○参考人（城戸喜子君）　山崎参考人のお話が非常に実際的にどこから改革に着手したらいいかというようなお話であったと思うんですが、私は、少し経済情勢とか社会情勢がどのように変わってきたかと、社会保障とのかかわりの部分をお話ししたいと思います。
　こんなにたくさんその二十分の間に話せるかとお思いになるでしょうけれども、一、二の部分は簡単に済ませたいと思います。
　私が、なぜ一の話を持ち出しているかといいますと、一つは、やっぱり社会保障制度というのができてきた過程というのは第二次産業が普及してきた時期、工業化過程で未熟練筋肉労働者が大量発生したと、供給過剰であって、その人たちの労働条件とか生活条件を守る必要があったというところから出てきたと。しかしながら、そのときに、重労働、長時間労働、瞬発力の必要と、それから雇用機会が余りない、資本蓄積が余りないところだったものですから、女性がそこから、雇用からはじき出されるというようなところがありまして、性別役割分担と社会保障の成立というのが同時に進行してきたんだということを特に申し上げたかったわけです。
　時計文字のⅠの中のその一はそういうことで終わらせていただきまして、それから二番の方の「脱工業化社会の到来と経済の成熟化」というところは、要するにブルーカラーの比重はもう低下してきていると。それから、サービス産業の比重が増大してきまして、女性の就労がしやすくなったとか、雇用形態が、就労形態が非常に多様化してきたということですね。正規労働者中心の社会保障、社会保険ではやっていけなくなっているということを特にお話ししたかったと。
　それからもう一つは、やっぱり賃金・給与体系というのが年功序列型生活給から仕事給、それから能力給の方に変わってきているということを受けまして、短時間労働者とそれからフルタイム労働者の時間当たり賃金をそろえていくと。そこら辺のところから出発しないと、社会保障の枠内だけで問題は解決しないんじゃないかというお話をしたかったためにアラビア数字の二を書かせていただきました。
　それから、時計文字のⅡのところなんですが、「生活水準の上昇と疾病構造の変化」というのは、これはもう皆さんよく御承知のことだと思うんですけれども、要するに、所得水準が上がってきて、後で年金制度のお話と絡むんですけれども、今非常に失業が、失業率が高くなって、失業者が増えていると、それから若年失業者も多いというような状況にありますけれども、全般的に見ますと、敗戦後すぐの状況に比べますれば、老後の生活にある程度備えられるんじゃないかというようなことを考えておく必要があるということです。
　それから、疾病構造の変化というのは、もちろん生活習慣病とか成人病が中心になってきているということだけを申し上げればいいと思うんです。
　それから、「少子・長寿化と世帯形態の多様化」というのは、これは家族機能が低下してきているということと同時に、世帯形態の多様化というのは、この間、女性の年金の在り方に関する懇談会というのが、共働き世帯をモデル、標準世帯にした年金の給付水準をちゃんと提示しろというようなことを言っておりましたけれども、まあ共働き世帯が増えてくることは間違いないと。しかしながら、生涯未婚率というのを見ていますと、男性の場合には一九九五年の国勢調査で既に一割近くまで行っているんですね。そういうことを考えますと、女性の結婚した人も一人残される、遺族になるということだとか、それから女性の生涯単身者とかあるいは離婚者とかいうことを考えますと、世帯形態が多様化してきている中で、夫婦二人そろった世帯だけを標準にして考えていいのかということを私は述べたいと思ってここに書かせていただきました。
　それから、三番目の「家族機能の低下と社会保障制度の重点領域の変化」といいますのは、これは社会保障制度自体の歴史的な発展を見てきますと、まずどうしても所得保障というのが先立ちます。それと同時に、公衆衛生から医療保障というのがだんだんに形成されていくと。で、最後に残るのは何かと申しますと、先ほど申し上げました家族機能の低下であります育児とか介護に対するサービスが未整備だということが残るわけですね。これは一九八四年にＩＬＯが二十一世紀への社会保障という提言を出しましたけれども、その中で、二十一世紀は社会サービス中心の社会保障になるというようなことを提言しておりまして、先ほど山崎参考人の方から次世代育成の問題が出ましたけれども、それを含めまして家族へのサポートということが非常に大事になってくるんじゃないかということでございます。
　それから、四番目の「各生活周期における危険・事故の予防と保障の必要」といいますのは、お配りしております資料の三枚目を見ていただきますと図表の四というのがあると思うんです。これは高齢者と非高齢者への給付を比較、先進各国について比較したものですが、やや時点が古くて物足りないと思われる方もおありでしょうけれども、高齢化率から見ますと、決してこれらの時点で比較することは問題ないと。で、一九九六年の日本を見ていただきますと、高齢者給付というのが五〇％になっております。ほかの国を見ていただきますと、例えばフランスですと四三・六、四四・二。ドイツですと四三・七、四二・三。それからスウェーデンですと三三・九、三五・八。スウェーデンの場合に対非高齢者給付というのが非常に多いのは、これは育児休業とそれから保育所に非常に力を入れているということであります。それからイギリスの場合も四〇％台の前半、それからアメリカの場合も四〇％台の前半。高齢化率が日本の場合に一五・一である一九九六年に五割で、しかもこの中の、保険給付の中の高齢者給付を足しますと三分の二近く、社会保障給付の三分の二近くが高齢者給付になっている。これは少し異常な姿ではないかということであります。
　先ほど申し上げました社会保障が年金、医療から社会サービスの方向へ動くべきだというＩＬＯの勧告といいますか提言と全く整合的に、日本の場合には現金給付、高齢者給付といいましても年金給付の割合が非常に多いと。それはその前のページの二ページを見ていただきますと、日本の場合には社会保障給付費の五〇％以上が年金給付に割かれている。医療が四割弱なんですね。そうしますと、その他というのがごく、一割弱ぐらいなんです。社会福祉関係はこのその他の中のまたごく一部だということになりますので、どうしても社会保障の中での資源配分というのはこれはまずいというふうに私は考えております。
　各生活周期におけるといいますのは、幼児期、それから就学期、それから若い就労期、それから中年期、それから高齢期というふうに、それぞれの人の各生活段階における生活上のリスクに対応する保障がきちっとできていなきゃいけないと。
　今の時点で言いますれば、多分失業に対する保障というのが十分にできていないということがあると思いますが、一九九〇年代の前半までは、幸いにして日本の場合には失業率が低く、しかもその結果、雇用保険の給付とそれから生活保護の給付が非常に少なくて済んだという事情がありましたけれども、これからはそういうのんきなことは言っていられないんじゃないかということで、余りに高齢者給付に比重が掛かり過ぎている社会保障の姿というのを知っていただきたいということでございます。
　それから、時計の数字の、ローマ数字のⅢの「今後における社会保障制度の在り方」というところなんですが、これは、一つはやっぱり社会保障だけで完結できる生活保障ではない。先ほど申し上げましたように、雇用の問題がありますし、それから住宅の問題がある。例えば、郡部で持家に住んでいる高齢者と、それから大都会で賃貸に住んでいる高齢者の同じ年金給付額というのが全然違った意味合いを持っているだろうということを考えなければならないということであります。
　ですから、年金給付をそれに応じて調整せよというのではなくて、住宅そのものを保障していかなければ、大体生活する場所自体が保障され得ないということであります。高齢者の単身の場合には、家賃の問題以前に、人々が貸したがらない。その結果、自治体の責任で高齢者に住宅保障をしているというところがありますけれども、これを国の制度として考えていってほしいということであります。
　それから、三番目の「年金・医療・社会サービスの総合効果点検の必要」といいますのは、先ほど山崎参考人が少し触れられましたけれども、年金で受給したものを例えば医療保険の方に回すとか、利用料を患者負担に回すとか、あるいは保険料に払うとか、あるいは介護保険の保険料に払うとか、介護保険の一部負担に利用するとか、そういう循環が必要だという一つの側面がございますけれども、もう一つは、年金だけを保障しても果たしてそれでは医療、社会サービスというのが保障されていなければ生活が保障されないのではないか、生活のリスクに対応できないのではないかということであります。
　先ほどから私が申し上げておりますことは、もう少し年金制度というものを、何といいますか、何というんでしょうね、スマートにして、それから職域間の分立した制度ですと、そうすると、一つの職域から退出すればほかの年金制度からの受給ができる。しかも、なおかつ給与を受け取ることができる。在職老齢年金というのは一つの厚生年金制度の中にいる限りの話でありまして、例えば国家公務員共済から抜け出た人は民間の企業とか大学に勤めている場合には国家公務員共済の年金を受給できるというようなことがありまして、世代間の不公平というのがいつまでも残っている、世代内のですね、世代内の不公平が残っていると。
　ですから、世代間の負担の在り方を考えるときに、世代内の不公平というものをクリアしていかなければいけないと。それには、やはり年金制度というのはもう少し透明で公平であるかどうかということが見やすい制度にしていくべきではないか、簡潔な制度にしていくべきではないかというふうに考えています。
　それから、年金の給付水準自体も、実現可能性ということについて疑問を持たれる方があるかと思いますが、ＩＬＯが考えておりますことは、稼働世代の四人世帯の可処分所得の少なくとも二分の一を高齢者夫婦世帯に保障することが望ましいというふうに言っているわけですね。
　私は、ちょうど去年の今ごろ、稼働世代の可処分所得と高齢者夫婦世帯の、厚生年金の場合ですが、年金給付額がどのくらいの割合になるかというのを計算してみましたら、平均で六二％だったんですね。これはまだ年金加入期間が十分でない人たちも含めた平均の姿ですから、標準的な姿でなくても、これはかなりまだ給付水準が高過ぎるんではないかというふうなことを考えております。
　先ほどの社会保障制度の中での資源配分の不均衡ということと絡めまして、若いときから備えることができる。それから、平均寿命もある程度分かっているわけですね。六十五歳からの平均余命というのが、男性の場合十七年、女性の場合に二十一年というふうに分かっているわけですから、ある程度の備えができるのではないか。ということは、年金の在り方について根本的に見直すべきではないか。
　今年の二月に公表されました人口推計によりますと、合計特殊出生率というのは回復しないと、一・三九ぐらいまでしか二〇二五年ですか、に戻らないというふうなことになりますと、公的年金の財政再計算をやり直す場合に非常に大変なことになる。そのときに、私は、基礎年金を手厚くして、それを消費税で賄って、そしてその上積みの部分を民間、民営化するという意見には反対です。公的年金を根底から報酬比例の年金にしまして、ただし最低保障額は付けると。この最低保障額というのも、生活保護の場合と同じなんですが、所得が少し増えるにつれて少し増やしていくと。グラフで書きますと、原点から四十五度線を引きまして、そこに向かって縦軸の最低保障額、所得がゼロの人のときの最低保障額を決めて、右上がりの斜線を四十五度線に向かって付けていくというような最低保障の制度というのを公的年金制度の中に付けるべきではないかというふうに思っております。
　それから、年金を個人単位化するということについては賛成なんですけれども、それは先ほどの社会保障の生成過程を顧みた場合に、女性が雇用される機会が少なかった場合と現在では全く違うから、現在のような時点、それからこれからの共働き世帯が増えていくという社会になっていった場合に、個人単位化するということについては賛成なんですが、二人世帯の場合と一人世帯の場合の年金給付水準と保険料の差を付けるべきではないかというふうに思っております。
　個人単位化するんだから、じゃ二人世帯の場合の保険料の払い方とか、それから給付というのはどうなるんだとおっしゃると思うんですが、これは経過措置としまして、やはり専業主婦世帯というのは残ると思うんですね。その場合に、保険料の拠出水準を、専業主婦を抱える夫の場合と、それから単身の男性あるいは単身の女性、あるいは共働きの夫婦の場合には保険料の水準を変えるべきだ。私は、むしろその単身、共働きの人たちの保険料水準というのを三分の二ぐらいに引き下げるべきだと。給付水準ももちろん、二人の場合と一人の場合ではスケールメリットが働きますから、それは変えなければいけないというふうに思っております。
　それから、医療改革についてですが、医療保険については十分な議論がされているんですが、医療保険というのはあくまでも医療費ですね、出てきた医療費をどう賄うかという話になりまして、医療費が高騰していく原因というものをまず除去していくべきだと。そのためには、医療提供体制というものの改革がまず前提条件にならなければいけないと。そこら辺の議論をもう少しきちんとしてほしいという話であります。
　それから、介護保険の話ですが、二号被保険者の範囲を広げる。現在、四十歳以上ということになっておりますけれども、例えばこれを二十歳以上の人にするということについては私も同意見でございます。ただし、その場合に、保険料を拠出している人は必ず給付を受けられる、だから六十五歳以上にならなければ介護保険の給付を受けられないというような事態は避けなければいけないというふうに思っております。
　それから、児童・家族福祉の重要性につきましては、これは山崎参考人の方がお詳しいと思いますのでこれで終わりにさせていただきます。後で御質問に答えて詳しくお話をさせていただきます。