Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（花岡圭三君）　最近この宝くじの購入者につきましては一般に、最高賞金額の高額化を求める層と、それから中間あるいは低額賞金であっても確率の高いものを求める層の二極に分かれる傾向にあるようでございます。
　この最高賞金額の高額化を求める層としましては、かつては一等賞金で東京都内におきまして土地つきの一戸建てを購入できたとされていたこともございますが、最高賞金額もそのような夢を持てるようなものにしてほしいというふうな意見もあるところでございます。自治省といたしましても、こうした宝くじの購入者のニーズにこたえますために賞金体系の多様化を図ることが必要であろうと考えて今回の措置を講じようとしたところでございますが、最高賞金額の高額化を求める層のニーズにこたえる措置といたしまして最高賞金の倍率制限の緩和を図ることとして、また中間ないし低額賞金であっても確率の高いものを求める層のニーズにこたえるためには、例えば一等賞金一千万円のくじを発売する回数をもっとふやすとか、あるいは一等賞金百万円以下で当せん確率の高いくじについての拡充を図るとかという考え方も持っておるところでございます。
　この改正によりまして、倍率制限を緩和する宝くじとして検討いたしておりますのは当面六十年度の年末ジャンボくじなどの特定のくじについてでございまして、また倍率もすぐに二倍に引き上げることをする予定ではございません。既に外国では数十億円の富くじが出現しているというふうな状況等もございますけれども、今回の改正によりまして、国民の射幸心を過度にあおるとかあるいは国民生活に悪影響を及ぼすとか、このようなことはない程度の引き上げであろうというふうに考えておりますし、またそのような事態を生じさせるような考え方は持っておりません。
○中野明君　そこで、この時効の当せん金というのがありますが、ここ三年間にどのような経過をたどっておりますか。この問題に対する自治省の見解と対策についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（花岡圭三君）　宝くじの時効金の推移でございますが、五十六年度が百三十三億円、五十七年度が百二十四億円というふうな数字になっております。なお、五十五年度につきましては百三十三億円で五十六年度と同じでございます。五十八年度は現在のところまだわかっていないという状況でございます。で、最近は時効の当せん金の発売実績に対する割合というものは、発売団体とかあるいは受託銀行の広報活動等によりまして、近年だんだんと低下しておる状況でございます。
○中野明君　この当せん金品の債権というものは、「一年間これを行わないときは、時効に因つて消滅する。」と、このように十二条の規定にあります。地方団体に納付される際どのような形で取り扱われるようになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（花岡圭三君）　宝くじの時効につきましては、この時効が完成する日、いわゆる当せん金支払い開始の日から一年後でございますが、その完成の日から二カ月以内に地方団体に納付することとされておりまして、実際には時効完成の日から五十日から五十五日程度で納付されておるわけでございまして、この地方団体に納付されました時効当せん金は、収益金と合わせて地方団体の行う公共事業の財源として活用されておるわけでございます。
○中野明君　そこで、この時効の当せん金が今日までは大体一年は銀行に滞留しているということになっております。しかもそれは無利子である。この問題については本院の昨年の決算委員会で我が党の委員が指摘をしておるのですが、どのような検討がなされたか、お答えいただきたいと思います。
　　　〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（花岡圭三君）　宝くじに係る資金は、現行の当せん金附証票法第十四条の規定によりまして、受託銀行の通常の業務の勘定と別な勘定を設けて管理し、かつそれを運用することができないものとされておったところでございます。これにつきましては国会での御指摘もいろいろあったわけでございますが、近年の宝くじの滞留資金の状況とかあるいは行財政の合理化、効率化の要請等もございますことから、従来どおり受託銀行の通常の業務の勘定とは経理は明確に区分をさせる、しかし宝くじの資金の運用を行うことを認めてもよいではないかという意見も見られるわけでございます。
　今回、この宝くじの収益金の使途の拡大等のための法改正を行いますのを機会といたしまして、宝くじ資金の確実かつ有利な運用を行い得るように法第十四条を改正することとしたわけでございまして、この宝くじの滞留資金の管理運用につきましては、これらの資金が当せん者への当せん金や経費の支払いのための原資でございまして、またこれらを除いた残額については運用利益金も含めて発売庁である地方団体に納付されるものであることにかんがみまして、いつでも当せん金として支払い得るよう、支払い準備に支障のないように留意しながら、確実かつ有利な方法によって運用をしていくべきものであるというふうに改正をお願いをしておるところでございます。
○中野明君　そうしますと、今のお答えでは、今回の改正で、今までは別枠で無利子で滞留しておったのを利子がつくような方法で管理の方法を考える、そういうふうにできるということになったと、こういうことですか。
○政府委員（花岡圭三君）　受託銀行におきまして、経理は従前どおりはっきりと区分はしながら、有利に運用いたしまして、その得た利益金を地方団体に還元をさせようということにするわけでございます。
○神谷信之助君　まず第一に地方財政対策の問題でお伺いをしたいと思います。
　六十年度の自治省の内簡ですが、それを見ますと、「昭和六十年度の地方財政においては一般財源比率が約六四・二％、地方債依存度が約七・八％になるなど財政構造は改善の方向」に向かっているというように言われています。財政構造そのものは確かに六十年度だけを見ますとそうなっているのだけれども、これは非常に誤解を与える表現になっていて、何か地方財政が非常によくなったような印象を与えているんです。
　これは一月二十二日、全国の都道府県総務部長・企画部長会議を開かれて地方行革大綱と六十年度の地方財政運営内簡の説明をなさった。そこでも石原事務次官が、地方財政の姿は昭和四〇年代の良い姿に近づいている、問題はこれをうまいこと運営することだというようにおっしゃっているし、花岡財政局長も昭和四十年代に似た改善の方向に向かっていると。もちろん花岡さんはそこで、こうなると「地方は金が余っている」との風当たりが強くなることが懸念されるので給与是正をもっとしっかりやってくれ、こう言うて給与を抑えろという指示をされたようです、報道によりますと。ちょっとこれは見方が甘いのじゃない
のか。
　財政構造がいわゆるカット分を除けば収支とんとんだから昨年のような財源対策債の発行を必要としないわけですから、そういう意味では地方債がずっと減るし、全体の構造からいえば地方税収入はふえてきているのですから、一般財源の比率がふえてくるのは当たり前なんで、言うなら一過性かもわからないような六十年度の財政構造だけで、こういうように単純に改善の方向に向かっているとか四十年代のよい姿だというような表現はちょっと甘い見方ではないかというように思うんですが、この辺はいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　地方財政が六十年度におきまして、姿といたしましてはそのような一般財源比率なり地方債依存度の点におきまして改善されたということだけは事実、例がございます。しかし、この六十年度におきまして地方税とか地方交付税が伸びまして、また歳出も国と同一基調によって抑制をして組んだということからこれは均衡したわけでございますけれども、これはやはり交付税特会の借入金五兆六千九百億円というものを六十六年度以降に先送りしておるからできたことでございまして、そういう前提がなければもちろん均衡するわけのものでもございません。
　むしろ地方財政の現状は、もう御承知のように六十年度末におきます借入金というのも五十六兆円、また個々の団体の公債費の比率も伸びてきておるというふうなことから、極めて厳しい状況にあることの認識は従前と変わらないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても今後ともこのような地方財政の状況を踏まえながら、なお一層経費の節減合理化に努めて健全化を図ってまいらなければならないというふうに認識いたしております。
○神谷信之助君　今局長がおっしゃるように交付税特会の償還元金の方を繰り延べているのですが、そういうことは一言も出てこなくて現象だけはそうおっしゃっているという点がやっぱりそういう批判を受けるというように思うんです。そこまでは内簡には出ていませんよ。ですから、時事通信の「地方行政」、二月十三日ですけれども、過去十年間の最低で、「国の予算の暗い姿に比べると、回復テンポは速まっている印象が強い。」と、これは地方財政計画の説明を聞いた人、恐らく記者が、そんな明るいので、ひょっと最後を見たら前年に比べて借金残高は二兆円もふえている、それなら国民の立場から見たら、地方財政計画に余裕があるのだからまず借金返しをしたらどうなんだ、借金残高を減らせないのはあるいは何か専門的な事情によるのだろうか、それならそれでその事情を国民に説明した方がいいという、何というか、あらぬ疑いといいますか、見当違いの判断を与えてしまっているというように思うんです。
　これは私は、今局長もおっしゃるように実際はそんなものじゃないんで、六十六年度以降に繰り越してやったりいろいろ細工しています。だから、実際問題としてそうは言えないと思うんですが、そこで地方財政の現状をどう見るかという点で少し後議論をしたいと思うのですけれども、今おっしゃったように地方の借金の増大というのは大変べらぼうに大きいものになっています。
　特会の借入金残高は今おっしゃったように五兆六千九百四十一億円、地方債の残高も五十兆七千九十七億円、これは普通会計分と企業債のうちの普通会計負担分の合計ですけれども、そういうことでこれは六十年度末では五十六兆四千億円、こういうことも明らかです。このうち財対債及び減収補てん債の残高が五十八年度末で七兆五千五百八十億円、特会の借入金残高が五兆六千九百四十一億円がありますから、合わせると十三兆二千五百二十一億円になります。このいずれも、これは財源不足が生じて本来なら交付税法の六条の三第二項に基づいて税率の引き上げなり行財政の改革をしなければならぬ分を、それを行わないで特会の借り入れなり財源対策債あるいは減収補てん債、あなたの方は財源対策債と減収補てん債と区別されていますけれども、我々の方から言うならばこれは一緒くたで責任が国にあるものだという理解で、それでいきますと、結局借金を地方に押しつけてずっときたわけです。
　結局その結果、当然この公債費率が増大していることは御承知のとおりで、とりわけ大臣のおっしゃっているように二〇％以上のところが物すごくふえて四分の一、二五・一六％になってきたという状況になっているし、その結果いわゆる起債許可制限比率三年間平均の二〇％を超える団体数というのが、都道府県はゼロですが、市町村の方は五十四年から以降九団体、十一団体、十二団体、十六団体、二十五団体、三十二団体と、だんだん急増してきております。そういう状況になってきている。三〇％を超える団体がついに一町村出てきているというそういう大変な状況なんです。この起債許可制限の比率二〇％を超える団体がこうやってふえてきていますが、この場合の比率は財源対策債や減収補てん債も含めた公債費率か、それは除いているのですか。この辺はどうですか。
○政府委員（土田栄作君）　起債制限団体の制限比率を計算いたします場合には、今御指摘のような財源対策債の償還を除く、それから交付税に算入されるものを除くというような形で、できるだけ公債費負担比率を計算する場合と違いまして、非常に地方団体側に有利な計算をしてやっております。
○神谷信之助君　そういう有利な計算をしてみてもずっとふえてきているわけです。だから、全体としてやっぱり格差はあるけれども、財政力といいますか、地力はずっと今弱まっているという状態があらわれているというように思うんです。そういう状況が現状一つあります。だから、六十年度の地財計画上の収支が均衡した、ゼロになったと言っても、このように地方財政自身は余裕ある状態ではないという点はひとつはっきりさしておく必要があるというように思いますが、この辺が一つ私どもその内観を見て非常に驚いたところなんです。
　どうなんですか。そういう言い方をすればやっぱり大蔵省なんかは、知っておってもそういうことを突いてくるでしょうし、あるいは他の省にしてもやっぱりそういう考えが出てくるし、逆に地方財政というのは結局入るだけの金でとにかくやりくりせざるを得ぬのですから、国のようにどんどん借金をふやすわけにもいかぬし、そういう制限がある今の財政の自主権といいますか、自律性が存在をしないような自治体の状況です。だから、何ぼでもこれから先心配するのは、地方財政への負担の転嫁をやればよろしい、そして負担転嫁だけしたのでは地財法の二条にひっかかりますから、その財源の世話をしたらよろしい、おまえのところは地方債もっと借りなさいと言って借金に振りかえさせるこの手法を今どんどんとられてきているわけでしょう。
　だから、六十一年度以降の地方財政について、今度のカットされた分もこれから協議をするわけだけれども、最終的にはそういうことになりかねない。不足する分はそれは特例交付金なり臨特なりつけたいけれども、国の財政はどうにもならぬから、ことしやったように、例えば六十一年度の約束の臨特もことしと同じように六十一年以降に先送りをするとか五年先にするとかやって、どんどん逆に地方債での処理が要求されてくる。こういう傾向というのは目に見えてきているのじゃないかと思うんですが、あなたの方は一体どこで歯どめをかけることができると思いますか。
○政府委員（花岡圭三君）　私ども、地方財政がよくなったという宣伝をしておるつもりは毛頭ございませんで、事あるごとに地方財政は厳しいということを申しておるわけでございます。ただ、相対的な比較におきまして、財政制度審議会等におきましては、いわゆる公債の残高であるとかあるいは依存度であるとか、そういったことから見て地方の方に余裕があるのではないかというふうな御意見があるわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますようなことで、地方財政は毛頭そういった余裕があるなどというものではございません。しかし、そういった見方が
あるということは事実でございまして、そういうことから先生御指摘のような御懸念もいろいろ出てくるわけでございまして、私どももそういうことのないようにあらゆる機会をとらえていろいろと財政の事情というものは各方面に説明をし、御理解を得てまいりたいというふうな考え方でございます。
　どの段階に来たらとまるかということにつきましては甚だお答えにくいわけでございます。私ども、そういった基本的に地方財政というものを現在の状況、借金依存体質からできるだけ早く脱却しなきゃならぬということで、今後の対策も進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　しかし、六十年度の予算編成の最後の段階で行われたことは一体何か。例えば社会保障の問題で竹下さんの言葉で言うたら、哲学論争をやってきたけれどもそれはやめて、とにかく予算も組めない状態だから、財源の手当てだけはちゃんとするから辛抱してくれ、こう言われたでしょう。それで辛抱させられたのは一体何かというと、一千億の特例交付金が来た。あとは地方債でやりなさいよということです。それで、それは全部交付税で見たらいいじゃないかと。だから、何のことはない、人の懐勘定を当てにして、おまえのところはお金を持っているのだからそれでちゃんと払ったらいいじゃないかと、こういう形でしょう。それであと不明確なのはこれから話をして、財源はどうするか、もう一遍負担割合これからまた話をつけましょうと、残りはこうなってくる。だから結局は、本来くれるべき千三百五十五億は、もうぱあっと六十六年度以降で五年先。約束どおり去年まで持っていたものが取り上げられてしまったでしょう。差し引きマイナス三百五十五億になる。それで足らぬところは借金せい、借金せいと言われている。
　そうしたら、この六十一年度も途端に国の財政がよくなるはずはないでしょう。話をしてきた、しかし話はつかぬけれども、ここのところ財政は予算も組めないと言われたら同じことだし、仮に話がついたとしたら、ことしのように七、三にして一割分はもう地方が負担しなさい、そんな負担する財源がありますか、とりあえず予算の範囲内で何ぼか特例交付金は出します、あと足りない分はとりあえず借金をしておいてくれ、国の財政は六十六年度になったら立ち直るんだから、そのときには全部精算をしてやる、その状況で相談をしようじゃないかと、またぱあっと借金つくる。歯どめがないでしょう。財源保障はすると言って、人の懐を当てにして借金をさせて、その借金返しもこっちがやらなければならぬ。だから、どこで歯どめをしますか。この手法をやったら何ぼでもいきますよ。歯どめがないんですよ。どうですか。
○政府委員（花岡圭三君）　今回の場合には、国の厳しい財政状況のもとで御指摘のような事態になっておるわけでございます。例えばお話のございました千三百五十五億円が六十六年度以降に回された。これにつきましても、一応六十年度こういった国庫補助率の引き下げがないという前提では収支が均衡したわけでございますので、これをいわゆる補助率カットの穴埋めに使うわけにもまいりません。これは地方団体のものとして、中期的な財政の健全性を図る見地から六十六年度以降に確保したわけでございます。ただ、これが今後どこまで続くのか、歯どめがないのではないかと言われましたが、私どもできるだけ地方の実情というものはもう大蔵当局にもよくよく話しておるわけでございまして、大蔵省もその内容は十分御承知のはずでございます。たまたま六十年度におきましてああいった措置が行われたわけでございますので、私どもとしましても、いわゆる補助金の事務事業の見直しをしないままに地方に負担を転嫁するこういうやり方はすべきではない、事務事業の見直しをやろうということで今後一年間の検討ということに相なったわけでございます。
　財政の今後の持っていき方といたしましていろいろの考え方があるわけでございますけれども、一応五十九年度に地方財政対策の見直しが行われておりまして、この方式で当分いくという形になっておりますことから、なかなか今後の進め方ということも難しい点もあるわけではございますけれども、とにかく地方にはそんな国の負担を転嫁される余裕はないという観点から、私ども今後ともそういうことのないようにできるだけの努力をしてまいるということを申し上げるほかはないと存じます。
○神谷信之助君　五十九年度でああいう方式で固まったと思ったら、今度はさらに六十年度はもう一歩ぐっと来られておるわけですよ。我々は、五十三年でしたか、二分の一ルールを暫定的に取り上げたときにも外堀をいかれ、その次に内堀もいかれ、そしてもう歯どめがなくなるだろうというように指摘をしていたのだけれども、まさにそういうところへ行くんです。
　そこで、そうなると、少なくとも僕は、社会保障関係の一年間の協議というのが重要な現段階で残された最後の一線のような気がするんです。ところが、おとついの当委員会で厚生省にずっと聞いたりしましたけれども、厚生省はとにかく給付水準といいますか、保護基準だけちゃんと守っていってもらったらそれでいい、負担割合は大蔵省と自治省で適当にけんかをしてうまいこと話つけてくれという態度でしょう。大臣のおっしゃる主管庁がもう大体そうですわ。最終責任は国が持つのだと言って総理大臣も答弁しているこの生活保護基準の維持が、財政的には国がもう地方団体と仲よくやりましょうというて、車の両輪やいうて、車の両輪論でいったら五割五割でいこう、フィフティー・フィフティーだということになりかねないです。
　例えば生活保護の事業なら生活保護の事業は本来国が全部負担をしてやるべきほどの事業なんです。憲法二十五条に基づく事業であり、生活保護法にはその二十五条の理念に基づいて国が行う事業だというて第一条に明記している事業でしょう。そのところに食らいついて、断固として国の責任は財政的にもはっきりさせるということをしないと、これはもうあと公共事業だったら、財政がゆとりあったらそれはかさ上げもしてやってもいい、ゆとりがなかったらかさ上げをとりますよと、そういう程度のものになってしまうんですよ。理屈が立たぬようになる。私はそういうように思うのだけれども、この辺は大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（古屋亨君）　私は今、先生のお話聞いておりまして、憲法二十五条の国家的責務ということ、それに対して一部の官庁が国の減った分を地方が負担すればそれでもともと何にも変わらないじゃないかと言うことは、ちょっと暴論じゃないだろうか。憲法二十五条の国の責務ということを考えますと、たとえ生活保護者がもらう金が同じでありましてもやはり国の責務でございますから、今まで八割出したのを今度七割になるというようなことは、私はちょっと社会保障の——私は厚生省じゃありませんからあれですけれども、ただ経費の負担の割合だけで自治省と大蔵省がやり合って、それで厚生省はどっちでも実際上減らなきゃいいんじゃないかというようなことにいたしますと、これも社会福祉、社会保障全体の形というものがぐらぐらと傾いてきて、何のために憲法の規定があるかわからないというような、私はそういう気持ちを持っているわけであります。
　恐らく、先ほど申し上げましたような第一回の三大臣といいますか、四大臣、あるいは今月中に第一回があるように決められるのじゃないかと思っておりまして、そういう場合の地方の意見の反映とかそういうことは、私はその下部機構と申しますか、そのもとに地方団体からもあるいは社会保障の専門家の方もいろいろな方に入ってもらって、そこで論議をしてもらう場合に、私どもも国の国家的責務ということは十分よく連絡いたしまして、今私が申し上げたような気持ちを中心にして対処していかなければならないということを自分に言い聞かしておるところでございます。
○神谷信之助君　今の自治大臣の見解というのは
我々と全く一致するんです。ただ、この間の特別委員会で私自身も厚生大臣に追及しましたし、各委員もそれぞれこの問題でやりましたが、厚生大臣の答弁はそうはっきり言わないんです。憲法の原則に基づいて、その水準はこれは絶対下げるわけにはいかぬということは一生懸命おっしゃるけれども、国がやっぱり八割持つのは当然の責任だということは一言も、どう言うても言わぬ。これは二十九年度のときに半々にしようという動きがあったときに、当時の山縣厚生大臣でしたか、立った立場ともうころっと違うんです。
　だから、昨年の概算要求の段階で一割カットオーケーということをここで言うてしもうて、もうそこから以後というのは財政負担については物が言えなくなっているでしょう。だから、これからの協議は非常にそういう意味で心配で、このラインが抜けていきますと、次は義務教育の国庫負担の二分の一の問題も、これも財政、ないそでは振れぬやないかという理屈がまかり通ったら、もうこれもいかれることになる。あと公共事業の分は先ほど言いましたようにふえたり減ったりしてきているわけです。我々はふやせということでいって、特に社会資本の立ちおくれについては、急ぐために国がもっと責任上出すべきだと言った。あるいはミニマムも国がやっぱり確保する責任があるという論でやっていますけれども、これはある意味でいうと、ないそでは振れぬという論理になると、原則的な問題ではないから、妥協の余地というか押し切られる危険はありますけれども、それとは違うものですから、私はこの点はひとつ特に大臣がそう言って強調されましたから、期待をしたいと思います。
　しかし、あの特別委員会の議論を聞いていても、さすが大蔵大臣の方はこれはやばいと思われたかしらぬが、財政の担当だけれどもそこから先言わぬ。憲法の原則をちゃんと守って、国務大臣だから全体のことを考えますということはおっしゃっているけれども、中曽根総理はそこまでは言わなかったですね。中曽根総理はフリーハンド制、軍配をどっちでも出せるように答弁を非常に慎重にされているので、より一層危機感を覚えたわけですが、この点はひとつ十分お考えいただきたいと思います。
　そこで、もう一つ次の問題は、この間特別委員会でもちょっと指摘をいたしましたけれども、それからまたきのう佐藤参考人も指摘をしたのだけれども、交付税率が三二％を維持しているというようになっているけれども、実質そうではなくなってきているのではないかという問題です。
　これはもう改めて私が言うまでもなく、既に去年から利子分が負担をさせられています。従来の自治省の態度は、国税三税の三二％というのは実際に全部一円残らず配分をする金であって、利子を払うような金はありませんという態度できたけれども、とうとう利子を先に天引きされてしまうという状態になってしまったわけでしょう。だから、これで去年は実質三一・七％、ことしは三一・二％ぐらいになってしまったわけです。その上に財対債なり減収補てん債の償還が交付税に算入されるという状況になってきましたから、五十九年度で九千七百七十四億円、こうなりますと実質は二七・七％ぐらいになっているわけです。
　六十年度では財対債の償還費だけで一兆五千百二十七億円とおっしゃっている。減収補てん債の方はどうかというたら、これは区別ができぬ、計算不能だとおっしゃるのですが、財対債だけで見ましても一兆五千百二十七億円、これは地財計画ベースです。これの八〇％ないし一〇〇％が算入されるということになりますが、仮に八〇％の計算でいっても約一兆二千億円、こうなります。したがって、六十年度の借入金の利子充当分三千六百九十四億円、それにこれをさらに引きますと、実質の交付税率というのは二七・五％になる、こうなります。だから、利子分は天引きされて、それからその次の約一兆二千億は、これは使途決まっているわけで、ほかの金に使うわけにいかぬでしょう。各団体は借金はもう払いませんというわけにいかぬわけでしょう。だから、これは使途決まっている。だから、いわば本当の意味の交付税はないわけです。本当の意味の交付税が二七・五％ということになります。
　その中で義務的経費、今の生活保護が一割カットされたり、あるいは教材費と旅費、これは交付税で算入どおり各自治体が予算化しているようには見えません、大体、私の見たところが。だから、これは恐らくＰＴＡ負担なり、何なりになっている部分が相当あります。しかし、その他の義務的経費の部分は、これはもう交付税で見られたとおり出さなきゃならぬ。しかも、先ほども議論がありましたように、生活保護関係はぴったりと実態に合ったような計算にはならないわけで、二百億の補助金で穴埋めをしてもらうということになりますが、これは本当にしっかり穴埋めができるのかどうか、この辺にも疑問があります。
　だから、それらの分は自由に使えない金になっています。それから人件費、これも動かない。そうなると、地方税はそれぞれありますから、それとやってくる交付税財源というもので、本当にどれだけ自由に使える金が残るかというと大変なことになる。三割自治じゃない、一割自治だというように言われておるし、事務次官の石原さんも、私が地方に出ていって本当に一割自治だということを痛感をしたという体験談を話されたこともありますけれども、その一割自治さえも欠けるような状態になってきているのではないか。
　だから、国の責任で借金をさせたんだから、その借金を払う財源は別に三二％の外に出してもらって、そして今の、何といいますか、内需の拡大やら言われているときに自主財源をうんとふやして地方の社会環境をよくする、そういう公共事業や単独事業をふやす、そういうようなものをどんどんやれるような活力のある地方財政の構造というものをつくらにゃいかぬ。そうして初めて改善の方向に向かっていると言うことができるのだけれども、単に何％だということだけでは改善の方向になっておらぬと思うんです。この辺について見解いかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　結局、交付税の基準財政需要でどの程度いわゆる先生のおっしゃいます自由な財源を見るかということでございますが、やはり現在の地方財政は国と同様な基調で計画を策定せざるを得ないわけでございます。そういった意味から、私どもできるだけ地方の経費というものを伸ばそうという考え方のもとに単独事業等も計上をし、あるいは規模是正等も行って、計画規模を適正な規模に持っていきたいというふうなことで努力しておるわけでございます。やはりこの計画を増加させなければ、そういった交付税で算入すべき経費というものもこれは出てこなくなるわけでございます。
　いわゆる基準財政需要額も、交付税とそれから税の七五％ないし八〇％ということで成り立つわけでございますので、そういった方の財源が六十年度の場合にはかなり伸びておったということから、基準財政需要額もそれをのみ込み得たというような状況になっておるわけでございます。しかし、いずれにしましても地方のいわゆる財源をできるだけ確保して、そして地方団体の単独事業というものをできるだけ伸ばしていかなければならない、こういうふうに私ども考えておりまして、この計画の策定に当たりましては、適正な財政規模というふうなことの策定に十分な努力を払ってまいりたいと存じております。
○神谷信之助君　全部が全部見たわけじゃないんですが、幾つかの自治体の六十年度予算の状況をちょっと見てみると、財政調整基金の取り崩しなり、それから債務負担行為額がふえてきているという状況を見ましたので、自治省の方から資料を出してもらったんですが、やっぱりそうなってきているんです。五十四年度から五十八年度までの資料を出してもらいましたが、財政調整基金の取り崩し額は二千六百五十二億に全体としてなってきています。これは五十六年が山で、それから徐徐に減ってきています。これは恐らく取り崩すべき財政調整基金がなくなってきているといいますか、それを持っている団体が減ってきているとい
う、そういう現象でもあろうと思いますが、いずれにしてもそういう状況が出てきています。
　それから債務負担行為も、これは年々ふえてきています。翌年以降に繰り越しているわけですけれども、言うなればそれだけ赤字で、事業執行の不能になったということを示すわけで、これが八兆二千八百七十一億ですか。だから、今おっしゃるように五十九年度の地方税収入が少し好転したし、六十年度は大分高く見ていますから、六十年度の地方財政、個々の団体の財政がどうなるかというのは、これは六十年度をもうちょっと見ないとわかりませんけれども、しかしいずれにしても債務負担行為もふえてきておる、こういうふうに思うんです。
　財政調整基金がまだ残っている団体というのはどのぐらい、大ざっぱで結構です。
○政府委員（土田栄作君）　急なお尋ねでございますが、四十七都道府県のうち、財政調整基金をつくってない団体もございますけれども、その取り崩しをしてゼロになったという団体はないというふうに承知しております。
○神谷信之助君　市町村は。
○政府委員（土田栄作君）　申しわけありませんが、ちょっと団体数が出てきているデータが手元にないんですけれども、金額で申し上げますと、昭和五十八年度の残高で、都道府県が五千九百六十一億、それから市町村が一兆七千四百九十四億でございまして、これも推測で申し上げてまことに申しわけありませんけれども、私ども財務調査官の方から聞いている情報によりますと、年度当初に、特にことしのような場合に、制度の激変がありましたので、一応歳入見積もりが足らないというようなところから、財調を引き当てにして予算を組んだという団体がかなりあると思いますけれども、それをすっかり取り崩しにしてゼロにしたという団体までは報告を受けておりませんので、幾ばくかは残っているだろうというふうに思います。
○神谷信之助君　幾つかの指標でずっと今の地方財政の状態、特に個別の地方団体になったら大変な状況になっているだろうということが予想されるわけです。それに対して、これは報道ですが、大蔵省でいわゆる不交付団体からは逆交付税を取ろうとか、それからこれはきのうの参考人の話にもありましたが、大蔵省としては今度の一律カットは、富裕団体にも財政力の弱い団体にも同じように補助金が行くというのはぐあい悪いので、それを整理するという意味もあってカットするのだという説明をされたという、そういうきのう意見陳述がありましたけれども、財政力に応じて補助金を出すというようなそういう話も検討されているんですね。
　それからさらに、この間の特別委員会で交付税率の引き下げを考えているのかどうか、これは絶対に引き下げないのかと総理と大蔵大臣に言いましたけれども、どちらも引き下げませんとは言いませんし、引き下げるとも言わぬという状況ですが、これは今言いましたような財政状況からいっても、交付税制度そのものを揺るがすような大変な問題になると思いますので、これは断固として反対といいますか、毅然として頑張ってもらいたいと思うのだけれども、この辺はいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　その前にちょっと申し上げておきたいのは、財政調整基金でございますが、これは御承知のように、六十年度の計画におきます税収の伸びというのは五十九年度におきます税の伸びも一部含まれた形になっておりますので、本来地方団体は五十九年度でかなり積み増しをいたしておるわけでございまして、またそれを取り崩していく、こういう運営をやっておるところでございます。特に今年度財調基金を大きく取り崩しております福岡県あるいは千葉県、こういったところというのは単独事業を大きく伸ばしております。そういったことでの財調の取り崩しということがある。
　また、債務負担行為におきましても、土地の購入あるいは請負工事費、こういうもので期間が数年にわたるもの、そういうふうな債務負担行為を設定したために伸びておりまして、財政規模の過去の数字からいきまして、債務負担行為の伸びというものは大体通常の伸びではなかろうか。ただ、やはり私どもとしましては、債務負担行為というものは財政運営上できるだけシビアに見ていくべきであるというふうな指導はいたしておるわけでございます。
　それから、逆交付税の話とかいろいろございますが、ちょっと逆交付税などということはまずできるような我が国の環境ではございません。交付税率の引き下げということがよく言われるわけでございまして、特にいろいろ税制改正の議論等とも絡みまして、むしろ地方に金があるではないか、それならばそういった増税ということをしなくても地方の交付税率を引き下げればいいではないかというふうなことが財界の一部等において行われておる、非常に問題であるわけでございます。私ども先ほど申し上げましたように、いわゆる特会の借入金が五兆六千億円あるわけでございますから、到底交付税率を引き下げるというふうな状況にあるものではないし、絶対に交付税率の引き下げというものが行われないようにしてまいるという格好でございます。
○神谷信之助君　この点についてはちょっと大事な問題ですから、大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　私の認識も、五十六兆という地方財政の赤字がありますし、交付税も今言いましたそのうちで五兆幾らの借金がございますので、また国と違いまして三千三百余のいろいろの地方団体を抱えておりますし、大体地方団体というのは御承知のように義務的経費というものが多くて自由裁量というようなものはなかなかできないというような状況でございますので、交付税の引き下げなんということは、学者の議論では一部ないでもないように見ておりますけれども、私どもはとてもそんなことはやれるような地方財政の状況ではないという認識を持っておりますので、下げることにつきましては私どもあらゆる対策を講じまして、そういうことの起こらないように努力してまいりたいと思つております。
○神谷信之助君　それでは、次の問題は地方財政計画と決算との乖離の問題ですが、歳入の方を見てみますと、地方税それから譲与税、交付税それから国庫支出金にしても、全体としてそれほどの大きい乖離は出てきていないようだけれども、やはり非常に大きいのは使用料、手数料それから雑収入、これらが非常に大きな乖離になっています。計画に対する決算額でいきますと、五十七年度で使用料、手数料は三四・五、それから雑収入は七一・五、これは歴年大体非常に大きい数字がこの二つは出てきているのです。これは毎年予算編成についての指示をなさって、使用料、手数料の引き上げについての指示もなさっているし、そのことを見込んでの計画もつくられておるのだろうけれども、自治体の方ではそれを上回る引き上げをせざるを得ないという状況が出てきておるように思うのですが、この辺の理由、どういうように見ておられますか。
○政府委員（花岡圭三君）　使用料、手数料等に乖離があるわけでございますが、これにつきましては、私ども財政計画をつくります際にぎりぎりに歳入というものをふやしていけばあらゆる財政需要というものを把握できるわけでもございませんので、そこらの余裕というものはやはり考えていかなければならないということで、かねてからこの計画ができておったわけでございます。
　最近、規模の是正がいろいろ行われておりますけれども、やはり歳入につきましても、例えば使用料、手数料でも過去のいわゆる数字と申しますか、これを基礎にＧＮＰで伸ばしていっているということで、そこに余裕があるといえばあるわけでございまして、また使用料、手数料等におきまして、例えば授業料の引き上げ等の場合には初年度は丸々計上しないというふうなルールもございます。そういったことで歳入の中での使用料、手数料、これが決算よりもかなり濃く目に出ておるというわけでございまして、何も地方団体が必要
以上に手数料上げたからこうなったという性質のものではございません。
○神谷信之助君　では、例えば四十九年度を一〇〇として財政規模の面でいきますと、歳入総額で見ますと四十九年度が一〇〇で五十八年度は二二八、二・三倍近くなっております。それから、国庫支出金を同じように見ますと二・一倍、地方税は二・四倍です。ところが、授業料の方は四十九年度一〇〇に対して五十八年度は六二〇、六・二倍、非常に上がってきていますね。それから、保育所使用料の方は保育料ですが、これは四十九年度一〇〇に対して三五八、約三・六倍、下水道料金の方は七五〇ですから約七・五倍、下水道はこれは別になりますが、こういうように非常に使用料、手数料というものが財政規模の伸びの中でも、今言いましたように授業料あるいは保育所、この二つだけ見ても収入が大きく伸びています。だから、地方財政が五十年以降急激に悪化をしてきたわけですが、その中で結局住民にその負担を転嫁せざるを得ないというのがこの面でも一つは出てきている。それから、国税もふえ、地方税、所得税の減税は見送られたりしてきながら地方税もふえてきているし、その上に使用料、手数料というのが大幅にふえてきているというように言わざるを得ないというように思うんです。これが歳入の方の乖離の問題点ではないかと思います。
　歳出の方を見ますと、これはちょっとどういう理由か私にもよくわかりませんが、一般行政経費で五十七年度、指数で言うと二七・三で、二兆四千六百八十六億円の乖離になっていますね。これはどういう理由によるのでしょう。
○政府委員（花岡圭三君）　歳出の方の乖離でございますけれども、これも特に大きいのは一般行政経費等にございます。これは先ほど申し上げました使用料、手数料あるいは雑収入、こういったもので、見合う経費を計上してないという形のことから出ておるものが大きいというふうに私は考えておるわけでございます。また、歳出につきましての差と申しますか、これにつきましては公営企業の繰出金等の差というふうなものもあるわけでございます。
　なお、先ほど保育所なり授業料等についての御意見ございましたけれども、やはり時代時代においての適正な使用料等の見直しというものは私ども必要であるというふうに考えておりますが、そう急激な引き上げをしてきておるつもりはございません。たまたまこの時期におきましては生徒の増とかあるいは保育所等をふやしたというふうなこともあってこういった増加というものが出ておるかとも思いますけれども、ここら辺、先ほど申し上げましたようなこの乖離の原因としましては、過去の数字を基礎にしたＧＮＰの伸びで出ておるというふうなことからそのようなことになっておるのじゃないか。
　なお、この規模自体に影響いたします問題でございますけれども、年度内回収の貸付金というものが各地方団体にたくさんあるわけでございます。これはその年度に回収いたしますためにいわゆる財源として計画に計上する必要はないということから、一時規模の是正をしたことはございましたけれども、最近におきます抑制基調といいますか、これをそのまま直すという意味合いというのもさほど大きくないというふうなことから、最近はそのままにしておりますけれども、こういった年度内回収の貸付金、あるいは年度越しのも若干ございますけれども、そういったものが大きく歳入と歳出におきます差になっておるというふうに見られるわけでございます。
○神谷信之助君　僕が今聞いたのは一般行政経費です。一般行政経費の乖離というのは、もらった資料で四十九年から五十七年までずっとありますけれども、二二・〇というのが五十三年だけれども、多いときは五十年の三三・六というふうに、どの年度を見ても大体乖離が大きいでしょう。だから、その一般行政経費の乖離というのは一体どの部分になるわけですか。
○政府委員（花岡圭三君）　一般行政経費についての乖離は、先ほど申し上げました年度内の貸付金、これの未計上分が約一兆一千億円ございます。それから、計画未計上の使用料、手数料、雑収入に対応する経費、これが約一兆円あるわけでございます。
○神谷信之助君　それから、公営企業の繰出金も乖離が大きい。これはおととい下水道問題でいろいろお話ししましたから大体理解ができていますが、問題は単独事業です。普通建設の単独事業が計画より大きく外れている。この辺はどうなんですか。やっぱり自主財源というか一般財源の不足を意味するのか、どういうことを意味するのか。この辺はどういうことになっていますか。
○政府委員（花岡圭三君）　単独事業の経費、これだけ計上しておりますけれども、結局はそれに財源が充てられた運営がされていないということに尽きると思います。
○神谷信之助君　だから、ほかのところに使わざるを得ないということでしょう。で、ずっと各年度ごとに見ますと、例えば人件費にそれを使ってるから単独事業に回すことができないのじゃないかという意見もあるようですけれども、これを見ますと、人件費との乖離というのは今大体一兆三千億から一兆五千億ぐらいあるんです。それを上回る乖離が単独事業に最近はずっとふえてきているわけです。だから、これは交付税で手を打つべきところを財源対策債などに回して、そこにまた一般財源を回していかにゃいかぬという、そういう状況が最近特に強まっているところから、自治省が期待をするほど単独事業が進められない、そういう状況になってきているということではないかというように思うんですが、逆に言うと地方財政の硬直化を示している。ちなみに、公債費はふえてきてますから、そういうことを意味しているのじゃないかと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（花岡圭三君）　この単独事業の乖離のうち、決算処理上、補助事業に紛れ込んでおるものがございますので、それが五、六千億ございます。それを引きますと大体一兆六、七千億の乖離で、これがよく給与費と見合いではないかというふうな指摘を受けるわけでございます。単独事業につきましては、それぞれこれを計上いたしますときにはこれに見合う一般財源も計上いたしておるところでございますので、地方団体が苦しいからやらないというふうなことは言えないのじゃないかと思います。できるだけ私どもこの単独事業というものは所要額を計上しておるから実施していただきたいというふうなことを申し上げておるわけでございますけれども、そこら辺がなかなか決算との乖離で難しいということから、五十八年度は逆にこの単独事業につきまして御承知のように五千八百億円の減を立てたというふうなこともあるわけでございまして、こういったことのないように、私どもはできるだけ単独事業の執行には力を入れていただきたいということを地方団体にお願いしておるところでございます。
○神谷信之助君　例えば四十九年度を見ますと、普通単独事業は計画を上回ってやってます。五十年度以降ずっと財政困難になって事情が変わってきた。四十九年度前後は、そのころの当委員会の議論というのは、人件費、給与関係費が乖離が大きい、これは実人員を計画上ちゃんと見ておらぬからであろう、それから給与の単価が低いからであろう、したがってこれをちゃんと見直しなさいという議論を当時はやったものですよ。人件費、給与関係費の地財計画上の積算が少な過ぎる、だからこれをもっと見直せということで、大体人員については五年ごとに大幅の規模補正をやる、あとは毎年四月一日現在ですか五月一日現在まで若干の整理をしながらやっていくという形で来たんです。
　しかし、最近は盛んにこの人件費攻撃が強まって余りそういう話が出ぬのですけれども、これは実際は人員の点においてもそれから給与の実態においても、あなたの方はラスパイレスで一〇〇％云々で、それを基準にしか見ないのだし、実際は一〇〇％以下の団体の方が少ないわけですから、この乖離が起こるのは当たり前だが、昔から言う
たらえらい少ないわけです。四十九年度でも一兆三千億あったけれども、五十七年度になっても一兆五千億程度しかありませんから、非常にこの十年ほどの間に地方公務員の賃金水準というのは低く抑えられてきたということを示している。物価上昇その他から比べても非常に低く抑えられていると言わざるを得ぬと思います。
　いずれにしても、私はこういう地財計画の乖離の状態から見ても、今必要なのは地方債に振りかえるというようなことじゃなしに地方税の増収が望ましいけれども、これは景気に左右されますから不安定です。だから、少なくとも交付税で安定的な財源が保障されるようにして、一般財源が十分に地方行政を進めていく上に足るところのそういう財源を保障すべきだというように思うんです。
　そういう点からいうと、今までいろいろな資料で申し上げましたが、それらからいうと、三二％を減らすどころの騒ぎじゃなしに、逆に地方団体が挙げて言うていました四〇％へ交付税率を引き上げろという、そのことを今なお声を大にしなければならないというように思います。
　それは、今の国の財政の状況ですから、そんなことを言うてもしようがないということになるわけですけれども、我々は国の財政の運営の仕方、予算の組み方自身も根本的に転換をしなければこの問題は解決しないと思うので、これは自治省の役人さんに言うても始まらぬわけですけれども、大臣、結局そういうところにメスを入れなければ、これは国の財政が軍事費にどんどん使う、大企業へのいろんな補助金あるいは助成あるいは税の不公平な優遇措置、これらにメスを入れないままでやってくる限りは、一番弱いところへしわ寄せをされていくんです。もう、ないそでは振れぬ、ないそでどころじゃない、ないそでであっても、どんどん軍事費やそっちの方へ金を回しているんです。そこにメスを入れなければこの問題は解決をしないというように思うので、これは政治家としての大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（古屋亨君）　今のお話は政治家としての自治大臣の意見ということでございますが、何としても私ども地方財政に携わる者といたしましてはこれを維持して、これを守っていく、地方の発展、自律性、自主性ということをあくまでも基点といたしましての地方財源の確保ということを図っていかなければならぬわけでありまして、そういう点において、やはり要求すべきものは国に要求していかなければならないということでございまして、国の方の予算の編成に当たりましていろいろの問題のあることは御承知のとおりでありますが、私の方はそういう問題は問題として、やはり今申し上げましたような地方の税源の確保、自律性の確保、自主性の確保というようなあらゆる観点からいたしまして、地方の厳しい財政事情に対して住民の幸せを図っていくということを基点として努力しなければなるまいと、自分でも常にそういうことを反省しながらやっておるところでございます。
○神谷信之助君　次の問題に移りますが、これは本来地方税法の論議でやりたかったんですけれども、時間がありませんので、固定資産税問題で三点お聞きをしておきたいと思うんです。
　まず固定資産課税台帳の縦覧の問題です。評価変えが行われましたから、これについていろいろ不服な人が縦覧を希望するという問題があるんですが、この縦覧について自治省はその関係者の範囲を極めて少なく限定しておりますけれども、その法的根拠と理由について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　お尋ねのように、固定資産課税台帳の縦覧につきましての関係者、私どもの方の解釈では、これは納税者の本人あるいはその委任を受けた者という者に限られる、このように考えております。これらの人々を関係者ということで、縦覧を行っておるところでございます。
　そのように厳格に限っておりますのは、やはり固定資産の課税台帳は個人の財産の状況が明示されておるわけでございます。例えば公平妥当な評価がされているか否かを判断するためとは言いながら、それ以外の第三者に縦覧させるということは、やはり所有者の財産上の秘密を漏らすことになりまして、税務職員としての守秘義務に反することになる、こういう観点から関係者の範囲を非常に厳格に解釈をしておるところでございます。
○神谷信之助君　しかし、今も局長がおっしゃったように、縦覧を定めた法の趣旨というのは、評価額に対する不服がある場合、審査申し出ができる、これを保障するためであるわけです。だから、それからいうたら、それを見せなければわからぬじゃないですか。自分のだけ見て不服や言うても、訴訟法の不服の申し出の提起もできない。比較考量なしにはこの申し出はできないわけですからね。この点はいかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　比較するというようなことのためにほかの所有者の方のについても見てみたいというようなことが、これはしばしば議論されておるところでございますが、私どもといたしましては、やはり先ほど申しましたような守秘義務との関係から、これを第三者に縦覧させていくということになりますと、その限度というものもはっきりいたしませんし、縦覧を認める関係者の範囲もやはり厳格に解釈しなければならぬと思います。
　ただ、御承知のように、不服審査申し出の対象にする前提にもなるものでございます。税の公平を期するという観点から、納税者がこういった縦覧を行います場合にその自己の所有する資産についての価格を見るだけでは公平妥当かどうかを判断することが難しいというような点もございますので、私どもの方としてはその該当する固定資産の評価の基礎になった基準地ですとか、標準地であるとか、そういったものの路線価を示すというような方法などによりまして措置することが適当だと、こういうふうに指導をしておるところでございます。
○神谷信之助君　この法律では「縦覧」というように明確に規定しているんです。閲覧ではないわけですよ。この点は法令用語辞典、林修三さんや高辻さんなど、四代にわたる歴代の内閣法制局長官が編さんをしたものですけれども、これを見ますと、こうあるのですね。
　縦覧というのは、
　　物をだれにでも自由に見せる定めがある場合にこれを見ることをいう。主として書類、名簿等について、異議の申立ての機会を与える等の目的で広く一般に見せる場合に多く用いられる。選挙人名簿の縦覧、建築協定書の縦覧、土地改良事業計画書の写しの縦覧等その用例は多い。「縦覧」に対し「閲覧」も物を見るということであるが、閲覧は、通常申出をまつて利害関係者又は請求者に調べて見る機会を与える場合に多く用いられる。
　ですから、自治省のとっている態度というのは縦覧じゃなしに閲覧という、この用語辞典の解釈でいけば、そういう態度をとっておるわけです。だが、法律の用語は「縦覧」というように明確に決めているわけですが、これはいかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　確かに縦覧という言葉を固定資産税の課税台帳の場合には使っておりまして、縦覧と閲覧との間に言葉の意味の違いがあるということはおっしゃるとおりだと思います。閲覧の方はこれは調べるために見るという意味であり、縦覧の方はおっしゃるとおり自由に見る、こういう意味だと思います。ただ、この固定資産税の課税台帳の場合、一方では守秘義務という問題もございます。やはり他人の財産というものの状態をみだりに見せるべきものじゃないという趣旨から設けられている守秘義務との関係もございます。したがいまして、そういう意味では、固定資産税の課税台帳の縦覧、その関係者がいわば自由に見る、こういう意味に解釈せざるを得ないということでございます。それ以外の第三者に対しても全く自由に縦覧を認めるということは現在の制度の建前から言って適当でない、このよう
に考えておるところでございます。
○神谷信之助君　先ほどから言っているように、縦覧としている趣旨は、評価額が他と比べて公平妥当な額であるかどうかをみずからが確かめる、これがやれなきゃならぬでしょう。そういう点で、私は自治省のその見解はこの趣旨に反すると思うのですけれども、五十七年の六月四日の千葉地裁の判例がありますね。これは御存じだと思います。ここでは縦覧と閲覧とは違うということと、縦覧の拒否は不服申し立て権を奪う結果になる、法の趣旨に反した違法行為と言わざるを得ないと明確に断定しています。もちろんこれは、評価基準の憲法違反問題あるいは評価額あるいは課税標準額の決定、これらは負けています。申立人の意見はだめなんだけれども、しかし課税台帳の縦覧請求を拒否したことは違法だという見解を明確に示しています。だから私は、せっかく不服申し立てができるものがその権利を奪うような状況になるようなことは避けるべきだと、この辺の具体的な措置について、そう余りかたいこと言わぬで研究してもらいたいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいま御引用になりました判例、五十七年の柏、流山判決のことであろうと存じます。おっしゃいますように、不服審査の申し出のもともと基礎になるべきものであるから、そういう意味で市当局が審査に当たってほかの材料を一切出さないで行ったのはこれはおかしい、違法である、こういう趣旨でございます。しかし、同判決においても同時に、判決のそのたしかすぐ後でございますが、例えば標準地とか基準地といったようなものを少なくとも見せるというのは理由があるのじゃないかというようなこともあわせて触れられておるところでございます。こういった判決をひとつ踏まえまして、自治省の方といたしましても地方団体の指導に当たりましては、単にそこの関係者の所有地の価額を見せるだけではなくて、標準地はこうなっております、基準地はこうなっておりますというようなことをあわせて示してあげるというような方法をとることが適当であり、少なくともそういうような方法をとることによって、縦覧の性格なりあるいはそれに不服がある場合の審査の申し出というものの一つの材料を示すことになるわけでございますので、そういった指導を実は五十八年以来、若干従来の考え方よりももう少し柔軟と申しますか、変えてきておるところでございます。
　確かに、いろいろこういった固定資産税の縦覧をめぐる問題、審査の申し出なりあるいは訴訟事案というものが最近出てきておりますので、私どももこういった判例というようなものにつきましては全く無視し去るということではもちろんございません。そういったものに含まれる趣旨と、それから地方税法上の守秘義務との関係、この辺についてはよく勉強をいたしてみたいという気持ちは持っておるところでございますので、御了承を賜りたいと存じます。
○神谷信之助君　しかも、やっぱり不服申し立ての権利を奪うという結果にならないようにしなければなりませんし、類似の標準評価とか、そういう一定のものを示せばそれでいいということに単純に私はならないと思うんです、相手が同意すれば別ですけれどもね。だから、その点ではいろいろな方法をさらに研究をしてもらうということをお願いしておきたいと思います。
　それからその次は、障害者、特に脊髄を傷めて車いすで生活をしている人の固定資産税を非課税にしてもらいたいという要望ですが、これは請願も出ているんですが、非課税にするあるいは減免の措置をする、こういった点についてはどういうふうにお考えでしょうか。