Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北澤国務大臣　外から見て状況をさまざま組み合わせますと、今、木村委員の言われたようなことを批判の材料として論理立てをするには格好の場面だったということは私としてもわかりますが、しかし現実は、一国の宰相にならんとする者はこの国の未来をどう切り開いていくかという強い意思を持ってその衝に当たるわけでありますから、菅総理は、日本の、資源の乏しい、そして頭脳集団としてすぐれた日本、そしてまた歴史的にもイノベーションを繰り返しながらこの国を発展させてきた、それが一つの壁にぶつかりつつあるという中で、先ほど申し上げましたように、国を開く、こういうかたい決意でこれに臨んだわけでありまして、突然降ってわいたようにＴＰＰを申し上げたということではないと私はかたく信じております。
　それから、安全保障の関係でありますが、確かに鳩山内閣のときに、総理自身が選挙のときに少なくても県外へと言って沖縄の皆さん方の希望をつないだということは間違いのない事実であります。しかし、私は、安全保障を担当する者とすれば、沖縄の米軍のプレゼンスというのは極めて重要なことでありまして、結果的に、五月の二十八日に日米で合意をして、沖縄の皆さん方にぜひ御賛同いただくように申し上げました。これは、きょう告示の選挙の結果によって大きな動きがあるかどうか、先ほど申し上げたように、私もかたずをのむ思いでこれを見ておるわけであります。
　一方、日米は確かに新しい、日本とすれば歴史的な政権交代が起きたわけですから、一体新しい政権、民主党政権は日米どういう間合いをとるのか、どんな安全保障政策を出すのかというのは、非常に関心は高かったというふうに思いますし、その中で、交渉の中でも疑念を持ったりされたことは間違いありません。
　しかし、今は、さまざまな交渉をしている中で、非常に理解は深まっておる。つい先日でありますが、十一月の二日に、自衛隊の「はしだて」という船を仕立てて、ここへ日米の、日本は防衛省・自衛隊の幹部、それから米側からはルース大使初め、日本全国に駐在しております制服の幹部を集めて懇談、懇親をいたしまして、非常に実りのあるものだった。私は、余り派手に宣伝はいたしませんでしたけれども、日米安全保障条約五十周年の一つのイベントとすれば大変意義の深いものも開催できた、このように思っております。
○木村（太）委員　日米の関係が深まっているとは私は思っていないんです。自画自賛的な答弁に私には聞こえたんですが。
　もう一度確認します。安全保障、日米同盟の民主党政権の不手際によって、ＴＰＰへこの時期に参加の意欲ということに全く影響を与えていないと言い切れますか。
○北澤国務大臣　日米は御案内のように最も大きな同盟国でありまして、周辺諸国にも影響のあるところでありますから、さまざまな分野で日米が共同するということは非常に意義深いし、また日米は施策全般にわたってお互いに連携を深めておるわけでありますから、そういう大きな面でいうとさまざまな見方がありますが、安全保障という観点からいって、このＴＰＰが直接的に関連しているというふうには私は認識をいたしておりません。
○木村（太）委員　だんだんにまた、そういうことが明らかになっていくと思いますので。
　それでは、次に入りますね。
　北朝鮮では、金正日総書記の実質後継者として金正恩が内外にＰＲされたというか、なっているわけですが、この北朝鮮の動きに連動するような北朝鮮の何らかの軍事的な変化というものはあるんでしょうか。防衛省はそういうことをとらえていますか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　北朝鮮については、今お話のありましたように、本年九月に開催された朝鮮労働党代表者会において、金正日国防委員長の三男とされておる金正恩氏が党中央軍事委員会の副委員長に就任をした。現在、後継体制の構築に向けた動きが見られるというふうに我々は認識をいたしております。
　そこで、この情勢のもとに、北朝鮮の軍事的動向について、防衛省としては極めて重大な関心を持って情報の収集や分析に努めておるところであります。ただ、これは委員も防衛省の幹部としてお仕事をされた経験がありますから、どんな形で情報が幹部に報告される、そしてまたその後の管理をどうするかというのは十分御存じだと思いますから、そういう従来のやり方の中でしっかり情報は収集し、分析し、さらには総理にもお伝えをしておるということでございまして、引き続き北朝鮮の軍事動向に関する情報収集、分析には努めてまいりますが、御懸念のような情勢についての対応はしっかり努めさせていただいておるというふうに申し上げたいと思います。
○木村（太）委員　私も具体的に示してくれとは言っていないわけで、ただ、今の最後の答弁を聞きますと、やはり何らかの変化が起きている、だから、さらに情報収集に努めていて、総理にも報告している、こういうことですね。何らかの変化はあるんでしょう。
○北澤国務大臣　体制の変化に向かいつつあるということは先ほど申し上げました。軍事的な変化ということについて、今、私の立場で申し上げることは控えさせていただきます。
○木村（太）委員　情報収集に万全を期していただきたいと思います。
　私、十月二十一日の当委員会で質問したときの一つに、自民党、我が党が取りまとめました防衛大綱案、大臣は一読したのか、こう聞いたんですね。そうしたら、目を通したことはないと冷たい答弁が返ってきたわけです。安住副大臣は読みましたと。与党、野党ではなくて、やはり野党第一党がまとめた案というものは気にするのが当然だと思いますし、そんな何時間もかかるような文書じゃありませんから、一読ぐらいするのが一国の安全保障の最高責任者の当然の姿だと思うんですね。その後、読みましたか。
○北澤国務大臣　木村委員の御提言もありましたから、しっかり読ませていただきました。膨大なものでありました。
○木村（太）委員　我々は党内でしっかりと議論しているんですね。しっかりと議論している。ただ、民主党さんの方はどうなのか、余り伝わってこないんですね。つまり、政権与党の民主党の皆さんの党としての議論というのがなかなか我々にも、国民にも伝わってこない。議論はしているのかもわかりませんけれどもね。
　そこで、大臣、読んだということでありますが、野党の自民党案であっても、正しいもの、あるいは時代に対応した内容と判断するならば最大限取り入れるという考え方はありますか。
○北澤国務大臣　一つには新安防懇の報告書、これは総理も言っておりますように、新しい大綱といいますか大綱の見直しの中では一つの材料、それからまた野党自民党の御提言もその一つとして真剣に検討をしてまいりたい。
　ただ、今までずっと政権を持っておられた自民党が、野党のお立場ということなのかもしれませんが、領海法の問題であるとか、新しいものを提案してきております。例えば領海法、こういうものは私どもも真剣に検討をしたいというふうに思いますが、集団的自衛権であるとか、従来このことに深入りすることを避けてきた日本の体制、それを一気に変えるというのはなかなか大変なことだというふうに私は思いますが、皆さん方が真剣に御検討いただいたことは見直しの材料の一つとしていきたい。
　それから、我が党は確かに少しおくれておりましたが、安全保障の調査会が立ち上がりまして、今、そこで真剣な議論をさせていただいております。
○木村（太）委員　今の答弁を聞くと、集団的自衛権の話を出されましたけれども、何かしら、やはり民主党政権だと少しそういうところを避けて取りまとめをしなければならないみたいな姿勢に私は感じたわけですね。でも、周辺情勢、世界情勢等々きちっと把握して、本当に新たな防衛大綱を責任を持ってつくる、やはりこの決意の方が優先されなきゃいけませんから、ぜひ最大限、我々の考え方も参考にしていただきたいというふうに思います。
　例えば、日本郷友連盟とかも独自の大綱案というのを示しているんですね。だから、いろいろなところの案というものを引き合いに出して参考にするという姿勢は、やはり大事にしていただきたいと指摘しておきたいと思います。
　では、今度、法案のことに入ります。
　今回の特定防衛施設周辺整備調整交付金を、地方自治体や地域の要望にこたえるために、ソフト事業にも使えるようにしよう、これはいいことだと思います。ただ、このきっかけというのは、昨年十一月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて見直しを行う判定を受けたということと承知しております。
　防衛省からいただいたこの法案の資料を見ますと、例えばソフト事業の一つの例に学校施設等耐震診断費の助成等が挙げられているんですね。実は、事業仕分けによりまして、対前年比で、学校の耐震化関係の予算というのは自公政権のときの予算に比べて三分の一まで減らされてしまったんですね。子供たちの勉強する、部活をする、遊ぶ、その学校に関係する耐震化の予算が三分の一ですよ。
　そうしますと、事業仕分けの穴埋めのために、カットしておきながら、一方ではこの交付金で使えますと。単なるごまかしではないかな、こう私には映るんですよ。地方自治体から見れば、耐震化の予算が、本来の予算が減らされてしまった、三分の一ですからね。そこで、この特定防衛施設周辺整備調整交付金を使わざるを得ないというようなことも、本音の部分としては出てくるんではないかなと思うんですよ。
　つまり、単なるパフォーマンスの事業仕分けのとばっちりの象徴として、今回防衛省が提案してきた、この交付金をソフト事業にも使ってもいいですよというふうに受け取る自治体や地域もたくさん出てくると思うんですよ。大臣、どう思いますか。
○北澤国務大臣　これは、全く認識は違うというふうに思います。
　委員も地元はたくさんお持ちでございますから、もうおわかりだと思いますが、数年来にわたってこの使途について要望がございました。その要望を受けて我々は新しく御提案を申し上げたわけでありまして、これはむしろ基地の中で御協力をいただいている皆さん方の強い要望を集大成したものだというふうに自信を持って申し上げられます。
○木村（太）委員　ソフト事業に使ってもいいということだけではなくて、予算そのものを大幅に拡充しようという考え方はありますか。
○北澤国務大臣　御案内のように、極めて厳しい財政事情でありますから、ここ数年、百三十数億で推移しておるわけであります。これを大幅に今伸ばすということは、現実の問題としては極めて難しいというふうに思いますが、重要性にかんがみて、新たな要望があれば真剣に検討はしていきたいと思っています。
○木村（太）委員　それでは、先ほども御質問にありましたが、私も改めて聞きます。
　事業仕分けによる見直しの判定で、特定防衛施設周辺整備調整交付金の一般財源化や他の助成金との一本化という指摘がありますが、防衛大臣はどう考えますか。
○安住副大臣　大臣が先ほどお述べになられたとおり、非常に厳しい財政事情でありますけれども、百三十九億だったものを概算要求段階で五十六億上積みをしておりますので、委員の御指摘は全くそのとおりだと、私も基地の町の選挙区なものですから。
　これは、一般財源化という話はもちろんあると思います。あると思いますが、まずやはり基地周辺の騒音障害等々、特異な状況の中で生まれた特別な交付金であるという傘はとれないと私は思うんですね。それがあるからこそ、やはりその手当てをするためのお金が必要だということで昭和四十九年からやってきておりますので、その趣旨を変えないで、私たちとしては今後もこの予算というものは要求をして、交付金制度というのは維持していきたいというふうに今は考えております。
○木村（太）委員　ちょうど時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○岩屋委員　おはようございます。岩屋です。
　きょうは、さわやかな小原さんの後でもなく、さわやかでない下地さんの後でもなく、いつも時間を食い込まれる新藤さんの後でもなく、よかったなと思っております。
　法案ですから、法案のことを二、三、まず聞きたいと思いますが、その前に、北澤大臣、きのうは済みませんでした、予算委員会に来ていただいておりましたのに、最近、何か身内のような気がしてきまして、よくないですね。厳しくいきたいと思います。お許しください。
　きのう、海保のビデオの流出のことを私、聞かせていただいたんですが、ちょっと不思議だなと思っているのは、私は十一時からの質問だったんですよね。さっき木村先生からもお話があったように、一緒に石垣に行って保安部の皆さんに話を聞いてきたばかりだったものですから、海保からの流出であってほしくないなという思いがずっとあったものですから、この段階でそう決まったわけじゃないですよねと。神戸の漫画喫茶からと聞いたときに、これは政府外の人のしわざではないかなという感じがしたものですから、海保長官に聞いたところ、そうです、捜査をやっている最中ですから海保の者だとはまだ認識しておりませんというお答えでした。
　でも、どうもその前に報告が、海保の職員が自白したというのが長官にも政府にも上がっていたように後で聞かされて、だとすれば、虚偽の答弁というか、やはり国会の審議で本当のことをきちんと言ってほしかったなというふうに思っているんです。
　それはまた別のところでただしていくとして、官房長官、官房長官は名前は何といったっけ、仙谷、余り印象よくないですよね、前の官房長官の方がよっぽど人柄がよかったと思いますけれども。発言を聞いて、私、心配しているんですよ。事実かどうか知りませんが、クーデターだとか倒閣だとかいうような発言もあったやに聞いておりますし、今回の責任のとり方も、行政と政治家は違うんだみたいなことを言っておりますが。
　この海保の職員に関しては、もちろん擁護するつもりはありませんが、気持ちはわかるというか、そういう静かな共感というのは国民の中に広がっているので、この対処の仕方というのは政府としてもすごく難しいと思いますよ。
　政治主導というならば、やはり政治家が最終的に責任をとっていくという姿勢でなくてはならない。そこの対応を誤ると、ますます国民の不信が広がっていってしまう、大きくなっていってしまうと思うんですが、この対処のあり方について、政治主導というのであれば、政治の側できちんと責任をとっていくんだ、こうあるべきだと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○北澤国務大臣　大変重要な課題でありまして、所轄外とすればうかつなことは申し上げられませんが。
　実は、カウンターパートとしての岩屋さんに影の防衛大臣なんて冠があるのは残念な話なんです。私は、御案内のように、現大分市長の釘宮さんを通じて岩屋さんとは御親交を深めてまいりましたが、多分、あのときに我々と行動をともにしていれば、私が防衛大臣でなくて、岩屋防衛大臣だったというふうに思います。
　しかし、きのうの議論を聞いておりまして、私は、岩屋さんが野党自民党に残ってくれたことの意味は非常に大きいと。真正面から議論を闘わせて、小さい問題には深入りをしないというので、もうしばらくたったら私のところへ来るかと思ったらついに来なくて残念でしたが、本当にさわやかな、重みのある御質問をいただいて、国会の議論とはまさにあああるべきだというふうに感じた次第であります。余り持ち上げ過ぎると冷やかされますので。本当に私は、友情の発露でなくて、国会の議論のあり方として、ついでに褒めるわけじゃありませんが、中谷議員と御一緒に予算委員会というものの質を高めてくれたのではないかというふうに思っておる次第であります。
　そこで、きのう、鈴木長官の少しおくれて来て動揺していた姿は、私にもよくわかりました。彼は多分、捜査にもう入った中で、どこまで国会の場で話していいのか懊悩していたというふうに見受けられました。しかし、国の安全にかかわる秘密漏えいはきちんとした対応をしなければいけませんので、今お話しの、責任の所在は明らかにして、しかるべき責任はとっていくべきである、このように思っています。
○岩屋委員　大臣は、防衛大臣というよりもむしろ外務大臣に向いておられるのではないかなと感じました。御評価をいただいて恐縮ですが、褒め殺しに乗らないようにしたいと思います。
　ただいまの大臣の御発言、そのとおりだと思います。だから、政治主導というのは、政治家の責任というのは、トップの責任というのは、本来、自分が関与しておらなくても、やはり部下においてなされたことの責任を腹をかっさばいてとってみせるというのが政治家の責任のとり方であり、本来の政治主導だと思うので、そこの対応はぜひ誤らないでいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　それでは、法案で一、二点聞きたいと思いますが、これは結論から言うと賛成です。さっき大臣がおっしゃったように、自治体から長い間そういう御要望もありましたので、我々もこういう形になることが望ましいと思っておりましたが、しかしあえて、ちょっと心配な点もあるので、ここを一、二点聞きたいと思うんです。
　というのは、交付金がソフト事業にまで使えるようにするということにすると、ハードなものだったら、交付金で建物ができた、地域の皆さんが便利になった、ありがたいな、やはり基地のこともしっかり考えて協力していかなくちゃいけないなという効果を生んだと思うんですが、ソフトということになると、ある意味じゃ目に見えない形で使われていくわけで、基地対策のための交付金だという性格がぼやける心配はないのかな、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　これは、先ほども小原委員からもありました。我々が基地に対してどれほど感謝しておるか、そしてまた、ともに国防のために意思疎通を図っていくかという中で、今お話しのように、御要請があった中で使い勝手のいいものにしていきたいということで御提案申し上げたわけであります。
　一方で、地域の人たちに本当に目に見える形、目に見えるというと、道路だとか箱物、こういう話になるんですけれども、医療とかそういうもの、それからまた車なんかにも補助をいたしておるわけでありますが、そこに交付金の趣旨を体現するような表現をさせていただいたりしております。
　私は、賛成というお言葉をいただいたので大変感謝しておりますが、ぜひ、地域の皆さんが基地というものに対して認識を深めていただくために大いにこれを進めていきたい、このように思っております。
○岩屋委員　今回は、一部、医療だとか子供のスクールバスだとか、そういうことにも使われるようにしたんでしょうか。ソフト事業ということになると対象範囲が広いので、あれもやってくれ、これもやってくれということで、対象事業がどんどんと拡大していくということにもなりはしないかという心配があるのですが、いかがでしょう。
○松本大臣政務官　そもそも、特に障害の著しい地域というふうに限定がありますし、また、自治体にとっても、限られた、予算上の制約というものもありますので、そういったことから考えると、際限なく拡大していくことはないのかなというふうに思います。
　また、これから具体的な使途については政令で定めていくことになりますので、自治体の要望等を踏まえながら、可能な限り地元の自治体の期待にこたえられるように制度設計を行ってまいりたいというふうに思います。
○岩屋委員　大臣にお聞きしたいんですけれども、これも先ほどから小原さんや木村さんからもお話がありましたが、今回の改正というのは、行政刷新会議による事業仕分けが発端になっているわけですね。
　事業仕分けそのものの評価、私自身は、ある程度は必要だと思っておりますが、いささか、スタート時点からパフォーマンス的なというかショー的な感じになったことはいかがなものかなと。もう少し腰を落ちつけて、静かに、ルーチンとしてやっていくべきであって、自民党時代もそういう努力が足らなかったのかな、民主党が始めたのはいいことだけれども、これはもうちょっと落ちついた格好にすべきだなというのが私の印象です。
　それで、当初からこれはいかぬなと思っていたのは、例えば思いやり予算が事業仕分けにかかってみたり、防衛関連予算の中には、本来、そういう形で議論するにはなじまないものがたくさんあろうかと思います。これについては、大臣が時折、理解を示したり反発をしてみたり、いろいろな発言をしてきておられますが、同様の趣旨でいうと、今度の政策コンテストもそうですよね。
　内政上の事業について政策コンテストというのはわかるんですが、事外交関係、防衛関係、安全保障関係あるいは日米関係がそういう形に付されるというのは、やはり当該国にとっても気分のいいものではないと思いますね。やはり外交の舞台あるいは安全保障の交渉の舞台できちんと詰めていくというのが筋だと思うんですが、事業仕分けの中にそういうものがどんどん取り込まれてきたということについて、大臣、どう思われますか。
○北澤国務大臣　新しい政権が生まれて、新しい手法で税金の使い道を議論するということにおいての御理解をいただいたことは大変ありがたいわけですが、やや気負いがあったという印象を国民に与えたというのは私も幾らか理解はするわけでありまして、それだけ真剣にやったというふうに逆に御理解をいただければありがたいと思います。
　私も、実はいろいろな場面で、内閣として決めたことについて防衛省の特殊事情を申し上げるのはなかなか難しいので、あっちへ球を投げたりこっちへ球を投げたりしてきた事実はありますが、確かにおっしゃるように、防衛省の予算というのは非常に硬直化しておりまして、こういう政策コンテストみたいなものにはなじまない、私はしみじみそう思いました。しかし、政府として一律にやらなきゃいかぬ、例外は認めないということであれば、そういう中で、例えば思いやり予算のような、国民的合意が必ずしも醸成されていない、そういうものを議論していただくことは、むしろ将来の日米の関係の中でもいいのではないか。
　そういう意味では、私は、米国の大使や、あるいはゲーツさんとは四回会談をいたしておりますが、そのうちの二回にわたってこの内容についてはお話を申し上げて、理解を得るように努力をしてきております。じき、また決まるわけでありますが、我々とすれば、日米安全保障条約、日米同盟に亀裂が入ることのないような対応を防衛省を挙げて頑張り抜いていきたい、こういうふうに思っています。
○岩屋委員　そうですね。だから、防衛関係予算というのは、ある意味で特別扱いにしなくちゃいけない領域だと思うんですね。そのためにこそ、大綱があったり、中期防があるわけですよね。防衛計画全体のビジョンをつくるのは、やはり十年単位ぐらいで物を考えなくちゃいかぬ。装備も、単年度でどんどんでき上がるというものじゃない。だから、中期防衛力整備計画というのをつくって、そこではもちろん、無駄がないかどうか、効率的であるかどうかしっかり議論した上で、方針をこっちにきちんとつくっておけば、政府全体の中である意味で特別な扱いをすることができるということだと思うので、それがきちんとできていないということも背景の一つに私はあったような気がするんですよ。だから、そういう意味でも、そういうものをきちんと早くつくり上げてもらいたい。後でまたそのことについては触れたいと思います。
　それから、いよいよ沖縄の知事選が始まりました。仲井真知事さんというのは、私は本当に敬意を表しております。沖縄のことを考え、もちろんですが、日本全体のことも考えていただきながら、非常に厳しい立場の中にあって、私どもの政権ともずっと協議を続けてきていただきました。しかし、その仲井真知事さんも、選挙に際して県外移転ということを言わざるを得なくなったというのは、これは、申しわけないけれども、政権交代以降の民主党政権の迷走あるいは不決断が、ある意味で知事を追い込んでしまったということが私は言えると思います。
　そういう意味で、この問題については、本当に御苦労は多いと思うけれども、まさに誠心誠意を尽くして、沖縄の皆さんの信頼を取り戻して、当初の合意案に沿って実現ができるように努力をしてもらいたいと思います。
　そこで、幾つか聞きますけれども、これは本当は委員長に聞かなきゃいけないのかもしれませんが、鳩山政権下で模索された徳之島への訓練移転はもうなくなったと私は認識しておるんですが、それでよろしいですか。
○安住副大臣　五月二十八日の２プラス２の共同発表におきましては、徳之島の活用が検討される旨はまだ記載が残っておりますので、鋭意検討中の一つであるということはありますから、消えたということではないと思います。
○岩屋委員　しかし、徳之島の皆さんも、全国の皆さんも、ああいう経緯を経て今日に至っているわけですから、大方もうあの案はなくなったんだろうなと認識されておるんじゃないでしょうかね。
　続いて聞きますが、あのときに鳩山政権は、全国の知事会で、突如と言っていいと思いますが、全国の皆さん、訓練移転を受け入れてくれるところはありませんかなどという、私に言わしめれば、思いつきに近い、極めて安直な提言を行って、知事さんたちの失笑を買ったというようなことがございました。その後、この全国への訓練移転という話はどうなっておるんですか。
○安住副大臣　具体的な話は、例えばどこかが受け入れを決めたとか、そういうところが正式に決まったわけではございません。
　岩屋先生一番御存じでございますけれども、海兵隊のトレーニングというのは、ヘリコプターと例えば陸上をセットでやるときに、やはり非常に特異性がありますよね。いかにニアな地域でやるかとか、時間的にどれぐらいの幅のところでやらないといけないかとか。
　これは、私が中谷先生なんかと一緒にことし普天間に行ったときも司令官がおっしゃっていましたけれども、野球のキャンプを、プレーをやるとき、例えば、内野の練習は東京、それから九州でピッチャーの練習をする、そんなチームが優勝できるかといえば、そういうことはできないだろうと。
　やはり、セットでやるからそういうことができるんだというアメリカ側の主張がよくありますから、そういう理にかなった訓練の移転というものをどこか国内でお願いするとなれば、なかなか簡単に、そうですか、ここでというわけにはいかない事情があるということは御理解いただいて、なおしかし、日米間の中でどこか可能性がないかということでいろいろ検討しているというのが現在の状況だというふうに思います。
○岩屋委員　だから、私たちは前からそう理解しているんですよ。今野球の話で説明されましたが、私も前に言ったことがあると思います、海兵隊とヘリ部隊の関係は、騎兵隊の馬と騎兵の関係と一緒だと。だから、馬がいるところと、騎兵がいるところと、騎兵が馬に乗って訓練するところをばらばらに置いたのでは、これは全く軍として機能しない、当然のことなのです。
　だから、私が言いたいのは、やはり沖縄の負担を減らすために、全国でもしどこか適地があって、安全保障上もそこが適地であって、地元の合意が得られるならば、訓練移転ができるのならばと私は思っているんですけれども、そういう安全保障上の観点とかいうことをしっかり詰めて、具体的に何の訓練を、どこの部隊を、どこに受け入れてくれませんかという丁寧な話をしないと、何か、知事さんを集めて、迷惑施設をだれか引き受けてくれる人はいませんかみたいな安直な提案をしたら、やはり国の姿勢そのものも疑われるし、事も成就しないと思うので、ぜひそういう丁寧な進め方をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、この夏でしたか、政府がまとめた辺野古の工法二案、Ｖ字案に加えて新たにＩ字案ということでしたけれども、この案に完璧に決まったわけじゃないんですよ、ほかの考え方もあるんですよというのを示すためにつくった案なのかなと正直思いますが、出てきた案を比べてみると、やはりＩ字案ということになれば新たなアセスが必要になるんだと思います。そうなると、さらに普天間の危険性の除去がおくれて、移転計画そのものがおくれていってしまうということになりはしないか、このＩ字案というのは、そういう意味では余り適当ではないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○安住副大臣　二案出させていただいたわけでございますが、Ｖ字案のことについては先生一番御存じですからあえてここでは申し上げませんが、Ｉ字案は、環境影響評価手続については、新たに設定するのではなくて、今継続しているもので、そこにつけ加えるということになりますので、新たなという考えではないということなんですが、確かに手間がかかるというデメリットはあると思います。しかし、一方でメリットもある。それは、例えば工期とか経費、さまざまな面でそこを勘案しながら、両案のどちらがいいかということで並べさせていただいて、最終的に合意を得られればということです。
　しかし、これも沖縄の声も、大臣が再三この場でも答弁させていただいておりますけれども、そうした地元の声等も十分勘案をしながら決定していくということになると思っております。
○岩屋委員　一点確認したいけれども、アセスは要らないの。例えばＶ字の場合は、この間から台形の飛行経路がどうだこうだという議論もありますが、飛行経路も変わるわけでしょう。これは手続がやはり余計に要るということなんじゃないですか。
○安住副大臣　手続が余計に要るということでいえば事実でございますけれども、これはちょっと正確に読みますけれども、評価書の作成に必要な設計を行った後、関係法令に従い、現在行っている環境影響評価手続を継続し、評価書の作成を行うということになっているんですね。ですから、新たな手続を、もう一回ゼロから環境影響評価手続を必要とするものではないというふうになっているということでございます。
○岩屋委員　私も専門家じゃないのでよくわからないんですが、私の認識では、かなりしっかりしたアセスをやり直さなきゃいけない案なのではないかというふうに思っているので、それはまた、もしわかれば、調べて、後でいいですから、教えてください。
　話をかえますが、この間、米軍が日本のマスコミにオスプレーを公開したそうですね。試乗させたというか、搭乗してもらって見てもらったというニュースを私は見ましたが、このオスプレーの問題は、私どもが政府にありましたときにもこういう委員会でたくさんの御質問があり、まだ配備されると決まったわけではありません、そういう話は聞いていないという答弁に終始をしてきたわけです。こうやって日本のマスコミにも公開を始めたということは、ある意味の準備行為と見ることもできるわけでありまして、海兵隊が全世界的にこういうヘリコプターを後継機にかえていくという作業が進められていくとするならば、ある意味では既定路線なのかなとも思います。
　そういう意味でいうと、この問題は非常に難しい、どういう時期を選んでどういう説明をするかというのは非常に難しいと思いますが、余りこれを避けて通っていると、またうそをついたということで不信を招きかねない問題だと思うので、私は、時期を見て、このオスプレーの問題にも正面から政府が取り組んで、誠実に説明していく必要があると思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○安住副大臣　岩屋先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、我が政府に対してアメリカ側から配備等についての正式な話はまだ来ていないということも事実でございますので、来ていない話をなかなか表で、隠しも何もしませんので、来ていないという現実の上に立ってやはりお話をさせていただくしかない。
　ただ、御存じのとおり、アメリカ海兵隊における配備状況、それからワシントンから伝わってくる話を総合的に勘案すれば、そうしたことは想像できるのかなというふうにも思っておりますので、正式にそうした要請が来た段階では、きちっと御説明を申し上げて、検討していくということになると思っております。
○岩屋委員　私も同じような答弁をしておりましたが、私が言ったときの方が本当に聞こえたなという感じもいたしますが、いずれにしても、これは誠実に対応してください。それを申し上げておきたいと思います。
　それから、大臣、安保改定五十年で、本当はことしはとても大事な年だったと思います、日米同盟、日米関係において。オバマ大統領が見えたときにぜひ新たな安保共同宣言を出すべきだということを我々は申し上げてきましたが、この間、外務大臣の答弁では、いやいや、延期したんじゃなくて、そもそも予定されていなかったなんという言い方をしましたけれども、本当にそういう考え方でいいのかなと私は思いますよ。
　そういう意味でいうと、仮に共同宣言という形をとらずとも、やはり日米首脳がしっかりと話し合って、国の内外に、日米同盟まだ健在なり、こういうメッセージを発する必要が今こそあるのではないかなと思うので、何かそういうものをしっかりやってもらいたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　ただいまの御提言は極めて重要なことでありまして、私も、先ほども申し上げましたように、日米の間で現在きしみがあるとかひびが入っているとかという認識は持っておりませんが、しかし、政権がかわった中で、新たに、日米関係の五十周年という節目をとらえて何がしかのことはあるべきだ、このように思っております。
　これは総理が最終的に決断をすることでありますが、私どもとしては、外務省も含めて、情勢はきちんと報告を上げて、総理の御決断を仰ぐということであろうかというふうに思っています。
○岩屋委員　中国との間もなかなか今難しい、ロシアとの間も難しい。しかし、私は、きのうも予算委員会で申し上げましたが、会うべきだと言っているんですよ、十分間外交とか立ち話とか、もうそんなのじゃだめだと。あれを見るたびに国民の誇りが傷つけられているんですよ、日本国内閣総理大臣が何でこんな扱いを受けなきゃいけないんだ、我々の代表がと。国民の誇りが傷つくんですよ。だから、そういう中途半端なことじゃなくて、きちんと会って、言うべきことを言って、そして、日中関係をさらに強化しましょう、日ロ関係もきちんとやっていきましょう、北方領土の交渉は交渉として続けていきましょうという話を、菅総理、やってくださいということをきのう私は申し上げたんです。
　一方で、オバマ大統領とも、しっかりとした、安保の問題も含めた協議の場を持って、内外にメッセージを発信していただく。両々相まって、日本の外交は悪いけれども失点続きですよ、この失点を少しでも取り返していく努力を民主党政権においてやってもらいたい、こう思っておりますので、防衛大臣、今おっしゃったような形でしっかりとしたメッセージを発していただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　防衛計画の大綱ですが、先ほど来からお話が出ておりますが、もう大詰めを迎えているのではないかなと想像しておるんですが、与党内の調整も含めて、どんなスケジュールで決まっていきそうですか、大臣。
○北澤国務大臣　結論から申し上げますと、本年内には絶対に決めなきゃいけないというふうに政府全体で考えております。また、関係閣僚の協議も、なかなか表には出しませんが、相当緊密に議論をいたしております。
　今、柱になるべきものはきちんと立てて、それを協議してまとめていくということでありますので、時間がない中で大丈夫かという御心配はたくさんいただいておりますが、私とすれば、官房長官を中心に関係閣僚が鋭意協議をしながら努力をしているということで、年内の見直し案の確定は私の立場からもお約束をさせていただきたいと思います。
○岩屋委員　今ほど国民の皆さんが外交、国防ということに関心を持っておられるときはないと思うんですね。そういう意味でいうと、大綱というのはこれからの日本の国防方針ですよね。これは国民的な注目を集めると思いますので、ある意味では一年間猶予があったわけでありますから、しっかりとしたものをまとめていただきたい。それがまた外に発せられることによって日本の抑止力の一部を構成するということになろうかと思いますので、しっかりしたものを早くつくってください。
　本来は、この間木村議員もおっしゃっておられましたが、大綱ができて、中期防ができて、それに基づいて単年度の予算編成がされていくというのが筋だと思う。それは、作業的にいうと、近々でき上がらなきゃ皆さんの予算編成も魂の入ったものにならないと思うので、ぜひ、急ぎ、立派なものをつくってもらいたいというふうに思います。
　大臣は、これからの装備というか体制の方向性について、海と空を重視すべきだということを随所でおっしゃっておられると思いますが、そういう方針が盛り込まれると考えてよろしいですか。
○北澤国務大臣　そういう方向で今努力をしておりますから、私は、みずからを鼓舞しながら、これがきちんとした計画にはまるように、決意を持ってやっております。
○岩屋委員　大きな方向性としては私も賛成ですけれども、かといって、陸を軽くしていいという話ではないと思いますので、むしろ、やはり自主防衛力を強化していかなくちゃいかぬ、ここに対する国民の関心と支持も従来になく高まっていると思います。もちろん、それに悪乗りをしてはいけませんけれども、海空重視は結構ですが、陸の体制整備についても十分配意をしていただきたいと思います。
　それから、さっき準自衛官構想という話が出ましたが、これは報道によれば、財務省が先に発表して、北澤防衛相がかんかんになって怒ったというふうに聞いております。要は、こういうニュースが出てきて心配なのは、日中防衛相会談についても外務省と防衛大臣の間でいろいろいざこざがあったと聞いておりますが、閣僚がばらばらな発言をするというのは民主党政権のお家芸みたいに今なっていますけれども、やはりそういう省庁間の連絡調整というのはもっとしっかりやってもらわなきゃいかぬと思っているんですけれども、そこは大丈夫ですか、大臣。
○安住副大臣　当事者じゃなくて、私の方からやった方がいいと思います。
　あの準自衛官という概念は、財務省の役所としての願望を多分言っているんだと思いますけれども、私どもは、今こういうことだと思うんですね、先生。やはり、高年齢化といいますか、もう一番御存じでしょうからあれですが、若い優秀な自衛官、陸は特にそうですけれども、そういう人的資源をどういうふうに確保していくか。しかし他方で、どうやったって、これから自然退職を含めて五年間で数千億円もの退職金を必要とするような、やはり財源の枯渇ということがある。そういう中で、いわゆる一線部隊の精強性を確保しながら、後方任務をどういうふうにやってもらうかということで、今、新たな身分を考えようということでやっているわけであります。
　決して、何か自衛官の下に次の準自衛官的ななんてそんなことは、大臣を含めて幕僚以下一切そういう考えではなくて、今ある自衛官にさらに精強性を加えた、そしてコストがかからないやり方でやっていこうということで工夫をしておりますので、しかるべき時期に来ましたら、その制度設計については自民党の皆さんにもお示しをして、ぜひ意見をまたいただければというふうに思っております。
　ＡＤＭＭについては、北澤大臣が出発の直前でようやくということで、手際が悪いのではないかということで私どもの方から外務省の側には言わせていただきましたけれども、最終的にはきちっとしたアテンドはできたというふうに思っております。
○北澤国務大臣　御質問が海と空に限定をされましたからそういう方向を示しましたが、我々は、自衛隊の基本は人であるということの原点は見失っておりません。
　したがって、陸自の来年度に向けての養成、それからまた、海や空へ力点を置いたときに陸が犠牲になるというようなことであってはいけませんので、相当な議論をさせていただきました。最終的に私の裁断で方向性を出したわけであります。装備で、例えば戦車を大量に減勢するというような場合は、それをどういうふうに装備と人で補てんするかというようなことも含めてしっかりやっておりますので、陸をおろそかにして海空へ転換する、そういうことでないということだけは御理解いただきたいと思います。
○岩屋委員　まず、省庁間調整というか大臣同士の連携、特に外務、防衛というのはしっかりやっていただきたいと思います。それから、余り中途半端なものをつくらないようにしてくださいね、準自衛官というのはどんなものかよくわかりませんが。
　最後に、民主党内でも武器輸出禁止三原則についての見直しの検討をしていただいていると承知しておりまして、これについては我々も関心を持っております。ぜひ、国際共同開発には大きく道をこの際開くべきだと我々も考えておりますので、そういう取りまとめになることを期待しております。
　この問題についても、北澤大臣はゲーツさんと会われてお話をされて、向こうもかなりいい反応をされた。ところが、総理大臣、外務大臣、官房長官の発言というのが微妙にまだ食い違っている段階で、こういう重要事項についてばらばらなことを言っているというのはいかがなものかな。半ば国際公約にもなりつつあるような話になっているので、ここは菅政権として統一した考え方を、これは大綱に示されるんでしょうが、持つべきだと思いますが、いかがですか。
○安住副大臣　多分、御党と私どもの考えている考え方というのは、基本的には一致しているのではないかと私は想定しております。
　岩屋先生、共産圏向けでスタートした三原則というものの時代背景と、今はやはり明らかに大きな変化をしてきたことはもう事実でございます。今の時代に合った、新しい平和貢献のための装備全体が、共同開発を含めた時代に入ってきた中で、このままいけば、いわゆるガラパゴス化とよく言われておりますけれども、高いコストで、逆に言えば、国民の税金を非常に無駄な使い方をしてしまうようなことにもなりかねません。平和国家としての原則はしっかり維持しながらも、おっしゃるとおり共同開発や、やはりできる範囲で工夫をしていかなければならない時代だということで、今、大臣のもとでこれの検討、見直しというものをぜひやらせていただければということでやっております。
　さまざまな歴史的経緯等々もあるものですから、そういうものを各大臣間で今調整をしていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず最初に、今回の対象となっております防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今回の法改正については、それぞれ基地を抱える地元自治体のニーズが多様化したことに対応して、使途をより自由にして使い勝手をよくする、こういう方向性というのは極めて大事である、そのように考えております。ただ、これから、この法改正によって、後世の人が見ても、どういう考え方なんだということはやはりきちっとこの委員会での議事録にも残しておかないといけないと思いますので、まず、法改正について二、三確認をさせていただきたいと思います。
　最初に、今回の対象をいわゆるソフト事業、法律用語で言うと「生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業」、こういうように、ここまで拡大するんだと言われておりますけれども、これは一体どういう事業を指すのか、簡潔に答弁をいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　自治体からの要望も踏まえまして、具体的な事業としましては、コミュニティーバスの運営費であるとか、あるいは医療費の助成、さらには教育費の助成、子育て支援、高齢者の支援サービス、地域の特産品の開発、防犯パトロールの実施等などが考えられるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今、松本政務官の方から何とか例を出してもらったんですけれども、やはりきちっと規定があるのかどうかということが大事だ。今まではいわゆる箱物だったんですね。だから、もう一回、そのソフト事業に範囲がきちっとあるのかどうか、それとも、箱物以外すべてオーケーですよ、そういう形にきちっとなっているのか、どの範囲までがソフト事業として認められるのかということについて、防衛省の考え方を確認しておきたいと思います。
○松本大臣政務官　重ね重ね済みません。
　政令で具体的には定めていくことになりますが、ハード以外全部認めるということではありませんで、例えば市町村の庁舎等に勤務する職員の人件費等については対象外となるような制約を考えております。
○佐藤（茂）委員　だから、政令で定めるというのは、これはよく役所がやる手なんですよ。法律の議論のときには基本的に何ら具体的なことを決めずに、最終的に法律が通って期間が経過した時点で、何か国会議員がわからぬうちに政令でぱしぱしと物が決まっておるというような、こんなやり方は、我々も政権におりましたけれども、やはりこれは、政治主導というなら、ある程度この委員会でもうちょっと具体的に、こういうものに使ってこういうものはやめるんだという方向性は明確に出した方がいいんじゃないでしょうか。
　大臣、具体論じゃなくて、そういう考え方はどうなんだということをちょっとお聞きしたいと思います。
○北澤国務大臣　委員のおっしゃるのは、全く私もそうでありまして、私も長いこと野党暮らしをしている中でしみじみ感じたのは、この国のあり方というのは何だと。大ざっぱな法律をつくって、あとは政令、省令だ、こういう話は政治家からすべての権限をとるような話じゃないかというふんまんを持っていた時期もありました。
　そういう意味で、今回は、先ほども政務官からお話を申し上げましたが、長年にわたって対象地域の市町村長さんたちが持ち寄った事例を集約して、その中から具体例を列挙して、そしてこの法案をお願い申し上げたということでありまして、私は、基本的には、基地を抱える地域の皆さんの総意が生かされた改正だ、このように思っております。
　先ほど政務官が、時間の関係か、細かく申し上げませんでしたが、場合によれば、学力向上サポートだとか外国語講師派遣だとか、そういう細々したことは御説明に上がってもよろしいかというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、法律の方向性としては私は正しい方向だと思うので、やはり具体論を政令で決められるときに、ぜひ当委員会に、理事会でも、全委員の皆さんが必要だというなら委員会でもいいんですけれども、提示をしていただきたい、そのように思いますけれども、防衛大臣、いかがですか。
○北澤国務大臣　御趣旨を体して積極的に対応したいと思います。
○佐藤（茂）委員　そこで、考え方として最後に一つ確認しておきたいのは、先日、私は、平野委員長も御一緒しまして、全国市議会議長会基地協議会というものに出席をさせていただきました。そのときの要望の中の一つに、「交付金の補助対象施設を拡大するとともに、維持管理費等も補助対象とすること。」こういう項目があるんですね。
　要するに、今までも公共用の施設の整備ということでやられていたんじゃないかなと私は思ったんですが、そうじゃなくて、こういう要望が上がっているということは、維持管理費等についてしっかりやってもらいたい、対象にしてもらいたいという要望がやはり地元からある。
　今回のソフト事業への拡大で、こういう公共用の施設の維持管理費等も補助対象となるのかどうか、そこは明確に御答弁いただきたいと思います。
○松本大臣政務官　先ほど小原委員の御質問のときにも御答弁をいたしましたが、これまではそういう制約がありました。しかし、今回の改正で、維持管理費も対象に含めていきたいというふうに思います。
　また、先ほどの答弁、ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでした。庁舎等に勤める職員の人件費等は対象としないという制約はありますが、御指摘のように、市町村の意向を踏まえながら、可能な限り、幅広く交付金の対象となるように検討していきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　それでは、次に、一昨日でしたか、予算委員会の基本的質疑で、防衛大臣には申しわけなかったんですが、通告しておきながら質問できなかった。あのときには、とことんクリーンな政治をと言われた菅総理との時間をいただきましたので、その基本姿勢が本物かどうか、そこを見きわめるのにちょっと時間を費やしてしまいまして、そのときの宿題になっておりますけれども、アフガニスタンへの自衛隊医官等の派遣の検討についてお聞きをしておきたいと思うんです。
　これが先週ぐらいから報道でも新聞をにぎわせております。自衛隊の医官あるいは看護官ら約十人を年内にも派遣する検討を始めた、そういうように言われておりますけれども、一体どこからのニーズで、目的は何なのか、まずお答えいただきたいと思います。
○安住副大臣　アフガンは今、佐藤先生御存じのとおり、国の再建途上にあるわけです。そういう中にありまして、いわばＩＳＡＦ等々、今ＮＡＴＯが主導権をとりながら対応してさまざまな事業を行っていますが、その中で、医官、医療の不足というものが再三指摘をされておりました。
　もちろん、このミッションについて、それでは我々として検討をして、自衛隊の医官がここに本当に貢献をできるかどうか。今の状況等々を勘案すれば、非常に難しい問題、クリアしなきゃいけない問題もあるものですから、ここは実は省内でも、特に大臣からもあるんですが、では現地を直接見てきて、そしてそういう状況が本当に必要であるということを確認した段階で、これに対して具体の検討をしようという段階に今あるということでございます。
○佐藤（茂）委員　だから、要するに、今の副大臣の答弁でわからないのは、日本が主体的に勝手に判断したのか、それとも、ＩＳＡＦあるいはＮＡＴＯあるいはアフガニスタンの現地あるいはアメリカ、こういうところから具体的にニーズがあったのかどうか。そこについてきちっと御答弁いただきたいと思います。
○安住副大臣　不足ということについての指摘は十分いただいているんです、いろいろなところで。それに対して我々として貢献はできないかという検討をしているというのが正確なところなんですよ。
　正式に、例えば何人医官を派遣してくれとかそういう話ではなくて、今の段階では、極めて不足をして非常に困難な状況であるというふうな説明を我々としては受けていて、また、現地のアフガンに駐在する大使等に対しても、現地のＩＳＡＦの責任者の方からそういう指摘があった。ということは、派遣をしていただければ大変ありがたいという意向があるということだと思います。
○佐藤（茂）委員　ただ、今、正式な要請がないということはもう間違いないですね。そういう指摘がそれぞれいろいろなところでされているけれども、正式な要請はどこからもない、それは事実なんですね。ちょっと確認しておきたい。
○北澤国務大臣　今も副大臣から答弁がありましたが、さまざまなルートから要請が来ていることは間違いありません。しかし、おっしゃるような形で、公式ルートでと認定するようなところまでは至っていない。
　そういうことでありますから、危険の察知もなかなか明確にはできませんので、私どもとすれば、まず、ここまで来たら、もうアフガンへ権限移譲が始まっておるわけですから、その権限移譲が始まっている中で日本がどれだけのことができるか。しかも、それはどうも、いろいろな情報からすれば、医療関係に限って日本に要請があるということでありますので、私は、少しレベルの高い調査団を出して、ＩＳＡＦの幹部はもちろんでありますが、アフガンの政府とも話のできるぐらいのレベルで調査に行かせていただければありがたい、こういうふうに思っております。
○平野委員長　少し待ってください。
　正式という意味がどういう意味なのかというのが今少し御議論ありますが、追加ですね。安住防衛副大臣。
○安住副大臣　つまり、これは正確にまず言いますと、最近のことでいうと、十月二十二日に、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長が、一言で言うと呼びかけているんですね、これは日本も対象にもちろん入っているんですけれども。その呼びかけの中に、ＮＡＴＯのパートナー及び加盟国、パートナーというのでは日本も含まれるわけですが、そこに対して、医療も含めて非常に数が足りない、この養成や訓練に人的資源を提供するよう呼びかけるという呼びかけを行っている。
　こういうことが正式かと言われれば、私たちの政府にあて、我が国のだれだれということではないんですが、この呼びかけに対して我々は検討しているということが一例でございます。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今、副大臣や防衛大臣のるるの答弁を聞いていますと、ＮＡＴＯや、あるいはＩＳＡＦの方でそういう指摘があると。そういうことなら、今展開されているＩＳＡＦとの関係は、今回派遣するとなったらどうなるんですか。
○北澤国務大臣　当然、ＩＳＡＦのプログラムの中には入ります。しかし、指揮権はあくまでも私の指揮のもとにある、こういうことであります。
○佐藤（茂）委員　そのプログラムの中には入るけれども指揮権は防衛大臣だというのは、どういうことなんですか。要するに、ＩＳＡＦの一連の一員として活動するわけでしょう。それが、ＩＳＡＦの指揮のもとじゃなくて、指揮権というのは防衛大臣にあるというのはどういう動きになるんですか。
○北澤国務大臣　アフガンの状況は御案内だと思いますが、我々が万全を期して派遣をしても、もし想定した以上の危険が迫りつつあるということになれば、私のイニシアチブで撤退をする、そういうことが可能な仕組みだというふうに。
○佐藤（茂）委員　そういうことが可能な仕組みというのは、あくまでも今、防衛大臣が思っておられるだけで、これから具体的に交渉していかなあかんことじゃないんですか。具体的に、こっち側が日本としてのある程度の方針を決めて、それで、そういうやり方ができるのかどうかというのをこれから交渉していかないけないということじゃないんですか。
○安住副大臣　もちろん、これから交渉してということなんですが、一般的な事例で見てみますと、もちろん、受け入れる側に、今アフガン国でこういう話があるわけではなくて、ＩＳＡＦがやはりキャッチャーになるということですね。
　そういう中で、では日本はどういうことになるかというと、傘下、傘の下の指揮権には入りますけれども、あらかじめの取り決め、締約ということになると思いますけれども、それを結ぶことによって、限定されたミッションにおける派遣ということで、これを、なおかつ防衛大臣の指揮下で行うという取り決めを行う。これは行く場合で、もし万一行くということを想定した場合は、そういう法律的整理をやった上で、なおかつ相手側もその条件をのんでいただくということがあれば、派遣は可能になるのかなということで検討しているということです。
○佐藤（茂）委員　しかし、これは今、副大臣が言われたように、ＩＳＡＦの指揮下に入るんでしょう。武力行使の一体化とかさまざまな問題が出てきますよ。要するに、日本の医官なら武力行使する可能性はない。しかし、ＩＳＡＦは具体的に治安活動をやっておるわけですよ。治安活動どころか戦闘をやっている。その指揮のもとに入るということは、武力行使の一体化のおそれは当然出てきますよ。そこはどう整理されているんですか。
○安住副大臣　ＩＳＡＦ自身がさまざまな活動をしていることはもう十分承知です。ですから、我々としては、本当に限られた、その中で、例えばそういう一体とならない活動が取り決めを含めて可能かどうかということの検討をこれから行うという段階なので、あらかじめ行きますというような話じゃなくて、だからこそ、大臣も、これは総理もそうですが、現地の状況について、しかるべき立場の人間が行って、そこでまず調査をしてくるということを含めて検討したらどうだという段階だということでございます。