Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　実際に人が住んでいるところというのは、そう簡単に動かすわけにもいかないと思います。でも、やはり、いつ何どき、また被害に遭うかも分からない。そういった意味では、ハード面の整備はもちろんなんですけれども、やはりソフト面、危ないときには早く避難してもらうとか、そして、避難がちゃんとできる場所とかをきちんと確保しておくこと。
　私の地元なんか、ハザードマップで最大の場合には五メートル以上浸水するなんというところでも、近くにそういう高い建物がないんですね。やはりそういうところにはちゃんとそういう建物をつくるとか、あるいは、ここは避難できますよというのをきちんと明示して周知するとか、やはりそういうかなりソフト面の対応というのも大事だと思いますから、ハード面だけではなくて、是非ソフト面にやはり力を入れていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、当時も内水氾濫がかなり起きたんですが、その理由の一つは、庄内川の水位が上がって、庄内川からの逆流を防ぐために樋門を閉じた、そのことによって、相当な雨が結局庄内川に排出できないものですから、内水氾濫が起きたということになりました。
　今回の法改正によって、こういう、樋門を閉じて、結局それで行く先がない水、それによって起きるような内水氾濫、そういう被害をどのようにして防いでいくつもりで考えていらっしゃるんでしょうか。
○井上政府参考人　今回の法改正では、周辺地域に住宅等がある下水道について、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図の策定を義務づけることとしており、また、下水道管内の水位や樋門の閉鎖状況等を住民に提供することで、住民の円滑かつ確実な避難が促進される、こういったソフト対策を考えております。
　さらに、下水道の樋門等の操作規則を義務づけることとしており、これにより樋門の開閉が的確かつ確実に実施され、内水氾濫の被害軽減につながるものと考えております。
　あわせて、樋門を閉鎖した際に排水できなくなる内水への対応として、雨水貯留施設の整備や、内水を強制的に排水するための移動式排水ポンプの配置などが効果的であり、国土交通省としては、これらの整備に対して重点的に支援してまいります。
○古川（元）委員　この前、私の地元でそういう水害被害に遭った志段味地区なんですけれども、ここはまだ区画整理中で、実は名古屋市内でも、まだ一部下水が通っていないところもあったりするんですね。ですから、そういうリスクがあるところは、是非国交省として、国としても、やはり優先的にそういう下水整備とか、様々今局長が言われたような整備を推進をしていただくということを、是非強くお願いしたいというふうに思います。
　次に、当時のときもそうだったんだけれども、どこでもそうなんですが、何かやはりこういう災害がありますと、まず真っ先に出ていって地域の皆さんのために汗をかいているのは、私の地元でいえば消防団です。水防団のところもあると思いますが、本当にこの消防団の皆さん方の対応というのは、いつも私も頭が下がる思いでおります。やはり各地域で、消防団とか水防団というのは地域防災の要となるものだと思います。
　ただ、私の地元でも、高齢化が進んで、なかなか団員のなり手がいない。大体、やはり消防団をやっている方というのは、自分で商売をやっている人とか、そういう人が多いんですけれども、そもそもそういう商売人が減っちゃって、サラリーマンばかりになったりすると、ふだん地域にいないので、何かあったときも助けられない。そういうこともあって、高齢化とか、そういう職業の変化とか、そういうこともあり、団員確保が非常に困難というふうになってきている状況にあります。
　今後、日本全体で人口減少が進んでいって、高齢化もますます進んでいく、こういう状況を考えますと、このままだと本当に消防団や水防団の存続自体が危うくなってくるんじゃないかなというふうに私は危惧をいたしております。こうした状況をどのようにして改善していくつもりか、考えているか、教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全の確保に重要な役割を担っております。
　一方で、全国の水防団員は、委員御指摘のとおり、人口減少、高齢化や、平日参集が困難なサラリーマン化の影響で年々減少しており、平成三十一年四月現在では、三十年前と比較して約二割減の約八十四万人となっております。
　このため、国土交通省では、水防活動の担い手確保を図るため、表彰制度による団員の士気向上と社会的な地位向上、退職報償金制度による団員の処遇改善、企業、ＮＰＯ等の水防協力団体への指定、水防活動の重要性等のＰＲによる普及啓発等に取り組んでいます。
　また、水防団の円滑かつ安全な活動を支えるため、水防工法の技術伝承や水位予測情報の提供、ライフジャケットや無線通信機器の安全装備に関する防災・安全交付金による支援等の取組を進めています。
　国交省としては、地域防災の要となる水防団の活動の持続発展に向けた取組を進めてまいります。
○古川（元）委員　大臣、ちょっと通告していませんけれども、大臣のお地元でも消防団とか、水防団もあるかもしれませんが、やはり結構、本当にみんな、人が集まらない、高齢化しているという、かなり本当に危機的な状況だと思うんです。
　ですから、大臣、総務大臣とも、政府として、こういう消防団とか水防団、本当にここのところがしっかりないと、もちろん行政が入ってくる。どうしても、まず最初はその地域にいる人たち、やはりそこが防災の一番のまず端緒になるわけですから、是非そうしたところは大臣も、国交大臣としてだけじゃなくて、政府の一員として、そしてまた、地元でもそういう方々からお話を聞いていると思います。
　今言われたようないろんな策をやっているんですけれども、なかなか進んでいないんです、それをやっても。だからもうちょっと、やはり何かもっと画期的なことを考えないといけないんじゃないかなと思いますから、是非この点は大臣においてもちょっと知恵を出していただいて、みんながもっと消防団になりたいなとか、何かそれこそ、こういう消防団とか水防団とかドラマでもやって、キムタクあたりが何かやったりすると、みんなそうなりたくなる。やはりそういう、消防団員になりたい、水防団員になりたい、そういう状況をつくるのに、もっといろいろ知恵を出してもらいたいと思うんですが、大臣の意気込みといいますか、思いというものをちょっと一言聞かせていただけますか。
○赤羽国務大臣　私の選挙区の中でも地域性で全然違いまして、いわゆる農村地域では消防団員に入らないとつき合いができないとか、父親等の、代々のつながりでやらざるを得ないような地域もあれば、もはや住宅地域では、もうほとんど形骸化というよりも、なくなっているところも少なくない。
　これはまさに深刻な状況でありますので、いい知恵はないんですけれども、今ある消防団をしっかりとしたサポート、これまでも総務省にお願いをしながら費用の面ですとか様々なことをやらせていただきましたが、そうしたことは続けながら、そこを核に、プラス、いわゆる普通のサラリーマン、農村部の中にある住宅地の人たちも一緒になって活動できるような仕掛けもやりながら、個々人のやはり防災意識を向上していくということも、何というか、二つのレールで進めていかないと、今の消防団を何とか維持というのは相当無理があるんじゃないかという部分もありながら知恵を出していかなければいけない、これは政府の問題として共有していこうというふうに思います。
○古川（元）委員　私も、地域を代表する政治家の一人としていろいろ考えていきたいと思いますし、是非みんなで、やはり地域の防災を支えている要、消防団、水防団を応援して、維持できるように努力していきたいと思います。
　次は、流域治水プロジェクトについて、これも私の地元であります庄内川水系の流域治水プロジェクトを例にして、ちょっとお伺いしたいと思います。
　先月、庄内川流域治水協議会が開催されて、庄内川水系流域治水プロジェクトが取りまとめられました。先日、ちょっと国交省の方に、その取りまとめを教えてほしいというふうにお願いしましたら、私にはこの紙二枚、これが取りまとめですといって、持ってこられました。
　何か、私は報告書みたいなものとかあるのかなと思ったら、もうこれだけですという話でありまして、その中身を見ますと、参加の機関が今後実施する予定の対策をずらずらずらっと並べている、整理してまとめただけのようなものに見えるんですね、これだけだと。ロードマップというのもあるんですが、これは短期、中期、中長期というふうにあるんですけれども、多くのものが短期から中期、中長期までずっと横に一線になっていて、ずっとやるということで、何か優先度合いも、余りここから見るとよく分からないしというものだったんですね。ですから、これだけ見ると、何がどう具体的にどのタイミングで進んでいくのかというのが余り見えない取りまとめだったんです、私の見た目には。
　この取りまとめで、これは庄内川の例ですけれども、ほかのところでも、大体、ほぼ最近までに流域治水プロジェクトを取りまとめられていたんだと思うんですけれども、この取りまとめで今後の治水の在り方がこれまでとどのように変わってくるのか、教えていただけますか。
○井上政府参考人　流域治水プロジェクトの策定以前は、国や県などの管理主体が持つ計画や工程に基づき、各主体ごとにそれぞれで実施しておりました。これを、この三月三十日には全体を取りまとめてこのような形で見せることにして、対策ごとの役割分担、責任ということを明確にしたわけです。
　委員御指摘のとおり、スケジュールは書いてあったんですが、余りその優先順位とかがはっきり見えない。確かに、まだこれは初めてやったところなので不十分ではありますが、これだけではありません。今後は、それぞれの対策の効果が各地域にどういうふうに裨益するのかとか影響を与えるのかというのを見せていく、もう少し全体の流域を俯瞰しながらも、個別の地域でその影響がどう出るのかとか、いろいろな工夫はしていきたいというふうに考えております。
　今後のこの法の適用でいろいろなことができていくと、そのぐらいの幅も広げていけるし、そういったリスクの情報があると、またいろいろな対策が進んでいくというふうに考えてもらって、これで終わりではなくて、これから、たたき台にしながら、先生のような御意見もいただきながら充実させていきたいと思います。
○古川（元）委員　分かりました。
　では、そうすると、今後は誰が責任者となって、今後のこの取りまとめの具体化をするとかあるいは進捗管理、これを行っていくことになるんですか。
○井上政府参考人　この流域治水プロジェクトというのは、流域の関係するいろいろな部局が集まって策定するものですので、その協議会という中でかかっていますので、全体の中身については、協議会の中でのアウトプットになりますが、当然、事務局、旗振り役というのが必要でございます。それは各流域の河川管理者、庄内川であれば国土交通省の中部地方整備局が事務局、旗振り役になって、このプロジェクトの進捗管理、見える化、いろいろなことについて関係機関と協力しながらやっていきたいと考えております。
○古川（元）委員　かなり関係者も多いので、これだけ見ると、とにかく、ただ単に定期的にそれぞれこれをやっていますというのをまとめただけになったら、なかなか本当に進んでいかないと思うんですね。やはりそこは国交省の中部地方整備局がリーダーシップを取って、ちゃんと、進捗状況はどうなのか、進んでいなければしっかりそこの尻をたたいていくとか、そういうことをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　こういう協議会についての一つの大臣に対する要望なんですが、私、以前、ハザードマップで、さっきちょっとお話ししたように、五メートル以上浸水するかもしれない、そういう地域の区政協力委員長さんたちと一緒に、中部地方整備局長のところに地域住民の皆さんの要望をお伝えに行ったことがありますけれども、やはり治水を行っていくためには地域住民の協力が不可欠であって、今回のこのプロジェクトの参加の機関の中を見ていましたけれども、その中には地域住民の代表が入っていなかったんですね。
　こういうことをやるのであれば、地域住民の代表の皆さん、特に大きな被害を受ける可能性がある地域の代表の人をやはり入れて、地域住民の皆さんがどういう要望があるのかとか声があるのか、やはりそういうことも聞くようにしていくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　先ほども同じ質問にお答えしたとおり、当初からこの協議会には地元の企業ですとか地域住民も含めて参加をしていただくということは答えておりますし、今回、その庄内川のプロジェクトに入っていなかったというのは大変失礼いたしましたが、地域ではそれぞれ防災活動を組織されながら頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そうした方の、地元の特性の知恵というか知見をしっかり生かしていくことが大事だと思っておりますので、それはしっかり促進していきたい、こう思っております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。是非、地域住民の皆さんの声も反映される形で治水を進めていっていただければと思います。
　ちょっと時間も限られてきましたが、最後に、集団移転促進事業について少しお伺いしたいと思います。
　私は、事前防災の手段としてこの集団移転促進事業というのはもっと活用されてしかるべきじゃないかなと思うんですけれども、東日本大震災の被災地も、実は、あの辺の地域のことというのは、日本の将来像を先取りしたような形で、ただ、私もあの当時は政権の側にいましたけれども、そこを先取りして、やはり一つのモデル地区にしようというような形で集団移転促進事業なんかもやりました。
　それによって造られた住宅団地というのがあるんですが、ちょうど今年は東日本大震災から十年ですけれども、せっかく団地ができたけれども、住民が戻ってこないというか、がら空きになっている、そういうような未利用の区画が幾つも見られる、そんなような事例も見受けられるようであります。こういうことが生じた原因、これをどのように考えておられますか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　東日本大震災の被災地で実施されました防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地を三百二十四地区、一万二千五百戸整備いたしまして、このうち約三百戸、二・四％が未利用区画として発生をしてございます。
　その原因でございますが、発災から時間が経過する中で、被災者のライフステージも変化し、居住地に対する意向が変わっていったということが大きな原因であると考えております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　今の局長の話を聞くと、やはり、発災から時間がたって、災害が起きてから、こういうふうになったから、では集団移転しましょうかとなると、時間がかかるうちに、もう戻ってこない、そういうことも多いんだと思うんですね。
　そういった意味でも、せっかく集団移転しても使われないとか、あるいは、そもそも、やはりそうした災害が危ない地域で、リスクの高い地域で災害が起きた場合には人的、物的被害が起きるわけですから、その発生を事前に回避するという意味でも、できる限り、災害が起きる前に、事前防災手段として、リスクの高いところから集団移転促進事業を進めていくということが大変重要じゃないかと思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
○赤羽国務大臣　防災集団移転促進事業は昭和四十七年に制度を創設されましたが、これまで六十二の市町村で約三万九千戸の住宅の移転が活用されましたが、全て災害を契機にした災害後でございまして、事前は一つも実現しておりません。
　これは、なかなか、危険だと言われていても、憲法で保障されている居住の自由というところもありますし、やはり、どこまでいっても、その地域の方々が自発的に、ここはやはり危ないということで移転するという方が、どれだけ希望された方が集まれるかということだと思います。
　ですから、私たちは、今回の法改正で、その対象の戸数を、この前十戸以上と言っていたものを五戸以上にするですとか、危険地域も少し対象を広げるとか、より使いやすい制度にするというのを今回法改正で入れさせていただきましたが、言ってみれば、もちろん我々の思いは、危ないところに住んでほしくない、それは被害を最小化するというのはそのとおりなんですが、なかなか、もう既に住まれたところについての規制というのは、現状を申し上げれば、特別養護老人ホームですとか、そうしたところについては開発、建築規制をかけるのが現状精いっぱいで、今後の検討事案なのではないかというふうに思うところでございます。
○古川（元）委員　大臣がおっしゃることはよく分かるんですよ。ただ、さっきの東日本大震災のをよくよく考えてみると、元々、あの震災前から東北地方は既に人口が減少を始めていた。今、日本が直面しているのは、これから直面するのは、やはり急速な人口減少なんですね。特に地方における人口減少が進んでいる。そういう中で、災害が起きた、それから後となっちゃうと、もうそれをきっかけに離れちゃうという、今、東北の大震災の後に起きているようなことが、やはりあちこちで起きてしまうんじゃないかと思うんですね。
　ですから、やはりそういう大臣の気持ちは私も共有します。しかし、これからどんどんどんどん人口が急速に減少していく、しかも、それは地方からの方がということを考えますと、そうした地域においては、やはり居住地域を災害がなくても集約化していかないといけない、そういう状況に置かれつつある。だからこそ、その人口減少に合わせた居住地域の集約化と同時に、事前防災のための集団移転促進事業というのを一体的に考えてやはり進めていくというのが、安心、安全かつ地域社会を守っていくという意味でも大事じゃないかと思うんですが、大臣、最後にお答えいただきますようにお願いします。
○赤羽国務大臣　これまでも国交省として、高齢社会を見通して、コンパクトシティーということをずっと言っていました。しかし、これはなかなかやはり、概念としては皆そう思うんですけれども、そうした方が、集中して住んだ方が全てにおいて効率的だ、しかし、なかなかそれが実現してこなかったのも事実でありますが、今回の、そこに加えて、プラスアルファとして災害の概念を持ち込んで、より安全で、より過ごしやすい、また、かつ生産的な地域づくりというのは、方向性としては正しいと思いますので、それをどう実現化していくのかというのはしっかりと検討していきたい、こう思います。
○古川（元）委員　これまで以上に、これからは急速な、そして大規模な人口減少が進みます。このまま行くと、本当に地域のいろいろな社会インフラをそもそも維持ができるかという状況に、もう待ったなしなんです。ある種、今まではそれなりにまだ、いろいろ言ってもねというふうで何とかもたすことができたかもしれませんが、もうこれからはやはりもたない状況に入りつつあると思います。
　だからこそ、そこは事前防災と絡めて、是非そうした方向性をより強力に進めていただきますことを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○あかま委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あかま委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、平口洋君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　流域治水に関する施策の決定及びその実施に当たっては、流域治水に係る計画のための協議会で住民、ＮＰＯ等の多様な意見の反映を促す等により地域住民等の意向が十分配慮されるとともに、上流及び下流のそれぞれの地域の受益や負担が示される中で、円滑な合意形成が行われるよう環境整備に努めること。また、まちづくりとの連携が十分に図られるよう努めるとともに地方公共団体に対しても適切に助言すること。
　二　学校教育及び社会教育における防災教育の充実を図ること。またその際には、災害伝承を調査及び検証の上、次世代に引き継がれるよう適切に活かすとともに、治水や水源保全等における上流域が担う役割の重要性等に対する下流域の理解の醸成に努めること。
　三　流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの考えを推進し、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。
　四　森林の有する水源涵養機能や農地等が一定の洪水低減機能を有することの重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。
　五　流域治水の取組を強力に推進するため、特定都市河川の積極的な指定に努めるとともに、都道府県による指定を促進するため、流域治水に係る計画の策定及び同計画に基づく取組への必要な支援を行うこと。また、流域が複数の都道府県にまたがる場合も適切な指定が行われ、連携した施策が実施されるよう助言すること。
　六　雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めること。
　七　浸水被害防止区域や貯留機能保全区域の指定が円滑に進められるよう、ガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。また、浸水被害防止区域における既存建築物の安全性の確保や、貯留機能保全区域を対象とした固定資産税の減免措置等の支援策の創設を検討すること。
　八　地方公共団体による浸水想定区域図及びハザードマップの作成を推進するため、デジタルデータの活用等の技術的な支援とともに、財政的な支援を一層行うよう努めること。また、ハザードマップ等に基づき提供される情報が住民の避難行動に結びつくよう、ハザードマップの作成、公表、周知の各段階において、多様な主体の参画の機会を積極的に設けるよう助言すること。
　九　要配慮者利用施設における逃げ遅れによる人的被害を繰り返さないよう、厚生労働省と連携し、避難の実効性の確保に資するため、要配慮者利用施設へ助言等を行う市町村に対して必要な支援を行うこと。
　十　ダムの洪水調節機能を適切に確保するため、災害の予防的措置として必要な堆砂除去に対する国の財政支援制度の創設を検討するとともに、効率的・効果的に利水ダム等の事前放流を実施するために必要な放流設備の増強等を関係者と連携し推進すること。
　十一　防災集団移転促進事業が事前防災対策として活用されるよう市町村等に対して本改正内容の周知に努めるとともに、移転先における持続可能なまちづくりのための必要な助言等の支援を行うこと。また、移転者の経済的負担の軽減に配慮した更なる支援策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○赤羽国務大臣　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
令和三年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小倉　將信君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本あき子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　白石　洋一君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　酒田　元洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小倉　將信君
　　吉川　　赳君　　　　　佐々木　紀君
　　大河原雅子君　　　　　早稲田夕季君
　　吉田　統彦君　　　　　白石　洋一君
　　岸本　周平君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　鬼木　　誠君
　　佐々木　紀君　　　　　吉川　　赳君
　　白石　洋一君　　　　　吉田　統彦君
　　早稲田夕季君　　　　　岡本あき子君
　　山尾志桜里君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　池田　佳隆君
　　岡本あき子君　　　　　大河原雅子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。
○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　子ども・子育て、少子化問題、まさに今の日本の国難と言われている問題ですけれども、やはり我々はこの問題に正面から取り組んで、一日も早く解決をして、若い人たちが安心して子供を産んで育てられる、そういう環境をつくっていかなくてはいけないと思っております。そういった意味で、一つ一つ問題を解決をしていく必要があると思いますが、本日議題になりました子ども・子育て支援法もその一環であるというふうに思っております。
　まず、今回の改正の内容について一部確認をしていきたいと思います。
　六十一条の三項で関係機関相互の連携の推進に関する事項を追加することができるようにするということがあります。やはり地域のいろいろな実情に応じて子ども・子育ての支援ができる体制を整えなくてはいけないと思いますが、昨今入れられております企業主導型保育事業というものもあります。これが一部、地域の市町村等との連携が取れていないのではないかというふうな指摘があったりもしますけれども、そんなことも踏まえながら、この関係機関相互の連携の推進に関する事項というものはどのようなことを意図しているのか、まず、その御説明をいただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　在宅で子育てを行う家庭等により効果的な支援を行っていくために、地域の関係機関相互の連携を図っていくことが重要だと考えております。そのような取組を促進するために、本法案においても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みまして、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、それから保育所、幼稚園、それから、御指摘の企業主導型保育事業等の連携を進めることとしております。
　なお、こうした関係機関の連携を進めることによりまして、子育て家庭個別の状況を機関相互で共有して、そして、家庭の状況に応じた必要な支援と結びつけられるなどの効果が期待されると思っております。引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進してまいりたいと思っております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり地域の市町村の方もいろいろと、子供がどのぐらい生まれてきて保育所のニーズがどのぐらいあるのかということを予測しながらやっています。やはり、地域の連携というものは非常に大事だと思いますし、関係機関相互の連携というものは非常に大事だと思いますし、より密にしていただいて、一方がよくて一方が何かうまくいかないみたいなことがないように、是非万全の体制を整えていただきたいと思います。
　それから、次ですけれども、事業主の拠出金の上限割合を引き上げるということも今回の改正に入っております。事業主の御負担をお願いして子育ての費用を捻出するということをやっておりますけれども、この上限割合を引き上げるということの意義について改めて御説明をお願いしたいと思います。
○吉川大臣政務官　まず、上限割合の引上げの全体像でございますが、今回の子育て安心プランに基づいて、ゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費に充てることとしている事業拠出金、これは総額で二千億円となります。今般、新子育て安心プランの実現に向け、追加に必要となる約一千四百億円のうち約一千億円の財源を経済界に追加拠出いただくことで確保したところですが、現行の充当割合の上限である六分の一を超えてしまうということが見込まれます。経済界と協議し、上限の割合を引き上げることといたしました。
　結果として、具体的には、令和七年度に見込まれるゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費の必要額が約一・六兆円となり、そのうち経済界からの拠出金の額が約三千億円となることから、五分の一を上限割合としたものとなります。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　これも、事業主の方に、経済界にお願いをして、二千億円から三千億円に金額を引き上げていただくということであります。
　後ほどこの財源論についても少し触れていきたいと思いますが、やはり、今回、コロナでかなり傷んでいる企業さんもいらっしゃいます。そういった企業さんにこのような追加で子ども・子育ての経費を御負担をお願いをするというのは、これは景気対策としてはどういう効果があるかということは改めて考えなきゃいけないと思っています。
　これは、定額で負担をお願いをするとなると、人件費に対して負担をお願いするということになりますから、人を削減をすれば事業主負担も減らすということができるということになります。この事業主負担を引き上げることによって、人を雇用するのを減らそう、あるいは人件費を下げようというふうな動きを引き起こすのではないか、そんなような懸念も実は私は思っております。
　やはり、子ども・子育ての経費というもの、費用というものは国が責任を持って賄うべきものだと思いますし、これも、今、国には財源がない、お金がないという縛りの中でこういう案が出てきていると思いますけれども、これも将来考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから、次の話ですけれども、事業主に対する助成制度というものも今回新たにつくられるということです。子育て支援に積極的に取り組む事業主に対して助成制度をつくるということですけれども、これは具体的にどのような制度を想定しておられるか、これを御説明いただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　企業において従業員に対する育児休業の取得を促進することは、従業員がその置かれている環境に応じた自らの選択に基づく子育てを行うことができる環境の整備につながるものだと考えておりまして、子育て支援として意義があるものと思っております。
　こうした観点を踏まえまして、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成制度を創設いたしまして、これを新子育て安心プランの支援策として位置づけることといたしました。
　具体的には、厚生労働大臣が認定するくるみん認定等を取得しました中小企業の事業主に対しまして五十万円の助成を行うこととしておりますけれども、今後、制度の詳細につきましては、経済界の意見も踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ、更に検討を深め、令和三年の下半期から本助成事業を開始することとしたいというふうに考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非これは進めていただきたいと思います。
　私も、国会議員になる前は会計事務所、税理士事務所を経営しておりましたけれども、そこの従業員のところに子供が生まれて、保育園に預けていたということがありました。やはり、そのときに、共働きの家庭でしたから、子供というのは熱を出したりいろいろ病気をしたりするのが仕事というところもありますので、保育園から急に電話がかかってきて、すぐに迎えに来てくれというようなことがあります。そういったときに、お父さんでもお母さんでも、どちらでもいいからすぐに行っていいよという環境をつくっておくというのは非常に大事だと思いますし、そうすると、子供も安心して育てられるし、保育園に預けて何かあってもすぐに迎えに行ける、そういった環境がつくれると思います。
　そういったことをやってくれる事業主を支援するというのは非常に効果的であると思いますし、是非この制度はいろいろな柔軟な形で広めていただいて、そして、子ども・子育てを経営側、事業主の立場からもしっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。
　それから、次ですけれども、資料を皆さんのお手元にお配りをしておりますが、それの一枚目を見ていただきたいと思います。出生数と合計特殊出生率の年次の推移です。二〇一九年が衝撃的な数字で、最低の出生数ということで、八十六万五千人ということでした。
　さらに、昨年、二〇二〇年はもっと少なくなっているという報道もございます。そして、昨年のコロナの影響で、実際に子供が生まれてくる、コロナの影響を受けて一番その数字が表れてくるのは令和三年、今年、二〇二一年に更に減るのではないかということも予想されていますけれども、今現在で、令和二年あるいは令和三年の出生数はどの程度になると見込まれているか、今の内閣府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られることは事実でございます。
　そのような中で、厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年でございますけれども、一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものではないかというふうに考えております。
　今後の出生数の見込みについて予断を持って言及することはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が、結婚行動とか、あるいは妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものというふうに受け止めておりまして、今後の推移については危機感を持って注視していく必要があるものと考えているところでございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　確かに、今予断を持ってどのぐらいになるということは言えないというのはそのとおりだと思いますが、今のお話のとおり、やはり、経済的な社会の不安、先行きの不安ということがあれば、なかなか結婚することもちゅうちょしてしまう、それから、子供をつくるということもちゅうちょしてしまうというのは、これは普通の、責任感のある大人であれば当然そういう判断をするんだろうと思いますし、それが現在の出生数の、恐らく低下ということに結びついていくんだろうというふうに思います。
　そんな中で、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますが、これは婚姻件数と婚姻率の年次推移ですけれども、これもどんどん減ってきております。二ページ目ですね。
　それから三ページ目が、これが五十歳時の未婚割合の推移と将来推計です。これらの一連の資料は内閣府の子ども・子育て本部が作っているものから取ってきたんですけれども、五十歳時の未婚割合、一度も結婚したことがない男性が、二〇一五年の段階で二三・四％、女性が一四・一％いる。男性のうち実に四分の一ぐらいは五十歳までに一度も結婚していないということが、これはデータとして出ております。
　それから、次のページを見ていただきたいと思いますが、これが完結出生児数の推移ですけれども、これは夫婦の間で何人子供をつくっているかということですが、二〇一五年の調査で一・九四人ですけれども、大体二人ぐらいのお子さんは夫婦の間でつくっているということがデータとして出てきています。したがって、結婚をしていただければ、二人ぐらいの子供は持とう、実際に持っているということがこういうデータで明らかだろうと思います。
　それから、次の資料ですけれども、未婚者、十八から三十四歳のうち、いずれ結婚するつもりと答えた者の割合は、男性で、二〇一五年調査で八五％、女性で八九％。だから、九割近くの人たちはいずれ結婚するつもりであるという思いは持っているわけですね。いずれ結婚するつもりだけれども、五十歳まで結婚できない人も相当数いる。
　それから、次の資料ですが、六ページ目ですけれども、これは若年層の非正規雇用割合の推移です。男性側の、一番下の青い線で出ていますけれども、男性が二十五から三十四歳の非正規割合、一九九一年には二・八％だったものが、二〇一九年には一四・四％まで非正規雇用の割合は増えています。それから、女性もそうですね。女性の場合は、二十五から三十四歳でも、以前は二五％だったのが、今三九％まで増えています。女性全体で見ると、以前は三七％非正規だったものが、五七％まで非正規雇用が増えている。男性もそうですね。要するに、男性も女性も非正規雇用の割合というのは非常に増えていっています。
　それから、次の資料を見ていただきたいと思いますが、これの右側の三十歳代の所得階層別の雇用者構成を見ていただきたいと思いますが、三十歳代、一九九七年に最も多い所得階層というのは五百万から六百九十九万円。ここが一番多かったわけですね。これが、じゃ、二十年たって二〇一七年にはどうなったかというと、一番多い所得階層は三百万から三百九十九万円。
　この資料を見ていただくと分かるとおり、三十歳代の所得階層というものは、二十年前、一九九七年に比べて、二〇一七年は明らかに左側にシフトしています。右にシフトしているのならいいんですけれども、左側にシフトしている。これは、明らかに所得が三十歳代は低下をしているということがこのデータから明らかではないかと思います。
　それから、次のページ、八ページ目ですけれども、男性の職業上の地位、雇用形態別有配偶率ですが、三十から三十四歳を見てみると、正規の職員、従業員であれば、六割ぐらいの人が有配偶者、配偶者がいるということになっておりますが、非正規の職員、従業員だと二二％、そのうち、パート、アルバイトが一五％いるということですけれども、職業上の地位によって、婚姻率には、有配偶率には、明らかに差があるということになります。
　それから、次のページ、九ページ目ですけれども、これは男性の年収別有配偶率ですが、これも、年収と配偶者がいる率というものにも明確な相関関係がありますね。
　そして、次のページ、十ページ目ですけれども、妻の年齢別に見た、理想の子供の数を持たない理由。一番多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。それから二番目に多いのが、高年齢で産むのが嫌だからということになります。
　したがって、結婚をしたいけれどもできない。子供を産み育てたいけれども、子育てや教育にお金がかかり過ぎるので、これがなかなかできない。お金をかけようと思っても、所得が下がっていてこれができない。結婚するのも大分遅くなっていますから、子供を産むのが遅くなって高年齢で産むことになってしまう。
　したがって、これもなかなか子供を、理想の子供の数が持てない理由になるということを、こういった資料を、これは内閣府の方で作っている資料ですが、これを見ていくと、やはり少子化の根本原因、一番大きな要因というのは婚姻数が減少していることであって、それから、所得と婚姻率というものは比例をしている、それから、この職業上の地位も、非正規か正規かということによっても、これも完全に比例している。したがって、これにどう対応していくかというのがこの少子化問題の一番大事なポイントだと思います。
　若年層の安定雇用と所得の増、これにいかに対応していくべきと今内閣府でお考えか、それをお答えいただきたいと思います。
○吉川大臣政務官　先生の、経済的な要因、そして、さらには雇用の安定、こういったものを踏まえた中での未婚、少子化に対する問題意識、ごもっともだと思います。
　私も、子供、娘が二人いるわけですが、娘二人が小学校のときに、二度目の選挙で落選をしまして、経済的にまさに困窮をするということを経験したわけであります。まさにそのときは暗たんたる思いでございましたし、やはり、まさに経済の安定というものがしっかりとないと、なかなか子供を産み育てるというような気持ちには至らない、また同時に、結婚という意識には至らないのだと思います。
　その中におきまして、まず内閣府といたしましては、やはりこれに関してはしっかりと安定雇用ということを求めていくということであります。非正規雇用の皆様方の安定雇用のため、まず経済基盤を確保することが重要であると考えております。このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向け、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正規雇用転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図るということを目指しているところであります。
　そのほかにも、厚生労働省と連携をしながら、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備を通じて、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるよう環境整備に取り組んでまいりたいと思っておりますし、また同時に、非正規から正規というだけではなくて、今般の同一賃金同一労働、こういったもので経済的な安定を図っていくということもございます。
　また、さらには働き方改革によって、先生のデータは男性の所得に着目したものが多かったわけでありますが、今では、共働きで、両方の収入で家庭を営んで子供を育てるという家庭も圧倒的に増えてきました。やはり、その中で男女共に働き方改革によってワーク・アンド・ライフ・バランスを整えていく、こういった点も考慮しながら、今後しっかりと対応してまいりたいと思います。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今、共働きが当たり前になっているというお話でありましたけれども、これも、私が思うのは、男性の賃金が下がっていって、女性も働かないと子育てできるだけの所得が得られないという環境になっている気がするんですね。やはりちゃんと、男性でも女性でもいいから、一人、家庭で働いていれば家族が養える賃金がもらえる、それで、夫でも妻でもいいけれども、働きたい人は更に働いてもっと所得を得ればいいけれども、働かない自由もあるという環境にしておくということがやはり私は必要なんじゃないかと思いますし、やはりそういった環境をつくってこそ本当に子ども・子育ての支援になるんじゃないかなというふうに思います。
　それから、その子ども・子育ての一環で、今、若い人たち、奨学金を借りて大学に行っている、高校の頃から借りている方もいらっしゃいますけれども、これが非常に社会に出た後に重荷になっていると思います。これは、子ども・子育ての、少子化対策の一環として、内閣府の方から奨学金の返済免除等を提案するべきではないかと思いますけれども、お考えをお答えいただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　先生からの御指摘、何度も頂戴しているところでございますけれども、政府といたしましては、奨学金事業というのは、返還金を再度奨学金事業の原資とすることで、より多くの学生等への奨学金の貸与を行うこととしておりまして、奨学金の返還に係る債務の免除ということを行うことにつきましては、財源の確保等の観点からちょっと困難であるというふうに承知をしておるところでございます。
　ただ、卒業後、厳しい経済環境に置かれて奨学金の返還が困難な方に対しましては、これまでも、返還期間の期限の猶予とか、あるいは減額返還制度など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたというふうに承知しております。
　さらに、子育て世代の経済的支援の一環といたしまして、真に経済的支援が必要な子供たちが経済的な理由で大学等への進学を断念することがないように、昨年の四月から、授業料等の減免措置と、それから給付型奨学金の支給の拡充を併せて行う、いわゆる高等教育の修学支援新制度を実施しているところでございまして、こうした取組も含めまして、引き続き、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育て希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。
　それで、やはりここでも財源論ということが出てまいりますけれども、この財源、皆さんのお手元に、次のページ、十一ページ目に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会が出している「図説　わが国の銀行」の抜粋を持ってきておりますが、これは、融資をすることによってお金が生まれてくるという信用の創造について説明をしているところです。
　イングランド銀行は、「商業銀行は、新規の融資を行うことで、銀行預金の形式の貨幣を創造する。」ということを説明しておりますし、全国銀行協会も、「図説　わが国の銀行」という本の中で、「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」というふうに説明をしております。つまり、お金を借りるという行為は新しくマネーを生み出すという行為であるということです。
　日本銀行に二問、お伺いしたいと思いますが、まず、国債を発行して国民に支出をすると、マネーが増えて国民は豊かになる、その認識でいいかということと、それから、例えば増税等をして国債を償還すると、その分マネーは減少して国民は貧困化をする、そういう認識でいいかということについてお答えいただきたいと思います。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。その上で、マネーが増加する局面の経済状況につきましては、一般的に申し上げれば、経済活動が活発になり、企業収益や雇用者所得が増加しているということが多いというふうに認識してございます。
　続きまして、一方、国債を償還した場合ということでございますけれども、銀行が保有する国債が償還されて国債の発行残高が減少する場合、そのこと自体は、今申し上げた預金通貨、マネーの減少につながります。もっとも、経済全体の観点から申し上げますと、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いと考えてございます。その場合は、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　端的に言えば、国債を発行するとマネーが増えて、それを国民に支出をすれば国民は豊かになる。逆に、国債を償還すれば、その分マネーは減って国民は貧困化をするということであろうと思います。
　皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。これは、定額給付金等を配りましたから、政府の債務は拡大しましたけれども、その分、家計の金融資産は増加しています。
　これは、今の御説明のとおり、国債を発行して家計に支出をすれば、当然家計の金融資産は増える、極めて当たり前のことが明らかになっている。政府が負債を拡大をするということは国民を豊かにする。誰かの赤字は誰かの黒字ですから、政府が赤字をつくれば国民は黒字になるということがこういったデータからも明らかではないかというふうに思います。
　それから、最後に財務省に伺いたいと思いますけれども、よく、国債を出し過ぎると金利が暴騰するとか、物すごいハイパーインフレになるとか、あるいは為替が大混乱になるとかということも言われていますけれども、これだけコロナで大量の国債を発行しましたが、物価も金利も上がらず、為替も安定しています。その理由、今、財務省はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。
　現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。これは、日本の財政運営に対するマーケットの信認というものが前提になっておると考えておりまして、現在、市場がこれまで大丈夫だからといって、あした以降もまた大丈夫という保証はないのではないかというふうに我々は考えております。
　仮に市場の信認を失うような事態が発生しますと、金利が上昇し、市場からの資金調達が困難となるような可能性もなくはないというふうに思います。
　したがいまして、財政の持続可能性に対する市場の信認をしっかり確保していくために、社会保障の受益と負担のアンバランスの解消など、歳出歳入両面にわたる改革をしっかり続けていくことが重要だというふうに考えております。
○安藤（裕）委員　世界も、アメリカでも二百兆円の追加の財政支出を決めましたし、更に追加で二百兆円やるということも言っております。また、ＩＭＦも、もっと世界各国は財政出動を拡大するべきだということを言っております。
　日本がこれに乗り遅れたら、本当に世界各国のコロナからの立ち直り、あるいは経済成長というものに乗り遅れていくということになると思います。国債を発行する、そして国が国民に支出をするということは、国民を豊かにすることであって、経済が成長することだ。是非発想の転換をこれから国会議員全員でやっていかなきゃいけないと思いますし、是非皆様にも御理解を賜りたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○木原委員長　次に、高木啓君。