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○堺屋国務大臣　御説のように、この直接のきっかけは特殊法人の見直し、統合でございますが、そもそもは、輸銀は一九五〇年、基金の方は一九六一年にできました。輸銀は、当初日本の輸出を何とかふやそうというような業務でありまして、やがて賠償などもやるようになりました。その中に基金ができてまいりまして、賠償だけではなしに広くＯＤＡを行うようになった。
　そういう設立の経緯がございまして、これを平成七年、村山内閣のときに、特殊法人の見直しとして見たときに、国際金融関係のものが二つあるのを統合した方が有利ではないかというようなことを検討されました。そして、平成七年三月の閣議決定で、両機関の統合という結論に達したものと承知しております。この閣議決定後の平成八年十二月及び平成九年九月に、統合の方針が閣議決定により再確認されました後、業務についても減量化、効率化が行われるということで、統合作業が進められてまいりまして、今日、このように法案を御審議いただけるような段階になっているものと思っております。
○福留委員　今答弁ございましたけれども、一九九三年の十月の第三次行革審の最終答申に基づきまして、一九九四年二月に行政改革大綱が策定されたわけでございます。その後、一九九五年に村山内閣で閣議決定が行われて、九十二特殊法人のうち十六法人の統合、五法人の廃止、民営化が決まった。その一つが今回の日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合であるということでございますね。
　それで、当初、私の聞き及ぶところによりますと、連立与党内でこの議論がなされた。そのときには、輸銀を分割解体して、業務のうち、輸出金融と輸入金融を開銀に移す、そしてアンタイドローン融資などを協力基金に移す方向で調整をしていたというふうに新聞等にも書かれているわけでございます。輸銀の分割を避けたい当時の武村大蔵大臣が、輸銀と協力基金の統合を妥協案として提示して決着をしたというふうに説明されている部分もあるわけでございます。
　今、長官の方からも御説明がありましたけれども、その後、一九九七年の行革の論議の中では、政府系金融機関の見直しが行われているわけでございます。その際にも、実は政府系金融機関の見直しの議論に当たっては、開銀の民営化、開銀と輸銀の統合、それから輸銀を分割して開銀と海外経済協力基金にそれぞれ統合、さらに開銀と輸銀と海外経済協力基金の三機関統合等、さまざまな案が浮かんだというふうに聞いているわけでございます。大蔵省が最終的には抵抗いたしまして、当時の橋本首相も閣議決定見直しに難色を示したということでございまして、結局、開銀は廃止、北東公庫と統合し新機関をつくることで決着したというふうに言われているところでございます。
　そこで、再度お尋ねいたしますけれども、政府系金融機関の改革の中で、今回の統合をどのように位置づけるかという点についてお考えを伺いたいと思います。
○堺屋国務大臣　お説のように、特殊法人の改革につきましてはいろいろな選択肢が検討されたようでございます。その中で、輸銀と基金を統合するのは一番合理的だ、それから、お説のように、開銀、北東公庫等もございますが、この海外金融部門は統合するのが合理的だという結論になったと伺っております。
　その理由といたしましては、まず第一に、資金供与相手国の経済状況あるいはプロジェクトの特性等に応じて資金を供与できる体制が確立できる。要するに、ノウハウが蓄積され、調査が進み、資金供与がより効率的になるというのが第一でございます。
　第二番目は、かねがね問題のありました輸銀と基金の間の融資に当たっての先議、後議関係、どちらが先にということでございますけれども、原則として民間金融に近い輸銀からまず審査をしてというような、いろいろなことがございました。そういうことを見直し、案件の内容によって非ＯＤＡかＯＤＡかという目的に合致した対応ができ、迅速で効率的な処理ができるだろう資金供与が可能になるということ。
　そして第三には、両機関において重複しております管理部門あるいは海外支店といったようなもの、それから、これからますます顔の見える援助ということで重要になってくると思われます調査研究、専門的な技術支援部門、そういったものが統合できるというようなメリットがあるということでこの案が選ばれたのだろうと考えております。
○福留委員　今長官の方から、輸銀と基金を統合することについての合理性についての御説明がありました。私がちょっとお尋ねしたのは、多分長官にではなくして大蔵省にだったと思うのですけれども、政府系金融機関のあり方についての見直しの中での位置づけということでございますので、これは大蔵省から答弁をしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　大蔵省と言われましても、実はその間の経緯を知っている者は、主導的な役割をしておりませんからわかりませんし、私も実は外から見ておりましたので正確には申し上げられないのですが、やはり特殊法人の整理統合をするという一つの至上命題があって、これは国民的な世論でもございましたから、どことどことでどういう合理的な組み合わせができるだろうかということがいろいろに議論されたと思うのでございますね。
　それで、一つは、開発銀行と北東公庫というのは比較的筋の簡単なことでございます。
　それから、輸銀と基金というのは何十年の経緯があったことで、いろいろ権限調節を何度も何度もやりましたが、結局、基金が経済企画庁の所管ということで話が落ちつきまして、うまくいくようになった、この二つは。
　でございますから、一種のすみ分けができておりましたから、したがって、この二つを一緒にするならば、かなりの権限問題のすみ分けは何十年のいきさつの中でできておりますから、比較的問題が少ないのじゃないか、きっと当時の内閣がそういう判断をせられたものというふうに、私は外から見ておりましたのですが、判断しております。
○福留委員　これがベストだというのはなかなか難しかったんだろうと思います。さまざまな案があり、その中で、今宮澤大蔵大臣からも御説明がありましたけれども、今回は、輸銀と基金の統合というものが比較的問題が少なくて自然に行われる形になっていたというふうな御説明があったかと思います。
　私、また後でこの問題については引き続きお話をしたいと思いますけれども、その前に、一つ経企庁の方にお伺いしたいのです。
　こういう国際的な金融機関の中でさまざま、ＩＭＦとか世界銀行、アジア開発銀行等々あると思いますけれども、今回輸銀と基金が統合して、かなりの資金量それから人員を擁する、世界的にはかなり大きな存在になっていくのではないかと思うわけでございますが、国際協力銀行の今後の国際金融機関の中での位置づけ、どのように今お考えでございましょうか。
○堺屋国務大臣　まず、規模でございますけれども、単純に両機関を足しますと、人員は八百九十三人で非常に少ないのでございますが、この期間中に承諾した金額などを見ますと、三兆一千五百億などというかなり大きな数字になります。これに比べまして、例えば世界銀行グループでございますが、これは、人員は五千四百四十三人もおりますが、金額でいいますと二兆三千億、アジア開発銀行は千九百五十六人でございますが、一兆一千三百九十億というようなことでございまして、大変規模の大きなものになります。
　したがいまして、日本の経済力が立ち直ってまいりますと、これが非常に世界でも有力な援助機関、最も有力な機関になってくるのじゃないかという気がいたします。その意味では、この機関に蓄積されるノウハウも含めまして、日本にとって非常に大事なものができるのではないかと期待しております。
○福留委員　再度この件で長官にお尋ねいたしますけれども、これまでは輸銀と基金という形で別々にやっていたわけですね、それぞれの二つの機関があって。今御説明があった人数にしても融資額にしても、基本的にはこれまでやってきたものを足し算するという形になろうかと思います。これまでは基金が基金としてやってきた、輸銀が輸銀としてやってきたことを、今の出融資額等の存在の意味もありましたけれども、それだけの存在感が出てくるということによる国際的な影響力というのがあろうかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
○堺屋国務大臣　確かに、その点はかなり大きなものになると思います。
　日本は御存じのように、大変貿易黒字も大きゅうございますし、援助額も大きゅうございます。もっとも、その援助額の中には、日本は有償が多いものですから返済がまた回るというようなこともございますけれども、それにいたしましても、世界最大の援助国の大宗を一元化するということになりますので、非常に大きな作用が出てくると思います。また、この機関が一元化しますことで、情報、ノウハウの一元化ということも考えられます。
　したがって、本行が今後国際貢献に非常に役立つ、うまく役立てていきたいと思いますし、役立つ機関であろうとも確信しております。
○福留委員　今回統合して、一つの機関として影響力がかなり目立ってくるわけでございます。ある意味では、日本のこういう国際経済支援の中での存在感をますます示していくのではないかと私は感じているわけでございまして、そういう意味では評価しておりますし、今後の業務の運営についてやはりきちんとした目的をしっかり持って、それに基づいて行っていただきたいと思っているところでございます。
　基金の総裁がお見えですから、若干基金のことでお伺いします。
　基金の一九九八年の年次報告書がございまして、一番冒頭のあいさつのところでございますけれども、総裁のお言葉の中でも今後のことについて書いてございます。「今後は、従来の経済社会基盤整備に加え、環境保全、人材育成等の分野への支援、円借款と技術協力や無償資金協力などとの連携が一層重要な課題となるでしょう。」というふうに述べてあるわけでございます。
　これは当然、従来言われてきているところでございまして、やはり人的な支援とか技術協力というのは大変重要な分野であり、これからますますそれが必要になってくるんだろうと思っております。
　これまでも、この基金の業務の中ではそれを十分認識されて、具体的にその業務を遂行してこられたと思うわけでございます。特に、技術協力等、技術支援等に当たってはやってこられたと思いますけれども、そういう観点からすると、実は先ほども、今回の統合のあり方の中で、輸銀と基金とＪＩＣＡ、この三つをやはり統合すべきではないかというふうな意見も一部あったということでございます。
　今回は、輸銀と基金の統合というものは、海外の資金の融資、お金の面からひとつまとめて輸銀と基金の統合という形をとられたというふうに聞いておるわけでございますが、技術協力という今まで基金としても重要にして行ってきた業務については、ＪＩＣＡとの連携というのがかなりあったんじゃないかと思う次第でございます。総裁に、これまでのことでございますけれども、ＯＥＣＦとＪＩＣＡとの連携というのをどのように進めてこられたのか、お伺いしたいと思います。
○篠沢参考人　お答え申し上げます。
　有償資金協力を担当しております私どもと技術協力を担当いたしますＪＩＣＡは、従来から、我が国のＯＤＡをより効率的、効果的なものとするべくいろいろな形で協力をし連携をし、それをまた推進、強化しようと努力をしてきたところでございます。
　いろいろな形があるのでございますが、たまたま平成十年度、ＯＤＡ予算を抑制せざるを得ないという話が財政的に出ました際、そうであれば、中身の高度化が必要であるということで、平成十年度から、特に我々ＯＥＣＦとＪＩＣＡとの間で、四つの連携スキームというものが予算で定められたわけでございます。
　その一つは、我々の円借款事業がスタートいたしますときに、詳細設計という開発途上国にとりましてはかなり金のかかる作業があるわけでございます。その詳細設計について、すべてではございませんけれども、ある程度の案件について、ＪＩＣＡの、国際協力事業団の開発調査という技術協力の予算を使って、ＪＩＣＡにおいて円借款事業の詳細設計をつくってくれる。
　それから二番目には、資金協力連携個別専門家派遣ということで、ＪＩＣＡの技術協力の予算で私どもの円借款の専門家を幾つかの開発途上国に送り込んでいただける。それによって、ペルー等幾つかございますが、それぞれの政府に我々の職員が、専門家として、ＪＩＣＡの負担において入れていただけるということで、円借款の案件形成の中身を高めていくということが可能になったわけでございます。
　三つ目は、開発途上国の円借款事業実施機関の職員に対する研修の実施でございます。円借款は、いろいろ御批判を受けることもございますけれども、非常に慎重な手続のもとで進めているつもりでございます。それが開発途上国にとりましては、その手続が煩雑でなかなか大変だという思いを持たれることもあるのでございますけれども、そういうことに対して、それに習熟していただくような研修をＪＩＣＡの負担でやっていただける。
　最後の四つ目でございますが、完成後の円借款事業のリハビリテーション。もう完成して何年も使ったいわゆるプロジェクトも、アフターケアが必要になる、リハビリテーションが必要になる、そういう段階になるわけでございますが、このリハビリテーションを、ＪＩＣＡの技術協力の予算あるいは無償資金協力という形でこれを埋めていただけるというような、技術協力あるいは無償資金協力と我々の円借款との連携措置が定められました。
　このような形で、現在、基金とＪＩＣＡの連携をより一層強化いたしまして、ＯＤＡの質の一層の向上を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。実際の具体化に着手いたしますと、やはりそれぞれ難しい問題も現実には、現場では出てくるのでございますが、これを克服して、有効な連携関係をつくっていきたいというふうに考えております。
○福留委員　今総裁から御説明いただいて、四点にわたるＯＥＣＦとＪＩＣＡとの具体的な連携のお話を伺いました。円借款に関して、ＯＥＣＦがＪＩＣＡとかなり密接にかかわりを持ちながらやられているという実態を伺ったわけでございます。今後の連携のとり方については、かなり困難な状況もあるけれども、うまくやっていきたいというお話だったんだろうと思います。
　そこで、先ほどもお話し申し上げましたけれども、一九九五年の三月ですか、村山内閣の連立与党の政府系金融機関の統廃合を検討していたワーキングチームがあって、ここが、輸銀と海外経済協力基金、国際協力事業団の業務を整理統合するとの方針を一たん決めた。ところが、当時の村山首相と武村大蔵大臣と自由民主党の加藤政調会長との協議で、統合の対象から国際協力事業団を除くことで決定したというふうに報道されているわけでございます。
　だから、考え方によっては、今のお話を伺ってもそうでありますけれども、輸銀と基金と事業団というもの、やはり三つ統合した方が、今回の目的である特殊法人の整理合理化という観点からすると、そしてまた今回の統合によって得られるさまざまなノウハウの共有化という面からしても、より自然であるし、よりその所期の目的を達成するんではないかというふうに、私、素人なりには自然に考えられるのであります。
　今回は国際協力事業団は除いてあるわけですけれども、今回は今回として仮にこれを認めるにしても、これからの方向性として将来的に、今回の国際協力銀行はできることになろうかと思いますけれども、これとＪＩＣＡとの統合というのは将来あるのかないのか、その方向性でいくのかどうか、これは経企庁長官にお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　今、基金の総裁も説明いたしましたように、基金と輸銀とは金融機関でございます。ＪＩＣＡは技術機関でございます。早く言えば、金融機関と、人材派遣あるいは技術コンサルタントの会社でございまして、統合いたしますと確かに大きくなり、ノウハウの交換ができる部分もございますけれども、やはり全く業務が違う存在でございます。
　例え話になって恐縮でございますけれども、銀行がバブルのときにいろいろプロジェクトを持ち歩いてやったのは大体失敗しておるんです。だから、金融機関はやはり金融機関の目で見ていただいて、そして技術援助機関は技術援助機関、コンサルタント機関としてやっていただく方が正確じゃないか。金融的観点から技術がゆがめられる、あるいは技術的観点から金融が無理をするというようなことがあってはならないと思いますので、この二つはやはり別々の方がいいのじゃないかと私は思っております。
○福留委員　引き続き長官にお尋ねいたしますけれども、先ほど来の御答弁の中でも、国際協力銀行というのは、その融資の額から見て、世界の金融機関の中でかなり大きな存在になっていくと。それで、先ほどの民主党の仙谷委員の質疑の中にもありましたけれども、統合を決定した段階からその後の世界経済の情勢の変化がある、特にアジアの通貨危機がこれあり、そういう観点からの今回の国際協力銀行の役割というものが増してきている状況があるわけでございます。
　そういうふうな現状を踏まえながら、国際経済の動向もこれからますます複雑な状況になってくるんではないかと思うわけでございますけれども、先ほど長官の御説明の中で、世界銀行それからアジア開発銀行等の融資額の御説明もありましたが、人員の御説明もありました。実は、人員については私も承知している部分がありますけれども、かなり少ない人数でやってきているという現実があります。その融資額に比べますと、その人員というものははるかに少ない人数でやっているわけでございます。しかし、統合したけれども、役割はますます大きくなっている。
　先ほど来の御説明の中でも、やはり専門家集団を育成していくというか、その人員の中の質を変えて高めていくというふうな御答弁もありましたけれども、今後、世界経済情勢の変化の中で、今回の国際協力銀行というもの、融資額も含めて、それから人員の体制も含めて、将来的にはどのようになっていくべきであるとお考えなのか、長官にお尋ねしたいと思います。
○堺屋国務大臣　余り先のことまではちょっと申し上げかねますけれども、まず第一に、現在の日本が占めております国際的な地位、そしてアジアにおける経済の影響力から考えますと、やはり経済協力というものは重要だろうと思います。したがって、この規模は拡大していくんだろうと思います。
　ただ、現在のように有償主義で日本の国がいくのか、あるいは一部無償をふやしていくのか、そういうような選択がございますので、単純にこの銀行がすべてを持つかどうかというところはまだ検討の余地があると思いますが、いずれにしても重要な役割を果たすと思います。
　それから、人員でございますけれども、今日本では非常に社会科学系統の人材が払底しております。地域を開発するとなりますと、その地域の経済の事情あるいは社会の状況等にも詳しくなきゃいけない。ＪＩＣＡの方は技術的な問題を持っておりますけれども、そういう世界の経済水準、経済動向などを把握する。ＩＭＦにいたしましても、世銀にいたしましても、ＯＥＣＤにいたしましても、そういう研究開発分野をかなり持っているわけでございまして、それがまた次のプロジェクトをする予備軍を育てるというような循環が行われております。
　そういうことを考えますと、この機関にやはりそういった人材プールのある程度のものが必要であり、これを通じて日本に発展途上国の情報が入ってくる、あるいは世界経済の情報が入ってくるというような方向性も必要だろうと思います。もちろん、予算の限られた範囲内でございますから効率的にやらなければいけませんので、現在ある分野を整理統合しながらそういった専門家を育てて、日本あるいは世界に役立つような機関にしていく、そういう専門家集団を育てていく、プロの集団にしていくということが大事だ。そうなってくれることを私は強く期待しておる次第でございます。
○福留委員　私も、今回この統合に当たって初めて、世界銀行、アジア開発銀行等々と比べて扱う融資額というものは膨大であるにもかかわらず、数少ない職員の方々でこれが行われているという実態を知りまして、びっくりした次第でございます。行政改革という大きな流れがあり、なかなか人員をふやすということは難しいかもしれませんので、今長官の方から御答弁がありましたとおり、職員の方々はかなり大変だと思いますけれども、質の向上、専門家集団の育成といった点に力点を置いていただいて、経済支援の所期の目的を達成していただけるよう念願をする次第でございます。
　引き続きまして、今回、統合に当たりまして、国際協力銀行が行う円借款等のＯＤＡ業務は、この銀行があわせて行う非ＯＤＡ業務との間で勘定、経理を明確に区分するということが、法文上規定されているわけでございます。開発途上国の経済社会開発と福祉向上を目的とするＯＤＡと、旧輸銀の輸出入金融、投資金融等を典型とする資金供与とは、本来明確に区分されるべきであるというふうに考えます。
　従来、我が国ＯＤＡは、円借款に基づく対象国のプロジェクトを我が国企業が落札し、利益を上げる例などがこれありまして、輸出や海外投資の振興につながる面が大きく強調され、諸外国からも批判を受けたことがあったわけでございます。現在は、我が国の援助におけるアンタイド率はほぼ一〇〇％にまで高まっているわけでございますが、一部の先進国等からの誤解はいまだに解消されていない面もあるということでございます。
　今回の輸銀、基金の統合につきましては、我が国の国内政策に基づくものではございますけれども、それによります円借款等のＯＤＡ業務と旧輸銀から引き継ぎます非ＯＤＡ業務とが、国際協力銀行という単一の主体によって運営される結果となっているわけでございます。
　このため、特に本法案では、ＯＤＡ業務と非ＯＤＡ業務との区分を行うことになっておるわけでございますが、このことを、我が国ＯＤＡに寄せられた過去の批判や誤解を払拭する意味でも、業務区分の実際を対外的に十分周知させる必要があろうかと思います。これを踏まえて四年間の経過があったんだろうと思いますけれども、その具体的な取り組みと、その理解が得られたかどうかをお尋ねしたいと思います。
○河出政府委員　今先生おっしゃいましたように、輸銀と基金が統合することを決める際に一番大きな問題になりましたのは、今おっしゃいましたようなＯＤＡによる輸出促進、あるいは自国企業の海外における活動を支援するためではないかという懸念が海外からないかということであったわけでございます。そのために、平成七年の三月の閣議決定では、統合期間を四年後ということにしまして、その間に、国際機関あるいは関係国の理解を得るように努めるということが決められたわけでございます。
　これを受けまして、ＯＥＣＤですとか世界銀行ですとかＩＭＦですとかといった、関係の国際機関あるいは関係国政府に対しましても、今回の統合の意義を説明する機会をこれまで設けてきたところでございます。おおむね理解が得られているものと思っておりますが、今後も、このような機会を積極的に設けていきたいというふうに考えております。
　また、今国会でこの法案を成立させていただきました暁には、正式にまた関係国あるいは関係国際機関に十分説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○福留委員　十分な理解を得られるように、今後とも努力をお願いしたいと存じます。
　ＯＤＡに関して若干ちょっと、この法案と離れるかもしれませんけれども、この際、御質問させていただきたいと存じます。
　昨年の六月、ブータンに対する政府の途上国援助事業をめぐる約六億四千万円の援助資金が不正に支出されていたという問題が発覚いたしました。総額六十一億円に上るブータンに対するＯＤＡで、現地で事業を担当していたコンサルタント業者が、無許可で工事内容を変更したり、勝手に機材を削減したりするなどして経理操作をしたものであるとのことであります。
　無償資金協力の仕組みは、被援助国政府からの要請がまずある。その上で、ＪＩＣＡとコンサルタント業者による事前調査を行い閣議決定されるというふうな流れであるようでございます。閣議決定されて、その後、被援助国と交換公文を締結し、入札後に被援助国が業者と契約し、外務省が契約を認証する。着工、完工を経て、事業経費の支払いとなる。これはＪＩＣＡが絡んでいる話でございまして、問題は、こういうふうな権限と仕事がコンサルタント業者、民間のそういう業者に集中し過ぎているということを意味しているのだろうと思います。
　国際協力銀行ではこういうことはないと思いますけれども、ＯＤＡ関係の、これは国際協力銀行とちょっと離れるんですけれども、ＯＤＡに対するこういう不正支出に対するチェックの仕組みというものを、やはり国民がもっと理解できるようにつくる必要があると思います。これは大変なレアケースだろうと思いますけれども、この再発防止のチェックシステム、情報公開を含めてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　お申しになりましたこのブータンのケースは、無償資金協力の問題に関連しておりまして、今の基金もしくは輸出入銀行とはちょっと別になっております。
　この海外経済協力基金のＯＤＡに関しましては、かなり綿密なチェックをやっている形になっております。これが必ず現実に作用するかどうかという問題はもちろんありますが、まず、入札や契約といったときには、その手続の各段階で事前に調査をしておりますし、貸し付けにつきましては、借款契約上の必要な書類を提出させ、加えて事業完成までの進捗報告等を出させております。また、途中で監理ミッションを派遣し、チェックシステムもしております。
　もちろん、これが間違ったことも一度だけございまして、まことに申しわけないことがあったのでございますが、重々それは注意しております。
　それで、国際協力銀行に移行後も、このようなチェック体制は厳正に運用したい、しなければならないと当庁でも考えておりまして、委員仰せのとおり、この点は国民に一点の疑惑もないようにやりたいと思っております。
○福留委員　この問題は、この銀行と関係ない話でございますので、それは十分理解をしているつもりでございます。
　もう一つ、ちょっとこれもこの銀行と関係ない話でありますけれども、ＯＤＡ絡みの話ということで、せっかく大蔵大臣も長官もお見えでございますので、お尋ねをしたいと思う次第でございます。
　昨年の六月三日の衆議院の決算委員会で自民党の河野委員が質疑をしたということでございますけれども、世銀の奨学金を大蔵省の幹部職員の研修に使っていたということが判明しました。この件については、私きょう実は質問をするつもりはなくて、事前に質問通告をして、そんなことは大蔵省としてはやめましたという事前の答弁をいただいておりますので、質問する予定ではございませんでした。
　ちょっと紹介を申し上げると、大蔵省所管のＯＤＡ資金で世界銀行に設置されている途上国向けの日本世界銀行奨学金制度に、本来は対象外の日本人枠が設けられている、この枠内で奨学金を支給される日本人の六割を大蔵官僚が占めていたことがわかったということで、これは今後やりませんということで質問するつもりはなかったのですが、実はけさの新聞を読みまして、今度は、これも国際協力事業団の枠でＯＤＡ留学に官僚特別枠が設けられているということが報道されたものですから、昨年大蔵省としてはやめたということが国際協力事業団ではやられているし、国際協力事業団の話では、これはやめるつもりはないというふうに、この新聞記事によると、ＪＩＣＡの国際協力総合研修所所長の話としてそんな趣旨のことが書いてあるわけであります。
　これは、大蔵省の方がＪＩＣＡにこういうようにお話ししたのかどうか承知しませんけれども、過去五年間で、このＪＩＣＡの海外長期研修制度を利用して毎年三十四人から四十一人が各国の大学院や研究所に派遣されている。官僚特別枠というのがあって十から二十人が割り当てられている。この五年間で、一般五十四人、ＪＩＣＡ職員五十人に対して、七十四人の官僚が派遣された。省庁別では農水二十二人、通産十八人、建設十一人、環境、運輸、厚生各五人等々、大蔵と経企庁も各二人ずつということでございます。
　これは、ＪＩＣＡの行う国際協力事業にできる限り協力するという趣旨でこの枠でやられているのであれば理解はできるけれども、この研修が終わった後に帰国した官僚二百四十四人のうち、途上国で働いたのは四十二人にしかすぎない。研修先も、発展途上国は中国に行った一人だけで、あとは全部アメリカ等の先進国へ行って、研修というか、各有名な大学へ留学してくるのだろうと思いますけれども、そういうことで、こういうＪＩＣＡのＯＤＡの資金が使われていると。
　大蔵省は昨年、こういう問題を世銀の奨学金の枠のことについて指摘を受けてやめたということでございますけれども、ＪＩＣＡ、今この関係と外れますけれども、こういうのが残っているということでございます。これは、大蔵省からも既に毎年人を出されていることでもあります。経企庁からも人を出されて、これを使っている立場でございますので、そういう観点から大蔵大臣と経企庁長官、この問題についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘のように、世界銀行のプログラムの中に、奨学金の資金を出すというものがございます。その奨学金は、もともと途上国の人も入っておりますが、日本人も、途上国のいろいろな援助の関係の仕事をしてもらおうという趣旨で入っておったわけですが、そのうちの一部に大蔵省の職員も入っていたということで御指摘をいただきまして、今後大蔵省の職員をこのような制度で留学生として派遣するということは行えないことにしたということが事実でございます。
○堺屋国務大臣　今の世銀の問題とＪＩＣＡの問題とはちょっと関係が違いまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡでは、海外に派遣する技術専門家などの養成のために、海外長期研修員派遣制度というのを制度として持っております。したがって、これは規模あるいは人数その他につきましては議論があるかもしれませんが、制度としては何らおかしいものではないと思います。
　我々といたしまして、経済企画庁といたしましては、国際経済協力の企画立案、総合調整など、経済協力に関する事務を担当するような能力を蓄えるためにこういう研修をやっております。
　これが、発展途上国よりもアメリカ等に行く人が多いではないかという御指摘もございますが、これはやはり、理論とか事務とかそういうことを考えますと、アメリカの研究所などにすぐれたノウハウが蓄積されている、学者もたくさんいるというようなこともございまして、どうしても、留学先を選ぶとすれば、こういう事務担当者として、あるいは技術専門家として養成していくために、汎用性のある人材を養成するにはそういうことになるかと思います。こうしたことから、経済企画庁の職員も同制度に応募いたしまして、厳正な選考を経てこれに参加しているということでございます。
　今後、こういった研修に参加した人材がより活用できるようにどのように生かしていくか、こういったことも、この機関の統合を機会に十分に研究して、より有効なものにしていきたいと思います。
○福留委員　世銀の奨学金の枠のことはわかりましたし、今の長官の、ＪＩＣＡの枠の研修制度については現状で妥当性があるという趣旨の答弁については、若干理解がしがたい部分がございます。
　御答弁の中にありましたけれども、やはり発展途上国で研修を受ける人たちがいないし、その後の業務がそれとかかわりのないところで業務をなされている人が多いという実態は、各省庁の人材育成、こういう経済協力だとかそういう形ではなくて、一般の人材育成の観点からＪＩＣＡのこの奨学金の枠を財布がわりに使っているのではないかという指摘は、やはり国民からされるんだろうと思うわけでございます。そこについては、もっとしっかり国民に納得できるような説明が必要になろうかと思います。
　今回の国際協力銀行につきましてもさまざま、ＯＤＡのあり方、非ＯＤＡも含めて、海外への経済協力支援のあり方については国民のさらなる理解が得られますよう、これも税金だとか財政投融資制度を使って行うわけでございますので、さらに、この重要性、有益性について国民の理解を得られるように努力されることを望みまして、私の質問を終わります。
○中野（清）委員　公明党・改革クラブの中野清でございます。
　私は、近時のアジア通貨危機対応に係る我が国の対アジア資金協力実施の中核的機関とも位置づけられます国際協力銀行について、また、宮澤大蔵大臣の提唱に係りますところのいわゆる新宮澤構想、また、海外における中堅、中小企業対策について、特に宮澤大蔵大臣御自身のお考えも承りたいと思っております。
　アジアの通貨危機に際しまして、政府は、昨年四月の総合経済対策、十月の新宮澤構想、そして十一月の緊急経済対策に基づきまして、通貨危機の影響を受けたアジア諸国の経済構造改革、社会的弱者救済、中小企業育成のための円借款を含む積極的な資金協力を行おうとしていることは、よく存じ上げております。
　新宮澤構想がいわゆる三百億ドルの規模の資金スキームだ、それはよくわかりますけれども、特に、流動性危機回避のための当座の資金供給以外は全般的に緊縮策が先行することとなっていますところのＩＭＦのプログラムと比べますと、宮澤構想で供給される資金については、社会的弱者対策から金融システムの安定化対策まで使途が広範囲に及んでおりまして、いわゆる受け入れ国にとっては使い勝手のよい援助である。これは先ほど仙谷委員もおっしゃっておりましたけれども、それは私も同感であります。そのことが実は、逆に、アジアへの甘さとかモラルハザードの温床になるんじゃないだろうか。この資金協力に当たっては、供与国においてその使途が明らかになる等、最低限の担保が必要になると私は考えているのです。
　そういう意味で、資金協力を行う我が国の基本的姿勢というものをどうお考えになっていらっしゃるか。また、資金協力に当たって、受け入れ国にどのような経済努力体制というのを求めているのか。また、モラルハザードの防止に向けた措置をどのように講じていただくつもりなのか。その三点をお伺いしたいと思いますが、あわせて、大臣の感想で結構なのですけれども、アジア通貨危機がございましたが、これについて、どのような教訓といいましょうか、御認識をお持ちになっているかもお話を願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　今の、ＩＭＦとの関連でモラルハザード云々というのは、確かに、おっしゃるように非常に大事な点でございます。実は、一昨年の七月にタイで通貨危機が発生いたしまして、それが次々に転移をしていきましたときに、ＩＭＦは、その対応に立ち上がりまして、いろいろなプログラムを書いて各国にその遵守を求める、そしてＩＭＦも、我が国なんかが一番先に立った方ですが、金を出して、そして、そのプログラムを遵守するならば応援をしよう、そういういつもの型どおりの態勢に入って、これは非常に大事なことであったわけでございますけれども、必ずしもそれがはかばかしくいかない、あるいは、ちょっとして、国情に合わないというような、数カ月たちますとそういう批評がかなり出てまいりました。
　我が国は、しかし、それまでこういうことを無論しようとはいたしませんでした。今委員がおっしゃいますように、せっかくＩＭＦがかなり苦い話をしようとするのに、甘いものをやったのじゃいかぬわけでございますから、それは非常に気をつけておりました。
　しかし、どうもＩＭＦも一生懸命やったのだがちょっと見当が外れたんじゃないかな、国によって様子は違うのですが、そういうことになりまして、一年たつ、たたぬごろから、ＩＭＦも手直しをしたいということも素直に申しましたが、それらの国々も、一生懸命やっているのだが、どうもそれだけではなかなかいけないというようなことを言い出しておりました。
　ですから、私がこの話をしましたのはＩＭＦの総会でみんなが集まったときでございますので、ＩＭＦはよく知っているわけでございます。それまでの間に、最初の、先ほどおっしゃいましたようなモラルハザードとか、ＩＭＦ側の一種の疑い、あるいは、やっかみというのはいい言葉ではございませんけれども、そういう面倒くさいものは、大体、それはそう、これはこうというようなことになってまいりましたので、それで、それじゃ五カ国に、現実に、先ほどおっしゃいましたような失業対策だとか公共事業だとかはみんな金が要りますものですから、そのための金を百五十億ドル、それから、あと、食い物も輸入しなきゃなりませんし、輸出のための原料も輸入しなきゃならない、その為替の方の金を百五十億ドル、こういうことでいきましょうということで、おのおの多少需要は違いますけれども、ここで百五十億ドルほどコミットいたしました。
　残りがあと一年残っておる、そういうことでございますので、まず、そういうモラルハザードには陥らないような配慮をいたしたつもりでございますし、そのうちに、ＩＭＦも少しずつ現実的なアプローチも始めましたので、まあまあ今その話は落ちついていると申し上げて、多分よろしいのだろうと思います。
　それから、そういう意味で、ＩＭＦはもちろん感謝されておるのですが、我々の金も、現実に政治的な、当座の、何とか緊急にしたいような、役には立っておるという意味で、比較的うまく使われているし、ＩＭＦの邪魔にもなっていないと思います。
　ただ、これはこれから先、それならば、アジアの国が円というものに非常になじんできて、だんだん円というものが、アジアの通貨の少なくともある助っ人ぐらいになれるかということになりますと、我が国の方の体制がまだ十分でございませんし、困っているのに援助をするわけですから、そのかわりというようなことはどうも言いたくもないし、それでは本当の話にもなりませんし、しかし、そういう方に動いていけば、それはそれで結構だなと。
　我が国としてはせんだって、ファイナンシングビルを今度、全部公募をいたしまして外国資本が買えるように、そして、利付国債の利子も、現実には外国人に免除しましたので、源泉徴収も行わないということで、そういうマーケットができつつございますから、それやこれやで少しずつ円になじみが出てくればいいことだというふうに考えております。
○中野（清）委員　私は、大臣、この新宮澤構想を本気になって、アメリカが何を言おうと頑張ってやってもらいたいと思っているのですよ。
　そういう意味で、今度の法案の中で、国際協力銀行についていわゆる追加の措置がありましたね。一つは、先ほど御発言がありましたけれども、海外業務からの撤退に伴うところの邦銀等の貸付債権の、これを買い付けといいましょうか、それを買っていいという話ですね。それともう一つは、ソブリン債の保証についてございました。伺いますと、現在、大蔵省が、例えばタイとかマレーシアとの間で、具体的な保証のあり方についてもう折衝が行われているという報道を伺っておるわけでございます。
　まず第一に、今、大臣から円の国際化のお話がございましたけれども、ソブリン債の保証は結構だと思うのですけれども、今日、いわゆる、円がローカル通貨とか、またはユーロとドルの二極化とか、今はそうじゃなくて、もうアメリカ一極集中だとか言われております。その中で、円の国際化という問題を考えたときに、ソブリン債の保証だけで、この程度でもって本当に円の国際化とか、さっきおっしゃった問題ができるのだろうか、そういう疑問が一つありますけれども、そういう点をどうお考えか。
　それと、ついででございますから、あわせてお伺いしたいと思うのですけれども、ソブリン債保証に対する我が国の基本的な姿勢もお伺いしたいと思います。また、実際に保証を行われる場合の保証の限度といいましょうか、それとか保証の組み合わせとか、それから具体的な保証条件とか、具体的にどこのところがどう、それはもうこういう場所で言えるわけがありませんけれども、基本的な方向として、やはりそういうものをきちっと、せっかく国際協力銀行の新しい業務になるのでございますから、はっきりしていただきたいと思います。
　この三点についてお伺いをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　円の国際化というお話を、いずれつながるのですが、ちょっと置いていただきまして、私の名前で宮澤構想とかいって大変言われておりますが、実はこの大きな部分は、今御審議願っております日本輸出入銀行とかあるいは協力基金の力をうまく組み合わせてやっておるにすぎないのでございます。
　比較的我が国で知られないことの一つに、これらの二つの金融機関が実は非常に大きな世界的な仕事をしているということについては、御本人方も余りＰＲをなさらないからかもしれませんが、割に知られていない。ですから、先ほど輸銀の資金量というのは世銀より大きいのだということを言って驚いていらっしゃる方がありましたが、そうなんでございますね。発展途上国ばかりでなく、先進国にもいろいろなファイナンスをやったりしておりまして、我が国の国際的な地位の向上にこの二つの金融機関は尽くしてくれていることが大変に大きい。今度のことも、大体三百億ドルなんという金はほぼそういう種類の、百五十億ドルは輸銀によることが多いし、百五十億ドルは為替の資金を出す、こういうことでございますから、意外にそういう働きが多い。
　それで、そのソブリン債の話は、これは輸銀の総裁はよく御存じのはずなんですが、現行上輸銀は大抵の保証はできる。ところが、不思議なことに、国債の保証だけができないということになっているのですね。ですから、今現に東南アジアの国でうちの国債を保証してくれといったときに、輸銀のそれができないものですから、今度こうやって法律も変えていただく。
　それからもう一つは、アジ銀に私ども金を出しまして、そのファンドでアジ銀にいろいろなものを保証してもらおうとも思っておりまして、本当はそういうことが実際三百億ドルの内容なんでございまして、今あっているそういう金融機関が非常によく働いていてくれる。したがって、やがてそれが円のもう少しみんなになじんでもらう動機になるかもしれないし、それはそれで喜ばしいことだと思っております。
○中野（清）委員　今大臣がおっしゃるように、世銀やアジア開発銀行は今までもそういう国債買い入れができたわけですね。ですけれども、これが今度できるということで、私はそういう意味で、これからの国際協力銀行の役割、そういうものについては大いに期待したいと思っておりますし、もし時間がございましたら、また最後にこの問題についてはさせていただきたいと思います。
　それで、時間もございませんから、中小、中堅企業対策を中心に特にお伺いをしたいと思っております。
　プラザ合意以後、我が国の急激な円高というものは日本企業の海外進出を促進いたしまして、企業の国際化を促進したわけでございます。そして近年、国内から海外への生産拠点というのは、従来の政策地域重点型から東南アジア地域重点型へと移行をしているということはもう御承知のとおりであります。ＮＩＥＳからＡＳＥＡＮへ、さらに中国へと投資先が変遷するようになった要因といたしましては、産業インフラストラクチャーの整備状況や産業技術のレベル、賃金レベル、通貨価値、投資規制緩和や外国企業参入に対する優遇策など、進出国の政府の経済政策の転換が挙げられると思うわけでございます。
　そこで、まず第一に、アジア諸国への企業の海外投資や海外進出は、大企業の傘下にある下請中小企業であったり中小企業独自のものなど、主役はこれから中堅、中小企業であると私は思っております。海外進出の中小企業に対しましても、一層の支援策、例えば貸し渋り対策等が必要と考えておりますけれども、この具体的な中小企業支援策の内容についてお伺いをしたいと思います。
　あわせまして、海外投資や海外へ進出する中小企業に対して、投資相談を初めとする進出国についてのすべての情報を提供できるシステムの構築がぜひとも必要と考えております。同時に、海外に進出した中小企業に対する資金援助や支援策について、国際協力銀行はどう対応しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　この二点。
○今野政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、経済のグローバル化が進展する中で、海外の事業展開、海外との取引というのは、中小企業にとりましても重要な経営戦略の選択肢の一つになってきております。
　そのような動きに対応いたしまして、中小企業の海外進出を支援するという観点から、従来から、ジェトロ等を中心といたしまして、情報提供あるいはさまざまなアドバイス、それから人材育成等の施策を行っているところでございます。また昨年から、海外進出の日系企業が現地で非常に資金繰りに窮しているという情報が頻々と入っているものでございますので、それに対応いたしまして、中小企業金融公庫等によりまして融資制度を創設いたしました。また十一年度からは、中小企業事業団等によります海外投資アドバイザー制度の強化あるいは国際化のマッチング事業の創設など、種々の手を打っているところでございます。
　そういう事業が相互にシステムとしてちゃんと組まれておるのかというところでございますけれども、平成十年の七月からでございますけれども、ジェトロ、中小企業事業団あるいは経済技術協力関係の諸団体に連絡会議をつくっていただきまして、これは通産省も入っておりますけれども、中小企業支援機関連携推進事業というものをやっております。そこの中で、例えばワンストップショップサービスというのを実施しておりまして、どこかの中小企業国際関係機関に来た方には、たらい回しなどしないで、どこに行けばどういうものがありますよということがわかるような体制を組むということを推進しているところでございます。
　今後、国際協力銀行ができました折には、国際協力銀行とも十分連携をとってまいりたいと考えておるところでございます。
○中野（清）委員　今ちょっと御説明いただきましたけれども、一言で結構ですからもう一回答えてもらいたいのですけれども、そうすると、皆さん方は海外における中堅、中小企業対策は十分だとお考えですか。それだけ一言。
○今野政府委員　アジア通貨危機が起きまして以来、私どもは鋭意諸制度の拡充に努めているところでございます。ただ、状況は極めて深刻でございますので、なお努力が必要であると考えております。
○中野（清）委員　それでは、今の状況が深刻だというお話の中で、私は、国際協力銀行というのは海外における金融ビジネスのただ一つの資金的協力の中核的な機関だと考えているのですよ。そうすると、実はアジア諸国に特に接点の多い中堅、中小企業について、私が調べましたら、輸銀の中に海外投融資相談室というのが確かにありますね。何か、人によると、通産省なんかに聞きますと、相談は年間にいっぱい、四百件ぐらいあったけれども、実際は十社とかという、これは相談室じゃないかもしれませんけれども、そういう例も聞いております。そうしますと、本当にこれからいわゆる国際協力銀行が発足したときに、私は、今のままでいいんだろうかという率直な疑問を持っているんです。
　大臣にちょっとお伺いしますけれども、これは、もしあれだったら後ほど数字を申し上げますけれども、むしろ、新しい国際協力銀行の中に、例えば中小企業・中堅企業投融資促進事業部とか、よく顔の見えるＯＤＡと言いますけれども、とにかく、顔の見える中堅、中小企業対策というのがなければ困るわけです。聞いてみると、何か、第五部とかにあって、業務部とか総務部とかという話を聞きますけれども、この点については、私は、この国際協力銀行の発足というものは一つのチャンスだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○保田説明員　海外で活躍しております中小企業に対する本行の支援についてまず簡単に御説明をさせていただきまして、その後でお答えをしたいと思います。
　輸出入銀行の海外で活躍しております中小企業への対策は、大きく分けますと三つの柱になろうかと思います。
　第一は、もちろん本行による融資でございます。中小企業に対しましては、大企業に比べますと、適用の金利あるいは融資割合等を高めるというような優遇措置をとっておりますし、それから、協調融資銀行についても逐次拡大をするということで、本行の直接融資をまず大きくするということに努めておりまして、ここ三年ぐらいの平均をとりますと、全貸出高の約一五％程度が中小企業向けであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、融資という面では、本行による融資のみならず、現地の国々における機関を通した間接的なツーステップローンの活用ということにも努めておるつもりでございまして、今後とも、審査能力の一層の強化を図りますとともに、こういう現地金融機関との提携網の拡大に努めたいというふうに考えております。
　それから、相談事業、情報事業等についても、中小企業にとっては大変重要なことでございますので、今後とも、一生懸命努力したいと思いますし、統合後は、ＯＤＡ業務に関連した進出先の情報も新たに加わるということでございます。これらを総合的に活用して御協力を申し上げたいと思っております。
　それから、第三の柱が環境整備でありまして、これらの企業が……（中野（清）委員「やるかやらないか答えてくださいよ」と呼ぶ）はい。
　最後に、機構のお話、現在我々の持っております海外投融資相談室を拡充強化してはどうかという点でございますが、厳しい行革の中でここで私が大きく胸を張るわけにもまいりませんけれども、必要に応じまして、専門部局を新設するということも含めまして、関係当局と今後努力をしてまいりたいと思っております。
○中野（清）委員　今御答弁いただきましたけれども、私の認識は、先ほど何か融資のあれが一五％とおっしゃっていますけれども、私の持っている資料では、中堅、中小企業向け投融資承諾状況というのが、平成八年で、全体が五千三十六億の中で、中小、中堅企業向けが二百四十三億で四・八％。平成九年が、六千四百七十五億のうちで、十五億ですよ、〇・二％ですよ。それで、平成十年が、一兆二千四百三十六億のうちで、五百七十二億で四・五％だというのが私の持っている資料ですけれども、いかがですか、今の一五％とどういうふうに違うんだか、説明してください。
○保田説明員　言葉足らずでございましたが、件数においてということでございます。件数で一五％ということです。
○中野（清）委員　件数でやったら大企業が件数が少ないのは当たり前の話で、やはり金額で話をしてください。
　ですから、先ほどのお話の、今すぐに、行革の時期ですからすぐつくれとは言えないかもしれませんけれども、ぜひこの機会に、国際協力銀行が発足したという中で、中堅、中小企業向けの対策というものをしっかりお願いしたいということをお願いしたいと思います。
　そういう意味で伺いますと、例えばアジア諸国への進出に当たっての課題も多いわけですよ。例えば、インフラストラクチャーの未整備とか、環境問題とか、労働争議とか、カントリーリスクとか、法的規制とか、海外パートナーの選定の問題とか、課題がいっぱいありますね。そうしますと、これらの課題についてやはり、私は国際協力銀行というのが本当にやるべきだと思っているんです。
　それから、先ほど要望をいたしましたけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか、先ほどの問題を含めて、輸出入銀行の方に言うだけじゃなくて、大臣としてこの中小企業対策としての取り組みについてはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　中野委員は本当にもう御先祖から御自分の企業を大事にしていらっしゃるので、今のように、それが海外に進出する姿をごらんになってそうお思いになっていらっしゃるんだと思う。私はごもっともだと思うんですが、しかし、例えば、アメリカからアメリカの中小企業が日本に進出してまいりますね。その連中は日本の銀行からファイナンスをまず受けるのが本当ですし、在日のアメリカの銀行からも受けるし、アメリカの輸出入銀行からファイナンスを受けるということは実は非常に少ないんだろうと思うんです。
　ですから、日本の企業が東南アジアに行きまして、まだ行ったすぐでございますからそうばかりもいきませんでしょうが、この間まで、ごたごたしないうちは、やはり現地の日本の金融機関あるいは現地の銀行が、これはしばしば日本の輸銀から金を借りますけれども、そういうことで賄うのが本当は行く行く本則だろう。
　ただ、そうなりますまで、やはり、殊にこういう異変がございましたから、国際協力銀行には特に気にかけてもらいたい。今、殊にちょっと、こういう中途半端になって、現地には行った、金は借りられない、きっとそういう状況ですから、そのことは総裁によく考えていただかなきゃいかぬなと私も思います。
○中野（清）委員　大臣のお考え、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思いますけれども、現実に、例えば通産省で中小企業海外投資協力資金なんてやっておりますけれども、これなんかも年間で十社ぐらいだという報告が来ております。前は三社か四社だと。そうしますと、基本的に枠組みが少ない。おっしゃるとおり、海外については現地のあれもあるだろうと。そういうときの、いわゆる信用といいましょうか、そういうものは当然、日本の国が中小企業や中堅企業対策としてやるべきだと思っているんですよ。
　ですから、例えば、これはもう一回お伺いしますと、今通産省が中心になりまして、昨年十二月から、中小企業金融公庫や国民金融公庫によって、国内の親企業を経由した現地法人向けの融資制度がスタートしておりまして、それでまた、商工中金も同様の制度をやっていると思うんですけれども、これについてきちっと、もう一回よく説明をしてもらいたいと思うんですよ。
　といいますのは、親企業を経由するということはある意味ではよくわかるんですよね。債務保証といいましょうか、そういう意味で、現地のことはちっともわからない、だから、調査もわからないから親企業を経由してやるんだと。ですけれども、そんな程度の姿勢でもっていいんだろうか。
　現実には、現地の企業についてもやはり相当勉強をしてもらってそれをやるような体制を立てなければ、それは何のための国際協力銀行だろうという、さっきおっしゃったとおり、現地へ行って見殺しにされては困るんだ、そういう立場で考えたときに、これはむしろそういう問題はあるのじゃないか、むしろ貸し渋りが起きるのじゃないかということを含めまして、お考えを願いたいと思います。
○今野政府委員　中小企業の海外子会社に対します融資制度について御説明申し上げます。
　昨年十二月から、中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工組合中央金庫、これら三つの中小企業機関によります本邦親企業経由の融資制度を創設いたしました。これは、海外子会社の経営基盤強化などのために必要な資金を融資するというものでございます。早速既に多くの相談が寄せられてきているところでございまして、貸付実績も、徐々にでございますけれどもあらわれてきている状況でございます。
　それで、どうして転貸という仕組みをとったかということでございますけれども、中小企業基本法、それから中小企業金融公庫法、それから国民金融公庫法、この法律の解釈上、海外の子会社に直接融資するというのは法律の条文からして困難であるということでございましたので、親企業を経由する制度ということになったわけでございます。
　直接融資は、それでは全く日本政府の中にはないのかと申しますと、商工組合中央金庫、これは転貸に限らないでできる制度でございます。当然のことながら、現在の輸出入銀行、将来の国際協力銀行、これは直接融資もできることになっておるところでございます。