○参考人（天野光三君）　京都大学におります天野でございます。
　こういう私の意見を述べさせていただく機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　私、昭和三十六年ごろ、もう三十年ほどになりますが、このまま東京に首都機能がますます集中していけばどういうことになるか非常に心配である、どうすればいいかということで、首都機能は移転をすることが一番いいのではないかということを言い続けてまいりました者でございまして、そういう立場から意見を述べさせていただきます。
　お手元に資料を三種類ほど準備してまいりましたが、「〔１〕東京の課題」と書いたのがございます。こういう流れでお話をさせていただきたいと思います。
　まず１でございますが、東京の地価高騰は最近鎮静化している。確かにそうでございます。しかし、それはその根源的な問題が一体解決された上での鎮静化であろうか。私は決してそうではないと思うわけでございます。世界都市東京の潜在的成長力というのは、まだまだ何一つそれがとまってというそういう傾向はなくて、まだまだ政治、経済あるいは文化、情報、技術、そういったものの中枢部門は東京あるいは東京圏へ集まろうとしている。その場合に、土地の需給のアンバランスということが地価高騰の根源であろうと思うわけでございます。
　現在、その下に書いてございます２の中にございますが、監視区域がつくられて金融の自粛が行われております。これはいわばせきどめかあるいは熱冷まし、そんなことを言いますと、私自身京都で監視区域とかそういった土地利用の審査会の委員をしておりまして、大変皆さん方が苦労していらっしゃる、あるいは金融においても御尽力があることはよくわかりますけれども、これはその根源を直す手当てではないと思うわけでございます。例えば熱が出たり、せきが出る、そのときにお医者さんへ行ってその薬をもらうだけでは気管支にある炎症というのは治らないわけでございます。そういうことしかやっていないではないかと。
　それに対して、地価が上がるのは供給が足りないから上がるんだ、だから供給をふやそうという考え方がございます。しかし、土地の供給をふやすということは、そこへさらにオフィスビルの床が供給されるあるいは住宅が供給されるということで、すなわち東京集中を促進していることである。もろ刃の剣であるという一番根源的な問題点があるわけでございます。
　東京湾を埋め立てすればいいじゃないかと。ある朝、目が覚めたら東京湾が一挙に陸地になっていた、そうなれば東京の地価はあるいは暴落するかもしれません。しかし、埋め立ての技術的、経済的な限界もあって、年間数百ヘクタール、そこまでいくのは大変でございます。そうすると、これは小出してありますから、むしろ火に油を注ぐ結果になるのではないか。その供給のテンポというものも非常に地価には大きな要素になると思うわけでございます。供給をふやすということによって需要とバランスさせようということは、東京あるいは首都圏に関して言えばこれはもう極めて困難でございます。
　それではどうすればいいかということになりますが、私は需要を鎮静化させる、需要が今後ますますふえていくということを何とかおさめていく以外に方法はないと思うわけでございます。一つの例でございますけれども、治水をする。堤防を高くして水があふれないようにしようと。堤防はどんどん高くなっていきます。そういう方法というのは治水の愚策でございますのでは、何がいいかというと、上流に木を植える、降った水が一挙に流れてこないようにする、上流にダムをつくる、流れてくる水を少なくする、あるいは放水路をつくる、そういう形で水の流れてくる量を減らす。それを考える以外に方法がない。それと同じことが東京で言えるのではないかと思うわけでございます。
　三番のインフラ不足でございます。
　東京における社会資本の供給が追いつかない。東京は物すごい経済的バイタリティーがあって、日本じゅうの総生産、国民所得の何十％を東京が占めているんだ、だから公共投資は全部東京へ持ってこい、そういう議論をされる方がよくございます。しかし、私が申したいことは、東京における公共投資というのは総資本の効率が非常に悪いということでございます。その極端なわかりやすい例は、道路を一キロつくるのに一兆円かかるということでございます。一兆円の道路のうち九九％は用地買収費でございます。実際に道路施設をつくるのは、一キロでしたら恐らく三十億円もあればいいわけでございまして、三百倍が土地代に費やされる。一兆円のお金があれば地方の高速道路は三百キロぐらいつくれます。ですから、東京にそういう公共投資のお金をつぎ込むということは非常に効率が悪いんだということを言いたいわけでございます。
　そうしますと、いや大深度地下を使えばよろしい、大深度地下で新宿から新橋まで道路をつくったら十分で行けるようになると。計算上はそうなりますが、新宿から地下に入った自動車は新橋で地上へ出なきゃいけないわけですね。地上へ出るところで道路が渋滞していっぱいになっていたら出られないわけです。トンネルの中が見る見るうちに車でいっぱいになります。そういう状態が東京の現状ではないか。大手町を歩いておりますと、背中に輪急便と書いた人が自転車を押しているんですね。これは書類をどこのビルヘ届けてくれと、車で走るより自転車の方が速いというそういう状態でございます。
　もう一つの例は空港でございます。わかりやすい例でございますが、成田あるいは羽田、首都圏で二千八百万から九百万人の人口がありますと、成田、羽田クラスの空港は十幾つないと世界の一人前の都市だとは言えないわけでございます。非常に公共施設が足りない。しかし、だからといって道路をもっとつくれ、飛行場をつくれと、それは私はできないし、またそれをやったらますます際限のないブラックホールのような国費の浪費になっていくのではないかという心配をするわけでございます。
　それで、多極分散ということをしなければならない。それで大宮とか千葉、立川あるいは横浜ＭＭ２１、そういったところへ首都機能を移転しようとしていらっしゃいます。だけれども、これは地方から見ますと、東京と千葉、東京と立川、東京と大宮というのは別のところの多極分散であるというふうには見えないのでございます。地図で見ましても、まあ地図の縮尺にもよりますが、三センチから四センチぐらいしか離れておらないわけでございまして、私どもの地方から見ておりますと、これをもって四全総にうたわれている多極分散の基本的精神に乗っているというふうには思えないわけでございます。
　いろいろ申しましたが、「都市はいつかは衰退する」というのは後ほどＯＨＰで見ていただきます。
　それから首都機能のセキュリティー、これは大地震が来たらどうなるかという問題でございます。
　九番の「西ドイツの鮮やかな分散」、これもＯＨＰで見ていただきます。
　次のページの十番でございますが、「市民生活のゆとりとうるおい」と書いております。二十一世紀は心の時代、潤いとゆとりの時代になる。しかし、東京はますますビジネス機能を都市に集中して、住宅は郊外に広がっていって、通勤が二時間かかる。しかもすし詰め満員である。そういうような状態をさらに促進しようとしていっている。これは世界に逆行しているというふうに思うわけでございます。
　「東京一極集中の弊害」という図がございますが、これもＯＨＰで見ていただきます。
　それから次の三ページ、多極分散をしていく方法ということでございますが、東京集中の根源はやはり私は中央集権にあると思います。「中央集権の現状、陳情と天下り」と非常にトラスチックな表現をいたしておりますが、フランスも随分地方分権が最近進んでいっております。そういう意味で、世界の先進諸国の中で日本は非常に目立った中央集権の国に今やなってしまっているということと、それが東京問題あるいは日本の均衡ある国土ということを解決する上に大きな原因であり、ネックになっていると思うわけでございます。
　ちょっとＯＨＰをごらんいただきたいと思います。
　お手元の図と同じでございますが、いろいろ原因がございますが、右の方に二重括弧にして社会不安の醸成。土地を持っている人と持っていない人の不公平あるいは土地保有と税制のひずみがございまして、社会不安の醸成が起こるのではないか。二番は、都市施設が不足をしまして、都市機能が劣化していく。市民生活のレベルが低下していく。それから四番目が社会資本の効率低下から国富の浪費が起こる。それから五番目が国土の非有効利用でございます。特に水資源あるいは人的資源の非効率でございます。それから地域格差の促進。下が首都機能のセキュリティー欠如ということでございます。
　それで、その次にその方策、対策でございますが、下が現在東海道新幹線「ひかり」で東京－名古屋間が二時間、それから名古屋－大阪間が一時間でございますが、リニアモーターカーができますと大阪が立川の位置まで来るようになります。そうしますと、東京、甲府、名古屋、大阪が一つの都市圏になるというふうに考えていいのではないか。こういう考え方を提案いたしております。
　東京の霞が関、丸の内地区、それから甲府市がありまして、そこから少し離れた更地に甲府特別区、それから名古屋市の市街地がありまして、その郊外に特別区三百ヘクタールずつぐらいを探しまして、こういうところにリニアモーターカーの駅を持ってくる。そこから、例えば大蔵省と外務省の前に通りがございますが、そこから階段をおりますと、ここでこのリニアモーターカーに乗れる。甲府まで二十分、名古屋まで二十分、大阪まで二十分というような形にすれば、これだけをまとめて一つの四つ子都市といいますか、大阪まで一時間で行けるならばもう立川にあるのと同じだから、そういうことができるのではないか。現在、十二省八庁ございますが、そのうち幾つかをこういうふうに分けてくるというふうなことを考えてはいかがなものかという案でございます。なぜこういうことを考えるのか、いろいろ説明がありますが、時間が大分なくなりましたので省略させていただきます。
　この図は、都市は必ずいつか衰退するということを世界の古今東西の歴史から見たもので、メソポタミアで群落が起こり、初めての都市というのはメソポタミア、チグリス・ユーフラテスでございます。エジプト、ギリシャ、ローマというのは千年ずつ続いたわけでございます。それから時代が下りまして、ロンドン、パリ。これはもう世界じゅうの文化あるいは学問、政治、経済、あらゆるものがロンドン、バリに集まった時代がございます。世界の中心であった花の都の時代、これは三百年でございます。
　その次がニューヨーク。今から二十年ぐらい昔にはニューヨークの繁栄が衰退するというようなことは恐らく考えられなかったことだろうと思うのでございますが、今や東京の時代になってきている。どんどんその繁栄の時代、世界で最も輝き続けている期間というのが短くなっていっている。東京といえどもそのうちやはりどこかの都市に先を越される。そういう時代は世界の歴史が教えているんではないだろうか。それがベルリンなのか北京なのか、どこになるのかそれはわかりませんが、そういうことを考えますと、予防医学を今からしなきゃいけない。
　では、東京は何で足元をすくわれることになるか。私は、社会資本の不足ということではないかと思います。しかし、では、そんなことができるか。あらゆる機能が東京に集まっておりますが、それを分散するというようなことができるか。私はできると思うんです。その理由は、西ドイツにその例がございます。ボンがここにございます
が、ここにかいてありますのは、いろいろ向こうの大手の産業の本社がどこに立地しているか。一つの例でフォルクスワーゲンは人口十五万の都市に本社があります。それからベンツはシュツットガルトでございます。それから、ＢＭＷという自動車の会社はミュンヘンにございます。首都のボンには本社が一つもないのでございます。それぞれ自分の生い立ちの都市に本社をいつまでも置いているというのが「西ドイツの鮮やかな分散」であると思うわけでございます。
　これは首都移転の問題について、私は、第一期の東京問題、第二期の東京問題、それから第三期の東京問題が六十年以降にあったと思うわけでございますが、昭和六十年以降の東京問題というのは、リニアモーターカーが考えの中に入っているということが特徴であると思うわけでございます。実は私、昭和三十六年に首都を御前崎に移せというふうに、非常にまだまだ若僧でございましたけれども、そういうことを言ったことがございます。
　それから、時間が参りましたのでもうあと簡単にいたしますが、首都移転と同時に地方分権を行うべきである。昭和二年に、田中義一内閣のときに州庁案というのが出されて提案されております。昭和三十年には道州制、関西経済連合会。あるいは臨時行政調査会などでも三十八年に地方庁構想というのが出ております。こういう流れです、地方分権というものは。
　国会移転というのは首都機能移転よりももっと重みのある、国権の最高機関でそういう議決をされているということの意味を私は非常に貴重なものであるというふうに思っておりますが、それと同時に、その行政機能でございます。これは当然附帯して考えていただかなければならないものと思うわけでございますが、今言いましたような地方分権の形態でございます地方庁、地方制、自治州、連邦制と逐次その自治権が大きく地方に譲られていっているわけでございまして、この辺になりますと西ドイツとかアメリカのような連邦制に近いものを考えております。
　それではもう少し続けさせていただきます。一番地方分権の進んだ姿で西ドイツ。西ドイツというのは今やドイツになりましたけれども、西ドイツのころは十一州でございました。それで、そういう考え方を同じように入れてまいりますと、九州で一つの州、瀬戸川、近畿州、これは私の甚だ勝手な考えでございますが、例えばこういうふうなことを考えたといたします。そういたしますと、そのそれぞれの州の経済的実力でございます。横軸が人口でございまして、縦軸がそれぞれの州の総生産でございます。そうしますと、九州は人口千五百万人で年間千五百億ドルでございまして、オランダとちょうど同じになるわけでございます。オランダ一国の力を持っている。それから東北六県でございますが、人口とそれから経済的な力というのはベルギーとかスウェーデンに近い。それから北海道はデンマークとかノルウェーに大体匹敵をいたします。
　こういう形でございますから、この地図でごらんいただきますと、九州がオランダと同じである、東北がベルギーと同じである、信越州というふうなところがオーストリアとかスイスに大体近い。北海道はデンマークと同じくらいである。こういうふうな形になりますと、ＥＣの国と日本というのはよく似た、これ縮尺はそろえてございまして、関東地方だけでフランスに相当するというぐらいのものでございます。オランダは一つの国として立派にその国の経済、文化で自立したものを国際的な社会において役割を果たしていっている。ですから、これは連邦制というふうな形を取り入れて考えてもいいのではないか。
　そういった一つのプロセスというふうなものも考えてみているわけでございますが、これは現在の中央の税収で見たわけで、国税でございます。これは地方税でございます。そういう形が先ほどの四つの首都になりますとこういう形になりまして、それで大体四つ子首都完成、一部道州スタートで九州と東北と北海道が道州スタート、その次が道州制完成というふうなこんなプロセスを考えてもよいのではないかというようなことを、これは同じような考え方を雑誌に書いたものでございます。
　以上、時間がございませんで、甚だ簡単にさせていただいたのでございますが、首都機能の移転が大事である。国会の移転ということは、私は必ずや首都機能の移転を伴ってこなければならないものであろうと思いますし、また遷都だけでいいのか。首都機能の移転だけでいいのか。そうじゃなくて、やはり地方分権という形と同時に、遷都オア地方分権ではなくて、遷都アンド地方分権というものを適宜組み合わせていくということを考えなければいけないのではないかというふうに思います。
　いろいろ言い残したことがあると思いますけれども、以上でございます。