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○中野（清）委員　今大臣おっしゃるとおり、私は、銀行が今支持されていないのは、自分の保身のためになって、いわゆる国民とか預金者とか、それからまた借り手についての配慮がないというのはおっしゃるとおりでございますから、そこから実は今私の質問が始まっているわけでございますから、よろしくお願いしたいと思います。
　その中で、今中小企業向けの貸し付けというのは三百四十八兆円あるそうであります。それで、民間金融機関が、十二月には三百三十一兆円だったのが三月で三百二十兆円、十一兆も減っておりますね。保証協会は大体一兆円ぐらいふえているということでございますが、また、現実に、都市銀行も五兆円、地銀で二兆円、それから長信銀で二兆円、信託銀行で二兆円、信金が一兆円の減となっている。
　この民間銀行の貸し出し減に対する政府の姿勢というものが、いろいろ御努力なさっているのはわかっておりますけれども、その点で、さらに民間金融の強化というものについては、当然求められると思います。ですから、資金供給サイドについて、これはもうきょうは主眼でございませんから、簡単に御答弁願いたい。
　それから、それと一緒に、貸し渋り対策に投下された政府資金や保証の実績や消化状況についても御説明願いたいと思うのです。
　きょう、私はこの「総合的スキーム作り・貸し渋り対策案」というのを出させていただきました。これは後ほど申し上げますけれども、実は、今まで貸し手の態度といいましょうか、今、私も供給サイドのお話をいたしましたけれども、そういう議論は国会でいっぱいあるんです。ところが、借り手の立場の議論というのはございませんから、きょう、そのことを私は伺いたいと思いますので、ぜひ、そういう意味で私は一点だけ、今まで貸し渋り対策というと個々のこういう問題だけがずっと出てきて、率直な話、全体的な貸し渋り対策というのはない。特に借り手についてはないということについては、御見解を伺いたい。その点、簡単にお願いいたします。
○宮澤国務大臣　日本は市場経済の国でございますから、政府機関の貸し出しをもって民間の貸し出しにかえるなんということは、到底量的に違う話でございますし、お店をやっていらっしゃる方はなかなかお上の機関には行きにくい。銀行との関係はもう何十年とか親二代とかいうんでございますから、そこはなかなかかわりにはなりませんが、先般総理大臣が指示をされまして、通産大臣が中心に画期的な対策を立てられまして、一番大事なところは保証機能というものを政府がどうやってうまく果たすかということかと思っておりまして、私も、通産大臣のお考えのことには財政からの支援は決して惜しまない、そういうつもりでおります。
○中野（清）委員　そういう意味で、実はもう一つ伺いたいのですけれども、今まで貸し渋りに対しての総合的なスキームというものが私もわかりにくい。これから政府がやる場合には、貸し渋り対策というのはこういうのとこういうのとこういうのがありますと。資金の需要サイドではこう、それから今度は借り手の立場はこうだということについてのそういうスキームというものを、やはり私は政府がつくるべきと思うのですけれども、その点について、お考えはいかがですか。
○宮澤国務大臣　政府関係の機関はたくさんございますこと、御承知のとおりですし、地方に信用保証協会がございまして、中小企業信用保険公庫がそれをまたバックアップする。その保証機能というのをうまく使うのがやはり一番いいのじゃないかと思っております。
　政府のいわゆるマル経資金まで、かなり今まで皆さん御存じになっていただいておるんだと思っておりましたが、なお不足でございますれば、よく皆さんにＰＲをして使っていただかなければならないと思います。
○中野（清）委員　今大臣おっしゃいましたけれども、この貸し渋りの問題について言いますと、今、資金とかいろいろな問題以前に、民間金融機関のマインドといいましょうか、姿勢の問題も私はあるような気がするんです。過日も大臣が、この壇上だと思いましたけれども、金融機関の良心を期待するというような意味の御答弁があったと思うのですけれども、私は、金融機関とすればそういう良心というか倫理の問題じゃなしに、システムの問題だろうと思う。経済の仕事ですから、こうした方がいいのだ、こうした方が得になるのだと言うならばやるはずなんですよ。そういう配慮がないということだけは私、申し上げておきます。
　その中で、三点だけ実はお伺いしたいと思いますけれども、今大臣から総理のお話ございましたけれども、民間金融機関に対して総理から、貸し渋り大綱、これを出されて、それを徹底したいと。今までの民間金融機関の場合ですと、政府の対応というものの悪用がいっぱいあるわけですよ。政府の資金をもらったから、じゃ自分の資金を引き揚げてしまうなんていうことがいっぱいありますから、そういう点について、厳重にこれを注意をし、監視をする必要があると思うのですけれども、そういう点についてどうお考えか、お伺いしたい。
　それから、そういう意味では、これは金融監督庁にお伺いしたいのですけれども、あらゆる機会をとらえて、今日の貸し渋りをなくそうという、今大臣もおっしゃったこの決意、御不満というものを、実際にはどうやってやらせるかということは、はっきり言って見えません。ですから、その点についてどうお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、この中で、中小企業庁と金融監督庁と、大臣、見ていただきたいと思うのですけれども、三つを書きました。その中に、中小企業庁における貸し渋り一一〇番というのがあるのですね、通産大臣。これはそれなりに評価しております。しかし、それは八・一％の公的金融機関中心なんですよ。ですから、例えば九一・九％を占める民間に対するものはないのです。ですから、その点について、私は、少なくとも金融監督庁に貸し渋り一一〇番というのをつくるべきだということをここで申し上げたいと思うのです。これはやはり当然常駐の人員も配置をして、そして個々の中小企業の苦情とか悩みというのを本当に受けて、ぜひこれをやってもらいたい。ですから、その点についてはお願いをしたいと思うのです。
　あえて申し上げますと、よく銀行関係者から、いわゆる財務状態が悪くて貸したくても貸せないのだという話を伺います。大臣、そういうことはあります。それを私は言っているのじゃない。それは貸し渋りと言わないんですよ。
　ところが、貸し渋りといった場合には、これまでの貸し手と借り手の関係の中で、今間違いなく銀行の方が有利なんです。この国会においては銀行さんというのは余り強くありませんけれども、実際の現場においては向こうが有利に決まっているのですよ。そういう中で、今までの取引条件とか取引ルールとか、そういうものがある日突然変えられてくる。だめだったらいいですよと言われたときに、だれがそれを判断するか。これはいないのです。ですから、少なくともそのときに、申しわけないけれどもこの話を金融監督庁に言ってもいいですかと言えるだけの立場を借り手につくってやらなければ、これは絶対だめなんです。
　それを今までの貸し渋り対策では、資金供給の面ばかりでもって借り手の立場をちっとも考えていなかった。そういう議論がなかった。それは、少なくとも私のような小あきんどの議員が少なかったこともあると思います。しかし、実際には、そういう現場で私なんかが感じているそのことを、どうかそういう意味で、実は私が書かせていただいたのは、中小企業庁にすれば大体やっているのですよ。ところが、金融監督庁とか公取について言いますと、後ほど公取にもお願いしますけれども、そういう話については現実にやっていないのだということをどうぞ御理解の上で、ぜひ金融監督庁にも御答弁腰いたい。大臣、もしお感じがありましたらば、御答弁願いたい。
○与謝野国務大臣　全国にはたくさんの中小企業がございまして、せっかく政府がこういう中小企業に対する保証枠を拡大いたしましても、それを知らない方がたくさんおられるということで、自治省と通産省、中小企業庁では、各県の商工部にこれを広くＰＲしていただくということをお願いいたしました。また、政府の広報の予算を三億円いただきまして、日刊紙、雑誌、テレビ等で、こういう仕組みができるということをＰＲする予定でございます。
　また、本日、全国の各県の保証協会の会長の皆様方に東京にお集まりいただきまして、今度の政府の大綱について詳しく説明した後、それでもやはり一番大事なのは窓口での保証協会の職員の対応であって、本当に親切、親身になって、中小企業の立場に立って保証行為を行うということが大事なんであって、ただ枠だけふやして、保証渋りということにならないように、各県の保証協会の会長にお願いをしたところでございます。
　先ほど宮澤大蔵大臣からお話し申し上げましたように、今は何となく銀行の立場というのは情けない話になっております。これが早期に、昔のような健全な姿にいっ戻るかということもございますけれども、そのつなぎの間は、やはり政府ができる限りのことを中小企業等に行うというのが、政治の責任であり、また国会の責任であると私どもは思っております。
○乾政府委員　議員が御指摘になっておられます貸し渋りについてでございますけれども、金融監督庁といたしましても、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させまして、健全な取引先に対しまして必要な資金供給が円滑に行われない事態を生じないように、努力をしてまいりたいと思っております。
　それで、御指摘のありました相談等の窓口でございますけれども、金融監督庁といたしましては、金融機関と利用者との間の苦情相談につきましては、基本的には、これは自己責任原則のもとで金融機関が適切に対応していくことが適当であると考えておりますけれども、しかしながら、個々の中小企業からの苦情、悲鳴に真摯に耳を傾けるべきとの先生の御指摘につきましては、監督庁といたしましても問題意識を有しているところでございまして、どのような方策が可能か、今後検討してまいりたいと考えております。
○中野（清）委員　今の御答弁で、ぜひつくってもらいたい、はっきりお願いをしたいと思います。これは日本じゅうの中小企業がみんな待っていることでありますから、ぜひお願いをしたいと思うのです。
　ぜひその点で、この機関が単なる駆け込み寺じゃなくて、むしろ皆さん方も含めて、金融の実態をつかめる機関にしなければいけないのだと思うのです。ですから、そういう意味では、いろいろと私も提言がございますけれども、その点についてはそういうふうなお願いをさせてもらいたい。
　私はもう一点だけ伺いたいのですけれども、できれば、その結果について公表をしてもらいたい。なるべく言ってもらいたい。
　それからまた、もう一点は、もしそういうことについていろいろなことがあったらば、ぜひ監督庁が注意をして、もしそれでも聞かなかったら、こういう公的資金とかいろいろな問題があったときには、これはだめですと言うぐらいの政府の強い指導力がなければこれはできないということだけは、少なくとも貸し渋りについて、今まで言った議論じゃなしに、借り手の立場というのがなくならないということでお願いしたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　具体的にどういった方策が最もこの貸し渋り対策に金融監督庁として寄与できるかということを現在真剣に考えておりまして、これはきょうはちょっとこの委員会では、今まだ準備中でございますので申し上げられませんが、恐らく今週じゅうといいますか、できるだけ一両日中に、それがどういう形で、例えばインターネットを通じて何かできるかどうかといったようなことを今検討させておりますので、もうしばらくお待ちいただければありがたいと思います。
○中野（清）委員　ぜひ、そういう意味で期待しておりますし、決してただ単に政府を攻撃するのじゃなしに、政府が本当にやってもらわなければしょうがないということを私はお願いをしたいと思います。
　時間がございませんから、公取の委員長にお伺いをしたいと思うのです。
　私は実は、独禁法の十九条の優越的地位の乱用ということ、今までこれはどうも精神的訓示じゃないかと思っていたのですよ。でも、実際は違うんですね、これは。何といってもこれが独禁法の精神であり、貸し渋りについて言えば、一つの大きな原点のはずだ、今、公取の出番だということを私はこの際申し上げたいと思うのです。
　その中で第一点として、じゃ公取は、貸し渋りの実態の把握に努める、そういう意識があるかどうか。
　それから、その実態を踏まえた上で、いわゆる類型的な行為といいましょうか、それを明らかにすべきだろう。しかもそれは、二十か三十しかないと思うのです。それを、例えばこういう事例、こういう事例、こういう事例は独禁法違反でございますというのを、少なくとも新聞紙上とか、例えば商工会議所、商工会とかいろいろなところを通して言えば、借り手とか中小企業はわかるわけですよ。だったらば、今度はそういう点について公取にもお願いするとかという話はありますけれども、今何が独禁法違反だとわかっていない。それをどういうふうにやるか、その点についてのお考えをいただきたい。その点をまずお伺いしたいと思います。
○根來政府委員　ただいまお尋ねの第一点でございますけれども、これは国会でも政府部内でもいろいろ御示唆がございまして、本年に入ってから実態調査をいたしております。主体は中小企業団体あるいは中小企業者でございますけれども、その結果は、若干独占禁止法違反のにおいといいますか、においはかがれるわけでありますけれども、疑いには至っていない、そういうことでございますので、さらに対象を広げまして、さらに深く掘り下げまして実態把握に努めたい、こういうふうに考えております。
　それから、行為の類型化でございますけれども、これも教室の問題として言うのはたやすいのでございますけれども、一つは、やはり具体的な事案に即して申し上げた方がよかろうという考え方でございますので、その実態調査を終え次第、御意見に沿うような形で対処したい、こういうふうに考えております。
○中野（清）委員　根來委員長にぜひこれは期待をしております。ぜひ、独禁法というものが、公取というものがそういう意味では貸し渋りに対する有力な味方であるということを、国民の前にこれからもＰＲをしてもらいたいと思うのです。
　そういう意味で、実は私も根來さんに商工委員会で何回かお順いいたしまして、いわゆる独禁法の相談ネットワークというのを全国の三千三百の商工会議所、商工会とつくっていただくことを、委員長の方も頑張っていただいて、八月から一生懸命やっていらっしゃる、そのことは私は高く評価しております。それだったらば、このネットワークというものを活用して、今委員長は具体的な事例が欲しい、具体的な問題ならと、そのとおりだと思いますから、それをどういうふうにネットワークを使っての活用ができるか、その点が一点。
　それからもう一点は、現実に独禁法というすばらしい法律がある以上は、具体的に金融機関でそういうような事例があった場合には、私は、やはり何らかの厳重な公取としての措置をする必要がある、そのことが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　私は、先ほど実は通産大臣や大蔵大臣、それから監督庁に申し上げましたけれども、借り手の立場で言えば、本当の話が、借りに行って断られたときに、これは向こうが判断するのだからしようがない、そのときに、少なくとも金融監督庁に行って申し上げていいですかということがまず第一点だ。
　もう一点は、独禁法の違反があるのじゃないですかということが言えるということは、これは少なくとも交渉力として、今までが十対一だったのが八対二ぐらいになるだろうという意味で私は非常に大事だと申し上げておりますので、どうかそういう意味で御理解願いながら、公取委員長、御答弁願いたい。
○根來政府委員　これは、衆議院の商工委員会でも委員を初めいろいろな方々からいろいろな御要請があり、また御示唆がございましたので、ことしの八月から、独占禁止法相談ネットワークというものをお願いいたしまして、商工会議所なり商工会をネットにしまして情報をちょうだいする、あるいは我々の立場を理解していただく、こういう相互協力といいますか、そういうネットワークをつくっているわけでございます。残念なことには、発足がおくれたものですから、まだこれを十分に活用はいたしておりませんけれども、御趣旨に沿って、このネットワークを活用して実態調査をいたしたいと思うわけであります。
　それから、こういう事案に対しまして、こういう事案というのは独占禁止法違反の事案に対しましては、厳正に対処することは申すまでもないことでございます。
○中野（清）委員　では、時間がありませんから、最後に一点だけ通産大臣にお伺いしたいと思うのです。
　いろいろございますけれども、先ほど大臣は保証協会の話をされました。それを含めていろいろ御注文はありますけれども、それも大事だけれども、まず第一に、民間金融機関の問題について、ぜひ、先ほどの御答弁では保証協会とか自分の立場のことばかりが御答弁にあったけれども、それは御理解願いたいということが一点。
　それからもう一点は、組合金融というものも大事なんです。商工中金によるところの組合金融、ことしも百六十一億円出資がありました。大事なところだと思うのです。これからも、そういう意味でこの組合金融を通しての貸し渋り対策、これをやる必要があるだろう。
　特に今、いわゆる組合というものが革新しなければならない、刷新しなければならないという大きな曲がり角にありますから、それだけにこの問題については非常に大事と思いますので、まだほかにも中小企業の問題についていろいろ通産大臣にお願いしたいことがありますけれども、その一点だけお順いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　商工中金は組合が出資してつくったということは先生の御指摘のとおりでございまして、こういうものを強化しろということも、先生のお考えに私は全面的に賛成でございます。
　ただ、商工中金に関しましては、閣議決定がございまして、自立性を高めるとかあるいは政府の出資に対する物の考え方というものも決まっておりますけれども、そういう閣議決定の範囲を逸脱しない範囲で、今後とも商工中金の基盤を出資という形で強くしていくということは、全体として私は大切なことだという先生の御趣旨は全面的に賛成でございます。
○相沢委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川太一郎君。
○西川（太）委員　引き続いて、自由党の西川でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　長銀の検査結果が出てこないといいますか、まだ終わっていないという御答弁がしばしばあって、本当は八月の下旬に終わっているのじゃないかという考え方、観測もあります。なぜ公表しないのか、あるいはできないのか。つまり、そこらのところを私どもとしてははっきりさせてほしい。
　特に、飛ばしの疑いのある子会社、孫会社、こういうところに対する銀行法の規定があるから立入検査もできないとか、また政府委員の五味さんは、個別の検査の結果の内容ということになりますと、これを世の中に公にするということは御勘弁いただきたいというふうに存じますと。それはなぜかというと、取引先に不測の損害をもたらすおそれもある、こういうことをおっしゃっているわけです。
　しからば、長銀が現在自己資本が連結で五千五百億円残っている、こういうふうにけさの報道に、長銀の頭取代行が会見をしてそういうことをおっしゃっている。決算上、長銀は債務超過じゃないのかという疑念が絶えない、こういう記者の質問に対して、「決算書上、事実ではない。三月末の自己資本は単独で七千八百億円、連結で一兆円ある。九月末時点の予測でも、自己資本に業務純益や不動産売却益を加えると、七千五百億円の不良債権を処理しても、単体で千六百億円、連結で五千五百億円の自己資本が残る」、こういうふうに言っているのですが　都合のいところだけ連結と言っているのですよ。
　連結すれば、子会社やそうした会社の不良債権もしょい込むことになるのじゃないですか。そこのところを言わないでおいて、こういうことを平気で公器である新聞に、今話題の銀行のトップが、こういう国民をたばかるようなことを言うこと自体、しょせん金融監督庁から出てくるそういうデータが不足しているから、情報を開示していないから、それをいいことに、この場をしのいでおけばそんなものは表に出ることはない、こういうことでやるから私はこうなるのだと思うのですね。
　国民の貴重な金をつぎ込むということに対する認識が欠けていると思いますけれども、これは通告していないので、けさ新聞を見て思いついた質問でございますので、恐縮でございますが、私は、政府委員というか、これは所管外ですから、では、まず金融監督庁の長官に伺います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの新聞報道は、私も、今お話のあったような報道がなされ、記者会見が行われて、頭取代行が今お話しされたようなことを記者に対して述べたということがけさの新聞に載っていたことは承知しております。
　これは、長銀のことし三月末での決算を前提としたお話であろうかというふうに存じます。果たして三月末の決算あるいは自己査定が正しいかどうかということを私どもは今検査させていただいているわけでございます。
　それから、連結ベースを何か都合のいいところだけというようなお話でございましたが、連結は、御案内のとおり、現在の法律では五〇％以上の子会社ということでコンソリデールされているわけでございますが、恐らくそれも、ことしの三月末の自己査定あるいは公認会計士、監査法人の監査を経た上でそういった結論に達したものというふうに考えているわけです。それが果たしてそうかどうかということを今私どもは検査させていただいているわけでございまして、決して、ここで述べられたことを私どもとしてはうのみにしているとか、これをまともに信じているとかいったことではないことを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○西川（太）委員　長官、うのみにしていないとか信じていないならば、その証拠を出してください。あなたたちは一向にそういうことを開示しないで、五里霧中の中で、国民の税金をここに投入しなければシステミックリスクが起こるとか、日本発の世界大恐慌が起こるとか、そういう話ばかりじゃないですか。そんな乱暴な議論ないですよ。きちっと根拠になる数字を示して、そして国民も納得して、一人幾らこういう日本の金融制度を守るために出そうじゃないか、そういう議論じゃないのですか。その基本が私は非常に不満です。そこのところをちょっと御見解を。
○日野政府委員　たびたびお答えしていることでございますが、現在、私自身が検査の結果を鶴首して待っているという状態でございまして、内容を知りたいのは、先生御自身もそうだと思いますが、あるいはここにおられる先生方皆様もそうだと思いますが、私自身も同じような気持ちで今検査が終了するのを待っているところでございます。
○西川（太）委員　だれが検査して、監督庁長官たる者がそれを急げとか督促できないのですか。または、そのために、焦眉の急であるこの重要な問題について大蔵大臣と御協議なさったり、いろいろ所管の、私その辺はちょっとつまびらかでありませんが、そういう方々と相談をして、スタッフをふやすとか、もっと早く出せ、そういうふうに、すぐできないとおっしゃるけれども、すぐできない理由があるなら、それも長官に教えていただきたい。私、全く素人ですから、その辺を教えてください。
○五味政府委員　今回の十九行検査は、限られた人員の中で人数をやりくりして行っておりますが、徐々に立ち入りが終了している銀行がございますのは先ほど御紹介申し上げましたが、長期信用銀行につきましては、御承知のように、合併またその後の公的資金の注入というものの申請をする予定があるということでございますので、当初の目的でございます三月期の資産の査定に加えまして、その後の状況というものをできるだけ実態把握してくれ、こういう新しい事務負担が生じております。
　実際、検査と申しますのは、人数が多ければ早く終わるものでございます。でございますので、来年度の予算要求でも百名以上の検査官の増員をお願いしているわけでございますけれども、一行の検査につきまして段取りを踏んでやっております過程で、ある段階まで達しますと、その後は人数をふやしましても一人当たりの時間短縮効果というのは余り出ないものでございます。
　と申しますのは、ラインシートをチェックいたします過程では人手の要る場面というのがございますけれども、その場面では、追加投入も長銀の場合いたしましたし、ある程度の短縮はできたのでございますが、現在は、その後の状況のフォローアップあるいは公認会計士との議論、こういったところに達してきておりますので、なかなか、人をふやすと短縮できるという状況にないということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、こういう状況でございますから、できるだけ急いでほしい、ただきちんと見てきてほしい、こういうふうに指示を出しているところです。
○西川（太）委員　私は、テクニカルなことはよくわかりません。しかし、国民の代表の一人として、素朴な理屈で言えば、実態がわかっていないのにそこに公的資金をつぎ込まなければいけないとか、実態がわかっていないのに住友信託銀行に合併を強要してみたり、こういうことが通るのですか。そんなのはわかっているに違いないんだ、意地悪く言えば。わかっているけれども公表できないというのが実態じゃないかというふうに思っております。
　そこで、そういうところで、何度も同じことを聞いて恐縮でございますけれども、では、何で合併問題のところに、首相の公邸に金融監督庁長官が臨まれたんですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　これもたびたび御答弁申し上げているところでございますが、金融機関の合併は、銀行法あるいは長期信用銀行法によりまして、内閣総理大臣の認可を要することとされております。また、この内閣総理大臣の権限は、設置法あるいは銀行法上、金融監督庁長官に法定委任されております。
　金融監督庁といたしましては、来年の合併が実現するまでの間、いろいろなクリアしなければならない手続、要件というものがございますので、随時合併の当事者からお話をお伺いしているところでございますが、私の直属の上司であります総理大臣がそういった権限をお持ちでございますし、これは総理大臣にも御報告しなければならないということで、総理大臣のところに私も同席させていただいたということでございます。
○西川（太）委員　要すれば、実態がわかっていないところを合併に持ち込むというのは、理由があるから合併を望むわけだし、そのために、実は長銀と住信では長い間、インフォーマルな形にあったにせよ、協議を続けてきたという事実があるわけですよね。だから、先ほどの政府委員の御答弁で、ラインシートのチェックは終わった、こうおっしゃいましたね。そうしたら、あと集計すればいいんじゃないですか。
○五味政府委員　ラインシートそのものの初期的なチェックは終わっておると聞いておりますが、その後の状況の変化を追跡いたしますためには、さらなるラインシートのチェックが必要でございます。それは、大口の貸し付けなどに対します三月期の決算の後の資産の劣化状況というものを見るためには、その債務者に対する貸し付けの明細というのはチェックする必要があるわけでございますから、これを見ないで検査をしてきたということにはなりません。
　そこで、私今申しましたように、大口と申しましたけれども、あらゆる債務者をチェックする必要があるわけではございません。できる限りのところでこれはチェックをしていくわけでございますから、人数をこの段階でふやしたところで、そう期間の短縮ができるわけではない。もっとも、多少のところはあるかもしれませんけれども、残る五行の検査も必要でございますし、基本的には、現在は債権分類、債務者分類というところを見ている、こういう段階になっておりますし、なお、検査がある程度方向性が出てきているものについては、並行して内部でバックオフィスの方の精査を行う、こういう段階になっている、こういうことでございます。
○西川（太）委員　だったら、さっき私の質問にそういうふうに率直に答えればいい。それは、ラインシートのチェックは終わったとおっしゃったじゃないですか。今、初歩的なとか初期的なとか、何かわけのわからないことを言って、そういう答弁じゃ困るんですよ。こっちは限られた時間の中でいろいろなことを聞こうとしているんだから、そういうことは本当に迷惑な話であります。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねをするわけでございますが、住友信託銀行は、高橋社長が記者会見等で、健全債権しか引き受けない、こういうふうに言っています。これを、御感想で結構でございますが、どういうふうにお受けとめになっておられますでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは、二つの私企業の間の合併契約の内容でございますので、そういうことを住友信託側が言い、そういうことを長期信用側が承諾した、そういう二行の間の契約と思いますので、それについて立ち入って政府が何か申すべきものではないだろう、私は直接主管大臣でございませんけれども、そういうふうに思っております。
○西川（太）委員　大蔵大臣は、合併交渉のときに総理のところに同席しておられて、こういう話は御承知だと思って私伺ったのですけれども、つまり、私が宮澤大蔵大臣にお尋ねをしたがったのは、住信としては当然だろう、要するに健全債権だけを引き継ぎたい、こういうふうな御感想をお持ちになったんじゃないかなと思ってお尋ねしたわけであります。
　実は、住友信託銀行の幹部に聞きたいところでありますけれども、なかなかそれはかないませんから、いわゆる引き受けが可能な健全債権の定義というものは、大蔵大臣や金監庁長官はどういうふうにお思いでございましょうか。
○日野政府委員　八月二十一日に発表されております高橋社長のステートメント、「報道各位」と題するステートメントがございます。ここには、「正常先債権のみの承継」、こう書いてございます。
　これは、これから合併交渉を両行が行うに当たっての大前提として住友信託銀行が公表しているところでございまして、恐らくこれは、両行の間でこれから、つまり、長期信用銀行のバランスシート上、貸出先債権と書いてあるところの一つ一つの債権について、デューデリジェンスによってチェックしていく際に、これは正常先債権であると例えば長期信用銀行が申したとしても、住友信託銀行が、いや、これはうちの方では正常先債権とは認識していないということになれば、それは恐らく、合併の際に引き継がれるべき長期信用銀行の財産の中には入ってこないのではないかなと思います。ただそこは、両行の合併交渉で、あくまでもネゴシエーションでございますので、そこは両行の間の話し合いでそれぞれ決まっていくのだろうと。
　ただ、何がその基準になるかといいますと、やはりそれは、合併は、申し上げるまでもなく、長期信用銀行の株主が自分のところの会社の財産を住友信託銀行に売却するわけでございますので、自分の方はできるだけ高く売ろうとするのは当然でございます。また、買う方はできるだけそれを安く買いたいと思うのは、これは契約でございますから、当然そうなるだろうと思います。
　つまり、そういった意味でできるだけ正常先債権のみの承継にしたい、そういうことで恐らく、高橋社長の報道各位に対するステートメントの中に盛り込まれていることを、私はそういうふうに解釈しているところでございます。
○西川（太）委員　結局、収益性のある資産、または第二分類にあっても、それを時価で買えば利益は出るわけでありますから、そういうものを意図しているんじゃないかと想像いたすわけでございます。
　我々は長銀への公的資金投入には明確に反対をしているわけでありますけれども、仮にこれをやろうとする際、大蔵大臣、どういう手段によるのでしょうか。すなわち、引き当て処理のための公的資金の贈与なのか、それとも不良債権償却のための資本注入なのか。この二つの選択肢では狭いでしょうか。私、思いつくのはそんなところなんですけれども、いかがでございましょうか。
○日野政府委員　あるいは、御質問の趣旨を私よく理解していないので間違った御答弁になるかもしれませんが、合併といいますのは、解散する会社、本件でいいますと長銀でございますが、この会社の権利義務がすべて存続会社または新設会社、これはどういう形になりますか、これはこれから決定されることだと思いますが、包括的に移転されるものではございますけれども、合併前に解散会社についてどのような資産整理等を行うかにつきましては、やはりこれは両行の協議によって、個々の事情に応じて最善と考えられる方策がとられるものというふうに考えているところでございます。
○西川（太）委員　では、具体的に伺いますけれども、実は北拓銀と北洋銀行の営業権の譲渡の交渉の過程の中で、結局第二分類はだめよという話になっているわけですね。そうでしょう。それは事実ですよ。北洋が断っているんだ、第二分類はだめだと。そうすると、結局預金保険機構で面倒を見るよりないんじゃないですか。ただし、そのためには破綻しなければいけない、銀行は。そうでしょう。そうすると、長銀に対してこれからやろうとしているのは、引き当て処理のための公的支援なのか、不良債権処理のための公的支援なのかと聞いているんですよ。
○日野政府委員　ただいま北拓の例をお出しになりましたが、北拓はもう破綻しておりますので、これは合併ではなしに営業譲渡として行われているわけでございまして、御案内のとおり、預金保険法上の資金援助等が恐らく将来行われることになるのではないかと思いますし、それから、場合によりましては、その受け皿となっております北洋銀行に対しまして、十三兆円の世界からの公的資金の投入もやはり考えられるところではないかと思います。
　ただ、今御質問の引当金の問題でございますが、これは引き当てるために公的資金を注入するというのではなしに、まず引き当てます。引き当てますとそれだけＰＬ上損失が結局出てまいりますので、それを資本勘定で落とす。落としますと過少資本になります。過少資本になりますために、御案内のとおりで御説明するまでもないと思いますが、過少資本ではとても会社をしょっていくことはできませんので、そのために公的資金を注入する、こういう段取りになっておるというふうに考えております。
○西川（太）委員　いや、結局住信は、健全債権しか引き受けないというのは、いわゆるＰアンドＡを望んでいるのであって、要するに俗な言葉で言えば、ばらばらにしていいところだけをとろう、そういうことなんですよ。
　それともう一つは、金監庁がやっているでしょう。そしてさっきの話で、初歩的か初期的かでラインシートも検査し終わった、こう言う。ところが、住信の側は、外国の監査法人、そういうものに別途依頼しているんですね。それはなぜだと思いますか。これは私の想像ですけれども、いわゆるグローバルスタンダードに日本の検査はなっていない。つまり、はっきり言えば、金監庁の一生懸命やっておられる、大蔵省とか日銀とか、考査だとか検査だとかいろいろやっているけれども、それが時間的にもすごいかかるし、実質的にも信用できない、そういうことを雄弁に物語っているんじゃありませんか。どうですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　三月期の決算、これはどこのゴーイングコンサーンの会社でもそうだと思いますが、これはあくまでも期間損益ということを前提にして決算をするわけでございまして、中世の時代に、一航海ごとにすべての財産を売り払って、そしてそれを出資者に分配するというような形での決算をやっているわけではございません。これはゴーイングコンサーンでございますから。したがいまして、私どもの行う検査も、あくまでもその企業がゴーイングであるということを前提とした検査をやっております。
　ただ、問題は、先ほど、外国の監査法人が仮に長銀の検査をする、デューデリをかけるということになりますと、これはやはり決算における会計監査人、公認会計士あるいは監査法人の監査、つまりゴーイングコンサーンとはちょっと違った視点になるのではないかと思います。
　ただ、それじゃそれは清算を前提とする検査かと言われますと、それとはまたちょっと違っているのかなと。そこはやはりデューデリジェンスで、その監査に当たる、外国か日本かよくわかりませんが、そういった依頼される監査人が、合併ということを前提とした監査ということを心がけて恐らく職業的、専門家的な立場から資産の内容を検討されるのでありまして、それぞれの目的とかそれから方法が全く違いますので、私どものやっている検査が間違っているとそれのみをもって言われることは、ちょっと心外ということになると思います。
○西川（太）委員　大蔵大臣、一度も御発言がないのでちょっとお願いしたいのですが、例えば今国際会計基準、ＩＡＳ基準は連結ベースでやるのが常識ですし、それから時価評価で計算するのも、これは今いわゆるグローバルスタンダードというものになっているわけですね。日本だけはそうでない。こういうことの方が、金融恐慌云々というよりも先に国際的なものに合わせていくことの方が大事じゃないでしょうか。私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　基本的には私もそう思います。やがて連結決算ベースで決算をして、それをチェックするようなことになっていかなければならないと思っております。
○西川（太）委員　そこで、金融監督庁の調査というものがまだ時間がかかる、そして外国の監査法人に住信が依頼するのはそれなりの考えがあってやるんだろう、そういう趣旨の答弁があった、こう思うのですけれども、問題は、長銀に対して破綻認定ができないというところがやはり政府にとって一番重要なポイントなんだと思うのです。我々は、破綻を認定させてもいいんじゃないか、こういう意見もあるわけですけれども、そんなことしたら大変だ、こういうふうにたびたびおっしゃっているというふうに私は理解しておりますけれども、もし破綻認定さえできれば、いわゆる金融パニックを避けるためにも、現行法でいろいろな手段があるんだと私は思いますけれども、これは少し乱暴な議論でしょうか。大蔵大臣にお尋ねをしてみたいのですが。
○宮澤国務大臣　破綻というのは、債務超過の場合もありますし、あるいは、預金が事実上払われない、あるいは払う能力がない、両方ございますけれども、前者をおりしゃったんだと思いますが、ただ、債務超過であるかないかということはそれこそ検査によって決まるわけでございますから、そういうベースがなしに認定をするということは私は難しいのだと思います。
　それから、いわゆる預金保険上の破綻でございましたら、それは今御審議願っておりますようなブリッジバンクの方式に移行できるのではないかと思います。
○西川（太）委員　だから、ブリッジバンクに移行しなくても、現在の法律でやれることはいろいろあるんですよね。だから、そこを認めるか認めないかということがとても大事だと思うのです。
　時間がありませんから、意見を言わせていただきますけれども、大体、破綻前処理なんという言葉は言語学的に言ったってもう矛盾に満ちているんですよね。だって、破綻前なら健全銀行ですよ。処理を必要とするなら破綻銀行なんですよ。私のような弱い頭でもそのぐらいのことわかるのに、賢い方はこういうことがわからないわけないんで、これは意図的にやっているなと私はにらんだので、要するに、経営状況に不都合があると考えたらアメリカじゃどうしているかというと、コンサベーターという財産保全人が乗り込んで、そして安楽死できるように倒産処理に移行していくんですよね。こういうことも考えられるんじゃないかということは、私の意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、あと六分ぐらいしかないので申し上げたいと思いますが、昨日外電で、先ほど岩國先生からもお尋ねがありましたけれども、またその前の方々からもお話があったと思いますが、アメリカの株主が長銀を提訴した。アメリカの場合には、債権を銀行が放棄すると、その放棄してもらったところの被放棄会社が、その相当分を株主に対して、株主の分だけ負担しなきゃならぬということがあるんですね。そういう国で提訴されたら、もう完全に長銀も合併後の住信も負けるんじゃないですか。そうしたらどうするんですか。それは銀行のことだから関係ない、そういうことじゃないと思いますね。これこそまた検査結果に影響が出てきたり、いろいろするのじゃないでしょうか。
　つまり、何が言いたいかというと、政府側はデリバティブがどうだとか、いつもそういう話をしますよね。しかし、実際に国内で、日本リースだとかランディックだとかエヌイーディーだとか、百に及ぶ関係会社の債権を、全部とは言わないけれども、日本リースについては大変多くの額を放棄する。その結果、こういう国際的な事件に発展している責任は、監督庁としてどう感じますか。
○日野政府委員　長銀の株主のサード・アベニュー・バリュー・ファンドがニューヨークで長銀、住友信託を相手取って株主代表訴訟を提起したということは報道等で承知しております。これはあくまでも銀行と株主の問題でございまして、金融監督庁として、これに対してコメントする立場にはないということをひとつ御理解いただきたいと思いますが、事態の推移につきましては注視してまいりたいと思っております。
○西川（太）委員　何かというと、金融監督庁としてはとか、政府としては関与する立場にないと。関与する立場にない者が何で国民の金をつぎ込めということをここで議論するのか、全く不思議でしょうがない。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
　最後に、実はこの間参考人で大野木頭取にお尋ねをしたときに、私もちょっとうかつでございましたけれども、政治献金の問題についてお尋ねしたんですね。
　平成七年四千二百九十一万円、平成八年千八百四十八万円、平成九年は自己開示していただかなければわからないのですけれども、ざっと二年間だけでも六千万ぐらいの、こういうことを国民協会にしている。これが自民党に入っている。実際にはいろいろな形で、例の平成二年の選挙のときのあれの棒引きかもしれないけれども、これを聞きました。そうしたら、頭取が何と答えているかというと、結局それは指摘を認めて、平成十年は、今年度でございますけれども、今年度につきましては、こういう環境の激変、そして、こうした形で公的資金もお順いする、こういうことになりましたものですから、本年度につきましては献金は御遠慮するという考えでありますと。
　私もそれにだまされてしまって、そうかいなと思って、よく調べて、またいろいろしたら、平成九年も、実は七、八だけじゃなくて九年も、何と八年と同額、全く同額の千八百四十八万円を自民党に献金していることがわかったのです。つまり、合わせて八千万も献金している。
　これは、資本注入が十年の三月だったわけですよね。資本注入をやるかやらざるかということは、今の金監庁のあのペースでやる分には、もう平成九年ぐらいから実際には調査していたんじゃないかと思いますね。それは事実だと思いますけれども、そういうときに一方で政治献金を、受けるという方も受ける方だけれども、出すという方は、私は全く危機意識というものがないということを思います。
　それから、大体、きょうのこの長銀の頭取代行の会見でも、さっき指摘したような都合のいいところだけは連結にしておいて、そうでないところはしない。さらに、ふざけたことを言っているんだ、この人。長銀にはのれん代が相応にありなんて。私も経営学を勉強しましたけれども、のれんなんというのは、ゴーイングコンサーンがあるからのれん代というのはできるので、もう精神しか残っていない、ガイストしか残さない、そういうものにのれん代なんかあるわけないじゃないですか。こういう認識で国民をたばかってはいけない、そう思います。
　政治資金の件も含めて、元総裁であられる大蔵大臣に御感想を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　政治資金のことは、ちょっと、私存じませんので、にわかにお答えができません。お許しをお願いします。
　それから、きょう、のれん代と確かに言っておられるのを私も読みましたけれども、想像いたしますと、合併のときの条件、そこはまだ長銀がゴーイングコンサーンでございますから、営業をしておるわけでありまして、そういう意味でののれん代というのはゼロではないであろう。幾らに評価するかという問題はございます。それはございます。しかし、死に体ではございませんから、ゴーイングコンサーンとしてののれん代を評価してほしいというのは、それは、私は会計学上当然かなと思います。
○西川（太）委員　私は、もう死後何カ月もたっていると思いますけれども、そこは法医学の権威じゃありませんからあれですが、やはり国民は、最後に申し上げれば、もっともっと徹底した情報開示、それが前提でこういう議論が成り立つのだということを思っていると思います。これをはっきり申し上げて、時間でございますので、質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山本（有）委員長代理　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私は、最初に、昨日新聞各級が報道いたしました、長銀と住友信託銀行が、アメリカの中堅投資信託会社サード・アベニュー・バリュー・ファンドから損害賠償の裁判を起こされた、大変重要な出来事だと思いますので、お聞きをいたします。
　大蔵大臣あるいは金融監督庁長官、どちらでも結構でありますが、早速、このことについて、被告とされた長銀ないしは住友信託銀行から確認をいたしましたか。また、訴状等の取り寄せをいたしましたか。
○乾政府委員　米国におきましてそのような訴訟が提起されたということは、長期信用銀行から報告を受けております。
○木島委員　韓告の内容を具体的に御説明願います。
○乾政府委員　訴訟が提起されていることは今申し上げたとおりでありますけれども、その内容につきましては、これは銀行と株主との訴訟の問題でございますので、当庁から申し上げることは差し控えたいと思います。
○木島委員　とんでもないと思うのですね。これは合併の成否に直結する重大問題だ。いっ裁判を起こされたのですか。幾らの損害賠償額を提起されたのですか。それぐらいは言うべきだと思うのです。
○乾政府委員　訴訟提起日は九八年の九月一日、ニューヨーク州連邦地方裁判所というふうに承知しておりますが、金額、内容等につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　これは本当に重大なんですよね。宮澤大蔵大臣は、今度のこの合併のスキームができなければ長銀は立ち行かなくなる、日本の金融システムに重大な影響が出るとまでおっしゃられた。無関心ではいられない。一体、幾らぐらいの損害賠償を、なぜ起こされたのか、これをつかんで、やはりここで報告すべきだと思うのですが、大蔵大臣の方はつかんでおりますか。
○宮澤国務大臣　私の方で存じません。
○木島委員　長銀がかりそめにも公的資金をもらい受けようという考えで今でもいるのなら、やはり堂々と、このぐらい裁判を起こされた、こういう理由で起こされた、株主から起こされたと開示できなくて、何で公的資金を請求できるでしょうか。言うべきだと思うのですよ。何で長銀をかばうのですか。裁判を起こされたなんというのは天下の周知の事実じゃないですか。秘密事項じゃな
　いじゃないですか。
○乾政府委員　先ほど申し上げましたように、これは訴訟でございまして、双方がそれぞれ、法廷に出るまで恐らく秘密にしておきたいという事柄がいろいろあろうかと思いまして、それを当庁から明らかにすることは、これは差し控えるべきと考えております。
○木島委員　報道によりますと、日本長期信用銀行が系列ノンバンク三社にまだ返済能力があるのに三社に対する債権を放棄すると発表したため、長銀の株主として損害をこうむったというのが請求の理由となっていることが報じられております。
　そうだとすれば、これは外国にいる株主だけの問題じゃない、国内の長銀のすべての株主にも同じ問題があるわけですね。日本の国内にいる株主からこういう動きはつかんでおりませんか、監督庁。
○乾政府委員　国内株主からそういう訴訟が提起されたということは、現在まで聞いておりません。
○木島委員　株主でないのに、この裁判では、合併を受ける、救済合併をする住友信託銀行まで被告にされたという状況であります。
　住友信託銀行の方からは事情聴取していますか。九月一日のようですから、かなり時間がありますが、どうですか。
○乾政府委員　住友信託銀行からは内容の聴取をいたしておりません。
○木島委員　こんな非常に重大なことを関係銀行から聴取していないというのは、私は怠慢だと思うのです、金融監督庁として怠慢だと。
　やはり報道によると、債権放棄は日本政府の圧力で長銀を合併することになった住友信託の意向を受けて行われた、そういうことで、連帯責任、共犯だというので住友信託銀行が被告席に立たされた。そうだとすれば、共犯は住友信託銀行だけじゃなくて、これをやらせようとしている宮澤大蔵大臣、小渕総理大臣、みんな共犯になっても仕方がないような裁判ではないんでしょうかね。
　住友信託なり長銀は、こういう裁判を起こされて、今どういう認識でいるのか、それもつかんでいないのですか。
○乾政府委員　これは、先ほどからお答えしておりますように、訴訟の話でございますので、当庁としてコメントする立場にないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、事態の推移については注視してまいりたいと考えております。
○木島委員　こんなに秘密主義、口ではディスクロージャー、ディスクロージャーと言っていますが、大事なことについては全く目をふさごうとする、こういう監督庁の態度は本当に許されないと私は思います。
　しかし、押し問答になって時間がなくなりますから、質問を変えます。
　きょう、同時刻に、参議院の金融特別委員会では、長銀頭取を初め四社の代表を呼んで参考人質問が行われております。先ほど長銀の大野木頭取から、長銀には関連会社、親密会社が二十九あるとはっきりとお答えが参議院金融特でありました。
　そこで、お聞きいたします。金融監督庁はこの事実は既に把握されておりますか。
○乾政府委員　これも従来からお答えしておりますけれども、個別取引に関する言及は差し控えたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○木島委員　そんな態度で、長銀への公的資金投入是か非か、国会じゃ審議できないと私は思うのです。
　答弁させてください。
○乾政府委員　今、手元に持っておりませんけれども、長銀に関連会社があるということは承知しておりますけれども、参議院の方でお答えになった二十九という数字につきましては、ちょっと今にわかに承知しておりません。
○木島委員　もう大野木頭取が国会ではっきり発言している、こんなことはもう金融検査ですぐわかるはずのことですよ。名前を言えとまで参議院では要求されまして、参議院では、大野木頭取はディスクロージャーもやぶさかでない趣旨の話をしているのですから、全然隠す理由はないですよ。
　では、こういう聞き方をしましょう。関連会社というのはどういうものですか、親密会社というのはどういうものですか。その概念を聞きます。
○伏屋政府委員　私どもの方は証券取引法を所管する立場で、関連会社といいますのは、会社が他の会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、当該会社が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における会社をいう、これが関連会社でございます。
　今先生が言われました親密会社というのは、ちょっと法律の定義がございませんので、また、現に当該銀行がどういう意味でそれを使われているかはちょっと私ども存じません。
○木島委員　これも、長銀では当然のごとく親密会社という概念を使っているわけですから、こういうものがどういうものであるかをつかんでいないというのは、私は金融監督庁としては怠慢と思います。私は事前に長銀からレクチャーを受けておりますが、長銀としては、関連会社、親密会社には当然日本リースも入っています、日本ランディックも入っています、エヌイーディーも入っていますと答弁をされております。
　そこで、次の質問に移ります。
　実は私、前回、長銀の大野木頭取を初めとする参考人質問のときに、ある物件についての問題を指摘いたしまして、質問をいたしました。さらにいろいろ調査活動を進めた結果、今日までのところ、十の物件についての事実が浮き彫りになってきました。それをまとめまして文書にしております。当委員会に委員長の許可をいただきまして配付をいたしました。ごらんをいただきたいと思います。長銀の関連会社、親密会社所有の物件と、それらの物件に対して長銀が担保権をつけているかつけていないかについての、登記簿謄本等を精査して行った調査の中間での取りまとめであります。
　ここに指摘しているのは本当に氷山の一角、私どもには何の強制捜査権もありません。長銀の帳簿を見る権限も、私は株主でありませんから、ありません。本当に外形的にうかがうことができる、法務局等を通じてうかがうことができることを調べただけであります。そんな本当に簡単な調査でも、これだけの問題が出てくるわけであります。
　長銀の関連会社、親密会社が所有権を持って、しかも、長銀はもちろんのこと、どの債権者からも抵当権、担保権の設定のない、いわゆるさらな物件、これが五つ出てきました。
　一つは、株式会社日本リースが江東区福住に持っている六階建てのビル。一つは、これも関連会社、親密会社の一つでありますが株式会社長友、問題になっております債権放棄の対象である日本ランディックが共有しております、港区新橋の九階建てのビル。関連会社の一つ、ファーストクレジットが中央区日本橋に持っていると階建て、地下二階のビル。それから、これも関連会社、親密会社の一つ、有楽町総合開発が中央区新富に持っている十階建てのビル。それからもう一つ、日本リースが浜松町に持っている十階建て、地下二階のビル。
　これはいずれもすさまじい大きな建物でありますし、その土地もあるわけでありますが、全部無担保であります。とても長銀は関連三社に対して五千二百億円の債権放棄をするような状況ではないと思うのですけれども、金融監督庁、こういう事実は把握しておりましたか。
○乾政府委員　繰り返しで恐縮でございますけれども、個別の案件につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、個別の融資等にかかわります審査、管理の適切性などに関する責任につきましては、何よりも長銀の経営者みずからが厳しく判断し、さらに株主等が総会等において追及されるべきものと考えております。
○木島委員　先日の私の質問に対して長銀の大野木頭取から、後刻調査の上、回答いたしますというこの委員会での御発言があり、それに従って先日、長銀から金融安定化に関する当委員会に対して回答がありました。浜松町の案件について回答がありました。こういう回答であります。
　当社資産の中で極めて限られた資産である不動産を多数の債権者の中の一部の債権者のみに提供することは、全体の債権者に対して公平を欠くことから、これを行っていない、これは日本リースの立場からでしょう。自分が所有している物件について、それは極めて資産として限られているから、しかし債権者はたくさんある、一部の債権者のみに提供すると不公平になるから、それはやってないと。要するに、無担保で財産を持っているという意味なんです。
　そして、さらに一点だけ。現時点で、当社、日本リースのことでしょう。当社が不動産を担保として提供している先は日本開発銀行のみ、こう聞いている。日本リースから長銀はこう聞いておると。要するに、これを裏づけているわけです。
　日本リースとしてはたくさんの土地建物を持っている、しかし、それは無担保だ。長銀がメーンバンクである、長銀から二千五百億円を超える借金がある。しかし、長銀さんにも担保を入れていない。こんなことを放置していくことは許されるんですか、長銀として。ほかの銀行との公平などという問題じゃないですよ、今長銀は倒れるかどうかの寸前でしょう。押さえればいいじゃないですか。担保権をとればいいじゃないですか。親密会社、関連会社なら、いつでも、おい、抵当権設定契約に判を押せ、印鑑証明持ってこいと、あしたにでも抵当権設定登記できるじゃないですか。何でやらないのですか、やらせないのですか。やらせなかったら、金融監督庁の価値はないじゃないですか。