Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　昨年の科学技術白書でいろいろ科学技術と人間のかかわりについて分析いたしましたのは、科学技術政策大綱でもうたわれておりますように、これからの科学技術は人間や社会との調和、そういう点に重点的に配慮して進めるべきである、そういうことでございまして、今後の施策を進める上にもこの関係について国民の皆様方に知っていただきたい。それからまた、この問題というのは単に私どもが所掌いたしております科学技術政策上の施策のみで解決できるものではなくて、先生御指摘のように、人文・社会科学も含めましたもろもろの関係者の方々に御尽力していただかなければならないところでもございますので、そういう意味も含めまして白書で分析をし、広く一般の方に認識をしていただく、そういうためにやったものでございます。
　それで、御質問の第一点の人文・社会科学系の研究費の問題でございます。これは私どもが所掌しないと言うとなんでございますが、現在の統計的な数字だけ若干申し上げますと、人文・社会科学系の研究費につきまして西独、英国、こういった国と比較してみますと、人口百万人当たりの研究費を見ますと、日本を一とした場合に西独は半分、それから英国はまだその半分ということでございます。それから研究者一人当たりにいたしますと、日本を一とした場合に西独が一・二六というような数字になっておりまして、研究者一人当たりの研究費は若干日本が少ないということでございますが、国民一人当たりといいますか、そういうものに換算しますと日本の方が多い、こういうことで逆に言いますと、日本の人文系、社会科学系の研究者の数が多いということからもそういう結果になっているのだろうと思います。こういうことで、私ども直接人文社会科学系の研究投資についてかかわっておりませんので、そのことについてとやかく言うつもりはございませんが、国としては全体的に、主として文部省でございますが、一生懸命こちらの方も考えていると承知しております。
　それから第二点の、白書を今後どうするのかということにつきましては、先ほど申しましたような認識で白書を分析いたしました。今後ともその考え方に立って科学技術政策を考えるに当たっては十分配慮していきたいし、各方面の認識についても十分フォローアップしていきたい、かように考えておりまして、現に科学技術会議におきましても、ライフサイエンスと人間の関係ということで、哲学者、文学者、お医者さん、そういった方方に集まっていただいていろいろ懇談会を開いて御意見等も聴取しておるところでございます。
○貝沼委員　短くお願いします、丁寧なのは結構ですけれども。例えば、私が先ほどああいう数字を出したのは、なるべく科学技術庁の予算獲得のためにそういう言い方の方がいいと思ったから私はわざわざああいう数字を出しておるのであって、そうでないというひっくり返すようなことを言うのなら何も言う必要はないわけですよ。
　それから、今そういう御説明ありましたけれども、それならば具体的に、例えば、現在問題になっております職場の自動化、ＦＡ化、ＯＡ化、これと生命倫理の問題というようなことがあるわけですけれども、こういう問題について具体的に科学技術庁としてはどう取り組むのか。そのためには、先ほど答弁があったように、人間科学、社会工学というような方々も必要になってくるわけですが、そういう方面の予算措置、こういうものはどうなるのか、お答え願います。
○中村（守）政府委員　私ども科学技術庁は総括的、総合的なことをやっておりますので、ただいま先生御指摘のＦＡ化に伴う労働者の精神衛生その他の問題に関しましては、一義的には労働省の産業労働研究所等で所掌してやるわけでございまして、予算の見積もり調整等の際にはそういった点について十分配慮していきたい、かように考えております。
○貝沼委員　それは労働省でやるのはわかっているのですよ。わかっているけれども、科学技術庁もちゃんとかまなければいけないじゃありませんかということを言っているんです。そういう追いやるようなことをやってはいけませんね。白書の精神と変わってくるんだ、その答弁になると。
　時間がありませんから、次に進みます。
　エルニーニョですね。ペルーの現地の漁民が百年以上も前から言っていた言葉だそうでありますが、神の子という意味だそうですけれども、このエルニーニョは、赤道太平洋の東部と中部の海面水温が異常に高くなる現象であり、太平洋熱帯域の気圧の大規模な変動と関連して起こる。世界的な天候の変化と結びついている可能性があるので、長期予報を行う上からもその発生と影響の予測が望まれております。広範囲なものとしては、三月、四月になっても平常に戻らず、海面水温はペルー沿岸からさらに赤道太平洋東部や赤道太平洋中部まで上昇し、一年以上も持続することがある、こういうわけですね。
　強いものを見ましても、一九五三年、五七年から五八年あるいは六五年、それから七二年から七三年、これが有名でありまして、これ以降の現象はカタクチイワシ漁に壊滅的打撃を与えた。そのときにインド、ソ連、ニューギニア、ハワイは深刻な干ばつに見舞われた。ペルー、フィリピン、カリフォルニアは洪水に襲われた。七六年、七七年、それから八二年、八三年、ペルー沖の海面水温は七度以上も高くなった。カリフォルニアは洪水に襲われ、アフリカは干ばつが深刻になったというような現象がございまして、そのほか、オシレーションと言うのだそうですけれども、イースター島付近を中心とする気圧系の太平洋規模の振動現象、あるいはインドの夏のモンスーンの雨、洪水などがありましたので、季節的長期天気予報を立てるかぎではないのかと考えたことがきっかけとなってエルニーニョの研究が行われたようでございます。詳しいことはよくわかりませんが、大体物の本ではそうなっております。
　そこで、質問だけ簡単にいたしますが、今回我が国としてもエルニーニョ緊急調査ＪＥＮＥＸ８７を実施されたようでありますが、その成果と今後の見通しについて簡単に伺っておきたいと思います。
○長柄政府委員　昨年の夏ごろからエルニーニョが発生するのではないかという兆候があらわれてまいりましたので、急遽この二月に海洋科学技術センターの「なつしま」という船を出しまして、中部太平洋、西部太平洋の赤道近辺の海と大気中の調査を行ったものでございます。まだ関係機関で解析中でございますが、現在のところ昭和五十七年から五十八年までの大型のエルニーニョに成長する可能性は少ないという結果でございます。
　なお、中部太平洋、西部太平洋におきましても、エルニーニョ現象の兆候がはっきりと見出されております。
○貝沼委員　今調査研究に入ったばかりでありますから、性急にその成果を求めることは無理だと思いますが、これはやはり大変重大な研究になってきておると思います。この海洋の研究だけでなく、実はこういった地球科学的な問題というのは砂漠問題、砂漠化するというけれども、一体珍漢って何だと聞かれたらわからなくなるくらい砂漠問題というのは深刻であります。あるいは酸性雨の問題とか成層圏におけるフロンガスの問題などがあるわけでございますが、これは環境庁の話だ、いやこれは何とか庁の話だとかいうことでなしに、こういう地球科学的なものについては科学技術庁は積極的に取り組んでいく姿勢がなければならないと考えておるわけであります。この点はいかがですか。
○長柄政府委員　確かに、人間の活動規模がふえてまいりまして、地球規模におけるいろいろな変動、現象があらわれるのではないかということが非常に懸念されておるわけでございます。
　そこで、科学技術庁といたしましては、これを理解するためには地球上に起きておりますいろいろな現象をまず把握しなければいかぬということで、地球の観測技術の研究を進めております。一つは宇宙からの、例えば、気象衛星とか海洋観測衛星、資源衛星、こういうものの開発をやっております。一方では、海洋の方の調査でございますけれども、既に二千メートルの潜水調査船が活動しておりますが、六千メートル級の潜水調査船を現在開発中でございます。こういうことによりまして、大気中、海中、さらには地震予知等によります地下の動き、こういうものについての研究に真剣に取り組んでおるところでございます。
　なお、この地球の問題というのは非常に学際的で、かつ国際的な問題でございますので、単独省庁ですべてできるわけではございません。そういう意味で関係の省庁との協力ということにも意を注いでいるところでございます。
○貝沼委員　環境庁の方、お見えだと思います。
　フロンガスの問題というのは、温室効果その他で世界的にも問題になっておりまして、世界的には日本の国はとかく積極性がないと言われておるわけでありますが、現状はどうなっておりますか。
○奥村説明員　先生御指摘のフロンガス問題でございますが、現在ＵＮＥＰ、国連環境計画の場で具体的な規制のあり方について論議がなされておるところでございます。昨年十二月以来作業部会が設けられまして、既に三回にわたって関係各国が参画して論議を行っておるところでございまして、環境庁におきましても関係省庁と連携をとりながらこの論議に参画いたしておるところでございます。
○貝沼委員　いや、参画しているのはわかるのですよ。わかるけれども、さらに今度は国連の議定書が九月ごろ正式にという話もあるわけですね。このフロンガスが問題にされまして、世界では対応した。米国は一九七八年に早々とヘアスプレーなどエアゾルに対するフロンの使用禁止を決めたわけでしょう。さらに、カナダと北欧がこれに追随した。ところが、日本の国はどうかというと、フロンの設術増強をやめただけ、こういうわけですね。そこで日本は積極性がない、こう言われているわけです。
　今回の議定書の内容を見ましても、使用量の上限を設けるとか二年ごとに上限を見直す形で段階的に削減するというような内容でありますので、日本の国としては今までどおりの姿勢では実際問題困るわけですね。さらに、これは成層圏にわたる問題ですから科学技術庁もちゃんと関係してくる。両方でやらなくてはいけない。環境庁はこういう環境ではいけませんということは一生懸命やるけれども、じゃ、これの代替物質はどうやって考えるのか、だれが研究するのか、予算はどこで取るのかというふうになってまいりますと、これは地球科学的見地からやらなければならない部分があるだろう、そうすれば科学技術庁が関係するのではないか、こういうわけできょうおいで願ったわけでありますが、科学技術庁はどういうふうにお考えですか。
○長柄政府委員　先生今述べられましたフロンガスの問題、これは国際的にも非常に深刻になっているというか大変大きな問題になっております。そのほかに二酸化炭素いわゆる炭酸ガスが増加しておるとか、先生述べられました砂漠化が進んでいる、熱帯林が破壊されている等々の問題がございまして、先ほど申しましたように、これは学際的かつ国際的に取り組まなければいかぬと考えておるわけでございます。
　それで、科学技術庁といたしましては、こういう非常に幅の広い科学技術とどのように取り組むかということで、現在、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会の方に地球科学技術部会というのをこの春設けまして、そこで日本としてこの問題にどう取り組むかということを鋭意検討いただいているところでございます。我々といたしましては、この答申をいただきますれば、その答申に沿って非常に幅の広い研究を大いに推進していきたい、こう考えているところでございます。
○貝沼委員　それで大臣、一言その決意のほどを聞かないといけませんが、予算を取れるようにひとつ決意をお願いいたします。
○三ツ林国務大臣　先生から地球科学技術の推進は極めて重要であるというようなお話でございますので、科学技術庁といたしましても、そのとおり極めて重要と認識をいたしております。このため、現在航空・電子等技術審議会において進めております審議の結果を踏まえ、地球科学技術の統合的推進に努力してまいる所存でございます。
○貝沼委員　話題を変えます。
　先ほど、同僚議員の冬柴先生が理化学研究所頑張れという演説をされました。私も、理化学研究所の今までの成果に対しては敬意を表しておるわけでございます。別に恨みがあるわけでも何でもないんですけれども、しかし、法令の遵守という点でいささか問題があるのではないかという感じがいたしますので、本日はその反省をも含め、そして今後専門家なら専門家らしく世の模範となるような行動をとってもらいたい、こう思いまして、きょうは理化学研究所の問題を提起いたしました。
　それは、六十一年八月十八日午後三時ごろ、サイクロトロン棟の放射性同位元素を取り扱うホットラボを清掃作業中に、放射能を帯びた実験器具を一年以上も放置していたため、清掃中の女性研究員二名が鉛２１０あるいはビスマス２１０、ポロニウム２１０を吸い込んで内部被曝をした。うち一人は許容線量を超えていた。研究所は勝手にまだ認められていない計算方法で超えていないと判断をしておった。したがって、報告もしなかった。九月八日、情報が入った。九月八日から九日まで科学技術庁が事情聴取をした。九月十六日立入検査をし、九月十七日朝、指摘を受けた理化学研究所は初めて正式に届け出をした。科学技術庁のコメントとしては、健康に影響はないであろう。この事実に間違いはありませんか。
○佐々木（壽）政府委員　先生が詳しく事故の経過を御説明になりましたので、私の方から余り追加して申し上げることはございません。正確でございます。
○貝沼委員　そこで、これはいろいろなことを含んでおると思いますが、例えば、器具を一年以上も放置していたということは、これは放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の第十二条の定期検査ではわからなかったのでしょうか。
○佐々木（壽）政府委員　実は、この放射性同位元素使用施設につきましては、法律的な定期検査が義務づけられております。しかし、この定期検査では、御指摘のような器具が適切に廃棄されているか否かについては検査の対象としておらず、検出できなかったということでございます。
○貝沼委員　じゃ、十二条の定期検査とは何ですか、これは。
○佐々木（壽）政府委員　施設が基準に適合しているかどうか検査するものでありまして、廃棄物の管理とか取り扱いといったものについては検査しておりません。また、大量の放射性同位元素を取り扱う事業所などについて行っております。
○貝沼委員　じゃ、法律があっても使用量が少なければその法律は適用されないわけですな。
　じゃ、二番目にいきますよ。
　それから、例えば計算方法ですね。計算方法を勝手に理研の方が自分たちの流儀で計算したからこれはオーバーしないと。この計算方法はちゃんと決まっておるでしょう。それを守らなかった場合はどういう罰則があるのですか。
○佐々木（壽）政府委員　計算方法につきましては、告示におきましてこういう内部被曝の場合につきまして規定がございます。その規定は、吸い込みあるいは要するに水から摂取した、そういうことに起因いたします内部被曝に伴う被曝量といいますのは、これは生涯にわたってその人間について被曝が続くわけでございます。もちろん、生物的に代謝するということでどんどん減衰……
○貝沼委員　いや、あるかないかと聞いている。
○佐々木（壽）政府委員　実は理化学研究所の方は、それを当初の三カ月分だけについて計算したということで、これは法令上の計算の方式には合致しないということでございます。
○貝沼委員　合致しないでしょう。
○佐々木（壽）政府委員　はい。法令上は明示されておりまして、計算方式がございます。その計算方式は理化学研究所は当初とっていなかったということで、これは法令上は正しい計算をしなかったということでございます。
○貝沼委員　ですから、そういう計算方法は法令で決まっていないでしょうと言っている。そういう場合に勝手なことをして、そして自分たちの計算ではこれは許容量をオーバーしていないということで報告もしなかった。
　したがって、この中には、まず計算方法に従わなかった。それからさらに事故届をしなかった。それからこの事業所の使用許可をするときの条件に抵触するものがある。例えば、教育訓練の問題、それから放射線取扱主任者がなすべき義務等が三十六条にちゃんとありますね。そういうことも結果的にはなされていない。だからそういうようなもろもろのものが、もう時間がありませんから一つ一つできませんが、守っていないことがたくさんあるわけでありますが、結論として科学技術庁はこれに。対してどういう処分をしたのですか。
○佐々木（壽）政府委員　今先生いろいろ御指摘がございましたように、いろいろな法令違反等がございました。また、内部の管理自身がかなり不行き届きであったという面がございます。私ども科学技術庁としては、こういった事態を生じたということについては極めて遺憾なことだというふうに認識しております。しかし、今回の一連の事件を見ますと、研究者が研究熱心な余りつい所定の手続を経ずに実験を遂行してしまったということで、本来非常に悪意があったというふうには見られないということ、それから、この一連の不祥事につきまして理化学研究所は深く反省をいたしております。それで、今後こういうことのないようにいろいろ対応措置をとっております。ということもございまして、理化学研究所に対しましては反省を促すということで、私ども原子力安全局長としてこれを厳重に注意をするということを文書でいたしておりますし、それからいろいろな改善策が現に現時点でうまく実施されているということも確認いたした結果、あえて告発するといったようなことはしないで、こういうことが再度起こらないように厳しく行政指導していくということで対処したいというふうに考えております。
○貝沼委員　もう時間がありませんが、一言だけ。それでよしとしたら問題になりますので、私はよしとしません。
　それで、理研の法令違反の問題はまだほかにもありまして、先ほど話があったリニアック、線形加速器でありますが、これの使用に無許可のイオンを使っておった。これなどはＲＩの障害防止に関する法律の第三条では許可を受けなければならないことになっておるわけですね。それでその二項には、例えば種類とかそういうものは全部提出しなければならないようになっているのです。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
これに違反した場合は一体どうなるのかということになりますと、取り消しまで行われるようになっているのですよ。そうでしょう。あるいは、今一つ一つ私言いませんでしたけれども、この罰則のところに随分厳しい罰則がありまして、記帳義務の問題等もありますけれども、二十五条の記帳義務に違反した場合などは、もしひっかかることがあれば五十五条で十万円以下の罰金。二十一条で、規則の二十一条ですか、いろいろ書いてありますけれども、五十八条では五万円以下の過料。あるいは所持の制限、五十三条は三十万円以下の罰金です。ところが、今これが特殊法人だからといって科学技術庁がただ注意で終わるということは私はおかしいと思う。時間がありませんからそこから先は言いませんが、もう少し慎重に、そして専門家であるならばあるだけに模範になるような指導をちゃんとしてもらいたい、その点だけをお願いいたします。
　終わります。
○原田委員長　山原健二郎君。
○山原委員　きょうの長官の所信表明の中にも、有人宇宙ステーションについての本格的参加を表明されております。この点についてお伺いをしたいのですが、有人宇宙基地について米国が国防総省の利用を求める意向を強く打ち出してまいりまして、この問題が重大な焦点となっております。米政府は四月二十九日までに同計画の国際協力のための協定第二次草案を日本に提示してきておりまして、そこでは将来の軍事利用に道を開く内容が盛り込まれておるとの新聞報道もなされております。協定案が二次にわたって米政府から示されてきている事実があるかどうか。あるとすれば、米国防総省の参加利用についてはどう言ってきておるのですか、この点について外務省の見解を伺いたいと思います。
○林説明員　今先生御指摘の宇宙基地計画に関しましては、米国より、従来より宇宙基地は民生用及び商用、商業上のものであり、平和利用を目的とするものであるということを言ってきておりまして、先般二月ワシントンにおいて開催されました本件参加国の会合においても、この点は全参加国より再確認しております。今草案について御質問がありましたが、交渉中のことでございますので、いかなる草案がどのようになっているかということはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○山原委員　ちょっと時間の関係で次へ移りますが、この米軍の有人宇宙基地への参加問題が表面化した後、たしか一月十二日に、三ツ林長官が訪米先のワシントンで米国防総省の参加を容認するともとれる御発言をなさっているのではないかとマスコミに報じられておりますが、これは事実とすれば極めて重大な内容を持っております。長官は、新聞報道によりますと次のように言っておられますね。軍の利用がすべて軍事利用とは限らない。そして矢橋官房長は、同時に汎用技術に関する基礎的研究なら軍事利用とは直ちに言えない、こういう御発言をしているわけでございますが、これは実は研究交流促進法案の審議のときにもこういう見解が出されまして、私はこれに対して反論をしたのでありますけれども、国防総省が行う研究には汎用的な基礎的な研究もあると言いますけれども、それをやる目的は何か。これは国防上の目的ではないのか。国防上の目的から全く離れた研究などそれこそ国防総省の任務から外れるものでございまして、国防上の、すなわち軍事上の目的を考慮しない、純粋に汎用的な基礎的な宇宙における研究をやりたいというならば、これは当然ＮＡＳＡにおいてやればよいのであって、国防総省がやらなければならぬという必然性は私は全くないと思いますが、この点についてどういう御見解を持っておられますか。
○三ツ林国務大臣　六十二年一月に私が訪米をいたしまして、もちろんワシントンにおきましてフレッチャー長官ともお会いをしまして、日本の場合は平和利用である、そういうふうに申し上げて、フレッチャー長官も、日本の立場、それはそのとおり承知をいたしております、こういうふうな話であります。
　ただ、新聞報道との関係でございますけれども、これは、本年の一月の訪米時の記者会見の際に、軍関係機関の行うことであっても平和目的に反しないものがあり得るのかとの質問がありまして、これに対して、軍関係機関の行う活動には種種のものがあろうと思われるので、一概にそのことのみをもって直ちに平和目的との関係を云々するのはいかがかとの気持ちから答えたものであります。したがって、これらのやりとりは、宇宙ステーションの国防総省の利用について我が方の見解を述べたものではありません。
○山原委員　外務省にお伺いしますが、国防総省が利用したいということは、すなわち国防上の目的を遂行するために必要だからではないでしょうか。それはどういうふうにお考えですか。
○林説明員　国防省の本件計画への参加問題につきましては、これまで米国との協議におきまして、米国より、現時点では具体的な国防総省の利用計画があるわけではない、こういう説明を受けております。
○山原委員　最近の新聞報道を全部私ここへ持ってきておりますけれども、随分変わっておりますね。特にチャレンジャーの事故が起こりまして以来の国防総省の焦りというものもございまして、宇宙ステーションを利用したいという意向が強まっておることは、どの新聞を見ても明らかなところでございますし、また、私、ニューヨーク・タイムズをここへ持ってきておりますけれども、その中にも出ておるわけでございますが、時間の関係がございますので……。
　もともと有人宇宙基地は、民生用そして平和目的ということで始まっているわけで、我が国もこれに対して三十億円、そしてことしの予算では六十億円という巨額の予算が組まれている。それは民生用、平和目的という我が国の宇宙開発の平和目的に限るというものと合致するから金を出してきたわけですが、その後においてこういう事態が起こっているわけですね。こうなりますと、私は、当然国防総省が参加するというものについては、これはそういうことはあり得ないことなんだということをまず強調しておきたいと思います。
　宇宙基地の国際協力の協定交渉に臨む日本政府の基本姿勢について一、二伺っておきたいのでございます。
　一つは、我が国の宇宙開発は平和目的に限る、そしてその平和目的とは非軍事を意味するものであって、攻撃的であれ防御的な形であれ、軍事目的の利用は認めないという国会決議にうたわれている原則は今後とも崩さないし、協定交渉に当たっても堅持する必要があると思いますが、これは去年の三月に、河野洋平科学技術庁長官、私の質問に対して明確にされております。三ツ林長官もこの点については全くあいまいな態度でなく、明確に断言することができると思いますが、その点はあえてここでお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長柄政府委員　本年二月の宇宙ステーション計画におきます多国間会合におきましても、この宇宙ステーション計画は平和目的の民生のものであるということは関係国の間で確認されているわけでございます。こういうこともございますし、我我としてはかねてより申し上げておりますように、日本における宇宙の開発利用は平和目的に限って進めるということは十分承知しております。
○山原委員　もう一つの点は、国会決議に先立って、行政府として、政府ですね、独自に宇宙開発の基本原則を明確にしてこられました。すなわち、現在の宇宙開発委員会の前身である宇宙開発審議会が昭和三十七年五月にまとめました第一号答申が明確に打ち出しておりまして、その第三章「わが国の宇宙開発の基本原則」、これは、「我が国の宇宙開発は、平和の目的に限り、次の基本原則の下に行うものとする。（１）自主性を尊重すること。（２）公開を原則とすること。（３）国際協力を重視すること。」この原則、第一号答申については、これを受けたときの池田総理もその遵守を約束いたしまして、以来政府はこれを守ることをその都度約束をしてまいりました。昭和四十四年の宇宙開発事業団法案の審議の際には、時の木内科学技術庁長官も、「宇宙開発の審議会における第一号答申というものは、今後だれが科学技術庁長官になろうとも、だれが総理大臣になろうとも、これはもう動かすことのできない方針であります」こういうふうに明言をしてきたところであります。念を押すようでありますけれども、三ツ林長官におかれましてもこの基本原則を堅持する立場をおとりになるかどうか、あえて伺っておきたいのであります。
○長柄政府委員　現在の我が国の宇宙開発の政策でございますが、これは宇宙開発委員会の定めました宇宙開発政策大綱、これに従って進めておるわけでございます。その基本方針といたしまして、まず第一に平和の目的に限るということを掲げております。それから自主性の確保、それから国際的活動との調和ということで、この点につきましては、昭和三十七年の答申以来一貫してこの姿勢を貫いてきておるところでございます。
○山原委員　大変恐縮ですけれども、三ツ林長官、全く同意見でしょうか。
○三ツ林国務大臣　同じ意見でございます。
○山原委員　この問題について、宇宙開発の平和利用の原則をあいまいにすることが将来に禍根を残すことは明らかでございまして、アメリカではこの宇宙開発をＳＤＩにも利用しようとする検討がなされているのではないか、ＳＤＩ兵器の燃料補給基地にしたらどうかとか、修理基地に格好ではないかなどの議論まで、国防総省や米軍需産業界から出されていることも報じられているのであります。
　そこで、この有人宇宙基地計画への米軍参加問題で、米国家安全保障会議は、ＮＳＣですが、四月二十三日までに国防総省や国務省などの意向を調整いたしまして、統一見解をまとめたと言われております。それによりますと、国家安全保障上の目的のために国防総省が宇宙基地を使用する権利を留保するとの文言がその中に含まれていると日本の新聞が報道いたしておりますが、この報道では、この新提案を日本を含む関係国に提示したとも書かれておるのでございます。
　そこで外務省に伺いますが、ＮＳＣの統一見解がまとめられたとの事実関係は把握しておられますか。その提案が日本に提示されてきているか否か、その内容はどんなものであるか、お伺いしたいのであります。
○林説明員　冒頭、ＳＤＩを宇宙基地に使う動きがあるというお話がございましたが、繰り返しになりますが、米側から私どもが聞いておりますのは、現時点では具体的な国防総省による利用計画があるわけではないということでございます。
　それから御質問の点でございますが、私ども交渉の過程において草案が提示されるということはあることでございますが、その内容については、冒頭に申し上げましたように交渉事でありますので、この場でコメントすることは避けさせていただきたいと思います。
○山原委員　交渉事であるからということですけれども、これだけ多くの報道がございますし、しかも、そのほとんどが宇宙基地の軍事利用の危険性が強いことを警告しながら報じておるという、これは日本のマスコミ界のほぼ一致した見方なんですね。事は我が国の宇宙開発の原則にかかわることである以上、秘密裏での協定交渉は絶対に許されないことだと思うのです。もともと政府みずからが自主でしょう、公開でしょう、それを原則に立てているわけですから、それから見ましても公開の原則にも反する、国会に全容を明らかにすべきだと思いますが、その点についての外務省の見解を伺いたいと思います。
○林説明員　交渉の過程において公にできないことがあるということは御理解いただきたいと思います。
　それから、この交渉に参加する我が方の基本姿勢でございますが、先ほどから科学技術庁の方からもるる御説明がありましたとおり、我が国としては、我が国の宇宙の平和利用等に関する基本的立場を十分踏まえて対処する所存でございます。
○山原委員　協定は当然国会の承認を受けるレベルのものを考えていると思うのでございますが、その点はいかがでしょうか。
○林説明員　これから交渉することでございまして、どういう形になるか、それからそれがどういう形で国内の手続をとるか、こういう点もこれからの検討事項でございます。
○山原委員　新聞報道によりますと、この協定が国会審議に入れば相当の国会における論議を呼ぶであろうというふうな報道もあるわけですが、あなたのお答えでございますと、場合によっては国会にかけない協定になる可能性もある、こういう見解でしょうか。
○林説明員　それは初めからかけるものとかかけないものとかということはなかなか言えないわけでございまして、協定を作成する過程においてこの問題も当然検討されることになるわけでございます。
○山原委員　ちょっと時間がありませんけれども、これは日本の新聞報道だけでなくて、私はニューヨーク・タイムズの記事を実は昨日から探して取り寄せたわけですが、米国国家安全保障会議の新提案の問題です。ニューヨーク・タイムズは、ＮＳＣが宇宙基地の軍事利用をめぐる論議を決着させたとの記事が出ておりまして、それによれば、国防総省は国家安全保障の目的のために基地を使用する権利を留保するという明確な語句を入れるように主張してきましたが、その表現はとられなかったようだと書いております。しかし同時に、ストファン米宇宙基地計画局長が軍による非公開の研究は行われ得るだろうとの見通しを語ったことも紹介をされておるのでございまして、こういう意味で、絶えずこういう問題があいまいな表現でありながら、しかし実質的には、米軍が参加、軍事利用を認める方向で米政府としては決着を図ろうとしているのではないかという点が心配をされるわけでございます。だからこそ、非軍事を旨とした平和目的に限るを原則としている日本のあいまいさを残さない対応が強く求められていることを私は強調したいのであります。この点は、外務省はかなり腹に入れてやられると思いますが、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
○林説明員　ニューヨーク・タイムズ等に種々の報道があることは私ども承知しておりますが、繰り返しになりますが、私どもが米側から聞いておりますのは、現時点では具体的な国防総省の利用計画があるわけではないということでございます。交渉の基本方針につきましては、我が国の平和利用に関する基本的立場を十分に踏まえて行う所存でございます。
○山原委員　さらに確認をする意味で申し上げたいのですけれども、宇宙基地の協定協議に臨む日本の基本方針について、これが大事なんですね。先ほども指摘しましたように、我が国の宇宙の平和利用の原則を絶対にあいまいにしてはならぬということでございまして、たとえ協定案文中に平和利用、平和目的という文言が入ったとしても、その内実、解釈があいまいなものであってはこれはまた大きな物議を醸すわけでございます。
　そこで、協定交渉に当たっては、少なくとも次の諸点を入れさせることが必要だと思いますが、これは、このことを基本方針にすべきだという私の見解です。一つは、非軍事を旨とした平和目的に限ることを明確にしまして、各関係国の軍事機関の参加、利用は認めない、これが第一点です。第二点は、米国への拒否権の付与など、国際協力に当たっての対等、平等の原則を崩すようないかなる措置も含めず、我が国の自主性を担保すること。三番目に、研究開発の成果や利用内容を公開すること。これが明確にできなければ、これはどうにもならないと思うわけでございますが、私は、これは今までの政府答弁から見ましても、また我が国の平和原則から見ましても、当然協定の中に入れるべきものだと思います。そういう基本的な姿勢で協定交渉に臨むべきだと思いますが、そういう姿勢をおとりになる用意があるかどうか、これを伺っておきたいのです。
○林説明員　私どもの平和利用に関する基本的立場を踏まえて交渉に臨みたいと存じます。
○山原委員　今の三つの原則はいかがでしょうか。
○長柄政府委員　この協定の交渉に当たりましては、もちろん外務省中心で、科学技術庁もいろいろ協議しながら進めるわけでございますが、我々といたしましては、先ほど申しましたように自主性の確保、平和の目的、こういうことについて、我が国のこういう基本姿勢を十分配慮しながら協定交渉に臨みたい、こう考えておるところでございます。
○山原委員　心づもりとしてはわからぬわけではありませんけれども、しかし、今まで国会決議あるいは行政府そのものが確認をしてきた第一号原則、そういうものを考えてみますと、私が今三つ申し上げたのは、私が恣意的にここで考えたのではなくて、今まで政府がこの国会に対しても国民に対しても主張してきたことそのままを文章にすればこの三つを入れるべきだという意味で申し上げたわけですから、これはぜひお聞きになっていただきたいと思います。そこの辺があいまいになりますとやはり問題なんです。
　私は言うわけですが、最初に政府がこの実験等に参加して、四十億ですがお金を出しましたとき、あれは民生用であり平和のための有人宇宙基地であるということで政府は参加をしていったわけです。その途中、特に昨年の十月からことし一月からずっとこちらへ向けまして、国防総省がどんどん入ってくるわけですね。ワインバーガー国防長官など猛烈な勢いで、これに国防総省の利用を許せという構えで来ているわけですからね。言うならば、最初の出発点のところでは民生用、平和利用という形で日本政府をペテンにかけたとさえ言える中身が感じられるわけでございまして、これをあいまいにすると大変なことになる。むしろ、そういうあいまいさが残るならばこの有人宇宙基地計画から手を引くべきであるとすら私は考えておるわけでございますが、この点について、時間が参りましたので、最後に三ツ林長官の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○三ツ林国務大臣　いずれにいたしましても、我が国としては、宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場を十分踏まえて対応いたしてまいりたいと存じます。
○山原委員　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　自見庄三郎君
　　伊藤　忠治君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　元副議長田中伊三次君逝去につき弔詞贈呈報告
　の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、元副議長田中伊三次君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月十一日、元副議長田中伊三次君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、五月六日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに本院副議
　長人事委員長労働委員長ロッキード問題に関す
　る調査特別委員長の要職につき　またしばしば
　国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等田中
　伊三次君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をさ
　さげます
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の早川勝君、公明党・国民会議の森田景一君、民社党・民主連合の大矢卓史君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確
　　係を図るための特別措置に関する法律案（内
　　閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　宮澤　喜一君
　　　質疑通告
　　　　総、大、経企　　　早川　　勝君（社）
　　　　総、大、経企　　　森田　景一君（公）
　　　　総、大、自、厚　　大矢　卓史君（民）
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、内閣提出に係る日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、日本共産党・革新共同から趣旨説明の要求が出ております。
　本件の取り扱いについて、理事会において種々御協議を願ったのでありますが、意見が一致いたしておりませんので、やむを得ず採決いたします。
　右件は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託することと決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、故田中元副議長に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一について、池田大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、昭和六十二年度財確法案につきまして、宮澤大蔵大臣から趣旨説明があります。これに対しまして、三人の方々から、それぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　昭和六十二年五月十四日
　　　　午後一時開講
　第一　国有財産法第十三条第二項の規定に基づ
　　　　き、国会の議決を求めるの件
　　　　—————————————
○越智委員長　それでは、本日の本会議は、牛後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和六十二年五月十四日（木曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　土地問題に関する小委員
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野中　広務君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　小野　信一君　　　　中村　　茂君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　西村　章三君
　　　　　　中路　雅弘君
　土地問題に関する小委員長　　　村岡　兼造君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　村岡　兼造君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　中島　　衛君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　森田　　一君　理事　中村　　茂君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　桜井　　新君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田村　良平君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　東　　　力君　　　　松田　九郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　三塚　　博君
　　　　　　小野　信一君　　　　坂上　富男君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　工藤　　巌君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁土地局長　田村　嘉朗君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　重三君
　　　　　　　　建設政務次官　　東家　嘉幸君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　北村廣太郎君
　　　　　　　　建設省河川局長　陣内　孝雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　鈴木　道雄君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　大森　敬治君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　川　　信雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　松原　東樹君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　　課長　　　　　　次郎丸誠男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　窪津　義弘君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　辻　　第一君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　中路　雅弘君
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　幸一君　　　　　鈴木　宗男君
　　井上　　泉君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　浜田　幸一君
　　沢藤礼次郎君　　　　　井上　　泉君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　総合保養地域整備模案（内閣提出第八〇号）（
　予）
五月十三日
　民間都市開発の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月八日
　首都圏中央連絡道路の建設促進に関する陳情書
　（第九三号）
　近畿自動車道紀勢線の整備促進に関する陳情書
　（第九四号）
　道路財源制度の堅持に関する陳情書
　（第
　九五号）
　河川の流況及び河川環境改善に関する陳情書
　（第九六号）
　生活雑排水対策の推進に関する陳情書
　（
　第九七号）
　国営公園の誘致に関する陳情書
　（第九八号）
　公営住宅団地の駐車場建設費の補助に関する陳
　情書
　（第九九号）
　公営住宅用地取得費補助制度に関する陳情書
　（
　第一〇〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第二九号）
　民間都市開発の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出第四四号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○村岡委員長　これより会議を開きます。
　　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。天野建設大臣。
○天野国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　最近の我が国経済の課題は、行財政改革を推進する一方、内需を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定と地域経済の活性化を積極的に図っていくことにあります。
　このため、昭和六十二年度の建設省関係予算については、歳出規模を厳しく抑制するという予算編成方針のもとではありましたが、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用、補助率の暫定的引き下げ等の措置を講ずることにより、事業費の確保に努めたところであります。
　また、昭和六十二年度の税制改正については、民間活力を活用するための税制の創設、土地譲渡益課税の改善等が行われることとなっております。
　御承知のとおり、国土建設の目標は、住宅・社会資本の整備を通じ、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにありますが、我が国の住宅・社会資本の整備はいまだ立ちおくれた状況にあります。
　このため、昭和六十二年度においては、民間活力の活用による都市開発の促進のための新たな施策の展開等を図り、住宅・社会資本の整備を強力に推進していく所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、都市対策であります。
　これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
　このような観点に立って、都市計画を適切、有効に推進するとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設については、五カ年計画に基づき、計画的かつ効率的にその整備を進めてまいりたいと存じます。
　さらに、内需の拡大、都市機能の高度化等に資するため、市街地開発事業等の一層の拡充・推進を図るとともに、新たに地方都市等に配慮した民間事業者による都市開発を推進するための制度の創設を図ることとしております。
　また、都市近郊集落の計画的整備を進めるための措置を新たに講ずるとともに、都市の防災構造化の促進、都市緑化の積極的推進と「国際花と緑の博覧会」の準備を図ってまいります。
　第二に、住宅・宅地対策と建築物の整備であります。
　住宅は、国民の生活の基盤であり、家族の団らんの場であります。本年は国際居住年にも当たっており、内需拡大の要請にもこたえながら、第五期住宅建設五カ年計画に基づき、総合的な施策を展開してまいる所存であります。
　このため、住宅金融公庫の貸し付け条件の改善及び住宅税制の拡充等を図るとともに、大都市地域等における公共賃貸住宅の的確な供給、既成市街地における良質な市街地住宅の供給、既存住宅ストックの有効活用、高齢者対策の充実、地域に根差した住まいづくりの推進、木造住宅の振興等の施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、宅地対策については、地価の安定に留意しつつ、良質な宅地の供給を促進するため、公的宅地開発の推進、政策金融の活用、関連公共公益施設の整備等を図るとともに、特に、線引きの見直しの促進、開発許可制度の適切な運用、土地関係税制の改善等に重点を置いて各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　さらに、建築物の整備については、技術開発等の推進、総合設計制度等の一層の活用を図るとともに、建築規制に関し、経済社会の変化に対応した適切な見直しを図ってまいりたいと存じます。
　第三に、国土の保全と水資源の開発であります。
　我が国の国土は、洪水・土石流等に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備はいまだ立ちおくれております。
　このため、新たに昭和六十二年度を初年度とする第七次治水事業五カ年計画を策定し、重要水系の河川の整備、土石流・地すべり対策等を計画的かつ強力に推進するとともに、海岸事業及び急傾斜地崩壊対策事業をそれぞれの五カ年計画に基づき積極的に推進してまいる所存であります。
　また、災害対策の充実を図るため、新たに災害関連緊急事業の制度を創設し、その着実な実施に努めてまいります。
　さらに、安定した水供給を図るため、多目的ダムの建設等による水資源の開発を促進してまいる所存であります。
　なお、地域に密接した豊かで潤いのある河川の整備を一層促進するため、河川の整備に市町村長が参加できることとする等の方策を講ずる所存であります。
　第四に、道路の整備であります。
　道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。
　しかしながら、我が国の道路整備は、いまだ質量ともに立ちおくれております。
　このため、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備していくとともに、多様化し高度化する国民の要請にもこたえてまいる所存であります。
　特に、高速自動車国道に対する国の助成措置の強化を図るなど有料道路事業の推進を図るとともに、全国的な高規格幹線道路網の計画を早期に策定する所存であります。
　なお、民間活力を活用しつつ、東京湾横断道路及び明石海峡大橋の建設を推進するとともに、新たに伊勢湾岸道路の建設に着手することとしております。
　第五に、建設産業・不動産業の振興であります。
　建設産業については、建設業の許可基準の見直し、許可審査事務の厳正化、元請・下請関係の合理化、中小建設業者の育成、建設労働・資材対策等その健全な発展を図るための施策を中長期的展望に立って展開してまいる所存であります。
　不動産業については、その一層の振興を図るため、高度情報化社会に対応した不動産流通市場の整備を初めとする各種施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、経済・技術協力等によって、開発途上国の経済社会基盤施設の整備等建設分野における国際交流の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　このほか、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備及び建築物整備の推進等を図るとともに、豊かな自然環境と都市機能の調和のもとに、人々が憩い、学ぶことのできる複合的なリゾート地域の整備、先端技術の活用等による建設技術の研究開発について積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の合理化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願いいたします。（拍手）
○村岡委員長　次に、昭和六十二年度建設省関係予算及び昭和六十二年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。東家建設政務次官。
○東家政府委員　建設省関係の昭和六十二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百八十六億八千六百万円余、歳出三兆六千八百五十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百四十一億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百六十九億八百万円余、国庫債務負担行為五千六百七十億千百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆七千五十一億七千八百万円余、国庫債務負担行為二千三百六十七億三千六百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆千七百二十八億七千六百万円余、国庫債務負担行為二千五百三十四億五千六百万円余、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも九百三億二千二百万円余を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百十九億八千八百万円余、国庫債務負担行為二百二億三千三百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十二年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）