Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、参考人及び政府参考人から意見又は説明を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日本会議散会後直ちに本委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和三年三月十八日（木曜日）
　　　　午後二時四十四分開議
　出席委員
　　経済産業委員会
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　原子力問題調査特別委員会
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　津島　　淳君　理事　中村　裕之君
　　　理事　細田　健一君　理事　長尾　秀樹君
　　　理事　山内　康一君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浮島　智子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　小早川智明君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件（東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について調査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　本来であれば、こうして質疑に立たせていただくのは大変ありがたいことなんですけれども、正直、今回は不本意でなりません。またか、これが多くの国民の率直な気持ちだと思います。
　先月の予算委員会の分科会でも、私、質疑に立たせていただきまして、そのときに、梶山大臣に、カーボンニュートラルを実現するには原発は不可欠なんだ、また、グリーン成長戦略に原子力への依存度を可能な限り低減すると書かれているけれども、それはミスリーディングなんだ、そして、国民に対して正面から向き合い、もっと明確なメッセージを国として出す必要がある、私は大臣に対してそう申し上げたんです。
　今回の報道に接したときに、本当にがっかりしましたし、正直、怒りが込み上げてまいりました。今日は、その気持ちを抑えつつ質疑に臨んでいます。
　まず、東京電力に伺っていきます。
　私たちは、福島第一原発の事故を経験して以来、原発については、その再稼働を含めて、国民との信頼関係こそが基本であることを学んできたはずであります。特に、東電の社員の皆さんは、この十年間、失われた信頼の回復に向けて汗をかいてこられたわけです。
　私の地元千葉県には原発はございません。ただ、一昨年、大きな台風被害に見舞われまして、大規模停電を含めた甚大なる被害が生じたときに、世の中から当時の対応には厳しい声がありましたけれども、その中で現場で必死になって対応に当たった多くの社員の方々の姿を私は承知をしています。そういう姿がやはり信頼関係を築いていく原動力になるんだろうな、そのときはそう思っておりました。
　しかし、昨年の九月にＩＤの紛失事案が起こって、その舌の根も乾かぬうちに今回の事案です。国民との信頼関係を大きく傷つけることになったと思います。この責任をどう感じていらっしゃるのか、国民の皆様に対して語っていただきたいと思います。
○小早川参考人　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　柏崎刈羽原子力発電所において、ＩＤ不正使用に続き、核物質防護設備の機能喪失に関して原子力規制委員会から大変厳しい評価結果の通知を受けたことにつきまして、大変重く受け止めております。また、安全対策工事の未完了を含め、地域の皆様を始め、広く社会の皆様に大変な御心配をおかけし、改めて深くおわびを申し上げます。
　当社は、十年前の福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓に立ち、安全へのおごりや過信などについて社員全員が心の底から反省し、二度とあのような事故を起こさないと志を共有して、安全の向上に向けて、謙虚に一歩ずつ改革に取り組んでまいりました。
　そうした中で今回の事案が起きてしまったことは私としても痛恨の極みであり、まず、福島の事故の反省、教訓に立ち返り、なぜこうしたことができなかったのか、何が不足していたかなどについて、しっかり原点に立ち返り、徹底的に原因を究明し、抜本的な対策を行っていくことが重要だと考えております。
　こうした根本原因の究明と再発防止策をしっかりつくることが私の責務だと考えており、私が先頭に立ち、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。再発防止策という言葉が空虚に聞こえてしまいますが。
　次に、規制庁に伺います。
　今回の案件をめぐり、明確にしなければならないと思うことは、東電特有の問題として捉えるべきなのか、あるいは我が国の原子力業界全体の問題として捉えるべきなのか、その点でございます。今回のような事案、つまり重大インシデントにつながり得る問題の放置というのは、我が国の他の電力会社でも過去に起こったことがあるのか、また、これから起こることが容易に想定し得る類いのものなのか、規制庁の見解を伺います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今回の問題の原因となったもの、これが東京電力固有のものであるのか、それとも、他の原子力事業者においても、潜在的なものも含めて、そういったものが他の事業者においても存在するのか。これは、原子力規制委員会も現在極めて高い、強い関心を持っているところであります。今回の事案の検査を通じて、分析を通じて明らかにしていかなければならないこともたくさんあると思っています。
　一方で、核物質防護に関わる問題も安全に関わる問題も、事案をその事業者特有のものだというふうに決めつけてかかってしまうのは危険な考え方であって、他の事業者においても問題はないのかということは大変重要ですので、現在、他の事業者においても、核物質防護上の劣化がないかどうかということに関しては調査を進めておりますし、また報告を求めているところであります。
　今回の事案の背景にどのような根本的な原因や文化、核セキュリティー文化の劣化があったのか、これは、まず東京電力自身がしっかりと分析をして説明をするべきですし、また、私たちも、この検査を通じて、文化や姿勢というものは私たちが決めつけて押しつけても根づくものではありませんので、まずは東京電力がしっかりと自らを省みて分析をすることが重要であるというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　是非そこは明確にしていただきたいと思いまして、東電自体の企業のガバナンスの問題なのか、そうでないのか、これは今後の原子力産業全体の在り方にも関わってまいりますので、是非そこをしっかりと見極めていただきたいと思います。
　次に、資料をお配りさせていただいていまして、資料一の上の方の表に太字で示しているんですけれども、この東電のプレスリリースを読みますと、「当該箇所における不正侵入は確認されておりません。」とされているんですけれども、そもそも侵入検知設備が故障していたわけですよね。なのに、どうやってそれを確認できたのか、また、一〇〇％なかったと言い切れるのか、東京電力に伺います。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　核セキュリティーの観点から、様々な情報が明らかになること自体が外部からの脅威になると考えられますので、確認方法の詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、当該箇所の侵入の痕跡がないことや他の防護装置により不正侵入者を確認できなかったことなどから総合的に判断させていただきました。
○小林（鷹）委員　ちょっとよく分かりにくい答えですけれども、仮に一〇〇％とは言い切れないのであれば、もしそうだとすると、もっと事実に即した記述にすべきだと私は思いますよ。安全第一を旨とする原子力発電だからこそ、この事実を正確に報告すべきだと考えますので、是非そこは検討いただきたいと思います。
　次に、核物質防護設備に入ることのできる社員あるいは警備員協力会社には、いわゆる炉規法の第六十八条の二で秘密保持義務がかけられています。それは懲役刑を含む罰則で担保されているんですけれども、一人一人のいわゆるバックグラウンドチェックというのは、どういう形でどの程度行われているのか、答えられる範囲で教えていただきたいと思います。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、作業内容により立入り可能なエリアを区分けしております。また、常時立入りできる者に対しての証明書の発行に当たっては、対象者への個人の信頼性確認を実施しております。この措置に、社員警備員及び協力会社の区別はございません。その上で、本人の入構の際に、認証装置の追加という改善策を加えております。
　私からは以上でございます。
○小林（鷹）委員　今、個人の信頼性のチェックをやられているということだったんですけれども、この配っているプレスリリースの、この資料一の下の方の太字なんですけれども、ここには、「社員警備員は、代替措置に実効性がないことを認識していたにもかかわらず、改善していなかった」とされているんですね。
　今、信頼性のチェックをされているというふうにおっしゃいましたけれども、そういう認識の甘い人が通る程度の信頼性のチェックで本当によいと思われますか。見解を教えていただきたいと思います。
○小早川参考人　今回の事案につきましては、現場職員の意識、今先生から御質問のありましたように、なぜこういったものが是正できなかったのか、若しくは管理職と現場職員との関係性、また組織のガバナンスの在り方など、様々な観点からしっかりと原因を究明する必要があると考えております。
　今後、しっかりと今回の事案が発生した根本原因を調査し、抜本的な対策を検討してまいりたいというふうに思います。
○小林（鷹）委員　続いて参ります。
　次に、規制庁に伺ってまいりたいと思います。
　昨年、改正炉規法が施行されまして、新たな仕組みができたわけです。今回は、常駐の検査官の方が抜き打ちチェックということで、東電、東京電力の体制の欠陥を見つけることができた。このことは、更田委員長が記者会見でもおっしゃっておられましたけれども、これは非常によかったんだと思います。前進だと私も思います。
　ただ、同時に、これで本当に十分なのか、これで済ませていいのか、ここについては、私、専門家ではないんですけれども、ちょっと腑に落ちないところがあるんですね。
　それは、資料をお配りしておりまして、資料二の方なんですけれども、これは規制庁の資料をちょっとこちらの方で少しつけ加えたものなんですが、まず、この上の方の表、色をつけてある表なんですけれども、ここで、核セキュリティー事案の評価区分においては一番下の赤が最重要とされているんですけれども、今回の事案でいきなり何で赤になるのか、そこをちょっと教えていただきたいんですね。
　つまり、私のような人間が普通に考えると、この表を見ると、いきなり赤になるんじゃなくて、何か事案が起きたときって、本当に特別な何かがあったらあれですけれども、白とかあるいはその次に黄色があって、最後に赤に到達すると考えてしまうんですよ。
　そうすると、今回、赤ということになるとどうなるかというと、下の表六の一というところの赤で囲んだ部分をちょっと御覧いただきたいんですけれども、上の赤が一回あると、この上の「施設の状態」というのが第四区分というところになるんですね。この第四区分というのは、ここに書いてあるとおり、「事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態」というふうにされていまして、つまり、例えば長期間にわたる前にきちんと把握ができていれば、ここまでになることはなかったんじゃないかというふうに考えることもできるんです。
　今日、資料としてはつけていないんですけれども、東京電力さんのプレスリリースを別途拝見したときに、クロノロジーがありまして、そこに、昨年の十月の十二日から十六日に東電から規制庁に二〇一九年度の報告があったともされています。事案から一年近くも見つからなかったというのは、私はちょっと不自然に感じてなりません。常駐検査官がいてよかったというのはあると思うんですけれども、そこで止まるんじゃなくて、改善すべき点を規制庁としてももっと真剣に考えるべきじゃないかと思うんですが、規制庁の考え方をお伺いします。
○更田政府特別補佐人　まず、核物質防護について規制当局が各事業者に法律上要求しているものは、例えば、侵入を検知するための設備に故障があったからといって、すぐに通報を求めているわけではありません。義務として課せられているのは、故障などが生じたときにその機能を補うための代替措置をしっかりと取る、これは事業者の責任において行うことが義務づけられています。
　東京電力のケースでいいますと、機器の故障はあったとして、それは法律上は規制当局にすぐ通報するものではなくて、自らの責任で代替措置を取っていればいい。今回の事案は、故障が起きていたこと自身というよりは、故障が長い期間復旧されなかったこと、さらに、その期間における代替措置が極めて不十分なものであったことにあります。
　日常の検査において核物質防護上の侵入検知というのは非常に多数にわたりますし、全体の背景になるところは私たちも監視をしておりますけれども、個々の箇所における故障の回復であるとか代替措置というのは、これは事業者の責任としてあるものだというふうに理解をしています。
○小林（鷹）委員　説明は分かりました。
　ただ、私は、規制庁の方々というのはそれだけ重い責任を担っていただいていると思っています。なので、東京電力に厳しく対応するだけではなくて、国民の安全と信頼を更に確保する観点から、規制庁自身に何ができるのか、何が必要なのかということを、これを機に徹底的に考えて対応いただきたいと思います。
　いずれにしても、今回の件の再発防止につきましては、もう答えを求めることはいたしませんが、テクノロジーが進んだ時代ですので、人の手を介するものというのはできるだけ自動化、機械化をして、ヒューマンエラーをできるだけ少なくしていく、それが私は取るべき道だというふうに思っています。
　最後に、大臣に伺います。
　昨年末に、自民党の新国際秩序創造戦略本部で、ここにいる山際大志郎筆頭理事始め同僚議員とともに提言をまとめまして、その中に戦略的自律性という概念を盛り込みました。
　これは、端的に申し上げれば、国家の脆弱性を解消するということで、いかなる事態が生じても国民生活を維持していく、維持できるように、その基盤となる産業について、精緻なリスクシナリオを作って、そして脆弱性をあぶり出し、それを解消していく。その作業を今各省庁にお願いをしています。
　エネルギー産業は、各産業の中でも最も重要な産業の一つであって、原子力産業というのはその中でも一番重要な産業の一つだと思います。既にきちんとしたリスクシナリオがあれば、今回のような、更田委員長の言葉をかりれば、非常にお粗末な対応は起こらなかったと考えますけれども、大臣として、この原発事業を所管するお立場として、今回の件は経産省の所管でなかった、所管とはまた別というふうには理解していますけれども、政治家として、また原発事業を所管するお立場として、原発のリスクシナリオについてどう考えておられるのか、見解を伺います。
○梶山国務大臣　原子力の活用に当たりましては、核物質に関する情報の漏えいや不審者の敷地内への侵入など様々なリスクへの対応に備えることが重要であることは、私が言うまでもありません。
　いかなるプラントであっても、リスクがないと安易に言い切ることはむしろ危険であります。委員御指摘のように、あらかじめリスクシナリオを想定し、それに備えた現実的な対応策を定めておくことは、極めて重要であると考えております。
　今般、東京電力において核物質防護に関し最も厳しい評価となる事案が発生したことは、大変遺憾であります。核物質防護の確保は原子力事業者の基本であり、深刻に受け止めているところであります。
　そのため、資源エネルギー庁長官から一昨日、小早川社長に対して、原子力規制委員会の監視の下、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう、厳しく指導をしたところであります。
　また、東京電力だけでなく業界全体に対して、核物質防護対応の徹底を求めていく指導をしたところであります。
　東京電力において、今後の原子力規制委員会の検査にしっかりと対応していただきたいと思っておりますけれども、経済産業省としても、リスクシナリオを策定しておくことで、改めて東京電力の取組をしっかりと指導監督をしてまいりたいと思っております。
　まず、検査がありますけれども、その検査で、原因究明、また原因を克服するためにどうしたらいいのか、さらには核物質防護をしっかりやるための体制というものもしっかり考えた上で、委員おっしゃるように、機械の力をかりる、また外部の力をかりることも含めて、しっかりと対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、細田健一君。
○細田（健）委員　質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。両委員長を始め関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。
　先ほど小林委員もおっしゃっておられましたけれども、私も、この場に立たせていただいて、ある意味本当に残念です。残念でたまりません。
　本来であれば、こういう国会の諸先生方おそろいの貴重な場を使って、例えば、二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標を踏まえて今後どうエネルギー政策を構築していくか、その中で原子力をどう位置づけるか、あるいは、日本は非常にエネルギー地政学的に脆弱な存在だと思いますけれども、弱い立場にある日本がどうエネルギー外交を進めていくか。あるいは、そういう状況の中で、中国が百基以上の原子力発電所の新設を進めるという計画を立てていて、今日午前中に自民党の会議で九州の国会議員の方が、何か事故があったら本当にどうするんだ、これこそ日本の安全保障政策そのものじゃないかというようなお話もありましたけれども。本来であれば、こういう国会の貴重な場を使って、そういう前向きな議論を行うべきだと思っています。
　しかし、こういう不祥事対応に力を注がなければならない。これは本当に残念ですし、また、こういうことを引き起こした東京電力には猛省を求めたいというふうに思っています。
　今日のテーマに移りますけれども、核物質防護設備の機能の一部喪失に係る事案について、安全重要度評価、赤との暫定評価結果が公表された。東京電力がこの評価を受け入れるということで、確定するということのようでございますけれども。
　まず、規制庁にお伺いをいたします。今般このようないわゆる最も最低の評価を下した理由と、今後の対応はどうなのかということを御説明ください。
　　　　〔富田委員長退席、渡辺委員長着席〕
○山田政府参考人　東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、核物質防護設備の機能の一部が喪失し、実効性がある代替措置を講じていなかったことから、令和二年三月以降、複数箇所において不正な侵入を検知できない可能性がある状態となっておりました。また、組織として核物質防護設備の復旧の必要性を認識していたにもかかわらず、復旧に長期間を要していたことに加え、東京電力社員警備員は代替措置に実効性がないことを認識していたにもかかわらず、改善しておりませんでした。結果として、不正な侵入を検知できない可能性がある状態が三十日を超えている箇所が複数ございました。
　さらに、平成三十年一月から令和二年三月までの間においても、柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失が複数箇所で発生し、復旧に長期間を要しておりました。
　このような事案を踏まえ、重要度評価、赤との暫定評価を行ったところでございます。
　今後、この暫定評価については、原子力規制委員会で確定をした上で、検査の区分が変更になりまして、強化した検査を実施していくことになります。
○細田（健）委員　本当に、何をやっているんだということなわけです。
　これも先ほどお話がございましたけれども、これだけではないわけですね。ここ一年以内に、例えば、必要な安全対策工事の見落としがあったとか、あるいはＩＤの不正使用によって原子力発電施設の中枢の地区に人が入ったとか、そういう事案が続いて起こっているわけです。
　今回の事案で、地元では、東電に原子力発電施設はもう任せられないんじゃないか、あるいは、東電は原子力発電施設を運営する資格がないんじゃないかというような声が沸き起こっておりまして、私もこれは当然のことだと思います。
　まずは、東電、あるいは規制庁、そして今日、経産大臣にもお越しになっていただいていますけれども、とにかくまず徹底した原因究明をお願いしたいと思います。その結果に沿って我々地元の人間にきちんと腹に落ちる再発防止策を、言葉じゃなくて、実際に我々が聞いて、これなら納得できるという再発防止策をきちんと取っていただきたいと思います。
　また、規制庁も経産省も、東電任せにせずに、自分のこととして是非対応いただきたいというふうに思っております。
　東京電力は、生まれ変わるぐらいの、このせりふも実は何回も聞いているんですけれども、企業風土を徹底的に見直して、全く新しい企業をつくるというくらいの気持ちで是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　原子力発電施設の一義的な安全確保の責任というのは事業者にあるわけです。事業者が運営をしていますし、当然一番詳しいですから、まずは一義的に事業者に責任があるわけなんですけれども。ですから、それだけ、より東京電力の責任というのは大きいわけでございまして、是非この責任の大きさというのをきちんと腹に収めていただきたいというふうに思っています。
　ここで、更田委員長に是非お伺いしたいんですけれども。委員長、今回の一連の事案、東電スペシャルじゃないかというようなお話もございました。まさにマイナスからのスタートと言っていいんでしょうか、全く新しい組織をつくるような形で、企業風土も抜本的に変えるという形で東京電力は自ら省みなければならないと思いますけれども。更田委員長、これから東電はどうすべきなのかということですね、これを素直に語っていただければと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　私たちは規制当局ですので、企業としての東京電力の在り方について、これについてコメントすべき立場にないとは思いますが、ただ、今回の事案は、重大であるからこそ、企業の姿勢であるとか管理者の姿勢、企業文化、安全文化に係るところへ深く掘り下げて分析をする必要があると思っています。
　一方で、規制当局やあるいは経済産業省が、原因はこれであるとか、抜本的な対策はこうすべきであるとかというのを決めつけて、東京電力にそれを強いたところで、決してそれは東京電力に根づくものになりませんので、まずは東京電力がしっかりと自ら省みて、原因、そして姿勢に誤ったところ、足らざるところがあったというのを自らしっかり特定をすることが必要であろうと思います。また、その過程において私たちとの間のコミュニケーションが必要であれば、これはしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　今のお話は腑に落ちるところもございますけれども、ただ、やはり一連の事案で感じるのは、いわゆる安全文化といいますか、安全風土といいますか、委員長もよく御認識だと思うんですけれども、そこに何か決定的に欠落しているものがあるんじゃないかというような懸念が非常に強くあるわけでして、委員長もそういう懸念は共有いただけるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、そこの部分は、まあ、確かに、当事者が考えて自ら変わるということが最も有効であるということは私もよく理解はできますけれども、ただ、それが、何といいますか、東電任せということでなく、そこは是非、ある意味寄り添ってという言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、是非きちんと、知恵と心を働かせながら、規制庁としてもきちんと御指導いただきたいというふうに思います。それは改めて心からお願いをしたいと思います。
　先ほど、地元の状況について申し上げました。
　例えば、花角新潟県知事は、東京電力の原子力発電事業者としての適格性について、審査をし直すべきじゃないかというふうにおっしゃっておられます。これはある意味、先ほどから申し上げているように、東京電力の原子力事業者としての適格性に知事が疑問を突きつけたということだと理解をしております。知事は県民の代表ですし、また御存じのとおり安全協定の当事者でもあって、私はこれは、知事がこういうことをおっしゃっておられるというのは非常に重い意味があるというふうに思います。
　これは、もう社長は十分御理解いただいていると思いますけれども、とにかく原子力事業というのは地元との信頼関係がなければ成り立ちません。地元が、東京電力頑張れ、是非きちんと事業を進めてくれということでなければ、東電の原子力事業というのは一歩も前に進まないわけでございまして、そういう意味では、私は、今、原子力事業者としての東京電力というのは存続の瀬戸際にあるというふうに思っています。
　社長に是非御理解をいただきたいんですけれども、私の地元、柏崎刈羽地区、長い年月、体を張って、国のエネルギー政策あるいは東京電力に期待して協力してきた方々、こういう方々は本当にたくさんいらっしゃいます。本当に数多くの方が、長年にわたって体を張って頑張ってこられました。中には親子二代にわたって、東京電力あるいは国の原子力エネルギー政策に本当に期待をし、また協力してこられた方というのがいらっしゃいます。こういう方々の思いを無にしないでいただきたいんですね。こういう方々のその思いにきちんと応えていただきたい。これが私の心からのお願いでありまして、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今申し上げたように、東京電力が引き続き地元で原子力発電事業者としてやっていこうと思うのであれば、地元との信頼関係の再構築というのが必要不可欠であると思います。これは是非きちんと、背水の陣で取り組んでいただきたいと思いますけれども、小早川社長の決意をお伺いしたいと思います。
○小早川参考人　ただいまの細田先生からのお言葉、一つ一つを本当に重く受け止めます。
　この度は、当社に期待をしていただき、御支援、御指導いただいた地元の方の御期待も裏切ることとなり、大変重く受け止めております。
　また、地元の御信頼なくしては原子力事業を続けていかれないものだと承知しております。本当に、地元の皆様を始め広く社会の皆様に大変な御心配をおかけする事態となり、深くおわびを申し上げたいと思います。
　当社はこれまで、社員全員が福島原子力発電所の事故を経験し、この事故のような重大なものを二度と起こさないという安全に対する志を共有し、改革に取り組んでまいりました。そうした中で今回のような事案が起きてしまったことは、私としても痛恨の極みでございます。
　今回の事案だけでなく、ＩＤの不正使用、また工事未完了の問題などを含めて、現場である発電所自らが核セキュリティーや安全意識、組織文化をしっかりと改革し、つくり直していかなきゃならない、そういうふうに考えております。そのために、まず根本的な原因を究明し、現場任せにせず、組織全体として体制強化を図るなど、抜本的な対策を講じていく必要があると考えております。
　また、先ほどからの繰り返しになりますが、地元の皆様の御心配や御懸念を真摯にお伺いし、当社の取組についてもしっかりと丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
　今後、現場には経営資源を最大限投入し、私自身も現場に足を運び、現場任せにせず、発電所の体制を一緒になってつくり直し、その実績を地元の皆様にお示ししていく所存でございます。しっかりと立て直してまいりたいと思います。
○細田（健）委員　私も地元で東電の社員の方とおつき合いもあり、本当に信頼回復ということで、例えば一軒一軒戸別に訪問して、いろいろな説明をしておられる、あるいは、その中でいろいろ大変なこともあるというようなこともお伺いをしているんですね。
　ただ、何といいますか、やはり、こう何回もあるということは、根本的に何か理由があると思います。これは安全文化の問題かもしれませんし、あるいは、場合によっては社会のルールよりも社内のルールを優先するようなことがあるのかもしれません。
　ですから、これも繰り返しなんですけれども、とにかく徹底的に、徹底的にまず原因究明をやる、その上で、それをきちんと潰していく。そういう原因を、根本的な原因に遡って、それをきちんと一つ一つ潰していくということ、そして、それを我々地元の人間に腹に落ちるようにきちんと説明をいただくということ、これを本当に是非きちんとお約束をいただきたいというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いをいたします。
　これは、大臣御自身も立地自治体の御出身で、よく御理解をいただいていると思いますけれども、これも先ほどと同じですね、国の原子力政策の遂行も、やはり地元の理解がなければ一歩も進まないというふうに思います。
　今、東京電力もそうですけれども、地元の信頼というものは本当に非常に崩れている、非常に危ない状況になっていると私は思います。
　一義的には、確かに、立地自治体と事業者との信頼関係の構築というのは東京電力の責任でありますけれども、しかし、やはり国のエネルギー政策全体に対する信頼、あるいは原子力の重要性の位置づけでありますとか、それをなぜやらなきゃいかぬのかということ、こういうことをやはり、経済産業省は省を挙げて、地元との信頼関係の構築に努めて、きっちりとやっていただかなければならないと思います。
　これは本当に、大臣、是非強いリーダーシップを取っていただいて、地元との信頼関係の構築に努めていただきたいと思います。その点についての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　細田委員おっしゃるとおり、また、私が申すまでもなく、原子力を含むエネルギー政策を進めるためには、その立地地域の方々の信頼が不可欠であります。
　核物質防護に関して最も厳しい評価となる事案が発生したことは大変遺憾であり、私自身、大変残念に思っているところであります。
　根本的な原因を究明していく、そして、現場の実態をトップを含めて組織がしっかりと同時に把握できるような体制をどうしたら構築できるかということも含めて、今後考えていかなければならないと思いますし、経済産業省としても、それぞれの立地地域の方々、また、この柏崎刈羽の方々に日本のエネルギー政策、原子力政策を理解していただけるように、しっかりと対策をして、対応をしてまいりたいと思っております。
　まずは、一義的には東電にしっかりと対応していただく。そして、私どもも、ちょうどエネルギー政策の今変わり目だと思うんですね、こういったことも含めて、しっかりと国の政策を説明していく必要性というのを十分に感じております。
○細田（健）委員　二度とこのようなことが起きないように、また、二度と地元の信頼を裏切ることがないように、東京電力、また規制庁、経済産業省、それぞれ頑張っていただくよう改めて心からお願いをいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　冒頭に、東京電力の方に質問をさせていただきます。
　今回の柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失の事案ということで報告を受けました。核セキュリティーの件でありますので、概要の報告ということで受けておりますけれども、私は、しかし、これは余りにもずさんな状況であるということで、憤りを感ぜざるを得ないと思います。
　私、政務官として、原子力災害からの復興ということにも携わらせていただきました。被災をされた自治体にも何度となく足を運び、原子力災害からの復興という、まさにこの困難に立ち向かっていく被災自治体の皆様と一緒に仕事をさせていただきました。現地では、多くの東電の方も復興に携わられておりました。
　現場では大変頑張っていただいているというふうに思いますけれども、しかし、今回の事案を聞くと、果たして柏崎刈羽の問題なのか、あるいは東電の全体のマネジメントの問題なのか、やはり組織の隅々まで、原子力事故を起こした事業者である、福島の復興をやっていかないといけない、こういう意識が共有をされていないのではないか、こういう思いに至らざるを得ません。
　そういう中で、今回の事案をどう受け止めておられるか、東京電力にお伺いをしたいというふうに思います。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　当社は、十年前の福島第一原子力発電所の事故を起こした企業でございます。本当に、その反省と教訓というのを骨身にしみて、社員一同、そのときの安全に対するおごりや過信、こういったものについて心の底から反省し、二度とあのような事故を起こさないと志を共有して、しっかりと謙虚に改革に取り組んでおりました。こうした中で、今回の事案の発生につきましては、私としても痛恨の極みであります。
　まずは、本当に何が間違っていたのか、何か足りなかったことがあるのではないか、こういったことも含めて、しっかりと根本的な原因究明が必要だというふうに考えております。今後しっかりと背景要因を含めて調査し、抜本的な対策をしっかり講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野委員　抜本的な原因究明が必要という中で、やはり、先ほど来お話が出ております、どうしてこういう甘い認識というか、組織の中に安全意識というものが果たして根づいていかないのか。これは、事故を起こした後にももう幾度となくこういうお話がありまして、東京電力自身も、原子力安全文化を組織全体に浸透させる取組を進めるというふうに、事故後も何度も何度も、会社自身も言っておったと思います。
　しかし、その中でまたこういうことが起きてしまった、本当にそういう取組ができているのか、安全管理の体制が組めていなかったのではないか、そういう思いであります。原因究明する中で、やはり東電だけで本当にこの改革ができるのか。私は、第三者の目も入れて、これは徹底的に検証していかないといけない、そして、うみを出し切って、抜本的な対策というものを講じていかなければ、国民の信頼というのは決して得られないのではないかというふうに思っております。
　こうした検証あるいは対策、これについて今後どう対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、今後の調査、改善を行うに当たっては、第三者からの助言は大変重要だと考えております。
　一方、核セキュリティーにつきましては、外部からの脅威に対して慎重に対応せざるを得ず、悩ましいものがあると考えております。
　例えば、御自宅にあるホームセキュリティーみたいなものをお考えいただければと思うんですけれども、鍵がどういう形をしているかとか、センサーがどういう形をしているか、どういう防御だと有効か、何はいつ壊れてどう直るのかみたいなものというのが、こういう情報の一つ一つがやはり外部脅威に対するリスク要因になるというところも考えて、こういった脅威にさらされるという可能性も含めて慎重に対応していく必要があると考えております。
　こういった制約の中でもセキュリティーの強化を図っていく必要があると考えており、社外の有識者から第三者の視点での助言や、他社の好事例など取り組む仕組みについて、様々な、こういった制約の中でもしっかりと取り入れてまいりたいと考えております。今後とも、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○中野委員　規制委員会の方にもお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、東電の事案、保安規定と、今回、核物質の方の防護の規定ということで、規制の種類ということで、核物質の防護の規定の方の違反であるというふうに認識をしております。これは、核セキュリティーという考え方がしっかりしているのか、核セキュリティー文化というものが、原子力を取り扱う事業者としてしっかり持っているのか、こういう観点であるというふうに思います。その中で、これがきちんとできていない、これは非常に深刻な問題であるというふうに思います。
　そういう意味では、今回の事例を受けて、やはり他の原子力事業者についてもしっかりとチェックを進めていくべきではないかと思います。もちろん、今回のような深刻な違反事例というのはないかもしれません。しかし、その中で、やはり、検査の指摘事項の中で、重要度に応じて、緑から白、黄色、赤というふうに、いろいろなレベルの指摘というものもあるというふうに思います。
　他の事業者の核物質の防護措置の遵守状況、これについて今どうなっているのか、あるいは、今後、こうした今回の事案も受けて、しっかりとチェックを更に行っていくべきではないかと思いますけれども、対応をお伺いいたします。
○山田政府参考人　令和二年四月から新たな検査制度が導入、施行されておりまして、核物質防護規定違反については、重要度を評価する仕組みが導入されております。この検査制度が施行されて以降、重要度白及び赤に至った評価は、他の事業者においてはございません。
　今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失事案を踏まえ、他の事業者に対しても同様の事案がないか確認をし、同様事案がある場合は速やかに報告するところを求めているところでございますけれども、現在まで、事案発生は確認されていないところでございます。
○中野委員　ちなみに、白と赤はないというお話だったんですけれども、緑の事項というのはどのくらいあるのかという数字は今ございますか。
○山田政府参考人　緑の事項は存在をしておりますけれども、申し訳ございません、今、数は、正確なところは数字を持っておりません。
○中野委員　白と赤、重要度に応じてということで、緑というのは限定的かつ極めて小さな指摘ということではありますけれども、私、思いますのが、今回、原子力規制庁の検査の中でこの東電の事案というのが発見されたものでありまして、そういう意味では、しっかりと検査の中で発見をされたことは、やはりしっかり検査体制が機能しているということなのかというふうにも思っております。
　原子力規制庁、発足以来、新規制基準をつくり、規制という意味でしっかり強化をしていく、信頼に足る厳しい規制をしていくということもやってまいりましたけれども、それを実際に運用している原子力の事業者を日常的にチェックをする、この検査も非常に大事である、こういう観点から、検査体制の強化というものも順次行ってきたということを承知しております。
　今年度から、新たな原子力規制検査というものが始まっております。検査官が現場に常駐をする。今までは、どちらかというと、決まったタイミングでチェックリストをチェックしていくような、そういう検査であったというふうに思いますけれども、フリーアクセスである、いつでもどこでも何でも、しっかり検査のチェックが届く、こういう体制で検査体制の強化というのを順次図っているというふうに思っております。
　他方で、これは私の認識がもし少し違うようであればそれも指摘いただきたいんですけれども、検査の職員がフリーアクセスでずっと見ているものについては、あくまで保安の規定の部分、どちらかというと原子炉の運転のところをチェックされていて、核物質防護のものに関しては、どちらかというとそれを専門的にチェックをしているような形でやっておるのかなというふうに、ちょっと状況を伺って思ったものですけれども。
　こうした今回の東電のような事故、それに至るまでの端緒というものは恐らくいろいろ、しっかり見ていけばあるんだというふうに思います。さっきも、緑の、非常に軽微なものというのは指摘事項としては今まで存在もしているというふうにおっしゃっておりましたので、やはり、この核物質防護というものについても、常にチェックが利くような体制、そして常に改善を図っていけるような体制というものを講じていった方が私はいいのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、今後の検査の在り方についても更に強化をしていくべきではないかと思うんですけれども、これについてどう考えられるか、答弁いただきます。
○山田政府参考人　核物質防護に関する検査につきましては、情報管理の必要性ですとか専門的能力が必要であるということを踏まえまして、原子力規制庁の本庁から検査官が参りまして、チーム検査としてこれまで検査を実施してきております。
　一方、核物質防護において、事業者が自ら把握し管理している不適合事案の監視をどのように行うのかについては、先生今御指摘をいただきましたとおり、セーフティーの方については検査事務所の検査官が検査をしておりますけれども、核物質防護の分野におきましても改善の余地はあるというふうには考えておりまして、原子力規制事務所に所属する常駐の検査官の活用も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○中野委員　なかなか、核セキュリティーになりますと、やはりチェックをする内容というのもかなり専門的になったり、通常の検査だけでもかなりの負担があったりと、どういう体制でやっていくかというのは非常に検討を様々要するものがあるかというふうには思うんですけれども、やはり、今回、規制庁の取組の大きな一つとして、検査体制の強化というのがやはり今年度からの大きな重要事項だと思いますので、これについても是非しっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、更田委員長にもお伺いをしたいんですけれども、今回、私、こうした事案をお伺いしておりまして、やはり、今回、核物質防護ということなので、核セキュリティーの文化というものがしっかり、果たして東京電力に根づいているものなのかどうなのか。そして、今回の事案が、現場だけの問題なのか、あるいは、そのマネジメント全体も含めて、企業全体の取組として果たして欠けていたのかどうなのか。
　こういうことは、今後の様々なチェックを、検証を踏まえてでないと判断はできないのかもしれないんですけれども、今回は、特に原子力事故を起こした東京電力の問題でありますので、その事故を踏まえて、東京電力は、かつては事故は現場の責任で、組織内で継続的に安全を高める取組が実践されてこなかったので、これを改善していきますというふうにやってきた中でのこういうことでございます。二度と事故を起こさないために、いろいろな原子力の規制の制度もつくってきたものだというふうにも思っております。
　しかし、こういう今回の事案を見ると、経営層のマネジメントとして、この核セキュリティーの文化を果たして組織全体に浸透する取組というのが行えていないのではないか、こういう疑念を持たざるを得ないわけであります。そして、この原子力の規制を通じて、核セキュリティーの文化がしっかり根づいているかどうかというのも、果たして本当にチェックできていたのかということも考えないといけないのではないかとも思います。
　もちろん、原子炉の運転については、安全の問題で、核のセキュリティーとは少し違うとおっしゃる方もいるかもしれませんけれども、しかし、やはりこれは、片方ができていて片方ができないというよりは、どちらかができていなければ、もちろん安全の方も同じようにおろそかになっているのではないかと考えるのがやはり自然でありまして、こうした点から、本当にこの核のセキュリティーの文化が組織全体に果たして浸透しているのか、あるいはそれがしっかりチェックできている規制の在り方になっているのか、こういう点について委員長としてどうお感じなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○更田政府特別補佐人　今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所における事案は、設備の故障があって、その復旧の必要性を認識していたにもかかわらず、復旧に長期間を要した。さらに、故障している場合は代替措置を取らなければいけないということを当然責任として理解をしていたはずで、さらに、代替措置が十分ではないという認識が一部にはあったにもかかわらず、実効性のある代替措置を取れていなかった。これがまた複数であり、かつ長期間であったことを考えれば、その背景に核セキュリティー文化の劣化があったというふうに考えざるを得ないというふうに思います。
　一方で、今非常に難しいといいますか、原子力規制委員会にとっても大きな一つの問題意識になっておりますのは、安全に関わる事項というのは、かなりの部分、ほとんどの部分、公開で議論ができます。情報の共有もできますし、社会に向けて発信することができます。ですから、安全文化については、多くの目で見張ること、社会からの監視もありますし、私たちもコミュニケーションしやすいですので、安全の議論というのはしやすいですが、一方、核セキュリティー文化、特に核セキュリティーに関わるものの具体については、情報の共有が極めて限られる。
　したがって、核物質防護そのもの、核セキュリティー、テロ対策について公開の席で議論がしづらいところ、これが、例えば組織において、核セキュリティーに関する組織の管理層において、核物質防護が盲点になってしまわないか、それから、この議論のしにくさが、核セキュリティー文化の劣化をつかまえるという上で不利なことにならないか、この点については懸念を持っておりまして、今後、核セキュリティーの情報の扱いであるとか、組織の中での共有の在り方、特に、これは一つの反省としては、核物質防護に対しては原子力規制庁事務局として動いておりますけれども、委員会の関与を核物質防護事例に関しては強めるべきであるというふうに考えております。
○中野委員　今回の事案を受け、原因の検証、そしてうみを出し切る再発防止策、そしてまた規制の在り方も含めて、ちょっと様々またしっかり対応していかないといけない、そうする中で国民の信頼をまた取り戻していかないといけない、こういうふうに強く感じております。
　最後に、梶山大臣にお伺いをいたします。
　東京電力福島第一原発の廃炉もまさにやっております。これは、復興の大前提で、必ず進めていかなければいけないと思っております。
　こうした今回の東京電力の問題で廃炉が遅れてしまうということになると、やはり復興そのものにも大きな影響を与えかねないということで、やはり安全、着実にこれが進んでいくように、東京電力へのチェックというのも強化をしながら、経済産業大臣としてしっかり指導し、そして復興を進めていっていただきたい、このように思っております。
　大臣から最後に、その点をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提であります。引き続き、国が前面に立って、着実に進めてまいりたいと思っております。
　また、福島第一原発の廃炉に当たっては、核物質防護や安全確保は最優先でもあります。これまでも、原子力規制委員会による許認可やＩＡＥＡによる定期的な調査など、第三者の目を入れながら着実に取り組んでまいりました。
　また、柏崎刈羽原発において今回の核物質防護上の事案が発生したものの、原子力規制委員会において、福島第一原発の廃炉作業の安全性を確保するための規制上の対応は、引き続き従前どおりに実施されると承知をしているところであります。
　東京電力が今回の事案を真摯に反省し、厳しい安全確保を徹底しながら、福島への責任を今後もしっかりと果たしていくよう、経済産業省としても厳格に指導し、またしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中野委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党・無所属の黒岩宇洋でございます。
　今日は、柏崎刈羽原発、このゆゆしき事案について、主に小早川社長、お見えなので、お聞きをしていきたいと思っております。
　私は新潟県選出の議員ですので、昨年のＩＤの不正入室、この問題でも、新潟県内ですと、地元の新聞では一面で扱われている。大変みんな驚いている。そんな状況の中で、今回は長期にわたってテロが侵入し放題だったという。これは、新聞でも一面、トップどころか、ほぼ丸々一面の記事になるわけですよ。椅子に座っている人は崩れ落ちそうになるし、こたつに入っている人は腰が抜けそうな、こんな衝撃的な問題に、私はやはり、どうは言ってもトップの責任というのは大変重要だと思っております。
　その点を、事案を確認しながら質疑をしていきたいと思っております。
　それでは、今回、規制庁の報告では、東電は、組織として核物質防護設備の復旧の必要性を認識していたにもかかわらず、復旧に長時間を要していたという指摘ですけれども、小早川社長、最も長い期間、この復旧にかかった、これは長い箇所でどのくらい時間がかかって復旧したんですか。
　　　　〔渡辺委員長退席、富田委員長着席〕
○小早川参考人　今回の調査で、復旧に時間を要しているという、不正な侵入を検知できない期間としては三十日以上が十か所あるということが判明しておりますが、最長の期間などのことにつきましては、核セキュリティーの関係上、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○黒岩委員　核セキュリティーの問題。これ、少なくとも、今回の報告書の中で、昨年の三月から約一年にわたって、これは検知システム本体、これ自体にも欠陥があるし、そしてその代替措置の実効性も欠落していたと。一年間ですね。
　ですから、その中のどれが三十日以上で、二か月なのか半年なのかということは、今セキュリティー上おっしゃれないということだったんですけれども、私、やはり甚だ不思議なのは、一月二十七日に、業者が何らかの施工ミスかなんかでこの本体に故障を起こした、この報告をしたところから、この事案の抜き打ち検査とか、あとは実地の検査とかが始まった。三月五日には全て復旧しているんですよね。
　そう考えると、一月二十七から三月五日、一か月超ですよ。この間で、少なくとも、この十か所も含めてですよ、現実には故障箇所というのは十六か所、二月の二十一日時点で報告されていますけれども、これら全てが復旧しているわけですよ、一か月ちょっとで。その程度でできる。ともすれば、もっと短い期間で復旧できるかもしれなかったのに。私、技術的なことは分かりませんけれども。しかし、一年間、今申し上げたテロが侵入できる状況が続いていた。
　これは一体どうしてこういうことが起こるんですか。お答えください。分かっていて放置したのか、一体何なのか。これ、我々は全く分からないんですよ。これを分かりやすく説明してください。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　侵入検知設備の故障発生に伴い、代替措置を現場で講じておりました。
　当時、現場では、その措置で十分という認識をしておりました。この状態が十分だと認識していたこと自体が今回の大きな問題であったと認識しております。大変重く受け止めております。
　私としても痛恨の極みであり、徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行っていくことが大変重要だと考えております。
○黒岩委員　では、一月二十七日に一か所の故障箇所を報告した、その後、二月十二日の報告の段階で新たに十二か所見つかったと。これは、今社長のおっしゃったような、判断を変えてみたら故障だった、改めて、初めてこの二月十二日の時点で、他の十二か所、これが故障だということに気づいたということですか。それでよろしいですか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、一月二十七日は、協力企業が侵入装置を誤って損傷した事案が発生し、同日、原子力規制庁に報告させていただいたものでございます。
　その後、二月十二日に、この一月二十七日に発生した侵入検知設備の損傷について、機能の一部が復旧した旨を原子力規制庁に報告した際に、その代替措置について御説明させていただきました。その際、既に他の侵入検知設備の過去の故障状況を問われ、十二か所の故障があり、その代替措置について講じていることを説明させていただいたものでございます。
○黒岩委員　だから、その過去の十二か所、これはこの二月十二日の時点ではまだ故障が復旧していなかったんですか。していない。だったら、さっき、おかしいじゃないですか。さっきの社長の説明だと、自分たちの認識では故障じゃないと思っていた、そういうような答弁を今されていましたよね。でも、二月の十二日の時点では、これは故障だと。
　だから、くどいようですけれども、二月の十二日の時点、すなわち、この時点で初めてこの十二か所は気づいたんですか。今の答弁だと違うでしょう。
○小早川参考人　そういうことではございません。
　これは機械物でございますので、様々な、センサーが故障したり、またそれを直して復旧したりということがサイト内でも度々ございます。
　その中で、一月二十七日の事案について規制庁に報告した際に、既に報告してあったものの処置はどうなっているかということで、その代替措置はこういうふうにしておりますという説明をさせていただいた、こういうことでございます。
○黒岩委員　代替措置が実効性があったと勘違いをしていて、だけれども、この十二か所については、この時点でまだ故障中であるけれども、ともすれば、昨年の三月以降、この十二か所、故障はかなり長期間にわたっていたけれども、復旧を、補修、修理はしてこなかった、こういうことでよろしいですね。
○小早川参考人　代替措置を取っていたという説明をさせていただいたということで。
　ちょっと、誤解がないように申し上げますけれども、この一年間の期間ずっと同じものが故障しているというものでもございません。