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○大塚会計検査院長　平成十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度決算検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成十六年度の一般会計決算額は、歳入八十八兆八千九百七十五億余円、歳出八十四兆八千九百六十七億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入四百十九兆三千四億余円、歳出三百七十六兆三百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十五兆七千七百三十一億余円、歳入組み入れ額四十七兆二千五百四十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十六年度の決算額の総計は、収入五兆六百六十三億余円、支出四兆五千六百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十六年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して七百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計二百九十六件、九十七億五千二百五十七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、五件、三十五億六千九百五十八万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったもの、職員の不正行為による損害が生じたものとなっております。
　また、支出に関するものは、二百五十件、四十五億八千八百十一万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、工事に関し契約額が割高となっていたもの、物件に関し購入数量が過大となっていたもの、役務に関し委託費の支払い額が過大となっていたもの、保険給付金の支給が適正でなかったものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、保管資金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが、四十一件、十五億九千四百八十六万余円であります。
　次に、平成十七年中におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求したものは四件であります。
　その内訳は、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理に関するもの、データ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料のうちの利子相当額に関するもの、国民健康保険組合の組合員の被保険者資格手続の適正化に関するもの、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するものとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十九件であります。
　その内訳は、日本人学校の校舎等の建設等に対する援助に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、保育所における保育士の配置に関するもの、生活保護費に係る負担金の算定に関するもの、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格改定等に関するもの、スポーツ振興投票に係る財務諸表の表示に関するもの、診療報酬債権に係る会計経理に関するものなどとなっております。
　また、特に掲記を要すると認めた事項は五件であります。
　その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度のあり方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態に関するもの、賃貸住宅建替事業において、事業着手後長期化していたり、事業着手までに長期間を要していたりしている事態に関するものとなっております。
　以上のほか、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは二十件であります。
　その内訳は、都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況に関するもの、政府開発援助の状況に関するもの、都道府県労働局の会計経理の状況に関するもの、社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等の状況に関するもの、農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況に関するもの、牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況に関するもの、海岸事業における津波・高潮対策の実施状況に関するもの、住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況に関するもの、郵便局における資金の保有及び受け払いの状況に関するもの、日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度国有財産検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成十六年度末の国有財産現在額は九十五兆二千百九十八億余円、無償貸付財産の総額は一兆九百二十二億余円となっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、意見を表示しまたは処置を要求した事項といたしまして、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するもの、本院の指摘に基づいて当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格決定等に関するもの、特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○筒井委員長　これにて平成十六年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、厚生労働省の地方支分部局として公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これに関しては、行政改革の一環として統廃合を積極的に推進するとともに、地域の実情の変化に対応した配置の適正化を図ることとしております。
　この案件は、平成十七年度において、右の理由から千葉南公共職業安定所を新たに設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が、この案件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○岸田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長鈴木直和君、政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。内山晃君。
○内山委員　民主党の内山晃でございます。
　職業安定所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、早速質問をさせていただきます。
　今回の千葉所の分割の目的について、一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子政府参考人　現在の千葉の公共職業安定所でございますが、千葉市、市原市、これは東京湾岸沿いにございますけれども、こちらから九十九里、成東といった太平洋側に至るまでの大変広大な管轄区域を有しておりまして、千葉県の面積で申し上げますと五分の一をこの千葉公共職業安定所が所管をするというふうになっておるところでございます。
　また、この千葉ハローワークが所管をしております管内人口と申しますのは約百六十万人でございまして、これは全国の公共職業安定所の管轄人口の中で最も多い数字を示しているものでございます。千葉県に限って見ましても、人口の約四分の一がここに集積をしている、こういった状況になっているところでございます。
　こうした地理的な問題、あるいは人口の面、大変大きくなっておるわけでございまして、千葉のハローワークの業務量も全国でもトップクラス、こういう状況に相なっておるわけでございます。
　利用者のサービスの改善を図るという視点、あるいはハローワークにおきまして事業所にいろいろお願いをしていくという業務もございます。こういった業務を円滑に遂行していくという観点から、かなり限界に達しているのではないか、こういう認識でおるわけでございます。
　このため、この千葉の公共職業安定所を分割いたしまして、新たな公共職業安定所を設置する必要がある、このように考えたところでございます。
○内山委員　きょうは三月の二十九日でありまして、なぜこの時期にこの問題の審議をしなければならないんだろうか、開設の準備をすることを考慮すればもっと早く提出すべきものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　今回の承認を求める件につきまして提出させていただきました時期につきましては、昨年、当委員会におきまして議員からも御指摘をいただいたわけでございますが、もう少し時間的な余裕を持って諮るべきだ、こういう御指摘をいただいたかと承知しております。私どもといたしましても、昨年のこの委員会における議論も踏まえまして、できる限り早い時期に国会に提案するという立場で臨んできたところでございます。
　ただ、しかしながら、千葉のこの新しい安定所の設置につきましては、ちょうど一年前に当委員会におきまして審議をいただいたわけでございますが、その際に既に成立をしておりました十七年度の予算の中に入っていたということでございまして、遅くともこの年度内に設置をする必要があるということで、今回、この間の国会の開催の状況等も踏まえまして、この国会に提案がなってしまったということでございます。
　今後このような案件を提出する場合には極力時間的余裕を持って御審議いただくという、前の当委員会での質疑をきちんと受けとめまして今後は対応していきたい、このように考えております。
○内山委員　そもそも、業務量が多いとか管内人口が多い、こういう御説明でありますけれども、なぜ分割をしなければならないんだろうか。新庁舎をつくらずに、そこの千葉所増設とかそういう形ではできないんですか。なぜ分割なのか、それを聞きたいんですけれども。
○金子政府参考人　一般的に安定所の配置につきましては、労働市場圏でございますとか利用者の方々の利便性の問題、こういったことを考慮しながら配置を考えていくということで従来からやってきておるわけでございます。
　議員から今御指摘がありましたように、千葉の職業安定所を拡充整備する、大きくするということも確かに方法論としてはあるんだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、とにかく管内が大変広うございます。それから、人口も全職業安定所の中で最も多いというような状況でございまして、やはりこうしたことでは、利用していただく求職者の方々あるいは事業所の方々にも御不便が多い、現実に大変お待ちいただくような実態もあったということでございます。
　それからもう一つは、やはり安定所におきましては、求人、求職のマッチングということで紹介をしていくということに加えまして、例えば、障害者の雇用の問題でございますとか、施行を控えております高年齢者雇用安定法の施行に関するような業務で、関係の事業主の皆さんにお願いをしていくということも多々あるわけでございます。そういったことで、所長が先頭に立ってこういったことをお願いしていくということも機会としては多いわけでございます。
　そういったことも勘案をいたしまして、分割をするということで今回対応させていただいた、こういう趣旨でございます。
○内山委員　この千葉南所の管内の事業所の皆さん、求職者とか、これから失業給付を受けるような皆さん、これからできるわけですから、新設を知らない人が多いと思うんですけれども、新しい所にどうやって訪ねていったらいいんですか。従来どおりの千葉所に出向いてしまうことが十分考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　確かに議員御指摘いただきましたように、この時期に提出をしてこの三月末に設置をするということで予定しておるわけでございます。そうしたことで、利用者の方々にどうやって周知をするかというのは、非常にスケジュール的にもタイトになっております。
　それで、当面、今回これは国会で御承認をいただかないことには新設ができないわけでございますので、そういったことを前提とした上で、御利用の多い関係の労使の団体の方々には、そういった条件を付した上で説明をさせていただいていると。
　それからもう一つ、例えば雇用保険の受給のために定期的に安定所の方に訪れているような方々に対しましても、国会の御承認を得た上でということで、十分な広報ということはできないわけでございますが、とりあえずそういった雇用保険の受給者の方々に対しましては、来所した折に、今後こういったことで、四月以降、千葉南公共職業安定所といったところに移管になるというようなことを個別にお話をさせていただいているということでございます。
○内山委員　適用事業所の皆さんは、この千葉南所ができますと、千葉南所の管轄の方は千葉南所においでいただく、お越しいただくことになるわけですね。それを知らないわけですから、新しい所がどこにあるかわからない、またできたのかどうかも知らない、そういう人が従来どおり千葉所に訪れた、当然やはり求職の方とか求人の方、そういう方も千葉所に訪れる、南所は当面開店休業のような状況になるんじゃなかろうか、こう思うんですけれども、その対応、千葉所で、いつまで本来管轄を分けた南所に行かなければならない人を千葉所で対応するんでしょうか。
○金子政府参考人　四月になりまして、委員御指摘のように、本来千葉の南所の方に行っていただくという方が現在の千葉所の方に来られるということは多く想定されるわけでございます。そういった場合には、可能な範囲の中で、千葉所においていろいろ受け付けられるものはきちんと受け付けをして、次回以降の御案内ということで千葉南所の御利用を勧奨させていただく、こういう個別な対応をやはりとっていかざるを得ないだろうと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、雇用保険の受給をされている方、あるいは多く利用されている方につきましては、あらかじめ国会での御承認を得た上でという条件を付した上で、必要な範囲での広報はやっている、こういうことでございます。
○内山委員　そうしますと、当面は、千葉南所が新設されて千葉南所の管轄の方でも、千葉所に行きまして処理をしていただけるということでよろしいわけですね。
○金子政府参考人　御利用される方々のお立場に立って、最大限の配慮をさせていただきたいと思っております。
○内山委員　いや、きちっと現場の方に申し渡していただきませんと、千葉所に来た方が南所に行ってくださいとたらい回しをされるようなことがあってはならないと思いますから、ここで一度確認をさせていただいております。
○金子政府参考人　当面の対応といたしましては、今申し上げたようなことで、千葉所にお越しになっても、千葉南所の職員が一部この千葉所の方に詰めて対応させていただいて、千葉南所で受け付けたというような形での対応ができるように、そんな形での配慮を考えているところでございます。
○内山委員　この厚生労働省の資料ですと、私も配付資料として一枚皆さんにお配りをしておりますけれども、「千葉安定所再編案」、左側が現在の千葉所管内人口百五十六万人、こう書かれています。そして、右側が千葉所管内人口九十六万人、千葉南所管内人口六十一万人、合計で百五十七万人。再編前と再編後では一万人の差が出るんですけれども、この差は一体何ですか。
○金子政府参考人　右下に脚注ございますように、人口につきましては平成十七年四月一日現在のものを使っておりまして、恐らく、これは万人単位で数字を丸めておりますので、端数の関係で一万人の違いが出ているということだと思います。
○内山委員　今の説明ですと、この十七年四月一日というのは、管内人口、左も右も同じタイミングをとらえて言っているんじゃないんですか。
○金子政府参考人　数字につきましては、千葉所管内の人口百五十六万人というのが十七年四月一日現在の数字でございまして、千葉所管内のこの二つの数字につきましては、ある意味で推計ということでございまして、今きっちり分かれているわけではないものですから、その関係で端数が出ている、こういうことだと思います。
○内山委員　それではそう書くべきじゃないんですか。おかしいじゃないですか、こんな資料を出して、都合のいい。新しく分けなきゃならないところをあえて人口一万人ふやしたということになるんじゃないんですか。これは往々にして多いんですよね、厚生労働省の上がってくる資料というのは。都合のいい資料は数字を付加している、こう判断せざるを得ないんですけれども、どうですか。
○金子政府参考人　今私申し上げましたのは、議員が御提出いただいた資料の管内人口の数字で見させていただいたんですが、あらかじめ提出させていただいた資料の数字で、分割前が百五十六万八千四百八十八人、分割後につきましては千葉所が九十六万一千百九十三人、千葉南所については六十万七千二百九十五人、これが御報告申し上げている数字でございます。
○内山委員　都合のいいところだけ数字を付加しているように見えてならないんですけれども、どうもやはり納得ができません。後できちっと説明をしていただきたい、こう思います。
　さて、今あります千葉所、ＪＲ京葉線千葉みなと駅、新しくできます千葉南所、京葉線で行きますと蘇我駅、新しい千葉南所と従来の千葉所と距離はどのくらい離れていますか。
○金子政府参考人　直線距離だろうと思いますけれども、四・一キロというふうに承知をしております。
○内山委員　それでは、京葉線の駅では幾つ離れていますでしょうか。
○金子政府参考人　京葉線の駅で申し上げますと、千葉みなとの次が蘇我の駅だというふうに承知しています。
○内山委員　一駅しか離れていないんですよ。隣の駅に新しく千葉南所をつくったんです。先ほど、千葉は広いから分割するんだ、こういう今お話がありましたね。利用者の利便性を高めて分割するんだ、こういう御説明がありましたね。雇用のマッチング、求人、求職の利便性を図るために新設をするんだ。隣の駅につくって、しかも直線距離で約四キロ、これはどういうふうに説明するんですか。
○金子政府参考人　これは、利用される皆様の利便性というのは、いろいろとらえることができると思うんですが、千葉県内の鉄道網の状況を見てみますと、千葉南所を設置しております蘇我駅というのは、ちょうど内房線と外房線の結節点になっておりまして、交通の要衝になっているところでございます。
　今回、千葉の安定所をいわば南北に二分するような形で千葉南所を新設するというふうなことをしているわけでございますが、これは主に、市原市でございますとかあるいは外房線の沿線から回ってこられる方々の利便性といったことを考えた場合には、やはり外房線と内房線が交わります蘇我地区に新設をすることが最も利便性に資するだろうということで、我々としては考えたわけでございます。
　これは、そもそも安定所の配置をどうするかというのはいろんな考え方がございます。我々は、一つの労働市場圏としてまとまりがあるところに安定所を設置するという一つの考え方があるわけですが、大都市圏のようなものを想定してみますと、労働市場圏は分割できないけれども、その場合に、利用者の方の利便性といったことを考えて安定所を配置するということが大都市圏では多いわけでございます。これは東京都内も、御案内のように、渋谷にも新宿にも池袋にもハローワークがございます。横浜、川崎などもそういったような事情になっております。
　先ほど、四キロは近いじゃないか、こういう御指摘でございまして、確かに、非常に広大な管轄面積を有しておりますので、そういう御指摘もあろうかと思いますが、政令指定都市を有するような大労働市場圏におきましては、ほかの地域におきましても、距離的に近接をしているところは、そんなに例としては珍しいわけではございません。むしろ、鉄道を利用してどういう流れで人が入ってくるか、あるいは事業所がどういったところに集積しているか、そういったことを総合的に勘案して考えていくことが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
　利用者の方につきましては、今申し上げましたように、内房線、外房線の流れというのを見ているわけでございます。それから、事業所につきましては、やはり千葉市を中心にして求人事業所が大変多うございます。そういったようなことも勘案して、距離的には近いわけでございますが、蘇我地区に千葉南所を設置するということで考えたということでございます。
　さらに加えて申し上げますれば、千葉の蘇我地区につきましては、千葉市が、千葉市内の幕張、それから千葉市内、それに次ぐ第三の都心として蘇我地区を育成、整備していく、こういう方針を持っているということを伺っておりまして、今後、事業活動も活発になって、安定所の利用もさらに見込める、こういった見込みについての判断も加えてさせていただいているところでございます。
○内山委員　内房線、外房線、そしてその合流点である。市原市の方から来る方、それから東金、九十九里の方から来る方、一つ手前の駅でおりて行政サービスが向上したと言えるんですか。市原の方から来れば、一つ手前におりるわけですね、千葉みなとの手前、蘇我ですから。どうして一つ手前におりて行政サービスが向上したと言えるんですか。おかしいじゃないですか。もう一回説明してくださいよ。
○金子政府参考人　千葉南所の配置をいたします蘇我でございますが、こちらは今鉄道の結節点ということを申し上げたわけでございます。実際に公共職業安定所を配置いたします場所は、蘇我駅前のロータリーの中の一つのビルの一室を借りまして、そこにハローワークを置こうということで、鉄道をおりればすぐにハローワークのことが利用できるわけでございます。
　千葉の現在の安定所につきましても、最寄り駅から徒歩圏ではございますが、一定、徒歩で歩いていかなければいけない、あるいは乗りかえなければいけないということでございます。そういった点で考えますと、一定のそういった、外房線方面から入ってこられる方についても利便の向上には資しているものだ、このように考えております。
○内山委員　いや、どうしても理解できませんね。隣の駅に開設するメリットというのは、一体何なんだろうと幾ら考えてもわからない。
　私は千葉県出身で、地理がわかるから、蘇我と千葉、どのくらいの距離かというのはわかります。でも、千葉以外の方は、蘇我と千葉、ここにおられる委員の皆さんは、どのくらいの距離かというのはわからないと思います。どうして隣の駅にできてメリットがあるんだろう。よくわかりません。隣の駅にできて、どうしてメリットがあるんですか。
　それから、この新設に伴います費用、どのぐらいかかっていますか。
○金子政府参考人　千葉南公共職業安定所の事務室につきましては、民間ビルを借り受けることとしており、借料につきましては年額五千三百万円を予定しておるところでございます。また、この借料のほかに、光熱水料等の管理維持費について年間一千九百万円。合わせますと、約七千二百万円程度の年間の運営費が必要というように考えております。
○内山委員　新しいところですから、いろいろな什器や何か買うと思うんですけれども、そういう移転に伴います経費、どのくらいですか。
○金子政府参考人　これは、ビルを借り受けまして内装工事等をする、それからいろいろな機器を備えつけるということでございまして、その他の経費としては約一億八千万円。具体的な内訳といたしましては、入居に当たっての設備等の工事が一億四千万円、カウンター、書庫設置等の所内整備経費が三千百万円、自己検索機の設置に、これは移設費でございますが四百六十万円、このような主な数字になっております。
○内山委員　私が言いたいのは、国費を一億八千万円も使って隣の駅につくって、行政サービスの向上と言えるんですか。今、国は八百兆の借金があるんじゃないんですか。こんな無駄な国費を払って隣の駅につくって、利便性がある、外房線、内房線の合流の駅だ。外房線の、東金の人だって市原から来る人だって、一つの駅しか近くならない。どうしてこの一億八千万円が正当な支出と言えるんですか。理解できないです。
○金子政府参考人　この千葉の公共職業安定所を分割して新しく千葉南所をつくるということにつきましては、地元の千葉県の、主にこれを利用されます事業主の方、あるいは働く方々、そういうことの代表ということで、経営者協会、あるいは商工会議所、中央会、さらには連合千葉を初めといたします労働組合、こういった千葉の関係の労使団体の方からも御要請をいただいておりまして、こちらの方々についても一致して、新しい安定所については蘇我地区が将来のことも展望すればいいのではないか、こういった御要請もいただいているところでございます。
　先ほど申し上げましたような利便性の向上、事務の効率化、こういった観点に加えまして、関係方面の御要請も踏まえて、今回この千葉南所の新設とさせていただいたところでございます。
○内山委員　私、社会保険労務士をやっていますけれども、千葉南所ができるというのは知らされていません。いつ、そういう有識者の意見を聞かれたんですか。
○金子政府参考人　千葉南所の設置につきましては、関係の自治体、あるいは使用者団体及び労働団体に対しまして説明を行いまして、御意見を伺ったところでございます。
　これら地元の関係者の方々からは、千葉南所の設置に御賛同いただいたものと承知をしているところでございます。
○内山委員　具体的に、いつ、どのくらいの回数でやったんですか。
○金子政府参考人　今手元に持っております資料の範囲でございますけれども、関係自治体につきましては、昨年の六月に、千葉県、千葉市、市原市、東金市、九十九里町、大網白里町、こちらにつきまして、関係団体につきまして御説明を申し上げ、意見を伺っているところでございます。
　使用者団体、労働団体につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、これも、昨年の二月に経営者団体四団体、労働団体一団体に説明をさせていただいております。
○内山委員　それでは、少し細かいことを聞きます。
　案では千葉中央区を二分するということになっておりますけれども、具体的にどうやって二分をするんですか。中央区の住民の皆さん、適用事業所に置かれている事業主さんや求職や求人に来る方は大変混乱をするんじゃなかろうかと思いますが、教えてください。
○金子政府参考人　今議員から御指摘がございましたけれども、今回のこの分割によりまして、千葉市の中央区が実は南北に分割をされるということにしております。
　少し周辺事情を御説明する必要があろうかと思うんですけれども、現在ございます千葉の公共職業安定所につきましては、千葉市の美浜区というところにございます。その一方で、千葉南所を新設いたします蘇我地区というのは中央区というところに位置しているわけでございます。この美浜区と中央区は接しておるわけでございまして、特に千葉所につきましては、広い通りの向こう側が実は千葉市の中央区というような地理的な状況になっております。
　そういったことで、先ほど申し上げましたように、鉄道の利用といったようなことを考慮したときに、蘇我駅の利用に資する、蘇我駅以南の地域、利用に資するような地域につきましては千葉南所の管轄とする、それより北側につきましては千葉所の管轄にするということで、管轄区域を二分したというものでございます。確かに、この面は非常にわかりにくい部分もあるわけでございまして、関係者の皆様によく周知をしていかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、一つ関係がございますのは、税務署につきましてこの中央区はやはり管轄区域が二分をされておりまして、それと同じ区画で割りましたので、税務署などを利用されている方々にとっては一定の頭の整理はしやすいのかなと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、今議員から御指摘がありましたように、わかりにくいということについてはもっともなことでございます。その辺につきましては、きちんと周知を図って、問題が起きないように適切に対処してまいりたいと思っております。
○内山委員　この千葉南所の設置を蘇我駅前に決定した、これはどこからこういう案が、だれが決めているんですか。
○金子政府参考人　全国のハローワークの配置の問題ということになりますと、御案内のように、四十七都道府県に労働局が置かれているわけでございまして、その労働局が管内の状況を一番把握しているわけでございますから、私ども厚生労働本省の方での検討に先立って、関係の労働局において再編につきましての考え方を検討する、その検討の内容を受けて、我々と話し合いをして、相談をして、その中で見直すべきは見直して、そういったプロセスを経て厚生労働省としての考え方をまとめていくということでございまして、原案につきましては、各都道府県の労働局の方で検討しているものでございます。
○内山委員　先ほどから繰り返しますけれども、隣の駅に新しい所ができて、しかも距離も四キロ少し、本省の皆さんはこの件はおかしいとは思わなかったですか。私は千葉ですから、何で蘇我にできるんだろうとすぐ疑問に思いました。非常におかしい。幾ら聞いてもその正当な理由がわからない。利用者の利便性を考えるんだったら、もっと抜本的な方法があると私は思っています。この区割りというのが非常に理解できないんです。
　皆さんのこの区割りをしたときの労働力人口はどんなふうな分割になるんですか、南北に分けた場合。
○金子政府参考人　労働力人口につきましては、分割前が約七十八万人でございます。これを千葉所と新設の千葉南所に分割をいたしますと、約四十八万七千、これが現の千葉、残る方のものでございますが、千葉南所が二十九万五千、大体こんな数字を予想しております。
○内山委員　それでは、千葉南所の職員数は何名で予定をされていますか。
○金子政府参考人　現在の千葉の安定所の職員のうち、二十四名をこちらの千葉南所の方に配置をして対応させていただきたいと思っております。
○内山委員　私は地元ですから千葉のことはよくわかりますので、私は、南北に分けるのではなく、東西に分けた方が非常に利便性があるだろうと思いまして、皆さんのお手元に、縦に線を入れたパネルを見て説明をしたいと思います。
　政府案では、このオレンジ色で、千葉県の南北に分かれています。しかし、千葉の地元をわかっている者は、南北に分かれても、ここの太平洋側の九十九里の方の人たちは千葉の蘇我まで出てこなければならない、全然利便性がよくなっていないんですよ。だったら、これを南北に切って東西に分けた方がよっぽど利便性がある。こういう検討はされませんでしたか。
○金子政府参考人　一般論として申し上げますと、それぞれの各労働局の中で安定所をどうやって配置していくか、大変定員事情も厳しい中でどうやって利用者の方々へのサービスの水準を維持しながら効率的に仕事ができるか、そういう観点からそれぞれの労働局においていろいろ検討するわけでございます。
　その際には、いろいろな可能性について検討するということは当然行われているはずでございますし、千葉のこの実際の所の分割ということにつきましても幾つかの案が地元千葉の方で検討されていたということは、そのことについては承知をしております。
○内山委員　それでは、東金の方に所を新設するという、これが決まらなかった理由は何ですか。
○金子政府参考人　恐らく、現在からいいますともう三年ぐらい前のことでございまして、今、手元にどういった経緯だったかということの詳細について持っておりませんので確たることは申し上げられませんが、幾つかの案を検討する中で、東金につくるというのも一つの案、あるいは千葉南をつくる案、それ以外の案もあるということで検討されて、総合的にいろいろ検討した結果、千葉南の新設ということが最も効率的かつ利用者の方々の利便に資するということで今回提案させていただいているような内容の結論になったというふうに承知をしております。
○内山委員　先ほどの配付をしました資料の二枚目をごらんいただきたいのですが、私は、政府案の千葉南所をつくる場合と仮に東金所をつくる場合との比較を計算してまいりました。この資料は十八年の二月の新しいデータでつくっています。千葉所の職員数、今現在六十四名を新しく分割をした場合、四十八名、そして東金所に十六名。それで、管内人口をそれぞれ百三十万、二十八万人。こういうふうな形で分けた方がベストだろう、こう思うんです。
　南所をつくるよりも、東金、この東金の地域、賃料でも全然違ってきます。蘇我駅前、ユウキ蘇我駅前ビル三階と四階を借りるということで、私も現地に行って見てまいりました。それこそホームから見える場所です。駅前です。蘇我駅周辺の賃料は一平米当たり二千五百円から三千百円。しかし、東金の駅前あたりで見ますと一平米当たり千三百円から千六百円と、賃料が二分の一以下に抑えられるんですよ。
　しかも、利便性といったら、九十九里の人や大網白里の人、東金の人はわざわざ千葉南所まで、蘇我まで行かなくても済む。南所の案よりもよっぽど利便性があると思っています。
　そして、現に今、参考でお配りをしております松戸所、船橋所、木更津所の人数を見れば、決して東金所の十六名というのはおかしな人数ではないんです。
　業務量が多くて千葉所を割らなければならない、それは認めたとしても、あえて蘇我につくること自体がとても理解できない。何で蘇我につくったんだろうか。調べていくと、職員の通勤に便利だから、こんなことを話す人もいるようでありまして、これは本末転倒じゃないですか。どうですか、その辺。東金か何かも調べたりしたことはありますか。
○金子政府参考人　これは少し重ねての答弁になるかと思いますけれども、大都市圏におきます安定所の設置につきましては、利用者の利便性などを総合的に勘案して決定しておるわけでございます。今現在千葉所の管内の地域に居住する方々にとって、新安定所を鉄道の結節点である蘇我に設置することが多くの方々にとって利便性が向上するという理解のもとで判断をさせていただいているわけでございます。
　もとより、東金で設置をいたしますれば、東金市周辺の方の利便性は極めて向上するというのはもちろんそのとおりでございまして、ただ、管内全体を見渡したとき、管内人口は等しくあるわけではございませんので、偏在もしているわけでございます。そういったことで、利便性の高まる求職者の方々がどこに設置したら多いか、そういう観点から考えた場合に、やはり蘇我に置いたケースよりは、東金に置いた場合にはどうしても限定的なものになってしまうのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
　ただ、議員御指摘のように、蘇我地域、九十九里方面の方々の利用者の利便性をどうするんだということでございますが、これは実は、昨年でございますけれども、東金市初め関係自治体からの御要請などもございまして、地域職業相談室というのを東金市に設置をさせていただいて、地域の方々の職業相談でありますとか、あるいは自己検索機なども置いてありますので、そういった簡単な対応ということにつきましてはその地域の中で対応できるように拠点の整備を図ったところでございます。
○内山委員　今、限定的でというふうなことがありましたけれども、何が限定的になるんでしょうかね。それを説明していただきたいと思います。
　それから、千葉南所、蘇我の駅前ですけれども、何か、一般来所者用の駐車場を用意していない、こう聞いています。千葉はやはり広範囲なんです。しかも、都会と比べて電車の便もそんなに数が多いわけじゃありません。例えば東金や九十九里の方の人が地元の駅に行って電車に乗りかえて蘇我に行く。電車の本数も少ないですから、待っている間よりも、高速道路がありますから車で走ってしまう、こういうケースの方が非常に多く考えられると思います。何で駐車場を用意しないんですか。
○金子政府参考人　安定所にどういう形で御来所いただくかということにつきましては、駐車場をできるだけ整備できればこれはいいわけでございますが、なかなかいろいろな制約もございます。それから、安定所の駐車場の問題をめぐりましては、地元の地域の方々とトラブルが生じたりというようなこともありまして、率直に申し上げて駐車場の問題はなかなか頭の痛い問題なわけでございます。
　それで、今回のこの再編の中で、千葉南所につきましては、先ほど来申し上げておりますように、蘇我の本当に駅のロータリーの中というような立地で、鉄道での御利用をぜひお願いしたいということを前提に設けさせていただいたものでございます。したがいまして、障害者の方の御利用のための若干の駐車スペース、これは確保したいと考えておりますが、一般の来所者の方々につきましては鉄道を御利用いただいて対応させていただければと思っております。
　それから、鉄道の本数も少ないということもございます。こちらにつきましては、車を最寄りの駅まで御利用いただくとか、そういった上で鉄道に乗りかえていただいて、蘇我の駅前のすぐのところの安定所を利用していただくというようなことにならざるを得ないかと思います。
　先ほど申し上げましたように、駅前という非常に立地のいいところでございます。そういった立地の優位性というものをきちっと生かして我々も仕事をしていきたいと思いますし、利用者の方々にはその点御理解を賜りたい、このように思っております。
○内山委員　何も駅前じゃなくたっていいと思うんですよ、今、郊外型のショッピングセンターだっていっぱいできているわけですから。千葉という地域を考えれば、電車で来るよりも車で行った方が早いんですよ。だから、そういうことを考えたら、利用者の利便性になっていないじゃないですか。説明が正しくありません。いろいろな制約とは何ですか。
○金子政府参考人　駐車場のスペースの確保ということにつきましては、それぞれ土地を確保するということになりまして、駐車場を設けますと車での来所者がふえる、そういうことになります。したがいまして、駐車場待ちの車の列が安定所の周辺に並んでしまうというような問題も発生をしたりということもございます。
　もとより、車の利用以外にはなかなか難しいという地域もございますので、そういったところにつきましてはきちっと駐車場の確保は図っていくということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、千葉の鉄道を利用した上で利用できるような環境をこの千葉南職安につきましては配慮したつもりでございますので、そのような利用で対応をお願いしたいと思っております。
○内山委員　ですから、高い駅前なんかを借りるからこういうことになるんですよ。利用者の利便性には全く駅前は向いていない。これは、多くの駐車違反を、また蘇我駅前、混乱を招くことは目に見えていると思います。職安に来るために駐車違反をして、駐車違反の交通違反者をいっぱいつくってしまう。これはどう責任をとるんですか。大変な問題だと思いますよ。
　それから、当然やはり新しい所になりますと相談員というのも入れると思うんですけれども、南所では相談員はどんな人数になっていますか。
○鈴木政府参考人　新設を予定しております千葉南所の相談員、現在、二十三名を考えております。
○内山委員　昨年の越谷所の承認のときにも質問させていただきましたけれども、この相談員の募集といいますか契約の更新というのは、やはり非常になってない。スキルの低い相談員が、また特定の人物がコネで雇用契約を繰り返している実態があったと思います。これはどのような形で改善をされましたか。
○鈴木政府参考人　昨年の委員会で、この相談員の問題について御指摘をいただきました。その指摘を踏まえまして、昨年五月一日付で、全国のハローワークに勤務する相談員の委嘱状況を調査いたしました。
　調査の結果を見ますと、一部の労働局におきまして、更新回数が十回以上の長期にわたっているケース、あるいは、本来配置すべき部署に配置されていない、例えば本来労働局に配置すべきところが別なところに配置されているとか、そういった不適切な配置というような状態も見受けられております。
　こういった実態の把握を踏まえまして、昨年六月に、相談員の募集、選考、それから委嘱、配置等の手続の適正化につきまして、都道府県労働局に対し通達を発出するとともに、いろいろなその後の全国会議等でも、この趣旨を繰り返して徹底するように話をしているところでございます。
　今後も、この実態調査を踏まえまして、配置が適正に行われるように努力をしていきたいと考えております。
○内山委員　ぜひ公平公正に、一部の者がコネで更新を繰り返すというようなことがないように、適正にしていただきたいと思います。
　それでは、南所の関係をまた引き続き。
　新設される南所では、次長職というのが存在しますか。
○金子政府参考人　新しい組織体制の中で、千葉南所におきましては二十四人の体制を予定しておりますが、所長の下に次長を置くということになっております。
○内山委員　千葉南所というのは、規模的に見まして、現在の市川所とほとんど同規模だと思うんですが、市川所には次長がいません。なぜ千葉南所に次長がいるんですか。
○金子政府参考人　今、ちょっと詳細な事情について手元に資料がございませんけれども、次長を置くかどうかということになりますと、安定所の管轄区域でございますとか所管をしております事業所の数、特にトップが出ていく必要があるケースが多いような安定所には、次長を置いて、必要な指導でございますとか御要請といったようなことをしているというふうに承知をしております。
○内山委員　市川所と同規模で、ほとんど管内人口も同じで、そして次長がいる、では市川所はトップが出ていかないのか、こういうことになるわけですけれども。どうもおかしいですね、何で次長がいるんだ。
　この新設というのは、うがった見方をしますと、どうも官職のポストをふやすための、安定所の職員のための新設じゃないか。おかしいんじゃないですか。大臣、どう思いますか。同規模なところの市川所には次長職がない、新しくつくるところの南所には次長職を置く。わざわざポストをつくるということは、働いている皆さんのための、自分たちのための新設なんじゃないのか、そんなふうに感じるのですけれども、大臣はどう思われますか。
○川崎国務大臣　当然、基準を設けながら置いておるんだと思いますから、その辺は、急の御質問ですから私も検証できませんけれども、後刻、検証した上で御報告申し上げます。
○内山委員　ぜひ大臣、よく検証をしていただきたい、こう思います。
　さて、南所からちょっと外れまして、残すところ、時間も少なくなりました。適用事業所というのは、管轄主義だということで、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所のところに書類を出しに行かなければならない。やはり非常に業務量が分散して、忙しいところもあれば暇なところもあるんだろうと思いますけれども、雇用保険の資格取得や喪失関係の書類というのは、ＯＣＲで、コンピューターでつながっているわけですね。ですから、管轄主義をやめて、最寄りのハローワークに資格取得や資格喪失を出すことはできないんでしょうか。いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　今御指摘ありましたように、雇用保険関係の書類等について、今は管轄のハローワークにというやり方になっております。これは、管轄主義をとることによっていろいろな手続がスムーズにいくという側面がございます。それから、もう一点は、例えば離職証明書等につきましては、離職理由等について確認する必要がある、離職理由自体が離職者の受給の中身に直接かかわるということで、これは慎重な取り扱いが必要、そういった観点から管轄主義を採用しております。
　ただ、現行でも、委員の指摘を踏まえまして、照合省略の認められた社会保険労務士が郵送で届け出を提出する場合に、これを受け付けるという取り扱い、この徹底について指導しているところでありまして、こういったやり方をこれから地方に対しても徹底することによって負担の軽減ということを考えていきたいと考えております。
○内山委員　管轄主義にとらわれず、せっかく全国統一のコンピューターで同じ用紙を使っておるわけですから、それは利便性を図った方が、例えば所に行って待たなくても済むわけですよね、また暇なところの安定所に行って処理をする、こういうことも考えられるわけでありますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
　それから、雇用保険も例えば労災保険も現在入っていない事業所、未適事業所というのはたくさんあろうかと思うんですけれども、その辺の適用促進というのはどんな形をやられていますか。
○青木政府参考人　雇用保険、労災保険、合わせて労働保険でございますが、その労働保険の加入の届け出を行っていない未手続事業につきましては、平成十七年度から特に重点的に取り組んでいるところでございます。
　これまでも加入促進に努めてまいりましたけれども、十七年度からは、例えば、都道府県労働局、労働基準監督署、それから公共職業安定所の連携のもとで、それぞれ指導をする場面もございますし、相談に応ずる場面もございます、そういった業務あるいは求人等の業務の中で得られた情報、あるいは労働保険事務組合の持つネットワークを通じて収集した情報、そういったものを活用していく、またそのほかの厚生年金の適用データとの突合により作成したリスト、そういったものを活用しまして未手続事業の把握に努める。
　また、未手続事業に対しましては、労働保険事務組合を通じた加入勧奨、あるいは都道府県労働局で個別訪問等による手続指導、そういったものを行いまして、自主的に成立手続ができるようにしているところでございます。
　それでもなお未手続だという事業主に対しましては、都道府県労働局長が職権によりまして保険関係の成立手続を行っているところでございます。
○内山委員　青木局長、今の未手続の事業所の実態というのはおおよそどのくらいと把握されていますか。
○青木政府参考人　未手続事業を一掃しようということで始めました当時は、未手続事業は、推計でありますけれども、最大五十四万事業というふうに考えております。
○内山委員　来月から公共職業安定所の窓口、昼休みも業務を行う、こう聞いておりますけれども、一体どんな形になるんでしょうか。また、その周知というのはどういう形をされていますか。教えてください。
○鈴木政府参考人　ハローワークにおける昼休み時間帯の対応についてでありますが、すべてのハローワークの失業認定業務については、出頭してもらっていろいろ対面でやらなきゃならないということもありますが、それ以外についてはすべて昼休み対応とすることで現在指示しておるところでございます。
○内山委員　これは、全国の公共職業安定所で行うということで理解してよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　全国のすべてのハローワークで行うということでございます。
○内山委員　今、やはり手続の中で、電子申請というのが、いろいろ所も推進をされていると思うんですけれども、どうもなかなか進んでいないように思われますが、今後の対応はどうされますでしょうか。
○鈴木政府参考人　雇用関係のいろいろな手続をこれからできるだけ電子申請していく、これは極めて重要なことであるし、また、サービス、利便性の向上、効率化という観点からも重要というふうに考えております。ただ、現実問題、今御指摘のように、なかなか進んでいないのも実態でございます。
　そういう中で、雇用保険の得喪関係手続、これはかなり頻繁にその手続があるということから、この電子申請にも極めてなじむのではないかと考えております。そういう観点から、その利用率を向上するために、社会保険労務士が提出代行等をする場合には、電子署名の簡略化を図る。あるいは、百人以上の被保険者を雇用している事業主あるいは社会保険労務士が電子申請を行う場合には、関係書類の提出の省略ができる。それから、電子申請の場合には雇用保険の被保険者証の提出を不要とする。そういった取り組みを行いながら、この電子申請を早急に進めていきたい。
　平成二十年度の雇用保険の得喪関係の手続について利用率を三〇％にするという目標で、現在、それを設定して取り組もうとしているところでございます。
○内山委員　最後にもう一問だけ質問させていただきたいんですが、公共職業安定所の適用課の窓口におきましては、労働保険事務組合の提出する書類というのは、専用の窓口を設けているところがございます。しかし、社会保険労務士では、その窓口がありません。適用受け付けの事務処理の効率化を図るためにも、労働保険事務組合と社会保険労務士、ぜひ同程度の対応をできるように全国に周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　社会保険労務士専用の窓口というお話でございますが、多くはないんですけれども現在でもそういった窓口があるところもございます。ただ、これは、やはりハローワークの実態を踏まえてということが必要であると考えておりまして、全国一律にはなかなかできないだろうと。
　ただ、御指摘のように、都市部とか大規模所においては、そのことが事務の効率化につながることであれば、そういった方法もこれから必要になるだろうと思っております。実態がどうなっているか調べた上で、これからそういった方向がどのくらい可能か考えてみたいと思っております。
○内山委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本承認案件は、千葉県の公共職業安定所を一つ新設するというものでありまして、いろいろ問題はあったとしても、ますます深刻な雇用情勢の中、窓口がふえるということは喜ばしいことではないか、このように思っております。
　そこで、まず質問は、今回新設される千葉南所の人員がどのように確保されるのか。現在ある千葉所の管内労働力人口と千葉南所の労働力人口はどうなるのか。また、全国で今最も多いと聞いておりますが、全国平均から見てどうか。それと、現在の職員数と、新設される千葉南所の職員数がどうなるのかについて伺います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　新設を予定しております千葉南公共職業安定所が所管をいたします地域の労働力人口、これは確定した数値がいささか古うございまして、平成十二年の国勢調査ということになるわけですが、これが二十九万五千九百五十八人となっております。千葉南の公共職業安定所の職員数につきましては、現在、千葉所の職員が六十五名でございますが、全体で一名増員をいたしまして、千葉南所には二十四名を配置する、こういう体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　厚労省の、いただいた資料によりますと、新規求職者数で、職員一人当たりどのくらい担当しているかという人数が、全国平均五百六十六人、それに対して、千葉南所では一人当たり九百二人であると。分割後の千葉公共職業安定所は八百四十一人だと。ということは、新規に増設された方が職員一人当たりの負担が大きくなるということになると思うんです。また、隣の駅という話が先ほどありましたけれども、身近にできたということで求職者数がふえることが当然予想されるだろうということを踏まえて、これ以上の増員が考えられないのか、伺います。
○金子政府参考人　公共職業安定所の全体の定員につきましては、政府全体の行政改革ということの中で、できるだけ効率的な体制を確保しつつ、厳しい定員事情の中で運営が行われているわけでございます。そうした中でも、全国的に、やはり千葉県につきましては、非常に人口もふえているというようなことで、定員をなるべく確保できるように努力をしているわけでございます。
　そういったことで、定員確保についての努力はしてまいりたいとは思っておりますが、やはり全体として大きく行政改革ということがございます。できるだけ事務の効率化を図って、サービス水準を落とさないような形で、そういった業務面での工夫、事務の効率化、こういった点にも取り組みながら、サービスの確保に努めてまいりたいと思っております。
○高橋委員　今、確保のための努力はしていきたいと、当然お願いしたいと思うんですね。
　ただ、一応確認は、さっき私お話ししたように、千葉においては、分割はされるけれども人はふえないわけですよね。新規になる分は負担がふえる。これは間違いありませんね。
○金子政府参考人　人員の問題については、基本的には今議員御指摘のとおりでございますが、この間一人増員をする、その上で分割をする、こういうことでございます。