Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳川（覺）政府委員　学校給食の開設につきましては、すべての学校で給食を実施してほしいというたてまえをとりまして、公立文教施設整備費の中で給食施設の整備に対しまして補助するたてまえをとってきております。二分の一補助でございますが、現在、たとえば単独校で調理場を付設するという場合につきましては、一校当たり施設につきまして八百三十二万五千円の補助をいたしております。さらに、米飯給食が伴いますと九十九万九千円が加算されまして、九百三十二万四千円の施設補助でございます。それから設備補助につきましては、炊飯を含めまして三百九万五千円の補助。施設設備の補助金合わせまして千二百四十一万九千円の補助でございます。それから、共同調理場方式をとる調理の形態があるわけでございますが、これにつきましては、六百九十五人規模程度のもので、施設につきまして九百三十二万四千円、それから設備につきまして三百九万五千円ということで、千二百四十一万九千円という相当の補助が同様出されておる次第でございます。
　なお、学校給食を開設いたしますと、学校給食用物資に対する助成措置が講じられております。小麦粉の流通のための補助、あるいは、米飯を導入いたしますと、米飯につきまして六〇％の割引措置が講じられる等の物資に対する助成措置が行われておる次第でございますが、人件費につきましては、交付税の方で給食の基準に基づく所要人員の数が確保されるよう単位費用に積算されておるという状態でございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、この問題に関して大臣の見解を伺っておきますが、大臣も京都出身でございますし、この前、私は京都の状況を——これは京都だけではございません、大都市の状況というものは、父母の要望等も八〇％以上が中学の給食を早く実施してもらいたいというアンケート等も出ておるのは御承知のとおりでございます。ところが、さあそれに踏み切っていくとなりますと、いま助成金の話がございました、二分の一等々のいろんな中での説明がありましたけれども、実際においてはもう御承知のとおり、超過負担その他の問題で、実質二分の一というようなことにはなっていなのがこれは実態でございます。しかも地方の財政というものは年々悪化してきておる。こういう中で、ひとつこの中学の給食という問題に関して大臣として、今後子供たちへの知育、体育すべての面を含めてやはり完璧なものに持っていく必要があると私は考えますけれども、この中での可能な範囲で何らかの形で助成金等をもっとこういう問題に特別にある程度のものをやっぱり考えていくというようなそういう御見解を含めて、増額をしていく必要があるのではないかと私は考えますけれども、大臣の見解をまずこの面に関してお伺いしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　関西、ことに京都、大阪におきます学校給食の進展が他の地域に比べて伸びていないことは、先ほど御説明をしたとおりでございますが、その地域的な問題は別といたしまして、学校給食の問題は、戦後の非常に栄養失調になっておる状況のもとで始まった当時とは状況は変わってきておりますが、しかし、児童の体位を向上させていきますためにも、また、一つの教育上の効果として、食事を一緒にする、また同じようなものを食べるということによる教育的効果はやはり私は大きいと考えます。したがいまして、今後ともに中学校も小学校もこれらの施設を拡充していかなければならないと考えておるわけでありますが、これらに対しまする補助の体制につきましても、たとえば生徒数に応じるとか、施設の基準の面積、設備費等の算定の単価等々の問題について考えていくというような点につきまして、あるいはまた、人件費等の問題も大都市におきましては大きい問題がございますし、そういうことにつきまして今後ともに改善は続けてまいりたい、かように思うわけであります。
○竹内（勝）分科員　そこで、今度内容に関して若干お伺いしておきたいと思います。
　児童の給食は成長期にとって非常に大事な問題であり、命の問題になってきます。食べ物あるいは飲み水であるとか吸っておる空気であるとか、どうしても非常に重要な問題で、しかもその中にあって成長期におる人たち、子供たちへの影響というものは万全なものでなければならない、私はこう考えるわけです。そこで、最近御承知のとおりの過酸化水素、添加物の中での弱い発がん性、こういう疑いが出て、動物実験等で重視されて、そしてそういう中からこれは使用しないという形になってまいりました。しかし、認可の食品添加物三百三十四種類ある中で、依然としてこういったものが含まれておるのでございますけれども、過酸化水素がいままで何らかの形で含まれておると思います。一体学校給食などにおいてはこういったものがどういう形で含まれておったのか、その実態を掌握しておりますか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の過酸化水素の関係で学校給食で最も大きな問題になりました点は、小麦粉を漂白粉にするか無漂白のままにするかという問題につきまして学校給食では現在、無漂白の粉を使用するということで過酸化水素による漂白は行わないということにいたしております。このことは御指摘のとおり、学校給食は安全で良質な物資を確保するということが何より大事なことでございますので、給食物資の購入に当たりましては、できるだけ良質なものを選択するよう常に配慮いたしまして、不必要な食品添加物が添加された食品、内容表示、製造業者等が明らかでないものについては使用しないように十分注意してきたということでございます。
　なお、一般に過酸化水素の使用されておる食品がかまぼこ等の練り製品等にあるようでございますが、これらにつきましても、できる限り食品添加物のないものを使うという観点に立って各学校において処理されておるというように承知しております。
○竹内（勝）分科員　かなり甘い考えでございまして、過酸化水素というのは、いま御説明いただいた漂白用のものとしてと同時に、殺菌用としても使われているのです。したがって食肉、ハム、ソーセージ、かまぼこ、ちくわ、はんぺん、かずのこ、シラスだとかあらゆるものに入ってきていろのです。したがって、それが学校の方で使わないようにしていますなどという甘い考えでおること自体が、当事者としてもう一歩こういった問題に非常に神経をとがらして考えていかなければなりません。いままで何も言われてなかったのです、過酸化水素は。つい本年一月問題になってきて、これは使わないようにしようということは、いままでこういったものが含まれておったということはだれが見ても御理解いただける面でございますけれども、こういう中で一つの実態を憂うるものなんです。それはこういう状態なんです。
　昨年ある調査をいたしました。全国にまたがって小中高校千校を対象としてアンケート調査をしたところ、最近の児童の状態、これは新聞等で皆さんも知っておるものでございますけれども、たとえばちょっとしたことで児童生徒が骨折するという状況が出てきたのが小学校で七七％、中学校で八二％、それから、つまずいたとき顔や頭にけがをした児童生徒が小学校で七九％、中学校で八二％、朝礼などで倒れるケースが最近目立つというのが小学校で八二％、中学校では何と九四％、まばたきが鈍く、目にごみや虫が入った子供がいたというのは小学校で六七％、中学校で五八％、こういうような実態が出ております。これは御承知のとおりだと思いますけれども、こういうようになってきた。私どもの小中学校のころ給食というものはございませんでした。もちろん食糧事情というものもなかなか大変なものでございました。しかしこれほどの、たとえばいま栄養が進んでおる、食糧事情もよくなってきておる、あるいは体育の設備、体力を強化していくための設備等もいろいろ整っておる、そういう中でこのような結果が出てきておるということは、文部省としても相当この問題に関して留意していかなければならない重要な問題だと思うのです。こういったものはどういう原因があると考えていますか。
○柳川（覺）政府委員　いま先生御指摘の骨折あるいはけが、挫傷、裂傷の問題等、依然として児童生徒のこの種の災害があるわけでございますが、この原因はなかなか複雑な原因があろうかと思います。たとえばいま学校給食で、一日の子供に必要なカルシウムの七割を一回の学校給食でとっておるという栄養調査の結果が依然として出ております。そういたしますと、三回の食事でございますが、一回の食事で七割のカルシウムの所要量をとらざるを得ないというような状態、この面には、さらに家庭における食事において、かつて母親が小魚を食べさせた、そういう長い子育ての歴史があるわけでございます。こういうようなところが少し欠けてきたというような問題がございますし、家庭におけるあるいは地域における運動の問題と一連の学校における活動との関連において、大きくとらえていくべき問題だろうというように考えておりまして、話が飛んで恐縮でございますが、このたび日本学校健康会を新設しようとしておることも、そのような背景を考えておるところでございまして、端的に学校給食がこの面に直接に影響があるというようには必ずしも言い切れない問題であろうというように思います。
○竹内（勝）分科員　そこでちょっと大臣に見てもらいたいものがあります。——いまお渡ししたものは、京都の同志社大学の先生で、毒性の研究、遺伝毒物、こういった専門的な研究をされている方で、私も何回もこの先生には会っておりますけれども、この人が出した「食品添加物毒性テーブル」というものがございます。見ていただければわかるとおりですが、オレンジ色になっておるのが避けるべき食品添加物でございます。それから黄色はなるべく控えた方がいいでしょうというものです。それで緑色が心配しなくてよいでしょう、こう言われておるものでございます。過去においてもいろいろなデータなりそういったものが出ておりますけれども、そういったものをまとめたものですね。昔でしたら、たとえば食い合わせで、ウナギと梅干しはいかぬとか、タニシとそばはいかぬとか、そういうような食い合わせのものはよくないということで台所に張ってあるというようなものが、現在のこの毒性テーブルという形でこういったものが出てきておりますけれども、こうやって見てみますと、緑色というのはほんのちょっとですね。この真ん中のは違いますから、この横のを見てもらえばわかるとおり、だいだい色と黄色がほとんどになっておる。
　こういった実態から見て、添加物というものがいろいろございますけれども、この添加物に関して御承知のとおり、学校においては選択の自由というものはございません。子供たちは与えられたものをみんなで、その団体の中で食べていく、こういった形になるわけですね。したがいますと、主婦がいろいろ考えて、こういうものはなるべく避けようといって選択の自由を持って買ってくるものとこれはわけが違うわけですよ。そうなってくると、この児童に対して行っておる給食という面に関しては、やはり疑いのあるものはもう避けなければならない。たとえば、いまアメリカにおいてはもう禁止されている、あるいは今後禁止になるとか、カナダにおいては禁止になっている、あるいはヨーロッパでは禁止になっているものが数多くございますよね。日本ではいま三百三十四種類、これが認可になっておりますけれども、学校として給食にはこういったものは完璧に避けるべきだ、疑いのあるものは避けるべきだ。過酸化水素のように、あるいは過去のＡＦ２のように、あるいはサッカリンその他の問題のように、後になってからそれはまずかったからはずしましょうというのでは、成長期における大事な子供たちには手おくれになってしまいますね。したがってこういったものは一切避ける必要がある、こう考えますが、御見解はいかがでございましょう。
○柳川（覺）政府委員　いま先生の御提示されたこれを拝見さしていただきますと、大変あらゆる食品についての危険信号というようなことでございますので、御指摘のとおり不必要な食品添加物は避けていくという努力を今後とも続ける必要があろうというふうに感じた次第でございます。
　ただ、基本において、学校給食だけで避けるという問題ではございませんし、また、学校給食は日常の食生活の習慣を養うということでございますから、一般に家庭で食べておるそういうものとの連係を十分考えた食品の選択を行うということでございますので、この種の問題につきましては基本的には、厚生省の決めるところに従うという姿勢を文部省としてもとっておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおりいろいろな意味での食品の開発がございます。消費者の立場からの自己防衛というのを組織的にする必要があるということを私どもも感じておりまして、食品の安全性の確保のためには、日本学校給食会に食品検査室の施設を設けまして、また都道府県段階でも、それぞれ二十一カ所の都道府県にいま給食センターを設置いたしまして、そこに食品検査室というものを設け、また、学校栄養士の方、調理従事員の方々に対するこの面のよりよきものの選択眼、また選択上の注意についての指導の徹底を行ってきておるところでございまして、御指摘のとおり基本において、不必要な食品添加物についての注意をさらに図っていく必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）分科員　この問題は、厚生省の方を指導型に考えていくというようなそんな甘い考えではいけない。というのは、子供たちは一応、与えられたものをそこで食べていかなければならないという重大な拘束があるわけなんですよ。そういう意味から考えても、これはやはりその点をはっきりとここで決断をしていくような時期に来ておると私は考えるのです。いまの体力の問題一つを考えてみても、子供たちの体に対する変調、やはり健康な精神というものは健康な身体に宿るわけです。そのものから言ったならば、やはり体力、体というものを最も大事にしていかなければならない事態におる中で、いま給食センターの話もございましたが、こういうことももう一度考えなければいかぬです。
　たとえば給食センターで一日に八千食だ、何万食だとこういうふうにやっていくときには、どうしたってマスプロですよ。そうなってくると、たとえば果物をやるにしたって、ちゃんとしたものにして農薬とかそういうものがついてないようにきちっとやることだってむずかしいし、あるいは、曲がったキュウリや曲がったいろいろなそういう野菜を切っていくのだってなかなかできませんよ。そうなってくると真っすぐのと、こうなってくると、やはり農薬をうんとふんだんに使ったいいものを使っていかなければならない。そういう意味でのかっこうだけのそういったものを使っていかなければならない。いろいろとこういう悩みというものが出てくるわけですよ。したがって私はこういった観点からも、やはり各学校一つ一つに栄養士の問題や、あるいはその中身をちゃんとチェックできるようなそういった態勢を踏まえた上で、同時に、こういったマスプロ的なものはやっていかないという、こういったものに持っていく必要があるのではないかと考えます。
　したがって、ちょうど時間になりましたけれども、ひとつここで大臣に、こういった給食の内容に関してもっと厳しくチェックする機関を設ける必要がある。厚生省の認可されたものは一応それで守っていくというようなものではなくて、学校給食というものに関してやはり学校として、文部省として、児童に対する健康、命を守っていくという面でやはり厳しい態勢で、疑いのあるものは使っていかない、こういった見解で今後臨んでいかなければならない、こういった面を要望するわけでございますので、大臣の今後のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘のとおりだと思います。現実に添加物全然なしの食品というものを選ぶことに困難がある現状だろうと思いますけれども、疑わしいものはこれを採用しないという努力を学校給食自体の立場でやっていくべきだ、その点の御説は私もそのとおりだと思います。そのように今後もやって指導してまいりたい、かように考えております。
○保岡主査代理　竹内勝彦君の質疑は終わりました。
　次に、三浦久君。
○三浦（久）分科員　大臣にお尋ねいたしますが、私は部落解放同盟が狭山裁判反対、また狭山再審要求というようなことを理由にいたしまして、一月の二十八日に全国的に児童生徒を同盟休校させた事件についてお尋ねをいたしたいと思います。
　部落解放同盟は狭山裁判を差別裁判だ、こういうように勝手に断定をいたしております。しかし、この事件は石川当時青年が中田さんを殺したかどうかということが争われている、そういう意味では一般的な刑事事件である。一般的な刑事事件におきましては、被告人の人権と同時に被害者の人権というものも尊重されていかなければならない、そういう性格のものだと私は思うのです。ところが、部落解放同盟は一方的にこれを狭山差別裁判というふうに規定をします。そしてこれに反対することは差別をなくすことなのだ、差別をなくすためには同盟休校させても構わないのだ、こういうような論法でこういういわゆる暴挙を繰り返しやっているわけですね。これは子供の教育にとってゆゆしい重大事だというふうに私は考えておるわけでありますけれども、文部省といたしまして今回の一・二八の同盟休校の実施状況等について御報告していただきたいと思います。
○諸澤政府委員　御指摘のように同和教育というものは、文部省の立場では同和教育資料というものを出しておりますが、その中で申しておりますように、人間の基本的人権の尊重、この精神を培うのが同和教育であるというふうに考えておるわけでございますから、具体的ないまおっしゃるような社会運動のようなものと同和教育を混同するということはあってはならないことだと思うわけでございます。
　そういう意味からしますと、ただいまの狭山裁判、これについて再審勝利するためにということで一月二十八日に各県で義務教育の子供に同盟休校をさせるというような動きがあったわけでございますが、これは教育的に見ましても子供が教育を受ける権利そのものの保障を破るわけでございますから、はなはだ適当でないというふうな立場に立ちまして、実は文部省ではこのような同盟休校が一月の末に行われるというような予告を聞いておりましたものですから、昨年十一月でしたか、各県の同和教育担当者を集めて、これに対して事前にそういうことのないようにという指導をいたしましたし、その後なお、問題と思われる県については電話等で連絡して、できるだけ避けるように努力をしてもらいたいということで、各府県によって対応はいろいろございましたけれども、県によってはその趣旨を受けて文書を末端に流して自重を促すというような指導もしたわけでございます。しかしながら、残念ながら結果としてはこの同盟休校に参加した実態は一府十四県、約二万五千人ということでございました。ただ、これもいささか申し上げさせていただきますならば、かつて五十一年当時に同じような同盟休校がありました場合に比べますと、参加規模等も大分縮小されてきておると考えるわけでありまして、今後もこういう姿勢でこういう問題には対応してまいりたい、かように思っております。
○三浦（久）分科員　五十一年の五月二十二日にも同盟休校がありましたね。このときにやはり永井文部大臣が、こういう同盟休校という形で社会の実際的な行動に参加をするということは適切でない、ですからそれはやめるように指導をする、こういうことを言われているわけですね。そうすると、その後どういうような指導花文部省としては具体的になさったのか、この点御説明いただきたいと思います。
○諸澤政府委員　いま御指摘のように、たしか五十一年の永井さんのときだったと思うのですけれども、その後もいまのようなことで同和教育と一般の社会運動あるいは政治活動というのは別ですよということ、その趣旨を徹低するために、各県の指導課長会議の折であるとかあるいはいまおっしゃった同和担当者の会議であるとか、こういうことを通じて指導をしてまいりましたし、個別にいろいろ同和の問題があるような県については電話連絡等でこの趣旨の徹底を図るということをやってきておるわけでございます。
○三浦（久）分科員　そうすると、今回の一・二八の同盟休校についても同じような指導をされた、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。ところが、実際にはいまおっしゃったように、かなりの数がこれに参加しておるということです。そこに何らか指導方法についての改善というようなものが考えられないのかどうかと私は常に考えておるわけです。
　まず、いまお話の中にもありましたけれども、各県教委それから市教委等の地教委、こういうものの対応が一様じゃありませんね。別々ですね。どういうような対応のパターンがあったのか、ちょっと御説明いただきたい。
○諸澤政府委員　具体的に私直接担当するわけじゃありませんから申し上げられませんけれども、報告等を聞いて感じますのは、たとえば同じ指導をしてくれと言うても、県によってはすぐその趣旨を明確に文書にして指導されるところと、そうでなくてやはりいろいろ考えて口頭でやるというようなところ、これは対応の違いだと思うのですけれども、それを一概に全部文書でやれ、こう申しましても現実の問題としてなかなかそこまでいかない、いろいろな事情があるというようなことでございますので、はなはだ残念ではありますけれどもそれぞれの県が置かれた事情のもとで最善の努力を尽くしてもらいたい、こういうことでいまやっておるわけであります。
○三浦（久）分科員　いろいろな事情があるとおっしゃいますけれども、事は教育基本法上の非常に重大な問題だと私は思うのです。全く教育現場に乱暴な介入をしているということですから、そしてまた、児童の心理に対しても教育上非常に好ましからざる影響を与えていると私は思います。そういう意味ではやはり各地教委に対して文書ではっきりその見解を明らかにすべきだ。父兄の皆さんにも、こういう同盟休校は許さるべきではないのだ、そういう見解をはっきり出すべきだ。そういうような指導を文部省としてはしないと、各府県教委それからまた各地教委、そういうところの対応がまちまち、場合によってはこれを鼓舞激励しておる、そういう地教委が現実に出てきているのです。ですから、一律に文書で見解を明らかにするように指導できないとおっしゃいますけれども、それは、今後こういうことが続くというようなことであれば文書で各教育委員会の態度を明らかにする、そういう指導を文部省がすべきだと私は思うのですが、いかがでしょう。
○諸澤政府委員　一般的には、教育内容、教育活動のあり方等についての指導は県の教育委員会を通じて市町村の教育委員会を指導するというたてまえでございますから、御指摘のいまの問題につきましても、今後われわれは一周県の教育委員会を通じましてその趣旨が徹底するようにひとつ骨折ってもらいたい、こういうふうに指導したいと思います。
○三浦（久）分科員　その一般的な答弁じゃ私はだめだと思うのですね。やはりもうちょっと具体的に一歩踏み込んだそういう指導というものを私は強く要望しておきたいと思うのです。
　たとえば、ここに東大阪市の意岐部東小学校の例があります。ここは学校行事として同盟休校をやっているのですよ。ですから、ここにもありますけれども、学年通信があるでしょう、父兄に持たせるやつ。この中に、一週間の日程を書いていますね。その中に、一月二十八日月曜日は同盟休校となっているのです。学校行事ですよ。学校行事として同盟休校をやる。そんなことは私は違法だと思うのです。こういうことを放置しておく結果にしかならないと思うのですよ、いまの文部省のへっぴり腰な指導では。
　大臣、この意岐部東小学校の例ですけれども、ここでは結局学校行事としてやるわけですから、全校休んじゃうのですよ。一人残らず休んじゃうのです。たとえば未解放部落に住んでいる人とかそういうことじゃなくて、学校行事ですから全校の生徒休んでしまうわけです。そしてこのときには、そういうのに反対な生徒がおりますね。正門に行きます。そうすると、正門は用務員さんが校長の命令だといって門を閉ざして入れないのです。そうして、部落解放同盟が主催する集会があるでしょう。それにも行くのいやだ、行きません、両方とも。学校には行かれないわけですね。物理的に校長の手によって閉められちゃっているわけですから。そして部落解放同盟の集会に行かない。こういう生徒は欠席扱いになっているのですよ。こういうような教育というものがありますか。そして、その日の一月二十八日には、玄関の前にこういう立て看板をかけます。これは「狭山差別裁判糾弾　無実の石川氏奪還　差別の元凶天皇糾弾　紀元節、天皇誕生日粉砕　権力に手を貸す日共断乎粉砕」こういう内容なんです。
　こういう恐るべき目的を持った同盟休校というものが学校の先生によって行われている。これは私は明白に教育基本法の第八条第二項に違反すると思うのですけれども、こういう校長や学校の先生のとった態度、どういうふうにお考えでしょうか、大臣の所見を承りたい。
○谷垣国務大臣　大変に残念な遺憾なことだと存じます。教育委員会を通じて指導をしていく必要があると考えております。
○三浦（久）分科員　教育基本法の第八条に違反をしていると私は思うのですね。それからまた、文部省が出している「同和教育資料」、五十四年七月に出していますけれども、この中にも、同和教育を進めるに当たっては、教育の中立性が守られなければならないことは言うまでもない。政治運動や社会運動との関係を区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方は避けられなければならないと書いてありますね。これは教育基本法第八条二項の精神です。そうでしょう。そうすれば、この意岐部東小学校で校長以下の学校の先生たちがとった態度というのは、この教育基本法第八条二項に明白に違反していると思いますけれども、どういうふうにお考えですか。
○諸澤政府委員　おっしゃるように学校行事として同盟休校をやるなどということは考えられないことでございますから、それはまあ言わば子供の教育の機会を奪って、それを一つの社会運動に切りかえたということだろうと思います。そういう意味では、基本法が言いますところのこの八条の精神に決して沿うものではないというふうに思うわけでございます。
○三浦（久）分科員　沿うものではないとか趣旨に適合しないとかそんななまぬるい言い方をしているから、いつまでもいつまでもこういうことが放置されているんですよ。明白に教育基本法第八条二項に違反をしておるじゃないですか。違反をしておったら、違反をしておるとなぜ言えないのですか。部落解放同盟がこわいのですか。こわくないですよ、あんなもの。何も遠慮することないじゃないですか。教育基本法第八条二項にこれは違反しているんじゃありませんか。適合しないとかそんなことじゃないでしょう。違反をしておると私は思います。いかがですか。
○諸澤政府委員　八条二項の条文は、御承知のように「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための」と書いてございますから、ただいま私は先生の御指摘のケースは初めて聞くわけでございますので、なおその点につきましては少し検討させていただかないと、違反するかどうかという判断はちょっとここで差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○三浦（久）分科員　こういうことで論争していると時間をとってしまうのですけれども、これはそういう特定の政党を支持するとかまた支持しないとか、そういうことだけじゃないでしょう。「その他政治的活動をしてはならない。」と書いてあるじゃないですか。そうでしょう。「その他」、これは例示的なものですよ。「政治教育その他政治的活動をしてはならない。」とはっきり明記されてあるじゃありませんか。その上にあるものは制限的に解釈するものじゃないでしょう。例です。まあいいです。しかし、そういうあいまいな態度というものがやはり文部省の指導上にもあらわれているんだ。そして結局は教育委員会も文部省をなめてしまって、学校の先生もなめてしまって、こんないまの教育基本法の中では全くあり得ベからざるような事態が起きているということです。ですから、私はもっと具体的な厳正な指導というものを要求したいと思うのです。
　たとえばどんな問題が起きているかといいますと、福岡県では、ある小学校では、黒板がありますね、黒板の上に領が飾ってある。その額には、石川さんは無罪だ、石川さんを取り戻そう、それから、部落解放とか、寄せ書き的にこう書いたものが掲示されているのですよ。そういう事態がある。こういう事態を一日も早くなくすために、私はもっと踏み込んだ具体的な指導をしていただくようにお願いを申し上げたいと思うのです。
　それで、ちょっと個別的な問題に入りますけれども、この狭山裁判というのは非常に専門的な問題ですね。私も弁護士を二十年やっていますけれども、証拠をどう評価するかというのは大変むずかしい問題です。こういう問題をいま教材にしてあっちこっちで同和教育が行われているということ、これは文部省御承知だと思うのですね。彼らは大体どういうふうにやったらこの狭山裁判の問題が児童の中にすっと入っていくとか、いろいろ研究していますよ。ここに材料がいっぱいありますけれども、時間がないから一々示しませんけれども、文部省が御承知のとおり。結局は、まず石川青年が貧しい家庭に生まれたとか、それですから字が読めなかったのだ、だから正しい判断力ができなかった、そこから入っていったがいい、こんなことがいろいろ言われていますね、教員の仲間で。そうして、何にもしていないのに殺人の罪を着せられたのだ、それは字も知らないし、判断力もないので、おまえ殺したのだと言われたら、はいと、そう言いました、反論できなかったのですとか、そういうような状況をつくっていって、そして最終的には部落民だからこういう罪を着せられているんだという、そういうところに持っていっているわけですね。こういう教育というのは、まさにおたくの「同和教育資料」の中にもありますけれども、児童の知能の発達水準に応じて教材を扱い、そして教育をしていかなければならないという、そういう観点から言うと全く無謀なことだと思うのですね。
　私は、こういう狭山裁判というような問題を教材として取り扱うということが正しいのかどうか、その点文部省にお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔保岡主査代理退席、主査着席〕
○諸澤政府委員　学校教育の現場で具体的に現在進行中の裁判の問題をいろいろ取り上げてその内容を論ずるということは、特に義務教育段階の子供の発達状況というものを考えますと、私は、非常に一般的に言えば、これは不適当だと思います。むしろ、司法の働きとかそういう原理原則的なことを取り扱うのが筋でありまして、そういう意味では、文部省の検定をいたしております教科書についてはおっしゃるような教材はあり得ないのですけれども、現実にその他の副教材あるいは副読本等においておっしゃるような事例がある、こういうことだろうと思っております。
○三浦（久）分科員　大体いままでのお話で文部省の態度は、考え方はわかりました。そうなりますと、結局、教育委員会というものがこういう同盟休校を激励をするとか理解を示すとかそういうようなことは私はあってはならないことだというふうに考えているのです。これは文部省としても同じお考えですね。
　ところが、私が住んでおります北九州市、ここでは、わが党の市会議員団の申し入れ、これについても何ら回答しない、逃げ回っておるわけですね。わが党の市会議員団がどういう申し入れをしたかといいますと、これはあたりまえなことです。まず、こういう不当な同盟休校には反対の態度を表明してほしい、それから子供が参加しないように指導してほしい、それから父母にもその旨を徹底させてほしい、こういう三つの要求を申し入れ事項として申し入れたわけです。ところが、これについては何ら回答しない。そして再三教育長に面会を求めたけれども、ついに一月の二十八日までの間一度も会いません。そうして、北九州市では、これは毎年、年中行事なんですけれども、予算編成期になりますと三日三晩ぐらいの徹夜での大糾弾が部落解放同盟によって行われるわけですね、これは予算獲得のためだと私は思っていますけれども。
　このときも、一月の十八、十九、二十日、トヨタカローラほか企業が糾弾を受けた。五十五時間四十分にわたって糾弾を受けた。それは、市役所本庁舎の三階の大会議室、ここで行われております。それで十八、十九、二十日、三日間にわたって行われたわけでありますけれども、その二日目の十九日の夜、その糾弾が一時休憩に入りました。そのときに、対市交渉ということで市と交渉しました。そのときに十三項目の要求を市に突きつけているのですが、その十一項目目に、まず、学校教育の中に狭山問題を取り入れて学習するよう指導せよ、こういう要求が教育長に対して出された。それに対して木嶋義人という社会教育部長が校区自治会、ＰＴＡ、企業などへの同和研修を強化することを約束した後に、狭山問題は学校教育の中で真剣に取り組むよう指導していきたいというふうに部落解放同盗に回答しているのです。それからまた糾弾の三日目、一月二十日には、好崎教育長、これは数少ない文部省派遣の教育長です。この教育長が糾弾の三日日、部落解放同盟から、同盟休校についておまえたちどう思うのだ、こう聞かれまして、運動体がやむにやまれぬ行動として取り組んでいる立場を理解する、したがって、この理解するということを一両日中に校長会を通じて各校長におろす、こういうふうに答えているのですね。
　そして具体的には、翌一月二十一日には八幡の校長会でいま言ったようなことを述べているわけです。そしてまた一月二十二日には、小学校、中学校の校長先生が職員室でいわゆる市教委の通達だということでこういうことを読み上げているわけですね。口頭でです。文書でやると証拠が残るので口頭でやっておりますが、一月二十八日同盟休校については運動体がやむにやまれず実施するものだ、しかし支援するということではない。二番目は、子供が人権問題について正しく理解されるよう指導されたい、こういう趣旨のことですね。市教委通達と称してこういうことを口頭で学校の先生たちに言っている。
　こういう市教委また校長の態度というのは、私はいまの文部省の考え方から言えば正しくないと思うのですね。これは、私は絶対にこういう教育委員会のあり方というものは正さなければいけない、そのために具体的にどういう指導を文部省の方でしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○諸澤政府委員　狭山裁判問題を学校の具体的教材にするということについては、先ほど私が申し上げましたような見地からして、一般的に言えば子供の発達段階を考えて適切な教材ではないだろうと私は思います。
　それから、いまの同盟休校がやむにやまれないものであるという、いわば容認的な発言がもし本当にあったとするならば、私はやはり適当なことではないと思いますので、なお事態を調べまして指導したい、かように思います。
○村山主査　三浦久君の質疑は終わりました。
　次に、本郷公威君。
○本郷分科員　予算審議の大詰めを迎えておりますが、私は、国の文教予算が真に子供たちの教育のために使われることを要求して、文部大臣に見解を承りたいと思います。
　教育の荒廃が叫ばれて久しいわけでございます。その中でも特に青少年の非行、自殺が後を絶っていないことは大臣も御承知のとおりと思います。特に青少年の自殺については、五十三年を見ましても八百六十六名に上っております。特に自殺の多い月を見ますと四月と九月に集中しておるわけですが、四月は就職あるいは進学の月でありますし、九月は夏休み明けという、子供にとりましては新学期が始まった月であります。どちらも学校問題が多くその自殺の動機になっておるわけでありますが、教育というのが青少年に夢と希望を持たせるということをねらいとしておるのに、青少年が生きる夢や希望を失っておるというこの現実、これはやはり教育そのものに原因があり、教育政策に何か問題があるのではないかと考えるわけです。ちょうどいま三月ですが、三月という月は入学試験の月であります。特に高校の入学試験が各県で行われております。現在九四％という高い進学率になっておりますが、その高校進学競争というものが現実には非常に激しく行われております。人をけ落としてでも有名高校に入ることが人生のすべてであるかのような今日の教育の姿の中に青少年の悲劇が起こっておるのではないかと考えるわけです。
　文教予算が青少年の教育を中心として組まれるならば、このような青少年の悲劇もだんだん少なくなるのではないかと思うのです。いま問題になっております四十名学級の実現の問題もそうした願いの中で出てきた国民の要求でありますが、とにかく教育予算が、教育の統制あるいは教員の統制という政治的な予算が続く限りこうした問題はなかなか解消しないのではないかと思うのです。
　ことしの文教予算が一般会計の伸び率は五・七％ということで、五十四年度に比べて大きく下回っておるという説明がなされております。その理由として、財政再建のための緊縮予算だからしんぼうせよ、こういうことになっておるようですが、その中で教育的に全く必要でない予算が組まれておることを私は指摘をしたいわけです。
　それは現場の教師たちがこぞって要らないと反対をしておる、いわゆる教育業務連絡指導手当という名のついた主任手当でありますが、この問題について私は若干大臣の見解を聞きたいわけであります。
　きょうは時間がありませんので、主任制度をめぐるいろいろな問題につきましての論議は避けたいと思うわけでありますが、とにかく主任制度が実施をされ、その主任に手当が現在支給されておる。その手当についてはほとんどの教師が要らないということでその受け取りを拒否をしたり、あるいは一度受け取ってもそれを拠出をしておる、そういう状況が続いておるわけでありますが、そういう教育現場が主任手当制度をめぐって混乱をしておる中で、やはりあくまでこの主任手当制度を続けていくのかどうか、あるいは続けていくとするならば、この主任手当制度というものは今日までもう二年ほどたつわけでありますが、どのような教育的な効果が上がっておるか、その点をお聞きしたいわけです。
○谷垣国務大臣　文部省の五十五年度予算につきましての総体的な御質問が一つございましたが、全体の国家予算の中におきまして国際関係あるいは地方交付税関係というようなものを除きましたあとの、いわゆる一般会計の伸び率という点から考えてみますと、文教予算というものは一般の伸び率よりもよけいに伸びておると私は考えております。また事実、そうなっておるわけであります。
　それから、予算の中で特に主任手当の問題につきまして御意見を拝聴いたしましたが、これはもう御存じのとおりに、教務主任等の主任は学校におきまして各種の教育活動について連絡、調整等の仕事に当たっておるわけでございます。この職務に従事しておることに対しまする給与上の評価をしたのがこの主任手当でございます。将来もこれを廃止する考え方はございません。効果その他につきましては、局長の方からお答えさせていただきます。
○諸澤政府委員　おっしゃるように、児によりましては主任手当の拠出闘争をかなり強くやっておられるところもありますけれども、県によってそれの全然ないところもあるわけでございまして、主任の制度化自身も現在、御承知のように三府県を除いて実施されておるわけでありまして、私どもはこの主任を制度化し、その主任に手当を支給することによって学校の機能がより円滑に運営されつつあるという認識に立っておりますので、今後もこの施策を続けてまいりたい、かように思うわけであります。
○本郷分科員　大臣、主任は戦前からあったものですね、それは御承知のとおりと思います。その主任の中から幾つかを抜き出して制度化をし、そしてそれに現在手当をつけているわけです。その主任手当の性格をひとつ明らかにしてもらいたいのですよ。大臣から聞きたいのです。
○谷垣国務大臣　先ほどお答えをいたしましたとおり、主任は学校におきまして各種の教育活動におきます連絡、調整あるいは助言等の職務に当たっておるわけでございまして、これに対しまして給与上から評価をいたしましたのがこの主任手当でございます。そういうふうに私たちは考えております。
○本郷分科員　非常に抽象的な答弁でありますが、そういう抽象的なことではなくて、主任手当と一般的に呼んでおりますが、教育業務連絡指導手当というこの手当は支給の法的な根拠が非常に不明確だと思うのですね。私は、実質、管理職手当的な性格を持っておると見ておるのですが、給与法の十三条の特殊勤務手当の中に、支給するのに「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、」とありますが、この「困難な勤務」であるのか、あるいは「著しく特殊な勤務」にこの指導手当というのが当たるのか、そこら辺をひとつはっきりしてもらいたい。
○諸澤政府委員　これは制度化したのがたしか五十年の暮れで、翌年の三月に人事院が教員の給与改善に関して勧告をしたわけですね。その勧告の中で、いまの主任の業務を評価をしてこれに手当を支給するということでありますから、その手当の性格が何であるかということにつきましては、第一義的には人事院がこれに責任を持って決めていただく立場にあるわけでございまして、その後の国会の審議等で私どもが承っておるところによりますれば、いま言ったように、特殊勤務手当というのは危険、不快、不健康、困難というような仕事に対していわば御苦労の意味で手当を出すのだ、こういうことでありまして、主としてその仕事の性格がほかの仕事に比べて困難度があるというような御説明であったように記憶しております。
○本郷分科員　御説明であったように記憶しておるというのじゃなくて、文部省として主任手当を出しておる、その意味というものを具体的に説明してもらいたいわけです。
○諸澤政府委員　おっしゃるように、国家公務員の給与につきましてはどういう手当を出すかということは人事院の所管になるわけでございます。文部省としては、主任を制度化したからこれに適当な手当を出せるような道を検討していただきたいということを人事院にお願いし、そして人事院がいま御説明申し上げたような性格の手当を与えるのが適当であるという勧告をしておるわけですから、われわれはその人事院の意見を尊重し、大蔵省と折価して、その手当を国家公務員である国立学校の先生について予算を計上した、それに右へならえして公立学校についても同じようにやっていただいたということでございますから、その中身は、われわれは人事院の見解を尊重し、その趣旨に沿った手当を出しているつもりでございます。
○本郷分科員　そういう言い方は、すべて人事院に責任を持っていって、文部省としては主任制度はつくった、それから先のことはわれ関せずというような言い方で、これはきわめて無責任な文部省の態度であると私は思うのです。現にこの主任手当を受け取らずに拠出をしておるわけですが、その金は約三十三億ほど拠出をされております。その金が現在いろいろな方面に使われておるわけです。
　例を申し上げますと、高校進学予定者または在学者に奨学一時金として支給をしておる県、あるいは交通遺児や母子家庭の児童生徒への援助、あるいは社会福祉施設への援助をしておる県、それから図書一教材用具あるいはスクールバスなど小中高、養護学校への条件整備として寄贈しておる県、教育文化講演会あるいは音楽会など文化事業への助成をしておる県、教育研究活動への助成または教育研究所の創設等を図っておる県、拠出をされた金が非常に多岐多様な使い方をされておりますが、いずれにしても教師たちが政治的な背景を持ったこの主任手当を受け取るわけにはいかないというわけで拠出をしておるわけです。これらの拠出されて使われておる中には、父母から非常に喜ばれておる例がたくさんあります。奨学資金等におきましては父母から非常に感謝をされ、それぞれの県に対しましてもお礼の手紙等がたくさん来ておるわけですが、こうした現状を大臣は知っておるのかどうか、そこをまず承りたい。
○谷垣国務大臣　私も、そういう状況もあるということは承知をいたしておるわけであります。
○本郷分科員　承知をしておれば、そういう現状に対してどのように考えますか。そういう現状が現実に起きておるわけですから、その点についてひとつ見解を……。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、主任の制度をつくり、その主任の仕事の職務の関係からくる給与上の評価をいたしましたものが主任手当でございます。主任手当としてそれぞれの主任の方にお渡しができておるものと私は考えております。それから以後の動きにいま言われたような問題も中にはあるだろうということはお聞きをいたしておりますけれども、これは主任手当としてお渡しをしておる、そういうことでございます。
○本郷分科員　もちろん主任手当として支給をされておるのですが、そういう政治的な背景を持った手当は要らないというわけですね。こういうような例がいままでありますか。手当を支給せよと要求をしてそれでも手当を出すのを渋るというのが大体いままでのあり方ですよ。ところが、要らないという主任手当を無理に支給していく、そういう手当は受け取らない、要らない。三十三億という金は、これはいまの財政にとっては大変な金ですよ。それだけの金が、受け取らない、要らないということで拠出をされて、先ほど言ったように、現実に子供たちのために直接使われておるわけですよ。だから、それに対してただ支給をしておりますと言うだけでは済まぬじゃないですか。そういう現状が起きておることについて文部省としてはどう考えるかということを私は聞いておるわけです。
○諸澤政府委員　先生のお話だと、全部の先生がまさか要らないと言っているわけじゃないので、これは一部だと思うのですね。現在まで、いまおっしゃった三十三億というのはいつ時点までの御計算かわかりませんけれども、主任手当支給総額というのは百八十億、二百億近いわけですから、その一部として三十億余のものが拠出されているということは、そのことはわれわれの判断では、もちろんそういうのは要らないと言って拠出しておられる方もおるわけですけれども、自分の職務に対する正当な対価としてこれを喜んでいただいておられる方もあるわけですから、その両方を考えなければいかぬわけです。そこで、私どもはいままでの評価を見ますと、やはりこれは必要だということですから今後も継続してまいりたい、こういうことでございます。
○本郷分科員　私は水かけ論をやっておるわけではないのですが、現に要らないという金が三十三億というのは昨年の段階でありますから、まだこれよりも額はふえておると思うのですが、とにかくそういう教育現場の教師たちが拒否をしておるわけですから、それをあくまで受け取れという指導をしておるという、そこに問題があるわけですよ。先ほど言いましたように、現実にそういう金が子供たちの直接の教育、教材、教具として買われて学校に贈られておるわけです。そういう現実があるときに、一部の人間だというような見解だけでは済まされない問題であります。
　これは昨年起きたことでありますが、そうした拠出された金で、先ほど言ったようにいろいろな使い方がなされておりますが、福岡では養護学校にスクールバスを贈るということで、受け取る受け取らないといういろいろな問題があったことは御承知だと思うのですが、最終的に県がスクールバスを県の予算で買ってそれにかえたというようなことが起きております。あるいは佐賀におきましては、拠出をされた金でいろいろな教材、教具を買って学校に帯付をした。それを使っておったら、教育委員会の方からそういうものは使うなということで、校長さんがそれを隠した。そういうような事柄が子供たちの目の前でいろいろ起きておるわけですよ。
　文部省としては、そうした教師たちが子供の直接の教育のためにということで教材、教具を買って子供たちに贈るというそれをとめる指導をしておるのですか。また、そういう指導を各県の教育委員会に対して行っておるのですか。
○諸澤政府委員　その個々の先生が御自分の俸給の中からお金を割いて学校に寄付脅されるということもケースとしてはあるのでしょうけれども、ただ、今回の場合は教組の指導によって組織的、継続的に一定のお金を毎月拠出しなさい、その命を何か教育の目的に使います、こういうことでありますので、それは本来手当を支給しておるその手当の意味からしてやはり目的に外れるのじゃなかろうか。といって、拠出すること自体は個人の任意意思でしょうから、おとめできませんけれども、それを県なり市町村の学校に寄付するというような場合には、それは本来の趣旨ではないから寄付はお断りしなさいというふうに私は指導しております。
○本郷分科員　そうすれば、教師個人個人がこれを拠出するということについては、これは文部省としてはタッチするところではない、それは自由だということですか。
○諸澤政府委員　俸給の一部を天引きというのじゃなくて、その手当の一部を拠出するということは、一人一人の先生の任意の意思に発してなされる行為であるというふうに考えられますから、そこで、それをやめろと言うてもそれはちょっとぐあい悪いでしょう。ですから、それは私どもは云々してないわけです。ただ、集めたお金について、それを教育委員会等に寄付するという場合には、そういうものを受け取らず、教育委員会自身が自分で予算措置をする努力をして条件の改善に努めなさい、こういう指導をしておるということでございます。
○本郷分科員　そうすれば、教師たちが拠出をしたその金をたとえばＰＴＡとかそういう団体に寄付をした、その金が各学校の教材あるいは教具の購入費に充てられていくということは、これはやむを得ないということになるわけですが、それはそのとおりでいいですか。
○諸澤政府委員　おっしゃるのは、何かどこかを通じて回り回っていけばいいじゃないかというお話のようですけれども、いま私が申し上げたように、公の学校教育施設の場の条件整備等にこの手当が組織的、継続的につぎ込まれるというのは本来の趣旨ではありませんから、そういう点については関係の教育委員会等で十分注意してくださいということを申し上げておるわけでございます。
○本郷分科員　先ほど、いろいろ使われておるこの使途について現在の状況をお知らせしたわけですが、奨学資金等として個人に贈られておるケースが非常に多いわけです。これに対しては現在非常に喜ばれておるわけですが、こうした問題については、文部省としても余り関係ないことだと思うのですが、その点いかがですか。
○諸澤政府委員　奨学資金として使われているという実態も正確に私承知しておりませんから、正確な判断はできないわけですけれども、ただ、一般的に言いますれば、奨学資金というのは一定の金が確保できるという条件があって、それが継続的に資金を受ける者に確実に給与されるということが勉学を保障する道だろうと思うわけですから、失礼ですけれども、いまのような主任手当を継続的に集まることを期待して奨学資金を恒久的なものとして運営するということは、その保障があるのだろうかというふうに私は考えております。
○本郷分科員　私の聞いておるのは、その奨学資金の性格とか、そんなものをあなたに聞いておるわけじゃないんですよ。個人に奨学資金、名前はそうした意味の金でありますが、それは育英資金でもいいでしょう。とにかくそういう金として出ておるこの現実を否定するのか、あるいはそういうことはやむを得ないとしてこれは認めておるのかどうか、そこを聞いておるわけですよ。だから、私はあなたから、奨学資金はこういう性格のものでなければ奨学資金ではないとか、そういうことを聞いておるわけではないんです。
○諸澤政府委員　私は、一般的に奨学資金というからにはそういう性格のものが望ましいのじゃなかろうかという意味で申し上げたわけでありますが、いずれにしましても、あるお金を特定の勉学の志ある者に対して、言ってみれば私的な契約でございますが、貸与なり給付するということはあり得ることでありましょうし、それをいま云々することではないと思います。
○本郷分科員　私は、この拠出した手当がいま本当に子供のために使われておるという現状を大臣に理解してもらうために大分具体的な例を挙げて言ったわけです。だから、冒頭に私が言ったように、この文教予算というものが政治的な金として配られるんじゃなくて、子供たちに直接、教育という立場から組まれなくては今日の教育の荒廃を立て直すことはできないと私は思うわけです。
　そういう意味からしまして、いま二百億に近い主任手当が出ておるわけですが、この手当を高校増設に向けたらどうですか。いま九四％の子供たちが進学をしておるのですが、高校に行きたいという子供はあとまだ大体三％か四％ぐらいおるわけですよ。私の県でも、今度入試がありますが、進学希望を見ますと、各学校とも落ちるのが一けたあるいは二けたですよ。三人落ちるとかあるいは五人落ちるという学校もある。多くて二けたですね。だから、あと一、二校、高校を新増設すればそういう子供たちが全部収容できるわけですよ。そういう方面にこの金を回せばどんなにか親からも喜ばれるし、今日の教育の荒廃を救うことができるのじゃないかと思うのですよ。
　こうした点を含めまして、この主任手当の問題はこれで終わるわけじゃないのです。あなたたちが幾らこの主任手当を出して、そして教師たちを管理統制下に置こうとしましても、これに対する抵抗闘争というのは続くわけですから、ひとつ大臣も新しく就任をしたわけですから、この主任手当については再度見直しをして、本当にこうしたむだな金が国の文教予算の中に使われないように、そういう文教政策をやってもらいたい。
　終わります。
○谷垣国務大臣　主任手当をよして高校増設に使えという御意見でございますが、高校の増設のために必要な経費は国としてもめんどう見ていく必要があると考えております。主任手当をよしてというふうには考えていないのでございます。
○村山主査　本郷公威君の質疑は終わりました。
　次に、宮地正介君。
○宮地分科員　私は、限られた三十分間という時間でございますので、焦点をしぼりまして、第一点は、最近の教育費の負担が御父兄の家計にいま大変な圧迫をしつつございます。そういう中で、文部省は近年、昭和五十二年度におけるところの保護者が支出いたしました教育費の調査を発表しております。その概要を端的に説明していただきたいと思います。——時間が刻々と進みますので、私の方で概要を、皆さんの調査した発表に基づきましてお話を進めさせていただきますと、特に小学校、中学校という義務教育、また大変進学率の高い高等学校の学校教育費あるいは入学時における教育費の家計に占める負担というものは、このデータに基づきましても、何と小学校においては学校教育費が年間約六万八千円でございます。しかし、小学校一年に入学するときには十六万九千円、約十七万円近いお金が支出されておる。中学校においても学校教育費が九万三千円。中学一年に入学するときには十五万七千円、約十六万円近いお金がかかる。高等学校にいたしましても学校教育費が十六万四千円、そして画校一年に入学するときには何と二十万円のお金がかかる。これも公立の学校でございます。特に、さきの昭和四十九年の石油ショック時においては大変な値上がりで家計を圧迫した過去の事例がございます。最近の原油の値上がり、相次ぐ公共料金の値上がり、消費者物価への波及、こうしたものを考えますと、まさにダブルパンチの家計への圧迫でございます。こうした年々ふえ続けている教育費の父兄負担、文部省が調査したデータでもただいま申し上げましたような数値がはっきりしているわけでございます。この点について文部大臣はどのようにお考えになっておられるのか、また、悪法二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」こうした精神から見て、今後どう対応されようとしておるのか、この点についての大臣の見解を伺っておきたいと私は思います。
○谷垣国務大臣　家計の中に占めます教育費の重さがだんだん高くなってきてこれは大変だという御指摘でございます。物価の関係その他でまたこういう問題が影響が出てくることだと思いますけれども、これは義務教育の方といたしましては、御存じのように、できるだけ教育費のかからないような努力を続けておりますし、高校の場合におきましても、そういう努力を続け、あるいは奨学等の資金でありますとか、そういう問題で対応をいたしておるところでございます。