Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（天野光晴君）　本来なら国土庁長官の仕事なんですが、私が発言していますから私の方で一応お答えをいたしたいと思います。
　十五年前に主張したのは、非常に東京は土地がございませんで、そういう関係から土地をつくるといってもなかなか高くつきまして容易でございませんものですから、空中を利用しようじゃないかという考え方で、実は東京都内の国鉄全線を隆道に入れるという案を出したのでございます。隆道に入れるというのは地下に入れるのではなくて、今の国鉄にトンネルをかぶせるということなんでございますが、これにかぶせた上を道路に使う、そして各駅に連結できるところ、上り下り両方の端から駅舎につながれるように一つの駅に二本ずつ建つわけでありますが、高層ビルをつくれば相当土地対策がいくのじゃないかということで発表したんですが、当時いろいろ関係省庁で話し合いをしたのでございますが、最終的に、安全の確認ができないということになりました。
　それで、私も勉強不足だったものですから、工事中、電車を走らせてやる仕事ですから、そういう点で、きょうは二人けがしたの、きょうは三人死んだのと言われたのじゃ嫌だと思いまして、自分の選挙のプラスになるわけじゃないし、そんなものやってやる必要ないじゃないかと思って、実は正直な話、手を引いたのでありますが、それが大丈夫安全確認でできるようになりました。
　御案内だと思いますが、東京都内で一番北の駅で赤羽という駅がございますが、この駅は恐らく東京都内で一番幅の狭い駅でございます。そこへあのとおり新幹線と池袋に行く支線とをつくりました。線路から一メーター以内で工事をやって、あそこは三分間に一台だそうですが、通過する電車は一分のおくれもさせないで、一人のけが人も出さないで仕上げたというあの日本の国鉄の建設技術というのはすごいものでありますから、そういう意味で、今度はせめて、今土地が暴騰しておりますから、その対策として国鉄の空中権を使えば、ＪＲ時代だって相当の収入にもなることだし、いいのじゃないかというので東京駅を提案いたしました。
　私の今の考え方では東京駅周辺、あの郵便局がありますが、郵便局の線から八重洲通りまでの間をふたして、あそこは高さの制限がありますから、皇居の関係で二十五、六階建てたと思いますが、それを建てますと少なくとも霞ケ関ビルが十二本建つ、こういう考え方でこれをやれば一挙に地価は下がります。これは間違いないのでありますから、そういう点でやろうという計画で、あとは国土庁長官から御説明願ってもいいのでありますが、ようやく委員会をつくりましてこの審議に入りました。
　それで、きのう私総理と会いましてこの問題だけを話をしてきたんですが、中曽根内閣のうちに決める、要するに着工をきちっとやるということで、総理も大体あんた何もやってないんだからとにかくやれよという話をしたんですが、急いでやりますという言質をとってきましたので、これから三カ月間のうちにこれは格好をつけようと思っている、これが私の東京駅に対する考え方でございます。
　国土庁長官、何か御意見があれば述べていただければありがたい、幸せだと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国土庁の元長官であり、現建設大臣の天野先生の大変雄大な構想でございまして、この構想を私どもも尊重してまいりたいと考えております。
○一井淳治君　六十二年度の補正予算に係る公共事業費につきましては、不況地域や波及効果の多い事業に重点配分する、不況地域の活性化に資する事業とか不況業種関連事業に重点配分するというような方針が出ておりますけれども、具体的にそういう方向でどのような配分がされているのか、所期の方針が実現されているのかどうか、そのあたりについての御説明をお願いいたします。
○政府委員（高橋進君）　先般成立いたしました補正予算は、政府の緊急経済対策に基づきまして、現下の厳しい経済情勢を踏まえて編成されたものでございまして、そういう意味で公共事業の経済効果が有効かつ早期に発現されることが必要であるというふうに考えております。
　今回の補正予算によって追加された公共事業の配分につきましては、ＮＴＴ株売却収入の分がまだ未成立でございますのでその分は別といたしまして、それ以外につきましては補正予算成立後直ちに配分を行っております。それの配分の結果でございますが、不況地域活性化のための事業、具体的には特定地域中小企業対策臨時措置法による特定地域でございますとか、あるいは地域雇用開発等促進法によります緊急雇用安定地域、特定雇用開発促進地域といったいわゆる不況地域を中心といたしまして、そういったいわゆる不況地域活性化に対する費用といたしましては、当初の予算では二八％でございましたものを補正後は三一％というようにシェアを引き上げております。また、例えば橋梁でございますとかあるいはダムとかいったような不況業種関連事業につきましても、一応当初六〇％ぐらいでありましたものを補正後は七一％にそういったところに配分するというようなことで、そういった不況地域に対する波及効果の大きい事業に重点的に配慮したつもりでございます。
　先ほどちょっと大臣も申し上げましたように、今後できるだけ早くその執行をいたしたいと思います。その効果を早く出したいと思っておりますが、同時にＮＴＴ株の売却収入活用事業の関係の法律がまだ成立いたしておりませんものですから、その分がまだ配分できないでおります。私ども執行の責任を持つ役所といたしましては、できるだけ早期の成立をそういう観点からも期待しているものでございます。
○国務大臣（天野光晴君）　今官房長から御説明申し上げたとおりでありますが、私たちの方で大体のことはわかっても具体的にはわかりませんものですから、労働大臣と通産大臣ともよく事務的にも連絡をとりましてお配りをしたつもりであります。まだなかなか思うようにはいっていないと思いますが、これからだんだんとふやしまして、不況地域を中心に、失業者の多く出そうな地域を中心に配るように努力をするつもりでございます。
○一井淳治君　公共事業の追加によりまして、具体的に雇用誘発効果、地域経済の拡大効果というものがどの程度出ていくというふうに建設省としては想定なさっておるのか、その点についての御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　公共投資の雇用誘発効果についてまず御質問でございますけれども、私どもの計算では一兆円投資いたしますと十六万四千人雇用誘発の効果が出るというふうに見ております。非常に現下の厳しい雇用情勢のもとでは、このような効果というのは大変大きなものがあるというふうに考えております。
　地域経済拡大効果でございますけれども、地方圏ほど公共投資依存度が高いわけでございますし、公共投資が地域経済を下支えしている面が非常に大きいわけでございます。先ほど官房長から答弁がありましたように、事業執行に当たりましては地域の経済情勢等勘案して行うということにしておりますので、地域経済拡大効果というものは相当期待できるというふうに考えております。
　さらに、不況地域等におきましては産業立地やリゾート開発等の地域の活性化に資するプロジェクトを支える社会資本の整備、これに積極的に取り組むことにしておりますので、これによりまして地域振興が図られ、地域の雇用開発や経済浮揚に非常に有効であるというふうに認識している次第でございます。
○一井淳治君　地域経済への効果を高めるためには現実に地元へお金が落ちていかなければならないと思いますけれども、そのためには地元工事を地元業者に発注していただく、資材も地元で調達する、それから雇用についても地元を優先する、そういうことが非常に重要であると思いますけれども、建設省におかれましてはそのあたりのことについてどのような方針をお持ちなのか、どのようにして指導を実現しておゆきになるのか、そのあたりのことについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　今先生のおっしゃいましたような観点、また建設業全体を健全に育成していくというようなことから地元中小建設業者の受注機会の確保ということは従前からの大きな課題としてございまして、そういった方向のもとで具体的な施策を講じております。
　一つは、発注標準の遵守。御存じのように工事の契約予定金額をランク別にいたしまして、ランクに応じた業者の選定の遵守。それから、できれば分割発注。これはなかなか事業の効率的執行ということと絡んでの問題がございますけれども、できるものは分割発注を推進する。それから、共同請負制度の活用というようなことによりまして地元中小建設業者の受注機会の確保に努めておるところでございます。さらに、中小建設業者でありましても、地理的条件等十分勘案することによりまして、施工能力を有する地元業者を活用するということにしております。
　そういったことによりまして結果的にまた資材の地元調達とか雇用面でも地元とのつながりが出てくるものというふうに考えております。
○一井淳治君　そのあたりについての御指導をさらに強めていただきたいと要望申し上げたいと思います。
　それから、地元業者への発注の割合でございますけれども、現状ではどの程度になっておるのか、そして建設省とすればどの程度の割合が望ましいというふうにお考えなのか、そのあたりのことについて御説明をお願いします。
○政府委員（高橋進君）　地元というふうな数字ではとっておりませんが、中小建設業者、これはほとんど地元でございます。地元と同意義と考えてよろしいかと思います。そういった意味で建設省直轄工事におきます中小建設業者への発注割合というものは、昭和四十年代におきましては三〇％台でございましたが、昭和六十年度では四七・五％、昭和六十一年度では四七・八％、こういった数字になっております。さらに、昭和六十二年度、今年度におきましては目標を四八・六％というようなところに置きまして、これは通産省の中小企業庁などとも相談して決めている数字でございますが、そういったところを目標にいたしておるところでございます。
○一井淳治君　建設工事は必ずと言っていいほど下請に出されて工事が行われますけれども、下請が第二次、第三次というふうに重複している例が非常に多いと思いますけれども、下請に出されるたびにマージンを取られて請負金額が圧縮されていくという傾向だと思います。安い金額で工事を強いられた場合に、仮に大手業者の下請が工事をやる場合には結局不況地域の中小業者が非常に圧縮された金額で工事をしなきゃならない。そうしますと、不況地域の業者は出血して工事をする。それで東京の大手業者がもうけるというふうなことも起こりかねないんじゃないか。今、そういうことはないというふうに言っておられますけれども、そのあたりの心配がございますので、下請に出された場合、工事金額はどの程度圧縮されているのか、実態調査をなさっておられたら、その状況についで御説明いただきたいですし、それがないようでしたら、今後調査をお願いしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　先生ただいまおっしゃいましたように、建設産業といいますのは、言ってみれば総合組み立て産業というふうな面がございます。ですから、工事の元請はみずからのノーハウも使いますし自分の職員も使うでしょうが、多くの場合には、非常に多くの職種にわたって専門の下請業者を使って工事全体を完成するわけでございます。でございますから、そういう産業特性からして、下請に出すということ自体、これは否定することはできない。問題は、下請に出すことはいいとしても、その際に元請が自分は例えば全く何もしないでマージンを取って丸投げしてというふうなこと、これはやっぱり許されるべきことではもちろんないというふうに考えております。
　ただ、その元請、下請間の請負代金の額というのは、これはもともと民民の話でございますし、私どもとしてその実態調査をするといったことは今まではございません。していないとするならば調査をすべきというか、したらどうかというふうな今お問いただしてございましたが、基本的には、ただいまもちょっと申し上げましたように相対ずくで、みずからの経済的な判断で代金を決めるという基本的な性格がございます。
　それからもう一つ、仮に一斉調査をしても、それぞれ千変万化、いろんな特殊な事情がございますから、例えば一律何割であったら極めて不当だとかいう断定もなかなか難しいので、そういう一斉調査をするというふうなことは今のところちょっと考えられないと思います。
　ただし、例えば特定の業者がもうたびたびその下請を泣かしておるぞというふうなことの事実がありますれば、それぞれ私どもなり県なり、各建設業の許可行政庁として調査なり指導はしてまいりたい、そのように考えております。
○一井淳治君　私自身調査をしたことはございませんけれども、いろんな人の話すところによると、相当下請は苦しい立場で工事を強いられておるということを言われるわけでございます。そういうことは恐らく皆さん聞いておられると思いますので、その辺の解明が必要ではないか。やはりこの実情調査が必要ではないかと思いますので、もう一遍その点の御検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、公共事業が急激に各地で増加しておるようでございますけれども、そのための資材の値上がりが起きてはいないかという心配でございます。
　私は岡山県の出身でございますけれども、県の北部の方の苫田郡というところでございますけれども、そちらの方の建設業者に聞いてみますと、最近ヒノキの柱材が倍ぐらいに上がっている、それからベニヤ板が五〇％ぐらい上がっているということを言われております。これは地元の業者のただ単なる愚痴ではないかという気持ちでおったんですけれども、山陽新聞という地元の新聞がございまして、その新聞にもやはり同じように記事になっておりまして、五万円ぐらいだったものが九万八千円まで上がったということが記事になっております。
　余り急激なひどい値上がりが起こりますと、せっかく予算を組んで地域経済の活性化のために努力しておりましても、なかなかそういった努力が生かされないというところがありますので、建設関係の資材の値上がりの調査、もしこの値上がりが起こったならば適切な対策をお願いいたしたいと思いますけれども、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　資材につきましては、まず全般的に伸し上げれば、大変、企業の稼働状況等から見て供給力という点は基本的に大丈夫だと思っております。ただ、先生もお話しのとおり、大幅前倒しなりあるいは大型な補正が行われたわけでございますから、おそれが全くないかというと、必ずしもそうではないと思います。そこで、実際に資材の面についてそれぞれ業者を指導されておるのは通商産業省であったり農林水産省でございますから、私どもは補正予算が成立いたしました日にそれぞれ両省の担当部局、四局はどになりますが、そこに文書で今後の建設資材の安定的な供給についで業界を遺憾なく指導していただきたいというお願いもしております。
　ところで、今先生お話しの山陽新聞、私も実は取り寄せて拝見しました。確かに、ここで書いてあるところでは、「今月に入り柱用のヒノキ原木相場が前年同期の約二倍に急騰」と。ただ、この記事でもよく子細に読みますと、確かにその点ではそうですが、反面、県北森林組合では急騰反動による暴落の警戒感も出ているとか、あるいは相場の高値は柱用のヒノキ原木に限った傾向で、先行きは不安だというふうな声も出ておりますから、確かにそのことがあったことは事実でしょうが、そのこと一つですべてがそうだというふうにはとても断定はできないと思います。
　ただ、最近の値段の動きを見ておりますと、全体的には安定的と先ほど申し上げたとおりでございますが、例えば合板、棒鋼、Ｈ形鋼がやや値上がり傾向にありまして、七月、今月現在で合板は対前月比で一二・九％、棒鋼は同じく四・七、Ｈ形鋼は一・九と、こういうふうに上がっておるのは事実でございます。ただ、このような資材の値段というのは、もう先生御承知のように、基本的には需給の関係、あるいは木材等ですと輸入材が値上がりするということで不可避的な面もあるわけでございますが、いずれにしてもせっかくの公共投資あるいは大幅前倒しがむだにならないように、先生のおっしゃったとおりに思いますので、今後とも関係省庁あるいは関係業界と連絡を密にして万全の対応をしていきたい、かように考えております。
○一井淳治君　内需振興ということで八〇％以上の前倒し執行が行われておるようでございます。補正予算で公共関係の予算が大幅に増加いたしますし、六十三年度もシーリングの見直しということで今後継続的に建設工事の量が急増していくのではないかというふうに思います。
　前国会で建設業法の一部改正の際にもこの委員会で審議されましたけれども、そういう中で不良業者の参入がふえてくるんでないかということも予想されなくもないわけでございます、最近の新聞記事を見ますと、東京都の水道局の関係の工事の受注ですが、暴力団住吉連合会の幹部の坂巻という男が相当多額の工事をとっているということも出ております。これは建設省の方の昨年十二月ですかの御指導があった後でございますので非常に心配なわけでございますけれども、そのあたりのことについて十分な対策ができておるのかどうかという点についてお尋ねいたします。
○政府委員（牧野徹君）　暴力団等の不良業者が参入するということは、これはもう断固排除しなければいけないと思います。
　ただいま先生も御指摘いただきましたように、十二月九日付で、警察庁とも緊密な連絡をとった上で、建設業からの暴力団排除の徹底に関する通達を出しました。内容はそのときも御説明を申し上げましたので省略いたしますが、そのことに加えまして、これも前にも御答弁申し上げたかと思いますが、ことしの四月一日からは建設業の許可審査を大臣許可も知事さんの許可もすべて一体でＯＡ化をいたしまして、コンピューターにインプットすることによりまして、例えば暴力団等の不良業者が他人の技術者の名前だけ借りて許可を得るというふうなことは直ちに排除できるような仕組みにもしたわけでございます。
　それからもう一つ、全国建設業協会中心でございますが、暴力団排除の決議を全県で行っております。それから、三十四の都道府県では連絡協議会等、暴力団排除のための組織ができております。さらに、そのうち十二の都府県におきましては公共工事について具体的に排除の要綱をつくるというふうなことで、鋭意いろいろやっておるわけでございます。今後もしっかりやりたいと思います。
　なお、坂巻組というのは、これは東京都知事の許可にかかわる業者の件でございます。これは若干同情すべき点もあるんですが、事前審査の段階で見過ごしたものですから、全く申しわけございませんが、許可だけは与えてしまったが、直ちに本人の方から辞退届が出て、現在はもう許可は取り消されておる。実害は、おかげさまで何もなかった。こういう状況でございます。
○一井淳治君　きょうは警察庁の方もお見えだと思いますので、今御回答いただいた点とある程度重複するかもしれませんけれども、各県で建設業界の方々と警察当局とが呼応して暴力団排除の組織をたんたんと結成しつつあるというふうにお聞きしております。先ほど御説明がありましたように、各県で決議がなされておるというふうにお聞きしておりますけれども、さらにこの建設業界の内部の自主的な暴力団追放の動きを強めていくために、どのような御方針をお持ちなのか、どのようになさっていくのか、そのあたりのことについて警察庁の方にお尋ねいたします。
○説明員（深山健男君）　お答えいたします。
　警察といたしましては、暴力団の建設業への介入に対処するため、これまで建設業をめぐる暴力団犯罪につきまして取り締まりを徹底してきたところでありまして、昨年も全国で二百十七件、百八十九名の検挙をいたしております。今後とも建設業に絡む暴力団犯罪の取り締まりを徹底するとともに、関係省庁との必要な情報交換を積極的に行いまして、建設業界からの暴力団排除の施策を推進してまいりたい、そういうふうに考えております。
○一井淳治君　これは岡山県のことでございますけれども、暴力団に対する警察の方の強力な取り締まりに加えまして、昭和五十五年に岡山県暴力追放県民会議というものが結成されまして、県民総ぐるみで暴力団の既成基盤の除去と孤立化を図って、暴力団の根絶に向けて努力しているところでございますけれども、暴力団は最近ますます広域化、寡占化しているように見られます。暴力の追放のためには、やはり一県だけでなくて全国的な連動が必要ではないかというふうに思うわけでございます。暴力といいましても、いろんな広い意味の暴力がございますけれども、そうなりますと人権擁護とかあるいはいろんな政治的立場からの反論というものも起こり得るかもしれませんけれども、事暴力団に関しましては根絶ということが国民挙げての熱意であるというふうに思いますし、現に全国の各地で市民運動と申しますか、自主的な暴力追放の動きもだんだんと広がりつつあるというふうな状況でございますが、この暴力団追放の全国的な運動の推進ということについて御検討いただきたいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（深山健男君）　警察といたしましては、暴力団の壊滅に向けましては警察独自による取り締まりということとあわせまして、関係機関、団体との連携のもとに、あらゆる地域、職域における暴力排除活動というものを展開していくことが大事であるというふうに考えておりまして、先生今御指摘の岡山におきます県民会議のような組織は、現在全国で十五の道府県において既に結成されているところでございます。警察庁といたしましても、今後とも地域暴排組織の結成あるいは暴排行事の開催などを通じまして市民の暴排意識の高揚を図り、国民的な暴排連動の展開が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　先ほど御説明もあったんですけれども、暴力団を建設業から排除していくために許可制度、それから指名業者の指定などをめぐって最近県の担当者の方と警察の担当者の方の協議や情報交換が非常にうまく行われまして成果を上げておるというふうに私思っており、敬意を表しておりますが、第一線の警察の担当者のお話を聞きますと、暴力団が役員として入っておる、そのように形式的にはっきりしている場合は問題はないけれども、実質は暴力団が支配しているのだが、はっきりと外形的にあらわれない、証拠がないということで、不許可に持っていきたいのだけれども、その証拠が握れなくて非常に困っているというふうな状況が多々あるように聞いております。そこで、そういう場合の調査の方法とか裏づけのとり方とか判定のメルクマールとか、いろんな研究を中央の方でしていただきまして、第一線で苦労している警察官の方々の指導や援助をしていただかなくちゃならぬじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりのことについてもお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（深山健男君）　御指摘のようなケースがあることは私どものところにも報告があるわけでございますが、このような事態に対処するため、警察庁といたしましては検挙事例などを取りまとめまして紹介するなどによりまして第一線の警察を指導をいたしておるところでございます。
　さらに、警察といたしましては関係機関、団体等との情報交換を積極的に行うとともに、捜査活動その他、あらゆる警察活動を通じまして、暴力団の資金源の実態、とりわけ建設業界への介入の実態というものの解明に努めているところでございます。
○一井淳治君　地域開発との関係でございますけれども、鉱業権の設定ということを最近暴力団が始めておる。道路をつけたりあるいはトンネルを掘ったりするような場合に、鉱業権を理由に、形式的には合法というような顔をしてゆすってくるというふうな危険性も起こっておるようでございますけれども、これに対する対策もお考えいただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○説明員（深山健男君）　お尋ねの件は岡山県における件であろうというふうに思いますが、山口組系の暴力団組長が鉱業法に基づく鉱業権設定を申請いたしまして、現在関係官庁におきまして検討を重ねているという報告を受けているところでございます。警察といたしましても、暴力団の資金源を封殺するという観点から、関係官庁と必要な連絡調整を行っているところでございます。
○一井淳治君　それから、公共工事に対する行政監察のことでございますけれども、五十八年十二月に監察が出されて、建設省からの報告も対応して出されているところでございますけれども、最近のように公共工事が急激に増加いたしてきますと、いわゆる疎漏工事が発生するおそれというものも少なくないと思います。そういうことで、予算を有効に使うためにも厳正的確な公共工事の実施に向けての指導の徹底ということが必要ではないかというふうに思うわけでございます。特に、工事に対する監督や検査を強化する必要があると思いますけれども、疎漏工事であったかどうかということは何年か先に馬脚を出すというのが実情でございまして、その段階になりますと、監督や検査に関する記録がない、もう文書保存期間が過ぎておりまして調査のしようがない、原因究明の手段方法がないというふうになってまいりますと非常に残念でございますので、文書の保存期間、検査結果の保存期間等につきましてももう少し御配慮をいただく必要があるのじゃないかと思います。
　また、疎漏工事が起こった場合、常識からいきましても、疎漏工事の結果はその疎漏工事をした業者が損害を負担すべきではないかと思いますけれども、いつもそうではなくて、公共団体あたりがそれを負担するというふうにもなりかねないわけでございます。そのあたりのことについて御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（布施洋一君）　昭和五十八年十二月に出されました「公共工事の検査・監督に関する行政監察」というものがございますが、建設省といたしましても、この勧告の内容は所管公共工事の施行を図る上におきまして極めて重要な問題だというふうに受けとめてきているところでございます。
　このため、この御趣旨を生かすべく、毎年度地方建設局あるいは都道府県あるいは関係公団等に対しまして所管事業の適正な執行について通達を行っておりまして、具体の工事監督業務の適正化でありますとか合理化あるいは工事検査業務の適正化といったようなものに努めているわけでございます。
　ただいま御指摘のございましたような疎漏な工事が起こるということは極めて問題なわけでございますので、そういう観点からいたしましても、監督、検査を厳正的確に実施するということは極めて重要でございますので、先ほどの通達のほか、地方建設局の担当者によります会議あるいは地方公共団体の技術管理主管課長会議等を通じましても、その趣旨の徹底に努めているわけでございます。
　それから、工事の記録と申しますか、監督、検査の記録の保存というお話がございました。工事記録等の保存、検査のデータといったものにつきましても、建設省といたしましてはそれぞれの地方建設局におきます請負工事監督・検査事務処理要領といったようなものあるいは土木工事標準仕様書といったようなものに基づきまして記録をいたしますとともに、それの保存につきましてもそれぞれの文書管理規程がございまして、その工事の重要性あるいは資料の重要性等に基づいて保存期間を決めて取り拒んでいるところでございます。
　また、府県におかれましても、建設省の規程等を参考にしてそれぞれ規程をお持ちになってお進めいただいているわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたような、将来のその構造物の安全性といいますか、資産の安全性にも関与いたしますので、ただいま御指摘のような趣旨も踏まえまして一層そういう記録の保存等に努めるよう検討いたしたいと思います。
○一井淳治君　都心の地価高騰対策に関連してでございますが、前国会で廃案になりました超短期重課税制度の導入に関してでございますけれども、これについては現在どういう方向でお進みでございましょうか。国土庁の方にお尋ねいたします。
○政府委員（片桐久雄君）　最近の東京を中心とする地価高踏対策の一つといたしまして、土地税制の見直しにつきまして前国会に提案いたした次第でございます。
　その税制改正の中身といたしましては、一つは土地転がし防止のための超短期重課制度の創設と、それからもう一つは土地供給促進のための土地譲渡益課税についての十年という長短区分を五年に短縮するというこの二つの提案でございました。残念ながら、前国会におきまして売上税関連ということでこの法案が廃案になってしまったわけでございますけれども、特に超短期重課制度につきましては、改正方針が報道されただけでも土地転がしの抑制に相当のアナウンスメントの効果があったというふうに私ども理解いたしております。
　そういうことで、土地税制の見直しのこの二つの内容につきましては、今度の臨時国会にもぜひ提案をいたしまして、この臨時国会でぜひ成立をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　それから、国土法十二条の適用のことでございます。これは前にもこの委員会で恐らく何度か審議がなされておるというふうに思いますが、私個人とすれば、国土法十二条の要件が整っておるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　これは最近ありました国民生活に関する調査会での参考人の意見の中にもありましたけれども、国土法の適用と申しますか、地価対策というのはまさに政治の問題である、余り放置すると政治不信になるのじゃないかというふうな実は御指摘もあったわけでございまして、そろそろもうかなり強力な方策をお出しになるということも必要ではないかと思うわけでございます。そのあたりのことについての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　東京等における地価高騰の対策の一環といたしまして国土利用計画法十二条に基づきます規制区域を指定すべきである、こういう御意見があることは承知いたしております。国土庁といたしましても、一昨年来東京都の方といろいろ相談をいたしまして、規制区域の指定についても検討を続けてまいりました。
　実は国土利用計画法制定当時の規制区域の指定の考え方は、どちらかといえば、新規開発事業を予定地のようなところで地価の上昇が予想されるというようなところで規制区域を指定するということが予想されておったわけでございますけれども、今回のようないわゆる大都市の既成市街地における地価上昇という事態に対応すべく、法律制定当初の考え方も多少検討いたしまして、大都市における既成市街地においても規制区域を指定し得るような指導方針といいますか、そういう通達改正も昨年の四月に行ったところでございます。しかし、規制区域における許可制は極めて私権に対して厳しい制限を課するということがございまして、社会経済に与える影響が非常に大きいというふうに判断いたしておる次第でございます。したがいまして、その発動に当たりましては慎重にいろいろ検討する必要があるということでございます。
　東京都においてもとりあえずは前国会で成立いたしました監視区域制度、東京都の場合にはその前に条例でもってこの監視区域制度と同様の制度を実施しているわけでございますけれども、このような監視区域制度を積極的に活用してとりあえず対処いたしたいということで東京都としても考えているということでございまして、国土庁といたしましても、このような東京都の判断を現在のところ尊重しているところでございます。今後この監視区域制度の運用の実績を見ながら、必要に応じて規制区域の指定の運用についてもいろいろ関係公共団体と緊密に連絡調整を図りながら適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　これはこの席では申し上げませんけれども、七月の十五日に国民生活に関する調査会が開かれまして、会議録の一号の三十四ページですけれども、かなり厳しい御批判もあるようでございますので、それなどを御参考になられまして、地価抑制に対して強い手段をお打ちいただきたいというふうに思います。
　次に、国土法の届け出等を免れる目的で簡易裁判所で行う即決和解を利用するケースがふえつつあるということが新聞などでちらほら出ておりますけれども、そのあたりの状況とか対策につきましてはどのようになっておるのでしょうか。
○政府委員（片桐久雄君）　国土利用計画法の土地取引についての届け出制度、それから許可制度におきましては、司法機関の判断を尊重するという観点から、民事訴訟法に基づく和解などを届け出義務の適用除外というふうにいたしておるわけでございます。
　ところが、最近地価高騰の著しい地域でこの国土利用計画法の届け出義務を免れる目的で、訴訟提起前の和解といいますか、いわゆる即決和解を悪用するといいますか、そういう例が見られるわけでございます。このため、国土庁といたしましては、即決和解等を裁判所で処理する場合に必要な情報、例えばその即決和解の申請のあった事案の面積が届け出義務に係るものかどうかとか、それからその価格が著しく適正を欠くかどうかというような情報を各都道府県の国土利用計画法の担当部局から裁判所に対しまして提供するための体制を整えまして、この体制を活用していただきたいということを最高裁判所の方に申し入れているわけでございます。
　そこで、最高裁判所の方ではその国土庁からの申し入れの趣旨を下級裁判所の方に周知したというふうに聞いている次第でございます。今後このような国土法担当部局と下級裁判所の方の情報連絡を密にいたしまして、即決和解等の悪用の疑いのあるものについては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　次に、総合保養地域整備法に関連しながら国土庁の方に引き続いてお伺いいたしたいと思います。
　前の国会で成立しております総合保養地域整備法に関連いたしまして、第四条で基本方針を決めるということになっておりますが、だんだんとその基本方針を決めていく作業も進んでいるのじゃないかと思います。そういうふうな進行状況とか、あるいは各県知事が提出いたします基本構想の承認申請の提出時期がいつごろになるのであろうかというふうな将来の進行状況、スケジュール等について、まず御説明をお願いいたします。
○政府委員（澤田秀男君）　総合保養地域整備法は六月九日に公布、施行されております。現在この法律の主務省庁の間で都道府県がつくる基本構想のガイドラインともいうべき基本方針の作成に向けて有識者やあるいは民間事業者等の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。今後、主務省庁以外の関係省庁との協議を経て、九月をめどに作成して地方団体に示したいというふうに考えております。それで、これを受けて都道府県は基本構想を策定して主務大臣の承認を申請するということになるわけでございますが、各県はその多くが既に多かれ少なかれ検討に入っております。ただ、その内容については、具体性の程度、特に民間事業者による整備の可能性の程度等についてはまちまちでございまして、現段階で、その提出時期がいつごろになるであろうかということについて確たることを申し上げられる段階ではございませんが、年度内に申請を出してくる県もあるであろうという予想は持っておるわけでございます。
○一井淳治君　この法律につきましてはこの委員会で審議をされまして附帯決議がなされておりますが、その第三項で「地域の設定及び整備に当たっては、地元の実情をふまえ弾力的に対処するよう努めるとともに、地元自治体の自主性を尊重すること。」ということが決議されております。
　ところで、基本方針の中を見ますと、特定地域や重点整備地区の面積についても定められていくのじゃないかというふうに思いますけれども、これを狭く決めてしまったり、あるいは厳格に守るべきものだというふうな決め方をされますと地域の実情に合わなくなることも起こるのではないだろうか。例えば二県が力を合わせて開発を進めようとするような場合には、現在言われております千五百平方キロではとても間に合わない、狭過ぎるのじゃないだろうか。相当広い面積の場合でも弾力的に対処していただけるようにしておいてもらわないといけないのではないか。そうしないと地域の実情に合わないで、活力ある発展が期待できないということも起こるのではないかということも考えられるところでございます。
　そこで、この二つの地域の面積については相当弾力的に対応できるように基本方針でもお決めいただかなくちゃならないんじゃないか、あるいはその基本構想の承認に当たっても御配慮をいただかねばならないんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾートの整備を行おうとする地域の広さについては、法律上では「特定施設の総合的な整備を行うことができる相当規模の地域であること。」というふうにされております。この相当規模の広さについては、現在のところおおむね十五万ヘクタール、千五百平方キロ程度以下のものを考えております。リゾート地域内において広く国民が宿泊や休養はもとより、スポーツ、レクリエーション、教養文化活動その他、多様な活動を行うのに必要なリゾート関連施設が総合的かつ一体的に整備されるためにはその程度の広さが必要であるという考え方によっているわけでございますが、運用に当たっては各地域の自主性を尊重しながら、その特性を踏まえて、ある程度弾力的に考えてまいりたいというふうに思っております。
○一井淳治君　それから基本方針の中では、これは例えでございますけれども、農地の処分に関する事項とか保安林の解除に関する事項というものが恐らく定められていくのではないかと思います。例えば農地について言いますと、現実には長い間休耕しておって耕作意欲をなくしてしまっておる、しかし建前上、代替地の提供をしないといけないというふうになってきたら、実際問題とすれば困るわけでございますし、また実施段階でよく問題になるのが里道等のつけかえでございますけれども、関係官庁の調整に非常に不当に長い時間を要したり、またこの里道のつけかえについて非常に厳格な条件をつけられるようになりますと活力ある効果的な開発も阻害されるというふうになるのじゃないかと思います。弾力的な運用、スピーディーな対応がなされるように留意していただかなきゃならないと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾート地域の整備を円滑に進めるために関係省庁の間で推進連絡会議を設置しておりまして、重要な事項についてはその場で十分な調整を図ってまいりたいと考えております。
　それで、地域における個別の処分については、今基本方針の検討過程でいろいろな民間事業者の方々から生の声をお聞きしておりますが、行政手続の弾力化、迅速化を求める要望が確かに強うございます。法律の十四条では農地法その他の法律による処分について整備の促進が図られるよう適切な配慮をすべきことが規定されておりますが、今後関係省庁においてもその趣旨に沿って対処していただくよう連絡態勢を密にしていきたいと思っております。
○一井淳治君　基本構想に対する主務大臣の承認に関してお尋ねするわけでございますが、どの程度の成熟度を要するのか、最初の段階で何カ所ぐらい承認されるというふうなことが予想されておるのか、そのあたりのことについてお伺いいたします。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾート地域の要件としては、法律上五つの事項が掲げられておりますが、その中で最も重要なのは、地域の整備が確実に民間事業者によって行われることが予測され、将来にわたって国民のニーズにこたえ得る地域であるということでございます。このため、当該地域において相当数の民間によるリゾート関連施設が現に整備されつつある、あるいは今後整備される見込みがあるということ、そういう点を最も重視したいというふうに考えております。基本構想の承認に際してはそういう要件該当性を十分審査して厳選していく考えでございます。
　なお、この要件該当性を判断する場合に、民間事業者により具体的な整備計画が存在することが必要であるというふうに考えておりまして、このため都道府県に対して、民間事業者が実施した立地調査、企業採算性調査、いわゆるフィージビリティースタディーといいますか、そういうものを踏まえて基礎調査を都道府県においても行うよう指導していく考えでございます。
　承認を行う箇所数が何カ所であるかということについては、今の時点で国の側であらかじめ何カ所というふうに想定しているわけではございません。各県、現段階でいろいろ具体的な検討に向けて準備を進めているところでございますが、最初の段階では各県の中で既に官民の取り組み体制を整備し、検討も相当程度具体的な段階に入っている県もあるようでございますから、数カ所程度承認の可能な地域が出てくることは予想されるのではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　リゾートをせっかくつくりましてもお客さんが来なくては仕方がないというので、この法案成立の段階の委員会でも時間短縮の問題について聞かしていただいたわけでございます。
　人事院の方にお尋ねさせてもらいたいんですが、新聞記事によりますと、ことしは八月六日に人事院勧告が出されるというふうな報道がなされております。週休二日制に関して質問いたしますが、国家公務員に対する四週六休制の本格実施については、これは衆議院の予算委員会で質問がなされておりますし、本格実施についての国民の合意も形成されているということが新聞記事などでも大体うかがわれますので、その点は質問いたしません。
　ここで質問いたしたい点が二点ございます。
　一つは四週六休本格実施、これが今度の人事院勧告では載るんじゃないかということがどの新聞にも書かれておるわけでございますけれども、四週六休は一つの過程にすぎないわけでございまして、その先がどうなっていくのか。新前川レポートでも指摘されておりますように、公務員の週休二日制の強力な推進ということが国策となっておるというふうに思いますけれども、四週六休本格実施の先ほどうなるだろうか。これは銀行の週休二日制とも非常に郵便局との関係で関連があると思いますので、その点、勧告内容である程度触れていただくのかあるいは含みを持たせていただくのか、そういった点が第一に御質問申し上げたい点でございます。
　それから、第二点は土曜閉庁の関係でございますけれども、閉庁しないと大変職場に緊張や無理が起こって公務の能率低下が起こるということが言われておりますが、労働条件の問題としても土曜閉庁問題について人事院勧告で触れていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりのことについて御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（山崎宏一郎君）　人事院といたしましては、四週六休制、今試行しておりますけれども、当面これをできるだけ早く本格実施に移すというのが最大の課題ですが、これが実現いたしますと、その次の大きな課題としまして四週八休制といいますか、完全週休二日制といいますか、そういうものが大きな課題と理解しております。具体的に目標を掲げまして、条件整備を早目早目に行っていくということが重要になってこようかと思います。今回の勧告あるいは報告におきまして、それらを頭に置きながら完全週休二日制に向けての将来展望あるいはその道筋といいますか、そういうものについて提言を申し上げたいと検討しているところでございます。
　それから、閉庁の方でございますけれども、御承知のように、現在実施しております四週六休制の試行はいわゆる開庁方式と言いまして、半舷スタイルといいますか、土曜日に半分ずつ職員が出てくるというやり方でやっております。したがいまして、四週六休の本格実施は当面現在試行しております開庁スタイルで入りたいと思っておりますけれども、御指摘のように、閉庁方式、基本的には窓口を土曜閉めるかどうかという御判断は政府において決定されるべきものと我々理解しておりますけれども、裏から見ますと勤務時間の基本にかかわる事項そのものでございます。あるいは週休二日制の将来展望といいますか、四週八休の将来展望をした場合に、閉庁はできるだけ早く実現していただいた方がその道筋も見えてくるという感じもしておりまして、閉庁問題につきましても今回の報告におきまして何らかの人事院の考え方をお示ししたいというふうに思っております。
○一井淳治君　総務庁の方にお尋ねしたいんですが、国家公務員の週休二日制をスムーズに推進するために土曜閉庁が検討されているということを最近の新聞紙上でよく伺っておりますけれども、ごく一部の職場を除いて、土曜閉庁についての国民の合意も得られているのじゃないかというふうに私考えますけれども、八月に出される予定の人事院勧告の後、土曜閉庁について総務庁の方で早急に強力に推進していただけるというふうにお聞きしていいのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○説明員（河野昭君）　土曜閉庁の問題でございますが、先生も御存じと思いますが、去る五月二十九日の緊急経済対策におきまして、政府において土曜閉庁方式を検討するという方針は既に決めております。その後、人事管理運営協議会という場がございますが、その中に閉庁問題専門部会というものを設けまして、現在その専門部会で検討を進めているわけでございます。
　具体的には、各省からお話を伺いまして、どういう部門で閉庁が可能であるのか、あるいは仮に閉庁するとした場合どういう問題があるかという、現在その洗い出し作業をしている段階でございます。今後は、もし閉めるとすればどの土曜日が適当であるとか、あるいは閉めるに当たって国民サービス、行政サービスを低下させないためにはどういう工夫があり得るのか、そういうことまで含めまして引き続き検討していきたいと考えておるところでございます。
○一井淳治君　公務員の関係でもう一つ大きな問題は、小中の公立学校のことであるというふうに思います。
　文部省の方にお尋ねしたいんですけれども、週休二日制に関してこれまでの経過を見ますと、四週五休の本格実施が昭和五十六年から、そして四週六休制の試行がことしから実行できる状態になっておるようでございます。しかし、現実には夏休みなど長期休業中のまとめ取り方式を行うということになっております。そこで、現実に土曜日に休めない理由について文部省の側では学校のカリキュラムが土曜日も学習するように組まれているのだということを挙げておられるわけでございますけれども、質問が二点ございます。
　第一点は、カリキュラムの検討をしております教育課程審議会はこの問題についていつごろ答申を出されるのでしょうか、審議の今後の進みぐあいについての御説明をまず第一にお願いしたいわけでございます。
　それから第二に、八月に人事院勧告が予定されておりますが、その後週休二日制の問題については、最近の新聞報道の状況なんかを見ましても非常に動きに弾みがついて早まるのではないかというふうに思われますし、十二日の衆議院の予算委員会で塩川文部大臣も、方向としては週休二日制を積極的に進めるということを言明しておられることでございますし、また私は日本教育新聞の記事で拝見したんですが、島根県の方ではこれまでほとんど利用されていない特別休業日を用いて、そして実際の運用は学校にげたを預けるという形で四週六休の実現を図るなど、現実的な努力もなされておるようでございますが、これが現在の時代の流れでございますので、カリキュラムを守るという立場からまとめ取り方式以外絶対に許せないというのではなくて、児童の学習は尊重するという立場に立ちながらも多少は弾力的な運用を認める、土曜日に現実に休むという方向を少しずつでも開いていただかなければいけないのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○説明員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　学校五日制の問題につきましては、現在教育課程審議会におきまして、社会一般の週休二日制の普及あるいはその拡大に今後学校教育がどのように対応していくべきかという観点から検討されているところでございます。
　昨年十月に審議会の中間まとめが出されましたが、この五日制につきましては、これを導入することは親子の触れ合いあるいは地域におけるスポーツ、文化活動を助長する、そういった面では大変意義があるというふうに述べておりますが、一方で学力水準の低下あるいは塾通い、非行の増加に対する危惧がある。さらには、子供の生活上の配慮が不十分な状況では国民の理解を得るのが難しいという問題がある。その導入の可能性についで今後検討するというふうに述べております。また、仮に学校五日制を導入するとしました場合には、学力水準を低下させないよう留意するとともに、学校開放とか地域社会の受け入れ態勢の整備充実に努めるとともに、学校と家庭、地域社会の連携を深め、親の理解と協力を得るよう配慮する必要があるというふうに述べております。
　この審議会におきましては、今後こうした諸点に留意しながら、本年末をめどになお検討が継続されるというふうに考えております。
　それから、教員の四週六休制につきまして現在試行を行っているわけなんですが、今先生お話しいただきましたように、学校における教育課程が週六日というものを前提に編成されておりますので、児童生徒が登校する土曜日に教員を休みとするということが困難なわけでございます。国立学校の教員につきましていわゆるまとめ取り方式を三月三日通知を発しまして、本年四月からまとめ取り方式により実施されるというふうになっております。公立学校の教員につきましても同様な理由からまとめ取り方式により実施することというふうに指導したところでございます。現在、十都県において試行が実施されております。
　なお、お尋ねがございました日本教育新聞の例は島根県の例でございますが、私ども確認いたしましたが、本年六月二十八日に、教員の四週五休制の本格実施とあわせて四週六休制の試行をまとめ取り方式により実施するというふうに決定されたというふうに聞いておりますが、教育活動が実施されます土曜日に教員が休んでいるという事実はないというふうに承っております。
　また、御指摘ございました休業日の関係でございますが、このまとめ取り方式の対象となる日は、学校教育法施行令三十条というのがございまして、これに規定する学校の休業日、これには夏季、冬季あるいは農繁期の休業日といったようなものなどが入っているわけでございますが、この中には、学校管理規則に基づきまして校長が教育委員会の承認を得て定めることとされておりますいわゆる特別休業日というものも原則としてこの中に入るわけでございます。しかし、この特別休業日と申しますのは、児童生徒に対する教育的配慮、例えば学期末の試験とか、そういった学校運営上の必要性から設けられるものでございまして、教員が休むために、それを主目的に特別休業日を設けるということは適切ではないと考えております。
　実際、今回の島根県の例につきましても、伺いましたところ、そのために特別休業日の設定を行うということは行われていないというふうに承っております。
　以上でございます。
○一井淳治君　立派な新聞がトップに報じておりますので、そこに報じられていることが全然事実に反するということはないのではなかろうかという感じもいたします。
　私、現実に調べに行ったわけではございませんけれども、余り文部省の方が厳重におやりになりますと実態と違う報告が出てくるということも全然ないとは言えないということも考えられますし、ある程度現場の方が時代の流れで先に動いておるということも考えられるわけでございまして、そういうことも考えながら弾力的な運用をお願いしたいというふうに思います。
　それから、あと大蔵省の方にお尋ねしたいんですが、これはもう御承知のとおり新前川レポートにも書いてありますが、公務員と同じように銀行の方の週休二日制、これが非常に影響力が広範に及ぶということで重視されておるわけでございます。今さら言うこともございませんけれども、これが非常に大事な現在の政策となっておりますが、銀行の週休二日制の推進についてはどのようになっているのか。一層進めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○説明員（中井省君）　金融機関の週休二日制の問題につきましては、昨年八月より、従来から月一同でございました第二土曜日に加えまして第三土曜日を休業日といたしまして、現在月二回で実行しているわけでございます。今後さらにこれを拡大することにつきましては、先生御指摘のとおり新前川リポートにおきましても、金融機関の週休二日制の積極的推進を図ることという御提言をいただいておりまして、大蔵省としてもその環境整備に努力していく必要があると考えております。
　ただし、その前提といたしまして、一口に金融機関と申しましても多種多様の業種がございまして、それぞれが個別の特有の事情を抱えております。このような多様な金融界のコンセンサスを得る必要がある。それから、これがより重要な点ではございますが、広く利用者たる国民や企業等の御理解も得なければならないということもございます。この二点を含めまして、我々といたしましても環境整備に鋭意努力していきたいと考えております。
○一井淳治君　金融機関と同規模の民間企業におきましては大体銀行以上に週休二日制が前進しておりまして、銀行が立ちおくれているというふうな状況もあると思いますので、一層の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　続いて大蔵省の方にお尋ねいたします。
　質問が変わりますけれども、ＮＴＴ株の売り払い収入による無利子の貸付制度でございますけれども、今回の補正予算では建設省関係分が二千八百十億円掲げられておりますが、六十三年度では公共事業向けに一兆二千億円ほどが確保されているということが新聞紙上ではほぼ確定されておるようでございますけれども、この無利子融資制度というのは今後相当長期間継続しないと内需振興の立場からも意味がないというふうに思いますけれども、今後何年間ぐらい、金額的にはどれぐらいの額が見込まれておるのか、御説明をお願いいたします。
○説明員（斎藤徹郎君）　六十二年度以降ＮＴＴ株式売り払い収入を無利子貸付制度に運用していくという点でございますけれども、六十三年度の概算要求基準につきましては現在政府部内で鋭意検討している段階でございまして、具体的に申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、いずれにいたしましても投資部門におきましては引き続き内需拡大の要請にこたえていく必要があるというふうに考えられますので、その際このＮＴＴ株式売り払い収入の活用といったことを基本に考えてまいる所存でございます。
　それから、具体的に六十二年度以降、ＮＴＴの株式が今回御提案申し上げておりますような仕組みでどの程度活用されるかという点でございますけれども、このＮＴＴ株式売り払い収入の活国策というのは、まず第一に、基本的に国債の償還財源に支障が生じないという範囲内で活用する方策でございます。それからまた、今後の株式がどの程度売却されるか、その意味で今後の株式市場の動向にも左右されてくるわけでございます。
　それから、基本的には当然のことでございますけれども、今後の経済、財政事情によってどれだけ活用するかを決めていく問題でございますので、現段階で将来どの程度活用できるかという点について具体的な見通しを立てることは困難な事情にございます。
○一井淳治君　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案というのが今度提案されるようでございますけれども、この法律、あと一つの法律にも「当分の間」という言葉が使われておりますけれども、「当分の間」というのはやっぱり期間だと思いますけれども、大体どれくらいの期間を考えておられるんでしょうか。ある程度はこの具体的な御説明をお願いしたいのです。
○説明員（斎藤徹郎君）　ＮＴＴの株式の売り払い収入の活国策でございまして、基本的にＮＴＴの株式の売り払いが完了いたしますと、現在御提案申し上げているスキームに乗った活用ができないことになるわけでございます。そういった意味合いを込めまして、法律上は「当分の間」ということで規定しているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、現在六十一年度、六十二年度百九十五万株ずつの売り払いを予定しておりますけれども、今後とも同様のペースで売却が進むといたしますとおおむね六十四、五年ぐらいまでＮＴＴの株式の売り払いが進むことになるかと思います。
○一井淳治君　この無利子貸付制度ですが、これまでのシーリングの枠外になるというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○説明員（斎藤徹郎君）　来年度の概算要求基準につきましては、先ほども申し上げましたように政府部内で検討中でございまして、具体的に申し上げることが困難な事情にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこのＮＴＴの株式の売り払い収入というのは一時的な財源、そういった一時的な財源を当面の経済情勢にかんがみまして内需の振興策に活用していこうという特殊な性格を持った財源でございますので、仮に六十三年度以降こういった貴重な財源を活用していくということが可能であれば、その際の概算要求基準に当たってもそういった財源の特殊な事情というものが考慮されて概算要求基準を決めていくということになろうかと思います。