Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（津田弥太郎君）　石橋班長の下に私も一緒に活動しておりましたのでお答えを申し上げたいと思います。
　東電福島第一原発の作業員の方々には、一日も早い事故の収束に向けて、放射線被曝のリスクがある厳しい環境の下で作業いただいておるわけでありまして、その健康管理に万全を期していくというのはこれは当然のことでございます。
　このため、厚生労働省では、緊急作業に従事する全ての作業員について速やかに外部被曝、内部被曝線量の測定、評価を行い被曝線量管理を徹底するよう、事業者に対して厳しく指導してまいりました。ただし、三月、四月、あの辺のときにはいろいろ不十分な点がたくさんあったわけでございます。ようやく、緊急作業に従事した作業員の数が八月末現在で一万五千八百十二名ということになっておりまして、内部被曝線量の測定については一万五千五百三十四人、その差が二百七十八人。まだその測定をしていない人が二百七十八人という数に、これ多いと見るか少ないと見るかというのはいろいろ見方あるんですが、一緒に取り組んできた中としてはかなり減ってきたという認識を持っているところでございます。
　まだまだ努力をしなければならないことは当然のことでございますが、残念なのは連絡先不明という方がまだ二十人いると。これがどういう事情なのかはまだ定かになっておりませんけれども、私どもとしては徹底的に明らかにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　本当に、四月の段階からずっとこの問題に取り組んできた者の一人として考えれば、この間、厚生労働省、対策室を中心に本当にかなりの御努力をいただいて今の現状に至っているんだなということですが、多いと見るか少ないと見るか、これはやはりゼロであるべきなので、そのゼロになるように一刻も早く取組を今後とも進めていただければと思っておりますが。
　その点で、最後にもう一つだけ、ようやくと私は言わしていただきますが、緊急時の被曝線量上限が、三月十四日、あの直後のああいう状況の中で、電離則上の百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトへと本当に例外的に引き上げられてまいりました。これを、今の状況を踏まえた上で、電離則上の百ミリシーベルトに戻すという決定をいただいたというふうに思っております。これは十一月一日からでしょうか。
　その点について、ちょっと改めて具体的に、十一月一日からどういうことになるのか、御説明をいただいて、今後いずれは緊急時のというところも取れるんだと思うんですが、そのことも踏まえて是非お話をいただければと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　とにかく、原発の作業の進捗で放射性物質の敷地外への放出を防止すると、そのために必要な作業は非常に限定されてきたわけであります。その結果、八月中の最高被曝線量も十八ミリシーベルトというふうに低下をしてまいりました。この状況を踏まえて、今後新たに緊急作業に従事する方については被曝限度を百ミリシーベルトに引き下げるということで特例省令を改正する、十月二十四日に労政審から妥当であるという答申を受けましたので、十一月一日に改正省令の公布及び施行を予定をいたしております。
　ただし、放射性物質が敷地外に再び放出される事態を避けるため、原子炉建屋等及びその周辺のうち、高線量の区域での原子炉冷却のための注水設備、汚染水処理施設、水素爆発防止のための窒素封入設備等にトラブルが生じたときの応急の対応に限り、引き続き二百五十ミリシーベルトを適用するという例外を認めざるを得ないということでございます。また、経過措置として、特例省令の改正の際に、既に緊急作業に従事している者に対しては引き続き二百五十ミリシーベルトを適用することにしております。
　現在、百ミリを超える被曝をしている作業員のほとんどが東京電力及びプラントメーカーの職長クラス、まあ現場の軍曹ですね、こうした方々は緊急作業に必要不可欠な役割を果たしているため、この人たちを全部作業を外すということになると現場の指揮者が足りなくなるという、これは東電の事情といえばそれまでなんですけれども、しかし、それは全部外に出ろというふうに言うのも、これもまた難しいという事情にあるわけでございます。安全確保の観点からそこは認めざるを得ないという例外が付いているわけでございます。
　東京電力には、しかし、こうした高い被曝をした作業員に対する追加の被曝を最小限にとどめるよう、つまり、できれば高い線量を浴びている人については外になるべく出していただくようにするということを強く指導してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございました。是非強く指導をしていただきながら、今後の対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　それでは、午後零時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十五分開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村博彦君　自民党の中村博彦でございます。
　今、社会保障と税の一体改革、なかなかまとまらぬようでございますけれども、大臣に是非お聞きいたしたいなと。
　もう御存じのとおり、社会保障の関係予算は一般会計の総額の三割を超える金額になってございます。そして、二〇一〇年も一兆円の自然増、そして二〇一一年も一兆二千五百億円の自然増を容認をいたしてきております。
　この自然増、今後、容認姿勢でいくのか。そうなってまいりますと、歳出の抑制というのはどうしていくんだ。そして、もう私が申し上げるまでもございませんけれども、財源は限界に来ております。一九九〇年に四十九兆ありました税収が二〇一〇年には三十・六兆円になっている。十八兆円も税収減になっておるわけでございます。
　こういうようなところから考えてみると、この自然増容認でどうしていくのか。それとも、削減、いい悪いは別にして、二〇〇二年から二〇〇七年の六年間、総額一・一兆円の抑制をいたしました。また、二〇〇七年から二〇〇九年、年二千二百億円の抑制を三年間でいたしておりますよね。これはどのように小宮山大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障と税の一体改革の中では、その社会保障につきまして、御承知のように、機能を強化すべきところはこれからの超少子高齢社会に向けて機能を強化していく。一方で、おっしゃいますように、自然増をそのままにしていくと本当に財源の面でなかなか持続可能になり得ないということもございまして、重点化、効率化という言い方をしておりますけれども、御負担いただけるところには御負担をいただくということも、その低所得者の皆様へのいろいろな配慮も含めて、併せて各方面で考えていきたいというふうに思っております。
○中村博彦君　やはり無駄構造というのが社会保障分野にもございます。それと、制度設計でやっぱり新しい時代にこたえる制度設計も必要でないかと。この辺をどうお考えになるのか、ちょっと踏み込んで御答弁をいただきたいわけですが。
　それともう一点。時間の関係でもう一問させていただきますけれども、今、医療費の本人負担の前期高齢者、七十歳から七十四歳の窓口負担を、一割から二割という部分を凍結してございますね。この二千億円の公費負担を凍結のために要しておりますけれども、これらの是正、そして財源の確保、今後どういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　七十歳から七十四歳までの方の自己負担につきましては、現在、法律上二割負担とされている中で毎年度およそ二千億円の予算措置によって一割負担に凍結をしています。これによりまして、六十九歳までは三割負担ですが、七十歳を境にその負担割合が低下しているというのが現状でございます。
　こうした中で、高齢者医療制度改革会議の取りまとめでは、七十歳から七十四歳までの方の窓口負担について、既に七十歳に達していて一割負担となっている方については二割負担とせずに引き続き一割負担を維持をする、一方で、現在三割負担をいただいている今後七十歳になる方については順次本来の二割に段階的に戻すというふうにこちらの改革会議の方では取りまとめをされています。
　また、社会保障と税の一体改革では、基本的な考え方の一つとして世代間の公平の重視ということが位置付けられるとともに、改革会議の取りまとめなどを踏まえまして自己負担割合の見直しを行うこととしています。
　こうしたことを踏まえまして、引き続き、どのようにしたらいいのか、その検討を進め、各方面と調整をしていきたいというふうに考えています。
○中村博彦君　そういう懸案事項というのはしっかり政治主導でしていくべきでないのかと。
　それと、もう一点懸案事項がございますけれども、この基礎年金の国庫負担二分の一、これが平成二十一年六月に法改正がされています。そして、御存じのとおり、基礎年金給付費の五〇％とその三六・五％の差額分を今やりくりをしておるというのが実態でございますよね。
　この部分について、この差額が二・五兆円あるようでございますけれども、このやりくりというのは二十二年、二十三年してきておるわけですが、こういう部分の財源、もうやりくりというのは限界が来ておるわけですから、どういうように解決される予定でございますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　基礎年金の国庫負担分の二分の一、これを恒久的に実現をするためには財源を安定的に確保をすることが不可欠ということは言うまでもございません。
　このため、現行の年金法では、税制の抜本的な改革によって安定財源を確保して基礎年金国庫負担割合を恒久的に二分の一に引き上げることとしています。これは、平成二十一年の所得税改正法附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革でございます。この考え方は平成十六年改正のときから引き続いているものです。
　こうしたことから、今回、社会保障・税一体改革を行って、消費税の増税によって得られる安定財源の一部を基礎年金国庫負担の二分の一の財源に充てることが年金法の考え方に沿うものだと考えています。
　基礎年金国庫負担二分の一の維持、これは年金財政の長期的、安定的な運営のためには不可欠なものですので、その実現のためにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○中村博彦君　今、懸案事項を、ひとつ大胆に政治主導で懸案事項を解決してもらいたいと。
　それから、先ほども申し上げましたように、二〇一三年ではまた自然増が一・七兆円増というものが予定されておるわけでございますが、この自然増の際限なき容認というのを、先ほども聞かせてもらいましたけれども、これで本当に財政がやっていけるのか、安易に消費税に持ってこないでほしいということを私は申し上げておるわけですね。やっぱり国民には後世とそれから次世代にツケを回さない、そういう前提に立って申し上げておるわけでございますから、当分、この平成二十四年度の増に対応するのは本当にどうするのかと。最低二、三年先のこの自然増というものを眺めながら大臣は考えていただかにゃいかぬのでないかと。
　そして、今一番言われておることが、円高だ、そして関税が韓国だとかＡＳＥＡＮの国々と違う、法人税も違う、そういうことで日本の企業は、多く企業が海外に出ていっておるじゃありませんか。そうなってくると、ますます空洞化という現象が起こるわけでございます。だから、当然雇用もなくなる、こういう状況下にあります。
　自動車産業も、この最近のタイの大洪水であんなにも出ていっておったんかと。日本の生産する自動車、カーナビゲーションの大半がタイの工場で生産されていますから、日本の市場になかなか渡らないというような状況すら生じておりますね。
　それで、今この社会保障の分野こそ私は成長産業であり内需産業であると。だから、まさに雇用を引き出す産業である、医療も介護も保育も。しかし、残念ながら製造業に比べて生産性が低く非効率な実態になっております。こういう世界をなぜ規制を緩和していかないんだと。そこをひとつ小宮山大臣が、お願いしたいなと。
　一つのいい例を申し上げておきます。東京都の認証保育所、そして横浜市には横浜保育室というのができました。それじゃ、これが認可保育園だけで子供対策というのをやっておったらどうでしょうか。本当に大変な子育て対応というものに大きな障害になっておるんではないでしょうか。横浜市の横浜保育室を一つ見ても、保育料も自由設定、そして上限だけを決める、低所得者はもちろん市が面倒を見る、園庭も自由化、こういう事例があるわけでございますから、いつまでも官製といいますか、そういう部分も含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今幾つかのことをおっしゃいましたので、どの部分からお答えをしたらいいかというふうには思うんですけれども、おっしゃるように重点化、効率化すべきところはきちんとやっていくということが一つ。
　それから、やはり雇用をしっかりつくり出さなければいけないということで、委員がおっしゃいますように、この福祉の分野、超少子高齢社会の中で、これは医療も介護も、いろいろな福祉、保育などについても人手が必要なところですから、そこをしっかりと雇用として処遇もきちんとしながら、成長産業というとちょっと引っかかる方もおありかもしれませんけど、これからの成長分野としてちゃんと福祉の場面で働けるようにということは政府としましても新成長戦略の中に位置付けて考えています。
　そして、今、三つ目におっしゃいました保育などの規制緩和ということにつきましては、もちろんお子さんたちの安全とか安心とかいうことはきちんと大事にしながら、特に大都市部の待機児さんの多いところでは、待機児童解消の先取りプロジェクトということで、昨年緩和できる部分は規制を緩和をいたしました。そういうことを取り入れて横浜市の市長さんともお話をしておりますけれども、かなり横浜などではそういう規制緩和をしたところを取り入れた形で、先取りプロジェクトのメニューなどにも乗りまして待機児さんが減っているということもございますので、そこはあくまで子供の安全とか安心を保った上でですが、そこで可能な部分は規制も改革をしていく必要があるというふうに思っています。
　そして、今検討しております幼保一体化なども中心とした多様な保育サービスなどを用意する子ども・子育て新システムの中でも株式会社も参入できるような形を考えていますし、おっしゃるように、社会的な規制として守らなければいけない最低限のところはしっかり守りつつ、いろいろな形に雇用の場を創出するという観点も含めて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○中村博彦君　社会福祉法人のやっぱり柔軟性、規制緩和、今大臣は前向きに御答弁いただいたと思っています。だから、山崎社援局長来ていますから、よく大臣の御指示に従いながら、社援局長、よくやってほしいと思います。
　この社会保障関係予算の中で、当然東日本大震災等で生活保護の方が多くということは災害上やむを得ないと思いますけれども、この自然増の中で、本当に生活保護というのは大変な自然増が生まれておるわけでございます。十年前に比べて生活保護は八割増し、そして、御存じのように、生活保護の受給者が急増して現在は二百七万人。そして、今話題の大阪市では十五万人を突破して受給率が五・六三％、十八人に一人生まれておるわけでございます。
　それじゃ、この生活保護に関して不正受給をなくすということが一点と、就労支援、必ず問題になるのはこの二つの課題であります。働きたくても働けないということでございますよね。そして、この一番の問題点は、これは各副大臣も政務官も聞いてほしいけれども、基礎年金と最低賃金より生活保護費が高い。これは変えにゃいかぬのでないですか、この逆転現象は。これだけイエスかノーかでお答えいただきたい。辻副大臣。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　担当は、社会・援護局を担当しておりますので、お許しをください。
　今、中村委員から御指摘をいただきました生活保護と基礎年金と最低賃金、このバランスが崩れているのではないかという御指摘をいただきました。
　生活保護は、収入や資産等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮される方に対し最後のセーフティーネットとしてその生活需要全般を支えるということでございます。
　基礎年金の方は、それだけで生活を賄うというものではなく、現役時代から構築してきた生活基盤や貯蓄等を合わせて老後の自立した生活を可能とするとの考え方に立っております。したがいまして、年金の給付は、現役時代に保険料を納めた人の権利として、収入や資産にかかわりなく、保険料を拠出した期間に応じて給付を受けることができる。
　したがいまして、このことから、年金制度と生活保護制度はその役割や仕組みが大きく異なっている、金額のみを取り上げて単純に比較すべきものではないというふうに申し上げたいと思います。
　また、最低賃金でございます。これは、おっしゃるように、最低賃金が生活保護費を下回っているというのは大変問題でございます。イエスです、イエス。そのため、最低賃金の抜本的な引上げを行わなければならないということで現在取り組んで、平成二十三年におきまして、全部で九県で最低賃金が生活保護費を下回っておりました。平成二十三年度の最低賃金の引上げでこれが残り三県、六県が逆転をしまして残り三県になりました。北海道と宮城と神奈川、ここが残念ながらまだ最低賃金の方が低いということでございます。当然来年度には何とかこの三県につきましても改善できるように最善の努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○中村博彦君　それじゃ、辻副大臣、今のをイエスかノーかで。
○副大臣（辻泰弘君）　今の津田政務官が申し上げたとおりでございます。
○中村博彦君　いつも余り仲が良くないのにこんなときだけ仲がいいような、ありがとうございました。
　どちらにしても、今申し上げたように、こういうやっぱり不公正な制度というものは、これは民主党内閣で改められぬのであれば自民党内閣で改めざるを得ぬということを申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほども申し上げましたように、働きたくても働けないというときに一番大切なのは職業訓練です。その職業訓練の場合に、どうでございますか、斜陽産業の職種ばかり固定化させていますね。新しい産業、成長産業の訓練メニューというものを持ってない。長野県がそうでしょう、特に。そういうことで、この辺をどうするのか、もう少しニーズにこたえた職業訓練、これをやってほしいと、こういうことであります。
　時間がないんで、次は、先ほど言った、不正の中で一番の問題点が生活保護の五割を占める医療扶助です。ひどい。これ、大阪市や大阪府は三十四医療機関で患者全てが医療扶助受給者ですよ。どうですか、皆さん、こんな不公正を許して、小宮山大臣、いいんですか。どうですか、これ。それで、貧困ビジネス業者と結託して意図的に過剰診療や架空請求を繰り返している医療機関が多数存在している。これは事件、事故で出てきておりますからね。このような状態というのをどうしますか。制度設計、生活保護だけは改革と制度設計をし直さにゃいかぬのでないでしょうか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いいのか悪いのかと言われれば、それは是正をしなければいけないことだという、良くないことだというふうに思います。
　ただ一方で、生活保護受給者にも必要な受診は行っていただかなければいけないということだと思いますので、医療扶助を受ける際に自己負担を例えば導入するということにつきましては、金銭的な理由で必要な受診ができないというおそれがあるのではないかということ、また、自己負担分を事後的に償還払いするとしても一時的に立て替えるというような資力があるとはなかなか考えにくいということなど、最低生活を保障するという生活保護制度の趣旨になじまないのではないかというような理由から、慎重に検討をすることが必要ではないかというふうに考えています。
　医療扶助の適正化につきましては、これまでもレセプト点検の徹底を図っていますが、平成二十三年度から新たに導入した電子レセプトを活用することによりまして、更なる適正化への取組の強化を図っていきたいというふうに考えています。
○中村博彦君　一つ提案をいたしたいのは、やはりこの医療扶助でこのような事件的なことが起こるというのは、私は、やはりこの医療扶助が本人負担ゼロで全額支払われるシステムに問題がある、私はそう思っておるんです。ねえ皆さん、当然、それじゃどうしたらいいかということになると、この生活扶助の対象経費としてこの自己負担分を、医療扶助を入れてしまうわけです。医療扶助をぽんと外に出してしまわないで、算定の仕方を変えていくということが一番いいんでないか。
　何事も自己負担なしでは、それは本当にやみの世界に入っていくことが多いですよ。だから、そういうことを一つ提案を申し上げますから、大臣、どうでございますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、厚生労働省の中でもその生活保護の在り方、先ほども御指摘にあった、年金の最低額とのアンバランスの問題なども含めて検討はさせていただいておりますので、委員の御指摘もその中で検討はさせていただきたいと思います。
○中村博彦君　それじゃ、もう一点、皆さんにお配りをいたしておりますこの貧困ビジネス乱立の実態、これも見ていただいたら、本当に各委員の皆さんに是非見てもらいたい。
　これ、旭川市です。そして、特養ホームが千二十床、老健が九百二十二、高齢者下宿、グループハウスというのが千九百十三ベッドあるんです。そして、この旭川の事例を見てください。入居金はゼロですよ。そして、生活保護受給者の方も入居可能ですといって、生活保護費だけを当てに高齢者下宿やグループハウスが林立しておるのが実態でございます。
　低所得者、独居のお年寄り、そして生活保護を受給までサービスで構築してあげて対象者をつくる。これは法制度がないからでございますけれども、この実態はどうでございますか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　こういう貧困ビジネスというものが横行しているということはよく承知をしております。
　厚生労働省としましては、劣悪な施設からの転居を進めるために、転居に伴う引っ越し代ですとか敷金などの支給を行ったりもしています。また、今開催しています生活保護制度に関する国と地方の協議でも保護費の不適正な受給への対策について検討を進めていまして、そこでの議論も含めましてこうしたことにもしっかりと厳正に対応していきたいと思っています。
　また、生活保護受給者などを劣悪な施設に住まわせ、その意に反して保護費を搾取するという、いわゆる貧困ビジネスにつきましては、現行制度ではおっしゃるように利用者の権利を十分に保護できる法制度がないということも踏まえまして、民主党の中で今適正化に向けた議員立法が検討をされていると承知をしておりますので、またここは党派を超えて各党の皆様で御協議をいただくということも一つあるのかなというふうには思います。
○中村博彦君　だから、皆さんももう御記憶に新しいと思いますが、群馬の渋川、「たまゆら」という火災事故がございまして、何と七人の死亡者を出した。この反省が生かされていない。だから、是非、この貧困ビジネスというのは、法を作ってもよろしゅうございますから、こういう放置というものはこの福祉国家ではあるまじきことでございますから、是非とも小宮山大臣の下で、大臣が替わらないうちに是非やってもらいたいと、こういうように思います。
　もう今申し上げておることは本当に、なぜ放置しておるのか、なぜ行政の不作為かという問題ばかりを列挙させていただいておりまして、次は認知症対策でございます。これは一体どうなっておるんだと。
　この認知症対策が本当に遅れてしまっています。大臣、この認知症のデータ推計というのは、何と二〇〇三年からしていないんですよ、厚生労働省はね。二〇〇三年ですよ。今、日本の認知症高齢者数は軽度や未発見を入れると六百万人と言われておる。八十歳の高齢者が八百万人を超えて、軽度を考えると五百万人、六百万人と言われておる認知症高齢者の推計データが、二〇〇三年のデータの上に推計が成り立っているわけでございます。
　だから、御存じのとおり、今回、精神科の入院病棟で収容され続けている、入院し続けている入院者が認知症で五万人超えている。十五年後には九万人になっているんです。そして、狭くて劣悪な精神病棟の片隅でその入院患者は人生の最晩年を送っているんです。これを、この実態どう考えますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今御指摘いただきましたように、精神科病院に入院している認知症の患者数が平成二十年の五・二万人、このように増加をしているというのは大変問題なことだという認識は私も持っております。
　そのため、昨年十二月、厚生労働省に設置いたしました新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム、ここで、入院を前提とするのではなくて、地域の生活を支えるための精神科医療とすること、また、入院が必要となる場合には速やかに症状の軽減を目指して退院を促進すること、認知症の方ができる限り地域の生活の場で暮らせるようにするため地域で受け入れていくためのシステムづくりを進めること、こういった基本的な考え方をまとめました。
　現在、この検討チームで引き続き具体的な方策などについて検討を進めています。これからもその認知症の方ができる限り地域の生活の場で暮らしていけるように、必要な対策を検討していきたいというふうに考えています。
○中村博彦君　それは、大臣が余りにもこの問題行動、周辺症状を知らな過ぎる。それは、軽度は今言うように地域で地域でと、それは厚労省の、行政の受け売り言うたら駄目ですよ。
　それじゃ、問題点申し上げますが、グループホームというのが十六万ベッドあるんですよ、グループホームは。そして、何とこのグループホームのネーミングは、認知症高齢者共同生活介護事業所という。そして、その施設が、一応スウェーデンで見習った昔の局長がおったから、疑似家庭にして環境要因だけで良くするというようなシステムをグループホームでつくった。
　しかし、そのグループホームは、サービス提供体制強化加算、介護福祉士が五割おるかおらないかで加算をくれる。それやいうのも、一三・二％しか、大臣、取っていないんですよ、寄り添うだけですよ。疑似家庭だけですよ。それから、認知症専門ケア加算も一五・三％しか取っていない。認知症介護実践リーダー研修が終わった方が一人おってもその加算はくれるのに、そのお一人がいる施設が一五・三％にしかすぎないんですよ。
　これがお寒いでしょう、お寒い状態というので、一遍飛び込みで世田谷のグループホーム行ってみてください、厚労省に聞かないで。飛び込みで選挙で歩くようなつもりで行ってください。そうするとよく分かります。
　だから、私は、この認知症ケアと認知症のキュアは、これは私は本当に喫緊の課題だと。そして、疾患別アプローチ、疾患別のアプローチというのが必要になってきますし、そして生活の場である介護施設で認知症ケアを進化させる、進歩させる、こういう今状況下にあるわけでございます。
　そして、これも不思議なんだけれども、何と認知症の治療薬が、アリセプトというのは一九九九年にできて以来、今年レミニールという薬とメマリーという薬しかできていない。だから、今年になって初めてこの薬の使い方をどうしようか、疾患別でアルツハイマー、脳血管症、レビー小体病、そのどちらに効くのかというような状況ですよ。だから、まさに元年、認知症ケア、認知症キュア元年ですね。この元年というような位置付けの中でどうするか、簡単にお答えください、時間がないものですから。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の御意見もしっかりと承りながら、今本当にいろいろな意味で専門にケアを、またキュアという言い方もされましたけれども、する人が少ないという認識は持っておりますので、どのように充実をしていけるのか、私も現場を見せていただいて、御意見も承りながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○中村博彦君　質問、最後になりましたけれども、この認知症というのは至るところに影を落としています。現在刑務所に収容されている受刑者の高齢化問題、全国の受刑者数は平成二十二年末で六万四千八百人いらっしゃる。そして、六十歳以上が何と一六％、七十歳以上でも二千三百八十一人いらっしゃるんですね。この中で認知症や介護の必要のある高齢者というのはたくさんいらっしゃるんですよ。
　法務省、御答弁お願いします。
○政府参考人（三浦守君）　委員御指摘のように、刑務所の受刑者に占める高齢者の割合は近年大きく増加してございます。その中には認知症等によりまして一般受刑者と同様に処遇ができないという受刑者がいるのも事実でございます。
　ただ、残念ながら、その数につきましては統計上把握していないところでございます。
○中村博彦君　法務省の特別矯正監の杉良太郎さんが、見ておれないと。刑務所職員が認知症の方の食事や排便、身体の移動さえもできない受刑者をお世話しておるそうでございます。
　だから私は、それであれば、この総合訓練施設、刑務所内にあるようでございますから、この受刑者の作業に関する訓令の下に刑務所実践介護士のような形で、更生という形の中でそういう資格を与えて、そして認知症対応を、高齢者の要介護度の重い方の対応をされる、これはどうでございますか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の御意見もいただいて検討をさせていただきたいと思います。
○中村博彦君　本当に認知症ケアというのは御存じのとおり大変な実態になってございます。
　先ほども申しましたように、認知症のケアだけでございません。各県にある施設、例えば医療系の認知症疾患医療センターも十分に全国的に恵まれておりませんし、認知症のサポート医もまだ十分でございません。そういう意味では、医療もケアも挙げて認知症対応を、大臣、お願いをいたしたいと、その要望をお願いして、質問は終わります。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　政権交代から二年、参議院選挙からももう一年三か月が過ぎました。私が議席をいただいて十五か月です。最初の八か月間とその後の七か月間で大きく変化しました。それはやはり三月十一日の大震災だというふうに思っています。言葉は悪いですけれども、最初の八か月間は、もう一度政権を取り戻すんだ、打倒民主ということが国益だと、ある面ではそう思って我々もやってまいりました。そんなときのあの三月十一日の震災でありましたから、その後はやはり挙国一致、みんなでしっかりとという思いで参りました。
　我々も人のことを言えた柄ではありませんけれども、この二年間で三人目の総理ということになりました。国民の皆さんも一縷の望みを懸けて野田総理にある面では期待をして、その中から小宮山厚生労働大臣が誕生したというふうに思います。
　一昨日、大臣の御挨拶、所信をお聞かせをいただきました。やっぱり民主党が掲げた政治主導、僕は立派なテーマだと思うんですよね。しかし、大臣の所信をお聞きして、それには強いリーダーシップが必要だと、政治主導の実現にはやっぱり強いリーダーシップが必要だと思っています。そういう面から見ると、私は、少し辛口ですけれども、その点が抜け落ちていたんではないかなというふうに感じました。
　また、民主党政権は、そのマニフェストの中で、政治家による官庁幹部の任命権を拡充すると、官庁の幹部の任命権を拡充するという改革案も示しておられましたよね。このこともいまだやっぱり棚上げになっているんではないかなということをまず指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　今日は限られた時間でありますので、大臣の本質的なお考えについて私はお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先日、私の地元福岡において、同僚議員の三原じゅん子議員とともに健康と医療制度について考える会というものに参加をさせていただきました。これは、がん患者の御家族の皆様方からその場では本当につらい経験を幾つかお聞かせをいただきました。改めて医療の在り方をきちんとしていく必要があるということを考えさせられました。
　政府においては、医療従事者がそれぞれの専門性を発揮して、役割を分担し、相互に補完し合いながら医療を提供する、いわゆるチーム医療というのを推進されていると思います。また、入院から終末期に至るまで切れ目のない医療提供体制の構築のために、病院、地域の診療所の役割と機能分化を進めていく必要があると思います。そのために、医療機関と地域の医療提供施設との密接な連携の下で地域住民のために適切な受入れ体制を構築することが不可欠だと思うんですけれども、そこで大臣にお尋ねをします。
　チーム医療、特に地域におけるチーム医療の推進について政府はどのように取り組んでおられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいますように、そのチーム医療の推進ということは、それぞれの地域の中にふさわしい医療を連携をして行っていくために大変必要なことだというふうに考えています。このため、厚生労働省でチーム医療推進会議、これを設置をいたしまして、日本の実情に即した医師と薬剤師、看護師等との協働、連携の在り方について今検討を進めているところです。この会議では、今年六月には先進的な取組の事例集を取りまとめました。医療機関の中だけに限らず、地域で様々な職種や機関が連携して在宅医療サービスを提供する取組など、そうした先進的な取組をこの中で紹介をしています。
　これから、医療現場の関係者の皆さんの協力を得て、こうした取組によるサービスの安全性とか効果などを実証するなど、また引き続きチーム医療を推進するためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○大家敏志君　御答弁いただきました。
　この医療従事者が同一施設の中で働いている病院とは異なって、地域では診療所や薬局、訪問看護ステーションとそれらをバックアップする中核病院、それぞれが各々独立して機能しているために、職種間の連携というのはそう簡単ではないと思います。
　在宅で療養されているがん患者の方々とも意見交換をする機会を得たんですけれども、このがん性の激しい痛みを、これを和らげる医療用の麻薬や療養に必要な輸液、これが地域でも容易に提供される状況があれば住み慣れた場所で終末期を迎えたいという声が根強くあるんです。全国でこうした医療用の麻薬や輸液が提供できる体制が一層整備されるとするなら安心して自宅で療養ができるというお話を伺いました。誠にもっともなお話だと思いますし、これはがん患者の方に限らず、地域で療養可能な患者さんが安心して、しかも安全に治療を受けられる体制の構築というのは国民的な希望だと思っています。
　こうした点を踏まえて先日公表された厚労省の来年度予算の概算要求を見てみると、日本再生重点化措置として在宅医療の推進が挙げられていました。在宅で医療の提供を受ける患者に、入院中と同様に無菌性が求められる医薬品を身近な薬局が調剤してそれを提供できるように、その設備を持った拠点薬局を配置するために二十億円、そして、在宅緩和ケアが患者のニーズどおり提供できるように、地域の医療用麻薬、これの在庫管理システムの開発というのに六千万という計上がされていました。まさに時宜を得た予算要望と思うんですけれども、在宅医療を円滑に進めていく上で欠くことのできないこのような事業を推進することがやっぱり厚労省の大切な役割だと私は思います。
　そこで、この概算要求に対する大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃったことはそのとおりだと私も本当に思います。やはり在宅でこれから様々な医療が受けられるように、そして介護とも連携してできるようにということを、今度、今検討している社会保障改革の中の医療提供体制として重点に挙げていきたいと思いますので、それをしっかり実現するためにはやはりこういう一つ一つのテーマにしっかり取り組まなければいけないというふうに思っています。
　今委員がお挙げいただいた、来年度の予算の概算要求重点化措置の中で、在宅医療推進の一環として、今御紹介いただいた在宅医療提供拠点薬局の整備事業、そして在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進事業、この中で今御紹介いただいたような金額でこれは要望しておりますので、重点化枠は枠よりも多い要望が今出されておりまして、これから政務三役力を合わせて頑張ってこれはしっかりと取っていきたいというふうに考えています。
○大家敏志君　しっかり獲得していただきたいと思います。
　それでは、次は年金問題に入らせていただきたいと思います。
　三月、いわゆるサラリーマンの家庭の専業主婦の皆さんの年金三号の問題について私はこの委員会で質問を予定していました。そのときに震災が起きましたので、実は日程が延びて、三月二十四日だと思うんですけれども、大臣も副大臣でおられたと思いますし、津田さんも委員長でおられたと思います。当時の細川大臣といろんなやり取りをさせていただきました。そのまんまになっているというふうに思います。
　やっぱり年金というのは、私もですけれども、国民の皆さんも、そして多くのみんなが抱えている共通の問題意識ですよね。医療の問題とは少し違って、効率化のできない難しさがあると思うんですよ。分かりやすく言うと算数というか、本当に事務経費みたいなものは全体から見れば小さなものですから、やっぱり非常にそこの難しさがある、ごまかすことができないというか、だからこそいろんな議論が起きているんだと思いますけれども。
　そこでお尋ねしますけれども、本当に前回のときもこのことを柱に聞かせていただきましたが、民主党はいわゆる契約といったマニフェストで、平成二十五年度までに年金制度は一元化をする、そしてなおかつ最低保障年金七万円を導入する、これが柱だったと思うんですよ、国民の皆様とのお約束といった。これを大臣としてきちんと本気で行う気があるのか、それとも、恐縮ですけれども、ほかの我々が四Ｋと言って指摘していていろいろ後退せざるを得なくなった民主党のマニフェストと同様に取り下げるおつもりなのか、まずはそれをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　マニフェストの中では、年金の最低保障と所得比例の部分を積み上げた新しい、全員が一つの年金制度に入る年金の一元化、これについては二十五年度までに法案を提出をするというふうにお約束をしていまして、今民主党の方の中でワーキングチームが立ち上がり、それに向けて準備が進められるというふうに聞いています。そういう意味では約束どおり、二十五年度までに法案提出というお約束でしたので、その方向で進められているというふうに思います。
　ただ、この年金制度を新しくつくったとしても、そこからスタートして全員がその仕組みに入るには四十年とか、それをもう少し期間を短くできないかとは思いますけれども、一定の期間が掛かりますので、その間にやはり現行の年金制度の中で改善をし、是正をすべき点はしていかなきゃいけないと、そういうふうに考えています。
○大家敏志君　二十五年でしょう。今は二十三年なんですよ。前回も細川大臣と同じようなやり取りをさせていただいて、詭弁ではないですかということも、強い言い方をさせていただきました。しかし、やっぱり国民の皆さんはどの方向で与党がやろうとしているのかやっぱり示してほしいと思っているし、これが宙ぶらりんの状態というのは一番良くないと思うんですよ。
　大臣として、御就任されて一定期間たちましたよね、官僚の皆さんにどういう形で指示をされているんですか。最低保障年金をきちんと導入するつもりか、それとも現行制度を修正するということで指示をされているのか、どちらなんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、政府として決めております、六月に決定をいたしました社会保障・税一体改革の成案の中でも、将来的には年金一元化ということをちゃんと書き込ませていただいておりますので、そういう方針であるということは私からも徹底をしているところです。
　ただ、先ほど申し上げましたように、そこまでに全員がそこに移るには、スタートをしたとしてもかなりの年数が、何十年という年数が必要なので、その中で現行の年金制度で是正すべき点、先ほど中村委員からも御指摘あったように、もっと効率化をしなければいけない面などもございますので、そうした成案の中に挙げられました検討課題を厚生労働省の中の審議会の部会で一つ一つ今取り上げて検討しているところです。
　ただ、その取上げ方が、順番にただ列挙してしまったものですから、すぐにやるべきことと将来に向けて検討することがどうも国民の皆様にもきちんと伝わっていないということで、私の方から、将来はこうします、全体の絵姿と、やっぱり工程表というかスケジュール感ですね、将来こういう形にしますと。そして、直近のところでは来年の国会には、今そこに何を並べるかを精査しているところですが、何を出す、翌年には何を出す、そしてこういう工程で進めていきますよということが分かるようにするようにということを今私の方から指示をしています。
○大家敏志君　税と社会保障の一体改革の今後の検討の進め方、その中の資料三というのの中に、やっぱり両論併記なんですよ、同じ資料があるんだと思うんですけれども。新しい年金制度の創設と現行制度の改善、これを両論併記している。なおかつ、スケジュールというのが配られた資料の中の二というのにあると思うんですけれども、それの新年金制度というところを見ると何と書かれているかというと、新年金制度については、よく聞いてくださいね、これめちゃくちゃ分かりにくいんですから、国民的な合意に向けた議論や環境整備の状況を踏まえつつ検討と書いてあるんですよ。国民的な合意に向けた議論や環境整備の状況を踏まえつつ検討、二十四年度以降まで矢印がずっと伸びている。しかし、マニフェストでは、二十五年に最低保障年金を導入し年金を一元化すると国民との契約をなされた。堂々巡りですけれども、そこを僕はお尋ねしているんです。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど最初に答弁をさせていただいたとおり、二十五年度に法案を提出をすると、法案を作り上げるというお約束をしておりますので、作り上げて、その後、もちろん今のねじれている国会の中で与党だけでやるといってもできないわけですから、それは国民の皆様のいろいろな意見を受けていらっしゃる野党の皆様とも協議をさせていただき、また国民の皆さんの声もいただきながら取り組んでいくということで、ここに書いてあることが何か違ったことを書いてあるというふうには私は思っておりません。
　ただ、ここに書いてございますのが、さっき申し上げたように、将来へ向けての新しい年金制度とそれから現行制度の改善ということがタイムスケジュールとして分かりやすく表示をされていないというので並立しているというふうにお取りになっているのかとは思いますので、分かりやすくお示しをしたいというふうには思います。
○大家敏志君　それは絶対分かりにくいですよ。いろいろと答弁されていますけれども、これは国民が聞いていますし、見ています。それは分かりにくいと思って私は指摘をさせていただいています。
　余り堂々巡りでもいけませんので、三号の問題についてもう一度触れさせていただきますけれども、大臣は就任後のインタビューで、年金変更届を出し忘れた専業主婦の救済法案をどうするかという質問に対して次のように答えられているんですね。次の臨時国会に法案を提出できるよう取りまとめを急ぐ、それが一つ目で、二つ目は、パートの方や専業主婦は仕組みを知らない、説明すると払える範囲で払いたいという人が私が聞いた範囲ではほとんどだ、丁寧にやれば理解は得られるし、大きなエネルギーを掛ける覚悟は持っているとお答えされていますよね。
　もちろん、難しい問題なんですよ。しかし、民主党政権になって本当に迷走している問題の一つですよね。私は、これは前回も言いましたけれども、長妻大臣の責任が大きいと思うんですよ。細川大臣ともやり取りをさせていただきました。
　ちょっと振り返るんですけれども、長妻厚生大臣のときに、この主婦の問題について、届出漏れのこの問題については課長通知一本で救済をしようとしました。そして、細川大臣のときには、この長妻大臣の指示を守って通知を出した担当課長、これを処分して、そしてこの通達については見直しをするといって取り下げた、新しく法律を出すと言われた。その責任が問われているときに先ほどから言っている問題になって、今日までもう半年以上がたっていると思います。
　小宮山大臣になられた、その後、報道ですけれども、一つの解決策の案として出たのは、夫と専業主婦共同で納めたことにみなすという案が浮上したと思うんですよね、報道で。これは主婦も家事で夫の稼ぎに貢献しているという考え方の一つだとも思うんですよ。インタビュー記事によると、大臣は、三号被保険者が払わない保険料は一人親家庭の人や共働き家庭の人がみんなで払っているという本当におかしな仕組みだと言われましたよね。
　だとすれば、この問題の解決策は三号被保険者についても保険料を払うことにしないとおかしいということになりませんか。働く女性からもまやかしではないかという声も出ています。そのことについて大臣の見解を求めます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一つ、お答えする前にちょっと整理をしたいんですけれども、先ほどおっしゃったこの三号の仕組みにのっとって起こった運用三号の是正の問題と、これからの年金改革の中で三号をどうするかということと、二つちょっと分けてお話をさせていただきたいと思います。
　運用三号の問題については、ちょうどおっしゃったように三・一一の大震災の前に国会でかなり白熱した議論が行われまして、そのときからずっと震災があったということもあり今日まで来てしまっているので、それは就任のときにお話をしたように、この国会に出せるように準備をしておりますので、是非この中でその運用三号の是正の問題については御審議をいただきたいと思っています。
　そして、後段でおっしゃったのは、年金制度の中の専業主婦が保険料を自ら払わないで年金は受け取っているという、その三号の根本的な問題の方ですけれども、これについても、三号の制度ができるまでは専業主婦も国民年金に七割の人が実は加入をしていたんですね。ところが、無年金をなくすということで三号の制度ができました。
　私がおかしな制度とか不公平な制度と言ったのは、女性の観点に立ってみると、例えば二号で働いている、独身で働いている女性もそれから母子家庭で子供を育てているお母さんも、みんなで専業主婦の女性のための掛金を払っているということになるわけですね。専業主婦の方とさっき私がお話しすると御本人もそういうことならおかしいと言われたというのは、専業主婦の皆さんは、私が少なくともお話しした多くの方は、夫が払っていると実は思っていらっしゃるんですね。
　ですから、そこのところで、今委員がおっしゃったように本当に解決するためには、夫が二人分払う、あるいは本人が払うという掛金を増やすか、あるいは払っていないんだからそこの受け取る年金料を下げるとか、十年ほど前に厚生労働省で四つの案を出して何とか解決をしようとしました。だけれども、今受け取っている方の現状をいろいろ変えることがいろいろな点から難しかったというふうに聞いていますけれど、十年たって何にも進んでいないんですよ。
　だから、そういう意味で、今回は考え方の整理で、実質的には何も変わっていないと。これは、働いている女性の方からも、専業主婦やあるいはその夫の方からも、両方から御批判を受けていることは承知をしています。根本的にやるためにはもっときちんと今申し上げたような在り方を変えないとできないわけですけど、少なくとも考え方の整理として、今、離婚のときの年金分割というのは均等になっているわけですので、考え方の整理としてそういうふうにさせていただくことが半歩前進かなというお話をしているところです。
○大家敏志君　根本的にというのを避けるような答弁ではありませんでしたか。根本的にやらなくてどうするんだというふうに思うんですよね、しっかりした議論をやって。
　大臣は、ちょっとぶり返すようですけれども、やっぱり働く女性の味方だというような強いような発言をされて……（発言する者あり）そんなこともない、味方ではない、余り揚げ足取るのもあれですけれども、そういう発言があった。しかし、考え方の整理をしたと言われるけれども、実際その負担をさせるんですかさせないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　別に働く女性の味方じゃないと言ったわけではなくて、私は専業主婦を全然否定しているわけではありません。専業主婦になった人あるいは働いている人、その働き方も様々ありますけれども、生き方というか働き方の選択、ライフスタイルの選択によって不公平にならないような仕組みにしたいと、どういう生き方を取ってもフェアな公平な制度にしたいということを言っているので、現状が働く女性にとってなかなか真っ当に働いてそれを評価されていけるような仕組みになっていないと。その中に三号の問題とか配偶者控除の問題とか、あるいはパートで働いていると雇用保険にも入れないとか幾つかの問題があるので、そういうのは総合的に考えないといけないねということを申し上げているんです。
　二分二乗にしましても、本来はその三号の問題だけではなくて、究極的に行けば二号と二号の二分二乗まで考えるべきだという御意見もございますし、なるべく着実にそこのところは是正ができるような、公平にしていけるような方向にしていきたいと思いますが、今まで十年も動かなかったことも踏まえまして、今回は考え方の整理をさせていただき、だから今回は保険料も変わらないし年金の受取額も変わらないんです。
　だから、単に考え方を整理しただけじゃないかということがあるんですが、まず考え方からでも整理しないと動かない問題だというふうに思っておりますので、全体を通して、この三号も配偶者控除も、あるいは女性が働いていると、午前中にＩＬＯのお話がありましたけれども、ＩＬＯからも度々勧告を受けているように、男女の賃金格差がこれだけ開いている先進国は少ない。そういう働きに対してきちんとして、均等で、場合によっては均衡な処遇が受けられるということも含めて、全体でやらなきゃいけないところの一つの部分だというふうに考えています。
○大家敏志君　やっぱり女性の立場ということに強い思いがあるというのは分かりますけれども、僕はそのことを今日は議論したいというのではないんですよね。それはお分かりだと思います。
　しかし、結局、議論が戻るんですけれども、三号被保険者は夫の保険料から妻の基礎年金部分の財源を確保するというものですよね。なら、結局、最低保障年金を基礎年金の部分に、最低保障年金七万円という、あなた方の主張をきちんとやるとするなら、この問題は解決するんじゃないですか。このことは何度も指摘をさせていただいているんですよ。だから、結局、マニフェストで言ったこの最低保障年金の導入というのを導入する気がないんじゃないんですかと。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一番最初に申し上げましたように、最低保障年金も含んだ年金の一元化は党で今検討を始めていて、二十五年までに法案を作る方向で検討をしています。
　最初に申し上げたように、その制度が皆様も御賛同いただいて制度として発足しても、全ての人がそれに全部移行するには今の計画だと四十年ぐらい掛かるんです。その四十年間、今問題があるものを放置しておいていいのかという問題があるので、全員がもちろんその一元化の制度に入ればこうした三号の問題はなくなります。だけど、その経過措置というか、今生まれた人は最初からその年金制度で全部自分の年金をもらえますが、今例えば四十歳とか五十歳まで今までの年金を掛けてきた方は、そこまでのは今の仕組みが残り、スタートしたところから先が新しい年金制度になるので、ここまでの部分がやはり公平でなくなりますから、そういう意味でそこの部分の改善も必要だということでこういうことに取り組んでいるということです。
○大家敏志君　もうこの際マニフェストを忘れてくださいと言った方が正しいんじゃないんですか。それは絶対そう思っておられるでしょうよ。聞いている人もそういう議論やないですか。どう違うんだという質問をしています。
　とにかく、何度も言いますけれども、最低保障年金を導入すればこの問題は解決すると、それまでのつなぎとして議論するというならその議論の余地もあると思うんですよ。
　大臣が記者会見で言われた、話を移しますけれども、支給開始年齢の引上げについてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　厚生年金の支給開始年齢が今六十歳から六十五歳に引き上げられていると思うんですけれども、それを六十八歳から七十歳まで引き上げるという報道がなされたとき、大臣は、大臣が言われたのは、更に六十八歳までいきなりやるのは難しいと、引上げに否定的とも取れる発言をされましたよね。そしてその後、いろいろと釈明をして、そこで、大臣は、支給開始年齢を更に引き上げる方向で検討を指示をしているのか、それとも引き上げるなと言って事務方に指示をしているのか、まずそこをお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど申し上げたように、六月にできました社会保障・税一体改革の成案に基づいて、これは政府で決めたことなので当然厚労大臣も入って決めたわけですけれども、こういう項目を年金について検討しましょう、医療についてはこういう項目を検討しましょうということが挙げられています。
　年金についても、そこで検討することが決められた項目について今審議会の部会で順次やっているんですね。ただ、そのときに、先ほど分かりやすく御説明ができるような展開にしたい、スケジュール感が分かるようなものにしたいということを事務方に指示していると申し上げましたけれども、ずうっと並べて議論をしたものですから、全部いきなりやるような報道になってしまったということは私どもの反省があるし、そこは整理をしてお話をしたいと言ってきました。
　そういう意味で、この年金の支給開始年齢についても、これは政府の方の集中検討会議の中で民間の委員の方が意見を述べられ、それについての試算をしてくれということで厚労省から出したものです。それが検討会議の中で検討項目に入ったので今回検討をしていると。それは当然政府で決めたことを検討をしているんですから、それは私が指示した指示しないというよりも、決められたプロセスの中で今やっています。
　ただ、その中で、昨日の答弁でも申し上げたのは、これは今おっしゃったように、六十五歳まで今引き上げている過程の中で、いきなりまた六十八歳にするのではないかという、来年にもその法案を出すのではないかというような報道が出ている、これはやはり厚労省側の提供の仕方が悪かったと私は思っておりますけれども。
　そういう中で、混乱をこれ以上広げないということもございまして、今、全体としては今の積立金の状況とか、今経済状況を踏まえた将来の財政見通しの検討を始めさせていただきますが、すぐにやるということではなくて、これは将来に向けてずっと持続可能でなければいけないので、将来に向けて賃金の状況ですとか経済の状況とかを考えて五年ごとにこれは見直していますので、そういう過程の中で先進国が取り組んでいるように更に上げるという選択があるかどうかを検討しているということで、ただ、これは将来の話ですから、来年の法案提出というようなことはいたしませんということを昨日私の方から整理をして申し上げさせていただきました。
○大家敏志君　それは昨日聞きました。で、来年やるかやらないかということを聞いたわけではなくて、この中長期的な課題が俎上に上っていること自体がマニフェストと矛盾しているんではないかということを指摘しているんです。大体、大臣として、最低保障年金が導入された段階で検討すればいいことじゃないですか、その問題は、と僕は言っているんですよ。
　今、六十歳から六十五歳まで支給開始年齢を引き上げているでしょう。これ何年間掛けて行っているんですかというのを、僕は今日資料を配らせていただいていると思うんですけれども、二十歳ぐらいの幅を持って、これ六十五歳が完了するのは十五年後なんですよね、十五年後。これで、例えば、今すぐではないと言ったというけれども、例えば七十歳まで引き上げるとすれば、これと同じ方法でやるとしたら完了するのは四十年後なんですよね。
　何度も話が戻りますけれども、最低保障年金を導入するということになれば、なればですよ、基礎年金の部分に、そうすると、報酬比例の部分からのやってくるお金も要らなくなるんでしょう。というように、もちろん制度設計の仕方がいろいろあると思うんですけれども、元々仕組み自体が大幅に変わる問題じゃないんですかね。最低保障年金を導入するかしないかということが大きな問題でしょうということを僕は言っているんですよ。そのことについてはずっと逃げつつ、両論併記をしつつ、どこを目指して議論をしているんだということを僕は指摘をしたいと思うんですけれども。