Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　会計検査院の検査結果についてですが、平成十四年度決算検査報告では、不正な経理や財政資金が有効に活用されていない事案などを含め三百三十七件の報告事項が掲記され、指摘金額は約四百億円となっているところです。前年度に比べ件数、金額ともに増加していることは、会計検査院の検査の成果という面もありますが、政府としては、誠に遺憾であると考えており、検査結果を十分に踏まえ、徹底した事務事業の見直しを図るなど、今後の予算編成に的確に反映するとともに、会計規律の保持など適正な予算執行に一層努めてまいります。
　内部監査体制の強化でございますが、国民に信頼され、より一層効果的かつ効率的な行政運営を推進していく観点から、行政の内部監査が的確に機能する体制を構築していくことは重要な課題であると認識しております。
　各府省においては、会計検査院の指摘等を踏まえ、内部監査の客観性、公正性の確保の観点から、会計監査計画の策定、監査マニュアルの整備、監査報告の作成などの具体的な取組が進められているものと承知しております。今後とも、各府省において、これまでの取組を評価しつつ、内部監査の更なる充実を図っていくべきものと考えます。
　決算の早期提出についてでございますが、決算結果を予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも政府として努力すべき課題であると思います。
　昨年五月の参議院の要請を踏まえ、平成十五年度決算から、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らし、会計検査院とも協力しつつ、今年の秋から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力してまいります。
　逮捕・拘留中の議員の歳費凍結についてでございますが、前向きな議論がなされていることについては私も賛成でございます。有権者の信託を受けた国会議員の地位に直接かかわる問題であり、今後、国会の各党会派の間で十分に議論していただくべきものであると考えております。
　集団的自衛権と憲法の問題ですが、現行憲法施行後の国際情勢の推移を踏まえて、集団的自衛権と憲法の関係について様々な議論があることは承知しております。憲法上の問題について、だれもが受け入れる状況の変化の中で時間の経過とともに制定時とは異なる憲法解釈が定着していくというものであれば、解釈の変更も一つの問題解決の方法となり得るものであると考えております。
　しかし、解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、従前の解釈を支持する立場を含めて、解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念されます。その意味で、私としては、憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋だろうと私は考えております。
　いずれにせよ、政府の憲法解釈は今まで一貫してまいりましたし、これまで積み重ねてきた議論を尊重したいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　日本育英会の独立行政法人への移行に際しての奨学金の不良債権の改善策についてお尋ねでございました。
　奨学金は、返還された奨学金を後進育成のための資金として循環運用する制度でありますから、滞納額が増えるということは、これは重大な問題であると認識をいたしております。
　このために、日本育英会の独立行政法人移行に当たりましては、貸倒引当金の適切な計上や自己資本の活用などによる不良債権のまず償却に努めること、第二点として、口座引き落とし方式による返還や滞納者に対する電話督促の徹底などによって返還金回収業務の強化に努めて、独立行政法人日本学生支援機構の財政基盤の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。
　もう一点、日本育英会の独立行政法人移行後においても奨学金を充実すべきであると、こういう御指摘を、御意見をいただきました。
　奨学金事業につきましては、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるようにと、これまでも毎年充実を図ってまいりました。山本議員を始め公明党からも強い御要請をいただいてきたところでございます。これに私はこたえるべく、平成十六年度予算におきましても格別の増額を図ってきたところでありまして、独立行政法人日本学生支援機構への移行後におきましても、経済的理由によって修学ができない、こういう学生があってはならぬと、こういう考え方の下で、学生支援のために一層の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　信用保証制度についてのお尋ねでございますけれども、当省といたしましては、厳しい状況にある中小企業の資金調達の円滑化を図るため、信用補完制度を積極的に活用してきたところであります。セーフティーネット保証の実績は、累計で三十二万件、五兆二千億円、借換保証制度の実績は、累計三十六万件、五兆四千億円に達しております。
　一方、信用保険収支は非常に厳しい状況となっております。このため当省といたしましては、信用保険制度の運営基盤を強化するため、昨年四月より保険料率を〇・三％引き上げ、また平成十四年度補正予算で二千十億円、平成十五年度補正予算と十六年度予算案で合わせて九百七十二億円の信用保険準備基金への出資金を手当ていたしました。
　また、信用保証協会の設立したいわゆるサービサーの活用を含む、中小企業者の実績に即した適切な回収の推進等に取り組んできたところでございます。議員御指摘のように、この制度の有効性は高く、今後とも信用補完制度の運営基盤の強化に取り組み、本制度の積極的な活用に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　大沢辰美君。
　　　〔大沢辰美君登壇、拍手〕
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度決算及び当面する重要課題について総理に質問をいたします。
　改革断行予算と銘打って小泉内閣によって編成された二〇〇二年度予算は、結局は、医療費を始めとする社会保障の本格的な改悪と国民負担増に踏み出し、低迷する個人消費に冷水を浴びせたばかりか、国民の生活不安を一挙に増大させるものでした。
　今、政府は、景気は着実に回復していると言っていますが、国民の実感とは大きく懸け離れています。輸出大企業などの収益が急増している一方で、国民の暮らしは、勤労者世帯の年収が小泉内閣のこの約三年間で四十三万円も落ち込み、内閣府の世論調査でも生活に不安を持つ人が史上空前の六七％にも達しています。
　中小企業も依然厳しい状況にあります。兵庫県にある中兵庫信用金庫が昨年十二月に実施したアンケートでは、業績について、回復を見込んでいる企業が八・二％に対して、悪化を予想している企業が六〇・五％と、圧倒的な企業が厳しい見方をしています。
　そもそも、この間の大企業の収益は、輸出の伸びと国内でリストラと下請たたきを続けた結果なのです。しかも、幾ら利益があっても、大企業は一向にリストラ、賃金の引下げをやめようとしません。これでは、政府の言うように大企業の利益が雇用、所得の増加を通じて家計に波及するはずがないではありませんか。
　総理、結局、あなたの構造改革は、大企業だけを栄えさせ、国民の暮らしと中小企業を痛め付けてきただけではありませんか。総理の認識を伺います。
　全国の中小業者で作っている全国商工団体連合会の調査では、昨年、売上げ、利益をともに減少している業者が七割を占めています。とりわけ今、中小零細業者にとって重い負担になっているのが消費税です。売上げが伸びず、親企業による値引きや過当競争で、今多くの中小零細業者は消費税を転嫁できずに身銭を切って納税しています。こういう現場の実態を知るならば、四月から実施しようとしている免税点の引下げや簡易課税方式の縮小は中止すべきではないでしょうか。
　今大切なことは、国民の暮らしや中小企業を応援する政治に転換することです。そのこと抜きに日本経済が本当に回復に向かうことなどできないのは、もはや明らかではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　次に、小泉内閣による医療費の国民負担について質問をします。
　一昨年十月に実施されました高齢者の医療費の窓口負担の大幅引上げ、続いて、昨年四月からは健康保険本人の負担を一挙に一・五倍に引き上げました。
　兵庫県保険医協会が昨年秋に行ったアンケート調査によれば、健康保険本人や家族の窓口負担が増えた結果、医療機関に掛からないようにしているとか、受診回数を減らした、薬や検査を減らしてもらったなどの受診抑制をしていると回答した人が過半数に達しているのです。しかも、そのうち八割の人が今後の病状や健康について不安を感じると答えています。そして、回答者の七割余りの方が健康保険本人三割負担を二割負担に戻すよう求めています。
　一昨年十二月の決算審査で私も取り上げましたけれども、慢性気管支炎などの患者が受けている在宅酸素療法の中断、高血圧症や糖尿病など、適切な治療を受けていないと重病化する危険性が高い病気の患者が受診抑制を強いられている実態です。国民に適切な医療を保障するために、サラリーマン本人への三割負担など、この間に引き上げられた医療費を元に戻すべきではありませんか。
　また、昨年十月には難病医療費の自己負担が見直しされました。患者団体の調査では、六割の方が負担が増えたと答えているんです。
　さらに、今年は、これまで全額公費負担だった小児慢性特定疾患の子供たちの治療費に自己負担が導入されようとしています。慢性疾患の治療は長期で継続性が求められます。小児期発症インスリン依存型糖尿病の中学生の子供さんを持つ母親は、医療費の負担は治療の中断、検査の先延ばしを引き起こしかねない、この子はインスリンがなければ生きていけないんですと訴えています。
　総理、あなたは子供たちにまで命の危険を伴う痛みを押し付けるのですか。小児慢性特定疾患の治療費自己負担は直ちに中止すべきです。答弁を求めます。
　今、兵庫県内で特別養護老人ホームに入所を申し込み、空きがないなどの理由で入所の順番を待っている方が延べ二万三千人以上もいます。ところが、小泉内閣のいわゆる三位一体改革で、特別養護老人ホームの建設に対する補助金が一挙に三割も削減されようとしています。この結果、自治体の整備計画は混乱しています。建設予定の事業者は計画の全面見直しを余儀なくされて、申請を取り下げざるを得ない事態まで出ているんです。順番待ちをしている待機者の家族の間にも不安が広がっています。緊急に打開策を講じる必要があります。答弁を求めます。
　これらの財源には、無駄な支出にきっぱりとメスを入れれば、医療や福祉を支える財源は作ることができます。また、総理もかつては公約に掲げた道路特定財源の一般財源化など、予算の使い道を抜本的に組み替えれば、消費税の増税などしなくとも社会保障の財源を生み出すことは可能ではないですか。答弁を求めます。
　最後に、自然災害の被災者に対する国の責務と支援について質問します。
　一九九五年、阪神・淡路大震災で、四十六万世帯を超える住宅が全半壊し、家屋の倒壊などの地震被害によって六千四百三十三名が犠牲となりました。
　被災直後にわらをもつかむ思いで災害援護資金を借りた五万六千人の被災者の半分以上がまだ返済をできていないんです。建て替えをした自宅の二重ローンが払えず、我が家を手放さざるを得ない人も出ています。災害復興公営住宅でも六十五歳以上の高齢者の世帯比率が六割を超えています。そして、その中で家賃補助が切り下げられ、家賃を払えずに強制退去させられる被災世帯も増えているんです。また、中小企業の営業を困難にしている大本に震災直後の借入れが重くのし掛かっています。
　私にとって震災は昨日のことなのですと、娘さんを亡くされた母親は語っています。心も暮らしも元に戻っていないのです。これが実態です。十年目で震災の区切りどころか、大震災はいまだ終わっていないのです。必要な被災者対策を国が責任を持って続けることこそ政治の責任と役割ではありませんか。それとも総理は、被災者の苦難は既に解消しているという認識でしょうか。答弁を求めます。
　阪神・淡路大震災の教訓を生かして、二度と同じ過ちを繰り返さない、このことも厳しく問われています。地震によって住宅が倒壊しなければ多くの人の命は救えたのです。また、住宅という生活の基盤を一日も早く再建することが、被災者の自立を促し、そして地域の再建を進める一番の近道なのです。ところが、政府は、個人の住宅などの私有財産には税金は入れられないというかたくなな態度に今なおしがみついています。今国会に政府が提出している被災者生活再建支援法の改正で、居住安定支援制度を創設し、支援金を増額していますけれども、肝心かなめの住宅の建て替えや補修のための直接の工事費はあえて支援の対象から外しています。どうして被災者の皆さんが一番使いたいということをわざわざ支援の対象から外すのでしょうか。このことこそ支援すべきではありませんか。
　災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めることに政治の責任があります。総理の明快な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大沢議員にお答えいたします。
　構造改革は国民の暮らしと中小企業に痛みを強いるものであり、経済財政運営の方針を転換すべきではないかとのお尋ねであります。
　私は、改革なくして成長なし、デフレの克服と経済の活性化を目指し、雇用・中小企業のセーフティーネットには万全を期しつつ、金融、税制、規制、歳出の改革を全力で進めてきたところであります。この方針に変わりはありません。
　こうした中、日本経済は、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、国主導の財政主導に頼らなくても民需が主導する形で着実に回復しております。また、不良債権処理の着実な進展、動き出した構造改革特区、最低資本金特例を利用した起業の活発化など、多くの国民の努力によって改革の芽は着実に現れつつあります。これまでの改革の成果を地域や生活の現場にも浸透させるとともに、引き続き改革を進め、民間主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　消費税の免税点制度や簡易課税制度についてでございますが、平成十五年度税制改正で措置した消費税の免税点制度や簡易課税制度の適用上限の引下げは、消費税に対する国民の信頼や制度の透明性を向上させる観点から行ったものであり、着実に実施することが必要と考えております。
　なお、事業者が円滑かつ適正な価格への転嫁を行うことができるよう、今後とも広報、相談等に取り組んでまいります。
　医療費の窓口負担についてでございますが、自己負担の引上げに当たっては、必要な受診が抑制されないよう、患者負担に一定の歯止めを掛け、特に低所得者については自己負担限度額を据え置くといった配慮を行っているところであります。
　小児慢性特定疾患については、糖尿病などの小児慢性特定疾患に関する治療研究事業については、対象年齢の引上げや対象疾患の拡大など、全体として制度の充実を図りつつ、他の公費負担医療制度との均衡から、一部自己負担を新たに求めることとしております。その際、子育て家計への負担を考慮し、市町村民税非課税世帯には負担を免除するなど、低所得者に十分な配慮を行うこととしております。
　特別養護老人ホームの建設でございますが、十六年度予算では、新規事業は前年度の三分の二程度と見込んでいるものの、前年度からの継続事業も含め、介護施設全体の整備費としては前年度とほぼ等しい九百三十一億円を計上しているところであります。これらの事業を通じ、十六年度を最終年度とした目標整備量は達成できる見込みであり、介護施設の整備について支障はないものと考えております。
　予算の使い道の組替えについてでございますが、十六年度予算においては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出を厳しく抑制する中、社会保障については将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、年金制度改革、診療報酬、薬価等改定等を行うとともに、国民の安心を確保する観点から各般の施策を推進することとし、プラス四・二％と大きな伸びとなっております。
　また、道路特定財源については、平成十六年度においても受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、使途の多様化を図っているところであります。
　従来から繰り返し申し上げているとおり、消費税率は引き上げる考えはありません。
　阪神・淡路大震災の被災者支援についてでございますが、阪神・淡路大震災の被災者の中には依然として様々な問題を抱えている方々もおられることから、その経済的自立を支援するとともに、精神面でのケアの充実を図るため、引き続き、地元地方公共団体、地元住民と一体となって残された課題に取り組んでまいります。
　居住安定支援制度についてでございますが、今回の改正案は、解体撤去費やローン利子など、被災者が住宅を再建、補修する際に現実に負担する経費を幅広く対象としており、私有財産である個人住宅への支援について様々な議論がある中で、可能な限り公助としての支援の充実を図るものであります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　又市征治君。
　　　〔又市征治君登壇、拍手〕
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました二〇〇二年度決算に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　昨年の決算審議で、私は、三百六十九兆円にも上る特別会計を通じた国費の乱脈システムを抜本的に改めることを強く求めました。現に産業投資特別会計を始め、経由して数兆円の一般財源が特殊法人等へ出資されるなどし、これが焦げ付き、最後は法人解散という形で毀損されてしまったケースは会計検査院も指摘をするところであります。同時に、この資金の流れが高級官僚の天下りシステムと表裏一体になっていることも大きな問題であります。
　総理は、昨年、こうした私の質問に対し、特別会計は国会で厳しく審査されない、あるいは透明性に欠けるという指摘はもっともだ、全面的に見直しを指示していると答えられました。その後、特別会計の透明化、存立意義の見直し、一般会計への再統合はどう進んだのか。十一月の答申や今回の予算を見たところ、細々とした改善は盛り込まれておりますが、三十を超える特別会計の数を減らすことすら明示をされておりません。
　特に、道路整備など公共事業関連の五つの会計は、特定財源があることを理由に設置されていますが、実際には一般財源を囲い込んで聖域化する役割を果たしており、公共事業見直しに合わせて当然整理すべきであります。特定財源を明記することは一般会計の中で十分できることであり、現に地方自治体にはすべてこのように扱うことを義務付けているではありませんか。
　そのほか、指摘した電源開発特別会計など、不透明かつ各省官僚によって既得権益化された特別会計が多くあります。一つ一つの存立意義を見直して、一般会計に再編するなど、今後どう透明化を進めるのか、改めて総理及び財務大臣にお伺いをいたします。
　次に、今、国民の年金や雇用保険の資金で行ってきた施設事業に対して国民の批判が強まっています。その根底には、政府が今回、基礎年金の国庫負担二分の一の実施を大幅に遅らせながら、保険料の引上げと給付の引下げを提案していることがあります。景気は回復基調と言われますが、それは一部の大企業や輸出関連部門に限られており、勤労者はリストラや解雇、低賃金、不安定な雇用に苦しむ中でこの年金の改悪ですから、その批判は当然でしょう。
　雇用保険についても同様で、失業率は二十五歳未満の男性で昨年平均一一・六％と高率が続き、給付の原資が厳しい中、昨年、弾力条項が法的に解禁され、危機感が強まっているのです。
　そこで、総理及び厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　第一に、保養施設等の乱造は、年金を原資とした施設で一兆五千億円以上、雇用保険を原資とした施設で四千五百億円にも上ります。なぜ保険料の一部を施設建設に固定的に割り振り、社会保険庁や雇用促進事業団が直営で行ってきたのか。また、政府は、保険事業の本務でない施設事業に承認を与えてきたことや、リゾート法などによる誘導や各種の助成をした責任をどう総括をされているのか、明らかにいただきたいと思います。
　あわせて、当時の事業団等の経営陣は、歴代、天下り官僚です。企業的視点から見た場合、これらの人々の経営責任はどう取られるのでしょうか。郵政事業などでは経営者責任を厳しくせよと主張されている総理の見解をお伺いをいたします。
　第二は、しかしそのことの解明と、他方で今自民党が盛んにおっしゃっている直ちに売却せよという主張とは全く別問題であります。売却論はむしろ経営責任を隠ぺいするものと言わざるを得ません。
　過日、旧スパウザ小田原を視察をしましたが、四百五十五億円で建設された超豪華施設が、わずか六年後には五十分の一以下の八億円余りで売却をされ、しかも売却の条件であった公共性の維持及び従業員の雇用維持も守られてはおりません。
　価額を極端に低くして売却を急ぐことは、新たな不正や利権を招き、会計検査院の不当事項ともなり得ます。公共性などの条件を厳密に確保し、中期的に適切な処分の時期を計るべきで、それがひいては国民の財産を生かすことではないのですか。明快な答弁を求めます。
　以上、二〇〇二年度決算審議の皮切りの質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　又市議員にお答えいたします。
　特別会計の見直しについてでございますが、昨年来すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進めるなど、総ざらい的な検討を実施しております。
　この結果、十六年度予算においては、事務事業の廃止、縮減のみならず、一般会計からの繰入れの縮減や借入金の縮減など様々な見直しを進めており、これら性格の異なる様々な削減について単純に合計すれば五千億円以上の見直しを行ったところであります。また、企業会計に準じた新たな財務書類の作成など、透明性の向上に向けた取組も着実に進めています。
　今後とも、特別会計については、分かりやすく説明することにも留意しつつ、その徹底した見直しを進めてまいります。
　年金及び雇用保険の福祉施設についてでございますが、被保険者に対する福祉還元の充実を図るべきとする当時の国会附帯決議や地方自治体等からの設置要望などを踏まえ、予算として国会の承認を得て建設されてきたところであります。
　こうした点を踏まえれば、過去の事業団等の関係者の責任を問うことは困難と考えますが、各制度の厳しい財政状況等を踏まえ、これらの事業の抜本的な見直しを行うとともに、今後このようなことがないように改革を進め、国民の理解を得ていくことが何よりも重要と考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　又市議員にお答えいたします。
　特別会計の見直しについては、既に総理から御答弁もございましたが、財務省としては、財政制度等審議会における総ざらい的な検討に基づく提言などを踏まえまして、十六年度から事務事業の見直しによる歳出の合理化、効率化、それから歳入歳出を通じた構造の見直し、企業会計に準じた新たな特別会計財務書類の作成など説明責任の強化の推進、それから区分経理を行う必要性についての点検といった具体的な見直しを進めていくこととしております。
　今後とも、特別会計については、分かりやすい説明にも意を用いて、透明性を高めるとともに、徹底した見直しを進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　又市議員に御答弁申し上げたいと思いますが、年金の福祉施設につきましては、先ほども川橋議員に御答弁申し上げましたとおり、年金制度の厳しい財政状況あるいはまた国民のニーズの変化を踏まえまして、その在り方について徹底した見直しを行うことといたしております。
　年金の福祉施設は、保険料財源により設置されているものでありますことから、見直しに当たりましてはできるだけ年金財政に貢献できるようにすることが重要であると考えております。
　また、勤労者福祉施設など既に売却の方針が決まっている施設につきましては、地方公共団体への譲渡を優先をして、施設をできるだけ公共的、公益的な施設として引き続き活用することにしたいと考えているところでございます。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成十四年度決算の概要につい
　ての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成十四年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十四年度決算の概要について谷垣財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本共産党各々一人十分並びに社会民主党・護憲連合一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十四年度決算の概要について）でございます。谷垣財務大臣から報告があり、これに対し、南野知惠子君、川橋幸子君、山本香苗君、大沢辰美君、又市征治君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成十六年二月二十七日（金曜日）
　　　午前十一時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　後藤　博子君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　検査官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、柳田稔君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君及び山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、会計検査院長森下伸昭君及び検査官西村正紀君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院長森下伸昭君。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ごあいさつ申し上げます。
　二月二十日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしました森下伸昭でございます。
　近年の財政は、歳出削減の努力にもかかわらず、公債発行残高が累増するなど厳しい状況にございます。また、国民の皆さんの行財政に対する関心も高く、会計検査院に対する期待も増してきております。
　もとより微力ではございますが、会計検査院長の職責を全うすべく、誠心誠意、精一杯努力してまいりたいと存じます。
　また、国会との連携につきましても、より一層連携を深め、そして決算検査報告の早期提出について努力してまいる所存でございますので、どうかよろしく御指導、御鞭撻のほど、お願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、検査官西村正紀君。
○検査官（西村正紀君）　二月十七日付けをもちまして検査官を拝命いたしました西村でございます。
　微力ではございますけれども、検査官の職責を最善の努力で果たしてまいりたいと思っております。皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十四年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十七兆二千八百九十億円余、歳出の決算額は八十三兆六千七百四十二億円余であり、差引き三兆六千百四十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十五年度の一般会計の歳入に繰り入れております。なお、平成十四年度における財政法第六条の純剰余金は三千八百七十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆六千八百八十九億円余に比べて三兆六千億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆九百八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆五千九十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆六千八百八十九億円余に、平成十三年度からの繰越額四兆千五百五十一億円余を加えました歳出予算現額八十七兆八千四百四十一億円余に対し、支出済歳出額は八十三兆六千七百四十二億円余であり、その差額は四兆千六百九十八億円余となります。このうち、平成十五年度への繰越額は三兆二千二百七十三億円余であり、不用額は九千四百二十五億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千億円であり、その使用額は三百五十八億円余であります。
　次に、平成十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十七であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十四年度末における債務額は七百三十九兆七百十七億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十四年度末における債務額は五百四兆三千四百八十七億円余であります。
　次に、平成十四年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十三兆三千四百二十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十二兆六千四百七十八億円余でありまして、差引き六千九百四十七億円余が平成十四年度末の資金残額となります。
　次に、平成十四年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十四年度末における国の債権の総額は三百四十五兆九千九百九十億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十四年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十四年度末における物品の総額は十三兆九千百十三億円余であります。
　その内容の詳細につきましては、平成十四年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十四年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から、二百七十二件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十四年度中に増加しました国有財産の総額は四兆四千十三億円余であり、また同年度中に減少しました国有財産の総額は二兆五千七百十九億円余でありまして、差引き一兆八千二百九十四億円余の純増加となっております。これを平成十三年度末現在額百九兆九百四十四億円余に加算いたしますと百十兆九千二百三十九億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十四年度末現在額であります。
　以上が平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十四年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千五百九十一億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千五百七十六億円余でありまして、差引き十五億円余の純増加となっております。これを平成十三年度末現在額一兆五百六十億円余に加算いたしますと一兆五百七十五億円余となり、これが平成十四年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、平成十四年度決算検査報告並びに平成十四年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。森下会計検査院長。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で平成十四年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　平成十四年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、平成十三年度決算における警告決議に対し、その後内閣の取った措置について財務大臣から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十三年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　毎年度の税収見積りにつきましては、その時点で判明している課税実績や政府経済見通しに係る諸指標等を基礎に、個別税目ごとに最大限の努力を傾注しているところであります。
　十六年度予算につきましては、税収見積りの精度向上に資するため、例えば、大法人に対する聞き取り調査につき、対象法人の追加や調査項目の見直しを行ったほか、民間調査機関からのヒアリングにつき、その対象を追加するなど鋭意工夫を重ねてきたところであります。
　また、平成十五年七月の経済財政諮問会議において示された十六年度予算の全体像を踏まえ、内閣府から所要の協力を得て見積りを行ったところであります。
　今後とも、様々な視点から創意工夫を加えていくほか、有効な資料の収集に努め、適切な税収見積りを行うべく、より一層努力してまいる所存であります。
　次に、企業による防衛装備品等の過大請求事案につきましては、過大請求による国の損失を回収するための特別調査を実施しているところであり、その結果に基づき返還請求を行うこととしております。
　また、再発防止のため、契約金額の積算の基礎となる工数の妥当性についての専門家への検証委託や工数審査能力取得のための職員研修を実施するなど、企業からの提出資料を技術的な観点から審査する能力を強化するための体制を整備することとしております。そのほか、原価計算の手法等についても、有識者の意見等を踏まえ、改善すべき点につきまして早急に対処してまいる所存でございます。
　次に、政府開発援助につきましては、政府開発援助関係省庁間の連携強化、無償資金協力実施適正会議の設置及び第三者による評価の充実など、選定、実施過程の透明性を確保し、効率的・効果的な実施のための措置を講じたところであります。
　また、様々な開発課題に対し、国民の意見を十分踏まえつつ政府開発援助を効果的に実施するため、我が国開発政策の根幹を成す政府開発援助大綱を十一年ぶりに見直したところであります。
　今後は、この政府開発援助大綱にのっとり政府開発援助のより一層効率的・効果的な実施に努めてまいる所存であります。
　なお、会計検査院の政府開発援助に対する検査につきましては、援助の効果が十分発現し、開発途上国の経済開発、福祉の向上に寄与しているかなどを重点に実施していると承知しております。実地調査につきましては、被援助国の状況を勘案しつつ、可能な限りその対象国や事業数を増加させるなど、より一層の充実を図っているところと聞いております。
　次に、国際機関等の適切な事業運営の確保及び拠出金等の効率的使用等につきましては、国際機関等との協議を密にし、その活動状況、意思決定の在り方を十分把握し、拠出金等の支出の必要性を精査してきているところであります。
　また、国際機関等の事業年度終了後の適切な時期に、利子を含めた残額を正確に把握し、実施が滞っている事業、各種の要因により実施が困難な事業については、原因究明及び見直しを行い、拠出金等の適時適正な支出に努めてきているところであります。
　さらに、国際機関等における予算管理、チェック体制を含む事業運営全般を把握し、必要に応じて国際機関等にその是正を要請してきているところであります。
　今後とも、国際機関等の事業運営の在り方及び拠出金等の執行状況につきまして、十分に把握、検討し、適時適正な支出に努めてまいる所存であります。
　また、国有財産である土地等の貸付料の改定等における債権管理事務につきましては、速やかに債権額の請求手続を行うなど、最大限回収の努力を行っているところであります。
　また、貸付料の改定等に当たり、速やかに貸付料改定通知等を行うことを徹底するとともに、改定通知等から債権額を請求するまでの事務処理期間を設定することにより、債権管理事務の適正化を図ったところであります。
　今後とも、国有財産の管理の重要性を十分に認識し、国の債権の適正な管理に万全を期す所存であります。
　次に、一部大学等における研究費の不正な使用につきましては、その再発を防止するため、国立大学等に対して、臨時の内部監査及び教職員に対する研修等を実施するよう指導したところであります。
　さらに、競争的資金による研究費の不正な使用に対しては、再発防止に関する取組をより一層強化する観点から、科学研究費補助金、科学技術振興調整費等の研究費を不正に使用した研究者については、一定期間、その交付対象から除外することとしたところであります。
　今後、研究費使用につきまして必要な制度改善を一層進めるとともに、綱紀粛正、内部監査等の強化等の指導の徹底を図り、再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、雇用・能力開発機構における勤労者福祉施設の処理に当たりましては、施設本来の趣旨が損なわれることのないよう、譲渡協議先に対して働き掛けを行うとともに、売却価格の算定等についても情報開示に努めてきたところであります。
　今後とも、施設本来の趣旨が損なわれることのないよう、配慮するとともに、十分な情報開示に努めてまいる所存であります。
　次に、夕張シューパロダム建設事業に伴う移転補償に係る事務処理につきましては、移転補償に係る業務成果の検収体制を強化するとともに、補償契約履行についての確認方法を改善したところであります。
　また、公共事業の実施に伴う移転補償に係る事務の適正化に万全を期すとともに、補償額の算定に関する処理要領等を整備したところであります。
　今後とも、透明かつ公正な移転補償の実施に努めてまいる所存であります。
　以上が、平成十三年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十四年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小島　敏男君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　大石　尚子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　細野　豪志君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　西村　真悟君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松本　剛明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　安江　正宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高山　智司君　　　　　青木　　愛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　きのう、きょう、あしたと、北朝鮮の核問題についての六カ国協議が進められております。我が国としては、核問題と同時に、拉致問題も解決をしていかなければならない。かたずをのんでその成果を見守っているところでございますけれども、ただ、あっと驚くような成果を得られないにしても、一歩でも二歩でも前進していくことを願っているわけであります。
　そのことについてきょうはコメントを求める気持ちはございません。私は、去る十九日の石破防衛庁長官と川口外務大臣の所信に対する若干の質問をいたしたい、このように思っております。
　両大臣とも、在日米軍基地の七五％の集中している沖縄県の負担軽減のために、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に真剣に取り組む、こういうことを表明されました。しかし、その一週間前の二月十三日の一部の報道で、米国はＳＡＣＯ最終報告の普天間基地の代替施設なしでの返還を日本政府に打診した、こういう報道がなされているわけでございます。もし、アメリカが普天間基地の代替施設なしで返還をしていいと言うなら、これはもう私たち沖縄県民として願ってもない話だ、このように思っております。
　しかし、今申し上げましたように、二月十九日には石破大臣も川口大臣も、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に真剣に取り組む、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、この二月十三日の報道のように、米国が普天間基地の代替施設なしでの返還を日本政府に打診した事実があるのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　そのような打診、辺野古沖への代替施設の建設にかわる案について米側から打診を受けているという事実はございません。
○石破国務大臣　今外務大臣から御答弁がありましたとおりでありまして、そのような内容につきまして日米間におきまして話し合った、あるいは米側から打診があったというようなことは、事実としてはございません。
○仲村委員　私たちは、この二月十三日の報道を見て、沖縄県出身の自民党の衆参議員が集まって、外務省と防衛庁の担当を呼んで、この報道に関しての事実関係をただしたわけであります。その中には、何日にだれとだれと会った、何日にだれとだれと会ったと、もう本当に、日本政府とアメリカが緊密に連絡を取り合っているというようなことがはっきり書かれているわけでございます。
　その件について、先ほど申し上げましたように、もし米国が代替施設なしで返還していいということであれば、これにこした話はないわけです。それは、普天間基地の移設というのは期間的にも相当長期間かかる、資金の面でも三千五百億から五千億ぐらいかかると言われておりますので、我が国にとっても、米国がそういう気持ちがあるならぜひ真剣に取り組むべきだということを話しましたら、アメリカは終始一貫ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を求めている、作業がおくれていることについてある意味でしびれを切らしていることはあるけれども、早くその実現をしてほしいということを絶えずアメリカ側から求められているのであって、報道のようなことは事実無根である、こういう説明であったわけでございますが、今両大臣とも、そういう話を聞いたことはない、こういうふうに言っておられるわけであります。
　その報道の後、石破長官も川口大臣も、全くその話は聞いていない、こういうことでございますけれども、もう一度、今私が申し上げたように、何日にだれとだれが会った、何日にだれとだれが会ったと、こういう状況の中からして、果たして今両大臣がおっしゃったようなことでいいのかという気持ちを持っておりますので、再度ひとつ確認をしたいと思います。
○川口国務大臣　何日にだれとだれが会ったということについては、これは日米、同盟国という関係でございますから、我々はワシントンであるいは東京で日本とアメリカの間の両国の政府のコンタクトというのは、それは頻繁にございます。ございますが、先ほど先生がおっしゃったような普天間飛行場の移設、返還、これにつきまして代替施設なしに返還をするといったような打診、辺野古沖についてそれにかわる代替案等といったような、そういった打診、それは全くございません。
○石破国務大臣　報道にありますような日米間の緊密な協議というものは常に行っておるところでございます。私も、担当者から逐次報告は受けておりますが、その中において、先生御指摘のような、あるいは報道に出ておりますような、そういうようなお話があったという報告は受けておりません。
○仲村委員　私は、ただいまの両大臣のお答えを信じたい。しかし、二月十三日に引き続き二月二十日にも同じような報道がより綿密に書かれております。ＮＨＫもその件で報道しております。地元の新聞も連日それに関連しての報道がなされておりますので、私たちの立場として、何らかのやはり動きがあるなということを感じざるを得ないのであります。
　なぜなら、私たち沖縄県民の立場からすれば、米側が代替施設なしの返還でよいと言うなら政府は直ちにその米側の提案を受け入れるべきである、そのように思っておりますが、もし米側から代替施設なしでの返還というようなことで話し合いが持たれた場合にどういう対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　もしなされたらということでございますけれども、我々が承知をしている限りは、米国も日本もＳＡＣＯの最終報告の実施ということをずうっとコミットしているわけでございますから、そういうことがあるかどうかという仮定の話、そういうことを前提にして日本政府としてどうですと申し上げるのは難しいですけれども、ただ、はっきり申し上げられることとして申し上げたいのは、これは、普天間飛行場の移設、返還について、ＳＡＣＯの最終報告あるいは既にできている代替施設の基本計画、これを踏まえて今まで密接に米側と協議をしてきたという経緯があるわけです。したがって、それを見直すということは全く想定しがたいことであるということであります。
　普天間飛行場が、私も実際に現場で見ましたけれども、非常に市街地の密集している、住宅がびっしり並んでいる中にある状況であるということで、住民の方は非常に不安に思っていらっしゃる、このお気持ちというのはよく理解をいたしております。したがいまして、引き続き、平成十一年の閣議決定に従いまして、地元の公共団体の方々と協議を続けながら、このＳＡＣＯの最終報告、これに取り組んでいく、普天間飛行場の移設、返還、これに全力で取り組んでいくという気持ちに変わりはありません。