的な民主化へのうねりなどに見られますように、戦後世界を規定しておりました東西の冷戦構造が急速に終結に向けて前進を見せておりますことは、まことに喜ばしいことであります。それと並行して、一九九二年の市場統合に向けたＥＣ諸国の動き、そして東西ドイツの再統一への動きなどを見ておりますと、今まさにアメリカもソ連も欧州の各国も、それぞれポスト冷戦の新しい世界秩序づくりに向けて一斉に動き出しておるということを実感として痛感をいたします。
　しかしながら、このように劇的に変化を見せる世界の中で、まあ常に、日本はいつまでも冷戦構造に浸り続けているんではないかという批判がありますように、我が国の外交は、いわゆるポスト冷戦をにらんだ動きについて積極的な動きが見られないということは残念なことだと存じます。
　総理、今日のポスト冷戦の世界秩序づくりの動きの中で、一体我が国は基本的な戦略を持っておるのか。基本的戦略があるとするならば、一体どういう目標に向けて、そのための基本的な外交方針をどこに位置づけて頑張っていただいておるのかという点について、まずお伺いをいたします。
○海部内閣総理大臣　お示しになりました世界の現在の大きな移り変わりについての考え方は、私も米沢委員と同じような方向に世界が移り変わりつつある、このようにまず認めさせていただきます。
　ただ、東西の対立、対決というものが変化を始めておるのはヨーロッパでありますけれども、そのヨーロッパにおいても、見通しにおいていまだ一部不透明なところはございますが、しかし、当初予想されたよりもはるかに速いテンポで劇的な進歩が行われておるということもまた事実であります。ただ、大切なことは、これがアジア・太平洋地域にもあるいは世界全般にも及ぶのが大切だということでありますから、私は、日本はまず自由主義陣営の一員として、日本とアメリカと、同時にヨーロッパにある西側の首脳の国々との間における協調、政策協同、共同作業、こういったものを通じて新しい世界の枠組みづくりに積極的に参加をしていく、国づくり、人づくりにきょうまで蓄積した技術力や経済協力や人材派遣等を通じて、役に立つことがあったら積極的に役に立っていく。そして、政治的には三極を中心とした大きな世界の秩序づくり、枠組みづくりに日本も応分の参加をしていく、これが一つであります。
　反面、アジアに位置する日本は、日米欧のこの三つの一点であるアジア地域とともに生きるという姿の中で、アジアの経済的な繁栄やアジアの安定、アジアの平和のためにもきょうまでも努力を続けてまいりました。したがいまして、アジア諸国が最近世界の国々の平均的な経済成長率を上回る伸び率で伸びておるという事実、そしてそのアジア諸国に対する日本からの投資の伸び方あるいはアジア諸国からの日本の製品輸入のふえ方、こういったものがアジア諸国の安定と発展に大きく役立っておることは、これは事実でございます。
　さらに、そういう経済協力のみならず、アジア諸国を中心として、最近はアフリカにも中南米にも行っておりますが、青年海外協力隊、技術を身につけた青年が盛んにそれらの国々へ行って生活と労働をともにしながら、国づくり、人づくりにも積極的に協力をしておる。
　このように、多方面に、世界に向かってでき得る限りの御協力をしながら、自由で民主的で、市場経済の価値を信奉する、豊かで明るい世界づくりのために日本も積極的に協力すべきである、このような目標を描いて努力をしていく考えでおります。
○米沢委員　我が国の基本方針については今お伺いをいたしました。
　ただ、今後東西間の緊張緩和がさらに進展を見せるか、あるいは東欧諸国の民主化と自由化がさらに一段と安定する方向に向かうか、これは一にかかってソ連におけるゴルバチョフ体制の政治的基盤の安定度にかかっておると言われております。しかし、ソ連においてはいまだ経済のペレストロイカは成功いたしておりませんし、またソ連邦内には民族問題が煩原の火のごとくに今広がっております。そういう意味では、政治的にも不安定要素がかなりあると見なければなりません。また、東欧諸国内の政治的な混乱や経済的混乱はまだ当分の間続くのではないかと予測をされます。
　とすれば、これからソ連の新思考外交がさらに徹底され、そしてデタントがさらに進められ、これがアジア・太平洋地域にぜひ波及してもらわねばならない重要な課題でございますが、そのような方向にソ連が動き、そしてまた東欧諸国の自由化の動きや民主化の波を逆行させないためにも、やはりこれらの国への西側のあらゆる意味での支援措置というものが緊要な課題であり、日本も、今おっしゃったような基本戦略があるとするならば、私は経済大国として相応の貢献をしなければならぬのではないか、そう考えるわけでございます。アメリカは、既にマルタ会談におきましてブッシュ大統領がペレストロイカを支持し、そしてソ連経済に対する相応の支援をする約束ができたのではないか、こう言われております。また欧州諸国もこれについて前向きだと伝えられておるわけでございます。
　さて、そこで我が国は一体どうするのかという問題でございます。ペレストロイカの支援のために、アメリカや欧州は今何をしようとしておるというふうに把握をされておるのか、その点についてお答えをいただき、そして我が国は一体このようなペレストロイカの支援について何ができるか、何をしようとしておるのか、その点についてお伺いをしたいと思うのでございます。
　既に我が国は、ポーランドやハンガリーにつきましては経済支援措置を打ち出しまして、それ以外の東欧諸国につきましても米欧と協調して対応するというふうに言われておりますが、問題は、ソ連に対してどうするか、支援をする必要があると認めておるのか、なしと認めておるのかという点についてお伺いしたい。
○中山国務大臣　御案内のように、日本とソ連との間にはまだ平和条約が締結されておりませんし、北方領土問題も未解決のままでございます。
　しかし、そのような関係の中で、私ども日本政府としては、日ソ間の恒久的な平和を構築するために一日も早い北方領土問題の解決によって平和条約を締結いたしたい、このように考え、平和条約作業グループなるものを日ソ両国で構成をいたしまして、自来数回にわたって協議を続けている中で、人的な交流あるいは科学技術、文化の交流等も進めておる中でございますけれども、特に人的な交流の面では、昨年十一月にソ連より経済改革調査団を積極的に受け入れております。しかし、この知的な協力は今後とも継続していく考え方でございますけれども、いわゆる経済協力というものは現状ではいたさないという政府の考えでございます。
○米沢委員　答弁漏れがありますから。アメリカや欧州は今何をしようとしておるのか。
○中山国務大臣　大変失礼しました。
　アメリカとソ連との関係は、経済協力という面ではまだ行われていない、アメリカはソ連に対する知的協力を行っているというふうに日本政府としては認識をいたしております。
　また、ヨーロッパにおきましては、欧州投資開発銀行の設立のために、これのＧ２４なる国々が積極的にこの欧州開発投資銀行の設立に現在関与しつつある経過の中でございまして、これを通じて民主化、自由化、さらに自由市場経済を導入しようとする東側の国々に金融等の協力を行う、ただし、その中にソ連も出資をいたしたいという申し入れが現在あると私どもは認識をいたしております。
○米沢委員　今御答弁いただきましたように、我が国とソ連との間には残念ながらヤルタ体制の残滓とも言える北方領土の問題が厳然としてあるわけでございます。今政府も、領土問題を解決して平和条約を締結するまで政経不可分の原則を堅持するというのが我が国の方針でありますが、安倍訪ソによる八項目の提案とか小沢幹事長の発言、お互いに歩み寄りも必要ではないか等の発言なんかを見ておりますと、やはりこの際、ペレストロイカの支援との関係で何らかの形でこの原則に変更が加わるのではないかという感じもするのですね。今は全然そういう原則を変えるつもりはない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私は、ペレストロイカの支援という問題を密接に北方領土解決の糸口にできるような何か手段はできないものであろうかと考えるのですよ。結局は、ペレストロイカ支援という観点から、もっと北方領土にそれを利用するというようなことで取り組みはできないのか。そういう意味では、何しろ北方領土が返ってこない限り知的支援以外は何もしませんというふうに言い続けるのかどうか、そのことが第一点でございます。
　それからもう一つは、これからまた五月に米ソの首脳会談等がありますが、その中でもやはりこういう支援措置等についてかなりソ連の方も要請するであろうし、アメリカの方もかなり乗ってくる可能性があるのではないか、そんないろいろな報道もたくさんございます。そうなったときに、例えば日本の場合には、アメリカが支援を何か決めた場合に、その際日本も何か協力してくれよ、特に経済協力にかかわるような問題でアメリカの方から言ってくる可能性はないのか。言ってきたときに一体どう対応されるのか。また同時に、日本の場合北方領土の問題があるから、いわゆる政経不可分という原則をアメリカが認識をし、自分たちが動いても日本は動けない事情にあるということがアメリカ自身にわかっておるのか。そういう点について御答弁いただきたい。
○中山国務大臣　ソ連に対するペレストロイカの正しい方向性を支持するということは、日本政府は既に数次にわたってその見解を申し述べておりますけれども、いわゆるペレストロイカを支援するための経済協力をやるという考え方は現在のところございません。アメリカとソ連との間では、この六月に行われる米ソ首脳会談を控えて、米ソの首脳間でいろいろと協議が行われていることも日本政府は認識をいたしております。また、先般行われました米ソ外相会談におきましては、米側から北方領土問題が提起されたことも私どもは伺っておるわけでございますが、そのような中で、まだ米側からソ連に対する経済援助、そういうものについて日本側への意向の打診といったようなものは一切ございません。
○米沢委員　さて、この緊張緩和が米ソ及び東西諸国間の共通認識になる中で、先ほどお話がありましたように、欧州においては、確かにいろいろな軍縮等が軌道に乗って双方の軍縮が進んでおることは御案内のとおりでございます。しかし、この波は、残念ながらアジア・太平洋地域にはまだ押し寄せてきていないというのが現実であろうと思います。いわば目下のデタントの動きは欧州主導、そして地上戦力優先という情勢にあることは私も承知をいたしております。しかし早晩、このような軍縮の動きが、できればアジア・太平洋地域に及んでくるように、連動するように、これは主体的にも努力をしていかなければならぬ重要な課題であろうと思います。
　そこで、政府の現状認識をお聞きしたいのでございますが、アジア・太平洋地域の軍縮ということを考えると、やはり日本にとって一番気になるのは海の軍縮という問題だろうと思うのでございます。残念ながら、しかし、ＩＮＦ条約による廃棄リストからは、海のＩＮＦ、いわゆる海洋発射型の巡航ミサイルは除外されたということでもわかりますように、米ソの間、特にアメリカさんの方は念頭に余り海の軍縮みたいなものは入ってないというような言い方がなされておるわけでございますが、一体これはどういう背景でそういうふうになったと認識をなさっておるのか。それから、今後アメリカ、ソ連のそのようなものに対する戦略がどう展開されると思っておられるのか。そのあたりについて御認識の御開陳をいただき、そしてその場合、いわゆる日本の安全保障政策とか防衛政策が、いかなる条件がそろえばそのあたりに変更を加えるという動きに日本政府はなっていくのかという点について御説明をいただきたい。
○中山国務大臣　委員も御存じのごとく、ヨーロッパはいわゆる大陸でございまして、ここでは対峙する膨大な陸上戦力がございます。しかし一方、アジア・太平洋におきましては多くの海洋が存しておりまして、この海洋に面しておる国々、特に同盟関係にある日本とか韓国とかいろいろな国々の安全保障をやる上には、海軍によるいわゆる前方展開戦略と申しますか、均衡と抑止力を働かせるための戦略の展開、これが不可欠のものであるという認識を持っております。
　ただ、先生も御指摘のように、将来のアジア・太平洋地域における平和のための軍縮あるいは軍備管理というものは、これは恐らくどの国も期待をしておるものでございましょうけれども、米ソ首脳会談を前に先般来日されましたアメリカの軍縮局長ともお目にかかりましたけれども、ただいま米ソ間の担当者の間で、この米ソ首脳会談における軍縮交渉を成功させるために専門家間の熱心な討議が行われているというふうに承っております。私ども日米安保条約を基軸とする外交を展開する日本政府といたしましては、米側とソ連側との平和への話し合いが前進する過程の中で、アメリカとの十分な協議の上で日本の安全が保障されるという環境が確保されるという時点において、初めて次の新しい平和構築への考え方を整備しなければならない、このように考えております。
○米沢委員　次は、日米構造協議について御質問をいたします。
　いわゆるこの日米構造協議の中間報告が難産の末ようやくまとまりました。これでひとまず当面の危機は回避できたということでございましょうが、国内的にはこれからが大変だというのが実感であります。約束をしたことを実行できなかった場合を想定してみますと、まさにアメリカの対日圧力がますます大きくなるであろうということは容易にこれは予測されるわけでございまして、何としても公約したものはまじめに実行する、実行できるように国内的な調整を進めるというのが今日の我々日本の一つの責任だろうと思うわけでございます。
　しかし、日本がアメリカに約束された中で非常に難しい問題が余りにも多過ぎる。いろんな問題がありますけれども、特に三つだけ問題を指摘をし、それについて各担当の大臣の皆さん方の御見解を承りたいと思うのでございます。
　第一は、何といいましても大店舗法改正の問題でございます。これから大店法の適用除外の地域指定の問題もあります。あるいはまた、これから始まる中小商工業者への国内調整、国内説得みたいなものもありましょうし、あるいは小売店舗の中小企業対策もまとめていかねばなりません。同時に自治省におかれましては、いわゆる地方自治体が条例化しております横乗せ規制、上乗せ規制というものについてどのように行政指導を進めていかれるのか、これも地方自治との関係で非常に難しい問題があると思います。
　同時にまた、お約束されましたように、ことしの年末召集される通常国会におきまして、改正から二年後に抜本的に大店舗法を見直す条項を盛り込んだ法改正をしなければならぬ。しかしこういう情勢でございますから、法改正の成立に本当に見込みが立つのだろうかという心配をするのでございますが、通産大臣と自治大臣に御答弁いただきたい。
○武藤国務大臣　私の方は、いつも申し上げておりますように、今先生御指摘のように、日米関係は特に世界の中で日本が孤立をしないためにも大変大切な関係でございますから、それと同時に、また一方法律にございますように消費者の保護ということも考えていかなければいけない。同時にまた、中小小売商の皆さんが一生懸命御努力なさっておられる、これも考えていかなければならないという三つの観点から、御承知のようなああいう三段ロケットのことを考えたわけでございます。
　運用改善のものは、もう既に昨年の六月の審議会で答申をいただきまして、九〇年代の流通ビジョンとして既に申し上げてまいりましたことを、一応それに多少は——そのものずばりではございませんけれども、ほとんどその線に沿ってやるわけでございまして、とりあえずこの五月中からのものは、そんなに大きな何といいますか今度は国内の摩擦と申しますか、そういうものは起きないのじゃないかと思っておりますけれども、今御指摘のような来年度の通常国会を目指して、一層の調整期間の短縮とかあるいは外国品の売り場の自由化とかいうような方向につきましては、法律をつくらなければなりませんし、この法律改正に当たっては、今のおっしゃるとおりねじれ現象でございますから、野党の皆様方にも御協力をいただかなければこの法律が通らないわけでございますが、先ほど申し上げますように、やはりこれは国民の消費者の皆様方のためにもなることだと私は信じておりますので、そういう点においては野党の皆様方にもぜひその辺は御理解をいただく、こういうことで一生懸命これから進めていきたい、こう考えております。
　それからまた、二年先のいわゆる法律改正の検討でございますけれども、これにつきましては、この法律の必要性というものをやはり内外に示す必要がありますので、その辺のところと、それから一つの特定地域という表現をしておりますが、この特定地域に対する規制の撤廃を含めて検討する、こういうことになっておりますので、これはまだ相当先の話でございますから、ひとつ時間をかけてその辺はいろいろの角度から、またいろいろの御意見を承りながら対処していきたい、こう考えておるわけでございます。
○奥田国務大臣　地方自治の原則からいえば、違法でない限りもう地方自治体として特別な規制ができるだろうと思っております。しかし、今委員御指摘のように、自治体が現状において横出しあるいは上乗せという形で独自な形で規制を行っている自治体も多いことも御存じのとおりでございます。しかし、法改正という、大店舗法の趣旨に照らして、もし改正という形がどのような形で行われるか、その内容によって異なってまいりますけれども、もし抑制という形の方向で改正が行われるということを仮定した場合、自治体においてもその意はよく理解、周知徹底して配意してくれるであろうと期待しておるわけでありますけれども、やはり法的な措置を講じていただきたいと思っております。そうでないと、自治体に対する抑制という形を適切に理解、指導してまいるということがなかなかできにくいんじゃなかろうかと懸念いたしております。
○米沢委員　第二の難しい問題は、新総合公共投資十年計画の問題であります。
　これはもう七月の最終報告までにはきちっと数字を示さなければなりません。同時にまた、示すためには、今まで従来から指摘されておりましたように、公共事業が配分が固定化してどうも身動きできない。ＮＴＴの株を売ったお金をちょっと乗せるときに配分がちょっと変わったくらいのことでございまして、十数年来ほとんど変わっていない。しかし、新しい計画を出されるためには、やはりこれから生活重視という観点からの公共事業ということであれば、そのたびごとに一つ一つは整合性があったとしてもトータルとしてどういう配分をし直していくのかというのはこれは重要な課題でございまして、これについては何か経済企画庁長官が中に立っていろいろと配分等について協議をなさると聞いておりますので、これは経企庁長官にそのあたりの決意をぴしっと伺っておきたいと思いますし、同時にまた、公共事業をやれと言うアメリカの要求の裏には、やり始めたらうちの会社も入れてくれよというアメリカの企業の参入というものがやはり根っこにあるんではないか。ですから、七月に報告される場合には、いわゆるアメリカの、アメリカに限りませんが、外国企業もちゃんとその公共事業にうまく入札ができて、時には仕事がもらえるという状況を確保してあげないと、ただ数字を示したとしても、結局そんなのは冗談じゃないという議論になるのではないか、こういう危惧の念を持つわけです。そういう点について、うまくいくのかどうか。経企庁長官、代表して建設大臣。