Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　一党一派への招聘は受けられないというふうに言っているんです。そして、野党の国対ヒアリングも断られてきた。委員会からの要請であれば、衆議院にも実際に行っているので、参議院が駄目ということはないというふうに言われました。
　是非、理事会で協議をいただき、委員会として柳瀬氏を参考人として招致をしていただきたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。（発言する者あり）
○委員長（杉久武君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（杉久武君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時七分開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　先ほどの石川委員の発言中に不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○石川大我君　続けさせていただきます。
　本日、柳瀬参与員には是非来ていただきたいということで、出席要求者名簿を見ていただければ分かりますけれども、私人として、参考人として、難民を助ける会の柳瀬さんとして来ていただくということもお願いをしました。しかし、残念ながら、お電話で代理人の方に断られてしまいました。そして、彼女は非常勤の公務員でもあるということで、政府参考人としても、これ、お二つ名前が書いてありますけれども、難民審査参与員、非常勤の公務員として、政府参考人としてもお呼び、お越しいただきたいというふうにお願いをしたところ、残念ながら来ていただけなかったということで、私としては、御本人しか知らないことを是非お伺いをしたいというふうに思っております。
　柳瀬氏の代理人からは、先ほどの繰り返しになりますが、一党一派への招聘は受けられないというお話をいただきました。野党の国対ヒアリングも断られてしまいました。ただ、この代理人の方からは、委員会からの要請であれば、衆議院にも実際に行っているので、参議院が駄目ということはないというふうに言われました。
　是非、理事会で御協議をいただき、委員会として、柳瀬氏を参考人として招致をいただきたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（杉久武君）　引き続き理事会で協議いたします。
○石川大我君　柳瀬氏の審査状況をお伺いしたいというふうに思います。
　二〇一九年の十一月十一日の収容・送還に関する専門部会第二回会議録で、千五百件、直接尋問を行ったというふうに答えています。その後、二〇二一年四月の衆議院法務委員会で、参考人として、十七年間参与員として二千人と対面審査をしたという答弁をしております。これ、後の国会の答弁でもこれ認めているところですね、対面審査であるということを。
　つまり、このお話から分かることは、二〇一九年から二〇二一年までに、これ五百件増えているんです。しかも、両方とも対面審査というふうに言っています。約一年五か月、十七か月、約十七か月で五百件、月二十九・四件、これ対面審査をしていることになりますが、これは果たして可能なんでしょうか、大臣。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員から御指摘がありました柳瀬氏の御発言につきましてですが、各御発言の時期や経緯は異なるものでございまして、各御発言において参与員としての事件処理数を述べていたとしても、柳瀬氏の記憶に基づく概数を述べたものとも考えられることなどを踏まえますと、御発言を相互に比較して評価することは困難でございまして、また適切でないとも考えており、御指摘の審査件数を前提にお答えをするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石川大我君　大臣、聞きましたか。
　これ、収容・送還に関する専門部会の第二回でお話しになっているんですよ。ここの部分がまさに立法事実になっているんですよ。その後、衆議院法務委員会で参考人としてお話しになっている。極めてこれ重要な発言だと、大臣、思いませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御発言の評価につきましては、先ほど申し上げたとおり、お答えを差し控えるべきと存じます。
○石川大我君　大臣、おかしいんじゃないですか。これ答えてくださいよ。
○国務大臣（齋藤健君）　一つ一つ、柳瀬さんの御発言について今局長から、あっ、次長から答弁をさせましたので、私がその答弁に付け加えたりすることは一切ありません。
○石川大我君　いや、これ極めて問題だというふうに思いますよ。極めて、極めて、極めて問題です。
　一日の面会というのは、十三時と十五時半の二回あるというふうに一般的に言われています。そうすると、柳瀬参与員は、一日置きに二件分の資料を読んで、次の日には面接をして結論を出して、次の日には資料を読んでということをずっと繰り返すと。一年間ですよ。お正月もお盆も夏休みもゴールデンウイークも、これ土日も下手したらないですよ。
　これ、一日まず資料を読む、その次の日にその人たちと面接をする、結論を出す、また次の日はまた別の人の資料を読む。これ一年間やれますか、大臣。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、柳瀬参与員の御発言につきまして、私どもでそれを評価した上、それが可能か困難かといった論評をすることは差し控えるべきと考えております。
○石川大我君　是非、この議論を御覧になっている国民の皆さん、これ明らかに立法事実がもう既に破綻をしているというふうに思います。
　だからこそ、柳瀬さんに来ていただいて、しっかりと判断を、どういう判断をしていたのか、どういう審査をしていたのか、柳瀬さんを改めてこれは呼んでいただいて、来ていただいて、お越しいただいて、話を聞かなければならないということを再三申し上げているわけでして、自民党、公明党の皆さんにも是非御協力をお願いをしたいというふうに思います。
　もう一件、別の件があります。二年間で二千件処理しているのではないかという件です。
　これ言われておりますけれども、二〇二一年四月二十一日の衆議院法務委員会の参考人質疑で、柳瀬さんですけれども、これまで二千件審査していると、認定すべき者、難民として認定すべき者としたのは六件というふうにおっしゃっている。二〇二三年四月十四日付けの朝日新聞で、四千件担当してこれまで認定の意見書は六件だというふうに言っていて、この六件、六件というのが変化がない。そして、二千件が四千件になっているわけですね、二年で。
　つまり、二年間で千件、一年間で、あっ、二年間で二千件、ごめんなさい、二年間で二千件、一年間で千件処理をしているということで、これ二〇二一年から二〇二三年の二年間で二千件処理することは可能なんでしょうか、大臣。
○政府参考人（西山卓爾君）　柳瀬参与員の処理件数についてどのようなものであったかというのは、本日お示しした資料のとおりでございます。
○石川大我君　二つ目の疑問です。
　二〇二一年で意見書六件、難民とすべきものですね、二〇二三年にもこれまで六件というふうに言っています。つまり、二〇二一年から二〇二三年の間の二千件のうち、難民と認定すべきというふうに意見を出したのはこれゼロ件なんですよ。二千件やってゼロ件という、これまたあり得ますかね。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民認定の審査につきましては、個々の事案を一つ一つ審査されて結果を出すものでございまして、その結果としてゼロ件ということにつきまして、何かしら不合理、不自然ということは、私どもからはそのようなことは評価するものではないことでございます。
○石川大我君　つまり、二〇二一年五月に審議が前回見送られ、その後廃案になりました。二〇二三年四月の十四日の朝日新聞の記事というのは、十三日の審議入りの翌日に出ています。極めて審議に大きな影響力を与えているというふうに思います。
　二〇二一年から二〇二三年の二千件担当したという時期ですけれども、入管法が廃案になった年から今年にかけて急激にこれ増えているんです。これは単なる偶然なのか、大臣の御所見を伺います。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民認定の審査と法案の審議とが関連するとは私どもは考えておりません。
○石川大我君　参与員が百十一人いる中で、柳瀬氏は極めて特殊な例と言えるんではないでしょうか。日弁連の推薦した参与員の皆さん、年三十六・三件の処理件数です。火曜日に参考人としてお越しいただいた明治学院の阿部教授は、その後の会見で、十年間で約五百件を審査し、四十件弱、八％ぐらいについて難民と認めるべきだというふうに意見をしております。
　また、ある参与員のお話によれば、難民認定すべきとの意見を出すと、班を解体され、ほかの班に入れられてしまうと。また、その班で頑張って同じ班の方に説明をして賛同してもらい、難民認定すべきだという意見を出すと、またほかの班に変えられてしまうと。
　入管庁が、難民認定すべきとの意見が出ないように三人の配分を調整しているのではないか、恣意的な班づくり、恣意的な案件の配分をしているのではないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど来御答弁申し上げているとおりでございまして、恣意的な事案配分、あっ、事件配分といったものは、といった御批判、御指摘は当たらないものと考えております。
○石川大我君　柳瀬参与員の例を見ますと、極めて特殊な事例であります。その話を一般化して立法事実というふうにすることはもうできないと。立法事実はもう既に破綻していると言えるというふうに思います。
　柳瀬参与員はかなり特殊な処理を、仕方をしています。迅速な処理が可能かつ相当な案件をかなり担当しているというふうに思われますけれども、この中身の案件についても全く示されない、これは是非理事会で協議をしていただきたいと思いますけれども、この二者の違いですね、この迅速な処理が可能かつ相当とそうでないもの、これを混同して、朝日新聞の記事でも、単に何千件処理をしたと、その中に、四千件処理して六件にとどまるということは、極めてミスリードであるというのを超えて、極めて僕は悪質だというふうに思います。そういった意味で、改めて参考人として招致すべきだということは申し添えたいというふうに思います。
　ちょっと話題を変えます。時間がありません。
　全国の入管施設における虐待事案についてお伺いします。
　野党の国対ヒアリングを続けておりまして、当事者の方々の意見を聞いております。本当に耳を疑うような入管職員の暴言、そして暴行などの事例が多数寄せられています。入管庁で虐待が断続的に行われているのではないかということが疑われます。前提として、こうした行為が、外国人に対する差別感情に基づいてもいけませんし、刑期を終えた人に対する差別感情に基づいてもいけないというふうに考えます。
　法務省は、人権の啓発活動強調事項として十七つを挙げていますが、この中に、刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそうを挙げています。当然、罪を償い、更生をして出所した方への差別、偏見、不利益な取扱い、例えば薬を与えないとか、暴言を吐く、暴行をする、食事を例えば半分にする、そういったことは許されないという大前提だと思いますけれども、大臣もそのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　当然、入所施設におきましても、それから、御指摘のように、刑を終えて出所した人に対する不当な差別や偏見というものはあってはならないというふうに認識をしておりますし、刑を終えて出所した人に対する人権啓発活動も法務省において人権擁護機関でしっかりやらせているというところでございます。
○石川大我君　大臣に御答弁をいただきました。
　最後に、ちょっと戻りますけれども、大臣、もう既に、入管法の改正案、これは立法事実が破綻していると思いますけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも、立法事実については、次長からもこの今日の委員会でも答弁させていただいておりますけれども、その柳瀬参考人の御発言、これは重要な我々発言だと思っていますが、それのみをもって立法事実としているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず一問、刑務所のことについてお聞きをします。
　名古屋刑務所で熱中症で亡くなった人がいます。まさに蒸し焼きで亡くなったみたいな感じがしますが、二〇二〇年から二〇二二年の三年間において、熱中症、その疑いと診断され、若しくは熱中症に類する症状を呈した者の各刑務所の数というのを出していただきました。熱中症にかかるというのは刑務所の中で非常に大きな問題です。
　それで、全国の各刑務所の冷暖房設備の設置状況についても調べていただきました。全てというところもありますが、まだ一部というところもあります。大阪刑務所はまだ何もないという状況です。そして、実は、この冷暖房設備があるとしても、これ、実は廊下にあって、中の居室にはないと。廊下に置けば中の居室に冷気が行くというんですが、本当にそうかなとも思っております。
　これだけ熱中症を訴える人がいる。御存じ、警察留置場は空調施設があります。しかし、一件、例えば京丹後市で、熱中症で六十代の女性が疑いで亡くなっている。なぜと聞いたら、クーラーが壊れていたと聞きました。
　今、地球温暖化、気候危機、もうこの五年間、昔の二十年前、三十年前と違って、まさに熱中症になって亡くなるということがあるわけです。大臣、この、私自身は、今日、本当に強い要望として、冷暖房設備を本当に全部やっていただきたい。廊下ではなく、居室についても考えていただきたい。それから、実は手紙をよくもらうんですが、受刑者の皆さんから、冷暖房が付いていても運用してもらえない、つけてもらえないという声も聞くんですね。
　是非、熱中症ゼロを目指して、予算獲得も含めて、冷暖房設備の設置、大臣としてもう進めていただきたい、よろしくお願いします。どうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　福島委員おっしゃりますように、刑事施設で熱中症で人が亡くなるなんということは絶対にあってはならないと私も思っていますので、被収容者の熱中症予防対策などに万全を期す必要があると思っています。
　冷暖房設備につきましては、体温調節機能の低下など熱中症リスクが高い高齢者が就業する工場ですとか、それから医療法上の病院ですとか、又は診療所である建物の病室、収容棟の廊下など、整備の必要性が高い箇所について今順次進めているわけです。
　収容者の健康保持は国の重要な責務であると考えていますので、冷暖房設備の整備につきましては、最近の気象状況や社会一般の水準を踏まえつつ引き続き取り組むとともに、場所場所をよく精査しながら段取りよく進めていくことが大事だと思っていますので、今後も適切に対応していきたいと考えています。
○福島みずほ君　是非これは進めていただきたいと思います。
　私も柳瀬房子参与員をお呼びしたんですが、来ていただけないということで、思っております。
　先ほど石川委員からもありましたが、今日、私は衝撃的な勤務実態の表を見せていただきました。
　それで、二〇一六年一月二十四日は五百人以上と話をしてきたと言い、二〇一九年十一月には千五百人と対面と柳瀬さんはおっしゃっています。で、二〇二一年四月の衆議院の参考人では、二千件で対面をしていると言っています。つまり、五年間の間に千五百人の対面、つまり年間三百人対面したということになります。それから一年六か月の間に五百件対面ということになります。
　これ、可能なんですか。可能ですか、大臣。
○政府参考人（西山卓爾君）　特定の難民審査参与員の事件処理数につきましては、本日、国会のお求めに応じて提出させていただいたものを除きまして、業務上統計を取っていないため、その評価がそもそも困難でございます。
　その上で、柳瀬氏は、参与員制度が始まった平成十七年から現在に至るまで長年にわたり参与員を務めておられ、ほかの参与員の代わりに審理に入ることにも協力をしていただいている方であるので、また、昭和五十年代から難民を支援するＮＰＯ団体の設立に関わり、その運営も務めてきた方でございます。このように、難民認定に対する知識及び経験が豊富、かつ長年にわたって難民の支援に真摯に取り組んでいる方が、国会で参考人として、御自身の豊富な知識及び経験に照らし、入管庁が見落としている難民を探して認定したいと思っているのにほとんど見付けることができない旨を述べられたものでありまして、御発言は重く受け止める必要があるものと考えております。
○福島みずほ君　あり得ないですよ。普通の感覚だったらこんなのあり得ないというのが当然じゃないですか。
　そして、先ほども石川委員からありましたが、令和四年は四千七百四十件のうち事件処理が千二百三十一件、何と柳瀬さんお一人で二六％、四分の一処理をしている。令和三年、六千七百四十一件のうち千三百七十八件、まさに、こっちは約二割、これは処理をしていると。もうあり得ないですよ。そして、令和四年の勤続日数三十二日、令和三年の勤続日数は三十四日、それぞれ難民審査参与員協議会に出席した一日を引いて計算すると、令和四年度は、千二百三十一割る三十一、三十九・七、令和三年度は、千三百七十八割る三十三、四十一・七五、一日にこれだけやると。
　で、さっきの次長の発言、おかしいですよ。三人一組でやるから議論しなくちゃいけなくて、幾ら予習したって、その場が勝負で議論するわけでしょう。こんな件数、一日に四十件以上の処理なんてあり得ないですよ。本当にあり得ない。これは、これで難民の、難民はほとんどいないということの立法理由にしているのはおかしいと思います。
　改めて皆さんに資料をお配りいたしました。これは現行入管法の問題点と、それから二〇二一年十二月、現行入管法上の問題点という二つ、これは政府のまさに資料です。二三年二月と二つありますが、いずれも参与員が、で、わざわざ、四月二十一日の参考人質疑していて、参与員が入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのにほとんど見付けることができません、これが難民認定制度の現状として出しています。
　そして、西山次長はこの間、この参与員の発言は我が国の難民認定制度の現状を端的に表していると考えておりますと二度にわたって答弁しています。答弁しているじゃないですか。つまり、柳瀬さんの認識じゃなくて法務省の認識なんですよ。彼女を使って、彼女に乗っかって、ほとんど難民がいないというのが我が国難民認定制度の現状を端的に表した言葉ですと言っているんですよ。肯定しているじゃないですか。これ、乗っかっているじゃないですか。
　もうこんなでたらめな、でたらめな数字とでたらめな審議の上に組み立てて、難民なんかいないというこの今回の改正法案、改悪法案、もう破綻していますよ。この、法務省は、彼女の発言をこんなに引用しているんですよ。こんなに引用して資料に書いているんですよ。根拠じゃないですか。もうこんなの崩壊していますよ。
　これ、臨時班とそれから常設班なんですが、この間、次長は、迅速な審理が可能かつ相当な事件を重点的に配分している臨時班にも掛け持ちで入ってもらっていると、で、この臨時班というのは書面による審査を行うことが多くなると。もちろん違う場合もあるでしょうが、臨時班って、これ臨時班じゃなくて常設の迅速処理書面審議班じゃないんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ちょっと臨時班について改めて御説明いたしますと、平成二十二年四月以降、その難民認定申請から六か月経過後、難民認定手続が完了するまでの間、原則として就労を認める運用、これを開始したことに伴って、就労等を目的とする濫用、誤用的な難民認定申請が急増して、真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態になったことから、平成二十八年以降、迅速かつ公正な手続を促進するために、臨時的措置として、難民認定制度に関する知識又は経験の豊富な三人の参与員によって編成される臨時班に審査を行っていただくという、そういう取組を行ったということでございまして、その趣旨からして、その臨時班というのはその都度その都度で臨時的な措置として班体制を組んで審理に当たっていただいていると、そういう取組でございます。
○福島みずほ君　違いますよ。これ、この間、ちゃんと次長は書面を中心として迅速にやるための班と言っているじゃないですか。
　そして、入管庁審査第五百九十四号、令和元年七月十七日、長官の発出しているものがありますが、東京で担当しているものを大阪で書面を送ってやると。これは、平成二十八年四月以降に受け付けた難民審査請求事件で、かつ臨時に編成された班に三人の参与員が指名されており、口頭意見陳述を実施しない事件とするというのがあります。大阪に送っているんですよ。
　何が言いたいか。つまり、口頭審理やらなくていいんですよ。つまり、二つに分けて、これ、まあ一応通常やってください、これはもう書面審理で口頭審理なくしてやっていいですよって振り分けているんですよ。おかしいですよ。上訴された刑事事件について検察官が、これはしっかり審理、普通に審理してください、いや、これはもう別に書面審理だけであっという間に棄却決定していただいて結構ですよじゃないけれど、振り分けやっているわけじゃないですか。
　だとしたら、私はこの臨時班って極めて問題で、通常は三十件、五十件しかやらないのに、この臨時班ですさまじい勢いで書面審理で対面やらずに審議しているんじゃないですか。それをやっているのがまさにこの柳瀬さんほかの人々ではないかというふうに思っています。そうじゃないんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　迅速な審理が可能かつ相当な事件として臨時班に配分された事案につきましても、最終的にどのように審理するか、つまり口頭意見陳述を実施するかどうか、あるいは口頭意見陳述を放棄した事件について審査請求人からの事情聴取をするかどうか、この審理といった審理手続全般については参与員の独立した判断に委ねられております。
　そして、委員も御指摘のように、臨時班に配分された案件であっても、参与員が更に慎重に審査を要すると判断した案件については常設班に配分替えを行っているということでございまして、委員が御指摘のように最初の配分があったとしても、これに参与員は何ら拘束されるものではないということでございます。
○福島みずほ君　でも、この通達だと、口頭意見陳述を実施しない事件とするとありますよ。例外的にあるかもしれないですが、そこまでおっしゃるんだったら、数出してくださいよ。
　つまり、参与員にしてみれば、これは口頭審理はやらなくてもいいんだ、もうこれは書面審理でやればいいんだというふうに思ってそれに当たりますよ。初めから難民なんかいないんだと思ってやりますよ。
　で、お聞きをします。これ、書面審査をやるときに一件記録を全部読むんですよね。よもや集団でチェックするだけとか、五十件とかですからね、ぴぴぴぴぴぴっと審理するだけとかいうことではなく、リストでやるんじゃなくて、一件記録、大阪に全部送っているんですよね、この通達によれば。あるいは、東京でやるにしても一件記録を全部読んでやっているという理解でよろしいですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管法施行規則におきまして、難民不認定処分等に対する審査請求においては、審理に際し、難民不認定処分等の理由を明らかにした書面並びに当該処分等の基礎とした書類及び資料を参与員に示すものと規定されておりますので、臨時班における審理においてもこのような規定にのっとって適切に示しているところでございます。
○福島みずほ君　だとしたら、すさまじいスピードですよね。あり得ないというふうに思います。しかも、なぜ大阪に一件記録を全部送るのかというのも実は分からないんです。とにかくスピーディーに書面審議でやれということでどんどんやらせている。それを請け負ってきた一人が柳瀬さんではないかというふうに思っております。
　ところで、柳瀬さんの発言、難民というのはほとんど存在しない、認定できないという発言が極めて重いと思います。二回目、難民なんていないんだ、日本は難民なんていないんだってやっている。でも、トルコの人たち、西ドイツで何十万と難民認定されています。世界はつながっている。よその国には難民がたくさんいて存在しているのに、日本だけ難民が存在しない。そんなことないんじゃないですか。難民はいるんですよ。それを、でも難民認定しない、難民なんかいないという前提でやっているからこの結論になっているんじゃないですか。
　ですから、二回難民申請をして、三回目申請中でも送還停止効が外れるということは極めて問題なんですが、私が、そもそも問題だ、もうあぶり出されてきた問題というのは、そもそも日本に難民なんかいないんだと、申請している人たちに難民なんかほとんどいないんだという考え方の下に入管は制度をやってきて、しかも今度の法案をこれで作っている。だから、三回申請中を送り返しても、心の痛みも何にもない、難民じゃないんだからというふうになっているんじゃないか。でも、違いますよ。一回目の申請でも、難民は難民としてきちっと認定しなくちゃいけないんですよ。
　今回の法案に、難民を認定するために、難民保護のために前進しているもの、何もないじゃないですか。代理人の立会いも、録音も、何にもないじゃないですか。何にもないんですよ、難民保護がないんですよ。難民の条約を批准している意味がないですよ。難民保護の観点に一切立ってこなかった、立たない。申請の中に難民なんてほとんどいないんだと世界に向かって叫んでくださいよ。どういう国なんですか。
　発議者石橋さんにお聞きをいたします。
　そもそも、この一回目の難民申請でしっかり難民を難民として認める、これが必要だと思います。これができていない、ない、だって難民いないんだから、ほとんどいないんだからということに関して、法案、あるいは議員提出の案、それから政府案について見解をお願いします。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　福島委員の問題意識等、私、全く共有させていただいておりまして、そもそも私たちがこの野党案を三年前から議論をさせていただいて、二年前に初めて国会提出をさせていただいたわけですけれども、その問題意識はまさにその点にあります。
　結局日本が、残念ながら、極めて低い、異常に低い難民認定率にとどまっていると。結局それは、本来保護すべき方々、難民としてほかの国であれば認められる方々が、日本では全然認められてこなかった。例えばスリランカの方しかり、例えばクルドの方しかり、例えばミャンマーの方しかり、例はたくさんあります。
　こういった現実、これはやはり難民認定審査制度そのものがおかしい。そこが、やはり委員が御指摘になったように、そもそも難民などいないのだという、そういった前提の下に審査が行われてきたのではないかということがやっぱり疑われる。だから、そこに、適正な国際基準にのっとって、ＵＮＨＣＲ等の基準をしっかりと準拠して、そして透明性ある、そして客観性ある形で、第三者委員会として難民認定、私たちが提案させていただいているこの保護委員会がしっかりとその国際基準にのっとって審査、適正に判断をさせていただくということが必要不可欠だと思います。
　今回、御指摘になった柳瀬委員の発言、私も過去の専門部会等の質疑録もくまなく読ませていただいておりますが、やはり二〇一九年十一月一日の柳瀬委員の当時のあの発言が結局その専門部会の結論に導かれているんですね。当時の座長が柳瀬さんの発言を基に、だから、難民認定必要な人はいないので、じゃ、どうお帰りいただくかということを議論しましょうというふうに結論付けているんです。それがやっぱり立法事実になっているということであれば、ここは極めて重大な問題という委員の御指摘は、私も野党案の発議者として同感です。
　おとといの阿部参考人の発言も極めて大きいというふうに思います。参与員は専門家ではないという御発言まで阿部さんはされている、残念ながら。こういう十年にわたって参与員を務められた方がそういう発言をされている。十年で約四十件、難民として認めるべきだというふうに先ほど石川委員も言われた。
　ここをやっぱりしっかり重く受け止めて、そこの審査の在り方を変えない限りは、やはり私たちはきちんとした国際法に準拠した難民認定申請できないというふうに強く思っておりますので、是非、私たち野党案はそのことをしっかりと提案をさせていただいておりますので、また改めて審議の機会をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　はい。
　大臣、もう本当に短い言葉で結構ですが、ここまで破綻して、この法案駄目でしょう。どうですか。
○委員長（杉久武君）　質疑時間が終了しております。
　じゃ、齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、難民認定におきましては、大事な話なので一瞬では無理なんですけど、御案内のように、確かに国情によってその認定率に違いがあるのは事実であります。その上で、じゃ、その庇護すべき人が庇護されていないかという点に関して申し上げますと、一次審査において難民と認定をしなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計につきましては、処分件数のうち、令和四年は約二九・八％、これ庇護されているというわけであります。
　それに加えまして、大事なところなので御容赦いただきたいんですが、ウクライナのほかミャンマー及びアフガニスタンについて、本国における情勢不安等を理由に在留資格の変更を許可した者の数を加えて庇護率を算出いたしますと、もう七〇・九％になるわけであります。
　さらに、この難民認定が不服で、行政訴訟で不認定処分の適否が争われた件数が、平成三十年から令和四年まで、直近の五年間で百九件ありますが、そのうち百四件は国が勝訴をしているという事実を御紹介させていただきたいと思います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。
　私は、この入管法の法案、参議院での審議に入ってから毎回質問をさせていただいております。その質問の内容については、衆議院の質疑内容であるとか、またこれまでの参考人質疑の参考人の先生方の御意見であるとか、そして委員会での視察や、またビデオ視聴とか、様々なことを経験させていただいておりますけれども、そうしたことを踏まえて、この委員会で今日質問すべきことは何であるかということを熟考して質問に臨んでいるものでございまして、この質問権というんですか、この質問する内容というのはこれ質問者にあると、質問権は質問者にあるということを強く主張させていただきたいというふうに思っております。
　それで、まずＵＮＨＣＲの関係で、参考人の方が、おとといですかね、参考人質疑の中で、元ＵＮＨＣＲの職員の小尾参考人がケーススタディーやクオリティーアシュアランスのことについて御説明いただいたところでございます。その前に、五月十六日の対政府質疑では、政府の方からは、今、入管庁とＵＮＨＣＲとの協力覚書の下、難民認定の質を高めるための難民調査官の調査の在り方についてケーススタディーを実施しているんだと。令和三年九月以降、対象となった事案は三件との答弁でございました。現在、新たな対象事案について検討中とのことでありますが、私は今後このケーススタディーの対象件数を増やしていく努力が必要ではないかと考えます。
　小尾参考人はイギリスで行っているクオリティーアシュアランスの話をされましたが、大体イギリスでは一次審査のうち二％ほどを抽出して行っているということで、例えば一年間に四千件のその案件があるとすれば大体八十件という話をされております。法務省といたしましても、ケーススタディーというのはこのＵＮＨＣＲがいうクオリティーアシュアランスに通ずるものがあるというふうに言われておりまして、そうであるならば、この三件という件数を、やはり少し増やしていくというレベルではなくて、しっかりと充実させていく必要があるんだというふうに思っております。
　具体的な今後の検討状況について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のケーススタディーにつきましては、御指摘のとおり、現在まで行われた件数、三件でございますけれども、この三件の結果としましても、事情聴取に関する詳細な手法など、実務上有用な多数の情報をＵＮＨＣＲからいただいたところでございます。こうした情報については、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項として改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行っているところ、まずはこのような、このしっかりと現場の運用に定着させていくこともまた重要であるというふうに認識をしております。
　その上で、委員御指摘の点でございますが、現在新たな対象事案について検討を進めているところでございます。関連資料の共有やその後の検討、意見交換に相当程度の時間を要することなども踏まえつつ、ＵＮＨＣＲと調整しながら検討を進めていく必要がございますことから、現時点で確定的な予定を申し上げることは困難であることはちょっと御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、入管庁としては、ケーススタディーの成果を積み重ねていくことが運用の一層の適正化にとって有意義であると認識しており、可能な限り速やかに検討を進め、更なるケーススタディーの実施を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　しっかりとお願いしたいと思います。
　続きまして、仮滞在について質問をしたいと思います。
　難民認定申請者の身分保障のために仮滞在許可制度というものがございます。この仮滞在許可制度の趣旨と、近年の運用実績についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　仮滞在許可制度は、難民認定申請を行った者について、在留資格を有しない者で、さらに一定の者を除いて、その者の法的地位を安定化させることを目的として、我が国における仮の滞在を羈束的に認め、退去強制手続を停止し、難民認定手続を先行して行おうとするものでございます。
　難民認定申請を行った者が、本邦に上陸した日等から六か月を経過した後に難民認定申請をしたこと、あるいは既に退去強制令書の発付を受けていたこと、又は逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があることなどといった一定の除外事由、これに該当しない限りは一律に許可をいたしております。
　直近五年間におきまして仮滞在許可の可否を判断した人数及びそのうち許可した者の数を申し述べますと、平成三十年、九百七十七人のうち五十九人、令和元年、七百三十三人のうち二十五人、令和二年、四百四十人のうち十五人、令和三年、六百二十五人のうち二十九人、令和四年、六百人のうち五十九人となっております。
○谷合正明君　数字をお答えいただきました。
　そこで、除外理由の説明がございまして、難民認定申請を上陸から六月経過後の申請であるとこの除外理由という話もございました。退去強制令書が発付されている者であるとか逃亡のおそれがあると、後者の二つは理解できるんですが、この六月というこの数字ですけれども、これは、個々のその申請者によると、様々な事情があろうかというふうに思っております。
　まず、その六月経過後の申請がまずはこの不採択になるという話なんですが、その根拠についてということと、仮にその六月たったとしても申請できないケースというものもあるのではないかということで、合理的な理由があればそこは柔軟に審査されるべきだというふうに考えておりますが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども御説明した仮滞在許可の除外事由に該当する者というのは、類型的に保護の必要性、緊急性が低い者であり、難民認定制度の濫用を防ぐためにもこれらの除外事由は必要不可欠であると考えております。
　委員御指摘の、本邦に上陸した日から六月を経過した後に難民認定申請を行った者につきましては仮滞在の許可を行わないこととしておりますけれども、それは、迫害からの緊急避難性という観点からこれらの者を保護すべき必要性が低いと考えられることや、難民認定制度の濫用防止という観点などによるものでございます。
　もっとも、期間を経過したことにやむを得ない事情がある場合には、六か月以内に申請をしたときと同様に取り扱うことといたしておりまして、引き続き難民認定申請者の法的地位の安定に関しても適切に配慮をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　適正に運用していただきたいと思います。
　次に、難民旅行証明書について質問をしたいと思います。
　難民旅行証明書の有効期限について、今は、現行、一年を超えない範囲となっていますが、今回の改正法案では一年以上五年を超えない範囲とされているところでございます。そのまず趣旨はどういったものなのかということと、実際には何年とすることを想定しているのか、省令、規則等で期限を定める予定があるのかを確認したいと思います。
　また、一般に旅券法では有効期限が明記されていることを踏まえますと、難民旅行証明書についてもここをより具体的に定めるのかという点についても確認したいんですが、当然旅券法との性質の違いというものもあると思いますので、この辺りについてどう整理されているのかについて併せて答弁をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民は、その国籍国又は常居所を有していた国から旅券等の旅行文書を入手することができない一方で、ほとんどの国が外国人の出入国に際しては旅券等の旅行文書を要求しているところでございまして、そこで、難民の海外渡航を可能にするため、申請があった場合には難民旅行証明書を交付することとしており、難民条約締約国においては通常の旅券に代わる有効な旅行文書として認められております。
　現行法上、難民旅行証明書の有効期間は一年とされておりますが、これにより、旅券等の有効期間の残余が半年以上あることを求める国への渡航の妨げになるといった事案が見られたところでございます。
　そこで、本法案において、難民と認定された者の在留が許可される場合の在留期間や、再入国の許可の有効期間が最長五年であることを踏まえ、その有効期間を最長五年に伸長することとしたものでございます。
　難民旅行証明書を交付することとなる者の在留期間は、在留期限は、その対象者によって異なることから、本法案において有効期間を一年以上五年を超えない範囲内としているものでございまして、お尋ねのあった実際の有効期間、これにつきましては、在留期限も踏まえつつ個々に決定することを想定しております。
　その上で、難民旅行証明書の有効期限の具体的な定め方につきましては、省令等に定めるかも含め、現在検討中でございます。
○谷合正明君　検討中ということですが、この入管法の改正の内容について、これは当然、実際に外国の、外国とは、難民認定申請者であるとか、また退去手続に入っている外国人であるとか、また補完的保護であれば日本にいるウクライナ避難民の方々、そういう方々に法律の改正、あるいはこの運用についての変更等、周知を図っていく必要があろうかと思いますが、こうしたこの改正法案の中身をどのように周知をされていくおつもりなのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　本法案による法改正事項につきましては、委員にも御紹介いただいたとおり多岐にわたるものでございまして、委員御指摘のとおり、本法案の下での新たな制度につきまして周知を図ることは重要であると認識しております。
　入管庁のホームページや地方官署における情報提供を通じて制度の周知を図るのみではなく、難民認定手続、退去強制手続など、それぞれの手続の対象となる外国人に対し、必要に応じ、適時適切に制度の教示に努めてまいりたいと考えております。
　特に、送還停止効の例外の対象となる三回目以降の難民認定申請者につきましては、相当の理由がある資料の提出機会を確保することが重要であるため、送還停止効の例外規定の内容などの周知にとどまらず、個別に教示することとし、その旨の附則を設けているところでございます。
　また、ウクライナ避難民の方々のように、既に我が国に避難している方々に対しても、補完的保護対象者認定制度を始めとした制度の趣旨が十分に周知されるよう、入管庁ホームページや地方官署における情報提供を通じた積極的な周知を実施していくことを考えているところでございます。
○谷合正明君　外国人の受入れ、また共生ということにおいては、自治体の役割というのは極めて重要でございます。まずその基本認識を伺いたいということが一点と、先ほどの周知ということでいうと、周知先としてはやはり自治体というのが極めて大事だというふうに思っております。必ずしもその自治体の行政に直結する中身ばかりというわけじゃないんだと思いますけれども、今言われたそのウクライナ避難民の補完的保護等は、様々、例えば法務省は身寄りのない避難民に対して生活費支援をしていますけれども、これらがどう変わっていくか等を含めていくと、やはりこれ、自治体とよく連携して周知していくという必要があると思っておりますが、この点についての法務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　外国人の受入れ、共生に関する様々な事業を進めていく上で、委員御指摘のとおり、実際に外国人が居住し、日々の生活を送っている地方自治体と十分に連携していくことが重要であると考えております。
　入管庁におきましては、地方自治体との連携を強化するため、全国の地方入管官署に受入環境調整担当官を配置し、地方自治体からの意見聴取を行っております。また、地方自治体の相談窓口にその求めに応じて受入環境調整担当官を始め地方入管の職員を相談員として派遣しているほか、相談業務に従事する地方自治体職員に対する研修や情報提供を行っております。
　加えて、各地方自治体でのウクライナ避難民の円滑な受入れや支援をサポートするため、全国の地方入管官署に、地方自治体との連絡や避難民からの相談等に対応するため、ウクライナ避難民受入支援担当を配置し、この担当官を通じて地方自治体との連携を図っているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて、地方自治体への必要な情報の周知を行うとともに、連携を強化してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　自治体ということで申し上げましたけれども、ちょっとこの自治体とも関連しますが、第三国定住制度というものがございまして、この点について、私は度々、この第三国定住制度による難民の保護というのは我が国の意思がしっかり反映されるものであって、これは極めて大事だというふうに申し上げてまいりました。
　世界中で今一億人の難民、避難民の数が発生しているという中で、基本的にはその発生国やその周辺の国々に多くの難民がいますけれども、中には、例えば日本の場合は飛行機を使って日本に上陸してから申請するといういわゆる条約難民申請者です。一方、それだけでは発生国並びに周辺国のこのいわゆる経済的な負担も大変だということもあり、今世界の先進国の中では第三国定住制度というものを設けてやっているということでありまして、アジアの中では第三国定住制度を我が国は初めてやったわけでございます。
　この第三国定住制度を導入した意義、また、現制度の概要、また、これまで第三国定住の我が国の受入れ実績について、まず事実関係を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（小玉大輔君）　お答えします。
　まず、制度導入の意義でございますけれども、第三国定住による難民の受入れは、難民の自発的帰還、それに第一次庇護国への定住、これらと並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置付けられていること、また、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されていること、こういった認識の下で、我が国の国際貢献及び人道支援を進める見地から開始されたものでございます。
　次に、制度の概要ですが、現在、我が国の第三国定住事業については、令和元年六月二十八日付けの閣議了解に基づきまして、アジア地域に一時滞在し、国連難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦していることなどに該当する者について、年に約六十人の範囲内で受入れを行うこととしています。また、我が国に受け入れた第三国定住難民については、居住先や就労先の確保、日本語習得支援等の定住支援を行っているところでございます。
　これまでの制度の実績ということでございますけれども、パイロットケースによる初期の頃も含めて、平成二十二年以降、これまでに二百五十名の第三国定住の難民の方々を受け入れてきているものと承知しています。
○谷合正明君　そこで、齋藤大臣に伺いますが、この制度による我が国の受入れ、また、実際の受入れだけでなく、その後の定住や共生ということが大事なんですけれども、そうした社会的統合の状況などを踏まえて、これまでの取組についての評価をいただきたいと思います。
　なお、おとつい、参考人質疑では、川村参考人であるとか小尾参考人はやはり第三国定住制度は評価されていて、これ、地域であるとかこの枠については拡大の方向で是非検討していただきたいというお話がございました。
○国務大臣（齋藤健君）　第三国定住による難民の受入れは、政府全体として対応しております。今御答弁ありましたけど、二〇一〇年以降、これまでに九十世帯二百五十名の難民の方々を受け入れてきておりまして、受け入れた方々には、半年間にわたり日本語教育や職業紹介等、文化や社会が異なる日本社会に定着できるよう支援する取組を実施をしてきております。
　法務省におきましても、関係省庁と連携を図りつつ、主に受け入れる方々の選考手続を担当し、職員を派遣して面接調査を行うなどしてきたところであります。これまでに受け入れた方の定住も着実に進んでいるものと承知をしています。
　こうした点を踏まえますと、第三国定住による難民の受入れは、条約難民の受入れに加えて、保護すべき者を適切に保護していくための重要な方策の一つであり、難民問題の恒久的解決の一つとして、法務省としてもこれまでの取組は意義のあるものだと認識をしています。この点、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの高官も、我が国の取組を評価する旨の発言をしているものと承知をしております。
　法務省といたしましては、引き続き、関係機関等と連携しながら、第三国定住による難民の受入れについて適切に対応してまいりたいと考えています。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　それでは、引き続き大臣に御質問しますが、この年末には、日本が共同開催国、まあ主催国というのかな、としてグローバル難民フォーラムというものが開催されます。この国際会議で日本は何を発信してどういうことを貢献できるのかということだと思うんですね。
　この共催国というのはいろいろな国が入っておりまして、難民の発生国だとか周辺国だとか、受入れ国でも様々なその受入れ状況、違いの中で日本が手を挙げて選ばれたというふうに認識をしておりますが、日本は従来、この難民の受入れが乏しいというふうに指摘されてきたわけでございます。
　例えば、この春、国連人権理事会の特別報告者の報告についても、これも日本政府の意見を聞くことなく一方的見解が公表されたというふうに法務省の方も答弁されておりますが、ただ、いずれにしても、正確な情報に基づいて、正しい理解の下、国際社会が日本のこの難民の受入れや保護、また、今どういうことを改正しようとしているかということを理解をしていただかなければならないというふうに思っております。そうしたことにおいて丁寧な説明が、これからも国内のみでなく国際社会に必要だというふうに思っております。
　近年の我が国の実情であるとか制度について正確には伝わっていないこともあるのではないかという問題意識の下、こうしたグローバル難民フォーラムなどの場を生かしてしっかりと発信していくことが大事ではないかというふうに思っておりますが、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私、法務大臣に就任してから半年ちょっとたつわけでありますが、我が国の入管行政につきましては、国際社会のみならず、国内においても、実情を必ずしも十分にお伝えできていないなということを痛感しています。
　例えば、仮放免制度を柔軟に活用するなどしておよそ全件収容という実態はないにもかかわらず、全件収容主義などと呼ばれ、収容する必要のない者まで収容しているかのような印象を持たれたり、あるいは難民認定率に注目が集まることにより、退去強制手続においては、平成二十六年から令和三年までで約七割の者が、難民認定申請手続においても相当数の者に在留を特別に許可するなどして、庇護を必要とする者を適切に保護していること、こういったことがうまく伝わっていないなというふうに認識をしています。
　したがいまして、今回の法案につきましても、それから我が国の入管行政の実情につきましても、これからより一層御理解いただくための努力をしていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、どのような場で、どんな方法で情報発信していくのが有効なのかも含めてしっかり検討していきたいと考えています。
○谷合正明君　引き続き真摯な御説明を尽くしていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案を一括して議題といたします。
　本日は、三案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、難民審査参与員浅川晃広君、全国難民弁護団連絡会議代表渡邉彰悟君、元仮放免者ラマザン君及び元福岡入国管理局長・公益財団法人国際人材協力機構理事後閑厚志君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、浅川参考人、渡邉参考人、ラマザン参考人、後閑参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず浅川参考人からお願いいたします。浅川参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　次に、渡邉参考人にお願いいたします。渡邉参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　次に、ラマザン参考人にお願いいたします。ラマザン参考人。