Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　このやっていただいていること自体は、私、すばらしいことだと思いますが、ちゃんと守れているのかどうか、フォローしていただきたいと思います。
　それから、やはりこれは、どうしても、でも、払わないぞ、委託費はどう使うかは自分たちが決めるんだと言われた場合、私はやはりできないんじゃないかと思うんですね。それで、私は、ただ、公定価格で委託費を受け取っておきながら賃金をカットして差額を猫ばばするなんてことは、これは断じて許されない。坂本大臣、もっと怒らなきゃいけないことだと思います。
　私は、そもそも、こんなことが起こるというのは、委託費の使途について年間収入の四分の一まで弾力運用を認めている現行制度に欠陥があると思います。これは、コロナでまさに浮かび上がったんだと思うんですね。ですから、この機会に是非、公定価格に基づく人件費支出を行うように、この委託費の弾力運用については厳格に歯止めをかけるべきだ。そうじゃないと、せっかく公定価格で十分な人件費をつけているのに、それをほかに流用していたら、これは幾ら処遇改善しようとしても、穴の空いたバケツに水を注いでいるようなものなんです。
　これは是非、今回これがはっきりしたわけですから、坂本大臣、弾力運用を見直しましょう。いかがですか。
○坂本国務大臣　保育所等に対する指導につきましては、先ほど言いましたように、各自治体に強く、適切な対応をお願いしているところでございますけれども、今後、必要に応じまして自治体に聞き取り調査も行うということを考えております。
　それから、弾力運用につきましては、今後、様々な形で考えてまいりたいと思いますけれども、認定こども園等の問題もございますので、その辺のバランスを考えながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　本当は児童手当の話をしたかったんですけれども、もう時間がないので終わりますけれども、坂本大臣、かつて無所属でいらっしゃった時期もあって、その頃にすごくいいことをたくさんブログに書いておられるんです。
　ちょっと一つ紹介しますと、定年制を決めたらきちんと守る、金銭面で秘書も含めて疑惑を持たれたなら説明をしっかりやって、辞任や離党、役職停止などを厳しく実行していくという覚悟が必要です。これは二〇一〇年の一月十八日の通常国会の召集日にブログに書かれているんですね。私、是非、坂本大臣、この初心に戻っていただいて、今の話も含めて是非びしっとやっていただきたいんです。
　今いろいろな疑惑が起こっていますけれども、これは説明をしっかりやって辞任など厳しい処分を行う、この考え方に今も変わりがないんだったら、是非、菅内閣の一員として総理に進言してください。
　最後、一言いただいて、終わりたいと思います。
○坂本国務大臣　ありがとうございます。
　常に初心を忘れずに、これから対処してまいりたいと思っております。
○金田委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義です。
　今日はお時間をいただき、ありがとうございます。
　橋本五輪担当大臣に、ちょっと順番を変えまして、冒頭伺いたいと思います。ほかの大臣の皆さん、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
　先ほどの森山委員への御答弁で、橋本五輪担当大臣、私はちょっと、正直驚きました。
　これから、今日三時から、五輪の組織委員会の臨時会合が開かれる、その前段に、各紙、森会長辞任へ、そして後任、川淵氏はもう受諾の意向ということで、疑念を招く密室人事、これは読売新聞ですら書いているんですよね。各紙書いていますが、読売新聞さんも書いている。
　私が驚いたのは、大臣、こんな大事なことを、つまり、辞任の意向は昨日電話で聞いた、しかし、後任、これだけ報道されていて、川淵氏受諾の意向へ、こんな大事なことを、五輪担当大臣に連絡をしておきながら言わずに、無断で、しかも密室で、引責辞任をされる張本人が後継指名するこのやり方。
　これから決めるという答弁はさっき聞きましたから、そうでなくて、昨日以降の、これまで報道されているこのやり方で国民の五輪への理解は得られるとお考えになりますか。
○橋本国務大臣　一連の報道でのことは承知をしておりますが、どのようなことが行われていたかということは、私は一切承知をしておりません。
　本日の十五時から森会長から説明があり、今後、定款に沿って、しっかりとしたプロセスの下で選考されていくものと承知をしております。
○柚木委員　まさに今大臣がおっしゃった公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の定款、この中には、会長の選任、解任過程については三十一条に明確に書かれています。「理事会は、」理事会の権限ですよ、「理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。」の第三項、会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職、これは会長の権限じゃないんですよ。理事会の権限としてこの定款に書かれているんですよ。
　橋本大臣、森会長に後継者を指名する権限、この定款のどこかにありますか。
○橋本国務大臣　この定款にはございません。
○柚木委員　定款に書かれていないことを、事実上、会長が、しかも自ら引責辞任をされる御本人がやってしまっている。こういうことが、そもそも、これから午後三時、組織委員会臨時会合が開かれる前に、森会長が川淵氏に、私、御本人の功績は否定しませんよ、川淵さんの。しかし、三時から臨時会合を組織委員会が開く前に森会長が川淵氏に要請をして、しかも受諾をしている。こういうこと自体、報道されること自体が、五輪担当大臣として、これは問題であると思われませんか。
○橋本国務大臣　報道は承知をしておりますけれども、そのことが実際に話し合われたのかどうかということは、私は一切お聞きをしておりません。あくまでも、十五時からどのように行われるかということを注視していきたいと思います。
○柚木委員　先ほど確認した段階で、昨晩以降本日にかけて、ツイッターにおいて、川淵氏の会長就任に反対しますというハッシュタグ、これがずっと上位のトレンド入りをしていて、もう七万二千三百八十五件になっていますけれども、まさにこれから三時から、私も、感染拡大防止あるいは事業者、個人への補償、そういったものが進む前提で両立できれば、それはアスリートの皆さんのためにも五輪はやってほしいですよ。
　でも、こんなやり方で、こういう女性差別、引責辞任される本人が密室で指名して、本人ももう受けると言っている。そして、ハッシュタグ川淵氏の会長就任に反対します、こういったことがトレンド入りをされる。こういうことで本当にこれから、五輪開催、八割が反対若しくは延期、本当に国民の理解が得られるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　今後、政府といたしましては、東京大会のしっかりとしたコンセプトを基に、特に多様性と調和、そういったことを打ち出して、信頼されるオリンピック・パラリンピックになるように全力で準備に取り組んでいきたいというふうに思います。
○柚木委員　この問題がなぜここまで長引いたのか。この問題が起こったときに、これは女性のみならず、男性である私どもも本当に残念過ぎる差別発言でしたよ。すぐに森会長が辞任をして、再発防止策を大臣始め組織委員会が打ち出していれば、これだけ国内外の信頼を損なうことは防げたはずなんです。
　一番私は重大な今回の欠陥は、総理大臣のリーダーシップが全く見られなかったことだと思うんですね。
　橋本大臣、森会長が、大臣にも連絡はあったけれども、総理、安倍前総理に連絡をしている。そういう中で、菅総理はこれまでは、大臣もそうですけれども、政権与党は一貫して森会長をかばい、対応を組織委員会にある意味丸投げしてきましたよ。しかし、ここに来て突如、菅総理もこうおっしゃっている、もっと若い人や女性はいないのかと。
　これまでは五輪委員会に丸投げ、ここに来て若い人や女性はどうなのか。この菅首相の対応、矛盾していると思われませんか。
○橋本国務大臣　菅総理がそのような御発言をされたということは、私は承知をしておりません。
○柚木委員　これはもう報道でも、川淵さん御本人もそういうふうに森会長から聞いている、そういうやり取りをということもおっしゃっている中で、では、伺います。
　菅首相もそうおっしゃっている中で、私は別に、本当に川淵さんは立派なスポーツマンで、この間の経歴はあると思いますよ。しかし、女性差別で引責辞任をされる森会長の後継としては、私は女性の新会長、それこそ橋本大臣とか、あるいはＪＯＣの中にも立派な理事さんはいっぱいおられますよね、山口香さんとか、そういう方が私は後を引き継がれることが、日本が女性差別の国ではない、しかも、組織委員会の中でオープンに議論をしてそれを決めることが、日本がオープンな国である、そういう発信につながったんではないか、挽回できる機会だったと思うんですね。
　今回、森会長が辞任をされることでこの問題が帳消しにはなりません。橋本大臣、具体的に組織委員会とも連携をして、今後どのような再発防止策を取り組んでいかれるのか。そのことについてのネット署名が四日間で十四万六千人以上集まっています。これは森さんが辞めたから帳消しにはなりません。具体的な再発防止策、どう取り組むのか。森さんは辞めるけれども、むしろ問われているのはこれからではありませんか。いかがですか。
○橋本国務大臣　主催都市である東京都、そして組織委員会、ＩＯＣ、この三者を支えていくのが政府の役割であります。今後、ジェンダーも含めて、オリンピズムの根本原則の下に、しっかりとオリンピックムーブメントも打ち出しながら、政府としてこの大会の信頼を回復するために全力を尽くしていきたいと思います。
○柚木委員　私もそう願っています。
　そういった中で、もう一点、重要なことをお聞きします。四者会合についてです。
　十七日で内々に、小池東京都知事、そして森会長、バッハ会長、そして橋本大臣、調整をされていたが、小池都知事が、ポジティブな発信にならないからということで、自分は欠席をすると言われましたね。
　しかし、今回、川淵次期会長、受諾の意向と報じられている川淵氏は、無観客開催については絶対に反対だということをこれから組織委員会の中でもしっかり主張すると既に昨日も答えておられます。そういうことも含めて、実はもう四者会合が本来であれば開かれて、決めていっていかなきゃいけない段階なんですよ。
　この四者会合について早急に開催をする必要があると思いますが、例えば十七日にもう一遍再セッティングされることも含めて、どういうふうに五輪担当大臣としてお考えなのか、是非ここでしっかり国民の皆さんに向かって御答弁をお願いいたします。
○橋本国務大臣　小池知事の御発言については報道で承知をしておりますが、そもそも四者会談というのが十二日に行われるかどうかということの決定はされておりませんでした。
　その中で、安全、安心な大会の開催に向けては、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密な連携をしなければいけないことが重要でありますので、しっかりとこの四者会談というものもやらなければいけないというふうに思いますが、これはやはり主催者である東京都、そして組織委員会とＩＯＣがしっかりと今後の日程についても、あるいは内容の協議についても示されていくべきものだというふうに思います。
　政府としても、その中で御指名をいただくことになると思いますので、四者会談に向けて一丸となって準備に取り組んでいきたいというふうに思います。
○柚木委員　いずれにしても早期の開催でしっかりと、やるやらないの判断はまだ先になると思いますが、準備は進めていただかなきゃいけないわけですから、四者会合のセッティングもお願いしたいと思います。
　もう一遍、関連して、この点、一点、最後に聞きます。
　川淵氏については、私も、初代のＪリーグのチェアマンであったり、あるいはＢリーグでも、三屋裕子さんですか、会長に起用されたり、そういう意味でのダイバーシティーの御理解のある方だと思う一方で、こういう報道が既にかなり出回っているんですね、世界各国から。例えばこういう報道です。これまでの発言の中で、近隣諸国を動揺させかねない立場を取ってきた人、あるいは、川淵氏の歴史認識やナショナリズムが今後の五輪開催に向けて災いするかもしれません。
　こういった面、報道について、これまでのプロセスもそうですけれども、五輪担当大臣として、五輪が開かれた場合の全ての参加国を友好的に受け入れられる、受け入れることができる、そういう方だというふうに現段階で認識されていらっしゃいますか。海外からこういう報道がたくさん出ています。
○橋本国務大臣　報道ではそのように御指摘があるのかというふうに思いますけれども、私自身がそれを確認をしたわけではありませんので、お答えさせていただくことは控えたいというふうに思いますが、やはり大切なことは、世界からこの東京大会というものが、開催が、安心と安全の下に開催されるということの確信を持たれなければ難しいというふうに思いますので、しっかりとその信頼の回復に全力で努めていきたいと思います。
○柚木委員　今日の三時以降の流れも注視しつつ、我々も、開催されるのであれば、国内外の理解を得られた上ででなければならないという立場ですから、是非しっかりと三時以降の対応も、五輪担当大臣としても是非よろしくお願いいたします。
　残りの時間と、あと午後の細切れも含めて、ちょっとワクチンの問題に入りたいと思います。
　それぞれ担当大臣、お越しいただいておりまして、ありがとうございます。
　まず、河野大臣にお尋ねをいたします。
　ワクチンの供給量確保の見通しについてなんですけれども、大臣、こういうふうにおっしゃっていますよね。これから入ってくる、もちろん、まずは医療従事者一万人への先行接種、それは確保できているけれども、今後、一便ごとに承認が必要である。これは背景として、アメリカは自国優先の今、状況になってきている。ＥＵは域外の輸出が許可制ということになってきている。そういう中で、これまで想定されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、計三億一千四百万回分の確保計画、これに変更はないという理解でよろしいですか。
○河野国務大臣　確保の状況に変更はございませんが、ＥＵの透明化メカニズムが入ったことによって、現時点では、ＥＵから出てくるワクチン一便ごとに承認を取る、そういう状況になっております。
○柚木委員　変異ウイルスへ対応するワクチン確保についても伺います。
　もちろん、今の三社のワクチンがどういう形で副反応が出る、あるいは効果があるということを確かめながらということだと思うんですが、他方で、この間、ワクチン確保がなかなか後手後手に回ってきているんじゃないかという指摘もある中で、私は是非、この変異ウイルスへ対応するワクチンの確保についても同時進行で進めていただきたいと思うんです。
　また、加えてお尋ねしたいのは、今朝の報道でも出ていますが、この三社以外、例えばロシア製のワクチン、大使館から協力したい、日本に供給したい、こういう報道も出ています。あるいは、中国製というものもあります。そういったものも含めて、ワクチンの確保並びに変異ウイルスへ対応するワクチン確保、こういったことに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　変異株に関して、今、各国で承認を受けている既存のコロナウイルスワクチン、これが変異株によっては効果が薄くなるのではないかという報道があることはそれは承知いたしておりますが、まだ十分に我々もその部分を検証しているわけではありません。
　いずれにいたしましても、変異株に対してもしっかりと有効なワクチンというものが開発されてくるということであれば、それに向かって我々としても確保の努力はしてまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　引き続き、副反応情報の、国民の皆さんへの情報提供、共有についてお尋ねをいたします。
　来週の水曜日から、まずは先行接種、医療従事者一万人、その後の優先接種約三百七十万人、さらに、およそ四千万人とも言われる六十五歳以上高齢者、さらには、その先の一般の皆さんへの接種、そういったプロセスの中での副反応情報の公表について、これは一番国民の皆さんが、これは医療従事者にとっても、今回、ある意味、どういいますか、もちろん、感染拡大防止のために受けていただくんだけれども、これは現場の方からすると、こういう言葉もあるんですよ、実験台という、正直。それはもう本当に尊い取組だと思いますよ。ただ、そういう中での副反応情報の公表をどういうタイミング、どういうスケジュールで、どういう形で国民の皆さんに提供いただけるのか、御答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　副反応情報につきましては、ＰＭＤＡに情報が寄せられ、それを審議会で評価した後に、速やかに公表してまいりたいと思っております。
○柚木委員　これは是非、集団免疫獲得に向けて、やはり、こういう情報がどれだけちゃんと共有されるかどうか。これは本当に、子宮頸がんワクチンの事例もこれまでありますよね。やはり効果があるにしても、副反応によってなかなか接種が進まなければ、この史上最大のプロジェクトが失敗に終わりかねませんから、そこはしっかりと情報提供いただく中での集団免疫獲得に向けての取組をお願いしたいと思います。
　ちょっとこのほかのは午後に回して、もう一つ、ちょっと飛びますけれども、東京女子医大の問題について厚生労働大臣に伺います。
　資料の五ページ目におつけをしております。
　「コロナ感染で休業　無給」、これは、東京女子医大病院というのは、実は昨年も、ボーナスゼロとか、それによって希望退職四百人とか、様々な報道が出ておりました。今回また、不適切な行為で感染をすればというこの不適切な行為というのが具体的に示されておらず、職員からは恣意的に運用されると懸念の声が上がっておりまして、法的な解釈、私、医政局と労働基準局から聞いていますよ。それは分かります。
　しかし、本当に今まさにエッセンシャルワーカーの皆さんに感謝して、接種も受けてもらって何とか食い止めようとやっている中で、こういうものを書面で発信をする。職員の方は、今度こそ本当に大量の離職者が出るのではないかと懸念していると。むしろ、コロナ禍が長引いている状況だからこそ、医療従事者のモチベーションを保つ方策が本来は求められているはずと。
　私たちは、御承知のように、慰労金の支給第二弾、七月以降、これを是非医療従事者にとやっているさなかで、この逆行するようなこういう東京女子医大病院の対応。これはほかの医療機関にも波及しかねませんから、こういう対応については、是非、法的な解釈とは別に、厚生労働大臣として、現場の医療従事者に頑張っていただける、そういう発信をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、医療関係者の皆様方、大変な中で大変なお力添えをいただいて、国民の健康をお守りをいただいているわけでありまして、改めて心から感謝申し上げます。
　この話なんですけれども、私どもまだ、これは報道なので、どういう状況なのかよく分かっておりません。
　一般論で言いますと、病気で休まれたときに有給で休みが取れるというようなそういう仕組みがあれば、それはそういう形でちゃんと給料を払っていただかなきゃならないという話になります。一方で、そういうものがなければ、病気等々で休まれた部分は賃金はつかないわけでありまして、これが一般論であります。もちろん、有給を選ばれた場合は、有給は個人が取得するのはこれは個人の権利でありますから、それを有給を出さないということはあり得ないと思います。
　いずれにいたしましても、各労働局また監督署に総合労働相談コーナーというのがございまして、もしこのような報道のようなことが他も含めてあるのであるならば、そういうところに御相談をいただけるということで、いろいろな御相談に乗りたいというふうに思っております。
○柚木委員　残りは午後に回しますが、是非、医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆さんが、これは本当、第四波もあり得るわけですから、頑張ろうと思える施策を政府を挙げてお取組をお願いして、午前の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　ほかの大臣の皆さん、済みません、ありがとうございました。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。午後も引き続きよろしくお願いいたします。
　田村厚生労働大臣に、休業支援金の対象の期間の拡充について、是非お願いを申し上げたいと思うんです。
　聞くところによりますと、今日八時から菅首相が、緊急事態宣言、今後の見通し、ワクチンの取組も含めた会見を行われる中で、この休業支援金の期間拡充を、ある意味、目玉対策じゃないけれども、おっしゃられるんじゃないか、そういうふうに伺っているんですが。もちろん、今より拡大してほしいんですよ。ただ、今日も私、この予算委員会に、ずっと話を聞かせていただける合間に、当事者の方々がおいでになりました。菅首相にもお会いいただいている方です。本当に、懇願されていましたよ。
　私たち野党は、実は、期間の遡及は昨年四月より後全部で、緊急事態宣言が出ている出ていない含めて、全部、影響は全国に及んでいますし、是非そこをお願いしたいという法案でございます。
　ところが、政府案は、聞くところによれば、昨年の四月から、まあ四、五、六とか、期間を限定して、つまり、今、中小企業にお勤めの非正規雇用の方は全部対象になる、逆差別じゃないけれども、大企業の非正規雇用の方々が対象にならずに、先ほども、本当にもう生活ができない、子供たちも本当にもう、いろんなことを通わせられなくなる、シングルで頑張っておられるお母さん、あるいは、本当に様々な事情を抱えておられる方がおいでになっていました。
　これは、まさか、私たちは春以降全て遡及していただくというふうにお願いしていますけれども、春だけ、四、五、六だけに限定して支給する、そういう内容ではないですよね。厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今般、大企業、本来、大企業は雇用調整助成金に関しても補助率は十分の十ではございませんでした。そういう中において、緊急事態宣言、今般二回目ということで、大企業でもかなり厳しい状況があられるということで、知事が要請をされた、そういうような職種、業種といいますか、そういうところに関しては十分の十というような補助率にいたしました。
　ただ、それでも、シフトの方々が、どうしても対象にならない方々、いや、対象になっている方もおられるんです、でも、対象にならないような方々もおられる、企業もあられるということで、この休業支援金の対象範囲を更に拡大をしようということにしております。
　検討中でございまして、今委員が、今日という話もございましたけれども、検討しております最中でございますので、範囲、それから、更に申し上げれば、申請の手続、詳細、こういうものに関しては早急に決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　是非、厚生労働大臣、まだ間に合いますから、夜の首相会見まで。
　これは、今のまま、もし、ちょっと今日も日経新聞が報道されていますけれども、例えば四、五、六だけ遡及するようなことになると、実は、全く本当に受け取れない大企業非正規雇用の方がいっぱい出てくる。しかも、受け取れても三分の一とか二割ぐらいとか、そういう方が出てくるんですよ。
　これは、前回も、大企業非正規雇用の方が対象になると本当に当事者の皆さんが喜んだら、一月八以降だった。今回もまた、喜んだ、いや、でも四、五、六だけです、全くもらえない方も出てくる。
　こういう、本当に、非正規労働者、大企業にお勤めの方が逆差別を受けるような、しかも一度ならず二度もぬか喜びさせるようなことだけは絶対おやめいただきたいと思いますので、今、対象期間、検討中、最中とおっしゃっていただきましたので、夜まで、私たち野党の方も協力しますから、与野党超えて、是非、春以降遡及できる、そういうことを何とか、厚生労働大臣、ここは菅首相に思いをお伝えいただきたい。一言いただけませんか。一言お願いします。
○田村国務大臣　雇用調整助成金という制度は、本来、制度としてあるわけであります。休業支援金制度というのは、これは恒久制度としてあるわけではなくて、今般、緊急事態宣言、これは四月ですかね、そのときにそういう厳しい状況があったということで例外的につくっております。
　そういう流れの中であるということは御理解をいただきながら、我々、今しっかりと議論をしておりますので、精査した上で、早急に決定してまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　今の御答弁だと、別に期間を区切らずに、全部、休業支援金の対象を大企業の方に拡大して、私はむしろいいんだと思いますので、そこは是非、菅首相が今晩、本当に、大企業非正規労働者の方々が逆に、中小の非正規の方はもちろん大変、だけれども、その方々は全部対象になるのに、対象にならない、もらえない、もらえても二割、三割、こういう逆差別なことだけは起こらないように強くお願いしておきたいと思います。
　それから、厚生労働大臣、もう一点。先ほど、ワクチン接種の話ですけれども、実は、先行接種、優先接種、医療従事者、もちろんいいんです、その後、高齢者云々と。その中で、介護従事者の方々なんですけれども、このタイミングをお聞きしています、四月以降の中で。
　それと、もう一つ。本当は、高齢者の方々の中でも有病者を私は優先接種すべきだと思いますが、そこはちょっと、通告が届いていなかったらいいです。介護従事者の方々、この方々は、是非、本当にクラスター、今、私の地元なんかでは、むしろ病院よりも介護施設が増えているんですよ。みんな、感染源になりたくない、責任感を持って一生懸命頑張っている。こういう方々がクラスター発生の発生源にならないためにも、是非少しでも早く、本当は、医療従事者の皆さんと同じぐらいのタイミングでの接種をお願いしたいと思うのと、その高齢者施設等従事者の中に、実は、デイサービスですね、訪問介護、通所介護の方々が含まれていないというふうに聞いていて、これもクラスターが出ているんです。ですから、そういう皆さんに対して是非接種を、少しでも早くワクチンをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　優先接種、今、皆様方に開示をさせていただいておるのは、もう御承知のとおり、まず医療従事者、高齢者、そして基礎疾患、高齢者施設で働いておられる方々、こうなっております。
　高齢者施設で働いている方に関しては、高齢者接種が始まると同時に、各自治体で十分に体制が整って、そこで判断をされるのであるならば、施設で打つときに御一緒に打たれるというような、そんなオペレーションもあり得ると思いますので、それは、それぞれ体制が整う、そしてそういうようなことができるということが前提に、これは市町村事業であります、市町村にやっていただきますので、対応いただくのは、それは一つの方法だというふうに我々もお示しをさせていただいております。御一緒に打っていただくということ。
　ただし、一方で、今言われたデイサービスでありますとかそういうところで働いている方々も、高齢者の方々に対して介護等々を提供いただいているんですが、考え方が、もしかかって、例えば長期離脱され、また、その後体調が悪い等々で働けないということになると、施設の方は高齢者の方々を見れなくなると、これはどうしようもないわけであります。だから、そういう意味で施設の方々は対象。
　一方で、デイサービス等々事業者の場合は、その方々がサービスを提供できなくても、他にサービスを提供いただける、そういう事業者があるであろうという一応仕分にしておりますので、そこは御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
○柚木委員　その上で、善処を是非お願いします。
　橋本大臣に、ちょっと聞けなかった部分を一点伺います。
　森会長が、まさに事前に川淵評議員に次期会長の打診をして、それが報道されること自体も異例かつ私は問題だと思いますが、そのセットで、森会長を相談役にということを、御本人、川淵さんが述べていらっしゃるんですね。これは本当に、先ほど御紹介をした定款の中にも、会長になって初めて顧問会議とか名誉会長とか置けるんですよ。何で今、事前にそんなことを、しかもお互いが承諾する。あり得ません。
　その後の報道を見ていると、ひょっとしたら撤回もあり得るのではないか、世論の受け止め、五輪への理解、あるいは白紙、こういう状況だと私は理解しますし、是非これは橋本大臣、わきまえない女というのが本当にトレンド入りされました。ここを、わきまえない大臣として、相談役というのはこの時点ではあり得ない、あるいは撤回すべきじゃないか、そういうことをここで述べていただけませんか。いかがですか。
○橋本国務大臣　今現在、何も決まっていないということで私は承知をしております。
　本日の十五時から組織委員会の評議員会・理事会懇談会におきまして、適切な判断の下に、これからの流れが御報告されるというふうに思っております。
○柚木委員　これは、ボランティアの方とかランナーの方とか、田村淳さんとか辞めちゃいましたけれども、もし、復帰とかそういうことを是非考えていただけるとしたら、相談役に残ったらあり得ないと思いますよ。
　最後に、済みません、西村大臣、ずっと残っていただいていて、一点伺います。
　これから緊急事態宣言がいつ解除されるのか、措置地域がどうなるのかありますけれども、これを解除するときの基準、私たちは元々ステージ２ぐらいまで、つまり、東大の仲田教授らのシミュレーション、これを生かしていただいて、そういう趣旨のことを大臣も述べておられます。例えば東京都なんかでいえば、一日の新規感染者数が五百人以下ではなくて三百人以下のイメージが、これは仲田教授らのシミュレーションだとそうなると思うんです。経済的な損失額と失業者と自殺者との関係、こういったものも試算できると思うんですね。
　是非、コロナで亡くなる方も防がなきゃいけないけれども、経済的に亡くなる方も防がなきゃいけない。そういう中での試算もしっかり今後分科会等の中でしていただきながら、宣言の解除の基準、これは本当に、医師会の中川会長も述べられていました、このままいくと第四波が来ちゃうんじゃないか、より慎重な基準を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金田委員長　時間が参りましたので、簡単に答えてください。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　分科会でこれまで御議論してきたその成果としては、ステージ３の段階で解除をするということですが、尾身会長も度々言われていますように、御指摘のように、ステージ２に向かって着実に減少していくことが大事だということであります。さらに、その判断に際しては、感染者の数はもうかなり減ってきておりますが、病床は引き続き逼迫しておりますし、遅れて重症化される方なども出てくるわけでありますので、そういったことも頭に置きながら、また、ワクチンの接種などで、医療機関への負荷も下げなきゃいけないということも御指摘をいただいております。
　そういったことを頭に置きながら対応していきますが、この仲田教授を始めとして、シミュレーションも議論をさせていただきました。私どもが段階的にこの対策を緩和していく、時短も、一遍にもう自由にするのではなくて、八時から九時とか、十時とか、いろいろやり方はありますが、段階的にしていくこと、あるいは、モニタリングの検査を繁華街などで進めていくこと、あるいは、高齢者施設で、十一都道府県はもう計画を出してもらって全員検査していくというようなことを含めて、そうした対策が盛り込まれてでのシミュレーションではございません。
　私ども、独自に予算をいただいてシミュレーションなども行っております。これは随時公表しているところでありますが。いずれにしましても、様々な研究成果なども参考にしながら、再び感染が拡大しないように、そこはそれを何より考え、対応していきたいというふうに考えております。
○柚木委員　終わりますが、是非、緊急事態宣言以外の地域への支援の拡充も強くお願いをして、御答弁いただけなかった大臣と尾身先生、失礼いたしました。
　終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、総務省の接待問題について扱いたいと思います。
　菅総理の息子さんである菅正剛氏が部長を務める東北新社、そしてその東北新社が九割近い株を持っている株式会社囲碁将棋チャンネルの認定、ＣＳ放送の認定を二〇一八年に受けているんですが、この基準及び認定の辺りから始めたいと思います。
　まず、湯本審議官に事実関係を確認したいと思いますが、二〇一八年四月六日に、ＣＳ放送というのは何種類かあるんですが、東経百十度のＣＳ放送というものに係る衛星基幹放送の業務認定というものが、電波監理審議会の諮問、そして答申、そして総務省の認定というのが同日行われています。
　そのときの電波監理審議会の議事録によりますと、ＣＳでないＢＳ放送だとか、あるいはＣＳでも東経百二十四度、百二十八度といった別の電波というのは、ほぼ一〇〇％ハイビジョン化が完了している。その一方で、この東経百十度のＣＳ放送というのはハイビジョン化は三九％と極めて低いということで、衛星放送協会からも高画質化の要望書が提出されて、高画質化を推進していただくという考え方に基づいて今回の審査を行った、これは電波監理審議会で議事録が残っています。総務省からそういう説明がされています。
　ところが、この二〇一八年四月六日に認定された番組というのは、配付資料の一枚目でございますけれども、十一者十五番組についてはハイビジョン、ＨＤＴＶというのがそうなんですが、ただ一つ、囲碁・将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定をされておりますが、これは、当時、湯本審議官はこの局の放送政策課長、担当課ではないんですが、放送に関わる政策課長だったわけですけれども、現在、担当局でございます情報流通行政局の審議官である湯本審議官、お答えください。事実でしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年五月十一日に認定された十二者十六番組のうち、標準テレビジョン番組、いわゆるＳＤＴＶは囲碁・将棋チャンネル一番組でございます。
○後藤（祐）委員　ハイビジョン化を進めるために大胆な組替えをしているんですよ。なのに、この囲碁・将棋チャンネルだけがハイビジョンじゃないのに認定されている、おかしいじゃないですか。しかも、ハイビジョンの申請をして落ちたところもあるんですよ。おかしいじゃないですか。何でですかね。
　そして、接待の疑惑もあるわけで、これは説明していただく必要があるわけですけれども。
　続きまして、これはどういう基準で決められたのかということを、少し難しいんですが、こういう形で決めたという説明が電波監理審議会で担当課長からあったので、私が要約して説明するので、それで事実に間違いないか、同じ湯本審議官にお答えいただきたいと思いますが。
　配付資料の二ページ目から三ページ目にかけて、絶対審査、比較審査とあるんですが、問題は、比較審査というところの（２）というところから１、２、３、４、５とあります。
　この１というのは、ハイビジョンになる前の、ＳＤというのは標準放送のことです、標準放送からハイビジョンにする、そしてスロットを、スロットというのは帯域の幅みたいなものですね、それに際して十二という単位以上を返上する、今持っている帯域幅を十二スロット以上返上してハイビジョンで下さいという、この方々が、返上する分もあるので第一優先順位。これによって、元々全集合が百八十六スロットあったのが、七十二分、この第一優先順位の方に配られました。
　第二優先順位が、同じようにハイビジョンを申請するんですが、返上する単位が十二未満の返上の方が二番目の順位で、こういう方々に、さっきの第一で残ったのが百十四スロット、第二に残っているのが百十四あるわけですが、この二番目の順位で八十四使うことになって、二番目までで三十スロットが残ります。
　そして、３が、これは返上分がなくて新規でハイビジョンを申請する方で、この方々に三十スロットあったわけですけれども、このハイビジョンは十二スロットごとの単位になっているものですから、ここに、この段階で三者残っていたわけですね。そうすると、十二スロットで三者ですから、全部だと三十六必要なんですが、この三段階目ではもう三十スロットしか残っていないということで、二者しか通らないわけですね。そうすると、三十から二十四を引いて、ここで一番組落ちるわけです、ハイビジョンを申請しているのに。そうすると、三段階目で六スロット残ります。
　そうすると、四番目に来て、四番目はハイビジョンではありません。既存の、ＳＤというのは標準放送です、標準放送をハイビジョンまでいかないけれども高画質化するという申請をする方が、この囲碁将棋チャンネルだけだったんですね。その囲碁将棋チャンネルは残った六スロットをいただいて、五番目以下の高画質化を伴わないような標準放送の申請のところには枠がなかったと。
　この結果、唯一、四番目の枠である既存の標準放送を高画質化するという枠で申し込んでいた囲碁将棋チャンネルが、残った六スロットに無競争で選ばれた。
　これは間違いないですか、以上の経緯。湯本審議官。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました認定の経緯につきましては、初めに欠格事由等に係る絶対的な審査を行いまして、まず、一者が外資規制等により抵触していたために認定拒否となってございます。その上で、御指摘のありましたハイビジョン番組につきましては、比較審査の結果、一者が認定拒否となっております。
　さらに、御指摘のありましたＳＤ、いわゆる標準テレビジョン番組の経緯につきましては、当初、囲碁将棋チャンネルも含めて四者が申請があったところでございますが、四者のうち二者はハイビジョン番組を第一希望、標準テレビジョン番組を第二希望として申請しておりまして、第一希望のハイビジョン番組が認定されたために、第二希望の標準テレビジョン番組の申請を取り下げるというような経緯がございます。
　さらに、最終的に囲碁将棋チャンネルを含む残る二者の審査に当たりましては、あらかじめ意見募集を実施して定めた審査基準におきまして、既存の標準テレビジョン番組の高画質化を目的とする申請を優先するとされていたため、囲碁将棋チャンネルの申請が優先して認定されることとなったものと承知しております。
○後藤（祐）委員　つまり、四番目の既存ＳＤの高画質化は、一、二、三番目までのハイビジョンの方に申請している人が滑り止め的に申し込んでいた方はいたけれども、その方々は一、二、三番目でちゃんと枠をもらえたので、もう１、２、３が終わった段階では、４の段階で残っていたのは囲碁将棋チャンネルだけだったということでよろしいですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明したとおり、四者のうち二者は第一希望のハイビジョン番組が認定されて取り下げましたが、最終的には残り二者について審査をしたというようなことでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、第二志望の場合とそうでない場合がありますが、４で、１、２、３までのものが終わった段階で、第二志望はもう必要ないという方は除くと、４の段階で一者になっていなかったんですか。もう一つあって、４の実質審査を、二者から一者に選ぶ作業をやったんですか。審議会の議事録にはそうなっていませんけれども。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　ＳＤのみで申請していた方が囲碁将棋チャンネルのほかにもう一者ございました。委員御指摘のその４の段階でこの二者を比較いたしまして、既存の周波数帯を一部返上する、それによって高画質化を図るという囲碁将棋チャンネルの申請が審査基準にかなっておりましたことから、囲碁将棋チャンネルに対しまして認定を行い、もう一者に対しましては認定を行わなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　電波監理審議会の議事録とちょっと違う説明をしていますけれども、ちょっと、議事録と対照して、後でまたこれは確認したいと思いますが。
　いずれにせよ、このルールが二〇一七年の夏に何らかの形で決まり、そして、二〇一八年の四月に、ハイビジョン化を進める目的でやっているのに、このハイビジョンでない囲碁将棋チャンネルが認定されたわけでございますが、この基準を作るときの二〇一七年の六月の頃までにいた幹部が、八ページ目にどなたがいたかというものの幹部が示されておりますけれども、官房長に山田真貴子官房長がおられ、そして、お呼びしているのに来ていただけない、今総務審議官の吉田さんがこの情報流通行政局の担当の審議官でおられたわけでございます。そして、会食をしていたと言われているわけでございます。
　そして、この認定が実際行われた二〇一八年の四月当時は、この山田真貴子現在内閣広報官、よく、総理の記者会見のときに、記者会見で司会される方ですよね、がまさにこの認定したときの担当である情報流通行政局長であるわけでございます。そして、呼んでいるのに来ていただけない、現在の谷脇総務審議官がこのとき政策統括官、情報セキュリティー担当としておられたわけでございます。そして、先ほどの湯本審議官はこのとき放送政策課長だったわけでございます。
　この中のどの方まで職務権限があったかということはなかなか判断が難しいところがあると思いますけれども、少なくとも、担当の局長ですとか担当の課長は間違いなく職務権限があったと思いますけれども、秋本局長、よろしいですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　まず、後藤委員が配付された資料の八ページ、今朝ほど頂戴いたしまして、当時の肩書を確認いたしました。資料に掲げられた者の当時の肩書については、このとおりでございます。
　これらの者のうち、御指摘の審査基準の改定及び認定の事務を担当する職務にある者は、情報流通行政局長、大臣官房審議官の情報流通行政局担当、そして衛星・地域放送課長の職にあった者でございます。
○後藤（祐）委員　少なくとも、山田真貴子情報流通行政局長は、二〇一八年四月のこの囲碁将棋チャンネルの認定において職務権限があったという答弁でございましたし、谷脇さんを、政策統括官を今抜いちゃいましたけれども、そこら辺は微妙ですよね。この辺りは、これから職務権限の有無というのは議論になると思いますけれども。
　これだけじゃないんですね。職務権限というのはどういったときに発生するかというのは、少なくとも、この囲碁将棋チャンネルの、基準を作ったときと認定したときは間違いなくあるわけですけれども。配付資料九ページ目、このスター・チャンネルというのは、これも東北新社が、多分八五％だと思いますが、株式を所有している会社ですが、この放送事項というのが変更されていて、放送の中身を変えるので、その変更も許可が必要なんですね。
　二〇二〇年三月十一日に変更許可を受けている、これで間違いないでしょうか、秋本局長。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年三月十一日に放送事項の変更許可をしております。
○後藤（祐）委員　二〇二〇年三月のときに、この変更許可、これは許可ですからね、職務権限があった方は、お食事されていると問題になりますよね。
　もう一つございます。番組が一度認定された後も五年置きに更新というのをやらなきゃいけないんですけれども、東北新社及びその関連会社がたくさんの番組を持っております。ちょっと網羅的には分からないんですが、クラシカ・ジャパン、スターチャンネル、ファミリー劇場、スーパー！ドラマＴＶ、ヒストリーチャンネル、ザ・シネマあたりがそうかなという感じですが、かなりの数があります。
　こういった番組についても、五年に一度は更新を受けているということで間違いないでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　基幹放送事業者は、五年に一度、認定の更新を受けなければその効力を失うという規定が放送法の九十六条にございます。
　衛星基幹放送の場合は、マスメディア集中排除原則と周波数の使用基準に引き続き合致しているかどうかという点を確認いたしまして、適合していないと認める場合を除き、総務大臣は更新をしなければならないということも放送法の九十六条第二項に定められております。
　この衛星基幹放送の制度を整えましたのは、二〇一一年、民主党政権のときでございました。この認定の更新の申請を受けて更新をしなかった事例というのはございません。
○後藤（祐）委員　いや、そんなことは聞いていなくて、このＢＳ、ＣＳ放送は、どの番組も必ず五年に一度は更新を受けなければ継続できない、これは間違いないですね。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　五年に一度、更新を受けていただく必要がございます。
○後藤（祐）委員　以上で、職務権限が発生する場合が少なくとも三つあることが分かりました。
　一つは、囲碁将棋チャンネルについて認定を受けた二〇一八年の四月、そして、その認定の基準を作っていた二〇一七年の六月、あるいはその前ぐらいからそういった立案はしていたでしょうから、実際この基準ができたのは八月ですけれども、この辺り。この囲碁将棋チャンネルに関する一つ目の部分と、スター・チャンネルの放送事項の変更許可があった二〇二〇年三月の時点と、あとは、これは五月雨的に来るのかもしれませんが、ＢＳ、ＣＳ放送それぞれ、東北新社に関係するような番組がそれぞれ更新を迎えるわけですから、その更新のときごとに職務権限があるわけであります。以上、明らかになりました。
　そこで、武田大臣に伺いたいと思いますが、現在、総務省で調査を行われているということでございますけれども、今申し上げた職務権限のある方々がたくさんおられると思うんですね。この職務権限のある方々に対して、菅正剛さんを含めて東北新社の関係の方々との会食をしているかどうか調べていらっしゃるんでしょうか。
○武田国務大臣　本当に、今回こうした多くの疑念を招く事態になりましたことをおわび申し上げたいと存じます。
　今、急ピッチで調査作業に取り組んでおります。今、その調査内容につきましては、審査会からこういう項目について調べるようにという課題が与えられておりまして、その項目に順次取り組んでおるわけでありまして、徹底的に真相を究明するべく調査を進めてまいりたいと考えています。
○後藤（祐）委員　お答えになられていないんですが。
　私、先ほど三つ、明確に、職務権限が発生する場合、これはもう局長が認めていますから、申し上げました。そして、二月十日の我が党の今井議員がした質問の中で、人事院の荒井参考人がこう言っています。総務省に対しましては、相手方事業者との職務上の関係や具体的な事実関係等について速やかに調査するよう伝えております、それを踏まえ、調査するようにはお伝えしております。こういうふうに言っていますよ。
　相手方事業者との職務上の関係。職務上の関係があるかないかというのは、今のようなことを見ないと分からないじゃないですか。それを含めて調査の対象にしているんですか。もししていないんだとすれば、対象にして調査することを約束していただけますか。
○武田国務大臣　まずは、今取り組むべき課題ですね、審査会から提示された調査項目に全力で取り組ませていただきたいと思います。
　先生から今指摘された課題というのは、今日、朝八時に先生から承ったというふうに承知しておりまして、今取り組んでいる作業、そしてそれに加わるものとなりますので、しばし時間をいただかなければ正確な報告というのはなされていないと思います。
　もし国家公務員倫理法に違反するような事案があれば、その結果については、関係法令に基づき公表してまいりたいと考えています。
○後藤（祐）委員　いや、私はおととい通告していますよ。東北新社グループに関する行政処分に関連する会話の有無とか、そこら辺も含めて、東北新社側と総務省幹部の間で行われた会食ごとのそれぞれの支払い額から何から出すようにと、これは明確に通告していますよ。皆さんのお手元の一番目にありませんか。通告していますよ。八時に聞いたなんて言わないでくださいよ。
　確かに、さっきの囲碁将棋チャンネルの二〇一七年、一八年というところは、でも、それもおととい大臣の部下の方からレクいただいた内容だし、当然調査というのはそういうところをしていなきゃまずいでしょう。
　もう一度はっきり言ってください。先ほど申し上げた三つ、この囲碁将棋チャンネルの認定及びその基準策定、スター・チャンネルの番組変更の許可、そして、それぞれの、東北新社の関連する番組についての更新、これらについて職務権限がある者については全て、会食が東北新社側となされているかどうか、調査対象とすることをお約束してください。
○武田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、審査会の方から調査報告に対する項目の指定を受けております。その作業に今もうフルタイムで、フル活動で取り組ませていただいております。御指摘の点につきましても、もし国家公務員倫理法に反するものであれば、その法令に基づきしっかりと公表してまいりたいと考えています。
○後藤（祐）委員　公務員倫理法違反は間違いないんですよ。利害関係者なのは間違いないんですよ。これは、利害関係者を超えて、公務員倫理法を超えて、もっとまずい話の可能性をしているんですよ。利害関係者なのは間違いないじゃないですか、こんなの。だって、許可とか更新とか、行政処分があるんだから、明確でしょう。
　人事院から事務局長、来られていますが、今言った三つ、囲碁将棋チャンネルの認定あるいはその基準策定、スター・チャンネルの許可、そして東北新社関連会社の更新、これらについて関わる人というのは利害関係者に含まれますか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの行為が倫理法令に違反するかどうかの当てはめにつきましては、総務省が調査された内容を当方でも精査をし、倫理審査会としてきちんと整理をしていく必要がございます。そのため、この場で私から予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　じゃ、一般論でいいですよ。役所が認定する、あるいはその認定基準を作る、あるいは更新を行う、こういったことは利害関係者となる要件に合致しますか。
○荒井政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、それぞれの行為が倫理法令に違反するか否かの当てはめにつきましては、総務省が行う調査の内容を当方でも精査をし、きちんと整理を倫理審査会としてもする必要がございますので、この場で私から予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　こんなところで時間をかけたくありませんが、単に所管していたって利害関係者ですから、こんなのは明らかなんですよ。
　武田大臣、調査結果、いつまでに出しますか。
○武田国務大臣　可能な限り迅速に提出させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　この予算委員会での審議、その最後の最後に出してくるとか、そういうのは駄目ですよ。早く出していただかないと充実した審議ができないじゃないですか。しかも、来週からは地方税の法案だとか、何かそんな話もあるわけですよね。きちっと出していただかないと審議できないですよ。
　それでは、ちょっと具体的に聞きましょう。山田真貴子当時情報流通行政局長、これはもう間違いなく職務権限があるわけですよ。認定したとき、囲碁将棋チャンネルを認定した二〇一八年四月に情報流通行政局長ですよ。この山田真貴子当時局長が東北新社側と会食をしていたかどうか、これはちゃんと調査していただけるということでいいですね。
○武田国務大臣　今回の事案に関することに対しては、積極的に、また慎重に調査を進めていきたいと考えています。
○後藤（祐）委員　今のは、すると理解しましたが。
　もう一つ聞きたいと思いますが、今日午前中の森山委員に対する答弁で、吉田眞人総務審議官、なかなか呼んでも来ていただけない方ですが、この吉田眞人総務審議官は令和二年一月二十四日と令和二年十二月四日の二回は会食された、ただ、それ以前にも複数回会食していたということが説明されましたが、吉田眞人総務審議官は、八ページの資料にあるように、この基準を作るとき、囲碁将棋チャンネルが認定された基準を作るときの情報流通行政局の審議官なんですよ。
　先ほど、答弁で、情報流通行政局の審議官というのは対象になると言っていましたよね。吉田眞人さんは、少なくともこのときに会食されていたらもうストレートにアウトじゃないですか。
　武田大臣、この吉田眞人総務審議官、何でこの方だけ、ほかの方は全部網羅的に言ったんですよ、吉田眞人さんだけ、二回だけで、それ以前にも複数回していたけれども示さなかった、これはおかしいじゃないですか。本当は分かっているんじゃないですか。この話があるからやばいなと思ったんじゃないですか。
　この吉田眞人総務審議官、この二回だけではなくて、令和二年一月二十四日と令和二年十二月四日だけじゃなくて、それ以前、何回、いつしていたか、まずここだけでもすぐ出していただけないですか、大臣。
○武田国務大臣　本人の記憶というか証言によれば、今指摘されたもの以外については記憶はない、覚えていないという感じです。
○後藤（祐）委員　この調査というのはそうやってなされるんですか。職務権限がないときは日にちを覚えていて、職務権限があるかもしれないときは、いや、よく覚えてないなと。何ですか、その調査、大臣。そんな調査じゃ駄目ですよ、大臣。ちゃんと記録を出させないと。東北新社側の方に記録を全部出させれば出てくるんじゃないんですか。その調査で十分だとお思いですか。もう少し、せめて職務権限があった可能性があるところは、徹底して東北新社側の情報も含めて調べることを約束していただけますか。
○武田国務大臣　相手方の情報も含めて調査いたします。
○後藤（祐）委員　徹底調査を約束いただいたと理解しましょう。そして、それを早く出していただかないと、なかなか審議は進みませんよ。
　これが出てこないことにはこの話は先に進みませんが、囲碁将棋チャンネルが何で認定されたのかという具体的な話も含めて、政策がゆがめられた可能性があるわけです。そして、これは、単に公務員倫理法違反じゃないんです、下手すると贈収賄の可能性もあり得る話なんです。そして、それが総理の息子さんが関わっている。これは、森友学園、加計学園とかなり似たような仕組みになってきているじゃないですか。そして、山田真貴子当時情報流通行政局長、今は菅政権のど真ん中にいるわけですよ、内閣広報官としておられるわけですよ。この辺りはしっかりと究明していただくことを求めたいと思います。
　続きまして、もう時間がほとんどなくなっておりますが、六十万円の一時給付金の話をしたいと思いますが、これは少し中身が分かってまいりました。
　配付資料の十一ページ、十二ページですが、特に十二ページの、これは二つあるわけですね。飲食店の関係は生産者のところまで、これはかなり段階を含めて対象になるわけですけれども、その点々々の下のところ、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者というところが、これは直接的な影響がある事業者だけというような言い方をしていますが、いわゆる人流の減少ですね、その人流の減少の直接的な影響というのは一体どこまでなんですか。
　これで見ると、上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者として、例えば、上のところでホテルとかいうのは当確で、そこに納めているような食品・加工製造事業者とか清掃事業者とかは入るよということなんですが、これは、こっちだって何段階かになっているんですよ。
　私は元々経済産業省の流通産業課の課長補佐ですけれども、例えば、これも通告していますけれども、お土産を売っているお店があります。前の通りを歩いている人が減りました。このお土産屋さんは、主に対面で個人向けに商品を提供しているから、間違いなく入ります。このお土産屋さんにそのお土産を納めている卸の方は、恐らくその下のところで入るんじゃないかなという気がしますが、その卸に納めている製造事業者、要は、二段階とか三段階クッションになっている場合もあり得るわけですよね。
　そのお土産を製造している人からすれば、お土産屋さんに直接売る場合もあれば、卸を通して売る場合もあれば、そんなの、段階というのはいろいろあるんですよ、同じ会社が両方やっている場合もある。こんなの、間に入ったら駄目とかいったら、二段階だけといったら、もう混乱の極みになっちゃうわけです。
　ですから、この飲食店の上の方のケースと同じように、最後のところが主に対面で個人向けに提供している事業者であれば、そこにサプライチェーンでつながっている人は全員含むということでよろしいですか、梶山大臣。