○政府委員（富岡賢治君）　生涯学習局長でございます。
　お手元の「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」という二十数ページの資料に基づきまして御説明申し上げます。
　ページをめくっていただきまして、生涯学習社会の構築についてということが一ページ目に書いてございます。
　もう先生方御案内かと思いますが、生涯学習社会の実現は、昭和五十九年から六十二年の臨時教育審議会で打ち出された教育改革の三つの基本理念の一つでございます。個性重視の原則、国際化、情報化などの変化への対応と並びまして、生涯学習社会の構築ということを基本理念として打ち出したものでございます。
　文部省は、昭和六十三年に生涯学習局を設置しまして、平成二年に生涯学習振興法というのを制定していただきまして、同法に基づきまして生涯学習審議会等を設けましてその基盤整備に努めているところでございます。
　まず、生涯学習社会を目指す理由といたしまして、「生涯学習社会とは、」ということで、人々が生涯のいつでも自由に学習する機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会をつくっていくんだということを理念として、私ども一歩一歩努力をしているわけでございます。
　その背景となりました点を三つほど御紹介いたしますと、第一番目に、学歴社会の弊害の是正をしていくんだということがその背景にあるわけでございます。学校歴ということではなくて、さまざまな学習の成果がきちんと評価される社会を築いていくことを目指していこうということが第一点に掲げられているわけでございます。
　それから二点目といたしまして、社会経済の変化へ対応するための学習の必要性ということで、時代の変化に伴いまして社会人は絶えず新しい知識、技術の習得を迫られている。その学習基盤を整備することが、学習者自身のキャリア向上だけではなくて、社会システムの基盤である人材の育成政策として社会経済の発展に寄与するんだということをその背景の二点目に掲げているわけでございます。
　そして三番目は、社会の成熟化に伴う学習需要ということでございます。自由時間の増大とか高齢化等社会の成熟化に伴いまして、心の豊かさや生きがいのための学習需要が増大している、これにこたえましてその学習基盤を整備するということが学習者本人の自己実現のみならず、地域社会の活性化とか高齢者の社会参加につながっていくんだという考え方で生涯学習社会を目指していこうということが打ち出されているものでございます。
　めくっていただきまして、二ページでございます。
　まず、そういうことを目指しまして、二としまして、多様な学習機会の提供をしていこうということで、ちょっと資料が小さくて見づろうかと思いますけれども、最初の丸に書いてございますように、平成八年に文部省が民間調査機関に委託しましてまとめたデータでございます。
　四行目からでございますが、「この調査によれば学習方法と学習目的の関係については、」ということで、自分は学習活動をどういう形でやっているかというのがこの表の左の縦の欄でございまして、その右側の欄がそういう人たちがどういう目的でやっているんだというような表でございます。
　かいつまんでポイントだけ申し上げますと、五行目でございますが、グループとかサークルで学習をやっているんだよ、あるいは自治体の講座や教室に出ているとかカルチャーセンターで学習しているんだよと言っていらっしゃる方々の五割を超える人が、自己の生きがいや楽しみのためにということを学習の最も大きな目的としている、この表の上の方の五つほどの欄で黒い棒グラフのところがございますが、自己の生きがいや楽しみのためという目的で左のような学習活動をやっているんだというような調査データでございます。
　これに対し、民間通信教育という手段を使ったり大学院に入ったり大学、専修学校等で学習活動をしている人は、職業生活に生かすためというようなことを主目的に掲げている方々が三割強から五割程度を占めている。その表の真ん中あたりの欄の薄い黒っぽい部分でございます。大体半分ぐらいの方が、自己の楽しみということも十数％ございますけれども、職業生活に生かすためというようなことがかなり中心の目的になっているというような、学習活動の方法とそれから目的が、多少それぞれの方法によってそれをやっていらっしゃる方々の意識といいますか考え方が違うという資料でございます。
　次の丸でございますけれども、いずれにいたしましても、社会の成熟化とか社会経済の変化ということがございますので、学習者は自己の生きがいや楽しみのため、職業生活に生かすためということを大きく掲げてございますが、それ以外にも他者や地域社会に貢献するためとか、よりよい社会生活を送るためというような高度で多様な学習目的を持っているということで、これにこたえたさまざまな高度で多様な学習機会の提供というようなことをいろいろな手段を用いて準備していく必要があるというページでございます。
　次の三ページ目でございますが、今、学習活動をいろいろな形でやっている人たちについて調査いたしまして、体系的、継続的に学習を行っている人々が今後の学習継続についてどうかということを聞いておるものでございます。黒抜きの部分でございますが、学習方法のいかんにかかわらず、大多数が学習の継続を考え、またそのうちのほとんどがレベルアップを考えているというような資料でございます。
　次のページをめくっていただきまして、四ページ目でございます。
　じゃ、レベルアップということをどういうような学習方法で考えているかということでございますが、当然のことでございますが、それぞれの手法ごとに聞いておるものですから現在の学習方法を維持するということを基本にしている人が多いわけでございまして、おおむね五割がそういうことで、それで進んでいるものですから新しい方法の方がいいというふうな返事をするというのはなかなか少ないと思います。他方、残りの大半も、現在の方法に加えて新たな学習方法を始めたいというような人も相当数に上るということで、ここのポイントとしましては、継続的な学習方法というようなものを考えているというような実態があるというふうにお読みいただいたらいかがかと思います。
　次のページをめくっていただきます。五ページ目でございます。
　そういういろいろな方法の学習活動を、受け皿となります、学習の場となります方から、切り口から資料を用意いたしました。
　まず、(1)といたしまして、社会教育施設の整備というようなことで対応しているということが一つあるわけでございます。公民館とか図書館、博物館、青少年教育施設、婦人教育施設というようなものが用意されているわけでございます。
　上の方の表でございますが、公民館というのが大体現在一万八千五百四十五カ所、図書館が二千三百九十六というような形で、少しずつでございますが整備されているという状況でございます。
　それから、「社会教育施設の利用状況」という人の方で見たのが下の表でございますが、公民館が大体二十二万人、図書館の伸びが非常に大きゅうございまして十二万人というような形で書いてあるわけでございます。
　次の六ページ目をめくっていただきますが、その一つであります公民館の状況を見まして、対象別の学級・講座の実施状況ということを十数年さかのぼったわけでございますが、成人一般対象の講座と学級をやっているというのが昭和五十八年ごろですと四〇％で四万九千件ということでございました。それが平成七年度は八万六千件で四七％、高齢者が一二％から七年では一一％、青少年が一五から一三・五というような状況でやっておるわけでございます。
　下の方の丸の表でございますが、その公民館の利用者ということで、左側の丸を見ていただきますと、個人利用者という形よりは団体とかグループというような形で利用しているのが圧倒的で、八八・九％ということでございます。
　それはどういうような団体かというのが右でございますけれども、一番は成人団体が四割、婦人団体が一五％、青少年団体が七％、高齢者団体が四・六％というような形で公民館の利用がなされているという表でございます。
　次の七ページ目を見ていただきます。
　公民館というのはそれぞれの地域ごとに設けられているものでございますが、もう少し多様な幅の広い生涯学習を進めるということで、生涯学習推進センターというのが最近設けられるようになってまいりました。都道府県レベルで設けられている例が多いわけでございますが、各地域の生涯学習振興の拠点施設として、学習情報をいろいろその地域に提供したり学習相談に乗ったり、そういう学習需要の把握とか、そういうコーディネーションをやる役割と思いますが、その推進センターが現在三十三都道府県に設置されているというような状況でございます。
　八ページ目に行っていただきます。
　今が社会教育施設ということで取り上げたものでございますが、八ページ目からは学校という施設の教育機能を活用した生涯学習ということでございます。
　まず足元からまいりますと、高等学校の開放講座というようなことも全国で設けられるようになってまいりまして、全国で九百講座、受講者数が約三万人という状況でございます。
　それから、学校施設という施設を開放することによって生涯学習の活動の場を設けていこうということでやっている例が多いわけでございますが、平成九年度に何らかの形で施設開放を行っている学校が小学校で九割とか中学校で八割、こういう状況でございます。しかし、開放されている施設は体育施設が多いわけでございまして、特別教室とか図書館とか音楽教室などの開放が今後増加していくということを私ども期待しておるわけでございまして、その施設の開放状況につきまして、特別教室等の開放状況を下の表にまとめたものでございます。
　九ページ目でございますが、今のような施設開放で学習活動などをやっていただきますときに、その学校施設そのものが地域住民の利用を考慮したような施設を整備していくということが大事だということで、地域住民の学習活動への利用にも配慮した施設設備のあり方という整備指針を設けまして全国にそのような努力を促しておりまして、例えば会議室とか更衣室とかシャワー室等を校舎や屋内運動場に整備するというふうなことを進めておるわけでございます。
　それから、余裕教室というものの転用というようなことについてもできるだけ容易に弾力化できるようにしようということで、余裕教室を地域の学習の場として、社会教育施設として、あるいは社会体育施設や文化施設として転用するということで、これも平成五年にその指針を策定しまして、平成九年の十一月には、そういう場合に財産処分手続というようなことが大変煩わしいというようなことがありましてなかなか進まないというような問題点がありましたが、それについての大幅な簡素化、合理化というようなものを図りまして、各設置者の積極的な取り組みを促すようにしているものでございます。
　十ページ目でございますが、社会通信教育というものを活用するということも非常に大きく行われているわけでございます。
　学習者の高年齢層の割合が増加しているということとか、情報通信手段ができましたこともございまして、最新技術教育への志向の高まりとか企業内教育への活用というようなことから、通信教育を実施する民間団体が増加するというふうなことで、文部省ではその中で非常に奨励すべきものにつきましての認定等を行うなどの普及、奨励を図っているわけでございます。今、文部省の認定を行っております団体数は四十三、課程が二百七ということで、一年間の延べ受講者数が約三十一万人という状況にあるわけでございます。
　真ん中辺に五行ほど書いてございますが、特に最近充実してまいりましたのは、そういう認定の社会通信教育を修了した者を生涯学習のインストラクターというような形で、都道府県や市町村のいろいろな学習会等で指導したりその補助を行うなどという形で活用するというようなことが進んでいるわけでございまして、通信教育で一生懸命勉強された高齢者の方が地域でインストラクターとして活躍しているんだよというような実情が随分見られるようになったわけでございます。
　十一ページ目でございます。
　四番目でございますが、民間教育事業者との連携ということも生涯学習活動では重要でございまして、地方公共団体等の公がやるもののほかに、カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者が需要に応じましてさまざまな機会を提供しているわけでございます。今、三行目ですが、カルチャーセンターが約七百という状況でございます。
　また、総務庁の調査でございますけれども、全国で個人を対象としましたいろいろな学習の場が設けられているというものを表にいたしたものでございます。表では、音楽関係の伸びが割合目立つというようなことがあるようでございます。
　十二ページ目でございますが、先ほどの高等学校等の教育機関を利用するほかに、高度化というようなことがございますので、(5)でございますが、高等教育機関を活用するということが大事な視点になっておるわけでございます。
　六行目からでございますけれども、夜間大学院というものを平成五年度から制度化いたしまして、働く人たちのための専ら夜間において教育を行う大学院を設置できるようにいたしてきている。
　それから、昼夜開講制の制度化が平成三年でございます。時間制約が多い社会人等の便宜に考慮いたしまして、一つの学部の中に昼間を主体とするコースと夜間を主体とするコースを設けて授業を行うというようなことを制度化しているものでございます。
　それから、大学院でも夜間授業をどんどん進めるようにいたそうと。
　それから、科目等履修生制度の導入というのが平成三年から始まったわけでございますが、一科目とか特定の数科目を履修して単位を修得できるような制度の導入ということも三年から進んでいるわけでございます。
　それから、通信制の大学院の制度化を平成十年度、昨年に制度化いたしたわけでございます。
　また、各大学におきましては、公開講座の拡充とか、一度勤めてからまた大学に入るという社会人特別選抜の実施とか、編入学生の受け入れなども積極的に進めようということで進んできているところでございます。
　具体的な伸びの状況は、十二ページの下で、夜間大学院が四年、六年、九年というような大学数で、まだまだ絶対というわけではございませんが、少しずつですが伸びていると。
　十三ページ目は、昼夜の開講制を設けている大学が既に四十五大学、それから大学院では百四十五というような状況で拡大をしてきたというような表に仕立てております。
　それから、十四ページ目でございますが、科目等履修生ということで、いわばパートタイム形式の大学教育ということになろうかと思いますが、科目等履修生を置く大学というのが、左側の上の長目の表でございますが、トータルいたしますと国公私立合わせまして四百八十五で、八四％の大学がそのような形で既に科目等履修生を設けるようになった。大学院レベルは右で、国公私立を合わせますと大体半分の大学で大学院のレベルの科目等履修生という制度を置くようになったわけでございます。
　それから、十五ページ目でございますが、公開講座を開く大学というようなものも逐次進んでまいりました。平成八年度で五百二十五大学ということで、約九割の大学で公開講座等を設けるようになってまいったわけでございます。
　それから、⑤は社会人特別選抜ということでございますが、今二百八十八の大学で実施いたしまして、約五割というような状況でございます。大体二十二、三歳ぐらいの一度勤めた方でもう一回改めて大学へ入ろうというような学生を特別選抜という形で選抜する方法も、逐次ではございますが進んできたわけでございます。
　十六ページは飛ばしていただきまして、お時間がございませんので十七ページでございますが、放送大学というものをお世話いただきまして設けて進めているわけでございます。昭和六十年から学生の受け入れを始めまして、平成十年度の今の二学期でございますが、十八歳から九十歳までの約七万人が学んでいるということで、経緯に書いてございますが、平成十年十月には、今までは関東エリアだけだったのでございますが、全国で全科履修生、つまり卒業等を目的とする履修生を受け入れることができるようになったわけでございます。いろいろお世話になっているわけでございますが、そういう形で逐次充実が進んでおります。
　ずっとページを手繰っていただきまして十九ページにちょっと飛んでいただきますけれども、先ほどの放送大学で、各地域ごとに学習センターというのを置きましていろんなスクーリング等も、ビデオライブラリー、ビデオなどを貸し出しするというような便宜を図っているわけでございますが、今年度やっと全都道府県へ設けることができたわけでございますし、放送大学と他の大学との単位互換というふうなことも現在約百六十一校で進むようになってまいりました。
　それから二十ページは、さまざまな学習機会の提供の実践事例として、なかなか前向きのユニークな取り組みが進んでいる地域の実例を書いたわけでございますが、ちょっと時間がございませんので省略させていただきます。
　二十一ページからは、３でございますが、生涯学習の学習成果をどのように評価して活用するかということがこれからの施策では非常に大きな課題になってくるわけでございます。場の提供ということだけではなくて、学習したものをどういうように生かすかということが大事でございます。
　一つとしましては、①でございますが、学校での単位認定にも使おうじゃないかと。例えば、大学等における単位認定ということで、専修学校で学んだ場合とか技能審査に合格した場合などを大学の単位として認定することができるようにしていこうとか、高等学校でも、専修学校等の学修とか技能審査などの合格者あるいはボランティア体験などを学習の単位として認定できるようにしようというふうなことが進んでまいったわけでございます。
　一例でございますが、二十二ページへ進んでいただきます。大変恐縮でございます。二十二ページの④でございますが、地方公共団体における取り組みということで、社会教育施設でいろんな講座などを受けた受講者に対しまして修了証書等を与えるというふうなことも進んでまいったわけでございます。
　それから、(2)でございますが、学習成果の活用方策ということで、これからいろんな形でキャリアに生かしていく支援方策が必要だというようなことを生涯学習審議会等で提言いただいているわけでございます。この点は今後いろいろ努力しなくちゃいけない課題だという認識を持っているわけでございます。
　最後でございますが、(3)ですが、生涯学習活動をやっていらっしゃる方の評価ということについてどう考えるかというようなことをお聞きしますと、修了証書とかそういうことも大事だけれども、学んだ学習を地域のボランティアとか指導者として活用できるようにしたらいいなという答えをする方が半数以上に上っているというような、これに載っておりませんがそういうデータもございますので、ボランティア活動をいろんな場で振興するということが生涯学習の成果の活用方策としても大事だということで、ボランティアに関しますいろんな支援施策というようなことを二ページにわたって書いてあるわけでございます。
　一番下で、学校のボランティア教育を進めていこうと。
　それから、最後の二十三ページでございますけれども、真ん中ですが、生涯ボランティア活動というようなものを地域ごとにいろいろ促進するプロジェクトを、例えばいろんな施設等で生かすような活動を進めていこうじゃないかと。
　それから、一番下でございますが、ボランティア活動というのを、これは自分自身の自己実現ではありますけれども、入学試験とか官公庁、企業等の採用における評価の観点の一つというようなことが進められることが大事だということで、大学の入学者選抜で調査書等に大いに書いていただくのがいいんじゃないかとか、高校入試選抜、推薦入学等に利用していただくことも大事だというようなことも提言いただいておりまして、逐次ではございますが、そういう点で進展が見られているわけでございます。
　以上でございます。