Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太委員　ありがとうございました。
　数は大分増えてきた、これは物すごく評価できることだと私も思っておりますが、ですが、一方、今回、ウクライナ戦争で明らかになりました、戦闘が長期化したときに、その長期化した中での避難所での衛生環境、そこは大丈夫なのか。あと、訓練も様々やっているとおっしゃいましたが、例えば東京都では、指定された施設内で、避難施設では一回もこれは開催されていないです。そういったところをもっと、確かに数は増えました、あとは内実をしっかりと充実させていく、機能するようにしていただきたい、これはもう質問じゃなく、それをお伝えさせていただきます。
　最後に官房長官にお伺いしたいのが、核シェルターに関してお伺いさせてください。
　岸田総理は先日の予算委員会で、核シェルター整備に向けた議論を進めていくというふうに、我が党の岡田幹事長の質問に対して、北朝鮮などの情勢を見れば、現実的に対策を講じていく必要があるというふうに、これまでよりも一歩踏み込んだ前向きな答弁を出していただきましたが、一方、これは令和元年、参議院でした、質問主意書で、内閣官房を中心に避難施設の調査研究又は整備の促進に係る検討をこれまで政府は行ってきたとしていますが、その質問主意書が出されてから四年たっていますが、ずっと検討ばかりで、結局どういった状況に今なっているのか、進展があるのかどうか。官房長官、最後にこの点だけ、現在の状況を教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、北朝鮮の情勢等を鑑みれば、現実的に対策を講じていく必要があるとの問題意識を持っており、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題について検討を進めているところであります。
　今後については、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等について、様々な視点から調査及び検討を行うことを考えており、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○太委員　官房長官、いつまでも検討じゃなくて、具体的に進めていただきたいと思っていますし、これは国民保護、国民を具体的に守っていく、その点をどうか進めていただきたいと思いますので、引き続き、まさにこれは政治のリーダーシップで進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、東京五輪・パラリンピック贈収賄事件について質問をいたします。
　この汚職事件は、五ルートに拡大し、東京大会組織委員会元理事で電通元専務の高橋容疑者は、受託収賄罪で四回起訴され、収賄額は約二億円となったということであります。ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ＡＯＫＩトップらを含む計十五人が起訴されました。
　商業五輪が生み出した利権の構造を徹底的に明らかにするとともに、なぜこのような不祥事を防ぐことができなかったかの検証は欠かすことができません。
　この汚職事件の検証については、多額の国民の税金を投入をし、オリパラ支援のための特措法を制定をし、オリパラ大会組織委員会に多数の国の職員を派遣してきた国自身が責任を持ってこの検証を行うべきではありませんか。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会の元理事等が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、現在は清算法人である組織委員会が責任を持って対応すべきものと認識しており、政府としては、今後の刑事手続を注視していきたいと考えております。
　他方、今回の事案がスポーツ界全体に及ぼす影響の重大性に鑑み、スポーツ庁及びＪＯＣが中心となり、今後の国際競技大会等の運営の透明化、公正化に向けて、ガバナンスの在り方あるいは情報公開等について検討を開始することとしております。
　一方、今回の検討は、あくまで、今後の国際競技大会等の運営の透明化、公正化に向けての検討であり、今後の刑事手続に支障を来さず、かつ守秘義務に違反しない範囲で、組織委員会からの情報提供や元職員の方々から一般的な組織体制あるいは制度等についてのヒアリングを通じて、中立的な立場である弁護士や会計士の専門家が分析を行い、改善点を明確にし、今後の再発防止につなげる検討を作成するものでございます。
○塩川委員　清算法人である組織委員会が第一義的に責任を持って対応するって、清算法人でできるんですか、それが。
○星野政府参考人　基本的には、刑事手続に委ねるということになるかと思います。
○塩川委員　刑事は刑事ではっきりさせるというのは当然ですけれども、まさにこういった大規模なイベントを行った際に、国が深く関与して行っているわけですから、国として検証を行うのが当たり前で、今述べたような、スポーツ庁、ＪＯＣの検討プロジェクトチームの話もありましたけれども、あくまでも今後の大規模の国際競技大会の運営についての検討であって、今回の事件についての検証を行うものになっていない。そこはやはり、改めて、国としてしっかりと、この汚職事件についての検証を行うべきじゃありませんか。
○星野政府参考人　繰り返しになりますけれども、今回の元理事等が起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、組織委員会が責任を持って対応すべきものと認識しており、政府としては、刑事手続を注視していきたいと考えております。
○塩川委員　組織委員会に責任を押しつける話じゃないんですよ。そういった仕組みそのものをつくったのは、オリパラ特措法もあるわけで、それを閣法としても提出をしているわけで、これについてどうだったのかということは、国が責任を持ってこの検証を行うのは当然のことであります。
　オリパラ特措法の第二十八条には、「組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」という、みなし公務員の規定が設けられております。このみなし公務員とは何か、なぜ民間人をみなし公務員とするのかについて説明を求めます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　みなし公務員の規定は、組織委員会の役職員が、刑法その他の罰則の適用に関し、法令により公務に従事する職員とみなすものでございます。
　東京大会は、極めて高い公共性、公益性を有するものであり、大会の組織委員会の業務遂行につきましては、高い公正性、適正性が求められることになることから、過去のオリンピック競技大会あるいはワールドカップサッカー大会の例に倣いまして、刑法等の罰則規定の役員及び職員への適用に関する、みなし公務員規定を置くこととしたものでございます。
○塩川委員　公共性、公益性を有する事業であり、公正性、適正性が求められる、まさに国費も投入されて行われる、そういう公的な事業であるからこそ、国が特措法も作って、そういう中で、みなし公務員の仕組みも設けているわけであります。
　そういう点でも、組織委員会において、みなし公務員となっている役員及び職員というのは何人なんでしょうか。この出向元はどこなのか、国、自治体、民間の人数を明らかにされたい。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会公式報告書によりますと、令和三年七月時点で、同組織委員会の職員数は約七千名だったとのことでございました。同組織委員会によれば、全ての役職員がみなし公務員の規定の対象であると整理していたとのことでございます。
　また、職員の出向元等につきましては、組織委員会によれば、公式報告書では、都職員に関し約一千名まで段階的に拡大、各省庁からは約百名、地方自治体からは約五百名、民間企業からは約一千名の派遣又は出向を受けていた、約四百の企業や団体からの協力の下、多種多様な人材で構成された組織となったとの記載がありますとのことでございました。
○塩川委員　公共性、公益性を持つ事業、まさに公正性、適正性が求められる、こういった事業におきまして、民間における様々な契約もあった際に、みなし公務員として刑事罰の対象となるという点でも、まさにその公共性が求められるオリパラ事業だったわけですが、そういった際に、民間企業、四百の企業という話がありましたけれども、この出向している民間企業の内訳を是非明らかにしていただきたい。そのうち電通は何人入っているのか、この点について説明してもらえますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　清算法人であります組織委員会によりますと、各企業からの出向者数を始めとした情報は、各企業の内部情報に関することであり、公表していないとの回答でございました。
○塩川委員　いや、みなし公務員として、まさに公的な資格を持っているわけです。別に一人一人の名前を求めているわけではないわけで、民間企業から何人が出向をしてそこで仕事を行っていたのか、これは最低限明らかにする、当然の情報じゃないでしょうか。
　そういったことについて、なぜ要求しないんですか。
○星野政府参考人　報告書によりますと、民間企業からは約一千名の派遣又は出向を受けていたとの記載がございますが、個々の企業に関しましては、各企業からの出向者数を始めとした情報は、内部情報に関することであり、公表していないとの回答でございました。
○塩川委員　何で内部情報なんですか。だって、みなし公務員として、公的な性格を持って仕事に当たっているわけでしょう。少なくとも、出向元の企業、どこで何人かというのは、最低限明らかにできるんじゃないですか。
○星野政府参考人　組織委員会の回答は、公表していないということでございました。
○塩川委員　こういうところを曖昧にしているという点で、まさに国の責任が問われるわけであります。
　役員についてはどうか。役員の出向元の内訳を是非明らかにしていただきたい。うち電通が何人か、答えていただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　清算法人でございます組織委員会によりますと、定款の定めによれば、役員は理事及び監事であるが、組織委員会の理事及び監事は、電通を含め、出向者はおりませんでしたとのことでございました。
○塩川委員　例えば、高橋元理事につきましては電通のＯＢ。そういった、各企業の、元々の出身、関係について確認するということはできますか。
○星野政府参考人　公式報告書におきまして、役員のその時点での出自は公表されていると承知しております。
○塩川委員　是非、そういう点、明らかにしていただきたい。
　みなし公務員は、職務に関して金品を受領することを禁じられております。高橋元理事は、自らがみなし公務員となることについて十分に確認していなかったという報道もあります。
　国は、特措法に基づくみなし公務員の規定について、文書等で周知徹底を図ったんでしょうか。
○星野政府参考人　オリパラ特措法には、みなし公務員の規定のみならず、国有財産の無償使用や、組織委員会への国の職員の派遣の規定等、直接的に組織委員会に関する規定が多々あることから、同法の内容につきましては、立案段階から、国から組織委員会に対して、累次にわたり情報共有しており、組織委員会は十分に認識していたと考えております。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会公式報告書には、「組織委員会は、高い公益性を持つと同時に、役職員は、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなす、いわゆる「みなし公務員」となるため、法規等を遵守し、及び尊重し、社会的信頼を確保することは非常に重要であった。」との記載があり、組織委員会としての規定の重要性の認識を示していると考えております。
○塩川委員　いや、ですから、それが本当に徹底されていたのかという話なんですよ。七千人からの職員ということになるわけですけれども。
　要するに、特措法の重要な中身について、特にみなし公務員の規定について、国として組織委員会にどう周知徹底を図るのかといった点で、国が、みなし公務員の周知徹底のために、文書等でこういう中身ということを伝えるようなことはしなかったんですか。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○星野政府参考人　繰り返しになりますが、同法の内容につきましては、立案段階から、国から組織委員会に対して、累次にわたり情報共有しておりました。
　なお、今回の特措法の関係者は組織委員会に限定されることから、一般に大学や地方公共団体に幅広く発出する施行通知等は発出しておりませんでした。
○塩川委員　いや、だから、国として何にも周知徹底を図っていないんですよ、情報共有していたというだけの話であって。ですから、現場では、みなし公務員という認識すらないような、そういうスタッフが仕事に従事をしていた。ここに大きな問題の背景があるわけであります。みなし公務員について国がまともな説明を行っていない、その責任は極めて重大であります。
　官房長官にお尋ねします。
　組織委員会は、二〇一四年の一月に発足をしました。森喜朗元首相が会長になりました。発足時の組織委員会の定款では、理事の上限は三十五人で、三十四人は三月に決まりました。同じ三月に電通が専任代理店に内定をし、六月に高橋容疑者が三十五人目の理事として承認をされました。
　電通ＯＢと電通が、お互いに稼ぐために共存共栄を図ったのではないのかといった報道もあります。電通丸抱えだったことが事件の根底にあるわけです。
　ＮＨＫ報道によれば、組織委員会のマーケティング局三百六人中、電通からの出向者が百十人を占めていたといいます。局長や部長などのほとんどが電通からの出向だった。組織委員会、電通丸抱えというのが、ここに端的に表れております。そこに元電通役員の高橋容疑者が理事として加わったことで、今回の汚職事件につながったのではないのか。こういった全容を明らかにする必要があります。
　高橋理事選任の経緯や、組織委員会における高橋元理事と電通の関係などを明らかにすべきだ。この点、国が責任を持ってこの解明を行う、検証を行うことが必要だと思いますが、官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど政府参考人からも答弁をしたとおりでございますけれども、東京大会の組織委員会の元理事等が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、原因の究明であったり、組織としての責任はどこにあったのかという点について、当事者である組織委員会が責任を持って対応するべきものと考えています。
　その上で、今後の国際競技大会等の運営の透明化、公正化に向けて、昨日、スポーツ庁も参画するスポーツ政策の推進に関する円卓会議の下に検討プロジェクトチームを設置したところであります。
　今後、このプロジェクトチームにおいて、スポーツ庁及びＪＯＣが中心となり、大会組織委員会等のガバナンスの在り方や情報公開等について検討を進めていくものと承知をしております。
○塩川委員　この検討プロジェクトチームは今後の話なんですよね。ですから、今回のこの汚職事件についての真相解明をしっかり行う必要があるわけで、そういう点でも、組織委員会の理事会の在り方の問題については、これはこれとして、しっかりとやれることがあるわけであります。
　こういったことこそ、しっかりと行うべきではありませんか。改めて一言いかがでしょうか。
○星野政府参考人　繰り返しになりますけれども、今回の元理事等が逮捕、起訴された件につきましては、組織委員会が個別企業と結んだスポンサー契約に関連するものであることから、原因の究明であったり、あるいは組織としての責任が那辺にあったのかという部分については、当事者である組織委員会が責任を持って対応すべきものと考えており、政府としては、刑事手続を見守りたいと思っております。
○塩川委員　国として、しっかりとした真相解明、検証を行うべきだ。特に、必要な資料について、議事録などを保管、開示をする、こういうことこそ改めて求められている。
　必要な対策を取ることを求めて、質問を終わります。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一です。
　本日は、経済安保政策のうち、海外依存度が極めて高い、これまでも当委員会で議論になってまいりましたが、抗菌薬のサプライチェーンについて、事業者の予見可能性を高める観点も踏まえつつ、お伺いをいたしたいと思っております。
　厚労省は、政府が九月末に定めた特定重要物資に関する基本指針に基づきまして、抗菌薬に関する指定、これは年内をめどに進めていらっしゃるというふうに承知をしております。
　御案内のとおり、念のため確認をいたしますと、この特定重要物資の条件は、一つは国民の生存に必要不可欠である重要性、そしてサプライチェーンの外部依存性、三番目に供給途絶の蓋然性、そして最後に、他の措置がないことによる指定の必要性でございます。
　この四つを満たす必要性があるわけでありますが、これを踏まえまして、現在、厚労省は、この特定重要物資としてベータラクタム系抗菌薬、少し専門的な言葉ですけれども、このうち、セファゾリン、セフメタゾール、アンピシリン・スルバクタム、タゾバクタム・ピペラシリン、この計四候補を挙げているというふうに伺っております。既に一部報道にもあるとおりでございます。
　ちなみに、このベータラクタム系抗菌薬は、注射用抗菌薬と多用されておりまして、一般的な手術に欠かせない一方、その原薬はほぼ一〇〇％中国に依存をしているわけでございます。あの二〇一九年の供給途絶も記憶に新しいところでございます。また、既存の措置もないと認識をしております。
　そこで確認ですが、特定重要物資として外部依存性が極めて高いこのベータラクタム系抗菌薬の一括指定、あるいは、日本感染症学会など四学会が提唱するキードラッグというものがありますが、この十成分を指定すること、あるいは、先般九日に日本化学療法学会が厚労大臣に提言をいたしました安定供給確保医薬品のカテゴリーＡの抗菌薬六成分、こういったことを指定をすることも考え得るわけですが、今回、どういった背景で先ほど御紹介した四成分に絞ったのか、また、今後の指定についてどういった戦略で見直しを図るのか、簡潔に御答弁をお願いを申し上げます。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品の安定供給は非常に重要でございます。私どもの方では、安定確保医薬品というものを指定しておりますが、その中で、最も優先して取組を行うカテゴリーＡの二十一成分について特定重要物資の指定に係る検討を行った上で、その中で、薬剤耐性等の観点も含めて直接的な代替薬がないこと、あとは、原材料の供給が御指摘のように海外一か国になっている、依存しているということ、過去に供給途絶事例があって、今後とも供給途絶のリスクが高まる傾向にあるということ等の指定要件を満たしたものであって、早急に安定確保のための措置を講ずる必要がある物質ということで、今回、抗菌薬である四成分を候補としたところでございます。
　抗菌薬につきましては、耐性菌の増加等、国際的にも大きな問題となってございますので、サプライチェーン、供給途絶のリスク、それから耐性菌の動向等も含めて、今後とも、状況の把握、分析をして、不断に見直しの必要性を含めて検討したいと考えております。
○河西委員　薬剤耐性、ＡＭＲ、こういったことがキーワードになってきているということでございます。
　その上で、この抗菌薬原薬を国産化した場合、当然、安定供給というメリットが得られる一方で、聞くところによりますと、輸入原薬に比べて三倍から場合によっては五倍の原価が想定をされている、いわゆる低収益性というデメリットがやはりあるということでございます。よって、いかに供給の安定性と一定の経済性を両立させていくのか、これは、これまでも指摘されてきたとおり、論点になるわけでございます。
　その方策の一つとして、国産原薬と輸入原薬の流通状況を見ながら薬価調整を行うというスキームも考えられるんだろうというふうに思っております。これは当然、手術費用の増大ですとか、あるいは健保財政への影響など、こういったデメリットも考え得るわけでありますけれども。
　そこで、伊佐副大臣、お忙しいところありがとうございます、伺いをいたします。
　この国産原薬の低収益性の対応の方策として、薬価調整という選択肢、これは想定をしているのかどうか、今触れたようなデメリットに対してどういった対応をしていくと考えていらっしゃるのか、御見解をいただきたいと思います。
○伊佐副大臣　今、河西委員おっしゃっていただいたように、経済安全保障のもう一つの側面として、守っていくがゆえにコストがかかっていくというところがあるというふうに思っております。国内での製造コストが上乗せされて、高価になることが想定をされております。
　現在、厚労省におきましては、コスト増の要因の一つであります設備投資、これが事業者の負担の大きいところでございますが、この設備投資に対しまして、これは安全保障推進法の以前から、令和二年度から、厚労省においては、海外依存度が高い抗菌薬の国産化を目指して、技術検討の段階から段階的に支援するということを、今もう既にやらせていただいております。
　さらに、令和四年度の第二次補正予算案におきましても、いよいよの商用生産段階に向けた必要な費用を計上する、五百五十三億円でございますが、こういうようなもので製造コストを一定程度低減させていくというふうに考えております。
　ただ、生産に入るまでは、恐らく一年、二年というよりももう少し期間を要するというふうに思っておりまして、委員の御指摘のような、割高な国産の原薬が市場で継続的に活用されるための仕組みの構築というのは大事な、大きな課題だというふうに思っておりますので、現時点においては今申し上げたとおりでございますが、更なる設備投資に対してどのような支援をするか、あるいは、製造が始まった際の支援の措置をどうするかということについて、現時点ではお答えすることは難しいですが、更に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○河西委員　ありがとうございます。
　要するに、恐らく選択肢の一つとしては考え得るわけでありますけれども、当然、実際に財源等も必要になってくるわけでございます。現時点ではこういう御答弁になるということであります。
　いずれにしましても、国民の生存が目的であると同時に、やはり、サプライチェーン事業者あっての経済安保でございますので、しっかり後押しを公明党としてもしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　他方で、この低収益性への対応について、製薬前の原薬段階の方策についても確認をしたいと思います。
　例えば、これは必要に応じてになるわけですけれども、日本政府が原薬を買い上げて、製薬メーカーに対して輸入原薬と同程度の価格で払い下げるスキームというのも考えられるわけであります。ただし、これは経済安保推進法また基本指針にもうたわれておりますように、ＷＴＯ協定等の国際ルールとの整合性、これに十分留意をする必要があるわけでございます。
　これについて、政府の見解を簡潔にいただきたいと思っております。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　経済安全保障推進法は、民間事業者による自発的な取組に対する後押しを通じて重要物資の安定供給確保を図ること、これを基本としております。
　一方、民間事業者に対する支援措置では安定供給確保を図ることが困難であると認められる場合には、これを特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定した上で、国が自ら安定供給確保のために備蓄などの必要な措置を講ずることとしているところでございます。
　今御指摘のございました抗菌薬の原薬について今後の支援措置ということでございますけれども、ただいま厚生労働副大臣から御答弁いただいたとおり、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、国が必要な措置を検討する際には、当然のことながら、ＷＴＯ政府調達協定も含めまして、我が国が締結した条約その他の国際約束との整合性について十分留意する必要があるというふうに認識しております。
○河西委員　ありがとうございます。
　第一義的には民間事業者の支援、これは推進法の趣旨でございますので、そういったことになるわけですが、その後、仮に先の支援が必要だというふうな判断になった場合にはそういったことも考え得る、ただ、そういった国際約束に十分配慮をしていくということでありました。
　また、原薬段階の方策については、先ほども触れたように、供給途絶を想定した対応が何より大事であります。
　基本指針に明記をされましたとおり、民間事業者等に対しては、生産基盤の整備に加えまして、備蓄に対する支援も明記をされております。これは、さきに述べた二〇一九年の海外からのセファゾリンの供給停止はおよそ一年間に及んだということ、この点も踏まえまして、同程度の途絶に耐え得るような体制の構築が必要なんだろうというふうに思っております。ただ、原薬の備蓄というのは、なかなか現時点では一年間は難しいということも伺っております。
　一方で、私が現時点で聞く限りにおいては、このベータラクタム系抗菌薬原薬の国産化に取り組む国内企業は今数社ありますけれども、現状、生産基盤の整備にどちらかというとターゲットを絞って取り組んでいただいているというふうに承知をしております。
　そこで、重ねて伊佐副大臣にお伺いいたしますけれども、この備蓄について、どういうスキームを検討しているのか。この国産化に取り組む民間企業はありますけれども、備蓄基盤の整備も重ねて要請をする方針なのか。また、念のため御確認ですが、先ほど触れていただいた民間企業への支援につきましては、八日に閣議決定された今般の第二次補正予算案の五百五十三億円が計上されておりますけれども、この支援スキームの対象には、生産基盤に加えて、やはり当然、備蓄基盤の整備も含まれているという理解でいいのか。御見解をいただきたいと思います。
○伊佐副大臣　まず、結論を申し上げれば、この備蓄をしっかりやっていく、備蓄基盤の整備も含まれます。
　今回、この抗菌薬の国産化に取り組んでいただける事業者に対しましては、国内での原薬の供給が途絶しないように、まず原薬を一定量備蓄するということとともに、いざ、じゃ、原薬の増産を図ろうということになったときに、原薬供給までに要する時間を短縮する必要がありますので、原材料も併せて備蓄するということも事業者にお願いしたいというふうに思っております。
　こうした令和四年度の第二次補正予算案におきましても、原薬等の製造整備とともに、原材料及び原薬の備蓄設備の構築を一体的に行うための体制整備支援を予定しておりまして、早急な安定供給確保の実現に努めてまいりたいというふうに思っております。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　抗菌薬の生産、備蓄、基盤まで含めていくということであります。私も今伺っているのは、生産基盤の整備だけでも足かけ五年は超える事業になるんだろうということでございます。
　これは御答弁を求めないんですが、年度をまたいだ事業、また支援になってまいりますので、是非、年度をまたいだ財源の確保ということ、これは今後非常に大事なテーマになってきますし、事業者の皆様も、踏み出してはいるんだけれども、やはりそこがきちっと担保されないと思い切ってやっていけないということもありますので、今厚労省の方で様々御努力をいただいているというふうに伺っておりますけれども、しっかり公明党としましても、これは国民の生存のためでありますので、後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　最後に一点だけ、これは念のために、独占禁止法との整理についてお伺いをいたしたいと思います。
　以上の質疑を踏まえますと、抗菌薬原薬の安定供給、この確保、やはりこれは官民また民民においても相当緊密な情報連携、共有が必要になるんだろうというふうに考えております。
　そこで、独占禁止法との関係性、これはどう整理されているのか、念のためお伺いをしたいと思います。
　また、経済安全保障推進法では、第二十九条で、供給確保計画、これは、関わる事業者の方が申請され、また政府が認定をするわけですが、これに関連して、公正取引委員会に意見を求めることができるという規定があるわけでありますけれども、これはどういったケースや運用を想定をしているのか、最後、御答弁をいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般論といたしまして、企業間で緊密な連携を図ろうとする場合に、その方法によっては競争政策上の疑義が生じるケースもあり得る、このように認識をしております。
　このため、この経済安全保障推進法におきましては、独占禁止法に留意しながら、事業者がしっかりと特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行えるように、物資所管大臣が必要と認める場合には、二以上の者が申請する供給確保計画について、公正取引委員会と認識を共有するために必要な規定を整備したところでございます。
　具体的なケースといたしましては、有力な事業者同士による原材料の共同調達、生産設備の共同整備、共同利用、そして生産計画などの共通化といった取組に関して、この規定を活用するということが想定されております。
　本規定を必要に応じてしっかりと活用することで、特定重要物資等の安定供給確保と適正な競争環境の確保の両立を図ってまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日、皆さんのお手元にお配りしているこの「月曜日のたわわ」という漫画家比村奇石さんのコミックスの広告が、本年四月四日付の日経新聞朝刊の全面広告に掲載された件について、表現の自由の観点から取り上げてまいりたいと思います。
　まず、小倉大臣、特に通告していないんですけれども、この広告、この登場人物が、性的な魅力で男性を応援するという人格しか与えられていないというように見えますでしょうか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　ちょっと、この月曜のたわわ自体、どういうストーリーなのか、どういうキャラクターなのか、全く存じ上げておりませんので、どう見えるかについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　私は、この広告を見ても、性的な魅力で男性を応援するという人格しか与えられていないというようにはとても見えません。恐らく、本日この委員会室にいらっしゃる委員の先生方もそう思われるのではないかなと思っております。
　ところが、この新聞広告についてですが、ハフポスト日本版の四月十五日付の記事によると、国連女性機関、ＵＮウィメンが日経新聞に宛てた文書の中で、「月曜日のたわわ」の全面広告を容認できないとして抗議したとの報道がありました。
　記事では、国連女性機関日本事務所の石川雅恵所長のインタビューとして、「今回の広告は、男性にとっての「女子高生にこうしてほしい」という見方しか反映しておらず、女子高生には「性的な魅力で男性を応援する」という人格しか与えられていません。」と御発言なさっています。
　そこで、今回の一連の騒動について、本件の経緯の内容について、まず外務省から簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のあったような報道があったことは承知しておりますが、本件については、国連女性機関と日本経済新聞社との間の話であるため、外務省としてお答えする立場にはございません。
　他方、報道や国連女性機関等のＳＮＳ等によれば、アンステレオタイプアライアンスを主導する国連女性機関が、同アライアンスのメンバーである日本経済新聞社に対して異議申立てを行ったものと承知しております。
○阿部（司）委員　実は、本件につきましては、自民党所属の山田太郎参議院議員が、四月二十日に、御自身のユーチューブチャンネル、山田太郎のさんちゃんねるの中で次のように発言をしております。
　ＵＮウィメンの本部はということで、本当にＵＮウィメンの日本支部ではなく本部から出たのですかということは、実はですね、間接的に聞いています、日本政府、外務省に対してですね、本件に関して質問して、外務省からＵＮウィメンの石川所長に対して直接、我々が質問したことを聞いてもらっています、石川所長が直接外務省に対して回答したところ、これは確実に本部から出たものです、こういった発言をしていますので、この記事の内容も裏づけられましたと述べられております。
　与党議員のレクチャーの場での政府回答と、野党議員に対する国会答弁とでは、内容に差をつけているという理解でよろしいでしょうか。外務省にお伺いいたします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、本件については、国連女性機関と日本経済新聞社との間の話であるため、外務省としてお答えする立場にはございませんが、報道や国連女性機関側のＳＮＳ等によれば、アンステレオタイプアライアンス、これは国連女性機関が主導しているキャンペーンでございますけれども、アンステレオタイプアライアンスを主導する国連女性機関が、同アライアンスのメンバーである日本経済新聞社に対して異議申立てを行ったものであるというふうに承知しております。
○阿部（司）委員　本日、山田副大臣にもお越しいただいておりますけれども、今の繰り返しの御答弁で、自民党の山田太郎さんが番組内で、外務省を通して石川所長に回答してもらったとおっしゃっていることは、外務省としては本当のことではないと理解しているということでよろしいですか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、山田太郎議員に対して、どのような説明を聞いたかというのは、今この場でお聞きしましたので、事実関係は確認をさせていただきたいとは思いますけれども、先ほど来、既に政府の参考人より御説明を申し上げているとおり、国連女性機関が、日経新聞社が掲載した広告に対して、アンステレオタイプアライアンスに関し日経新聞社側に説明を求めた旨の報道については承知しているということでございます。
○阿部（司）委員　本日、この件について国会で議論をしようとしているのに、その前提が、外務省の曖昧な御答弁で、はっきりしていない状況にあります。
　委員長、外務省が与党と野党に対して異なる答弁を行っているという件については、後日、理事会で協議していただきたいと思いますが、どうですか。
○大西委員長　後日、理事会で協議します。
○阿部（司）委員　よろしくお願いします。
　続けます。
　抗議文について、いずれにしても、今回のハフポストの記事についてなんですが、国連女性機関日本事務所の公式ツイッターでも紹介されているので、内容は事実かと思います。国連女性機関側の主張としては、日経新聞が加盟するアンステレオタイプアライアンスの加盟規約違反であるとしています。
　アンステレオタイプアライアンスについて御紹介いたします。国連女性機関日本支社のサイトによりますと、国連女性機関が主導する、メディアと広告によって有害なステレオタイプ、固定観念を撤廃するための世界的な取組です、アンステレオタイプアライアンス日本支部は二〇二〇年五月に設立されましたとあります。
　同サイトによりますと、アンステレオタイプアライアンスの日本支部メンバーとして、日経新聞を始めとする民間企業の十七社、公益社団法人と国際ＮＧＯそれぞれ一つと並んで、サポーターとして内閣府、経済産業省、外務省のロゴが掲載されております。
　本アライアンスの公式サポーターである各省は、今回の抗議文騒動の根拠とされている加盟規約の内容について認識をされているのか、簡潔に、まず外務省、経産省、お願いいたします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　国連女性機関によれば、御指摘の規約は、国連女性機関と加盟企業との二者間の文書であり、外務省を含め第三者に共有できる性質のものではないと承知しております。
○龍崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま外務省から御答弁あったように、加盟規約というのは、ＵＮウィメンと加盟企業との間でやり取りされるものでございまして、当省を含め第三者に共有される性質のものではないと認識をしております。
　したがいまして、この加盟規約自体についてＵＮウィメンから説明を受けたことはなく、その具体的な内容は承知しておりません。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　外務省も経産省も規約の内容を把握していなかった、そういった御答弁だったかと思います。それでサポーターになったということについては、省内決裁プロセスに問題がなかったのか、しっかりと検証されるべきものと考えます。
　さて、令和二年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画によると、本アライアンスと連携するという文言が記載されております。連携していく以上、規約の入手は必須だと考えまして、今回、内閣府に改めて会員規約と同意書の入手を事前に依頼をさせていただきました。その結果と、先ほど外務、経産にお伺いした、規約の内容を把握せずにサポーターになったのかどうかという、この二点について、内閣府にお伺いをいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　会員規約及び同意書の内閣府への提供の可否につきまして、国連女性機関に対して照会いたしましたところ、アンステレオタイプアライアンスの会員規約そして同意書は、アライアンス事務局を務める国連女性機関と当該企業間での書類であり、先方の同意なしに第三者に共有することはできない、これは、日本支部だけではなくて、全ての各国支部、そしてグローバルレベルにおいても同様の取扱いとなるとの回答でございました。
　先ほど来、外務省、経産省から御答弁申し上げましたとおり、アンステレオタイプアライアンスの会員規約につきましては、アンステレオタイプアライアンスへの参加を希望し、参加を申請した企業が、アンステレオタイプアライアンスの事務局である国連女性機関による審査を通過した後、アンステレオタイプアライアンスに加盟するに当たりまして署名を行うものと認識してございます。
　内閣府は、アンステレオタイプアライアンスの会員ではございませんので、会員規約への署名等を行っておりません。会員規約の内容等につきまして、国連女性機関から具体的に説明を受けたことはございません。その具体的な内容も承知していないところでございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　これは私の印象なんですけれども、サポーターをしているのに、その規約ですとか同意書すら見せてもらえないというのは、これはいかがなものかな、よっぽど軽視をされているのかなという印象を受けました。また、この国連女性機関、この会員規約と同意書、よっぽど秘密にしたい内容なのか、ひどい内容なのかと勘ぐってしまう方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
　ところで、日本においては、憲法二十一条で、表現の自由、報道の自由が保障されております。特に、公権力がコンテンツの内容について一方的に悪だと決めつけて事実上の表現規制をするということは、あってはならないと思います。今回主張されるように、仮に私人間の契約だとしても、表現の自由という憲法上の精神的自由権を簡単に上塗りできてしまうのかという問題もあると考えております。
　そこで、文化庁、経産省、法務省、総務省にお伺いいたしますが、現在有効な法律において、特に新聞社に対して、広告も含めたコンテンツの内容に何らかの制約を課す法律は存在するでしょうか。少年保護に資するものは除いて御回答を願います。また、それらと関係なく、新聞社に対して、各省から、事実誤認の指摘を除いて、正式な抗議文を送ったことがあるかどうか、お伺いいたします。
○中原政府参考人　文化庁所管の法律におきまして、御指摘のような、新聞の内容に関して何らかの制約を課すような規定を持つものは存在しておりません。
　また、文化庁内で確認した限りにおきまして、御指摘のような、単なる事実誤認の指摘等ではなく、一般的な表現の方法などについて、正式に文化庁から新聞社に対して抗議をした事例は確認できておりません。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省において、御指摘のような制約を課す法律は所管しておりません。
　また、経済産業省から新聞社に対して、経済産業省が所管する政策に関する記事の事実関係に係る申入れを行うことはございますが、コンテンツの表現方法に係る抗議については、現時点で確認できるものはございません。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　最初のお尋ねにつきまして、事前の御通告からは、現在有効なものであり、少年保護に資するものを除き、さらに事実誤認の指摘をするものを除いてというふうに理解しておりますが、その上で、お尋ねについては、当省の所管する基本法制において、直接そのような表現を禁止する明文の規定は存在しないものと承知しております。
　また、新聞社に対して抗議をした事実の有無については、網羅的に把握しているものではないため一概にお答えすることは困難でございますが、現在法務本省において行政文書として保管されているものを確認した結果、そのような事実は確認できませんでした。
○高地政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が所管する法律で、掲載する記事や広告の内容について新聞社に対し何らかの制約を課すものはございません。
　また、確認できた限りにおきまして、正式に新聞社に対して抗議した事実はございません。
○阿部（司）委員　皆様、御答弁ありがとうございました。
　今のとおり、少なくとも日本の憲法や法律においては、公権力たる行政府が新聞社のコンテンツに対して何らかの制約をするということはあり得ないんだろうと思います。
　そこで、経産政務官の方にお伺いをしてまいりたいんですけれども、今までの質疑で明らかになったように、日本の民間企業が、日本であれば恐らく憲法上の疑義が生じるような公的機関からのコンテンツ内容についての抗議を受けたこと、そして、抗議の根拠となる規約を入手しないまま経産省が当該アライアンスのサポーターになっていること、しかも、加盟規約は入手依頼しても入手できないぐらい国連女性機関からは軽視をされているであろうことについて、お伺いをしたいと思っています。
　事前に御回答いただいたところによると、本アライアンスの趣旨自体に賛同しているだけであって、アライアンスへの加盟を推奨しているわけではない、その旨のお話がありました。サポーターという立場にあって、そのような逃げの姿勢は通用しないと考えておりますし、民間企業も、経産省がサポートしているのならば参加しようかなという気持ちでアライアンスに加盟してしまう可能性もあるかと思います。この件についての受け止め、是非、経産政務官、お伺いをいたします。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　本件は、本アライアンス日本支部の創設パートナーである日本経済新聞社が、アライアンスの趣旨も踏まえつつ総合的に判断したものと思われます。
　詳細は承知しておりませんけれども、個別の事例にお答えすることはできませんけれども、いずれにせよ、本件は、アライアンスメンバーと国連女性機関の意見の相違によるものでありまして、当事者間でよく対話を行い、相互理解が進むことが望ましいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　私は、サポーターであるということは一定の責任がやはり生じると思います。このアライアンスの加盟についても、経産省が推奨していると思われているでしょうし、趣旨だけ賛同するのであれば、アライアンスに賛同するのではなくて国連女性機関の趣旨に賛同すればいいだけと考えます。今後、規約を受け取らずにサポーターにならないようにするなどの対応も含めて、御検討をいただきたいと思います。
　そして、山田外務副大臣にも同じようにお伺いいたしますけれども、本件についてどのようにお考えになられていますでしょうか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来、既に政府参考人から御答弁申し上げているとおりでございまして、本件は、国連の女性機関が、日本経済新聞社が掲載した広告に関して、両者が当事者である取組の活動に関して日経新聞社側に説明を求めた旨の報道だというふうに承知しております。
　他方、本件は、取組活動の内容に関する当事者間のやり取りであることから、当事者でない政府がコメントすることにつきましては差し控えたいと存じます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　平行線のままですけれども、表現の自由というものがいたずらに規制される、侵害されるようなことがないように、また省内の取組について見直しをかけていただきたいと切に願っております。
　さて、昨日も、ピクシブという日本の二次元コンテンツを世界に広めたプラットフォームが、国際的なカードブランドによる圧力でコンテンツ規制をせざるを得なくなるという、ネット上では大きな話題になっております。
　日本では、第五次男女共同参画基本計画で、広告等のメディアについては、「表現の自由を十分尊重しながら、性暴力表現など実在する女性の人権を侵害するような情報への対策」と記載され、漫画などの二次元キャラクターでなくて、実在する女性の人権について強調して触れられております。
　また、同計画では、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングの観点も踏まえまして、「成果目標の達成状況や取組の進捗状況の点検を充実させるとともに、それに基づいて更なる取組を促すことが重要である。」と、証拠に基づく政策立案の重要性についても触れられております。
　男女共同参画は重要な観点でありまして、私自身も重視したいと思っております。男性の育児休業の取得率の向上ですとか、セクハラの防止、コロナ禍での一人親家庭の困窮対策など、直近で行わなければならないことはもう本当に山積しているかと思います。
　同基本計画に沿う形で、差別を助長する可能性があるといった弱い根拠で漫画、アニメ、ゲームなどの二次元コンテンツを規制するのではなくて、まず、実在する人物の人権を証拠に基づいて守っていくことがより重要だと考えておりますが、小倉大臣の見解をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　まず、本事案につきましては、内閣府の政府参考人も申し上げたとおり、ＵＮウィメンと日本経済新聞社との間のやり取りでございますので、政府として具体のコメントをする立場にはないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、男女共同基本計画の進捗状況、内閣府としてどう取り組んでいくかということにつきましては、一般論としては、当然、表現の自由は最大限尊重されねばなりません。他方で、この基本計画の中で、委員おっしゃっていただいたような、データ、エビデンスに基づいてしっかり女性の人権を守るという態度もしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味では、担当大臣である私といたしましては、基本計画の進捗管理、さらには、今年策定されました女性版骨太の方針二〇二二年、これを実現をするに当たっては、そういった観点をしっかりと踏まえながら、女性の地位向上、そして、女性の様々な、性的な搾取も含めて人権侵害から守る取組、これをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　改めて、ちょっと確認も込めてお伺いをしたいんですけれども、基本計画にあるように、まず、実在する人物の人権を証拠に基づいて守っていくことがより重要だと思うんですけれども、ここについてもう一度、小倉大臣の御見解をお願いいたします。
○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、証拠に基づいて、実際の被害に遭われる、あるいは遭われる可能性のある女性の方々の人権を守っていくという観点は非常に重要だというふうに考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　今後の男女共同参画への取組に期待をしてまいりたいと思います。同時に、過度に表現の自由を規制することのないようお取組を進めていただきたいと思います。
　こちらで、表現の自由に関する質疑、終了とさせていただきます。
　小倉大臣、御退席いただいて結構でございます。あと、山田副大臣、政務官の方も、お願いします、ありがとうございました。
　続きまして、就職氷河期世代と全世代社会保障改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、先般も後藤大臣に御質問をさせていただいたんですけれども、氷河期世代について本年五月に内閣官房就職氷河期世代支援推進室が取りまとめた「就職氷河期世代支援策の実施状況と今後の取組について」では、これまでの施策は一定の成果を上げたとした上で、「令和五年度からの二年間は、これまでの施策の効果も検証のうえ、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる「第二ステージ」と位置付け、正規の雇用者三十万人増の目標の達成に向けて、就職氷河期世代支援に取り組んでいく。」としております。すなわち、今後の二か年は、三か年で達成できなかった同じ政策目標、正規雇用を三十万人増やすことを続けていくとしておりますけれども、これで本当にいいのかというのが私の考えであります。
　政府の対策の根底にあるのは、正社員化を推進することが就職氷河期世代にとって望ましいことだという視点なんですね。しかしながら、既に非正規も組み込まれた社会システムが確立されて、氷河期世代も四十代、五十代となっております。また、企業も、非正規を正規に転用するインセンティブを余り持っていないケースもありまして、要は、経済のニーズとマッチしていないのではないかと思っております。
　こうした状況を踏まえまして、正社員化だけを目標にするのではなくて、多様な状況にある氷河期世代の方々の気持ちやニーズに合った支援をすべきと考えております。第二ステージを迎える政府の就職氷河期世代支援プログラムの政策目標自体を見直しまして、それにふさわしいＫＰＩ設定をすべきと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、この世代の状況が千差万別でありまして、状況も変わってきていることから、就職氷河期世代の包括的な実態、意識調査を実施すべきと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　就職氷河期世代の正規雇用を三十万人増やす目標につきましては、骨太方針の二〇一九年で設定した当時、就職氷河期世代で不本意ながら非正規雇用で働かれている方々が多くおられたという実態を踏まえて、当時、二〇一八年で五十万人ぐらいおられた、そうしたことを踏まえまして、希望される正規雇用での就職を実現できるように、職業訓練や再就職などの支援に取り組んできました。依然として正規雇用を求めるニーズが大きい中で、今現在でも四十万人ほどはそうした方がおられるということなので、この目標の実現を目指して取り組んでいくという考えではございます。
　ただ、その上で、先生の御指摘、そういう認識を持っておりまして、就職氷河期世代の方々の置かれた状況、それからニーズは様々でございます。それらを踏まえて、よりよい処遇の実現や社会参加を支援するために、毎年改定している就職氷河期世代支援に関する行動計画においては、正規雇用への就労支援に限らず、きめ細かな施策を講じております。来年度からの第二ステージにおいても、行動計画の策定と実施のプロセスを通じて、多様な状況やニーズを踏まえた支援に取り組んでいきたいというふうに考えています。
　また、委員から、就職氷河期世代の実態や意向を調査すべきという御意見を頂戴いたしておりますけれども、引きこもりの当事者団体、ひきこもりＵＸ会議が全国の約千六百人から、これは引きこもりの当事者団体が直接回答を得て、引きこもり状態などの方々の実態や意向を把握した調査など、各種調査を参照しているほか、政府としても、様々な統計調査、労働力調査等を活用して、就職氷河期世代の就業、無業などの状況の経年変化、コホートの調査をフォローアップするなど、就職氷河期世代の実態や意向の把握に取り組んでいるところであります。
　さらに、関係閣僚、関係団体、専門家が参画する就職氷河期世代の推進に向けた全国プラットフォームにおいて、引きこもりの当事者団体や家族会の代表にも御参画いただくなど、現場の実態などをお伺いする取組も行っております。
　今後とも、こうした取組によりまして、就職氷河期世代の実態の把握を図りながら、毎年の行動計画の改定を通じて、必要な支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　残り時間が少なくなってきたので、駆け足でいきたいと思います。
　今、氷河期世代への支援をしっかりやっていくというお言葉をいただいたんですけれども、氷河期で増加した非正規や無業の方の規模は約百二十万人とされておりますが、この方々が低水準の賃金のまま年金対応できずに高齢化した場合、生活保護の追加支出は二十兆円規模になるという民間試算、これはＮＩＲＡの調査なんですけれども、こちらがありますが、氷河期世代の高齢化に伴う社会保障に与える影響をどのように御認識されているのか、後藤大臣にお伺いいたします。
○後藤国務大臣　就職氷河期世代は、平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったことから、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方々など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれております。これは、個々人やその家族の問題ということではなく、社会全体で受け止めるべきものでありまして、我が国の将来に関わる重要な課題であると考えています。
　さらに、今後、不安定な就業環境にある就職氷河期世代が高齢期を迎える中で、我が国の社会保障制度を取り巻く環境変化を俯瞰すれば、独居の高齢者が増加することによって、社会保障のニーズの増大のみならず、孤立、孤独の問題が深刻化するおそれがあると認識しています。特に人口減少が急速に進む地域では、日常生活の維持に課題が生ずる事態も想定されます。
　このため、政府としては、将来の社会保障制度を持続可能なものとする観点からも、就職氷河期世代の方々について、不本意ながら非正規雇用で働く方々などの就労の支援、それから、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保するという基本理念の下に、全世代型社会保障の構築に向けた、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃を視野に入れつつ、全世代型社会保障構築会議において課題を整理して議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　就職氷河期世代が高齢化したときに社会保障に与えるインパクトというものは非常に大きなものであるという御認識であったかと思います。
　そこで、全世代型社会保障改革についてお伺いしてまいりたいと思います。
　全世代型社会保障改革なんですが、岸田総理大臣から、五月に取りまとめられた中間整理、骨太方針二〇二二に基づきまして、子供、子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度、この三点について、年末までに方向を取りまとめるよう指示が出されております。
　我が党の藤田文武幹事長は、中立的な社会保障に向けた勤労者皆保険について、総理、厚労大臣と再三にわたり国会で議論を行ってまいりました。そこで明らかになったのは、政府がフリーランスやギグワーカー等も対象とする被用者保険制度を構築しようとしていることでした。こうした政府の方向性に対しまして、藤田議員から、フリーランス等を現行の社会保障制度の下に抱え込むことは、企業負担を増やし、雇用の流動性や賃上げの阻害要因になり得る無理筋の話であることを強く申し上げたところでございます。
　私も、働き方、仕事の自由度に魅力を感じてフリーランスとなっている方々を被用者として社会保障制度に入れ込んでいくことは、筋論からしても、技術論的にも、非常に困難なのではないかと感じておりますが、この全世代型社会保障改革に向けた議論について、直近の進捗状況、特にフリーランス、ギグワーカー等に関する議論の進捗状況、お伺いをいたします。
○鹿沼政府参考人　御答弁させていただきます。
　全世代型社会保障構築会議の議論につきましては、先ほど先生おっしゃっていたような三つのテーマを中心にという総理からの指示に基づきまして、まさにそういった点について議論しているところでございます。
　その中で、御指摘のフリーランス、ギグワーカーの方々の社会保険適用の在り方については、働き方に中立的な社会保障制度の構築の一環として、勤労者皆保険の実現に向けた方向性について議論が行われる中で検討の俎上に上がっているものでございます。
　この点、先日、十一月十一日、先週の金曜日でありますが、開催された同会議におきまして、まずは、労働基準法上の労働者に該当する場合は被用者保険が適用される旨を明確化した上で、適用促進のため必要になる対応を早急に講ずるべきだ、その上で、そうではない場合の社会保険適用の在り方について、フリーランス、ギグワーカーの実態ですとか諸外国の例、こういったものも参考にしながら、新しい類型の検討も含め、引き続き検討すべきとの指摘がなされているところでございます。