Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村説明員　お答えいたします。
　ただいまお話しございましたように、被災地の復興を進めていく上で、仮にも土地の投機というようなことがあってはならないということで、私ども、被災直後から現地に私どもの担当官が参りまして、地元の県、市等々と十分な打ち合わせを行っております。現在も毎週一回私どもの方から出向きまして、地元の兵庫県あるいは神戸市と打ち合わせを行いながら実態の把握に努めているところでございます。
　特に土地取引の動向がどうなっているのかということをつぶさに、また正確に把握する必要がございますので、一つには、土地登記をきちんと見ていくということで法務局の御協力をいただいております。また、土地取引にかかわる金融の動向がどうなっておるのかということで、これも大蔵省の御指導を仰ぎながらいろいろと地元の金融機関からヒアリングをさせていただいております。また、そういった成約に至る前の状況でございましてもいろいろな情報もございますので、地元の不動産鑑定士の方々にネットワークを組んでいただきまして、土地取引の動向あるいはこういう話があるといったうわさを含めまして、地域における実態がどうなっておるのかということをきめ細かく把握する体制を整えております。
　いずれにいたしましても、冒頭申しましたとおり、土地投機があってはならないということてございますから、このような地価の上昇を招くことがないように、地元の県、市と十分に連携をとりまして、必要に応じましては監視区域の機動的な指定等、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木（陸）委員　大蔵省としても、金融面等々からもそういう点をきちんと監視していっていただきたいというふうに思います。
　震災対策で大蔵省の関連ということになりますと、次は、さきに異例と言われるスピードで成立した来年度予算、これは被災者の意向や希望などを全く入れていない、震災前につくった予算をそのまま通したわけですが、その補正ということになるわけですが、その補正の見通し、そしてまた、内容の基本といった点について、大蔵大臣はどのように考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
○武村国務大臣　六年度の第二次補正予算が二月二十八日でございましたし、七年度当初予算は三月二十二日でございました。震災の関係もございまして、早期成立に御協力をいただきましてありがとうございました。目下、この二つの予算への対応に全力を尽くしているところでございます。
　当然、震災につきましては今後の対応を残しておりますので、その具体的な作業を進めまして、できるだけ早く国会に新年度の補正予算として提案をさせていただきたいと思っております。
　御承知のように、兵庫県あるいは神戸市等におかれては、基本的には三月いっぱいで復興計画のビジョンないしはガイドラインをまとめていこう、六月いっぱいでそれぞれ十カ年の復興計画、基本計画、フェニックスと呼んでおりますが、そうした基本的なプランをまとめていこうということであります。今その作業に大車輪でございますが、そういう震災関係の、地方公共団体の大変な御努力の動向に並行しながら、新年度の第一次補正の取りまとめ作業をさせていただきたいと思っているところでございます。
　いずれにしましても、考え方としては、そういう状況が集約できればできるだけ早くという気持ちで対応をさせていただきます。
○佐々木（陸）委員　余り時間がありませんが、最後に、東京の二つの信用組合の問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　きのう大蔵大臣は都知事選挙の第一声で東京の知事候補の応援をしたわけですが、その大蔵大臣が応援をした候補者について、二つの信用組合支援の都の三百億円融資削除、これの復活の可能性があるのではないかということに対して、公明新聞によりますと、そんなことは絶対にあり得ない、その点では、都議会公明の藤井代表の言葉ですが、候補者に確認した際、再提出はしませんと明言していますというふうに言っているのです。
　つまり、この二つの信用組合の問題で、大臣も責任を持って決めた処理方針に対して、その処理方針の中では東京都が三百億円出資するということも重要な一つの要素になっていたはずですが、それをやりませんと言う候補者を推すということは、自分の決めたことを破棄するにも等しいことにもなりかねないのですが、その点について、大臣、どう考えます。こういうことを言っているということは御承知でしょうか。
○武村国務大臣　承りましたが、真偽のほどは私どもはまだ確認はできておりません。
　今日までの都議会五会派、それには公明党も入っておられますが、五会派は文書で声明を発表されておりまして、その声明では、都のこの問題に対する監督、指導責任は重いということは明言されておりますし、また金融不安とかあるいは預金者保護とかいう問題についても、東京都は十分な責任を果たさなければならないということがうたわれているわけであります。
　そういう意味で、どの候補にしましても、都知事に就任されますれば都の責任というものはそれなりにきちっと認識をいただけるものと思っておりますし、そういう前提でこの問題に対しても御理解がいただけるものだというふうに私は期待をいたしているところであります。
○佐々木（陸）委員　わかりました。
　公明新聞が書いていることについては御承知していないということですけれども、ここではこういう三百億円というのは再提出しないというふうに確約しているということを書いてありますので、その辺をちゃんと私の方としても見守っていきたいと思いますし、そういう大きな矛盾があるということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○尾身委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○尾身委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　永井　孝信君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　実川　幸夫君
　　山崎　　泉君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　今村　　修君　　　　　山崎　　泉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北海道開発審議会委員の選挙の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、北海道開発審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、北海道開発審議会委員の選挙の件
　　　　中川　昭一君（自連）
　　　　町村　信孝君（自連）
　　　　増田　敏男君（新進）
　　　　小平　忠正君（新進）
　　　　鉢呂　吉雄君（社会）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、国家公安委員会委員、中央更生保護審査会委員、漁港審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　原子力委員会委員
　　　藤家　洋一君　大山彰君四、一四任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　　依田　　直君　林政義君四、一四任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　原子力安全委員会委員
　　　青木　芳朗君　寺島東洋三君四、二〇任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　都甲　泰正君　四、二〇任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　国家公安委員会委員
　　　新井　　明君　坂本朝一君五、二二任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　宇野　昌人君　中田修君四、一任期満了に
　　　　　　　　　　つきその後任
　　漁港審議会委員
　　　米倉　　智君　松井規矩雄君一、五死去に
　　　　　　　　　　つきその後任
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する模律案、労働委員会の審査を終了した緊急失業対策法を廃止する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、松岡滿壽男君外四名提出の介護休業等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内街提出の法律案の趣旨説明は、浜本労働大臣が行い、松岡滿壽男君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の松岡滿壽男君が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、新進党の石田美栄君、日本社会党・護憲民主連合の永井孝信君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石田美栄君は十五分以内、永井孝信君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　育児休業等に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外
　　四名提出）
　　　趣旨説明　労働大臣　浜本　万三君
　　　　　　　　提出者　　松岡滿壽男君（新進）
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求答弁者
　石田　美栄君（新進）　十五分以内　総、労、提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　者
　永井　孝信君（社会）　十分以内　総、労、厚、
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　近藤豊さんは、院内においては無所属となっておりますが、既に結成されている地球家族を守る会に所属されております。
　地球家族を守る会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、近藤さんから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○中村委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、地球家族を守る会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は原子力委員会委員、原子力安全委員会委員及び国家公安委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、原子力安全委員会委員のうち青木さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は中央更生保護審査会委員及び漁港審議会委員で、全会一致であります。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、尾身大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、労働委員会の二議案を緊急上程いたしまして、笹山労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は緊急失業対策法を廃止する法律案で、共産党が反対でございます。二回目は職安の出張所の設置に関し承認を求めるの件で、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る育児休業等に関する法律の一部改正案につきまして浜本労働大臣から、松岡滿壽男さん外四名提出に係る介護休業等に関する法律案につきまして松岡滿壽男さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　甘利　　明君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　河合　正智君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　青山　　丘君　　　　武山百合子君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　吉田　　治君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　前島　秀行君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　牧野　聖修君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　河野　博文君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　小川　忠夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国商工会連
　　　　　　　　合会会長）　　　近藤英一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（経済団体連合
　　　　　　　　会副会長）
　　　　　　　　（日本電気株式
　　　　　　　　会社会長）　　　関本　忠弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本商工会議
　　　　　　　　所政策委員会委
　　　　　　　　員）　　　　　　三田公一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社電通
　　　　　　　　総研代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　山口　敏夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　山本　幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　笹川　　堯君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件及び中小企業に
　関する件（円高問題）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件及び中小企業に関する件、特に円高問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として全国商工会連合会会長近藤英一郎君、経済団体連合会副会長・日本電気株式会社会長関本忠弘君、日本商工会議所政策委員会委員三田公一郎君、株式会社電通総研代表取締役社長福川伸次君の御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、円高問題について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人の皆様からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、近藤参考人にお願いいたします。
○白川委員長　近藤参考人、どうもありがとうございました。
　次に、関本参考人にお願いいたします。
○白川委員長　関本参考人、どうもありがとうございました。
　次に、三田参考人にお願いいたします。
○白川委員長　三田参考人、どうもありがとうございました。
　それでは、最後に福川参考人にお願いいたします。
○白川委員長　福川参考人、どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○白川委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の質疑につきましては自由討議方式で行います。理事会協議により、一回の発言時間は五分以内とすることになっておりますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　なお、質疑のある委員の方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますようお願いいたします。また、発言の際は、着席のままで結構ですが、所属会派及び氏名並びに質疑をする参考人の氏名をお告げいただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○甘利委員　自民党の甘利明でございます。四人の参考人の先生にはお忙しいところありがとうございました。
　きょうお話を伺いまして、実は関本参考人と福川参考人に伺いたかったのでありますが、通貨体制が固定相場から変動相場に移ったというのは、各国の実体経済をよりリアルタイムで反映できるようにということを当然期待してだと思うのですね。ところが、お話にありましたように、昨今ではまくら言葉にファンダメンタルズを反映していないという言葉が使われる。当初期待した効果が全然あらわれてない。それもそのはず、一日に取引される通貨総量のそれこそ数分の一が実体経済で、それ以外の、つまり大部分が投機筋によるものである。しかも投機筋も、週刊誌をにぎわしておりますごく一部の投機筋がかき回している。各国の実体経済がそういう一部のいわゆる通貨マフィアに振り回されて、各国通貨当局が翻弄されているというのが今ですね。
　そこで私は、きょうは新しい通貨体制についてのいい知恵はないかということを伺いたかったのですが、もう関本会長は、必要だけれどもなかなか今のところ考えていないというお話でありました。
　現状では基軸通貨たるドルの役割を減じていくことが効果的だとは思いますけれども、しかし、それも実体経済の範囲内でのことですから、数分の一の効果しかない。基軸通貨国のアメリカが基軸通貨たるドルに責任を持ってくれないというのが一番の悩みの種でありますから、それは対症療法としては対応していくべきだと思うのですが、基本は大宗を占めている投機筋の暴れ方を抑える手というのが全然ないわけですね。各国で協調介入しても、それこそ取引通貨総量の百分の一ぐらいでしょう。方向性としては、毅然たる姿勢を見せればそういうふうに思惑が働くという効果はありますけれども、このままでは今の通貨体制ではどうにもならぬなというのが私の昨今の思いなのですね。
　関本会長からはまだちょっと今考えてないというお話がありましたけれども、福川参考人は、新しい知恵、固定相場に戻せとは言いませんが、中間的な何かいい知恵はないものかということについてどうお考えですか。
○福川参考人　甘利先生のおっしゃるとおりに、今確かに通貨の投機的な取引で非常に変動を増幅しているという点は大変大きな問題でございます。
　今通貨改革をどのようにしたらいいかということについて、ブレトンウッズ体制ができて五十年ということでいろいろな識者の方が御議論になりました。関本参考人もちょっと触れられましたけれども、例えば、あるバンドの中におさめるようにするという仕組みをつくれないかということとか、あるいは基軸通貨を、ドルと円とマルクをバスケットに入れて、そのバスケットの平均値を基軸通貨にしようという意見があったり、あるいはもっとＳＤＲを中心にしようという意見があったりいたしますが、なかなか現実の中で、それじゃどういう形なら一番現実的かということがいろいろ議論になります。いろいろそういう通貨改革の案はそれぞれ出てきておりますが、それぞれになかなか難点があって、今のところ実現が難しいというのが今の議論ではなかろうかというふうに思っております。
　私は、ある程度通貨の変動の幅をあるバンドの中におさめるように各国の経済の運営の規律を求めるということが非常に重要な方向ではないかというふうに思っておりますが、しかし、各国の間でインフレ率に差がある、あるいは財政政策に差があるというようなことで、しからば、ではアメリカはある一定の変動幅におさめるというようなことがアメリカの国内的にできるかということになると、そこがまたなかなか難しいというところに、現実に実現に向かわないという点が問題だというふうに思います。
　したがって、私はある変動の幅の中に通貨を安定させるように各国が協調するというのが一つの今考えられる理想だと思いますが、それに向かってどうやって説得をしていくかということであろうと思っております。しかし、なかなかそれも現実に難しいとすれば、今甘利先生のおっしゃったようにドルの役割をある程度減じていくということだろうというふうに思います。ヨーロッパではかなりマルクが使われるようになっております。またアジアでも、今田は輸出で四割、輸入で二割というのが大体取引通貨として使われている状況でございますが、やはりもう少し円の役割を高めていくということが非常に重要だというふうに思っております。そうすることによって日本の経済への影響を、変動をある程度縮小するということも重要になります。
　ただ、この場合に円圏というところまではなかなかすぐにはいかないと私は思いますし、むしろ日本の金融市場あるいは証券市場の条件整備をしながら円を使いやすい形にしていって、そしてアジアでも円に対しての関心が高まっていくということが重要だというふうに思います。既に中国などでも言い出しておりますけれども、円借を供与しておりますが、これだけ円高になると発展途上国もその返済に非常に苦慮するというようなことにもなっておりますから、私はもう少し円の取引をとりあえず高めていくということに努力をしてみてはいかがかというふうに思っております。
○関本参考人　今の甘利先生のお話に対して私は次のようにお答えしたいと思います。
　今福川参考人もおっしゃったように、私自身もプレゼンテーションの中で申しましたが、いわゆる緩やかな変動相場圏の構想、これは私は何らかの形で実現していくべきだろうというようにも思います。ただ私は、私の意見として一つに決めてないと先ほど申しました。これはいろいろのあれがありますよ、たくさんのアイデアが今あって、これが一番だということは決めかねるという意味において申したわけでありますが、その一つが今の相場圏構想であります。これはブレトンウッズ改革委員会の中でも一応議論もされた構想でありますから、かなり国際的において議論をされたものである、こういうことであります。
　そのほかに、やはり我々はアルゼンチンのようなこと、一ドル一ペソというようなこと、これなども一つの参考にしていいのじゃないか。しかし、アルゼンチンと日本の置かれている立場はかなり違いますから、これもそれが一番いいと言うだけの、私はそういうことを言い切る自信はございません。参考にしていいのじゃないか。
　それから、円の国際化への協力あるいは円建て契約の推進、これは私たち日本がある意味においてできることでありますから、我々としても、そういうことを各企業なりあるいは日本国政府なりがかなり主体性を持ってやれるのじゃないかなと思います。例えばカーター・ボンドというのが一九七九年ごろですか議論されて、円建てのいわゆる円建て債というのを議論したことがありますが、そのとき実現はしなかったですが、ああいうものが仮に今度また出せれば、投資家のマインドからいえばそういう為替レートに影響しない投資ができるということで、かなり安定な投資になってくる、これがまた今の為替レートに対してある程度影響を及ぼすのではないかなというようなこともあります。
　最後に私が申し上げたいのは、やはりＧ７が、各国が協調して、何とか今言った投機的というか、マネーゲーム的なそれで決まる為替の値ということに対してはもっと真剣に議論をしようじゃないか。例えば、私が先ほども強調しましたが、新しいワーキンググループというものをひとつつくって、大げさに言えば人類にとっての大変な問題である、これは何も日本に限らず、アメリカも含め、ヨーロッパも含め、東南アジアも含めて大変な問題であるこの為替の変動という問題、これをもっとスタビライズするようにひとつ研究しようじゃないか。そして、ハリファックスならハリファックスのサミットまでに何か原案中の原案でもいいから出そうじゃないかとか、何かそこの姿勢を示すことが私は一番の解決策じゃないか。
　今マネーゲームをやっておられる方々が、今のままだったら本当に八十七円が八十五円になり、ある人から言えば七十円に入るよなどと言っていて、黒字は逆に私が言うように、むしろ弱いドルであらわせばあらわすだけふえてしまうのですから、これは矛盾なんですね。黒字を減らすためにいわゆる円を高くするというような行為が実はそうでなくて、黒字をドルであらわす限りはふやしてしまう、この絶対的矛盾があるわけなんです。この矛盾ということの中で今どんどんといわゆる円高に進んでいるということに対して、私はやはりＧ７の各国政府が毅然とした態度をとる、スタディーをしようという態度をとる、答えはその中から出てくるだろう、これが私のお答え申し上げたいことです。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　きょうは四人の参考人の方に大変貴重な御意見を賜りました。実は私自身もかつて産業界で働いていた人間ですが、仲間の労働組合の方から次のような衝撃的な発言をいただきました。この急激な円高というものをなかなか政治家あるいは官僚の皆さんはわからないだろう。私は提言したいと思うのだけれども、官僚の皆さんの給料と政治家の給料は全部ドル建てで払え、そうすればいかに円高というものを痛烈な、痛切な痛みを伴って今産業界が深刻に受けとめているというのがわかってくれるだろうというような発言もいただきました。私自身、先ほどから四人の参考人の方のお話を伺って、中小企業初め産業界の方、あるいはまたそれぞれの経済界の方が大変この問題を深刻に受けとめていることを改めて実感してございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
　私もかつて一ドル二百円時代に仕事をしていた人間ですが、一体なぜ為替が変わってしまうのだろうか、私たちの働く価値というものをゲームをやっている方々に決められたのでは困るという、非常にそのころは一労働者でありましたからそういう感情を持ちました。しかし確かに、先ほど関本参考人からもお話があったように投機筋は全然困っていないのですね。円高になろうが円安になろうが結果的に為替の変動でもうかればいいというような感じがするので、ここに世界の経済が翻弄されているというのは、どこかで私は歯どめをかけなければいかぬと思うのですね。そう思うのです。
　一方で、日本国内の黒字というのもこれは大きな原因であることは確かであります。そして、この急激な円高のためにいろいろ内情を分析してどうしたらいいか、かなり私どもも深刻に検討を開始しておるのですが、当初日本国内の問題である、アメリカの方からは、日本の規制緩和等々をやってくれれば貿易の不均衡というのもなくなるんじゃないか、したがって、日本の規制緩和をすることが円高をおさめ、適正な為替水準になる一番のポイントじゃないかというお話がありました。
　先ほど関本さんの方からお話がありましたように、アメリカの方でも、アメリカの方の国内の産業界の基本的なものをなかなかアメリカ国内でつくらない、したがって、円高になろうが円安になろうが、とにかく外から物を買わなければアメリカ経済というものあるいはアメリカの産業界が成り立たないという仕組みに根本原因があるのではないかという非常に貴重な御意見を賜ったところでありますが、アメリカの国にもやはり私は、あなたの国でももうちょっと国内の産業界の問題点を洗い直して、どうしたら世界の経済の混乱をおさめることができるか、そういう努力をしてほしいということはきちっと言うべきだろうし、日本国内でももちろん問題点があれば規制緩和を初めいろいろ対策をすることが必要だと思うのですね。
　そこで、いずれにしても、いろいろな論議にしても、日本の貿易黒字をどうやってなくしたらいいのか。日米不均衡が一番ですからアメリカの方から何か買わなければいかぬ。そうすると何があるのか。住宅問題も非常に大きな注目をされています。しかし、大きな家を持ってきたって、建坪が小さいわけですからなかなか合わない。したがって、日本に合うようなコンパクトな住宅を、坪三十万ぐらいでつくれるようなうちをあなた方もっくりなさい、そうすれば輸入しましょう、輸入して弊害があればそれを取り除くような規制緩和をしましょうという一つの提言もできるのです。
　いずれにしても、きょう四人の参考人の方に貴重な御意見をいただいたのですが、それぞれの方からさらに的を絞って、今私ども政治家に対してあるいは国に対して、具体的にこれだけはやってほしいというポイントを一つずつさらにお話をいただきたいと思うのです。特に近藤さんにおいては、国際化に対応した中小企業支援策をという話がございましたけれども、これは具体的にどういうことを希望されているのか、これも含めてちょっとお伺いしたいと思います。
○近藤参考人　ちょっと今聞き漏らしたのですが。
○大畠委員　先ほどいろいろ国際化に対応した中小企業支援策を強化してほしいという御発言がございましたね。それをもうちょっと具体的にどういうことを御指摘されているのか、その点を特にお伺いしたいと思います。
○近藤参考人　近藤でございます。
　今の御質問ですが、我々中小企業とすると円高の影響を非常に受けておる。将来どうなるかということを考えると、会員の方々にお会いするたびに、これからどうなるのだろう、こういう声が非常に強いわけであります。
　例えば、大店法が昨年の三月に規制が緩和されて、五月施行になって、そして大型店が一時間、時間延長をやった。この影響は非常に大きく出てきている。それじゃ中小企業、小売業者も大型店と一緒になって時間を延長してやったらどうか、こういう意見もあるのですが、御承知のように小規模企業者は、夫婦二人でやっているような小売業者もあるわけであります。時間延長なんかとてもできない。そうかといって人を頼めば結局経費がかかる、営業できないことになるから、我々はじゃもう要らないのか、こういう極端な声も聞けるわけであります。
　したがって、我々とすると、何といっても中小企業が今日までの経済社会を支えた大きな力であったことは認めていただいておるのですが、これを救うためには、先ほどいろいろ要望いたしました、例えば円高の影響を受ける面から考えて、先進七カ国の強力な協調介入とか公定歩合の引き下げをやっていただきたい。総合的な経済政策、円高の進行に歯どめをかけていただきたい。適正な水準に回復させるためには安定を図っていただくことがまず第一であろうと思います。それには内需拡大のための早期の大型補正予算を組んでいただきたい、こういう点を先ほど申し上げたわけであります。
　今私、新聞を持っているのですが、経済企画庁は、要するに景気を上向きにさせるためには、上昇させるためには金融政策も大事だ、しかし、設備投資とか個人消費を増大していかなければ景気の上昇は望めないのだ、こういうことも言われて、その考え方は変わらないようであります。そのためにはどうするかというと、今の円高の影響を受けまして中小企業も売り上げが減ってくる。そして例えば、下請は大型企業からの支払いについていろいろと圧力がかかってくる、仕事もなくなってくる、収入が減ってまいりますから勢い購買力は出ないわけであります。これを何とか歯どめをかけるためには、先ほど申し上げた補正予算も必要であろうし、今度通していただいた法律も早期に施行していただきたい。
　あるいは金利の面においても、低金利政策は変わらないようでありますけれども、日銀の発言なんか、新聞を読んでおりますと、やはり公定歩合を引き下げることはいいことなのであるけれども、もう少し時期を見たいというような記事が載っておるのです。そんな悠長な事態ではないと私は思うので、もっと積極的に政府も日銀もそういう面については手を打っていただきたい、これが我々の要望であります。
　こういう点で、国会の先生方には格別にいろいろとお世話になっておりますが、そういう面で、毎日毎日の為替が八十七円台なんということはもう到底考えられないことでありました。そこまでもう下がってきておる、円高になっておる。そうすると、先ほどずっと申し上げたように、勢い企業に与える影響というものは非常に甚大なものがありますと同時に将来に対する不安が増大してくるわけでありますから、この点について格別な御配慮を私はいただきたい、そういう点を考えております。
○関本参考人　今先生おっしゃったとおり、まことにそのとおりでありまして、対策はというのが今の質問だろうと思います。先生方からも言っていただくということだと思います。
　一つということではなくて、二つか三つ言うことを許してください。
　まず一つ、これは先ほども言いましたが、Ｇ７に働きかけて何かワーキンググループをつくって、新しい為替システムをつくるべきである。その中には、例の目標相場圏構想というのもそのうちの一つであります、それ以外にもいろいろあるでしょう、これが一つでございます。ぜひＧ７が本当に人類の問題としてこの問題を取り上げる、これが一つです。
　二番目は、やはり先ほど先生も黒字が大きな原因だとおっしゃいましたけれども、私が言いましたように、黒字はある意味では貢献もしているわけなのです。そういう意味からいきますと、予算の中に今ＯＤＡ予算というのがございますけれども、先進国への協力をするというような予算費目、これをぜひ一つ置いて、しかもそれをＯＤＡ予算プラス先進国国際協力、こういうようなことで、これだけ貢献しているのだよ、するのだよ、こういうことと今の黒字のこととを連関をとって世の中にアピールしていただく、これが二番目であります。
　それから三番目は、まず規制緩和でありますが、おっしゃるとおり我々は規制緩和をどんどん進めていただきたい、これはもう疑うところがないわけであります。経済的な原則についてはできるだけ期限を決めて自由にしていく、特殊なものは除くということであります。ただ、一方は、日本人というのは実は舶来品が好きな国民なのです。私がしているのも、これはフランスのネクタイとかいろいろなもの、舶来品が好きなのですね。だから、大いに規制は緩和していくべきだけれども、量的にいいましてそこにおのずからまた限界もある。
　そこで問題は、実は貿易の黒字というのが、特に日米の貿易の黒字というのが中心になっていろいろと為替レートが動くのですが、貿易外収支まで含めたいわゆる経常収支レベルで議論をする、貿易収支では議論をしないということをぜひこの機会にお願いしたいのです。
　ということはどういうことかというと、日本の場合は工業的な国でありますから、工業品が行きますから通関統計に入るのですね。アメリカからは、例えばビル・ゲーツのやっているマイクロソフトの品物を我々は買っているのです、ソフトウエアですね。これなどはあの中に入らないのです。さらに、日本から千三百万人の観光客が世界に行っているのですね。アメリカに何万人行っているかは私は知りませんが、かなりの人が行っている。それで、二十万円というので一応無税で通関をしているのですね。二十万円掛ける千三百万、これは百円で計算しても二百六十億ドルなのです。これは今統計の外にあるのですね。だから、日本人というのは観光でホテルにも泊まり、あちらでも食事もしていますよ。並びに今言った品物も土産として買って帰っていますよ。もっと真剣になってこの数字をつかまえるということもあっていいのではないだろうか。
　特に、対アメリカの場合は、今までは石油、石油と言っていましたけれども、石油はだめだということだったのですが、最近多少アラスカ石油を売ってもいいのではないかという雰囲気が出ていますね。例えば、具体的に言うと、アメリカとの貿易のインバランスという問題ならば仮に五十億ドルでも百億ドルでも、近いのですから、しかも質もそんなに悪くないと聞いています。もともと日本の石油の関係は七〇％が中近東から来ていまして、ホルムズ海峡を通っているのが五〇％なのです。だから、そういうセキュリティーの問題からいっても、いろいろと買うところを分散していくという意味からいって、この点は今の日米の貿易のインバランスということの問題の改善にも役立ちますし、安全という、セキュリティーの問題からも役立つのですね。私が何を言いたいか、お願いしたいかというと、ぜひともこういった経常収支というレベルでひとつ議論をしていただきたいということであります。
　それと、ちなみにもう一言言えば、最近、二年ほど前から変わりましたけれども、円で貿易の収支あるいは経常収支をあらわすということであります。ただ、ドルと円と二つの数字が出ていましたら新聞はやはりドルでいろいろ上がった下がったとやるのですね。最近は円だけでということになったはずなのですけれども、なおやはり発表はドルと円とが両方になります。これはフランスもイギリスもドイツも全部自国通貨だけで貿易の収支は出している、あるいは経常収支は出していますから、この点は細かい問題かもしれませんけれども、本質をつかむ、我々が努力して輸入をふやし輸出をある程度抑えていこうとしている、あるいは海外生産によって本国からの輸出を抑えようとしている、この努力の姿がやはり円という世界の中でぜひとも見えるようにしていただきたいというようなことをお願いしておきたいと思います。
　以上です。
○三田参考人　一問に限ってというような大畠先生のお話でございますので、先ほど申し上げました中で特に申し上げたいことは、私ども日本商工会議所の政策委員ということで八年ほどやっておりますが、過日、日銀総裁になられました松下総裁が日本商工会議所の政策委員長ということで、三年間いろいろお話し合いをさせていただいた経過がございます。そのときにも実は申し上げたのですが、例のバブルのときに公定歩合を二％にして、三年間金は余りに祭らせてやり放題の状況で今日のような状況を招いた。なぜそのときに軽いブレーキでも踏まなかったのですかということでいろいろ議論があったわけであります。
　今回につきまして、公定歩合を一％に下げるということは前例がないというようなことで、今米国やそれからドイツの様子を見ているのだというのが大蔵大臣の考えだと思うのですが、なぜこの政策に微調整というのを取り入れないのだろうか。仮に一％にして悪ければすぐまた一・五に戻してもいいのではないかと思うのですが、このままの形で来月の十五日までＧ７、あるいはその話し合いを待っていたのではアメリカは少しも困らない。昨日財務長官が講演の中で、今非常にドル安になっているけれども、アメリカは一つも困ってない。先ほど福川さんからお話がありましたように、カナダとかあるいはメキシコから見ればドル高の状況にあるわけでありまして、日本にとっては非常に円高で困っておりますけれども、世界じゅうを見渡したところ余り困る理由がないというようなことなので、この際やはり思い切った公定歩合の引き下げによって日本が先手を打ったのだ、何事も後手後手で追随しているという政策のあり方に問題があるのではないだろうかというふうに考えておりますので、この点ぜひ先生方によろしくお願いしたいと存じます。
　以上です。
○福川参考人　確かに投機的な動きというのが非常に為替市場の中で大きな割合を占めてはいるのですが、私は、確かに短期的な変動の中には投機の動きというのは大きく影響しますが、やはり長期はファンダメンタルズを反映するのだと思うのです。したがって、このファンダメンタルズをいかに改善をしていくかということについての強力なメッセージ、迅速かつ強力なメッセージを為替市場に送るということが非常に大事なところだと思います。もしそうすれば、ああいずれ黒字は減るなと思えば投機筋はそう円高に張ってくるということはないのだと思います。ただそのときに、やはり私も迅速性というのは非常に大事だというふうに思います。さてどういう政策をとるかわからないなということになれば、あくまでも投機筋はまだ大丈夫だといって張ってくるというふうに思います。
　しからば、迅速でかつ強力なメッセージという、この強力なものは何であるかということで、これが空手形であるとすぐまた投機筋は逆に張ってきますから、その中が何であるかということだと思います。それは、そのときの情勢によって、今の三田参考人のように金利であると言う方もおられるでしょう、それからまた、ある時期ではもっと財政支出をふやすべきだということも言われることだと思います。もし仮に、先生おっしゃるようにただ一つということであれば、私はやはり強力な内需拡大策ということを打ち出すべきだというふうに思っております。
　私も、もちろん財政再建が必要なことは十分わかっておりますが、今何が必要かということであれば、私は、貯蓄・投資のバランスが崩れているのならばやはり投資を拡大をする。しかも、投資の中でも何を一番すればいいかという点について既にいろいろ議論がなされておりますが、もちろん住宅あるいは社会資本、新しいタイプの社会資本があると思います。もちろん阪神の震災の復興ということもあると思います。そういうことについて、ここで財政を出動をして相当強力に内需拡大策をやるんだというメッセージは為替市場にきくことになるのではないかと私は思います。
○古賀（正）委員　どうも貴重な御高見、いろいろありがとうございます。話が重複しないように整理して二つお伺いしたいのです。
　一つは、これも今まで甘利先生などの御議論があったところでございますが、現在の急激な円高というのは簡単に言うとドルの病気みたいな一面がある、そういう流れに振り回されているということがあると思うのですね。ということになると、先ほど来関本参考人あるいは福川参考人からいろいろお話を伺ったような、変動相場圏制であるとかあるいは黒字還元の方針を鮮明にするとか、そのような国家として真剣に取り組まなきゃならぬことがたくさんあると思うのです。
　それと、しかしその中に、これはまた関本参考人のお話にもありましたけれども、円建てですか、円建ての契約の推進というのはやはり産業界の御努力みたいな要素が非常にあるんじゃないかと思います。それについては市場の環境の整備とかいろいろなものがあると先ほど福川さんおっしゃいました。そういうことも、もちろん国も努力をしなくちゃいかぬと思いますが、そのあたり産業界としての御努力というのはどうなっているんだろうかなということ、それと今後、業界自体としての御努力をどうお考えになっているのかなということをもう少しお伺いしたい、これが一点であります。
　もう一つは、中小企業の大変深刻な状態につきまして、近藤参考人、三田参考人からお伺いをいたしまして、ともに我々も非常に深刻に思っておるところでございます。
　それで、総論的な、優等生の答弁をしますと、ともかく規制緩和等をやりながらやっていってみたいなお話になるわけでありますけれども、どっこい片や、例えば大店法の問題があったように中小商業者というのは大変なまた一面のあれも持っているわけですね。しかし、ともかく円高というのは日本経済に大変なインパクトになるけれども、片や利用できるメリットももっとあるんじゃないかな。例えば輸入品が下がるということは産業界にもプラスもある、いろいろな面もあるはずなんですね。その辺をうまく結びつける戦略みたいなものがうまくできていないというところに問題があるんじゃないかなという気がするわけであります。
　その点に関して、これは近藤参考人にはぜひお願いしたいのですが、あとどなたかあれば一言御感想をおっしゃっていただきたい、こう思います。
○甘利委員長代理　関本参考人から、最初の方の御質問に対して。
○関本参考人　それじゃ最初の部分についてお答え申し上げます。
　もちろん我々企業は、企業を自分の力で守らなきゃいけないというのが基本であります。これは企業の経営者として、また従業員と一緒になって、組合の方々の力をかりながら、モラールを上げて、ともかく企業を守って、それで株主、従業員あるいは社会へ貢献しようというのが基本でありますから、円高になってもへなへなと腰を落とすわけにはいかないということもありまして、幾つかのことをやっております。
　先ほどおっしゃいました円建ての率を上げるということ、これは日本の場合、輸出でもって約四〇％が、世界への輸出の四〇％が今一応円建てになっています。輸入が二一％という数字があるわけです。これも時間をかけながらそこまでやってきたわけであります。これが一つ。
　二番目に、といって、今ドル建てのものをすぐあしたから円建てにということもなかなかいかない。となると、効果的なやり方とすればドルが安くなってもドル建ての値段を上げるという問題です。これは先般も意見がありました。これは現にやっているのです。
　例えば、私の方の例を具体的に言う方がわかりやすいかと思いますが、半導体のチップ、メモリーがあるのですね。それが例えば一個千二百円でありまして、百二十円のときには十ドルで売っておりました。百円になったら十二ドルで売ります。少なくともこういうことを、三カ月に一回ずつ契約を結ぶわけですから、そういう努力はもう二年も三年も前からやりました。その結果が、円が高くなったのにドル建てのそういう、今言ったアメリカヘの資本財の輸出、これが逆に大変高くなっちゃっている、増加しているという原因なんですね。
　だから、これは今先生おっしゃいましたように円建ての努力もやりました、それとともに、直ちに円建ての契約にならないものも、できるものについてはドルの価格を引き上げています。これが二つ目です。
　とともに、やはり我々としては、海外進出の中でドル安を利用する、円高差益を還元していくやり方ですね。これは現に企業の中ではいろいろやっております。これは今の、ある意味においては空洞化ということに通じてくる問題になるわけです。雇用の問題になるわけですが、一企業という立場からいえば一番効率のいいところで、原価が安くできるところでつくればいい、この経済原則でそれなりのことをやっているんだ。
　ただ一方では、我々は、日本の経営という点からいえば、アメリカの経営のごとくレイオフをして、人が余ったからレイオフしますよ、したがって日本の中での雇用を減らしてあちらへ出て、いいところでつくるという、そういう経営ではないのです、基本的には。私は、人間の和をもって、和をとうとしとすという経営を基本にしながら、そうはいってもやはり企業を壊しちゃってはいけないわけですから、したがって、それのバランスをとりながらいろいろなことをやる中で、内需拡大の問題が福川参考人から出ましたけれども、内需の拡大の中で今言った雇用を何とかキープしていく。あるいは、ニュービジネス協議会の会長を私はやっておりましたけれども、ニュービジネスというものを生むことによって、海外へ出ていって余った雇用をそこに吸収する、こんな努力を一生懸命我々はやっておるということを今お答え申し上げたところでございます。
○甘利委員長代理　それでは、二番目の質問に関して、近藤参考人。
○近藤参考人　古賀先生からの御発言なんですが、規制緩和をやることによってまた報われる点があるじゃないか、こういう意味の発言もございました。それから、大店法の問題にもちょっと触れられてございます。
　我々の中小企業、特に小規模企業、これは先ほども申し上げましたが、規制緩和によりまして大変な影響を受けて、将来、小売業者というのはどうなるのだという心配もあるわけであります。
　そこで、きょうの新聞を見ますとこういう点が出ておりました。これは大店法、規制緩和を一応今は見送るけれども、期日を決めることで大体やむを得ないような意味の新聞が出ておりました。九九年に見直しをすることをはっきり明記したらどうだろうか、こういう意見も出ておりました。
　先ほど申し上げたように、我々の全国商工会連合会の会員の九二％は小規模企業でありますから、その権益を守って、そして社会的に貢献していくためにはこれ以上の規制緩和は、もちろんあるものによっては規制緩和することによって恩恵はありますけれども、大店法を廃止するとかあるいは見直しをすることを明記するという点については我々は反対だ、こういう点を強く堅持しておるわけであります。今月の十七日にも商工三団体で通産大臣に、大店法の見直し、また廃止、そういう点については反対だ、こういう意見を強く申し上げてきております。
　したがって、今の中小企業の現況を御承知いただければ、ぜひひとつ先生方の御理解と御支援を得て、規制緩和の効果はあるかもしらぬけれども、大店法についてはもう一切見直しをしないというような線で御協力をいただきたい、私はこう考えておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。