○小平忠正君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成五年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、地方分権について、政府の基本姿勢を伺います。
　現在、地方分権については、道州制、連邦制等さまざまな議論がなされております。その議論に共通していることは、我が国の地方自治を正しく発展させ、真に住民に身近なものとするために、現状のような国に偏り過ぎた国と地方との関係を改革すべきであるということに尽きると思います。
　毎年の予算編成の時期に霞が関に多くの地方団体の関係者が陳情に訪れる姿や、首長選挙のたびに保守系候補者が有権者に呼びかける「中央直結」という決まり文句などは、いやが応でも中央集権政治を如実にあらわしております。このような利益誘導政治、中央集権体制を改革しない限り、地方政治の健全な発展は望むべくもないと言わざるを得ません。
　確かに、地方自治は民主主義のかなめとして制度的には確立をいたしております。現行憲法でも、独立の章を設け、地方自治に関する諸原理と基本的制度を保障し、地方自治の廃止は直ちに違憲であり、「地方自治の本旨」に反する一切の立法化は禁止するという、明確かつ積極的な内容を示しております。しかし、制度的に保障されているだけにすぎません。地方の自立性が阻害されている現状は言うまでもなく、地方自治を確立するためにも、地方分権を断行する必要があります。
　地方分権推進のための第一は、許認可権限の見直しについてであります。
　これまで歴代内閣は、地方自治の尊重と地方分権の推進を題目としてまいりました。しかし、現実に実行されているとは到底思われません。許認可件数は、八五年度末一万五十四件だったのが、九二年度末現在で一万九百四十二件と増加をしているのであります。政府は、中央官庁の持つ許認可権限がどれほど地方の独自性を阻害しているのか認識をされておられますか。
　例えば、人口十万人に満たない市町村は、開発許可や建築確認権限を持たないために、自由な町づくりもできません。たとえ人口は少なくとも、個々の市町村が、自分の町をどう開発するかといった町づくり計画の権限を持っていないということは、民主主義の否定、自治の否定であります。
　総理、あなたは口を開けば、権限移譲を推進すべきであると述べておられます。今国会冒頭の施政方針演説でも、地方の自主的、主体的なふるさとづくりのための支援を約束されました。この際、有言実行を求めたいのであります。総理の強力なリーダーシップによって、許認可権限の大幅移譲を断行すべきと考えますが、明快なお答えをいただきたい。
　第二は、補助金制度の改革についてであります。
　全国三千三百余の地方公共団体には、それぞれ地域の特徴があり、事業の優先順位や必要の度合い、財政状況が違うにもかかわらず、国が補助という形で、すべて国の都合で事業を押しつけてくるために、自治の健全な発展を阻害する大きな要因となっております。
　もちろん、補助金制度すべてを否定するわけではありません。しかし現行の補助金制度は、算定基準が低いために地方に超過負担を余儀なくさせていること、交付時期が遅いため事業がおくれがちになること、一件当たりの補助金額の小さいものが多く補助効果が上がらないこと、補助金交付に伴い国が地方に強く介入することなど、数多くの問題があります。また、補助金一件を国に申請して交付されるまでの事務手続の煩雑さと費用負担の多さは、事をさらに複雑化いたしております。
　補助金百万円を国から交付してもらうために地方公共団体の要する必要経費が七十万円にも上るなどという例は、笑い話では済まされません。現実に数多く見られる事例なのであります。これこそ不合理、むだ遣いの最たるものとお思いではありませんか。地方にとって迷惑な補助金、効果が上がらないことを地方や国自身が熟知している補助金もあります。
　縦割り行政のむだを排除し、地方が自主性を発揮するためにも、補助金の交付に当たって期限を設け、その施策を定期的に見直すサンセット法を制定すべきと考えますが、総理及び自治大臣の見解をお聞きしたいのであります。
　第三は、地方の自主財源の拡充であります。
　総理の述べておられる生活大国を本当に実現するためには、住民ニーズの多様化に即応できる態勢を築くことが大切であり、そのために地方の果たす役割は非常に重要であると考えられます。
　現在、財源配分が国に偏り過ぎているため、地方公共団体の自立性は弱体化するばかりとなっております。現行制度では、全租税の六三・五％を国が徴収し、残り三六・五％を地方公共団体が徴収するようになっておりますが、住民福祉の安定、向上に寄与するために、できるだけ多くの財源を基礎的地方公共団体である市町村に移譲し、最低でも国と地方の租税配分の割合を五〇％ずつにすることが地方分権の基本であると考えますが、この点について、総理並びに自治大臣の御答弁を求めるものであります。
　また、民社党はかねてより、普通建設事業費の補助負担金分を国庫補助の体系から外し、第二交付税として地方に一括交付し、その使途は地方公共団体の裁量にゆだねるという第二交付税制度を提唱してまいりました。総理も、この第二交付税制度の提案について、引き続き慎重に検討する、こう述べられております。総理が慎重に検討された結果をぜひお伺いしたいのであります。
　次に、平成五年度地方交付税の総額の特例措置についてお尋ねをいたします。
　政府の経済政策の誤りにより、日本経済はいまだ深刻な不況にあえいでおりますが、この景気の減速による影響は、国のみならず地方財政にも及んでおり、地方財政の運営に大きな支障が生じております。
　自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によると、実質単年度収支は昨年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また、市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。また、当然のことながら、深刻な不況下にあった平成四年度決算においてはさらに厳しい状況であると推測されます。
　しかし、政府は、このような厳しい状況下にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を平成三年度五千億円、平成四年度には八千五百億円特例減額したのに続き、今年度についても四千億円特例減額する方針を示しております。
　このように、特例減額を続けるならば、国から地方への返済は実質的に棚上げされ、地方交付税は減額され続ける結果になり、地方公共団体に大きな影響が生ずることは明々白々であります。民社党として、地方交付税交付金の特例減額は極めて遺憾であると強く申し上げる次第であります。
　総理、この問題に対する昨年のあなたの御答弁を覚えていらっしゃいますか。将来にわたり地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適正に地方財政収支見通しを策定し、交付税総額を確保するとこの場で、この本会議場で述べられております。一年間考慮した結果が地方交付税交付金の三年連続の特例減額なのでしょうか。二度あることは三度あるという言葉がありますが、総理、あなたはこの格言を悪い意味で実行されようとするのですか、ぜひお答えをいただきたいのであります。
　最後に、地方税制改正に関連して、自動車関係諸税についてお伺いいたします。
　日本における自動車運転免許保有者数は約六千万人、自動車保有台数約六千万台と、自動車と国民生活、社会経済とは密接につながっており、自動車はもはやぜいたく品ではなく、生活必需品であることは言うまでもありません。しかし、政府は、税金は取りやすいところから取るという態度を続けております。現在、自動車には九種類もの税金を課せられているばかりでなく、六種類の税が長期間にわたって暫定税率となっております。
　この結果、自動車保有者の税金の年間平均負担額は約十四万円に上っており、自動車保有者の税負担はその限界を超えていると言っても過言ではありません。自動車税のうち個々の税を検討すれば、それぞれ理由があるやもしれません。しかし、自動車関係諸税全体でとらえれば、これほど理不尽な税制はないと思われます。国民負担軽減の見地からも、自動車諸税の抜本的な見直しと軽減を行うべきであります。自動車が生活必需品とお考えか否か、国民の税負担は限界と考えるのかという見解を踏まえた上で、総理、大蔵大臣並びに自治大臣の自動車諸税に対するお考えをお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕