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○早稲田委員　続きまして立憲民主党の早稲田夕季でございます。順次質問をさせていただきます。
　冒頭、昨日の十八日、大阪北部を震源地といたしますマグニチュード六・一の地震が発生をいたしまして、高槻市では九歳の小学生の女の子を含む三名の方がお亡くなりになられまして、けがをされた方もたくさんおられると聞いております。
　まず、亡くなった方々の御冥福と、そしてまた、けがをされた方、被災をされた方々に、一日も早い御回復と、それからまた、復旧に際しましては私たち国会としても全党挙げて取り組んでいくことを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　今回の建築基準法の一部改正でございますが、これは、二〇一六年の、住宅が約百五十棟も消失をするという新潟県糸魚川市の大火であり、それから二〇一七年、埼玉県でもアスクルの倉庫火災がございまして、十日間も燃え続けるという大変な大規模火災でございました。こうした相次いだ大きな火災も踏まえての、今回、建築基準法一部改正だと承知をしているところでございます。
　まず、倉庫に絡みまして、八条二項にございます改正案ですが、大規模倉庫等にも必要に応じた維持保全計画の作成等が義務づけられることになりました。しかしながら、定期報告の義務は課されておりません。
　そういう中で、防火設備等の適切な維持管理の促進に向けて第一歩だとは思いますけれども、適切な維持管理をどのように、関係部局、また消防とも連携をしながら取り組まれようと政府として考えておられるのか。伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年二月に発生した埼玉県三芳町倉庫火災については、十二日間にわたって火災が継続したことから、総務省消防庁と共同で有識者等から成る検討会を設置し、同年六月に報告が取りまとめられております。
　今回の改正法案では、この報告において示されている提言を踏まえて、大規模倉庫等の事業者みずからが防火シャッターについて、点検の実施体制や時期などに関する維持管理計画を定め、その内容に応じて適切に倉庫の日常的な維持管理を行うこととしております。
　これについては定期報告の対象とはしておりませんが、検討会による提言を踏まえまして、特定行政庁において消防部局と連携し、防災査察等を通じて維持管理計画の作成や実施を確認、指導することとしておりまして、このことにより実効性を確保してまいります。
○早稲田委員　今、御答弁をいただきました。消防、それから市町村とも連携をしてということでございますが、この定期報告が義務づけをされております例えば旅館とかホテル、スーパーなどにおいても、是正の指摘が多いもののトップスリーに、防火扉、防火シャッター等が入っております。
　しかもまた、消防の方の査察ですけれども、これは事前の通告があって、そして査察に入られるということが普通でございますので、そうしますとなかなか、スーパーなどでもそのときだけは片づけるとか、そういうことが間々行われてしまうということでありますので、そこのところは、こういうアスクルのような大きな倉庫においてはもっと重要な案件になってまいりますので、防火シャッターが下がらないというようなことが絶対にないように、消防の査察についても、また、国交省としても今後検討をしていただきたいと要望をさせていただきます。
　次に、用途変更の用途として割合の高い児童福祉施設等や飲食店、このことについて、二十七条一項で改正が出ておりますので伺ってまいりますが、まず、小規模住宅や事務所等に用途変更をするのと比べて、こうした児童福祉施設等についてはどのような規制が本来はあるのでしょうか。
　そしてまた、今回は、三階建て二百平米以下の特殊建築物の用途変更は確認申請なしで行われるということになりました。ここにおきまして、警報設備等をつければ足りるということで、壁とか柱等の耐火構造をする改修が不要となりますけれども、この実効性が担保されるのかということもございますので、ぜひその点について御回答をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案における見直しの対象である三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物について、限定してお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず規制の内容でございますが、戸建て住宅や事務所であれば特段の規制がないのに対しまして、就寝利用を伴わない、要は、寝泊まりをしない用途でありますと非常用照明の設置などが必要となりまして、就寝利用を伴う用途であれば、これに加えて警報設備の設置や階段の安全措置などが必要となります。
　この基準への適合措置ということでございますが、今回の改正法案では、用途変更に係る手続が不要な規模を百平方メートル以下から二百平方メートル以下とすることとしておりますが、確認手続は不要となっても基準への適合義務は引き続き課されることになりますから、基本的には、建築主の責任により用途変更の際に求められる措置を講ずることとなります。
　また、用途変更に当たって、壁や柱などの構造躯体にかかわる増改築等を伴うものにつきましては、建築確認が必要となって建築士が関与することとなります。
　さらに、違法な状態になったものにつきましては、特定行政庁による是正指導を行うほかに、改修等に建築士が関与していた場合は当該建築士への厳正な処分を行う、こういうことになります。
○早稲田委員　続いて、小規模な社会福祉施設の防火対策についても伺います。
　この防火、避難、安全面に対する配慮といたしまして、自力で避難をすることが困難な方が多数いる老人のグループホームでありますとか保育園の施設については、避難時間の長短だけではなく、垂直避難ということの困難さを考慮した追加の防火設備等を加えていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、三階建てで延べ面積二百平方メートル未満の小規模な建築物であれば、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることで、耐火建築物とすることを不要としております。
　この在館者が迅速に避難できる措置につきましては、具体的には、利用者が寝泊まりするいわゆる就寝用途については、就寝中であっても火災の発生を早期に覚知できるよう、各居室において連動して作動する警報設備の設置を条件とする予定であります。
　さらに、就寝用途のうち、高齢者などが専ら利用するグループホームなどにつきましては、これは夜間も含めて介助者による避難誘導がなされるとは考えますが、当然、避難経路について、距離だけではなく、階段における垂直移動に時間を要することも含めて避難時間を考慮しておりまして、これによりまして、階段への火災拡大を抑制するための措置として、階段等と居室との間の扉の設置などを求める予定としております。
　このような措置によりまして、高齢者の方々が利用する福祉施設等についても避難安全性が確保されるものと考えております。
○早稲田委員　今御答弁でございました警報器、そしてまたそれに加えて、高齢者の施設の場合、垂直避難をきちんとさせられるように、防火扉であるとか、それからもちろん非常灯は当たり前ですけれども、そういうことの設備で避難が可能というお話ですけれども、なかなか机上のシミュレーションだけではわからないことが実際あるし、それから時間帯にもよりますし、いろいろなことが複合的に重なっていくことはもちろん十分に御議論いただいているとは思いますけれども、更にそうした視点も踏まえて実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　次に、四階以上の木造建築物を準耐火構造でも可能とするということについて、二十一条一項でございますが、これについては、消火の措置、つまりは、消火活動という人的な要素を前提にして基準緩和を図るものだと理解をしておりますが、想定外の出火でありますとか、まあ大体が想定外でございますけれども、通報がおくれるなどもあります。にもかかわりませず、通常の火災終了時間までに消火が間に合わないということもあるわけで、この点につきましては、消防の措置というのを基準緩和に入れたその理由と、それから、消防関係者の知見を十分に生かしたものであったかどうか。もう一度確認をさせてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、国土技術政策総合研究所が実施している防火・避難に関する総合技術開発プロジェクトにおいて、実験や検証法の研究開発等により得られた知見をもとに、木材利用に関する社会的ニーズも踏まえ、安全性の確保を前提とした見直しを行うこととしております。
　総務省消防庁には本プロジェクトに委員として御参加いただくとともに、実火災を再現した消火実験への助言をいただくなど、御協力をいただいております。
　また、全国の消防本部の消防長によって構成される全国消防長会とも適宜意見交換を行いつつ、改正案に対する要望をいただくなど、継続的に御協力をいただいているところであります。
　国土交通省といたしましては、中層建築物について、消火が円滑化される措置や、柱やはりを太くして燃え残り部分をふやす措置を組み合わせることで、火災の終了時まで倒壊しない性能を建築物全体で確保することとしております。
　引き続き、御指摘の点も含め、総務省消防庁や全国消防長会からの御意見を踏まえるなど、丁寧に基準の見直しを行ってまいります。
○早稲田委員　消防関係者ももちろんその検討会に入っていらっしゃることは承知をしております。
　ただ、ここの、今改正案が出されている現在においても、消防関係の有識者の方からも、この消防措置というのを入れることについては、やはりまだまだ、幾ら研究所のシミュレーションの結果であるとは言っても、どんな要因がそこに起こって非常におくれるということもあるので、しっかりとそこはやってもらいたいというお話も出ておりますので、引き続きここは注視をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、五十三条の三項でございますが、延焼防止性能を有する建築物に関する建ぺい率規制の合理化でございます。
　これについては、先ほども御質疑がございましたけれども、延焼防止機能を有する建築物の一層普及を図るために建ぺい率を緩和する。一〇％ということであります。
　大阪市においては、既に六〇パーから八〇パーに建ぺい率を緩和して、準耐火建築物以上にするように防火規制を強化されているということで、先ほど、その効果ということで千五百件のそういうものがあったということでございますが、それでは、このことについて課題はどのように認識されておりますでしょうか。大阪市の事例などを踏まえて教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大阪市においては、平成十六年から市内の密集市街地等を対象に、建ぺい率の緩和と防火規制の強化をセットで適用しておりまして、平成二十六年度までに約千五百件の適用実績を上げておりまして、こうした措置は地域の安全性の向上に寄与しているものというふうに考えております。
　今回の建ぺい率の緩和措置は、接道要件を満たさず、建てかえる際にセットバックが必要となる場合に、現行より広い建築面積を確保することが可能となるため、接道要件を満たさない敷地の多い密集市街地において、延焼防止性能の高い住宅等への建てかえの促進につながるものというふうに考えておりますが、今後、この内容の周知ですとか、あるいはセットバックをしたとしてもなお敷地が狭い、あるいは、先ほどの密集市街地において御指摘がありましたとおり、高齢者が多いとか、さまざまなほかのものによって密集市街地の整備が遅延しているということがございます。こういったところにつきましては、こういう規制緩和とあわせて、事業を組み合わせて整備をしていく必要があるのではないかな、このように考えております。
○早稲田委員　今、セットバックをして敷地が狭くなると建てにくいから、そこを一〇％というこの緩和があるんだというお話でございました。
　確かに、ここで促進をしていかれるように私も注視をしておりますけれども、さらに、先ほど来質問させてきていただきましたのは、やはり安全性ということがこの合理化によって損なわれるようなことがあってはなりませんので、ぜひそのシミュレーションはシミュレーションとして、実際の事例などをよく研究をされて、また、さらなる基準の設定に当たりましてはお考えをいただくことを要望いたしまして、この項は終わらせていただきます。
　次に、本当に災害はいつ襲うかわからないということで、私たちも、そのときは非常に考えるわけですけれども、少し時間がたってしまうとやはり忘れがちになってしまうということがございます。
　そしてまた、東日本大震災では津波ということが、大津波で大変な被害があったわけですけれども、このことについて、津波の対策、私の地元の鎌倉を含め、大変沿岸部でこの懸念、心配が大きいところでございますので、順次質問をさせていただきます。
　六月七日、日本土木学会から衝撃的な数値結果が発表されました。南海トラフが発生した場合、二十年間の経済的被害は最悪で千四百十兆円、首都直下型では七百七十八兆円という被害でございます。このことを考えましても、直近の国内のＧＤＰが五百五十兆円程度でございますので、いかにこの被害、もちろん人的被害も、それに加えて経済的被害もということがありますので、やはり私たちは備えをできる限り尽くしてまいらなければならないと思っております。
　そして、この南海トラフ、それから首都直下型、いろいろ被害の推計がされておるわけですけれども、沿岸部に津波が起こった場合、南海トラフ関係のものでも、私の地元の鎌倉市では最大で十四・五メートルが十分でということに、さらに短く時間もなってしまいまして、大変なことだと思っております。二宮町では十七メートルが、これも三分で襲来するのではないかという衝撃的な数字であります。
　ぜひ皆様にも見ていただきたいのは、鎌倉市のホームページでこのシミュレーションをやっております。これをやると地価が下がるとか大変言われましたけれども、やはり市民の方、それから、市民ではなくても鎌倉観光に訪れていただく方にいかにこの津波のときの被害の大きさを、そしてまた、いかに自分が逃げるかということをわかっていただくためにこのシミュレーションの動画をアップしておりますので、ぜひ皆様にもごらんをいただきたいと思います。
　そういう視点に立ってでございますが、駅の問題、駅と津波対策の防災対策ということを伺いたいと思います。
　少し前ですが、五月三十一日の東洋経済のオンラインにおいて、これは首都圏に限られておりますが、大地震で大津波が来る駅のランキングという記事が掲載をされました。これも私の地元でも六駅ぐらいが入っておりまして、この防災対策をどのようにしていこうかということは直近の課題でございます。
　その中で、特に東日本大震災のときには、江ノ電の駅あるいは鎌倉駅を中心に観光客の方が、市民の方よりも、市民の数の大体百倍の観光客がいらっしゃいますので、その観光客の方があふれ返るということになりました。そのことを踏まえても、やはり駅の津波の対策は地震とあわせて大変重要なことだと考えます。
　それで、国交省の方に、政府の方にこの対策はどのようになっていますかということで教えていただきましたところ、津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会報告書というのが二十五年の二月に提出をされております。ここを見ますと、アンケート調査をされて、そして、ＪＲから中小の本当に小さい各鉄道事業者まで、津波の被害があろうと考えられるところに全てお答えをいただいておりまして、詳細な調査は載っております。アンケート結果は載っております。
　しかし、これが、私はガイドラインのような形でやはり国が示すべきではないかと考えております。その中で、フォローアップも何年かごとにやっていらっしゃるようなので、このフォローアップの状況と、それから、そのフォローアップが次につながるように、もっと津波対策が進んでいくようにするためには、ぜひ、フォローアップの実効性、そしてまたガイドラインを今後作成することを御検討いただきたいという意味も含めまして、大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　国土交通省におきましては、東日本大震災発災後、鉄道事業者や研究機関とともに協議会を開催をいたしまして、津波からの迅速な避難方策等について検討を行い、平成二十五年二月に、津波発生時における鉄道旅客の安全確保への対応方針と具体例について取りまとめを行いました。
　取りまとめにおきましては、浸水可能性がある区間の指定、津波発生情報の収集、避難誘導時の対応、マニュアル等の整備及び教育・訓練に関しまして、鉄道事業者が対応すべき内容について定めているところであります。
　津波からの迅速な避難を実現をし、命を守るためには、鉄道事業者はこれらの内容を速やかに実施するとともに、ハザードマップの見直しに対応した区間の見直しや、さまざまな状況を想定した訓練内容の見直しを行う等、実効性のあるフォローアップを行っていく必要があると考えております。
　以上の観点から、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者に対しまして適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○早稲田委員　今、御説明をいただきました。浸水の可能性がある区間の有無とか情報の収集手段とか、いろいろそれぞれの事業者がやっておるということではありますけれども、やはりその鉄道事業者の、もちろんＪＲのような大きいところはしっかりとここをつくり込んでいるはずだと思いますが、いろいろ民間各社によって差があるのではないかと私は感じているところです。
　そしてまた、避難の方法についても、それから避難訓練についても、そうそうどこもがやられているとは思えないわけでございまして、こういうこともやはり国で指針を示すことによってもっとそういうことが進むのではないかと思いますので、ぜひそこも今後の課題として国がガイドラインを、駅の防災対策を進めていただく。何も津波だけではございませんので、やっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　特に観光地でありますと、どこに避難をするかというのが、これは防災マップなどを壁面に張ってはいらっしゃいますけれども、一々見ていないわけです、観光で訪れていらっしゃる方は。それを、大きくここですというような感じで駅前のビルをきちんと指定しておくとか、そういう単純なことでも、人の生死にかかわる大きな問題だと思っておりますので、そういうことが進むように、国としてもぜひ具体の取組としてガイドラインということをお考えをいただきたいと思います。
　そして続きまして、その避難する場所なんですけれども、沿岸部の駅周辺の避難対策としては、避難ビル、これは既存のビルを避難ビルに指定するだけのことでありますけれども、これもなかなか進んでいない状況があるのではないかと思います。そしてまた、できる場所があれば、当然避難タワーも有効でありますし、あとは避難階段というものもあります。
　こういうことについて、どうなんでしょうか、国としてもいろいろ支援をしていただいていると思いますけれども、まだ全国的にも、これをどのくらいでは東日本大震災後にやりましたかというと、その集計も国としてはできていないような状況でありますので、その進捗もきちんと確かめていただく中で、支援ということ、市町村に対する支援も、ぜひバックアップを財政的支援も含めてやっていただきたいと思いますが、参考人にお伺いします。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　津波の発生に備えまして、避難ビル、避難タワー、避難階段の指定や整備に取り組むことは有効な避難対策であると考えております。
　このため内閣府におきましては、避難ビルや避難タワーの指定や整備を促進すべく、平成十七年に、それらの要件及び留意点についてまとめた津波避難ビル等に係るガイドラインを策定いたしまして、地方公共団体へ周知いたしてまいりました。
　その後、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災の教訓を踏まえ、津波防災地域づくりに関する法律が制定され、これに基づいて指定避難施設の構造要件等の規定が整備されましたことから、先ほど申し上げました津波避難ビル等に係るガイドラインとの関係について整理し、「津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進について」と題する技術的助言を平成二十九年に発出し、地方公共団体に周知しているところでございます。
　あわせまして、避難ビルや避難タワーの指定等に関する理解を具体的に深めていただくため、参考となります事例を「津波避難ビル等に係る事例集」として取りまとめ、地方公共団体に周知しております。
　また、財政的支援といたしましては、平成二十五年に南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、津波避難対策特別強化地域においては、新たに、避難施設、避難経路の整備等に対しまして国庫補助率のかさ上げ特例が位置づけられております。
　内閣府といたしましては、関係省庁と連絡を図りつつ、引き続き、津波避難ビル等の指定や整備を促進してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　ガイドラインも、そしてまた事例集もつくっていただき、財政的支援もされているということではございますが、なかなか全国的に見ますと、各県で、進んでいるところ、進んでいないところ、大変顕著でございます。
　特に、高知であるとか静岡県、こういうところは、津波避難階段というもの、それから避難タワーも、東日本大震災以前からやっていることもありまして、非常にたくさんあります。それだけ危機感をお持ちであるんだと思いますけれども、こういうことも一応国が、やはり全国ではどのくらい進んでいるのか、全県で、そういう各県の状況も取りまとめをいただいて、せっかく事例集まで出していただいているのですから、ここまで来て、東日本からは七年目でございますから、ぜひそういう実績を見ていただきたい。そしてまた、さらなる助言をしていただく、財政支援をしていただく、この基礎にするようなものをやっていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
　それでは、昨日の大阪北部の地震で、ブロック塀の倒壊で女児が犠牲となりました。大変痛ましいことでございます。
　このことにつきましては規制強化が一九八一年にはされてはおりますけれども、この強化が果たして実効性のあるものだったのかということを疑わざるを得ない状況になっております。
　この中で、文科省との連携もございます。省庁を超えて老朽化対策、そしてまた、その前に即安全の確認をしていただきたいと思いますけれども、この御決意について大臣からお述べをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　大阪市、高槻市におきまして塀が倒れることにより亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害が生じたことについてはまことに遺憾に思っております。
　建築基準法におきましては、塀の構造に応じ、高さや控え壁、鉄筋の補強などを定めております。今回の改正法案は、当該規制の見直しを含むものではございません。
　昨日の地震によって被害のあった塀の構造等が現行基準に適合しているかどうかにつきましては、高槻市の事案については、教育委員会は不適合と発表しておりますが、最終的には特定行政庁が判断することになります。現場の映像では、基準に適合しない可能性が極めて高いと考えております。
　塀の安全対策につきましては、昨日、総理から災害発生時における学校の安全確保について万全を尽くすよう指示があったことを踏まえまして、まずは小中学校の塀の安全点検につきまして文部科学省と連携して取り組むとともに、今回の事案の原因を把握した上で、塀の所有者等に対し、特定行政庁を通じて必要な注意喚起をしてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　ぜひ早い対応をお願いしたいと思います。
　国交省の方では、危険ブロック塀等対策事業補助金制度というのも設けていらっしゃいます。これは民間に対してですけれども、民間が二分の一、そしてまたその残りを国と市町村で持つというものだと思いますが、これも従来から言われておって、こういう制度がありますよと言うんですけれども、なかなか民間の負担が小さくないということもあって進んでいない現状もございますので、こうした制度がどのようにすれば更に使われていくのかということもよく御検討をされまして、調査研究をされて、また、このブロック塀が、学校の通学路はもとよりでありますけれども、いろいろなところにも古い老朽化のブロック塀があって、従来より危険性が指摘されておりますので、さらなる対策の充実というものに努めていただくよう要望させていただきます。
　次に、新幹線の事故について伺います。
　今回の、ＪＲ西日本の山陽新幹線におきまして、異音を察知しながらそのまま走って、そしてまた、これが人的被害であったということが後からわかったわけですけれども、この事案につきまして、いろいろ新聞報道等、それからＪＲ西日本の社長会見などを見ておりましたところ、ここで本来ならば、異音それから振動などを感じた場合は即とめるというふうにルールも改正をしてあったのにとめなかったのは現場の判断だということが言われております。さらに、総合指令室の方にこれを報告しなかったということも原因の一つとして挙げられております。
　こういうことを踏まえてですけれども、随分前の、二〇〇五年の福知山事故を受けました鉄道安全管理に関するＪＲ西日本の第三者評価の報告書が、本年の五月二十三日に提出をされております。これは、第三者の認証機関でありますＤＮＶ・ＧＬというところの日本法人が監査をしたということでありますけれども、その報告書を見てみますと、組織的、防衛的姿勢がひいては個人防衛的姿勢につながり、その結果、報告文化の醸成や実態の見える化を阻害するリスクがあると強く指摘をしているところでございます。
　これが、背景にそういうことがあってのことではないかと私たちは読めば思ってしまうわけですけれども、そういう会社の組織的な姿勢というものも踏まえて、国交省としてはどのように今後この再発防止に向けて取り組まれていくのか、伺います。
○石井国務大臣　二〇一四年に公表されましたＪＲ西日本安全フォローアップ会議報告書の提言において、第三者による検査の仕組みがＪＲ西日本の安全管理体制を充実させるために決定的に重要であるとされたことを受けまして、二〇一五年度より毎年、第三者がＪＲ西日本に対し安全管理体制の評価を行っているものと承知をしております。
　本年五月二十三日に公表されました同評価の報告書において、これまで取り組んできた安全管理体制の整備、有効性向上等に引き続き取り組むとともに、組織風土の改善が新たに取り組むべき項目とされた旨、認識をしております。
　本年六月十四日に山陽新幹線の博多—小倉間において、走行中の列車と人が衝突し、当該者が死亡するという事案が発生をいたしましたが、本事案におきましては、当該列車の運転士が衝突の際の異音に気づきながら、その旨を輸送指令に報告せずに運行を継続したこと、当該列車が小倉駅のホームに進入する際、ホーム上の駅係員が、列車の先頭部にひびが入っているような違和感を感じつつも列車をそのまま出発させ、その後に輸送指令に報告を行っていたこと等の問題点が明らかになっております。
　新幹線の運行に関しましては、昨年十二月の東海道・山陽新幹線における台車枠に亀裂等が生じる重大インシデントの発生を踏まえまして、ＪＲ西日本において、異音を感知した等の場合において安全が確認できないときには迷わず列車をとめるという考え方のもとに、再発防止策を講じてきていると承知をしておりますが、今回の事案について、先ほど問題点として申し上げた状況を見ますと、これらの対策の実効性が上がっていないのではないかという懸念を抱かざるを得ません。
　このことを踏まえまして、国土交通省といたしましては、ＪＲ西日本に対し、今回の運転取扱いが適切であったのか等についてしっかり検証した上で、実効性ある再発防止策を取りまとめるよう指示をしたところであります。
　新幹線の最大の価値は安全、安心であり、ＪＲ西日本には、第三者による評価を踏まえた取組も含めまして、しっかりとした対応を求めてまいります。
○早稲田委員　ただいま大臣からも御答弁いただきました対策が、ルールではいろいろ改正をされていたけれども、確かなものでなかったのではないかという御答弁もいただきました。
　まさに、異音がしたら、そして衝撃がしたらとめなさい、とめることをちゅうちょしてはならないと明文化されたとしても、そこに組織的な風土が、とにかくおくれてはいけない、定時運行、これが全てに優先されるというような風土があっては、とめることもできないというようなことにつながりかねませんので、ぜひそこも含めてしっかりと調査をしていただき、二度とこうした事故が起きないように、また、これからオリンピックに向けても、新幹線は大変世界に誇る安全ということであるにもかかわらず、大変事故が続いておりますので、ぜひここを踏まえて国交省としても対応していただくよう要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　まず初めに、昨日十八日午前七時五十八分ごろ、大阪府北部を中心とした大規模な地震が生じました。被災された皆様に心からお見舞いと、そしてまた、お悔やみも申し上げさせていただきたいと思います。
　実は、その時間、私自身は滋賀県の大津市におりまして、その瞬間本当に、地鳴りがしたなと思った瞬間にどんと下から突き上げるような地震がございました。震度五に達していましたし、また、震源も浅いということもあって、ほとんど緊急速報と同時に、若しくは速報の方が後になったような状態での地震でもありました。
　まだまだこの分野というのは研究も必要ですし、また、多くの方が本当に被災されないということが何よりも大切だと思っております。
　そして、実を言いまして、新幹線等交通の乱れも本当に大きくありましたし、エレベーターも各地で、きょうも御報告がありましたけれども、とまるという状況が続いておりました。
　そういう意味におきましては、まだまだこの問題に関しては、災害は本当に毎回毎回違う様相はございますけれども、検証するべきことは多々あるんだと思っております。
　大臣には通告はしていないんですけれども、昨日の大阪での地震の状況を見ますと、交通インフラや社会インフラ、水道管が破損するか何かで随分と各ビルの中におきまして水漏れという報道もございました。
　今回、建築基準法改正に当たり、倒壊した塀や、建物内の各種配管の損傷など、建築物の耐震性を担保する本法案に関しても関連する部分も多々ありますし、また、新幹線や在来線、まだ全部は復旧しているわけではございませんけれども、こういった交通網というものも大変な大きな影響がございます。正直、帰ってくるときに、多くの外国人観光客の方がバッグを持って駅の改札で状況がわからないような様子を見て、きょろきょろとしている姿というのも見受けられました。
　そういう意味におきまして、今回の地震の被害については、さまざまな観点はあるかと思いますけれども、これら所管をされています国土交通大臣、どのように対処されていくのか。改めて御決意のほど、お聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　国土交通省では、地震発生後直ちに所管施設や所管事業者の被害状況の把握に努めるとともに、高槻市や枚方市など被災十五市三町とホットラインにより状況確認を行ったところであります。また、地方整備局の防災ヘリや海上保安庁の船艇、航空機等により被害状況調査を実施をいたしました。
　本日も一府六市にリエゾン等を十七人派遣をし、被害情報の収集や支援ニーズの把握などを実施をしております。また、地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを二十名及び照明車十六台、散水車五台を派遣をいたしまして、被災者支援の準備を進めております。
　国土交通省といたしましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥや保有する災害対策用資機材を最大限活用いたしまして、生活インフラの復旧に向けて、被災者の支援に全力で当たってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、大変頼りになるということで、地方を守る会の首長の方々からもお話も伺っております。ぜひ、この点の充実をしていただき、またさらに、今回のさまざまな検証も引き続き行っていただくことを要望いたしたいと思います。
　さて、本日、課題であります建築基準法の一部を改正する法律案の質疑に入らせていただきたいと思います。五月におきましても、私、この課題につきまして質問させていただきました。
　本法案は、建築物、市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、そして木造建築物等に係る制限の合理化などが主たる改正点だと認識しています。大規模な地震や火災などに対して建築物の安全性確保のよりどころとなる建築基準法、改修しやすく、また、木材を利用しやすくなるなど、利便性の向上を図る改正に当たって、しっかりと安全性を担保されるのかについても質問していきたいと思っております。
　さて、まずは、用途変更に伴う建築確認が必要となる規模の見直しについてお伺いいたします。
　建物の用途変更に伴うリフォームなどを行う際に、建築確認が必要となる規模を、現行の百平方メートルから二百平方メートル超へと緩和を行うことになります。この点について、建築士が介在する場面が減少するなどし、ややもすると、適法に、安全、安心して用いることのできる建築物とならない改修が行われてしまう可能性が拡大することにもなるのではないかとの懸念が、建築士の皆様からも御意見として寄せられたところであります。
　五月にこの質疑をさせていただきましたが、そのとき住宅局長より、「確認手続は不要となっても、基準への適合義務は引き続き課されることから、基本的には、建築主の責任により用途転用の際に求められる措置を講じることになりますが、建築士が関与した場合には、この建築士が基準への適合性を判断し、必要な措置を講ずることになります。」また、「柱や壁などの構造躯体にかかわる改築等に該当するものについては建築確認が必要となりますので、建築士が関与するということになります。」との答弁をいただきました。
　構造にかかわる改築があれば建築確認が必要であり、仮に違法な改修があることがわかれば、かかわった建築士は処分を受けることとなるのだからそんなことはしないという性善説に立ったお話にも思われました。
　建設、建築にかかわる大多数の技能士や建築士、職人の皆様は、施主の希望とともに、予算や工期なども含めて工夫を凝らして適法、適正な工事を計画し、実行されているものと、私も、真面目な建設関係者の皆様の仕事にかける誇りや熱意というものを信じておりますので、そのように行われるというふうに信じてはおりますけれども、一方で、リフォーム詐欺とか手抜きのある内容の工事による被害の事例というのは後を絶ちません。
　悪徳業者による工事や詐欺的工事がふえるなど、安全性を損なう違法な改修が行われる可能性が拡大することとなる可能性は、やはり懸念はまだ払拭できていないと思っております。この点に関しまして国土交通省の見解をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から御紹介いただきましたとおり、今回、用途変更につきましては、二百平米以下につきましては建築確認を不要としているところでございますが、建築確認は不要となりましても基準への適合義務は引き続き課されるということでございますので、基本的には、建築主の責任により用途転用の際に求められる措置を講ずることとなります。建築士が関与した場合は、当該建築士が当然その基準への適合を判断し、必要な措置を講ずるということになります。
　また、用途変更に当たって、柱や壁などの構造躯体にかかわる増改築等を伴うものにつきましては建築確認が必要となることから、建築士が関与するということになります。違法なものにつきましては、特定行政庁による是正指導や建築士への厳正な処分を行うということにしております。
　先ほど、また、リフォームについての御心配がございました。リフォームにつきましては、リフォームに関するいろいろな情報提供ですとか、あるいは紛争が起きた場合の窓口設置などをリフォーム・紛争処理支援センター等において行っているところでございます。
　また、このほか、リフォームについては、安心してリフォームを実施していただくための環境整備といたしまして、リフォームを適正に行う事業者から成る団体を国土交通大臣に登録する制度を平成二十六年九月に創設し、今、十団体、御登録をいただいているところでございまして、こうした優良な事業者団体の周知、普及ということも重要であるというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　とはいえ、建築確認申請を不要とするに当たり、かわりに何らかの形で建築士等から工事実施の届けとか用途変更の届けを求めることとし、少なくとも、一定程度の規模の改修、改築が実施されていることが把握できるような制度を設けるということも考えられるのではないでしょうか。その方が確実に、精神的かもしれませんけれども、違法建築若しくは違法な詐欺的な改修等というのを防ぐことが可能なのではないかと考えますが、この点に関しましての御見解をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案により、延べ面積二百平米未満の小規模な建築物に係る防火関係の規制の合理化とあわせて、用途変更に係る手続が不要な規模を百平米から二百平米以下にするということにしております。
　建築確認手続が不要となる用途変更につきましては、小規模な戸建て住宅からグループホームなどへの転用が想定されるところだというふうに思っております。
　このような転用に対しましては、福祉部局から建築部局へ情報提供がなされるよう、厚生労働省と連名で地方公共団体宛てに通知をしております。これによりまして把握が可能だというふうに考えております。
　また、先ほど御答弁させていただきましたとおり、用途変更に当たって、柱や壁などの構造躯体にかかわる増築等を行う場合も多いというふうに思いますが、そういったものにつきましては建築確認の対象となるということでございます。
　こうしたことを通じまして、既存ストックの活用に当たっての安全性を確保していきたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。しっかりと、地域におきましても地方自治体においても、情報が、連携が進むことを期待しております。
　さて、景観的、文化的に価値のある古民家などを改修、リフォームして物販や飲食店へと活用することは、観光活性化、地域魅力増進などに有効であり、インバウンド観光客の増加、リピーター確保へとつながると期待しております。最近は、京都などの町家の宿泊や、古民家を改修しての、主には簡易宿泊の方式をとっていることが多いと思いますけれども、大変人気を博しているところでございます。
　そこで、ちょっと通告の順番を変えさせていただきますが、まず文化庁の方にお伺いしたいと思います。
　本年三月、伝統建築工匠のわざ、木造建造物を受け継ぐための伝統技術のユネスコ無形文化遺産への登録を目指して、ユネスコ事務局に提案書の提出が行われました。これにつきまして、同件がユネスコ無形文化遺産登録が行われた場合、その後の取組や、目指す政策的効果について御説明をお願いいたします。
○山崎（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国は、本年三月、ユネスコ無形文化遺産代表一覧表登録に向け、伝統建築工匠のわざの提案書をユネスコ事務局に提出いたしました。
　この伝統建築工匠のわざは、社寺や城郭等、我が国の伝統的な木造建造物を建てる上で不可欠な木工、屋根ぶき、左官、畳製作などの高度な伝統技術で、国の選定保存技術として選定されている十四件を一括して提案したものでございます。
　本件の提案により、法隆寺や姫路城など、日本の代表的な木造建造物を支える技術に光が当たり、文化財そのものだけでなく、文化財を守る技術の重要性に対する関心が高まることが大きな意義だと考えます。
　文化庁では、文化財保護法に基づき、選定保存技術として選定した技術に対し、その保持者や保存団体が行う伝承者養成、技術の向上等に対する経費を補助し、また、文化財の修理技術者の研修等についての専門的、技術的指導助言を行い、技術者の資質向上を図っております。さらに、保存修理現場や選定保存技術公開事業等を通じ、国民への普及啓発にも取り組んでおります。
　この伝統建築工匠のわざがユネスコ無形文化遺産に登録されましたら、こうした取組を通じて文化財の保存修理に係る人材の確保や育成を更に進め、文化財の次世代への確実な継承に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　各技術の保存ということでありますが、技術があっただけでは建築物にもなりません。やはりそれが全て合わさって一つの建物もできますし、また、日本の伝統的構法は、丸太や製材した木材を使用し、木の特性を生かして日本古来の継ぎ手、仕口によって組み立てられて、金物によらない軸組み構法が主たる要素とも言えます。
　現行の建築基準法の在来工法と伝統構法の違いの大きなところでは、やはり、筋交いなど斜材を使うか、また、ぬき、差し物などによる水平垂直のぬき構造なのか、また、材料においても、均質であることが前提であるか、自然素材を扱うため、多様でふぞろいなものを使うか。どちらにせよ、地域の気候風土やつくり手によって違うし、一つ一つの建築事例が異なるという特徴があります。
　既存ストックの中でも利活用する価値の高い古民家を再生する技術を持つ当事者である伝統木造建築にかかわる建築士などの関係者から、現代工法と異なる技術体系を持つ伝統構法の建物について、十分な見識や経験を持たない設計者や施工者が現代工法に基づく手法で安易に改築を行った場合、建物の長寿命化に資するどころか、せっかくの古民家を短命化させてしまう危惧があるのではないかとの指摘がございました。古民家を始めとする既存ストックの適切な利用促進のための技術基準が必要となるわけです。
　何度も質問で取り上げさせていただいておりますが、国土交通省の補助事業として五カ年にわたり実施された伝統的木造住宅の耐震性能及び設計法検討委員会による成果は、建築基準法の中に伝統構法を位置づけるまでには残念ながらまだ至っておりません。
　伝統建築を正しく評価できる法的な基準や指針を策定する必要があると考えます。また、それらの策定作業に当たって、伝統構法にかかわる実務者、研究者、建築行政関係者がそろって参加する中で進めるべきだとも考えております。この点に関しまして国土交通大臣の見解を求めます。
○石井国務大臣　伝統的構法による木造建築物は、各地域の気候、風土、文化に根差したものであり、我が国の木造文化の伝承につながるとともに、日本らしさを感じさせる空間づくりを通じて、観光振興や地域活性化に資する役割を担っていると考えております。
　これらの伝統的構法による木造建築物につきましては、個別の実験や検証等により安全性を確認した上で、構造計算に活用できるデータベースや仕様規定の整備等に順次取り組んでいるところであります。
　こうした伝統的構法に関する技術基準等の検討を行う委員会には、伝統的構法にかかわる研究者や実務者に参加をいただいており、今後も個別の検討課題に応じて、必要な識見を伺いながら検討を進めてまいります。
　引き続き、伝統的構法がより採用しやすくなる環境整備に向けて着実に取り組んでまいります。
○小宮山委員　ぜひ着実に進めていただければと思います。そして、それによって、日本の民家など、さまざまな木造の建築物など、景観に資するもの、きちんとつくられたものによって、多くの方が豊かな気持ち、そして豊かな文化、豊かな地域経済につながる、そんな法改正につながることを心から願っております。
　さて、時間の関係で少し進めさせていただきますけれども、法八十七条の二において、既存不適格建築物について増改築等の工事を含む工事を二以上の工事として計画的に実施されるものとして特定行政庁が認める場合には、全体の工事計画の中で最後の工事に着手するまでは建築基準法の現行基準への適用を遡及して求めないこととなります。既存不適格のまま使用が認められることとなるかどうか、先日、国交省の方に伺わせていただいたところ、これは違反になるだろうというようなお話もございました。
　あわせて、新築においては瑕疵担保責任保険が導入されました。中古物件では本年四月から、宅建業法改正に伴い、ホームインスペクションの報告義務化が施行となりました。ホームインスペクション制度の最大のメリットは、欠陥のある中古住宅の購入を避けられ、物件の信用度が上がり、質のよい中古住宅の流通促進につながることだと考えております。
　既存建築ストックの用途変更のため、改築等の際にホームインスペクション制度を活用し建築の状態を明確にすれば、建築物の健全化の確保が図られ、また、中古住宅市場等のときでも、そういう意味では信用も増すのだと思っております。このため、ホームインスペクション制度、売買ではない場合もございますけれども、普及を目指すのには今回の導入というものも必要かと考えております。
　このホームインスペクション制度の普及を目指すための国土交通省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　インスペクションは、建物の構造上のふぐあいや雨漏り等の劣化事象等の有無を現場で調査し、消費者に情報提供する枠組みであり、既存住宅流通市場やリフォーム市場の活性化等に寄与するものと考えております。
　このような観点から、ことし四月に施行された改正宅建業法においてインスペクションを位置づけるとともに、消費者が安心して購入できる既存住宅に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度も開始したところです。
　インスペクションは、現在の住宅の状況を評価するものでありますから、住宅として流通する場合のみならず、御指摘のとおり、用途変更等においても有効であるというふうに考えております。
　インスペクションは、一定の講習を修了した建築士が実施するという枠組みにしておりまして、インスペクションを実施することができる人材をふやすことがその普及にも寄与するというふうに考えております。このため、建築設計関係団体においてもその普及に向けた取組を推進していただくよう働きかけてまいります。
○小宮山委員　ありがとうございます。しっかりとしたインスペクションができる方々の育成というものも重要だということでお伺いいたしました。
　時間の関係で最後になりますけれども、循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化の貢献から、建築材料としての木材利用促進は大変重要かと思っております。これまでも、建築基準法改正等も含めまして、国土交通省ではサステナブル建築物の先導事例も推進されております。
　現行制度において木造建築物を一律に耐火構造等としなければならないこととされてきておりますが、木材、木質のよさを生かした景観への寄与も含めましてどう評価されているのか。木材の利用促進効果をどのように見積もっているのか。大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　我が国におきましては、木造建築に親しみを感じる国民も多く、木材利用に対する根強いニーズがあると認識をしております。
　今回の改正法案におきましては、防火関係の規制の合理化を図ることによりまして、中層建築物の柱やはりなどにつきまして木材がそのまま見える「あらわし」で使いやすくなる、防火地域及び準防火地域における建築物について、内部の柱やはりなどや大規模な門、塀について、木材を使いやすくなるなどの効果を想定をしております。
　このような合理化によりまして、景観面でも木のよさを実感ができ、また、これまで木造が少ない中層建築物や非住宅の分野での利用が促進されることが期待をされます。
　これらを通じまして、地域における木材関連産業の振興、循環型社会の形成などにも貢献するものと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、準備をしていただいた皆様方には申しわけございませんが、またこの課題は引き続き注視をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　国民民主党の伊藤俊輔でございます。引き続き、建築基準法の質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、昨日の地震で亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　小学校のブロック塀が崩れ、幼い命が失われる、そんな結果となりました。市の方はこの塀について、建築基準法に違反をしていた状態であったと明らかにしたとの報道もございます。
　ブロック塀による被害は過去の地震でも相次いでおります。宮城県によると、一九七八年の地震では、子供と高齢者九人がブロック塀の下敷きになって亡くなられております。八一年に改正された建築基準法では高さの制限が三メートル以下から二・二メートル以下に厳格化をされました。その後の阪神・淡路大震災や、あるいは八七年千葉県の地震、あるいは二〇〇五年福岡の地震、あるいは一六年の熊本の地震等々でもブロック塀で亡くなられる方が出ております。
　基準に満たない塀が多くあること、これも指摘をされていることと思いますけれども、建築基準法施行令では、高さ一・二メートルを超す塀は、一定の間隔ごとに強度を高めるための控え壁を設置することが定められております。今回の塀は、控え壁がないことに加えて、高さも二・二メートル以下という基準を超えていたということも指摘をされております。構造計算書がまだ見つかっていない、こんな市の回答も出てきているところでもあります。
　多くの地域で対策がとられていない、あるいは、住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般的に知られていないことも問題視をされております。
　このことについて、質問通告はしておりませんけれども、回答ができればお願いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介いただきましたとおり、建築基準法においては、塀の構造に応じ、高さや控え壁、鉄筋の補強などを定めているところであります。
　今回被害に遭った塀の構造等が現行基準に適合しているかどうかにつきましては、高槻市の事案については教育委員会が不適合というふうに発表しているところでございますが、最終的には特定行政庁が判断するということになると思っております。現場の映像では、基準に適合しない可能性が極めて高いというふうに考えております。
　仮に違反建築物ということでありますと、当然厳正に違反是正をするということになりますが、塀に関しては数次にわたって規制を強化をしているという経緯がございます。仮にこれが既存不適格、要は、その当時の基準には合っていたけれども今の基準には合っていないものということであったといたしますと、今回、改正法案におきましても、保安上、衛生上有害となるおそれがあるものにつきましては、勧告、命令の前段として指導、助言というのを措置させていただくということとしているところでございます。こういった幅広い、予防的な指導、助言なども含めて、既存不適格対策を進めるということもあると思います。
　なお、今回の案件につきましては、先ほど大臣から御答弁差し上げましたとおり、昨日、総理から災害発生時における学校の安全確保について万全を尽くすよう指示があったところでございまして、まずは小中学校の塀の安全点検について文部科学省と連携して取り組むということを行うとともに、今回の事案について、まず原因を把握させていただいた上で、そもそも違反だったのか、既存不適格だったのか、そもそもそうではなくて、適法だったけれどもまずかったのかとか、そういったことについてまず把握をさせていただいた上でということではございますが、塀の所有者等に対しまして、特定行政庁を通じて、こういったところを点検する必要があるといったような注意喚起をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊藤（俊）委員　原因追求、究明も早急にしていただくとともに、小学校、中学校のブロック塀等の安全性の緊急点検をすることを決めたとの報告もありましたけれども、全国の通学路に対しての、民間のブロック塀等々も対象にすべきではないかとも思います。このような事故が、制度上、この点検等々、対策で防げるのではないかという観点に立って対応に当たっていただきたい。そしてまた、ライフラインの復旧等、全力を尽くしていただきたいと思っております。
　建築基準法の一部改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　これまで、既存不適格建築物が保安上危険、衛生上有害な状態に至らないよう適切な維持管理を促す仕組みが、法制上、実際には位置づけられてこなかったのではないか、そのような指摘もあります。
　特定行政庁が既存不適格建築物の所有者等に対し勧告、命令を行うケースが少数にとどまっている実態等々において、保安上危険、衛生上有害な状態に至っている既存不適格建築物が放置されているのではないか。空き家法ができるまで、実際使いづらい現状があったのではないかとも思います。このことについてお答えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法上、現に著しく保安上危険又は衛生上有害な既存不適格建築物については、その対応の緊急性が高いということから、建築基準法の制定当時から命令制度が規定されておりまして、その後、平成十六年に勧告制度が追加されているところであります。
　昨今、老朽ストックが増大する中で、保安上危険な状態となってからの是正は困難なことが多いことを踏まえまして、今回の改正法案においては、劣化が生じている既存不適格建築物について予防的に維持保全を行うための指導、助言制度を設けることとしたところでございます。
　先ほど御指摘ございましたとおり、勧告や命令による対応は行政処分としては厳しいということがございますので、行政指導によって地方公共団体が慎重に対応してきたことが多かったというふうに認識しておりますが、今回、建築基準法に基づく指導、助言ができることに伴いまして、今後、勧告、命令まで段階的にやることが比較的円滑にできるのではないかというふうに思っております。
　なお、御指摘いただきましたとおり、保安上危険、衛生上有害な既存不適格建築物の多くは空き家で発生している例が多いのではないかと思っておりますが、これにつきましては、建築基準法とは別に、平成二十七年五月に空き家対策特別措置法が措置されておりまして、ここでは、指導、助言、それから勧告、命令、代執行まで措置されておりまして、この中では、勧告が四百十七件、命令が三十六件という形で、比較的、建築基準法の勧告、命令に比べるとこの適用が多いという状況だということをあわせて御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○伊藤（俊）委員　実際、空き家法ができるまで、この勧告、命令というのは非常に重く、なかなか使いづらいというか、少数にとどまっているという実態だろうと思っております。
　既存不適格建築物の所有者等に、保安上危険、衛生上有害な状態に至らないよう適切な維持管理を促すためには、改正案において指導及び助言を行うことになる特定行政庁が本規定の適切な運用を行うことが重要であると思っております。
　国として、特定行政庁の適切な運用をどのように担保していくのか。例えばガイドラインの作成や運用実態にかかわる情報の共有など、その対策について大臣の見解をお願いします。
○石井国務大臣　現行の既存不適格建築物に対する勧告、命令制度につきましては、特定行政庁による運用の参考となるよう、平成十七年及び平成二十七年に、勧告、是正命令制度に関するガイドラインを策定し、周知に努めているところであります。
　今回の改正法案において、一定の劣化が認められ、放置すれば保安上危険又は衛生上有害となるおそれがあると特定行政庁が認める既存不適格建築物に対する指導、助言制度が創設されることを踏まえ、同ガイドラインを改正することを予定をしております。
　具体的には、指導、助言が想定される事例、指導、助言の具体的な内容、指導、助言を行う際の留意点等をガイドラインに盛り込みまして周知を図ることで、特定行政庁における適切な運用を促してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　密集市街地における安全性の確保についてもお聞きをしたいと思います。
　改正案において、建ぺい率を緩和して建てかえの促進を図ることとしておりますけれども、密集市街地において建ぺい率緩和が建てかえを促進するその理由と、それがどれだけの効果があるのか。どんな考えか、お聞かせをいただきたいと思います。