○公述人（西元徹也君）　ありがとうございます。ただいま御指名をいただいた西元でございます。
　参議院予算委員会という我が国の国政上極めて重要な場に公述人として陳述する機会を頂戴いたしまして、誠に光栄に存じております。
　小生は、平成二十八年度の防衛関係費の概算要求について詳しく承知しているわけではございませんけれども、過去の経験を踏まえながら、私が知る限りにおいて意見を述べさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、平成二十八年度防衛関係費概算要求に御配慮をいただいている主要な事項について申し述べさせていただきます。
　第一は、防衛関係費、平成二十八年度は要求額でございますが、これの四年連続の増額と初の五兆円超えということであります。
　平成二十八年度の防衛関係費の概算要求は、二六防衛計画の大綱、現中期防衛力整備計画に基づく防衛力整備の三年度目として、統合防衛力の構築に向け引き続き防衛力整備を着実に実施するという基本的な考えの下に、かつてない現下の厳しい安全保障環境を勘案され、防衛関係費の概算要求額は平成二十五年度から四年間連続しての増加となり、しかも、ＳＡＣＯ関係費、それから米軍再編関係費などを含み、初めて五兆円を超え、南西地域の防衛態勢の強化及び日米同盟の強化に重点を置く予算案となっていると考えております。これは誠に時宜を得たものと考えます。
　しかしながら、ここには幾つかの問題もあることを私は認識いたしております。この点について、後ほどまた申し上げたいと思います。
　第二は、南西諸島方面の防衛態勢の強化についての配慮でございます。
　現下の諸情勢から最も重要な戦略正面と考えられます南西地域の防衛態勢強化のため、陸海空自衛隊の編成、装備の充実強化、この細部は後ほど申し上げます、配備の空白を埋めるための新たな部隊配備の準備、例えば、沖縄本島を始め西南端の与那国島、そして石垣島、さらには奄美といったようなところがこれに該当します。また、統合運用体制及び日米共同運用体制の強化などを重視されたのは時宜を得たものと考えておりまして、日米同盟の強化や、あるいは抑止力の一層の強化に資するものと確信いたしております。
　第三は、効率化、合理化についての御配慮であります。
　現下の自衛隊は、御案内のとおり、大きな改革の途次にあります。このような中にあって、格段に厳しさを増す財政事情を勘案されて、長期契約による取組や従来複数年で調達していたものを一括調達するなどの措置を通じて単価を抑制し、一層の効率化、合理化を徹底されているのは、財政事情に配慮した取組として評価すべきであると考えております。
　代表的な一例を挙げますと、もう十分御案内のことだと思いますけれども、海上自衛隊の対潜水艦探知能力や攻撃能力の向上した哨戒ヘリコプター、ＳＨ60Ｋ十七機の取得に際し、航空自衛隊のＵＨ60Ｊ八機との長期契約によって、一括調達により所要の機数を確実に確保するとともに、調達コストを縮減するといったような措置をなされているのがその大きな例であります。
　次に、先ほど申し上げました、今後より一層の御配慮を期待する主要事項について申し上げます。
　ほとんどは次年度以降の問題になるかと思いますが、第一は、活動経費の圧迫への配慮であります。
　一般物件費と言われます陸海空自衛隊の平素の活動経費は、さきに申し述べました喫緊の課題である南西地域の防衛態勢強化のため、我慢をせざるを得ません。したがって、平素の隊務運営に影響を及ぼすことが懸念されますので、次年度以降、活動経費の増額については特段の配慮をお願いいたしたいと考えております。
　特に、活動経費のうち装備品などの修理費、整備費と言ってもいいと思いますが、これの伸び率を見ますと、ほかのに比べて僅か〇・三％でございます。このままでは装備品の可動率が低下する可能性は否定できません。すなわち、使えない装備が出てくる可能性を否定できないということでございます。そうなれば、必然的に戦力の低下につながるおそれがあります。このような状況に鑑み、活動経費の増額とともに修理費、整備費でありますが、この増額を図る必要があるものと考えております。
　第二は、後年度負担の影響への配慮でございます。
　現下の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化に対応するため、島嶼部に対する攻撃への対処や弾道ミサイル攻撃への対処など、必要な多くの装備品、例えば水陸両用車ＡＡＶ７、それから機動戦闘車、ティルトローター機、潜水艦、哨戒ヘリコプター、最新鋭の戦闘機Ｆ35、新早期警戒機などの充実強化が不可欠となっております。また、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発の推進も必要となっております。
　格段に厳しさを増す財政事情の中でこのことを実現するためには、どうしてもパイの大きさから後年度負担に頼らざるを得ないといったのが実情でございまして、このことは来年度以降の予算編成に苦慮することが予想されます。特に、前項で申し述べました活動経費の確保には特に苦慮するものと思われますので、次年度以降の防衛関係費の増額については、ここで申し上げるのは不適当かもしれませんが、特段の御配慮をお願いしたいと考えております。
　第三は、自衛隊員の処遇に関する配慮であります。
　平和安全保障法制の制定をまつまでもなく、今後の自衛隊の活動は、アジア太平洋地域の安定化への対応、グローバルな安全保障課題への対応など、その活動範囲が拡大していくことが予想され、自衛隊員の士気の高揚は従来以上に重要な問題になるものと考えております。
　そのために、単に形而下の処遇、例えば自衛隊員の任務、職務の特性を考慮した自衛官独特の給与制度の新設や若年定年制への配慮、それだけではなくて、形而上の処遇、特に隊員の使命感を醸成し得る地位の明確化や栄典などについて特段の配慮を一ＯＢとしてお願いをいたしたいと思います。
　第四は、人員の増加に対する配慮でございます。
　防衛力の規模が一般的に縮減される傾向にある中で、陸海空自衛隊は、本来任務の増大、任務の多様化、国際化により人員、装備に大きな負担が掛かっている反面、平成十九年度と平成二十七年度の自衛官の現員を比較してみますと、約一万五千名の減員となっております。このことはどういうことを意味するかというと、陸海空自衛隊共に自らの骨身を削りつつ対応しているのが実情ではないかと認識しているところでございます。
　是非とも、定員、実員共に、特に任務の多様化、国際化や装備品の高性能化を踏まえて、幹部、准尉、曹の階級を優先して充実していただきたいと切望するものでございます。
　最後に、第五は、国内基盤の強化についての配慮でございます。
　防衛産業・技術基盤は、防衛装備品の研究開発、生産、運用、維持整備などを通じて防衛力を支える重要かつ不可欠の要素であるということはもう言うまでもございません。このような国内基盤を強化することは、潜在的な抑止力及び対外的なバーゲニングパワーの維持向上にも寄与するものと考えております。
　したがって、コストダウンに取り組む企業などの調達における随意契約の活用、あるいは企業の将来予見性を高め得る更なる長期契約などに対し、これを実際に動かす場合には特段の配慮をお願いいたしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、結びに代えまして申し上げておきますのは、我が国の外交、安全保障に対する意思を示し、日米同盟をより一層強化し、抑止効果を高めること、さらに、現場においては、今後における予算執行計画の作成、諸計画の策定、さらに教育訓練の準備など、この予算がお認めいただいた後にはそのような多くの業務が残っております。したがいまして、できれば一日も早い御承認をお願いして、小生の陳述に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。