Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筒井委員　最高裁でそういう判例が出ていることも知っておりますが、どうも最高裁は現状追認の方に傾きがちでございまして、やっぱりもっと最高裁が独自に考えていくべきだというふうに思います。
　その次の質問ですが、今度の景気対策の問題、景気対策をやると同時に生活大国志向を重視せよという意見がいっぱいあるし、これは羽田大蔵大臣も宮澤総理もそういう点を強調されているだろうというふうに思います。しかし、実際、一般的にはそう強調されているんですが、最近の動きを見ますと、どうもすべて経済、産業の方の優先がまずされていて、生活とか地方自治とか環境とか、こういうものは具体、各論になるとみんな軽視されているという実態だろうと思うんです。
　例えば環境アセスメントの法制化も、これも先送りされてしまったし、窒素酸化物の削減の問題に関してもまた先延ばしにされてしまったし、パイロット自治体構想というのも、これも関係省庁の反対等で事実上の骨抜きになってしまった。総論として生活大国化とは言うんですが、具体的な問題になるとみんな経済、産業の方を優先している、こういう実態が現在あるだろうと思うんです。
　その一つの典型が、経済、貿易のために生活を犠牲にした最も一つの典型が厚生省の最近のポストハーベストの許可だろうというふうに思いますので、時間が余りありませんのではしょりますが、お聞きをしたいと思います。
　大体、ポスト八一ベスト自体が本来全面禁止すべきであるという声が世界的にも大分あるわけですが、今厚生省はポストハーベストをどんどん許可する方向に来ている。しかも、この前は三十四種類の農薬、その中にポストハーベスト農薬九種類を含むわけですが、これを農薬の残留基準という形でもって事実上の許可を与えてしまった。しかし、もし許可をするとしたら、ポストハーベストですから、これは収穫後の農産物に添加するんですから、食品添加物としてちゃんと毒性や何かを調査した上で、許可することが正しいと言っているんじゃないですが、もしやるとしても食品添加物としてやるべきであるのに、それを残留農薬基準の設定という形でもって事実上許可してしまった。これはちょっと法律違反じゃないか。これはもう実際訴訟も起こされたのか、起こす準備しているようですが、この点、厚生省お答えいただきたいと思います。
○山下国務大臣　農薬の収穫後、いわゆるポストハーベスト使用につきましては、これは日本だけではなくて、国際的に広く現在認められている方法でございます。したがって、直ちにそれが安全性に問題が生じるというようなことでは全くございません。したがって、これを一律に禁止するということは私どもは考えていないわけでございます。
○筒井委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、ポストハーベスト農薬を許可するとすれば、許可するのは多分間違いだと私は思っているんですが、しかしたとえ許可するとしてもそれは食品添加物として許可すべきである、これが法律の要請じゃないかという点をお聞きしているんです。その点をお答えいただきたいと思います。
○柳沢（健）政府委員　ある化学物質が食品添加物に該当するかどうか、これは個別物質ごとにその使用目的等を踏まえまして判断すべきものでございまして、農薬が収穫後に使用されているということをもって直ちに食品添加物に該当するというふうには言えないかと存じます。
○筒井委員　そういう答え方をされるとあれなんだけれども、食品衛生法の方で、食品の保存の目的で、食品に添加したり、混和したり、浸潤等の方法によって使用するもの、これは食品添加物であるというふうに明確に規定されているでしょう。使い方によって食品添加物かどうか決まってくるわけでしょう。同じ農薬でも栽培最中にまくものは、これは農薬として許可するかどうか決めればいい。しかし、収穫後に食品に添加したり、それからそこに食品を浸したりあるいは混ぜたり、これは食品添加物であるというふうに明確に食品衛生法で書いてあるじゃないですか。実際に今までは政府、厚生省自体が、ポストハーベストは原則的に禁止だけれども、しかし許可する場合にはＴＢＺとかＯＰＰみたいに食品添加物で今まで許可している部分も一部ある。それを今度は食品添加物としての手続を一切とらないで許可してしまった。これを問題にしているのです。もう一度。
○柳沢（健）政府委員　食品添加物の場合に保存というのが問題になるわけでございますけれども、腐敗、変敗、こういったようなものに該当するかどうか、この辺の使用目的、使用実態等を十分に考慮して判断すべきものだというふうに考えておるわけであります。
○筒井委員　全然答えになってないので私の方で言いますけれども、厚生省はどうも農薬が残留している輸入農産物が日本に来た場合に、それが食品添加物つまりポストハーベストとしてアメリカで使われたのか栽培最中にまかれた農薬なのか、その区別がつかないから、実態がわからないからこれでいいのだというふうに言っておられる。今その主張が変わっているとすれば、今言った答えは全然わからないので、要するに収穫後に使われる農薬に関してはこれは食品添加物ではないかという質問なんです。そうじゃないというならそうじゃないという理由を挙げてください。
○柳沢（健）政府委員　農薬の収穫後、いわゆる先生おっしゃるポストハーベストの使用、これは国際的にも広く認められた方法でございますけれども、厚生省としてはその農薬の使用が収穫前であるか収穫後であるか、そういうことを問わずに残留農薬基準の整備を早急に進めていることでございまして、それから、それが食品添加物に該当するか残留農薬に該当するか、それは先ほど申し上げましたように、その使用目的等を踏まえて判断しているところでございます。
○筒井委員　栽培最中に使われたか終わってから使われたか問わずに認めているというのが問題なんですよ。それを問うべきじゃないですか。ポストハーベストとして使った場合には、まさにそこに農産物を、食料品を浸したりなんかする。残留が物すごく大きい。一番物すごく危険なのがポストハーベストだから聞いているので、前に使われたのか後に使われたのか明確に問うべきじゃないですか。その点どうですか。
○柳沢（健）政府委員　ポストハーベストにも使われるし、それから食品添加物としても使われるというような物質につきましては、例えば先生御案内のとおりＯＰＰとかＴＢＺといったような物質につきましては、これは食品添加物としても指定しているというところでございます。
○筒井委員　全然答えになっていないのです。しかし、時間がもうあれで……。
　大体答えが一切、先ほどから厚生省の官僚の人は全く答えになってないことを続けている。しかも、今言った手続自体がもう既に問題なんですけれども、その結果、内容に関しても物すごい問題で、例えばクロルプロファムという農薬に関しては、これは残留基準を五〇ｐｐｍと決めたわけです。そういう基準をした。しかし、環境庁の方で決めている基準によりますと、〇・〇五ｐｐｍ、すると厚生省は環境庁の基準の千倍のものを許容した。これはちょっと環境庁の基準自体がばかにされたというふうに思うわけです。
　それからもう一つは、農水省の方で家畜の飼料の、えさの残留基準として決めているフェニトロチオン、スミチオンというやつのようですが、これは五ｐｐｍで、人間に対しては今度厚生省が一〇ｐｐｍを決めた。えさよりも人間の方がもっと倍の基準緩和をされている。これもちょっとばかにした話じゃないかと思うのですが、環境庁と農水省の方でちょっとその点、意見がありましたら……。
○中村国務大臣　環境庁が定めます農薬登録保留基準というやつは、農作物への残留、土壌への残留、水産動植物への毒性及び水質の汚濁という観点から決められています。目的は御案内のとおり、そういうものが人体なり家畜なりに害を与えないように、また水産動植物にも害を与えないようにということでありますが、やはり厚生省のポストハーベストの農薬と使われ方が違いますから、これは農薬として農地で使用するものでありまして、厚生省の、今先生御質問の分は、これは食品に直接使うものですから、おのずとその基準が変わってくるというのは当然のことだと御理解をいただきたいと思います。
○筒井委員　厚生省の回答とも今矛盾するのですが、厚生省は、後で使うのかそれともその前に、栽培中に使うのか、それを全部ごっちゃにしてこの基準をつけているわけなんです。だから、栽培最中に使う農薬として決めた環境庁の基準とまさに重複しているわけでして、全然違うということはない。
○中村国務大臣　そうではございませんで、食品に残っているものを厚生省では調べている、こちらは畑で実際に使われるものについて基準を定めているわけですから、おのずとその出てくる数字は違ったものになると思います。
○筒井委員　厚生省の方に聞きたいのですが、この残留基準値を決めた際に、つまり今のやつでいえば環境庁が決めたものの千倍に決めた。そして、もう一つの方のやつについてはえさの二倍に決めた。これは、農水省や環境庁のそういう基準値、どういう理由でつけたか、その点を検討して考慮した上で今度の新基準を決めたのでしょうか、全くそういうのは無視してやったのでしょうか。
○柳沢（健）政府委員　御指摘のクロルプロファム等の例でございますけれども、例えばこのクロルプロファムは、外国におきましてはバレイショの収穫後に発芽防止剤としてこれを使用されているわけでございますけれども、これを考慮して今回五〇ｐｐｍというふうに厚生省として数値を設定したわけでございます。
　この数値は、厚生大臣の諮問機関でございます食品衛生調査会にお諮りいたしまして、ここでの十分の検討期間を経て、この基準値までクロルプロファムが残留したと仮定いたしましても、その摂取量は一日摂取許容量、これは通称ＡＤＩと称しているわけでございますけれども、これは超えることなく、安全性には全く問題がないといういわばお墨つきをいただいた上での数値でございます。
○筒井委員　体重五十キロの成人男子を基準に考えている。体重五十キロ以下の子供とか何かについては、そうすると全然基準として考えていなかった。体重五十キロ以下の子供、老人、病者といいますか病人、これらの場合はその摂取許容量を上回る可能性がある。その点では、体重五十キロ以下の人に関しては、たとえ厚生省の言っていることが正しいとしても、危険性がやっぱりあるというふうに判断できるんじゃないですか。その点どうですか。
○柳沢（健）政府委員　先ほど申し上げましたＡＤＩを決める際には、個体差でありますとか、あるいはそういったような体重差、そういうことも考慮しての安全を見ての数値ということになるわけでございます。
○筒井委員　いやいや、体重五十キロ以下、体重五十キロ以下について。
○柳沢（健）政府委員　そのような体重差も考慮した上での数値でございます。
○筒井委員　全然答えになっていないのですが、もう時間がないので、この問題について最後お聞きしたいのですが、臭素、つまり殺虫、殺菌剤の臭化メチルに関して、厚生省は一度基準値を記者会見してまで発表した。しかし、その後農水省から文句が来たものですから、すぐそれを訂正して、最高では三・六倍ぐらいに’今度は訂正をしてしまった。そして、訂正した場合には、それは今度全然記者会見してなんて発表しないで、隠している。こういう状態が今回あったわけですが、最初に決めた基準に対して農水省の方から言ってきたのは、それじゃ輸入ができなくなる、現実問題として経済的に困るという、こういう趣旨であって、決して健康とか何かの関係から、安全とか何かの関係から言ってこなかった。
　農水省の方にまずお聞きしたいのですが、厚生省の方に文句を言った理由がそういう経済的な輸入の問題であったということは事実ですね。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、厚生省の提案した基準値案で薫蒸した場合、これを超える残留例があるということでございました。この実態を考慮してもらいまして、問題は、人に対して健康上安全かどうかというのが第一でありますから、安全であるかどうかということとこの超える部分のものと十分検討してもらいました。その結果、一日の許容摂取量の範囲内で十分できるということで変更していただいたということであります。
　先ほどのお尋ねの件も私の方に関係ありますが、いずれにしてもえさの場合は、こういうものは人が直接摂取した場合、基準にしているわけです、えさの場合は、畜産物がそれを摂取して、それを食べるというときには全く問題ないということが示されておりますので、だからその一つ一つによってやはり違うと思うのですね。私は専門家でないからわかりませんが、しかし専門家が、そうだ、こういうことでありますので、それを信じて私どもはやっておる、こういうことであります。
○筒井委員　今言われたように、厚生省の最初の基準だとそれを超える実態があるから、だから健康の問題も考えながら実態に合わせた、まさに基準を実態に合わせているわけで、こういうやり方ということ自体が問題だと思うのですが、時間がもうなくなりましたので、最後、これだけはちょっとお聞きしておかなければいかぬので、ＪＲ問題に関して一言お聞きをいたします。
　今国会に、一九九一年度の国鉄改革に関する施策の実施状況ついての報告書、これが法律で義務づけられた最後の報告であって、国鉄改革の総決算的な意味を持っているわけです。運輸省自身が、過去五年間を振り返って国鉄改革とは一体何だったのかということをこの報告書から読み取っていただきたいと述べているように、国会においても国鉄改革五年間の総括、検証をすべきであるというふうに考えます。
　ＪＲ各社の経営状況は、好景気というフォローの風もありましたが、根本的には社員の努力と国民各位の理解によるもので、大いに評価してよいと思います。しかし、長期債務の解消、共済年金、各社間の対立、安全問題、労使関係等について克服すべき多くの課題があることも事実でございます。特に、鉄道事業にとって最大の使命である安全について、四十二名の死者と六百余名の負傷者を出した信楽高原鉄道事故など、非常に残念なことがありました。さらに最近は、ＪＲ東海とＪＲ西日本で、事もあろうに無資格者に二百二十キロで営業運転している新幹線を操縦させ、運輸省の指導を受けた事態は言語道断であり、厳しく指弾されなければならないと思います。この事態、運輸大臣はどのように受けとめ、どう考えておられるのか、答弁をお願いいたしたいと思います。
○奥田国務大臣　総論的なお答えになりますけれども、国鉄民営化という五年の節目を迎えまして、私は、営業の実行面だけじゃなくて、あらゆるサービス面を含めて立派な成果が上がったものと確信をいたしております。
　ただ、今御指摘のように、営業主義第一と申しますか、サービス主義第一と申しますか、そういった形の中でいろいろな批判される事故もございました。また、無資格運転等の人命、安全の基本的なモラルに反するようなケースも出てまいりました。ここでひとつ厳粛に、反省の上に立って原点に返れと、運輸行政の基本は人命第一、安全、この基本に返るべきであるということを強く指示いたしております。
　確かに、サービスの面、営業効率を上げる、いろいろな意味において、スピード化の面、いろいろな駅舎等々の交通弱者にも優しいサービス改善の面等々、見るべきもの、成果を上げたという事実評価は的確にいたしますけれども、今ここで一番大事な原点の問題を忘れているのじゃなかろうか。はっきり言って安全教育の徹底、指導、これが今の民営化成果のいわゆる影の部分として、私は厳しく国民の皆さんの御批判にこたえていかなきゃならぬと思っております。いろいろな面での反省の上に立って、今後ともこの成果のいい面を伸ばしていくように指導してまいりたいと思っております。
○高鳥委員長　これにて水田君、筒井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、質問させていただきます。
　今、深刻化する不況の中で、中小企業初め国民のために本当に役立つ不況対策の実施が求められております。ところが、政府提出の補正予算、そのもとになっている総合経済対策の主要な内容は、公的資金を大量に株購入に充てることに典型的に象徴されているように、大企業、大銀行対策等その優遇になっており、国民の願いから大きくかけ離れております。また、自衛隊が派遣されているカンボジアでは、さきの国連平和維持活動協力法実施の五条件に反し、パリ協定に反するポル・ポト派の武装攻撃が続くなど重要な問題が山積しております。
　しかしながら、本日は時間が制約されておりますので、佐川問題に絞ってこれからしばらくの間質問をさしていただきたいと思います。
　佐川急便事件は、国民の間に大きな関心と同時に憤激を呼んでおります。
　それは第一に、金丸前自民党副総裁の上申書による罰金二十万円決着に示されるように、法のもとの平等という憲法上の大原則が破壊されている疑いがあることであります。
　第二に、自民党政府の中枢が暴力団と癒着し、総理・総裁の決定、国会の運営、人事、外交問題に至るまでその汚染が広がっているという前代未聞の民主主義破壊が明らかになっているからであります。
　そこで、法務省に伺いたいと思います。
　東京地検特捜部は、九月二十三日、特捜部長が金丸氏の弁護人、安部昌博弁護士を呼び出し、最終決定が出ました、上申書を書いてもらいたい、そうすれば事情聴取はしないと告げ、さらに五億円は政治団体あてでなく、金丸氏が私がもらいましたという個人献金だったことを認める上申書にしてくれとその内容まで指定した、こういうことが明らかになっております。これは十月二十二日号の週刊文春に詳しく出ておりますが、私どもは念のために、木島弁護士がこの安部弁護人に直接お会いしまして、その内容について詳細に確かめ、正確なものであると認められた部分についてのみこれから質問をさせていただくわけであります。
　そこで、それまで佐川急便から五億円を受け取った金丸氏の生原第一秘書は、取り調べに対して終始、献金は政治団体あてで、新国土開発研究会に入金したと供述していたはずであります。なぜ証拠に基づかず、また金丸氏を取り調べずにそのような上申書の内容の指定、指図をしたわけでありますか。また、同弁護人によりますと、生原秘書は、金丸氏の上申書提出が決まると、九月二十五日調書をとり直して金丸氏個人あてと変更させられております。これでは、検察は証拠によらず予断と一方的処理方針に基づき証拠をつくり上げたと言われても仕方がないではないですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　まず、今委員が金丸前議員の弁護人である安部弁護士から事実を確認されたというお話ございましたけれども、東京地検が金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査を進めました経緯等につきましては、まあこれは当然のことでございますけれども、安部弁護人の方におわかりにならない点も多々あるわけでございます。したがいまして、安部弁護人が委員にお話しになられましたことについて法務当局から御論評を申し上げる立場にはないわけでございますけれども、法務当局からお答えできる範囲でお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
　まず一つは、被疑者の弁護人との交渉のいきさつ等につきましては、これはもう委員も十分御承知のとおり、捜査の過程で弁護人との間で捜査の方法等について、もちろん被疑者に弁護人がついております場合には弁護人を通じていろいろ交渉するわけでございますけれども、その経緯についてはこれは公にしないという信義則のもとで交渉が行われるのが普通であろうと思うわけでございます。したがいまして、法務当局からその子細についてお答えすることはもちろんできないわけでございます。
　先ほどお触れになられました金丸前議員の上申書が提出された経緯について、検察当局の方からその上申書の提出あるいはその内容について指示をしたのではないかというお尋ねがあったかと思うわけでございますが、もちろんそのようなことはあり得べきはずがないわけでございまして、上申書は、これは本件の場合は被疑者でございますけれども、被疑者また参考人がみずからの意思で任意に作成するものでございます。もちろん、その被疑者に弁護人がついております場合には弁護人の助言を受けながら作成するものである。したがいまして、検察官がその上申書の内容について指示をするというようなことは毛頭あり得るはずがないわけでございます。
○正森委員　刑事局長が言ったことは、あり得るはずのないことでありますという、そういうはずがないということであります。ところが、実際にあったんじゃないですか。
　しかも、生原弁護士という元特捜の検事で検事正までやった人が……
○高鳥委員長　今、生原弁護士というふうに言った……
○正森委員　生原じゃない、安部さんですね、間違えました。
　安部弁護士はそういう人で、金丸さんの弁護人だ。それが、金丸さんも読み、すべての人が読むことをちゃんと意識して週刊文春にこのインタビューを書いた。余り重大なことなので、我々はよもやと思ったけれども、念のために木島弁護士が安部弁護士に面会をして詳細に聞いた結果、間違いがないと。だから、安部弁護人も余りに異例だと。二十三日に呼び出されて、特捜部長が、最終結論が出たと。しかも、それまでは、生原秘書は十数日にわたって調べを受けておりまして、新国土開発研究会に政治献金を入れた、こういうように主張していたにもかかわらず、それと違う、個人が受領したというのを書いてくれと。そして二十五日に提出することになると、その提出する日に生原秘書は呼ばれて、今そういうぐあいに直してくれと言われているがそれでよろしいか、こう言って書き直しをしたということが明らかになっておるのです。
　あなた方は、交渉の途中のことは信義則で明らかにしないことになっているなんて言いますが、弁護人は、そういう供述は今までの証拠から見て書けないとけつたにもかかわらず、最終結論が出た、こう言って、実際上そうするように特捜部長が弁護人に強く言ってそういうぐあいに出さした、こういうことで弁護人が非常な不満を持っているんです。それを、信義則で出ないことになっている、そういうことがあるはずがない、こう言ったって、あるはずのないことをやったんじゃないですか。あるはずのないことをやったから弁護人がこういうことを言っているんじゃないですか。
　あなた方があくまで否認するなら、私たちは今までに既に緊急に証人喚問すべきだという五人のほかに計十七名証人喚問を申請しておりますが、安部昌博弁護士をここへ証人として来ていただいてその経緯を聞く必要が出てくる。それが真相解明のためにどうしても必要だというように言わざるを得ないんです。
　そこで、もう少し先に進みますが、当初東京の佐川急便社長の渡邉廣康氏は、五億円献金を一九八九年六月九日、金丸氏の事務所、パレロワイヤル永田町に自分で自動車で運んだ、参議院選挙の直前だったと終始一貫供述していたはずであります。なぜ一九九〇年一月中旬、総選挙の直前の授受と認定をしたんですか。金丸氏は一たん一九九〇年一月受領を認めたが、安部弁護人によりますと、上申書提出の最後の最後まで、どうも前の年の参議院選挙のときのような感じもするんだが、まあ平成二年でいいですよ、こういうあやふやだったと、そういうように言っております。これは我が党の木島議員にも確認しております。五億円もの大金の授受の時期があいまいなのにどうして、その出所や趣旨や関係者の捜査を尽くさず、金丸氏本人の事情聴取すらせず、上申書で済ませ、その上内容まで一方的に否定する、こういう異例なことをやったんですか。通常事件でこんなことがありますか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　この金丸前議員の上申書が提出されるに至りました経緯については、その全部を私から、法務当局の立場からお答えすることができないのは残念でございますけれども、ここで許される範囲で申し上げるわけでございますが、この金丸前議員の刑事責任、政治資金規正法上の量的制限違反、これは金丸前議員が生原秘書と共謀して政治資金規正法上の量的制限違反の寄附受領の罪を犯したという嫌疑が極めて濃厚になった時点で、刑事訴訟法百九十八条一項に基づきまして金丸前議員の出頭を求めて取り調べを行う必要があると判断し、金丸前議員の弁護人を通じまして金丸前議員に対して出頭の上取り調べに応ずるよう求めたわけでございますが、弁護人からは、金丸前議員においては略式命令により罰金を支払う方向で本件違反事実を認める内容の上申書を提出する意向が示されまして、その旨の上申書が提出されるに至ったという経緯になるわけでございます。
　委員がお尋ねになっておられますこの五億円の授受の時期について、金丸議員あるいは生原秘書の供述がどういう経過をたどったかということにつきましては、これは確定事件の捜査の内容そのものに係るわけでございます。したがいまして、法務当局としてこの国会の場でお答え申し上げるには限度があるわけでございます。
○正森委員　言うことが全く支離滅裂ですね。私は金丸さんの事件の確定記録を検察庁へ行って閲覧してきているんですよ。確定記録は、閲覧申請出したら、残念ながら新たに告発が出ているので捜査の必要上全部は開示できないということで全部は見せてもらえなかったんです。しかし、今言っている上申書を提出する経緯の事実については全部開示されているんですよ。それを見れば、上申書を出すためにいろいろ交渉したり話したのは二十四日のことですよ。
　今私が言っているのは、その前の二十三日ですよ。きのうも出ましたが、二十四日いよいよ略式というときには、二十四日に安部弁護人が行きましていろいろ説明しましたけれども、最後には受話器をとって金丸さんであることを確認して、そして金丸さんと話をして、略式でもよろしいかという手続をとって、それを捜査報告書に出しているんですよ。きのうなかなかその答弁が出てこなかった、いつ出てくるかと思っていたんだけれども。我々だってちゃんと調べているんです。しかし、それより前の、上申書を出すかどうかの二十三日のときに、最終結論が出ましたと、上申書を出してくれと言っているから、それが問題じゃないか、こう聞いているんです。
　そして、確定した判決だから何も言えないって、おかしいじゃないですか。当たり前なら、確定した判決は、刑事訴訟法の五十三条によれば、何人でも記録を見ることができるようになっているんですよ。ところが、自分の不手際でまだ捜査の足りないところがあるといって、告発が出たからそれをよいことに上申書を含めて全部抱え込んで国民にも国会にも見せないということをやっているんじゃないか。それで、国会で質問をされれば、確定判決の内容だからお答えするその立場にないと。当たり前の刑事訴訟法の手続と全然違うことをやってきているんです。あるいは私がこう言うと、それについては準抗告が出て、裁判所も決定が出ました、こう言おうと思って待ち構えているだろうと思いますが、それを言うと立法府と司法当局とのいろいろの問題になりますから、私は司法当局については御見解を求めようとは思いません。また、司法当局の見解についてとやかく言おうとは思いません。
　しかし、少なくも行政当局である検察官としての態度としては、こういう問題のときに記録を全部見せる、見せられないんなら、ここで私が質問したらその経緯について答えるというのが当然じゃないですか。それをやらないのは、やれない後ろ暗いことがあるに違いありません。それを次に言います。
　この五億円提供の時期は一九八九年六月九日と渡邉廣康は供述しておりました。しかも、この金は六月四日投票の新潟知事選挙において金子清知事候補のほか、当時自民党代議士でありました高鳥修氏、現予算委員会委員長であります、岩村卯一郎県連幹事長、現衆議院議員、有磯邦男元県教育長の四人が自民党、保守系から名のりを上げ、一本化調整が難航し、当選が危ぶまれていたわけであります。これは渡邉も供述しております。そこで、金丸氏に依頼して金子氏への一本化に成功した謝礼の趣旨が含まれていた、こういうように渡邉は言っているし、周りの人に、皆に言っているのです。それは、当時の新聞のほとんどすべての各紙に載っております。そして、金子前知事は黒埼インターチェンジ問題を初めとして、文字どおり佐川急便による新潟県政総買収の中心人物であります。
　金丸氏は四月二十八日から五月五日まで台湾に旅行いたしましたが、連絡を受けてこの旅先から高鳥氏らに電話し、これが決め手になって四月三十日一本化が成功した、こういうように広く報道されており、その供述もあるはずであります。現に四月二十八日ごろ、金丸さんが台湾にいるからここから調整の天の声を出してもらう、渡邉は社長室で語った、それを聞いた人がおります。また、電話の後、これが最後のとどめだ、これで金子氏一本化はお決まりだ、こう言ったとも言われております。
　そうしますと、この金は単なる政治献金ではなく、候補者一本化成功の謝礼、すなわち公職選挙法第二百二十一条に真っ向から違反する選挙買収の資金ではありませんか。そういうものを本人を調べないで、時期も決めないで、それで処理する。初めから政治資金規正法の量的違反だけだ、そういう前提で調べるなんということはもってのほかじゃないか。だから、国民が検察に対して怒っているわけであります。これについて答弁してください。
○濱政府委員　お答えいたします。
　まず、今委員がるる渡邉供述にあるとかいうような御指摘で、新聞に報道されているというようなことも含めておっしゃられた点につきましては、これは法務・検察当局としてその点について、論評を申し上げる立場にはないわけでございます。
　それから、金丸前議員に対する政治資金規正法上の量的制限違反事件を東京地方検察庁において処理いたしました時点におきましては、この五億円の収支に関して想定される犯罪、その成立可能性等につきましてそれまでに収集した証拠を吟味検討いたしました結果、それまでの捜査の結果では、その時点においては、起訴いたしました金丸前議員に対する量的制限違反の事実及び金子前知事に対する政治資金規正法上の虚偽記入の罪を起訴いたしまして、そのほかには訴追するに足りる犯罪を確認することはできなかったという結論だったわけでございます。
○正森委員　そんなええかげんなことを、何遍も何遍も同じことを言って何ですか。それじゃ、どうして金丸氏を調べなかったのですか。金丸氏を調べて、それでそう言うならいいけれども、金丸氏調べていないじゃないか。しかも、上申書の内容の指図までしているじゃないか。そして、生原第一秘書の供述調書を書き直しさせているじゃないか。渡邉氏についても、八九年六月と言っている供述書を九〇年の一月だといって書き直しさせているじゃないか。そういうように今までのすべての証拠と違うことを自分らが予断でつくって、それに合うように証拠をつくっているじゃないか。だから国民が検察に対して非常な不信感を抱いているのですよ。頭から政治資金規正法の量的違反だけだということを決めてそれから演繹的になるのじゃなしに、どうして地道に一つ一つの証拠から事態の真相に迫らないのですか。だから安部弁護人もそういうことを異例のことだが言わざるを得ない気持ちになったに違いないというように考えるわけであります。
　そして、この資金というのは金子知事に対する選挙のときのいろいろな資金と同じ中から出されているんですよ。時期も同じ時期であります。金丸氏は十億円持ってきてくれと言って、それが五億円になったという報道もあります。あるいは渡邉がそう供述しているという事実もあるようです。
　金丸氏はなぜこんな巨額な金を要求したんですか。政治資金規正法上では、年間に政治献金できる額は資本金一千億円を超えている大企業でも年間一億円が限度であります。それを十億円出せ、そういう非常識、異例のことを言うには、おれはこれだけのことをしてやったから、あるいはしてやるから佐川急便は五億でも十億でも出すに違いない、出さなければならぬ因縁関係があるんだ、そういうぐあいに思ったからじゃないんですか。そう思うのが当たり前であります。だれだってそれほどでもない資本金のところに、あっちに十億円、こっちに十億円要求して回りますか。要求するには要求するだけのわけがある。それがこの新潟知事選挙での一本化工作だというようなことは、これは検察当局なら調べるのが当たり前じゃないですか。
　私はここに、時間がありませんから言いませんが、判例を持ってきましたが、候補者一本化のために努力するということは明白な選挙運動だ、それに対し資金が提供されたらそれは買収になる、こういう判例があります。また、刑事局長の通達で、それは明白な選挙運動になる、こういう判例があって、十分に立件の可能性があったはずであります。
　そこで、さらに聞きますが、金丸氏への献金は九〇年一月中旬と検察は認定しておりますが、それなら八九年六月と九〇年一月の二回、金丸氏に提供されたんではありませんか。もしそうでないとするなら、証拠上、資金の調達と支出の明白な八九年六月の五億円はどこに行ったんですか。行方不明のままですか。そんなばかなことはないでしょうが。六月の九日にパレロワイヤルに行って運んだ。そのときには佐川急便には出金の事実がある、そのための資金手当てもあるということはずっとあなた方は証拠で調べてきたでしょうが。この金はどこへ行ったんですか。しかも、こういう点について十分に調べないなんて、そんなばかなことがありますか。
　ロッキード事件の全日空ルートの橋本登美三郎被告は、請託を受けたのが四十六年一月、金を受けたのが四十七年十一月で、その間一年十カ月たっていました。しかも、金を受領したのは秘書であります。それでも裁判所は、贈収賄の因果関係あり、秘書がもらったのでも本人がもらったのと一緒だ、こういうことで有罪を認定しているじゃないですか。この五億円あるいは十億円でも、一本化を頼んでその謝礼の趣旨が含まれておれば、たとえそれが政治献金であっても、政治資金名下でも贈収賄や買収が成立するというのは確立された判例であります。なぜ調べない。なぜ金丸さんを調べない。生原秘書や渡邉社長の供述と違った、そういう認定を頭からしてそれを指図する、そんなばかなことがあるか。そういうことをやっているから確定記録もよう出さない、あらゆる方法で逃げ回ろうとしておる。それでは国民が納得しないのは当然であると言わなければなりません。何か言うことがあったら言ってみなさい。
○濱政府委員　お答えいたします。
　委員がるる今お述べになられました事実関係の中で、例えば渡邉の供述にはこうあるというふうに報道されているというようなことを、そういうことを前提にしてお尋ねを受けましても、それはお答えはいたしかねるわけでございます。
　それから、新潟県知事選挙における一本化工作にかかわる金の流れについての公選法の適用の問題についてもお尋ねがあったかと思うわけでございますが、平成元年六月施行の新潟県知事選挙に関しまして種々の報道がなされていることは、これはもちろん承知いたしておるわけでございますが、検察当局におきましては、前新潟県知事らを政治資金規正法の収支報告書虚偽記入の罪で公判請求した段階におきましては、そのほかには同知事選挙に関して犯罪の嫌疑ありとして訴追すべきものは確認できなかったというふうに聞いておるわけでございます。
　しかしながら、その後同知事選におけるいわゆる一本化調整に関しましては、公職選挙法二百二十三条一項四号の罪により告発がなされていることは委員も御存じのとおりでございます。現在、検察当局としては、これまでの捜査結果をも踏まえつつ適切に対応するものというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一点、先ほどのお尋ねの中で……（正森委員「簡単にしてください」と呼ぶ）短くお答えいたします。この確定記録を国会に提出しないことについての御指摘がございました。簡単に申し上げますと、要するに司法権との関係で一つ問題がある。と申しますのは、刑事被告事件に関する、その訴訟に関する書類……（正森委員「委員長、私は時間が短いんですわ。そんなこと聞いていないじゃないか」と呼ぶ）先ほど御指摘がございましたから申し上げるわけでございます。
　刑事裁判の資料とする目的で作成、収集されたもの、これが確定記録とされているわけでございまして、これは裁判以外の目的で使用するということは許されない。もしそれを認めることになりますと、裁判で確定されたその裁判の公正に影響が出てくるということでございます。もう一つは、先ほど申し上げました確定記録の閲覧制度の趣旨、そういう制約から提出することはいたしかねる、こういうことを申し上げたわけでございます。
○正森委員　時間がありませんけれども、刑事訴訟法五十三条は、何人でも閲覧できる、国会議員は除くなんて書いてない。
　それで、いろいろ言いましたが、結局、二百二十三条違反と言いましたね。私が言っているのは二百二十三条じゃないのですよ。二百二十三条というのは、選挙の候補者がおりるとかおりないとかいうことで金をもらう、それが候補者買収です。私が言っているのは二百二十一条で、候補者がもらう、もらわないにかかわらず、一本化をするという運動をやって、その運動をした人がもらえばもろに二百二十一条違反になるという主張をしているのですよ。それを、二百二十三条違反についてどうこうしたのは委員御存じと思いますというようなこと言って時間を稼いで、そんなことは聞いていないのです。
　それでまた、あなた、念のために言っておくが、規正法違反で量的違反以外には犯罪となる事実がなかったと盛んにそこへ持っていこうとしますが、仮に規正法についても、どうして政治資金規正法二十五条一項と、十二条一項違反という金子清やその共犯と同じ扱いをしなかったのですか。同じ扱いができたはずじゃないですか。
　あるいはまた、一九八九年六月受領なら時効になるといううわさが広くあります。これは巷間言われているところですが、事実は違います。私たちが記録を見てくると、金子氏の政治団体の報告書は、規正法上の期限内である一九九〇年三月二十三日に提出されております。それから三年で時効になるのです。だから、まだ時効までに三カ月以上あるのですよ。
　だから、八九年六月の受領であれ九〇年の一月の受領であれ、金子前知事と同様、政治資金規正法による政治報告、そういうものにうその記載をした、こういう構成でいくならば禁錮五年以下、こういう犯罪だというので捜査もできるしあるいは逮捕もできる、そういうことじゃないですか。それをなぜやらないんですか。
　しかも、それを取り調べもしないで、生原秘書はわざわざ新国土開発研究会に入れたと言っているのに、また渡邉の調書については答える立場にないとか言っているが、渡邉氏もそれに符合するようなことを言っていたのに、それをひっくり返して最終結論が出ました、金丸個人が受け取ったことにしてください、完全な証拠の捏造、事実に基づかない事件のでっち上げ、これそのものではないですか。そんなことをやって検察の威信が保てるのですか。
　しかも、個人がもらったということを言うためには、少なくとも処分決定当時に五億円がどういうように使われたかが解明されていなきゃなりません。そうでなければ全額政治資金に使ったというようなことを言えないはずじゃないですか。だから五億円の使途を含め、上申書決着不満として次々と告発が提起された。そのときに特捜部は異例の再捜査に踏み切っただけでなく、東京地検高橋次席検事は記者会見で、「五億円の使途の部分については国民から批判される余地があったかもしれない」、十月十九日会見で、これはすべての新聞に載っております。そういう不手際をみずから認めているではないですか。批判される余地があったかもしれないところの話じゃない。
　そもそも使途の態様を解明しなければ金丸個人が政治資金として受領したなどという上申書決着は、捜査の常道からいっても当然できないはずじゃないですか。そんなことで司法修習生の指導ができるか。本当ですよ。私は法曹の一員として司法を憂えるから、あんまり恥ずかしいことをしてくれたから聞いているのです。法治国家じゃないじゃないですか。予断に基づく事件の決着じゃないですか。それに答えてください。
○濱政府委員　まず、委員が先ほどから再々仰せになっておられます、検察官調書をつくりかえたとかあるいは捏造とかいうことを仰せになっておられるわけでございますけれども、そのようなことはできるわけがない、そのことは委員自身が御存じではないかと思うわけでございます。ただ、捜査の過程におきまして、同じ被疑者または参考人の供述が変遷するということは、これはあり得るわけでございます。ですから、例えば委員が先ほど生原秘書の供述調書について、あるいは渡邉被告人の供述について提造があるとかいう意味のことをおっしゃいましたので、そのようなことはあり得ないということを申し上げているわけでございます。
○正森委員　国税庁に伺いたいと思います。
　国税庁は、金丸氏の五億円についてどうするつもりですか。当然所得税法違反で対処すべきだと思います。もし金丸氏側がその政治活動として費消したという全容を明らかにしないときは、直ちに雑所得である、個人所得の使途不明金だ、所得税法違反として課税に踏み切るべきではありませんか。そうでなければ国民は皆、税務署の自分に対する調査からしてそれが当然のことであり、それがなされないなら我々も同じようにしてほしい、こう言って、税金なんて取れないんじゃないですか。国税庁。
○瀧川政府委員　お尋ねの件は個別にわたる事柄でございます。具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　そこで、一般論として申し上げますと、政治家個人が収受しました政治資金というのは、所得税の課税上は雑所得の収入ということになります。それが政治活動に使われた分を控除しまして、その残額が課税対象になる、こういうことになっておるわけでございます。私ども、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上の有効資料というものを収集しまして、これらの資料と、それから出されました、提出されました申告書等というものを総合勘案しまして、それで課税上問題があると思料される場合には実地調査を行うなどして、そして適正な課税の実現に努めていく、今後ともこういう考え方でいきたいと思っています。
○正森委員　そんな抽象的な答弁で国民が納得すると思いますか。あなた方が課税をしっかりやるということでなければ国民の納税意識というのは非常に大きな影響を受けざるを得ないだろう、そういうことを指摘しておきたいと思います。
　ところで、佐藤礼幌高検検事長は九月二十九日の朝日新聞「論壇」に投稿いたしました。その趣旨は、
　　歴代の検事総長は、検察官の心構えの基本として「厳正公平」「真相の徹底究明」
を言ってきた。
　　仮に暴力団との癒着が取りざたされている者から政治献金があった場合、献金を受けたのが団体か個人かあいまいで、個人なら罰金刑、団体なら禁固刑という場合、授受された金の使い道が不明な場合、個人の所得とみられれば脱税の疑いがある場合、それらの追及を怠る検察官がこの世に存在するとは思えない。もし、怠っているとすれば、検事総長の訓示が全く無視されていることになる。
と言っています。全くそのとおりではないですか。ところが、本件では、この世に存在するとは思えないことをやったのが検察ではありませんか。一体どう責任をとるんですか。
　法務大臣に伺いたいと思います。
　特捜部というのは大阪と東京にだけあるようですが、どうして特捜部という名前がついているんですか。
○濱政府委員　検察体制の問題についてのお尋ねだと思いますので、私からお答え申し上げます。
　特捜部というのはどうして特捜部というのだという御趣旨のお尋ねだと思いますが、これはもちろん、東京、大阪各地方検察庁におきましては、一般刑事事件の捜査処理を取り扱います刑事部とは別に、特に財政経済事犯あるいは直告事件等の特別の事件を捜査するために設けられた特別捜査部というのを通常特捜部というふうに言っておるわけでございます。
○正森委員　それは一般的な建前ですね。私はそれはよく存じております。けれども、巷間どう言われているか知っていますか。特捜部というのは、実力ある政治家に対して特別に配慮をした捜査をするから特捜部というんだ。心ある国民は全部そう言っているし、心の中ではそう思っているのです。まさに検察の危機だと言わなければなりません。
　かつて、ロッキード事件において、小佐野賢治被告についての嘱託尋問調書証拠採用決定に際しまして、担当の裁判長は、
　人は病気に罹ることを虞れるべきではなく、その治療手段の無いことを虞れるべきである。権力の腐敗は民主主義的法治国家にとって忌むべきことではあるが、事前にこれを根絶する有効策によし欠けるとしても、これを剔抉し、糺弾する司直の機能に誤りなくんば、なお国家の基盤は安泰を保ち得るのである。もしそうでないとすれば、国民の間に著しい政治不信を招来し、ひいては現行国家体制そのものに対する疑念すら生じかねないのである。
こう判示しました。
　今まさに、司法の一翼を担う検察が国民の憤激の的になっているわけであります。だからこそ、この間現職の自衛官がクーデター論文を書き、そして懲戒免職という処分を受けたんではありませんか。これはまさに国家の安泰と一国の民主主義にとっての重大な問題であると言わなければなりません。行政の一部である検察の姿勢を正すのが当然であると思いますが、総理はどう思われますか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから政府委員がお答えをいたしておりますとおり、検察は適正公平に与えられた職務を遂行しておるものと思います。
○正森委員　いろいろ事実を挙げて言ってもなおかつ総理がそういうことを言うようでは、これらの審議を見ておられるであろう国民の皆さんは、本当に宮澤内閣に対して大きな失望を抱くに違いない。そして、こういう内閣はかわらなければ日本の民主主義は守ることができない、こういう結論に達するであろうと私は思います。
　あと時間を少し委員長や理事の御配慮でいただけるようでございますので、許される限り暴力団関係について伺いたいと思います。
　五月九日付の渡邉調書に詳細に書いてありますが、
　　八七年十月六日、当時自民党幹事長の竹下登氏は、早朝八時ごろ目白の田中角栄氏宅を訪れ、門から入ることができずそのまま帰りましたが、これは自民党総裁選で、当時竹下氏は日本一金もうけのうまい政治家だなどと、自民党という右翼から褒め殺しというキャンペーンを受けて困り、これをやめさせるため、渡邉廣康を通じ、暴力団稲川会石井進会長に相談し、その力をかり、そのときの自民党の条件を履行するためだった。
と言われております。この関係の供述調書は既に開示され、裁判長の指示によって朗読されておりますから、詳しくは申しません。
　宮澤総理、あなたは所信表明でも、あってはならないことと言っておりますが、副総理と自民党の幹事長が暴力団の力をかり、結局、竹下当時幹事長が総裁・総理になるという、あってはならないことがあったわけであります。日本の民主主義を守るためにも、徹底的に真相を解明して、その責任の所在を明らかにするべきではありませんか。
○宮澤内閣総理大臣　九月二十二日のいわゆる東京佐川事件の冒頭陳述は、御承知のようなとおりのことでもございます。ただいま言われましたようなことを述べてはおらないと思います。
○正森委員　これはきのうからの一貫した、冒頭陳述にはあるが事実かどうかわからないというのが一貫した総理の答弁であり、そして検察官にも一部そういう趣旨の答弁がきのうありましたが、それなら伺いたいと思います。
　冒頭陳述にはこう書いてあります。「石井によるトラブル処理」のところで、
　　ところで、被告人渡邉は、昭和六二年九月末ころ、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、直ちにこの件の解決を石井に依頼したところ、同人の尽力により、同年一〇月上旬ころ、同団体はその活動を中止した。（中略）
　　このような経緯で、被告人渡邉は、暴力団最高幹部である石井を自分や東京佐川急便のトラブルの解決ないし予防に利用したほか、石井本人や、親交を結ぶようになった政治家らを、佐川清に対抗する自分の後ろ盾として活用しうる関係を形成していった。そして、これらトラブルの解決に関する石井の尽力に報いるため、被告人渡邉は、石井や被告人庄司の側に求められるまま、被告人早乙女に指示して北東開発等の借入に対する債務保証を重ね、東京佐川急便の石井側に対する債務保証の額は、増大の一途をたどった。
こう書いてあります。これはもちろん検察官の冒頭陳述であります。
　しかし、冒頭陳述というのは、あなたがきのう同僚委員の質問に対しても答弁されましたが、証拠によって証明しようとする検察官の主張でしょうが。だから、もちろんそれは最終的には裁判官にあって訴訟法上認定されなければなりません。しかしながら、あなた方は、冒頭陳述で主張したことは証拠によって証明できる、そう思っているんじゃないですか。だからこそ冒頭陳述でしょうが。
○濱政府委員　お答えいたします。
　証拠により証明すべき事実を陳述する冒頭陳述の趣旨は、委員仰せのとおりでございます。
○正森委員　やむなく初めて濱刑事局長が認めました。これを否定したら法曹の間で物笑いになるから、冒頭陳述に書いてあることは証拠によって証明しようということだ、つまり証拠を検察が持っておるということを言いました。
　そこで、証明するためにあなた方は渡邉検事調書を裁判所に取り調べ請求したのでしょう。その渡邉調書で、既に朗読されて皆に知られていることにこう書いてあります。あらかじめ言ってあります。平成四年六月二十日付の渡邉調書ではこう言っています。
　　竹下内閣成立問題は、私の人生で一番大きな出来事です。私の力を日本の将来に示すことができた大きな出来事だった。確かにこの問題が解決されなくても竹下内閣は成立したかもしれないが、昭和六二年十月五日−六日にかけて竹下先生の困り切った様子や、金丸先生の説得の態度や、小沢先生の狼狽ぶりをみると自民党問題が解決しなければ成立はあり得ないという雰囲気だった。このような大問題を私の力で解決できたのだから竹下内閣成立について、民間人での第一の功労者は私だという自負心を持っていました。
こう六月二十日調書では言っているはずであります。
　さらに、平成四年五月九日付渡邉調書にはこう言っています。
　　私はこの問題で石井会長に借りができました。人にものを頼むということは、それ相応の対価を払う覚悟が必要とされます。相手が暴力団の時には尋常以上の対価を支払う覚悟が必要。その対価は石井会長の事業に対する東京佐川の無茶な融資や債務保証だった。
こう言っているはずです。あなた方はこれを証拠によって証明するまさにその証拠として裁判所に提出しているではありませんか。そうでしょうが。そうすると、検察は法務大臣の指揮下にあり、法務大臣は内閣一体の原則で総理の指揮下にあるじゃないですか。その総理がそんなこと知らぬなんて、人ごとのような顔で言っていいんですか。それじゃ第一線の検察官は立場がないんじゃないですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員のお尋ねの中には、若干その前提において私ども必ずしも左袒できない点があるわけでございます。
　まず、冒頭陳述と申しますのは、先ほど来委員も御指摘になっておられますように、証拠調べの冒頭において検察官が証拠により証明しようとする事実の陳述でございます。したがいまして、この冒頭陳述に記載されておりますことは、検察官が証拠により証明しようとする事実であるということはそのとおりでございます。しかし、今委員がそれに付随していろいろ仰せになりました渡邉被告人の検察官調書の内容等につきましては、これは裁判において裁判所が判断する事柄でございます。したがいまして、検察官が証明しようとしている事実は、この冒頭陳述に記載されている事実であるということを申し上げているわけでございます。
○正森委員　そういう詭弁を言ったらいけませんよ。冒頭陳述の内容を証明するために渡邉調書などを申請して、そして争っているのでしょうが。それに対して法務省当局がそういうことを言ったら、第一線の検事は立つ瀬がないと言わなければなりません。
　時間がございませんので、私は、金丸氏などが三和銀行やあるいは住友銀行に依頼をした、それに対して渡辺郵政相が関与されたという問題についても伺おうと思っておりましたが、時間が来たようでありますから、残念ながら次の機会にさせていただきます。
　そこで、総理に、先ほどお答えいただくのをお答えいただきませんでしたので、最後に一言だけ伺って、私の質問を終わらせていただきます。
　総理、今ずっと伺いました中で、御理解できた分もおありでしょうし、御理解できにくい点もおありだったと思いますが、しかし企業から金を引き出して、その企業が暴力団と癒着する。そうすると、暴力団に頼んでおれば、余計それを種にして、さらにつき込まなければならないという状況が起こったことは大体おわかりと思います。
　国政の責任者として、あなたは検察庁と国税庁が法規を厳正に適用して、今日の法的な手段で可能な限り佐川資金の流れを追及して、政治資金規正法や公選法の違反、脱税などの違法行為について世論の納得を得られるだけの厳正な処置をとるようにしていただきたいと思います。
　第二番目には、徹底的な真相解明のために、証人喚問や国会への資料提出に積極的に応じていただきたいと思います。
　第三には、腐敗の根源である企業・団体献金の禁止に踏み切っていただきたいと思います。
　ロッキード事件のときに、国会は衆参で真相解明の決議を行いました。それらを受けて、当時の三木総理はフォード大統領に書簡を送られました。これは資料提供のためであります。この書簡は、この事件がうやむやに葬られることはかえって日本の民主主義の致命傷になりかねない、私は、日本の民主主義が本件解明の試練に耐え得る力を有していることを確信している、我々は、真実を究明する勇気と、そしてその結果に直面していく自信を持っていると述べております。
　総理、私の記憶に誤りがなければ、あなたは当時、外務大臣としてその書簡の多くにも関与された方であります。今こそあなたも最小限この態度を見習うべきではないでしょうか。このことを私は切にお願いしたいと思います。そして要求したいと思います。
　今、渡邉調書等について、さきに同僚委員も申請されたときに、いろいろ理由を述べて提出できないように言われましたが、それならば国会法百四条で、渡邉廣康、庄司、大島などの供述調書を国会のしかるべき委員会で朗読によって明らかにしていただきたいと思います。調書そのものは出されなくても、公開の法廷で朗読することができたものであります、国会の委員会で朗読できないわけがありません。それならば、国会の速記録に書いて、我々はそれを詳細に検討することができます。真相解明のためにそれをお願いしたいと思いますし、また、検察があくまで争うならば、安部昌博弁護士の証人としての追加も理事を通じて申請いたしたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いし、総理の答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどからのお話を伺っておりまして、これはテレビをごらんの方もいらっしゃると思いますので申し上げますが、冒頭陳述のお話をしておられたのですが、途中から実は渡邉調書というものについてのお話に移られました。これは性格の違うものでございます。
　渡邉調書というものは、この内容そのものが真実であるとおっしゃいませんでしたけれども、それは真偽は裁判の過程においてやはり決められるべきものであって、こういう陳述をされる方は、また陳述をされるための私は理由があると思いますね、当然のことでございますが、取り調べを受ける人ですから。そういうことも考えておかなければなりませんので、さっきお読みになりましたことが全部あたかも真実であるがごとくお聞きになられる方がありましたら、私は、そうでない、そうは言えないということを申し上げておきます。
　それから、検察並びに国税当局は、与えられました職務を忠実に、誠実に実行いたしておると思います。
　それから、法人からの寄附金につきましては、しばしば申し上げるところでございますが、法人もやはり社会的な存在でございますので、節度のある限度内においてこの寄附金というものは私はあってもいいのではないだろうか。いろいろ御議論のあることは存じておりますから、御議論を各党の間でしていただくことは結構だと思います。
　それから最後に、ロッキード事件につきましての三木首相のとられました態度についてお話がございまして、私は外務大臣でございました。言われますように、米国からたくさんの資料を必要といたしまして、それにつきまして米国政府の協力を得るために三木さんは非常な努力をせられましたことはそのとおりでございます。
　ただ、事件そのものにつきましては、三木首相は検察当局を真実信頼をしておられました。やるなともおっしゃいません、やれともおっしゃいません、真実信頼をして、中立の立場をとられたということを申し上げておきます。