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○谷口委員　ぜひ一遍調査していただきまして、そういうような状況というのは多分あると思うのですね。また、下に民家があったり非常に危ないような状況があったら、例えば下に工場があるというようなことはないのでしょうけれども、それがありますとまた大きな火災を引き起こすというようなことになるわけでございますので、一度調査をしていただきまして、検討していただきたいというように思います。
　ちょっと時間がありませんものですから、この問題はこの程度にしまして、次に、いわゆる放置自動車についてちょっとお聞きいたしたいと思います。
　これは、従来から国会におきましてかなりの議論もなされておったものでございますが、現状は余り大きく変わっておらないのではないかというように認識いたしております。
　これは、特に大都市の問題でございます。特に私の地元でございます大阪では非常に深刻な問題になっておるわけでございまして、これは、交通渋滞の問題であるとか、また美観の問題であるとか、また安全上の問題等々があると思いますが、いわゆるこの放置自動車、問題解決の一つは未然防止策というものがあると思うのですね。
　もう一つは、発生した場合の処理の迅速化の問題があると思います。本来、路上に放置された自動車というのは放置した者が回収して処理をするのがもうこれは当然のことであるわけでございますが、その本人が確認できないというような場合には市町村等が処理に当たる場合がある、こういうことでございます。
　このような状況の中で、自動車の製造販売、輸入業者等の四団体が集まりまして路上放棄車処理協力会なるものをつくって、市町村が処理する路上放棄車で、一般的に最終的にはごみになるわけでございますが、一般廃棄物と認定されたものの処理費用に見合う金額をこの路上放棄車処理協力会が寄附を行っておるというのが現状でございますね。
　その処理実績を見ますと、平成三年から五年までの二年間に二万二千九百八十五台、平成五年から平成六年までの一年間で二万百九十九台、このようになっております。これは私の地元大阪から見ますと余りにも少ない数字だと思うのですね。特に私の地元はもう大変な状況になっておりまして、公園の周りにかなり放置されておりますし、川の堤防あたりもずっと放置されている車がかなりの台数に上っておるわけでございます。
　そういうことの現状があるということで、まず、先ほども申し上げましたこの放置自動車の未然防止策ということでございまして、これは、車両法の十五条、十六条の問題になるわけでございますが、登録自動車の抹消登録を行う場合に、廃車を行う場合には解体証明を添付するというようになっておるということでございます。十六条、中古車で売却するような場合、こういう場合には本人の自認書程度で終わっておるということでございますが、一つは、その際に売却を証明する書面を徴求するというようなことが未然防止の一つの対策になるのではないかなというように思うわけでございますが、運輸省の御見解をお願いいたします。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、自動車を廃車する場合には、道路運送車両法におきまして、自動車が滅失や解体された場合に必ず行わなければならない十五条抹消というのがございます。それと、使用可能な自動車の運行を一時的に中止する場合に、その自動車の所有者の任意の申請に基づいて行う十六条抹消というのがあるわけです。
　具体的にわかりやすく申し上げますと、十五条抹消といいますのは、もう運行の用にたえなくなった古い車をスクラップする場合に十五条抹消するということになっておりますが、十六条抹消の場合には、長期に海外に出張されるとか中古車として市場に提供するような場合に取り扱う一時的な中止を意味するというふうに解釈していただければわかりやすいかと思います。
　これらの登録の抹消に当たりましては、先生御指摘のように、登録の原因を証する書面を必要としてございまして、十五条抹消の場合には、解体事業者等の発行する解体証明書等解体された事実を証する書面、これを添付することを申請者に求めておりますので、基本的にはこれにより放置自動車対策は実質的には措置されているものというふうに考えられます。
　しかしながら、御指摘の十六条抹消と言われる一時的な運行の中止の場合の関係でございますが、これにつきましては、現在、申請書にその旨を記載するということによりまして抹消手続を行っておるということでございまして、ただいまお話ございましたように、何らかの証明書の添付を義務づけることによりまして放置自動車対策を進めるべきではないか、我々もそのように、先生のおっしゃるとおりだと考えております。ただ、その場合に、何らかの証明を提出させることによるユーザー負担、それからそれによる効果、この辺をよく研究しながら対応していきたいというふうに考えております。
○谷口委員　どうもありがとうございました。ちょっと時間がないものですから、それはぜひそのように対応していただきたいと思います。
　あとは、現状どのくらい放置車があるかというのは、今まで何回もこの国会における議論があったわけでございますが、実態調査がなされておらないわけでございます。ですから、今回一度実態調査をぜひやっていただきたいというように思うわけでございます。
　そこで、道路管理者でございます建設省の方に求めたいのでございますが、本年十二月末日現在の三大都市圏プラス政令市の路上放置車の実態調査をしていただいて、この御報告をお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
　また、先ほども申し上げたとおり、この路上放置車が一般廃棄物ということに認定されますと、これは厚生省の所管になるわけでございますが、厚生省の所管になっている一般廃棄物として認定されている放置自動車、これについて、これはすぐに対応できるのじゃないかなということでございまして、十一月末日現在の各市町村における実態調査をしていただいて、この御報告をお願いいたしたい、このように考えておりますが、建設省、厚生省、御見解いかがでございましょうか。
○藤川政府委員　お話がございました路上放置車両の実態調査でございますが、今お話がございましたように、本年中を目途に三大都市圏、政令指定市、調査を実施したいというふうに考えております。それで、調査結果がまとまりますれば、また御報告させていただきたいというふうに考えております。
○木下説明員　御説明いたします。
　廃棄車両と認定されながらなお放置されております車両の正確な実態はまだ把握しておりませんので、御指摘のような全国的な調査を行いまして、もし必要があれば、迅速な処理が行えるよう通知等によりまして市町村に対して指導を行ってまいりたいと思います。
○谷口委員　ありがとうございました。ぜひ、今おっしゃっていただきましたように実態調査をしていただきまして、後日また御報告をお願いいたしたい、このように思っております。
　あと、時間も参りましたので、最後にもう一点お聞きいたしたいことがございます。
　道交法が一部改正されたわけでございますが、平成六年の五月十日から施行がなされております。お聞きいたしたいことは運転免許制度のことでございまして、昨年の六月で運転免許保有者数が六千五百万人を超えている、また自動車保有台数が六千二百万台を超えているというような実態があるわけでございます。
　今回のこの道交法の改正、優良運転手にかかわる免許証の有効期限が三年から五年になったということを聞いております。これは、私自身も思っておりましたし、私の地元の方もよく聞かれることでございますが、この有効期間を誕生日まで有効ということになりますと、誕生日に初めて有効期間がきょうまでだなということになって、その段階でもうあした行くと遅いわけでございます。ですから、せっかく法の趣旨は非常に、誕生日なら忘れないだろうというようなことなんだろうと思いますが、そうすると、もう一つ突っ込んで誕生日から一月後を有効期限にするとかいうような、非常に国民本位のやり方にする必要があるのじゃないかなというように思うのです。
　それにまたつけ加えますと、もしこの有効期間が切れて、これは半年間は更新ができるということでございますが、先ほども申し上げた、この優良運転手の特典を受けられないようになるわけでございますが、今、私申し上げたようなことについて、最後に御見解をお願いいたしたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の点は二点あったかと思いますが、免許証の有効期間の末日の定め方と、それから優良運転者の制度の問題だと思います。現在の運転免許証の有効期間は誕生日にしておりますが、これは実は四十七年の道交法改正でそうなったものでございまして、やはり確定日にしたいということと、もう一つは、誕生日は皆さんどなたもよくおわかりになっているということでそうしたわけでございます。
　ただ、こういうもので二十年間定着しておりますので、その日を変えるということにつきましては、私ども、今回の道交法改正に伴いまして、現実に、誕生日にいたしましても、うっかり失効がございますので、その前に事前に御連絡をするという制度をとりまして、その結果、うっかり失効の数が激減しております。したがいまして、この誕生日の問題につきましては、御意見もございましたけれども、いま少し推移を見てみたい。
　それから、優良運転者制度につきましては、これは五月十日から緒についたばかりでございますけれども、これもやはり、今お話しのように、優良というものの考え方でございますけれども、失効させないということも一つの優良運転者の条件ではないかというふうに法改正の当時考えたそうでございまして、そういうことも含めまして、もう少し様子を見てみたいな、制度発効したばかりでございますので、御意見は御意見として承りながら、少し推移を見てまいりたいというふうに思っております。
○谷口委員　それでは、時間が参りましたので、ありがとうございました。
○山田委員長　大矢卓史君。
○大矢委員　民社・新党クラブの大矢卓史でございます。
　当委員会、私初めてでございますので、多少前の質問者とダブる場合もあるかもしれませんけれども、違った観点でも質問させていただきたいと思います。よろしく御協力願いたいと思います。
　まず冒頭、これはちょっと通告をしていないことなんですけれども、けさのテレビで、昨日から道路の陥没で、当初三十センチ、四十センチのものが二メートル以上陥没した。それが、地下を鉄道を掘った、そのかげんではないかと言われておりますけれども、その詳細がわかりましたら御報告願いたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございました事故については、私も全然詳細に承知していないわけでございますが、新聞報道を見た内容から類推いたしますと、鉄道の工事に伴って、薬注等で道路の下を固めながら掘削をしていただいたようでございますけれども、どうもその辺の工事のやり方に不備があって道路が陥没したのではないかというような事故ではないかと承知しております。
○大矢委員　これは東京でも大きな陥没事故がございましたし、こういう事故というのは予測しないときに起こるものだと思います。交通安全というのは、もちろん被害者と加害者があって、また、陸上交通を中心にいろいろな法の制約等があって、それを取り締まる側、そして守らなければならぬ側、いろいろと行政は御苦労願っておると思いますけれども、空、陸、海を通じて、いろいろな交通事故が出てくる、それを未然にハード面でも解決していかなければならぬ。
　当然、初めの工事からそのようなことが起こるということでやられたことではないと思いますけれども、そういうことになってまいりますと、過般問題になりました韓国での橋梁が落下をして非常な事故が起きた。これは、今御説明ございましたように、当然起こるべきことではないことが起こってくることでありますから、あれは韓国だから日本は関係ないんだということではなかろうと思いますけれども、それについて、韓国の技術が悪いからだとかなんとか簡単に片づけられない問題だと思います。
　その点、日本のそういう橋梁も含めて、あの時点で、やはり我々も常にそういうところを通る者として、我々なりに今の日本の行政の中でいいんであろうかということを考えさせられましたけれども、当局はどういうお考えでございますか。
○藤川政府委員　最初に、路面の下に空洞があいて車がおっこちたという事故のお話がございましたが、そういう事故につきましては、これまでもたまに起こっていたということもございまして、やはり路面の下に穴があいているかどうかということを定期的にチェックする必要があるだろうということで、そういう点検の機械を開発いたしまして、定期的に路面の下に空洞があるかどうかということを点検しながら、もし空洞があいていれば適切な補修をするというような対応をやっているところでございます。
　それから、韓国の橋の事故の問題でございますけれども、我が国の道路橋につきましては、御承知のとおり道路のパトロールというのは定期的に、幹線道路ではもう毎日やっているわけでございます。そういう毎日の道路パトロールの中で、路面の揺れの問題、あるいは段差の問題、あるいは異常音が発生するというようなものは常にチェックしておりますし、また毎年一回程度は橋の下に潜って異常がないかということもチェックしています。また、数年に一回程度は足場を組んで橋の床板とかそういうものをやはり綿密にチェックするというようなことをやっておりまして、異常があれば必要な補修は必ず施すように努力しているところでございます。
　私どもといたしましても、橋というのは事故があったりすると非常に大きな影響がございますので、橋の安全性という面で、維持管理というのは大変重要だということで万全を常に期しているということでございます。
　それから、韓国の事故があった橋梁というのはゲルバートラス橋というタイプの橋でございまして、こういうタイプの橋についても、実は私どもも平成三年に、いろいろ問題の箇所がありそうだというようなことがございまして、一斉にこのタイプの橋の点検を実施いたしまして、問題がないということを確認させていただいております。
○大矢委員　韓国の方もそういう点検だとか整備はしてこられたと思うのですよね。そのまま、悪いままにほったらかしておったのではないと思います。
　そういうことで、やはりそういうことが起きたときにはこういうことで一斉にそういう点検もやっていただいて、国民に、こういうぐあいに点検をしてこういうことが大丈夫だという報告をしていただければ非常に国民も安心して過ごせる。こういうふうに思いますけれども、そのときにたまたま、ずっと年間やっておるからそれはそれでいいんだということになるのかどうか。そのようなことについてもお答えを願いたいと思います。
○藤川政府委員　さきほど申し上げましたように、橋の問題につきましては、定期的に点検をしておりまして、私どもとしては、我が国の橋梁については安全性という面では万全を期しているというふうに考えているところでございます。
○大矢委員　万全を期していらっしゃるでしょうけれども、やはりそういう事故が起きたときにはそれなりの臨時の点検等をやっていただいて、国民に安心するようにお答えを出していただければ非常に結構であります。
　ハード面でもう順次やっておられるということでありますけれども、これは、国民に対しての交通安全週間がありますように、ハード面においてもそういう週間、その月を決めるか何かして、こういう点検をした、そしてこれは大丈夫ですよというようなことも国民にお知らせを願えれば、毎日やっておるんだからそれでいいんだということではないと思うのです。そこらの月間をお決めになるとかなんとかということで、もうずっと道路は道路で巡回しておるしということでなしに、それならそれで、警察の方もみんなすべて毎日毎日交通事故をなくすために努力していただいているのですから、何もその月間とか週間とか決めなくてもいいじゃないかという理屈になるので、やはりハード面においてもそういうものを点検をしていただいて、地下の陥没の問題も含めて、こういうぐあいに大丈夫なんだということをお知らせを願える、そういう月間なりがあれば非常に結構かと思うのですけれども、いかがでございましょう。
○藤川政府委員　韓国の今回の事故の原因というのはまだ詳細にキャッチできないところがございまして、この韓国の橋の事故に関連して日本の橋がどうなんだというチェックは、原因がはっきりしないものですからできないということでございますが、いずれにいたしましても、今御指摘がございましたように、国民の皆様に、我が国の橋というのはこういう点検をやってこういうチェックをしているから安全なんだということをできるだけ周知するように努力しろというお話だと思います。
　私どもとしても、今後ともそういう努力というのは必要だというふうに考えておりますので、できるだけ国民の皆さんに知っていただくように、ＰＲいたすように努力したいというふうに考えております。
○大矢委員　橋だけでなくして道路についても、今現実に陥没するところがあるわけですから、それは追跡調査していって、そういうところがないのかどうかということもあらかじめやっていただいた方がいいのじゃないか。現実に東京は東京でありましたし、大阪は大阪でありました。また今民家のところで、幸い車だけの損失で人身事故はなかったですけれども、これから地下利用というものを進められていく中で非常に不安を持たれる方が多いと思いますので、その点、今たまたま橋梁ということを申し上げましたけれども、橋梁ということだけでなしに、ハード面全部そういう点検をしていくことが必要ではないかと思います。いかがでございましょう。
○藤川政府委員　今私の答えも橋梁とか空洞の問題に絞ってお話しさせていただきましたが、道路の施設全般については、やはりパトロール等で定期的に問題がないかどうかというのはチェックしながら、国民の皆様に安全に快適に利用していただきたいということで、もう常日ごろから努力しているところでございます。今お話がございましたように、何というのですか、安全なんだ、我々がこういう努力を常日ごろからやっているんだというようなことにつきましては、国民の皆様にそういうことで安全性を確認しているんだということをお知りいただくということが、国民の皆様にも安心して道路を利用していただけることにつながるということでございますので、私どもとしても、そういうＰＲというのでしょうか、そういう努力は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
○大矢委員　今すぐに結論は出ないでしょうけれども、そういう陥没の事故、大きな事故が東京でも大阪でもあったわけであります。また、そういうことでこれからどんどん地下利用していく場合に、そういうものも絶対大丈夫だと言いながら事故が起きてくるわけですから、そういうことのないように、やはり国民が安心できるような形で、ハード面でも毎日パトロールしているから大丈夫なんだというような問題じゃなしに、もっと深く関心を持ってやっていただいた方が結構かと思います。
　それから、空港関連の安全の問題で、これまた事故は事故として、この間名古屋空港で起きましたけれども、一般的に言われております横風の関係で、横風用の滑走路が必要だと言われておりますけれども、この点はいかがなんでございましょうか。
○福島説明員　お答えさせていただきます。
　横風用滑走路といいますのは、強い横風によりまして主滑走路の利用が不可能となるような気象条件下におきまして、当該空港の就航率を上げるという観点から設置されます補助滑走路というものでございます。冬場の横風の頻度によりまして就航率が低下するような場合につきましては、その空港に横風用の滑走路を設置するということが必要になってまいるものでございます。
○大矢委員　成田にいたしましても横風の問題で、随分長い間第三の滑走路ができない。今回はそれを一応見合わすという形で二本目の滑走路が着工できるような状態になったと聞いておりますけれども、そうしますと、成田につきましてはそういう横風用の滑走路がもう必要がないのではないか。今頻度とおっしゃいますけれども、頻度によってということで、どういう空港はそういう頻度があって、どういう空港はそういう頻度がないのかということになりますと、実際、成田空港というのは運輸省の方の考え方のどういう横風用の空港になるのですか。
○福島説明員　成田空港につきましては、円卓会議におきまして関係者の合意を見まして、話し合いによりまして今後の空港の整備等を進めてまいることにいたしております。
　横風用の滑走路につきましては、平行滑走路と切り離した取り扱いを国側として提案いたしまして、今先生御指摘のように、当面整備するということにはいたしておりませんが、横風用滑走路につきましては、騒音の影響の問題とかそれから緊急性とか、そういう点についていろいろとなお検討する必要があるということで、そういう取り扱いにしたものでございます。
　さらに、成田につきまして横風によります航空機のダイバートといいますか、そういう実情でございますけれども、ちょっと手元に資料を持っておりませんが、ケースとしては年間にゼロ作のケースがもうほとんどでございまして、たまに横風によりましてダイバートするというケースが間々あるといいますか、そういう状況になっております。
○大矢委員　ちょっと私も専門的なことはわからないのですけれども、今の御説明でいくと、成田は横風の滑走路の必要がないということなんですか。
○福島説明員　成田につきましては、私ども、横風用の滑走路の必要性がないとか、そういうことは一切申し上げておりません。ただ、円卓会議におきまして、いろいろな議論をする中で合意に至ったわけですが、その合意の過程の中で、横風用滑走路につきましては平行滑走路と違った取り扱いをするということにいたしておるわけでございます。その横風用滑走路をどの段階でどういう形でどうするかということにつきましては、まだ関係者の間で、そういう話し合いといいますか合意ができていないということでございます。
○大矢委員　話し合いの過程は、それは円満に解決して非常に結構なんです。それとは別に、成田が、今まで三本三本と言っておられたのが、今お聞きしますと、必要性がゼロなんだということを言われましたので、それならもともと必要なかったのかどうか。
　だから、円卓でうまく話し合いされたことは非常に結構なんです。それとは全然別に、科学的根拠として必要ないものを今まで三本やると言ってこられたのかどうか。そこはやはり問題があると思います、そういうことなら。
　だから、国の中で横風用で非常に必要なものがある空港というのはどこがあるのですかと言っているのですよ。
○福島説明員　私が先ほど成田におきます横風の場合のダイバートの実情を申し上げましたので、それをもちまして、即必要性がないとか、そういうふうに受け取られたのは、ちょっと私の御説明があるいは不十分だったのかと思っております。
　基本的に横風というのはあるわけでございまして、その横風が強い状況になりますと、空港としては機能を発揮できないという場合がございますので、特に国際空港につきましては、国際的な信頼性が低下することのないように、横風用滑走路を備えた完全な空港として整備するというのが、私どもとしましてはあくまで望ましいことだというふうに思っております。
○大矢委員　望ましいけれども、今まではその必要性がなかった。何か、専門的に僕はわかりませんし、御説明の中で専門的な用語を使われて、ゼロだったとおっしゃった。今まではゼロだったけれども、やはり国際空港だからあった方がないよりいいんだという、その程度のことなんですか。そこら、ちょっと専門的じゃなしに、もっと詳しく御説明願いたい。
○福島説明員　横風が非常に強い場合におきましては、航空機が着陸できない場合がございますので、待機をするとか、あるいは待機をしましてもどうしても着陸できない場合には、ダイバートと言っておりますが、ほかの空港へ行って、そこの空港に着陸するというケースがあるわけでございます。成田につきましては、ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、横風によりましてダイバートしたという数字、それは非常に少ない、そういう実績のない年もあるというふうに申し上げたわけでございます。
○大矢委員　わかりました。
　そういうことで、よその飛行場へ飛んでいく必要がなかったから、今までそういうものはゼロだったとおっしゃる。それはわかりました。
　そういたしますと、関西新空港、これについてはどういう御見解でございますか。
○福島説明員　関西空港につきましては、御案内のとおり九月四日に開港いたしまして、大変順調に運営がなされております。関係の皆様方の御支援、御尽力のおかげだということで、大変感謝申し上げております。
　ただいまお尋ねの横風用滑走路の問題でございますが、関西国際空港、一本の滑走路でスタートしたわけでございますが、今後の航空需要だとか、あるいはアジアのハブ空港として機能してまいりますためには、言われております全体構想の実現というのが、私どもとしましては必要不可欠であるというふうに考えておるところでございます。
　その全体構想の中に平行滑走路と横風用滑走路というのが計画をされておるわけでございますが、この横風用滑走路と平行滑走路、両方整備するのが基本的には望ましいと思っておりますが、いろいろな事情によりまして、どちらかを先行しなければならないという状態になりました場合には、私どもとしましては、どちらを先行するかということにつきまして、冬場におきます横風の状況だとか、それからそれを整備しました場合の就航率の問題、あるいは投資の採算性の問題、そういうものをもろもろ判断いたしまして、関西国際空港における滑走路の整備の仕方といいますか、それを決めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○大矢委員　部長、私が聞きたいのは、成田の地理的な条件と海上空港という条件の中で、この間台風があって、関西空港、随分とまりました。連絡橋も一本ですから、すべて孤島になってしまったわけですね。そういう中で、これは連絡橋の問題もありますけれども、台風やったら全部とまってしまうからええんだということになるのか。横風ということは、成田は成田で必要なかったから、あるにこしたことないけれども、関空の方は必要ないのか。
　僕がこちらの方へ来ましたときには、関空課長の方から、どうしても必要だということで、地元すべてを挙げて、そういう横風用も含めての完全な空港にすべしということで、今関係方面と相談をしながら頑張っており、また調査費もついたという状態の中で、今お聞きしていますと、あるにこしたことはないけれども、予算の関係、採算性の関係で、場合によってはなくてもいいんだというような、その程度のお考えなんですか。
○福島説明員　関西国際空港につきましては、あくまで三本の滑走路を備えた全体構想という形で実現をしていく必要があるというふうに私どもは考えております。
　ただ、私申し上げましたのは、今よく議論になっておりますのは、平行滑走路と横風用滑走路のどちらを先に整備していくのかという議論がございますので、そういう議論につきまして答えを出していく場合におきましては、私が申し上げましたような状況というのを判断の材料にしながら決めていきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
　なお、関西国際空港につきまして、補足的に申し上げておきますと、航空会社の運航規程におきましては、横風が二十五ノットあります場合には運航を中止する形になっておりますが、関西空港につきましては、ウインドカバレージといいますか、これはその実績が出ていないわけでございますけれども、調査したところによりますと、大体九九・四％ぐらいになろうかなというふうに考えております。
　ちなみに、伊丹では一〇〇％、羽田は九九・九％というふうに承知をいたしております。
○大矢委員　成田も当初三本だということで国を挙げてやられたけれども、現在の状態では、円満に解決した結果、横風用は一応見送るというふうになっておりますけれども、関空の場合には、やはり安全な空港ということでやります場合に、先ほど言われましたように、やはり経済性とかなんとかの問題が先に出てまいります。
　そうなりますと、完全でない成田空港と関西空港が、おのずから生い立ちが違いまして、それが経済的なものだけで横風用は要らないということになりますと、これは非常に日本国全体としても残念なことだと思います。特に、今おっしゃいましたようにアジアのハブ空港として国がやろうとするのなら、地方任せでなしに本当に国も一緒になってこの問題を解決して、一日も早く成田にもでき得なかった完全な空港をつくっていくということが必要だと思うのです。
　その点、そういう気持ちで部長さんやっていらっしゃると思いますけれども、私どももせっかく頑張ろうとしておるのに、なかなか運輸省、もちろん大蔵省があると思いますけれども、運輸省が不退転の決意でやるということでなければ、大蔵省もまあまあということで、大体金を出したがりませんから、後ろ向きの答えになってくるというふうになりますので、そういうことのないように、やはりこういう点も含めて、今の株式会社方式というものも、やはり公団方式がいいかは別にいたしまして、経済性だけで——日本に二十四時間そして完全な空港というものができる絶好のチャンスでありますから、前向きに対処していただきたいと思います。
　それと、先ほどの午前中の質問の中で過積載の問題がございました。当然これは取り締まっていかなければならぬ問題でありますけれども、違反を犯していく、取り締まりなさいということだけではやはり解決をしていけない問題がある、私はそのように思います。
　というのは、やはり運賃との関係があります。決して過積みをしたいということで業者全部がやっておるわけでなしに、やむを得ず、やはり経済性、運賃との問題でそういうことを強いられる場合がある。それはやはり荷主の方にも責任を問うルールになっておるようでありますけれども、現実的にはいかがでございましょうか。
○田中（節）政府委員　私ども警察のサイド、取り締まり現場から見た現状等を申し上げますと、午前中でも御答弁申し上げましたけれども、改正道交法施行以来、過積載の取り締まり件数も非常に減っておりますし、今御指摘の過積載というのは背景があるわけでございます。私ども仄聞したところによりますと、運賃の値上げというものも行われている。そういう意味で、その背景についても相当改善の兆しか見られているというような報告を受けておるところでございます。
○大矢委員　これは、景気のいいときには売り手、買い手市場が違いますから、運送業者の強くなった場合もあるかもわかりませんけれども、今は非常に景気が低迷いたしておりますから、やはり荷主さんの方が非常に力が強い。そうなりますと、当然協定運賃か何か、指導されておる運賃それ自体が出てこない。そこにやはり無理が重なるということがありますので、ただ単にそういう過積みをする業者だけが悪いのだということにならないと思います。荷主も一体になってこれを解決していくということがなければならぬと思います。
　ちょっと以前の決算委員会で一緒に四国に参りましたときに、今の四国架橋が、通行量が思ったよりトラックが少ないということになりました。なぜかといいますと、そこにはちゃんと重量をはかる機械があって、オーバーすると乗れない。船で行きますとそれがないので、船に乗った方が体も休まるし非常に楽だから行くのだということを現地の出先官庁の方々が言いながら、現状は現状として仕方がないなというような話をしていらっしゃいました。
　やはりそこらも含めて、労働者にしてもそういう過積みをしながら走ることは決して好ましくないことでありますし、やはり荷主ともども関係官庁力を合わせてそういうことがなくなるようにしないと、ただ単にけしからぬということで取り締まりを強化しただけでは解決にならないと思いますので、関係方面のおのおの所管の御意見を承っておきたいと思います。
○金丸説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、取り締まりだけではなくて、経済が非常に不況でございますので、やはりそういった経済的な条件からなかなか難しいのではなかろうか、あるいはトラック業者、働く人たちにしわ寄せが来るのではないか、こういうことでございます。
　まず私どもの方、トラック事業、今そういったような経済的に非常に苦しい状況にあるわけでございますけれども、トラック事業にとりまして、やはり過積載を防止していくといったことは事業者の基本的な責務である、安全を確保した上でなければやはり事業経営は成り立っていかないのだ、こういう認識が今回の改正を契機といたしまして非常に浸透しております。私どもといたしましても、従来から事業者監査を実施したり、違反事業者に対して厳正な処分を行う、こういったことをやっておりますけれども、そのほかにも、そういったことで事業者ともども適正な積載による適正な事業経営をする、そのために必要であれば荷主なんかにも理解をいただく、こういったことで取り組みをしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、トラック事業者の方は適正化事業ということをやっておりまして、そういった中で、都道府県あるいは地方を通じまして荷主団体にも御理解をいただく、こういった努力をいたしておるわけでございます。
　また、運輸省も含めまして関係省庁集まりまして、この過積載の防止のためには荷主まで含めました幅広い総合的な対策をしていかなければいけないといったことは共通の認識になっておりまして、中央及び地方におきまして、中央におきましては九省庁、地方におきましても関係機関、これらの提携を図りながら対策を進めているところでございます。
　私ども運輸省といたしましても、今後とも過積載が生ずる社会的背景等にも十分留意をしながら、また関係省庁あるいは関係機関と協力して、過積載防止の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大矢委員　そういうことに留意しながら、全部の荷主から運転者に至るまで、そういうことをなくすように御努力願いたいと思います。
　交通法規に照らしていろいろと取り締まりをやっていただいておる第一線の警官の方々も非常に苦労していらっしゃると思いますけれども、やはりこれは人間のやることですから、法律に決まっておりました、そのとおりに物差しにはかってけしからぬということになってくると、何人警察官があっても足らぬというような状態になってくる。取り締まりも、やはり条文に書いてあるから、法律に書いてあるからということだけで取り締まっていくのがいいのかどうかというような問題もあると思いますけれども、現場サイドにどういうような教育と申しますか指示をしていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○田中（節）政府委員　交通取り締まりの問題につきましては、今委員御指摘のように、私どもやはり交通事故防止あるいは交通渋滞防止、さらには環境保全というような大きな目的のためにいろいろな規制をし、それを担保するための取り締まりをしているわけでございますけれども、今お話しのように、ルールというのは、国民の皆さんあるいはドライバーの皆さんから見て守られやすい、あるいは規制の中身がわかる、そして初めて守るというようなことが必要であろうかというふうに思っております。したがいまして、取り締まりに当たりましても、国民の皆さんの共感を得られるような取り締まりのあり方というものにしていかなければいけないと思いますし、具体的な取り締まりに当たりましてもそういうような方法をとるよう、あるいは規制に当たりましても、やはり国民あるいは運転者の立場に立った、そういうような規制をするようにというような指導をしておるところでございます。
　ただ、取り締まりにつきましては、午前中の御質問にもございましたけれども、現場で大変苦労しておりますし、殉職あるいは受傷事故等もございますので、何分の御理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
○大矢委員　その取り締まりの中で、道路上に有料パーキングのスペースがございます。それ自体がいいか悪いか別として、そういうのがあるわけである。その場合に、それの料金徴収に行っておる人たちにどの程度までの権限を与えておるのか、それをお伺いしたいと思います。
○田中（節）政府委員　パーキングメーターによりますところの駐車規制、これは時間制限駐車区間規制と申しておりますが、このパーキングメーターあるいはパーキングチケットの管理につきましては、これは民間の団体に委任をしております。したがいまして、作業している人間は、これは警察の職員、いわゆる警察官ではございません。
　したがいまして、今どの辺まで権限を与えているかというお話でございますが、料金の徴収、あるいはその区間におきまして定められた方法で駐車をしていない車に指導をする、それから、その区間と申しましても、具体的な枠の外でありましても、その駐車区間規制のかかっておる区間につきましては、これは駐車禁止の規制がかかっておりますので、そういうようなところにつきましても、その車は違反ですよということは言える権限を与えております。
　ただし、これはあくまでもそういう指導をする権限でございますので、具体的にどこどこ警察署に出頭しなさいとか、そういうところの権限まで与えているものではございません。
○大矢委員　それでわかりました。
　そういうことで、当然、駐車をしてはいけないところにしておることについては警告を出していただくのは非常に結構だと思いますけれども、行き過ぎたことのないように、私どもも何か相談を受けますと、非常に不愉快な思いをした人もおるようなので、そういうことのないようにしていただきたいと思います。
　そこで、常識的に考えてわからないことは、昼間非常に混雑しているときにはここで駐車してもよろしいよということになっておりますけれども、八時以後、全然すいておるところに駐車いたしますと、これが駐車違反になってくるというようなことで、先ほどおっしゃいましたように、国民の理解を得ながらやっておるという反面、皆さん方がこれでいいのかなという——昼間の交通量の多いときには駐車してもよろしい、しかし、その枠内は車が通らなくなったときには駐車禁止ですよというのは、ちょっと一般市民から考えるとなじまないところがある。
　いろいろと御努力していただいておるようでございますけれども、それの現状についてお知らせ願いたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　パーキングメーターによります規制でございますが、これは、本来その区間は駐車禁止にした方がいいという区間でございます。ただ、踏外の駐車施設もないし、非常に短時間の駐車需要が多い、そういう区間あるいはそういう時間帯に限りまして、今お話しのように、午前八時から午後八時までというような時間帯を区切ってパーキングメーターを動かしまして、路上駐車を認めております。本来は、駐車禁止にしたいというような地域でございます。しかし、今お話し申し上げましたように、短時間の駐車をどうしても認めざるを得ない。
　ただ、問題は、午後八時以降の問題、パーキングメーターの作動を済ませてからの駐車がどうかというお話でございますが、これは新たにそこに駐車禁止の規制をかけるかかけないかによって差が出てまいります。パーキングメーターが作動している区間で、夜間も駐車禁止の規制をかけている区間、これは全体の四〇％でございます。したがいまして、六割のところは、これは駐車違反ではないというふうになっております。
　ただ、今お話しのように、一般の方から、そういうような区別があるということについても大変わかりにくい、あるいは、夜間での交通規制につきましてはもう少し駐車規制を緩めてとめるべきではないかというような御意見もございますので、私どもは現在、今お話しのようなことも含めながら、夜間のこの地域におきますところの規制のあり方について検討を加えているところでございます。
○大矢委員　現実に即した形でやっていただきたいと思います。
　警察も、規制をされる場合、またいろんな指導をされて交通の円滑な、渋滞を来さないようにということをやっていらっしゃいますけれども、つくるときまでは非常な権限があってやりますけれども、つくってしまいますと、改善については要望されるという程度で、実際はなかなか、先ほどの話じゃないけれども、金がないとか難しいとかということで行われない。
　阪高にいたしましても、朝から晩まで必ずそこだけは渋滞をしておるというようなところがあるわけであります。それについては警察も非常にいろいろな知恵を出していただいていると思いますけれども、ただ、それは金がかかることであるし買収しなければならぬという、非常に難しいからということでそのままになっておる。そしてまた料金だけを上げてくるというようなことでは納得をしないと思いますから、そういうところもやはり取り締まりをされて、余りいい立場にない警察でございますけれども、やはりその取り締まりをしなくても済むように、改善をしていくときに、やはり警察は警察なりの発言ができるような立場もおとりになることがいいのではないか。
　そうでないと、一たんできてしまいますと、もう幾ら言ってもなかなか改善をされないということがありますので、その点もなかなか難しいと思いますけれども、これからも、ただ単に取り締まりをするというだけでなしに、それまでのハード面についての発言力を警察当局はやはり、入り口だけはあるけれども途中の場合にはもうないんだというようなことでなしに、これを確保されるような方策はないかなと私どもも考えております。
　そういうことで、要は、先ほども申されましたように、取り締まりをされます場合にも、また法規をつくる場合にも、やはり国民が納得をし、そして協力ができるようなすべての体制をとりながら、一日も早く交通事故が絶滅をするようにお互いに頑張っていきたいと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、江崎委員長代理着席〕
○江崎委員長代理　山田宏君。
○山田（宏）委員　私は、自転車問題に絞って何点がお尋ねをさしていただきたいと思います。
　昨年の十二月にいわゆる改正自転車法が国会を通過をいたしまして、ことしの六月二十日からそれが施行されております。この自転車の問題は、第一義的には区市町村などの基礎的自治体がいろいろ対策を練っているところですけれども、この改正法案に至るまでの経緯は、単に自治体だけの努力ではとてもできないけれども都市部の自転車問題は解決のできない、特に駅周辺は大変なものがあるということで、長年、本委員会で各委員の皆様方が御努力をされてきた結果だと思っております。
　私も東京の杉並に住んでおりますけれども、東京のみならず大都市圏での自転車問題というのは、いわば新しい駅をつくっていくような地方の問題ではなくて、既存の、都市部の駅の一番重要な問題であります。
　ちょっと、委員長の御許可をいただければ、写真、パネルを三枚ほど提示をさせていただきたいと思いますけれども、お願いいたしたいと思います。
○江崎委員長代理　はい、結構です。
○山田（宏）委員　東京に住んでおられればだれでも思うのですけれども、ちょっと見にくいと申しわけないのですが、これは込んでいるところだけ写しているわけじゃありません。荻窪の駅の北口、この交通対策特別委員会でも御視察いただきましたことがございますが、駅の向かい側にずっと青梅街道という都道が走っていまして、都道の五百メートルの両側、ずっとこんなような調子で歩道に自転車が並んでおります。いっぱいあるんですけれども、こんなような調子ですね。もう歩道の三分の二、歩けない。同じように、こういうあれですね。これは区がやればいいじゃないか、こういうことになっちゃうわけですが、並んでいるのは都道なんですね。だから道路管理者は都であります。
　さらに、この駅周辺でどれくらいの自転車が並んでいるかというと、歩道に約三千二百台が北側に並んでいる。それから、南側の入り口には二千七百台ほどが並んでいる、歩道や車道に。もう歩けない。しかも、駐輪場を整備しろといっても、もう駅の周辺は開発されてそんな場所はない。電車、ＪＲの線路が走っている。一体どこに駐輪場をつくればいいのか、こういうことがこの荻窪の駅の問題でありますが、同じように、吉祥寺や立川やその他の都心部の駅では似たような問題を抱えております。主に用地難であります。
　こういうことを解決しようとして改正自転車法がつくられました。大変歓迎すべき内容であります。主な改正のポイントは、鉄道事業者に一定の計画のもとに協力をしてもらうということを含め、自転車の処分や保管のことを明文化したということでありますけれども、本委員会で附帯決議を行いました。その中で、鉄道事業者の地方公共団体等との密接な協力関係の構築について十分指導することについて、その後どのような指導があって、またどのような緊密な協力関係が構築されてきたのか、この数カ月間見てきたわけであります。
　政府は、法律施行日前の六月十日に、総務庁、運輸省、建設省、警察庁の各関係省庁から通達が出されました。その内容は改正自転車法及び決議の趣旨を踏まえたものでありまして、本委員会の自転車法改正に至った経緯をしんしゃくするものであって、大変評価できるものであります。特に、運輸省が各地方運輸局長または各旅客鉄道株式会社の代表取締役社長及び日本民営鉄道協会会長等へ発した通達については、鉄道事業者が放置自転車問題に対して単なる協力者として受動的な立場で対応するのではなくて、地方公共団体及び道路管理者と適切な連携のもとで放置自転車問題の解決にみずからも主体的に取り組みなさい、こういうふうに明示をして、事細かにその実施の内容を示しております。
　例えば、高架下、駅前広場、のり面など駅周辺用地の利用可能な用地の有無について、常に十分精査に努める。長期間の使用に応じられない場合であっても、暫定的に期間を明示して用地を貸し付ける。本通達内容については、関係社員に対して周知徹底を図る。新駅設置及び駅施設の大改良の際には、計画段階において必要な自転車駐車場の確保が図られるように努める。鉄道事業者は、単に用地の譲渡、貸し付け措置を講じるだけでなく、必要に応じみずから自転車駐車場の設営に努めること。こういうようなことは、昭和五十五年に本委員会で、本会議で制定した旧自転車法が施行された昭和五十六年に運輸省からの通達として発せられた内容と比較してみますと、当局の姿勢が明らかに大幅に変わっているということが見受けられまして、大変評価するものであります。
　しかし、これまでの実態を見てみますと、政府としての鉄道事業者に対する指導の姿勢というものは評価しても、この通達を受けた各鉄道会社、または民営鉄道の会長あての通達の趣旨を理解しているならば、まず鉄道会社が最初に行うべきこととして、地方公共団体とかの緊密な協力体制の構築について何らかのアクションをしていかなければいけないわけです。
　ところが、私の知っている限りでは、まあ、東京の中で東日本とやったりしたものはあったとしても、最近ではＪＲ西日本と関西の方でいろいろと交渉が始まったと聞いております。しかし、その他の鉄道事業者は、いまだに地方公共団体との窓口すらきちっと明示をされていないという状況であります。この点について、通達の中にも連絡窓口をちゃんとつくりなさい、こう書いてありますけれども、各鉄道会社が自治体との連絡窓口をその後どの程度設置しているのか、そんなような実態をつかんだことございますか。
○梅田説明員　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、運輸省といたしましては、ことし六月に御紹介ありました通達を発したところでございます。
　実態をどの程度つかんでいるかという御質問でございますが、ＪＲ等につきましては、社内通達あるいは関連の部内の会議で周知徹底を図っているところでございます。ＪＲは御承知のとおり支社単位、支社制をとっておりますから、そういうような格好でやってきているのが実情でございます。同じく支社制をとっております近鉄などにおきましても、通達等を出して部内に趣旨の徹底を図っているところでございます。その他の私鉄につきましても、関係の箇所におきまして通達の趣旨の徹底を図っているところでございます。
　御指摘の窓口でございますが、各大手の私鉄につきましてはそういう支社制度をほとんどとっておりません。したがいまして、原則といたしまして本社の窓口で対応するということで、本社の窓口につきましては私どもも十分把握をしているところでございます。
　各駅のいろいろな問題につきましては本社サイドで対応するように私ども指導しているところでございますので、今後とも十分指導していきたいというふうに考えております。
○山田（宏）委員　窓口の問題を出しましたのは、自治体は一体どこへ行ったらいいかわからぬというところが結構まだあるようなんですね。この運輸省の通達を見てみても、「連絡窓口となる部局を本社及び支社単位で明確化し、これは今梅田さんお話しになったとおりですけれども、「これを市町村等の関係者に明示すること。」、こう運輸省でも言っておられるわけです。しかし、自治体の方はわからぬ、どこが何やっているのか動きが鈍いということなわけですね。
　運輸省が、どこが窓口かというのを知っているのは当たり前だと思うのですが、各自治体にどうやって明示をするのかということだと思うのです。それがないのじゃないか、こう思っているのです。その点についていかがですか。
○梅田説明員　私どもの通達につきましては、先生先ほどお示しされましたとおりでございますが、鉄道事業者は、連絡窓口となる部局を本社及び支社単位で明確化し、明示することというふうに書いております。これは、今すぐやるということも私ども大切だと認識しておりますが、とりわけ協議会あるいはその後の総合計画の立案というときには必須のことであるというふうに理解しているところでございます。
　先ほど言いましたように、どういうところに連絡をすればいいのかということにつきましては、従来から駐輪場等につきまして、特に私鉄の場合はサイズが小そうございますから、本社サイドで大体承っているところが多うございます。したがいまして、各自治体で本社の方に問い合わせをしていただければ当然でございますし、もしそうい。うところがわからなければ、私どもに聞いていただければもちろんわかるように連絡はいたします。
　また、常日ごろ私鉄の場合はいろんな側面で各自治体とは接触しておりますので、自転車問題その他につきまして問題があるというようなことでございますれば、駅長は普通こういう仕事をやっていないのですけれども、駅長からまた情報をとりまして、的確な窓口をお示ししたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私鉄につきましては、従来からかなりこういう側面につきましてきめ細かに対応してきておりますので、不十分な点があれば私どもさらに徹底してまいりたいと思います。
　しかし、今言いましたように、私どもといたしましては、こういう協議会あるいは総合計画、そういう策定の場においてこの問題は非常に重要な問題であるという認識をまず持っておりますので、協議会の設置状況あるいは各自治体の取り組みを見ながら個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山田（宏）委員　また問い合わせをしてくれ、こういうことでしょうけれども、問い合わせをしても、今度は、これはちょっと実際聞いた話なんですが、場所は言えませんが、法施行後に鉄道事業者と交渉に及んだある自治体に対し、その鉄道事業者の用地貸付担当者は、本社よりこのことに対して何ら指示がないということを明言をして、用地の貸付金額も従来どおりの考えを踏襲したというような報告もいただいております。窓口が決まっても、担当者まで何ら——これは「周知・徹底を図ること。」と書いてありますが、通達には、民間及びこういう鉄道業者の態度というのは、もう少し、もう一歩も二歩も踏み込んできちっと運輸省が徹底をしていただきたい、こう思っているのですけれども、いかがでございますか。
○梅田説明員　先生御指摘のとおり、末端まで十分に趣旨が徹底しているかということでございますが、法律が施行されまして間もなく四カ月ちょっとになります。それで準備をしておりますが、近々各鉄道事業者の方にフォーマットをつくりまして、法の施行状況につきましてまず調査をし、かっフォローアップをしていきたいというふうに考えております。その中で御指摘のような点があれば、そういう駅につきましては具体的に是正をしていきたいというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、今回の法律の施行はこの点も非常に重要さというふうに私ども認識し、通達をしたところでございますが、大きな自転車問題、広がりのある問題でございます。
　この問題につきましては、やはり各自治体で協議会をまずつくっていただきまして、その協議会の中で、個別ではなくてその地域全体の問題として取り組んでいただければかなり前進を見るのではないかというふうに思っております。個別対応では、どうしても会社としてもできる範囲というのは限られてまいりますので、各自治体がそういう協議会をまずおつくりになるということを私ども注目しながら指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田（宏）委員　非常にいい通達を鉄道局長の方から出していただいたものですから、期待が大きいわけです。自治体にもいろいろ問題があるでしょうけれども、今も梅田さんの方からお話がございましたとおり、ぜひその通達の施行状況等について調査をしていただきたいと思うのです。
　それで、四カ月ですからまだまだでしょうけれども、少なくとも法施行後一年ぐらいたったら、この通達がどういうふうになっているのか、各鉄道事業者でどういう対応が行われてきたのか、また、自治体で何か問題があるのかないのか、その点についてもそういう調査をするんだということが明らかならば、そこまでの間にいろいろなことが動くと思うのですね。ぜひそれをお願いしたいのですが、どうですか。
○梅田説明員　先ほど申しましたように、まだ部内でどういう中身にするかというようなことを議論をしている最中でございますので、いつごろどういう中身のものをやるかということはお約束できませんが、私どもといたしましては、通達を出しっ放しにするというような姿勢は持っておりませんので、しかるべきときを見ながら具体的に各事業者ごとに調査をやっていきたいというふうに思っております。その中身につきましては、通達の中身が末端まできちんと到達しているかどうか、そういうやり方、どういうやり方をとっているか、そういうような点につきましても私ども調べてまいりたいというふうに思っております。
　つきましても、特にＪＲ、大手私鉄、全体で今七十八万平米ほど、駐輪場全体の面積の約四分の一ほどを駐輪場として提供しておるところでございますが、おっしゃいましたようになかなか難しい問題でございますので、私どもも腰を据えて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山田（宏）委員　それから、さっきこれ、ごらんいただいたのですが、この自転車は都道に並んでおります。自転車法の中でも、いわゆる駐輪場の設置を進めていく主体者として地方自治体と道路管理者が挙げられております。都道や国道に並んでいる自転車があった場合、一体だれがこれを処理するのかということは大問題でして、全部自治体にやれというのは大変難しい話だなと。かといって、国道の管理者がそれをやるというのもなかなか難しいのかなと思っています。この運輸省の通達では、鉄道事業者も受動的ではなくて主体的に取り組め、こういう通達を出しておりますけれども、道路管理者は一体どういうような駐輪場の設置について位置づけを持っておられみのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○藤川政府委員　お話がございましたように、路上に放置されている自転車というのが歩行者や自転車の安全にも大変大きな影響を与えているわけでございまして、道路管理者といたしましても、やはり適切な形でこの自転車が駐輪していただくというのが一番望ましいということでございます。
　そういうことで、私ども道路管理者といたしましても、やはり道路の附属物として自転車駐車場というのがつくれることになっておりますので、できるだけ積極的にその整備を進めていこうということで、従来から交通安全施設整備事業や街路事業等でこの自転車駐車場の整備を進めているところでございまして、平成四年度末までに駅周辺とか中心市街地で二百八万台分、また、このうち三大都市圏とか、それから地方都市の駅周辺で四十七万台分の自転車駐車場を整備してまいりました。
　これからも、やはりまだまだ放置自転車がございますので、私どもといたしましても公園とか道路の地下とか、そういう空間をできるだけ活用することを考えていこうと。当然、駅周辺ですと鉄道事業者との調整というようなことも必要だと思います。それから関係市町村、関係自治体との積極的な調整、協力というようなこともあろうかと思いますが、そういうことを図りながら、道路附属物としての自転車駐車場につきましても積極的に整備を進めるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。