○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　今日は質問とか発言するという意識がなかったものでいろんなものを調べてこなかったんですが、両省の政策の取組状況又は状況認識についてお聞きしまして、さらに皆さんの質問を聞いていて触発されて、一点、二点、ちょっとアバウトになりますが、話してみたいと思います。
　私は、通産省の存在、日本の経済産業省の存在について意識したのは、一九八〇年代の産業政策という本に行き会ったときです。大変感銘を受けまして、私、全逓信労働組合の委員長をそのころしていましたが、通産省にお願いして若い課長補佐に来てもらって説明を受けました。労働組合の本部に来るわけですから、大変緊張して来られたんですが、その人の話を聞いていて、今でもまだ現役で大変偉くなっているんだと思いますが、大変積極的に主張を述べて、通産省が描いている日本の将来、産業政策じゃないですよ、日本の将来を語ったんですね。
　私は、その一九八〇年代の産業政策というのは実現していったと思うんですよ。それを実現する過程で日本は非常に豊かになった。国民もみんな将来に自信を持った。その基本に製造業を中心とする安定的な社会が実現したんだと思うんです。
　ただ、皆さんの立場からすれば非常に残念なのは、デタントからバブルの発生、バブルの崩壊、低金利政策、円高、これ矢継ぎ早にアメリカからの攻勢によって、日本は、当時財政的な対応をしないで金利政策だけに依拠したために塗炭の苦しみにそれから入るわけですよね。だから、一九九〇年代の産業政策はもっといいことを書いてあったのに、これはとんざをしたんだと私は思っています。
　今、それと異質なんですが、先ほど副大臣から話があったように、総合的な話があったように、産業政策というものが打ち立てられた。どこが異質かというと、若者がこれに夢を描いて身をゆだねようとするだろうかと。それが一九八〇年代の産業政策と違うところなんじゃないかと。
　日本の製造業は、もう一つ言えば、産業政策というものは、金融政策の失敗によって塗炭の苦しみを与えられたという経過だったんじゃないかと思います。しかし、今、経済成長の戦略大綱という大層な名前が付いたものが出てきまして、これは非常に、中身については私は、じゃ、例えば二ページ五の生産性向上型の五つの制度インフラの中で人、物、金、技、知恵と、こういうふうにありますが、物、金、技、知恵と人が同列になっているということは大変気になるスタンスじゃないかと。人をどうするかというふうに思って、それで発言したわけです。
　厚生労働省の資料で厚生労働省の総括的な見解がお聞きしたいんですが、政務官がおいでになるので、五ページの非正規雇用の年齢階層別の動向で、若年層で非正規雇用の比率の伸びが大きいと。六ページで、非正規雇用増加の社会的影響ということで、教育訓練と有配偶者の占める割合が出されております。これは大変鋭い着目でありまして、このことは、厚生労働省の資料によると、人的資本の蓄積の弱体化と少子化を招くと、少子化を進めてしまうということが書いてありますが、それは産業政策的な立場からいえばそうなんですけど、社会政策的立場からいったら、社会の弱体化が如実にここから表れてくるんだというふうに分析できると思うんですね。
　この調査会が昨年一年間、雇用の問題又は社会全般の問題をずっと議論したんですが、到達したところは格差社会になっていると。学者は何人か来て格差はなってないんだと言うけど、それはもう生活実感として、社会的状況としてそうなっていると。その根幹となっておるのが雇用形態、雇用制度ということだと思うんですよね。
　私は、労働組合をやっていてつくづく残念だったのは、労働基準法という法律が労働組合の必死の努力と一人一人の労働者の大変な勇気によってかろうじて守られていると。守られていないところは一杯あるというような状況ですよね。労働行政は労働基準監督署があって厳しくやっています。最近では、いわゆるサービス残業というものの摘発を大変やりまして、それが社会的によく理解され、問題になったと。この是正を企業は一生懸命図ろう、図らなきゃならなくなってきたと、それはもう大変な少人数でやった努力だと思うんですよ。
　そういうところから、非正規雇用者というのは、非正規雇用者になるから若者の弱体化が起こっておるのか、若者の弱体化が起こっているから非正規雇用に走っているのかというようなこともありますけれども、将来の社会の弱体化につながっていくだろうということは、経済産業省が言っているこの経済成長戦略大綱、あるべき日本の道筋、私は違和感を感じながらも、これは、あるいは雇用形態、この格差社会がもたらす社会的な弱体化によって達成できないんじゃないかと、とんざするんじゃないかと、これは日本の社会にとってゆゆしきことになるというふうに思うんですよね。もう二度と失敗は許されないと。
　かつて、一九九四年だったと思うんですが、この辺が資料がないところの弱みなんですが、クリントンが経済演説の中で、かつて我が国は国が富むと国民全体が富んだと、今、国が豊かになっても国民は豊かな者と貧しき者に分化していると、経済政策の転換をしなきゃならないと。一九九七年に転換を図ろうとして、その後、大統領選で民主党は敗れていくわけですね。小泉政権ができて、小泉改革によって格差が拡大したというのは、それは加速させたということはあると思いますが、成熟してきた経済活動の中で格差というものが起こらざるを得なかったか、また起こる方向に経済政策が進んだか、どちらか私は分析できませんが、そういう延長線上で日本の今、格差社会が出ていると。だから、この調査会も、雇用の形態が諸悪の根元とは言いませんが、根幹となって格差が起こっているんだということを認識すべきだということでは、ほぼ全体が一致したんだというふうに思っております。
　そこで、では経済成長期の大綱その他を見まして、産業政策を立てるときに、その雇用形態、社会問題又は金融政策ということに思いをはせているのかどうか、経済産業省が。それに対して影響力を行使しようとしているんだろうか。また、厚生労働省は自分たちが分析したこの分析に基づいて、これを放置したら日本は正に立ち上がれないような状況になるんじゃないかということについて、どれだけ強く認識しているのか私は知りたい。
　今、通商産業省の、経済産業省の出した資料の一ページ③、東アジア域内の工程間分業の進展、資本財、消費財の貿易額の推移が出ています。今までも資本財の輸出が消費財、大型家電製品を含めても、自動車を入れても資本財の比率が多かったんですよね。今でもそうだと思います。これは日本が世界の工業の中心にいるということですよね。だから、日本の工業が駄目になると世界の工業は駄目になるという相関関係にあると思うんですよ。資源がないから弱いんじゃなくて、日本が、この有用なすぐ使える資源を提供しているんだという意識を持つべきだと。だから、世界の全体の生活、産業というものに対する影響力を持っていると。これが今、正規雇用者が減っているために、今、製造業で自動車のトラブルだとか何かのトラブルだとか、有名メーカーのトラブルが一杯起こっていますわね。わざとやっているのもあれば、見過ごしてやってしまったのもあれば、これはやはり正規雇用者が少ないということだと思うんです。これが弱体化しているんです。だから、労働行政とそこはうんとつながるんじゃないかと。
　是非その辺についてリンクさして、政府部内で是非考えていただきたいと思いまして、これは副大臣と政務官に、感想でもいいですから、お答えいただきたい。