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○国務大臣（藤波孝生君）　パートタイマーでお働きになっておられる方々にもいろいろな方がございます。これは決して女子だけを言うわけではありませんから、男子のことも含めていろいろ考えてみますると、いろいろなタイプがあると思いますけれども、時間をかけて常雇用として働いておられる方、フルタイマーの方々と比較をいたしますと、いま総理からもお話がありましたように、家庭にあって育児などのことも頭に置きながら働きに出る、短時間でできる限り所得を上げたいというような形で、比較的どちらかと言えば軽便な形で働きに出て、家庭のことも心配しながら両立させてがんばっていくというような方々の場合を比較的多くパートタイマーと称していると思います。
○渡部通子君　定義を教えてください。
○政府委員（吉本実君）　お答え申し上げます。
　パートタイマー自身の定義につきましては、現在確立はしておりません。また、労働法規関係についてもはっきりした明文の規定はないわけでございます。ただ、二、三の統計等で、たとえば賃金構造基本調査あるいは雇用動向調査では、一日の所定労働時間、または一週間の労働時間が一般労働者より少ない常用労働者と、こういうような形で調査をしております。それから労働力調査では、平均週労働時間が三十五時間未満の雇用者、こういうふうなことで言っておりますので、一般的には一日、一週あるいは一月の間の所定労働時間が一般労働者よりも短い人を総称してパートタイマーというふうに解して差し支えないのではないかと思います。
○渡部通子君　そのパート労働者は、統計的に見て、四十年ごろからどの程度ふえているんですか。
○政府委員（高橋久子君）　お答え申し上げます。
　パートタイム労働者につきましては、ただいま基準局長から申し上げましたように、大変定義がむずかしゅうございますので、統計的にずっと連続してわかるものということで、短時間雇用労働者をとってみますと、昭和四十年に女子の短時間労働者は八十二万人でございました。これが昭和五十四年には二百四十万人と非常に大幅な増加を示しております。
○渡部通子君　労働時間の変化、増加についてはおわかりになりませんか、わかっていたら……。
○政府委員（高橋久子君）　お答え申し上げます。
　パートタイマーにつきましては、労働時間の推移というものについてただいま把握することは困難でございますが、現在の数字で見ますと、一日当たり六時間働いて、平均月二十三日稼働しているという状況でございます。
○渡部通子君　私、婦人労働の実態を拝見して不思議なのは、労働時間というのが出てこないんです。これについては東京都が実態調査をして五十年に発表いたしておりますので、それをかいつまんで申し上げますと、七時間以下が二四％、七時間から八時間が三八％、八時間以上三五・五％、合わせて七三・五％は八時間以上の労働、これが東京都で出した実態調査でございます。
　こうして見ますと、先ほど言われた労働大臣、総理の定義、短時間で所得を上げたいというパートタイマー、この短時間という定義は全く当たらなくなってきている。私は実態的にたくさんの人たちに会って聞いてきました。これを言いたいんだけれども、残念ながら時間がない。だけれども、ほとんど二年とか三年とかいって続けて働いていて、常用労働者と全く同じ時間働いています。賃金だけがばかに安い。これがいまパートの実態でございます。こうなってまいりますと、定義自体が少しずれてきているのではないか。考え方が実態と合わなくなっているのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　委員御指摘のような傾向は確かにあると思います。ただ、中身は、そのケースがいろいろなものですから、一概にこういうのが形であるというのはなかなかとらえにくいと思いますけれども、一般的には、おっしゃるように、常用雇用でいかない、そんな形で働きたいけれどもなかなかそうもいかぬので、条件が満たされないので、パートのような形で働いているというような形に動いている傾向は確かに見られると思います。
○渡部通子君　賃金を比較をしてみますと、これは詳しい中身は後でお知らせしますけれども、大体一カ月六万円違うんですね、ボーナスを含めますと。六万二千四百二十円、これは私がパートを最高に八時間労働二十五日と見て、これだけ賃金格差は出てくる。それで同じなんです、条件は。働いている時間というものは。こういう実情が浮き彫りになってきたときに、これは労基法の三条に違反しませんか。
○政府委員（吉本実君）　ただいま三条なり基準法との関係につきましては、必ずしもそういうことにはならないと思います。いろいろと実態を見た上でないとはっきりは言えないと思います。
○渡部通子君　いまの答弁は残念です。だけれども、やっている暇がないので常任委員会に譲ることといたしまして、労働大臣もお認めになったように、フルタイム以上の労働時間をしている、それも二年、三年続けて雇用されているという形態が非常に多くなってくると、パートという名称は違うんじゃないかと思うけれども、総理大臣いかがですか。
○政府委員（高橋久子君）　先生の御指摘にもございましたように、私どもは、パートタイム労働者と申しますのは、文字どおり労働時間が短い労働者と、このように考え、労働条件の面ではほかの労働者と違うべきものではないと考えているわけでございますが、労働時間の点につきましても、一般の労働者と同じような時間働いているのにパートタイム労働者というふうに呼ばれているものがございまして、企業ではそういうものを身分的に差別しているというような傾向が見られるところでございます。これがパートタイム問題の非常に大きな問題でございまして、調査をするに当たりましても、短時間労働者ということだけで調査をいたしましては必ずしも実態が明らかにならないという点がございますので、労働省では事業場でパートタイムと呼ばれている者というものにつきましても調査をいたしまして、先ほど先生が御指摘になりましたように、労働時間がほかの労働者と同じというようなものも把握されているわけでございます。
　このような状況というものは、私どもはパートタイム労働者というのは、婦人についてはやはり家庭責任との両立という面からそういう雇用形態もあってしかるべきとは思いますが、労働条件が非常に悪いということが問題でございますので、これを改善していって婦人が働きやすくするということが必要であろうかと存じます。
○渡部通子君　結局、採用の際の隠れみのなんです。パートというと何も、労基法もないようにみんな一般が思っている。だけれども、この法が全部適用されなければならないということは決まっているんですから、その点についても労働省としては徹底して指導していただきたいと思う。私がいまちょっと申し上げたように、もうすでにパートが常用を超えるというような実情の中で、法の及ばないところで第二市場がすでにでき上がっているというのが実感なんです。だから、そのパート労働者に対して市民権を与えるべきだと思いますが、これに対して労働大臣と総理の御見解を伺いたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほど来お答えをいたしておりますように、どういうのがパートタイマーであるかという定義はいまだ確定をしていない。そういうとらえ方で何かまとまった施策をしているという意味ではないわけでありまして、そういう意味では、先生御指摘のように、労働基準法も、あるいは最低賃金法もみんな適用をしてやっていかなきゃならぬという方々でございます。したがいまして、いまさらにその実態を詳しく調査をいたしまして、さらに労働保護法規等に正しく適用されてまいりますように労働基準監督行政を力強く推進をしていきたい、そして行政指導をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（大平正芳君）　御指摘の点は、労働行政が取り組まなければならぬ一つの新たな課題であると考えます。
○渡部通子君　もう一点聞いておきます。
　労基法十五条では「労働条件の明示」というのがありますが、パートの契約の場合、口頭が多いんですね。ここに一番問題があると思いますけれども、これについての御見解。
○国務大臣（藤波孝生君）　いま申し上げました労働基準監督行政を推進をすると申し上げました中の大部分は、労働条件を明確化するということを労使が雇用の状態に入るときに明らかにするということを指導していきたい、これが一番大きな眼目だと思っております。
○渡部通子君　これ書面でちゃんと契約をするように、それが後のトラブルのもとですから、それを強力に具体的に指導していただきたい。よろしゅうございますね。
○国務大臣（藤波孝生君）　お話の方向で努力をいたしてまいります。
○渡部通子君　ベビーホテルについてちょっと伺っておきます。全国二千と聞きますけれども、ホテルのでベビールームについて運輸省はつかんでおりますか。
○政府委員（上田浩君）　お答えいたします。
　運輸省におきましては、国際観光ホテル整備法によりまして外人観光客対象のホテルにつきまして実態をつかんでおりますが、いわゆるベビーホテルにつきましては実態はつかんでおりません。ただ、巷間うわさされるところによりますと、三、四社、登録ホテルで三ホテルがこのベビーホテル業者に部屋を貸しているという実態は聞いております。
○渡部通子君　いや、運輸省でそれをつかめと言っても無理かもしれないけれども、都内には一流ホテルから三流ホテルに至るまで幾らでもあるのです。そこで保育所並みのことをやって、無認可保育所の延長線にあるようなんですね。非常に衛生面もまずいということでの通報も私受けました。ここでの安全対策や職員の資格条件などはどうなっているんですか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　お答えいたします。
　ベビーホテルにつきましては、ベビーホテルという定義そのものが実は全然私どもわかりません。かつ、現在の日本の法体系の中でベビーホテルを規制し、ないしは行政対象としてとらえる仕組みというのが実はございません。私ども、乳児の生命の保持あるいは健康の促進ということ自体私どもの仕事だと思っております。そういう意味で、この問題について実は数年前から幾つか問題もありまして、何とか行政という面で指導という意味でもできないかということをいろいろやってみましたけれども、いまのところ、その正確な意味でベビーホテルについて資格を云々する、ないしは内部の衛生設備その他物理的な条件等について規制をするという段階に立ち至っていないものですから、この方向を何とか、法的には個別の条文にはよれませんけれども、現在私どもが所管いたしております母子保健法の法律の制定の趣旨に照らした形で何とか行政指導という形がやれないものか、現在、家庭保健問題の検討委員会で実は議題ともなっており、私どももその問題についていろいろ検討はいたしておりますけれども、残念ながらまだそこに至っていないということでございます。
○渡部通子君　結局、無認可保育所の延長だから厚生省では手がつけられないというのがいままでだった。
　官房長官、これは所管庁はどこにしますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　所管が決まらぬと、すぐ官房とか総理府でやれと、こう言われるんでございますが、どうもいま伺っておりますと、やっぱり厚生大臣と相談してやるのが一番いいんじゃないかと思いますね。これは検討してみます。
○渡部通子君　表示の点でもう一点伺っておきますが、一流ホテルでやっていると、ホテルの名称が出ている、さっぱりほかでだれが何をやっているかわからない、そうするとやっぱりホテルが責任を負ってくれるのかなという、これで安心感があって預けるんですけれども、この表示に何らかの問題はありませんか。
○政府委員（橋口收君）　ベビールームの事業者がホテルの一室を借りて経営を行うことは、これは自由であると思います。ただ、ホテルの名称を僣称することによりまして自分の信用を補強するということであれば、これはいわゆる信用誤認の問題が生ずるというふうに考えます。ただ、信用誤認につきましては特に指定をいたしませんと法の発動ができないわけでございますが、よく実態を調べて、指導によって解決できるものがあれば解決をいたしたいと思います。要は、事業者がホテルの名前を使って自分の信用を補強することがないように十分注意したいと思います。
○委員長（山内一郎君）　時間が来ましたからあと一問にしてください。
○渡部通子君　じゃ、最後に一点。
　労基法の不備から、雇用における平等法をつくろうという空気が非常に強くなっておりますし、私どもも法案提出を準備いたしておりますが、これに対する労働大臣のもう一歩踏み込んだ御回答をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　雇用におきます男女平等法につきましては、一昨年労働基準法研究会からその必要性が指摘されまして、労働省としてもそれを受けとめて検討に入っているところでございます。男女平等の具体的なガイドライン、これはいろいろな議論もございますので、男女平等というものについて一つ一つ具体的にどういうふうに平等を構えていくかということについてはいろんな意見もあるものですから、やはりできる限りその議論をこなさなきゃいかぬと、こういうふうに思います。保護すべきものはきちっと女だから保護しなきゃいかぬという面もありますけれども、ただいたずらに、もう何でも女性だから保護するということでございますと、今度は男女の平等が阻害されるという一面もございます。その辺の議論は十分やっぱりこなしておかなきゃいかぬというふうに思いますので、今後ずいぶん長く続いていくでありましょうこのわが国におきます男女平等をめぐっての議論も非常に大事な場面を迎えていると、こういうふうに考えまして、よくその意見をそしゃくをするというふうに考えて、審議会等で十分意見をこなしてもらうというふうにお願いをしておるところでございますので、労働省といたしましても、その審議会等の意見を踏まえまして前向きに取り組ませていただきたい。いまの時点ではそういった御答弁を申し上げることを御理解をいただきたいと思います。とにかく議論を進めてまいります。
○委員長（山内一郎君）　以上で渡部君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、小笠原貞子君の総括質疑を行います。小笠原君。
○小笠原貞子君　物価の情勢というのは非常に深刻な情勢になっております。国民のみんなが、一番問題は何だと言うと物価不安と言うのははっきり出ております。
　二月の卸売物価の状況、そしてその中での特徴的な問題はどういうふうにとらえていらっしゃるか、経企庁からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、大変物価問題が重要でありまして、国民の皆様も非常な関心を持っておられることは御指摘のとおりであります。
　二月の卸売物価が最近発表になりましたが、まず、卸売物価は全体としてじり高といいましょうか、確かにだんだんと上げ足を強めておる、こういうことが第一でございます。それからもう一つは、だんだんと御質疑もあることと存じますが、いままではいわゆる輸入資材、特に原油それから原材料、こういうものの輸入価格が非常に高くて、それが卸売物価引き上げの一番の主犯と申しましょうか、一番の大きな原因でありました。また、円安もそれに加速しておるような感じでございます。そういうことで、われわれとしては、輸入インフレを国内でホームメードインフレに転化させないようにということで、中間製品、完成品への波及をできるだけ抑える、中間加工工程で吸収していただく、こういうことを主力としてやってまいったわけでありますが、ややまだまだ大きな変化とは申せませんものの、全体として先ほど申した強含みの傾向があると同時に、この国内の関係の上がり方も若干強くなっておる、こういう点に大変われわれとしては注目をいたしまして、近く総合的な物価対策を樹立、実施したい、こういうわけで、ただいま関係省庁とともにいろいろと構想を練っておるという段階でございます。
○小笠原貞子君　まあ狂乱物価以降の最悪の事態と言うことができると思いますし、非常に消費財にも波及してきている。その中でも電力、ガスというような公共料金の値上げというのがいまの問題として非常に大きく取り上げられているし、産業の米である鉄の値上げが認められたとすると、これは非常に深刻な情勢をまた深めていくと、そう思うわけです。だから、どうしてもこれは当面公共料金の値上げを凍結してもらいたい、そうすべきであるというのがわれわれの考えでございます。どういうお考えに立っていらっしゃるか、その点。
　それから、政府の卸売、消費者物価の見通し、見通しは私は非常に楽観的で甘いと思うんです。非常事態、そして狂乱直前といういまの事態で、この見方はどうも甘いんじゃないかと、実際どういうふうに見ていらっしゃって、それに対応するようなどういう処置を考えていらっしゃるか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　小笠原先生よくいろいろと主婦のお立場もおわかりと思います。私は、いま主婦の皆様、御家庭の家計をごらんになって、大変いろいろ苦しいけれども、しかし、まず前回の狂乱物価とは非常な違いがあることも御認識いただいておると思うんです。もちろん、いま申し上げたように、全体として上げ足がだんだん強くなっておりますので、そういう点で非常に御心配をかけておりますけれども、まず第一に、本年度、五十四年度の消費者物価は、これはもう本当に当初の目標四・九を四・七に下方修正をして、しかも最近の野菜価格の急騰というふうな一時的現象、季節的現象がございましたが、これまたいろいろの努力でだんだんと愁眉を開き得るんじゃないか。さらに今後努力すれば四・七の本年度の目標はこれは必ず達成できる。こういう事態を踏まえて来年度についても、先ほど申し上げたように、卸売物価高騰の様相は、これはもう全く楽観を許しません。油断はできません。しかし、それを消費者物価に波及させない努力というものは、いままでのようなやり方をさらに強めることによってこれは不可能ではない。すなわち六・四というわれわれの目標はこれは絶対に達成不可能なものではないので、先ほど申し上げたような新しい対策を強化することによってこれをしのいでいかなきゃならぬ。そして、それがいわゆる春闘の賃上げ等にも重大な関係がございますので、その辺からわれわれとしては国民の総力を挙げたインフレ防止、インフレが悪化することを抑圧するという努力を傾注することによって、諸外国でいまみんな苦しんでおるインフレの最悪の状態をわれわれとしては何とかしのいでいけると、こういうことでやっております。どうかひとつこの狂乱物価がもう必ず来るんだとか、あるいはその前夜であるとか、こういう考えでなくて、一層の御支援と御鞭撻をお願いしたいと思います。
○小笠原貞子君　考えるのじゃなくて、実際の実感として本当に大変な時期だということから申し上げたわけです。
　そういう物価の問題の中でも欠かせない魚の問題、食卓に乗ります。その問題の一つとして、私は、きょうは、かずのこ問題を取り上げたいと思うわけです。まさに消費者不在で価格操作がされた、そして手痛いしっぺ返しを食ったといういい例があのかずのこでございます。輸入水産物も大体これと似たようなケースでございますが、まず、かずのこできょうはやります。その輸入量、どこから輸入しているか、国。御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　かずのこの輸入は、五十四年では総計で八千二百トンでございますが、そのうち大口はカナダで五千六百トン、これは全体の六八％を占めてます。その次が米国の千百トンで一三％、中国が九百トンで一〇％。この三国で七千六百トンになりまして、全体の九三％を占めております。
○小笠原貞子君　五十三年に急にかずのこが高騰いたしました。去年は五十三年の高騰したそのまた倍に高騰をいたしました。異常な高値でございます。まず五十三年に大変な高値になった原因は何だと見ていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　五十三年のかずのこの輸入価格は、ドルベースで見ますとキログラム当たり十七ドルで、前年に比べて大幅に上昇をいたしております。その原因は、一つは主要供給国でございますカナダにおきます抱卵ニシンの資源が非常に減少をいたしまして、それを反映しまして漁獲量が減少をいたしました。五十二年が八万三千トンであったのが五十三年には七万トンと一六％減でございます。こういう供給不足が商社等の買い付け意欲を高めて、その価格が上昇したものだというふうに見られます。
○小笠原貞子君　その実態を少し私ははっきりさせたいと思います。非常にまだ政府の御認識が甘いと思います。
　これは通産省からいただきました「水産物国際流通構造研究会報告書」というのがございます。この報告書の中で商社がどういう役割りを果たしているか、きわめて生々しく報告されているやに私は見ました。その中身を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（花岡宗助君）　お答えいたします。
　この中には、かずのこの買い占めに関しますカナダ側からの対日批判についても書かれております。また、七八年のかずのこの価格の暴騰につきましての報告書は、東京農業大学の掘口健治先生の御報告でございますが、その中で、七八年はカナダ政府のニシン漁獲量のガイドラインが前年より引き下げられたことによりまして、生産量も減少するであろうという見通しのもとに商戦が始まったということで、特に暴騰いたしましたのは、一大手商社が破格の価格で全量落札したことによって激化された。当初かずのこは一ポンド六ドルで始まったものが九ドルに達し、また、漁業者から加工業者に渡る際の浜値もわずか六週間の短期に三倍近くにはね上がったというふうに報ぜられております。
○小笠原貞子君　そういう内容でございます。そして中に具体的に、日本企業の進出ラッシュ、このまま現状を放置しておくならば将来ブリティッシュコロンビア州沿岸漁業が日本に支配されてしまうのではないかというふうに報告が出されております。で、「日本人がＢＣ州漁業を侵略」というようにフィナンシャルタイムズに報じられているというように、非常に具体的に日本のやってきたことに対するカナダ側の批判がございます、商社に対する。
　それではカナダでは日本に対して雇用面でどういうふうに指摘されておりますでしょうか。
○政府委員（花岡宗助君）　お答えいたします。
　ブリティッシュコロンビア州の水産加工業者の中には原料不足、原料高騰によりまして経営困難に陥っている者もある。これに伴ってカナダ人の雇用機会が失われるおそれがあるというようなふうに書かれております。
○小笠原貞子君　まさに雇用問題としても非常に大きく取り扱われて危険視されているわけでございます。
　また、報告書では、大手商社によるかなりの高値買い付けにより過当競争となっている、というふうに書かれていると思いますけれども、もうちょっとそこを具体的に内容を説明してください。
○政府委員（花岡宗助君）　お答えいたします。
　これはブリティッシュコロンビア州の漁業局のプロバーブスという方の報告書でございますが、政府の意見ではなくて著者個人の意見であるということで述べられておるわけでございますが、七四年以降、急激に日本資本のカナダ水産加工業への進出というのが行われまして、それで社債の購入あるいは直接金融は必ず販売契約を伴い、販売契約の主たるものはその先買い権である、この先買い権によって経営が実質上日本側に握られることになるということを警告いたしておるということでございます。
○小笠原貞子君　非常に具体的に書かれているわけです。「抱卵ニシンの漁期中もジリジリ値を上げていたが、暴騰は漁期後の「Ｂ・Ｃ・パッカーズ」の数の子競売で、一大手商社が破格の価格で全量落札したことできわまった。」、こういうふうにはっきり書かれているわけでございます。ここで、大手商社によりきわまった、かなりの高値買い付けによりというふうに言われているわけですけれども、その大手商社というのは一体どこでございましょうか、農林省。
○政府委員（今村宣夫君）　五十四年度の場合におきましては、御指摘のように、非常に需給が逼迫をいたしておったと同時に、大洋漁業がＢＣパッカーズと契約をしたということが契機になりまして、キャッシュ・バイというような形で買い付けが行われたわけでございますが、その場合におきまして、大洋漁業はそれほどの数量ではございませんでしたが、そのほかいろいろの商社が参りまして買い付けを実施したというふうに聞いております。
○小笠原貞子君　お答えにくいかもしれません。私の方で調べました。そしてこれは巷間言われていることでございます。三菱商事というふうに言われておりますが、いかがでございますか。
○政府委員（今村宣夫君）　五十三年のことでございますか、五十四年……
○小笠原貞子君　五十三年。
○政府委員（今村宣夫君）　五十三年におきましては、三菱商事はカナダの一番大きいニシンの加工企業でありますブリティッシュパッカーズ社の入札に対しまして相当の高値で落札をした、これが海外価格の高騰の引き金になったと言われております。
○小笠原貞子君　それじゃ七九年はどういう状況になっておりますでしょうか。三菱商事は国内の買い占めだけではなくて、国外としても、はっきり言えば、非常に悪らつな商法を行っているというふうにここにも指摘されているわけでございますが、七九年にはどういう状況ですか。
○政府委員（今村宣夫君）　五十三年までは、商社が現地工場のパッカーから買う場合が一般的でございましたが、五十四年は、大洋漁業が加工業者の最大手のＢＣパッカーズと独占契約を締結いたしましたために、他の商社が直接個々の漁業者からの買い付けに走りまして、極端な例は、キャッシュ・バイと称しまして漁場で現金で買い付けるという状況でございました。
○小笠原貞子君　これもここにはっきり書かれているわけです。一九七九年は「浜値千六百ドルで始まったものが最高四千八百ドルまでになったといわれている。」、そして「過当競争はここにきわまったとしかいいようがない。」、こういうふうに書かれているわけでございます。
　時間がないから、わずかしか申し上げられませんでしたけれども、非常にカナダでは批判されているその商社のやり方というような、こういう事態についてどのように見て対処すべきだと考えていらっしゃいますか、通産省、まずそれを伺いたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　安定的な輸入あるいはそのための過当競争等はこれに反したやり方でございまして、こういう状況は好ましくないものだと思っております。できますれば、秩序ある輸入で、安定的に混乱のない輸入をしてもらいたいと関係業者を指導しているところでございます。
○小笠原貞子君　好ましくないなんていう、そんななまぬるい感覚じゃちょっと困ると思うんですけれどもね。
　日本に漁業はもう侵略されてきているよというふうな非常に大きな対日批判になってきているわけですけれども、大平さん、サミットでカナダの偉い方とお会いになったりして、カナダにはいろいろ御関心もあろうかと思いますけれども、こういう日本の商社のやり方——買い付けて値上げをして、そしてみんなに迷惑をかけているというようなこの問題について、総理としては、どういうふうに御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　伝えられているようなことが事実とすれば、これは大変残念なことでございまして、商社はそれぞれ営利会社として運営しておられるわけでございましょうけれども、消費者の利益、日本の信用、そういった点につきましては心して活動していただかなければならぬと存じまするし、政府といたしましても、政府の立場でそういう秩序ある業務の運営につきまして事あるごとに指導をしていかなければいけないと思っています。
○小笠原貞子君　これは海外との関係ですけれども、これから国内の問題でお伺いしたいと思います。
　国内で五十三年、五十四年、非常に異常な価格が出てまいりました。なぜこうなったのか、どういうふうに分析していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　かずのこの東京の卸売市場の卸売価格で見てみますと、五十三年は五千二百七十二円、キログラムでございますが、ということで前年に比して大体二五％ぐらいの上昇を見たわけでございます。五十四年には九月、十月と上昇をいたしまして、十月は一番高くて一万一千四百四十円、キログラム当たりということになったわけでございますが、十一月以後反落をしまして、本年に至っては非常に低落をしているというのが実情でございます。
　この原因につきましては、基本的には輸入量の減少による需給ギャップにあると思いますが、一部業者の思惑的な取引によるところも否めないことであろうと考えております。
○小笠原貞子君　一昨年、三菱商事は輸入価格をつり上げて国内でも買い占めを行った、ざっと二十億以上もうけた、こう言われているわけです。昨年も三菱、北商による買い占めで、御承知のように、値上がりいたしました。しかし、消費者は賢明で買わなかった。そして北商は倒産ということになるわけですが、この北商が倒産する原因、経過、関係者への影響についてどうごらんになっていらっしゃいますか。
○政府委員（今村宣夫君）　北商が倒産するに至りました経過と原因でございますが、昨年、かずのこの原卵を海外及び国内におきまして高値で買い付けまして、さらにまた市場において製品を買い付ける等によりまして価格の維持を図ったわけでございますが、御指摘のように、消費者の買い控えによりまして大量の越年在庫を抱えるに至ったために、資金繰りが悪化しまして、本年に入りまして経営が困難になって倒産に至ったということに承知をいたしております。
　影響でございますが、北商の債務額等については、現在、破産管財人の手によって整理中と聞いておりまして、来る三月二十六日の債権者集会の結果によって明らかになるものと聞いております。
　この金額は通産省からお答えいただく方がいいと思いますけれども、私たちが関係者から報告をまとめておるところでは、北商の債権者数は約二百、債権額は二百五十億円程度になるというふうに承知をいたしております。
○小笠原貞子君　その間、政府は具体的にどのように対処され、指導されたでしょうか。
○政府委員（今村宣夫君）　農林省といたしましては、昨年の秋のかずのこの価格高騰に対しましては、関係商社等に実需を無視した価格形成を行ってはならないということを再三にわたり指導をしたところでございます。
　北商の倒産によりまして、特に北海道の中小零細の水産加工業者の影響が大きゅうございますので、通産省及び北海道と連絡を緊密にとりながら、その実態の把握に努めますと同時に、関連中小企業の倒産の防止に努めておるところでございます。
○小笠原貞子君　私たち調査をいたしました。と申しますのは、加工業者の非常に多いのが北海道の留萌でございます。このすべての人たちが北商という会社は三菱の子会社と思っていた、こういうふうにおっしゃるわけです。ところが、具体的に全部一つ一つ調べてみますと、子会社どころか、まさに一心同体という関係にあるということで調査の段階でも非常にびっくりいたしました。そして北商と三菱が一心同体、それと一緒に三菱と北商、そして三菱グループという、その操作によりまして国内価格が非常につり上げられておりました。
　時間がございませんが、特徴的な例として申し上げたいと思います。（図表を示す）
　第一のケースでございますが、これはこのケースで御説明いたします。これちょっとわかりにくいので、もうそちらにこれを出してありますし、ちょっと私ずっと持って質問するわけにいきませんが、時はいつか、時は十月の二十三日でございます。舞台はどこか、札幌中央卸売市場、こうなっているわけでございます。
　ここで、北商が、ここに書いてありますように、丸水という荷受け会社に売ったわけです。そして一万三千二百六十円で丸水というのが買いました。そして丸水とそれからこの仲卸というのが札幌市場の場内で相対で取引をいたしまして、一万三千五百円でこれを買い取りをいたしました。そして買い取った仲卸からこの柳堀という加工業者に一万四千三百十円で売っているわけでございます。そしてその北商から出た六十トンというのが二回に分かれますけれども、これ全量ここの柳堀という加工業者に入るわけです。これは三菱のスリーダイヤという商品をつくっておりますが、三菱の系列の会社でございますね。つまり、ここではっきりしていることは、北商から荷が出て、そして三菱のこの系列に入って、そしてここから、この三洋食品というのも三菱でございますが、また三菱に入っていくということでございますね。まさに北商と三菱が一体となって価格を操作していけるというようなスタートになっているということがはっきりしていると思うわけです。しかも、札幌の中央卸売市場でこれがやられているということがはっきりしたわけなんですが、水産庁として、これは御承知だったでしょうか。もし御承知でなければ調査をしていただきたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　北商と三菱商事は直接的な出資その他の関係はございませんが、業務取引の関係は非常に密接であったということは私どもも承知をいたしております。具体的なケースにつきましては承知をいたしておりませんが、こういう具体的なケースについても必要があれば調査をいたしたいと思います。
○小笠原貞子君　必要だと思うのです。調査してください。
○政府委員（今村宣夫君）　調査をいたしたいと思います。
○小笠原貞子君　もうちょっと大きい声でおっしゃってください。
　それじゃ、次の第二のケースでございます。これもお手元にいっているので、ごらんいただきたいと思うのですけれども、これも三菱が原卵輸入をいたします。輸入したときの値段はキロ当たり六千九百五十七円でございます。これが実際に加工業者と直接の話し合いになっているわけなんです。これを三菱が加工業者に一万三千五百円で買え、こう言うわけですね。しかし、加工業者は専門家ですから、そんなに高くて加工賃をつけて、そして製品になったら売れないよ、それは高くて買えないよと言ったら、いや心配するな、これで買ってもちゃんと一万五千円で買うところがあるんだよ、それは北商だというような形で、そして加工業者に売られるわけでございますね。そして、そのときに心配だから、本当にそんな保証があるのか、何ぼで買ってくれるんだというようなことを言いますと、いや心配するなと。たとえばここに証拠があるんですけれども、これは三菱の人がその加工業者に出しているんですね、そしてこれは私持ってまいりました。たとえば、かずのこに大中小あります。大ならば一万五千円でちゃんとここで引き受けるところがあるから安心なんだと言って、これを保証して買わせるわけなんですね。そして、そうかと、それじゃ三菱さんがそう言うのだったらと言って、この加工業者は買いました。しかし、買ったときには、ここの三洋食品というところから仲を通してという形で来ています。しかし、これは真っすぐ二つで直接話し合いをしているわけですね。それで売ったはいいけれども、ここのところで北商が買ってくれた分、すなわち売った分は全部債権になって借金になった、こういうことになるわけでございますね。こういうふうに考えますと、これはまさに大変なことになるわけです。
　それで、公取の方にお伺いしたいんでございますが、独禁法で言う不当な取引制限というのを見ますと、まさにこのことを言っているのではないか。業者が共同して価格をこういうふうにつり上げているということですね、これについてどうでしょうか、私はこれに当たると。
○政府委員（橋口收君）　不当な取引制限に該当するかどうかという御趣旨の御質問でないかと思いますが、不当な取引制限と申しますのは、相互に競争関係にある事業者がお互いに対価を決定するとか、あるいは生産数量を調整するという場合に不当な取引制限になるわけでございまして、いまのお話にございましたように、三菱商事と北商の関係は競争関係というよりは一体関係にあるということでございますから、不当な取引制限の条章には該当しにくいというふうに思います。ただ、まだ実態を十分究明しておりませんから的確なお答えはできませんが、商事と北商が結託をいたしまして市場を龍断ずる、それによって他の事業者を排除するというようなことがございます場合には、かずのこ市場における私的独占という疑いが生ずるということでございまして、むしろ適用があるとすれば私的独占の疑いの方が強いのではないかと思います。
○小笠原貞子君　まさに三菱と一体だという形と一緒に、三菱と一緒になりまして、そしてこの二つで輸入かずのこの半数近くを独占しちゃっているという形から、私はいまそういうふうなのが当たると思ったわけなんですけれども、この事実をきょうはっきりさせまして、公取の方でもぜひ具体的に御調査をしていただきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　北商はすでに破産をいたしておりますし、それから三菱商事もかずのこから撤退するということを宣言いたしておりますので、いま水産庁の方で御調査いただくということでございますから、まず水産庁の御調査を見まして、それから態度を決定したいと思います。
○小笠原貞子君　もう済んじゃったなんというものじゃないですよ。過去に悪いことをやったのはちゃんとはっきりさせてもらいたいと思うのですね。
　なお、いずれにしてもこの三菱と北商が買い占めて、そして価格操作をやって非常な問題起こしたし、国民は大変苦労したというような事実、大臣、一体これをどうごらんになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　企業というのは、確かに営利を目的としますけれども、一方、社会的な責任というのは十分これはあるわけでございます。そういう意味において、三菱商事が北商と組んでそういう水産物を投機の対象にしたことも大変私は遺憾なことであると思いますし、いまお話を聞いておりますと、その加工業者、結果的にはこれは工賃かせぎをやらされたんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で非常に迷惑をこうむっておるということであれば、これも大変遺憾なことであると思っております。
○小笠原貞子君　工賃かせぎどころか、全部それが債権になっちゃっていますからね。
　そこで、三菱の社長さんが記者会見でおっしゃっているわけですわ、北商とは全く関係がないと。買い占めとか高値操作はわが社は絶対にやっていないと、関係ないというふうに、買い占めもしていないと強弁されておりますが、まさにこれはごまかしだと思うんです。三菱にだまされて、そして高い原卵を買わされた留萌の加工業者の債権というのは二十億になっているんですね。そうすると、やっぱり三菱というものが非常に私は、いまおっしゃったように、社会的な責任があると思うんですね。それに対して当然責任をとるべきだというような具体的な勧告なり御指導なりというものをいただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは中小企業倒産関連の関係で中小企業庁が中心としてやっていただいておるわけでございますが、もちろん、私どもは協力してできるだけの善処をしていきたいと考えております。
○政府委員（左近友三郎君）　北商の倒産に伴います関連加工業者対策でございますが、これについては、二月九日に中小企業信用保険法に基づきまして北商を倒産企業に指定いたしまして、関連の中小企業者が倒産関連の特別補償が受けられるようにいたしました。それから二月の十四日に、関係の通産局——これは東京通産局と札幌の通産局でございますが、それぞれが主催をいたしまして、その地域の財務局、それから日銀の支店、それから北海道あるいは東京都というような関係機関が集まりまして、関連の中小企業者の対策の連絡協議会をやりまして、それに対して個々の関連業者に対する対策を逐一検討したわけでございます。民間の金融機関、それから政府系金融機関の特別融資等によりまして小康を得ておりますが、ただ、まだまだ問題が解消したわけではございません。今後とも個々の関連業者の実態に即してきめ細かい対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　非常に具体的に、きのうも聞いたんだけれども、深刻な状態ですから、しかるべき対策、手を打っていただきたいと思います。
　次に警察庁にお願いしますが、社長さんが十五億持って逃げ出しちゃったわけですね。これは出たいんだけれども身の危険があって出られないというふうに新聞にも報道されておりました。そういう身の危険を感じられているということに対して、保護するなど具体的な対処を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（中平和水君）　警察といたしましては、所在不明になっておる中村社長、元社長でございますか、その方の所在を直接つかんでおるわけではございませんが、関係者のところには本人の所在はわかっているようでございます。
　それから身の危険を感じているというのを私ども報道等で承知しておるわけでございますが、そういう理由から、本人とか家族の方から、あるいは関係者の方から具体的な依頼等がございますれば、当然その段階で警視庁としては適切な措置をとると、こういうふうに考えている次第でございます。
○小笠原貞子君　依頼がなくて、それで何か起こったらどうするんですか、しようがないんですか。
○政府委員（中平和水君）　ただいま申し上げましたように、一応関係者を通じてコンタクトはとれているわけでございますから、それで御理解いただきたいと思います。
○小笠原貞子君　いまのかずのこ問題を見ましても非常に問題ははっきりしているわけですね。三菱という大商社、大きな資金を使って海外では一体何をやっているか。さっき言われたように、まさに日本の商社が侵略していって、そして漁業が脅かされるというような問題を起こし、そして国内ではその大商社が価格操作をやっているというこの実態を見ますと、私はこれは非常な問題だと思います。きょう、時間がなくて、かずのこだけにいたしましたけれども、いろいろ水産物にもこれがかかってまいりますので、ぜひこの点に関しても関心を深めて適切なる処置をはっきりさせていただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　次に、いわゆる選挙退職金問題というふうに言われている問題なんですけれども、高級官僚の退職金について優遇措置がとられ、非常にもらい過ぎているではないかと、こう言われております。いわゆる肩たたき退職をさせたときに優遇措置をとる退職手当、どういう場合に適用されるでしょうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　お答えいたします。
　退職手当法によりまして、二十年以上勤続し非違がなく、勧奨によって退職した者に勧奨退職手当の支給が行われるわけでございます。
○小笠原貞子君　それでは、本人の希望でやめて別の職につくという場合には、当然これは割り増しはつきませんね。
○国務大臣（小渕恵三君）　自己都合の場合にはつきません。
○小笠原貞子君　それでは、最近退職されました労働省森山真弓婦人少年局長、厚生省曾根田さん、運輸省梶原さん、建設省井上さん、農水省大河原さん、岡部さん、この退職された方々の退職時の役職、そして理由、退職金額はどのようになっていますか、勧奨によって受けたその額は幾らになっておりますか、順次お知らせをください。
○政府委員（谷口隆志君）　ただいま御指摘のございました方の退職時の役職名は労働省の婦人少年局長でございまして、退職理由は、かねてから行っておりました後進に道を譲るようにという勧奨により退職されたものでございます。
　退職手当法の適用につきましては、長期間勤務者の勧奨退職について規定いたしております退職手当法第五条一項でございますが、退職金の額につきましては、個人の問題にかかわる問題でございますのでお答えを控えさしていただきたいと思います。
○政府委員（大和田潔君）　曾根田郁夫氏でございますが、昭和五十五年三月四日に退官いたしたわけでありますが、退職時の役職名は厚生事務次官でございます。退職理由は後進に道を譲るための勧奨によるものでございます。また退職金の額につきましては、先ほど労働の官房長が申しましたように、個人のプライバシーにかかわる問題でございますので控えさしていただきたいと思いますが、退職手当法の適用条項は法律第五条第一項によるものでございます。以上でございます。
○政府委員（杉浦喬也君）　運輸省関係の御指摘の方の御質問にお答えいたします。
　退職時の官職は自動車局長、年齢が五十七歳でございます。退職の理由といたしましては、後進に道を譲るための勧奨退職でございます。勤続年数が四十二年、かなり長うございます。また退職手当の金額につきましては、個人の問題でございますので答弁を差し控えさしていただきたいと思います。なおまた、法律の適用につきましては、法の第五条の適用によりまして退職金を計算いたしております。以上でございます。
○政府委員（丸山良仁君）　お答えいたします。
　前建設事務次官の井上さんは、後進に道を譲るよう勧奨を受けまして、昨年の七月十七日に五十四歳で退職されております。その間の勤務年数は三十年十一カ月でございます。退職手当につきましては、国家公務員等退職手当法第五条を適用して支給いたしております。なお、退職金額につきましては、個人のプライバシーに関する問題でございますので回答を差し控えさしていただきます。
○政府委員（渡邊五郎君）　農林水産省にかかわりますのは両名でございますが、退職順に申し上げますと、岡部三郎氏は昨年の三月十六日に退職いたしました。退職時の官職は構造改善局次長でございます。並びに大河原太一郎氏は昨年の七月二十日退職でございまして、退職時の官職は農林水産事務次官でございます。退職の理由でございますが、両氏とも識見力量とも優れておりましたが、人事の刷新等の観点から後進に道を譲るよう任命権者たる大臣より退職の勧奨をいたしました。したがいまして、退職金の算定におきましては、法五条を適用いたしております。金額については各省同様遠慮さしていただきます。
○小笠原貞子君　みんな退職勧奨になりました。数字は計算すればすぐわかります。
　森山さんは退職金三千七百二十四万、勧奨退職だということでもらわれたのが一千百三十八万。それから曾根田さんは退職金が五千十五万、退職勧奨ということで千五百三十二万プラスです。それから自動車局長梶原さん、四千百九十三万退職金プラス六百九十九万。それから井上さん、退職金四千六百八十一万円に勧奨の分千四百三十万。それから岡部さん、退職勧奨の分が千四十五万。それから大河原さんが千六百二十一万という金を退職勧奨というのでもらっていらっしゃるわけです。
　そうしますと、一人一千万以上の選挙手当といわれるようなお金をもらっていらっしゃるわけですよ。しかも、この方たちみんな参議院選挙の予定ですわ。公認されているんですわ。何も自分の都合なんて一つもないんですよね。これほどはっきりしているのに何でこの優遇措置をつけなきゃならないか。だから世間は選挙退職金だと言っているんだ。不当な利益をわれわれの税金から与えていると思います。総理どうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　現行退職手当の法律の定めるところによって支給されたものと思います。高級官吏なるがゆえに優遇を受けた、特別の取り扱いを受けたものとは考えられませんけれども、この問題につきましては、全体として退職手当の水準が高いか低いかという問題が一つと、官民のバランスの問題等々がございますので、政府の方でもこの現行法の改正をそういう観点から見直して改定を考えておるわけでございます。
○小笠原貞子君　後進に道を譲るの結構ですよ。だけどね、森山さん若いですよ、五十二歳ですよね。まだまだこれはがんばってもらわなきゃ、婦人の代表として一生懸命張り切っていらっしゃった。後進に道を譲る、ちょっとおかしいですね。みんなこういろいろ理由はつけていらっしゃるけれども、実に本人の意思ですよ、これはね。意思があるかないかって、また、いっぱい出せば時間かかるから出しませんけれども、たとえば、曾根田さんね、退職される前ですよ、この二月の二十三日に決意表明していらっしゃるわけですね。わしゃ選挙に出るんだというのは、これは茨城の新聞にちゃんと出てますよね。だから、まさにこれは自民党の肩たたきですよ、選挙に出てくれよという肩たたきだと。そのために国民の税金を取られたらたまったものじゃないというわけですよ。そこのところはっきりさせましょう。
　それから、これは北海道にも例がございまして、北海道の道庁の商工観光部長から立候補した現室蘭市長でございます。この現室蘭市長に対して不当な取り分を返せという裁判がされて、そして昨年の十一月に判決が出ております。判決主文は、被告は北海道に対し七百四十七万の金を返せと、こうなっております。被告は肩たたきがあったと主張したが、判決では、知事が二回にわたって勧奨したのは立候補を促したものであるということをはっきり言っているわけですね。ですから、ここの判決文の中にも「室蘭市長選挙立候補の態度決定を促すためなされたものであり、北海道の人事の刷新、行政能率の維持向上ということを目的としてなされたものではない、」と、こうはっきり言っているわけですね。だから退職勧奨の対象にはなっていないと。この判決はすでに決定しておりますね。返すことになりました。
　こういう事実がある現在ですよね。そしてまた総理大臣も御承知だと思いますけれども、いま公務員の退職金一〇％引き下げるというような大きな問題が出されているわけですけれどもね、こういう問題を片一方でやりながら、特権官僚、自分の意思で選挙に出る、その人たちのために一人一千万以上、こういう金を国民の税金でむだ遣いするとういのは、これはだれが聞いたって納得できないと思うんですよね。綱紀粛正などと大臣はかっこういいことをおっしゃるけれども、まさにかっこういいだけですよ、こんなことをこのままにしておいたら。その辺のところ、いまこの時点になったらやっぱり返しなさいというふうに言うべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほどもお答え申し上げましたように、特定の人に対しまして特別の処遇をいたしたわけではございませんで、現行法律を適用いたしまして退職手当の支給をいたしたことでございます。これについては御批判がございましょうけれども、いま言われた方々が立候補しなかった場合におかれましても同様の退職手当を支給されたことでございまして、立候補をするかしないかということはこれと関係はないことと思うのでございます。現在のような退職手当の法制のあり方が問題かどうかということはまた別な観点から見直さないかないわけでございまして、現に政府は見直しておるところでございます。
○小笠原貞子君　まさにごまかしです。時間がないからもう続けられませんけれども、自分の意思で自民党さんに肩たたきされて立候補するとはっきりわかっていて、法によってなんて言うけれども、法によってじゃないですよ。法を曲用してますよ、曲げて使ってます。これは本当に許されないことだと思います。しっかりやってもらいたい。
　もう時間がなくなりましたので、子供の健康の問題をちょっと伺いたいと思いましたけれども、大まかなところ、いま子供たちがどういう健康状態に置かれているか、心配な問題は何か。総理はお孫さんがいらっしゃるそうだけれども、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（大平正芳君）　乳幼児の健康状態あるいは少年、幼年の非行問題その他胸を痛めるような問題につきましては、数々の事例を伺いまして心配をいたしておるわけでございます。そういった点につきましては、政府といたしまして、できるだけの配慮をいたしまして、健康な子供の育成ということについて十分配慮していかなければならぬものと考えております。
○小笠原貞子君　文部省、総理府のそれぞれの資料の中からいまの状態、どういうふうに見てらっしゃるか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　文部省の方でも学校安全会等を通じまして状況を調べておりますし、またＮＨＫ、日本体育大学等の調査もあるわけでございます。要するに、いままで言われておったわけでありますが、体格の非常な、何と申しますか、向上が見えておるのにかかわらず体力が劣っておる、持久力あるいは柔軟性、そういうようなものが非常に劣った状況が出てきておる。ずっと立っておるのが倒れたり、あるいは脊柱が湾曲しておったり等々の状況をこれらの資料は意味しておると思います。非常に憂うべきことだと考えております。
○政府委員（松浦泰次郎君）　お答えいたします。
　昭和五十四年版の青少年白書におきまして、国際児童年にちなみまして、主として十五歳以下の子供を対象にして現状と対策を述べておるのでございますが、その中に、先ほど文部大臣からお話がございましたが、日本体育大学の体育研究所とＮＨＫが共同調査したものがございます。日本の子供の体の異常等について調査したものでございますが、「「最近、子ども達の中で、病気とは言えないまでも、いろいろ気になる身体や動作の異常」で年々増えてきているもの」は何かという事項がございますが、小学校の場合一番に多いのが「椅子に座っている時、背もたれに寄りかかったり、ほお杖をついたり、じっとしておれず、ぐにゃぐにゃになる」というのが四四％の学校で見られております。それから二番目が「朝からあくびをする」というのが三一％の学校。三番目が「アトピー性皮膚炎やじんましんなどのアレルギー性疾患」が二六％。四番目に「脊柱異常とまではいかなくても、背筋がおかしい」というのが二三％でございます。
　中学校の場合は、「朝礼の時などにうずくまったり、倒れる」というのが一番でございまして四三％。それから「椅子に座っている時、背もたれに寄りかかったり、ほお杖をついたり、じっとしておれず、ぐにゃぐにゃになる」、先ほどの項目でございますが三七％。それから三番目が「朝からあくびをする」というのが三〇％ございます。四番目が「アトピー性皮膚炎やじんましんなどのアレルギー性疾患」、三〇％という状況でございます。これを紹介いたしております。
○小笠原貞子君　非常に精神的な面もありますし、大変憂慮されます。これまた学校教育とぶつかって、塾との関係も出てまいります。
　時間が来ましたのでやめますけれども、心臓で倒れるという数も非常に多うございます。突然死の九〇％が心臓死ということになると、心臓検診というものも、非常にいまの進んだ中で心電図も取り入れてやらなければならない、ぜひそうやってほしいというのが学校医からの要望でございますが、その心臓検診に対して心電図をどういうふうにこれから取り入れて努力していこうとお考えになるか、最後にそれを伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　御指摘の問題につきましては、従来の学校医の関係は触診でやって、それで疑わしい者は心電図等をとらせる、こういうやり方をとっておりましたけれども、御指摘のような問題を今後取り入れていきたいと思いまして、五十五年度からはかなり広範囲にいたしますが、数カ所実施をいたしたい、予算的にも措置をいたしたい、こういうふうに考えております。
○小笠原貞子君　今後引き続いてその結果を踏まえて今度……。
○国務大臣（谷垣專一君）　そういうことになると思います。
○小笠原貞子君　よろしくお願いします。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で小笠原君の総括質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、松前達郎君の総括質疑を行います。（拍手）
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
○理事（安田隆明君）　松前君。
○松前達郎君　総理、ちょっとお伺いしたいと思います。
　当委員会で総理に対して、非常に遠慮がちな方ですとか、あるいはりっぱな方とか、いろいろな賛辞が何回か贈られたと私思うわけですが、今日のわが国が抱える諸問題というのは大変な困難な時期だと私は思っております。特に今日ほど冷静に対処しなければならない問題がたくさんあるのじゃないか。特にエネルギー問題や外交問題、これはわが国の将来に対して重大な意味を含んでいる時期ではないかと、かように思うわけです。さっきも火事が起きないうちに消防車が出動しないというようなことを総理おっしゃったわけですけれども、どうもこういうことではエネルギー及び外交問題は処理できないのじゃないかと、かように思っております。
　総理はクリスチャンだということを伺っておりますけれども、聖書の中の「博道之書」の第一一章にこういうことがある。「風を伺ふ者は種播ことを得ず雲を望む者は刈ことを得ず」ということが書いてあるわけなんですが、政治家としてのこれに対する御感想をまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　まあ、いま内外とも大変むずかしい局面を迎えておるということ、仰せのとおりだと思います。まずこれに対しまして冷静に対処しなければいけないということもまた仰せのとおりだと思うのでございまして、そういう場合に、先を展望いたしまして今日に冷静に備えるところがなければならぬわけでございます。ただ冷静ばかりが芸じゃないことは仰せのとおりでございまして、国家民族の幸せと安泰ということを実現するためにすべての精力を集中いたしまして、冷静しかも慎重、しかも的確に対応していくのが今日のわれわれ政治に携わる者の任務であろうと心得ております。