Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　そうなんです。農家の担い手が減っているんですよ。それはそうでしょう。何でも関税がゼロになっていく、そして引き下げられていく、そうしたら将来に、農業をやっていけないじゃないかと。私も九州の畜産業者からいっぱい聞きました。今はいいけれども、将来に展望が見えないと。だから担い手が減っているんですよ。
　ここまで関税が下げられて、そのたびに影響はない、影響はないと言われてきました。しかし、その一方で、農山村は衰退していく一方であります。その結果、食料自給率は三八％まで落ち込んでいます。もうこういうことはやめるべきであります。
　自由貿易体制そのものの見直しを求める意見も上がってきています。日本はこの六年間で、二〇一五年の日豪ＥＰＡを皮切りに、二〇一八年にはＴＰＰ、二〇一九年には日欧ＥＰＡ、二〇二〇年には日米ＦＴＡ、二〇二一年には日英ＥＰＡと、矢継ぎ早に自由貿易協定を締結し、発効させてきました。自由経済圏を際限なく拡大してきました。
　特に、ＴＰＰは世界の国内総生産の約一三％、ＥＵ・ＥＰＡは世界の国内総生産の約三割をカバーするメガＦＴＡであります。今回の協定であるＲＣＥＰも、世界のＧＤＰ、貿易総額、人口の約三割を占める巨大経済圏であり、これまでのメガＦＴＡと合わせて更に巨大な自由貿易圏を形成することになります。
　昨年七月、国連食料への権利特別報告者であるマイケル・ファクリ氏が、ＷＴＯ農業協定またＲＣＥＰなどの地域貿易協定について報告をしています。
　マイケル・ファクリ氏は、ＷＴＯ農業協定が強国と企業を守る一方で、小規模農家などは不当に軽視され、全ての人が食料を適切に入手する権利の障害になっていると報告しています。セーフガードや例外措置も実効性に乏しく、失敗に終わっており、協定の見直しではなく、協定そのものを段階的に廃止すべきだ、そういうふうに述べておられます。
　そして、地域貿易協定については、途上国で生活を改善する有効な道とはならず、各国間の不平等な関係を再固定化している、ここまで述べておられるわけであります。
　当然、政府は、この国連食料への権利特別報告者マイケル氏の報告を承知だと思いますけれども、どのように受け止めておられますか。
○葉梨副大臣　国連人権理事会、特定のテーマに関して特別報告者を任命して調査報告を実施させる制度がある、その中でございます。その中で、マイケル・ファクリさんが昨年五月に食料への権利に関する特別報告者に任命され、同年七月、御指摘のとおり、国際貿易法及び政策の文脈における食料への権利という報告書を提出したことは承知しております。
　特別報告者は、特定の人権に関するテーマ等に関して調査報告を行うため、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、その見解は、国連又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識しておりますため、我々農林水産省としては、この報告書に対する評価、コメント、これは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、このＲＣＥＰについてですけれども、世界のＧＤＰ、貿易総額、人口の約三割を占める地域のつながりがこれまで以上に強固となり、発展段階や制度の異なる多様な国々で構成される地域全体の経済発展にも寄与することが期待されるものと考えています。
○田村（貴）委員　重要な提案をそのように受け止めておったら、やはり駄目ですよ。
　茂木大臣、お伺いしますけれども、コロナ禍の下で情勢は変わっているんですよね。現実に、サプライチェーンの寸断や輸出規制が世界の国で行われました。輸入食品に対する日本の立場としては、一たび輸出規制が行われれば、食料の高騰などで食料の入手自体が困難になる可能性が出てまいります。
　近い将来、慢性的な食料不足が人口増大によって起こると国連も報告しており、自給率の向上は死活問題であります。世界中の人々の食料の権利の観点から、ＷＴＯ体制を改めて見直していくマイケル・ファクリさんの提案をやはり重く受け止めるべきではないでしょうか。
　貿易体制の根本的な転換を求めるこの報告について、やはり政府は、この知見をきちんと分析を行って施策に反映していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　ＷＴＯ改革につきましては、先日も非公式の閣僚会合を行いまして、様々な議論、それは国営企業であったり補助金の問題から始まりまして、コロナにも関連いたします、これは医薬品、さらには食料品を含みます様々な品目について過度な輸出規制があってはいけない、これをきちんとルール化して透明化していこう、こういう議論も進めさせていただいているところであります。
　今日、田村委員の発言をお聞きしまして、農業政策、貿易政策、かなり旧ソ連の時代のものに近いな、そんなふうにお聞きをいたしたりしたんですが、かなりあれが失敗したのは間違いないと思っておりまして、ブラックチェリーが日本に入ってきたとき、山形のサクランボは駄目になると言われましたけれども、しっかり佐藤錦は、品質的にも価格的にも市場ですばらしい地位を占めていると思っております。
○田村（貴）委員　日本が輸出する量の十倍ですよ。この国は、外国からの農産物に頼っているわけですよ。異常ですよ。食料自給率三八％ですよ。食料・農業・農村基本計画、一度も達成したことがないんですよ、この国は。そういう状況の下で、また自由貿易協定を拡大して、そして農業生産者を減らして……（茂木国務大臣「反論になっていないよ」と呼ぶ）そういうことを言いますか。
　もう一問お伺いします。
　先ほど山尾議員の質問で、こういうことですか、ＲＣＥＰの協定批准は、各国が国内での手続を終えて、ＡＳＥＡＮの事務局長に批准書を提出して初めて批准となるということを伺っていますけれども、十五か国のうち、日本を除く十四か国のうち、批准済みの国はまだ一国もないということですね。
○四方政府参考人　現時点におきまして、ＲＣＥＰ協定の批准書等を寄託した国はないと承知しております。
○田村（貴）委員　なぜ急ぐんですか。国連貿易開発会議の試算では、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びているのが日本だと言われます。中国も韓国も輸出増になるという判断です。しかし、ＡＳＥＡＮの主要国六か国のうち、伸びるのはタイ、このほかの国はマイナス若しくは一％の微増にとどまるというふうな報告が上がっています。貿易収支も発効前に比べて軒並み悪化すると言われています。
　この協定が、東アジアの互恵的な協定と果たしてなり得るのか。強い国がより強くなって、そして、今から経済を強めていこうという国々にとってみたら互恵的な協定にならない、損をするばかりだ、そういう検証もやはりしっかりと行っていく必要があるんじゃないかと思います。
　時間が来たので、また質疑をさせていただきたいと思いますが、今日はこれで終わります。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、来る十四日水曜日午前九時、参考人として学習院大学国際社会科学部教授伊藤元重君、日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員浜中慎太郎君及び東京大学大学院教授鈴木宣弘君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和三年四月九日（金曜日）
　　　　午後一時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本　和巳君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
　このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象とし、期間を四月五日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置の実施を決定いたしました。
　現在、東京都、京都府及び沖縄県においては、感染の拡大が見られ、全体としてステージ３相当の指標が多く出ており、医療提供体制の逼迫が懸念されることから、蔓延防止等重点措置を実施し、感染拡大を防止する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県を加えるとともに、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとすることについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、蔓延防止等重点措置の区域変更を決定したいと考えております。
　これらの都府県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、都府県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等の取組を徹底するとともに、変異株による感染が増加していることを踏まえ、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促すこととなります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大防止を最優先に、今後とも、取組を徹底、強化してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。藤丸敏君。
○藤丸委員　自由民主党の藤丸でございます。
　新型コロナ感染症で九千二百八十六名の方がお亡くなりになられております。心より御冥福をお祈りいたします。
　医療関係者の皆様には感謝申し上げます。
　新型コロナウイルスへの対応は、国民の命と暮らしを守る重要課題であります。
　政府におかれましては、本年一月に緊急事態宣言を発出し、感染者数をピーク時から八割以上減少させ、感染拡大を抑えられております。しかし、三月上旬以降、増加が続いております。
　四月の五日には、蔓延防止等重点措置を適用されました。来週十二日より、東京、京都、沖縄に蔓延防止等重点措置を適用することとされております。
　国や自治体の取組、そして国民の皆さん一人一人の対策の徹底が重要であります。どのようなお願いをされるのかを改めてお聞きいたします。
　次に、今月六日にＩＭＦが世界経済見通しの改定を行いました。今年、二〇二一年、アメリカ、プラス六・四、中国、プラス八・四、日本、プラス三・三と、今年の年末にはコロナ前の水準に戻ると言っております。
　現状では、飲食、旅行、交通等、物すごくへこんでおります。政府においては経済の見通しについてどのようなお考えかをお伺いいたします。
　最後に、ワクチン接種後、熱が出ると言われております。
　三十七・五度は、人の免疫力が一番高まる温度であります。自分の脳の視床下部から命令で、体温を自ら上げて抗体を作っていると言われております。
　もちろん、熱が出ない人も多いわけですが、インフルエンザウイルスは強いので、インフルエンザの場合は、自ら三十九度、四十度と上げて退治をしているということであります。
　また、過剰免疫反応のアナフィラキシーの血圧低下、意識障害は、アドレナリンを打つことによって血圧を上げて落ち着かせるという対応もされております。
　この三点、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、東京都、京都府、沖縄県のいずれも、全体としてステージ３相当の指標が多く出てきているところであります。
　こうした中で、東京都は、特に、感染力が一・三二倍あると評価をされております変異株、さらには、比較的若い世代も重症化しやすいという報告がありますこの変異株の割合が上昇してきていること、さらに、入院が必要な療養者数がもうステージ４の状況になっていること、こうしたこと。
　そして、沖縄県では、既に病床は占有率がステージ４になっていること。
　京都府では、関西で変異株が、大阪、兵庫でもう八割、九割とされている中で、生活圏、経済圏、そうしたことの中で、先週、今週の比が、感染者数が約二倍となっている、急速に拡大している。
　こうしたことを踏まえて、蔓延防止等重点措置を適用することとしたものであります。
　そして、この重点措置は、それぞれの都府県の対象地域において、二十時までの飲食店の時短要請、これは、法律上、命令、罰則の適用もあるということで、極めて強い措置でありますが、支援策も月額最大六百万円まで用意をして、応じていただけるように対応したいと考えております。そしてさらに、イベントの人数制限。まさに地域を限定した緊急事態宣言ともいうべき、緊急事態宣言と同等の強い措置によって、何としてもこの範囲で感染を抑えていきたいと考えております。
　こうしたことを国民の皆様にも御理解いただきながら、この四、五月は、歓迎会あるいは研修会、こういった行事も多い機会でもあります、飲食の機会、大人数の宴会などは控えていただくと同時に、店を選ぶときも、アクリル板の設置とか、人と人との距離の確保とか、換気のいい店、こういったことを是非徹底していただきたいというふうに考えております。
　あわせて、変異株による感染が増加をしていることを踏まえて、都道府県をまたがる不要不急の移動は極力控えていただきたい。出張などについても、本当に必要な出張なのかどうか、是非御吟味いただきたいというふうに考えております。
　経済につきましては、御指摘のように、ＩＭＦの見通しでも、二〇二一年中にコロナ前の水準に日本経済は戻ってくるという回復する姿となっております。三次補正、そして本年度予算、これをしっかりと実行することによって、着実に政府経済見通しに示した姿を実現していきたいと考えております。
　ワクチンにつきましては、まさに、御指摘のように、免疫系の反応として、体温上昇することは一般的なプロセスとも考えられております。これまでの、八日目以降に回収した健康観察日誌の一万九千例から見ますと、一回目の接種後三・三％の人が、また二回目は三五・六％の人がこうした発熱をしておりますけれども、このような症状の大部分は数日以内に回復をしているというふうに聞いておりますし、この体温上昇だけで、アナフィラキシーに該当するとはされておりません。
　いずれにしましても、こうしたことを、正確な情報をしっかりと国民の皆さんに御理解いただけるように、河野大臣、田村大臣とも連携しながら、しっかりと対応していきたいと考えております。
○藤丸委員　ありがとうございました。
　終わります。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　限られた時間ですので、私からも西村大臣に質問させていただきます。
　大阪、兵庫、宮城に次いで、東京、京都、沖縄も蔓延防止等重点措置が適用されることになります。
　そもそも、蔓延防止等重点措置は、感染拡大をする前に判断をするものであります。既に第四波に入り、変異株等急増で緊急事態宣言を出す判断をしなければならない状況に陥っているのではないかと考えております。
　緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を出しても、所得減や、あるいは事業規模に応じた補償ができずに、一貫して遅く、小さく、後手後手の対応が続いていると感じております。初期段階から、ＧｏＴｏ事業実施のタイミング等含めて、有事だということの自覚、危機感が欠如しているのではないかということも感じております。
　そこで、蔓延防止等重点措置適用に対して、西村大臣も、これまで度々、できるだけ早く事業規模に応じた支援策を示すという答弁をされております。具体的な補償や支援策をお聞きしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私どもも、特に変異株の脅威を強く感じております。大阪で見られるように、急速に感染が拡大する、感染力が強い、このことに対して強い危機感を持っております。
　東京の状況あるいは京都の状況など、まだ必ずしもステージ３から４に行くという状況ではありませんけれども、急速に感染が拡大するおそれがある、こうしたことから、今回、蔓延防止等重点措置で抑え込む、そうした判断をしたところであります。
　その上で、事業者の皆さんには、特に飲食店の皆さんには八時までの時短に是非御協力いただきたい。そのために、今回、月額換算で最大六百万円の支援、これは、事業規模、売上げに応じて、あるいは売上高の減少に応じて、そうした対応をさせていただいております。これまでより一歩進んだ形というふうに理解をしておりますけれども、是非こうしたものを活用していただいて、応じていただければというふうに考えております。
　さらには、飲食店と取引のある事業者なども含めて、中堅、中小の事業者には、緊急事態宣言のときには、六十万円、三十万円の一時金、今回、月当たり上限二十万円の支援を行う予定にしておりますし、雇用調整助成金は、引き続き、影響を受ける方々に対して最大一〇〇％の支援を行っていきます。パート、アルバイトの方も含めて、月額換算三十三万円まで国がしっかりと支援をしてまいりますので、こうした支援を通じて、厳しい状況にある事業者の皆さんを応援していきたいと考えておりますし、予備費も五兆円ございますので、引き続き、機動的に必要な対策を講じていきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　厳しい現状を踏まえていただいて、事業規模に応じた支援拡充を更に求めたいというふうに思います。
　以後、併せて質問させていただきますが、今、ワクチンの確保が遅れに遅れて、先進国最低レベルと言ってもいいというふうに指摘をされています。なぜこれほど遅れたのか、率直にお伺いしたいと思います。
　また、接種に必要な医師や看護師等の不足が課題で、人材確保が急務であります。どこからどれだけ確保するのか。
　さらには、ワクチン接種のシミュレーションが自治体任せで、国がシミュレーションできていないことは問題だというふうに思います。現状をお伺いしたいというふうに思います。
　あわせて、ワクチン接種のスケジュールで、医療従事者等の方々の接種が既に遅れております。これから高齢者等の接種開始も控えている中において、現在までの接種件数、また、いつまでにどれだけ接種ができるのか、改めてお伺いしたいと思います。
　そして、ワクチン輸送について、小分け輸送にする際、冷蔵で問題がないのか、お伺いをしたいと思います。
　そして、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳの不具合の発生があります。接種状況が見られない等の問題が発生をしております。改善の現状をお聞きしたいと思います。
　最後に、ワクチン配付の基準について、感染者数の多い自治体を優先することを考えるべきではないかという声があります。いずれ、自治体によって接種状況に格差が生じることも懸念をされると思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○高木委員長　西村大臣、時間が過ぎておりますので、なるべく簡潔にお願いします。
○西村国務大臣　はい。
　通告をお聞きしていなかった点もありますので、ポイントのみ簡潔に申し上げます。
　まず、ワクチンにつきましては、国民全員に今年前半までに提供できる、その数量、三億一千四百万回分のワクチンを確保できる見込み、これは、契約で、確保できる見込みとなっております。
　そして、順次これは供給が行われるということから、重症化リスクなども考え、医療従事者、そして高齢者、その次に、基礎疾患を有する者、それから高齢者施設の従事者という順番で、順次接種できるように決定をしているところであります。
　そして、それぞれの自治体が円滑に接種できるように、河野大臣の下で調整を行いながら、田村大臣と連携し、また、私の立場でもサポートをしていきたいと考えております。
　既に、百四十八万七千回強の接種を行っております。四月十二日からは高齢者約三千六百万人の接種も開始されるということでありますので、引き続き、輸送面なども含めて、しっかりとサポートしていきたいと考えております。
　そして、医師、看護師についても、病床確保のために必要な人材については、都道府県と連携し、また看護協会などとも連携して、厚労省においてしっかりと確保し、適切に派遣などできるように取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　後手後手になっている対応から早期転換対応を求めて、質問は終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　本日、東京、京都、沖縄の三都府県を蔓延防止等重点措置の適用対象に加える方針を固めたことに対しまして、三点まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
　第一に、今、最も重要なことは、今回の措置で感染拡大を抑え込むとの固い決意で、国を挙げて取り組むことであると思います。
　その上で、飲食店等に対しては、テーブルごとの消毒液の配置、使用の都度の消毒や、ドア、窓を開け放しなどの換気など、より具体的な感染対策を徹底することであります。また、国民の皆様に、どう行動すべきなのか、分かりやすい表現で具体的に周知すべきであります。
　ともかく、新型コロナ禍に関する宣言や措置は今回を最後にする、そうした決意で臨んでいくべきであります。大臣から国民の皆様への強いメッセージを発していただきたいと思います。
　第二に、感染者や入院患者の増加と変異型の拡大による医療機関への過重な負担が懸念されております。医療体制の強化に全力で取り組んでいくべきであります。
　症状の軽重や、回復者の受入れ先として、療養施設やホテルなどの活用、医師や看護師、保健所等の機能を担うマンパワーの拡大も極めて重要であります。こうした機能の強化に自治体が一層強く取り組むよう、働きかけていただきたい。
　医療体制の強化に対する財政的な支援も含め、今後の取組を伺います。
　第三に、多くの事業者が、引き続き厳しい環境下で事業継続に取り組んでおります。さらに、観光関連事業者も壊滅的な打撃を受けています。十万件を超える失業者、低所得世帯、新型コロナにより家計急変を余儀なくされた方々への支援はまだまだ必要であります。また、自治体が必要な協力要請をちゅうちょすることのないよう、国からの財政的なバックアップも不可欠であります。
　見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、国民の皆様に御理解をいただきながら、対策を徹底していければというふうに考えております。
　特に、変異株への脅威。感染力が一・三倍以上強い、また、比較的若い方でも重症化しやすい、こういう報告も受けております。この変異株への対応を徹底していかなきゃならないというふうに考えております。
　そういった意味も込めて、緊急事態宣言と同等の措置である二十時までの時短、あるいはイベントの人数制限、こういったことを行いつつ、さらに、飲食店には、アクリル板とか換気とか、それから会話のときのマスク着用を奨励していただくとか、こういったことの徹底を一店一店それぞれの都府県で回っていただきながら、対応を強化していきたい。そして、そうした事業者の皆さんには、持続化補助金や環境省の換気の補助金で支援もしていきたいというふうに考えております。
　テレビコマーシャルの枠も拡大をしております。ＳＮＳなども含めて、しっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。
　まさに、毎回、最後にしたいという思いは佐藤議員と同じでありますが、このウイルスは何回も流行が起こりますので、必要とあれば機動的に対応して抑え込んでいきたいというふうに考えております。
　そして、医療につきましては、これまで医療機関支援として合計四・六兆円の予算を計上してきております。病床確保の支援、あるいは診療報酬の大幅な引上げ、さらには、重症者病床、一ベッドについて最大千九百五十万円の支援、こうしたものを通じて、職員の皆さんの処遇改善やあるいは負担の軽減、さらには、医療機関の経営改善にもつながるものというふうに考えております。
　いずれにしましても、国民の皆様に必要な医療をしっかり提供できるように、引き続き支援を行っていきたいというふうに考えております。
　また、厳しい影響を受ける事業者の皆さんやあるいは国民の皆様には、事業や雇用、生活を支えるための支援を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
　協力いただける飲食店の皆様には、月額換算最大六百万円の協力金、さらには、上限二十万円の支援も、関係する事業者にはございますし、また、地方創生臨時交付金一兆円を活用して、それぞれの自治体で工夫を凝らしながら事業者への支援が行われております。また、生活が厳しい方々へは、緊急小口資金、さらには、一人親世帯のみならず、住民税非課税の二人親世帯を含めて、お子様一人、児童一人当たり五万円の特別給付金も給付することといたしております。
　いずれにしましても、経済状況、感染の状況などをよく見ながら、予備費五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じてまいりたいと考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　西村大臣は、冒頭の国会報告におきまして、全国的に新規感染者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっている、非常に強い危機感を持っていると述べられました。
　この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染状況について、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると述べておりますが、一方で、菅総理は、五日の参議院の決算委員会での答弁で、現時点において第四波といった全国的な大きなうねりとまではなっていませんと述べております。
　菅総理と西村大臣の間で認識にずれがあるのではないか。今や第四波に入りつつあるという認識で対策に臨むべき局面ではありませんか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　連日、菅総理には私も報告を行っておりますし、この感染状況、病床の状況など、厚労省からも報告がございますし、厚労大臣からもありますので、その状況認識は全く一致をしているところであります。
　総理がおっしゃられたのは、まさに緊急事態宣言の発出になるような、全国的かつ急速な蔓延のおそれの段階、ここには至っていないということを述べられたものと理解をしております。
　昨日も今日も総理とも話しておりますけれども、まさにまた次の波が来つつある中で、この波を大きな波にこれ以上しないために、抑えるために、今回、蔓延防止等重点措置を講じるということとしておりますので、認識は全く一致をしているところであります。
　何としても大きな流行にならないように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員　総理の答弁が、非常に強い危機感、これをうかがえないようなメッセージになるということでは本末転倒だと言わざるを得ません。
　次に、大阪、兵庫など、従来よりも感染力が強い変異株の感染者の増加傾向が続き、変異株が主体となってきております。変異株の検査の大幅な引上げが必要ではありませんか。
○西村国務大臣　御指摘のように、この変異株、ＰＣＲ検査の、いわゆるスクリーニング検査と呼んでおりますが、これを早期に全陽性者数の四〇％程度に拡大することとしているところであります。
　現在、関西圏においては、例えば神戸市などでも六割ぐらい検査をしておりますし、それ以外の都道府県でも、陽性者の数が少ないところは全数やったりしておりますが、そもそも検体の量も必要ですので、全てが全てできない場合もございますけれども、しかし、それぞれの地域でこの検査の比率を上げているところであります。
　関西圏では、もう既に変異株の割合は、昨日、兵庫県は九割というふうに、置き換わってきているという報告もありました。首都圏でも、一割程度だったものが更に上がっていく、やがては全てこの変異株に置き換わっていくもの、早晩置き換わるというふうに専門家の皆さんから御指摘をいただいているところであります。
　いずれにしましても、感染力も強いし、また、比較的若い世代も重症化するリスクがあるという報告もありますので、全てが変異株に置き換わるということを頭に置きながら、対策を更に徹底、強化していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　政府は、三月二十五日に聖火リレーをスタートさせるなど、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております。しかし、オリンピック・パラリンピックの実施は、感染の再拡大、変異株の影響の拡大につながり、コロナ感染症治療、ワクチン接種に尽力している医療機関、医療従事者に更なる負担を強いることになりかねません。
　コロナ対策に全力を挙げるときであります。オリンピック・パラリンピックの中止を含めて、開催の是非について、東京都、組織委員会、ＩＯＣなどと協議、検討すべきときではないでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　東京大会におけるコロナ対策につきましては、国、東京都、大会組織委員会、そして感染症の専門家等によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策の検討を進めているところであります。昨年十二月に中間整理をまとめられまして、それを踏まえて具体的な検討を進め、必要な対策を着実に実施することとしております。
　また、三月二十日に開催された五者協議、これにおきまして、海外からの観客受入れを断念することで合意をしております。また、国内も含めた観客の上限については、引き続き四月中に基本的な方向性を示すということで確認をされたと承知をしております。
　私の立場でも、感染拡大を抑えて、国民の命と健康を守ることを最優先に取り組んできておりますけれども、引き続き、主催者であるＩＯＣやＩＰＣ、また東京都、組織委員会と緊密に連携をしながら、安心して開催できるように対応していきたいというふうに考えております。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　端的に伺います。ちょっと質問の順序を変えて、まとめて二度ほど伺えればと思っています。
　まず、大臣、ワクチンの件でありますけれども、早期確保、早期接種というのが極めて大事だと私は思っているんですけれども、いわゆる英米法というか、英米契約でいくと、アグリーメントというのは、極めて、五センチ、十センチの厚さの契約というのが普通、常識でございますよね。
　そういった意味で、ここまでちょっと遅くなっているというか、他国に比べて遅いということにおいて、このアグリーメントをアメンドするというか、アメンドメントアグリーメントという言葉がありますが、改定契約という言葉がありますけれども、この契約の改定を、政府として、河野大臣とも共有いただきたいですけれども、そこを求めて、もっと早く入れてください、もっと多く入れてくださいという、アメンドという発想を持つ必要が私はあると思うんですけれども、この点について一つ伺いたいということです。
　それから次に、ちょっと私権制限等のことも含めてまとめて伺いたいんですが、欧州の大陸では新たな波が起きて、再び外出制限なんかをフランスが出しているというような状況ですけれども、今後のコロナの展開、そして次なる感染症のパンデミック、こういったものに備えるためには、やはり公共の福祉と個人の自由、すなわち、私権制限等の議論も必要かと私どもは感じております。
　一方で、今国会において憲法審査会もまだ開かれていないという状況で、非常に残念に思っておりますけれども、今後、憲法十二条、十三条等を含めた議論を活発に、積極的に行うことが、次に備えること、ロックダウン等の強制性を持つ法整備につながる。特措法二十四条九項はありますけれども、これで十分なのかどうかも含め、こういった必要性について、今、政府として、担当大臣としていかにお考えになるか。
　このワクチンのことと私権制限等の法整備、この点についてちょっとまとめて御答弁いただければと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ワクチンにつきましては、今年前半までに全ての国民に提供できる数量、三億一千四百万回分のワクチンを契約によって確保できる見込みということであります。
　特に、最初に承認をいたしました、既に接種が始まっておりますファイザー社のワクチンでありますけれども、ファイザー社からは、五月前半には医療従事者等約四百八十万人分の二回分の配付、そして、六月末までには高齢者約三千六百万人の二回分の配付を完了する見込みというふうに承知をしております。
　既に一千四百八十万回以上の接種が行われておりますし、四月十二日からは高齢者の接種も開始するということで、引き続き、必要なワクチンの確保と自治体の円滑な接種の実施に向けて、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えておりますが、現時点で何か契約の見直しの必要性があるとは承知はしておりません。
　そして、二点目の点でありますけれども、私自身も、昨年の三月六日に就任して以来、常にこの感染対策を実効性を上げるには何が必要なのかということは日々考えてまいりました。その中で、先般、特措法について、これは、事業者の皆さんに支援を行いつつ、命令、罰則まで、強い措置を講じるということで、与野党の御協力をいただきながら改正をさせていただいたところであります。
　その上で、御指摘の、更なる私権制限の取組でありますけれども、私自身も、変異株の脅威、これが今後どういうふうに広がってくるのか、感染を抑え込むために、そして国民の命を守るために、必要となればどういった法体系が必要なのか、これは憲法上の整理も含めて不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
　以前から、維新の会からは、条例で何かできることはないかという問題提起もいただいております。最終的には司法判断となりますけれども、例えば特措法第四条を含め、様々な法令の規定を根拠に条例を制定することもあり得るのかなというふうに考えているところでございます。
○杉本委員　最後に、ちょっと私の地元、中京圏の愛知県、いわゆる大阪が先に出て、今度は東京ということでありますけれども、その真ん中の中京圏、愛知県の感染拡大の可能性、大変私は危惧しておりますけれども、この点の現時点での捉え方、どんなふうに見ておられるかを最後に伺えればと思います。
○西村国務大臣　今日も分科会でも議論になりました。数字だけを見ますと、まだステージ３にもなっていない、ステージ２の状況じゃないかと思いますが、ただ、先週、今週の比が一・七九ぐらいになっていますので、かなり感染が急速に上がってきております。変異株も確認をされておりますので、この点、病床もじわじわと使用率が上がってきておりますので、しっかりと知事とも連携しながら、状況を確認し、機動的な対応をしていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日から三つの都府県が蔓延防止等重点措置の対象になりますけれども、そのほかの都道府県を見ますと、これからそういった警戒期間を終える都道府県も中にはございます。例えば茨城県、蔓延防止警戒期間として三月二十一日から定めておりましたけれども、これは県独自の施策でありますが、予定どおり明日で解除になるというようなところもございます。
　大事なのは、早め早めの対策、そして現地の首長の迅速な判断だと思っています。
　それで、一問目を質問したいと思うんですが、今現在、政府においては、この蔓延防止等重点措置を発動させるためのサーキットブレーカーの仕組みというのを検討しているというふうに伺いました。できるだけこの仕組みを具体化させてほしい、その概要も今日はお聞きをしたいんですけれども、それに加えて、これから、蔓延防止から緊急事態措置の移行についてもサーキットブレーカーの仕組みを検討すべきではないかというふうに思っておりますが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、感染症対策は、常に早め早めの対応が必要でありますし、今回、変異株で更に急速に感染が広がるということも分かってきておりますので、そういった意味で、更に機動的な対応が必要だというふうに認識をしております。
　そうした観点も含めて専門家の中で様々な議論がなされ、昨日のいわゆるコロナ対策の分科会におきまして、これまでの病床の使用率に加えて、入院率というのも見ていこうと。つまり、入院が必要な人がどれだけきちっと入院できているか。つまり、入院率が低いと、なかなか入院できず調整が続いている、つまり、保健所の機能も負担が大きくなってきている。ホテルあるいは病院も確保できていない、入院できていない、自宅療養が増えている。こういった指標を加えられないかということで、より緊急性を判断しやすい基準を加えていこうということで、議論が進んでおります。
　いずれにしましても、今回、蔓延防止等重点措置を講じることによって、その範囲で抑え込んでいきたいと考えておりますが、これが変異株の影響もあって更に広がってくるような状況になって、さらに、指標でお示ししておりますステージ４の状況になってくれば緊急事態宣言が視野に入ってくるということであります。
　もちろん、国民の皆さんの命を守るために必要があれば、これは当然、緊急事態宣言もちゅうちょなくやらなきゃいけないんですが、そうならないようにこの蔓延防止等重点措置で緊急事態宣言と同等の強い措置も講じておりますので、二十時までの時短、イベント制限、さらには、一店一店の店舗の見回り、呼びかけ、こういったことを通じて何とか感染を抑えていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　緊急事態措置にならないようにということなんですが、そうなったときの迅速な判断のための備えというのも是非必要だと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　続いての質問なんですが、先日、四月七日に開催された第二十九回アドバイザリーボードの資料を読みますと、蔓延防止等重点措置が発動している大阪、兵庫だけでなく、その周辺自治体においても感染者数が増加している状況にあるという報告がございました。加えて、クラスター発生場所の多様化も見受けられるということで、例えば、医療機関や福祉施設のみならず、学校や職場、飲食店、スポーツ関連施設、多様な場所でのクラスターが発生しているということだそうであります。
　今、少し危惧しておりますのは、蔓延防止等重点措置は緊急事態措置よりも狭いエリアで活動制限を強いるために、その指定エリアから外に出ることが比較的容易だという特徴があります。外に出てしまえば、時短の命令ができない地域になりますので、そういった地域を介して感染が広がるような懸念もあるのではないかというふうに思っております。
　是非、蔓延防止等重点措置の地域内のみならず、その周辺地域においても取組としては同様な取組をやはりそろえてやるべきではないか、このように考えるわけですけれども、これに対して大臣の御見解を伺いたい。
　加えて、クラスター発生場所が多様化している現状を踏まえれば、飲食店だけに時短要請をするという考え方も変えなければいけないんじゃないか、こういうふうに思いますが、御見解を伺います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、蔓延防止等重点措置は、ある都道府県の中で感染が拡大している地域を絞って集中的に対策をやることによって、そこで抑え込んでいこうという考え方でありますが、必ずしも、大阪の場合は大阪市を指定しております、兵庫県の場合は神戸市だけではなくて阪神間の都市、東京都も二十三区に加えて幾つかの市を対象にしようということで知事が判断されると思います。
　そういう意味で、感染が拡大しているところは対象としながら、そして、それぞれの都府県そうなんですが、それ以外のところも、時間は二十時までではないですけれども、二十一時までの時短など、類似の措置で感染を抑えていこうとしております。
　あわせて、飲食のみならず、御指摘のように、クラスターが多様化してきております。工場や職場でも起きておりますので、こういったところの注意喚起、これは例えば、関西の経済三団体には、昨日私から改めてまた様々な要請をさせていただきましたし、それから、全体として、イベントの制限、あるいはテレワーク、やはり人と人が接触することを避けなきゃいけませんので、こういったことを引き続き徹底していただけるようにお願いをしていきたいと思いますし、モニタリング検査なども活用しながら、そうした感染源を特定して、クラスター対策、積極的疫学調査で、その範囲で抑え込んでいければというふうに考えております。
○浅野委員　終わりますが、最後に、変異株Ｅ４８４Ｋについてはまだまだ知見が足りないという情報がございます。政府としても全力で研究を進めていただくことをお願いして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
令和三年四月九日（金曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　古川　元久君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　深澤　陽一君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　福田　達夫君　　　　　大野敬太郎君
　　星野　剛士君　　　　　安藤　　裕君
　　浅野　　哲君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　星野　剛士君
　　大野敬太郎君　　　　　福田　達夫君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　深澤　陽一君　　　　　小林　鷹之君
　　古川　元久君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
同日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第七〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○梶山国務大臣　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。
　第一に、特許の無効等の審判の口頭審理等について、審判長の判断でウェブ会議システム等を利用して手続を行うことができるようにします。
　第二に、特許料等の支払い方法について、印紙による予納を廃止し、口座振り込み等の簡便な手続による予納を可能とします。
　第三に、意匠や商標の国際出願において、登録を行う旨の通知等を、国際郵便ではなく、電子的に送付することを可能とします。
　第四に、災害や感染症等のやむを得ない理由により特許料の納付期間を徒過した場合に、割増し料金の納付を免除することとします。
　次に、デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直しです。
　第一に、個人使用目的の模倣品の輸入が増大していることに対応するため、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として新たに位置づけます。
　第二に、デジタル技術の進展に伴い、特許権のライセンス形態が大規模化及び複雑化していることに対応するため、特許権の訂正等において、特許権者等が通常実施権者の承諾を得ることを不要とします。
　第三に、特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。
　最後に、知的財産制度の基盤の強化です。
　第一に、特許権侵害訴訟等において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入します。
　第二に、近年の審査負担の増大や手続のデジタル化に対応し、収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。
　第三に、弁理士が、農林水産関連の知的財産権に関する相談等の業務について、弁理士を名のってその業務をできるように見直します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付しております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、今般、政府は、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子供一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、当該給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、国土交通省総合政策局次長大高豪太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　本日は、一般質問で、私は、日本の潜在力のパワーを生かしていく、誰もがより健康で活躍する社会について質問したいと思います。
　コロナ禍で大きなパラダイムシフトが起きています。これまでの、同じ属性の人たちが、主に男性の安定雇用によって生産性が保たれて、そして福祉が成り立っていた。しかしながら、今、少子化となり、人口減少社会の中で、一人一人が潜在力を発揮できる、意欲があれば就労できる、自分の存在が承認されることで、貧困や孤独を解消し、ひいては生きがいを感じながら健康につながっていく、そんな社会になっていくようにと私は考えております。
　そこで、一つ目の質問であります。
　コロナ対策、我が京都におきましても感染が急拡大しております。西脇府知事も蔓延防止等重点措置の適用を要請するという報道がありました。ワクチンの接種が順調に進むように、安定的な供給をいま一度要望したいところでございます。
　そこで、一つ目の質問であります。
　潜在看護職の活用について、二月四日の衆議院の予算委員会で質問いたしました。かつてないほどの規模で、今回、ワクチンの接種が全国展開されてまいります中で、この人材確保として、日本で看護職の資格を持ちながら今現場で働いていない、いわゆる潜在看護職、今、全国で七十万人と推計されております。推計と申しますのは、運転免許のような更新制ではないからであります。
　その潜在看護職の活用を予算委員会で提案いたしましたところ、翌週のＮＨＫのニュースで、その潜在看護職たちが、今こんなときだからこそ役に立ちたいと、復職した看護師たちの活躍が取材をされておりました。
　また、我が京都府の看護協会におきましても、こういった潜在看護職たちの、ワクチンの接種の人材としての研修を行ったところでございます。
　ただ、今、全国展開する中で、その時給が各自治体によって違います。それはもちろん、都市部と地方とでは物価等も違いますし、感染の広がりも違うのは理解しておりますが、ただ、余りにも時給が低いと、自治体の看護師に対しての専門性の理解が乏しいのではないかとすら疑うような、そういうところもあるのは事実であります。
　そこで、質問であります。こういった時給の差異について国は把握しているのでしょうか、お聞かせください。
○正林政府参考人　時給の差異は恐らくあるんだと思いますけれども、それを網羅的には把握はしておりません。
○木村（弥）委員　確かに、それは、いろいろと地域によっての事情があるので、そこまで国がコミットしないという、そういったことも分かりますけれども、それでも、時給が低くても自分たちが役に立つのならと、看護職の皆さんの独特の本当に責任感や使命感で集まっているという話も聞きます。
　今、その人材確保状況というのは、そちらもいかがなんでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　現在、自治体において、看護師の確保を含め、ワクチン接種に係る人的体制を整備していただいております。
　一部の自治体においては看護師が不足している会場もあることから、看護職員の確保に向けて、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や、民間の職業紹介事業所、事業者の活用、それから僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところではございます。
　こうした取組を通じて、自治体の状況を適切に把握しながら、ワクチンの接種が円滑に行われるよう、引き続き看護師の確保に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　予算委員会のときに、コロナで亡くなった看護師はいらっしゃるんですかという質問をしたときに、そういった把握はしていないというお答えでありました、全体的なというお答えは田村大臣からあったかと思いますけれども。
　どこで、どういうふうに、今まだ確保できていないかということはこれからだと思いますけれども、東日本大震災のときもそうでしたけれども、こういった非常に厳しい状況のときに看護師は本当に頑張ります。自分たちの職責を果たそうと、そして、元々責任感と、あと非常に心優しい人たちが多いところを、やはりそこに甘えてほしくないです。きちんと専門性を評価して、そして、そういった対応を国としても支援するというのが、潜在看護職たち、先ほど七十万人推計でいると言いましたけれども、国の姿勢を今やはり見守っているんだ、そういうところもあると思いますので、是非そこのところをお酌みおきいただければありがたいです。
　二つ目の質問をいたします。夜勤要員の確保であります。
　結局、実習がコロナでできない中で、もちろん、例えば、シミュレーションのいろいろな機材等々を購入するための支援はしていただきました中で、やはりリアリティーショックというものがあります。
　私が四十で看護師になったという話は、もう委員の皆様、御存じの方が多いと思いますけれども、私が大学病院で看護師、新人になりましたとき、夜勤に入ったのは、忘れもしない六月の一日でございました。
　しかしながら、いろいろな中で、夜勤に入る時間がなかなか、今大変延びているという状況の中で、新人がまだまだ夜勤要員としてしっかりと確保できない中で、非常に医療体制は厳しいと聞いております。
　そこで、そういった例年よりも遅くなっている状況の中で、国としての策は講じているんでしょうか。