Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小山森也君）　これは前の遠距離を下げたときにさかのぼらなければならないわけでございますけれども、要するに、今現在、先ほど来るる申し上げておりますように日本の遠距離は余りにも高過ぎるということで、何しろ火急の問題としてこれは是正しなければ、我々の通信、特に電話というものが私どもの身近に使われる必需品としては余りにも高過ぎるということで、これをまず是正しなければいけないっ
　それはどこによって一番極端にあらわれているかと申しますと、遠距離でございました。特に沖縄とか鹿児島へかけるのが六百五十円というような非常な高さであったわけでございます。これを何しろ是正して我々の身近な電話にしなければいけないということから、去年御審議をお願いしてそれを下げたわけでございます。そういたしますと、次のステップといたしまして、今度は中距離が遠距離に比較して不均衡になっているということが出てまいりました。
　そこで、今回は全体の体系的な形で整合性を持たせるという意味で、中距離を引き下げる。そのことによりまして、それでは事業体の方としてはどうか。問題は料金を下げることは利用者にとって非常にいいことですが、そのいいことばかりではないわけでして、それによって事業体自身が財務的な負担に耐え切れなくなるということになりますと通信の内容が落ちてくる、やるべきサービスもしなくなるということになりますので、結果的には高いものになるということでございます。そういった意味での財務的な裏づけはどうかということを考えましても、現在の電信電話公社では今回の引き下げということを行ってもこれは耐え得る。このように判断いたしまして、前回の遠距離と整合性を持たせる意味で、今回中距離というものを引き下げるべきであろうということにしたということが今回の法案の料金体系に占める位置づけでございます。
○服部信吾君　今まではいわゆる中距離通話料金については一応六段階に分けてやってましたね。それを今回四段階にしたわけでありますけれども、この辺の何か理由がありましたら、ひとつ。
○説明員（草加英資君）　実は電話料金のあり方でございますが、なるべく国民の皆様にわかりやすい形で料金体系をつくるということが私どもの理想でございます。そういう意味では今まで距離段階というものが非常に多かったということでございまして、昨年の遠距離通話の際に三百二十キロメートル以上フラットにいたしました。その前はその先も段階が幾つかあったわけでございますが、今回中距離を値下げする際に六段階を四段階にまとめまして、皆様にわかりやすい、御利用しやすい形にいたすということで、距離段階の数を縮小いたしたわけでございます。
○服部信吾君　そうなると、今後は二段階なんかにも統合する可能性があるのか、また近距離におきましても随分細かくなってますね。
　　　〔委員長退席、大森昭君着席〕
こういうのも将来的には統合するような形にしていくのか、この点について伺います。
○説明員（草加英資君）　先生今二段階とおっしゃいましたが、二段階になるかどうか別といたしまして、今後さらに縮めていきたいと思っております。例えばイギリスなどでは現在三段階ということになっておりますし、世界各国とも段階を少なくしてわかりやすい、利用しやすい料金体系にいたしている、こういうことでございます。
　それから、近距離につきまして、確かに御指摘のように現在大体二十キロ刻みで料金体系ができておりますので、これをどうするかということでございますが、現在近距離のいわゆる近近格差というものが問題になっておりまして、道一つ隔てたところでもすぐに市外通話というところも随分ございますし、行政と加入区域の一致しないところ、または加入区域の面積その他が、同一でかけられる単位料金区域の面積が大小が必ずしも均一ではございません。このような問題を解消するために、今後グループ料金制またはそれの発展した形での県内均一料金制、こういうものを研究いたしているわけでございますが、こういうものを採用する過程で、現在の二十キロ刻みの、距離段階の刻みをさらに大きくいたしまして、段階を減らしてわかりやすい御利用のしやすい料金にいたしていきたい、このように考えているところでございます。
○服部信吾君　だんだん遠距離、中距離、いよいよ近距離というところまで来るのかなというふうな期待もするわけでありますけれども、遠近格差の是正についてはとにかく早急に制度化しなくちゃならぬ、こういうことで総裁としては、遠近格差が今現在一対四十だそうですけれども、我が国としては大体どのくらいが一番遠近格差のあれとしては正常と見るのか、この点について総裁。
○説明員（真藤恒君）　今お答えするのは非常に難しい御質問でございますけれども、後しばらく時間がたちますと、日本にも大型の通信衛星というものが具体的に使われるようになりますと、遠近格差という考え方も大分根本的に考え直しませんと、今度地上の通信線と衛星通信との競争というものがおかしなことになっちゃってしまうんじゃなかろうかということでございますけれども、まだ現段階では衛星通信が日本に導入されるかどうかも、また導入されたとしてどのくらいの料金になるかも全く想像つきませんけれども、いずれにいたしましても遠近格差を縮める方向に歩いていかざるを得ないということは間違いございませんので、
　　　〔委員長代理大森昭君退席、委員長着席〕
できるときにそれを実行して、前もって縮めていくという行動は私ども当事者としてやらざるを得ぬのじゃないかというふうに考えております。
○服部信吾君　ということは、要するに、例えば今一対四十とかいろいろ言っておりますけれども、そういうあれじゃなくても、もう全部均一と、こういう意味でしょうか。
○説明員（真藤恒君）　宇宙衛星がかなりのスケール、たくさん常用されるようになりますと、宇宙衛星は全くその常態になるわけでございますので、従来の有線通信のときの遠近格差あるいは距離に応じてコストがかかるからというものは根本から覆されるということでございます。
○服部信吾君　心配するのはそこまで行く間ですね。今まで要するに遠近、中近と来て、先ほどもお話しありましたけれども、じゃその負担を近距離料金にかけるんじゃないかとか、こういう心配は国民もすると思うんですけれども、こういうことはございませんか。
○説明員（草加英資君）　先ほどから御説明いたしておりますように、今まで、今回の中距離料金の値下げをお願いしておりますことを含めまして四回やってまいったわけでございますが、財務の許す限り遠距離、中距離というものを下げてまいったわけでございます。今後も財務の許す限り下げていきたいと思っておるわけでございますが、先ほど申し上げました近近格差というものも、これも緊急重要な課題でございますので、これにつきましてどのような形でやるのが利用者の皆様方に最も喜ばれる形であろうかということを考えながら、遠近格差の是正と近近格差の是正あわせてこれから早急に検討していきたい、このように思っているわけでございます。
○服部信吾君　今回の値下げに関しては、総裁、なかなか記者会見するといろいろ問題になるようですけれども、去年の秋、北海道で、総裁としてもことしの夏、遠距離電話料金の値下げをしたばかりであり、まだその後収支バランスが一年経過しなければ確定できないので、来年夏の中距離電話料金の値下げは六十年度にしたい、このように語ったようでありますけれども、これは非常に早めていいことなんですけれども、一応総裁としてもそのようなことを言っているわけであります。一年経過してないのでまだ収支のあれがわからない、そういうことで五十九年度は無理じゃないかというようなお話もあったようでありますけれども、今回六十年度に二年連続遠距離、中距離の値下げに踏み切った、これ何か状況の変化があったんでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　正統的な考え方でいきますと、今おっしゃいましたように二年に一遍かなり思い切った値下げをしていくのが私どもの経営の立場からいいますと一番論理的であり合理的でございますけれども、去年値下げしてことし続けて値下げするというのは、実は私どもの財務の体質の、財務の数字の動きが私が予想しておりましたよりもはるかにいい方向へ向き始めてまいりましたものですから、この傾向が出てくるならば続けて近距離の値下げをやっても大きな問題には財務的にはならないなという自信がつきましたので、今度の値下げについては前向きに対処をする覚悟をいたしたわけでございます。
○服部信吾君　そうしますと、昨年七月の料金値下げ後の利用動向とかその収入状況、大変よくなったようだ、こういうふうにとってよろしいですか。もしそうであればもう少し具体的に。
○説明員（真藤恒君）　そうでございます。特に昼間の値下げは、やっぱり常識のとおりそう急速な通話の時間の伸びには出ておりませんが、夜間の中距離三分二百円というのが、実は家庭の皆様に非常に一年ちょっと時間がたちまして、御利用度が急速に今伸びております。これはもう明らかに使いやすい値段になればお使いになる度数が非常に多くなって値下げ前よりも総収入はずっとふえるという、やっぱりマーケットの値段と需要とのバランスというものがプラスに大きく予想以上に出ておりますので、その影響で続けて近距離をやってもまず大丈夫だろうという見当をつけたわけでございます。
　一つのいい例でございますが、夜間の料金値下げをしたり長距離の値下げをしますと、九州、北海道というところはがたんと収入が減ったんでございますけれども、実は長い間赤字であった九州が五十八年度は黒字になった。どこで黒字になったかといいますと、やはり九州と東京の夜間通話が想像以上にふえておるという現象も考えられますので、そういうことで続けて二年の値下げということに積極的に対応することにいたしたわけでございます。
○服部信吾君　そうなりますと、例えば二回遠距離やってきまして、かなり遠距離の値下げをしたということでいろいろ増収も出てきたということなんですけれども、今回中距離をやった場合にこれはどのようなあれを予想しておりますか。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　今回の御審議をお願いしております中距離の料金の改定、これにおきます値下げの幅から申しますと、通話料そのほか若干の関連の要因がございますが、平年度を見まして一千四百億円と見込んでおります。これに対しまして、御利用の増加が、ある区間あるいはある種の通話については当然想定されると、これも過去の実績から推定をしたわけでありますが、これを約四百億円。ということは結局収入への影響は平年度で約一千億円というふうに見込んでおるわけでございます。ことしの場合には一種の初年度でございますので、この夏ごろの実施を法案成立後さしていただきたいと思っておりますので、五十九年度についていいますと、これが収入の影響額が約六百億円というふうに見ておるわけでございます。
　なお、補足いたしますが、この料金の改定を行います場合、特に値下げをします場合に、これは一過性のものではございませんで、当然一度料金を下げればその後五年、十年、いわば未来永劫、財務上の影響があるわけでございます。したがって、この決定に当たりましては、慎重に財務上の検討をするわけでございますが、この場合、一つは財務体質といいますか、例えば総資本の構成を見た場合に、その中で固定負債、つまり借金がどのくらいになっているかといった、いわば一種の財務体力、耐える力、あるいは体の力がございますが、財務体力の面と、それからその改定を行った場合の収支、特に収入面への影響という、いわばフローといいますか、こういった両面からの検討が必要であろうと思っております。この点、昨年の夏以降秋にかけまして、五十七年度の決算その他を詳細見ました結果、今のようなストックあるいはフロー両面におきまして、五十九年度においてこうした中距離の料金の改定を行っても事業計画の遂行には差し支えないという確信を得ましたので、今回の値下げということをお願いしておるわけでございます。
○服部信吾君　増収もあるけれども当然減収もあるわけですね、この値下げによって。そのあれはどのくらいになりますか。それからことしはまた二千億円の臨時国庫納付金というものを出すということで、何だかどんどんどんどん電電公社から持っていかれちゃうような気がするわけですけれども、今後の公社経営への影響、これでいいんですか。どんどんいろいろやっていってもそんなに経営には余り影響ありませんか。
○説明員（岩下健君）　ことしの中距離の値下げの影響が先ほど申し上げましたようにプラス・マイナスいわば相殺いたしましてネットで平年度一千億円という減収でございますが、これは事業収入全体が四兆五千億強でございますから、これの約二、二％という決して少なからぬ数字でございます。これの影響が事業計画の遂行にマイナスになってはいけないということは当然でありますので、これについては先ほど申し上げましたような形で吟味をいたしました。
　収入につきましては、地道なトラフィック販売といったような増収の努力、あるいは各商品の販売、こういった努力を重ねる一方、費用面につきましては、金融取引をできるだけ弾力的にといいますか、今の制度の枠内で弾力的にやって節減をする、あるいは仕事全体を見直すことによる経費の効率化を図る、こういったことを行いながら、同時に資金の調達につきましても幾つかの調達手段を多様化いたしまして総資金コストをできるだけ小さく、しかもそれで必要な設備投資の資金の調達ができるように工夫をしていく、こういった努力を重ねることによりまして、決してこれは易々としてできるものとは思っておりませんけれども、しかし努力を重ねればこの達成も可能だろうというふうに思っております。こういった考え方を盛り込んだこの五十九年度の予算でございますが、端的に言いまして収支差額で約一千八百億円、五十八年度のこれは予算ベースではありますけれども、対しまして約五百億円程度の増加という形で収支計画につきましても当面考えておるということでございます。
○服部信吾君　そこでお伺いしたいのですけれども、公社の事業収支の見通しでありますけれども、昭和六十四年度まで黒字が続く。そして六十年度に特殊会社に移行した場合には六十四年度以降も黒字が続くとの見通しを立てておりますけれども、今回のこういう料金値下げがあってもこの見通しについては変わりございませんか。
○説明員（岩下健君）　事業の中期あるいは長期の見通しを常に検討するというのがこれは事業として当然でございます。今までも特に何々計画と銘打つかどうかは別といたしまして、こういった作業は事務的には何回か繰り返してまいりました。現在のところ実は私どもが責任を持って、例えば今後五年間、特に今想定しておりますところのいわゆる会社移行後の、民営化移行後の収支がどうなるか、あるいは資金調達をどうするかということにつきまして具体的な数字をもって責任のあるものをお答えできるようなものを現在のところは用意はしておりません。しておりませんけれども、しかし今後仮に会社になりました場合も想定をいたしまして、このためには想定上の条件は幾つかまだ不明なものがございますが、そういったものを明らかにしながら、収支あるいは資金調達両面につきまして片方でサービスの提供それから建設計画の円滑な遂行、これを達成すべくどうやって収支あるいは資金計画をつくり上げるのかということについては現在検討中という段階でございます。
○服部信吾君　次に、料金明細サービスについてお伺いいたします。
　電電料金に対する問い合わせ、それから苦情件数の現状、現在とのぐらいありますか。
○説明員（神林留雄君）　お答えいたします。
　最近、五十七年度のデータでは料金に関するお問い合わせ、苦情、こういったもの合わせまして年間で約十八万件出ております。
○服部信吾君　電電料金の苦情対策の一つとして、料金明細サービスがありますけれども、電電公社では昨年一月から東京二十三区内と横浜で料金明細サービスの技術上の総合的な試験を実施した様子でありますけれども、その結果を伺いたい。
　また、本年二月から運用の試験を行っているようでありますけれども、その状況をお伺いしたいと思います。
○説明員（神林留雄君）　料金明細につきましては先生御指摘のとおり、昨年の一月から六月まで横浜の西局に機械を置きまして、東京都内六局、横浜二局、約十万の加入の方たちに機械の動作試験、私ども設計して、現実にその機械うまく動くかという、こういう点を中心にいたしまして試験をいたしました。結論的に申し上げますと大変うまく動きました。若干あったところは若干プログラムの虫食いといいますか、その程度のことでございまして、結果的には大変よかった。
　こういうことを踏まえまして、これまた先生御指摘のとおり、二月というお話がございましたが、二月以降いろいろ準備段階に入るわけでございまして、五月ぐらいから本年いっぱいぐらいかけましてこういうふうにしてとりましたいろんなデータ、料金の明細データですね、去年の一月−六月はこれはお客様用には全然使わなくて私ども内部用にとったのですが、今回はお客様との苦情、問い合わせの応対用に使ってみると、こういったかっこうで、私ども運用試験と呼んでおりますが、こういったものをしたいと、こう思っております。対象等は技術試験のときの対象の十万加入と同じ方を予定しております。
○服部信吾君　五月からやるようでありますけれども、運用上の試験終了後は本格的にこれを実施するんじゃないかと思うんですけれども、電電公社の今後の方針を伺っておきます。
○説明員（神林留雄君）　私ども料金明細については、将来していこうという前提に立ちまして、技術試験なり運用確認試験やっておるわけでございますが、それではこの運用確認試験が終わった後、いつからどの程度の期間等でやっていくのかという問題は実はまだはっきり決めておりません。実はその決めていくための一つのいろんな条件といったものを今回の運用確認試験の中でつかみたい、こういうふうに思っておりますので、運用確認試験の進行状況、場合によっては終わった結果等を見ながら早急に本実施の方針を私どもで策定いたしまして、また関係の向きの御意見等も伺いながら本実施の方針を進めていきたい、こう思っております。
○服部信吾君　この料金明細サービスを全国的に実施する場合、かなりのお金が必要だと思いますけれども、どのくらい投資額が必要なのか、また本年度は予算ではどのぐらいになっておりますか。
○説明員（神林留雄君）　料金明細の本実施についてどのくらい費用がかかるかというのは、実は大変いろんな複雑な要素がございます。一言で言いますと、こんな言い方はおかしいんですが、なるべく遅く、しかも長い期間をかけてやると安くて済むということでございます。ということは、電話の交換機ですね、これが私どもいろいろ、古い形、新しい形いろいろございまして、一番最新式のコンピューターの交換機、電子交換機、こういったものを使いますと、いろんな機能がその中に入っておりますので、特に特別な施設を加える必要もない。ところが、今主として使っておりますクロスバー型という交換機ですと、いろいろな機械をつけていかなければいかぬと、こういうことがございまして、なかなか幾らかかるかということを明確に申し上げられないんですが、私ども事務的な試算でございますけれども、仮にまあ六十年ごろから十年間ぐらいかかってやったらどのぐらいかなあという形で計算してみますと、トータルで三千五百億前後、十年間全部ででございますが、そのくらいの投資額が要るかなあというふうな見通しを立てております。
　それから、今やっております実験でございますが、これ、本年度予算というのはちょっと私ここにデータ持ってないんですが、こういった実験総体全部含めまして五十億強のお金を私どもいろんなことで使っております。
○服部信吾君　この料金明細サービスに当たっては、一番問題になるのは通信の秘密やプライバシー保護、こういうことでありますけれども、これについてはどの程度御配慮されておりますか。
○説明員（神林留雄君）　先生御存じのとおり、現在日本ではプライバシーに関する法というのはないわけでございまして、ただまあいろいろ、外国の、例えばＯＥＣＤのガイドラインだとか、あるいは行管庁でやられました委員会の答申だとか、こういったものを何となく参考にしているような現状かと思いますが、私ども今回の試験実施に当たりましては慎重に配慮しようという、こういうスタンスに立ちまして、例えて申し上げますと、料金明細を完全に全部とるか、あるいは反対側で全然とらないでほしいというか、その中間として一部の電話番号にしていくかと、こういう三つのオプションをお客様にお聞きいたしまして、そのお答えに従って私どものプログラムを組んでいきたいと、こんなふうに思っています。その他、現実にお客様から問い合わせがあった場合に、全く関係ない第三者に問い合わされて教えたりするとこれは困りますので、お問い合わせの際は、若干事務的には繁雑になりますけれども、本人であるということを確認する手段を講じていきたい、こんなふうなことでございます。こういったことを頭に置きながら、先ほど来の本実施以後の取り扱いについても慎重に対処していきたい、こう思っております。
○服部信吾君　電話料金に対する苦情が年間百万件以上あるというんでね、これいろいろ大変でしょうけども一日も早く実現をしていただきたいと思います。
　次に、電話福祉対策についてお伺いしたいんですけれども、電電公社の身体障害者などに対する電話福祉対策はどのようになっておりますか。
○説明員（山本千治君）　お答えいたします。
　公社は、社会福祉の増進に寄与するために、これまで、ひとり暮らしの老人あるいは身体障害者の皆様に容易に利用できるような電話機器につきましていろいろとやってまいりました。それぞれの普及につきまして御説明申し上げます。
　ひとり暮らしの老人などのためのシルバーホン、通称「あんしん」と呼んでおりますが、これは千人当たりで考えてみまして三台といった数字でございます。それから耳の不自由な方のためのシルバーホン、これ、「めいりょう」と呼んでます、あるいは「ひびき」でありますとか、「フラッシュベル」であるとか「シルバーベル」といったものがあるんでございますが、千人当たりで申しましておよそ二百七十ぐらいの数字になるんではなかろうか。それから肢体の不自由な方のためのシルバーホン、これは「ふれあい」というものでございますが、これは五十七年度からやった関係もございまして、数が五十七年で百六十台、五十八年に入りまして十二月までで四百台強といった数字でございます。また、目の御不自由な方々のための盲人用のダイヤル盤は、五十七年度末で六十五万という数になっておりますので、これは相当普及してるんではなかろうかというぐあいに考えております。
○服部信吾君　先進国なんかでは電話料金に対して福祉割引を行っているところもあるようでありますけれども、その実情についてはどうなっておりますか、また、民営であるアメリカなんかはどうなんですか。
○説明員（草加英資君）　先生御質問の、電話料金に対する福祉対策としてどのようなことを考えているかということでございますが、公社の基本方針といたしまして、福祉対策は本来、国、地方公共団体等の行政サービスに属する事柄であるという基本に立ちまして、国等の社会福祉政策全体の中で考慮されるべき問題であると考えておりますので、独立採算による事業経営を行っている公社みずから企画し、実施する立場にないというスタンスに立っているわけでございます。
　このような考えで、基本料とか通話料などの料金については現在減免を実施いたしておりませんが、国等に対してきる範囲で協力することといたしておりまして、具体的に、例えば市町村あるいは社会福祉法人が社会福祉事業としてひとり暮らし老人の方や身体障害者の方などに設置するいわゆる福祉電話については、市町村名義であっても住宅用電話の料金を適用いたしております。また、身体障害者の方などであって経済的に困窮している方及び生活保護を受けている方からの電話申し込みについては、設備料の分割払いの実施、これは二回から十二回、無利子でございますが、このようなことを実施いたしております。さらに、先ほど御説明いたしましたように、シルバーホン「あんしん」等の福祉用機器につきましては、付加使用料について半額程度の軽減をいたしておる、このようなことでございます。
○服部信吾君　これは、民営であるアメリカもこういうことをやっていますか。
○説明員（山本千治君）　ただいま手元に資料ございません。私の承知している範囲では、余り聞いておりません。
○服部信吾君　最後にお伺いしますけれども、経営状態も大変いいようでありますので、総裁、福祉用電話機器の開発だとか、あるいはそういうもろもろの普及について、今時に経営状態もいいということなので今後ずっとやっていただきたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　福祉につきましては今御説明申し上げたような具体的な状態になっておりますが、今後この問題は、さらに国の福祉政策に並行しながら積極的に事を進めていこうという方針でおります。
○佐藤昭夫君　昨日の記者会見における真藤総裁の発言がきょうも冒頭から問題になっているところでありますが、片山委員の御指摘にもありましたように、電電の民営化を前提にした料金問題での総裁の発言というのは、いわば国会の審議権に対するじゅうりんであるということはもちろんのこと、それにとどまらず、民営化になれば値下げができるんだ、こういう宣伝で民営化法案に賛成する国民世論を誘導しよう、こういう極めて政治的な意図があったんじゃないかというふうに私は見るんです。単に発言が不謹慎であったというだけじゃなくて、わざと発言したんじゃないだろうかと思うんでありますが、もう何人かの応答があった問題でありますので、私は、そういうことをひとつ指摘をして、今後絶対にこういう言動のないように強く抗議を、まず冒頭に表明をしておきたいと思います。
　そこで、議題の本法案の料金の値下げ問題については私は賛成をするものでありますが、問題は、その値下げの内容、規模の適否を判断するためには電電公社の経営の実態が明らかにされなくちゃならないと思うんです。
　こうした点で、以下幾つかの点をお尋ねしますが、まず第一に、拝見をしております昭和五十七年度電電公社の監査報告書、これによりますと、事業収支別の状況として、電話、電報、電信、専用、データ通信などの各部門別収支状況が百二十ページに出ています。
　それによりますと、電話は五千二百二十三億円、専用は三百七十六億円、データ通信は百六十七億円の黒字。片一方、電報は千二百億円、電信は十八億円の赤字、全体のトータルで約三千七百億円の黒字、こういうことになっておりますが、新データサービスとしてＤＤＸというのがありますが、これはどういう状況になっておりますか。
○説明員（飯田克己君）　ＤＤＸサービスにつきましては、昭和五十七年度八億円の収入、それからファクシミリ通信サービスにつきましては四千万円、そういうことであります。
○佐藤昭夫君　それぞれの収入はどこの分野に入っているんですか。
○説明員（飯田克己君）　それぞれ専用収入の中に入っております。
○佐藤昭夫君　五十九年度予算でＤＤＸとファクシミリのこの関係の収入見込みはどのように計上していますか。
○説明員（飯田克己君）　五十九年度予算につきましては、ＤＤＸサービスにつきましては約四十九億円であります。それから、ファクシミリにつきましては九億と予定しております。
○佐藤昭夫君　それでは、それぞれの建設投資額は幾らですか。
○説明員（飯田克己君）　建設投資額につきましては、これはサービス工程という部分とそれから基礎工程と申しますか、そういった部分と二つに分かれておりまして、それぞれいずれも電気通信設備費という中に包含されております。
○佐藤昭夫君　それで、額は明らかに示せないというわけですか。
○説明員（飯田克己君）　今手元に資料がございませんが、今申し上げましたとおり、総額は電気通信設備費という中に入っております。
○佐藤昭夫君　事前に説明を求めてきておるその限りでは、ＤＤＸは九十一億円でファクシミリは五十六億円と伺っているんですが、そういうことじゃありませんか。
○説明員（飯田克己君）　ただいま手元にその資料がございませんので、正確な数字につきましては別途お答え申し上げたいと思います。
○佐藤昭夫君　だれか御存じありませんか。
○委員長（大木正吾君）　質疑の通告があったものと委員長考えますが、答弁できませんか。
○説明員（飯田克己君）　失礼いたしました。
　投資額は五十九年度で約九十億円でございます。
○佐藤昭夫君　今ありましたように、ＤＤＸについて見ますと、五十九年予算での収入見込み四十九億、建設投資額九十一億円、こう見ますと、収入の約倍、建設投資をやっていくという、こういう計画になっている。ファクシミリの方は今答えありませんでしたけれども、建設投資額の方は五十六億円ですね。そうしますと、収入見込み九億円に対して五十六億円というんですから、これは約六倍規模の投資を行う。こうなりますと、非常に大きな赤字が出てくるということが今後予想されるわけですけれども、ＤＤＸ並びにファクシミリ、それぞれの分野、部門についての収支はどういうふうにしているんですか。
○説明員（草加英資君）　今先生、単年度の投資額並びに収入で御質問でございましたが、このＤＤＸサービス並びにファクシミリ網通信サービスにつきましては、サービス開始以来、実施地域を拡大しております。したがって、単年度の投資とそれからその収入とでは対比できませんので、サービス開始実施以降、数年度にわたって回収できるというような形で計画を立てておりますので、そのように御了解いただきたい、このように思う次第でございます。
○佐藤昭夫君　要するに、単年度の収支は明らかにできないというわけですね。この数年を見渡さぬと何とも言えぬと。それならば、ＤＤＸあるいはファクシミリの料金設定、一体何を基準にやるんですか。
○説明員（草加英資君）　当然当初におきまして需要を勘案いたしましてモデルの設計をいたします。そのモデルの設計をいたしましたコストをもとにいたしまして償却年度、それから保守、運用、営業経費その他を加味いたしまして料金を設定する、このようなことでございます。
○佐藤昭夫君　幾つかの指標を挙げられましたけれども、例えばそういう指標を五十九年度についてはどういうふうに分配をしているという、この計画が明らかにできるはずですね。ですから、私が聞いているのは、ＤＤＸあるいはファクシミリというこういう部門について五十九年度の収支の内訳はどうなるのかと聞いているんです。
○説明員（草加英資君）　先ほど収入につきましては経理局長からお答えいたしました。
　支出でございますが、実は先ほど先生からも御指摘ありましたように事業別分計を行っておりまして、これは電話、電報、加入電信、専用、それからデータ、五つの事業分野で分計しておるわけでございます。さらにこれを各サービスごとに分計するということにつきましては、電気通信設備の複雑多様性で現在のところはまだ行われておりませんが、今後これらにつきましてもさらにサービス別に分計するような方向で努力していきたい、こういうふうに思っておる次第でございまして、現在のところはサービスごとの支出につきまして分計はいたしておりません。
○佐藤昭夫君　この五つの部門に限って分計をしているということですけれども、公社の経理運営はそういうやり方でやるということを公社の会計規程などで決めていますか。
○説明員（飯田克己君）　これは先生御案内のように、現在の公社の会計規程と申しますか、御質問のような勘定体系なりあるいは原価計算制度と申しますのは郵政大臣の……
○佐藤昭夫君　もう少しよく聞こえるように鮮明に。ちょっと聞こえにくいんです、あなたの。
○説明員（飯田克己君）　今申し上げました公社の会計制度と申しますのは郵政大臣の認可を得て決めておりまして、その中では先生御指摘のような五事業分計というものは必須項目というものにはなっておりません。
　ただ、私どもの内部の経営管理をいたします場合に、どうしてもこれは可能な限り正確に収入と対応する支出というものを明らかにしていくということが必要でございますので、内部管理体制上実施しておるということでございます。
○佐藤昭夫君　五分野に限っての分計方式でやる、こういうことを必須条件としてきちっと決めているわけではない、郵政大臣の指示があるわけではない、こういうことでありますが、ところがどうでしょうか、この監査報告書でありますけれども、この冒頭から「サービスの状況」ということで、要するにこういう種類の電電公社のサービス部門がありますということで、もちろん言われておる五分野、これが冒頭に出てきますね。「電話サービス」、それから二番が「電報、加入電信サービス」、三番「専用サービス」、四番「データ通信サービス」、五番「新データ網サービス」、六番「ファクシミリ通信網サービス」。ですから、監査報告書には仕事の分野はこういうふうにありますということで明らかに打ち出しながら、会計処理というこういう問題になると、私が今例として挙げておるのはＤＤＸとか、これは新データ網サービスの関係だと思いますけれども、この分野あるいはファクシミリのこの分野、これはよそへ突っ込み会計にすると。こういうやり方というのが道理が通っているんだろうかということで私は問題提起をしているんですけれども、どうですか。
○説明員（飯田克己君）　先ほども営業局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、当公社の事業といいますのは、例えば組織面について見ましても、電報電話局という名前が示しますように電話だけでございませんで、電報の事務もやっておると。それから場合によってはデータ通信関係の仕事もやっておると、それから当然専用線関係の仕事もやっておるということで、一つの組織、一つの機関というもので複合した業務をやっております。これはやっぱり効率性の立場上から必要なことだと考えております。そういった組織の面でそういうふうになっておると。それからまた、一方におきまして要員も当然のことながらそういったいろいろな多目的な業務に従事していると。それからさらに、私どもの事業の費用上の大きなウエートを占めております減価償却、そういったものにつきましても、このもとになります固定資産と申しますのは、例えば一つのケーブルでも電話も通れば加入電信も通る、あるいはデータ通信も通るということで非常に複合的な状態になっております。簡単に申し上げますれば、いろいろな設備にしろ、組織にしろ、従業員にしろいろいろ複合的、共用的な多重的な構造になっているわけでございます。
　したがいまして、決算段階でそれを明らかにするということは現在の体系では不可能なわけでありますので、私ども公社といたしましては、そういった一連の現在定められております決算というものが完結しました後、その数字をもとにいたしましていろいろ原価というものを各部門別に一定の仮定を置きまして配賦という行為を行って、それで先生御指摘のような五事業の収支というものを出していると、そういったことでございますので、その辺の事情をひとつお酌み取りいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　前段で言われた公社の名前が電信電話公社だからという、したがって、この分野にすべて突っ込んで会計処理をやっていくんだというその論法というのは、これはもうだれが聞いたってうなずける論法じゃないと思いますよ。私さっき言いましたように、この業務報告書じゃない、まあ言うなら監査報告書、監査報告書というのは会計報告書ということだと思うんですけれども、これに冒頭から電電公社のやっておるサービスの姿はこういうことでありますということで、そこには数字的指標も含めて、この八つの分野についてのサービスの状況ということでの分野別の報告が順次記載をされておる。それなら、なぜこれに沿っての会計処理が一体できないのかと。
　私は思うんですけれども、この電話部門が大幅黒字だと。一方、ＤＤＸとかファクシミリとか、ここは赤字だと。ここを主として利用をする対象というのは大企業の関係が多いんじゃないかと。これを分野別にやったらこういうところの利用の料金を上げざるを得なくなってくると。しかし、それを何とか回避をするためにということで電話のところへ会計を突っ込んで、そして電話の黒字幅をできるだけ少なくして、もっと値下げができるはずの電話料金の値下げをできるだけ回避をしようと、どうもこういう意図があるんじゃないかというふうに私は今のこの会計処理のやり方を思わざるを得ないんですけれども、総裁どうでしょうか。郵政大臣からの指示事項でもない、慣習として電電公社としてはこういう会計処理をやってきているということでありますが、総裁こういうやり方がいいという根拠は何ですか。総裁の指示でこういうやり方をやってきているんですか。
○説明員（真藤恒君）　今の会計処理のやり方は、長い昔からやっておるやり方のようでございまして、そこの辺の会計の処置について、ついこの間からこの辺少し根本的に見直そうじゃないかということで、今勉強チームをつくって着手しているところでございますが、これはずっと昔からのやり方がそのままになっているというふうに了解しておりまして、私が意図的にどうしろこうしろということをこの面で申したことはまだ就任以来ございません。
○佐藤昭夫君　総裁の指示で絶対これでなくちゃいかぬというふうに命令しておるわけでもないと。むしろ、どういうやり方がいいか、今も勉強中なんだというお話でありますけれども、私は内部補助制度といいますか、という形で新しい事業分野が出てきたときに、ほかの分野から多少お金の面で都合をしてここの援助をすると。こういうことをあながち否定をしているんじゃないんです。絶対にそういうことはいかぬということを言っているものじゃないんです。しかし、少なくとも、今電話の関係では収支がどういう姿になっていますかと。それからこのＤＤＸの関係ではどうなっていますか、ファクシミリの関係ではどういう姿になっていますかということを、少なくとも公社の会計報告書でもこういう分野がありますということで分類をしておるその分類に沿ってそれぞれの分野についての収支の状況をつまびらかに出すということは、これはいわゆる公社のガラス張り運営、要するに今電電公社の財政、経営の状況はこういう姿になっていますということを国民によくわかるようにする、国会にもよくわかるようにすると。これは最低限必要なことじゃありませんか。
　こうした点で、総裁としても目下勉強中ということでありますが、大臣、お尋ねをし、また要請をしたいと思いますけれども、今申しましたように、国民に対しても、いわんや国会に対してそれぞれの分野別に収入、支出の姿がどういう姿になっているかと。ここの分野はこっちへの突っこみですからどういう姿になっているかそんなことはわかりませんと、こういう会計報告、監査報告というものは私は改めなきゃならない、ガラス張りにする必要がある。ぜひ郵政大臣の方から公社総裁に対しての助言をしてもらいたい、指導をしてもらいたいという点、強く求めるものですが、どうでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　公社は確かに今はもう一元体制のもとでの、しかも公共的な大切な事業を運営しておるわけですから、先生の言わんと欲せられるところは、恐らく透明度の高いガラス張りと申しますか、わかりやすい形で国民に経営内容を公開すべきだということであろうかと思います。それは当然のことで、そういうことで例えば会計の明確化を期するために、公社としても今御指摘のように五事業の形での分業といいますか、収支を出しておるんだと思います。
　ただ、これはやっぱり内部相互補助はできるだけ恣意的にやられては大変ですし、これはやっぱり民間との公平競争も欠きますし、そういうことで非常に厳しく指導しておるところです。ですけれども、今御指摘のようなＤＤＸとかファクシミリとか、私は今そこまで精査して聞いていない御指摘でございますので、御答弁はちょっとできかねますけれども、しかしこれはやっぱり将来分野において非常に大事なＩＮＳに対する基礎投資であるとか、基礎研究の段階にも入るんじゃないかと思うんです。そういうことで、どの分野にどれを突っ込んだかということになると、公社の担当の局長からお聞きしなきゃならぬことでございますけれども、そういうことはやはり間々あると思うんです。それで……
○佐藤昭夫君　いや、それは否定しないですよ、内部補助を。
○国務大臣（奥田敬和君）　そういうことは別に秘密にすべきことでもございませんし、そういった技術開発の面でかくかくしかじかの経費が必要でございましたと、五事業分類の中にはこの中に突っ込んであるというか、入れてありますという形は当然国会の場においても明確にされるのが至当であろうと思っております。
○佐藤昭夫君　総裁としても勉強中だということでありますし、ただいまの大臣の、やっぱり国会、国民によくわかるようにする必要があるという、まさにそのとおりであります。
　これはちなみに聞いておきますけれども、郵便の関係はサービス分野別に収支明らかにしていますね。局長、そうですね——どなたでも。常識なんですよ。
○政府委員（小山森也君）　私ちょっと余り経理の方詳しくないんでございますけれども、多分小包がどういうふうになっている、それから郵便がどうなっている、それから恐らく種類別の計算もしているはずでございます。
○佐藤昭夫君　大体そういう会計処理というのはそれが常識なんです。ということも郵便の関係はそういうことをやっているんですが、ところが電信電話公社の関係は別だと、こんな論法は通らないんですから、ぜひひとつ大臣いろいろ助言をして、そういう方向に進んでいくように御努力をお願いいたしたいと思います。
　最後に、もう一つお尋ねをしておきますが、六日の当委員会で私の取り上げた親子電話の付加使用料金に関する問題でありますが、あのとき公社側は、私はちょっと高過ぎると、もうけ過ぎじゃないかという問題を提起したんですが、公社は、保全費や営繕費が含まれているから適当な料金だということで言い張られたわけでありますけれども、この監査報告に同じく「保全サービス水準」というこの問題が報告が出されています。加入電話についていうと、故障は一カ月百加入当たり〇・五、ですから、これ一加入当たりで換算をしますと一カ月〇・〇〇五の故障。ということは、二百カ月に一回の故障、こういうことに算術でなるわけですね。それは十六年に一回ということで、これはこれでいいことだと思いますけれど、しばしば故障が起こるよりは。ということですが、そうしますと、この付加使用料、この前も言いましたように月三百円、一件について。そうすると、二百カ月で入ってくるお金掛け算して六万円と。ところで、この間質問で確認しますと、親子電話の大体機械本体のこの購入費というのは五千八百円ぐらいだと。そうしますと、一体、工事料、手数料なんかを入れても本体五千八百円、まあまあ数千円の範囲、これがなぜ六万円利用者から取らなくちゃならぬのかと。親子電話は六万円取るというのを逆算していきますと、二年に一遍故障をするという計算になるんです。ほかのあれは二百カ月に一回の故障、親子電話は二年に一回の故障。これはまあ妙な話だということで、重ねてきょうもう一遍親子電話の付加使用料というのは高過ぎるんじゃないかということを私は問題の提起をするわけです。こうした点で、前回の質問の際に、大臣よく実情も聞いて必要な相談をしたいというふうに御答弁をいただいたわけでありますけれども、私は重ねて、その後これが出ましたので、これをもとにして計算をしてもなお一層値下げをやるべきだという感を強くしますので、重ねてこの点をきょうは提起をいたしまして、前回の大臣の御答弁に沿ってひとつ一層、この付加使用料高過ぎはしないかという私のこの問題提起についてよく御研究願いたい、必要なひとつ指導をお願いしたいということを最後に質問をしておきます。大臣、どうでしょう。
○委員長（大木正吾君）　簡潔にお願いします。
○説明員（山本千治君）　先生の今お話しございました〇・五という値は宅内だけでございませんでして、電話機から、ケーブルから、交換機から入っている値でございまして、宅内の占める値は、その中では、絶対発生件数ではほとんどこの数年間変わっておりませんということが一点でございます。それから私たちそういったレンタルバックであるとか、あるいは途中故障したものだとか、あるいはもっと長時間使うといったものを平均しまして、現在このものの、前回もお答え申し上げましたけれども、九年というような耐用年数を使っていますということでございまして、今先生お使いになりました宅内の電話機故障件数ということでは今お話のような形にはならないというぐあいに思っております。
○佐藤昭夫君　大臣、御答弁を。
○国務大臣（奥田敬和君）　先般の先生の御質問にお答えしたわけですけれども、私も単純に六千円の電話機が計算していくと六万円という形で、それはちょっとおかしいじゃないかという単純な疑問を持って、公社の皆さんに、再検討してできるだけ安く利用される道を開かれたらいかがかということで言ったわけですけれども、これよく調べてみますと、やっぱり減価償却とかそういうのは大したことなくても保守費ですね、安いといっても利子はやっぱり加算されていくわけですし、いろいろな意味でやはり付加使用料の算定方法というのは相当細かく計算されてきておることは事実です。
　ちなみに、取りつけ費、利子、減価償却、保守費、営業費、創設費等々細かいことを言うといろいろな形になって、やっぱり月額三百円くらいが——これ民間のことも考えなきゃいかぬわけです、私もうかつだったのですけれども、民間の同種業者と申しますか、こういうのはむしろ公社はまだ税金も払っていないし、何にもしなくて、ＰＲ費もかけないで、もうえらく安い工事で、自分らの民業圧迫もいいところだというような批判も多いことは事実なんです。ですから、利用者のサービスももちろん安いにこしたことはない形で、公社側もこれは真剣な検討課題としてとらえていただいておるわけですが、民間業者からのそういった苦情にもやはり配意していかなければいかぬという点もあることも御理解いただきたいと思います。公社にもそういった意味合いでは細かいデータ提出を求めておることも事実でございます。
○委員長（大木正吾君）　時間ですから簡潔にお願いします。
○佐藤昭夫君　今のような大臣のお話が出てきますともう一言言っておかにゃならぬのですけれども、後段で言われました民間業者の立場もあるからと、あるから、したがって、公社の関係について言えば安くできるんだけれども安くするわけにはいかぬのだということが理由の一つに入ってくるんであったらこれは絶対に承服ができないということと、さっきもああいうちょっといろいろ弁解的説明をなさっていましたけれども、この点はそれならば一遍きちっと三百円ならなぜ三百円が必要かということについての根拠資料を正式に出してください。そして、それに対して私の方から数字に基づいてのそれに対しての反論をしますから、正々堂々とひとつ引き続き論争をしていきましょう。一遍大臣としてはよくひとつそこのところに注目をしていただいて、やっぱり適切な料金、価格にしていくという方向での御検討を願いたいと思います。
○委員長（大木正吾君）　委員長からお願いいたしますが、なるべく時間を正確にお守りくださいますようお願い申し上げます。
○中村鋭一君　きょう午後の委員会の冒頭に片山委員からも指摘がありました、ただいまも佐藤委員からも指摘がございましたけれど、きょうの朝刊に報じられました遠距離料金の値下げの総裁の発言は、私は意図的に世論操作をするためになされたものではない、そう理解はしております。しておりますし、それから将来的に遠距離料金が安くなる、これはいわばいいニュースでございますから、これはユーザーも歓迎をする明るいいいニュースだったとは思います。けれども、いかにも本日公衆法の採決が行われるその日の朝刊にああいう形で報じられること、これは総裁も承知はしておられると思いますよ。それは新聞記者は記者会見で発言されたことですから、当然ながらビッグニュースでありますから報ずるわけでございまして、その点において総裁が非常にこれから競争社会に耐えていくためには電話料金もかくあらねばならないんだ、そういう一つの理想の形を真摯にお示しになったということは認めますけれども、いかにも発言の仕方が軽率であった、ＴＰＯをわきまえないものであったということは、御自分の御年齢と人生のキャリアにかんがみてひとつ反省をしておいていただきたい、こう思う次第でございます。
　一つだけ確認をさしていただきますが、これまでの質疑でも出ておりましたけれど、これは総裁、決してバーター取引とでもいいますか、遠距離料金を安くする、かわりに市内料金を、一部新聞にも報じられておりますけれど、高くする、そういうことを意図的に考えておやりになったのではなくて、遠距離料金は自由競争社会に耐えるためには将来かくあるのが望ましい、近距離につきましてはこれは近近格差の是正という問題はおのずから別問題でありまして、これはこれ、それはそれという意味で御発言になったんですね。決して遠距離を安くして近距離を上げる、そういう意図ではなかったんでしょうね。それだけ確認をさしていただきます。
○説明員（真藤恒君）　さっきからの御質問の中にもそういうことをはっきりお答えしたと思いますが、遠距離問題は遠距離問題、近距離問題は近距離問題ということで、遠距離を下げるために近距離を上げるという考えのもとに発言したものではないということをここではっきり申し上げておきます。
○中村鋭一君　今光ファイバーの敷設状況は現状どのようになっておりますか。
○説明員（池沢英夫君）　御説明申し上げます。
　光ファイバーといたしましての主軸は御案内のとおり、まず北海道から九州に至ります日本縦貫ルートでございます。これにつきましては五十七年度から着手をいたしておりますが、全長で約およそ三千キロの行程がございます。これはちょうど今年度末、五十九年度末に完成の予定でございます。そのうち一、二区間につきましては部分的に開通はいたしておりますが、全部がつながるのが五十九年度末ということでございます。それ以外、民間ルート以外に光ファイバーの区間がございますが、前年度からの継続的な工事も含めまして五十九年度では二百四十六区間を予定しております。そういう状況でございます。
○中村鋭一君　その進捗状況は、電電公社がスケジュールをつくっておられますね。スケジュールどおりですか、スケジュールどおりにいっていませんか、それともスケジュールよりもさらに早く進行しておりますか。
○説明員（池沢英夫君）　今先生がおっしゃいましたとおり、毎年度の予算でお願いしておりますが、それにつきましては順調に予定どおりに進捗しているというふうに考えております。
○中村鋭一君　まあこれから審議することですけれども、通信事業がこの電気通信事業法が成立いたしまして自由化されますと、既に新聞等にも再三報じられておりますように、いわゆる第二電電、第三電電という形で新規参入の会社ができてまいります。だから、やっぱりそういう後発の事業者に対してのいい模範になるようなひとつＩＮＳ体系をおつくりくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　電話ですけれども、料金もさることながら、例えば電話機、それから電話の耳に入ってくる音質、こういうものも不断の研究努力を怠ってはいけないし、それがまた、一番実は考えてみたら市民が電話を使う場合には直接耳にするのは相手方の音声でございますから、こういうものが単に通信されて耳に入れば事足れり——明治時代じゃないわけですから——というものでもないと思いますが、こういう問題についての電電公社の研究開発の現状はどのようでございますか。それから、これからの見通しをお伺いしたいと思います。
○説明員（桑原守二君）　御質問がございました電話の音質を評価する尺度としましてはいろいろございまして、音の了解度という点からの尺度もございますし、音の大きさあるいはお聞きになった方の満足度といったようないろんな尺度がございます。しばらく前までは、かなり電話の品質が悪かった時代には了解度というのが非常に大事でございまして、単音明瞭度と言いまして、「あ」とか「か」とかといった言葉を何％わかるかという尺度がございましたが、それが品質が非常によくなってきたものですから、最近では世界的に音の大きさであらわすのが通例になっておりまして、国際的にもそのような方法が標準として定められておるわけでございますが、現在の我が国の電話について外国と比較する場合に、国際電気通信連合でもう七、八年前にまとめたデータがございますが、それを見ますと、世界の中でも一番品質のいい国の一つになっているのではないかというふうに考えております。
　このようなものの研究につきまして大きく二つございまして、一つはそういう電話の品質を左右する要因がどういうものがあるかと、例えば音量であるとか、それから周波数の特性でありますとか、あるいはしゃべった声が耳に返ってくる、サイドトーンという言葉で呼んでおりますが、あるいはひずみがどのくらいあるかというようなことの要因をそれぞれ調べております。また、それを評価する、最終的にはお聞きになる方がどういうふうに受け取るかということになりますので、それにはたくさんの方のオピニオンをとるという方法、あるいは専門家がグループをつくりまして、そのグループで評価する方法といったような方法がございます。また、そういう主観に頼るよりも、もう少し機械的に客観的な測定といったものも必要でございまして、そのような評価することの研究も行っております。また、実際にそれを電話機に組み込みますときに電話機の中の回路の設計であるとか、その自然性に対して電話機の形などがどう影響するかといったものの研究も重要でございます。で、国際的にもそういうことの研究する国際電気通信連合の中に委員会がございまして、そこにも電電公社から長く副議長を派遣いたしましたり、論文を発表するなどして世界的にも貢献をしているところでございます。
　以上でございます。
○中村鋭一君　私は、おととし上海へしばらく行ってたんですけれども、上海のホテルで隣の部屋に電話がけると、それがかえって聞きにくかったり、同じホテルの中でですね。ところが、少し距離の離れたところへかけているのに、べらぼうに、もうむちゃくちゃに高い音量で入ってきたりするわけです。常識的には遠距離になればなるほどいわゆる音量というものはリデュースしていくものだろう、低減していくものだろうと思うんですけれども、そういうことについては、今日本の電話の水準というのは世界第一等に位するものなんですか。
○説明員（桑原守二君）　先生御指摘ありましたように、例えば東京都内でもかけました電話に比べて札幌の方が余計音が大きいというようなこともございます。それはどうしてかといいますと、お客様のお宅の電話機から電話局の交換機のところまでの音が低くなる要因である損失がどのくらいあるかが非常に大きな要素になっておりまして、電話局から先にまいりますと、これは最近では光ファイバーケーブルとか、マイクロウェーブを使いまして、途中で増幅器が入るものですから、その音が低くなった分を増幅作用でもとに戻してまいりますので、その遠距離の部分は比較的その音を小さくするという要因からは余り大きな要因にはなってないというふうに考えられます。そのときのそういう市外回線の品質というものができるだけよくないとその遠距離の通話が品質が悪くなるわけでございますので、その辺も国際的などのような比率であるべきかという研究が進められておりまして、我が国もその国際的な標準に合う装置を開発しまして設備しているところでございます。
○中村鋭一君　先ごろ横須賀の通研へ当委員会から視察に参りまして、電話が二つ置いてありまして、隣同士に並べてあって、こちらで目の前の隣の電話にダイヤルして、それが衛星に打ち上げられて帰ってきて、それでこの電話が鳴って、隣同士で委員二人が並んで通話をしてその音の非常に明瞭なのにびっくりしたんですけれども、有線で結ぶ場合、それから星に打ち上げて帰ってくる場合、音質というのはやっぱり差があるものなんですか。
○説明員（桑原守二君）　有線で結びました場合も、その衛星まで行って帰ってくる場合にもその音質ができるだけ同じになりますように、周波数の幅でありますとか、それから先ほどの損失、音の大きさがどのくらい低くなるかというのは、すべての電話に対してなるべく同じレベルになりますようにその損失の配分などを定めておりますので、その衛星を使ったか、地上だけで行ったかということに対しては余り関係ない品質が得られるんではないかというふうに考えております。
○中村鋭一君　ということは、今日本のそういう技術は、電電公社の持っておられます技術は世界の最先端を行っている、アメリカなんかと比較しても決して遜色ないと、こう理解しておいてよろしいわけですかね。
○説明員（桑原守二君）　先生今おっしゃいましたように、我が国の技術もおかげさまをもちまして非常にメーカーの方の御協力もいただきまして、この二十年間の間に非常に技術が進歩してまいりました。現在のところではアメリカの技術と比較しましても決して劣るものではないんではないかというふうに考えております。