○参考人（渡邊頼純君）　南山大学の渡邊頼純でございます。きょうは、ガット・ウルグアイ・ラウンド並びにＷＴＯの問題につきまして参考人としてこの高い席にお呼びくださいまして、皆様に心からお礼を申し上げます。
　私は一九八五年から九〇年までジュネーブのガット事務局におりまして、最初の三年間は外務省の専門調査員といたしまして日本政府代表部の側からガット・ウルグアイ・ラウンドを見てまいりました。そして一九八八年から九〇年の二年間は、今度はガット事務局の中に籍を置きましてウルグアイ・ラウンドを見てまいりました。そういう意味では、日本へ帰ってまいりましてもう四年余りがたちましたが、今でもこのウルグアイ・ラウンドを推進していくという観点からいろいろ勉強、研究、そして新聞等のマスコミ等へのアプローチをしております。そういうことから本日は、まさにこのＷＴＯの法案が検討されております特別委員会において私どもが意見を述べさせていただくということは、私にとってまことに名誉なことであり、大変誇りに感じている次第でございます。
　先生方もうよく御存じのことだとは思いますが、あえていま一度ウルグアイ・ラウンドがどうして必要とされたのかということから少し考えをはせてみたいと思っております。
　ウルグアイ・ラウンドはなぜ必要とされたのでございましょうか。三点ばかりあると思います。
　第一点は、米国議会におきます保護主義の台頭でございます。
　アメリカは戦後の国際経済秩序、そこにはＩＭＦ、世界銀行といった通貨金融のシステム、これを確立するということがございました。もう一方では国際貿易についてのルール、秩序を確立するということがございました。ところが、七〇年代以降、明らかにアメリカの経済が相対的に弱体化してまいります。そんな中でアメリカは比較優位を失う産業が多くなり、その比較優位を失った産業の構造調整に大変手間取るようになります。その構造調整のコスト、これを担い切れないアメリカの企業がアメリカ政府を揺り動かしまして、どんどん保護主義的な傾向が出てまいります。それが、一九七四年に通商法ができた際には不公正貿易をやっている国に対しては制裁をすることもあり得るという三〇一条がその中に入ってきた、そういう背景になっております。
　さらにはその後、累次の通商法ないしは通商競争法といったような中でこれが強化される。八〇年代後半になりますと、このウルグアイ・ラウンドの授権をする通商法の中では、ついにスーパー三〇一条という大変強力な、アメリカ内の法律的な手続にのっとった保護主義のメカニズムが議会の中から出てきたわけでございます。そういった中で、このアメリカの議会で台頭しつつありました保護主義の勢力、これをどのように防圧していくか、どのように抑制していくかということが、日本を初めその他の先進国、そして途上国、特に勃興著しいいわゆるＮＩＥＳと呼ばれる新興工業国の中で問題とされるようになったわけでございます。
　このアメリカの議会の保護主義というものをいかにして防圧するかということに頭を悩ませましたのは、何も日本やヨーロッパ共同体ないしは欧州連合だけではございません。アメリカの行政府でさえこのアメリカの議会におきます保護主義をどういうふうに抑えようかということが課題になったわけでございます。そういう意味では、このウルグアイ・ラウンドと申しますのは、アメリカの議会における保護主義をアメリカの行政府と一緒になりましてどうやってこれを抑え込んでいくかということがあった。ある意味で世界全体が三〇一条、スーパー三〇一条といったような一方的なやり方、ユニラテラリズム、これをどういうふうに抑えていくかということに最大の関心があったと言っても決して過言ではない、このように思うわけでございます。
　では、どうしてそんなにアメリカに気を使わなきゃいけないんだと、こう先生方は思われるかもしれません。しかし、やはりアメリカはこの八〇年代、九〇年代に至りましても最も開かれたマーケットでございます。その証拠に途上国からの産品、物品を一千七百億ドル以上も買っている開かれた市場はアメリカ以外にないわけでございます。
　現在、世界経済が少し上向いてきておりますが、これにつきましてもアメリカの経済が牽引役を果たしているという事実は否めないわけでございます。そのようなわけで、このアメリカのマーケットがオープンであるか、開放されたままの状態にとどまるかどうか、これはアメリカだけの問題ではなくて世界経済全体の問題であるという認識が必要であろうかと思うわけでございます。そのようなわけで、アメリカ経済の動向、アメリカ・マーケットがオープンであるということ、これを確保していくということは、日本にとりましても世界経済にとりましてもとても重要である、このような認識のもとに日本政府を初め各国政府はウルグァイ・ラウンドを推進してきたわけでございます。
　第二のウルグアイ・ラウンドの背景、これは地域経済統合の動きが活発化したということでございます。
　一九八六年の九月にウルグアイ・ラウンドはスタートしております。このころのことを少し先生方に思い出していただきたいわけでございますが、一九八五年に登場いたしましたＥＣ委員会のドロール委員長のもとで非常に活発にＥＣ統合が進んでいくという経緯がございます。その中には、特に目玉商品といたしましては、一九九二年の年末までにＥＣの市場統合を完成していわゆる単一市場、シングルマーケットをつくるということがございました。そしてＥＣはそれを曲がりなりにもやり遂げております。さらには、御存じのように、マーストリヒト条約というものが昨年の十一月一日には発効をいたしまして、現在ではＥＣと言わずにＥＵ、欧州連合と呼ぶようになっております。これもＥＣの統合、ＥＵの統合が一歩前進したことを示しております。
　他方、大西洋を挟みまして、アメリカにおきましては既に一九八九年の一月一日よりアメリカとカナダの間で自由貿易協定がスタートをしております。そして、先生方よく御存じのように、九四年の一月一日からはメキシコを入れましたＮＡＦＴＡ、米加にさらにメキシコを入れまして北米自由貿易協定というものがスタートしております。
　このように先進国を見ますと、現在はメキシコを入れて二十五カ国のＯＥＣＤ加盟国がございますが、この先進国クラブとも言われますＯＥＣＤの中で全く地域経済統合を何らの形においてもやっておらない、参画しておらないのは我が国日本だけでございます。そういうわけで、先進国の中でも非常に地域主義というものが台頭してきておる。そのような中で、我が国は何としてもマルチラテラル、つまり多国間主義というものにのっとったガットないしはその後を請け負うこのＷＴＯ、世界貿易機関、これに基づいた多国間主義、最恵国待遇原則といったようなものをやはり確保していく必要があるわけでございます。そのようなことで、地域経済統合に対する一つのチェック機能というふうなこともございましてこのウルグアイ・ラウンドのような多国間のラウンドが必要とされたわけでございます。
　さらには、三つ目のポイントといたしましては、貿易構造の転換、貿易構造の変化、これに対応するということがございます。
　現在では、世界全体で見まして輸出全体に占めますサービス貿易の比率が約五〇％ぐらいまで上がってきております。この事実をもってしても、サービス貿易というものがガットないしはＷＴＯの枠組みの中に入ってくることの正当化ということが十分なされ得るかと思います。また、近年では先進国経済は国境を越えて、いわゆるボーダーレスの世界に入ってきております。そういうわけで国境を越えての直接投資、そしてその投資からの収入、直接投資からの収入の国境を越えた送金といったようなこと、さらにはいわゆる知的財産権、その中には特許、著作権等々がございますけれども、そういった知的財産権からの所得といったようなものの国際的な移転も非常に重要な要素になってきております。
　そこで、このサービス、それから投資、そして知的財産権の保護、この三つをいわばセットにいたしまして新分野と呼ばれる貿易構造の新しい問題、これに対応しなくちゃいけないということが出てきたわけでございます。ウルグァイ・アラウンドがもし成功していなかったとすれば、このサービス、知的財産権、投資につきましてはとうとう何のルールもできないという状況の中で国際貿易が展開をしていくということになります。
　残念ながら、国際貿易といいますのは、世界的な権威が存在しない中で、超国家的な権威が存在しない中でほうっておきますと、世界貿易というのはやはり経済ナショナリズムとか保護主義とか、そういったものが出てまいりまして、振り子は大きくそういう保護主義、経済ナショナリズムの方へ振れてしまいます。この新分野におきましてももし国際的に合意を見たルールがなかったとしたら、恐らくこの分野において各国は好き勝手なことをし、そして意にそぐわないときには他国に対していわば保護主義的な手段をとる、ないしは制裁措置を一方的にとるといったようなことが十分に予想されたわけでございます。そういった中で、今回このルールがとりあえずできましたことは、これは大きく評価されてしかるべきことではないかというふうに思うわけでございます。
　そういった三つの背景のもとに、つまり第一にアメリカの議会を中心としました保護主義の防圧、次に地域経済統合に対する一定のチェック機能といったようなこと、そして第三に貿易構造の転換に対する対応が必要であったということ、この三点がウルグアイ・ラウンドが一九八六年の九月に閣僚たちによって決定され交渉開始をされたという背景になっていると思います。
　この三つのポイントに照らしまして実際にウルグアイ・ラウンドが達成したこと、これは今、先生方がまさに大変お忙しい中で御検討くださっているテーマでございますが、これはすべてある程度の満足のいく結果を見たと言っていいかと思います。もちろんこれは完全なものではございません。農業をとりましても、あるいは知的財産権のような新分野をとりましても、市場アクセスの改善をとりましても、すべてこれは不完全ではあります。しかし大事なことは、ちょうどペダルをこぎ続けることによって自転車が前に進みますように、ほうっておいたら保護主義、経済ナショナリズムの方へ振り子が大きく振れてしまう世界貿易、一生懸命自由貿易という名のペダルをこぎ続けることによりまして自由貿易を前へ前へと進めていく。
　近年は、各国経済の経済成長率よりも貿易の成長率の方が高いという傾向が出ております。つまり、世界貿易というものが少なくとも自由で開放的で無差別である、そういう原則の中で営まれているということが各業界のビジネスを活発にさせる。投資をしたときにその見返りがある程度あるんだと。どの程度の見返り、投資収益が期待できるのかということがある程度予想がされる。これを予見可能性、プレディクタビリティーなどと呼んでおりますが、このプレディクタビリティーがある程度保証されるということがビジネスにとってはとても重要なわけでございます。そういう意味では確かに不完全な部分はたくさんございます。しかし、今度ＷＴＯの中にできます新たな委員会でありますとか作業部会の中でこれを検討しながら一つ一つ直していく。
　重要なことは、ガットにいたしましてもＷＴＯにいたしましてもマルチラテラリズム、多国間主義でやっていくんだということでございます。これは、アメリカのスーパー三〇一条、三〇一条に代表されるような一方的なやり方ではなくて、みんなで一緒に席に着いて、各国のそれぞれの事情をみんなで出し合って、そして各国の知恵をみんなで出し合い、問題点をみんなで透明性のあるプロセスの中で議論をする。そういたしますと、一たん一つのルールができましたときに、いや、おれは知らない、私は知らないといったようなことにはならない。ある程度まで関心のある各国はそのプロセスに参加をしているわけでございます。各国が広い範囲で参加をして議論をしていく、これがとても重要なことでございます。いわば、国際的なレベルでもデモクラティックな、民主主義的な手続においてルールをつくっていく。そういう中で非常に発展段階に幅のあります途上国にも幅広く参加をさせていく。これは今回のウルグアイ・ラウンドの最大の特徴の一つであろうかと存じます。つまり、非常に途上国が活発に参加をしたわけでございます。
　その途上国は、今、日本のこのＷＴＯ法案をじっと見守っております。けさのニュースによりますと、アメリカでは既に下院でこの実施法案が通過をしたといったような報告もされております。どうか先生方、こういった非常に二十一世紀をある意味で先取りをする、二十一世紀へ向けての多国間の貿易取り決めとしてのこのＷＴＯ協定、どうか無事に通過をさせていただきますようにお願いを申し上げまして、私の参考人意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）