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○政府特別補佐人（根來泰周君）　平成十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　当委員会は、以下申し述べる五つの施策に重点を置いて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な運営に取り組んでまいりました。
　第一に、独占禁止法違反行為の排除であります。
　入札談合等の独占禁止法違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から、引き続き厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等十八件について勧告等の法的措置を延べ五百七十八名に対しとったほか、十二件の警告を行いました。また、十七件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ五百十六名に対し総額九十二億三千三百七十七万円の課徴金の納付を命じました。
　第二に、公正で自由な経済社会を実現していくための基盤的な条件を整備するための取り組みであります。
　この観点から、昨年五月に、不公正な取引方法に係る独占禁止法違反行為によって著しい被害を受けている被害者等がみずからその行為の差しとめを裁判所に対して請求できる制度の導入、電気事業、ガス事業等に係る独占禁止法適用除外規定の廃止等を内容とする独占禁止法の改正が行われました。また、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、国内航空事業、電気通信事業等の公益事業分野における競争を促進するための基盤の整備についての検討、提言をいただき、これを公表しました。
　著作物再販制度の見直しについては、本年春に当委員会としての結論を出すこととしておりますところ、昨年十二月に同制度の見直しに関する検討状況を公表し、同制度について国民各層から広く意見を求めたところであります。
　第三に、規制緩和後の公正かつ自由な競争を確保する観点からの施策であります。
　中小事業者に不当に不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法に対しては、厳正、迅速に対処したほか、酒類販売業の免許基準の緩和が進展する中で、公正な取引を確保するとの観点から、昨年十一月、「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」を策定、公表し、業界団体等に通知いたしました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るとの観点から、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者三社に勧告を行ったほか、千百四十社に対し警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、小売業をめぐる競争環境や消費者の意識の変化に伴う価格表示の多様化に対応するなどの観点から、昨年六月に価格表示に係るガイドラインを策定したほか、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、七件の排除命令を行ったほか、三百五十一件の警告を行いました。
　第四に、ＩＴ革命の推進のための施策であります。
　ＩＴ革命の推進を阻む競争制限行為については、積極的な排除に努めるとともに、ＩＴ革命の基盤となる情報通信分野におけるインフラベースの競争促進策に係る政策提言や、企業間電子商取引における排他的取引及び協調的行為並びに消費者向け電子商取引における不当表示への対処など、これら電子商取引の公正化を進めてまいりました。また、昨年十一月には、下請法の改正により、親事業者から下請事業者への発注書面の交付等の義務について一定の要件のもとに情報通信技術を利用する方法が可能であることが明確化されました。
　第五に、経済のグローバル化に対応するための施策であります。
　海外の競争当局との協力について、米国に引き続きＥＵとの間の独占禁止協力協定について締結交渉を進め、昨年七月に実質的要素について相互理解に達しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概要について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　齋藤　　勁君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　木俣　佳丈君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川橋　幸子君　　　　　小林　　元君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　羽田雄一郎君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　元君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　南野知惠子君　　　　　橋本　聖子君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　橋本　聖子君　　　　　南野知惠子君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川　清君　　　　　吉田　之久君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　三月八日
　　委員堂本暁子君は公職選挙法第九十条により
　　退職者となった。
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松崎　俊久君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　木村　政之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十三年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　（財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事
　業団問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官神田裕二君、防衛庁長官官房長守屋武昌君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働大臣官房長戸苅利和君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○委員長（中島眞人君）　次に、平成十三年度厚生労働省関係予算について説明を聴取いたします。増田厚生労働副大臣。
○副大臣（増田敏男君）　厚生労働副大臣の増田でございます。
　委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十三年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆四百二十一億円、対前年度七千七百七十六億円、四・五％の増加となっております。
　平成十三年度の厚生労働省予算案は、地域の子育て支援機能の強化を初め、厚生行政と労働行政の施策の融合化を推進するとともに、メディカル・フロンティア戦略、ＩＴ化のための職業能力開発等、当面の施策課題に対応するという考え方のもとに編成したところであります。
　続きまして、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、一ページから五ページにかけての、豊かで活力ある長寿社会に向けた総合的戦略の推進です。働き盛りの国民の二大死因であるがん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな原因である脳卒中、痴呆及び骨折について、地域医療との連携を重視しつつ、先端的科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績を向上させるため、メディカル・フロンティア戦略を総合的に推進してまいります。
　第二は、六ページから十一ページにかけての、国民が安心してかかれる医療の確保等です。総合的な医療安全対策を推進し、医療に対する安心・信頼の確保に努めるとともに、医療提供体制の整備に取り組んでまいります。また、生活習慣の改善による健康寿命の延伸を目標に健康日本21を推進してまいります。
　第三は、十二ページから十四ページにかけての、雇用対策の積極的推進です。経済・産業構造の転換に対応し、中長期的に雇用の安定を図るため、円滑な労働移動を支援するとともに、中小企業や新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とミスマッチの解消に向けた雇用対策を推進してまいります。
　第四は、十五ページから十七ページにかけての、一人一人のキャリア形成を支援し、能力を発揮できる社会の実現です。労働者の自発的な職業能力開発を促進するために、個人ごとのキャリア形成を支援するシステムを整備するとともに、労働者のＩＴ化対応を目指した総合的な職業能力開発施策を推進してまいります。
　第五は、十八ページから二十二ページにかけての、安心して子供を産み育て、意欲を持って働くことのできる社会づくりの推進です。新エンゼルプランの着実な推進など子育て支援策を総合的に講じるとともに、家庭と仕事の両立支援策を推進してまいります。また、職場における男女の均等な機会及び待遇の確保対策、児童虐待の防止対策などの強化を図ることとしております。
　第六は、二十三ページから二十四ページにかけての、活力ある高齢社会の実現です。本格的な高齢社会の到来を目前に控え、高齢者の知識、経験を生かした雇用就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加の支援など総合的な施策を推進してまいります。また、国民年金等につきましては、現下の社会経済情勢にかんがみ、物価スライドの特例措置を講じ、年金の支給額を前年同額とすることとしております。
　第七は、二十五ページから二十六ページにかけての、介護保険及び介護関連対策です。介護保険制度を着実に実施し、介護サービスの基盤整備、質の確保に取り組むとともに、介護予防・生活支援対策を推進してまいります。
　第八は、二十七ページから二十八ページにかけての、安心・快適な日常生活のための環境づくりです。医薬品等の安全性確保や薬物乱用防止に取り組むとともに、食品の安全性確保、シックハウス対策等に取り組んでまいります。
　第九は、二十九ページから三十一ページにかけての、安心して働ける環境づくりです。働き方の複雑化など社会経済の変化に対応して、簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備、労働条件の確保など労働者が安心して働くことのできる環境を整備するとともに、労働者の安全と健康を確保するための施策を推進してまいります。
　第十は、三十二ページから三十五ページにかけての、障害者の福祉・雇用施策の推進です。障害者の自立と社会参加を推進するため、障害者プランを着実に推進し、保健福祉施策及び雇用就業施策を充実いたします。また、人材確保対策など福祉サービスの基盤整備を行うとともに、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
　第十一は、三十六ページから三十七ページにかけての、国際社会への積極的貢献です。世界保健機関や国際労働機関等の国際的活動を支援するとともに、人づくりを通じた途上国支援を推進してまいります。
　第十二は、三十八ページから三十九ページにかけての、その他の主要施策です。厚生科学研究等を推進するほか、生活衛生関係営業対策、戦傷病者・戦没者遺族等の援護、中国残留邦人等の支援、原爆被爆者の援護など諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（中島眞人君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、桝屋厚生労働副大臣、奥山厚生労働大臣政務官及び田浦厚生労働大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。桝屋厚生労働副大臣。
○副大臣（桝屋敬悟君）　厚生労働副大臣の桝屋でございます。
　中島委員長さんを初め、理事、委員の皆様の御指導をいただきながら、坂口大臣のもと、厚生労働行政の推進に尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　続いて、奥山厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（奥山茂彦君）　おはようございます。厚生労働大臣政務官を仰せつかりました奥山でございます。
　大臣、副大臣からもるるお話もございましたように、健康日本21、そしてまた長寿で健康な社会づくりに努めて頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　続いて、田浦厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（田浦直君）　厚生労働大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の田浦直でございます。どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、先般、国民福祉委員会が行いました委員派遣につきまして、本委員会の調査の参考に資するため、報告を聴取いたします。柳田稔君。
○柳田稔君　先般実施されました国民福祉委員会における委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　去る一月十六日から十七日までの二日間、中島委員長、沢理事、入澤委員、堀委員、井上委員、清水委員、堂本委員及び私、柳田の計八名により、長野県及び山梨県の高齢者医療及び介護保険の実施状況等に関する実情を調査してまいりました。
　まず、長野県について御報告いたします。
　長野県は、高齢化率では二一・二％と全国より十年程度先行している状況にあり、平均寿命は男性が全国第一位、女性が全国第三位でありますが、老人医療費及び平均在院日数は全国で最下位という状況でありまして、全国的に注目されております。
　一日目は、まず茅野市役所におきまして、福祉二十一ビーナスプラン・茅野市地域福祉計画の説明を聴取いたしました。
　同プランは、一人ひとりが主役となり「共に生きる」ことができるまち、生涯にわたって健やかに安心して暮らせるまちなど四つの理念に基づき、生活圏を五つに階層化して、保健・医療・福祉の連携・一体化を促進しております。主として、市民、民間主導、行政支援によるパートナーシップのまちづくりに取り組んでいる状況につきまして説明を受けました。
　次に、諏訪中央病院を視察いたしました。
　諏訪中央病院は、病床数三百六十六、職員数四百六十五人で、茅野市、原村及び諏訪市による一部事務組合として設置されておりますが、予防からリハビリまでの一貫した医療を担う、地域に密着した医療を実践する、救急医療・高度医療を担う、といった医療目標のもと、すぐれた成果を上げております。同病院におきましては、長野県が日本で医療費が一番安く、平均在院日数も短い理由として、高齢者の社会参加と保健指導員の役割を重視していること、在宅医療を可能にする条件が整っていることなどの説明を受けました。
　次に、二日目に訪れました山梨県について御報告いたします。
　山梨県は、「県民主役の県政」を基本に、県民すべてが山梨県に生まれてよかった、山梨県に住んでよかったと実感できるよう「山梨幸住県計画」に基づき、各般にわたる政策を積極的に展開しております。
　初めに、山梨県から同県の高齢者医療及び介護保険の施行後の状況等について説明を聴取いたしました。同県の昨年四月の六十五歳以上の高齢者は十七万二千人、高齢化率は一九・一％で、全国より四年程度高齢化が進んでおり、これに対応して「健やかでやさしさあふれる社会づくり」の着実な推進を図るため、「長寿社会への対応」「社会福祉の充実」「医療の充実」「健康づくり」の四つの項目ごとに各般の事業を実施しております。
　次いで、竜王町総合保健福祉センターを視察いたしました。同施設は、町民の健康づくりと各種保健福祉サービスを推進するための総合拠点施設で、在宅介護支援センター、保健センター及びデイサービスセンターから成り、乳児から高齢者まで市民が健康で心豊かに暮らしていける施設として利用されております。
　次に、特別養護老人ホーム「寿ノ家」を訪問いたしました。寿ノ家では、山梨県の介護保険制度の実施状況につきまして、保険者、医師会、看護協会、介護保険施設、事業者等の関係者代表の方々と率直かつ有益な意見交換を行うことができました。
　さらに、老人保健施設「甲州ケアホーム」を視察いたしました。同施設は、リハビリテーションの理念に基づき、医療と福祉と家庭を結ぶ甲州リハビリテーショングループの中核であり、地域の拠点施設として重要な役割を果たしております。
　以上が今回の調査の概要でありますが、今回の調査を通じて、いずれの訪問先におきましても担当者と率直な意見交換を行うとともに、高齢者、身体障害者の方々の看護、介護等を行っている担当者の方々の御努力と熱意に触れることができました。
　今回の調査に当たりまして特段の御配慮をいただきました長野県、山梨県及び訪問先の関係者の方々に心から御礼申し上げ、私の派遣報告を終わらせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○斉藤滋宣君　おはようございます。自由民主党の斉藤滋宣でございます。
　きょうは大臣が大変日程が立て込んでいるようでございますので、簡潔に質問いたしますので簡潔に御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
　きのう、三月十四日、ＫＳＤ等による接待並びにその調査結果及び処分について発表がなされました。この調査結果及び処分についてですけれども、その調査の方法、そしてまたその結果、処分の内容等につきまして官房長から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　御質問の調査でございますが、対象者につきましては、過去十年間、平成三年から平成十二年まで、この間に事務次官の職にあった者、それからＫＳＤ、アイム・ジャパン及びＫＧＳを所管いたします局長、審議官、それから課室長の職にあった者、合計四十五名を対象といたしました。
　次に、調査内容でございますが、まず国家公務員倫理法が施行されました平成十二年四月以降を最重点といたしまして、次に労働省職員倫理規程が施行されました平成九年一月から平成十二年三月までの間を重点としつつ、それ以前の期間も含めまして十年間にわたりＫＳＤあるいは厚生労働省所管のＫＳＤ関連公益法人の関係者との間で会食、ゴルフ等の事実関係を把握すべく、可能な限りの調査をいたしたところでございます。
　具体的な方法といたしましては、まず調査対象者から申告を求めました。それを踏まえまして、各人の申告内容の食い違いを相互確認いたし、さらに回数の多い者につきましては個別の面談を行いました。さらに、確認のために、相手方でございますＫＳＤ等にも問い合わせを行ったところであります。こういったことで事実関係の確認に努めたところであります。しかしながら、手帳類が残っていない者も多く、また過去にさかのぼるほど記憶があいまいになり精度が落ちるといった制約がございましたが、可能な限り厳正な事実関係の確認に努めたところでございます。
　この結果、これらの団体から接待を受ける等の国家公務員として適切を欠く行為があったことが判明いたしました。国家公務員として適切を欠く行為があった者については厳正な処分を行い、厚生労働省としてのけじめをつけることといたしたところでございます。今後も、必要な調査の実施等によりまして新たに具体的な事実が判明した場合には、改めて厳正な措置を講ずることといたしたいというふうに考えておるところでございます。
　調査の結果でございますが、調査対象者四十五名のうち二十一名が接待等を受けていたということが明らかになりました。
　個々に見ますと、会食等につきましては八回程度、ゴルフにつきましては三ないし四回程度といったものが最も多い回数でございました。接待等の大半は平成九年一月一日の労働省職員倫理規程の施行前のものであります。施行後は大幅に減少いたしております。また、平成十二年四月の国家公務員倫理法施行後はゼロという状況になってございます。また、これらの接待等につきましては、国会議員からの誘いにより出席し、結果としてＫＳＤ等関係者と同席することとなった者が大部分でございまして、ＫＳＤ等関係者から誘われて直接に会食に出席した者は少ないという状況でございました。
　以上のような調査結果に基づきまして、昨日、厳正な処分を行ったところでございます。その内容につきましては、国家公務員法上の懲戒処分であります戒告が一名、矯正措置であります訓告が二名、厳重注意が五名でございます。
　また、既に退職しております者につきまして二名が処分相当でございましたが、既に退職しているために処分ができないところでございます。両名からは、俸給月額の二〇％、一カ月分を自主的に国庫に寄附したいとの申し出があったところでございます。
　以上でございます。
○斉藤滋宣君　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この調査結果について大臣はどのようにお考えになられているか、所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま官房長からお話を申し上げましたとおりの結果を私も聞きまして、これだけ社会で大きく騒がれた問題でございますだけに、やはりここは厳しく対応をしなければならないという私も結論になったわけでございます。
　今回の調査によりまして、ＫＳＤ及びその関連の法人から接待を受けるなど旧労働省幹部職員に、先ほどもありましたように国家公務員として適切を欠く行為があったことが明らかになったわけでありまして、厚生労働省を代表しております大臣として、国民の皆さん方にまことにこれは申しわけなかった、おわびを心から申し上げた次第でございまして、かくなりました上はこれから仕事によって、二度と再びこういうことが起こらないようにしながら、そして仕事の面でこの償いをしていく、それ以外にないだろうというふうに思っている次第でございます。
○斉藤滋宣君　調査結果の、そういうことを言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、調査が厳密に行われたということでありますけれども、それを信じていただけるかどうかわかりませんが、その調査結果を踏まえて今回の処分ということでありますけれども、中には、いわゆる旧労働省の職員倫理規程前に国会議員に誘われて食事をした、一回しかしていない、行ってみたらたまたまＫＳＤの方がおられたというような方も中には処分されている方もおられると思うんですね。そういう方は、ちょっと私にすると気の毒な感じもしないでもないんですけれども。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この倫理規程前の方たちが大分多く食事を複数回重ねたとかゴルフを複数回やったということで処分されていますけれども、この処分の軽重といいますか、それはどのような基準で決められたのか、そしてまたこの処分の内容ですね、これが厳正に行われたのかどうか、その辺は大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこは厳正に行わせていただいたというふうに思っております。
　平成九年一月一日、旧労働省としましての倫理規程をつくったわけでございますが、しかしその前にも労働省としましては倫理規程がなかったわけではございませんで、前回の不祥事以降、規程もあったわけでございます。改めて九年の一月一日につくり直したわけでございますが、その以前の方につきましても、一回限りで処分をしているということはございません。回を重ねている職員に対しては、やはりそこは処分の対象にすべきではないかというふうに考えましたのが我々幹部の間の一致した意見でございました。
　職員の皆さんが政治家から誘われるということはこれはよくあることでございますし、そのこと自体を余り厳しく言うつもりはないわけでございますが、しかし、そのときにやはり関係をしている団体の方が常にお見えになるというようなことがあります場合に、そのときにそれをどう判断するかというのはやはり職員の人にも問われることだろうというふうに思います。
　二回、三回そういうことが続いておりますうちに、やはりこれは遠慮をすべきことは遠慮をすべきではないかということをはっきり言っていただくのがやはり職員、とりわけ幹部の人たちの判断でなければならないという私たちの考え方でございます。
○斉藤滋宣君　今、大臣のお言葉の中にもありましたけれども、確かに八九年、例のリクルート事件のとき以後、いわゆる関係業者等の会食だとかゴルフをしてはならないという通達が出されたわけでありますけれども、それから今約十年たちまして、また大変残念な処分をしなければならない事態になりました。
　これからは、やはり先ほどもちょっとお言葉の中に触れられておりましたけれども、厚生労働省として旧労働省を受け継いできているわけでありますから、やはり国民の信頼回復に向けて今後どのようにこういうことを繰り返さないようにしていこうとされるのか、やはり国民の信頼回復に向けて大臣がどういうことに今後基本的に取り組んでいかれるおつもりなのか、その取り組み方針について、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思っております。
　一つは、特に旧労働省の方はいろいろの公益法人を抱えておりますが、現在、旧労働省、旧厚生省、両方合わせまして千二百ぐらいでございますか、千二百幾つかの公益法人を抱えているわけでございます。当時でございますと、旧労働省は六百二十一の公益法人を抱えていたわけでございますが、しかしそれに対する指導監督というのは、それぞれの局、課におきましてそれぞれの仕事をしながらそのことに対しても対応してきたということでありまして、特別に専門にそれを担当する人というのは一人もいなかったというふうなこともございました。
　そういうこともございましたので、ここはもう千二百からの公益法人を抱えているということになれば、やはり専門にその人たちを指導監督する人たちもきちっとしなければいけないんだろうというので、五名の専門官を置きまして、そして三年に一度の検査というのをこれができるようにしていきたいというので、そこを一つは整備をさせていただいたところでございます。この整備をさせていただきながら、今後二度と再びこういうことが起こらないように注意をしていかなければなりませんし、そのことが国民の皆さん方に対して一つはおこたえをする道になるだろうというふうに思っております。
　しかし、それも大事でございますが、信頼を回復いたしますためには、厚生労働省は国民の皆さん方と非常に接点の多い省でございますから、国民の皆さん方の信頼を得るためには、大変接点の多い仕事の中身において、今までよりもさらに一層努力をして国民の皆さん方におこたえをしていくということ以外にないのではないかという思いで、今、幹部の皆さんにもそういうことを申し上げているところでございます。
○斉藤滋宣君　時間がありませんので次に移りたいと思います。
　ＫＳＤ豊明会の問題でありますけれども、今まで私ども豊明会の政治献金の財源についていろんな委員会で議論してまいりましたけれども、私どもが今まで旧労働省から説明を受けておりましたのは、豊明会の会員の会費収入で政治献金が賄われてきたという説明をずっと受けてまいりました。ところが、先般の衆議院、参議院の予算委員会のこの問題に関する大臣答弁をお聞きしますと、会費でもって政治献金が賄われてきたということに対しまして強い疑念を持たざるを得ないという答弁があったかと思います。
　旧労働省と大臣答弁の中にかなりの食い違いがあるように私は聞こえたわけでありますけれども、今、厚生労働省としては、ＫＳＤ豊明会の政治献金の原資は一体どこにあったというふうにお考えになっておられるのか。今までの説明どおりなのか、もしくは説明と違って強い疑念を持たなきゃならぬというふうに思っておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまお尋ねの点は、ＫＳＤ豊明会の政治資金報告書にも記載されている政治献金、その財源の問題であろうと思いますが、従来、豊明会の政治献金につきましては、豊明会の収入というのは実はＫＳＤからの補助金と会員負担金等の自前収入、大きく分けて二種類ございますが、従来、ＫＳＤからは政治献金については自前収入を充てていたとの説明を聞いてまいったということを申し上げてまいりました。
　その点につきまして、豊明会の書類として収支計算書というものを昨年時点で入手いたしておりましたが、その収支計算書だけを見ますと、会員負担金の使途については必ずしも定かではございませんが、会員負担金という名称から見ますと、その名称どおり、まさに何かの行事ごとの負担をするために出しているものというようなことは推測されますけれども、具体的な事情がそれ以上必ずしもわかるわけではないというようなことでございました。
　ただ、本年になりまして、平成十一年度のＫＳＤ豊明会の事業予算書案と称するといいますか、そのような資料のコピーを入手いたしまして、その資料を見ますと、豊明会事業につきまして、その支出予算の部のイベントと申しましょうか行事といいましょうか、それぞれイベントごとに会員負担金が充当されるという趣旨の記載がございます。具体的には、イベントごとに補助金が幾ら幾ら、会員負担金が幾ら幾らと書いてございまして、その会員負担金の合計をいたしますと豊明会の収入の部に上がっておる会員負担金の額と一致する、そういうものがございましたので、会員負担金のすべてはそういう福利厚生にかかわる行事、イベント等に充てていると推測するのが当然であろうという、そういう資料でございました。
　そこで、従来の会員負担金等の自前収入から政治献金を行っているとのＫＳＤの説明について強い疑いを持たざるを得ないと認識するに至ったところでございます。
　ただ、私ども、しかと断定するに至っておりませんのは、予算書案というものではなくて、きちんと成立した予算書そして決算書を見ていく必要があろうかと思いますが、これらの資料は現在私ども見ることができない状態、すなわち押収されておりまして確認することができない状態であることから、断定することは避けさせていただいて、強い疑いを持たざるを得ないという認識に現在至っておるところでございます。
○斉藤滋宣君　通告した質問、まだあるわけですけれども、またの機会にさせていただきます。
　時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
○鶴保庸介君　保守党の鶴保ですが、引き続きＫＳＤ問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど斉藤議員の方からもおっしゃっておられましたとおり、当委員会でこうした質問をするのは、これからの再発防止がまず第一義であります。先ほど来大臣も、いろいろと残念である、またこれからに向けて頑張りたいという決意の表明をされました。その意味においては、私はもう過去のことは過去のこと、過去のことにしてはいけませんが、そのことを教訓にしてこれからどうするのかということに重点を置いて質問をしたいというふうに思っております。
　まず、その経緯を見ておりますと一つ疑問に思うことがあります。労働省がＫＳＤに対して何度か指導を行ってきたという説明がありました。ありましたけれども、そもそも初めて指導したのは平成五年ですかね、一体どういうことがきっかけであったか、お伺いしたいと思うんですが。
○政府参考人（日比徹君）　平成五年の問題でございますが、実は平成四年に公益法人の指導監督に関する通達を定め直しておりまして、そこで立入検査等をできるだけやろうということで、翌平成五年にまず立入検査を行ったということでございます。
　平成五年、その立入検査の結果で給付金の支給事務について不適切な点等があり、その点についての指導を行ったということでございます。
○鶴保庸介君　その立入検査は定期的なものであったというふうに理解をしていいんですか。定期的なものをやっているうちにわかってきたというふうに理解をしていいんですか。
○政府参考人（日比徹君）　公益法人の検査につきまして、当時、三年に一度程度検査をするという労働省の中の定めがございましたが、労働基準局関係は、大変残念なことでございますが、定期的に検査しておるという実態にはございませんでした。
○鶴保庸介君　そうすれば、マスコミ等で報道されておることとちょっと私は腑に落ちないことがあります。
　最初にその立入検査をしたことがきっかけで問題が発覚したというふうな意味のことをおっしゃいました。もし立入検査をしてそのことが発覚したというのであれば、三年に一度の内規というのがまず厳然としてあるわけですから、少なくとも三年に一回ぐらいは入ってしかるべきだというふうに思うんです。ところが、一連の報道を見ておりますと、三年に一度はなかなかできなかった、人員の問題があった、そんなに余裕がなかったというふうなコメントが労働省の方からも出ておるというふうに聞いております。この辺、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（日比徹君）　平成五年以降昨年に至るまでの経過といたしまして、平成五年には先ほど申し上げたようなことでございましたが、その後、私どもとしては、定期的に来る各種報告書等の点検を行い、その点検の際、あるいは寄附行為の変更の案件も時に参りますので、そういう際に必要な点検等を行って指導をしてきたという経過でございます。
　なお、立入検査そのものは、まさに平成五年以来昨年五月に行うまで七年間たっておりまして、この点は深く反省いたしておりますが、その途中過程におきましては、平成六年なり平成八、九年、あるいは平成十年というようなことで何度かの指導を行ってきてはおったところでございます。
○鶴保庸介君　非常に答弁を聞いておって苦しそうだなと御同情申し上げたいぐらいな気がいたしてきたんです。
　確かに深く反省をされておられるということでありますから、少なくとも最初に立入検査をして問題が起こったというのであれば、その財団なり法人についてはウオッチするのが当然の義務だろうと私は思います。本当に今後に生かしていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、そういう再発防止に対して、やはり国民感情として非常に私は危惧を覚えるんだということをまず申し上げておきたいと思います。
　したがって、再発防止のためには、先ほどの話でもございましたとおり、再発防止のための十分な仕組みづくりを急がねばならぬ、何としても早くしなければならぬと。指導を何回も何回もやってきたけれども、聞いてくれなかったということです。指導に従わせるためにこれからどんなふうに労働省は考えておられるのか。
　また、一度立入検査をしたきりになっておられる、そしてそのことについて指導をされた、じゃ、その指導が実際に改善されたかどうかをもう一度調べる必要だってあったと思うんですね。そういう改善状況についてはどれだけ把握されておられたか、お聞きをしておきたいんですが。
○政府参考人（日比徹君）　ＫＳＤの従来の指導についての改善状況でございますが、先ほども申し上げました事務処理の問題その他改善を見たものはございますが、最近時点で非常に大きな問題となっております例えば先ほども申し上げました豊明会からの政治献金問題、いわゆるＫＳＤからの補助金の使途問題等については、残念ながら累次の指導にかかわらず改善を見るに至らず、昨年の秋を迎えたところでございます。
　改善状況につきましては、改善勧告なり指導書を出したりあるいは口頭指導等をした後、逆の意味の報告書を出させたりしてその状況を確認いたしてきたつもりでございましたが、改善したとする報告が来たものについても残念ながら十分な改善がなかった事項もございまして、その点も今後十分注意いたしまして、その点の工夫もつけてまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　大臣。
○国務大臣（坂口力君）　一言だけちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますが、先ほど先生が御指摘をいただきました五年三月の立入検査というのは、これは、こういう今起こっておりますようなことで立入検査をしたわけではなくて、いわゆる業務内容、共済などの業務内容にいろいろの点があるというのでこのときには立入検査をさせていただいたというふうに聞いております。それはそれで改善点も実はあったわけでございますが、その当時、今指摘されておりますようなことは何ら問題になっていないときでありましたので、業務内容についての指摘に終わっていたと。
　それで、現在の例えば政治献金の問題でありますとか、あるいはものつくり大学でありますとかというようなことにつきましての問題は、平成八年、九年、この辺のところから徐々にまた話が出てきたということでございまして、そのときには、八年、九年あたりのところは口頭指導というのをやってきた。
　しかし、いろいろの人の投書等もあったりいたしまして、平成十年に、そうは言うけれども多くの政治献金が行われているとか、あるいはいろいろのことを言われる人があったものでございますから、しかしその人はＫＳＤとの関係が非常にそのスムーズにいっていない、対立する立場の人でありましたために、一方的にその人の言うことばかりを聞くのもいかがなものかという気持ちもあったんだろうというふうに思いますが、しかしそういう話があって、しかし平成十年には、何とかひとつこれはもうちゃんと一遍しなきゃいけないというので、もう一遍また一から指導をし直した。それで十一年にはちゃんとしますという約束を十年にはやった。
　ところが、十一年になりましても実際それができなかったというので、十二年にもうこれはいけないというので再び立入検査をしたという、そういう経緯であったというふうに私はずっとこう見まして認識をいたしております。
　ちょっと余計でございましたけれども、加えさせていただきました。
○鶴保庸介君　大臣が言われたことは今報道等でも出ておりますが、そのとおりだろうと思うんですね。最初に立入検査をしたから問題点が出てきた、そのときは今回のような問題点といいますか、そういう大きな問題になると予測はされておられなかったんだろうと思います。
　しかし、大きな問題になったから初めてこういうことになったのでありまして、問題がないことをそのまま見過ごしていたんでいいんだろうかと、じゃほかの団体、組織について立入検査は何のためにやっておるんだというのが私は国民感情の一般感情だろうと思うんですね。
　今、局長おっしゃいました、注意をしてこれからやっていくと、注意をしますから許してくださいと。それじゃ私は納得できないと思います。これからどんなふうに変えて、それにはこういう効果を私たちは期待をしているからやりたいんだという話をぜひやっぱりしていただかないと、これは納得できません。
　それから、私はこの委員会ではそういう議論、労働省の皆さんを責めるための委員会じゃありません。今の法制度上この程度のことしか限度としてできないんですということがあれば、ぜひそれもおっしゃっていただいていいと思うんですよ。そういうところから議論が始まるんじゃないですか。
　ぜひ、その辺の事情をもう一度踏まえて、どんなふうにやり方を変えていくのか、どういう決意でいらっしゃるのか、その辺をお話しください。
○政府参考人（木村政之君）　厚生労働省所管の公益法人に対します管理監督につきましては、ＫＳＤに対する指導が十分徹底していなかったことを十分反省いたしまして、深く反省をいたしまして、今回のような不祥事が再び起こることのないよう、厚生労働省として所管するすべての公益法人に対する指導監督の徹底に努めることとしているところでございます。
　具体的には、まず第一に統一的かつ効果的な指導監督を推進するための省内連絡会議の設置、二つ目には公益法人担当職員の専門性を高めるための担当者研修の実施、三つ目には公益法人の検査要領を全面的に見直し詳細なチェックリストを活用しつつ少なくとも三年に一回の立入検査を実施する、それから四つ目には検査に際し必要に応じ公認会計士の協力を得る、五つ目には公益法人の常勤役員の報酬の適正な水準等を示した公益法人の役員の報酬に関するガイドラインを策定いたしましてこれに基づく指導監督を行うこと、こういう措置を図ることといたしております。
　また、去る二月九日には、政府全体といたしまして、公益法人の指導監督体制の充実等を図ることとされたところでありまして、厚生労働省としましては、これを踏まえ、さらなる取り組みを行っていきたいと考えております。
○鶴保庸介君　具体的な話をしていただいたことは多としたいのでありますが、正直な私の個人の感想を申し上げます。
　じゃ、そうした組織に対する指導監督のやり方、仕組みを変えていって、従わない、今回は従わなかったわけであります、従わない相手に対してどういうふうなことをするのかという担保措置については全然今お話しにならなかったような気がするんですね。そのことはいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　そこが大変大事なことだというふうに私も思っております。
　八年、九年と指導いたしましたけれども、しかしそこを聞かなかったわけでありまして、これからもそういうところが出てこないとは限らないわけでございます。そのときにやはり省として毅然とした態度をとっていかないと、これは立入検査といいましても何をしているかわからなくなります。
　ですから、もし仮にそういう立入検査をして、そして公益法人にあるまじきことがその中で行われているということが明確になりましたならば、いつ幾日までに改善命令を出し、そしてその期限内にそれが認められないということになりましたらその公益法人は取り消すというぐらいの姿勢でいかないとこれはいけないというふうに思っておりまして、そこはこれから毅然とした態度でいきたいというふうに思っておるところでございます。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　大臣のそのお言葉を聞いて安心をいたしました。ぜひともそうしていただきたい。そうでないと今回の問題は決着がつかないような気がいたします。一ＫＳＤの問題じゃなくして、その他、ほかのこうした団体というのはほかにもいっぱいこれからも出てくるだろうというふうに思うんです。
　特に、私は聞くところによりますと、ＫＳＤというのは中小企業の役員さんの労働災害という、当時でいえばすき間的に、労働省が対象としていなかった部分についてケアをしていこうというような新しい分野であったというふうに聞いておりますから、これからそういうものが出てきた場合、労働省としてバックアップしてあげたいと。バックアップしてあげたいけれども、それが癒着になってしまったら何にもこれ監督指導はできなくなってくる、機能麻痺に陥ってくるという危険があると思うんですね。ぜひ頑張っていただきたい。
　質問を残しましたけれども、きょうはこれにて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　まず最初に、この報告書の内容に入る前に、この報告書というのは厚生労働省が自信を持って提出された、作成されたものなのか。つまりは、外交機密費の問題で外務省から報告がございましたけれども、我々からしてみると何でこんな内容のものしかつくってこれないんだという感じがいたしました。
　今回のこの報告書、せっかくつくっていただいたんですけれども、厚生労働省としては十分調査されたのかどうか、まずその点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　この調査につきましては、厚生労働省が現在保有しております資料、関係資料をすべて洗い、さらに必要に応じまして当時の担当者、ＯＢも含めまして聞き取りを行ったところでありまして、我々としては現段階で調べられる範囲は調べ切ったというふうに考えております。ただ、今後また新たな重要な事実が判明するといった場合には改めてその確認、評価を行うと、これは当然だろうというふうに思っております。
○櫻井充君　なぜこんなことをお伺いするかといいますと、一月十八日、近藤事務次官が記者会見でこう述べられておるんです。つまり、一応は調査しなきゃいけないだろう、ただし過去のことを今さら全部暴き立てて何になるのか、全面的な調査は相当手間暇がとられるし行政が麻痺するぐらいやらないと本当のことはつかめないがそこまでやる必要があるのかと、こうおっしゃっているわけです。ですから私はここをお伺いさせていただいているんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　戸苅官房長がお答えを申しましたとおり、かなりの時間をかけてこの調査をやってまいりました。四十五名という人数でございますし、そしてその人たちの中には既に退職をした人たちも多いわけでございます。また、海外に行っている人たちもいるということで、初め予想をしておりましたよりもかなりな時間がかかったわけでございますが、少なくとも担当を今までしてまいりましたＫＳＤ、それからものつくり大学あるいはＫＧＳ等々、関連をしてまいりました人たち、幹部につきましては全員にそれを徹底して当たることができたというふうに思っております。
　そして、かなり過去のものもあるものでございますから記憶の薄れているものもございます。その記憶の薄れたものにつきましては、同じ宴会に出席をいたしておりましても多少意見の違いがあったりもすることもございました。そうした人に対しましては、もう一度やはりＫＳＤの職員からも聞き取りをしたり、あるいはまたクロスチェックをいたしまして、そしてそこを確認してきたというような作業もしてまいりまして、昨日発表いたしました会食、ゴルフ等の件に係ります範囲におきましては、これはかなり信憑性の高いものになったというふうに思っているわけでございます。
　ただ、御指摘いただきましたように、この問題はかなり幅広いわけでございますから、まだ私たちが作業ができていないところもあるというふうに思いますから、もしそういう時点が出てまいりましたならば、これからさらにその点も調査をいたしまして、またそれはそれでつけ加えていきたいと。しかし、いつまでかこの問題を捨てておくわけにはまいりませんし、全部いろいろの方面からやるということも大事でございますが、一度この辺のところで中間的に皆さん方に御報告を申し上げて、そして残されたものがあるとするならばそれをこれからまたやっていくということにした方がいいという判断できのう発表をさせていただいたということでございます。
○櫻井充君　御決意はよくわかりました。
　しかし、国民の皆さんが全容解明を望んでいる中で事務次官がこういうことを記者会見で発言されたと。この内容についてどう思われますか。
○国務大臣（坂口力君）　今初めてその言葉を私は聞きましたけれども、大変だという趣旨のことを言おうとしたんだろうというふうに思いますが、厚生労働省、とりわけ旧労働省のメンバーといたしましては、これだけお騒がせをしたことであり、ここは皆さん方からその調査が生ぬるかった、中途半端であったという御指摘を受けないようにやろうという決意でやってきたわけでございますし、その皆さん方はかなり決意を秘めてやっておりましたことを知っておりますから、今述べられたようなそういう気持ちでやってきたことでないことだけは御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　この件は大臣とやりとりしても仕方がないかもしれませんが、しかし省を代表されているわけであって、少なくともまずこの発言の内容に関して、つまり今この調査どうのこうのということではなくて、こういう発言をされたということに関してどうお考えかということです。改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今初めて私、具体的な内容についてお聞きをいたしましたが、もしそういうふうな発言でありましたら適当な発言ではなかったというふうに思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。私もそう思います。
　こういう発言をしているから政治不信を招いてくるだろうし、恐らく身内の調査では何もわからないんだろうと、そういうことになってくるんじゃないかと思います。事実をもう一度確認していただいて、私は何らかの処分をしていただかなきゃいけないんじゃないか、そう思っております。
　それでは、この厚生労働省の発表、処分についてということでちょっとお伺いさせていただきたいんですが、まず一番最初に、山中秀樹元職業能力開発局長、この方は、処分が相当ではあるけれども既に退職しているため処分ができないという発表でございますけれども、処分が相当であると言われている根拠について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　山中産業医科大学理事長の接待等の状況でございますが、会食等につきまして四ないし五回出席いたしております。そのうち一回は平成九年一月に制定いたしました労働省職員倫理規程施行後であったということでございます。ゴルフについて二ないし三回参加しているということでございます。ただ、いずれも国会議員からの誘いで出席したもので、ＫＳＤ等の関係団体と直接行ったというものではないのでありますが、やはり職員を管理監督する立場であるということを考えますと軽率のそしりは免れないということでございまして、そういった意味で処分相当というふうに判断したものでございます。
○櫻井充君　済みません、このときには古関理事長はいらしていたのでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　いずれも会食については古関理事長が同席していた回数というふうに御理解いただければいいと思います。
　ゴルフについては、古関理事長あるいはＫＳＤ等の関係者というふうなことだったということで、このあたりは明確にだれというあたりまで本人の記憶ははっきりしていなかったということであります。
○櫻井充君　つまり、いずれのときもＫＳＤの関係者と接待を受けたりゴルフをされていたということになるわけですが、その山中さんがＫＳＤ側から何か便宜を図ってくれと、そういう要求があったんでしょうか、何もなかったんでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　私どもで調査している調査の範囲で申し上げますと、いずれも懇親の場あるいは顔合わせといった趣旨で行われ、あるいは特に政治家からのお誘いだったということで、受けとめ方としては政治家との懇談の場というふうな受けとめ方で本人も出席していたようであります。今お話しの具体的な要請等々はなかったというふうに本人から聞いているところであります。
○櫻井充君　それでは、政治家からの要請があったということですが、その要請をされた政治家はどなたでございましょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　要請というよりも、ゴルフなり会食の誘いを受けたということでありますが、これは村上前議員なり小山前議員なりということだというふうに本人は記憶しております。
○櫻井充君　山中さんは村上元労働大臣の時代にどういう役職につかれていましたか。
○政府参考人（戸苅利和君）　ちょっと手元に資料がございませんので、私の記憶でございます、間違っていたら後で訂正させていただきますが、私の記憶では大臣官房の会計課長を務めていたのではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　そのとおりです。
　そして、八年の七月から職業能力開発局長になられました。この山中さんが職業能力開発局長になった際に、村上さんの方からこの方を局長にと、そういうお話はございませんでしたでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　私はそのころ官房長でございませんで、人事にタッチしておりませんので確かなことは申し上げることはできませんが、少なくとも今お話しのように村上前議員からそういった人事についてのお話があったというふうなことは今まで聞いたことはございません。
○櫻井充君　きちんとそこは調べていただけませんでしょうか。今、はっきりしたことがわからないということですので、そのことに関してきちんとお調べいただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　恐らく記録としては残っていないと思いますので、当時の人事担当者に確認してみたいと思います。
○櫻井充君　そして、この方がある意味でキーマンになっているんですが、それは何かと申しますと、結果的に、まず私立大学でありながら国からの支出が三分の一程度なされるということになったわけですが、このときに、これは国際技能工芸大学設立推進議連第二回の総会の議事録でございます。この議事録の中に、当時の山中職業能力開発局長が、建設費の総額百七十から百八十億円に対して三分の一程度の助成を考えたいというふうに発言されております。
　この当時の省令で、もしくは法律ででも結構でございますが、このような予算をとれるような状況にあったのかどうか。いかがでございましょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　私は直接の担当でないのでありますが、予算を所管しておりますのでそういった立場からお答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、このものつくり大学に対します国の補助は労働保険特別会計の雇用勘定から支出するというものでございます。雇用勘定の三事業という中で支出しているものでありまして、三事業の予算の組み方ということから申しますと、政策の必要性、それが高ければ、それから雇用保険の三事業で支出する性格を持っていればそれは予算要求を行うというのが一般的なことであろうというふうに思います。