○参考人（中西光彦君）　皆さんのお手元に、今日発言する要旨をお配りしてあります。それに沿って発言させていただきたいと思います。
　私の所属する交運労協という団体は、陸海空の労働組合の集まりで、約七十一万人で構成しております。今日お集まりの先生方には、常日ごろからいろんな面において御指導いただいていることに対し、感謝を申し上げます。
　本日は、私ども交通運輸産業の現場で働く労働者の、この法案改正に対する考え方といいますか、意見を発表させていただきたいと思います。
　最初は、道路交通法の一部改正する法律全般についてなんですが、この今回提案されている改正については、この六項目、私どもとしては長年の懸案であったり、また最近の課題であったりし、改正の必要性というものについて十分認識をしております。改正の案の中には積極的に賛成できない部分もありますが、基本的には賛成です。今日は、特に違法駐車対策の案と運転者対策の案について、積極的に賛成できない部分、その後の政省令の整備等で配慮していただきたい点をお願いをしたいと思っています。
　最初に、違法駐車対策案についてですが、私たち道路を主な職場としている者にとっては、違法駐車が交通渋滞を引き起こしているし、違法駐車が起因する事故も多く発生しており、対策に苦慮しております。この問題を改善すべく、私たちの団体も毎年一回、日時と場所を決め、全国的に違法駐車の実態調査をしており、その調査結果を持って地方公共団体を訪問し、駐車場附帯義務条例の制定や荷さばき場の設置、タクシーベイの整備についてお願いしてまいりました。同時に、各県の警察に対しても具体的な場所を示して違法駐車の取締りを強化するようお願いしてきました。
　私どもとしては、関係者の御努力により一定の効果があったと評価しておりますが、最近この効果が見えなくなりました。国民のマナーもどんどん悪くなり、悪質な違法駐車が増加しております。注意すると大変怖い思いをするようなこともあります。このような状況を放置しておくことはできません。一方、凶悪な犯罪も増加し、昔の世界一安全な日本はどこかに行ってしまった感がします。
　最近、いろんな場で引用されている破れ窓理論にもあるとおり、違法駐車のような小さい犯罪を放置せずに徹底的に取り締まることが治安の回復にも良い影響を与え、安全な日本を取り戻すことができるのではないでしょうか。そのためにこの改正案を成立させていただき、民間の知恵と工夫で違法駐車の撲滅を目指し、運転者に対する指導と徹底的な取締りを確実に実施することが必要です。また、民間委託に伴い、警察官は警察官しかできない職務に配置転換していただき、安全な日本を取り戻すための治安回復に向け全力で取り組んでいただきたいことを切望します。
　具体的には、今回の改正案は、運転者責任と新たに提案されました使用者責任追及がありますが、モラルハザードを招かないためにも、第一義的には運転者責任の追及ということについては正しいと理解しますが、喫緊の課題になっております治安維持のため、警察力の再配置を考えると、割り切って使用者責任追及に特化し、運転者が出頭しなければ早急に使用者責任の追及手続に移るべきであると考えます。その上で、使用者に対して確実に弁明の機会を与えることが重要だと思います。
　なお、今後の作業で、駐車違反を将来的にどのように減少させていくのかとか、駐車違反の取締りに初めて民間委託を導入することから、規制や取締りの在り方をどうするのか等の将来方向が見えるような政省令の整備をお願いしたいと思っております。
　細かい問題なんですが、違反金の納付を滞納した場合、車検拒否をするようになっておりますが、一部の整備事業者から滞納が事前に分かるようにしてくれとの要望もあり、個人情報の流失に十分配慮しながら、現場で混乱が発生しないような措置が必要だと思います。
　また、民間委託についてですが、委託契約においては、改正案に記述されている欠格要件、登録基準はもとより、入札で安いところが契約することを基本としながらも、職務を高いレベルで完全に遂行できる法人を選定するよう要望します。また、マニュアルを作成するということになっておりますが、委託のエリア、監視の回数、時間帯も明記する必要があると思います。
　駐車の監視員についても、明確な基準を制定して、公平公正、中立性、透明性が保たれる人を選び、取締りに対する信頼性の醸成が肝心です。このことを遂行するために必要な教育は、警察と委託事業者で十分連携をして実施していただきたいと思います。
　駐車監視員ですが、違反の事実を確認するためのツール、無線、デジタルカメラ、車両、パソコン等は、委託事業者間で差が生じないよう、警察が点検、維持管理することが必要だと思っています。
　また、委託事業者の評価についてですが、民間委託をしてより良い仕事をしていくためには何らかのインセンティブを与える必要があると思います。その場合、評価の基準の内容、評価方法、評価の公平性、透明性が非常に重要になってくる。これを間違うと民間委託は失敗に直結する危険性すらはらんでいる問題であることから、慎重に検討することが必要だと思っております。
　そのほかとして、一部の報道で流されていますとおり、交通における民間委託は、免許停止の短縮講習、レッカー移動業務、パーキングメーターの業務等に見られるよう、警察の外郭団体とも言われる交通安全協会に利権を集中させ、利権確保が至上命題で、取締りのための取締りや取締りノルマを生む原因になっており、今回の民間委託も、警察ＯＢ団体や警察が大きな影響力を持つ組織が牛耳ることになり変化は期待できないという声もありますが、この点について十分配慮する必要があると思います。
　もう一つ、民間企業では、年金の支給年齢の引上げもあり、定年問題が大きな課題になっています。全国の警察官の年齢構成を見ても、二〇〇六年ころから毎年一万人規模の定年退職者が十年近く続くことになっております。定年後の雇用をある程度守る必要があることから、駐車違反取締りの民間委託を警察ＯＢの受皿としている報道がありますが、経験豊富な専門家が担当してくれるので良しとの判断もあるが、限度があると思うので、国民から納得が得られる範囲でとどめ、国民から民間委託に対する信頼を得ることがまず大切だと思っています。
　次に、運転者対策の案ですが、これについては反対ではありませんが、積極的に賛成とは言えないのです。
　この中間的免許の新設の話は、過去に何度か各方面から出されました。この新設の目的が、事故防止対策を前面に掲げながら、主な目的が運転者の確保を容易にするためであったり、不純なものがあったことから、私たち交運労協は、運転免許制度改正の目的が交通事故防止対策であれば、普通免許の上限を現行の車両総重量八トンから六トンに下げ、現在の普通免許の技能試験方式ではカバーできないとされている六トンから八トン車両の運転は大型免許の範囲にすべきと主張してきました。
　しかし、ここに来て続発する悲惨な社会的影響の大きい大型トラックの事故について、事故防止の観点から点検してみますと、重大事故の関係車両、事故状況から、大型トラックがますます大きくなっていること、トラックの性能が向上していること、トラックの製造技術の向上によって軽量化が図られていること、また運転者の運転技量、知識が未熟なことが考えられます。
　これらの要因と同時に、運賃・料金の低下に伴う過積載、過労運転、長時間労働、スピードの超過等に重大事故の発生など、大型トラックの事故、死亡者数を総合的に考えてみると、車両総重量五トンから八トンまでの車に対する対策としての中型免許新設より、大型免許の部分に問題があることが明確になりました。車両総重量二十トン以上、ホイールベース七・五メーター以上の超大型車両に対する新たな免許、新大型免許が必要であり、試験車両もこれに見合った超大型車両にする必要がある。同時に、技能試験も場内試験だけでなく、一般車両を実際に道路を走行する路上試験も導入するという変更には適切だというふうに思っております。
　希望としましては、金も掛かり無理かもしれませんが、これらの車両を使用して、荷物を積載し、高速道路走行も試験項目に入れるかどうか検討していただきたいというふうに思っています。
　この運転者対策案を実効あるものにするためには、現在、普通免許の所有者が六千七百四十四万人、大型が四百三十七万人もいることから、経過措置の考え方が非常に重要になってくるんではないかなと思います。今までのような既得権をすべて認める方式でいいのか、検討する必要があると思います。
　また、具体的にどういう経過措置をするのかということにつきましては、今回の改正の問題点は、普通自動車免許で運転できる範囲の減少という改正案で、現行との扱いの問題になってきます。現在、車両重量五トンまでの車しか運転していない者は問題ないが、八トンまで運転している者は改正後運転できなくなるということになります。そこで、改正前の区分をそのまま有効にする考え方を採用すると、普通自動車で運転できる区分を変更する意味がなくなってきます。どうすればいいのかは慎重に検討する必要があると思います。
　しかし、現実問題として、既得権を確保するというふうなことから、中間免許の車両総重量八トン限定の免許証になるのではないかなと思います。
　また、普通免許を有する者が中型免許への移行を希望する場合についてどうするのかというのも重要な問題になってくると思います。
　このように、新たな区分を作り、かつ範囲の縮小という初めて経験する事象が含まれている場合、今までどおりの改正前の免許区分をそのまま認めざるを得ない、また拡大にもつながるという面が出てき、法改正の目的が不明確になってしまいます。
　次に、暴走族の対策ですが、暴走族の対策についても、私どもとしては非常に困っておりますが、何せ毎日職場を道路に求めているところでは、彼らに仕返しされるということが一番怖いものですから、なかなかそれが訴えられないような現状で、今回の改正によって警察にしっかり取り締まっていただき、安心できる職場にしていただきたいと思います。
　自動二輪車の二人乗りの規制の見直しですが、これは以前からも国民の希望が多くあり、また警察も自動車安全運転センター等で実験を繰り返し、二十歳以上、経験三年以上の条件を付して許可に踏み切ったようです。私どもとしては、なぜ許可までにこんなに長い時間が掛かるのかとか、どうして今許可をするのかという疑問が残りますが、これからはこの条件として付した二十歳以上三年以上という条件をどのような方法で確認し徹底するのかが重要であると思います。
　また、この許可は暴走族対策と一体のものとしてとらえ、暴走族の高速道路への流入の阻止とともに暴走族対策を一層徹底するようお願いしたいと思います。
　最後に、飲酒運転検知拒否に対する問題ですが、これは罰則に抜け道とか不公平があってはいけないと思います。前回の改正の後回しになったものだと思いますが、この警視庁の統計によりますと、改正後五〇％も拒否するのが増えたということですから、これについては早急に実施していただきたいというふうに考えています。
　以上です。