Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎委員　延長線上ですから基調も同じだということを御確認されたと理解しますが、さて安倍外相はジュネーブでの軍縮会議で今の国際情勢の厳しさについて米ソ両国に責任があるということを端的に指摘されています。これは大変率直だと私は考えているわけです。「就中米ソ関係が、双方の間の拭い難い不信感の為に、そして、それぞれが自らの安全の確保の途を軍備の拡大に求め、それがまた新たな不信感を生み出すという悪循環」、この指摘は十分傾聴に値すると私は思うのですが、今政府は何かと言えば抑止と均衡ということを口にされますけれども、この抑止と均衡というもとで外相も言われるような相互の不信感の悪循環を招いている、これが実際なのですね。単に不信感だけでなくて核軍備拡大、軍拡の悪循環を招いているというのが実際でございますけれども、この点につきまして、外相、いかがでございましよう。
○安倍国務大臣　今日の軍拡そして核兵器というものが大変な不安感を世界に与えている。そして、それはやはり超大国である米ソに率直に言いまして責任があると私は思います。そして、両国の不信感というものが悪循環をもたらしていることは事実であります。日本も軍縮を強く主張している以上はそういう点を率直に指摘していかなければならない、こういうことであえて演説をいたしたわけであります。
　私は、現実問題としては確かに核兵器というのが抑止力の役割を果たしておりますし、いわば均衡と抑止というものが現実的な平和を維持しておるということはそれなりにわかるわけでありますが、しかしそれのみに安住しておって世界の平和がこれからも永続していくであろうかということになると、我々はこの軍縮問題というものにもっと高い立場から、正面から取り組んでいく必要があるということを痛感して、そういう立場で演説をしたわけであります。
○岡崎委員　現実的な平和維持機能を果たしているとおっしゃいますけれども、現実には核軍拡競争が際限なく激化しておりますし、またおっしゃるように新たに不信感が悪循環しているという実態があるわけですね。そうしますと、抑止と均衡なるものの考え方について私たちはもう少し立ち入って考えてみる必要があると思うのです。均衡といいましても、それを判断するものはだれかという点なのですね。この点で昭和五十七年の三月十一日参議院の予算委員会で、我が党の小笠原委員の質問に対して塩田政府委員は次のように答弁しているのです。「結局、それは各国がよその国の軍備力をどう判断するかという問題」です。つまり、判断者というのが相手国、それも相手国政府の軍部によるわけですね。これは第三者が公平に査察してデータを出し、客観的な判断ができるものではなくて極めて主観性の強いものであるということ、ここに私は今の均衡論の非常に大きな盲点があると思うのです。この辺非常に重要ですので、どういうお考えか、率直な御回答を願いたいと思うのです。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　基本的には塩田政府委員が答弁したとおりでございまして、今日の国際社会におきましては、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えているということは事実でございます。かかる力の均衡を通じて有効な抑止力を維持する努力とともに軍備の水準を可能な限り引き下げる軍備管理、軍縮の促進が不可欠である、こういう帰結に導かれるわけでございます。したがって、先生御指摘のとおり、その第一義的な判断は場合によっては各主権国の政治責任者であり、場合によっては軍事責任者である、こういうことになるかと存じます。
○岡崎委員　大変重大な発言なのですね。今平和が保たれているとおっしゃっている、その判断者というのは実は核保有国の政府、第一義的には軍事責任者によって決められている。これは私たちとしてはよほど考えないと、これによって平和が保たれているという論理が実はそれぞれの核保有国の軍事責任者の主観的判断によるものだ、これは非常に重大な発言ですので第一にこの問題をしっかりと確認した上で次の質問に移りたいと思いますが、それでは抑止力とは何ぞやということなのです。
　抑止力と言う場合、これはアメリカの国防報告にも書いてありますけれども、必ず相手の優位に立とう、そういう意思が作用しているということ。幾つかのデータがありますけれども、一つだけ一九八三会計年度のアメリカ国防報告から引用しますと、「単に我々の戦力をソ連のそれと見合うものにするために配分されるのではない。」「我々の目標は、永続的な残存性に重点を置いた十分な度合の安全の幅を我々にもたらすような核抑止力を獲得し、維持することである。」翻訳ですからちょっと意味が不鮮明のようですけれども、要するに抑止力というのは同じバランスじゃなくてやや優位に立つ、生き残るといいますか「永続的な残存性」というふうな表現がされていますが、そういう論理が作用するわけですね。そうしますと、抑止と均衡と言いながら、実はこれは軍事当局者の極めて主観的な判断に基づいて相手よりやや優位に立とう、そういう意思が絶えず働くものだということ、これはそのように理解してよろしゅうございますね。
○中村説明員　米国の国防報告の記述につきましては、これは米国政府の判断、考え方が書いてございますのでそれを直ちにコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、大部分の国につきましては政治は文民優位という考えに立ったデモクラチックコントロールのもとに置かれていると考えております。したがって、そのような形で各国の政治的判断というのは十分確保されている、こういうふうに考えております。
○岡崎委員　　答弁になっておりません。要するに、抑止力というのは、お互いがそのバランスというのはどれがバランスかわからぬわけですよ。ですから、絶えず相手より上回ろうという意思が働くということ。トマホークが配備されればさらにまたSS２０がより強化される、こういう形にならざるを得ないのじゃないか、こういうことがはしなくもアメリカの国防報告にも書かれているし、日本が抑止力均衡の論理に立つならばこれは同じような論理じゃないか、そのことを聞いているわけです。端的にそのことをお答えいただきたいのです。
○中村説明員　あるいは今先生御指摘のような一面もあるかと存じます。それから、最初に申しましたようにこれはその国その国によりましてそこの判断基準があることだと存じまして、日本の場合に今の考え方がそのまま当てはまるか否か、これはまた別の問題かと存じます。
○岡崎委員　一面じゃなくて全面じゃないですか。ほかに何かありますか。均衡と言いながら実際上は極めて主観的な判断に基づくものであり、同時にそれぞれが軍事的優位に立とう、そういう意思が作用する一面があるのじゃないですか。こういう立場に立っているからこそ抑止と均衡論というのが実際上は軍拡の論理として作用している、私はこのことを非常に重大な問題だと考えるわけですが、いましばらくこの問題をはっきりさせるために歴史的な事実として見てみたいと思うのですが、戦後しばしば核軍縮交渉がございましたけれども、一度として政府が今言われている縮小均衡という状態を生み出したことはなかったと思うのです。ありましたか。核軍備管理交渉という形で部分核停条約や核拡散防止条約等々が結ばれましたけれども、実際には今世界の保有している核は五万発とも六万発とも言われ、広島型原爆の百万倍ないしは百五十万倍と言われるような本当に危険な段階にまで来ているわけですね。これが抑止と均衡の論理のもとで、今外相おっしゃいましたけれども、現実的には平和が保たれている。保たれている平和はそういう危険な事態のもとでの平和なんですね。ですから私たちは、この抑止と均衡の論というのが歴史的に見ても果たして世界の平和を保障できるものであるかということについてもう一回真剣に考えてみるべき時期に来ているように思うのです。外相はステップ・バイ・ステップで今の核軍縮交渉をやっていくというふうにおっしゃいましたが、これは現実に可能性があるかどうか。これまでやったことは実際上はほとんど縮小均衡ではなくて核軍備拡大ではなかったか。ここで外相、本当にステップ・バイ・ステップでやる現実性があるかどうかについて、そして抑止と均衡の立場に立って本当に平和が維持されるかどうかについて御見解をいただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　世界でこれ以上核軍拡が続けば非常な危険な状況が生まれることはみんなよく承知をしておりますし、そういう中で何とか米ソ間の核軍縮の交渉を再開させたいということで今回のサミットでも呼びかけておりますし、あるいはまた軍縮会議におきましてこれはソ連も参加しまして、軍縮会議ではやはり軍縮問題を真剣に取り上げようということでこれまで努力が続けられて、例えば核不拡散条約等それなりの実績も上げておるわけでございます。ですから、方向としては何とか軍縮の方向へ行こうというときであります。ただ、お互いの国の足並みがそろわないというところに問題があるわけで、そういう中で日本としても今まで核実験全面禁止一本やりで来ておりましたけれども、ただこれは理想として掲げて一緒にやりましょうと言ってもなかなか足並みがそろってこないということで、それではやはり実現可能なステップ・バイ・ステップ方式でまず検証可能なところから核実験禁止を始めて、それから全面禁止に及びましょう、こういう呼びかけをして、それは今までとは違った反応が東西両陣営の中で出てきたというふうに私は見てとっております。これがこれからどういうふうに論議されまして果たしてどの程度まで実現されていくか、これから日本としても提案した以上は全力を上げて頑張っていきたいと思いますけれども、相当の手ごたえはあったように思っておりますし、これからひとつ最大の努力は続けてまいる決意でございます。
○岡崎委員　核実験の全面禁止や核使用禁止の問題、これは積極的な意義があると思いますけれども、果たしてそういう部分的措置で縮小均衡の方に行くかどうか。これは私はこれまでの歴史から見ても非常に疑わしいと思うのですが、どうです。これまでの歴史の中で抑止と均衡の立場に立って進めて一度として均衡縮小に向かったことがあるかどうか、これは外務省当局いかがですか。長い軍縮の歴史がありましたが、一度としてありましたか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　軍縮の歴史におきまして具体的な成果はいろいろ上げてきたと思うのでございますが……（岡崎委員「縮小均衡です」と呼ぶ）大臣もたびたび申し上げておりますように、軍縮というものは具体的な措置を伴うものから手をつけていかないと進まないということでございまして、そういう手をつけられるものからいろいろ努力をいたしておるわけでございます。結果といたしまして縮小が行われたかというと、残念ながら現状はそうでないと思います。であるがゆえにこそ、今回の軍縮会議におきましてもその非常に厳しい、好ましくない状況というものを特に大臣から御指摘されまして、特に米ソ両国が本件に真剣に取り組むようにということを訴えたわけでございます。
○岡崎委員　抑止と均衡論というのが結果的には、結局は軍縮をもたらさなかったというのは、結果的にではなくて、抑止と均衡論そのものに問題がなかったかということについてやはり私は考えてみる必要がある時期に来ていると思うのです。
　昨日の本会議で中曽根総理は、我が党の松本国対委員長の質問に答えて、抑止と均衡論が世界の趨勢だと言われました。果たしてそうでしょうか。私は国連に関する幾つかの文書を用意してきましたけれども、時間の都合でほんの一部を紹介したいと思います。
　第一回国連軍縮特別総会、これは一九七八年ですか、全会一致で採択した最終文書には「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上に築き得るものではなく、また、不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」こう言っています。
　また、一九八〇年には、ワルトハイム国連事務総長の「核兵器の包括的研究」という本の中で、「恐怖の均衡を通じての相互抑止を約束することは放棄されなければならない。抑止過程を通した世界平和、安定および均衡の維持という概念は、おそらく現存する最も危険な集団的誤謬である。」
　もう一つ挙げましょう。さらに、一九八一年十一月、国連事務総長に提出された国連軍縮問題専門家グループの報告書ですが、これには「均衡を得るための試みは、軍事的不安定、終りのない大量の軍備競争及び安全保障への脅威を高める結果となる。」
　ここに流れているのは、抑止と均衡というのがすべて国連の会議においても否定され、これを乗り越えなくちゃいけないという強い意思表示であるというふうに思うわけです。
　これは三月二日でしたか、当委員会で安倍外相は国連重視、国連中心の立場で努力するということをおっしゃいましたけれども、外相、この現実をどうごらんになりますか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘のように、国連の第一回軍縮特総等において、永続する平和というものが不安定な均衡と抑止の理論だけではだめだという指摘をしておることは事実でございます。ゆえにこそ、軍縮が必要であるということを言っておるのでございまして、その軍縮の進め方といたしまして同じく第一回特別総会におきまして、いずれの段階においても個々の国、またはグループ間の安全を害することなく、相互にバランスをした形で縮小を図っていかなければならないということを進め方として言っておるのでございまして、私どもが軍縮に取り組んでおりますのも、大臣が先般の軍縮会議で提案いたしましたのも、この線に沿った努力を我が国として続けていこうということでございます。
○岡崎委員　抑止と均衡というその論理については、先ほど国連の三つの文書を挙げましたが、世界の大勢は必ずしも総理が言われるように抑止と均衡ではなくて、もう一つの潮流として、抑止と均衡ではない真の完全軍縮の方向、そして軍事ブロックからの離脱の方向があるということは、これを見てもはっきりしていると思うのです。現実に、今非同盟諸国を初めそういう形で努力している。抑止と均衡論は、これ自身が軍事ブロックに参加している国の政府の見解であって、世界的に見れば少数意見じゃないか。現在、現実に国連加盟国の中における非同盟の占める比重や、先ほどの国連総会での決議等々を見てもはっきり言えると思いますが、こういう状況に対して一九八〇年にワルトハイム国連事務総長は、この抑止と均衡論というのは、これは人類が採用できる唯一の選択ではない、と。外相、唯一の選択ではないというのは、別の選択もあるはずだということをワルトハイム国連事務総長も言っているわけです。日本政府も自民党も、これを唯一の選択肢とするのではなくて、もっと別の選択肢があるのではないかということをやはり考えるべき時期に来ていると思うんですね。こういう点から唯一の被爆国日本でありますし、究極的にということを取り除いた核兵器全面禁止の国会決議もありますし、この見地に立ってこの抑止と均衡論、これに安住するのではなくて、そしてまた、これが現実的に平和をもたらしているというふうに現象的にのみ見るのではなくて、現実にはこれが非常に危険な核軍拡競争を招いているし、もう引き返しのつかない段階になりつつあるという現実を踏まえて、これは外相、この抑止と均衡論、いつまでもこれにとらわれるのではなくて、やはりこれと違うもう一つの選択、核兵器の完全禁止、軍事ブロックからの抜け出す道などについてもお考えになる必要があると思いますけれども、もう一つの選択があるということについてはどうでしょう。御見解を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　抑止と均衡が、結局現実的には世界の平和を維持しておるということ、これは現実問題としてはそういうふうに私は思うわけでありますが、しかしおっしゃるように、我々としては、今の抑止と均衡の中で依然として核軍拡も続いておるし、それは米ソ両大国の不信感、あるいはまたそれが悪循環につながっていっているわけですから、我々はやはり抑止と均衡が現実的に世界の平和を守っておる、保っておるということは、これはもう認めざるを得ないわけですから、しかし今おっしゃるようにこれに安住すべきではないというふうに私も思います。ですから、我々は軍縮という高い目標を掲げて、そしてその目標に至る現実的な軍縮の一歩一歩を積み重ねていくという努力を怠ってはならない、そういうふうに思いますし、私が今回軍縮会議に出席したのもそういう立場からであります。
○岡崎委員　平和を保っているだけではなくて、もう一面では核軍拡競争も非常に危険な段階を招いているということも現実だと思うんですね。それはお認めになりますか。
○安倍国務大臣　やはり非常に不安な時代だと思います。これは何としても軍縮を段階的にでも進めて、そして最終的には核廃絶というところに持っていかなければ真の平和というものは生まれてこないのではないか、こういうふうに思います。
○岡崎委員　結局、抑止と均衡論というのが核軍拡競争に対しては何ら手を縛るものではなかったということ、かえってこれを激化させるものになったということは、これは現実じゃございませんか。その辺、大臣どうでしょうか。
○安倍国務大臣　これは抑止と均衡といいますか、やはり核の抑止力が戦争を回避して、戦後四十年近く、大きな戦争を防止し得た大きな原因であった、こういうふうに私は思います。第二次大戦の終わった直後は、やはりアメリカの非常に巨大な、均衡ということはなかった、むしろ核を持っているのはアメリカですから、そうしたアメリカの巨大な力というものが戦争を回避したと思いますし、その後、ソ連がずっと核を持って、そしてどんどん追いついてきた。そういう中で均衡的な状況に入ってきているわけですが、それがむしろ逆に戦争を防止し得たということになって今日に至っておる、そういうふうに私は思います。
○岡崎委員　時間がありませんのでこのぐらいにして、最後に非同盟問題について聞きたいと思いますけれども、今度の民主主義の諸価値に関する宣言の中で「真正な非同盟を尊重する。」そういう表現がございますね。これは具体的には何を指すのですか。どの国を指すのでしょうか。
○安倍国務大臣　非同盟運動におきましては、一時キューバ、ベトナムを中心に社会主義諸国と非同盟諸国とは自然な同盟の関係にある旨主張する国々が勢力を有したわけです。これに対して非同盟運動は、本来の趣旨より東西いずれにも偏するべきでない、社会主義諸国に対しても非難すべき行動があれば非難するという真正非同盟を追求する国が増加をいたしております。ソ連のアフガニスタン侵攻、ベトナムのカンボジア侵攻等に対する非難等より見て、現在、非同盟の大多数の国がこうした傾向を強めておる、こういうことを言っておるわけであります。
○岡崎委員　ソ連に対してもアメリカに対しても、非難すべきことは大胆に非難する、これは結構だと思うんですよ。ところが、大多数の国々がそうなっているというふうに今大臣はおっしゃいましたけれども、総理はロンドンでの日米首脳会談で、非同盟中立グループは四つに分けられる、その一つは我々に近いグループ、もう一つがソ連に近いグループ、そして中間的なグループの中にもソ連寄りとそれから我々寄りがある、みんなどこかへ寄っちゃったんですね。こういうふうに答えられているのですが、大臣は同じ考えですか。これでは真正非同盟ではなくなっちゃうんですね。
○安倍国務大臣　いろいろと分類の仕方は主観的にあると思いますが、しかし私が言っているのは、あるいはサミットで言われる真正非同盟というのは、社会主義勢力にも属しない、あるいはまた西側の勢力にも中立を保つという勢力ですね。ですからベトナムが侵攻すれば、これに対して非難をする、そういう勢力、あるいはまた西側が間違ったことをすれば、やはりこれに対して敢然として非難をするということも、それは当然のことであろうと思いますが、やはりそういう、本当に西にも東にも寄らない勢力、これが真正非同盟の勢力じゃないか。今、大体そういう健全な非同盟勢力が結集されつつあるというふうに思います。最近の非同盟運動といいますか、非同盟勢力というのは、そういう力が非常に強くなってきておる、こういうふうに率直に思います。
○岡崎委員　実際にそうです。大臣がおっしゃるように、今非同盟運動というのは、国連の中でも三分の二を占めますし、昨年三月、インドのニューデリーで開かれました非同盟諸国会議には百二十四カ国、これはオブザーバー、ゲストを含めてですが、これだけ参加していますし、核兵器の廃絶や使用禁止の問題、それから軍事ブロックに属さない世界平和について非常に積極的な貢献をしていると思うんですね。こういう非同盟の潮流ということについては、私たちは注目しなければいけないと思うのですが、これを真正の非同盟なんかと呼んで、おまけに総理のように四つに分類して、どこかに偏るようにやるのは、実際上の非同盟運動に対する介入じゃありませんか。私は、それを非常に懸念するわけです。軍事ブロックの立場から、どちらに寄っているということを見て、西側に寄っている方に援助をやり、今まとまって大きな潮流になろうとしているこういう非同盟運動の中に援助という形で分裂を持ち込むようなことはすべきじゃないと思いますけれども、安倍外相、いかがでございましょう。
○安倍国務大臣　日本の場合は、相互依存、人道主義、こういう立場に立って援助を進めておるわけでございますから、我々としては援助と非同盟運動というものと直接結びつけて考えてはいません。しかし、非同盟運動がやはりこれからの世界の流れの中でまさに今のような健全な動きを進めていくことを我々としては期待をいたしておるわけであります。
○岡崎委員　今の外相の御答弁とそれから四つのグループに分けるような総理の発言とではかなりのニュアンスの違いがあるように思うのですね。どっち寄りかに非同盟を分けて、そして、真正な非同盟という表現の中にも四つに分ける考え方の一端がのぞいていると思いますが、こういう見地でやるのは、これはやはり軍事ブロックの論理であり、態度だと思うのですよ。抑止と均衡論といい、真正の非同盟論といい、今回のロンドン・サミットに流れている基調というのは、軍事同盟諸国の首脳会議としてのそういう論理が貫かれているということについて、率直にそして厳しく指摘したいと私は思うのです。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会、通信・放送衛星機構及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　まず、郵政大臣から説明を求めます。奥田郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対
　　照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥田国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明審の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定に上り、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十五年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十六年三月三十一日現在における資産総額は、二千百二十四億二千百万円で、前年度に比し、二百四十億三千万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、八百七十一億四千五百万円で、前年度に比し、三十三億三千百万円の増加となっております。
　資本総額は、一千二百五十二億七千六百万円で、前年度に比し、二百六億九千九百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産五百六十六億九千九百万円、固定資産一千五百二億八百万円、特定資産五十二億三千九百万円、繰り延べ勘定二億七千五百万円であり、固定資産の内容は、建物五百三十六億四百万円、土地百九十八億二千三百万円、機械三百九十九億三百万円、その他の固定資産三百六十八億七千八百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債三百七十一億五千二百万円、固定負債四百九十九億九千三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百六十五億三千万円、長期借入金百十六億一千三百万円、退職手当引当金百十八億五千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金二百九十五億七千七百万円、当期事業収支差金二百六億九千九百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は、二千七百十四億三千百万円で、前年度に比し、五百二十三億二千四百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は、二千五百九億百万円で、前年度に比し、二百十二億三千七百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は、二百五億三千万円となっております。
　これに、特別収入六億一千四百万円及び特別支出四億四千五百万円を含めまして、事業収入は二千七百二十億四千五百万円、事業支出は二千五百十三億四千六百万円で、事業収支差金は二百六億九千九百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○志賀委員長　次に、参考人川原正人君から補足説明を求めます。川原君。
○川原参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度財産国録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録。貸借対照表の当年度末現在の資産総額は、二千百二十四億二千百万円で、この内訳は、流動資産五百六十六億九千九百万円、固定資産一千五百二億八百万円、特定資産五十二億三千九百万円、繰り延べ勘定二億七千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十六億四百万円、土地百九十八億二千三百万円、機械三百九十九億三百万円、出資三億円、その他の固定資産三百六十五億七千八百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百四十億三千万円の増加となっておりますが、これは主として、事業収支剰余金七十四億九千八百万円と、受信料前受け金の増加六十六億六千八百万円などにより流動資産が百五十八億一千九百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が六十二億四千三百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は、八百七十一億四千五百万円で、この内訳は、流動負債三百七十一億五千二百万円、固定負債四百九十九億九千三百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券二百六十五億三千万円、長期借入金百十六億一千三百万円、退職手当引当金百十八億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、三十三億三千百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動員債が七十六億二千九百万円増加し、一方、長期借入金の減少等により固定負債が四十二億九千八百万円減少したためでございます。
　また、資本総額は、一千二百五十二億七千六百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金二百九十五億七千七百万円及び当期事業収支差金二百六億九千九百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し、二百六億九千九百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず受信料等の経常事業収入は、二千七百十四億三千百万円で、前年度と比較し、五百二十三億二千四百万円の増加となりました。
　これは主として、昭和五十五年度以降三カ年の経営計画のもとに、やむを得ず昭和五十五年五月から放送受信料月額の改定を行うとともに、極力受信契約の維持増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約者数は、三十一万件増加し、当年度末には二千八百五十五万件となりました。
　次に、経常事業支出は、二千五百九億百万円で、この内訳は、給与八百六十五億七千六百万円、国内放送費六百六十七億六千万円、国際放送費十六億五千八百万円、営業費三百七十億九千八百万円、調査研究費三十一億一千五百万円、管理費三百四十八億一千百万円、減価償却費百七十一億七千万円、財務費三十七億一千三百万円となっております。
　これは前年度と比較し、二百十二億三千七百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百五億三千万円となり、これに、特別収入六億一千四百万円を加え、特別支出四億四千五百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百六億九千九百万円となりました。このうち、債務の償還に充てた資本支出充当は百三十二億百万円であり、事業収支剰余金は七十四億九千八百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　これをもちまして、協会の昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○志賀委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院中村第五局長。
○中村会計検査院説明員　日本放送協会の昭和五十五年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十六年十一月六日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○志賀委員長　これにて説明は終わりました。
○志賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私の方からはゆり二号ａの問題について、そのことを中心に質問を申し上げたいと思います。
　まず、質問に入ります前に、ゆり二号ａの今回の故障しました事実経過について今日まで種々委員会でも論議がなされてきておりますが、経過について要約をしまして、まず事実経過について誤りがあれば御指摘をいただいて、その上で若干質問を申し上げたいと思います。
　まず、一連の経過でございますが、一月二十三日に宇宙開発事業団が種子島からゆり二号ａを打ち上げまして、三月二十三日にＡ系統の故障を発見されたと聞いております。この故障の事実は事業団からＮＨＫに三月二十三日の時点で知らされたと思うわけでございます。四月十一日に事業団が故障の事実について公表をされました。四月二十一日に事業団から放送衛星機構に引き渡しがございまして、四月二十二日午前零時放送衛星機構からＮＨＫに引き渡しがなされております。そして、五月三日Ｒ系統が故障しまして、五月十二日にＢ系統一本で放送が開始されたのでございます。
　当初の計画ではＡ系統で総合テレビ、Ｂ系統で教育テレビをやる予定であったわけですが、故障の関係からＢ系統で総合テレビ一本に絞ってサービスインをするということに相なったと思います。つまり、そういう故障がございましたので、計画どおりいかないということで試験局として申請をなさって、したがって、難視対象地域からは受信料が取れずに、このために年間一千二百万の欠損を負うということに相なったと聞いております。
　続いて五月十四日に、放送衛星対策特別委員会を設置されまして現在故障の原因を究明中だと聞きますが、以上、一連の事実経過について私の知る範囲で申し述べたわけでございますが、このことについて間違いがあれば御指摘をいただきたいと思うのですが、どうでございましょう。
○矢橋参考人　今の先生の御指摘の中で、三月二十三日に故障が発生したというふうに御説明がございましたけれども、我々としては、三月二十三日には異常が発生したということでございまして、故障の可能性があるということを我々が報告を受けたのは四月五日でございまして、その後四月十日に２ａのＡ系統が故障と判断するという報告を宇宙開発事業団の方から通信・放送衛星機構を通じまして報告を受けたわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、これは三月二十三日にＡ系統の故障らしいということを、事業団の方でそういう状況を入手をされたといいますのは、まだ故障がどうかは確信が持てなかった、こういうことでございますか。
○矢橋参考人　我々が受けた報告では、三月二十三日時点では、今、先生おっしゃったように、異常があるということはわかっておりましたけれども、故障の可能性がありという報告を受けたのは四月の五日でございまして、故障だという判断の報告を受けたのは四月の十日でございます。
○伊藤（忠）委員　故障だと確信するに至ったというのは四月の五日、あるいはそのことについて事実を公表されたというのは四月の十日、こういうふうな答弁だったのですが、ただ、いろんな報道関係の記事を見ましても、三月の二十三日には一応そのことがわかっていたはずだ、そして、ただそれが故障と断定できるかどうかについては、ちょうど三月の二十日から四月の十六日ごろまでは最大の食に入るということもございまして、科学的な専門的なことはわかりませんが、科学者の皆さんからすれば、そのあたりの幅を見てこれはどうも故障らしい、そのように判断をした方がよかろうという気持ちがその当時としては非常に動いていたし、Ａ系統がどうも正常に動かないのだということは、この当時としては既につかまれていたと思うのですが、その点はどうでございましょうか、突然に起こったのでしょうか。
○大澤参考人　宇宙開発事業団の大澤でございます。
　私どもＢＳ２の開発を担当いたしているものでございますから、ただいまのことにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　三月の二十二日に異常が確認をされたといいますのは、中継器というのに電源を下から指令で入れましたところが、二、三ミリ秒の非常に短い時間の間でこれが切れるということがわかりました。今お話がございましたように、三月の二十三日の時分というのは、私どもの言葉で食と言っておりますが、ちょうど地球の影に、つまり太陽の光線が地球の影で衛星が太陽に照らされない、こういう状況が春分、秋分のときに起こります。一番長いのが約七十分間太陽が全然衛星に当たらない、こういうことになりますと、太陽電池が働かないというようなことで、あるいは衛星が非常に宇宙空間で冷たい環境にございます。宇宙空間はマイナス百度くらいの環境でございます、太陽の当たらないところは。したがいまして、衛星が非常に冷えるということがございまして、よくこの食というときにちょっとした異常が衛星ではあらわれるものでございますので、私どもはそういう異常が食の問題ではないのかどうかということで、判断をするのにかなり時間を要した、またそのために下から何回も指令も繰り返してみた、こういう経過がございまして、私どもの内部では、四月の四日にこれはどうも怪しいんだなというようなことの結論に、これは関係技術者との間で皆さん相談をいたしましてそういう結論に達して、五日の日に正式に可能性ありという御連絡を申し上げた次第でございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても非常に重大な問題でございますから、確信ができるという段階でなければ断を下せなかったとは思うのですが、時系列的に見まして、ちょうど三月の二十三日が委員会で審議をしておりましたし、三月の二十六日もこの委員会でＮＨＫの五十九年度予算案の審議、それに関連をしましてゆり二号の問題も相当議論としては重点的になされたと思うのです。
　そういう点から考えていきますと、既にこの時点では、どうも衛星の模様が思わしくいっていないということが、事業団のサイドではそういう検討がなされていた時期だろうと思うのですが、確かにこれが故障が起こったという確信が持てるその時点といいますのは、今お話しのあったとおり、四月の五日ですか、ということになったにしましても、その以前の十日間といいますか、一週間くらいというのは、食の関係はもちろんございましても、どうも雲行きはうまくいっていないということの判断があったと思うのです。
　だから、その点について委員会では相当議論を真剣にやっているにもかかわらず、この場で一青半句もその報告がなかったと思うのですが、むしろ当局側がああいう議論をお聞きになっていて、一方飛んでいる星の状況はこうなんだということが中間報告といいますか、状況報告という形でもなされてしかるべきではないかと思うのですが、その点の考えについてはどうであったのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○川原参考人　三月末の段階では私ども全くその情報は聞いておりませんでした。あるいは事業団の担当のところ等では、そのような現象が起きていることは御承知であったようでございますけれども、ただいま事業団の理事長のお話のように、まさに食の関係でそういうことも起こり得るという一つの想定もあって、いろいろそれを慎重に見守っていたという段階だったようでございます。私どもが聞きましたのは、四月の五日になりまして、どうもおかしくでこれは故障と思われるというふうな報告を伺ったわけでございます。
○伊藤（忠）委員　水かけ論になりますから、私たち直接携わっていない者がいつ故障としてこれが確信が持てるという状況は、私たち自身として判断できませんから、固執する気はございませんけれども、やはり新聞報道などでも、既に委員会で予算審議が行われているその時点では、事業団側としてはどうも模様がおかしいということはわかっていたのではないかということが活字になってあらわれている事実は、皆さんも御承知のとおりでございまして、したがって、我々委員会で審議に参加をしている者からするならば、むしろ、そのことが委員会の議論にどういう影響を及ぼすかどうかは別にしまして、やはりＮＨＫの当局側あるいはとりわけ事業団としては、こういう状況でございますよということの報告があってもしかるべきだと思うのですね。今ここでいつわかったのか、いつ確信持ったのかということは水かけ論になりますから、これ以上私触れませんけれども、その点については極めて残念だと思っております。
　本来、ゆり二号ａの問題については、難視解消ということを前提にやってきた。ところが、多額の費用をかけて空に飛ばすということになれば、それは視聴者全体の負担で賄わなければならぬという計画であったと思うのですね。ところが、私自身のことを申し上げれば、しかし、二十一世紀に向けてニューメディアの開発は当然必要だろう。だからその点は全体で理解をし合うならば、今回の予算についても、受信料値上げを含めてひとつ積極的な姿勢で対応していこうという心が非常に働いていたと思うのです。そういう立場で委員会審議に参加をしているだけに、一方ではどうも雲行きが怪しいということがわかっていればなぜそのことが親切に言われなかったということは極めて残念でございます。
　次に移ります。原因究明の現状と見通しについてでございますが、宇宙開発委員会では、五月十四日に放送衛星対策の特別委員会を設置されまして、現在原因究明に当たっておられると思うのでありますが、今日現在その調査の状況はどうなのか、今後の見通しはどうなのかについて事業団の方から、わかれば説明をいただきたいと思います。
○北村説明員　科学技術庁の宇宙開発課長の北村と申します。
　今回のゆり二号ａにつきまして皆さんに大変御心配をおかけいたしたわけでございますが、先ほど御質問のございました件につきまして、宇宙開発委員会で五月十四日に設置いたしました放送衛星対策特別委員会におきまして速やかな原因の究明及び今後の対策の検討を踏まえまして、今後の放送衛星二号ａの復旧、それから来年夏打ち上げ予定の放送衛星二号ｂに対する適切なる改修を宇宙開発事業団に講じさせまして、放送衛星二号ａの計画を的確に進めてまいりたいと存じております。それから、ＢＳ３を含む今後の宇宙開発計画につきましては、このような原因究明が先決でございまして、この原因の究明に徹底的な努力を果たしまして、これに沿った対策を講じまして、放送二号ａの計画の進捗状況を十分に踏まえた上で、放送衛星三号につきましてもこうしたことの遺漏はないように万全の努力を尽くしたいというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　抽象的なお答えなんですが、こういうことなんですか。結局、原因究明をされています場所というのはアメリカなんですね。日本ではやってないですね。どこでどういう方が参加をしてどのように原因究明をやられているのか。もちろん日本側からは、開発事業団の科学者の皆さんだとかあるいは東芝のそういうプロジェクトの皆さんだとかというのは現地で参加をされていると思うのですが、そういう方は実際今回の中継器ですか、一番問題になっているトランスポンダーなんかに直接タッチができるようなことになっているのかどうなのか、そういう点も含めてひとつ聞かせてください。
○大澤参考人　ただいま政府の方での対策委員会のお話がございましたが、原因自体の究明につきましては、私ども事業団が原因究明の責任を持っておりますので、その実施の状況について御説明を申し上げます。
　今お話にございましたように、原因の究明はこれを製作いたしましたアメリカのＧＥ社の工場におきまして、現在、同じような中継器もございますし、それを試験する設備もございますので、地上でのいろいろな実験、空に起こっている現象を模擬してやっていく、こういうことで詰めてまいりますので、したがいまして、ＧＥ社の工場で行っておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、この事態が大変重大であるということの認識をいたしまして、先般、理事をＧＥ社に派遣いたしまして、現在どういう状況で進めておるかということの調査をいたさせました。ＧＥ社の最高幹部にも強く申し入れを行いまして、ＧＥ社といたしましても、これは自分の方の大変重大な問題であるから全力を挙げて原因究明に努力をするという言質をもらっております。また、ただいまお話がございましたように、主契約者であります東芝につきましても私ども強くこれを申し入れ、また東芝の役員もＧＥ社に赴いて同様のこともいたしております。
　なお、現地におきましては東芝の技術員、それから当事業団の技術員が駐在をいたしておりまして、向こうの原因究明の状況を逐次調査しておるという状況でございます。
　ＧＥ社におきましては、ただいまお話がございましたが、中継器は、私ども進行波管と呼んでおりますが、一種の真空管のようなものと、これを駆動するための電源系の設備というものから成り立っております。この進行波管というのはフランスのトムソン社がつくったものでございます。
　一方、電源系につきましてはＧＥが作成をした。もちろんその中に一部日本の部品も入っております。中継器系というのはそういう意味でかなりの国際商品になっておるわけでございますが、この進行波管がなかなか難しいものでございますので、あるいは進行波管に原因があるのかもしれないということでトムソン社の技術者もＧＥの工場に集まりまして、皆さんで、日本、米国、フランスの各技術者が集まって、そこで原因究明の詰めをいたしました。その結果を一応の中間報告といいますか、状態で日本に持ってまいりまして、それで私ども、それから機構、ＮＨＫ等々の専門の技術者が集まりまして、ＧＥ、トムソン社が行いました原因追求の状況を聴取いたしておるということでございます。その結果を先ほどございましたように宇宙開発委員会の対策特別委員会に逐次御報告を申し上げながら現在原因究明を進めておる、こういうことでございます。
○伊藤（忠）委員　詳しくお伺いしたわけですけれども、いずれにしたって直接その原因究明にタッチするという形にはどうもなり得ていないように思うのです。結局はそれはＧＥなりトムソンなりそういうところが中心にやっているわけで、あとはこういうことでございますよというデータをもらっていろいろと検討する。だから現地に行かれています事業団の関係者の皆さんや東芝の皆さんにしても、中心に座ってやるというよりもアウトサイドというような格好で、今回の原因究明にはそういう形以上のものはとれないというのが実態ではないか、お聞きした範囲ではそのように感じるのですが、そういう意味においてもやはり技術の国産化というのですか、そういうものをもっともっと高めていく、日本製でやれたならそういうことにはならぬだろうし、非常に不便をかこっていると思うのですが、そういう事態も引き起こさずにやっていけると思うのですが、この点については今後の開発計画にも絡むと思います。
　いずれにしても原因究明の現状というのはそういうことだということを聞きましたし、これがなかなかすきっと、ここが悪いからこういうふうにすればいいんだということには今日時点究明がなされていない、このように判断をさせていただいてよろしゅうございますか。
○大澤参考人　原因につきましては非常にたくさんの原因を絞り込みと申しましてだんだん詰めてまいっていくわけでございまして、現在七つ、八つぐらいの原因がＡ系統に関しましては絞り込みがきておる、中間報告の段階ではそういう状況にきておりますが、この七つ、八つの原因を特定するというようなところまではまだまいっておりません。またＲ系統につきましては三種の原因のところまで考えられておるのでございますけれども、これもまだまだ特定をする状況には至っておりません。私どもといたしましては、なおこれから諸般の調査検討を進めでできるだけ特定の原因に絞り込みたいものというふうなことで努力をしている次第でございます。
　なお、原因のいかんによりましては私どもは一部回復の可能性につきましてもまだ希望を捨てておるわけではございません。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても相当時間がかかるということですし、必ず究明ができるという保証はございませんで、そういう点では非常に残念だと思います。
　そのことと関連をして、今後の放送衛星の開発計画について今も科技庁の課長の方から一定の見解がございましたけれども、結局、ゆり一号の実験用打ち上げが、五十二年ですか行われまして、そのときもたしかこれは一年半くらいの寿命で故障をしているというふうに私は理解をしているわけです。そのときに使われました中継器はヒューズ社製を使っていたと思うのですが、この点に非常に問題があったという判断もあったのでしょうが、ゆり二号ａの場合にはＧＥ、トムソン社の製品を使ったということで、今回は実用化の打ち上げということになったわけです。
　しかし、技術開発というのは非常にリスクの多いものではございますが、今回の場合には実験用ではなくて実用化計画だったわけですし、そのことは、もし故障でも起こして失敗をすれば、当然視聴者に直接実害が出るということを考えますと、一連の開発計画を見たときに無理があったのではないか、このように思えてならぬわけです。このことの議論は分かれるにしましても、私たちの立場から見ますと、実験用の打ち上げ、その運用、これでかなり確信が持てるということの上に立つで実用化が図られいくのが、こういうリスクの大きい開発については特にそうなんだと思うのですが、その点から見ましても、実験用で打ち上げたのがそういう故障があって満足に飛ばなかったというその上に立って、ほとんど同じような格好で打ち上げられていくことを考えますと、今回の実用化計画には無理があったのではないか、このように考えられてならぬわけです。
　その判断はともかくとしまして、今後開発が予定されておりますＢＳ２ｂ、これは六十年の秋、ＢＳ３は五十九年度から既に着手をされておるわけですけれども、これらについても当然見直していただいて、非常に経費が多くかかる問題でございますから、万全の体制だという一応の確信の上に立ってこれからの開発は進めていくべきだ、このように考えますので、その点について開発事業団あるいは科技庁の見解がございましたら、明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○北村説明員　先般ございましたＢＳＥの事故については、御存じのとおり一チャンネルの方が一年有余、残り二チャンネルについては三年寿命のところを二年一、二カ月といったところで、事故の特徴としては、初期段階と後段階がございますが、後期的に発生している事故でございました。これについては五カ月を要する慎重なる事故対策特別委員会で検討、究明いたしまして、これは主に高圧回路のポッティングと申しますか、絶縁を起こすところに脆弱な部分があるという結論を見出しまして、これにつきましては万全な手当てをいたしまして、その成果を反映してＢＳ２ａの開発に移行したわけでございます。
　御存じのとおり、ＢＳＥにつきましては実験でございましたので、打ち上げは一個でございましたが、今回のＢＳ２については、ＢＳ２ａと２ｂということで、それぞれ二チャンネル放送するところを予備を一個つける、２ｂについても二チャンネルのところを一個をつける、合計六チャンネルをつけるということで、その二個をもってプロジェクトということで、実用上の万全を期すという手当てを講じたところでございます。
　それから、ＢＳＥの事故の解明については十分事業団においで技術的な手当てがなされておるといった上で進めたわけでございまして、今回２ａのふぐあいについては全く始動の、初期段階に起こっておるということで、ＢＳＥの後期的に起こったものとは全く別の現象ということを我々は伺っております。
　現在。ただいま大澤理事長の方から説明がございましたふうに、ふぐあいの原因究明については、ＧＥ、トムソン社それから東芝、宇宙開発事業団、一致連携いたしまして究極的な原因究明作業を続けておるところでございまして、これについても相当な絞り込みのところまで来ておるということで、我々はステップ・バイ・ステップということで、この成果を踏まえながら、これの対策は２ｂには十分講じられねばならないと思っております。それを踏まえて、さらにＢＳ３の開発に臨みたいと考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　簡単にやってください、時間がない。
　そういうことを聞いているのじゃなくて、今回こういう故障問題がありまして、予定どおりこれからの開発計画はやっていくのですか、それとも見直すのですかということを聞いているのですから、その点をはっきりしてください。
○北村説明員　我々は、あくまでもその原因究明及びその対策が先決でございまして、それが２ｂにいかに反映されるか、それが一番大事なことだということで我々今、全努力をそこに集中しておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　時間がありませんからちょっとやりとりができないような気がするのですけれども、しかし今の答弁だと、原因究明がされて、ここが故障した原因なんだからここのところを直せばもう完全にこれからやっていけるということですが、現在既に設計ですか建設の作業を進められておりますが、来年の秋の、ｂの方ですか、これも予定どおりやっていこうということなんですか。もう既に五十九年度から３の設計段階というのですか、これは計画が着手されておるのですけれども、それも変更なしにずっと進めていくというのですか。その点を聞いておるのです。
○北村説明員　宇宙開発委員会といたしましては、まずＢＳ２ａの原因究明を尽くしまして、これに必要な対策を踏まえてＢＳ２ｂに十分な手当てを行う、そういうことでもって、できれば来年の夏季には打ち上げに臨みたいという希望を持っておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても開発計画は不変だということですね。そのようにやっていくという強気のあれなんですが、実際の話、これは主観の違いなんでしょうけれども、我々としては、そのように無理をしてやっていくというよりも、現在の故障の原因究明には当然時間がかかる、これだというものがなかなか出にくいだろう、複雑ないろいろな問題を内包するだろうということになれば、来年の秋に向けてｂは予定どおりやっていくということをここであなたが頑張って言うことはなかろう。それは、その結果に基づいて慎重に検討するということが当然の態度じゃないかと思うのですね、与える影響を考えれば。その点はどうなんですか。
○北村説明員　ただいま申し上げましたように２ａの原因究明が一番大事なことだと思っております。そうして、それで発見されます必要な対策を踏まえて２ｂの打ち上げを行う、これが私どもの考え方でございます。
○伊藤（忠）委員　とにかく今回の故障の問題について総括ができなければ次の方針が出ないわけですから、そういう立場で言われたというふうに理解をしますので、確認をしておきたいと思うのです。
　そのことと関連をしまして、私は保険制度の問題について、これは関係者といいますよりも郵政大臣を含めてぜひとも検討いただきたいと思うのです。
　つまり、現在の保険制度でいきますと、打ち上げ保険と寿命保険の二本立てなんですね、日本の場合には。ところが、これは聞くところによりますと、論外国では、進んだアメリカあたりでは既にそういう保険の歴史、トータル的に保険を掛けていくという歴史を持っている、このようにお聞きをしているわけです。今回の場合も、だれに責任があるのかということを前回の委員会でも詳しく議論がございました。聞いていましても、だれも責任がないのですね。結局回り回ってＮＨＫが財政欠損で年間一千二百万円かぶりまして、それの対策をどうするかということにどうも帰結していくように思うのです。それはどうもおかしいじゃないかと思うのですね。打ち上げて九十日間故障がなければ打ち上げ保険は、それで払われる、あるいは今回の場合でも無事に打ち上がったのだから、瑕疵がなかったのだから、事業団だとかあるいは東芝サイドには責任はない。それなら衛星機構ですか、衛星機構は賠償問題についてＮＨＫとの間でどういう関係になるのだろうか。これは新聞でも報道していますけれども、たしかもらって渡すのに午後十二時と午前零時ですか、それぐらいの時間のタッチの差で引き渡されたということであれば、実際これは責任の所在なんか存在しないわけですね。そういうふうに見ていきますと、結局どういう場合であってもこのリスクの補償をするには保険しかないと思うのですね。そうしますと、現在は、今回の場合には寿命保険の問題がうまくいかなくてこれは保険がかからなかったわけですけれども、しかしそれでは実験用の衛星の場合だったらそれで済むでしょうが、実用衛星の場合ですから、これがもし故障を起こして損害をこうむるということになったら必ずこれはサービスなり経営の問題にかかわるケースが多いと思うのです。そういう開発計画というのはこれからずっと続くと思うのですね。そういうことを考えますと、これは日本全体の問題というのですか、宇宙開発、衛星開発に伴う保険制度というのを抜本的に検討していただいて、言うならばどういうケースでも対応できるようなそういう対策というのをひとつ検討をいただかないと、今回と同じようなケースが出てきたら、私は打ち上げていただきたいというように頼んだＮＨＫが正直に言って助からぬと思うのです。ＮＨＫがそれ以外に口を挟む余地がないのですから、結局そのことによって財政欠損で苦しむのはＮＨＫということになったのでは、もう危ないから、リスクが非常に高いから、それだったらおれのところは、例えば科技庁や開発事業団や郵政省の方から指導いただき、いつの時期にはこういう宇宙開発で打ち上げようというふうに迫られても、おれのところは危険が多いからもうやめておこうということになったら、日本の宇宙開発技術そのものにも影響を及ぼすのではなかろうか、私はこのようにも考えるわけです。そういうふうに考えますときに、ひとつこの保険制度の抜本的な改善策をお願いしたい、このように思うわけですが、ＮＨＫの会長もお見えでございますし、郵政大臣も御出席でございますので、ひとつその点についての御見解を賜りたい、かように思います。
○川原参考人　御指摘のとおり実用衛星というのは、私ども受信者、視聴者の方からちょうだいした受信料を使って、しかも多額の受信料を使って実用に供する衛星でございますので、これはあくまで信頼度というものを第一に考えてまいりたい。かつまた、万が一ということはもちろんあるわけでございますので、それにつきましても今までも随分宇宙開発は、これは国の施策で実施されるということ、その方面と折衝も続けてきて、今もゆり二号は折衝の結果のいろいろな約束でもって打ち上げておるわけでございます。現実にまたこういう事故が生じた、これは事実でございます。そういうことの上に立ちまして今後の問題については私どもとしていろんなことを考えていかなければいけないと思います。今の保険の制度の問題も含めまして、ユーザーとしてのＮＨＫの立場、実用衛星を運用するＮＨＫの立場として、意見は率直に開発担当の政府側とも御相談申し上げていろいろいい方法を考えてまいりたいというふうに思っております。