Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　現在受給中の方に対する追加給付については、原則として新たな手続をとっていく必要はありません。要は、もうこちらにデータがありますので、振り込みでやっていただいて結構であります。
○小泉（進）委員　今御答弁があったとおりです。今コールセンターにもかけている方は多いと思いますが、現在受給している方については特定ができていますので、原則振り込みで対応できますので、そこは御安心をいただきたいと思います。
　そして、今は給付を受けていないけれども、過去に給付を受けていた方が約千九百万人いらっしゃいます。その方々に対して、現在は生存されている方と亡くなっている方というのがいらっしゃいます。
　まずは、生存している方についてお尋ねします。
　この生存している方の中でも、住所を把握できている方だけでなくて、住所を把握できていない方もおられるということですが、それぞれの対応方法を大臣から御説明をお願いします。
○根本国務大臣　お知らせを追加給付の対象となる方に確実にお送りするためには、現住所の把握が不可欠です。
　現在、当方で保有している住所データをもとに現住所を特定できた方については、給付の種類に応じて、四月から十一月ごろにかけて順次お知らせを開始することを考えています。お知らせに同封する用紙に振り込み先口座等を御記入の上、返信用封筒を使うなどにより返送いただければ、お支払いをさせていただきます。
　一方で、当方に住所データがなく、他のデータでも住所情報を補完できない方については、住民基本台帳の住所情報を活用し、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、四月から十一月ごろにかけて順次お知らせを開始することを考えています。お知らせが届き、お心当たりがある場合には、振り込み先口座に加え、仕事をやめた時点のお勤め先などの情報を御記入の上、返信用封筒を使うなどにより返送をいただきます。御本人の確認がとれ次第、順次お支払いをさせていただきます。
○小泉（進）委員　今、大臣が御答弁されたことを少し整理すると、今、住所が厚労省の方で保有していて特定ができている方については、これは雇用保険、労災、船員保険とそれぞれ別にありますけれども、四月から十一月にかけて順次お知らせが届くようになっています。そして、お知らせに同封している紙に振り込み先の口座等を御記入していただいて、返信用の封筒を使うなどしていただければ、これも振り込んで対応することができるというのが、今、住所の特定ができている方に対しての対応です。
　そして、住所のデータがない方については、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、これも四月から十一月にかけて順次お知らせを開始して、お心当たりがある方に対しては、振り込み先の口座に加えて、仕事をやめた時点のお勤め先、この情報を御記入をしていただいて、返信用の封筒に、出していただいて、御本人だということの確認がとれ次第、こちらも振り込みができるということであります。
　次に、既にお亡くなりになられた方々については、これらの方々についてどのように対応するんでしょうか。
○根本国務大臣　親族の方が未支給の給付をこれまで受けられていた場合には、該当する親族の方の情報に基づいて住民基本台帳の住所情報を把握した上で、給付の種類に応じ、四月から十一月ごろにかけて順次お知らせを開始し、その後お支払いを行うことを考えています。
　他方、今回初めて追加給付を受ける権利を得ることとなった親族などについては、当方に情報がありませんので、こうした方々への周知方法などについて、過去の対応事例や有識者の意見も伺いながら、特にプライバシーへの配慮を十分に考慮した上で、どのように対応するか検討してまいります。
○小泉（進）委員　最後に、全体を少し、今答弁されたことを確認させてください。
　現在の受給者について、新たな支給分は三月から、そして過去の追加支給分は最も早い方で四月から順次支給をされて、受給者の方の作業は原則として不要、つまり原則振り込み、こういったことでよろしいですね。
○根本国務大臣　そのとおりです。
○小泉（進）委員　そして、過去の受給者の方については、受給者が生存されている場合には、過去の追加支給分は、住所が特定できていれば、厚労省側からの御案内に対して、口座など給付に必要な情報を記載の上、返送していただいて、給付の種類ごとに、四月から十二月、これも順次お支払いを開始するということでよろしいですね。
○根本国務大臣　その方針で準備を進めています。
○小泉（進）委員　そして、住所が特定できていない場合には、先ほど確認したとおりでありますが、本人確認がとれ次第、その後、給付種類ごとに、これも四月から十二月で順次お支払いをする、これも振り込みで最終的には原則対応できる、そういった整理でよろしいですか。
○根本国務大臣　その方針で準備をしています。
○小泉（進）委員　このように、給付の追加については、ある程度のスケジュール感と、そして、これは厚労省側のミスで発生したことですから、特定できて、その支給に対しては原則振り込みで対応するということが明確になったと思います。
　ぜひ、その方針で進めていく準備をしているという御答弁ですから、この追加支給、待っている方が大変多くいますので、きょうの明らかになったことをしっかり形にして進めていただきたいと思います。
　この追加給付については大分見えてきました。しかし、まだ見えていないなと思うことは、なぜこの問題が発生したのかというこの問題の根っこの部分と、そして、やはり、きょうの新聞でもまた次々にいろいろ出ますが、厚労省、本当に大丈夫かという、厚労省の未来については、私はまだ全然見えていないと思います。
　そして、この問題は、少し整理をすると、私は問題は三つあると思います。一つが、原因の究明。そして二つ目が、今言った追加の給付、この早期の実施です。そして三つ目が、再発防止と信頼回復。
　この三つに分けられますが、この一の原因究明については、今も再調査が続けられていますが、やはり第三者性、客観性、そういったことについては大きく疑われてしまったのも無理がないと思いますし、やはりこの点については、大臣、少し、厚労省の中でやる調査にもかかわらず、第三者性ということを強調し過ぎた点は率直に反省をした上で、いかに理解が得られるかということを考えられた方がよろしいんじゃないでしょうか。
○根本国務大臣　現在の特別監察委員会については、より中立性、客観性を高めるために、有識者の方でやっていただこうという思いでつくりました。そこを、委員御指摘のように、第三者性を強調し過ぎたのではないかということについては、私も反省をしております。（発言する者あり）
○野田委員長　御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。
○小泉（進）委員　大臣にも反省すべきところはしっかりあるということを踏まえた上で、このように野党から、これは与野党ありませんから、しっかりと、なぜこんなことが起こったかというのは、究明する最善の努力をしてください。
　この問題を、やはり私は、さっき総理にも言いましたが、あの問題があったから統計改革もできるようになったし、厚労省改革も進んだということにつなげていくことが必要だと思っています。そして、この統計改革については、先ほど宮下委員からもお話がありましたし、私自身も反省があるのは、この問題が起きるまで、こんなに統計のことを考えたことはありませんでした。そして、これは多くの方もそうではないかなと思います。
　ですので、この統計ということの重要性を鑑みて、自民党では既に二年前に、プロジェクトチームでも統計改革の提言をしています。そして、今、行革推進本部についても、これから統計改革はどのようにあるべきか。私はこの問題、モチベーションの問題とか、またキャリアの問題とか、そして、なかなか人材の問題とか、いろいろあると言われていますが、かといって安易に単純に人を増強することではなくて、しっかりとデジタル化を進めて、やはり世界に冠たる統計の基盤をつくっていくことも大事だと思いますが、いずれにしても、これはしっかりと、時間がかかることだと思います。（発言する者あり）
○小泉（進）委員　ですので、私からは、厚労省の今回の問題で明るみになった対応の問題というのは、少し見ていきたいと思っています。
　特に、私が問題意識を持っているのは、この毎月勤労統計の問題の経緯の中で、十二月二十日というポイントです。この十二月二十日、この日は大臣に初めて毎月勤労統計で問題があったということが上がってきている日であります。
　その前のことが何があったかというと、一週間前の十二月の十三日に、総務省から厚労省に対して問題があるということが伝えられ、そして、そこで厚労省は気づき、翌日の十二月十四日に、厚労省が出した三府県に対する抽出という通知が、これは翌日に撤回をされています。そして、そこで気づいていて、だから撤回しているにもかかわらず、その後、省内で、官房の幹部たちに対して担当の部局から毎月勤労統計でこのようなことがあったということが、私が知る限りは二回、官房の幹部、次官を含めて、説明が入っていると思います。その上で、二十日に大臣に一報が上がっているんです。
　それで、私がこの過程で非常に疑問に思っているのは、なぜ翌日の二十一日の毎月勤労統計の確報の公表があるという事実を、厚労省の官房の幹部の説明が、二回は入っているにもかかわらず、それが大臣に上がらないのか、私はそこが不思議でなりません。これは、大臣、どのように受けとめておられますか。
○根本国務大臣　私への報告については、危機管理の鉄則として、早い初動、特によくない情報ほど早く上げよという観点からして、今回の事案は報告までに私は時間がかかり過ぎていると思うし、毎勤統計の次の日の確報値の公表についても上がっていなかった、私は大変遺憾であります。
○小泉（進）委員　これは、きょう、事務方の方も座っていると思いますけれども、私、不思議なんです。二十日に大臣に一報が上がっている前に、そこまで幹部で、この問題が十三日に総務省から言われたということがあるのに、なぜ、二十日に大臣にお伝えしているのに、その場で翌日が確報の公表の日ですという基本的なことが大臣に上げられないんでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの十月分の確報値でございますけれども、今回の事案について具体的な経緯等が明らかではなかった状況の中で、毎月定例の業務として、思いが至らずに、事務的に公表したものでございます。
○小泉（進）委員　藤澤さんもいますけれども、これは土生さんからも何かありますか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　十月分確報値の公表の経緯につきましては、ただいま藤澤政策統括官から御説明をさせていただいたとおりでございます。
　私ども官房の幹部としましては、定例業務である毎月勤労統計の確報値の公表日程につきまして、そもそも認識をしていなかったということでございまして、その点につきまして大臣に速やかに御報告できなかったことは大変申しわけないことであると思っております。
○小泉（進）委員　私、ここになぜこの問題を取り上げたかというと、厚労省の組織の危機管理能力の欠如なんです。
　私は、想像すると、この毎月勤労統計という事案が、大臣に報告が上がる、その日程が入ることの時点で普通のことではないと思います。これは定例的に入るレクチャーの案件ではありませんから。
　その時点で、私は、大臣を支える周りが、なぜこの問題が大臣に上がるのかという危機感を働かせなかったか。その危機管理の、これだけ何度も説明があったのに、二十一日、大臣の報告の翌日がその公表だということに思いが周りが至らなかったこと、これも私は責任があると思いますし、もちろんその場で確認をしなかった大臣の責任もやはりあると思います。
　その上で、もう一つの新たに出てきた問題が賃金構造基本統計調査。これは、厚労省の記者会見をした審議官自身が、本来であれば調査員が調査をすべきところを郵送でやっていたということは、隠蔽をしていたことは否定はできないということを記者会見でも言っています。
　大臣、毎月勤労統計ではない方の賃金構造基本統計の事案について、これは何について隠蔽の意図が否定できないんでしょうか。事務方でもいいですよ。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　賃金構造基本統計調査でございますけれども、調査員調査により実施するとされておりましたところを郵送調査により実施をしていたなど、統計法に基づく調査計画と異なる取扱いがなされていたところでございます。
　また、このことについて、一月二十四日に公表された総務省の一斉点検の際に報告されず、その後、一月二十八日になって公表に至ったという経緯がございます。
　一斉点検の際に報告をいたしませんでしたのは、担当室長は、調査計画と異なる実態を承知しながら、報告を行うことにより以前から予定していた調査計画の変更申請ができなくなることを危惧して、報告しないこととしたものでございます。
　また、上司であります担当政策統括官も、同様に実態を承知しておりましたけれども、これは、二十五日に至るまで総務省への報告に含まれていないことに気づかなかったという経緯でございます。
　今申し上げましたように、担当室長は一定の意図を持って報告しなかったことが明確であり、隠そうとした意図は否定できないものというふうに考えているところでございます。
○小泉（進）委員　毎月勤労統計調査と、そして賃金構造基本統計、この二つの問題に対応している厚労省の今の姿からあらわになっているのは、毎月勤労統計調査については、もう危機管理上でアウトだと思います。そして、ガバナンスという面においてもそれは欠如していると思います。そして、この賃金構造基本統計については、組織の隠蔽体質のあらわれ。
　これを考えたときに、私はやはり不安を覚えるのは、今後、安倍総理の訴える全世代型の社会保障、国民生活に直結している、人生百年の人生設計を支えるための社会保障改革を進めていく主なプレーヤーが厚労省なわけで、その厚労省の信頼というのは非常に大きなところがあります。
　一つ確認させていただきたいんですが、今の時点で、厚労省が今回、統計の問題について犯した法律違反は、私が調べている限り、今のところで統計法違反は三つだと思っているんですけれども、これは三つで合っていますか。
○根本国務大臣　承認された計画どおりにやっていなかった、そごがあった、それが三つです。
○小泉（進）委員　私がお尋ねしているのは、これは今もう恐らく明らかになっていることだと思うんですが、毎月勤労統計の、毎勤の方では二つ、統計法違反の可能性が濃い。そして、この賃金構造基本統計調査、これについては、まさに本来、調査員がやらなきゃいけないことを郵送でやっていた、これが総務省に対して上げている報告と違う、だからこれも違反。そういったことで、合わせて三つだと思うんですけれども、そこはどうですか。
○根本国務大臣　要は、総務省にこういう計画でやりますよと言って、それを承認されている、そのとおりにやっていない、そごがあった。その点において、統計法九条、十一条違反であります。
○小泉（進）委員　これは、今後また検証が続いていくと明らかになることだと思うんです。
　私はこれで何が言いたいかというと、これは民間だったら許されないことですよ。法律違反が連発の組織、これがこのまま歩き続けるのかということに問題意識をすごく持っています。
　ただ、これは私も、大臣の責任はこの一連の中ではあると思いますが、野党の方が言うように、大臣をかえて済む問題かといったら、それは違うと思います。
　この毎月勤労統計調査の問題は、今の時点でわかっていることは二〇〇四年からです。この二〇〇四年から今まで約十五年間に、厚生労働大臣はいっぱいかわりました。調べてみたところ、十五年間で厚生労働大臣は十三人です。そして、十三人いて、自民党の大臣が八人、民主党の大臣が四人、公明党の大臣が一人。このように、大臣どころか政権がかわったって、不正は見抜けなかったんですよ。
　そのことを考えたら、この問題は、大臣をかえたらこの問題は起きないかというと、私は、そういう問題ではなくて、まさにこの問題であらわになったことは、やはり……（発言する者あり）
○野田委員長　御静粛にお願いします。静かにしてください。
○小泉（進）委員　これだけ幅広い課題を、年金、医療、介護、子育て、障害者雇用、そして安倍政権の進める働き方改革、そして外国人労働者の問題。次々に大きな課題が降りかかる幅広い業務を、一人の大臣、一つの役所、そして国会は一つの委員会、これで本当に回るんだろうかとなったときに、私は、政権交代も経験した日本ですから、やはり、組織の問題ということは政治としてしっかりと受けとめて、この問題を契機に厚労省の改革がされたということにしなければいけないと思いますので、私は、大臣は、厚労省改革にしっかり旗を振っていただいて、あのときから厚労省が国民生活に責任を持っている組織として信頼されたと思うように、厚労省改革を取り組んでいただきたいと思うんですが、根本大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　私も、厚生労働省改革が必要だと思っています。
　まず、今回の一連の事案について、高い専門性と信頼性を有すべき統計分野によって長年にわたって誤った処理が続けられ、それが見抜けなかった責任、そして、今般の事案が発覚してから、厚生労働省の対応に大きな不手際があって、統計への信頼、厚生労働行政への信頼を損なうことになってしまっていることについて、私は、率直に国民の皆様におわびを申し上げます。
　政治家は常に、私は、国民の皆様に寄り添って国を動かしていく、これが責務だと思います。特に東日本大震災のときには、被災者のつらい思い、不安、痛みを私は肌で感じてきました。そして、復興大臣として、被災者の心に寄り添って、現場主義に立って、全身全霊を傾けました。そのときに感じたのは、私は、政治家が先頭に立って、政治家と官僚がお互いに信頼し合って、力を合わせて難局に対処することだと思います。
　今回の一連の問題の対応に当たって、私は今、復興大臣のときと同じ思いでいます。統計への信頼あるいは給付の問題、厚生労働省に対して国民の皆様の不信感が高まっている、危機管理能力も欠如している、そのとおりだと思います。しっかりと受けとめて、役割を果たしていかなければいけないと思います。
　私は、厚生労働大臣として、職員に対しては、行政のプロとしての誇りを胸に、持てる力を存分に発揮してほしい、そして、常に国民の皆様の目線を忘れてはならないと申し上げてまいりました。まさに厚労行政は国民の日々に直結する分野ですから、これに寄り添う行政を展開していくという姿勢を改めて徹底したいと思います。
　私は、厚生労働省には、今委員が申し上げられたように、社会保障改革と働き方改革、その両方をやりたいんだという熱い思いでこの役所に入ってきた若手もいる。彼らに私はぜひ意見を聞きたい。そして、厚生労働省に何が、改革に何が必要かを考えていきたいと思います。
　統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底する。何よりも、追加給付について、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう万全を期す。そして、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立する。これに全力を尽くして、国民の皆様の信頼回復に努めることが私の責任であると考えています。しっかりとやり遂げていきたいと思います。
○小泉（進）委員　時間が来ていますが、今、小野寺委員から一分いただきたいということで、いただきました。
　平井大臣、この問題については、追加給付の問題も、相当、ＩＴ、そしてシステム、この改修等も含めて必要です。そして、今後の厚労省のあり方、働き方、これを見直す上でも、人はミスを犯しますから、人に依存しない、そういった不正が起きない、こういったシステムについても、私は、デジタル化、ＩＴ大臣のサポートとかも必要だと思いますので、今回、追加給付についても内閣官房のＩＴ室のサポートもあると思いますが、平井大臣からも一言お願いします。
○平井国務大臣　きょう、委員と根本大臣のやりとりをずっと聞いておりまして、工程表とやらなきゃいけないことが決まったと思います。
　あれは、実は、システム改修と新しい開発の要件定義なんです。つまり、これが工程表どおりにできるかできないかは、システム開発が間に合うか間に合わないか、そこにかかっていると思いますので、ＩＴ総合戦略室で全面的にバックアップしたい、そのように考えています。
　あとは、統計も含めて、今国会でデジタルファースト法案を、私、提出させていただく予定ですので、全て、やはりデジタル化は、目的ではありませんが、今度、全体の業務を見直すという意味で、もっと深く議論をさせていただければと思います。
　全力でサポートさせていただきます。
○小泉（進）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　そのデジタル化でいうと、最後に、これで終わりますが、国会のデジタル化、やりましょうよ。
　今回、隣に座っている立憲民主党の逢坂先生も、そして国民民主党の玉木代表も、以前、本会議の演説でタブレットを使いたいと。それを認められませんでした。これは、ネットの回線がつながっていると検索とかして延々と話されちゃうからとか、いろいろな懸念はあるかもしれませんが……（発言する者あり）そうなんですよ、そういった懸念は、そのときはネット回線につながないとか、いろいろな形で知恵を働かせることはいっぱいできます。それに、もともとそんなことを意図しているわけではないと思います。
　ですので、こういった当たり前のことから国会が本当に変わらないと、四月から働き方改革が、民間が頑張るのに、一番働き方改革が進んでいないのがまさにこの国会であり……（発言する者あり）
○小泉（進）委員　霞が関であり、我々政治の世界だと思いますので、そこをしっかりやって、四月から進んでいく働き方改革に官民一緒になって頑張ろうということで、総理からも一言ございましたら、答えられる範囲で構いませんので、お願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに、働き方改革を進めなきゃいけない……（発言する者あり）
○野田委員長　御静粛にお願いします。お静かに。
○安倍内閣総理大臣　この国会においても、また政府においてもそうなんですが、デジタル化のスピードは非常にまだ遅い、遅々として進んでいない。その中で、政府としては、平井大臣が今一生懸命やっています。
　しかし、ほとんどがまだ紙という状況である中においては、この紙の作成に相当の時間がかかって、働き方改革にも、大きな負荷が働いている人たちにかかっているという状況の中で、働き方改革をしっかりと進めていきたい、このように思っております。
○小泉（進）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○野田委員長　この際、小野寺五典さんから関連質疑の申出があります。今村さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。小野寺五典さん。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　済みません、きょうは、総理と外務大臣、防衛大臣にしか聞きません。ほかの閣僚の皆さん、大変恐縮に思っております。
　私も、ぜひ国会改革、進めていただきたい、そう思っております。
　きょうは、最近緊迫感を増します、実は、日韓の関係、このことについてお話をしたいと思います。
　特に、昨年末発生しました、我が国の海上自衛隊の哨戒機に対して韓国の海軍から火器管制用のレーダーが照射された事案、そしてまた、できればもう少し日韓の関係の問題についても触れたいと思っております。
　まず冒頭、私ども、共通の認識としておきたいのは、実は北朝鮮はまだ、核、ミサイルの廃棄に向けた具体的な動きに、何も行っていないということ、そして、米朝の首脳会談が今月末に行われるということでありますが、先はなかなか見通せない、そういう中で日本が行っておりますのは、北朝鮮の安保理決議違反、これをしっかり取り締まるための、瀬取りということ、これを、自衛隊は哨戒機やあるいは艦艇で行っております。
　実は、自衛隊のこの艦艇の活動に呼応していただいて、例えばアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドといった国々が日本に哨戒機や艦艇を派遣して、我が国を主体に、この北朝鮮の瀬取り行為などの監視をしていただいております。
　先日、河野大臣、岩屋大臣、日仏の２プラス２へ行っていただきましたが、今度は、その成果もありまして、フランスも参加するということ、こういう国際社会の取組を行う中で、私ども、北朝鮮に圧力をかけている。そのさなかに、事もあろうに、その哨戒活動に当たっている日本の自衛隊の哨戒機に、韓国の艦船から火器管制用のレーダーの照射をされるということ、これは、隊員の危険ということもありますが、日本のこの活動、国際的なネットワークの輪を乱す、看過できない重大な事案だと思っております。
　少しこの事案の詳細について述べたいと思います。
　事件は、昨年十二月二十日午後三時ごろであります。自衛隊の哨戒機が能登半島沖の我が国排他的経済水域において、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたということであります。
　この写真は、日本の哨戒機が捉えた韓国駆逐艦の写真であります。線で囲っておりますが、この船には、前後二カ所、火器管制用のレーダーが設置されております。そして、その一つは自衛隊機の方を向いている、これがわかります。
　レーダーの照射は、複数回、一定時間にわたりました。火器管制レーダーを照射するということは、これは攻撃を前提としてロックオンするということ、例えれば、相手のこめかみに銃を突きつけ、引き金に手をかけるような行為、本当に危険な行為であって、あってはならないことであります。
　我が国の哨戒機は、平時から、ほぼ毎日、東シナ海や日本海において常時継続的に警戒監視を行い、軍艦も含めて、航行する船舶の状況を確認しています。この日の監視飛行も、通常の監視の一環であり、何ら特別な行動をとったものではありませんでした。
　レーダー照射を受けた自衛隊機は、冷静に対応したと思います。火器管制用レーダーの照射は確認したものの、目視で大砲、砲塔が自衛隊機に向いていないことを確認し、直ちに攻撃はないという判断をして、速やかに回避行動をとりました。この際、韓国艦艇に無線で連絡をとりましたが、応答はありませんでした。
　もし、韓国側が言うように単なる救助活動なら、むしろ通信に応答し、救助活動に協力要請するのが普通であります。しかし、韓国の駆逐艦は、自衛隊機に火器管制用レーダーを照射し、退避行動をとらせる、いわば追っ払おうとしました。全く理解できない行動であります。
　そもそも、ここは日本の二百海里内、日本の排他的経済水域内であり、北朝鮮の漁船が操業すること自体、違法であります。一体、この北朝鮮漁船はここで何をしていたのか、そして、なぜ韓国の軍艦と韓国の警備艦がこの海域にいたのか、謎であります。
　まず、海上保安庁に伺います。
　当日、そのような場所で遭難事故があり、そして救助を求める例えばＳＯＳのようなものがあったかどうか、確認をしたいと思います。
○岩並政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の事実が発生しました昨年十二月二十日におきましては、能登半島沖の船舶から、海上保安庁が遭難通信を受信した事実はございません。また、隣接国の海上捜索救助機関から関連する情報を受けた事実もございません。
○小野寺委員　今長官からお話がありましたが、実は、ここでＳＯＳのような通信は一切なかったということ、これは、そばにいた海上自衛隊の方にも確認をしましたが、やはりそのようなことは確認されなかった。現場の海域はないでおり、遭難するような状況ではありませんでした。
　韓国側に確認をしても、韓国海軍の駆逐艦と韓国の警備艦が行っていたのは北朝鮮の遭難漁船に対する人道的作戦であるという一点張りであり、詳細な報告はありません。本当に漁民だったのか、その救助だったのか、不可解さは消えないと思っております。
　いずれにしても、救難活動であれば韓国船が日本側に応援を求めるのが通常であり、ましてや、火器管制レーダーを照射したり、こちら側の呼びかけの通信に応えないというのは大変不自然です。
　この事案発生後、防衛省は、二十一日に韓国側に強く抗議をしていただきました。岩屋大臣も先頭に立って抗議をしていただいたと思っております。そして、この事案を公表し、外交当局の協議や実務者を通じて抗議と再発防止を行ったということ。ですが、韓国側は非を認めていない。このため、年末に防衛省から、哨戒機が撮影した当時の動画を公表したということであります。
　韓国は今でも非を認めておりませんが、実は、事案発生からの韓国の反応を見ると、これは、韓国がいかに苦慮しているかということ、それがわかると思います。少し検証したいと思います。
　お手元に資料がありますが、実は、韓国側の主張がころころ変わっているということがあります。二十一日に日本側が抗議をいたしました。翌二十二日、韓国側は、レーダーを使用したところ、日本の哨戒機が瞬間的にレーダーの範囲内に入ったと言っています。翌二十三日、韓国側は、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していたと言っています。そして、二十四日になると、北朝鮮の遭難漁船を捜索するため火器管制レーダーを使用していた。実は、韓国側が当初、使用を認めております。
　ところが、二十四日、この日には、同時に国防省、恐らくこの流れではよくないと思ったんでしょうが、追跡レーダー、装着された光学カメラを回した。実は、火器管制用レーダーには脇にカメラがついています。そのカメラを使うためにそっちの方に向けたんだ、電波は発していないと言うんですが、通常はこれは連動して動くものですから、カメラだけをわざわざ使うということはおよそ想定されません。
　そして、二十八日になりますと、追跡レーダーは照射していない、こう言い始めました。そして、一月三日になると、今度は、低空脅威飛行について、むしろ自衛隊が悪いんだ、そして謝罪をしろということ。
　この一連の流れを見ると、初めは、実は照射したということを言っていて、その後、そんなことはないと言っていて、そして、現在は、むしろ自衛隊機が悪いんだ、低空飛行した自衛隊機が悪いんだ、こういうふうに話をすりかえている感があります。
　これをあえて証明する必要はないと思いますが、自衛隊機が本当に低空飛行したかということ、これは、韓国政府が公開した動画をあえて御紹介いたします。
　実は、丸で囲った、日のＰ１と書いていますが、これが日本の哨戒機ということになります。日本の哨戒機の長さは三十八メートルあります。この見える小さい横棒、これが日本の哨戒機の大きさ。手前には北朝鮮の遭難したと言われる漁船が写っており、右奥には韓国の軍艦が写っております。
　実は、この哨戒機の長さを、例えば縦に何個入るかと置いてみると、おおよそ、とても韓国が言うような六十メーターの低い航行ではなく、既に二百メートル以上高い高度を飛んでいるということがわかります。ですから、韓国側が証拠として出した資料自体が、実は、日本側の言っていることが正しいということを示しております。さらに、韓国側はこういうふうに見えたと言っているんですが、一体この点を脅威と感じるのかどうか。実は、こういうことがさまざまあります。
　しかしながら、私ども、この韓国側の苦悩の末の話というのは、これは、そうなんだなとこちらで受けとめるべきものではないと思いますが、それ以上に看過できないものがあります。
　実は、一番私が心配しているのは、一番下にあります一月の二十三日、ここで韓国側が何と言っていたかといいますと、再びこういう行為、低高度近接脅威飛行を繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応していく。
　これはどういう意味か。私は、通常、軍の専門家であれば、強力な対応、自分の行動規則ということになれば、これは自分たちが意に反していなければ、相手側に攻撃をするというふうにも読み取れます。大変危険な発言をしている。実は、現場で哨戒活動を行っている自衛隊機は、より一層危険な行為に及ぶ、そういう可能性も出てまいります。
　ですから、今私どもがすべきことというのは、韓国が言っている、私どもとしてはとても理解できない、しかも、韓国自身がレーダー照射をしているというこの事案について、一々やりとりで、同じ土俵で戦うのではなく、むしろ一番私ども心配すべきなのは、今この瞬間も現場で日本の警戒監視活動に当たっている自衛隊員が万が一攻撃をされるようなことがあったら、これは大変心配な事案になります。
　ぜひお願いしたいのは、まず、警戒監視に当たる自衛隊員が危険にさらされないように、しっかりと韓国側に、同種事案の再発防止、そして自衛隊員の安全確保のためにさまざまな対応をとる、これが私は防衛当局の役割だと思っております。
　防衛大臣にお伺いいたします。この事案に対して韓国にどのような形で再発防止を求めていくのか、そして、隊員の安全確保にどのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。
○岩屋国務大臣　本事案に関するこれまでの日韓間のやりとりについては、今、小野寺委員、前大臣から詳しく紹介をしていただいたとおりでございます。
　私ども、二度の実務者協議を行いました。一度はテレビ会議、二回目は実際にお会いして、シンガポールというところを選んで、両方の大使館を使って丸一日かけてやりましたけれども、見解を一致させるには至りませんでした。
　そこで、二十一日に私どもの最終見解を示し、その最終見解は、このような事案は二度とあってはならないことであって、韓国側はこの事実を認め、再発防止を図られたい、このことを強く求めるという内容でございます。
　そもそも、海自の哨戒機は、今委員おっしゃっていただいたように、二十四時間三百六十五日、日本の近海を、国際ルールあるいは国内法にのっとって適正に警戒監視をしているわけでありまして、特に北朝鮮の瀬取りの事案がございますので、熱心に適正に警戒監視活動をやっていたわけでありまして、指摘されるような低空脅威飛行は、記録もちゃんととっておりますが、そのような事実はございません。また、韓国に対して私どもが脅威飛行を行う意図もなければ、そもそもその理由もございません。
　したがって、ぜひ韓国側には、この事実を認めて、冷静かつ適切な対応をしていただきたい。我々、防衛交流のパイプを切るつもりはありませんので、話合いはしていきながら、韓国側に引き続き再発防止をしっかりと求めていきたいというふうに思っております。
○小野寺委員　私は、今回の事案を見て、六年前、中国海軍から同じような射撃用のレーダーを照射された事案、このときの教訓が一つ生かすことができるのではないかと思っています。
　二〇一三年一月、東シナ海において、中国の海軍から日本の哨戒ヘリと護衛艦に火器管制用のレーダーが照射される事案が発生しました。事案発生後、直ちに中国側には抗議をしましたが、それだけではなく、私どもとしては、国際社会に強く訴えました。米国あるいは西側の国が、日本の主張に全面的に賛成そして支持をしてくれました。
　この結果、中国との間で、一定の冷却期間はありましたが、一年後、二〇一四年ですが、射撃レーダーの禁止に関する海軍間の行動基準、これはＣＵＥＳと言います、これが制定をされ、中国もこれに参加をいたしました。そして、その後、中国は確かにさまざまな活動はしておりますが、このときの抗議事案、そして国際社会として中国を牽制した中で、現在まで、中国から我が国の自衛艦隊や、自衛艦船や航空機に射撃用のレーダーが照射されたという事案はないと思います。
　私どもとしては、再発防止という観点からぜひ、相手国に明確なメッセージを出すだけではなく、国際社会にしっかり訴えていくこと、これがむしろ、今回大事な案件ではないかと思っております。
　私どもとして具体的に言うと、例えば今、瀬取りに、協力をしているアメリカやカナダやオーストラリア、ニュージーランド、多くの国がありますが、これらの国の航空機も、もしかして、自分たちが哨戒活動をして、韓国の艦船からレーダー照射を受けるんじゃないか、恐らく心配もしていると思います。こういう一緒になって活動している国々に、まず、しっかり日本の内容について同調していただき、韓国に対して強い圧力をかけていく、これが大切だと思っています。
　このためにはぜひ外務省のお力をいただきたいと思います。防衛省は今、懸命にこのような努力をしていますが、外務省もしっかり支えていただきたい。その方針について河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　この事件に関する事実関係を米国を始めとする関係国に正しく認識していただくということは非常に大事だと考えておりますので、これまでも適切に説明をしてきたところでございますし、今後とも必要に応じてしっかりとした説明を関係各国に行ってまいりたいと思っております。
○小野寺委員　ぜひ、ここまで来ますと、やはりこの問題というのは、国際社会の中でしっかり訴えていくこと、日本の立場が正しいということをしっかり支えてもらうことが大事ですし、特に中国との事案でつくり上げました海軍間の話合いの場、ＣＵＥＳ、この開設を至急お願いをし、そのＣＵＥＳの場で韓国に対しての抗議、これを行うことが、私は、瀬取りを、安全に各国ができるということ、そして、何より隊員の安全が確保されながら日本の警戒監視ができるということになりますので、早急に対応していただきたい、そう思っております。
　次にもう一つ。これはもう一つの日韓の、今大きな課題でありますが、旧朝鮮半島出身労働者賠償請求問題について触れたいと思います。
　この問題については何度も議論をされておりますので詳細は省きますが、日韓は過去の負の遺産を清算するために、一九六五年に日韓請求権協定を結んで、日本は五億ドルの資金協力を韓国に行い、さらに、日本が朝鮮半島に有する資産などを放棄することで、日韓の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決され、両国はいかなる主張もしないと約束をいたしました。
　これまでの韓国の司法当局は、韓国の民間人から提訴された日本企業への賠償請求について、日韓請求権協定を根拠に訴訟を退けてきました。しかし、昨年十月、韓国の大法院は初めて賠償請求を認め、日本企業に賠償の支払いを命じたということになります。
　このことに関して、文大統領は司法の判断と言っておりますが、私が不思議に思うのは、韓国の大法院、日本でいえば最高裁に当たるところですが、文政権になり、十四名の判事のうち八名が実はかわって、文政権下で判事になりました。過半数以上が実は入れかわったわけです。その判決に注目が集まっていた中で、やはり日本にとっては承服ができない判決が出された。非常に残念であります。
　実は、日韓請求権協定は日本にとって血の出るような協定でありました。その賠償金、これは賠償金とも言える、資金協力ということで日本は出しておりますが、有償、無償を合わせて五億ドル、当時の韓国政府の予算の一・六倍にも当たる巨額のものであります。この資金について韓国政府は、韓国の白書の中でも、日本の支援に大変ありがたいという感謝を表明しております。
　そして、当時、特に韓国政府は製鉄所をつくりたいと考えておりました。その製鉄所をつくりたいという韓国に対して、当時、国際通貨基金や世界銀行などは、韓国政府にはまだその能力がないということで融資を断りました。そのため、日本が提供した資金によって浦項製鉄所は建設。そして、ノウハウがないため、その建設の設計、施工やあるいは技術支援に当たったのは、大切な日本の特許も含めたさまざまな技術支援を惜しげもなく提供したのは、時に日本の企業であります八幡製鉄所と富士製鉄であります。皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、この両社が合併した新日鉄であります。
　五億ドルの資金提供をしただけではありません。実は、当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っておりました。企業の資産はたくさんありますが、それではなくて、北朝鮮領内には三十万人、韓国領内には五十九万人の民間人がいました。この民間人の皆さんは、避難するとき、退避するときにこの資産を全て韓国に残して、身一つで帰ってまいりました。これは、全て個人資産と合わせると五十一億ドルになるという、当時試算が出ております。これは一九四五年のときの数字ですから、いかに莫大な資産を私どもは朝鮮半島に残してきたかということであります。実は、日韓請求権協定でこれも全て放棄をいたしました。
　それだけではありません。実は、戦後、韓国側から一方的に日本の漁船が拿捕されるという悲惨な事案が起きました。韓国は、李承晩ラインというのを一方的に設定。操業する日本漁船を拿捕し、漁民を監禁、非人道的な扱いをし、四千人の日本漁民が最長三年半にわたり監禁され、そのうち八名が死亡。射殺された方もいました。実は、この補償は日本政府が行いました。本来、韓国側が行うべきものであります。
　実は、これだけのものをこの賠償請求で日本は放棄をいたしました。今、もし韓国と同じように日本の中でこの請求権が出てきた場合、これは大変なことになります。こういう泥仕合はやめましょうということで実は日韓の請求権協定があるということ、この事実、日本の払ってきたこの努力、これを同じく国際社会にしっかりと訴える、これが大切だと思っております。
　最後に、総理にお伺いしたいと思います。
　日韓においてさまざまな問題が発生しております。私どもとしては、ぜひ、言うべきことは言うという姿勢を貫いていただきたい。そして、困難が続く日韓関係、これは努力が必要ですが、やはり、日本の主張を国際社会の中で言う中で、韓国の中に、なるほど、こういうことかというその機運が高まる中で、日韓関係を解決していただきたい。今後の日韓関係の方向についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、レーダー照射事案について、私からもお答えいたします。
　韓国軍艦によるレーダー照射事案については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところでありますが、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで防衛大臣そして外務大臣が述べたとおりであります。
　そして、旧朝鮮半島出身労働者の件につきましては、旧朝鮮半島出身者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが出ていることは大変遺憾であります。
　そして、日韓請求権協定の交渉において、今委員が既に御説明になられましたが、日本側から個人に対する支払いを提案したのに対し、韓国側は、日本に対し国として請求した上で、韓国内での支払いは国内措置として行う旨述べたという経緯があるのは事実であります。実際に、韓国政府は、日本政府が日韓請求権協定に基づき供与した五億ドルの一部を使用する形で、旧朝鮮半島出身労働者に対する補償を支給したと承知しています。
　この問題については、先般、日韓請求権協定に基づく協議の要請を行ったところであり、韓国側に対し、誠意を持って協議に応じるよう粘り強く働きかけていきたい、こう考えております。
　今後とも、政府として、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を求めてまいります。
　と同時に、委員が指摘されたように、国際社会の理解を得る努力をしていくのは当然のことであろう、このように考えております。その上で、韓国との間では、北朝鮮問題を始め、連携すべき課題についてしっかりと連携していくことが必要である、このように考えております。
○小野寺委員　今総理がおっしゃいました、実は国際社会の中でこの問題をどう見ているかということで、興味深い一つの記事がありました。これは、元米国ＮＳＣの日本・朝鮮部長、現在はシンクタンクにいますマイケル・グリーンさんが、韓国の新聞であります中央日報の英語版へ、先月一月二十一日に寄稿した内容であります。ちょっと紹介します。
　文政権にとって厳しい現実は、現在の日本との関係の袋小路において、ソウルは政治的に高い位置にあるのではないということである、オーストラリアからシンガポールまで、アジアのほとんどの政府は、現在の日韓関係の悪化の主要な原因は韓国にあると見ている。
　実は、このような論調が国際社会の中で今出つつあります。私どもとして、特にこの国に対して何か言うというよりは、むしろ、国際社会のこのような雰囲気、これが韓国に対して強いメッセージを与えることだと思っております。
　韓国と同じ土俵でさまざまなやりとりをしても、私は、これは仕方のないこと、むしろ国際世論に訴える、そして、今の韓国には、むしろ事実に基づいた冷静な抗議、そして、韓国が言うさまざまな問題については、同じ土俵で戦うことではなく、むしろ丁寧な無視をするくらいの心構えが必要ではないかと思っております。
　いずれにしても、北朝鮮の問題を含め、私どもとしては、隣国の韓国とこれから正面からまた向き合うということ、これが大切でありますし、そして何よりも、きょういらっしゃる政府の皆さんにお願いしたいのは、今でもこの瞬間、この国を守る自衛隊員がいる、そして、その自衛隊員にまかり万が一危険が及ぶようなことがないように、そのための最善の努力をお願いしたい、そのことをもって、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて今村さん、宮下さん、小泉さん、小野寺さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　本日の本題である第二次補正予算、我が党が強く求めてきた災害復旧、また、防災・減災対策、教室のエアコン設置、ブロック塀対策、さらには風疹対策などが盛り込まれております。いずれも、地方議員、また自治体からの強い御要望を受けとめたものでありまして、国民生活に密着した緊急性の高いものと承知しております。
　初めに、命を守るという観点から、山口代表を先頭に取り組んでまいりました風疹対策について質問をさせていただきます。
　一月の下旬、生まれた赤ちゃん一人が先天性風疹症候群、ＣＲＳと診断をされました。この先天性風疹症候群、風疹に免疫のない妊婦さんが二十週ごろまでにかかりますと、おなかの赤ちゃんも感染をして、難聴、心臓病などの症状が出るという可能性が高いもので、中には死に至ることもあります。昨年は首都圏を中心に風疹患者が急増しまして、二〇一七年の約三十一倍、二千九百十七人が罹患をしました。
　大半は、このパネルにありますとおり、予防接種を受ける機会がなく免疫を持たない、一回も接種していない、抗体保有率七九・六％という三十代から五十代の男性、年齢でいきますと三十九歳から五十六歳ということになります、その方たちが実は感染拡大の要因であったということです。
　前回大流行した二〇一二年、一三年、ここでは四十五人の赤ちゃんに先天性風疹症候群の症状が見られまして、十一人が亡くなっております。日本産婦人科医会も、一万六千人を超える患者が確認された二〇一三年の大流行の前兆に類似した状況であると指摘しておりまして、厳重な警戒が求められておりました。既に、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣは、日本の感染に関する警戒レベルを三段階のうち二番目の勧告にまで引き上げ、自国の妊婦には、風疹の流行がおさまるまで日本に渡航しないように呼びかけております。
　これから、ラグビーワールドカップ、また来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、海外からの観光客も更にふえることが予想されます。我が国が風疹感染国になるわけにはいかないと思っております。
　この問題に対して真っ先に動いたのは、公明党の山口代表でございました。昨年十一月、記者会見で感染防止策の拡充を訴え、そして一貫してリードしてまいりまして、また、十二月には石田政調会長らが政府に申入れをするなど、迅速に取り組んでまいりました。
　厚生労働省の現在の対応を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　風疹の感染拡大防止のため速やかに対応することが、国民生活の安心にとって極めて重要です。
　現在の風疹の患者の状況を見ると、委員御指摘のとおり、三十代から五十代の男性が全体の約三分の二を占めています。これは、これまで公的に予防接種を受ける機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性の抗体保有率が約八〇％と、他の世代に比べて低いことが一因であると指摘されております。
　このため、厚生労働省として、御党からの御意見も踏まえつつ、昨年十二月、風疹に関する追加対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象として、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定いたしました。このように成人男性に対して公費で集中的に予防接種を行うのは、これまでの風疹対策にはなかった初めての取組であります。
　現在、風疹に関する追加的対策の推進に向けて、地方自治体、医療関係者などと調整を進めており、円滑な事業実施のためのガイドラインも可能な限り速やかに作成しながら、スピード感を持って対応していきたいと思います。
○高木（美）委員　やはり、今大臣から御答弁いただきましたとおり、社会全体の取組が重要だと思います。
　今回の対象は三十九歳から五十六歳男性、いわば働き盛りの世代でありまして、その方たちが抗体検査、またもう一回予防接種、こういうことを何度も受けるために医療機関に行くということは非常に難しいと思います。いかに受けやすくするのか、アクセスしやすい環境をつくるということが何より重要だと思っております。
　そこで公明党は、知恵を絞ってほしいと強く訴えてまいりました。例えば、抗体検査は企業の健診また国保の特定健診のときに受けられる、そして予防接種は、企業の医務室であるとか、またお昼休みに会社近くのクリニック、そしてまた夜間、休日診療機関でも可能、こういうことができれば画期的ではないかと思っております。
　そのためには、今大臣御指摘のとおり、自治体、企業、地域の医師会、健保組合など関係団体の協力が不可欠でございます。どのような場所で、どのような機会に受けられるように進めていらっしゃるのか、具体的に、国民の皆様にわかりやすく御説明をお願いします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、対象世代の男性の多くは働く世代であることから、抗体検査と予防接種を受けていただきやすい環境を整えることが重要でございます。
　そのため、まず、抗体検査につきましては、お住まいの近くの医療機関に加えまして、例えば、自営業の方などは毎年の特定健診の機会を活用して受けられるようにすること、それから企業にお勤めの方は毎年の事業所健診の機会を利用して受けられるようにすることなど、利便性を高めるための環境を整備することとしてございます。
　また、予防接種につきましても、お住まいの近くの医療機関だけではなくて、例えば、職場の近くの医療機関で受けられるようにすること、それから、休日、夜間に受けられるようにすることなどを推進することとしているところでございます。
　このような職域との連携を通じまして勤務地などお住まいの市町村以外で抗体検査や予防接種を受けられるようにする取組はこれまでにないものでございまして、その実現に向けて、現在、地方自治体、事業者団体等と調整を進めているところでございます。
○高木（美）委員　しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、軽減税率の対策につきまして、質問をさせていただきます。
　まず、最近、商店街の方にお会いしますと、決まって、軽減税率に対応するにはどうしたらいいのかというふうに聞かれます。全くやり方がわからないと。でも、この軽減税率は、消費税を一〇％に引き上げさせていただく中で、せめて食べるものは税率を据え置いておいてもらいたい、こうしたお声にお応えをしたものでございます。多くの反対の中で、公明党がぶれずに一丸となって取り組み、政府・与党と力を合わせて実現をさせていただきました。
　その円滑な実施が急務です。小売店などで複数税率に対応したレジの導入、また受発注システムを改修していただく必要があります。この第二次補正予算にも、軽減税率対策補助金として、五百六十・六億円が計上されております。
　現在の取組状況につきまして、世耕大臣に伺います。
○世耕国務大臣　中小・小規模事業者の皆さんが、十月の消費税率引上げとあわせて実施をされるこの軽減税率制度に対応できるよう、毎日の売上げですとかあるいは仕入れの記帳を八％のものと一〇％のものに区分をすることですとか、税率を区分した領収書が発行できるようにレジを導入したり改修をすることなど、必要な準備の内容を周知、広報するとともに、軽減税率対策補助金を通じて、レジの導入、システムの改修の支援などの取組を行ってまいりました。
　具体的には、商工会、商工会議所、中小企業団体と連携をして、相談窓口を設置したり、説明会を開催したり、パンフレットを配布といったことを行ってまいりました。また、団体に所属していない事業者のためには、都道府県、市町村を通したり、民間金融機関、税理士会、青色申告会など、いろいろなルートを使って周知、広報を徹底しているところであります。
　また、これに加えて、事業者の事前準備を強く後押しするために、レジのシステムの導入、改修を支援する軽減税率対策補助金について、ことしから補助率を従来の三分の二から四分の三に引き上げて、更に請求書管理システムの改修も補助対象に追加をいたしました。
　そしてさらに、この今御審議をいただいている補正予算案に五百六十・六億円を更に追加計上して、基金額の積み増しを行ったところであります。
　この補助金は、九月三十日までにレジとかシステムの導入、改修が終了しているということが条件になりますので、ぜひ事業者の皆さんも早目にこの補助金を御活用いただきたいと思いますし、我々も、しっかり使っていただけるように周知、広報を更に徹底してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　大臣、この内容なんですが、周知徹底がやはりどうしても、なかなか、もう一つ進めなければいけないと思っております。やはり、公明党が昨年行いました百万人訪問・調査でも、こうした中小企業支援策全般について、いろいろこういうことがありますと説明をしたときに、事業者の方たちから、これはもうぜひやってもらいたいんだ、これもあったら使いたい、でもこういうことを知らなかったという実は声も既に届いておりまして、この周知徹底の課題というのが浮き彫りになっているという状況でございます。
　ことし一月の民間調査におきましては、半数以上が対応方法を知らない、必要な対応内容がわからないというのが三一・六％、そもそも対応が必要かどうか、うちの店でどうすればいいのかがわからない、二四・八％という状況でありまして、そのことを考えますと、この九月三十日までの導入完了、改修完了、支払い完了、こういうことに対して、後でやっておけばよかったというふうにならないように、これは積極的に活用していただきたいと思っております。
　そこで、大臣、提案なんですが、先般、昨日、総理は品川の戸越銀座商店街に行っていただきまして、そこで早速、これはスマホ決済の方ですが、これをしていただきました。キャッシュレスの決済をしていただき、そして、大臣、ぜひ、この商店街のところに、やはり商店街は一番中心ですので、ここに経産省の職員の方、一日、日にちを決めていただいて、一斉に出かけていって、商店街の方たちにダイレクトに対話してくるという、こういうぐらいにしていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今、私も、災害が起こったときはやはり職員を現場に派遣して個社に張りつける、あるいは下請Ｇメンに全国を回らせるなんということもやらせております。
　経産省は現場主義を徹底してまいりたいと思います。貴重な御提言と思いますので、しっかり検討してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ぜひともお願いいたします。
　私の地元の商店街でも、なかなか難しいので、この際、店を閉じようかというような声も聞こえてまいります。でも、それは、軽減税率を、これをしっかりと進めていくというのは国民の皆様の要望ですので、その商店街の方たちに、やはりこうした制度があるのだということを、私自身もこれをしっかりと伝えてまいりたいと思っております。
　この軽減税率対策、政府と一体となりまして我が党も進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○野田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木美智代さん。