Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰介君　じゃ、今日は総務省、この三点でございますので、ありがとうございました、前回も来ていただきまして。
　次に、通則法の準用により、中期目標終了時には主務大臣である文部科学大臣は、当該国立大学法人等の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるとされている。所要の措置とは、個別の大学・学部の改廃などが想定されているのか。また、そうであるならば、どのような手続を経てその措置が行われるのか。
　独立行政法人制度の性格上、業務の不断の見直し、効率化、民営化を視野に入れた取組がノルマとなり、見直しや廃止を迫られるといった事態が今後生じない保証はない。広い意味の独立行政法人である国立大学法人に対してもスリム化がノルマとして課せられるようでは大学の衰退につながる可能性が強い。文部科学大臣が個別の大学法人のスリム化を迫るようなことがあるのか、この点について伺う。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘の国立大学法人法案で準用しております独立行政法人通則法第三十五条に言います所要の措置といたしましては、一般的には当該法人の廃止あるいは組織の見直し等が含まれるものとされているところでございます。
　しかしながら、国立大学法人につきましては、法案第三条に規定された教育研究の特性への配慮義務などを踏まえまして、中期目標期間の終了時における検討結果につきましては、まず各国立大学法人においてこれをしっかりと受け止めて、次期中期目標期間における大学運営に責任を持って反映させることが大前提となっているところであります。
　また、効率的な運営といいますものは国立大学法人にとっても重要であるわけですが、例えば学内の教育研究組織の編制などについて、業績評価と関係なく機械的にスリム化を図るというようなことはしない考えでございます。
○佐藤泰介君　その点、確認をさせていただいておきます。機械的にスリム化は図らない、あくまで中期目標その他達成度について考えていくんだということですよね。そこが独立行政法人と違って三条規定が置かれている根拠でもあるという御答弁と理解させていただきます。
　続いて、組織、人事について伺わせていただきます。
　法人化後の学校運営における権限が学長に集中することを受け、その人選の重要性は今日とは比較にならないほど高まったと言える。学長選考会議に現職の学長が参加できる規定の趣旨は、現職が再任されない場合に限る、こうしたことを明文化し、次期執行部に対する影響力を維持するための制度とならないよう、くれぐれも学長選考過程の公正性に疑念を抱かれることのないようにすべきであると考えるが、この点はどうか。
○副大臣（河村建夫君）　国立大学法人法案第十二条第三項におきまして、学長選考会議の定めるところによって、学長選考会議の委員に学長を加えることができるといたしておるところでありますが、制度上、現学長が学長候補になり得ないことがあるといったことを考慮したものであるわけでありまして、具体的には、学長選考会議に学長が加わることができるのは、例えば各国立大学法人の規定等で再任が認められておらず、現在の学長が学長候補において当事者にならない場合に限られるということが望ましいわけでございます。
　このような規定の趣旨について先ほど来御疑念をいただいておるわけでございますから、文部科学省としては、この点については責任を持って明らかにして、各大学において公正な学長選挙の確保、これに努めてまいらなきゃいかぬと、このように思っております。
○佐藤泰介君　この点についても、民主党の修正案は、学長は学長選考会議に参加できないものとすると、このようにしているわけですけれども、現在の学長が学長選考において当事者にならない場合などに限られることが望ましいとの答弁は、我々の修正案からすると不満ではありますけれども、再任されない場合に加わるんだと。それでも、うまい表現ではないかもしれませんが、院政という言葉もありますので、そういうことにつながる可能性もあるので、やはりここは、学長が学長選考会議に出るということは、当然、再任される者は当然ながら、できれば学長が学長選考会議のメンバーにならないという方が私は望ましいと思いますけれども、今の答弁でそうした趣旨は生かして学長の選考の公平性に疑念を抱かれないようにするということでございますので、今後このことについてはほぼ民主党の修正案のように運営を期待をしたいと思いますが、最後のところで、各大学にも周知徹底するということでございますので、多分望ましい方向で運用がされていくものだと、こう理解をして、次の質問に移ります。
　次に、経営協議会と教育研究評議会の役割の違いは何か。また、大学の本質は教育研究機関であり、すべての活動は教育研究の充実向上のためである。経営に関する事項と教学に関する事項を区別することが実際に可能か。この点について伺います。
○副大臣（河村建夫君）　国立大学法人におきましては、教育研究評議会が教育研究面を、それから経営協議会が経営面を審議すると、こうなっておるわけでございます。
　したがいまして、教育研究評議会は各学部や研究科の議論を踏まえて全学的な教育研究の方向性を審議するということであります。その中でそれに必要な予算、支出面についても議論をすることはあり得るわけでございますが、主として教育研究の方向性をこの教育研究評議会でしていただく。そして、経営協議会は大学全体の経営面について協議するわけでございますが、その中には当然、教育研究評議会の議論も踏まえてやらなきゃならぬということになるわけでございます。しかし、基本的には経営協議会は大学全体の経営について行うということで、かなりそういうことを峻別するとなりますと、当然教育面の部分も経営の全体の中に入ってまいりますから完全に切り離して考えられませんけれども、方向としてはいわゆる全体の経営をやる経営協議会とそれから特に教育面の研究評議会という形で役割分担をいたしておる、こういうことでございます。
○佐藤泰介君　ということは、はっきり区分けすることは大変難しいということですよね。そうすると、教育研究評議会が教育研究の方向性を審議すると、が中心だということは私も分かりますが、そこでそれにかかわる予算等について教育研究評議会はタッチができないんだということになると、これは私は問題だというふうに思うわけですよ。
　したがって、峻別ができない部分がたくさんあるのでいろいろこう重なり合ってきて、それは最終決定は学長が判断されるのかどうかになるんだろうと思いますけれども、最初からは、この部分だけをこの部分だけをということではないですよね。それぞれの機関がやっぱり広く全体的な議論をして、それは最終的に決定していくプロセスはまた作られるんでしょうけれども、この部分に口を出してはいかぬ、この機関はここだけというようなことはできにくい。お互いに連携を取って、教育研究評議会も予算面についても当然審議できるという御答弁と理解していいですか。
○副大臣（河村建夫君）　委員の御指摘のとおり、それぞれの協議会、評議会、それぞれの立場から十分な議論をしていただいて、その両機関が連携をきちっと取り合って、そして学長が最終的にその大学にとって良き方向というのを見いだしていただくという方向になるというふうに思っております。
○佐藤泰介君　じゃ次に、中期目標などに関して、経営と教育研究双方に密接にかかわる事項を学内で検討、調整をするために様々な取組が行われ、また内部組織の弾力的な設計などが行われることが考えられる。今の御答弁からしてもそうだと思います。このようなことについて文部科学省が関与することはあるのか、この点について伺う。また、学内の審議機関などにおける審議事項、審議内容について文部科学大臣が言及、干渉することがあるのか、こういった点について伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学法人におきましては、今答弁にもありましたように、教育研究評議会が教育研究面、それから経営協議会が経営面を審議することとなっているわけでございますが、教育研究評議会は、各学部あるいは研究科の議論を踏まえて全学的な教育研究の方向性を審議するものでございます。その中でそれに要する予算、支出についても議論することがあり得るわけでございます。その場合には、経営協議会は教育研究評議会の議論をも踏まえて予算、特に支出面について審議するわけでございまして、学内の意思形成に当たって弾力的に調整できる、そういうシステムになっているわけでございます。このような調整といいますものは正に各大学において行われるものでございまして、そうした大学の自主的な取組に文部科学省が関与することはないわけでございます。
○佐藤泰介君　大学と文科省の関係は法人化しても従来と変わらない、そういうことにいろいろ口出さないと。一層口出さない、法人化することによって一層口出さないと。それぞれの大学で決定されたり調整されたことについては文部科学省が関与しないと。それぞれ、文科省も、この法人化に当たって文科省自身も変わる必要があるというような声もこの委員会で出されたと思いますので、それぞれがそれぞれの立場でより良き大学を作り上げていくというふうに理解をさせていただきます。
　次に、教授会のことについてちょっと伺いますが、大学には重要な事項を審議するために教授会を置かなければならないとする学校教育法における教授会の位置付けを文部科学省はどのように考えているのか。これまでと変わらないとの理解でよいのか。また、教授会に求められる具体的な役割は何か。教授会が審議する重要事項には経営的な事項が含まれていると考えるが、どうか。これらの点について伺います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　法人化後の国立大学におきましても、学校教育法第五十九条の規定に基づきまして教授会が置かれるということには変わりがないわけでございます。教授会におきましては、引き続き当該教授会が置かれている学部や研究科の教育研究に関する重要事項を審議するものでございまして、そうした事項を審議する中で予算や組織編制など経営的な事項について議論することもあるというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤泰介君　教授会の役割はこれまでと変わりがない、役割や権限は変わりがないと。そして、きちっと五十九条の規定により置かれて、余りこの法案の中に教授会というのは触れられていないんですよね。ほぼこれまでと変わりがないというふうに今答弁されたと理解していいですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　そのとおりでございます。
○佐藤泰介君　じゃ次に、教授会の位置付けなどが、各種審議会の在り方について国立大学評価委員会による評価の対象とすることにより、当該大学に不利益を及ぼすことがあってはならないと考える。今、教授会は従来と変わりがない、そうした役割を果たしていく権限も変わりがない。そういうことが評価委員会で逆評価をされて不利益を及ぼすことがあってはならないと考えますが、そういうこともないということですね。確認をします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の法人評価でございますけれども、中期目標、中期計画に記載されました事項につきまして、その達成状況を評価するというものでございます。教授会を始め各種審議機関の在り方につきましては、中期目標、中期計画の必須記載事項ということではないと考えられますので、これらの事項が国立大学法人の中期目標、中期計画に記載されていない限り直接の評価対象となることはないと、こう考えております。
○佐藤泰介君　次に、理事及び監事の人選、任命に当たっては、教育研究機関である大学の特性に配慮し、大学における教育研究に深い理解を持ち、大学を育てる心を持った人物を充てる必要がある。監事については、法案には文部科学大臣が任命するとの規定しかないが、具体的にどのような人がふさわしいと考えているのか。大学の意見に配慮することを考えているのか。また、役員人事を通じた文部科学省による大学への干渉が危惧されている、こうした批判に対し文部科学省はどのようにこたえるのか、この点について伺う。
○副大臣（河村建夫君）　監事の具体的なイメージでありますけれども、これ二名ということになっておりますが、一名は会計監査に精通した者、もう一名は当該大学の行う業務に精通した者というふうに考えられるわけでございます。
　法人の適正な業務運営を確保するために運営状況の監査を行うというのが監事の職務の性格でございますが、また国立大学法人が国の財源措置を前提としているということから勘案をいたしましても、監事の任命は大臣が行うということは適当であると考えておるところでございます。そして、その任命に当たりましては、もちろん各方面の意見を聴く中で、その中で大学の意向も聴くということになろうと思いますが、これを反映するということもあると思いますが、ただ、これは監事の立場でありますから、中立的な立場を取れる人でなきゃいかぬわけでありまして、大学が推薦する人がそのまま望ましいかどうかということもございますので、意見は十分聴きながらも、そうした監事の性格を考えて、今のイメージに沿った形で任命をしていくという方向だと思います。
　また、理事につきましては、基本的には現在の副学長や学長補佐などのように全学的視点から学長を補佐する者を想定をしておるところでございまして、学外理事には、経済界や私学関係者あるいは高度専門職業人など、広く学外有識者の登用を期待をいたしておるところでございます。こうした理事の任命に当たって学長は、これは責任を持って自ら行うということになっておるわけでございまして、それに対して文部科学省が学長の意に反して理事を割り振るというようなことは全くあり得ないと、このように考えております。
○佐藤泰介君　理事の任命に当たっては大学の意向を伺い、それを反映することも考えられるという部分の答弁がありましたが、やっぱり一人は会計に精通した者、一つは業務に精通した方だというふうに答弁があったわけですから、中立といえどもやはり大学側の意向を私は十分に反映する必要があろうというふうに思います。大学側の意向を反映することが中立でなくなるということでは私はないというふうに思いますので。
　一人は全く会計の者でしょう。もう一人は業務に精通した者ということになれば、ある程度の大学の意向といいますか、そうした意向を監事の任命に当たってはやっぱり尊重されてしかるべきではないかと、このように思いますので、そこは中立ですからここからここといってこう、一名の方は全く別なんですから、もう一名の方はやっぱり大学の意向をある程度反映される、そういう配慮をすべきであるというふうに思います。どうですか。
○副大臣（河村建夫君）　大学の業務について十分精通した人と、こういうイメージでございますから、その中で適任者を選んでいくという中で当然大学側の御意見というものは十分拝聴する、また各方面からの意見も拝聴しながら決めていくということになると思いますので、委員の御指摘についてはそれは十分その選ぶ中に配慮されると、このように考えております。
○佐藤泰介君　次に、現役の官僚が本省と国立大学法人の役員ポストを行き来するようではどうしても文部科学省の方を見てしまう、またＯＢとして複数の法人を渡り歩くようでは天下り人事との批判は避けられないと考えるが、こういった問題についてどう考えるか、伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　法人化後の国立大学の理事につきましては、学長が自らの考え方に基づいて幅広い分野から任命することとされているわけでございます。学長は、私は、高い見識を持って、その点については十分配慮して任命をされると思うわけでございます。学長が適材適所の観点から自らの判断によって文部科学省職員又は職員であった者を理事に選任することもあり得るわけではございますけれども、それは大学の自主性、自律性を阻害すると批判されることがないように、法人化の趣旨を十分踏まえて私どもとしても配慮をしていきたいというふうに考えております。
　監事につきましては、既に副大臣からの答弁もありました。監事は法人の業務の適正な執行を担保するために運営状況の監査を行うという職務を持っているわけでございまして、その性格を踏まえて適材適所の考え方に基づいて選任するわけでございますが、その際に、官民を問わず幅広い分野から考えてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、国立大学法人にかかわる人事の基本的な制度にのっとって我が省としては適正に対応してまいる考えでございます。
○佐藤泰介君　こうした人事については、人事が行われる前は大体そういう答弁なんですね。これはどこでも大体、適材適所、こう考えてこうやってやっていくと。どこの役所、あるいはそういう天下りの問題は大体そうですよ。しかし、結果としてふたを開くと天下り人事との批判を受けるんですよ。
　何としても今の大臣の答弁が過去のようにならないように、大学のとりわけこれは自律性、自主性が阻害されないようにということを言われたわけですから、相当なこれは節度ある人選をされて、結果としてふたを開いたら、まああくまで適材適所とは言われるでしょうけれども、そうでないというようなことにつながらないように、もう一度強い決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　そもそも今回の法人化といいますものが大学の自主性、自律性を重んじる、それを更に可能にしていくために行うものでございまして、人事についてもその考え方といいますか理念というものを全うしていくというのがあるべき姿でございますし、また、そのような形で運用してまいりたいと考えます。
○佐藤泰介君　じゃ次に、予算、財政措置について伺います。
　まず、法人への関与は引き続き十分な財政措置を行っていくためには必要不可欠であるとの答弁が繰り返されてきたが、法人化を機に国立大学に対する財政措置が削減されることはないのか、この点について伺う。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学は、日本の学術研究と研究者養成の中核を担いますとともに、全国的に均衡の取れた配置によって地域の教育、文化、産業の基盤を支えるなど重要な役割を果たしているわけでございまして、国立大学の法人化は、このような国立大学が現在果たしている重要な役割といいますものを一層しっかりと担うことができるようにするために、国立大学がより自主的、自律的な、より大きな自主性、自律性と自己責任の下で教育研究を高度化し、あるいは個性豊かな大学作りに取り組むということを目的とするわけでございます。
　したがいまして、このような重要な役割を引き続き担う国立大学に対する財政措置につきましては、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえて、従来以上に国立大学における教育研究が確実に実施されるように必要な所要額の確保に文部科学省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤泰介君　財政措置は削減されることはないと、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえて教育研究に支障のない措置を講ずるという決意を述べられました。これは、この委員会でも多く取り上げられました、我が国の高等教育の、世界の割合からいくと低いんだということでございますので、これも有馬先生が相当話をされました。
　だから、移行前に必要とされる公費を踏まえて十分に措置した結果、移行前より下がっておったということでは意味がないわけで、全体を考えればもう移行の前よりは拡大をすると、そんなやっぱり最低限移行の前の公費投入は守りたいというように聞こえたのは私だけでしょうか。更にこれを機会に拡大への努力をする、そんな決意を重ねてお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の大学、知の拠点、国立大学のみならず、私立大学、公立大学も含めて、私は非常に大事な役割を果たしてもらう機関だと思っております。
　国立大学の法人化の目的が、決して予算をスリム化するとかそういうことを目的としたものではなくて、大学の自主性、自律性を高めることによって教育研究の優れた資質というものを更に向上さしていくということでございます。したがいまして、それを可能にするための必要な財源措置というものにつきましては文部科学省としてもしっかりと対応していく、そのことが個々の大学のためといいますよりは日本の未来のためであるというふうに私は考えるわけでございます。
　各大学も、そうした国民の期待にこたえる優れた教育研究あるいは社会貢献というものを通じて十分な説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、同時に、そういった努力に対して我が省としてはしっかりと支えていく、そういう良き関係を更に進めていきたい、そのように考えるところでございます。
○佐藤泰介君　強い決意を伺いましたけれども、今心配なのは、法人化後の国立大学には独立行政法人としての性格上、不断の業務の見直し、効率化が求められるおそれがないのか。
　現在の独立行政法人には、運営費交付金の算定の際に、人件費を毎年一定の割合で減らしていくための仕組み、効率化係数等が導入されている。一定割合の効率化が求め続けられる一方、政策的には割増しが図られる部分もあろうと思いますけれども、毎年の一定割合のコスト削減が国立大学法人等に関して求められることになるのではないかと。
　そうしますと、今、大臣が強い決意を述べられましたけれども、この効率化係数によって一定割合のコスト削減が国立大学に求められるとするならば、移行前の措置すら削減されていくのではないかと、こんな心配をするわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　独立行政法人は、御指摘のとおり、各法人の中期目標において業務経費の一定割の削減が求められているわけでございますが、一方、実情に応じ所要の業務経費の増額が行われている法人もあるわけでございまして、運営費交付金の総額はこれら諸要因を全体として勘案し決められることとなっておりまして、結果として、設立後、総額が増加した法人もあり、減少した法人もあるところであります。
　国立大学法人についても効率的な業務運営は図られる必要がありますが、そもそも法人化は単純に人件費等の経費削減を目指したものではなく、学問の進展や社会の変化に応じ所要の経費は確保していく必要があると考えているわけでございます。
　なお、運営費交付金の具体的な算定方法等につきましては、今後、法律が成立いたしましたならば、今後様々な要素を勘案しつつ検討していくことになりますけれども、その際、各法人の実情に応じ教育研究に関する経費が適切に確保されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　そこまではっきり言われると、じゃ効率化係数は大学法人には掛からないとはっきり言ってください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　係数の掛け方として効率化係数ということもあり得るというふうに考えておりますが、しかしそれは具体的にどういう形で算定するかは今後検討させていただくということになろうかと思っておりますが、いずれにせよ、この効率的な業務運営は国立大学法人にも必要でございますけれども、しかし同時に、教育研究の進展のための確保と、必要な経費の確保ということも大切でございますので十分配慮してまいりたいと、かように考えているわけであります。
○佐藤泰介君　最初に聞いた決意は、次に聞くとがたんとなっておるじゃないですか。最初は、増額しておるところもあるし減額しているところもあるけれども、国立大学法人については減額はありませんと言ったんでしょう。じゃ、効率化係数は掛からぬのですねと、だから。
　そうしたら、効率化係数も掛かりますとなったら、国立大学法人の中で減額されるやつもあれば増えるやつもあると、こうなるんじゃないの。こう理解すべきじゃないですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　運営費交付金の算定に当たっての幾つかの要素のうちの一つということでの効率的な業務運営ということもございますけれども、同時に、その業務の必要性に応じてその必要な経費を確保するという面もあるわけでございまして、総額で考えていかねばならないと、かように思っておりますけれども、いずれにせよ国立大学法人というものが自主性、自律性を持ってより教育研究を活性化していくと、その趣旨が十分にできるように必要な経費の確保に十分努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○佐藤泰介君　ということは、効率化係数はどこへ、どうなるんですか。掛かるとすれば、いろいろとたくさんあって、掛かるところもあるけれども掛からぬところもあるから、トータルとすりゃ、掛けられても全体として前より減らないと言っているのか、必ず移行前よりは効率化係数によって一律に下げられていくということではないと言っているのか、そこのところをはっきりしてください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　運営費交付金の基本的な仕組みは、法律が成立いたしました後、諸般の要因を入れながら具体的に検討させていただくことになっておりますし、具体の金額もこれまた十六年度概算要求の中でどのようにしていくかということでございますけれども、いずれにせよ移行前の公費投入額を十分踏まえていくということを基本にしておりますし、そしてまた、先ほど来、大臣がお答えいたしましたように、必要な経費の確保に十分努力をしていきたいと、かように考えているわけでございます。
○佐藤泰介君　決意は何遍でも聞いていいんですけれども、決意します、やります、決意しますと。結果として、それが具現化されないことのないように十分決意を固めてくださいよ。
　次に、国立大学法人法案に基づく評価結果を資源配分に反映させる際には慎重な運営に努めることを確認をしたい。また、反映させる具体的な手法、根拠及びデータを公表することを確認をしたい。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　評価結果の運営費交付金への反映の具体的な在り方につきましては、国立大学法人評価委員会における結論を待って検討をするということになってございますが、運営費交付金の算定に用いる評価項目につきましては適切なものとなるよう慎重に検討するとともに、各大学の自主性、自律性や特性、個性が結果として制約されることのないよう配慮してまいりたいと、こう考えております。
　また、評価結果を反映させるための具体的な方法等につきましては、これを公表いたしまして透明性の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
○佐藤泰介君　まあ、前段のところはほとんど決意だったと思いますので、後段のその方法その他、確実にこれを公表して透明性を図っていただきたい。
　先ほどの評価委員会の議事録も公表、原則公開、法人化以降、あらゆるこういうものは今の答弁のように公表をして、外へ出して、みんなの目に触れて、例えば我々もそれを目に触れて意見が言える、そういう状況にしていくことが、私はこれからこの大学法人の問題のみならず、あらゆる行政がやられることについて、今まではどちらかというとなかなか見えない部分が、どんなところでもやっぱり文科省がやられることはそのような基本の姿勢で、決意だけではなくて、公表して透明性を確保していくことがより信頼される法人、大学法人につながっていくというふうに思いますので、今言われた点についても、そしてそれについて意見を表明することもできるように公開をし、意見を言い、そしてその質を高めていけるように是非お願いをしたいと思います。
　あと三十分になりましたのでピックアップしてやらせていただきたいとは思いますけれども、まず授業料の問題について、これは先回質問通告させていただいた順にちょっと、多分三十分でできると思いますので、前回通告させていただいた順にちょっとやらせていただきます。
　まず、授業料の在り方について確認をします。国立大学の自主性、自律性を尊重しつつ、地域、経済状況等にかかわらず幅広い進学機会を確保するという国立大学の存在意義にかんがみ、国立大学の授業料の設定に際しては、現在の水準を大きく上回る事態が生じないような設定の仕組みとともに、運営費交付金の算定に際しては適切な配慮が不可欠である。こうした措置を講じられた上で授業料の決定は大学がその意思に基づいて行うべきである。授業料の水準が運営費交付金の算定に際しどのように反映されるのか確認する。
　また、学生側の負担が現状を大きく上回ることのないよう奨学金制度の充実に努めるとともに、現行の授業料の減免措置が今後とも継続されるよう所要の財政措置が講じられることを確認する。あわせて、各法人独自の奨学金の創設への支援などの対策が取られることを確認する。
○副大臣（河村建夫君）　我が国の国立大学は、全国的に均衡の取れた配置、今全県にあるわけでございますが、地域の教育、文化、産業の基盤を支えて、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供する上で極めて重要な役割を果たしてきております。こうした国立大学の役割というものは法人化によっても変わるものでないということでございます。
　そして、法人化後の授業料でございますが、各国立大学法人が定めることになるわけでございますが、今申し上げましたような国立大学の役割にかんがみまして、今後とも必要な財源措置など国の事業としても責任を持って対応することとなるわけでございます。授業料につきましても、国として標準額を示すことによって適切なものになるように努めてまいりたいと、このように考えております。
　国が示す標準額は、各国立大学法人が具体の授業料設定の際の共通的な指標となるとともに、学生納付金収入額を積算するための基準額にもなるわけでございます。これによって算出をされます納付金収入にほかの自己収入を合わせた収入見込額と大学の支出見込額との差額が運営交付金として措置されると、こういう仕組みでございます。
　また、奨学金の事業につきましては、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるように引き続き充実に努力していく所存でございます。さらに、各国立大学法人独自の奨学金創設への支援策につきましても、これまでと同様に、寄附金の優遇措置を講ずる等々、支援策を考えておるところでございます。
　また、御指摘のありました授業料免除制度でございますが、経済的理由によって授業料納付が困難である者などを対象にして、修学継続を容易にし教育を受ける機会を確保する、この意義を授業料免除制度は有しておるわけでございますから、国立大学法人化後もこのような観点から授業料免除の仕組みは維持する必要があると、このように考えておるわけでございまして、その方向で今検討をいたしておるところでございます。
○佐藤泰介君　まだ大分残っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
　国立大学が標準額の上限及び下限を外れて授業料を設定することはあるのか、その場合、文部科学省としてどのように対応するのか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　標準額及び一定の範囲につきましては、文部科学省令で明確に規定することと予定をしておりまして、その範囲内で各大学が自主的に授業料を設定する方向で検討をしていることでございます。
　省令の規定に違反した設定が行われることはないというふうに考えておるわけでございますが、仮に省令の規定に違反した設定が行われました場合には法令違反と、こうなりますので、文部科学大臣はその是正のために必要な措置を講ずることを当該の国立大学法人に求めるということになろうかと思います。
○佐藤泰介君　じゃ次に、その標準額は毎年度定めるのか、改定するとすると、どのような判断基準やプロセスを経てそれを見直すことになるのか、二点併せてお願いします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　毎年度定めるかということでございますけれども、標準額は文部科学省令で規定することを予定してございまして、社会経済情勢等を総合的に勘案し、必要に応じて改定をするということになろうかと思います。
　見直しはどのように行うのかということでございますが、従来から国立大学の授業料は社会経済情勢等を総合的に勘案しまして、予算編成を経て決定されてきたところでございます。標準額につきましても、予算編成過程の中で、社会経済情勢等を総合的に勘案して検討がなされるということになろうかと考えております。
　なお、国立大学の役割は法人化によって変わるものではございませんで、今後とも必要な財源措置など国の事業として責任を持って対応をするということにしているところでございます。
○佐藤泰介君　最後に、大臣に伺いますけれども、法人化に伴って、今のように標準額が示され、上限が示されて決定をされていくわけですけれども、学ぶ側といいますか、国民にとって最大の心配事といいますか関心事は、標準額がどうなるのか、また一定の範囲で、その一定の範囲はどうなるのか、しかしこの点については、これまでの法案審議の中でも相当質問がありましたけれども、明確にされませんでした。標準額及び一定の範囲について、現時点で大臣の基本的な、じゃ額が示されないとするならば基本的な考え方を伺いたい。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員御指摘のとおり、授業料の在り方といいますものは国民にとりまして大きな関心事でございます。そして、特に国立大学の担う、経済的な状況にかかわらず進学できるようにしていくための必須の大変大事な額であると思っております。
　標準額、それから一定の範囲、これを定めることになっておりますが、その具体的な在り方につきましては、今申しましたような経済状況に左右されない学生の進学機会を提供するという国立大学の役割と同時に、各国立大学の自主性、自律性を尊重するという観点にも留意しながら現在検討を進めているところでございます。
　じゃ、どのようなことになりそうかということでございますが、私どもとしては、最終的な決定というのはまだもちろんできないわけでございますね、予算にも絡むわけでございますが、我が省としましては、標準額については法人移行時の授業料をベースに設定する方向で検討をいたしております。
　それから、一定の範囲についてでございますけれども、これも先ほど申し上げましたような国立大学の役割というものを十分に尊重して考えていく必要があると思っております。したがいまして、その一定の範囲につきましても限定的なものと考えているところでございます。
○佐藤泰介君　大臣、冒頭、一番関心事だと言われたわけですので、今答弁された方向で、あっと驚くようなことにならぬように、定められたらみんながあっと驚いたというようなことにならないような決意であったと受け止めさせていただきます。
　次に、国立の法科大学院の授業料は、私学との関係上、現行の国立大学院の授業料の水準を大きく上回ることも予想される。これまでは専攻分野ごとの授業料体系としてこなかった理由を確認する。また、法科大学院はこの例外となるのか、その理由を確認する。今後、医学部等に対して学部別授業料とするような圧力が掛かることも予想される。今後とも学部別授業料は取らないことを確認したい。
○副大臣（河村建夫君）　学部別や研究科別授業料の導入については、経済的理由によって希望する専門分野への進学の機会に制約を生ずる、あるいは個人の能力に応じた教育の機会均等が損なわれるおそれがあると、こういうことも考えながら、現在、国立大学におきましては全学部、研究科、同額の授業料になっております。そのような考え方から学部別の標準額を導入していくということは全く考えていないところでございまして、その方向でこれからも進めていかなきゃならぬと思っておるところでございますが、御指摘の法科大学院でございます。これは、新たな法曹養成制度の中核的な機関として平成十六年四月以降、国公私立を通じて開設されるということになっておるわけでございまして、これをどのような取扱いにするかということは、正に今検討いたしておるところでございます。
　国立大学法人化後の国立の法科大学院の授業料についても、これまでのような取扱いの例外にしていくかどうかを含めて、平成十六年度の概算要求、これは八月末になりますが、に向けて、できるだけ速やかにそのお考え方を示すことができるように対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
○佐藤泰介君　専攻別授業料は取らない、法科大学院は今後早急に検討するということですが、もう時期が差し迫っていますので、この部分については安心できるような形の早急に詰めをしていただきたいというふうに思います。
　次に、長期債務について償還計画の作成が求められているが、運営交付金と施設費補助金が収入の多くを占めるであろう国立大学法人が償還計画を作る際には、長期債務の返済が収支を圧迫し自己収入の増加が図られるような計画を作らされることのないよう適切な国費の投入が計画的に送り込まれるべきである。これまでの長期債務、今後発生するであろう長期債務の返済が各大学の授業料の上昇や教育研究の現場のコスト削減、圧縮となることがあってはならないと考えるが、償還計画の在り方について、文部科学省の考え方を伺いたい。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　長期借入金の償還についてでございますが、これまでも借入時の条件に従って償還計画を立て、附属病院収入等をもって確実に償還を行ってきたところでございまして、法人化後も基本的には同様であるというふうに考えているわけでございます。
　なお、国立大学法人は、そもそも独立採算制を前提とするものではなく、その業務の実施に当たっては文部科学省としても所要の予算措置を確実に行うこととしているわけでございます。したがいまして、御懸念のといいますか、御指摘のように、債務償還のために例えば授業料の値上げ等による増収だとか、あるいは経費削減を迫られるというような事態が生ずるとは考えていないわけでございます。
○佐藤泰介君　確認させていただきます。
　じゃ次に、債務同様、法人化後に引き継がれる問題として国立大学の抱える訴訟事件の扱いがある。訴訟問題への対応はだれが責任を持って引き継いでいくのか。また、法人化後に大学が訴えられた場合は、国家賠償訴訟や医療過誤訴訟への対応はどのようになされるのか。だれが責任を持って事に当たるのか。その際の国の責任はどうなるのか。法人化に伴い、訴訟事件の引継ぎと法人化後の訴訟の在り方について伺いたい。
○政府参考人（玉井日出夫君）　訴訟の引継ぎについてでございますが、現在、各国立大学が抱えております訴訟事件につきましては、国立大学法人法の附則第九条の規定がございまして、各国立大学法人が引き継ぐことになります。その場合には各法人が訴訟を実施するということとなりますけれども、訴訟への対応の継続性等の観点から、引き続き国であったときと同様に法務省と各法人が協力して訴訟を実施するということとしているところでございます。
　また、法人化後に訴訟が提起されたものにつきましては、各法人はそれぞれの法人格に基づき訴訟の当事者となり、自らの責任で訴訟を実施するということになりますけれども、必要に応じ法務省の協力の下に訴訟を実施することもあるわけでございます。
○佐藤泰介君　大体分かりましたけれども、法人化後、国立大学がじゃ多額の賠償責任を背負った場合どうするのか。保険に加入する、じゃその保険料は運営交付金で措置されていくのか、そういった点について。法人後は法人が責任を取るんでしょう。
○政府参考人（玉井日出夫君）　法人化後は、御指摘のとおり、基本的には各法人が訴訟を実施することとなります。したがって、仮に敗訴等となった場合の賠償費用の支払は、これは原則として各法人において対応するということになるわけでございます。
　そこで、法人化後における国立大学法人の業務でございますけれども、当該国立大学法人が主体的に運営を行うということでございますので、今申し上げましたようなことで、仮にその業務の実施に当たって損害賠償が生じた場合には、第一義的には当該国立大学法人が責任を負うということになるわけでございまして、したがって各法人においては不測の事態に備えて必要に応じ損害賠償保険等に加入することも考えられるというふうに思っておりますが、これはあくまでも各法人の判断によるものでございますので、その保険料につきましては、基本的には一般的な管理経費として算定される運営費交付金等により対応するということになると考えているわけでございます。
○佐藤泰介君　それは確かに大学によって違うんでしょうけれども、保険に加入するという場合には、一定程度の保障は運営交付金の中で措置されるという答弁でいいんですか、今のは。
○政府参考人（玉井日出夫君）　各種保険の保険料等でございますけれども、各大学の判断でその必要性や具体的金額が検討されるものでございます。したがって、基本的には全法人を通じて一律に積算というものにはなかなかならないだろうと、こう思っておりまして、一般的な管理運営経費として算定される運営費交付金等によって対応するというふうに考えているわけでございます。
○佐藤泰介君　あと十分になりました。あとまだ五つ、ちょっと取り急ぎやらせていただきます。
　次に、移行措置について伺います。
　大変この委員会でも議論となりました、平成十六年四月の法人化に向けて安全衛生関係法規への対応を進める際に、移行の際に法律違反の状態となることがないよう万全の措置を講ずることを確認をする。
　また、移行に伴う作業が現在の国立大学関係者に過度の負担となることのないよう十分配慮することを確認をする。
　また、四月一日時点での対応状況、移行後の法令への適用状況についても順次調査、公表することを確認する。
○国務大臣（遠山敦子君）　大学におきます安全衛生管理、これは教職員、学生等の安全と健康確保をいたしますとともに、快適な教育研究環境を形成する上で必要不可欠なものであるわけでございます。我が省といたしましては、五月二十八日に取りまとめて発表いたしました改善対策に基づいて各大学を指導しますとともに、必要な支援を行い、年度内に安全衛生管理の改善が図られるよう万全を期してまいりたい考えでございます。
　また、大学関係者に過度の負担が掛からないように、我が省、大学、教職員等がそれぞれ責任を持って円滑な安全衛生管理の改善が行われるよう取り組んでまいりたいわけでございます。
　さらに、改善状況につきましては、四半期ごとにフォローアップを行って、移行時点での対応状況について公表をし、法人化後も良好な教育研究環境を保てるよう努めてまいりたいと存じます。
○佐藤泰介君　是非そうなるように御努力をいただきたい。
　次に、法人への移行に関するコストは、移行時に完全に対応しておくべき労働安全関係法への適用にとどまらず、会計システムや各種の保険への加入、監査に要する経費など、ランニングコストを含め、本格的に議論されていないものが数多くある。現在においてもこうした費用をどの程度見積もっているのか、またこれからの必要経費は運営費交付金などにより確実に措置されるのか、この点について確認する。
○副大臣（河村建夫君）　現在、国立大学におきましては、法人化に備えて諸準備を進めてきておられるところでありますが、このうち、法人資産の確定や新会計システムの導入などの準備作業につきましては、平成十五年度予算におきまして国立学校運営改善経費として約百三十六億円を計上いたしたところでございます。
　また、国立大学が法人化された後、各大学共通に新たに必要となる経費が想定をされるわけでございます。具体的に申し上げれば、事業主として各大学に加入が義務付けられる労災保険や雇用保険に関する事業主負担分、あるいは法定監査人への監査に関する費用があります。このうち、例えば労災保険及び雇用保険の事業主負担につきましては、仮に平成十五年度の人件費予算額をベースに試算をいたしますと、約百六十七億円程度の所要額が見込まれます。
　これら移行後に必要となる経費につきましては、今後更に精査をいたしまして、運営費交付金の算定に当たり配慮してまいりたいと、このように考えております。
○佐藤泰介君　じゃ、そろそろまとめ的な質問をさせていただきますが、国立大学法人法案に賛成する参考人からも、私も前回の質問で、問題は運用だと、文部科学省の体質も変わるべきだとの意見も多くの参考人から披瀝されたと、この点については触れさせていただきましたが、また、当委員会の質疑では、政府答弁にたびたび、政府答弁によりたびたび混乱が生じた。国立大学関係者は今大変不安になっているんではないかと、このように思います。
　このような中で、まず文部科学省が行うことは、法案審議を通じて浮上した論点、質疑によって明確にされてきたことなどを大学関係者にあまねく周知することである、このように思いますが、この点はどうか。
○副大臣（河村建夫君）　委員御指摘のとおり、これを周知徹底させるということが本当にこれから大事になってくると思います。法案をお認めいただきました暁におきましては、直ちに国立大学学長会議を開催するなどして、国立大学の関係者に対しまして本法案の国会におけます審議の状況、またそれを踏まえて重要な論点、こういうものについて文部科学省としても責任を持って周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
○佐藤泰介君　大変連日多くの大学関係の方も傍聴に来てみえますので、是非ここで問題になったこと、ちょっと勇み足であったこと、訂正された答弁等々含めて、しっかり周知をしていただきたいというふうに思います。
　次に、民主党は修正案を提出しているが、その当否は委員の良識にゆだねるにしても、今後法人化が進んでいく事態を黙してゆだねることはできない。労働安全衛生法などとの関係、労働協約の締結にかかわる問題、そして、果たして文科省は大学の自治を尊重した運営を行っているのかどうか、答弁で明確になったことを実行しているのかどうか、本委員会としても十分な責任を負わなければならないと考える。
　そこで、適切な時期に、進捗状況に関して文部科学省に報告を求め、集中した審議を行うことを要請したいと思うが、大臣の考えを聞きたい。
○国務大臣（遠山敦子君）　まず、法案をお認めいただきました際には、国会での審議を受けて、国立大学法人への円滑な移行、大学の自主性、自律性を十分に踏まえた適切な運用を図るようしっかりと対応してまいります。
　また、今後、国会において国立大学の法人化に関する状況について御審議があります場合には、文部科学省としても責任を持って対応してまいる考えでございます。
○佐藤泰介君　最後の質問になろうかと思いますけれども、高等教育のグランドデザインについて最後伺わせていただきますが、現在、高等教育のグランドデザインについて検討が行われている。大学についての議論では、競争力という観点から議論が優先されがちである。しかし、高等教育全体のグランドデザインには生涯学習の視点からの検討も不可欠であると考える。
　二十一世紀は生涯学習社会であると言われる。高等教育のグランドデザインの検討に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から、専門学校を含む高等教育全体について関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、広範な国民的な議論を踏まえて行う必要があると考えるが、どうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　グランドデザインという考え方はいろいろな角度があると思いますけれども、高等教育の在り方につきましては、平成十年の大学審議会答申、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」というところで改革の方向性が示されたわけでございまして、文部科学省としては、これを踏まえた上で様々な改革に今取り組んでまいっているところでございます。
　その中身としては、様々な規制を緩和をして、各大学が互いに切磋琢磨するという競争的な環境の中で、それぞれが多様かつ個性的な教育研究を展開していく個性輝く大学であってほしい、そういう方向性が示されたわけでございます。
　現在、中央教育審議会において、このような改革の進展あるいは社会経済の状況などを踏まえて、今後の高等教育に関する新たなグランドデザインについて御審議をいただいているところでございます。そこでは、正に委員の御指摘になりましたように、生涯学習社会形成の観点、あるいは人材養成に関する社会の多様な要請などというものを十分に勘案しながら御審議がなされなくてはいけないと思います。
　その中では、大学等の高等教育機関が質の高い教育を提供し、社会の発展を支える人材を養成するために、それぞれの機関の在り方はどうあったらいいのかという点、また、基礎研究、人材養成、教育機会の確保などにおける大学などの高等教育機関の役割はどうあるべきかという観点、さらには、国公私立を通じた高等教育への行財政措置の在り方はどうあるべきか、そういったような視点から御検討いただいておりまして、今後とも、各界の御意見も幅広くいただきながら御審議をいただきたいと考えているわけでございます。
　我が省としましては、そういう審議を踏まえた上で、引き続き国公私を通じた日本の高等教育の発展のために力を尽くしてまいりたいと考えます。
○佐藤泰介君　是非、世界に通ずる高等教育という観点でデザインを描いて、それが実現されるように、義務教育も義務教育国庫負担が危なくなっているわけで、義務教育はやっぱり私は世界に誇れる義務教育だったというふうに思います。これからは高等教育も世界に通ずる高等教育に変えていく必要があるということで、是非、このグランドデザイン全体の中で世界に通ずる高等教育へと改革できるような方向でお互いにこの委員会で議論を続けていきたいというふうに思います。
　また、この法人法案についてもですけれども、大変私、先回九十分、今日百二十分でしたけれども、大変駆け足での、最後の方は確認質問となりました。そして不満な答弁もありました。したがって、法案成立後も当委員会として責任を果たすべく、今後、法人化に伴い大学の自律性、自主性を踏まえた適切な運用がされているか等、様々な課題について本委員会における集中審議を求めたい。このことについては、先ほど大臣は、委員会で決定されれば責任を持って対応するとの答弁があった。この点について、委員長にも強く要請し、委員長の決意をお伺いして、私の質問を終える。
○委員長（大野つや子君）　ただいまの件につきましては、その取扱いにつきまして後刻理事会において協議してまいりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君が選任されました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まだまだこの法案につきましては山ほど質問をしたい、しなければならない問題があるわけですけれども、まず今日は最初に天下りの問題から質問をいたします。
　国立大学法人には理事、監事として最大五百八十四名が新たに任命されます。そして、この役員には学外者が必ず含まれるようにしなければならない、こういう仕組みになっているわけです。現在の国立大学でも学外者によって構成されている運営諮問会議があります。文部科学省の課長職以上だった人でこの運営諮問会議の委員をしている人はどれくらいいるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　その前に、資料を配付していただきたいと思います。
　御答弁をお願いします。
　　　〔資料配付〕
○政府参考人（玉井日出夫君）　運営諮問会議のメンバーについてでございますが、平成十五年二月一日現在でございますが、運営諮問会議は九十九大学に置かれておりまして、九百九十四名が運営諮問会議の委員となっているわけでございます。このうち、御指摘の文部科学省の課長級以上の経験者でございますが、これは六十大学で実人員として三十二名、延べでいいますと七十名が就任をしている、そういう実態でございます。
○林紀子君　今、資料をお配りいただきましたけれども、私も一体どういう人がどういうふうな天下りをしているのかということをでき得る限り精査をしてみました。私の計算では、文部科学省ＯＢ二十七人で六十大学。そうすると、ちょっと私の方で漏れがあったかもしれないんですけれども、三十二人ということですね。
　そうしまして、今度、国立大学法人ということになりますと、これがそっくり学外者の役員や経営協議会の委員として大学の運営に加わる可能性、こういうものがあるんじゃないでしょうか。特に、理事は学長が適切に任命する、先ほども、また前回の委員会でも大臣はこのようにお答えになりましたけれども、監事というのは大臣任命ですね。大臣は監事に官僚出身者を任命するおつもりでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　法人化後の国立大学の監事につきましては、法人の業務の適正な執行を担保するために、その運営状況の監査を行うという職務を持っているわけでございまして、その職務の性格を十分に踏まえて、通常の独立行政法人と同様に各法人に二名ずつ置くことといたしております。
　具体的なイメージといたしましては、例えば、一名は会計監査に精通した人で企業監査の経験豊富な公認会計士のような方がよいのではないかと思われますが、もう一名は、大学の行います様々な業務があるわけでございますけれども、そういう業務に精通した人を任命するということが想定されるところでございます。
　そういった角度から考えますと、監事に求められる能力、適性というものがあるわけでございますので、適材適所の考え方に基づいて選ぶことになるわけでございますが、その選び方としては、官民を問わず幅広い角度から本当に優れた人材というものを選んでまいらねばならないと、そのように考えているところでございます。
○林紀子君　官民を問わずということは官がもちろん含まれるということですので、今の御答弁の中には天下りがあり得るという御答弁だと思います。
　そして、学校法人の場合、私立学校法第三十七条で、私立学校の場合は、監事の職務は学校法人の財産状況と理事の業務執行の状況を監査するというふうにされておりますけれども、実際には大学の教育研究を監査の直接の対象にはしていないと思います。
　国立大学法人の監事は教育研究の状況についても監査をするのでしょうか。一人は業務に精通をした人と言っておりましたので、この経理、こちらを見る人じゃなくて、業務精通のこちらの方ですね、この監事は教育研究の状況について監査するのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　監事でございますが、これは、法人の適正な業務運営を確保するために、財務内容等を含む業務の監査を行うことをその職務としているわけでございます。そして、その業務の中で実際に大学の運営ということがあるわけでございますから、運営全般についてのことも当然入ってくるわけでございます。したがって、元々、監事につきましては、この法人法におきまして、それぞれ監査の結果において必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出できると、それから、そうされているほか、毎事業年度、文部科学大臣に提出されているものについて、財務の関係につきましては意見を付していくと、こういったことが職務として掲げられているわけでございます。
○林紀子君　そうしますと、今の御答弁ですと、経理の部分というのは分かったわけですけれども、運営全般、これにかかわるということですから、そうしますと教育研究の状況についても監査をするということになると思いますが、そうですね。
○政府参考人（玉井日出夫君）　監事の職務としては、業務の監査でございますので、大学の業務運営全般にわたってくるわけでございます。
　ただ、実際のその監査に当たりましては、調査検討会議でも指摘が受けておりますけれども、「実際の監査に当たっては、大学における教育研究の特殊性に鑑み、基本的には各教員による教育研究の個々の内容は直接の対象としないことが適当である。」というふうに言われております。
　要は、実際問題として、個々の教員の中身にまでなかなかその業務監査というわけにはいかない、やっぱり全体の運営がきちんといかれているかどうかということになろうかと思っております。
○林紀子君　個々の教育研究の内容には踏み込まないということだというふうに承りました。
　監事というのは言わばお目付役というふうに言われておりますけれども、監査結果に基づいて、今の御答弁にもありましたように、学長や大臣に意見を提出する大変重大な職務を持っているわけです。こういう職務を持つ監事に文部科学大臣が文部科学省出身官僚を任命するということになりますと、適材適所ということが言われましたけれども、文部科学省とのパイプを更に太くして大学への介入を強める、こういうことになってしまうのではないかというふうに思うわけですね。
　一昨年の十二月に閣議決定された公務員制度改革大綱、閣僚の一員として文部科学大臣も十分御承知のことだと思いますし、また公務員制度改革ということについては、また非常に今議論の的になっておりますけれども、この大綱では、「公務員の再就職については、いわゆる「天下り」問題として国民の強い批判があることを真摯に受け止め、再就職が、権限・予算等を背景とした押し付け的なものであったり、特殊法人等の公的部門を再就職の安易な受け皿とすることがないよう、国民の信頼を確保し得るルールを確立する」、こういうふうにあるわけですね。これは国立大学法人でも同様だと思うわけです。
　監事も含めていわゆる天下りは行わない、これは本当に国民が注目しているところです。ここではっきり明言していただきたいと思います。大臣、どうぞ。