Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　ずっと米にはこだわってやってきて、何かそれは見苦しいことだみたいに考える人たちが日本国内でもいるんですけれども、これはもってのほかだと思います。
　外交交渉のときは、農林水産省は下手くそですよ。だから、外務省が上手だとは余り、ほかと比べればだめかもしれませんけれども、やはりなれているんですよ。私が客観的に見ていると、捕鯨については、なぜかしらえらく頑張る姿勢が外務省にも見られるんですね。小野寺さんなんか、地元にもそういう方がおられるし、ずっと捕鯨の問題をやってこられたんだと思いますけれども、ところが、米とか農業になると、もういいやみたいな態度が見られるんです。皆さんはそんなことはないとおっしゃるかもしれませんけれども、明らかに客観的な事実はそういう傾向があるんじゃないかと思います。私は、その点はぜひ改めていただきたい。
　それで、そういう材料が今提供されているわけです。一番好例が、八ページのところを見ていただきたいんです。八ページの二ですよ。ミニマムアクセス米というのをさんざんすったもんだして、ウルグアイ・ラウンドが終わりました。変なルールだと思いますよ。私もこれをやっていましたけれども、こんなルールを何で認めなくちゃいけないんだと、腹立たしくてしようがなかったですよ。政治家になるなどというのは夢にも思いませんけれども、そのとき、僕が農林水産大臣だったらこんなのは絶対認めさせないという自信はありました。早くつけさせていただきたいと思っているんですけれども。
　本当に、ミニマムアクセス、余っているのに、国内消費量の三％とかいって、日本がごちゃごちゃしているからもっと輸入しなくちゃならなくなって、七十六万トン強、毎年輸入しなくちゃならなくなっているんですね。ところが、その国際的な義務を、物が足りなくて輸入できないという皮肉な結果になっているわけです。この事実関係がどうなっているか、御説明いただきたいと思います。
○奥原政府参考人　四月二十二日に実施をいたしましたミニマムアクセス米の買い入れ入札につきましては、六万二千五百二トンの全量が落札をされなかったところでございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、インド、ベトナムの輸出国の輸出規制が行われる中で、タイ産米を中心とする国際価格が急騰したことを反映したものというふうに考えております。
　今回落札されなかった分の取り扱いにつきましては、関係方面と協議しながら検討しているところでございますけれども、その際には、この米の国際価格の高騰が食料の輸入途上国に深刻な影響を与えていることにも留意する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国際約束の誠実な履行それから国際的な食料事情、こういったことを踏まえまして適切に検討してまいりたいと考えております。
○篠原委員　日本はまじめですから、これを適切に実行しようとして買い入れようとしたんですけれども、買い入れられなかったんです。これはどうするんですかね。こんなのだったら、アメリカからいっぱい輸入されているはずですから、さんざん国際的な責務として押しつけたんだから、自国には供給できなくても、日本に義務づけた七十六万トンの枠を達成させるために優先的に、一年前と同じ価格で輸出しろと言ったっていいような気がするんですけれども、そういう主張はできないんでしょうか。
○奥原政府参考人　実は、この関係では、先週末にアメリカのＵＳＴＲの方から声明が出されております。その中では、最近の世界の米市場の状況は特殊であるということが言われておりまして、従来アメリカ側は、日本が輸入したミニマムアクセス米につきましては原則的に日本国内で消費をすべきだという主張をされておりましたけれども、今回の声明の中では、ことしの米市場の特殊状況のもとで、米市場を鎮静化させるための特別な措置を検討することも正当化されるといったことまで、アメリカの方で言われているという状況でございます。
　こういったことを踏まえまして、これから、被援助国あるいは国際機関の方からの要請を踏まえまして、今後どういうことをしていくか、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○篠原委員　そんなに優しい態度をとらなくたっていいと思います、こういう状況になってきたので、ミニマムアクセスなんてそんなのをやって、日本が毎年七十六万トンずつ国際市場に参入するというのは。
　先ほどの三ページの輸入量のところを見てください。ここに出ていませんけれども、六年—七年のところで一番多いのがインドネシアの二百万トン、五番目のサウジアラビアが百万トンです。日本は何番目なんですかね。多い方から十番以内には入っているんです。日本が七十六万トン輸入することが、国際価格を高めたりしているはずなんです。
　そしてまた、ミニマムアクセス米で余っているのはいっぱいあるんですよ、九ページに在庫百五十二万トンと。アメリカは勝手なわけですよ。それは絶対援助用に回してはいけないと。これは前から、ウルグアイ・ラウンドのときにもありましたけれども、何構想とか、それぞれの名前をつけて呼ばれていました。二階堂構想とか言われたりしたこともあったような記憶があるんですけれども。ミニマムアクセス米、日本でまずい米なんか食べる人はいないんだから、それを援助に回すと言ったら、アメリカが、だめだ、日本の消費者に食べさせろと。まずいものを輸出しておいて、食べさせろもないものだと思います。
　それで今度は、こういう事態だから特別に援助用に回していいとか言う。それは結構だと言ってもいいと思いますけれども、もうミニマムアクセスなどというのはチャラにしましょうというふうに言っていくべきだと思います。農林水産委員会で若林大臣にきつく言おうと思っていますので、ここでやめておきます。
　こういうときに、日本の役割は何か。草賀審議官が、経済連携だ、自由貿易だけじゃないんだ、国際協力とかそういうのをみんな含んでいるんだ、ＦＴＡはただの自由貿易協定だけれども、経済連携なんだと。それだったら、役立ててください。日本の役割というのは幾らでもあるんですよ。これだけ困っている。やはり日本の稲作技術というのは大変なものなんです。それが虐げられて、米がとれ過ぎてよくないというのは、技術陣というか関係者はかわいそうだと私は思います。
　しかし、そういうノウハウを持った技術者あるいはプロの農民が幾らでもいるわけですから、こういう機会にＯＤＡをふやす。ＯＤＡというと何かお金を与えるみたいになりますが、そうじゃないんです。そうじゃなくて、ちゃんと米のつくり方、東南アジアと日本とちょっと違うと思います。向こうは二期作、三期作です。ちょっと違ったりしますが、基本的に同じです。こういうときこそ、日本が手を差し伸べて、もうちょっと収量を高くする米のつくり方があるんですよということで、積極的に米の生産技術協力を、この新たに設けられる日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡ、あるいはもう既に各国別で結んでいますね、そういうところで大々的にしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　今御指摘の食料の問題というのは、今回のＴＩＣＡＤそしてサミットの中でもいろいろな議論がなされると思っております。大変重要な課題だと思っております。
　日本ができるさまざまな技術支援がございます。篠原委員は一番造詣が深いお立場でありますが、ぜひそういう日本のいろいろな知識をこういう食料生産の部分に関しても積極的に活用していきたい、そう思っております。
○篠原委員　ＯＤＡをふやしていただくのは結構ですけれども、こういうところに使っていただきたいと思います。
　米の分野では、皆さん御存じだとは思いますけれども、ネリカ米とかネリカ稲とか呼ばれて、アフリカに合う品種ができて、いろいろなところでつくり始めているはずなんです。そういうことは幾らでもできるんです。お金はそんなにかかっていないんです。やはり、日本は人、技術でもって貢献していくべきだと思いますし、こういう機会にぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それで、日本の外交姿勢ですけれども、いや、それぞれ違うのでＥＰＡとＦＴＡに分けてやっていくんだ、非常に結構なことだと思いますよ。では、今、日本の食料問題を考えたらどうなるかというと、中国の毒ギョーザ事件、これは地産地消に反して、中国で安い賃金を奇貨として、あちらの皆さんにつくってもらったのを冷凍して日本に持ってきて食べているという、これは非常に見苦しいやり方ですよ。それで、東南アジアが米不足、米飢饉になっている。
　こういうことをやったら、とってつけたようにテレビのコメンテーターなんかが、いや、こんなに自給率が低いとは知らなかった、こんな依存体質になっているとは知らなかった、中国にこれほど依存しているとは知らなかったとか言って、地産地消とかフードマイレージというのは私のつくり出した言葉なんですが、これを何かその辺のテレビタレントがまことしやかに言っている。こういうのに迎合していく必要もないんですけれども、やはりこういうことをよく見て、日本が確固たる姿勢を世界に示していくというのが必要なんじゃないかと思います。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。
　外務大臣の地元も農村地帯を多く抱えているところのはずですね。私は、日本の地方と都市の格差がどこから始まっているかといったら、いろいろな原因がありますけれども、一番の要因は、米をないがしろにして、安ければいいんだ、国内でもほかの作物と同じように扱ってやっていけばいいんだといって、米の価格は十年前、一俵当たり二万円を超えていたんですよ。今は一万二千円になっちゃっているんですよ。これが根本原因なんです。こんなところにお金をつぎ込んだって、大したお金じゃないんです。大したお金じゃないというのは国民におしかりを受けるかもしれませんけれども、絶対に、まさかのときに国民は怒らないはずです。
　そういう確固たる姿勢を持って、ありとあらゆる国際会議の場でも、日本は基幹的食料は絶対自国でつくるんだ、それはどんなことを言われたって曲げるつもりはない、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　自民党が政権を失っている間に米を輸入するようになってしまったなということを思い出しながら、委員の言うことを聞いておりました。
　我が国の食料の安定的な供給については、国内の農業生産、輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行う必要があると考えております。このうち農業生産の強化については、日本を含む国際社会の食料安全保障の確立のために重要であります。
　我が国は、かかる考え方をもとに、六月のＦＡＯハイレベル会合、七月の北海道洞爺湖サミットにおいて、現在世界が直面する食料問題に取り組み、議論を深めていきたいと考えております。
○篠原委員　先頭に立ってやっていただきたいと思います。大義名分は絶対にありますから、何も恥じることはないんですね。これはほかの国々、発展途上国の共感は完全に得られるはずなんです。だから、それをぜひやっていただきたいと思います。
　なぜかというと、国の役割というのは、地方分権でいろいろ議論されていますけれども、いろいろなものは地方に任せたらいいのだろうと思います。農業政策のいろいろな細かい部分は地方でいいだろうと思います。しかし、食料自給率をきちんと維持していくという根幹に係る政策は、霞が関の農林水産省がやらなければいけないと私は思います。
　国の政策として何が挙げられるかというと、国民の生命、安全を守るということ、これが根幹ですね。あちこち見ていますと、いろいろなものがあるんですが、今、軍事的なそちらの方のばかり何かぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ言う人たちが出てきているんですね。それはそれで私は悪いことではないと思います、大事なことですから。戦後、二十年、三十年、ずっとないがしろにしてきたわけですから、それをきちんとやらなくちゃいけないというのはいいのですが、その一方で、食料についてはもう外国に偏ったっていいんだ、何とかなるわというのは、安全保障のことを考えたら絶対成り立たないんです。
　ところが、日本は軍事的なタカ派みたいな人がいるんですが、この人たちが食料についてどう考えているかというと、びっくら仰天するんですけれども、平気で自由化していいと言うんですね。これは、世界の軍事、安全保障専門家はそんなことを絶対言わないです。エネルギーも食料もいろいろな技術も、軍事的にも全部自分の国内でと。
　国の真価が問われるのはどういうときかというと、私は危機管理のときにきちんとできるかどうかだと思います。ですから、中国の今度の大地震は、中国の国家としての真価が問われているんじゃないかと私は思います。そうした中で、いろいろな動きが日本との間でもあります。
　震災が起きてすぐ緊急援助隊を送ろうということで申し出た国がどれだけあるかというのを聞きましたら、一番最後のページにありますけれども、救助チームを日本、韓国、ロシア、シンガポール、四カ国が申し出ていたそうですけれども、日本に対して初めて中国が緊急援助隊の受け入れを表明した。三日後というのは遅いと思います。かわいそうだと思いますよ、助けたかったのに、三日後に行ってほとんど遺体を発見するだけだというのは。緊急援助隊の皆さんはいらいらされていたのじゃないかと思います。
　しかし、隣の国の韓国、隣の国のロシア、日本も海を隔てて隣かもしれません、シンガポールとかいった国じゃなくて、日本にまず来てくださいと言ったことには重要な意味があると思いますが、外務大臣はこの背景についてどのようにお考えでしょうか。
○高村国務大臣　中国側は、近隣国で迅速な派遣が期待できたと説明しておりますが、震災対策に豊富な経験を有する日本の国際緊急援助隊の能力と技術の高さが評価されたということだと考えております。要するに役に立つと思った、外交当局同士で役に立つよということをきっちり伝えて、そういうことを納得した、こういうことだと思います。
○篠原委員　それは技術的にというか、表面だけ見るとそうかもしれませんけれども、私はもっと深遠な意義があると思っています。中国は日本を信用しているんだろうと思います。ほかの国々は、大量破壊兵器があるとかいってばんばんばんばん侵攻していったりする。どこか外国に軍隊を送るというときには、何か、へ理屈をつけて行きます。それで居座ったりするというのが歴史的に繰り返されているわけです。そういう邪念のある国は受け入れないだろうと思います。それに対して、日本はそんなことを最もするはずのない国であるというのが中国もわかっているからじゃないかと思います。私は、これは非常に大事なことだと思っております。
　日本の軍事的な脅威に対しては、アジアの近隣諸国は非常に心配しています。心配していますけれども、私は、イラク派兵、これはひょうたんからこまで、これにいい補強証拠を提供したと思っているんです。
　つまり、初めて行ったときに、韓国はいっぱい出していますから何も言いませんでしたけれども、ほかの国はかたずをのんでイラク派兵のとき見守っていたはずです。ところが、行ったはいいが、本当にまじめに、憲法九条の精神を忘れず、武器を携帯せず、軍事的なプレゼンスみたいなものは一切なしで、ほかの国の軍隊に守られながら復興援助だけをしてきている。日本というのは本当にくそまじめな国で、こういう国なんだと世界の軍事専門家はこれで安堵したはずなんです。それが私は背景にあると思っている。つまり、日本はそういう国なんだ、そういう変な軍事的な野心はない国なんだというふうにお墨つきをいただいているんです。
　外務大臣がお答えになりましたとおり、非常に日本の技術力はすぐれているというのが少しずつですけれども定着してきているんじゃないかと思います。インドネシアの津波のときも行ったりしていますしね。ですから、私は、国際的貢献をするのであったら、こういう分野に重点投資をして、訓練して技術を磨いて常に用意しておくというのが一番手っ取り早いという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったことに、今の部分だけに限れば反対するところは全くございません。そうだと思います。
　東南アジアでも、日本の軍事力というのをそんなに心配している国はないと私は思います。あるとすれば、むしろ国内が火つけ役になって心配だ心配だと言うから心配しているということが多くあるのではないか、こういうふうに思っております。
○篠原委員　私に御賛同いただいてありがたく思っていますが、もしそれだったら、海外に自衛隊を派遣できる恒久法をつくるなんというのはやめるべきだと思うんです。つくるんだったら、緊急的に災害援助隊をさっさと送るという法律をつくって、常に準備させておく。
　そういったところに、逆に今度は向こうから要請があったのが、医師団の派遣ですよね。それも、災害復旧援助のための救助隊そして医師団、今ある言葉をかりれば、国境なき緊急援助隊、国境なき医師団を、日本国政府の肝いりで、ＡＳＥＡＮセンターにつぎ込んでいるお金と同等ぐらいをつぎ込んでやった方が、国際的にはずっと感謝されるんじゃないかと思う。
　ぜひこういうことを検討してまいりたいと思いますので、私は少なくともそういう法案をちょっと余裕があったら提出していきたいと思っておりますので、そのときは御賛同いただけるようお願いしまして、私の質問を終わります。
○高村国務大臣　先ほどおっしゃったことは賛成でありますが、自衛隊が行くということについても国際社会は心配しないということも委員はおっしゃったわけであります。だから、緊急援助隊から自衛隊を排除する必要は毛頭ない、こういうふうに思っています。
○篠原委員　質問時間が終わってしまいましたので、その議論はまた次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　二之湯総務政務官もおいでいただきまして、ありがとうございます。
　まず、きょうも同僚委員から既に質疑がございましたが、ミャンマー、中国災害支援について伺わせていただきたいと思います。
　国際緊急援助隊の最初の第一陣は、二回に分かれて六十一名派遣、そしてまた帰国の途につかれたということで、本当に大変なお働きをいただいた、心から敬意を表する次第であります。確かに生存者の救出にはつながらなかったとしても、大変な貢献を現地でいただいたことに感謝を申し上げる次第であります。
　国際緊急援助隊の所管省庁は総務省ということでございますので、第一陣帰国ということになって、これを振り返ってどのように見ておられるのか。また、六十一名の内訳を見ますと、警視庁、消防庁、海上保安庁が中心のメンバーでございますが、私は、もうちょっと消防庁がたくさんいてもいいのかなという印象も受けておりますので、そうしたことも踏まえて総務省としての御所見を伺いたいと思います。
○二之湯大臣政務官　国際緊急援助隊は、被害を受けた国から外務省に要請がございまして、そして外務省が消防庁にまた要請する、こういうことでございます。この具体的な人数、規模等は外務省が決める、こういうことになっておりますので、消防庁といたしましては、外務省の要請どおり今回派遣した、こういうことになっております。
○武正委員　あと、団長のテレビでのコメントなども見ておりますと、きょうも既に外務省からもお話があったように、もうちょっと早く現地に入りたかったというようなこととか、行ってみて、移動時間とかあるいは捜索の場所の選定とか、いろいろとやはり課題があったということを述べておられますが、そうした今回の派遣についての御感想、御所見も触れていただけますでしょうか。
○二之湯大臣政務官　御承知のように、地震が発生してから我が国の消防援助隊が中国に行って救助活動を始めたのはかなり時間が経過してから、こういうことでございまして、当然、発生直後に行けば、これは仮定の話でございますけれども、何名かの人命を救助できたんじゃないか、このように言われておるわけでございます。
　しかし、先生も御案内のとおり、テレビ等で見ますと、日本の建物とあの中国の建物は、中国の場合は鉄筋コンクリートではありませんので、すき間がなくて、どさっと一遍に崩れ落ちておるということでございまして、今までの日本の消防レスキュー隊の活動と若干違ったような感じでございます。
　しかし、一生懸命頑張って、たとえ一人の生存者も救出できなかったといたしましても、テレビ等で中国政府が非常に日本のこの消防の活躍に深い敬意と感謝の気持ちをあらわしておるということは、非常に目に見えた国際的な援助活動だったのではないか、このように思うわけでございます。
○武正委員　また、二十日から六月二日までの第二陣ということで、これは医療メンバーが中心ということで派遣をされておりますので、またこの医療、看護を中心としたメンバーの皆さんが本当に現地で活躍していただいて、貢献していただくことを御祈念申し上げたいと思います。
　外務省あるいは外務大臣、今の第一陣なんですけれども、資料をいただきましたら、六十一名の構成は、消防庁さん十七名、一番多いのは警視庁二十名、それから海上保安庁十三名、ＪＩＣＡ六名、医師四名、外務省一名、合計六十一名。私は、警視庁が多いなというふうに思って、意外だったのです。
　今、総務省さんは、人数の構成は外務省が決めるんだというお話だったのですが、もうちょっと消防庁のレスキューが多くていいんじゃないかなと思ったのです。ここら辺、もしおわかりならば、御感想でもお答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。わかりませんかね。
○高村国務大臣　私にはちょっと、正確な答えをしかねます、わかりませんが、衆知を集めていいバランスで送ったのだとは思っておりますが、今コメントするべきことはございません。
○武正委員　そこで、政務官、もうちょっといていただけるとありがたいのですが、ミャンマーについても伺いたいと思います。
　先ほども御紹介があったように、先週の金曜日、五月十六日、外務委員会は、ＡＳＥＡＮセンターでＡＳＥＡＮの大使と意見交換を行いました。私からも、議長役のタイの大使からお答えをいただいたのですが、過去もアチェの津波とか起きているので、そうした災害のときにＡＳＥＡＮ十カ国でお互い連携して協力するということはやっているんですかというふうに尋ねましたら、タイの議長さんが、実はＡＳＥＡＮレスキューチームというのがあるんだというお答えだったのですね。今度は、高村大臣もきのうですかお会いになっておられますミャンマーの大使に聞きまして、では、ミャンマーはこのＡＳＥＡＮレスキューチームは受け入れていますかと言ったら、いや、お医者さんをタイから受け入れていますと。たしかそのときにはインド、バングラデシュ、中国と言われたでしょうか。ということは、お医者さんは受け入れているけれども、ＡＳＥＡＮレスキューチームはまだ受け入れていないという話でございました。
　調べてみますと、二〇〇五年七月二十六日にビエンチャンで災害管理緊急対応というＡＳＥＡＮ協定を結んでいる。ＡＳＥＡＮレスキューチームとタイの大使が言ったことは多分このことじゃないのかなというふうに思うのですが、今、このＡＳＥＡＮレスキューチームは受け入れるような可能性もあるという報道もあります。
　その後に、平沢委員長が、もっと早く人をやはりミャンマーは受け入れるべきですよというような話で、かなり突っ込んだ話もミャンマー大使とその場でできたということで、そういう意味では、非常に成果があったなというふうに私も承ったわけであります。
　ミャンマーでの人的な受け入れということで、このＡＳＥＡＮレスキューチームあるいはＡＳＥＡＮの災害管理緊急対応と日本が何か連携を図っていくこと、こういった可能性がないのかな。きのうは、たしかミャンマーの大使と港の船の引き揚げということで、ああ、これは非常にいいアイデアだなと私も報道で拝見をいたしました。一方、このＡＳＥＡＮレスキューチームというのがあるらしいので、そことうまく連携していると、こうしたＡＳＥＡＮは非常に災害が多いので、そこにうまく人を出せる可能性があるんじゃないのかなと思うのですが、この点について、あわせて御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　先ほどの、警察十三名はちょっと多過ぎるんじゃないか、消防はもっと多くというのは、これは同じような訓練を平素から受けている人たち、消防十四名、警察十三名、海保十二名が小隊三十九名、同じ隊となって行った、こういうことだそうであります。
　それから、ＡＳＥＡＮのレスキューチームと日本のレスキューチームがふだんから訓練するということが必要かどうか、そういうことではなくて、タイの外務大臣と会ったときも、私の方から、タイはミャンマーに対する寛容政策をとっておりますから、タイだけじゃなくてＡＳＥＡＮのかなりの国が寛容政策をとっていて、それなりの影響力があるので、国際的にレスキュー隊を、要するに人的支援の受け入れをタイの側から説得してほしいと私の方から申し上げたことがあるわけであります。
　それでそうしたとは申しませんけれども、その後、特使を派遣し、また首相みずからが行って、そういう中からＡＳＥＡＮについては受け入れる、それからその前に隣接国については受け入れる、そういうことになっているわけでありますが、昨日私の方から申し上げたヤンゴン港における沈没船の引き揚げに関しては日本の人的支援を受け入れる、こういうことになって、少しずつ、国際的に連携をとりながら、ミャンマーが多くの人的支援を受け入れるように説得していきたい、そう思っております。
○武正委員　私も警視庁の皆さんの御尽力に心から敬意を表するわけですが、ただ、中国側のカウンターパートが中国人民解放軍ということで、一部の報道では、やはり日本が来てというようなところの、そうしたアレルギーのようなことも報じられていたところも確かにございます。また、既にアチェの津波、あのときも、特にアメリカの艦船などがやはり現地に入ることに対して非常に抵抗感があったというような報道もございます。それは率直なところだというふうに思いますので、受け入れやすいような、そうしたタイの組織ということで、私はやはり消防庁さんはもうちょっと枠があっていいんじゃないかなというふうに思ったので、それを触れたわけでございます。
　ぜひ、先ほどの、タイの大使がいみじくも提起をされたＡＳＥＡＮレスキューチームあるいは災害管理緊急対応、ビエンチャンでのＡＳＥＡＮ協定と何かうまく連携を事前に図られるようにお願いをしたいというふうに思います。
　総務政務官、何か一言、御感想があれば。
○二之湯大臣政務官　もちろん、今の先生の御指摘のように、そういう被災国があれば進んで日本が目に見える形で日本の高度な技術をもって人命救助に当たるということは、大変重要なことだと思います。
　せんだっても、世界消防団会議、私もこれは余り知らなかったんですが、中国にも五百万人の消防団員がいる、こういうことを伺いました。先週、非常に大きな成果を上げてこの会議が終わったわけでございます。そういう団員レベルでの交流を通じ、あるいはまた政府間同士の公式な緊急援助隊が活動すれば、それはまた非常にＡＳＥＡＮ諸国にとっても大きなプラスになるんじゃないか、このように思いますので、消防庁としても前向きに取り組んでまいりたい、このように思います。
○武正委員　もう時間になりますので、最後に一言。
　ＴＩＣＡＤが始まりますが、やはり食料高騰ということで、サミットでも取り上げよう、ＴＩＣＡＤでも取り上げていくということでございますので、私は、バイオエタノールでやはりトウモロコシはおかしいよということをぜひ日本はアメリカにもサミットで言っていくべきだということをこの間提起し、外務大臣も、研究してみるというか勉強してみるというようなお話でありました。特に、ＴＩＣＡＤでこうした食料高騰への日本の対応、先ほどネリカ米のこともございましたが、何かメッセージを用意されている、あるいは準備されているのか、御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４に際しましても、本会合や農業分野に係る分科会等を通じて、アフリカ諸国首脳、国際機関代表等参加者よりさまざまな議論が当然行われるものと考えております。特に、この問題に焦点を当てて、世銀、ＷＦＰ、ＦＡＯ及びＩＦＡＤ主催によるハイレベルパネルディスカッションが行われることになっておりまして、我が国も参加し、議論に貢献していく所存でございます。
　我が国は、この世界的な課題に対し、アフリカ開発会議を主催する機会をとらえて国際的な議論に積極的に貢献するとともに、Ｇ８議長国として、その成果を踏まえ、七月の北海道洞爺湖サミットにおいて本問題を取り上げて、力強いメッセージを共同で発出できるように各国と協議を行っていく考えでございます。
○武正委員　以上で午前中の質疑を終わります。ありがとうございました。
○平沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○平沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武正公一君。
○武正委員　午前中に引き続き、質疑を続けさせていただきます。
　宮下財務大臣政務官もお運びいただきまして、ありがとうございます。
　この後、ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡ、経済連携協定、それからＡＳＥＡＮセンターの条約についての質疑に入らせていただきますが、外務省の方も、ＡＳＥＡＮプラス３、五十五項目ぐらい協議事項がある中で、やはり一番成果を上げているのが、チェンマイ・イニシアチブを初めとするＡＳＥＡＮプラス３での金融面での連携だろうというようなことを言っておられました。
　ちょうど五月四日、スペインにおきましてＡＳＥＡＮプラス３の財務相会合も行われたわけであります。お手元の方には資料として、これは多分財務省さんにおつくりいただいた資料だと思いますので訂正をさせていただきますが、ＡＳＥＡＮプラス３の現地通貨建て債券市場の規模も、中国は昨年の九月で一兆五千億ドルを突破しておりますので、多分今ぐらいだともう二兆ドルぐらいいっているんでしょうか。日本が八兆八千億ドル、韓国も一兆一千億ドルということで、現地通貨建て債券市場も拡大をしております。続いて三枚目の、チェンマイ・イニシアチブ、二国間の通貨スワップ取り決めも、さらに大きくというようなことがスペインで協議をし決められたというふうに伺っております。また、そのほか、資金供給の発効条件とか経済情勢などの相互監視、サーベイランスの仕組みについても議論をしたということであります。
　まず、このスペインでのＡＳＥＡＮプラス３の財務相会合で決まったこと、あるいは議論をしたこと、課題として挙がったことなどをお答えいただけますでしょうか。
○宮下大臣政務官　お答えをいたします。
　今先生御指摘のように、今回のマドリードで行われましたＡＳＥＡＮプラス３財務大臣会合において、チェンマイ・イニシアチブまたアジア債券市場育成イニシアチブをさらにどういうふうに発展させていくか、実のある議論がされたというふうに伺っております。
　そもそも、このチェンマイ・イニシアチブやアジア債券市場育成イニシアチブは、九〇年代後半のアジア通貨危機の苦い経験を踏まえて、このような危機は繰り返さないようにということで、安定した資金の調達、運用、投資が行われるようにということで始められてまいりました。
　まず、チェンマイ・イニシアチブにつきましてでございます。きょう先生がお配りいただいた資料にもありますように、二国間でどんどん合意が積み重なってきたということでございますけれども、このたびの会議では、これを一括マルチ化する、多国化するということで、さらにレベルの高い包括的な枠組みにしていこうということが話し合われました。また、拠出総額についても、今、二国間の合意、積み上げますとネットで五百八十億ドルなわけですが、マルチの場合には、それをさらに強化して八百億ドル規模のマルチの仕組みにしていこうということ。また、先生御指摘のように、域内サーベイランスについても、頻度をふやす等でさらに強化していこうということが決まったわけでございます。
　また、アジア債券市場育成イニシアチブにつきましても、ちょうどこれが始まって五年目を迎えるということで、新ロードマップに合意をしたところでございます。この新ロードマップは、現地通貨建て債券発行でありますとか需要の促進などの分野につきまして焦点を当てて、各国が進捗状況を評価するための基準を導入することなどを柱としております。
　このように、アジアにおける地域金融協力は大きな進捗を遂げているところでございますけれども、我が国としても、引き続き、ＡＳＥＡＮ諸国また中国、韓国とも協力しつつ、積極的に地域金融協力を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○武正委員　このＡＳＥＡＮプラス３の財務相会談には外務省さんも行っておられたんでしょうか、もしわかれば。財務省さんだけなのか、外務省も一緒なのか。
○小野寺副大臣　行っておりません。
○武正委員　先般、このことを当委員会で外務大臣に申し上げましたら、これについてはいろいろと研究する、勉強する、そういうような趣旨でたしかお答えになられたと思うんです。
　なぜこのことを申し上げるかというと、ＡＳＥＡＮ憲章が去年十一月二十日に署名をされているわけでありまして、民主主義、法の支配、人権尊重、グッドガバナンスなども盛り込まれていますけれども、ただ、やはり国内問題への不干渉原則は維持ということであります。
　民主党の部門会議でも、外務省の方に、ＡＳＥＡＮの十カ国のリーダーはどこなんでしょうというような質問が同僚委員からありました。人口でいえばインドネシアでしょうし、例えばＧＤＰの一人当たりの額などの先進性からいうとシンガポールなのかもしれませんし、また、最初の五カ国、そしてブルネイ、そしていわゆるメコン流域の四カ国が参加という、そうしたＡＳＥＡＮ域内のある面格差と呼ばれるものもあるということであります。
　ＡＳＥＡＮについてはＡＳＥＡＮプラス３という枠組みもありますが、これも、ＡＳＥＡＮプラス３については、どちらかというと中国が主導しているんだというような認識を外務省で持っておられるような話を伺いました。日本は、それにさらに三カ国ということで、オーストラリア、ニュージーランド、インドだったでしょうか、そうしたことを提案したということでもありました。
　ただ、このＡＳＥＡＮプラス３の中では、チェンマイ・イニシアチブとかその前のアジア債券市場構想は日本が非常に主導的な役割を果たし得る分野だというふうに認識をしておりますので、こうして提起をさせていただいております。アジア通貨危機のときに、宮沢ファンド構想などがありながらそれがつぶされたというか、ポシャった経緯がありますが、その後、こうした芽が今非常に伸びている、育っているということでありますので、ぜひ外務省としても、財務相会談でありますけれども、こうしたＡＳＥＡＮプラス３の概括のお互いの協力、あるいは現地通貨建て債券市場を大きくしていくということに御関心をお持ちいただきたいというふうに思います。重ねて、大臣のこの取り組みへの御所見を伺いたいというふうに思います。
○高村国務大臣　こういう取り組みは専門家である財務省が、日本だけでなくて各国ともそれでやっておりますが、やはり外交の一元化という話もあるので、外務省が関心を持つのは当たり前のことでありまして、財務省と連携をとりながら、日本外交そしてこの地域全体の繁栄のために生かしていきたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　わかりませんけれども、あちこちで経済大臣のそうした会議とかいろいろありますけれども、そういったところに外務省さんは行っておられないのか、あるいはそういうときでも行く可能性は十分あるということで、行っても構わないのか、行っているのか。そこら辺、ちょっと初歩的な質問ですが、お答えいただけますか。
○小野寺副大臣　各省庁と連携しつつ、外務省も出席させていただいております。
○武正委員　財務省さんからしてみたら、例えばＡＳＥＡＮプラス３の財務相会談に外務省さんが来ると邪魔だというようなことはないということでよろしいですか。
○宮下大臣政務官　例えば債券発行でも、国内でのいろいろなプロジェクトはやはり外務省さんがかかわって情報を得られている件も多いでしょうし、お互いやはり連携することがこの市場が発展するためにも非常に重要だと考えております。
○武正委員　それでは、政務官、ここでお時間、どうもありがとうございました。
　これは、おわかりになればお答えいただきたいんですが、ＡＳＥＡＮ憲章を見ていたら、ＡＳＥＡＮ各国代表部をジャカルタに設置、ＡＳＥＡＮ内部の意思決定は右代表部間の協議メカニズムを通じて行う、またＡＳＥＡＮの域外対話国はＡＳＥＡＮ担当大使を任命することができるというのがあります。ＡＳＥＡＮの域外対話国にもし日本が入るとＡＳＥＡＮ担当大使というのを任命することができるというのをＡＳＥＡＮが言うのもおかしいなとは思うんですが、例えば別な観点から、ＡＳＥＡＮ重視というようなことで、今それぞれの大使がいますが、ＡＳＥＡＮ全体を見る大使というのは今どなたが任命されているのか、お答えいただけますか。
○小野寺副大臣　特にＡＳＥＡＮ全体を見るＡＳＥＡＮ大使みたいなものは、任命をしておりません。
○武正委員　この間、ＡＳＥＡＮセンターに外務委員会が行きまして、十名のＡＳＥＡＮ大使、お二人は代理だったでしょうか、意見交換をしまして、この後触れるＡＳＥＡＮセンターのあり方についてもいろいろと意見交換もしましたし、先ほど御質問したように、ミャンマーの大使あるいはミャンマーの受け入れについても突っ込んだやりとりがありました。
　今回のこのＡＳＥＡＮセンターの強化というのは、やはり日・ＡＳＥＡＮで合意をして、相互の貿易、投資、観光そして人物交流ということをさらに深化させようというねらいというふうに承っているんですが、これは、例えば、ＡＳＥＡＮを担当するような大使みたいなものが日本にいてもいいのかなというふうに思うんです。これは思いつきの域で、ほかの国にもしかしたらそういう人がいるのかいないのかも私は承知しておりませんけれども、ＡＳＥＡＮに対して日本の積極的な意思を表明するいろいろなやり方があると思うんです。ＡＳＥＡＮセンターの強化もその一つなのかもしれませんが、その一つとしてこういうアイデアというのはいかがでしょうか。
○小野寺副大臣　ＡＳＥＡＮ憲章が来年以降発効する状況になりましたら、日本もＡＳＥＡＮ大使というものを任命する検討が必要かというふうに思っております。
○武正委員　これはＡＳＥＡＮが任命することができると言っているんですね、この日本語からちょっとどういうことかなというふうに思いましたが。ぜひ、そうした積極的な取り組みを日本としていち早く示していただきたいというふうに思います。
　そこで、ＡＳＥＡＮセンターの条約改正の、人物交流というのをちょっと伺いたいんです。
　この人物交流が条約にあります。また、人物交流の前に「適当な場合には、」、アズ・アプロプリエートと書いてあるんですね。ちょっとこのアズ・アプロプリエートというのもよくわからないんですけれども。ですから、人物交流の前に何か前提もついているようなんですけれども、今までなかったこの人物交流、これは一体どういうことなのか、お答えをいただけますか、中身について。
○小野寺副大臣　近年の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議等におきまして、日・ＡＳＥＡＮ間の相互理解促進の手段としての人物交流の重要性が確認をされております。また、東アジアにおきましては、さまざまな枠組みを活用しまして、環境・気候変動、青少年交流等の分野において具体的な協力が進展しつつあります。
　そのような状況を踏まえまして、我が国とＡＳＥＡＮ各国との間でセンターの活動目的に人物交流を加えることで一致し、今回の改正に反映されました。
　どのような活動かといいますと、東アジアにおいては、さまざまな枠組みを活用し、環境・気候変動、青少年交流等の分野において具体的な協力が進展しつつあることを踏まえまして、センターとしては、そのような地域協力の進展も念頭に、センターの活動目的である我が国とＡＳＥＡＮ諸国との貿易、観光、投資の促進に資する分野を中心に、日・ＡＳＥＡＮ間の相互理解促進の手段として人物交流の促進の具体的な方策について検討を行っているものと承知しております。
　我が国も、センターの加盟国として鋭意検討に努めてまいりたい、そう思っております。
○武正委員　第三条の五、六、七の人物交流にはすべて、「適当な場合には、人物交流に関する調査及び研究を行う」「適当な場合には、人物交流に関する情報並びにセンターによる調査及び研究の成果を提供すること。」そして「適当な場合には、人物交流に関する技術協力を促進すること。」、英文ではアズ・アプロプリエートというのがついているんですが、その理由は。逐条の話ですけれども、もしわかればということですが。
○小野寺副大臣　まだこれからどのような具体的なアプローチあるいは先方からの提案があるかわかりませんので、現在のところそういう状況でさせていただいております。
○武正委員　ということですかね。
　それで、お手元の資料の四ページ目は、日本語研修費用についてということで、昨年承認をしたフィリピンとの経済連携協定もありましたので、既に昨年度から経済産業省さんが予算化をした日本語研修の予算額十六億七千万円、五百人分、そして今年度はフィリピンに加えてインドネシアということで、経産省が十七億円、五百十六人分、外務省さんが六十人分、一・六億円の予算が立てられたという資料でございます。
　また、後で追加した二枚組は、これは厚生労働省さんからいただいた社団法人国際厚生事業団の資料ということで、インドネシア人看護師候補者、介護福祉士候補者の受け入れに関する手数料ということで、それを受け入れる特養とか老健とか、そうしたところが受け入れ機関として幾ら負担をするのかという資料を配らせていただきました。
　そこで伺いたいんですけれども、この人物交流に日本語の教育あるいは日本語研修というものが含まれるのかどうか、あるいは含まれる可能性があるのかどうか、あるいは検討されているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　そのような日本語の研修等のことも想定はされますが、まだ具体的には決まっておりません。
○武正委員　それは大体幾らぐらいなのかというのは、割ってみますと、経産省の分で割りますと、一人当たり三百二十九万円、外務省さんですと二百六十六万円。一日当たりにすると、経産省が一万八千円で外務省が一万五千円ということで、上のＡＯＴＳ、財団法人海外技術者研修協会という経産省の所管する財団法人での日本語等研修費用と比べていただきますと、企業を相手にするところに比べるとやはり経費は安いということになるんでしょうか。今、この海外技術者研修協会というのがありますので、フィリピンについてはここで受け入れるということで去年も予算化をされている。ことしについても、経産省はそのつもりでインドネシアからの受け入れも予算化をしている、外務省もそうであります。
　ただ、日本ＡＳＥＡＮセンターがもし日本語研修を受け入れるのであれば、私は、海外技術者研修協会なる財団法人でなければ日本語研修ができないのかなというところもやはり精査がもっと必要なのかなと思っております。半年間の日本語研修、その後三年、四年看護師、介護士さんはそれぞれ現場で働いて、その間もそれぞれ受け入れの場所で日本語のいろいろな研修もやって、そして日本人と同じように看護師、介護士の試験を日本語で受ける、こういう枠組みでありますが、果たして財団法人海外技術者研修協会でなければだめなのかどうか。
　まだＡＳＥＡＮセンターについては検討中ということでありますが、ＡＳＥＡＮセンターでなければ、今のままですと、この海外技術者研修協会で日本語の研修を受けるということにインドネシアの方々はなろうかと思うんですが、あるいはほかでも大丈夫なのかどうか、外務省さん、おわかりになればお答えいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　今後の検討課題だと思います。まだ具体的に決まっておりません。
○武正委員　この財団法人海外技術者研修協会以外でも、半年間、日本語の研修を受け入れることは可能であるということでよろしいですか。あるいは、それは必ずこの財団法人か、あるいは国がかかわるような施設でなければだめなのか。
○小野寺副大臣　現在検討中ですし、可能性としてあり得る場合もありますが、やはり具体的に検討しながら決めて、細目を詰めていくことが一番重要かと思っております。
○武正委員　日本にとって外国人の研修生の受け入れというのは、もう既に五省庁所管のＪＩＴＣＯの方もありますし、いろいろと実績はあるのかもしれませんが、さらに今度は介護士、看護師、ＥＰＡということでの本格的な受け入れがフィリピンそして今度インドネシアということで始まるわけでありまして、その前提にしている日本語研修のプログラムをどこが担当するのかということで、それについて、例えばこの額なども、先ほど触れたように、国からの予算が十七億、一・六億ということで立てられております。
　これに加えて、もう一つの厚生労働省のペーパーによりますと、例えば日本語研修機関への支払いということで、受け入れる例えば特養なり老健施設は、一枚目の一番下に書いてあるように、一名当たり三十六万円を日本語研修機関へ支払うことになっております。また、二枚目、注の四を見ていただきますと、日本語能力試験二級程度の能力を有する者は六カ月の日本語研修が免除され、入国した際に、ＪＩＣＷＥＬＳが手配する研修会場において一週間程度研修を受けなきゃいけない、一人当たり約二十七万円をお支払いいただきますということで、その受け入れについては、もう既にこのような額の決定もホームページでされているわけであります。
　こうした日本語研修機関にも受け入れ先のそれぞれの団体は一名当たり三十六万あるいは二十七万という額も払っていく、なおかつ、国から多くの補助金が、十七億、一・六億ということで出ていく、半年間で一人当たり三百万ぐらい国も補助をするという日本語研修が本当に実を上げないと、その後三年、四年せっかく現場で働いても、日本語の試験を日本人と同じように受けたときにそれがクリアできなかったら大変なことになるだろう、こういう話は既にＥＰＡのときにも出ておりますので、やはり受け入れる場所の選定というのは大変大事だというふうに思うわけであります。
　財団法人海外技術者研修協会については、私もまたさらに、どういう中身を日本語研修でやっておられるのか、経産省の方もお見えいただいて話を聞きたいというふうに思っております。
　ただ、先ほどの同僚委員のやりとりを聞いていても、ＡＳＥＡＮセンターで日本語研修のプログラムをよもややっていくというのは、これまでのセンターの運営の状況とか、あるいはこの後触れるスタッフの構成とか、あるいはまた、先ほど大臣はいらっしゃいませんでしたけれども、私もいただいておりますが、勘定元帳という二枚紙とあとは領収書の束というか、ただ打ち込まれた資料しかないというような、そうした会計の状況なども踏まえると、このセンターで日本語研修をやっていくというのはちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思うんです。今検討中というお話でしたけれども、この点、外務省さんとしていかがでしょうか。
○小野寺副大臣　ＡＳＥＡＮセンターは、過去、さまざまな業務にも携わっております。今回の日本語の研修については現在検討中でありますので、済みませんが、まだ何も決まっている状況ではありません。
○武正委員　次に、スタッフのことに移らせていただきますが、資料の五ページをごらんください。三十七名の内訳ということで、外務省さん、さっきから事務局長、事務局長と言いますが、事務総長ということでよろしいでしょうか。
○小野寺副大臣　事務総長という呼び名を使っております。
○武正委員　ＡＳＥＡＮも事務総長だから、ちょっとかぶるということなんでしょうが、この事務総長さんがタイの大使を経験された方ということでいきますと、このスタッフの事務局体制からいうと、外務省が二名、経産省が二名、国交省が一名。人件費については、総勘定元帳から、平成十八年度二億七千二百八十三万二千円、そのうち事務総長さんの給与が、先ほど副大臣の御答弁では二千八十九万円ということで、一割弱ということになろうかというふうに思うわけであります。
　このスタッフの構成を見ると、先ほど触れたように、五名の方がそうした省庁から来られているわけでありまして、ＡＳＥＡＮの貿易投資観光促進センターの役割が果たしてこういうスタッフ構成で本当に力を発揮できるのかなというふうに思うわけであります。もちろん、そうした省庁から定期的に人が順繰り順繰りというふうにかわっていくとすれば、当然、指摘されるような問題点、それからあとは、今度の条約の改正で、ＡＳＥＡＮセンターの役割が本当に双方にとって有益なものになり得るのかということだというふうに思います。
　常設展示場の展示についても、二〇〇八年度につきましては、五月から七月にヘルス・アンド・ウエルネス、十月から十二月が食品、一月から三月がギフト、ファッション、アクセサリーということで、二カ月ずつ三回ということで常設展示を行っています。予算の関係でそれ以上はなかなか難しいというようなお話でありましたが、どういう方々が担当職員になっているのかというのもちょっと定かではありません。
　例えば、貿易、投資それから観光ということだとなかなか難しいのかもしれませんけれども、ＮＧＯなどの活動にも精通した人とか、ＮＧＯのそうした活動をしている人とか、あるいはそれぞれまた民間の企業の出身の方も、貿易部長代理の方は、前職は外国為替取引の会社に勤務をしていたというようなことも聞いておりますが、そうしたスタッフ体制もやはり工夫があっていいんじゃないのかなというふうに思います。
　もし中央省庁のいすと化すようなことがあったらやはりそれは改める必要と、あわせて、事務総長については公募するんだということも先ほど副大臣からも御回答いただいたというふうに思いますが、広くスタッフを募集する、集める、そしてＡＳＥＡＮセンターがより力を発揮できるような体制づくり、中央省庁との関係、以上、お答えをいただけますでしょうか。
○小野寺副大臣　まず、事務総長につきましては、広く公募をさせていただき、その中の経験としましては、民間企業あるいは国際機関、ＮＧＯ等の業務に関連した方々にぜひなっていただきたい、そういうような制限が必要かと思っております。いわゆる天下り的なとらえ方をされないような、日本としてはそのような方を事務総長候補者として推薦したい、そういうふうに思っております。
　また、職員につきましても、現在、どうしても各省庁の人数が多いという御指摘もございます。できるだけ民間の経験者の方がより多く比率を占めるように努力していきたい、そう思っております。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　きょうは、条約ですね、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結ということであります。この締結が今回こうやって国会で議論されているわけでありますが、この日・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携の前に、既に中国とＡＳＥＡＮ、韓国とＡＳＥＡＮのこういったものはできているのかどうか、お伺いいたします。
○草賀政府参考人　お答えいたします。
　中・ＡＳＥＡＮそれから韓・ＡＳＥＡＮですけれども、投資部分につきましての協定は残っております、まだ交渉中ですけれども、物品それからサービスについてはできております。
○松原委員　投資部分は日本が先行する、こういう話でありまして、中国の場合はボックス方式というんですか、これと日本の今回の包括の協議の違いという点をちょっと簡単に教えてもらえますか。
○草賀政府参考人　今委員御指摘の、いわゆるボックス方式というものですけれども、これは中・ＡＳＥＡＮあるいは韓・ＡＳＥＡＮが採用しているやり方でございまして、中・ＡＳＥＡＮ、韓・ＡＳＥＡＮの間で約束する内容として、最終年にある品目について〇％にするとか、あるいは五％にする、あるいは五〇％にするという最終年の税率までは決めるわけですが、その最終年に至る過程の税率についてはその国の裁量にゆだねるという形でございまして、その点が日本の交渉のやり方、つまり、過程においても具体的にどの品目を何％というのを決めていく交渉のやり方と違うというふうに理解しております。
○松原委員　日本の交渉のメリットはどういうことでしょうか。
○草賀政府参考人　やはり、具体的にどの品目が何年に何％になるということがお互いに約束されているということで、非常に確実かつ明快であるというところは一つ重要な点だろうと思っております。
○松原委員　これからＡＳＥＡＮがどういうふうな形になるのか。ＥＥＣからスタートいたしましたＥＵは、今や一つの大きな家としてその姿をあらわしている。欧州議会のようなものも存在するわけでありますが、こういったＡＳＥＡＮとＥＵというのは、ある意味でそういう類似の動きにこれからなっていくのか。つまり、議会を持ったりするところまでいくと思われるのかどうか。その辺の長期的な判断はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮは、二〇一五年までに、政治・安全保障、経済、社会・文化、この各共同体から成るＡＳＥＡＮ共同体を実現するということを目指してございます。昨年十一月、ＡＳＥＡＮ憲章が御承知のように採択をされまして、民主主義、法の支配、人権尊重といった諸原則が確認をされております。
　そういう意味におきまして、欧州との比較において、欧州議会といったような形の機構はまだ想定されておりませんけれども、徐々にＡＳＥＡＮの機構の強化、あるいは意思決定過程の明確化といったものがなされていくというふうに理解をしております。
○松原委員　日本がこういったＡＳＥＡＮとのさまざまな協議をする場合、窓口はラオスである、こういうふうな話を聞いておりますが、ラオスを通してさまざまなことの実現をするということにおいて、ＡＳＥＡＮの中ではもっと人口の大きな国とかさまざまあるわけでありますが、ラオスとの関係は今どんな感じで進んでいるか、お伺いしたい。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ラオスは今、対日調整国ということで指定されておりまして、これが三年間にわたって日本との調整を行うということになっておりまして、窓口を務めているということでございます。
○松原委員　こういうものは、やはり非常に日本のような国にとっては意味があると思うんですよね。ですから、もちろん、ラオスが調整国でありますが、ＡＳＥＡＮ各国との連携、やはり先手必勝というのはこれはすべてのことに言えるわけでして、ＡＳＥＡＮの中で私は恐らく、わかりません、しかし、欧州のように議会をつくろうという動きも出てくるかもしれません。ですから、そういうときに備えて、恐らく今のＡＳＥＡＮのそれぞれの国の議員の方々が、ＡＳＥＡＮ議会というのができれば、それなりに第一義的にそこにさまざまな形で選出をされる可能性が高いと思うんですよね。そういったことも含めて、情報収集しながら、ぜひ、統合ＡＳＥＡＮ、二〇一五年という話もありましたが、日本もその中で大きな立場をつくるように頑張ってもらいたいと思います。
　そういったＡＳＥＡＮと日本との長期的な展望について、大臣から一言御所見をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　ＡＳＥＡＮと日本との関係は、伝統的に非常にいいものだと思っております。ＡＳＥＡＮが統合してどういう形になっていくのかというのは、これはＡＳＥＡＮ自身が決めることでありますが、日本もＡＳＥＡＮがどう発展していくかということに、情報をとりながら、連携を密にして、日本にとってもＡＳＥＡＮにとっても、両方にとっていいような状況をこれからもつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○松原委員　特に我が国は仏教国でありますので、ＡＳＥＡＮの中にはイスラムの国家と仏教の国家があって、私もベトナム等を訪問したとき、極めて親日的でありました。そして、彼らは同じ仏教、仏教もいろいろな種類がありますが、仏教を一つの心のよりどころにしている日本に対しての親近感というのは極めて宗教的にも大きいというのを、我々が思った以上に向こうは思っているように感じましたので、ベトナムとかカンボジアとか、ラオスもそうだと思いますが、ＡＳＥＡＮの中のこういった仏教国ですね、強弱をつける必要はありませんが、こういった仏教国とは一つの同じ宗教的部分からの文化的な類似性というのがあるわけですから、やはりここの四カ国、五カ国と、ＡＳＥＡＮの中でも特に我々は文化的な部分ではさらに連携を強める必要があろうかと思っているわけであります。これは答弁は結構であります。
　続きまして、実は先般、長野県でオリンピックの聖火が走ったわけであります。長野のオリンピックの聖火が走ったときの状況、その辺について御質問をしたいわけでありますが、きょうは警察庁の方もお越しいただいております。長野においてこのオリンピック聖火リレーは混乱なく行われた、こういう御認識かどうか、まずお伺いしたい。