Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　やはりこういう機会に原発というのをもう一回国民皆さんと一緒に考え直してみるということも必要じゃないかなと、冷静になって原発のリスクというのを考えてみたいなというふうに私は思っております。
　時間がなくなりました。もう一つやりたいので、質問をさせてください。
　今度は、報道の公平中立ということの問題です。
　昨日も、五人のジャーナリストの方がこの問題でそろって記者会見をされておりました。私も、かつては報道の現場でニュースを取材していたということで、報道の公平中立ということの問題については大変気を遣ってまいりました。言わば、言ってみれば、誰かから言われたからやるということではなくて、いかにニュースを公平、公正、中立に伝えていくかということを、自分の中で常にそういうことを意識しながらニュースというものを伝えてきたつもりなんです。それをめぐって高市大臣が、違反を繰り返した場合は電波の停止もあり得るという、そういう発言をされたんです。
　これについて伺いたいんですが、一体、高市大臣は何が公平中立であるのか、そして、その公平中立ということを誰がどういう基準で判断をするのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　一部マスコミが停波発言という表現で報じられたこともあって、国会議員の中には、大臣が電波を止めるぞと言うのはおかしいですよと発言されたり、発言を撤回すべきだとおっしゃる方もおられるんですが、私自身が電波を止めると申し上げたことはない、一度もないということは申し上げさせてください。
　それから、放送法第四条に定める番組準則ですが、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の四点でございます。
　この放送法ですが、民主党政権時代の平成二十二年に抜本的な改正が行われました。その審議の際にも、第四条の番組準則が法規範性を有するということ、そして番組準則に違反した場合には、総務大臣は、放送法第百七十四条に基づく業務停止命令や電波法第七十六条に基づく無線局運用停止命令ができること、ただし、それらの命令については極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、慎重な配慮の下運用すべきであるということについて、平成二十二年十一月二十六日に当時の副大臣が答弁をされ、その同じ日に採決が行われ、日本共産党以外の全ての会派が賛成しておられます。私としては、行政の継続性の観点から同様の答弁を今国会で何度もさせていただきました。
　法律の主語は、「総務大臣は、」ということになっておりますけれども、しかしながら、番組準則違反として、これまで電波法第七十六条や放送法第百七十四条が適用されたことはございません。相当極端な場合にのみ慎重に配慮すると、そしてまた、放送事業者側は異議の申立てもできるなど相当慎重な手続が担保されております。
○真山勇一君　私は、やっぱりその放送法、今いろいろ説明していただきましたけれども、これは放送事業者が自律的に番組を編集する倫理規範であるというふうな認識を持っております。
　そして、国民の知る権利を守るために、私たち報道の表現の自由、それから伝えることの自由は大変大事であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　石破大臣と馳大臣、済みません、質問そこまで行きませんでした。大変失礼いたしました。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、待機児童の問題について聞きます。
　この問題には与党も野党もありません。政争の具にするのではなく、政治全体の責任として解決していかなくてはなりません。
　待機児童の問題は、自民党政権、政権交代後の民主党政権、そしてその後の自民党政権と、連続しての課題であると認識をしております。
　そして、この問題を考えるときに何よりも考えなくてはならないのは子供のことです。幼いときは親と一緒にいたいのが子供の願いです。自らの意思で働く母親、お母さんもいますけれども、母親が働きに行く理由として、夫の収入が少ないので母親が働きに行かざるを得ないという、やむにやまれぬ経済的理由も多くあります。だからこそ、アベノミクスを成功させて経済を良くし、所得を上げていかなくてはなりません。
　先日の予算委員会で、私は、ＧＤＰ六百兆円の前倒し達成を提案いたしましたけれども、経済に加速が付けば十年間で国民所得は一・五倍ぐらいになるという試算もあります。そうした豊かな社会をつくり、保育士の処遇も上がっていけば、待機児童の問題は解決につながっていくはずです。
　そこでまず、被災地の待機児童について聞きます。
　震災以前は、大家族であったり親戚が近所に住んでいたりして、保育所に預けなくても乳幼児の面倒を見てもらいながら母親は働いていたわけですが、被災後、仮設住宅や公営住宅で家族や親戚が一緒に入居できず離れ離れになったりして、より保育所のニーズが高まっています。被災地の待機児童の問題にどのように対処するのか、また被災地の乳幼児の保育料減免の継続について来年度以降どう考えるのか、お聞きします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきました待機児童対策につきまして、待機児童解消加速化プランに基づいて、平成二十九年度末までに約五十万人分の保育の受皿拡大を目標に今鋭意取り組んでいるわけでございますが、各市町村において、潜在的なニーズも把握した上で、地域の実情に合わせた保育の受皿拡大を進めておりまして、被災地についても同様に取り組んでいただいておるところでございます。
　また、復興交付金による市街地再生等事業、この一環として、保育園や放課後児童クラブなどの地域の子育て関連施設の複合化、多機能化を図る事業を活用した保育園の整備というのが可能となっておりまして、保育園の整備に係る補助など、財政支援に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、東日本大震災の被災者に対する保育料の減免事業につきましては、平成二十八年度予算案においても、復興庁予算として計上されている被災者支援総合交付金、これにおきまして引き続き実施をするということにしております。
　平成二十七年六月に復興推進会議で決定をされました「平成二十八年度以降の復旧・復興事業について」において、被災者の生活・健康支援については平成二十八年度から三十二年度までの復興・創生期間でも着実に推進することとしておりまして、今後も適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○和田政宗君　これはまだ、被災者の生活再建というのはむしろこれからというような状況ですので、保育料の減免も含めて継続的に支援をいただければというふうに思います。
　次に、地域限定保育士試験について聞きます。（資料提示）
　自治体は、国家戦略特区において認定されますと、地域限定保育士の試験を行い、採用することができます。地域限定保育士とは、三年間は受験した自治体のみで働き、四年目以降は全国で働くこともできる資格ですけれども、保育士を目指す方にとりましては、年一回しか受験できない保育士試験に加えてもう一回地域限定保育士の試験を受験でき、合格のチャンスが増えます。また、試験を実施する方も、自治体内の保育士増につながるというメリットがあります。しかし、来年度からは、通常の保育士試験、これはいいことだと思うんですが、年二回実施される見込みで、地域限定保育士を受験する魅力が薄れてしまうのではないかという懸念があります。
　先日、私が別の委員会でこの質問をしたところ、厚労省より、地域限定保育士試験については、実技を免除し講習に置き換える検討を行っていて、その実施は来年度、平成二十八年度中に間に合うようにとの答弁がありましたが、改めて大臣に開始時期をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この地域限定保育士試験の実技試験、これについて、この試験を実施する自治体が指定する講習を受講すれば実技試験が免除をされるという仕組みの導入について検討しておりまして、二十八年度の地域限定保育士試験から導入をしたいというふうに考えております。
　このような仕組みの導入によって、受験者にとって選択肢の幅を広げ、この試験の魅力を高めるとともに、地域限定保育士試験を実施する自治体に対してできる限りの支援を行っていきたいと、こう考えているところでございますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○和田政宗君　これは保育士の増加につながっていく施策であるというふうに思いますので、また、国家戦略特区での認定が必要だということですけれども、いろいろな自治体がこれを取り入れられるようにしていただきたいというふうに思っております。
　次に、乳幼児の予防接種について聞きます。
　Ｂ型肝炎の予防接種は、一回およそ八千円で三回接種で全て自費負担と、大きな負担になっていましたけれども、今年十月から無料化されます。一方、ロタウイルス胃腸炎のワクチンについては、一回およそ九千円で三回接種となっており、こちらも多大な負担ですが、自費接種となっています。
　これ、高いと言うなら打たなければいいじゃないかと言う人もいるかもしれませんけれども、ロタウイルスワクチンが日本で接種が可能となる前に実は私の息子がロタウイルスにかかったことがありまして、そのときは一週間近く入院しましたから、娘のときには接種をさせました。ただ、三回合計で三万円近く掛かるわけです。
　乳幼児の健康を守り、感染症拡大予防の観点からも無料化すべきと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　予防接種というのは、感染症対策として最も基本的かつ効果のある対策の一つでございますので、接種を広く促進するために、厚生科学審議会の有効性、安全性などの議論を踏まえた上で予防接種法上の定期接種への位置付けということを行ってきているわけでございます。定期接種化をされれば地方交付税措置の対象となって、多くの市町村で無料で接種することができるようになるわけであります。
　今お触れをいただきましたロタウイルス感染症、この定期接種の位置付けにつきましては、厚生科学審議会において平成二十五年十一月に中間報告が取りまとめられておりますが、ロタウイルスワクチンは腸重積症という副反応が多く報告をされておりまして、安全性について更に検討が必要だというふうに考えられているところでございまして、現在、専門家の間でこのワクチンの安全性に関する議論を行っていただいておりまして、それを踏まえて定期接種化するかどうか判断してまいりたいというふうに思います。
　これ、子供さんがかかられると、おなかを壊して大変、今お話しのとおり大変な思いをされるわけでありますので、何とか答えが出ればというふうに思っておるところでございます。
○和田政宗君　さらに、もう一問、厚労大臣にお聞きしたいんですが、不妊治療に対する補助です。
　私は、実は不妊治療で子供を授かっているのですけれども、継続して不妊治療をしますと、これ費用は優に百万円を超えていきます。昨年も予算委員会で、少子化対策のためにも不妊治療への補助拡大をと質問をいたしましたけれども、その後、平成二十七年度の補正予算で初回の治療に対する補助が倍に拡大した、これは評価したいというふうに思います。
　一方、今年四月より、補助を受けられる回数が、これまでの通算十回だったのが、治療開始時の妻の年齢が三十九歳までは通算六回、四十歳から四十二歳までは通算三回に変更されます。不妊治療を受けている方の負担が確実に増えます。
　少子化対策の観点からも、元に戻してもっと補助を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この点につきましては、年齢を制限をするということについてのいろいろなお考えがあることは私どももよく分かっているわけでありますが、不妊治療の助成の在り方について検討を行いました平成二十五年度の有識者検討会の報告では、三十代後半以降、妊娠に伴いまして女性や子供への健康影響等のリスクが上昇する傾向がある、それから四十歳以上では体外受精の回数を重ねても出産に至る確率に変化がなくなる、それから体外受精について、六回までは回数を重ねるごとに出産に至る確率が増加する傾向にあると、こういった医学的な知見などがございました。
　そこで、今御指摘の助成対象年齢の設定、そして通算助成回数の見直しは、この報告を踏まえて、早期の治療を促進して安全、安心な出産に至る確率を高めるという観点から、年間助成回数の上限の廃止などの要件の緩和と併せて行っているものでございます。このため、現時点において対象年齢や助成回数について見直し前に戻すということは考えていることはございません。
　引き続き、子供を持ちたいと願いながらその機会に恵まれてこなかった御夫婦の御希望が一日でも早くかなうように、不妊治療への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　これはやはり拡充を希望したいというふうに思っております。
　次に、検定教科書をめぐって教科書発行会社が現金などを渡していた問題について聞きます。
　小中学校の教科書を発行する二十二社のうち十社が、二〇〇九年度以降、検定中の教科書を四千人近くの校長などの教員や教科書採択の権限のある教育長や教育委員に見せ、現金などを渡しておりました。謝礼等の総額は三千五百万円を超えます。教科書採択をゆがめる重大な問題であるとともに、独占禁止法に違反していると思われます。公正取引委員会、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、独占禁止法では不公正な取引方法ということを禁止しております。その一つに、不当な利益による顧客誘引というのがございまして、正常な商慣習に照らして不当な利益をもって競争者の顧客を自己と取引するように誘引することが指定されております。
　一般論として申し上げますと、小中学校において使用する教科書の発行者が教科書の採択に関与する者に対しまして教科書の採択を勧誘する手段として金品等の経済上の利益を供与し、これにより教科書発行者間の公正な競争が阻害されるおそれがある場合には不当な利益による顧客誘引に該当し、独占禁止法上問題になると考えております。
　独占禁止法違反の事件に関しては、公正取引委員会としては厳正に対処することとしておるところでございます。
○和田政宗君　これは、事例によっては贈収賄になるんではないかというものも見られますけれども、文科省は現金などをもらった人物の処分はしないんでしょうか。また、現金を渡した教科書発行会社への処分はどうするんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　現在、各教育委員会において調査を行っているところであります。教員に対する処分などの対応については、この調査結果を踏まえた上で、任命権者又は服務監督権者である各教育委員会において、法律、条例等にのっとり適切に行われるものと考えております。
　その上で、今般の問題に関して一般的に申し上げれば、任命権者等による許可を得ずに、教職員、学校教育に関わる者として継続的に発行者の主催する会議等に参加し金品を受け取っていたような場合や、承認、届出などの所定の手続が必要であるにもかかわらず、教員等がそれを怠って金品を受け取っていたような場合などの例があるとすれば、極めて不適切と考えております。そのような事案については、各教育委員会において厳正に対処されることをお願いしたいと思っております。
　また、発行者においては、自己点検、検証や調査への協力に誠実に取り組むなど、信頼回復に向けて真摯に対応しているものと認識しており、直ちに発行者の指定の取消しを行うことは今のところは考えておりません。ただし、金品を伴うなど採択に強い疑念を生じさせる事案について意図的な隠蔽を行うなど悪質な事例が発覚した場合には、法令に基づく厳しい処分も検討したいと考えております。
　こうした考え方については、先月二月二十四日に、大臣室に金品の支払を行っていた教科書発行者十社の社長に来ていただいて、直接お伝えしました。また、四月に義務教育諸学校の教科書を発行する全ての発行者を集めて、改めて公正確保の徹底を要請することと考えております。
　いずれにしても、教科書は全ての児童生徒が必ず用いる極めて公共性の高いものでありますから、二度とこのようなことが起こることのないように、しっかり対応したいと思います。
○和田政宗君　次に、青年海外協力隊員の台湾渡航について聞きます。
　二〇〇七年に台湾で行われた野球の十八歳以下のアジア選手権大会において、スリランカに野球隊員として派遣されて代表チームのコーチをしていた青年海外協力隊員が、チームを率いて台湾に渡航しようとしたところ、ＪＩＣＡの指示で台湾に渡航できませんでした。
　公用旅券の問題ですとか中国への過剰な配慮があったというふうに聞いておりますけれども、なぜ渡航できなかったのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の件ですが、二〇〇七年にＪＩＣＡが渡航の是非を判断し、隊員に対して渡航を控えるように指示をした、こうした事例があると承知をしています。
　そして、青年海外協力隊の台湾渡航に関する原則ですが、現在、台湾に対して政府間合意を必要とする技術協力の一形態である青年海外協力隊隊員の台湾派遣は行ってはおりません。他方、台湾への技術協力を目的としない青年海外協力隊の台湾への渡航につきましては、ＪＩＣＡからの協議に基づき、同隊員の任務などを勘案し渡航の是非を判断する、このようになっております。青年海外協力隊隊員は公用旅券を所持しておりますので、適切に対応しなければならないという判断であります。
　ただ、現在は、外務省とＪＩＣＡが連絡を密にし、本件渡航について当該隊員の派遣国での任務、渡航の目的などに鑑み適切に渡航の是非を判断するとされておりまして、事実確認できる範囲で二例渡航が認められた例が存在すると承知しております。
○和田政宗君　時間が来ましたので新たな質問には入りませんけれども、これ、いろいろ外務省ですとかＪＩＣＡの方々とやり取りしている中で、中国に対する過剰な配慮があったというのは私は明らかであるというふうに思っております。これが今改善されているんであれば、それはそれにこしたことはないですけれども、こういったことが繰り返し行われないように、台湾も我が国の友好国であるわけでありますから、しっかりとそういった対処をしていただければというふうに思っております。
　企業交際費の全額非課税の導入などについて麻生大臣に聞く予定でございましたけれども、これにつきましてはまた機会を改めてお聞きをしたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　日頃、表現の自由を守るということで、漫画、アニメ、ゲームをしっかり守っていこうということで表現の自由を守る党というのを個人的につくりまして、一か月で一万五千人のサポーターを得ました。毎日四百人から五百名の参加をいただいておりまして、いかに表現の自由を守るということが今、日本でも関心が高いのか、特に若い子たちに大変関心が高いということを感じているところであります。
　さて、子供の問題ということで、これも予算委員会でずっとやらせていただきましたが、児童養護の問題、最初に行きたいと思っております。
　本当に毎日のように痛ましい事件が報道されます。先日も、三月二十二日、相模原で、養護施設で、両親から虐待を受けて児童相談所に通院していた子が結局受け入れられずに自殺を図る、こういう事件も起こりました。一月には狭山の方で、これ警察の方が児相に対して通告はしていなかったということで、実際、虐待により三歳の子が亡くなったと。近隣の住民の通報を受けて警察も把握していた事件であります。さらに、去年は愛知の一宮の方でもやっぱりこういった痛ましい事件がありました。これについては検証委員会が立ちまして、一年掛けて最近結果が出ました。各地域の民生・児童委員、通院先、警察、医療機関、学校、こういった連携の姿勢がなければこの児童虐待の問題は片付かない、こういうことで結論を出したわけであります。
　まさに、この子供の問題、児童虐待の問題は、与野党関係ない、本当に子供の命の問題でありますから、しっかり安倍政権も取り組んでいただきたい、こう思って、今日は取り上げたいというふうに思っております。
　さて、まず、とはいうものの、やっぱりこの問題、非常に国政に関して、児童福祉法をやはり少し改正して積極的に対処していかなければいけないんではないかな、こういうことも思いますし、厚労省だけでは難しいのかな、こういう観点もあるかと思っています。
　まず、その点で、児童相談所、各都道府県に設置されておりますが、厚労省はこの児童相談所を直接指導したり監督することはできるのかどうか、この辺り、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童相談所は自治事務として都道府県が運営をするということになっておりますけれども、児童福祉法を所管しているのは厚生労働省でございますので、様々な考え方を明示をして、そして緊密な連携を取りながら児童相談所と連携をして、この子供の問題について厚労省が言ってみれば指導をしていくということがあり得るわけでございまして、それをやっていかなきゃいけないわけであります。
　今回、今御指摘のように、児童福祉法の改正というものを私ども抜本的に行おうというふうに考えておりまして、このような事態が、先ほど御指摘のあったような虐待事例が大変増えている、年間で約九万件ぐらいの対応件数がございますから、これにしっかりと対応していく、さらに、対応し切れていない部分も実は氷山の下の方にたくさんあるわけでありますので、そのために児童相談所の体制整備を強化をしていこうというふうに思っております。
○山田太郎君　私も気になりまして、この児童福祉法を今回調べてみたんですが、実は法文上から見ると、国は直接児童相談所に対して指導ができる仕組みにはなっていません。たった一個だけ、第二条、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と、この一文しかないわけでありまして、基本的に都道府県知事の監督を受けるということであります。
　もちろん、各広域自治体がしっかりやっていればそれでいいのかということでもあるんですが、ただ、やっぱり自治体により対応のばらつきがあると。特に、自治体といっても、今回、警察、もしかしたら一部文科省、こういったところとも関連があるわけでありまして、このまま国が法文上何もできない、しないというわけにはいかないんではないかなと。
　一方で、もう一つ、こんな問題も三月二十二日発表されました。日本小児科学会の発表では、何と年間三百五十人ぐらいの虐待死の可能性があるのではないかと、こういう発表がされたわけであります。国の統計では年間大体七十名ぐらいの子たちが虐待死として亡くなっているということで発表されているんですが、実は、きちっと死亡の原因ですね、臨床医ではなくて、きちっとした事故なのか虐待死なのか調査をしていくと、どうも小児科学会としてはもうちょっと数が多いんではないかと、政府が発表している三倍から五倍になる、こんなことも実は発表されているわけであります。
　調査をした小児科学会は、臨床医側と法医学側の連携をもうちょっときちっとするべきなんじゃないか、こういう指摘がされました。この辺り、これも厚労大臣、今後どういうふうにしていったらいいのか、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の数字の問題で、虐待死がどれだけあるかということについて今のような御指摘があることはよく分かっております。これは、一般的にこの死因の原因究明について様々な問題点があることがよく指摘をされておりますけれども、特に子供の虐待死の問題について指摘があることはよく分かっておるところでございまして、問題意識としてしっかりと持っていかなきゃいけないと思っております。
　なお、先ほど厚労省が何もできないというお話がちょっとございましたが、私ども、今回の児童福祉法の改正の中で、国、都道府県、市町村、この役割、責任の明確化と役割分担を再定義をするということをしておりまして、改めて法案として御提示を申し上げますので、そこら辺の連携が、今先生御指摘のような問題点があるということを踏まえた上での改正をさせていただいているということを申し添えておきたいと思います。
○山田太郎君　ちょっとパネルの方をまず見ていただきたいというふうに思っています。（資料提示）
　実は、この児童養護の問題はもういろんな組織が関わっておりまして、法務省、厚労省、警察、総務省、実は子どもの権利条約なんかまで入れると外務省さんですね、文科省、裁判所、地方自治体と。前回もちょっと質疑でやりましたが、文科省さんは居所不明児童の方の調査をされていましたし、警察庁さんは、実は行方不明の子たちが九六年から何と二万四千人もいると。絞り込んで、いまだに百四十一名がいないということで、これ厚労省さんと一緒に突き止めていったということでありますが。それから、警察庁さんの方では、行方不明の届出が一万八千件あるんですが、これ家出も児童虐待もごったになっておりまして、特に児童虐待でどうなっちゃったのかということについては、てん末の方を把握していないと。
　もう一つは、母子手帳の件についてもこれ少しやりましたが、発行は厚労省なんですが、管理はやはり都道府県なんですね。妊娠の届けを出したものと出生数が毎年六万から五万人ずつずれがあります。もちろん、いろんな理由でこれはあるので一概に言えないんですが、この中に、もしかしたら育てることができなくて不幸な形になったものもあるかもしれない、こういう実は指摘もされているわけであります。
　前回、実はこの問題、私もかなり予算委員会では専門的に取り上げてきまして、三月の四日、菅官房長官の方から、この四月に総合調整権限を付与するということで積極的にこの問題をやると、こういうことをおっしゃっていただきました。特に、いろんな省庁がこれだけ絡んで複雑化しています。お互いが連携できないことによって、行政のはざまで失った命もあるということではあったんですが、ただ、本当にその総合調整権限だけで対応し切れるのかどうか。
　菅官房長官にお聞きすればよかったんですが、記者会見の時間も重なっているということで、これは各省庁にまたがる話ですから、是非総理、しかも子供の今大事な問題でもありますので、是非この辺り、四月以降どういうふうにしていけばいいのか、総合調整権限付与だけでいけるのかどうか、この辺り、御答弁いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも、私を本部長として全閣僚により構成される子ども・若者育成支援推進本部を設けるなどして、政府一体となって対応する体制を設けたところでありますが、また、この四月から、国家行政組織法の改正によって各省においても政府全体の総合調整を行えるようになることも活用し、児童虐待防止法等の課題に対し関係省庁が連携を強化して対応してまいりたいと思います。
　政府としては、こうした体制をしっかりと機能させ、御指摘のような縦割りの弊害が生じることのないよう努めてまいりたいと、このように思います。
○山田太郎君　もう一つパネルを見ていただきたいと思います。
　これも先日の予算委員会で御提案しました。是非子供庁ですね、もうこれをつくる必要があるのではないかと。単に省庁間の総合調整というレベルではないのかなと。政府もこれまでいろいろ取り組んでいらっしゃったということはレクも通じてよく分かってはいるんですが、やっぱり減らないんですね。ということで、抜本的に、いろんな人たちがやっぱり集まってまず企画というか、どうしていくのか、何が原因なのかということをしっかり連携していく必要があるのではないかと。
　今、子供の問題がいろいろ言われていますが、見ていただくと、児童養護だけではありません。いわゆる子供の貧困ということもこの国会では相当議論されてきました。子供という視点に立って、いわゆる行政省庁の枠組みではない、もうちょっと子供たちに寄り添った形の政治というのがあっていいと思っています。
　新アベノミクスで、今回、第二の矢で希望出生率一・八を目指すというような話が出たんですが、私は、生まれてくる子も大事ですが、ただ、この世に生まれてきた子をまず大切にする、それがなければ、やっぱりこの国で安心して子供が生きていけない、こういう状態ではいけない、こういうふうに思っております。諸外国も実は見てみますと、イギリス、オランダ、ドイツ、私も実はこの件で昨年の秋に各国に回って、つぶさにいろんな省庁あるいはやっていることを視察させていただいたんですが、やっぱり三十年遅れというのが日本の児童養護の在り方だというふうに思っております。
　そういう意味で、ここは私、総理、決断のときだと思います。もちろん、野党の一回議員が提案したような子供庁、与党としては受け入れ難い、こういう気持ちもありますが、これは子供は与野党を通じて私は関係ないと思います。名称は何を付けていただいても結構です。子供庁のようなものを総理の決断でもってつくっていただく、それがアベノミクスの第二の矢の本当のその先にある姿ではないか、私は思っておりますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの児童虐待に関わることについて申し添えておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今、様々な事件も起こっておりまして、先般も、児童相談所に来た子を、両親から虐待されていた子を帰らせたところ、自殺をしてしまった、そういう事件もございました。
　言わば、児相においてどのように対応していくかというのは、私も児童相談所を視察をいたしましたが、これはなかなか大変ではありますが、しかし、様々な経験を生かしながら対応している。しかし、当然、児童相談所は学校あるいは医療機関やそして警察と緊密に連携しながらより安全な対策を取っていかなければならないと、今後しっかりとこうした再発防止に取り組んでいきたいと思いますが。
　御指摘の子供庁の設置については、子供に係る施策について、より一層一体的な取組が可能となるという指摘がございます。指摘がある一方、例えば幼児教育を教育行政一般から切り離した場合、新たな縦割りを招きかねないという課題もございます。我が党においても子供庁をつくるべきだという議論もございまして、それを強く主張する有力な議員の皆さんもおられて、長い間議論が積み重ねられてきているところでございますが、委員の御指摘も参考としながら、現在の政府における対応にどのような問題があるか点検するとともに、今の現実の課題を解決すべく、できることからしっかりと対応していきたいと、このように考えております。
○山田太郎君　前向きに検討いただくということで理解しました。
　安倍総理にも菅官房長官にも以前、提案書をお渡ししておりますので、是非、私もしつこい方ですので、しっかりやっていただきたい、こういうふうに、実現するまでこれ私、バッジ付いている限りやっていきたい、こう思っております。
　さて、次はちょっとがらっと変わるんですが、経済で、インダストリー四・〇、ＩｏＴ、この話を少しさせていただきたいと思います。
　実は、私自身は元々製造業のコンサルティング会社を創業したり上場したりしまして、この四月にちょっとその専門書も出すものですから少しこの辺り考えておりまして、まさに国家戦略としてこのインダストリー四・〇、それからＩｏＴをやるべきじゃないか。
　ただ、ちょっとこのパネルも見ていただきたいんですが、じゃ、インダストリー四・〇といったときに、やっぱり余りにも他国との、お金の掛け方だけが全てではないと思うんですが、ドイツ、アメリカにおいても二百八十億、二百五十億というかなり本格的に国家が総合戦略として取り組んでいます。ただ、残念ながら日本はロボット偏重というところでありまして、五億円が精いっぱいというところであります。
　ちょっとこういうニュースが飛び込んできまして、アメリカのインダストリアル・インターネットとドイツのインダストリー四・〇が統合していくという実はニュースが先日入りました。お互いの利益を超えて共通の基準を作成するということで合意したわけでありますが、こうなると、ドイツにもアメリカにも乗れない、せっかく一方でＴＰＰというふうに言っておきながら、こういった、いわゆる我が国の産業が乗れないような状態になりかねないと思いますが、これはまず経産大臣、このことは御存じでしょうか、あるいは危機感をお持ちなのかどうか、是非御答弁ください。
○国務大臣（林幹雄君）　山田先生御指摘のとおり、ＩｏＴなどの技術革新によっていわゆる第四次産業革命と呼ばれる変革が起こりつつあるのは感じております。例えば、ドイツは製造業強化のための国家戦略としてインダストリー四・〇を打ち出すなど、製造業の国際競争は激化しております。
　そうした現状を踏まえて、平成二十八年度予算案として、ＩｏＴ推進のための社会システム推進事業を盛り込みました。ＩｏＴの技術を活用することで、工場の生産機器等から得られるデータを企業内外で共有し、納期の短縮やコストの低減などを行う新たな取組を支援するものでございまして、いわゆるスマート工場予算でありまして、五億円を計上したところでございます。
　ＩｏＴを活用した新たなビジネスモデルの創出を促すことも重要でありまして、そのため、昨年十月にＩｏＴ推進ラボを設置しまして、ここでは製造や医療・健康など様々な業界から合計千五百二十四社が参加し可能な限りの成功例を生み出す取組を行っているところでございまして、企業が安心してＩｏＴを利用できる環境を整えるため、サイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定するなど、制度面での支援も行っていくわけでございまして、予算と制度の両面から支援を行うことでＩｏＴ活用を進めて生産性を飛躍的に向上させ国際競争に打ち勝つことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○山田太郎君　端的にお答えいただきたいんです。危機感を感じているかどうか、ドイツ、アメリカ等のこういう動きに対して日本は今後どうしていくか、それを端的にお答えいただきたいと思います。大変なこれは私は戦略上の問題だと思っていますので、経産大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ドイツや、確かに米国はそうした取組を行っておりますが、この取組には我が国の企業もこれは参加をしておりまして、政府としてもグローバルな観点から視野に入れて、そして取り組んでいきたいと、このように思います。
　我々も、この大きな動きを、まさにロジスティックから設計、そして最終的に販売に至るまでしっかりとＩｏＴを取り入れていく、こうした対応をしっかりとやっていきたいと、このように思って、この大きな変化に乗り遅れることのないように対応していきたいと思っております。
○山田太郎君　それでは、これ、内閣官房、内閣府、経産省、総務省、国交省も関係することであります。この夏にまた日本再興戦略、骨太方針が出ると思うんですが、この辺り、一言だけでもう結構でございます、石原大臣、盛り込んで日本の戦略として取り組んでいくのか、この辺り、一言いただけないでしょうか。これで質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　年央の取りまとめにこういうことも、もう総理から指示をいただいておりますので、取りまとめの中にしっかりと書き込ませていただきたい方向で検討させていただきたいと考えております。
○山田太郎君　済みません、地方の関係で石破大臣、それから港の関係でＩｏＴで国交大臣にも来ていただいたんですけれども、質問の時間がなくなって大変申し訳ございませんでした。
　私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　消費税増税と経済政策についてまずお聞きをいたします。
　社民党は消費税増税に反対です。それで、スティグリッツ教授、そしてクルーグマン教授が、政府の国際金融経済分析会合で消費税増税は延期すべきだという発言をされています。
　総理はこれをどう受け止められるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の国際金融経済分析会合は、五月の伊勢志摩サミットにおいて恐らく最大の課題となる、議題となる、不透明さを増す世界経済にどのように協調して取り組んでいくかということについて、明確なメッセージを出す上において参考とさせていただきたい、分析を拝聴させていただいたところでございます。
○福島みずほ君　消費税増税の延期についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お二人は、今大切なことは需要をつくっていくことであろうと、こういうお話があったと承知をしております。
　この消費税についての議論をする場ではございませんでした。しかし、マクロ経済の専門家としての御意見でございますから拝聴させていただいたところでございますが、消費税については、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり引上げを行っていく考えでございます。
○福島みずほ君　総理は常にそうおっしゃっていらっしゃいますから、万が一仮に消費税増税が延期されることがあるとすれば、それはリーマン・ショックと同じように現在が経済状況が極めて悪いというふうに総理が考えているという理解でよろしいですね。それはアベノミクスの失敗ということにはならないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、世界経済の分析において、このお二人のマクロ経済学者の先生は、世界経済においてはなかなか予断を許さないというか、様々な懸念があるという観点からお話をされたと、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、消費税の引上げについては、先ほど申し上げたとおり、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り、引上げを行っていくという考え方に変わりはございません。
○福島みずほ君　では、総理がもし万が一、将来、消費税増税延期することがあれば、それはリーマン・ショックと同じくらい経済状況が極めて悪いと、それは取りも直さずアベノミクスの失敗を意味するというふうに思います。私たちは消費税増税に断固反対ですが、そのことは述べておきます。
　それで、スティグリッツ教授のこの資料を読ませていただいて、大変興味深かったです。（資料提示）
　効果的な施策として、彼は、スティグリッツ教授もそしてクルーグマン教授もノーベル経済学受賞者で大変立派な教授たちでいらっしゃいますが、効果的な施策として、平等性を高めるその他の施策は世界の総需要を増加させる、経済ルールの大転換、市場で得る所得をもっと平等に、所得移転と税制の改善、賃金上昇と労働者保護を高める施策をすべきだ、処方箋としておっしゃっているわけです。社民党が言っていること、福島みずほが言っていることと全く同じではないかというふうに思っております。
　そして、次に、これはやるべきではないという、機能するサプライサイドの施策です。効果的ではない、まさに逆効果的な施策が多く存在する。一つ目、法人所得税率の引下げです。法人税減税は投資を促さないというふうに言っています。金融市場の規制緩和も、これも投資の減少、投機の拡大、市場の不安定化につながる。効果的でない、逆効果だということですね。そして、次です。貿易政策。米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される、ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろうと。特に投資条項が好ましくない、新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する。
　これを総理、どうお聞きになられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　念のため申し上げておきますが、スティグリッツ教授もクルーグマン教授も、私が進めてまいりましたいわゆるアベノミクスについては支持をしていただいたところでございますし、新三本の矢の政策についても、今お示しをしているボードの方向において支持をしていただいているわけでございまして、これはもう既に、公にお二人も表明をしておられることですから御承知であろうと、こう思うところでございます。
　また、ＴＰＰについては、これは、米国の議会の状況というのはいろいろな見方もあるのだろうと、こう思うところでございますが、ＴＰＰの見方については、スティグリッツ教授とも、その場ではなくて、少人数でお話をさせていただいたときにも議論をさせていただいたところでございます。言わばここの、米国にとって利益にならない、つまり、よくここでこのＴＰＰについて批判される方々は、これ米国に利益はあるけれども日本にとって利益はないではないかという議論があったように記憶をしているところでございますが、いずれにいたしましても、これは、私は、アジア太平洋地域に四割の自由で公正な新たな経済圏をつくることになると考えているというお話をさせていただきました。
　そしてまた、言わば外国から訴訟されるリスクについて話があったわけでございます。
　今まで日本の議論においては、専らですね、専ら米国の弁護士によって、どんどんこれは、日本が訴訟のリスクに直面するのではないかという質問も多かったのではないかと思いますが、そのボードにあります少し観点も違うような気がいたすところでございますが、いずれにいたしましても、この点についても今後もお話をさせていただきたいと、こういうふうに申し上げたところでございますが。
　例えば、教授御懸念の、そのとき議論になったんですが、たばこの例えばパッケージに言わば安全上の様々な掲示が義務付けられることに対する訴訟等が事実米国で起こったと、しかし、ＴＰＰにおいてはそれは削除されていることであろうというような説明もさせていただいたところでございます。その点についてはスティグリッツ教授は、懸念は表明されたのは事実でございますが、基本的に我々が進めている三本の矢の政策について、新三本の矢の政策については、特にスティグリッツ教授が示しておられる、ここに書いておられますが、言わば社会保障政策、そしてまた子育て支援等に、経済政策によって得た果実をしっかりとそこに配分していくことについては評価をいただいているのではないかと、このように考えておるところでございます。
○福島みずほ君　これ、スティグリッツさんのレジュメなんですよ。そして、はっきりと法人所得税の引下げは意味がないと、投資にとって意味がないと言っているんですよ。そして、金融市場の規制緩和も市場が不安定化につながって逆効果だと言っているわけです。ＴＰＰもそうだと言っているわけです。
　総理、私の言ったことに答えてないですよ。法人税減税が投資効果がないと言っているんですよ。これについてそれぞれ、というか、法人税減税とＴＰＰ、特にＴＰＰについては、私も二〇一一年十二月にアメリカに行ったときに全米最大労組と話をしました。全米最大労組も反対です。ですから、これはやっぱり、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限すると、だから投資条項が好ましくないと。これは両方の国にとって、あるいは様々なＮＧＯ、市民の立場からこれは良くないということなんですよ。
　ここまで言われていて、アメリカで批准される可能性がないと言われているわけですから、総理が今までやってきたこと、これからやろうとしていることは逆効果な経済政策だってある意味お墨付きが出たわけですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは少しよく、御自身で作られたボードですから少し読んでいただきたいと思うんですが、例外として、投資をして雇用を創出させる企業には減税し、投資や雇用創出に消極的な企業には増税する施策は必要である。まさに、賃金を上げたところには優遇する税制をつくり、そして投資したところについては減税をする、減免する政策を取っている。これは、我々の政策はこれ評価されています。
　そして、いわゆる法人税減税については、国際的な水準と遜色のない水準にしているという日本の今のこの法人税減税を批判したものではこれ全くないわけでありまして、それを過度に競争、この減税競争をあおるような減税は意味がないということでありまして、日本の水準、言わば日本のある程度国際的に高い水準から今の二〇％後半に下げてくる減税について、教授がこれが問題であるということを言われたわけではないということははっきりと申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
　福島先生はそこにおられたわけではありませんから、私はずっとそこにいたわけでありますし、お話を伺っておりますし、既に著書を何作も出されておりまして、私ども何冊か読まさせていただいているところでございますが、今言った、大体私の申し上げたことであろうと、このように思います。
　米国におけるＴＰＰの批准、あるいは批准されるかどうかということについては、これは米国議会が決めることでございますから、今私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、日本政府としては、このＴＰＰはまさに日本の成長に資するものであると、このように考えておりますので、この国会において是非とも御審議いただきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　特別減税もありますが、総理は、法人税は下げていくと、二〇％台を目指すと言い、消費税は増税すると言っているわけですから、まさにスティグリッツさんの言っていることと真逆の立場です。
　それから、ＴＰＰに関しても、アメリカの議会でもうこれは批准されないであろうと。日本が急ぐ必要はないんですよ。しかも、このような懸念が経済政策上からも問題があり得るということを経済学者から言われているわけですから、安倍総理がやってきたこととやろうとしていることは問題があると言われたことを真摯に受け止めるべきだというふうに思います。こうしなければ経済は良くならないという、せっかく人を、私は、スティグリッツさんやクルーグマンさんのような方を呼んでお話を聞かれたということは賢明だと思います。だとしたら、パッケージとしてその考え方をしっかり生かすべきであって、アベノミクスの政策は大転換をすべきだと思います。景気回復、この道しかないという政策、これは間違っています。違う道を一緒に歩んでいこうではありませんか。そのことこそ必要だと思います。
　では、次に、保育の問題についてお聞きをいたします。
　保育の問題、三月二十二日、池袋で保活中のママ、まさに四か月の赤ちゃんをだっこしたママに声を掛けられ、その後、長いメールを本当にいただきました。たくさんの保活をしている。住まいは文京区で、妊娠中から保活をしてきました。結果は、認可は全て落ち、認証も駄目でした。無認可も相当回りました。見学まで行ったのは十六園でしたが。結婚、妊活、出産と、つらかったり苦しかったりしたが、保活は地獄だ。眠れなくて頭が痛くてつらいと。
　結局、四月一日復帰しないと、彼女は退職せざるを得ないわけです。三月二十二日の段階でこんなに苦労しているのに、まだ保育所が見付からない。保育園落ちたと私に言ってくれました。その後、彼女からメールが来て、無認可の保育園に何とか預けることができたので、四月一日復職して頑張りますということでした。もう超党派で、あるいは本当に政治で頑張ってほしいというママたちがもう本当にたくさんいます。
　それで、総理、お願いです。
　私は少子化担当大臣のときに、国有地を貸与してもらって、保育所に貸与する。なぜならば、東京近郊、大都会は土地がないからです。土地がない、これが最大の問題です。認可保育園つくるにも土地がない。それで、貸与してほしい。第一号が世田谷、第二号が横浜です。それで、現在まで、これは財務省も努力をしてくださって、二十七の箇所を貸与していただいていますが、これをやっぱりもっと増やしてもらいたい。
　二番目のお願いは、定期借地権、この賃料を低廉にしてもらえないか、安くしてもらえないか。子供のために国有地をそんな形で使うことに反対をする人はいないと思います。決断してください。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話ですけれども、優先的売却、定期借地権による貸付け等々は積極的に進めてきたところでありまして、待機児童解消加速化プラン、平成二十五年の四月に取りまとめられておりますが、これまでの介護施設の約二倍近い件数の国有地を既に提供してきているというのは御存じかと思っております。御存じじゃないのかもしれませんが。それか、知っていた上で聞いているのね。──はい、分かりました。
　介護施設については……（発言する者あり）いや、これ、お願いするって態度じゃないですから、ないじゃないかって言い方だったから私どももやっておりますよと申し上げているだけで。
　したがって、これに関しまして、お断りしておきますが、保育所も含めまして、こういった必要なものは今後ともやっていきますけれども、今も見ていますと、いわゆる保育関係の方が介護施設の倍ぐらいやっているというのも実態です。
○福島みずほ君　私が要望したのは、質問として、二十七件、定期借地権でやっているというのは知っているんです。第一号から始まったのももちろん存じています。この数を増やしてほしい、あるいは、定期借地権の賃料を低廉にしてもらいたい、もっと安くしてほしい。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、予算との関係もありますし、お申出の関係もありますけれども、その内容一つ一つについて全部違いますので、その状況によって判断させていただきます。
○福島みずほ君　これは是非お願いします。
　どうすればいいかと、保育士さんの待遇問題もあります。でも、即効的なのはやっぱり国有地を貸与してもらい、建設にちょっと時間は掛かりますが、認可保育園を増やすことがまず一番です。是非、低廉にしていただきたい。これは財務大臣、総理大臣にとりわけお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、保育の質の問題があります。
　今日、厚生労働委員会でも議論をしたんですが、保育の質、ゼロ歳から五歳までの子供は保育を受ける権利があるという立場から、保育の質も、だから、量もしなくちゃいけないけど、質も確保する。もうこういう保活に悩むママをなくす、そのことが必要だと思いますが、この点について総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここは国として基準を既に、この配置基準を決めているわけでございます。例えば六対一という基準を決めております。他方、地域、市区町村によって、それを五対一と厳しくしているところもあるんだろうと思います。ただ、緊急に、そのことによって今言わば受け入れることのできる児童に対して十分に対応できないということであれば、これは地域においてその責任を果たしていくべく考えていただきたいと思うわけでありますが、基本的にはこれ自治事務でもございますから、我々は市区町村とよく話をしながらこういう状況に対応していきたい。
　それと、また、偏在があるわけでありまして、その市区町村の中においても様々な偏在があるわけでございまして、急に新たな何百室というマンションができた、しかしその市区町村がそのマンションができるときにそこに保育所をつくるようにという指導をしていなかった場合はそこに一気に不足が生じてくると、ではどう対応していこうかという個々のそれぞれの問題が生じているわけでございます。
　そういう意味におきましては、もちろんこれはしっかりとした質は保証していくのは当然のことであろうと思いますが、しかし、様々な工夫の中で、入れないという状況を解消していく努力もしていくことは当然ではないかと、このように思います。
○福島みずほ君　沖縄の問題も聞きたかったですが、沖縄の辺野古の件で、福岡高裁で国と県の和解案を両方が受諾するということがありました。これは、国が受諾したということは、国が行った行政処分について問題があり得たということを国が認めたことではないかというふうに思っております。
　辺野古の新基地建設をしてはならない。国は、唯一の解決策だと言わずに、これは、あらゆる可能性も考えて、辺野古の新基地建設をさせないために国も歩み寄ってほしい、それが裁判所の思いでもあるというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　時間が少し押しているので、通告の順番を少し変えます。最初に土井副大臣に対してトラック運送業について伺いたいと思います。申し訳ございません。
　トラック業界の労働力不足について伺います。
　トラック運送業界の現状は、事業者のほとんどが中小企業であり、荷主に対して立場が弱く、手待ち時間の負担を押し付けられていると、また、最低運賃がないため適正な運賃収受がなされていないといった課題があります。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　こちらは、トラックドライバーの労働環境は長時間労働かつ低賃金が原因でドライバー不足が顕著になっています。全産業に比べますと、中小型の運送業は平均年齢が高く、労働時間が長いにもかかわらず、全産業よりも低い賃金となっています。
　景気は回復傾向にあり、求人が増えている今、低賃金で長時間労働である運送事業者が労働力を確保するのは難しい現状となっています。今のままではトラック運送事業者が業績を上げることはかなり難しい状況でありまして、アベノミクス新三本の矢の第一の矢は希望を生み出す強い経済であり、賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上のための相談体制、支援の拡充であります。
　御存じのように、トラック運送事業者の約九九％は中小事業者であり、その中小事業者が国内貨物輸送の約四割強を担っています。我が国の経済活動を支えているトラック運送事業者の人手不足解消は喫緊の課題と言っても過言ではありません。国土交通省としてこの問題にどのように取り組むのか、土井副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（土井亨君）　ただいま委員から御指摘ございました同じような問題意識を国土交通省としても持っております。このために、今年度、厚生労働省と共同いたしまして、荷主も構成員に含めたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を設立をいたしまして、中央及び全都道府県に設置をいたしているところでございます。長時間労働の抑制等に向けた議論をしっかりと進めております。
　来年度からは、同協議会の枠組みの中で、トラック運送事業者と荷主が共同して、待ち時間、待機時間の削減を図るなど長時間労働改善に向けたパイロット事業を実施し、ベストプラクティスの創出とその普及促進を図ることといたしております。
　また、特に倉庫前での荷待ち時間の削減につきましては、今国会に物流総合効率化法の改正案を提出をさせていただいております。トラック予約受付システムの導入等により、荷待ち時間の削減につながる倉庫の整備をしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　荷主にもしっかりとした周知徹底をお願いします。
　長時間労働の削減も重要でありますが、処遇の改善につながる適正運賃の収受も重要であります。最低運賃の設定を含めた適正運賃の収受に向けて国土交通省はどのように取り組むのか、土井副大臣に伺います。
○副大臣（土井亨君）　適正運賃の収受の実現に向けましては、荷主等々を含めた関係者が一体となって取組を進めることが不可欠であると考えております。このため、二月十九日に開催をいたしました第三回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会の場におきましても、適正運賃収受に向けた議論を開始をいたしております。
　今後、官邸が主導いたします生産性向上及び取引条件の改善に向けた議論とも連携しつつ、適正運賃収受の実現に向けた方策について検討いたしてまいりたいと考えております。
　また、最低運賃の設定につきましては、トラック運送業では荷主と相対取引により多種多様な運賃形態が存在することから、最低運賃の設定にはなじまないと今考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　トラック運送事業者の約九九％は中小事業者であります。悪質なのではなく、ルールをしっかりと守っている中小企業者が過酷なダンピング競争にさらされている現状でありますので、私は最低運賃の設定も含めて適正運賃の収受もお願いしますと申し上げました。今議論をされているということであります。安全の観点からも、地方経済回復のためにも、適正運賃収受について徹底的な議論をお願い申し上げます。
　では、通告の順番へ戻ります。
　まず、世界経済の状況について安倍総理に伺います。
　パネルを御覧ください。三月から始まった国際金融経済分析会合の有識者の主張をまとめたものです。世界経済については、四人の有識者のうち三人が世界経済に対してネガティブな認識を持っておりますが、安倍総理の世界経済の認識を伺いたいと思います。