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○伊藤（忠）委員　あとの問題に触れたいと思いますので、時間の配分の関係からこれ以上申し上げる時間がございませんが、大臣答弁をいただきましても、これは議論をしますとまだ延々と続きますので、私は納得するわけにはまいりません。企業と政府との関係と私たちとは別でございますから、国会としては納得するわけにまいりませんので、これはまた継続して問題をこれからも議論してまいりたいと思います。
　次に移りますが、実は、これは電気通信と関係ございませんが、省の関係ですが、私が例えば県庁だとか市役所に、選挙が終わりまして、それで知事さんや市長さんに面会を求めますね。そうしますと、市長さんや知事さんがもし不在の場合にはその次の方が対応いただくとか、その席に組合の皆さんも連合の関係でお世話になるとちょっと呼んでくれませんかと、お見えにならない場合には、帰り際に組合事務室に顔を出してありがとうございましたと言って帰るのです。大体これが普通やられていることなんですね。
　ところが、今回私が問題にしますのは、ある地方の特定する郵政局管内で、実は、今どき珍しいと思うのですが、ある代議士が、連合の事務局長さんも伴いまして、選挙が終わってしばらくたってから、事前の電話を入れまして、それで面会に行かれました。そうしたら、そこで受付の方が見えまして、だれか少し上役の方もおいでになったのでしょうか、こういう用件で参りましたと言ったら、それはお会いいただくことができません、入局をしていただくことはできませんと言うので、その場で立ちはだかって、入局が結局阻止をされたというのか、ストップをかけられたということなんですね。
　それで、今どきこんなことが特定の局で起こるということがそもそも、これはなぜそうなるのかということで疑問なんでありますが、その結果、指示を仰ぐからというので、本人たちは局内に入りまして、本人はそこで二十分程度待たされたままで、結果、上役に聞いたらだめですということで、面会を断られたということなんですね。
　こんなことは、普通常識では考えられないことが現実に起こっているわけですが、もし本省でそういう内部指導を行っているのかどうか。それともそれは郵政局レベルで指導をしているのかどうか。さらにもう一点。これは、自民党の幹事長さんが選挙前にかなり連合を攻撃されまして、チェックオフの廃止だとかいろいろなことが出まして、それの一連のそういうものが背景にあって、連合の事務局長が同行したから局側としては拒否をされたのか。
　三点聞くのですが、これは官房長、ひとつお答えをいただけますか。
○團政府参考人　お答え申し上げます。
　別途、委員の方からは具体的な事例をお伺いしているところでございます。
　まず庁舎管理ということでございますけれども、これは庁舎管理規程がございまして、例えば郵便局においては、郵便局長が庁舎管理者としまして、国の施設でありますから、庁舎の使用の仕方あるいは出入りの仕方について管理しているというものでございまして、これを根拠に管理をしているわけでございます。
　御指摘いただいた事態でございますけれども、これにつきましていろいろと調査もしてまいったわけでございますが、この庁舎管理につきましては、職場の秩序の維持、それから業務運行の確保という点からしておりまして、別途、公職選挙法等の規定がございますので、そういうことについては、当然、政治的な中立ということもあって、これを留意していくというふうなことは当然のことと思いますが、一般には事細かく指導はしておりませんで、自発的な対応をしているというのが一般でございます。したがいまして、そういう今御指摘のような点につきまして、事細かく本省が全国的に指導をしているということはございません。
　では、しからばどうしてこういう事態が生じたのかということにつきましては、非常に申しわけない事態でございますけれども、たまたま管理者の連絡不十分によりまして局長以下いなかったというようなことがありまして、適切な対応ができなかったという事情がございます。
　もう一つは、全国的にはそういうことでございますけれども、選挙期間前後の扱いにつきまして、特定の管内におきましてやや規制的な解釈がある指導をしていたということがございまして、これは先週会議を開きまして、そういうことについて誤解のないような指導をしたところでございます。
　最後の点でございますけれども、あくまで庁舎管理につきましても政治的な中立ということが基本でございまして、先生御指摘ありましたような政治的な配慮ということについては全くございませんで、庁舎管理ということで、あくまで中立的、ある意味では機械的にやっていくというのが基本的な方針でございます。
○平林国務大臣　今の伊藤委員のお話でございますが、本質的に郵便局というのは行政官庁の権力的なことをいたすところではございませんで、いわば国民皆様がお客様でございます。さような郵便局でございますから、お客様に対する粗相のないように、これは根本的な問題としてよく注意をしてまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　最後になりますが、今大臣もおっしゃられたように、何も訪れている人も、何か胸を張ってこういうふうに行ったわけでもなくて、事前に電話をして行ったというんですよ。そうしたら、そこのところはそごがあったんだと思いますよね。運が悪かったと思うんです。
　しかし、内部指導が特定の郵政局におりていたことは事実なんですよ、これは本省が出したんじゃなくて。その管内は、それが徹底したことは事実なんです。ですから、もちろん濃淡はありますが、そういう雰囲気がずっとあるわけです。ですから、結構これはトラブっていないから表に出ていませんが、たまたまこういう問題が極端に出てきたというふうに私たちは判断しています。
　いずれにしましても、全国的には常識的な対応がされているわけです。これは極めて自然に対応されておるわけで、だから、やはりその地方も全国的な常識的な対応をされるように、これは本省の方もむしろそういう指導をしてほしいんですよ。
　そういう指導をしないと、まだあの通達が生きておるんじゃないか、解釈がどっち向いたと。もう本当に信じられぬような解釈をしておるわけです。それではまたトラブルが起きますから、ぜひとも、大臣がおっしゃられたように、そういうふうにやれば本当に平和にいくと思いますから、どうぞひとつ、郵政本省としても、よろしく大臣の方でも御指導いただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　臨時国会の代表質問に新人の水島議員を配した民主党、各常任委員会で一年生議員どんどん質問をしろということで、今回質問の機会をいただきました。小平委員長初め委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　また、大臣、総括政務次官、政務次官、御就任おめでとうございます。今回、政府委員に対する質疑という形はやっておりませんので、明快な、そして活発な御答弁を期待したいと思います。
　まず、我が国は、もう来年は二十一世紀ということでございますが、平たく言えば、この日本が何で飯を食っていくのかというのはもう二十年来の課題であったと思います。この二十年間にそれが準備できたのかどうかということが、例えば空白の十年あるいは後退の十年というようなことで、いろいろと検証がされているわけでありますが、もう待ったなしで二十一世紀を迎えるといった段階でございます。
　その中で、このＩＴ、情報通信技術、これは日本が二十一世紀、飯を食っていくネタとしてはもう欠かせないものであるという認識がもう常識的になっている。その中でのこのＩＴにかかわるさまざまな政府の政策が大変重要であるということは論をまたないことだと思っております。
　このような重要な岐路に当たりまして、私は、生産性の向上と効率的な政府の形成こそ、今後の我が国の経済社会を成り立たせる重要な二つの柱と考えておりまして、このような観点からきょうは御質問をさせていただきます。
　まず生産性の向上ですが、まだまだ経済的には厳しい状況でありますが、経済システムが動かなくなるという危機からは脱して、設備投資もふえて、緩やかながら景気回復軌道と。しかし、御承知のように、少子高齢化、これが進んでおりまして、六人に一人が老年人口。これはどの主要国の中でも高いわけですが、これが二〇二五年には三・五人に一人ということですね。また、少子化は、合計特殊出生率一・三八人ということで、これもドイツに次いで低い状況です。
　こういった少子高齢化の中で、これから財政的な負担がどんどん増していくということで、効率的な政府の形成ということは後ほど触れますが、まず生活水準を上げるためにも生産性を上げていく必要があるということであります。この生産性の向上ということが、先ほど言ったようにＩＴがそれをもたらすであろうというふうに考えるわけでありまして、生産性を向上させるためにも、また構造改革も必要であるということでもあります。
　私は、まずここで、生産性の飛躍的な向上をどうやって図れるかということの中で、それこそ学校でいえば紙と鉛筆というようなことを例にとりますと、鉛筆が例えばパソコンとかモバイルとか、そういった端末だとすれば、紙が通信インフラであるというふうに考えるわけですね。紙が大量に安くどんどんと手に入る。一方、鉛筆であるパソコンとかそういったものもどんどんと手に入る。この紙と鉛筆が国民あまねく行き渡るような社会というものがやはり今必要ではないかなと思っております。
　その紙に当たる通信インフラの早期整備ということから、まず質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど小沢委員からも指摘がありましたが、私は光ファイバーの整備についてまずお伺いをしたいんですが、まず饋線点のカバー率、饋線点というと配線点ということで、メタル線が自宅から集まるその配線点のことでありますが、これが九九年度末で三六％、光ファイバーの加入者系ケーブルの総延長に占める比率は同じく九九年度末で一七・七％、総延長二十二万キロメートルということであります。
　九八年十一月に高度情報通信社会推進本部から、高度情報通信社会推進に向けた基本方針、光ファイバー網の全国整備を二〇〇五年までに実現するという方針が出たわけなんですが、果たして本当に二〇〇五年までに、この饋線点でさえ三六％、加入者系では一七・七％という現状で、要はあと四年半ぐらいで本当に達成ができるのかどうか、まずこれをお伺いしたい。また、それを実際どうやってやるのかなといったことをお伺いしたいなと思っております。
　続けて、九四年の電気通信審議会の答申では、「光ファイバ網整備の進め方」として、「民間企業の活力による効率性が、最大限発揮されることが望ましい。」とされ、経済新生対策でもその方針が堅持されているわけですが、このような低水準の整備率を引き上げるためにはＮＴＴのみでは、ＮＴＴという言葉を使いましたが、民間主導、民間主導ということはＮＴＴによる光ファイバー網ということでありますが、それだけでは競争条件という点で効率性が担保されないのではないか。もう少し幅広く、公共部門も含めて、さまざまなインフラ整備を認める時期にあるのではないかというふうに考えるのですが、郵政省の御所見をお伺いしたいと思います。
○佐田政務次官　今委員が言われたとおり、これから少子高齢化に向けまして、やはり生産性を高める。そういう観点からいたしますと、もちろんソフトも非常に大事でありますけれども、基盤整備はその基礎でありますから早く進めていく。先ほど小沢委員の方からもありましたように、もう本当に一年でも二年でも早くこれを整備していくということが非常に重要な課題になってきておる、かように思っております。
　基本原則としては民間主導ではありますけれども、その中におきましては補助金でやる部分もありますし、そしてまた、これから地域間格差をなくしていくという観点からすれば、公共投資の部分にもこれをお願いする可能性も出てきているのじゃないかと私は感じておるわけであります。
　今お話にもありましたように、全国の平均の整備率は三六％ということでありますけれども、人口十万以上の都市の主要エリアは七二％、政令指定都市及び県庁所在地級都市の主要エリアが九三％、都市部においては特に順調に整備が進捗しております。一方、人口十万未満の都市等における整備率は一四％にとどまっており、地域間格差がちょっと広がっておりますけれども、最初に申し上げましたとおり、あらゆる方法を使いまして何としてでも予定どおりに進捗をさせたい、かように思っております。
　今後、二〇〇五年における全国整備の実現を図るためには、採算のとりにくい地方における光ファイバー整備を強力に推進することが必要でありまして、政府といたしましても従来にも増して積極的な支援を行っていきたい、かように思っております。
　したがって、先ほども申し上げましたように、民間を主にそれをやっていくということは基本でありますけれども、あらゆる方法を駆使して、何としてでも、一年でも早くこれが達成できますように努力をしていきたい、かように思っております。
○平林国務大臣　ただいま総括政務次官が申し上げたとおりでございますが、私がただいま懸念をいたしておりますのは、いわゆるデジタルディバイドというものが地域によって生ずるという問題をどうして早く解消するかということでございまして、そのためには今次官が申しましたようなさまざまな知恵をこれから出していかなければいけないなと思っておる最中でございます。
　どうかひとつ、そういう御理解のもとに、この地域間格差の解消について、また御意見がいただければと思っております。
○武正委員　私は埼玉県議を五年間務めてまいりまして、地方自治に精通されておる大臣ということで、先ほど岡山県の情報ハイウエー構想のお話もよく出るわけであります。
　また、埼玉県も情報化長期戦略というのをつくってはいるのですけれども、やはり基盤整備は、要はＮＴＴさんということになりますので、どうもソフトとハードがかみ合わないといったことも県議時代感じております。
　岡山がなぜいいかというのは、自設線を設置されているということでございまして、建設省の情報通信ネットワークビジョンというものもあるやに聞いておるのですが、やはり自治体にとってはいろいろな選択肢があっていいのじゃないかなというふうに思うのですね。
　岡山県や岐阜県や高知県、いろいろな事例が、また今度東京都がどうするのかなというのもありますが、ある面、自治体に選択肢をもうちょっと広げてあげてみてはどうかなというふうに考えるのですが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○平林国務大臣　おっしゃいます問題は、要するに、それぞれ役割分担をできるだけ明確にしなければなりませんが、今申しましたデジタルディバイドの解消というようなことに関しましては、政府と地方公共団体と民間がどういう役割を担って整備を早くやるのがいいか、そこらのところをこれから研究をして、地方公共団体の果たします役割というものをどのように組み込んでいくか、あるいは公的な資金というものをどのように調達するかというようなことをさまざまな角度から検討させていただきたい、そう思っております。
○武正委員　地方自治体からすると、郵政省のお顔をいろいろと気にしながらというところも正直やはりございますので、やはり地方自治体が自由にいろいろなフリーハンドを持てるように選択肢をいろいろな形で御提供いただければな、あるいはそういう選択肢を自由に選べるような、そういった雰囲気づくりが大事かなと思っております。
　光ファイバー網のことをお伺いしてきたわけなんですが、要は、通信インフラの早期整備という観点からすると、デジタル加入者線、ＤＳＬということでちょっとお伺いをしたいのですが、これは八月二日付の読売新聞にも、アメリカで百万回線、韓国で五十万回線、一方日本は千五百回線しかまだ回線契約されていませんよというような記事が大きく出ておりました。
　これは、光ファイバーを使わなくても、既設電話線、先ほど言ったようなメタル線を利用して、ＩＳＤＮ、総合デジタル通信網の十倍以上の速度で情報通信できるものなんですが、一九九二年ぐらいに技術開発されたこのＤＳＬが実際に導入されたのが最近といったことも含めて、もっとこのＤＳＬ事業を促進してもよかったのじゃないかな、光ファイバーと同時並行でやってもよかったのじゃないかなというふうに思うのです。
　郵政省は、既にＮＴＴに要望書を提出するなど、このＤＳＬ事業に対しての支援策も検討中というふうに聞いておりますが、高速インターネットの普及促進が極めて重要だという認識が多分おありだと思うのですね。そうであれば、光ファイバー網の整備に関して、公共部門がＩＴ化の促進に極めて重要な役割を担い得る可能性がありますので、実際にそれを実行している自治体も先ほど言ったようにあるわけですから、ＮＴＴさんだけではなくて、そういった意味では、先ほど言った実際にＮＴＴに整備スピードを速めるインセンティブを与えるということも必要なものですから、このＤＳＬ事業、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○佐田政務次官　今お話ありましたＤＳＬサービスの問題でありますけれども、今委員がおっしゃいましたとおり、郵政省としてもこれはいい部分をとって推進していきたい、かように思っております。
　御案内のとおり、これはＮＴＴの場合はＮＴＴ局内に必要な設備を設置しなくちゃいけないという状況があるわけですね、機械を取りつけるということで。こういうことをコロケーションというふうにいうのでありますけれども、こういう手続の問題。それとまた、東西ＮＴＴの主配電盤、ＭＤＦ、こういう接続の技術条件。また、要するにそういうところにつけるわけですから、料金の問題。こういうこともいろいろクリアしなくちゃいけないという問題があるわけでありまして、郵政省としても、既に省令の改正案を電気通信審議会に諮問中でありまして、八月の末を目途に省令案を確定して、九月にも実施していきたい、こういうふうに思っております。
　また、七月三十一日に、東西ＮＴＴに対しまして、ＤＳＬサービス提供のための先ほど申し上げましたＭＤＦ接続の全国拡大、申し込みから開通までの工事期間を七営業日に短縮すること等について、文書による行政指導を行っておるわけであります。つまり、今までですと、まだこれは新しい技術なものですから、申し込んでもなかなか時間がかかる、それを七日以内にやっていく、こういうふうなことで今行政指導を行っているところであります。
　委員も御案内のとおり、これは大変有効な技術でもありまして、韓国では光ファイバーを例えばマンションの近くまで引いて、それから要するにＤＳＬの技術を取り入れている。非常に有効な部分もありますので、そういうところもよく研究しながら進めていきたい、かように思っております。
○武正委員　さまざまな形で通信インフラ整備を行っていこうというような御決意を承りました。また、けさの新聞では、これは自民党さんの方でしょうか、建設国債から非公共部門、このＩＴ関連もというようなことも出ておりましたので、そういった方向性が徐々に出されているのかなと。ただ、民主党とすれば、やはり財政再建、財政構造改革ということは堅持をしているわけですので、その分、ほかの公共部門が逆に減っていくべきであろう。ＩＴは必要だけれども、むだな公共事業はやはり指摘をせざるを得ない。これは当委員会のまた所管ではありませんが指摘をして、次に移りたいと思います。
　さて、生産性の向上を図る上でＩＴがかぎになるということであります。ただ、ＩＴの推進は、どなたも言われるように失業がふえる、いわゆるアウトソーシング、中間管理機能が不要となるためにということと、それからＩＴに必要な人材が実は不足している、本当に必要な人材が融通されていないという意味では、雇用の流動化こそ進めるべきだ、この二つの観点が言われるわけであります。
　資本の効率的な利用を促すために、資本と労働は相互に補完的な関係にあります。当然、働く人々の仕事の内容も同時に変えていくようなことが予想されますが、これまでの工業社会を前提とした人づくりから、教育の内容を変えていこうということでありますね。これは沖縄憲章でもうたわれていることなんですが、教育制度もカリキュラムの内容も新しいＩＴ社会に対応したものに変えていかなければならないということであります。
　こういった一般的なこともさることながら、きょうは、労働と技術の複雑な現実を一つ指摘をさせていただいて、御所見を伺いたいと思います。
　それは、システム開発ということでありまして、これは例えばＮＴＴさんからＮＴＴデータ通信、そこから大中小のソフトウエアハウスという流れで、段階的にシステム開発の仕事が受注されているケースがよく見られるんですね。
　例えばＮＴＴデータ通信にシステム開発全体を依頼すると、データ通信はプロパーの社員だけでは大規模システム開発を仕上げる労働力を持ち合わせていないために、下請の上場クラスのソフトウエアハウス数社に切り分けて仕事を発注します。ＮＴＴデータ通信と直接取引ができる会社はそう多くありませんので、信用上、過去の取引実績やコネクションなどが必要となるためでありますが、仕事を受注した上場クラスのソフトウエアハウスは、さらに仕事を細分化して、中規模のソフトウエアハウスに下請に出します。同様に、中規模のソフトウエアハウスは、小規模ソフトウエアハウスに仕事を分配します。このように段階的にどんどんと仕事が切り分けられていく。
　そうすると、小規模のソフトウエアハウスは一番厳しい状況にあるわけなんですが、システム開発の一番下流工程であるために、端末を使ったコーディングという人海戦術を一番末端では繰り広げる、それで徐々にその仕事を上に上げていくような形なんですね。人海戦術がとられているわけです。
　ですから、小規模のソフトウエアハウスは、人材を抱えることができずに、システム開発者をレンタルするなど、苦しいやりくりをしているのが現状であります。そこで、人材派遣会社に対して可能な限りプログラマーを派遣するよう要請し、人材が来るのを待ち続けるという状況が蔓延しておりまして、まさしく人材の自転車操業がＩＴの下部構造を支配しているわけです。
　また、小規模ソフトウエアの最後のとりでというべき人材派遣会社は、ソフトウエアハウスと労働者派遣契約を結びますが、時間労働者の派遣という大前提がありまして、つまり何時から何時まで労働者を現場に派遣しますけれども、生産性には責任は持ちません、あるいは成果物が上がるか上がらないかも責任は負いかねますというようなことが実態でございます。
　しかし、ソフトウエアハウスは成果物に対する責任を負っていますからトラブルが生じることもあると聞きますし、また、日進月歩で進む技術開発の中で、エンジニアの政府認定国家資格、これは情報処理技術者ですから通産省の所管にはなるんですが、こういった資格が事実上今権威を失っているといった問題とも絡んでおります。
　まず、こういった実態を御存じかどうかということを一つお伺いするとともに、きょうお伺いしたいのは、システム開発におけるこうした段階的な下請構造というものが実はＩＴ化をおくらせる現実的な要因というふうに考えられるのですが、ＩＴ戦略本部の副本部長として御所見をお伺いしたいということが二つ目。
　それから三つ目なんですが、大ざっぱに言うと、エンジニアの給料が上から百万円、八十万円、六十万円、四十万円、二十万円という格差でどんどんなってきまして、実際に派遣エンジニアは、ＮＴＴデータ通信という固有会社名を挙げるとあれなんですが、一緒に働いているそれぞれの方の給与を知っていますから、どっちかというと貴重なエンジニアが自分の仕事に、立場に疑問を持って開発現場から離れていくようなことが起こっていまして、現場はますます猫の手も借りたいような状況なんですね。これはまた労働省の守備範囲かもしれませんが。
　人が技術を支えて、その積み重ねがＩＴをつくっているわけですので、この人という問題は非常に大きいということでありまして、こういった構造的な問題についてどのような御所見をお持ちか、副本部長としてお伺いをしたいと思います。
○平林国務大臣　今のシステム開発に必要な人材をどうやって増加させるか、確保するかという問題は、確かに今の雇用といいますか、そういう方面においても非常に重要な課題であると思っております。私もシステム開発の下の部分にいる人を一人知っておりますけれども、大変な忙しい目に遭っている、そういう話も聞きました。
　これは、ゆっくり養成をしておればそれはいいんでしょうけれども、それでは間に合わない問題だと思いますので、私、副本部長として、労働省とか通産省とか、いろいろなところとも相談をいたしまして、できるだけ早くこの雇用の関係を円滑に充実する、そういう方途をこれから研究させていただきたいと思っております。今のところはおっしゃるような状況で推移しておるという認識を持っております。
○武正委員　そうしましたら、先ほど触れました効率的な政府の形成ということに移りたいと思います。
　六百四十五兆円の政府債務ということで、いかにお金のかからない効率的な政府をつくり得るかというテーマが大変重要な課題でありまして、このような観点に立って、来る中央政府の再編で総務庁、自治省、郵政省が統合すると、果たして何がこれまでの郵政省単体の場合と異なる統合のメリットがあるのか。特に、郵政省として、どのような政策企画に影響があると考えているか、この点についてお伺いしたいと思います。
○佐田政務次官　今、御指摘ありましたように、これはもちろん国民のためにしっかりとメリットをつくっていかなくちゃいけない、かように思っておりますけれども、総務省は各省庁にかかわる制度の管理運営というところが原則でありまして、今回、人事管理であるとかまたは組織管理、行政監察、こういうところは今までの総務庁がやっていたところでありまして、そしてまた地方自治制度の管理運営、これは自治省が担当されておったわけであります。そしてまた、郵政省の方におきましては、情報通信そしてまた郵政事業ということで、今回郵政事業庁ということで下につくわけでありますけれども、こういう体制で行っていきたいと思っております。
　郵政行政が一体となって総務省に移行するわけでありますけれども、総務庁であるとか自治省と統合していく中におきまして、統合して要するに垣根がなくなるわけでありますから、そういう中におきまして、例えば行政の情報化の推進、また電子政府であるとか、こういうことも含めてやっていくわけでありまして、そしてまた地方の情報化の推進、また、今までもこれはやっておりますけれども、特に郵政省なんかではワンストップサービスの推進ということで、いろいろなことが考えられるのじゃないかと思っております。
　そしてまた、これからはそういう意味におきましては、やはり先ほど大臣からもありましたように、デジタルディバイドだけではなくて、本当に地域間格差をなくしていく。そういう観点から考えますと、例えば二万四千七百の郵便局のあらゆるいろいろな業務がふえてくる、アプリケーションがふえてくる。こういうことを踏まえて、今までの郵政事業にない、もっと国民に対する大きな利便性がふえてくるのじゃないか、私はこういうふうに期待をしております。
○武正委員　先ほど、経済問題として、生産性向上のために経済がＩＴをいかに使いこなし得るかということを聞いたのですが、今度は、効率的な政府の形成に当たって政府がＩＴをいかに使いこなし得るかというテーマだと思っております。
　沖縄憲章でも、「すべての国民による政府へのアクセス」云々ということが出ておりましたし、ＩＴ戦略会議でも、電子政府の実現、検討課題と出ておりますが、ただ、このときに余り行政改革という視点が強調されていないというふうに私は感じておりまして、結果的にはそうなるというふうに言われてしまえばそうなんですが、私は、六百四十五兆円の政府債務等も考えますと、やはり行革の視点からこの電子政府化といったことについて御所見を伺いたいと思っております。
○平林国務大臣　確かに、行政改革の観点からも、電子政府と申しますか、ＩＴを極力活用するということは大事なことかと思っております。
　政府も既に着手をいたしておりますけれども、これからも努力をいたしまして、行政が効率的に行われるように、これは地方分権もあわせてでございますけれども、その中でＩＴが果たす役割というのがさらに増大すると私は思っておりますので、その点の誤りなきを期したい。下手いたしますとミスだらけになりますので、そういうことのないようにやっていきたい、そう思っております。
○武正委員　民主党が先般、「人間中心の情報化社会をめざして」ということでも提案を、その中でも電子政府の実現はもう提案をしておりますので、ぜひそれを着実に実行できるように、あるいはどんどんと先取りをしていただくよう要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小平委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、大臣の所信に対しての質疑ということでございますけれども、本来なら郵政行政全般にわたって御質問をしたいんですが、時間も限られておりますので、本日はＩＴ関連に関して絞らせていただいて質問をさせていただきたいと思います。
　世の中、もうＩＴ、ＩＴという言葉がはんらんしているような形の中で、特に先日の沖縄・九州サミットでもＩＴ憲章が採択をされる、そういう状況下の中にありまして、先日も総理が所信表明で日本型ＩＴ社会という表現を使われたと思います。その中で、コンピューター、インターネットを駆使したＩＴがまさにグローバル化の象徴であると思うんです。
　今世の中は、経済、金融、さまざまな分野において国境を越えて世界的な広がりを持っている。そのような中にあって、この日本型ＩＴ社会というのは果たして具体的にはどのようなものなのか。例えば、日本独特にこれに力を入れてやっていきたいだとか、さらには、この部門については世界各国と比べても突出して力を入れていく、そういうような角度があるのかどうか。そういった部分、まず最初に大臣にお伺いをしたいと思います。
○平林国務大臣　日本型という言葉の定義は人さまざまになっていく可能性がございますが、郵政省の考え方を中心に申し上げたいと存じます。
　やはり情報通信分野は、ＩＴの活用によりまして、新規産業とか雇用の創出を通じて、我が国の経済の新生、今ちょっとまだ悪うございますから、新生をリードするとともに、二十一世紀の発展基盤として大きな役割を果たす、そういう認識を持ちまして、郵政省としては、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築、この三つの観点から、関係の省庁とも連携しながら諸施策を展開していきたい、そう思っております。
　具体的には、光ファイバー網などのネットワークインフラの高度化の促進、地域通信市場の競争促進による料金低廉化の促進等のことが第一点でございます。それから、ギガビットネットワーク技術の研究開発などの新市場の創出に役に立つイノベーションを生み出す、さような研究開発をやっていく。それから第三点といたしましては、これは世界でも最も進んでおると言われております日本のモバイルや情報家電を活用したインターネットに関する研究開発。第四点といたしまして、高齢者や障害者の方にも使いやすい情報バリアフリーの端末や、ＳＯＨＯの活動を支える情報通信システムの開発というようなことを具体化していきたいと考えておるところでございます。
○高木（陽）委員　まさにそれが全部できればすばらしいなというふうにも思いますし、そこのところを郵政省を挙げて進めていただきたいなとも思います。
　さらに、ＩＴ革命を進めていく上において、まず政府だけが幾ら力んでみてもできない。もっと言えば、民間が果たしてどこまですそ野を広げていけるかどうか、これが一番重要な部分ではないかなと思うんです。ところが、郵政省というのはなかなか、規制官庁とも言われておりまして、さまざまな規制がある。もう一九九〇年代から規制緩和の流れというのが時代の流れであるんですけれども、やはり民間の力をさらに引き出していく上でも、どんどん規制の緩和、規制の撤廃、こういったものを進めていかなければいけないと私は思います。
　そういった中で、今後の規制緩和に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
○佐田政務次官　郵政省でも一九八五年に電気通信分野における競争を導入いたしまして、もう委員御案内のとおりで、市場メカニズムのもとで競争原理を基本とした情報通信分野の規制改革を行ってきたところであります。
　この結果、十五年前には例えばＮＴＴであるとかＫＤＤの独占であったこの分野に八千三百社を超える事業者が参入いたしまして、こうした事業者間の競争を通じて通信料金の低廉化やサービスの多様化が進展するなど確実に競争のメリットが国民に還元されてきたところであります。今現在も、そういう意味におきましては相当な競争が行われておるところが現実であります。
　今後とも、こうした競争の状況等を踏まえつつ、積極的かつ着実に規制の見直しに取り組んでまいる所存であります。
　去る七月二十六日に電気通信審議会に諮問したＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方、こういうことも踏まえながら、しっかりとそういうふうな形で競争を取り入れながら進展するように努力をしていきたい、かように思っております。
○高木（陽）委員　この規制緩和はまさに、先ほど申し上げましたけれども、ＩＴ革命の大きな位置づけを持っていると思います。
　ちなみに、今からもう七年前になりますか、当時公明党が連立政権、細川内閣でございましたけれども、本委員会の委員でもある我が党の神崎代表が郵政大臣のときに携帯電話の売り切り制を推進した。その当時携帯電話がレンタルで数万円していたのが、今本体価格はほとんどただ同然という、まさに規制緩和をすることによって競争促進、さらにはそれが利用者におけるすそ野を広げていくという重要な役割をなしていくということで、しっかりとこの部分、郵政省は推し進めていただきたいなとも思います。
　次に、先ほど大臣の御答弁の中で、だれもが参加できるという表現がありました。これはまさに重要な問題だと思います。
　というのは、よく言われるデジタルディバイド、いわゆる情報格差、これは先ほどの質問の中でも地域格差という話もありましたけれども、ここでちょっととらえたいのは、特に障害者、高齢者に対する情報格差であります。
　というのは、私ども公明党も、結党以来三十数年間、福祉を重視しながらやらせていただきました。そういった中で、だれでもが利用できる、まさにインターネットをだれでも利用できるようにするためにＩＴ革命が進められていくということなんですけれども、まず、例えば手の不自由な方がマウスを使うのがなかなか大変である、または目の不自由な方々が画面でそれを認識していくのが大変、そういった中での端末の構造も考えていかなければいけないでしょうし、そういった部分での障害者、また高齢者等々に対する情報格差をなくしていく。
　そのために、これは何も郵政省だけではないと思うんです、これは政府を挙げて、例えば通信機器になりますと通産省も絡みますでしょうし、そういった中で、今ＩＴ戦略本部の副本部長でもあられる大臣が、そこら辺のところをリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思うんですが、そこら辺のところはどうでしょうか。
○平林国務大臣　委員がおっしゃいますように、むしろ、このＩＴというものは、高齢者とか障害者の人のために役立つということが望ましいと私も思っております。
　それで、郵政省におきましても、先ほど申し上げましたように、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備ということを考えながら、だれでも使える、易しく使える技術の研究開発、あるいは民間における機器の設計、開発等のガイドラインづくりを支援するというようなことをやっていきたいと思うわけでございます。
　現状を申し上げますと、次世代バリアフリーシステムの研究開発というようなことに取り組もうとしておりまして、これは、さまざまな障害に対応した、音声の読み上げや文字の拡大など、そういうようなパソコンやインターネットを使いやすくする機能が自動的に提供されるということが目標でございますが、今はまだ、簡単なものはできておるわけですけれども、そこから先が開発過程であるということであります。
　それからもう一つは、障害者等の電気通信設備アクセシビリティーガイドラインというものをつくりまして、ガイドラインの普及、定着を支援していきたいということでございます。
　家庭、企業、地域など、生活のあらゆる部面ですべての人がＩＴの恩恵を享受できる、いわゆるデジタルオポチュニティー社会というものの実現を目指していくべきであると考えております。
○高木（陽）委員　今お話がありましたけれども、正直、障害者そして高齢者、例えば私の地元でもずっと歩いていて感じるのは、やはり高齢者の方々、文字配列というか、キーボードを見ただけでもうお手上げになっている、または、マウスといっても、何かアイコンが小さいだとか、そういうことで全くさわれない。そこら辺のところを克服するためにも、いろいろな機種の工夫だとかをやっていただきたいと思いますし、まさにそのためには、いろいろな優遇措置、その研究開発、こういったものにもっともっと力を入れていかなければ、ある意味では欧米のＩＴ革命に追いつけない、もっと言えば全く離されてしまう、そういったことも考えられると思います。
　もう一つ、障害者、高齢者に対する考え方で私も気をつけなければいけないなと思ったのは、バリアフリーという言葉はもうかなり定着したと思います。バリアフリーという問題は、バリアがあるからそれをどかしましょうという、私たち健常者から見れば、何か施してあげるみたいな発想というのがバリアフリーというのにある。
　実は先日、これはちょっと逓信とは関係ないのかもしれませんけれども、考え方として知っていただきたいのは、ある障害者のＮＰＯ団体の会合に参加をさせていただいたときに、そこはもうユニバーサルデザインでいくべきですと。
　過去何十年間か、そういうバリアを撤廃するためにみんな障害者の人たちも頑張ってきた。その障害者の人たちはいつも仲間内で集まって、陳情をしたり要望をしたりしてきた。これからはそうじゃない。健常者であろうが障害者であろうが、同じ土俵に立ってやるべきである。それには、最初から、スタートラインが同じ土俵であるというユニバーサルデザインという考え方、これを私たち国会議員を初め政治家がしっかりと身につけていかなければいけないという問題。
　特に、これからＩＴ社会になるわけですから、その社会構造、大臣が、まさに高齢者、障害者に対して本当に使いやすいためのＩＴ社会なんだというふうにおっしゃられた。それがまさにユニバーサルデザインの考え方であるなと私自身は思いますので、それはまた郵政省の方でもしっかりと検討を重ねていただきたいなと思います。
　続いて、次の質問でございますが、これも先ほどの大臣の御答弁にありました料金の低廉化、これも大きなキーワードになってくるのではないかなと思います。特に、通信料金または接続料金。
　実は先日、本会議での代表質問で、我が党神崎代表が質問をさせていただいたときに、この問題を取り上げさせていただきました。そのときに、通信料金の引き下げ問題はＩＴ革命の決め手となると。さらに、具体的な料金設定までうちの代表は本会議でお話をされました。通信料、プロバイダー料込みで二千円から三千円台がいいのではないかというか、そういうところまで具体的に指摘をいたしました。
　実は、これも、私ども公明党、昨年の秋口から署名運動をやらせていただきまして、本当に、政治に無関心な若い人たちも含めて、一千三百五十万人の方々の署名が、通信料を下げてもらいたい、接続料を下げてもらいたい、こういった署名が集まりました。
　これはまさに国民の声であると思いますので、この問題について、郵政省としてのお考え、具体的な取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○佐田政務次官　委員の言われることはもう本当にごもっともなことでありまして、低廉な定額料金制を我が国も導入することは、ＩＴ革命を推進していく上で非常に不可欠なことだと私ども感じております。
　具体的に申し上げますと、東西ＮＴＴは、通信料金に関しましては、ＩＳＤＮを利用した月額四千五百円の完全定額制のサービスを本年七月から本格サービスとして開始しております。ただ、これもまだ、首都圏周辺または政令指定都市級の大都市から徐々にサービスを拡大し、本年度末までに県庁所在地級の都市まで広げていく、そういう段階にあるわけであります。
　委員もこれは御専門ですから御案内のとおりで、要するにほかのインフラにつきましても、ＣＡＴＶの事業者が月額五千円から六千円の定額制を実現しているということもありますし、また、昨年末から、東京めたりっく通信等が、ＮＴＴ加入者回線に先ほどもお話に出ましたＭＤＦ接続することによってＤＳＬ、先ほどこれも出てまいりましたけれども、こういうことによって、料金体系を変えてできるだけ安くサービスができるようにしておるわけであります。
　郵政省としましても、なお一層、低廉な完全定額制を早期に全国で実施できるように、多様なアクセス系ネットワークの導入の促進やＮＴＴ加入者回線のアンバンドル化等の環境整備を引き続き行う所存であります。できるだけ早く諸外国並みになるように努力していきたいと思っております。
○高木（陽）委員　早くよろしくお願いいたします。
　時間も限られましたので、最後、五番目の話と、六番目の質問については私の意見として述べさせていただきたいと思います。
　まず、情報インフラの整備、これもネットワークインフラの基盤整備をしっかりしていくということで、これは先ほど来の質問、または先ほどの大臣の御答弁の中にもありました。
　この情報インフラ、例えば光ファイバー等は公共財として取り扱うべきであろう。昨日、きょうの新聞にも出ておりましたし、三党の政策責任者会議でも、光ファイバー網を公共事業の一つとしてみたいな考え方が出てまいりました。今までは、ＮＴＴが敷設する中で、低利の融資ということで郵政省も頑張っていただきましたけれども、まさに光の道というものは公共財である、こういう考え方の中から、公共事業として敷設していこう。
　また、これは郵政省の予算のスキームの中だとなかなか大変なんですけれども、その枠内でどう考えておられるのか、それをお伺いしたいことと、あともう一つは、実はこれからのＩＴ革命を進めていく上に、一つのモデル地域をつくったらどうかという意見もございます。
　そんな中で、実は私の地元である八王子、多摩地域、八王子市だけで大学が二十一、多摩地域だけで三十を超えます。そういった中で、産学そして官、これが一体となったシリコンバレーみたいなものをどんどんつくっていくべきではないだろうか、そのための情報特別区、情報特区構想みたいなものをやったらどうかということで、実はその地域の大学が中心となって、ＴＡＭＡ産業活性化協議会、こういった会議体ができました。
　そこの中で意見が出てきたのが、公共財であればこれは税金を投入してつくる、ＮＴＴがつくるから通信料がかかる、道路というものは税金でつくっているからただじゃないか、だから、光の道、光ファイバーの道を税金でつくってもらえれば、通信料がただとはいかないまでもかなり安く済むのではないか、こういった御意見がございました。
　こういったことも含めて、情報インフラの整備について、公共財としての考え方、ここら辺のところをお伺いしたいと思います。
○佐田政務次官　先ほど来の質問にもありましたように、基本的には、政府の方針としましては、民間主導で光ファイバーを敷設していく、目標はもちろん二〇〇五年までに一〇〇％やりたい、こういうことで進んでおるわけでありますけれども、委員の言われるとおりでありまして、これは一年でも早くやっていくということは非常に大事であると同時に、光ファイバーをなぜ引くかということを考えた場合に、やはりデジタルディバイドであるとか地域間格差をなくしていく。
　それとまたは、今言われたように教育関係であるとか、あらゆるところを地域的にネットワークをつくっていく、こういうことも非常に重要でありますので、それは、ある意味においては補助金を使ってみたり、そしてまたは、そういう意味におきましてはこれは公共的な重要なインフラであろう、私はかように思っております。
　そしてまた、一番最初に申し上げましたような地域間格差ということを考えた場合に、例えばこれだけＩＴ革命といっても、地域では携帯電話もなかなか通じないようなところがあるわけでありますから、そういうところもしっかりと公共的にやれるように努力をしていきたい、こういうふうにも思っております。
○高木（陽）委員　時間が参りました。
　この情報通信問題に関しましては、これは党派を超えて必要だという認識になっていると思います。衆議院選挙のときには、公共事業のあり方について与野党いろいろな意見が交わされている中で、この問題に関しましては民主党さんも進めるべきだという意見でございますので、しっかりと協力をし合って進めてまいりたいなとも思いますし、郵政省、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小平委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。
　本日、委員会におきましては初めての質問ということで、多少の失礼がありましたらお許し願えたらありがたいと思います。このたび、初めてということで、皆様方には本当に私どもの気持ちを酌んでいただき、各自、政治家みずから、大臣、皆さん方のお言葉で物を語っていただきたいと私どもは考えております。
　先般、大臣の所信表明を受けまして、これを私も聞かせていただきました。これをつくられるに際して、森内閣が、また森総理が、やはりＩＴ革命に国を挙げて全力でやっていく、こういうようなお気持ちなりお話を私どもも多々聞いておりますが、森総理と大臣との間での相談なり御指示はどういうものがあったのか。また、サミットを終えた後、またサミットを受けて、大臣にどんな御指示、御相談があり、ＩＴ関係に関して郵政としてやっていこうというのか、お聞かせ願えればありがたいかと思います。
○平林国務大臣　御尊父の守良先生には随分お世話になったものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ＩＴ革命の関係でございますが、私が最初に郵政大臣にというお話を総理からされましたときに、まずＩＴ革命の推進に努力をしてほしいということをおっしゃられました。あと二点ほどございましたが、さようなことで、最初から森総理が私に今おっしゃいましたことをはっきりと指示をされたわけですから、そのつもりで私も取り組んでいこうと思っております。
　沖縄サミットの前さばきといいますか、いろいろな行事が東京でもございまして、その中でも、森総理が直接出席されて、各界の人たちと会議をなさったとか、いろいろなことがございまして、沖縄サミットを通じましても、ＩＴ革命の仕事の重要性というもの、私も認識を深めながら、総理のおっしゃったことに努力をいたしておるところでございます。
○佐藤（公）委員　今のお話の中で、森総理からお話があったということですが、大臣、具体的な森総理の、将来性のビジョンとか自分なりの考えとか、そういうもののお話があったのかどうか、あればお聞かせ願いたいと思います。
○平林国務大臣　これは私だけではございませんけれども、総理は、早速にＩＴの戦略本部及び戦略会議をおつくりになりまして、戦略会議で総理のお考えをるるおっしゃっておられます。この内容は、郵政省に関しては、今までに申し上げました。また、私のごあいさつでも申し上げましたとおりでございます。
○佐藤（公）委員　私は、そういうものに関して、発表されているものに関しては大体目を通させていただいたのですが、やはり本当に森総理及び平林大臣の政治家同士での話がどうだったのかを聞きたかったのが本音でございます。しかし、時間の関係上もございますので、この所信の内容に従って幾つか御質問をさせていただきたいかと思います。
　大臣の先日の所信の内容の中で、「電気通信分野における競争政策の一層の推進」、こういうようなことがございました。先ほどの委員の方からの御質問にもちょっと重なる部分がありますが、私として、ここの部分で、大臣御本人が一番この競争政策に大事なこと、もしくは大事な政策、今お答えができるのであれば、教えていただけたらありがたいと思います。
○平林国務大臣　この競争政策につきましては、もう十五年も前から着手をしておりますけれども、どんどん世の中が変わってきておりまして、改めて現在の姿において、あるいは将来を見通した競争政策のあり方というものを今郵政省としても真剣に検討をいたしておるところでございます。
　現在のことを具体的に若干申し上げますと、事実上独占状態にありますＮＴＴの地域網のオープン化、それからＤＳＬ、ＦＷＡというような多様なアクセス系のネットワークの導入を促進する。それから三つ目には、諸外国に対して、通信市場の開放を働きかけるなど、我が国の通信事業者のグローバルな事業展開を支援するというようなことを今やっておるところでございます。
　御承知のように、先月、電気通信審議会に対しまして、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方についてという文言で諮問を行いまして、今後の競争政策につきまして御審議をいただいておるところでございます。
○佐藤（公）委員　ＩＴ関連に関してまだまだ聞きたいことがあるのですが、時間も余りないので、所信の部分で私の聞きたいところを順番に、ランダムに出させていただきたいと思います。
　これでいきますと五ページ目ということになりますが、「郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきまして」ということで、これにおける「全額自主運用等に向け、体制の整備を図るとともに、」という、こんなことを大臣がおっしゃられました。この「体制」ということに関して少し御説明、また「整備」ということに御説明いただけたらありがたいと思います。
○平林国務大臣　この郵便貯金資金の自主運用のことにつきましては、財投の改革の一環として平成十三年の四月から全額自主運用が開始されるということになっております。
　この資金運用の体制につきましては、従来若干の実績が、郵貯資金の一部を自主運用してきたという実績がございますが、その実績を生かしながら体制の整備を図りたいと思っておるところでございます。
　そこで、平成十二年度の予算におきましては、運用職員の定員の拡大、資金運用システムの充実につきまして措置をいたしました。引き続き、上手に運用ができるように人材を養成していきたい、そう考えておるところであります。
　資金運用に当たりましては、法律におきまして、確実で有利な方法により、かつ、公共の利益の確保にも配慮しつつ行うという原則が定められております。具体的には、運用対象につきましては、安全確実な債券を中心にする、また二つには、実際の運用手法におきまして、特定の銘柄等に偏った運用にならないように分散投資を行う、また、長期安定的な運用方法、バイ・アンド・ホールドというような名前になっておりますが、そういう運用方法を取り入れるというようなことで、安全性を考えてリスクの低減を図りたい、そういう考え方でございます。
○佐藤（公）委員　今お話がありまして、もう安全、確実、有利、こういうようなことでお話が大臣にいただけましたけれども、今の体制に関して、まだまだ不十分な部分が多々あると私は思います。今、民間の会社を含めて大変いろいろな損失、いろいろと損をしている部分が多々ある中、ここの部分の安全、確実、有利ということに、やはりその体制なり人の問題、こういうものをより一層強化していただいてお願いしたいかと思います。
　所信の方の前の方に戻るのですけれども、これはまたＩＴの関係にもなるのですが、大臣が先般「デジタルオポチュニティーの活用」、「デジタルディバイドの解消」、こういうことをおっしゃられたのですけれども、こういうことに関しても、委員の方からも御説明、また質問等がございましたけれども、大臣のお思いになられる考えで一つ二つあれば、言葉をいただけたらありがたいと思います。
○平林国務大臣　郵政省の考え方を少し細かく申し上げますと、今検討しておりますことは、一つは、地域情報化の促進ということでございまして、地域のインターネット導入促進事業、あるいは新世代の地域ケーブルテレビの施設の整備、あるいは沖縄の国際情報特区構想の推進というようなことがこの内容でございます。
　二番目は、情報バリアフリー、ＳＯＨＯ、テレワークというような方面のことでございまして、身体障害者向けの通信・放送サービスの開発、字幕番組、解説番組等の制作促進、ＳＯＨＯの普及に役立つようなシステム開発というようなことが内容でございます。
　三番目は、国際間格差の解消でございまして、アジア太平洋ＩＴ研究者、技術者を育成する、それから、グローバルな遠隔研修パイロット実験というようなことを考えて研究しておる最中でございます。
○佐藤（公）委員　大臣、今も大体ごあいさつの中にも入っていたことでございまして、私は、本当に思うことは、大変失礼でございますが、大臣の知事時代も含めていろいろなことで見させていただく中、大変その能力たるや、私どもも敬意を表したものがございました。こういう中で、大臣の経験の中で本当に自分が思う、地方も日本もこうあるべきだというお言葉なりお話が聞かれればありがたいかと思っておりましたが、きょうのところはそういうことでの御回答ということでお聞きをさせていただきます。
　これは私、質問等に特に考えてはいなかったのですが、今各党において、また与党において、利得あっせんとか入札干渉等々のことが議論され、話をされているかと思います。今、盛んに建設省、建設委員会等々でこういうことが、予算委員会でも話をされておりますが、このことに関しましては、私どもが考え、見てきたことは、騒ぎが起きてからばたばたするような事態ということがいつもいつもあるような気がいたします。
　郵政に関しましても、建設や何かに負けないぐらいのいろいろな大変な公共的な部分の仕事があるかと思います。こういう部分で私ども議員も襟を正し、もう一度考え直さなきゃいけないこともたくさんあるかと思いますが、こういうことに対して大臣のまた御意見なり御感想、今後の省における目の光らせ方をお話し願えればありがたいかと思います。
○平林国務大臣　実は私、デジタルディバイドのことに関して気になりますのは、やはり私どもが住んでおります田舎の状況がどうかということでありまして、これは、常田参議院議員、政務次官でありますが、私と同郷でございますので、特にお願いをして、田舎のデジタルディバイドというものの状況をよく見てほしいということを実はお願いしておるところでございます。そのことをつけ加えて申しますが。
　政治倫理の問題というのは、これはもう政治家の一人一人の自戒自粛がやはり一番大事なことであると心得ております。また、公務員倫理につきましても、現在は相当厳格ないわばルールを定めまして、その維持確保に努めておるところでございます。
　特に郵政省というところは、国民のお金を預かるそういうところでございますから、特に職員の自覚を高めるとともに、いわゆる監察制度等の活用によりまして誤りのないようなことを期していきたいと思っております。
○佐藤（公）委員　わかりました。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。
　今までのいろいろな話の中で私が重要だと思う一点だけをお話しさせていただければ、このＩＴ革命を含めて、情報産業関係、やはりそのスピード、時間、その期限、期間、こういうものが本当に大事だと思います。本当に国民が豊かになるがために、この時間を先送り、先延ばし、期限を切らずだらだらやるような、もしも今までのそういう体質、体制があるのであれば、ぜひとも大臣の御手腕、その決断力、実行力でこれを早めていただければありがたいかと思います。
　最後になりましたが、先ほども名前が出ました私の父佐藤守良がこの委員会を含め皆さん方に長きにわたり本当にお世話になり、後を受けてというわけじゃございませんが、新たな一政治家としてこの委員会で一生懸命頑張らせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、矢島恒夫君。