Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田分科員　さまざまな議論があるということは、当然私も承知をしておるわけでありまして、しっかりといい形でまとめていただきたいというように思います。
　ただ、現場の声を聞いている私の立場といたしましては、この交付金というのは直接農業者の懐に入っていた、そういうふうなお金なわけでございますので、それがどういうふうに使われていくのかというのはやはりきちんと説明ができなければならない、私はそのように強く思っているわけでありまして、ぜひ、いい形での財源の活用を重ねてお願い申し上げておきたいというように思います。
　それでは、続きまして、米の販売に関して質問をしてまいりたいというように思います。
　三十年産からの政策転換といいますのは、自由に、主体的に生産をするだけではなくて、主体的に売ることも求められている、このように考えております。
　この点に関する地元で聞きます不安の声として、次のような意見があります。
　北海道、東北、関東と西南暖地とは生産条件が違うことがそのまま格差となりまして、特に市場に出回るのが遅い地域にとって不利になるのではないかという意見。また、国が適時提供すると言っている需給状況などのマーケット情報が有効に使えるのかという意見。また、今まで米の流通の各段階がそれぞれ機能別役割を担っていたわけですが、それらの垣根が希薄になって互いに競争相手となることで、価格競争が激化するのではないか、そして、その影響として、安定供給を望むところに適正な商品調達を担保することが難しくなるのではないかという不安。
　こういった意見もある中で、各地で長期計画販売などの取り組みが本格的になってきているとも聞いております。
　この米の販売に関する取り組みに対する支援、これはどのようになっていますでしょうか。
○柄澤政府参考人　生産者みずからが、その経営判断によりまして、需要に応じた生産、販売が行われるように、国としましては、全国の需要見通しに加えまして、各産地ごとの販売、在庫をめぐる状況等についてのきめ細かな情報提供を行っております。
　生産現場におきましては、このような国からの情報発信に加えまして、みずからが実需者のニーズを把握して、今御指摘ございましたが、事前契約ですとか、あるいは複数年契約などを含めまして、安定的に販売していくということが極めて重要だと認識しております。
　国としましては、こうした生産現場の取り組みを後押しする目的のために、いわゆる米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業がございます、この事業におきまして、今後とも堅調な需要が期待される業務用などのニーズに応じた安定取引の推進ですとか、産地が自主的に行う年間を通じた安定販売、需要拡大などの取り組みの支援などを行っているところでございます。
　今後とも、需要に応じた生産、販売が行われるよう、国として努めてまいる所存でございます。
○岩田分科員　価格をしっかりと維持していくというふうな大きな方針の中で、できるだけ産地や銘柄ごとに需給の情報がきちんと提供をされて、そしてまた、それに合わせて生産をしていくことが大きな方針だというふうに認識をしているわけでありますが、ブランドが確立している産地や銘柄、こういったものは計画的に生産、販売をして価格を維持していくということは努力次第で可能なんだろう、そのように私も感じております。しかし一方で、そこまで訴求力がないような産地では、ほかの産地との厳しい販売競争となって、購入側から足元を見られてしまうんではないか、そのような不安があるということは、私はやはり理解ができるわけであります。
　答弁のようにうまくいくことをもちろん期待するわけでありますけれども、ぜひ、このような心配の声があることをしっかり注意して、取り組みを進めていただきたいということを要望しておきます。
　次に、米生産に関するコスト削減について申し上げておきます。
　私も地元で農業者と話をするときに、価格を上げていくことも頑張りますが、コスト削減も必要ですね、そういう話をすると、これ以上にまだ何か経費削減せぬといかぬのですか、そういうふうなことを言われるわけであります。まさに空雑巾を絞るかのような、そういう努力を農業者に強いるというふうな話ではありませんで、やはり私は、構造的なコスト削減というふうなものが米の生産にも必要なんだということを感じております。
　価格の維持はもちろんのこと、構造的なコスト削減に関しまして、どのように取り組んでいるのか、お示しください。
○柄澤政府参考人　今御指摘ございましたように、担い手の米の生産コストを削減するということは極めて重要な政策課題と認識しているところでございます。
　このため、日本再興戦略におきましては、担い手の米の生産コストを平成三十五年までに、平成二十三年の全国平均、これは六十キロ当たり一万六千一円でございますけれども、これを四割削減するという目標を掲げております。
　直近の平成二十七年の担い手の米の生産コストを見てみますと、個別経営で六十キロ当たり一万一千三百九十七円、組織法人経営で六十キロ当たり一万一千九百九十六円となっておるところでございます。平成二十三年の全国平均である六十キロ当たり一万六千一円から、おおむね三割程度低くなっている状況でございます。
　さらなるコスト削減に向けまして、担い手への農地集積、省力栽培技術の導入、農業競争力強化プログラムに基づく生産資材価格の引き下げなどの取り組みを進めているところでございます。
○岩田分科員　それでは、最後に大臣に伺いたいというふうに思います。
　今回の生産調整廃止というのは、安倍政権が進めてまいりました農林水産業・地域の活力創造プランの推進においても大事な節目である、そのように考えております。
　生産調整という四十年以上続いてきた米政策の転換をスムーズに進めていくことは、今後、農業が持続可能な産業として次の世代に引き継がれていくために極めて重要であります。
　さまざま述べた現場の声に加えて、根本的な不安として、今の水田フル活用を中心とした政策がずっと続いていくのか、また、ころころと変わるのではないかというような不安の声があります。
　国として、農業者の不安の声に正面から向き合い、現在の米政策を今後ともしっかりと推進していくということを力強く訴えていただき、具体的には、目の前に来ました生産調整廃止を円滑に行っていただきたい、そのような思いでございます。
　大臣の総括的な決意をお聞きします。
○山本（有）国務大臣　二十七年、二十八年産、これを振り返りますと、各産地で行政による生産数量目標の配分に頼らない自主的な取り組みが進んでおることは御承知のとおりでございまして、特に、二年連続で全国の過剰作付が解消されました。これによって需要に応じた生産が進む、そういう結果がもたらされることになりまして、米の需給及び価格が安定してきております。このことにおいて、逆に生産現場の皆様には、この方針がよかったのではないかという実感をいただいているように把握しております。
　こうした中で、二十七年、二十八年の取り組みは三十年産以降の姿そのものを映しておりまして、三十年産以降におきましてもこうした取り組みを継続するということで、米の需給及び価格の安定というものが図られるというように考えております。
　こうした取り組みの中で、国としては、三十年産以降、きめ細かな情報提供、そして、委員御指摘のとおり、水田フル活用支援を行ってまいりたいと思っております。特に、水田フル活用支援がまた脆弱なものになっていくんじゃないかというようなお気持ち、不安があることは承知しておりますが、そういうことがないように、今後もしっかりと米生産に対して取り組んでいきまして、米農家が不安を一切持たないというような米政策に着地したいと考えております。
○岩田分科員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　やはり米は、日本の農業の一番基本、基盤でございます。これが、将来が不安であるというふうなことがあっては農業は立ち行かないということを私は強く思っておりますので、今後とも、私もしっかりとまた農業者の理解のために努力をしていきたいということを思っております。
　次に、中山間地農業についてお伺いをいたします。
　この年末年始に、私は地元の中山間地の農業者へ伺いました。この農家は、七草がゆの七草を生産しているところでありまして、東京へも十万パック以上出荷をしていた。年始の出荷最盛期には、百五十人以上ですか、そのくらいの人手で対応されていたということでありまして、一月六日には、上京されまして、首相官邸にも七草を届けられたということでございます。
　こういった元気な事例を視察し、伺うということは大変うれしく、元気づけられる話でありますが、やはり、中山間地の農業は平野部よりさらに厳しい状況に置かれていることは論をまちません。中山間地農業の衰退は、そのまま地域集落の衰退を招きます。さらには、多面的機能が失われて、平野部にまでさまざまな悪い影響を及ぼすおそれがあります。
　さらにこの取り組みを強化していくというような決意のもとでのルネッサンス事業に、強く期待をしておるところでございます。この新たな中山間地農業ルネッサンス事業でどのように振興を強化していかれるのか。特に、この説明の中であります、規模の大小にかかわらず、また、女性や高齢者を含め、多様な経営などというキーワード、これに大変期待をしているところでありますが、この点を踏まえて伺いたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　農林水産省におきましては、生産条件が不利な中山間地域におきましても、創意工夫を発揮いたしまして、付加価値の高い農産物の生産ですとか六次産業化に取り組む意欲と能力のある農業者の方であれば、経営規模の大小ですとか法人経営、家族経営の別にかかわらず、幅広く支援をしております。
　平成二十九年度の当初予算におきましては、委員御指摘の中山間地農業ルネッサンス事業を創設いたします。その中で、地域の特色を生かした収益性の高い農産物の生産、販売ですとか六次産業化や都市農村交流等の取り組みなどにつきまして、さまざまな経営規模の農業者、若者、女性、さらには豊富な知識と経験をお持ちの高齢者、そういった地域の方々が一丸となった取り組みを優先的に支援することとしております。
　この中山間地農業ルネッサンス事業に位置づけられます支援事業の中には、取り組みやすさといった見地から、面積要件の緩和、運用改善、さらに補助率の見直しといったことを行うものもございます。また、専門知識を有する方によるきめ細やかな営農指導ですとか地域を牽引していくリーダーの確保の取り組み、こういったものにつきまして支援するものもございます。
　そういったことによりまして、中山間地農業の振興を強化していきたいと考えてございます。
○岩田分科員　中山間地に関して、もう一点、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。
　中山間地の農業を取り巻く環境の厳しさは、イノシシ、鹿等の鳥獣被害に象徴される、そのように私は考えております。佐賀県の場合はなぜか鹿がまだ入ってきておりませんで、もちろん地理的な問題なんでしょうが、やはりイノシシの被害というのが一番注目をされておるわけでありますけれども、いずれにしても、まずは予算をしっかり確保していただくということ、特に、ワイヤメッシュ等による防護もいいですが、捕獲、頭数管理によって頭数を減らしていくということをより強化すべきだ、そのように考えております。
　そして、私が聞いてきた現場の声というふうなものに、やはりさまざまな、まだまだ工夫というものができるのではないか、そういう思いをしておるところであります。
　例えば、狩猟免許の取得を促進する施策等がありますが、やはりこれは生業としてされるわけではありませんので、その更新などの費用というものが負担になっているというふうに聞いております。鳥獣被害に関しては規制緩和や費用負担ができないかというふうな声がまずあります。
　また、捕獲した後の処分についても課題がございます。いわゆるジビエ料理としてのさらなる利活用を進めるべきでありますが、現状では埋設処分が多く、苦労しているというふうな話でありました。焼却施設などをさらに設置していくなど、捕獲のみならず、利活用や処分まで含めた範囲でさらに支援をしていくべきだと感じております。
　また、狩猟は、原則年間の中で期間が決まっております。鳥獣被害対策に限り緩和している例もありますが、もっと広げてもらった方が実効性があるというような意見がございます。日没後のまだ明るい数十分がイノシシ等も発生しやすいので、こういった点を緩和してほしいというような意見がありました。
　これら意見に一つ一つ、それぞれ御回答いただかなくても結構でありますけれども、こういう点を踏まえまして質問をしてまいります。
　このようなイノシシ、鹿を初めとする鳥獣被害対策について、そもそもの予算確保はもとより、狩猟免許に係る規制緩和、ジビエ振興、また、その処理等への支援、期間、時間の柔軟な対応などを含めて、取り組みをさらに拡充強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　農林水産省におきましては、鳥獣被害の防止のために、侵入防止柵の整備ですとか追い払い、捕獲活動などのさまざまな取り組みを支援する鳥獣被害防止総合対策交付金につきまして、平成二十九年度予算案として九十五億円を計上いたしております。
　この交付金におきましては、さらにジビエの利活用を推進するために、処理加工施設の整備ですとか移動式の解体処理車の現場導入に向けた実証などを支援しております。
　また、今年度、初めてジビエ料理コンテストを開催いたしました。上位入賞をしました五十レシピを民間団体のウエブサイトに掲載することにしておりまして、家庭におけるジビエ料理の普及にも取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の鳥獣の処理につきましても、焼却施設の整備ですとか埋設処理に要する経費への支援も講じているところでございます。
　鳥獣被害は生産意欲にかかわる深刻な問題でございます。被害防止、捕獲といった守りの観点に加えて、ジビエの利活用といった攻めの発想も加えまして、捕獲とジビエ利用、一体的な取り組みを加速化してまいりたいというふうに考えてございます。
○亀澤政府参考人　環境省では、農林水産省と共同で策定した、全国の鹿やイノシシの数を平成三十五年度までに半減させるという目標を踏まえまして、都道府県が鹿やイノシシの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業に対しまして交付金により支援を行っております。
　狩猟免許の関係では、平成二十七年度から、有害鳥獣捕獲にかかわる狩猟者につきまして狩猟税の減免措置を講じているほか、都道府県によっては、免許試験の講習につきまして、受講料の助成やテキスト代の助成等について支援を行っている例がございます。
　狩猟期間につきましては、都道府県の判断により延長が可能でありまして、多くの都道府県で期間の延長が行われております。
　また、夜間の銃猟につきましては、平成二十七年に施行された鳥獣保護管理法により、指定管理鳥獣捕獲等事業において例外的に実施できるよう、規制緩和を行いました。
　なお、日の出前や日没後三十分間の銃猟につきましては、日中と同程度の安全性の確保が重要であることから、現在詳細なデータ収集を行っているところでありまして、その結果も踏まえまして、今後の規制のあり方を検討していく考えでございます。
　以上のような取り組みによりまして、鳥獣捕獲の強化を図ることとしておりますが、環境省といたしましては、今後とも、捕獲の現場の方々の意見等も十分聞きながら、また都道府県や農林水産省等関係省庁とも連携を図りながら、鳥獣被害対策の一層の充実強化に努めてまいりたいと思います。
○岩田分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、この中山間地、いよいよこの予算でも力強い支援が期待をされるところでありますので、取り組みを期待したいと思います。
　最後に、有明海再生について質問をしてまいります。
　本年のノリ漁期も終盤となってきておりますが、御案内のように厳しい状況が続いており、特に佐賀県では、本年も西部地区の色落ちがひどい状況であります。全国的な品薄による入札価格の上昇がせめてもの救いでありますが、総じて漁業者の顔は暗いというふうな形であります。
　有明海再生に関する施策は、有明海・八代海特別措置法のもとで進められており、特に平成二十七年度から沿岸四県協調事業が追加され、よい成果も見えつつありますが、平成二十九年度で一旦終了することとなっており、漁業者を初め地元では不安に感じておられます。
　加えて、この予算が、いわゆる諫早湾訴訟における和解案とリンクするかのように言われている点も漁業者の不安を増大させております。
　これまでの取り組みの成果として、平成二十七年度以降は、一部海域においてアサリ稚貝が発生し、放流したアゲマキ稚貝の定着が見られるなど地元での期待も大きくなっており、私自身も取り組みを評価したいと思います。
　現地実証事業は、漁業者の漁獲など実感のある成果につながるものであることが重要でありまして、現在の成果はまさにその実感につながる可能性があります。今後とも、漁業者の希望をさらに反映していただき、取り組みを強化していただきたいと強く思います。
　また、覆砂、海底耕うん、作澪などの取り組みも、基礎的な事業という位置づけで継続した取り組みが不可欠であります。
　そしてまた、もう一点、和解に対してここで触れるのは差し控えたいと思いますが、これら再生の取り組みは、諫早湾訴訟において提示されている和解案よりも早くから実施をされているわけでありまして、私は、やはり切り分けて考えるべきものである、そのように思っております。
　訴訟のいかんにかかわらず、平成三十年度以降もこれまでと同じ方向性で予算を確保し、漁業者が実感できる成果を目指してさらに取り組みを強化していただきたい、そのように望みますが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、岩田委員が日ごろ地元関係者と一緒になりまして有明海の再生事業に御努力をいただいておること、心から感謝を申し上げます。
　また、御指摘の再生事業は重要な政策課題でございまして、水産資源の回復、海域環境の改善、これを待ったなしで取り組まなければなりません。
　具体的には、御指摘のように、貧酸素水塊や赤潮の発生機構の解明、また二枚貝類等の増養殖技術の開発、さらに漁業者みずからが行う漁場環境改善の現地実証、そして、覆砂、海底耕うん等による漁場環境の改善、こうしたことに着実な成果が得られているというように考えております。
　また、御指摘のように、アサリ稚貝の発生、佐賀県におけるアゲマキ稚貝の定着、漁業者が実感のある成果につなげることが重要だというように思っております。
　今後、先生の御意見も踏まえまして、現在進めている取り組みの成果などを検討し、さらなる強化ができるかどうかを考えてまいりたいというように思っております。
○岩田分科員　今後さらなる取り組みをというふうなことで、前向きな御答弁をいただいたというように受けとめ、感謝をさせていただきます。
　やはり、訴訟というふうな形で非常に厳しい状況にあることは理解をしておりますけれども、いずれの立場の方も有明海の再生を望んでおるということは間違いないわけであります。ぜひ、この取り組みを国としてもしっかり進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中主査　これにて岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、福山守君。
○福山分科員　おはようございます。
　きょうは、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は農林水産委員会でしゃべるのを楽しみにしております。また、大臣、政務官、よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず、水産関係から入っていきたいと思っております。
　今、日本の国土は三十八万平方キロ、御存じのように、世界では第六十位です。領海と排他的経済水域を合わせると約四百四十七万平方キロで、これは世界第六位ということになります。日本は、国土そのものよりも海洋において広範な権利を有する国、そういうことで、一九八五年には、水産業は世界トップでございました。今現在は七位でございます。そのときに三位だった中国は、今約八倍ほどふえております。日本は逆に四割ぐらいまで減っています。
　各国のそういうふうな漁獲高をいろいろ見てみますと、後でちょっと述べますけれども、それが乱獲につながって、そうやって資源が減っていくのかなというふうにも思っております。そういう観点の中で、何点か質問させていただきたいと思います。
　今後、新たな水産基本計画において資源評価の精度向上などに取り組んでいくこととしておりますが、資源管理の対策については、どういう位置づけ、また取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
　特に、海洋の環境変化、これは今、岩田先生の方からもノリの問題が出ましたけれども、議員立法でもそういう形で瀬戸内法をつくりまして、いろいろな形で、ノリの色落ちとか、それだけでなしに、カキの問題、養殖のそういう問題までいろいろ影響がございます。
　環境の変化といいますものは、私も環境省の方で務めた経験がありますので気になるんですけれども、地球温暖化という形が言われて、もう久しいものがございます。それによって、今まで、例えば氷見のブリということが非常に有名でしたけれども、今現在では氷見のブリもなかなか漁獲量が減って、北海道の方まで北上しておるというふうなことも言っております。また、そういう中で、サワラもしかり、また、イカも近年非常に漁獲量が減ってきておるというふうな、いろいろなことが言われております。
　地球環境のそういういろいろな変化によって、これから各漁連といいますか、各地域の漁業者の皆様は変わっていくと思うんですね。やはりそういうふうな問題点についてしっかりと農林水産省の方で調査をすべきだ、これは継続して調査をしていかないと、単年度では絶対できないものであると私は思っております。
　この温暖化の傾向によって、例えば沖縄県のサンゴ、あれは三〇・五度が来たら死ぬそうでございます。非常に白化が進んでおるというふうなことも聞いております。
　いずれにいたしましても、そういうふうな気候、水温の変化というものによってどんどん日本の漁業の方向も変わっていくように思われますので、こういうふうな展開について、国としてどういうふうに今後考えていくのかということをまずお伺いしたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　福山先生の御質問にお答えいたします。
　先生、今いみじくもおっしゃられましたように、この水産資源につきましては、これは限りあるものというふうに認識しておりまして、現在進めております水産基本計画の中におきましても、やはり持続可能な漁業の実現といったことが極めて大事かというふうに思っておるところでございます。
　やはり、そういう中で、持続可能な漁業を実現していくために一番必要となりますのは、何といっても、我が国周辺の水産資源の状況あるいは評価、こういったものが非常に重要かというふうに考えておるところでございます。こうした点につきましては、この二十九年度の予算概算の決定額では、前年度が十五億八千万であったものを、十六億三千百万ということで増額しているところでございます。
　また、先生の方からお話ございましたように、確かに、近年の海洋環境の変化によりましてブリあるいはサンマといった魚種の回遊に変化が生じているということは、私どもも承知しているところでございます。
　私どもといたしましては、海洋環境の調査をやはり継続しまして、海洋環境の変化等による水産資源への影響の把握に努めるということが最も大事かと思っておりまして、また、その際、漁業者がより効率的に操業できるよう、漁場予測について、短期的な予報の提供や高精度化に取り組み、この結果を漁業者に公表しているところでございます。
　引き続きましてこれらの取り組みを進めまして、その成果を随時、漁業者、養殖業者に伝えまして、海洋環境の変化へ対応していくよう指導を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○福山分科員　御答弁ありがとうございます。また後ほど、時間の都合上、ちょっとまとめさせていただきたいと思っております。
　次に、外国漁船による乱獲、不法操業の問題。
　これは先ほど言いましたように、中国というのは、この四十数年間の間に漁獲量が八倍近く、それ以上上がっております。中国という言葉を聞きますと、特に日本近海の、例えばサンマ、近海で非常にたくさん小さなものまでとって、日本がことしは非常に小さくなったとか、あるいはスルメイカ、これは日本海の大和堆というんですか、あそこのところ、ちょうど政務官のすぐ沖のところですけれども、こういうところでもいろいろそういうふうな乱獲あるいは不法操業が問題になっておる。
　この問題については今常態化しているのが普通だと思うんですね。これは漁民の方にとっては、自分たちでどうすることもできないんですね。だから、どうしてもやはり国の力をおかりしないとできない。そういうことを切なる願いとして、漁民の方は、国同士あるいは国際的な契約の中でしっかりとしたものを構築してほしいということがあると思います。
　先日、クロマグロの規制なんかも水産庁は発表されました。また、そういう中ではなしに、漁獲量のそういう取り組み、いろいろな形で、我が国内では、資源維持のため、回復のために努力はしております。
　先ほど言いましたように、国だけのレベルでできるわけないんです。これはやはりそういう国家が異常なとり方をするからこういう問題が起こる。もう一度言いますけれども、国家としてこれにどう対応していくかということをしっかりとした形で私はやっていただきたい。そういう形で御答弁をお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、水産資源、特に国際的な違法操業、こうしたものに対して我々は強い関心を持っております。責任ある我が国漁業国としての立場、そうしたものを踏まえますと、国内の取り組みも含めて、さらに国際的にも適切に対処しなきゃなりません。
　特に、周辺地域での漁業協定などの枠組みを活用して、資源管理の徹底、違法操業の根絶を果たしていかなきゃなりませんが、断固たる措置も含めて我々は対処しておるつもりでございまして、平成二十五年には、水産庁による拿捕件数は十九件、平成二十六年には、海上保安庁による拿捕件数は二十四件というような数字もございます。さらに、サンマについて申し上げれば、我が国が主導して設立いたしましたＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会、ここで、北太平洋公海で漁獲を行う許可漁船の隻数の急激な増加を抑制することを平成二十七年には決定しております。
　こうした排他的経済水域における外国人による違法操業、こうしたものにつきまして、関係法令に基づいてしっかりと取り組んでいく所存でございます。
　今後とも、委員御指摘のように、周辺各国と協調する必要がございますので、そうした面を強く我々も位置づけまして、頑張ってまいりたいというように思っております。
○福山分科員　どうか大臣、よろしくお願いいたしたいと思います。この問題は、全国の漁民の方にとっては本当に生活の糧、命の綱でございますので、しっかりとお願いいたしたいと思います。
　ただいまの形は、外国の漁船のそういう乱獲あるいは不法操業について中心に聞かせていただきましたけれども、もう一つ、やはり問題があるのは、国内の密漁問題ですね。
　けさも、たしか部会でナマコの密売か何かをやっておるということをちょっと見たんですけれども、私はこちらの方で質問するので行けませんでしたけれども、ナマコとかアワビやサザエ、ハマグリとか、こういう定着性の資源というものに対して密漁が非常に横行しておる。それも、組織的な形で動いているんですね。非常に悪質、巧妙化してきておるのが現状だそうでございます。
　やはりこういうものをしっかりと監視、そして取り締まりをする、こういうことが、まあ今までもやっていただいておるのはわかります、わかりますけれども、しかし、逆に言えば、私も数字を見たんですけれども、ふえておるんですね。やはりそういうことを考えたら、沿岸部の密漁ということに対して毅然たる方向をまた考えてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたように、沿岸地域での密漁対策につきましては、やはり都道府県、海上保安庁、警察、そして水産庁等の関係機関が関係漁業者等と連携して実施していくことが非常に効果的だというふうに認識しておるところでございます。
　私ども水産庁といたしましては、都道府県や系統組織も参加する密漁防止対策全国連絡会議といったものを毎年開催しておりまして、悪質、巧妙化する密漁に対しまして、効果的な対策に関する情報提供等を行っているところでございます。
　先生の方からお話ございましたように、密漁というのがふえておるといったような状況を踏まえまして、これまで密漁対策への支援といたしましては、従来から、都道府県等に対する交付金によりまして密漁監視施設の整備、こういったものを支援してきたところでございますが、やはりこれに加えましてソフト的なものが大事だろうということで、今回の二十九年度予算案におきましては、関係機関や関係漁業者等の連携強化を図るための広域的な関係者による協議会の開催、また密漁監視のための指導講習会、あるいはメディアの活用や看板の設置等による普及啓発といったような支援について新たに盛り込んだところでございます。
　今後とも、関係機関と連携をとりながら、しっかり密漁の防止に努めていきたい、このように考えているところでございます。
○福山分科員　ちょっと欲張っていますので、ペースを上げさせていただかないとなかなか追いつかないようでございます。
　次に、次期水産基本計画における新規漁業就業者、後継者の確保と育成対策についてお伺いしたいと思います。
　これについては、非常にいい事業であると私は思っておりますし、生産者の担い手になっていく前の段階として、若手の新規漁業就業者や後継者を確保、育成していくことは本当に最重要であります。現在、対策として、新規漁業就業者総合支援事業が措置されておりますが、これは非常に需要が多くて、十分に予算が行き渡っていないというふうなことを聞いております。
　各県とも、漁業塾とかいろいろやりまして、私の本県でも、徳島県漁業アカデミー、これは予算が四千二百万で、半分は国の方、半分は地元ということで、満杯で、五人のところが六人来た。それはそのまま一人ふやして、県の金を使ってでもやりたいというふうなことを言っていただいたんですけれども。
　漁業を本当に継続、あるいはこれから復活していくためには、やはりこういうふうな試み、非常に私、いいことだと思います。
　この次期基本計画、こういう形でやりました、しかし、こういう就業者、後継者の確保、育成に対してもっと頑張っていただけるようなことを、ちょっとどうですか、長官、長官としてしっかりと残していただければありがたいですけれども、お願いいたします。
○佐藤（一）政府参考人　今先生から御指摘いただきました新規就業者に対します事業として、新規漁業就業者総合支援事業というのがございまして、この事業では、就業準備から就業、定着の各段階に応じた支援を実施しているところでございます。先生御指摘のように、非常に各都道府県からの要望が大きいことは事実でございます。
　それで、今回の二十九年度の概算決定におきましては、本事業のさらなる活用の促進が図られるために、二十八年度が当初五・八億円でございましたが、三・五億円増の九・三億円というふうに予算措置したところでございます。
　また、この内容も少し、いろいろな要望が出てきておりますので、特に、これからはやはり就業した後もしっかりいろいろと研修が受けられるようにする必要があるんじゃないかといったようなことで、そうした研修への費用の補助といったことも増額しているところでございまして、こうした事業の充実をしっかり図りつつ、その状況も踏まえまして、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○福山分科員　ありがとうございます。
　次に、畜産関係をお願いしたいと思います。
　先般、ＴＰＰのときに、私、チェックオフ制度について御質問いたしました。まず隗より始めよということで、各団体が非常に力を込めてやりたいというのであればやっていただければいいんだ、それがＴＰＰに対する対抗策であると。
　これは今のところどうなるかはまだわかりませんけれども、ひょっとしたらＦＴＡとかいろいろなことになってくる。そうなってくると、もっと厳しい交渉になってくるであろう。そういうふうな形の中で、このチェックオフ制度の現在の進捗状況と、ただ、これは前向きに言っていただけておるとは思うんですけれども、今後、農林水産省としてどのように取り組んで、形で応えていただけるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　昨年十一月に決定されました農業競争力強化プログラム、ここにおきまして、チェックオフにつきましては、法制化を要望する業界において推進母体を立ち上げ、チェックオフのスキームを決めて、一定程度の同意、七五％以上でございますが、これを得られた場合に法制化に着手するという道筋が示されております。特に、拠出金の強制徴収ということになりますと、どうしても、先ほど申し上げましたように、生産者の大宗が合意するということが必要でございます。
　これを受けまして、推進母体の設立に向けた準備会合が開催されておりまして、日本養豚協会が中心でございますが、年度内に推進母体を設立すべく、関係者で調整が現在行われております。推進母体の設立後は、その中で主体的にチェックオフスキーム等を検討していただくことになるわけでありますが、農林水産省といたしましては、検討が円滑に進むように、情報提供、助言、こうしたことを行うこととしておりまして、養豚業界の皆様との連絡調整を後押ししてまいりたいというように思っております。
○福山分科員　どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、繁殖雌牛の増頭についてお伺いいたします。
　ちょうど、きのうの日本農業新聞にも、和牛の取引、三十二万頭割れ、最少更新、五年で一三％減、価格は倍、実際、二・二倍までいっていて、百万円近くするという現状でございます。
　これについて、やはりいろいろ問題もあろうかと思いますけれども、現在、こういう繁殖雌牛の増頭に向けた対策、農林水産省としてどのように考えておるのか、お願いいたします。
○山本（有）国務大臣　繁殖雌牛の増頭でございますが、御指摘のとおり、和子牛生産頭数の減少を背景といたしまして、肉用子牛価格が高騰しております。繁殖雌牛の増頭が必要でございますし、肉用牛の生産基盤強化、これは喫緊の課題でございます。
　二十八年に雌牛は五十八万九千頭でありましたが、六年ぶりに実は増加に転じました。対前年度比九千頭の増でございます。また、雌牛を肉用ではなくて繁殖用に仕向ける割合も上昇傾向にございます。肉用牛の生産基盤は回復の兆しが見え始めている大事なところでございます。
　農林水産省といたしましては、畜産クラスター事業を活用して、子牛の育成部門を外部化して増頭を可能とするためのキャトルステーション等の整備を行いたいと思っておりますし、また、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付もさせていただき、さらに、繁殖雌牛の増頭に必要な畜舎等の整備、あるいは情報通信技術、ＩＣＴ等を活用した発情発見装置や分娩監視装置等の導入を支援させていただいております。
　こうした中、生産回復に向けた動きが確固たるものとなっていきますように、御指摘のとおり、引き続き努力をしてまいりたいと存じております。
○福山分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、簡易牛舎の整備推進ということでお伺いいたします。
　繁殖雌牛の増頭に向けては、農家の経営規模の拡大が重要と考えます。また、施設用地の確保が容易なところでの大規模な増頭だけでなしに、例えば、普通、中山間地が多いんですね、こういう子牛の、家族経営の場合は。そういう中山間地域で、例えば木造の五百平米程度の牛舎を整備して二、三十頭程度の増頭を図る方法もあると思います。本当に繁殖基盤強化にとって有効であるとも考えます。そのような増頭であれば、家族経営の農家も取り組みやすいし、中山間地の振興にも役立つと考えております。
　このような繁殖雌牛の増頭を推進するため、簡易な牛舎整備への支援も重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　まず、福山先生におかれましては、日ごろから農林水産行政に対して温かい御指導をいただいていることに改めて心から御礼を申します。
　今先生から御指摘があったとおり、肉用牛の繁殖経営のうち七割近くを、その頭数の規模が十頭未満である小規模層が占めております。したがって、繁殖雌牛の増頭を進めていくためには、このような小規模な経営体への支援というのは非常に大切であるというふうに考えております。
　農林水産省では、この中小規模の経営体が規模拡大に取り組みやすい、木造を含む簡易な牛舎の整備を支援する事業、これは肉用牛経営安定対策補完事業という名称がついておりますが、これを措置しているところでございまして、このような事業を使って、中小規模の家族経営の事業体が取り組みやすい、いわゆる小規模な牛舎の構築を支援してまいりたいというふうに考えております。
　なお、この事業の使い勝手等々については、いろいろな御意見もあるかと思いますので、またこういう点についても先生から御意見をいただいて事業を推進してまいりたい、こういうふうに考えます。
○福山分科員　どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、時間の関係上、もう簡単に言います。ジビエ肉のいわゆる利用方法ですね。こういうものについて、やはり、リーダーがあれば、しっかりした、そういういろいろな、流通から販売からいろいろな形をとっていける、そのリーダーの養成をどう考えるか。
　それと、もう一点、環境省の方で。私どもの田舎の方は猿が多いんです、猿ということで、モデル地区に二年ちょっと前に指定されまして、その猿のモデル事業としての成果ももう出てきていると思いますので、その二点、ちょっとお願いいたします。
○細田大臣政務官　先生御指摘のとおり、ジビエの利活用に当たっては、地域の旗振り役といいますか、リーダーの育成が非常に大切であるというふうに認識をしております。
　私どもとしては、いわゆるジビエ利用に取り組むための人材の育成研修というような事業を実施しておりまして、これはことしも実施をされる予定でございますので、ぜひ、先生の御地元からも、こういう育成事業の研修会に御参加いただくようにお話をいただければ、こういうふうに思います。
○比嘉大臣政務官　お答えいたします。
　ニホンザルについては、群れ単位で行動するという習性や学習能力が高いといった特徴から、群れに着目して対策を講ずるということが非常に重要であります。
　そのために、環境省では、加害レベルの高い群れの特定や効果的な捕獲の方法を確立することを目的に、平成二十六年度より徳島県及び広島県でモデル事業に取り組んできたところでございます。
　委員御地元の徳島県では、ニホンザルの群れの分布と、群れの頭数や構成、群れの加害レベルを把握するために、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用した住民参加型の調査や、電波発信機を装着しての追跡調査等を実施しております。
　当該調査の結果、市街地に頻繁に出没する加害レベルの高い群れを把握することが可能となり、その群れに対して加害個体の選択的な確保を進めたところ、人里を避けるなどの成果が得られたようであります。
　今回実施したモデル事業の成果を両県のモニタリング体制の強化に役立てるとともに、こうした対策手法をまとめた冊子の作成や配布、研修の開催を通じて、全国の都道府県、市町村にニホンザルの群れを単位とした対策を広く推奨してまいります。
○福山分科員　それぞれ、御答弁ありがとうございました。
　今、比嘉先生の方からお話がありましたように、モデル地区としてそういうふうな成果が出た、また、そういう文書が出るということは非常にうれしく思っております。今後ともしっかりと、問題提起された部分は対応をとっていただきたいと思います。
　細田政務官の方からは、牛舎の問題で、本当に前向きな御答弁、ありがとうございます。
　やはり中山間地というのが一番これから難しい部分であるかなと。鳥獣害被害についてもそうですけれども、やはり中山間地に人がきっちりおるということが非常に大事なのであって、そして、そういう安易な形でできるような牛舎を整備することによって雌牛をふやすことができる、母牛をふやすことができる。やはり、これから海外展開を目指すといっても、もとがいないと全然だめですから。私も、朝の部会でそういう酪農牛から腹を借りて云々ということも全部対応をとることは聞いておりますけれども、やはり、和牛という売り物でいくのであれば、しっかりした体制をつくってお願いいたしたいと思います。
　そして、水産業というのが、従来、やはり日本で非常に大きな位置を占めていたと思うんですね、歴史的に言えば。
　ただ、先ほど言いましたように、一九八五年に世界一になってから徐々に下り坂で、今は七位ですけれども、数字的に言えば四割ぐらいしかとれていないというのが現状です。その年に三位だった中国が今八倍を超すような数字。そういうふうなことの中で、この日本、特に日本近海というのは非常に難しい位置にあるのかなというふうに思っております。
　先ほど大臣が、しっかりとした国際的な問題もお話しいただきました。またしっかり大臣として対応をお願いいたします。そしてまた、佐藤長官の方からはいろいろ御答弁いただきましたけれども、漁民の皆さんは本当に水産庁の佐藤長官のその方向にしっかりとついていきますので、しっかりとした施策を打っていただくことをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○野中主査　これにて福山守君の質疑は終了いたしました。
　次に、長坂康正君。
○山本（有）国務大臣　長坂委員には、海部内閣の総理秘書官としての御活躍以来、お世話になってきておるわけでございますが、先ほどは、歴史的に、木曽三川の尾張藩地域、ここにおけるさまざまな出来事、あるいは災害についてのお話を承り、改めてこの地域の重要性と困難性を教えていただいた次第でございます。
　農業農村整備事業関係予算につきまして、担い手への農地の集積、集約化や、高収益作物への転換等に向けた大区画化、汎用化等を通じた農業の競争力強化、さらには、農業水利施設の長寿命化や耐震化等による農村地域の防災・減災対策を通じた国土強靱化、これらを図るため基盤を整備するものでございまして、二十九年度当初予算案におきまして、対前年度比一〇五・二％、四千二十億円を確保しておるところでございます。
　その中で、特に、頻発する集中豪雨、大規模地震等の自然災害を踏まえ、ゼロメートル地帯等における農村地域の防災・減災対策は極めて重要な課題であるという認識のもと、農地等の湛水被害を防止する排水機場の整備を含む補助事業でございます農村地域防災減災事業につきまして、平成二十八年度当初予算におきまして、平成二十七年度からほぼ倍額に増額いたしまして、二十九年度当初予算では、二十八年度と同額の五百八億円を確保いたしております。排水施設等をきめ細かに改修して、地域排水機能を総合的に強化する事業メニューを新たに創設することといたしました。
　ちなみに、委員の御努力もありまして、愛知県における二十八年度当初予算、これは全国一の配分になっております。
　今後とも、これらの予算や制度を有効活用して、地方公共団体と密接に連携を図りながら、農村地域の防災・減災対策の一層の推進に努めてまいりたいというように思っております。
○長坂分科員　ありがとうございます。大変ありがたい大臣の御認識でありますし、また、農業農村整備事業につきまして、他事業に比べて高い伸びの予算を確保していただいておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ただ、そうはいいましても、補正と本予算で随分取り戻していただいたというのは現実でございまして、感謝しておりますけれども、平成二十一年の当時の農業農村整備事業全体の予算は五千七百七十二億円でございまして、当初で比べますとその七割に戻ったということでございまして、さらなる御尽力をいただきたいな、そんな思いで、地域でも声が上がっておりますので、お願いをしたいと思います。
　次に、先ほどお話もさせていただきました農地海岸の整備についてお尋ねをいたします。
　伊勢湾台風の後、しっかりそういった堤防も整備し、排水機もやってきょうまで来て、非常にフラットな平野でございますので、産業もいろいろと推進させていただいているというのは御報告したとおりでありますけれども、今、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されているということが非常に厳しい状況でございます。
　今後三十年の間に七〇％の確率で南海トラフ地震が発生するとされております、これは大臣のお地元の四国まで含めての話でございますけれども。農地海岸の耐震対策というのが非常に喫緊の課題となっております。
　先ほどお話しした鍋田干拓の農地海岸は、今は大丈夫だと思っておりますが、想定外をなくすいろいろな想定を学者の方にしていただきますと、やはり地盤が弱いものですから、もし南海トラフの地震が発災した場合は、堤防がどんと沈下をして、そしてやはり津波が、二十キロ内陸まで浸水するという、そんな厳しい予測がされております。そうしましたら、先ほど申し上げたようなインフラはことごとく水没して、愛知県経済だけではなく、日本の経済にも大きな打撃を与えることになるわけであります。
　先般、予算委員会の地方公聴会を名古屋でもしていただきましたけれども、そこでも、中経連の豊田会長からは、防災・減災対策を、インフラ整備をしっかりやってほしいという声がアンケートでも出ているという御披瀝もございました。ぜひ、こういった特殊事情から、当地域の海岸整備、重点的に進めたいというのが我々の願いでございます。
　農地海岸を整備する事業は、農山漁村地域整備交付金により今日まで実施されておりますけれども、この交付金は対前年度比九五％でございます。
　愛知県は、高知とは違いまして、志摩半島とか渥美半島で守られておりまして、南海トラフの地震による発災予測の津波高は二・六メーター、それほど高くはございません。ですから、先ほどの海岸も、満潮時にそういった津波が来ても、今の高さは五・八メーターございますので、海岸堤防が壊れなければ、ゼロメーター地帯を津波から守ることができるわけであります。
　現在、堤防を粘り強い構造とするために、二重の鋼矢板、シートパイルを堤防に打ち込む工事を進めていただいておりますけれども、全く工事費が足りません。国土の保全に必要な海岸整備を実施する県に対しては、整備に必要な事業費を十分加味した上で、農山漁村地域交付金を配分すべきだと考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　農地海岸の整備につきましては、委員御指摘のとおり、農山漁村地域整備交付金により実施しております。この交付金は、農地海岸整備のほかにも、農林水産業の生産基盤整備ですとか農山漁村の防災・減災対策といったような多様な事業を実施できる、そういう交付金でございます。
　配分の仕方でございますが、この交付金の配分につきましては、地域の実情において実施している各事業の要望額と、耕地面積、農地海岸線の延長、農業水利施設の延長などをもとに国が一括して配分した予算を、各都道府県がみずからの裁量で地区別配分する、こういう仕組みになってございます。
　そういったことになっておりますので、私ども農林水産省といたしましては、都道府県に対しまして、この交付金とは別に補助事業がございます、この補助事業を最大限に活用していただく。この農山漁村地域整備交付金につきましては、その補助事業で実施できない施設の整備、農地海岸の整備もこれに該当いたします、そういった整備を中心に、事業の緊急性などを踏まえて地区別配分をしていただきたい、こういうことを全国の地方説明会で御説明申し上げて、理解を得るように努めているところでございます。
　なお、この交付金につきましては、防災、減災にも資する事業でもございますので、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○長坂分科員　全体額もあると思いますけれども、私どもの地元では、なかなかこの進捗状況では厳しいな、心配だなということがございますので、さらに御努力をお願いしたいと思います。
　続いて、農業用水管に使用されております石綿セメント管、アスベスト管の除去対策についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますゼロメーター地帯に位置する私どもの海部地域で、農業用水は、昔から木曽川とか地域の河川から取水をしておりました。ただ、だんだん、地盤沈下やいろいろな、木曽川の河床の低下なんかから取水が困難になってまいりましたし、家庭の雑排水なんかもまじっておりましたので非常に水質が悪いということで、そんな中で、昭和四十三年に木曽川総合用水事業によって、取水口を、木曽川大堰、そこからあわせて引く、そして、用水と排水を分離する用排水分離の、これも農水省のいい、非常にありがたい事業でありましたけれども、今は、取水の安定、管理の合理化が図られております。
　ただ、当時、その用水管には安価で施工性にすぐれていたと言われる石綿管、石綿セメント管が多用されておりまして、施工から三十年以上経過して、アスベスト管のいろいろな問題、そして今は、老朽化による水漏れだとかそういったことが頻発するようになりまして、農業用水の安定化に支障を来しております。今後、老朽化が進むことと、万一大規模地震が起こりますと、石綿セメント管が破損して粉じんが飛び散った場合、健康への被害が非常に危惧されております。
　これがなかなか進んでおりませんので、地域では、未事業化や未改修の石綿管が延べ四百三十キロございます。非常に不安を抱かれておるわけでありまして、健康への被害が懸念される石綿セメント管を短期間で集中的に除去することが地域の安心、安全な暮らしにつながるということで、除去対策事業を一層推進する必要があると考えておりますけれども、農水省の御見解を伺いたいと存じます。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、石綿管が使用されております農業用管水路の除去、交換につきまして、農業者の健康被害を未然に防止するといった観点から、極めて重要であるというふうに考えてございます。
　平成十八年に関係法令等の改正が行われました。それに合わせまして、石綿管の除去、交換を行う事業への補助制度を創設いたしました。現在は、農村地域防災減災事業の一メニューとして、地方公共団体の取り組みを積極的に支援申し上げているところでございます。
　愛知県におきましては、県と市町村が独自に負担割合を上乗せして農家負担の軽減を図っているなど、この事業の推進に尽力されていると承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、今後とも、この農村地域防災減災事業の予算を有効に活用いたしまして、地方公共団体と連携を図りながら、石綿管の除去、交換を行う事業を推進してまいりたい、農村地域の安全、安心な暮らしの実現に向けて積極的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○長坂分科員　積極的に支援していただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、ゼロメーター地帯におけます農業農村整備事業のあり方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　水田や土地改良施設は、食料の安全供給のみならず、防災、減災や国土環境保全、保健休養といった、さまざまな公益的機能を持っております。この効用は、農村にとどまらず、広く国民が享受しているわけであります。食料・農業・農村政策審議会の農業農村振興整備部会の中でも、こうした多面的機能については、国民に気づかれにくい見えざる国富であり、次世代に引き継いでいくことが活力ある我が国社会を維持していくために必要とされていると指摘もあります。
　私どもの地元、ゼロメーター地帯では、土地改良施設の更新に当たり、地盤が脆弱なことによりまして、長大な基礎くいや、地下水位が高いことによる水がえなど仮設工事が必要となりまして、工事費が高くなるんですね、いろいろな工事をしようといたしますと。また、水路も、高低差が少ないために排水路の勾配がとれないので、結果として、断面を大きくしないと水が流れていかない。一般的な地域に比べて工事費が割高になっているという現実がございます。
　加えて、地盤沈下によりまして、急ピッチで整備してきた土地改良施設の多くが、四十年、五十年と時が経過しておりますから、今、老朽化しており、施設の維持管理費も大変増加しているというのが現実であります。
　一方、農家の高齢化や土地持ち非農家が増加するなど、農業を取り巻く社会情勢は大きく変化をしております。
　こうした土地改良施設の更新や管理に係る負担が、財政事情が劣る市町村や所得低迷に苦しむ農家に重くのしかかっておりまして、このままでは、近い将来にこうした地域排水のシステムが破綻をするおそれがある、ひいては社会経済にも影響を及ぼすんじゃないかということが、地域で今心配をされているわけであります。
　先ほど来申し上げております尾張西南部地域は、東日本と西日本の結節点に位置する日本最大のゼロメーター地帯であるのに加え、南海トラフの地震防災対策推進地域にも指定をされております。こういった地域の国土強靱化を最優先で進めることは、国策としても私は必要であると思っております。
　ぜひまたそのことに対する御見解を伺いたいのと、国民の財産や地域の生活を守る施設の維持管理に係る農家負担、これを軽減する必要があると思うんですけれども、これについてはいかがお考えでありましょうか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御地元の尾張西南部地域におきましては、これまで、農業農村整備事業によりまして、排水機場の整備を進めてきたところでございます。
　一方、御指摘のとおり、施設の老朽化が進む中、南海トラフ地震に備えながら、施設の耐震化など、適切な更新整備を図っていくといったことが非常に大切だと思っております。
　そうした観点から、現在、国営耐震対策一体型かんがい排水事業として、尾張西部地区、ここで農業水利施設の耐震対策を実施しているところでございます。
　昨年八月に策定いたしました新たな土地改良長期計画におきましても、国土強靱化の観点から、老朽化や災害リスクに対応した水利施設の戦略的な保全管理、機能強化を進めるということにしております。
　今後とも、地域における国土強靱化に向けまして、地域の実情に応じた対策を推進してまいりたいと考えてございます。
　また、施設の維持管理費の問題でございます。
　基幹的な農業水利施設につきましては、農村の防災、減災といった公共的な役割を果たしております。農家の維持管理費負担の軽減のために、一つは基幹的施設に対する管理費の助成、二つ目に省エネ施設や小水力発電施設の導入に対する支援、三つ目に水利施設の機能保持のための整備、補修に対する支援、これらの施策を行っているところでございます。
　こういった施策の実施を通じまして、土地改良施設の維持管理に係る課題に適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○長坂分科員　ぜひ、いろいろな場面での取り組みをこれからも強力にお願いをしたいと思います。
　もう時間もありませんけれども、おかげさまで、こうして農水大臣の前で、地域の抱える課題について御報告し、また、いろいろな御所見を伺うことができました。何しろ二万ヘクタール以上という全国一のゼロメーター地帯でありますけれども、おかげさまで、農水省の予算も活用させていただいていい農業も推進させていただく、それが地域に暮らす住民の暮らしを守ることもできてきた、これはみんなで感謝していることでございます。
　ぜひ、農業農村整備事業、土地改良事業、この予算をしっかりと、必要な事業なんだ、国土強靱化のためにも本当に大切だという、そしてまた、いろいろな意味で地域に小回りのきく予算でございますので、本当に感謝をしておりますけれども、せっかく今まで守ってきたのをこれからもさらに推進していただくように、ぜひ農水大臣の御感想なり決意をいただければありがたいと存じます。
○野中主査　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○山本（有）国務大臣　長坂委員の御所見を承って、なお一層頑張っていきたいと思っております。
　以上です。
○野中主査　これにて長坂康正君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝沼栄明君。