Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中尾栄一君）　増岡委員にお答えさしていただきます。
　包括的に今のアメリカの財政の状況をどのようにとらえて、どのようになっていくのか、あるいはまたそれによって日本にどのようなインパクトを与えているのかというような御指摘かと思います。
　アメリカの赤字財政そのものは、一九八〇年代に入って急に拡大をしていったことはもう御案内のとおりでございまして、一九八五年の十月から一九八六年の九月、すなわち一九八六年度には二千二百十一億ドルというものに達したわけでございます。一九八七年には一千四百八十億ドルに縮小したというわけでございますが、これは税制改革による一時的な税収入によるところが大きくございまして、依然高水準であることは論をまたないわけでございます。しかし、八八、八九年度の財政赤字については、議会並びに大統領の間においてこの間、実に切実なる世界の思いを秘めて先般赤字削減の基本的な合意がなされたということにされておりまして、これについては着実に実施されてほしいし、またしていただかなければ、私どもの国を含めて大変憂慮する国々が多い、このように考えておるわけでございます。
　さて、二番目の御質問といたしましては、特に日本に与える影響はどんな影響があるのかという御指摘かと思いますが、株価の下落が御案内のとおり十月の十九日、魔の十九日と言われている言葉もございますように、大暴落をアメリカは喫しました。当然のことながら、財政赤字の問題あるいはまた貿易収支の問題という双子の赤字というものの要因から来るものとは思われますけれども、しかし、株価の下落の日本経済に与える影響につきまして、一般論で言いますれば、これまでの消費に好影響を与えてきた株高の効果というものはある程度剥落をされた、これは否めない事実でございますし、また景気回復感に対してもある意味における水を差す可能性はあったなということは、これまた論をまたないことでございます。しかし、我が国におきましてはその程度の問題はさしたるものではないと私は思っておるのでございます。
　他方、労働需給の改善や所得税の減税の実施等、個人消費はこれまた今後も堅調に推移するものと間違いなく考えております。本日多少ちょっと百二十円台になったということでございますこの円相場の動向については、深甚なる関心を持っておるところであることも付加して申し上げておきたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
○増岡康治君　ありがとうございました。
　既に大蔵大臣におかれてはこのルーブル合意を非常に今まで一生懸命におやりになって、日本は確実に実行されておることも十分知っておりますが、為替安定でまたＧ５、Ｇ７をやらにゃいかぬかな、年内か来年かなとおっしゃっておるのはよくわかります。そういうことで、もう既に円の安定対策につきましてはよくわかっておりますので、いつ出かけていかれるか、もう日銀もどんどんこの為替の問題については介入されているように御発言がございましたのでよろしゅうございますが、どうかひとつ的確な時期に積極的にやっていただいて、為替安定に努力していただきたいと思っております。要望にとどめます。
　時間が少ないので先に進ませていただきますが、次に通産大臣にお願い申し上げたいんですが、御承知のとおり、内需振興六兆円と言われたものが非常に着々と進んだおかげと低金利誘導策がありまして、非常に実は格好がいいんです。今の新聞紙上に、景気が上がったどうのこうの、第二・四半期はもう年率にすると八・四％というような記事も出ております。しかしながら、本当にそうであろうかなというような感じがしております。そういう意味で、まだまだこれから産業構造の一つの転換は、あるいは調整と言った方がいいかもしれませんが、非常にこれは苦痛を伴う問題でございますけれども、どういう進捗にあるのか。行き先まだまだ不安だ、このままただほうっておけばもうひとりでに構造調整は進むよと、そういう感じなのか。やっぱり不況業種、不況地域を目で見ておるものですから、これはほうっておけないという気がある意味で申し上げておるわけですが、こういう問題に対して一つ。
　それからもう一つ私が問いたいのは、円高メリットに対して非常に大臣は事務当局に強い浸透方策を指示されて、いろいろ地方を動かしておられますが、そういう効果はどうなったか。こういう意味で、簡単で結構でございますからひとつ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　産業構造調整でございますけれども、昨年五月に決定されました経済構造調整推進要綱などに沿いまして、産業構造転換円滑化臨時措置法の制定を初めとして各般の施策を講じております。この結果、最近の経済情勢を見ますと、対外不均衡の縮小傾向、それから内需主導型経済成長への転換など、構造調整は少なくとも着実に推進しておるであろうというふうに私は考えております。
　ただ、今おっしゃったように、為替レートの変動やあるいは対外不均衡が依然として大きゅうございます。また、構造調整の推進に伴う地域雇用問題もまだ深刻な状況であると認識しております。このために、今後とも産業活力を維持しながら内需主導型経済成長を定着させていきたい。そして、対外不均衡の是正や国民生活の質の向上に向けて構造調整を進めて、国際的に調和のとれた姿に持っていきたい。総じて着々と進んでおるということが言えると思います。
　それから円高メリットでございますけれども、これはもうどんどんとでき得る限りの還元をいたしております。既に御承知と思いますが、例えば電力、ガスだけでも本年一年で二兆円強の還元でございます。これは平均的な夫婦子供二人のサラリーマン家庭でも年間二万五千円ぐらいの還元になりましょう。大きな規模の減税に匹敵するんじゃないかと思いますが、これだけ為替レートが変動してまいりますと、あながちこうということがなかなか言いにくい統計上の問題がございますけれども、大体二十五兆円ぐらいと見ております。これは企画庁もそういうほぼ似た算定をしておりますが、七割そこそこまでは還元をしておるんじゃなかろうか。また、電力、ガスもいよいよ一月元旦からということになりますので、その査定を今急いでおります。近々決断したいと思います。
　それから、大変お急ぎのときに恐縮ですが、先ほど私の名前が出ましたので、ちょっと増岡君に同病お互いに励まし合う気持ちで申し上げたいと思います。
　私は、今度の米ソの合意、心から拍手を送りました。我々被爆者がどんな気持ちで生活をしておるか。私はいつも被爆者手帳を持って歩いております。そうして、何か事あるごとに調べてもらってはこういうふうに書き込んでもらっている。レントゲン写真一枚撮るにもおびえる。そして、子供や孫にはこのような悲しみを絶対に味わわすまいといつも心に誓っております。お互いそういうことで、このような気持ちを大切に今後も持ち続けて政治家として歩みたい、このように思います。
○増岡康治君　本当にありがたいお話を伺いまして、一緒に頑張りたいと思います。
　それで、今度労働大臣にひとつお願い申し上げたいのでございますが、我が党の政調におかれては、緊急雇用対策特別委員会で既にげさ「新たな構造転換雇用対策の推進」ということで、産業、地域、高齢者と、こういう三つの雇用問題についてまだまだ問題があるよという問題がずっと議論されております。地方歩きの多い私には非常によくわかるわけでございます。したがって、こういうような問題が、法制の延長の問題だとか、それから助成の問題、いろいろまだございますが、このミスマッチ問題等も含めまして、お困りになっておる地域が非常に限られてまいっておりますが、これに対して労働大臣といたされて、雇用対策いかにあるべきか、現状とこれからの方策をひとつ伺いたいと思います。簡単で結構でございます。
○国務大臣（中村太郎君）　お説のように、ただいまの雇用、失業情勢は全体として挑むれば改善の方向にあります。しかし、一皮むいて中に入りますると、おっしゃったように地域あるいは構造不況業種を抱えた地域、それから業種間、産業間、さらに高齢者、この雇用の面では極めて厳しい状態が依然として続いておるわけでございます。今通産大臣も言われましたけれども、これからの構造改革、転換、これらをあわせ考えますると決して楽観を許さないというふうに考えておりまして、これが労働行政に課せられた喫緊の課題であろうというふうに考えております。
　そこで、何にいたしましてもこの面の充実強化を図っていかなきゃなりませんが、仰せられましたように、今朝自民党の方から、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトという提案がありました。極めで時宜を得た提案でございますし、私どもとしましては、せっかくの御提案でございますし、これの中身の具体化に向かって積極的に進めていかなきゃいけないと思っておるわけでございます。その一環としまして、御提案がありました不況業種法の改正につきましても、労働省としましては、来年度この期限を延長しまして、しかも一部中身の強化をする意味で改正も行いたいというふうに考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、労働省の重要施策の一端でございますので、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○増岡康治君　雇用関係はそういうことがわかりました。
　今度は建設大臣にひとつお願いしたいんですけれども、ことしの景気対策を考える上に非常にＧＮＰの中の大きな比率を占める住宅関係について、ことしは百七十万じゃないか、もうほうっておいていいじゃないかというようなうわさも出る。いや百八十万だろうというような話も出る。こういうようなことがいろいろ世の中にあります。非常にいい施策が打たれた結果こういうことになったと思いますけれども、しかし私自身考える一つの大きなものは、非常に駆け込みが多かった。非常に土地高騰がまた全国に広がりまして、今早いうちに何か手を打たないとという焦りが一割以上あるというような話を私も聞いておりますし、それからもう住宅価格というものと所得の乖離がだんだん広がってくるとか、あるいは賃貸住宅投資がだんだん減ってくるとか、いろんな問題が行く先考えてみると、必ず上がったときには何か悪いことが起こるという傾向が歴史上あるわけでありまして、ここでふんどしを引き締めて、この大きな国民の夢である住宅政策を落とさないようにどうしたらいいか、この辺の決意をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のとおり、住宅着工件数は非常に順調に進んでまいりました。百七十万戸に迫ろうか、こう言っておりましたが、最近陰りを見せておるのは事実でございます。いろいろ問題点はあると思いますが、一番大きい問題はやはり所得と取得価格の差である、かように思います。こうした点から、六十三年度はぜひとも今のよりできるだけ落とさないようにいたしたい、かように思います。
　そういった点から、住宅取得の税制、これを充実いたしまして、今財政当局に要望をいたしておりますが、税制それからもう一つは融資の問題、これを拡充してまいりたい、かように思います。また、用地の問題、敷地の問題、宅地の問題もございますので、この点についても、特に東京都を中心とした大都市、これは宅地がもう大変でありますので、この点についても、宅地を供給してもらう、その税制、譲渡益税制についても要望をいたしておる。こういう点で、着工件数が下らないように努力をしていきたい、かように思う次第であります。
○増岡康治君　ひとつよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　一般公共事業は、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、また来年も当初のこの補正後のやつを守っていこうじゃないかと、非常にありがたいお話をもう既に概算要求のときにお決めいただいたということで、この問題は全国にいく。住宅は割合と都市型でございますが、一般公共事業というのはもう山村の隅々までいくという点において非常に幅広い一つの効果があろうと思っております。そういう意味で、二つ合わせての内需への寄与度というものは非常に大きい。ＧＮＰの半分ぐらいはそれでやっていくというような計算も出ておりますだけに、やはり内需の立場からもこれを持続していってほしいというのが、今までの不況業種、地域もあわせて、あるいは海外の経済状況をにらんだ上でいろいろな総合的な結論として、私どもは、この内需の問題というのは構造改革の一つの大きな今手段になっておる、社会資本とは別な意味でこれが大きな役目を果たしておると思います。
　こういうことで、既に大蔵大臣にはそのお話を聞きましたので、今度総理にこの内需の持続的な拡大についてひとつお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　既に大蔵大臣からもお答えがあっておりますように、また本委員会においてもいろいろ議論がなされておりますが、私が長らく大蔵大臣を務めさせていただいておる間は、言ってみれば財政改革路線、こういうものではなかったかと思うのであります。しかしながら、行財政改革の果実が生まれた。それは何か。やっぱり一番代表的なものはＮＴＴ株の売り払い代金、こういうことではなかろうか。したがって、行財政改革の骨組みの一つでありますところのいわゆる経常経費部門については、依然として厳しいシーリングを概算要求基準においても行わせていただいておる。しかし、ああしたニーズに基づいて、また行政改革の果実を使って大きな補正予算というものが編成され、それが今実効を上げておる。したがって、これが単なる単発的なもので終わってはならぬということで、御説のように、当初比で二〇％というものが既に概算要求基準として出されておるということが内需振興の一つの大きな柱であろうというふうに思います。
　そしてそのほかには、もとより民間活力の活用でございますとかあるいは規制緩和の問題でございますとか、さらには市場開放の問題でありますとか、あるいは最近また新しい問題として御議論いただきました時短の問題、あるいは最近労働運動の世界でも再編成ができまして労使協調によるところのまさに時短問題等も議論されるでありましょうし、それらが総合して内需型予算への大きな転換の方向を歩み出していくのではなかろうか、このように考えております。
○増岡康治君　もう既に総理からもお話が出ましたので、この財政問題につきましては、ことしは相当税収入がある、既にことしの第二次補正もこうだとか、あるいは来年ぐらいはもうこの程度しょうとかいう、大体新聞記事に出ておりますので略します。しかしながら、今までは内需のために公共事業等をやるんでなしに、ＮＴＴのおかげでございますけれども、非常にふえたということが本当のふるさとづくりに、従来以上に市町村の皆さん方、地方の方が元気が出てきた。これを一つの土台にして何かをやろうじゃないか、村づくりをやろうという元気が非常にことし見受けられることでございまして、やはり社会資本の一つのインパクトというものはみんなをそういうように持っていくものだなという非常に強い問題がございますので、ひとつ来年度の予算要求に当たりましても、従来のように一五カ年計画は満足に済んだものは一つもないんです、最近は。みんな七十何％で終わっている。道路ぐらいがまあようやくかなというぐらいでございます。来年は道路予算の第十次も控えておりますだけに、単なる景気対策でなしに、社会資本の蓄積を本当に今みんなが望んでいるということを私は強調したかったわけでございます。
　そういうことで、財政の方もおかげさまでそういうもので、今までの長い長い間の行財政改革がこんなものに実ってこようとは私実は思っていなかったのでございまして、やはり苦労すればいいことがあるなということをつくづく思った次第でございます。
　それでは次に、税制問題についてどうしても申し上げておきたいものですから、その方へ時間を割がしていただきたいと思います。
　税制改革は、早くからこれが土地問題として今回の国会で大きく取り上げてまいりました。最近は、売上税問題が逆の意味で非常に我々は反省することと同時に、国民の間に税とは何ぞやということの問題が非常に広がったことも実は事実なんです。それで、現在の税制の中の不公平はいろいろもちろんあります。産業構造が変わるんですから、絶対にもう不公平が黙っていても出ることはわかっておるわけですが、市町村においてすら、地方公共団体の意見を聞くと、御承知のように、今医療保険いわゆる健康保険問題だとか退職者の保険の問題をどうするかとか、あるいは裏負担をどうするとか、いろんな議論があるけれども、従来は財政当局を責めるだけの議論でした。
　ところが、今ごろの地方公共団体の意向においてすら、やはり何か景気に煩わされない本当の意味の安定した財源が欲しいな、これがない限り余り言ってもだめだなというぐらい、もう最後の言葉は、自治省さんも御苦労なさっているし厚生省さんも御苦労なさっている、いろんな問題がありますが、最後は、地方自治体も早く間接税型の問題をつくっていただいてやらないと、国だ地方だといって財源を取り合ってはかりおってもいかぬなという空気が実はあります。非常に変化がきたなと思っておりますし、産業構造が非常に大きく変わっておりますので、もう当然ながら不公平も出ております。
　いろいろと先般来、大蔵大臣の税に対する、税制改革といいますか、お話を聞きましたし、総理からも手順という意味でいろいろお聞きしております。特に、予見を持ってやっちゃいけない、これも私は正しいと思っておるんです。総理は、今予見を持って言われるとこれはいけないと、そのとおりだと思いますが、しかし、この議論は税調におきましても、我が党においても、あるいは野党の皆さん方も本当に一生懸命に議論しなければ、もうとてもこのままほうっておいてはどうしょうもないなという実は感じが我々のみならず一般の国民にも広がってきた。そういう意味で、いわゆるコンセンサスのあるものを本当にひとつお願い申し上げたいという気がいっぱいでございますが、税制改革根本につきまして、これは大蔵大臣に、簡単でいいですから、やりますということだけで、間接税の方でとにかくやってほしい、直接税だけではどうしょうもないと、こういうことを一つだけお願いします。
○国者大臣（宮澤喜一君）　答えの方まで御用意くださいましてありがとうございました。さように存じております。
○増岡康治君　それで結構でございます。
　そういうことで、課税ペースの幅広い間接税というものは既に定着しつつあるんではなかろうか。ただ、このやり方については本当に、今回で三度目でございますので、今度こそは上手にひとつ国民のコンセンサスを得たいものだな、野党の皆さん方も大いに御協力を、一緒に手を組んでやりたいなというような感じがいっぱいでございます。これは国民に対しての一つの負託だと思っておるわけでございます。
　それから教育問題についてでございます。
　前総理も、非常に教育問題についての、臨教審の問題ございまして、三年間もかかっていろんなものをおつくりになって、これだけは次期内閣に頼むと竹下総理におっしゃったという話があるわけでございますが、この推進に対しての総理の全体的な物の考え方だけを簡単にひとつお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　行政改革、財政改革、税制改革、そうして教育改革と、こういうようなことが前内閣当時にそれぞれ臨時行政調査会なり、あるいは財政制度審議会なり、あるいは教育改革の問題につきましても臨時教育審議会、こういうことでもって答申を受けて今日に至っておる。したがって、その中におきまして、このせっかくの臨時教育審議会の答申を当面、先般閣議決定をして教育改革推進大綱、これに従って引き続き教育改革をやっていかなきゃならぬ、そこのところまで来て、実行に移すのはまさにこれからだ、こういうことになるわけでございます。これこそ政府一体としての責任でこの答申の趣旨を推進していくべきものである、このように考えております。
○増岡康治君　これは非常に分厚い臨教審の内容を見ただけで、もう相当中身が豊富過ぎて、私どもはどれから手をおつけになるのかなという感じがするぐらい大変広範にわたっております。それだけに、教育というものは大切なものである、こういうことの証左だと思っておりますが、これは文部大臣、テーマの中でやはり解決を急ぐ問題はどういう順番がなというようなことぐらいはひとつお示しいただければありがたいんですが。
○国務大臣（中島源太郎君）　今総理おっしゃいましたように、教育改革推進大綱で当面進めるべき方向が八項目にまとめられております。そのどれももちろん大事でございますけれども、特に強いてと申せば、その第一項目の生涯教育と申しますか、八十年の人生をいつでも学び加えられるという環境をつくっていく、そういうネットワークを形成するということが当面強いて言えば大事な部分ではないか、こう考えております。
○増岡康治君　この生涯教育という言葉を一つのテーマにされまして、大いにこの問題はやはりこれからの将来の二十一世紀、一番大切なテーマだと私どもも考えております。特に総理がよく徳育という言葉をおっしゃいます。本当にこれからは日本のいいものはどんどん残さなければいけないし、新しいものはどんどんやらなければいけないんですけれども、今日の教育というものは、考えてみますと、総理がよく言われるようにどうしても物差しで物を考えるような価値観があったりします。それだけに、そこに流れる一つの徳育といいますか、こういうものが非常に私はこれからの大きなテーマになろうかと思います。こういう問題が各項目にも織り込まれておりますので、これは要望にとどめますけれども、ひとつ本当に徳育という言葉を非常に大切にしていきたいものだな、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　まだまだ教育問題で御質問したい点はありますけれども、時間の都合上次へ行きます。
　土地問題はもう既に大議論さしていただきました。我が参議院におきましても、土地特別委員会で全会派ともに一致いたしまして決議を出したわけでございますので、どうかひとつ、この問題は中長期の問題が本当の勝負だと思っております。緊急的なものにつきましても、手おくれだったなという御批判がございますけれども、行政当局が本気でやれば物は案外おさまるものだなという実証も私はわかりました。
　こういう意味で、これは監視区域一つをとりましても、先に手を打てば本当に効くものだな、大蔵省銀行局が何度もヒアリングするとやっぱり下がるんですね、これ。行政当局もこういう先手さえ打てはいけるんだなという一つの大きな実証がいわゆる目の先の問題としてわかったわけです。当たり前といえば当たり前なんですけれども、やはり行政当局におかれては、それをやればできる、土地というものは難しいものだ、市場に任しておけばいいというのでなしに、やればやれるんだなという一つのまた証左にもなろうかと思いますが、私の要望は、結果的には中長期の問題になる、こういう感じで私ども思っておりますから、みんな国民が一つの新しいコンセンサスを得たいという問題が最後に結んであるわけでございますし、奥野長官は毎日のように叱咤激励されまして御勉強なさったということもよく知っております。これはどうしても次期国会に何かの形で、また四全総とともにひとつ歩んでいただければ非常にありがたいことだなと実は思っておるわけでございます。
　国民は、今回の土地国会と言われるこの国会を見まして、やはりそのことが各地方へ広がらないということ、東京でも住宅が持てるかもわからないというそういう夢も若干与えたということにつきましては、非常に効果があった委員会だったんではなかろうかと私ども思っております。
　そういうことで、この決議につきましても、どうか行政当局の皆さん方もこの衆参における議論を実際論の行政にひとつ生かしていただきたいことをお願い申し上げる次第でございます。
　結局そうしますと、中期、長期になりますと、四全総というものが非常にタイミングよくこれがつくられまして、多極分散型、最後はこれだな、これに総理の言われる心を込めてやれば、心とそういうもの、これは一千兆円のプロジェクトと言われている四全総でございます。これを上手に被うには、国土庁がせっかくの所管官庁でございますから、これに対して推進のひとつ何か法案でもお考えになったらいかがかな、こういうことを考えておりますし、各省はこれは黙っていても四全総を中心にして動きますが、国土庁として四全総をさらに進める何かお知恵はないものか、こういうことをひとつ奥野長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　温かいお言葉をいただきまして感謝申し上げております。国会の取り組み方が国民に対して大きな理解を与えていただいた、それが支えになりまして都心においては落ちついてきているわけでございますけれども、なお都心の高地価というものが地方の地価と比べまして非常にアンバランスになっているものですから、地方における地価高騰はなお続いておりますので、この姿勢は緩めることができない、こう思っているところでございます。
　おっしゃいましたように、国会におきましても、究極的には東京一極集中を是正して多極分散型の国土総合開発計画、これを実現することだ、国土があまねく国民に適切に利用されるような状態に持っていかなきゃならない、こういう合意も見たと思っておるわけでございます。
　全国総合開発法に基づきまして計画がつくられて四回目でございますけれども、常に絵にかいたもちになってきている、作文倒れになってきている。おっしゃいましたように、何とかしてこの計画を推進するような支えになるものを考えなきゃならない、やっぱり推進に関する法律でもつくり上げることではないか、こう思いながら毎日苦慮しているところでございまして、ぜひ絵にかいたもちに終わらせないような手法をつくり上げてみたいなと、こう考えているところでございます。
○増岡康治君　これ最後の質問にいたします。
　総理に伺いたいのでございますが、私がずっと外交からやってまいりましたけれども、結果的には、やはり総理がおっしゃる文化経済国家をつくる、その中において世界に貢献しなければいけない、二つに尽きるわけでございます。その中において、国内においては四全総を大いに推進しなければいけない、その中に総理の言われる心を吹き込んでいく、こういうようなことに関しまして何かひとつ、この問題についての推進につきまして総理としてのお考えがありますればお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　第四次全国総合開発計画というもの、まあ確かに高規格道路等に象徴されますように、ハードの面がそれぞれ整備されていくという図面も描かれておるわけでございますが、特徴といたしましては、それぞれの地域地域の特徴というものを抽出して、それが前文としても書かれながら、しかもいろいろな地域開発計画が示されてきておる。
　大事なことは、さらに、そのさらに細部に至って、自分たちが生活し活動しておる基盤、こういうものを、仮称これをふるさとと申しますならば、そこの伝統とか歴史とかというものをすべて組み込んだものを、住民の知恵と情熱でその図面をその中へ埋め込んでいく、それに対して中央政府等がサポートしていくという姿勢で物事を進めていかなきゃならぬ。いわば、日本列島の地図を広げて上から眺めた図面であっても、中に詰め込まれるものはみんなの合意がそこに組み込まれていかなきゃならぬ、そういうことで、各省庁ともいろんな形の知恵も工夫も出していらっしゃいますので、そういうものがあるいは予算の面においてもあるいは進め方の面においても役に立っていくものではなかろうかと、こういう感じで今私は見詰めておるというのが現状の認識であります。
○増岡康治君　まあそういう気持ちでひとつ大いに頑張ってほしい、日本のためにますます総理以下各大臣頑張ってほしいことを御希望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で増岡康治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○及川順郎君　初めての質問で、総理大変お世話になりますが、よろしくお願いします。
　まず、総理に基本的な問題を承っておきたいと思うわけでございますが、今回の米ソ首脳会談、そしてＩＮＦの全廃条約調印で、さまざまな論評はございますけれども、世界核軍縮のスタート台にしたい、このような意識は共通していると思うわけでございます。したがいまして、そうした方向に進むということは、これはやはり日本としても非常に大事な要素であると思います。
　ただ、今回の出来事を通じまして、日本政府の国際政治に対する洞察あるいは先見的な外交政策の姿勢につきましては極めて厳しい識者のコメントもあることも事実でございます。総理としまして、この国際政治に対する外交私見といいますか、総理自身の御所見を承っておきたいと思うわけでございますが、あわせまして、今回のこの予算委員会は通常国会の予算委員会に連動していくいわばもう既にスタートラインに立った委員会でございますので、特に内閣としては初めての予算の作業をやるわけでございますから、総理としましてどういった点に一番力点を置いて重点政策を設定していくのか、その腹づもりもお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初のお答えは、ＩＮＦ全廃条約の調印が成った、これはだれしもうれしいことである。しかし、それが将来の史家が、まさにあれが大きな第一歩で本当にこんな世界ができたんだなということの第一歩の位置づけに今も、また将来なってくれることをこいねがっておるのは私も及川さんも同じであるというふうに考えております。
　世界政治全体を見ますときにしかしどうかといえば、例えば安全保障を一つ取り上げてみましても、残念ながら今日現実問題としては、力の均衡の中に平和が保たれておる。そしてまた地域問題等を見ますならば、大変な、今言ったような物の考え方とは違ったそれぞれの課題も存在しておるということも事実でございます。したがって、大きく考えてみた場合、まずは、東西関係というものを今度を契機としてより安定させていきたいということ、それから第二番目には、やっぱり南北問題、飢えたる氏もおるわけでございますから、それらに対して、それこそ地球規模のお互いの平和を希求する人類の共通の理念が伸びていくようなことを、よしんば現実とかなりの乖離があったとしてもそれを目指して進むべきものではなかろうかというふうに考えます。
　第二番目の問題は、来年度予算の問題でございます。窮屈なことを申しますならば、一つには、技術的なことでございますが、経常部門と投資部門というものがあろうかと思います。そうしますと、経常部門につきましては、かつて申しておりました六十五年度赤字公債依存体質脱却ということが、まあ言ってみれば夢ではないというような、可能性なきにしもあらずとでも申しましょうか、そういう環境になったという事実をまず踏まえ、やはりこの厳しい財政改革路線というものの上を走っていかなきゃいかぬだろう。しかし一方、投資部門につきましては、世界の声でもあるし国内的にももうそのとおりでございますので、内需の問題というものを中心に、いわばシーリング等を外して今日既にこの概算要求が出ておる。したがって、これから大蔵大臣中心で、各省からいろいろ概算要求なされたものを調整されて予算が編成されていくわけでございます。これに当たっては、かねて貴党の御主張でありますところの国民生活ということを絶えず念頭に置いて対応していくべきものである、このように考えております。
○及川順郎君　各閣僚としてもそれぞれの予算編成については大変な意欲を持って取り組んでいると思うわけでございまして、本来ならばきょうはその決意のほどを各大臣全員に伺いたいところでございますが、そうもまいりませんので、ただいま総理も御答弁くださいました中にありました、国民生活との関連の中で特に関連の深い例えば厚生、通産、運輸、建設、こういったところの大臣の御決意のほどを、そしてまたどこに最重点を持っていくかという点を簡潔にひとつお述べいただければと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　厚生省の予算はいずれも国民生活に直結しているものでありますので、すべてが重要でありまして、国民生活の安定向上のために全力を尽くしてまいっておるところでございます。
　今日、我が国は御承知のように急速に高齢化社会を迎えておりまして、現在六十五歳以上が十人に一人の時代から、やがては六人に一人、ピーク時では四人に一人の超高齢化社会を迎えるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、このような超高齢化社会に我が国をいかに軟着陸させていくか、これが最大の課題だと考えております。高齢化社会と申しますと、ややもすればお年寄りがふえ、費用がたくさんかかって、若い人たちが負担できるのかなというお金の面からの暗いイメージがつきまとうわけでございますけれども、我々はむしろ、高齢化社会は人生経験が豊富で、健康で、賢明なお年寄りがふえるという意味では明るい生き生きとした社会を築いていかなければならない。お年寄りは社会の財産という意味において、全力を挙げて明るい生き生きとした高齢化社会を築いていきたいと考えております。
　そこで、特に目玉ということで考えてみますと、まず国民の健康という面におきまして積極的に健康づくりを推進していきたいと思いますし、さらにお年寄りが安心して老後を暮らせるように、在宅のサービスであるとか、また各種施設の整備、並びに痴呆性の老人の方々のためにも施策を充実していく、これらのことがまず最重点であろうと考えております。
○国務大臣（田村元君）　お答えします。
　我が国の創造的発展の基盤、それから質の高い国民生活の実現、そのための投資というものを十分に行っていきたい。それによりまして内需創出型の経済運営を行っていきたいものと、これが重要であると考えております。
　六十三年度予算の重点施策でございますけれども、まず活力ある地域経済社会を構築するために、従来からの生産機能の地方分散に加えまして、産業の頭脳部分、いわゆる産業高次機能といいますか、これの地域における集積を図ることなどによって地域の活性化を図りたい。それから二番目に、我が国産業社会の中長期的な発展基盤を確保するために、基礎的、先導的というような研究開発、従来のような研究開発を自分たちでやっていく、初歩からやっていく、その必要がございましょう。それから大規模実験研究施設の整備というようなもので、総合的な技術開発政策を推進したい。それから内外の環境変化に直面する中小企業対策でございます。中小企業の経営資源の融合化による産業開発を図るなど、積極的に中小企業対策をやっていきたい。
　以上のほかに、たくさんございますけれども、内需、新規産業の育成とか経済協力の積極的推進、中長期的視点に立った資源エネルギー政策の推進など、たくさんございますが、それぞれに対して強く要求をしていきたい。
　なお、こういう席で恐縮ですけれども、ぜひ応援をしていただきたいものですから。通商貿易なんかで役人をどんどん外国へやるのにせめても十分の旅費だけはやってもらいたい、これだけはぜひお願いをしておきたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　前川レポートとか四全総に象徴されます、近い将来到来すべき新しい日本の社会に備えました交通体系の整備を含めました運輸行政に私たち一生懸命取り組んでいるわけでございますけれども、当面、来年度予算の柱と申しますと、国鉄改革の推進定着化対策、第二は運輸関係社会資本の整備、三には交通ネットワークの整備、四には海運、造船対策及び船員雇用対策の推進、五には運輸関係安全防災対策の推進、及び国際交流の推進、観光の振興の六点でございます。
　これらの事項はいずれも国民生活の充実に貢献するものでございますので、この際、これに関する予算の確保に努めてまいるつもりでございます。
○国務大臣（越智伊平君）　社会資本、大変おくれておりますし、また内需拡大等々これあり、予算の第一番には獲得、また皆さんに御協力をいただいて早く成立をさせていただく、そうして道路、河川、ダム、海岸、下水道、公園、住宅、また土地の再開発、区画整理、どれも皆急ぎますので、公共事業すべてに重点を置いて進めてまいりたい、かように思います。
○及川順郎君　御発言をいただかなかった大臣の皆さんには申しわけございませんけれども、決して国民生活に関係ないということではないわけでございまして、ぜひ一踏ん張り、二踏ん張り御奮闘賜りたいと思うわけでございます。
　総理にお伺いします。
　所信表明で触れられなかった二つの問題でございますが、一つは定数是正の問題、もう一つは政治資金規制の問題でございますが、定数是正の問題は次期国会の政治日程にお考えになっていらっしゃるのかどうなのかという点と、もう一つは、政治資金につきましては我が党代表質問に対しては、よく各党各派の御意見を拝聴してという御答弁でございましたけれども、私は総理自身のこの点に対する心情を承っておきたいと思うわけでございます。私が感じますことは、政治資金につきましては、献金を拡大するのではなくて、お金をかけないような政治に改めていく、ここにやはり今の政治家が一番努力すべきポイントがあるんではないか、このように思うわけでございますが、総理が所信表明で示されました「清潔な政治」というこの御発言の中身にも関連することでございますので、ぜひ総理御自身の心情を御披露いただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　二つでございます。
　一つは、国会における衆議院、参議院の定数問題ということでありますが、私は選挙学会の会員でございますので、選挙法につきましてのいろいろな私見は持っておりますものの、結論から申しますと、今ここに存在する者がみずから選ばれるその土俵の問題というのは、国会の中の各党協議というのが一番実りあるものに結果としてはなっていくんじゃないか、こういうことをかねてから考えておりますので、そのようなことを申し上げてきたわけであります。公職選挙法の特別委員会がございましたり、各党にそれぞれ選挙制度に対する御議論をいただく機関もございますものですから、それの実りある御議論に期待をいたすというべきことではなかろうかと思います。
　二番目の政治資金規正法改正問題に触れての、まあいわばそれよりも政治姿勢と、こういうことであろうかと思うのでありますが、政治資金規正法の問題につきましては、自由民主党の中でも小委員会の案ができたりいろんな案ができたりしておりますけれども、それもよってもって立つ政党のそれぞれの基盤にかかわる問題であるので、具体的に議院運営委員会とかいうことを指定するわけじゃございませんけれども、国会の中の問題としてこれは御議論をいただくことが大事だなと一つは思います。
　基本的な問題としては、御指摘どおり、いわゆるよく言われる金のかからない選挙とかそういうものにだんだん努力して、お互いの自粛とかあるいはいろんなことでやっていかなきゃならぬということは当然のことであります。そうなれば結局、各国の象例を見ますと、いわゆる公的支出の中で活動する分野がどれくらいあるだろうかという問題もあろうかと思いますが、ひっきょうは政治そのものに金がかかり過ぎるということは、やはり私を含む一人一人の心構えの問題からまずは始めていかなきゃならぬ課題だなというふうにいつも思っておるところでございます。
○及川順郎君　土地問題に移りたいと思いますが、今回の土地特別委員会の議論を通じまして、非常に大成功、大成果が上がったという意見と同時に、いま一つ漠然としていて何が成果であったかわからない部分があるという両面の意見があるわけでございますけれども、この点につきまして委員会の論議の成果を総理としてはどのように評価をなさっておられるのか。また、この論議の積み上げを踏まえまして、六十三年度予算編成に具体的に反映できる事項があれば承っておきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私も組閣いたしまして最初に、設置法では、国土庁長官でございますから、調整権限等読めないわけでもないけれども、さらには実行の問題にまで関与していただける方途がないか、こういうことから国土庁長官に特命として土地問題をお願いをした、こういう事実がございます。そうして今度は、国土庁長官、奥野大臣からの御建言もあって、私自身が座長になって閣僚協議会をつくって、さあ取りかかろう。しかしその前に、どの党が主張したということもなく、衆参両院に土地問題の特別委員会というものが設置された。これはもろもろの施策をやっていくための環境の整備のためには大変評価すべきことだという考え方で臨んで、そうして奥野大臣からのお答えの実情を聞いておったり、お話を聞いておったりすると、事ほどさようにこれが国民全体に意識をもたらすと同時に、今後もろもろの施策をやっていくための、一部相違した意見があろうとも、大きな環境が成熟したという評価をしていらっしゃることを聞きました。
　それに対してまた予算あるいは法律等に基づく問題も当然出てくるであろう。これについていち早くまた土地問題の閣僚協議会もやりたいという御趣旨もございましたが、官房長官がこの間へ入られて、第一回の、第一回とか二回とか回数つけるべきものじゃございませんが、各関係の大臣がそれぞれ協議して、予算なり具体的な政策についての協議を予算編成の中にも間に合うようにひとつ進めていこうというお話し合いがなされて、国土庁長官を中心にいたしまして建言いただいたわけですから、それらの建言に基づきましてそういう環境をつくっていただいたんですから、それのまさに結果がいいものが出るように鋭意勉強しておるというのが今の現状であろうというふうに認識をいたしておるところであります。
○及川順郎君　全般にわたりますともう既に重複をする点もございますので、私は住宅用地問題に絞りまして伺っておきたいわけでございますが、先般、東京湾臨海部を初めとしまして、首都圏の主な土地事情を私も視察したわけでございますが、政府としては最近、将来のビル需要の予測というものを下方修正をしておるわけでございます。今回の地価の高騰で将来必ず事務所が不足する、しかも大変な不足をするといったような、いわば仮の需要想定にあおられた形で起こった要因というものが多分にあったんではないか。そういう意味では、国土庁の需要予測が過大であった責任というものはこれは私は免れないと思うわけでございます。
　そこで今度は、東京及びその近郊における住宅用地はどうなっているのか、その事情について政府としては十分に実態を把握しているのかという点について私は大変疑問に思うわけでございます。例えば国公有地それから地域の再開発、そういうものも含めまして、住宅建設が可能と見られる東京都内あるいは近郊の用地の子細なデータを調べていらっしゃるかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
○政府委員（藤田弘志君）　お答えいたします。
　国有財産の未利用地のうち、東京都内で公営住宅用として適当なものがどの程度あるかというような観点からの分析は実は行っておりません。これは先生御存じのとおり、国有地の処分は公用、公共用が原則でございまして、まず地方公共団体等から要望がございましたら優先して払い下げますが、地方公共団体の具体的な利用要望を聞いてから払い下げるということでございまして、国の方から住宅用とかそういうことはやっておりません。
○及川順郎君　住宅の需要がこれだけ逼迫している、そういう状況でございますから、政府としてもこれは積極的に調べるべきではないか、このように思うんですけれども、所管大臣、見解を求めます。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほどは事務所用地についての御指摘がございました。千六百ないし千九百、土地の供給はそれを上回ると見込まれるということも申し上げたわけでございます。住宅につきましては、たしか第六期になるんでしょうか、住宅建設五カ年計画、絶えず需給をにらみながら努力しておられるわけでございます。
　東京都につきましては、現在も多摩ニュータウンでありますとか、港北ニュータウンでありますとか、千葉ニュータウンでありますとか、その他たくさんのニュータウン計画がございますし、それを生かすために鉄道の新線建設あるいは複線、複々線化も努力しておられるわけであります。同時に大規模の開発プロジェクトも進めておるわけでございまして、東京湾臨海部につきましてもかなりの住宅を考えているわけでございますし、また汐留の貨物跡も住宅も考えておるわけでございますし、みなとみらい２１もそうでございます。
　同時に、私は、産業構造が大きく変わってきているものでございますから、東京都二十三区内にもかなり広い工場用地がたくさんあると思うのであります。それが材料置き場になっておりましたり、あるいは駐車場になっておりましたり、いろいろしているわけでございますけれども、これらはやっぱり国民みんなが利用できるように引き出すべきだ、そういう意味で譲渡所得課税の特例を開けないものだろうかなということで相談をしているわけでございます。
　同時にまた、常磐新線をつくっていただきますと、広大な今後の用地があるようでございまして、先ほども茨城県の知事が見えておられまして、今は東京から守谷までの計画ができているわけでございますけれども、守谷から筑波までの線をつけていただくと四千ヘクタールの土地が利用できるんですよ、こうおっしゃっておりました。東京都の鈴木知事は私に、筑波新線をひとつぜひ、あなた力を入れてくれているようだけれども、努力してくださいよという話がありましたし、さらに舎人新線をつくってくださいよというお話もございました。あの辺が空白地帯なんですと。もともと空白地帯になったのには、昔でありますと地質が悪いものですから利用に供しにくかったようでございますが、今の科学技術の進歩からいたしますとそんなことは何でもない、思い切って早く鉄道新線をつけていきますと広大な土地が利用できるんじゃないかな、私はこう思うわけでございます。
　私は、穴場は幾らでもたくさんあるんじゃないか、土地が足りないことは決してない、十分ある、利用していないだけのことだ、我々の知恵と努力いかんだと、こう思っているわけでございまして、今後も努力していきたいと思っております。
○及川順郎君　努力はわかりましたけれども、大臣、具体化していくための基礎となる調査はぜひやっていただきたい、私はこのことを御要望しておきます。大臣よくわかっておりまして、私も、として土地はないんではない、あるんだ、そういう実感は全く同じでございまして、ぜひ今後の具体化に期待をかけたいと思うわけでございます。
　さて、住宅・都市整備公団が多摩で分譲するような分譲住宅が七千万、賃貸住宅の一カ月の家賃が二十五万といったような状況ですね。一般サラリーマンではとてもじゃないけれどもこれを借りるということは難しい。公団の事業資金というのは、とうとい国民の税金、とうとい国のお金を運用しながらやっておるわけでございますから、そういう状況の中で、私は一つの案として申し上げたいんです。
　なぜこんなに公的住宅の家賃が高いか、分譲が高いか、こういうことを考えますときに、やはり土地代ではないか。つまり、上物と土地を分離して、土地代を、言うなれば権原を変えずに、その登記されている土地の権利はそのままにしまして、それを賃貸契約のような形にして貸し斜だけで上物の分でやればもっともっと家賃というのは下げられる余地があるんではないか。そうして、安い住環境のいい住宅を提供するということは、まさに今東京を中心とした首都圏においては大事な要素になっておるわけでございまして、それに対していろいろ関係を調べてみますと、地方自治体でもその努力は一生懸命やろうとしている。そのためには国と地方自治体、時には地域開発のときには民間も加わってやっていきたい、こういう要望があるんですけれども、国有財産法のこの規定あるいはまた公団法の規定によって、国が一緒に共同、協力をしてやるというにはやはり法的に一つの阻害されている部分があるという意見も出ておるわけでございます。
　この事業を促進する意味で、関係の法律を一回見直してみるというお気持ちは大臣ございますか。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のように、公団住宅で二十万あるいは二十数万という非常に高い家賃であります。これは私も高い、こういうふうに思っております。ただ、一般の民間マンションの家賃の抑えにはなっているのかな、これくらいなところであります。
　そこで、今お話がございましたが、公団住宅についてはできるだけ家賃を安くするように努力をいたします。土地の今の算定方式では今のようになりますので、検討をしてみたい、また話し合いをしてみたい、こういうふうに思います。ただ、六十一年度から土地所有者との共同供給方式というようなことの制度がございますので、これはまだ十分適用されていないようで、利用されていないようでありますけれども、公団、公庫含めまして家賃の安い、いずれにしても地価が安うならないと難しいのでありますけれども努力をしてみたい、かように思います。
○及川順郎君　この点につきましては、一般サラリーマンが入れる、公営住宅というのはもう公の立場ですから、国民全般がそこのところに応募して入れるという状況がなければその意味は半減をするわけでございますから、ぜひその点に対する努力を私は強く要望しておきたいと思うわけでございます。
　これだけやっておりますと時間がございませんので、税制改革に私は入りたいと思うわけでございますが、この税制改革に対しまして、きのうの衆議院の議論を私見ておりまして、多段階、包括的、網羅的、普遍的、大規模の消費税を投網をかけるようなことではやらない、それは議論に対して予見を与えないということで、繰り返しそのことを述べておったわけでございますが、しかしそれを踏まえて総理は、それではこの税制改革の成案をいつごろというめどに定めているかという点に対して、初めて来年秋ごろめどというそういう答弁をなさったわけでございます。私は、本当にそういう立場で国民の理解と支持を得られるような税制改革の議論を詰めていくならば、むしろ成案の時期も私は白紙にすべきではないか、このように思うわけです。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
ぜひその点の見解を総理に求めまして、あと関連質問に譲りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、まず税制調査会に諮問をいたします。諮問は、大筋から言えば、最も合理的税制はいかにあるべきか、こういうようなことから諮問して、これは昭和五十二年ぐらいから始まった税論議じゃないかと思うのでございますけれども、そうして今回諮問いたしましたのは、これまた、今日の時点において高齢化社会がやってくるというやがてのことを想定しながら消費、所得、資産等についてこの税制調査会で御議論していただきたい。
　だから、頼んだ方がいつまでと言うのは本当は非礼に当たるなど何回か私も思ってみたこともあります。そうして従来とも、大蔵大臣時代から、やはり諮問した限りにおいては予見を自分から挟むようなことは控えた方がいい、国会等の議論はこれはまた正確に伝えた方がいい、こういう手法をとってきたわけでありますが、あえて御質問で、そういうことをおまえ個人として、五十年ぐらいから始まった税制というもので、大体いつごろ成案を得てほしいかという趣旨のお尋ねでもございましたし、私自身あえてそういう希望を申し上げますならば、そういうときに、実現を見るためにその土台となる答申が出てくれば望ましいなというふうに申し上げて、こっちから期限を付すという性格のものでは今もないような気がいたしております。
○理事（林ゆう君）　関連質疑を許します。矢原秀男君。
○矢原秀男君　総理に質問したいと思いますが、私もきのうの衆議院の予算委員会の質疑の中で総理の答弁を伺っておりまして、先般売上税を拒否しました国民の意思と違う、総理は一般の消費税、幅広く国民の皆さんにという考えの中で、パーセンテージは違うけれども、売上税に執着をされているなという感じを私きのう受けたわけでございますけれども、総理の心中改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　それこそ、私のは基本的にこのような税制が好ましいと思うということを非常に定性的に定量的に言うということはまさに予見のうちへ入るかとも思います。
　一般論として申し上げた場合に、よく税制調査会あるいは本委員会等においても議論されることでございますが、世界で一番所得均衡のとれた我が国において、なかんずく、勤労所得課税といった方が正確でございましょうか、勤労所得あるいは給与所得課税等についてのいわば痛税感、重税感というようなものが存在する場合、広く薄く消費の段階へ着目して税をちょうだいするというのが一つの考え方だというふうには私も理解をいたしておるところでありますが、私が願っておる税制のあり方とは何ぞやといわれることになると、非常に抽象的に所得、資産、消費等に適正なバランスを置かれた税制というのが私のお答えの限界ではなかろうかな、こういうふうに思っております。
○矢原秀男君　六十二年度の自然増収が三兆数千億円、一兆八千億円の所得税を減税いたしましても一兆円を超える余剰財源。またＮＴＴ株の売却益も本年は五兆円、あと二百六十万株が残っている。私は、現行税制の不公平を検討する、そうしてそれをまず是正をすることが第一優先、こういうふうに考えております。ということは、国民の立場から見て、日本のように永久政権で、そしてこういう社会が営まれているときには、朝令暮改という法律はいけない。そして国民がノーと言った。
　そういう中で、国会の予算委員会でも、竹下さんが大蔵大臣のときに、政府見解として、昭和六十年の二月の五日に衆議院の予算委員会において、当時の中曽根総理、竹下大蔵大臣がともに多段階課税方式の間接税を否定した答弁を受けて、矢野委員長が念を押して、ＥＣ型付加価値税を含めて多段階を否定するのかどうかを確認したところ、中曽根総理はＥＣ型も含める、竹下大蔵大臣はＥＣ型までは否定されるものではない、こういうふうな閣内不一致によって審議は中断される。そうして政府見解が出てきたわけでございます。
　ですから私は、どうしても政府でやっていくということになれば、国民の皆さんの前に具体的なものを挙げて、そうして衆議院解散、総選挙で国民の皆さんに改めて信を問う、そういう日程が先にあるべきであると考えております。その点、総理はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　今永久政権というお言葉がございましたが、議会制民主主義は政権の交代があり得ることであるということは私どもも承知しております。たまたま長らく政権の座にあるということであるわけでございます。
　さて、今の税制改革の問題でございますが、確かに思い出してみましても、ＥＣ型付加価値税にもいろいろな態様がある、したがってＥＣ型付加価値税をすべてインクルードして一律に規定するわけにはいかないだろう、こういうような答弁を私がいたしました。それに基づいてその後整理したものを中曽根総理が答弁の形で申し述べられた。答弁であろうと、政府見解であろうと、政府統一見解であろうと、政治の重みというのはこれはちっとも変わっておるものじゃございませんから、重く受けとめております。それに基づいていろいろ工夫して法律案を提出して、それが結果として審議未了、廃案になった。そうなると、なぜかというまず反省の上に立って、そうして私どもは国民のコンセンサスが那辺に得られるかということをこれから国会の議論等を聞きながら詰めていこう、こういう姿勢を申し上げておるわけでございます。
　したがって、そうなれば、当時の多段階、網羅的、普遍的、包括的――多段階で例外のないものはと、簡単にはそういうこと、網羅的というのは例外がないということでございますから、多段階でかつ例外のないものは、これはというような議論は別といたしましても、それそのものを選挙のテーマとして国民に訴えるべきかどうか、こういう議論は政治論としてはあり得ますが、国会解散ということになりますと、七条解散、六十九条解散、やっぱり政治の最も重い問題でございますので、私どもが軽々に口にすべきものではなかろうというふうに考えております。
○矢原秀男君　私はこの問題はもう断固反対でございます。
　じゃ、次に移ります。
　米ソのＩＮＦ全廃条約調印がなされました。これはいろいろの立場で私も考えておりますけれども、先ほどの田村通産大臣の言葉は胸にしみます。私も二十年八月九日のちょうど十一時二分に長崎の原爆に遭遇をいたしました。黒い雨の放射能を受け、そうして五百メーター近くの天然の雲の真ん中で原子爆弾が破裂をして、天然の雲が吹き飛んでいっている。そういう中で、また私は広島でございますので、同僚の学生の人たちがやはりケロイドの中、血を吐きながら死んでいく。こういうふうな状況で、原爆の被害を受けられた方、そしてまた戦争体験の方々すべてが私はこの問題を深刻に受けられたと思います。しかし喜ばしいことでございます。
　そこで、総理に簡単に伺いたいのでございますけれども、本当に原爆を受けた国の総理大臣として、地球人頭の立身からやはり平和の哲学をアメリカにもソ連にも遠慮をせずに訴えていかなければいけない、そのように私は思います。総理いかがでございますか。