Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　郵政省にこれが答えられないのはまことに残念です。大学の自治などといろいろ言いながら、では、ほかの大学はどうなっているのかと言ったら、文部省しか答えられないといった状態では、私は、この放送大学学園法案というものは、ますます不安定きわまりないというふうに思います。大学の自治を守るということは、大学みずからが自律的に大学の教育研究にかかわる問題を責任を持って決定し、執行できることを保障することが、その大切な自治を守る根幹の一つになっているというふうに私は認識をいたしております。この根幹をなすものの一つとして、教員の人事の規定というものがあると思うわけですが、学園の最高責任者であります理事長の任命についても、文部大臣が任命をするということになっているわけですね。
　そこで私は、文部大臣にお尋ねをしたいと思いますが、日本放送協会経営委員会委員の任命に当たりましては、放送法の第十六条で「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」云々というふうになっております。また、委員の選任につきましては、教育、文化、科学、産業その他の各分野から公平に代表させる、こういうふうになっております。つまり、委員の任命とか選任については、ある程度規定がされているわけです。ところが、この放送大学学園法案につきましては、理事長も監事の任命も、こういう選任に当たっての理念というものは何ら明確にされておりません。これでは理事長や監事の任命に当たって、文部大臣、あなたの恣意が働くのではないかという懸念があるわけでございますが、いかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　御懸念の点につきましては、いろいろと議論もいたした次第でございますが、なお、人事の点につきまして、理事長その他の任免の問題について担当の局長からお答えいたします。
○宮地政府委員　理事長の任命については文部大臣が行うわけでございますが、これは特殊法人の通常の規定の例にならったわけでございます。もとより、この放送大学学園というものが、放送等により教育を行う大学を設置するというこの法律の目的に照らしまして、それにふさわしい人材を考えるということは当然のことでございます。
○藤原委員　私がお聞きいたしておりますのは、理事長及び監事などの任命に際して、その役員の選出母体、こういうものについての理念が何ら明記されていないではないかという点をお聞きしているわけです。この点もう一度明確にお答えをいただきたいわけですが、大臣が任命されるという理事や監事について、こういったこともお答えできないということでは、まことに困ったことだと重ね重ね思う次第ですが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　お答えとしては重ねてのお答えになって恐縮でございますけれども、理事長と監事は御指摘のとおり文部大臣が任命をするわけでございます。その際に、考え方といたしましては、もちろん、この法律の一条の「（目的）」に書いてございますように、放送大学学園というものが、放送等により教育を行う大学を設置し、かつ当該大学における教育に必要な放送を行うというその二つの機能をあわせ持つわけでございます。そして大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるということが目的に書いてあるわけでございます。この特殊法人が、大学と放送局をあわせ持って大学の教育を広く国民に与えるというような特殊法人でございますので、そういう観点をもちろん想定いたしまして、それにふさわしい人材を充てるという考え方でございますが、法律上にそのことは規定はいたしてございません。
○藤原委員　ただいまのお答えでは、役員の選出母体についての理念は何ら明らかにされていないということがはっきりしたと思うわけです。
　今回の法案では、役員の選出や任命に当たりまして、文部大臣の考え、つまり、公権力の介入の余地が残されております。これでは放送大学学園における放送の自主性が十分確保されるでしょうか、人事の面につきましても、重大な懸念を持たざるを得ないわけです。それは、文部大臣がどのような考えを持って学園と大学の人事配置をするかということがきわめて大きな意味を持つからでございます。
　私は、いまここに「これからの日本　激動下の祖国防衛」、こういう分厚い本を持っているわけでございますが、この本の監修は元総理大臣の福田赳夫さんです。しかも「これからの日本　激動下の祖国防衛」、これの中に出てまいりますけれども、政策委員会委員一覧、これが並んでおりますが、このメンバーに現文部大臣であります田中龍夫さんが入っていらっしゃる、このことは御存じでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　存じております。私と福田さんとの関係は御存じのとおりのわけでございます。
　なお、すでに五月ごろからその編集会議がなされておったと存じます。
○藤原委員　この本の第十章を読ませていただきますと「愛国心教育と国を守る気概」の中で「戦争の場合には特にそうである。市民防衛体制がしっかりできていれば、いたずらに貴い生命を失うことはないのである。仮に核兵器による攻撃を受けたとしても」云々、こういうふうにして戦争、とりわけ核戦争を想定して市民防衛の論議と国を愛することの大切さを教える教育を、学校、家庭、諸種の社会教育の場で進めることを提案し訴えたい、こういうふうに明記してございます。これでは戦争、核戦争に備えるために愛国心教育、国を守る気概教育を進めようとしているのではありませんか。
　先日、十月二十二日の文教委員会におきます審議で、わが党の山原委員の質問に対して文部大臣は「国防教育といったようなことは、私は決して申した覚えはございません。」、こういうふうに答弁をされているわけです。しかし大臣、あなたの真意は、この本の中に出てまいります「愛国心教育と国を守る気概」、つまり国防教育そのものではないでしょうか。その点はっきりお答えいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　改めて申し上げますが、私が国防教育というようなことを申したことは絶対にございません。
　それから、国を愛するという問題につきましては、これは日本国民でなくとも、東西を問わず、体制のいかんを問わず、みんな国を愛し郷土を愛し、また、家を愛し妻を愛する、この一連のものでございます。
○藤原委員　国を愛することは、親を愛し妻を愛し、それは教育勅語の肝心のところを抜いたものと同じでございますね。「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」、これはだれが聞いてもいいことです。その後が大変だという論議があるわけですが、あなたもいま、それと全く同じことをおっしゃっているわけです。国を愛することの大切さを教えることを、学校や家庭、諸種の社会教育の場で進めることを提案するのは当然だとおっしゃったわけですが、その前段を抜かしております。戦争、とりわけ核戦争を想定して市民防衛の論議、これと国を愛すること等ということを言っていらっしゃるわけです。ごまかしていただいては大変です。
　先ほど何か小さな声でよく聞こえませんでしたが、福田さんとどうとかこうとか、同時に、五月にこの本をつくるために編集会議が何回かあったということですが、本というのは出版された日が大事なんです。明記してあるわけです。この本は、あなたが文部大臣になられた後の九月一日付で出版をされております。あなたは七月十七日に文部大臣に就任されたわけであります。
　　　　〔佐藤委員長退席、三ツ林委員長着席〕
ですから、政策委員の一人として当然この本の内容について責任を負うものと理解されます。あなたの真意が違うというのならば、この政策委員からおりるべきではありませんか、取り消すべきではありませんか。御答弁願います。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり、声が小さかったと言われますが、大きな声で申し上げましても、私は、福田元総理等とともに政策の集団を持っておる一人でございます。われわれの考え方が同氏のいろいろな御苦労によりましてその本になっておることは、おっしゃるとおりでございます。しかし、だからといって、いま先生が演繹せられまして、私が国防教育をあれするとかどうこうと言うことは、少し範囲を広くお考え過ぎてやしないかと存じます。
　日本国民である以上は、だれでも日本国を愛することは当然でございましょうし、また、それは洋の東西、体制のいかんを問わないところでございます。
○藤原委員　私が想像や恣意的に申しているのではなくて、ここに書いてあるわけです。あなたが政策委員の一人であるものの中に書かれていることを言っているわけですから、私の勝手な判断などではないということは明らかですし、国防教育と言ったような覚えはないというのならば、この書かれている政策委員としての田中龍夫さんと文部大臣としての御答弁とは相矛盾するものだというふうに指摘をしたいと思います。
　放送大学学園という放送事業者の理事長や監事などの役員の任命権者がこのような考えを持っていらっしゃるとは大変だ、非常に重大なことだと言わざるを得ないわけです。放送番組の責任は学園側が負い、しかも、学園側の最高責任者は理事長です。つまり、理事長の考え一つで大学側の番組編集の自由が侵されかねないような状況でございます。
　さらに重要なことは、講義番組と講義番組の間をどうつなぐのか、スポットあるいはお知らせ等をどう入れるのか、こういう問題でございます。既存の放送局では、いわゆる箱と箱とをつなぐものとして、民放ではＣＭが入ります、ＮＨＫの場合はお知らせであるとか公共的なスポットが入っているわけです。それでは放送大学学園の場合は、三十分ずつ講義があるというそのつなぎは、どんな内容のものを考えていらっしゃるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○宮地政府委員　放送大学学園で行います放送は、先ほど来御説明しておりますように、放送大学の行う大学の教育そのものでございます。通常はもちろん授業と授業との間が接続して行われるわけでございますが、先生御指摘のような点で申し上げますと、たとえば入学募集でございますとか、大学運営そのものにかかわることに限定されることは当然でございます。
○藤原委員　まさか政府広報のスポットが入るというふうなことはないでしょうね。いかがでしょうか。
○宮地政府委員　先ほど御説明申し上げましたようなこと以外に広がるということは考えられません。
○藤原委員　いろいろ御答弁されますけれども、なぜこのように何度も繰り返しお尋ねをするかといいますと、放送大学学園の「目的」を見ますと、「当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に」云々、こういうふうに規定されているわけですね。この「等」ということ、このところにスポットを入れられるというような余地が制度的に残される、こういうふうに思われるわけですね。政府広報番組が入らないというふうな保証はどこにあるのでしょうか。この「行うこと等により、」という点を明快にお答えいただいて、そのようなスポットなどは入れないということを明快にお答えください。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　第一条の規定で「放送を行うこと等により、」という「等」という規定があるから、政府広報が入るのではないかという御質問でございますが、私どもこの放送大学の教育の中身といたしましては、先ほど来御説明を申し上げておるわけでございますけれども、放送による授業というものは全体のほぼ三分の一ということで考えております。ほかに学習センターにおけるスクーリングというものをほぼ三分の一、それから印刷教材等によります学習、これは自分で学ぶわけでございますが、それがおおよそ三分の一ということで考えているわけでございまして、そこの「等」というのは、そういう内容を含めているという意味でございます。
　なお、先ほどのお尋ねで、私は、学生に対する告知放送というようなことで申し上げましたが、たとえば入学者の募集の放送でございますとか、あるいは番組の予告放送など、そういう大学教育そのものに付随するもの以外が入ってくるということは考えられないわけでございます。
○藤原委員　それでは、この「等」というのは、学習センター、スクーリングあるいは印刷による教材、こういうものがあるから入れたのだ、では、三十分講義があって、その次の三十分そこの間は、いま言われたような入学募集などであって、絶対にほかのものはないというふうに考えていいわけですね。
○宮地政府委員　先ほど御説明を申し上げたもの以外が入ってくるということは考えられないわけでございます。
○藤原委員　それでは、大学局長さんはそうおっしゃいますけれども、これを決める編集権は理事長にあるわけですね。文部大臣が任命をされた理事長がこれを決めるわけです。どうしますか、この理事長に対して文部大臣は、こういうスポットなどを入れてはならないというふうなことが言えるわけですか、いかがでしょう。
○宮地政府委員　先ほど御説明を申し上げたとおりでございますけれども、それ以外の先生の御指摘になるスポット放送というものがどういうものを具体的にお指しになっておられるのか、ちょっと具体的な事柄が私にはイメージがわきませんので、やや理解に苦しむわけでございますけれども、先ほど御説明を申し上げた以外のものが入るということは考えられないわけでございます。
○藤原委員　具体的イメージは、余りテレビを見ていらっしゃらないので、わからないのかもしれませんが、民放ではＣＭがよく入りますね。いまの子供には十五分ずつ休憩しないといけないぐらいの間隔でＣＭが入ってくるというふうな状況も、文部省であるならばよく御存じかと思いますが、まあ、そういうものが、この国営的放送の中に、文部大臣が指名をされた理事長の権限でもって番組が自由自在にできるという状況にあるわけです。ですから、この「等」という言葉に対してどのような歯どめをかけられるのか、大臣、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　民放が行いますような広告放送は、この放送大学の放送では禁止をされている事項でございます。
○藤原委員　文部大臣、いかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　ちょっといまの答えがあれではなかったかと思いますが、先生の言われますのは、番組編成というものをいかようにして決めていくかという御質問であろうと存ずるのですが、文部大臣が任命した理事長が専断をいたしまして万事決定してしまう、そういうものではなく、番組の編成その他、民主的な姿において決定いたすようになっております。
○藤原委員　そのような漠然としたことを聞いているのじゃないのです。先ほど申しましたように「当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に」云々とあるここの点、この「等」というのが大変あいまいだ、だから、権限でもって政府広報を入れてみたり、いろいろなことをやろうと思ったらやれるわけですね。そういう歯どめをかけるのはどういうふうになさいますか、こう聞いているわけです。じゃ、スポットは入れさせません、いま大学局長が答えられた入学募集とかそういうこと以外には絶対に入れない、それは理事長になった人に文部大臣はちゃんと言うということなんですね。
○宮地政府委員　私どもは、法律の仕組みからそのようになっていると理解をいたしているわけでございますが、もちろん、文部大臣の任命される理事長が、この御提案申し上げております法律の規定に従いまして執行することは、当然のことでございます。
○藤原委員　大学局長が出てこられるわけですけれども、私が聞いておりますのは、この法案では理事長一人が番組編集権を握っている。理事長が絶対の権限がある。しかも、この理事長の任免権は文部大臣が握っている。その当人である田中文部大臣が、先ほど取り上げました「これからの日本」という本の政策委員に加わっている。こういうお考えを持っておられる方が、この理事長の首を左右することができる、こういう事態は、だれが考えても危険きわまりないというふうに考えるでしょう。とりわけ、あの十五年の長い戦争を経験してまいりましたたくさんの国民、犠牲者は危惧を持つはずでございます。この本には「有事に備えるべき法的措置」として「有事に自衛隊が行動する場合、」、「放送局等の利用」などということが書かれているわけです。これはあなたは御存じでしょう。
　文部大臣、あなたは有事の際には、ＮＨＫや民放、そしてこの学園の放送局の利用を図る考えを持たれているのではないだろうか、こういう危惧を私は強く感じるわけです。これを読ましていただけばいただくほど、その危惧の念は強くなるわけですけれども、この場で明快にお答えをいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいまお話のような御心配は、私に関する限りは断じてございません。どうぞよろしくお願いします。
○藤原委員　それでは、さらに郵政大臣にお聞きをいたしますが、郵政大臣よろしいでしょうか。
　放送が持っております特質から、放送メディアか有事の際に利用されるということを断じて許すべきではない、電波や放送の免許を与える責任者として、この点についていかがでしょうか。
○山内国務大臣　現行の放送法には有事の際の規定は一切ございません。
○藤原委員　私は、そのような答弁をされても、今日の情勢からいたしまして、非常に危惧の念を禁じ得ないわけです。それは具体的に申し上げますと、さきの文部大臣であり、防衛庁長官でありました三原朝雄さんも、この雑誌「國防」、これで「有事には電波の統制という問題が起こるかもしれないのに、何らの検討もなされておらず、これでは的確な通信指揮を行うことはできない」、こう述べて、放送の統制を言われているからです。
　このようなことを許さないための制度的な保障がない限り、大臣、あなたが言われていることは、この大学局長の口移しであり、絵そらごとに終わるのではないでしょうか。
　こういうことと関連をいたしまして、また、前文部大臣三原さんの後を継いでおられるこういう政策委員の田中龍夫さんに、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり、今日までの私の考え方と申しますものは、あくまでも世界が平和でなければならない、あくまでも日本は自由でなければならない、そういう自由主義経済と同時に、また、外交的にも内政的にも平和に徹してまいるのが私の信念でございます。
○藤原委員　それでは、ここに書いてあるようなことは、政策委員に名前は連ねているけれども、文部大臣としてはこういう考え方は全くないというお答えと認識していいのでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　私は、文教の府をお預かりいたしておる者といたしまして、さような考えはございません。
○藤原委員　それでは、この名前を連ねているのは、まあ、かっこうがいいから並べておくけれども、しかし、そのような文教政策はとらないということでございますね。そうしますと、このあなたが任命をされる理事長であるとか監事であるとか、審議会も全部あなたの任命になるわけですけれども、そういう考え方でもってはやらないし、具体的に言えば、先ほど申しましたような三十分と三十分、箱と箱とをつなぐようなそういう時間などを恣意的に行うことはないと考えていいわけですね。もう一度お願いいたします。
○藤原委員　私は、これまでの委員会を通じまして、この放送大学学園という放送事業者が、公権力からの介入を組織や人事、こういう面でも防止をして、そして放送の自主性を確保することができるのかどうか、大変不安に思うわけです。いまスポットの点についてはそんなことはしないのは当然だ、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、しかし、先ほどからの同僚議員の質疑を聞いておりましても、この疑念を払拭することは非常に困難だというふうに思います。ＮＨＫに対する影響としても大変なものが出てくるのじゃないか。それは前の文教委員会の論議の中でも私は考えるわけですけれども、放送大学の学生以外の視聴者には、ただで受信をして、ＮＨＫに対しては受信料を払って見なければならない、こういうことが起こってくるわけですね。そうしますと、ＮＨＫに対して不払い運動も起こりかねないというふうなことも危惧されるわけです。
　昨年の五月三十日の文教委員会での論議を見てみますと、そうした影響が出た場合どうするのか、確実に取れるような形態として、たとえば支払い義務を直接的に規定づけたら云々というふうな意見も述べられているわけですね。こういう諸般の疑念がたくさんあるわけですけれども、こういう点、ＮＨＫにお聞きいたしますが、この郵政省の見解に対して一体どう受けとめておられるでしょうか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　私ども放送大学の放送がどのような態様になるのか、その結果はＮＨＫの教育番組に影響を与えることにならないのかどうか、また、先ほどから御指摘のように、受信料を財源とするＮＨＫと、それから広告費を主な財源といたしております民放との中に新しい国費を主な財源といたします放送大学の放送が加わることによりまして、受信料関係に影響を与えることにならないのかどうかなどにつきまして、十分あらかじめ考えておかなければならないのではないかというふうに考えております。
○藤原委員　しかし、その不安としてそういうものが起こってきたら、支払い義務などと言われておりますけれども、その点ＮＨＫに対する問題として担当責任者であります郵政大臣はいかがでしょうか。
○山内国務大臣　ＮＨＫに対する影響は、いまＮＨＫからお答えしたのでありますけれども、影響はそう大きくはない、こういうふうに考えております。
○藤原委員　思いますということで、思ったけれどもそうじゃございませんでしたというふうなことになりかねないわけなんですね。先ほどの同僚委員の御質問に対しても、競合するじゃないか、それじゃ調整いたしますというふうなことが不用意に出てくるというこの郵政大臣の御答弁がなかなか信頼しにくいわけなんです。そのようなことで学問の自由が侵されたり、放送の自由が侵されるというふうなことがあってはならないと思うわけです。
　なぜそういうことをしつこく言うかといいますと、戦前の放送があの侵略戦争遂行のために最大限に利用されてきたではありませんか。過去の苦い教訓に学んで、戦後の一定の民主化の中で政府自身が放送事業者になり得ない、つまり、国営放送は排するのだ、やめるのだという理念が、今日まで国民の中に培われ、定着をしてきているわけでございます。そういう状況の中で、いまこの放送大学学園法、これは国営に準ずるような人事権までも大きく政府の側が握る、大臣が任免権まで持つ、首根っこを押さえているというふうなこういう問題について非常に危惧をいたします。
　同時に、前の質問で、私は、放送大学が放送手段を使って運営される以上、当然、放送の自主性が十分確保されるのかどうかという点についてはお尋ねをしましたので、きょうはその続きとして聞いたわけですけれども、現行の放送制度の点から見ましても、この放送大学が国営放送となる危険性を制度的にも排して、まさに言論表現の自由、放送の自由、これを守る保障が何ら示されていない、こういうことを強く指摘をして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○三ツ林委員長　依田実君。
○依田委員　私は、放送大学の理念については賛同するのでありますけれども、しかし実際問題として、これが果たして広く一般に利用されるのかどうかということになりますと、非常に危惧の念を抱くわけであります。御承知のように、いまもう全国くまなく大学というものは存在しておるわけでありますし、また、いまの国の窮迫した財政の中で、果たしてこれだけの膨大な予算を使って放送大学をつくりまして、それだけの費用対効果のあれが出てくるのかどうか、こういうことに対しては非常に疑問を持つわけであります。
　文部省でおやりになるについてアンケート調査をしたところが四五％近く希望者がいる、こういうことでございますけれども、これはどういうアンケートの調査のやり方をやったのでしょうか。
○宮地政府委員　昭和五十年に五千人の抽出調査をいたしたわけでございます。それで、ただいまお話のように四五％、四五・二％であったかと思いますが、希望者がいるという数字が上がっております。
　なお、その後の調査でございますが、直接放送大学そのものの調査ではございませんけれども、放送教育開発センターが実験番組を行っているわけでございます。これは本年度も実験番組を流しておるわけでございますが、その実験番組の希望者等につきましても、昨年よりもさらにことしの実際の受講希望者の方が、枠よりもおおよそ四倍ぐらいの方々が希望を出しているという状況でございまして、私どもといたしましては、国民に開かれたこの新しい大学をつくるということにつきましては、やはり広く国民から期待されているものと、かように理解をいたしております。
○依田委員　五千人に調査をされたと言うのですが、その五千人の選び方をちょっとお尋ねしたいのです。
○宮地政府委員　教育需要の予測調査についての取り方でございますけれども、全国から五千人を無作為に抽出しまして、面接調査を行って、回収率八三・一％の回答を得た、実際の調査の実施は、新情報センターというところにお願いをしたわけでございます。
○依田委員　私は、世論調査の基礎的データについてとやかく言うわけではございませんけれども、いまＮＨＫでいろいろそれに類似するというわけじゃありませんけれども、教育テレビでいろいろやっておりまして、通信高校講座などをやっておるわけでございますが、文部省、この通信高校講座の登録受信者というのはどのくらいか御存じでしょうか。
○宮地政府委員　ちょっと聞き漏らしましたが、ＮＨＫの通信制の高等学校の登録者といいますか、在学者の数でございましょうか。――失礼しました。生徒の入学、卒業等の状況でございますけれども、年次的には順次減ってきておりまして、入学者で申しますと、五十三年では千五百十二人、在学者数は六千四百九十三人というような数字に相なっております。なお、高等学校につきましては、先生御案内のとおり、高等学校に対する進学率というのが、もうすでに全国で約九三％を超えるというところまできておりまして、これはそれぞれ地域における高等学校の普及の状態といいますか、そういうこともあるわけでございますが、全日制の高等学校へ通学する者が大変ふえてきております。したがいまして、通信制の高等学校、このＮＨＫでおやりになっておりますＮＨＫ放送学園の高等学校の入学者は、たとえば昭和三十八年度当時でございますと約一万一千七百人いたものが、現在では入学者としては千五百十二人というところに落ち込んでいる。それは先ほど申し上げましたような高等学校教育全体の普及の度合いと申しますか、そういうことに原因があろうか、かように考えております。
○依田委員　いずれにいたしましても、ＮＨＫがそのほか以前には市民大学、いまは大学講座、いろいろ番組をやっておるわけでありますが、視聴者といいますか、数をふやすということはなかなかむずかしいのであります。この放送大学は、御承知のように出ますと教養学士、こういう肩書きになるわけでありますけれども、これも御承知のように就職のときにそういう肩書きというのは余り役に立ちそうもないわけでありまして、文部省が見込んでおられます最大四十五万人、果たしてこういう受講者があるのかどうかということについては、非常な疑念を持つわけであります。
　そういう意味で、膨大な金をつぎ込むということに対して一抹の不安を持っておるわけであります。確かに生涯教育、これから平均寿命も延びるわけでありまして、御婦人たちにも生涯教育としていろいろ勉強したい、そういう意向のあることはあるのでありますけれども、しかし生涯教育ならば、また放送大学ではないほかの形でやることもできるわけであります。そういうわけで、この実施について果たして文部省の見込んでおるようなそれだけの方が利用なさるかどうかということについては、私は一抹の懸念を持っているわけであります。
　ところで、この法律の一条あるいは二十条に「教育に必要な放送を行う」、こうあるわけであります。ところで「教育に必要な放送」の限度というのが、非常にむずかしいと私は思っておるのであります。たとえばカリキュラムの中に音楽史というのがございますけれども、では、音楽史の勉強だということで中に軽音楽、そういうものの演奏を入れる、こういうふうになってくると、果たしてそれは放送大学の中に入るのかどうか。あるいはまた体育教育、こういうようなことで、それでは野球放送を実況したらどうだ、少しそのくらいにまで広げてみたらどうだ、こういうことにもなりかねないと思うのでありますが、この一条、二十条にある「教育に必要な放送」、これの限度というのは、どの程度までお考えになっているのでしょうか。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。「教育に必要な放送を行う」という規定の範囲が不明確ではないかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、放送大学の放送と申しますのは、従来御説明も申し上げてきておりますように、大学の教育課程に基づく授業としての放送ということでございます。したがいまして、実際にその放送番組そのものを組み立てるに際しましては、先ほども御説明をしたわけでございますけれども、教官スタッフと放送関係の技術者と両者がそれぞれチームを組みまして、十分協議をし、そして内容を固めまして、それを流すということになるわけでございますが、もちろん、その点は大学教育として行う中身でございまして、大学教育そのものといたしましては、基準的なものとしては、大学設置基準というものが基本にあるわけでございますので、その大学設置基準に従いました大学の単位を修得するに必要な教育ということを行うわけでございまして、その内容につきましては、それぞれの大学が自主的にお決めになるということになるわけでございますが、御指摘のような放送が行われるということは、通常の大学の教育の講義ということではまず考えられないことだと私は考えております。
　なお、先ほどもそれ以外の放送が行われるのか、まあスポット放送というようなことで御指摘がございましたが、それらの点については、学生に対する告知放送でございますとか、あるいは入学者の募集放送とか、そういうような大学教育に直接付随するような事柄に限られるというふうに考えております。
○依田委員　私は、これは放送事業にタッチする者の宿命だろうと思うのでありますが、やっているうちにどうしても視聴率を上げたい、上げなければ学生が集まらない、こういう循環に入ってくるのじゃないかというふうに思うのであります。そしてまた、番組をつくる制作担当者というのは、自分の番組にただ先生の顔がストレートに出ているだけじゃ自分の腕をふるう場所がない、つまり、そこへいろいろ細工をすることによって制作者の評価がいろいろ決まるわけであります。そういう意味で、制作者としては、どうしてもいろいろ番組に手練手管を加えたい、こういうことになるのじゃないかと思うのであります。
　そこで、この放送大学というのは、視聴率は全然関係ないのか、つまり、視聴率というのは即入学者に関係することでありますから、それと番組内容のどっちにウエートを置くのか、その点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○宮地政府委員　この放送大学の行います放送というのは、放送大学の学生の教育のために行う放送というのが本来の目的であるわけでございます。ただ、結果といたしまして、そうして放映されましたものを広く一般国民の方々が視聴することによりまして、大学教育の機会に恵まれるということはあるわけでございますが、私どもとしましては、先ほど来御説明をしておりますような調査をいたしておりまして、その調査でこの放送大学に登録されます学生の数の予測は、先ほど御答弁申し上げたようなことで数字をただいまのところ想定をいたしておるわけでございます。それ以外の方々に広く関心を持っていただきまして視聴していただくということは非常に望ましいことだと思いますけれども、これは学生のための放送による教育そのものが本来のねらいでございますので、その点ではお話のように、放送関係の技術者といたしましては、いわゆる視聴率というものに伴う技術的な加工と申しますか、そういうことがあるというお話は伺っておるわけでございますが、本来のねらいは、ただいま御説明したようなところにあるわけでございますから、大学の教育そのものというぐあいに御理解をいただければありがたいかと思います。
　なお、本当にそれだけ来るのか、片方、通信教育などがだんだん衰退の傾向にあるというようなことから見れば、それだけの数が確保されるのかという点でお尋ねがあったわけでございますが、大学の通信教育は、先生御案内のとおり、私立大学について戦後三十年来取り組んでいただいておるわけでございますが、私立大学の通信教育につきましても、入学者というものが、ここ近年減ってきている傾向にあるということは事実でございます。ただ、私立大学の通信教育につきましても、これはやはり基本的には、もちろん通信だけではございませんので、スクーリングをやるわけでございます。スクーリングをやる際に、勤労者等でスクーリングを実際に受けるのが、時間的な制約でございますとか、あるいは地域的な制約とか、そういうようなことがございまして、なかなか受けにくいということが、やはり一つのネックになっているということも言えるかと思います。その点につきましては、私ども、この放送大学の事業といたしましては、先ほど来御説明しておりますような学習センターにおけるスクーリングというものを重視するわけでございますが、それも極力、受講生の方が便利でありますように、学習センターの設置につきましても、全国に設置をするという考え方でございますし、また、スクーリングの授業にいたしましても、ただいま想定をいたしておりますところは、日曜日を含めまして時間的にも実際に受講をされる方々の便宜を極力考えるというような形で、なるたけこの大学が受け入れられやすいような形で運営していくということが、まず、いろいろ工夫もいたしていかなければならぬ一つの大事な点であろうかと考えております。
○依田委員　私は、１２チャンネルが発足したときの理想といまの現実の形を見てみますと、やはり相当変わってきている、その間に資本系列もいろいろ移動があったりして、そう変わったのでございましょうけれども、この放送大学というものが、当初の出発の時点の姿というのをよほどかっちり規定をしておいていただきませんと、やがてＮＨＫの分野あるいは民放の分野へ割り込んでくるという形に相なるのじゃないか、こういう意味でいろいろお尋ねをさせていただいたわけであります。
　次に、大学の学問の自由とまた放送法四十四条三項の放送の自由、この相違点についてお尋ねをさせていただきたい、こう思うわけであります。
　御承知のように大学の講義というのは、それぞれその先生方の持ち味によって受講生がつくわけでありまして、われわれも大学で単位を選ぶときは、先生の主義主張を聞きたいということで講座をとっておったわけであります。そういう意味で、やはり教授の個性というかそういうものから出る教育の味というのが大事だろうと思うのでありますが、一方、放送というのは電波という限られたものをやるわけでありますから、政治的な公平であるとかあるいは一つの議論に対して多角的な方向から答えを出す、こういうことが大事でありまして、その間には抜きがたい矛盾があるわけであります。学問の自由と放送の自由との間には抜きがたい矛盾があるわけでありまして、この辺をこの放送大学というのはどういうふうに解決なさるおつもりなのでしょうか。
○宮地政府委員　学問の自由と放送法四十四条三項の関係につきましては、先ほど来御質問をいただきまして御説明をしてきておるわけでございますが、この放送大学は、もちろん大学でございますので、大学の自治、学問の自由が確保されなければならないのは当然のことでございます。片方、放送法制上の制約といたしまして、放送法四十四条三項がかぶさっているということも、これは放送に伴う事柄として当然その規制が及ぶということは、放送大学についても、その規定を準用していることからも言えるわけでございます。
　その点の調整は、先ほど来御説明もいたしておるわけでございますが、大学自体の適正な自制によりまして、その間の調整を図るというのが基本的な考え方の一つでございます。そしてまた、放送番組の編成の自由といいますか、そちらと学問の自由との調整の問題につきましては、これを一つの設置主体ということで、特殊法人放送大学学園という形で放送局と大学とを同一の設置主体ということにいたしまして、その一つの組織体の中でその点についての調整を図っていただくという考え方で、基本的に大変むずかしい問題点でございますけれども、そういう形で私どもはこの放送大学が大学として成り立つもの、かように考えているわけでございます。
　なお、お話のように具体的には大学の先生の、たとえば一般の大学でございましても、それぞれの先生の学説といいますかそういうようなものに引かれて講義を聞くということがもちろんあるわけでございますが、私ども大学の教官スタッフにつきましては、もちろん、大学の自治を確保する形の規定は、いろいろ評議会の規定その他を設けまして、この特殊法人の場合でございましても、その点は十分確保するような法律的な規定は設けてあるわけでございますが、実際に行います際には、先ほども言いましたようなコースチームのようなものが組まれまして、検討をされていくということになろうかと思います。また教官、スタッフにいたしましても、この放送大学自体に専任の教員が置かれるのは当然でございますが、ほかに既存の国公私立大学からも積極的に御協力をいただくということで、客員教授というものももちろん大いに活用するという考え方でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この放送大学の教育の内容そのものがきわめて質の高い大学教育を提供するようになるものと期待をし、確信をしているものでございます。そしてまた、そういう大学教育の中身そのものが国民全体に開かれたものになる、つまり、大学の教育そのものを広く一般国民が視聴するということによりまして、従来とかく閉ざされた形で行われておると一つの欠点として指摘をされておりました既存の大学のあり方といいますか、そういうものにつきましても、この放送大学がまさに国民に開かれた大学ということになることによりまして、むしろ従来言われておりますような国民に開かれた形での大学を確保していく一つのよすがといたしたいというようなところも、一つのねらいとして考えているところでございます。
○依田委員　先ほどから放送大学の自主性、自律性、つまり人事における文部大臣の権限、こういう問題についていろいろ議論がされておったわけであります。確かにこの条文を見ますと、理事長、監事は文部大臣が任命する、理事もまた文部大臣の認可を受けて任命されるとか運営委員会あるいはまたいろいろ評議会、大体文部大臣の権限下に置かれておるわけでありますが、この三十七条に「文部大臣は、放送大学に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。」、こういうふうにあるわけであります。しかし、この「必要な」というのがこれまた拡大解釈されますと、いろいろ国の文部大臣の圧力――圧力というのはおかしいですか、大学の自治、学問の自由、こういうものが侵される心配があるのじゃないかと思うのでありますが、「必要な報告書」、これをもう少しはっきり規定できないものでしょうか。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　第三十七条関係で教育の調査、統計に関する報告書の提出を求めることを規定してあるわけでございますが、一般論といたしまして、行政機関が所掌する行政事務の運営に必要な範囲内において調査等を行うことは、特に法律上の根拠がなくともできることと考えておりますけれども、必要な報告書を義務的に提出させるという点では法律の規定がなければいけない、かように考えております。
　そこで、この規定を設けたわけは、私立学校法において、私立学校に対する所轄庁の権限として規定されている例にならって規定をいたしたものでございまして、文部大臣は、私立大学に対すると同様の立場で放送大学の所轄庁として教育の調査、統計その他に関して必要な報告書の提出を求めることができるという規定を設けたものでございます。したがいまして、この規定は、従来の私立学校法上私立大学に対して持っております事柄と同趣旨の規定を設けたということでございます。
○依田委員　時間がありませんので、ちょっと飛ばさせていただいて、この第一期計画のお金を見てみますと、四年間で資本的投資額が約三百三十億、年間予算百四十億、第二期計画は資本的投資額が四百二十億、年間予算、一番最盛期になると二百九十億、これだけ予算をかけるわけであります。全国二百地点にテレビ、ラジオの送信所ができる、こういうふうになるわけでありますけれども、しかし、いまや放送衛星が目の前へ上がろうとしておるわけであります。もし上がるとするならば、この全国へ設けましたネットワーク、これはまた無用の長物になるわけでありますが、どうでしょうか、放送衛星が上がる時点、この辺からスタートさせるようなお考えはないでしょうか。
○宮地政府委員　放送大学の開設時期を、放送衛星の利用が可能になる時期まで待って考えたらどうかという御質問でございますが、私どもといたしましては、国民に対して開かれた大学としての放送大学の検討を十年来行ってまいっておりまして、具体的な調査、需要調査その他もいたして、その期待が非常に大きいことは、先ほど来御説明したとおりでございます。
　そこでまず、そのためにすでにテレビ並びにラジオについても、全国ネットで一波、郵政省との御協議で確保していただいているわけでありまして、これを教育のために放送大学という形で使うわけでございまして、電波の利用といたしましても、私どもとしては、こういう教育機会を広く国民に提供するということは有意義なことであろう、かように考えております。
　そこで、先ほど来の繰り返しの御説明になるわけでございますが、実際にこの新しい大学をスタートさせるということになりますと、実際問題として具体的にさらに検討しなければならない課題もいろいろあるわけであります。それはこの大学が放送を利用することはもとよりでございますが、ほかに学習センターを設けてスクーリングを重視するという事柄がございます。その学習センターのスクーリングと放送事業との組み合わせの問題でございますとかそういう問題につきましては、実際にこの大学がスタートをいたしまして、さらに個々具体の問題についても、なお、いろいろと検討を要する課題があろうかと思っております。
　したがいまして、それらを勘案いたしまして、まずは東京タワーから電波の届く範囲内でこの放送大学を第一期の計画としてスタートをさせていただきたいということで御説明を申し上げておるわけでございます。
　なお、基本計画にございます、先生御指摘の第一期計画というのは、恐らく青表紙の基本計画の点でお話になったことかと思いますが、私ども御説明を申し上げておりますこの第一期計画というのは、先ほど言いました東京タワーから電波の届く範囲内でまずはスタートをいたしまして、具体の日程で申し上げれば、特殊法人の設立をまずお願いしまして、その特殊法人が大学をつくるということになるわけでございまして、実際の学生が入ってまいります時期は、本年度特殊法人が発足をいたしまして、ただいまの日程では昭和五十八年の第二学期からということを想定しているわけでございます。
　そこで五十八年度から学生が入ってまいりまして、学年進行という形で最短で卒業生が出る時期ということになりますと、四年後に卒業生が出ることになるわけでございます。私どもとしては、これを教育の機会均等という見地から、全国に広げることはもちろん、できるだけ早く達成すべきであるということで考えておりますが、まずは第一期の計画の学年進行が完成しましてから、さらに全国に広げていくことを具体的に考えていきたい、かように考えているわけでございます。
　放送衛星の問題も、具体的な日程に上がってきておるということは、先ほど郵政省の方から御説明もありましたとおりでございますが、ただ、放送衛星の問題にいたしましても、具体的に放送大学が放送衛星を利用する時期といたしましては、第一世代の放送衛星は無理でございまして、第二世代の放送衛星からというようなことに現実問題としてはなるわけでございます。そういう第二世代の放送衛星の上がります時期の見通しでございますとか、放送衛星を使う際の具体的な問題点等については、さらに郵政省を初め関係の省庁ともそれぞれ御協議をさせていただかなければならぬ具体的な課題もございます。
　そういう点を踏まえまして、私どもとしては、まず関東地域から、東京タワーから電波の届く範囲内を第一期のスタートの地域的なものとさせていただきたいということで御説明を申し上げておるわけでございまして、それ以降の計画につきましては、ただいま申し上げましたようなことを踏まえまして、さらに関係省庁ともよく御相談を早急に詰めさせていただきたい、かように考えております。
○依田委員　放送法改正の絡みについて質問する時間がなくなりましたけれども、時間が参りましたので、これでやめさせていただきます。
○三ツ林委員長　以上をもちまして本連合審査会は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十五年十月三十一日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　野田　　哲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　秋山　光路君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　日吉　　章君
　　　参考人
　　　　　　　三菱電機株式会
　　　　　　　社顧問　　　　　　白川　元春君
　　　　　　　憲法擁護国民連
　　　　　　　合代表委員　　　　遠藤　三郎君
　　　　　　　京都産業大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　漆山　成美君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北
　方問題に関する調査
　（北朝鮮の潜在的脅威問題に関する件）
　（自衛隊の海外派遣に関する件）
　（ホルムズ海峡の安全通航問題に関する件）
　（総合安全保障会議に関する件）
　（北方領土問題に関する件）
　（イラン・イラク紛争問題に関する件）
　（防衛予算に関する件）
　（国の安全保障問題に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（原文兵衛君）　次に、国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、朝鮮半島に関する外務大臣の認識あるいは政府としての考え方、この点について伺いたいと思うわけです。
　ことし発表された八月の外交青書「わが外交の近況」、これによりますと、朝鮮半島の問題については、「実質的な南北対話の再開に向けての国際環境造りに貢献するよう努力している。」、こういうふうに述べられており、そしてまた北の朝鮮民主主義人民共和国との関係については、「北朝鮮との間では貿易、経済、文化などの分野における交流を漸次積み重ね、相互理解をはかる方針を維持している。」、こういう方針に沿って、漁業関係やあるいは人物交流、日朝貿易、この拡大を進めていくという方針が述べられている。この外交青書に関する限り、私は朝鮮半島に対する、特に朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮に対する態度、私どもも同意見であり、支持していきたいと思うわけでありますけれども、どうも最近の政府部内の言動はかなりこれとはニュアンスの違う声が起こっている。この点について、まず、伊東外務大臣は前の大平内閣の官房長官から引き続いて外交の分野を担当されているわけですが、この朝鮮半島に関する、特に朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮に関する認識につきましては、ことしの八月に発表された外交青書、ここに掲げてある、私がいま読み上げたような考え方に立っていると理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　わが国にとって、朝鮮半島の平和というのは、これはわが国の平和にとっても非常に大切なものでございますし、そういう見地からしまして、いま外交青書でお読みになった考え方と変わらぬ考え方を持っております。
○野田哲君　防衛庁の岡崎参事官、この方は外務省から出向されている方だというふうに聞いているんですが、この北朝鮮について、軍事力が増強されており、日本にとっては潜在的な脅威の増大だ、こういうことで、脅威の拡大という立場に北朝鮮を認識しているという発言があった。このことについては一応統一見解として政府が薄めてはいるけれども、このような発言が出るということは、政府部内——防衛庁なり外務省なりの中に、それこそ潜在的にそういう認識があるということを私はあらわしているんじゃないかと思うんです。政府のその後の見解で岡崎参事官の発言を薄められてはいるけれども、しかし否定はされていないと思うんです。それは、北朝鮮を潜在的脅威と断定することは国益に必ずしも沿うものではない、そしてさらにつけ加えて、朝鮮半島の軍事バランスの変化が直接的ではないにしてもわが国に影響を及ぼす可能性がある、こういう形で、これはきわめて玉虫色の表現になっている。
　最近の傾向を見ると、外務大臣、外務省にしてもそれから防衛庁にしても、平生私どもの質問にはきわめて歯切れの悪い官僚諸君の発言が、分野を超えた発言をする、そして後でこれを政府が追認をしていく、こういう繰り返しが続いていって、超えてはならないところをずっと既成事実をつくって超えていこうとしている、そういう傾向が見られる。今度の岡崎発言、朝鮮半島の問題についても、私はそういう傾向の一つととらえなければならないんじゃないかと思うんです。政府の統一見解は、きわめてそういう点では岡崎発言の北朝鮮脅威論について薄めてはいるものの玉虫色。けさの新聞によると、自民党の中で岡崎発言支持論があるので、その点なども横目でにらみながらこういう表現になったんだ、こういう報道がされているんですが、外務大臣、あなたが最初に言われ、外交青書にも書かれているように、朝鮮半島については南北の対話の再開に向けて努力をし肯献するように努力をしているんだ、こういう立場に立っており、朝鮮民主主義人民共和国についても相互理解を図る方針を維持して漁業関係や人物あるいは貿易等で拡大を進めていこうとしているんだ、こういう立場で明快な見解が統一見解としてなぜ述べられないのか。明らかにこの外交青書に書かれている朝鮮半島に対する認識と岡崎発言、あるいはそれについてのその後の政府の宮澤長官から発言された統一見解、これには食い違いがあるんじゃないですか。この点いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　岡崎君が発言したことに対しまして宮澤官房長官から統一見解を出して、わが国としては朝鮮民主主義人民共和国の立場というものを考える場合に、広い立場から考えなければいかぬと、それは経済の問題もありましょうし、文化の問題もありましょうし、いろいろ広い面から判断をしなけりゃいかぬということで、先生お述べのように、そういう見地からすれば北朝鮮の軍事力増強が潜在的脅威であると断定することは必ずしも国益に沿うものではないという統一見解を出したのでございまして、私どもはこれは、その統一見解そのまま、衆議院の方で、内閣委員会でございますが、終わったことでございますので、それで御了承をお願いしたいと思うわけでございます。
　ただ外務省は、あくまで平和的に物事を解決していこうというのが外務省のこれはやらなければならぬことでございます。でございますので、統一見解はもちろん統一見解としましてそれに沿うて、いま言いましたように、朝鮮半島の平和というのは本当にこれは日本の平和にとって大切なものでございますので、私も何回も華国鋒さんに会ったときも朝鮮半島の問題を話し、南進はあり得ないというようなことを中国側からも何回も聞いている。そういう南北対話の環境づくり、できることなれば日本としても協力したい、そういう態度で臨もうというのがわれわれの外交の取り組む姿勢でございます。これはあくまでそういう姿勢で取り組みますので、その点はひとつ御心配なく、御了承願いたいと思います。
○野田哲君　言葉じりをつかまえるようですが、潜在的脅威と断定することは国益に必ずしも云々と、こうなってるんです。断定はしないが何かそこにはやはりそういう認識はあるんだというような、宮澤長官による統一見解ではニュアンスがあるわけです。
　いまの伊東外務大臣の見解で、中国との間でも北朝鮮に対する認識は一致をしている、平和的にあくまでも対処していくんだと、こういうことで私は一応この問題はこの場ではとどめて、次の問題を伺いたいと思うんです。
　ことしの夏に同じく外務省の安全保障政策企画委員会、ここで第一ラウンドの取りまとめというのを発表されております。ここの中に書かれていることについて、八月十二日に参議院の内閣委員会で第一回目の議論がありました。この取りまとめに書かれている国連の平和維持活動へ要員を派遣をする云々と、こういう点については、わが党の矢田部君の質問に対して伊東外務大臣は、自衛隊を海外へ派遣するというようなことは全然考えていない、こういうことで明確に打ち消しておられるわけです。ところが伊東外務大臣が退席された後で、公明党の峯山委員の質問に対して、外務省の政府委員大塚さん、この人の答弁は、「国連の平和維持活動への要員の派遣」というのは自衛隊としての部隊の派遣も想定をしているんだと、こういうふうに答えておられます。これ、議事録があります。そのことを契機にして、自衛隊の海外派遣、こういう場合はいいんだとか、あるいはこういう場合にはいけないんだとかいうような議論があっちこっちで出ているわけでありますけれども、伊東外務大臣が最初に答弁をされた、自衛隊を海外に派遣する、そういうようなことは全然考えていないと。これがなぜ政府委員の発言、あるいはその後の政府の見解等で曲げられてくるのか、不統一が出てくるのか、当の外務大臣としてはどのようにお考えになりますか。特に外務省が取りまとめた安全保障政策企画委員会のこの第一ラウンドの取りまとめという問題の中から、これが発端になってそういう議論が起こってきている。この点についての外務大臣の見解を伺いたいと思うんです。