Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川村秀三郎君）　都市部におきます市民農園の役割というのは非常に大きいわけでございまして、今、大臣の方からも申し上げたとおりでございます。
　私どもも、都市部におきます市民農園の増加ということは非常に大きな課題だと思っておりまして、具体的な目標は、この今回の基本計画の工程表の中にも定めておりますけれども、現在、この平成十五年末で約十一万八千区画がありますけれども、これを二十一年度に十五万区画に持っていきたいと、こういうことで努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○谷合正明君　それは全国の数字でありますよね。都市部、済みません。
○政府参考人（川村秀三郎君）　全国では現時点で十五万区画既にございます。ただ、そのうち都市的な地域、都市の周辺等にありますのが十一万八千、約十二万でございます。その十二万を約十五万まで伸ばしていきたいというのが目標でございます。
○谷合正明君　分かりました。
　それで、市民農園なんですけれども、三大都市圏におきましては、自治体が農地を所有者から借りて開設している従来型の市民農園というものがあるわけでありますが、一部によりますと、行き詰まっている場合があると聞きます。例えば、どういうことかというと、農地の所有者に相続が発生した場合に相続税の納税猶予制度が受けられないという問題があると。それに加えて、入園者の技術不足などによる市民農園の中でも耕作放棄などがあると。結果として、管理する農家が面倒を見なきゃいけないという場合を聞きます。また、従来の市民農園では配置される専従職員が必要であることから、行政経費も掛かっております。
　今、東京にはその従来型の市民農園が三万一千九百九十三区画ありまして、一方、農家自らが開設して一般市民に利用してもらう形での農園、農業体験農園が千六百五十二区画ございます。そこでは農園主のきめ細かい指導の下、農業体験を行うということで、結構評判がいいというふうに聞いております。
　そこで、今回の法改正によりましては、地方公共団体や農協以外の者でも市民農園を開設するようにするわけでありますけれども、これにより、農地所有者やＮＰＯなどの多様な主体により特色のある市民農園の開設が促進されると、そのことが期待されております。その促進のための支援というものはいかなるものがあるのか、説明をお願いします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今御質問の中で御指摘がございましたとおり、市民農園もすべてが順調にいっているわけではございませんで、やはり指導員の不足とか、そういうものもあるわけでございます。そしてまた、設備的なものもございますので、今回、開設主体が大きく広がるわけでございますので、特色あるそれこそ市民農園が数多く展開されることを期待しております。
　これらに対しまして、この十七年度からスタートいたします元気な地域づくり交付金というのがございまして、その中でハード的な整備でありますとか、例えば農機具の収納施設、休憩施設、こういったものの整備をする、あるいは先ほど言いましたように、指導をする方が不足しているということもございますので、インストラクターの育成をするといったものに対して支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　そこで、都市部での市民農園の推進に当たりましては、都市計画において都市農地の保全策というものを積極的に位置付けられることが求められているわけであります。社会資本整備審議会の「都市再生ビジョン」では、農地については「環境調整機能を積極的に評価し、持続可能な都市活動に不可欠な地域、豊かな都市生活を支援する地域としてとらえ、農地を都市の重要な政策的資源として位置づけていくことが重要」だと、そのように指摘しております。
　今後、市民農園の整備におきましては都市政策との連携というものが非常に重要と考えますが、その辺りの見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　市民農園は、先ほども申し上げましたとおり、都市的な地域に約八割が存在をしております。そういうことからしましても、都市的な土地利用とこの市民農園の都市利用というものがうまく調和をするということは不可欠でございます。
　市民農園を都市計画法上も位置付けるものとして市民農園整備促進法がございます。この中で、整備運営計画を市町村が認定するといったようなことになっておりますが、その際には、正にその周辺の道路でありますとか下水道等の公共施設との間での調整、支障が生じないといったようなことでの都市計画との調和を図っておりますし、また、農業委員会もこの特定農地貸付けの承認ということでの関与をしておりますけれども、その際にも都市計画部局と連絡調整を図っていくということで、従来からこの都市政策との調和、これには心掛けをしているところでございます。
　今後とも、そういった観点で十分努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
○谷合正明君　是非とも、その横断的な、省庁横断的な取組というものを積極的に推進していただきたいと思っております。
　続きまして、都市農業について、農業サイドと教育サイドの連携強化ということについてお伺いしたいわけでありますけれども、食料自給率の向上を図るために、国内農産業の生産拡大とともに国産農産物に対する消費者の理解が進むことというものが非常に重要であります。都市農業が消費者に近接しているということを活用して、都市農業がその拠点となって国民全体に意識改革を及ぼすようなことができれば、それはもうすばらしいなと私は思っております。最近のニュースの中で、価格が高くても国産農産物を、農産品を買いたいという人が大分増えてきたというようなニュースも聞きました。
　そこで、農業サイドと教育サイドの連携強化というのも非常に重要かと私は思っております。農業サイドと教育サイドの連携強化によりまして、学校給食への地元農産物の供給体制の確立というものはできているのか、実態はどうなのか。このため、農家、学校、行政の三者の連携強化を行う必要があると考えますが、農水省としてどのような支援をしているのか、副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（常田享詳君）　御指摘の点、大変重要な視点だと考えております。このたびの食料・農業・農村基本計画でも、食料自給率の向上に向けていわゆる地産地消の取組を支援していくということとしております。
　あわせて、農林水産省では、その基本計画を踏まえて、地域において地産地消の実践的な計画を策定して、それに基づき農業者団体や食品産業等の関係者が、特に地元消費者のニーズを把握するための交流や、今御指摘の学校給食における地場産農産物の普及などに取り組むことに支援をしていくということといたしております。
　実は、先般、自給率のお話をしておりましたときに、生産力の問題と消費力の問題があるということの中で、例えば東京、大阪、神奈川は自給率二％、三％なんですね。ですから、ここの東京とか大阪とか神奈川の方たちがもう少し国産の食材を日々生活の中で取り入れていただければ自給率はそれだけでも随分変わってくると、北海道とか秋田とかみんな自給率が一〇〇％超しているわけですから。一番問題な、消費力の問題ではそういったところになると思います。
　そういったことの中で、日本人独特の辛みとか甘みとかいろいろな味覚が、最近学童の味覚が落ちているという話がある中で、日本人独特の味覚にうまみという、これは非常に日本人独特の味覚だということをおっしゃる先生がおられます。ところが、このうまみというのは、小学校の間に身に付けないと生涯身に付かない唯一の味覚だと言われているんですね。
　そういうことからいきますと、やはり小学校の給食に、やはりいい食材を子供たちに提供するということが大切ではないか、特にお米ですけれども。そういうことの中から、全国の小学校の学校給食で米飯給食増えていますけれども、その量を増やす、回数を増やすことばっかりで、本当にいい米を子供たちに食べさしているのかと。やっぱり、子供が小学校のうまみを身に付けるその段階で本当においしい米をしっかり食べさせる、特に大阪、東京、神奈川といった大消費地の子供たちにしっかりうまみを身に付けていただくということは大切だと思っております。
　そういうような点で、各般にわたって先生御指摘の教育と農業との連携強化を図ってまいりたいと思っております。
○谷合正明君　丁寧に説明していただきましてありがとうございます。
　続きまして、都市の特性を踏まえた担い手育成のための方策について質問をさせていただきます。
　農業、農村ということでは農業後継者不足、高齢化等というものが進行しております。非常に大きな問題なんではありますが、都市農業においても事態は後継者不足、高齢化等深刻化しているという現場の声を直接聞きました。しかし、都市農業が消費者に近接していること、異業種や多様な人材との交流が考えられること等を踏まえますと、都市ならではの担い手育成政策というものも考えられると思います。
　農林水産省のある報告の中でも農家女性は生産と家庭の両面で重要な役割を果たしているとされていることからも、女性農業者に対して農業経営の方針決定の権限や経営移譲を与えること、女性農業者を中心とした特産品の開発、販売等の新たな起業等により、都市農業の担い手として女性を積極的に位置付けるための支援措置を講じることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　本日十一時にプレスリリースしたわけでございますけれども、女性の起業、全国で対前年度約六％増というふうに、このところ女性農業者の起業というものが増加をしております。
　特に都市農業、都市地域、先生正におっしゃられましたように、消費者に近接をしている、それから大きな消費市場が近くにあるというようなことで、最近とみに、生鮮野菜の直売でございますとか、あるいは手作りハム、あるいは焼きたてパン、こういったものの加工販売、それから料理教室、こういった起業が盛んに行われておりまして、都市農業の活性化に大きく貢献しているというふうに思っております。
　実は、私どもの基本計画を論議をいたしましたあの企画部会の中にも、福岡の方でこういう起業、「ぶどう畑」という有限会社をおつくりになって生鮮物を直売をされております新開さんに入っていただいて、論議に参加をしていただいておるわけでございます。私ども、女性のこういう感性を生かした起業、ますます発展の余地ありというふうに思っております。
　ただ、先生も言われましたように、こういう女性の労働の成果というものが正しく評価をされて、そして報われる、さらには、いろいろな地域の中にその声が反映させると、こういったことが非常に重要だろうというふうに思っております。
　そういうことで、まずその起業活動というものを促進するための研修等を実施する、そして融資でございますとか、機械、施設の整備の事業で女性起業を優先的に採択されるような、そういう運用をしたいというふうに思っております。さらに、農協の役員とか農業委員に女性の参画目標といったものを設定して、できるだけ多く女性を登用していただく。で、個々の経営にありましては、家族経営協定といったようなものを結んでいただきまして、ちゃんとした評価、その労働の成果が報われるような政策を推進をしていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　是非お願いしたいと思います。
　女性だけでなく、定年帰農者であるとか若者、そういったこれから新しく農業を始めていきたいと、例えばボランティアでもいい、そういうすそ野が大分広がっておりますので、農業への新規参入の育成確保対策についてしっかりとしてほしいと要望させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　次に、地域コミュニティーについて、その考え方なんですけれども、それについて質問させていただきます。
　関東農政局が実施した都市農業に関するアンケート調査によりますと、趣味として農作物を作ってみたいと思うかという問いに対しまして、現在作っている及び今後作ってみたいと回答した人は七六％となっておりました。一般住民の農業に対する興味の高さというものが非常にうかがえるわけであります。都市農業の問題が単に農業の生産性を高めるとか販売額を増やすという個別経営の問題にとどまるものでなく、地域全体をどうコミュニティーとして成り立たせていくかという公的、共同的な問題と密接にかかわってきていると思います。
　その意味で、最後に、市民の農民化、農民の市民化という生き方の変化を通じて住民と農業者のつくり出す共生の場としての都市農業を育てることがこれからの方向であると思いますが、その辺りの所感を伺いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほど来御議論がございますとおり、都市農業というのは、農業体験の場あるいは災害時の避難場所の提供など、いろんな多面的機能の発揮を通じましてその地域全体に大きく貢献をしているわけでございます。そして、昨今では非常に、そういった地域づくりといいますか、に向けまして、農業者の方と都市住民が共同して取組を進めているという事例も数多く見られております。
　私ども、こういう動きをとらえまして、これは非常に望ましいことだと思いますので、先ほども申し上げました大ぐくり化した元気な地域づくり交付金、この中のやはり一つのメニューといたしまして、都市住民あるいはＮＰＯの代表あるいは農業者の代表、こういった方々が都市農業なり地域の振興のためのビジョンを作る、あるいは交流活動、援農ボランティアといったような、その支援体制なり交流活動の取組を企画するといったことにつきまして支援をしてまいりたいと思っております。
　そういう意味で、正に委員が御指摘のあったような今後のトレンドの中で、やはり都市住民と農業者がつくり出す共生の場というのはこの都市農業の場で非常に発揮できるんではないかということで、私どもも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○谷合正明君　最後にコメントだけさせていただきます。
　農業ということで、昔は若い人から敬遠される職業の一つでございました。先週の質問の中でも、農高生ですとか農学部の卒業生がどうして農業に進まないのかというような話も質問させていただきました。しかし、近年、中学生男子のなりたい職業の第十九位に農業がランクインされてきていると。十九位がいいか悪いかという判断はあれなんですけれども、若干増えてきているという話を聞いております。一位はサラリーマンだったんですけれども。例えば野球選手とか、中学校の男子であればですね、ということを目標にしております。そういう意味で、にわかに農業というものは非常にこれから目標となり得る仕事なのかなということを非常に思うわけであります。
　かつて農業といえば三Ｋと。これ、三Ｋをきつい、汚い、危険というふうにイメージでとらえるのか、あるいは今若い人が、実際の青年農業者が言っていたんですけれども、農業は三Ｋだと、その三Ｋというのは価値、感動、可能性だというふうに言っておりました。私は、その農業の三Ｋ、新しい三Ｋ、価値、感動、可能性というものをしっかりと促進していっていただきたいと、そのことを要望したいと。是非、島村大臣には、子供たち、子供がなりたい職業、農業がトップテンにランクインすることを任期中に是非ともやっていただきたいなということを要望させていただきまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案の質問の前に、諫早湾の干拓の問題で質問させていただきます。
　福岡高裁が諫早干拓の工事続行を禁止した佐賀地裁の仮処分決定を取り消しました。漁民の皆さんは、一体どれだけ苦しめればいいのかと、我々に死ねと言うのかと、こういうふうに怒りの声を上げています。不当な決定だと私も思います。
　環境悪化と工事との関連性を否定できないと認めておきながら、その実証が不十分という理由というのは極めて問題だと思うんです。これまでもそれを裏付ける膨大な研究をやってきたわけですし、そもそもこの干拓事業と有明海異変の関連について検証に役立つという形で第三者委員会が潮受け堤防の中・長期開門調査を提言していたのに、これを拒否して、そして十分な立証をさぼってきたのは農水省じゃありませんか。それなのに、もっと立証せよという形で漁民にその立証責任を求める、こういう高裁の決定というのは責任を転嫁するものだと私思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、農水省は決定を受けて早速工事を再開しようとしています。しかし、この高裁の決定というのは、この事業そのものを認めたわけじゃないですよ。言わば、止める根拠が弱いと言っているだけで、国はこの諫早湾の干拓と有明海の漁業被害というのは無関係だというふうに言ってきたわけですけれども、高裁決定はこれを否定できないというふうにしているわけです。それから、国が拒否してきた中・長期の開門調査にしても、実施すべき責務を一般的に負っているんだと、こういうふうに言っているわけですね。
　つまり、この今言った二点、この点で農水省の主張やこの中・長期の開門調査ですね、これをやらないという立場は否定されているわけですよ。まず、この点について、大臣、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　日常、裁判の結果についてはいろんな事例がありますが、これが自分たちの言わば主張に即した結果の場合には、これはすばらしい判決と言うし、自分の意思とはまるっきり違ったものになると、これは大変不当な判決と、こういう声も聞きますが、少なくも法治国家でありますから、私たちもこの九か月間のブランク、何とむなしい気持ちで過ごしたか分かりません。しかし、私は、やがてはこの我々の主張、我々の調査とこの実際にやっている工事が正しいことが認められるという確信に立っておりました。これを今ここでとやかく言う気はありません。
　ただ問題は、中・長期の開門調査、これを実はやるためにはいろんな対策が必要なんですが、十分な対策を講じても予期せぬ被害が生じる可能性が極めて高い、これが、専門的な調査の結果が出ています。それはどういうことかというと、例えば一日に、もし開門をしますと、二回潮の干満があります。その際、一回で六千万トンの言わば水が行き帰りするわけですが、そこでは大変な土砂の吹き上げがあって混乱があるそうですが、ゲートの周辺ではこのあれが一気に集中するものですから、そこでは思わぬ言わば災害あるいは被害が生じかねないと。それが一日二回ということは、これはむしろこの調査自身がかえって被害を受けることにつながりかねないという判断があること。それから、調査に長い年月を必要とし、その成果が全く明らかでない。これらも決して私どもが都合で考えていることでなくて、専門的に御検討いただいた結果、そういうことが示されていると。こういうことから、農林水産省としては、何もしないのではなくて、中・長期開門調査に代えて有明海の再生に向けたいろいろな調査や実地実証などを実施することとしているところであります。
　これらの取組の一環としましては、平成十六年度から貧酸素現象の発生状況調査、あるいは潮流調査、さらには赤潮調査、底質調査等々いろんな調査をして有明海の再生のために取り組んでいるところでありまして、今後も漁業者の方々の意見も踏まえながらこれらの取組を推進し、有明海再生の道筋を明らかにしていきたいと、そう考えるところであります。
○紙智子君　都合じゃないと言いますけれども、私はやっぱり農水省の都合で勝手な言い分だというふうに思うんですよ。
　予期せぬ事態が起こるというふうに言うんですけれども、これも前に一度質問したことありますけれども、開門調査をやった場合に、もしかすると被害が出るかもしれないと言って予測している方向というのも、幾らでもやり方はあるのに、一番激しいといいますか、一番そういう大きな打撃があるかもしれないようなやり方で開門調査をやろうというようなことを出しておいて、それは無理だからということで言っているわけですから、これ自体も非常に問題だと。ほかに幾らでもやりようがあるんだということを研究者の方も提案していたわけですよ。
　やっぱり私、本当に、この今度の高裁の決定の中でも調査研究の必要性は大きいというふうに言っているわけですよね。それなのに、その言っている中身に対してまじめに受け止めようとしないと、これは問題だというふうに思います。やっぱり、司法がその判断をしている、それに対しても傲慢な姿勢でいいんですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　私たちは決して傲慢の非難を受けるようなことをしておりません。
　そして、同時に、こういうことを言わばやるということは、どういう方法が一番言わば全体のためにいい結果をもたらすのかという判断に立って、言わば当然のことに司法の示した判断を十分尊重しながら、それに代わってもっとこれの方がより良いと思うものをいろいろ考えて事を行う中に、要するに司法の判断を言わば踏みにじるものではないという自信を持ってこの仕事をしていると、こういうことでございます。
○紙智子君　中・長期の開門調査を否定したのは昨年の五月ですよね、農水省は。それ以来、言わば二回の司法の判断が出されたわけです。佐賀地裁の工事続行禁止というのと今度のこの高裁ですね。高裁の、工事と漁業の因果関係を否定せずに、かつ中・長期の調査を、責務についてうたったと。これらの司法判断に照らしても、これは農水省の言い分にお墨付きが与えられたわけじゃないわけですけれども、それがもう何もなかったかのように同じような言い分を繰り返すというのは、本当に、これ傲慢じゃないと言いますけれども、私は傲慢だと思うんですよ。
　再度、中・長期の調査については検討すべきじゃありませんか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私たちが中・長期調査をやるやらないということは、別に傲慢な感覚を土台に全く無視をして掛かっているのではないし、また法律的にそういうものを踏みにじろうとしてもできないことでありまして、十分それらについては検討の上で、今言ったような別の角度から、より良い言わば調査を実施するということで実行しているところであります。
○紙智子君　現地の人たちは本当に納得をしていないし、本当に怒りを強めています。
　漁民の廃業はこの間、本当に相次いできたわけです。私も直接お会いしていろいろお聞きしましたけれども、やっぱり息子と一緒に船に乗っていた人が一緒に乗れなくなったと、出稼ぎに出なくちゃいけなくなったと、いつか船に戻りたいというふうに思っているけれどもそういう希望がなかなか見えてこないと。希望を絶たれて自殺された方も後を絶たないわけですよ。本当に深刻な事態になっているわけです。
　ところが、今回、決定のすぐ後にもう早速、新聞報道を見ましたけれども、もう重機が入っているわけですよ。もうすぐに入っているわけですよ。本当に露骨だと。漁民の皆さんの本当にこの強い思いというのを逆なでするような本当にひどいやり方だというふうに思いますし、やっぱり許されないと思うんですね。この工事の再開をやめて、中・長期の開門調査を是非行うべきだということを改めて強く要求をしたいと思います。
　その上で、次の質問に移らせていただきます。
　農業経営基盤法についてですが、担い手の問題です。
　農水省が今回、農業経営基盤強化法を提出した最大のねらいというのは、いわゆる担い手の育成、そして担い手への農地集積にあると思います。農水省は、二〇一〇年までに担い手に二百八十二万ヘクタールの農地を利用集積することを目標としてきたわけですね。しかし、二〇〇三年度現在の到達は二百二十一万ヘクタールと集積の速度も落ちているわけです。新たな計画に伴って出された構造展望というのがありますけれども、これは約四十万の担い手が生産の大半を担う姿を示しています。
　しかし、この間も農水省は担い手に農地を集積するために様々な枠組みをつくってきているわけですけれども、それでも担い手に農地集積が進まない。一体なぜなのかと。要因についてどこにあるのか分析が必要だと思うんですけれども、その要因の中でも、米を始めとする農産物の価格の下落の影響を一体どう見ているのか、この点について大臣にお聞きします。
○国務大臣（島村宜伸君）　一般に、農業機械など一定の装備を備えている担い手が農地を集積すれば、新たに機械などを購入する必要がないことから、これまでよりは負担が軽減し、結果的に収益率がアップするものになると考えられます。しかしながら、その一方で、農産物価格が低下状況にあれば、この収益率に響くことになり、その分、規模拡大の意欲がそがれることも考えざるを得ません。
　担い手へのアンケートによれば、担い手が農地集積をちゅうちょする理由としては、農産物価格及び農業所得が不安定であることを第一の課題と挙げているところでありまして、このような状況を踏まえ、農林水産省としては、担い手を明確化した上で経営安定対策を講ずることとしており、農地流動化のための制度と相まって、担い手への農地集積に努めてまいる所存であります。
○紙智子君　収入が不安定であるということなど、それから意欲の問題なども挙げられていますけれども、米の価格が下落をして地域農業の担い手と言われる大規模農家の経営が打撃を受けているわけです。経営安定対策がまともに機能しないということが明らかになっているわけです。このままでは、やっぱり現在の担い手さえつぶれてしまうというふうに思うんですね。
　米改革は、需給が均衡してこの価格が安定すると、これ生命線というわけですけれども、二〇〇四年産は作況指数が九八ですね。単年度で見ればこれ需給は均衡しているにもかかわらず、米価は暴落したわけです。頼みの稲作所得基盤確保対策ですね、これは四十一道府県で満額支払われない見込みになっていると。稲得は、価格は下落が激しくて補てん基準価格を大幅に下回るために財源不足になっているためだということですね。大幅下落に対応できないという指摘というのはもう最初からされていたわけですけれども、制度の限界というのは明らかなわけです。
　これでは、幾ら生産調整参加者のメリットといったって、とてもメリットなんて言えるような状況じゃないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（村上秀徳君）　米の価格の動向でございますけれども、全体で、十六年産米の直近の価格センターの入札結果でございますけれども、全銘柄加重平均で一万五千三百六十八円ということで、比較可能な十四年産に比べますと千二百八十円下回っているという状況でございます。
　ただ、直近、二月から四月にかけましては百二十五円上がっているというような状況で、十五年産米の卸における在庫処理が進んだというようなこともあって若干上向いてきているのではないかというふうに思っております。
　今、委員御指摘の稲得の関係でございますけれども、資金不足、資金の積立不足によって満額補てんされないケースが予想されるわけですけれども、これは、一つは設計の段階で全国的な積立てという形ではなくて都道府県ごとに対策を立てるということで、生産者ごとの積立ての範囲内という形にしておるわけでございます。その中で、基準価格を見ますと、十五年産が不作のためにかなり高騰しておりまして、これが価格として基準価格に反映されている、全国平均でいきますと一万八千円というような水準でございます。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　それから、都道府県におきましては、産地づくり交付金へ財源を融通したりしておると。で、生産者拠出金を軽減しているというような道府県もあるというような状況でございまして、単に積立ての範囲内で満額払われないということをもって機能していないということではなくて、これはそういう設計の中で、このような事情の中で一定の機能を果たしているというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　今、都道府県が、今度はこういう設計なんかも都道府県がやっているんだという話がありました。それから、十五年産は不作で特別高くなったんだという話もありましたけれども、十五年産、確かに少し上がったかもしれませんけれども、これ当然ですよね、取れなかったわけだから。それで、だけれども、それまでずっと下がっていたわけですから、米の価格は。ほかの年はみんな下がっているわけですから。
　そういう中でこれだけが高いということを理由に挙げるというのもどうかと思いますし、それから、各都道府県で設計していて、例えば一部の県なんかは産地づくり交付金に回しただとかいう話あるけれども、これ北海道と長野ぐらいのものでしょう。あとはそんなことやっていないですよ。それで、結局、初年度で積立不足が生じているということなんだけれども、これは農家の拠出に頼ってやっぱり積立ての範囲内だけで対応しようとするからこういうことになるというふうに思うんです。今この四十一県が今年積立分をすべて使い果たしてしまうわけで、そうしたら、もし来年価格がまた下がった場合に、これまた全額補てんができないような事態が繰り返されることになるんじゃないですか。だから、やっぱりこの仕組み自身が問題あるというように言うわけですよ。
　しかも、稲得だけじゃないんですね。担い手経営安定対策についても、北海道が異常な事態だというのは前に質問しましたけれども、発動される二十八府県の中で、台風や豪雨で収入減が大きい秋田、それから山形、新潟、それから四国、九州など十八県、ここはやっぱり満額補てんがされない見込みになっているわけです。さらに、六月末で売れ残りがある場合は生産目標を減らされるという仕組みがあるために売り急ぎをすると。だから、売り急ぎに拍車が掛けられて価格が下落する、下落を招くと、こういう問題もあるわけですよ。
　だから、このまま放置すれば担い手と言われる大規模農家からつぶれていくということになってしまうと思うんですね。だから、私は、やっぱり制度の欠陥というのは明らかで、この米改革については早急に総点検をして見直しする必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（村上秀徳君）　農家の確かにいろいろ御心配の向きがあるのを存じ上げておりますけれども、価格について十五年産とやっぱり比較すると相当落ちているという感じを受けるということもございますし、それから、全国ベースでは作況九八でございますけれども、地域によってかなり状況が違うということも考える必要があるというふうに思っております。例えば、不作の県の場合には価格の低下が余り大きくないとか、それから東北、関東などの豊作県の場合は価格の低下の度合いが比較的大きいんですけれども、収量の増によって価格の低下を、所得への影響はかなり補われているというような状況もあるかと思います。
　それから、販売の仕方がかなり変わってきておりまして、いわゆる全国の集荷団体を通じて出荷するほかに、直売と申しまして、それぞれの単協が卸や外食などへ直接売る、あるいは消費者へ売るというようなことで、様々なルートを通じて所得の確保を図っていると。これはある意味では、現在の米政策改革の趣旨に沿った動きではないかというふうに思っております。
　この制度を見直すべきだという御指摘でございますけれども、この稲得にいたしましても、担い手経営安定対策にいたしましても、三年間の対策ということで、対策の安定的な運営という観点、それから仮に過払いが生じた場合には、資金の収支が改善されないまま結果的に生産者が精算を迫られるというようなことに生じてしまうおそれがあるわけでございまして、大豆などの問題でもそういう事態が生じているわけでございます。
　そういうことを考えますと、基本的な仕組み自体を現時点で見直すことは適当ではないんではないかというふうに思っております。
○紙智子君　今いろいろ言われたんですけれども、いずれにしても、現にこういう事態があるわけですから、やっぱり総点検をしてちゃんと見直していただきたいと思うんですよ。
　農協共済総合研究所が専業農家に対して行った調査で、稲作を継続できる米の手取り価格ということで、手取りですよ、これ、一万一千円から一万五千円というのが二六％で最も多くて、あと、一万六千円から二万円が一七％と。合わせると四割ぐらいになるわけですけれども、昨年は生産者への仮渡金が既にもう一万一千円を割る道県が出ているわけです。これでやっぱりまともな経営安定対策がなければ、圧倒的な専業農家が米作りを継続できない、撤退せざるを得ないということになってしまうと思うんですね。
　米改革の仕組みでは、やっぱり米の価格下落というのは避けられない、経営安定対策も機能しないという状況で、この同じ調査ですけれども、将来新たな投資をするために有効な制度というのはどういうものだというふうな質問も同じくしているんですけれども、大体そこでは五五％の方が、手取り価格がある水準を下回ったら政府が差額を補てんする不足払い、これが必要だというように答えているんですね。だから、本当に担い手の経営安定を発展させようと思ったら不足払いを必要とするということだと思うんです。そこのところも是非実態を見て検討していただきたいと思います。
　それから、農地法にかかわっての問題ですが、島村大臣はこの間の審議を通じて、この農地法による耕作者主義は維持するというふうに答弁をされました。そこで、この法案と耕作者主義との関係についてお聞きしたいんですけれども、農地法の規定では、この耕作者主義を体現するのが農作業への常時従事義務で、農地に関する権利取得は自らその農地の耕作に関して農作業に常時従事する者に限定をされ、法人では農民の協同組織としてあることが保持されるようにと要件が定められているわけです。
　今回の法案では、農業生産法人ではない、農業担当役員が一名いればよいと、特定法人と。ここに農地の賃貸借を認めるということですね。そのことは農地法の耕作者主義と矛盾するのは明らかだと思うんです。農地法の根幹である耕作者主義を事実上改変することになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　本法案によるリース特区の全国展開は、あくまでも、農地をきちんと耕作する者に農地の権利取得を認めるという耕作者主義の原則の下で、耕作放棄地などが相当程度存在しており、農地の受け手がいないなどの現状のままでは農地の有効利用が図れない地域において講ずる緊急措置であります。
　また、参入する法人につきましては、市町村との間で適正に農業を行う旨の協定を締結し、協定違反の場合はリース契約を解除する条件の下で、農地がきちんと耕作されることを担保した上で農地の貸付けを受けることとなるものでありまして、したがって、あくまでもリース協定により農業が継続的に行われることを条件としており、耕作者主義と矛盾するものではないと考えておるところであります。
○紙智子君　たとえ耕作放棄地対策であったとしても、やっぱり農業担当役員が一人いればよい特定法人に農地の権利取得を認めれば、やっぱり農業生産法人を特定法人レベルまで緩和しろというふうに必ず要請が出てくると思いますし、リースだったらどこの農地でもこの株式会社一般に権利取得認めろという要求はもう既に出ているわけですよね。今回の法案のように、耕作者主義と矛盾するこの農地の権利取得を認めれば、これらの要求を否定する根拠がなくなってしまうんじゃないですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　このリース特区制度、あくまでも耕作放棄地があり、あるいはそのおそれがあって通常の農地制度では受け手がいないと、こういったところで、さりとてそのまま放置すれば耕作放棄地が広がっていくと、緊急にそこを解消しましょうという緊急措置として導入したわけでございます。
　この参入法人でも、先生の言われますいわゆる耕作者主義、これ三つあると思うんです。すべてを耕作する。常時従事する、二つ目。三つ目が効率的に耕作する。それで、この二番目の常時従事のところは、業務執行役員を一人以上常時従事させなさいよという要件にしているわけです。あとの、すべて耕作しろとか効率的に耕作しろというチェックはこの参入法人だって入れるわけです。その常時従事を若干緩めている。これの代わりにそのほかの措置を入れて、ちゃんとしていない場合には協定違反で解約するぞと、こういうふうになっておりますから、その農地法の精神、その中の緊急措置としての措置だということを勘案して、全体から見ればやはり耕作者主義というものを破壊するものではないというふうに考えております。
○委員長（中川義雄君）　時間ですので、端的にお願いします。
○紙智子君　今いろいろ言われましたけれども、やっぱりこの農地法そのものに手を付けなくても、例外とか特例という形で限りなく農地法を抜け殻にしていく、そういう改正はすべきでないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中川義雄君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
平成十七年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　大久保　勉君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　津川　祥吾君
　　　　　　　修正案提出者　　　伴野　　豊君
　　　　　　　修正案提出者　　　松野　信夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　山内おさむ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　　　　　財務大臣政務官　　段本　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　厚木　　進君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　鈴木　勝康君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舟木　　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑山　信也君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鈴木　正徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、鰐淵洋子君、河合常則君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君、尾辻秀久君及び大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官厚木進君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務省民事局長寺田逸郎君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、厚生労働省政策統括官太田俊明君、経済産業大臣官房審議官舟木隆君、経済産業大臣官房審議官桑山信也君及び中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から順次趣旨説明を聴取いたします。南野法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。
　第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式会社と有限会社を新たな会社類型として統合することにより、現在有限会社としてしか認められていない、取締役の人数規制や取締役会、監査役の設置義務のない株式会社を認めることとするほか、最低資本金制度を見直して、現在一千万円以上の出資が必要とされている株式会社の設立時の出資額規制を撤廃することとしております。
　次に、会社経営の機動性、柔軟性を向上させるため、合併等の組織再編成に関する手続を整備し、株主、債権者の保護を図りつつ、機動的な組織再編を実現しようとするほか、機関設置等における定款自治の範囲の拡大等を行うこととしております。
　また、会社経営の健全性を確保するため、株主代表訴訟において、原告株主が株式交換等で株主たる地位を失っても一定の場合には原告適格を失わないこととするなど株主代表訴訟制度を合理化することとするほか、公認会計士、税理士の資格を持つ会計参与が取締役とともに計算書類を作成する会計参与制度の創設、会計監査人を設置することができる会社の範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　さらに、創業の活性化等のため、出資者の全員が有限責任社員であり、内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型の新設を行うこととしております。
　このほか、株式の譲渡制限に係る定款自治の拡大、自己株式の市場売却の許容、会社に対する金銭債権の現物出資に係る検査役の調査の省略、株主に対する利益の還元方法の見直し、委員会等設置会社とそれ以外の会社の取締役の責任に関する規定の調整、大会社における内部統制システムの構築の義務化等の改正をすることとしております。
　第二に、この法律案は、会社法制を現代語化しようとするものであります。
　会社法制を規定している現行の商法典は、明治三十二年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されているほか、現在は使われていない用語が多く用いられており、このために利用者に分かりやすい平仮名の口語体に改めるべきであるという指摘がされております。また、商法の中核を成す会社法制につきましては、商法本体に合名会社、合資会社、株式会社についての規定が置かれ、有限会社については個別の単行法が設けられているほか、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律において大規模会社や小規模会社について商法の特例規定が置かれているために、利用者にとって分かりにくいものとなっているという指摘があります。
　そこで、この法律案は、片仮名文語体の表記を平仮名口語体に改めるとともに、会社法制についての規定を一つの法典としてまとめ、分かりやすく再編成することとしております。
　続いて、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社法の施行に伴い、有限会社法ほか八の関係法律を廃止し、商法ほか三百二十五の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上がこれらの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○衆議院議員（田村憲久君）　ただいま議題となりました会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する衆議院における修正部分について、提出者を代表して、その主な趣旨を御説明いたします。
　まず、会社法案に対する修正部分について御説明いたします。
　第一は、取締役等の利益供与責任についてであります。
　原案では、会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等の観点から、会社に対する取締役の責任を原則過失責任として再編成することとしておりますが、委員会等設置会社においても無過失責任としてとどめられている利益供与に係る責任については、反社会的勢力に対する利益供与が摘発されている現況にかんがみ、これを過失責任とすることは、取締役のコンプライアンス意識の低下を招き、モラルハザードが生じやすくなるものと考えました。したがって、修正により、無過失を立証することにより責任を免れることができる取締役等から「当該利益の供与をした取締役を除く。」こととし、このような取締役等は、引き続き、無過失責任を負うことといたしました。
　第二は、自己株式の市場売却についてであります。
　原案では、会社は、定款に定めがあるときは、自己株式を、買取り請求、事業全部の譲受け、合併及び会社分割等により取得した数を限度として、募集株式の発行等の手続を経ず市場取引により売却することができることとしておりますが、平成十三年の商法改正において、自己株式の処分は、新株発行と本質を同じくするという立場で法整備をしたところであり、これを更に緩和することは、インサイダー取引や株価操縦に悪用されるおそれが広がることとなると考えました。したがって、修正により、市場において行う取引による自己株式の売却に係る規定を削除することといたしました。
　第三は、株主代表訴訟についてであります。
　原案では、制度趣旨に反する株主代表訴訟に対する抑止策として、実体的な訴訟要件を新たに法定し、取締役の会社に対する責任が認められる可能性があっても、会社の利益を考慮し、その訴訟の提起を制限することができることとしております。しかし、事前規制の緩和に伴い取締役の行動の自由度が拡大しているため、その行動を事後の責任追及で制御することが有効かつ重要な方策であり、新たに訴訟要件を法定することにより過度に株主代表訴訟の提起を萎縮させるべきではないと考えました。したがって、修正により、株主が責任追及等の訴えの提起を請求することができない場合のうち、「責任追及等の訴えにより当該株式会社の正当な利益が著しく害されること、当該株式会社が過大な費用を負担することとなることその他これに準ずる事態が生ずることが相当の確実さをもって予測される場合」を削除し、そのような場合でも、責任追及等の訴えの提起を請求することができることといたしました。
　次に、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正部分は、会社法案に対する修正に伴い、関係法律の規定を整備するものであります。
　以上が両法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　本日は、本会議の代表質問に続きまして、議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質問させていただきます。
　事務所の方に会社法案とこの関連法律いただきまして、大変分厚いものでございます。会社法案が何条あるのかということを見ましたら、九百七十九条、あと二十条ほどあれば一千条という法律でございます。また、同法の施行に伴う関係法律というのが幾つあるか、この別冊、第一分冊というのを見ましたら、会社法の施行に伴う関係法律を廃止するのが有限会社法を始め九つあると。それから、会社法の施行に伴い関係法律を整備し所要の経過措置を定めるというのが全部で三百二十六本あるということで、大変な御苦労があったなと思います。
　まず冒頭、大臣でなくても結構ですが、これだけのものを作るのにどれだけの時間掛かったのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この会社法の改正でございますけれども、平成二年以後、しばしばこの改正が行われてまいりまして、それについて整理が十分でないという点が一つございました。また、先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、商法中の会社編というのは片仮名でございますので、読みにくいというところがございますので、元々、平成に入りましてから、この会社編を現代語化する、平仮名口語体にするということで研究会を設けまして、かれこれ十年掛かりでやってまいったわけでございます。また、平成十年以後、実質的な内容につきまして、この間の国際化あるいは高度情報化、あるいはまた証券市場が大きく環境が変わりましたので、資金調達面での合理化等様々な考慮から一段と改正を必要になる状況が生じまして、その関係での実質的な検討というのを平成十年、十一年、十二年とずっとやってまいってきているわけでございます。
　そのようなことで、直接的にこの間の検討をいたしましたのは法制審議会以後、約二年でございますけれども、今申し上げましたように、検討全体は相当長期を要したということでございます。
○松村龍二君　それだけの御苦労に対しまして、今日、委員会の席にいただいたものを全部持ってきたわけですが、ほかの委員の方々の席を見ましたら、簗瀬先生もそっくり置いてありまして、さすが今日御質問する立場でもございます。けれども大変な御苦労であったと思います。
　このたびの会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして一言で申し上げると、形式的にも実質的にも利用者の視点に立った法改正であるものと考えます。
　まず、形式面を指摘しますと、今回の会社法案においては、その表記を平仮名口語体に改めるとともに、新法典を創設し、会社法制についての規定を一つの法典としてまとめております。現在の商法は片仮名の文語体で表記されているほか、現在は使われていない用語も多く用いられております。
　また、法律の構成も、商法本体に合名会社、合資会社、株式会社についての規定が置かれ、有限会社については別個の単行法が設けられているほか、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律という法律におきましては、大規模会社や中小、小規模会社について商法の特例が置かれておりまして、その結果、ある企業に適用される規定が複数の法律に分かれるといった事態が生じておるわけであります。
　このような法体系は、会社法制の利用者に対し大変不親切であると感じます。会社法制が企業活動を支える根幹的なインフラであり、我が国経済法制の基本を成すべきものであることを考えたとき、利用者のことを考えた改正が行われるべきであったことは言うまでもありません。
　まあ、私ども非常に、先ほど条文を、最後の条文が何条かというのでぱらぱらとまくってみたというのが正直なところでありますが、しかし弁護士さんにおかれましても、会社法を専門とする弁護士でなければ会社法というのは非常に難しいものだと。また、その内容がこの現代の経済の、戦後の経済の動きの中で非常に意味を、それぞれの条文がいろんな意味を持っておるということからすると大変に難しい法律であるということであったわけでありますが、それを集大成されたということで大変に意義深いことであろうかと思います。
　したがいまして、今回の会社法案では、会社法制についてまずもって必要と考えられる平仮名口語体、口語化が行われたこと、複数に分かれていた法律が一つの法律にまとめられたことについて、いずれも高く評価したいと考えております。
　次に、会社法案は、形式的な改正にとどまらず、実質的にも大幅な見直しがされております。
　まず、会社法案における象徴的な改正は、株式会社と有限会社の一体化です。会社法案におきましては、現行の有限会社の機関設計をほぼ取り込む形で株式会社の機関設計が大幅に柔軟化されました。この点につきましては、全国中小企業団体中央会などの中小企業団体から強い要望があったと伺っておりまして、今般の改正はその要望に沿ったものと理解しております。
　したがいまして、この点の改正は会社法の最大の利用者である中小企業者の視点に立った改正と言うことができると考えております。中小企業が我が国経済の活力の源泉、雇用の担い手であるという現状にかんがみれば、この改正が今後の我が国の経済活動の発展に大きく資するものと考えております。
　そこで、法務大臣にお伺いしますが、株式会社と有限会社の一体化はどのような理念に基づくものでしょうか、御説明願います。
○国務大臣（南野知惠子君）　会社法案では、株式会社と有限会社を統合いたしまして株式会社に一本化いたしておりますけれども、これは、従来の株式会社と有限会社の区分が理念どおりに利用されておらず、形骸化していると見られております上、最近では、株主総会と取締役のみから成る最も基本的な形の会社を出発点として、その成長に応じまして取締役会、会計参与、監査役、会計監査人など、必要とされる機関を選択しながらステップアップしたいという中小企業のニーズも出てきておりますため、これらの事情にこたえるための措置であります。
　また、有限会社制度を残さなかったのは、非公開の株式会社におきまして取締役の人数規制や監査役の設置義務の廃止などを行うこととした結果、これまで有限会社制度でしか実現できなかったことがすべて株式会社として実現可能となったため、有限会社を株式会社と独立の制度として存続させる意義がなくなったということでございます。
　もっとも、既存の有限会社につきましては、有限会社法の廃止に伴う経過措置によりまして、現行の有限会社に関する規定とほぼ同等の規律に従えばよいこととして負担が掛からないように配慮いたしております。