○山元参考人　ただいま近江委員長から御指名にあずかりました社団法人日本船主協会の理事長をいたしております山元でございます。
　平素は国会におきまして海上交通の安全対策につきまして、各般にわたり格別の御指導、御鞭撻を賜りまして、厚く御礼申し上げる次第でございます。また、本日は、当委員会におきまして日本船主協会として海上交通の安全に関しまして意見を述べる機会をお与えいただきまして、深く感謝申し上げるところでございます。
　話の順序といたしまして、まず第一の柱として安全対策の基本事項につきまして、第二の柱といたしまして大型船の安全対策につきまして、第三の柱といたしまして東京湾の安全対策につきまして、第四の柱といたしまして安全対策に対する希望につきまして、逐次お話を申し述べさせていただきたいと存じます。
　本題に入ります前に、社団法人日本船主協会の性格なり事業活動につきまして若干御説明を申し上げ、御理解を得たいと存ずる次第でございます。
　日本船主協会は、百総トン以上の船舶の所有者、賃借人並びに運航業者でありまして日本国籍を有する者を会員といたします全国的な海運事業者団体でございます。当協会の沿革は、その前身にさかのぼる組織が明治二十五年に始まりましたが、現在の社団法人日本船主協会は昭和二十三年九月九日に設立認可を受けております。昭和六十三年十月一日現在におきます会員数は百七十六社でございまして、その運航船腹は二千七百七十四隻、四千六百九十五万総トンでございまして、我が国商船船腹の大半を占めております。
　当協会は、公共の福祉のために海運事業に関します諸般の調査研究を行い、海運業の公正かつ自由な事業活動を促進しまして、日本海運の健全な発展に資することを目的といたしております。この目的を達成いたすために、国際海運とも協調を図りまして、資料、情報を収集いたしますとともに、これらを常設委員会、部会等におきまして検討し、問題の公正かつ合理的な解決策を決定いたしまして、その実現に努力いたしているところでございます。活動の分野は海運業の全般にわたっておりますけれども、安全問題事項について具体的な例示を申し上げますと、港湾、船舶の建造、運航、保全に関する技術、海上災害防止などの問題の処理並びにこれらの調査をやっているところでございます。
　なお、一言お断り申し上げたいのでございますが、内航につきましては五つの組合、これを総括いたします日本内航海運組合総連合会がございます。また、旅客船、フェリーにつきましては日本旅客船協会がございまして、それぞれの分野につきまして専門的に問題の検討、対策が講ぜられております。本日は時間もございませんので、私は主として外航海運を中心といたしまして御説明申し上げさしていただきたいと存じます。
　まず、第一の柱であります安全対策の基本事項でございます。
　船舶の安全を確保いたしますことは、海運各社経営上の重要な方針でございまして、業界に課せられました責務でもあると自覚をしているところでございます。これを実現いたしますために、各社はそれぞれ安全管理の徹底に努力をいたしておますが、正本船主協会といたしましてもこれを支援するために種々の対策を講じております。
　その主なものを申し上げますと、一つは、関係官庁が策定いたしました規制とか指導とか、そうした内容を関係船社、船舶に周知し、さらに徹底をいたして万全に備えているわけでございます。二番目に、関係当局なりあるいは海難防止関係の諸団体が主催いたします各種の調査研究委員会に参画いたしまして、航行上の技術的な資料や意見を提供いたしております。それから第三番目には、海運と水産、両業界の海面の利用の問題でございます。これにつきましても、日ごろから船舶の交通と漁業操業の共存ということで意見の交換に努めているところでございます。四番目に、全国の海難防止強調運動に積極的に参画いたしまして、安全対策の実効が上がるように協力をいたしているところでございます。
　それからもう一つの点でございますが、外国船が日本の沿岸にかなり出入いたしております。この点を念頭に置きました安全対策の基本でございますけれども、海上交通規則の原典でございます一九七二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約、これが基本でございまして、日本沿岸に地域的な特別なルールが入りますと徹底が期せられないという問題もございますので、その点の配慮も必要かと存ずる次第でございます。
　それから第二の柱の大型船の安全対策でございます。
　先ほど田尻参考人からもお話がございましたが、巨大船は、全力後進をかけましても三千メーター走行いたしますし、また転進するにいたしましても一千メーターの海域が必要でございます。それほど大型船の運航性能には限度がございますので、まずは大型船に対する安全対策が一番重要な事項かと思います。これにつきましては海上保安庁でも種々の御指導が行われているところでございますけれども、その御指導の一環として、タンカー等に対する安全対策確約書というものを管轄の海上保安部なりあるいは管轄海上保安本部に提出をいたしているところでございます。この確約書は詳細をきわめておりまして、一船ごとに十数ページにわたる内容のものを提出いたしまして、官民相協力いたしまして大型船の安全に万全を期する体制になっているところでございます。
　具体的に触れますと、液化ガスタンカーの安全対策確約書でございます。これは二万五千グロストン以上の液化ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのタンカーでございます。もう一つは、東京湾に入湾いたします大型タンカーでございます。これは二十二万重量トン以上の大型タンカーが対象となっております。それからもう一つは、瀬戸内海に新規に立地いたします危険物基地に係るタンカーの安全対策確約書でございます。この危険物は原油、ＬＰＧ、ＬＮＧその他の引火性液体類及び引火性高圧ガスで、これを搬出入するタンカーが対象となっているところでございます。
　以上が大型船の安全対策の最も重要な点でございます。
　第三の柱といたしまして、東京湾の安全対策について申し上げます。
　現状でございますが、六十二年度の浦賀水道を通航いたしました船舶の一日の平均隻数でございますが、貨物船が四百九隻、タンカーが百二十隻、旅客船が二十一隻、漁船が五十一隻、計六百一隻にも達しておりまして、船舶がふくそうする海域であるという認識を私たちは基本に置いているところでございます。
　その安全対策でございますが、官主導による対策と私どもが自主的に行っている対策と二通りございます。
　官主導による対策といたしましては、東京湾海上交通センターの管制なり御指導を我々は遵守することといたしております。それから、先ほど申し上げましたタンカーの安全対策の確約書も提出いたしております。それから、第三管区海上保安本部の航行安全指導につきましては、万全を期して励行に努めているところでございます。それから、東京湾区水先区が強制水先区とされておりまして、浦賀、中ノ瀬航路付近の海難防止対策がとられておりますが、その実施に私どもも協力をいたしているところでございます。
　次に、自主対策でございますけれども、日海防主催の東京湾横断道路海上交通安全調査に参画いたしまして、海事関係者といたしまして船舶航行の安全の面から意見を開陳し、十分に反映をしていただくようにお願いをしているところでございます。それから、東京湾海上交通センターが提供いたします東京湾の台風接近時の錨泊状況の有効な利用につきまして腐心をいたしておりまして、走錨事故の防止の徹底を図るようにしているところでございます。
　第四の柱といたしまして、安全対策についての希望を申し述べさせていただきたいと思います。
　第一は、東京湾は、先ほども申し上げましたように、現状でも交通がふくそうしているところでございまして、そういうところに横断道路が建設されることになっております。建設工事に当たりましては船舶の安全対策に十分な措置を講じていただきたいと、特段の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　第二に、先般、第一富士丸事故対策本部が策定されました船舶航行の安全に関する対策要綱、並びに近く立法化が図られると仄聞いたしております遊漁船業の適正化に関する法律等に基づきまして、航路内あるいは狭水道の遊漁活動と船舶航行との調整を図られることとなると思いますけれども、十分な御検討と周到な配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　第三に、海洋レジャーが急速に広まってきておりますし、東京湾の各地にマリーナ設置構想が出ております。プレジャーボート及び遊漁船の乗組員に対する航行の安全思想の一層の高揚が図られると同時に、万全の措置がとられるようにお願いするところでございます。
　最後に、東京湾の海上交通センター並びに備讃瀬戸の海上交通センターの機能がさらに充実強化されることを願うところでございますし、また同時に、海上交通安全法が適用される海域におきます海上保安庁の巡視船艇がさらに強化されまして、安全の指導体制が強まることを念願しているところでございます。
　非常に時間が限られておりまして意を尽くせませんけれども、種々御配慮をお願い申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。