Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　道交法改正をもちまして、原付五十ＣＣ以下の免許を与える場合にただいまのような取り組みをしていただけるということでございますが、現実に、御答弁にありますように、道交法改正が実現するといたしましても少し先かな。その間における、道交法改正を伴わなくても措置できる必要な対策があろうかと思うわけでございます。
　現在の原付の免許取得の実情をちょっと見てみますと、例えば試験場におきまして午前中ペーパーテストをやります。合格いたしましたら免許をもう与えてしまうわけです。その後任意に実技講習を試験場で受けてください、こういう感じになっているわけですね。多くの子供たち、若者たちがその講習を自発的、自主的に受けているやにも見受けられるわけでございますが、そういうことも含めて、道交法改正に至るまでの間、実技講習を強制して実施するに至るまでの間の改善すべき余地というのが私はあるのだろうと思います。その辺につきましてはいかがでございましょう。
○関根政府委員　御指摘のように、現在は強制ではございません。任意でございますが、関係団体の協力を得まして、原付免許を取得した方々が免許証を受けるまでの間、待っている時間等を利用いたしまして、二時間三十分程度のカリキュラムを組みまして、実技も含めて講習を行っているところでございます。しかしながら、これで足りるかどうかという点につきましても、検討をいたしました上で、現在の交通情勢に適合するような仕組みというものを検討することとしたいと考えております。
○山田委員　例えば六十三年一年間で、非常にラフな数字でございますので、こんな感じだということでつかまえていただければと思うのですが、昨年一年間で日本国じゅうで亡くなった人の数が大体七十万人ぐらいだろうと言われております。その中で交通事故による死亡者数というのが約一万二、三千人、全体で見るとこういうことでございます。しかし、これが十六、十七、十八、十九歳、このあたりの若年層で見ると、これが何と交通事故による死者が大体五割ぐらいにいくんですね。その年代の全死者数のうち、交通事故による死亡が大体半分、あとの半分が大体自殺、こういう状況のようでございます。
　それから、別の角度になりますけれども、出生率が非常に落ちてきている。昨年一年間で生まれた子供の数が、非常にラフな数字でございますが、百二、三十万人。ことし中学校を卒業した生徒数を見てみますと、大体二百万人前後かな。それだけ出生率がぐっと落ちてきております。しかも、それがほとんど二輪車による死亡だと思うのですけれども、十六から二十歳に至るまでのあたりの年代の若い人たちが二輪車で比率として五割も死んでしまっているというふうな背景がございますので、今質疑応答いたしましたこの点につきましては、ぜひひとつ特段のお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　次に、交通特の一般質問をやりましたのが今月十六日、翌日の閣議で交通安全対策につきまして国家公安委員長を含めそれぞれの大臣の皆さんから大変活発な意見が出されたと伺っております。
　その中で、注目すべき発言が一つございます。これは特に大蔵大臣の御発言なのですけれども、プレスに発表されております資料ですから、このままちょっと読ませていただきますが、交通事故問題の質問に答えて、
　　問題は、道路の構造上の問題から生ずる交通事故がどのくらいの割合を占めているのか、そこを直せば事故が減るということであれば、やはり積極的な対応を必要とすると思う。
　　また、交通管制システムの変更によってある程度交通事故を防止できる部分は確かにあると思う。政府の交通安全対策本部を早急に開いて問題点を整理していただき、例えば財政当局として対応しなければならないものにはどんなものがあるのか、来年度の概算要求の中で、各省庁はどの程度のウエートを置いてそれらの施策について対応しようとしているのかといったことを一度整理していただくと非常に意味のあることだと思っている。
こういう御発言を閣議でなされたそうでございます。
　ここでは大蔵大臣は非常に積極的な姿勢を示されていると私は受け取っているわけでございますが、そこで今日の第二次交通戦争と言われるような深刻な事態を踏まえまして、問題は、二十八日にも政府が初めての交通事故非常事態宣言を出されようとしている。私は、それは非常に大事なことだと存じます。ただ、その決意として、政府の並み並みならぬ決意を宣言に込めるのだということは、そのとおりだと思いますが、同時に、宣言だけではなく、目に見える形で、めり張りのきいたといいますか、そういう形で予算上の措置というものが非常事態宣言と対の形で示されていって初めて交通安全対策あるいは交通事故死亡者の減少という成果を上げることができるのではないか。
　このようなことを踏まえまして、まず各省庁、建設、運輸、総務、警察、文部と恐縮ですが、今年度の予算額と比べまして、平成二年度概算要求は、今詰めの段階だと伺っておりますけれども、平成二年度は交通安全対策の面でどのくらいあるいはどのようにそれを予算要求されておるのか、どのくらい多く予算要求をされておるのか、この辺につきまして順次御説明をいただければと思います。
　時間が限られておりますので、簡潔にお願いしたいと思いますが、まず建設、運輸、総務、警察、文部、こんな順でひとつお願いいたします。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　建設省関係では、道路交通環境の整備という観点で事業を行って安全対策を行っておるわけでございますけれども、大きく分けまして、道路を新しくつくる場合と既存の道路についての安全対策と二つに分かれると思います。
　道路を新しくつくる、こういうものについては、もちろん安全施設等の完備をいたしました安全な道路をつくるということが非常に重要でございます。
　それから、既存道路の安全、これにつきましては、まず公安委員会と一緒にやっております交通安全施設等整備事業五カ年計画がございます。現在第四次でございますが、平成二年度は最終年度でございます。現在要求しておりますのは、事業費で二千四百二十九億円、前年対比で一・〇四でございます。
　それから、昭和六十三年度から地域の要望に即した交通安全対策事業ということで、緊急地方交通安全施設等整備事業を行っております。これが五百七十九億円、前年対比で一一％増で要求しております。
　そのほかに、交通安全に寄与する改築事業による交通安全対策事業というのを要求しておりますが、これは前年とほぼ同額の九千三百八億円。
　以上を要求しております。
○中村（徹）政府委員　運輸省といたしましては、陸上交通関係の安全対策として、踏切保安施設の整備でございますとか安全運転の確保対策、被害者の救済対策、あるいは陸上交通の安全に関する調査研究等の施策を実施しているわけでございますが、平成元年度、総額で四百五十五億一千百万円の予算を計上いたしました。これに対して、平成二年度の要求といたしましては四百七十八億六百万円ということで、前年に比べて約二十三億円、五％増の要求をいたしてございます。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　交通安全対策室の予算としましては、平成二年度は五億九千七百十二万一千円でございまして、三千六百七十七万一千円、六・五％増で要求しております。中身的には、調査研究費、交通安全思想の普及推進経費、交通事故被害者の援護対策関係の費用、その他となっております。来年度要求については、ぜひその要求どおり頑張りたいと存じております。
　以上でございます。
○石川説明員　文部省では平成元年度、一千百万の予算で指導者講習会といった講習会事業を行っておるところでございますが、来年度概算要求ではさらに五百万、約四〇％増の予算を組みまして、高校生の運転者教育のあり方について新たに調査研究をしたいということで、概算要求を出しているところでございます。
○関根政府委員　警察庁では、交通管制センターの高度化、信号機の高性能化を目的といたしまして、昨年に比べて六・六％増しの、事業費ベースで二百六十七億円、補助金百三十四億円で、現在財政当局と折衝中でございます。
○山田委員　わかりました。ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。
　先ほど御紹介しましたように、大蔵大臣も、そこを直せば事故が減るということであれば、やはり積極的な対応を財政当局としてもする必要があるというふうにおっしゃっているわけですし、また各省庁が来年度概算要求の中でどの程度のウエートを置いてそれらの施策について対応しようとしているのか、これをまとめることは非常に意味がある、こう言っております。
　また、その閣議の席上では、国家公安委員長も大蔵省に対して、交通安全施設面については量的に広げることをぜひ協力してもらいたいという強い御発言もあったように伺っておりますが、事は人命に関する問題でございますので、各省庁、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、今とられております交通安全対策とその財源について見てまいりますと、例えば交通環境、道路本体を整備する、道路本体を建設するというところには揮発油税とか石油ガス税という形で特定財源がきちっと用意されておるわけでございます。ところが交通安全施設というところで見てまいりますと、道路管理者分については揮発油税、石油ガス税という特定財源がつけられておりますが、もう一つの柱でございます安全施設の部分で公安委員会分というのがあるわけですが、これには一つを除いて特定財源がないわけです。一般財源で交通安全施設等を整備をしなければならないという非常に——いわば道路本体をハードとすれば、交通安全施設というものはソフトというふうに言えるかと思います。ハード面には特定財源がきっちりとつけられている、しかし安全施設というソフト面については安定した財源がない。
　実は一つあるのです。これは交通反則金でございますが、しかし、だから取り締まりを強化して、財源になるのだから反則金をふやせというわけにはいきません。これは今むしろ取り締まり強化だけでは交通事故や死者数は減少しないということが大方の理解でございまして、むしろ私の拝見するところでも、交通警察の対応としては、それは取り締まりも否定するとかそういうことじゃありませんが、教育とかあるいは指導というところに非常に力点、重点を移してこられていると私は理解しているわけです。ですから、この反則金のところはいわゆる特定財源があるじゃないか、そういうことにはならないわけです。したがいまして、国家公安委員長のお立場で、やはりハード面だけではなく、このソフト面における安定した財源というものをきちっとつくっていく、あるいは創設をしていくというような方向で何かお考えがないものかどうか。
　これは、ここに金をかけて、ここを改善すれば事故が減る、死者数が少なくなるという大事な部分でございますので、これが重大事件等が社会的に起きた場合に、一般財源で対応するということになれば、そちらにほとんどのといいますか、多くの財源がとられてしまう。本来公安委員会として人命を守るために、事故を減少させるために手を打たなければならない予算というものが非常に削られてくるというようなことも言えるのだろうと私は心配するわけです。ですから、これは国家公安委員会だからとかそういうことじゃなくて、いわゆるソフト面における交通安全施設を整備するという分野におけるしっかりとした財源というものは、やはりこれは確立をする必要があるんじゃないかなと私は思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいまの御意見、大変貴重な御意見でもあると同時に大変難しい御意見でもございます。
　警察の予算、こういうことになりますと、これ
は国家形成の基本的な柱が治安の維持であり国防であるということを考えれば、原則論としては、まずこの国防と治安の維持の予算は最優先的に一般財源から充てられるべき性格のものであって、若干道路財源等とは性格を異にするものがございます。
　今交通渋滞、交通事故防止、こういうものは若干アダム・スミス時代の論理とは時代の変化によって認識が異なってまいりますから、きょうまで先生方の御意見を聞いておりましたところでも、これは警察の分野あり、建設省の分野あり、運輸省の分野あり、文部省の分野あり、基本的にはこの狭い日本に七千万台もの自動車が保有され、六千万人に近いドライバーがおる。ですから最前提としては、道路財源をどんどん強化していただいて、立派な道路をつくっていただく。駐車場一つにしても、東京とか大阪の地価の高騰しておるところで駐車場を広げていくということは大変な膨大な金がかかるわけでありますから、道路財源を強化していただくということが前提になると思います。
　しかし、同時にまた、私どもが今担当しておる分野も、ただドライバーの資質を向上させるとかあるいは交通安全に対するモラルを向上させるとか、そういう精神的な面だけではもう解決できない今日の我が国の置かれている特殊の事情、条件の中での交通問題、今まで議論がありましたように、交通管制等をコンピューター化していく、交通信号の高度化。では、質の向上を今まで警察が一生懸命頑張って関係省とやっておれば、量的な問題が今度は狭まる。質量ともにこういう交通安全のための事業を拡大していかなければならない。
　こういった問題を考えますと、交通安全、何度も繰り返されてまいりましたけれども、人の命は地球よりも重い、そのとうとい人命が一万人以上も失われていく、そのことを考えますと、まさに今日我々に与えられた内政上の大きな課題が大都会における交通渋滞のいらいらを解消していく。また地方においても交通事故が起こっておるわけでありますから、ふるさと創生事業の一つに各地方自治体が交通事故ゼロを目指す運動などもあってもよいのではないかというようなことを私言っておるわけでありますけれども、今先生御指摘の、今日我々が毎日毎日の生活の中で一番いらいらが募っておる交通渋滞を解消する、そしてとうとい人命が失われていく交通事故を解消していく。そのために、その起こっておる最大の理由は、何といっても自動車が七千万台にもこの狭い日本でなってしまっておるわけでありますから、そういうものを対象とした財源の確保というようなことも、今後勉強していかなければならない課題ではないかなどと今考えておったところでございます。
○山田委員　最後の質問になりますけれども、先ほど関山委員とのやりとりの中でも審議のテーマになっておりましたが、信号機の設置の件でございますが、六十三年中に発生をいたしました死亡事故、繰り返すようでございますが、交差点と一般単路に分けまして、交差点における死亡事故というのが昨年一年間で三千百九十件ありました。その中で、事故類型でずっと見てまいりますと、信号機のない交差点、無信号交差点での出会い頭事故、車対車、これが八百十九件と飛び抜けて高いわけでございます。それで、まさにこの無信号の交差点のところに信号機を設置するということは、ダイレクトに死亡事故数の減少につながるものだと思われるわけでございます。この信号機のコンピューター化とか高度化というのは、国、警察庁がなさっておるわけですが、信号機の設置というところは、沖縄を除いて県の単独事業という形になっているわけです。私ども、地元の身の回りを見ましても、あそこにもここにもぜひ信号機をという声が非常に多く聞かれるものですから、全国的に見たら恐らく数千規模の設置の要望というものが出されているのだろう、三千ぐらいかなという感じもするわけでございます。
　これは自治大臣というお立場で、信号機の設置というのは確実に死亡事故減少につながる安全対策メニューなんです。それは県の単独事業、自主財源あるいは地方交付税交付金等で県が独自の一つの施策として対応されている分野でございますけれども、自治大臣として、この信号機設置ということについては、どのように地方自治体を、指導するという言い方は語弊があるかもしれませんが、どのように対応なされるのか、御所見を伺いまして質問を終わりたいと思います。
○持永政府委員　信号機の設置の問題につきましては、信号機に限らず交通安全施設全体でございますけれども、五カ年計画に従いまして財源措置を年々してまいっておるわけでございまして、本年度の場合におきましても、例えば単独事業で申しますと、前年より八・九％増加した額を地方財政計画に計上して財源措置をしているわけでございます。これからも、基本はやはり五カ年計画でございますから、信号機ももちろんでございますが、その他もろもろ含めてこの五カ年計画が円滑に推進されますように財源措置をしてまいりたいと考えております。
○渡部国務大臣　ただいま財政局長から答弁がありましたとおりでございますが、先ほど先生に私が申し上げたように、それぞれの地域社会が、皆さん方が安心して幸せに暮らしていけるその前提は安全でありますから、その自治体で交通事故ゼロを目指して交通安全の確保に努力する、その一つに今御指摘の問題等もあったわけで、地方団体に対する自治省としての財政援助にできるだけ努力してまいりたいと思います。
○山田委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○正木委員長　次に、大矢卓史君。
○大矢委員　交通安全という観点からこの道交法の一部の改正ということがただいま提案をされておるわけであります。当然交通事故をなくし、安全を守っていくということは国民のひとしい願いであろうと思います。私も大いに賛意を表する中で質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、こういう国民に大変影響がある法律の改正につきまして、どのような手順で国民の声をくみ上げて提案されておるのか、その点をまずお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔正木委員長退席、小澤委員長着席〕
○関根政府委員　交通事故の問題は大変大きな問題でございますので、私どもといたしましても、いろいろな方々から御意見を伺いながら、その対応を考えているところでございます。法の改正におきましても、私どもの方のいろいろな学識経験者の方々の意見を聴取いたします場でありますとか言論機関の御意見を聴取する場、それから今回の制度の眼目であります、いろいろな機関、団体に今回の制度はお世話にならなければいけないシステムでございますので、そのシステムの関係者の方々の意見等を十分お聞きいたしまして、その上で意見の調整を図った上、案文としてまとめたものでございます。
○大矢委員　法案を提出をいたします場合に、議会と行政という形の中で、憲法上、議会はそれに責任を持つべきであるという規定がなされておるということで、行政の方で提案をしてくるよりも、本来の姿で議会が法案を出してくるということが当然ではないかという意見がございます。これは議論をしておりますと、また場所が違いますが、ただ今回の場合大変な人々の御意見を聞いていただいたということでありますけれども、具体的に何か免許制度研究会とかいうような準公的なようなものがあって、御意見を聞かれて出していらっしゃったと思いますけれども、その点はいかがでございますか。
○滝藤説明員　お答えいたします。
　まず、私ども、初心運転者の事故率が高いことの問題意識は数年前から持っておったわけでございますが、先生御指摘のとおり、今後の問題点の整理とそれから課題ということで、実は六十二年から二年間にわたりまして、国際交通安全学会というところがございますが、ここにいわゆる安全教育の体系化はいかなるものだろうかということ
で、その課題を提起して検討をいただきました。その中で初心運転者の課題等も出てきたわけですが、具体に今先生の御指摘ございました、本年の初めに運転免許制度研究会というものを開きまして、これにつきましては、御承知のとおり交通評論家の方々だとかあるいは大学の心理学等も含めた先生方、あるいは事業者の方々、トラック、バスの関連の方々も含めまして、多くの方々に集まりをいただきまして、それぞれの課題、意見をいただいたわけでございます。そのほか交通警察懇談会というのがございまして、私ども長官以下出席いたしまして、貴重な御意見をいただいたり、さらには新聞社の論説委員の方々の集まりもございまして、論説懇ということで御意見をいただきました。そういう中から、こういう制度を検討いたしまして成案を見るということで、今回出さしていただいた経緯でございます。
○大矢委員　いろいろな方々の御意見を聞いていらっしゃるということでございまして、当然であろうと思います。
　ただ、私も幸か不幸か免許証を持っておりまして、あるときにはおしかりを受ける場合もありますけれども、免許を持っておる者がその当事者としてそういう審議に参加する場合と、また歩行者その他免許がない方々を守っていくために、それに必要な助言者の方々、それらはいらっしゃると思いますけれども、くまなくそういう声を反映をしながら警察行政、先ほどから国防を含めてのお話ございましたけれども、すべて国民の支持を得ながらこれが行われていかなければ実効が伴わない。その結果、免許者なりそれを守らなければならぬ人たちに少しでも不満があってそれが実行されると、ついついたまたまの交通事故だというように、交通違反の取り締まりに遭った人たちがばかを見ているんだというような形で受け取られるわけです。そういうことのないように、やはり全部が全部というわけにいきませんでしょうけれども、そういうことが、法律が起きてくるその前に、そういう背景があるんだということの説明から、それを直すためにどうしていくべきが妥当であるか、それらのＰＲも含めて、国民の納得の上で、協力の得られるという上で私はやっていただきたいということをまず希望をいたしておきたいと思います。
　そこで、今度の法改正の以前に、やはり前回も御指摘申しましたように、免許を取得されるという段階、これはやはり九五％が教習所でなされるという実態であります。そしてまた、今回の法改正にもなっております、初心者、特にバイク等の問題で、文部省側が三ない運動の方向転換というもの、これはやはりもっともっと興味のある者にはその方向で指導したらどうだといういろいろな意見がございます。それも一つの考え方でございます。まず、文部省側の御見解を承りたいと思います。
○石川説明員　お答えいたします。
　いわゆる三ない運動につきましては、現実に八〇％を超す学校で何らかの運転に関する規制措置を行っている現状でございますが、この三ない運動のようなものといいますか、こういった規制措置は、いわば高等学校、あるいは教育委員会、ＰＴＡ、地域におきまして現実に交通事故を防ぐという観点で行っている措置であるというふうに私ども理解しているわけでございますが、交通事故を防ぐという意味ではそれなりに効果も上がっている。あるいは逆に、内容的に申しますと、大変厳しい三ないの規制措置を行っている学校から一定条件で免許の取得を認めるまでさまざまある中で、それらについて問題があるというような意見があることも承知をしているわけでございます。
　しかしながら、このような規制措置で交通事故を防ぐということには、それ自身おのずから限界があるというふうに理解しておりますので、従来からそれとともにと申しますか、高等学校における安全教育の充実ということにつき各学校において十分やっていただくようお願いしているところでございますが、そのような中で、特に高校生の多くが卒業後運転免許を取得し、運転者になる、このような交通社会の現状を考えまして、来年度概算要求では、これからの高等学校における安全教育ということの中に、実際的な運転者教育のあり方ということも考えていかなければいけない、運転者教育を効果的に進めるためにはどうしたらよろしいか、こういう観点から調査研究費を概算要求で要求いたしまして、今後その効果的なあり方を検討していきたい、かように考えているところでございます。
○大矢委員　調査研究ということでありますから、当然方向があると思いますけれども、いかがでございますか。
○石川説明員　具体的な問題ということになりますと、調査研究の中でおいおい明らかにしていかなければいけないわけでございますが、現在高等学校において効果的に行うということになりますと、当然いわゆる学科的なものとともにいわば実技というようなことも考えなければいけない。こういった観点から、調査研究の中では、一つには自動車教習所、そういったところとの協力連携のあり方も考えなければいけないだろう、また現実に高校生がどういうものを望んでいるのか、こういったことも明らかにしていかなければ効果的な方法というのは出てこないだろうということで、調査研究の中としては、具体的には自動車関連学科等もあります工業系の高等学校等の調査、それから一方において自動車教習所等についてもアンケート調査を行い、それらをもちまして、いわば学識経験のある方、関係行政機関の方々、さらに自動車教習所の方々、さまざまな関係者の御意見を聞きながら、その辺の方向を出していきたいと考えているところでございます。
○大矢委員　考え方は大体わかったのですけれども、今私申し上げましたように、国民全体が協力していく、納得していくということで、これはただ免許を持っている者だけでなくして、一般社会人も含めて、保育所、幼稚園から小学校、中学、高校、すべての機関で交通安全教育というもの、これは文部省は当然おやりになるべきだと思います。文部省としてのそういう大きな安全教育という面は常にやっていただかなければならぬと思いますけれども、この実技の面で、今お聞きをいたしておりますと、教習所と一緒になって実技の面までやるのだということになってまいりますと、今までこういう交通安全ということで一貫して法体系なり教育から指導からすべての面でその絶滅に尽くしてこられた警察庁として、今のお話のようなことが事前に御相談の上で一つになって、一緒になってやっていこうという構えに果たしてなっておるのかどうか、その点につきましてもお答えを願いたいと思います。
○関根政府委員　交通安全教育は交通事故防止方策の最も大事な一つということで、私どもも努力をしているところでございまして、また三ない運動からの方向転換といいますか、車社会に適合するように早いうちから高校生等に車社会のルール、心構えを身につけていただくこととするという方針については伺っておりまして、そのとおりだと思っております。
　ただ、その具体的な方法につきましては、まだ関係省庁間で具体的な話が出ておりませんので、伺っていないところでございますが、具体的な提案があれば、警察庁としてもいろいろと検討をする必要があると考えております。
○大矢委員　これは私ども単純に考えまして、九五％が教習所、これが現在指定制度になっております。ですから、非常に根拠の薄いと申しますか、実技試験免除という大変大きなお仕事をしてもらっておる割にはその位置づけが小さいのではないか。本来でいいますと、学科でございますとか構造、それらの問題については勉強いたしまして百点をとるというようなことは可能でありましょうけれども、この実技につきましては、その日から外に出まして運転をしていく、そういうことになりますと、当然初心者の事故ということでこういう法律の改正というものが提案をされてくる。そういうことから見ますと、この教習所というのは免許を与える警察と一緒になってこれが確固た
るものでなければならぬと思います。
　ちなみに、人口の増減等によってこの運営基盤というものがどうなるのか。そういうことによって、今のままでいきますと、格付がなければあしたにも返上しておしまいというようになってくると思います。そういうことも含めて、今現在の経営も含め、また将来この経営という形が、交通安全の立場から、もうなくなったらなくなったでいいんだ、警察が全部引き受けますよということになるのか、その位置づけをもっと確固たるものにして、将来も学校における安全教育と同時に、技能、実技、すべての面について教習所を中心にやっていかれているという今の姿、それを確固たるものにしていくということで、一体となって交通安全を図っていくという考え方でいくべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○関根政府委員　現在、車社会に優秀なドライバーを送り出しております基盤と申しますのは、御指摘のとおり指定自動車教習所でございます。道交法の体系の中でも、交通の安全と円滑を守るという見地から運転者教育ということに力点を置きまして、一連の指定自動車教習所に関する法の規定を設け、体系的に整備を図っているところでございます。
　このような体系が一たん崩されますと、安全で円滑な車社会の実現に支障を生ずることが大きいと考えますので、基本的にこの体系を崩すということのないように、優秀なドライバーの養成をさらに充実したものとするようにということを心がけてシステムを検討してまいりたいと考えます。
○大矢委員　今の御意見に文部省、いかがでございますか。
○石川説明員　高等学校における運転者教育のあり方ということにつきましては、今後、ただいま出ました関係省庁、警察庁を初め関係行政機関、関係者と協議しながら、その調査研究を進めていくことになろうかと思っておりますが、私ども、そういう中でやはり高校生の効果的な運転者教育のあり方ということで考えてまいりたい。そういう中で現行の枠組みといったものとどう調和的に進めていくことができるか、そういったことが調査研究の課題であろうというふうに考えているところでございます。
○大矢委員　高等学校の問題は問題として、ただいま申しましたように、幼児教育からすべてそういう交通安全教育をしていくべきだということについてはいかがでございますか。
○石川説明員　もちろん小学校から始めまして、いわゆる安全教育、人命の尊重ということを中心に置きました安全行動、安全意識の高揚、こういった教育は従来から進めているところでございますけれども、これは充実していかなければいけない、さらに指導をしていくということで考えているところでございます。
○大矢委員　そこで、せっかく建設省から来ていただいておりますので、お伺いいたしたいのです。
　国内産の車もございますけれども、貿易摩擦等いろいろなことがございまして、やはり海外の車が大変ふえてきてまいっております。そういう点で、高速道路がそういう左ハンドルに対しての配慮というものをしていかなければならぬと思いますけれども、ただ、私どもが申し上げましても、いろいろなことで不可能、難しいということを言われることはもう当然だろうと思います。しかし、貿易摩擦等外国から指摘されますと、すぐにそれに対応するという、そういう姿勢が私どもは気に入らないわけであります。そういう点も含めて、今後高速道路におけるそういう左ハンドルの車に対するサービス面での改善等お聞かせを願いたいと思うのです。
○三谷政府委員　今の日本の高速道路は、利用車両の大部分が右ハンドルでございますから、右側から料金を取っております。ただ、今先生御指摘がございましたように、特に輸入車がふえてきておりまして、左ハンドルの車もふえてきておりますので、一つには、道路公団で、こういう車に対して料金がスムーズに収受できるように収受員を指導しております。それから、左側から直接取れるようにするためには、料金所ブースを改良しなければいけませんし、さらに収受員の増員が必要ということになりますので、すぐ全部ということにはとてもいかないと思いますけれども、ただ道路公団は料金収受業務の自動化を進めております。このような箇所では、左ハンドル車用の施設を設けるなど、これはまだ試験的にいろいろやっておりますけれども、したがいまして、こういうことを通じまして左ハンドル車の不便の解消に努めております。
　今後とも利用者サービスの向上という観点、もちろん経費の節減ということも考えなければいけませんが、そういう観点から利用者の御理解と御協力をお願いしている次第でございます。
○大矢委員　自動化をいたしますと、当然右ハンドルの人は利用できても左ハンドルが利用できないということでは困る。そうなりますと、当然サービスをするということでございますけれども、やはりきめの細かいサービス等これからも貿易摩擦を起こさないような観点からもお願いをいたしたいと思います。
　そこで、冒頭申しましたように、私どもはこの法案につきましては賛成の立場でいろいろとお聞かせを願ったのですけれども、そういう法律が出てまいります過程、また、これから実施されます過程、それらは国民の納得の上でやっていただきたい。でないと、ただ法律ができたから、それをこういうふうにやるんだという一方的なことでは国民がすべて反発をしてくる。それと同じように、今までございますいろいろな規制の問題につきましても、一度この際国民の声をくみ上げて、実際に毎日毎日走っておられます各ドライバーの方たち、それらの人たちに協力をしていただいて、今の規制がすべてが正しいとおっしゃりたいでしょうけれども、やはり人のすることでございますから不合理な点もあろうと思います。そういう点を点検をする意味でも、声をくみ上げていただいて、そして改正するところは改正していくということによって、我々がつくったそういう規則というものを我々は守らなきゃならぬということで、みんなに協力をしていただくという姿勢をとるべきだと思いますけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。
○関根政府委員　御指摘のとおりかと思います。私どもも、規制の点を例えば例に挙げて申し上げますと、昨年は三千三百キロの道路につきまして、最高速度の規制の見直しを行っておりますし、また、ことしも標識の見直し等を行い、それを行うべきシステムも考案したところでございます。
　いずれにいたしましても、交通警察行政と申しますのは、国民皆免許の時代におきましては、まさに国民の皆様方に支えられた行政でございます。道路を利用しない方というのはおられませんので、道路利用者すべてが納得のいくように、私どももその方々の御意見を十分に拝聴し、また私どもの考え方もお伝えをするように心がけながら警察行政を進めたいと考えております。
○大矢委員　時間が参りましたので、先ほどから申しておりますように、交通事故を絶滅し、交通安全を図っていくというのは国民全体の願いでございますので、その点これからもしっかりやっていただきたい。その前提として、先ほど申しましたように、やはり免許を取りますまでのそういう教習所等について法的な格づけというもの、単独立法をしていくことによって、将来までも、ただ学校法人でやられておるところもございますけれども、それを格づけをしていくということでこの問題を根本的に前進をさしていただきたいし、また今申し上げましたように、国民の声をくみ上げていく、常に国民の声を聞いていただいて、そして国民と一緒になってこの法規を守っていき、そして絶滅をしていく。そのことで皆さん方のこれからのますますの行政に対する発展を祈りたいと思います。終わります。
○小澤委員長　辻第一君。
○辻（第）委員　ことしももうあと一カ月余りに
なったわけですけれども、去年は十三年ぶりに一万人を超える一万三百四十四人ですか、そういう交通事故死者が出たわけです。ことしは昨年を上回る、このままでは一万一千人を超えるのではないか、こういう状況であります。昭和六十三年の交通安全白書は「第二次交通戦争」と表現しています。また、総務庁長官は近く非常事態宣言を出されるというふうに聞いているわけであります。極めて深刻な事態でございます。
　その原因についてでありますが、交通安全白書は、一、車、免許所持者の増加と経済活動の活発化、二、二輪車高齢者、初心者事故の多発、三、シートベルト着用率の低下、四、夜間、週末事故の増加を挙げております。経済活動の活発化や生活様式の変化、社会構造の変化、こうした要因による事故の増加が目立っているわけであります。これらについて十分な対応をしていただきたいと思うのですが、私はこのような交通事故がふえた原因、それ以外にふえた要因といいましょうか、原因というと何ですが、要因として車がふえる、免許者がふえる、どんどん交通量がふえていく、そういう状態。そしてそこで交通事故がふえていく。これに対して交通安全対策あるいは施策、施設、こういうものがその増加に対して十分な伸びがなかったのではないか。
　いわゆる経済財政危機でありますとか財政再建でありますとか、そういうことの中で予算が抑えられてきた、そのためにそういう施設や施策がおくれた、こういうことがあったのではないかと思うのですね。ここのところに例えば信号をつければ必ず事故は減るというようなところがある、しかし予算の都合でなかなかそこへは順番が回ってこないとか、そういうことがたくさんあったと思うのですね。そういう予算を含めた安全対策、安全施策のおくれ、こういうところに大きな要因があったと思うのですが、いかがですか。
○関根政府委員　交通安全の施策につきましては、そのときどきの交通事故の原因、それからそれに対応すべき手段等を総合的に勘案いたしまして、最もふさわしいという措置を講じてきているところでございます。第一次交通戦争と言われました昭和四十五年の時点で考えてみますと、このときには一万六千七百六十五人の方が亡くなった時点でございますが、交通安全施設の整備と取り締まり強化という手法で努力をいたしまして、昭和五十四年に八千人台にまで事故死者数を減らすことができたわけでございます。その後また増勢に転じてきてはおりますが、交通安全施設の整備、これにはもちろん信号機の増設等もございますが、そのほかの標識、標示の方法、それから交通安全教育の充実強化等も含めまして総合的に努力を続けてきたところでございます。
　第二次交通戦争と言われております現時点では、従前の安全対策のみではありませんで、円滑化対策という要素も入ってきているように考えます。交通の安全と円滑という両方の目的を達成すべくいろいろな交通安全施設整備、さらに交通情報提供装置の整備、その他いろいろな可能な限りの実質的な手当て等を考慮して総合的に対策を講ずべきものと考えております。
○辻（第）委員　国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　今局長からそういうお話があったわけでありますが、やはり知恵も要るけれどもお金も要る。そうでない限り、私は、この交通事故の死者を減らしていくということは、本当にやり切れないというふうに思うのですが、いかがですか。
○渡部国務大臣　かつては交通事故の死亡者、これは一万五千人を超すというような厳しい時期もありまして、政府、国民全力を挙げて交通事故の撲滅を図ってかなりの成果が上がってまいったことも過去の事実であります。また、近年残念ながら一たん減少しておった交通事故の死亡者がふえてきて一万人を超そうということで、先般の閣議でもこの交通事故防止の問題が大きく議論され、また国会でも先生方の御心配をちょうだいすることになっておるわけでありますけれども、やはり何といっても自動車の台数がとにかく七千万台だ、こういうのですから、これは十年前我々が常識として想像もできない車がふえ、また六千万人に近いドライバー、これもちょっと十年前の我々に考えられないことでありましたが、経済が急速に伸びて自動車がふえてドライバーがふえる、仰せのとおりで、それに今政府の施策が追いつこうと頑張っておるところです。
　それから、五百年も千年も昔の話で京都や何かをつくるときみたいに、最初に道路ができ上がったところに住宅が建ち、そこにだんだん車が走るようになれば一番問題ないわけでしょうけれども、今日世の中が急速に進んでおる、経済も国民生活も。そこに行政ができるだけマッチするように今努力をしよう、こういうことで頑張っておるところでございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分な予算を確保していただいて、そして十分な施策、対応をしていただきたい、重ねて強調して次に移ります。
　交通事故が起こるのは、やはり交差点が非常に多いのですね。交通安全白書によりましても、死亡事故件数の三二・三％が交差点内、交差点付近が一〇・六％、四割を超えるのが交差点とその付近で発生しておるわけです。
　私ども日本共産党は、かねてより交差点の安全対策の強化の必要性について国会でも繰り返し取り上げてきたわけでありますが、依然として重要な問題であります。交差点に着目した対策があるのかどうか。なければ特別な対策をとるべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
○関根政府委員　交差点事故が多いことは御指摘のとおりでございます。交差点における事故の発生をいろいろ分析してみますと、信号機がないために、未整備であるところで事故が多いということももちろんございますが、そのほか、道路の構造等が立体化されていないことでありますとか、例えば夜間の道路の照明の問題でありますとか、取りつけ方がふさわしくないというようなこととか、いろいろな事情がございます。そこで、交差点事故対策といたしましては、それぞれの関係機関、特に道路管理者と協議をいたしながら事故の絶滅を期しているところでございます。
○辻（第）委員　私は、以前に交通安全対策特別委員会でも右直事故の問題を取り上げました。この問題は交差点事故にも関する問題ですが、先日、町田市鶴間の国道二百四十六号バイパスの信号機のない交差点でオートバイと乗用車の衝突事故があって、オートバイの高校生二人が死亡するという痛ましい事故がありました。この交差点は、三月に開通して以来二十一件の事故が発生、うち十五件が右直事故ということで、この事故の発生状況は異常としか言いようがないわけであります。これまでも関係住民から信号機設置の要望があった、あるいは中央分離帯を設置することについては、地域を分断するということで住民からはいろいろ意見があったという報道であります。
　住民の納得のいく方法で解決されるべきだと思うのですが、このように、この交差点以外にも全国各地に魔の交差点と呼ばれたり、事故の多い交差点があります。交差点の態様に応じて関係自治体、住民の意見もよく聞き、この際、交差点の再点検を行うぐらいの意気込みで交差点の対応をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○関根政府委員　鶴間の事故は、私どもも十分承知をしております。これはことし開通いたしました国道二百四十六号線の厚木バイパスの道路とその取りつけ道路との間で起こったものでございますが、開通以来現在まで二十二件の交通事故が発生しております。右直事故がそのうち九件、自転車、歩行者が歩道橋下を横断したものが五件、右折しようとしてとまっている自動車に追突したものが三件ということで、確かにこれは異常なほどでございます。
　現在、当面の措置として、これは非常に細い道路、四メートル未満の道路にすばらしいバイパスから入っていくものですから、その細い道路を利用する方々には少し遠回りをしていただくということで、右折できないようにカラーコーンを並べ
て措置しているところでございます。ここはまさに一番いい例でございますが、これは信号機をつけても意味がない交差点なのでございます。と申しますのは、段差がある道路でございまして、上からも取りつけ道路を見ることができませんし、下からも見ることができないのです。おまけに大変立派な歩道橋がついておりまして、その下あたりに信号機をつけても無意味でございます。
　こういうことで、交差点事故といいますのはいろいろな要素が原因となって起こるものでございますので、先ほども申し上げましたように、関係の機関、団体、住民の方々、いろいろな方々の御協力をいただきながら、一番安全な方法というものを考えていく必要があると考えております。
○辻（第）委員　先ほども申しましたように、こういう大変な交差点をもう一度再点検をして、十分な対応をしていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　それから、シートベルトの着用率が低下しているということですが、その実態はどのような状態でしょうか。
○関根政府委員　シートベルトの着用率は、現在でもそう低くはないのでございますが、当初、これは昭和六十一年の十一月に一般道路におきましても着用していない方々に点数をつけるという政令を設けていただきましたが、その時点で着用率が一番高くなりまして、高速道路のみならず一般道路でも九五％以上のドライバーの方々がシートベルトをつけていただいていたのでございます。しかしながら、最近の調査によりますと、このシートベルトを着用する方々、特に助手席に乗っておられる方々の着用率が低くなっているという傾向がございます。それでも大体九〇％前後の方々はつけていただいているわけでございますので、このシートベルト着用の義務化の時点以前に比較いたしますと、現在でも格段に多くの方々がシートベルトをつけておられるわけでございます。
　しかしながら、最近の交通事故を分析してみますと、シートベルトをつけていなかったために車外にほうり出されて亡くなったというケースが多いものですから、今後といいますか、法本来の趣旨に適合するようにシートベルトをつけていただきますよう、いろいろな広報、啓発活動を初めとして街頭活動も強化して、とにかく安全で快適な運転をしていただきますよう警察としても努力をしているところでございます。
○辻（第）委員　道路標識の問題でお伺いをしたいと思います。
　交通事故防止にとって道路環境の整備、殊に道路標識というのはやはりかなり重要な位置を占めているのではないか、このように思います。いろいろと御努力をいただいてだんだんと道路標識がふえてきているということは、私ども喜んでいるわけであります。しかし、見えにくいところにあったり、たくさんあって走りながらとてもそんなものは間に合わないというようなところがあったり、あるいはこれは右というか真ん中につけていただいたらいいのではないかな、そんなこともふと思ったり、いろいろなことを私も感じるわけであります。
　以前にも取り上げたことがあるのですけれども、このごろ標識ボックスというのが設けられているようでございます。結構なことだと思っておるのですが、貴重な意見が寄せられて、そしてそれに応じたいい対応がされて効果が上がっているというお話も聞いておるのですけれども、正直申しまして、私も知らなかったので、今度質問することでちょっとこういうものを知ったわけですが、知らない人も多いのではないかと思うのです。ですから、せっかく設置されたのですから、もっとＰＲもしていただきたいなというふうに思います。それから手紙でなくても、手紙というか書いて入れるわけですね、そういう形式ではなくても、電話あるいはファックスというものでも受け付けていただける、こういうふうにしていただければもっといいのではないかなと思うのですが、いかがでございましょうか。
○関根政府委員　標識ボックスは、ことしの四月にそれぞれの都道府県の警察と道路管理者が一体となりまして、それぞれの道路管理者の事務所でございます地方建設局でありますとか都道府県でありますとか関係の道路公団等と各警察本部とに設けたものでございます。これは実はボックスという名前でありますが、そういう箱というのではございませんで、いわばそういう係といいますか担当を設けまして、交通一一〇番といいますか道路標識一一〇番みたいなもので御意見を寄せていただくためのシステムとして、そのシステムに標識ボックスという名前をつけたものでございます。現在標識は指示標識、規制標識、案内標識、警戒標識等を含めまして一千万枚以上全国にございます。東京だけでも百万枚ぐらいあるわけでございまして、それぞれドライバーの方々やら道路利用者の方々から、見にくいとかわかりにくいというような御指摘もいただいておりますし、またこうした方がさらによくなるのではないかという御意見も寄せられているところでございます。それを標識ボックスに集めているのでございますが、十月末現在で四百八十二件ほど受けております。
　内容は破損、汚損をしているという御注意でありますとか、視認性が悪いという御注意でありますとか、いろいろな御注意のものが過半数でございます。また標識と標示、道路に書かれた線とか文字、それについての御意見もいただいておりますが、いずれにしましても、寄せられた御意見は大部分いかにもごもっともというものでございますので、その大半が改善措置を必要とするものと考えております。そして十月末現在までで改善済みというものが約三百件ほどございます。五分の三ぐらいのものをほとんど直ちに手当てをしたということで、これはドライバーと道路管理者、警察にとりましてのコミュニケーションといいますか意思疎通、意見交換のシステムとして極めて重要であると考えておりますので、広く一般の方々にも御認識をいただきますように、広報、啓発活動をこれから十分に行ってまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　いよいよ時間が参りました。いわゆる社会構造の変化、そういうもので十分な対応をしていただきたいと思いますし、高齢者の事故対策などもあるわけでありますが、いずれにいたしましても、深刻な事態でございます。この第二次交通戦争を一刻も早く終了させるために、国家公安委員長の御決意のほどを伺って終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　今成立をお願いしておる法案も、先生の御要望を果たすためのものの一つでございますが、各般にわたってやらなければならない問題が多いので、各省庁、十分に連絡をとりながら交通事故絶滅を目指して努力をしてまいりたいと思います。
○小澤委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、私立学校教職員共済組合理事長保坂榮一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○鳩山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
○有島委員　ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案、大変長い名前の法案でございますけれども、せんだって石橋文部大臣よりこの御提案がございました。その折に、大体五つにわたって、第一から第五までにわたって、それから「最後に」というのが六項目ですか、御説明がございましたので、その順番でもって質疑をさせていただきます。なお、これは農林とか地行とか、いわゆる横並びになっておるという法案でございまして、この場でもって何か詰めて決着ということよりもここでもって問題点を明らかにしておく、そういうような立場でもって質問をさせていただきます。
　それで、第一に、私立学校教職員共済組合の役員の任命について、行政改革の趣旨に沿って、理事は理事長が文部大臣の認可を受けて任命することとなった、こういうことでございます。これは、せんだって審査をいたしました国立第二劇場なんかの場合にも同じであったと思いますけれども、別に問題はないと思うのですけれども、この法律に限って申しますと、以前よりも理事長の権限が強化された、したがって責任も強化された、そんなふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
○佐藤（次）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、私立学校共済組合の理事の選任の方法につきましては、文部大臣が直接任命をするという仕組みになっておるわけでございますが、今回改正でお願いをいたしておりますのは、私立学校共済組合の理事長が文部大臣の認可を得て任命をする、こういう仕組みに改めさせていただきたい、こういう内容でございます。
　先生御指摘になりましたように、この改正につきましては、行政改革の一環といたしまして各特殊法人の活性化を図るという観点から今のような仕組みに変えておるということになっているわけでございまして、これと同じような規定が文部省のほかの特殊法人、それから各省の関係の特殊法人についても既に改正をされている、こういう状況にあるわけでございます。
○有島委員　つまりは権限が強化された、そういうふうに受け取ってよろしいのですねという質問だったのです。
○佐藤（次）政府委員　そういうふうに理解をいたしております。
○有島委員　きょうは委員長から御紹介がありましたように、私学共済の理事長の保坂さんがここに参考人としてお見えでございますので、せっかくですから、この問題について少し質問をさせていただきます。
　ここに持ってまいりましたけれども、「私学時代」という月刊雑誌がございますね。これは、理事長さんは私学関係の方ですからずっと毎月目を通していらっしゃるのじゃないかと思いますけれども、御存じですね。（保坂参考人「はい、存じております」と呼ぶ）これの十月号に、私学共済につきましてとりわけ詳しくいろいろ書かれて、私も目を通しました。この内容ですけれども、大体妥当な記事じゃないのだろうか。一番目が「私学共済組合の業務」、二番目が「三十年の歴史」、三が「残る未加入校」、四が「必要な経営組織の大改革」、五が「巨大化した事務局」、こんなふうになっておりましたね。
　理事長さん、これの御感想といいますか、大体この記載は妥当なものであると私は思っておりますけれども、理事長さんの御判断。それで、もし特にこういった点だけはちょっと間違っておるということがあったら、先に指摘をしておいてください。
○保坂参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの「私学時代」に掲載されました記事につきましては、これが発行される前に、私、理事長と総務部長とがこの編集記者に会って面接いたしましたその結果でございます。
　発行されましたとき、私、それを読みましたが、私学共済の背負っておる業務の内容、重要な使命について、またその三十年史についての記載、それらは的確に記載されていると思います。そのほか、書きました記者の批判、感想的なものも入っておりますけれども、それについては記者の報道の自由でございますし、全体的にいいまして、「私学時代」のこの記事は大体適正なものと思っております。
○有島委員　そこでこの中の、特に、経営組織を改革しなければならないのじゃなかろうかという点で、この中に「法制上は常勤、非常勤の別はないが、予算上、常勤理事の増員はむずかしい。それに非常勤理事は出身母体が決まっており、常勤化しにくい。」こんなようなことがありました。
　それで理事長さん、率直に理事のこれからの任命などについて、従来それぞれ御見識のある方々を理事になっていただいていると思いますけれども、事務局出身の理事の方がいらっしゃらないように聞いておりますが、そういったような必要が出てきておるのじゃなかろうか。それを妨げる要素があるのだろうか。私学財団の方などは既にそういったことをなさっておるやに聞いておりますけれども、その辺の事情はいかがですか。
○保坂参考人　ただいまの理事組織は、理事六名ということの中で常任理事が一名でございます。あとの五名は、それぞれの私学団体の代表者が出ており、一名が学識経験者で構成しておりまして、私学団体それぞれの団体は、理事にその代表者を出すということで私学団体の意向その他も十分反映して、理事会の協議は毎月開きまして長時間協議を続けております。そして、現状に関する限り、それでよりよい運営がなされてきていると思いますし、努力してまいりました。
　しかし、これから先の年金一元化等を迎えていろいろ厳しい状況が出てまいりますと、やはり理事組織の強化ということは当然考えなければならないと思っております。そういう点では、部内からという今の御指摘もございましたが、理事組織の一層の強化充実という点から、そのことも含めましてより適材を、今度こういう任命方式になりましたので、そのことについての私の責任はますます大きくなりましたが、今の御指摘のことも含めまして理事組織の一層の強化充実を考えていきたいと思っております。
　ただ現状では、私学団体のそれぞれの代表が出ている、そういう組織を持っておりますので、それとのかかわり合いも出てまいりますし、この記事にあります予算の問題もございますので、そういう点で文部省、関係官庁ともいろいろ相談といいますか、打ち合わせもいたし、私学団体との打ち合わせ、了解という点も含めまして、さらに一層の充実を図っていきたい。今御指摘のようなことも私の頭の中にありますけれども、具体的にその点をどうのということはまだ考えておりません。
○有島委員　文部大臣、お聞きになったように、従来それで精いっぱいやっていたわけですけれども、この法改正を提案された。これはどういうふうになるか知らぬけれども、これを機に、今までの延長線でやっていけばいいわということだけでなしに、工夫をなされて一緒に考えていってやるということを、大臣、ひとつ御努力いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。