Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮地貫一君）　短期大学の場合は、もちろん御案内のとおり、深く専門の学芸を教授、研究し、その上で職業または実際生活に必要な能力を育成するということを目的にしているわけでございまして、教育、研究と、さらにいわば実生活に必要な能力の養成というようなことを考えているわけでございます。
　この高岡は、お話のようにねらいとしては、相当実務者の訓練といいますか、そういうことをねらっているわけでございまして、御指摘は専修学校の専門課程というようなことで対応できるんではないかという御指摘でございましたが、その点に関しましては、若干従来の経緯もあるわけでございまして、高岡には現在は富山大学の工学部が置かれているわけでございます。その工学部の移転問題は、これはかねて従来から検討課題になっておりましたものでございまして、富山大学を一団地にまとめるというような形で、すでにもうその計画が進んでおるわけでございますが、なかなか地元との間でいろいろその点の調整ということが大変今日まで長引いてきておるというのが、正直申しまして本件の実態でございます。
　そういう地域の要請にこたえるというような形で短期大学としてこの新しい構想を打ち出し、地域の要請にこたえる姿をやるという形で一つの新しい試みをし、かつ、従来からの懸案でございました富山大学の工学部の移転問題の処理も、今回この高岡短期大学の設置にあわせて懸案の処理をするというような事柄もあるわけでございまして、そういう全体的な構想の中で、短期大学としての考え方で私どもお願いをしているわけでございます。先生御指摘の、専修学校と非常に近いんではないかという御指摘も確かにわかるわけでございますが、しかし、基本的には短期大学の仕組みの中で私どもとしては推進をいたしたい。
　短期大学と専修学校の専門課程と、先ほども申し上げましたように、現在ではほぼ三十六万程度で専修学校の専門課程というのは大変率が伸びてきておりまして、実際、いわば短期大学とほぼ肩を並べるぐらいのウエートを持ってきて、それが大変具体的には多様な要請、社会の要請に非常に即応し得る体制で教育が行われるということが専修学校の専門課程が伸びてきた一つの原因であろうかと思いますが、他面、今後短期大学がやはり短期大学としての使命を果たし、さらに社会的な要請を十分受け入れた形にしていくという意味では、ある意味では短期大学の一つのあり方というものを、そういう実生活に対応するような形で弾力化を図っていくということも必要な一面があるわけでございます。
　私ども、この高岡の短期大学ではいわばそういうようなこれからの短期大学が生き延びていくといいますか、発展していくための一つの支えになるものとして運用をしてまいりたいと、かように考えております。
○小西博行君　それなら特に申し上げておきたいんですけれども、実際にたとえば私なんかは経営工学というものをずっとやっておったわけですね。そうしますと、経営工学の中には、たとえば現場の改善という、目に映ったものを改善していって合理化していくという分野と、今度は経営のシステムの設計をするという非常に高度な分野も同時に入ってくるわけです。
　その大学の焦点をどこに置くかということが、将来の、たとえば学生がどういうところへ就職しているかということをよっぽど調べておかないと、非常に高度な理論ばっかり、たとえばオペレーションズリサーチみたいな高度なやつをぱっとやっても、実際は研究者になる学生というのはほとんどいないとか、そういうものでずいぶん悩むわけです。先生方は、当然自分のベストで教えたいという気持ちはあるわけですね、自分の専門を力いっぱいやると。ところが、実際受ける方の学生というのはほとんど理解せずに卒業してしまうというこのギャップがいつもあるわけです。
　ですから、いま局長がおっしゃったように、地元のそういう工芸産業の中でどう生きていくとか、あるいはその中でできるだけ合理化してシステム的に、大企業まで行かなくても将来の経営にプラスになるような、そういうシステム設計が多少でもできる、こういうことですと、私はかえって思い切って、一般教養的なものはむしろ割愛しながら、さっき申し上げました専修学校的な、すぐ具体的に現地の問題点を対応できるような教育をしてあげないと、わずか二年間というのはあっという間に終わります。恐らくこの一般教養というのが何十単位かひょっとして入るんじゃないかと思うんですが、そうなりますと私はなかなかむつかしいんじゃないかという感じが実はあるものですから、短期大学の将来の新しい方向としてこれから考えていかれるのだということだったら結構なんですけれども、そうは言ってもやはり短期大学の形を整えなきゃいかぬという面があるんじゃないかと思いまして、その応用の動作の仕方もかなり制約をされてくるんじゃないかなという感じがするものですから、ぜひとも私は思い切った方向で、とれるのならそれでもいいんですけれども、なかなかとれにくいんではないか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　この教育課程でございますが、従来準備会議で検討されてきたものについて申し上げますと、一般教育科目が八単位、外国語単位が二単位、保健体育が二単位、専門教育課目については先ほども申し上げましたが、産業工芸学科では五十五単位、産業情報学科では五十二単位というようなことでございまして、どちらかといえば専門教育課目を重視する考え方をとっているものでございます。先生御指摘のような、単に理論の修得ということではなくて、むしろ実務家の養成というということに重点を置いているわけでございまして、教育課程についてもそういう方針で今後さらに創設準備室が中心になって検討を行っていくことになろうかと思います。
○小西博行君　それでは、次へ移ります。
　いろんな事情があろうかと思います。次は、日切れ法案という問題なんですが、これは私はまだ新人なものですからよくわからないので、ぜひともこれ教えていただきたいんですけれども、今回のこの二つの法案も日切れ法案ということで、何としてもきょうじゅうに採決まで持ち込まなきゃいかぬという形をとられるわけなんですけれども、この種の法案というのは、ずいぶん前からいろいろ検討されながら、どなたが提案して今日までやってきたのかなということを、これはほかの法案も当然同じだと思いますけれども、ちょっと不可思議に思うわけです。
　前々からいろいろ議論しながら今日まできたというんだったらよくわかるんですけれども、何となく目の前に来てどうしてもという感じになっておるんですが、あっちこっち余り言いません。その問題についてこれ一問だけ教えていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　この改正案では、五十八年度に三重大学人文学部、奈良教育大学及び福岡教育大学の大学院の設置という点を改正としてお願いをしているわけでございます。そして、年度内に成立しなかった場合には、これらの学部なり大学院における学生の受け入れがおくれるというような点が出てくるわけでございまして、私どもとしては速やかな成立をぜひともお願いをしたいと、かように考えておるわけでございます。
　なお、たとえばこの高岡の短期大学の場合で申し上げますと、これは新しい大学の設置でございまして、この場合には具体的には十月に開学をいたしまして、学生受け入れはさらにそれから二年半後ということで、その間に法律で御審議いただいた上で、具体的な施設の整備でございますとか、教官組織の整備でございますとか、そういうようなことに十分準備期間をとった形で御審議をお願いしているわけでございます。
　それで、通例は新しい大学をつくります際などは、特に従来無医大県解消ということで医科大学の設置を順次お願いをしてきたわけでございますが、たしかその審議の際に、やはり年度を越えた——医科大学の設置についても、従来は新年度からの予算をお願いして、新年度から直ちに学生受け入れということで医科大学等の場合にやったわけでございますが、その際に、新設の医科大学ではその点が大変無理が出てくるというようなことがございまして、事前に法律で御審議をいただいて、さらに施設の整備その他は引き続きやるというような形で設置をお願いしておりますが、学部段階のものについてはこういう形で御審議をお願いしているのが従来の前例でございます。
○小西博行君　先輩の先生方によく教えていただきたいというふうに思いますが、しかし、何か突然出てきたような実は感じがいたしますから、できれば早い段階でいろいろ審議をする機会をぜひとも設けていただきたいというふうに考えます。
　さて、時間も余りございませんので、総定員法の関係を少し質問さしていただきます。
　実は、臨調答申では、昭和四十八年度以降設置された新構想大学及び医科大学の教職員の定数は総定員法の枠外とされてきたのを改めて、これも総定員法の中に含めるというふうに述べておられます。文部省はこの答申をどのように受けとめて今回対応しているのか、あるいは今後対応していくのか、この点をまずお願いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御案内のとおり、昭和四十八年度以降に設置されました新しい構想によります大学や、あるいは無医大県解消ということでお願いをしてまいりました国立医科大学等につきましては、総定員法が制定されました当時予想されていなかった大規模なプロジェクトであるわけでございますので、その大幅な定員需要に対して、総定員法の最高限度の枠内で規定の定員の再配置によってだけではすべてが賄えないというような、すべて対処するということも必ずしも適切でないというようなこともございまして、昭和五十二年度以降、当分の間の措置として、国立学校設置法附則第三項の特例によりまして対処できるようにしてまいってきておるわけでございます。特例措置ではございますが、総定員法の枠外ではございますけれども、そういうことで定員管理そのものが緩められているというふうなことはもとよりないわけでございまして、この総定員法の枠の中であると外であるとを問わず、定員管理としては大変厳しい定員管理がなされているところでございます。
　そこで、今後のこのプロジェクトにかかわる定員の取り扱いの問題でございますが、御指摘のように、臨時行政調査会の答申でも指摘されているわけでございますが、この特例措置を廃止して総定員法に一元化するということも考えられるわけでございますが、しかしながらこれは公務員制度全体のあり方の問題でございますとか、あるいは国立学校の教職員について全体的な定員管理のあり方をどうするかというような基本的な問題もあるわけでございます。私どもとしては、関係省庁とも十分連絡をとりながらそれらの点について適切に対応してまいりたいというぐあいに考えております。
　なお、ちなみに今回お願いしております定員のほとんどは、特に三医科大学の病院の開設というような中身が入っているわけでございますが、この病院の整備につきましてもなお今後それぞれ年次を追って整備を進めてまいらなきゃならぬ点がございますので、私どもとしては、なお今後、五十九年以降およそ昭和六十三年ごろまでは、この無医大県解消ということで整備を進めてまいっております医科大学の定員については、順次計画に沿って整備を図ってまいらなければならない問題を抱えているということでございます。
○小西博行君　最後に施設の問題を幾つかやりたかったんですが、一点だけ質問をして終わりたいと思います。
　教育施設というのは、これはもう大変大きな問題だというふうに私は考えているわけです。確かに教育の内容についてはいろいろ議論されているわけなんですけれども、やっぱり施設という問題も、いい教育をしようと思ったら当然それは考えておかなければいけないし、早く整備しなければいけない、そういう問題だと思いますので、これは最後で結構ですから、大臣のそれに対する認識、これをひとつお願いしたいと思います。
　同時に、今回のこの法案、五年間延長ということになっておるわけですが、果たして五年間延長で十分なのかどうなのか。たとえば沖縄振興開発特別措置法というのがございますし、それから豪雪地帯対策特別措置法、それから離島振興法、こういうようなものは全部十年単位で考えておりますね。五年間で十分なのかどうなのか。私は十年ぐらいの単位で考えていかなければまた五年間延長というかっこうをとらなきゃいかぬようになるんじゃないかという感じがしておるものですから、その辺は局長にお願いするとして、この二点をお答えいただいて私の質問終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　おっしゃるとおりに、学校の教育の内容もそうでございますが、やっぱり学校教育上の施設が非常に大事でございます。たびたび申し上げておりますように、やはり環境を整備していい教育ができるようにすることが一番大切でございますが、なお先ほど来プレハブの問題があって、あるいは急増地域のマンモス化があったり、あるいはまだまだ相当戦後努力してきておりますけれども、耐用年数が来た木造なんかもありますので、今後やはりこれを重点的に整備を進めていかなければならないと、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（阿部充夫君）　なぜ五年間延長するのかという御質問でございますけれども、この点につきましては、一つには、この制度を初めつくりましたのは昭和四十八年度でございますけれども、以来、当時五年間の時限措置ということでセットをいたしました。その後昭和五十三年に延長いたしました際に五年間ということで延長をしてまいったというような経緯等もございます。
　そういう点から見て、今回も五年間の延長ということが、一つは従来の経緯ということでございますが、そのほかに児童生徒数の変化の状況等を見ておりますと、先ほど来、午前中の御質問でもお答え申し上げましたように、小学校につきましてはすでにピークを過ぎておるということがございます。中学校につきましては昭和六十一年がピークで、そこから後は減少に向かうというような状況にもございますので、もちろん急増のための施設の整備というのはその児童数とぴったり一致するものではなくて、その前からあるいはその後まで後遺症というようなかっこうで残ってくるというようなこともございますので、そういった点はあるわけでございますが、六十年、六十一年あるいは六十二年あたりというところがひとつ将来を占うめどにもなっているというようなこともあるわけでございますので、その後の問題につきましてはその辺の時点に行ってからの検討にゆだねさしていただきたいということで、従来の経緯等も踏まえまして、とりあえず五年間の延長をお願いしたという次第でございます。
○前島英三郎君　最後の質問になりますけれども、きょうは二つの法案で、まだ私は採決の判断をしかねているわけでございますので、これから幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　いま国立の短期大学、高岡短期大学の問題が同僚委員からいろいろ質疑されておりますけれども、大学局長のお話によりますと、コミュニティーカレッジ、地域の産業振興という部分にも大変寄与する形の新しい一つの大学のあり方ということで大変注目はしたいと思うんです。今後、そういう点では短期大学のニーズというものも多く持ち上がってくるのではないかというような気がするんですけれども、その辺の見通しはいかがでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来御説明をしておりますように、高岡の短期大学はいわばそういう新しい形で地域の多様な要請にこたえる形で対応をしてまいるものとしてつくっているわけでございます。
　基本的に申し上げますと高等教育の計画的整備ということが言われておるわけでございますけれども、従来高等教育機関がどうしても大都市に集中しておる。たとえば関東とか近畿、そういう地域に集中をしておりまして、地域的にばらつきがある。そういう地方の高等教育機関の整備を積極的に進めていかなければならないということが言われておるわけでございまして、地方の高等教育機関の場合にどうしても私立大学等では経営その他の問題もあって、なかなか直接にはむずかしいというような問題がございます。そこで、従来は地方の国立大学の整備ということを積極的に進めてまいりまして、地域的な格差を順次縮めていくというようなことで対応してきたわけでございます。
　しかしながら、一面大変こういう厳しい財政状況でもございまして、国立大学の整備そのものもなかなかむずかしい問題がある。しかし他面、地域でのそういう実際的な要請にこたえることも必要であるというようなことで、今回新しい試みとして、この高岡の短期大学を打ち出していったわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、こういう一つの新しい試みも国自身がまずやりまして、地方の高等教育機関の要請というものはそれぞれ私は今後ともあるのではないかというぐあいに考えております。そういう際に、いわゆるコミュニティーカレッジというような形で、単に国立ばかりで考えるのではなくて、地方公共団体が中心になりますとか、あるいは場合によりましては、地方公共団体と学校法人とが第三セクター方式といいますか、そういうような方式でつくるというようなことも考えられるかと思います。いわば今後の地域からの要請ということは、私はなおいろいろ将来出てくる問題であろうと思っておりますし、そういう際に対応する対応の仕方としてこういう短期大学方式を考えるということも私は有意義なことであり、かつその際に国立ばかりで臨むという考え方ではなくて、いま申し上げましたような対応で考えていくことも必要ではないかというぐあいに考えております。
○前島英三郎君　そういう点では、新しい試みという部分では大変評価できると思います。第三セクター方式、これは障害者の一つの雇用の状況の中にも、単に雇用率を高めるという部分ではなくて、地域の自治体とあるいは地域に誘致されている企業とが、あるいは国とが第三セクター方式というようなもので、たとえば岡山県の吉備高原にあります松下電器のああした第三セクター方式がいい一つの成功例だと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
この部分が教育の中にも生かされていくという方向は大変いいと思うんですけれども、そこで、障害を持つ人たちにとりましても今後大変、高等教育の中には重点課題としてやはり大学局でも取り組んでいただきたいと思うんですが、これは六十一年の十月開校ということでございますが、この開校に際しては、障害者の一つの高等教育志願に対する者の受け入れ体制というものはどのようになっているでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　障害者に対する大学の受け入れ状況については、前に先生からもお尋ねがありまして、
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
一般大学においてももちろん積極的な受け入れ体制というものを考えていく。そしてまたもう一面、いわゆる障害者のための高等教育機関の設置ということで、すでに準備にとりかかっているものもございますが、それと両面、いわゆる一般大学の受け入れと身体障害者の高等教育機関としての筑波で構想しておりますそういうものと両々相まって私ども対応していかなきゃならない事柄であろうかと思います。
　高岡の短期大学のケースについては、今後さらに開学いたしました後、学生受け入れまでは二年半の準備期間を設けているわけでございまして、ただいまお尋ねはそういうことも積極的に配慮すべきでないかというようなことでございます。私どもとしても具体的な準備の段階で十分検討さしていただきたい、かように考えております。
○前島英三郎君　そういう点でも、設計する段階に、世の中歩ける人と歩けない人しかおりませんし、目の見える人と見えない人しかいないわけですから、いままでともすれば歩ける人を標準にした公共施設であり、目の見える人を標準にしたそうした公共施設であった部分を逆転することによって、目の見える人も歩ける人にも何ら不便はないということを考えますと、いま非常に障害者の受け入れが私学の部分では積極的に行われておりますけれども、国公立の場合には設備が整っていないために断念せざるを得ない。そういう部分では、今後、この短期大学というニーズに呼応しながら、新しくつくられていくそうしたものに対しては、すべての学生が就学できる、あるいは登校できるというような施設改善にもぜひとも積極的な対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来の受け入れの状況について若干数字で申し上げますと、国立大学におきます身体障害者の受け入れのための配慮といたしましては、四十九年度から入学試験経費及び学生当たり積算校費について予算措置を講じております。さらに、五十一年度から身体障害者用の学生用設備についても特別の予算措置を講ずるということで配慮をしてきておるわけでございます。そういうような状況を受けまして、施設設備の整備状況でございますが、五十七年度当初現在で、国立で六十八大学、公立十九大学、私立九十二大学でエレベーター、トイレ、点字図書等、身障者のための設備の整備が行われているというような状況になっております。
　なお、入学者の状況でございますけれども、国公私立大学全体で五十七年度は八百二名でございますが、ここ数年はほぼ千人前後が入学しているというのが現状でございます。
○前島英三郎君　高等教育に対する障害者の希望というのも、非常に年々アップされていると思いますので、そういう意味での今後の御努力を心からお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正案につきまして、幾つか質問をしてまいりたいと思っております。
　まず、教育施設整備費の予算額についてなんですけれども、昭和五十五年をピークにいたしまして、その後三年連続して大幅にダウンをしております。特に、五十八年度予算案を見ますと、学校施設のみならず、文化、体育関係の施設整備費も軒並みダウンをしているという状況のようでございます。行財政改革のしわ寄せが福祉と教育を圧迫しているという一例がここにもあらわれているようにも思います。
　わが国の児童生徒数の増加はそろそろ天井に達しているとはいいましても、中学、高校はこれからがピークを迎える時期であろう、このようにも思います。さらに、過密、過疎の地域的なアンバランスにこれからも対応していかなければならないと思います。また、巨大なマンモス校の問題、これらの分割をしていく等、新しいニーズも今後生まれてくると思います。四十人学級への備えもしていかなければならない。学校施設整備の需要が減少していくとはとうてい考えられないわけなんですけれども、このような予算減で十分な施設整備が本当にちゃんとやれるのかどうか、危惧する声もあるわけですけれども、その辺はどう文部省は考えておりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、ここ三年ほど公立学校の施設整備費予算が減少してまいっておるわけでございますが、この主な理由は先生のお話にも出てまいったわけでございますが、公立学校の施設整備に一番大きな影響をこれまで持っておりましたのが小学校の児童数がどうなるかということでございまして、これが昭和五十六年度をピークにいたしまして減少に転じておるわけでございますが、そういったことから各市町村が持っております施設の整備の計画自体がかなり減少してきているということによるものでございます。
　そういった関係から、昭和五十八年度の予算につきましては、各市町村の計画事業量を聴取をいたしまして、それに対応する事業量を確保するという方向で予算措置を行ったわけでございますので、その結果、これだけの減少になっておりますが、私どもといたしましては、予定しておる計画事業量をこなせるだけの予算措置はしたというふうに考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　そういうニーズにはちゃんとこたえておるということですね。
　学校施設整備の中でも緊急性が高いのはやっぱり危険校舎の改築ではなかろうか、こう思うんです。児童生徒の安全にかかわる問題でもありますし、これはおくらせるわけにはいかないだろうというふうに思います。
　文部省が予算委員会に提出した資料によりますと、五十八年度予算案では五十七年度よりやや増加しているけれども、それでも五十五年度までの水準をかなり下回っているように思うんです。改装面積で言えば、五十六年度にも及んでいないという状況だと思うんです。この部分で一〇〇％危険校舎がなくなるとはとうてい思えませんし、どうやってこの危険校舎の改築を促進するか、その辺はいかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　午前中の御質問にも出たわけでございますが、危険改築というのは、先生のお話にもございますように、子供の安全の問題にかかわるということで、私どもとしても非常に重要なことだと考えておるわけでございます。そういう意味で、危険改築については従来から非常に力を入れてまいったつもりでございまして、この最近十年間を見ましても、木造のいわゆる危険建物の比率というのが四六％から一三％というところまで木造が少なくなっているというようなことで、間もなく一けた台に落ちるであろうというところまで整備をしてまいったわけでございまして、そういう意味では危険建物の解消はかなり促進はされてきておるわけでございます。
　しかし、近年、厳しい財政事情その他の状況等もございまして、特に五十七年度は若干予算が少なかったというふうに考えておるわけでございますけれども、来年度、昭和五十八年度の予算におきましては、こういった全体で予算削減といった厳しい状況の中でございましたけれども、この危険改築には特に力を入れまして、その予算の確保に努めました結果、前年度に比べまして一四％増の金額を確保することができたということでございます。この点につきましても、各市町村の事業量等を聞いておりますが、これで現在の予定しております事業量はおおむね対応できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　なお、そのほか従来から問題になっておりました、いわゆる耐力度点数四千五百点以下のものを原則として改築の対象にする、しかしながら、それはさらに五千五百点以下というところまで範囲を広げて改築の対象にするという措置を暫定的に講じてきたわけでございますけれども、この点につきましても、五十八年度についてもその千点緩和という措置を引き続きとるというようなことで、この問題につきましては今後とも努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○前島英三郎君　いま、一三％ぐらいである、やがては一けた台になっていくだろうという見通しがあったんですけれども、数字でちょっと伺いたいと思うんですが、木造校舎の場合、一万点満点で点数を計算して、四千五百点以下のものを危険校舎としておった、それを五十二年度からいまお述べになりましたように五千五百点以下まで拡大して改築を促進してきた、こういうことですね。
　現在、その四千五百点以下、五千五百点以下の学校施設というのはどのくらい残っているものなんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま手元に点数の数字を持っておりませんので、木造建物の総面積で申し上げさせていただきますが、千七百八十二万平方メートルでございまして、先ほど申し上げました建物全保有面積の一三・一％というようなことでございます。五十八年度予算では、その約一割に当たります百四十三万平米ほどを解消するという予算措置を講じておるわけでございます。
○前島英三郎君　そうすると、危険校舎、木造校舎の改築の問題、これは、大体一〇％ずついきますと向こう十年かかるという、これは短絡な計算のし過ぎですかね、どうなんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　現有の木造校舎と申しますものの中には、たとえば、近く統合するためにこの校舎はもう使わなくなるとか、それからあるいはそもそも倉庫とかいうようなかっこうで、鉄筋に改築をする必要がないものでございますとか、いろいろなケースのものがあるわけでございますので、この全部が完全になくなることを目指しているわけでは必ずしもないわけでございます。それぞれの学校の実態あるいは市町村の判断によりまして、残しておくべきもの、あるいは純粋に壊しちゃうだけでいいもの等もあるわけでございますが、そういうようなこと等を考えますと、まあ先ほどの単純計算で申しますと十年程度ということになりますが、それよりは数年早く解消ができるのではないかと思っておりますし、そういう方向でこれからも努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　そういうあいまいとしたものではなくて、たとえば四千五百点以下のものはあと二年以内にするとか、あるいは五千五百点以下については四年以内にすべて改築するといった具体的な目標をはっきり示して、私は木造に関してはこの際全部やってしまうべきではないかというような気がするんですね。
　で、私の子供が通っております学校は、全クラスじゅうたんが張りめぐらされていまして、——この辺もどうかと思いますけどね、ちょっとやり過ぎるんじゃないかというような気がしないでもありませんけれども、そういう学校があるかと思いますと、依然としてプレハブ的な木造的な部分のアンバランスというようなものも大変多い。そういう点では、そろそろ年度を切って、二年以内あるいは四年以内というようなそういう段階ではなかろうかという気がするんですけれども、その辺は御検討いかがなんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘の点につきましては、御趣旨としては大変ごもっともなことであると思うわけでございますが、ただ、現実に各市町村の段階になりまして計画を立ててまいります場合には、それぞれの市町村で、たとえば当面急増のためにどうしても子供を受け入れる部分を先に建てなきゃならないといったようなケースもございましたり、いろいろなケースがあるわけでございますので、数字的に切ってこれだけはいつまでにというふうにもなかなかまいらない面もあろうかと思いますが、御趣旨は十分体して指導をし、その予算の確保等には努めてまいりたいと、かように考えます。
○前島英三郎君　ある程度の子供の状況というのは、いま就学している子供たちで状況を把握できるわけでありますから、日本列島三千二百の市町村が、一気にそんなに毎日のように人口が移動しているケースでもなかろうと思いますし、そういう点ではある程度目標も私は立てられるんじゃないかというような気がしますので、その辺も大いに検討していただきたいと思います。
　さらに言いますと、危険校舎のチェックは、もう鉄筋あるいは鉄骨校舎にもっと目を向けなくてはならない時期に来ているというふうにも思うんですね。この点についての一つの建物のあり方、校舎のあり方という点での具体策みたいなものは文部省にあるんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　まことに御指摘のとおりでございまして、木造関係は、先ほど来申し上げておりますように一〇％前後というところまで改築が進んでまいったわけでございますが、この時期になりますと、鉄筋で建てたものにつきまして、そろそろ古いものについての改築という問題が出てまいっておるわけでございまして、まさにこれから鉄筋の、いわゆる非木造建物の改築問題というのに本格的に取り組んでいかなければならない時期になりつつあると考えておるわけでございます。
　そういう点から、私ども現在二つの対策を考え、実施をしつつあるわけでございますが、一つは、従来木造の建物につきましては、その危険度の判断が点数制で明確になっておりまして、一定の点数以上のものはこれを改築することが、予算上の補助等もございまして可能ということがはっきりしておるわけでございますが、鉄筋の建物につきましては、そういう言うなれば基準が明確になっていなかったという点がございまして、そのために、実際に鉄筋の建物を改築いたします場合には、学者、専門家等に特別に鑑定を依頼いたしまして、その鑑定の結果によってこれは危険であるかどうかと、それをまたこちらで受け取りまして、それを認めるか認めないかというような、非常に繁雑な手続と、それからそのためには経費も要するというようなことがあったわけでございます。
　そこで、これから鉄筋建物の改築を進めていくためには、木造の場合と同様に、比較的簡単に点数等によって危険度が判定できるというような方式を取り入れるべきであろうということで、今年度実は関係の機関にお願いをいたしまして、研究を進めていただいておったわけでございますけれども、来年度からその結果に基づきまして新しい調査表を定めまして、その調査によって本造の建物と同様に点数制で判断できるということで、比較的容易にこれに手がつけられるような仕組みをつくっていこうとしているのが一点でございます。
　それからもう一点は、昭和五十七年度からやったものでございますけれども、非木造建物、鉄筋建物の解体の場合、改築をいたします場合の古い建物の解体撤去費について、これはそれまで補助の対象となっていなかったわけでございますが、これを補助対象に加えるということをいたしました。そういう形によりまして、この鉄筋建物の改築問題もこれから取り進めていきたい、こういう状況になっておるわけでございます。
○前島英三郎君　そういう点でも、これからだんだん校舎も新しくつくられていく、またそういう見通しもいろんな計画があるということでありますけれども、そういう中においても、これからつくられる校舎についてはもうあらかじめ、健康な子供もいつ障害を持つかわからない、そういう配慮のもとに、安全性という部分を考えますと、やっぱり環境が整った中での教育というものはとっても大切なような気がしますので、そういう部分にも配慮を心からお願いをしたいと思っております。
　次に、いま議題となっております義務教育諸学校施設費国庫負担法は、小中学校と聾学校、盲学校がその対象となっているんですね。それでよろしいですか。
○前島英三郎君　ところが、同じ義務教育でありましても養護学校につきましては公立養護学校整備特別措置法という、まあ別の法律でやっているということになっております。養護学校の義務化がおくれたという歴史的な背景もありまして別建てとなったのかもしれませんけれども、現時点で考えますといかにもばらばら、複雑という印象をぬぐうことができないんです。二本立てになっている何か積極的な理由というのはあるんでしょうか、いかがですか、その辺は。
○政府委員（阿部充夫君）　公立養護学校整備特別措置法でございますが、これは昭和三十一年につくられた法律でございますけれども、当時は御案内のように養護学校のいわゆる義務化が行われておらなかったという事情があるわけでございまして、そういった事情の中で養護学校の整備に特に力を入れたいということから設けられた法律でございます。
　そういった関係上、現在では普通の小中学校の場合の国庫負担法と二つ並んでいるというかっこうで、あるいは奇異にお感じいただくかもしれませんけれども、内容的には養護学校のこの整備特別措置法の方がより手厚い保護が、保護と申しますか、助成の方策がとられておるわけでございまして、たとえば国庫負担率につきましても、一般の小中学校の場合には原則が二分の一で、それから急増地域については三分の二ということになっておるわけでございますが、この公立養護学校の整備の関係につきましては、そういったことに関係なく三分の二に引き上げ措置がとられているといったような形で、そのために、この整備を促進するために非常に力が入れられている法律であるというふうに解釈をしておるわけでございます。
　そういった観点から現在の養護学校教育の施設整備の状況を見ますと、それにしてもなおかつまだ不足してる建物も相当ございますので、より一層これからも力を入れていかなければならない分野だと考えておりますので、そういう段階におきましては、これを統一してしまうというのは、どちらかといえばむしろ補助率等を同じようにしろというような議論すら出てきかねないかもしれないというようなこともございますので、相当程度までその養護学校の整備が進むまでは、むしろ二本立ての方が養護学校の整備のためにはきわめてプラスであるというふうに私どもは判断しているわけでございます。
○前島英三郎君　養護学校建設については、いわば安心して三分の二の国庫補助が得られるというメリットも確かにあるかもしれません。しかし、これとて当分の間ですから、いつカットされるかわからないということも側面としてあるんじゃないかというような気がするんですね。やっぱりその辺は文部省はしっかり守ってもらわなければ困るような気がするんです。しかし、本来の法体系のあり方としては、負担法の中に養護学校もきちんと位置づけられているのが自然な形であると私は思っております。
　そこで、その養護学校に関連して二、三点質問しておきたいわけなんですが、まず養護学校の今後の整備方針について伺いたいと思います。
　養護学校は、昨年五月一日現在で七百校に達しているという面で、数の面ではかなりのものになってきているんじゃないかと思います。各地の要望を聞いてみますと、高等部やあるいは幼稚部の設置を望む声が大変多いわけなんですが、文部省としては今後学校数よりも、こうした点に、高等部、幼稚部、こういう部分に力点を置くべきだというように思うんですが、その辺はおつもりあるかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　養護学校につきましては、ただいまお話がございましたように、全体の学校数等については相当整備をされてまいりましたので、これからそういう御指摘のような幼稚部、高等部の充実という問題が出てきているというふうに理解をしております。私ども施設整備という面から申しますれば、各都道府県からの御要望等によりまして、それに最大限対応をして整備を図っていきたい、かように考えております。
○前島英三郎君　養護学校は数がふえたといたしましても、全体としてはごく少数でございます、まだ七百ですからね。そこに通う子供にとっては、自分の家から遠いことは、これはもう間違いないんです。健康な子供は校区の近い学校に行けるのに、障害を持つ子が大体遠くまで通うということ自体が何となく僕は理解ができないんですけれども、そこで、なるべくそういう負担をかけないように、これからは小規模化を図って、しかも普通学校に近いところ、あるいは同じ敷地に設置するといった形も考えていくべきではないかというふうにも思うんです。その方が児童生徒の負担も減ってまいりましょうし、あるいは普通学校との交流も緊密にできるという教育面での大変なメリットもあるんじゃないかというような気がするんですけれども、そういう点、検討するお考えが文部省にありや否や。どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　養護学校の生徒は心身に障害を持っているわけでございますから、教育上非常にそのための手厚い配慮というものは必要であるというふうに考えております。そういった面につきましては、各都道府県におきまして適切な環境づくりというような点でいろいろ御配慮をいただいており、それに基づいて整備計画がつくられておるわけでございまして、それぞれ各地の事情等もいろいろあろうかと思いますけれども、文部省といたしましては、御指摘にございましたように余り巨大なものであることは適切でないだろうというような点等も十分踏まえまして、各都道府県からの整備計画等に対応して必要な予算措置等はやってまいりたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　先日の委員会でも触れましたけれども、普通学校でも障害を持った児童生徒に対する配慮は必要でしょうし、設計指針の中にもその辺はうたわれているんですけれども、これもすべて自治体負担というような形になる。中には、使えないトイレはひとつボランティアで大工さんたちが改造しましょうみたいな、そういうようなこともあったりするんで、やはり何らかの財政的な裏づけとか、あるいは手当てをしてやらなければ自治体がしり込みするおそれというのも大変あるんじゃないかというような気がするんですね。
　ですから、私はこれからの整備の中には、ひょっとしたら障害を持つ子供たちがいま健康な子供たちの中にいっぱいいるわけですから、障害を持った、はいあなたはこの学校からさよならしなさいというのは、余りにも教育的な配慮がなさ過ぎる状況だというふうに思いますので、これからつくられる新しい校舎については、洋式便所を何％とか、あるいはエレベーターの設置の問題、鉄筋の校舎になれば、当然そういうことも配慮されるでしょうし、あるいは避難路の安全性の問題なんかも、そういう面での配慮を今後とも積極的にやってもらいたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　学校新増設等をいたします場合には、お話にもございましたように学校施設設計指針というものを定めておりまして、それによって身体に障害を持っている児童生徒等のために洋式便器をつくるとか、あるいは手すりをつけるといったようなことが望ましいことということで指導をしておるわけでございまして、この関係につきましては、学校を建てる場合の中の金額としてはほとんど普通の単価の中で処置ができる程度のものでございますので、問題ないと考えておるわけでございます。
　それからまた、お話に出てまいりましたエレベーター等でございますけれども、これも全校必置というわけにはなかなかそれはまいらないかと思いますが、これについてもそれぞれの学校でそういう計画がある場合には、補助単価の上乗せをしまして文部省としては対応いたしておりますので、これも御希望には十分沿える体制をとっておるわけでございます。
○前島英三郎君　ですから、障害を持った子供が学校設備の不備の面だけであるいは就学が拒否されるというようなケースもなきにしもあらずでありますので、そういう部分はなるべくそれぞれの自治体に文部省から何らかの通知をしていただくぐらいの配慮が大切ではなかろうかというような気がいたします。
　養護学校について言えば、文部省が直面する課題の内容がいまや量から質に変わってきているということと同時に、障害児教育は養護学校というこの感覚ではだめでございまして、普通学校でどのように受けとめるかということを真剣に考えなければならないことがもう明らかになってきているような気がするんです。普通学級の中にも相当数の障害児が在籍しているほか、二万学級に上る特殊学級もございますし、交流教育が普通校の子供たちにとっても大切であるということは、文部省も認めていることだろうと思うんです。
　現在の障害児教育のあり方、特に養護学校の義務制の実施、養護学校の整備促進等については、昭和四十六年の中教審答申に負うところが大きいと思うんですけれども、その当時の見通しや考え方にのっとったこれまでの施策が進められてきたとはいえ、一面では養護学校の学校数など、当時与えられた課題を一応達成したと言うこともできるんじゃないかと思うんです。しかし、もう一面では、たとえば当時計画の基礎数字となった障害児の発生率の考え方及びその数字が、今日から見れば適当でないということが明らかになってきておりますし、当然見直しの必要があるということはもうはっきりしていると思うんです。
　そこで、さきに触れた負担法と特別措置法との二本立ての問題にも関連するわけなんですけれども、養護学校義務化実施から五十八年度で五年になるのを機会に、障害児者の教育について、義務教育段階から高校、大学、さらに社会教育、職業教育まで含めて総合的に再検討してみる必要があるのではなかろうかという気がいたします。その中で法体系のあり方も考えていただきたいというふうにも思います。そのために、障害児教育の改善委員会のようなものを文部省内に設置して検討していただければ大変ありがたいと思うんですけれども、これは私の個人的な意見でありますが。
　最後に、時間になりましてもう大方の議員の皆さんがお席へ着かれましたから、私は最後になりますが、大臣並びに官房審議官の答弁を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（齊藤尚夫君）　今後におきます障害児に対する教育のあり方につきましての御提案でございますが、このことにつきましては、昨年の三月に、総理府の国際障害者年推進本部が障害者対策に関する長期計画、およそのめど十カ年ということで、この一環として教育の理念あるいはその具体的な施策の方向について、かなり詳細に提案をいたしておるわけでございます。文部省といたしましては、この趣旨に沿って今後の施策を当面進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　前島さんからいろいろ障害児教育について熱心に意見を聞かしてもらったことについて、ありがとうございました。
　四十六年、中教審の答申を得て、五十三年ですか四年からこれを義務化に移しておる、こういう過程を経ていま申し上げましたような計画で進めておるわけでございますから、いまのところ新たに特別なまた委員会をつくるということは現在考えておりませんが、御趣旨はよく体して進めたいと、かように考えております。
○委員長（堀内俊夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（堀内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秦野章君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀内俊夫君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案の修正について佐藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤君。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題の国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　修正案の内容は、改正案中第七条の二第二項、すなわち筑波大学に関する項の改正規定を削除するというものであります。
　すでに本委員会の審議を通じて明らかなように、この筑波大学の国際関係学類の設置に至る経過はきわめて謀略的であるとともに、重大な大学自治原則のじゅうりんが行われているということであり、このような国際関係学類の設置を認めることは、学内世論を無視してでも、政府と一部大学当局者の結託によって学部、学科等の創設が行えるというファッショ的な前例を残すことになります。
　しかも、その教育、研究の内容たるや軍事色の疑いが強く、真理と平和を希求する人間の育成を期するとした教育基本法の精神と全く相入れないものとなっているのであります。
　かかる法改正を本委員会が認めることになれば、今後の日本の教育において重大な禍根を残すことは明らかであります。
　一方、三重大学の人文学部、奈良教育大及び福岡教育大の大学院の設置、高岡短大の新設、山形大工業短期大学部の廃止などについては基本的に賛成できるものであり、学生募集などの関係から筑波大学問題の審議によって成立をおくらせることは適切でないと考えるものであります。
　以上のような理由から、筑波大学に関する部分を分離させることが必要と考え、関係規定を削除する修正案を提出するということにいたしました。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（堀内俊夫君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、佐藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀内俊夫君）　少数と認めます。よって、佐藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀内俊夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
○片山正英君　私は、ただいま可決されました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、無党派クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、左記事項の実現に特段の配慮を行うべきである。
　一、我が国高等教育の一層の振興を図るため、財政事情並びに私学の果たす役割に配慮しつつ、地方国立大学の整備充実に努めること。
　二、教員の資質向上のため、教員養成に当たる大学、大学院においては教育内容の充実及び現職教員の積極的受入れに努めること。
　三、高岡短期大学については、地域の要請にこたえた特色ある高等教育機関として整備充実すること。
　四、筑波大学の「国際関係学類」においては、平和な国際社会の進展に貢献し得る人材の養成に努めること。
　五、国公立大学の共通一次試験の改善については、可及的速やかに関係者の合意を得るよう努めるとともに、二次試験についても、各大学における自主的な改善工夫を促進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（堀内俊夫君）　ただいま片山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、瀬戸山文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。瀬戸山文部大臣。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処していきたいと思います。
○委員長（堀内俊夫君）　次に、義務教育語学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の修正について佐藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤君。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございますが、これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　修正案の内容は、児童生徒急増指定市区町村に対する小中学校校舎建設費国庫負担率三分の二という特例措置を、政令指定都市及び不交付団体についても例外扱いとせず適用できるように改めるというものであります。
　その理由は、児童生徒急増地域の大半は政令指定都市とその周辺部に集中し、マンモス校分離も含めて校舎建設費負担は大きくなっていること、とりわけ政令指定都市の場合は、昭和五十六年のいわゆる行政改革一括処理法によって特例措置によるかさ上げ補助額の六分の一が削減されていることなどを考えるならば、財政力があるということで一般の自治体と区別する根拠は成り立たないと言わなければならないからであります。むしろ、これまでの長年にわたる小中学校建設費の超過負担の累積や用地難、加えて自治体財政の逼迫状況を勘案するならば、現行の延長でさえ最低限のものと言わざるを得ません。
　いま求められているのは、特例措置の本旨、すなわち義務教育を保障するために児童生徒急増自治体の財政負担の軽減を図って学校施設整備を円滑に進めるという立場に立ち返ることであります。いま提出の修正案によって必要となる経費は、昭和五十八年度約三十億円であり、軍事費を初め不要不急経費を削ればその財源は優に得られるのであり、このことこそが関係自治体や国民の期待にこたえる道であると確信いたします。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いをいたします。
○委員長（堀内俊夫君）　ただいまの佐藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。瀬戸山文部大臣。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、佐藤委員のせっかくの御提案でありますけれども、政府としては反対でございます。
○委員長（堀内俊夫君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、佐藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀内俊夫君）　少数と認めます。よって、佐藤君提出の修正案は否決されました。
それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀内俊夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、無党派クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　義務教育諸学校施設の重要性とその整備の現状にかんがみ、政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、児童生徒急増市町村における学校施設の整備が円滑に実施されるよう、必要な事業量とその財源の確保等に努めること。
　二、学校の施設設備については、安全性に留意するとともに情操豊かでたくましい児童生徒の育成に配慮した整備を図ること。
　三、学校規模の適正化を図るため、過大規模校の分離の促進に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（堀内俊夫君）　ただいま粕谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀内俊夫君）　全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、瀬戸山文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。瀬戸山文部大臣。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　義務教育諸学校施設についてのただいまの御決議につきましては、御趣旨に留意し、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○委員長（堀内俊夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会