Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤谷光信君　藤谷でございます。
　この少子高齢・共生社会に関する調査会でいろいろと一緒に調査をしたわけでございますが、議員の先生方、それから調査に参りましたところの施設の方、それから講師でお招きした先生方などの意見をいろいろじっと聞いておりまして、大変皆優しくて有り難いなと思うのが第一の私の思いでございます。
　と申しますのは、今から八十年、百年前に、私、山口県で生まれ育ちましたが、たくさんの人がハワイ、アメリカ、ペルー、メキシコ、ブラジルへ渡ったのでございますが、大変な苦労をしたわけでございます。
　この間からあるようなお話が、今から八十年、百年前にメキシコやブラジルでありましたら、あんなに苦労しなくて済んだんじゃないかと思うような気がしまして、この調査会でありましたようなお話やら、それからいろいろこう問題点を挙げますと、先ほどから指摘がありますようなことがたくさん問題点がございますが、みんな心優しいなという思いがして聞かせていただいたわけでございます。
　もう二点ほどは、一つは、私のところは山口県岩国市でございますが、私は幼稚園をもう四十年前からやっておるんですが、今もアメリカ人の子供が十五人ぐらい来ております。白人の子が十人と黒人の子が五人ほどおりますが、毎年そのぐらいずっとおりまして、先生たちもこれ英語でやらにゃいけませんけれども、実際は皆日本語でございますが。さらに、二十年ぐらい前にブラジルのサンパウロの日系むつみ幼稚園というのと姉妹縁組しておりまして、ブラジルの先生を引き受けております。
　それで、向こうは英語じゃありませんし、ポルトガル語ですから大変ちょっと難しいんですが、私も行きましたけれども、なぜそういうことをしたかというと、これは先ほど来のお話の日本の共生社会ではなくて、日本からたくさんの商社マンが外国に行っておりまして、小学校は大体あるんですよ、日本人学校が、日本語学校が。それで、幼稚園がないというので、日系むつみという幼稚園の郷原先生というのが戦前からサンパウロで有名な女学校をされておったんですが、その方が幼稚園をされておりまして、そこのＰＴＡの会長さん、ミノルタのサンパウロ支店長の奥さんが会長だったんです。それで、日本に帰ったときに、日本の小学校に入るときに遅れるんじゃないかという不安があると。この間からあるように、ブラジルへ帰るときのあれがあるんじゃないかというのと全く逆なんでございますが、非常に参考になったわけでございますが、そういう意味でいささか経験をしておるんです。
　共生社会の労働者の問題もありますが、子供の教育ということに関しましたら、細かい点では確かにいろんな問題がありますが、これ教育だけ取り上げますと、自信を持ってどんと子供たちに接するような、安心して先生も取り組めるようなシステムづくりというか、そういうものが望ましいなと思っております。
　もう一つは、この間、早稲田大学の川上先生でしたか、日本語教師の育成というのがありましたが、外国では、ドイツの例でいいましたら、ドイツでは、ドイツで勉強したら、大学を卒業する卒業しないは関係なくて、あなたは世界中でドイツ語を教えていいよという資格を出す制度があるそうです、それはレベルがいろいろあると思いますが。それで、この早稲田大学の先生は、あれはＪＳＬというんでしたか、日本語を教えるというのがありましたが、大事なことだなと思ってこれを聞きました。
　是非、先ほどもどなたか先生がおっしゃいましたが、南野先生ですか、おっしゃいましたが、日本語教育の、日本語を教えるという教師の資格といいますか、日本人も外国人に教える資格もあるかも分かりませんが、外国人が日本に来て勉強して日本語が上手になった、そうしたら、教師の資格があって、あなたが国に帰ったら日本語を教えてくださいというような形ができましたら、この共生社会という立場から非常にいいんじゃないかということを感じました。
　個人的な自分の経験など申し上げて大変御無礼でございますが、そういうことを感じましたので申し上げました。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　どうぞ、ほかに御発言ございましたら。
　石井みどり君。
○石井みどり君　ちょっと発言をためらっておりましたのは、この調査会でもかつて発言した内容と同様なんですが、この共生社会ということの前に、例えば看護、介護の労働者、外国人労働者受入れの話が経済財政諮問会議等で出ておりますが、私は、やはりその前に、劣悪な労働環境の改善、そして適切な正当な労働報酬があってしかるべきであって、その報酬が低い、そういうために外国人の労働者を入れるということの方が本末転倒だと思っているんですね。そういうことが、もちろん共生社会、ここのテーマではないと思うんですが、どうしてもそこのところが、今経済界からそういう要望が出ているので、私どもも強く反対はしていこうと思っております。
　その前に、まず日本できちんと介護の専門職、より専門性が高い介護労働者を育成していくべきであって、その報酬が低いからそれに見合った外国人労働者を入れようなんということ自体が私は大きく間違っていると思っているんですね。もちろん、受け入れたからには、その人たちが本当にきちんと働ける環境、あるいはそのお子さん方が日本できちんと生きていく、また定住化をする、そういう長期的な、日本社会が今後、少子高齢・人口減少社会で、日本の就労の構造をどう考えていくのか、それに伴って本当に外国人労働者を受け入れていくのかという、そういう中長期的なビジョンがなくして簡単に門戸を開くべきではないというふうに思っているんです。
　ここの場はまさに超党派ですので、与野党を超えてそういう本質的な議論をできたらさせていただければなというふうに思いましたので、ちょっとテーマから外れたんですが、発言させていただきました。
○会長（田名部匡省君）　岩本司君。
○岩本司君　各党の代表者の方々からの御発言に尽きるわけですけれども、たまたま私の弟が小学校の五年、六年をイギリスのスコットランドのエディンバラというところの現地の小学校を出まして、二年間、それで日本に戻ってきて日本の中学校、高校行ったんですけれども、やはり学力が、うちの母も心配していましたけれども、イギリスの小学校の二年間日本語から少し離れるわけでして、戻ってきたらやはり遅れているというか、結果的に彼は日本の高校を途中で中退してアメリカのフロリダの高校へ行ってアメリカの大学を卒業したんですけれども。たまに弟が、今も日本にほとんど、年に二か月ぐらいしか帰ってこないんですがね。
　よく話すのが、そのとき倍やはり勉強をすればよかったというふうに本人は言っているんですけれども、イギリスに行っていたときに、現地のもう英語の教育もそうですけれども、同時に日本の教育もしなければ、やはり将来的に後悔を本人はしているんですけれども。
　ですから、ブラジルから日本に来た子供たちにも、現地の教育と日本の教育と子供たちには大変だと思いますけれども、やはり現地の教育と日本の教育を両方してもらうような枠組みをつくるべきではなかろうか。ペルーの子供たちだったら、ペルーの現地の教育とやはり日本の教育もするというかですね。
　ですから、私は、その辺の枠組みをしっかり考えて、日本の場合は今学習塾に放課後行ったりするのが当たり前みたいにはなっておりますけれども、何らかの形で、繰り返しになりますけれども、現地での教育とそれと日本の教育を付けさせてやるのが子供たちの未来にとっていいんではなかろうかというふうに感じております。
　以上でございます。
○会長（田名部匡省君）　塚田一郎君。
○塚田一郎君　自由民主党、塚田一郎です。
　先ほどの石井みどり委員からの御発言に関連して少しお話をしたいんですが、そもそも我が国として移民ということに対してきちっとした議論がなされているのかなということをやはり問題提起をさせていただければなというふうに思います。
　当然、今受け入れている外国人の雇用環境なり生活環境について改善をしていくといういろんな御指摘は私もそのとおりだと思いますし、それに向けてこの委員会としてもきちっとした提言をしていくべきだというふうに思います。
　ただ一方で、国として、日本として、政策として、外国人の政策なんですね。あくまでも出入国管理を中心とした外国人の受入れで、日本にとって都合のいい範囲でしかそれを行っていないというのがやはり現状で、例えばアメリカのような国の国策としての移民政策を取っているわけではないわけで、その辺の議論が中途半端なままに、あるいは言葉が悪いかもしれませんが、きちっとした覚悟がないままにこれを現状だけで進めていくということは、やはりどうしても政策的に行き詰まっていく部分が出てくるんではないか、そんなふうに私自身は感じています。
　なかなか、この外国人労働者、移民政策ということについては、これは多種多様な御意見が多分あると思いますから、一つの結論を導き出すことは非常に難しいと思うんですが、やはりそういう根本的な問題についても少し議論をしていただく、一つの方向性を議論していくということも重要な要素ではないかというふうに思います。
　その点を一言、意見として申し上げさせていただきます。
○丸川珠代君　自民党、丸川珠代でございます。
　関連になりますけれども、あわせて、せっかく少子高齢化と共生社会と付いております。恐らく、移民あるいは労働力を受け入れるということは、日本の経済成長を見越してどのようなデザインを描くのかという議論になるのだと思います。少子化対策をやれば移民を受け入れなくていいといったような極端な意見も世の中にはあるかと思われますので、一体、どういう経済成長、どういう人口のカーブを描くことを理想として、少子化対策とそれから外国人労働者の受入れをどう兼ね合わせていくのかという議論も併せてできれば、調査会としてはその冠にふさわしい仕事になるのかなと思います。
○会長（田名部匡省君）　ほかにどなたかございますか。
　大石尚子君。
○大石尚子君　民主党の大石でございます。
　先ほど岩本先生の御発言に関連させていただきまして、私、大分以前にイスラエルに参りましたときに、ユダヤ民族の人たちが、いろんな世界各国で生活していながらイスラエルに戻ってきて、そこで一つの国家を形成し、みんなで国をつくり上げていく、それはどうしてそんなことができるのかとすごく不思議に思ったことがございました。話を聞いておりますと、ユダヤの人たちはどこで暮らしてもユダヤ教をしっかりと実践している。これは言葉のみならず、私、宗教と思っていたら、あれは宗教というよりも暮らし方そのものなんでございますね。それで、私びっくりいたしました。
　それから、今度アメリカに参りましたときに、日本の子供たちがお父さん、お母さんに連れられて、向こうで現地の学校に入るあるいは日本人学校に入っている。日本人学校に入っている子供は本当に少のうございます。現地の学校に入っていて、だけれども日本語が学べなくなる。したがって、どうしているかというと、日本人会と申しましたか、いわゆる日本の企業や親御さんたちがお金を出し合って、そして日本語学校を放課後とか土曜日とか日曜日とか、現地の学校を借りて先生を雇って教育をしている。
　そういう実態を見てまいりましたときに、今ブラジルやペルーから来ているあるいはいろんな各国から来ている子供たちに思いを置き換えたときに、母国の、自分の国の教育を子供たちにしっかりと実践させる、一体その責任はだれが負うべきなのか。両親なのか、それとももっと両親を広げた、例えば日本でいえば日本人社会なのか、あるいは日本の国あるいはそれぞれの国なのか。
　確かに、日本に来た外国の子供たちの将来を考えますと、自分の母国の言葉をしっかりと学べるようにしてあげたいし、それから自分の母国の教育もその中に適応できるように考えてあげたいし、さりとて、日本の社会に来て暮らしてくれるんですから、日本の学校にも適応してほしいし、日本語も学んでほしいし、そういう状態を考えましたときに、一体どうやってその責任を分担して、これはお金が掛かることでございますから、いくのが理想的なのか、ここら辺は私たちがしっかりと突き詰めていかなければいけない問題だなと実感いたしました。
　それと同時に、言葉に特化して考えれば、これは日本の国の日本語教育というか国語の教育、それをしっかりと見直していかなければいけないように思いました。いろんな場所場所で子供たちが日本の子供のみならず日本の大人と交わっていくわけでございますから、そこで私たちが話す日本語がでたらめだったらそのでたらめな日本語を覚えてしまいますし、不完全だったら不完全な日本語を皆さんは覚えてしまわれるわけでございます。たとえ方言であっても、しっかりしたものをお互いに日本人としてしゃべらなければいけないあるいは書かなければいけない、そういう思いを強くいたしておりまして、これはいわゆる外国人との共生社会を云々するときは、絶えず私たち日本の国民の教育にさかのぼって考えていかなければいけないんだなと。
　特に日本語の教育をどうするか、いわゆる国語の教育をどうするかということを日本の教育課程の中で、カリキュラムの中でもう一回見直す必要があるだろうし、それからまた、先生方を養成していく課程で、これは日本の教員養成の課程であっても、そこに外国人と共生社会を実現していく、それに役立つような教員の教育課程を作っていかなければいけないのではないか、そういうことを強く感じながらこちらの調査会に参加させていただいておりました。
　こういう問題はこれから更にチャンスをいただいて突き詰めていきたいと思っておりますし、またもう一つ、南野先生がお触れくださいました外国人の子女の犯罪の問題、これはまだほとんど手付かずでございますが、これからまた原因の究明なりそれの治療教育なり、どういう方策を立てていかなければいけないか、これも原点はというか原理原則は日本の子供たちの犯罪を防止することと余り変わらないのではないかと思いますので、これも併せて突き詰めていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。──ないようですので、本日の意見交換はこの程度で終了させていただきます。
　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも御相談の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　森田　　高君　　　　　牧山ひろえ君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　正司君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　駐日タンザニア
　　　　　　　連合共和国特命
　　　　　　　全権大使　　　　　エリー・エリ
　　　　　　　　　　　　　　　　クンダ・エリ
　　　　　　　　　　　　　　　　ネーマ・ムタ
　　　　　　　　　　　　　　　　ンゴ君
　　　　　　　駐日ガボン共和
　　　　　　　国特命全権大使　　ジャン・クリ
　　　　　　　　　　　　　　　　スチャン・オ
　　　　　　　　　　　　　　　　バム君
　　　　　　　　　　　（通訳　池田　　薫君）
　　　　　　　　　　　（通訳　西村　好美君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（アフリカから見た日本の対アフリカ支援に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、亀井郁夫君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として亀井亜紀子君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　また、去る四月二十四日、藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査のうち、アフリカから見た日本の対アフリカ支援に関する件を議題といたします。
　本日は、エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ駐日タンザニア連合共和国特命全権大使及びジャン・クリスチャン・オバム駐日ガボン共和国特命全権大使に御出席をいただいております。
　参議院政府開発援助等に関する特別委員長の溝手顕正でございます。
　この際、当委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、ようこそおいでいただきました。ありがとうございました。ムタンゴ駐日タンザニア連合共和国大使、オバム駐日ガボン共和国大使におかれましては、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、心より感謝を申し上げます。
　当委員会は、二院制の中での参議院の特性を生かすべく、政府開発援助を始めとする国際援助・協力について調査を行うために設置されたものであり、二〇〇六年一月設置以来、我が国のＯＤＡに関する諸問題について積極的に調査に取り組んでまいりました。昨年の六月には、我が国の新たな国際援助・協力の在り方について国会から考え方を発信し、我が国のＯＤＡ政策に反映させるため、七項目の提言を行ったところでございます。
　本年は、我が国において第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣとＧ８北海道洞爺湖サミットが開催される年であります。また、ミレニアム開発目標達成に向けた折り返しの年でもあります。新ＪＩＣＡも発足するなど、我が国のＯＤＡが世界から注目を集めることとなる年でもあります。
　その中で当委員会もＴＩＣＡＤⅣ、Ｇ８サミットに向けた参考人質疑を行い、これまで国際機関、ＮＧＯ等の有識者とアフリカ支援の在り方、我が国のＯＤＡの在り方等について議論をしてまいりました。
　本日は、限られた時間でありますが、我が国とアフリカのつながり、アフリカの開発の現状、ＴＩＣＡＤや我が国のアフリカ支援への評価と期待などにつきまして、両大使から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、ムタンゴ大使、オバム大使の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まずムタンゴ大使からお願いをいたします。ムタンゴ大使。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　次に、オバム大使にお願いをいたします。オバム大使。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより両大使に対する質疑を行います。
　質疑を行う際は、御起立の上、発言をしてください。
　両大使の答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、大使、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　それでは、順次御発言を願います。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　質疑に先立ちまして、サイクロンにより大きな被害が発生したミャンマーの被害者の方々また中国四川省において発生した大規模な地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、我が国が政府としても両国に対してできるだけの支援を行うことを要請いたしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　タンザニア連合共和国のムタンゴ大使そしてガボン共和国のオバム大使におかれましては、大変お忙しい中、本日の本委員会に御出席をいただきまして、そして大変貴重なお話をお聞かせいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、今月二十八日には横浜においてＴＩＣＡＤⅣが開催されるということもございまして、このところメディアにおきましてもアフリカを特集する報道も数多くございまして、我が国の国民の多くがアフリカに関心を示している表れではないかと思います。
　そこで、早速ではございますが、両大使がお感じになっていらっしゃる日本の対アフリカ支援に対する評価についてお聞かせいただきたいと思いますが、まずは今回のＴＩＣＡＤに対してお聞きをいたします。
　改めて申し上げるまでもございませんが、このＴＩＣＡＤの特徴として、欧米におけます援助とは一味違ったオーナーシップあるいはパートナーシップをキーワードに、アフリカと日本が共同して開発課題に取り組んできたということがあるんだと思います。また、これまで三回開催されたＴＩＣＡＤでは、例えば前回のＴＩＣＡＤⅢでは、保健、医療や教育、水、食料支援などに五年間で十億ドルといったアフリカ支援策を約束し、そして実行してきております。今回のＴＩＣＡＤⅣでも、アフリカから四十か国以上の首脳を迎える中で日本として積極的なアフリカ支援策を打ち出すべきと、私はそのように考えております。
　両大使には、アフリカから見たこれまでの我が国のＴＩＣＡＤプロセスへの評価と、そして今回のＴＩＣＡＤⅣへの期待について是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）　（通訳） どうもありがとうございます、委員長。
　さて、まずＴＩＣＡＤのプロセスについての一般的な評価ということになりますと、私のプレゼンでも申し上げましたように、いわゆる国民に対して周知するという意味では効果があったと思うんです。日本の方にアフリカに対して関心を高めていただくという効果はあったと思うんですけれども、ただ、もう少し具体的な支援の話ということになりますと、ＴＩＣＡＤのプロセスはまだまだ我々の期待にはこたえていないと思うんです。これは日本側からいってもアフリカ側からいってもそうだと思うんです。
　というのは、最初のお話でも申し上げたように、またグラフをお示ししたかと思いますけれども、ＯＤＡでのＴＩＣＡＤ前と後でどのくらい変わったかという図があったかと思いますけれども、余り効果は出ていないんです、前と後では、横ばいであると。つまり、大きな変化はなかったということは、多分ちょっと効果が足りないんじゃないかということだと思うんです。ＴＩＣＡＤせっかく開かれているけれども、現場ではまだ余り大きな成果が出ていないということだと思うんです。
　さは申しましても、この日本の支援が役に立たなかったということでは全然ないんです。非常に有効ですし、お役に立たせていただいております。ですから、もっと増やしていただければ更に有り難いということなんです。もっとこの成長を底上げしてくれるようなインフラ整備ですとかスキル訓練ですとか、またＦＤＩ促進ですとかに掛けていただければと思うんです。また、日本の民間の方にももっとアフリカの経済開発に参加してほしい、またビジネスパートナーシップに加わってほしいと思っています。
　以上です。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　じゃ、ごく簡単にお答え申し上げます。
　ムタンゴ大使もおっしゃったように、ＴＩＣＡＤについての我々の一般的な評価ということは、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、ＴＩＣＡＤに対して我々は期待感を持っているんです、特にＴＩＣＡＤⅣに対しては。今年は是非このＴＩＣＡＤで、いわゆるテーマということでチャンスのある大陸、より活力のあるアフリカというのがテーマになっているので、これが実施されることを願っているんです。より元気なアフリカを目指すということであります。
　今までのところを拝見してみますと、どっちかというと援助ベースで支援が来ていたわけです。でも、今後は戦略的なパートナーシップの関係に移っていきたいというふうに思っています。やっぱり政治のレベルでも掘り起こしが必要だというふうに思うんです。いい関係を築いていきたいと。
　それから、第二番目の点なんですけれども、やっぱりチャンスもあると思うので、これを考慮に入れてほしいというふうに願っております。いろんなセクター、アフリカにございまして、言ってみれば、是非もっとビジネス志向の高い関係をつくっていきたいなと思っております。つまり、ビジネス志向ということは、まずアフリカの経済成長に投資をしていただきたいということなんです、参加してほしいと。アフリカの経済の成長が底上げできれば、当然ＭＤＧ、ミレニアム開発目標も達成できるはずなんです。
　今までのところ日本が何をしてくださったか、社会サービス、いろんな面で寄与いただいております、有り難いと思っています。でも、援助ということをベースにした関係からパートナーシップの関係に成長していきたいと願っております。ですから、これはアフリカ、日本双方が望んでいることではないかと思います。
○島田智哉子君　次に、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓについて両国におけるお取組の状況、そしてまたＡＵの現状についてもお聞かせいただきたいと思います。
　このＭＤＧｓにつきましては、二〇一五年までに世界が克服すべき開発課題を具体的に示されておりまして、ちょうど本年は折り返しの年にございます。そして、昨年国連で取りまとめましたＭＤＧｓ二〇〇七進捗図表によりますと、残念ながらアフリカ、特にサブサハラ地域では十八の指標のうち達成見込みは一にとどまっておりまして、九つの指標ではむしろ二〇〇〇年当時よりも悪化している状況にあるとされてございます。
　一方で、タンザニアにおかれましては年率五％以上の経済成長率にあると承知しておりますし、ガボンにおかれましては一人当たりのＧＮＩ、国民総所得がおよそ五千ドルと、安定そして成長されていらっしゃる国々も多いと承知をいたしております。そうした中で、今後ＭＤＧｓを達成するためには、国際社会の協力とともに、アフリカで発展著しいタンザニアやガボンといった国がリーダーシップをお取りになっていく、あるいはＡＵといったアフリカの地域機関の取組も必要であると思います。
　この点につきまして、貴国における取組またＡＵさらには我が国を始めとする国際社会はいかなる取組をしていくべきなのか、是非両大使のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）（通訳）　どうもありがとうございます。改めて御質問いただきました。
　我が国の場合には、ミレニアム開発目標については進捗が見られています。例えば小学校教育の普及ですとか初等教育進学率ということになるともう九〇％以上を達成しているので、九五％から九七％ぐらいの進学率には達せるというふうに思っているので、二〇一五年までに達成するのを前倒しで二〇一〇年までには初等教育普及ということにおいては達成可能じゃないかと思っています。無料ですべての子供たちに学校に入らせるという仕組みを入れてから急に進捗状況が改善したんです。
　ヘルス、医療ですとか母子の健康ですとか、また五歳未満の乳幼児死亡率ということではまだまだ進捗が足りないんです。余りいい実績が上がっていないので、現在このヘルス施設を普及することに力を入れています。今キャンペーンを実行中でありまして、保健所をつくるですとかまた出先機関を各村落につくるといったようなことでヘルス関係の施設の充実化を今図っているところであります。
　もちろん我が国の経済は成長しているんです、おっしゃったように。経済が成長してくれればそれだけ余力が出る、だからＭＤＧが達成しやすくなるということなんです。ですから、成長を押し上げることに力を入れていますし、二〇〇五年、我が国の経済は七％強で成長しております。七・三％ぐらいだったんです、具体的には。年末までには七・六％の成長に今年はしたいというふうに思っているので、経済が元気があるとそれだけ税収も増える、余力が生まれるということでありますし、インフラにも力をそれだけ掛けられるということなんです。そうすれば更にＭＤＧが達成できるということになると思います。
　また、ある程度ヘルスですとか衛生の分野でも進捗が出てきています。きれいな飲み水を提供するですとか、いい実績を出しているところです。五〇％以上の人たちが飲料水にアクセスがある。でも、ちょっと農村地域は都市地域ほどまだ進んでいないという悩みがあるので、今農村地域に力を入れているところです。
　主たる要因はやっぱり経済なんです。経済が成長してくれれば何事もやりやすくなるということなんです。だからこそ、先進国とパートナーシップ、なかんずく日本とパートナーシップを築いていきたいと切望しています。海外からの直接投資が我が国に入れば入るほど我が国の能力が上がる、だからＭＤＧももちろん達成しやすくなるということになるんです。
　以上です。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　どうもありがとうございます。同じ御質問ですよね。
　やっぱりアフリカというのはいろんな課題を背負っていると思うんです。まだまだ克服しなくちゃいけない課題がある。そうでないとＭＤＧは達成できないということなんです。
　繰り返しになりますけれども、まずこのアフリカの経済成長を押し上げなくちゃいけないということです。まだまだ低過ぎるということなんです、全体としては。いろんな調査がされていますけれども、アフリカがちゃんとＭＤＧを達成していくために必要なのは、まずアフリカが少なくとも七％の成長を毎年していかなくちゃいけないという計算になるんです。例えば二〇〇七年、アフリカの成長はまあ六％弱だったんです。ということは、まだこの最低限必要な経済成長率を達成していないということになるわけです、ＭＤＧ達成のための。ムタンゴ大使もおっしゃったように、やっぱり何しろ経済の成長の底上げをしなくちゃいけない、これが先決なんです。これがかぎなんです、ＭＤＧ達成のための。
　現在の状況はどうでしょうか。どういう課題があるんでしょうか。最初の障害は、やっぱり債務の負担がきつ過ぎるということなんです。債務がのしかかっているということで注目がそれてしまうと。リソースが本来掛けられるべきところに掛けられなかったということなんです、国家から見ると、返済に充てなくてはいけないということで。本来だったら、教育だ、医療だ、そして経済に掛けなくちゃいけなかったけれども、やっぱり債務返済に資金が掛けられてしまったということであります。もちろんその債務の帳消しというのはされていますけど、帳消しされただけでニューマネーが入ってきていないということ、これが重要な点なんです。
　ＯＤＡのことについては今は組合せということで、ＯＤＡの無償資金というのもあるんですけど、ＯＤＡの有償資金というのもあるので、これを使ってインフラ整備に充てていきたいというふうに願っております。そうすれば、アフリカは工業化の道を始めることができるわけです。これがかぎです。経済成長がすべてだということです。
　ガボンの場合、多くのＭＤＧについては今着々と達成しております、ヘルスですとか教育の分野では。でも、ガボンはやっぱりインフラを整備していかなくちゃいけないんです。だからこそ、日本に伺って何ができるか、どうやったら日本とのパートナーシップを強化できるか、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの方々の支援を得てインフラ整備を当たっていきたいと思っています。
　以上です。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　そこで、少し具体的な問題になりますが、このＭＤＧｓの目標四から六では保健分野について定められてございますが、その中でも特に目標の六、エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止についてアフリカは極めて厳しい状況にございます。エイズ、結核、マラリアといった三大感染症の蔓延は、住民一人一人の健康への脅威であるだけでなく、社会経済開発への重大な阻害要因であると言えると思いますが、この点について、我が国としても、八年前の九州・沖縄サミットにおいて三大感染症を主要議題として初めて取り上げ、その後の世界基金の創設につなげるなど世界の感染症対策に取り組んできておりますが、しかし世界各地で感染症の脅威は存在しておりまして、今後アフリカにおける感染症対策としてどのような支援を必要とされていらっしゃるのか、両国大使のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）（通訳）　どうもありがとうございます。
　ＨＩＶ、エイズの話なんですけれども、やっぱり予防ですとか制圧していくかぎというのは、まず啓蒙、教育、情報、広報だと思うんです。やっぱり自らを守りましょうということを周知徹底させるということだと思うんです。原因を分かってもらって、それに対して対策を取るために。
　つまり、それで必要なことは投資が必要なわけです、人々に分かってもらうということですから。もちろん、実際にエイズにかかってしまった人たちに対しては、良い検査方法ですとか治療方法ですとか見付けなくちゃいけない。でも、十分装備を持っている病院が足りないという問題もあるので、医師自体も危険にさらされてしまうわけです、しっかりとした防護策が整っていないと患者さんを診るときに。予防策を講じなくちゃいけないと。そして、国民に周知することが大切である。問題意識を上げることが必要なんです、こういう予防策がありますよということで。
　ＨＩＶ、エイズは、まずワクチンをもちろん治療薬として発見しなくてはいけないということになるわけです。どんどんワクチンが見付かるように開発に力を傾注すべきであると思っています。やっぱりこれが最終的な解決策です。
　同じようなことはマラリアについても言えるんです。マラリアについてのワクチンについての研究は余りされていないんです。というのは、非常にフランクに申し上げて申し訳ないんですけれども、一見したところマラリアというのは貧困地域の途上国だけにしかないもう病気なんです。アフリカに限らずですけど。ですから、製薬会社からいうと、余りお金にならないということで余り投資してくれないんです。ワクチンを成功裏に開発したとしても余り大きな売上げにはならないだろう、高くは売れない、貧困地域だけが対象だからということになるわけです、お金のない。これが現状なんです。
　ですから、是非日本の方またほかのハイテクの国々が協力してくれることを願っております。ワクチンが必要なんです、マラリアについても。住友化学がより効果のある蚊帳を作っていただいていますけれども、蚊帳、薬剤処理した。でも、それよりももっと重要なのはワクチンを作ることなんです。それから、人々に知らせるということです。
　結核の方はタンザニアで減ってきております。でも、ＨＩＶ、エイズがその代わりに出てきてしまったということなんです、結核は減ったけれども。だから、ＨＩＶ、エイズが減れば更に結核の感染も減らすことができるということなんです。
　以上です、私からは。
　それでは、オバム大使、どうぞ次。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　これは本当にセンシティブな問題ですよね、感染症については、ＭＤＧの中でも。特にヘルス部門の目標は大事なものばっかりです。
　アフリカでもだんだんと問題意識は高まっているんです、今おっしゃったようなマラリアですとか結核ですとか感染症に対して。あともっと重要なのはもちろんＨＩＶ、エイズですけど、こっちの方が重い問題で。でも、こういった問題についてももう本当に大きな被害が国によって出ているんです、アフリカで。でも、問題意識は上がってきています。例えば我が国の政府も鋭意努力をして国民の啓蒙に努めています。教育、啓蒙というのがやっぱり一番重要かと思います、この分野で。
　協力の話なんですけど、国際社会との協力ということから申し上げれば、我々が期待しているのは、例えば日本のようなお国でしたら是非今後とも御支援を続けていただきたいということなんです、これは重要な分野ですから。やっぱり人々の健康があって初めて国の開発がかなうというふうに思うので。日本は、ＴＩＣＡＤⅣのコンテキストでも新しいイニシアチブをヘルスについて御提案なさっています。このイニシアチブとても重要なんです。概念拝見しています。そして、日本がやろうとなさっていることも承っております。
　つまり、こういったイニシアチブはオーナーシップが必要なんです、パートナーシップも必要と。オーナーシップ、パートナーシップ二つ重要だと島田先生もおっしゃっておられましたけれども、まさにそのとおりなんです。つまり、自主性も持ってやるけれども、お互いに協議をし合ってやりましょうということです。だから、十分この協議を尽くすということだと思うんです、日本側の提示されたイニシアチブについても、相手国側と。そうすればより実のあるイニシアチブになると思います。
　あとＴＩＣＡＤⅣに対しては、我々は日本にお願い申し上げているんですけれども、やっぱりアフリカにこういった感染症を対象とした研究センターをつくる必要があると思うんです。アフリカにおける五つの経済グルーピングというのがあるので、成長地域ごとに五つあるので各グループごとに、経済圏ごとに一か所そのリサーチセンターをつくっていただけるととても意味があるんじゃないかと思います。アフリカ人の研究者はもちろんそこで働く、日本からの研究者の方とも協力させていただくということです。やっぱり強力なリサーチ、研究が行われないと治療薬は開発できないということですので。
　以上です。
○島田智哉子君　ありがとうございました。
　時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。
　本日は、タンザニア連合共和国のムタンゴ大使そしてガボン共和国のオバム大使、貴重な時間、当委員会に来てくださいまして、また大変参考な意見をありがとうございました。
　また、ムタンゴ大使におかれましては、昨日開かれましたテーブル・フォー・ツー推進議員連盟のヘルシーメニューのセレモニーにも参加していただきまして、大変感激をいたしました。このメニューは、私たちが健康的な食事ができるとともに開発途上国の子供たちの学校給食にその一部を寄附するということに充てられまして、こういった私たちの日常の活動にも大変理解を示してくださることに感謝をしております。
　さて、両大使のお話、大変厳しくそして本当に正直に言っていただけたということ、大変感謝をしております。日本のＯＤＡの全体予算は減っているにもかかわらず、アフリカに対する割合はまあちょっと頑張って増えている。しかし、それは実際に直接投資額は増えていない。実はその内容に問題があって、先ほどオバム大使も言われましたとおり、債務免除に頼るところが多いということです。
　私自身も、この債務免除という部分は切り離して、しかも大使が言われましたように、返還の部分も考慮して、さらにこのＯＤＡのアフリカに対することを考えていかなければならないというふうに思っています。その意味では、この洞爺湖サミット直前に行われるＴＩＣＡＤⅣは、日本がアフリカ社会や世界に対してこれからの国際的リーダーシップをどのようにアピールするか、絶好のチャンスだというふうにも思っています。
　しかし一方で、先ほどオバム大使が言われましたとおり、このアジアフォーラムは中国でも行われている、インドでも行われている、そして韓国でも既に行われています。そういった中で、ほかのアジアフォーラムとこの日本のＴＩＣＡＤⅣの差別化、是非皆様に忌憚のない、ほかのフォーラムに比較しての感想と、そして日本にしかできない、ほかの国にはできない、日本にしかできないメリットをお聞かせいただければと思います。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）（通訳）　ありがとうございます。
　どのように差別化を図るかという御質問がありました。ＴＩＣＡＤのプロセス、これは日本対ほかの国々と比較してと、これはなかなか難しい問題であります。
　ただ、肝心かなめのことを申し上げますと、援助効果ということです。どのような成果、結果を現場で上げられるかということです。やはりパートナーシップの質の高さということです。それがかぎを握るでしょう。
　さて、我々は戦略的パートナーシップという提唱をしております、日本とアフリカとの間で。なぜそれが必要かということは説明いたしました。戦略的パートナーシップを日本とアフリカの間で持つことの意味については既に申し上げました。更に申し上げますと、アメリカはアフリカとの戦略パートナーシップを既に宣言しております。また、ＥＵもアフリカとの戦略パートナーシップを既に発表しております。
　また、中国もアフリカとの戦略パートナーシップを既に公表しております。ですから、前回の中国・アフリカ会議の実績を見ていただきますと、八つの具体的な項目の提案が行われております。この戦略パートナーシップの実現のための八項目の政策ということが打ち出されております。
　日本の外務大臣、我々のカウンターパートなんです、日本の外務大臣に戦略パートナーシップということを呼びかけてみますと、本当にアフリカは資格があるのかどうか、適格かどうかという疑問を呈されてしまうんです。是非ともお願いしたいんですが、より深く突っ込んで、アフリカが日本に何を提供できるのか調べていただきたいと思います。これから正当な論拠となるのではないでしょうか。アフリカとも戦略パートナーシップを持っていただく根拠となると思っています。
　日本の援助政策の中では、アジアということに重きが置かれております。アフリカにも焦点が当たっているんですけれども、しかし中心ではないということです。アジアと競争するつもりはありませんが、ただ、アフリカのレベルをもう少し引き上げていただきたいということです。より具体的なアフリカとの関係をもう少し構築していただきたいと。ですから、ＴＩＣＡＤⅣにおいては具体的な成果を上げていただきたいと思っております。行動計画ということが言われておりますし、いろいろな提案がなされておりますが、まだ目にしていないのは、英語では、骨格はできているけれども肉付けが行われていないという表現があります。そこなんです。実際に中身がどうなるのかということです。
　姫井先生の方からも話がありましたように、日本は今良い立場にあると思うんです。Ｇ８の国の中でもリーダーシップを発揮できる立場にあります。ですから、アフリカに対してもＧ８の中でリーダーシップを発揮していただきたいということです。
　日本がささやかな提案をされるとほかの国も追随するようになって、ささやかな提案にとどまってしまうでしょう。日本が大々的に提案をしていただければ、日本がアフリカを重要なパートナーとして見ていただければ、そしてそれをほかの国にも言っていただければほかの国々も追随するでありましょう。
　例えば、今本当にリーダーシップを発揮されるおつもりがあるのかどうか、その選択肢は日本に懸かっているわけです。是非私は主張したい、日本が実際にリーダーシップを発揮していただきたいということです。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　ありがとうございます。
　ムタンゴ大使は、すべて私の代わりにおっしゃっていただいたと思います。
　まず、関係の見直しということではないでしょうか、日本とアフリカとの間の関係について。ムタンゴ大使からもお話がありましたように、今戦略的な関係という領域に入るべき時期だと思います。なぜ戦略的と申し上げるかということなんですが、アフリカも日本に多くのことを提供できると思うからです。
　御承知のように、平均ですべての確認済みの天然資源の四割はアフリカに賦存していると言われるからです。さらに、期待される天然資源の賦存量から考えますと、九割までもと言われているくらいです。日本は鉱物資源を絶対的に必要とされているはずです。また、アフリカは片や大きな市場であります。これから発展が考えられる次の大陸はアフリカ大陸なのです。南米やアジアの時代ではありません。これからはアフリカです。ですから、ビジネス機会が基本的に広がるのは、これからはアフリカだからです。
　そういったことを念頭に置きつつ、戦略的な関係を日本とも構築したいと思っています。ふんだんな天然資源もある。そして、訓練がされるべき豊富な人材もあります。是非技術移転を日本から行っていただければ、そしてアフリカで事業を立ち上げていただければ双方が繁栄できるということです。それが基本的な考え方です。
　さらに、差別化ということについてですが、ＴＩＣＡＤとほかの国の様々なイニシアチブの間の差別化、これはムタンゴ大使もおっしゃっていたように難しい問題ではありますが、基本的なことは、どのようなイニシアチブであっても、判断されるためには行動志向かどうかということで評価されます。これまでのＴＩＣＡＤ、以前のＴＩＣＡＤというのは本当のところ行動志向に結び付いていなかったということです。ですから、今回ははっきりと行動志向であってほしいと思っています。そのために、日本のカウンターパートともお話をさせていただいております。
　行動計画をきっちり作っていただく、そして具体的な措置を盛り込んでいただく、そしてもう一つの要素はフォローアップメカニズムということです。フォローアップメカニズムなしには評価ができないからです、どのような進捗が見られたのか。ですから、この二つの要素が重要です。
　これまで、例えば中国、これはインフラということに関してもクレジットラインを提供してくれております。これはアフリカの国々に対するクレジットラインです。日本もやはりほかとは違うんだ、アフリカとの協力ではほかとは差別化が図れるんだとおっしゃるならば、先ほどの私の冒頭のスピーチでも申し上げましたようにクレジットラインを設けていただくということです。円借款。
　円借款は非常に重要な意味を持ちます。といいますのも、国を発展させるために無償資金協力だけでは足りないんです。借款が必要です。これは譲許的な条件で、例えば満期もより長い期間そして低利率で。それによってインフラ整備が図れるからです。こういったことがなければ前に進むことはできません。それを我々はお願いしたいんです。すなわち、ＴＩＣＡＤについての具体的な措置ということです。
○姫井由美子君　ありがとうございました。大変具体的にお答えいただきました。
　そして、この時期にやるかやらないかの選択権は日本が持っている、これは非常に刺激的で重要な提言だと思います。資源が少ない日本としましては、経済産業大臣は、資源外交の第一のターゲット、相手をアフリカというふうに見ております。是非そういった意味での日本の連携も深めていきたいというふうに思っております。
　そして、ビジネスパートナーとしてこれからはアフリカを見てほしい、もちろんそうだと思います。その中で、今アフリカでは中国の存在感が非常に強まっている一方で、日本は出遅れているとも言われています。このビジネス的にも見た民間外交の意味でのお二人の中国に対する見解と、それから日本の民間外交に対する思いをお聞かせいただければと思います。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）（通訳）　ありがとうございます。
　民間についてでありますが、二つ、三つぐらい重要な問題があるかと思います。
　もう御承知かと思いますが、日本の民間部門は、どのような国、どのような地域でも日本の政治家がやはりきちっとした意思を持てば必ずや民間はそれに付いてくる、出ていくということがあります。
　ちょっと例を挙げましょう。ブッシュ大統領。これは八年間の任期の中で、少なくともアフリカ大陸を二度訪れております。中国の首脳もほとんど毎年訪れている。胡錦濤主席あるいは温家宝首相ももう頻繁にアフリカを訪れております。
　ところが、日本とアフリカの関係の歴史をひもといてみますと、首脳の訪問、これまで二回しかありませんでした。これは森元総理そして小泉元総理。しかも、短い期間の滞在でしかありませんでした。また、今年の初めブッシュ大統領はタンザニアだけで三日間滞在されました。こういう政治的なシグナルを政治家がきちっと民間に向けて送っているということです。民間がアフリカに投資をしようと思っても、譲許性のあるクレジットラインを設けられていなければ、より安い資金が民間にも使えるようにしていただかなければ動かないということです。ですから、まずそういう資金、基金あるいはファシリティーを設けていただくということです、日本の民間部門がアフリカに投資をしやすいように。
　それから、先ほどオバム大使からもお話がありましたように保険ということです。リスク保険ということです。毎回民間に話をいたしますと、アフリカはリスクが高過ぎるという答えが返ってきます。残念ながら、アフリカは言わば一つの国として考えられてしまっているようです。実はアフリカといっても多くの国があるわけです。リスクの低い国もあるんです。ただ、アフリカ一体として見られてしまっている。アフリカを個別の国としてとらえていただきたい。この個別の国でリスクの低い国について見ていただきたいんですが、やはりパーセプションとしてリスクの高いと見られてしまっているということです。
　ですから、保険制度を充実していただければ、例えばＮＥＸＩ、日本貿易保険ですが、そこでの貿易保険、輸出保険をしっかり使わせていただければ、民間の方のリスクもカバーされるはずです。
　以上です。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　繰り返しになりますが、既にムタンゴ大使、もうすべてのことをおっしゃっていただいたかと思うんですが、民間部門は非常に重要な意味を持っております。
　先ほど来、パートナーシップというお話をさせていただきました。それから、今やいわゆる官民パートナーシップという話も多く聞かれるようになっております。アフリカは良いシグナルを必要としております。ムタンゴ大使の方からも話がありました政治シグナルをきちっと出していただければということです。
　日本の政治家、もっと頻繁にアフリカを訪れてください。この四十年間の日本とガボンの間の関係の中で、今年ようやく外務大臣をお迎えすることができました。初めてです、四十年の中で。片や、ガボンの多くの大臣、そして大統領ももう五度以上日本を訪れているんです。ということは、何かしなければならないということでしょう。政治的な関係の強化が必要だということです、日本とアフリカとの間で。そうすれば、恐らく民間部門へのプッシュにもなると思うんです。
　例えば、アメリカという話が出ました。また、ヨーロッパですが、ほとんどのヨーロッパの国の元首や首脳、フランスなどいろんな国を訪れております。そして、国を訪れるときにはビジネスマンを大勢引き連れていくんです。ですから、日本の総理がアフリカにいらっしゃるときには、是非ビジネスマンもたくさん連れてきてください。そうすれば、大きなシグナルになるはずです。これは日本の民間に対しても、アフリカは重要な投資先になるというシグナルにつながるはずです。
　さて、金融ファシリティーについてですが、私どもは三つの提案を出させていただきました。これはＴＩＣＡＤⅣに関連してです。
　一つは、より円借款をもっと多くアフリカ向けに出していただきたいということです。これは保証付きでということです。我々は保証のメカニズムの制度があるわけですが、過去提案をさせていただきました多国間保証という制度です。そうすれば、これはＮＥＸＩ、日本貿易保険にも協力していただいて、いい制度になるはずです。
　また、日本の民間部門はいろいろな入札に参加していただきたいということです。例えば、インフラ整備事業の入札がたくさんあるんです。これまでのところ日本の企業は余り応札されておりません。アフリカに行く際にも、ＯＤＡのプロジェクトがあるときのみであります。それ以外にもたくさんのプロジェクトがあるんです。例えば国際機関とかあるいは各国政府がやっているものもたくさんあるんです。
○姫井由美子君　ありがとうございました。日本がやるべく第一歩を具体的に示してくださったことに心から感謝をいたします。
　アフリカを訪問した小泉総理がつくりました野口英世賞、ＴＩＣＡＤで第一回受賞されて各一億円受賞者に渡されます。是非有効に活用していただくとともに、この野口英世賞の認知度を高めてくださいますようお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。