Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部三男雄君　荻窪二丁目の七百四十三番十二というのが相続によりまして近衛通隆さんの名前に、五十五年九月十六日が原因ですけれども、登記は五十六年三月十一日になって、それが日本信販へ売られたり、あるいはもう一つが、たしかどこかの建設会社、佐藤工業でしたか、に売られておる。これはいずれも近衛通隆さんの名前で売られておりまして、総理は相続しておられないから、一億二千万利益が出るのは別の物件の話じゃないんですか。混同はありませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　それはちょっとそちらの資料が違うのではないかと思います。
○服部三男雄君　それでは総理の方から、いわゆる荻外在の土地の一部相続を受けている、それをどこへどういうふうに売却したかということを資料を出していただければありがたいんですが、出していただけますか。
○国務大臣（細川護煕君）　資料については検討いたしますけれども、しかし税金も払っておりまして、五十七年三月十一日、三千四百五十七万納税をいたしております。
　それから、今申し上げたのは、三千四百五十七万というのは、これは荻窪と湯河原、両方であったかと思いますが、その後土地の売却に伴います譲渡所得税約三千五百万円、それから住民税約九百六十万円、これもその後払っているわけでございますから、そうしたところから明白であると思っております。
○服部三男雄君　湯河原の土地の相続後に住友信託銀行へ借金の返済をしておられましたね、抵当権抹消になっておりますから。湯河原の土地の抵当権を設定されていた住友信託銀行へ四千万の借金の返済がありますね。それは、前回、総理は自分が払ったとおっしゃっているんですが、金額はわかりますか。四千万全額で間違いないですか。
○国務大臣（細川護煕君）　抵当権設定の債務額四千万円につきましては相続したときに支払っておりますが、相続分に応じて私が負担した金額は四百万円でございます。
○服部三男雄君　先ほど来総理は、総理個人の財産管理と、実務ですよ、そして政治資金について、佐川との関係は深山が主にやっていたということで、深山さんがこれに関与していたということは去年の十二月初めごろから当国会でお答えになっているわけです。細かいことはわからないとおっしゃる。
　今、清水委員からありましたように、これは政治倫理に絡む問題でありますから、当然私は、この一カ月間、総理は深山さんを呼ばれていろいろ質問をされ、これはどういう実情であったか調査をされたのではないかと思うんですが、やっておられますね。
○国務大臣（細川護煕君）　私は直接に話は聞いておりません。毎日このような状況なものですからなかなか直接に話を聞く時間というのがなくて、書類で私が疑問に思うような点につきましては提出をしてもらっております。
○服部三男雄君　深山さんが出した書類というのはよく意味がわからないんですが、もうちょっと説明をいただけますか。
○国務大臣（細川護煕君）　相続関係の事実等々につきまして、その日時あるいはその経緯等々につきまして彼が思い出せる範囲でできる限りひとつ思い出してもらいたい、こういうことでメモ書きで出してもらっているということでございます。
○服部三男雄君　五十七年中に総理の政治資金団体へ六千四百万円を繰り入れたことも深山さんがやったと前回予算委員会でお答えになっているんですが、その資金の出所、当時総理は株はそんなに持ってない、資産はそんなに持ってないというふうにお答えになっているんですけれども、その資金出所について深山さんが書面で回答をくれましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　そのようなことは詳細に覚えていないということを言っておったというふうに聞いております。
○服部三男雄君　深山さんがやめた後、総理の個人財産の管理とかあるいは政治資金のやりくりとか借金の手続とかそれはだれが今やっているんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　事務所に数人おりますから、その者たちが交代でやっていると思います。
○服部三男雄君　平成三年度に借入金で五億円弱、平成四年度で借入金九億円前後あるということを資産公開で総理は明らかにしておられるんですけれども、その中の二部として軽井沢の土地を抵当に入れたとかいろいろなことがあったようですけれども、それはだれがなさったんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　だれがというよりか、私の事務所でいたしております。
○服部三男雄君　九億円もの借金で、無利子であればいいんですけれども、借金すれば当然金利を払わなきゃいかぬということになりますね。その金利の支払いについて前回尋ねたところ、総理は、いや、事務所でやっているから細かいことはわからないというお答えなんですけれども、総理大臣の収入、報告された所得申告の内容から見ますと、ちょっとこの金利を払えないんじゃないかなというのが国民の偽らざる感想でございまして、その点について追って明らかにすると前回お答えになっておりますから、きょうその回答をいただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○国務大臣（細川護煕君）　平成四年の六月に旧軽井沢の土地約一千坪を担保に入れまして金融機関から五億円を借り入れまして、このうち四億五千万円を日本新党に貸し付けております。適正に借り入れておりまして、詳細をお答えする必要はないかと思いますが、その後一年たっておりますが、金利の支払い金は日本新党が私の事務所に金利を支払って、それを私の事務所が金融機関に支払っているということでございます。
○服部三男雄君　そうすると、党に対して総理は金利付で貸しておられるということですね。
○国務大臣（細川護煕君）　そういうことでございます。
○服部三男雄君　元麻布のマンションを買われたときの契約書はございましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　契約書はございます。
○服部三男雄君　七千七百万で当時購入されたということですが、その契約書では全額即金支払いになっておりましたか、分割払いになっておりましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　マンション購入代金約七千七百万円、これは経費も含んでおりますが、七千七百万円の支払いは、よく記憶しておりませんが、手付と残額を支払ってローンは組んでいないということでございます。
○服部三男雄君　そうすると、分割払いをされたということですか。その詳細についてお答えいただきたいんですが。特に最初に払われた金額は幾らかということをお答えいただきたいと思います。あと分割払いの内容についてお願いいたします。
○国務大臣（細川護煕君）　これは事務所の方にも聞いてみましたが、よく記憶をしていないということでございます。
○服部三男雄君　契約書に書いてないんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　ちょっとよくわかりません。
○服部三男雄君　総理、この一億円疑惑の発端になったのはこのマンションなんですよ。あなたはマンションを買うから一億円借りたと言ったんだ。ところが、調べてみたら借りるより前にマンションが購入してあったわけです。だから、手付は払ったのか、当時幾ら払ったのかと。今回こうしてせっかく大事な本来の制度論とか政治改革について真剣に議論しなきゃならぬときにこのような問題が起こったから、今やっているんですよ。人ごとのような答え方してもらったら困るんです。
　契約書があるならば契約書を見れば。七千七百万というのは高額の物件ですよ。庶民がなかなか一生かかって買えないマンションなんです。もともとそれが発端となって佐川の一億円問題が発生したんです。契約書があるにもかかわらず見もしない。わかりませんと。幾ら細川家のお殿様といえども、こうして国会議員がみんな国民にかわってこの問題を聞いているときに余りにも安閑としたやり方じゃないか。非常に私は総理に対して不信を覚えざるを得ないんです。
　契約書があるならば、契約書のコピーを持ってきてここでお答えいただくのが当然じゃありませんか。一カ月半もこのために国会で数回にわたって審議を行っているんですよ、この問題について。余りにも不誠実じゃないかと、強く反省を求めます。
　総理、この点について明確にしてください。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほど申し上げましたように、契約書はあるわけでございますが、これはもう登記簿謄本で明らかなことでございますから、ここで改めてお出しをする必要はないんだろう、こう思っております。
○服部三男雄君　総理、もう一度お話ししますが、一億円借りる目的がマンション購入だとあなたは国会、衆議院の予算委員会でお答えになった。ところが、一億円が現実に数回に分けて入る前に既にマンションは買われている。これは国会だけじゃないですよ。総理は去年のアエラの記事でも堂々とそう話しておられた。ところが事実は食い違ったということがこの問題の発端になったんですよ。だから、マンションをどういうふうにしてどういう形で買って、どういうふうに払ったのかと聞いているんです。それを答えずに、そんなものは登記で明らかだ、私の物は明らかだから出す必要はない、そんなことでこの国会で答弁になると思いますか。だめですよ、そんなのは。質問できないですよ、それじゃ。
○国務大臣（細川護煕君）　しかし、おっしゃることはわかるんですが、その経緯につきましては、前後関係につきましては、前回のときもたしか申し上げたと思います。借入金の用途につきまして東京に住居がないと不便なのでその資金に充てるためということを申し上げたわけですが、調べてもらった結果、刀のつばの担保の提供が昭和五十七年の九月、金銭消費貸借契約が同年の十月であったのに対して、今お話しのようにマンションの購入は同年七月であって、それは誤解を招いたかと思います。
　しかし、私は昭和五十七年の五月ごろに知事選挙に出馬を決意して議員宿舎を出ることにいたしました。そして、その際に東京に住居を物色して購入することにしたわけでございますが、実際に東京佐川から融資が実現する前に、知人を通じて住宅の譲渡の話がございましたために、昭和五十七年七月三十日に佐川からの借入金を当てにして先に元麻布のマンションを購入したということでございます。
　その間、事務所の職員におきまして手持ち資金のやりくりをした由でございますが、その詳細は、資料がございませんので残念ながら判明をいたしません。
　しかし、今のこの契約書の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、登記簿謄本で明らかなことではないかと、このように思っております。
○服部三男雄君　登記に載っているんだから総理の所有だということは、そんなことは聞かなくてもわかっているわけであります。登記の有無、契約の条件、支払いの内容、分割なのか即金なのか。例えば七千七百万即金で払ったということが明らかになれば、総理、そうしたら何も佐川から一億借りる必要は何もないわけですよ。そういうことを聞きたいから今尋ねているんですよ。総理の答弁は答弁になっていないということなんですよ。
　納得できないから、私は質問を中止しますよ、こんなことやっているなら。
○国務大臣（細川護煕君）　それはちょっと、大分認識が違うと申しますか、またよく御理解をいただいていないというふうに思わざるを得ないんですが、借入金の申し込みはマンションを購入する前にしているわけでございますから、その点はひとつそのように御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　先般の本院の予算委員会におきましてお尋ねをいただいたことともちょっと関係があるわけでございますが、服部委員から、私が昭和五十七年に私の政治団体に六千万円を貸し付けて四百万円を寄附していた事実について御指摘を受けたわけでございますが、確かに私自身の資産に関しましては知事選に備える必要もございましたから借用の必要があったと思っております。さらに、翌年三月に申告すべき譲渡所得税、それから住民税の負担などの心配もあったというふうに記憶をいたしております。
　しかし、特に有利な貸し付けをしてくれるような銀行もございませんでしたので、昭和五十七年五月ごろに父所有の京都、赤倉の別邸などを賃貸して、昭和五十五年ごろから面識がございました佐川氏に京都でお目にかかって相談をしたところ、刀のつば、これは父からの預かり物でございますが、それを担保として、あわせて湯河原の別荘を賃貸することによって融資を受けることについて了承を得たということでございます。
　契約書につきまして先ほどからお話しがございますが、手付七百五十万円をまず打ちまして、その後残金六千七百五十万円を引き渡し日までに支払うというのが契約書の中身でございます。
○服部三男雄君　こんな簡単なことを十分も押し問答しなきゃお答えにならぬというのは、総理、あなたはおかしいんじゃないか。自分がみずから招いたことを答弁するのに……（「おかしいというのはどういうことだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
　いいですか引き渡しはいつだったか。引き渡しは五十七年七月ですから、頭金と手付金ですか、七百五十万を払った残りの代金七千万を五十七年七月に支払われたことは間違いありませんね。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほどもこれは申し上げたと思いますが、引き渡しの七月三十日までに手持ちの資金のやりくりをして支払いをしておるというふうに聞いているということを先ほど申し上げたところでございます。
○服部三男雄君　ということは、七千七百万は当時資産としてあったと。ところが予算委員会では、衆議院の予算委員会それから参議院の予算委員会では、当時、荻窪の土地等を売った利益はあったけれども、それは株で運用していたから、手持ちの金がなかったから佐川さんに借りに行ったんだと。ところが、現実には七千七百万あったということを今お答えになっている。明らかに答弁が違うと思うんですが、総理、もう一度、その点について前の御答弁を撤回なさるのかどうかお答え願います。
○国務大臣（細川護煕君）　それは資産の取り崩しもいたしておりますから、それだけの手持ち資金があったということだと思います。
○服部三男雄君　いや、それは今お答えいただいた。なければ七千七百万でマンション買えませんから、確かに資産を取り崩しなさったんだろうと思うんですけれども、前に予算委員会では、当時取り崩すものがなかった、だから佐川さんのところに借りに行ったんだ、こういうふうにお答えになっているから、前の答弁と明らかに食い違いますから、前の答弁を撤回されるんですかとお尋ねしているんです。
○国務大臣（細川護煕君）　資産として運用しておりましたので、借用したいというふうに考えたということを前から申し上げているわけでございまして、全然前の答弁と食い違っているとは思いません。
○服部三男雄君　その七千七百万の資産取り崩しとか管理とか、そして支払いも深山さんがなさったんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　深山が中心になって事務所で運用をいたしておりました。
○服部三男雄君　総理は、昨年の一月ごろスイスへ行かれたことがございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　参りました。
○服部三男雄君　昨年一月、スイスへ総理が行っておられる間に、その留守の間に、高輪にある日本新党の事務所へ毎日新聞の記者が行きまして、佐川さんとの関係でお尋ねしたいということを永田事務局長に申し込みが再三にわたってあったことを総理は御存じですか。
○国務大臣（細川護煕君）　存じません。
○服部三男雄君　昨年平成五年四月ごろ、総理について、この佐川との一億円借り入れ問題というものがジャーナリズム等で取り上げられたことはありましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　一々承知しておりません。
○服部三男雄君　アエラという朝日新聞の雑誌がございますね。の平成五年五月二十五日号に、総理は詳細な佐川さんとの関係についてインタビューという形でお答えになっておりますね。記憶にございますか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは記憶にございます。いろいろこの件について書かれましたので、一遍整理をして話しておこうということで、完全に整理されたものではございませんでしたが、できる限り記憶をたどってそのときに話したという、何月だったか忘れましたが、そういう記憶はございます。
○服部三男雄君　先ほど私がお尋ねしたとき、総理は佐川さんの問題について、特にジャーナリズムは取り上げていない、そんなことは記憶していないとお答えになったんじゃなかったですか。それが急にこのアエラのインタビューに応じて、詳細な坪数、面積、地番表示まで克明なインタビューに応じられたのは、どうしてですか。
○国務大臣（細川護煕君）　いや、先ほど申し上げたのはそういう趣旨で申し上げたのではないと思いますが、しかし今申し上げましたように、とにかく新聞、雑誌などで、新聞にはそれほど出ておりませんでしたが、雑誌などでは大分そのような話が出ておりましたので、その件について説明をしておいた方がよかろう、こういうことでその会見に応じたわけでございます。
○服部三男雄君　あのアエラの記事を見ますと、坪数、面積、建物の何平米まで克明に書いてあるんですけれども、ということは、人間の記憶ですから当然そんな細かいことはあるわけがないんで、総理は事前に契約月日とか家賃額とかこういったことを全部調査の上でインタビューに応じられたんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほど申し上げましたように、完璧なものではなかったと思いますが、その時点で集められるだけのものを集めて、そしてインタビューに応じたと。もちろん、選挙のまだばたばたの時でございますから、どれだけ十分なものであったかということについては、これは必ずしも完璧なものではなかったと思いますが、それなりの資料は集めるだけ集めてインタビューにお答えをいたしました。
○服部三男雄君　これまで本委員会それから予算委員会で、総理は、佐川さんとの関係はいろんな契約とかお金のデリバリーとかは深山さんが主としてやっていたとお答えになっているわけですが、そうすると、このアエラのインタビューの前にいろんな調査をなさるときに深山さんを呼ばれて細かいことをお聞きになりましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　聞いておりません。それは恐らく事務所の者が深山に電話をかけるなどして聞いたところが多いと思います。もっとも、父の契約をしておりますようなものについては手元に資料があったかと思います。京都とか赤倉の別邸などにつきましては、それは詳細な面積であるとかあるいは契約の年月日であるとか、そうしたものはあったろうと思います。
○服部三男雄君　お父上であられる細川護貞さん名義の京都の別邸のことを今お触れになりましたが、その契約書等は総理の手元にあったということをおっしゃっているんですか。今ちょっと趣旨がよくわからなかったもので、再度お答え願えればありがたいんですが。
○国務大臣（細川護煕君）　それは父のところからもちろん取り寄せたものでございます。
○服部三男雄君　元麻布のマンションのことで一点補足してお尋ねしたいんですが、前回私の予算委員会の質問では、実際に参議院の議員宿舎を出て引っ越して住んだかどうかはっきりしない、調査をするというふうにお答えいただいたように思うんですが、参議院議員宿舎の家財道具を元麻布のマンションヘ移動したことはありますか。
○国務大臣（細川護煕君）　五十七年の七月三十日以降昭和五十八年の三月までの間、一時居住しておりますから、荷物は当然動かしていると思います。
○服部三男雄君　五十七年八月から別の人が既に住んでいたという事実が明らかになっているんですよ。家財道具を移せないんですよ。現にもう貸借人が入っていたんですよ。違うと思いますが、もう一度答弁願います。
○国務大臣（細川護煕君）　もう一遍正確に申し上げますが、私が一時居住をしておりましたのは五十七年の七月三十日から五十八年の三月までの間でございます。そして、民間会社に賃貸をいたしましたのは五十八年の四月から五十九年の二月まで、それが最初の貸借人である民間会社でありまして、その後、昭和五十九年の三月から平成元年の一月までまだ別の民間会社に賃貸をいたしております。その後、平成元年の三月から平成三年の二月まで、これは個人に賃貸をいたしております。その後、平成三年の三月から平成四年の三月まで私自身が居住をいたしておりました。
○服部三男雄君　次に、奥様のお父様の名義のＮＴＴの株三百株についてお尋ねしたいわけであります。
　朝日新聞の調査によりますと、総理の元麻布のマンションを担保に入れられた東京証券金融への交渉は深山さんが行ったということが朝日新聞で明らかになっておるんですけれども、そういう事実を総理は御承知ですか。
○国務大臣（細川護煕君）　義父の会社のことなどで秘書の深山がときどき手伝いをしていたことはよく承知しております。
○服部三男雄君　私の質問に直接的にお答えに。なっていないというふうに思うんです。
　ということは、総理は、このＮＴＴの三百株を買う、四億円だったそうですけれども、この東京証券金融の借り入れを深山さんがやっていたことは間違いないという趣旨で今お答えになっているんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　そのときには、そのような話は大きな話でございますから、当然私に相談があったろうと思います。
○服部三男雄君　そうすると、総理にちゃんと深山さんから、あの三百株の資金をつくるための手続から株の購入、こういったことを深山さんがやっていることは総理に報告があったということをお答えになっているんですか。再度確認します。
○国務大臣（細川護煕君）　ちょっと少し細かくその経緯を御報告しておいた方が、お話ししておいた方がいいかと思いますので、申し上げます。
　マスコミの報道によりますと、私が義父名義で東京証券金融からマンションを担保に四億円を借りてＮＴＴ株を購入し売却益五千万円を得たのではないかと言われておりますが、それは事実ではございません。
　私自身がＮＴＴ株を購入したわけではございませんで、私の家内の父でございますが、私の義父の上田正平のＮＴＴ株購入に当たりまして、申込証拠金を工面してほしいと依頼をされまして、元麻布のマンションを担保にして準備をしたということでございます。
○服部三男雄君　総理、私の質問にお答えいただきたいんですけれども、深山さんが東京証券金融に申込証拠金ですか、あるいは売買委託手数料を証券会社に振り込むとかこういったことを深山さんがやったということは総理に報告があったんですかとお尋ねしているんです。
○国務大臣（細川護煕君）　先ほど申し上げましたように、私の義父の相談にはいろいろ乗っていたと思います。しかし、当時は義父もまだ元気でございましたし、直接証券会社に出向いていったりしていたというふうに深山からは聞いております。
○服部三男雄君　直接私の質問にお答えいただきたい。
　深山さんが東京証券金融に行ったり、その代金の振り込みをしたり、あるいは投資顧問会社へ相談に行ったりしているという事実が明らかになっているんですが、そのことを深山さんから報告を受けているかと聞いているんです。
○国務大臣（細川護煕君）　義父の会社あるいは今の問題等々の相談には乗っていたというふうにしか聞いておりません。
○服部三男雄君　そのＮＴＴ株の購入時期の義理のお父様、岳父の方ですが、年は幾つだったでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　ちょっとわかりませんが、まあ七十ぐらい、当時七十ぐらいではないかな、そんなものではないかなと思います。
○服部三男雄君　総理が株を運用しておられるということは前にも委員会でお答えいただいておるわけですけれども、株というのは、総理がいつか新聞にお答えになったように、上がったり下がったりするものでございますから、ましてや証券、金融とかから借りれば、当時かなり金利が高かった、昭和六十一年ごろは九パーも一〇パーも金利のかかるときでございますから。七十歳以上の義理のお父様がお買いになるときに自分のマンションを抵当に入れているわけですね、四億という大金で買うわけですから。自分のマンションが提供されるというときに、当然普通の人間であれば足らない金額、差額分は、申込金、そのお金が足らないから総理に貸してくれとおっしゃるんだ。
　では残りの分は、足らない金の残りの分は上田さんがお出しになる、あるいは上田さんが土地を、自宅を担保に入れられるとか、そういったことを総理は確認されたろうと思うんですけれども、そういうことをお聞きになりましたか。
○国務大臣（細川護煕君）　これは申込証拠金の担保ということでございます。それで、今その上田の方の家の話をお尋ねでございましたが、昭和四十六年の秋以降、上田の父の方は借家住まいでございましたために担保を貸してほしいという話になったわけでございまして、それに対して貸したということでございます。
　つけ足して申しますならば、義父も既に亡くなりましたが、妻が、私の家内が百一株を相続いたしましたけれども、これについては資産公開をいたしております。
○服部三男雄君　総理の関連会社、関係会社、奥様の経営しておられる会社らしいんですけれども、その名前で西武不動産から軽井沢に別荘を購入されたことがありますね。その購入資金をつくる際に、このＮＴＴ株百株を銀行に担保に入れられたということは記憶ございませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　細川家の不動産管理事業を行っておりましたキコーエンタープライズ、後でホソカワ・アンド・アソシエイツというふうに社名変更しておりますが、昭和六十三年の四月に不動産会社から約五千六百万円で軽井沢の土地を購入いたしまして、また平成元年五月にその土地に建物を建築するのに際しての資金として、この義父のＮＴＴ株百一株を担保提供してもらって、計九千六百万円を借り入れましてキコーエンタープライズに融資をしているというふうに聞いております。
○服部三男雄君　このＮＴＴ株三百株の購入について、まず一般市民の目から見ますと、随分大きい金額だなと。あのとき公開入札したんです、たしか。だから、そんなロットのまとまった三百株なんというのはなかなか買えなかった。到底不可能だったんですよ。総理も株のことを、運用しておられるからよく御存じと思いますけれども、庶民では絶対に買えない株だった。その株を、総理じゃないとおっしゃいますが、普通の市民ならばこれは総理がやったんだと当然みんな思っているんですよ。残り百株を動かされた。あなたの元麻布を担保に提供して東京証券金融から借りられた。それを売られた。残ったのは百株でしたね。この株を担保にして、今度銀行から金を借りて軽井沢を買うと。総理のお答えは岳父の売買であるとおっしゃるが、担保は総理の担保で出ている。今度それを、もうけをもとにして買うときには岳父から担保提供を受けて銀行から金を借りて軽井沢の別荘を買うと。実質上はあの別荘は奥さんと総理しか使っていないんですね。
　どう見ても話が不自然なんです。総理が自分で三百株買ってもうけて、自分のマンションを担保に入れて買ってもうけて、そして総理の実質上運営しているキコーエンタープライズでその株を担保にして銀行から借りて土地を買ったと言うならばよく理解できますが、何のために、わざわざ岳父が、七十歳以上の人が四億もの大きい株の取引をしたという非常に不自然な、しかも担保提供を総理がする、今度はその株を岳父からわざわざ借り入れて銀行から金を借りて別荘を買うと。なぜそんな不自然なことをお答えになるのか。別に株を買って悪くないんだから、自分で買って自分で別荘を買ったと言えばいいものを、なぜそんな不自然なことをお答えになるのかなというふうに国民は思っていますから、明確に答えてください。
○国務大臣（細川護煕君）　キコーエンタープライズというのは同族会社でございますから、当然、上田の父の方もその役員になっていたわけでございますから、そうした意味で今のような話につながってくるというふうに御理解をいただきたい、こういうことでございます。
○服部三男雄君　総理は、昨年の三月の「日経ビジネス」に「日本新党の緊急経済対策」というものを投稿された御記憶はありますか。
○国務大臣（細川護煕君）　何か書いたような気もいたしますが、はっきりしておりません刀
○服部三男雄君　こういう日本新党と銘打って緊急経済対策とうたわれる以上は、今までのように自分の個人財産は事務所がやっているんだというんではなくて、みずから自分の筆やペンをなめなめ書かれたものだろうと思うんですが、間違いございませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　そういう話はたくさんございますから、私も一々覚えておりません。
○服部三男雄君　ということは、自分以外の者が書いた可能性もあるということをおっしゃっているんですか。もっと明確にお答えいただけませんか。
○国務大臣（細川護煕君）　私の名前で出ておるなら私が書いたんでございましょう。ただ、そのことを記憶していないと申し上げているわけでございます。
○服部三男雄君　その項目の中に、バブル崩壊の象徴とも言うべきＮＴＴ株価の対策を首相の、当時の首相ですけれども、直接指揮に基づいて断行しなきゃならぬ、例えば政府にも推奨責任のあるＮＴＴ株については額面増資をやるべきだと、こういうことをお述べになった、あるいは文章で書かれて提出された記憶がありますか。
○国務大臣（細川護煕君）　当時、日本新党の中でもそんな議論をしておったことは記憶をしております。
○服部三男雄君　この項目は、株買い支え機関の設立、いわゆるプライス・キーピング・オペレーションのことをおっしゃっているわけでありますが、株はもう何千とあるんですが、その中でＮＴＴだけを特別取り上げられたのは何か根拠があるんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは、今お読み上げになられたその原稿に書いてある趣旨からいって、そうしたことが景気刺激対策として非常に意味があるのではないかという議論が日本新党の中でなされていたことを受けてそのようなことを書いたということでございます。
○服部三男雄君　株価対策はＮＴＴのことだけでいいんですか。日本新党というのはそういうことを考えているところなんですか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは何月であったか忘れましたが、その当時その問題は随分新聞、雑誌等でも取り上げられていた問題であったと思います。そういうことを踏まえてそのような提案を書いたのではないかというふうに思っております。
○服部三男雄君　清水委員の質問と私の質問を合わせて二時間弱の間ですが、結論として、総理がお答えになればなるほど納得できない、よくわらない、お逃げになっているということの姿勢がはっきり出てくる、そういうことが明らかになったと思うんですね。
　先ほど申しましたように、原本、佐川との一億円問題について返したとおっしゃるならば、そんな十年前の半ぺらの、残っているのはガサがかかった後の残って判のないようなものを出してくるよりも、東京地検へ行って佐川から出してもらってコピーしてくれば一挙に氷解するという、これを何度も繰り返して申し上げても、総理は東京佐川に対してそれを必ず出してもらうように説得するということを確約なさらないんですけれども、最後ですからどうかここで一週間以内に出してみせますと、佐川に頼めば済むことですから、自分で電話をかければ済むことですから、確約をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　何回もそういうお願いをしたわけでございますが、とにかくそれは佐川としては勘弁してもらいたいというのが先ほどからのお答えでございます。
○委員長（本岡昭次君）　時間でございますので、質問をとめてください。
○服部三男雄君　最後です。私どもの要望に対して総理はお答えにならないので、それならば当委員会として、元秘書の深山さんと、そして東京佐川急便の経理部長、担当者と、そしてその後の政治資金関係を担当している、まだ総理は具体的な秘書の名前をおっしゃいませんが、この方を特定して当委員会で証人喚問をすることを強く委員長に要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○委員長（本岡昭次君）　後刻、理事会にて協議いたします。
○橋本敦君　私は、小選挙区比例並立制そのものの問題につきまして、その核心的な部分に触れながら質問をしたいと思います。
　私ども日本共産党が、この小選挙区比例並立制につきましては民主主義の根本原理に反する、また我が憲法にも反するという立場で反対を貫いていることは総理も御承知のとおりであります。
　その根本的な理由として私どもが重視しておりますのは、何といっても重大な主権者たる国民の民意をゆがめるという問題であります。
　その民意のゆがみがどこに出てくるかという問題ですが、最大の問題は、これは得票以上の議席を比較第一党に与える、いわば虚構の多数、つくられた多数をつくる、こういう重大な欠陥を小選挙区制そのものが持っているという問題であります。これは明らかに、基本的には国民の多様な意思の国会への正確な反映という民主主義の根本原理に反するからであります。こうした民意のゆがみがあることについては、既に衆議院でも我が党の志位書記局長も質問に立ちまして指摘をいたしましたが、総理は小選挙区だけならばおっしゃるようにいろいろ問題はあろう、それはそう思っております、こう答えられて、比例制が並立されているのでそれが緩和される、こういった答弁をなさってまいりました。基本的にはこうした重大な欠陥が小選挙区制そのものにあることについてはお認めになっているところであります。このつくられた多数という問題、得票以上の議席を比較第一党が獲得するという問題は、それでは比例を並立させれば解消されるであろうかということになりますと、これは決して解消されるものではない。
　この点は明確な問題だと思うのですが、まず、総理の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　比例の導入によりまして死に票も生かされることになりましょうし小政党も議席を得られるということで、今おっしゃったような点について、今度の政府案というものはそうした点を考えて提案をされているものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　私の質問は、いわゆる民意のゆがみ、つくられた多数という問題は、総理は緩和されるとおっしゃったんですが、比例を並立させても決して解消されない、そういうことはこれはもう公然たる事実であると思うんです。そのことははっきりおっしゃいませんが、山花国務大臣はどう認識されておりますか。
○国務大臣（山花貞夫君）　総理がお答えになったと全く同じ認識を持っております。
○橋本敦君　私は、この問題の担当国務大臣として今の答弁は絶対に納得できません。
　小選挙区並立制という並立制で比例代表を加味したそのもとにおいても、比較第一党が得票率以上の議席占有率を占めるというこの事実は、多くのシミュレーションによって客観的にも明らかにされている事実は御存じでしょう。山花さん、いかがですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　多くのシミュレーションとおっしゃいましたけれども、いろいろマスコミがシミュレーションを出しておりますが、中身は随分違いますね。ずっと勉強させていただいておりますけれども、それぞれのマスコミが独自の、まだ行われていない選挙の区画というものを前提とし、また同時にこれからの選挙についての各党の選挙の協力等について全く独自の判断をしてされておるということでございまして、また、新しい選挙の体制になればどのような形の選挙になるかということは、シミュレーションをつくることは全く困難であるというのが今の現状だと思っています。先生、多くのシミュレーションを前提にして安易に判断することはと言うと私はしかられるのではなかろうかこう思っているところでございますが。
　総理お答えのとおり、小選挙区は小選挙区の特徴、比例は比例の特徴があるわけでありまして、制度としての特徴は総理がお答えになったとおりであると私は考えているところでございます。
○橋本敦君　私の質問に全然お答えになっていないですよ。
　あなたはそうおっしゃいますけれども、実際多くのシミュレーションがあらわしているところでは、自民党が各党競合して戦った場合に、現在得票率三六％ですけれども、現在の議席占有率四三％に対して六〇％台の議席をとるという予想は、これはＮＨＫも読売も日経も共同通信もみんなやってますよ。逆にまた、与党が一本化した場合には、現在得票率四八・四％ですが、現在の議席占有率四七・六％を超えて約六〇％の多数の議席をとる、こういう予想をしていることも事実ですよ。こういうシミュレーションがあることは、私が指摘した小選挙区制の持っている欠陥が比例を加味しても解消されないということを示唆している重要な事実として、これはあなたは認識される必要がありますよ。
　さらにこの問題について言うならば、あなたは選挙をやってみなきゃわからぬとおっしゃいますけれども、やってみなきゃわからぬような制度を出して、一体日本の政治と国家がどうなるか、何の展望もないんですか。そんなばかなことはないでしょう。
　かねがね多くの諸国において、また我が国の歴史において、小選挙区制の持っているいろいろな欠陥や矛盾が学説の上でも多く議論されてきた。そういう小選挙区制の最大の問題として比較第一党に得票率以上の有利な議席を与えるということ、そしてその意味で民意の公正な反映をゆがめている、当選した以外の第二党、第三党に投票された国民の民意を消し去るという意味で、そうした大きなゆがみがあるということ、こういう小選挙区制度そのものの欠陥については、山花国務大臣、あなただって認識されているでしょう。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、委員、やってみなきゃわからぬ制度を出しておる、こうおっしゃいましたけれども、選挙の予測というのは予測がつかないものではないでしょうか。従来とは違った新しい連立、連合の時代、それぞれの政党が連立、連合の時代におけるみずからの存在価値をかけて次の選挙は戦うのだと思っています。そうしたことならば、どういう政党の共闘関係ができるか等を含めて、今日の段階では予測しがたい状況であるということについて申し上げたわけでありまして、一般論として、わからないものを出したということでないことについてはぜひ御理解いただきたいと思います。
　後段、委員御質問の小選挙区の特徴ということにつきましては、そういう特徴を持っているので一方において比例代表の制度を組み合わせたということでございまして、その意味におきましてはそれぞれ相補完して新しい制度としてお諮りをしているということでございますので、単純小選挙区とは違います。同時に、多くの政治資金、腐敗防止などにつきましても、四法一体として御判断いただくようにお願いしているところでございます。
○橋本敦君　政治資金その他、四法一体の関係はありませんよ。
　あなたがそうおっしゃるから、比例を加味しても、総理は緩和されると言ったんですよ、いいですかあなたもその特徴が入れられると、こう言ったわけです。その特徴が入れられても、小選挙区制が持っている民意のゆがみという重大な欠陥と私が主張しているその部分は、いいですか、小選挙区制部分では歴然と生かされることはあなたもお認めのとおりだが、比例代表を加味してもそれが解消される、ゆがみが解消されるということにはならない。このことについての認識を問うているわけですよ。特徴を問うているんじゃないんですよ。幾ら特徴を言ったってだめですよ。
　そして、もう一つ聞きますが、今私が指摘したようなシミュレーションが現にシミュレーションとして行われている、そういう結果が出ているという事実は、これは新聞をごらんになっているでしょうね。
○国務大臣（山花貞夫君）　小選挙区の欠陥ということについて、前段の御質問ですが、一つ一つの選挙におきましては、一人を選ぶという形の選挙におきましては、御指摘のとおり、いわゆる死に票というものが出ることは小選挙区の特徴でございます。世界のどの小選挙区の制度を見ても、そういう一つ一つの選挙について見ればそうだと思っています。したがって、全体として単純小選挙区で五百の選挙という場合には、その特徴とおっしゃいましたゆがみというものがストレートにあらわれるものと思いますけれども、そのことを一方における民意の反映という立場で比例代表の制度で緩和している、これが今回の選挙の並立制の特徴でございますので、この部分についての指摘は私は認めますけれども、しかし今度は、単純小選挙区ではなく、その比例代表を加味しているという全体の制度として御理解をいただきたい、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
　それから、シミュレーションにつきましては、各種のシミュレーションは私も関心を持って一生懸命勉強しているところでございます。
○橋本敦君　だから、私が指摘したシミュレーションで緩和されるというお話だが、小選挙区部分の重要な欠陥である特徴は全面的に解消されていないということが出ているということもシミュレーションとしてあることは御認識されているはずですよね。ですから、根本問題として、比例制を並立させたからといって、いみじくも今あなたがおっしゃったように、若干緩和されるということなんですよ。根本的になくならないということなんですよ。
　だから、基本的には並立制というのは小選挙区制なんだということはかねがね言われているとおりで、民意のゆがみというのは依然として残っていくという重大な問題を持っている。現に、そういう民意のゆがみがある、またはつくられた多数という可能性があるという制度だが、あえてこれを導入されようとするその本当の真意は一体どこにあるのか、これを私ははっきりしてほしいんです。これまで、民意の集約とかあるいは安定した政権とか、こういうお話がございました。そういうことですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、委員は選挙制度の問題に絞って御質問いただきましたけれども、今回、四法一体として出しているとおり、政治改革がテーマです。
　さきの国会において、御指摘のとおりの単純小選挙区と比例代表併用制などについて意見がぶつかり合って結論が出なかったのです。したがって、そのことでは腐敗防止を含めて全体が先延ばしになる。こういう中では、やっぱり政治改革を何としても実現しなければならない、こういう現実成立可能なという観点から選挙制度の部分につきましては歩み寄り可能な今申し上げました並立制を提案したということでございまして、そこだけを考えたのではなく、国民の政治不信解消のために全体としての政治改革を実現するその一つの柱としての選挙制度である、こういう形で御理解をいただきたいと思っています。
○橋本敦君　全体でごまかさないでください。私は選挙制度の議論をすると初めに言ったじゃないですか。選挙制度そのものを真剣に議論する必要がありますよ。
　それで、今あなたは比例の特徴で小政党の意見も反映させながらその特徴を生かすとおっしゃいましたが、しかしその比例部分で少数政党に与えられる得票を三％条項で足切りしてしまう、そしてまた立候補については三十人の立候補ということで供託金だけでも一億八千万という巨額な負担を押しつけて、小政党に対するそれ自体差別を持ち込んでいる。比例代表部分はわずか五百のうちの二百二十六ですよ。そういうところに減らしておいて、しかもそれに小政党の意見も反映する、特徴を生かすんだ、こう言いながら三％足切り条項をつくる。二％にしたって同じですよ。こういうことをやるというのは重大な自己矛盾だと思いませんか。どうですか。言っていることとしていることが違いますよ。
○国務大臣（山花貞夫君）　自己矛盾とは思っておりません。
　今度の選挙の部分に絞って考えてみても、従来の個人本位の選挙から政党中心の選挙ということに大きく性格を変えようというのが今回の提案のかぎでございます。そうした意味におきましては、そこでの政党はということについて、議論がありますような政党法で政党の内部に干渉するようなことではなく、その法律法律で必要な規定というものを政党に関する法制としてつくっていこうということの中から、五人、三％、こうした数をつくったところでございまして、阻止条項三％ということについては、全国一本の比例代表の場合には世界の各国を見てみましても三％、四％、五％というものはあるのではないでしょうか。
　例えば中選挙区で考えた場合、中選挙区ならばもっと阻止条項が高いのじゃないでしょうか。現実に中選挙区で五人区ならば大体数理上は二〇％、あるいは六人区だって現実の選挙の結果を見ても十数％というのが阻止条項になっております。もう二人区ですと五〇％になりますけれども、中選挙区における三、四、五、六人区を調べますとかなり切られているレベルというものは高いわけでありまして、過去の選挙におけるいろいろ結果を考えてみると、少なくとも一〇％が中選挙区では阻止条項になっています。中選挙区と比較をしていただくならば、中選挙区よりは今回の比例代表の場合にははるかに少数政党が出やすいという部分もあることなど、決して先生御指摘のとおり少数政党を切るということにはなっていない、こういうように考えております。
○橋本敦君　冗談じゃないですよ。実際に三％近く得票をとって何議席かの議席を得られる条件があっても、制度的に切るんですから、切るんじゃありませんか。中選挙区制度で三人、五人区で争って、そこでどういう得票と当選結果になるかについては比較する話じゃないですよ。比例部分としての足切り条項、こんなものは中選挙区制にはありませんよ。それ自体がけしからぬじゃないかという話をしているときに、私はあなたはまともに答えていないと思いますよ。
　例えば一票の価値を考えてみましょうか。国民、主権者の一票の価値は、生かされる一票と殺される一票とそんな差別が合理的な理由なしにあっていいんですか。そんなことがあっていいわけないでしょう。三％以下の政党に投票された国民の主権者たる多数の意思が制度的に抹殺されるというようなことも含めて、比例部分をひっつけているから緩和されるなどということを合理化しようといったって、それはもう憲法的感覚からいって許されませんよ。
　あなたも御存じと思いますけれども、最高裁判所は五十一年の四月十四日の判決で、一票の価値の平等ということについて、形式的な一票の価値そのものが大事にとどまらないで、まさに各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であることを要求されるんだと言っているでしょう。まさに選挙の結果に影響を及ぼすその一票が影響を及ぼさなくなる、何といったってこれは憲法上重大な問題がありますよ。
　さらに、その次の問題として私が指摘したいのは、そもそも国会議員を選挙するという国政選挙の目的は一体何かということなんですよね。これは、まさに憲法四十三条で決められている、全国民を代表する議員で国会を組織するという国会の構成でしょう。そうしますと、その国会というものは、比例代表を並立すればいいというんじゃなくて、可能な限り多様な民意を反映するというのが、これがまさに憲法が予定し民主的な原理として考えるそういう基本的な要請、憲法的要請であることは疑いないでしょう。まず、この点はどうですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、委員御主張の中の憲法論、最高裁判所の判決の趣旨、一票の価値についての御見解につきましては、この点は私は全く同感でございます。
○橋本敦君　例えば東京大学の憲法学者の芦部さんは「国会が国民代表であるためには、選挙において表明される国民意思を国会はできるかぎり忠実に反映し、国内の地域的・社会的および経済的諸利益の公正な、かつ均衡のとれた代表が確保されていなければならない、と考えられるようになった」と、日本国憲法の理念というのはまさにこれをやっぱり志向しているんだということを言っておられますが、これは当たり前のことですよね。
　だから、この理念から考えると、小選挙区制部分で多様な民意の反映をそこで切ってしまうそういう制度自体を持ち込むことにまず基本的に重大な問題がある上に、とりわけ私が指摘をした小選挙区制の欠陥として出てくる、並立制を併用しても出てくる、実際の得票以上の多数の議席を比較第一党なり大政党がとるというこういうゆがみ、いわゆるつくられた多数、虚構の多数、こういうことが通るという仕組みは、今私が指摘をした憲法の原則に基本的に反する問題を持っているんだということですね。
　憲法四十二条は「全国民を代表する選挙された議員」で国会を構成すると書いています。ここで言う「全国民を代表する」という限りにおいては、文字どおり全国民を代表するという意味では公正な国民各層の民意を公正に反映したそういう国会だということが予定されておるはずですね。この考え方については異論がないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　ただいま憲法四十二条に基づいて立論されておりましたけれども、十四条、四十三条、四十四条、すべてに共通の問題点だと私は思っておりまして、その憲法論につきましては全く同感でございます。
　ただ、御指摘のとおり、では完全に民意反映ということならば、あるべきそういう姿だけを考えるならば、結論的には全国一本の比例代表になるのではないでしょうか。これが一つの極にあるのだと思っています。
　同時に、今御指摘になりました憲法の中でも、やっぱり四十三条、法律によってこの選挙制度については決めるというところから政策判断が出てくるんだと思います。一方において単純小選挙区があり一方において全国一本の比例代表という両極の中で一体どの制度をその国の制度として採用するのか、これが政治の判断であり、憲法の要請することだと思っています。そういう中での要請にこれでこたえましょうというのが今度の提案でございますので、御指摘のような御意見があることについては承知しておりますけれども、そしてまた大事な問題点だと思いますけれども、こうしたことでどうでしょうかということで議論を賜っているのが今回の提案でございます。
○橋本敦君　今あなたのおっしゃった憲法的要請にこたえられないのが今の政府提案の小選挙区比例並立制だと私は言っておるんですよ。だから、それに本当にこたえるならばそれは比例代表制でしょうとあなたはおっしゃった。なるほどその論はそれ自体としてそういう見解は成り立つんですね。
　例えば、関西学院大学の渡辺教授はこう言っておられますよ。「近代的代表観では、多数代表制・小選挙区制が、現代的代表観では比例代表制が対応するのである。選挙区の多数意見が代表されればよい、という代表観から選挙区のなかの意見の違いを議会に反映することが必要と考える代表観への発展である。」、これが現代だと。「日本の中選挙区制は、偶然ではあろうけれども、まさにこの小選挙区制から比例代表制への歴史的発展の中間的位置にある制度といえる」という説をおっしゃっている。
　私ども日本共産党が、中選挙区制を維持して定数是正をやるということを今現在主張しながら、将来的には比例代表制を展望しているというのは、今、山花さんが御指摘になった、まさに多様な国民意見、主権者たる国民の政治意思の正確な反映ということを憲法上の要請として大事にしているからであることは言うまでもありません。
　そういうような憲法的な要請から考えてみるならば、あなたがどういうようにお考えになろうとも、私どもの立場から言うならば、今のつくられた虚構の多数ということの上に立って強力な政治をするための政権をつくろうなどということ、こういうことを考えておられる今の小選挙区比例並立制などというものはおよそ憲法の理念からかけ離れているものだと言わざるを得ないんですよね。
　ここで私はさらに総理に伺いたいんですが、総理は「権不十年」という本の中で、「政治改革の目標は、あえて反論を覚悟で言えば、選挙制度など政治システムの変更による「政治権力の強化・集中」ということしかない」とおっしゃっている。これは小沢氏の「日本改造計画」で言っておられるダイナミックな政治ということと軌を一にするものです。
　具体的にそれがどういうものであるかということについて、図らずも衆議院での論議の中で石破委員が、今日政治家の役割が、「消費税をお支払いください、年金支給は、二十年間かけてのことでございますが、六十五歳にさせてください、申しわけないけれども、牛肉・かんきつの自由化を受け入れてください、そういうつらくて苦しいことをお願いをしなきゃいけない側に立った」と、「本質的に選挙制度を変えなきゃいけないという発想はそこから出てこなきゃいかぬのじゃないかというふうに思っておるんです。」、ずばりとこうおっしゃって、これが一番肝要なところではないかと総理に聞いたときに、総理は「いや、全くその点については私も同感でございます。」、「狭い選択の幅の中で、おっしゃるように苦い決断をしていかなければならないことばかりが山積をしているわけでございますから、そういう中で決断ができるような政治環境というものを用意される必要がある。その意味で私は、選挙制度を初めとする政治改革というものがぜひ必要である、」、こういう認識だということをおっしゃっているわけですね。
　だから、私があえて言うならば、民意をゆがめる小選挙区制部分、そのことを完全に緩和し切れないつくられた多数ということが民主主義に反する重大な欠陥としてあるこの制度をあえて導入して、今私が指摘した憲法の国会の基本理念にも反するということを乗り越えてでもこれを導入するその意図が、まさに総理が今答弁されたようなこういう強力な政治をすることにあるんだと、こういうことがはっきりしているわけですが、総理、この点は間違いないんですね。
○国務大臣（細川護煕君）　確かにこういう課題をたくさん抱えている中でリーダーシップが求められているということも一つの側面で、事実でございましょう。大変重要なことだと思っております。しかし、また同時に、その民意の反映ということが強く求められているということも事実でありまして、その両方の兼ね合いというものをどういうふうに考えるかというところで、今までの御議論というものを踏まえまして今日このような法案を出させていただいている、こういうことでございます。
○橋本敦君　本当に民意の反映ということをお考えなら、山花大臣がさっきいみじくもおっしゃったように、比例代表制度そのものをもっと真剣に模索し追求するということでなきゃならぬはずですよ。
　本当に民意の反映が大事だと言うならば、今私が指摘した虚構の多数と言われるような重大な民主主義に反する欠陥をどう解消するか。これはもう小選挙区制をやめるよりほかないと私は思いますが、比例代表制についてもっと真剣に検討される必要があるんですが、それは私が先ほどから言っておりますように、並立ということをつけ加えただけで根本的に解消されないということは、これはもうぬぐい切れない重大な欠陥なんです。
　そこで、その虚構の多数ということを、私はもう一遍、これがいかに民主的な原理に反するかということを総理にも山花国務大臣にも考え直してほしいとも思うのです。
　内務書記官をされて、内務次官にまでなられた坂千秋さんという方が昭和七年に「比例代表の概念とその技術」という本をお書きになっている。私はいろいろ資料を検討しておりましてこの本に至りました。その当時、昭和七年、旧憲法下ではありますが、民主政治の理念ということに立って、この坂さんは内務書記官としていろんな世界の選挙制度、我が国の小選挙区制から中選挙区制への移行、データをふんだんに検証されて書かれた本がこれなんですが、実に私は鋭い指摘をされていると思うんです。
　こう言っておられます。
　「小選挙区時代に於ける我が国の立法例や永く英国の立法例を為してみる比較多数主義でこの選挙の当選人を決定するものとすれば、却て投票の少数を得たる者が当選人となることも決して珍らしくない。」。いわゆるつくられた多数になる。「之は多数者の合理性に出発したところの多数決主義が、自ら生み出したる大きな矛盾と不正である。」、こうおっしゃっているんです。
　そして、「多数決の鉄則は、洵に不可思議なる選挙の結果を表はして来る。甚だしき場合に至っては、上述の如く合理性を認めらるべき多数の意思を却て死票とし、議会の内に於て多数国民の声として表明せらるるものは、実質に於ては少数者の意思である。」、こうなってしまう。「この倒錯現象は如何にして之を適当なりと説明せむとするか。」ということで、厳しく批判されておるんです。
　こういうわけですから、これはまさに、旧憲法下においても論ぜられた我が国が民主政治へと向かう代議政治の理念として厳しく批判されてきた。ましてや今日の国民主権の憲法のもとで、総理もあなたもおっしゃる、国民の民意の多様な反映が大事だと言うならば、こういう欠陥を持つ小選挙区制部分というのは、これは何としても採用してはならない。
　並立制で比例制をつけたからということだけで、それが多様な民意を反映するものでないということを私はきょうシミュレーションで示しましたが、シミュレーションだけでなくて諸国の例その他数々のデータで私は並立制であっても比例を併用しても小選挙区制の欠陥は増幅されこそすれなくならないということを論証するつもりであったんですが、それはまたの機会に譲りますけれども、今指摘したように、戦前でも、本当に民主主義を願う立場からまじめに選挙制度を検証すればこういう意見が出てくるんですよ。ましてや今日の主権在民のこの憲法下においては、こういう民主主義の根本理念に反する重大な欠陥を持つ小選挙区制というものは、これは断じてとるべきではないと私は思います。
　時間が参りましたから終わりますけれども、小選挙区制の持つ重大な民意をゆがめるという欠陥、ここから出発して、今日の憲法が予定する国会の正しい民主的理念、この原則に反して、結局行く道は、総理が今はおっしゃいませんでしたが、石破委員に言われたような国民を苦しめてもやるという強力な政治への道であるとするならば、私は一層断じて許されないということを指摘して、質問を終わりたいと思います。（拍手）