Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　昨年七月、レーガン政権の発表した米国国家宇宙政策の中で、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなすとしていることは、宇宙条約第二条、宇宙空間が国家の取得の対象とならない規定に反する強弁ではないかと存じます。
　特に、昨年二月、発表されました米国の国防報告によりますと、スペースディフェンスの名目で八三年会計年度分として二億一千八百三十万ドルの研究費が要請されておりまして、これは八一年会計年度分が一億四千八百三十万ドルであったのに比べますと、二年間に四七％増額したことを意味するものでございまして、八四年会計年度にはこのほか三千二百八十万ドルの調達費が初めて顔を出すということになっているようでございます。また六月、アレン米空軍参謀総長は空軍内にスペースコマンドを創設すると表明されました。これは宇宙軍は九月一日にスタートいたしまして、米政府関係の宇宙技術開発関係の諸機関を統合した宇宙センターが設置され、これら宇宙政策の新しい展開は、ソ連の一連の攻撃衛星実験の続行と、六月中旬に実施された衛星攻撃戦術まで駆使した架空戦争演習などに刺激されたものであると見られているようでございます。従来ソビエトにおきましては、防空軍というのが陸海空三軍のほかに設けられておったようでございますが、この防空軍に加えまして、さらに宇宙軍というものが創設されたように聞いているわけでございまして、こうした米ソ両軍事勢力が宇宙空間をめぐって、それを舞台とする強大な宇宙軍をつくり上げようとしているということは、新聞報道にも出ておるぐらいの公然周知の事実であります。これらの風潮というものは決して好ましいものではなく、国際的な平和の上で非常に大きな問題ではないかと思うわけでございます。これらについてどうお考えになりますか。またこれが宇宙条約二条の宇宙空間が国家の取得の対象にならないという規定には全く反するものであるという事実に対してどうお考えになるのか。本条約をわが国だけが約束をちゃんと守ればいいというのではなくて、世界じゅうの国々にそういう条約をつくった途端に一番大きな二つの国がそれを破る、無視する、公然とそれに挑戦するというふうなことに対して、日本の外務省はどうお考えになっておられるのか。大きいから仕方がないというふうにあきらめるのか。わが国だけが条約を守れば、わが国だけが幸せでいいというふうにお考えになるのか。アメリカとソ連のやることはいつもひどいことで泣き寝入りをするのが正しいというふうにお考えになるのか。これは悲しい日本外交の定めだというふうにお話しになるのか。だんだんひどい表現になって恐縮でありますが、どういうふうに感じておられるのか、そこが伺いたいのであります。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘の宇宙コマンド、アメリカのスペースコマンドのこと等々を念頭に置きまして、お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、日本としましては、宇宙軍備競争が激化するというのは非常に望ましくない状況で、これは何とかして防止しなければいけない、こういうような観点から、実はこの宇宙軍縮問題が国連等々の場で取り上げられ始めましたのは一九八一年からでございます。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
したがいまして、日本の本件に対する関与というのも一九八一年からでございますけれども、国連あるいは軍縮委員会の場におきましては、日本は一九八二年、たとえば去年の国連総会では西側の関係諸国等々と共同提案国になりまして、宇宙軍備競争の防止ということを念頭に置いて、まず何よりも宇宙軍備というような観点から一番問題になっております衛星攻撃兵器を対象とした規制というものを検討していこう、こういうふうなために軍縮交渉の専門機関でございますジュネーブの軍縮委員会、そこでもって検討しようじゃないか、こういうような提案をしたわけでございます。
　他方、これは全く同じ昨年の国連の総会でございますけれども、東側それから非同盟が宇宙の軍備競争を停止しようというふうな提案をしてまいったわけでございますけれども、これに対しましても、日本は東側及び非同盟共同提案に対しまして賛成票を投じておるわけでございます。それから他方そういったものを受けまして、ジュネーブの軍縮委員会、これは専門的な交渉機関でございますけれども、ここにおきましても日本は、こういったような宇宙軍縮、宇宙の軍備競争の防止の問題を取り扱う作業部会が何よりもできなければいけないわけでございまして、この作業部会の設置問題につきましては、関係各国のコンセンサスが得られるように努力しておる状況でございます。残念ながらまだそのコンセンサスが成立していませんで、いま行われておりますジュネーブ軍縮委員会の春会期においてはまだできていないのでございますけれども、六月から始まります来会期には恐らくできるのではないかな、若干楽観的かもしれませんけれども、そういったようなコンセンサスに向けて日本は努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
　次に、先生御質問のアメリカとソ連の宇宙に対する軍備の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、ソ連の方ではまあかなりの宇宙空間におきます軍備増強というものをやっておるようでございますし、アメリカの方では去年の九月一日だったと思いますけれども、いわゆるスペースコマンドと申しますか、日本語で宇宙軍と訳すのでしょうか、を創設したと承知しておるわけでございます。いずれにしましても米ソの宇宙軍の創設に関しましては、もし一般的にこれが宇宙における軍備競争を招くものであるとなればきわめて望ましくないものであるわけでございますけれども、実は私どもは、ソ連なり、ことにアメリカのスペースコマンドの機能等につきましてはまだよく承知しておりませんので、今後ともその動向については見守っていきたい、こういうふうに考えております。
○渡部（一）委員　外務省の大きな主要な任務として、条約を結び、そしてそれの遵守を行うというテクニックによって諸外国と交渉する、交渉した成果を上げていくということはわかるわけでありますが、この宇宙軍の創設のように、レーガン政権が昨年の九月に空軍内に宇宙軍司令部、スペースコマンドを発足させ、本年の一月二十八日付の時事通信によりますと、当地のモスクワにおける西側軍事筋の二十八日の表明によれば、ソ連はこのほど宇宙軍を創設したというものであった。その「宇宙軍は防空軍（総司令官バチツキー元帥）の中の一部隊としてつくられ、宇宙軍司令官には、ウラジーミル・シャタロフ空軍大将が任命されたもようである。」と新聞情報に出ているわけでございますね。ところが、これはただの軍隊の創設とは違って世界をつぶしかねない軍隊であると言うことができますし、わが国の平和外交の立場から言っても、これは見逃すことができないニュースである、対応すべきテーマであると思うわけです。こうした問題について、外務省が従来非常に関心が薄かったように見えるのはどういうわけなのか。まことに仕事の多いところで恐縮ですけれども、こうしたことについてもっと関心が濃くてもいいのではないかと素人なりに思うわけであります。しかも最近アメリカの方のいろいろな様子を見ておりますと、十月に開催されました第九回国家安全保障会議というので、安全保障政策としてハイフロンティア戦略というものが提唱されておる。このハイフロンティア政策というのは、地上の国境と無関係に対ソ戦略が遂行できる、人命に関係がない、核戦争を回避できる、ソ連の戦略的攻撃兵器の投資を減少させる、米ソの軍備管理戦略兵器交渉を進展させることができるという動機のもとに、ハイフロンティア、国境線をはるかに飛び越えた宇宙空間における戦略というものが公然論議をされ始めた。これは戦略というものが宇宙に広がってきておるということが言えると思うのです。言ってみれば地上の国境線を戦車で乗り越えたり、あるいはライフルを持った兵隊が突撃するということは、いまの御時勢ではそれほど大きな脅威にはならないかもしれないけれども、この宇宙軍の創設あるいはハイフロンティア政策などというものを放置しておけば非常に大きな打撃を世界の平和に与えることは必定であるし、これにわが国が関心を持つということは当然ではないかと思うのです。先ほど大臣は、宇宙条約等既存の成果に加え、広範で実効のある措置をとりたいというふうに外務省当局の姿勢というものを非常に総括的にお述べになりましたけれども、その程度の御認識でいいのかな。それは間違いとは言いませんけれども、それではこれほどの大げさな大事件、ある意味では核兵器ができたときと同じほどの衝撃を人類が受けているときにいいのか、こういう感じがするわけであります。その辺を御省ではどう御認識されておられるのか、御返事をいただきたいと思います。
○山下（新）政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のハイフロンティア構想と申しますか、ハイフロンティア戦略とおっしゃったかと思いますが、これは昨年アメリカの民間研究グループにヘリテージ財団というのがございますが、そこが出しました一つの構想でございまして、必ずしもアメリカ政府の政策といったものにはなっていないと了解いたしております。ただ、いずれにいたしましても、先生御承知のとおりことしの三月二十三日にレーガン大統領が国防政策に関する演説を行ったわけで、その大統領が申し述べた中の一つの柱といたしまして、例の弾道弾ミサイル防御システムに関する構想があったわけでございます。これに関連するお話かと思うのでございますが、ここで考えられておりますことは、要するに現在の戦略体制というものが先生御承知の例の報復の確実性による抑止といったような考え方、これを基礎にしているわけでございますが、それと発想を変えまして、できるならば軍備の水準を引き下げ、かつまた防衛的な方策によって脅威に対処していくといったようなことを考えたい、これにはかなり時間がかかるであろう、今世紀末までにあるいはできないかもしれない、しかしながら、そういう形でやっていくことができれば、よりもって世界の平和、安全というものに寄与し得るのではないか、かつまた、具体的にはＡＢＭ条約の義務に背馳しないようにしてやっていくのだといったようなことを二十三日に大統領が演説したわけでございます。これを受けまして、さらに同大統領が三月二十五日でございますが、国家安全保障会議決定に基づく指令というものを発出いたしまして、先ほど申し上げました構想に基づく具体的な検討を指示した、こういう経緯がございます。現在そういう方向で検討するべくクラーク大統領補佐官が責任者となりまして検討を進めているというのが私どもの知っているところでございます。ただ、いずれにいたしましても国防分野におきまして、アメリカの国防省でもそう言っているわけでございますが、あくまでも防御的に物を考えていくという姿勢をとっているわけで、ただ、他方これはアメリカ一方だけで言っておりましても、世界の安全保障を確保していくためには力の均衡ということが必要でございますので、その力の均衡水準というものを維持しつつ、なるべくその水準を低くするという形での軍縮の努力、これを米国はやっているのではないか。その一環として先生のおっしゃったような趣旨の何と申しますか、構想が民間サイドから出てきている、こういうものだと私ども理解している次第でございます。
○渡部（一）委員　宇宙空間の利用につきましては、一九六七年の宇宙条約で領有権の否定、大量破壊兵器の打ち上げが禁止された以外には、ほとんど何の制限もないと言っていいわけであります。しかも、これに懲罰的な条項が加わっていなかったため、さらにこれは言いっ放しということになっているわけであります。宇宙に打ち上げられた衛星に大量破壊兵器が内蔵されているかどうかチェックする方法はないからであります。そしてその結果として、一方ソビエトは特にけしからぬのでありますが、レーザー兵器だとか粒子ビームの研究開発に熱中され、最近では迎撃衛星の演習を公然宇宙空間で実施した様子が世界のレーダーの上に映っております。アメリカもこれに対抗するという立場からではございましょうが、同様の兵器開発が進んでいるわけであります。平和利用をうたった宇宙条約四条の趣旨や地球の環境の悪化を避けるための必要な措置をとることを規定した同九条の精神は形骸化しているのではないか。形骸化しているだけでなく、日本政府はその形骸化するのを黙認するという形でその形骸化に手をかしつつあるのではないか。私の不満はそこであります。これをどうお考えになるか。これからもそのようなことを放任され、黙認されていくのか、それはけしからぬというのか、そこのところはいかがなものでございますか。そうでないと、本条約の批准、承認というものは余りにも単なるお話にしかすぎない、架空の物語にしかすぎない、形骸化されただけの話にしかすぎないことになるからであります。
○都甲政府委員　一九六七年の宇宙条約と軍事利用の関係について、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように第四条では、前段におきまして、地球を回る軌道に大量破壊兵器を乗せない、あるいはこれを天体に設置しない、またはこれを宇宙空間に配置しないということを決めておりますけれども、後段は、確かに平和目的のために利用されることにしておりますけれども、これは月及び天体のみに限っているわけでございます。ですから、月、天体につきましては完全に非軍事利用化をこの条約はうたっておりますので、その限りにおいては米ソとも月その他の天体に軍事施設を置く等の軍事利用をするということはこの条約の義務違反になるわけでございまして、従来までそのような計画があるとも承知しておりませんし、そういうことはしてないと思います。第四条の前段におきます禁止につきましては、これはこの条約の御審議をいただいた当時も、不完全な非軍事化しか達成していないという御批判があったことは、私ども十分受けとめております。にもかかわらず、当時これだけ限られたものであっても、地球を回る軌道に核兵器その他の大量破壊兵器を乗せない、宇宙天体に配置しない、それから宇宙空間に配置しないという約束であっても、これはこの限りにおいてはやはり重要な一つの前進ではないかという認識のもとに、当時その限られた非軍事化という欠点はありながら、その限られた目的での約束はそれなりに評価するということで御審議をお願いした経緯がございますけれども、基本的にはやはりこの宇宙条約そのものが宇宙の非軍事化ということについては限定された効果しか上げていないということが根本にあるだろうと思いますが、その点を御説明申し上げたいと思った次第でございます。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御質問の、それじゃ日本として何をすべきかという点につきまして私の方から答弁させていただきたいと思います。
　日本が軍縮にどうやって取り組んでいくかというのは、これは核軍縮の例をごらんになってもおわかりになりますとおりに、やはりこれは国連の場あるいはその下部機関といいましょうか、ジュネーブの軍縮委員会というのは、日本にとってきわめて有効な場あるいは有力な場ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
　そこで、宇宙軍縮という点に関しましても、これは先ほども御答弁申し上げましたように、比較的新しい問題であるわけでございますけれども、八一年から日本は本件に積極的に取り組んでおりまして、特に先生御質問の中でお触れになりましたいわゆる対衛星攻撃といいますか、とにかくそれが一番優先課題である。したがって、これに対しての禁止のための協定に関する交渉、そういったものに関する問題については、早く軍縮委員会でもりて協議が開始されるべきであるという立場をとり、かかる趣旨の決議案を共同提案国の一つとして去年の国連総会にも提出しているわけでございます。
　そこで次に、それではそれを受ける軍縮委員会でどうするかということにつきましても、ことしの春でございますけれども、ジュネーブで今井大使から、宇宙におきます軍備競争の問題というのはきわめてむずかしい問題を含んでおるけれども、日本としては軍縮委員会が今後ともこの問題を真剣に検討していくように期待するという演説を行っておりまして、先ほど申しましたようにまずとりあえずそれを議論する場が必要でございますから、作業部会の設置につきましては今後とも努力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○渡部（一）委員　関係閣僚の御努力というものはそれなりに評価はしているのではございますけれども、余りにも現状の宇宙空間における軍備強化の問題が怒濤のように行われているのに対しまして、われわれの努力というものが小さくてむなしいものではないか、こういう感じを深くするわけであります。
　このままでいいのか。たとえば原子炉衛星規制の問題につきまして、ソビエト原子力衛星がカナダ領に落下した問題を契機とされまして、日本政府では国連宇宙空間平和利用委員会等で原子炉衛星を打ち上げることを禁止するという提案もなさったと承っているわけでございますが、こうした問題について非常に一生懸命努力されておる、なかなか実らないけれどもがんばっておられるというのは承知しておるわけであります。要するに、しかしながら宇宙空間の軍備強化というものを食いとめるためにわが国は何をしているのか、もっと何かできないのかと重ねて伺って曲るわけであります。大臣、よろしく御答弁をお願いします。
○安倍国務大臣　確かにおっしゃるように宇宙における軍備競争が拡大していくということは人類のためにまことに心配なことであります。何としてもこの勢いというものを抑えなければならない、そういうふうに思います。
　そういう中で、日本がどういう役割りを積極的に果たすことができるかということでありますが、これは先ほどから答弁いたしましたように日本の力というのはおのずから制限があるわけですが、しかし軍縮委員会だとかあるいはやはり国連の場を活用する以外にはないのじゃないか。特に米ソ両国が席を同じくしている軍縮委員会あるいは国連で日本が積極的な役割りを果たしていく、確かにいままで日本が努力した点について十分報われないむなしさもあるわけでありますが、やはり今後とも声を大にして訴えていく、そして実効的な措置が行われるように具体的な努力を重ねていくということが必要ではないだろうかと思うわけでございます。
　根本的には、やはり米ソが反省して、こうした宇宙が今後破壊されるような軍備競争というものをみずからストップするということが非常に大事であろうと思います。アメリカもいろいろとやっておるわけでありますが、アメリカも国際法は守るということを言っておるわけであります。形骸化されているのじゃないかという御指摘もありますが、しかし宇宙条約では米ソが、不十分ではありますが妥協の産物としてあれをつくって、そして大量の破壊兵器は宇宙物体には載せない、搭載しないという約束があるわけでありますから、そうした一つの歯どめ、さらにそれに加えて、いま私が申し上げましたような日本は日本なりの努力をこれからも傾けていかなければならない、そういうふうに思いますし、私も外交の責任者として今後とも軍縮委員会やあるいは国連の場で日本の立場を積極的に表明をしてこれを進めてまいりたいと考えております。
○渡部（一）委員　私は、アメリカとソ連とを均等に扱って両方ともがこの問題について同じ責任を負えと言っているわけではないわけでありまして、アフガニスタンに対するソビエト軍の進駐、侵略というものは現に存在しておるし、そしてそうした動向というものはここのところのレーガン政権の対ソ強硬政策によって食いとめられ始めておるということも認めた上で、私は、このような宇宙軍の強化の動きというものはきわめて危険な将来というものを日本列島ではなく世界じゅうにもたらす、これを先ほどから言い続けておるわけであります。大臣におかれても私と別に変わったことを述べられているわけではないと思いますし、確かに日本の外交としてなし得るところが余りにも小さくてかすかだというお気持ちを持たれるのも無理はないとは思いますけれども、なお一段の御配慮、御努力をいただきませんと、この問題で結局人類はせん滅されるまさにその扉のところへ来ているのではないかと私は思っておるわけであります。核兵器の恐怖についてはわが国は非常に多くのＰＲと啓蒙が行われているわけでございますが、いま開発されつつある宇宙兵器、この一連の宇宙軍戦略というものについてはわが国民はきわめて知識が不足をいたしております。そしてその脅威というものは多大なものでありますのに適切な対応ができないという状況にあることを国民の皆様にももっとＰＲをしていただく、そして世界でも御努力をいただきたいと思うわけであります。この点は御答弁は要りませんが、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、日本の宇宙政策の基本は、宇宙開発事業団法第一条にあるように平和目的に限られておりまして、この精神は昭和四十四年の国会決議の中にも盛られているわけであります。
　科技庁の方にお尋ねしますが、この大枠はあくまでも遵守されますか、あるいは再検討しようなどという怪しげな雰囲気になっておられるのか、宇宙開発政策大綱の見直しの考え方があるのかないのかお尋ねしたいのであります。
　といいますのは、最近の資源探査衛星というものは明らかに非常に高度な戦闘目的に役に立つものでありまして、そのままで役に立つ。それどころか、この資源探査衛星というものによって軍隊の移動あるいは諸軍事設備の実力というものを全部確認することができるわけであります。したがって、平和目的に限られていると称して日本が宇宙開発事業団等を初めとする各機関をもって打ち上げているものが戦争目的にすりかえられる誘惑というものはきわめて高いのではないかと思います。そしてそれが、放置しておきますと、その方が値段が安いから断固その方向で使えという議論を次には生み、その次には、正式にそれを用いて自衛隊能力を高めろという議論に飛び火をし、そしてその次には、宇宙軍を持った日本という形で世界の安全保障のバランスに奇妙な影響というものを、不安定要素を持ち込む可能性もあると私は思うわけであります。したがって、わが国における基本的な宇宙開発事業団法の解釈というものはまことに大きな意味合いを持つものではないかと思うわけであります。
　したがって、いまこの場で確認をさしていただきますが、その御精神は変わらないでしょうねと承っているわけであります。あなたの御答弁はいま重大なテーマになり、今後の国会審議の骨中の骨になる質問になるでしょうから、お気をつけいただきまして慎重に確実に御答弁いただくようお願いします。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　宇宙開発事業団が打ち上げをしております実利用衛星、そういったようなもののいわば開発につきましては、先ほど先生から御意見のございました両院の御決議並びに宇宙開発事業団法第一条の趣旨に沿って現在まで進めてまいりましたし、今後とも国会の御決議の御趣旨並びに宇宙開発事業団法第一条の趣旨というものを十分に踏まえながら宇宙開発を進めてまいりたい、かように思います。
○渡部（一）委員　これは重要なテーマでありますから、大臣からも御答弁を重ねていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　いまおっしゃるように、わが国の宇宙の利用というのはあくまでも平和目的でありますし、そうした基本的な趣旨に従って、法律のたてまえもありますし、あるいは国会の決議等もありますから、それを尊重しながら今後とも宇宙政策というものを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渡部（一）委員　では次に、宇宙関係三条約の中で、救助返還協定は昭和四十二年、損害賠償条約は昭和四十六年、登録条約は昭和四十九年に国連総会において採択されまして、最後に採択された登録条約が発効して八年余りを経過しているわけでございます。その後、昭和五十三年二月には衆参両院本会議で批准促進の決議が行われておりますが、今日までこれが提出されなかった理由は何か、まことに疑問にたえないところでございます。問題は、要するに、昭和五十七年三月八日の予算分科会におきまして同僚の沖本泰幸衆議院議員からも質問されておられるところでございますが、なぜそれがおくれておるのかという質問に対しまして、そこに御在席の遠藤さんが、国内措置がまだまとまっていない、「国内関係省庁の間での調整がついておらない状況でございます。したがいまして、残念ながらまだ批准の状況に至っていないわけでございます。」と明瞭に述べておられます。また、宇宙損害の賠償等に関する法案というものについて、科学技術庁がつくったわけでございますが、これも遠藤さんの御答弁でございますが、「御指摘のように国内措置がとられませんと、ことに損害賠償条約につきましては、その条約に規定されております権利及び義務関係を円滑に履行することはできませんので、国内法の整備につきまして今後とも関係省庁と鋭意調整の上、国内体制をなるべく早くつくりたい、こういうふうに希望しておるわけでございます。」また、損害賠償条約は、「もし打ち上げた宇宙物体が落ちた場合に、打ち上げ国が無条件にその損害賠償に応ずるという、いままでの国際法の概念には入ってない新しい概念が規定されておりまして、それを担保しますためには、たとえば両方の、つまり日本が加害国になった場合と日本が被害国になった場合と二つのケースが考えられるかと思いますが、日本が加害国になった場合に、ではその財源の手当てをどうするのだという問題、それから、日本が被害国になりました場合は、国がその打ち上げ国から金を取ってきて、それをどうやって被害者に分配するかという問題、こういうふうな国内体制がいまのところまだできてないわけでございます。したがいまして、それが条約に参加する非常に大きな障害になっているわけでございます。」このようにお述べになっておられるわけであります。さらに国内法の関係を調べたわけでございますが、「アメリカ、イギリス、カナダ、西ドイツ、オーストラリアの五カ国を調べたわけでございますけれども、先ほど科学技術庁の方からも答弁申し上げましたように、いずれの国も国内法は新しい立法措置はとってないわけでございます。各国とも、もしそういったような事態が来た場合には臨機応変に対処できる、こういうようなことでこの三条約に加入したわけでございますが、ただ、アメリカはその後、損害賠償条約につきましては、無過失責任の原則に従って賠償を行うための法律をつくっております。それからまた、西ドイツ、オーストラリア、イギリスは、宇宙活動を行うのは国内の政府団体だけだ、したがいまして、政府につきましては政府が責任を持つから、新しい立法措置は要らない、こういう理由でもって、以上調べました国につきましては、立法措置は特にとってないようでございます。」こういう御答弁であります。これは非常に丁寧な、考えられ抜いた御答弁でございまして、いま拝見しても、りっぱな御答弁だと思います。
　ただし、そのときはそれで非常によかったのですが、関係省庁との調整がついていないので批准の状況に至っていないと御答弁されたのが、今回は国内法整備について手直しの必要がないとお決めになる、これは答弁変更、方針変更が行われているわけでございます。遠藤さんが大臣ならばもうここで首になるほどの大騒動が起こるわけでございますが、本省の中の御意見がどのように変わられているのか、ここのところはきちっと御説明をいただかないといけないのではないか。また、私の前に、先ほどから土井議員が無過失責任の問題につきまして、いろいろなケースについてるる御質問されておられましたが、御答弁が余り的確でないため土井委員をいらいらさせておられた御様子でございますけれども、それもまた国内法が整備されていないのに、うまくいくと強弁なさるところに問題があるのではないかと存じますし、両方あわせてかっきりと御答弁をいただきますようにお願いいたします。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、この三条約成立発効いたしましてからかなりの時日が経過いたしましたし、特に国会における促進決議をお受けしてからもかなり時日がたったということは私どもとしてもきわめて遺憾な事態と受けとめてまいった次第でございます。当初この三条約を提出する際には国内法体制を整備する立法措置をとった上で御審議をお願いするという考えが前提にございまして、その際にはかなり包括的な立法措置が検討されたという経緯がございますが、その後三条約の早期な御審議をいただくことの方が肝要であるという観点も含めまして種々検討いたしました結果、当面は新たな立法措置がなくても関係省庁が持ち合っております諸権限をうまく使うことによりまして、かつそういう実行体制につきまして国内的に十分な申し合わせが成立すれば、この条約の誠実な履行遵守ということは可能であるという考え方に立ちまして種々検討を開始しておったわけでございまして、ただいま御引用がございました遠藤参事官の御答弁はその趣旨、かつそれを背景にした発言だと理解いたします。
　その後、国内体制の申し合わせ、整備につきまして関係各省の御協力も得て鋭意検討いたしました結果、本三条約は実施ができるという結論に達しますと同時に、今後とも条約の確実な実施を担保するため将来必要がある際においては立法措置をも検討するという申し合わせを行った上で、現在御審議をお願いする形で伺っておるということでございます。
　損害賠償の点につきましては、一般則といたしまして、特にわが国が被害国になりました際においては科技庁が中心になりまして、損害の査定その他の作業を、取りまとめの中心になっていただく、関係各省十分協力をしてそのような体制で当たってまいるということでかなり細かい詰めを行いました上で本条約について対応していけるという考え方に立ちまして現在お願いしておるということでございます。
○都甲政府委員　過失責任の問題につきましては、この条約に入ります場合には、日本政府はその打ち上げ国といたしまして日本政府が加害国になった場合には当然に無過失責任に基づく損害賠償の責めに任ずる必要があるわけでございます。それから他国が打ち上げ国になってわが国において損害が生じた場合には、無過失責任の原則に基づきましてそのような加害国に対して損害請求を外交交渉を通じて行うことができるという関係になっているわけでございます。したがいまして、政府としては当然その原則に基づきまして今後措置をしていくということになるわけでございます。
○渡部（一）委員　都甲さんは非常に理論的にめんどうくさい問題を実態的にぱっと切ってうまく説明なさる方でございますから、そちらがそういうタイプの御答弁をなさるなら、こちらもそれらしい御質問をさせていただきます。
　これはおたくの方でおつくりになったペーパーなんで、五十二年六月二十二日、宇宙開発委員会宇宙関係条約特別部会におきまして、「宇宙関係条約の締結にあたって必要な国内法令に関する基本事項について（報告）」として中間報告がまとめられております。その中にも、もう問題がたくさんあるということがたくさん書いてあります。
　たとえば「我が国が外国の宇宙物体により損害を受けた場合」「①　被害者がこの条約に基づき、国を通じて損害賠償を受けることを希望するときの手続をどうするか。なお、この場合に被害者が自ら国内的救済措置をとったときには、国は条約に基づく賠償請求ができないので、国は、被害者が国内的救済措置をとったかどうかをあらかじめ知る必要がある。」「②　国が賠償請求するにあたり、損害の調査、賠償請求額の算定等を行う必要があるが、政府部内の事務分担をどうするか。この場合に専門家の協力をうける必要はないか。」「③　国が打上げ国から賠償金の一括支払いをうけたとき、個々の被害者への支払いの方法、基準及び手続をどうするか。」「④　打上げ国の不明等により賠償が受けられないとき、あるいは賠償額が被害者の救済に不十分なときにどうするか。」
　それから、今度は次に、「我が国の宇宙物体により外国又は外国人に損害を与えた場合」「国が自ら宇宙物体を打ち上げたとき、」「国が自ら若しくは国以外の機関を通じ、他国に依頼して宇宙物体を打ち上げさせたとき、」「国以外の機関が国の領域又は施設から宇宙物体を打ち上げたときは、損害賠償条約第一条（ｃ）の打上げ国に該当し、当該宇宙物体によって外国又は外国人に損害を与えた場合には、国は、損害賠償責任を免れることはできない。」「この場合を図示すると次のようになり、」図面が書いてありまして――引用はこの辺にいたしましょうか。
　これのどこを拝見いたしましても、これに対して適切なお答えが出たとはちょっと思われない節がございますね。たとえば一体どこのお役所がこうしたごちゃごちゃした問題を全部お扱いになるのか。これは一貫してそういう問題をお扱いになる部局というものが生じなければいけないのに、ここで拝見する限りでも関係する省庁は非常にたくさんある。また、それに関してたくさんの予算を担保しプールしなければならないのに、国会における今度の審査において、予算委員会の審議の中でこれに担保するところの、無過失責任に対応するだけの予算をどの程度か算定する方法というのは恐らくなかったのではないかと思われる。またこの中には、民間の打ち上げ団体が打ち上げた場合にこの無過失責任に日本国が応ずるかどうかについては、まだそれは解明されていない事項として除外されておる。私がちょっと気がついただけでもそうした問題が生じているわけでありますが、これらを一体どうお考えになっておられるのか。
　私は、前には国内法を整備しなければできないと言っていたのに、恐らく今度は国会決議があったから急がなければならぬという理由と、余りおっこってこないだろうから、たまに出てきたのをみんなで寄ってたかってやればできるさという理屈と、この二つだけで対応したかのごとく見えるわけであります。これは私のひがんだ見方かもしれませんけれども、そう見えて仕方がない。こんなことでいいのでしょうか。わが国は法によって支配される国家であり、法によらずして関係各省の申し合わせで何となくなどというやり方で物事を執行するというのは、法による支配を貫徹されている日本国憲法の基礎に違反する行為ではなかろうかと思いますが、いかがですか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　実は、この条約を国会の御審議に提出するに先立ちまして、昭和五十八年三月二十九日に閣議了解がございまして、「これら三条約及び宇宙条約を実施する上で現行法令では対処し得ない事態が生ずることが予見される場合には、関係省庁は、緊密な協力の下に一体となつて取り組み、かかる事態が生ずる前に必要な立法措置をとる」云々とございます。
　そこで、具体的な例で申し上げますと、たとえばわが国が被害国になった場合の細かい打ち合わせを関係各省庁で行っております。たとえば日本に宇宙物体が落ちてきた場合に、まず一つは損害の調査ということが必要だと思います。その損害の調査は、科学技術庁が関係行政機関と協議してその協力を得て損害の調査を行う、それからその調査の結果、請求額の算定及び決定をする必要があるわけでございますが、それにつきましては、科学技術庁はそういったような調査を踏まえまして関係行政機関と協議して打ち上げ国に対します請求額を算定する。外務省は科学技術庁その他の関係行政機関と協議して打ち上げ国に対する請求額を今度は決定する。他方次に、そういったような請求額が決定した場合に、今度は科学技術庁から被害者へこれぐらいの額を請求するよということを通知する。それから次に、今度は外務省が主体になりまして、もちろん科学技術庁その他の関係省庁との協議でございますけれども、損害賠償の請求等交渉をその外国に対して行う、こういうふうな手続等々を、わりと細かい手続まで実は申し合わせをやっておる次第でございます。
○渡部（一）委員　ここは理論的な応酬になり過ぎて恐縮ですが、まずはこの閣議のペーパーがおかしいんですね。閣議のペーパーがおかしいなどといまごろ言っては申しわけないのですけれども、「今後の宇宙開発の展開に応じ、これら三条約及び宇宙条約を実施する上で現行法令では対処し得ない事態が生ずることが予見される場合には、」この場合はもうあらかじめ予見されておるわけですね、関係法令がないんだから。「関係省庁は、緊密な協力の下に一体となって取り組み、かかる事態が生ずる前に必要な立法措置をとるものとする。」でしょう。立法措置をとらないで出してきたじゃありませんか。違いますか。
○遠藤説明員　先ほどの私の答弁をちょっと訂正させていただきたいと思うのでございますけれども、閣議了解に関連いたしまして私が申し上げましたのは、閣議了解の一項目でございまして、（渡部（一）委員「いまのは三項目ですね」と呼ぶ）はい。三項目は、これが予見しておりますのは、たとえば今後日本が、いまもちろん日本が人工衛星を上げておりますのは宇宙開発事業団とそれから文部省の管轄下にあります宇宙科学研究所であるわけでございますけれども、将来たとえば民間が打ち上げるようなことが、いまのところ予想されてないのでございますけれども、そういうふうなことがある場合にはと、そういったような状況を踏まえたのが三でございまして、私が御説明申し上げましたのは一で、「関係省庁は、これら三条約の実施が円滑に遂行されるよう緊密な協力の下に必要な措置をとる。」この「必要な措置をとる。」というのが私が御説明申し上げました細かい国内申し合わせでございます。その点どうも失礼いたしました。
○渡部（一）委員　それはそういうふうに認めてあげてもいいけれども、必要な立法措置がとられていないわけだ、簡単に言えば。そしてここの閣議了解の中では、一と三に何を対象とされるかについては別に書いてないのですよ。だからかくのごとき閣議了解では、必要な立法措置をちゃんとやってくるという閣議了解があるにもかかわらず、必要な国内的立法措置をとらないであなた方はこれを出してきて、関係省庁の権限内で適当に打ち合わせをして何とか片づけるとさっきから説明されているわけでしょう。これはまさに怠慢と言うべきものではないか。憲法で規定する法の支配というものを犯しているではないか。これはいかにも変ではないか、こう言っているわけなんです。これは後々までたたるやり方ですから、こういうやり方というのは。
　それなら、こういうやり方をどうしても貫徹したいならば、既存の法令、省令、政令等にもかかわらず、無過失責任を貫徹するための特殊な立法を行わなければいけないじゃないですか。それをここに提出してこの条約を審議しなければ、この条約というものの規定をわが国は遵守することができないではありませんか。もしできるというなら、立法措置が必要なのにもかかわらず立法措置をつけないでこうしたことを執行したということで、法によらざる支配というものをここで認めることになる。わが国の立法技術上最大の汚点を残すのじゃありませんか。憲法の規定、九十八条でしたか、憲法の規定によると、わが国が戦前において犯した反省からできたものでしょうが、わが国は国際法の誠実な執行を約していますけれども、その約すやり方が立法措置によらないで約したとあったら、これはどういうことになるのでしょうか。そこのところはいかがですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　条約に入ります場合に、その条約が前提といたします実態につきまして、それを十分に捕捉できるような国内法の体制ができていなければならないというのが大前提でございますことは、先生おっしゃるとおりでございます。
　そこで、今回この条約に入ります際、国内法を種々検討いたしました結果、現在予想される宇宙活動の態様については、現行の国内法体制で各省に与えられております権限あるいは国内法のさまざまな制約の中で実施できるというふうに私どもとしては判断したわけでございまして、その際に、その国内法に基づく権限によって処理するにしても、やはり先生が初めに御指摘になったようないろいろな細かい打ち合わせは必要であろうということで、各場合につきまして、各省庁間でどのような連絡体制をとり、どのように民間の方々の損害賠償手続をしていくかという具体的な手続について話し合いを行い、その結果この閣議了解の一になったわけでございます。
　閣議了解の三につきましては、これは念頭に置いておりましたのは、宇宙事業団あるいは宇宙科学研究所という、国あるいは国の直接の監督下にある機関が宇宙活動を行うということが当面予想され、純粋に民間の宇宙活動というのが当面予想されないという事態においては、国がこの条約に入るに当たっては当面新しい法律は必要としないと思われるけれども、将来民間でそのような活動を行うことになれば、それはその民間の活動を規制する必要もあるし、民間に対して、その損害賠償との関係でどのような法的な関係を打ち立てるかということについても法律的な体制が必要になるであろうということを予想して第三の点を入れたわけでございます。
　そういうことで、現状における活動について日本国が外国に対してこの条約に基づく責任体制を国内法令でとるということについては、私どもは何ら遺漏はない、このように考えております。そういう結果、この閣議了解という形で各省間の手続を申し合わせたわけでございますので、そのように御理解いただければと思います。
　先生が御指摘の点は、法律と条約の関係につきましては、私ども国会に御審議いただくときにもちろんその一番中心になって細かく考慮する点でございますので、決してその点についての配慮を怠ったわけではないということを申し上げておきたいと思います。
○渡部（一）委員　私は、きょうはその問題を余り深く追求するだけの支度をしておりませんから、この辺でもう無罪放免として質問をやめた方がいいだろうと思いますが、私は閣議了解に基づき各お役人の皆様方の対応を定めるという点については、それはそれで十分対応できるものだろうと思いますが、無過失責任のごとき、わが国の法令上は従来例を見ない国際的な取り決めを決めているわけでありますから、それに対しては旧来の法律でこれを担保できるとはとうてい考えられないわけであります。そうしますと、これに対する国内法の整備というのは当然テーマに上がってきてしかるべきものであり、この点は論争が多くあったことはすでに承知いたしております。したがって、これで全部完壁であると都甲さんがおっしゃいますならば、私はこれは下がるわけにはいかない。
　ところが、先ほどの閣議了解の中にもありますように、予見し得ぬ出来事が、宇宙のことですから予見し得ぬ出来事が起こるぞということまでを予想しなければならぬほどこの問題は複雑なのに、これで十分でございますという蛮勇的御答弁をなさるのは、そこにおられる数名の秀才の皆様方には将来の瑕瑾になる御答弁ではなかろうかと私は思うわけですね。だから先ほど土井たか子先生が論理整然おっしゃいましたところに私は大なたをふるっておるわけでございますが、今後御研究を続けられて必要な措置をとりますという御答弁をいただけるなら、私はこれで質問は終わりにしてもよろしいのですが、いまの御答弁ではとうてい納得ができない。これでもし法律上の論争になるならば、裁判所に持ち出して論争するならば、私の方がかなり有力ではないかとさえ思える部分があるわけでありまして、とてもではないけれども、いまの御答弁はちょっと甘いのではないか。いままで六年も七年も八年もかかって打ち合わせたあげくの果てに、苦悶されたあげくの果ての御答弁としてはちょっと粗いのではないかと思わざるを得ないのであります。
○都甲政府委員　先生御指摘のように、非常に長い間苦悩した結果がこの閣議了解に出ていることは御指摘のとおりでございます。
　それで、先ほど私が申し上げた趣旨は、まさに先生がおっしゃった趣旨をこの第三項で苦労してあらわしたというつもりでおります。第三項は、政府として対処できない事態に対しては立法するという意向をここで、各省間の明確な了解でこのように閣議の席におきまして確認しているということでございますので、そのように御理解いただければと思う次第でございます。
○渡部（一）委員　違うのです。閣議了解で言われていることは、予見し得ない、現行法令で対処し得ない事態が生ずることが予見された場合は立法措置をとるのでしょう。ところが、予見されないことがいま起こりそうなんでしょう。予見されないことが起こったら必要な措置はいかようにでもとらなければいけないではありませんか、一つは。それからもう一つ。いまの立法措置では、無過失責任に関しては――私はもう問題を局限しますが、きょうはほかのことを詳しく調べている余裕がありませんでした。だけれども、無過失責任に関しては明らかに、ある種の立法措置を必要とするのではないかという疑いはきわめて濃い。これに対して、今後も御研究を続けられるという御姿勢を示されるのが当然ではないでしょうか。
○都甲政府委員　御答弁申し上げます。
　私どもがこのような結論になりました一つの根拠といたしましては、先ほど御引用いただきました遠藤参事官の答弁にもありましたように、西側主要各国、このような体制をとるに当たって国内立法をせずに、国家の活動については国家が責任を持てるという前提で、国内法の整備なしにこの条約に入っているという事実がございましたので、日本政府としてもそのような同様な対応が可能であろう、そういう意味で当面無過失責任につきましてはそのような形で対処できるのではないか、国家が活動の主体である限りにおいてはそのような形で対処できるのではないかということが根底にあったわけでございます。当然のことながら、将来において実態的に民間が宇宙活動の主体になることが予想される場合にはもちろん無過失責任の問題も含めて検討していかなければならない問題でございますので、先生が御指摘のように、その問題も含めて立法の問題は検討していく課題になってくることと思いますし、私どもは当然その所存でおります。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　最初に、いまの宇宙三条約の中の損害賠償条約のことについてちょっとお伺いいたします。
　事故が発生した場合に双方で、加害国と被害国との政府間交渉のシステムになると思うのですけれども、いま国内法のことについて触れられておりますが、たとえば国内で事故があった場合の取りまとめは科学技術庁が窓口になるのか外務省が窓口になるのか、どちらか、お伺いをします。
○宇川政府委員　国内に関しましては科学技術庁が取りまとめの窓口になります。
○草川委員　これは宇宙の事故でございますけれども、宇宙の事故の前に、目の前にたくさん空の事故があるわけでございますので、きょうは、関連した私どもの地元の問題等もございますので、お許しを得てお伺いしたい、こう思うわけであります。
　四月十九日に航空自衛隊のジェット輸送機Ｃ１二機が伊勢湾の菅島に衝突して十四人が死亡いたしました。一週間たったきのう二十六日、海上自衛隊の対潜飛行艇が岩国で墜落をして十人が亡くなられたわけであります。いずれも大型機の超低空飛行中の事故であるところが共通した問題点であります。
　防衛庁のお話等によりますと、レーダーあるいは対空ミサイルを回避する行動から、最近軍用機の低空飛行が非常に重要視されてきているわけであります。しかし問題は、Ｃ１にいたしましてもＰＳ１にいたしましてもともに今日の兵器システムからは外れた、名機とは言われておるわけでありますけれども、低空飛行性能に欠けた機材になっておるわけであります。これは現実に日米共同訓練の中でも使われていない、どちらかといえば専守防衛型の飛行機であるにもかかわらず、最近の自衛隊の低空飛行訓練というものに問題があるのじゃないか、私はこういうスタンス、姿勢から問題提起をしてみたいと思うのです。
　小牧の航空自衛隊輸送航空団第一輸送航空隊所属のＣ１六機編隊が習志野の陸上自衛隊第一空挺団の降下訓練支援のため入間基地に向けて航進中、海上において低高度航法訓練を実施したところ二機が墜落をした。いわゆる低高度航法訓練はダブルミッションと言われる二つの目的の訓練になるわけでありますけれども、これは有視界飛行方式で行われたのかどうか、まず事実について確認と運輸省管制業務についてお伺いしたい、こう思います。
○西廣政府委員　当日のＣ１の飛行は特別有視界飛行ということで、特別有視界飛行と申しますのは特定の条件が確保できる範囲内で有視界飛行をするということでございますが、そういう形で許可を得て飛行いたしております。
○川井説明員　気象状態に二つございまして、視界のいいのを有視界気象状態と申しまして、視界の悪いのを計器気象状態と申しております。本件、名古屋空港を離陸いたしますときの気象状態は計器気象状態でございました。
　なお、計器気象状態のときに出発できるか否かという問題でございますが、航空法の規定によりまして、計器気象状態の場合には、一つは計器飛行方式によって出発する方法、いま一つは特別有視界方式によって出発する方法の二つございますが、本件Ｃ１の飛行機が名古屋空港を出発いたしましたのは、特別有視界飛行によりまして出発いたしました。
○草川委員　当日は非常に気象状況が悪くて、事故があった菅島の近くでは、漁師は霧で視界が非常に悪くて三十メートルの視界で漁ができないので、フォッグホーンというのですか、霧笛を鳴らして帰港をしておるということが言われております。そういう中で、実は全天候のＦ８６Ｄ、これはいまは使われていませんけれども、全天候の戦闘機でも低高度航法訓練はやられていないというのが関係者の方々のお話でございます。低高度航法訓練をしなければならない目的というのは一体何か、お伺いをします。
○西廣政府委員　Ｃ１航空機の低高度航法訓練、これは先ほど当委員会でもお答えいたしましたけれども、Ｃ１と申しますのは作戦輸送を担当する航空機でございまして、有事作戦のための空挺部隊の輸送であるとか、あるいは緊急物資の輸送という任務に従事するわけでございます。したがいまして、有事の飛行でございますから、高空を飛ぶということでは相手に発見されやすいということで、低空飛行というものが常用的に使われるという形になるわけであります。したがいまして、Ｃ１の平時の訓練等におきましても、低空の航法訓練というものは特別の場合ということでなくて、通常きわめて頻繁に行われておるということでございます。
○草川委員　それは以前の防衛庁、防衛庁というよりも航空自衛隊でございますけれども、以前は余りそのような超低度の航法訓練というのはやられていない。最近頻繁に行われるようになったわけであります。事実、小牧基地の中には洗機場、車を洗うような場所でございますけれども、機体を洗う洗機場というのがあります。ここには波しぶきを浴びてきた超低空飛行の訓練を行ったＣ１が塩害を洗い落とすための洗機場というものが設置をされておりまして、塩害を防ぐために頻繁に水洗いをしておるということがございます。小牧空港の中に、衛生課の前、モータープールの車両整備場の横でございますが、洗機場はあるわけでございますか、お答えを願いたいと思います。
○西廣政府委員　波しぶきを浴びた航空機がふえてきておるという事実は、私ちょっと承知しておりませんけれども、Ｃ１という機種を採用して以来、訓練形態が特段に最近変わったというようなことはございません。
○草川委員　Ｃ１というのはいわゆる輸送機でございます。専守防衛という基本的な考え方からいくとするならば、超低空は、いま触れられておりませんけれども、敵に発見されないという意味ではいわゆるレーダーを回避するということが目的だと思いますし、対空ミサイル等の問題もあるわけでございますけれども、回数がどうだとかいうことになりますと私もいまここに資料は持っておりませんけれども、現地関係者は最近は低空訓練が非常に多くなったと言っておるわけであります。しかも、伊勢湾の菅島周辺は、私は訓練海域ではないと思うのです。訓練海域は伊勢湾の外、すなわち南側にＫ１という広大な訓練海域が設定されているわけでありますけれども、伊勢湾は訓練海域ではないと思うのですが、これは運輸省にお聞きしましよう。訓練海域ですか、どうですか。
○川井説明員　先生御指摘のとおり、菅島周辺は防衛庁の使う訓練空域にはなっておりません。
○草川委員　ですから、訓練海域じゃないのですね。そこで、島の高さが約二百二十メートルでございますが、そこにぶつかったわけでございますから、少なくとも低高度の二百メートルラインで航行をしておる。そして、いま防衛庁の参事官がおっしゃったように常時訓練をしておるということでございますが、訓練海域でないところで訓練をするということについて防衛庁は当然だと思っておみえになるのですか。
○西廣政府委員　訓練と申しますものにはいろいろ態様がございまして、自衛隊の場合はある地点からある地点に移動することも訓練でございます。たとえば曲技飛行を行うとか対戦闘機戦闘を行うあるいは超音速飛行を行うといったような極度に高度の技術を要するあるいは危険な訓練、そういったものは訓練空域で行わなければいけないというように私どもは理解をいたしております。したがいまして、通常の飛行態様で行われるもの、それが低高度である場合あるいは高高度である場合、そういったものは訓練空域の中で行わなくても通常の飛行の中で行うことができるというように理解をいたしております。
○草川委員　いま防衛庁の方で事故調査の委員会をやっておみえになっておりますから、その結論を待たなければならないわけでございますけれども、四番機が先に出て偵察情報を送りながら進路を右に切ったというのですから、西の方へ切っておるわけでございます。ここには答志島という島と菅島という二つの島がありますが、有視界飛行でございますから、それを目標に明らかに航行したことは事実だと思うのです。ですから、そこでは訓練になると私は思うのです。しかも、それを超低度の訓練をするわけですから、Ｋ１ならＫ１という一つの訓練海域が湾外にあるわけでございますから、そこで十分な広さでやるべきではないだろうか。もしも人家に被害があったら大変なことになるわけです、今回はなくていいわけですけれども。人家に被害があるということは無視して訓練をされてみえるわけですか。あるかないかということを考慮の外で菅島に向けて訓練をされておみえになるのか、お伺いします。
○西廣政府委員　今回の事故につきましてまだ事故原因を調査中ということで、私どもまだ明快なことを申し上げられる段階にないわけでございますが、特別有視界飛行と申しますのには幾つかの条件がございまして、たとえば雲の中に入らないで航行するというようなことがありますので、当時の気象条件から雲を避けて飛ぶとか、そういったことで通常のコースより五度ないし十度ぐらいを逐次ずれていったものではないかという想定もできるわけでございます。いずれにしましても、これから事故調査委員会で十分な検討をいたしまして事故原因というものを明快にいたしたいというように考えております。
○草川委員　そこら辺が、防衛庁というよりも航空自衛隊の基本的な姿勢に問題があると思うのです。特に、わが国の飛行というのは根本的に航空法というのがあるわけでありますけれども、航空法施行規則百七十四条には最低安全高度ということが定められております。この場合は海面上、水面上というのですか、百五十メートル以上というのがこれに当てはまるわけであります。あるいは航空法施行規則第五条には視程、目の見える範囲というのでしょうか、視程は千五百メートル、一・五キロ、そして雲から離れて云々とかというような言葉があるわけでありますけれども、視程がもし一・五キロあれば島にぶつかるわけがないでしょう。その点はちょっとまずお伺いします。視程が一・五キロあって島にぶつかることがあるかないか、その程度の能力なのかどうか。これはひとつはっきりお答え願いたいと思います。
○西廣政府委員　先ほど来お答え申し上げているとおり、まだ事故調査中で明快なことを申し上げられませんが、当時の天候がどういう形で変わってきたのか、そういったことも含めて検討をすることになると思いますが、全くクリアな状況にありますと、千五百メートルの距離ということは、Ｃ１の通常の運航スピードから言いますと十数秒という余裕がございますので、ぶつかることはないということであろうと思います。