Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　この際、本案に対し、鈴木俊一君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山本孝史君。
○山本（孝）委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　前回及び今回の法案改正審議において、いわゆる積み残された課題がたくさんございます。それらを附帯決議に盛り込ませていただきました。七つと多うございますけれども、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　精神保健法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、精神障害者のノーマライゼーションを推進する見地から、次の事項につき適切な措置を講ずるべきである。
　一　精神障害者手帳制度の創設に当たっては、障害者のプライバシー保護に最大限の配慮を図ると同時に、手帳の有無にかかわらず、社会復帰施設の利用などができるようにすること。
　　　また、手帳制度に基づく福祉的措置の充実が図られるよう努めること。
　二　精神障害者の社会復帰と自立と社会参加を促進するため、社会復帰施設等の積極的な整備に努力すること。
　　　また、今回法定化が見送られた小規模作業所の制度的位置付けに向けて検討を進めるとともに、精神障害者の地域における生活の支援のための拠点の整備に努めること。
　三　精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討を進め、速やかに結論を得ること。
　四　より良い精神医療の確保や精神障害者の社会復帰を促進するという観点から、精神保健を担う職員の確保に努めるとともに、社会保険診療報酬の改定に当たっては、必要に応じ、所要の措置を講じること。
　　　また、精神医療審査会が、患者権利擁護機関として機能できるよう、運営等について検討すること。
　五　精神障害者を抱える保護者に対する支援体制を充実するとともに、今後とも公的後見人を含めて保護者制度の在り方について検討すること。
　六　精神障害者の定義については、障害と疾患の区別を明確にしながら、その趣旨の徹底を図ること。
　　　また、精神障害者に関する各種資格制限及び利用制限について、精神疾患を有する者が全て適格性を欠くというものではないことから、その緩和や撤廃について引き続き検討すること。
　七　精神科救急医療の体制の整備を一層推進するとともに、阪神・淡路大震災における被災者・精神障害者が通常の生活に復帰できるよう万全の相談と診療の体制をとること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岩垂委員長　次に、結核予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月二十六日（水曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　高木　義明君
　　　理事　東　　順治君　理事　山本　幸三君
　　　理事　山崎　　泉君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　金子原二郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　北村　直人君　　　　小平　忠正君
　　　　　　古賀　一成君　　　　野田　　毅君
　　　　　　池端　清一君　　　　岩田　順介君
　　　　　　中西　績介君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　佐瀬　正敬君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　野寺　康幸君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　矢島　　隆君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　木村　　功君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　北里　敏明君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　先般、空知炭鉱の閉山問題に関する実情調査のため、委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、便宜私がこの席から調査の概要を御報告いたします。
　派遣委員は、私、愛野興一郎を団長として、久間章生君、古賀誠君、村上誠一郎君、高木義明君、東順治君、中西績介君、山崎泉君、古堅実吉君の九名であり、このほか、現地において小平忠正君、池端清一君、鳩山由紀夫君が参加されました。
　派遣日程は、三月十五日、十六日の二日間であり、十五日、北海道に赴き、まず、北海道通商産業局及び北海道鉱山保安監督局から空知炭鉱の閉山問題並びに北海道の経済及び石炭鉱業等の概況について説明を聴取いたしました。
　次に、現地歌志内市の歌志内公民館において、空知炭礦株式会社保全管理人、同じく空知炭礦労働組合及び空知炭礦株式会社職員組合より現地の実情、要望等を聴取いたしました。
　次いで、歌志内市及び同市議会の方々から現地の実情等を御説明いただくとともに、要望等を聴取し、記者会見を行いました。
　その後、札幌市に移動し、北海道、北海道議会、日本労働組合総連合会北海道連合会、日本炭鉱労働組合北海道地方本部及び全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部より実情、要望等を聴取した後、記者会見を行い、翌十六日帰京した次第であります。
　閉山をめぐる概況等につきましては、去る二月十四日、政府から当委員会へ説明がなされておりますが、その後、空知炭鉱の労務債問題について、二月二十日に政府より閉山交付金の引き上げ措置が発表され、三月十日に同社の保全管理人・会社経営者及び組合による労使交渉が妥結し、三月十八日付をもって空知炭鉱の坑内部門が閉鎖され、従業員全員が解雇された次第であります。
　次に、調査の結果について報告申し上げます。
　詳細については、別途、報告書を提出しておりますので御参照いただくこととし、ここでは私ども派遣団に対する主な要望等について申し上げます。
　まず、今般の空知炭鉱の閉山におきましては、歌志内市及び同市議会より、地元の基幹産業を失うことに伴う地域経済活動の沈滞、市財政の窮迫、人口の流出等による地域崩壊等に対する懸念が表明されるとともに、企業立地対策等における財政支援や地方財政対策への配慮及び公的事業の推進による地域振興対策等の要望が出されました。
　次に、労働組合からは、雇用枠の拡大や地元における職業訓練の充実等、炭鉱離職者の雇用対策の一層の充実等について切実な要望が出されました。
　また、空知炭礦株式会社からは、雇用及び新分野開拓・経営多角化事業の推進についての要望がありましたことをつけ加えておきます。
　さらに、札幌におきましては、道からも炭鉱離職者及び関連下請企業離職者の雇用対策の要望とともに、歌志内市の地域振興対策の推進の支援につきましての考えが示されました。
　また、労働組合関係者から、雇用枠の拡大や地元における職業訓練の充実等、炭鉱離職者の雇用対策の一層の充実等について要望が出されました。
　私どもといたしましては、このたびの現地調査において、地域の基幹産業を失うこととなる現地のまことに厳しい実情に触れ、閉山に伴う炭鉱離職者の再就職対策を初めとして、地域振興対策の実現を図る等、今後とも一層力を尽くしていくべきとの認識を強めてまいった次第であります。
　以上、御報告を終わります。
　お諮りいたします。
　委員派遣報告書につきましては、これを本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○愛野委員長　石炭対策の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。
○小平委員　新進党の小平忠正です。
　今、愛野委員長から御報告ありましたように、三月十八日、歌志内の空知炭鉱が閉山になりまして、その中において三月十五日、わざわざ委員長初め今御紹介あった委員の皆さん、現地視察に行っていただきました。私はその地帯を選挙区とする一人てございますので、そんなこともお礼を申し上げながら、遠路わざわざ本当に御苦労さまでございました。
　そして、私は、今回のこのことを思い起こしまして強く感じますことは、空知地域はかつては石炭そして米という大きな産業が二つございまして、特に石炭というのは戦後の我が国の復興を支える大きな原動力でありまして、言うならば産業の米として、あの当時、我が国の復興に大きく寄与したことは皆さんも御記憶を新たにしていることと思います。
　そういう中で、いろいろと炭鉱、石炭問題の難しさ、また石油を初め、石炭にかわるエネルギー、そういう中でだんだんと閉山の道に追い込まれていきました。特に、夕張、三笠、そして美唄、砂川、土砂川、また赤平、芦別、こういう石炭地帯では、その歴史の中におきまして、落盤事故あるいはガス爆発やいろいろ悲惨な事件も続発いたしまして今日に至っております。そういう中で、いよいよ最後の灯でありました歌志内空知炭鉱が閉山の憂き目に遭わざるを得なかったというのが実態でございます。
　そういう中で、先般の衆議院石特委員会の派遣におきまして、地元歌志内市当局あるいは炭鉱労働組合、さらには会社からも陳情、要請を受けまして、それを受けまして、四月十一日ですか、関係省庁連絡会においてその後の対策に方向を見出したことは、私も評価をしたいと思います。しかし、そういう中でもまだ幾つか不足な点、また今後に向けてどうしてもやっていただきたい点がございますので、そんなことも含めて、与えられた時間、幾つか質問をさせていただきます。
　まず一点、どうしても必要なことは、この閉山に伴って生じます失業、言うならば離職者対策について万全を期していただきたい、こう思っておりますが、私が承知していますところでも、下請、関連含めまして約八百名という中において、今日までわずか、本当にわずか数名の再就職決定しかないと聞いております。それらについて詳しい点は政府からも御報告いただきますが、通産大臣、これらの中において政府として、離職者対策さらには企業の誘致、この方向に向けてどのように基本的に考えていらっしゃるのか、それについての基本的なお考えをまずお尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　まず、委員長以下、先般現地を御視察いただきましたことに、私からもお礼を申し上げ、敬意を表したいと思います。
　また、その御報告としてちょうだいいたしましたものを、我々として今後の対策の上に資してまいりたい、そのように考えておりますということを冒頭申し上げたいと存じます。
　今回の空知炭鉱の閉山と申しますものは、全国で一番小さい市でありました歌志内市に非常に大きな影響が懸念をされるところでございます。北海道及び歌志内市からの御要望を踏まえまして、四月十一日、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、これは十四省庁から成っておりますが、これを開きました中で、空知炭鉱の閉山に伴う関係各省庁の対策を取りまとめさせていただきました。今後、この対策を地元との協力の中で着実に実施していくことが何より大切なことと考えております。
　また、空知地域につきましては、昭和六十二年につくりました第八次石炭政策の開始以降、七つの炭鉱の閉山が相次いだわけでありまして、その影響が既に著しいことから、地域振興の重点地域と位置づけてまいりました。空知地域を対象として、地域振興整備公団による工業団地の造成、あるいは道路の整備を初めとする産業基盤の整備、住宅の建てかえなどの生活基盤の整備等を内容といたします産炭地域振興実施計画を策定しているところでありますが、北海道、地元自治体、関係各省庁の緊密な連携のもとに、この計画に沿った対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
　ただ、現下の経済情勢の中で、企業を新たに誘致するといいましても、なかなかその条件は厳しいものがあろうかと存じます。殊に、最近の状況を見てみますと、歌志内市における企業誘致の状況は、平成三年度及び四年度にそれぞれ一社ずつの工場の新設があったと聞いておりますが、平成五年度及び六年度には新たな企業誘致が進んでおらないという状況もあるわけでございます。
　こうした状況の中で、昨年の十二月に完成をいたしました地域振興整備公団の歌志内文珠団地への企業誘致促進を図りますために、本年二月二十四日に地域振興整備公団の中に歌志内文珠団地企業誘致推進本部を設置していただきますと同時に、三月二十八日に北海道通産局、北海道及び地域振興整備公団が共催で、東京におきまして北海道空知地域企業誘致説明会を開催するなど、歌志内市と緊密な連携をとりながら企業誘致活動を強力に進めているさなかでございます。
　また、三月二十二日付で、歌志内市を租税特別措置法に基づく炭鉱閉山地域における工業用機械等の特別償却制度の対象とさせていただくことといたしました。これによりまして、進出企業は非常に手厚い優遇税制の適用が受けられるようになるわけでありまして、こうしたことをも使いながら、引き続き整備公団による説明会の開催などを通じて、歌志内市へ企業を誘致することに全力を挙げていきたい、そのように考えております。
○小平委員　通産大臣、今御報告ありましたような方向で鋭意取り組んでいっていただけることを大いに期待しておりますが、お話ありましたように、現下の経済情勢の中で、企業誘致一つとってみましても非常に厳しい、それが実態だと思います。特にそういうことを留意しながら果敢に取り組んでいっていただきたい、このことを強く要望するものであります。
　ところで、労働大臣、せっかくお出ましいただいておりますので。現地から関連も含めて約八百名の離職者が出ております。これらの方は、おおよそれ割方が地元に在住をして再雇用の道を設けてもらいたい、そういうような希望が強いのが実態でありますが、私が承知する中においては、今日までもわずか十数名ぐらいの内定がと聞いております。そういうことは大臣も既に御承知おきと思いますが、これらの再雇用に向けて労働大臣としてどのように取り組んでいかれるのか、そこのところのお考えをまずお尋ねしたいと思います。
○浜本国務大臣　空知炭鉱の皆さんが戦後一貫して日本のエネルギーを供給するために大変御努力をいただいたことにつきまして、心から敬意を表しておる次第でございます。
　しかし、残念ながら、その歴史を閉じられまして、先月の十八日に閉山をされ、直轄、下請を含めまして、八百名と議員おっしゃいましたのですが、私どもの手元では大体六百名の従業員の方が解雇されたところでございます。
　これらの方々の多くは、議員おっしゃるとおり、地元において就職することを希望していると聞いておりますが、労働省といたしましては、現地職業相談会の実施など、きめ細かな職業紹介体制を確立いたしますとともに、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給、それから炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給などの各種の援護措置を講じまして、その再就職に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○小平委員　人数については、今大臣御答弁ありましたように、政府の方ではたしか六百四十数名というふうに受けとめられていると思います。しかし実態は、下請等を含めて約八百名の方の中で、地元の市長さんあるいは市当局の御報告でも、今日現在までわずか十数名しか内定というか、そういう状況だということでございます。したがって、これはまさしくゼロと言ってもいい状況だと思いますので、ここのところをしかと取り組んでいただきたい、このように願うところでございます。
　ちなみに、私の手元の資料、政府がつくりました六年度の合理化・再就職実績あるいは平成七年度の再就職見込み、こういう表をいただいているのですけれども、これによっても数値が少しく違ってきております。これは統計の基準の問題ですから、今回これについてはこれ以上申しませんけれども、実態はほとんどがまだ再就職が決まっていない。そこのところをしかと御認識いただいて取り組んでいただきたい、このように思う次第であります。
　そこで、御案内のように、空知の中で既に閉山がなされましたほかの市町がございますが、そういうところは、例えば昨年の赤平市にしても、あるいはその前の芦別、三笠、夕張等々にしましても、炭鉱だけではなくて、農業を初めほかの産業がございまして、したがって、そこにまた活路を開く、そういうことも考えられてこられました。しかし、歌志内市は、御承知のように狭隘な山間地、はざまにありまして、炭鉱一色の町でございました。したがって、そこのところは空知支庁のほかの産炭地とは大きく事情を異にする、そのことはもう御承知おきと思います。
　そうなると、今の状況では、今通産大臣のお話の中にもありましたように、なかなか企業誘致も難しい。そういう中でも、今市当局を初め御努力をされております。また、政府としてもそのバックアップを大いにしていただきたいのでありますけれども、要は、それまでの間、再雇用、再就職を希望する離職者に対して職業訓練の場を設けてやっていただきたい、そう思います。
　その中において、今、例えば北海道でありますと、空知支庁におきましても、公共事業が一つの大きな再就職の道としてあると思います。そうなると、いろいろな土木技術あるいは建設機械あるいは車両等々の技術習得あるいは免許の取得、これらも大いに効果があると思います。これは一つの例でございますけれども、そういうことを考えた場合、職業訓練所というものを歌志内市に例えばここ一年間ぐらいに増設をいたしまして、そして、そこにしっかりと再就職のための訓練の場を提供する、そんなことも一つの案ではないかと思うのですけれども、これについて政府はどのように今考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○浜本国務大臣　離職者の再就職が非常に重要であるということは、議員仰せのとおりだと思います。
　したがって、労働省といたしましては、炭鉱離職者に対しましては、再就職につながるよう近隣の公共職業能力開発施設におきまして職業訓練を実施いたしますほか、訓練ニーズに応じまして所要の措置を講じてまいりたいと思うわけです。例えば、公共職業能力開発施設内に、既設の訓練科目以外の特別コースを設定いたしました職業訓練を実施いたしますとか、あるいは専修、各種学校や企業への委託による訓練の実施などを積極的に活用いたしまして、できる限り多様な訓練が受けられるよう弾力的な対応をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　今後とも、北海道と緊密な連携を図りながら、具体的な訓練ニーズに十分配慮いたしまして、多様な方法で機動的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。
○小平委員　御答弁の趣旨はわかりますが、私がお聞きしたいのは、歌志内市に在住しながら職業訓練を受ける機会を、そういうことを政府として道とも連携をとりながら考えていかれる道はないのか、それについてはどのようにお考えになられているか、そこについてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○野寺政府委員　今先生の御指摘の問題でございますが、私ども、どういう体制で訓練をやるか、それは現実にございます訓練のニーズに応じまして体制を考えるわけでございます。現在までのところ、私どもが把握しております訓練希望者の数字は百六十五人というふうになっておりまして、しかもその御希望なさる訓練の内容が、車両等の建設機械の御希望が非常に多いという現状でございます。こういった現状を踏まえまして、歌志内市の自動車学校等へ訓練を委託する体制で、砂川、赤平、滝川等で既に五十六人の方がこの形の訓練を開始しておられるわけでございます。それ以外の方につきましても、現在までの御希望を踏まえる限り、各種の学校を活用してほぼ体制が整い得るというふうに判断いたしているわけでございます。
　なお、基本的には、今後とも訓練のニーズを考えながら、必要かつ十分な体制で取り組んでまいりたいというふうに考えるわけでございますが、過去におきます赤平の閉山の際の対応を考えますと、そういった数字の中では、既存の施設で十分対応できるということでございます。
　なお、今後とも現地のニーズを把握しながら弾力的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小平委員　確かに実態はそうであると思います。それで、私は、理想は、言うならば歌志内市にそういう機関を、そうしてここでやるのがベターと思うのです。そういう事情等々も理解できますが、ぜひそれが有効にいきますようにお願いしたいと思います。
　今お話あったように、砂川あるいは滝川、また免許の取得においては旭川市、そういう近接あるいは中距離程度の地帯においての　　旭川ですか、場所はありますけれども、言うならば歌志内というところは、今私お話ししましたように、非常に狭隘な山間地にありまして、交通網の整備というものが非常におくれております。そのアクセスがあって初めてそういうことも有効ならしめますし、また、歌志内市現地で再就職するのが一番理想でありますけれども、もしそれが難しい場合には、隣接の赤平市や滝川市、さらには砂川市、そういう地帯で再雇用の場があれば、それは歌志内市に住居を構えながら通勤する、それも可能になると思います。そのことが歌志内市の人口流出を防ぐ大きな歯どめにもなりますし、そんなことからも、私は、道路網、交通網の整備、言うならばアクセスの確立というものが大事ではないかという気がいたします。
　そこで、御案内のように、歌志内市は今全国で本当に最小のミニ市であります。しかし、市であることは間違いございません。しかし、そこには、今お話ししたような状況で、道路網についてもまだまだ不十分でございます。この歌志内に入っていくには、一つは、砂川あるいは奈井江から土砂川を経由して歌志内に入る、そして赤平に抜けていく、そういうところにございます。
　これは建設省、あの地帯には国道がございませんで、今、主要道道ということになっております。それも、行政区画上、奈井江から土砂川を経由して歌志内、もう一つは砂川から歌志内、それから歌志内から赤平、それは二万、主要道道と一般道道と分かれていますね。滝川方面に向かう道については、道路も非常にカーブが多く、特に冬期間は通行も困難である。夏場でも、非常にカーブの多い、滝川−歌志内を通勤圏とするならば、これはもう毎日のことで非常に難しい状況ですね。そういう中で、ここについては一日も早いトンネルの建設が見られて、スムーズに通勤圏としての形を確立するということ、また、歌志内から赤平に向けましては、これは行く行くは芦別等に向かっても、札幌圏から岩見沢、美唄、そして砂川、歌志内、赤平、芦別と、言うならば大きな動脈となってまいります。
　そういうことを考えますとき、一つは今申し上げたトンネルの早期実現と、それと砂川から赤平に抜ける道道については、これは行政上道路の名称が分かれているようでありますけれども、要は、ここのところを国道昇格というか、これらについて検討する余地はないのか、そんなことを含めて建設省の、いわゆる交通網の整備という観点についての御見解を賜りたいと思います。
○矢島説明員　お答え申し上げます。
　最初の、歌志内から滝川方面に抜けるトンネルの件でございます。
　この部分は、峠道が大変幅員狭小というふうなことで、確かに日常の交通は大変であるというふうに伺っております。この区間につきましては、北海道庁におきまして平成七年度から、どういうふうな整備方策をとるかということについて検討を予定しているというふうに伺ってございます。建設省といたしましては、その調査結果が出るのを待ちまして、積極的な整備について検討していきたいというふうに考える次第でございます。
　それから、二番目にお尋ねの歌志内から赤平方向あるいは砂川方向に抜ける道道の整備もしくは国道昇格という点でございます。
　この道道の整備につきましては、道路事業あるいは街路事業におきまして、今合計四つほどの区間において逐次整備を行っております。ですから、建設省といたしましては、まずこれら事業中の区間に重点的な予算配分を行いまして、鋭意事業の進捗を図るということを当面の方針にいたしたいと思っでございます。
　将来の国道昇格ということについてでございますが、実は全国的に平成四年度に六千キロばかりの国道の追加指定を行ったばかりでございます。そうした意味では、次の国道の見直しの時点というのはもう少し先になるかと存じます。はっきりしたことはわかりませんが、数年から十年単位の間にもう一度次の見直しの時点が参ります。その時点で検討をさせていただきたいというふうに存ずる次第でございます。
○小平委員　今そういうトンネル工事を含めて検討に入っているという、それは私も理解いたしております。確かに、道路が立派になればそれは何であろうといい、そうは言えます、国道であろうと、道道であろうと、あるいは市道であろうと。しかし、そこに投じられる予算、財源の規模ですとかあるいは日常の管理、それを考えると、やはり国道にまさるものはない、こう思います。特に、空知地方は豪雪地帯でございまして、冬期間は大変な雪によって日常行動も大いに妨げられる。そういう中にあっては、道道よりは国道の方が毎日の除雪にいたしましても行き届いておる、これは先刻御承知だと思います。
　そういうことを考えるとき、私は、今御答弁いただきました、平成四年ですか、もう三年前ですね。平成四年に国道昇格の全国的見直しかあった、これも承知いたしております。しかし、それはそれとして、今回のこの歌志内市における炭鉱閉山というのは、これは比較としては適切でないかもしれませんけれども、この一月に神戸地域において大変な大地震が発生いたしました。これはもう大変な災害でございましたが、しかし観点を変えるならば、私は、この歌志内市にあってはそれに匹敵する大激震に見舞われだということが言えるのではないかと思います。
　そういうことを考えるときに、平成四年に国道昇格の見直しをしたから、今後さらに十年ぐらい待ってくれ、これでは行政として血も涙もない、表現としてはあれでしょうけれども。言うならば、不測の事態として、私は——一方では、空知を北上する十二号線、これは旭川に向かっております。一方では、夕張から三笠−芦別と山間地の国道のことも決まってきております。そういう中で、この砂川から歌志内−赤平というところにしかとした国道ができれば、それはショートカットになりますし、またその地帯の活性化にもつながる。
　その地帯をよく承知している私といたしましてはそのように認識していますので、そこのところについて、見直し期間というスパンがございましょうけれども、これについてさらに検討していく余地はないものか。明快な御答弁はいただけないかとは思いますけれども、そういう方向に向かってどうなのかということを、重ねてこの際お伺いしておきたいと思います。
○矢島説明員　先ほど平成四年にしたばかりであるというふうなことを申し上げたわけでございますが、確かに、先生御指摘のような地元の事情というものも十分またこれありということでございますので、この点は持って帰りまして、将来時点で御意向に沿うようによく検討をしたいというふうに思います。
○小平委員　そういう行政としての事情があることはわかりますが、私がなぜこのことについて特に関心を持っているかというと、かつて北海道は、産炭地もそうですが、鉄道が大動脈でありました。その時代は、道路は言うならば二義的なもので、鉄道網がしっかりすれば、その地帯の経済活動あるいは生活面においても支障はなかったわけであります。しかし、御案内のように、鉄道は今こういう状況に置かれております。合理化、合理化で鉄道も、それはもう私が申すまでもなく御承知だと思います。
　となると、今は道路しかございません。道路がしっかりそこにできることによってその地帯の過疎化を防げる、そういうこともありますので、悠長に構えずに、この国道昇格を含めて、道路整備については積極果敢に取り組んでいってもらいたい、このことはこの委員会の場で強く指摘をしておきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、まだ幾つか質問したいことを用意してあったのですが、一点だけ。
　空知産炭地域総合発展機構の基金の活用ということがうたわれました。今までのいわゆる金利を利用するということでなくて、基金そのものに踏み込んでいくという、これは私も評価をいたしておりますので、これらについては、今後これを一つの大きな背景にして、必要な施策を講じてもらいたい。このことを最後にお聞きいたしまして質問を終わらせていただきますが、これについての基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　先生御指摘の北海道空知産炭地域総合発展機構につきましては、御案内のとおり平成四年六月に設立されまして、現在までに五十・五億円の基金を造成したところでございます。通産省といたしましては、平成四年、五年の両年度にわたりまして三十億円の補助金を交付いたしまして、支援を行ってまいりました。
　空知機構は、空知五市一町の地域振興事業の支援、広域的なプロジェクト調査ということを実施しているわけでございますけれども、設立時以降の経済情勢の変化に対応をいたしまして、従来からの基金運用益による市町村への支援事業に加えまして、平成七年度から、先生御指摘のように、空知機構が空知五市一町の重要な地域振興事業にかかわります地方債につきましても起債の引き受けが実施できるように、その機能の拡充を検討しておるところでございます。
○愛野委員長　次に、北村直人君。
○北村委員　私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　今同僚の小平議員から、北海道の空知炭鉱、大変悲しいわけでありますが、三月の十八日に閉山をいたしました。北海道を含めて、日本の国の中で稼働している炭鉱はわずか三つになってしまいました。その三つの中の一つが北海道の中にもございます。そして、ちょうどこの四月の二十六日、その稼働している、そして、存続という言葉が適切かどうかは別といたしまして、高能率あるいは低コストの生産体制を目指して、太平洋炭酸さんが第二斜坑の人車設備の起工式をきょうの朝とり行ったわけであります。
　つまり、一方で閉山がある。大変悲しい出来事であります。しかしもう一方、夢を持ちながらこの石炭の政策の中で生きていこう、そしてポスト八次の中で何としても生き残っていきたい、親会社、子会社ともにこの石炭を、あるいは石炭の中で培ってきた技術というものを温存しながら、世界のこれから発展を希望している国々の技術のためにも貢献していきたい、こういった意味で、実はきょうこの起工武があったわけであります。これは世界一長い、六千七百メーターを一気に、一本の炭鉱の坑道としては私は世界一だと思います。そういった北海道の炭鉱がある、そのことにつきまして一言。
　まずは、そういう希望を持ちながらこのポスト八次の中で真剣に取り組んでいる炭鉱が片一方である。しかし、悲しいかな、もう一方では閉山を余儀なくされていく。どうでしょうか、夢を持ちながらきょう改めてまた出発をしようという、そういった炭鉱があるということにつきまして、政府のお考えを、感想でも結構でございますのでお聞かせをいただきたい、こう思います。
○橋本国務大臣　第二次世界大戦が終結いたしましたとき、私どもはまだ小学生でありました。そして、非常に荒廃した国土の中で復興への足取りを強めていきます中に、石炭というものがどれほど大きな役割を演じたかを子供心なりに記憶をいたしております。そして、まさにその石炭というエネルギーを土台にして戦後の日本というものが築かれてまいりました。
　現在、エネルギー源が多様化する中において、石炭が斜陽化しているという言葉が使われるようになりましてから随分の時間がたっております。しかし、一方でこうした空知炭鉱の閉山という事態に遭遇をしながら、なおかつ新たな斜坑が開かれる、そうしたものが残されておりますことは、国として将来に向けての一つの救いだという気持ちを今何いながら持っておりました。
　むしろ、今後いかにすればより効率的なエネルギー源としての石炭が活用できるのか。石油エネルギーというものにある程度の限界が既に議論をされております中で、環境に与える影響等さまざまな問題点を指摘されながらも、なおかつ私は石炭の果たす役割は相当大きなものがあると思っております。また、中国等の状況を見ましても、なお大きな役割を現に演じている部分があります。
　こうした中で、今委員から初めて私は伺ったことでありますが、きょう開かれたその新たな斜坑というものが未来への一つの夢をつないでくれることを願わずにはいられません。
○北村委員　大臣から大変心温まる感想をお聞かせいただき、また石炭に対する深い御理解をいただいていることを感謝申し上げる次第でございます。
　確かに、ポスト八次の平成十三年までの十年間、「新しい石炭政策」の中で、太平洋炭磯さんもこういった設備をしていける、そういったものがあればこそ夢を将来に見続ける、あるいはそれを続けていきたいという気持ちだと思います。
　そういった中で、確かに今ポスト八次、「新しい石炭政策」が十三年まで続くわけでありますが、しかし、本当にこのポスト八次の十年間で国のエネルギー政策というものを打ち切ってしまっていいものだろうか。今、大臣からお話が若干ありましたけれども、将来に向かってのこの六千七百メーターの斜坑が、ある意味ではポスト九次への道というものを開け得ないものだろうか。つまり、ポスト八次で終わらせてしまっていいものだろうか、そんなような気持ちを実は私自身持っておるわけであります。
　エネ庁側として、今すぐポスト九次の話などというのは不可能な話でありますけれども、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　エネルギー政策上におきます石炭の重要性については、今大臣から御答弁申し上げたところでございます。
　今、政策の枠組みについてお話ございましたので、その点に関して私から説明をさせていただきたいと思いますが、平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点までは経営の多角化・新分野開拓などを図りながら、国内炭の段階的縮小を図るということで進めていく、こういう方向に沿って平成十三年度まで諸施策を講じるということに相なっているところでございます。
　十四年度以降の石炭政策をどう進めていくかという問題でございますけれども、平成四年度から開始をいたしました「新しい石炭政策」が、七年度で四年目という、ちょうど中間段階に今至っているところで、この段階におきます施策の充実強化というものが大変大切ではないかというふうに私ども思っております。石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策といった諸対策を総合的に推進をいたしまして、十三年度末までに所期の成果を上げ得るように努力をしていくということで、一生懸命努力をしたいというのが現段階でございます。
　エネルギーとしての石炭というものが非常に重要であるということと、国内石炭対策をどう持っていくかということは、いずれも大変難しい問題だと思っておりますが、現時点ではそういうことで、十二年度までの目標達成に向けて鋭意努力をさせていただいている、こういうことでございます。
○北村委員　今、長官からお話がございました。つまり、このポスト八次の十年間、残りの後半というのが大変大事な時期になってくると思います。これを、まあ間違えばというのは言葉が悪いですけれども、一つ政策的につまずいてしまうと、先ほども申したとおり、閉山につながっていってしまう。
　やはり国内炭、私は北海道の太平洋炭横さんしかわかりませんけれども、例えば太平洋炭礦さんの場合は今二百十五万トン、それが階段のように後半でどんどん減らされていくようなことになれば、空知と同じような——幾ら合理化せいといっても、そこには人員的な整理もしなければならない。しかし、地域的ないろいろな問題があって、先ほど小平議員からお話があったとおり、そこで就職をしたいといってもなかなか就職ができないという問題が出てくる。就職ができなければ生活保護というようなこともある。
　しかし、同じ国の財政を使うということになれば、私は、生活保護を求めるよりは汗を流して働く、そこで得るものは人間としては大きなものがあろうと思います。そうなればやはり、この後半の新石炭政策の中で急激な生産量のダウンというものは避けていくことが必要ではないか。いわゆる激変緩和というものがどうしても必要ではないかというふうな気が私はいたします。その点でエネ庁の御意見をお聞かせいただきたい、こう思います。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　基本的枠組みは先ほど申し述べさせていただいたところでございますが、先生も先ほど来御指摘いただいておりますように、国内の石炭鉱業企業におきましては懸命の合理化努力を進めていただいておるところで、その成果もおいおい出てまいるのではないかという期待を私どもいたしておるところであります。
　一方で、やはり国民経済的負担、そしてこういう積極的な役割というものの位置づけのバランスをどう考えていくかというのは大変難しいところでございますので、企業における懸命の合理化努力、それから経営を多角化していく、あるいは新分野開拓をしていく、こういう努力を続けていただくという努力と相まって、我々が言う均衡点という、なかなか難しい概念でございますけれども、国民経済的な負担と役割とのバランスをどこかに求めて、そこまで関係者の懸命の努力をやっていく、我々はそういう努力を応援しながらいい解を求めていく、こういうことであろうかと思っております。一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○北村委員　ですから私も、今経営の多角化あるいは新分野開拓に親会社、子会社を含めて取り組んでいる、またそれを強力に通産省、政府は後押しをする、いろいろな政策をとっていく、そういう今の図式の中で、新分野に取り組んで、それが今少しずつ少しずつ芽が出て花が吹こう、こういうときに、先ほど言ったように急激な国内炭の減産というものがあると、新分野のものもまただめになってしまうのではないかという実は懸念があるわけであります。
　ですから、ある面では北海道というよりも、国内炭はほとんどが電力に使われる。ですから、電力との関係もあるでしょう、内外価格差という問題もあるでしょう。いろいろな問題の中で、均衡のとれた政策あるいは量あるいは取引価格、こういうものを決めていかなければならない本当に大事な後半の新石炭政策ではないかな、実は私はそう思っております。ぜひさらなる御指導と、均衡のある、バランスのとれた、そういった問題を積極的に協議をしていただきたいものだな、そう思います。そのことがやはり私は、極端な閉山とかそういうものに結びついていかない、いろいろな分野に向かって、炭鉱自体も、会社自体もまたそれに沿った大きな転換ができていくものだと信じているところでございます。
　そういった中で、実は炭鉱でしか技術が温存できないというものがあると私は思います。そして、それがもしだめになってしまうと、本当にもう一度その技術を生かそうとしても、それができ得ないようなものがある。例えば防爆装置にしても、あるいは俗に言うカンテラというふうなものにしても、稼働しているその炭鉱でしかもう今はつくっていない、あるいはそこの子会社の人しかもうつくっていない、ほかのところでは幾らカンテラを発注したって来ない、あるいは防爆装置をつくってもらおうとしてもほとんどゼロに近い。
　そういった技術というものが今稼働している炭鉱を中心にあるわけでありますので、そういった技術というものを温存していくと同時に、今まさしく石炭技術研修センター、ＪＡＴＥＣを窓口として、発展途上国を中心とした石炭の技術の研修生を受け入れたり、あるいは採炭の技術やあるいは一番大事な安全、保安の技術等々について——日本のこの技術というのは世界一のレベルであろう。そして、その中でも北海道の太平洋炭磯さんの技術というものは世界の一流のレベルを持っている、実は私はこう思っております。そういったＪＡＴＥＣを窓口として、太平洋さんも相当な研修生を受け入れたりしている。
　そうなれば、先ほど申したとおり、技術の温存、そういった問題を含めたときに、国際的な技術の協力や交流というようなことを考えたときに、この石炭技術研修センターというものの機構をもっと強力なものにしていくということも一つには考えられることではないだろうか。今確かに行政改革等々がありますけれども、ＯＤＡを含めて、本当の意味でそういった国々への技術援助あるいは技術の伝達というものを考えたときに、本当に必要なものはやはり強化をしていく、そういったことが必要ではないかと私は思いますが、そのことにつきましての御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○佐瀬政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の炭鉱、先生御指摘のとおり大変複雑な自然条件の中で培われた、世界に冠たる採炭技術、保安技術というのがございます。これは、一つ日本の国の中での宝であるだけでなく、これから発展していく国々にとっても大変な宝だと思う次第でございます。こういう我が国の石炭会社が培ってきました優秀な技術につきまして、やはりその涵養を図りながら、日本国内はもとより、アジア・太平洋諸国への移転をしていく、それでそういう国々の技術の進展に協力をしていくというのは大変重要なことだと思っております。
　先生御指摘のとおりでございまして、アジア・太平洋地域は今後ともその経済の伸展に伴いまして石炭の需要もまた生産も非常に伸長する、伸びていく地域であると思うわけでございまして、こういう技術をいかに円滑にトランスファーしていくかということは、非常に重要なことだと思っておる次第でございます。
　そういうような観点から、先生御指摘のとおり、石炭技術研究所等を中心といたしまして、国内稼行炭鉱における採炭技術の研究開発はもとより、これらの技術をアジア・太平洋地域の国々にトランスファーしていく、移行していくということをかねてから非常に熱心にやらせております。国の補助金あるいはＮＥＤＯ等の事業を活用いたしましてそういうことをやっておるわけでございますけれども、今後こういう産炭国への技術移転ということにつきまして、さらに先生御指摘の点も踏まえまして一層の進展を図っていくように努める所存でございます。
○北村委員　ＪＡＴＥＣ、石炭開発技術センターというのでしょうか、こういうものの強化をしていくときには、やはり稼働している炭鉱のあるところにそれをきちっと設置をしていくということが重要なことではないか、私はこう思います。窓口は東京であっても結構だと思いますが、そういったことをやるということになれば、実際に稼働している現場で、それも非常に安全性の高いところで研修生等々を受け入れるということが必要になると私は思いますので、太平洋炭礦を含めてもう三つしか残らないということでありますので、この稼働している地域への設置というものを真剣に考えていただきたい。これは答弁は要りませんけれども、ぜひお願いをしたい、こう思います。
　残り時間がわずかになりましたので、これは答弁は要りませんけれども、例えば太平洋炭礦さんの場合ですと、維持をしている坑道というのは二百二十キロに及ぶのですね。今それを合理化のために百五十キロぐらいにせねばならないというふうな感じもある。そして、六百メーターから七百メーターの下である。海面からですから、これは一割が水ですので、七百メーターというと七十メーターは海であって、その下六百三十メーターは土の中、こういった非常に深部ですね。
　そうなると、私は、この維持している坑道を何とかうまく使っていく、管理をしていく方法はないのかな。ましてや、維持している坑道が二百二十キロですから、使ってなくても維持をしているところがあるわけですから、それはもう六百メーター、七百メーターも下だ。きょうの新聞では、むつに、これは高レベルの核廃棄物ということがありました。こんなことを言うと地元では怒られてしまうと思いますけれども、低レベルのものであれば、本気になってこれからそういう核廃棄物や何か等々を、もしどうしても日本で処理をしていかなければ、あるいは管理をしていかなければならぬということになれば、そういった問題も真剣に考えていく必要があるのではないのかな。
　二百メーター、三百メーターなんて今言っていますね。しかし、今ある炭鉱の方は六百メーターから七百メーターも下だ。そうなると、技術的に私は素人ですから、そういうものが海面に出たりあるいは汚染ということがあって、よくわかりませんけれども、そういう維持している坑道の利用というもの、あるいは、大臣は厚生大臣も御経験ですので、これからの医療廃棄物というものについては大変な問題が出てくる。そういったときに、こういったことを考えていくということも大変国としては重要なことになっていくのではないのかなという、素人的な考えも実は私は持っているところであります。
　今までの閉山のところは、大体これは、穴を掘っていくときには先にずっと掘っていって、掘ってきたところからつぶれていくというのはありますけれども、しかし、太平洋炭礦さんの場合は坑道を維持している。こういうほかの炭鉱とはまたちょっと違った感じでありますので、そういったところも、私は、今後は国の政策の中でこういった坑道というものを考えていく必要があるのではないのかなということを提起をさせていただきます。
　最後に、これからの石炭、特に後半の石炭政策におきまして、いろいろなバランスの中での激変緩和という問題、そしてまた基準炭価の設定に当たっては、これもやはりいろいろな分野とのバランスをとりながら相当慎重にやっていただきたい。あるいは、内陸に運ぶ運送費というものも、これも全部含まれた今の基準炭価でありますから、そういった問題についても、私は、この後半の石炭政策の中では今後相当な議論をしていただかなければならない問題を抱えているのではないかというようなことも提起をさせていただいて、時間が参りましたので、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○愛野委員長　次に、池端清一君。
○池端委員　今般の空知炭鉱の閉山問題は、当初、史上最悪ともいうべき閉山提案でございました。極めて過酷な内容であったわけでございます。私も、この内容をお聞きして、我が目我が耳を疑ったような次第でありますが、しかし、最大の問題でございました労務債問題、退職諸条件の問題が、橋本通産大臣の特段の御配慮、決断によって解決をした。そして、三月十日の労使交渉の妥結、十一日の協定締結、こういうふうに至ったことについて、私はまず、通産大陸の御努力に対して心から敬意を表し感謝を申し上げる次第であります。同時に、浜本労働大臣におかれましても、未払い賃金確保法の適用やあるいは雇用対策等について特段の御努力をいただいておりますことについても、あわせて感謝を申し上げるものでございます。
　そこで、時間が限られておりますので、二、三の点についてお伺いをしたいと思うのでありますが、まず第一に、現行の「新しい石炭政策」と、それに基づく先行的な産炭地域振興対策について、通産大臣にお尋ねをしたいと思います、
　ただいまも議論がございましたように、我が国の石炭政策というものは、一九九二年度から、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、「新しい石炭政策」が進められているところでございます。橋本通産大臣は、二月十四日の本委員会における所信表明におきまして、「構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進する」、このようにお述べになっておられますが、具体的にどのような振興対策を進められておるのか、また、今後どのようにこれを推進されようとしているのか、通産大臣の所信をまず最初にお尋ねをしたいと思うのであります。
○橋本国務大臣　今、大変過分なお言葉を賜りましたけれども、これは、私ではなく、北海道通産局及び資源エネルギー庁石炭部、全員が非常によく努力をしてくれた結果としてぜひ心におとめをいただきたいと思います。
　産炭地振興というものの基本的な目的は、これはもう申し上げるまでもなく、石炭鉱業の閉山などの影響によります著しい地域の疲弊を何とかして解消したいという一点に尽きます。ですから、このために、産炭地域振興基本計画に基づきまして現在十六の経済生活圏域を産炭地域に指定をいたしておりまして、この実施計画に基づく所要対策を講じておるところでありますが、空知地域のように炭鉱閉山の影響がなお著しく存在をいたしておる八つの圏域につきましては、特に重点対象地域として強力な支援策を講じてまいっておるところでございます。
　そのうち、稼行炭鉱地域につきましては、さらに構造調整に即応した先行的な対策を推進していくつもりでおりまして、具体的に申し上げてまいりますならば、地域振興整備公団によります工業団地の造成と、これに並行いたします企業誘致の推進、また地域振興の中核的事業主体の設立、産業・生活基盤の整備、産炭地域振興臨時交付金など自治体への財政支援策、こうしたものを講じてまいることにいたしております。
　通産省といたしましては、引き続き関係の各省庁、地方自治体などと緊密な連携をとりながら、所要の対策を着実に実施してまいることにより産炭地域振興実施計画を実効性のあるものにしてまいりたい、全力を挙げていきたいと考えております。
○池端委員　空知地域におきましても、空知地域振興基本構想策定委員会なるものが発足をして、国家的政策プロジェクトとしてその振興策がいろいろ検討されておるようであります。これまでも、各種関係審議会におきましても、初めに閉山ありきではなくて、「あらかじめ対策」が極めて重要であるということも強調されておるわけでございますので、そのことを絵にかいたもちにすることなく、特段の対策強化、充実を図っていただきたい、このことを強く要望するものでございます。
　そこで次に、これも先ほどからお話がありましたけれども、空知炭鉱閉山に伴う雇用問題でございます。今度の閉山に伴う下請企業を含めた離職者の再就職状況は現在どのようになっているのかということであります。
　私が労働省からいただいた資料によりますと、三月三十一日現在、離職者は直轄で四百七十二名、下請で百二十六名、合計五百九十八名、こういう数字をいただいておるわけでございますが、この状況が一体どうなっているのか。あわせて、もう既に閉山になっております三井芦別、住友赤平の閉山に伴う離職者の皆さん方の再就職状況はどういうふうになっているのか、これもお伺いをしたいと思います。
○野寺政府委員　お尋ねの点でございますけれども、空知炭鉱につきましては、まず先月十八日に閉山があったわけでございますが、私どもの把握しております数字というのは、直轄、下請を含めまして六百名ということでございます。そのうち、求職の申し込みをなされた方が九割程度、約五百五十名の方がいらっしゃるわけでございます。このうち、先日、つまりきのうまでの段階で安定所に届け出られておる数字だけでございますけれども、就職をなさった方が四名、それから内定をなさった方が一名というふうに聞いております。さらに、これ以外に、安定所に登録をされないで就職が決まっている方も十数名いらっしゃるというふうに伺っております。
　それから、三井芦別の場合でございますけれども、解雇者は三百三十名でございました。このうち、二百三十名が現在までのところ就職されております。さらに、住友赤平でございますが、この場合は五百九十名の方が解雇されて、現在までに二百六十名の方が再就職なさっているわけでございまして、双方合わせますと、この二つの炭鉱につきましては四百名の方が求職活動を現在展開しているという状況でございます。
○池端委員　私がきのう、地元の炭労の委員長さんからお聞きしたところによると、就職の内定は既に十八名ほどある、こういう話でございますけれども、しかし、ほとんどゼロに等しいというような状況でございます。しかも、離職者数を上回る雇用枠を用意した三井芦別、住友赤平においても、まだ四百名ほどの人が再就職できていない。こういう厳しい状況に加えて、空知炭鉱の問題でございますが、大変これは厳しい、尋常一様な対策ではこの問題は解決しない、私はこう思うわけであります。
　先ほどもお話ありましたように、地元就職希望者が八〇％を超えている、こういう状況の中では、よほどこれは当局も重大な決意を持って臨んでもらわなければならないのではないか。
　私は、社会労働委員会におりました時代に、よく当時の労働大臣から、完全雇用こそ政治の最大課題である、こういうことをお聞きしたわけでありますけれども、この再雇用問題、再就職問題についての労働大臣の決意といいますか、所信をひとつお聞かせいただきたい、こう思うのです。
○浜本国務大臣　御指摘のとおり、空知炭鉱の離職者の方々の多くは地元で就職を希望されております。また、お話のありました三井芦別や住友赤平の離職者も同様の御希望であるというふうに伺っておるわけでございます。
　労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、地元北海道ともよく連携をとりながら、現地職業相談会の実施をきめ細かな状態で取り組んでおるわけでございます。そして、職業紹介体制を確立をいたしまして、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給でありますとか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給でありますとか、各種支援事業を駆使いたしまして、離職されておられる方々の早期再就職の促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○池端委員　特段の御努力を重ねてお願いを申し上げておきます。
　そこで、現在会社更生法の申請がなされているわけでございます。聞くところによりますと、北海道炭磯汽船株式会社、北炭、それから空知炭横株式会社、この二社とも、保全管理人の調査報告書の提出が、当初よりも北炭では一カ月、空知炭礦では二カ月ほどおくれている、こういうふうに私は聞き及んでいるわけでございますが、いわゆる新分野開拓などの「あらかじめ対策」について通産大臣の承認事業が具体的に動き出すのはいつごろになるのか、その見通しをお聞きしたいし、また、この更生法の申請によって出資金や設備資金などに大きな影響を与えないものかどうか。影響があるとするならば、例えば地域振興整備公団やＮＥＤＯなどによっての特別な配慮、措置というものが考えられないものかどうか、その点もあわせてお伺いをしたいと思うのであります。