○伊藤参考人　ただいま御紹介いただきました伊藤でございます。
　本日は沖縄及び北方問題に関する特別委員会に公述人として出席し、発言する機会をお与えいただきましたこと、御礼申し上げます。
　四月十六日にゴルバチョフ大統領の訪日が予定されていることでもありますので、日ソ関係、特に北方領土問題について意見を述べさせていただきます。
　まず、私は、案外当然視されていて明示的に議論されず、そのために議論を混乱させている問題点といたしまして、我々の根本目的は何なのかの再確認ということが必要ではないかと思うものでございますから、その点について一言申し上げた上で、本論の方に移りたいと思います。
　私は、日本の対ソ外交の目的は、平和条約を締結して戦争状態に法的な終止符を打ち、日ソ関係の将来の発展のための強固な基盤を用意することであると考えております。そして北方領土四島の返還は、その前提条件として我々の問題意識に上ってくるものであると考えるわけでございます。
　北方領土四島は、その経済的価値、政治的価値、軍事的価値等のために我々が返還を求めているものではございません。我々は、国民、民族の矜持、誇り、そして民族統合のシンボルとして、固有の領土であるがゆえにこれら四島の返還を求めるものであり、カイロ宣言並びにカイロ宣言を引用したポツダム宣言第八項の規定にかんがみましても、日本固有の領土であるこれら四島を返還した上で日本との関係をつくるというソ連の態度こそが国際正義に則するものであり、その意味で、単に日ソ関係のためだけでなく、世界的な人類的な意味で真の平和と発展を築く必要不可欠の条件であると考えるゆえんでございます。このゆえに、四島でだめならば二島というような取引が本質的に日本外交の目的と矛盾するということを冒頭に指摘させていただければと存ずる次第でございます。
　この目的を確認した上で、いかにして四島返還に至るプロセスをたどるかという観点に立ちますと、私は、まず日ソ両国間において歴史の真実に関する理解を共有することが何よりも必要であり、不可欠であるのではないか。何が歴史の真実であるのか。一九四五年八月から九月にかけて起こったことの真実は何であるのか、いずれの側が加害者であり、いずれの側が被害者であるのか、こういった点につきまして日ソ間に理解の食い違いがある現状におきましては、道義論、法律論、政治論はいたずらに空転するのみでありまして、また翻って、逆にこれらの歴史的真実についての認識が共有される場合には、道義論、法律論、政治論はおのずと道が開けるものであると考えるわけでございます。この意味で、ペレストロイカ後のソ連が、例えばポーランドとの関係においてカチンの森事件の真実を認め、バルト三国との関係においてモロトフ・リッペントロップ間で署名された独ソ秘密議定書の犯罪性を認めたという前例は、日ソ関係についても歴史の真実の共有が不可能ではないはずであるということを私どもに示し
ているのではないかと考えるわけであります。歴史の真実が共有され、ソ連が加害者である側面を自認する場合には、おのずと謝罪があり、謝罪があればそこから救済が出てくるわけで、私はそのような救済の最大のものとして北方領土四島の返還を位置づけることができるし、また位置づけるべきではないかと考えるわけであります。
　前段が余り長くなりますともう残り時間ございませんので、私が申し上げたいと思っている点につきまして単刀直入に入らせていただきたいと思うわけでございますが、そのようなこととして北方四島返還への道筋を進むに当たりまして、対ソ交渉の基本的な姿勢であるとかあるべき日本側の立場であるとかいうようなことにつきましては、既に多くの議論がなされており、また本日も私以外の参考人から貴重な意見の陳述があるものと思いますので、私はむしろ、これまで等閑視されていたけれども非常に重要であり、かつ時間が限られている緊急の立法措置、あるいは少なくとも政府、国会における問題意識の革正が必要な問題としてこの問題があると考えるものでございますから、一点指摘させていただきたいと思うわけでございます。
　この意見は、私、実は本年一月十日の読売新聞の「論点」というコラムに発表したものでございますが、北方領土が仮に日本に返還されることになった場合どういうことが起こるかということを想定してみますと、これは返還されてから初めて考えればよいということでは既にして手おくれになる性質のものであることに思い至るわけでございます。一九四五年以前四島に居住いたしておりました日本人の土地所有権者というものがございます。この人たちは北方領土が返還されれば当然その所有権を主張し、さらには、これを売却する場合にはこれが不動産開発業者等の手に渡り、土地所有権が転々とするという事態が起こることが考えられるわけでございます。
　他方、この北方領土がかつてアメリカから日本に返還された沖縄と非常に違う点は、現在そこに日本人が住んでいないということと同時に、現在そこにソ連人が住んでいるということがあるということでございます。我々が力によって奪われたものは力によって取り返すという立場で戦争によって四島を取り返すものであるならば、ここに住んでいるソ連人をすべて放逐するということは可能でございますが、しかし、日ソ間の話し合いの過程の中で、ソ連側が自発的な意思によってやはりこれは国際の正義というものを認め、道義論、法律論の筋道を踏まえて返還するということでございますので、ソ連側の好意、善意というものを私どもは認識する必要があると思うわけでございます。そういう状況ですべてのソ連人に退去を求めるということは、非現実的な想定であろうかと考えます。私は、ソ連人には島外移住、島の外のソ連領に移住することあるいは島に残留すること、この自由な選択権を与える必要があろうかと考えるわけでございます。島外に移住するソ連人に対してはその補償の問題が生ずるかと思います。また他面、北方領土に引き続き残留を希望するソ連人に対しては、その法的地位とともに、経済的に生活が成り立つ条件を整備してあげるという必要があろうかと思います。
　そういうことを背景として考えますと、現在北方四島はソ連が管理いたしており、ソ連では土地の私有権を認めませんので地主というものはございませんが、しかしそこに現に居住しているソ連人というものがあるわけでございます。そこの土地に生活の基盤を置いているソ連人がいるわけでございます。彼らが残留を希望した場合において、我が方が、北方領土は返還された、ゆえに日本のものとなり、したがって日本の旧地主がその土地を所有しているのだといって北方領土に戻るならば、ここで大きな日ソ間の混乱や摩擦が想定されるわけであります。東西両ドイツの統一の後、東ドイツの土地につきまして西ドイツの昔の所有者が所有権を主張したためにいろいろの問題が起こっていることは御承知のとおりでございますが、これは同じドイツ人同士の問題でありましたがためにドイツ内の問題として解決しておりますけれども、ソ連人を日本の戦前の地主が追い出すというようなことになれば、これは国際問題になるおそれがあるかと考えるわけであります。
　右は、私がかねて主張しております、北方領土四島につきましては返還後これを国有地にすべきであるという議論の多数ある論拠の一つでございます。すべて述べている時間がございませんのでこの「論点」という読売新聞のコラムに書き残した以上の一点を追加いたしまして、なぜ国有地にする必要があるのかという主張につきましては、大部分この「論点」というコラムの記事によって御了解をいただければ幸いに存ずるわけであります。
　もう一つは、北方四島が返還された後この四島については、私はいろいろな意味で、日本側は、無為無策、理念、哲学なしにただ単純に日本領土に編入して、そのほかのすべての土地と同じように無秩序な乱開発や私的企業による営利追求のままに任せるべきではないのではないか。これは第一に、この点だけについてはソ連の占領が幸いであったわけでありますが、四十五年間日本の高度成長による環境破壊から免れてきた北方四島の自然環境を保全するということ。それからもう一つは、ソ連側の自発的な意思によって返還されたという背景を踏まえて、返還された北方四島は日ソ友好のシンボル、日ソ友好の基地として位置づけていくという日本側の理念、哲学があってよいのではないか。この目的を達するためには、国有地にする必要がある。日本の土地私有権というのは世界でもまれなくらい絶対視されておりまして、一たん私有権を認めれば、この自然環境保全あるいは日ソ友好のための基地として利用するといったような目的は全く達成困難になろうかと私は考えるわけでありまして、国有地にした上で、しかし私企業の活力というものを活用する必要もございますので、いろいろな条件を課して個人または私企業に貸し付けるということでよろしいのではないかと考えるわけであります。
　なお、北方領土を国有化するといいましても、北方領土の大部分は戦前においても国有地でありまして、私有地の部分は非常に少ないわけでございますので、その補償に要する金額というものは私はそれほど大きなものではないはずであろうと考えております。
　このような意見を私が一月十日に発表いたしました後、いろいろな機会にいろいろな方々に御議論いただきまして、いろいろな御批判をいただいております。代表的な御批判を四つほどお手元にメモの形で御披露しているかと思うわけでございます。いずれにつきましても、検討を要する賢明な、参考になる御指摘であったと受けとめておりますが、しかしまた私といたしましては、それらの御指摘にもかかわらず、やはり返還後の北方四島というのは国有地にして、特別の地区にして、自然環境の保全と日ソ友好の基地としてこれを活用するという体制を、できれば新しい立法によって、もしどうしても立法が不可能ないし望ましくないということであれば、せめて政府、国会の場において返還後の北方領土をどうするのか、そのプログラムないしビジョンを御表明いただくことが必要かつ適切ではないか。しかも、これは返還前にやらなければならないことであり、時間は限られてきているという印象を持つわけでございます。
　長時間、御清聴ありがとうございました。（拍手）