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○一川委員　そこで、こういうものに対するいろいろなこれからの試験研究的なことについて、ちょっと現状をお聞きしたいわけです。
　こういったわらというものについて、飼料用に使ったり、あるいは敷き草的に使ったり、敷きわらですか、そういうものとして利用したりというのは、直接なことはありますけれども、そのほかにも畳の床としてわらを使ったり、最近では、我々が一番身近なものとしては、例えばしめ縄とかああいう工芸品的なものとして、わら製品というものは、割と何となく注目されてきているところが今あるような気がするわけですね。
　それに対して、従来この委員会でも話題になりましたけれども、どこかフィリピン等で多収穫米を飼料用としていろいろと考えているところもあるというようなお話とか、あるいは、私もちょっとあるところでお聞きした中に、古代米というものがある。これは、まだ一般的にそんなに大々的に作付されているものではないわけですけれども、草丈が高くて、わらとしては非常に良質のわらがとれるお米らしいです。これは、栃木県かどこか、ある一部のところでつくっているという話もちょっとお聞きしたこともあるんです。例えば、こういうような特殊な稲とかこういうものを含めて、試験研究的に、そのあたりをもうちょっと実用化できる方向へ向けていただきたいと思うんですけれども、そのあたりは現状どうなっているのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
○小林政府参考人　多収穫米でございますが、今日までも、一般の主食用の品種に比べまして、玄米重量で約三割ぐらい多収のものといたしましては、平成元年にハバタキ、あるいは同じ年にオオチカラなどを育成してきたところでございます。
　平成十一年度から、稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージ用の稲の開発を進めておるところでございまして、御案内のとおり、子実と茎葉の全体を利用して飼料価値の高い稲を開発しようということで取り進めておるところでございます。
　具体的な中身といたしましては、専用の多収品種の育成、低コスト栽培技術の改良、また、家畜への給与技術の改良というふうなことに取り組んでおるところでございます。
　三つ申し上げましたが、多収品種の育成ということについて申し上げますと、近年、子実と茎葉を合わせました乾物の収量で一・九トン程度とれる中国百四十七号、あるいは関東飼二百六号というようなものを育成してきておりまして、今現在、これらにつきましては品種登録を出願しておるところでございます。
　今後の目標でございますが、十年後に乾物収量で十アール当たり二・二トン程度、そういう水準となる品種の育成が行えるように積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、このようにして育成していきます多収品種につきましては、わら収量も当然高いわけでございまして、先ほど先生から御指摘のありました畳や工芸品などへの活用ということもできるということでございます。
　今後とも、ホールクロップサイレージ用稲の試験研究ということで、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○一川委員　試験場等でいろいろと研究されている皆さん方の成果ができるだけ早く生産現場に反映できるように、そのあたりの御努力をひとつよろしくお願いをしたい、そのように思っております。
　最後の質問になりますけれども、大臣にお聞きしたいと思います。
　今回の口蹄疫の問題に関連しまして、先ほど私が言いましたような稲わらとか麦わら、そういうものがいろいろなルートで日本に入ってくる。その中で、そういうものがちょっと疑わしいということが言われているわけです。そういうことを考えますと、私はそういうものは幾らでも日本で自給しようと思えばできる分野であるというふうにも思うわけでございます。そういうものを将来的というか、あるいはいろいろな検疫の中で疑わしいことが残るとすれば、将来そういうものの輸入を禁止することも視野に入れながら、しかも、日本の中山間地域等ではいろいろな課題をたくさん抱えているわけですから、日本の国内でそういうものを作付することも検討しながら、できるだけ日本の国内で生産できるような方向に切りかえていくような農政をぜひ展開していただきたいというのが私の思いです。
　今回のいろいろな制度を研究された研究会の中でも、そういうような意見があったというふうな報告がなされたとお聞きしております。できるだけこういうものを国内生産に切りかえていくというのは、私は、やはり関係者が、大体皆さん、そういう考えを持っていらっしゃるのではないかと思います。農林大臣あるいは政務次官でも結構ですけれども、農水省として、食料の自給率向上ということも含めて、どのような決意でこれから取り組んでいかれるのか、そのあたりをお聞かせ願いたい、そのように思います。
○谷国務大臣　このたびの宮崎並びに北海道における口蹄疫の発生に伴いまして、中国あるいは韓国等から稲わらないし麦わらが輸入されておったということが国民全体にわかったわけであります。畜産農家のみならず、国民全体が知った。だから、我が国における水田農家の方々は、水田にすき込むことをせずに、何としてでもこれを活用して、家畜のえさにお願いしたいと私どもは思います。
　しかし、現実の問題として、その運動は強く働きかけることをしなきゃならぬと思うんですが、軽いものですし、かさばるものですから、そう遠方からどんどん運ぶということも至難でございましょう。そういう点からいって、また今の農耕をする場合のすき込みにしても、やはりわらでこれを確保するということでなければできません。そういう意味におきまして、直ちにやるということはできなくとも、何としてでもこれは三年、五年の計画のもとに、できる限り我が国のわらの利用、麦の利用、家畜のえさの利用等々を考えまして今後の施策を展開することが大事だ、なかなかそう簡単にいかないにしても、それを実行に移すことが一番大事じゃなかろうか、こう考えております。
○一川委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○中林委員　私は、まず家畜伝染病予防法の一部改正案について質問をいたします。
　今回の改正案は、全体的な趣旨として、輸入検疫と国内検疫措置を強化するものですから、賛成できるものです。これまで、わら及び干し草は指定検疫物に指定されていなかったわけです。わら及び干し草について、植物検疫による蒸熱処理だとか、それから家畜伝染病予防法四十条二項に基づいて処理をされていたわけです。結果的に、私は思うんですけれども、早く指定検疫物に指定されていれば、今回のような口蹄疫が国内に侵入することが防げたのではないかということです。
　この教訓は極めて私は大きいと思います。検疫というのは後手後手に回ったら、意味を持たない。だから、先手先手にやっていかなければならないということが必要だと思うので、今回の教訓を動物検疫だけではなくして、植物検疫あるいは食品検疫まで広げていかなければならないというふうに思うんです。
　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今、検疫も規制緩和の流れの中にあると思うんです。今回のこのような貴重な経験を経て、今回の改正案が出てきているわけですから、これを転機として、貿易大国、輸入大国である日本には、こうした検疫の規制強化というのはさらに大切だと思うので、その点の大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　おっしゃるとおりに、今、口蹄疫が発生いたしまして、我々は、今さらながら、中国から稲わらとかがどんどん入ってくるという現実をお聞きしまして、びっくりしたわけでございます。
　それに携わっておったある商社の方とお会いする機会がありまして、いろいろと聞かせていただきましたが、あんなものはそう簡単にできない、しようと思っても、やはり安いものだからそんなに丁寧にしないんだと、何か当たり前のように言っておりました。ところが、本人自身も、こういう病気が起きて、七百頭もの牛をすぐに殺傷しなければならぬということになってくると、我々も真剣に考えていかなければいかぬ、こういうふうな反省をしておりましたが、全くそのとおりだと思うんです。
　だから、国の体制におきましても、今御指摘があったように、厳重にこれを取り締まることも大事ですが、まず、先ほど申しましたように、我が国の製品をできる限り使うということが一番安全でございますし、安全にするためにはそういう方法が第一だと思います。
　しかし、その次には、やはり外国から入ってくるものについては厳重な検査をして、検査体制を強化する、そして水際作戦で防除するということでなければ、九十二年ぶりときょうは言っておりますけれども、いや、また近いうちにそういう事件が起きたら大変だという気持ちを起こして、今後、みんなで防ぐような手当てを考えなければならない。特に、政府におきましては、そういう法的な根拠をきちっと置いて、国民の皆さんに訴えるということをしたいと思っております。
○中林委員　そこで、大臣もお述べになりました国産稲わらの確保の問題なんですけれども、各地で国産稲わら確保の取り組みがやっと今進み始めたというふうに思います。私どもも、食料自給率を引き上げる観点からも、これは本当に望ましいことだというふうに思っております。だからこそ、さらに一層行政の支援が必要だというふうに思うんです。
　これまでの取り組みの事例の報道の中で、課題あるいは問題点も指摘をされております。
　中小規模の肉用牛の経営では、わらは地域内で賄えているんだけれども、収集だとかこん包、倉庫入庫までがすべて畜産農家の肩にかかっている、こういう問題で大変だということで、魅力がいま一つだという声が出されております。それから、大規模経営では、価格問題だとか保管場所の問題で取り組めない、こういう問題も指摘されているわけです。
　だから、私どもは、やはりこれを本当に定着させていく上からも、問題点を農水省としても把握され、その打開策をとって、早く国産で一〇〇％確保できるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○樋口政府参考人　お話がございましたように、現在、国産の稲わらは大体年間九百万トンほど生産をされているわけでございますが、飼料用には百万トン程度しか利用されておりませんで、全体の六割程度がすき込みや焼却という処理がされているわけでございます。
　片方、輸入をされております稲わらは二十六万トン程度でございまして、お話がございましたように、自給率の向上や国民の皆さんに安全で安心なものを供給する、そういう畜産を確立するということから、国産の稲わらへの転換は大変大事なことだと思っております。
　その中で、これまでのいろいろな反省もありましたし、今回の事例を踏まえまして、二つほど私どもとしては力点を置いてといいますかポイントを置いてということを考えております。
　一つは、やはり稲わらを供給するシステムについて、個人あるいは狭い範囲だけではなかなか難しいのじゃないか。例えば、稲わらの場合は、使われる地域と生産される地域が非常に離れているというような実態もございます。そういう面から、そういうシステムを構築することが大事なことではなかろうかと思います。
　それからもう一つは、先ほど大臣からも御答弁を申し上げました、あるいは政務次官からもお話を申し上げましたけれども、どうしても面倒くさいとか、一定の機械施設がないということもございますので、稲わら等を収集、調製をしますのに必要な機械施設等の整備のための支援をする、そういう面にも力を入れたい。
　そういうことと相まちまして、国産の稲わらの供給を進めることに取り組んでいかなければならないと思いまして、既に現在、特に農業団体の関係者等の大変な、腰の入れ方と言っては俗っぽ過ぎますけれども、そういう腰の入れ方を見ましても、全体として取り組んでいこう、関係者みんながそっちの方向へ向いているということをお話ししたいと思います。
○中林委員　次に、先ほどから大問題になっているスターリンクの問題について、まず厚生省にお伺いします。
　厚生省は二月に輸入された食用のトウモロコシを遺伝子組み換え食品の安全性審査に関する研究用サンプルとして採取をされておりました。その中から、九月の上旬に、スターリンクのトウモロコシが混入していたことを知ったわけですけれども、今までというか十一月七日の発表まで、なぜ黙っていたのでしょうか。
○西本政府参考人　御説明を申し上げます。
　遺伝子組み換え食品につきましては平成九年から厚生科学研究事業としていろいろ研究を進めてまいりました。来年から安全性審査が法的に義務化されるということがございますので、本年は特に検査法の研究というものを中心に進めてまいったところでございます。そのために、今御指摘がありましたように、ことしの二ないし三月ごろに幾つかの検体をサンプリングいたしまして、それを用いて研究を進めてまいったところ、この九月の上旬に、御指摘のスターリンクの混入の疑いがあるという第一報をいただいたわけでございます。このスターリンクは、現在、日本では審査を継続中のものでございますので、その事実を確認する必要があったということで、具体的な作業に入ったわけでございます。
　少し細かい話になりますが、どのような作業かといいますと……（中林委員「いや、それはいいです。なぜ、なぜ」と呼ぶ）よろしいですか。
　その検査法が実はＰＣＲ法というのを我が方は用いておるわけですが、これは非常に擬陽性が出やすい検査法であるということから、その問題になったアベンティス社からのプライマリー情報というものを入手する必要が一つはございます。
　それからもう一つは、このＤＮＡというものの塩基配列を明らかにしなければなりませんし、それからもう一つは、非常に重要なことでございますが、アメリカではエライザ法という別の検査法を使っておりました。したがいまして、それのためのキットを取り寄せなければならない。日本で市販されておらなかったということがございます。
　このようなことのために一定の時間を要したというのが、この間の事情でございます。
○中林委員　今研究を六月から立ち上げたというお話なんですけれども、これは日本が未承認の遺伝子組み換え食品を水際ではねることができるようにということで、国立の医薬品食品衛生研究所、豊田さんという方を中心に、先ほども言っている検査方法の確立のために始めたということですね。
　そうすると、トウモロコシと大豆で、トウモロコシでは未承認のスターリンクというのがいわば標的になっていたというふうに思うんですね。だから、その九月の時点で、擬陽性であれ、そのおそれがあるということが出た時点で、本来は公表すべきだというふうに思うんです。
　先ほどから言われているように、このスターリンクでは、Ｃｒｙ９Ｃという人間の胃腸では消化されない、そういうアレルギーを引き起こす懸念があるということでアメリカでも食用には認められていない、こういう中身なんですよ。
　だから、それを厚生省は十分知っておきながら、公表しなかったということは、本来、国民の健康を守ることを第一の任務とする厚生省としては、あってはならなかったのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○西本政府参考人　この種の問題の行政の公表の仕方というものは、非常に私どももデリケートなものがございます。
　まず一つは、先ほど申し上げましたように、擬陽性が出やすいＰＣＲ法で検知された、しかも、疑いがあるという段階でございますので、幾つかの確認をしなければならないということがございます。それから、安全性審査は現在このスターリンクについても行っておりまして、おおむね終わっておりますが、アレルギー誘因性ということについてのみ資料が不足しているので、これを追加資料で求めているという段階でございますから、公表の仕方いかんによりましては結論が出てしまったという印象を与えかねない。つまり、非常に不安のみを与えるということも当然、我々としては配慮しなければならないわけでございます。
　それからもう一つは、食品衛生法の考え方そのものが、健康被害というものを確認したそのときに法的な措置を講じるわけでございますので、来年の四月までは我が方はそういう法的根拠を持っておらないものでございますから、いろいろな配慮をしながらやらなければならないというようなことでございます。
　疑わしい結果をそのまま公表するということでなくて、科学的に確定した結果を得ることに努めて、そして、その結果に基づいて必要な対策を取りまとめる、こういうことが私どもとして第一の任務と考えたわけでございます。
○中林委員　アメリカで栽培が認められていないものが、日本に食用品として輸入されたということです。本来、分別流通をしていたはずのものが日本に入ってきていたということなんですから、これはアメリカにとっても日本にとっても重大問題だ、こういう認識は厚生省、お持ちだったと思うんですけれども、それはどうなのか。
　それから、アメリカ政府に対しては、いつその点を御報告されたんですか。簡単に。
○西本政府参考人　アメリカは、当然のことながら、飼料としては認めているが、食品としては認めていないということが裏切られたわけでございますので、大きな問題意識を持っております。
　それから、我が国は、先ほど申し上げましたように、現在継続審査中であるにもかかわらず、そのようなものが混入していたということで、これは非常に重要な問題と。したがいまして、日米双方ともに重く受けとめております。
　最初に申し入れをしたのはいつかということでございますが、九月の二十六日に、米国の農務省の貿易担当特別補佐官が我が方に直接参られまして事情を説明されました。そのときに、当方から同氏に対しまして、我が国の食品へのスターリンク混入の疑いを示す結果が得られたという事実を伝えますとともに、米国において、輸出時の検査について対策を強化していただきたい、今後、我が国の食品へのスターリンク混入を防止していただきたいと強く要請をしたところでございます。
○中林委員　私は、これが重大だというふうに思うんです。つまり、アメリカに対しては、九月二十六日に、アメリカの農務省のシディキ氏に、疑いがある、こういう通報をしているわけですね。その前、九月十一日にも、来日した農務省の、これはスラティスキィ博士というんでしょうか、この方に問い合わせをしているという状況なんですよ。国民には全く知らせないでおいて、アメリカには通報していく。国民にはそういう疑いがあるという情報さえも明らかにしない。その間、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの市民団体などもいろいろと申し入れを行っていながら十一月七日まで伏せておいたということは、本当に国民の命と安全に責任を持つ厚生省の信頼失墜、地に落ちたと言っても過言ではないというふうに思います。
　農水省も同じ責任を負っているというふうに私は思うんですね。先ほどからも問題になっていますけれども、三分の二からスターリンクが検出されたという問題で、六月、七月、八月と、こういうふうにサンプルを集めながら、準備中ということでほとんど何もやっていなかったという情報が出てきております。だから、私は、そういうものが疑いがある時点から実際輸入されてもう出回っているわけですから、その時点から、国民に対しては、こういう疑いが出てきたとか、その都度その都度公表していくのが、農水省としても、あるいは厚生省としても、本来やるべき姿だというふうに思います。
　そこで、問題なのは、スターリンクが混入しないというはっきりしたものがない限り、今出回っているものを輸入中止するべきだというふうに思うんですけれども、厚生省、農水省、それぞれどうでしょうか。
○西本政府参考人　まず、厚生省の方から御説明を申し上げます。
　十一月七日に公表いたしまして、直ちに日米間で以下のことを合意いたしました。
　一つは、事業者は、内陸の積み込み地でトウモロコシをはしけに積み込む際に、米国農務省が定める方法によりまして、検体のサンプリング及び検査を行う、そして、スターリンクが混入されていないことを確認する。これが第一点。
　それから、厚生省におきましても、出航前に当該検体の確認検査を行う。これらによりまして、スターリンクが混入して日本に輸入されることを十分防止できるというふうに考えているわけでございます。
　また、現在、日本に向かっている船上の食品用のトウモロコシにつきましても、私どもの要請を踏まえまして輸入業者が自主的にスターリンクの検査を実施いたしまして、検査の結果、もしスターリンクの混入があった場合には、食品用として使用しないという体制をとったとの報告を受けているところでございます。
○樋口政府参考人　農林水産省としましても、我が国にこれが輸入されないように輸入前にチェックをするシステム、これについてどのような担保措置ができるか、アメリカ側にきちっとそのプロトコールの作成を要請しております。現在のところお答えは来ておりませんが、引き続き強く要請をしていきたいと思っております。
　なお、それと、いわゆる実施検査といいますか、関係者がきちっと輸出前あるいは積み込んだ後チェックをしてもらう、これについても今検討しているところでございます。
　なお、こういう状況の中で私どもがやれることといいますと、トウモロコシの組み換えのＤＮＡ等々が本当に移行するか、あるいはどういう形で移行することがあり得るのか、やはり、早く事実をつかむことが必要だということで、一番早く結果がわかります鶏につきまして、私どもとしては、通常の手続とは別でございますが、現物を手に入れましたので、可及的速やかに試験を実施したいと思っているところでございます。
○中林委員　法律上の問題で輸入禁止などできないという態度をずっととっておられるわけですけれども、アメリカは、これがよしとはしませんけれども、このスターリンクの入っているトウモロコシは全量買い上げるという素早い対応をいたしましたし、二〇〇一年の作付禁止ということをやっているわけですね。
　だから、私は、むしろ被害者は日本の国民だ、この点を考えれば、厚生省も農水省も、本当に輸入中止というようなところまで踏み込まなければならないということを重ねて言いますし、政務次官は、アメリカを信じたことが悪かったと言えばそうなんですけれどもという話があったんですが、市民団体がいろいろ申し入れていることを本当に謙虚に受けとめて、農業や国民の食の安全を守る、こういう立場に農水省も厚生省も立っていただきたいというふうに思います。
　そこで、最後になりますけれども、豚コレラワクチン接種の問題についてお聞きします。
　最近、オーストラリアで豚コレラが確認され、イギリス、ドイツに次いでオーストラリアまで豚コレラが広がって、日本の養豚関係者からも非常に強い不安が出されております。当委員会で私は、豚コレラワクチン接種の継続を強く求め、許可制ながら、豚コレラの接種の継続が認められるようになり、多くの養豚関係者から歓迎の声が出されております。
　口蹄疫でさえ侵入する状況の中で、今の動物検疫に対して一〇〇％の信頼がなかったわけですから、農家の自衛措置は当然のことなんですけれども、豚コレラのワクチン接種に対して、都道府県などを通じて圧力をかけてやめさせるようなことのないようにというのが養豚農家の強い要望ですので、その点についての決意をお伺いしたいと思います。
○樋口政府参考人　二つお答えいたしたいと思います。
　その前に、最近発生していますのは、オーストリアでなかろうかと思いますので……（中林委員「失礼しました」と呼ぶ）そうじゃなくて、何を言いたいかといいますと、次に、答弁の中に関係するものですから。
　実は、コレラに対しても、我が国では平成五年以降無発生でございます。なお、平成八年からは、関係者一緒になって撲滅対策を講じてきた。例えば、今オーストリアとお話をしましたのは、ＥＵ等も、その撲滅について、ワクチンを打たないで撲滅をするという方向に向かっている。つまり、できるだけ正常化する方向が全体の方向だということをひとつ御理解をいただきたいので、お話をしたわけでございます。
　その中で、私どもとしては、関係者が一生懸命努力をして撲滅へ向かって一定のレベルに達しているということで、全体としては、原則本年の十月から中止ということではございましたけれども、お話がありましたように、どうしても不安があるから一定の条件のもとにワクチンを接種したいという方がおられる、そういう実態を判断いたしまして、一定の条件のもとに県知事が許可して、ワクチンを接種していく。ただ、その場合でも、今お話をしましたような正常化へ向けて関係者が努力していくという方向は、関係者皆さん御理解をいただいているということをお話ししておきたいと思います。
　なお、私どもとしては、これはまさに全体が一致してその方向へ進んでいるので、だれかが無理やり、例えば強制的な圧力をかけて、ある行為をしてはいけないとか、するようにするということは全く考えておりませんで、統一的な指導基準は既に出されていることでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○宮路委員長　次に、山口わか子君。
○山口（わ）委員　最後になりました。社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　今回の口蹄疫の発生に伴う防疫措置の実施について、明らかになった課題について御質問をさせていただきます。
　まず第一に、ことし三月、宮崎県で口蹄疫の発生が確認されたわけです。北海道で発生するまでに約一カ月かかっています。しかも、最も被害を受けたのは北海道でした。この間、北海道で発見されるまでになぜ一カ月も経過したのか。宮崎での発生から、全飼育農家へ情報公開が十分されたのかどうか。そして、発見のための諸検査の実施など、発生防止ができなかった理由について御質問をさせていただきます。
○樋口政府参考人　まず一点目は情報公開のお話でございますが、私どもとしましては、これは大変な病気でございますので、いわゆる風評被害等が発生するということを大変心配をいたしましたので、情報は、いわば定期便というんですか、毎日正確な情報をお流しするということに努めてきたつもりでございます。そのことによりまして、風評被害、消費者の皆さんが無用な動揺をされたということはなかったのじゃないかと思っております。
　ただ、北海道におくれて発生したので、何かそういうマニュアルみたいなものがなかったからかというお話でございますが、実態を申し上げますと、二十年ほど前に海外悪性伝染病防疫要領というのが実はございまして、これがありましたことが、今回大きな事故にならなくて済んだ原因の一つではなかろうかと私どもは思っておりますが、その中に、発生後どういう調査をやるかという項目がございます。そういう要領に基づきまして、一定の防疫措置、例えば、殺処分をするとか交通遮断をするとかということのほかに、抗体検査をやる、あるいは移動をしている可能性があるので、そういう可能性があるところを徹底的に調査しよう、その調査をしていた中で実は、北海道で抗体検査の過程で引っかかってきたということでございます。
　むしろ、お言葉を返すようでございますが、そういうマニュアルがなかったからではなくて、あって、きちっとこういう調査をしなさいという手順の中で見つかったということを御説明したいと思います。
○山口（わ）委員　わかりました。
　続きまして、北海道の飼育農家につきましてですが、七百五頭飼育していたそうです。そのうち二頭の牛から口蹄疫ウイルスの遺伝子の断片が疑似患畜と診断されたと聞いております。しかも、全く発症をしていなかったそうです。この二頭についての殺処分を行った以外に、残された七百三頭すべてを全く正常であるにもかかわらず殺処分をしたわけですが、その理由、疑いを持って全頭を殺処分したその根拠についてお伺いしたいと思います。
○樋口政府参考人　先ほども御説明申し上げましたが、一定の調査をしていく中で、この当該農場下の二頭の牛で遺伝子の断片が見つかっております。その場合にどういう措置をとるか。一つは、片方ではなるべく蔓延を防止しないといけないという要求がございます。片方ではできるだけ経営に影響を与えないという要求があるかと思います。
　その場合にどういうふうな対応をするかということでございますが、この農場の実態を判断するときに、関係者、それから現地を見られた方と本省に置いておりました防疫技術委員会というのに相談をしましたが、同一の管理者によって飼育をされていたということが一点でございます。それから二点目が、同じような飼料が全体に給与されていた。もちろん、その時点ではまだ原因は全くわかっておりません。それから、飼養の形態でございますが、全体の牛舎が開放牛舎でございまして、しかも、近接をしているということでございまして、これらを総合しますと、もう汚染をされているといいますか、感染している可能性が極めて強い。
　この家畜伝染病予防法の中には、全くかかってしまったいわゆる患畜と呼ばれるものと、感染の可能性が強いという疑似患畜と分けて書いてございますが、疑似患畜の場合も殺処分をするということになっておりまして、全体として、蔓延防止の観点から、七百五頭を殺処分するということが適当であろうという技術的な判断が下されたわけでございます。
○山口（わ）委員　今回はこういうふうに七百五頭という大変大量の殺処分が行われたわけでして、このようなことが繰り返されますと、農家は飼育する意欲も失われますし、大変なショックだというふうに思っています。
　ですから、感染経路とかウイルスの実態解明、ワクチンの完備、予防技術の向上など、殺処分をしなくても済む方法がなかったのかどうか。これはお答えいただかなくても結構ですが、これからぜひ研究をしていただいて、農家のショックもぜひ考えてほしいというふうに思っております。
　続きまして、今回の法改正で、発症地の通行遮断、殺処分、そして汚染物質の埋却は四十八時間から七十二時間に延長されるわけですけれども、さきの農家のように大規模に七百五頭も殺処分をしなければならないというところは、七十二時間でもまだ不十分ではないかという心配があります。
　さらに、死体の処分は現地またはその近くとなっておりますけれども、現地ではさまざまな問題が起こったというふうに聞いておりまして、環境上の問題がないのか、大変疑問に思っております。
　また、この農家では、畜舎の消毒に連日百十名体制、消毒ポイントの協力など延べ四千人のボランティアの協力をお願いしたと聞いておりますし、車両の消毒と交通規制は約一カ月、毎日八十人体制で行ったという大変な大騒ぎになったと聞いております。しかも、費用は農家が負担することになるわけです。今回は自治体が負担をしたと聞いておりますけれども、こうした大規模農場での対応を含めまして、処理の方法とか国の費用負担などについてどう考えておられるのか。そして、今回の法改正でもある程度運用ができるのか。大規模な、実態に合わないことが出てきたときに、そういうことをお考えなのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○樋口政府参考人　発生をしました対象の、今回でございますと牛でございますけれども、その殺処分、埋却について、法律の規定に基づきまして一定の手当金が支払われる、その内容はもう先生御承知だと思いますので、省略をいたしますけれども、お話のございますように、特に大規模になった場合には、本人が、もともとそういうことが発生したことに加えて、経済的に相当負担になる可能性があるということはお話があったとおりでございます。
　そういうこともございまして、一つは、関係者といいますか農家の皆さんで、事例は豚コレラでございますけれども、互助基金を設けるという方向で今検討が進んでおります。
　なお、実際問題として、先ほども若干お話をしたのですが、大規模になりますと、経営に当たっておられる方の精神的なショックもございますし、物理的にとても少人数で対応することはできないわけでございますので、今回、その経験を踏まえまして、県の家畜防疫員が先頭に立ちまして、みずから指揮をとって殺処分あるいは埋却をできるという規定を設けさせていただくことになるわけでございます。その場合には、負担は公費でやるということになりますので、先ほどお話がございましたような二分の一負担等々については、本人が負担をされるということにはならないということでございますので、あわせて、今回のような状況を踏まえた支援措置、助けになろうかと思っているところでございます。
　なお、つけ加えて申し上げますと、七十二時間で大丈夫かというお話もあったわけでございますが、これは、片方では、蔓延防止措置をきちっとやるためにはとにかく長い間封じ込めるといいますか、塩漬けにするという要求があるわけでございますが、片方、そこの、閉じ込められた輪っかの中に生活される方の日常の生活を制約する、全く身動きできなくなるわけでございますので、それとの兼ね合いになろうかと思います。
　今回は七十六時間ほど要しているという実績もございますのと、片方、立法例として、人間で、大変重たい病気、ペストという病気があるわけでございますが、これが発生したときには七十二時間までは通行遮断できるという規定がございますので、これらを参考にさせていただきまして、やはり最高七十二時間までの間を上限として通行遮断をする権限を法律上与えていただくということが適当ではないか、また、そうお願いできればと思いまして、法律の提案をさせていただいているということでございます。
○山口（わ）委員　この農家の方は、やむなく営業中止をしたというふうに聞いております。ですから、皆さんのことを考えて、これからもできるだけ運用面で対応できれば大変いいのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、三月に発生して以来、いまだに発生原因について、今、輸入わらの飼料が原因である可能性が高いということにはなっておりますが、はっきり特定されていないというふうに聞いております。
　感染経路の継続調査と原因究明のための調査がどこまで進んでいるのか、また、現段階でわかっていることについてお聞かせをいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、私どもが原因究明は大変大事なことということでとりました措置、大きく分けて三つございます。
　一つは、家畜が導入されてまいりましたもと、導入元の農場、あるいは、これと極めて関係のある場所とか、いろいろな方、車が出入りをしておりますので、そういうものの調査。それから、ウイルスの遺伝子を捕まえておりますので、その遺伝子の配列等を分析しまして、どっちの方角から来たのかなという話でございますが、そういう確認をする。それから、専門家の中でチームをつくりまして、いろいろな疫学的な調査をする。おおむね三つの調査をやったわけでございます。
　ただ、残念ながら、つかまえられた情報といいますか、それ自体が限られていたということもございまして、最終的に確定をするということはできておりませんけれども、中国の方角の、麦わらの可能性が強いということまでは私どもとしては一応考えているということでございます。
　なお、そのウイルスを捕まえておりますので、そのウイルスを増殖しながら、今度は逆にいろいろな、特に、かかる動物は偶蹄類でございますが、それに植えつけまして、その抵抗性等を見ながら、また何か新しい材料が出てくればということで、現在、実験をしているということでございます。
○山口（わ）委員　原因が特定できませんと、対策も十分な対策が立たないということもありますので、原因究明についてはしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、平成九年の法改正時に附帯決議が付されています。
　その中で、「病原性大腸菌Ｏ—一五七による被害の発生・伝播を防ぐための措置の一環として、と畜場、食肉センター等における衛生管理の徹底を図ること。また、安全な畜産物を国民に供給するため、政府は、ＨＡＣＣＰ方式の導入を推進すること。」となっています。
　この附帯決議に基づいて、その後、どう実施されておりますか。もし成果が上がっていれば、同じように飼育農家における衛生管理も波及効果があらわれたというふうに思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。二つあるかと思います。
　一つは、ＨＡＣＣＰ方式の導入についてでございますが、その後、食肉処理施設についてやはり衛生管理基準に従ったものがつくられることが大事だろうということでございまして、現在、いわゆる大動物、牛、馬を処理する食肉処理施設につきましては、二百八施設のうち百八十三カ所が基準に適合するように私どもとしては指導をしておりまして、必要なものについては一定の助成を申し上げておりますが、現在、百八十三カ所が基準に適合するということになっております。
　それから、小動物、豚とか綿羊、ヤギを処理する食肉処理施設は、二百二十六カ所が稼働中でございますが、これにつきましては、平成十四年三月まで、これは経過期間でございますけれども、この間に全部が適合するようになるということでございまして、その面の指導あるいは援助の成果は上がっているのじゃないかと私どもは思っているところでございます。
　あと、動物検疫所と県の家畜保健衛生所の機能の充実ということでございますが、これにつきましては大変多うございますから……
○山口（わ）委員　それは後で質問します。
　ＨＡＣＣＰ方式の導入というのは、大変だと思うんです。人手、時間もかかりますし、雪印食中毒問題でもこのＨＡＣＣＰ方式で本当にいいのかどうかという議論になりました。小さい事業所では、このＨＡＣＣＰ方式を導入することはいろいろな意味で経済的にも大変難しいというふうに考えております。やはり何といっても、基本的な衛生管理をきちっと実行していくことが一番大事なことだというふうに思っておりますので、その辺は十分に指導をしていかないと、ＨＡＣＣＰをやればいいという感じになってしまってもいけないと思います。やはり基本的な消毒の観念、防疫の観念を御指導いただきたいというふうに思っております。
　もう一つの、最後の附帯決議ですが、「家畜の防疫体制に万全を期すため、動物検疫所及び家畜保健衛生所の機能の充実を図るとともに、防疫対策を強力に推進すること。」というふうになっております。しかし、現状では、家畜保健所の統廃合など、合理化によりまして大幅に減少していますし、家畜防疫員の数も減少しています。反面、家畜農家数も減少していますので、ただ、問題は、非常に点在しているということから考えましても、行動範囲が非常に広くなるという意味で、大規模な感染症が発生した場合に十分な対応ができるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　これは、動物検疫所と家畜保健衛生所と両方あるのでございますけれども、検疫所の方は、もう施設も人も、私どもとしてはいろいろな必要なものを要求しておりますので、お話がございました家畜保健衛生所を中心にお答えを申し上げます。これは拠点化あるいは施設の充実ということで、むしろ機動的に対応することが一つ大事ではなかろうかということで、私どもとしてはそちらの方に力を入れて、機能の充実という形で御支援を申し上げているということでございます。
　特に、機械は入れても今度は技術が伴わないといけないということがございますので、職員の皆さんの技術水準の向上のための、例えば講習会でございますとか研修、それにいろいろな形で私どもも支援をする、そういうことで対応しているということでございます。
○山口（わ）委員　本当に思わない事故というのは、予期せずして起こります。ですから、やはりそれに対する事前の準備あるいは人的な対応なども、これからぜひ十分考慮して実施していただきたいというふうに思っております。
　今回の口蹄疫での国内防疫体制の整備について、幾つかの課題が今までの御質問の中にも出されているわけです。特に大規模な発生等についても対応できるような、国、都道府県、市町村、関係団体、畜産農家、民間獣医などの役割分担の明確化、密接な連携の必要性について、先ほどからの御質問もありましたように、未然に防ぐことがやはり大前提だというふうに思っております。
　こうした観点から、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　九十二年ぶりにございましたこのたびの口蹄疫の発生につきましては、私どもは驚いたと同時に、多大の被害を与えたわけでございますけれども、何といっても、国、道、県、市町村、そして団体の皆さん方が一致結束し、それを畜産農家の方々に支えていただいたというところに早期終結に成功したという最大の原因があったかと思います。そして、やはり常時予防ということに全力を挙げてやっておることが、今日の成果を上げたのではなかろうかと思っております。
　こういう結果を踏まえまして、我々は、二度と繰り返さないためには、やはり家畜のえさあるいはそのほか万般の問題について逐一懸命の努力を常に払っておくことが大事じゃなかろうか、こう考えておりまして、気を新たにして今後の対応に全力を挙げていきたい、こう思っております。
○山口（わ）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○宮路委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮路委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、二田孝治君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブの七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。丸谷佳織君。
○丸谷委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、最近における悪性伝染病の発生状況や畜産経営の規模拡大等の現状を踏まえ、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止措置を効果的かつ円滑に実施するため、防疫措置の基本的方向及び国、地方公共団体、関係団体、畜産農家、民間獣医師等の役割分担等を示す指針、計画を早急に策定・公表し、国民の理解と協力を得られるようその周知徹底を図ること。
　二　万全な家畜防疫体制を構築するため、家畜保健衛生所、家畜衛生試験場及び動物検疫所の機能の充実を図るとともに、関係団体・畜産農家等による自主的な防疫措置に対する支援、海外悪性伝染病の専門家の養成・確保、研修等を通じた家畜防疫員及び獣医師の一層の資質の向上に取り組むこと。
　三　今回の口蹄疫の発生原因等の調査究明に引き続き努めるとともに、輸入検疫を的確に実施するため、海外悪性伝染病等に関する情報収集及びその発生防止のための国際協力を積極的に推進すること。指定検疫物等の指定については、海外における家畜の伝染性疾病の発生状況、国際物流の動向、家畜の飼養形態の変化等を踏まえ適切に行うこと。
　　また、慢性疾病の発生予防や動物由来感染症対策を推進するほか、豚コレラワクチン接種中止に伴う生産者の不安を解消するため、その衛生管理水準の向上、防疫体制の一層の整備に努めるとともに、引き続き狂牛病等伝染性海綿状脳症の発生メカニズムの研究及び防疫方法の確立に努めること。
　四　大量の殺処分が行われた場合等における焼却・埋却場所の確保策等について早急に検討を進めるとともに、畜産経営への影響を最小限に抑えるため、生産者等による自主的な互助基金の創設等発生農家の負担軽減を図る仕組みを検討すること。併せて、家畜共済への一層の加入促進を図ること。
　五　わら、乾草を介した海外からの口蹄疫の侵入防止、飼料自給率の向上、畜産物の安全性の確保を図り、ひいては循環型社会を形成するため、国産稲わらの自給体制を構築するとともに、耕種農家と畜産農家の連携を図る等その円滑な流通及び利用促進のための対策を充実・強化すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○宮路委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮路委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣谷洋一君。
○谷国務大臣　ただいまは家畜伝染病予防法の一部改正につきまして、慎重御審議の上御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議をいただきましたが、慎重協議をいたしまして、皆様方の意向を反映させていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○宮路委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西　　博義君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　河村　建夫君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　大石　尚子君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山内　惠子君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　大島　理森君
　　　文部政務次官　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　文教委員会専門員　　　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　小泉　俊明君
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　田中　　甲君
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　　　—————————————
十一月十四日
　著作権等管理事業法案（内閣提出第一三号）（参議院送付）
同月十三日
　学校教育におけるてんかんについての正しい知識と理解の定着に関する請願（田村憲久君紹介）（第一一五七号）
　同（水島広子君紹介）（第一一五八号）
　同（木村義雄君紹介）（第一二四五号）
　私立学校の保護者負担の軽減、教育条件改善のための私学助成の充実に関する請願（町村信孝君紹介）（第一二四四号）
同月十五日
　学校教育におけるてんかんについての正しい知識と理解の定着に関する請願（堀之内久男君紹介）（第一三〇四号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第一三〇五号）
　同（中川智子君紹介）（第一三九八号）
　よき伝統や文化等の保存、伝承等への積極的な参加に関する請願（野田聖子君紹介）（第一三六二号）
　同（村田吉隆君紹介）（第一三六三号）
　人材確保法に基づく教職員の待遇改善推進に関する請願（林省之介君紹介）（第一三九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　著作権等管理事業法案（内閣提出第一三号）（参議院送付）

　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、著作権等管理事業法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大島文部大臣。
　　　　—————————————
　著作権等管理事業法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大島国務大臣　このたび政府から提出いたしました著作権等管理事業法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の情報技術の発達に伴い、著作物や実演等の利用が広範かつ多様になってきており、このような変化に対応した円滑で信頼性の高い著作権及び著作隣接権の管理システムに対する社会的要請が高まっているところであります。
　この法律案は、このような変化に対応して、著作権者等を保護するとともに、著作物等の利用を円滑にするため、昭和十四年に制定された著作権に関する仲介業務に関する法律を廃止し、著作権等の管理事業について登録制度を実施する等その業務の適正な運営を確保するための措置を講じ、もって文化の発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、この法律の対象となる著作権等管理事業に関する定義を定めることであります。
　著作権または著作隣接権の利用の許諾その他の管理を目的とする信託契約または委任契約に基づき著作権等の管理を行う事業を著作権等管理事業とするものであります。
　第二は、著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならないとすることであります。
　第三は、著作権等管理事業者は業務の実施に当たって管理委託契約約款及び使用料規程を届け出なければならないとすることであります。
　著作権者等の保護のため、管理委託契約を締結する際には届け出られた管理委託契約約款によることとするとともに、利用の円滑化を図るために、著作物等の使用料を請求する際には届け出られた使用料規程を基準とすることとするものであります。
　第四は、著作権等管理事業者に対する業務改善命令等の文化庁長官の監督に関する規定を置くものであります。
　第五は、著作権等管理事業者が届け出た使用料規程について、利用者代表との協議及び協議不調の際の文化庁長官の裁定の制度を設けるものであります。
　最後に、施行期日についてであります。
　この法律は、附則の一部を除き、平成十三年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会