Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林芳雄君）　今、先生御指摘ございましたように、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策であります。
　非常に各品目に対しまして国際状況が変わりましたので、これを受けまして、このねらいは、一つは、合意によって我が国農業、農村に及ぼす影響、これを極力緩和したいと、あわせまして望ましい農業構造の実現と資本装備の充実、こういった目的だったわけです。したがいまして、事業内容も、農業生産基盤の整備から、それから地域の農業生産の高度化のための施設整備、あるいは担い手への農地の利用集積のソフト事業等多岐にわたっております。
　これは、最初六年間、結果的には二年延長して六兆百億円の事業費を投入いたしまして、この対策についての評価を平成十二年に行いました。
　その評価の結果を、ポイントを申し上げますと、その中間評価の結果としまして、事業の執行水準が低いものとか、それから、いろいろな情勢変化がございまして目標達成が必ずしも十分でないと、こういった事業も見受けられたわけでありますが、ただ、全体として見ればそれなりの効果を上げているということでございまして、この事業は、言わば具体的な観点でいきますと、例えて言いますと担い手育成型の圃場整備事業に重点的に追加していくという、言わば進度を上げるとかそういった対策をやったわけでございますが、その場合には、担い手の経営規模が約二・五倍と、こういった明確な効果が出る地区もあったわけでございます。
　ただ、そういったことと、一方で、農地の利用集積というのは、ソフト事業でいきますと、担い手に農地の過半を集積する目標面積に対しまして達成率が五四％程度と、その両面ございまして、そういう意味でいきますれば、今、先生御指摘ございました、せっかくこれだけの事業をやって効果はどうなんだということになると思いますけれども、全体の農政のいろいろな課題がある中で、相当各品目共通して引き上げる、そういう効果はあったと思うんですが、ただ、今の最大の課題でございます土地利用型農業の経営規模とか、それから今の担い手の皆さんの年齢構成とか、これはまだまだそういった目標に達していないという状況がございますので、それをこれからどうしていくかということは今の私どものやっております基本計画見直しの課題だというふうに考えておるところでございます。
○和田ひろ子君　今お答えをいただきましたけれども、食料・農業・農村政策審議会企画部会が、農業の構造改革が立ち遅れている、生産構造の脆弱化の進行が懸念されるなんというふうに言われ、政策評価はきちっとされているのにこういうふうな指摘があることに、大変不満はないんですか。これはお金が足りなかったということなんですか、六兆百億円では。使い方の使途が違ったということなんでしょうか。ちょっとお尋ねします。
○政府参考人（小林芳雄君）　六兆百億円で目指した対策としては、先ほどの圃場整備だとか、効果があった部分もございまして、それは適正に評価されております。
　ただ、全体としての水田農業、例えば米が典型ですけれども、ああいった今後の構造を考えたときに、規模でありますとか、それから担い手の言わば経営体でありますとか年齢でありますとか、そういうところはまだまだ、その当時のウルグアイ・ラウンド対策以降の情勢変化もありますし、それから、私ども目指して利用集積しようとしたところがなかなか結果として出なかったと、両面あると思います。ただ、それは両面出なかったといいますのは、その六兆百億円が全く無駄だということじゃなくて、それはそれなりの効果で上げたけれども、まだいろいろな環境の中で足りない部分があるので、これからその制度の在り方等を含めて見直しをしなくちゃいけないというふうに今評価をいただいているというふうに理解しております。
○和田ひろ子君　じゃ、農業構造の改革の立ち遅れなんという見出しにはならないと私は思います。更なる農業構造を改革をしなければいけないとかという見出しならいいんだけれども、こんなこと書かれていられないんじゃないですか。怒ったらいいじゃないですか。例えば、農業者の皆さんがあの六兆百億円をいただいてというか、六兆百億円でどうなったかといったら、うちの周りの農家の皆さんなんか借金増えただけですよね。償還金が大変だ。機械化が進んでその機械の借金だけでも大変だ。また、足腰強いなんというふうにはもう本当に思えないというふうに思っています。
　昔は農家は絶対につぶれないって会津なんかでは言いました。何でって、土地があるから。来年必ず生産があるから。いいよな、農家は土地持ってっからなという感じだったんですけれども、私の大切なお友達も今回、本当に花作りにもう情熱を燃やして、農業と複合経営で花作りをして、何回も雪でハウスが壊れたり、そして連作の障害があったりしていろんな資金を借りるんだけれども、農協の資金借りたり国からの資金借りたりして、国からの資金は前向きじゃないと後ろ向きには貸さないから、だから農協のちょっと高い資金借りたりして、つぶれて、今はもう本当に町を出ていかれた人もいて、私たち、この間涙のお別れをしたんですけれども、本当に今の農業大変ですから、しっかり考えていただきたいと思います。
　次に移ります。
　「食に対するニーズの多様化と高度化」という見出しが付いた項目がありますが、ここでも食に対する信頼の再建という程度で、国民の皆さんに食べてもらうために具体的に何をすべきかということは何も言っていません。ただ、国民の皆さんの嗜好が変わったとか、食べることが少なくなったとか、そんな何か言い訳がましいことしか私には聞こえてこないんですね。先ほども指摘がありましたが、アメリカ産牛肉の輸入再開するために、国民の食に対する信頼の象徴とも言える全頭検査についても、若い牛を検査しても結果が出ないから、検査してもしなくてもリスクは変わらないから全頭検査やめて輸入しましょうなんということが、もうこんなことが言われるとすれば何をか言わんやですよ。
　食料自給率を向上させるために何をするかという前に、できない理由、言い訳をしたりしないで、お米や国産品を食べない方が悪いと言わんばかりのことは言わないで、例えばお米の消費拡大のためにどんな努力をしたか、具体的に説明をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（村上秀徳君）　お米の消費拡大の関係でございますけれども、生産者団体などとの共同提供によりますテレビ番組で御飯食の健康情報等を提供する、あるいは栄養士会などと連携いたしましたシンポジウムを開催するなど、いろんな取組をさしていただいております。
　地産地消の取組を支援しながら、学校給食での米飯の推進、あるいは生産者団体が実施しますＰＲ活動、稲作体験活動教室などについての支援と、こういったことも地道に今取り組んでいるところでございます。
○和田ひろ子君　学校給食に御飯食べてもらうなんといって学校給食の補助金はやめてしまわれたんですよね。それで本当に自分たちの何かやる、本当にやっているのかというふうに思います。
　例えば、ＪＡでお米ギャラリー、国会ごはん亭というのがあるんですけれども、国会ごはん亭は平成十五年の十一月から十六年の三月現在でもう二万人ものお客さんがいて、私もこの間買いに行ったら、もう行列なんですね。本当にみんなお米好きなんですよ。何かもっともっと食べていただけるような努力をしなくちゃいけないんじゃないですか。
　例えば、うちの会津坂下町は構造改革特区というのに手を挙げて、農林省でこの間、会津坂下町の宣伝、紹介をさせていただきました。もう皆さんおいでいただいたんですけれども、あのときにはおにぎり作りが間に合わなかったんですよ。鯨汁がもうみんな食べられちゃってなかったんです。もうお昼になる前に全部売れちゃう、そういう状況だったんです。
　みんな本当にお米好きなんです。お米を食べることが少なくなったとか、そういうことではなしに、もっともっと、減反とかそんなことにばっかりお金使っていないで、お米食べること、そして地産地消、何でもいいから日本の国の農産物を日本の国民にもっと食べてもらう努力をきちっとしていただきたいというふうに思います。
　次に質問いたします。
　「農業の多面的機能に対する期待の高まり」ですが、だから私たちは多面的機能を適正に評価して、農業の多面的機能を推進するために必要な生産活動に対して適切な補償をしなくてはいけないんじゃないかというふうに思っています。
　このことに対して、「農業生産環境施策の在り方」のところを見て、ちょっといささか驚いています。その「ウ」のところにある「施策の具体化に向けた手順」のところを見ますと、農業者が最低限取り組むべき規範については、有識者の意見を踏まえて策定するとともに云々と書いてあります。生産者の意見はどうなっているんだろう。有識者の意見を踏まえて策定するというんですね。しかも、規範というのはどういうことなんだろう。
　これまで環境面を無視して化学肥料とか農薬、そして基盤整備などをやって増産しろ、コストをあれして増産しろって目指してきたのは農林省じゃなかったんですかね。それをこれから政府の言うようにやれば支援するから、農業者の皆さんが、支援するから、いい子であれば、化学肥料を少なくすれば何とかを、まあ堆肥を少なくすれば、いい子にしていれば補助金も上げますよなんという言い方だったら農家の人怒るんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話でございますが、御案内のとおり、やはり農業生産活動そのものにつきましても、やはりそれに伴って様々な環境負荷が発生をするわけでございます。地域によりましては農業生産によりまして地下水などが汚濁すると、そういった例も生じているわけでございます。
　したがいまして、やはり環境問題につきまして国民の関心がますます高まっているわけでございますので、やはり農業に対する国民の信頼を得ていくという観点からも、農業全体につきまして環境保全を重視したものにやはり転換をしていくことが求められているというふうに考えているわけでございます。
　そこで、これを推進するための手段ということでございますが、やはり肥料でございますとかあるいは農薬を必要以上に使用しないといったようなことで、農家の方々が環境に対する負荷を低減するということで最低限取り組んでいただく事項というものを規範として策定する必要があるんじゃないかというふうに指摘をされているというふうに理解をしているわけでございますが、その規範というのは何かということでございますが、例えば農薬取締法でございますとかそういうふうな関係法令、これはやはり当然守るべきであろうというふうに考えておりますが、さらに施肥、肥料を施すとか、あるいは病害虫防除にしましても、余り過剰にそういうことをやらない、適切なことにとどめるというふうなことで、環境の負荷に必要な最低限の基本的な事項を整理をいたしまして、その事項に沿って農家の方々が御自分の生産活動を点検していくということが想定されるわけでございます。
　こういった規範につきましては、やはりただいま委員からもお話ございましたが、各種のいろんな農業振興施策の実施を通じてその定着を図っていくということが望ましいんではないかということでございまして、そういった事業の実施の際に、受益をされる農業者の方々がこの規範を実践をしていただく、そういうことを確認されるというふうな仕組みということが適当じゃないかというふうに考えているわけでございまして、また、この規範の策定に当たりましても、決して有識者、確かにここには有識者というふうな規定しかないわけでございますが、当然のことながら現場で苦労しておられる農業者の方の御意見、そういったことも当然幅広くお聞きするということが重要であろうというふうに考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　私は、考えますのは、農業をされている皆さんに、国民の食料を守っていただいている皆さんに、多面的機能を守っていただいている皆さんに、対価としてお支払をしますというふうな状況があって、そして農業者は、こんなふうに対価をもらったんだから私たちはなるべくそういうものを使わないような努力をしようとか、そういうことからの発想で国はいけばいいのに。例えば規範をする、守るべき規則を作るということなんだけれども、例えばさっきの長雨の被害なんといったら、規範を作っても、もちろん今年は物すごい虫が増えたり細菌が増えたり、もう何か病気が増えたりしたら、規範どころじゃないほどの肥料を、そういうものを、化学肥料を使わなければいけないかもしれない時期もある。そして、気温が上がったら何かをしなくちゃいけない。今年は規範よりも少ないかもしれない。
　だから、規範なんて決めても本当は農業者の知恵の方が正しいんですよ。有識者の御意見と一緒に農業者の御意見も入れるというふうに言われていますけれども、農業者の知恵とか努力とか経験こそが本当にすばらしいものであるんだから、なるべくこんな規範なんという言葉ではなくて、もっと書きぶりを考えていただいたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、お答えは要りません、よろしくお願いします。
　次に、「グローバル化の進展」というところがありますが、これに関連して攻めの農業というふうにも言われています。攻めの農政とはどういうことをいうのでしょうか。輸出を視野に入れた程度で攻めというんですか。例えば、中国のお金持ちは、我が中国の農産物はすごく毒が多いから日本から輸入しようなんということを考えて、そんなことが我が国の輸出を視野に入れた程度で攻めというんでしょうかね。
　先ほども言いましたけれども、自給率の向上のために、そして国産品の消費を拡大するために、例えば輸入農産物に頼っている外食の量販店などが国産品に切り替える場合にメリットがあるようにするよというようなこととか、中山間地域の直接支払を含めて農村が活性化して耕作放棄地が解消されるように積極的に支援するとか、従来の政策エリアを超えて、あるいは従来の政策エリアの中心でなかったものに力点を置いたり、農業、農村を活性化させていくようなことが攻めの農政ということだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　基本計画の見直し、今いろいろ委員からも御指摘を受けておりますが、これはこの審議会座長の中間論点の整理をされるその素案と、このようなわけでありまして、今回の基本計画の見直しの中ではやはり前向きな形でいろいろの対応をしなければならないと、このように考え私は諮問をしたわけでありまして、そういう中で、やはりとかく今まで保護、いわゆる守りの、国内農業を保護するとかあるいは輸入を抑制すると、こういうような視点で守りと、こういうことでありますけれども、私はやはり農業に創意工夫、またあるいは自由な発想、さらには意欲のある、やる気と能力のあるそういう方々を後押しをする、そういうことも大きな私は攻めのことではなかろうかと、このように認識をし、そのような政策の転換と。
　あわせて、もう一つはやはり全体として輸出の促進、輸出することもありますけれども、やはり新技術ですとか新製品でありますとか、新品種あるいはバイオマスの問題ですとか、そういうものを含めて有効活用ができるような、そういうことも併せて考えてまいりたい、そのようなことを展開をしてまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○和田ひろ子君　最後にもう一度大臣にお尋ねをします。
　中間論点整理の中でできるものから来年度の概算要求にのせていくというふうに言われておりますが、現時点で何が来年度から実施できると考えておられるのか、お尋ねをしたいということです。
　日本の農業というのをどうすべきか。規模の拡大だけではなくて、集落とか文化を守っている小規模農家の皆さんの思いとか、担い手の方たちには他産業並みの所得を維持できるようにするとか、いろいろ言われておりますけれども、是非に、農業をしっかり、ビジョンをしっかり見据えて、農家の皆さんがこの農政にくっ付いていって絶対に間違いがないんだというような農業をするためにどんなふうなお考えでおられるのか、そしてこの概算要求にはどれをのせるおつもりなのかお尋ねをして、私の質問終わります。
○国務大臣（亀井善之君）　まだ正式に、十日の日に中間論点整理をちょうだいをするわけでありまして、今日その取りまとめの作業がなされておるわけであります。そういう面でできるだけ、先ほど来申し上げましたとおり、スピードをもっていろいろの対応をしなければならないわけであります。
　そういう中で、やはり担い手の育成また確保への支援策をどうするか、こういう問題、また農地の利用集積につきましてどう対応するかとか、あるいは担い手を対象とした品目横断的な施策の導入に向けての調査検討、こういうものを考えなければなりませんし、あるいはまた環境や農地、環境保全の問題、これにつきましてどのようなものを調査検討、主として来年度の概算要求、そういうものが考えられると。
　私は今日、まだ具体的に中間論点整理をちょうだいしておるわけではありませんから、十分それらを精査をして、時間は限られておりますけれども、主として前に進むために、それを実行するために最初の基本的なことにつきまして要求をしてまいりたいと、このように考えております。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　私、農水委員会は初めてでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず初めに、ＷＴＯの枠組み合意の関連してお伺いしたいと思いますけれども、亀井大臣始め今回交渉に当たられた皆様、大変御苦労さまでございました。
　大臣は、今回、夜を徹して行われたグリーンルーム会合も含め、精力的かつ集中的に議論を行い、今後のモダリティー交渉の基礎となる枠組みを確立した点で極めて意義深いと、このように自ら評されておりますけれども、今回の交渉の御感想、そしてまた我が国は交渉においては多様な農業の共存を基本理念にいたしまして、多面的機能への配慮、二番目に食料安全保障の確保、三番、輸出入国間のルールの不均衡の是正、四、開発途上国への配慮、五、消費者、市民社会の関心への配慮を日本提案として主張してまいりました。
　今回の合意にはこれらの主張をどのように反映されたと評価しているのか、また林水産物についてはいかがでしょうか。感想についてもお伺いしたいと、このように思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ農業交渉一般理事会におきまして、各国の閣僚と本当に夜を徹して議論を経まして、枠組みの合意が成ったわけであります。
　今回の農業交渉の枠組み合意、それは、一つはセンシティブ品目が一般の関税削減方式と異なる扱い、これができたことと、またその品目の選択が各国の裁量にゆだねられた。また、上限関税につきましては、まず交渉の前に役割評価をする、こういうこととされたことと。市場アクセスの改善につきまして柔軟性を確保することができた。さらには、輸出補助金あるいは一部の輸出信用、国家貿易企業に関する貿易歪曲的な行為等の撤廃に加えまして輸出禁止及び制限に関する規律強化について明記がされておるわけであります。この結果、輸出国と輸入国との規律のバランスの改善につながったと、このように考えております。
　今後、この枠組み合意の下で食料輸入国の主張を十分に反映した農業モダリティーが確立されるように、Ｇ10諸国あるいはまたそれぞれ引き続きいろいろの国々としっかり話合いをして、このモダリティーが確立されるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○弘友和夫君　成果が大変上がった部分と不透明な部分、そしてまた先送りといいますか、された部分、様々あると思うんですけれども、今回の合意におきまして、米などの重要品目は大幅な関税引下げの対象から外れる、いわゆる例外扱いになったものの、ほかの農産品は大幅に関税を引き下げられたり、重要品目でも輸入枠を広げられたりする公算が大きいと言われております。
　例えば、米のミニマムアクセスのような低関税での輸入枠の拡大が義務付けられたのかどうか明確でないと、こういうふうにも言われておりますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（伊藤健一君）　今回の枠組み合意におきましては、いわゆる関税削減につきましていわゆる階層方式というものが取られましたけれども、同時にセンシティブ品目につきましてその別扱いが明確にされておりますし、また、言ってみれば階層方式の枠外という扱いがきちんとなっております。
　そのセンシティブ品目につきましては、関税削減と関税割当て約束の組合せを通じまして市場アクセスの改善を図るということが書いてありますけれども、同時にセンシティブ品目への配慮があって初めて最終的なバランスの取れた交渉結果になるという記述もございます。こういったことが明記されておりますので、こういったことを基に一律の義務拡大、関税割当ての一律的な義務拡大にならないような交渉をしていけるというふうに考えております。
　いずれにしましても、センシティブ品目に関心の高いＧ10諸国を始めとするそういう国々と連携を取りながら交渉してまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　先ほど大臣が言われましたように、重要品目につきましてはその選択が各国に任せられると。この重要品目に該当するかどうかというのは、非常に国内の生産農家にとりましても経営に直接直結する事項でありますので大変関心を持っておられると、このように思うんですけれども、我が国は重要品目として米や乳製品などの高関税品目を中心に、聞くところによりますと千三百品目のうち、関税品目数のうちの約三割を求めていると、こういうふうに報道もなされております。
　一つ、その各国の選択に任せられているという交渉だということですけれども、じゃ、その数が果たして、その千三百のうちの三割ぐらいが果たして認められるのかどうか。任せられたら、幾らでも何割でも、じゃ各国でそれを選択できるのかどうかとか、またそういう合意になっているのかなという疑問もあるんですけれども、そういう問題と、それからその千三百品目のうち三割という、大体どういう、どれぐらい、それからどういう考えに基づいてこれを決定されるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　まず、センシティブ品目につきましては、今お答えしましたように、階層方式の枠外という位置付けがきちんとなされております。このセンシティブ品目につきまして、何を選択するのかというのが各国の裁量に任されているという形になっております。また、その数につきまして、今後の交渉事ではございますけれども、今後の交渉におきまして現行の約束を考慮して適切な数を設定するというふうになっておりまして、当初案では関税割当て品目数ということが明記されておりましたが、その規定から修正が行われまして、それ以上に拡大する余地が確保できたというふうに考えております。
　実際に、どのような品目をこのセンシティブ品目と位置付けるかでございますけれども、実はこの一般の関税削減方式自体がまだ決まっておりません。階層方式の数なりあるいは決め方、そしてその関税削減方式自体決まっておりませんので、そういったことによってもまた変わってくる。また、センシティブ品目に関します具体的な約束内容をどうするかということによっても変わってきますので、今の段階では具体的にお示しすることは困難であるというふうに考えております。
○弘友和夫君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、じゃ、その数についても各国に任せられているということでよろしいんですか。
○政府参考人（伊藤健一君）　あくまでも今後の交渉ということでございますけれども、我々の主張しておりました方向に沿って交渉していけるという余地ができたということでございます。
○弘友和夫君　交渉する上においては、日本はその千三百の関税品目のうちどれぐらいという、どこら辺をというふうな考えを持っておかないとあれなんですけれども、そこら辺についてはいつごろまでに日本としての考え方を決められるんですか。
○政府参考人（伊藤健一君）　このＷＴＯ交渉の今後のスケジュールでございますけれども、今のところ決まっておりますのは、来年の十二月に香港において閣僚会議を開催するということが決まっております。ただ、そこまでに何を交渉し、何を決めるのかということはまだ詳細に決まっておりません。
　ただ、いずれにしてもモダリティー交渉はいずれ始まるということでございますので、我が国としてもきちんとモダリティーの交渉に向けての対応方針を決めながらやっていきたいと思っておりますけれども、この数につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたように一般の関税削減方式がまだ具体化しておりませんので、そういったこと等を併せながら、考えながら検討し、交渉してまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　来年の十二月ですか、最終ゴールだと言われておりますけれども、もう今既に大分遅れているんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、今から具体的な交渉になってくると非常に各国の利害も更に対立する懸念があると。しかしながら、我が国としてもこのＷＴＯそのものの求心力が落ちるような事態というのはやはり避けなければならないと、こういうことで、最終点合意を目指した今後の展望といいますか、についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　まだ、先ほど申しましたように、交渉のスケジュールは詳細決まっておりませんけれども、これから始まるいわゆるモダリティー交渉、ここで数字なり細かい要件が入ったルールが決まっていくということで大変重要な交渉になると考えております。また、当然いろいろな国のする主張がありますので厳しい交渉になるかと思いますけれども、我が国としましては、Ｇ10の諸国の結束あるいは途上国への働き掛け、そして米、ＥＵとも話合いをしながらきちんとバランスの取れた、柔軟性の確保されたモダリティーを確保できるよう交渉をしていきたいと思っております。
○弘友和夫君　今後、重要品目でも輸入枠を広げられたりする、そういう公算も大きいわけですけれども、基本的に我が国の農政改革によって価格面等での国際競争力に強い農産物を作る体制が急務であると、この体制作りについて、そしてまた、少しちょっと角度は違うんですけれども、農水省は担い手を対象とした経営安定対策の一環として二〇〇七年度の導入を目途に日本型直接支払で、一部の支払対象を担い手以外にも広げることを検討をされていると聞いております。
　我が党も、意欲ある担い手や経営主体として実態のある集落営農に対する品目横断的な直接支払制度や、環境保全型農業に対する直接支払を導入するための調査検討を行うことを要求をしておりますけれども、この強い農業の、農政改革、そしてまた今のお聞きした直接支払等のことにつきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　現在、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、品目別の価格・経営安定対策、これから意欲と能力のある担い手の経営を支援する、品目横断的な経営安定対策への移行、これらを中心に我が国の農業全般につきまして、改革方向につきまして検討しておるわけであります。そういう中で、やはり構造改革の強力な推進、この需要に応じた生産を図ることや、あるいは国際規律の強化にも対応し得るような政策体系の構築が求められておるわけであります。
　そういう点から踏まえまして、諸外国の直接支払の制度を視野に入れまして、我が国農業が抱える独自の課題、これにこたえるような工夫を加えながら競争力の強化に向けた農政の展開を図ってまいりたいと、このように考えているわけであります。
　我が国の農業全体、また環境保全、これをも重視をした転換、環境政策の一層の推進と、このようなことも今考えて対応しておるところでもございます。
○弘友和夫君　是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＢＳＥの問題につきまして、昨年の十二月の末に米国でＢＳＥに感染した牛が見付かって、我が国は直ちに輸入禁止措置を取ったわけですけれども、米国産の牛肉が日本の食卓から消えてもう半年が過ぎました。これの再開問題につきまして、先ほど来もう論議があっておりますけれども、これを、ＢＳＥ対策を検証する食品安全委員会と、それから具体的な再開条件を詰めていく日米協議のこの二本立てで進んでいるというふうに理解をしているわけですけれども。
　そこで、食品安全委員会と、それから日米協議、これのスケジュールはどうなっているのか。そしてまた、今まで発生国の牛肉は輸入しないという原則を貫いてきたわけですけれども、米国産に限って輸入再開するということは、例えば協議が整った場合ですね、それは国際ルール上可能なのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　食品安全委員会におきましては、本年の二月からＢＳＥ問題の全般につきまして議論を深めてまいったところでございまして、その中でＢＳＥ対策全般ということと併せて、その中でＢＳＥ対策についての科学的な議論を進めてきたと、こういうことでございます。
　その中で、七月十六日、先般開催されました第十二回のプリオン専門調査会におきまして、これまでの議論を踏まえまして、ＢＳＥ対策につきます報告書のたたき台というものをお示ししたところでございます。いずれにしましても、このたたき台というのはあくまでもこれ現在、議論の途中でございまして、現時点で今後のスケジュールにつきまして予断を持って申し上げられるという、そういうような状況ではございません。
　いずれにいたしましても、食品安全委員会といたしましては、引き続き国民の健康保護が最も重要であるという基本的な認識の下に、客観的、中立的に科学的な議論を進めてまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（中川坦君）　先生の方から、アメリカに限って輸入することとなった場合に何か国際ルール上の問題はないのかというお尋ねでございましたが、農林水産省としまして、輸出国におきまして家畜の重大な伝染性の疾病が発生した場合には、家畜伝染病予防法に基づきまして、当該国からの家畜や畜産物の輸入を停止してきているところでございます。
　他方、当該発生国の方から輸入停止措置の解除について要請があった場合には、その国の家畜防疫対策の実施状況、あるいは当該国での疾病の発生状況等を踏まえまして、輸入停止措置の解除の可能性について検討をすることになってございます。
　アメリカにつきましては、昨年末にＢＳＥ感染牛が確認をされまして以降、我が国としてはアメリカからの牛肉輸入そのものは止めておりますけれども、アメリカ側からその輸入再開について要請がありましたので、我が国が講じている措置と同等の措置が講じられること、それが基本としてこれまでも協議を行ってきたところでございます。
　他のＢＳＥ発生国につきましても同じように、そういう要請があった場合には、日本が現在取っておりますこういった措置と同じ措置が取られるということであれば、輸入停止措置の解除について検討を行うということになるということでございまして、そういう条件が整えば国際法上問題はないというふうに思っております。
○弘友和夫君　それで、日米協議でのワーキンググループにおける日米双方の主張は、現状として一致しているところと一致しないところ、様々あると思うんですよ。それで、どこら辺、日米の主張でどこが一致している、どこが不一致であると、どこを詰めなければならないという、簡単で結構ですけれども、答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　五月以降三回にわたって開催をされております日米の専門家、実務者によりますワーキンググループの協議の結果が報告書として先般取りまとめられておりますけれども、その中で、日米双方でＢＳＥの様々な問題について見解が一致した点というもの、それから一致しなかった点というものが整理をされてございます。
　まず、一致した点で主なものはどういうことかということでございますけれども、一つは、ＢＳＥの検査方法でございます。若い牛については現在の検査方法では蓄積された異常プリオンたんぱくの検出はありそうにないということで、今、現状のＢＳＥの検査というのは検査方法そのものとして検出限界というものがあるという点は専門家としては両方で認識が一致をしております。
　それから、特定危険部位の除去というものが人の健康を確保する上で非常に重要だという点も一致している点でございます。
　また、ごくわずかな感染源になります物質を摂取するだけでＢＳＥが感染をするということから、えさの規制というものは非常に大事なことだということも認識が一致している点でございます。
　そのほかにもありますけれども、以上のようなところが主なものであります。
　他方、日米間の見解が大きく違っている点としましては、屠畜場におきますＢＳＥの検査につきまして、その目的自体が日本とアメリカで違ってございます。日本は感染牛をＢＳＥの検査で見付けて、それを食のルートに入ることを排除をするという、そういう牛肉の安全性を確保するというのが検査の目的だというふうに位置付けておるのに対しまして、アメリカでは、このＢＳＥの検査はサーベイランスと、結局ＢＳＥがどれぐらい浸潤をしているか、あるいはＢＳＥ対策の効果はどうかという、そういうことを検証する手法だというふうに検査を位置付けているわけでございます。
　また、アメリカは国内のＢＳＥ対策、自ら十分だとしておりますけれども、日本から見ると様々なサーベイランスですとか飼料規制等についてはまだまだ問題があるというふうに指摘をしているところでございまして、こういう点が見解の相違をしている点ということでございます。
○弘友和夫君　そこで、今一致している点と不一致の部分があったんですけれども、輸入の再開につきましては向こうが日本と同等の措置をしないといけないと、こういうことなんですよね。同等の措置というのは、日本は全頭検査をやっておりますと、だけれども、今の一致している点というところを見ましたら、若齢牛については検出の、検査の方法で限界があるというふうに言われている。全頭、ある意味では全頭検査をしても、科学的に言えばですよ、意味が、意味がないと言うと語弊がありますけれども、そういう科学的に分からないんですから、しても同じじゃないかとこれは思うんですけれどもね。
　そこを、当時日本は全頭検査をしているわけですよ、厚労省はどういうことでこの全頭検査をされていたのかと。
○政府参考人（外口崇君）　平成十三年当時の全頭検査導入の経緯についてでございますけれども、当時は牛の月齢が正確に確認できなかったこと、それから検査をした肉としない肉が流通すること自体への不安があったこと、さらには各方面からすべての牛を検査対象とすべきとの要請をいただいていたという状況がございました。
　こういったことにかんがみまして、食用として処理されるすべての牛を対象にＢＳＥ検査を行うこととしたわけでございます。
○弘友和夫君　そうしましたら、食品安全委員会の方でも、例えばそれは純科学的というか、そういうことで、要するにそういう検出には限界、検査に限界があるみたいなね、若い牛について、限界というか抽出されないというんですか、そういうことになった場合に、じゃ、全頭検査の意味があるのかどうかという、問われると思うんですけれども、それについては厚労省、今後、じゃ、これは日本、アメリカじゃなくて日本でどうするのかという話にもなると思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　我が国のＢＳＥ対策につきましては、御指摘の全頭検査の在り方も含めまして、現在、食品安全委員会において公正中立的な立場から科学的な評価、検証が行われているところでございます。さらに、これらの評価、検証と併せて、消費者の方々等とのリスクコミュニケーション、意見交換会も行われております。
　厚生労働省といたしましては、こういったリスクコミュニケーションを含めた食品安全委員会における議論を注意深く見守ってまいりたいと思います。特に、食の安全、安心、消費者の納得、こういったことに十分関心を払っていきたいと考えております。
○弘友和夫君　私も、非常に今後難しいのは、もう科学的に全頭検査をしなくてもといいますか、しても余り若い牛は分からないということになって、科学的にはこうなんですよと例えば結論が出たとしても、日本で全頭検査やっているわけです。そういう今言われた消費者の心理というか、そういうものが非常に大事になってくると思うんですよ。だから、そこら辺を、その兼ね合いをどうしていくかということがやっぱり大事でございますので、是非しっかりと消費者の皆さん、また国民の皆さんに説明もしていただいて、安心を与えていただきたい。それと同時に、そういう意味で、日米交渉も、協議も進めていっていただきたいと、このように思います。
　ちょっと時間が余りありませんので、さっき鹿児島の豚コレラにつきましては御質問がございましたので省略をさせていただきます。
　最後に、新潟・福島・福井豪雨、そしてまた八月に入りまして台風十号、十一号ですか、本当に亡くなられた皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いも申し上げたいと思うんですけれども、市川副大臣、御視察もこの新潟・福島・福井豪雨、行かれておりますし、また八月に入っての台風十号、十一号につきましては、福本政務官、地元の四国でございまして、視察もされているとお聞きしておりますけれども、最後にお二人にその現地の状況、そしてまた農地、農業用施設、林業用施設の復旧見込みというか、また現地の皆さんの声がどういう声であったのか、そしてまた今後のそれに取り組む決意等をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○副大臣（市川一朗君）　今般の梅雨前線豪雨による被害につきましては先ほど大臣の方からその概況を御説明したとおりでございますが、今、被害金額として積み上がっておりますのは五百八十三億円ぐらいでございますけれども、県によりましては農作物等の被害等まだ調査中でございますので、もっと積み上がっていくんじゃないかなと思っております。
　私も、七月二十二日でございますが、御指摘のとおり福井県に現地入りさせていただきました。大変厳しい被害状況であることに私も驚いたところでございまして、改めて災害に弱い日本というものを意識したところでございまして、やはりこの辺のところをしっかりと根底から対策を講じていかなければいけないのではないかなと思ったところでございます。
　そして、知事さんや市長さん、町長さんからそれぞれ現地でいろいろとお聞かせをいただきました。特に農業関係では農作物に冠水状況があったところやあるいは、びっくりしましたのは、集落排水施設がやられておりまして、一切被害が生じておらない地域でも排水施設がやられていますから、それが使えないために生活に支障を来しているというような状況もございまして、こういった問題はできるだけ早く、早期に復旧する必要があるというふうに思っているところでございます。
　そして、農作物の被害では水稲、大豆等が中心でございますが、これは先ほども大臣も御報告いたしましたように、共済金の支払、それも早期支払、それから経営再建に必要な低利資金の融通等、これを早めに実施しておく必要があると思っております。
　そういったことも含めまして、これから、現在も既に取り組んでおりますけれども、更に関係機関との連携を深めて、そして対策の万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
　どうぞよろしく御協力お願い申し上げます。
○大臣政務官（福本潤一君）　これ、台風十号によりまして農林水産関係の被害状況、大変大きなものがございまして、道路等寸断されているところもありまして、現在も調査中で、継続中でございます。特に徳島県、こちらに十一号も昨日、今日と上陸いたしましたけれども、高知県中心に記録的な豪雨となっておりまして、農産物、また農林水産業施設において相当の被害が発生しているものと考えております。
　なお、現在の途中経過でございますけれども、農林水産業全体で約六十一億円の被害、これが各県から報告が上がってきております。追ってまた、台風十一号による雨量について、相当なものでございましたし、急に発生した台風で、連続しておりますので被害の増加も懸念されているところでございます。
　農水省といたしましては、今後とも被害状況の早期把握を努めまして、さきの梅雨前線豪雨災害と同様、災害復旧や災害金融、災害補償制度等の活用を通じまして農林水産業における災害対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　もう三十秒ぐらいございますので。
　今お話出ました共済金ですね。これはやはり早期支払というのが非常に地元の皆さん待っておられますので、できるだけ早くやっていただきたいと。
　それから、非常に今、冷害だとか地震被害等で農業共済の財政が非常に厳しい状況になっているということで、この備えは大丈夫なのかどうかということが一点と、それからもう一つ、一方では九州は非常に渇水になっているんですよね。もう半分、ダムがもう半分以上かれているとかいうのがたくさんございまして。そういうものについて、もう簡単で結構ですけれども、もしございましたらお伺いして終わりたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　共済金の支払財源でございますが、先生御存じのように、昨年、水稲の冷害がございまして、昨年八百十八億円支払われました。現在、十五年度末で積立金の残高が百十六億円ございます。今年の予算が二百五十四億円ございます。北陸地方の農作物被害、共済に入っていないものも含めまして今八十四億円ぐらいでございますので、現時点では支払財源に支障はないというふうに考えております。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お尋ねの渇水の関係でございます。豪雨の一方で渇水の地域もあるわけでございます。
　渇水の状況を一般河川におきますダムの取水制限ということで見ますと、八月三日現在で、北海道、東海、近畿西部の一部でダムにおいて取水制限が行われております。ただ、これらのダムの取水制限は六％から一〇％と低率にとどまっておりますので、現在のところは水管理の徹底ということで対処をしているというふうに承知をしております。また、お尋ねの中でございました九州地方、ここでは確かにダムの貯水率がかなり低下しているという状況がありまして、七月下旬以降、間断かんがいなどの自主的な節水が行われていると承知しております。
　今後とも、この貯水状況あるいは降雨状況、こういうものをよく注視しながら、農業用水の反復利用などいろんな技術的な対応がございますので、そういった指導を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、二十分の質問時間ですので、答弁できるだけ簡潔にお願いしておきたいと思います。
　それで、ＢＳＥの問題からですけれども、政府とアメリカはこの夏をめどに双方の牛肉の輸入再開について最終結論を出すというふうにしているわけですけれども、しかし、そういう段階なんだろうかというふうに思うんですね。
　日米専門家会合のこの報告書ですけれども、この報告書でも我が国の国内対策との違いというのは明確です。そして、アメリカの対策というのは非常に不十分であるということもはっきりしているわけです。飼料による交差汚染の問題でいいますと、日本側はこの中で、米国の飼料規制は交差汚染の可能性が排除できず、肉骨粉の適切な管理のために飼料工場のライン分離、専門化等による交差汚染防止対策を実施する必要性ということを指摘していると思うんですね。この指摘に沿って、それじゃこの夏までにアメリカ側というのはそういう対応をする見込みがあるのかどうか。夏というと、今八月ですから九月ぐらいまでになるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　四月の局長級協議において、本年夏を目途に日米双方が牛肉の輸入再開について結論を出すべく努力をするということが合意されているわけでございますけれども、具体的なそういった条件はこれからの協議になるわけであります。
　先生今例示に挙げられました飼料規制等につきましては、牛肉をアメリカから輸入する場合、日本の消費者に対して安全、安心を確保するという点からいたしますと、そこはちょっと別のものでございまして、飼料規制というのはアメリカでＢＳＥが蔓延をするそのサイクルを断ち切るために大変重要なものとして日本としては指摘をしていることでございまして、牛肉そのものを輸入する場合の条件というのは、先ほどからお答えしておりますけれども、日本が現在取っているＢＳＥの検査ですとか、あるいはＳＲＭの除去といった点について必要な条件をきちっと合意をしていくということだと思っております。
○紙智子君　この夏までにということでいえば、これはこれからだということですから、はっきりしてないわけですよね。
　それから、アメリカはＢＳＥの感染の疑いのあるこの本来検査すべき牛の四分の一しか検査できてなかったという事実も明らかになりましたよね。非常にずさんな実態だというふうに思うわけですけれども、この報告書で、やっぱりアメリカはサーベイランスの問題で、三十か月齢以上の高リスク牛を今後大体一年から一年半掛けて集中して調査をすると、そうやってサーベイランス強化するんだということを言っているわけですけれども、その感染の程度を測るためにやっているわけですね。その結果を受けてアメリカ産牛のこの汚染状況を判断するというのが筋だと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　強化されたサーベイランス、その目的、それからこれからの実施のスケジュールは、今、先生おっしゃったとおりだというふうに思います。
　ただ、その日米の牛肉の交渉ということについて申し上げますと、サーベイランス自体は、アメリカの言わば汚染度といいましょうか、ＢＳＥの蔓延の状況を測るということでございまして、そういう状況であっても、安全な牛肉が輸入される条件が整えばそれは可能性があるというふうに思っております。
　ですから、大事な点は、日本でもＢＳＥは発生をして、これまで十一頭見付かっておりますが、その中で消費者の方々は、日本の現在取っているＢＳＥ対策の下で消費が拡大をし、安心して消費していただいているという状況にあります。ですから、そういう状況を、アメリカ、これからどういうふうにＢＳＥが発生するか、それは予断を許しませんけれども、そういう中で消費者が安心してもらえる、そういう条件を確保していくということがポイントだというふうに思います。
○紙智子君　ちょっと聞いていることが、その感染の程度を測るためにやっているその結果を当然受けて検討することになるんじゃないのかということを聞いたんですよね。
○政府参考人（中川坦君）　ＢＳＥの強化されたサーベイランスの結果は、もちろん一年とか一年半たたないとそのこと自体は分からないと思います。ですから、その点についていえばまだ不確かな部分があるというのはそのとおりでありますけれども、そういった状況の中でどういう条件を確保すれば牛肉の輸入というものが可能かということを、そこを議論していくのがこれからの課題だということでございます。
○紙智子君　それから、この報告書でも書いてあるんですけれども、アメリカはＢＳＥ暫定清浄国だというふうに主張しているわけです。それで日本側は、米国がまだＯＩＥによる暫定清浄国ということで承認されていないと、さっきも答弁にありましたけれども、ということを挙げてこの中で異論を示したわけですね。それで、この夏中に、じゃアメリカに対してＯＩＥによる承認が出る見通しがあるというふうに考えていますか。
○政府参考人（中川坦君）　同じような答弁になって恐縮ですけれども、今、先生が御指摘になった点も、確かにアメリカのＯＩＥ基準によりますステータスという点では、日本がアメリカに対して見ていることと、それからアメリカ自身が自分をどう評価しているかということの違いがございます。
　そういうことはそのとおりでありますが、そういった点も含めて、先ほどから申し上げていますように、牛肉そのものの輸入再開についての条件をどうするかということで、これから議論していこうということでございます。
○紙智子君　ＯＩＥによる承認ということでは、今その見通しというのは立ってないわけですよね。だから、そこのところをちょっとはっきりしてほしいというふうに思うんですよ。
　それで、結局今聞いた一つ一つの問題についてはよく分からない状況になっているわけですよね。で、そういう状況なのに、最後の出口であるこの全頭検査、それからすべての月齢のＳＲＭ、危険部位の除去、これもアメリカ側はしないわけですよね。それでどうして安全と言えるのかと。こういう段階で最終的な結論を出す段階とは言えないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点どうでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　アメリカが現在国内において取っておりますＳＲＭの除去の方法、それからＢＳＥ検査の方法、これは日本が現に今実施をしているものと大変大きな違いがあります。
　それはそうでありますけれども、そういう、それをそのもので牛肉貿易の再開をしようとしているわけではありません。これから再開をするに当たってどういうふうな条件をアメリカ側に要求し、それを実現していくかということがこれからの課題だということでございます。
○紙智子君　日本の国民がやっぱり不安に思っている。今一つ一つ挙げたこと自身がやっぱりクリアされるかどうかという問題は非常に大きな点だというふうに思うんですよ。
　それで、ちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、大臣はこの間、内外無差別の原則というのは基本的なことだと、この立場を繰り返し強調されてきたというふうに思うんです。この内外無差別というのは当然なことですけれども、これまで確立をしてきた国内での安全対策、これを放棄して輸出国のそれに合わせてやっていくということでは全然ないというふうに思うんですね。
　その原則を貫くとなりますと、やっぱり今のアメリカの対策の現状のままではその解禁というのはこれ不可能だという判断になるんじゃないかと思うんです。この点どうかということと、もう一つは、夏をめどに輸入再開の結論を得るとこれに書いてあるわけですけれども、これだけやっぱり双方の違いがある中で、やっぱり先に期限ありきということではなくして、やっぱり十分検討して、そしてやるということが必要なことだというふうに思うんですけれども、夏をめどにというこの期日、期限にこだわらないというふうに明確にお答えになられるでしょうか、その点ちょっと二点。
○国務大臣（亀井善之君）　私、終始申し上げておりますとおり、一つは日米の局長レベルの会合、これから開かれることになっておりますが、これまだいつになるか決まっていないわけでありますが、基本的には我が国の国内での措置、これと同等の措置が講じられるということが基本的なことであります。やはり何といってもこれは食の安全、安心ということが確立されなければならないわけであります。そういうことを基本に米国との協議をすると、しているというのが現状であるわけであります。
　これ夏がいつまでか、これも分かりませんし、今その合意ができるというのは、予測するということは今の時点では何とも申し上げることはできないと思います。
○紙智子君　今の御答弁ですと、これからの検討の中でということで、だから夏までかどうかということについてもちょっと今のままだと、これも明確に夏までと書いているんだけれども、やっぱりこれ無理があると思うんですよ。
　だから、そういう点では、そういう期限にこだわらないで、今、安全、安心、国内でのそこのところを確保するということをおっしゃったわけなので、そこはこだわらないということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども申し上げましたとおり、国内の同一の基準という基本的なことでありますので、こういうことが入れられなければ、これ期限の問題という、これはもうないわけでありまして、あくまでも私は我が国と、国内措置と同等の措置、これが基本的でありますし、併せて食の安全、安心と、このことが重要なことであるわけでありまして、このことを優先しなければならないと、こう思います。
○紙智子君　そういう安心、安全を確保するということを重点にして期限という問題はこだわらない。こだわらないというか、この中に、何と言うんですか、基づいて、夏までというふうになっているんだけれども、こだわらないというふうに受け止めて理解をしたいと思います。
　それで、昨日、食品安全委員会が主催した食に関するリスクコミュニケーションがやられているんですけれども、この中でも全頭検査の継続してほしいという要望が相次いで出されて、複数の公述人から米国産の輸入牛肉の輸入解禁につながることがあってはならないという意見が出されています。その上で、輸入再開を検討するにはアメリカ産輸入牛肉についてのリスク評価が必要だという意見が出されたわけですね。そうしたら、これに対して座長でありますプリオン専門調査会をやっておられます吉川座長が、アメリカのリスク評価というのは肩の荷が重い、情報が得られていない中では不確実なものしか出てこないというふうにおっしゃっているんですね。事実上、やっぱりアメリカ産牛肉のリスク評価というのは今の時点では不可能だということを示唆している発言だというふうに思うんです。
　こういう状況下で輸入再開を検討するということ自体にやっぱり無理があるというふうに思いますし、そういう段階の中で、最終結論としてこの輸入再開の方向ということで無理に結論出すということになると、これはやっぱりアメリカの圧力に屈したんじゃないかということでの批判も受けざるを得ないというふうに思いますし、消費者の安全、安心よりもアメリカ優先の姿勢なのかというふうな批判も受けざるを得ないというふうに思うんです。恐らくそんなことはよもややらないとは思いますけれども、そういうことをやらないということでお約束していただけるでしょうか。大臣にお願いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来申し上げましたとおり、私は国内の措置、これと同一の基準と、こういうことでありますし、食の安全、安心と、このことがまた大前提であるわけでありまして、昨日の議論がどういうことであったか私は細かく承知をしておりませんけれども、これからの協議の中で私は今私が申し上げたようなことを前提にいろいろやらなければならないと思っております。
○紙智子君　それじゃ、ＷＴＯの問題ですけれども、ちょっと時間がありますので、少し詰めてお話を、質問したいと思います。
　それで、既に議論されてきているんですけれども、今回の枠組みの合意というのは、輸出国、輸入国で解釈をめぐってはどちらもいろいろ都合よく解釈できる内容だというふうにも言われているわけですけれども、例えば高関税の品目の大幅削減というのは避けられないという見方が出ている中で、日本は重要品目については枠外だというふうに主張しているわけです。こういう重要な部分で合意文面の各国の解釈というのはこれ一致していると思われないんですけれども、この点についてどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　今回の農業に関する枠組み合意をどう見るかでございますけれども、例えば上限関税につきましては、その役割は更に評価されようということで実質的に先送りになっていますし、また重要品目につきましても、今御指摘ありましたけれども、一般の階層方式とは別枠で扱うということも明示されております。そういった意味では、問題がすべて先送りされているというばかりではないというふうに考えております。
　ただ、あくまでも今後のモダリティーを決める前提となる枠組みでございますので、具体的な数字も入っておりませんし、要件もまだ入っておりません。そういう意味では、今後の交渉にゆだねられている課題が多いことも事実でございます。
　そういった点につきまして、今後の交渉の中で、今回のこの枠組み合意につきまして各国がそれぞれの立場でそれぞれの主張をするということも当然想像はされます。そういう意味では、今後のモダリティー交渉は大変重要な交渉であり、また厳しい交渉になるというふうに認識しております。
　交渉というのは元々そういうこと、要素は当然あるかと思いますけれども、当然我が方としましては、この枠組み合意を根拠にＧ10諸国のような連携国、あるいは途上国へも更に強力に働き掛けまして、我が国の主張が反映したモダリティーにしていくように強力にやっていきたいと思っております。