Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　関空連絡橋への事故を受け、有識者検討会議を開催いたしました。この検討会の中には、そういった危険のある場所を指定して、海域の監視あるいは錨泊の制限といったことをすべしという答申をいただいたところでございます。ただ、その中に湾外避難といったところの対策は、その中の結論としてはございませんでした。
　そういったこともありましたが、一方で、先ほど申し上げましたように、十五号の際には、東京湾の過密化、これを原因とする事故が発生しているということで、まずは指導というベースで湾外避難等を行い、そして、今般、それを法制化するということでございます。
○武田良介君　実際これから法改正がされて、勧告したり、あるいは命令をして湾外避難を行っていくということもあろうかというふうに思うんですけれども、確かに、今言われたように、先ほどの答弁でも二日ぐらい前からという話もありましたかね、強風圏に入ってくる二日ぐらい前という話だったでしょうか、そういったタイミングですとか、あるいは実際に安全に湾外に避難がされるかどうか、やはりそこのところはよく見なければいけない。そういうことを考えても、この間の走錨事故がどのように発生したのか、そのときに海上保安庁がどう対応してきたのか、改めて検証していくことも必要だというふうに思いますので、質問をさせていただきました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
令和三年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　石川　博崇君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　加田　裕之君
　　　　　山谷えり子君　　　　　山田　修路君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　石垣のりこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　専門調査員　　　　千原　正敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐伯　紀男君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君、進藤金日子君、山谷えり子さん及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、加田裕之君、山田修路君及び石垣のりこさんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　この際、吉川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉川内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（吉川赳君）　冒頭、お時間いただきまして御発言をお許しいただきますこと、恐縮に存じます。
　四月六日の本委員会における私の答弁において、政府の答弁としてふさわしくない内容がございました。
　答弁では、先に一部改正法案を御審議いただきました原子力発電施設等立地地域振興に関する特別措置法について、小沼委員から、今般の改正に当たってほかの法律との平仄をそろえる必要があったのではないか等の御質問をいただき、お答えしたものであります。
　答弁では、同法について、本年三月末の有効期限が迫る中、その延長を最優先として対応させていただいたことを申し上げつつ、それに加え、私、政治家個人としての認識として、同法が議員立法で制定され延長されてきた経緯を踏まえれば、今回の、今回も議員立法による対応がなされ、その中で小沼委員の御指摘の点が検討されることも考えられた旨を述べたものでしたが、政府の答弁、政府の立場をお答えすべき委員会の場での答弁としてふさわしくないものであったと認識をするものであります。
　つきましては、答弁のうち当該部分は撤回し、委員各位におわび申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　吉川内閣府大臣政務官におかれましては御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官堀誠司君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本院先議の法案の最初の質疑の機会を頂戴いたしました。森屋委員長始め各委員の皆様に御礼申し上げます。
　まず、ストーカー等規制法の質疑に先立ちまして、同じく参議院先議であります銃刀法の改正案の参考資料に誤りがあった件につきまして一言申し上げたいと思います。
　今回の誤りにつきましては、新旧対照条文の傍線の引き忘れと参考資料の誤りでございました。しかしながら、警察関連の法案といいますのは、国民の権利、自由、これを制限するようないわゆる規制法が多くございます。万一、法案、法律の条文そのものに誤りがあった場合には、他の法律と比較しましても、国民生活あるいは経済活動に与える影響って極めて大きいというふうに考えられます。
　今回、銃刀法改正案の資料に誤りがあった件につきまして、これが再度発生することがないように警察庁当局には猛省を促したいと思っております。その上で、実効性ある対策を求めたいというふうに考えておりますが、小此木大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御指摘の銃刀砲剣類所持等取締法一部改正案の提出に当たりまして、参考資料に誤りがございましたこと、改めて深くおわびを申し上げます。
　今回の誤りについてでありますが、資料の確認を法案の立案に従事していた特定の担当者が行っておりましたが、複層的なチェックが効果的にできていなかったこと等が原因であると、私、報告を受けております。
　こうした誤りの再発防止について、府省庁横断で設置されたプロジェクトチームにおける議論も踏まえつつ、警察庁において、法案の立案に従事していない者による第三者的なチェック体制を取ること等対策を講じていくこととしておりまして、今後も実効ある再発防止に取り組むよう警察を指導してまいる所存でございます。
○徳茂雅之君　是非実効性ある対策、取組をお願いしたいと思います。
　私もかつて霞が関で勤めたことがございまして、何度か法案作成を担当したこともございます。法案作成をする場合にはやはり法案の条文に誤りがあってはいけないと、これは、本当に霞が関で働く公務員の皆さん、みんなそのように考えて一生懸命条文がミスのないように読み合わせを行ったりしています。読み合わせの担当者は、もうある意味何度も何度も読むので、条文を暗唱できるぐらいまで理解されています。逆にそのことが、例えば傍線を引くとか、今回、字数の下げ、インデントを忘れているわけでありますけれども、こういった形式的なチェックが私は漏れているのではないかなと思います。
　ただいま大臣の方から横断的なチェックという話がありましたけれども、担当者任せにすることなく、逆に、そういう横串を通したチェックをしっかり行うことによって全体としてミスが発生しないようなお取組をお願いしたいというふうに思っています。
　この際、併せて一点申し上げたいのが、やはり、霞が関で働く国家公務員の皆様のやはり働きがい、あるいはやりがいの問題でございます。
　今回、恐らく再チェックということで、公務員の皆さんが本当に一生懸命夜を徹してチェック、調べられたんだと思います。これは当然法案を提出する立場として当たり前のことでありますけれども、最近懸念されますのが、やはり国家公務員に志望する新卒者が減ってきている、さらに、霞が関で何年か勤めてまだ若いうちにリタイアしてしまうという人が随分増えてきているということでございます。恐らく、高い志を持って国民のためにあるいは国家のために働こうというふうに思って役所に入ってきたものの、夜遅くまで、そういった意味では、こういう法案のチェックというような作業にずっと担当させられてしまうということだろうと思っています。
　是非これ、大臣始め役所の幹部の皆様には、若い国家公務員、官僚の皆様がやりがい、働きがいをしっかり感じられるような、そういう仕事の割り振りでありますとか配慮を是非この際お願いしたいなということでございます。
　それでは、法案の質疑に移らせていただきます。
　お手元に資料を配らせていただきました。
　まず資料一でございますが、これ、前回、本委員会におけますストーカー法改正におけます決議文でございます。これにつきましては全会派一致ということで、これ議員立法で提出されたものでありますので、決議ということになっております。政府に対して十分配慮をいただきたいという事項が六項目記載されております。
　これを踏まえまして、次のページ、資料二が、これ、警察庁のホームページから作成したものでありますけれども、昨年におけますストーカー事案の発生状況でございます。これ御覧いただきますと、上の段のグラフでございますが、ストーカー事案につきましては、平成十二年、今法案が制定された以降、しかしながらずっとストーカー事案が増えてきたわけでございますが、平成二十八年の前回の改正、施行が平成二十九年の六月であります、平成二十九年をピークに近年は減少傾向にあるということでございます。
　さらに、その下のグラフを御覧いただきますと、顕著でありますのが、これ、警告を出したか、更に厳しい禁止命令を出したかということでありますが、平成二十九年以降、警告は減少し、禁止命令が増えてきていると。これ、法改正によりまして警告なしで禁止命令を発出できるように変えた、その成果が現れたんだろうというふうに思っております。
　こういった状況を踏まえまして、平成二十八年、前回の改正、それから本院におけます決議、これを踏まえまして、ストーカー等の事案の発生抑制に向けて政府としてはどのようなお取組をされてきたのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　平成二十八年の参議院内閣委員会の決議におきましては、警察において被害者等の安全の確保を最優先に組織的な対応を推進、強化する旨決議されているところでございますが、警察におきましては、ストーカー事案について認知の段階から対処に至るまで警察本部で一元的に警察署を指導する体制を構築しているところでございます。
　また、ストーカー事案の特性を踏まえた関係機関等における適切な対応、支援のための人材の育成、被害者に対する心理的なケアのための体制整備、関係機関等における相談体制の拡充強化について決議されているところ、これらの取組は、政府において策定されたストーカー総合対策に基づく取組を関係省庁により推進しているところでございます。
　加えて、加害者対策の観点におきましては、精神医学的、心理学的な手法も含め、適切かつ効果的な手法の研究開発に取り組む旨決議されておりまして、警察におきましては、平成二十八年度から、加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医療機関等との連携を推進しているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。前回の改正決議以降、政府としても一体となって取り組んでおられるという御報告がございました。
　本法は、先ほど申し上げたとおり、平成十二年に議員立法で制定されました。最初の改正が平成二十五年の改正で、これは連続して電子メールを送信する行為を付きまとい行為にするといったような内容でございました。で、前回の改正が平成二十八年の改正であります。
　いずれも議員立法で制定、改正されたものでありますが、今回の改正は、議員立法ではなくて閣法、政府の方で提出されたということでございます。その理由についてお尋ねします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　これまでＧＰＳ機器等を用いて位置情報を取得する行為につきましては住居等の付近における見張りに該当するものと捉えて対処してきたところでありますが、令和二年七月の最高裁判決におきまして、相手方の自動車にＧＰＳ機器をひそかに取り付け、同車の位置情報を探索、取得した事案につきまして、ストーカー規制法が規制する住居等の付近において見張りをしたことには該当しない旨判示されたことから、ＧＰＳ機器等をひそかに取り付け、位置情報を取得する行為を住居等の付近において見張りをするものとして取り締まることが困難となったところでございます。
　しかしながら、ＧＰＳ機器等を用いてその位置情報を相手方の承諾を得ないで取得する行為につきましては、相手方の所在に関する情報を極めて容易かつ詳細、確実に把握することが可能となるため、自らの位置情報が詳細に把握されることによる不安を相手方に覚えさせるおそれがある行為であり、把握した位置情報を基に押しかけ等の更なる付きまとい等や凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、ストーカー行為の被害を防止するために規制が必要と考えられるところでございます。
　そこで、ストーカー事案の相談や取締りを通じてこうした事案の実態を把握している警察庁におきまして検討し、早急な対応をするべきであると考えられたことから、閣法による改正の手続を通じて国会におきまして御審議をいただいているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。今回、閣法で提出するということでありますので、本法施行に当たってしっかりとお取り組みいただきたいなと思います。
　ただいま、ちょっと随分次の質問の関連も御説明いただいたと思うんですけれども、ちょっと法案の中身についてお尋ねしたいと思います。
　先ほどからありましたＧＰＳ機器等を用いた位置情報の情報取得の関係でございます。
　これについては、先ほど相手方の承諾を得ないでということが御発言がありました。これについては、実は昨年十月から警察庁の中でも検討会を重ねられて今法案を策定されてきたというふうに承知しておりますが、その報告書の中を拝見いたしますと、幾つかの、委員からこの相手方の承諾の有無について幾つかの意見が出されております。
　今回、相手方の承諾を得ないでということを要件にされた理由、それから、当初承諾をされていても、恐らく、例えば男女の関係が途中でうまくいかなくなって、承諾しないと、不承諾になるケースも途中で出てくると思いますけれども、このような場合にはどのように対応されるのか、お尋ねします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　例えば、交際関係にある者が相互に合意の上でお互いのスマートフォンの位置情報を共有する場合のように、お互い合意の上で相手方のＧＰＳ機器等の位置情報を取得し、あるいは相手方の物にＧＰＳ機器等を取り付ける場合につきましては、規制する、規制対象とすべき必要性は認められないことから、相手方の承諾を得ないで行われる行為のみを規制対象としたものでございます。
　また、位置情報の共有当初は双方の同意があったとしても、その後、双方の関係が悪化するなどして位置情報の共有を望まず、今後は位置情報の共有について承諾できない旨を行為者に伝えた場合には、承諾を得ないでの要件に該当することとなると考えておりますが、いずれにいたしましても、個別具体的な事案に応じてその点については判断されることになると考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、場所的要件についてお尋ねします。
　現行法では、付きまとい等の場所的要件については、相手方の住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所、つまり住居等というふうにしております。今回の改正では、相手方が現に所在する場所を追加することとされています。
　普通、一般的に考えましても、見張り等の付きまとい行為というのは、まさに相手方がその場で、いる場所で行うのが通常というか一般的というふうに考えられるわけでありますけれども、今回、相手方が現に所在する場所を規制の対象に追加する理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　現行のストーカー規制法は、相手方の住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所の付近における見張り等を付きまとい等として規制しているところでございますが、最近におけるストーカー事案の状況について見ると、住居等の通常所在する場所に当たらないが、相手方が現に所在する場所の付近における見張り等や同所への押しかけが行われる事案が見られるところでございます。
　こういった相手方が現に所在する場所の付近における見張り等につきましては、実際に行為者が接近してきているという点におきまして、相手方としては、自分の行動が把握されている又は常時監視されているのではないかと不安を覚え、自由に行動することが困難になる不安を覚えるとともに、行為がエスカレートして相手方の身体に対して危害が加えられるおそれがあると考えられることから、今回の改正におきまして新たに規制対象とするものでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、文書の連続送付についてお尋ねします。
　文書の連続送付、手紙をたくさん送り付ける行為でありますけれども、この行為といいますのは、これまで規制されていました電話、ファクス、あるいはメールを送り付ける行為と比較しますと、どちらかといったら古典的な、伝統的な付きまといの方法だろうというふうに思います。恐らく随分前からあったのではないかなというふうに思っております。
　今回、これまで、文書の連続送付、これをどうして規制していなかったのかというふうに思うわけであります。この理由と、それとともに、今回新たにあえて規制の対象として追加する理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、手紙に比べて電話やファクスの手段の方が相手方に対して連続して掛ける又は送付することが容易に行い得ると考えられるため、法の制定当初におきましては電話やファクスが規制対象とされたものではなかろうかと考えられるところでございます。また、その後のストーカー事案の実情を踏まえまして、電子メールやＳＮＳメッセージが法改正で規制対象に追加されたものと承知してございます。
　最近におけるストーカー事案の状況について見ると、手紙等の文書を連続して送付する事案が見られ、行為者が相手方と接触を試みる際の典型的な手段となっており、また、相手方からの電話、ファクス、電子メール等による連絡を拒絶されたため、代替手段として文書を送付する事案も認められるところでございます。
　また、文書の送付については、行為者に住居等を知られていることから、住居に押しかけられたり危害を加えられたりする不安を相手方に覚えさせるおそれがあるとともに、当該行為がエスカレートして相手方の身体に対する危害を加えるおそれも考えられるところでございます。そこで、今回の改正におきまして、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を新たにストーカー規制法の規制対象とするものでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　今回の改正案では、禁止命令書の送達について、従来は規則で定めていた、定めていたものをですね、法律によって緊急時には口頭で対応できるようにしています。さらに、行為者の住居、住所又は居所が明らかでない場合には公示送達もできるように改正をしています。
　公示送達というのは、氏名だけではなくて書類の名称、つまり、どういう要件で公示送達をしているのかということがこれは公安委員会の掲示板にも掲出され、世の中一般に公表されることになります。ある意味命令書を受領しない人に対して受領を促進する効果があるということだろうと思いますが、さらに、仮に拒絶した場合には自分の名前がストーカー行為ということで世の中に一般になってしまうということがストーカー行為そのものの私は抑制効果につながるんではないかなというふうに考えております。
　今回、禁止命令書等について、行為者の住所、居所が明らかでない場合に公示送達をすることができる理由について、できるようにする理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　禁止命令等を行った行為者が所在不明となり、禁止命令等の延長を断念した事案が発生しているところ、行為者が所在不明の場合におきましては禁止等命令書を交付することができず、禁止命令等の効力を発生させることができないこととなります。しかしながら、ストーカー事案におきましては、行為者が相手方のところへ突如現れ、押しかけ等の付きまとい等に及ぼうとすることがしばしば見られるところであり、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるところでございます。
　そこで、このような場合に、相手方の保護を図るため、禁止命令等を円滑に行い、禁止命令等の効力を発生させることで、ストーカー規制法第三条に違反してストーカー、付きまとい等の行為が更に行われることを防止すべく、禁止等命令書の公示送達について規定するものでございます。
○徳茂雅之君　時間が参りました。
　大臣、一言だけ、本法案制定に向けた決意をお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　本規制案でございますけれども、最近におけるストーカーの事案の実情に鑑み、相手方の承諾なくＧＰＳ機器等を用いて位置情報を取得する行為等を規制することを内容としております。
　この審議を通じて成立をしていただいた後に、改正内容をしっかりと国民に広く周知するとともに、この改正ストーカー規制法を適切に運用し、被害者等の安全確保最優先、これは変わるものでありませんけれども、今後とも各種対策をしっかり推進するよう警察を指導してまいります。
○徳茂雅之君　時間が参りました。終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　ただいま徳茂委員からも銃刀法提出資料のミスについて指摘がありました。私からも一つ大臣にお尋ねをしたいと思います。
　政府提出法案の信頼ということに大きな影響を及ぼしたそれぞれの事案だったと思います。今大臣からは、これからミスが発生しないようにと、その手だてを打つということ、是非そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一つ、今回、デジタル改革法案でミスが発覚した、それが、国会に対する報告が大変遅れたということで、その後、そのミスがあったところについてはすぐ御報告があったり訂正があったりしたという、対応が大分変わってきたということだと思います。
　まず、私、デジタル改革の法案のそのミスのときにも指摘をさせていただいたんですが、やはりそのミスの重い軽いの判断を内部でしてしまうというところの中で対応が遅れてきたんじゃないかということ。そして、そのミスをやはりオープンにして、そしてその立て直しをすぐに図っていく、そのオープン性、そしてフラット性、その組織体質の問題。これは、霞が関、警察庁もそうですけれども、こういう役所の体質としていろいろ指摘をされている。
　まあ隠蔽ということもこれまでいろいろな問題としてあったわけですけれども、これをオープンにし、そしてそこにみんなでまた立て直し、取り組んでいくという、そういう組織体質という問題について、これからやはり変えていく必要があるんではないかということを、大臣として所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　常に分かりやすく、言われるような、オープンにすること大事だと思っています。意識の持ち方、チェックの在り方、先ほど、重層的にと申しますか、第三者機関を設けながら、更に連絡を密にしながらということも大事だと思います。
　委員のおっしゃる意味の重要さも踏まえてしっかりと指導してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　是非そのようにお願いをいたします。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　二〇〇〇年にストーカー規制法が制定されて、二〇一三年の第一次改正を経て、その後ＳＮＳでの執拗な書き込みなどの被害に遭った女子大生が男に刺されるという小金井女子大生刺傷事件の発生があり、二〇一六年、第二次の抜本的改正がなされてきたところです。その内容は、規制対象行為の拡大、禁止命令制度の抜本的改正、罰則の強化等となっております。禁止命令制度の抜本的改正では、警告を経ずに禁止命令を発令することができると、都道府県公安委員会の有する禁止命令の発令権限を警視総監、道府県警察本部長、警察署長に委任することができる等となりました。
　この第二次改正、これは抜本的改正だったわけですけれども、本法の目的達成に向けてどのような効果があったと受け止めているのか、所感をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　平成二十八年のストーカー規制法改正においては、委員御指摘のとおり、ＳＮＳの連続送信等の規制対象行為が追加されたほか、禁止命令等に係る警告前置の廃止、緊急禁止命令等の新設等の、禁止命令等の制度の見直し等が行われたところでございます。
　みだりにうろつく行為やＳＮＳを連続して送信する行為が規制の対象として追加されたことによりまして、これらの行為が行われた場合に、都道府県警察では付きまとい等事案として迅速に対応することが可能となったものと承知いたします。
　また、あらかじめ警告を行うことなく禁止命令等を迅速に行うことが可能になったことから、禁止命令等の件数がこれ増加いたしました。令和二年には千五百四十三件と、ストーカー規制法施行後最多となったものと承知しています。
　引き続き、被害者等の安全の確保、最優先として、ストーカー規制法の適切な運用がなされるよう警察を指導してまいります。
○木戸口英司君　今大臣、公安委員長おっしゃったとおりで、法改正後、この禁止命令が制度上も早期に出せるということになったので増加してきていることはそのとおりであります。
　その一方、この公安委員会による禁止命令の濫用可能性の懸念について、これ専門家等から多く指摘をされてきたところです。ＤＶ防止法の保護命令は裁判所が出すのに対して、ストーカー規制法の禁止命令は警察行政と密接に関わる公安委員会が出すということで、行政権力の濫用につながりかねないという指摘です。
　ストーカー被害者の訴えに迅速に対応することは非常に重要でありますけれども、犯罪予防が加害者とされる者の人権侵害につながってはなりません。犯罪予防と人権擁護に資する制度を検討すべきとの指摘に対して所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　ストーカー事案についてですが、被害者と行為者の関係性、行為の態様も様々であることから、ストーカー規制法において、事案に応じて迅速かつ重要に対応できるよう、警察を主体として警告、禁止命令等、検挙措置等のうち効果的な措置を講ずることができるようにされたものと考えられます。
　また、禁止命令等を行う場合には、行政手続法の基準に従えば弁明の機会を付与するところ、特に手続に慎重を期するために、事前手続として行政手続法に基づく聴聞を実施することもされているほか、緊急禁止命令等を行う場合も事後手続として意見の聴取を実施することとされておりまして、手続上の保障が図られているものと承知しています。
　さらに、ストーカー規制法第二十一条において、「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」、こう規定されています。
　禁止命令等を始めとするストーカー規制法の運用に当たっては、こうした規定の趣旨を踏まえた上で、被害者等の安全な確保を最優先に適切な運用がなされるよう警察を指導してまいります。
○木戸口英司君　大変な重要な点だと思います。様々、制度としてしっかりとそこが担保されているという御説明でありましたし、もちろんそこに配慮しながら進められていることと思いますけれども、今後、様々の組織あるいは制度をかみ合わせてその点を更に強めていくことは今後検討していくべきではないかと思います。
　そこで、令和二年のこのストーカー事案でありますけれども、相談等件数二万百八十九件、警告、禁止命令三千六百八十九件、被害者への防犯指導一万九千五百五十件、加害者への指導警告一万一千三百四十七件と、ストーカー事案の件数が高止まりしております。まあ若干下がってきているというふうにも見えますけれども、高止まりと言えると思います。ますます犯罪予防の要請が高まる中で、警察の業務負担が高まってきているのではないかと考えます。
　そして、これまでも犯罪が予防できなかったことに関する警察の責任が問題になった事案が複数あって、犯罪予防の適正な対応の在り方や基準について、現状、課題があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　ストーカー事案ですけれども、警察が認知した時点において、暴行ですとか脅迫等、外形上は、これ比較的でありますけれども軽微な罪状しか認められない場合であっても、事態がそれから急展開して更に重大事件に発展するおそれがあることから、その危険性、切迫性に応じて、被害者等の安全の確保及び加害者の検挙等の措置を講ずるなど、組織的なかつ迅速な対応が必要とされるものと承知しております。
　そのため、警察では、被害者等の安全の確保を最優先として、こうした事案を的確に把握するため、ストーカー事案の相談等を受理した場合は、生活安全部門と刑事部門による共同聴取を始めとして、事案の認知の段階から対処に至るまで組織による的確な対応ができるよう、警察本部及び警察署における体制を確立しているものと承知しております。
　引き続き、被害者等の安全の確保を最優先に迅速かつ的確な措置が講じられるよう警察を指導してまいります。
○木戸口英司君　そこで、このストーカー規制法において、この第十条ですけれども、調査研究の推進ということ、また第十一条では、ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置として、一つ、ストーカー行為等の実態の把握、二、人材の養成及び資質の向上、三、教育活動、広報活動等を通じた知識の普及及び啓発、四、民間の自主的な組織活動との連携協力及びその支援とされております。
　これらの取組状況と成果についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　ストーカー規制法第十条に規定する調査研究の推進についてですが、警察庁において、平成二十六年度から二か年にわたり、加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を実施し、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチの在り方について警察官等に対する専門家からのアドバイス、研修等の実施や、ストーカー加害者の更生に向けた関係機関による連携の枠組みづくりを行うことが望ましいという結論が得られましたところでございます。
　これらの調査研究、加害者対策の推進等を内容とするストーカー総合対策を踏まえて、平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医、失礼、地域精神医科医療機関等との連携を推進していることと承知しております。
　また、ストーカー規制法第十一条ですが、そこに規定するストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置について、警察においては、ストーカー総合対策に基づき、非行防止教室や大学における防犯教室等の様々な機会を捉えて、ストーカー事案をめぐる情勢、具体的事例、対処方法等を適切に情報発信するなどにより、被害者にも加害者にもならないための教育啓発活動を推進していると承知しております。
　引き続き、ストーカー被害の防止を図るため、関係機関との連携の下、こうした取組を推進するよう警察を指導してまいります。
○木戸口英司君　このストーカー事案は人間の感情から発する、そこからくる行為でありますので、非常に困難なまた対応ということになる、そのことは言うまでもありません。その意味で、今挙げた第十条、第十一条の取組というのは不断の取組が非常に大事だと考えますので、そのことの取組強化をお願いをいたします。
　また、ストーカー行為罪の成立には、行為者に、第二条に定められている、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的が必要となってきます。
　目的要件を定めることにより刑罰範囲の明確化と限定が図られることには刑事立法においては重要な点であると考えますが、その一方で、好意の感情等の充足を目的として要件化することについては、恋愛等の感情という人間の本質的部分を要件化すること、感情面を要件化すること等、まあ疑問、要件内容が明確性を欠いているのではないかという疑問が呈されております。
　そもそも感情をもとにしたこの事案でありますので、こういった点は避けられないことだと思いますけれども、こういう点について政府内ではどのような整理、対応がなされているのか、また今回の法改正では議論がなされたのかどうか、この点についてです、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　非常に重要なことだと思います。好意の感情等の充足目的を付きまとい等の要件とすることについて、ストーカー規制法のその成立当時の付きまとい等の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなど恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合には、その相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大犯罪に発展するおそれが強い状況が当時としては見られたということ、また国民に対する規制の範囲を最小限にすべきであるという点を考慮する必要もあったと承知しています。そこで、規制の対象を恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われる付きまとい等に限定しているものと承知をしています。
　恋愛感情等の充足目的以外の目的で行われる行為、これを規制対象とするか否かについての言及もございましたけれども、このストーカー規制法の在り方そのものに関わることから、これは慎重な検討を要するものと認識はしておりますけれども、ストーカー事案の実情等に、今のこの実情等に応じて適切に対応するよう警察を指導してまいります。
○木戸口英司君　そこで、現在、恋愛感情、恋愛感情ですね、以外の理由に基づくストーカー事案については、各都道府県が制定している迷惑防止条例に基づいて各都道府県で独自に対応されていると理解しております。恋愛感情に基づかないストーカー事案であっても警察において対応してほしいという社会的要請の高まりがあるんではないでしょうか。迷惑防止条例はあくまで条例であって、全国統一的な対応がなされない懸念が残っています。
　処罰範囲の限定機能に留意しつつも、法の目的である個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資するため、ストーカー事案の規制対象の在り方について検討が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　恋愛感情以外の理由に基づく付きまとい等についてですが、各都道府県警察において被害者の安全の確保を最優先に防犯指導やパトロール等の警戒活動を行っているほか、言われました迷惑防止条例を始めとしたあらゆる法令等を適用して取締りを行っております。
　恋愛感情以外の理由に基づく行為をストーカー規制法の規制対象とするか否かにつきましては、同法の在り方そのものに関わることから、先ほど申し上げたように慎重な検討を要するものと考えておりますけれども、その実情等に応じた対応を適切に行ってまいります。
○木戸口英司君　それでは、今回の改正の内容についてでありますけれども、文書の連続送付についてお尋ねをいたします。
　第二条第一項第五号は、電話を掛けて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話を掛け、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をする行為を規制対象としています。
　本改正案ではこの規制対象に文書の連続送付が追加されることになっていますが、今回、文書の連続送付を規制に追加することで新たにどのような事例に対応できるようになるのか。
　また、文書の送付の場合、加害者が被害者の自宅の郵便受けに直接文書を入れる事案が想定されます。その場合、同項第一号で規制されている、住居等の付近において見張り、うろつきなどにも該当すると考えられますが、どのようにここを整理されているのでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　現行のストーカー規制法ですが、拒まれたにもかかわらず、連続して、電話を掛け、ファクス装置を用いて送信し、電子メールやＳＮＳメッセージを送信する行為を付きまとい等として規制しているところであります。
　最近のストーカー事案の状況について見ると、手紙等の文書を連続して送付する事案が見られ、行為者が相手方との接触を試みる際の典型的な手段となっておりまして、また、相手方からの、電話、ファクス、電子メール等による連絡を拒絶されたために、代替手段として文書を送付する事例も見られると承知しております。今回、文書の連続送付を規制に追加することで、このような事例に対応できるようになるものと承知しています。
　また、委員御指摘の事案につきましては、現行のストーカー規制法、規定、現行のストーカー規制法に規定する見張りや押しかけ等に該当する場合もあり得るところ、いずれにしても、見張り等の認定については個々の具体的事例において判断されることとなるものと承知しております。
○木戸口英司君　それでは、ＧＰＳについてお伺いいたします。
　ちょっと一つ飛ばして二つ目のところですけれども、ＧＰＳ機器等をストーカー規制法の規制対象とするのかが検討されたストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書には、「ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の取得行為の規制の仕方としては、ストーカー規制法第二条第一項各号に列挙されている「つきまとい等」に位置付けることが適当である。」と記載されています。しかし、本改正案では、ＧＰＳ機器等に関する規制を第二条の付きまとい等には位置付けず、位置情報無承諾取得等という新たな定義を設けて規制しています。
　今回、別の定義を整備したのはなぜでしょうか。定義を分けた意図についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員の御指摘のとおり、有識者検討会においては、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の取得行為について、付きまとい等の同様の凶悪犯罪に発展するおそれ等に着目をして、新たに規制の対象とすべきとの趣旨から、付きまとい等に位置付けることが適当であるとの意見を賜りました。
　この点、位置情報無承諾取得等は、通常ひそかに行われるものであり、発見しない限り相手方が不安を覚え得ないという点で現行の付きまとい等とは異なっており、また、一般に付きまとい等の用語から位置情報無承諾取得等が想起され難いと考えられ、別個の定義を設けた方が位置情報無承諾取得等を新たに規制の対象としたことが明確となり、抑止効果も期待できると、こう考えられました。
○木戸口英司君　今回、こういうＧＰＳ機器等を用いたストーカー事案、今、様々技術も上がってきてこういう事案が増えてきていることの中で対応がなされたということだと思います。
　時間となってきましたので、最後、二〇一五年、内閣府、ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業報告書のまとめにおいて、地方公共団体における根拠規程の整備等を通して、警察と地方公共団体、都道府県と基礎自治体、地方公共団体と民間支援団体といった、ストーカー被害者支援に係る関連諸機関の役割が明確化にされ、被害の未然防止及び拡大防止に資するような体制づくりが進められることが望ましい、また、このような地方公共団体の取組の促進に向けて、国においても、ストーカー被害者支援に係る総合的な施策の枠組みの提示に向けた協議が進められることが期待されるとされております。
　この総合的な施策の検討と取組状況についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　内閣府で実施されたストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業、この報告書においては、今後期待される取組として関係機関との連携や人材の育成等を図ることが挙げられまして、そういうことだと承知をしています。そのため、ストーカー事案の被害者等への支援では、その支援や安全の確保を的確に実施するため、関係機関との連携協力の促進を図ることは言うまでもなく重要であると認識しています。
　この点、警察において、関係行政機関、民間団体、学校等と緊密な連携を確保して、ストーカー事案の兆候をいち早く把握し、ストーカー事案の、被害の予防、拡大防止を図るなど、関係省庁等と連携しながら各種取組を行っているところと承知しており、引き続き関係省庁等と緊密に連携をしながら各種取組を推進するよう警察を指導してまいります。
○木戸口英司君　先ほど私、禁止命令についてもこの公安委員会によるものということ、今の制度ではそのとおりなわけですけれども、そして、ストーカー規制法の全般にわたっても、各行政機関、あるいは司法とか、地方公共団体もそのとおりであります、今、いろいろな連携をしながら、このストーカー規制法の目的が達成されるように、あるいは犯罪抑止が進むようにということ、総合的な取組が必要になってきているということだと思います。
　なかなか警察行政だけで対応ができないということが多くなってきているのではないかと思いますので、今後とも、今回の改正を契機にそういった検討を進めていくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問がほとんどかぶってしまっていて、同じ会派だと、かなり重なる部分がほとんどになってくるとは思うんですが、私なり、当事者なりの問題意識がありますので、そのままやらせていただきたいと思いますが、できるだけ完全にかぶるところは削除しながらやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、本法案の趣旨、今回の改正の趣旨を端的にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法は、桶川事件等を踏まえて平成十二年に制定され、その後、その時々におけるストーカー事案をめぐる情勢を踏まえて、平成二十五年に電子メールの連続送信行為の規制等、平成二十八年にＳＮＳの連続送信行為の規制等を内容とする改正がなされております。
　今回の改正は、令和二年七月の最高裁判決におきまして、元交際相手等の自動車にＧＰＳ機器をひそかに取り付け、位置情報を探索、取得する事案につきまして、ストーカー規制法で規制する住居等の付近において見張りをする行為には該当しない旨判示されたこと等から、ＧＰＳ機器等を用いて位置情報を承諾なく取得する行為等を規制対象行為として追加するなどの改正を行うものであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それを踏まえながら質疑を行いたいと思っています。
　まずお伺いしたいのが、認識が本人ができない付きまといについてです。条文を読む限り、付きまといというものは、軽犯罪法もそうなんですが、本人が認識可能な追尾に限られていると読めます。本法の趣旨に立ち返ればなんですが、これは、被害者の重大な権利侵害につながる可能性がある危険を防止をするというのがこの法律のできた趣旨です。
　例えばなんですが、探偵を介して行われる監視、これ依頼者に好意があったとしても、自分がやっているわけではないですよね。探偵という人を介して行っているような監視、これ条文上は規制対象になっているとは読めないんですが、そのような考えで条文上はよいのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきまして、一般論として申し上げますれば、ストーカー事案の行為者から付きまとい等を依頼されまして、当該依頼を受けた者が付きまとい等を反復して行った場合において、行為者が特定の者に対する恋愛感情等を充足する目的を有していることを認識していれば、当該依頼を受けた者は刑法上の共犯の規定により処罰の対象になり得るものと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、このストーカー規制法においては当てはまってこないということだというふうに思うんですよね。であるとすれば、第六条の部分なんですが、これも、探偵の方が依頼者が好意があるということを知っていなければ対象になってこないというふうに思われるんですよ。
　じゃ、どのように対象者をこれ守っていくのかとか、こうしたことは許されるのかという疑問があるわけなんです。もし、このことについて一言いただければと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、ストーカー事案の行為者から付きまとい等を依頼されて当該依頼を受けた者が付きまとい等を反復して行った場合において、行為者が特定の者に対する恋愛感情等を充足する目的を有していることを認識していれば、当該依頼を受けた者は刑法上の共犯規定により処罰の対象になり得るものと考えられるところでございます。
　また、当該依頼を受けた者においてストーカー行為の行為者が当該目的を有していることを認識していない場合には、当該依頼をした者は間接正犯として処罰対象になり得るものと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　なので、ストーカー規制法上には当たってこないということになってくるんですよね。
　これ先ほどから議論になっておりますが、恋愛感情というものが必ずないと駄目だという大前提があるので、付きまといに対してこの法律が残念ながら適用されないというところに私の問題意識があるということを申し上げながら、質疑を続けたいと思っております。
　では、伺います。議論の整理のために教えてください。ストーカーはなぜ犯罪なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ストーカー行為は同一の者に対して付きまとい等を反復してすることをいい、付きまとい等が反復して行われれば、単なる付きまとい等よりもエスカレートして凶悪犯罪に発展するおそれや、相手方の身体に、安全を脅かす、害されるという不安を覚えさせるおそれが一層高まることとなるところでございます。
　そこで、このような危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的として、ストーカー規制法におきましてはストーカー行為を罰則の対象としているものと承知しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、やっぱり予防というところですよね。これがこの法律の大きな目的、成り立ちなんだというふうに思っています。
　そこで、罪刑法定主義についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正のきっかけなんですが、最高裁がこれまでの流れを断ち切って、ＧＰＳを利用しての監視が監視、見張りではないと判決を下して、専門家だけではなくて、世論の戸惑いとそして批判を受けて法改正になったものと認識をしております。
　最高裁の判決の根本には罪刑法定主義があるんですが、これはもう司法の場からも本当に大変に重要な指摘であったと私は思っています。罪刑法定主義というのは近代法の大前提で、何が犯罪で、そしてどのようなことが刑罰が科されるのかとあらかじめ法律で示しておかねばならないというものなんです。
　警察庁にお伺いするんですが、このストーカー規制法における罪刑法定主義、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法におきましても、犯罪となる行為とそれに対する刑罰について規定されているところでございまして、刑法の基本原則である罪刑法定主義が適用されるものと承知してございます。
　また、規制対象となる個別の行為について法文上その全てが必ずしも網羅的かつ具体的に記載されてない場合もございますけれども、私どもといたしましては、いずれにしても、ストーカー規制法の適用に際してはその規制の趣旨を踏まえて適切に運用してまいりたいと考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これも先ほどから議論になっているところで、どこに対して刑罰を科していくのかと、これ非常に、その判断と刑罰の関係、非常に重要だと私は思っています。
　構成要件の明確さというのはしっかりと明示をしておかなければいけないというところがありますので、先ほどの議論からあるように、趣旨を踏まえながらそのときに合わせて変えていくというところは本当にいいのかというところを改めて私たち認識をしておかなくてはいけないというふうに思っているところです。まあこれ罪刑専断主義と言うらしいんですが、こんなことにならないように、今回のように時代に合わせて都度の見直しということは非常に重要であると。先回りということはなかなか難しいというので、今回、後ろに回ったと、後手になったというところはあると思うんですが、流れからして、法律からしてこれは仕方がないというか、こうしたところも致し方がないというふうに思っています。
　ただ一方で、今回は、最高裁の判決でみんながもうびっくりして、世論が、新聞にもたくさん書かれて改正となったんですが、それまでの判決はストーカー規制法の対象になるというようなものもたくさんあったわけですよねと。ただし、きちんと明文化されていなかった問題が残るわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、そのようなことが発生しているか法律に書かれていないと、こうしたものについて、これから先、何かが起こって、最高裁の判決があった後に慌てて直すようなことがないように、先回りの改正、そうした兆候が現れたときに改正をするということがあり得るのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　法改正の必要性につきましては、ストーカー事案の実情等に応じて適切に対応することとなると考えているところでございます。警察といたしましては、ストーカー事案等の実態等につきまして引き続き情報収集や分析を行いまして、必要に応じて検討会を開催するなどして、その規制の在り方について適切に判断してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　検討会を開催していただけるというのは、もう非常に重要な答弁だったと思います。これ、しっかりやっていただきたいと思いますし、どのような事例があるのかというところは、定期的にちゃんと見直すというか、収集をしていっていただきたいというふうに思っています。
　次になんですが、改めて構成要件についてお伺いをいたします。
　二条一項です。これ、法律において、「「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、」とありますが、これ何回も聞かれていると思いますが、改めて短くお伺いいたします。構成要件に恋愛感情は必須でしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法の立法当時、付きまとい等の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなどの恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合には、その相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られたところであります。また、国民に対する規制の範囲を最小限にすべきであるという点を考慮する必要もあったと承知しております。
　そこで、規制の対象を恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われる付きまとい等に限定しているものと承知しております。
○塩村あやか君　限定が掛かるということでした。
　それでは、次にお伺いしたいんですが、この条文上にある特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情とは具体的に何なのか、お伺いをいたします。その他の好意の感情とは、典型例である恋愛感情に限らず、おおよそ何らかの意味での好意、好ましい感情であれば包含されるのか、違う言葉で言えばバスケット条項になっているのか、ここをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法第二条第一項のその他の好意の感情につきましては、恋愛感情を含む好意の感情を意味し、好意の感情とは、好きな気持ち、親愛感のことをいい、恋愛感情のみならず、例えば女優等に対する憧れの感情等が含まれているものと解されているところでございます。
○塩村あやか君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございました。
　いずれにしても、その他という部分も、女優とか歌手に対する憧れというある種の恋愛感情的なものが含まれているのが、これは条文上こうにしか解してはいけないということなんだろうなというふうに思います。
　そこを踏まえてお伺いしていきたいんですが、海外のストーカー事例を見てみたいと思っています。今御答弁いただいたように、日本は恋愛感情を構成要件にしているんですが、海外はどうなのかなという部分を調査をしてみました。
　海外の事例の前に、ちょっと辞書的な言葉の確認をしておきたいと思います。これ、国立国会図書館の方に今日来ていただいたので、まず言葉の意味教えていただきたいんですが、ストーカーとか、動詞であればストークですね、この意味を伺いたいと思います。例えばなんですが、広辞苑、大辞林、そして英和であればランダムハウス、この辺りから意味を教えてください。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君）　お答えいたします。
　国語辞典では、ストーカーという言葉の意味につきまして、広辞苑では、広辞苑第七版では、特定の個人に異常なほど関心を持ち、しつこく跡を追い続ける人などと説明されております。また、大辞林第四版では、特定の相手に対し、付きまといや待ち伏せなどの行為を繰り返す人、執拗に追いかけ回す人などと説明されております。他方、英和辞典では、動詞ストークの意味につきまして、例えば小学館ランダムハウス英和大辞典第二版では、獲物などに忍び寄る、そっと近寄る、こっそり追跡するなどと説明されております。
　以上でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　獲物などに近づくとかいうことなんですよね。
　重ねてお伺いしたいんですが、その言葉の意味に男女間に限りという限定が掛かっているのか、お伺いをいたします。