Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　二つ御質問をいただきましたけれども、まず一点目で、今回、緊急援助隊の、特に救助チームが現地に入るまでに時間がかかったんじゃないかという御指摘をいただきました。
　我が国の国際緊急援助隊救助チームは、委員の方からもお話があったように、四月の二十六日に日本を出発しまして、まずチャーター機でバンコクに入りました。その後、翌日の二十七日に、バンコクから商用機でカトマンズ入りを試みたんですけれども、その商用機がカトマンズ空港の、先ほど委員の方から御指摘のありましたようないろいろな理由で混雑していて、着陸許可が得られないということになりまして、最終的にこの救助チームのカトマンズ到着というのは二十八日になってしまったということです。
　これは、カトマンズ空港が地震の影響を受けて、管制を含めた人員体制に不十分な点があったということによるもののようでして、日本よりも到着がおくれてしまった各国の支援チームというものも複数存在したというふうに聞いております。
　この間、政府としましては、ネパール政府に、救助チームの乗った商用機が少しでも早く着陸許可がとれるように、少しでも早くこの救助チームが迅速にカトマンズ入りできるように、最大限働きかけを行ってきたということがあります。
　ただし、先ほど委員の方から御指摘がありましたように、救助チームはとにかく迅速に入ることが何よりも大事だということもありますし、今後、同じような災害についての支援ということが必要になってくることもありますので、今回の経験をいい教訓にして、迅速な対応がとれるようにということに努めていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、日本が決定した緊急無償資金協力の千四百万ドル、約十六億八千万円の額が適当な額であるかどうかという御指摘をいただきました。
　この緊急無償資金協力による支援というのは、国際機関を通じて行うことを決めております。実際には、食料とか医療とかシェルター、保健、水・衛生など、人道上緊急に必要な分野への支援を、緊急医療チームが活動しているシンドゥパルチョーク郡という、被害が甚大であった地域において実施するということを考えております。
　現在、できるだけ早く実施できるように、ネパール政府あるいは関係の国際機関と調整を行っているところですけれども、この額がこれで十分かどうかというところについては議論があるということは承知していますけれども、アジアの仲間に対する協力ということもありますので、今回の緊急人道支援のみならず、今後の復旧復興の段階に至るまで、切れ目のない効果的な支援を、さすが日本だと言われるように、可能な限り行っていきたいというふうに考えております。
○秋葉委員　今、可能な限り行っていきたいという力強い言葉をいただきましたので、きょうはちょっと大臣も今いらっしゃいませんけれども、やはり、アジアの中で日本のプレゼンスということを考えたときに、拠出額が六位に甘んじているというのでは、残念ながら説得力がないなというふうに思わざるを得ません。今後のネパールでの復旧復興の過程の中で、状況を見ながら、必要に応じて追加の対応もぜひ検討していっていただきたいものだというふうに思っております。さすが、やはり日本だと言われるような対応。
　また、もちろん、その一方で、その原資となりますのは国民の皆さんからお預かりをしている税金でありますから、国民の皆さんから見ても、これは必要な負担だなということを御理解いただく努力も、同時に忘れてはならないというふうに思っております。ぜひ、これからのネパールでの復旧の状況をしっかりとにらみながら、誠意ある対応を求めておきたいと思います。
　また、次に、この間、ゴールデンウイークを挟んで、さまざまな外交日程がメジロ押しだったわけでございます。連休前には、十年ぶりのアジア・アフリカ会議、いわゆるバンドン会議が開催をされました。安倍総理のメッセージも、ともに平和と繁栄を築くというすばらしいメッセージを発することができたのではないかなというふうに思っております。
　日本は、ＴＩＣＡＤを早い時期に開催するなど、アフリカ地域に対しても早い時期から取り組みをしてまいりましたけれども、今回の安倍総理の演説の中で、後半の方、「最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。　アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。「成長のパートナー」であります。」そして、「来年のＴＩＣＡＤは、初めて、」横浜ではなくて「躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」であります。」という大変すばらしいメッセージを発していただいたなというふうに思います。
　また、この会議を利用して、エジプトやヨルダン、インドネシア、バングラデシュ、中国、まあ中国とは二回目の首脳会談になりますね、イランを初め、六カ国以上の首脳と会談ができたというのも大変大きな成果であったろうというふうに評価をしておりますけれども、外務省としてどのように総括をしているのか、時間が余りありませんから、簡単に評価をお聞かせください。
○中山副大臣　今回の会議におきましては、世界の成長センターとして発展を続けるアジアと躍動する大陸アフリカの各国首脳が一堂に会する十年ぶりの会合であったというふうに考えております。アジア、アフリカ地域の首脳とともに、世界の平和と繁栄を推進するための協力のあり方について、しっかりと充実した議論を行いました。
　安倍総理からは、我が国のこれまでのアジア・アフリカ協力の実績、今後の取り組みについて訴えつつ、六十年前のバンドンの精神を想起しつつ、アジア、アフリカの国々が、ともに生き、ともに立ち向かい、ともに豊かとなる、そのために、アジア、アフリカが結束すること、日本は、六十年前にバンドンで確認された原則を、さきの大戦の深い反省の上に、いかなるときでも守り抜く国であろうと誓ったこと、そして、ともに豊かになるため、アジア、アフリカの成長を牽引する人材育成、今後五年で三十五万人の人材育成支援を行うことを表明し、各国の賛同を得たと考えてございます。
　この会議で、アジア、アフリカと協力しながら国際社会に貢献する日本の姿勢をアピールする上で非常に有意義であったというふうに思いますし、御指摘のとおり、バイの会談におきましても、エジプト、ヨルダン、インドネシア、バングラデシュ、中国、イラン、六カ国と有意義な二国間の会談を行えた、そのように考えてございます。
○秋葉委員　大変充実した会議であったと思いますし、日本の思いというものもしっかり伝わったのではないかと思いますが、これからも、こうした国際会議の中では、日本のメッセージというものがしっかりと伝わるということだけではなくて、可能な限りバイの会談も実施をしながら、二国間協力、二国間の信頼関係というのを醸成していくということに努めていただきたいと思います。
　また、ゴールデンウイークは、安倍総理も、すぐ米国の訪問ということがございました。本当に今回の米国の訪問というのは、これも大変大きな成果があったのではないかなというふうに思っております。
　振り返ってみますと、日本の総理が長期間米国に滞在するというのは、調べてみますと、過去二十年間を見てみますと、一九九九年の小渕総理のとき以来と言ってもいいんですね、一週間ぐらいいるというのは。野田総理のときにも二日間ホノルルの滞在、その前の鳩山総理のときがやはり二日間、Ｇ20のサミットでピッツバーグ二日間。そういう意味では、小泉総理が二〇〇六年、九年前になりますけれども、これが三日間で、ワシントンＤＣに加えてメンフィスにも行ったということがございました。
　やはり、どうしても国会の日程等もこれありで、首脳外交、特に米国との関係というのは中でも重要なわけでありますけれども、常に短期間であることが多い中で、今回は、ワシントンＤＣに加えて、ボストン、そしてロサンゼルス、サンフランシスコということで、米国にとっても主要都市である、また、ギャラップ調査などでも、米国人にとっても人気の都市をほとんどカバーしていただき、それぞれでさまざまな成果を上げていただいたということ、大変高く私は評価をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、二つのハイライトがあったんだろうと思います。
　一つは、やはりオバマ大統領との首脳会談。これも近年になく約二時間に及ぶ長い会談で、発言の比率を見ておりますと、六、四で安倍総理の方が押している感じがいたします。そして、オバマ大統領みずから安倍総理をリンカーン・メモリアルにお連れいただく、あるいは、公式晩さん会では総理の地元の地酒を振る舞っていただくなど、まさに、安倍総理とオバマ大統領の個人的な信頼感、また、きずなというのもこれでかなり深化したのじゃないかなというふうに思っております。
　戦後七十年の節目に当たって、まさに、いかに日米同盟というものがアジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に貢献してきたかについて十分確認をされ、今後もともに連携しながら、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値観の上に立ってさらに連携を強化していくということが確認されたというのは、大変重要な意味がございます。
　また、もう一つのハイライトは、日本の総理大臣として初めて上下両院合同会議での演説が実施をされたということでございます。
　これも、私も全文、もう演説後すぐに読ませていただきました。「希望の同盟へ」と題したこの演説、もう十数回を超えるスタンディングオベーションがあった、あるいは、議長も涙ながらに聞き入っていただいたということ、本当に、安倍総理の力強い演説、そしてまた、もちろん内容そのものが米国の政治家の心を捉えた。そして、翌日に報道された各紙の米国内のメディアの報道ぶりを見ても、おおむね好意的な高い評価が多かったというふうに思います。
　これを契機に、さらに、国内では安保法制の議論もいよいよ始まります。やはり、世界の平和と安定のためには日米同盟の連携の強化というものが最も重要な課題になってくるわけでありまして、今回の訪米を契機としてさらに強化をしていかなければなりませんけれども、外務省として、今回のこの安倍総理の訪米というものを、さまざまなポイントがあろうかと思いますけれども、どのように評価をされているのか、ちょっと時間もございませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　今回の総理の訪米、これは、戦後七十年の節目にふさわしい、非常に有意義な訪問になったと感じております。
　中でも、日米首脳会談、安全保障やＴＰＰといった二国間の課題の進展を確認するとともに、地域情勢やグローバル課題、こういったものへの対応でも引き続き緊密に連携していくことを確認し合えたというふうに思います。
　同時に、先生御指摘のとおり、安倍総理は、日本の総理として史上初めて、米連邦議会上下両院合同会議で演説を行わせていただきました。演説におきましては、かつて戦火を交えた日米が強固な同盟国となり、ともに地域と世界の平和と繁栄に貢献してきたことを振り返らせていただき、また、人類が直面する課題に対して、日米が手を携えて希望の同盟として貢献していくという力強いメッセージを伝えることができ、大変有意義であった。総理の名前を拝借して恐縮ですが、まさに安心の安に倍と書いていますから、安心の倍返しというぐらい倍増させていけるんじゃないかと思っております。
○秋葉委員　時間もございませんけれども、最後に、岸田外務大臣が、初めて日本の外務大臣としてキューバを訪問していただきました。また、その際には日本企業者も多数同行いただいたわけでありますけれども、その際に本格的な無償資金協力の開始を伝達いただいたわけでございます。
　去年、議連の皆さんにもキューバを訪問いただいたということでございますが、このキューバ、私の地元仙台藩にとっても大変ゆかりがございまして、四百年前に伊達政宗が支倉常長を通商の実施を願って派遣した地でありまして、毎年さまざまな交流もさせてきていただいているところでございます。
　やはり、キューバという国を考えますと、北朝鮮との交流が非常に密接にあるということもございます。
　そこで、二つ、時間も限られておりますので、端的にお伺いをしたいと思います。
　一つは、今回の岸田外相の訪問時に約束をした無償資金協力、医療分野を中心に検討していきたいということは伺っておりますけれども、どういった分野を対象にこれから実施をするということを考えているのかということが一点。
　そしてもう一つ、せっかく今回、外相の訪問を、こうした機に、北朝鮮とのやはり拉致問題の解決の協力ということを具体的に要請していくべきだと思っておりますが、今回の会談では大臣からそうした具体的な要請をしたのかどうか、そして、これからどうこれを要請しフォローアップしていくのかということ、この二つを端的に答えていただきたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　外務大臣として初めてキューバを訪問し、ロドリゲス外相、ラウル・カストロ国家評議会議長、フィデル・カストロ前議長と会談したほか、国際経済関係を担当するカブリサス閣僚評議会副議長とも会談を行わせていただきました。
　先生御指摘の、昨年末以来のキューバをめぐる国際情勢の変化、昨年の日・キューバ交流四百年、こういったものを通じまして、両国の関係の発展を総合的に勘案し、本格的な無償資金協力の開始を表明した次第です。
　具体的には、キューバ政府からの要請を踏まえまして、我が国の援助方針等にも照らし、医療機材整備案件、これを本格的な無償資金協力の第一号候補として検討することといたしました。今後、医療機材整備案件の実現に向けました調査を本年秋ごろに開始し、その結果を踏まえて、案件の詳細について検討を行っていく予定といたしております。
　また同時に、拉致問題に関しましては、これまでも日・キューバ政策対話等におきまして取り上げております。五月二日に行われた日・キューバ外相会談におきましても、問題解決に向けた理解と協力を要請いたしましたところ、ロドリゲス外相は、拉致問題については、これが日本にとって機微で重要な問題であることは十分理解している、対話によって拉致問題が解決することを望む、キューバができることがあればやっていきたいという旨、御答弁を賜っております。
　今般、キューバ政府とは、国際場裏における協力強化のため、新たに日・キューバ国連対話を立ち上げることで合意をしております。こうした場を含めて、あらゆる対話を通じて、拉致問題を初めとする諸課題について議論を深めてまいりたい、このように考えております。
○秋葉委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○土屋委員長　それでは、速記を起こしてください。
　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、安倍総理の米国議会での演説に関する内容から質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど各委員から、この総理の米国上下両院合同会議における演説について、非常にさまざまな、評価と申しますか意見が述べられていることと思います。
　私も、実は、その演説をテレビを通して聞き、さらに、その演説の全文をダウンロードして、もう一度、さまざまな、コンテクストといいますか文脈でどのようなことが語られているのかということを拝見させていただきました。私が率直に思うのは、非常に饒舌な内容でありながら、しかし、さまざまな問題が露見された演説ではなかったかなというふうに思うわけです。
　例えば、第二次大戦のメモリアルを訪れた場面を語っているシーンがありますが、「幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。」というふうなくだり、あるいは、「私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。　歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。」というくだり、「先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。」というくだりは、非常に胸に迫るものがあるなということを感じます。
　そして、「アメリカと戦後日本」については、さきの大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。
　このように、この部分部分を取り上げて見てみますと、非常に、今、我が国がアジアのリーダーとしてしっかりと役割を果たしていくということが総理の考えの中にもおありなのかなというふうにも思います。
　しかし、その一方で、その次のくだりはＴＰＰです。「自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていく」「その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。」「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義」「ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう。」という、さもＴＰＰはもう成立したんだという宣言に等しい論調があるわけですね。
　しかし、まだＴＰＰは結論が出ていないはずです。しかも、与党自民党は、さきの選挙でも、ＴＰＰ参加表明は反対というポスターを出し、公約を守るということを宣言していらっしゃいました。そのことを考えると、与党の中からこの問題に対して果たしてどのような意見が出ているのかということについては、私はそのことを改めて問いかけてみたいという思いもあります。
　そして、その次は、農業協同組合の仕組みを抜本的に改めるということです。「ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。」
　これも、農協改革を国会に提出する前に、もう演説で述べていらっしゃる。そのことについても、疑義はないのだろうかということです。
　さらに、私が、ここからは質問させていただきたいと思いますが、「日本は豪州、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。　日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は格段に安定します。」そして、戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に二十八億ドルまで資金協力を実施すると述べた後で、「アジアの海について、」というくだりがあります。
　「私がいう三つの原則をここで強調させてください。」とおっしゃっています。「第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。」と言っています。
　このアジアの海、総理がおっしゃる三つの原則は、まるで相手があってその相手に対して述べられているかのような印象を受けますが、この三つの原則についての見解をまず伺いたいと思います。
○中山副大臣　まず、その前に、委員長初め玉城先生そしてまた各委員に、この委員会の運営に関して、大臣が冒頭出席できないということで御配慮賜ったことに、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　総理が議会での演説におきまして言及をした海における法の支配の三原則、これは太平洋からインド洋にかけましての広い海を念頭に置きつつ申し述べさせていただいたものという解釈、理解でございます。特定の海域や国、そういったものを意図したものではございません。
　海洋国家である我が国は、法の支配に基づきます、開かれた、安定した海洋の維持発展に向けまして、引き続き主導的な役割を果たしていきたい、そのように考えてございます。
○玉城委員　その次のくだりでは、そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはならないというふうに述べられています。「安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。　この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらす」「戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。」とおっしゃっています。
　先ほどの答弁を聞いていますと、非常にアジア全体の、インド洋から太平洋にかけての平和に寄与するのであるというふうなことの三つの原則だということが答弁でおっしゃられたわけですが、しかし、この夏までに安保法制を大改革するということを、これもまた、昨日の閣議決定の前に、アメリカで述べていらっしゃるわけですよね。
　この安保法制の成就について、ここまで言い切るということ、確かな抑止力をもたらす、抑止力は、その抑止力の強さに応じて相手に対して不信、不安をあおるということも、その側面もあると思います。しかし、夏までに成就させると言い切ってしまっている、そのことの説明について伺いたいと思います。
○中山副大臣　安倍総理は、平和安全法制につきまして、今国会における成立を図る旨、国会等においてこれまでも繰り返し申し述べさせていただいておるところであります。
　先般の米国議会上下両院合同会議におきます演説の御指摘の部分に関しましても、安倍総理は、改めてその決意を申し述べさせていただいたという認識であります。
　また、さきの総選挙におきましては、昨年の七月一日の閣議決定に基づきまして、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げさせていただき、国民の皆様方の審判を受けたところであります。
　国会審議に当たっては、多くの国民の皆様にその趣旨を御理解いただき、幅広い御支援が得られますように、わかりやすく丁寧な御説明を心がけさせていただきたい、そしてまた、誠意を持って今国会での法案成立に向けまして努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○玉城委員　選挙の公約で述べられたこと、それを真摯に実行していきたい、そのことであれば、私は、さきの選挙で辺野古移設反対を訴え、民意を得て当選させていただきました。ですから、沖縄では、今、知事の選挙公約について政府がどのように真摯に対応していただくのかということ、我々がさきの衆議院選挙で公約に掲げたことに対してどのようにそれを酌み上げようと努力をしていらっしゃるのかということも、あわせて、私は、選挙の上での公約でその約束を果たしていくというコンテクストにおいてでありましたら、私からもそのような意見を述べさせていただきたいなというふうに今思った次第でございます。
　さて、もう一つ質問させていただきます。
　ちょっと速記をとめていただいていいですか。
○土屋委員長　速記を起こしてください。
　続けさせていただきます。今大臣がお戻りになりましたので。
　玉城デニー君。
○玉城委員　ありがとうございます。大臣、どうぞ息を整えられてください。
　さて、安倍総理の米国議会演説の内容について、あと一点質問させてください。
　この演説の締めくくりは、米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはならないというコメントです。米国国民を代表する皆さんに対して、「私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。」ということでおっしゃっていますが、実は、その前の「日本が掲げる新しい旗」というコンテクスト、文脈では、「テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。」と言っています。
　立ち向かう対象にテロリズムということを挙げ、そして米国とともにどこまでも突き進んでいく、それが果たして希望だというふうに海外の国民や各国からは映るのでありましょうか。そのことが、この演説の締めくくりに、希望の同盟という、非常に、その一言で締めくくろうとすることに関しては、私は、最後に、ううん、それなのかなという思いがいたします。
　その気持ちは、委員の皆様それぞれお持ちだと思いますが、私は、戦後二十七年間、米国の施政権下で生活を送った者にとって、その施政権下の中での生活がどうであったかという沖縄の現状を考えると、決して希望だけではなかったということを申し述べたいと思うんですね。昔も、今も、将来も、希望でなくてはならないというその意見には賛意を持ちますものの、果たしてそれが希望のみであったのかということに対しては、非常に大きな疑問を持たざるを得ません。
　この希望の同盟について、日本の姿はどのように映るのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○中山副大臣　かつて戦火を交えました日米両国、戦後、和解を果たして、今現在、強固な同盟国となっております。まさに、ことしは戦後七十年目の節目であり、それに、ともにアジア太平洋地域や世界の平和と安定に貢献をしてまいった。安倍総理の議会演説では、こうした日米の歩みを振り返るということとともに、今後も、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値観の上に立ちまして、両国が手を携えて地域や世界への貢献を続けていくとの強い意思を表明させていただいたということだと考えております。
　希望の同盟という言葉に関しましては、総理のそのような強い決意をあらわしているもの、そのように考えております。
○玉城委員　では、次に、日米安全保障協議委員会の共同発表について、大臣も戻られておりますので、お伺いしたいと思います。
　四月二十七日、当然ですが、岸田外務大臣も参加されて２プラス２が行われ、その共同発表が行われています。
　まず、大臣にお伺いいたします。この２プラス２共同発表の意義についてを伺えればと思います。
○岸田国務大臣　今次２プラス２ですが、戦後七十年を迎える本年、安倍総理の訪米と相まって、未来に向けた日米同盟の力強い決意を内外に示すものとなりました。
　２プラス２会合後に発出した共同発表におきましても、日米を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新ガイドラインの公表を初めとする安保・防衛協力や在日米軍再編に係る取り組みを日米で一層強化し、日米同盟の抑止力、対処力を高めていく、こういった点で一致をしております。
　具体的には、日米四閣僚として新ガイドラインを了承し、公表いたしました。この新ガイドラインは、近年の日米の連携の強まりと協力の広がりを反映しております。新ガイドラインのもとで今後取り組みを進めつつ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、日本のみならず地域の平和と安全を一層確かなものにしていく考えです。
　そして、もう一つですが、一層激しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境も踏まえ、我が国の安全や国際の平和と安全の維持に対する同盟としての決意を再確認した上で、幅広い二国間の安保・防衛協力の推進や在日米軍再編等について引き続き緊密に連携していく、こういった点を確認いたしました。
　こうした点において一致をいたしましたが、ぜひ、この成果を踏まえて、日米間の協力をさらに進めていきたいと考えております。
○玉城委員　この２プラス２の共同発表の中では、さまざまなといいますか、いろいろな場所に、「日本が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。」と、歓迎し、支持するというコメントで文末がくくられているところが幾つかあるんですね。
　歓迎し、支持をするというふうなことは、あくまでも日本側から提案、提起をし、アメリカ側がその協議を歓迎し、あわせて、日本のその考えは支持をするということなんですが、例えば、「二〇一四年七月の閣議決定を反映する当該法制を整備するために現在行われている取組を歓迎し、支持する。」ということですが、この安保政策は歴史的転換であるという、けさの新聞各紙の見出しにも、戦後の大転換であるということが見出しで躍っているわけですね、語られているわけです。そういうことを歓迎し、支持するという米国のその姿勢は、その発言は、米国側からすると当然かもしれません。
　しかし、その一方で、この歓迎と支持されるということについて、まだこれから議論していこうという日本の、我々の、本邦の姿勢として、果たしてそれは国民に今支持されているのかどうかということをどのように説明されるのかということを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の２プラス２におきまして、我が国が取り組んでおります、国際協調主義に基づく積極的平和主義の理念のもとに、地域や世界の平和と安定、あるいは繁栄に積極的に貢献していく、こうした我が国の取り組みに対して歓迎と支持が示されたことは、意義あることであると思っております。
　そして、今御指摘の点について、支持、歓迎が行われたということについてどのように考えるかということですが、いずれにしましても、今回の２プラス２において了承いたしました新ガイドラインの中においても明記されていることですが、こうした日米の取り組みは、それぞれの憲法、そしてその時々において適用されている法令に従うということは当然のことであります。これは明記されているところであります。
　安全保障法制につきましては、これから丁寧に国会において議論を行っていかなければなりません。しかし、いずれにしましても、その議論につきましては国会の議論に委ねなければならないわけですが、こうした日米の取り組みについてはそうした法令の審議にしっかり従うということについては、日米両国にとりまして共通の認識になっていると考えております。
○玉城委員　大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私がこの歓迎と支持ということの確認をさせていただいたのは、先ほどの、総理の米国議会での演説の件で話をさせていただいたんですが、つまり、国会に提出、提案をする、そして国会の審議を進めていく、その以前に、既に、ある種一つの流れがもうでき上がっているかのようなその文脈の中で、歓迎され、支持されているということは、国民からすると、それはまだこれから議論をすることではないかというふうなことなんですね。つまり、順序が逆ではないかということです。
　つまり、ガイドラインを決めて、安保法制を国会に付して、それから国民に説明をするということではなく、まず、国民に我が国の日米同盟の姿というものを説明し、そして、さまざまな法制議論を経て、もしそれが成立するのであれば、それに従ってガイドラインを日米で協議するということではないかというのが私の認識なんですね。
　そのことについて、先に歓迎と支持を表明されるということは、果たして、国民からすると、まだそういう段階ではないのではないかという疑問も生じているのではないかというふうに思った次第であります。
　このことについては、また後日、改めて委員会で質問させていただければと思います。
　最後に、もう時間が来てしまいましたので、一点。
　キャンプ・シュワブのゲート前では、連日、市民が平和的に新基地建設反対の抗議行動を行っています。しかし、先日、海上保安官が、車に立ちはだかった市民の体を押さえ込む、そういうニュースが実は流れております。きょうは、特に資料は配付させていただいておりません。
　ところが、私が海上保安庁法を、その法律をくまなく見てみたんですが、どこにも、海上保安官が陸上でこのような、特に平時における警察行動を行使するということは書かれていないわけですね。読み込めないわけです。
　しかし、明らかに、これは動画の中の一場面を写真として捉えられたものではあるんですが、こういうふうな海上保安官の行き過ぎた行為は、例えば、ボートの転覆でありますとか、あるいはさまざまな海上における過剰な対処行動が非常に問題になっております。そのことについて、多くの県民が不満と不安を抱いております。
　この陸上における海上保安官の行動、今後の対応についてどのようになさるものなのか、伺いたいと思います。
○秋本政府参考人　お尋ねの件につきましては、五月五日の午前でございますが、海上保安庁の車両複数台がキャンプ・シュワブのゲートを通過しようとする際、複数の抗議者が車両の前に寝転ぶ等の行為を行ったため、通行ができなくなる事案が発生いたしました。
　さらに、付近公道の交通が妨げられ、また行為そのものも危険であったことから、安全確保のための緊急的な対応として、抗議者を安全な道路脇に移動させたものでございます。
　この際、抗議者が激しく暴れるほか、再び車両の前に飛び出そうとする等危険な状況であったことから、当該行為を制止しております。
　以上でございます。
○玉城委員　予測される行動をとめるために対処するということは、あくまでも冷静を保って対処するということが常であると思います。現場の状況によっては確かにその現場判断があるかと思いますけれども、この一連の動画の流れを見ると、明らかに、道路上で足を固めているという場面が見られます。移動させるのに足を固めているということを、別の保安官がそれを解除している、つまり、やり過ぎだという怒号の中で、その行為が双方から非常に危ない状態であるというふうに言われているわけですね。
　ですから、どのような場合にあっても、極めて冷静に、そして安全に対処するということを重ねてお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、四十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　質問に移ります前に、十三日の外務委員会が流会いたしました。これは大変残念なことだと思います。安倍内閣はこれまで国会の軽視というのがたびたび指摘されておりますが、今後、この外務委員会でも国会対応をぜひしっかりやっていただきたいなということを、まずはこの点を指摘しておきたいと思います。
　それでは、質問、議論に移ってまいりたいと思います。
　昨日、安保法制の関連法が閣議決定されまして、総理も記者会見されました。本件については、また別の機会に、ぜひ質問の機会をとりたいと思いますが、後ほど、ガイドラインについて伺いたいと思います。
　その前に、本日はまず、先般、きょうも議論がありましたけれども、訪米の成果と課題について伺ってまいりたいと思います。
　安倍総理、岸田大臣初め閣僚や関係者の皆様が四月末から訪米されました。この訪米についての報道ぶり、二年前あるいは昨年の日米首脳会談のときの報道ぶりから比べると、明らかに成果が強調されていると思います。正直、私も、野党の立場ではありますけれども、この訪米自体、大変大きな成功だったと思いますし、大きな成果があったと思います。安倍総理の言葉をかりれば、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活したということを述べられておりますが、こうした成果自体は私も認められると思います。
　そこで、外務大臣から改めて、この訪米の具体的な成果、そして、この報道ぶり、二年前あるいは昨年、特に昨年は、首脳会談が行われました、国賓としてオバマ大統領を迎えました、しかし、共同記者会見で共同声明すら発表されないという状況から、今回は、成果の大きい首脳会談だと言われておりますが、何が昨年の首脳会談と変わったのか、こうした点について具体的にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、前回の総理訪米ですが、第二次安倍政権が発足した直後、一昨年の春、安倍総理は訪米をされました。そして、その訪米以後、日米両国は、安全保障ですとか、あるいはＴＰＰですとか、こうしたさまざまな課題を進展させるとともに、地域情勢、あるいはエボラ出血熱を初めとするさまざまなグローバルな課題についても対応し、緊密に連携してきました。こうしたことを通じまして、日米同盟を着実に強化してきたと思います。そして、その間、安倍総理は、オバマ大統領との個人的な信頼関係も深めてきたと認識をしております。
　今回、このような積み重ねを経て、今般の日米首脳会談では、日米両国が、戦後、和解して、強固な同盟国となり、ともに地域と世界の繁栄に貢献してきたことを確認することができました。
　前回の訪米との違いについて御指摘がありましたが、今回の訪米が高く評価されているのは、やはり前回の訪米から今回の訪米の間に、日米間においてさまざまな分野、取り組みを通じまして努力が積み重ねられ、成果が上がり、そして、こうした積み重ねの結果が今回の訪米の評価につながっていると考えております。
　いずれにしましても、総理が訪米され、そして史上初めて米連邦議会上下両院合同会議においても演説を行いました。こうした日米同盟の強固さを内外にアピールできたことは、大変意義あることであったと受けとめております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の具体的な成果については、これから伺ってまいりたいと思いますが、今のお話にありましたとおり、一つ一つの積み重ねがあって、より大きな成果になったんだろうというのは、私もそう感じるところであります。
　安倍総理と安倍内閣は、安倍総理が就任当初から、日米同盟を再生する、失われた日米同盟のきずなの回復を外交関係の最重要課題とするということを記者会見その他で述べられてきたわけでありますが、再生あるいは回復、失われたきずなということですから、そもそも日米関係はこの第二次安倍政権が発足する前は壊れていたという認識ですが、この壊れていた原因はどのように分析されていますでしょうか。
○岸田国務大臣　第二次安倍政権が発足する前の出来事でありますが、沖縄の負担軽減等を通じまして、日米間におきましてはさまざまなやりとりがありました。それも含めてさまざまな議論があったわけでありますが、そういった状況を捉えて、より強固な日米同盟の必要性が指摘をされておりました。
　そういった指摘を受けて、第二次安倍政権としましては日米同盟の強化に取り組んできたわけでありますが、政権発足前の事情とかその原因については、私の方から触れる立場にはないと考えております。
○青柳委員　でも、結局、再生したとか、失われたきずなと明確に言っているわけですから、これはそういう状況があった、そういう状況を分析せずに回復とか強固な同盟を結んでいくというのは現実的には不可能なんじゃないかなと思いますが、岸田大臣は非常に手がたい答弁ばかりなので、これ以上再質問はしません。
　要は、前の政権は、端的に言えば、約束したことを実行しなかったことがあるので、そういう信頼関係、きずなが失われたんじゃないかというのは言えるのではないかなと思います。
　ということは、つまり、今回の首脳会談で約束したことを、あるいは議会で演説して公約したこと、決意を示されたことを、日本に帰ってきてこの国会で、あるいはＴＰＰ交渉で履行できなければ、きちんと合意できなければ、また同じように、せっかく今回復した信頼が失われるということになるんじゃないかなと思います。
　ということは、今回、この日米ガイドラインの改定、ＴＰＰ交渉、当然しっかりとやらなきゃいけないんだと思いますが、これができなければ、同じように信頼を失うというリスクをしょったことになるんじゃないかと思いますが、そういう認識を持たれますでしょうか、大臣。
○岸田国務大臣　御指摘のように、訪米に当たって、この日米首脳会談あるいは米国議会での演説を行い、そこで発言したことを実行できなければ信頼にかかわるという御指摘は、これはしっかりと受けとめなければならないと思います。
　ぜひ、こうした日米ガイドラインにおいて期待されている方向性につきましても、しっかりと実現できるように努力をしていかなければならないと考えております。
　ただ、例えば、この議会演説の中で、安全保障法制について今国会において成立を図る旨発言したということについて、これまでも再三指摘をいただいておりますが、こうした発言につきましても、総理の決意を示したものだと受けとめておりますし、そうした新ガイドラインにつきましても、おのおのの国の憲法あるいはその時々に施行されている法律に従うということは明記をされています。こうした裏づけとなる法律に従うということについては、日米の共通認識になっていると思います。
　ぜひ、そうした状況を踏まえて、政府としましても、これから国会において丁寧に、真摯に安保法制の議論等に臨んでいかなければならないと考えています。
○青柳委員　当然、これから安保法制の議論が始まっていくわけですし、また後ほど触れますが、まだ国民の中では理解が全く進んでいないわけでございまして、しっかりとした説明責任を果たさなきゃいけない。
　ただ、その前に決意を示されるというのは、これまでの政権も、別に安倍総理に限ったことではないですから、それ以上非難するつもりはありませんが、ただ、あそこで述べられた、ＴＰＰにしろ、ガイドラインにしろ、安保法制にしろ、こうした約束を履行されなければ、実行しなければ、同じようにまた信頼を失ってしまうというリスクをしょっているという認識はぜひ持っていただきたいなということで、質問させていただきました。
　それでは、具体的に、日米のガイドラインの改定について、今回の改定の大きなポイントとなるところについて参考人から説明していただきたいと思います。それともう一つは、そもそも、ガイドラインというのはどういう位置づけのものなのか。条約ではない、約束だということなんですが、どのぐらいの重みがあるものなのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　新ガイドラインにつきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米両国の防衛協力につきまして、一般的な大枠、そして政策的な方向性、これを見直すため、そしてまた更新するためのものであります。
　主なポイントといたしましては、まず第一に、ガイドラインの中核的役割たる我が国の平和そして安全の確保のために、自衛隊の能力向上、日米間の運用面、こういった協力の進展、そういったものを踏まえながら、平時から緊急事態に至るまでの切れ目のない形で協力することといたしております。
　第二に、これまでの同盟の協力の進展を踏まえまして、地域の、グローバルな平和と安全のために、第三国との協力を含めまして、さまざまな分野におきます日米協力のあり方につきまして記述をいたしております。また、新たな戦略的領域でもございます宇宙、それからサイバー空間、こういった中での協力のあり方も新たに記述をいたしております。
　そして、第三番目のポイントといたしましては、日米協力の実効性をより一層高めるために、同盟の調整メカニズムの強化、それから、共同計画の策定、更新、こういった問題に取り組むこと、そしてまた、装備、技術、保全、こういったものを含む情報面での協力も進めること、そういったものを明記いたしております。
　今後も、新ガイドラインのもとでの取り組みを、より一層幅広に日米協力を推進することで、日米同盟の抑止力、そしてまた対処力が一層強化されるものと考えております。
　こういったガイドラインの重みという後段の部分に関しては、説明をさせたいと思います。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　ガイドラインと申しますのは、日米の防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す、そういうものでございまして、日米両国政府の意図を表明する文書、そういう性格のものでございます。
　そこで、重みということでございますが、このガイドラインについては、いわゆる日米の２プラス２、日米両国双方の外務大臣、防衛大臣、四者が集まって、その検討を指示し、また、最終的にこれを採択したというものでございまして、そういう重みがあるものというふうに認識しております。
○青柳委員　ですから、そういう重みというのは非常に重いというふうに理解しましたが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　日米双方の二閣僚、合計四閣僚が採択されたものでございますので、そういう重みがあるものということでございます。
○青柳委員　すごく重みのあるものだと思いますが、このガイドラインについて、今回の改定したものをきちんと履行していこうと思えば、昨日閣議決定された安保法制の改正が必要になってくるという理解でよろしいのか。逆に言えば、もしこの安保法制が通らなければ、このガイドラインは履行できない、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　ガイドラインとこの法制との関係についてのお尋ねでございますけれども、新ガイドラインにも明記されておりますとおり、この新ガイドラインというものは、日米いずれの政府にも、立法上、予算上、行政上その他の措置を義務づけるものではありませんし、また、法的な権利または義務を生じさせるものでもございません。
○青柳委員　ただ、今答弁があったように、非常に重い合意だということですし、そもそも、今回の日米関係、日米同盟の復活というには、このガイドラインが大きな役割といいますか、大きなポイントだったと思いますから、このガイドラインを読んでいけば、日本の現行の法では対応できないと思われる箇所が幾つもあるわけですから、このガイドラインを履行しようと思えば、安保法制の改正が必要だという理解でよろしいんでしょうか、大臣。
○岸田国務大臣　日米両政府は、これまでも、新ガイドラインと安保法制との整合性については、腐心をし、努力を続けてまいりました。
　そして、今度の新ガイドラインの中にも明記をされておりますように、この新ガイドラインは憲法あるいは法令に従うということ、当然のことであります。
　ぜひ、この国会におきましても、安保法制の議論につきまして、政府として丁寧に説明をし、真摯に議論に応じ、成立に向けて努力をしなければいけない課題であると考えております。
○青柳委員　ちょっと今のお答えがわかりにくいんですけれども、このガイドラインで新しく改定されたポイントは、現行法ではこれを履行できないんじゃないかというのが私の質問なんですが、今の答弁は、国内の法令に従ってガイドラインを合意しているというのは、ちょっと矛盾しているんじゃないかと思うんです。
　今回新たに改定されたことを履行しようと思えば、今の安保法制では足らないから、今回改正するのではないんですか。
○岸田国務大臣　新ガイドラインの中においては、一定の枠組みあるいは政策の方向性が明らかにされています。それを実現するために、日米両国政府には努力することが期待をされています。
　それに応えるために、安保法制の議論を行い、法律の成立に向けて努力をしなければいけないと考えています。
○青柳委員　ですから、この国会で仮に安保法制が成立しなければ、このガイドラインは履行できないということですね。
○岸田国務大臣　これから国会での議論をお願いする政府として、この議論の行方について予断を与えることを申し上げることは控えなければならないと思いますが、国会の議論、大変重たいものがあります。法律の行方、成立については、国会の議論に委ねなければなりません。
　そして、日米ガイドラインにつきましては、その法律に従うという当然のことが明記をされているわけですし、逆に、この新ガイドラインは、予算を初めさまざまな義務を生じさせるものではないということも、ガイドラインの中において、第二章「基本的な前提及び考え方」という部分に明記をしているところであります。
○青柳委員　このぐらいのこともなかなか正面から答えていただけないのであれなんですが、時間も限られていますので、このガイドラインの中身について数点だけ確認させていただきたいと思います。
　先ほど、中山副大臣の答弁でも、切れ目のない安全保障を行っていく、切れ目のない対応をしていくというのが一つの今回の改定のポイントだということで御答弁いただきましたけれども、それでは、今、現状の法制では切れ目があるということですから、この今ある切れ目について国民の皆さんに説明していただきたいと思います。今ある切れ目とは何なのか、それを今回のガイドラインでどういうふうに変えたから切れ目がなくなったのかについて、ぜひわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増している中で、新ガイドラインにおきましては、日米協力のもと、平時から緊急事態までのいかなる段階におきましても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとることといたしております。
　具体的には、新ガイドラインにおきまして、まず、平時から利用可能な同盟調整メカニズムの構築、そしてまた、平時から相互後方支援や相互のアセットの、装備品などでございますけれども、防護、それから、我が国が武力攻撃を受けるに至っていない場合の米国に対する武力攻撃に対処するための日米協力。
　新ガイドラインのもとでの自衛隊の活動といったものが、我が国憲法及び法令に従って行われることは当然でございますけれども、新ガイドラインに示されたこれらの取り組みを通じまして、平時から緊急事態までのいかなる段階におきましても、切れ目のない形で、日米が適切に連携できるようになることは、日米同盟の抑止力及び対処力の強化に資するものであるというふうに考えてございます。
○青柳委員　今、国民の皆さんも我々国会議員も非常に関心が高いこの安保法制です。安倍総理あるいは大臣が発言するときには、切れ目のない法整備を行っていくということで、常にその切れ目のないということをおっしゃられるんですが、具体的にその切れ目がどこにあるのかというのが、明確にまだ我々にもわかっておりません。
　その切れ目、わかりやすく、ちょっともう一度御答弁いただきたい。どことどこに切れ目があるのでそれには対応できない、だから今回こういう法律をつくってそれを手当てしたんだというのが、これは重要なことだと思いますので、ぜひわかりやすく御答弁いただきたいなと思います。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　新ガイドラインにおいては、平時から緊急事態までのいかなる段階においても日本の平和と安全を確保するため、切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応を強調している、そういうところでございます。
　具体的に申し上げれば、例えば、日米の対応に関連して、第四章の柱書きには、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとる。」ということが書いてございますし、Ｂ節には、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態のみならず、当該事態にいまだ至ってない状況において、両国のおのおのの国内法令に従ってとり得るものを含む、平時からの協力措置を継続するとともに、追加的措置をとるということが書いてあるわけでございます。
　具体的に、今現在どういう切れ目があるからということではなくて、切れ目のないような形でこれに対応するということで、今回のガイドラインを決めさせていただいたということでございます。
○青柳委員　今の参考人の答弁は、切れ目があることではないとおっしゃられたんですが、それでは、わざわざ切れ目のない安保の法体系をつくっていくんだという総理の答弁と何か矛盾しているような気がします。
　この問題はこれからも取り上げてまいりたいと思いますが、ほかにもちょっと聞きたい論点がありますので、伺ってまいりたいと思います。
　このガイドラインのもう一つの改定のポイントに、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」のところについて、これまでも議論がありましたとおり、地理的概念はないということでしたが、地理的概念がない、地理的制約がないということでよろしいのかどうか。その場合は、どこでどういうふうに歯どめをかけていこうとされているのか。地球の裏側という議論もよくありますけれども、本当にどこまででも行くというのが、今回のガイドラインの切れ目のないことに入るのかどうか。ここについても御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の新ガイドラインにおきましては、「当該事態については地理的に定めることはできない。」ということが明記されています。
　この新ガイドラインにおける日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態は、あくまでも事態の性質に着目する概念であって、当該事態が地理的に生起する場所についてあらかじめ定めることはできない、今申し上げました記載は、このことを示したものだと認識をしております。
　そして、歯どめについて御質問がありましたが、この新ガイドラインのもとで行われる自衛隊の活動が、我が国の憲法及び法令に従って行われる、これは当然のことであります。そして、自衛隊の派遣については、我が国として、みずからの国益に照らし、我が国の国民の命や暮らしの安全という観点から、主体的に判断するものであると考えます。
　よって、無制限にこうした対応が広がるということはないと考えています。
○青柳委員　今の御答弁の中では、結局、政権の裁量で決められるというふうにしか聞こえないんですが、では、具体的にどこで歯どめがかかるんでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の安全保障法制、平和安全法制の議論ですが、この議論は、あくまでも我が国の国民と命を守るためのものであります。
　そして、総理のきのうの記者会見の中でもありましたように、まずは、我が国として、外交を通じて好ましい国際関係をしっかりつくった上で、万が一の場合に備えてさまざまな備えをしていかなければならない、こういったことで新しい体制を考えています。そして、その体制が切れ目のない体制であることが抑止力につながる、こういった考え方を示させていただいています。
　歯どめにつきましては、あくまでも、こうした安全保障法制、平和安全法制の基本的な考え方に基づいて、しっかりと歯どめがかけられるものだと考えています。
○青柳委員　まだ依然としてよくわからないんですけれども、この議論はまた、安保法制の委員会が立ち上がりましたら、やらせていただきたいと思います。
　もう一点、ガイドラインについて、引き続き伺ってまいりたいんですけれども、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」という項目もございますけれども、これは、「米国又は第三国」とありますけれども、米国以外の第三国として対象となっている国はあるのでしょうか。そしてまた、逆に、なければ、どこでも入るということなんでしょうか。ここの対象となる国についての規定についても、御説明いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の対象となる国ですが、この新ガイドラインの中には、我が国以外の国、すなわち米国または第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米各国が国際法及びおのおのの憲法や国内法に従い、武力の行使を伴う措置をとることを決定する場合であって、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米が緊密に協力する、このように記載をされています。
　我が国と密接な関係にある他国については、新三要件に関する政府の説明のとおり、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、これを指すとされています。
　具体的にどの国がこれに当たるかということについては、あらかじめ特定されるものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるとされています。
　いずれにしましても、我が国が武力行使をすることが可能になるのは、新三要件を満たした場合だけという歯どめを設けてあります。
○青柳委員　その国というのは国家ということでよろしいんでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　ガイドラインに書いてありますとおり、米国または第三国、あるいは我が国と密接な関係にある他国ということでございます。
○青柳委員　例えば台湾は入るんでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　御指摘のところでございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、あらかじめ、どのような事態、どのような国がこれに当たるかということを特定されているものではございませんので、武力攻撃が発生した段階で、個別具体的な状況に即して判断されるということでございます。