Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　今大臣からありましたように、内容的にも、そういう準備の過程やその経過についても前進があったということについては共通の認識だと思うんです。
　今回の首脳会談の結果については、北朝鮮側も、三月一日付の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞で、生産的な対話を継続することになったと伝えています。今大臣からもありましたように、私も続いているということが大事だと思うんですね。
　私は、昨年の米朝会談が行われる前に、この外務委員会で、南北の話合いが行われ、米朝が話合いをするということが報じられた中にあってこの発言をして、対話が継続することが今後大事だ、いろいろ紆余曲折はあるけれども、話合いを続けていくということが大事だということを当時主張しましたが、その意味でも私は大事なことだったと思うんです。
　したがって、米朝双方が今回の会談を建設的、生産的だったと高く評価し、双方とも、今お話あったように、交渉を継続させることを表明している、ここが重要ですし、今大臣のお話にもあったように、極めて重要な位置づけといいますか、そういう点は共有できると思うんです。ツイッターなんかを見ていますと、トランプ大統領は、お互いのどこを、何を求めているのかわかり合えたということも言っていますので、私は貴重だったと思うんです。
　そこで、今回の首脳会談について、関係国はどんな反応を示しているのか、韓国、中国、ロシアの反応について、外務省からお答えをいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国は、二月二十八日に、大統領府報道官が、首脳会談で完全な合意に至らなかったことは残念に思う、米国と北朝鮮が今後もさまざまなレベルで活発な対話を継続することを期待すると発表しています。また、三月四日には、文在寅大統領が、結果としては非常に残念だが、非常に重要な成果を確認できた旨述べたと承知しております。
　中国につきましては、二月二十八日に、外交部が、米朝双方が引き続き対話を維持することを強く希望すると述べたと承知しております。
　また、ロシアにつきましては、二月二十八日に、外務省が、トランプ大統領と金正恩委員長の米朝対話を継続しようとする志向を肯定的に評価している旨発表していると承知しております。
　以上でございます。
○穀田委員　今回の首脳会談について、今お話ありましたけれども、文在寅大統領は、今月の四日、過去と違う点があるとしまして、米朝が合意に至らなかったにもかかわらず、両国が互いを非難しなかった点や、両首脳が相手への変わらない信頼を表明し、対話の継続を通じて妥結の意思を明確にしたことを評価しています。
　中国の王毅外相は、先月の二十八日、北朝鮮の李吉聖外務次官と会談した際に、米朝双方が辛抱強く対話を継続して歩み寄り、目標に向かって努力することを望むと述べています。
　ロシア大統領府のペスコフ報道官も、同じく二十八日、米朝双方が柔軟性や譲歩を示し、少しずつ合意にたどり着く必要があるとの考えを明らかにしています。
　私、先ほど報告ありましたように、共通しているというのは、対話と協議の継続を期待しているということと、また、半島の非核化と平和体制の構築を関係国として一緒にやっていくという意味での見解が明らかにされているというのが重要だと思うんですね。
　このように、六カ国協議の関係国が共通して指摘しているのは、今お話ししたように、粘り強い対話と交渉の継続ということだと思うんですが、外務省はその辺についてどうお考えですか。
○河野国務大臣　北朝鮮とのあらゆる交渉が粘り強くやらなければいかぬというのは、もうこれまでの枠組み合意、六者協議その他から我々はよく学んでいることでございまして、当初、ポンペオ国務長官が北朝鮮といろいろと話合いを始めたころに、我々としては、これはもう粘り強くやるしかないんだ、北朝鮮というのは非常に交渉相手として手ごわい、だから、結果がすぐに出ないからといって落ち込む必要もないし、諦める必要もないというようなことを申し上げたことがございます。
　やはり、きちんと対話を続けるということがこれは大事だというふうに思いますし、そのためにも、国際社会がこれまでのように一致団結しているということがやはり同じように大事だというふうに思っております。
○穀田委員　その意味で、私も今お話ししましたように、六カ国協議の関係者がやはりそういう立場に立っているということについては、大事なことだと思っています。
　何度も言いますけれども、やはり米朝というのは長年にわたって厳しく対立関係があったわけですよね。その意味では、非核化と平和体制の構築という事業を成功させるためには、長い、いろいろな経過がある話をまとめ上げるわけですから、それなりの時間がかかるということについては私は必要だと思っています。
　そこで、当委員会への大臣の所信表明でもありましたように、米朝プロセスを後押しする立場を表明されているけれども、米朝両国が非核化と平和体制構築に向けたプロセスを前進させる上で何が重要だと認識されているか、外務大臣に基本の考え方だけお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　二つあると思っておりまして、一つは、やはり国際社会がこれまでのようにきちんと一致して安保理決議を履行していくということ、それからもう一つは、米朝間でお互いに信頼関係をしっかりと醸成していくということなんだろうと思います。
　特に、北朝鮮に核、ミサイルの放棄を求めているわけですから、その後の体制の安全の保証というのがしっかりと得られるという確信が北朝鮮側になければなかなかＣＶＩＤにはつながらないということから、米朝間の信頼醸成が大事でありますし、逆に、国際社会はそれを後押しをするということもしっかりやっていかなければいけない。
　ですから、北朝鮮に対して安保理決議を通じて交渉へ出てくることを促すと同時に、北朝鮮に対して、アメリカの体制の保証を国際社会である面担保するというようなことができるんだと北朝鮮に確信を持ってもらうということが大事なんだろうと思います。
○穀田委員　とても大臣のは大事な発言だと思うんですね。
　もちろん当たり前のことですけれども、やはり安保理決議に基づいて国際社会が一致して行う、しかも、そのことによって、全体が、国際社会が担保しているんだよということを相手にもわからせるという意味でも非常に大事かと思うんです。
　同時に、今ありましたように、二つ目の、信頼関係の醸成という意味では、長らく対立関係にあった両国としては大変大事なことだと思うんです。
　今回の首脳会談では、何が大事かということを浮き彫りにする事例がありました。北朝鮮の李容浩外務大臣が三月一日未明に行った記者会見によれば、北朝鮮側は、今回の首脳会談で、寧辺のプルトニウムとウランを含む全ての核物質の生産施設を、米国の専門家の立会いのもとで、両国の技術者が共同作業で永久的に完全に廃棄すると提案しています。これについて、李外相は、朝米両国間の現在の信頼基準で見るとき、現段階で我々ができる最も大きい非核化措置だと説明したそうですけれども、事務方の方に事実関係について確認したいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、三月一日未明に、北朝鮮の李容浩外相はベトナム・ハノイで記者会見を行いました。
　その際、李容浩北朝鮮外相は、朝米当局の首脳は今回すばらしい忍耐力と自制力を持って二日間にわたり真摯に会談を行ったと述べた上で、我々は、第一回朝米首脳会談においてなし遂げた信頼醸成と段階的な解決という原則に基づき現実的な提案を行った、これは、朝米両国間の現在の信頼水準に鑑みると、現段階において我々が踏み出すことのできる最も大きな歩幅の非核化措置であると述べました。
　また、委員御指摘のとおり、寧辺地区のプルトニウムとウランを含めて全ての核物質の生産施設を、米国の専門家による立会いのもとで、共同作業により恒久的に完全に廃棄するという提案を行ったということも述べております。さらに、李外相は、今後、米国側が交渉を再び提起した場合にも、我々の方策に変わりはないだろうということも述べております。
○穀田委員　報告があって、李容浩外相の記者会見の内容はそういうことだと。
　ここで着目すべきは、北朝鮮側が、寧辺の核施設廃棄の提案について、これが現段階の米朝両国間の信頼水準で可能な最大非核措置と主張したことだと思うんですね。現段階の米朝両国間の信頼水準というのは、すなわち、これが最大の提案だという態度を示したということだと思うんです。
　この北朝鮮側の対応からも、米朝両国が非核化と平和体制の構築を達成するためには、互いに相互不信を解消し、先ほども外務大臣もお話あったように、一層の信頼醸成を図りながらプロセスを前に進めていく、そのことの重要性を示しているんじゃないかと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　国際社会が求めている大量破壊兵器、ミサイルのＣＶＩＤということから考えると、この寧辺の施設というのはその一歩でしかないわけでありまして、北朝鮮がもし経済制裁の解除を求めるならば、しっかりと非核化を実現をしてもらわなければならないわけであります。
　次回の交渉に至る道筋で、北朝鮮側がしっかりと核、ミサイルのＣＶＩＤに向けた大きな歩幅で踏み出してくれることをしっかり期待をしたいと思います。
○穀田委員　北朝鮮の外務大臣の歩幅というのもありまして、今引用されましたけれども、そういう意味で、ＣＶＩＤの問題の解決というのは、当然、凍結、無能力化、廃棄、検証などの段階が必要で、一歩ずつ、一段階ずつ進んでいくアプローチが現状況では非常に唯一の進め方だという点では論をまたないと思うんです。
　そこで、相互の信頼関係の醸成というのは非常にこの問題の解決に向けて大事な一歩なんだろうと、先ほどありましたし、昨年の参議院の外交委員会で外務大臣はそのことを一貫して述べています。ですから、河野外務大臣の一貫した立場は、その意味では、相互の信頼関係の醸成というのは極めて重要だということをずっと言っておられる、その辺は私は共有できると思っています。
　北朝鮮側の寧辺の核施設廃棄の提案に対し、トランプ大統領は記者会見で次のように述べています。ポンペオ国務長官と十分に協議した上で、寧辺の施設の規模は非常に大きいが十分ではなく、我々はそれ以上を要望したと述べて、今お話があったように、双方の主張に隔たりがあったことが明らかになっています。
　こうした米朝双方の主張の隔たりを埋めていくためには、相互不信を解消し、信頼醸成を図る一層の努力が双方ともに私は求められると思うんです。
　それで、米朝両国をめぐっては、この間、北朝鮮が核・ミサイル実験の中止を表明し、核実験場を破壊するという行動をとりました。それに対して、米国は米韓合同軍事演習を中止するという行動を決定しました。
　そうした一つ一つの積み重ねによって、双方が相互不信を解消し、信頼醸成を図り、プロセスを前に進めていく、そうした努力の継続が重要だと私は考えているということを述べておきたいと思います。
　そこで、最後に、拉致問題についても一言お聞きしておきたいと思います。
　安倍総理は、今回の首脳会談に関連して、拉致問題について、我が国として、拉致問題を解決するために何が最も効果的かという観点から今後の対応を真剣に検討していくと、去る三月五日の参議院予算委員会で答えています。
　河野大臣は、日朝首脳会談の実現を含め、対話による問題解決を図る上で何が重要だと考えているか、その辺のポイントをお示しいただければと思います。
○河野国務大臣　核、ミサイルの問題が主に米朝プロセスで行われているのに比べると、この拉致問題というのは日朝間の問題でございますから、日朝で最終的には解決をしなければならないという問題でございます。
　今の時点でトランプ大統領が米朝の会談の中で拉致問題を再三にわたり提起をしてくださっているということは、逆に言うと、アメリカを始め国際社会がこの拉致問題に関して日本をバックアップしているということを明確に示してくれている、そういう意味で、非常にありがたいことだと思っております。
　最終的にこの拉致問題を解決をするために、いずれ首脳会談ということもこれは考える必要があると思いますが、そこに至る道筋というのはまだまだいろいろあるんだろうというふうに思っております。
　日本側として、日朝平壌宣言にうたっているとおり、核、ミサイル、拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化をし、そして国交を正常化した後には経済支援をするという用意がある。この日朝平壌宣言でうたったこと、ここから日本政府の立場に変わりはないわけでございますから、それを北朝鮮側にしっかりと認識をしていただいて、核、ミサイルの交渉と並行して、この拉致問題の解決に向けた糸口をしっかりとつかんでいきたいというふうに思っております。
○穀田委員　今大臣からありましたが、私も、日朝首脳会談の実現を含め、対話による問題解決を図る上で最良の指針が二〇〇二年の日朝平壌宣言だと思います。
　日朝平壌宣言の考え方というのは、核、ミサイル、拉致、過去の清算など、両国間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうというものです。
　そこで、包括的な解決とは何か。それは、交渉に当たって、諸案件に優先順位をつけないということだと思います。日本が拉致問題は最優先だと言い、北朝鮮は過去の清算が最優先だと言い、互いに優先順位をつけて、それを相手に認めさせようとしたら、交渉のテーブルに着けない。どれも大事な問題ですが、優先順位をつけないで、全てをテーブルの上にのせて、ワンパッケージで解決する、この考え方をまとめたのが日朝平壌宣言であります。ここには外交の英知が働いていると思います。
　こうした立場で取り組んでこそ、拉致問題の解決の道も開かれ得ると思いますが、そういう認識で大臣も臨まれているということでよろしゅうございますね。
○河野国務大臣　もちろん、核とミサイルの問題は、現実的には今、米朝プロセスの中で取り上げられているわけでございますから、日本が全面的に北朝鮮と交渉をする、話し合うというときには、拉致問題と過去の清算というものが議題になるわけでございまして、しかし、それと核、ミサイルの問題の解決というものが足並みをそろえて行われていくということが大切なんだろうというふうに思っております。
○穀田委員　日朝平壌宣言には、もう一つ大事な観点が書かれてあります。
　それは、宣言の第四項に明記されている、北東アジア地域の平和と安定のために互いに協力していくということであります。両国間の諸懸案を解決するとともに、更に広く、北東アジア地域の平和と安定のために協力しようという合意であります。
　日本政府として、今後、外交交渉に乗り出す際に、北東アジアの平和体制をどうやって構築していくのかということについて、主体的な外交ビジョンを持って臨む必要があります。この点でも日朝平壌宣言を指針にしていくことが大切ではないかと私は考えているんですが、その辺の考えをお示しいただければと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮の核実験、ミサイルの実験といったものが北東アジアの安全保障に大きな脅威となっていたのが現実でございます。実験は行われなくなりましたが、核とミサイルの放棄というのがやはり北東アジアの平和と安定に大きく寄与するのは間違いのないことでございますので、ここは、日朝、あるいは周辺国を含めた信頼醸成をしっかりとやりながら、この問題をしっかり解決に導き、北東アジアでの平和と安定をつくり出すということにつなげてまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　私ども日本共産党も、北東アジア平和構想ということで、北東アジアにおける平和が今どういう形で進むべきかということについての方向性も出しております。
　そこで、今、北東アジアの地域の敵対関係の解消ということになりますと、米朝間には、朝鮮戦争以来の戦争状態が法的にはいまだ続いている。戦争状態に終止符を打ち、平和協定に進むという課題があります。南北間でも、朝鮮戦争以来の戦争状態から、いかに平和、繁栄の半島に転換するかという問題があります。
　この地域には解消すべき敵対関係が二重にあるということでもあります。その点でのお考えを示していただきたいと思います。
○河野国務大臣　朝鮮戦争の状況が法的にはまだ続いているという中で、これをいかに終わらせるかというのは先々考えていかなければいけないことだろうと思います。しっかりと米朝プロセスを後押しをする中で、核、ミサイルのＣＶＩＤをなし遂げ、両国の、米朝間の信頼醸成のもとにこのプロセスが前に進めば、最終的に平和条約の締結というところに恐らく持っていけるだろうというふうに期待をしているところでございます。
○穀田委員　その意味では、私、日本と北朝鮮はどうかという問題だと思うんですね。
　日本は、朝鮮戦争の際に、米軍の出撃、兵たん基地になりましたが、直接、朝鮮戦争に参加したわけではありません。日朝は戦争状態にあるとは言えませんが、しかし、日本は、過去に朝鮮に対する植民地支配を行った、その清算ができていません。日本として、戦後処理が進んでいない唯一の国が北朝鮮だということであります。
　日朝は、やはり対立状態が続いており、それを解消するという課題があります。この地域の敵対的対立関係を全て清算し、友好協力の関係を築こうとすれば、南北、米朝とともに日朝の国交正常化は不可欠であります。それなしにはこの地域の敵対的、対立的関係の終結になりません。そうした歴史的視野を持って日本政府は取り組む必要がある、そのことについて強調して、私の質問を終わります。
○若宮委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○若宮委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。よろしくお願いします。
　きょうは、大臣所信に対する質問ということではございますが、改めて、ちょっと私、いつも話が長くてまたかよと言われることもあるんですが、聞いていただければと思います。
　一国平和主義と言われた時代から積極的平和主義の流れというのが、やはり安倍政権になってきちっとできてきているというのは、私はこれは評価するべき、別によいしょするつもりはないですけれども、客観的に見て、積極的平和主義というのは価値があることではないかと思っています。
　そんな意味で、さきの予算委員会でも中東和平について河野大臣とも質疑をさせていただきましたけれども、中東和平への我々の、国民を含めた、国会議員も含めた理解という意味では、ぜひヨルダン国王に国会に来ていただいて演説をしていただくということを、引き続き、きょうは外務省の方々、主要な方々にもお運びいただいているので、ぜひその認識を共有していただきたいと、この場をかりてお願いを申し上げます。
　それで、きょうは、時間が許せばですが、２プラス２ということについて認識を深めたいというのがメーンでございまして、時間が許せばＧ20あるいは在外公館のことを質問させていただきたいと思います。
　言葉で、ホウレンソウという言葉は皆さんよく御存じでいらっしゃると思いますが、報告、連絡、相談ですけれども、最近、ザッソウという言葉があるそうで、雑談、相談ということが大事だということで、２プラス２のようなものを公式会議として行うと、余計な発言ができないとか重たい発言をしなきゃいけないというお立場はそれぞれ外務大臣も防衛大臣もお持ちだと思うんですけれども、一方で、やはりコミュニケーションを深めて、いざというときに連携を深めるというような意味では、雑談をするような時間というのも、極端な話、必要ではないかと思いますので、そんな意味で、積極的平和主義を掲げる我が国としては、積極的にこちらから働きかけをして２プラス２を開いていくということが大事かなというふうに感じています。
　世界は目まぐるしく動いていて、きょうの日経には、エストニアの議会の構成が、極右というのが反ロシアということだと思うんですけれども、百一議席のうち十九議席と倍増したというようなニュースが載っていたりしていますので、世界は目まぐるしく動いていて、外務大臣の責務も、あるいは防衛大臣の責務も大変重いと思いますけれども、２プラス２の積極的活用をお願いしたいと思います。
　それに先駆けて、ちょっときょうは、尖閣の点を一つの着眼点としてこの２プラス２を考えてみたいと思っています。
　御案内か、一九九六年の九月十五日に、当時のモンデール駐日大使が発言をされて、ニューヨーク・タイムズに対する発言だったかと思うんですけれども、いろいろな波風が立って、日米双方のいろいろな動きが出る中で一カ月後に辞任されるというような動きがあったということがあったようでございます。
　その後、ちょっとさかのぼったところから歴史を戻っていくんですけれども、二〇〇五年の十月、２プラス２、コンドリーザ・ライスさんとラムズフェルドさん、当方、日本側は町村外務大臣と大野防衛庁長官だったかと思うんですが、署名をされて、「日米同盟：未来のための変革と再編」、この中で、役割、任務、能力の基本的考え方の、日本の防衛及び周辺事態への対応の中に、日本は、弾道ミサイルやゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、日本を防衛し、周辺事態に対応するというようなことが合意されたということかと思うんですけれども、主語が日本で、島嶼部への侵略に対して日本が防衛するといったことで、この二〇〇五年の２プラス２では、日本の防衛は一義的に日本にあるということが確認されたというふうに私は認識しています。
　最近になって、二〇一七年二月二十一日公表のＣＲＳ、米国連邦議会調査局の報告書によりますと、これはタイトルが「尖閣問題：米国の条約上の諸義務」、ザ・センカク・ディスピュート・ＵＳ・トリーティー・オブリゲーションズという報告書ですけれども、米国の立場については、これは尖閣のことですが、主権の問題に関して特定の立場を示さない一方、尖閣諸島に係る日本の施政権と日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を認める方針が基本的な姿勢として沖縄返還、ニクソン政権期に定着したとし、このような中立性に基づく基本方針が現在に至るまで継続しているという指摘をこの報告書がしております。
　これはちょっと報告書の話ですけれども、その後、平成二十九年、一昨年の八月十七日、これは小野寺防衛大臣が御出席されている日米安全保障協議委員会、日米２プラス２で、地域戦略環境において、当時の四閣僚は、尖閣諸島に日米安保第五条が適用されること及び同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて確認するとともに、東シナ海の平和と安定のため、日米が引き続き協力していくことで一致というふうなことがあったようでございます。
　そこで、直近のトランプ政権の状況でございますけれども、御案内のとおり、国務長官はレックス・ティラーソンさんからマイク・ポンペオさんにかわられ、国防長官はジェームズ・マティスさんから、長官代行というポストとして一月一日付でパトリック・シャナハンさんにかわっているということでございます。
　こういう状況の中で、私はやはり、次の質問にかかわるかもしれませんが、２プラス２を積極的に開いて、先ほどのザッソウということではないですけれども、アメリカと会うときは常にかみしもを着てきちっとやるということも大切かと思うんですが、一方で、やはりコミュニケーションを高めておいていただく。
　特に、当方は、外務大臣が長くお仕事されている状況でもありますので、２プラス２で、この尖閣の問題、確認は直近もしていると思いますけれども、改めて新しい先方の２の国務長官、国防長官に対しても確認をしていく必要があると思っておりますが、この尖閣の防衛について、キーワードは主権、施政権、日米安保第五条、こういった点を念頭に２プラス２で確認されてはいかがかと思いますし、御答弁いただきたいのは、現時点での外務省の、米国の姿勢についての御認識の確認をさせていただければと思います。
○河野国務大臣　日米間の２プラス２というのは、ことしもどこかで行う予定にしてございます。
　２プラス２は、会合だけでなくワーキングランチがあったり、そういう意味では、今委員がおっしゃった、まあ雑談ほど軽くはないんですが、少なくとも会議の場より少しオープンな雰囲気でいろいろな話ができるという意味では、更にいいものもあると思います。
　マティス長官がおやめになって、シャナハン国防長官代行でございますので、そういう意味では、また新しい組合せで、ことしどこかでやらせていただきたいというふうには思っております。
　尖閣の防衛については、米国は、尖閣諸島が日本固有の領土であるという日本の立場を十分理解をしておりますし、累次にわたり、この尖閣諸島が日米安保条約五条の適用対象であり、現状を変えようとするいかなる一方的行為にも反対する旨表明をしておりますので、改めて確認するまでもなく、アメリカ政府の方針というのは、あるいはコミットメントというのは、もう明確であるというふうに認識をしております。
　そういう意味で、別に議題にしないと決めているわけでもございませんが、２プラス２などで累次確認をするまでもなく、アメリカのコミットメントは極めて明快であるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○杉本委員　現状の認識を確認させていただきましたが、今、日本国というのは、先ほどの質疑でも、国連安保理のメンバー入りの話みたいな質疑もあったかと思いますけれども、日本の国力といった意味では、今の状況では心配ないと思いますけれども、長い将来を考えていくと、ちょっと私は悲観的なのかもしれないですが、国力が現状を守れなくなっていく中で、やはり中国とのバランスとか、そういった中で、ナショナルインタレストということで、インタレスツかもしれないですが、国益ということで米国も動かれるし、日本国も自国の国益があるわけでございます。
　そういった意味では、今おっしゃった、固有の領土への理解という表現を大臣はされましたけれども、主権について認めてくださっているわけではなくて、施政権というところの範囲での日米安保五条適用ということだと思っておりますので、そういった意味では、都度都度という必要はないと思いますけれども、適宜適切な確認をしていかなきゃいけないし、冒頭申し上げましたけれども、一義的には我が国の防衛は我が国が当然行うということの中で、我が国の領土、領海、領空をしっかりと守っていく必要があるという認識をさせていただきたいと思います。
　それで、この後は、もう時間もないのですが、一つ一つ、２プラス２の意義を、ちょっと確認できる範囲で、時間の範囲でさせていただきたいんです。
　まず、日印の２プラス２を開こうじゃないかという話が出ているようで、この一月八日にも、年内早いうちに開こうということで、アジア太平洋、インド等を含めた広い範囲で、やはりインドとの連携というのは大切だと私は思っておりますが、まず、日印の２プラス２の可能性について、どなたか御答弁いただければと思います。
○河野国務大臣　日印の２プラス２の、閣僚級の２プラス２につきましては、昨年の十月でしたか、インドのモディ首相と安倍首相の間の首脳会談で、新規に閣僚級の２プラス２を日印でやろうということで合意をいたしました。
　インドはこれから総選挙の季節でございますので、総選挙が終わってから日程の調整その他に入るという予定にしております。
○杉本委員　ありがとうございます。ぜひ、この２プラス２、積極的に日印で進めていただきたいと思います。
　次に、日豪の２プラス２はもう延べ八回開催されていると伺っておりますけれども、日豪の２プラス２の現状、それと、インド太平洋という意味では大変意義深いと思いますが、意味合いを、ちょっと概観を御説明いただければと思います。担当の方からでもお願いします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、豪州との間では、これまでに２プラス２は計八回開催されておりまして、第二次安倍政権発足以降は四回開催されております。
　我が国と豪州は、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでございまして、２プラス２におきましては、インド太平洋地域の安定と繁栄に積極的に貢献するための両国の連携強化の方策、地域情勢等について意見交換を行ってきているところでございます。
○杉本委員　もうちょっと掘り下げた御答弁をいただきたいと思いますけれども。
　では次に、五回ほど開かれているという日仏の、フランス国との２プラス２について、どなたか御答弁をお願いいたします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　フランスとの間では、委員御指摘のとおり、これまで五回、２プラス２を開催しております。直近では、本年一月にフランスのブレストで２プラス２を開催したところでございます。
　フランスとの間では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携強化を始めとします二国間の安全保障、防衛協力に加えまして、北朝鮮情勢を始めとした地域情勢等につき意見交換を行ってきておるところでございます。
○杉本委員　では、続きまして、また掘り下げてできるだけ答弁をお願いしたいんですが、その意義とか、あるいは、もうちょっと具体的に、どういう連携を例えば防衛関係でもしているとかということも言っていただければありがたいですが、ちょっと防衛省さんがいらっしゃらないので外務省の範囲で結構ですが、日英についてまたお願いいたします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　英国との間では、これまで三回、２プラス２会合を行ってきておりまして、直近では、平成二十九年十二月にロンドンで開催したところでございます。ことしの春にも東京で第四回の会合を開催すべく、現在調整中でございます。
　内容につきましては、これはフランスと類似してございますけれども、英国との間でも、英国は日本にとりまして欧州における最も緊密な安全保障上のパートナーという位置づけでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携強化を始めとする二国間の安全保障協力、防衛協力、これについていろいろとこれまでも協議をしてきたところでございまして、また、北朝鮮情勢を始めとした地域情勢についても緊密な意見交換を行ってきております。
　英国は、例えば、北朝鮮の瀬取り対策につきましても、海軍艦船を太平洋地域に派遣するなど、日本との連携を強化してくれているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　イギリス、フランス、両国とも、北朝鮮の問題を積極的に話し合っていただきたいと思いますし、中東のことであったりアフリカのことについても、やはり旧宗主国というか、そういう国々でもあると思いますので、積極的平和主義の観点からは、両国との２プラス２といったものをまた掘り下げていただければと思っております。
　北方領土問題があるロシアについても、２プラス２が、一度だけか何度かも含めて、こちらも積極的に行うべきだと思いますけれども、現状を教えてください。
○宇山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ロシアとの間では、実はこれまで三回、２プラス２を実施してございます。第一回が平成二十五年十一月、第二回が平成二十九年三月、これはいずれも東京で行いました。第三回は、昨年七月に、河野大臣にモスクワに行っていただきまして、第三回会合を行ったところでございます。
　ロシアとは、意思疎通を強化して、安全保障分野での両国間の信頼醸成を一層進めるということで、防衛交流の話などもして、実際に、昨年でいえば、河野統幕長の訪ロもございましたし、部隊間交流などもやっておるところでございます。また、地域情勢につきましては、北朝鮮の動向などを踏まえて、これも日ロ連携についての話をしてきているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　それで、もう時間が来てしまうので終わりますが、私としては、中国、韓国とも、いろいろな緊張関係があるわけでございますけれども、やはり２プラス２を開いていただくような方向感というのが必要ではないか。
　先ほども、韓国の在ソウル大使を戻せみたいな質疑もありましたけれども、そういったバランスではなくて、積極的平和主義の観点から、韓国、中国との２プラス２を開くべきではないか、あるいはこちらから提案しておくべきではないかと思いますが、この点についてだけ確認させてください。
○河野国務大臣　日中では、まだなかなか２プラス２という枠組みが見通せる段階にはないのが現実だろうと思いますが、韓国は、北朝鮮の問題を始め、２プラス２をやる、そういう枠組みがあってもいいのかなというふうに思います。
　今、ちょっと日韓はいろいろございますが、波静かになれば、そういうことを考えるという余地は十分にあろうかと思います。
○杉本委員　終わります。ありがとうございます。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。社会保障を立て直す国民会議に所属をしています。
　きょう、何人かからお話がありました、北朝鮮の非核化の問題について議論したいと思います。
　特に、米朝首脳会談が二月の下旬にあったわけでありますけれども、この非核化と制裁解除との関係について焦点を当てて、時間も余りありませんので、議論したいと思います。
　とりわけ懸念していることが幾つかあるわけです。果たして、米国、トランプ政権は本当に北朝鮮に対してＣＶＩＤを求めているのかどうかということが、私は見ていて心配であります。トーンダウンしているんじゃないかということが心配なのでありますけれども、河野外務大臣はどうお考えになっていますか。
○河野国務大臣　日本のメディアでそういう報道あるいは質問があるわけでございますが、今度の米朝首脳会談の前に、日米、さまざまなレベルですり合わせをいたしましたが、核兵器を含む全ての大量破壊兵器並びにあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤというのがゴールだというところは、これは日米で全くぶれがないというのが現実でございます。
○玄葉委員　昨年のある段階から、ＣＶＩＤという言葉にかわってＦＦＶＤという言葉が飛び交うようになっているわけでありますけれども、これは事務方にお尋ねをしたいと思いますが、このＦＦＶＤというのは一体何ですか。
○吉田政府参考人　ＦＦＶＤについてお尋ねがございました。
　御案内のように、ＣＶＩＤといいますのは、安保理決議に従いまして、北朝鮮の全ての大量破壊兵器、それからあらゆる射程の弾道ミサイル、これについて完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄を行うということでございまして、日米両国ともにこの方針をとっていくことにおいて全然変わってはおりません。
　今お尋ねのございましたＦＦＶＤでございますけれども、これはファイナリー・フリー・ベリファイド・ディニュークリアライゼーションの略かと思いますが、日本語で言いますと、最終的な、かつ完全に検証された非核化ということになろうかと思います。
　アメリカ政府は、累次の機会、これは上院の公聴会におきましてもそのような説明をしておられると思いますけれども、その機会に、ＣＶＩＤと何ら意味するところは変わりはない、このように説明をしていると承知しております。
○玄葉委員　そうすると、何ら変わりがないのにあえてＦＦＶＤという言葉を使うというのは、一体どういう意図だと推察をされますか。
○河野国務大臣　アメリカ側は日本ほど言葉を厳密に使うということではなくて、要するに、同じことを言っているんだという説明であります。時々、話がぶれたり新しい言葉が出ると、それはどういう意味だと言うと、逆に向こう側がきょとんとして、はっという感じになって、それは同じ意味だ、同じことを違う単語で言うこともあるだろうというあれなものですから、そこはそんなに神経質になる必要はないなというふうに私は今思っているところでございます。
○玄葉委員　私は、さっき岡田さんも例に挙げていましたけれども、トランプ大統領の首脳会談後の記者会見が気になっていて、その中でこういうふうに言っています。つまり、記者団から、引き続き制裁解除の前に北朝鮮に完全な非核化を求める考えかと問われ、交渉の観点からそれについては話したくない、しかし、北朝鮮には多くを放棄することを求めている、こういうふうに言っているわけです。
　非核化に応じた見返りの出し方というのは、さまざまな考え方はあるかもしれませんけれども、やはりベースは、何といっても、非核化が実現する前に制裁解除はしないということを断固として守り抜かないと、過去失敗をしたことを思い出させることになるというふうに思っていますけれども、外務大臣はいかがですか。
○河野国務大臣　そのとおりだと思います。アメリカを含めた国際社会、日本も当然同じですが、非核化の後に経済制裁を解除するということで、これは一致をしております。
　トランプ大統領がいろいろなことをいろいろな形でおっしゃるものですから、そこは若干揺れがあったりということがありますが、そこは余り気にしなくてもいいのかなというふうに思っております。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたけれども、例えば原子炉を解体するときに、全部が更地になるまでには相当な時間がかかりますので、どの時点でこれはＣＶＩＤなんだという判断というのは、原子炉の中にコンクリを入れて全部コンクリで埋めちゃった時点なのか、更地になった時点なのか、あるいはその間のどこかの時点なのか、これはいろいろな技術的な判断というものが将来出てくる可能性はあると思いますが、いずれにしろ、全ての大量破壊兵器、あらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤが終わってから経済制裁を解除する、国際社会の共通認識はそういうことであると思います。
○玄葉委員　先ほどもお答えになられていた、河野外務大臣の今のような姿勢が貫かれるならば、私は安心をして見ていることができるのでありますけれども、非常に危ういなと思うんです。
　イリバーシブルという、後戻りできないというところの解釈については、おっしゃるようなことはあるかもしれない。そういう範囲内なら構いません、私も。ただ、そうじゃなくて、例えば寧辺、東倉里だとか、そういった幾つかの施設の査察と廃棄が行われ、かつ、例えば非核化についての工程表あるいは申告、そういったものがなされただけで、今のトランプ政権は何らかの経済制裁解除をしてしまうんじゃないか、そういう心配を正直私はしています。
　それがそうなってしまうと、かなりの程度、北朝鮮の思うつぼではないかというふうに考えていまして、そういう意味で、そんなことが絶対にないと言えますか、外務大臣。
○河野国務大臣　この米朝会談の前に、何度もポンペオさんと会談あるいは電話会談を行いました。あるいは、外務省の金杉局長とビーガン特別代表の間でやりとりをし、あるいはさまざまなレベルでやりとりをいたしましたが、ＣＶＩＤが達成されるまで経済制裁の解除はないというのは、アメリカ側は全くぶれずにそういう姿勢でございます。
　ただ、北朝鮮が、手始めに東倉里とか、手始めに寧辺といったときにではどうするというのはいろいろな議論がありましたが、その議論の中に、経済制裁の解除というのは全く最初から含まれておりません。
　具体的な中身を申し上げることはできませんが、少なくとも、経済制裁の解除というのが、一部の非核化の対価として部分解除が何かテーブルにのっていたということは、今回のハノイの首脳会議に向けて一度もございませんでしたので、そこは、アメリカの姿勢というのは全くぶれておりません。
○玄葉委員　いろいろなメニューの中でのメーンメニューというのは、やはり経済制裁の解除だと思います。
　例えば、平壌に連絡事務所を設置するとか、あるいは終戦宣言だとかというのは、表現が必ずしも正しくないかもしれないけれども、一種、前菜のようなものだと思います。ですから、特にそのメーンメニューのところで安易な妥協をしないということがすごく大事だ。でも、トランプさんの会見を聞くと、寧辺プラスアルファをすれば、まるで何か制裁解除をするのではないかというふうに聞こえたというのも事実なので、このことについては、日本がこの米朝のプロセスを後押ししていくというときに、正しい後押しをしていくという意味で、外務大臣と総理大臣の大事な役割がそこにあるというふうに思いますので、しっかりそのことをお願いをしたいと思います。
　あわせて、制裁の点でいうと、やはり気になっているのが、制裁の強化とまではいかないですけれども、制裁のたがの締め直しというものが必要じゃないかというふうに思っているんです。
　今回、制裁の解除というものを言ってきた、そこまでこだわったということは、相当きいているということだとも思うんですね。特に、二〇一七年十二月までに行われたあの数カ月、あるいは数年、二〇一六、一七で行われた経済封鎖というか経済制裁が非常にきいているということだと思うので、このことで安易な妥協をしないということと、このことのたがの締め直しをぜひやってほしいと思っているんです。
　安保理制裁が形式上緩んだとはもちろん思っていませんけれども、どうも実質的に緩んでいるんじゃないか。中国、ロシア、韓国、大丈夫ですか、河野外務大臣。
○河野国務大臣　経済制裁の緩みという意味で心配をしているのが瀬取りでございまして、瀬取りによって石油精製品が相当量北朝鮮に流れているというのは現実にあろうかと思います。
　これについては、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、それに加えてイギリス、フランスが、船又は飛行機のアセットを現実に出して瀬取り対策に乗り出すということ、さらに、瀬取りがだんだん中国に近いところで行われるようになっていたりという情報もありますので、これは中国とも情報をきちんと共有をして、少なくとも中国近海は中国が責任を持ってこれに当たってもらわなければなりませんということは累次申し上げてきているところでございますので、この瀬取り対策というものをきちんとやる。それこそ、おっしゃるように、たがを締めるという観点からすれば、この瀬取り対策が一番大事だというふうに思っております。
　また、外国へ出ている北朝鮮の労働者の数を減らしていくというところも、これがきちんと行われているかどうかというところはしっかりと確認をしていく必要があるというふうに思っております。
　中国との国境線の話でいえば、いろいろな動きがあると言われておりますが、中国政府は少なくとも、安保理決議にうたわれているものについては遵守するということを繰り返し言っておりますので、中国独自の制裁についてはさまざま意見はあろうかと思いますが、そういうことについてはしっかりとできると思いますので、まず当面、瀬取りに焦点を当てて、ここはきっちりやってまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員　やはり、二〇一七年十二月に石油精製品をたしか二百万から五十万バレルにしたのが相当きいているんだと思うんですね。ですから、必死に瀬取りをやっているということではないかと思います。
　おっしゃるように、自分のところにもさまざまな情報が入るのですけれども、上海沖で行われる瀬取りが非常に多いというふうに聞いています。これはやはり、北朝鮮に対する経済制裁を考えるときには、何といっても中国だと思います。言うまでもないことかもしれませんけれども、北朝鮮から石炭を買って、石油を送って、これが北朝鮮にとっての命綱というふうに言っても過言ではないと思います。
　二〇一七年の年末段階で、やはりアメリカに加えて中国が、北朝鮮が場合によっては崩壊したっていいんだぐらいの前提で北朝鮮に向き合った結果として、北朝鮮が対話に乗り出したという側面も私はあると見ています。
　でも、今は、ある意味、非常に緩んできているというところがあって、もう一回、中国と、河野外務大臣は四月中旬に中国に行くという報道もありました。特にこのことについては、もちろん東シナ海の問題もとても大事です。私は、安倍首相が言うように、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったとは思っていません。なぜかといったら、尖閣の状況は全く変わっていませんからね、全く変わっていないから。だけれども、正常な軌道に戻ったというなら、特に北朝鮮の問題では、なかなか日韓が話せないだけに、中国と、特に経済制裁のことで外務大臣がしっかり話すということがすごく実を得ることになるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　日本だけでなく、アメリカも米中の対話の中でこの問題は取り上げていると認識をしておりますし、これまでの日中外相会談の中でもこの瀬取りの問題を提起して、情報の共有をするということにもなっておりますので、これは非常に大事なことだと思いますので、日中あるいは日韓の文脈でもしっかりと問題提起をし、議論をしてまいりたいと思っております。
○玄葉委員　四月中旬は、これはメーンテーマでやっていくというふうに考えていいですか。
○河野国務大臣　まだ四月中旬の訪中というのが決まっているわけではございませんが、次に行くとすると日中のハイレベル経済対話でございますが、そこで外相会談も予定されることになろうかと思いますので、北朝鮮問題ということも当然議論されるというふうに考えております。
○玄葉委員　時間がないんですけれども、もう一つ気になったのは、米韓合同軍事演習をやめるということなんですね、コストがかかるから。この発想も非常に心配です、はっきり言って。
　これは、外務大臣としてはコメントできるんですか。米韓合同軍事演習をやめるということについて、日本の外務大臣としてどう考えるか。
○河野国務大臣　米朝のこのプロセスを後押しするという意味で、軍事演習を、やり方を変えるということはあるんだろうと思っております。全てやめてしまうのではなくて、新たな軍事演習、あるいは縮小レベルでの軍事演習が行われるというふうに認識をしております。
　マティス国防長官がまだ現職にいられたときにこの話を随分いたしましたけれども、共同軍事演習そのものはやめたからといって、即応性が落ちることがないように米軍としてはしっかりと対処しているというお話もございましたので、米朝のプロセスを後押しをするという意味で、一つ、アメリカ側のコミットメントなんだろうなというふうに思っております。
○玄葉委員　これも御存じだと思いますけれども、一定期間ごとに米兵は当然入れかわるわけで、そういう意味では、定期的に演習をしていないと、対応力とか即応性という意味では弱くなるんじゃないかという心配が私はあると思っているので、そういう意味で注意が必要だというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後に。
　先ほど、終戦宣言とか連絡事務所の話はメニューでいえば前菜だ、こう言いましたけれども、そういう話は恐らく今回実務的にはあったのかなというふうに思っています。他方で、日本も拉致の問題の解決のために、平壌に連絡事務所を設置した方が情報収集しやすいのではないか、こういう議論があるわけでありますけれども、これについては、外務大臣、いかがお考えですか。
○河野国務大臣　拉致問題に関して言えば、核、ミサイルと違って、これは日朝間でやらなければいけないことでございますので、さまざまなルートでやりとりをしているところではございます。
　一足飛びに連絡事務所になるかといえば、今の段階では、その前にやらなければいけないことがいろいろあるというふうに認識をしております。そういう意味で、今、一足飛びに日本が連絡事務所ということにはならないというふうに思っております。
○玄葉委員　この北朝鮮の非核化の問題では、日米韓中ロ、これは外相同士での連携というのが非常に重要だと思いますので、ぜひ、場合によっては全員で会ったっていいかもしれない、そういう提案をしたっていいかもしれませんけれども、最後、外務大臣のそういう決意を聞いて終わりたいと思います。
○河野国務大臣　国際社会がこの米朝のプロセスの後押しをするという上で、かつての六者のメンバーがいいのかどうか、そこはいろいろな議論があると思いますが、少なくとも今おっしゃった五カ国というのは周辺国でございますから、どこよりも関係が多いというのはこの五カ国なんだろうと思います。
　それぞれの外相会談の中では北朝鮮問題が議題になっておりますが、日米韓あるいは五カ国、いろいろな枠組みの可能性というのは考えてまいりたいと思います。
○玄葉委員　アメリカの北朝鮮に対する要求、特にＣＶＩＤがトーンダウンしないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　本日は、日米地位協定について質問をさせていただきたいと思います。
　資料でお配りをしておりますけれども、日米地位協定について、これは国際法上はどうなんだというような議論がありまして、この地位協定、おかしいんじゃないかという議論があって、ここの特に最初のところですね、「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、」こういうふうになっていて、こういうのは本当に国際法上あるのかないのかというのが議論になって、私も質問主意書でこの点については確認し、質問主意書では、答えは、そこの部分は削られて、「一般国際法上、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員は、受入国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の裁判権等から免除されると考えられる。」ということで、先ほどの部分については削られております。
　それで、やはりこういうことであれば、きちんとホームページも変えた方がいいのではないかという指摘をさせていただいて、その点については外務省も直していただいたので、その点については評価させていただきたいと思いますが、ただ、この変えたことによって、考え方は変わったんですかということが参議院の予算委員会でも議論になっておりましたが、政府の答弁では、政府の考え方に特に変わりがあるわけではありません、よりわかりやすく説明したものですというふうに言っております。
　やはり私は、これは考え方を変えたというのが国民に対してわかりやすい説明だと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました、外務省ウエブサイトに掲載している「日米地位協定Ｑ＆Ａ」につきましては、同協定をよりよく理解していただくとの観点から、今般改定を行ったものでございます。
　具体的には、米軍には日本の法令が適用されないのですかという質問に対して、従来は、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないというふうに記載しておりましたけれども、今般、「一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除される」、すなわち、外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入れ国の間で個別の取決めがない限り受入れ国の法令は適用されませんというふうな形で記載することといたしました。
　この改定は、国民の皆様によりわかりやすく知っていただきたいということで改定を行ったものでございまして、改定の前後で考え方に異なるということはございません。
　以上でございます。
○井上（一）委員　素直に言って、やはりここは説明を変えたというふうに私は理解しております。
　あと一つ確認は、質問主意書の中では一般国際法上云々とあるんですけれども、これを、あえて新しい「日米地位協定Ｑ＆Ａ」のホームページでは、一般国際法という言葉を使わずに「一般に、」というふうにしているんです。これはきのう聞いたら、そんな違いはないんだというふうにおっしゃっていましたけれども、ここの一般国際法というのを「一般に、」にした理由は何でしょうか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この改定というのは、国民の皆様によりわかりやすく御理解いただくという観点からしたものでございます。
　そして、ここに言う「一般に、」というのは、従来から御説明してきた、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等の法的地位に関する一般国際法を指すものでございます。
　一般国際法というのは、一般的に、国際社会の国々を一般的に拘束する国際法というものを指しているんですけれども、必ずしも国民の皆様に広く知られているとは言えないというふうに私ども考えまして、今般の改定では、ウエブサイト上における記載である、そういう皆様に広く知っていただく記載であるという性格を踏まえまして、このような専門用語の使用は避けまして、国民の皆様にとってよりわかりやすいと思われる説明ぶりを用いたものでございます。
○井上（一）委員　私は、ホームページには載っていないんですけれども、主意書の答弁書のここの部分が非常に大事だと思っていて、「免除の具体的内容については、個々の事情により異なり、必要に応じて、こうした一般国際法上の考え方を踏まえつつ、当該軍隊の派遣国と受入国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定される」。要は、一つ一つ個々の事情を踏まえて決定していくんだ、ここの部分が非常に重要だと思っているんです。
　それで、そういうような意味で、では航空法がどうなっているのかということをちょっと資料で示しているんですが、資料の四のところで、いろいろ書いてあるんですけれども、航空法の特例法というのがあります。
　航空法はどうなっているかというと、当然、国内の民航機については全部航空法が適用されているわけですけれども、米軍については、航空法は適用するという前提のもとで特例法があります。これこれについては適用しない、これこれについては適用しないというふうに書いてあって、一番最後の三項のところで、「航空法第六章の規定は、政令で定めるものを除き、適用しない。」というふうになっているんです。
　次のページをちょっとめくっていただきまして、資料五の一。航空法第六章と米軍と自衛隊との比較ということで、当然、自衛隊も適用除外があります。
　在日米軍の場合、これを見ていただいたらわかるとおり、六章については全部適用除外になっているんですね。他方で、自衛隊については、一つ一つの条について、これは適用除外するかどうか、適用除外する場合にはどういう場合に適用除外するんだというのを一つ一つ全部細かくやっているわけです。私は、この違いが、大きな違いがあるなと思っているんです。
　例えば八十五条、資料五の二に八十五条があるんですけれども、粗暴な操縦の禁止、これは自衛隊については適用、これは当たり前の適用だと思います。しかしながら、米軍についてはこれは適用除外になっております。
　ここについて、自衛隊には適用し、米軍については適用除外にしている理由、これについて教えてください。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の航空法第八十五条、粗暴な操縦の禁止につきましては、運航上の必要がない低空飛行や高調音の発出、急降下等の操縦を禁止し、他人に迷惑を及ぼすような行為を規制するために設けられているものでございます。
　当該規定につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、米軍機に対してはその適用が除外されておりますが、自衛隊法においては航空法の適用除外にはされていないというのが事実でございます。
　航空法は、そもそも民間航空の国際的な枠組みを規定する国際民間航空条約の規定等に準拠をして、航空機の航行の安全等を図るための方法を定めるために制定されたものでございまして、国際民間航空条約の適用を受けない米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外をされています。
　これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定に基づきまして、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために認められたものと承知をしております。
　一方で、自衛隊につきましては、国際民間航空条約におきましては、国の航空機に直接適用されるものではありませんが、締約国に対して、自国の国の航空機の規制に対して民間航空機の航行の安全に妥当な考慮を払うということを求めております。この観点から、自衛隊機につきましては、自衛隊の航空機や任務の特殊性に鑑みまして、自衛隊法等によりまして航空法の一部の規定を適用除外としているところでございます。
　以上でございます。