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○国務大臣（長勢甚遠君）　当然生物学的な要素もないわけではないと思いますけれども、やはり子を慈しむという母親としての役割をきちんと持っている女性と、またその親に対して親しむというか頼ろうというといったらいいんでしょうか、そういう特に若い子供のころの時代はそういうものが社会的に認められるものを母子関係という社会であってほしいなと私自身は思っております。
○江田五月君　私もよく分からないんですけどね、本当はよく分からないんですが、母親と子供の関係というのは、一つは遺伝的な関係というのがありますよね。それから、産む機械と言った人もいるようですが、機械じゃないと思うけれども、しかし、やっぱり子供を胎内に宿して、そしてこれを出産するというそういう関係もあります。それから、家庭の中で子供を慈しむ、今大臣言われた、そういう社会的な関係というか、人間同士の関係としての母子関係というのもあると思います。
　これ、以前は一体だったんですよね。遺伝的な関係も出産の関係も、家庭で子供が家族の中で育っていくというのも全部一体だったんですよ。それが今ばらばらになってきたんですね。ばらばらと言うとおかしいけど、分離できるようになってしまった。遺伝的な関係と出産の関係も分けられるようになってしまった。出産の関係とそれから家族の関係と、ここはもうなかなか難しいですが、しかしそれはそれで分からぬわけじゃない。しかし、その遺伝的関係と出産の関係が分かれるようになったというのは、これは正に新しい問題なんですね。どっちを重視していくのか。
　私は、やはり遺伝的関係を別にオールマイティーにするつもりはないけど、それでもやっぱり生命の萌芽というのは出産ではないんで、生命の萌芽というのはやっぱり母胎から生ずる卵子が刺激を受けて分裂をしていってそして胎児になって出産してくるという、その受精卵というのが生命の萌芽だと、これがあるから受精卵についていろんな今悩ましい問題を我々抱えてきているわけですね。受精卵なんというのは単なる物で、あんなものは生命とは関係ないんだと言ってしまったら余り難しい問題はなくなってくるのかもしれませんが、そうじゃないんで、そうすると、そういういろんな関係をどういうふうに法的に整理をして法的にこれに枠組みを与えていくかという話なんで、今度の最高裁の決定によると、遺伝的な関係で生ずる母子関係というのは法律上はむしろ公序良俗に反するみたいな言い方さえされているわけですね。実際に遺伝的関係で母に当たる人について母子関係は法律上生じないと。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　じゃ、出産の関係で母子関係が生ずる人はどうかというと、これはアメリカの方で遺伝的関係の母子関係を法律上母子関係と認めると、そういう裁判が出ているもんですから、そっちの、つまり出産の関係による母子関係もないと。子供は現にいる、子供は現にいるのに母親はどこにもいない、こんな変な法律関係になってしまっているわけですね。これ、大臣、何とかしなきゃいかぬと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先生がるる御指摘になった状況といいますか、流れはそういうことかなと私も思います。つづめて言えば、医療の発達がこういう問題が起こる一つの大きな契機になっているんだろうなと思います。もうちょっと踏み込んで言えれば、いろんなもので科学が発達する、科学が発達したら科学の発達によって何でもしてもいいのかということが今一つの問題として問われているんだろうと思うんです。しかし、現実に今回の事件を含めていろんなことが深刻な問題を生じておることも事実でございます。
　最高裁の判決について、私も先生ほど判決を読み取る力はありませんし、またいろいろコメントを申し上げることもなんでございますが、恐らくそういうようなことも含めて現在の社会のルールとしての法律の解釈としては正当だということを御決定になったんだろうと思っておりますし、私自身もそういうことなんだろうと個人的にも思っております。
　ただ、そうすると、今先生言われたように遺伝子の問題もある、また社会としての問題もある。また、私が申し上げましたように、科学でできることは何でもしてもいいのかという問題もある。非常にこういう全体を総合した結果は、結局は国民の皆さん全体が納得できるようなルールを作っていくということが法律のありようだと思います。法律論だけで決めるわけにもいかない。まして医学だけの判断で議論するわけにもいかない。もっとほかの、どれとどれかと言われても私自身もよく分かりませんが、例えば生命倫理の問題だとか社会の倫理の問題だとか、いろんな観点からの御議論をしていただきたいというふうに思いまして、昨年、厚生労働省と法務省とで学術会議に御検討をお願いをいたしたところでございます。
　今、鋭意御検討をいただいておると聞いておりますし、また、今先生のようなお話も含めて各方面で御議論があるように伺っておりますので、そういうことを、その御議論を踏まえながら検討を進めていくべきことかなと今思っておる次第であります。
○江田五月君　私は、この最高裁のこれ判決じゃなくて決定なんですよね。古田裁判官、その裁判官の補足意見というのがありまして、この特別な本件の事情は十分理解できると、子の福祉も重要だと、しかし代理出産で生ずる問題について何らの法制度が整備されてない状況では向井亜紀さんと子供との法律上の母子関係を認めるのはちゅうちょするという意見なんですね。
　法律の制度が整備されていないから、この子には母親は法律上は認めないんだというのも冷たい話ですよね。国連は特別総会でチルドレンファーストという大原則を宣言しているわけですよ。これから世界じゅうはすべてのことをやっぱり子供を第一に考えていこうと、こういうふうに宣言をしているそういう時代に、法制度が整備されていないから母子関係は認めないという、えらいことだなと思うんですね。
　しかし一方で、この最高裁の決定は、遺伝的な事実としての母子関係は法律的な母子関係とは違いますというんで、そういう事実としての遺伝的な母子関係があっても法律上はそれを認めないという。ところが一方で、今度、七百七十二条関係、これ今いろいろ議論されておりまして、法律の枠組みがこうなっているというのがちゃんとあっても、いや、事実としての生物学的な父子関係はそうじゃないから、その生物学的な父子関係に法律の制度を合わせようという、そういう議論が今国会議員の中で行われている。
　私、法務大臣、法務省がそこをそう簡単でもないんだといってちょっとちゅうちょされているように見える。それは分かるんです。ここは決して、法務大臣、そんなけしからぬと言うつもりもないんですが、しかし、やっぱり急いで何かをしなきゃならぬ案件であることは確かなので、これは学術会議が代理出産はもう禁止をするという方向をあるいは打ち出すかもしれません。私はそれもそれで一つの方向だと思います。思いますけど、幾ら禁止をしたって、そういう禁止されている母子関係が遺伝学上生じないというわけにはいかないですよね、それはいろんな世の中様々ですから。
　そうすると、その場合に、あんたは、禁止されているんだから法律上の親子の関係は法律では認められませんといって切ってしまっていいのかという問題はやっぱり残るんで、真剣にひとつ検討して、そして、トータルな問題の解決が難しければ個別の案件の解決でもいいじゃないですか。最高裁によるとそういう特別の立法で個別の解決をすると公序良俗に違反するなんて怒られそうですが、そう最高裁もいつまでも古くはないと思いますので、ひとつ一緒に協力しながらやっていきたいと。これまでも長勢法務大臣とは法務大臣になる前にいろんなことで協力しながら立法の努力もしたこともございますので、またいろいろ知恵をお互いに絞りたいと思います。覚悟を聞かせてください。
　以上で終わります。
○国務大臣（長勢甚遠君）　もう法律の専門家の先生からそうまでおっしゃられると、大変恐縮に存じますが。
　今、代理懐胎の話、また、七百七十二条のお話もありました。特に、おっしゃるように、仮に代理懐胎を禁止するということであれば、罰則をもって禁止するのかどういうことになるのか分かりませんけれども、だからといってそういうことは生じないという保障はないわけで、そうすればお子さんが生まれるわけで、それはもうほうっておくということはそれはあってはならないことだと私も思います。
　それをどういう仕組みでどうしていくのかというのは大変難しいわけで、現行法制では、言葉が法律上適切かどうか分かりませんが、一種の実子相当の形にできるようなバイパスも用意をしておるわけで、それだけでいいのかどうかというような問題になるんだろうと思います。
　私も今結論を持っているわけではございませんし、国民の皆さんの納得する形のものをどうやってつくるかというのは大変難しい作業だと思いますが、また先生方におかれましても十分御議論いただきたいと思いますし、法務省においてもそれらを踏まえながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○木庭健太郎君　裁判所職員定員法の本日は法案の審議でございますが、本法案は提案理由に、民事事件及び刑事事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図るためというのが本提案理由でございます。この定員法でも、また、これ毎年審議をしているんですが、増員を図ってきて、また御議論があるとおり、なお増やさなければならないという状況になるということでございますが、もちろん裁判員制度の導入とともに裁判の迅速化という問題、司法サービスの迅速化という問題には正に人数を増やしていくことは不可欠であって、私どもももちろん今回の法案は賛成いたしておるところでございますが、増員するといってもやはり大事なのは、先ほども御議論があっておりましたが、どういう展望を持ちながら、中長期的に展望を持ってこの年までにどうしようというようなことを考えながらやることが必要であると思いますし。
　まず、ともかく二十一年には裁判員制度が実施されるようになっていくわけでございますから、まず二十一年までにどんな体制で整備をしていくのかと、こういうことを考えておくことが大事であるとともに、それが実現していくことによって国民に対して、例えば裁判の迅速化という問題、こんなふうに早くなっていくんですよというような方向性も持っていくことも必要だと思うんですが、最高裁の方に、正にこの二十一年までにどういった構想を持ちながらやろうとされているのか、もしそれができることによって平均審理期間というのはどれくらい迅速化していこうと思っていらっしゃるのか、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、平成十三年、司法制度改革審議会におきまして、裁判の迅速化、専門化への対応等のために今後十年間で裁判官約五百人プラスアルファの増員が必要であるという意見を述べたところでございます。平成十四年度から計画性を持って増員してきているわけでございますが、これに加えまして、平成十七年度以降は、裁判員制度導入のための態勢整備を理由の一つとする裁判官の増員を行っているところでございます。裁判員制度が導入される委員御指摘の平成二十一年までに必要な人的体制を計画的に整備していきたいと考えております。
　司法制度改革審議会におきまして、裁判所は裁判官の増員を図り、それにより裁判官の手持ち件数を減らすことによって、判決までに平均で二十一か月以上掛かっていた人証調べのある地裁民事訴訟の審理を一年以内に終了できるようにしたい旨の意見を述べたところでございます。平成十八年末におきましては、その既済事件の平均審理期間は依然十九か月程度掛かっております。しかしながら、民事第一審訴訟未済事件のうちの二年を超える長期未済事件は平成十二年末で一万二千件以上ございましたが、平成十八年末ではその半分の約六万二千件程度にまで減少しております。
○木庭健太郎君　六万二千。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　はい。約半分程度にまで減少しております。これはやはり、人員を増やしていただいたために古い事件を集中的に処理できたということではないかと考えております。
　従来、審理の長期化が目立っておりました専門訴訟につきましても、医事関係訴訟では平成十二年に三十五・六か月掛かっておりましたものが平成十八年末では二十五・一か月。それから、知的財産関係の地裁の民事訴訟におきましては、平成十二年に二十一・六か月でありましたものが平成十八年末では十二・四か月、約一年程度にそれぞれ短縮されております。知財事件といいますのは非常に専門的なところが問われる難しい事件でございますが、それが大体平均して一年程度で終局しているということでございます。大幅な審理期間の短縮が実現しております。
　現在、最高裁判所では、裁判迅速化法に基づきまして、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会での意見を聴きながら審理期間の状況、長期化要因に関する検証作業を進めているところでございますが、この検証結果を踏まえつつ、今後とも充実した審理による裁判の迅速化を実現するため、必要な人的体制の整備を図っていきたいと、さように考えております。
○木庭健太郎君　人的整備をしていく、先ほど議論があったとおりでございますが、もちろん人数を増やしていくとともに大事なことは何かというと、例えば今の裁判迅速の問題もそうなんですが、単に人を増やしただけではなかなかこれうまく物は進んでいかないんで、どれだけその集まってきた人たちの質を高めるかという問題が今後は大きな焦点になっていくだろうと思いますし、是非そこは人数を増やすとともに、質をどうきちんと確保するか。増やしたけど質は落ちるというのではこれどうしようもないんであって、そこの部分をどうやっていくかが一つのポイントになっていくんだろうと思います。
　どうやってその優秀かつ見識の高い人間を集めていくか。先ほどいろんな方法もあるというお話もございましたが、最高裁として裁判官、優秀な人材を確保するためにどのような工夫をしていこうとお考えになっていらっしゃるのか、最高裁の方から伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　より一層適正かつ迅速な裁判を実現し司法に対する期待にこたえるためには、優れた資質、能力を備えた人材を裁判官として確保するということが重要課題であることは、今委員御指摘のとおりであると思っております。
　そのための方策ということで申し上げれば、まずは司法修習生からの採用に当たり、優れた資質あるいは将来性を備えた人材が確保できるよう努めていることは申すまでもないところでございます。また、裁判官に多様な人材を得る方策として、弁護士からの任官も最高裁としては推進しているところでございます。
　さらに、平成十五年の五月には下級裁判所裁判官指名諮問委員会が設置されまして、裁判官の指名に当たり、裁判官にふさわしい人材であるかについて学識経験者等から成る委員会においての審議が行われるようになっておりまして、この面からも裁判官の質の確保が図られることとなったものと考えております。
　今後とも、裁判官に優れた人材を確保するよう努めるとともに、裁判官の視野を広げ、識見を高めるため様々な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　また、裁判官になってからの研修の問題でございます。もちろん、採用のときにどういう人材を確保するか、それとともにその能力、識見を高めるためにどういう取組を継続的に行うかも一つのポイントになっていくんだろうと思います。
　判事補の研修問題、どんな方針でどうやっていらっしゃるか。つまり、今オン・ザ・ジョブ・トレーニングというんですか、職場研修でいいと思うんですけどね、私はね。何か言葉が最近、さっきもコートとかいろいろ横文字が多いんですけど、日本語で論議したいなとも思うんですけど。ともかく、なってから後の研修の問題ですが、やっぱり国民が納得できるようなそういう形のものをやるためにも、この判事補の研修についてどのような方針でどう実施していこうとしていらっしゃるのか、これも最高裁に伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判官として得られた人材に力を発揮してもらうためには継続的な研さんが重要であるということも御指摘のとおりであると思います。
　裁判官の研さんは、何よりもまず、今お話がありましたオン・ザ・ジョブ・トレーニングという言葉が用いられますが、すなわち日頃の執務において具体的な事件の処理を通して行う研さんが中心になります。訴訟進行の検討あるいは合議事件における裁判官同士の議論を通じまして、事案のとらえ方、さらには訴訟運営のノウハウについての理解を深め、また判決起案を通じてより分かりやすい判断の示し方などを習得するといった点につきまして、主体的な研さんを深めていくことができるよう、その重要性につきまして若い判事補に指導しているところでございます。
　一方で、そのような自己研さんというものを補完し、支援することも重要でありまして、そういった目的から司法研修所におきまして各種の研修を実施しております。判事補任官直後に行われる研修を始めとしまして、その後も各法律分野に応じたテーマ別の研修等を多数開講しておりまして、これにより職務に必要な知識を得る機会を失することのないよう十分に配慮しているところでございます。
　さらに、判事補に裁判所外部で多様で豊かな経験を積ませることを目的として、弁護士職務経験、行政官庁等への出向、海外留学、民間企業等への派遣も行っているところでございます。
　今後とも、日頃の事件処理に地道に取り組むことを中心としながら、職務を離れた研修を効果的に組み合わせるなどして、裁判官の能力、識見を高める研さんの在り方というものを検討してまいりたいと、このように思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ。先ほどこれ政務官の方からちょっとお答えがあっておりましたが、これから裁判官だけでなくて法律家の増員、法曹人口の増大という問題、大事な問題だということで、我が党もこの司法制度改革の中での言わば中核だということで御指摘もさしていただいて、一層の充実を申し出てきたところでございますが、裁判官それから検察官、何といっても結局司法試験に合格した司法修習生がどうなっていくかという問題であって、司法試験の在り方、前回いろんな形で変えさせていただきましたが、この司法試験の在り方で、例えばこの法曹の質、正に量、密接に関係する問題だと思うんでございます。これも、ですからある意味ではどうやって弁護士含めた法曹人口を拡大していくか、数をどんなふうにしていくかという問題は極めて大事なことだと思います。政府においても、そういう意味できちんと計画を立てながら戦略的に進めていこうという方向性だろうと思いますが、正にそういった戦略が必要だと思います。
　そこで、これまでの法曹人口の増加、どのように推移してきているか。具体的に言うならば司法試験合格者数の推移、そして今後どんなふうにして見通しながらやっていくのか。これはもう当局で結構でございますから、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　まず、これまでの司法試験の合格者の数の推移でございますけれども、平成二年までは毎年五百人前後でございましたが、その後、徐々に増加をしてまいりまして、平成十一年には一千名程度、平成十四年に一千二百名程度、平成十六年からは一千五百名程度となっております。なお、昨年の平成十八年からは従来の司法試験と新しい司法試験と両方が行われておりますが、昨年の合格者数は合計で一千五百五十八人となっております。
　今後の見通しでございますが、ただいま御指摘がありましたとおり、私どもといたしましても質を維持しながら計画的に数も増やしていくということが基本であろうというふうに考えております。この点につきましては、司法制度改革審議会の御意見、それからこれを受けて閣議決定をされました司法制度改革推進計画におきまして、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すということとされております。
　具体的な今後の合格者数につきましては、今申し上げましたように質を維持しながら計画的に数を増やしていくという基本方針の下に、法科大学院の教育の現状や受験者の動向等を踏まえて、司法試験を実施しております司法試験委員会におきまして適切に検討していかれるものというふうに考えております。
○木庭健太郎君　部長、去年ですか、いわゆる司法修習研修所の卒業試験の落第者、百名超えたのが去年でしたかね。そういう意味じゃ、今量と質という問題おっしゃったんですが、本当にその質という意味をどうこれ本当に増やす中で確保していくことができるのか、なかなか悩ましいなと。定員増やせば増やすほど落第者も増えているという現状だとちょっと聞いているんですけど、この辺どんなふうに考えながらどうされるつもりか、もう少しおっしゃっていただいた方がいいと思うんですけれども。
○政府参考人（菊池洋一君）　数が増えたことが原因で今御指摘のその司法修習生の落第者が増えたという因果関係があるかどうかということは、確かな証拠があるとは聞いておりませんので、そこははっきりしないわけでございますけれども、ただ一つは、新しい法曹養成制度の中心は法科大学院で充実した教育を行っていただくということでございますので、この点についての一層の努力が必要であろうと思います。
　それからもう一つは、新しい法曹養成制度は、従来のように司法試験の合否という一発勝負ではなくて、法科大学院における教育、次に司法試験、最後に司法修習という三つのプロセスの中での養成ということでございますので、司法試験も従来のような内容ではなくて、法科大学院の教育を踏まえた出題にするということが重要であろうと思います。
　私どもとしては、そういったことも今後更に工夫をしていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　是非、法科大学院の在り方、その授業内容、司法試験の在り方含めて様々な意味でよくチェックしながら、どういうふうになっているのかと、何をやることによってこの質の向上ができるのか、その辺を是非いろんな角度で検討もしていただきたいなという強い要望をしておきたいと思うんです。
　そして、先ほどの話でいくと、三千名ぐらいに将来的には司法修習生がなる。これだけ増えてくると、司法修習の間、これ大変だなという、現在のこの司法研修所の体制でやるにはなかなか大変な現状にあるんじゃないかなと。
　これ、三千名になるのが平成二十二年ごろという先ほどのお話でございます。その二十二年ごろまでにこの多くの人数、三千人程度の人たちをどう研修をしていくのか、支障なく。これが体制が整わなければまたこれ落第生の問題につながっていくわけですから、そういった意味では、体制づくりを今からしておく必要があると思うんですが、支障なくこの三千名を超える人数の人たちを司法修習する、この体制についてどのような検討をなさっているのか、最高裁から伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　司法制度改革審議会意見書におきまして、法科大学院を導入し、それから司法試験の合格者数を三千人程度にすべきであるという提言があったことを受けまして、最高裁、それから司法研修所では新しい法曹養成制度にふさわしい司法修習の在り方を検討してまいりました。
　新しい司法修習は昨年十一月から開始しているわけでございますが、その在り方を検討するに当たりましては、司法修習生が年間三千人程度まで増加すると、こういうことを見込みまして、より効率的、効果的に司法修習を実施する方策を検討してまいりました。
　司法研修所におきましても、必要な教室棟、教室の棟の増築あるいは教官の確保を行うとともに、配属庁会に対しましては指導者、指導スペースの確保など配属者数の増加への対応を求め、司法修習の中核である実務修習を含め、司法修習が支障なく実施できる体制の整備を行っているところであります。
　なお、司法研修所における集合修習でございますが、これは二班体制を取ることによりまして、同時に修習を受けるのは三千人の司法修習生の約半数となるという予定でございます。
　また、司法修習の内容でございますが、幅広い法曹の活動に共通して必要とされる言わばスキルとマインドと申しますか、言い換えますと、法的問題の解決のための基本的な実務的知識・技法、それから法曹としての思考方法、倫理観、心構え、見識、こういったものの養成に焦点を絞った教育を行うことにより法曹に求められる質を保つことができるのではないかと考えております。
　このような諸方策を講じておりますが、司法修習に支障がないよう、更に十分検討を重ねてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つは職員の方の問題でございますが、もちろん、先ほどの迅速化、裁判員制度、いろんなことを導入される中で、裁判官だけでなくて裁判所職員、どうここも教育していくかという問題で、この問題につきましては、平成十六年、この法務委員会でございましたが、裁判所法を改正をさせていただいて、裁判所の職員総合研修所というのが設立されたはずでございます。新しい研修体制ができていると。これ、どんなふうに今行われているのか、裁判所職員に対する研修の現状、これを一応、最高裁からこの際伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　委員御指摘のとおり、裁判所が適正、迅速に事件を処理し、司法に期待される役割を果たしていくためには、裁判所書記官や家庭裁判所調査官など裁判官以外の職員の執務能力の向上も不可欠でありまして、こういった観点に立って、先ほどもお話がありましたとおり、裁判所職員総合研修所を設立したわけでございますが、これを機に各種研修の一層の充実に取り組んでいるところでございます。
　例えば、裁判所職員が一体となって事件処理に取り組んでいく、こういう体制を強化していく必要があるといった認識の下に、裁判所書記官と、それから家庭裁判所の調査官の研修や実務研究会におきまして二つの職種共通する科目を合同で実施したり、さらに、司法研修所とも連携を取りまして裁判官もこういったものに参加する、こういったカリキュラムを取り入れるなどしておりまして、こういった研修の連携によって相乗的な効果を上げているというふうに考えております。
　また、研修の内容につきましても、司法制度改革が実行段階になっているということを踏まえまして、各種の新しい専門的知識の付与あるいは当事者への応対の仕方の習得など時宜に合ったものを盛り込むように工夫しているところでございます。
　今後とも、こういった観点からの工夫や取組を続け、適正、迅速な事件の処理に向けて、裁判所職員総合研修所設立の趣旨を生かした研修や研究会を実施してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、研修の中でもおやりになっているのでしょうが、事件を処理していく、その中で何が一番多分増えていくかというと、ＩＴ化というか情報化、どうこれを処理していくかという問題だと思っております。事務ももちろんＩＴ化が進んでいくことになっていくんだろうと思いますが、ただ、このインターネットの問題になるといつも最近新聞をにぎわすのは、すぐ情報が、あれっ、また漏れている漏れているという漏えいの問題ばかりでございまして、そういう意味では、最も大事な公的な情報ですから、これをどうきちんとやっていくかという体制づくりというか、職員の意識改革も、そして体制づくり、両方あると思うんですが、裁判所においてどうこういう公的な情報、プライバシーを守るかということは検討しておかなければならない大きな課題だと思うんですが、裁判所において、こういう事務のＩＴ化という問題、また情報漏えい防止という取組、どんなふうになっていくのか、またなっているのか、伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、司法需要の増加が予測される中、裁判所におきましては、裁判の迅速化あるいは司法行政事務の効率化、能率化の観点、国民の利便性の向上の観点から、ＩＴ化になじむ部門においては積極的にＩＴを利活用していくという姿勢で臨んでおります。
　効率的に事務を処理するための施策といたしましては、各種事件の処理についてシステム化を行うほか、最高裁内のＬＡＮと下級裁の端末をネットワークで結びまして、各種判例情報の参照、それから司法行政上の連絡に利用している司法情報通信システム、これを部内ではＪネットと申しておりますが、それの充実を図っているところでございます。これは裁判所の内部でのＩＴ化でございます。
　また、国民の利便性を向上するための施策、これは外に向けられたものでございますけれども、裁判所における裁判手続のオンライン化としまして、昨年の九月に督促手続のオンライン化システムが本格稼働を開始いたしました。これは、一般の第三者、業者も含めてですが、自分の事務所あるいは自宅からパソコンで督促の申立てができるというシステムでございます。
　さらに、適正かつ迅速な裁判を実現し、国民のニーズに的確にこたえるため、今後とも、事務の効率化等に向けてＩＴの導入を検討していきたいと考えております。
　このＩＴ化に伴いまして、委員御指摘のとおり、情報漏えいの防止対策が必要となってきております。とりわけ裁判所においては、委員も御指摘のとおり、プライバシーを守る必要性が高い情報等の取扱いに細心の注意を払うべき情報が多いことから、情報管理は極めて重要と考えております。司法情報通信システム、いわゆるＪネットへのコンピューターウイルスの侵入を防止する対策でありますとか、このシステムからの情報漏えいを防止する対策等を取った上で、職員に対しては、執務関連の電磁的な情報の持ち出しの禁止、許可を得て持ち出して作業をするパソコンへのファイル共有ソフト、いわゆるウィニーと申しておりますが、ウィニーのインストールの禁止等を徹底しているところでございます。
　また、裁判官は自宅で判決起案をするということが多いんでございますが、その場合におきましても、使うパソコンをインターネットに一切接続しないことを原則としております。つまり、スタンドアローンで使っていただく。そうでないパソコンを使う場合には、判決等を作成する際にはインターネットから切断するような状態にしていただく。ウイルス対策のソフトをインストールしていただいて常にウイルスチェックを行うこと等の対策を取るように、最高裁の事務総局情報政策課長から下級裁に通知するなどして情報漏えい防止対策の周知徹底をしているところでございます。
　今後とも事故が起こらないように、万一の漏えい事故が起こらないように万全を期していきたいと、さように考えております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に。
　今、今日は質の問題含めてやったんですが、もちろん質の問題大事なんですけれども、その前には量の問題がもちろん第一番に大事なのは当たり前のことであって、法務省として、量の確保というか、裁判員制度、迅速化に向かってこれまでも取組をやってきましたが、なかなか人的確保という問題は、政府内においても全体総抑制の時代ですから、大変な作業だということはよく分かっておりますが、是非、大臣としてこの人的確保を今後もどう図っていくのかという決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　政府の定員管理は、財政とも絡みますが、検事と裁判官ということに、あるいはその職員ということになるわけでございます。
　もう先ほど来申し上げておりますとおり、人的確保は先生おっしゃるとおり大変大事な、また基本的な問題であると認識しておりまして、今までも、大変定員管理が厳しい中で御理解もいただいて、相応の増員は図ってきたと思っておりますが、まだ十分ではありませんので、今後とも、諸先生の御支援もいただいて、全力を挙げて増員に努めていきたいと思っております。
　また、裁判官につきましては最高裁の方で御努力されておられるわけでございますが、司法一体でございますので、このことについても、我々もできる御支援があればしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　両案には私ども賛成でございます。
　法案の質疑に入る前に、裁判に関して、国が被告となっているいわゆる集団訴訟、これについての訴訟に臨むべき態度についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　御存じのように、原爆症認定訴訟あるいはＣ型肝炎訴訟について先週も相次いで原告側勝訴の判決が出されました。あるいは、トンネルじん肺訴訟や中国残留孤児訴訟を始め、社会的に大きな問題となっている、政治的にも問題となっている訴訟が続いているわけですけれども、今日その一つ一つについて具体的にお尋ねする時間もつもりもないわけですけれども、全体を見ていまして、例えば、最高裁で既にその争点については判決が確定しているというような争点についても、その後もずっと下級審で同じように争い続けているというような国の訴訟態度がございます。
　例えば、原爆症の認定訴訟でいいますと、集団訴訟が始まってから五連敗、国がですね。先行した訴訟から続けますと、最高裁判決も含めて十二連敗というような状況の中で、どうしてこの国はそのように争い続けるんだろうかという点が大変な疑問なわけですね。当然、政治問題、社会問題としては、厚生労働省を始めとした省庁がここの大きな責任を持っているわけですけれども、事は、訴訟ということに関しては国、法務省が、訟務の皆さんを現場にしてこの裁判を担当していらっしゃるわけです。
　それで、私改めて、審議官おいでいただきましたので確認をしたいんですけれども、国が被告となっているそのような事件について、争いを続けること自体が目的ではないはずだと思います。裁判というのは、事実と法に基づいて社会的な紛争を解決するために人類社会の中で生み出されてきた知恵でありシステムであるわけで、その社会的な紛争の解決を図るべきだという点について改めてお考えを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大竹たかし君）　お答えさせていただきます。
　私どもは、一般論でございますが、裁判を通じて法律が適正に実現されるということが大切であると、こういうふうに考えております。
　そこで、勝訴すべきものについては勝訴しますが、敗訴すべきものについては敗訴するというのが訟務の基本的な立場でございます。ただ、勝訴すべきものなのか否かという判断は、これは容易なものではございませんし、裁判の途中の段階では必ずしも判然としない場合があるということでございます。
○仁比聡平君　何をおっしゃりたいのか、係属をしている事件でもありますから、大変微妙な、デリケートなおっしゃり方をされているんですけれども、敗訴すべきものは敗訴するという、それが方針だというのは大変正しいですよね。
　最高裁も含めて、国が負けている事件というのは、当然相応の理由が、あるいはその前提となる深刻な被害、国民的な現実があるわけでございまして、立場はもちろん原被告、あるいは国、あるいは国を訴える国民という立場で違うだろうと思いますけれども、近年、国が被告となって敗訴をした大きな事件で、事件名はあえて申し上げませんけれども、その政治的な解決、社会的な解決のために法務省が大きな役割を果たしたという事件があったことも私も仄聞をしているところでございます。
　実際に、国、被告側の担当省庁として法務省以外の省庁がある場合がほとんどだと思いますけれども、そこの意向がいろいろある。あるいは、財政上の理由もあるかもしれない。そういうことがいろいろあるかもしれないけれども、私は、事実と法に基づいて、理性と道理の府として法務省が威信を持って、そのような省庁に対して道理を持って説得するということがあっていいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大竹たかし君）　恐らく、委員の御指摘の場面あるいは控訴するかどうかというような場面で大きく問題になるんだろうと思うんですけれども、私どもの方は、法解釈上あるいは事実認定上の問題があると思われるものについて上級裁判所の判断を仰ぐ必要があるかにつきましては、関係の行政庁ともよく協議した上で、先ほど申しましたようなことで判断してまいりたいと考えているところでございます。
○仁比聡平君　大変残念な御答弁なんですよね。
　これだけ国が被告となっている集団訴訟でそれぞれが長期化をし、そしてその中で被害者が高齢化をして亡くなっていく、そういうふうな状況も続いています。その裁判が解決をするということが国の在り方あるいは国民生活の在り方にとって大変重大な意味を持っているということは重々御承知のことだと思うんですね。
　例えば、Ｃ型肝炎訴訟についても、あるいは原爆症認定訴訟についても、この間の判決について私は控訴はすべきでないと思います。控訴はせずに、全面的な問題の解決について私どもも政治決断をするべきだと思うし、政府にもそれを求めたいと思うんですけれども、法務省にも、いたずらに関係省庁の立場だけにかかわるのではなくて、例えばこれは民事の依頼者と弁護士の関係でもそうですよね。依頼者が仮に争い続けたいと言っても、それに道理がないと思えば弁護士は道理を尽くして説得をするということはこれはあるわけでございまして、もう答弁は時間もありませんから求めませんが、そのような態度を是非お願いをしておきたいと思います。
　それで、裁判員定員法にかかわりまして、今日は家庭裁判所についてお尋ねをしたいと思うんです。今日、最高裁家庭局長にもおいでいただきましたけれども、この一連の司法改革の中でも、人事訴訟の移管の問題やあるいは児童虐待あるいは児童福祉法の関連のお仕事、それから成年後見制度が軌道に乗り始めてのお仕事などなど、家庭裁判所に新たに期待をされる分野が大変増えているというふうに思います。そういった中で、家庭裁判所の役割は今一層重要性を増してきていると思うわけです。
　かつて、初代の家庭局長をなされました宇田川潤四郎氏が家庭裁判所の五つの理念というふうに語られたことがあるということを私以前お伺いをして、最近、家庭裁判所のことを考えるたびにそう思うわけです。その五つの理念といいますのは、独立的性格、民主的性格、科学的性格、教育的性格、社会的性格と、このような五つの項目にまとめて語られているようですけれども、局長に、その理念への思いも含めて、家庭裁判所の役割、機能の重要性についてどのように今認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答えいたします。
　家庭裁判所は、家事事件、人事訴訟事件及び少年事件の処理を行うことを役割とする裁判所でありますが、その特色である、先ほど委員御指摘のような科学性や後見性などを発揮しながら、紛争や非行の背後にある原因を探り、家庭や親族の間の紛争や少年の非行の問題を的確に解決するという機能を有しております。
　先般の司法制度改革審議会意見書においても、家庭裁判所の機能を充実する必要性が指摘されているところですが、近年大きく変化する社会経済情勢の下、家庭や少年を取り巻く状況が大きく様変わりするとともに、国民の価値観も多様化していることから、裁判所といたしましても、家庭内の様々な問題の解決や非行少年の再非行防止に当たる家庭裁判所の機能、役割は重要性をますます増しているものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　先ほど、江田委員の御質問の中でも国民に開かれた裁判所の在り方が大分議論になりましたけれども、家庭裁判所というのは、これはもう戦後の発足当初から、家事調停委員の採用といいますか仕組み、あるいは家裁委員制度などを始めとして市民参加が元々出発点としてつくられてきた裁判所ではないかと思います。あるいは、今局長からお話のありました科学性、後見性という問題につきましても、家族の事件あるいは子供の事件が実際にその背景として抱えている様々な問題について、ケースワーク的にもあるいは福祉的にも、それから社会学、心理学的な専門性の面でも大変な科学的な分析や事実調査に裏打ちをしながら、最終的には審判官、裁判官が行う判断の適正さを保ち、そして子供たちの健全な成長やあるいは家族関係を修復をしていくというような点でも大変重要な役割を果たしてきたと思うわけです。その家庭裁判所の機能が、今家族の問題それから子供たちの問題が複雑化をする中で、更にこれから一層充実をさせていかなければならないんじゃないのかと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、家庭あるいは少年を取り巻く状況は大きく変化しております。そういった中で、家庭裁判所の機能をますます充実するために、家庭裁判所調査官の能力向上も含めて家庭裁判所としてもその事件審理を的確に行うように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　数字ですから私の方でも紹介をしたいと思いますけれども、調査室に作っていただいた資料で見ますと、そういう家庭裁判所の機能の重要性の中で、家事事件の新受件数の推移を見ますと、十年前の平成八年が四十二万六千五百十一件、一方で平成十七年、これは七十一万七千七百六十九件ということで、これは家事事件については大変に増えてきているということかと思います。
　一方で、少年事件は、新受件数としては平成八年の三十万件程度から平成十七年二十四万件弱に減っておりまして、これは大変事件が減るということはいいことかと思うんですが、ただ、その中身としては、複雑化、多様化という傾向はとりわけ指摘をされているわけですね。その中で、家庭裁判所の調査官を始めとして裁判官以外の裁判所職員の数は私はさほど増えてないと思うんですけれども、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所の事件数の動向は、今委員がお述べいただいたとおりでございますが、家庭裁判所におきましても、事件動向、事件処理状況に応じて裁判官及びそれ以外の職員の人的体制を整備してきております。
　増員につきましては、平成十二年度から平成十八年度までの間に合計六十八人の家庭裁判所調査官の増員を行いました。また、毎年各裁判所の事件動向及び事件処理状況に応じまして、裁判官、家裁調査官、裁判所書記官等の配置数を見直しておりますが、家庭裁判所におきましては、事件動向等に応じて事務分担を見直すなどした上で、成年後見関係事件を始め増加する家事事件、先ほど委員御指摘がありました増加しております家事事件を処理するために、更に必要な職員については増配置していきたいと考えております。
　なお、平成十六年四月に人事訴訟事件が地裁から家裁に移管されました際には、人事訴訟が多数申し立てられる大都市圏の家庭裁判所を中心としまして、家裁調査官を増配置したほか、人事訴訟事件処理に必要な数の裁判官や裁判所書記官を地裁から家裁に配置換えをしております。今後とも、家裁における事件の動向でありますとか事件処理状況等を注視して、より適正迅速な処理が図られるように必要な人的体制の整備に努めていきたいと考えております。
○仁比聡平君　事実関係の調査につきましても、あるいはその解決のための方策をいろいろ考える上でも、調査官の方々の役割というのは大変重要なものがあると思います。ところが、なかなか増えてはいなくて、今回の法案の関係の資料にもございますけれども、二〇〇六年の十二月一日現在でいいますと、調査官は十八人欠員になっているということなんですね。本来、柱にあるいは重要な職として頑張ってもらいたい調査官の方々が定数よりも欠員になっているというのは本当に残念なことだと思うわけです。
　大都市部でいいますと、家事と少年で調査官の係などが分かれて専門的にやっておられるというところもあるのは承知をしていますが、地方の裁判所に行きますと、なかなかそんな手当てもできずに、少年事件それから家事事件、大変事件数も多い中で御苦労されているのが実情なのではないでしょうか。
　例えば、私も実務で経験がございますが、少年事件で子供たちのこれからのことを考えたときに、試験観察という制度の活用を是非お願いしたいと感じるケースがよくございます。直ちに結論を決めてしまうんじゃなくて、一定期間、補導委託先、そこでボランティアをするとかあるいは仕事をするとかいうような形で働いたり社会生活をしてもらいながら、その間、調査、観察をし、教育的な効果も働かせるというような指導が必要な子供たちというのはたくさんいるんじゃないかと思うんですが、なかなかそのお願いをする上では調査官の方々の負担が大変重いですから、ここを解決をしていかないと子供の事件も、それから、例は申し上げませんが、家族の事件も、本当に裁判所の本来の役割を果たすということにならないのではないのかという思いもするわけです。
　そういった中で、家庭裁判所の調査官が今どうして欠員になっているのか。これはもう早急に解決をして、むしろ増員を図るために最高裁としても頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の家裁調査官の欠員は、年度途中の自己都合退職等に伴うものでございます。家庭裁判所の調査官はかなり、委員も先ほど御指摘のありましたとおり、かなり高度の人間関係諸科学の知識を要する専門職でございます。そういう専門職でありますことから、裁判所職員総合研修所の所定の研修を修了した者から任命を行う必要がございます。そういうことで、年度内に充員ができずに欠員となっているわけでございます。
　この欠員の補充は、裁判所職員総合研修所の家裁調査官養成課程を修了し家裁調査官任命資格を取得する予定の者、現在の官名は家裁調査官補でございますが、その任官及び退職する家裁調査官の再任用等により行うことになりますが、委員御指摘の欠員につきましては、平成十九年の四月期にはほぼ充員される見込みでございます。
○仁比聡平君　最後に大臣にお願いを申し上げたいと思いますけれども、今、家庭裁判所調査官の方々のお仕事を中心にちょっとお話をしましたが、裁判所に働く職員さんの仕事の分野というのは専門性の高い分野含めて大変多様なものがあると思うんですね。これは最終的に法律で出てくる何人増員という、プラス・マイナス・ゼロだとかという数字に表れない御苦労がたくさんあるわけです。その現場の皆さんの御苦労や仕事の大切さを是非踏まえて、財務省相手にもあるいは官邸相手にも是非、司法予算の確保のためにあるいは増大のために頑張っていただきたいと思います。
　時間がございませんので決意、もし一言いただければと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　検察においても検察事務官、大事な役割していますし、今おっしゃった裁判所においても調査官の方々の御苦労が多いんだろうと思います。
　裁判所職員の配置、増員については最高裁の方でいろいろお考えになる問題ではございますけれども、法務省といたしましても、裁判所の人的体制の強化についてできる限りの御支援を申し上げていきたいと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今回、七十五名の裁判官増員の要求でございます。もう既にこれの関連の質問も出ているようでありますが、最初に、今回の増員要求そのものについて、まとめの意味も込めまして質問したいと思います。
　司法制度改革のための人員体制整備の状況が進んでおりますが、その中で、今回の裁判員増員の位置付け、そして増員効果をお伺いをしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましては、司法制度改革審議会で述べた意見に基づきまして、平成十四年度から計画性を持って増員を図ってきたものでございます。
　事件動向について見ますと、地方裁判所に提起される民事訴訟事件は、平成十六年四月からの人事訴訟の家庭裁判所への移管や簡易裁判所の事物管轄の拡大もございまして、平成十六年、十七年と若干民事訴訟事件は減少いたしましたが、平成十八年におきましては前年と比べてかなり増加傾向が見られるようになってきました。さらに、医事、建築等の非常に専門的な知見を要する複雑困難な事件も依然として高い水準で提起されております。
　また、地方裁判所に提起されます刑事訴訟事件は平成五年以降増加傾向にございまして、平成十七年、十八年はわずかながら減少いたしましたが、依然として高い水準にはございます。さらに、今般の司法制度改革の中でも最も広範囲に影響を及ぼす裁判員制度を円滑に導入するために、計画的に人的体制を整備する必要がございます。
　こうした要素を考慮いたしまして、平成十九年度は判事四十人、判事補三十五人、合計七十五人の裁判官の増員を図ることとした次第でございます。
○近藤正道君　先ほどと全く同じ答弁、ありがとうございました。
　次に、私の地元で少し今議論になっていることについてお伺いをしたいというふうに思っています。
　新潟でございますが、新潟は新潟地方裁判所の下で五つの支部がございます。新潟の本庁の隣に三条支部がございますが、この三条支部管内の刑事事件、これは原則といたしまして、地検の三条支部や三条区検に送致をされた上で裁判所の三条支部又は三条簡裁に起訴される、これが原則でございます。
　ところが、数年前から、三条で事件が発生した、そして被告人も三条の管内に住所、居所も持っている。そして、逮捕、捜査も三条の警察が行っている。弁護人も三条の居住の弁護士が付いている。にもかかわらず、新潟の本庁の検察庁あるいは新潟区検に事件を送致をさせて、そしてその新潟の地方裁判所に起訴をすると。こういうケースがたくさん出ておりまして、そうされますと、事件の被告人の応訴の関係だとか、あるいは弁護人の交通の関係だとか、いろんな面でやっぱり不都合が出ると。何のために事件配分がきちっとされているのか、簡易裁判所の管轄が行われているのか、よく分からないと。これはおかしいんではないか、原則に従って支部で起こった事件は支部で処理をする、こういう原則に立ち戻るべきではないかと、こういう言わば不満がかなり出て、新潟の第一審強化方策協議会の中でもかなり議論が行われております。
　背景には、地検の三条支部に検察官が常駐をしていないと。みんな本庁の方に検事が、検察官が連れていかれて、そしてせっかく事務分配を、あるにもかかわらず、本庁の方でみんな処理をして本庁にその事件を起訴すると、こういうやり方が行われている。これはやっぱり下級裁判所の事務処理規則だとか、あるいは下級裁判所の設置及び管轄区域に関する規則というのが最高裁の規則であるんですが、こういうことに違反しているんではないか。
　検察官が事件によって本庁に起訴したり、あるいは支部に起訴したりということになりますと、事件の扱いの公平という観点からもいろいろ問題になるんではないかというふうに思いますし、また、今は司法制度改革の中でできるだけ法曹の過疎というものをやっぱりなくしていく、どこにおいてもひとしくそういうサービスが受けられるようにやっぱりすべきではないか。法曹が全体としてそういう方向になっているにもかかわらず、事件をどんどんどんどん、多分、検察官の人手不足ということが一つあるんだろうと思うんですけれども、みんな県庁所在地の本庁の方に持っていってそこでみんな処理をしてしまうというのは、これはやっぱり司法改革の流れにも逆行するんではないか、こういうふうに私思えてならないんですが、この三条におけるこういう扱いについて法務省はどういうふうな見解をお持ちなのか、どういう対応をこれからされるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘の三条支部の件でございますけれども、確かに御指摘のとおり、一時期、当該支部管内において発生した刑事事件を地裁の本庁に公判請求をするという取扱いが行われていたところでございますけれども、これは、事件関係者の利便性への配慮等のために支部が設けられているわけでございますので、そういう趣旨にかんがみまして、その後、支部管内の事件につきましては通常どおり地裁支部へと公判請求しているものと承知しております。
○近藤正道君　どうして支部制度があるにもかかわらず全部事件を本庁に集めると、こういうふうなことをやるようになったのか。検察官の配置は検事正の権限というふうに聞いておるんですが、どうしてせっかく検察庁の各支部があるのにそこに検察官を配置しないで、そして本庁の方に集めるようなそういうやり方を取ったのか、そこはどういうふうに聞いておられますか。
○政府参考人（小津博司君）　これは、三条支部に限らず全国の検察庁、地検の中で検察官を含め人を配置いたしますときに、全体としての繁忙度、その時々の事件の状況などを考慮して配置しておるわけでございますけれども、三条支部につきましても基本的にはそういう事情があったものとは思いますけれども、そのことでいろいろと御不便をお掛けしているという御指摘もございまして、先ほど申し上げましたように、三条支部につきましては先ほど申し上げましたような対応をするといいますか、対応に戻すといいますか、そのようにさせていただいたところでございます。
○近藤正道君　三条につきましては、検察庁の三条支部に一時期検察官が常駐をしていなかったということがありまして、事件をみんな新潟の本庁の方に持っていって本庁から新潟地方裁判所に起訴をする、三条の関係者はみんな新潟の方に出向いていかなきゃならぬと、そういう事態がありまして、三条で問題になって、今回、地検の三条支部にも検察官を配置するようになった。
　それはそれで結構なんですけれども、しかし、今ほどの法務省の説明によりますと、慢性的にどこかの地検の支部で検察官が常駐をしていないと、そういう事態がどうもあるように私には今ほどの答弁聞こえたんですが、そういう実態になっているんですか。たまたま三条は、地元の法律関係者が、まあ言わば文句を言ったというか、それおかしいんではないかというふうに言ったんで改善されましたけれども、そういうことを言わないところは、じゃ検察官が常駐しないで放置をされていくのか、こういう不公平はやっぱり問題なんではないか。
　そういうことであるならば、この際、全国の状況を、実情を是非調べていただいて、それぞれの支部の制度があるわけですから、しかもこの支部の制度は、裁判を受ける権利、刑事裁判の公平性を担保するためにあるわけですから、そこで検察官が常駐をしていない、そのためにみんなその関係者が本庁に呼び寄せられるということになると、それも非常に不公平極まりない話でありますんで、是非全国の状況を調べられて、どのぐらい言わば検察官が常駐していない支部があるのか、これ是非一度調べていただけないだろうかと。たまたま三条は声を上げたから是正されたけれども、上げないところは是正されないということでは、これはやっぱり今の司法制度改革の流れからいってもおかしいんではないかと、こういうふうに思います。
　今日は裁判官の増員の話でありますけれども、検察官もやっぱり非常に人手不足ということがありまして、今どこの県でも県庁所在地にみんな人が集まって、ほかのところはかなり過疎的な状況がある。そういう中で、みんな検察官が本庁に集められて支部に常駐をしていないという、こういう事態をきちっとやっぱり直視をして是正していく必要が私はあるんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、全国の実情を是非この際しっかりとチェックをしていただきたい、調査をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、検察官の数につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように相当数増やしてきていただいておりますけれども、これを全国の事件の繁忙度等に応じて順次配置してきているわけでございます。この努力は今後とも引き続き鋭意進めてまいりたいと考えております。
　他方で、正に増えたとはいっても限られる数を全国のどこにどう配分するかということでございまして、その際には、もちろん基本的には事件数でございますけれども、例えば大変に広大な地域を一つのところで管轄しているとか、支部も含めまして、ということはつまり、事件関係者の利便性ということも大変重要であると思います。
　本庁と支部の関係そのものにつきましては、もちろんこれは、刑事訴訟法の世界では本庁に起訴しても支部に起訴してもいいということではございますし、それから、利便性ということを考えましても、事件は支部管内で発生したけれども、主な関係者が本庁の方にむしろいて、本庁の方で起訴した方がいいというのもあるいはあるかもしれません。しかし、それは一般的ではないと思います。
　そのような中で、検察庁、決して支部からどんどん人を引き上げていくという、そういう流れになっているわけではございませんので、今後とも、そこのところは十分に配慮しながらやってまいりたいと思いますし、御指摘を踏まえまして、全国の状況につきまして私どもとしても必要に応じて十分把握してまいりたいと、このように考えております。