Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　検討中も何も、原則決めたとおっしゃったじゃないですか。一キロ当たり八千ベクレル以下はリサイクルする方向。まあほかにも事細かにあるだろうけれども、その数値は後で決めていく。だから、最高値は決まっているんですよ、八千ベクレル以下だということはね。
　東電原発事故後、一キロ当たり八千ベクレル以下は、環境省が言うところの廃棄物を安全に処理するための基準、そうなりましたよね。一般廃棄物にされちゃったんですよ。そのルールでは、これらは一般廃棄物として最終処分場に埋められるはずなんですよね。掘った穴に直接捨てるような最終処分方法にももちろん問題はありますけれども、今回の環境省の変更はそれらがかすんでしまうほどの大問題。一キロ当たり八千ベクレル以下を再生利用できる基準に変えてしまう、しかも省令でという驚きの話。
　現在、環境省で話が進められている再生利用、リサイクルの話は、たとえ十万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものであっても、一キロ当たり八千ベクレル以下まで汚染を下げれば再生利用できるよう、リサイクルできるようかじを切ったよという話なんです。
　再生利用の基準は、原子炉等規制法では一キロ当たり百ベクレル以下、そして今回の再生利用の基準は一キロ当たり八千ベクレル以下。再生利用、リサイクルの基準、八十倍も緩くなっているじゃないですか。原発敷地内の再生利用の基準よりも原発の敷地外に放出された放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用の基準が八十倍も緩くなるなんて、これ悪い冗談ですよね。
　これは人間に対する安全基準も同じく、理不尽に緩められた過去があります。事故前は年間一ミリシーベルト以内に被曝を抑えるだったはずが、事故後、二十ミリシーベルトでもオーケーになった。今は事故直後じゃないんですよ、緊急時ではないんです。なのに、住民に二十ミリシーベルト、放射性廃棄物の再生利用は八千ベクレルというのは正気じゃないですよ、これ。不条理の極みというんですよ。この国に生きる人、原発事故以降、被曝に二十倍強くなりましたか。再生利用の基準が八十倍緩くなっても問題ありませんという進化遂げたんですか。
　環境省、東電が原発事故を起こした福島県内での再生利用の基準、事故後、三千ベクレル以下でした。これは、復興の資材などで使いたいという福島県からのリクエストが緊急時としてあったからですよね。では、今回の再生利用基準、一キロ当たり八千ベクレル以下、どの自治体からのリクエストがあったんですか。なかったらないと簡潔にお答えください。
○政府参考人（高橋康夫君）　自治体から、除去土壌の再生利用に当たりましての基準として一キログラム当たり八千ベクレル以下という御要望はいただいてございません。ただし、除去土壌の再生利用についてその考え方を明らかにすべきという御意見はいただいております。
○山本太郎君　現在は事故直後、緊急時でもないのに、全国で八千ベクレルで再生利用を進める異常さを是非皆さんに考えていただきたい話なんです。リサイクルしても大丈夫なものですよという話からスタートしていないんですよ、これ。最終処分の全体量を減らすために再生利用の安全基準を自分たちの御都合で緩めようとしている。原則は決めたっておっしゃいましたよ。好き勝手やり過ぎじゃないですか、これ。
　資料一の四ページ目。この際、再生利用先の創出や社会的受容性向上のために利用者に対するインセンティブが不可欠であるって書いてあるんですよね。インセンティブって、これもうそのまま辞書で引くと、やる気を起こさせる動機付け、見返り、奨励金、報奨金などとありました。つまり、汚染土壌を受け入れる見返りが必要だという話ですよね。汚染を下げても、汚染土壌は汚染土壌なんですよ。幾ら全国で使ってくださいと言ったとしても、自治体は受け入れるメリットないんです。だから、全国に補助金というニンジンをぶら下げて、手を挙げた自治体に入れてもらうと、事実上、全国を最終処分場にするようなばらまき方で物事を進めようとしている。
　資料の一の一ページ目、下の方。世界的にも前例のないプロジェクトを成功に導くためにとあります。当たり前じゃないですか。ここまでの非人道的国家プロジェクト、やってのける先進国なんて存在しませんよ。これが許されるような国であるならば、それはもう国ですらない。国のふりをした悪質な産業廃棄物業者ですよ。これが実行されれば、当然世界的にも前例のないプロジェクトになることは間違いありません、悪い意味で。
　放射性物質は安全ではない、だからこそ閾値はない、だからこそ原発は五重の壁で守っている、電力会社はこのように安全の根拠を説明してきた。しかし、そこから漏れ出し、ばらまかれた毒物によって汚染されたものを、緊急時に福島県にのみ緩和された基準をはるかに超える新基準で再生利用。
　上から何かかぶせて遮蔽すればいいんだ、空間線量が下がるから問題ないという話がこれどんどん進んでいったら、将来どうなります。どんな高濃度に汚染されたものでも空間線量が低くなるように遮蔽の幅を広げていけば再生利用できるという可能性生まれてくるんですよ、広がっていくんですよ。これ、だって、国会審議要らないんでしょう。省令だけで変えられるんですもんね。
　汚染土壌に土をかぶせる、覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がって問題ないって。これ、津波来たらどうなります。防災林とか言っていますけど、海岸線の。それだけじゃないです、雨もありますよね。そのほかにもある。浸食されたらどうなる、汚染土壌が水と融合して地下水に結び付く、農地や生活圏に流れ出る可能性、考えていないんですか。考えているんですよ。
　第一回目の検討会では、資料の中で、検討、評価の部分で、地下水溶出経路による内部被曝について安全評価を実施と触れられています。こういう安全評価をするワーキンググループ、存在するんですか、しないんですか。その二択でお答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の検討会、これは中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会でございますが、この検討会の下に、除去土壌等の再生利用における追加被曝線量の基準等の素案について検討することを目的といたしまして、放射線防護、放射線管理などの専門家から成る除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループを設けております。
○山本太郎君　ワーキンググループがあるということですよね。ありがとうございます。
　じゃ、今日までに何度このワーキンググループで話合いが行われたか、教えてください。回数だけで結構ですよ。
○政府参考人（高橋康夫君）　御指摘のワーキンググループにつきましては、これまでに四回開催をしてございます。
○山本太郎君　議事録、メモ、残っていますか。簡潔に教えてください。
○政府参考人（高橋康夫君）　議事メモは作成をしてございます。
○山本太郎君　うちの事務所から公開するように要求したんですけど、非公開のワーキンググループなので公開しないと言われたんですよ。真っ当な議論をしているんだったら黒塗りなしで出してくださいよって。これ、何考えているんですか。ひょっとして特定秘密にするおつもりでしょうか、丸川大臣、この件に関して。丸川大臣ですよ。あなた、答えられないでしょう、だって。
○国務大臣（丸川珠代君）　議事メモを含む資料を非公開扱いとしていることについては、委員による率直な意見交換や確保を促進するため、また、検討段階の未成熟な情報や内容を含んだ資料を公にすることによって誤解や混乱を生む可能性もあるということで非公開扱いとしておりますが、このワーキングループにおいて検討がなされた結果については、公開で開催をしております親検討会で更に議論をしていただくことになっております。
○山本太郎君　親検討会に行く頃には随分煮詰まった話になりますよね。それだけじゃなく、今言われた言い訳、それは全ての事柄につながっているんですよ。結局、全部結果が出てから話合い、もうそこを変えられない状態になっているじゃないですか。
　幅広い国民の理解の下、そういうふうにずっと言い続けているけど、表向きには言いながらも、その中身は見せない。幅広い国民の理解、どうやって得るつもりなんですか。無理ですよ、これ、理解しようがないもん。
　委員長、是非この安全性評価ワーキンググループでの議事録、メモを公開するように、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　後刻理事会において協議いたします。
○山本太郎君　全国へのばらまき、基準の緩和を大々的に決めるのが先ですよ。安全性評価のワーキンググループの議論は非公開、一番大切な安全性については公開できないってどういうことですか。しかも、この国に生きる人々の暮らしに関わる重要案件ですよ、これ。国会審議の必要ないんですって。ガス抜き程度のネットのパブコメでお茶濁して、省令で変更できてしまうというこの法律の作り方、何なんでしょう。これ、環境省を中心とする計画的犯行であることがうかがえますよ。何年スパンで考えてやっているんですか、これ。結構長い期間にわたって考えられていますよね。誰が絵を描いているのかという話ですよ。
　このような横暴を、一応、民主国家という体で運営されています。この国で行うことって許されていいんですかね。人々の理解を得る気が本当にあるんだったら、最大限の情報開示、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まず、東北の観光復興について質問をさせていただきます。
　先月の十一日で東日本大震災から五年を迎え、十年の復興期間の折り返しを迎える本年を東北観光復興元年とし、全国的な外国人観光客急増の流れから遅れております東北の観光復興に向けた取組を強化し、観光復興関連事業の予算を、平成二十七年度の当初予算五億から平成二十八年度の予算を五十億に増額したという点については評価をしております。
　復興に対する一番の支援は被災地に人が訪れることだと考えております。東北に人が訪れ、現地でお金を使うことが産業やなりわいの再生に最も有効的であり、観光復興は風評被害を払拭することにもつながります。
　そこで、まず高木大臣に伺います。
　東北観光復興元年を掲げた復興庁の今後の取組について、大臣から御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　東北六県の外国人延べ宿泊数は、風評被害の影響等によりまして、全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れているのが現状でございます。そこで、今年を東北観光復興元年として、大幅に増額をした平成二十八年度観光復興予算では、インバウンドを呼び込む地域の取組の支援、東北観光復興対策交付金、また東北の魅力の海外への発信、訪日プロモーションなどを実施することといたしております。これらの予算をより効果的に活用するため、一月には東北観光アドバイザー会議を立ち上げて、東北の観光復興の課題と対応策について御議論をいただいておりまして、間もなく提言を取りまとめていただく見込みでございます。
　また、三月十日には総理から、東北の外国人宿泊者数を二〇二〇年には現在の三倍の百五十万人泊とすることを目指すという目標が示されました。根強い風評被害が残る東北にとって外国人宿泊者数百五十万人泊は意欲的な目標ではございますけれども、これまでの遅れを取り戻すためには高い目標を掲げて挑戦していくことも必要だと考えております。この目標の実現に向けて、復興庁としては、アドバイザー会議の提言も踏まえまして、国交省等関係省庁と連携しながら東北の観光復興を力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきました。
　私の地元は、福島県のすぐ隣の栃木県であります。栃木県もいまだにやはり風評被害というものが残っております。是非、被災地におけるこの風評被害の払拭、大臣には御尽力いただきたいとお願いを申し上げます。
　それでは、個別の事業について伺ってまいります。
　まず、大臣の委任に基づき設置されました東北観光アドバイザー会議について伺います。
　有識者を集め、観光復興についてこれまで何度か会議が行われたと思っておりますが、この会議の設置の趣旨と、これまでどのようなことが議論をされて、どのような意見が出ているのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど申し上げましたけれども、東北の外国人宿泊者数は全国のインバウンド急増の流れから大きく遅れております。被災地の復興はまだ道半ばではございますけれども、観光の復興は早期に手を打つ必要があると考えまして、今年を東北観光復興元年として大幅に予算も増額したと、先ほど申し上げたところでございます。
　この観光復興予算を効果的に活用するため、この東北観光アドバイザー会議メンバーには、前の観光庁の長官あるいは東北の広域観光の振興を担う東北観光推進機構、海外の市場を熟知する旅行会社あるいは被災地の声を伝える地元の旅館のおかみさん、そういった方々で東北の観光に造詣の深い専門家の皆様にお集まりいただいて、東北観光アドバイザー会議を今年の一月に立ち上げていただいたところでございます。
　東北の観光復興の課題と対応策の方向性について、東北六県の観光部局やあるいは観光関連の民間事業者、被災地の皆様からの御意見を伺いながら検討が進められているところでございまして、これまで四回の会議を行っていただきました。
　例えば、雪、温泉などの東北観光のブランドイメージの創出、また広域的に連携したプロモーションの強化、仙台空港のゲートウエー化、学びの場としての魅力向上などについて活発な議論が交わされてきました。間もなく提言が取りまとめられることになっておりまして、東北の観光復興の実現に向けて充実した提言をいただけるものと期待をいたしておりまして、復興庁といたしまして、アドバイザー会議の提言も踏まえて、国交省等の関係省庁と連携しながら東北の観光復興を力強く進めてまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　是非、議論を経て出てきた提言に基づいて、大臣自らが先頭に立っていただいて、東北の観光復興を成し遂げていただきたいと思います。
　次に、福島の観光復興について伺います。
　観光復興といいますと、インバウンドへの支援ばかりが注目をされていますが、風評被害の影響が大きい福島県については、国内観光振興や教育旅行、これにつきましても支援が必要な状況だと考えております。
　今回は教育旅行について伺います。
　福島県の教育旅行は、震災前の約六十七万人に対して平成二十六年は三十五万人と少しずつ回復はしていますが、震災前の半分程度にとどまっております。これについて、復興庁がまず先頭に立っていただいて、積極的に関係省庁に働きかけていただき、福島の教育旅行を増やしていく必要があると思っておりますが、復興庁としてはどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　福島の観光の現状でございますが、インバウンド、教育旅行共に震災前のまだ五割の水準ということで、委員御指摘のとおり厳しい状況が引き続き続いていると、私どももそのように認識してございます。
　このため、福島につきましては、早期の観光復興を最大限に促進するため、福島県が実施する風評被害対策や観光関連事業に対しましてこれまでも支援を行ってきたところでございます。教育旅行につきましても、文科省や観光庁と連携いたしまして教育旅行誘致の働きかけに取り組んできているほか、復興庁の交付金で造成した基金を修学旅行のバス代補助などで御活用いただいているところでございます。
　さらに、来年度は東北の観光復興のための予算を大幅に増額したところでございます。特に福島県につきましては、インバウンドに加えまして教育旅行や国内観光振興についても引き続き支援するということとしているところでございます。
　東北観光アドバイザー会議の提言も踏まえまして、国交省等の関係省庁とも緊密に連携をいたしまして、福島の観光復興にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　関係省庁との連携、これは復興庁がしっかりと中心になっていただいて、教育旅行についても御支援をお願いしたいと思っております。
　次に、東北観光復興対策交付金について伺います。
　東日本大震災の風評被害が残る東北地方に外国人観光客を呼び込むため、イメージ改善に取り組む自治体を支援する東北観光復興対策交付金を創立し、観光復興のプロモーション費用と合わせ約四十億円の予算を計上しています。そのうち、独立行政法人国際観光振興機構への交付金が十億円ありますが、機構に任せる東北ブランド強化の事業が行政ニーズと乖離しないよう、復興庁としてはどのようにマネジメントを行うのか、また効果の検証をどのように行うのか、復興庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度に大幅に増額いたしました観光復興関連予算につきましては、執行官庁である国交省やＪＮＴＯに効果的に御活用いただくため、先ほど申し上げましたとおり、東北観光アドバイザー会議を設置いたしまして、現在、その観光復興の方向性について御議論いただいているところでございます。また、今後、東北の観光の振興を考えていく上で広域に連携したプロモーション、これが非常に重要だというふうに考えてございます。そのような中にありまして、ＪＮＴＯの果たす役割も大変重要なものがあるというふうに考えてございます。
　間もなく提言が取りまとめられる予定でございます。提言の内容に沿って戦略的かつ効果的に観光復興予算を執行してもらえるよう、復興庁といたしましても国交省やＪＮＴＯに働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。また、執行官庁である国交省とも緊密な連携を取りながら、事業の実施機関を通じまして予算の有効な活用が担保されるよう、そういった取組も併せて進めていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　今御答弁の中に広域とおっしゃいましたが、まさに広く本当に国内、国外の風評被害、この対策をしっかり行っていただきたいと思っております。
　今日は観光庁にもお越しをいただいておりまして、観光庁の立場から、今回のこの東北ブランド強化の事業、このマネジメントや効果の検証についても観光庁としてどのように連携を取っていくのか、今日はちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　ＪＮＴＯが行います東北観光復興プロモーションにつきましては、先月策定されました明日の日本を支える観光ビジョンや、間もなく取りまとめられる予定であります東北観光アドバイザー会議の提言などを踏まえ、観光庁において外部のマーケティング専門家の知見を活用しつつ方針を定めることとしております。こうした方針に沿ってＪＮＴＯが事業を実施し、そして実施された事業につきましては観光庁及び外部のマーケティング専門家によって効果の確認を行うこととしております。
　観光庁としては、東北観光復興プロモーションが効果的に実施されますよう、ＰＤＣＡを確実に管理してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　復興庁、観光庁におかれましても、しっかりとマネジメントをしていただいて、そして効果の検証もしっかりとお願いをしたいと思っております。
　次に、新しい東北について伺います。
　ハード面での復旧は進みつつありますが、ソフト面での復興というのもまだまだ改善の余地があると思っております。復興にはソフト面での充実がこれから重要になってくると私は思っております。
　そこで、高木大臣が掲げます産業、なりわいの再生には民間が積極的に関わる必要があり、民間の人材やノウハウを積極的に活用してこそ新しい東北をつくり上げることになると考えております。
　そこで、新しい東北の基本的な考え方を伺いますとともに、あわせて、民間のノウハウの活用と民間の連携をどのように行っていくのか、高木大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　新しい東北の考え方、また民間ノウハウの活用の進め方というような話でございますけれども、まず新しい東北とは、復興に当たりまして、原状復帰にとどまらずに、人口減少だとかあるいは高齢化、産業空洞化など、全国にも共通する地域課題を抱えている被災地、これを課題解決先進地にしていくというのを目指すということだというふうに思っております。
　そのためには、委員御指摘でございますけれども、民間のノウハウというものを最大限に活用することが必要でありまして、これまで、大学だとか企業、ＮＰＯなどの民間による新たな挑戦に対して立ち上げ支援やあるいは情報発信などを行ってきたところでございます。
　東北における交流人口の拡大等を進める上でも民間のノウハウの活用はもう大変重要であると認識をいたしておりまして、今後とも、先進的な取組を行っております関係者による交流会の実施、あるいはまた支援活動のウエブサイトへの掲載などを通じて、交流、連携の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　日々、高木大臣におかれましては現場主義を貫いておられると伺っております。これからも現場主義を貫いていただいて、被災者の方々の目線で一日も早い産業、なりわいの再生を実現していただけるようお願い申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田中直紀君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十八年四月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十八年四月八日
　　　　午後零時十分開議
　第一　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
　第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出）
　第五　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
　日程第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出）
　日程第五　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第一、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（大島理森君）　日程第二、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長赤澤亮正君。
　　　　—————————————
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤澤亮正君登壇〕
○赤澤亮正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国が締結している残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が、二〇二八年までのポリ塩化ビフェニルの適正な処分を求めていること及び我が国のこれまでの処理の状況を踏まえ、処理施設のある地元関係者と約束した処理完了期限内に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者によるその処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者によるその廃棄を一定期間内に行うことを義務づける等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日丸川環境大臣から提案理由の説明を受け、今月一日及び五日の両日にわたり質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
　　　　—————————————
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、六日、提出者武部新君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
　　　　—————————————
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及び新技術開発施設供用事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止しようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　環境大臣　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　島尻安伊子君
平成二十八年四月八日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小田原　潔君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏文君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長坂　康正君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　義昭君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前川　　恵君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　升田世喜男君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　畠山　和也君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　井上　貴博君
　　勝沼　栄明君　　　　　赤枝　恒雄君
　　小島　敏文君　　　　　宮路　拓馬君
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
　　務台　俊介君　　　　　長坂　康正君
　　稲津　　久君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　勝沼　栄明君
　　井上　貴博君　　　　　堀内　詔子君
　　長坂　康正君　　　　　務台　俊介君
　　宮路　拓馬君　　　　　青山　周平君
　　村井　英樹君　　　　　細田　健一君
　　真山　祐一君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小島　敏文君
　　細田　健一君　　　　　比嘉奈津美君
　　堀内　詔子君　　　　　越智　隆雄君
　　角田　秀穂君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　井上　貴博君
　　比嘉奈津美君　　　　　福山　　守君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、参考人として英国駐箚特命全権大使鶴岡公二君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、財務省大臣官房参事官岸本浩君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省大臣官房総括審議官大澤誠君、農林水産省生産局長今城健晴君、農林水産省経営局長奥原正明君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、経済産業省通商政策局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方委員　民進党の緒方林太郎でございます。
　きょう、一時間質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　昨日以来、このノリ弁のような文書が非常に問題になっておりますが、我々に見せているのはこの資料であります。
　それに対しまして、きのうも質疑に上りましたが、西川委員長の「ＴＰＰの真実」という本についてですが、我々は、けさ、びっくりいたしまして、西川委員長が書かれたとされているこの本がアマゾンのサイトから消えているんですね。消えた真実じゃないですか。
　西川委員長、消すための何か指示を出されましたでしょうか。
○西川委員長　委員長は答弁する立場ではありません。政府提出の協定、関連法案の質疑においては、政府に対して質疑をただしていただくものと考えております。委員長としてはお答えする立場にない、こういうことを申し上げておきます。
○緒方委員　我々の中で予約した人間がいたんですよね。予約した人間がいて、さあ、ここからどうなるんだろうなというふうに思うわけですが、本当にこれは消えた真実になってしまうんです。
　委員長、この件は非常に、我々は、また隠蔽かと。政府から出てくるものがこれ。そして、委員長が真実を後世のために明らかにすると言っておられて、我々も何を言ってくれるんだろうかと期待をしておりましたが、それもインターネットのウエブサイトからきれいさっぱり消え去って、予約した人はどうなったんだろうかというふうに思うわけでありますが、これはどこかから指示があったんじゃないかなというふうに思うわけです。
　安倍総理大臣にお伺いいたします。
　内閣総理大臣官邸からこれを消せという指示を出されましたでしょうか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　昨日もお話をさせていただきましたが、そもそも私はそういう事実について全く認識をしていないわけでありまして、ここでの議論を拝聴させていただいたのみでございます。
○緒方委員　誰かの指示があって、これを消したんだろうなというふうに思うわけでして、五月六日がもともと想定をされていた発行日であったわけですが、またどんどんどんどんと情報が出てこなくなる。その隠蔽体質の一環ではないかということを述べさせていただきたいと思います。
　この「ＴＰＰの真実」と言われる本のゲラとされるものでありますが、ちょっと、一つすごく気になることがありまして、私は外務省出身ですので、人物評価を堂々と書いているということが非常に気になります。一般的に、外交において、相手のパーソナルなことをいろいろと書き連ねるというのは望ましくないですね。
　フロマン通商代表のことについて、交渉官の報告では何でも反対するという頑固者というふうに書いてある。会談中は眼鏡をせわしなく外したりつけたりするというようなことも書いている。
　森山大臣については、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会代表を務めておられる際に、代表を引き受けたものの、反対する気は余りなかったのではないかというようなことが書いてあったり、専門はもともと農林関係ではないというふうに書かれております。
　昨日質問に立った宮腰議員については、農林族間の調整に余り関心がなかったと。
　さらには、内閣府の澁谷審議官については、しっかり説明しているようで、聞き手は結果として意味がわからないまま会話が終わります。彼以上に話の意味を見えなくする立派な答弁者を私は知りません。ここまで書かれております。
　こういう論評というのは、外交上、一般的に嫌われます。場合によっては、職務における信頼を損なわしめる、私はそう思います。
　一般論としてお伺いをいたします。
　外交上、会った人間の人物評をぺらぺらと外に話すのは信義則違反であり、政治家としての常識に欠けるというふうに思いますが、安倍総理大臣、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、緒方委員は、西川委員長が出版した本というふうに言われたわけでありますが、まだ出版した本というものについては私は全く承知をしていないわけでございますし、本を出版したということを前提にした一般論といえども、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　では、本の話はあえて切り離して、一般論として、外交上、会った人間の人物評をぺらぺらと外に話す、パーソナルな論評をぺらぺらと話すということについて、安倍総理はいかが思われますか。
○岸田国務大臣　一般論として申し上げるならば、私の経験を振り返ります中で、外交交渉上において、相手のパーソナルな点について何か公の場で申し上げることはないのではないか。通常、そういったことは行わないのではないかと考えます。
○緒方委員　そういうことなんです。通常ないんです。行わないんです。
　そういったことを、今回、何らかの指示によって消えた真実になってしまったわけですが、そこにおいてそういうことを書くというのは、本当に政治家としての常識を疑わしめるものであると強く言わせていただきたいというふうに思います。
　そして、この情報公開のことに関してですが、きのうから非常に議論になっているものとして、秘密を守るための書簡、秘密書簡と言われているものがあります。あれはひな形しか出てきていません。しかし、政府の説明では、おおむねこのラインに沿って、大体こういうものに鶴岡交渉官がサインをしたと言っておられます。
　まず最初にお伺いしたいと思います。
　あの秘密書簡は誰を拘束するんでしょうか。国家公務員だけですか、それとも国会議員も含まれますか、石原大臣。
○石原国務大臣　昨日も御答弁させていただいたんですけれども、先ほどの人物評の話もそうですし、建設的な議論を外交交渉で行っていく上で、お互いの内容は開示しないというのが前提であるということは、もう委員は外交のベテランでございますので、御認識をされているんだと思います。
　その前提というものを覆すことは、それによりまして信頼関係を大きく損なうだけではなくて、これからの外交交渉というものにも悪影響を及ぼす。この話は、昨日、外務大臣の方から詳しく御説明があったと思います。
　そういう基本認識のもとに、私どもはＴＰＰ交渉にわたっての、今、委員が御指摘になりました秘密保護に関する書簡については開示をさせていただけない、こういうふうに認識をしているわけでございます。
　そして、委員は、おおむねそのようである、それをどなたが言ったか私は存じませんけれども、そのもの自体に対して開示をしませんし、公にはできない、これはもう外交のベテランである緒方委員にとりましては御理解の範疇ではないかと思っております。
○緒方委員　このニュージーランドのホームページに出ていたもの、おおむねこのラインに沿ってというのは、役所から説明があった話であります。別に、我々が何かでっち上げているわけでも何でもございません。
　私の質問に石原大臣は全く答えていないんです。この秘密書簡の対象、誰がこの秘密を守ることを、この書簡によって定められる秘密を守る義務は誰にかかりますかということを聞いているんです。もう一度。
○石原国務大臣　これも昨日お話をさせていただきましたけれども、その秘密書簡なるものに関与をする公務員の方々には当然守秘義務がかかってまいると思います。
○緒方委員　公務員全員ということだというふうに理解をしましたが、国会議員にもかかりますか、大臣。
○石原国務大臣　どの程度外交交渉に関与をしたかによって、国会議員の場合は影響が出てくるのではないかと思います。
○緒方委員　影響が出てくるのではないかと思いますということでしたが、そんな文面になっていますか。
　もう一度お伺いをいたします。
　国会議員はこの秘密書簡の義務の対象でしょうか、石原大臣。
○石原国務大臣　何度も御答弁させていただいておりますように、その秘密書簡に署名をしたのは、二〇一三年に鶴岡首席交渉官でございます。その鶴岡首席交渉官には守秘義務が当然かかりますので、国会議員に対してその内容を話すことはできない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○緒方委員　つまり、今の説明だと、国家公務員に義務がかかっていて、そして、その秘密を国会議員に漏らすことは一切あり得ないから、だから、国会議員に義務をかける必要がそもそもない、そういうことではないんですか。政府の公務員には義務がかかっている。だから漏らすことはない。漏らすことはない以上知り得ない。知り得ない以上そもそも外に漏れることもない、そういうことですか、石原大臣。
○石原国務大臣　緒方委員の御質問が、書簡に関して守秘義務がかかる者は誰なのかという御質問でございましたので、その署名をした人間を含め、公務員が守秘義務にかかってくるわけでございますので、今委員が御指摘されたようなロジックというものはあるのだと思っております。
○緒方委員　つまり、国会議員が、国会議員である外部の人間がこの秘密協定で禁じられているものを見ることは、交渉の経緯とか、いろいろなものが書いてあります、提案とか、そういったものを見るということは、一切あり得ないということでよろしいですね、石原大臣。
○石原国務大臣　委員のイメージされている国会議員、衆参国会議員がいるわけですけれども、どういう方を念頭に、また、政府の中にも衆議院議員の身分の中で入っている人間がおりますので、そこのところが私はちょっとわからないもので、こういう御答弁しかできないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○緒方委員　では、政府に全く入っていない、閣僚でもなければ副大臣でもない、政務官でもない、そもそもアクセス権限を持っていない国会議員は、絶対にこの秘密書簡におけるところのいろいろな外に漏らしてはいけないという文書を見ること、そしてその情報を知るということはないということでよろしいですね、石原大臣。
○石原国務大臣　緒方委員のように、外務省にいらっしゃって特別な関係があるようなことがあって、そういうことがないかといえば、ないんだと思いますけれども、そういう方でも私はないんだと思います。
○緒方委員　国会議員がそういうことを知ることはあり得ないということなんですが、この西川委員長が書かれたとされるその本の中には、どう読んでも交渉の内情を詳しく説明している、当時から詳しく知っていて説明しているとしか思えないような記述が多いんですね。
　例えば、ニュージーランドは日本に対して、生乳換算で年間九万トン以上の輸入枠をふやせの一点張りでした。日本はアメリカに対して、アメリカの日本車輸入の関税撤廃二十五年を短縮することをかち取ってきてほしい。これが実現すれば日本もニュージーランドの乳製品の輸入拡大を考えると伝えていました。
　明らかに、交渉の経緯を当時から知っていて、そして、その情報に基づいて動いていたことを示唆するものであります。
　石原大臣にお伺いをいたします。
　本当に、国会議員がこういった情報も知り得ない状況にあったと確約できますか、石原大臣。
○石原国務大臣　委員の前提が、委員が御示しになっている白い印刷物の束を指して、そこの内容についてコメントをというのであれば、その物が何であるのかということを私は認識しておりませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　これは本の番号から何から全部一致をしていて、そして、きのう国会で取り上げた瞬間に、予約から何から全部できないように消されてしまうというもの、これは、逆に真実だということを示唆しているんだと思います。真実で、これが外に出てしまうと審議に大きく差し支えるから、だから消したということなんだろうと思います。
　そう考えるときに、ここに書いてあること、ニュージーランドと日本のやりとり、そしてアメリカとのやりとり、こういったものが外に出ていたということはゆゆしき事態ですね。仮にこれが外に漏れていたということであれば、これは秘密書簡に違反するというふうに理解してよろしいですね、石原大臣。
○石原国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたけれども、残念ながら、それが何なるものか、また何であるかも私は存じませんので、これ以上のコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　明らかに裏で何かやっていることを示唆するような対応だと思いますが、しかしながら、出版しようとしていたとされるこの本の一番最後に何と書いてあるかというと、出版に当たって協力してくれた内閣官房、農林水産省等の皆様への感謝の念が述べられています。
　ゲラをチェックしたりとか、情報を漏らしたりとか、そういったことをした職員は内閣官房そして農林水産省に絶対にいないというふうに言い切ることができますか、石原大臣、森山大臣。
○石原国務大臣　ちょっと宣伝になってしまうかもしれませんが、私は今ＣＯＰ21、そしてこれからの地球温暖化に関して本を書かせていただいております。そのとき、情報提供として、環境大臣もおいでですけれども、残念ながら私はパリに行くことができませんでしたので、その情報を、国会議員として、どういう会議であったか、また何が論点であったか、こういうお話を伺わせていただいております。
　それが委員が御指摘になっているようなものと同じだとするならば、情報提供というものは国会議員に対して各役所が行っているのではないかと思います。
○緒方委員　済みません。後ほどもう一回聞きます。
　秘密書簡の義務に反するような情報を漏らした公務員とか、仮にこの書籍が事実だとしたときに、そういったものの作成に協力をした、そういった職員は一切いない、内閣官房そして農林水産省にそういった職員は一切いないということを確約できますね、石原大臣、森山大臣。
○石原国務大臣　ちょっと質問の趣旨がわからないのは、今委員が御提示をいただいているコピーが何であるかということは、私は残念ながら承知しておりません。そして、その内容も承知しておりません。
　そして、一般論として言えば、先ほどお話をさせていただいたように、今回のＴＰＰ協定において、たしかマレーシアだったと思いますけれども、そこで秘密を守るための書簡に署名をしたのは鶴岡さんでありますし、鶴岡さんには当然守秘義務がかかる。また、それによりまして、それ以後の協定の内容、また経緯等々について公にするということは四年間差し控えるというのがこのルールの中に示されていると理解をしております。
○森山国務大臣　緒方委員にお答えを申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますが、国会議員の皆さんから政府に対して資料要求とか事実関係の確認があれば、適切に対応していることは御理解をいただけると思います。
　今回の件につきまして、具体的に執筆に協力をした職員は確認をされなかったと承知をしております。
○緒方委員　森山大臣の方が正確にお答えをされておられます。
　我々の方からも、これを聞いて、これが何だかわからないということでありますが、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部からは、西川委員長が出版を検討しているということについては、そういう報道があるということについては承知している、ゲラのチェックという形で具体的に協力した職員は確認されなかったと言っているんです。
　石原大臣、全然、後ろの澁谷審議官からのブリーフが行き届いていないですね。
　もう一度お伺いをいたします。
　そういったゲラのチェックとかに協力した職員は絶対にいなかった。そして、もっと言うと、秘密書簡に違反するような情報の伝達の仕方をした職員は内閣官房には一切いない。いたときには大臣が責任をとるというところまで確約できますね、石原大臣。
○石原国務大臣　本当に申しわけないんですけれども、そのコピーが何であるかが実証されていない以上、そのことに関して私がコメントを差し控えさせていただいているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。（緒方委員「そんなこと聞いていない。もう一回」と呼ぶ）
○西川委員長　緒方林太郎君、質疑を続けてください。（発言する者あり）質疑を続けてください。
○緒方委員　これは、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部、四月一日付で、公式の文書として我々のところに紙で出してきているんです。西川委員長が出版を検討しているという報道については承知している。しかしながら、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった。いなかったではないですね、確認されなかったという表現です。だから聞いているんです。
　ゲラのチェックに協力した職員とか、もっと言うと、秘密書簡の義務にかかるような情報の漏えいをした職員は内閣官房には絶対いない。仮にそういう職員の存在が判明したときには、大臣が責任をとるというところまで確約できますねと聞いているんです、石原大臣。
○石原国務大臣　何度も話をして恐縮なんですが、そのものが何であるかが私は確認できません。確認できない以上は、そのものについてコメントをすることができないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○西川委員長　緒方林太郎君。
　わかるように質問してください。（発言する者あり）緒方林太郎君、質問を続けてください。（発言する者あり）緒方林太郎君、質疑を続けてください。
　そして、石原ＴＰＰ担当大臣からは、答えをもう一度お願いします。
○緒方委員　公平公正に議事運営をすると言われたじゃないですか。
○西川委員長　そのとおり。
○緒方委員　自分自身の本に関するからといって、そんなひきょうなことをするんですか、委員長。委員長、おかしいですよ。自分自身の話だからといって、こんな不公平な議事運営はないですよ。おかしいじゃないですか。
　私はゲラの内容など一つも聞いていないです。内閣官房ＴＰＰ政府対策本部から、そういった本を出版するということについては、そういう報道があるということについては承知している。そして、そのゲラのチェックに、具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった。それは、大臣がつかさどる内閣官房ＴＰＰ政府対策本部、その名前で返ってきている。だから聞いているんです。だから聞いているんです。
　ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員が絶対にいなかった。そして、交渉過程においても、秘密書簡の義務に違反するような職員は絶対にいなかった。もし仮に、この後そういった職員が出てくるのであれば、大臣が国務大臣として責任をとるというところまで確約できますねと聞いているんです。
　大臣、この四月一日、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が出した紙というのは、これはうそだったということなのかということを聞いているんです。石原大臣。
○石原国務大臣　委員がその白いコピーを中心に御議論をされておりますので、私はそれを存じないと。
　そして、内閣府として……（発言する者あり）
○西川委員長　緒方林太郎君、質疑を続行してください。
　そして、石原ＴＰＰ担当大臣には、緒方委員が求めていることについてお答えをお願いいたします。
○石原国務大臣　委員長に申し上げますけれども、私は答弁をしようとしておりました。それに対しまして、やじで答弁が封じられました。これの事実は、やはり、国民の皆さん方の前に本当のことをお話しする上で非常に重要なことだと思います。
　全く仮定のものを出して、それの中にあることがどうなのかということに対してどうかということの議論の上に積み立った議論に対しては、コメントできないというのが私の立場でございます。（発言する者あり）
○西川委員長　緒方林太郎君に申し上げます。
　石原大臣は何度かお答えしておりますが、まだ御理解がいただけないようでありますれば、もう一度、望む答えが戻ってくるように御質問をお願いいたします。（発言する者あり）
○緒方委員　何か今、何の書類だと聞いた人がいましたね。役所から来た紙ですよ。役所から正式に返ってきた紙ですよ。何をばかなことを言っているんですか。
　平成二十八年四月一日、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部から、西川委員長が出版するとされる書籍、ＴＰＰの真実への政府の関与についてという題で正式に返ってきているんです。
　そして、全部読みましょう。
　西川委員長が出版を検討しているとの報道は承知している。一般論として、国会議員から政府に対して資料要求、事実関係の確認があれば、適切に対応している。特定の議員に対して具体的にどのような資料提供等をしているかについてはお答えすることは差し控える。なお、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった。
　我々は、この資料を出すときに、内閣官房の方々に、大臣まで決裁をとってやってくれ、そこまで言っているんです。この資料です。
　別にこれはゲラがどうだとか、そんなことを私は一つも聞いていないです。ただ、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかったと言っているんです。
　では、大臣にお伺いしましょう。
　この書類、四月一日、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部のこの書類、大臣、決裁されましたか。
○石原国務大臣　急に白い紙をさっきから出されて、それが何なのかを確認することは、私はできておりません。
○緒方委員　これはひどいですよ。我々が事前の勉強会でいろいろな資料を出してくれと。いろいろな資料を出しますと安倍総理大臣も言っていましたよ、要望には応えていろいろな資料を出してきましたと。その資料の一つですよ。その資料の存在すら否定して、わからないから答えようがないと。
　我々に出した資料は何だったんですか。我々に出した資料は、では、大臣も承知していないような、うそっぱちの資料ですか。
　大臣、お伺いいたします。
　この資料は、大臣、存じ上げませんか。我々は、大臣に決裁をとってくださいということまで言った上で資料を出してもらっているんです。大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　私の手元にあるものの中に、理事会でお示しされたこの委員会に提出するというもの、その中に紙がない以上は、そのものが何かということを正式に確認することはできませんので、お見せいただけませんか、それを。