Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（乾文男君）　日賦貸金業者につきましては、そのほとんどを都道府県が所管しているわけでございますけれども、現在、都道府県と大蔵省の財務局に依頼をいたしまして、その実態の把握に努めているところでございます。
　ただ、苦情でございますけれども、内容的に深刻なものもありますし軽微なものもございます。それから、苦情の申し立ての内容だけから見ますと、日賦貸金業者のものであるのか、あるいは普通の貸金業者のものであるのかわからないということもございまして、実態把握に努めておられる都道府県におきましても、数量的に把握することはなかなか難しいというふうに感じておられると承っているところでございます。
　現在のところ、都道府県や財務局に寄せられました苦情につきまして、そういうことから定性的に見ますと、出資法上貸し付けの対象にならないサラリーマンや主婦の方に対しまして融資の勧誘、貸し付けを行っている事例がある、また出資法上百分の七十以上の日数にわたりまして取り立てなければならないということになっておりますのに、債務者に口座振り込みをさせたりとか月払い契約をしているといった事例があるという苦情、また取り立てや貸し付けの利率をめぐるトラブルがあるという苦情が寄せられているというふうに承知をしているところでございます。
○三重野栄子君　その点に関して、部長の方としては、なぜそうなのか、原因はどこにあるのかということの御検討はございましたでしょうか。
○政府参考人（乾文男君）　先般の国会での議員立法で一般の貸金業者の貸し出しの出資法の上限金利が引き下げられたことからそういうことになっているのではないかとか、そういう御指摘をよくいただくわけでございますけれども、金融監督庁は、この貸金業法につきましては、行為規制、借り手の保護の観点からの行為規制がこの法律の趣旨でございまして、貸金業者の経営の内容とか動機とかということに対して知る法体系になっておりませんので、その点につきましては承知しておらないというお答えにならざるを得ないことを御了解いただきたいと思います。
○三重野栄子君　どうもこの件がいろいろ起こっているのは九州の方が多うございますものですから、何度もしつこく伺いまして恐縮でございます。
　そうしますと、それはそういう規則というか規定とか、そういうのがないことに問題があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（乾文男君）　まず、承知しております実態の方から申し上げますと、今、先生御指摘になりましたように、九州・沖縄地区の貸金業者が多うございまして、全国で約二千二百件弱日賦貸金業者がおりますうち、四割強が九州・沖縄地区ということになっているわけでございます。
　私どもは、都道府県等を通じまして、そうした数でございますとか、それから苦情の実態につきましてできる限り把握するように努めておりますけれども、現在の法体系のもとでなぜふえているとか、そういうことについては知る手段がなかなかないということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○三重野栄子君　いろいろと御説明いただきましたけれども、ここ数年、貸金業者全体の登録件数が減少しているにもかかわらず日賦貸金業者は増加しているということも考えられる。今も二千二百件ということでございましたけれども、トラブルを起こす業者の多くは他の貸金業からの転業組を含めて近年登録を行った業者であるという実態も聞いておりますが、そこらあたりはいかがでしょうか。
○政府参考人（乾文男君）　今、先生の御指摘にありましたように、貸金業者の数は全体としては減少しておるということで、ちなみに申し上げますと、平成九年三月末、十年三月末、十一年三月末で申しますと、貸金業者の数は三万一千六百六十八、三万一千四百十四、三万二百九十というふうに減少してきておりますけれども、他方、日賦貸金業者の数は、その間、千八百四十七、二千三十五、二千百八十一というふうに増加をしてきておるわけでございます。また、その二千百八十一、十一年三月末のうち、その九七％に当たる二千百十が都道府県の所管業者ということになるわけでございます。
　先ほどの実態把握の中で都道府県にいろいろ尋ねておりまして、都道府県の方でもいろいろなことをやっていただいているようでございますが、今まで尋ねました限りでは、都道府県の方でもなかなか数がふえている要因というのはわからないというふうなお返事をいただいているところでございます。
○三重野栄子君　商工ローンの問題ではいろいろと伺った後でございまして、今度は日賦貸金業の関係で問題が出てくるかと思いますけれども、就任早々の谷垣再生委員長、そこらあたりにつきまして、今後のことを含めてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日賦貸金業者につきましては、委員の御出身である九州方面で、しょうけつをきわめているという言葉を使っていいのかわかりませんが、大変問題があると聞いております。
　先ほども監督部長の方から御答弁申し上げましたように、今、鋭意実態把握に努力をいたしておりまして、まず都道府県と財務局と連絡を密にしなければならないということでやっております。そして、ことしの二月に各財務局の担当者を集めて会議を開催して、そしてこの問題について意見交換を行いました。
　こういったことを踏まえまして、各都道府県や財務局に対しまして、貸金業規制法に基づいて適切な対応がとられるよう幾つか指示を出しました。まず第一には、監督態勢を強化してほしいということであります。それから第二に、日賦貸金業者に関する情報の把握をもっと徹底してやろう。それから第三点として、出資法違反を含め、債務者等からの法令違反や苦情等の申し出に対する的確な取り扱いを徹底していこう。それから四番目に、出資法の規定が順守されていないと疑われる場合における警察当局への情報提供というものでございます。それから五番目に、財務局、都道府県、それから警察当局、この連携を一層図る観点から協議の機会を速やかに設けてほしい。こういったような指示を出したところでございまして、引き続き、今持っている、武器という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、道具だてを使いまして、できる限り努めてまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　細かくありがとうございました。
　それらの政策が成功いたしまして、いろんな課題の深刻な問題等々が起こらないように、御検討をお願いいたします。
　なお、乾部長に申し上げて恐縮ですが、先ほど九州・沖縄とおっしゃいましたが、九州・沖縄と別にすると沖縄が別のような感じになりまして、強調されたということはわかりますけれども、ちょっと九州の者といたしましては沖縄の方に申しわけない、九州各県の中の一つでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　最後に、出資法の問題で伺いますが、上限金利が二九・二％に引き下げられまして、残る一〇九・五％の金利に目をつけて、他の貸金業から日賦貸金業への転業が増加しているのではないか。今後さらに被害がふえることも危惧されているところでございます。
　こうした中におきまして、日掛け金融対策全国弁護団が組織されまして、今月の二日に大蔵省や金融監督庁に対しまして特例金利の廃止とか行政指導の強化を申し入れたと伺っております。
　やはりこの低金利の中で一〇九・五％という金利はいかにも高過ぎると感じます。被害を防止するためにも、金利の引き下げという見直しがされていいのではないかと思うんですけれども、この点、大蔵大臣の御認識をいただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点はさきの国会でいわゆる商工ローン等の御議論がございましたときにもいろいろに御議論になったわけでございましたけれども、結局のところこの部分は、普通のお金を貸す、回収するというのと違いまして、人が実際出かけていって相当の手間がかかる、またそれを受ける方も、どうもやむを得ない事情があってそういう金を借りるという、いかにもそういう関係が大変に切実であって、商工ローンのような一種の社会悪が前へせり出しているということでもないという御認識だったと思いますが、国会ではそのままにされました。いわば需要があるのでそれについての供給、この供給はかなりコストがかかるという御判断であったと思います。
　政府は、この国会の御議論は、そのときは議員立法でございますからある意味で受け身で拝聴しておりまして、それはもっともだというふうに考えておりましたが、今またそういうことになりますと、再度そういう御議論がある現実の需給というものを、社会悪は除去しなければなりませんけれども、にも相当考慮すべき点があるのかもしれないと、十分きちっとした判断を持っておりませんけれども、あのときの国会の御議論ではどうやらそういうことで決着したのではないかと思っております。
○政務次官（村井仁君）　一言補足させていただきますと、私どもは執行官庁という立場でございまして、制度論につきましていろいろコメントする立場ではございませんが、私どもといたしましては、いわゆる金融監督当局としての資金需要者の利益を図る、こういう観点から、事務ガイドラインというものを持っておりますが、そこで、出資法に定められた上限金利にもかかわらず、みずからの経営努力により金融業者が可能な限り金利を引き下げて資金需要者の負担の軽減を図るように努めよと、こういうようなことを言っておりますので、業界に対して機会あるごとにできるだけ安い金利で貸すようにと、こういう指導をしておりますことをつけ加えさせていただきます。
○星野朋市君　まず最初に、私は大蔵大臣に中期財政展望の件についてお伺いをいたしたいと思います。
　中期財政展望につきましては、ことしも名目成長率の三・五と一・七五の二通りの試算がなされました。この問題は、結局のところ今ゼロ金利政策を続けておりまして、今の状態であると歳出歳入ともしかじかこれだけであって、成長率が上がっても実は国債費に占める金利の割合が高くなる、したがって、成長率が上がっても同じぐらい新規の国債を発行しなくちゃならないというところにポイントがあると思います。
　それで、変数である成長率と金利の数字の置き方にそもそも問題があるといえば問題があります。名目成長率三・五％のときに金利四・五と置くことが問題であるという指摘もございますけれども、要は今のような状態を続けていくと年々国債の新規発行高は約三十兆になるということでございまして、去年の予算総則にも財政再建が必要であるという文言が挟まれたわけですけれども、ことしも同じことが言えるということだと思います。
　それで、去年私は同じような質問をいたしまして、ちょうど一年ぐらい前になりますが、大蔵大臣はそのときにこう答えております。
　　成長率が三％になればうまくいくはずですが、金利が上がってという、これはマクロモデルがいかにも言いそうなことでございます。そんなものじゃないだろう、人間の努力がいろいろあってと、こう私なんか思いますけれども、おっしゃっていることは、今こういう異常なことを我々やっておりますが、ちゃんと正常に返りましたらもう一遍このようなことをきちんと勉強することは大変意味があるだろう。この計画は五十年代の初めから国会にお出ししておりまして、そのころはまだこんな時代じゃございませんから、ごらんをいただいて、いろいろお使いもいただけたんですが、ここのところはちょっといろんなことが浮世離れしておりますので、しばらくお許しを願うとして、しかしやがてこういうことをまじめにしなきゃならないことになってまいると思います。
こういうふうにお答えになっているわけです。
　さて、そうしますと、二年続けてこういうような問題が起こりまして、財政の問題がいよいよ深刻になるというようなことで、大蔵大臣はいかにことしは御感想をお持ちか、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その中でも申し上げておりますけれども、これは昭和五十何年かに衆議院の予算委員会の資料として提出したことがございまして、その後今日まで毎年同じ、一種のプロジェクションでございますが、資料として差し上げてございますものですから、財政がこういう難しいことになりますと、この資料が御審議の参考になるのかならないのか、なるようにするにはどうしたらいいのだろう、しかし今までの方式を変えることも誠実でないようであるしということで、今年も資料として提出いたしました。
　しかし、衆議院の大蔵委員会におきましては、ある委員はこういうものは百害あって一利ないからやめろともおっしゃっておられまして、実は名目成長率三・五％、これは経済審議会の「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」でございますか、そのバックデータに二〇一〇年ごろまでの中期的な名目成長率は三％台半ばとありますものですから、それを使っておるわけでございます。
　あとは、ごらんのようにプロジェクションでございまして、結局言っておりますことは、政府が何か新しい政策を考えない限り、景気が回復して成長率が高くなれば金利が上がるから国債の負担というものは決して減らない。そして、社会保障等の政策が新しく打ち立てられない限り一般歳出は必ずふえていく。したがって、どういうことを考えても国債というものは減らない。税収がふえるといっても、それは一・一ぐらいの弾性値であるから大してふえない。こういうことを言っておりまして、結局、何か新しいことをしない限りこういう因果関係というものが打破できないということを言っておるわけです。それをプロジェクションで言うものですから、非常にはっきり大きな数字になってきますが、逆に何か新しい政策をしなければこういう事態というのはモデルとしてもう避けられないということを申しておると思います。
　いかにも成長率や金利からいいますと今に合いませんけれども、そういうことを言っているわけですから、政府としては、殊に財政再建というときに、新しい考え方を出していかなければなかなか財政再建というものはできませんと、こういうことを私どもに言っているというふうに思いますので、したがいまして、財政再建というのは根本的な新しい、先ほども申し上げましたが、日本全体の経済社会の変化ということの中で考えざるを得ないだろうというふうに思っております。
○星野朋市君　前に、大蔵大臣が総理をなさっておったときに、ちょうど生活大国五カ年計画ということをうたわれておりました。私は、そのときに、現実の姿がいかにも生活大国五カ年計画と合わなくなってきておる、それで一つの指標というものを金科玉条的に持つのではなくて、国民に対しては二通りか三通りの案を示して、こういう成長率のときにはこれだけの問題が起こってくるけれども国民はそれに耐えられるのか、それから、もう少しゆとりを持って、成長率が多少低くても国民全体としてのかえって時間的なゆとりであるとかそういうものが出てくるのが望ましいのか、これからはそういう選択の時代であろうということを質問したことがございます。
　総理はそのとき何とおっしゃったかというと、これは今審議会にそういうものをかけて検討しておるんだということでございました。その後、いわゆる構造改革を伴う経済政策というのが出て、構造改革ができれば経済成長率は三・五％程度になるであろう、もしそうでないならば一・七五ぐらいにしかならないというのが後で出たわけですね。
　この数字が今も使われておって、その後これも現実にはなかなか合わないということで、私は経済企画庁長官が御就任になった時期にそのことを申し上げた。目的はなかなかすぐには変更できないからということでございましたけれども、間もなくこれも変更されて、あるべき経済の姿、大蔵大臣が今おっしゃったその末尾に、成長率の問題に関しては附則的に、実質的に二％、名目では三％半ばぐらいというようなことを出されたわけですが、将来どうなるかという問題に関しては依然としてその辺の数字を使ってこういう計算をなさっておる。一たん数字というものが出てしまいますとなかなか修正できないのが通例でございまして、今までもそういうことのためにしばしば問題を起こしている。
　最近では、例えばエネルギーの需給計画なんというのは二〇一〇年までの問題で、新エネルギー、原子力、それから石油の三つの問題についてかなり大幅な狂いを生じている。だけれども、それが訂正されない間はその数字が生きてしまう。
　こういうようなことがございますので、この中期展望も私はそう簡単にはなかなか直せないと思うし、これが一たん出た以上、我々に植えつけられたのは、しばらくの間は景気対策というものを含めても三十兆ぐらいずつ国債費が積み重なっていく、こういう印象を受けるわけでございますけれども、大蔵大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、総括政務次官がいらっしゃいますのでお願いした方がいいかもしれませんが、今の平成十一年七月のあるべき姿を経済企画庁がつくられるときに議論いたしましたのは、こういう揺れている経済状況の中で、数字を使って、モデルを使ってのいわゆる経済見通し、経済計画というものはどうしても無理だと。それはどなたもそう思われましたから、数字はバックデータにしようと。普通、経済計画をいたしますと数字が表へ出てまいりますが、今回はバックデータにしようということで、それで今のような三％台半ばというのが出てまいりました。
　ですから、当事者としては、これが現実の経済目標だというふうには、作業としてはちょっとそこまでは難しいなということは知っておりましたわけですから、今の中期見通しが三・五％を使いましたのは、そういう説明をしてございますけれども、何かによりどころを求めればそれでしょうと申し上げている程度のものであって、片方はその半分ということでございますから。
　星野委員の今おっしゃったようなことは実際起こりますし、今もその一例かもしれませんが、経済が軌道に乗りましたら、どっちみち経済企画庁は、官庁の組織が変わるかもしれませんが、やはり五年とかなんとかの経済見通しを計数をもってつくらなければならない。今これがないのは、我が国の戦後、五十年とは申しませんが、三十年ぐらいの歴史の中でないのは非常に変則でございます。つくれないという状況でございますから、もう少し落ちつきましたらそれをまたマクロモデルでつくってもらわなければならないと思っております。
○星野朋市君　いずれ財投改革の法案が出てまいりますけれども、そのときにまた詳しく御議論したいと思うんですが、財投改革に関して、先ほども三重野委員がちょっとお触れになりましたけれども、これは来年度の問題であるにしても、各官庁ともことしの夏ごろに来年度の予算関連でいろいろ試算をなさるときに、もう今年度に及ぶ問題だと思っておるのでございます。
　それで、郵貯の大量の満期償還、郵政省は約七割を留保する努力をすると申しておりますけれども、何しろ六％の金利のときに駆け込み的に預金されたものが〇・二％という金利でもう一回預け直されるとはとても思えない。
　もう一つ、今度のＧＤＰの発表の中で設備投資の回復というのがございまして、先ほどから問題になっておりますけれども、我々は、その前に、機械受注の回復というのがここのところ続いておって、恐らく約半年後にこの実需が相当出てくるであろうということを考え、そうしてなおかつ今年度の新発債、それから借換債、それから郵貯の解約による新たな資金問題というのがちょうど折あしくことしの秋ごろに重なるんではないか、そのときに長期金利が上がるんではないかという考えを持っておるんですが、その点に関してはいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうなればいいと申しますか、順調にいけばそうなるんではないかと思います。
○星野朋市君　この問題についてはきょうは深い議論は進めようとは思いませんのでこれで終わりますけれども、もう一つ、金融監督庁にお伺いをいたします。
　ちょうど一年前に公的資金の注入ということで各行は健全化計画というものをお出しになっているわけですけれども、これのチェックはどうなっておるのか。
　実は銀行というのは今までも、いわゆる不良債権、私は問題債権と言っているんですが、こういうことの発表に関しても、それからその他約束したことをなかなか守ろうとしない体質がありますので、実際にはこの三月が終わって一年たったときの状況を聞きたいんですけれども、今までの状況で半年のチェックは済まされていると思いますから、どうなっておるのか、そこら辺をお伺いしたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　早期健全化法では今おっしゃった経営健全化計画の履行状況の報告を金融再生委員会から求めるということになっておりまして、これを公表する、こういう仕組みになっております。
　それで、健全化計画は年度を通じたものとなっておりまして、中間期における計画値というのは記載されていないんですが、十一年三月に資本増強を行いました十五行について、これは十二年三月期の計画値の実現に向けた中間時点である十一年九月期の履行状況の報告を求めておりまして、これはことしの一月十一日に公表してございます。
　その具体的内容を申し上げますと、収益の状況につきましては、業務純益、経常利益、それから当期利益、いずれも十五行合計額で計画値の五割を超えている、順調に消化をしているということだろうと思います。もう少し細かく申し上げますと、業務純益につきましてはこの半期で目標の五四・二％、経常利益については五九・六％、それから当期利益については五五・一％という進捗率でございます。
　それから、リストラの進捗状況につきましては、中間時点としておおむね経営健全化計画どおりのものとなっているということでございますが、役員数等で申しますと、去年の三月末、注入時が四百九十六人、十二年の三月末の計画値が三百九十五でございますが、現在三百六十七になっております。
　それから、従業員は、十一年三月末十四万二千人、それで計画値が十三万七千人でございますが、これは十四万一千人ということになっております。しかし、これは若干季節的な要因がございまして、上期に採用が行われて下期にかけて人員が減っていくということで、中間時点としてはおおむね計画どおりではないかと見ております。
　それから、海外支店等につきましては、昨年の三月末が百五十三店舗でございまして、目標が百十一でございますが、現在百二十八というところに来ている。
　おおむね計画どおり進んでいるのではないかなと思っておりますが、こういう経営状況を発表して、余り圧力圧力と言ってもいけませんが、パブリックプレッシャーと横文字で言うとちょっとマイルドになるかもしれませんが、金融機関の自己規正を求めて的確な履行の確保を図ってまいりたいと思っております。
○星野朋市君　これは三月期が終わりまして、後でまた最終的な御報告をお聞きしたいと思います。
　最後に一つ、経済企画庁の小池次官がおいででございますのでちょっとお伺いしたいんですが、きのう十—十二月のＧＤＰが発表されましていろいろ論議を呼んでいるところですけれども、私は一つだけどうしてもお聞きしたいところがあります。それというのは、この十—十二月では民間最終消費マイナス一・六と、こう出ております。ところが、毎月の月例報告というのには、消費に関してのデータというのは、例えばデパートの売上高、チェーンストア、コンビニエンスストア、それから自動車だとか、そういうことなんですよ。
　それで、今問題になっているのは、例えばディスカウントストア、あれは協会がございませんから、これの統計がどうなっているのか。それからもう一つは、非常にこのところ内容も充実して品質的にもかなり高度化した通販のあれがどうなっているのか。ここら辺について統計的にはどういう入れ方をしているのか。それから、住宅が年間百二十五万戸ペースなんかで建っておるにもかかわらずなかなかそういう面の需要がふえていないというのは、過去と違ってきたのかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○政務次官（小池百合子君）　委員御指摘のとおり、昨日発表いたしましたＱＥでは、個人消費が前期比でマイナス一・六という数字が出たわけでございますが、個人消費、一月の実質の消費支出を家計調査で見ますと、前月比で一・六というふうに若干回復の兆しは見られているところでございます。
　それから、御指摘のディスカウントストア、そして通信販売などの数字でございますが、おっしゃるとおり、他のこれまでの伝統的な産業と比べますと、業界団体ができていなかったり、もしくは数字としてでき上がってくるのが毎年一回であったりということで、ある意味でスピーディーな確保には至っていないというのは事実でございます。
　しかし、御存じだと思いますけれども、一月から景気ウオッチャーという制度を始めさせていただきまして、いわゆる個人消費の現場に立ち会っておられる方々から定期的にその感触を聞き出すという制度を一月から立ち上げ、さらには今後、地域、そしてそのウオッチャーの要員などの拡充、そして厚みを持たせていこうということで、今さまざまな工夫をしておるところでございます。
　今後もまた新しい通信手段なども活用いたしまして、既存の統計では十分カバーされていない企業、先ほどからの御指摘の産業でございますけれども、こういったところへのヒアリングを拡充するというような準備も行っているところでございます。
　まさに企業も産業自体も、それから個人の消費性向も今は本当にさま変わりをしているところでございますので、そういったアップ・ツー・デートな数字をとらえていくということを今後大いに検討してやってまいりたいと思っております。
○椎名素夫君　昼休みもつぶしてやっておりますし、少し時間が延びているようですから、なるべく簡単にしたいと思います。
　きょうは朝から同僚議員の方々がいろいろな角度から質問をされて、私の感じでは、何もかもいろんな要素を全部わかっていらっしゃる大臣がやっておられるので余り聞くこともないんですが、実は前にちょっとまとまったお話をしたのはいつかなと思ってひっくり返してみましたら、総理をなさっているとき、平成五年に決算委員会の最終総括ということでちょっといろいろお話をしたことがありました。
　そのときは平成二年度の決算をやっておりまして、当時は随分前のをやっていたわけですが、平成二年度は十五年ぶりに赤字公債がなくなったという年であって、その決算を審議していたんです。せっかくだというので、プラザ合意あたりからいろんなことがありましたねという話をいたしまして、それはそれとして、長くなりますからやめますが、そのときに総理が、
　プラザ合意の後の円高、それがある程度落ちつきましたところから大変に経済が好調になりまして、自然増収が何兆円という単位で入ってまいりました。その結果としてと申しますか、簡単に申しますとそういうこともありまして、赤字国債というものを打ち切ることができた。これはそういう特殊な環境ではありましたけれども、やはり経済運営というものでかなり国の歳入というものは変わってくるということをも意味しておるように思います。ですから、今後に向かってなるべくそういうできる範囲でのいわば順調な経済運営をやっていくことが財政のためにも大事だということを私は経験したように思うわけでございます。
こう言われました。
　平成二年度に赤字公債がなくなって、二、三、四、五とずっと赤字公債がない時代だったその最後の年でありますけれども、それから後、私も今読みました御答弁のような感じかなと思っていたんですが、その後は決してうまくいっておりませんね。六年になるとまた赤字公債を出さなきゃいけなくなって、金融のシステムのおかしさというのが頭を出してきて、それから赤字公債の発行もどんどんふえてきた。幾つか内閣ができてはつぶれできてはつぶれして、橋本内閣が平成八年から始まった。大変野心的になられて、六つの改革の中の財政改革ですか、あれで財革法をお出しになって、そしてとにかく通ってしまったわけですね。
　しかし、あのときに私は財革法をやった委員会で橋本さんに言ったんですが、確かに子供や孫に借金を残すというのもいけないけれども、財政というのは時としては緊急出動しなきゃいかぬようなことがあり得る、時々は消防自動車みたいなことをやらなきゃいけないと。今おやりになろうとしていることは、消防自動車をガレージに入れてすっかりオーバーホールで三年間使えないようにしちゃうということで、もし火事が出たらどうなさるか、そう法律までなさらなくてもいいんじゃないかと言ったんですが、いや、そのぐらいの覚悟でやらなきゃこういうことはできぬとおっしゃって法律が通った。
　それから、皆さん失敗失敗とおっしゃるけれども、一概に失敗と言ってしまうと橋本さんにはちょっとかわいそうなような気もしますが、そういうことがずっとありまして、その間、大臣は大臣のことですからずっと観察をしておられたと思うんですが、小渕内閣にかわって三顧の礼で大蔵大臣をやってくれということでお受けになりましたね。
　これは大変聞きにくい質問なんですが、一度伺いたいと思っていたのであえてお聞きしますけれども、お引き受けになったときに、抱負というか、何をやろうとお思いになってお受けになったか、もしお聞きできたらと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最後の部分でしたらお答えは比較的簡単でありまして、これだけ不況が続いて、各四半期ごとの経済成長はずっとマイナスになっている、この不況をとにかく脱却してプラス成長のサイクルに戻すことが大事で、そのためには何といっても財政が総力を挙げて出動して、いわば誘い水を出して、それは主として公共事業とか減税とか金融の手当てとかいうことでございますが、それによって民間の経済力、消費と設備投資が経済を主導するところまで持っていくのが自分の仕事である。そのために、財政再建というようなことはいいことであるが、当面、これは一遍棚上げをさせてもらって財政をフルに総動員するしかないと、こういう気持ちでございました。
○椎名素夫君　それで、先ほどの消防車の例を言いますと、橋本さんは出さないといってもうガレージに入れちゃう。しかし、そうしたらうまくいかなくて、やっぱりそういうこともやらなきゃということなんでしょうが、それから後、言う人に言わせれば、もうよそからまで消防自動車を借りてきてそこら中にぼやまで出しているというようなことを申しますね。
　しかし、先ほどからのお話、それから最近のいろいろの御発言などを伺っておりまして、大変にいろんなことをのみ込んでおられると。特に私はそうだなと思いましたのは、グリーンスパンとのお話でアメリカの経済の例を引かれて、そういうことは来ると、近いうちに日本の経済にも。それは全くそのとおりのように思うんです。
　しかし、これは非常に難しい話で、言ってみれば、大きな言葉を使うとパラダイムが変わっていくわけですから、そこで新しいモデルをつくるというのは大変難しいということはよくわかりますけれども、そこらあたりが見えないと、ただただいつ景気がよくなるんだろうなという気分ばかりが今蔓延していて、お役所のモラルハザードというのがよく言われますが、それと同時に非常に広い範囲でモラールハザードというのも起こりつつある、それがまた消費などに響いてきているという感じがするんです。
　大変難しいことかもしれませんが、ほかの方が大蔵大臣になったときとは違ってよくわかっておられるので、そのあたりの新しいパラダイムに転換していく経済というものについて、はあなるほどそうなると問題は相当いろんなことがほぐれてくるなということを少し説明していただくといいと思うんですね。それがないものですから、みんな元気がなくなっちゃっている。
　それから、もう一つ気になりますのは、大蔵省の諸君が今非常にいい大臣を持って快適だという感じを持っておられると私は思っております。というのはどうしてかというと、みんなわかっちゃっている、この大臣は。その上で、世間がいろいろ悪口を言っても、やるべきことはやるんだということでやっている、わかっているよと言う、しかし時には何でもありということもあるなと言ってくださる大臣というのは非常にいいものでして、恐らくそれで快適なんだろうと思うのですが、それを余り全部抱きかかえてしまうと、大蔵省の諸君が安心してその揺りかごに入ったような感じで物を考えなくなるんじゃないかと思うんですね。それがとても怖い。
　いろんなことでお話を伺ったりしたときに、例えばいろんな問題が出ました、今までも。中期試算ですか、ああいうものは一体どうなんだこうなんだと。二％や三％成長しても財政は全然よくならないじゃないかというようなことを聞かれると、いや、いろいろ考えておりますと言うんですが、余り考えているという感じがしないんですね。ですから、そういう意味ではそれはモラールハザードであって、これについても大臣が余りわかっていて、わかった上でやっているんだという安心感を余りお与えになると皆さん物を考えなくなるおそれがあると思いますので、その点はぜひお気をつけいただきたい。
　それから、もう一つのモラールハザードの方は、大変難しいことでしょうけれども、御自身でおっしゃらなくても結構ですから、確かに新しい、何というか経済の形というものが変わっていくということは私もそう思っておりますし、またそうならないと二十一世紀はうまくいかないだろうと思うので、ぜひその点もお願いしたいと思うんです。
　これをやりませんと、どうしても古いセクターに引っ張られることになりがちであると。これは各国の政治家に聞いてみてもそうなんですが、政治に駆け込むのはみんな古いセクターなんですね。新しいセクターは忙しくて永田町や霞が関なんかに来ないんです。その人たちが伸びて新しいＧＤＰを創出し、雇用をふやし、そして株価の平均も上げているというあたりが余り顔を出さないと見えない。もう伸びがとまった、あるいは少し落ちかけている人たちは何とか工業会とかいうのをつくって、専務理事か何かをお役所から雇って、その人たちがこのあたりを徘回するというのが大体の姿でありまして、その姿が余り大きく見えるとどうしても新しいパラダイムの変換というのが難しくなる。ここはやっぱり我々政治家は忙しくてなかなかかぎ回るわけにもいきませんけれども、お役所の方々もよくよくそこらあたりを考えていただきたい。
　ただ、何か飯食ってもコーヒー飲んでもいけないというようなことをこのごろ言いますから、皆さんおつき合いが悪くなっちゃうとそのあたりがまたおかしくなるというような変なこともあって、大変でしょうけれどもその点をぜひお願いしたいということを申し上げて、御感想を伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　久しぶりにお話を伺いましてありがとうございました。
　確かに最近の事の起こりはプラザ合意だと思っておりますが、その後ちょっと成功し、後えらいことになってきょうに及びました。どうやらこの苦境から脱出できるかもしれないと思っていますが、この間えらい成功したこともあります、国債がなくなったりしたこともありますし。いろいろありまして、日本の銀行は世界の十をみんな占めたなんということもありましたけれども、結局今考えてみて、この苦しみ、殊に最近の苦しみというのは、おっしゃるそのパラダイムが変わる、その変わる中で日本人がかつては世界の一位、二位にいたわけですが、苦しんでいる姿であると思っております。
　そして、どうかと思いましたが、日本は日本なりにこのパラダイムの変化に対応して二十一世紀にやっていけるだろうと。これは前のようにうかうかしていたんではできなかったかもしれないという思いがありますので、まことにつらかったけれども、我々はそれを多分薬にすることができるだろうということを希望しております。私が思ったよりはその点は大丈夫ではないか。
　ただ、殊にその社会の変わりの中で我々起こしてほしくないし、あってほしくない、例えばアメリカのレイオフのようなことはやはり日本で起こっていないように思いますし、起こってほしくないわけですから、そういう意味ではグリーンスパンの言うようにレーバーモビリティーはないかもしれないが、しかし多少時間がかかっても、また日本なりの方向で新しいパラダイムに対応していけるのではないかというふうに思っております。
　それから、お役人さんとの関係は、御忠言はよくわかっています。実はその際におけるモラールハザードの問題は、こういうふうにリベラルな財政をやりますと、国債を出せばやれるんだということを長くやっていますと、経費に対する感覚はどうしてもなまります。これは大蔵省の諸君、大蔵省ばかりを今私は申し上げているのではないんですが、役人の諸君はそういうことを長く教わっているわけなんですけれども、もうこれ以上金がない、ここでどうしたって節約しなきゃという場合と、まあ国債を出せば多少のことは何とかなるという場合とは、どうしてもそこに心の緩みが出るということは否定できないことでございますので、これも大事なこととして考えていかなければならないと思っております。
　この苦境打開のために相当大きな国債を出しまして、もうおわかりのとおり、これはなかなか簡単に片づく問題ではありませんけれども、考えてみれば二十一世紀に対応するために非常に苦労をしている、そのためのコストだと考えまして、どっちみち新しいパラダイムが生まれるわけですから、その中で財政は財政の役割を新たに見つけて、その中で負債というものを払っていく道を考えなければならないというふうに思っています。
　日本が新しいパラダイムに入れるか入れないかということは、今、椎名議員が言われましたけれども、明らかにそれは団体の専務理事がうろうろするような話ではなくて、そうでない人がそうでない形で始めております。危なっかしいと思うのは年寄りのプレジュディスかもしれません。がしかし、確かにその人たちは新しい仕事を始めたから我々はそれを邪魔しないように、やはりなるべくこの際干渉をしないこと、規制しないことが考え方としては一番役に立ちそうに思いますので、そういうふうにしていったらきっとその人たちは二十一世紀の最初の十年か十五年の間に新しい日本を築いてくれるんではないかということを期待いたしております。
　ありがとうございました。
○委員長（平田健二君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年度予算につきましては、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成したところであります。この結果、一般歳出の規模は前年度当初予算に対して二・六％増の四十八兆九百十四億円となり、一般会計予算規模では八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　こうした中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十三兆四千六百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十二年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十三年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は平成十二年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、民間投資等の促進を図るため、住宅ローン税額控除制度、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、中小企業、ベンチャー企業の振興を図るため、エンジェル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止、相続税の延納の利子税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、商法及び企業会計における金融商品の評価に係る時価法の導入を踏まえ、法人税における有価証券の評価方法について、売買目的の有価証券については時価により事業年度末の評価を行うこととする等の改正を行うほか、所要の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以上が平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　市田　忠義君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会会長　　　　花尻　　尚君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　石橋　純二君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　大坪　正彦君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（恩給の性格とその改善に関する件）
　（内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する件）
　（政府公報の在り方に関する件）
　（警察に対する行政監察の在り方に関する件）
　（教育改革国民会議の目的・性格に関する件）
　（国家公務員倫理審査会の権限・体制に関する
　件）

　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のため、本日の委員会に国家公務員倫理審査会会長花尻尚君、国家公務員倫理審査会事務局長石橋純二君、総務庁人事局長中川良一君、総務庁恩給局長大坪正彦君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長上田秀明君、文部省学術国際局長工藤智規君及び厚生省社会・援護局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　本日は、続総務庁長官初め、各政務次官の方、大変御苦労さまでございます。
　私は、官房長官にもお尋ねしたいと思っていたわけでございますけれども、官房長官は何か若干記者会見でおくれるようでございますので、またお見えになりましたらばその時点でもってお伺いをさせていただきたいと思います。
　そこで、まず総務庁長官の方に、恩給の改善についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　物価スライド制をとっておりますことから、昨年は消費者物価が〇・三％マイナス、こういうことでもって、厚生年金等の公的年金が据え置かれた、こういうことでございまして、超低金利の中での年金生活者にとりましては大変厳しいものがあろうかと御同情申し上げるわけでございます。
　そうした状況下で、恩給につきましては、たとえ〇・二五％とはいえベースアップが図られることとなっております。続総務庁長官、そして持永総括政務次官らの御尽力に心から敬意を表するわけでございます。これも恩給が国家補償であること、また同時に年老いた遺族にとりまして唯一の生活の糧であること、こういったことにつきまして御配慮いただいた結果かなということでもって、ありがたく思っておるわけでございます。
　これらにかんがみまして、今後ともその改善に一層の努力をしていただきたいと願うわけでございますけれども、恩給改善に取り組む総務庁長官の御所見を承れれば、このように思います。よろしくどうぞお願い申し上げます。
○国務大臣（続訓弘君）　森田委員は、四十年間にわたって遺族会に身を奉じ、そしてまた今御質問がございましたように、いろんな思いをはせながらの御質問だと存じます。
　御案内のように、恩給は国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として公務員またはその遺族に給付するものであり、国家補償的性格を有するものであると私ども認識しております。
　恩給の改定に当たりましては、いわゆる総合勘案方式により、恩給の実質的価値の維持などを図ることが重要であると考えており、今後とも恩給が国家補償的性格を有するものであることなどの特殊性を踏まえ、恩給受給者の処遇の改善に誠意を持って努力したいと存じます。
○森田次夫君　大変力強いお言葉を賜りまして、ありがとうございます。まさに恩給というのは国家補償であろうかと思います。そうしたことで、これからもひとつその精神でもって、よろしく改善の方お願いを申し上げたいと思います。
　次に、持永総括政務次官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　寡婦加算と遺族加算のことについてでございます。
　寡婦加算が据え置かれる中で、戦没者遺族等に支給される遺族加算が二千五百円引き上げられることとなっておるわけでございます。戦没者遺族は大変喜び、感謝をいたしております。このことをまず御報告申し上げたいと思います。
　しかしながら、それでも遺族加算と寡婦加算の中にまだ一万二千円の格差があるわけでございます。どちらも寡婦であるということに変わりはないだろうというふうに思うわけでございます。そうしたことで同額にすべきである、遺族は皆そのことを強く望んでおるわけでございます。
　戦没者遺族の高齢化、こういったことに配意いただきまして、今後とも大幅な引き上げを望むわけでございますけれども、持永総括政務次官、いかがでございましょうか。同額に向けて今後とも御努力いただけますよう、率直な政務次官の御意見をお聞かせいただければ、このように思います。よろしくどうぞ。
○政務次官（持永和見君）　委員御指摘のとおり、遺族加算と寡婦加算はかつては同額でございました。昭和五十一年にそれぞれ新設されまして、五十四年までは御案内のとおり同額でありましたけれども、五十五年の予算編成過程において遺族加算が寡婦加算より低く設定された、こういう経緯がありました。これは御案内のとおりであります。
　しかし、公務扶助料を受ける方々から見ると、これは今おっしゃいましたように、特に御遺族の立場になってみますと、この差があるというのは納得しかねるというような気持ちがあるのも事実でありますし、私どももそれは十分理解をさせていただかなければならないというような思いをいたしておるところでありまして、この問題については平成元年以降ずっと遺族加算は寡婦加算を上回る引き上げをと行ってまいりました。
　かつては二百円とか五百円とか、そういうようなことでちびちび行ってまいりましたけれども、それでは格差が、かつて一番最高のときには二万五千百円ありました。その二万五千百円の格差を追いつくということについては、そういった二百円とか五百円ではなかなか困難だということで、実は昨年もこの遺族加算については、寡婦加算を千円上回る遺族加算の増額をいたしました。ことしは、今、委員御指摘のとおり、寡婦加算は据え置きということになりましたけれども、二千五百円の上積みをいたしまして、結果的には今一万二千円という差がついております。
　しかし、私どもといたしましては、この差は委員御指摘のとおりやはり遺族の心情から見ればなかなか納得できかねるだろう、まして同じような生活状態にあるならばこれはできるだけ同額にすべきだということで、これもまたこれから森田先生あるいは海老原先生、そういった恩給関係の先生方の御指導なり御協力をいただかなきゃならぬと思いますけれども、そういう意味でこれからも私ども政府としてもできるだけ努力をしてまいりたいという気持ちでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○森田次夫君　持永政務次官がおっしゃるとおりで、まさに五十四年ごろは二万五千百円の開きがあったわけで、そうした中で遺族厚遇という形で逐次改善をいただいて一万二千円まで格差が縮まった、こういうことでございます。遺族の高齢化等をお考えいただきまして、一日も早く同額に持っていっていただけるよう、これからもよろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
　それから次に、ちょっと昨年はただ私が申し上げっ放しという形で終わっておるわけでございますけれども、特例扶助料につきましてお尋ねをさせていただきます。これにつきましては政府参考人の方からひとつお願いしたいと思いますけれども、特例扶助料の受給者はどういう立場の遺族なのか、その辺からひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪正彦君）　先生言われました特例扶助料は、実は昭和三十一年に議員立法で設けられた制度でございます。
　この趣旨は、今次大戦におきましては実態といたしまして大量の動員が逐次必要になってきたという状況を背景といたしまして、ある意味で頑健でないような方も応召された、召集されたというような実態が出てきたわけでございます。そういう方々は、実は戦地じゃないところで、例えば一番典型的な例は結核を発病されるというケースがかなりあったわけでございますが、そういうようなケースというのは、ある意味で御本人個人の健康問題ということで公務に必ずしも関係ないというような実態があったわけでございまして、恩給として対応するのはなかなか困難という実態があったわけでございます。ただ、御遺族の心情からいたしますと、出征されたということにおいては戦地で戦死された方と同じじゃないかというお気持ちもあったようでございまして、そのような背景をもとに議員立法で制度化された扶助料でございます。
　具体的には、戦地に指定されていないような本邦、台湾、朝鮮あるいは満州でも戦地になっていない時期、そういうように場所と期間を特定したところにおいてその職務関連で発病あるいは負傷された方がお亡くなりになった場合にお出しするものということで、支給の額といたしましては、公務扶助料そのものというわけにはまいりませんので、それの大体七五％ぐらいの恩給年額をお出ししているという制度でございます。
○森田次夫君　今、局長からもお話がございましたとおり、本邦、旧本邦といいますか、そういったことでおっしゃるとおり旧満州だとか朝鮮だとかそういうようなところで亡くなった方もたくさんあるわけでございます。畳の上で、本土で亡くなられる方はちょっと差があってもいいのかなと。
　ただ、今で言えばもうそういうところは外国でございます。要するに、家族にみとられることなくひとり寂しく家族のことを思いながら、案じながら亡くなられていった、こういうことでございまして、私どもといたしましてはやはり戦没者と同じじゃないかと、そういうような状況を見た場合、そういうことで同額にしてほしいと、こういうことを強くお願いしているわけでございますけれども、その辺につきまして再度お尋ねをいたします。
○政府参考人（大坪正彦君）　ただいま先生の言われました、公務扶助料と同じ扱いをしてほしい、せめて先ほど言いました七五％をもっと上げてほしいという御要望は、遺族会議からかねてから強い御要望の出ている問題であるわけでございまして、私どもも非常に問題意識はあるわけでございます。
　ただ、先ほど言いましたように、いわゆる純粋な意味の戦死にお出しする公務扶助料とやはり性格が違うんじゃないかなという、このものにおきます性格の問題。それからもう一つ、恩給制度と申しますのは、先生御承知のとおりさまざまな制度バランスの中ででき上がっております。端的に言って、一つ動かしますとあっちも動かさざるを得ない、こっちも動かさざるを得ないと、いろいろな波及の問題も出てくるわけでございまして、問題意識は常にありますが、そういう制度内バランスをどう考えていくのかということも含めながら、今後とも慎重に検討していくようなテーマだろうというふうに思っております。
○森田次夫君　よろしくその辺は御検討いただければというふうに思います。
　官房長官、お見えでございます。到着早々でまことに申しわけございませんけれども、時間がわずかなものでございますので、早速お尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、官房長官の所信表明の中には直接具体的には入っておらないのでございますけれども、総理の靖国神社参拝の問題でございます。このことにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二十世紀ももう残り少なくなったわけでございますが、二十世紀というのはまさに戦争に明け暮れたそういった時代だったろうと思います。さきの大戦で三百十万のとうとい方が亡くなられておるわけでございます。そうした反省の上に立ちまして、二度と戦争はしてはいかぬ、二度と遺族は出してはいかぬ、こういったことは国民皆思っておると思いますし、また憲法等でもそのことを誓っておるわけでございます。
　しかしながら、国の命令で、国を思い、また家族の行く末を案じながら、そうしたまさに後ろ髪を引かれる思いで戦地に赴かれ、そして亡くなられた、その戦没者に対して国の代表が敬意を表することができない、これは何かやはり私としては異常だろうなと。失礼な言い方かもわかりませんけれども、諸外国ではみんな行われていることでございますし、まさにそういうような異常な状態ではないのかなと、そんなふうに思うわけでございます。
　こうしたことにつきまして、官房長官としてどのような御認識を持っておられるか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。