Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　そういうことをアメリカのみならず全世界に対して、国際的役割り、国際社会における一員として特に日本は大きな役割りを担ってやっていきたいという趣旨のことを、やはり訪米の節にも披瀝をされるということでございます。いま大臣の御答弁からするとそういうことなんです。
　ところで、二月十七日の予算委員会でもそうでございました。それ以前、再三再四にわたって法務大臣が、現行憲法をつくり直す必要がある。それは特に第九条をめぐっての問題として改憲の勧めをなすっているということは、これはやはり対外的に、外務大臣がいまおっしゃったような基本姿勢、いまおっしゃったような内容を持っていらっしゃる場合に、非常に差しさわりになるのじゃないかと私は思うのです。
　国内的に言っても、これは憲法の、もうそんなことを申し上げるまでもなく大臣よく御承知だと思いますが、六十六条の三項では「内閣は、行政権の行使について、國會に對し連帯して責任を負ふ。」とちゃんと書いてあります。そういうことから考えましても、閣内不一致と申しますか、閣内でちょっと変調子の発言が出る、単にそれにとどまる問題じゃなくて、やはり外交上、外に出かけられて外に向かっていろいろなお話し合いをなさる場合、平和憲法の上に立ってとおっしゃる場合の、その平和憲法という趣旨をおっしゃる中身はそれによって違ってくると思うのです。閣僚の中でどういう意見をこれに対して持っているか、お持ちになっていらっしゃることを国会でどのように披瀝されているか、これは世界各国がちゃんと注目して知っているわけですから、したがいまして、これは非常に外交上やりづらい問題がここに出てくると思いますが、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　非常にむずかしい御質問でございまして、それにお答えするのはやはり総理大臣でないとぐあい悪いと思いますので、直接それにはお答え申し上げませんが、私、ＡＳＥＡＮをこの間回ったり、あるいはいままでヨーロッパを回ったり、アメリカを回ったりしたことがありますけれども、どこの国でも、おまえの属する内閣にはこういうことを言う大臣がいるのじゃないかなということを言われたことは一回もないのです。それはございませんので、私がいぼのような、さっきの総理のおっしゃった原則を話すときに、そういう話は出たことはないということだけは申し上げておきます。
○土井委員　まさか外国から、あなたの国の閣僚の中になんというふうなことを言われるような常識外れの発言が出てくるはずはないと思います。しかしこれは、外国から日本を見る目がそれによって違ってくるということも私は事実だと思うのです。幾ら平和憲法、平和憲法と言い、その上に立って、海外においても軍事力を行使しないで国際協調ということをしっかりとやっていきたいと言われても、日本の閣僚の中に、いまの平和憲法をつくりかえたい、第九条をつくりかえなければならぬ、こういうことを考えている閣僚があるということを、これは知っていて言わないところが問題なのです。いま、首相が御答弁されるべき問題であろうとおっしゃいますが、外に出かけていって、直接いろいろと外国の高官と、一国の責任ある地位にある方々と話をされるのは外務大臣なのですから、したがっていろいろ話をされる際に、外務大臣としていろいろ物を言われるときの相手の受けとめ方というのがそれによって違ってくるということは、これはやはり考えていただかなければならない問題だと思います。
　外務大臣、これは、閣内が一致していまの平和憲法は守るべきだということで堂々たる姿勢を持っているのと、いまの第九条を中心に現行憲法は改憲すべきであると言う方が閣内にあるのとでは、やはり違うということではどうなんですか。これはお感じになるでしょう。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますけれども、鈴木総理はもう何回も、自分は改憲の意思はないし、いまそういうことをする必要はないということをはっきり言っておられるわけでございまして、私は、私個人としてもそれはもう全面的にそうだと思っているわけでございますので、外国に話すときも、鈴木総理の話は私はしますけれども、改憲はしないということをはっきり言っていられるわけでございますから、それをちゃんと踏まえて外国に話すつもりでございます。私もそう思っておるわけでございますから、先生の御心配になるようなことは、外交をやっていきます上に心配をする必要はないと私は思っていままでもやっておりましたし、今後ともやるつもりでございます。
○土井委員　伊東外務大臣は、しかし、外務大臣としてやはり閣僚の一員としての責任がおありになるわけなんです。それで、先ほどの憲法の六十六条の三項では、国会に内閣は連帯して責任を負わなければならない。内閣総理大臣は、じゃないのです。内閣は連帯して責任を負わなければならない、です。外務大臣というのは内閣の一員でしょう。外交をつかさどる大臣なんですね。そういうことからすれば、閣内で改憲の必要を説く閣僚がある場合、やはり連帯して責任を負うという立場からすれば、先ほどから言われるとおりに、それは総理大臣の御発言があるから、それで支障はない、支障はないで済む問題じゃないと思います、連帯して責任を負うだから。したがって、しかるべく外務大臣としては外国に行って、特に近々韓国にも行かれる、そしてまたアメリカに行かれる。その節やはり、今回はそれぞれ重要な話し合いの中身を用意として持っていかれるわけですから、こういう現行憲法の上に立って、平和憲法を守るという立場で日本が外交を行うという、基本の問題ですよ、いまの憲法に対して改憲の必要というものを認識し、しかもそれを口に出して国会で答弁の形ではっきり言われるという閣僚が現に内閣の一員にある、こういうことに対しては、やはり外務大臣も、それは総理大臣の問題ですと振り切ってしまわれるわけにはいかないだろうと私は思うのです。それに対しては何らかのお考えがおありになるだろうと思うのですが、外務大臣、いかがでございますか。いま六十六条をごらんになったのでしょう。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　私もいま手帳を取り出してこれを読んでいるところでございますが、「行政権の行使について、國會に射して連帯して責任を負ふ。」ということでございまして、土井さんのおっしゃっていることの法律論は国会との関係を言っておられるわけでございます。
　それで、私につきましては外国へ行って外務大臣が話すときにどうだ、こういうことで御質問になっておるわけでございますが、総理大臣が改憲はしないということをもう何回も明確に言われ、その上にさっきのような、他国に脅威を与えない、あるいは軍事大国にならぬということを何回も声明されていることは外国にもう十分伝わっていることでございますので、私は総理のそのお考えを体して外国に対してやっていくということにつきまして、先生のおっしゃっているそういうこと、一片の危惧を持って外国に当たるというようなことはいままで考えたことはないわけでございます。従来どおり堂々と、鈴木内閣は改憲なんて考えてないんだということで臨みたいというふうに思っております。
○土井委員　憲法論議をここでやるつもりは私はさらさらなかったのですが、それじゃ外務大臣が先ほどからずっとお答えになったこととあの奥野法務大臣のお考えなり発言なりはちょっと矛盾しますね。そのことは事実でしょう。
○伊東国務大臣　奥野法務大臣の発言は、真意は奥野法務大臣にどこかの席で聞いていただきたいと思うわけでございまして、私から他の大臣の発言がどうとかこうとか批判することは当を得ていないと思いますので、答弁は御勘弁を願います。
○土井委員　お立場やお気持ちはわからぬじゃないのですが、これは私情を交えて問題にすべき問題じゃないんですね、大臣。あくまで公的立場、特に大臣としてお答えをどこまでも願いますよ。よろしゅうございますね。
　大臣、そういう点から言いますと、先日の奥野法務大臣の発言に対して批判をやるんじゃないんです。内容に対してここでコメントを求めているわけじゃないのです。先ほどから外務大臣が御答弁になったことと、認識の上で法務大臣の憲法に対する認識は一致いたしませんね、矛盾しておりますね。このことを外務大臣がどうお考えになっていらっしゃるか、私はお伺いしたい。
○伊東国務大臣　何回もお尋ねでございますが、実は私は改憲議員連盟に入っていないわけでございまして、そのこと自体からもこれはおまえは違うと言えば違うじゃないかと言われるかもしれませんが、もうこれ以上ここで答弁することは私は適当ではないと思います。そのこと自体はもっと適当な人に適当な場所で御質問になるのがいいのじゃないか。私は私の信念で鈴木内閣の一員としてやっている。それは改憲はしないのだ、鈴木総理の言明のとおりのつもりでやっているということが私の精いっぱいのお答えでございますので、お許しを願いたいと思います。
○土井委員　適当な場所で適当な人に、これはどういう御趣旨かよく私にはわかりませんが、外務委員会は適当な場所でございます。外務大臣というのは適当な人でございます。最適の人ですよ。平和外交とか、それから国際協調、そういうことはまさに日本国憲法が具現化される具体的な中身なんです。だからそういうことからすると、これこそまことに適当な場所であり、適当な大臣に対してお伺いをしている問題だと私は思っています。これくらい適当な場所はない、またお尋ねするのにこれくらい適当な大臣はないですよ。それくらい平和憲法に対して私どもは期待をかけ、そういうことに対する外交に対して期待をかけているんです。
　こういうことを考えれば考えるほど、改憲が必要だという意見が閣内にあるというのは深刻なんですよ。内閣の閣僚の一員としてそういう考えをれっきとして持っていらっしゃる方があるというのは深刻なんです。私情を交えないでください、大臣。大臣は非常に温かい方であり、その辺は非常に深い理解を持っていらっしゃる方だというのは私は百も承知で、しかし公人として、れっきとした大臣としてこの問題に対処するのにどのようにお考えになっていらっしゃるかということを再度お伺いしたい。（発言する者あり）大臣がみずから真情を吐露して、全世界に対して平和憲法の立場で平和外交を実施したいとおっしゃる、そのお気持ちから……（「マッカーサーが押しつけたときのことからやったらいいじゃないか」と呼ぶ者あり）いま質問中だから、そういう妨害をしないでください。
○奥田委員長　不規則発言を禁じます。（発言する者あり）
○土井委員　不規則発言ですよ。黙りなさいよ。委員長、退場を命じてください。
○奥田委員長　不規則発言を慎んでください。
　質疑を続行してください。
○土井委員　委員長、不規則発言についてはしっかりと取り締まっていただくようにお願いします。
　大臣、したがいまして、これは平和外交というものを実施されるというお立場からすると、いま大臣のお立場として、閣内で改憲というものを考えそれを発言されるという存在に対しては、矛盾した考えであり立場だと言わざるを得ないと私は思うのですが、大臣としてのお考えをもう一たび私はお尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　何回も同じことを答弁して恐縮でございますが、私は鈴木内閣の一員でございますので、総理が改憲をしないということでもうはっきり何度も自分の考えを述べておられるわけでございまして、私はそれと同意見でございますので、私はそういう信念で外国とも当たるというのが私の態度でございます。それ以上ここで答弁しろと言われましても、私はもう平和外交に徹した外交をやるんだということでひとつ御了承願いたい、こういうふうに思います。
○土井委員　これはまた追ってひとついろいろ角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
　先日のマンスフィールド駐日アメリカ大使と鈴木総理との会談の節、マンスフィールド大使から、今後は日本に対して特定の分野でどういう役割りを期待できるのか、ひとついろいろと中身をしぼって話し合っていきたいというふうな意向が示されたやに聞いておりますが、それはそのとおりに受けとめてよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　私その席にいませんでしたので、立ち会った局長からもいま話を聞いたのでございますが、特定の分野という言葉を使われたということは確かだそうでございます。ただその内容、具体的なことについてはこれからまたよく話し合いをしようということで、その特定の分野の具体的内容についての話し合いはなかったということを、いま報告を聞いたのでございますが、これはまあいろいろ考えられますので、これからの相談でございます。
　日本としては、経済協力の問題とか、そういう特にできる分野とかいうことも考えられますし、憲法では個別自衛権しかないのでございますからその枠以外のことはできないということはもうはっきりしているわけでございまして、アメリカ側がどういうふうに特定の分野を考えるのかというふうなことは、これから私が向こうへ行って話すときにあるいは向こうから出るかもしれません。そういう内容のものじゃなかろうか。いまは具体的な内容の話はなかったということだそうでございます。
○土井委員　そうしますと、この中身についてはまだはっきりしない中身だということなんでしょうが、大体大臣とされては、わが国の防衛力整備の中身を指して言っているのか、それとも西側の、自由陣営の安全保障に対する役割りということを抽象的にいろいろ、これは軍備のみならず経済面、文化面、各方面ありますけれども、そういうことを問題にしていくということであるのか、どういうふうに受けとめていらっしゃるわけでありますか。
○伊東国務大臣　たとえば安全保障の問題になりましても、国際的な安全保障といいますと、これは集団自衛権という意味じゃなくて、国際的な安全保障というようなことが一国の利益だけで一国だけ勝手なことはできない、みんな関係があるのだというような考え方が当然あることでございますし、これもわかることでございます。そういう場合に日本は、たとえば憲法の中でどういう総合的な安全保障を枠内で考えることができるかということも一つの問題でございましょうし、あるいは先ほど言いました経済的な国際協力の問題もございましょうし、あるいは保健衛生の面等もあるかもしらぬ、いろいろなことが考えられるわけでございますが、これはもう少し詰めて向こうの考えも聞いてみませんとわからぬことでございます。漠然としたことでございますので、いまここでこうだというふうなお答えはするわけにいかぬのでございますが、アメリカへ行って国務長官と話をするときには、そういう問題も恐らく話題に上るだろうと考えております。
○土井委員　先日来予算委員会の席においては、アメリカとの間で日本は軍事的な役割りを負わないという趣旨の御答弁を幾たびか受けております。そういうことからいたしますと、先日の米韓首脳会談、そして共同声明の中でも具体的に出ております朝鮮半島に対する認識というのが大変問題になってくると思うのですね。朝鮮半島に対して脅威が存在するというふうに大臣としてはお考えになるのですか、いかがなんですか。
○伊東国務大臣　朝鮮半島の平和ということにつきまして、私は本当にこれは重要な問題だというふうに自分で考えておりますし、日本の外交の中でも朝鮮半島の問題は非常に重要な地位を占めると私は考えております。この間、米韓の共同声明もいろいろ出ておりましたが、私は、南と北との間の緊張は否定し得ないものだ、あるということを考えております。ただ、それだからといって、朝鮮半島に平和がもたらせないということでは困るわけでございますから、毎々申し上げておりますとおり、どうやったら朝鮮半島の平和が保たれるのだろうかということにつきまして、いわゆる自主的な南北の話し合い、全斗煥大統領も金日成主席に対しまして、どこへ行っても、自分が出かけてもいい、話し合いをしようというふうな呼びかけもしておられるわけでございますので、私は、こういうことは非常に大切だ、まず話し合いをすることは大切だと思っているわけでございまして、朝鮮半島に平和が保たれることは日本の平和にとっても本当に大切だという認識で、アメリカに行って話すときにもあるいは中国と話すときにも、この問題は常に頭に置いて話すつもりでございます。
○土井委員　そうすると、二月二日の米韓首脳会談でのアメリカ側の、この朝鮮半島に対して判断の基礎になっている脅威ということと認識がおのずと違うということになってくると思いますが、外務大臣、そうですね。
○伊東国務大臣　あれはたしかアメリカの軍事報告の中に、中東の問題とヨーロッパの問題と朝鮮半島の問題があったと私は記憶しますが、その中で、全面的な北から南への侵攻というようなことはあるかもしらぬという意味のことがあの軍事報告に書いてあったわけでございます。そのとき、その問題についてたしか予算委員会でも御質問があったのでございますが、私はアメリカにも話し、中国にも何回も半島の平和ということを話したときに、特に中国は北から南への侵攻ということはもうあり得ない、そういうことをする気はないと中国も思っているのだという話が何度も私と話した中に出てきたわけでございまして、あの朝鮮戦争のころは米中のいわゆる国交の回復もなかった時代でございまして、いまとは大分情勢が違うわけでございますので、北と南の緊張があるということは、これは私は認めますが、全面的な北から南への侵攻があるかもしらぬという見方につきましては、そういうことをなくするのがまた外交でございますし、いますぐそういう情勢ではないじゃないかと私は思いますので、そういう考え方をアメリカには、話題になるときには伝えるつもりでございます。
　ただ、御承知のように米韓の話し合いで米軍の韓国駐留軍というのはあるわけでございまして、これは力のバランスといいますか、朝鮮半島の平和のために韓国と協力していくことが必要だということで条約ができているわけでございますので、南と北の緊張のあることは確かでございますが、全面的に北から侵攻というような情勢は、いますぐに考えるということはないのじゃなかろうかというのが私の認識でございます。アメリカともこの点につきましては、参りまして十分話をするつもりでございます。
○土井委員　そういう大臣の御認識の基礎になっている先日のあの米韓首脳会談でのいろいろなやりとりの中で、韓国の全斗煥大統領は、たしか三日だったと思いますが、ナショナルプレスクラブで記者会見をしていろいろ発言をされている中に、太平洋地域での日本と米国の防衛のとりでは韓国であるというふうなことを言われているわけでありますが、日本側としては防衛のとりでというふうに韓国を認識されていますか。
○伊東国務大臣　軍事的にどうかという問題につきましては、これが私がお答えするよりも防衛庁の方でしかるべくお答えを申し上げた方がいいと思うわけでございますが、韓国が米国と米韓相互防衛条約を結びまして北東アジアの平和安定のための第一線にあるということは、これは私はそういうふうには認識はしております。ただ、それだからといって、軍事的なことだけ考えているのじゃなくて、日本と韓国の関係は平和友好ということでございまして、韓国の経済発展、社会発展、民生の向上、福祉の向上ということにつきましては、外交努力でこれを緊密化していこうというのが外務省の外交の目標でございます。その目標に向かって努力をしていくつもりでございます。
○土井委員　そういう教科書的な御発言をいま承っているわけなんですが、具体的にアメリカはすでにある一つの行動を起こしつつあります。大きな目で見ると、これは今後大変大きな影響を与えていく問題だと思いますが、オーマンに小部隊をすでに今月半ばから派遣をする、そしてペルシャ湾に恒久軍事基地を設置するということがヘイグ国務長官の口で示唆をされております。このペルシャ湾については、石油の輸送ルートとしていろいろ注目をしなければならない枢要な場所であることは言うまでもございませんで、特にわが国は石油輸送ルートとして、その約七〇％ぐらい利用しているということが言えるわけなんですが、日本として軍事的な役割りは負わぬというふうに言いながら、この軍事基地設置協力ということがアメリカではすでに課題になってきているときに、日本とすれば軍事的役割りは負わぬのですから、どういう形にしろ協力をしろと言われたときに受けられないと思うのですけれども、外務大臣とされてはこの問題に対してどういう受けとめ方をなすっていらっしゃいますか、またどういうお考えを現にお持ちでいらっしゃいますか。
○伊東国務大臣　日本は軍事的協力はできないという意味のことを総理が何回もおっしゃっておりますのは、日本が憲法で認められておるのは個別自衛権でございますので、その範囲を超えるものについては協力をしろと言われても軍事的な協力はできないということを何回も御答弁になっているということでございます。
　いま土井さんのおっしゃった中東、特にペルシャ湾の問題につきましては、御承知のように日本の油の七割を超えるものが中東から来ておるわけでございますから、中東、特にホルムズ海峡の航行の自由、中東の平和ということは日本にとりまして非常に重要な問題でございますので、あの地域の平和ということについて日本は重大関心を持っているということは確かでございます。それ以上に、いま先生のおっしゃったように、どの国がどこにどういう基地を持つとかいう問題は、これは日本としましては重大関心がありますけれども、そういう軍事的なものにつながることにつきましていま日本としてどうこうするというような立場にはないということもはっきりしておるわけでございます。先生のおっしゃったようなことを私どもは具体的には存じないのでございまして、アメリカからそれに対していろいろな協力とか、そういう問題も一切いまのところまだ受けたことはございません。これだけははっきり申し上げておきます。
○土井委員　いままでのところはそうなんでしょうが、将来いろいろ軍事協力について、軍事基地設置に対して日本に協力を求めてくるというふうなことがあったとしても、一切これに応ずるわけにはいかないという毅然たる態度で臨まれるかどうか、そのあたりはどうなんですか。
○伊東国務大臣　アメリカからいままでも全然ございませんし、日本の憲法というものをアメリカは知っております。日本は専守防衛だということもたしか軍事報告の中にも書いてあったと思うのでございますが、そういうことはアメリカとしても十分知っておりますので、そういう軍事的な目的のために日本に協力を要請してくるというようなことは万々ないだろう、向こうもそれははっきりしているというふうに私は思っております。
○土井委員　向こうが言ってこないだろうという問題じゃ実はないと思うのですね。どういう場合であってもそういうことは受けないという毅然たる態度なり、そういう意見表明をするかしないかという問題なんですよ。それは大丈夫でしょう、大臣。
○伊東国務大臣　もう何回も御質問でございますが、そんなことは言ってこないとかたく信じておりますし、日本は日本の憲法で許された制約がございますので、その範囲外の行動は一切とらないということは申し上げます。
○土井委員　中性子爆弾を二年間で欧州配備するというワインバーガー国防長官の発言、これに対しましてヨーロッパの方は大変危機感を持ってこの問題に対して現に臨んでいっているわけなんですが、特に核軍縮をすでに唱えているわが国は、先ほど来おっしゃるとおり平和憲法があり、しかも核防条約を締結して、非核三原則の国である、こういうことからすると、デタントを推進する立場からしても、アメリカのこの問題に対してノーという意思表示を何らかの意味において明確にすべきではないかということが考えられますが、大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　まだアメリカが中性子爆弾をつくってヨーロッパに配備すると決めたわけじゃないということを私どもは承知しております。ある人が個人的に考え方を述べたということで、アメリカの新しい政府がそういうものを決定したのじゃないということを私どもは承知しているのでございますが、その問題が出ましたときにヨーロッパはすぐに敏感な反応を示したということも御承知のとおりでございます。これは日本の安保条約とかそういうものに関係した問題でございませんで、いまさしあたりはヨーロッパの問題でございますので、日本からヨーロッパにこうしてはいかぬ、ああしてはいかぬというようなことを言うのは差し出がましいことでございますが、一般論として、日本としては核軍縮を主張している、そういう核がどんどん広がるということは、これは恐怖の均衡ということで大切だという考え方もあるかもしれませんけれども、私どもとしては核兵器というものが何とか拡散しないように、むしろ減らすようにというのが日本の立場でございますので、先生のおっしゃったような考え方を私どもはとることが、核軍縮ということからいけば同じ路線になるのじゃないかというふうに思います。
○土井委員　アメリカに行かれるに先立って外務大臣は訪韓されますが、韓国には何日にいらっしゃる御予定なんですか。
○伊東国務大臣　韓国の全大統領の就任式が三日でございますので、私は国会の御了承を得れば、いま国会にお話をしてお願いをしているところでございますが、二日に立ちまして、そして三日じゅうには帰ってきたいという予定を持っているところでございます。
○土井委員　外務大臣は十六日の予算委員会で、金大中氏事件についての判決文を要求しないという御答弁をされたようでありますが、そうなんですか、大臣。
○伊東国務大臣　そういうふうに答えたのは確かでございます。
○土井委員　大臣、おかしいですね。私は当委員会で幾たびかこの問題を取り上げて質問を申し上げた節、日本における言動を訴因として問題にしているかいないか、これは判決文を見ないとわからない、したがって、政治決着に違反しているか違反していないかは判決文に当たってみないとわからない、だから判決文を韓国に対して要求し続けているという御答弁をずっといただいて今日にまで至って、まだその御答弁は変わってないのです。予算委員会で判決文をもう要求しないと突然お答えになったその変貌ぶりはびっくりするばかりなんですが、何があったのですか、大臣。
○伊東国務大臣　いま土井さんから急変したというお話でございますが、土井さんがいま言われた私の言ったことにちょっと前段がついたと私は思うのでございますが、それは判決要旨が来ている。判決要旨には、日本の国内での行動を対象としない、韓国へ帰ってからの行動で判決をしたんだということがあったのです。それで大体、向こうが有権的に解釈した判決要旨が来ましたので、これで私らはわかると思うが、なお念のために判決文があった方がなおいいんだ、こういうことを私は言ったことがございます。前段の方が少し、土井先生いま全然すぽっと落ちたように言われたのでございますが、そういうことだったのです。ただ、積極的であったということは確かでございます。それは、金大中氏の身辺に重大な関心があると、こう私は何回も言いまして、たしか、死刑というようなことになるとどういう議論が日本の中で起きるかもわからぬ、そういうことになると日韓の関係の将来にひびが入るようなことを心配するのでということを何回も私は申し上げたのでございまして、判決文の要請を強く言いましたのも、万一のことがないようにということを期待しながら強く言った、積極的に言ったことは確かでございます。結果は大統領の特赦というようなことで、死刑ということでなくなったということでございますし、本件がもともとは韓国の国内問題だと私、考えておりますので、これ以上判決文を要求することはこれからの日韓関係の友好を維持し発展していく上にプラスじゃないと判断をしたものでございますので、先生御指摘のような答弁をしたというのが実情でございます。
○土井委員　大臣、死刑が執行されてしまった状況というのは、これはもう言うまでもなく取り返しのつかない状況ですね。もってのほかであり、大変なことなんですが、しかし、死刑が執行されるかどうか、死刑判決が確定するかどうか、その問題と政治決着に違反しているか違反していないかという問題とは、これは別なんですよ。
　判決文はなぜ必要か。政治決着の中でお互い日韓間の政府が合意している事項があるわけでしょう、日本における言動を問わないという。この合意事項に抵触しているかどうかということを終始一貫問題にしている側面として、いま判決文を精査するという必要が初めから終わりまであったのです。だから、その問題はいまでも消えておりませんよ。政治的配慮というのはいろいろな場面であるでしょう。しかし、筋を正すべきことはばしっと正さないと、実は日韓間が正常なあり方にはならないと私は思います。いまこの正すべき筋というのは、そういう点から言うとまだ正されていないのです。政治的配慮があってその判決文を要求することをやめたといま外務大臣がおっしゃっている趣旨というのは、まことに正すべきものを正さないで、うやむやのうちに日韓間の関係というのを丸め込んでいこうという姿勢に好むと好まざるとにかかわらずなっていく。そういう意味では、金大中氏事件はまだ決着してないのです。判決文の要求を続けてやる必要があると思います。大臣、これはよろしゅうございますね。
○伊東国務大臣　日韓関係の正常化は判決文が来なければ終わらぬというのがいま土井先生の御意見でございますが、私どもがこの前から言っておりましたのは、その要旨というものにちゃんと有権的に解釈はしてある、しかし念のためにそれは要求するということを言っていたのでございまして、日本に滞在中の言動については判決では問題にしないということを有権的に向こうから言ってきているわけでございますので、これ以上請求することは、むしろ日韓関係の正常化といいますか、私は日韓関係の友好親善、維持発展ということを言ったわけでございますが、その目的から言うと決してプラスにならぬという判断をしたわけでございまして、土井さんとはその点は考え方をいま違えているというのが私の考えでございます。
○土井委員　何に対してプラスになるか、何に対してプラスにならないか、こういう問題の置きどころが違うということを外務大臣としては披瀝されているようになってまいります、いまの御答弁からすると。この問題としては、まだ金大中氏事件は決着してないと私たちとしては考えている。国民の多くはそう思っている。このことを外務大臣として忘れてもらっちゃ困るのです。そして、当外務委員会では、当初この問題を取り上げて質問をした節、御答弁の中では、一貫して裁判の経過を見ないと政治決着に違反しているか違反していないかはわからないと言われたのです。いま判決要旨だけを問題にされる。判決要旨というのは、ある一こまなんです。それがすべてではない。判決要旨を見て全部事足れりというのは、これは間違っていると言わざるを得ないのです。しかも、判決要旨の中身にも疑義が多いのです。まだその疑義は晴らされていない。それをそのままにおいたままで一件落着というのは、第三次政治決着があったんですか。それについて何らかの日韓間での話し合いをお進めになったんですか、外務大臣、どうなんです。
○伊東国務大臣　そういう話し合いというようなことは一切何もしておりません。いま第三次とおっしゃいましたけれども、そんな話し合いは一切ないということをはっきり申し上げます。裁判の経過を見ないとということを言ったことは、これは確かでございます。私は言いました。それはまだどういう判決が出るかもわからぬという事態にそういうことを言ったということは事実でございますが、私は、今度の特赦ということでこの問題は一応終わる。ただ、捜査当局が公権力が介入しているかどうかを捜査しているということは、これはその意味ではまだ解散はしてないわけでございます。それもそのとおり認めますが、第三次決着とか、そういうことは一切何もいたしておりません。
○土井委員　先日、御案内のとおりに社会主義インターナショナル・アジア・太平洋地域社会主義政党会議がございまして、社会党からは河上国際局長が出席をされているわけでありますが、そこで「韓国の金大中氏の投獄にみられる人権侵害を強く非難するとともに、これらの政府が直ちに彼等を他の政治犯とともに釈放し、真に民主的で公正な体制をつくるよう要求する。われわれは韓国の状況を深く憂慮するとともに韓国における民主化運動を支持する。」という決議を採択いたしております。これは大臣御承知だと思います。
　大臣、今度訪韓されるのですが、韓国に行かれまして、いまのこの判決文の要求というのは私はどうしても続けてやるべきだと思っておりますが、少なくとも金大中氏ら政治犯の即時釈放に向けての努力を、大臣としては向こうとの話し合いの中でなさることが国民的要求だと私は考えています。これは大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　韓国の民主化の問題につきましては、政治改革で、これから大統領の選挙、それから国会議員の選挙ということがあるわけで、政治改革が一つの約束された日程に上っておるわけでございますので、私どもはこの政治改革が本当に約束どおり行われて、政治改革が実行され、進んでいくということを期待して見守っているわけでございますが、それ以上に立ち入って韓国の内政に日本が口を出して干渉するということは、これは内政干渉になるおそれが多分にありますので、私はそういう問題にまで触れるということは今度は考えていない。したがいまして、金大中氏の釈放ということにつきましてそういう決議のあったことは知っておりますが、それに触れて韓国に要請するということはしないつもりでございます。
○土井委員　少なくともこれは内政干渉にわたる問題とは思われないのです、日本の政府にも責任のある問題ですから。金大中氏らの釈放ということがなければ、実は日韓間の正常なあり方が始まるということにはならない、このように私たちは考えていますが、まさか外務大臣、金大中氏らの釈放という具体的な事実なくして、そういう状況にならない間に、全斗煥大統領に対して訪日をいろいろとこちら側からおっしゃるということはないでしょうね。
○伊東国務大臣　私が行きましてどういう話をするかということをまだ何にも政府として相談をしていませんので、この席でいま、するとかしないとか、そういうことをお答えする段階にはまだ至っておりません。でございますので、もしも会談をすれば、議題を決めるということはこれからでございますので、いまここで先生へのお答えに、するとかしないとかいうことは全然決めておりません。
○土井委員　いまそういうことがいろいろと話し合いの日程の中に上っているかどうか、議題となさるかどうかということが決まっているか決まっていないかの問題じゃないのです。まさか金大中氏らの釈放なくして全斗煥大統領の来日を日本側からおっしゃるようなことはないでしょうねということを言っているのです。どうなんでしょうか。
○伊東国務大臣　私がここでいま、するとかしないとかというお答えをするのは適当でないし、また、それは先生の御意見として承っておきます。
○土井委員　非常に煮え切らないですね。伊東外務大臣とはとても思えない。これはひとつ大臣の毅然とした、特徴ある、そして国民が期待を持って評価をしている大臣の特性をここで発揮してくださいよ。外務大臣、そういうことは大臣の立場としては言えないとお考えになっていらっしゃるのでしょうか、どうですか。
○伊東国務大臣　土井さんに期待している、期待していると言われるとどうも困るのでありまして、過剰期待でございますので、そう余り期待をされないようにお願いをします、これは冗談でございますが。
　いまの点は本当にまだ何にも決めてないのでございまして、いまここで、伊東、おまえの考え方を言えと言われましても、これは私だけで決める問題じゃない、よく総理とも、政府みんなで相談をしてからの問題でございますので、いまの段階で私から、するとかしないとかいうことを言うのは適当でない、こう思います。
○土井委員　事は大きな問題だとは思いますが、大臣のお立場からすればそう軽々に決めるべき問題ではないというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、それじゃそのあたりをお答えいただいて、質問を終えたいと思います。いかがですか。
○伊東国務大臣　非常に重要な問題だという認識は持っております。
○玉城委員　ただいまの、伊東外務大臣が来月二日に韓国の大統領就任式に出席されるということでございますが、その際に向こう側の外務大臣あるいは大統領との会談がもう予定されているやに伺っているわけであります。
　そこで、その会談の中身なんですけれども、いまお話を伺っておりますと、具体的にまだ何も決めていないということでございます。ただ行きまして、大臣は北朝鮮の方にはすでに行っていらっしゃいますし、初めての訪韓ということになるわけでありますし、先ほどの御答弁の中にも、朝鮮半島の平和という問題はわが国にとって非常に重要なことであるということからしまして、いわゆる南北対話の前進についてわが国としての役割り、何らかのそういう希望とか意向とかいうものをその会談の際にお話しされるおつもりはないわけですか、あるわけでしょうか。
○伊東国務大臣　まだ向こうでだれに会って会談するかというのは実際決まっていないわけでございます。向こうの外務大臣と会えることは確かだと思いますが、それ以外の人についてはまだ確定はいたしておりません。でございますので、だれにどういうということはまだわからぬのでございますが、私は国会の外交演説でも南北対話ができるような環境づくりに日本も努力するということを申し上げたのでございますので、いまの先生のお話のようなことにつきまして、日本の役割りとか、向こうも希望もありましょうし、これは私はむしろ積極的に日本側としても向こうにその話をしてみようというふうに思っております。
○玉城委員　そこで、当然わが国として南北朝鮮の平和的解決のための具体的なアクションというものも考えておくべきだと思うわけであります。
　そこで全斗煥大統領が、たしか一月だったと思うのですが、南北対話の無条件再開、そしてまたトップ会談、そういう提案をされたやに伺っているわけですが、大臣とされては、その見通しについてはどのように考えていらっしゃるのか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　韓国側の方からそういう提案があって、京城へ来てもらっても、あるいは場合によっては平壌に行ってやってもいいというような提案があり、北側からはそれを断るというような経過があったのでございます。この間、全斗煥大統領は、国連に行きましたときに、ワルトハイム総長にも仲介の努力をしてもらえないかということを頼んでおるということは、新聞紙上にも載っていたのでございます。私は話し合いということは何よりこの問題を解決していく糸口だというふうに思っておりますので、北側の態度は非常にかたいということが出ておりますが、この会談が実現することを本当に期待をしておりますし、またあるいは日本に対していろんな役割りの期待があるかもしれませんが、日本としてもそういう環境ができることを、中国とアメリカとは何回も話しておりますが、いろんな方法でこの会合が実現するように、もしも韓国側が日本にも期待するということであれば、これは努力をしてみるというつもりでございます。
○玉城委員　ＡＳＥＡＮ外交について伺いたいわけでありますが、先月鈴木総理を初め伊東外務大臣も御一緒にＡＳＥＡＮ五カ国を歴訪していらっしゃったわけであります。その最後の地でありますタイのバンコクで、八〇年代のわが国としての東南アジア政策の基本方針と申しますか、そういう点を明らかにしておられるわけです。
　そこで、基本的な点をちょっとお伺いしておきたいわけですが、従来わが国の東南アジアに対する基本方向としまして、インドシナ半島とＡＳＥＡＮ諸国のいわば両にらみ的姿勢が、今回のＡＳＥＡＮ歴訪ということでいわゆるＡＳＥＡＮ重視というふうに変化をしたと受け取れるわけでありますが、もしそのようなことであるならば、理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　重視、軽視ということじゃなくて、私どもは正しいものは正しいということで、私はＡＳＥＡＮの主張が正しいということでＡＳＥＡＮの主張を支持しているということでございます。それは、ベトナムがカンボジアに軍事介入をしているということだけは、これはもうはっきりしているわけでございまして、即時撤兵、自由な選挙、カンボジアの主権、領土の尊重というようなことをはっきり国連でもたくさんの票で決議をしているわけでございますので、私はＡＳＥＡＮの主張が正しいということでＡＳＥＡＮの主張を支持している、それがまた国際的な世論の支持も得られるということでやっているわけでございます。
　ただ、インドシナの平和ということは日本も期待しているわけでございますので、本当に平和が来た場合のインドシナの復興については、日本も他の国と協調して復興には協力しますということを言っているわけでございます。
　カンボジアとは御承知のような国交もございますし、日本の大使を通して日本側の考え、ＡＳＥＡＮを歩いた結果等を伝えるというようなことをしまして、何とかいま国際会議が開けるようにということで国連の事務総長にも強い要請をしているというのが現状でございます。
○玉城委員　そこで、そのときの鈴木総理のおっしゃったことの中に、わが国に対して国際社会における軍事的役割りを期待することは誤りであり、またわが国の軍事大国化への憂慮は全く当を得ていないということを表明しておられるわけであります。全くそのとおりでなくてはならないと思うわけであります。
　そこで、いま大臣のおっしゃった政治的な役割りについて、これは総理もずっとおっしゃっているわけですが、具体的にどういうことをＡＳＥＡＮ諸国はわが国に対してその政治的役割りなるものを期待をし、求め、またわが国としては具体的にどういうことを担っていこうという考えでの政治的役割りなのか、その点を具体的に御説明いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　従来はどちらかというと経済的な協力でございますとか、そういうことを中心に話が出たのでございますが、今度ＡＳＥＡＮを総理が回られたときは、もちろん経済的な協力の問題は出ましたが、政治的な問題がいろいろ出たのでございます。中心は、後で申し上げますがカンボジアの問題でございます。たとえば、国によりましてはもっと日本が軍備をやるべきだというふうなことを言った国もございます。しかし、そういうことは日本の憲法上できないことだ、個別自衛権しかないのだからということを言ったこともありますし、国によりましてはどこが脅威だというふうな議論が出ましたときにソ連が脅威だと言った国もありますし、共産党の関係ですが中国だと言った国もあり、中国にはこういうことを言ってもらいたいというような要望が出たこともございます。あるいはアメリカがどうも東南アジアに対して前ほど関心がないのじゃないか、アメリカに対してもっと東南アジア、ＡＳＥＡＮに関心を持つようにということを日本から伝えてくれ、今度はＡＳＥＡＮの外相会議があるが、それに引き続いて拡大外相会議をやる、そのときには国務長官のヘイグさんにぜひ出席してもらうように日本から強く言ってもらいたいというようなアメリカに対する要請がありましたり、あるいは中国に対してこういうことを言ってもらいたいというような話もあったことは確かでございます。
　こういう問題は一つの政治的な日本に対する期待でございますが、特にカンボジア問題につきましては、何としてもＡＳＥＡＮとしては、国連の決議にあるように、事務総長が主導権といいますかイニシアチブをとって国際会議が開けるように日本としてぜひ国連にも働きかけてもらいたいし、あるいはベトナムがテーブルに着くようにいろいろな国に話しかけてもらいたいとか、こういうこともあったわけでございます。
　カンボジア問題に関しましては第三勢力というものの話も出たり、第三勢力については、日本としては直接はカンボジアの中にそういうものをつくるようなことはすぐにはできませんよというような話をしたり、いろいろな政治上の日本に対する要請がございました。一番大きいのはカンボジアの問題、どうやったら国際会議が開けるか、インドシナ半島に平和ができるかということについて日本が政治的に動いてくれということが一番大きな政治的な要請だったというふうに私は思っております。
○玉城委員　そこで、いま具体的におっしゃられましたいろいろな中国とかアメリカに言ってくれとか、あるいはソ連の問題、それは、そういう政治的役割りをわが国としてもやっていきたいというお考えでいらっしゃるわけですね。
○玉城委員　そこで、たしかその歴訪の際にシンガポールで伊東外務大臣は、今回のＡＳＥＡＮ歴訪というものは日米首脳会談の事前調整であるというような、これは報道で知ったわけでありますが、もしそういうことであれば、その真意についてお伺いします。
○伊東国務大臣　私は何かそういう調整というようなことを言った記憶がないのでございますが、言ったとすれば、総理はいずれ新政権と相互理解を深めるために訪米されることは確かでございますので、訪米される際に、ＡＳＥＡＮの人々はどういうふうに考えているか、東南アジアの平和あるいはアメリカに対してどう考えているかというようなことを腹に入れて総理が新政権の首脳、大統領に会われることは適当だと思うということを言ったことはございますが、何かいま先生のおっしゃる調整というようなことは、私はちょっと言った記憶がないのでございます。
○玉城委員　そこで、先ほど大臣がおっしゃいましたカンボジア問題についてですが、カンボジアについてはわが国としてはＡＳＥＡＮ諸国の統一的立場を積極的に支持をする、こういう態度でいらっしゃるわけですが、それはお話もございましたとおり、五カ国それぞれいろいろな微妙な違いというものがあるわけであります。したがって、端的にお伺いしたいのですが、民主カンボジア内の政権交代については望ましいというふうに考えていらっしゃるのかどうか。
○伊東国務大臣　民主カンボジアの政府の国連の代表権維持というようなことで去年日本が積極的に動いたのは先生御承知のとおりでございますが、その後、去年の年末ぐらいから、ポル・ポト政権というのは過去においてのいろいろな行動が批判され、支持が減るおそれがある、むしろそれ以外の第三の人が民主カンボジア政府の代表だとなった方が国際的な支持も得られるのじゃなかろうかということで、ＡＳＥＡＮの中の国々、それから中国等がいろいろ相談をしておることは事実でございまして、私、参りましたときは一番名前が出たのはソン・サンの名前が出たのでございます。ところが、また急にシアヌーク殿下が、いろんな条件がありますが、自分が代表になってもいいと名のりを上げるというようなことが現在あるわけでございますが、どの人が一番いいかというのは本当はカンボジアの国民の決めることで、われわれが口を出してだれがいいとか、こういうことを言うべきじゃないと思いますので批判はしませんが、そういう動きがＡＳＥＡＮの中に出ている。また、あるいはその方が国際的にも支持を得るということでやりやすいのかなというふうに自分は考えております。
○玉城委員　そこで、たしか伊東外務大臣は、シンガポールのダナバラン外務大臣との会談の際に、将来いわゆるカンボジア第三勢力育成の努力をしていきたいというような意味の会談をしておられるやに承っておるわけでありますが、そのおっしゃる第三勢力の今後の見通しについてはいかがなものでしょうか。
○伊東国務大臣　シンガポールでダナバラン外相と会ったときに、私が第三勢力の育成などと言ったことは全然ないのでございまして、どこかの誤解で実はそうなったのでございますが、むしろその話が先方から出ましたときに、日本としてはとてもそういうカンボジアの中に手を突っ込むようなことはできない、第一線のタイを強化していく、経済協力をやる、あるいはカンボジア難民の援助をやる、ＡＳＥＡＮの意見を支持して国際会議が開けるように国連の中で努力をする、これが日本のやれることで、その先、第三勢力を育成するとか、つくるとか、そういうことは日本はできない、どうやってあなた方はそういうやり方をやるのですかと言って、私はむしろ質問したのでございます。どういう手段でそういうことができるかというようなことを質問をしたのでございまして、育成とかそういうことは一言も私は言ったことはないのでございまして、その点ははっきり申し上げておきます。
　それから、第三勢力が出てくる可能性の問題でございますが、これはいまここで、必ず出てきますとか、そういうことを私、言える立場にはございませんので、申し上げることは遠慮させていただきますが、いろんな国々がそういう動きをし、そしてその関係者もいろいろ相談をしているというようなことは私どももよく知っておりますので、私はこれは全然可能性のないことじゃないというふうに見ております。
○玉城委員　秋に国連総会で、この代表権問題の際にわが国としての態度も問われてくると思うわけであります。したがって、その際にわが国として従来のとおりポル・ポト政権支持という態度でいけるのかどうか、この国連総会で何らかの方針を打ち出す考えがあるのかないのか、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　ポル・ポト政権とおっしゃいましたが、民主カンボジア政府ということで私どもはやっておるわけでございまして、昨年も民主カンボジア政府の代表権の支持ということをやったわけでございますが、これはＡＳＥＡＮの諸国がこぞってこれを支持する、ぜひ日本も協力をしてもらいたいということで、積極的に日本も動いたわけでございまして、将来の問題がどうなるか、いまここで私ははっきり申し上げかねますが、これはＡＳＥＡＮの諸国がどう考えるか、まず第一義的にはＡＳＥＡＮの考え方を尊重するということが日本の私どもの態度でございます。現時点で変えるとかというような考えは全然ないわけでございまして、将来もしそういうものが新しくできる、あるいはできない場合どうするかということは、ＡＳＥＡＮの諸国と十分協議して決めてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○玉城委員　時間がございませんので、次はＡＳＥＡＮに対する経済協力の問題について伺いたいわけでありますが、これまでの工業化中心の援助から、農業や中小企業重点へと切りかえをいま表明し、民生の向上安定に役立つ協力を進める、いわゆる地べたに近いところでの協力を果たそうと強調しておられるわけですね。そしてその際に、鈴木総理、同時にまた外務大臣も御一緒に、各国において人づくり構想を発表しておられるわけです。そのために一億ドル程度の支出も約束をしておられるわけでありますが、その具体的な内容としてはどういうことを考えておられるのか、御説明をいただきたいと思うわけであります。
○伊東国務大臣　鈴木総理は、特に従来のような大きいプロジェクトで何工場をつくる、何工場をつくるというようなことも必要だ、それはもちろん必要で、前の福田総理が行かれたときに言われたいろいろなプロジェクトの援助の問題がありますので、その問題は、これは約束したものだから実現するということでおやりになったのでございますが、それももちろん必要だが、ＡＳＥＡＮの国々はまず農業の開発、農村の開発ということが必要ではないか。そしてまた、工業、商業の段階からいっても中小企業というものが中心になっておるので、そういう中小企業の育成ということもお手伝いをする、あるいはエネルギーの問題はこれから大切でございますので、エネルギー開発の協力をするということとともに、その政治、経済、社会を支えるのは人なんだ、その人の質をよくしていくということが大切だという見地から、総理は人づくりということを特に強調されまして、人づくりのセンターを各国に一つずつつくって、また日本にも沖繩にセンターをつくって、それと連絡協調をしまして考えていこうじゃないかという構想を話されたのでございます。これにつきましては各国とも非常に賛成でございまして、これだけではなくて、農業開発、中小企業、エネルギーの問題でございますが、地に足のついた協力をしてもらうということで、非常に共感を受けたことは確かでございます。
　それで、この人づくりセンターの内容につきましては、具体的にどういうことを協力してやっていこうかというふうなことは、それぞれの国の考え方がいろいろございますので、その国の考え方を尊重しよう、また沖繩につくりますセンターにつきましても、各国がどういうものを希望するかという各国の意向を十分に尊重してやる必要があるということで、具体的に幾ら、何人を、どういう教育をということを言われたわけじゃないのでございますが、ＡＳＥＡＮの意向を聞いてつくろう、それにはいまおっしゃった一億ドルはひとつ協力をしようということを言われたので、いま何人をどこで教育するとか、教育の内容はどうだということを頭からおっつけていこうというのでなくて、向こうのＡＳＥＡＮ諸国の意向を聞いてから決めようというような態度で総理は話されたというのが実情でございます。
○玉城委員　そこで、その一環としての人づくりセンターを沖繩に設置するというお話がいまございましたけれども、その沖繩につくる理由ですね。それと、具体的なことはまだこれからだということですが、たとえば予算の問題なんです。一億ドルの範囲でのことなのか、そして、大体いつごろの開設をめどにしておられるのか、できたら青写真みたいなものでも御説明いただければと思うわけであります。
○伊東国務大臣　具体的なことにつきまして、政府委員から答弁させていただきます。
○梁井政府委員　沖繩につくることになりました理由は、沖繩の方からも何らかのセンターをつくってほしいという希望もございましたし、また総理がおいでになります前に、単にＡＳＥＡＮ各国に一つずつつくるのみならず、日本にも一つのリエゾンと申しますか、沖繩につくるセンターが各国に一つずつできるセンターとの間の連絡役と申しますか、そういう役割りを果たすこともできるだろうということで沖繩に決まったわけでございます。
　そこで、先ほどの大臣の答弁を補足して申し上げますと、金額一億ドルということを総理はバンコクで申し上げたわけでございますけれども、この配分は全く決まっておりません。実は現在ＡＳＥＡＮ各国に日本が約四十五のセンターを持っておりまして、新しいセンターをつくるのか、また既存のセンターをさらに拡充して人づくりセンターにするのかという点もまだ決まってないわけでございます。私どもといたしましては、なるべく早くＡＳＥＡＮ側の希望を聞きまして、センターの具体的な構造を練っていきたいと考えておりまして、近くＡＳＥＡＮ側との協議を開始したいと考えております。したがって、予算の面につきましても今後の協議の過程を通じまして決まっていくということになろうかと思います。
○玉城委員　協議というのはいつからされるのですか。従来、日本というのは約束はするけれども実行はしないという、前のＡＳＥＡＮ共同工業プロジェクト計画という問題もありますし、これも三年半過ぎているわけです。そういうこともまた不満が出てきますと、かえって逆効果になります。ですから、もう少し説明してください。
○梁井政府委員　沖繩センターの建設につきましては、ＡＳＥＡＮとの協議の過程で、向こうの意向を聞きながら、本年度中に調査を終えまして、来年度から建設にかかりたいということを考えているわけでございますけれども、具体的に各国にどういう対象分野のセンターをつくるかということもまだ決まってないわけでございます。国によりましては、自分のところにでき上がるセンターでは熱帯農業をやりたいとか、医学をやりたいという希望も非公式に来ておりますけれども、これもまだ具体的に決まってない段階でございます。そういう過程で各国にどういうセンターをつくるかということをＡＳＥＡＮ各国との協議を通じまして決めてまいりまして、それにマッチするようなセンターを沖繩につくることにしたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　時間がございませんので、大臣にお伺いしておきたいのですが、わが国が米国に基地を提供する、これは地位協定二条によりましてその義務を負っているわけでありますが、その提供をする際もやはり国民の生命、財産を侵害するような形での基地の提供はできないと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○伊東国務大臣　極力そういうことは避けて考えているということはもう当然だと思います。
○玉城委員　当然なことだと思うのですね。国民の生命、財産を侵害する形で基地提供というものがあってはならないと思うのです。
　これは局長さんに伺いたいのですが、例の五日に起こりました伊江島の米軍ヘリによる銃撃事件について沖繩県議会が現地調査をした結果、これは民間地域をねらい撃ちしたと思われるような状況である、そういう調査結果を発表しておるわけですが、そのことを外務省はお認めになられますか。
○淺尾政府委員　伊江島の事件につきましては、私たちも大変遺憾な事件だと思っておりまして、累次アメリカ側に事故調査、安全の管理を要請しておりまして、アメリカ側も日本側の意向を入れて、目下鋭意事故の調査をやっております。原因が究明され次第、日本側に通達してくるということでございます。
　ただ、いま玉城委員の言われたように、今回の事件の原因が那辺にあるか、これについてはアメリカ側の調査を待ちたいと思いますし、私たちとしていまの段階でアメリカ側が仮にも恣意的に沖繩の住民をねらい撃ちにするような訓練を行っているというふうには考えておりませんが、その安全を確保するために外務省として目下あらゆる手だてを打っているというのが現状でございます。