Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりで、いろんなことを決めましても、それがきちんと運用されなければこれは意味がないということでございます。特に、対象となる事業者の方々がこれをきちんと遵守するように的確な監視を行うためにはどういう体制がいいかというお話に相なります。
　で、法律によります流通監視を適切に実施をしなければなりませんので、消費安全部門における表示規制などほかの分野における立入検査ノウハウ、これも生かしつつ、これと一体的に流通監視を行う体制というものを整備をしなければなりません。その際に、報告徴収を広く掛けました上で、疑義のある怪しげなところ、あるいは内部告発などの情報提供があったところなどについて、これは悉皆的にやるわけにもいきませんので、迅速に抜き打ち検査を実施するということも含めて、何が最も実効ある監視体制なのか、何が最も効率的な実行体制なのかという仕組みを今議論をいたしておるところでございます。
　で、対象事業者の数は相当多数に上りますので、また、活動範囲が県域内、何々県何々県という県域内に限定される地域密着型の事業者、これも少なくございません。よって、都道府県も政令の定めにより権限行使ができるよう食糧法第五十三条第一項、米トレーサビリティー法案第十一条第十一項におきまして措置をしておるところでございます。
　こういうことも併せまして体制を構築をしていくことになりますが、まず国の体制としては、時期的には夏の概算要求までにということになります。夏の概算要求までに必要な体制を整備するということで今議論を詰めておるところでございます。
　もう一つ、地方との関係でございますが、都道府県と御相談をしながら役割分担を検討しなければいかぬ。中央でどうするか、地方でどうするかという議論、これは法案がもし仮に成立をさせていただきましたとするならば、その後加速度的に地方とお話も詰めていきたい、内部の議論もしていきたいと思っております。その際に、やはりそれぞれの県で体制がばらばらのところもございますし、周知徹底が行き届かないこともございますので、各県とも綿密に連携を取りながら実効性を上げる体制というものを構築をしてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　今の御答弁の中で、地方との役割分担という話もありました。地方にこういった、何というんですか、検査、監視業務を任せているという事例として、まあ先日もＪＡＳ法でも既に行っているというお話がありました。
　ただ、私は、今回の法律、これ米に関して、まさに主食であり、国がいろんな意味で、何というんでしょうか、管理をしている主食である米に関してどこまで地方に任せるのか、どの部分はしっかりと国が責任を持たなければいけないのか、やはりその生産調整も含めて国が責任を持っている部分って非常に大きいわけであって、ＪＡＳ法で地方に権限を移譲しているからといって、この食糧法の業務も移譲するのが適切なのかどうかというのは私は慎重に考えなければいけないんじゃないかと思っています。特に、米の安全性確保というんでしょうか、そこは非常に連携を密に取りながらこれから詰めていくと言うんですけれども、やっぱり何かどうも米に関して地方にお任せするというのが果たしていいのかどうなのか。国としてしっかりと安全性確保については責任を持たなきゃいけないんじゃないか、そう思っているところでありますけれども、ここだけは国が絶対にやりますというところがあればお聞かせいただきたいんですけれども。
○政府参考人（町田勝弘君）　現在、農林水産省の抜本的な機構改革を進めているところでございますが、先般三月三十一日でございますが、公表いたしました農林水産省の機構改革の基本方針でお示しをしておりますが、食の安全や消費者の信頼の確保に関する業務等は、これは国が担うべき事務・権限として、国が責任を持ってこれらの事務・権限を的確かつ確実に実施できる体制を整備していくと、こういう方針を示させていただいております。
　この基本方針を踏まえまして、大臣からも御答弁ありましたが、現在、食料安全部門におけます表示規制など他の分野における立入検査ノウハウも生かしながら、これと一体的に流通監視を行うことができる体制を整備したいと思っておりますし、国と地方の役割分担、これについても都道府県等と御相談を重ねながら検討を進めてまいりたいということでございます。国が責任を持ってやるべき部分はきちっと責任を持って臨んでいきたいと思っております。
○舟山康江君　いずれにしても、この出荷・販売業者が遵守すべき事項の導入、そしてこれを守らない場合には罰則を入れますよということになりましたけれども、この目的というのは、やはり先般の事故米穀の不正規流通、横流しですよね、そういったものを受けて、横流し等が行われないようにしていきましょう、しっかり見ていきましょうということだと思います。
　そういう中で、今回この法律で、さっき実効性あるようにとおっしゃいましたけれども、実効性があるのかどうか、そして、例えばその不正規流通の事案、三笠フーズ等の不正規流通の事案は今回の規定がもしあったとしたら防げたのか、どう変わったのか、その辺、お聞かせください。
○政府参考人（町田勝弘君）　今般の事故米の不正規流通事案におきましては、契約により他用途への横流れ防止を担保していたにもかかわらず、事故米が主食用に転用されていたわけでございます。契約に頼って横流れ防止措置をやるということですが、その限界が明らかになったところでございます。
　このことを踏まえまして、食糧法におきまして、米穀の横流れを防止するため、米の用途別の管理等につきまして出荷・販売事業者が遵守すべきルールを明確化することとしたところでございます。用途限定された米を他用途に転用するなど仮にこのルールに違反する事業者がある場合には、勧告や命令などの行政措置を講じた上で、最終的には一年以下の懲役を含む刑罰が科せられるという仕組みになっているところでございます。また、今回懲役刑を導入いたしまして罰則を強化いたしました立入検査、報告徴収の権限を行使して抜き打ち検査を行うなど、的確な監視に努めていく考えでございます。さらに、違反に対する勧告や命令に際しましては原則としてその業者名を公表するなど、事業者に対して社会的制裁を科せられるように厳格に運用していく方針でございます。
　このように今回の法律案に盛り込まれました制度を適切に運用することによりまして、事故米問題のような事案が再び生ずることがないよう最善を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　もう一つ、そういった不正規流通を防ぐために、今回同時に提出されております米トレサ法案ですか、そちらの方でもこの譲受け、譲渡しの記録を作成、保存をすることになりました。これがきちんと行われれば、ある意味こっちのトレサ法の方でもしっかりと、何というんでしょう、不正規流通を防ぐことができるのかなと思っていますけれども、このトレサ法による記録の保存管理で担保できる部分、そして今回食糧法の中できちんと遵守すべき事項を作り監視していくということ、その役割分担というんでしょうか目的、その意味するところの違い、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　米トレーサビリティー法案におけますトレーサビリティー制度でございますが、御指摘をいただきましたように、取引記録の作成、保存を義務付けるということでございます。これによりまして、売買事業者が仕入先、販売先などを強く意識する結果として横流れを防止する効果も有するというふうに考えているところでございます。
　食糧法の改正法案につきましては、遵守事項等を導入して、これも横流しの防止を図るという効果を有するというふうに考えております。
　この二つの法制度でございますが、食糧法の用途別管理の実効性をトレーサビリティーの取引記録のチェックによって確保ができます。また、今回罰則を強化いたします食糧法に基づきます報告徴求、立入検査によりましてトレーサビリティーの適正実施を担保することができる。こういう意味におきまして強い相関関係にあるというふうに考えております。両制度が相まって効果的な横流れ防止が図られるというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そうしますと、今回、この食糧法の改正、そしてトレサ法の導入によって不正規流通はしっかりと防げるんだ、しっかり運用によって防いでいくんだということだと思います。
　そうなると、事故米穀、例えばきちんと指定用途に使われるようになりますということになるわけなんですけれども、そうすると事故米穀もしっかりと今までのように横流しをされるということは防げて、前回も、去年の審議の中でも事故米穀が横流しされて主食用になった、それが問題だったわけであって、ちゃんと目的に従って、例えばのりの原料用とかそういった工業用とか、使われていれば問題なかったわけであります。で、今回、この二つの法律の相乗効果によってそういったことは防げるんだというお答えでした。となると、事故米穀、今回、あの事件を受けて、すべてやはり安全のために廃棄という決定がされたわけでありますけれども、私は廃棄する必要はなくなったんじゃないのかなという気がいたします。
　昨年の十二月の大臣の御答弁でも、不正規に流通するようなことが絶対にないという方法があるのか、それを検討したい。その結果が今回の法律だったと思います。そういったことが、検討した上で全部廃棄という方向が修正できるかどうか、それは当然検討したいという御答弁もありました。それを受けますと、今回、しっかりと、まさに横流しができないように措置をした。であれば、私は、その横流し防止を目的とした今回の法の導入によって廃棄する必要はなくなったのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　理屈はそういうことになるんだろうと思いますですよ。
　より万全を期すがために法施行後も廃棄処分としたいというふうに考えております。つまり、実際にそういうことはなくなるんだから何も廃棄なんかしなくたっていいじゃない、もったいないじゃありませんか、国の負担だってあるんでしょうというのは、それはそのとおりなんでありまして、より万全を期すために廃棄処分をしたいということとそれは、こう、何というんでしょうね、なかなかうまく整合しない話になるんじゃないかということなんだろうと思っております。
　私どもとして、繰り返しの答弁になりますが、より万全を期すという判断の下に法施行後も廃棄処分ということにしたいというふうに思っておるわけでございますが、国の負担軽減あるいは資源の有効利用、こういう観点からこれを見直すべきだという御意見、それはもう委員からも何度もいただいておるところでございます。そして、昨年そのような答弁もいたしました。
　したがいまして、この改正食糧法あるいはトレサ法、この遵守状況も見ながら、この事故米穀を有効活用する方法というものも今後検討していきたいと思っております。
　バイオエタノールにしましたと、そうすると残渣が出ますと、じゃ、その残渣をどうしますかというようなことについては結構科学的な知見というものを持ってやっていかなければなりません。そういうことも含めまして、私どもとして、これからそういうことも検討していかねばならぬだろうというふうに思っておるところでございます。
　なお、先ほどちょっと不十分な答弁をいたしたかもしれませんが、体制をどうするんだというお尋ねに対しまして夏までに整備をするというふうに申し上げました。それで、夏までに必要な整備方法等その体制につきまして成案を得、施行に向けて体制を整備するという方がより確実かと思っておりますので、もし不十分でしたらここで訂正をさせていただきたいと存じます。
○舟山康江君　私は何もすべてのそういった事故米穀、やはり食品衛生法十一条違反のような有害なカビが発生した、有害物質を含むものなどはやはりきちんとしていかなきゃいけないと思っています。ただ、一般カビですとかそういったものについてもすべて廃棄というのは、繰り返し水掛け論になりますけれども、やはり有効利用をする方が本当にその資源の有効利用にもつながりますし、環境問題、いろんな問題が発生している中で、やはりそこは早急に、まさに夏までにいろんな細かい施行令なんかを決めていくんでしょうけれども、併せてそちらの方も御検討、具体的に御検討をするということをお答えいただきたいなと思うんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　趣旨はそのとおりでございます。それは、国民の健康、食の安全ということを最優先にしながら、当然それはきちんと守っていかねばならぬのでありますが、おっしゃるとおり、一般カビとかそういうものはこれは有効利用するということは当然のお考えでございますので、そのことに向けてどのようなやり方でやっていけばいいのかということについては、きちんと議論をし、やり方を詰めて、また折あらば委員会において、こういう形だよということを申し上げたいと思っております。
○舟山康江君　まさに、需要側の需要の動向もあると思いますけれども、しっかりと御検討いただきたいと思います。
　ちょっとそれに関連してなんですけれども、カドミ米、カドミウム汚染米について、ちょっと私びっくりしたんですけれども、今まで着色して破砕して、それこそ非食用米として需要に応じた供給をしていたということだったんですけれども、今回の汚染米の事案を受けまして、今年の三月ですね、三月三十日付けの通知によってなんでしょうか、今まで非食用に処理するとなっていたものが廃棄すると、こちらの方も廃棄となりました。
　私いろいろ事前に事務方の方からお伺いしたところ、カドミ米について、それこそ指定用途以外に流用されていたという事案はないということだったんですけれども、きちんと利用されていた、需要もあった、それにもかかわらず今回カドミ米まで廃棄することになった理由は何でしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今御指摘をいただきましたカドミウム含有米でございますが、これはカドミウムの濃度が〇・四ｐｐｍ以上一・〇ｐｐｍ未満の米でございます。食品衛生法上の基準は満たしているわけでございますが、農林水産省は消費者感情に配慮するということで、昭和四十五年以降、着色、粉砕の上、非食用として処理してきたところでございます。
　昨年の十月に事故米穀の全国一斉点検と併せましてカドミウム含有米の非食用処理につきまして調査を行いましたが、御指摘いただいたとおり、カドミウム含有米は非食用として適正に処理されていたことは確認されているわけでございます。
　しかしながら、事故米穀の不正規流通問題を踏まえまして、このカドミウム含有米につきましても、食用への横流れの可能性を断ち、消費者の不安を払拭していくことが基本であるというふうに考えて、昨年の十月に廃棄するという考え方を表明させていただいたところでございます。
　大臣から御答弁もございましたが、この事故米穀の利用の在り方といったことにつきまして、今後科学的な研究も加えていくわけでございますが、そういった中でこのカドミウム含有米についても検討していくということになろうかと思います。
○舟山康江君　いや、カドミ米を横流しして用途以外への利用という事例があったならともかく、なかったにもかかわらず今回廃棄というのはやはりちょっと納得できないなという思いがありますので、本当にまた併せてしっかりと見直しなり、その方向で御検討いただきたいと思っています。
　次に進みます。
　次に、米穀の新用途への利用促進に関する法律案に関しまして、一昨日もこれ山田委員から随分議題の提供がありましたけれども、ふるい下米の管理について再度お聞きしたいと思います。
　このふるい下米というのは、農家が選別してふるいから落ちたものを業者に売り渡して、その業者が更に再選別して飯米だったり酒米だったりお菓子用だったり、まあいろんなものに分かれていくということになっていますけれども、そのふるい下米の、再度確認します、ふるい下米の発生量なり流通実態は把握されていますでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　米の出荷、販売に当たりまして、各産地におきましては、品質管理等の観点からそれぞれ一・八ミリから二・〇ミリ程度のふるいで選別を行いまして、ふるいの上のものを主食用といたします一方で、ふるい下のものにつきましてはふるい下米として販売している、そういう実情にございます。
　販売されたふるい下米につきましては、再度調製が行われまして、その品質などに応じまして、みそ、米菓、しょうちゅう、米穀粉用等の加工用に主として販売され、比較的粒の大きいものは主食用にも販売されていると承知しているところでございます。
　その発生量でございますが、作柄等により変動はあるものの、毎年五十から六十万トン程度のものが発生しているものと推計しているところでございます。
○舟山康江君　今まさに主食用にも回っていますというお話がありましたけれども、私は実際に農家の方、それから流通業者の方にもちょっと聞いてみました。そうすると、大体おおむね五％程度はふるい下米になると、目の大きさにもよるんでしょうけれども。私、山形ですので、東北、聞いた農家はほとんど皆さん一・九ミリでして、そうすると大体五％前後発生するということで、その業者に売って、その業者がどういう用途で売っているのか、その先は分からないということでした。その業者に聞いてみますと、もちろん受渡し伝票でその数量は管理しているけれども、その売った先の更にその業者がどういう用途で使っているのかまではやはり把握していないということでありまして、そのうち、その発生したうちどのぐらいが主食用に回っているのか、どのぐらいが加工用に回っているのか、そこは私はある意味大きなポイントではないかと思っています。
　結局、主食用米の需要見込みからいろんな米の政策がつくられているわけですけれども、そこに生産数量以外のところから主食用米が入っていくとなると、やはり供給量は予想よりも当然ですけれども大きくなるわけであって、そこはまさに価格体系にも影響を及ぼすんではないかと思っています。
　それで、結局、今の米の政策体系というのは用途別にいろいろありますけれども、用途別に価格が違う。まさに用途別に価格が違うというのは政策のある意味基本というんでしょうか、基本であるという中で、ふるい下米、だからそこで管理されている以外の、今回新規、新しい米粉用米とかえさ米とかが入ってきましたけれども、それもまさにその価格体系で分かれていくわけなんですけれども、そこにどの用途に使われるか分からないふるい下米というものの存在があって、それが需給とか価格とかに多大なる影響を及ぼしているというところというのは、私は非常にこれ、もう一度整理をしていかないと、特にまた今回いろいろ米の種類、いわゆる種類ですよね、用途の種類が増える中で本当にうまく調整ができるのかなという非常に疑問があります。そこを是非もう一度整理をいただいた上で、しっかりとこの米政策全体を再構築する必要があるんじゃないかと、そんなふうに思っています。
　そしてもう一つ、このふるい下米もトレーサビリティーをしっかりと確立していきますよということなんですけれども、これ、今こういう分からない状態でトレーサビリティーとか分別管理はどう担保するのか、どう実効性を持たせていくのか、今のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほどの御答弁、まず最初に一点補足をさせていただきたいと思うんですが、米生産量の統計データは一・七ミリのふるいに掛けたときにふるいの上に残ったものでございます。先ほど、産地はやはりそのブランド維持とかそういった観点から一・八とか二・〇というふうにやっておりますので、それによって一・七ミリ以下のものが主食用に回れば数字上の需給バランスは崩れるわけでございますが、それ以上のものではこれは主食用の需給に直接、何といいましょうか、影響はないということを一つ補足をさせていただきたいと思います。
　また、ふるい下米につきますトレーサビリティー法上の取扱いでございます。
　これまで、ふるい下米につきましては規制はなかったものでございますが、米の適正流通を確保する観点から、今回の法律案におきましては、ふるい上のお米と同様に規制を掛けるということにしております。
　具体的には、米トレーサビリティー法においては、ふるい下米についてもその取引等の記録をしていただくこととしております。また、食糧法改正におきましては、ふるい下米につきましても仮にその用途が限定されている場合には当該用途以外の用途に横流しをすることを禁止するといった必要な措置を講ずることといたしております。
　なお、この点につきましては、一昨日の山田議員のときの御議論もあったわけですが、実態を見ますと、ふるい下米につきましては用途、主食用とか加工用とか、そういったことを限定されずに販売されている場合も多いこと、また、流通業者の方は複数の産地からふるい下米を集荷いたしまして一括して調製等を行った上で販売しているものもあるといったことで、ふるい下の流通とこのふるい上の流通、異なっている側面もあるわけでございます。こうしたケースの取扱いにつきましては、関係者等の意見交換、また実態調査を重ねまして、本年夏ごろを目途に成案を得られるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　今、主食用米の需給に余り影響していないというお話でしたけれども、この一・七ミリより小さいものも主食用に流れている可能性も私は排除できないと思いますし、やはり価格体系に本当に大きな影響を及ぼしていると思うんです。まさにふるい下米というのは、主食用米と加工用米といろんな用途の境界線上にあって、需給にも価格にも、そして流通の信頼性の確保にも大きな影響を及ぼしていると思います。場合によっては、今回推進しようとしている新規需要米との競合も生じるおそれがあると思います。
　そこは本当にきちんと整理をしていかないと、非常に、せっかく新しく推進しようとしているその方向に大きな、何というんでしょうか、足を引っ張るような形にもなりかねないと思いますので、是非本当に流通管理、場合によってはもう用途を限定するなりのそういった思い切った措置も必要なのではないかと思っておりますので、是非、本当に米の流通体系をしっかりと確保していくためにもしっかりと検討いただきたいということをお願い申し上げまして、まだちょっと質問が残ってしまったんですけれども、質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　前回に引き続きまして、三法について質問をさせていただきます。
　まず最初に、今回の発端になりました、これはおかしいぞと認定をした四社に対しまして違約金の請求を行いましたが、三月十七日までに納入のあった島田化学工業以外の三社については、現在どうなっておりますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　島田化学工業以外の未納付の三社に対しましては、三笠フーズと浅井につきましては破産手続中のため破産手続の中で回収を進める、また太田産業につきましては、現在、国の債権の管理等に関する法律に基づく督促を行っているところでございます。引き続き回収に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○郡司彰君　今回の法の提出の内容は、罰則を強化をしようという形になっております。結果として倒産その他のことがあったらば、これは罰則を強くすれば事件が起こらないんだと、こういうような意味合いもあろうかと思いますけれども、現実問題として起こった場合に、何らそれが果たされていないという実態を放置をしたままで新法に入るというのは、これは大変問題だというふうに思いますから、しっかりやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　次に、この法案、トレサ法の関係でありますけれども、昨日のホームページから取ったものがこれでございます。こういう趣旨で法案を作っております、出しておりますよと。それから、前回大臣から趣旨説明を受けた内容は御存じだと思います。
　法律の第一条には、「もって国民の健康の保護、消費者の利益の増進並びに農業及びその関連産業の健全な発展を図る」、こんなことが書いてあるわけでありますけれども、これまでの私どものこの衆議院、参議院の議論も、産地の伝達をどうするとか、業者の遵守すべき事項、いろんなことをやりましたけれども、私はトレサの本質というのはまるっきり違うんではないかなというふうに思っているんですよ。つまり、消費者から見て安全ではないものが流通をしたときに、分かったらば直ちに遮断をする、回収をする、二度とその流通のルートに乗せないと、こちらの方が本来のやるべきことだろうというふうに思うんですね。
　ところが、なかなかこの法律の議論の中でそういう視点からのものが余りなかったのではないか。それを伝達をするとかそういうことは、大事なことはもちろん当たり前のことなんでありますけれども、本来は消費者の安全を守るためにこの法律がどう機能をするか。つまり、起こった以降、それが直ちにどういうふうな形で消費者の安全につながるんだということがなければいけない。これは法律の体系からいうと別な法律の体系に入るのかもしれませんけれども、まさにそこのところが今回の法律できちんとなされるのかどうかをお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　本質の御質問でございます。
　ですから、委員も御指摘になりましたように、そもそも何でこういう法律を作らなきゃいかぬのかということは、去年の事故米、汚染米問題が発端、契機でございました。
　つまり、あのときには事業者における記録の保存や整備が不十分でした、そのため流通ルートの解明に物すごく時間が掛かっちゃいました、消費者の不安が増大し、善意の事業者にも御迷惑を掛けたということでございます。
　このため、食品事故などの問題事案が発生した場合に、とにかく迅速に流通ルートが解明されなければいかぬということでございまして、米及び加工品についてのトレーサビリティーの仕組みを導入したということがこの法律でございます。
　また、米加工品あるいは弁当などを選択するときにどこが産地なのですかということが分からない、よって米製品全般にわたって消費者の方々の不信が増大をしたということでございまして、米製品の原料米の産地に関する情報、これも消費者の方々に提供したいという仕組みを整えました。
　具体的なものは、いろいろ議論があるところでございますが、取引又は移動を行った際に、名称、数量、年月日、相手方、この記録を義務付けます。指定米穀などをほかの米穀事業者に譲渡、譲渡ししたときや、一般消費者へ販売又は提供を行ったときに原料米の産地に関する情報の伝達を義務付けるということにしたわけでございます。
　消費者の利益、消費者の安全、これにどういうようなことになるんだということでございますが、こういう措置をとることによりまして、食品事故、産地偽装への的確な対応が可能になる、食品としての安全性を欠くものの流通が防止される、表示の適正化が図られる、もって消費者の健康の保護や利益の増進につながる、こういう仕組みでございます。また、消費者の方々が安心をするためにそういうような情報というものをきちんとお知らせする。
　ですから、安心と安全は違うのだということをよく認識をしながらこの法律を作ったつもりでございますが、安全の確保というもの、そして安心を得ていただくために足る情報の提供、この両面からこの法律を組んできたというふうに、作ってきたというふうに私は思っておるところでございます。
○郡司彰君　厚生労働省との兼ね合いも出てくるんだろうというふうに思います。たまたま今回の事例からいうと、口にした段階で直ちに人体に影響を及ぼすようなものではなかったということでございますから。しかし、今回のことだけで、あるいはこの法律の、この後、議論もしたいと思いますけれども、修正をされた部分も含めて、一度口にして消費者が健康に害を及ぼしたようなときにどのようにするか。これまでいつも農水省、厚労省とのそのちょうど溝のところでいろんなところが起こってきたんだと。今回のことについては、その事前の伝達やその他も重要でありますけれども、そのときにきちんと機能するかどうかということを十分に考えてやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、衆議院で法案の修正がなされました。その思いについてはこれまでの中で大臣からも答弁をいただいております。この修正というのは、具体的にどのような担保がされるのでありましょうか。
　もう少し詳しく申し上げます。例えば、この検討をしていくということでございますけれども、だれがやるんでしょうか、どこが責任を持ってこの修正というものをしていくというお考えなのでしょうか。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。
　この度、衆議院の方で御修正をいただいて附則に入っている検討条項についてでございますけれども、まずトレーサビリティーといいましょうか、入出荷の記録の作成、保存の関係でございますけれども、これにつきましては、本来すべての食品につきまして、食品一般につきましてあるべき姿として義務付けていくということが望ましいわけでございますけれども、このことにつきましてはなかなか、中小の事業者の方々あるいは生産者の方々の対応というのの環境づくりの問題がございますので、そうした問題につきまして、政府全体ということではございますけれども、特に私ども農林水産省が中心になりまして検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、それぞれの事業者の方が取り組めるように、日常の活動の中から記録を作成できるように、作成のためのマニュアル作りというものも進めていきたいと思っておりますし、またその普及徹底も図っていきたいと思っておりますし、それからもう一つは、品目とか業態に合った取組方策というものも検討してまいりたいと。それらによって先ほど申し上げました零細な生産者の方あるいは中小の事業者の方々が取り組める環境づくりを進める、一方にそういうものを進めながら、附則において方向付けをいただきました検討を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それからもう一つ、原産地の方のことについてでございますけれども、これにつきましては、現在私どもＪＡＳ法を所管しておりますので、農林水産省が中心になって検討を深めてまいりますけれども、今後、消費者庁の成立もございまして、そういった事態になりますと、表示の関係は横断的に消費者庁の方で所管するという、一つ今御検討をいただいているところでございますので、そういった面で関係省庁とも連携をして検討を深めていくということで考えております。
　具体的には、さきに食品の表示に関する……
○委員長（平野達男君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（竹谷廣之君）　はい。共同会議で方向性を示されておりますので、それらを踏まえながら検討を深めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　私どもの感覚では、そういうふうなつもりで修正をしたとは思っておりません。私どもは、与野党で修正をする、検討をしていくというようなことだろうというふうに思っています。すべて農水省や役所の方にお任せをするという意味で修正をしたとは思っておりません。これは政党同士が、あるいは政治家同士が、どこまでの食品はいつまでにやるんだということを、やるんだという意味で与野党の修正ができたんだろうと思っています。
　大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、そういう形で与野党で修正をいただきました。
　私どもとして、本当にそれを実行に移す体制というものは、それはそれで私どもがつくっていかなきゃいかぬものだと思っております。修正が議会でなされた、それを、立法府のその意思を十分に尊重という言い方はいかぬですね、もう真摯に踏まえて、いついつまでに何をやるのだ、できないとすれば一体どんな理由があるのだということを常に議会の側に対して我々は明らかにしていかねばならぬだろうというふうに思っております。
　このことについては私もかなり強い問題意識を持っておりまして、いついつまでに何をやったのか、できないとすればどういう理由なのか、それを克服しようと思えばどういうようなやり方があるのかということを常に常に議論をしながら、議会に対して御報告もし、また御指導もいただくということで臨みたいと思っております。
○郡司彰君　結局、この法案が通ったら、やはり具体的に与野党それぞれのところで検討をするような場をつくっていくべきだということを申し上げたいなというふうに思っております。
　時間の関係で次の方に移りますが、本年度、この法案ができ上がった後の需給の見通しが当然あるんだろうというふうに思っております。本年度あるいは十年後についての需給の見通しをお聞かせをいただきたい、簡単で結構でございます。
　それからもう一つ、これまでの議論を聞いております中で、時によって、例えば米粉の関係五十万トンという数字が出てまいりますけれども、これは、もみあるいは玄米なのか、あるいは米、粉の方なのか。ちょっといろいろ人によって使い方、感触が違っているようでありますから、それはどちらなのかをまずお答えください。
○政府参考人（町田勝弘君）　米粉用の生産の五十万トンでございますが、これは玄米ベースでございます。
○郡司彰君　需給の見通し。
○政府参考人（町田勝弘君）　失礼いたしました。
　まず現状でございますが、平成二十年産の米粉用米、飼料用米の作付面積でございます。米粉用米が百八ヘクタール、約五百七十トン、飼料用米で千六百十一ヘクタール、約八千五百トンということでございます。また、米粉用米につきましては、平成二十年度で、これまた玄米ベースでございますが、九千五百トン使用されております。この中には平成十七年の集荷円滑化対策によります現物弁済米等が含まれているところでございます。
　今後の需給見通しでございますが、現在、産地と実需者の意向調査を行いまして、その結果を双方に情報提供するといったことによりまして実需者と生産者とのマッチングを進めているところでございます。話合いがまとまってきたところというのも順次出てきているところでございます。
　しかしながら、取組はまだ始まったばかりでございます。また、一時期高騰していた国際穀物相場も最近鎮静化しているといったことで、やや様子見といったところもございます。現段階におきまして、定量的な需給見通しを示すというのはなかなか難しいと思っております。
　以上でございます。
○郡司彰君　需給の見通しが立たない中で始めるわけでございますけれども、十年後には、おおよそこれ、国の方で出している自給力強化のための取組の中で、「今後の水田農業の展開方向」という図が出されております。これを見ると、新たな用途の作付けは十二万ヘクタールになる。今がほとんどゼロが十二万ヘクタールになる。それから、大豆は十二万ヘクタールが十九万ヘクタールになる。麦が十一万ヘクタールが、表といいますか四万ヘクタールになる。これ、かなり減るわけですね。しかし、これ裏作で三十六万ヘクタール作るんだとか、こういうような話がされておりまして、おおよそこのような形で進むんだろうというふうに思いますが、この全体、十年後ぐらいのイメージについても水田協議会その他で話合いがされているんですか。簡単にお願いします。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、今、水田における作物生産については水田協議会で、その圃場条件でありますとか、あるいはどういうような実需者がおられてどのようなニーズがあるか、あるいは農家の方々が、いろんな支援水準も含めてどのような意向をお持ちになるのか、そういうことを踏まえて、地域の実情を踏まえて決定をされているところでございます。
　今先生御指摘になった需給の見通しにつきましては、私ども、昨年暮れにあくまでイメージとしてお出しをしたものでありまして、そのような果たして姿になるのかどうかということをまさに今基本計画の議論の中で積み上げて議論をしているところでございます。
　そういう中で、例えば麦とか大豆につきましては、今御指摘のあった面積、そういうものを果たして必要とするかどうかということも含めて、ニーズがあるかどうか、実需がですね、そういうことも含めて議論をしてまいるということになります。
　もし仮にそういうことがすべて終わりまして一定の方向性を示せるということになった段階では、そういうものを当然地域の協議会にもお示しをして御論議をいただいて、実需者の方々のニーズはこうなる、そういう情報を全部お出しをした上で、地域の水田協議会におきまして、例えば畑作物についていえばそういう汎用水田が整っているようなところ、そういうところでお取り組みいただくような話合いを進めていただく、そのような指導を申し上げていきたいと思っております。
○郡司彰君　簡単にお聞きをします。
　イメージのものは基本的な方針、計画ができ上がってからやりますよと。今年度の需給について、作付けについては具体的に水田協議会と話をされていますか。
○政府参考人（本川一善君）　今まさに、今年度、私どもは、新しい水田フル活用のための交付金なり水田確立交付金というものを予算を通していただいて、通る以前からそういう推進活動を行っているところでございます。私どもとしても、県の協議会あるいは地域の協議会にそういうものをお示しをしてお話合いを進めていただいているところでございます。
○郡司彰君　十四日の委員会の中で同僚議員が助成について質問をいたしました。それに対して大臣は、五万五千円を助成をする、さらに二十一年度補正予算編成に向けた追加経済対策の中で、米粉用米、飼料用米について、地域が一体となった加工業などの実需者との関係ですね、流通の効率化等の取組、これに対しましては十アール当たり二万五千円、このような支援を盛り込んだところでございますというふうに大臣が答弁をしております。その一問後に、今度は局長の方が、地域が一体となって行う加工業者などとの、実需者との連携なり流通の効率化、こういう取組に対しましては十アール当たり二万五千円を措置したところでございますというふうな答弁をしております。私は、この答弁は納得できません。
　衆議院から法案を提出をしてきて、これまで私たちは五万五千円で話をしてきたんですよ。何で急に二万五千円、そんな話が出てくるんですか。いつ、どこで出てきたんですか。補正も出ていないですよ。審議もしていない、通ってもいない、なぜ八万円という数字が出てくるんですか。なぜ今までの五万五千円の議論と違うものが突然出てきたんですか。これ、大臣は分かりますよ。大臣は分かりますよ、補正の中で検討してきたと。しかし、局長の方で、こういう措置をした、これじゃ私どもはもう議論できませんよ、これ。答弁してください。
○政府参考人（本川一善君）　私どもは、五万五千円について御説明を申し上げてまいりました。ただ、そのときも申し上げましたが、水田フル活用元年において、やはり本格的に米粉用なり飼料米に取り組んでいただくためには一定の体制整備が必要だというような御論議がございました。そういうことを踏まえて、追加経済対策の中でそのような方向を盛り込んだところでございます。
　私、措置をしたと申し上げましたのは、予算を通してそれを実行できるように措置をしたという意味ではなくて、追加経済対策の中に書き込んだということで措置をしたと申し上げたわけでございます。誤解を生じたのでございますれば、申し訳ございません、ここで修正をさせていただきたいと思います。
○郡司彰君　私どもは、今回の法案をずっとするときに五万五千円でやってきたんですよ。急に二万五千円という話が出てきたら、これは今までの議論もう一回やり直しますか、衆議院から。地元の方と話合いをしたのは、先ほどしていると言いましたけれども、何を基にしていたんですか、じゃ。みんなそれでできるかどうかを苦労してやってきたんじゃないですか。これは私は本来だったらば席を立とうかという気持ちもあるんでありますけれども、それはしません、しません。
　大臣に今度はお尋ねをします。大臣にお尋ねをします。
　これは、取りようによってはやはりやらなければいけない問題だというふうにお考えになったんでしょう。これまでの転作奨励金と同じように、時間がたった、面積が増えた、予算の問題が出てきた、単価水準がどんどん落ちてくるということで、これまでは生産調整そのものに対しても意欲をなくしてきたんだということをこの前私申し上げました。
　今回のこの二万五千円、通るかどうかよく分かりませんけれども、考え方としては、今年だけではない、十年後のイメージ、十年後も八万円でいいんですね。
○国務大臣（石破茂君）　十年後のことは分かりません。それは分からない。水田フル活用というものと主食用米どうあるべきかというのは密接に関連しますが、そこはまた分けて考えなきゃいかぬ部分もたくさんあるんだろうと思っております。
　追加経済対策は、私どもとして盛り込んだわけであって、まだまだ国会の御審議もいただかねばなりません。とにかく水田フル活用というものに向けて、元年でございますから、いろんな措置を盛り込んでおりますが、これから国会の御審議を賜るところでございます。
　十年後もこれでいいかどうかは、そのときにどういうふうに状況が変わっているか、そして米粉米は小麦の代替ということではなくて、それとしての商品価値を持ちたい。えさ米もそうでございます。そのときにどのようにして構造が変わっていくかということも分かりませんので、十年後もそうなのかと言われて、私もそうですということをお答えするだけの自信を持ちません。ただ今年、本当にその方向に向けて、何というんでしょう、一つの軌道に乗せられるかどうかのいろんな措置はお願いをしたいと思っておるところでございます。
○郡司彰君　とかくこの補正の関係については、どういう性格のものなんだ、それは財源は、借金は最後はだれが負担するんだとかいろんな議論これからまた出てくるんだと思います。少なくても、十年後は分からぬけれども、これが軌道に乗る数年間はこの補償の、助成の水準だということはどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、その時々の国会の御審議ということもあろうかと思っております。政府として、これが単年度限りのものです、これでおしまいですというようなことを申し上げるということもまたいかがかと思っておりまして、要は、これが軌道に乗るためにいろいろな政策は打っていきたいというふうに思っております。ただ、それ予算措置を伴うものでございますので、政府として、とにかく軌道に乗せたい。まだ乗らないようであるならばいろいろな手は打たねばならないであろう。ただ、ここで私どもとしてこうしますということを明確に申し上げるということは、それは国会と内閣との関係からいいましても、かなり適切を欠くところがあるのではないかというふうに思っております。
　この助成水準が十分かどうかは、これは取組をやってみなければ分かりません。ただ、私どもとして、本当に軌道に乗せるために、それが、生産者の方々がこれに取り組もうと思っていただくために十分なものは今年は確保をしなければいけないと思っております。そして、それが軌道に乗りました後、いろいろな助成をやっていかなければいつまでも続かないということは政策として私は余り妥当なものだと思っておりませんので、そのことはやはり助成水準、国民の負担というものを下げるという観点も考えていかねばなりませんが、生産者の方々が意欲を持って取り組んでいただけるということとのバランスをどう取るかという御議論は、その都度その都度賜っていくものだというふうに思います。
○郡司彰君　何といいましょうか、言っていることは分かります、言っていることは分かりますが、もう少し長期的な展望がないと農業を実際にやる人にとっては大変だろう。つまるところ、俗っぽく言うと、選挙があるときだけこんなものやるぞというような形にはならないように、そのことだけは申し上げておきたいなというふうに思いますが、時間の関係で飛ばしてやりたいと思いますけれども。
　ＭＡ米の事故米がございました。そのときに、先ほど舟山委員の方からも廃棄ということはどうなんだといういろんな質問がありましたけれども、そのときに、廃棄又は返送という、シップバックというようなことが言われておりました。これはこれまでは行われたことはあるんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　輸入検疫で食品衛生上問題があるとされたミニマムアクセス米につきましては、輸入業者が輸出国等へ返送又はシップバックという、御指摘のとおりでございます。
　契約を見直しましてこういう形にしたわけでございますが、その後、シップバックをした事例、一例ございます。
○郡司彰君　それはどこの港ですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　これは、食品衛生法違反でございますので、厚生労働省のホームページ等にも掲載されておりますが、鹿島の輸入港に輸入されたものでございます。指定外の添加物が付着していたということで積み戻しております。
○郡司彰君　時間がありませんので、要するに、それは多分船に乗ったままの状態で調べてそのままお戻しになったということになるんだと思いますね。今回の場合は、倉庫にあったやつからの問題ですから、そういう場合でも本当に返送、シップバックということができるのかどうか、そういうことが可能なのかどうかですね。現実の商取引も含めて実際にどういうことなのか、廃棄と返送という形になっているけれども、その返送というのは具体的にどういうふうに行われるんだということをきちんとしておいてください。次の委員会でまた時間があればしたいと思います。
　終わりにします。
○山田俊男君　一昨日の審議に続きまして、もう一度立たせていただきました。どうぞよろしくお願いします。
　一昨日の審議におきまして、ふるい下米の扱いについて質問いたしまして、私は参考人の質疑又は関係事業者の意見を聴いていただきたいと、こんなふうに申し上げたところでありました。参考人の質疑は取り下げますが、関係事業者の意見については聴取いただけたでしょうか。農水省としての対応状況をお聞きしたいと、こんなふうに思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　今回の法律改正につきましては、これまでも関係事業者団体と意見交換を重ねてきているところでございますが、一昨日の御質問をいただきましたので、これを受けまして、昨日、私ども、関係事業者団体、具体的には全国米穀工業協同組合と意見交換を行ったところでございます。
　意見交換におきまして、組合の方からはふるい下米につきましては、実需者の品質等の要望に合わせて様々な原料を用いまして、何度も選別やブレンドを繰り返す場合があるということで、入荷したものと出荷したものとの対応関係を記録しておくことが困難な面があるということ、また多くの方から仕入れているため、米の仕入れの際に、例えば加工用など用途限定されていた米穀が混ざっていることを知らずに購入してしまう可能性もあるといったこと、このため実行可能な制度をよく工夫していく必要があるのではないかと、そういった問題意識をお持ちになっているということを改めて確認をさせていただいたところでございます。
　こうした御意見も十分踏まえまして、また今後も関係事業者団体との意見交換を重ねながら、政省令の内容を詰めてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　石破大臣にお願いしたいというふうに思います。
　この制度の実効性を高めていく、これはもう大事なことでありますが、しかし、そのためにはどうしても弾力的に対応せざるを得ない部分が実態に合わせて出てくるんじゃないかというふうに思います。
　しかし、一方で、このトレーサビリティーをきちっとやっぱりやって消費者に安全、安心、表示を受け入れてもらうと、このためにはやはり共に生産者のメリット、消費者のメリットというのを実現していくということがどうしても必要になるわけです。
　そのためには、やはり米を取り扱う多くの関係者がいるわけでありまして、そうした関係者の意見をきちっと聴いた上で対処していくということが大変大事だと、こんなふうに思うところでありまして、今後、具体的な政省令を遵守すべき事項として定めていくということでありますので、丁寧な意見交換を行っていただいた上で詳細部分については政省令で定めていってもらうということだと思いますが、大臣の考えをお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　委員のおっしゃるところ、全面的にそのとおりだと思っております。
　私ども、政省令を定めるに当たりましてパブリックコメントの手続も取らせていただきます。また、必要に応じまして関係者の方々の御意見も丁寧に承らなければなりません。そうでなければこの法律は実効性を持ちませんので、今御審議をいただいております、仮に御可決いただきましたとして、その法律が実効性を持ちますように関係各位とよく意見交換をしたいというふうに思っております。
　今後とも、御指摘を賜りますようお願い申し上げます。
○山田俊男君　是非、大臣、そのことをお願いしたいというふうに思います。
　と同時に、局長、お聞きしたいわけでありますが、先般の議論の中でもお聞きしました。国産米の様々な用途、そして新たにえさ米や米粉の限定された用途という米の流通、消費があるわけであります。その中に、ＭＡ米も同様の形で、国産の需給に影響を与えない形でありますけれども、同じような形で需要に流れていっているわけであります。しかし、今言いましたふるい下米につきましても様々な実態があるということは承知いたしますが、しかし、それにしても、国産のふるい下米ないしは国産の特定米穀米であるというような表示は、これはもう当然のこと必要だというふうに思うわけでありますが、農水省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　今回、一般消費者また米穀事業者に産地情報を伝達をしていただく指定米穀等でございますが、これにつきましては、トレーサビリティーの対象品目でございます米穀等の中からまた政令で、重要と思われるもの、産地情報の伝達が重要だと思われるものを政令で指定するということになっております。
　ふるい下米も米穀でございます。米穀は情報伝達の対象となる指定米穀等として指定されることはほぼ間違いないというふうに私ども考えております。したがいまして、今御指摘の国産のふるい下米につきましては、国産である旨を一般消費者や米穀事業者に伝達するものになるというふうに考えております。
　こうしたことも念頭に置いて、関係事業者団体との意見交換もしながら政省令を詰めてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　ところで、次のテーマに入りますが、主要食糧法の改正におきまして、第五十三条におきまして、「この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。」という新たな条文が加わったわけでありますが、これは先ほど舟山委員の質問に大臣は、この夏までに国と地方の分担について明らかにするというふうにされているわけでありますが、局長、農政局や農政事務所を役割はないということでまさか廃止することをこの条文で明らかにしたということじゃないんでしょうね、お聞きします。
○政府参考人（町田勝弘君）　農林水産省の抜本的な機構改革を今まさに検討をしているところでございます。
　繰り返しになるかもしれませんが、食の安全とか消費者の信頼の確保に関する業務は引き続き国が担うべき事務・権限として、国が責任を持ってこれらの事務・権限を的確かつ確実に実施できる体制を整備していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○山田俊男君　国が責任を持って主食たる米の管理はちゃんとやっていくんだぞということのためには、きちっとした国の役割を果たすということをちゃんとやっていただきたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、米のトレーサビリティー法案の第八条におきまして、「一般消費者に対する産地情報の伝達」ということで新たに規定されているわけでありますが、「主務省令で定めるところにより、その包装又は容器への表示その他の方法により、当該指定米穀等の産地を、当該一般消費者に伝達しなければならない。」と、こうあるわけですね。その上で、「主務省令で定めるところにより、当該情報を知ることができる方法を当該一般消費者に伝達したときは、当該米穀事業者は、同項の規定による伝達をしたものとみなす。」と、こうあるわけです。
　要は、お尋ねしたいのは、店頭やレストラン等での情報伝達におきまして、インターネット上のホームページで知らせますよということでやっておれば、そのことを事前にしておればそれでいいということなんですか。とすると、心配なのは、店頭で消費者が選択するとき、レストランで選択するときに、その具体的な、インターネットをすぐ見るわけじゃないわけでありますから、商品を選択するときに産地情報を知ることができないんじゃないかという心配なんです。やはり、きちっと商品への表示や店頭表示ということをちゃんとやらないと役割を果たしたことにならないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　消費者の方が飲食料品を購入する際に、その場で品質を識別し的確な商品選択ができるようにという観点から、御指摘のとおり、商品に直接表示することがこれは基本であるというふうに考えているところでございます。
　ただ、御指摘をいただきましたように、外食ですとか、そういったものにつきましては、商品に直接表示がなかなか難しいといったことがございます。できるだけ、私ども、幅広い米関連製品に産地情報を伝達してもらいたいというふうに考えているところでございます。そういったことで、言っていただきましたインターネットなどの掲示、また店内での見やすい場所への掲示、そういった伝達手法につきましても柔軟に幅広く認めていけたらというふうに思っているところでございます。商品に直接表示していくということが基本であるということは変わりはございません。
○山田俊男君　外食の場合も、少なくとも消費者が、今もありました店頭の表示で知ることができる、その上でインターネットで確かめれば、ああ、そうだったわねということで確認できる、こうした多様な方策でもって確認できるということが、選択できるということがどうしても必要だというふうに思いますので、今後具体的に政省令でお定めになるということだと思いますのでしっかりやっていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　さて、宮腰先生にお見えいただいているわけでありまして、大変お忙しいところ恐縮です。
　衆議院での修正につきまして、米トレーサビリティー法の対象品目を多くの品目へ拡大するということのその意義や必要性については私も賛成であります。ところが、このことがますます生産者やそれから各事業者の負担になるということであれば、これまた大変難しいことなんですが、これらのことについてどのようにお考えであるかお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　事故米穀の不正規流通事案を始め様々な食品をめぐる偽装表示事件などの発生によりまして、消費者の食に対する不信が高まっているとともに、国内生産に対する悪影響も無視し得ない状況にあります。こうした状況を踏まえ、衆議院における修正案は、米穀以外の飲食料品についてトレーサビリティーの導入や加工食品の主要な原材料の原産地表示の義務付けについて検討することを政府に求めるものであります。
　政府における具体的な検討に当たりましては、消費者を始め生産者、流通業者、製造加工業者等、利害関係者の意見を十分聴取した上で、過度の負担とならないよう、事業者の業態、規模等を勘案した除外措置や情報伝達方法などを含め、その義務付けの在り方について検討することが適当であるものと考えております。
　同時に、トレーサビリティーや加工食品の原料原産地表示につきましては、食品の安全、安心を強く求めている消費者の声はもちろん、国産農産物の利用拡大を求めている国内の生産者の声にこたえるためにも義務付けを拡大する方向で検討を進めることが重要であると考えております。
　筋論で申しますと、まず生産者や生産者団体、出荷団体がトレーサビリティーや原料原産地表示の基となる基礎的な情報を記録、伝達できるようにすることが基本でありまして、流通業者、製造加工業者等はその情報を活用してトレーサビリティーや原料原産地表示を行うこととなるわけでありますから、何よりも生産出荷段階での情報の記録、伝達がかぎとなるというふうに考えております。
　先ほど申しましたように、生産者や中小零細事業者への配慮が必要なことは、これは言うまでもありませんけれども、その上で実効性のある仕組みを構築していくことが国産農産物の自給率向上のためにも重要であるということを申し上げておきたいと思います。