Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　デフレ脱却をしなければいけないという問題意識は、これは日銀と共有をしているというふうに思います。
　その問題意識を共有している中でいかに連携をしていくかということだと思いますけれども、先ほど御議論がありました日銀の二月の金融政策決定会合における中長期的な物価安定のめど、こういう目標を自ら設定をされたわけでございますので、その設定に基づいてしっかりその実現に向けて御努力をいただけるものと思いますし、そのために適切、果断な金融政策を講じていただけるものと強く期待をしておりますし、そのための緊密な連携はこれからもやっていきたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　質疑時間、二分残っておりますが、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で金子洋一君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、岩城光英君の質疑を行います。岩城君。
○岩城光英君　私は、福島を中心とした被災地の立場に立って質問をいたします。
　まず、去る三月二十七日、ソウルで開かれました核安全保障サミットについてであります。この問題につきましては、後ほど牧野議員から質問がありますので、私は一点だけ総理におただしをいたします。
　この場で日本の総理が何を話をするかということは世界中から注目されておったものと私は思います。国の威信を懸けて原発事故の原因や経緯を明らかにし、そして再発防止に向け安全策を講じているということを明確に発信すべきだったと思っております。
　ところが、ランチセッションで、原発事故からの教訓についての総理の発言、この内容を聞いて唖然といたしました。三つの教訓の第一に、想定外を想定する、第二に、現場をおろそかにしてはならない、第三に、安全確保は不断の取組であると、こう話をされました。人ごとのような言葉、無責任な言葉にあきれてしまいました。事故収束に向け率先して取り組む気概も示されておりません。そして、具体的にこんなこともおっしゃっているようです。現場に着いても電源プラグの形状が異なって接続できなかった。全ての電源が失われた場合にどうするかという問いに対して、電源車を配備するといった当然の答えを用意しておくことができなかった。
　国民として恥ずかしい思いであります。こんなことも知らなかったのかと全世界から言われているでしょう。ましてや、今不自由な生活を送っている福島の県民からはとても信じられない言葉であります。総理はどうお考えになるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　最初にその三つの教訓を言いました。これは、むしろ政治的なステートメントだと思いましたので、政治家としての教訓として申し上げたつもりでございます。各国のリーダーがいらっしゃる中で、そういうまず基本的な認識をお示しした後に、当然のことながら、その後は国内における取組のお話あるいは国際的な取組に対する貢献の話などは具体的にお話をさせていただいております。
　その上で、更に補足をするところで、国としてのレポートも提出をしておりますので、これらのことを通じまして、まさに我が国における教訓、知見というものを国際社会と共有できたものというふうに思いますし、議長を務められた李明博大統領からも大変率直なお話でございましたという評価もいただいております。
○岩城光英君　総理の演説の結びでこうお話しされていますね。人間の記憶の風化は最大の敵である、知見と教訓を語り継ぐことは歴史に対する責任、こう強調されました。噴飯ものですね。事故後の様々な会議の議事録はあるんでしょうか。今ごろになって慌てて当時の記憶、これをたどって不正確な記録を作っているのが現状ではないでしょうか。
　これ以上、私は申し上げません。この後は、牧野議員にお願いいたします。
　さて、総理、総理は就任当初、福島の再生なくして日本の再生なしと、こうおっしゃられました。私も信じたいと思いました。でも、今、福島県民始め日本の国民の思い、どうでしょうか。総理の頭には、念頭には、消費税のことしかないんじゃないか、それから福島始め被災地のことが忘れ去られようとしている、こういう思いであります。
　一点、お伺いします。簡潔にお答えください。
　今、私たちは、過去に経験したことのない事態に直面していると思っております。まして、福島県だけで十六万人以上の方々が県内外に避難している。これは言わば非常事態であると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　福島の再生なくして日本の再生なしという気持ちは今も変わりません。そのために、この間、復興のための特措法も成立させていただきましたし、枠組みもだんだんできてまいりました。
　その中で、今最優先で取り組まなければいけないのは、賠償であり、除染であり、そして住民の皆様の健康管理だと思います。こういう取組をしっかり強化をすることによって、私の言ったことがまさに行動に移されておるというふうに皆様に御理解をいただけるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○岩城光英君　我慢をしているけれども、将来に希望、展望が見えるかどうかなんですよね。それが全く見えないから皆さん困惑しているんですよ。今、賠償の問題、除染の問題、健康管理の問題おっしゃいました。万全に対応していますか。していないじゃないですか。全てが後手後手に回っている。こういう状態で何で今みたいなことをおっしゃられるんですか。私はとても心外であります。
　と同時に、四月一日、昨日、田村市と川内村の一部が警戒区域から解除されました。これも最初何とおっしゃいました。去年の十一月十五日に私がこの場で総理におただししましたときには、総理は、ステップツーが実現した後、速やかに検討してまいりたい、関係省庁が最大限対応してまいりたい。で、三月三十一日までには対象となる十一市町村を新たに再編する、そういう考え示されましたけれども、それもたった二つの市、村だけであります。なぜこんなに遅れているんですか。総理にお聞きしています。経産大臣呼んでいません。経産大臣呼んでいません。経産大臣呼んでいません。
○国務大臣（枝野幸男君）　委員も福島でいらっしゃいますから、事情は十分御承知だというふうに思いますが、まさにそれぞれの区域の見直しについては地元の自治体の皆さん、そして住民の皆さんのコンセンサスを得ながら進めていきませんと、大変重要なことでございます。
　先ほど御指摘いただきました除染であるとか健康管理であるとか、あるいは賠償であるとか、そうした物事も全て絡んでくる問題でございますので、そうした事情を地元の皆さんに丁寧に御説明をして、首長さんやあるいは自治体の皆さんのコンセンサスを得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。内閣総理大臣野田佳彦君。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、三月三十日、原災本部におきまして、川内村、田村市及び南相馬市の警戒区域の解除及び避難指示区域の見直しを決定をしたところでございます。このように、区域見直しの調整が進んだ市町村がある一方で、引き続き区域見直しの調整が必要な市町村もあります。
　これは委員も御指摘のとおり、これまで区域見直しのめどとしていた三月末というのは、一つのめどとしてお示しをしてきたことはそのとおりでございますし、私も国会の中でそういう答弁をさせていただきましたけれども、区域の見直しは各市町村の復興における基礎となるものでございまして、住民のコンセンサス形成も重要でありますので、急ぐ余りに調整がおろそかということもできません。
　したがって、今回は三市町村でございましたが、引き続き市町村との十分な協議を進めて調整を精力的に進めていきたいというふうに考えております。
○岩城光英君　先ほどの質問は、総理大臣に通告をしておりましたし、経産大臣、私は出席要求をしておりません。なぜここにいらっしゃるんですか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。ちょっと待て、ちょっと待て。いやいや、これは……（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　委員長から一言申し上げます。
　経済産業大臣は、指名されておりませんが、今日の集中審議の指定大臣であります。（発言する者あり）
　いや、それでは、十分間休憩いたします。理事会を開きます。十分間休憩をいたします。
　　　午前十時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時十七分開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　まず、委員長から一言申し上げます。
　先ほどの質疑の中で、私は枝野経済産業大臣を指名いたしました。原子力経済被害担当大臣になっておりますので、避難区域の見直しについて最も担当しておる大臣であると思考したからであります。そして、その後、総理の答弁を求めたいと、このような議事を整理したわけでございます。
　しかし、その後、総理の答弁のさなかに枝野経済産業大臣が自席より発言をしたことは、これは参議院の品位を汚し、そしてその参議院規則五十一条にも反する行為ではないかというふうに思います。
　ついでに申し上げますが、この参議院の委員会は騒々しい。今後、厳しくこれは注意をするということを申し上げておきたいと思います。
　理事会で協議をいたしました結果、今後、続きます岩城委員、そして末松委員、それからもう一人、長谷川委員の質疑の間は、指定大臣であります……（発言する者あり）あっ、牧野委員、四名のこの質疑中は、指定大臣ではありますが、本委員会におきましては枝野大臣の退席を願いたいと、このように思いますので、御了承をいただきたいと思います。
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○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案を一括して議題とし、震災・原発・エネルギー等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。岩城光英君。
○岩城光英君　大臣が自席から感情的になって激高し、いわゆる切れた発言をされる、本当に私も経験したことがございません。私たちは、被災地の一日も早い復興を願って、その目的を一つに持ってしっかりと議論をしていきたいと思っております。
　さて、まだ対象となる十一市町村のうち八つの町村はいつ再編されるか、その時期さえも示されておりません。
　こんな問題がございます。避難対象地域のある町長のお話ですが、除染や賠償、それからインフラの整備、そういったものをパッケージとして考えていっていただかないと困ると、そして、単純に放射線量の多い少ないで分けるのではなく、そういった町あるいは集落一体となって考慮してほしいと、こういうお考えにはどう対応されますか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、警戒区域の見直しに当たりましては、まず放射線量を基本に見直すということで今進めております。今回、予定より遅れたということにつきましては、その放射線を基本とした区域の見直しに当たって、まだ自治体とのきちんとしたその詰めがなされていないということによるものだというふうに是非御理解をいただきたいと思います。
　あわせて、放射線で区域を見直しをした後に、除染等々の工程表も示されておりますが、除染をやるということになると思います、必要な場所につきましては。しかし、委員がおっしゃったのは、除染をやったからといってすぐ帰還できるわけではございません。インフラの問題、雇用の問題等々ございます。そういったものについてどういうことをやらなければならないのか、今鋭意詰めているところでございます。
　あわせて、私の方から申し上げたいのは、やはり長期にわたって帰れない区域も出てくるということでございます。そういった地域に対してどういう支援をするか。これは、帰還という問題よりは、むしろ長期にわたって避難されている場合にどういう支援をするかという別のカテゴリーといいますか、別の観点で検討しなければならないということでございまして、賠償と併せましてこれも今鋭意検討中だということでございます。
○岩城光英君　今お話のありました、長期にわたってお帰りになることができない地域があるだろうと。その場合、将来帰還するに当たって、かつての町の、あるいは村のコミュニティーをしっかりと保っていく、これが大事だと思っております。
　浪江町の商工会の松崎会長から復興試案というものが出されております。ただいまのコミュニティーの件に触れまして、具体的には復興住宅街と、こういったモデルをつくっております。人口二万人から三万人、場所は、いわき市、南相馬市、二本松市、田村市と双葉郡の隣接地と、こうなっております。そのほかに、それぞれの町村がいろんなプランをお立てになっております。仮の町と言われるものもございます。その場合、国はどういう支援策ができるのか。一つの地方自治体の中に別な自治体ができるという、これは地方自治法も想定していない状態になるわけでありますね。
　総務大臣にお伺いします。こういった町の支援策として、現行法で対応できるのか、あるいは新たに法律を作って対応すべきなのか、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今御指摘のように、将来帰還できるということの中で、その前段階として、今、仮の町という言葉で言われておりますが、いろんな議論がされ、アイデアが出されていることは承知をいたしておりますし、これが、その皆さんの思いの中で、いろんな幅広の議論でございます。同時に、受入れの、受入れというか、移られる部分の市町村の条件もあるということで検討する課題が随分ありますが、何とか、そういう思いがいかに実現できるかということで、法整備が必要ということであればそういうことに対応していくべきだというふうに思っていますが、今まだ具体に個別の市町村から、こういうことをやりたいんだけどできるだろうかというまだ御提案はございませんが、いろんな意見が出ていることは十分承知をしておりますので、そういう部分は担当大臣含めてこれからの大変大事な検討課題だというふうに思っておりまして、いろんなことで必要な部分は対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
○岩城光英君　平野復興大臣は、この問題について関係局長の協議会を立ち上げて、それで検討しているとおっしゃっていますよね。総務大臣のお話と微妙に異なっておりますけど、政府の中の統一した見解というのはどうなんですか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、仮の町ということにつきましては、これは大熊町もそういった見解を持っているということについては承知をしております。
　その前に、委員、その仮の町ということを考える場合に、まず大熊町の方々あるいは双葉町の町民の方々、被災している方、今避難されている方々がこれからどのような選択をするかということをきちっとやっぱり把握することが必要であります。
　その把握するに当たっては何が必要かといいますと、まず賠償をどのように考えるかという問題、それから、帰還した場合に地域の社会がどういう地域になるんだろうか、これは雇用の問題も入ります、こういったものについてある程度の、ある程度ではない、かなりしっかりとした具体的な情報を提示して、被災者の方々に、避難されている方々に今後どのような選択をされるかということをこれは自治体と、関係自治体とで一緒になって聞いていかなければならないというふうに思います。そういった意向がある程度集約された段階で仮の町というのはどういう規模になってくるのか、こういったことが決まってくると思います。
　それが決まった段階で、じゃ、どこにするか、どこにその仮の町をつくるか、そこから関係自治体がどういう立場になるのか、あるいは移転先の自治体との様々な協議が始まってくるというふうに思います。まだ総体的にその自治体機能がどうなるかというところまで議論が行く前に検討して決めていかなければならない課題が様々あるということは、是非御理解をいただきたいというふうに思います。今、そのことを関係局長を集めてやっているということでございます。
○岩城光英君　これは地方自治、これの根幹にかかわる問題でもありますので、総務省としっかりと連携を取って対応をしていただきたいと思います。今、食い違いが生じているとも私も受け止めております。
　それと、例えば受入れ自治体、ここに対して何の情報も行っていないんですよ、これは。例えばいわき市、今現在、双葉郡の方々が二万人以上いわきにお住まいであります。これからもっともっと増えようとしております。市としても双葉郡の皆様方の帰還への支援、これを図っていきたいと考えているわけでありますけど、でも、警戒区域の解除の問題、再編の問題とか、そういったものは周辺の自治体には何ら示されない。これは民主党政府の、政権の一番苦手なところだと私は思っていますよ。周りの方々にも説明して詰めようとしない、直接向き合った方にも説明が足りない、こういったことを注意していただかないと物事進みません。そのことを申し上げておきます。
　そして、周辺市町村になるべく早く幅広い情報を提供する、また、例えば、そういった仮の町とかそういう制度設計する場合には、受入れ自治体の要望あるいは様々な事情、こういったものを十分に考慮してお話を聞いて、そして詰めていく、それを約束してください。
○国務大臣（平野達男君）　岩城委員のおっしゃいましたように、もし仮の町をつくるということでございますれば、そしてまた候補地が決まるということでございますれば、そのまず以前にその候補地となる予定の市町村にはきちんとお話をしまして、そしてこういう形の仮の町になるだろうというある程度の骨格を示して、様々な意見を伺って、仮の町の実現する以前に、まずは受入れ側の自治体の体制づくりということをしなければならないというのは委員のおっしゃるとおりだと思います。
　今委員のおっしゃった方向できちっと連携を取りながら、そしてまた政府の中でも関係省庁との連携を取りながら、復興庁がそこの部分、司令塔となってやっていくようにしたいというふうに思います。
○岩城光英君　次の質問に移ります。
　中間貯蔵施設の問題ですが、三月十日に、それまでロードマップでは一か所造るとしていたのを三か所にするという案を示されました。また、その立地場所を双葉、大熊、楢葉とされましたが、その理由は何ですか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、昨年の十月二十九日に、私ども、中間貯蔵施設等についての基本的な考え方というのをお出しをしておりまして、その中で、一か所程度確保するという、そういう表現をしておりました。この中間貯蔵施設はいろんな御負担を掛ける施設ですので、できる限り御負担を掛けないようにということで数を限定的にとらえていたところでございます。その中で、幾つかの理由がございまして、やはり一か所では難しいという、そういうことを今考えております。
　その一つは敷地面積の問題でございます。この中間貯蔵施設は、単に貯蔵だけではなくて、運搬をしたものを分別して減容化をする、そして貯蔵するという多様な要素を含みます。そのときに、研究開発の要素もございますので、そこはこの中間貯蔵施設の中では前向きな要素だというふうにはとらえておりますが、それでもやはりそういった広大な面積が必要となります。
　当初は、若干、それを面積で計算をしておったところがあるんですが、実際に様々な想定をしてまいりますと、その場所が例えば浸水域になっていたりですとか地すべり地であるとか軟弱地盤ということは避けなければなりませんので、なかなか一か所にそういう地域が確保しにくかったと。さらには、河川が流れていますと河川の流れを変えなければならないということにもなりますので、それもやはり好ましくないという、この敷地面積の問題が一つございました。
　もう一点は、運搬車両によるアクセスの問題がございました。かなりの大量の土壌を運び入れることになるわけですが、やはりそれが渋滞になり、そしてサイトの中の作業にも支障を来すということは、これは避けなければなりません。そのアクセスの問題を考えたときに、一か所ということになりにくかったということでございます。
　そして最後に、自治体の皆さんと様々な話をさせていただく中で、これはもう率直に申し上げると、一つの自治体の皆さんだけにその御負担をお願いをするということにはなかなかしにくかったと。つまり、この除染の土壌だけではなくて、廃棄物の問題も浜通りにはございます。この廃棄物の問題も含めて、やはりいろんな御負担をそれぞれお願いをしなければならない現実がございますので、この中間貯蔵施設についても、個別の自治体の御負担だけに頼るということではなくて、ある程度それぞれの皆さんにお願いをしなければならないのではないかという考えに至ったということでございます。
　ただ、いずれにしても、自治体の皆さんに大変な御負担をお掛けをすることでございますので、国が勝手に決められることではございませんので、とにかく丁寧にお願いをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○岩城光英君　初め一か所と言って、それが三か所になる、それでまた信頼関係が、国と自治体の信頼関係が壊れていくんですよね。そういったことを何回繰り返しているんですか。初めからしっかりとした見通しを立てて、そして話をしないから、会うたびに違う話持ってこられましたら首長さんたちは本当に困惑されるものと思います。
　最終処分場もそうですよ。今回もまた、県外に最終処分場を持っていく、最終処分するということを法制化することを確約されたと、三月十日に、そのように伺っておりますけれども、この問題も、前にも、去年の十一月十五日に申し上げましたが、普天間の問題と同じくなってしまうと、そういう私は危惧を持っております。しっかりとした見通しを立てないうちに発言をしてしまう。
　最終処分場、法制化いつされるんですか、それでどこに持っていくんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　この中間貯蔵施設につきましてはやはり法制化が必要だというふうに思っておりますが、この法制化というのは国が勝手にするわけにはいきませんので、今まさに福島の皆さんと様々な協議を、話合いをさせていただいているところでございますので、それがある程度見えてきたところで法制化ということを具体的に図っていかなければならないと思っております。
　その中で、福島の皆さんからは、やはりこの中間貯蔵施設を最終処分場にはしないようにという御要望がずっとございました。これは非常に悩ましい問題なんでありますが、やはりこれだけの負担を今福島の皆さんにお願いをしている以上は、やはり最後、安全に減容化をできて運搬ができる状況になった場合には、その最終処分は違うやり方を考えるべきではないかという、そういう考えに至ったわけでございます。
　様々な検討はしております。最終処分の在り方、どういったところであれば最終処分場を造ることができるのか検討はしておりますが、まだめどが立っているという状況ではございません。したがって、福島の皆さんと中間貯蔵施設の協議を進めていく中で、法制化の段階で、どのようにすれば福島の皆さんに納得をしていただける中間貯蔵施設を造らせていただけるのか、それを見極めた上で判断をしたいというふうに考えているところでございます。
○岩城光英君　今の話を聞いて、昨年の十一月の段階と全く進んでいない。本当に私は驚いております。果たして政府に政権担当能力があるんでしょうか。そういう疑問をますます深めております。
　この問題は地元の住民の方々の感情の問題もあります。将来帰還しようとしているところに中間貯蔵施設を造られる、それがそのまま最終処分場になってしまうんじゃないかと、こういうおそれは皆さんお持ちになっているわけです。それを大臣は、いや、最終処分は県外にするんだと、法制化もすると、そうおっしゃられているわけです。それなら、その話を早く詰めていかなかったら、中間貯蔵施設というのも、この話もまとまりませんよ。私はそう危惧しております。総理を筆頭に政府一丸となってこの問題に当たっていただきたいと思います。
　さて、様々な除染が県内でされておりますけれども、例えば公共施設の除染に携わっている作業員によりますと、屋外のみならず室内においても放射線、これが検出されることがあります。換気扇や窓のすき間など外気に通じる部分があれば必ず室内に侵入してくると、こういうことでありますね。ですから、屋外の放射線量は比較的低くても、空調設備の内部フィルターは外気を浄化するためその濃度は徐々に高くなってくる、結果として、濃度の濃くなったフィルターが放射能汚染源となってしまっている、こういった状況にあるようです。
　放射性物質汚染対処特措法に基づいて自治体では環境の汚染を前提として除染計画を立てておりますが、室内のこの除染については想定外であります。これらの問題に、どうとらえ、どう対処されようとしていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　除染の、特に今、自治体にやっていただいているそういう地域でございますけれども、私どもガイドラインでお示しをしておりまして、そういう地域においては、例えば住宅の屋根であるとか雨どいであるとか側溝であるとか外壁であるとか、そういったところを除染をすることで室内についても放射線量を下げることができるというふうに考えております。ただ、具体的に、状況によって室内が必要なのかどうかというのの見極めは、これはしなければならないというふうに思っております。
　ちなみに、若干御質問と違いますが、川内村は、つい先日までほとんど住民の方おられませんでしたので国が責任を持って除染をする場所でありましたが、そこの公共施設においては中の除染をされておられまして、私、現場に立ち会いました。住民の皆さんが除染をされていて、ここをきれいにして帰ってくるんだということを非常に本当に前向きにやっておられたことに強い感銘を受けて帰ってまいりました。
　したがいまして、特に線量の比較的高い地域、国が直接やる地域においては、住民の方、長くお住まいになっていませんので、中についても必要なところは除染をしていかなければならないというふうに思っておりまして、そこについてはもちろん費用は国が負担をするという形になっております。
○岩城光英君　三月二十二日に参議院の環境委員会で大臣は、学校の教室内の除染の具合はどうかという質問に対しまして、基本的に室内ということに関していうと問題ない状況にあると、こう思っていると答弁されています。でも、今お話しされたとおりでありますので、これはしっかりと対応策を詰めていってください。いろんな懸念することがまた起きてくるかも分かりません。しっかりと対応をお願いします。
　次に、避難されている地域の伝統文化とかお祭りとか行事、そういったものを何とか継承する方法を国に考えてほしいということであります。
　私は、相馬野馬追というあの地方の有名な祭事がございます。自分も二度ほど出陣をいたしました。地元の皆様方がその伝統をしっかり守っていこうときずなを深めながら取り組んでいることに頭の下がる思いであります。今年何とかこの行事が、野馬追が復活していただきたいと願っておりますが、そういう思いを地域の方々、それから被災した神社の神職あるいは氏子の皆さん、お寺の住職や檀家の皆様方が持っておりますけれども、これ、散り散りばらばらになっているからなかなかできない。
　これをやはり将来戻ったときにまた復活できるように、例えば写真とか映像などそういった記録を取っておく、資料を収集する、データベースを作成する、こういったことを取り組むことを国が率先して支援していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　今、岩城先生御指摘の部分、特に被災地における伝統行事や文化継承の支援と、こういうことで、私はやっぱり地域の宝であると、こういう認識の下に、また被災した住民の方々を元気付けることにもつながっていくと、こういうことで、文科省としてはできる限り支援をしていくと、こういう考え方で、二十三年度におきまして、特に被害が大きい地域、福島県、宮城県、岩手県に対して五十二件の補助金を交付をいたしているところでございます。
　特に、二十三年度、そういう観点から見ますと、採択いたしましたのが約八百件以上、こういう観点で採択をいたしておりまして、二十四年度予算案につきましてもそういう思いで、特に先生おっしゃるように、被災されてその地域で長く住まなきゃならない場合にも、その地域でふるさとのことを思い、そういう行事をするときにも支援をしていくと、また戻られたときにそのことをしっかりと復元できるような手だては文科省としてもしっかりやってまいりたいと、かように考えております。
○岩城光英君　こういった伝統文化を守るための行事、こういったものは地域のまとまりをつくる核でもあります、しっかりと伝承できるように。いろんな難しい問題がございます。これは憲法二十条の問題もあります。その辺のところを踏まえながら、文科省が先頭に立ってしっかりと後押しをしていく仕組みをつくっていただきたいと思いますし、伝統芸能保存会とか自治会、青年会、そういった、あるいは学識経験者の組織を立ち上げて検討していただくことを御提言申し上げます。しっかりと御検討願いたいと思います。
　さて、復興庁、それから復興交付金の問題について、残された時間質疑をいたします。
　復興庁はワンストップ対応が可能だという触れ込みで発足いたしましたけれども、果たしてワンストップ行政になっているのでしょうか。総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　委員が御指摘のとおり、復興庁のいわゆる存在意義というか目的というのは、被災地における御要望をワンストップで受け止めて、そして、縦割りを排して迅速的確に対応するということでございました。基本的にはそういう精神の下で機能させているというふうには理解をしています。
　何か御指摘があれば、いただきたいというふうに思います。
○岩城光英君　ある人が、行政関係者ですけれども、自治体の、こんなことを言っていました。大きなラッパみたいなものだと、ラッパ。入口は広くて何でも受け入れるけど、急に細くなってしまう、そして長く続くと。要するに、何でも対処可能、自由にいろんなことができる、そこで復興庁を窓口として何でもできると、でも、結局、事業を実施する官庁、そこの思惑もあっていろんなことが二重になってしまう、ワンストップじゃないと、今までの補助金と同じだということなんですよ。
　例えば、復興庁のヒアリングの後、各省庁から照会事項が来る、関係省庁との協議を終えた事業についてもまた復興庁との協議が必要になる、とてもワンストップと言えないと、こういう状況であります。申請書類が余りにも多過ぎる、こういった指摘もございます。
　これは少し復興庁自体が、復興交付金の問題、そういったもの、あるいは特区の問題を踏まえて実動する場合に、やはり本当の意味でのワンストップのためには復興庁自体に権限がなければなりませんし、この辺のところは一つ指摘しなければいけないと思います。
　同時に、人員体制の問題もございます。今二百九十人でしたか、平野大臣、そうですね、これで果たして足りますか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、四月一日時点でありますけれども、復興庁、復興局含めまして三百十名ということになっております。そのほかに、いわゆる併任等々を掛けていただいている方を含めて約二百五十名ということで、五百六十名体制ということになっております。
　人数、十分かという御指摘でございますけれども、まずこの体制でしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○岩城光英君　復興庁は十年間の限定の省庁であります。しかも、最初の五年間は重点期間です。十年たてば復興庁の職員もまた元の省庁にお戻りになるわけですから、ですから、そういう意味で、この五年間に限っても重点期間ぐらいは人材を結集して万全な体制を構築すべきだと思いますが、今後十二分に御検討いただきたいと思っております。
　とにかく、各省に勧告できるとされていますが、その法的強制力はございません。そういう意味で本当に司令塔、この役割を果たせるのかどうかと非常に疑問でありますけれども、でも、今が正念場だと思いますので、総理の指導の下、しっかりとした復興庁を中心とした復興に向けての早期体制をつくっていただきたいと、こう要望をいたします。
　それで、関連して復興交付金の問題ですけれども、これも、使い勝手がいい、地元負担がゼロということで期待されていたんですが、大臣もいろんな委員会でお話を伺えるとおり、様々な問題がございますね。例えば、市町村が実施主体との規定が、条例制定、利用者公募などを経ることによって事務手続が遅くなる、迅速な対応を取れない、こういったこともあります。
　具体的に申し上げますと、被災地農業復興総合支援事業、これは市町村が事業実施主体となっております。農業用施設等を整備することにより被災地域の早期の営農再開を目指すものでありますが、ここは、市町村が事業実施主体であると規定していることがスピード感あふれる復興の足かせとなっているんですね。
　なぜならば、整備対象施設は地方自治法上不動産に該当するものがほとんどであり、公有財産なんですね。そうしますと、条例又は議会の議決がなければ貸し付けることができない、そういう手続を踏まなければいけないわけであります。ですから、市を経由せず直接事業主体に交付金を出すようにすればそういう時間のロスがなくて済みますので、こういった点も一つ御検討いただきたいと思っております。
　それと、もう一つ、復旧対応のため災害復旧事業を用いたところ、その後交付金が示されたので、そのまま事業をしようとすると補助金は返金をしなければいけない、こういう事態も出てきますね。このことも重要な課題であります。
　そのほか、海岸保全施設の整備、海岸の堤防の整備ですね、それから河川の堤防、こういったもののかさ上げなどは災害復旧において措置されるので基幹事業に位置付けられておりませんけれども、関連事業を行う場合には、非常にこれは手間の掛かることになりますので、こういった海岸の堤防の整備とか、あるいは河川管理施設の整備、そういったものの基幹事業への追加が必要になってくるものと思っております。
　それと、もう一つ提案させていただきますが、多くの自治体の市役所とか役場が地震で被害が発生しました。でも、自治体の本庁舎に関しては、国の災害復旧メニューにより応急回復に要する経費が補助されるだけで、新たに整備することあるいは耐震補強もできませんね。こういった問題、出先機関の庁舎にあっては、そもそも災害復旧メニューの対象外であります。
　こういったところも何とか、災害対応の拠点となる施設でありますので、復興交付金で対応していただけるように、これも様々な自治体から要望がありますので御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今委員から御指摘いただいた点につきましては、しっかり検討したいというふうに思います。
　ただ、災害復旧事業は災害復旧事業として、これは各省が独自の政策として対応している面もございます。そこと復興交付金をどのように連携させるかという御指摘もいただきましたけれども、まず、災害復旧事業は災害復旧事業でできるだけ対応していただいた方が多分被災自治体も楽でございますから、そこの点についてはある程度の仕分をしながらやるということもちょっと頭に入れながら検討を進めたいというふうに思います。
　それから、市庁舎につきましては、これは自治体の意向もございますし、また総務省さんの意向もありまして、総務省でしっかりこれは対応するという決意をちょっと持っておりまして、ここは今の、ここの部分については復興交付金の対象から外した経緯もあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○岩城光英君　様々な問題があるんですよね。例えば、土地区画整理事業とそれに伴う埋蔵文化財、これの発掘調査において、国交省所管の土地区画整理事業で計上するのか文科省の埋蔵文化財発掘調査事業なのか、その辺の担当する省の見解が異なって自治体が非常に迷ってしまう、そういう問題もありますので、この辺ちょっと制度設計をもう一度見直すことも含めて抜本的に検討していく必要があろうと思います。よろしくお願いします。
　時間が迫っておりますので、最後の質問に移らせていただきます。あと二分だそうです。
　ＳＰＥＥＤＩの問題ですね。適切な方向への避難誘導をしなかった政府の責任、誰が取るんだということです。もう何度もこの場で議論されていますから、質疑されていますから詳しくは申し上げません。
　浪江町の住民の方々が原発から二十五キロ以上離れた津島地区に数日間避難していました。でも、ＳＰＥＥＤＩの予測によれば、そちらに放射性物質が拡散して長く延びていたんですね。これは大変なことです。
　ＳＰＥＥＤＩの予測結果を活用しなかったこと、その理由については、予測の前提となる放射性物質の放出量が現実と懸け離れていると考えられたという言い訳であります。その責任も看過できません。でも、それ以上に看過できないのは、適切な安全な方向に避難誘導しなかった国の責任なんですよ。誰も責任取ろうとしない。どうしてなんですか。総理のお考えをお示し願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その避難の誘導については、その都度の情報に基づいて政府としては懸命に取り組んだと思いますけれども、今委員御指摘のＳＰＥＥＤＩの活用については、政府事故調の中間報告においても、現に得ていた結果を公表していれば地方自治体や住民はより適切な避難経路を選ぶことができたというふうに指摘をされております。
　こうした指摘を真摯に受け止めるとともに、原子力安全委員会の防災指針の見直しに係る中間取りまとめを踏まえまして、ＳＰＥＥＤＩの活用の仕方も含め、適切な避難誘導の在り方について検討をしてまいりたいというふうに思います。
○岩城光英君　避難されている地域の首長さんが、日本の政府、日本の政府、それが、これほどいろんな時間が掛かっている元凶は日本の政府だと、そう悔しがりながらおっしゃっていました。
　先ほども申し上げましたとおり、政権担当能力がない、これが明らかになっております。速やかに今の政権の座を降りていただきたい、そうお願いして、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十四年度総予算三案を一括して議題とし、震災・原発・エネルギー等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。岩城光英君。
○岩城光英君　昨年三月の大震災では、地震、津波により東北地方が大きな被害を受けました。ともすれば、津波による被害、それが大きく注目を浴びております。映像によっても流される割合がはるかに多い。ですけれども、地震による被害というのもかなり大きなものがあるんですね。
　それで、平野大臣、この復興交付金の事業認定第一回目に当たっては、津波被害からの復興に資する事業、これが優先されたように伺っておりますけれども、この辺はどうお考えになりますか。
○国務大臣（平野達男君）　復興特別委員会等々でも、あるいは予算委員会等々でも何回か答弁申し上げましたけれども、災害からの復旧復興でございますから、基本的には災害復旧事業が特に公共施設等々の復旧については基本になります。
　しかし、津波ということに関しては、津波の被災地域に元どおりの町づくりをするというわけではなくて、むしろ高台移転とか何かをするという、別な場所で新しい町づくりをするということになりますと、これはもう災害復旧事業では対応できません。そういう意味で、いろんな補助制度を使って新たな町づくりをするという意味で、別な意味の災害復旧という意味で復興交付金制度をつくったということであります。
　一方で、地震の地域につきましては、これは基本的には災害復旧事業が基本だというふうに思っております。ただ、その中でも、災害交付金の中で、災害復旧事業は現況復旧ですから、地域全体のときに、復旧するときに災害交付金が出ない、復興交付金を使いたいという地区もございますので、それは個別の地区ごとに相談しながら、計画作りをしながら、交付金で適用するものが妥当だということであれば交付金を交付すると、こういう形で臨んでいるということでございます。
○岩城光英君　福島の中通りの方でも大規模な面的に地震被害を受けているところがございます。そういったところは対象になるということでよろしいんですね。
○国務大臣（平野達男君）　どのような復旧計画を作るか、あるいは復興計画を作るかによって変わってきますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、基本的に、例えば須賀川市の藤沼ダム等々に関していいますと、これは基本的にはやっぱり災害復旧事業ではないかというふうに思います。つまり、被災したダムをもう一回復旧させる、それから周辺の施設も復旧させるということが基本になりますので、これは災害復旧事業ではないかというふうに思います。
　ただ、面的に何かあの地域の中でも、例えば移転が起こるとか、どうしても地域の復興のために道路が必要だというようなことがあれば、繰り返しになって恐縮ですけれども、個別の計画の策定の段階で協議しながら決めていくということになると思います。
○岩城光英君　いわゆる熟度が高まればということだと思います。その辺のところは二回目以降の申請時で十分に考慮していただきたいと思います。
　それから、同じ市内でも沿岸部の校舎の耐震化、これは認められているけど内陸部は認められない、こういう例もあるんですね。これはどうお考えになりますか。
○国務大臣（平野達男君）　これは明確な線を引いて、こっちからこっちというふうに引いているわけではございません。ただ、沿岸部の津波で被災された地域は、その地域のみならず自治体全体が相当傷んでおりますから、将来をにらんでの復興計画の段階では、内陸部のように例えば一部地震地域でやられているというところよりは幅広くやはり復興交付金で、たとえその地域が、その施設が被災されていなくても、自治体全体が被災されているという観点に立って復興計画の中ではできるだけやっぱり幅を広く採択していくというか、復興交付金の対象にするようには心掛けております。
○岩城光英君　極力柔軟に対応すべきだと思いますし、私の提言は、やはり五省四十事業の枠組みに縛られておりますけど、これを本当に被災した自治体が望むような、望むような事業ができるような、そういう仕組みに改めるべきだと思いますし、また、省庁の垣根を越えまして基幹事業の所管省庁以外の事業にも充当できるよう、これから検討していただきたいと思っております。
　最後の質問に移ります。
　これは全国各地から、総務省を通じて全国の市町村から応援の職員がそれぞれの被災自治体に派遣していただいております。大変有り難いことだと思っております。感謝を申し上げます。御自宅を離れて遠くの市町村で復旧の業務に当たっていただき、本当に有り難いことだと思っております。
　ただ、被災三県の派遣職員、この状況を見ますと、岩手県は要望に対して一〇〇％の充足率、宮城県は六五％になるんですね。福島県は残念ながら四七％と、要望してもその半数ぐらいしかおいでいただけない。まあ原発の事故がありましたから、いろんな事情が分かります。でも、それでは、それでなくても自治体の職員の数が足りなくて四苦八苦しながら、皆さん本当に苦労しながら、役場の職員、市役所の職員、取り組んだわけでありますので、この辺のところも国が指導力を発揮して、福島に要望どおりの職員を派遣していただけますよう何とかリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　福島県は今委員がおっしゃったとおりであります。
　引き続き、市長会、町村会あるいは知事会等々に、総務省とも連携して、あるいは国交省等とも連携しながら職員の派遣に鋭意努力してまいりますし、国の方もできるだけ体制強化をして被災の自治体の支援に当たってまいりたいというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　以上で岩城光英君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、牧野たかお君の質疑を行います。牧野たかお君。
○牧野たかお君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の牧野たかおでございます。
　私は、今質問を終わられました岩城委員に続いて質問させていただきたいと思っております。
　まずは、先月二十六日、二十七日、ソウルで行われた核の安全保障サミットについて伺いたいと思いますが、総理、今、日本が置かれている状況の中で最も直近の懸案事項というのは何だと思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの震災からの復興と原発事故との戦い、これが大きな課題だというふうに思っております。
○牧野たかお君　私はお答えしていただけると思ったんですが、私が思うには、直近のやっぱり懸案事項というのは、予告の初日が四月十二日、あと十日余りに迫った私は北朝鮮のミサイル発射のことが今直近の最大の懸案事項ではないかと思っております。
　それで、総理はこのサミットにお出かけになりましたけれども、そのサミットでは、アメリカ、韓国、中国、ロシアの各国首脳が公式会談を行って、それぞれの首脳が一斉に北朝鮮のミサイル発射を止めるように強い声明を出しました。残念ながら、総理はそうした声明も出されませんでしたし、公式会談もされなかったと思います。
　なぜそういう結果に終わったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私自身は、いわゆる核セキュリティ・サミットの公式の会議の中で北朝鮮の問題に触れたのは私、逆に私だけでございます。そのことは明確に、人工衛星と称するそうしたミサイル発射をしようとしていることについて、これについては明らかに安保理決議違反であるということ、これについては国際社会が連携して強く自制を求めていかなければいけないことなどを明確にこの国際会議の舞台で言ったのは私だけでございます。
　加えて、それぞれ、オバマ大統領であるとか李明博大統領、あるいは中国の主席であるとかインドの首相であるとか、あるいはメドベージェフ大統領とか、個別の会談の中でもその認識を共有するそういうお話はさせていただきました。
○牧野たかお君　今の個別の会談というお話ですが、報道によると、数分以内、全てが数分以内の立ち話ということだったんですが、どうして事前に公式会談等を申入れができなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　本当は前日からフルに行っていればそういうことは可能だったと思いますが、大事な集中審議が入っておりました。それを終わってから行ったときには十時に向こうに着ということでございましたので、そういう個別の会談を取ることはできませんでしたし、加えて、午前中はいっぱいいっぱいの会が、お昼はワーキングのランチ、そこでも発言をしておりますが、その合間を縫ってのいわゆる意見調整ということでございました。
○牧野たかお君　国会審議のせいといいますか、それを理由にされていますが、自民党の国対の委員長以下、今、後ろにいらっしゃると思いますが、民主党さんからも政府からも参議院の審議の日程調整をしてくれという申入れは事前に全くなかったそうです。ですので、ちゃんと事前にそういう申入れがあれば、出れるように当然のことながら我が党も対応したと思いますが。私は、そっちよりも、国会審議というよりも、当時民主党内で消費税についての党内調整が行われておりましたので、そっちの方が心配で時間が取れなかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに国内でもいろんな判断をしなければならない場面がずっと続いてはおりましたけれども、でも、これは大事なサミットでございましたので、極力大事な会議には出て、そして発言をするという趣旨の下で日程取りをさせていただきました。
○牧野たかお君　田中防衛大臣に来ていただいていますが、田中防衛大臣は、先月三十日、この北朝鮮のミサイルについて、日本に飛来した場合の破壊措置命令を出されましたけれども、ＰＡＣ３とイージス艦の中距離ミサイル、これで日本全土を有事の際にはカバーできるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　今回の北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射に関しましては、諸情勢を総合的に勘案すれば、我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないと考えられておる一方、事故等の事態が急変した緊急の場合には万全を備えるという必要がありますので、八十二条の三の三項に基づいて弾道ミサイルの破壊措置をするところでございます。
　そうしまして、イージス艦、そしてまたＰＡＣ３を配備をいたしました。予想どおり対応しておりますけれども、発射方向が当初の予想と異なる場合には、内閣といたしまして、全国瞬時警報システムのＪアラートが自治体の無線に対応いたしますので、その情報を基に自衛隊といたしましても緊急の場合には災害派遣をするということで全国の対応をしてきておるところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　万全の体制で全国の対応をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○牧野たかお君　いや、その万全の努力をするのは当たり前なんですが、物理的にカバー、本当に全部、日本の領土全体をカバーし切れますかと私は聞いたんです。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静かに、静かに。
○国務大臣（田中直紀君）　今のイージス艦、そしてまたＰＡＣ３の配置からいって、全国をカバーすることはできるわけではございません。しかし、予想どおりに来たときには、また、我が国の地域に落下するようなことがありましたら破壊命令でやるわけでありますが、そのほかの地域におきましては、各全国の対応をしていくということで当方も準備をさせていただいております。
○牧野たかお君　簡潔に、カバーできないというふうにおっしゃってくださればそれで結構だったんですが。
　要するに、必ずしも物理的にカバーできないとするならば、やっぱりこれは政治的圧力で北朝鮮がミサイルを発射するのを止める、阻止するというのが一番私は最優先されると思うんですよ。だから、やっぱりそこで総理に強い姿勢で私はサミットに臨んでいただきたかったということを申し上げたかったわけでございます。
　それで、あとは、その中で総理がブリーフィングしたといいますかステートメントを出したその三つの教訓ということでありますが、（資料提示）先ほど岩城委員もおっしゃいましたけれども、大きな教訓といっても、想定外を想定する、現場をおろそかにしない、安全確保は不断の取組、まさに当たり前なことだと思いますけれども、これで本当にそこの出席された各国の首脳は教訓としてお感じになったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　教訓については、今御指摘のようなことを柱として御説明をしましたけれども、加えて、その下にも資料で書いていただいておりますけれども、日本のこれまでの取組であるとか、あるいは、これは国内の取組だけではなく、国際社会とのいわゆる連帯、貢献での取組とかも含めての御説明を全体的にさせていただいておりまして、それについては、議長役の李明博大統領からも大変率直な意見を聞くことができたという、そういう評価をいただいております。
○牧野たかお君　その今、下の方に書いてある取組というのは、これはもう今までに日本が教訓から学んで実行しているというよりも、これから取り組んでいくという途中段階の話ではないかというふうに私は思います。
　それと、教訓という言葉、私がちょっと違和感を持ったのは、原発事故を起こしてしまった国の代表として行かれて、政府が、まあ自民党政権時代も含めて、原子力発電所の安全管理についてもっと国がしっかり監督しなかった、それとか、その事故が起きてしまったときに、先ほどお話がありましたように、ＳＰＥＥＤＩを使わずに避難誘導がうまくいかなかった、そういう反省点を各国に言うなら分かるんですが、事故を起こした当事国の代表が、教訓というのは人に教えることですから、ちょっと何か教訓という言葉はそういう場でお使いになる言葉ではないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、これはだから、今回の原発事故の原因というのは自然災害ですけれども、だけど一方で原子力施設の脆弱性、これはテロに対しての脆弱性というものが浮き彫りになったと思います。その共通点ということは、例えばこれ想定外を想定する、当たり前のことということでございましたけれども、やっぱり安全神話に浸り過ぎていたことは大きな総括だと思います。これは我が国にとって教訓なんですよね。ということを、まあ一つ一つ申し上げませんけれども、それを国際社会と共有をしていただこうというのが最大の目的でございましたので、そのことを申し上げたということであります。
○牧野たかお君　政府がホームページに出した記者会見の資料で、ステートメントのコメントという、中身が書いてあるんですけれども、それを読ませていただきましたけれども、中身については、この上の大きな教訓の中の、細かいこといっぱい書いてあるんですが、結局、施設の改善点はいっぱい書いてあるんですよ。
　ところが、さっき私が申し上げたみたいに、政府として何を反省をして、ほかの政府に、これは私たちは気付いていなかったけれどもこれを自分たちの戒めとして今していますので、こういうことを是非知っていただきたいと言うなら分かるんですが、そういうことを政府の資料に、出している資料に載っていなかったんですよ。だから、改善点はあくまでも施設だけであって、政府のその行政としての要は教訓なり反省点というのが私はなかったと思いますが、そうじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　核セキュリティー強化のための取組は、例えば電源装置の補強であるとか、そういう設備の話等々言っております。ただ、教訓の話は、これは個別の設備だとかそういう話じゃなくて、まさにこれは政府としての反省、教訓であります。そこは基本的な認識で持ちながら御説明をしたつもりでございます。
○牧野たかお君　もし本当にそうだったら、これ内閣官房内閣広報室が出しているホームページの資料ですけれども、そういうこと何も書いていないですよ。だから、もし本当に総理がそういうお話をされて、それが正しいとするならば、このホームページの中身を変えた方がいいと思いますよ。それを言っておきます。
　それで、原発の私は原点の話に戻りたいと思いますけれども、まず、福島第一原発から一年たちました。私は、一年間、本当に福島の出身の、これは政党関係なく、それぞれの議員の皆さんが切実に訴えている復興特での質問とかそういった場面で、本当に大変なことだったなというふうにつくづく感じています。私の静岡県も、遠く離れていますが、原発の放射性物質のせいでお茶とか乾燥シイタケとかいろんなものが風評被害に遭って、本当さんざんな目に遭いました。
　そういうことを考えますと、私は、この原発事故、確かに事故を、事前の津波に対する備えができていないということを考えれば防ぐことは不可能だったかもしれませんけれども、あの水素爆発さえなかったら、こんなに大きな被害、被害がこれだけ拡大するということは私はなかったと思っております。総理はどういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの地震発生直後の対応については、大変深刻な事態であるというそういう認識の下で、その都度その都度、情報に基づいて懸命に政府としては、例えば原子炉の冷却であるとか避難についてそれぞれ全力で取り組んだというふうには思います。思いますけれども、各事故調を含めまして、当時の事態の認識であるとか対応について十分ではなかったという指摘については、これは真摯に受け止めなければいけないというふうに考えております。