Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　信託が、我が国の社会において、今後とも広く利用が見込まれることにかんがみ、受託者の任務が適切に遂行されるよう、信託法、信託業法等に基づく受託者の義務について十分な周知を図るなど必要な方策を講ずること。
　二　高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託については、特にきめ細やかな支援の必要性が指摘されていることにも留意しつつ、その担い手として弁護士、社会福祉法人等の参入の取扱いなどを含め、幅広い観点から検討を行うこと。
　三　自己信託については、委託者と受託者が同一人であるという制度の特質を踏まえて特例が設けられた趣旨にかんがみ、その適正な運用に資するよう、適用が凍結された一年間が経過するまでに、その周知を図るとともに、会計上及び税務上の取扱い等について十分な検討を行い、周知その他の必要な措置を講ずること。特に、公証人の関与が予定されていることを踏まえ、公証人の在り方についても検討すること。
　四　受益者の定めのない信託が制度の本旨に反して濫用されることのないよう、その制度の趣旨及び内容の周知徹底に努めるとともに、その利用状況等を踏まえて、信託法附則第三項の取扱いその他受託者等の規制の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること。
　五　公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。
　六　今般の信託法の改正が、従来の規制を大幅に緩和し、新たな制度を導入するものであることにかんがみ、その運用状況等を注視し、特に、制度の濫用等が行われていないかの把握に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ただいま可決されました信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
平成十八年十二月六日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　仲野　博子君　理事　山田　正彦君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　木原　　稔君　　　　清水清一朗君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　とかしきなおみ君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　武正　公一君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　高市　早苗君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　平口　　洋君
同日
　理事若宮健嗣君同日理事辞任につき、その補欠として西銘恒三郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　北方地域旧漁業権者等に対する措置等に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事若宮健嗣君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に西銘恒三郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○安住委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、宮腰光寛君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。宮腰光寛君。
○宮腰委員　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島から強制的に移住させられ、北方地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定し、当時、北方協会、現在の独立行政法人北方領土問題対策協会が、これら北方地域旧漁業権者等に、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じております。その後の平成八年、北方地域旧漁業権者等への援護措置の一環として、その生計を維持している子または孫に融資資格を生前承継できるようにするため本特措法の一部改正を行いました。
　しかし、我が国固有の領土で出生したにもかかわらず終戦日を基準として六カ月以上生活しているという要件を満たさない者は、本特措法上、元居住者とされないため、北方領土問題対策協会が行う融資の資格者に該当しておりません。
　本起草案は、かかる状況を解消するなど所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一点は、昭和二十年八月十五日まで引き続き六カ月以上北方地域に生活の本拠を有していた者の子であって、同日以前六カ月未満の期間内に北方地域で出生し、かつ、引き続き同日まで北方地域にいた者、及び同日後に北方地域で出生した者を、新たに元居住者に加えることであります。
　第二点は、生前承継制度を補完するための死後承継制度を創設し、元居住者または旧漁業権者の死後承継者が生前承継することなく死亡した場合、生前中にその主たる生計を維持していた子または孫のうち一人に限り承継を可能にしようとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　この際、仲野博子さん外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による北方地域旧漁業権者等に対する措置等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。仲野博子さん。
○仲野委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　北方地域旧漁業権者等に対する措置等に関する件（案）
　　北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である北方領土から強制的に移住させられ、同地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和三十六年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定した。現在、北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じている。
　　ついては、政府は、次の事項について、充分配慮すべきである。
　　一　独立行政法人北方領土問題対策協会が行う融資業務について、業務の効率性、透明性、公平性等に充分な配慮をするよう指導すること。
　　二　第百六十四回国会において成立した行政改革推進法の趣旨に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の組織及び融資業務の見直しを適切に行うこと。
　　三　北方領土の早期返還実現のため、返還要求運動の推進と体制強化を図ること。
　　四　北方四島交流事業等に係る使用船舶の新造に早急に着手すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○安住委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決しました。
　この際、ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。沖縄及び北方対策担当大臣高市早苗さん。
○高市国務大臣　本日の決議に関し、沖縄及び北方対策担当大臣として一言発言をさせていただきます。
　政府におきましては、関係省庁及び関係団体と密接な連携をとりつつ、引き続き、北方地域旧漁業権者等に対する援護措置を着実に実施するとともに、本日の決議の趣旨を十分踏まえ、北方領土問題の解決に向けた取り組みに全力を尽くしてまいる所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○安住委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
平成十八年十二月六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　田中　良生君
　　　　　　平　　将明君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　哲生君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房中心市街地活性化担当室次長）　　　井上　　究君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　中野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　原口　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　松本　和良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局飛行場部長）　　　　　　　　　　小野　芳清君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　猪口　邦子君
　　佐藤ゆかり君　　　　　安井潤一郎君
　　牧原　秀樹君　　　　　田中　良生君
　　川端　達夫君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　阿部　俊子君
　　田中　良生君　　　　　牧原　秀樹君
　　安井潤一郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　森本　哲生君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　赤池　誠章君
　　赤澤　亮正君　　　　　篠田　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　二階　俊博君
　　篠田　陽介君　　　　　小野　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安次富　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　坂本　剛二君
　　　　—————————————
十二月五日
　原子力発電等に関する請願（近藤基彦君紹介）（第八八八号）
同月六日
　原子力発電等に関する請願（細田博之君紹介）（第一〇五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房中心市街地活性化担当室次長井上究君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、厚生労働省大臣官房政策評価審議官中野雅之君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、農林水産省大臣官房参事官原口和夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官石毛博行君、国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君及び国土交通省航空局飛行場部長小野芳清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井真樹君。
○土井（真）委員　おはようございます。自由民主党の土井真樹でございます。
　本委員会での質問は初めてでございますので、ひとつよろしくお願いを申します。
　きょうは、経済産業の基本施策に関する件ということで質問をさせていただきます。
　我が国の経済政策についての課題ということで、今現在、少子高齢化とか人口減少、あるいは原油等エネルギーの制約、そして国際競争の激化など早急に対応する必要がある、そういう課題がある中で、ことし七月に経済成長戦略大綱及びその工程表が政府の方から発表されております。さらに、九月の安倍総理の所信表明演説の中でも、成長なくして日本の将来なしということで、経済成長を非常に重要視しておられます。そして、その中で、革新的なイノベーションによる経済成長戦略を目指すというふうにもおっしゃっております。
　その今の内閣の基本的な考えの中で、経済成長政策として六つの重点政策を掲げておられます。この六つ、成長の起爆剤となる技術革新等のイノベーションの加速化、アジア等海外の活力、ダイナミズムの取り込み、ＩＴとサービス産業の革新、地域中小企業の活性化、人財立国の実現、安全、安心社会の構築など経済社会基盤の整備、資源・エネルギー政策の戦略的展開、この六つを重点項目として挙げられております。
　私も、これらそれぞれについて非常に興味があって、お聞きしたいことがたくさんございますが、限られた時間でございますので、そのうちの一点の重点政策、技術革新等イノベーションの加速化という点についてお聞きしたいと思います。
　我が国は、科学技術創造立国として平成八年から科学技術基本計画というものを策定して、科学技術の創造を今進めておるわけでございますが、第一期においては、平成八年から十二年までは十七兆円、それから、第二期科学技術基本計画では、平成十三年から十七年までに二十四兆円、そして、本年度から第三期に入るんですけれども、これらの研究開発費、非常に多額な資金を投入して毎年増加しているんですけれども、これらの研究開発投資が果たしてきちんと我が国の付加価値を創出してきているのかということについて資料をいただきましたところ、総務省の統計局、科学技術研究調査報告と経産省の工業統計表を比較した表をいただきました。
　この表を見ますと、確かに研究開発費は毎年上がってきている、右肩上がりで毎年増加してきている。確かに量的には力を入れてやってきているわけですが、今度はそれに伴って付加価値がきちんと創出されているかという付加価値の推移を見ますと、ここ十年、十五年ぐらいは、実は横ばいないしは右肩下がりで低下しているわけでございます。
　このような統計を見ますと、果たして研究開発がきちんと我が国の付加価値創造に効果的、戦略的に使われているのかということで、この研究開発の効果というか、質を高めることが重要であるというふうに考えておるんですけれども、今までこの第一期、第二期の基本計画の結果を見て、我が国の研究開発の現状について今現在どう評価されているか、具体的にお聞きしたいと思います。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、イノベーションの原動力である研究開発が現状どう評価されるかということでございますが、まず、御指摘のように、政府研究開発投資はもとより、我が国の研究開発の七割を占める民間部門の研究開発も、全体として質、量ともに活性化していくということが重要でございます。
　今御指摘にありましたように、八〇年代以降、研究開発投資は増加基調で来ておりますけれども、特に九〇年代に入って、そこから創出される付加価値というのは増大しておらない、あるいは日米を比較しても、研究開発投資に対する企業の営業収益というのも必ずしも高くないというのが現状でございます。
　そういう必ずしも付加価値に結びついていない研究開発投資の原因はどこかということを分析しておりますと、一つは、研究開発をしても、その成果を生かす、市場に出す事業戦略が欠如していたり、あるいは市場ニーズを的確に把握した研究開発ができていないという問題、それから、特に最先端の技術では、異分野の技術の融合や、あるいは科学、基礎原理までさかのぼった研究開発が必要であるわけでございますが、そういうものが必ずしもできていない。さらには、研究開発をしても、それを市場に至らしめるところで制度的な障害がある、そういった問題があるかと思われます。
○土井（真）委員　今、現状での幾つかの問題点をいろいろお聞きいたしました。
　それぞれ、事業戦略とか市場ニーズとか異分野との交流とか、あわせていろいろな問題があるかと思うんですけれども、いろいろな政策をとっておると思います、産学官等の共同の研究開発等をやっておられると思いますが、これらの現状評価を踏まえて、今後どのような考え方で、この巨額な我が国の研究開発を進めていくお考えなのか、より詳しく大臣にお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　土井先生御指摘のとおり、安倍内閣のスローガンは、成長なくして日本の未来なし、そして、その成長の具体的なキーワードとして、オープンとイノベーションであります。
　オープンは、日本の経済国境を低くして、成長の中核たるアジアのエネルギー、成長を日本のものとするということでありますし、イノベーションは、技術革新でありますけれども、狭義でいえば技術革新、広義でいえば制度設計等の刷新、社会刷新というふうになるのでありましょうか。その狭義のイノベーションについて、研究開発投資が五カ年二十五兆円というプランができているわけであります。
　先ほど小島局長から、どうも投下予算に見合った成果がいま一つという答弁がありました。これは、市場が要求するものを供給させていない、つまり、研究成果で製品や商品はできたんだけれども、それと市場のニーズがマッチしていないという点もあるという話だったと思います。
　産学連携あるいは産学官連携の中で、技術から商品や製品をつくる、そこまではうまくいっているけれども、市場とつながっていない、つまり、産学官連携と市場をつなげるというマーケティングの発想が足りなかったのではないか。そこへ横ぐしをしっかり刺していくということがイノベーション・スーパーハイウェイ構想の核になっているわけであります。
　同時に、イノベーションというのは、既存技術の延長線上には、えてしてないものであるということがよく指摘をされています。つまり、原理原則、基礎に立ち返ったところから技術革新というのは発出されるものだ、今ある技術の改良型ではイノベーションという飛躍的な展開にはならないということが指摘されますので、基礎、原理原則に立ち返るという発想を持って市場とつなげていく。この研究開発成果を市場化する際に制約があるのであるならば、それを排除していく、除去していくという作業が必要だというふうに思っております。
○土井（真）委員　今、大臣のお話の中に、イノベーション・スーパーハイウェイ構想ということで、横ぐしを刺して研究と市場をつなげていくというお話をお聞きしました。
　その研究開発と産学官を連携していく、言葉では連携していくということで今お話ありますけれども、具体的に産学官を連携していく、まずこれを効果的、戦略的に進めていく上で、考えとしてはイノベーション・スーパーハイウェイ構想とあるわけですけれども、具体的にそれを実行していく、やっていく受け皿として、ＮＥＤＯそして産業技術総合研究所等いろいろ研究開発機関がございますが、これらの機関と今おっしゃられた構想の関係、どういうふうに位置づけて展開されていくのか、そこのところをお聞かせ願えますでしょうか。
○小島政府参考人　ただいま大臣が申し上げました、産学官の研究開発に横ぐしを刺して研究と市場の間を結びつけるスーパーハイウェイ構想の担い手として、我が経済産業省とそれからＮＥＤＯ、産総研があるわけでございますが、それぞれ役割分担をするということでございます。
　まず、経済産業省は、総合的な司令塔として将来的な技術の戦略マップを提示し、また革新的、先導的な研究開発プロジェクトをリードし、また産学連携の仕組みづくりをし、あるいは、先ほど挙げられました市場に至るまでの制度的な諸課題の解決をする、こういったことを行います。
　それから他方、産総研は、研究開発の先導的な推進役として、さまざまな異分野の研究者、四千人以上いる研究所でございますけれども、そこでは、まさしく先導的な研究開発を行うとともに、大学あるいは産総研で行っている基礎研究と企業が行っている製品化研究の橋渡しをする、そういう橋渡し研究をする、あるいはイノベーション人材の育成をする、そういう研究開発の現場での先導役を担う。
　また、ＮＥＤＯは、産学官連携の推進役として、産学官連携の研究開発プロジェクトに資金を提供したりあるいはプロジェクトフォーメーションをするということで、経済産業省、産総研、ＮＥＤＯが、それぞれの立場で産学官連携あるいは産産連携のつなぎ役としてイノベーションのハブとしての役割を分担しながら展開していく所存でございます。
○土井（真）委員　今、役割分担しながらそれぞれの機関が研究開発を先ほど言った横ぐしを刺した形で進めていくということで、基本的な考え方と展開の仕方は今理解させていただいたんですけれども、同時に、具体的な科学技術の世界ですので、いろいろな分野、具体的な分野で、いろいろな新技術、新製品等の開発研究をしていると思うんです。特に、こういうイノベーションという新しい産業を創出していくような革新的な研究開発、その取り組みについて、今度は具体的に、重点的にでもいいですけれども、どのような分野で行っているか、お聞かせ願えますでしょうか。
○小島政府参考人　先ほど出ました本年七月に策定されました経済成長戦略大綱でも、新産業の創出やあるいは異分野の技術を融合する、そして新しい革新的な技術、製品につながる研究開発を重点的に行うということになっております。
　今御質問の具体的な例といたしましては、一つは、例えば手術中にがん細胞の位置や動きを正確に判断しながら最小限の切除手術で治療を行う医療機器を開発するがん対策先進医療技術開発というのがございますが、これは画像処理技術と精密駆動技術等を技術融合させて行う技術開発でございますし、また、自律的に外部環境を認識、判断、学習できる知能化技術を持ったロボットを機械技術と情報処理技術を融合させて行う次世代の知能ロボットの開発ですとか、さらに、新世代の自動車向け電池の開発ですとか、それから、ハイテク製品に不可欠なレアメタルの代替材料をナノテクノロジーによる微細構造制御技術を活用して開発する希少金属代替材料開発、こういった革新的な研究開発プロジェクトを実施する予定でございます。
○土井（真）委員　今、革新的研究開発の具体的な幾つかの事例を聞かせていただきました。恐らく、これからも取り組まなきゃいけない分野、新しい分野、新しい製品がまだまだあるかと思います。それらについても、先ほどお話ありましたオープンに、こういう分野がもっと必要だとかいう声をぜひともいろいろ取り入れて、その革新的技術にどんどん取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　そのような研究、国のような機関とかあるいは大会社とか、大会社の持つ研究機関と同時に、我が国は技術を開発する発明家とか技術者というのは非常にたくさんございまして、中小企業とかベンチャー企業とか、そういうようなところにも本当にたくさんいらっしゃいます。私も、仕事柄いろいろな経営者に会ったりしまして、そんな中で本当に新しい商品を一生懸命開発している方々がいらっしゃる。
　中小企業の中には、本当に革新的な研究開発だけでなく、もっと実用的な開発にも取り組んでいらっしゃる。そういう実用化に近い技術もこれから支援していく、技術開発分野として支援していく必要があると思うんですけれども、特に先ほど申し上げた中小企業とかベンチャー企業などの技術というのは、なかなか日の目を見ていくことが少ない、すぐ埋もれてしまう。そういう技術も、中には本当にすばらしいなと思うような技術がございます。
　このようななかなか日の目を見ない有望な技術を発掘、あるいは世に出して製品化していく、そのようなことをしていく政策というものは具体的に何かございますでしょうか。
○小島政府参考人　先生御指摘のとおり、イノベーションを促進するためには、幅広い技術を実用化して市場に出していくということが必要でございまして、経済産業省でも、地域やあるいは中小・ベンチャー企業の中に埋もれている非常に有望な技術シーズを広く発掘して、それを実用化につなげて市場に出すという施策を従来から展開しているところでございます。
　例えば、中小・ベンチャー企業が行う技術の実用化を、地方の大学ですとか地方の公設試あるいは産総研と連携することによって、それを製品に結びつけ、それを市場に送り出すという産業クラスター計画というのを五年前から実施しております。平成十三年度から十七年度までの第一期の五年間で、これまで約一千四百億円の予算を投入して、その結果、約四万件の新事業を創出するということが見込まれています。また、ＮＥＤＯにおいても、そういう中小・ベンチャー企業に対する技術の実用化開発支援というのを行っておりまして、そういう意味で、地域あるいは中小・ベンチャー企業の技術シーズを実用化につなげるということを今後とも推進してまいりたいと思います。
○土井（真）委員　よくわかりました。それでは、ぜひともそういう研究開発にはこれからも力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。きょうはどうもありがとうございました。
○上田委員長　次に、川条志嘉君。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　今特別国会から、地元大阪の経済の活性化に取り組みたいと、経済産業委員会に加えていただきました。まず、所属委員会の異動に際し御配慮くださいました諸先生方に感謝申し上げます。また、本日は、一般質疑の質問時間をいただきましたことにお礼を申し上げます。
　本日は、六月に取りまとめられました経済成長戦略大綱を柱とし、地元の市民の皆様方や中小企業や団体からの声を大臣や諸先生方、官僚の皆様方にお伝えし、御意見をお伺いしたいと思っております。
　まず最初に、経済成長戦略大綱についてですが、二階前経済産業大臣のときに取りまとめられ、改革の先には明るい未来が見えるという二十一世紀型の成長の姿として、私は大きな期待を寄せております。アジアの産業の中継基地という日本の位置づけをもとに、日本とアジアの成長という国際産業戦略、それから地域活性化戦略を車の両輪として、人、物、金、知恵、わざという横断的な五分野でのイノベーションを核とし、平均実質ＧＤＰ、年率二・二％の成長を目指すというものであると聞いております。この経済成長戦略大綱で重要なのは、経済産業省と他省庁との多くのコラボレーションの姿が提唱されていることであり、これこそ改革の名に資するものであると思っております。
　小泉内閣から安倍内閣にかわって既に二カ月以上経過しているわけですが、甘利大臣の経済成長戦略大綱に対する思いというものを改めてお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　まず、ようこそ経済産業委員会にお越しをいただきました。心から御活躍を御期待申し上げます。
　安倍内閣のスローガンは、先ほど申し上げましたが、成長なくして日本の未来なしであります。成長を図っていかないと、いろいろな問題が解決できない。しかし、制約要因がたくさんあります。
　まず、人口減少社会は労働力の減少も意味するわけであります。あるいは、国、地方合わせて八百兆円とも言われている巨額の財政赤字、これも放置はできないわけであります。経済成長していかなければこの債務残高の減少はかなわないわけでありますから、こうした中で成長を続けていく。そして、さらに国際競争は激化をしているわけであります。あるいは、格差社会の是正も言われている。いろいろな制約要因や課題に立ち向かう、あるいは解決していくために、経済成長は大事だということであります。
　ことしの七月に政府・与党で経済成長戦略大綱を策定いたしました。私は、この策定に当たって党の政調会長代理をいたしておりまして、この取りまとめ役、責任者の一人でありましたから、政府・与党が一体となってつくり上げたこの成長戦略をしっかり軌道に乗せていく責務を、今度は閣内で担っているわけでございます。
　いろいろな手だてがありますけれども、具体的には、現在税制改正のさなかでありますけれども、減価償却制度の抜本的見直し、これは四十年ぶりの大改正を目指しておるわけであります。こうしたものを通じた成長力の強化、あるいは、地域中小企業の活性化のための政策、六省連携体制、コラボレーションの体制をスタートさせたわけでありますが、こうした我が省並びに関係各省と連携をして、総合的にこの地域対策、中小企業対策を行っていこうというふうにも考えております。新しい改革を大いに前進させて、経済成長、日本の活性化に資するようにしたいと思っております。
○川条委員　ありがとうございます。
　経済成長戦略大綱への思い、大臣の思いをしっかりと承りました。本当に頼もしく思い、またこれからも一生懸命、私もその経済成長戦略大綱が実現されるように頑張っていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　次に、具体的な地域活性化戦略、広報についてお尋ねいたします。
　我が選挙区は、ものづくりブランドで有名な東大阪市のすぐ隣、大阪市阿倍野区、平野区、東住吉区でございます。産業界、商工会議所などが協力し合って、昨年度から、秋に年に一度、こういった産業交流フェアというものを地元で開催しております。ここでは、平野・東住吉ブランドの普及、確立に努めているわけです。
　地場産業から、油圧機器やレース用バイクの部品とか金型、へら絞りなど、多様多種な業種があって、ものづくりは平野は伝統的に非常に盛んな地域なんですが、悔しいけれども、世の中の認知度は東大阪に比べてかなり低いんです。「モノ作り中小企業三百社」に入っている東大阪の企業の最大のライバル企業が平野区にもあるんですが、こちらの方は「三百社」には入っていないという状況です。
　ところで、額に汗して頑張る中小企業者というのは、意欲の向上と新たな行動を後押ししてもらうことを非常にうれしく思っているという現状があります。「元気なモノ作り中小企業三百社」あるいは「がんばる商店街七十七選」などは、予算など制度上の支援策ではありませんでしたが、大きな勇気を与えた新しいやり方として評価できると私は思います。そして、今後も広く中小事業者の方々に対する応援メッセージをいろいろな方法で継続すべきだと考えております。
　中小事業者に勇気と希望を与えるという観点から、大臣は、中小企業者に対する広報、情報提供戦略をどのように進められるおつもりでしょうか、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　ただいま川条先生御指摘のとおり、日本全国各地、至るところに中小企業がありますが、その中小企業の中には、目を見張るような技術を持っている、あるいはノウハウを持っている、経営資源があるというところが随分たくさんあります。御自身でも気がついていらっしゃらないところもあるのでありますし、御自身は誇りを持っていらっしゃるけれども、その技術力のすばらしさ、製品力のすばらしさが全国的に認知はされていない、それゆえ、いいんだけれども意外と売れないというようなことはかなりあると思います。
　全国の中小企業者に勇気を与える上からも、あるいは当事者の誇りとモチベーションを高めるという上からも、前大臣の当時に、この四月でありますけれども、「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業三百社」というのを選定いたしました。平野区の中小企業がどうして入っていないのか、ちょっと私も知りませんけれども、前任者によく聞いていただきたいんですが、私の選挙区のもありませんでした。隣の旧選挙区の会社、私の友達の会社が一社ありました。それは確かにすばらしい技術を持っている会社であります。
　そして、三百社を選定いたしましたら、三百社の方からいろいろ反応がありました。選んでもらったおかげで資金調達する際に金融機関の見る目が違ってきたよ、そういう面で何か楽になったとか、取引先の評価がさらに上がったよとか、周りから敬意を払われるようになったとか、いい反応がいっぱい来ていますし、何よりも従業員のモチベーションが上がったことはとてもありがたいことだという反応がありました。これは、期待はしていましたけれども、期待を超える反応で、二階大臣、よくやっていただいたというふうに思っております。
　さらに、御指摘のとおり、商店街に関しましても、「がんばる商店街七十七選」というのを取りまとめたわけであります。選定された商店街の方々がやはり自信と意欲を高める、特に、その頑張っている中小企業も、頑張っている商店街も、後継者がかなり意欲を示してくれているというところがあるんですけれども、商店街なども、後を継いでいく二世の方が非常に勇気を持ったとか、いろいろいい反応が返ってきていまして、次なる飛躍のためのエネルギーになったというふうに考えております。
　これからも、この種のプレーアップといいますか、ＰＲといいますか、これはいろいろと策を考えて、よし、あの中に次はうちも入るぞというエネルギーに、選に漏れた方もなっていただけるように、この種の広報宣伝に手を尽くしていきたいというふうに思っております。
○川条委員　ありがとうございました。
　さて、ここからは経済成長戦略大綱の中のイノベーションについて、各論をお聞きしたいと思います。
　まず、がん対策について伺います。
　私は厚生労働委員会にも所属しておりまして、六月にがん対策基本法が成立しました。がんは一に予防、二に早期診断、早期治療、こう言われております。十一月号の経済産業ジャーナルで、二階前大臣のときですが、がん対策に貢献する医療機器に関する懇談会が開かれたとありました。医療機器関連三十二・九億円のがん対策予算の獲得に取り組んでおられるとのことで、内訳は、インテリジェント手術機器研究開発プロジェクト八億円、分子イメージング機器研究開発プロジェクト十三・二億円、次世代ＤＤＳ型悪性腫瘍治療システム十一・七億円、こういうことだと私はこれを読んで知りました。
　これに加えて、私は、がん対策のさらなる推進のためには、治験や薬事法審査の迅速化など、開発された先進的な医療機器が医療現場に迅速に普及されていく必要があると思います。そして、そのための経産省の取り組みを教えていただきたい。それから、薬事審査の迅速化のための取り組みについても厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○肥塚政府参考人　今、先生御指摘のとおり、がん対策の推進のためには、早期発見、早期治療を可能にするための先進的な医療機器が医療現場に迅速に普及していくことが重要だというふうに考えております。
　これも御指摘のとおりで、医療機器を製造、販売する際に薬事法の承認を受ける必要がございますけれども、新規性の高い医療機器の場合には、審査の前例がないということから、開発した企業が審査の前に審査内容を見通し準備するということが容易ではございません。したがいまして、結果として審査に時間を要する要因の一つになっているということでございます。
　このため、私どもでは、厚生労働省と協力しまして、平成十七年度から、審査の対象となる項目、それは例えば安全性とか有効性とか品質でございますけれども、そういう項目を明らかにするためのガイドラインの策定を進めています。これは、開発の効率化と同時に、審査の迅速化に資するというためでございますけれども、今年度は、手術システム、人工心臓システムなど、五つの具体的な機器について、工学、医学などの専門家による委員会において検討を進めていただいております。
　私どもとしては、これからも厚生労働省と協力して、ガイドラインを策定する対象機器を拡大するといったようなことを初めとしまして、先進的な医療機器を迅速に現場に届けるための努力を続けていきたいというふうに考えております。
○黒川政府参考人　御説明申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、有効で安全な医療機器をより早く医療現場に届けるため、承認審査に当たる医薬品医療機器総合機構と連携いたしまして、審査体制の整備など、審査の迅速化のための取り組みを行ってきております。
　具体的には、審査担当者の増員等の審査体制の整備、申請企業を対象とした講習会の実施、医薬品医療機器総合機構における申請企業からの事前相談の実施などによりまして、審査期間の短縮に取り組んできているところでございます。
　ちなみに、新医療機器の審査側審査期間の中央値については、平成十六年度の十二・七カ月から、平成十七年度は七・七カ月に短縮したところでございます。
　さらに、平成十七年度より、最先端の技術を用いた医療機器の開発を促進し、あわせて承認審査の円滑化を図るため、経済産業省と連携いたしまして、評価の留意点などを取りまとめた次世代医療機器評価指標ガイドラインの作成を進めているところでございます。
　今後とも、これらの対応を通じて安全性確保を図りつつ、医療機器の審査の迅速化を進めてまいりたいと考えております。
○川条委員　ありがとうございました。
　ところで、製造業の就業者数は、九二年の約千六百万人を頭に年々減少を続けて、二〇〇五年、千百万人になりました。これは、景気の悪化に加えて、消費社会の中でものづくりが暮らしから遠ざかって敬遠される傾向ができ上がってきたことも無関係ではないと思われます。けれども、産業力強化のためには、ものづくり人材の質的、量的な充実が不可欠だと思うんです。そして、ものづくり人材育成のためには、小中学校という早い段階で、地域、企業、学校が連携して取り組んでいくことが必要だと思います。
　例えば、先ほど述べました平野区の産業交流フェアでは、小中学校とものづくり企業とのコラボレーションが行われておりました。小中学生からペン立てのアイデアをデッサンで募集しまして、地元の木材加工業者や金属加工業者がそのアイデアをもとに製品をつくり上げて、産業フェアで展示、表彰を行っておりました。
　これらの製造現場の見学や職場体験も行っていて、こういうことこそ、未来のものづくり人材育成に大きな貢献をすることが予想されます。このような学校教育におけるものづくりの取り組みについて、規模と概況を教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくりの後継者を育成するためには、先生おっしゃるとおり、早い段階におきましてものづくりのおもしろみを伝え、若者のものづくりへの関心を高める教育が非常に重要であるというふうに考えております。
　経済産業省におきましては、小中学校におきまして、ものづくりのおもしろさを体系的に体験、理解できるようにするため、民間主体の経験やアイデアを生かしました地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトというものを推進しているところでございます。現在、全国二十九プロジェクト、約三百校、約三万五千人の生徒を対象に、産学連携によりますキャリア教育が展開されるように支援を行っているところでございます。このような支援が多様な職業観の熟成につながっていくというふうに考えております。
　また、地元企業の技術者等を外部講師としまして小学校に派遣をいたしまして、ものづくりに密着した科学技術への関心を高める理科授業づくりへの支援を行うために、理科実験教育プロジェクトというものも検討しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、関係省庁と引き続き連携を図りつつ、先生おっしゃるとおり、小中学生のものづくりへの関心を高める取り組みを今後とも推進していきたいというふうに考えております。
○川条委員　ありがとうございました。
　最後に、我が国の地域活性化と観光立国構想の観点からお尋ねしたいと思います。
　我が国の主要な空港ターミナルビルでは、現在、開発途上国一村一品キャンペーンの一環として、開発途上国の工芸品等の紹介を行っていると聞いております。地域活性化の観点から、地場産業などを紹介するスペースをこれと同様に空港ターミナルビルに設けることもアイデアとして考えられますが、このためには、国土交通省さんの御支援、御協力が不可欠でございます。この取り組みに向けての国土交通省さんのスタンスをお伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済産業省から依頼を受けまして、ことしの春以降、羽田空港、伊丹空港など七空港で開発途上国の一村一品キャンペーンに積極的に協力させていただいております。
　そもそも空港は地域の顔と我々も認識しております。地場産業の紹介による地域活性化や観光振興などの観点から、開発途上国一村一品キャンペーンと同様の取り組みを行うということは非常に意義があると我々も考えております。
　空港ターミナルビル、御承知のとおり、民間事業者によって運営されております。また、物理的なスペースの制約などもございますけれども、関係省庁などから具体的な協力依頼がございましたら、国土交通省としても、空港ターミナルビル事業者などに対しまして協力を依頼するなど、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○川条委員　ありがとうございました。
　国土交通省さんの御支援、御協力がいただけるということで、非常に心強く思っております。
　質疑時間が終了いたしましたという紙が回ってまいりました。ここで経済産業省さんの御支援、御協力もお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　質問に入る前に、委員長に申し上げたい、聞いていただきたい点がございます。これは最近の当委員会所属議員の規律についてであります。
　十一月二十九日の経済産業委員会、与党提出、そして我々民主党も提出いたしましたが、官製談合防止法案の採決におきまして、自民党所属の片山さつき委員、そして佐藤ゆかり委員が、新聞報道によりますと、無断で欠席をし、自民党内で先ごろ処分を受けたと報じられております。
　先ほど開かれました理事懇談会の席上で、自民党の理事の方に事の次第の説明を求めましたところ、委員の差しかえ手続等は適正に行われており、委員会運営上は支障はなかったという御説明を受けました。したがいまして、その意味では、正しい意味での無断欠席ではないというふうな認識ではおりますが、さはさりながら、党のこととはいえ、自民党内で処分を受けたということであります。
　いずれにしろ、前回の委員会でも、残念ながら、委員の定足数が足らずに審議が中断されるということもございました。これは何も党云々ということでなく、我々民主党委員も心に期さなければならない点ではございますが、こうした委員の規律について、委員会全体として、やはり私も理事の一人として緊張感欠ける部分もあったのかもしれないと反省しているところでございますが、委員長より注意を喚起していただきたいと思うわけですが、委員長、いかがでしょうか。
○上田委員長　今、近藤委員から御指摘がございました点についてですが、近藤委員の方からもお話がありましたように、委員の交代の手続につきましては、他の場合と同様、通常のもので行われていたものというふうに認識をいたしております。
　また、今御指摘いただいた定足数の問題については、先日の委員会でそうした事態が起きたということは事実でありまして、審議の充実のためにも、引き続き委員の皆様方にも御出席方、御協力をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○近藤（洋）委員　片山委員におきましてはさきの内閣で経済産業政務官もお務めになられた、また、佐藤委員においてもこの委員会でたびたび質問をされ、質疑をされた委員であります。手続は踏んだとはいえ、このような処分をされ、この委員会を離れられたということは大変残念であるということは申し上げたいと思います。
　質問に移ります。
　本日は、通商関係を中心にお伺いしたいと思いますが、日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉について伺いたいと思います。
　日豪間のＥＰＡ交渉につきましては、今月四日までに両国政府間の共同研究報告書がまとめられ、そして昨日、我が国において関係閣僚会議が開催され、意見が交わされたと伺っております。日豪間のＥＰＡをめぐっては、経済連携交渉については、その規模の大きさに加えて、後ほどお伺いしますが、農業分野を中心に、従来の交渉と比べて大変障害も大きいと私も認識しております。この交渉が最近になって非常に急ピッチで進んでおるという印象を受けるわけですが、その背景には、エネルギー、とりわけ資源確保に関する国際関係の変化というのもあろうかと思っております。
　そこで、まず最初に経済産業大臣に、日本とオーストラリアでＥＰＡ、いわゆるＦＴＡ、ＥＰＡを締結するメリット、その意義について、エネルギー戦略の観点を中心にお伺いしたいのです。
○甘利国務大臣　日本と豪州とのＥＰＡ交渉でありますけれども、日豪間のＥＰＡの意義、先生御指摘のとおり、資源、エネルギーの安定供給の確保、それから、今後の東アジア地域における政治や経済関係の面で、我が国にとっては戦略的パートナーとなり得るという重要な相手国であります。
　今、資源、エネルギーの観点からというお話がありました。日本が輸入している鉄鉱石であるとか石炭の六割前後はオーストラリアからであります。近年、天然ガスの供給が将来にわたって安定的に確保できるかということで、いろいろと不安定要因がございます。これからその面でもオーストラリアは開発が期待をされているというところでありますから、農業問題等センシティブ品目という取り扱い、これは慎重に行われなければならないことは重々承知をしておりますが、その上で、資源の安定供給の点では極めて重要なパートナーになり得るというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　私も甘利大臣とその点については認識を同じくするものでございます。資源確保についての国家主義というかナショナリズムが非常に高まる中で、やはりオーストラリアという国は日本と同じような価値観を持てる国であろう、言葉が適当かどうかは別にして、共通言語が話せる資源国であろう、こう思っているわけであります。その意味では同じ認識に立つわけであります。
　その日豪間のＥＰＡ交渉でありますけれども、十三日から始まる東アジア首脳会議に向けて、報道によりますと、日豪両国間での首脳会議で交渉開始が合意されるというふうに承っておりますが、では、具体的にいつから交渉を始めて、そしていつまでにこの交渉を締結するというスケジュールで臨まれるのか、そのスケジュールについて、外務省、政務官がお見えですので、伺いたいと思います。
○松島大臣政務官　まず初めに、私、当委員会は私にとりまして古巣でございまして、一回生当時からずっと所属させていただき、さらに近藤委員には、いつも非常に的を射たすばらしい質問ぶりに感動しておりました。仲のいい委員会だったと認識しております。近藤委員もＦＴＡについてしっかりと推進していくべきだということを主張されていること、敬服しております。
　今の御質問につきましてですが、十三日から始まります東アジア首脳会議、いわゆるＡＳＥＡＮプラス６の会議において、日本から安倍総理が出かけられる、そしてまた、もちろんオーストラリアもハワード首相が来られる、その場で交渉開始への合意をというところまでおっしゃったんですけれども、そこまではまだ公には言っていない段階で、委員が先に進めておっしゃった次第でございます。きのうの朝、関係閣僚会議がございまして、その後、塩崎官房長官が発表いたしましたのは、この閣僚会議の結果を安倍総理と相談して、この東アジア・サミットで、オーストラリアも来る機会に議論ができないかということも含めて相談するという段階でございます。
　そして、もちろん、期待としては、これから先は安倍総理の意向によるものでございますが、無事にフィリピンで日豪首脳会談がなされた場合に、来年から交渉を開始する。ただ、来年の早いうちにというだけで、いつスタートが、キックオフがいつということはまだすぐ決められるものではなく、そしてまた、交渉のおしりの方に当たりましては、これはまさに近藤委員が言われておりましたように、農業という問題を抱えている、いわゆるセンシティブ品目、小麦とか牛肉、砂糖、乳製品、そういったものがございますので、これについては、双方、非常に厳しいハードな交渉となっていくと思いますので、交渉のスケジュール、おしりを切っている問題ではございません。
○近藤（洋）委員　松島政務官におかれましては、議員になられる前は朝日新聞のジャーナリストであられましたし、私も実は日経時代に同じ通産記者クラブで、大先輩で活躍をされておる、尊敬しているわけでありますが、やはり当局になられると、奥歯に物が挟まったような、ただ、精いっぱい御答弁いただいたと思います。
　要するに、お話とすると、来年の早いうちに交渉は始めるけれども、おしりについては決まっていません、こういうことですね。ですから、そんたくするに、一月、二月はいろいろ立て込んでいるでしょうから、少なくとも三月ぐらいから始まるのかなというふうに、その笑顔で、大体三月ぐらいから交渉が始まるんだろう、こう思うわけであります。
　いずれにしろ、この交渉が始まるということで、その土台となる共同研究報告書、これについて、これまで政府間で非常に厳しい交渉が行われてきた。そこで、もう一度、外務省、政務官にお伺いしたいんですが、この共同研究報告書、交渉の土台となる報告書でありますが、これが四日には固まったということであるわけで、それで閣僚会議が行われたわけですけれども、なぜ公表されていないのか。非常に大事な文書だと思うんです。これが関係閣僚会議まで行われたこの時点で公表されていない理由はなぜか、そしていつ公表されるのか。
　具体的には、やはり両国の首脳会談が行われる日ないしはその前、当日には公表されるべきものだと私は思うわけですが、なぜ公表されないのか、そして公表するならばいつ公表されるのか、お答えいただきたい。