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○高橋政府参考人　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会招致に係る閣議決定においては、大会の開催に係る施設の新設、改善、その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めることとされております。
　この多様な財源の確保に努めるといった趣旨を踏まえて、新国立競技場の整備に係る財源負担については、国と東京都の間で実務的な協議を行い、昨年十二月の関係閣僚会議において、国、東京都、スポーツ振興くじの特定金額の負担を二対一対一とすることとされたところでございます。
　今回の法改正は、この財源スキームを実現するものであるとともに、東京都の要請に応じて、東京都が負担する根拠規定を定めるものでもありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○坂本（祐）委員　冒頭にも御答弁いただきましたけれども、国立競技場の建設費は本来は国が負担をするということであります。しかし、実態は違ったわけであります。そのほとんどをｔｏｔｏ財源とスポーツ振興基金、そして東京都に頼るというものでありました。
　本来であれば国が責任を持ってしっかりと財源を確保する、確保する努力をする、そしてそれでもできない場合にはほかに財源を求めるということが当然の手順であるというふうに思いますが、今回はその努力を見ることができない。そのような中において、東京都やｔｏｔｏ、スポーツ振興基金に安易に依存するのはいかがなものかと考えざるを得ません。
　国と東京都の負担額につきましても、先ほど申し上げましたが、国の予算措置は二百三十四億円、これに対して東京都の負担は三百九十五億円。東京都の負担分は東京都の皆様の大切な血税によって賄われるわけでございますから、このスキームで三百九十五億円を負担する東京都民の皆様からの御理解が得られるとお思いでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。
○高橋政府参考人　お答えの前に、先ほど私、閣議決定と申し上げましたが、閣議了解の間違いでございましたので、大変恐縮でございますが、訂正をさせていただきたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、新国立競技場は、先ほど大臣からも答弁のあったように、独立行政法人の施設であり、国が責任を持って対応することが基本であります。
　一方で、新国立競技場の整備は、東京都が招致した二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するために必要不可欠なものであること、当該競技大会の開催などにより地域の振興や経済活性化が図られること、東京都の意向も踏まえた周辺環境の整備や防災機能の強化が行われることなど多大な利益を東京都民にもたらすものでもあります。
　こうした点を踏まえ、関係閣僚会議において、舛添都知事御出席のもと、整備費用の一部を東京都が負担すること、及びこれに関する根拠規定を法律に盛り込むことを決定したところであります。
　また、都道府県の負担額や負担方法について協議が調わない場合には文科大臣が裁定を行うことになりますが、今回の財源スキームの決定に当たりましては、国と東京都で事務的な協議を行うとともに、昨年十二月一日、馳大臣、遠藤大臣、舛添都知事が意見交換をするなど、東京都の意向をできる限り踏まえたものとなっております。
　現時点で新国立競技場以外の施設に係る負担を当該施設が存する都道府県に求めることを想定しておりませんが、仮に今後そのような状況になった場合には、今回同様、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○坂本（祐）委員　協議の過程は理解できるわけでございますけれども、本当に都民の皆様がその税負担をどう思われるかということを考えたときに、いかがなものかと思います。
　また、今回の法案の中におきましては、都道府県の負担につきましては、負担する費用の額及び負担の方法はＪＳＣと都道府県が協議して定めるとするとともに、協議が成立しないときは文部科学大臣が裁定するとありますが、まさにこの条項は中央集権的な考え方によるものであると思います。
　この条文によって、都道府県側が受け入れられないものを、最終的に国が強引にでも押しつけることができるようになる、そのような危険性があるのではないかと思いますが、この条文については削除すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　財源の問題については、政府内でも大変、ある意味でいえば苦渋の決断をしたところでありますし、この条項については、当然東京都の意思を尊重しながら判断をする、そういうふうな思いで規定したものでありまして、改めて、やはり都民に対しても、国民に対しても丁寧な説明が必要だと思っております。
　もう一点、申し上げさせていただきたいんですが、そもそも、このスポーツ振興投票制度、ｔｏｔｏ法というのは、超党派のスポーツ議員連盟において、残念ながら、なかなか財政状況が厳しい我が国の財政においてスポーツ振興にかかわる予算を確保できない中で、ある意味でいえば苦渋の決断で、諸外国の事例も参考としながら、超党派で制度設計をし、共産党さんにはもちろん反対をされましたけれども、何とかスポーツ振興のために、また国際大会招致の基盤整備のためにということで成立をいただいたものであります。
　スポーツ振興予算には本来国が責任を持ってすべきでありますし、一九六四年の東京大会のときはそうであったわけでありますが、改めて申し上げますが、国家の財政状況を踏まえてこういう制度設計に至ってきた、このことも申し上げさせていただきます。
○坂本（祐）委員　地方の声をよくお聞きいただくということでございますけれども、そうであるならば、また、今回、特定業務に充てる金額の上限の変更や国庫納付する金額の変更につきましては、平成二十八年度から平成三十五年度までの時限措置となっております。都道府県の負担制度については時限措置となっておりません、恒久措置となっております。なぜ都道府県の負担制度は恒久措置となっているのか。この部分につきましても平成三十五年度までの時限措置とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　特定業務勘定につきましては、八年間の特例期限が終了した後も、五％を上限ということで一応継続することになっておりますので、将来的にそのような事例が生じたときのことを勘案して、今回、都道府県の負担規定については、時限措置とせずに恒久的な規定としているところでございます。
○坂本（祐）委員　将来的にこのような事例が生じたケースというのはどういうことをおっしゃっておられるんでしょうか。
○高橋政府参考人　現在、直ちに具体的な事例を想定しているのではございませんけれども、特定業務というものは、国際的なスポーツ大会の招致や開催に必要な施設についてということでございますので、将来、我が国においてそのようなものが開催され、それについてＪＳＣが施設整備を行う場合があり得るということを申し上げたものでございます。
○坂本（祐）委員　やはり、我が国の経済発展あるいは成長に、構造改革をするということが必要不可欠だと私は思っておりますが、地方分権を推進されるという大きな流れの中にあっては、余り地方を縛ることがない方がよいと思います。特に国際大会等においては、大会の必要性、それは国を挙げて行う大会がほとんどだと思いますので、会場の設営や、また新たなるスポーツイベントの大会の設置等は、やはり私は、大臣がおっしゃったように、国が責任を持って行う、この姿勢はしっかりと貫いていただきたいというふうに思います。
　また、今回の法案によりまして、地方公共団体への補助あるいはスポーツ団体への補助は減らさないよう、運営費につきましても二十億円程度削ることで、そこに充てるとしておりますが、この運営費の削減に広告費の削減も含まれているとお聞きしましたが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、くじの運営費をおおむね二十億円程度削減することとして、ＪＳＣにおいてその削減について検討しておりますけれども、そのうち、広告宣伝費について、二十億円のうちの約十五億円分を削減することを今検討しているところでございます。
○坂本（祐）委員　これから、財源確保のために、ｔｏｔｏの売り上げを維持、またはふやしていかなければならないと考えますけれども、それだけ多くの広告費を削っていくということで、ｔｏｔｏの売り上げに大きな影響が出てしまうと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○馳国務大臣　ＪＳＣにおいては、組織体制や業務内容の見直し、広告宣伝方法の工夫など、運営費の効率的な削減に取り組むとともに、本年四月から新商品である百円ＢＩＧの販売を開始するなど、売り上げの維持向上の取り組みをしていくところであります。このほか、対象競技の拡大については、超党派のスポーツ議員連盟における議論の動向を注視しているところであります。
　文科省としては、今後とも、これらのＪＳＣの取り組みや売上金額の状況についてしっかりと把握をし、安定的な財源が確保できるように努めてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　また、今後においてでございますけれども、資材の高騰やあるいは消費増税等によってさらに国立競技場の建設費がふえることも想定をされます。このままでいくと、また財源が不足をして、その際に、さらにｔｏｔｏの売り上げが当てにされるのではないかと考えます。
　ましてや、ｔｏｔｏの収益金は地方公共団体への助成あるいはスポーツ団体への助成に活用されております。我が国のスポーツ振興、競技力の向上に非常に重要な役割を担っております。今回の法改正による影響はほぼなかったというものの、二億円程度の若干の減少はありました。
　今後、新国立競技場の建設費がさらに増加したり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックにかかわる新たな国の支出が発生した場合に、さらにｔｏｔｏの売り上げが利用され、地方公共団体やスポーツ団体への助成部分が減らされる可能性はありますか。
○馳国務大臣　昨年十二月に関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、本体工事などの分担対象経費千五百八十一億円について、国、東京都、スポーツ振興くじが二対一対一の割合で負担することといたしました。
　あわせて、これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金または物価の大幅な変動に伴い、公共工事標準請負約款に準じた規定により請負代金が増額された場合に、追加負担が生じたときには同様の割合で負担することとしております。
　また、スポーツ振興くじについては、さきに政府参考人から述べましたとおり、新国立競技場の整備により国際的なスポーツ競技会の招致や開催が円滑になされるようになることから、その費用の一部を負担するとともに、追加費用が生じたときに同様の割合で負担することには十分な理由があると考えております。
　今後とも、スポーツ助成財源が十分確保されるよう、くじの売り上げの維持拡大に努めてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ぜひ、地方公共団体への助成あるいはスポーツ団体への助成につきましてはしっかりと御支援をいただきたいと存じます。
　ここで法案に関連した質問をさせていただきますけれども、さらに二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、総額で二、三兆円の費用がかかるとも報道されております。二〇二〇年東京大会に、全体としてどの程度の費用がかかって、国としてどの程度の費用を負担するのか、お示しをいただきたいと存じます。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　まず、大会経費につきましては、現在、組織委員会において、東京大会成功に必要な業務の全てを洗い出しを行っているところであると承知をしております。
　先ほどもお答えいたしましたが、業務の洗い出しを踏まえ、大会開催経費の見直しについて、ことしの夏ごろ、リオのオリンピックのぐあいを見ながら、ＩＯＣと調整できるよう作業を進めているところであります。
　二〇一三年一月にＩＯＣへ提出した立候補ファイルにおいては、大会組織委員会予算については大会組織委員会が、そして、非大会組織委員会予算のうち公的資金については国、東京都が対応することとされております。
　大会開催経費に関係して大会組織委員会が赤字になった場合の対応については、ＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実行できるよう東京都及び国と協議をする、その上で、万が一大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証しております。東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に日本国政府が国内の関係法令に従い補填するとされております。
　このため、大会組織委員会が赤字に陥らないようにするため、大会組織委員会のコスト抑制への取り組みについて、政府として厳しく目を光らせてまいります。
○坂本（祐）委員　組織委員会、ＪＳＣ、文科省、東京都と、それぞれの役割はあると思いますけれども、そういったことが全体の把握をするところになかなかつながっていないのではないかと思います。二〇二〇年の東京大会まであと四年というところで、準備に残された時間は少ないと考えますが、その中においてもいまだに費用の全体像や国としての費用が、この夏とおっしゃいましたけれども、つかめていない状況でよいのかというふうに懸念を申し上げます。
　二月の六日の東京新聞の記事によりますと、さきのロンドン・オリンピック・パラリンピックでは、開催の五年前には、政府から、必要となる公的資金の金額約一兆五千億円が発表されていたとのことであります。
　我が国では、二〇二〇年東京大会にかかわる総費用について、それでは誰が責任者で公表することができるのかということを明確にしていただきたいと存じますが、お願いします。
○遠藤国務大臣　まず、ロンドン大会ですが、ロンドン大会は、オリンピック開催に合わせてその地域の再開発をしたということもありまして、そうした観点から、東京大会とは違う形づくりをされたものだと思っております。
　先ほど申し上げましたように、これからの費用につきましては、まずは組織委員会が夏までに洗い出しをし、そしてその上で、必要なものについて、赤字が出た場合には東京都が補填をする、その上で、どうしても東京都が補填し切れなかった場合には国が責任を持つというふうな形になります。
　どちらにしても、これから、例えば、暑さ対策、先ほどのジカ熱、あるいはテロ対策もこれまで以上に手厚い対策をとらなきゃならないかと思っております。二〇二〇年までそうした新たな課題がたびたび出てくる懸念もありますし、そうしたことを踏まえ、組織委員会としっかり連携をとりながら対策を進めてまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　総費用につきましては、当初の想定より大幅に膨れ上がる可能性も指摘をされております。そのようになった際には最終的には国民の税金が使われる可能性がある以上、幾らかかるかわからないというような状態だけは早く脱していただいて、しっかりとした算定をしていただきたいと存じます。
　今回の法案の議論をしていて、まさにこの法案は安倍総理の政治姿勢を示しているものになってしまっているのではないかというふうに考えております。冒頭にも申し上げましたけれども、安倍総理はＩＯＣで、ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会はその確実な実行が確証されたものとなりますと発言をされましたが、言うだけ言って、結局は、その財源の確保のためにみずからが努力をするのではなくて、東京やｔｏｔｏの売上金などほかのところに努力を求め、国が財源を確保したかのごとく、実態とは異なる説明をしていると思います。
　また、地方に負担を求める中央集権的な要素もここでかいま見ることができます。
　さらには、現在において費用の全体像すらつかめていないということだと思います。
　財源の捻出につきましては、厳しい財政状況の中、難しいことは私も十分に理解をいたしております。しかし、安易に地方や、あるいはｔｏｔｏの売上金に財源を求めるのではなくて、厳しい財政状況の中にあっても、政治改革や、国の歳出削減などの行政改革などの努力をした上で財源を捻出するべきではないでしょうか。そして、どうしても捻出できずに、他にその財源を求めるのであれば、きちんと国民の皆様方に説明をした上で確保するべきだと考えます。
　私は、もちろん、国立競技場の建設に反対をしているものではありません。二〇二〇年東京大会をすばらしい大会にするためにも、本当にすばらしい新国立競技場を建設していただきたいと願っております。二〇二〇年東京大会の成功こそ、与野党関係なく我々の最終目標でございますので、これからも、協力できることは全力で協力をさせていただきますが、よりよいものにするためにも、問題点については私どももしっかりと指摘をさせていただきたいと存じます。
　終わります。
○松田委員　民進党・無所属クラブの松田直久でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、このたびの熊本そして大分を含めた九州エリアでの地震で亡くなった方にお悔やみを申し上げますとともに、たくさんの方々がまだ避難をされているということでございますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　冒頭、学校、教育現場の、震災における現場はどうなっているのか、状況を少しお聞きしようということで質問を用意しておりました。
　同僚議員が先に質問等々をさせていただきまして、数字、データ等々は今お示しをいただいたわけですけれども、一番懸念をするのが、やはりこれだけ頻繁に地震が起きますと、教育現場が再開されたとしても、その構造物等々が、かなりこれだけ何回も揺れていると、問題がある、危険箇所があるのではないかな、こういうチェックをやはりきちっとしていただく、もちろん、現場は現場で考えていただいていると思うんですけれども、やはり考えていただきたいなということと、もう一つは、通学路をやはりしっかりと考えていただかなくてはならないというふうに思いますけれども、まずお答えをいただきたいと思います。
○馳国務大臣　実は、四月十八日から学校施設の応急危険度判定を開始したばかりと伺っております。
　こうした中で、今後、二次被害防止のため、学校設置者がみずからの責任として被害等の状況を適切に把握し、避難者等の利用に際し安全性の確保に万全を期していくことが重要である、こういうふうに認識をしておりまして、四月十七日、熊本県教育委員会から文科省に対し応急危険度判定士派遣の正式要請があったことから、この県の要請を受けまして、四月十九日に文科省として三名派遣したところであります。
　今後、応急危険度判定を着実に行うことで、専門家による安全性の確認をしっかり進めるとともに、必要な建物については復旧事業等に取り組んでまいりたいと思います。
　また、多くが休校していたり、あるいは学校を再開するといたしましても、運動場、体育館、一部校舎などが避難所として活用されております。
　あらゆる観点から児童生徒の安全と安心を守っていくということを前提にして、専門家の判定であったり、あるいは御意見であったり、他の都道府県からの応援をお願いするなど、万全の体制を関係省庁と連携をしながらとっていきたいと思っています。
○松田委員　ありがとうございます。現場は大変だと思いますけれども、ぜひしっかりとサポートをしていただきたいと思うんです。
　今、通学路について少し質問をさせていただきまして、ちょっと大臣から御答弁はなかったんですけれども、いわゆる通学路ですけれども、いろいろなところで交通閉鎖になっていると思うんですね、道が。そうすると、今までの通学路を、当たり前でいつも走っている人と違う人が走ったり、交通量がふえたり、僕はものすごくその辺のところが危ないと思うんですね。特に通学の関係では、子供たちが何人か並んで、そこへ車が突っ込んだとか、痛ましい事件が本当に必ず年に一回か二回、報道されているわけですけれども、僕は通学路の問題を一番心配、危惧しているんです。
　そこら辺のところ、一遍しっかり御対応をいただければと思うんですけれども、何かございますでしょうか。
○馳国務大臣　答弁が不十分で申しわけございませんでした。
　通学路の安全確保については、学校設置者において、道路の陥没、地割れなどの危険箇所の把握に努めること、学校再開の折には必要に応じ通学路の変更を検討するなど、児童生徒の安全確保に万全を期すように要請をしてまいりたいと思いますし、こういう観点からも、道路管理者やあるいは警察等と情報を共有しながら、その危険度をやはりきちんと評価をした上で、その上で学校設置者の方から指示が出るように促してまいりたいと思います。
○松田委員　通る方も通行どめ等々で初めて走る道なんかが多いものですから、ぜひとも大臣、よろしくお願いをいたします。
　次に、さきにも少し質問が出ましたけれども、今回の不祥事の事件であります。
　一流のスポーツ選手は、子供たち、ファンにとっても憧れの存在である。そこに至る過程には、選手本人しかわからない絶え間ない努力や数々の苦労があると思います。小さいころからひたすら競技漬けといいましょうか、勝負の世界に没頭し、その結果、若いときからトップに上り詰めてしまう、注目を集める、本人が知らず知らずのうちに甘えやおごりが生まれる。周りからはさまざまな誘惑が近づいて、危険が伴うということであります。一種の弱さや孤独、悩みがあると今回のような事件につながってしまう。
　そこで、一流選手の育成と同時に、若いときから自己を律する強靱な精神を培うため、スポーツ教育について、大臣はそういう意味でいくと十二分に御承知をいただいておると思いますので、御自身の経験を踏まえて少し御答弁をいただきたいと思います。
○馳国務大臣　今回のバドミントンのトップ選手の違法賭博問題については、言語道断の行為であるということをまず申し上げなければいけないと思います。
　その上で、所属のＮＴＴ東日本からの調査、処分、それを受けて日本バドミントン協会からの処分がなされたものと思っておりますし、さらに、この状況を報告を受けたＪＯＣにおいて適切な判断をされたもの、まずそれを認識しております。
　その上で申し上げたいんですけれども、そもそも、オリンピック代表として送り出す、この派遣業務というのはＪＯＣの業務でありまして、ＪＯＣが派遣にふさわしくないという判断を最終的にされたことは正しいと思います。と同時に、ここで終わっては教育的な意味もないと私は思っておりまして、彼らが今後やはりいかに社会人として、人として更生をしていくか。
　これまで、競技力強化だ、頑張れ、トップアスリートだとちやほやして国費も投入してまいりましたが、一旦こういう事案が起きますと、処分をして、そして、言葉は悪いんですけれども、もう後は知らんぷり、こういうふうな事態が多かったと思います。私は、それではいけないと思っております。彼らが改めて自分がしでかしたことの事の重大さを認識し、その上で反省をし、そして二度とこういうことをしてはいけないというふうな立場で、ある意味でいえば、処分の期限を見た上で復帰をさせる、やはりそういう姿勢を示すことも必要ではないかと思っています。
　こういう総合的な観点から、鈴木スポーツ庁長官とも話をし、またＪＯＣ、ＪＰＣ、日体協、ＪＳＣ、それぞれの代表者とも協議をした上で、こういうふうな方針を示したところであります。
　一つには、まず、デュアルキャリアの考え方を浸透させてほしい。競技力向上とともに、スポーツ選手としてルールを守る、また、人として模範となるような、リーダーシップを発揮できるような心身の育成に努める、集団においてそういうふうな立場をやはり維持していく。デュアルキャリアというのは、競技力だけではなく、同時に、社会人として、人として生きていくために必要なモラルなどを育成し、また、社会人として、専門的な職業人として生きていくキャリアも身につける。こういう考え方をスポーツ庁としても徹底し、トップアスリートばかりではなく、中学校、高校などの段階からやってほしい。
　二つ目には、トップレベルの、国費を使った競技力強化の支援などでありますが、これからは、評価、判断の中に、今回の事案も踏まえて、明確に、スポーツ団体のガバナンスのあり方、また、競技者が本当にスポーツのインテグリティー、ルールを守っているか、不正をしていないか、アンチドーピングの問題はどうか、こういうことに取り組んでいるかどうか、こういう観点を入れてほしい、そのための情報公開もきちんとやってほしい、それをやっているかどうかということを強化費の配分の基準にしてほしいということも申し上げたところであります。
　また、ＪＯＣの竹田会長とも、このことがあって、私、直接ＪＯＣに出向いてミーティングをさせていただきました。非常に竹田会長も謝っておられましたが、いやいや、私に謝るというレベルの話ではなくて、ＪＯＣの幹部の皆さんも、競技団体の役員ばかりではなく、現場の監督、コーチ、選手と直接ミーティングを持って、こういうふうなことになったときにどう考えて行動しなければいけないのかというやりとりを直接していただきたい、上から物を言うだけでは意味がない、やはり現場に出ていって、ＪＯＣの強化本部の皆さん方も、現場を督励し、システムをしっかりつくると同時に、どういう心持ちで臨まなければいけないのか、多くの国民がどのように見ているのか、このことをやはり意識しながら自分自身も高めていただきたいし、スポーツの価値観を高めていただきたい、このように申し上げてきたところであります。
　鈴木大地長官においては、こういう私の考えもともに共有をしながら今後のスポーツ行政の推進に取り組んでいかれる、そういうふうに認識をしておりますし、折に触れて意見交換をしながら進めていきたいと思います。
○松田委員　今回の不祥事は私も断じて許せない、こう思うんですけれども、やはり、出てきた芽を摘むだけではいけない、そういう風潮だけではいけないというふうに思います。大臣、しっかりと今、思いというか、そういう対処を語っていただきましたが、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、質問に入らせていただきますが、ＪＳＣ及びｔｏｔｏ、サッカーくじ法、今回の法案は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会の成功のための法案だ、このように思っております。
　一九六四年十月十日、前回の東京オリンピックが開幕をいたしました。大会に合わせて高速道路や東海道新幹線が開通をし、都市機能が飛躍的に発展をするとともに、日本は高度経済成長の足がかりをつかみ、国民が一丸となって、一つの気持ちになって、世界に戦後の復興アピールができました。
　また、日本人選手の活躍は目覚ましく、開催国として、金メダルが十六個、銀メダル五、銅八、計二十九、獲得をしました。アジアでの初めてのオリンピックだったということであります。
　それから半世紀を経て、二回目となる今回、東京大会を迎えるに当たりまして、世界の中で日本の置かれる立場や環境は内外的に劇的に実は変わった、変化した、こう思っています。また、スポーツをめぐる状況も、非常に目的が多様化し、地域におけるスポーツクラブの成長や、競技技術の向上、プロスポーツの発展、スポーツによる国際交流やビジネスの活発化など、時代とともに大きく変わってきたんだろうなと思います。
　そこで、前回の東京大会前に制定したスポーツ振興法を五十年ぶりに全面改正し、施設整備やハード的な主眼から、スポーツが人格形成、健康増進、地域活性に役立つことを定義して、ソフト面も含んだ、裾野の広い、総合的なスポーツに関するスポーツ基本法が二〇一一年に超党派の議員立法で制定された。「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であるとするスポーツ権を踏まえて、全ての国民が自主的に参加、全ての地域が連携、夢と希望を国民全体で共有し、気持ちを一つにできる大会にぜひしていただきたい、このように思います。
　そこで質問なんですが、前回の東京大会と比較して、昨年十一月に閣議決定をされましたいわゆるオリパラ基本方針の考え方は私ども十二分に承知をしておりますけれども、今回の開催に向けた、日本におけるオリパラ大会の意義や効果、大きな意味でどのように捉えているのか、また、そのことを踏まえてどのような大会にしたいか、遠藤大臣からお聞きをしたいと思います。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤国務大臣　私、前回の大会のときは中学校三年生でした。今でも、十月十日の青い空にブルーインパルスの五輪の輪と、そして赤と白の日本選手団の鮮やかな入場行進を鮮やかに覚えております。あのとき、日本は戦後復興しようと皆の気持ちが一つになって、すばらしい大会をされたんだと思っております。
　今度は二回目の大会でありますし、まして、今委員御指摘のように、成熟した社会、そういう中で、どういうふうな意義を持ってこの大会を運営していくか、最も大事な問題だと思っております。
　今、日本という国、まさに若干低迷をしていると言われておりますが、しかし、それでも世界有数の大国でありますし、それだけ、世界の中で貢献をしなきゃならない国だと思っております。
　そういう観点から、二〇二〇年大会は、環境技術、新しい技術、また、オリンピックとパラリンピックを一体として運営する、同時に、パラリンピックの振興によって、障害者も健常者も、そして高齢者も共生できる社会、いわゆるユニバーサル社会などの先進的な取り組みを世界に示す機会でもありますし、また、日本の持つ伝統文化、こうしたものを世界の皆さんに発信する。
　さらには、東日本大震災を初めとする被災地が、多くの皆さん方の御支援によって、今、一生懸命復旧復興作業をしておりますから、見事に復興をなし遂げた姿を世界へ発信していく上で大変意義深い大会だと感じております。
　同時に、二〇二〇年大会は、単に東京オリンピック・パラリンピックだけではなくて、東京やあるいはその近県の皆さん方だけの大会ではなくて、日本オリンピック・パラリンピックとして位置づけ、ホストタウンの推進あるいは文化プログラムの展開を通じた日本や日本文化の魅力の内外への発信に改めて努めることが重要だと思っております。
　そうした観点から、私は昨年六月に就任をいたしましたが、早速七月には岡山において開催された全国知事会議に参加をし、オリンピックの意義、また皆さん方からの協力、そして一緒になってオリンピック・パラリンピック大会を成功させていただきたい、こんなお願いをすると同時に、地方六団体の代表、あるいは全国市長会、全国町村会とも意見交換を行ってまいりました。
　また、地方の経済界の皆さん方あるいは地方の皆さんの意見もぜひお伺いしたいということから、先般、仙台市で、地域の経済界の皆さん方の代表と意見交換を行う、こんなことも第一回目を開催し、これからも適宜、各地域でそうした取り組みをしていきたいと思っております。
　何よりも、多くの皆さん方に参加をし、協力をし、一緒になって喜んでもらえる、いろいろな取り組みがあるかと思いますので、委員からもまた御意見をいただきながら、すばらしい大会に皆さんの力でしていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いしたいと思います。
○松田委員　前回のオリンピックは、馳大臣は三歳、今、遠藤大臣にお答えいただいて、ちょうど中学生、十四歳ということで。聖火が日本じゅうをぐるっと回ったんですね。僕は十歳だったと思うんですけれども、聖火がずっと回って、国民の気持ちが一つになったんですね、わあっと高揚して。ぜひとも、私は、もちろん成功は当然ですけれども、そういった面で国民の気持ちが一つになってもらえればな、こう思うんです。
　ＪＯＣは、金メダルの獲得を世界三位、また、全二十八競技で入賞八位以内というようなことを言われていますけれども、もっと大きな、世界で一番というぐらいのことを言ってもええんちゃうかなと思うんですよね。どうぞ大臣、そこは先頭となって、思い切り、そういうことだったら大きく言っていただいてもいいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　大臣は、何かございますか。
○遠藤国務大臣　今、メダルの話がありました。オリンピックの成功は、安心、安全の運営もありますしレガシーも大事ですが、やはりメダルをとらないと一体感が出てきませんし、皆さんに改めて喜んでいただける大会になるんだろうと思っております。
　実はこれまで、十六個というのが東京オリンピックあるいはアテネのオリンピックのときの金メダルの数でありまして、今の三位以内あるいは八位以内、もうちょっと大きいことを言えというふうな話でありますが、最初、ＪＯＣは二十二個から三十個と言っておりましたので、私は就任以来、絶対三十個いこう、やはり希望は大きくというふうなことを申し上げておりますし、同時に、前回のロンドン大会、イギリスは二十九個の金メダルなんです。人口は日本の六割しかありません。
　ですから、もう少しやはり戦略的な強化を考えて、より高みをきわめてメダル獲得に、これは担当は馳大臣そして鈴木長官でありますが、連携をとりながら私たちも努力をしていきたいと思っております。
○松田委員　両大臣の熱い思いをいただいたものですから、少し時間がオーバーしてきましたので、少し順番を変えて質問させていただきます。
　二〇二〇年の東京オリパラ大会に向けた地域のスポーツの振興について、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　前回の東京大会で日本人の活躍が目覚ましくて、知らない方もいらっしゃるかもわかりません、例の東洋の魔女とか、女子バレーボール、あの対戦は僕も目に焼きついているんですが、日本じゅう熱狂されました。それがいわゆる一つの点火剤となって、全国へのいわゆるママさんバレー、家婦バレーの普及はその一つの例だと思っています。
　地域におけるスポーツの振興は、地域活性化を図るという観点からも重要であり、地域のきずなや結びつきを再発見するなど、地域コミュニティーの核となることにもつながり、これは前回、大臣にも質問させていただきましたが、馳プランの核でありますコミュニティースクールの推進、加速化になる、こう思っています。
　そこで、地域スポーツの拠点であり、スポーツ基本計画でも各市町村に少なくとも一つ設置することを目標としている総合型地域スポーツクラブのさらなる活用支援が大きな鍵になる、こう思っています。
　ただ、文科省の実態調査によりますと、現在の課題として、会員、財源、指導者の確保が挙げられています。また、現在、ｔｏｔｏ、サッカーくじの助成先であるクラブの現場からは、事業ごとに二年から八年の助成期間をもう少し延ばしてくれぬかというような声、助成金に係る事務手続がちょっと複雑だから何とかもっと簡素にしてくれないかという声も上がっています。
　今後、会員を確保し、会費収入の拡充のためには、各市町村の人口規模や高齢化、過疎化等の地域事情に応じて、総合型地域スポーツクラブが多様で質の高い魅力あるプログラムを地域住民に提供できるよう、地方公共団体、大学、ＮＰＯ、企業と連携をして、人材、施設を活用していくことが重要だ、こう思っております。
　そこで、まず、ＪＳＣや文科省は、今私が申し上げたことを、現場の声ですから、認識をしていただいているのか。また、そのことを踏まえた上で、今後のクラブ活動における質の充実や、助成終了後の自立的発展に向けて、どのように考えて対策を打たれるのか、伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　総合型地域スポーツクラブは、住民が自主的、主体的に運営し、子供から高齢者まで誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しめる地域密着型のスポーツクラブであります。地域コミュニティーの核として、地域スポーツ環境において大変重要な役割を果たしていると認識をしております。
　スポーツ基本計画においては、各市町村に少なくとも一つは総合型クラブが育成されることを目指しておりまして、現在、スポーツ振興くじ助成により、総合型クラブの創設や自立等に関する財政的な支援を行っております。
　ただ、財源的な限りもありまして、この財政的な支援には一定の期限がついておりまして、これについて、その撤廃や延長を求める声もあるところではございますが、できるだけ多くの団体に支援をするということで、現状はそういった形になっております。
　今後、スポーツ庁におきましては、総合型クラブが、ｔｏｔｏの支援が終わった後も引き続き財政的に安定的な活動を発展させることができるように、総合型地域スポーツクラブの全国協議会というのがございます、この全国協議会の協力も得て、各クラブが、ＰＤＣＡサイクルの観点から、評価指標を活用した自己点検、評価を継続的に実施して、財政的な自立を含めて質的な充実を図っていくことができるように、また、各団体の御意見も踏まえながら、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○松田委員　いろいろと答えていただきました。
　要するに、私が思うのは、マンパワーだと思っている。指導者をいかに育てるかということが、地域活性とかいろいろな意味においても、やはりリーダー、熱意のあるリーダーをどう育てていくかということ、僕はこれに尽きるんだと思います。ですから、いい指導者には、やはり次の順というか、それを見て私も頑張ろうという形でそこには人が寄ってきて、一つ輪ができていきますから、一人の力が十倍にも百倍にも実はなってくるんだろう。
　ぜひとも、マンパワーの、人の育成、教育者といいましょうか指導者の育成というものに関して、僕は、もうそれ一つに尽きるのではないかな、こう思いますけれども、通告にはございませんでしたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○馳国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　オリンピック・パラリンピックさえ無事に終わればそれでよいというものでは全くありませんで、今の委員御指摘の点は極めて重要なポイントです。
　例えば、青年海外協力隊で海外でスポーツ指導をしてきたような人材が地域においてコーディネーターの役割を果たす、それも、やはりきちんとした収入を得て働くことができることは大いに地域活性化に役立ちますし、そういう人材を育成するという目標を持って地方自治体と連携しながらやっていくこと、そして、先ほども委員おっしゃっていただきましたけれども、地域と学校の連携協働事業というのは、これは今、馳プランとしても、実際に社会教育法の改正等も含めて法案も準備をして、体制を整えていこうとしているところでありますから、やはり地域が生涯スポーツの拠点となる、学校も活用しながら拠点となっていく、そこに一定の人を配置していく、こういうふうな構想をきちんと定着させていくことが、オリンピックやパラリンピックを開催してよかったと言える本来の意味だと思っておりますので、また丁寧に制度設計をして取り組んでまいりたいと思います。
○松田委員　ありがとうございました。
　それでは一つ、ここでちょっとＪＳＣの実務業務について、質問をかえさせていただきたいと思います。
　私は、ＪＳＣの地域にいろいろな面での貢献、それはもうこれからも絶対必要ですし、しっかり頑張ってもらいたい、そう思いながらの質問なんですけれども、平成二十四年から二十六年にかけて、先般も質問に出たと思いますが、会計処理のうち四十七件について不適切な会計処理が指摘をされた。その中で、いろいろ評価をする中で、第三者機関が検証したところ、五段階の評価で、トップの評価から一番下の評価にどんと今回、二〇〇一年度に独法制度が導入されて以来全省庁で初めて、それぐらいぼんと落ちたんですね。前年度は、認定基準の違いがあるとはいえ、全てＡ評価で、今回の最低評価というのは、新国立競技場の整備計画だけではなくて、この問題だけではなくて、組織的に何か問題があるのか、まずお尋ねをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　白紙撤回となった従前の国立競技場の整備事業について検証を行った第三者委員会は、昨年九月の報告におきまして、ＪＳＣにおける問題として、国家的なプロジェクトを既存の組織で対応してしまったプロジェクト推進体制の問題があったということ、あるいは、国民理解の醸成が図れなかったということで情報発信の問題があった、こういった指摘が行われたところでございます。
　こういった第三者委員会の指摘も踏まえまして、平成二十六年度に行われました独立行政法人の業務実績評価においては、抜本的な改善を要すると判断されまして、総合評定で五段階中最低のＤ評価とするなど、厳しい評価結果となったところでございます。
○松田委員　私は、どういう組織も、民間の感覚の意識というんでしょうか、そういうのをやはり持たなくてはいけないと思うんですね。常に、どこかに問題があるか、改善するところがあるかというような気持ちでお取り組みをいただきたいと思いますけれども、一つお伺いします。
　今、ＪＳＣですが、海外にロンドン事務所を持っております。二〇〇九年に設置しているので、当然、二〇一二年度ロンドン大会前から、次期オリンピック招致を目指す日本の、現地調査や情報収集、分析をするために設けられているということだろうと思います。
　このロンドン事務所が現在何をしているのか、どういう役割をしているのか、これからどうするのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが設置するロンドン事務所は、現在、ロンドンを中心とする欧州のスポーツ政策関連情報を収集、分析、提供することを基幹業務としており、欧州や英国の関係機関、関連団体とのネットワークの強化を図っております。
　これまでの実績でございますが、平成二十一年に開設されまして、それ以来、平成二十四年のロンドン・オリンピック競技大会に向けて、日本の競技団体の英国や欧州での強化育成活動の支援、ロンドン・オリンピックの際のマルチサポートハウスの設置支援、また、オリンピック関連準備状況に関する情報収集、提供を行うなど、日本選手団の競技力向上に貢献してまいりました。
　また、昨年開催されたラグビーワールドカップ英国大会においては、次回大会開催国として、関係機関とのネットワークの構築を進めております。
　また、こういった収集した情報につきましては、スポーツ庁全体に毎週月曜日にメール配信をするなど、こういった情報提供も継続して行われております。
　ただ、ロンドン・オリンピック以降は、行革の指摘もありましてやや縮小傾向にありまして、現在、平成二十八年度においては、派遣職員が三名、事業費予算三百万円程度ということになっておりまして、英国の関係機関、関連団体と、より連携した事業計画を現在作成しているところでございます。
　今後も、二〇二〇年東京オリパラ大会の成功に向けて、ロンドン・オリパラ大会の有形無形のレガシーなどについて、効果的、効率的な情報収集、提供をしていただくことを期待しております。
○松田委員　現在は三人で三百万の事業費で、細々とは言わないけれども、引くに引けないからやっておるという、僕はその感じで思えるんですね。
　僕は、やるならもう少ししっかりとやる、やめるならやめる、どっちかの方がいいと思うんですよね。その辺のところをやはりしっかりと見きわめをつけていただいて、せっかくいい仕事をしてもらっているわけですから、めり張りをつけてやっていただきたいと思いますけれども、何か思いがありましたら、大臣、よろしくお願いいたします。
○馳国務大臣　いわゆる民主党政権の事業仕分けでばっさりとやられたというのは一つの事実でありますが、それはそれとしても、いいことをやっているんですよ。
　情報収集というのは、ネットワークをつくって、日本のＪＩＳＳなどと海外の、例えばフランスのＩＮＳＥＰなどと提携をして、交流事業、特に情報戦略など、非常によい成果を上げてきておりますし、それを我が国のスポーツ行政、スポーツ庁の指針などに生かしていただいておりますので、やはり、事業を絞ることは必要ではありますが、ロンドンを拠点としながらも、ヨーロッパ全体のスポーツ関係者と連携をとり、我が国の競技力強化だけではなくて、これは本音で言いますけれども、本音といいますか、本当の狙いを一つ言いますけれども、外交に資する部分が大変多うございます。
　私も、今大臣という立場で、ヨーロッパ、イギリスの、フランスの、ベルギー等の大臣と直接やりとりしておっても、スポーツにかかわる案件というのは極めて外交的にも効果を発揮しております。
　改めて、そういう観点からも、スポーツ行政の推進、また国と国のバイの関係であったりマルチの関係においても、非常に大きな役割と成果を上げておることは事実でありますので、そういう目的の趣旨にのっとった適切なロンドン事務所の役割、そのための予算措置は、これはこれでしっかりやっていきたいと思います。
○松田委員　何にいたしましても、東京オリンピック、次回の成功に向けて、我々も一丸となって協力をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○谷川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○谷川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず初めに、このたびの熊本・大分大地震で亡くなられた皆様の御遺族の皆様にお悔やみ申し上げると同時に、被災された全ての皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　私たち日本共産党としても、被災者の支援、救援に全力を挙げる決意をまず初めに申し上げたいと思います。
　そして、ＪＳＣ改正法案について質問いたします。
　オリンピックに一体幾ら税金がかかるのかと国民、都民の中で大変心配が高まる状況にあります。総費用について、オリンピック組織委員会の森会長は二兆円を超すかも、こう言い、舛添都知事の方は三兆円ぐらい、こういう数字も口にしております。そして、東京都が分担してつくると言っていた競技施設の建設費だけでも、立候補ファイルの時点の一千五百三十八億円から二千二百四十一億円へ、一・五倍に今膨らんでおります。さらに、組織委員会が建設することになっていた仮設の会場についても、東京都が税金で負担する話が出てきているわけですね。そして、新国立競技場は一千四百九十億と、国民の批判で見直しましたが、それでもこれまでのオリンピックに比べて桁が一つ多いということになっております。
　これだけ高いのは、もうこれは東京都の負担を当て込んで巨額にしたんじゃないか、こう疑念を抱かざるを得ません。そして、国立の競技施設であるにもかかわらず、こんなに高額にしておいて、足りないから都民の税金を出せ、こういうのは、幾ら舛添都知事がよしと言ったとしても、納得できない都民は多いというふうに思います。
　きょうは、幾つかの角度から改正案の問題点についてただしたいと思います。
　まず、一番目の問題は、地方財政法の精神にもとるという点です。
　地方財政法は、十二条でこう定めております。「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。」こう書いてあるわけですね。
　まず、一つずつ確認したいと思いますが、今度の新国立競技場の建設、運営というのは、地方公共団体が処理する権限を有しない。これはそうですよね。
○高橋政府参考人　このたびの新国立競技場の建設は、国の独立行政法人でありますＪＳＣにおいて行われるものでありますので、先生御指摘のとおり、「地方公共団体が処理する権限を有しない事務」に該当するものでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、地方公共団体が処理する権限は有しないというのははっきりしているわけですよね。
　その上で、十二条がなぜ設けられているのかというのが非常に大事だと思うんですよね。
　きょうは総務省に来ていただいておりますので、なぜ地方財政法十二条でこういう規定があるのか、解説していただけるでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話がございましたように、地方財政法第十二条は、地方公共団体が処理する権限を有しない事務につきましては、国が地方公共団体に負担させることを原則として禁止しておりますけれども、法令または政令に基づいて地方負担を義務づけたものは、第十二条の適用が除外されるところでございます。
　この第十二条につきましては、地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費の負担を法令上の根拠なしに地方公共団体に転嫁することを法律上禁止しようとする規定でございますけれども、その趣旨は、国と地方公共団体との地位の優劣が、国の予算不足を地方に転嫁し、そのために、国と地方公共団体の合理的な財政秩序の確立に支障となる場合があることによるものでございます。
　また、本条によりまして、法律または政令において地方負担を義務づけたものにつきましては本条の適用が除外されますけれども、これは、地方公共団体が処理する権限を有しない事務でありましても、当該事務の遂行の結果が当該地方公共団体の住民の利益を増進するものについては地方公共団体に負担を求めることもまたやむを得ないと考えられる場合があるという考えによるものでございます。
○宮本（徹）委員　今の総務省の説明で明確だと思うんですよね。
　地方財政法逐条解説という、総務省の皆さんのバイブルの本がありますけれども、この中でも、「地方公共団体以外の国等の処理する事務に要する経費は、全額国等において負担すべきであるという負担区分の原則を黙示している」と。これは原則なんですよね。そして、国の予算不足を地方に転嫁してはいけないということからこの十二条というのは設けられているわけですよ。
　まさに今起きているのは、国がつくるのが大変だから東京都に負担してくれという、この地方財政法にもとる考え方で東京都に負担を求めようとしていると言わざるを得ないというふうに思いますが、大臣、そう思いませんか、地方財政法との関係で。
○馳国務大臣　地方財政法第十二条第一項においては、「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。」と規定されております。
　同法の解釈として、本項の「法律又は政令で定めるものを除く外、」という適用除外に係る規定が設けられたのは、地方公共団体が処理する権限を有しない事務のうち、住民の利益を増進するものについては地方公共団体が負担することもやむを得ないと考えられる場合があるとの考えによるものと承知しております。
　本法案において都道府県に負担を義務づけることとなる費用は、「地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用」の一部であり、これは当該地方公共団体の住民の利益を増進するものと考えられます。
　したがって、本法案の規定は、地方財政法第十二条第一項の適用除外の趣旨に沿うものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
○宮本（徹）委員　いや、地方財政法の趣旨はやはりそうじゃないんですよね。
　まず、そもそも、「国等の処理する事務に要する経費は、全額国等において負担すべき」だ、これは負担区分の原則なわけですよ。その上で、「地域の発展に特に資する」ということを法律に書き込んだら何でも地方自治体に負担を求めていいかといったら、そうはならないというのが地方財政法の趣旨ですよ。
　先ほど紹介ありましたけれども、適用除外がある「法律又は政令で定めるものを除く外、」というものの解説の中で、「地方公共団体の住民の利益を増進するものについては、地方公共団体に負担を命ずることもまたやむを得ないと考えられる場合があるからである。」というふうに書いてあるわけですね。
　今までこの考え方でやってきたのは何かといったら、国道ですよ、河川改修ですよ、公営住宅ですよ。つまり、直接、その地方公共団体に住んでいる住民の利益を増進する、そのことを目的にしているわけですよ。住宅だってそうでしょう、国道だって、その人たちが使うためというのが直接の目的になっているわけですよ。
　ところが、新国立競技場というのは、直接の目的は違いますよね、明確に。それがどうして国道や河川改修や公営住宅と同じなんですか。
○馳国務大臣　なかなか、ここはやはり丁寧に解釈をしていった方がいいと思います。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会を招致したのは日本ではありません、東京都が招致をしたものであります。そして、その東京都が招致の際にＩＯＣに対してお示しをした招致計画の中に明確に位置づけられておりましたのが、国立競技場を新しく、ザハ・ハディドさんの案ではありましたが、こういうふうな位置づけをして、オリンピックを開催する準備をいたします、そういう計画を持って、ＩＯＣの総会において、最終的に、選挙の上、投票の上、東京都がオリンピックを招致したものでありますから、したがって、東京都民にとりまして、新国立競技場はまさしく利益に資するものだと私は考えられると思っております。
　しかしながら、まさしくここからが議論だと思いますけれども、国立競技場自体は国が責任を持って整備すべきものであります。
　そういった中から、お互いの協力関係の中で、こういうふうな、今回私どもが提出いたしました法律の趣旨になっていったものであります。舛添都知事と、そしてオリンピック・パラリンピック大会を所管する遠藤大臣と、そして私と、三名において、新国立競技場の建設に当たっての計画内容や、あるいは財源のあり方については、やはり十分に意見交換をした上で最終的にこのような財源の配分になったもの、こういうふうに承知をいたしております。
○宮本（徹）委員　そういう話にはならないんですよね。
　先ほど言いましたが、国道だとか河川改修だとか公営住宅は、これは直接、地方公共団体の住民の利益に属するものなんですよね。（発言する者あり）運動場は、これは東京都民のためにつくる運動場じゃないですよ。何を言っているんですか。東京都がオリンピック招致のためにという話しか出されないわけですけれども、これが直接、地方公共団体の住民の利益の増進のためというのとは違うでしょう、明らかに。どうして住宅と国立のスポーツ競技場が同じなんですか。全く説明になっていないですよ。
　それで、地方公共団体に負担を命ずることもやむを得ないというものでなければならないわけですよね。
　もう一つ聞きますけれども、旧国立競技場はオリンピックのためにも使われましたけれども、旧国立競技場のときも東京都に負担を求めたかといったら、そんなことないですよ。もし、国立の競技場が地方公共団体に負担を命ずることもやむを得ないというものであれば、旧国立競技場だって、当然、法律のもとで負担を求めるべきものだったわけですよね。
　旧国立競技場が新国立競技場になったら、なぜ地方公共団体に負担を命ずることもやむを得ないものになるんですか。説明してください。