Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤副大臣　今、私どもが聞いている範囲は、少なくとも標準コストに従ってまずつくっているということでありますが、今までの、多分先生お聞きをいただいた、整理をしている部分でいえば、例えば、岩手・宮城県沖地震のときにも応急仮設住宅をつくりました。標準的なものに、それ以降、寒冷地対策、高齢者対策等々の機能を加え、最終的には四百五十一万円というコストになっております。
　今回の分については、標準コストで整理をしているという話以上、今のところ私の情報ではございません。また整理をして、改めて御報告をします。
○柿澤委員　この数字は、ぜひ私たちに明らかにしていただきたいというふうに思いますので、後ほど委員長にもお願いをしたいというふうに思います。
○柿澤委員　仮設住宅、狭いわけです、防寒対策も不十分です。二年か三年後は、これは必要なくなれば壊すんです。これにこれだけのコストをかけている。今、四百五十一万円と言いましたか、やはり高過ぎるんではないでしょうか。この高コスト構造をそのままにして恒久的な復興住宅をつくろうとすると、予算的な制約が、供給戸数の制約要因、そして復興住宅の広さ等のスペックにおける制約要因になりかねないと思うんです。金がないからこんなものしかできませんでしたということになりかねないと思います。
　こういう点について、大臣、ぜひ、低コストで良質な住宅をつくる、この視点が極めて重要だと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○平野国務大臣　これから本格的な復興住宅あるいは災害住宅の建設が始まってまいります。その建設の中で、良好な住宅を提供する、そしてまた低コスト、経済的な住宅を提供するということは、これはしっかりと心がけなければならないことだと思います。
　ちなみに、トルコの例が示されましたけれども、自治体の方で今何が一番ネックになっているかというと、やはり土地問題だというふうに私は理解しています。特に、三陸のようにもともと平場が少ないところの中で、集団防災移転、集団的な移転をしなければならないところの移転先をどこに持っていくか。そこの、かなり地形が急峻なところだと大変コストもかかる、場合によったら埋蔵文化財もある、そういった中で、さまざまな権利調整がちょっと必要だということも聞いております。
　いずれ、こういった仮設住宅、いつまでも長く住んでいただくわけにはいきません。だから、しっかりとした復興住宅を早期に建設して、一日も早くそういった方々がその住宅に入れるように努力する、これが基本だというふうに思っております。
○柿澤委員　トルコでは三年後には入居が完了しているという、このことをぜひ胸に刻んでいただければと思います。
　枝野大臣に来ていただいていますので、最後に一問だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会で議論した原子力損害賠償支援機構法の運用についてであります。
　本法で、原発事故の被害者への賠償責任を一義的に負うとされているのは東電、その東電が、賠償資金の支払いを自前の資金では不可能な場合、機構が交付国債を現金化して東電に交付して賠償支払いに充てることになっている。交付国債の発行枠は二兆円であります。交付国債を振り出して現金化できる上限が二兆円。
　これを上回る賠償支払いが東電において発生をし、東電が資金ショートになるおそれがある場合、どうなるか。この場合、政府は機構に対して必要な資金を現金で交付することができるようになっている、これがお手元の資料二枚目の第五十一条の内容です。
　さらに御丁寧なことに、国からの金の返済に充てるための東電の機構への特別負担金について、決められた額を負担した場合東電が資金ショートに陥ってしまうというおそれがある場合には、このときも政府は機構を通じて現金を交付して助けることができる、これが法の六十八条の内容です。
　つまりは、賠償金や負担金の支払いで東電が資金ショートで倒れそうになったら、政府がすかさず機構を通じて現金を交付して東電を救済することができる、こういう仕組みが整えられているわけです。
　交付国債を現金化した特別資金援助の部分については、損益計算において利益を出して、もろもろの相殺をしてもなお返済できる場合には、国庫に返納しなければならない、これは五十九条で規定をされています。曲がりなりにも返済規定はあるわけです。
　ところが、今の五十一条と六十八条の、政府から資金ショートを起こしかけた東電への機構を通じた現金交付については機構には政府への返済義務がない、ジャーナリストのお尋ねに対して、ありませんというふうに答えたというんですね。これは本当なんですか。
○枝野国務大臣　機構法五十一条それから六十八条による資金交付は、交付国債による資金援助の補完的な措置として定められているものと理解をいたしております。
　その上で、今二兆円とおっしゃいましたが、これは現在の予算措置で二兆円としているものでありまして、当然、今後もし賠償額が大きくなっていった場合には、その都度、予算措置で交付国債をお願いするということになってまいります。
　その上で、まず六十八条でございますが、これはもうまさに賠償額が、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、膨大な賠償額が生じている場合ということを想定しているものでございまして、相当厳しい要件が付せられております。少なくとも、今回の東京電力の福島の事故においては、これの条文に該当することを私は想定しておりませんので、これを使うつもりは私はありません。
　それから、五十一条の方は、これは政府提案ではございませんで、国会でお決めをいただいたものでございますので、国会の趣旨に従って運用したいというふうに思っておりますが、いずれにしろ、これも直ちに出せるものではありませんで、国会で定める額の範囲内において交付することができるとなっておりますので、議員修正で出されているものでございますので、国会の趣旨を踏まえた運用をしてまいりたいと思っております。
○柿澤委員　今、枝野大臣は二つの重要なことを言ったと思います。交付国債二兆円だという枠が設定をされているわけですけれども、これは足りなければふやす、そういう可能性があるんだというか、そうするんだというお話。もう一つは、今の資金供与、六十八条、これについては想定していない、厳しい条件が課せられていて、私はこういうことで資金援助を政府から機構を通じて東電に行うということを考えていませんよというお話だったというふうに思うんですが、本当にそれで済むのかというふうに思います。
　調査報告の、私たちから言わせれば極めて甘い想定でも四・五兆かかる。そして、除染の費用が、五ミリシーベルトを前提としていた時点で一・一四兆円、一年間の予算立てをしているわけです。これは、一ミリシーベルト以上ということで細野大臣の言うとおりにやれば、対象面積は七倍になるわけですから、例えば八兆円とかかかるということになれば、足し算すれば十二・五兆円ですよ。これを本当に、交付国債二兆円の枠を使い切りました、そしてどうするんですか。これを何とか手当てしていくためには、政府が資金援助するしかなくなるということになるではないですか。こういう状況を結局はもたらして、そしてその返済は求められないということであるとすると、これのどこが国民負担の最小化なのかというふうに思います。
　そのことを極めて疑問に感じておりますし、私たちは、この原子力損害賠償支援機構法案の審議に当たってもその点を指摘して、最終的には反対をさせていただきました。この法律は非常に問題の含まれたものだと思いますので、今後もしっかり議論を続けたいと思いますし、最終的にはゼロベースの撤回が求められるものだというふうに思っております。それを最後に申し上げまして、時間を超過しておりますので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
平成二十三年十月二十四日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　森山　　裕君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　相原　史乃君　　　　今井　雅人君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　加藤　　学君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　京野　公子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　西　　博義君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　相原　史乃君
　　高橋　英行君　　　　　本村賢太郎君
　　野田　国義君　　　　　和嶋　未希君
　　山尾志桜里君　　　　　後藤　祐一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　小室　寿明君
　　後藤　祐一君　　　　　山尾志桜里君
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　和嶋　未希君　　　　　野田　国義君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　この際、自見国務大臣、川端総務大臣、安住財務大臣、前田国土交通大臣、中塚内閣府副大臣及び森田総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見国務大臣。
○自見国務大臣　郵政改革担当・金融担当大臣の自見庄三郎でございます。
　郵政改革に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。
　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。
　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残していくことこそが、政治の果たすべき役割だと私は考えております。
　こうした考え方から、分社化等によって生じた問題を克服し、郵政事業の基本的なサービスが、利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するため、郵政改革関連法案を提出したところであります。
　現在、諸外国においても国情に応じた郵政事業の改革が進められておりますが、昨年の夏の米国、中国、本年一月のフランスに引き続き、今月にはドイツ、英国を訪れ、郵政事業関係者と改革の現状及び郵政事業の経営主体の戦略等について意見を交換してまいりました。こうした中で、我が国の郵政改革を一刻も早く実現させたいという思いを改めて強くしているところでございます。
　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増しております。
　郵便物数は、この九年間で六十億通以上減少し、年間二百億通を下回るまで落ち込んでおります。
　郵便貯金の残高は、この十一年間で約八十六兆円減少し、約百七十五兆円、簡易保険の契約数は、この十四年間で約四千三百万件減少し、約四千二百万件であります。
　また、三月十一日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。
　郵便局等の被害も著しく、私自身、大震災後、これまで三回にわたり、宮城県、福島県及び岩手県の郵便局、郵便事業会社の支店及び移動郵便局を訪問させていただき、直接、現地の状況を聞かせていただきました。そこでは、被害の大きさに加え、分社化による不都合もお伺いいたしました。
　これから、こうした被災地の復興を本格化させねばなりません。
　十月七日には、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針が閣議決定をされました。そこでは、日本郵政株式について、郵政改革関連法案の早期成立を図り、成立後の日本郵政株式会社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り速やかに売却することとされ、その売却収入金については、今後十年間を基本として、復興債の償還財源に充てることとされております。
　郵政事業に関する法制度面の結論を早期に得て、民営化された各社が経営やサービス向上に専念できる環境を整え、安定した健全な収益性のもとで、良質のサービスが被災地を含め全国で提供されるようにすることが重要であります。そして、こうした企業体質の強化が、政府保有株式の円滑な売却にも資するものと考えております。
　本委員会におきましては、法案の御議論を尽くしていただき、一日も早く国民利用者の視点に立った郵政改革が実現されるよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　以上申し述べた点を初め、郵政改革については、川端総務大臣と緊密に連携し、また関係大臣とも密接に連携をさせていただきながら、副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。赤松委員長を初め、理事の方々、委員の方々、皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○川端国務大臣　総務大臣の川端達夫でございます。
　郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民が長年培ってきた大きな財産であり、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、国民の生活、皆様にとって最も身近な地域の拠点として、今後も維持していかなければならないものであります。
　今回の東日本大震災においては、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達するほか、貯金通帳を紛失した被災者の日々の生活資金の提供のために、臨時出張所、移動郵便局の開設や休日営業をも行うことにより非常時払いを実施するなど、被災者の生活維持に大きく貢献したものと聞いております。このように、被災地の社員が高い使命感を持って日ごろの業務に携わっている状況に大変感銘を受けております。
　今回の震災を通して、私は、郵便局が国民にとって最も身近な地域の拠点であり、今後も維持していくことが必要であること、また、そのためには、郵政三事業が過疎地も含め全国あまねく公平に郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要であると改めて認識をいたしました。
　現在、日本郵政グループ各社を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、郵便物数は平成十三年度ピーク時から二四・七％、貯金残高は平成十一年度ピーク時から三二・八％、保険契約数は平成八年度ピーク時から五〇・六％、それぞれ減少しております。また、現在の郵政民営化法が施行され四年が経過していますが、五分社化に伴う分割ロスやサービス低下等の問題、弊害も指摘されております。
　郵政改革は、現在の株式会社形態の維持を大前提としつつも、郵便局を通じて三事業が将来においても一体的に提供されることを制度的に担保することにより、不採算地域も含めた郵便局を維持し、ひいては利用者利便の向上を図ることが目的であります。
　現在、日本郵政グループの経営者は、今後のグループ各社の経営形態等が確定しないため、社員に事業の将来像を示せず、先行きが不透明な状況にあります。このような状況が継続することは、経営者、社員にとっても好ましいことではありません。
　こうしたことから、郵政改革関連法案を、今国会において十分御審議いただき、速やかに成立させていただくことをお願い申し上げます。
　自見郵政改革担当大臣と緊密に連携しつつ、全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げ、ごあいさつにかえます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○赤松委員長　次に、安住財務大臣。
○安住国務大臣　財務大臣の安住でございます。
　本委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　振り返ってみれば、今般の東日本大震災において、日本郵政グループ各社が提供するサービスは、避難者への信書の配達、移動郵便局等の開設による非常時払いの実施を柔軟に行うなど、住民に身近な存在として、国民生活に大きな役割を果たしたものと認識しております。
　郵政改革関連法案は、利用者の視点に立って、郵政事業のサービスが全国あまねく郵便局で一体となって提供されることを確保するものであり、早期の成立を図ることが重要と考えております。
　その上で、先般閣議決定した平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針等を踏まえ、郵政改革関連法案の成立後の日本郵政株式会社の経営状況等を勘案しつつ、日本郵政株式をできる限り速やかに売却するよう努めてまいる所存です。
　赤松委員長を初め委員各位におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　次に、前田国土交通大臣。
○前田国務大臣　国土交通大臣の前田武志でございます。
　御審議に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　郵政改革につきましては、前国会における総理の所信において、「地域のきずなを結ぶ拠点として郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります。」と述べられております。
　国土交通大臣も、貨物利用運送事業や貨物自動車運送事業を所管する大臣として、郵政改革法案の関係大臣となっておりますので、郵政改革担当大臣ほか関係大臣と連携して、しっかり取り組みたいと考えております。
　赤松委員長、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　次に、中塚内閣府副大臣。
○中塚副大臣　内閣府副大臣の中塚一宏でございます。
　自見大臣のもとで郵政改革を担当させていただきます。
　赤松委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、自見大臣をしっかりとお支えをして、職責を全うしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○赤松委員長　次に、森田総務大臣政務官。
○森田大臣政務官　総務大臣政務官の森田高でございます。
　郵政改革を担当させていただいております。
　赤松委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、大臣をしっかりお支えして、職責を全うさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○赤松委員長　次回は、明二十五日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
開　会　式
（議事情報はありません）
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　川島智太郎君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　宮島　大典君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　今津　　寛君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　小原　　舞君
　　　　　　下条　みつ君　　　　神風　英男君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　川島智太郎君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　宮島　大典君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　小原　　舞君
　　　　　　下条　みつ君　　　　神風　英男君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　太郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　松浪　健太君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山根　隆治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　加藤　敏幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜田　和幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　東　　順治君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　武田　良太君
同日
　理事佐藤茂樹君同月二十日委員辞任につき、その補欠として東順治君が理事に当選した。
同日
　理事浜田靖一君同日理事辞任につき、その補欠として岩屋毅君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十日
　国際平和協力法案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二四号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二五号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（小野寺五典君外七名提出、第百七十四回国会衆法第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事浜田靖一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岩屋　　毅君　及び　東　　順治君
を指名いたします。どうぞよろしくお願いします。
　　　　　————◇—————
○東委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。一川防衛大臣。
○一川国務大臣　防衛大臣の一川保夫でございます。
　国の防衛という、国家存立の根幹にかかわる崇高な任務を担うことになり、まことに光栄に思うとともに、その使命と責任の重みを感じております。
　本日は、東委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としてのごあいさつを申し上げたいと思っております。
　まず初めに、先般の東日本大震災及び台風十二号により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、先日発生した小松基地におけるＦ15戦闘機の機外タンク落下事件に関しましては、まずは、地域の方々を初め関係者の皆様に御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。本件の原因調査につきましては、昨日、防衛省として中間公表を行いましたが、引き続き、原因究明、再発防止に全力で取り組んでまいります。
　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。
　中国は、国防費の高い伸びを背景として軍事力を広範かつ急速に近代化し、我が国近海においても活動を拡大、活発化させております。また、北朝鮮は、軍事的挑発行動を繰り返しております。ロシアも、艦艇及び航空機の活動を活発化させております。
　こうした周辺諸国の動きにより、我が国にとって懸念せざるを得ない状況が続いており、防衛省といたしましても、必要な情報収集、分析に努めるとともに、動向を引き続き注視してまいります。
　次に、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について申し上げます。
　昨年十二月、政権交代後初めての防衛大綱及び中期防を策定いたしました。新たな防衛大綱では、現下の安全保障環境を踏まえ、動的防衛力という新しい考え方を打ち出すとともに、中期防では、今後五年間の防衛力整備の重点項目を明確にいたしております。今後は、去る八月にまとめた防衛力の構造改革に関する報告書で示した方向性に従い、施策を着実に実施してまいります。
　先般の東日本大震災などの際には、地元の要請を受け、自衛隊として最大限の対応を行ってまいりましたが、大規模な災害や原子力災害にも十分対応できるよう、装備の充実や訓練の強化に努めてまいります。
　続いて、日米安全保障体制については、言うまでもなく、我が国防衛の大きな柱の一つであります。さきに述べた厳しい安全保障環境を踏まえれば、さまざまな日米防衛協力を進め、日米同盟のきずなをさらに強固なものにしていかなければなりません。
　これまでに、普天間飛行場の移転先を決めるとともに、沖縄の負担軽減策についてのさらなる措置を探求していくことについて日米間で合意いたしておりますが、これらについて、今週、私自身も沖縄を訪問し、仲井真知事や稲嶺名護市長と意見交換をしてまいりました。今後とも、あらゆる機会をとらえて政府の考え方を説明し、沖縄の方々の御理解を得るべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　また、近くパネッタ米国防長官ともお会いして、日米同盟の深化について意見交換をしてまいりたいと考えております。
　同時に、アジア太平洋地域の平和と安定のためには、周辺国との協力関係を深めることもまた重要であります。我が国と基本的な価値観、安全保障上の多くの利益を共有する国々との協力を強化し、さまざまなレベルでの交流を通して、日本の安全をより強固なものにしてまいります。また、中国とは、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけていく考えであります。
　海外における活動につきましては、現在、自衛隊はゴラン高原やハイチ等におけるＰＫＯ活動に参加しているとともに、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動については既に三年目に入っております。また、南スーダンＰＫＯについては、司令部要員について、派遣に向けて準備を進めるとともに、施設部隊の派遣の可否について検討を進めており、現在、現地調査を実施中でございます。世界の平和と安定が我が国の最大の国益であるとの理念に立ち、引き続きこうした活動に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、以上、防衛大臣としての考えを申し上げました。常に謙虚で国民の目線に立って、誠心誠意、防衛政策に取り組む所存でございます。防衛省・自衛隊としては、災害対応を含め、国民が安心、安全に暮らせるよう、その任務を果たしてまいります。東委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○玄葉国務大臣　外務大臣に就任いたしました玄葉光一郎でございます。
　衆議院安全保障委員会の開催に当たりまして、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べたいと思います。
　初めに、外務大臣として、我が国の安全保障に臨む基本的な考え方について申し述べます。
　外交の目的は、国民の生命財産の保護、経済的繁栄を図り、我が国の国益を最大化することであります。日本外交の責任者として、このような認識を常に肝に銘じつつ、職務に邁進する所存です。
　我が国周辺地域における安全保障環境は厳しさを増しています。
　北朝鮮によるウラン濃縮活動を含む核・ミサイル開発の継続は、六者会合共同声明及び国連安保理決議違反であり、国際社会全体の平和と安全に対する脅威となっています。拉致問題については、依然として進展がありません。
　また、中国の透明性を欠いた国防力の強化や自国の周辺海域における海洋活動の拡大、活発化は、地域、国際社会の懸念事項であります。
　ロシアについては、自国の経済の回復などを受けて、軍事力を近代化し、極東においても活動を活発化させています。
　このほか、中東・北アフリカ地域においては、数十年に一度の大変革が起きており、同地域の安定的発展のためには、政治改革のみならず、経済、社会の抜本的な改革が急務であります。
　今日、安全保障上の新たな脅威として、大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ、海賊への対応に加え、サイバー攻撃など、一国では対応することが極めて困難なグローバルな課題も存在しております。
　このような安全保障上の諸課題に対処するために、第一に我が国自身の主体的な努力として、新防衛大綱に従い、機動性を備えた動的防衛力を構築し、我が国の平和と安全の確保に万全を期すことが重要と考えます。
　次に、我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟を二十一世紀にふさわしい形でさらに深化、発展させていきます。本年六月に開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２閣僚会合において合意されたとおり、今後とも日米の間で、安保・防衛協力を含む幅広い分野での協力を進展させていきます。
　普天間飛行場の移設については、昨年五月及び本年六月の日米合意に従って進めていく方針であり、沖縄の皆様に誠実に説明し御理解を求めながら、全力で取り組む考えであります。
　アジア太平洋地域においては、韓国、豪州との間で安全保障上の協力等を進展させます。また、航行の自由を含む海上安全保障等の利害を共有する域内諸国との関係の強化を進めます。
　中国との間では、東シナ海資源開発や海上の危機管理メカニズムの構築など、海洋に関する協力を推進し、大局的観点からウイン・ウイン関係、いわゆる戦略的互恵関係を深化させていきます。また、ロシアは重要な隣国であり、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築していきます。
　これらに加えて、東アジア首脳会議、ＥＡＳやＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ等の地域枠組みにおける連携協力を推進していきます。来月のＥＡＳに向けて、参加国と協力しながら政治、安全保障分野での取り組みを強化する所存です。
　世界各地における紛争後の地域の安定化も重要であります。紛争再発を防止するための国連平和維持活動、ＰＫＯへの協力に引き続き積極的に取り組んでいく考えです。
　この観点から、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに対しては、日本の得意分野で貢献したいと考えており、現在、司令部要員の派遣に向けて準備を進めているところです。また、自衛隊施設部隊の派遣の可否については、現在実施中の現地調査の結果等を踏まえて結論を出していく考えでございます。
　ソマリア沖海賊問題についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　アメリカ同時多発テロ発生から十年がたちましたが、引き続きテロの根絶に向けて努力していくことが重要であります。アフガニスタンの治安情勢は依然予断を許さない状況であり、治安権限の移譲や政治プロセスの進捗に向け、我が国としても引き続き積極的な役割を果たしていく考えです。また、中東地域の平和と安定のかなめである中東和平についても、我が国として積極的に貢献してまいります。
　核軍縮・不拡散については、軍縮・不拡散イニシアチブの取り組みや核軍縮決議の国連総会への提出等を通じ、核兵器のない世界の実現に向けて努力してまいります。また、来年の核セキュリティーサミットに向け、国際社会の共同作業に積極的に参画をしてまいります。
　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策を遂行する任に当たる者として全力を尽くす決意でございます。東委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）
○東委員長　次に、渡辺防衛副大臣。
○渡辺副大臣　防衛副大臣の渡辺周でございます。
　激動する世界情勢、また千年に一度の未曾有の大震災、この時期に、私どもの国家防衛、国際貢献あるいは災害派遣ということにつきまして、今ほど防衛政策あるいは防衛省・自衛隊に注目と関心、また信頼が高まっているときはない。この時期に副大臣に就任しましたことを、私自身も大変身の引き締まる思いでございます。
　ぜひとも皆様方の御指導、御鞭撻をいただきながら、東委員長の運営のもと、一川大臣を両政務官とともに支えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○東委員長　次に、山口外務副大臣。
○山口副大臣　外務副大臣を拝命いたしました山口壯でございます。
　東委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　我が国の平和と繁栄を守るためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっています。我が国の平和と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、玄葉外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、全身全霊を注ぐ所存です。
　東委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、山根外務副大臣。
○山根副大臣　外務副大臣の山根隆治でございます。
　東委員長初め委員の皆様にごあいさつを申し上げます。
　国際社会において、外交、安全保障上の諸課題が山積する中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題であります。
　私は、玄葉外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む決意でございます。
　委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、神風防衛大臣政務官。
○神風大臣政務官　防衛大臣政務官の神風英男でございます。
　国民の生命財産を守り、国際社会の平和と安定に貢献するため、渡辺副大臣、下条政務官とともに一川大臣を補佐し、誠心誠意、諸般の課題に取り組んでまいる所存であります。
　東委員長を初め委員の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、下条防衛大臣政務官。
○下条大臣政務官　防衛大臣政務官の下条みつでございます。
　安全保障は、まさに国家存立の礎となるものであります。現下の諸課題に迅速に対応するべく、渡辺副大臣、神風政務官とともに一川大臣を補佐し、全力を挙げて職務に邁進してまいる所存であります。
　東委員長初め委員の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。（拍手）
○東委員長　次に、加藤外務大臣政務官。
○加藤大臣政務官　外務大臣政務官の加藤でございます。
　東委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官としての職務を全うするため、玄葉外務大臣のもと、我が国の外交、安全保障上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。
　委員長初め本委員会の皆様方の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、中野外務大臣政務官。
○中野大臣政務官　外務大臣政務官の中野譲でございます。
　東委員長初め委員各位に心よりごあいさつ申し上げます。
　国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するために一層の努力が必要であります。私は、外務大臣政務官として責任を果たすべく、玄葉外務大臣の指導のもと、外交政策の推進に全力で取り組んでまいります。
　なお、三人の外務政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。委員長初め委員各位の皆様の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、浜田外務大臣政務官。
○浜田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました浜田和幸と申します。
　謹んで、東委員長初め委員の皆様にごあいさつ申し上げたいと思います。
　外務大臣政務官として、国民の皆様方の期待にこたえるべく、外交を推進するために、玄葉大臣を補佐し、全力を尽くす決意でございます。
　委員長初め本委員会の皆様方の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○東委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　吉良　州司君
　　　理事　瑞慶覧長敏君　理事　玉城デニー君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　小原　　舞君
　　　　　　岡本　英子君　　　　笠原多見子君
　　　　　　川島智太郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　木村たけつか君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　川端　達夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山根　隆治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　加藤　敏幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜田　和幸君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　この際、川端沖縄及び北方対策担当大臣及び玄葉外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○川端国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り半年を切りました。
　私は、今月十一日から十二日にかけて沖縄を訪問し、知事、県議会議長、首長代表等から直接、沖縄の現状及び御意見等を伺いました。現在、新たな沖縄振興のあり方について鋭意検討を進めておりますが、沖縄政策協議会や沖縄振興審議会等での議論を踏まえつつ、法制上及び税制、財政上の措置について、具体化を図ってまいります。
　平成二十四年度は、新たな沖縄振興のスタートを切る極めて重要な年であり、沖縄振興予算について、前年度を上回る額を概算要求いたしました。沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考え方のもと、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
　なお、沖縄振興のための新たな交付金については、より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設することとし、年末にかけて、地元の意見も踏まえつつ、全国制度をさらに深掘りする形で検討してまいります。
　沖縄におけるリーディング産業である観光は、我が国の成長戦略においても大きな柱の一つであり、成長著しいアジアとの近接性や、豊かな自然、独特の文化といった沖縄の特性を最大限に活用し、付加価値の高い観光・リゾート地の形成に取り組んでまいります。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、近年、ソフト開発企業など、より付加価値の高い業態への拡大が始まっており、沖縄ＩＴ津梁パークを初め、これまでに整備した産業基盤を積極的に活用しつつ、技術の高度化や人材育成などの支援を充実してまいります。
　このほか、国際物流拠点を活用した産業の集積に向けた取り組み、バイオ、環境を初めとするベンチャー企業育成等の産業イノベーションの促進、亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種振興策を進めてまいります。また、中長期的な沖縄経済の自立を見据えた取り組みとして、沖縄の将来を担う人材の育成に引き続き積極的に取り組んでまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、本年三月、大学設置等認可申請を行い、来年秋の開学に向け、開学準備の仕上げという段階に入っております。この大学院大学が、世界最高水準の教育研究の拠点として、また研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し、沖縄の振興に資するよう、適切かつ積極的に支援してまいります。
　県土の均衡ある発展を図る観点から、離島地域の活性化や基礎的な生活条件の整備など、きめ細かな離島対策を講じるとともに、本島北部地域につきましても、引き続き、産業の振興や定住条件の整備を行ってまいります。
　沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取り組みを進めてまいります。
　沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要な課題であると認識しております。普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆様の思いを受けとめながら、政府方針のもと、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいる所存です。また、基地返還後の跡地の利用につきましても、来年の通常国会への所要の法案の提出を含め、しっかりと対応してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と緊密に連携しつつ、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を全力で後押ししてまいる所存です。
　私は、国会議員となる以前より、北方領土返還要求運動の全国集会に参加し、納沙布岬から北方領土を間近に臨み、領土返還の声を上げた経験があります。
　それから二十数年がたち、生まれ故郷を追われた元島民の方々の高齢化が進む中、北方四島の返還を目指す強い思いが世代を超えて国民全体に共有されるよう、取り組みを強化することが重要であると考えます。このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成支援等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。
　また、ことしで二十年を迎えた四島交流につきましては、来年度から後継船舶を供用開始するなど着実な実施に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいる所存です。
　福井委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○玄葉国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸であり、特に、日米安保体制はその中核をなしております。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在をしており、在沖縄米軍を含む在日米軍は、我が国の安全を確保する上で重要な役割を果たしています。
　普天間飛行場の移設問題を含む在日米軍の再編については、昨年五月及び本年六月の日米合意に従って進めていく方針に変わりはありません。同時に、沖縄に集中した負担の軽減についても引き続き最大限の努力を傾け、沖縄の皆様に誠実に説明し御理解を求めながら、この問題に全力で取り組んでまいります。
　私自身、十八日から二十日まで沖縄県を訪問し、これまで沖縄がたどってきた歴史の重み、そして米軍基地が集中している現状を改めて実感してまいりました。また、仲井真沖縄県知事を初め、地元の方々の御意見を直接伺うことができました。今回の沖縄訪問を通じて、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するとともに、沖縄の負担を少しでも軽減しなければならないとの思いを強くしたところであります。
　また、来年度以降の沖縄振興策がよいものとなるよう、外務省としても積極的に関与していく考えであります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　アジア太平洋地域の戦略環境が変わりつつある中で、ロシアとの間では、アジア太平洋地域におけるパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めていきたいと考えます。
　残念ながら、日ロ関係はその潜在力に見合うほど十分に発展していないのが現状でありますが、その背景に北方領土問題があることは明白です。戦後六十六年が経過し、御高齢になられている元島民の方々のお気持ちをお察しいたしますと、この問題を一日も早く解決する必要があるとの思いを強くするばかりであります。
　外務大臣就任以来、ロシアのラブロフ外務大臣との間では既に電話会談及び国連総会の機会を利用した外相会談を行いました。残念ながら、領土問題に関する日ロ両国政府の立場は大きくかけ離れておりますが、法と正義を重視して、静かな環境で協議を継続していくことで一致しました。
　今後とも、政府としては、両国の間で合意の上作成された、諸合意及び諸文書、並びに法と正義の原則を基礎として、日ロ間の最大の懸案である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、粘り強くロシア側と交渉を行っていく考えです。領土問題は、国民全体の力強い支持があって初めて解決可能です。旧島民、北方四島隣接地域の関係者の方々のみならず、全国民レベルで政府の取り組みに対する理解、支持をいただくことで、強力な交渉を展開することができると考えています。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、福井委員長を初め委員各位の御指導と御協力を賜りますように切にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○福井委員長　次に、山口外務副大臣、山根外務副大臣、園田内閣府大臣政務官、加藤外務大臣政務官、中野外務大臣政務官及び浜田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山口外務副大臣。
○山口副大臣　外務副大臣を拝命いたしました山口壯でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。
　外務副大臣として、玄葉外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に全力で、全身全霊、取り組んでまいります。
　なお、きょう一緒に来ております山根副大臣が参議院の方を担当して、衆議院の方では私が本委員会を担当させていただくことになっております。
　福井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○福井委員長　次に、山根外務副大臣。
○山根副大臣　外務副大臣の山根隆治でございます。
　本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題であります。
　外務副大臣として、玄葉外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に全力で取り組んでいく決意でございます。
　福井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○福井委員長　次に、園田内閣府大臣政務官。
○園田大臣政務官　内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　川端大臣、石田副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　福井委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますことをどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○福井委員長　次に、加藤外務大臣政務官。
○加藤大臣政務官　外務大臣政務官の加藤敏幸でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、玄葉外務大臣を補佐してまいりたいと思います。
　福井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○福井委員長　次に、中野外務大臣政務官。
○中野大臣政務官　外務大臣政務官の中野譲でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、しっかりと玄葉外務大臣を補佐してまいります。
　福井委員長そしてこの委員会の皆様の御指導と御協力、心よりよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○福井委員長　次に、浜田外務大臣政務官。
○浜田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしております浜田和幸と申します。
　玄葉大臣を補佐して、日本の外交、特に沖縄・北方領土の問題に関して全力で取り組んでいく覚悟でございます。
　三人の政務官の中では私がこの委員会を担当することになっておりますので、福井委員長初めメンバーの皆様方に、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　横山　北斗君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　岡本　英子君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　工藤　仁美君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
平成二十三年十月二十一日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　横山　北斗君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　岡本　英子君
　　　　　　柿沼　正明君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高山　智司君
　　　　　　玉置　公良君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　岸田　文雄君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　山崎　　誠君
　　高邑　　勉君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　高邑　　勉君
　　山崎　　誠君　　　　　工藤　仁美君
　　　　—————————————
十月二十日
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号）
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　次に、環境大臣細野豪志君及び環境大臣政務官高山智司君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細野環境大臣。
○生方委員長　次に、高山環境大臣政務官。
○高山大臣政務官　環境大臣政務官を拝命しました高山智司です。
　細野大臣を助け、環境行政に全力で取り組んでまいります。生方委員長を初めとして、委員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○生方委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会