Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（姫田尚君）　小児の放射線に対する感受性につきましては、いずれもチェルノブイリ原発事故における報告でありますが、線量の推定等に不明確な点があること、五歳未満であった小児の白血病のリスクを報告しておるものです。それから、甲状腺がんについては、被曝時の年齢が低いほどリスクが高かったことを報告しているもの、この二つを基に、より安全サイドに立って、評価書において小児の期間については感受性が成人より高い可能性があると考えられたとしたものでございます。
○山本太郎君　ということは、この見解で間違いないということなんですね。二択でと言っていますよ。
○政府参考人（姫田尚君）　感受性が成人より高い可能性があると考えられたという結論でございます。
○山本太郎君　そんなこと聞いてないんですよ。見解について……
○委員長（櫻井充君）　済みません、指名してから御発言ください。
○山本太郎君　失礼しました。
　そんなこと聞いてないんですよ。見解が間違いか間違いでないかだけ答えてくれと言っているのに、これに二分使っちゃったじゃないですか。小会派に対する質問の邪魔、やめていただけますか。
　続いて参りたいと思います。次に、原子力規制委員会にお伺いいたします。お手元の資料三になります。
　昭和三十二年版、当時の原子力規制委員会の原子力白書でございます。このように書いてある。ストロンチウム90は骨に、セシウム１３７は筋肉に蓄積する上に、その半減期がかなり長いので、多数の核種の中、特に注目してその行動を追及していくのである。ストロンチウム90の骨髄照射は白血病、セシウム１３７の生殖器照射は遺伝子突然変異の発生頻度を高め、子孫に対して遺伝的影響を与えるということです。
　この見解について、現在でも維持されていますか。この見解は維持されている、この見解は維持されていないの二択でお答えください。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の記載につきましては、我が国の原子力利用の黎明期である昭和三十三年に発刊された原子力白書におきまして、当時の知見に基づいて記載されたものというふうに考えております。
　放射線が健康に与える影響につきましては、その後の組織の見直しがございまして、現在は原子力委員会では所掌しておりませんけれども、したがいまして現時点における最新の知見ということをお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、その後五十年以上たっております。したがいまして、その間に、世界各国におきまして様々な調査研究が行われて、その成果が蓄積されてまいりました。そして、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ……
○委員長（櫻井充君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（森本浩一君）　はい。
　などにおきまして勧告が出されています。そういう最新の科学的知見を踏まえまして、関係機関で役割分担をして適切に対応しているというふうに理解しております。
○山本太郎君　なるほど、これは原子力が始まった頃の決まった話なんだよ、それから何年たったと思う、何十年も流れたんだ、その間にたくさん研究がされたからこれ当てはまらないかもしれないよということが言いたいんでしょうけれども、だったらその蓄積された新しいデータで新しいルール作りゃいいじゃないですか。これ、当てはまるのか当てはまらないのかということを聞いたのに、どれだけ答弁延ばすんですか。ありがとうございます。
　もう時間がなくなってしまう寸前です。
　今日一日、この委員会の大臣の答弁をお聞きしていて、本当に心ある方なんだなと。現場にも足を運ばれて、そして本当に耳を傾けようとしているという姿が物すごく今日の委員会だけでも僕に伝わってきました。どうか、予防原則にのっとった、もう一度いろんな決まり事の見直しというものにお力を貸していただきたい、そして子供たちの未来がもっと明るいものになるようにお力を貸していただきたいんですけれども、一言、最後によろしいですか。
○国務大臣（竹下亘君）　はい。
　どう答えていいか分からぬところではありますが、原子力の、あるいは放射線の問題というのは、分かっている部分とまだまだ完璧には分かっていない部分とあることは事実であります。
　ただし、例えば交通事故もそうですが、何人亡くなるという危険があるということは分かっているんです。だけど、自動車はなくならないという現実もあります。
　政治というのは、理屈でこうであることを全てやることが理屈ではないと、こう思っておりますので、御意見も参考にしながらいろんなことを考えていきたいと思っております。
○山本太郎君　安全か危険か分からないものに関しては、基本予防原則でいくという大前提に立ってこれから物事を言っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　竹下大臣に質問させていただく機会をいただきましたことを、本当に心より感謝を申し上げたいと存じます。
　今日も朝からずっと大臣の御答弁ぶりを聞かせていただいておりました。正直、本当に大変信頼できる大臣なんだなということを改めて、御答弁ぶりをずっと見ながら、私なんかが言うのは本当に僣越ではございますが、感じた次第でございます。
　実は私は、震災当時の茨城県で副知事を務めておりました。そして、発災当時から、原発の被害があり、もう本当に目まぐるしく事態が動く中で、本当に懸命に対応させていただきました。国との交渉も、窓口でございましたから、もう何度国に来たか分からないぐらい国に来させていただいて、一つ一つ復旧復興に取り組んだつもりでございます。そして、今こういう立場になっております。私は、最後の最後まで茨城県、もちろん全国のことなんですけれども、私は茨城県選出として茨城県のことについてもう徹底してきちんと最後まで取り組んでいきたいという思いを持ってございます。
　実は私は、昔、鹿児島県に赴任していたことがあります。六年間おりました。大変災害の多い県なんです、台風常襲地帯でもありますし。当時、特に当時としては本当に最大級だった被害が出た、一夏で百人以上が亡くなった平成五年の八・六水害というのがありました。その年は本当に雨の多い年で、広島、去年似たような状況ありましたけれども、そういう災害にまさに直面もいたしました。
　また、実家は神戸でございます。当時、鹿児島におりましたときに神戸で阪神大震災がありまして、発災直後から実家からいろんなお話を聞かせてもらっております。今ももちろん聞いております。目に見える復興ほどに進んでいないというようなこともなかなかあるんだなということを存じております。
　そういう私で、しかも、だからこそ頑張らないといけないと思っている自分も、この間、三・一一の震災の復興の追悼の式典に地元で出てまいりました。今年は県庁じゃなくて現場でということで、北茨城市というところであったわけです。そして、当時の発災の様子、津波の様子、大きな映像が流れました。自分ではよく分かっていたつもりなんですが、やっぱり心のどこかにもう二度と見たくないという思いがやっぱりあるんだと思います、人間だから。なので、あの画面を見ると非常に、何というんでしょうか、また当時の思いがよみがえってきてというんでしょうか、またやっぱり頑張らないといけないなということは、気持ちが新たになったという面もあります。
　やっぱり人間は忘れる動物ですから、忘れないといけないこともあるんだと思います。しかし一方で、忘れちゃいけないこともあるんだと思います。私は、それで気持ちが新たになったということは、自分自身、やはり心のどこかで少し忘れていたようなこともあったのかなと自省をしながら、頑張らないといけないと改めて思い直しました。
　被災県以外の方は、どうしてもやはり記憶が薄れていってしまうこともあろうかと思います。これはまた、先ほど言いましたように、仕方がない面もあるし、忘れることも大切だということもあろうかと思います。しかし、私がとにかく申し上げたいのは、災害復旧の、震災復興復旧のプロフェッショナルな皆さんがそうなったらもうおしまいだというふうに思っております。
　実は、役所の皆さんというのは、どうしても人事異動がありますから替わるんですね。これはもうしようがない面もあるんですが、ころころ替わっちゃうというのは本当によろしくなくて、新しく来られた方というのは、やっぱり原風景を見ていない方もいらっしゃるし、ここまで復旧してきたんだという流れを見ていらっしゃらない方もいます。それはもう仕方がない面はあるんですけれども。
　大臣が半年間で二十三回ですか、現地見られたと。僕はその二十三回という数字の意味がよく分かっています。これは、とんでもなく大変な中で二十三回も行かれた意味がよく分かっております。だから、だから本当にすごいなというふうに思っております。
　しかし、最近の役人の人というのは、ともすれば現場から遠くなっています。それは、忙しくもなって、定数も減らされて、仕事も、コンプライアンスの問題、情報公開の問題、いろんなことに対応しなきゃいけないから、その中で更に忙しさが増していて、現場から大変遠くなっています。そういう意味では、大臣と同じように、あるいは現場を担う役人の人は大臣以上に現場に近くあっていただかなければいけないんだというふうに思っております。
　そして、今回のは、もう一つ大切なのは、復興庁が幾ら頑張っても、それだけじゃ駄目なんですね。その先に各省があるわけです。復興庁の人に動いてもらうのも、これもまあなかなか、何というんでしょうか、思いを持って動いてもらうというのは大変な面もあるのかもしれません。しかし、その先にある各省の人たち、更にそこで人事異動があって替わっていく人たちにどれぐらいシンパシーを持って、ハートを持ってやっていただけるのかということが被災地にとっては全てだと私は思っております。
　役人の人というのは制度を設計します。特に国の役人の人は制度を設計します。そうすると、大体こういう制度があって、被災対象の人が例えば百人いたと、百あったと。九十八ぐらいの制度ができれば、大体それででき上がった感になるんですね。ところが、残り二、二％の人にとってはゼロなんですよね。ということを僕は絶対に忘れちゃ駄目だと思う。鹿児島の現場にいたり、あるいは神戸で実家の話を聞いたりして、こっちから目線じゃなくて、絶対に、そっちから目線というんでしょうか、被災者目線でそこは対応していただきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、現場の役所の皆さんの率い方、特にこれまでの経緯をよく知っている人をよく活用していただいて、是非ともうまくやっていっていただきたい、そういったことも含めて大臣のお考えを、御姿勢をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　上月さんがあちこちでいろんな体験をし、そしていろいろ苦労してこられたこと、私も復興大臣になりまして初めて復興の本当の、これは言ったら怒られるかもしれませんが、楽しさもあるんです。だけど、厳しさも物すごくあるんです。そのことが、なってみなけりゃ分からぬ部分というのはありますし、復興庁という役所は宮内庁以外から全て来ておりますので、まさに寄せ集めの役所でございます。しかも、転勤で元の役所へ帰って、二年か三年のローテーションで動いておるという状況にありますので、非常にモチベーションを維持していくというのは、相当かなり厳しい役所であることは事実だろうと思います。
　ただ、幸いなことに、安倍総理がいつも、組閣のときはもちろんでありますが、事に触れて、全員が復興大臣のつもりで対応しなさいということを繰り返していただいておること、我々もそれに力を得ていろんな仕事をさせていただいておるわけでありまして、その意味で、モチベーションを維持し、しっかりやっていくというのは大変だなと。
　しかし、今私が役所の諸君に言っておりますことは、二十三万人の方が避難生活を依然として送っていられる、もう四年が過ぎたよと、なおかつ、八万人余りは仮設住宅で暮らしておられると。幾ら復興庁がいろんなことをやりました、やりましたと、あるいはそれは国交省がいろんなことをやりましたと、もうそれは言うなと。仮設住宅に四年以上入っている人から見れば、遅い、もうその一言で全て終わりなんだと。その原点は真っ正面から我々は受け止めて仕事をしていくのが復興庁の仕事であって、言い訳というか、いやいや、ここまでやりました、遅いと言われたら、いや、ここもやっていますよ、あれもやっていますと言うなということを大前提に今仕事をさせていただいております。
　まだまだ道半ばであり、やらなければならないことはたくさんあります。これからも頑張っていこうと思っています。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃった、私がいろんなところでいろんな経験をして御苦労をされたというふうにおっしゃった。僕、全然苦労だとは思っていなくて、いろんなことをやらせてもらいましたけれども、これも言い方が難しいんですが、やりがいがあって、楽しいというのはちょっと言葉が変なんですが、やりがいがあって、確かに厳しい面もたくさんありました。もう泣きたくなることもありましたが、それもこれも含めて、大変いい経験をさせてもらったと思っております。なので、ああ、何か似たような感じなのかなと思いながら、是非とも本当に頑張っていただきたいと改めて申し上げたいと思います。
　そして、茨城県のことをちょっとお聞きしたいんです。
　当時、まさに副知事として走り回っているときに、これ随分苦労させられたことが、東北三県とか被災三県という言葉が大変キャッチーなんですね。確かに大きな被害があるから分かりやすいんですよ。それはそのとおりなんですけれども、一応念のために、御参考までに言いますと、二時四十六分の大きな地震の後に、二十九分後にもう一回物すごく大きい地震があったんです。茨城沖なんです、これ。このときはほぼ茨城しか被害がないんです。六弱も六強も茨城にしかないんです。僕らは、あのときにいて、物すごい大きな地震が二回あったっていう記憶があるんです。津波は確かにそれなりに大きかったんですが、比較すると確かに小さかった。しかし、地震の被害は物すごく大きくて、内陸部まで、例えばつくばであるとか、市役所でいうと坂東、南の西の方ですね、そっちの方まで潰れちゃっているんですね。見た目がカメラで撮ると根こそぎ持っていかれているような感じではないから、そういう意味では見た目がそんな被害なかったかのように見えるんですけど、使えないという意味では一緒なんですね、被害は。
　ということもあったりしまして、茨城についても、何というんでしょうか、東北三県と一くくりにせずに、何も必要以上にもうじゃぶじゃぶにしてくれというつもりなんかは毛頭ないんですよ。しかし、東北三県とそれ以外だから、そこは違うんだと最初から言わずに、的確にプロフェッショナルらしく、的確に見ていただきたい。そして、的確な対応を是非ともお願いしたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、青森だって千葉だって一緒の面もあるかもしれません。そういう点につきまして、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃいましたように、東日本の大震災の被災地といいますのは、私が今背負っております被災地の復興というのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、このエリアが被災地ですよということで復興に向けて汗をかいておるところでございます。
　数字を見ますと、全壊が二千六百二十九戸、半壊が二万四千三百六十五戸という、これが茨城県の数字でありまして、もし普通にこれが起きていたら、茨城だけだったら、日本中大騒ぎするほどの物すごい災害なんですが、東北のあのエリアの被災の方が大きかったものですから、目立っていないということは事実でございますけれども、しかし、間違いなく被災地であり、我々が責任を持って復興しなければならないエリアであると認識して、これからも汗かいてまいります。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　的確に見て的確な対応をしていただきたいという、当たり前といえば当たり前のお願いなんですが、当たり前のことを当たり前にやるというのは結構難しいので、是非ともその辺、大臣からも御督励をいただきたいというふうに思っております。
　次に、市庁舎、市役所庁舎の復旧につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回は、大変これも異例中の異例の措置だと思いますけれども、役場の庁舎の復興に交付税が入るということであります。昔、交付税をやっていた身としましては、庁舎にだけは入らないというのが、ある意味でもう本当の、何というんでしょう、限界線みたいな感じがあったんですが、そういう意味では本当の異例中の異例だというふうに思います。各市町村が、とはいえ本当に、災害の起こったときの、何というんですか、指令センターになるところですから、そういう意味では一刻も早く復旧をしてもらわなきゃいけない。
　しかし、なかなか財政も厳しいという中で特交の措置をしていただくということになったと、大変有り難いと思っております。そして、一人当たりどれぐらいの平米で、単価がどれぐらいで、単価は地域によって違うようですが、これぐらいという感じのことをお知らせいただいているようだということで、ちょっと安心している。
　しかしその後、何か建設資材の高騰などもあってまた高くなっちゃってどうしようというふうに言っている中で、これ二十七年度までになかなか終わらないんですね。ようやく実施設計に入れたとか場所を決めるという話もやっぱりあったりしまして、市役所によっては、その場所で再建というのがすっと決まるところもあれば、いろいろ課題もあるところもあったりして、ようやくということで造っていくと、とてもこれ二十七年度までには終わらないと。
　そうすると、その後もその特交の措置が的確に行っていただけるのであろうかということを非常に心配をいたしておりまして、その点について、今の状況をお知らせいただきたいと思います。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。
　委員既にこの市庁舎の復旧、これについての事業のフレームワークは御存じなんだろうと思っております。御懸念は二十八年度以降についてということで。
　御案内かと思いますが、この震災による被災した庁舎、この建て替えについては、庁舎の被害区分に応じて、原形復旧に相当する標準的な事業費や、補修、復旧に要する経費を対象として震災復興特別交付税を措置しておるところでございます。二十七年度までの集中復興期間中は、震災復興特別交付税、これについては、まずは復興の動きを更に加速させて、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指すこと、これがまず重要なんだろうと思っております。
　その上で、その上で二十八年度以降ということでございますけれども、三月の十日、この段階で復興推進会議において総理から、復興庁を中心に政府を挙げて集中復興期間の総括、まずは総括をする、あわせて集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討するよう指示があったところでございます。
　そうした指示、検討という話の中で震災復興特別交付税の在り方についても議論をしてまいらなければならないし、総務省としては、今委員の御指摘ございましたとおり、被災地の地方公共団体の声を十分に反映していかなければならないというふうに思っておりますし、事業に支障が出ないように取り組んでまいりたい、そう思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　フレームが決まらないとなかなか難しいことは重々承知をいたしております。地方財政の制度でございますので、普通は何か着工のときのスキームというのは守ってあげるというのがまあ普通かなというふうにも思います。
　ただ、今回のは異例中の異例の措置ではありますが、その辺、何といっても、事業をゆっくり、財源がないなら、例えば避難道路であれば、もちろん急いでやらなきゃいけないんですが、ちょっと一年、半年遅らせるという選択肢もあるかもしれません。しかし、役場はやっぱり防災センターですから、そういう意味では、ちょっと遅らせてというわけにもいかないんですね。
　そして、建設が始まっちゃったら、やっぱりある程度きちんとやらなきゃいけない。そのときの財源フレーム、こうだと思ったのががたっと崩れると大変大きな影響がありますので、その点よく、是非とも考慮に入れて御検討いただきたいと思っております。
　それから、もう朝から何人も聞いております二十八年度以降のフレームの話でございます。
　異例中の異例、特例中の特例の措置でもありますし、フレームを決めないとということで、六月めどにということでもございました。それも真摯に丁寧にやっていただいている点は本当に心からもう感謝申し上げます。
　事業の中で、茨城も結構ハードの事業、大分進んできていることは事実です。あと、北の方の北茨城、高萩含めて何件かといいますか、残っているものもあります。これはもう是非ともこれからも極力地方負担ないような形でやっていただきたいと思っているんですが、一個すごい大きなのが残っているんですよ。
　これ、先日、大臣のところにも要望に行かせていただいた液状化なんです。これは県の南部なんですね。鹿島であるとか潮来であるとか神栖、あるいは千葉なんかもあったし他県にもありました。この液状化、こんなに大規模に起こったことはどうも何か世界中になかったみたいで、そしてメカニズムがよく分からないということで、まず何が起こったのかを分かって理解して、そしてその対策をどうやればいいかということを検討して、そして地下水位低下工法というのが編み出されてというか、これがいいと分かって、まず実証実験をやって、また不等沈下とかしちゃったらもう目も当てられませんから、実験もやって、そして水を抜こうと思ったら、やっぱりガス管とかがありますから、そういうのも移設しなきゃいけなかったり、あるいは、住民負担が工法によって全然違うので、そういう意味では住民と丁寧に対話しながらやらなければいけなかったり、その工法が特殊だからできる事業者が限られていたりすると一遍に同時にたくさんできないというような問題もあったりするといったような大変難しい問題をはらんでおります。
　そして、何分とにかく初めてのことだからということで、潮来市はこれまでかなりやってきておられるのである程度先行しておりますが、これですら二十七年度がどうなのかなという状況なんですね。これ、結構お金掛かるんです。財政力は確かに強いことは強い、比較的には、地域なんですが、この国からの措置がなくなったらとてもできないというふうに地元は本当に心配をいたしております。
　そういう意味では、茨城の中で残っている中では最大級の事業が、茨城だけではないです、千葉にも、たしか埼玉にもあったんですが、そういったことにつきまして、大臣、どんなふうにこれから対応をしていっていただけるのかなということにつきましてお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　確かに液状化の問題というのは災害復興の一つの大きな課題で、余り世界が経験をしたことのないことでしたので、まず技術的な確立をすること、どういう工法が本当に効果があるかというのに模索を続けた時期があったということで、ちょっとスタートが遅れた部分はないわけではないんですが、大分対応をし始めてきていただいております。
　ただ、道路の部分はこれ公がやることで問題ないんですが、家の部分の間にもくいを入れるとなると、ここは個人の住宅ですので個人負担が生じてしまいます。個人の住宅を直接というのはこれはなかなか難しい問題でありまして、そうすると、僅かですと、いや、やらなくていいよという、地元の皆さんの総意でやらないと、調査したけどやらないと、こう決めたエリアも幾つか出てきておることも事実でございます。しかし、明らかにゆがんだままで、やらなきゃならぬところが残っていることも事実でありますので、これはしっかり対応していかなきゃならぬと。
　その際に、御心配をいただいております復興の財源についての話でございますが、私は、これはある意味、復興の基幹的な事業に入るべき課題ではないかなと考えております。ただ、まだこれから議論をすることですので、どういう仕分をするかということがはっきりお約束のできる状況ではありませんが、そういうものではないかなと、こう思っております。
　それから、先ほどこれも上月さんお話しになりましたが、ある事業を始めて、途中から仕組みが変わって、それまで負担がなかったのがぼこっと負担が出てきたと。これもなかなか難しい問題だなと、考えなきゃならぬ問題だなと。
　あのとき考えましたのは、例えば千葉県のある町ですとか茨城県のある市ですとかですと、財政力あるから最初から地方負担があるのも一つの考え方だったかもしれないんですが、あのときは、東北が地方負担なしでほかがあるという仕分はやっぱりできなかったんだろうと。あの東日本の大震災のエリアは全て国家でやるということに決断せざるを得なかったんだろうと推測できますので、そういう流れの中でどう考えていくかと。
　私は、基幹的事業であると、市役所の復興についても。壊れちゃったわけですから、それを直すのは基幹的事業ではないかなと、こう思いますが、これはこれから議論いたします。全面的に安心してもらっても困りますが、余り心配されなくてもいいんじゃないかなとも思います。
○上月良祐君　大臣の御答弁を、役人の皆さんが冷や冷やしながらといいますか、どうなのかなと思いながら、大臣がどう言っちゃうのかな、言い切っちゃうのか、聞いていたんじゃないかと思います。ただ、大変有り難い答弁だと、私は陰影も含めて感じさせていただきました。
　多分レクがあるんだと思います、ここは財政力が強いですと。しかし、よく事業の額とか予算規模とかも見ていただきたいと思います。液状化はかなり額が掛かってしまうんです。なので、そういうことがもう余り起こらないことを祈りたいですが、起こってしまったところで、真剣に取り組んできた結果、その時間軸が、時間がずれちゃったというところは、そのときに、何というのでしょう、後のことを余り考えずにやっちゃえば、じゃ、その負担でできたのにということになるのも、またこれもちょっと幾ら何でもとも思いますので、是非その点につきましてもよく内容を見ていただいて御判断をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので順番を入れ替えて、東電の賠償の対応、これ答弁者は呼んでおりません。これは御要望だけにとどめるつもりで、担当の省庁の方は来られているかもしれませんが、これ御要望、大臣にお聞きいただければというふうに思います。
　実は、東電の賠償につきましても、僕はもう一番最初から関わっているんです。そして、今だんだん減ってきています。これはこれで非常にいいことだと思います。だんだん減ってきている、影響がなくなってきているんだなということは、事業者の皆さんが努力をして、個別にはいろいろ問題があるんですけれども、全体としては減りつつある時期にあるからこそ、いろいろあつれきがあったりすることも多いんだと思います。そういったことに丁寧に一つずつ私も関わっていこうと思うんですが。
　ちょっと苦言を呈したいのは、去年の十一月ぐらいに、東海村って茨城でいうと真ん中ちょっと上ぐらいになるんですが、以南の観光業者に対する賠償の仕組みを変えますという通知が来たんですね。言わば、挙証責任を転換するような話です。しかし、そのときには例の汚染水問題のことが、実は外洋に出ていましたというような話とかは東電の方は分かっていたんじゃないかなと思うんですが、僕らは知らなかったわけです。それにしても、なぜそこが外される、外されると言うと言い過ぎですが、かなりルールが大幅に変えられてしまうんだろうというふうに思って、特に大観光地である大洗町というところがあるんですよ、海水浴とかで皆さんたくさん来ていただく。ところが、海水浴客はまだ二、三割なんですよ。平均すると五割弱まで行っていますけれども、県北のところを見ると軒並み二、三割なんですよ。それはやっぱり汚染水の問題もあるからなんですね。そんなときに何で観光業者が切られなきゃいけないんだというのは僕は全く理解できなくて、いろいろ交渉させてもらいました。
　その結果、今も丁寧な対応をしていただいていますので、あえて東電の方おいでいただいたり、経産省の方と議論をするということはしませんけれども、経産省の担当の部局の方は、大変この難しい問題を丁寧にやってくれています。大変だと思いますが、そういったところを本当被災者目線でやってくださった方は、ちゃんとそれはそれで評価してあげていただきたいと思います。なかなか、そんな大きく目立つような仕事じゃないけど、地道に本当にやってくださってはおります。
　ただやっぱり、何というんでしょうか、イメージがどうしてもあるんじゃないかなと。先ほど言った東北三県、あるいは原発は福島というのがどうしてもあるんじゃないかなと思うんですが、やはり汚染水の問題で大変影響を受けておりまして、距離だけ見ていただければよく分かると思うんですけれども、むしろそっちの方が近いところもあるんですね、うちの県に、茨城県には。なので、そういったことを是非個別によくよく見ていただいて、そして対応していただきたいと。
　先ほど来、大臣の御答弁で、強い関心を持って見守っているというふうなお言葉は大変心強い気持ちになりました。けれども、見守っているだけと一言言っていただけるかはやっぱり違うんですね。なので、どうなっているんだと、ちゃんとやらなきゃ駄目だよということを、何かの折には、わざわざここで言っていただかなくてもいいんですけれども、やっぱり言っていただく、ちゃんとウオッチしているんだということを言っていただくというのは大変大切なことかなというふうに思っておりまして、その中で、もうできる限り急いで自立していけるように、産業活動に戻っていって通常ベースで、何というんでしょうか、もうけられるようになるようにということを一生懸命督励をいたしております。
　観光の入り込み客なんか見ましても、やっぱり地域によって大分差が付いています。県北、臨海部はやっぱりまだまだ戻ってないし、特にバスの観光客がなかなか戻らないんですね。丁寧に分析していけば、県外の人がどれぐらい、どう来てくれているのかと。入り込み客で見ても、県内の人が来てくれているのはそれは有り難いんですけれども、やっぱり風評というのは県外の、しかもどこか遠くの方がどれぐらい来てくれるのかというところは丁寧に見ていかなきゃいけないんだと思っているんです。
　なので、その辺は、何というんでしょうか、中間指針で出たルールに基づいてやるんですけれども、個別にきちんと見ていただきたいと。このことは、これは御要望いたしたいと思いますので、是非とも頭と胸に留めていただきたいというふうに思います。
　それから、時間がないので最後の質問になってしまうかもしれませんが、風評の関係でございます。
　食品の輸入の海外の禁止措置と、その輸出に向けての対応です。これも大変苦労しました。最初指定されたときに、最初はヨウ素でした、放射性ヨウ素でしたけれども、指定されて出せなくなって、解除の基準がなかったんですよね、最初は。まあ三回続けて出なかったらとかというのが後でできたので、何とかかんとか戻っていって、まあ大分戻ってきました。しかし、やはりこれすごく重要なのは、何もないところに起こったんじゃないんですよね。僕らは、もう一生懸命農産物のＰＲをしてきたわけですよ。茨城は北海道に次ぐ大農産県なんですね。一生懸命ＰＲをしていたのが、もう本当台なしなんですよ、ゼロになっちゃう。
　これ厳しいのは、特に関西の方なんかは、販路が一旦途絶えると、誰か取るわけですよね。そうしたら、こっちで放射能の話がもう大丈夫ですと言ったって、販路は戻ってこないんですよ。ほかの人が入り込んじゃっていたら、それをもう一遍お願いしますというのは、これはなかなか正直難しいんです。
　なので、こういう事故が起こらないようにしてもらわないといけないし、的確な対応を本当、よりお願いしたいんですが、さらに、海外のところはなかなかコミュニケートするのもまた難しい面があるのかなというふうには思います。思いますんですが、その辺がどんなふうになっているのかなというところをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩瀬忠篤君）　お答え申し上げます。
　原発事故に伴い、多くの国、地域において、我が国の農林水産物、食品に対して放射性物質に関する輸入規制が行われたため、政府としては、これまで、輸入規制を行う各国政府に対して、国内のモニタリング結果等の科学的データに基づき安全性を説明し、輸入規制の緩和、撤廃を求めてきたところです。その結果、豪州と十三か国で規制措置が完全撤廃され、また、ＥＵ、シンガポール、タイ等で規制措置が緩和されてきたところであります。いまだ四十一か国・地域で何らかの規制が行われているという状況にあります。
　現在、主要輸出先である中国、香港、台湾、韓国といった国・地域を重点として科学的データに基づく働きかけを行っているほか、香港や台湾については、補正予算も活用して現地で一般消費者の信頼確保のためのキャンペーンを行ったり、まさに今週、バイヤー、メディア関係者を規制対象県に招聘して、生産現場や検査体制を紹介しているところであります。
　今後も引き続き、科学データに基づく各国地域への働きかけを粘り強く行うほか、ＷＴＯのＳＰＳ委員会などの様々な国際会議の場も活用して輸入規制の緩和、撤廃を求めてまいりたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　科学の力だけではなかなか、正確な情報発信だけでは済まないことが国際関係というのはいろいろあるから難しい面もあるのかもしれませんが、やっぱり事実に基づいてきちんと対応していただくというのが一番だと思いますので、是非その点をお願いしたいと思います。
　先ほど、御答弁の中で大変重要な点がありました。実は、向こうに行って安全だと言ってもなかなか分かってもらえないんですよ。来てもらうのがすごく重要なんです。こっちに来て被災地に行って普通に食べてもらうと、何も問題ない。みんな食べているということを見てもらって食べるというのが、これは観光も大変重要でして、ここは安全です、なかなか来てくれないからって、来てくださいと向こうへ行って言ってもなかなか分からないんですよ。それは、来てもらってそこに、何というんでしょうか、普通の日常があることを知ってもらうというのほど重要なことはなくて。
　実は、茨城で中国の、茨城空港に春秋航空が飛んでくださっているんですが、パイロットの方々が何か当時、最初は嫌がっていたという話があって、私、春秋航空の本社まで行って交渉に行ったんですけれども、まあ一回来てくださいという話になって、来てもらって、普通に食べていただいて、普通にいていただいて、それからがらっと変わったというんでしょうか、印象ががらっと変わりました。もう誰も何もそんなに問題がなくなったということがあります。
　それと、もう一つ、先ほど御答弁の中で大変重要な点を答弁いただいたと思ったのは、バイヤーの人なんですよ。これは国内もそうなんですけど、大体農産物の流通を握っているのはバイヤーの人なんですよ。消費者の声といいながら、実はバイヤーの人が買うかどうかを決めているというところがあって、それは海外も同じだと思います。だから、その人たちに頭を、意識を変えてもらえるかどうかというのがそれを買ってもらえるかどうか。一消費者が買おうといったって買えないわけ、なかなか、まあ直販で買えなくはないですけれども。
　そういう意味では、バイヤーの、要するに流通を握っている人たちにどうアクセスしていくかというのは大変重要ですから、そこをとにかく頑張ってやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後は御要望だけ差し上げます。
　人手不足とか資材高騰でかなりいろんな価格が、建設の価格上がっているという話を聞きます。いろいろデータを聞くとそうでもないという話も聞くし、茨城のデータを見せていただくと上がっているものもやっぱりあったりします。これも冷静に分析していただいて、そして的確に、是非とも、補助金なんかも、始まってからこんな上がっているんだったら、途中で何か対応が必要かもしれません。そういうのがあれば是非ともきちんと対応していただきたいのと、エネルギーの、これ原発の委員会も一緒になりましたので、ベストミックス、今議論をいろいろしていただいているところだと思いますが、やっぱりこれほど冷静に冷徹に戦略的に議論をしなきゃいけないものはないんだと思いますので、海外の様子、ヨーロッパは全部つながっていますから、どこかだけが原発がないといったって、ほかのところの原発の電力使えるわけですから、そういったところを冷静に議論をしていただきたいというふうに思っておりますので、このことをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子さんが委員を辞任され、その補欠として相原久美子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○堀内恒夫君　自由民主党の堀内恒夫でございます。
　今日は最後になりました。大臣におかれましては、重複することがあるかもしれません。でも、気持ちを新たに、もう少しでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、集中期間がもう五年の最後の年になりました。被災地の皆さんにおかれましては、状況は様々だと思うんです。皆さんの声をしっかりと聞き、状況に応じてきめ細やかな支援を行っていただきたいと思います。昨年も復興特別委員会において質問をさせていただきましたが、それを踏まえ、引き続きの取組についてお伺いしたいと思うので、よろしくお願い申し上げます。
　竹下大臣が復興大臣に御就任されてから半年余りとなりますが、その間、被災地を精力的に視察されています。昨年十月の質問の際もお伺いしましたが、新たに御感想をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　昨年はリリーフとして質問をいただきました。今日はクローザーという形で質問をいただけることでございます。
　お話しになりましたように、復興大臣に就任をいたしまして今日まで二十三回、被災地を訪問をさせていただきました。いろんな方にお会いをいたしましたし、いろんな議論もいたしましたし、共に涙したこともあれば、共に議論をしたこともあれば、様々な体験をさせていただいてきております。
　そういう中で、いよいよ二十七年度が集中復興期間の最終年度、いわゆる前半の五年間の仕上げの年であると。この年の間に何ができるか、何をしておかなければいけないかということをもうぎりぎり見詰める時期に今来ていると認識をいたしております。そういう目で被災地と対応しておりますと、やっぱり原発の事故のあった福島とそれ以外の地域では復興のステージが相当、更に大きく開いてきたなというのは正直言って実感でございます。
　岩手、宮城については、高台の工事、今まさにピークを迎えておりますし、家がこれから本格的に建つという状況の中で、大体見えてきたと、おおよそこういう町になりそうだなという町の形が大体見えてきたと。あるいは、ああ、私はあの高台のあの家に帰れそうだなということもお一人お一人がお感じいただける状況になってきたわけでありますが、しかし、それはそれでまだ新たな、家はできたけど周り何にもないよじゃ生活できないわけでありまして、そういった意味で新たな課題というのもしっかり出てきておりますし、先ほども、午前中の答弁でもお話をいたしましたが、田舎の強みはコミュニティーがしっかりしていることでありますので、その人と人とのつながりをもう一回取り戻す、ふるさとを取り戻すということをやるのがお一人お一人にとってまさに復興であろうと、こう思うわけで、まだまだ汗かいていかなきゃいかぬと、こう思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　やはり僕が考えるのには、住宅の再建整備が大事じゃないかなと私は思っております。
　そこで次に、その住宅の再建についてお伺いします。
　根本前大臣、竹下大臣の御尽力によって被災者の皆さんの住宅再建も進んできていると思いますが、震災から四年、どこまで住宅再建や災害住宅の整備が進んでいるのか、その進捗状況と、今後どのような対応を行おうとされているのか、お伺いします。
○副大臣（浜田昌良君）　堀内委員御指摘のとおり、安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保することは、復興庁といたしましても何よりも重要な課題と認識しております。
　これまでの取組によりまして、災害公営住宅は八割で用地確保済みになりました。高台移転では九割の地区で着工済みとなっているなど、復興のステージは、計画策定、用地取得という段階から工事実施という段階に移行しております。
　先月末、二月末時点で、災害公営住宅は計画戸数の約三万戸の二割に当たります約六千二百戸、高台移転への造成は計画戸数の約二万戸の一割に当たる約二千六百戸が完成済みとなります。
　また、県、市町村の計画によりますと、この春までにおおむね一万戸の災害公営住宅、おおむね四千戸の宅地の造成が、また二十七年度末までにおおむね二万戸の災害公営住宅、おおむね一万戸の宅地造成が完了する見込みとなっております。
　災害公営住宅や高台移転の事業が、県、市町村の計画どおりに確実に進捗するよう、例えば、災害公営住宅の建築の契約の実勢価格を適切に反映できるよう国庫補助対象額を引き上げるなど、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策をこの一月に取りまとめたところでございます。
　これを着実に実行するとともに、個別地区の課題に素早く対応するため、復興庁職員が関係省庁と連携し、現場に入ってきめ細やかに、検証、総合支援していく決意でございます。被災地の方お一人お一人が一日でも早く安心して生活が送れるよう、全力で取り組んでいく決意でございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　一日も早く安心できる生活を送りたいとの切実な願いを、引き続きしっかりと住宅再建支援を行っていただきたいと思います。
　次に、仮設住宅についてお伺いします。
　被災地では、学校の校庭に仮設住宅が建てられており、遊んだり運動したりする機会が減少して子供たちの体力低下にもつながるのではないかという観点で前回質問をさせていただきました。
　今現在、学校に建てられている仮設住宅の数はどのくらいになるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　東日本大震災で建設された仮設住宅のうち、本年二月末現在で、学校の校庭に建てられている団地の数は、岩手県で三十一団地、宮城県で二十八団地で、合わせて五十九団地でございます。このほかにも学校の駐車場にも四団地ございますので、合わせますと四千二百九十九戸となります。
　なお、福島県では学校内に仮設住宅は建てられておりません。
　以上でございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　外で体を動かすことによって、体力向上はもちろん、気持ちも明るく前向きになる効果もあるかと思います。子供たちが運動を楽しみ、思い切り体を動かす機会を確保することができるよう、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、被災者の方々の心のケアについてお伺いしたいと思います。
　住宅再建は進んでいるとのことですが、震災から長期間が経過、被災者の方々の仮設住宅生活が長くなっています。不自由な状況が続き、心身共に御負担は相当であると思います。また、災害公営住宅への引っ越しをするにしても、環境の変化とストレスを伴うでしょう。被災者の方々に対する心身のケアが重要であると考えますが、取組内容についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　仮設住宅における避難生活が長期化する中、居住者に対する心のケアはますます重要な課題となっておりまして、現場では、市町村や関係者が避難者の見守りなど、力を入れていただいているところでございます。
　このような復興ステージに対応するため、現場での意見交換を重ねつつ、先日、復興大臣の下に各府省の局長級を集めまして、五十の対策から成る被災者の健康・生活支援についての総合対策、これを策定いたしました。
　具体的には、第一に、見守りを行う相談員や復興支援員を合計一千名を確保させていただきました。第二には、専門スタッフが百七十名常駐する心のケアセンター、こういう相談支援体制をつくらせていただきました。第三には、こういう見守りというだけではなくて、一人一人の方が生きがいづくりをしていただくために、心の復興事業を実施していく決意でございます。
　今後とも、皆様にしっかりと心のケアができるように万全を尽くす決意でございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　被災者の方々は震災によって大切なものをなくされました。大きな喪失感を抱えながらも、懸命に頑張って日々を送っていらっしゃいます。今後も十分な配慮を持ってしっかりと取組をお願いしたいと思います。
　次です。被災地の子供たちのことについてお伺いします。
　文部科学省の調査によれば、東日本大震災を境に、福島県では肥満の子供が三年連続で全国平均より高い結果となっていると伺いました。前回の質問の際、被災地の子供たちの体力、運動能力、調査結果についてお伺いしましたが、今回は、この肥満傾向があることについて、文部科学省より、現状や対策を教えていただきたいと存じます。
　また、福島の子供たちの運動機会の確保など、健全な発育については復興庁としても積極的に支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。復興庁からもお伺いします。
○政府参考人（久保公人君）　子供の肥満の動向でございますけれども、平成二十六年度学校保健統計調査によりますれば、五歳から十七歳までの幼児、児童及び生徒につきまして、福島県における肥満傾向児の出現率が震災以降三年連続で全国平均より高い結果となっていることは事実でございます。ちなみに、平成二十六年度でございますと、五歳でワースト二位、十歳でワースト七位、十三歳でワーストワン、十七歳でワースト二位というような状況になっております。
　そこで、子供たちの肥満解消のためにも運動の機会を増やすことが大変重要だと考えておりまして、文部科学省といたしましても、様々な方策によりまして支援を行ってきているところでございます。
　具体的に、ハード面では、地域のスポーツ施設の整備に対しまして、国庫補助あるいはスポーツ振興くじによる助成を行っております。また、ソフト面では、地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業によりまして、地域の人的資源を活用した体力向上のための総合的な取組の支援を行っておりますし、福島県において、子供から高齢者までを対象としたスポーツレクリエーション教室等の実施に対する助成を行っております。また、国立青少年教育施設を活用して、被災地の子供たちに外遊びやキャンプなどの体験活動を提供するリフレッシュ・キャンプ等を行っているところでございます。
　平成二十七年度から、これらに加えまして、新たに、福島県の方々のニーズを踏まえまして、小学校の体育の授業への専門アドバイザーの派遣、それから身体測定の結果や体力調査の結果などを小学四年から高校三年まで継続して記録する自分手帳の作成に関する支援を行うようなこととしておるところでございまして、今後とも、福島県の要望を十分にお聞きしながら、子供たちの運動機会の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○副大臣（浜田昌良君）　ただいま文部科学省から、福島の子供たちの現状について答弁がございました。復興庁といたしましても、福島の子供たちの健全な発育についてはしっかりとした対策が必要だと、こういう認識を持っております。
　先ほど答弁させていただきました、大臣の下でまとめさせていただきました被災者の健康・生活支援の総合対策、この中におきましても、子供たちの対策を盛り込まさせていただいております。
　具体的には、被災者生活支援総合交付金によりまして、遊具ですね、最近ではかなり面白い遊具がございまして、これで体を動かすことが楽しく思っていただくと、これをこの交付金で各地に今配置をさせていただきました。そしてまた、特に福島県におきましては、こういうプレーリーダーの養成とか、また運動施設、室内運動施設なんかも造らせていただきましたし、今答弁ございました文部科学省と連携しながら、自然体験活動や県外の子供たちとの交流活動、こういうものも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、福島の未来を担う子供たちの健全な育成に向けまして、関係省庁と連携して復興庁も取り組んでいく決意でございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　子供たちの十分な運動の機会の確保について、今後も努力をお願い申し上げます。
　続きまして、文部科学省にお伺いします。
　来月、福島県広野町にふたば未来学園高校が開校し、百五十二人の生徒が入学するとのことです。先進的な教育環境の下で双葉地域の子供たちが学び、成長できることで地元の期待も大きいと思いますが、どのような支援策を講じていらっしゃいますか。また、総合学科の中にはスポーツ選手を育成するトップアスリートの系列がありますが、具体的な内容や目標をお聞かせください。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　平成二十七年度に開校されます福島県立ふたば未来学園高校は、復興の象徴であるとともに、子供たちが地域の抱える課題と向き合い、ふるさとのために何ができるのか、仲間とともに探求する場となると考えております。
　新しい高校では、アカデミック系列、トップアスリート系列、スペシャリスト系列の三つの系列が設けられております。このうちトップアスリート系列におきましては、バドミントンやサッカーでトップ選手を目指すとともに、スポーツで地域を活性化する方策や地域住民の健康増進方策など、地域に密接した課題研究にも取り組むと聞いております。
　文部科学省といたしましては、ふたば未来学園高校に職員を副校長として派遣するとともに、平成二十七年度予算案に施設設備の整備や優れたカリキュラムを編成、実践するための予算を計上し、ハード、ソフトの両面から支援を行っております。
　新しい高校におきまして復興を担う人材を育成し、我が国の教育をリードする学校となりますよう、人と財政の両面からしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　被災地の復興を担う人材の育成、大いに期待しております。しっかりと支援をお願い申し上げます。
　次に、オリンピック関連の質問をさせていただきます。
　先月、二〇二〇年東京五輪、オリンピック組織委員会が指針となる大会開催基本計画を公表しました。その柱の一つとして、東日本大震災の被災地への支援や復興状況の世界への発信などを検討、被災地における聖火リレーなどを通じた被災地への支援も盛り込まれました。
　私は、昨年十月、本委員会での質問の際に、被災地での聖火リレーについてお願いをさせていただきました。いよいよ実現に向けて具体的に動き出したことを大変喜ばしく思っております。このオリンピックは、開催地の東京だけに人や物が集まり被災地から遠く離れたものとなってはならない、被災地の方々も様々な形で参加し、きずなを再確認していただきたいと思っています。
　被災地での聖火リレーは、まさに被災地の方々も参加する機会になると思います。是非政府としても力強い後押しをお願いしたいと思いますが、御所見はいかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、東日本大震災の被災地を含め、日本全体が活力を取り戻す大会となるように、東日本大震災からの復興を着実に推進することによりまして、復興を成し遂げた日本の姿を世界に発信することが大変重要と考えております。
　聖火リレーコースにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、今後定めます聖火リレーのコンセプトに基づいて、日本の歴史、文化、自然等を考慮して選定し、最終的には大会前年の二〇一九年にＩＯＣの承認を経て決定されると聞いております。
　先生おっしゃられましたように、先般、二月二十七日に組織委員会からＩＯＣに提出されました大会開催基本計画におきましても、大会を通じた東日本大震災の被災地への支援や復興状況の世界への発信として、被災地における聖火リレー等を通じた被災地への支援を明記されたところでございます。
　大会組織委員会では、被災三県知事に組織委員会の顧問に就任いただきますとともに、被災三県の実務者や国の関係機関を含めて被災地復興支援連絡協議会を設置しております。文部科学省といたしましても、この協議会等も通じまして、聖火リレーコースも含めて、被災地の声も十分に伺いながら、大会組織委員会等と連携して、先生の御要望の趣旨を体して十分に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　復興した被災地を聖火ランナーが駆け抜ける、バトンをつないでいく様子、沿道のあちらこちらからたくさんの方々が応援する様子などが世界へ発信されると大変すばらしいことだと思います。実現に向けて、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　安倍総理も、三月十日の記者会見において、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは復興五輪にしたいとおっしゃっています。聖火リレーを行うことはすばらしいことだと思います。さらに、大会の競技の一部を福島県などの被災地で行うことはいかがでしょうか。被災地の方々が夢を持って深く関わる機会となり、復興した姿を発信する上でも意義があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　競技会場の変更に関しましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの改革提言でありますオリンピックアジェンダ二〇二〇を踏まえた見直しが今現在行われているところでございます。
　首都圏以外で開催されるかどうかにつきましては、国際オリンピック委員会それから国際競技連盟の意向が強く反映されるところでございまして、大会組織委員会におきましても、国内外の競技団体と調整しながら今後検討が行われるものと考えております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、被災地が活力を取り戻し、震災から復興した姿を世界にアピールする絶好の機会でございます。被災地におきましては、各国代表選手団の事前合宿、聖火リレー、スポーツや文化に関するイベントの実施などの様々な取組が考えられるところでございます。被災地の方々の声も十分に伺いながら、大会組織委員会や東京都と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。大変期待しています。どうかよろしくお願い申し上げます。
　では、改めて、震災から四年、復興に向けた大臣の力強い御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　いよいよ四年がたちました。今目の前でやらなければならないことは二つでございまして、一つは、集中復興期間の五年目でどこまで加速化できるかということに全力を挙げていく、これが第一であります。そして二つ目は、その後の五年間の復興の在り方について、今年の、私の思いではできれば六月の終わりぐらいまでには、五年間を一固まりとして、復興の在り方なり財源なり、そういったもろもろのことを被災地の皆さん方にお示しすることができるような形に持っていかなければならない。その二つが今目の前にあります。どうしてもやらなければならない課題であるわけでございます。
　しかし、具体的に見ますとやっぱりまだまだいろんな、本当にいろんな課題が残っております。町が元気にならなければならない、あるいはオリンピックがやってくるのに被災地に競技がなくていいのかという、被災地へ行くとそういう意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。まあなかなか、オリンピックというのは都市が受けるもので、オール日本で受けているわけじゃないものですから、なかなか難しい点はありますけれども、だけれどもキャンプ地に使うことはできるし、いろんな、いろんな関わりを持つということはできるんじゃないかなと、こう思っております。
　災害復旧の仕事もそうでございますが、行って汗をかいた人は本当に一生懸命やって、また行ってやっていただかれます。オリンピックも同じで、僅かでも参加感を持った人というのは、それからも様々なことを本気でやっていただける人に変わることができると、こう思っております。被災地の未来に向けて、特に子供たちの将来に向けてこれからも懸命に頑張っていこうと、こう思っております。