Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　簡単にお答えいたします。
　まず、テロとの闘いの状況がどうなっているんだ、こういう問題が一つあろうかと思います。二番目に、国際社会の闘い、これは、現在何らかの形で関与いたしておりますのが約八十カ国、それから、ＯＥＦ・ＭＩＯに参加しておりますのが十一カ国、日本が油等を供給いたしておりますのが七カ国、こういう状況でございます。
　それからあと、現地のニーズでありますが、現地のニーズは、大変日本の活動に感謝してくれている、そして続けてほしい、こういう声も聞かれております。
○船田委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは幾つかの問題について質問させていただきますが、まず、ちょっとイラクの問題に入る前に、先月ですか、中国と韓国に行ってきまして、日中韓の次世代リーダーフォーラムというのに参加をさせていただきまして、中国の関係者、韓国の関係者、政治家とかジャーナリストそして経済人とか、日本からも、議員を含めて関係者が参加して缶詰で議論をしてまいったところなんです。
　戦後ちょうど六十年ということで、やはり中国、韓国、歴史問題にも焦点が当たりまして、そこで、特に中国の関係者といろいろと、私を含め日本側というんですか、論議をして、領土問題とかあるいは中国の反日教育を問題にしてこちらはがんがん言ったり、あるいは歴史認識の問題もいろいろさまざまに熱く議論してきたわけですけれども、その中で靖国問題というのがやはり一つのテーマになりました。ちょっとイラクの問題に入る前に、この点についてお聞きをしたいと思っております。
　靖国問題、一個人として参拝に行くのは何ら問題ない、個人の自由ですねということは私も十分承知しておりまして、私自身も個人的には何回も行っているところでありますけれども、中国側の関係者が切々と言うのは、ちょっとだけ紹介しますけれども、中国において日本が中心になって侵略を受けた、そこで何百万の人たちが、同胞が失われた、亡くなっていった。そういったことに対して日本国民全般に対して恨みを持つという気持ちを持てば、これは自分たちも非常に厳しい感じを持つし、日本国民自身も日本の軍国主義の犠牲者なんだ、そういうことの理解をしている。とにかく、戦争を始めて戦争を指導した者たちだけに、やはり自分たちはそこは責めを負ってもらわないと、自分たちとしてもやりきれない気持ちなんだと。
　そういう中で、十数人ですか、東京裁判のＡ級戦犯の方々がいる靖国、これらの方々に対して、日本の国民一般の方は全然問題ないけれども、特に日本の政治のトップである総理大臣が公式に参拝をする、つまり、戦争を起こし、指導した人たちを神とあがめることについては、自分たちとしてやるせないというか、気持ちの持っていきようがない、これを何とかしていただけないかという話をしてきたわけであります。
　私なんかも、これは小泉総理が、そんなことは内政干渉だ、これは内政干渉だからぎゃあぎゃあ騒ぐ方が悪いように言うのは、一般の人が言うのとは全然意味が違って、これはむしろ外交問題として、中国を含めそういうふうに感じている国がある、それに対してはしっかりとした、やはり外交問題としてきちんと処理をしていかなきゃいけない、そういうふうに感じるんです。
　両大臣おられますので、八月十五日、小泉総理がまた参拝されるといううわさがいろいろと立っておりますけれども、両大臣はどうされるのか。靖国に公式な形で参拝されるのかどうか、もし御自分が総理になったら参拝されるのかどうかも含めて、まずお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　小泉総理が公式参拝ではなく私的な参拝をなさる理由というのは、私が今ここで改めて申し上げるまでもなく、いろいろな場所で総理御自身が自分の口からお話をされておられることであります。念のために申し上げてもよろしいんですが、時間の節約上それは節約をいたします。そのことは国民の皆様方にも申し上げておりますし、また、中国あるいは韓国のトップリーダーの方々にも、首脳会談の場でその点ははっきり総理御自身も言っておられることであるというふうに私は理解をいたしております。
　外務大臣はどうするんだというお尋ねでございました。私自身も外務大臣になる以前は、靖国神社にいろいろな思いを込めてお参りをしてきたものでございます。しかし、外務大臣になってからは、これまでお参りをしておりません。また、この八月十五日に行くのかというお尋ねであれば、私は今その考えはございません。
○大野国務大臣　私は、九段の衆議院議員宿舎に住まっておるものですから、防衛庁長官になる前、なってからも、散歩をした場合に、頭を下げて、犠牲者の御冥福をお祈り申し上げている。国のために命をかけて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りする、哀悼の誠をささげるというのは、私は、人間として当然のことであるし、また政治家としても当然のことであると思います。
　しかしながら、この問題、大臣として参拝ということになるといろいろな議論が出てくる。一方において哀悼の誠をささげるという本当に人間としての気持ちと、それから外交関係、特に近隣諸国の国民の皆様のお気持ちを考えた場合、一体どうなんだ。これは本当に慎重に考えていかなきゃいけない問題だと思っております。
　私は、今のところまだ決めておりませんが、慎重に考えていかなきゃいけない、それが国際国家日本としての、私、長官という立場でございますから、やはり慎重に、そしてまた自分の思いで決めていきたい、このように思っています。
○末松委員　外務大臣、そして防衛庁長官から今お話がございました。両大臣とも今のところ行かれる御予定はないというお話でございました。
　外交問題というのが、防衛庁長官あるいは外務大臣からもお話がございましたけれども、もし小泉総理が本当にそこを強行されるということであるならば、小泉総理は非常に説明が足りないといいますか、確かに日本の国の礎石となった方々に対して、子孫の方々がそれを尊重し、そして敬うということに対して、やることはどこの国でも一緒ですし、韓国も中国も、またヨーロッパもアメリカもそういった制度があるというのは事実なんですね。
　ただ、それを強行して行った場合に、例えば中国にしてもさまざまな、経済関係を含めいろいろな関係が今ストップをしてきて、非常に厳しい状況に陥っているという実態もございます。もし小泉総理が、そういったことを抜きにして、ただ内政干渉だという形だけでこれを処理していくという話であれば、日本と中国との間は非常に厳しい関係になって、貿易あるいは経済関係、また政治関係を含め大きな問題が生じ、大変な貿易縮小、経済関係縮小、こういったことが起こってくる。
　こういうことでありますから、もし小泉総理が行かれるのであれば、国民に対するメッセージとして、これだけ中国も、あるいはほかの国とも大変な状況に陥って、経済関係がかなり厳しくなるんだということもあり得ますけれども、それでも靖国参拝に行くのが、国の、基本的に英霊を奉る上で重要なんだよというところまで説明をしていかないと、私は、やはり言葉足らず、説明責任が足らないと考えているわけです。これについてはあえて申しません。
　ただ、最後に一点だけ、外務大臣に。
　私も民主党で靖国神社問題ワーキングチームの座長という役をやっていたときがございまして、そこで、国立追悼施設というものが建設されるべきだろう、それが解決法だろうということで、民主党に提案をし、そして民主党として提案となったという位置づけもございます。
　小泉総理も、何人もわだかまりない形で参拝できる、そういったものをつくるかつくらないかを含めて検討してくれと言って、略称でいわゆる追悼懇というのが福田官房長官のときにできたんですけれども、そして国立追悼施設をつくるべきだという結論が出たんですが、それが一顧だにされない。要は、投げた総理大臣そのものが無視をしてしまっているという状況なんです。
　そういった状況に対して、外交を預かる、特に東アジアを中心に、外交を預かる外務大臣としてどういう思いがあるのか、その感想をお聞かせいただければと思います。
○町村国務大臣　ただいま、小泉総理は説明不足だという御指摘もいただきました。
　これは、国会でのやりとりを含め、再三にわたって総理御自身の口から、心ならずも戦地に赴いて命を落とされた、そういう方々の英霊のみたまを安かれという思い、そして二度と戦争をしてはいけないという平和の誓い、そしてそうした貴重な犠牲の上に立って今日の日本の繁栄があるんだという感謝の思い、そうした思いをささげに行っているのであって、もとより、特定の個人あるいはグループのために、例えばＡ級戦犯の方々のためだけに行っているというものでもないんだということは再三総理が述べているところであります。
　また、これは、もちろん総理という公的な立場はあるにしても、心の問題である、この問題についていろいろな方がいろいろな御意見を言うのは構わないが、それらをすべてしんしゃくしてみずから適切に判断をされると言っておられる以上、その適切な判断の考慮要素の中には、今言ったさまざまな、経済、貿易面への影響等も含めてだろうと思いますが、そうしたことを総合判断して総理御自身が判断をされるということでありますから、私は、総理は総理大臣という立場で総合判断を適切にされるということについてその判断の結果を尊重したい、こう思っているわけでございます。
　もっとも、総理が靖国を参拝されたから、にわかに貿易が縮小する、経済活動が停滞をするというような関係に立つというふうに考えること自体がおかしいのであって、一つのことがすべて何か他のことをオーバーシャドーしてしまうというんでしょうか、一つのことが悪ければあとは全部だめになる、そういう関係でもない。私は、日中関係はもっともっと重層的、複合的なつながりがもう既に存在をしているのではないか、個人的にはこう思ったりもしているところでございます。ただ、悪影響があるのではないかという御指摘であれば、それはそれで率直に受けとめなければいけないんだろう、こう思っているところでございます。
　いわゆる靖国懇の答申について、その後の処理といいましょうか、その後の対応の問題についてお尋ねがございました。
　あれはあれとして、非常に貴重な御見解をおまとめいただいたものと政府は受けとめておりますが、その後の世論の動向、国会での議論といったようなものも、総理は慎重にそれを今見計らっているということだろうと思いますし、現実に、先般も盧武鉉大統領との会談の中でも、世論の動向を見きわめながら、この問題については、靖国にかわるというものではなくて、新しい追悼施設という形でどういうものが考えられるか、またそれに対する国民の反応がどうかということを見きわめながら考えていきたいという見解を盧武鉉大統領にも述べておられたし、また、このことは多分国会でも答弁をしておられるんだろう、こう思っております。
○末松委員　日中関係に悪影響がないかというと、あるわけですね。だから、外務大臣としても本当は、本音としては、そこは総理に何とか自粛を求める、外交を預かる者としてそういったことも当然考えなきゃいけない、そういうふうな立場でありましょうから、そこは外務大臣として、言うべきことをしっかりと言っていただきたいと思います。
　それから、余り時間がありませんのでちょっと話題をずらしますが、靖国において、英霊のみたまを敬うと同時に、二度と戦争をしてはいけない、不戦の誓いをずっと小泉総理はやってこられたと強調しているんですね。不戦の誓いというのは、日本国だけが不戦なんですかというのを私は感じるわけですよ。つまり、世界に戦争というものそのものがあってはいけない。戦争があるから犠牲者が起こって、そして、今度の中国、韓国訪問でも私も非常に感じたんですが、やはり戦争というのは後世代にわたって極めて大きな傷跡を残しているという状況は、酒を飲んだ後語られる口調から本音がわかるわけなんです。
　そういう中で、イラクの問題にちょっと移っていきたいと思うんですけれども、今私が問題にしたのは、この前、大出委員、そしてその前に市村議員も言っておられました。また、過去からさまざまな、党代表からもずっとあった話ですけれども、イラクに大量破壊兵器が存在したのかしなかったのかという問題がございます。
　改めてこの問題を蒸し返すというよりも、これはまた本当の意味で十分な審議が行われていないんじゃないかと思うから私は質問するわけですけれども、とにかく、開戦直前の二〇〇三年の三月十三日とか二十日とか、例えば小泉総理のメルマガなんかを見ますと、すさまじく書いてあるわけですよ。
　このイラクの大量破壊兵器が世界の平和に対する重大な脅威になっているんだ。「この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題ではありません。「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」の問題であることを忘れては」なりません、こういうふうに書かれてあるのが二〇〇三年三月十三日ですね。そして三月二十日には、「問題は、大量破壊兵器を保有するイラクの脅威に私たちがどう対峙するかです。イラクは十二年間、国連の決議を無視し、大量破壊兵器の破棄をしてこなかったのです。」ということが書かれてある。
　さらに、総理の記者会見、三月二十日、開戦のときの記者会見なんかも、「危険な大量破壊兵器が、危険な独裁者の手に渡ったら、どのような危険な目に遭うか、それはアメリカ国民だけではありません。日本も人ごとではありません。」ということで、大量破壊兵器があることが前提として大きな脅威を、国民に恐怖感を与えながら、そして日本はこの戦争を支持しなきゃいけないというふうに言ってきたんですね。
　それが、アメリカ、イギリスで、去年十月、大量破壊兵器は実際に、独立委員会の報告なんかを見ると、なかったんだ、大量破壊兵器はなかったと。そしてその前に、スコット・リッターという査察の委員長をずっとやっていた男が、もうイラクの大量破壊兵器は九五％近く全部整理をされているので、これはもうないということを、日本にも来て説明されていましたし、そういう、ないという前提に立って議論をしてきた。それが事実だろうということで、おおむねそういった調査報告も出たんです。
　日本政府は、町村外務大臣がこの前、市村浩一郎委員との話の中で、実際に日本政府として、イラクは大量破壊兵器を持っていたのかいなかったのか、これについて発言もされているんですけれども、なかったかのような発言をされておられるんですけれども、改めて聞きたいと思います。日本政府の現状の認識は、この大量破壊兵器の存在についてどういう認識をお持ちなんですか。
○町村国務大臣　二〇〇四年、昨年の十月のイラク監視グループ、ＩＳＧグループの報告書によりますと、イラクに大量破壊兵器が存在しないことはほぼ確実になったと判断される、こういうレポートが出されておりますので、私どもも現時点ではそのように考えております。
○末松委員　そうしたら、今まで大量破壊兵器があるがゆえに、だからイラクが脅威で、だから戦争を支持するんだというような形の発言を、この大量破壊兵器というものがあることを前提に繰り返し小泉総理を初めずっと言ってきた。これに対して今あっさりと、そのレポートが出された時点で、ないと判断するということですか。ちょっとその辺、もう一度、いつそういった大量破壊兵器はないと考えをそこで確定させたのか、時期についてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　このＩＳＧグループの報告書が出された時点で、絶対かどうかはあれですが、ほぼ確実であろうというふうに判断をいたしました。
　ただ、念のために申し上げておきますけれども、これは今まで何度も答弁をいたしておりますけれども、過去、実際に大量破壊兵器を使用した事実がイラクにはあったこと、また、国連査察団の指摘しているいろいろな未解決の問題についてイラクが適切にこたえてこなかったことなどからすれば、当時、大量破壊兵器はあると想定するに足る合理的な理由があったこともまた事実であろう。その後、サダム・フセイン政権が除去され、いろいろな徹底した調査が可能になって、初めてそれがないということが証明されたわけでございます。
　したがいまして、当時の認識が誤っていたのではないかという御指摘でございますけれども、これも何度も申し上げておりますけれども、日本は、イギリスやあるいはアメリカと違って、みずからそういうインテリジェンスの能力を持っておりません。したがって、みずから調査をしたわけではないわけでございまして、あくまでもＵＮＭＯＶＩＣの指摘等々を踏まえながら、あるであろうという合理的な判断に基づき、そして、私どもが最終的に武力行使を支持したのは、その有無ということよりも、むしろ、一連の国連の決議への対応というものについてイラクに大変問題があったというようなことから、私どもは武力行使を支持するということに踏み切ったわけでございます。
　そういう意味で、現実にあったかなかったかということと武力行使を支持したということは直接的にそれは因果関係がなく、私どもは、国連における議論というものに基づいて判断をしたということでございます。
○末松委員　みずから日本が調査能力はありませんと先ほど言われたわけですね。だから、国連の査察団の報告とかあるいは各国の調査、それに頼りながら、いわば彼らがいろいろと言い始めたら、ああそうかな、違うと言い始めたら、ああそうかなと言いながらやってきたという中で、踊らされているなという気は確かにするんですけれども、それも現状の調査能力からいったらいたし方がないということを今外務大臣が言われたんだろうと思うんです。
　ただ、これで、小泉総理を初め、大量破壊兵器の脅威があるからというのが非常に大きな理由となって、小泉さんだけでなくて、ブッシュ大統領そしてブレアさん、ブレアさんなんかまさしく、あのイギリスのレポートが出た後しっかりと陳謝しているんですね。イラク攻撃に踏み切った時点で旧フセイン政権は配備可能な生物化学兵器を所有していなかったことが明らかになりつつある、それを認めざるを得ない、こういうことで、報告書もきちんと、いかにも大量破壊兵器が脅威を与えたかのような、確実な情報に基づいているかのような印象を与えた、それに対してはしっかりとした陳謝がなされて、それはおかしかったと。アメリカも、それは独立委員会の報告でそういった形で、おかしかった、それは事実だともう認めているわけですよ。
　それを日本政府として、前提がひっくり返りました、なかったんですねと言うからには、今まで国民の皆さんにそういう脅威を与えてきたということを言い続けてきた責任として、これは何回も指摘されていますけれども、私もいまだにそれは納得していないんですよ。政府はいまだに強弁をして、あの時点ではしようがなかったと。しようがなかったというような形で言うならば、靖国神社に参って、それで不戦の誓いをやっているなんということは言わないでくれと。
　要するに、戦争に加担あるいは戦争を支持するということ、それは、不戦の誓いというのは戦争をしないということですよね。外務大臣も言われました、やはり不戦の誓いが重要なんだと。そういったことをなぜそこで軽々に、調査能力もない中でやってきたのかということは、やはり十分に猛省をしてもらわなきゃいけない。特に、戦争ということは本当に傷跡を残す話です。だから、日本が、日本人だけが手を汚さないからいいんだ、だから我々は、そこは不戦とは言わないんだという話じゃないと思うんですね。
　そこはぜひ体を張って、それはやはり戦争をしてはいけないんだということを、これは見解の相違とけられたらそれは仕方のないことですが、少なくとも、大量破壊兵器がなかったという立場をはっきりとさせたのなら、その時点で陳謝をすべきだったと思いますが、改めてお聞きをします。
○町村国務大臣　イギリスあるいはアメリカがみずからの調査能力に基づいて調査をして、それはなかったと。それは、その調査自体が誤りであったということについて陳謝をすることは、私はある意味では当然のことであろう、こう思っております。
　しかし、アメリカ等によるイラクに対する武力行使は大量破壊兵器の疑惑があるという理由だけでやったわけではなくて、私どもは主として、累次の関連する安保理決議にこの武力行使というものが合致している、国連憲章にのっとった行動として私どもはそれを支持するということを言っているわけであります。
　そういう意味で、米英と日本との対応の仕方というのは、結論においては、武力行使ということについてそれをする側、それを支持する側、同じだろうと思いますけれども、彼らが陳謝したというのは、調査が不正確だった、誤っていたということの陳謝であって、武力行使をしたことに対する陳謝ではないということでございます。
○末松委員　そういうことであれば、私、もう時間がなくなりましたけれども、では、そのとき誤った判断をやったとしても、それは、あのとき我々民主党の方は、灰色だけれどもグレーが薄い可能性もあるから、今までずっと査察をやってきて、それを査察団があと数カ月ぐらいできちんと結論が出ると言ってきたから、もっと待てという話をやってきたわけですよ。
　そこをむしろ日本としては、さっきの靖国神社で不戦の誓いをするというようなことを本当に尊重するのであれば、そこを全く無視して、いや、アメリカがやったから、そして日米同盟の観点だ、大量破壊兵器というのはワン・オブ・ゼムで小さなことだというような印象を与えるような答弁は、外務大臣としてはしてほしくないんですよ。本当の意味でやはりきちんと、自分たちが誤っていたという話であれば、調査能力がないからあるともないとも言っていません、だから今だって責任をとらなくていいんですというふうにしか受け取れないんですよ。
　ぜひそこは、外務大臣としてもしっかりとした対応をやってもらわないと国民の信頼にたえないよというふうに私は考えますので、どうかその点についてしっかりとした対応をとってほしいと思います。
○町村国務大臣　これは、平成十五年三月二十日の内閣総理大臣談話に載っているとおりでございまして、当時から何度も申し上げているんです。皆さん方は、それは灰色か黒かよくわからぬという御主張だった。それは我々だって絶対黒という判断をしたわけじゃございませんが、しかし蓋然性は高い、こう判断をした。
　しかし、私どもがなぜ武力行使を支持したかといえば、それは、累次の安保理決議に余りにも違反し過ぎているということを、私どもはそれが根拠であるということはもう再三申し上げているわけでありまして、決して急に、ここに来て正当性の、物の言い方を変えているわけでは全くないわけであります。当時からそういう説明を再三にわたって、当時の川口外務大臣もあるいは小泉総理もその説明をしているということでございまして、別に説明ぶりが変わったわけでも何でもないということはぜひ御理解をいただきたい。
○末松委員　今の発言を見ると、安保理決議にしたって正当性があるかどうか、重大な、また大きな疑惑があるわけですから、そこは見解の相違という話になるかもしれませんけれども、いずれにしても本当の意味で、戦争というのは、いや、間違ったんだ、後で、そのときに疑惑があったからしようがなかったんだと、それで死んでいった人は泣き切れませんよ。そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次に、島田久君。
○島田委員　民主党・無所属クラブの島田久であります。
　クールビズでなく、四半世紀前の一九七九年、大平内閣が提唱し、羽田元総理が愛用した省エネルックで質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地で装甲車に対する砲撃の問題、あるいは、大野防衛長官は自衛隊にも好意的である、そういうことを言われておりますけれども、特に五月ごろから市民感情が次第に反日に変化しているような気がするんですね。先ほども質問がありましたように、日ムサンナ友好協会の解散や、あるいは、これらに対して先ほどもお話があったように銃撃、車両に対する状況など、大きな変化があるような気がしてならないのですけれども、大臣はその辺、当面どんなお考えでしょうか、まずお伺いします。
○大野国務大臣　省エネルック対クールビズの対決になりますが、よろしくお願いいたします。
　まず現状でございます。先ほど申し上げましたとおり、イラク全体では毎週数百件の襲撃事件がありますけれども、南東部では一けた台の件数である。ムサンナ県ではまれに、まれにというか、たまに起こっていることである。しかしながら、申し上げましたとおり、サマワ日本友好協会が解散した、あるいは自衛隊の車列に対して簡易爆弾が炸裂した、そしてロケット弾が撃ち込まれた。こういうことは決して見逃せないし、本当に、我々、自衛隊の安全を確保しながら作業、人道復興支援活動を続けていかなきゃいけない。
　どういうふうにこれを見るのか。我々の調査、一生懸命やっておりますけれども、まず背景の一つとしては、政治プロセスが曲がりなりにも今進んでおりますが、それを阻止しようという旧勢力があるのかな。あるいは電力とか雇用問題。失業率は今二八％というのが公式な見解でございますけれども、実際には四〇％、五〇％あるのじゃないか。こういう不満のはけ口としてあるのかな。それから、宗派とか民族の対立関係などがあるのかな。そこで民衆の不満をあおっていく勢力があるのじゃないかな。こういうようなさまざまな情報はあるわけでございます。
　ただ、全体の件数というところで見ると相変わらず同じような状態でありますけれども、日本向けの事案がこのところありますので、我々としては、予断せずに、自衛隊の安全確保を一番にして活動を続けていく、こういうことで、毎日毎日連絡は現地ととっております。
　そういう状態でございますので、私は、全体として治安が悪くなったとか、そういう議論じゃなくて、その背景の調査を進めてまいりますけれども、そういう点に十分注意しながら人道復興支援活動を続けたい、このように思っております。
○島田委員　それでも、例えばサマワのハッサン知事が、デモ隊への発砲など事件がかさんで、カリム州警察本部長の解任を決めた。そして、州議会議長は二十九日、州警察本部長を解任できる権限は内務省にしかないと反発し、ハッサン知事と州議会の対立が鮮明化し、このことに関連し、イスラム教シーア派のサドル派も不穏な動きを見せている。サマワ市内の市民の間からは、権力抗争が治安の悪化を招いているのではないかという報道があったりするのですね。
　それらのことを考えてみたり、あるいは自衛隊に対して発砲があったり、地元警察も必ずしも治安に対して適切に対応し切れず、警察本部長を解任したり、あるいはその後の体制ができなかったり、そういう点では、相当現地におけるそういう治安の悪化が行政の混乱まで招いているのではないかということが想像できるのです。
　これは、私どもとしては、現地の必ずしも的確な情報がないから想像の域を出ない面があって、的確であるとは言えないのですけれども、こういう報道を見たりすると、実態的にどうも治安が悪化していて、この辺のところをもう少しきちっとした分析をしたり、非戦闘区域の問題を含めてその辺の状況の判断というのをもっと的確にしなきゃならない時期に来ているような感じがするんです。
　その辺に対する具体的なことについて、長官の判断は少し間違っているような気がするんですね。クールビズと対決なんて難しいことを言わずに、素直に情報をきちっと、やはり情勢分析は長官として責任があることですから、それらのことに対する、これは議会としての的確な情報判断も、今度は議会側としてしていかなきゃならぬ状況に来ているのではないかなという気もしたりするんですね。その辺はどうお考えでしょうか。
○大野国務大臣　まず、ムサンナ県あるいはサマワの住民の感情という問題、御指摘いただきました。
　これは、最近の地元新聞社の世論調査によりますと、八八％、ほぼ九〇％の方々が自衛隊の活動を続けてほしい、こういう回答でございます。
　それから、もう一つ御指摘いただきましたカリム治安長官解任の件でありますが、これはいろいろな情報がありまして、私ども日本政府の責任あるポジションにある者が一概に言うことははばかられますので、はっきりしたことは申し上げにくいのでありますが、いろいろな権力者同士の争いとか部族間の争いとか、そういうことが原因になっているのではないかという情報も我々には入ってきております。しかし、直ちに解任できるかどうか、それは、今、島田先生御指摘になりましたけれども、そういう問題も含まれているわけでございます。
　また、背景説明としては、先ほども申し上げました電力事情が悪化していること、あるいは雇用問題が大変深刻になっている、こういう問題。雇用問題でいいますと、日本が来れば一日に何千人も雇ってくれるんじゃないか、こういう過剰な期待感が一部にあるのではないかという分析もございます。
　そういう分析、あるいは電力問題にしても、先ほど申し上げましたとおり、供給の目標量は達しているのだけれども、需要が随分伸びてきている。例えて言いますと、私が十二月にサマワへ参りましたときも、パラボラアンテナが家ごとに随分立っているんですね。そういう意味では、随分と復興しているんだな、電力需要がこれだけ出てきたのもむべなるかな、こういう思いでございます。
　そういう中で、どういう勢力がこの治安悪化につながった活動をしているのか。そういう分析でいいますと、例えば、まず第一には、旧政権とつながっているスンニ派グループあるいはシーア派の過激派と呼ばれる人、そしてまた外国人勢力、もう一つ言いますと、フセイン政権崩壊のときに約一万人の犯罪者が釈放されたわけでございますが、そういう人々がいろいろなことを起こしているのではないか、いろいろな情報があります。
　しかし、これはなかなか断定的に言えるような状況ではないし、また、我々の情報源というのは、もちろん現地のサマワの治安当局であり、イギリス軍であり、オーストラリア軍である。そしてまた、部族長からの情報もあるし、ヒューミントもございます。いろいろな情報を総合して、そのようだなというような感じで今申し上げているところでございます。
　そして具体的に申しますと、襲撃件数というのは先ほど申し上げましたので割愛いたしますが、実際に襲撃によって多国籍軍の関係者が死亡した、こういう観点から見ますと、まず第一番目にイラク全体のこれまでの死亡者を申し上げますと、千三百六十五名でございます。これは二〇〇三年五月一日以降の襲撃による多国籍軍の死亡者でございますが、全体では千三百六十五名。ムサンナ県のありますイラク南東部では四十七名、約三％でございます。それから、ムサンナ県では二名、〇・一％、こういう状況でございます。
　とはいえ、ムサンナ日本友好協会解散は本当に残念ですし、こういうことこそ人間同士の、イラクと日本との良好なる関係の基盤となってくれるものですから本当に残念に思うし、それから、自衛隊関係の案件が出てきている、これは本当に注意をしていかなきゃいけない。こういうことを先ほどからるる申し上げさせていただきました。
○島田委員　長官、御記憶かと思いますけれども、私は、四月の十九日の新聞に、防衛庁が、同庁記者会所属記者による、復興支援活動を続けるイラク陸上自衛隊サマワ宿営地で四月二十五日から予定されていた取材について、出発直前の十八日に防衛庁が突然中止を各社に申し入れたことについて、その理由や事情について質問したんですけれども、そのとき長官が、「マスコミの方々に現地の状況を自分自身の目で見てもらって、そして国民の皆様に、どういう状況か、的確、正確に報道してもらいたい、私はそういう気持ちを従来から持っております。」と述べられました。
　サマワの現地事情については、この間、本委員会などでも、戦闘地域か非戦闘区域かといった議論が何となく続いているわけであります。政府は、まず現地の実態というものについて国民に正確に説明するという意味でも、マスコミに対してもきちっとそういう情報そのものを開示するという面で、中止をしただけになっていますけれども、こういうことについて今後どういう形で、国民に対して的確な情報を伝えるという面で何らかの手だてを考えておられるんでしょうか。
○大野国務大臣　まず、日常的に行っております我々の広報活動でございます。
　これは全部言っておりますと長くなりますので簡単に申し上げたいと思いますが、パンフレットを作成、配布、あるいは広報用ビデオを作成、庁ホームページでの広報、あるいは、セキュリタリアンという雑誌がございますが、そういう雑誌を通じての広報、防衛庁提供のラジオ番組、あるいはテレビ、新聞広告を通じた広報、小泉内閣メルマガを通じた広報等々でございますし、私自身もせんだって広報用のテレビに出演させていただきました。どうぞ島田先生、防衛庁にお越しになりますと、玄関に入ってすぐ右手の方でその広報用テレビに私映っておりますので、ごらんいただければと思いますが、そういう広報を常々怠りなくやっておるところでございます。
　ところで、御指摘の、マスコミの皆さんに現地を見てもらったらどうか、長官はそういうことを通じて広報活動をやりたいと言っていたという件でございます。
　たしか四月だったと思いますが、私は、そういう方針でやろうということで庁内で言っておりました。ただ、上がってきた案が四月という時期でございまして、この四月というのはちょうどオーストラリア軍がオランダ軍と交代する時期であります。ちょっと時期を下げたらいいんじゃないかということで、そういうことが主な理由で休止させていただきましたけれども、私はやはり今後ともそういう努力を、努力というのは、現地にマスコミの皆様に行ってもらいたい。そのタイミングは大変難しい判断になると思いますが、タイミングを見計らってぜひとも新聞記者の皆様の目で現地を見ていただき、そのことを国民の皆様にお伝えいただきたいなというふうに思います。それが我々の広報活動とともに大事なことじゃないか、このように思っています。
○島田委員　その駐留の期限を、今長官の言われるように、そう悠長に考えられるような状況ではないんじゃないでしょうか。もうある程度、十二月で例えば自衛隊が撤退するにしても三カ月ぐらいかかるというわけですから、そういう意味ではもうその時期についての、治安はある程度安定はしていると長官は言われるわけですし、国民に対して、どんな形で宿営地というものが構築をされていたのかということについて、目で見たり、どういう市民とのかかわり合いがあるのかというようなことについて情報をきちっと的確に国民に知らせるべき責任があるのではないか。
　それは私どもも知る責任があるし、これは委員会としても議論をされているようでありますけれども、いつにするんだというぐらいの覚悟を決めていただくということは必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○大野国務大臣　まず第一に御理解いただきたいと思いますのは、我々はできる限り情報を提供する、こういうことでこれまでもやってまいっております。広報活動あるいは国会での答弁を通じてやらせていただいております。
　第二に、その中で、マスコミの皆様にみずからの目で見ていただいてという問題であります。
　この問題、島田先生の御指摘によりますと、少しあなた悠長過ぎるんじゃないか、こういうことでございますけれども、やはりタイミングというのは大変大事な問題だと思っております。この期限の問題につきましては、るる説明を申し上げたいのであります、しませんけれども、私は、機会があれば、タイミングを見計らって行ってもらいたい、この気持ちは変わっておりません。
○島田委員　その状況の判断というものは、これはなかなか私どもができる立場にないわけでありますし、長官みずからが相当の決断をして、状況判断しながら的確な判断をしなきゃいけないと思いますし、それだけではなくて、やはり国民に説明責任を果たすということ。
　それともう一つは、延期の問題にしても全部閣議決定なんですね。本来ならば、例えば重要な自衛隊の派遣の問題を含めて、国会で初めて海外にという、そういう面から考えても、延期の問題を含めて、今までずっと閣議決定です。そういう状況にあればあるほど、やはり的確な説明責任というものをすべきだと思うんですね。
　ですから、もう決断、だって、もうすぐでしょう。十二月といったって三カ月前に延期の問題を決める。また閣議決定してそれからというわけには今度はいかないでしょう。一回やると言って、長官みずからが判断を間違ったと言って陳謝されたわけですから、そこについては、やはり陳謝をされた以上は、明確にいつやるんだということの、これだけ安定していると、長官、ここで発言をされているわけですから、そこの判断はされるべきだと思うんですね。もう一度御答弁願います。
○大野国務大臣　確かに、延長期限はことしの十二月十四日でございます。これは基本計画でございますが、十二月十四日。それに至るまでにどういうふうにマスコミの皆様に見てもらうかというのが島田先生の発想法だと思います。
　私どもは、この十二月十四日というのは、自衛隊としては常在戦場ですから、いつ行け、もうやめたよ、これは内閣の決定に従ってやっていく。だから、自衛隊のことはちょっと念頭から外しておいてもらいたい。その点につきましては、十二月十四日まではまだまだかなり日数があるわけでございます。そういうこともお含みいただきたいと思います。
　もう一点言わせていただきますと、やはり閣議決定だけじゃなくてという話がありました。これは法律でそういう仕組みにいたしておりますし、また、実際にこうして先生と対話をさせていただくことによって十分議論できることだと思っています。法律に従って基本計画を内閣で決定する、こういうことでございます。
○島田委員　今長官との議論の中で、これは外務省、ちょっと質問通告していませんが、マスコミに、宿営地内あるいはその活動状況について国民に説明責任を果たすべきだということを含めて、外務省としての情勢分析から考えて、いつごろならできそうでしょうか。
○町村国務大臣　今まさに、イラク復興を国際的な一致協力のもとでお手伝いし、活動しているさなかでございますから、十二月十四日というのは、近いようで遠い、遠いようで近い日付かとは思いますけれども、イラクの復興の状況、それから現地の治安情勢、政治プロセスの状況あるいは国際社会の支援動向、こうしたものをいろいろ勘案しながら日本独自で判断することになってくるわけでございますが、今直ちにその判断をしなければならない状況ではないのだろう、もう少し時間的なゆとりがあるのではないかと思っております。
○島田委員　今、国民に対して説明責任を果たすということで、私と防衛長官との間のやりとりの中で、治安は安定をしているという状況判断の中で、やはりマスコミ等に現在の宿営地あるいはサマワ地域の状況等について説明責任を果たす上においても、これは国会を通じて、国会がきちっと委員会でそういう状況について視察するなり、全体の状況判断をして責任を果たすという意味で、多分いつかは実施されると思うんですけれども、そういうことについてではなくて、マスコミに対して、外務省として、現在の状況あるいは全体の政治プロセスなどを含めてサマワの今の状況を国民に説明責任を果たす。あるいは、基本計画の期限はもう間近に、基本的な決定をすることは間近に迫っていると私は判断するんですね。そういう状況の中で、外務省としては、いつごろとは言えないのかもしれませんけれども、どういう状況になったらそのことができるんでしょうか。
○町村国務大臣　外務省として、国民の皆様方に対する幅広い御理解をいただくための積極的なＰＲをまずしなきゃならない。これは防衛庁もそうですし、我々もそうだと思って、ホームページ等々で可能な限りの情報発信はしているつもりでございます。自衛隊の宿営地内に外務省の職員も常に五名、交代交代でおりまして、そこで活動もしているわけでございますから、そういった活動なども大いにＰＲをしなければいけないと思っております。
　その上で、いつ、どういう状況になれば判断ができるのかというお尋ねでございました。
　まだそこのところを、どういう条件が満たされればということを政府部内で十分な検討をしているわけではございませんが、この国会も終わり、少しく政治状況が落ちつきまして、その上で、政府全体としていろいろな情報を持ち寄って判断しなければならないんだろう、こう思っております。
　ただ、では、その時期がいつなのかという具体のお問い合わせになりますと、私、この時点で、いついつごろ判断する予定であるということを申し上げるのにもまだちょっと時期が早いのではないだろうかな、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○島田委員　では、防衛長官に。
　しつこいようですけれども、基本計画の延期を閣議決定されるわけですね。それ前に一回実施をする。中止そのままになっているわけですから。その基本計画を決める前に、多分、これは安定しているのかどうかということについて私どももその判断をしなきゃいけないし、国民に説明責任を果たすという面からもやはり一度は実施しなきゃいけないと思うんですけれども、そういうことは長官として約束されるのでしょうか。
○大野国務大臣　十分に検討させていただきます。
○島田委員　それではぜひ検討していただいて、本当の意味で国民に対しての説明責任が果たせるようにぜひ要望して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　イラクの自衛隊の問題について伺います。
　基本計画の期限を迎える十二月の十四日以降、自衛隊をどうするかということが問題になってまいります。自衛隊の駐留をいつまで続けるのか、一体どういう状況になれば部隊を引き揚げるのか、ここから繰り返し質問してきましたが、一向に明確な説明はなされていないと思います。
　きょうは、駐留の法的な根拠について聞きたいと思います。
　現在、自衛隊を含め多国籍軍の駐留の根拠となっているのが国連安保理決議一五四六です。これによりますと、多国籍軍の任務は、政治プロセスの完了、つまりイラクの恒久政府の発足をもって終了するということになっておりますが、それは間違いありませんね。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、安保理決議一五四六は、多国籍軍の駐留期限について、政治プロセスの完了までと定めております。
○赤嶺委員　間違いないわけですね。
　そうしますと、恒久政府が発足すれば、ほかの多国籍軍と同様に、自衛隊も駐留の法的根拠を失って撤収するということになるわけですね。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政治プロセスの完了時期につきましては、恒久憲法に基づく正式政府の樹立が予定される十二月末を予定しております。現在、右タイムテーブルに従った政治プロセスの進展のために、イラク政府や多国籍軍の関係国は全力で取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、現時点では、正式政府の樹立以降、多国籍軍がいかなる形で駐留するのかといった点については、関係国の間で具体的な議論を行う段階にはなく、今後の政治プロセスの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、今後議論がされるものと考えられます。
○赤嶺委員　恒久政府の発足をもって駐留の根拠を失うということが一五四六の立場ですから、その後、どうやって駐留を続けるのかということについて何か非常に不明確ですが、駐留を続ける根拠というのはあるんですか。
○町村国務大臣　先ほど審議官がお答えをしたことに尽きるわけでございまして、現時点で、今後のことをどうするのかということを国際的にまだ議論しているわけではございません。各国、力を合わせてイラクの治安の回復、復興の支援というものに取り組んでいるわけでございまして、まだ、十二月以降あるいは来年の一月以降の話以前の段階で、憲法がきちんとできるかどうか、またその手助けをどうやっていくのかということで今各国が力を合わせている段階でございます。
　ただ、頭の体操をしてみろというお話かもしれません。それはいろいろな方法があるのだろうと思います。正式に樹立されたイラク政府が各国に対して要請をする、その場合に、日本的なイメージでいうならば、例えば地位協定といったような形の協定をそれぞれの国の政府と結ぶという形も考えられましょう。あるいは、この一五四六の解釈でさらに延長が可能かもしれない。あるいは、新しい国連決議をつくる必要が出てくるかもしれない。
　その辺につきましてはさまざまな対応の仕方というのがあるんだろうし、また、状況が許すならばこういった決議も不要であろうし、急速に治安が回復すれば、なかなか今の状況で、多国籍軍の力をかりずに治安が独自でイラクの治安維持軍あるいは警察によって保たれる状況がそう早急に来るとは思いませんけれども、仮に頭の体操をすれば、そういう事態になれば各国の存在というのはもう要らないで、イラク御自身でしっかりとやっていけるという状況が来るかもしれません。それを今判断するのは余りにも時期尚早ではなかろうかと思います。
○赤嶺委員　外務大臣はいろいろ言われましたけれども、多国籍軍の駐留、これは恒久政府の発足をもって終了するということまでしか決まっていないということは、政府の立場からもはっきりしたと思います。
　次に、米軍再編にかかわりまして、この問題で防衛庁長官と議論をする場がなかったものですから、ちょっと話は六月にさかのぼりますが、伺いたいと思います。
　毎日新聞の、六月一日の米軍再編にかかわる報道を覚えていらっしゃると思いますが、見出しが、「嘉手納移設固まる　普天間の米軍ヘリ部隊　辺野古案白紙に　厚木の艦載機は岩国へ」と報道されました。
　この報道に対して、大野防衛庁長官は参議院の外交防衛委員会で、報道したその日の委員会ですが、けさ私もこの報道を読みまして腹立たしい思い、嘉手納移設、全然固まっていないと述べておられました。
　報道を全面的に否定されたわけですが、といいますと、在日米軍再編の中で普天間のヘリ部隊の嘉手納移設はないんだと理解してよろしいですね。
○大野国務大臣　今回の米軍の再編成に関しまして、一つの大きなトピック、我々が取り組んでいかなきゃいけない仕事というのは普天間の早期移設問題であります。ＳＡＣＯで合意されました辺野古の問題どうするんだ、こういう問題も含めまして、このことは重要に、真剣に取り組んでいるところでございます。
　そういうことで、今御指摘のようなことはありません。真剣に、この問題をどうして解決したらいいか、今、米側と協議している最中でございます。
○赤嶺委員　ですから、その米側の協議の中でも嘉手納移設というのはないというぐあいに理解してよろしいんですね。
○大野国務大臣　今、あるとかないとか言いますと、引き算、足し算をいたしまして物事が明らかになってくる。その物事が明らかになるべき時期じゃない。しかし、やがてこれをきちっと方向づけをしていかなきゃいけない、当然のことであります。今の段階では、いま少しお待ちください、こういうのが私のお答えでございます。
○赤嶺委員　いやいや、大野長官が報道を全面的に否定していたものですから、それはもう普天間基地の嘉手納移設というのはあり得ないんだなというぐあいに理解していいのかと聞いているだけであります。
　結局、あるかもしれないし、ないかもしれない、こういう世界に今、入っていると思うんですね。ですから、あながち、報道について全面否定すると言われるようなものだったのかなという気がします。
　ただ、嘉手納の現状というのは今でも我慢の限界なんですね。多発する事故、そして騒音に本当に町民は悩まされております。夜の十時から朝の六時までの夜間飛行は制限されるという騒音協定、これも結局、必要最小限度の練度の維持だとか外来機の飛来だとかで、事実上野放し状態ですよ、嘉手納の町から聞こえてくる悲鳴は。
　ですから、政府は、普天間のヘリ部隊が嘉手納基地に移転しても、嘉手納での飛行回数、現在毎年七万回、これが減ればいいじゃないか、現行以下にとどまるように米側に要請するということを検討しているようでありますけれども、現在でも大変な状況です。
　米軍の飛行回数に制限を設けることができるんでしょうか、日本側から。
○大野国務大臣　まず第一に、赤嶺先生御指摘のとおり、沖縄における騒音問題、このことは私ども十分真剣に受けとめてアメリカ側と折衝しているところでございます。したがいまして、嘉手納に移設した場合どうするんだ、騒音問題どうするんだ、こういう仮定の問題にお答えできないというのが今の段階であるということは、先ほど御説明申し上げました。
　それからもう一つの問題は、飛行回数を減らすことができるのかどうか、こういう問題を御指摘いただきましたけれども、飛行回数を減らすというのは、訓練をどこかよその地域でやってほしい、こういう要求になってまいります。いろいろなことを今議論しておりまして、抑止力の維持、負担の軽減、こういう観点からいろいろなことは議論いたしておることを申し上げたいと思います。
○赤嶺委員　嘉手納の具体的な案がどうなるかというような面もありますけれども、これまでの日本政府の対応からいって、米軍基地の運用について制限を加えるということは、私からすれば考えられないんですけれども、大野長官は、やはり考えられないんじゃないですか。
○大野国務大臣　私は、日米でこの地域を、日本を守る、極東というか日本を取り巻く地域を守るということは、本当に人間、アメリカという人間、それから日本という人間、自衛隊とアメリカ軍との共同で考えることだと思っています。こちらの方も言いたいことは言う、先方も言うべきことを言う、そして、その中で双方にとって、満足すべきと言いたいんですが、双方にとって合意点が見つかればいい、こういうような方式でやろうじゃないか、こういうことで、こちら側も言うべきことは言う、この姿勢で今取り組んでいるところでございます。
○赤嶺委員　米軍基地の運用について制限を加えるようなことを政府が求めたことは、残念ながらないんですよ、今までも。日米のそういう関係が変わらないまま、嘉手納基地が静かになるとか騒音がひどくならないということはあり得ないと思いますよ。だから、夜間の騒音防止協定を結んでも、運用上の必要があれば飛んでいる。飛んでいるのは全部運用上の必要があるんだというのが米軍の説明ですからね、午前二時、三時に飛んでも。ですから、その辺は極めてあいまいな答弁だと思うんです。
　別の角度から聞きたいんですけれども、元米太平洋軍海兵隊司令官で在沖四軍調整官を務めたヘンリー・スタックポール氏がこう言っているんですね。嘉手納統合案に関してなんですが、固定翼とスピードの異なるヘリ部隊の嘉手納統合は、事故等トラブルの増加につながると。
　このように、専門的な軍人として、固定翼とそれからスピードの異なるヘリ部隊の統合というのはトラブルの増加につながると発言しておりますが、長官、どうでしょうか。
○大野国務大臣　今、固定翼とそれから回転翼とが同じ基地を使うことについて問題がある、こういう議論も双方の協議の中で出ていると私は報告を受けております。
○赤嶺委員　嘉手納基地というのは、ある意味では本当に大変な地域でありまして、町長はかつて、嘉手納基地は毎日がまるで戦場のようだ、このように悲鳴を上げております。それから、嘉手納町内の小学校では、米軍の戦闘機の墜落に備えた避難訓練、これを義務づけられてやっている。いつ米軍の戦闘機が落ちてくるかわからない、そういう不安を町民は抱いているわけです。
　私は、小学生のこういう訓練を見るたびに、本当に胸が痛む状態です。Ｂ52爆撃機の墜落、奇形ガエルがあらわれるといったような、そういう矛盾の集中した嘉手納に、およそ普天間の移設ということが、町民にとっても県民にとっても受け入れられないことは明らかだということを指摘しておきたいと思うんです。
　伝えられる普天間の再編案、これは普天間基地の県内移設と本土移設ばかりなんですね。それで、私、報道されている鹿屋に行ってみたんです。鹿屋の市議会や鹿屋の関係者の方々ともお会いいたしました。鹿屋の自衛隊基地は、向こうは共存の町だということを議会の代表の方も説明しておりました。でも、今でもやはりＰ３Ｃ、騒音は大変だということだったんですよ。これに、普天間のヘリが嘉手納に移って、嘉手納のＰ３Ｃが鹿屋に移るということは、もう受け入れがたいという表明をしておりました。
　政府は、この普天間基地の問題について、たらい回しは失敗するというのは、この間の沖縄の辺野古の例でも明らかだと思うんですよ。県内移設も失敗します。国内移設、本土移設だって絶対に受け入れるところはないと思います。アメリカに持ち帰れ、アメリカに持っていけということを宜野湾の伊波市長はアメリカまで出かけていって申し入れてきております。
　政府は、普天間基地、アメリカに持っていってくれ、本土移設、県内移設でも失敗するというようなことを一度でも今度の協議の中で申し入れたことがありますか。
○大野国務大臣　当然のことでございますけれども、負担の軽減と申し上げた場合には、フットプリンツの削減という主張が含まれているわけでございます。
　先生るるお述べになりました不安の問題、こういうことを踏まえながら、抑止力の維持とそれから負担の軽減、これを二つのプリンシプル、原則にしまして、今真剣に取り組んでいるところでございます。
○赤嶺委員　今、嘉手納は町議会も町当局も、それから嘉手納、北谷、沖縄市も、米軍再編で、負担の軽減どころか、抑止力の維持強化ということで再編強化されるという危機感を抱いて統合案への反対の運動を広げております。
　私は、負担の軽減と言うならば、国内であっても県内であっても、たらい回しでは必ず失敗するということを強く指摘して、質問を終わります。
○船田委員長　次に、東門美津子さん。
○東門委員　社会民主党の東門です。イラク特で質問をするのは本当にまだきょうで二回目ぐらいかなと思いながら、質問をさせていただきます。
　現在のイラク国内は、打ち続くテロ攻撃で、事実上戦場同然の状況のようです。六月の米議会公聴会におけるラムズフェルド国防長官の証言では、イラク戦争開戦以来の米軍の死者が千七百人を超えたということでしたが、本日までに死者は千八百人を超えたとの報道がなされました。イラク戦争中の死者が百名余りだったことを思えば、イラク戦争は、二〇〇三年五月で主要な戦闘が終結したどころか、依然として継続し、むしろ激化しているとさえ言えます。
　このような状況のもとで、イラクの一般国民はさらに凄惨な犠牲を甘受させられています。英米の学者や平和活動家らでつくる非政府組織、ＮＧＯ、イラク・ボディーカウントは、七月二十日までに、イラクでこの二年間にテロや米軍の軍事行動に巻き込まれて死亡した民間人が二万四千八百六十五人に上ったと発表いたしました。このうち、米軍等の攻撃に伴う犠牲者が実に三七・三％を占めており、ブッシュ政権が掲げるテロとの闘いは、テロリストではなく、何の罪もないイラク国民を殺りくし、傷つけることにほかならない事実を如実に物語っています。
　私たち沖縄県民は、今イラクの人々が置かれている状況を自分自身のことのように感じ、心から同情を禁じ得ません。なぜなら、軍隊というものは決して一般市民を暴力から守るものではなく、むしろ独自の論理で行動し、民間人を巻き添えにしても恥じない存在であることを、沖縄戦の経験や今日に至るまでの在沖米軍の振る舞いから骨身にしみるほど体験しているからです。
　米国によるイラク戦争と、これに続くイラク占領がイラク国民に過酷な犠牲を強いている現状について、政府はどのように認識しているのでしょうか、お聞かせください。
○吉川政府参考人　私の方から事実関係を申し上げたいと思います。
　今先生御指摘ございましたように、ボディーカウントの数字であるとか、イラクに展開しております多国籍軍、特に米軍の中の被害者というものが多く出ているということは、まさにイラク国民を含めて大きな犠牲を強いている、その点の認識は私どもも同じような考えでおります。
　他方で、これまでのイラクの政治プロセス全体を見ていきますと、国連安全保障理事会の決議一五四六で決めたシナリオ、スケジュールに沿って物事が動いている、そういう点も事実かと思います。ことしの一月の国民議会の選挙の実施でありますとか政府の発足、それから近々憲法の草案が提出されます。
　やはりイラクの国民の皆さんは、いろいろな犠牲を払いながらも、この国を民主的で、みんなが自由に、また繁栄できる国づくりをしたい、そういう気持ちでは一致しているのではないでしょうか。
　国民議会が行われました後にアメリカのＮＧＯが行った世論調査では、将来に希望を持っているというふうに答えた人が九割以上に達しておりますので、私どもとしては、イラク人が自分自身の力で治安を回復し、経済を発展させ、政治を安定させる、この三つの課題に取り組めるように、経済の復興のための支援、それから政治プロセスの支援ということをこれまで行ってきたわけでございますし、これからもこの考え方で政策を実施していこうというのが私どもの考えでございます。
○東門委員　今の御答弁ですと、政治プロセスのシナリオどおりに動いている、だから、二万五千近い犠牲者は出ているけれども、やむを得ないのかなというような御答弁に聞こえたんですが、それだけの被害者、これでとまるのかどうか、そういうのもシナリオにあったんでしょうか、犠牲者の数も。