Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　八条１の（ａ）には、これは、派遣国の国民が自由に通信し面接をすることができる、これ、領事官がそういうことができるということで、それから国民も同様に通信及び面接することができるということで、領事官と国民の権利、これ、裏表の関係になりますが、これを規定しているわけでございます。
　まさにこれは自国民保護ということで、対象が国民だということを概念的に整理した規定でございますが、同時に八条の１の（ｂ）においては、これは、派遣国の国民が、あるいは自らが派遣国の国民であると主張する者を含むそうした派遣国の国民が勾留あるいは拘禁された場合には、これはもうとにかく領事機関に通報するという規定でございまして、これはまさに自国民保護の観点から、これもよりその規定をウィーン条約よりも強化をしまして、とにかく要請があるか否かにかかわらず四日以内に通報しなさいという規定でございます。こうした規定を設けまして、我々からすれば、自国民保護をこの協定によってより一層明確にし、しっかりとしたものにしたいということでこういう規定にしたわけでございます。
　これにつきましては、結果として派遣国の国民でない者につきましても、当該者が自ら国民であると主張する場合には領事通報が行われることになります。なりますが、結果的にその通報した者が派遣国の国民に該当しないということになった場合には当該者に対して本協定は適用されないということでございますので、あくまでも我々からすれば、そうした手続をしっかりとして自国民保護をきっちりしたものにしたいという観点からこういうふうな規定にしたわけでございます。
○佐藤正久君　日本人保護は非常に有り難いんですけれども、やはり中国の方が日本でそういう勾留された場合に、場合によっては政治的な関係、人権の関係もありますので、その辺についてもうまく対応しながらやっていただきたいなというふうに要望し、私の質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、日本・香港刑事共助協定等四条約の質疑でございますが、その前に幾つか、中曽根外務大臣に核廃絶についてまた質問させていただきたいと思っております。
　もうお帰りになったかもしれませんが、潘基文事務総長が来日されておりました。我が党も昨日、太田代表と会談をさせていただきまして、私も同席させていただきました。
　興味深い話がございました。それは何かというと、今回の北の核実験という問題はこのアジアの、この地域の問題ではないという御発言だったんですね。これは、せっかくオバマの演説から始まったこの核廃絶という大きな流れの中で、それの流れをさお差す国際社会に対する重大な挑戦だと、よって世界はこの日本の対応を非常に注目しているという御発言がございました。
　これに対しまして、我が党の代表の太田は、この核廃絶という問題については、国と国が話し合う、特に、従来はどうしても核兵器国が話し合うということが多かったわけですが、そうではなくて、むしろいわゆる世界の市民の連帯、非核兵器国を含む市民レベルの議論の連帯というのが重要じゃないかと、その結節点として国連の役割を期待するということを話をさせていただきました。
　そういう意味では、いわゆる市民の連帯という意味では、この軍縮の分野ではオタワ・プロセスということで対人地雷が実現したわけですね。オスロ・プロセスではクラスター弾もこれは実現したわけです。この前、審議でこの場でありましたように、クラスター弾の場合は、クラスターの今の条約に加盟している国のクラスター弾の比率というのは一割もないのかもしれないと、しかし、それが一つの規範を作っていくという上で非常に重要じゃないかということで始まったわけですね。
　そういう意味では、核廃絶の分野について、資料も配らせていただきましたが、ヒロシマ・ナガサキ・プロセスというものが言われ始めているんですが、まず、これについて外務大臣、今までお聞きになったことがあるでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　核軍縮に関しましてはいろいろな議論が行われているわけでありますけれども、その中でヒロシマ・ナガサキ・プロセスのこういう名の下に核兵器の廃絶を目指した幅広い議論が行われていると、そういうことは承知をいたしております。
○浜田昌良君　このヒロシマ・ナガサキ・プロセスというのは、被爆二世であります三重大の児玉克哉教授が昨年ベルギーでありました国際平和学会で提言をされたんですが、この方は二〇〇〇年から二〇〇四年、国際平和学会の事務局長までされた方なんですけれども。かつ国会の場では、昨年の十月の参議院の本会議で我が党の浜四津代表代行が代表質問もさせていただきました。
　これについて少しお手元に資料を配らせていただいたんですが、今までの核軍縮の考えからかなり発展的に考えられる部分があるんじゃないかというので、五つの特色を挙げさせていただきました。
　一つは、どうしても核廃絶、核軍縮というと、ＣＴＢＴがアメリカは批准するかしないか、ＦＭＣＴも重要ですけれども、今できることからという発想があるんです。そうじゃなくて、核廃絶というゴールから何をしていかなきゃいけないのかと。今回、オバマのプラハでの演説が注目されたのは、核廃絶ということをも宣言をして、確かにそれは我々の世代では実現できないかもしれないけれども、踏み出そうという、ゴールからの発想をしたからですね。そういう一連かつ一貫したプロセスという、核廃絶の前には核の使用禁止条約があるかもしれませんし、その前には私は先制不使用の条約があると思っていますけれども、そういうものである、これが一点ですね。
　二点目には、従来の核軍縮というと、外交当局の検証重視の核軍縮と、検証の詳しいことを、ドキュメントを作らないと核軍縮はできないという発想があったんですが、そうではなくて、核は悪であるという国際的な規範、これグローバルスタンダードを作っていくという、こういう重視の核軍縮であると。
　三番目には、これは児玉先生も言われたんですが、これを言われた一つのきっかけは、今までの核軍縮はどうしても核兵器国五か国の交渉にゆだねられがちであったと、そうでない国々が主体的にかかわれるようなプロセスを考えたいということで、非核兵器国のみならず、世界市民の連帯ということの核軍縮ということですね。
　さらに四番目は、今までこういう核軍縮の運動というと日本の安全保障と対立するものだという発想が、核軍縮やっちゃうと日本が安全保障を保てないんじゃないかと、こういう発想が多かったんですが、そうじゃないと。むしろ日本の安全保障をより強めるために北朝鮮や中国の核の脅威を低減させるという、我が国の安全保障の向上とちゃんと矛盾がない、共存できる、調和できる核軍縮であるというのが四点ですね。
　最後には、どうしても核軍縮と、核ばっかりの話に行ってしまうんですが、本来、この核廃絶という話も、テロへの核関連技術、またそういう装置、物質が手に渡ることを防ごうという発想ですから、いわゆる非拡散というのが一番重要なわけですね。そう考えると、我が国は非核兵器国の中で最大の原子力平和利用国なわけですから、この核の平和利用拡大と不拡散との両立というこの我が国の貢献をちゃんとスコープに入れるという、こういう包括プロセスを私はヒロシマ・ナガサキ・プロセスと言えるんじゃないかと思っているんですが、こういう五つの特色のあるプロセスについて外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員から、このヒロシマ・ナガサキ・プロセスの五つの特色ということで御説明をいただきましたけれども、我が国は、もうこれは核兵器のない平和で安全な世界、これの一日も早い実現、これを目指しているわけでありまして、そういう意味からも今御指摘の議論とも目標は共有をしているものであると、そういうふうに思っております。
　もちろん、この核軍縮とか核不拡散、これを進めて行く際には、現在の我が国を取り巻く厳しい環境、北朝鮮の問題もございますが、そういう現実のやはり安全保障環境を踏まえる必要があるわけでございまして、そういう状況にかんがみますと、やはりこの地域の平和と安全を確保する上では、私たちは、日米安全保障体制下、これにおける拡大抑止、これが必要である、そういうことは言うまでもない、そういうふうに考えています。
　こういう現実を踏まえまして、今後とも核兵器のない世界の実現に向けて引き続き現実的で具体的な取組をやっていきたいと思っておりますが、委員が平成十九年の三月に外務大臣政務官のときに演説をされたジュネーブ軍縮会議で、この五月に実に十一年ぶりに作業計画が合意をされまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約ですね、これの交渉開始に向けて道が開かれたところでありまして、核兵器のない世界の実現のためにはこういうような具体的な一歩一歩を積み重ねていく、そういうことが必要であると、そういうふうに考えておりまして、我が国としてもこれを促進するような外交を行っていく、そういう考えでございます。
○浜田昌良君　政務官時代の成果を挙げていただいてありがとうございます。
　ＦＭＣＴを政府として初めて提案さしていただいて、やっとそれが始まったと。でも、十二年ぶりですよね。そういう意味では核についてはもう十二年も待っておられないということですから、新たなプロセスも必要だと思っておりますし、今外務大臣がおっしゃいました厳しい安全保障の現実を踏まえる必要がある。確かに厳しい状況だと思っています。中国の脅威もある、北朝鮮の脅威もある。しかし、どうしても安全保障というものと核軍縮、核廃絶が対立するという発想をそろそろ抜け出さなきゃいけないなと。むしろ、核は使うのは悪であるという核ドクトリンを作ること自体が日本の安全保障、高まるんだという発想を是非踏み出してほしいなと思います。
　次に、じゃ具体的には日本は何ができるのかというので五つぐらい右に書いてみたんですが、政府は来年早々、国際軍縮会議を提案されています。これはいいことだと思っています。是非そのときに、いわゆる国だけが集まるんじゃなくて市民が集まるという市民会議もつくってほしいな、併設してほしいなと、そういうのが一つの提案なんですね。
　二番目には、そのときに、いわゆるＮＰＴを脱退して新規に核兵器国となろうとする国はもう人類全体の敵であるということをちゃんとこの会議で、国際会議又は市民会議で採択していただきたい。つまり、北朝鮮という国というのは、それはもう人類全体としてそういうのは認められないんだということをしっかり日本が主導すべきじゃないかと。
　あわせて、重要なのは、実は、今回も北朝鮮の核実験があって、与党の調査団がアメリカに行って感じたんですが、アメリカではまだ日本は核軍備をするんじゃないかと思っている人は少なからずおられます。そういうことに対して、そういうことはないということを宣言する上でもこれは非常に重要だと思っておりますので、こういうことがあるんじゃないかと。
　三番目には、核廃絶といっても、先ほどのオバマさんの話じゃありませんが、長期のプロセスになりまして、じゃ我々の世代で何ができるのかという、中間目標をどうするのかということなんですが、実はある外務省の幹部の方からこういう御提案をいただきました。
　まず、ＮＰＴの国の間において先制不使用宣言をしてはどうかということなんですね。これは単なる、消極的安全保障というのは核兵器国が持っていない国に使わないというだけなんですが、それだけじゃなくて、いわゆるＰ５の国の間でも先制は使わないということを言うという、含んでいるんですね。これによってＮＰＴに入っていることのメリット、今それを抜け出そうとしている北朝鮮がいるわけですけれども、それにとどまっていれば先制使用はないんだという一種のメリットがあることを伝える。また、ＮＰＴに入っていない三つの国があるわけですね。インド、パキスタン、イスラエルというものに対してもＮＰＴのメリットが発揮させられますし、そういうことを明確にするためにこういうことを宣言を働きかけてはどうかという提言。
　四番目には、世界最大の原子力平和利用国として、核関連物質、濃縮、再処理等の核関連技術の拡散防止のために、ＮＰＴの追加的保障措置の全面義務化及び昨年三年間延長されました不拡散に関する国連安保理決議一五四〇、これは輸出管理をやっているんですけどね、そういうものの完全実施、なかなか難しいと思いますけど、これに向けて日本はアウトリーチ会合もたくさんやっていますけど、こういう技術支援をどんどんやりましょうという話。
　そして、最後には、これ非常に重要なのは、いわゆる核の傘を含むアメリカの拡大抑止ですね、これと矛盾しない先制不使用というものの、この議論をいわゆるアメリカの同盟国である韓国やオーストラリア、ＥＵ各国との共通認識を議論してはどうかという話なんですね。
　これは、いわゆる拡大抑止、エンラージド・デターランスというのはベーシック・デターランスとの対置語ですから、日本じゃなくて日本の同盟国に対しても抑止を広げるという話であって、決して別に核以外のものに核を使うという意味ではないんですね。そういう意味では、ノー・ファースト・ユースとエンラージド・デターランスは全く矛盾はしないんですよ。核で来た場合には核で対応する、通常兵器の場合は通常兵器で対応するとすれば、これは二つは共存、全く矛盾しないと。
　で、これ注目される発言が、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会というのがあるんですが、これエバンスさんが川口さんとともに共同議長をやっているんですけど、五月二十八日の地方紙に、「「核の傘」再考を」という記事が長崎新聞や中国新聞で載っているんですね。この中で、日本などが安全保障をゆだねるアメリカの核の傘は核廃絶、軍縮に向けて障害になっている。今国際の場では、日本がこの核の傘、通常兵器に対しても核なんだと言っていること自体が世界の核の軍縮にとってもはや障害であるという発言が出始めています。
　そういう意味では、そろそろこういう議論もしなきゃいけないというのが、まあ五項目あるんですが、大臣にはこの中でも特に二番、三番ですね、北朝鮮に対するこういう危機がある中で、是非来年早々開かれる会議において、新規核兵器国になろうとする国はもう人類の敵であるということを高々と宣言していただきたいと。あわせて、そのときにＮＰＴ国間における先制不使用というものも、これは単なるアイデアでなくて、外交的にも私は意味があると思っておりますので、この二点について、お考えについて御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員が当面のアクションとして考えられることということで、五項目にわたり今御説明いただきました。
　御指摘のとおり、ＮＰＴを脱退をして新しい核兵器保有国になるようなそういう動きは断固として阻止をしていかなければならないと思っておりますし、この点につきましては、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議、これ来年行われるわけですけれども、この会議でも重要な事項として議論されることになっておりまして、我が国としては積極的にこういう議論に参加をしていくと、まずそういう考えでございます。
　四月に私自身が行いました核兵器のない世界に向けた我が国の考え方、いわゆるこれ十一の指標として提案をさせていただいたスピーチにおきましても、来年早々に世界的な軍縮のための会議を東京で開くと、そういうことを発表したところでございますが、この会議が、世界的な核軍縮を、これを推進する国際社会のこの会議で一致した行動を生み出すということが大事だということと、また、ＮＰＴの運用検討会議、これの成功にも貢献をすることが大事であるし、さらに将来の核のない世界に向けた大きな一歩につながるものにしたいと、そういうような考えで開催をしようと思っております。具体的なこの会議の様態につきましてはまだ検討中ですし、これからも検討を進めてまいりますけど、そういう今申し上げましたような成果を生むように、関係国とも連携しながらしっかりと準備をしていきたいと思っております。
　なお、この三番目の項目にありますＮＰＴ国間における先制不使用宣言、これにつきましては、核の先制不使用が核兵器国間の信頼醸成それからそのことを通じた核兵器の削減、これにつながる可能性があるということ、これは積極的に評価をすべきだと、そういう考えがあるということも承知をいたしておりますが、ただ、先ほどからお話ありますように、現実の国際社会のいろいろな状況、核などの大量破壊兵器、こういうものを含む非常に多大な軍事力が存在している。そういう中で、当事国の意図に関して検証する方途がないこの先制不使用ですね、そういうものを宣言しても、検証する方途がないような核の先制不使用のみに依存するということはいかがかと、我が国の安全保障に十全を期すことは難しいんではないか、そういうふうにも考えております。
　ただ、今おっしゃいましたように、ＮＰＴ国間におけるというのは、これは非常に重要なことでございまして、こういうようなお考えというものも我々としても今後いろいろ議論していきたいと思っておりますが、いずれにしましても国際的な信頼醸成が大事ですので、来年のそういう会議などを通じてそういうものが醸成されるように、また一歩踏み出せるように、我々としても一生懸命取り組んでいきたいと思っています。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非前向きに御検討いただきたいんですが、今一点、中曽根大臣が先制不使用について検証が非常に難しいという話をされました。検証は難しくありません。核を使ったか使っていないかというのはすぐ分かるんです。難しいのは、核の開発がやっているかどうかとか、この検証は難しいです。核をちゃんと廃棄したかどうかという検証も難しいです。ただ、核を使用したか使用していないかはもう一目瞭然ですから、そういう意味ではこれは検証の議論じゃありません。
　さっきこのプロセスを説明しましたように、まだまだ日本の外交当局は検証、検証、検証と、分厚い検証の規定がない限り軍縮はできないという発想のままです。そこから是非抜け出していただいて、まず国際的な規範を作る、それを、規範を作ってから、あとのそういう廃棄とか開発の禁止に対しては検証措置を作っていくというステップを是非、そろそろ考え方を変えていただきたいということをお願いさせていただきまして、今日の本題であります日・香港の方に、済みません、遅くなりましたが、入らせていただきたいと思います。
　刑事共助条約は、アメリカは二〇〇六年七月に発効しているんですね。これはその前の九九年から〇五年を見ますと、七年間で平均八件の日本からの刑事共助の要請をしているんです。その後を見ると、〇六年は警察庁五件、法務省四件、合計九件、〇七年も七件と二件で九件、八年はゼロ件と二件で二件と、余りこれ増えていないんですね。効果はあったんだろうかと。
　一方、韓国の方は〇七年一月に発効していまして、それまでの九九年から〇六年までの八年間の平均は五件だったんですね、この刑事共助条約がない状況では。その後、〇七年では法務省五件、警察庁六件、十一件、〇八年は法務省十八件、警察庁二件、二十件と、これまた非常にすごく、二倍とか四倍に増えているんですね。
　中国は〇八年の十一月か、発効して、これは今までの平均は、年平均三件が五件ぐらいになったと、こういう状況なんですが、今まで振り返っていただいて、この刑事共助条約の協定の効果をどのように感じておられるのか、所期の目的は達していると言えるのか、それぞれ警察庁、法務省から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（甲斐行夫君）　まず、件数の推移について申しますと、法務省からの共助嘱託件数につきましては、先ほども御紹介ありましたけれども、最初に、アメリカへの嘱託については、条約発効前の平成十六年、十七年がいずれも一件でございました。それが平成十八年の途中で条約が発効し、その年はその条約発効の前後合わせて四件、その後十九年、二十年がそれぞれ二件となっています。また、韓国への嘱託については、条約発効前の平成十七年が一件、十八年が二件でありましたけれども、発効後の十九年が六件、二十年が二件となっております。また、中国への嘱託については、条約発効前の平成十八年が二件、十九年が一件でありましたけれども、発効後の平成二十年はゼロ件となっております。
　御案内のように、共助の件数は、相手国に関係する事件の発生の数がどういうものであるのか、そのほか様々な要因によって変わり得るものと承知しておりまして、今ありましたように、若干増えているところもあるという状況でありますけれども、まだ期間もそうたっていないということで、何とも申し上げられる段階にはないのかなというふうに思っております。
　他方で、所要期間、共助を実施していただく期間の方を見ますと、これも事案の内容、所要の捜査のまあ多いか少ないかということによっても異なるわけでございますが、例えばアメリカ、韓国への嘱託事案における所要期間を見てみますと、ある程度短縮されてきているという印象を持っておりまして、迅速かつ確実な共助の実施を受けるという刑事共助条約締結の目的に照らしますと、一定の効果を上げているものというふうに考えております。
○浜田昌良君　答弁短く、短く。
○政府参考人（宮本和夫君）　それでは、警察庁分の請求分、共助の要請ですけれども、平成二十年末まででは対米国が十一件、韓国十七件、中国はゼロ件でございますが、中国につきましては平成二十一年上半期、二件になっております。
　いずれにしましても、こうした条約の締結によりまして、我が国から請求する共助、相手国において条約上の義務となったということで、一層確実に実施されることが確保されたところでございますし、また、条約の締結に伴いまして、従来の外交ルートではなく、両国の指定する中央当局間でこの共助の実施のための連絡、行われることとなりまして、警察から直接相手国の中央当局に連絡することができることとなり、関連する事務処理の迅速化が図られているところでございます。
　警察といたしましては、引き続きこうした刑事共助条約を効果的に活用して、各相手国治安機関との捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今回の協定で、この共助を断れる場合ってあるんですね。
　協定の三条１（６）で、いわゆる双罰性の要件がない場合、つまり向こうでは犯罪になっても日本では犯罪にならない場合は共助を断ることができるとなっているんですね。できるなんですよ、だから断らなくてもいいんです、これ。これが今までと全然違うんです。今までの国際捜査共助に関する法律の場合は、日本国の法令によれば罪に当たるものでないときはできないと書いてあるんですよ。
　これは大きな違いでありまして、例を挙げますと、いわゆる国際的組織犯罪防止条約という、これが締結されていないんですよね、国内法がまだ止まっていますから、今、審議で。これで、我が国において犯罪収益の不正な起源を隠匿する目的で一部の資金洗浄を行う行為、いわゆるマネーロンダリングですよ、これを刑罰化できていませんから、犯罪捜査はできないんです、日本は。
　しかし、本協定によって、香港の捜査当局から請求があれば、捜査、訴追その他の刑事手続の共助が実施できると、こういう理解でいいんでしょうか、外務省、答弁お願いします。簡単に。
○政府参考人（北野充君）　今委員御指摘のとおりでございまして、従来の場合には相互性が保障されないとこれができない。一方、この条約におきましては、今委員の御指摘にありましたように、双罰性が成立をしなくても我が国として共助に応じることがあり得るということでございます。
○浜田昌良君　これは重要なことでありますので法務省にお聞きしたいんですが、よって、国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約というのは、国内担保法が制定されていませんのでこれちょっと残念ですけれども、既に当該条約を締結しているアメリカは両方入っています。中国、香港は前者の組織犯罪防止条約に入っています。この当局から、二国間の刑事共助条約に基づいて、日本で犯罪化されていない一部のマネーロンダリングとかウイルスの製造などのサイバー犯罪に対して刑事共助の請求があった場合には、条約の中央当局として、双罰の要件がないといってその請求を拒否するんじゃなくて、基本的には協力していくべきだと考えますが、法務省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（甲斐行夫君）　双罰性が裁量的拒否事由となっている場合には、我が国としては双罰性が欠けるときに法務大臣が共助を行うか否かを判断するということになっております。その判断の基準につきましては、共助の請求がなされる事案、事態が多種多様なものでございますので一概に申し上げることはできませんけれども、仮に双罰性がない場合であっても、一律にこれを拒否するということではなくて、事案の内容でありますとか、我が国の法秩序との整合性でありますとか、共助を実施する場合の関係者に対する負担といったような要素を総合的に考慮して判断することになるというふうに考えております。
　したがいまして、双罰性を欠く場合であっても、共助を実施することが相当な事案については積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、この国際組織犯罪がある場合には、双罰性だといって一律に拒否するんじゃなくて、必要性に応じて対応していただきたいと思います。
　これ、質問はできませんでしたけれども、本協定と関連が深い犯罪人引渡条約、また受刑者移送条約、特にこれは米韓とは締結済みです。また、中国とも交渉を開始しました。じゃ、香港については今後どうしていくのかという問題もありますので、この辺についても外務大臣に今後御検討いただきたいと思いますし、残念ながら、この資料の裏側、今日使えませんでしたけれども、本当はＩＭＦやＩＢＲＤは本来やるべきことを私はやっていないと思っています。
　今回のような協定の改正だけじゃなくて、世界的な投資マネーが行き先を失ってしまったがゆえに今回のようなリーマンショックの話になりましたし、またその一部がそういう商品市場になだれ込んで穀物や原油の高騰を招いたと。こういうものを本当に途上国の発展なり中進国の有望な投資に集中させていくと。そのためにＩＭＦ、ＩＢＲＤで日本がどう発言していくのかと、このことを最後にお願いさせていただきまして、私の質問は終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　条約四本のうち、日中領事協定及び日本・香港刑事共助協定は、いずれも相手国との関係上必要な措置を定めるものと認められますから賛成です。
　ＩＭＦ協定及びＩＢＲＤ協定の改正は、これまで課題となっていた新興市場国及び途上国の発言権がわずかに高まることになります。しかしながら、引き続き先進国が半数以上の票を占めて、先進国主導の意思決定や人事運営が変わりません。特に協定改定などの重要事項については、いずれの機関においても米国一国が事実上の拒否権とも言うべき一五％以上の投票権を引き続き確保することになります。その結果、新自由主義的な構造調整を途上国に押し付けてきたり、それからまた、金融危機を起こしたアメリカの金融通貨政策を容認をしてきたという性格に変わりがないということでありますから、この点を踏まえて、この二つの協定には賛成をできません。
　その上で、ＩＭＦ及びＩＢＲＤについて具体的に伺いたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いしますが、ＩＭＦや世銀の改革の議論の中で、新興国や途上国からは民主的な運営にするための発言力の拡大を強く要求をしております。今回の基本票数の増加は、ＩＭＦは現状の三倍の七百五十票、世銀の場合は二倍の五百票にするものですが、それでも総投票数の約五・五％にとどまっているわけですね。
　日本政府としては、この発言力の拡大を求める途上国の主張をどのように評価をして、そして今後、改革の必要性ということをどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＩＭＦやそれから世銀を始めといたします国際金融機関におきましては、経済力が大きい加盟国により多い出資を求めておりまして、またそれに応じた地位と責任を与えると、そういう観点から加盟国の出資額に応じた投票権を基本とするとともに、各国また一律の基本票、これを設けることで経済力が小さい国にも一定の発言権を確保しているものでございます。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　今回の協定の改正によりまして、各国の基本票は、票数ではなく総投票権数に占める基本票の割合で規定されることになるわけでございますが、これによりまして、これまで増資が行われるたびに低下をしていた総投票権数に占める基本票の割合が、今後は増資が行われましてもこの基本票の割合は一定の五・五％に保たれることになりますので、国際金融機関において途上国に一定の発言権を確保すると、そういう観点からは意義があると、そういうふうに思っております。
　ロンドン・サミットでは、最貧国を含む途上国、新興国がより大きな発言権と代表権を持たねばならないとされまして、特にＩＭＦに関しましては、今次協定改正による改革パッケージの早期の実施とともに、更なる出資比率の見直しを二〇一一年の一月までに完了させることについて合意がなされているところであります。
　我が国としても、このロンドン・サミットにおける合意を踏まえまして、国際金融機関における各国の発言権は加盟国の世界経済における相対的地位をより正確に反映したものとなるべきであると考えておりまして、今後の国際金融機関の発言権をめぐる議論にこうした我が国の考え方を反映させるべく努めていきたいと、そういうふうに考えています。
○井上哲士君　今回の改革案が出た後も、インドの財務大臣は、承認された提案は約束にこたえるものにならないと、途上国及び新興国の発言力の大幅かつ効果的な強化を要求をしておりますし、中国の財政省の次官は、発展途上国などが先進国と平等な投票権を持つという目標の実現を期待していると、こういうふうに表明をしているなど、これでは不十分だという指摘があるということを述べておきます。
　その上で、今回の協定の改定の背景の一つに、近年のＩＭＦの財政悪化の問題があるとされておりますが、この財政悪化の要因について政府はどのように分析をされているでしょうか。
○副大臣（橋本聖子君）　今御指摘のＩＭＦの財政悪化の要因ということですけれども、ＩＭＦは創設以来、加盟国に対する融資から得られる利子収入を主な歳入源として運営をされてきております。しかし、近年、大口借入国からの返済が進みまして新規の借入れも大幅に減少した結果、利子収入が激減し、ＩＭＦの財政は極めて厳しい状況になってきております。
　ＩＭＦの財政を健全化するためには、ＩＭＦの投資権限を拡大することにより歳入構造をより多様化をいたしまして、歳入基盤を強化することを目的とする今回の協定改正というのは、大変重要であるというふうに認識をしております。なお、金融危機の深刻化によりまして危機的状況に陥った加盟国から融資要請が相次いでいるため、今後しばらくの間は、利子収入が再び増加をいたしましてＩＭＦの財政に余裕が生じることが見込まれますが、中長期的に見ますと、本協定の改正による歳入構造の多様化はＩＭＦの歳入基盤強化にとって不可欠と考えております。
○井上哲士君　財務省から提出していただいたこのＩＭＦから加盟国への貸出残高の資料によりますと、〇三年末には六百五十億ＳＤＲだったのが、〇七年末には六十億ＳＤＲまで激減をしております。金融危機の発生で残高が今若干増えているようでありますが、この間に利子収入の減少で二十二年ぶりの赤字を記録をしたわけですね。ここにはやはりＩＭＦ離れという問題があります。
　特に注目されるのは繰上げ返済でありまして、これを行った主な国を見ますと、九七年にアジア通貨危機に見舞われたタイ、インドネシア、韓国、それから九九年に通貨危機に見舞われたブラジル、それから同様に〇二年に危機に見舞われたアルゼンチンなどが繰上げ返済を行っております。その理由として、ＩＭＦが融資の条件として途上国に押し付けてきたいわゆる構造調整政策、公共サービスへの支出削減、国有企業、公共サービスの民営化、金融の自由化などへの反発があるとされているわけですが、こういう構造調整政策を押し付けてきたことと途上国のＩＭＦ離れと言われていることの関係について、どのような認識でしょうか。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答えを申し上げます。
　確かに九七年、九八年のアジア通貨危機の際にＩＭＦが支援国に貸付けの条件といたしましたいわゆるコンディショナリティーが、非常に過度に広範にわたり、特に構造政策面でいろいろなことを言ってきた、それが支援対象国の国ごとの実情を必ずしも十分反映してこなかったんじゃないかという反省がございまして、アジア諸国などには反発が生まれた。そういうこともありまして、二〇〇二年には、ＩＭＦはコンディショナリティーに関するガイドラインというのを策定いたしまして、支援対象国の主体性を重視していこうということを示しました。我が国はこの際、非常にその点については声を大にしてまいったわけです。
　最近のＩＭＦの支援の中身を見ますと、そういうのを反映して、特に構造政策については必要不可欠なものに絞っていくとか、財政再建目標についても支援対象国の主体性を尊重するといった弾力的なものになってきているということで、もちろんアジアの中にはまだそういう声もございますけれども、実際、今も必要性に応じてパキスタンとかモンゴルは支援を受けておりますし、いわゆるＡＳＥＡＮプラス５でチェンマイ・イニシアチブというお互いに外貨準備を融通するスワップの取決め、これは日本なども主導してＡＳＥＡＮプラス３、日中韓のアジアの国だけでやっておるわけですけれども、この融通をする際にも、原則としてＩＭＦの融資とリンクしていくというふうなことを言っておりまして、ＩＭＦができるだけアジア諸国にとっても重要な機能を果たし続けることができるように取り計らってきておるところでございます。
○井上哲士君　繰上げ返済をした例えばブラジルの大統領は、この完済によって植民地化の時代は終わったというふうに述べました。それからアルゼンチンも、このＩＭＦの政策が経済危機の重大な要因になったということを振り返って、嫌悪すべき過去を葬り去ると、こういう強調をしたわけですね。やっぱりこういうようなやり方が抜本的に改められるということが必要だということを申し上げておきます。
　その上で、核兵器の持込みの日米密約の問題について大臣にお聞きいたしますが、先日、四人の元次官が密約の存在を認めたという報道を受けて質問いたしました。大臣は存在を否定をされたわけでありますが、この答弁をするに当たってどういう調査を大臣自身がされたんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、御指摘の核の密約問題につきましては、政府は従来から申し上げておりますとおり、そのような御指摘のような密約は存在しないわけで、この点については、繰り返し申し上げておりますが、歴代の総理大臣及び外務大臣がこのような密約の存在を明確に否定をしております。
　先ほども御質問にお答えさせていただきましたけれども、大平外務大臣は昭和三十八年、参議院の外務委員会におきまして、「核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持ち込みは認めないという不動の方針でおりますので、それから御理解いただきたいと思います。」と御答弁されておられますし、また、一九八一年当時、いわゆるライシャワー発言が国会で取り上げられました際にも、これはライシャワー発言というものは、ライシャワー大使が大平外相に対して、大平外相は本件の申入れ、つまり持込みですね、大平外相はそれに対してオーケーと言ったというようなことを指すことでございますが、これについて鈴木当時の総理から、大平さんはそういうことを言っておられないと、後の外務大臣にもこのことを引き継いでおられないと、外務事務当局も一切承知しない、記録もないと答弁されておりまして、政府として結論を出しているわけであります。
　そういうことから、私どもとしては、今回の村田氏の発言を受けまして改めて調査を行う必要はないと思っております。
○井上哲士君　要するに、過去、政府が否定する答弁をしてきたということだけでありまして、何ら調査もしてないわけですね。しかし、その答弁を作ってきた事務方のトップが当時の答弁はうそだったという証言をしているわけですから、過去の答弁を持ち出して否定しても私は何の論拠にもならないと思います。
　そして、この村田氏が実名を出して証言をされているわけでありますが、引継ぎの紙が一枚で封筒に入っていたとか歴代次官がどういうふうに引き継いだとか、それから宇野外務大臣にどのように伝えたか、実に具体的であります。
　大臣はこの証言はうそだと、こういうふうに言われるわけでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そのような報道があることはもちろん承知をしているわけでありますが、その中でのやり取りについて私どもがコメントする立場にはないと思います。
○井上哲士君　コメントする立場にない、否定はできないということでありますが、これ複数の報道機関がインタビューをしておりますし、村田氏自身が昨年の秋に出版された回想録でも同様のことを言われているわけでありますね。
　先日の質疑では、証言した四人の次官が匿名だったということを挙げて、どなたがどういう根拠でお話しされているか分かりませんということで、事実関係を確認することは考えておられませんというふうに述べておられますが、しかし、元次官がこれだけの証言をしている以上、事実関係の、名前を公表しているわけですから、拒否する根拠はなくなったと思います。
　次官を辞める際には後任の栗山氏に引き継いだと、そして前任の柳谷氏から申し送りを受けたと、ここまで言っているわけでありますから、私、三人の次官にまず大臣が確認をするべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　再三申し上げておりますけれども、まず密約がないと、そういう政府のこれは見解であります。そういうところから、私どもとしては、この報道の内容あるいはこの本の出版の記述、これについて逐一云々することは適当ではないと、そういうふうに思っています。
○井上哲士君　この密約については、一方の当事者であるアメリカは既に機密を解除して明らかにしておりますし、そしてもう一方の当事者である次官が存在を認めたと。もうだれの目にも明らかなのに、現在の外務省幹部だけが否定をし続けている。国民から見れば、平気でうそをつくのかということで、私は、まさに信頼が失墜をするという事態だと思います。これは是非明らかにしていただきたい。
　大臣が調査をする意思がないと引き続き言われる以上、先日も関係者の証人喚問を求めましたけれども、今回、実名を明らかにされた村田氏、その前後の次官である柳谷氏、栗山氏、三人の証人喚問を当委員会で求めたいと思います。
　委員長に取り計らいをお願いをして、質問を終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　この件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○山内徳信君　今回審議に付されております四件につきましては、特に国際通貨基金協定には若干問題が残っておると思います、今さっきも御指摘がございましたが。この点については、今後、外務省の努力を求めて、基本的には四件に賛成する立場を表明をして、以下、質問に入ります。
　先ほどもまた、民主党の方からもあるいは共産党の方からも、あるいは前回の委員会でもこの密約の件につきましては指摘がありましたし、是非証人としてこの場においでいただこうと、こういう話が進んできております。
　今のやり取りを聞いておりますと、これは国民から、政治家とか行政はうそつきだと、こう言われるのもこれはもう無理はないと。私は、やはり真実は政治の場でも行政の場でも明らかにしていくのが行政であり政治だろうと思っておるわけです。
　したがいまして、今までのやり取りを通して、私は、深入りはいたしません、結論だけ申し上げたいと思います。まあ、一つだけは伺っておきましょう。外務大臣に、村田元外務次官の証言は真実をおっしゃっていらっしゃるのか、あるいはうそを言っていらっしゃるのか、いずれなんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　元外務次官の発言あるいは著述について、私からはコメントはいたしません。
○山内徳信君　少なくとも日本の外務大臣として、コメントできないというのは、やはりこの参議院の外交防衛委員会を何とお考えですか。私は、この場に至ってもなお政府は存在しないとか隠ぺいし続けるということは、これは問題です。
　したがいまして、委員長にお願い申し上げたいのは、この場に元外務次官の村田さんを是非お呼びいただきたいと、こういうお願いをいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　この件につきましても、後刻理事会で協議いたします。
○山内徳信君　はい、分かりました。
　次は、私は、防衛省のアセスの方法書と準備書をめぐる改ざん。最近、改ざんという言葉が文科省でも使われてきました、教科書の改ざんとか。こういうことが環境アセスをめぐってもあるわけであります。既に大臣の耳にも達しておると思いますが、少し読ませていただきます。
　二〇〇五年、平成十七年三月七日、環境省が辺野古海域で発見したナンバー十六—九ジュゴンが、準備書第六章の表六・十六・一・七、「沖縄島におけるその他の既往調査によるジュゴンの最小発見個体数」には記載されていません。また、図六・十六・一・二十七、「沖縄島におけるその他の既往調査によるジュゴン確認位置及び調査時期別の最小発見個体数」でも記載されていません。
　分かりやすく申し上げますと、お手元に資料を配ってあります。防衛大臣、この資料です。こういう大きく報道されておるこの資料が何ゆえに準備書から消えてなくなったのか。これは非常に不可思議であります。その理由を簡単にお伺いしたいと思います。なぜ六章に記載されていないのか。長い説明は要りませんよ。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の環境省が実施したジュゴンと藻場の広域的調査、平成十三年から十七年度結果概要におきまして、二〇〇五年の三月七日に確認された個体につきましては、その結果概要におきまして、発見海域は、その観察行動から宜野座沖から辺野古沖と記載をされております。そして、その発見位置については、宜野座沖ということで図の中に図示をされております。
　今回の準備書におきましては、御指摘の第六章の図表でございますけれども、そのジュゴンの確認位置を記載する際に、辺野古沖とそれから宜野座沖から金武湾にエリア分けをして分類をさせていただいておりますことから、当該環境省の結果概要にありますジュゴンの発見位置につきましては、その位置情報から、宜野座沖から金武湾の分類で整理をして記載をいたしております。
　他方、私どもといたしましても、環境省の結果概要の発見海域が宜野座沖から辺野古沖と記載されていること等についても承知をいたしております。準備書の第三章のジュゴンの分布及び行動調査結果概要におきましては、発見海域について、このジュゴンにつきまして宜野座沖から辺野古沖と記載をいたしております。このように、御指摘のジュゴンにつきましては準備書の中に書かせていただいております。
　先生御指摘のような御懸念は、私どもは……
○山内徳信君　余りね、私の時間を奪うなよ。
○政府参考人（長岡憲宗君）　はい。そういうことではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○山内徳信君　その説明は通らない。
　時間ないから、問題点を読み上げます。
　〇九年六月十五日に沖縄県に提出した「住民等意見の概要と」、事業者、これは防衛省です、「事業者の見解」。沖縄防衛局作成の「（１６）ジュゴン」でも、「ジュゴンの生息は辺野古沖では平成十一年度まで、」「確認されましたが、その後は確認されていません。」と書いていますよ。辺野古沖で発見されたナンバー十六—九ジュゴンの存在が記載されていないのはなぜかということをずっとさっきから申し上げているんです。
　続けて読みます。
　二〇〇七年、平成十九年八月、那覇防衛施設局、これ当時、が提出した方法書の表三・一・五・四、「ジュゴンの確認状況」（三—六三）には、ナンバー十六—九ジュゴンは宜野座沖から辺野古沖で十四時二十九分発見されたと明記されている。また、表三・一・五・十、「ジュゴンの分布及び行動調査結果概要」にも、ナンバー十六—九ジュゴンが宜野座沖から辺野古沖、成獣、七時間十一分回遊したことが詳しく書かれております。さらに、表ではナンバー十六—九ジュゴンが「辺野古沖をゆっくりと北上し、長島・平島辺りでＵターンして南下。」と環境省の報告にあります。お手元に配付した今さっきのこの資料ですね、その資料のことなんです。
　これ、御覧になっていますか。七時間もその海域を回遊しながら南下していったと、こういう事実があるのにそれを書かなかった、準備書に書かなかったということは、防衛省は、基地を造るためには事実を隠ぺい、改ざんし、沖縄県民をだまし、沖縄県の環境審査会にごまかしの準備書を審査させているということになります。
　防衛大臣、関係者の責任を看過することはできません。したがいまして、準備書の撤回を防衛大臣に求めます。そして、防衛大臣の監督責任を問うものであります。お答えください、簡単に。──これ、あんたではできぬでしょう、大臣の責任とか監督責任を私は聞いておるんだから。
○国務大臣（浜田靖一君）　このジュゴンの個体につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書の第三章及び六章に記載しておりまして、先生が言うようなごまかしですとか、そういったことは、我々とすれば御指摘に当たらないというふうに思っております。
　防衛省としては、今後ともこの手続を進める中で地元の方にしっかりと説明をしながら、今後述べられる知事意見を勘案しながら、我々とすればこれに対処していきたいというふうに思っておるところでございますので、今先生の御指摘のように、すぐさまこれに対しての責任論というのを私が今考えているところではございません。
○山内徳信君　ここら辺はミスがありましたねとか、こういう答弁が出てくるかと思ったら、準備書にこれだけの事実があって、環境省がこんなに七時間と十一分回遊したと詳しく書いてあるのに、なぜこの分だけが欠落するんですか。そして、平成十一年までしかいなかった、確認できなかったなんて、これは大臣の責任というよりも、事務方が、担当がこういう重要な事実があるのを意識的にやはり削ったと、こういうふうに指摘せざるを得ないと思います。
　したがって、これは、今日はもう時間だと思いますから終わりますが、引き続きやりますから。沖縄県の環境影響審査会を何と心得ておるんですか。まじめに事実を提示して審査してもらわぬと、できるのもできなくなりますよ。そうでしょう。一言、この指摘に対して大臣はどういうお気持ちですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば、今先生の御指摘になった事実というものを我々も受け止めながら、今後御説明をしっかりとしていきたいというふうに思っておりますし、先生がそれをミスだというふうにお話しになるというのも、我々とすれば、客観的な情勢、書きぶり、そしてまた、今現存するものというものをもう一度把握しながら考えてまいりたいというふうに思っておるところであります。
○山内徳信君　終わります。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本一太君及び鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として長谷川大紋君及び礒崎陽輔君が選任されました。
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○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件を採決いたします。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいま議題となりました投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年二月に、ウズベキスタンとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年八月十五日にタシケントにおいて、我が方平岡駐ウズベキスタン大使と先方ノロフ外務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに技術移転要求を始めとする投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結は、我が国とウズベキスタン共和国との間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年五月に、ペルーとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年十一月二十一日にリマにおいて、我が方麻生内閣総理大臣と先方ガルシア大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに現地調達要求を始めとする投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。
　この協定の締結は、我が国とペルーとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年一月に、スペインとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年十一月十二日に東京において、私とロサーダ外交長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・スペイン間で、年金制度について、一方の締約国のみの制度に加入するように適用調整を行うこと及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めております。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年五月に、イタリアとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十一年二月六日にローマにおいて、我が方安藤駐イタリア大使と先方クラクシ外務政務次官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・イタリア間で、年金制度及び雇用保険制度について、一方の締約国のみの制度に加入するように適用調整を行うこと等を定めております。
　この協定の締結により、年金制度及び雇用保険制度への二重加入の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲るとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会