Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最初に、この「幸福度の高い社会の構築」、皆さんおっしゃいましたけど、すばらしいテーマ、名前で感動しております。理事の皆様方の御努力に敬意と感謝を申し上げるものでございます。
　ただし、よく考えると、この幸福度の高い社会というのは、我々国会議員が目指している、国会が目指しているものすべて、幸福度の社会をつくるためなんですね。だから、今も各委員の皆さんの御意見を伺っていると、これを新しい項目に入れていただけないかというのをほとんどの方がおっしゃった。ということは、正に我々の目指しているもの全部これなんですよね。ですから、具体的にこれから何を調査項目に入れていくかというところをもう一苦労、御努力を理事の皆さん方にお願いをしたいなというふうに一つ思っています。
　それからもう一つは、ここから先は大門先生とほぼ同じ意見でございますけれども、私も三年ちょっと国会議員させていただいて、調査会もずっと入れていただいて、その経験から申し上げますと、やっぱり有識者であるとか政府の方であるとか専門家の方であるとか、意見を聞いて、データを見せていただいてというんだと、知識は深まる、見識は深まるんですね。だけど、それだけなんですよ。ですから、大門先生は我々も意見を発表したらどうだということもおっしゃいましたし、外国人もどうだとおっしゃいました。それに付け加えて、やっぱりいろんな見識を広めると同時に、それを僕はもう一度今度現場へ行って確かめるということが必要なんじゃないかと。だから、年一回いつも調査会で行きますけれども、それをもう少し、現場に行く回数というものを今後の調査会の調べ方の一つに考えたらどうかなと思います。
　それで、そうやって得られた知識、客観的事実を、今度は知恵を出さなければ意味がないんだと思うんです。その知恵というのは、多分突き詰めると政策になってしまう。政策になってしまうと政党で意見が違うことが出てくるので、これは調査会としては難しいかもしれない。ただし、皆さんの委員の頭の中に、一つのテーマで調べ終わった後に何らかの政策が浮かび上がるぐらいのことまではやっておかなければ、多分何か調査会として今までと同じことかなと思いますので、せっかく幸福度の高い社会というすばらしいテーマをいただいたので、そこから先、もうちょっと頑張らせていただきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　貴重な御意見を賜りました。
　その他、いかがですか。舟山康江君。
○舟山康江君　確かに本当に私たちの仕事というのは、幸福度をいかに上げるか、国民の安心、安全、そして幸せをいかに築いていくかということと考えれば正にすべてだと思うんですけれども、今御発言いただきましたとおり、どのような調査項目を決めていくかというのはこれからの作業だと思いますけれども、その中で一点、是非労働に関してもやはり分析していく必要があるのかなというような気がいたします。
　これは、五番の自由時間との裏腹である労働時間、また、それから労働による所得というのもあると思います。これは恐らく、所得が高ければ幸せなのかというような問題もあると思いますし、また、労働分配率、ちょっと私も定かではないんですが、労働分配率が高い国の方がむしろ国際競争力が高いといったような話も聞いたことがあります。そういった意味で、企業が労働分配率を下げて企業のもうけを取るよりも、むしろ実は競争力も上がって国民全体も幸福になるというようなこともあり得るような気がいたします。
　そういった観点で、是非、労働という切り口でもいろいろと調査する必要があるのかなというふうに思っております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　その他、いかがですか。佐藤公治君。
○佐藤公治君　佐藤公治でございます。
　このテーマ設定に御苦労された筆頭理事の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　先ほどからもお話がございました。正に国会が求めているいろんな幸福度、これは全部に共通しているということはもう事実だと思います。正に国民生活・経済に関する調査会というんじゃなくて、本当に国家基本計画調査会と名前を変えた方がいいんじゃないかなというぐらいこれは大事なテーマだと思います。国会において本来はそういった基本的な理念論の闘いが政党間であるべきなのに、全く目先のことだけになってしまう。そういう意味では、この調査会のこのテーマというのは非常に大きいものであるというふうに私は思っております。
　その意味では、正に国家のあるべき姿を論じるようなことになりかねない。私はここで、いろんな先ほど御心配の話もありましたけれども、各議員が、皆さんが知識を深め、また理念を強く持ち、そして、各委員会でこの調査会を基盤にそういった思いを現場で発していくことも大事なんじゃないかというふうにも思うところがあります。正にこの国のあるべき姿となりますと、私は、福田総理や小沢代表にも来ていただいて、各政党におけるこの国の形なんというのも聞いてみても面白いんじゃないかなと。本当にそういったことがきちっと国会において話し合う、若しくは出る場所なんというのはほとんど僕は見たことがないようにも思います。それぐらいこの調査会というのが大事な位置付けにしていただいた、やっぱりこのテーマの設定というのは大きな意義があったと思います。
　そういう中で、私が追加というか、また皆さんに考えていただきたいのは、今までの、このフェーズ１のところで七項目出ていますけれども、縦割り的な考え方、調査の仕方の部分で、全く横という考え方からすると、正に人間の入口と出口、生と死ですね、そこには家庭と家族といったものが存在をする。つまり、生まれてくることと、そして死といったもの、尊厳死含めたこと、こういったことが正に幸福度といったことと直結したものがあり得るのかなという気がいたします。
　そして最後に、これはもう一点、その幸福度という定義論になりますけれども、これは多分、僕答えは出ないと思います。でも、答えは出ないけれどもそれを追い続ける、考え続ける、これが私は大事なことでもあると思いますが、一つの結論としてこういった定義もあり得るというのがこの調査会での最終結論にもなるのかもしれませんが、私はそんな簡単に出る答えであるとは思いませんが、追い続けることが大事だと思います。
　以上でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　時間がまだあるようなので、私自身の考えをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　テーマについては、本当にこういう大きな、しかも非常に重要な、国家にとっても重要なテーマを設定していただいたことに心からの敬意を申し上げる次第であります。
　私自身、この幸福度について、このテーマが決まった時点で、どのような議論をしていくべきか、また考え方を整理しなくちゃいけないというふうな思いを持っておりました。
　先ほど松先生からもあったんですが、幸福と一概に言っても、なかなかこれは概念的にも難しいテーマでもあるのも現実だと思います。そこで一個、今日、またあとは議論していただくとして、私自身の視点としているものをお話をさせていただきたいと思いますが、この幸福の概念であります。
　人は生まれながらに皆さんどんな人でも幸福になる権利は持っていると思います。しかしながら、日本国憲法を改めて見ますと、幸福権というのはないんですよね。幸福権はない、私も見たけれども、なぜないんだろうと思ったときに、唯一あるのは何かというと幸福追求権であると。つまり、端的に言うと国家は国民に対して幸福にしてあげるという義務もなければ責任もないと。国民も実は国家に対して幸福にしてくれと言う権利はないんだと。なぜかというと、国が国民を直接的に幸福にしてあげるというのは本当に難しい。なぜかというと、幸福自体がそれぞれの価値観があるんで何が幸福というのを一概に言えることはできないと。そこで出てきたのが幸福追求権。これは人類の憲法の歴史の積み重ねだと思うんですけれども、幸福追求権という言葉が出てきた。
　つまり、例えば戦争があっていつ死んでしまうか分からないような状況であれば、結局自分の幸福を追求することができない。犯罪が横行していていつ殺されるか分からない安心できない国であれば、幸福を満足に追求することもできないだろう。また、職場がなければ、仕事をしたいと思っても働けなければそういった環境も整えてあげなくちゃいけない。それが国家の責務でありますし、先ほどサッカーの話がありましたけれども、夢を持って若い人たちがサッカーをしたい、こういう環境で夢を追いたいと思ったところが、全くその環境がなければその幸福は追求ができないと。
　非常に複雑な考え方かもしれないけれども、厳密に言うとこの幸福度というのは幸福追求権の充実度というんですかね、厳密に言うとということですけれども。この議論を進めていく上で多分いろんな価値観皆さんあると思うんですが、錯綜したときに原点に立ち返って整理をするのが今の考え方、幸福追求権をどれだけ満足させられるのかという視点に一度立ち返って分析をすると、どういったことが国民にとって国にとっていいのかという議論の整理になるかと思いますので、是非その価値観を前提にお話ができればなと。これは私自身の考え方ですけれども、憲法の基本的な考え方でもありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　大変すばらしいテーマで、「幸福度の高い社会の構築」ということであります。
　幸福度というのは、それぞれ皆さんから話が出たとおり、自分がどういう幸福度を感じるかということになってくると思います。社会が幸福を与えるということもありますが、自分自身が幸福をどうやってつくっていくかということもあると思うんですね。
　反面、ここでは幸福になるためにはどうするかということも必要でしょうけれども、幸福でない方が世の中に一杯いるんですね。じゃ、その方々の実態はどういうものなのだろうかと。やっぱり幸福でない方々の声を聞くということも私は反面、非常に幸福なことをつくっていくには必要なのではないだろうかと。
　ですから、この調査会は参議院ならではの大胆なテーマの中でこの調査会は党派を超えてやっていくことが一つのポイントですから、この幸福でないという基準をどこにするかはちょっとこれからの大事なことですけれども、佐藤さんが幸福でないとおっしゃっていますが、幸福でないと自分が感じる、あるいは社会的な弱者の方も含めて、そういう部分にも少し切り込んでこの調査会は私はしていくことも大事な視点ではないかなというふうに思っておりますので、是非理事会の方でもお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　その他、いかがですか。藤原良信君。
○藤原良信君　藤原良信でございます。
　私も今、ずっと関連はするんですけれども、幸福を高めていくということも大変、これはその目的は大いに大事なことでありますけれども、同時にいろんな、今も増子先生からお話がございましたけれども、日本国内にも参考になると思うんですけれども、世界には全く考えられない、幸福という言葉すら使えないようなそういうレベルの、レベルと言っていいのかどうだか分かりませんけれども、日常生活を営んでいるという、もう考えられない分野があると。これも、いろんなことを聞くのもいいんだろうと思うけれども、やっぱり百聞は一見にしかずだと思うんです。そういうことが対象になるのかどうなのか、現場を見てみる。
　例えば、これは事実かどうか分かりませんけれども、現場へ行ってインドで手首のない子供たちがいまして、そうすると、その観光地では、手足が途中からすぽっと切られていて、はってくるんですね。子供のときに、生まれたときに赤ちゃんが痛さが分からないうちに親が切っちゃうと、一生生きていくようにするためにと。そういう分野の感覚というのを、感覚という言い方もとらえられないんだと思うけれども、そういう分野もまだあると。
　ですから、幸福とは何かということは、これは大きな定義になってきますけれども、この地球上の中で、日本国内のこともそうですけど、日本国の果たす役割にもつながっていくと思うんですけれども、全体のそういう世界じゅうのいろんな出来事、あるいは現在の姿ということの全く幸福度という尺度で測られない分野の状況下も、逆に、いろんな意味でそれを知ることによってこれが構成をされていくことにもつながっていくと思うんですけれども、そういうことを実態を見ると、人から聞くだけじゃなくて、そういうことがこの調査会で可能なのかどうかということも併せて検討していただければと思います。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　その他、いかがですか。よろしゅうございますか。
　私が締める前に一言ちょうだいをいたします。藤本君。
○藤本祐司君　最初に説明をした責任もありますので、ちょっと一言だけ申し上げたいと思います。
　正直言うと、こんなに一杯意見が出てくるかなというところについては当初心配をしていたんですが、もっと時間を延ばせばもっと多分いろんな意見が出てくるなという思いがして、大変有り難いことだなというふうに思っております。
　先ほど松先生から、イギリスのレスター教授ですか、のお話がありましたが、今実は幸福度という言葉が、昔、いわゆるカスタマーサティスファクション、ＣＳ、顧客満足度というところから住民満足度に行って、最近、国民幸福度というのが少しずつ使われ始めてきているということも現実にありまして、ブータンという国は国民幸福度を高めるためにはどうするかというところまで国家のテーマになっているぐらいでございまして、その辺りについて論じてみるのもいいかなというふうな思いがございました。
　調査項目に関しましては、皆さんが御意見ございましたとおり、幸福の価値観というのは多分それぞれ違うと思いますので、ここには例と書いてあると思いますので、一つの例として挙げているものでございますので、皆さんの御意見をいただいて追加、修正なりをしていければいいのかなというふうに思っております。
　仮説については、私が意図したのは、また皆さんの御意見をいただきたいなと思っておったんですが、どちらかというと逆説的に、えっ、そうなのと思うようなテーマをちょっと考えてみたらどうかなという意味で、みんなが百人いたら百人がそのとおりだよねと納得するというよりは、むしろ、えっ、そんなことって本当なのかなというようなテーマを挙げてみたらどうかなという意味もちょっとあったものですから、今日の御意見をいただきながら、また理事懇、理事会で会長を含めて検討し、そして皆さんにお諮りをできればいいなというふうには思っております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　私が言わんとするところを全部言っていただきました。ありがとうございます。
　本当に、そういった意味では定石的な一つの見方を持っていろいろ協議をいただくというのが国会の議論の常だと思うんでありますけれども、それを逆から見て、本当に一体問題どうなんだというのが今の仮説の私は提案だと思いますので、そういう切り口も本当に今までなかった私は見解かなと、そんな思いをいたしております。
　大変活発な御意見ありがとうございました。こういった今日の意見交換、これも一つの調査会の持ち方かなと、十分私も参考にさせていただいたものでありますから、今後もこういった自由意見の交換を活発に取り入れさせていただきたいと思います。
　他に御意見もなければ、以上で委員間の意見交換を終了させていただきます。ありがとうございました。
　これをもって散会とさせていただきます。
　　　午後二時散会
平成十九年十二月十二日（水曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　大江　康弘君
　　　　　風間　直樹君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　金子　恵美君　　　　　松井　孝治君
　　　　　川合　孝典君　　　　　林　久美子君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　大河原雅子君
　　　　　島田智哉子君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　中村　哲治君
　　　　　武内　則男君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　藤原　正司君　　　　　千葉　景子君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　柳田　　稔君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　中川　雅治君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　二之湯　智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第二十一回参議院議員通常選挙の執行状況及
　び選挙違反取締状況に関する件）
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る
　電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の
　特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審
　査法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（鈴木寛君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺秀央君、高嶋良充君、藤原正司君、島田智哉子君、加賀谷健君、風間直樹君、金子恵美君、川合孝典君、川崎稔君、武内則男君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、中村哲治君、千葉景子君、増子輝彦君、大江康弘君、辻泰弘君、松井孝治君、林久美子君、大河原雅子君、梅村聡君及び中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木寛君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　佐藤泰介君及び谷博之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村哲治君及び柳田稔君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木寛君）　この際、増田総務大臣、谷口総務副大臣及び二之湯総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　総務大臣を拝命いたしました増田寛也でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感をいたしております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（鈴木寛君）　谷口総務副大臣。
○副大臣（谷口隆義君）　総務副大臣を拝命いたしております谷口隆義でございます。
　鈴木委員長を始め委員会の先生方には大変お世話になりますけれども、どうか御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（鈴木寛君）　二之湯総務大臣政務官。
○大臣政務官（二之湯智君）　総務大臣政務官を拝命いたしました二之湯智でございます。
　谷口副大臣とともに増田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、鈴木委員長を始め理事、また委員の皆様方、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木寛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木寛君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　去る七月に行われました第二十一回参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　この機会に、第二十一回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、平成十九年七月二十八日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が四十八人、選挙区選挙が七十三人、合計百二十一人でした。
　また、今回の選挙から、在外選挙について選挙区選挙も対象となっております。
　選挙当日の有権者数は約一億三百七十一万人で、前回の参議院選挙に比べ約百二十万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月二十九日の投票日は、一部の地域を除き、全国的に曇り又は晴れの天気でした。
　投票率は選挙区選挙で五八・六四％で、これは前回に比べ二・〇七ポイント上昇しております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、参議院名簿を届け出た政党は十一政党で、前回に比べ三政党増加しており、また、その届出名簿に登載された候補者数は百五十九人で、前回に比べ三十一人増加しております。競争率は三・三倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百十八人で、前回に比べ二十六人増加しており、競争率は三・〇倍でした。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、民主党は比例代表選挙で二十人、選挙区選挙で四十人、合計六十人、自由民主党は比例代表選挙で十四人、選挙区選挙で二十三人、合計三十七人、公明党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で二人、合計九人、日本共産党は比例代表選挙で三人、社会民主党は比例代表選挙で二人、国民新党は比例代表選挙で一人、選挙区選挙で一人、合計二人、新党日本は比例代表選挙で一人でありまして、無所属は選挙区選挙で七人となっております。
　なお、女性の当選人は二十六人で、前回に比べ十一人増加し、過去最多となっております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、民主党三九・五％、自由民主党二八・一％、公明党一三・二％、日本共産党七・五％、社会民主党四・五％、国民新党二・二％、新党日本三・〇％、諸派二・二％となっています。
　また、選挙区選挙では、民主党四〇・五％、自由民主党三一・四％、公明党六・〇％、日本共産党八・七％、社会民主党二・三％、国民新党一・九％、諸派・無所属九・四％となっています。
　以上をもちまして、今回の参議院議員通常選挙の結果の報告を終わります。
○委員長（鈴木寛君）　米田警察庁刑事局長。
○政府参考人（米田壯君）　七月二十九日に行われました第二十一回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の十月二十七日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で百五十六件、二百三十七人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の四百七件、三百九十九人と比べますと、件数で二百五十一件、人員で百六十二人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収六十七件、百三十六人、自由妨害四十九件、四十一人、戸別訪問一件、ゼロ人、文書違反十二件、二十一人、詐偽投票十六件、二十人、その他十一件、十九人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で四二・九％、人員で五七・四％を占め、最も多くなっております。
　なお、戸別訪問について、件数一件とありながら人員はゼロ人となっておりますが、これは一人の人間が戸別訪問と同時に他の罪種についても検挙されたため、人員については他の罪種に計上したことによるものであります。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千百十二件でございまして、前回の三千百六十四件と比べ一千五十二件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九七・七％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（鈴木寛君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木寛君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員佐藤茂樹君から趣旨説明を聴取いたします。佐藤茂樹君。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党並びに公明党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨今の情報化社会の進展にかんがみ、選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等について、公職選挙法等の特例を定めるとともに、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票期間を衆議院議員総選挙の期日前投票期間と同一にするものであります。
　その主な内容は、第一に、市町村の議会の議員又は長の選挙の投票について電子投票機による投票を行う条例を制定している市町村のうち、当該市町村の選挙管理委員会の申出に基づき総務大臣が指定した市町村の区域において、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査の投票についても、電子投票機を用いた方法により行うものとすることといたしております。
　第二に、電子投票機についてでありますが、電子投票機において表示すべき事項及び表示の方法について定めるとともに、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査において用いる電子投票機は、総務大臣が技術的基準に適合するものとして指定した電子投票機のうちから、市町村の選挙管理委員会が選定しなければならないことといたしております。
　なお、電子投票機器類の管理、運営に当たり、その安全性と信頼性を確保するため、従来の技術的条件を踏まえつつ新しい事態にも対応できるよう、より厳格な技術的基準を法定する等、考え得る万全の体制を取るよう政府に対して申し入れているところであります。
　第三に、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票期間についてでありますが、原則として、衆議院議員総選挙の期日前投票期間と同一となるよう、審査の期日の告示の日の翌日から審査の期日の前日までの間とすることといたしております。
　最後に、施行期日等についてでありますが、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとするとともに、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、慎重に審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木寛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村哲治君　民主党・新緑風会・日本の中村哲治です。
　電子投票については、効率化を求める時代の要請として進めていく必要はあると思っております。そのため、民主会派としては賛成をしております。しかし、電子投票については様々なデメリットがあります。現時点で、私は電子投票について慎重、消極的な立場を取っております。
　その理由については、お手元の資料にも書かせていただきましたが、まず、電磁的記録のため、投票を明示かつ確定的に証明することができる原記録が残らないという点、そして、電磁的に蓄積された記録も消去される危険があるということでございます。
　これに関連して三つ問題点があります。まず一つは、不正が行われた場合の検証手段がありません。第二に、記録消去の際には国政選挙ほど選挙無効の波及効果が大きくなります。第三に、一般的な電子機器に比べて市場が限られます。そのため、限定した業者しか参加できない。利権が生じる可能性があります。
　これらの問題を解決するためにも、具体的な問題点を指摘していきたいと思います。
　私は、異例なこととして、質問をするに当たって、発議者に二十四項目にわたる質問原稿をお渡しさせていただいております。端的に答えていただきたいと思っております。
　まず、投票の方式についてでございます。電子投票を進めていくためには、まず世界で前提となっている記号式についてどのように考えるのかについて触れておく必要があります。資料にも書かせていただいておりますが、候補者の名前を書く方式を自書式といいます。それに対して、候補者の名前を選ぶ方式があります。これを便宜上選択式と呼んでおりますが、選択式の中で二つあります。まず、投票用紙を用いる記号式。これは、投票用紙に名前が印刷されておりまして、そこに丸を付ける方式でございます。もう一つが電子式。名前を電子的に選ぶという方式でございます。
　世界の流れは、自書式からまず投票用紙の記号式に移り、それから電子式に移るということになっております。そして、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室・課がまとめました「電子投票導入の利害得失及び諸外国の状況」の調査によりますと、今投票の方法について自書式を取っているのは日本とフィリピンのみでございます。フィリピンも二〇一〇年からは電子投票に移行する予定であると。今年一月に投票自動化法が成立したからということでございます。
　ということで、日本もこの前提としては、将来的な電子投票の拡大のためにも、前段階として記号式、つまり投票用紙を使う方式でも丸を付けるなどの方法で投票をする方式を拡大する必要があると思うんですが、発議者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、中村委員の、前段として非常に整理されたお話いただきまして、そのとおりでございまして、ただ、私ども考えておりますのは、私の与党内、立法者でも議論しましたのは、似てはいるけれども記号式投票と電子投票とはやはり違いがあるであろうと。
　記号式投票というのは、御存じのとおり、公職選挙法の第四十六条の二に規定されているわけでございますが、「投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れる方法によることができる。」という、そういう方法であるというように公職選挙法上規定されております。電子投票というのはそういう公職選挙法の特例として平成十三年に成立したものですが、「電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人を選択し、かつ、当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録媒体に記録する方法によることができる。」という、そういう方法であるというように規定されているわけですね。
　今、中村委員が指摘されたように、一言で言うと選択式という点では確かに類似している側面があるんですけれども、記録式投票もある一面から見ると公職選挙法上に規定された投票用紙を用いる投票方式の類型であるという、そういう見方をすると、投票用紙を用いない電子投票を導入するに当たってその記号式投票の普及を待つ必然性というのは必ずしもないのではないかと私どもは考えております。
○中村哲治君　私は、何も普及を待つ必要があると主張しているわけではないんです。質的な変化として、自分で候補者の名前を書く方式と選ぶ方式と違うんじゃないですか、質的に違うんじゃないですかと。だから、電子投票を普及するためには、質的に違うまず記号式というものを導入した方が将来的な電子投票の導入につながりやすくなるんじゃないかと、そのことについてどのように考えているのかということを言いたかったんですね。
　そして、平成十三年十一月二十八日、この参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、又市征治参議院議員の質疑に対して遠藤和良副大臣がこのように答弁されております。引用させていただきます。
　国としては、今、国政選挙は自書式になっておりますから、これを記号式に変えないことにはこれは電子投票制度は使えないわけですね。だから、これは過去に内閣として記号式の法案を出したんですけれども、それは可決されましたんですが、一度も施行されないまま、当時の自社さの議員の皆様の議員提案で自書式に返ったという経緯がございます。したがいまして、これを電子投票ということを考えればやっぱり記号式の方がなじみやすいものですから、そういうふうな制度に変更した上での話になりますと、そのように当時の遠藤副大臣、何党かもう御存じのとおりでございます、佐藤先生。そういうことをもう遠藤副大臣が当時答えていらっしゃるんですよ。
　通常考えれば、ここでもうはっきりと、電子投票するには、そういうふうな制度に変更した上での話になりますと、そういうふうにおっしゃっているわけですから、正に、普通に考えれば、記号式を導入していった方が電子投票に結び付きやすいと副大臣もここではっきりとおっしゃっているわけですから、そのような話じゃないですかと申し上げているわけでございます。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　中村委員の言われる趣旨はよく分かります。
　ただ、今回のこの我々の立法の趣旨は、全国一律に導入するとかそういうところを言っているのではなくて、もう御存じのとおりですが、既に地方選挙において電子投票を導入するための条例を制定している市町村に限って国政選挙についても導入を可能とするという、そういうところであるということを踏まえた上で、その上で、今中村委員の言われた部分については、ここの特に国政選挙に記号式投票も導入するかどうかについては、当時の、今の遠藤副大臣のそのやり取りの中でも言われていたんですけれども、その前提となっている、平成六年に記号式にいったん変わって、平成七年にもう一度この自書式に変わった経緯があるんですね。
　そのときに、なぜそうしたのかという立法者の説明の中でも言われていたんですが、投票用紙にあらかじめその候補者名とか政党名を印刷しておく必要があると、今の公職選挙法上はですね。そういうことを、その調整の事務負担の点などから自書式に戻されたという、そういう経緯等をもう一度しっかりと考えた上で、本当に記号式をこれから導入していくのかどうかということについては別途きちっと検討されるべき問題ではないかと、そのように私どもは考えております。
○中村哲治君　いや、電子投票を進めていくためには、まず、候補者を書くんじゃなくて選ぶという、そういう質的な変化を有権者の意識に持っていただくことが必要なんですよ。だから、電子投票をやっているところでも自書式からいきなり電子投票をやっているところはほとんどないわけです。そして、自書式よりも記号式の方がメリットがたくさんあるからこそ、二〇一〇年以降はもう日本だけになるんですね、自書式をやる国は。
　先ほど議員おっしゃったように、この制度を導入するかどうかというのは選択式なんです。だから、選択式だからこそ、いきなり自書式から電子投票というハードルを越えさすよりも、記号式を導入した方が段階を踏んで導入することができると、そういった意味で考えていただきたいということなんです。
　それと関連いたしまして、三つ目の質問。
　現在の公職選挙法を前提とすると、この電子投票の制度が国政に導入された場合には、ある地域では自書式で行われ、ある地域では選択式の電子式で行われることになります。そして、今申し上げたように、自書式と選択式には質的な違いがあります。この矛盾について、発議者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　与党内でも正にそのことを私どもからも指摘をさせていただいたわけですが、議論の末に、電子投票というのはあくまでも投票の方法として自書式投票と異なるものであるのにすぎないという、そこで電子投票も自書式投票も、いずれも選挙人による投票として位置付けられるという点ではこれは一緒であると。要は、投票方法のバリエーションの問題と選挙の一体性の問題というのは別で整理しようということになりまして、選挙人が一人につき一票を行使する投票であるという点ではこの電子投票も自書式投票も質的な違いはないと、そのように私どもは考えております。
○中村哲治君　質的には違いがないと。なぜ、それじゃ自書式にこだわられるんですか。選ぶことに関して質的には違いはないと、書くのも選ぶのも。なぜ、これ記号式を導入しないという、そういう方向になるのかなと。
　一方で、選択式である電子投票を推進する立場でありながら、原則的な投票用紙を使う方式では自書式を使わなくちゃならないという、これ印刷が大変だからという理由だけですか。四つ目の質問です。
○衆議院議員（原田義昭君）　この投票様式には、確かに自書式が原則だったところを一つ記号式というのも通過をして電子投票制度というのもあり得るかと思いますが、それはいろいろ発展の過程でいろんな選択があり得ると思っております。
　私どもは、自書式が原則であるけれども、同時に、既に十箇地点、十六回の地方選挙の実績もございますし、その地点では、後で説明するかと思いますけれどもかなり好意的な評価もいただいておりますので、まあ究極のというか最終的な目標に近づく電子投票をでき得る範囲で導入するというのも私どもの一つの選択の方法ではないかと、こう思っております。
○中村哲治君　私は電子投票が悪いと言っているわけじゃ全くないんです。電子投票を導入するように自治体に選んでいただくためには、全国一律の制度として記号式を導入した方がステップを踏んで導入しやすいんじゃないですかと、その提案をさせていただいているんです。なぜそのことについて答えられないのかということに関して、私は本当に理由が分かりません。
　それではこれ、時間がもうないですから、次に行かせていただきます。次のテーマは不正防止についてでございます。
　現在の紙を使う方式のメリットとして、最大のメリットは有権者の意思を明示かつ確定的に示す原資料が有体物として残るということでございます。
　よく似た話としては、例えば信書の話があります。
　信書便法のときに、私も衆議院でかなり信書の定義について議論させていただきました。その結果、今信書というのはこのような定義になっております。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」。そして、その文書というのは、「文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物」。だから、信書は普通の書類とは違ってユニバーサルサービスの対象となっているんですね。見て分かるから、その人の意思が見て分かるから有体物として意味があると。投票用紙も本人の意思を表示するためのものとしては同じ性質のものと言えます。
　この電子的記録というものは、改変した場合のログを意識的に残そうとするようなことをしなければ証拠となり得ません。
　そこで、五つ目の質問でございます。
　集計のプログラムについては、不正が行われないというチェックについてどのような体制で行うべきと発議者は考えていらっしゃるでしょうか。
○衆議院議員（原田義昭君）　投票を集計するためのプログラムを始め、電子投票システムに使用されているプログラムについては、不正防止のため厳正なチェックが必要であります。具体的には、まずプログラムの観点から、専門的な知識を有する検査機関等が、電子投票システムに使用されているプログラムの中身をプログラムの設計書と照らし合わせながら閲覧して、不審なプログラムが組み込まれていないかどうか、ここはまず十分に確認する必要がございます。
　また、投票を集計するプログラムを操作する人、これらについては十分ウオッチ、管理をする必要がございます。具体的には、重要な操作に当たってはパスワードの入力を求めるなどの対策を講ずる、またＩＤカードをしっかり持たせると、こういうことで、実際に電子投票システムを使用する市町村選挙管理委員会においてこのような対策を徹底的に進める必要があると思います。
　そのほか、実際の投票に先立って模擬投票を行うなどをすることによって、結果が正しく集計されるということを確認したり、さらには、これも大事なことでありますが、電子投票機の操作記録、いわゆるログと言われている、これを自動的に残す機能を設けなければならない、これは後で改ざんを絶対に避けさせることでございます。
　こういうことによって、まずは有権者の意思が正確に記録されるように最善の対策を講ずるべきと、こういうふうに考えているところであります。
○中村哲治君　その技術的基準をこれから総務省が確定していかれるためにも、私たち国会議員がどのような観点でこの技術的基準を定めないといけないのかということを考えるために、少し一つ一つ聞いていきたいと思っております。
　六つ目の質問ですが、出荷段階では、投票装置について、そのモデルについての検証はできるかもしれません。しかし、実際の事務では、一台一台は、複数回の選挙にわたって、かつ時間を置いて使われます。つまり、保存した機械を使うときなど、一台一台について不正を行うプログラムが書き入れられていないというチェックを行わなければ、当該投票所において不正が行われなかったと後で証明できないのじゃないでしょうか。
○衆議院議員（原田義昭君）　実際に電子投票機を使用するに当たっては、正確にそれが作動するかということを十分にチェックする必要がございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市町村選挙管理委員会が電子投票機を調達した場合には、パスワードを設定するなどにより、正当な権限を持っている人だけがこれに関与できると、こういうこと、さらには電子投票機の使用に当たっては、仮のデータ等を用いてちゃんとそのデモを行う、こういうことによって正確に作動しているかどうかを確認することが必要であります。
　また、電子投票機を投票に使用する際にも、投票管理者が投票立会人の立会いの下に、それが最初からゼロの票だと、ゼロ票確認だと、これは箱が何も入ってないというようなことも確認をする必要があるわけでございます。
　いずれにしましても、市町村管理委員会において専門家の支援も受けながら、今申し上げましたようなこの不正の防止については最善の努力をしなければいけないと、こう思っております。
○中村哲治君　発議者ね、これ、ＩＤを入れてパスワードを入れるようなレベルの話じゃないんですよ。そのＩＤを入れるプログラム自身が書き換えられていた場合、どのようなチェックをするのかということを聞いているんです。
　そのプログラムの書換えについてどのようなチェックをするのか、その担保をどのように設けるのかについてどう考えているんですか。
○衆議院議員（原田義昭君）　そのプログラムにつきましては、製造、企画の段階から、それから最終仕様して、それを選挙結果に反映するまでは、このいずれのステージもしっかりとした監督が必要だろうと思っております。
　まず、製造段階においてもこのような不正なプログラムの混入が行われないように……
○中村哲治君　製造段階ではいいですよ。後の話です。いいですよ。
○衆議院議員（原田義昭君）　はい。それをしっかり対応しなければならない、こういうことでございますし、また……
○中村哲治君　出荷の後の話を聞いているんです。
○衆議院議員（原田義昭君）　はい。そのためには、まず電子投票機には不正なアクセスを防止するということがこれどうしても必要でございます。通常のパソコン等でもこのアクセスについてはしっかりした制限規定が出ておりますけれども、私どもはこの電子投票機において、今申し上げましたように、プログラムの段階から運営管理まできちっとした管理が必要であると、こういうふうに考えているところでございます。
○中村哲治君　答えてないですよ。私は、出荷の段階でのチェックはできるだろうけれども、一回一回の選挙で使うときに改めてもう一度チェックしなければ意味ないじゃないですかということを申し上げているんです。そこについて、答弁、あなたは逃げています。
　そして、そのときにどういうふうなチェックを一台一台についてやるのか、その担保としてどのようなものを考えているのかということについて聞かせていただきたいんですが、明確な答弁がありません。その点について、どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（原田義昭君）　個々の機器につきましては、総務大臣が制定します技術基準に基づいて、そのまずは型式をきちっと指定をするわけであります。その型式に基づいて、この型式に基づいて市町村の選挙管理委員会がどれかを選ぶわけであります。ただ、その段階で、結果的にはその市町村の選挙管理委員会がその選挙の具体的なあれの使用する段階におきまして、その一つ一つについて先ほど言いましたようにデモをちゃんと行う、さらにはそのアクセスをする者をしっかりと制限、厳格に管理するというようなことでもって十分その問題は防げるものと、こういうふうに考えるところであります。
○中村哲治君　ちょっとええ加減にしてくださいよ。この原稿全部あなたに渡して、事前に質問通告しているわけです。なのに、そんな答弁しかできない、どういうことですか。
　ちょっと視点を変えてもう一回聞きますね。第七つ目の質問です。
　集計のプログラムについては、時限的に選挙が終わる時間になれば自分自身を書き換えるプログラムを組み込んで、不正を隠ぺいするプログラムを書くことは可能でございます。こういうことを確実に防ぐ仕組みとして何があるのか。このことについてお答えください。
○衆議院議員（原田義昭君）　まず、先ほどの御質問、十分御理解いただけなかったようでありますけれども、購入時や実際に使用する段階で、選管がこれはもう一台一台の動作を確認するということになっております。また、何らかの物理的な接触がなければこのようなプログラムをインストールすることができないわけでありますので、物理的接触を遮断するため、ＬＡＮなどの入出力ポートについても容易に触れられることのない、そういうことで封鎖をすると、こういうことを考え、そういう構造に私どもは考えているところであります。（発言する者あり）
○中村哲治君　委員長に聞いた方がいいんじゃないかという不規則発言もありましたが、物理的にどういうふうな形で担保するのかということなんです。
　例えば、かぎを掛けるといっても、かぎを掛けている人が不正をする場合だってあるわけです。だから、そのシステムとしてプログラムを書き換えられないようにどのような形で担保するのかということが必要だと思うんです。その仕組みは技術基準に盛り込むことが必要じゃないですか、ありますか。
○衆議院議員（原田義昭君）　それは技術基準に盛り込まなきゃならないものと、こういうふうに考えております。
○中村哲治君　そういう答弁を期待しているわけです。
　第八番目の質問に移ります。
　機械に組み込まれるプログラムについては、不正が行われないと外部の人たちがチェックできるようにするためにそのコードを公開すべきじゃないでしょうか。投票を数えるプログラムなのでそのようなコードを隠す必要はないと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（原田義昭君）　その安全性等をより強化するために公開をするというのは一つの考え方かもしれません。電子投票に使用されているプログラムについては、専門的な見地からその中身をプログラムの設計書と照らし合わせながら閲覧し、不審なプログラムが組み込まれていないかどうか十分に確認する必要があるわけであります。
　プログラムの内容を公開するということは、電子投票機の透明性を向上するという、そういう側面もありますけれども、一方、プログラムの内容を公開することで悪意な者にプログラムの弱点を教えるというようなことにもなりますし、また公開されたプログラムに不正なコードが組み込まれて流通するというような危険性も出てくるわけでございまして、安全性が低下をするということにもなります。また、プログラムの公開を義務付けることによって開発者の知的財産権を損なったり開発の意欲を失うというようなこともございます。
　そういう意味で、プログラムの内容の公開を義務付けるというのは、私どもからすれば慎重にした方がいいと、こういうような判断でございます。
○中村哲治君　一般的に、プログラムというのは公開されることによって欠陥を防止する知恵も共有化されるということなんです。そして、プログラムが公開されて共有されると、参入障壁が低くなります。ということで、特定の業者にのみ偏るということもなくなると。そういった意味で、プログラムの標準化、そのための公開というのは必要だと私は考えているんですね。
　そして、今おっしゃったような知的財産や技術的な投資意欲等の指摘がありました。
　その点についても、これ単純な機能です。投票したかどうかをカウントする、そして投票したかどうかをカウントしたものを集計する、それぐらいの機能なんですね。それで、電子的なものといっても、もう今その電子投票が行われるために必要な機器というのは標準的な部品として売られています。そういった意味でも、高度に知的所有権を保障しないといけないような、そういう法益というものはこれに関してはないと私は判断しています。
　その点について私は見解が違うと思うんですが、ここは是非技術基準に、技術基準をつくるときに盛り込むべきだと私は考えております。
　時間もありませんので、第九番目の質問に移ります。
　不正を行う可能性が高いのは機器の管理を行う側でございます。機器の管理者が不正を行わないと証明できるようにするためにどのような制度が必要だと考えていますでしょうか。
　つまり、大体選挙の不正を行ったと推測されるようなケースというのは、実務の執行者と製造した機器メーカーが癒着しているんじゃないかと推測されるケースばかりなんですね。それはそうです。外部から入ってきて不正するよりも、管理している人が不正をする方が不正はしやすい。そのためにどういう、それを防ぐためにどのような制度を設けようとされているでしょうか。
○衆議院議員（原田義昭君）　こういう公共調達は、この電子投票機に限らず、すべて公正、公開、透明な手続においてやらなければならないわけであります。
　御指摘のように、この電子投票機の特殊性から、製造業者と選挙に携わる人、選挙を管理執行する関係者がつるんだらということは、これは断固として、そういうことはあっちゃならないわけでありますけれども、まず、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、管理執行する選挙管理委員会においても電子投票機を操作する権限を必要最小限度に絞ると。権限のない人が容易にアクセスすることできないというようなことをきちっと守らなければならないと、こういうふうに思っているところであります。
　さらに、管理者による不正防止の手段として、電子投票機の操作記録、いわゆるログを自動的に残す機能をきちっと義務付けると、こういうことによって事後的にいろいろ改ざんをさせるというようなことは許してはならない、こういうふうなことであります。
　これらの対策によって、たとえ管理者であっても、不正の痕跡を隠ぺいするというようなことは極めて困難なものというふうに考えております。
○中村哲治君　技術的基準にそのようなことを盛り込むということですか。
○衆議院議員（原田義昭君）　技術的基準にそのようなことも入るというふうに私ども伺っております。
○中村哲治君　私は、幾ら機械にそういう機能を持たせても、制度として不正を防止するような仕組みをつくらなければ難しいんじゃないかということを指摘しているんですね。だから、そこについて、もう本当に答えられないんであれば、もう次に進みます。（発言する者あり）いや、本当に問題がある答弁だと思います。
　十番目の質問は、期日前投票については一晩あれば対応できるようになるということですが、期日前のデータが漏れることのないようにする担保はどのようになっているでしょうか。
○衆議院議員（原田義昭君）　期日前投票についても、当日投票と同じように電子投票により行うことができるようにしております。
　期日前投票の場合は、当日投票と違いまして一定期間にわたって電子投票機を設置すると、例えば夜間を幾つか迎えるわけでありますけれども、その間の安全確保とか記録媒体の取扱い、かぎの保管、こういう、いろいろな困難も伴うわけでございますけれども、期日前投票に特有の運用上の課題に対しては、投票を記録した電子媒体については厳重に保管をすると、こういうことであります。
　まず、電子媒体そのものをその日終了したときにはちゃんと閉鎖をして、そして密封すると。そして、それをその電子媒体を保管する部屋といいますか、そこについても堅固な形でその部屋を封緘すると、こういうことでございます。そこにはもう当然のことながら、錠前を付けてかぎを付けるというようなことを考えているところであります。
　なお、記録媒体の保管容器についても、電波とか磁気とかそういうものについて、万が一にもこれが消失することのないような、そういうものに技術基準としてもしなければならないと、こう思っております。