Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、山田委員も前から花粉症で、私も実は今年になって、大臣になって花粉症になったのかどうか、いつも答弁のときにはくしゃみが出そうになるものですからマスクをしているんですが、今日はもう外して大丈夫だろうなと思いながら答弁をさせていただきたいと思いますが。
　花粉症につきましては、もう先ほど来お話がありました。大変これは重要な問題だというふうに思っておりまして、先ほど林野庁の長官が答弁申し上げましたように、いわゆるその余り花粉の飛ばない、そういう無花粉の杉の拡大というのは、やっぱり我々のこの林野の方ではそういう出さないというところが一番大きなことになってきますので、十四年には大体今の七割ぐらいはカバーできるんじゃないかと、こんなふうに思っております。
　花粉の少ない苗木の生産拡大、それから花粉の飛散を抑制する技術開発などの花粉症の発生源対策に取り組んでまいりますが、それとほかにも、私どものところで農研機構という研究機関を持っておりますが、ここでも、遺伝子組換えの技術を用いた花粉症のこの米ですね、緩和米、これについて臨床研究なり消費者の理解の促進などを今図ろうとしているところでございまして、年々研究も進んでいくだろうと。
　ただ、農水省だけでできる話ではございませんので、これらの取組につきましては、いろんな課題もありますので、関係省庁や関係機関と連携して、これからの取組も自分のこととして私も一生懸命やってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　花粉症については、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題であると認識をしています。そして、委員、まさに全体像、対策の全体像をお示しになられましたが、発生源対策、それから発生の予測、それから予防、それから治療と、様々な対策が求められます。要は、これをどう組み合わせて、効果的な組合せをつくって対策を行う、これが重要だと思っています。
　そういったことから、政府においても、関係閣僚会議、これを開催し、そして情報共有、そして効果的な対策の組合せ、こういったものに取り組んでいます。是非結果を出したいと思います。
○山田太郎君　時間になりました。関係閣僚会議、対策で結果を出すとコミットいただきましたので、大変有り難い答弁だったと思います。
　以上にて終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　立憲・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、新聞を連日トップ記事でにぎわしておりますけれども、最初に、国土交通省ＯＢの空港施設会社人事介入疑惑についてお伺いをしたいと思います。
　これ、もう連日また新しい記事が出てきておりますが、ＯＢ、本田、メトロ東京の会長ですか、が国交省の航空局長をなさった山口副社長を社長にしろということで乗り込んでいったという話から始まりまして、そして、今日の新聞辺りでは、御本人も、その副社長に就任するときも、御本人がこういういろいろな話をされて副社長に、代表権のある副社長に就任されたということでございますけれども、どうでしょうか、国土交通省はこれを調査されたのか、その内容をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　報道にございます国土交通省の元次官については、国家公務員法に基づく再就職に係るあっせん規制の対象となる現職の職員ではなく、一般論としては、こういった法規制の対象に当たらないＯＢの行動について国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないものと考えております。
　一方で、本件につきましては、仮に報道されている発言が事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、今後、元事務次官本人からの聞き取りによりまして事実関係の確認を行ってまいりたいと考えております。
　それから、今日の報道にございました山口氏についてでございますが、この山口氏における社内の発言ということでございます。この山口氏につきましては、現在、空港施設株式会社に対して、山口氏がどのような発言を行ったのか、事実関係を確認中でございます。
○野田国義君　この本田会長は、今、先ほども申し上げましたように東京メトロの会長をなさっていると。で、事務次官経験者であるということでありますけれども、このことは、いわゆる東京メトロは国と都ですかね、が出資している、一〇〇％を出資している会社ですよね。ある意味じゃそれ、もう国の会社と言っても過言じゃないと思うんですよ。国でしょう、といっても。
　だから、そういう方がこのあっせんを、そしてまた、いろいろなことを言いながら脅したと、ある意味でですね、そういうことですけれども、このことについてどう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ＯＢがあたかも自分がまだ影響力があるかのような、権限を持っているかのような発言をするということは甚だ遺憾であると、このように思います。したがいまして、こういう発言が事実だったのかどうか、先ほど申し上げましたようにしっかりと聞き取りをしていきたいと、このように思っております。
　いわゆるメトロという公的な会社の、公的色彩の強い会社の会長であるということにつきましては、この聞き取り調査、事実関係を確認いたしましてしかるべく対処したいと思います。
○野田国義君　それで、まさしく権力をかさに着ておっしゃっているんですよね、この言葉が事実とすれば。ですから、非常にこれ重いと思うんです。そして、バックには国土交通省がいるぞと、国土交通省はもう御承知のとおり巨大官庁でございまして、許認可を全て持っている。また、そして、この会社、空港施設会社ですか、ここ、ほとんど国の施設、格納庫も含めてですね、施設を借りているというような状況の中でこういうことが行われたということは、本当に、今までちょっと鳴りを潜めておりましたけど、この官僚の天下り、これ非常に問題として大きいのではないかと私は捉えておりまして、恐らくこれ氷山の一角じゃないのかなと、裏の方ではそういうことが、そのＯＢも含めて、非常に天下りをどうかしてさせようというような実態があらわになった件ではないかと、そのように思っているところでございます。
　それで、今後のことをちょっと考えていかなくちゃいけないわけでありますけれども、今後の対策として、これちょうど隙間なんですよね、ＯＢという形を取っております、確かに。で、国家公務員法に触れないということになるわけでありますけれども、しかしながら、これは非常に影響が大だと思います。
　国土交通省、組織を挙げてこういうことをやっていたということになれば非常に問題でございますけれども、対策として何かお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＯＢの肩書を権限にしているというその御指摘につきまして、再就職規制の対象外である国家公務員ＯＢが再就職に係るあっせんなどを行うに当たっては、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持つことが必要なのか、必要なのではないかと考えます。いずれにいたしましても、先ほど、本人から話を聞きまして対処をしたいと思います。
　それから、最初の御質問で、今国交省として何をやっているかという御質問の中で、ちょっと私、答弁漏れがございましたけれども、今回報道されている事案について、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職の職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、またＯＢから国土交通省に対する働きかけ、いずれについても確認できます、できませんでした、ありませんでした。
○野田国義君　まあ、政官業の癒着を非常に表していると思うんですけれども。
　岸田総理、それで、この公務員制度や天下りの件についてどのように、また対策としてお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、本件につきましては国土交通省から報告を受けておりますが、現状、国土交通省は本件について関与をしていないと聞いておりますが、先ほど国土交通大臣から答弁ありましたように、まさに今、国土交通省において事実関係のこの確認を行っているところであります。まずは、国土交通省における事実確認を行い、そしてその事実に基づいて適切に対応することを考えていかなければならないと思っています。
　一方、言うまでもなく、国家公務員の再就職、これにつきましては国家公務員法の規定に基づいて厳正に行われる必要がある、この点についてもしっかりこの確認をしていくことは重要であると考えています。
○野田国義君　このことは本当に組織的にやられていたと、まあＯＢも含めてですね、これは大きな問題でございますので、総理、そして国交大臣、しっかりと対応していただきたいと、対処していただきたいとお願いをいたします。
　それじゃ、次の質問に移らせていただきます。
　私は、ライフワークの一つでもございますけれども、この社会資本の老朽化対策ですね、このことが非常にこれから大きな問題に日本社会としてなっていくんではないのかなと思っております。（資料提示）
　今、国交省は、予防保全と事後保全と、なるべく予防保全をしてくださいというような形を取っておられますけれども、御承知のとおり、国交省が作っておられる資料を見ますと、約二百兆円、道路、トンネル、河川、下水道、港湾、これ国交省だけしか入っておりませんけれども、それでも二百兆円。まだこのほかに公営住宅とか上水道関係もあるんですね。この間から上水道関係も調べましたら、ちゃんとメンテナンスしていくには百三十年掛かるというようなことでございまして、本当にこれは大変な問題であろうと。
　それで、これ事後保全ですか、それにしますと二百八十兆からなるんです。これを単純に、この三十年間でということでございますから、割りますと、そこの下にありますように、毎年平均六・六兆円、そして、二百八十兆円とすれば九・二兆円ですか、そういう金額が年間、一年間で要っていくということなんですね。一年間で要っていくんです。
　で、私、見ました。今回、国土交通省の予算はどのくらいかなと、公共工事。五・二兆円ぐらいですよね。ですから、それでも足らないという金額が今後要っていくということでございますけれども、これ、地方も含めてどのような対策をお考えになっておるか、国土交通大臣、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、先ほど野田委員おっしゃっていただきました、事後保全型から予防保全型に転換することで、将来必要となる費用をこれ三割ぐらい縮減することができます。
　それから、特に、多くの地方公共団体で財政面や人的資源の制約から取組が十分に進んでいないため、国として支援を行うことが極めて重要な課題だと思っております。このため、国土交通省では、予防保全型への本格転換を進めるとともに、地方公共団体に対しまして、財政面の支援のほか、職員の技術力向上への支援やドローンやロボットなどの新技術導入の促進など進めているところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じ、国土交通省が所管するインフラの老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○野田国義君　今後はいろいろな技術開発もしてと、ドローンなんかが一番大切だと思いますけれども、非常にまた効果も出ておると思いますけれども。橋梁が全国で七十万ですか、あるわけですね。それから、トンネルが一万本あるような状況であるということでございますので。
　そして、私も地方の市長の経験者なんですが、やっぱり地方になりますと新しいものばかり造ろうとするんですね。どうしてもこういう老朽化対策というのは後回しになってしまう。首長としてどうしても目立たないから目立つ方をやろうとするんで、これも非常に問題だと思いますけれども、しっかり予算付けを始め、地方へのそういった啓発、そしてまた率先していくには対策をしていただきたいと、そのように思うところであります。
　それから、総理、今回法案が出ておりますけれども、いわゆる高速道路の無料化がいわゆる破綻したと、いわゆる五十年延長ですよね、ということになったわけですね。結局、無償化というか無料化が、無料化が。それで、これはある意味で、私のところに担当の方が説明に来られましたが、その更新を考えていなかったと、民営化のときに。そんなことないでしょうと。更新は当たり前ですよね、更新していくのは。それで、今回法律が、新しい法律が出るということでございますけれども。
　私は、年金も含めて、これ国家がある意味ではうそをついた、詐欺をついたと言っても過言ではなかろうかなと思いますが、この老朽化対策、どのように今後対策講じていかれるか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、具体的な法律については担当の国土交通大臣から説明させていただきたいと思いますが、要は老朽化についてどのように考えているのかという御指摘については、高度成長期以降、道路、河川、港湾等のインフラ、これ集中的に整備をしました。その結果、現在、これらのインフラ、建設後五十年以上経過し老朽化が進行している、こうした状況にあります。
　これについて、この膨大な費用が見込まれる、どう対応するか。これについては、今、国土交通大臣から、事後保全型から予防保全型に切り替える、あわせて、ドローンやロボットなどの新技術を活用しながら、その計画的かつ効率的な修繕を行うことにより費用の縮減を図る、こうした適切な維持管理、更新に取り組む、こういった方針で臨んでいきたいと思います。
　しかし同時に、これ自然災害から国民の命や暮らしを守る、あるいはこの経済成長、地域社会を支える、こうした課題については政治として責任を果たしていかなければなりません。必要なインフラについては、引き続き費用、効果を踏まえ着実に整備していく必要があります。
　この両方について大切なのは、中長期的な見通し、これをしっかり示すことであると考えております。老朽化対策を含め、必要となる社会資本整備に計画的かつ効果的に取り組む、こうした中長期的な見通しをしっかり示しながら、政治の責任果たしていきたいと考えています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員の先ほどのお話の中に、高速道路料金につきまして、いわゆる修繕、更新を考えていなかったという御発言がございました。そうではないということで、そうではございません。
　基本的には、借金をして道路を造って、その借金を返し終われば無料にするというのが大原則でございます。しかし、この更新のような大きな仕事が、明確にこれだけお金が掛かるということが出てきた時点には、それをまたその借金に加えて、その分また料金でいただくと、こういう立て付けになっております。
　更新や修繕を料金の中に含まれていなかったというのは誤解でございますので、ちょっとここでお話をさせていただきました。
○野田国義君　まあ、いろいろなところが改修をしていかなくちゃいけない、そういう箇所も多くなったということだと思います。
　それで、ちょっとパネル、笹子トンネル事故ですか、何かこのときが、今パネルのあれをしていただいている羽田議員のお兄さんの雄一郎さんが大臣のときの事故だったそうで、その翌年からメンテナンス元年ということで、しっかり老朽化対策やっていこうということで今進んでおるということでございますので、斉藤大臣もよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、話を変えさせていただきたいと思いますが。
　私は、本当に大きな義憤を感じて、このことについては話をしていかなくてはならないということでありますが、広川―八女の三号線バイパスでございますけれども、これは二〇一八年九月ですか、八女市と広川町が共同で国に要望書を提出したというようなことから始まったわけであります。このことについてちょっと幾つか質問していきたいと思いますが、その前に、私の地元の方に朧大橋あるいは国道三号線の歩道橋が広川町と八女市にできました。このことをどのように国は事業評価をなさっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員御指摘の朧大橋につきましては、平成八年から福岡県が地方道路整備臨時交付金を活用して整備に着手し、平成十四年に開通しております。国土交通省におきましては平成十年から事業評価を導入していますが、交付金事業につきましては、地方公共団体における自由度を尊重するため、事業評価の対象とはしておりません。
　なお、この事業につきまして、国は交付金の交付に際し、事業主体から提出された計画に基づき、事業の目的や効果を確認したと承知しております。
　それから、国道三号の歩道橋設置に関しましては、児童や周辺住民などの安全、安心な横断手段の確保を目的として、平成二十六年に広川町新代に新代横断歩道橋を、令和二年に八女市吉田に岩戸山横断歩道橋を国土交通省において設置しております。これらの事業は局所的な対策であるため事業評価は行っておりませんが、地方公共団体、警察、有識者等から成る委員会において、事故の状況分析や整備の必要性などを確認して整備に着手しております。
　なお、新代横断歩道橋につきましては、整備前後で死傷事故件数は約六割減少しております。また、岩戸山横断歩道橋についても効果検証を進めているところであり、検証結果が取りまとまり次第公表する予定としております。
○野田国義君　恐らく朧大橋についてはそう言われるんじゃないかなと思って予測はしておりましたけれども、当時は私は隣の市の市長でありましたんで、あちらは上陽町でしたんで、誰がこれ使うんだろうなともうみんな言っていました、あの地域住民はですね。もう山の中ですからね、そこに橋があるということでございますんで。しかし、やっぱり隣の市長でもなかなか言えないんですね。で、結局できてしまった。
　それで、橋は四十三億ぐらいかな。そして、道路ができました。で、約百億のところで止めました。止めてもらいました。そのときには合併していて、もうそこも八女市になっていたということでございます。ですから、県議会でも、誰も通っていないじゃないかみたいな話になって、結局止められたということなんですね。
　その後、二つの歩道橋については、もう私も国会議員になっておりましたんで、もうこんなの造っても、今いわゆるバリアフリーじゃないとなかなか使いづらいんですね。一つは、結局、ごみを、ごみ置場が反対にあると、道を挟んだ、国道を挟んだところに。だから、ごみを持っていくと。ですから、誰がその歩道橋を渡って重いごみ袋を持ってごみ捨場に持っていくかというようなことを言っていたんです。そしたら、案の定そう。うちの秘書をやりまして、どのくらい、まあ恐らく朝が子供たちも通る可能性高いですから、人数をカウントさせました。そしたらもう、確かにその学校の生徒だけはそのルートになっているもんだから、一グループは通ったそうです。しかし、誰もごみをわざわざ反対に、三号線を横断して、いわゆる歩道橋を使って持っていく人はいなかったということなんですよ。
　ですから、私は、このことにつきましてはそういうことで、そういうことがもう二度となってはいけないという思いで、今回のこの三号線バイパス広川八女、だから造る前にこれは止めておかないと、できてからじゃもう遅いんですね、いわゆる血税を使った後では。誰も使わなかった、通らなかったということでは。だから、私も勇気を持って今回発言をさせていただいておるということでございますが。
　それで、この直轄事業がいよいよ決まったということでございますけれども、何とこれ、今申し上げましたように四年強で決まったと。こんなに早く、三百億から六百億と言われますけれども、こんな金額の直轄事業が四年強で決まるというような事例が全国あるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号広川八女バイパスは、八女郡広川町と八女市を結ぶ約十一・四キロメートルのバイパス事業です。この道路の整備によりまして、国道三号現道の渋滞緩和や交通事故の減少、沿線に立地する企業の経済活動の支援、災害時における信頼性の高い道路ネットワークの構築などの効果が期待されます。
　この区間におきましては、平成三十年度の福岡県交通渋滞対策協議会において対策検討の優先度が高い区間とされ、検討が進められてまいりました。その後、国土交通省において令和元年度より概略ルートや構造の検討を行う計画段階評価に着手し、福岡県による都市計画の手続を経て、令和五年度からの新規事業化を決定いたしました。
　この道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、検討期間を一概に比較できませんが、例えば過去十年間で、計画段階評価に着手し、四年以内で新規事業化を行った事例は全国で三十八事業ございます。
○野田国義君　本当にこれがなぜこんな早く、恐らく政治的なもので、大物がいらっしゃるということで、そこで決まっていったんじゃないかなと思いますが。例えば、今回、同じく宮崎が、十号ですか、いわゆる新規採択をされたそうですね。宮崎市のバイパス十号、国道十号の新規採択をされたそうでございますけれども、これ、市長がおっしゃっておりましたけれども、宮崎市長が、二十四年掛かったと、二十四年。普通そうですよ。もうずっと毎回、期成会で総会もしながら、陳情も繰り返しながらやって決まっていくというのが通常じゃないでしょうかね。どうでしょうか。
　そして、この問題があるのが、最初のスタートがですね、この道路、バイパスは、俺の土地を通せと、俺の土地を通せから始まっているんですよ。そして、市長を脅してと。事実、そういった書類もありますけれども、そういうことから始まった道路であると。じゃ、誰が要求したかというと、期成会は昨年の一月にしかできていないんです。それまで期成会すらなかったんです、期成会すら。その中で、どんどんどんどんこういった道路事業が進んでいくと。こんなことは私は考えられないと思いますけれども。
　そして、まして、これは、いわゆる事業は、直轄といっても国だけで造るんじゃないんですよね。三分の一は福岡県が出さなくちゃいけないんです、三分の一は。ということは、福岡県の事業が、橋下さんですか、大阪知事時代に、ぼったくりバーと一緒だと、結局、国の直轄に全部付き合わなくちゃいけないというようなこともおっしゃっておりましたけれども、まさしく県も三分の一をこれ付き合わなくちゃいけないんですよ。
　で、皆さん是非ともこのルートを見てもらいたいと思うんですけれども、それから、これもう山をずっと通っていくんですね。山を通っていくんですよ。だから、この優先順位の付け方は、じゃ、どうなさったのかということをお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの決定の期間ですが、地元の御理解を得るために長期間掛かる場合もございます。しかし、地元の御理解が早く得られれば、例えば一年、二年で決定している場合もたくさんございます。
　それから、先ほどの今回の件の優先順位でございますが、まず、先ほど申し上げましたが、今回、これは福岡県の交通渋滞対策協議会において、県内約百八十か所の主要渋滞箇所のうち、混雑率などの観点からこの十二区間が対策検討の優先度が高い区間とされまして、今回その十二区間の中にこの区間が入っております。
　そして、道路事業の事業化に当たっては、全国的な知見から見て、地域の課題や事業の効果が大きい区間の中で事業実施環境が整ったところから候補箇所を選定しております。その際、周辺の事業の進捗状況や地元の協力体制などを総合的に勘案して選定しております。その後、この当該箇所の都道府県の御意見を伺うとともに、学識経験者などの第三者から成る委員会における審議など必要な手続を経て決定しております。
○野田国義君　形だけはそうされているわけですよね。
　下関北九州道路も福岡県は整備していくということなんですが、私も何回も会合には出させていただきました。商工会議所の会頭を始め、本当に熱心にそういった会をされたということであります。そのとき、塚田政務官ですか、そんたくの発言をされて大きなことになってしまったわけでありますけれども、私はそこに、本当に政治家というか、辞めた方も含めてですね、大きな力がこれはあったんじゃないかと。ないことにはこんなの決まりませんよ。大臣、早く決まることもあるっておっしゃっているけど、普通、国会議員みんな分かっていますけれども、そんな一、二年とか四年で直轄事業が決まるとか、こんなのないですよ。私も陳情していた方でございますけれども、何年も何年もしていかなくちゃいけないということでございまして、で、やっと実現するというのが通常なんです。これ、だから異常ということを私は申し上げたいと思います。
　それから、もう一つ説明させていただくと、このパネル見ていただきたいと思いますが、これまで五十年近く掛けて県道久留米立花線、これをずっと整備やってきたんです、整備を。八女市、広川町、久留米という形で一緒に整備をやってきたんですね。いろいろ何か所もありました、工事がなかなかできないというようなこともありました。私自身も頭を下げて何とかその地権者に協力してくださいよということで行ったこともありましたけれども、この久留米立花線が開通すれば、もうあと八女市の祈祷院地区、それから橋を矢部川、星野川に架け直せばもうできるんですね。完成する、三号線に出れるんです、もう立花側もやっているし。
　だから、このことは、じゃ、どういう、これをやっていないなら話はまだ、ないよりあった方がいいでしょうみたいなことだと思いますけれども、ちゃんとこの久留米立花線がもう少しで完成というような状況ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号は、もう釈迦に説法でございますが、北九州市から鹿児島市に至る延長四百七十六キロメートルの直轄国道であり、九州の広域交通を担う主要な幹線道路です。このうち広川町から八女市の区間では、沿線に多くの工業団地や商業施設が立地しており、深刻な交通渋滞が発生しております。
　一方、県道久留米立花線は、住宅地を通過し、周辺の小中学校の通学路となっているなど、地域住民の生活を支える路線であり、現在、福岡県において対面二車線への拡幅事業が進められております。県道久留米立花線の整備完了後における国道三号の渋滞状況を推計したところ、渋滞は解消しない結果となっております。このため、県道久留米立花線の整備が進んだとしても、課題解決のためには国道三号広川八女バイパスの整備が必要と、このように認識しているところでございます。
○野田国義君　こんなの要りませんよ。私ずっと今地元ももちろん回っていますけれども、本当に必要ないよねと、一般の市民は。ただ、その地権者あるいは業者の方々は、それは工事が来るから欲しいって、ないよりあった方がいいという方々もいらっしゃるのかも分かりませんけれども、ほとんどの方はこんなの要らないよと、久留米立花線があるじゃないかと、ここまで整備してきた、何の意味がありますか。
　そんなことしたら、先ほど私ずっと老朽化したインフラ整備のことを言いましたけれども、これから本当二百兆あるいは三百兆というお金が維持費として、インフラ老朽化したものを良くしていくには要るんですよ。そしてまた、今言っているように、防衛費の増額、あるいは少子化対策、先ほどから質問があっておりますように、そういうものがたくさんまだお金が要るものがあるんです。だから、なるべくだったら、もう造らないでいいなら造らないというようなことが私は必要だと思っております。
　それでは、この広川インターから久留米に向かってはどういう整備になっていくんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国道三号につきましては、久留米市内においても交通渋滞が発生していることから、久留米市、久留米中心市街地を迂回する環状道路の整備を進めております。
　この環状道路のうち、都市計画道路東合川野伏間線として福岡県や久留米市が整備してきた区間は平成二十五年度に開通し、現在、国土交通省において鳥栖久留米道路の整備を進めているところです。これで環状道路が完成します。これに加え、国道三号の東町交差点から工業団地入口交差点間においては、短期対策として、諏訪野町三丁目交差点を始めとする四か所において右折レーンの設置などの交差点改良事業を進めているところでございます。
　広川インターから久留米方面への計画については、こうした事業の効果を踏まえつつ、国、県、市で連携しながら検討してまいります。
○野田国義君　久留米側はいわゆる今の現道を改良しながらやっていくということを決めているわけですよね、久留米側は。そうでしょう。ですから、逆に広川インターから久留米側がそのバイパスが必要と言うなら分かりますよ。逆に人口が少ない方に今回のバイパスは行くということになります。
　これ、広川インターができたときに、最初から話が出ておったんですが、いわゆる、広川インターでトラックが降りるんですね、降ろすんです。そして、三号線を通して熊本県の山鹿から乗せるんですね。要するに、市内、久留米市内、あるいは熊本市内はもう行かないんですよ。結局そういうことなんです。
　ですから、この事業は本当に私は無駄な公共工事、まだこんなことをやっていたのかと、やるのかということになると私は思っております。いわゆる負のレガシーといいますか負の遺産が、公共工事が残ってしまうと。先ほど言った朧大橋も残っているんですから、現実。それよりも大きいんですね。三百億から六百億って言っていますよ。資材高騰をしていますから、これもうどんどんどんどんまだ上がる可能性があるということだと思います。
　それじゃ、次行きます。
　広川町の問題ですが、上広小学校の建て替え、これは県議会でも問題になったんですね。先ほど言いましたように、広川町の上広川小学校ってあるんですけれども、もう百年ぐらい、伝統校でありますけれども、それを、いわゆるこの三号線バイパスをぶつけて、あえてぶつけて、そして国の予算でやらせようということなんです。
　これを私、国道事務所の所長からも聞きました、町長からそういった要望が出たと。そして、町長のその録音テープも残っておりますが、そういうことをやらせるからと、その前の選挙のときにですね、そういうことを堂々と言っているんですね。すると、県側からすれば、県議がおっしゃったのは、当然三分の一県が払うことになるんですね、小学校は。そうですよね、国三分の二、県が三分の一払うということ。で、ここはまだその小学校も三十年ぐらいしかたっていないもんだから、全く文科省のお金は来ない。三分の二は、三分の二は当然地元の町が出すというようなことになるわけですね、自分のところで建て替えれば。だから、そうすればいいと。
　それをわざわざ国交省が認めたということになっているんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一般的に、道路事業のルート検討に当たりましては、町づくり計画との整合性の確認、集落の分断の影響の度合い、公共施設の移転の可否などについて確認する必要があり、市町村に御意見を伺いながら検討を進めております。
　御指摘の箇所のルートについては、広川町の御意見を伺ったところ、内田地区、吉常地区の集落分断は避けてほしい、それから上広川小学校の移転は可能との御意見であったことから、福岡県において現在の小学校の移転を前提としたルートで都市計画の手続が進められたものでございます。上広川小学校の移転補償については、現地測量や物件調査を行った上で減価償却などを適切に見込んだ額を支出することになります。
　なお、直轄道路事業を実施するに当たっては、都道府県などに直轄事業負担金として財政的な負担をしていただいております。したがいまして、全額国費でこの小学校移転、建て替えを行うということではございません。
○野田国義君　大体、こういうことがまかり通ることが私は本当におかしいと思いますよ。恐らく今日は全国の国民の皆さんも、あるいは行政関係者の方々もテレビ見ておられると思うんですよ。こういうことがあったらどんどん来るかも分かりませんよ、ルート変更して小学校に当ててくれって、老朽化した学校とかに。そして、建て替えは国のお金でと。こんなことが、一つの事例をつくったら、どんどん起こる可能性があると私は思います。警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　それからもう一つは、今大臣おっしゃいましたね、分断しちゃいかぬと、集落を。まさしくこの八女市の大籠地区というのが分断をされるんです。真ん中を通っていくんです、もう公民館の横をですね。御承知かと思いますが、この計画は盛土方式なんです、盛土方式。七メーター上、そこを通っていくということでございまして、まさしく分断ですよね。風の向きすら変わるんじゃないでしょうか、風の向きすら。
　ですから、そして、一番問題なのは、それを地元に説明に来ない。今、もう悲鳴なんです。とにかく市あるいは県、国土交通省が地元に説明に来てくれということを再三文書でも出しているんですけれども、全く来ないんですよ、全く。これ、何ですか。全てが何か秘密裏にやっていこうというようなことがうかがえるんです。
　説明会をしますとか公聴会しますといっても、広報の小さな隅っこに付いているんですよ。市民は分かりませんよ。だから、これがどういうバイパスができるかというのは、市民や町民あるいは国民の皆さんも全く分からずにこんなことがなされてきておるということなんです。地元の説明ぐらい入らなくちゃ駄目でしょう、こんな公共工事するなら。私も首長のときは、もう何回も何回も行って、同意を得て前に、公共工事、こういった道路の問題なんか進めていましたよ。しかし、全く行かない。これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の八女市の大籠地区につきましても、八女市にルート案をお見せし、確認をしていただいているところでございます。この地区では、東西方向に集落が長く連なっておりまして、ルートは集落のどこかを通過せざるを得ないことから、地域分断の影響を最低限とするルートとなっており、それは地元の御了解も得ているところでございます。
　ルートが通過する地区につきましては、引き続き地域住民の皆様の交流を促進できる方策を検討し、御理解、御協力をいただけるよう努力してまいりたいと思います。
○野田国義君　地元の合意、地元の合意は全然取れていませんよ。市長がそれでいいと言うから地元の合意が取れているんじゃ、全く、市すらその説明に来ていないわけですよ。そうでしょう。
　七メートルから上のが、高いのが、道路がど真ん中を通っていくんです、その集落。そうしたら、それは分断されますよ、いわゆる住んでいる家と、母屋と小屋が分断される。あるいは、この間ちょっと現地に入りましたけれども、まだ二年しかたっていない新築の家が、若夫婦でございましたけれども、そこにも掛かるんですって。そういうことで、本当に地元の方々は泣いておられます。ですから、地元にまず説明に国交省は入ってください、じゃ。是非ともそのことをお願いをしたい。
　私、最後に申し上げますけれども、本当にこういった無駄な公共工事、もうやめましょうよ。もうやめましょうよ。まだ自民党はそういうことをやっているのかというような話になっていくと思いますよ、総理。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘の案件については、私自身、その地元の状況、実情を十分承知しておりませんが、先ほど国土交通大臣の答弁の中においても、全国において、案件によっては四年以内で決定したもの、三十数件あるという説明がありました。地元の事情は様々であります。だからこそ、地元への丁寧な説明は大事だと思いながら話は聞いておりました。
　そして、その公共事業、インフラの整備ということでありますが、やはり自然災害から国民の命や暮らしを守る、経済活動をしっかりと支える、あるいは地域社会を支える、こういった観点から、必要なインフラについては、引き続き費用対効果踏まえつつ着実に整備をしていく、これも政治の大きな責任だと思います。
　そういった観点から、インフラ整備について、中長期的な見通しの下に、計画的また効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
○野田国義君　本当にこういうもう工事はやめにしましょうと、無駄な公共工事はですね。要るものは要るんです。それはよく分かります、私も。しかしながら、要らないものまで造る必要はないと。国の財政しっかり考えてください。一千二百兆からの借金ですよ。私は要らないと思っております。
　それじゃ、なかなかもう時間もないようでございますけれども、次、地方創生についてちょっとお伺いしたいと思いますが。
　地方創生ですね、二〇一四年頃から第二次安倍政権の方でスタートしたと聞いております。この地方創生も三十八兆円ぐらい使っているんですね、三十八兆円。しかしながら、何か成功したということを私なかなか言えないんじゃないかなと思っておりまして、このことについて大臣の方から御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員のお示しいただきましたこの資料のうち、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、これは地方自治体からの要望内容や執行状況等も踏まえながら、これまでの三年間で累計約十七・一兆円を措置してまいりました。この交付金の活用によって、コロナの感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策から地域経済の下支え、飲食業等の事業継続支援、経済活動の再開、またコロナ禍における物価高騰の影響を受けている生活者や事業者への支援など、各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう支援してきたと認識をいたしております。
　その上で、地方創生のこの交付金生かして、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてまいりましたし、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約一千三百市町村も取り組んでいただいたということで、具体の成果を上げてきているものと考えております。こうして東京圏の転入超過数は、二〇一九年に約十四・六万人だったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少いたしました。コロナ禍の影響もございますけれども、これまでの様々な取組は一定の成果を上げてきたものと考えております。
○野田国義君　この地方創生は、どうも国の方は、人口至上主義というか、人口が増えたの減ったの、もう増えないとなかなか成功とは言えないというようなことでの尺度があるのかなと思うんです。だから、これをやっぱりなくしていかなくちゃ、もう人口どんどんどんどん日本中が減っていくわけでありますから、その人口至上主義はもうなくすということが必要で、また、逆に、人口が減っていく中でどう町づくりをやっていくかということを考えていかなくちゃいけない時代ではなかろうかなと、そのように思っております。
　そして、この間から文化庁が、今日が初仕事になるんでしょうかね、移ったということでございますが、これは一つの成果、しかし、逆に言えば文化庁だけしか移転ができなかったということにもつながると思いますので、やはり地方を活性化というかしていくには、そういったことを含めてしっかりやっていかなくちゃいけないと思いますので、是非とも総理も含めて地方の活性化のために頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　休憩前に引き続き、令和三年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　野田国義君の関連質疑を許します。羽田次郎君。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。野田理事の残り時間を関連質問させていただきます。
　まず、項目の二番から伺わせていただきますが、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射と、それを受けた政府の対応について質問いたします。
　昨年、北朝鮮によるミサイルの発射回数は三十一回、少なくとも五十九発が発射されていて、それぞれ過去最多となっております。日本にとって看過できない脅威とはなっています。
　防衛省の方、通告はしていなかったんですけど、もし今年何回発射されたかお分かりになればお願いしたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（浜田靖一君）　今年に入りまして五発でございます。（発言する者あり）はい、五回でございます。
○羽田次郎君　報道によりますと、八回は発射されたというようなことが書いてあったんですが、いずれにしましても、昨年同様、高い頻度で発射されているというのは間違いないと思います。
　そのうち、今年二月十八日にＩＣＢＭ級の弾道ミサイルが発射されて、このミサイルはロフテッド軌道で六十六分間、六十六分飛翔した後、日本のＥＥＺ内に落下いたしました。落下が推定された位置は北海道渡島大島の西方僅か二百キロほどの日本海で、今回は航空機や船舶等に被害が及ばなかったとはいえ、国民の生命や財産、これを脅かす事態となっていた可能性も十分あります。
　二〇一九年から二二年の間にＥＥＺ内に着弾した四発のミサイルと過去最長距離を飛んだ一発のミサイルについて解析した結果が、先日、日本水産学会で発表をされました。着弾の影響海域に八隻の船が確認できたそうですが、このうち五隻は高校の実習船だったそうです。
　ＩＣＢＭ級弾道ミサイルが発射された際の岸田総理の対応について疑問視されているところがあります。二月十一日に鼻の治療のために手術を受けられた総理は、二月十八日の十七時二十一分頃、弾道ミサイルが発射されたことを認識された上で、その二十分後、日本に弾道ミサイルが向かっている最中に都内の診療所に入り、術後の経過観察と処置を受けたとされています。その後、官邸に戻られたのは弾道ミサイルの落下から約二十分後の十八時四十九分、そして十九時四分になってやっと国家安全保障会議、四大臣会合が開かれました。常識的に考えれば、日本に向かってくる、発射を知らされたら真っ先にＮＳＣを招集するのではないかと思います。
　内外や外交、安全保障の様々な課題に取り組まれていかなくてはならない岸田総理ですから、もちろん万全な体調管理をしていただきたい、そう思っております。しかし、術後の経過観察であれば、通院の日程を変更して、弾道ミサイル発射後すぐさま官邸に向かうこともできたのではないかと思います。
　先ほど申し上げたとおり、一歩間違えれば大惨事を招きかねない。当日の岸田総理の御判断は、北朝鮮のＩＣＢＭ級弾道ミサイルが日本国民に影響を及ぼすことはないという確信というか予測に基づいたものであったのか。
　そして、昨今、北朝鮮によるミサイルの発射頻度が大幅に増す中で、この状況に慣れのようなものが生じて、岸田総理を始めとした政府の対応に気の緩みがあったのではないでしょうか。Ｊアラートが鳴るたびに肝を冷やす国民に比べると、総理の行動は、いざというときに大丈夫かというふうに国民に対して間違ったメッセージにもなりかねないと考えます。
　果たして、危機管理上、岸田総理の対応は適切だったと言えるのか疑問を呈さざるを得ませんが、当日、岸田総理がなぜミサイルの落下前に処置を受けるに至ったのか、政府における当時の判断について明確な御説明を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮のミサイル発射については、昨年は五十回を超える頻度でミサイルが発射されました。今年に入りましてもミサイル発射が頻繁に行われている、こうした事態にあります。
　その中で、御指摘の二月十八日のミサイル発射が行われた際の対応でありますが、その際の対応として、私自身、手術後の処置のため病院に向かっていましたが、発射直後に報告を受け、私から直ちに迅速、的確な情報提供や安全確認の徹底等について指示を行いました。政府においては、官邸対策室において情報の収集を行うとともに、緊急参集チーム、招集し、必要な対応を行いました。また、松野官房長官がミサイル発射後直ちに官邸において必要な報告を受け、私自身も病院で秘書官を通じ逐次報告を受け、必要な指示を行う体制を維持したところであります。
　このように、当日、政府が一体となって対応を進めてまいりました。当日の危機管理体制あるいは取組について支障があったとは考えておりません。引き続き危機管理に遺漏ないよう万全を期していきたいと考えております。
○羽田次郎君　そうすると、ちなみに、そのとき外務大臣と防衛大臣はどちらにいて何をされていたか、お分かりになればお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　二月十八日でございますが、私は、第五十九回ミュンヘン安全保障会議等に出席するとともに、今年の日本の議長国下で初となるＧ７外相会合を開催するためミュンヘンにおりました。
　北朝鮮のミサイル発射に関しましては、発射直後に現地において事務方から報告を受けまして、万全な対応を取るように指示したところでございます。その上で、同日中に行われましたＧ７外相会合、また日韓外相会談、さらに、本発射を受けて急遽実施することになりました日米韓外相会合におきまして、この弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、北朝鮮への対応に関して連携していくということを確認したところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　本年二月十八日は政務のため東京を離れておりましたが、発射直後に報告を受け、私から大臣指示を出すとともに、東京に戻り次第速やかに登庁し、北朝鮮のミサイル発射への対応に当たったところであります。
　いずれにせよ、防衛省では、閣議了解に従い、緊急事態発生時に備えて政務三役が交代で在京する体制を確保しており、北朝鮮のミサイル発射等への対応に万全を期していたところであります。
○羽田次郎君　そういう意味では、総理、そして外務大臣、防衛大臣、外交、安全保障の要となる皆さんがどなたも緊急対応ができないような状況にある中で、総理、クリニックに行かれたというその御判断が何とも心もとないというか、国民としてはちょっと心配だなという気がいたします。
　金正恩総書記は今年の目標として核兵器の保有量を急増させる方針を示しておりまして、七回目の核実験の可能性も指摘されています。こうした厳しい情勢を踏まえ、政府には今後も一層気を引き締めて対応していただきたい。もちろん、病院に行くななんということは言うつもりはございません。いつ、どのような形で軍事的挑発を行ってくるのか分からない北朝鮮の脅威を踏まえ、今すぐやらなくてはならないことは何なのか、しっかりと優先事項を判断していただきたいと思います。
　改めて危機管理、危機対応の体制を見直すべきなんじゃないかというふうにも思いますが、例えば先ほど、今年のミサイル発射の回数を聞いても、ミサイルについて質問するということは事前に通告しておりますけど、ぱっと数が出てこないということも、何となく政府の方がこのミサイル発射に対して慣れっこになってしまっているんじゃないかという懸念もいたします。そういうことも含め、危機管理体制について総理の御見解を改めて伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、関係大臣の二月十八日の段階でいた場所、在京の状況についても御指摘がありましたが、政府としては、先ほど答弁させていただきましたように、官房長官が官邸において報告を受け、指示を出す、こういった体制をつくりながら、外務、防衛両省においては、政務三役、当然のことながら在京をし、そして対応に当たった、こうした体制を取った次第であります。
　いずれにせよ、こうした危機管理に遺漏があってはならない、これはおっしゃるとおりであります。政府としまして、今後、不透明な安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守るために万全を期していかなければならない、そうした強い危機感を持って、緊張感を持って引き続き対応していきたい、このように思っております。
○羽田次郎君　本当に総理は激務でございますし、一つ一つのミサイルに特別な対応というのをするのは難しいのかもしれませんが、やっぱり、我が国にミサイルが向かっている最中に、私なんかだったら、クリニックに行ったら余計何か起きたらどうしようというふうに心配になってしまうと思うんですけど、やはり総理はその辺は肝が据わっていらっしゃるということなのかもしれません。
　いずれにしましても、国民の不安を解消するためにも、いざということが起きたときの心構えを醸成するためにも、総理の判断、行動は非常に重いと思いますので、今後ともしっかりとした御対応をいただければと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した質問をさせていただきます。
　コロナ禍で一年延期された上、無観客となってしまいましたが、国民の期待は大変大きなものでした。日本勢はもちろん、各国選手の活躍に私自身も胸を躍らされました。
　ただ、膨大化する経費と同時に、残念ながら、汚職、談合事件が起きてしまいました。持ち時間の都合上、細かい経緯は申し上げませんが、国を挙げて開催した大会で汚職、談合事件が発生したこと、そして政府の責任について総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京オリパラ大会における一連の事案については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の清算法人である大会組織委員会が責任を持って対応いただくものであると考えております。
　あわせて、東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結し、大会の開催都市としての責任を果たす立場にあります。現在、東京都では、副知事をトップとした調査チームを設けて、課題や事件の背景、そして組織の問題等も含めて議論、分析を行うなど、調査の深掘りをしていると承知をしております。
　その上で、国の立場でありますが、国においては、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームが大会組織委員会のガバナンスの実情や課題の把握をし、今後の大会運営のための指針、これを策定したと承知をしています。
　また、国としては、今回の事案に係る刑事手続や東京都における契約手続等に関する調査の状況の推移、これを注視しながら、明らかになった事案に、あっ、事実に基づき、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法令にのっとって厳正に対応していきたいと考えております。
○羽田次郎君　厳正に対応いただけるということですけど、政府に何か責任というのを感じる部分はないのかということもお聞きしたんですが、特に。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の事案については、この大会組織委員会において責任を持って対応していただくことを考えています。そして、開催都市として、東京都において今調査チームを設けて、その様々な分析、そして調査の深掘り、これを行っているわけです。国としては、そうしたこの調査等において事実が明らかになった場合には、法令に従ってしっかり責任を果たしていかなければならないと思っています。
　東京都の調査あるいはこうした事案に対する捜査進んでいるわけでありますので、その事実を確認した上で、国として法令上負うべき責任、対応すべきことについてはしっかり行っていきたい、このように考えております。
○羽田次郎君　組織委員会の中には中央政府からの出向者もたくさんいらっしゃったと思いますので、全く、まずは組織委員会、その次は東京都という、何となくその責任に関する感じ方がどうなのかなという気もいたしますが、いずれにしましても、このオリンピックでアスリートが流した汗とか涙とか努力の価値がこうした事案があったことでなくなるわけでも下がるわけでもありませんので、ただ、やっぱり後味の悪さというのがどうしても残ってしまったことが残念です。
　先ほど総理からもちょっと触れられましたが、スポーツ庁が昨年十一月に大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームを設置して、今後我が国で開催される大規模な競技大会の運営におけるガバナンス体制等の指針をつい先日、三月三十日に決定いたしました。この指針では、マーケティング業務を広告代理店等の第三者に委託するか否かと、その在り方については大会ごとに組織委員会等の実情に応じて判断して、特定の第三者に独占的に業務を委託する専任代理店方式についても排除するわけではないとしております。
　この度の不祥事の根本原因となったこうした運営の丸投げですとか独占を解決できるとは言い難い内容になっていると私は感じます。今後も二〇二五年に世界陸上、デフリンピック、二六年のアジア大会など、大きなスポーツイベントにおいて同様の汚職や談合等が起こらないように再発防止の徹底が必要ですし、組織委員会等のガバナンス体制を含めた構造的な改革に取り組むべきであると考えますが、文部科学大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　三月末に、スポーツ庁が中心となりまして設置をいたしましたプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開の在り方等、大規模なスポーツ大会の組織委員会等の適切な組織運営に関する指針を策定をいたしました。当該指針につきましては、指針の実効性を高めるために、組織委員会等が自ら指針の遵守状況を継続的に説明をするとともに、外部からの質問等に丁寧に対応するべく問合せ窓口を設置するなどの取組を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、ＪＯＣ等のスポーツ界とも連携いたしまして、今後開催都市となり得る地方自治体やスポーツ団体に対しまして、当事者意識をしっかり持って遵守に努めることを促すための事務連絡を発出したところでございます。その趣旨の周知徹底、継続的に図ってまいりたいと考えています。
○羽田次郎君　この特定の第三者に独占的に業務を委託する専任代理店方式というのがやっぱりこの汚職等の温床になりかねないと思うんですが、これを排除するような方向に持っていかない理由というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　スポーツ庁が中心となりまして設置いたしましたプロジェクトチームにおきましては、羽田委員御指摘の専任代理店制度につきましても検討が行われました。
　二月に示された指針案では、大会の成功に向けまして組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるように慎重な検討を行うことが求められるとされております。その後、国会での専任代理店制度に関する御指摘を踏まえまして改めてプロジェクトチームで検討が行われまして、第三者への委託の在り方につきまして、選択した方式の採用について検討経緯や選択した理由等を対外的に公表するなどということをこれ指針にて追加で盛り込みをしたところでございます。
　今後、各組織委員会等におきまして、本指針を踏まえまして、これまで以上に透明性、そして公正性を遵守した手続を経まして適切な契約を行っていただきたいと考えているところです。
○羽田次郎君　一定程度の、何というんですか、検討は進んでいるということでしょうし、いずれにしましても、せっかくアスリートたちが一生懸命私たちに感動を与えてくださったのが後味の悪いような結果にならないように、是非ともそうした透明性を徹底していただきたいと思います。
　スポーツではありませんが、今年の大きなイベントといえば、先ほど三宅委員からも質疑がありましたけど、Ｇ７議長国としての広島でのサミットと各地での関連大臣会合が挙げられると思います。
　長野県選出の私としてはＧ７長野県軽井沢外相会合を特に注目していますが、広島における議論の基礎ともなる外相会合でどのような議論を進められていくのか、中国での会合を終えて今晩にもドイツに向かわれる林大臣に方針や方法を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　四月十六日から十八日にかけて開催されますＧ７長野県軽井沢外相会合における具体的な議題はまさに現在調整中でございますが、国際社会が直面する喫緊の外交課題についてＧ７外相間で率直かつ踏み込んだ意見交換を行う機会にしたいと考えております。そういった意味で、軽井沢は、自然に囲まれて、胸襟を開いてこの議論をする上でも大変うってつけの場所であると私も思っております。
　その上で、このウクライナ情勢に関する連携にとどまらず、アジアで開催をするＧ７外相会合であるということも踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携等々についても、議長国としてしっかり議論をリードしてまいりたいと考えております。