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○宮澤国務大臣　その問題についてはいつぞやもお尋ねがございましたのを記憶いたしておりますが、かつても申し上げましたように、我が国のこのような財政状態というのはとても長く続けられるものでありませんで、少なくとも我が国の経済の成長が正常になることが確実になった時点、せいぜい年二％ぐらいがサイクルとして続けていけるということになりましたときには、どうしても財政の根本改革をいたさなければなりませんが、そのときには税制も、中央と地方との関係、財政的な関係でございますが、これも一緒にやってしまいませんと二十一世紀に対応した形ができないであろうと思っております。
　殊に、財政のときにはよく行財政のと申しますが、行政の方がこのたびこういうふうに改革の道が開いてまいりましたので、次にはやはり財政がそれと一緒に行われなければならないと思っておりまして、それは早い方がいいとおっしゃいますことは御無理もないことですが、経済の姿が仮にもうちょっとはっきり成長路線に乗ってということになりましたら、早速それに取りかかるべきではないかというふうに思っております。
○石田（幸）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　この際、若松謙維君から関連質疑の申し出があります。石田君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。若松謙維君。
○若松委員　引き続き、石田委員の関連質問で、公明党・改革クラブを代表して質問させていただきます。
　昨年の中央省庁改革基本法の審議におきまして、特に行政評価、かなり重要な審議の課題となりました。その成果をもとに今回の設置法案にも、特に総務省、この行政評価というところを省の主な仕事ということで取り上げられました。その御努力には敬意を表する次第ですけれども、では、日本の行政改革の進捗状況はどうなのかというところをぜひともグローバルスタンダードから比較してみたい、そう試みて表をつくりました。
　ちょっと字が小さくてＮＨＫの方には大変恐縮ですけれども、まず日本の場合には、法律に関しては、特に行政評価の中身を規定する法律がございません。総務省と各府省に所掌事務としての規定があるだけで、行政評価をやる、それだけです。それに対してアメリカ合衆国ですけれども、一九九三年に政府実施結果法というものをつくりまして、明確に今行われております。
　さらに、方針ということですけれども、既に米国は予算偏重から結果重視へと転換しております。いまだに日本は予算偏重ということで、予算を決定する大蔵省がその使い道をチェックしていない、そういう状況でございます。
　そして、対象ですけれども、アメリカは原則としてすべての政策が行政評価の対象となっておりますけれども、日本はまだまだ限定的なものでございます。
　実施者ですけれども、アメリカは、いわゆる日本で言う大蔵省、これからの財務省、そこが、予算編成権というものが既に行政管理予算庁に、いわゆるＯＭＢというところに移っております。そこと監察総監、いわゆるゼネラルインスペクター、各省庁にこのゼネラルインスペクターが外部から任命されまして、その人がきちんと責任を持ってそれぞれの省庁の行政評価を、先ほどの一九九三年法に基づいて実施しているかチェックをしております。その報告は後で御説明いたしますけれども、それに対して、日本の場合には予算編成は財務省で、そして実際そのチェックは総務省ということで、どちらかというと一貫性がございません。
　さらに、報告ですけれども、日本の場合には白書というもの、それに対してアメリカは先ほどの九三年法に基づいた実施報告書、これをつくっております。
　では、その中身は何かということですけれども、アメリカにおいては、国民の知りたい行政目標と結果、ところが、日本の白書を見ますと、行政側が伝えたいサービスの内容の説明、簡単にこう説明できると思います。
　では、ちょっと具体的に、これが、一九九八年にアメリカでできました新しい社会保障省、ＳＳＡと言っておりますけれども、ここの実施報告書。これを、ことしのゴールデンウイークにアメリカに調査に行ってまいりましたので、そのときに入手してまいりました。そこの、先ほどの行政評価というところを、また事例を説明しながら御説明させていただきます。
　まず、先ほどの九三年法律によりまして、ＳＳＡとしては五つの目標を設定いたしました。時間に限りがありますので、そのうち一部を御紹介します。五十七項目、これがいわゆる国民の知りたい情報であろうというところでＳＳＡが調査をして、それについて目標と実績、その比較を行った資料でございます。
　まず、２ということで、契約者への、契約者というのは、社会保障のいわゆる基金を、例えば日本で言う年金掛金、これを払っている契約者です。それへの迅速な対応と世界標準レベルのサービスの提供をするということで、顧客満足度、五十七項目のうちの二十一項目として、ＳＳＡサービスに対する国民評価、よい及び非常によいというのが、九六年実績七九％が九八年実績で八二％で、九九年計画で八七％にしよう、こういう形で、二十二番は、ＳＳＡ職員の丁寧さに対する国民の満足度という結果及び計画。
　さらには二十三番は、ＳＳＡ郵便の、いわゆるＳＳＡから出る、例えば日本で言う年金の支払い額の通知書とか、そういった郵便の中身が、情報が明確かということで、それに対して満足であるまたは大変満足ということで、九八年実績で八一％の国民が満足している、こういう情報です。
　それでは、３ですけれども、社会保障省の制度管理が、不正、誤謬を生まず、最適な事業であること、これは三十八番、特に、老齢年金または遺族年金、障害年金、いわゆるＯＡＳＩとあちらで言いますけれども、その支払い額が正確に行われたかどうか。いわゆる過大支払いがなかった、正確に行われたという意味です。それが九九・八％。これは九九年計画ですね。過小支払いなし、これも九九・八と、かなり正確です。
　御存じのように、日本は、日本の会計検査院は、特にこの過大支払いがなしということで、いわゆる過大支払いがある場合の金額を指摘しております。
　それはそれでいいのですけれども、その過大支払いの前に、四十四番を見ますと、未払い保険料、日本でもまだたしか三分の一が国民年金を払っていないという人がいる。それに対して徴収努力をどの程度行っているか。そういう観点から、年次増加率ということで、かなり増加しております。九八年実績が、やや特殊な事情がありましてこういういびつな数字になっておりますけれども、その説明もされております。
　四十五番ですと、過払い回収金額ということで、九九年計画では日本円で二千四百億円。これを、一度払った過払いの金額を戻そう、そんな努力。
　さらには五十七番は、社会保障制度の情報提供が非常によいまたはよいということで、アメリカの場合には約六割弱の人が満足している。
　では、これに対して日本の情報はどうなのかということで、これは日本の厚生白書です。日本の厚生白書は、ではどういったものかというと、これは、その社会保障部分に関するところの項目だけをピックアップいたしました。
　そうしましたら、社会保障の構造改革ということで、改革の必要性とか方向とか、そういう、行政が何をやっているかという情報は提供しているのですけれども、では、国民が知りたい情報はどういう状況なのかというところに対しては、何ら説明しておりません。
　ということで、簡単に比較しますと、ここにも書きましたけれども、まず、この行政評価に関しまして、要約いたしますと、アメリカは国民のニーズに合わせた報告内容をちゃんと出している。それに対して日本は、行政側からのサービス内容の説明報告なんですね。いわゆる行政側から、これを国民知ってくれと、一方的な情報提供とも言えると思います。
　こんな状況で、いろいろと私も考えたのですけれども、今回の中央省庁設置法ですけれども、やはり行政評価というのは今回の行革のかなりの目玉なはずです。それはずっと今まで議論してわかっていると思うのですけれども、やはり今の設置法での、行政評価をやりますだけではなくて、それを実効たらしめるアメリカのような、またイギリスではもう数年前からネクスト・ステップという数十に及ぶエージェンシーが、先ほどのアメリカの目標そして実績、これを比較して国民に提供しております。
　こういったものを担保させるような法律がやはり必要と考えますけれども、これは全省庁にまたがる話ですから、まず総理大臣に聞きますけれども、今の、日本のこれからやる行政評価、まだ見えないわけです。だけれども、アメリカの、いわゆる国民のニーズという観点から行政評価というものを行っていくということに対して、総理はどのようにお考えになりますか。評価されますか。やはり日本もそういった形の、国民のニーズに合わせた行政評価というものを定着させよう、そういう決意がおありですか。いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　国民の税によりまして行政すべてこれを運営しているわけでございますから、そうした観点からこれを厳しくチェックし、以後、どのような行政が効果があったかということを検討することは重要なことだと思っております。
　一つは、行政内部でいたすこと、それからまた国会でも、予算についての決算に対しまして十分な目で見張っていただいておることでございますが、個々の具体的な行政行為について、今米国の例を御研究されましてお示しをされました。どのような形で我が国でいたすべきか、また、いたしておるのかにつきまして十分なことを掌握いたしておりませんけれども、方向としては、きちんとこうしたことを行いまして、そして、そのような成果について公正な判断を下し、そして、事後の行政に指針を示すということは必要なことではないかと考えております。
○若松委員　私の持ち時間が四十分しかございませんので、今のアメリカの制度の質問で十二分使ってしまいました。
　それでは、行政評価をだれが行うかですけれども、これも、日本の総務省の所掌事務には、先ほどのいわゆる行政評価委員会なりがやるのですけれども、各省庁に国会同意人事による外部からの人をつけて、その人がスタッフを持ってみずからの行政評価を行っていく、これは絶対に必要だと思うのですけれども、これについては太田長官で結構です。
○太田国務大臣　評価の主体をだれにするかということはあるわけでございます。
　今の中央省庁改革では、それぞれの省庁がみずからの政策を評価するということでございます。特に独立行政法人についてはそういうことになっているわけであります。その上に、そのような評価をしている各省庁を総務庁がダブルチェックする、総務省に設けられました行政評価の委員会がこれをチェックするということになっているわけでございます。
　それが国会同意人事でなくてよいのかということでありますが、委員も御専門でございますから、これは外部評価なのかどうか、外部監査なのかどうかということでございます。
　これは私は、内閣総理大臣にかわって、内閣総理大臣は内閣全体を見るわけでございますから、内閣総理大臣のもとで、例えば内閣府という役職は企画立案、総合調整の役割を担う。そして一方で、総務省というのは、同じく内閣総理大臣の気持ちを体して、行政全体が本当にうまくいっているかどうかということをチェックするという責任体制でございますから、むしろ内部チェックのようなことになろうかと思います。本来の外部監査に相当するところは、やはり立法府のお仕事ではないかというふうに思うのでございます。
○若松委員　今日本は、例えばこれだけバブルが崩壊して、なかなか日本の金融はよくならない。まず決算の世界で、損切りができないのですよ。それは、会計士も弱い。責任を感じています。大事なのは、いかに今第三者チェックを強化するかということなんですよ。ですから、それぞれの省庁で、省庁の人がみずから任命を受けて自分の政策をチェックしろといっても、しょせん限界があるのです。
　だからこそ、少なくとも各省庁のチェックをするいわゆる監察総監は外部から任命する。それも国会同意人事をする。さらに、アメリカの場合には、ＧＡＯも国会に帰属している。さらに国会の委員会のチェックもある。こうやって、三段チェックをやっているわけですよ。やはり、そのくらいしないと本当に国民が期待する真の情報は出てこない。そうじゃないですか。総理、どうですか、今の私の論理は間違っていませんか。
○小渕内閣総理大臣　先ほど申し上げましたけれども、厳正なチェックを行って、いやしくもむだなことが起こり得ないようにということのシステムとして、いろいろなことを考慮するということは当然だろうと思いまして、今般も日本におきまして行政監察局を行政評価局として改組し、その中で、今委員が御指摘のような点につきましてもより効果的な評価を行うことが可能となるように、これから努力していかなければならぬと思っております。
○若松委員　そのためにも、ぜひ行政評価法の設置、我が会派としては、早急に議員立法なりして、大勢の議員の同意を得て法案化したいと考えております。民主党さんも大変協力的だし、自民党の大変前向きな方も協力的ということを伺っております。それについてはいかがでしょうか。
　行政評価法、これはやはり法律をもって、ですから今回、行政評価は口だけであって、やりながら試行錯誤をするのでは何もできないのですよ。しっかりと戦略的に、こういうことをやるという枠組みをつくって、そのための法律をつくって、それで実施する。それしかこの行政評価が成功する、または欧米でやっている行政評価を中身あるものに、今から日本が始めるわけですから、十年、十五年おくれているのです、それをキャッチアップするためには早急に法律をつくる、それでやる。いかがですか。
○太田国務大臣　最終的に、そういう法律をつくる必要があるかということは考えなければならないと思います。今は、とりあえず今のこの中央省庁改革基本法の中で始めさせていただきたいということでございます。
　そのような法律について、必要があるということになればそれはつくることになるわけでありますが、アメリカの場合も、私も、まだ試行錯誤の状態ではないかと思います。もちろん、我々が何もないのに人のことを論評はできませんけれども、やはり今試行錯誤をしておるのだと思います。特に、数値化できるということがもしあれば、さまざまなことが確定的に言えるのですけれども、数値化できない部分が相当ありますので、そこは十分、先生、また各議員の御意見も伺いながら、よいものをつくっていかなければいけないということではないかと思います。
○若松委員　それでは、官房長官、もしよろしかったら。済みません、質問通告していないのですけれども。
　先ほどの白書、これは、さまざまな省庁が白書をつくっております。どこの白書も基本的には、行政が何をやっているかという行政情報の、悪い言い方をすれば押しつけ。そうじゃなくて、先ほどのアメリカみたいな、またはイギリスみたいな、国民がこういう情報を知りたいのだという形の情報を追加すべきではないか。せっかくこういうすばらしいものがあるわけですから、そういう観点から全省庁に大号令を発する御決意はございますか。
○野中国務大臣　私がお答えすべき立場にないと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、委員御指摘の、政策評価をいかに正確に取りまとめてこれを国民に開示するかというのは、行政に与えられた重大な責任であると考えるわけでございます。省庁再編の中で、私どもとしてもよく勉強をしてまいりたいと考えております。
○若松委員　では、総理は当然閣議の中心者ですから、そういう情報を出しなさいと。それは総務庁長官も立場にあるのでしょうけれども、失礼な言い方ですけれども、しょせんは調整なんですよ。
　ディスクロージャーというのは、後でまた触れますけれども、やはりリーダーシップの仕事なんですよ。財務部長がやるとか、財務担当取締役がやるとかじゃないのです。これからのディスクロージャーというのは、リーダーシップ、社長、会長がやる仕事なんですよ。そういう意味で、国民が、今の行政情報、いわゆる国民の側から見た、こういうものを知りたいというニーズが非常に高まっている。そこに対して総理大臣としてリーダーシップを発揮して、全省庁に、皆さん、議論しながら、検討しながら、本当に国民が必要とする情報を出しなさい、そういう大号令を出せる唯一の方なんです。
　そういった観点から、行政評価法の必要性、そしてこういう白書にまさに国民のニーズに基づいた情報の提供、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　行政評価法につきましては、総務庁長官のお話がございましたが、現時点において、直ちにこれを制定するという状況にはなかなか立ち至っておらないかと思います。がしかし、各省庁におきまして、十分そうした国民の要請にこたえ得るように、全力を挙げて努力をしなければならぬことも事実だと思います。
　また、白書についての御指摘がございました。
　すべて、白書というものが国民の目に触れた場合に、どういう見方ができるか。その中に政府としてのディスクロージャーの点で十分でないというような点があるとすれば、そのことについては、政府としては、より公開の原則に基づいていたしていかなければならないと考えております。
○若松委員　時間がありませんので、きょうは総括ですから大ざっぱに触れる程度ですけれども、いずれにしても、こういった形の行政評価の結果報告書、これはやはり、先ほど田中慶秋議員も主張されたように、独立行政法人とか特殊法人といったところにも、同じような観点からの報告書をつくらなくてはいけないと思っております。それについては総務庁長官は努力されますか。
○太田国務大臣　評価の結果をディスクローズして、それを国民が批判できるようにするということは、この仕組みの中で一番大事なポイントではないかと思います。
　おっしゃるように、白書のように、自分たちが国民にＰＲしたいことだけを書いておるというようなことがこれから許されるはずもない。そこは大いに、有価証券報告書のように、あるスタンダードにのっとって報告できるようにしていただかなければいけないし、そういう役割を、各省庁が出してくる白書ではなくて、今おっしゃる報告書のたぐいについては、新生の総務省がそこは厳しくチェックをすることになろうかと思います。
○若松委員　結局、説明しましたけれども、つくるのですか。何か努力されるような感じでしたけれども、これはしっかりやってくださいね。よろしくお願いしますよ。きょうは国民の皆さんがテレビで見ているわけですから、本当にそういう国民のニーズに基づいた報告がされるか、ちゃんと監視されていますからね。よろしくお願いします。
　それでは、あと時間が十六分しかございませんので、今度は、特に財務という観点からの行政評価、政府の決算制度について、またパネルを使いながら説明をさせていただきます。
　では、アメリカと日本の政府の決算制度を比較しますと、アメリカはまず、どういう基準で決算をするかという政府会計基準が明確にございます。約十年かけて、今は六つの会計基準を設定しております。しかし、日本はそういうものがございません。
　今度は決算開示方法ですけれども、アメリカは、六十の省庁、さらにいわゆる外庁、エージェンシー、これをすべて連結決算しておりまして、日本がつくっている単なる収支報告書だけじゃなくて、貸借対照表さらに純政府コスト表、さらにはＧＡＯ、会計検査院の監査報告書もついています。九八年度は残念ながら意見差し控えでしたけれども、努力しております。
　それに対して日本は、一般会計の収支報告書のみです。特別会計は個別に、ばらばらにやっている。結果的に、日本は統合的な、統計的な財務情報がないのですよ。
　では、今度は財務情報の基準ですけれども、日本は相変わらず現金の出入りの結果の、先ほどの収支報告書、一部、特別会計に貸借対照表がある。
　それに対してアメリカは、イギリスもそうなのですけれども、先進国はみんなそうですよ、発生主義で、政府が本来資産として計上すべき、例えば特殊法人の出資、融資した金額、それが今回収可能価値が幾らなのか、そういう再評価もしております。さらには将来負担の支出計上額も出ております。
　それに対して、では政府の決意はどうなのかというと、ここに一九九八年五月二十六日大統領令というのがございます。そういうことで、これが大統領令の覚書です。これに基づいて昨年の五月に大統領は、九九年度の政府の連結決算において私は必ず会計検査院から、ＧＡＯから適正な監査報告書をもらうすばらしい決算書をつくりますと、大統領みずからが覚書として国民に約束しております。これは総理の仕事ですよ。大蔵大臣のレベルではないのです、今は。大変失礼な言い方ですけれども。
　それについて、では具体的にどの程度日本とアメリカが内容が違うかということを、またそれを見てやりたいのですけれども、これがいわゆるアメリカの決算書です。連結決算です。五十数ページ。これは日本の概要で、決算書です。十数ページ。これのさらに厚いものがあるのです、一センチぐらい。これを見ると、何が何だかわかりません。ばらばらです。
　ここの一部を、重要な政策の一部を先ほどこのようにピックアップしました。それで、では政府の貸付金の不良債権金額、ちょっと単位が、実はこのポチは要らないのです。例えば回収不能額、これは五百四十六億ドルです。日本円で六兆六千億円。いわゆる特殊法人等が行っている貸付金額の約四分の一が回収不能ということで、回収可能な純貸付債権は一千六百六十八億ドル、こういう形で出ております。
　反対に、同じく政府保証、昨年二十兆円という政府保証を行いました。それに対してアメリカは、もう既に百兆くらいやっているのですね。それに対して、代位弁済額、もう既に保証した相手先がつぶれている、政府が保証しなければいけない、代位弁済しなければいけないというところでの発生主義による金額が四・五兆円。では、日本もこういう情報があるかと大蔵省に聞きました。ありませんと、自信を持って言っていました、大蔵省は。
　国家公務員の退職金、年金積立金、健康保険等の将来負担額、アメリカも国家公務員、連邦職員がいるわけです。それに対して、日本円で三百二十二兆円の負債があるのですよ。こういう人を雇うに当たって、アメリカの場合には退役軍人に対する将来の年金もあります。それの債務はどうかということで、三百二十二兆円。恐らく日本も、それを今発生主義で、将来の日本人が負担する金額というのは百兆円ぐらいあると思いますよ。それに対して、大蔵省に聞いたら、アメリカは積立方式で日本は賦課方式と、そんなの関係ないのですよ。
　日本は既に二〇〇一年の四月から、企業も年金会計、賦課とか積み立て関係なく、将来支払わなければいけない部分をちゃんと未払いとして載せなくてはいけないのです。これがグローバルスタンダードなんです。だけれども、大蔵省はまた自信を持って、そんな情報はありません、こう言っているのです。
　では、環境債務額、日本が今、先ほど言った、農水省、林野庁がかなり国土を、ある意味では、保全といいながら壊しています、環境を破壊しています。ところがカナダとか先進国は、そういう環境を破壊した場合のリカバーコスト、回収に必要なコストというところを負債として上げているのですよ。それを環境債務といいます。
　では、アメリカはどうなっているかというと、特にアメリカの場合には、御存じのネバダ州での核開発施設とかあります。そういう巨額なものがありますけれども、いずれにしても、今六ケ所村、高レベルの廃棄物、あれを本来適正な措置をするために何兆円かかるのですか。アメリカはこういうことで百七億ドル、約一・三兆円という負債を計上しています。ということで、合わせてアメリカの政府が抱えている総環境債務額二十七兆円、日本円で。
　では、日本はどのくらいになりますかということを聞いたら、自信を持って、大蔵省も環境庁も、ありませんと、こういう状況なのですね。果たして、日本の、二十一世紀の日本人が、国民が、本当に今の決算制度でいいのかどうか、これは大変不安だと思いますよ。だからこそ早急に、この程度の決算制度を早急に改善すべきだと思います。
　先ほど言いましたように、アメリカはクリントン大統領が決意しているわけですから、日本の総理も、どうですか。日本の総理はどういうお考えですか。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　先ほども一部お答えを申し上げましたけれども、若松委員のおっしゃっていらっしゃるような問題意識は、我が国、私どもも持っております。アメリカでやっているようなことも研究をしているのですが、特別会計なんかですとこれは比較的はっきりこういうものがつくれますし、特殊法人についてもつくれますので、それはかなりの程度やっております。
　一般会計について、いわゆる将来についての例えば環境債務、そういうものを計算することは、それはもう私は難しいが観念的にはできると思いますが、さて、そういうような負債に対して資産というものをどういうふうに考えるか。
　例えば、そういうことになりますと、厚生年金基金の積立金なんというものは、一応社会保障基金は資産でございますけれども、これは同時に債務でございますし、また国の持っておる大きな資産は公共資産でございますから、現実にそういうものをつくるとなると果たしてどういうものを取り入れたらいいのかというところで、実はいろいろ迷っておるというのが現状と思います。
○若松委員　よろしいですか。ちょうどこのゴールデンウイークのアメリカに行きました。先ほどの、会計検査院の副院長、そして財務省の財務情報部の部長と会いました。こういう情報を、アメリカの先ほどの決算書をつくる、連結をつくるためには、かなりの時間が必要です。コストもかかります。なぜここまで財務情報のディスクロージャーに力を入れるのですかと聞きましたら、担当者が言っていました。
　二十年前の米国の産業は、強いトヨタとか本田とか日産ではなくて、米国の自動車産業界とか、産業減退がひどかった。それを克服するために、企業の連結ベースで情報開示をして、そしてそれが投資家を呼んで、お金を企業が持って、余剰設備を償却して、そして今の強いアメリカの産業が戻ってきたわけですよ。
　今一万ドル台ということで、これは単なるバブルではなくて、アメリカの構造改革で産業界が全部変わったのですよ。だから一万ドルという指摘もあります。いいですか、ディスクロージャーですよ。このディスクロージャーにアメリカが力を入れてきたからこうなったのです。
　そして、では日本はどうか。公的資金を今回受けなかった金融機関はどこか、東京三菱だけです。ここだけがアメリカのＳＥＣルールによるディスクロージャーをずっと続けて、ほかの金融機関は、幾つかやりましたけれども、途中ディスクロージャーが大変ということでやめてしまいました。このディスクロージャーを続けてきたところだけが生き延びているのですよ。
　商社においても、三井物産、三菱商事、ここだけがＳＥＣをずっと続けて今、強い商社になっているのです。ディスクロージャーを怠った会社はみんなだめになっているのですよ。いいですか。
　ですから、日本の政府も、今ディスクロージャーがない、海外から見えない、だから日本の国債がレーティングが下がるのではないですか。
　総理、答えてください。いいですか。先ほど言いました、ディスクロージャーの仕事は、大蔵大臣の仕事ではないのです。社長、会長の仕事なんです。社長、会長の決意なんです。そして日本の総理の決意なんです。総理、こういう状況まで来ました。早く日本の国債、いわゆる国の評価というものを高めるために、ディスクロージャーをどんどんする。
　そのために、提案ですけれども、さっきの大蔵大臣みたいに悠長なことを言っていないで、この一年以内に——アメリカは既に六つの会計基準をつくっているわけです。先ほどの政府の貸し付けの評価とか環境債務の評価の仕方とか、議論して基準ができているのです。
　ですから、そういう基準づくりを行うための一つのボディー、団体というもの、例えばアメリカはＦＡＳＡＢというボディーがあるわけですけれども、日本の場合には、大蔵省とか企業会計審議会、会計検査院、公認会計士協会、こういったところの知恵を絞って、それで結集して審議会をつくって、一年以内に政府会計基準をつくる、そして三年以内にアメリカ並みのこういう情報をつくるべきと、私は必要だと考えますけれども、総理のお考えをお聞きします。
　　　　〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕内閣総理大臣　国の会計のディスクロージャーの充実を図ることは極めて重要であると考えております。
　先進的に取り組んでまいっております米国におきましても、政府会計基準に基づいて作成されているさまざまな情報については、会計監査を行っている会計検査院、すなわちＧＡＯでありますが、から種々の問題点が指摘をされていると聞いております。先ほど委員から御指摘ありましたように、クリントン大統領の来年度についての指摘がされておりますが、そういったことも、実は、こういった種々の指摘をされておることについての観点から、いま一度見直すということではないかと認識しております。
　ただ、この問題は、長らく行われてまいりました会計慣行に大幅な見直しが必要になるような非常に大きな問題であり、先ほど申し上げましたとおり、技術的問題点も含め、幅広い角度から検討することが肝要であると考えられます。
　まずは、米国における事例等につきましても、大蔵省において先入観を持つことなく調査研究を行わせることにいたしたいと思いますが、若松委員みずから会計検査の専門でございまして、そういう意味で、企業に対する監査等のあり方、あるいはディスクロージャーのことについて御指摘があり、かつまた今、米国の政府としてのあり方についての大変な御勉強の問題でございまして、日本にこれを当てはめることができるかどうかということについて、私、正直申し上げて、専門家でありませんけれども、一般論的に言えば、広く公開すべきものは公開していかなければならないということは、これは当然のことだろうと思っております。
　また同時に、先ほど米国の例として、監察総監の外部任用の問題等に触れられまして御指摘がございましたが、そうしたことのでき得るような現在の日本の状況であるかどうかにつきましては、なかなか、一般企業におきましても会計に対する正直いろいろな問題が今ありまして、委員は大変みずから実務に当たられてこれを認識しておるわけでございますが、日本におきましても、ある意味で、そうした形でのこれからの推移について責任を持つ体制をつくり上げていかなければならないということはその方向であるというふうに考えております。
○若松委員　現在のいわゆるメガコンペティション、グローバルの時代では、国家は経営です。経営者は財務情報を読み取れないと経営者たり得ません。それが今の総理ですよ。何か秋の総裁選、自分のことが気になるのじゃないですか。そんなことを気にしているのだったらちゃんと勉強して、私は五、六年前から、議員になってずっと言っているし、私だけでなくて皆さん先生方言っていますよ、日本の決算はひどいと。何も勉強していないじゃないですか。だから、国民は怒るわけですよ。政治家は自分の身の安全ばかり。違いますか。決意してくださいよ、この場で国民の皆さんに。総理、どうですか。
○小渕内閣総理大臣　ですから、今申し上げましたように、これはその実務に当たられるのは大蔵省でございますから、その実態につきまして十分検討をしていただくように努力をいたすことを申し上げたわけでございます。
○若松委員　この問題は引き続き追及していきますけれども、私は、テレビを見ていただいた方ははっきりわかると思います。何が今足りないのか、何が政府として努力が足りないのか、そして今の日本のリーダーシップをとっている総理のレベルはどうなのか。またこれは引き続き主張してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。私は、地方分権一括法に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　地方自治体や地域住民の皆さんが地方分権に期待していることは一体何か。一つの例ですが、読売新聞の一月二十二日付に、三千三百二人の自治体首長さんのアンケートが全部出ておりまして、その中で、「地方分権の条件は」という問いがあります。何と九〇％の首長が、税財源の強化、これを挙げているわけであります。
　ところが、今度の法案には、それを実現する、国から地方へ税財源を渡す、そういう措置はございません。今、多くの住民が、自分たちの地域の問題を自分たちで決めようということで住民投票条例などをつくる運動が全国で広がっています。しかし、それらの住民自治の拡充に役立つ、後押しするような内容もこの法改正にはありません。
　税財源を地方自治体に渡す、具体的な権限を渡す、憲法が保障した地方自治の本旨、団体自治、住民自治、これを拡充していくということこそ、地方分権の真の目的でなければならないと思います。ところが、今度の法改正には、こうした視点で見れば、こうした内容に資するものはほとんど見られないというのが実際の姿です。
　では、四百七十五本という法改正で政府は一体何をされようとしているのか。住民から選ばれた知事や市町村長を国の一機関と見立てて国の仕事をやらせるという機関委任事務を廃止するということになります。これは当然のことでありまして、地方自治の精神から見れば、むしろ遅過ぎたぐらいだと思います。
　そして、新たに、国が本来やるべき仕事だという法定受託事務、そしてそれ以外の自治事務、この二つに機関委任事務が振り分けられるということになりました。そして従来、機関委任事務以外の事務、これは区別するために旧自治事務と言ってもいいのですけれども、その機関委任事務以外の自治体が行ってきた事務も、今回すべて自治事務ということに振り分けられるわけであります。
　問題は、私はこの法改正をつぶさに見ておりまして、この新しい自治事務に国の統制の仕組み、とりわけ是正の要求というものが持ち込まれているということを非常に重大視しているわけであります。その点について議論をしてみたいと思うのです。
　この問題を議論しますと必ず出てくることがありますので、まず、念のために自治大臣に御確認をお願いしたいのですが、現行の地方自治法には、二百四十六条の二の第一項で、自治体に対する国の是正措置要求というのがございます。これができるのは内閣総理大臣お一人だけだと思いますが、その点の確認を願いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　現行の第二百四十六条の二に基づく是正措置要求の主体、これは内閣総理大臣ということになっております。
○春名委員　その是正措置の要求は強制力を伴うものではないということは周知のことであります。
　それで、今回の改正でこれはどういうふうになっていくのか、具体的な例でお聞きをしてみたいと思います。
　私の地元の高知県では、県が管理をしております港を、国是という非核三原則に沿って非核の港にしようということで、二月の県議会に条例改正案が提案をされました。ところが、政府・外務省の方々がこれに大変大きな圧力をおかけになって条例制定を阻止しようとしたことは、天下周知のことであります。
　しかし、この圧力といいますか介入は、現時点の法律では強制力は持っておりません。県からの照会に答えてということで、九八年十二月二十八日に、外務省が北米局長のお名前でこういう照会に対する回答文書を出しておりますけれども、これも、外交権の侵害に当たることになっていくので非核条例というのは適切でないということを書いてあるわけです。しかし、これも、この文書の性格からいいますと見解表明というものだというふうに思います。なぜなら、港の管理は知事や地方自治体の自治事務でありますから、現行の地方自治法では、強制力を持った、やめなさいという介入はできないからです。当然、従わなかったといって違法になるわけではないのです。
　そこで、今回、この例をとりまして、今度の法改正がどういうことをもたらすかということをお聞きしてみたいと思うのですね。
　まず、私が危惧をしておりますのは、非核条例制定をやめなさいという是正の要求を、所管の運輸大臣も、それから外務大臣でも出せるようになるのじゃないでしょうか。これが第一点。
　そして、一たんその要求を出しますと、それに従わなければならなくなる、そういう事態が生まれるのじゃないでしょうか。今度の改正はそういうものになっていると私は思いますけれども、自治大臣、いかがでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　高知県知事が港湾を管理する、その管理をする基本になる法令は港湾法ということでありまして、その港湾の適正な管理及び運営を図るという観点から、港湾管理者としての地位に着目しての権限行使ということにとどまるものである。したがって、その権限行使の結果、いわば国の外交関係の処理に不当な影響を与えるということは、これはその権限を逸脱しているものである。
　特に外国軍艦の本邦寄港ということ、これは、外国の軍艦が日本に寄港するということは友好のために来るのであって、そのことに何らかの制約を与えようということは、そういう意味で港湾管理者としての地位を越えているということは、この前からたびたび申し上げてきたことであります。
　そこで、この法令に基づいて、是正措置の要求を運輸大臣が港湾法に基づいて行われるということは、それは、そういう制度の組み立てからして当然あり得る話であるというふうに思っております。ただ、今回多少、今度の法改正でこの点が、事務の内容が、いわゆる是正措置要求を——これは法定受託事務ではありませんので、いわば是正の指示や代執行ということを、そこまでいける事務ではないということになります。
○春名委員　いろいろなことをおっしゃったのですけれども、政治論をきょう展開するつもりはないのです。
　私も野田自治大臣と、質問させていただきまして非核港湾条例の問題を議論しましたね。そのときに、私は、地方の条例制定権をやはり認めるべきだという問題だとか、それから、外務省にこの証明を求めるのであって、外務省は非核港湾、非核三原則を厳守してやっているとおっしゃっているのだから、そのことを証明して地方にやはり信頼を与える、そういうものであるから何の問題もないんだという議論をさせていただきました。
　しかし、そういう政治論をきょうやるつもりはありません。今度の改正によって、どういうふうにこういう事態が変わっていくのかということを議論しているわけであります。
　先ほどおっしゃったように、今度のこの事務といいますのは法定受託事務ではなくて自治事務ですので、代執行をやるとかそういうようなことはできないということはおっしゃいました。そのことは当然であります。
　しかし、大臣、私は本当に今度の法案をもう一回つぶさに読んでみたのですね。そうしますと、二百四十五条の五の第一項、こう書いてあるのです。各大臣は、その担任する事務に関し、自治体に対して、違反の是正または改善のため必要な措置を講ずることを求めることができる。是正の要求の内容を読みました。そして、二百四十五条の五の第五項で、この是正の要求が出されると、地方公共団体は、「当該事務の処理について違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。」こういうくだりになっているのであります。是正の要求というのが強制力、義務を持たせているという中身になっているわけであります。
　したがって、私、もう一度その条文に沿って素直にお聞きをしてみたいと思います。
　自分が担任をしている事務であれば、各大臣ですからね、総理大臣ではなくて各大臣全部、きょうお座りになっていらっしゃるすべての大臣が、自分のところが担任している事務であれば、是正の要求をこれから出すことができる。そして、その是正の要求は強制力を伴うものになる。二百四十五条の五の第五項「必要な措置を講じなければならない。」こういうふうになっているのです。現行法にないことなんです、これは。
　それで、私はもう一回聞きます。
　高知の非核条例の場合も、外務省もというふうに私言いましたのは、外務大臣いらっしゃいますけれども、外交政策は担任する事務だと言えば、堂々と是正の要求の対象にできるのじゃないでしょうか。そして、是正の要求を一たん出された自治体はそれに従う義務が生じるということに、この仕組み上ならざるを得ないのじゃありませんか。そうしますと、今までの自治法の中には強制力を持つそのようなものはなかった。しかも、総理大臣だけでした。今度の自治法改正によってこんなことが起こるのじゃないですか。このことを問うているのであります。
　もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　かなり細かいところにまで入ってきたのですけれども、是正の要求の主体についてのお尋ねがありました。
　これは、個別の法律において国の関与を規定する場合、行政事務を分担管理する各大臣の権限とするのが一般的であること、そして、個別法に基づく関与をできるだけ廃止、縮小しようとしたことから、その主体についても内閣総理大臣ということではなくて各大臣とすることの方が適当であるというふうに考えたわけであります。
　そして同時に、地方が国のかかわりに関していろいろと問題を意識するときには、係争処理機関を今回新たに設けることとしたわけでありまして、そういう関係からも、総理大臣を要求の主体とするよりも、各行政の所管担当大臣がそれに対応するということの方がより現実的であるという判断に基づくものであります。
　それから、是正の要求の効果について言及がありましたが、現行の地方自治法は、御指摘のとおり、是正措置要求という規定が第二百四十六条の二にありまして、これは、内閣総理大臣は「違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。」こういう規定があるということです。
　それが、今回、各大臣が「違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。」ということであると同時に、今回の改正案で、別途第二百四十五条の五の第五項において、その求めを受けたときは「違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。」という規定をいたしたわけですが、このことは、是正措置要求の効果よりも強めたというものではなくて、今回新たに、是正の要求というのと同時に、是正の勧告という関与のあり方をルール化したわけであります。
　そういう意味で、この是正の勧告ということと是正の要求ということの違いを明らかにしようということがこの法案の趣旨でありまして、私は、むしろルール化されたことの方が、かえって地方分権の趣旨にのっとっておるものであるというふうに理解をいたしております。
○春名委員　いろいろ、三種類も四種類もお話をされましたけれども、一番大事なポイントを聞きます。
　野田自治大臣は五月十三日の本会議で、今度の是正の要求といいますのは、関与を受けた地方公共団体は是正改善すべき法的義務を負う、このように答弁されております。法的義務を負うんですか、負わないんですか、どっちですか。
○野田（毅）国務大臣　地方公共団体は、是正の要求を受けた場合には是正改善する義務を負う、これは、この法案に規定をしておるとおりでございます。同時に、是正の勧告、これについては、尊重すべき義務を負うという考え方で規定を整理されておるわけであります。これは、その違いを明らかにしていると今述べたとおりであります。
○春名委員　それでは、一番最初にお聞きをいたしました、現行の地方自治法の中の総理大臣の是正措置要求というのは、法的義務を負っているのでしょうか。あるのですか、そういうことが。ないと私は思っておりましたけれども、あるんですか、どちらですか。
○野田（毅）国務大臣　一般的に、今お話しのテーマは、かなり専門的な分野になるようですので、私はちょっと申し上げたいと思いますが、現行第二百四十六条の二の是正措置要求は、現行第百五十条の指揮監督とは異なり、国の自力執行の手段、これは現行の百五十一条の二の職務執行命令制度のような手段を言うわけですが、こういう国の自力執行の手段を伴うほど強力なものではないが、この求めは、単なる勧告のように相手方がこれを尊重する義務を負うというのみのものではなくて、地方公共団体等は、求めがあった以上は、その趣旨に従い、是正改善の措置を講ずべき法律上の義務を負うものと解されているということであります。
○春名委員　それでは、昭和三十一年の第二十四回国会でこの総理の是正措置要求というのが加わったんですね。自治法が最初できたときには、こういう総理大臣の是正措置要求自身なかったんです。それで、改正のときにこれができたんです。そのとき、できるときにも大変な議論になりまして、これは、地方自治という本旨からいって、こういうものを入れていいのかどうか、大変なことじゃないか、国家的な監督権になりはしないか、そういう論議がされたのです。
　そして、当時の自治庁の次長さんで鈴木俊一さん、元都知事ですけれども、この方が、あくまでもこれは当該団体に自主的にその違法なるところを是正してもらう、こういうことを求めているだけでございます、昭和三十一年四月二十六日の地方行政委員会でこのことが述べられております。
　また、逐条解説の地方自治法の中には、自治省の皆さん方の先輩で長野士郎さんが監修されている本ですけれども、総理の是正措置要求について、国の機関委任事務についての主管大臣の指揮監督権とは異なり、権力的な強制的な命令をその内容とするものではない、このようにもお述べになっておられます。
　つまり、今の総理大臣の是正措置要求というのが入ること自身も、地方自治にとっていいんだろうかと大問題になったんですね。そして皆さんは、これは強制力を持たせることになったら、そんなことになったらまずいからというような答弁、また文書もたくさん出していらっしゃるんですね。しかし、それを今覆そうというのかもしれませんけれども。
　そのことを、今度は各大臣に広げていくということになる。そして、先ほど言ったように、強制力を持たせるという条文が丁寧に入れてある、こういうことになっているんですよ。そういう問題として、私は今危惧を表明しているのであります。その一つの例として、非核港湾条例の問題を私は述べたのであります。
　どうですか。総理大臣、この点どう思いますか。
○野田（毅）国務大臣　何か、この前から何のためにここで議論をいろいろやりとりしたか、私も残念に思います。
　それは、その是正措置要求、現行法に基づく是正措置の要求であれ、これは、何も強制力なり制裁をこの法律に基づいて行うという背景はない。だけれども、法律的な義務は伴うけれども、しかし、それを強制力を持って担保するという制裁条項はないということは、この前からいろいろ、先ほどの条例、高知県の話についても、何度か私はあなたに直接御答弁を申し上げた記憶があります。
　だから、今何か、今までは強制力がなかったのが、今回の法改正によって、何か地方自治体に対して強制力を持って自治事務に至るまで規定しているようなイメージにお話しになるのは、まことに違った解釈になってしまっているのではないか、そのように思います。
○春名委員　それならば、問います。
　いいですか。この二百四十五条の五の第五項、「必要な措置を講じなければならない。」という一文は削除されますね。そういう問題じゃないですか。
　そして、各大臣がと。先ほど、各個別の大臣が個別法では関与を少なくしてきたので、それを、今度は地方自治法の中に各大臣というふうに入れたとおっしゃったけれども、地方自治の本旨、地方自治の全体像を統括しているこの地方自治法の中に、各大臣が是正の要求を出すことができるということを、関与の一般的なルールとして盛り込むというところに重大性があるのです。
　そして、それは、措置を講じなければならない、そういう義務の規定になっているというところに、そこに大きな問題があるということを私は先ほどから申し上げているわけです。
　今度の自治法改正の中の関与について、「国の自治体への関与」ということで割り振りをして、見てみました。
　機関委任事務があります。これは全部地方自治法です、ここまでは。地方自治法の中での機関委任事務。今度、法定受託事務にこういうふうに変わるけれども、法定受託事務というのは、一番強力な権限である代執行、この点々々の線ですね、代執行というのが一緒に横滑りしておりますので、国の関与の強さからいえば、ほとんど変わるものではないんですね、これを見ていただければわかりますように。
　包括的な指揮監督権がなくなるというけれども、法定受託事務には最後の手段としての代執行が残されておりますので、この赤い枠の部分が権力的な関与と言われている部分でありますから、こういうふうになっているんです。（発言する者あり）そうなんです、権力的関与というふうに言うんです。
　それから、機関委任事務以外の旧自治事務、これが全部新自治事務になる。それから、機関委任事務の中でも六割ぐらいが新自治事務になる。しかし、その中に今度は、今お話が出た是正の要求、それから、文章の中に、個別法では可能だという表現で、できるだけしてはならないとなっているけれども、代執行という言葉も初めて地方自治法の中に登場することになりました。こんな事態になっているんですよ。
　だから、私は総理大臣にお聞きをしたいと思います。
　総理大臣は、本会議の質問にもお答えになって、関与ができるだけ縮小された、最小限のものになった、こういうふうにおっしゃっています。機関委任事務の指揮監督権はなくなったでしょう。しかし、その後、こんなになっているじゃないですか。これは関与が縮小したととても言えないんじゃないかと私は思うんですね。その点について総理大臣の、根本問題ですので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。総理大臣、お願いします。
○小渕内閣総理大臣　代執行につきましては、一般的な根拠規定として、地方自治法第二百四十五条の八の規定を設けることとしておりますが、これは法定受託事務のみを対象とするものであります。自治事務に関しましては、同法第二百四十五条の三第二項において、「関与の基本原則」として、できる限り代執行の制度を設けることのないようにしなければならないことを規定いたしておるところであり、今後の個別法の制定、改正もこの基本原則に沿って行われることとなるものであります。
○春名委員　もう一回見せますけれども。
　この代執行というのも、個別の法だったらつくってもいいですよという中身が初めて地方自治法の中に入るんですね。できるだけしてはならないと書いてあるけれども、そういうものがある。それから、「是正の要求」というものの中に、これを出した場合はしなければならない、実行しなければならないという義務規定、法的な義務が入る。
　だから、多くの学者の方々とかさまざまな人たちが、本当にこれで関与という角度から見て縮小されるのか、事務は分担されたけれども、関与という角度から見て本当に縮小されていくのか、対等、協力ということになっていくのかどうかという根本の疑問を呈しているのであります。私は、そのことを改めて厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
　私は、今度の地方自治法の中にもう一点非常に重大な問題があるということを、もう短い時間ですけれども、指摘しなければなりません。それは、地方分権一括法の中に、米軍用地特別措置法、この改悪が盛り込まれていること、このことの重大性であります。今回の改定は、米軍用地を確保するためにはその事務をなりふり構わず国が直接執行しようというものであります。それに邪魔な自治体の関与をなくしてしまおうというふうに私は思います。
　防衛庁長官にお聞きしたいと思います。これもパネルをつくってきました。ちょっと遠いから見えないかもしれませんけれども見ていただきたいのですけれども、これは、米軍用地に提供するときの仕組みです。ずっと最初から、測量の立ち入りが防衛施設局長から始まって、そしてずっと来まして、防衛施設局長が最後に、審理をして、権利の取得、明け渡しという流れを、皆さんがお出しになった資料をそのまま横にしただけのことです。そういう資料であります。
　それで、防衛庁長官に確認をしたい。
　今度の改正によって、県知事や市町村長の障害物の除去の許可、それから大田当時知事がこれを拒否して沖縄の闘いを激励しましたが、代理署名、この「署名押印の代行」というところですね、このピンクの部分です。それから「裁決申請書の公告・縦覧」、このピンクの部分です。この部分が、今回の改定ですべて国の直接執行事務になると思いますけれども、間違いありませんか。
○野呂田国務大臣　駐留軍用地特措法に基づく土地調書等への署名押印代行、裁決申請書の公告縦覧等の知事や市町村長の機関委任事務は、一定の要件を充足すれば必ず実施しなければならない事務であり、これは裁量の余地のない性格の事務であります。
　これについては、地方分権推進委員会の勧告において、国が国際的に負っている安全保障上の義務の履行に直接かかわるものであるとともに地域社会や住民生活にとっても重大な影響をもたらすものであることから、これを引き続き地方公共団体の担う事務とすることは、知事、市町村長に地方公共団体の代表者としての役割と国の地方行政機関としての役割の二重の役割を負わせ、知事や市町村長の立場を困難なものとするおそれが多い、むしろ、国と地方公共団体の役割分担を明確にする観点から、国は国が国際的に負っている安全保障上の義務の履行に全責任を負い、知事や市町村長は地方公共団体の代表者としての役割に徹することとすべきであるというのが地方分権推進委員会の勧告であります。
　こういう考え方を示した上で、署名捺印代行の事務については、これを国の直接執行事務とすることとされているわけであります。
　今回の駐留軍用地特措法の改正については、このような地方分権推進委員会の勧告に盛り込まれた内容に沿って、所要の法整備を行うものでございます。
○春名委員　勧告に沿ったからといって、何をやってもいいというものじゃないんですよ。何を言っているんですか。いいですか、今、答えは最後の部分だけでよかったんです、いろいろなことを説明されましたけれども。そうだというふうに言われました。
　これは全部取りますね。三つの市町村、県知事が関与をしていた部分が全部これでなくなりまして、オール青になりまして、国の事務になりました。測量の立ち入りから裁決申請書の公告縦覧まで、全部国の直接執行事務になりました。
　もう一点、今度は確認ですからね、長々と言わないでください。
　次に、裁決申請書の公告縦覧が終わって、県収用委員会の審理が始まります。そして、収用委員会の審理で、裁決をする、しない、これが決まっていく仕組みになっています。そのときに、この赤い点々ですけれども、今度の改正で、こういう仕組みが導入されることになろうとしています。収用委員会の事務が遅延をした場合ということで、緊急裁決の申し立て、そういう仕組みを今度つくろうというふうになっているわけであります。
　新しく米軍用地を確保しようとする際に、緊急裁決制度というのを創設する。まず、早く審理を終了して土地取り上げの裁決をしてほしいと、国、防衛施設局長が緊急裁決の申し立てを行います。その場合、県の収用委員会が原則二カ月以内という緊急裁決期間を経過しても緊急裁決をしなかった場合、この１でありますけれども、緊急裁決されない場合、その場合には総理大臣が、防衛施設局長の請求によって、収用委員会にかわって代行裁決をするという仕組みを導入しようというのが今度の改定であります。
　もう一点、きわめつきがあります。
　緊急裁決を申し立てられて審理した結果、県の収用委員会が土地の収用について却下するという裁決を下す場合があります。２のところです。却下するという裁決を下した場合であっても、その場合でも、その裁決の取り消しを求める審査請求に対する裁決とあわせて、防衛施設局長の請求で、総理大臣が収用委員会にかわって使用、収用の裁決を行うことができる、こういうものであります。
　この二点、１、２、改めて防衛庁長官、間違いありませんか。
○野呂田国務大臣　お話のとおりであります。
○春名委員　一体どういうことですか、これは。全部を取り上げるんですか、国民の財産を。国民の財産を米軍基地に収用する際に、地方自治体とか収用委員会という大事な大事な仕組みを全部取り上げてしまおうというのが今度のこれじゃないですか。どういうことですか、これは。これを地方分権という名前でやろうとするなんということは、もう言語道断と言わなければなりません。
　総理大臣、私は本当にこれはおかしいと思うんです。自治体の権限、自治体の機関委任事務でしたね。そういう問題について、自治体の長あるいは収用委員会がこれに入ることによって、関与することによって、国民の財産を米軍用地に渡すときに、慎重にも慎重を重ねてこれを審理しよう、そういう仕組みがこれじゃないですか。土地収用法というのはそういうものでしょう。その大事な大事な仕組みを全部取り除いてしまって、どんな場合でも総理大臣が最後に代行裁決をすることができる、却下した場合だって裁決して取り上げることができる、これを地方分権という名前で導入するということ自身が私は絶対に許せない。
　総理大臣、なぜこんなことをするんですか。地方分権の名前に値しないんじゃないですか。