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○副大臣（山本拓君）　予算の二億七千万については、いわゆる最初の言い出しっぺは確かに農林省でありますから、政府の方でいかに提言のとおり民間で成り立つようにするかという調査も含めた経費でもございます。
　それと、一つは、レストランの経営というのは、日本のレストラン経営は加工技術が進んでいますから、一つ一つの店舗に職人がいるわけでなしに、セントラルキッチンで安いコストで作ったものをアルバイトがチンするというシステムが既にでき上がっているわけでございますから、逆に言うと、今現地の食材は食材で大変、調達していただくのは大変有り難いことでありますけれども、日本のオリジナルのブランドの食材というものは是非とも海外のレストランという形で定着させて、そして広くその国に普及していくということも一つの流れだと期待いたしております。
○榛葉賀津也君　チンする料理も、だしの余り利いていない料理も、そして今、副大臣のおっしゃった高級料亭の外国の高い料理も、それはお客さんが判断する話であって、私は政府が口を出す話では到底ないと思います。強いて言えば、それに税金を投じるなんというのは非常にセンスの悪い私はこれは政策だと言わざるを得ないんですね。
　そして、経費の部分についてもう一回、これ経費どうやって捻出するんですか。これ持続可能でないと意味ないんですよ。単年度でやって、予算が終わっちゃったら、これあとどうするんですかと。走り出したはいいけど、あと自分で勝手にやりなさいよと言ったら、任された民間人はこれはたまったものじゃありませんから。そもそも、長続きしそうもないことが明らかに分かっているこういう政策は、もう一回言います、二億七千六百万円、無駄じゃないですか。
○副大臣（山本拓君）　当然、要するに申請をして認証を受ける側のレストランのメリットがなければそういう経費は出てこないわけでありますから、認証を適切にしたところについては、日本がかかわるところの出版、そしてまた旅行案内、旅行者が増える、結果的にお客が増えるという、そういう仕組みを構築していこうと思っております。
○榛葉賀津也君　認証されないところがなぜうちは認証されないんだと言ったら、具体的な説明できっこないんですよ、これ。極めて抽象的な、かつ幅広い、何回も言いますが、生きているのが料理ですから、線引きなんて料理にできっこないんで、それをやるのは非常にいかがなものかなと。
　そして、まだ第三回のまとめの議事録が出ていないんです。議事録出してくれと言ったら、委員の了承がないとまだ出せないとおっしゃったんで、これまだ、三回目の議事録出させていただいて、それを見てからまた粘り強くこの問題はもう一回ぐらい質問をさせていただきたいと思いますが、是非、二億七千六百万円も使うんでしたら、例えば、林先生をサポートするわけじゃないんですが、世界に日本の伝統ある鯨料理のお店を造るだとか、そういうアプローチもできるんじゃないか。
　食に関して、私は、このように政府が乗り出る、公の行政機関が乗り出るというのは全くナンセンス。そして、日本のこの料理に関する行政関与というのも、基本的には衛生面なんですね、衛生的なものを出そう、衛生的にどうしようかという基準であって、これが本物だ、偽物だって、私はいかがなものかなと。私の友達にもカレー屋さんもラーメン屋さんもおりますが、そういったものは非常にナンセンスだなと。高い料理、私は余り食べたことありませんが、庶民感覚として私はそう思います。
　麻生大臣にもいろいろ聞きたいんですが、不適切な発言があるといけませんので、これで終わりたいと思います。
○高野博師君　在外公館に関して、常日ごろ感じていることも含めて若干お伺いしたいと思います。
　外交力強化と人材育成という点についてお伺いしたいと思いますが、在外公館を増設する、あるいは館員を増加する、ＯＤＡを拡充する、いろんな形での外交力強化に努力されていると思いますが、その関係でいいますと、人材という、人材の育成という点ではどういう努力をされているのか。外交力のある人材、あるいはやる気を起こさせるような人物の評価、昇進制度、あるいは語学力、交渉力、こういう人材育成というのはどういう形で取り組んでいるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今おっしゃるように、定員を増強するだけでは意味がない。集まった人間、集められた人材を更に育成しなければ、少なくとも外交官として多種多様な人たちを相手に交渉するというようなことはなかなか難しいということだというのは基本的なところであろうと存じます。
　加えて、外務省の場合は、経済が分かっている、プラスいわゆる安全保障も分かっておかねばならぬ、経済協力がどう等、分野別にいろいろございますので、そういったものを考えていきますと、やっぱりこれは、高野先生、経験させる以外に手はないというのが一つ大事なところだと思います。基本、基礎教育を机の上で教えるのは確かに一つの方法ではあります。それが全然なしじゃ話になりませんけれども、終わった後、やっぱりその経験を少しずつ少しずつ積ませていって、最終的に交渉の責任者までということになっていくんだと思います。そのためには、外務省で海外で研修させるのも一つでしょうし、国際機関に出すというのも一つの方法だと思っております。
　そういった意味で、今国際機関の長というようなところにおりますのは、例えばユネスコにいるとか、ＩＴＵにいるとか、いろいろそういったのも出てきておりますけれども、こういった人たちを更にそういう機会を与える、その下のところから積ませていくというのが一つ。
　もう一つ、なかなか難しいところは、これは情報収集とその分析だろうと思っております。したがって、この情報収集、インテリジェンスとかいろんな表現がありますけれども、ここのところが、単に語学がうまいとかいうだけではなくて、いろいろな意味でこういった経験というものはこれはもう本当に難しいんで、これはプロの世界として、ここのところこそ情報収集と、かつそれを分析する場合はまだいろいろな形で、開かれた形で分析もできますが、情報収集していくというところはかなり難しい才能を要求される。また、これに向いている人、向いていないの適性もあろうと存じますので、そこらのところは上司の方でこれは判断してやっていく以外に方法がないと思って、ちょっと、こういうパッケージになっていて、そういったものが全部メソッドとしてでき上がっているというようなわけではないのはもう御存じのとおりであります。
○高野博師君　海外に出張したときに一番心配なのは、通訳は大丈夫かと。党の派遣で行くときも、現地にいい通訳がいればいいんですが、通訳が全くいないというところもありまして、去年の二月にある国に行ったときは、一人いるということで、大使館がその人を雇ってくれたんですね。これ旅行エージェントをやっている人で、奥さんが日本人だと。通訳をお願いしたんですが、もうほとんどめちゃくちゃなんですね。これではもう交渉も何もできない。日本語では立派なことを言っているんですが、もうほとんど英語になっていないというようなこともありまして、しかしそういう通訳が全くいないところは大使館に頼るしかないんですが、大使館の語学力も若干不安がありまして、語学力というのは最近は落ちているんではないかなという印象があるんですね。余りこういうところ指摘したくはないんですが、大丈夫かと、そういう語学力で本当に交渉なんてできるのかという、私、感じを持っているんです。
　情報収集と今大臣おっしゃられたように、情報収集はもう大使館の最も重要な仕事の一つでもあります。その情報収集の中身についても、政治関連でいいますと、次大統領だれがなるんだと、あるいは政権に影響を与えている人物はだれだと、それから対日関係で影響を持っているのはだれだと、こういうことも含めてのいろんな情報を取ってくるという、こういう人物は日本に招待した方がいいのかどうか。あるいは、治安情勢でいいますと、テロリスト関係の情報、これちゃんと取れているのかと、ゲリラ関係はどうなっているんだと。
　そういう関連でいうと、情報提供者というのをきちんとこれは持っているかどうか、大使館として。軍とか警察とかあるいはいろんなマスコミとか、いろんな関係の情報提供者をきちんと持っているということも重要だろうと思いますし、生の情報をどうやって取るかということが重要だとも思いますが、そういう意味でいうと、その語学力も含めて、大使館の外交力の強化という点で、私、若干不安があるんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大いにあります。私はそう思っていますけれども、正直申し上げて。これだけ語学の機械、機械ってマシンですよ、リンガホンとか、ああいったマシンやら何やらが発達していた中にあって、僕は、もっと他省庁でも、昔は外務省がいわゆる一手に握っていたところですけれども、他省庁も結構人を育ててきていると思っております。それが一点。
　もう一点は、やっぱり高野先生、海外に子供のときから行っているという、語学って頭の良さ関係ありませんから、こんなものは。頭がいい悪いなんて語学のできの良しあしに関係ありませんでしょうから、その国に生まれてじっといればだれでもその国の言葉ができるようになるわけですから。そういった意味では、私は、語学というのはある種の感性とか音感とか、そういった部分が要求されるものだと思っております。私の兄弟を見ていても、語学のうまい方は余り学校の勉強はできなかったなと思って、私、兄弟六人いますので、よく比較ができますので、うち見ていてそう思いますよ。
　だから、そういう意味では、僕は、この外務省でその種のプロになる人は、いわゆる若いときに海外に行っていた人の方が音が取れる、それはもう絶対音というのはそういうものですから、そういうようなものというのは、やっぱり今の場合、勉強はできるというのに、どうしても試験にこだわりますと、そちらの方が落ちてくるというのはもう確かです。ただ、これもピンからキリまでいるんでして、今名前ちょっと言えませんけれども、外務省に入ってきてから英語というものを始めて、やたらうまいのがいるから、おまえどこで、海外いたんだと言ったら、外務省に入ってから覚えましたと。おまえ歌うまいかと言ったら、歌はうまい。だから、きっとやっぱり音感なんだと思うんですね。僕はそういうものだと思っているんですよ。
　だから、こういった意味では、語学のうまい人とかいう点に関しては、これは訓練である程度いくところは、かなりの分をカバーはできることは確かだと思います。しかし、元々音感のいいの悪いのというのを、ちょっと外務省に採用するときに、どの言葉を選択させるかというときも含めましていろんな方法を、希望だけ募ってやっていくというのにはもうちょっと今の時代には合わなくなってきているのじゃないかということで、ほかの国の語学の選定、どの、何語のプロになっていくのか、どの種を検討させるのかというようなことに関してはもう一回検討する必要があるのではないかという話は既に官房長にはしております。
○高野博師君　中国とかロシアへ行きますと、向こうの政府が用意している通訳というのはすばらしい通訳なんですね。そういうことも含めると、やっぱり我が方もこの辺の語学力というのは相当充実させる必要があるんではないかと思います。
　それから、情報関連でいいますと、報償費というのが不正使用というふうな事件がありまして相当削られているんじゃないかと思うんですね。特に、治安情勢等の情報を取るにはかなりの情報提供者を持つ必要があると思うんですが、そういう報償費、あるいは交際費といいますか、報償費が十分ではなくなっている、あるいはそれを使いこなせないというような面もあるのかと思うんですが、外交力の強化という観点からいいますと、これはやっぱり充実させる必要があるんではないかと思うんですね。
　若干私の経験からいいますと、ゲリラ関係の、かつて南米にいたころは情報をたくさん持っておりました。で、邦人の誘拐があったときにゲリラの犯人と直接私は交渉をやりました。しかし、それはその周りの関連情報をたくさん持っていたから安心して交渉ができたと、交渉する相手の人物の特定までした上で交渉ができたという経緯がありまして、これは、私は五、六人情報提供者を持っていまして、一人大体三百ドルから四百ドルぐらいで当時は雇えたんですね。
　こういうお金は絶対必要なんでありまして、そういうところでの報償費の使い方というのはこれはきちんと手当てすべきだと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　高野先生御指摘のとおり、この分に関しましては、平成十二、三年ぐらいでしたでしょうか、もうちょっと前ぐらいからか、いわゆる例の報償費の一連の騒ぎのときに比べて、今多分半分ぐらいになっていると思います。あの当時の約半額になっているんだと思いますが、それは、当然のこととしていわゆる今領収書の要らない金というのがなかなか難しくなってきたと。これは、一連の騒ぎはもう御記憶のところだと思いますので繰り返しませんけれども。
　そういった意味では、この予算というものは、これだけいろいろな形で、危険というか、在外邦人の数がけた違いに多くなってきておりまして、こんなところにまでというようなところまで日本人が今一杯行っている時代になっておりますので、その危険に遭う確率は高くなってきております。
　したがって、そういうものに対応していくために、今言ったふだんからの情報収集というのはこれはもう絶対避けて通れない最も大事なところでありまして、情報は、こちらが出す情報がなければ、向こうはその代わりになる情報は出しませんから。これ、バーターみたいなものでもありますので、こちらから出す情報がない以上は金で払って情報を買う。しかも、精度の高い情報を買う。信頼の高い情報を集める。しかも、この人は昨年までは有能だったけど、今向こうの組織が変わって情報が取れなくなってきたと、もう毎日変わっておりますので、そういったところも含めまして、これは語学プラスそういった才能、それをバックアップする資産、予算というものは私どもとしてはこれは最も目を掛けておかないと、基本的なところで取りこぼしができるという可能性は常にはらんでいるものだと、そういう覚悟で臨まねばならぬと思っております。
○高野博師君　時間がないので、ちょっと、大使公邸あるいは総領事公邸、公邸についてちょっとお伺いしたいと思うんですが。
　大使館、事務所も含めまして、あるいは公邸というのは、日本の政治力、経済力あるいは文化力、ある意味で国としての象徴的な存在ではないかと思うんですね。当然、国としての威厳なり品性なり品格なり美しさというのは求められるんじゃないかと思うんです、当然、政府、国家を代表しての外交活動をやっているわけですから。大使公邸というのは外交活動の場でもありますし、当然、大使の私的な生活の場でもありますが、そこの公私の立て分けというのはきちんとやる必要があると思います。
　ほかの国なんかはどういうふうにやっているのか、調査しているかどうか分かりませんが、財政事情というのはありますけれども、国の存在というのを誇示するというか、どこの国も立派な公邸持っていると思うんですが、ある意味で国力を表しているということも言えるかもしれませんが。私は大使公邸というのは、あれは日本の文化を発信する最前線基地にあるんではないかなと思っておりまして、日本の歴史とか伝統とか文化とかそういうものを集めた、その粋を集めたような建築なりインテリアというのがあってしかるべしではないかなと思いまして、ただ機能的に住めばいい、住めればいいという話ではないと思いますし、何か無機質な、だれが住んでいるか分からないような家であってはどうなのかというふうに思います。
　さすが日本の大使公邸だなと、文化の薫りがするなというような感じを持てるようなところである必要があると思うんですが、当然、財政事情が厳しい中での国民の税金を使っての話でありますから、無駄な、奢侈に流れてはならないと思いますが、それなりに品格なり威厳というのを持つような公邸にするということは国民の理解が得られるんではないかなというふうに思っております。
　そこで、大使公邸の備品なんですが、これもちょっと卑近な例で恐縮なんですが、絵画とか掛け軸とかあるいは彫刻とか焼き物とか、いろいろあると思うんですが、やっぱり一流のものを置いておくというのは必要ではないかと思うんですね。
　そこで、どういう形でこれは備品はそろえているのかよく分かりませんが、例えば一流の日本の美術館から借り出すと、そして大使館に何年か置いておくとか、あるいは一流の芸術家から借りると。大使館に掛けるんなら喜んで貸すという人は結構いるんではないかと思うんですが、まあ二流のものはやめた方がいいと思うんですね、二流はやっぱり二流ですから。一流のものを大使公邸にあるいは大使館にということが必要ではないかと思うんですが、予算がないから安いものを買ってこの辺に送っておけというようなことではいかがと思うんで、その辺はどうされているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　やっぱり、大使館というのはその任国における一つの顔ということになろうと思いますので、今言われましたように威容とか品格とかいろんな表現あろうとは存じますが、物すごく大事だと思います。
　建物プラス備品というのは、むしろ備品の方が大事かなと思うぐらい、置いてある調度品、家具というものはもっときちんとしたものを置くべき。幾ら建物が立派でも、置いてある家具がちゃちかったらそれは全く意味が成さなくなりますので、そういう意味ではバランスというのは大きい、立派なものだと存じます、大事なことだと思っております。茶わんが立派でも茶托がプラスチックだったら、やっぱり何となくおかしいんじゃないかなと思うのが普通ですから、そういった意味では全体のバランスというのは物すごく大事なものだったと、私は全く同じ意見。
　それで、金があるかといえば、これは金の点でいきますとなかなか今の予算で立派な家が買えるわけではありませんので、借りるというのであれば、今主に文化庁からそういったものを借りたりなんかしております。何となく趣味がいまいちだなと思う、大使館に行くたびに思わないわけではありませんけれども、これしか借りられなかったんだといえばそういうことになるんでしょう、なるんだとは思いますけれども、何となく暑いところで冬の絵なんか掛かっているとおかしいんじゃないかなと思わない方がおかしいと思いますけれども、私、いつもそう思って、行くたびにぶつぶつ言っている方なんだと思いますが。
　いずれにしても、このところ予算が付いておりませんから、新しい備品を買うということはほとんどできておりませんので、借りる場合に、ただ、先生、美術品を美術館から借りるというのはこれはなかなか難しいものがありまして、これ、ちょっとでも壊れた場合同じものが作れませんので、そういう意味では、海外、特に何となく輸送網がしっかりしていないところなんというのはなかなか、備品として美術品を美術館から借りるのは難しいというのが現実ではございます。
○高野博師君　分かりました。
　いずれにしても、こういう点も充実さしてもらいたいなというふうに思っております。
　もう一つ、公邸料理人の話なんですが、高級ワインを飲むと批判されるような時代ではありますが、日本の食文化をやっぱり代表しているという、大使公邸で出す料理はそういう面がありますが、どうも官庁が海外に行くときにはコックを探すのがえらい苦労すると。それは、給料が安いと、十数万しか出ないからあとは自分が負担すると、個人で、ということになっているんですが、私は、やっぱり公邸も、これはもう本当に食文化の最前線にある公邸ですから、まあ芸術家、あるいは職人、芸術家というような位置付けをしていいと思うんですが、大使館の技術職員として、そして雇うと。これはもう公費全額で負担すると。どうも、半分は公費で半分は個人だというと、もう考え方がそもそも大使の自分の個人的な食べ物を作るんじゃないかということで、最初から公私混同の考え方みたいな感じがありますんですが。
　例えば、これも一流のホテルと例えば契約をして、コックさんを何人かずつ送ってもらうとかというようなことができないのか。大使公邸へ行って本当にすばらしい日本食が食べられるんなら、大統領もちょっと行ってみようかと、大臣もちょっと顔出してみようと、そういうことになると思うんですが、行って失敗したなと、これは、やめた方がよかったなというような料理では、これは日本の食文化も何もないと思うんですね。
　こういうことについて、もっと私は充実させていいんじゃないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、日本に外国の外務大臣、賓客というのは年間どれぐらい来ますでしょう、まあ七、八十人来ているような気がしますけれども。それと、昨日スウェーデンの外務大臣、おとといチリの外務大臣等と飯倉公館で御飯を食べることになるんですが、何を食べられたいですと希望を聞いたら、今ほとんど九五％は正しい日本料理と言うんですよ。その正しい日本料理は、農林省の見解と一緒かどうかは別ですよ。先ほど榛葉先生の御質問にちょっと私の方が答弁する立場にありませんので、相づちも打つのもいかがなものかと思いましたものですから黙って聞いていましたけれども。
　そういうものを言うと、日本料理というと、全員おはしが使えるんですよ。今日びの日本の餓鬼よりはよっぽどきちんと正しいおはしの持ち方ができる。これはほとんどの大臣がそうですから。もうそれはびっくりするほどきちんと持つんです。私、そういうのを見ていると、間違いなく、日本食というのは文化として定着していることは間違いはない。
　少なくとも、先生御存じのように、肉といえば普通英語ではオックスかカウなのが、レストランへ行ったらビーフになる。豚はピッグかホッグなのが、レストランへ行ったらポークになると。これは全部こっちはフランス語だからですよ。僕はそれが基本的なんだと思いますが、今マグロはチューナと言わずにトロと言いますものね。明らかに、ウニもシーオーチンと言わずにウニと書いてありますよ、レストラン行くと。これは、明らかに日本の言葉が食文化を通じて定着している、広まっているという一つの例だと、私はそう思っていますが。
　こういうものの最前線に、現地にいる大使館の人たちがやっていくときに、今シラクは間違いなく、今、日本大使館で、日本のレストラン、ここが一番うまいからと言ってシラク大統領はフランス大使館に来ているはず。昔、ラムズフェルドが、日本料理を食べたけりゃ、日本大使館の、ワシントンの日本大使館のところでラムズフェルドは食べていましたよ。だって、ここが一番日本料理がうまいからと言って、本当かどうかは知りませんよ、自分たちはそう言って来ていましたから。だから、そういう意味では物すごい力になります。それじゃなきゃ来ないんですから。一大使にラムズフェルドが会うなんてことはありませんから、普通は。それを会いに来るというのは、これは料理人の腕の良さが結果的には力になっているんだと、私はそう思います。
　したがって、これは物すごく大事なものだと思いますが、今、日本では、公邸料理人に対しての正式の給与はたしか十六万円だと思います。日本の料理人でこんなところ、この程度の給料で海外まで行くような人はいませんから。すると、差額、とても足りませんので、大使が約それの倍以上、約二十万ぐらい全体で払っていると思いますが、ボーナス入れてですよ。それで払っているというと、大使の給料は七十万とするとはなから二十万円がなくなりますので、そういった意味では、これは大使の公務にも差し支えることになりゃしないかという意味で、私は、日本料理ができるのは、奥さんがよほどうまくない限りは、これは大使館の料理人というものは極めて大きな力がある、影響力がある、見えない力があると、私はそう思いますので、是非この点についてはしかるべき配慮がされるべき、もっと配慮がされてしかるべきだと、私もそう思います。
○高野博師君　時間で終わりますが、是非充実をさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　在外公館法は適当な措置であると認められますので、賛成であります。
　今日は、横田基地の問題について質問したいと思います。
　三月二十四日付けの朝日新聞が報じているんですけれども、在日米軍横田基地及び関連施設において、ジェット燃料などの有害物質漏れ事故が一九九九年から二〇〇六年までの七年間に九十件発生したことが米国の情報公開で明らかにされているとのことであります。
　この七年間に横田基地やその関連施設で発生した有害物質の流出事故に関して、アメリカ側から発せられた事故は何件ありますか。そして、その内容はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　その報道については承知をしております。
　平成十五年以降、横田飛行場及びその周辺施設からの油漏れについてアメリカ側から通報があったものとしては、平成十六年八月の所沢通信施設、これは横田の関連施設ですけれども、ここの地上ディーゼルオイル用タンクからのガス漏れについてアメリカから通報を受けております、油漏れね。残りのものについては、この報道でも八十一件は危険も被害も及ぼさないもの、あるいはそれ以下とされております。
　御指摘の何件かというのが一件なんですが、その残りのものは一体どうなっているのかという意味を問われているんだと思いますけれども、これは、平成九年三月の日米合同委員会で、日本の国民あるいはその他の方々で適用外になっている人たちに実質的な損害又は傷害を与える、若しくはその蓋然性があるものについては通報をするという合意となっておりますので、この報道については、現在、念のため残りのものを含めてアメリカ側に確認をしている最中です。
○緒方靖夫君　アメリカからの通報は一件ということですね。そして、その蓋然性があるかどうかを判断するということになっていると、そういう説明もありました。
　そこで、お伺いしますけれども、通報は七年間でわずか一件ということで、そうすると、なぜ通報一件、そして非通報が、この情報公開によると九十件、全体ですから、八十九件というギャップが生まれるんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　今申し上げましたように、この報道の中でも、八十一件はまあ危険あるいは害を及ぼすものではない、あるいはそれ以下のものだとされております。そうではありますけれども、そうではありますけれども、日米合同委員会の決定に基づいてできるだけ速やかに日本側に通報をすることとなっておりますので、そのギャップを埋めるためにも、現在、すべての件、この案件すべての件についてアメリカ側に照会をしていると申し上げました。
○緒方靖夫君　報道に余り頼らずに、やはり政府なんですから、アメリカにきちっと照会して、そして対応するということが筋だと思います。
　お伺いしますけれども、横田基地以外にも米軍基地はたくさんあります。三沢、厚木、岩国、普天間、嘉手納基地について、この四つの基地について、ジェット燃料等の流出事故に関する米軍からの通報件数はそれぞれ過去何件あったでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　お答えします。
　米軍施設・区域におきます有害物質の流出、漏出等につきまして、資料により確認できましたところでは、防衛施設庁の方に通報がありました件数は、三沢飛行場は平成十五年度に一件、厚木飛行場は平成十三年度に一件、十五年度に一件の計二件、岩国飛行場は平成十六年度に一件、嘉手納飛行場は平成十四年度に一件、普天間飛行場はございませんというふうな状況でございます。
○緒方靖夫君　こういう計五件ということですけれども、横田と同じように日本が知り得ない、通報されていない流出事故があるかもしれない、その可能性が高いと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　今の御指摘は、その事件や事故の通報の範囲というのはどうなっているのかということだと思います。
　これは、先ほど申し上げましたように、日本国民とその他地位協定の適用のない者の身体、財産に対して実質的な損害又は傷害を与えるケースと、若しくは実質的な損害、傷害を与える相当の蓋然性があるものという規定をしておりまして、その通報の対象となる事件、事故の例としてこういう表現になっています。危険物、有害物又は放射性物質の誤作用、それらを誤って使うこと、それから廃棄、流出又は漏出、漏れて出た結果として実質的な汚染が生じる相当な蓋然性というものが、ＡＷＧＯＮですね、特別作業班の、このＡＷＧＯＮの規定の中に九項目にわたって例示してありますので、それに基づいて規則どおりきちんと実行を迫るというのが日本側の立場と承知しております。
○緒方靖夫君　まあ説明をされましたけれども、可能性が高いということについては否定できないですよ、分からないわけですから。
　それで、報道によれば、米側は流出量などによる分類を行っておりまして、日本の自治体に通報された一件は、流出量が一万ガロン、三万七千八百リットル以上で、危険度が公衆の健康や安全に深刻な脅威を与えるとされるカテゴリー一に該当するといいます。以下、通報されなかった八十九件はカテゴリー二から四にそれぞれ該当するということだと思います。
　カテゴリー一というのは危険性が高いので、これに該当するものは通報したと推測はできるわけですけれども、しかし、米軍の判断なのでその点はよく分からないわけですよ。米軍のカテゴリーの分類というのはどんな基準になっているんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　米軍の内部で定めている基準ですから、それについて政府として判断する、こちらには立場にありません。
　ただ、カテゴリー一から四までの区分という報道については承知をしておりますので、事実関係がどうであったのか、それから合同委員会の合意に基づいて通報するべき中身であったものが通報されていないのか、それも含めて今確認をしているところだと申し上げております。
○緒方靖夫君　その確認こそが大事なんですよ。報道云々ということとは関係なくやっていただきたいですね。
　流出事故に関する米軍の基準を明確に把握する必要があると思います。米軍に対して流出事故の基準と八十九件の事故に関する資料をきちっと提出を求めて、そしてその結果をきちっと報告していただきたい。要求いたします。
○副大臣（浅野勝人君）　今申し上げましたようにアメリカ側に確認を行っておりまして、引き続きできるだけ早く回答をするようにこれからも再三、合同委員会の場だけではなくて、求めてまいりますけれども、仮に、日本側に示された資料を明らかにせよと、公開しろという点については、やはり米軍のオペレーションに関連する部分でもありますので、仮に資料の提示があったからといって必ず公開するということはこの場で申し上げかねます。
○緒方靖夫君　公開を求めているんじゃなくて、報告してくれと、国会ですよ、ここは。そう申し上げているんです。
○副大臣（浅野勝人君）　その回答に基づいてできるだけ正確にきちんと報告をいたします。国政調査権を十分尊重させていただきます。
○緒方靖夫君　米軍が使用する燃料の中には極めて有害な物質があるわけですね。それは、ちょうどこれまでも起こった事故の中でヒドラジンと呼ばれる有毒物質を積んでいるという、そのことがよく指摘されます。これは燃料を燃焼させ推進力を高めるために使われるわけで、腐食性があり、胸、皮膚、気道、肺などを腐食して、肝臓、腎臓、中枢神経などに影響を与え、発がん性があるとも言われている。
　そこで伺いますけれども、横田基地は輸送機の使用が主ですけれども、このヒドラジンは使用されているんですか、いないんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　米軍の航空機が使っている燃料の成分の逐一について政府が、日本政府が承知しているわけではありません。
　逐一について承知はしていないという上で申し上げることでありますけれども、まあ航空機というのは安全面を十分考慮して製造されているものであるという認識の上に立って、このヒドラジンはＦ16戦闘機の緊急動力装置用の燃料といったごく限られた限定的な形で用いられているものだと承知をしております。
　ちなみに、我が方、自衛隊関連では一切使用していないと承知をしております。
○緒方靖夫君　国民の安全にかかわることですので、米軍の状況を忖度するんじゃなくて、これもやはりきちっと安全のために確認をしていただきたい。要望いたします。
　実際に、事故を日本がきちっと把握できないのは、日米合同委員会で決めた通報手続に起因するのではないかと、そう思うわけですね。日米合同委員会には、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、汚染や損害、傷害が発生する蓋然性などが基準として書かれております。しかし、これ一体だれが判断するんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　米軍による事件、事故の発生は、アメリカ側から通報を行うものである以上、そういう仕組みになっておりますので、一義的には米軍が判断することになります。元々米軍が日米地位協定で認められた施設・区域を管理しているわけですから、その内部で発生したものについては基本的には米側の、アメリカ側の判断によります。
　したがって、日本側としては、日米双方が合意した合同委員会の決定を着実に実行していくと、そのことに努力するのが我が方の基本的な務めだと承知しています。
○緒方靖夫君　やはり仕組みに問題があると思うんですね、仕組みに。通報基準は日本政府の環境チームが定める規制対象や数字を引いて合意しているわけではないわけですね。もちろん、具体的な規制内容や数字等を厳密に策定して合意しているわけでもない。それをきちっと定めないのはなぜでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　今御質問のいただいた趣旨が、通報基準をもっと具体的にしておいたら仕組みとしていいのではないかという御指摘だと思いますが、米軍も、米軍内でのその環境基準その他の基準とそれから日本政府の基準の双方の中でより条件のシビアな方を取るという原則にそれでもなっておりまして、その規則をきちんと実行をさせていくということが基本的に大事だと思っていますけれども、御指摘の、もうちょっと基準を、通報基準をはっきりさせろと、数値ででも示したらどうかという意味かと存じますけれども、実質的に損害又は傷害を与える相当の蓋然性というのは、一体、発生をした場所とか、その事件、事故の具体的な状況とか、個々の具体的な状況に即して総合的に判断するのがまあ適切で、一概に数字だけで基準を示して当てはめていくということよりも、総合的な判断の方がより適切だろうと考えております。
○緒方靖夫君　結局、答弁にありましたように、第一義的には米側の判断と、日本側というのはその米側がきちっと合意に基づいてやることを実行させると、求めていくという、そういう趣旨ですよね。そうすると、やはりあれだけ、横田で言うと九十件事故があって一件しか通報されない。報道によればとおっしゃるけれども、本当にそうかどうか分からないんですよ、問題がないかどうか。ですから、そういうことで考えたときに、やはりこの問題についてきちっとした形でやらなければ、仕組みがおかしいわけです、私に言わせれば。やはり仕組みの問題だということをおっしゃられました、答弁の中でも。
　そうすると、日本政府は、通報されない案件についてすべて問題ない事故だと確信を持って独自に判断して、責任を持って住民に説明できると断言できますか。
○副大臣（浅野勝人君）　私は……
○委員長（田浦直君）　ちょっと、もう時間が過ぎていますから、ひとつ簡単に答弁をお願いします。
○緒方靖夫君　もう終わります。
○副大臣（浅野勝人君）　一言だけ。
　私は、仕組みがまずいと申し上げたのではなくて、こういう仕組みで日米双方の合意を得て実行していると申し上げました。
○緒方靖夫君　最後です。
　やはりこの質問の中で、仕組み、アメリカの判断でこの通報が行われる。されない件は多数ある。そして、日本はそれについて知らされてこなかった。今照会中ということですけれども、これはやはり基地周辺の住民にとって非常に重大な問題ですので、このことをきちっとやっていただきたいと思いますし、同時に、結局は日米の合意の見直し、これが必要になってくるということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これから直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浅尾君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　今日、国際情勢が不透明さを増している中、我が国に求められるのは国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、国際的諸課題に毅然と対応する外交力であり、そのためにも我が国外交を担う外務省の体制強化と危機管理体制の抜本的改革が急がれる。他方、我が国の財政事情は依然として厳しく、外務省においては組織改革や手当の見直しに際し、こうした国内事情を重く受け止め、とりわけ外務公務員の手当に向けられる国民の声に真摯に応えていく必要がある。
　　これらを踏まえ、政府は本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、外務省においては、国際社会の諸問題に的確に対応し、国益を重視した外交を遂行するため、外交体制強化に向けた組織改革を不断に推し進めること。
　二、国際機関における幹部職員を含め邦人職員の増強に向けて国際社会に通用する人材の一層の育成を図るとともに、援助や平和構築など様々な分野において高級幹部も含め外部の人材の積極的活用を図ること。
　三、我が国外交の最前線基地である在外公館等の新設に関しては、我が国の国益と相手国との相互主義の原則等を踏まえ、戦略的にその増強・整備に当たること。
　四、在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態における在外邦人に対する迅速かつきめ細やかな支援を可能とするため、危機管理体制の機能拡充に努めること。
　五、情報の収集・分析体制の強化のため、情報収集等に要する経費の充実及び人材の確保に努めること。
　六、我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。
　七、在勤手当については、国内の財政状況や外交活動を推進する上での必要性を踏まえ、民間企業、諸外国の外交官の給与・手当の水準及び各任地の事情にかんがみ、為替・物価等の変動が反映される形で客観的に算出されることにより、必要に応じて在勤手当全般にわたる内容の見直しを行うこと。
　八、在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま浅尾君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、浅尾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
○委員長（田浦直君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　政府は、平成八年に締結されたフランス共和国との間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、昨年一月以来交渉を行ってまいりました。その結果、本年一月十一日にパリにおいて、我が方飯村在仏大使と先方コペ予算・国家改革担当大臣との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の内容は、配当等に対する限度税率を引き下げること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について、所得控除を相互に認めること等であります。この議定書の締結により、我が国とフランスとの間での課税権の調整が更に図られ、両国間の経済的、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和五十五年に締結されたフィリピン共和国との間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、昨年五月以来交渉を行ってまいりました。その結果、昨年十二月九日にマニラにおいて、我が方山崎在フィリピン大使と先方テベス財務長官との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の内容は、配当等に対する限度税率を引き下げること、みなし外国税額控除の適用範囲を拡大しつつ、十年間の適用期限を設けて将来的に廃止することであります。この議定書の締結により、我が国とフィリピンとの間での課税権の調整が更に図られ、両国間の経済的、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　従来からオーストラリアとの間には、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題があり、政府は、この問題を解決するため、オーストラリア側と、平成十七年六月以来、協定の締結交渉を行ってまいりました。
　その結果、本年二月二十七日にキャンベラにおいて、我が方上田在オーストラリア大使と先方ブラフ家族・地域サービス・原住民問題大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日豪間で年金制度の適用の調整を行うことを目的とします。具体的には、年金制度への加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用すること、及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、両国間の人的、経済的交流が一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午後四時十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　　　　　法務副大臣　　　　水野　賢一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　の任命同意に関する件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○地方分権改革推進委員会委員の任命同意に関す
　る件
○公認会計士・監査審査会会長及び同委員の任命
　同意に関する件
○預金保険機構監事の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、食品安全委員会委員、原子力安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、地方分権改革推進委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、預金保険機構監事、中央更生保護審査会委員並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官鈴木政二君。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　御説明させていただきます。
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員碓井光明、河野正男、早坂禧子の三氏は三月三十一日任期満了となりますが、碓井光明氏の後任に小木曽國隆氏を任命し、河野正男、早坂禧子の両氏を再任いたしたいので、会計検査院法第十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（市川一朗君）　次に、内閣府副大臣平沢勝栄君。
○副大臣（平沢勝栄君）　食品安全委員会委員で昨年十二月二十一日に辞職しました寺田雅昭氏の後任として広瀬雅雄氏を任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、原子力安全委員会委員の鈴木篤之氏、早田邦久氏の両氏は四月二十日に任期満了となりますが、両氏を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条で準用する第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　次に、内閣府副大臣林芳正君。
○副大臣（林芳正君）　情報公開・個人情報保護審査会委員矢崎秀一氏、大熊まさよ氏、寳金敏明氏、北澤義博氏、高橋滋氏、戸松秀典氏、橋本瑞枝氏、村上裕章氏、吉岡睦子氏の九氏は平成十九年三月三十一日に任期満了となりますが、寳金敏明氏、北澤義博氏、高橋滋氏、橋本瑞枝氏、村上裕章氏、吉岡睦子氏を再任し、また、矢崎秀一氏の後任として大喜多啓光氏を、大熊まさよ氏の後任として名取はにわ氏を、戸松秀典氏の後任として橋本博之氏をそれぞれ任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定によりまして、両議院の同意をいただくための本件の提出をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　次に、内閣府副大臣大村秀章君。
○副大臣（大村秀章君）　地方分権改革推進委員会は、平成十九年四月一日に発足をいたしますが、井伊雅子氏、猪瀬直樹氏、小早川光郎氏、露木順一氏、丹羽宇一郎氏、増田寛也氏、横尾俊彦氏をそれぞれ委員に任命いたしたいので、地方分権改革推進法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　次に、公認会計士・監査審査会会長金子晃氏並びに委員脇田良一氏、引頭麻実氏、高橋厚男氏、田島優子氏、辻山栄子氏、中村芳夫氏、平松一夫氏、藤沼亜起氏、吉井毅氏の十氏は平成十九年三月三十一日に任期満了となりますが、会長金子晃氏及び委員脇田良一氏、引頭麻実氏、高橋厚男氏、田島優子氏を再任し、辻山栄子氏の後任に根本直子氏を、中村芳夫氏の後任に市川育義氏を、平松一夫氏の後任に櫻井久勝氏を、藤沼亜起氏の後任に坂本道美氏を、吉井毅氏の後任に西村義明氏をそれぞれ任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　次に、預金保険機構監事高橋瞳氏は三月三十一日に任期満了となりますが、同氏の後任に飯田小夜子氏を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　次に、法務副大臣水野賢一君。
○副大臣（水野賢一君）　中央更生保護審査会委員山上皓氏は四月一日任期満了となりますが、山上皓氏の後任として宮本信也氏を任命したいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　次に、財務副大臣富田茂之君。
○副大臣（富田茂之君）　日本銀行政策委員会審議委員春英彦氏及び福間年勝氏は四月四日任期満了となりますが、その後任として亀崎英敏氏及び中村清次氏を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　ただいまそれぞれ説明ありました人事案件につきまして、これより採決を行います。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、食品安全委員会委員、原子力安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、地方分権改革推進委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員のうち脇田良一君、引頭麻実君、田島優子君、根本直子君、市川育義君、櫻井久勝君、坂本道美君及び西村義明君、預金保険機構監事並びに中央更生保護審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、公認会計士・監査審査会委員のうち高橋厚男君及び日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員外八件計三十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて行います。
　次に、日程第一及び本日委員会議了のモーターボート競走法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、国土交通委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、恩給法等改正案について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、在外公館名称、位置、給与法改正案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、関税定率法等改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国立大学法人法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、農林水産消費技術センター法及び森林総合研究所法改正案並びに特殊土じよう地帯災害防除振興臨時措置法改正案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、自転車競技法及び小型自動車競走法改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、犯罪収益移転防止法案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国民年金法等改正法改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時三十五分、本鈴は午後四時四十分でございます。
　また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時二十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕