Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智委員　自由民主党の越智隆雄でございます。
　きょうは、電事法の改正案、この審議に当たりまして、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中御出席を賜りまして、ありがとうございました。
　今、四人の参考人の皆様の御意見を伺いながら、きょう午前中は、学識経験者の方を中心に参考人の方に来ていただいて審議をさせていただいたわけでございますけれども、いわばあるべき姿について議論したわけでございますが、午後は、電力供給者、また需要者、現場で電気に直接携わっている皆様の御意見をお伺いすることができたということでございます。
　電気事業連合会の八木会長からは幾つか御要望をいただいたというふうに思っておりますし、また、電力総連の種岡参考人からは、労働組合の立場で、あるいは労働者の立場で懸念を表明していただいた部分があったと思います。エネットの池辺参考人からは、新電力の立場で、賛成と明言をされた上で、具体的な留意点を御指摘いただいたものだというふうに思いますし、そして、日本商工会議所の清水参考人からは、ある意味で唯一、利用者の立場で、そして特に中小企業の立場で、さまざまな御要望をいただいたというふうに思っています。
　まず、四名の方それぞれに御意見をお伺いしたいんですけれども、電事法の改正案、これから、プログラム法案ということで、第一段階から第三段階までかなりの時間をかけて進んでいくわけでありますけれども、その中で、この法律のもとで実際に電力システム改革を進めていく上で、今いろいろとお話をいただきましたけれども、最も留意してほしいこと、あるいは最も懸念をしていること、最も望むこと、もし一つ挙げてほしいというふうに言われたらどの点を強調されるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　電気事業連合会といたしましては、基本的に、今回のシステム改革全般につきましては、真に国民の皆様の利益につながるシステムとなるよう積極的に協力してまいりたいと思っておりますが、冒頭の陳述の中でも申し上げました、私どもとして、電力の安定供給という実務を担っております立場から、最も懸念しておりますところは、やはり第三段階の発送電分離の件でございます。
　これは陳述で申し上げましたが、いまだ解決すべき問題があると思っておりまして、特に技術的な対応の問題、これは先ほど申し上げましたが、発電部門と送電部門が分離することによって電力の安定供給はきちっと確保できるのか。今まで発送電一貫のもとで安定供給してまいりましたが、これを分離した場合の補完するルール、仕組みが具体的にどうでき上がってきて、それが本当に実務上機能するのか、この点の検討をしっかりやる必要があると思っています。
　加えまして、こうした真の利益につながるシステムの改革につながるためには、私ども電気事業をつかさどっております今の環境の面でまいりますと、経営環境の面が非常に見通しが立たないといいますか、具体的には原子力の再稼働が見通せない、あるいは、エネルギー政策の中での原子力の位置づけがはっきりしない、それがゆえに原子力にかかわる事業のリスクも高まってきている。したがいまして、こうした経営環境の整備をきちっとするということで、私どもが真に電力の安定供給、安定的に低廉でお客様にお届けするという使命が果たせると思っております。
　したがいまして、第三段階の法案提出に当たりましては、ぜひこの点の十分な技術的な検証、環境整備、そして、仮に問題があれば、見直しも含めて御審議を賜り、慎重に御判断いただきたいと思っております。
　以上でございます。
○種岡参考人　電力総連の種岡でございます。
　私どもが一番懸念をしてございますのは、何といってもプログラム規定に書かれている日程の中で、日程ありきで進んでいく、こういうことがあってはいけないというふうに思います。
　それぞれのステップに進む段階で、進むに当たって何か問題点はないのかしっかりと検証をしていただきまして、必要に応じてしっかりと措置をし次に進んでいく、それぞれステップ・バイ・ステップで進んでいくことが重要だというふうに思っているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、諸外国の事例などもあるわけでございますので、そういうものにつきましてもしっかりと検証いただきまして、負の側面があるならば、それに対する対策をとっていただくということが重要かというふうに思います。
　それからもう一点、労働組合の立場で申し上げますと、改革が進むことによって働き方でありますとか働く条件が変わるということも懸念されるわけでございますので、次のステップに当たっては、十分な労使協議の期間をつくっていただいて、それぞれ働く者が納得した上で進んでいく、そういうステップが重要なのではないか、このように考えているところでございます。
○池辺参考人　私が一番お願い申し上げたいことは、実質的な競争環境を整備していただきたいということでございます。
　電力自由化というのは、されて十三年目になります。先ほど申し上げましたように、市場も三分の二は開放されたということになっておりますけれども、我々が商売をしようというときに、やはりいろいろな制約があるということを感じております。実質的なシェアというのが、自由化されている部分で我々、トータルしましても三・六％しかシェアが広がっていないという数字が物語っているのではないかなと思います。
　ですから、形だけではない、それぞれの、発電もありますし、系統のところもございますし、小売の部分の具体的な競争環境を具体的な項目で、テーマでぜひ改善をしていただきたいというのが我々の最大のお願いでございます。
　以上でございます。
○清水参考人　中小企業の立場から御回答を申し上げます。
　私の先ほどの意見陳述の中で何度も申し上げましたけれども、安定供給と料金の抑制、これが担保できるのであればということでございます。
　以上です。
○越智委員　ありがとうございました。
　それでは、ここから、電事連の八木会長に、お考えがどういうことなのかということを、確認をさせていただきたいことが幾つかありますので、御質問させていただきたいと思います。
　お話の最後の部分で、二点、条件整備をしてほしいという御要望がございました。一つ目が資金調達環境の話、二つ目がエネルギー政策ということでございましたが、この中で、資金調達のところでお伺いをしたいというふうに思います。
　資金調達については、法案の附則の中でも資金調達に支障が生じないようにというようなことが書かれておりますけれども、この資金調達というのは、システム改革の枠組みの話だけではなくて、社債市場なり金融機関の融資の姿勢なり、ビジネス実態がどうなっていくのかということを想定して必要な対処を検討していかなきゃならないという類いのものだというふうに思っております。
　そういう中で、実際に現場を預かられている八木会長にお伺いしたいことは、安定した資金調達環境の確保に万全を期してほしいということでありますけれども、今後改革が進んでいく中で、その調達環境についてどんな変化、どんな懸念を想定されているのかということと、この万全を期すというのは何を求められているのかというところをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○八木参考人　お答えいたします。
　私ども電気事業者というのは多大な設備を持ってございまして、安定供給をするためにはこの設備の維持、改修等々の費用が必要でございまして、そのためには、当然のことながら資金調達というのが必要でございます。
　こうした中で、現在置かれている私どもの環境というのは、御承知のように、原子力の再稼働が依然として不透明な状況の中、あるいは円安の進行といったような状況にございまして、経営環境が大変厳しい状況になってございます。
　例えば、一例として申し上げさせていただきますと、私は関西電力の出身でございますが、関西電力でも資金調達の一つの有力な手段として社債を発行させていただいておりますが、震災以降、私どもの社債のスプレッド、いわゆる上乗せ幅は〇・一％程度でございましたが、現在は一％になっておりまして、既に十倍になっております。これは他の公益企業から見ても十倍程度ということで、大変厳しい状況になっております。
　それから、金融機関からのいろいろなお話を聞きますと、こういう原子力の不透明、政策の不透明の中で、なかなか先行き、長期的に電源投資をするにしても回収の見込み等も立たない、そういう中で、こうした、例えばいわゆる発送電分離のような形をとっていくと、なかなか金融サイドとしては資金調達の面でも厳しい判断をという声もいただいております。
　そういう意味で、私どもとしては、特に原子力というものを抱えておりますので、この原子力をちゃんとやっていくためのいわゆる資金調達といいますか、これがひいては安定供給にもつながってまいります。
　そういう意味で、まず一つは、今の質問にお答え申し上げるとすると、我々が円滑な資金調達をできる、社債も発行でき、金融機関からお金も借りることができる、そういうことの具体的な金融サイドでの措置、それから、それをもっと本当に可能にするという意味では、やはり原子力の活用といいますか原子力の位置づけ、これを国のエネルギー政策の中で明確にしていっていただくということが、この資金調達環境の改善に大きく寄与してくるのではないかと思っております。
　そういう意味では、こうした私どもの事業環境の整備に、改革を進める上で、ぜひいろいろと御検討いただきたいと思います。
　以上でございます。
○越智委員　ありがとうございます。
　ちょっと別の角度からお伺いしたいと思うんですけれども、第二段階のお話でございますが、小売の全面自由化が行われる。この小売の全面自由化の話と、安定供給を確保する、この話のバランスについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　どういうことかというと、お客様の選択肢の拡大などを達成するためという意味で小売の自由化に賛成だという御意見を述べられたというふうに思いますが、経営的に考えると、小売の自由化というのは、みずからの顧客が奪われるという状態も想定しなきゃいけないわけでありますが、このことについて賛成をしている、その思いを確認したいということ。
　あと、あわせて、小売の全面自由化が行われた後は、現在、一般電気事業者に課されている供給義務が解除をされるということになると思うんですが、そういう中で電気の安定供給をどう確保していくのか。また、いわゆる総括原価方式については送配電部門以外には残らないということになりますので、十分な発電設備が確保できるのかというような議論もあるわけであります。
　そういう意味で、小売の全面自由化という話と電力の安定供給の確保というところをどういう形で電事連さんの中で議論を整理されているのかということを確認させていただきたいと思います。
○八木参考人　お答えを申し上げます。
　二点の御質問かと思いますが、最初は私どもの小売の全面自由化に対する事業者としての思いということ、二点目が安定供給との関係でございます。
　まず、小売全面自由化につきまして、私ども電力事業者としては、これはやはりお客様の選択肢の拡大ができる。例えば、今般、私ども関西電力でも電気料金のお願いをさせていただきましたけれども、規制料金のお客様からはやはり、電気の料金を選べないという、いろいろな声も頂戴いたしました。そういう意味では、お客様の選択肢が拡大するということ。
　それから、私どもといたしましても、いろいろなお客様への料金メニューを自由に設定できる、こういうことで、多様化ができるということがございます。
　したがいまして、私ども電気事業者というのは、基本的にはやはりお客様や社会のお役に立つという使命を持っておりますので、そういう意味では、この全面自由化というのはその目的にかなうものでございます。そういうことで、基本的には賛成と思っております。
　ただ、御指摘のように、そういう中で各事業者がこれから切磋琢磨するわけでございますが、事業者みずからとしては、やはり自分のエリアの中でお客様に自分たちの会社を選択していただけるような、これは料金の競争力のみならず、いろいろなサービスの御提供、例えば、私ども関西電力の場合でございますと、電気事業とグループ事業が一体となってトータルでのソリューションを提供することでお客様のお役に立つとか、そういうような努力によってお客様に選択していただく努力をしていくべきだというふうに思っておりますので、そういうふうに努めてまいりたいと思っております。
　それから、小売全面自由化と安定供給の関係でございますが、小売の全面自由化がだんだんふえてまいりますと、御指摘のように、いろいろな事業者が電気をそれぞれのお客様に送ってまいりますので、基本的には小売の事業者が将来にわたって予備力をきちっと持ってお客様に電気を送ることが義務づけられるわけですが、とはいえ、将来にわたってエリア全体の需要をきちっと本当に確保できるかどうかということをしっかりとやはり誰かが見ていかないといけないと思っております。
　そういう意味では、やはり、小売全面自由化がだんだん拡大していった節には、そういう電力の安定供給というような観点からの電源の確保ということについてきちっと担保できる仕組みといいますか、こういうことをきちっと検討していく必要があるのではないかと思っております。
　また、あわせまして、例えば電力系統側で事故が起こったときに、いろいろな事業者が同時に停電したときに、例えばどこから復旧するかといったときに、それぞれの事業者が我先になりますと、やはりトータルとしての復旧時間が遅くなるとか、そういうことも出てくるかと思います。したがいまして、そういう事故時の対応も含めて、きちっとルールを決めて、みんなが納得した上でトータルの安定供給を保つ。こういうようなことも懸念されます。
　いずれにしても、こういった仕組みをこれから十分検討していく必要があると思っておりまして、私ども実務に携わる者といたしましては、そうした検討には積極的に協力させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○越智委員　ありがとうございます。
　それに加えて、もう一つ、関連しまして、経過措置の小売料金規制に関してというところでお伺いしたいんです。
　小売自由化は望ましいと。今おっしゃられたとおり、電力の安定供給という公益性もしっかり両立しながら担っていくということを果たしていかなきゃいけないということでありますけれども、経営的側面から考えるとということで、非対称的な小売料金規制は望ましくない、撤廃時期を前倒ししてほしいと、かなり踏み込んだ御要望があったというふうに思います。
　ここのところをちょっとお伺いしたいんですけれども、自由化の話と資金調達の関連なんですけれども、資金調達の環境を考えると、これまでの地域独占や総括原価方式などが廃止されるということで、一般電気事業者の資金調達環境は悪化するんじゃないかというような話が言われているわけであります。それに加えて、今回の小売料金規制の前倒しの撤廃ということで、そうしますと、調達環境を維持していくという話といろいろな意味での自由化を進めるということで、どういう形で電事連さんの中で議論を整理されているのかということを確認させてもらいたいと思います。
○八木参考人　お答えを申し上げます。
　まず、非対称規制の早期撤廃ということでございますが、私どもとしては、今回の小売全面自由化というのが、家庭を含めたお客様も自由化の対象になるということでございますので、例えば、制度変更に対する趣旨とか情報をきちっとお客様にお伝えする必要があると思います。そういう意味では、そういった意識が浸透するまでの期間、料金規制を設けるというのは、これは十分理解できるところだと思っています。
　一方で、全面自由化ということは、それぞれの事業者が切磋琢磨し、お客様によりよきサービスを提供する、そういうことでございますので、やはり本来の自由化の趣旨にかなうためには、最初の一定の期間は必要でございますが、それはできるだけ早くという思いでございます。
　一方、資金調達環境との関係という御質問でございますけれども、資金調達というのは、どちらかというと設備投資を中心とした資金調達でございますので、自由化というところの環境でいきますと、例えば流通部門というのは、いわゆる送電部門というのは、これは当然、設備を持っておりますので、ここは将来の設備拡充のための費用が要りますので、そんなに問題はないといいますか、余り関係ないと思います。
　むしろ、御指摘のところは、発電部門と小売部門で、自分のところの需要がだんだん少なくなっていくのに、将来の電源に対して資金調達ができるかということだと思います。
　これはやはり、ある意味では、先ほど申し上げました、事業者の置かれている環境といいますか、事業環境がきちっとして、先行きの事業計画がきちっと見えてきますと、金融サイドもそういう判断がしやすいということでございますので、今その辺が不透明であるがゆえになかなか環境が悪いということでございますので、必ずしも、料金の前倒しをするとか、自由化自体が資金調達の環境に影響があるというふうには私ども思っておりませんで、むしろ事業者の先行きの計画が見える環境を早くつくっていくということが大事ではないかと思っております。
　以上でございます。
○越智委員　ありがとうございました。
　参考人の皆様には、心から御礼を申し上げます。
　時間が来ましたので、これで終了いたします。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大変お忙しい中で、この電気事業法の改正の審議に当たりまして、参考人の先生方には、御出席をいただき、そして貴重な御意見をお伺いいたしましたこと、心から感謝を申し上げます。
　我が国の戦後の経済成長、これは、皆様に安定した電気の供給体制を確保してきていただいた、そのことによって支えられてきた、そのことにまずは敬意を表するものでございます。
　しかし、エネルギーをめぐる世界の情勢の変化、また東日本大震災を契機とした我が国のエネルギーの供給体制の変化、こういうことから、電力システムの抜本改革については、もうこれは必要不可欠のものであると思っております。懸念点を払拭しながら前進していくということが大変重要であるかと思っております。その点から質問をさせていただきます。先ほどの委員の質問とも重なるところではありますけれども、重要な点ですので、視点を変えて質問をさせていただきます。
　まず、資金調達の懸念について、八木電事連会長にお伺いしますけれども、特に資金調達の懸念について御報告をされておりました。自公政権が与党としてまとめて閣議決定した電力システムに関する改革方針にも、また本法案の附則にも、その懸念については十分に配慮して、金融機関関係者とも協議を重ねながら、その対応策を盛り込んだところでもございます。
　基本的な考え方としては、電力システム改革の実施は十分な時間を保ちながら行うわけでありますから、その間に安全性の確認された原発の再稼働などが行われて、現在の電力会社の資金調達環境は改善しているとも思われますし、また、万が一のときには資金調達に支障を生じない措置を講ずることとしたところでございます。
　我々としては、足元の一般電気事業者の資金調達環境が厳しいことを十分認識してこの配慮事項を盛り込んだつもりでありますけれども、まだ欠けている点がある、また、これ以上のことがやはり具体的にはあるよというようなことが、先ほど来示されているかと思いますけれども、改めて八木会長の方からお話をお伺いしたいと思います。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、今回の法案の中で、資金調達環境の関係につきましていろいろと織り込んでいただいていることに、本当にありがたく思っております。
　あえて、その上でさらにということでの御質問でございましたので、先ほど申し上げましたように、私どもはやはり設備産業でございますので、円滑な資金調達を実現していくというのは大事でございます。そのための措置として、今電力会社の社債は、一般担保社債というんですか、担保つきの社債ということになっております。例えば、こうした一般担保つきの社債、これをずっと維持していただくとかいうこと、これをできればそういった形で、織り込んでいただいていますけれども、何か一応ある程度の期間を限定したような形になってございますので、できればこれを引き続きというような形でお願いできないかと思います。
　それからもう一つは、やはり原子力を活用できる環境という意味で、今先生御指摘のように、まずは、安全の確認された原子力発電所の早期再稼働、それから、エネルギー政策の中で原子力を引き続き我が国の重要な電源として明確に位置づけていただくということ、そして、今回の福島の事故も踏まえまして、今後の事業者と国の役割分担のあり方とか、あるいは、原子力を建設から廃炉まで事業者がしっかりとやっていく上での必要な制度の手当て等々、そうしたことを、これまでの議論もあろうと思いますが、ぜひ、しっかりと議論していただきまして、そういった事業環境の整備を進めていただけると大変ありがたいと思っています。
　以上でございます。
○江田（康）委員　わかりました。
　続いて、これは八木会長と池辺参考人にお伺いをさせていただきますが、先ほどの、料金の全面自由化の、撤廃時期についてということでございます。ですから、お二人にお聞きをさせていただきます。
　電事連の八木会長も、全面自由化には賛成だとおっしゃいました。先ほどもありましたが、料金の全面自由化の、撤廃時期については、これは非対称な小売料金規制がいつまでも残ることは望ましくないと述べられたわけであります。自由な小売競争によって、電力会社や、さまざまな料金メニューが需要家に提示されること、まさにこの電力システム改革の重要な効果でございます。
　一方で、競争環境が整わない中で小売料金の自由化を行えば、急激に料金が上がるようなことがあったり、特に、家庭を初めとする需要家にとって問題が大きいという趣旨で、一定期間、料金規制を残すという、この競争と需要家保護のバランスの中での措置になっているわけであります。
　そこで、質問ですが、料金規制の撤廃について、諸情勢を総合勘案した上で前倒しも含めた見直しが必要と述べられましたけれども、どのような状況が実現すれば前倒しを含めた見直しが可能になると考えられているか、お伺いをしたい。
　池辺参考人の方には、それこそ新電力の新規参入者の立場から、この料金の全面自由化の、撤廃時期について、一定期間の規制を残す必要性について、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　先ほど料金規制の早期撤廃についてのお願いをさせていただきましたが、この撤廃の時期を判断する場合には、御指摘のように、競争の進展状況というのが大きなポイントになると思いますが、この競争の進展状況ということを何でもって判断するかというのも大きなポイントであると思います。
　例えば、具体的に、実際、供給者が切りかわった率とか、あるいは、区域外からお客様が電気を買っていただいているとか、そういうのは現実的にわかるわけですけれども、規制料金ではなくて自由料金をあえて、例えばその管内の料金を選んでいるケースもございます。ですから、いわゆる自由料金という料金を選んでいるけれども同じ電力から電気を受けているという場合も、競争の趣旨を理解した上で選んでいただいているわけであります。したがいまして、競争の進展状況というのは、そういったいろいろな要素を判断して、基本的には、やはりお客様に対して、この全面自由化の趣旨が十分理解できたと、ある意味では、一定期間、例えば、もうそれは十分に浸透して、あえて、お客様はそういうことを知った上で当該地域の電力を選んでいるんだということもあると思います。
　したがいまして、総合的な状況判断というのは、単なる競争の進展状況が、お客様が供給先を切りかえたとか、そういうことではなく、いろいろなトータルの判断を、いわゆる競争進展とそれからお客様の自由化制度に対する御理解、こうしたことも踏まえて判断していただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○池辺参考人　お答えいたします。
　料金規制が撤廃されたときに、いわゆる規制なき独占にまた戻る可能性があるというぐあいに感じております。
　先ほど八木さんのお話がございましたけれども、競争状態をどう定義するかという話になると思います。
　私が以前いましたＮＴＴでは、現在、ＮＴＴ以外のシェアというのは四割ぐらいになっております。現実は、いろいろなサービス競争で、すごい競争を今やっている状況になっているわけでありまして、やはり、二桁以上の競争状態になる、そういうレベルまで競争状態を持ち上げるまでは、そういう状態をつくり上げるということをまずは考えるべきではないかなと思っております。
　そうすると、そこから先はもうそれぞれの会社の実力の勝負でありまして、現状、私が思っておりますのは、なかなかそういう状況までいかない、それで象とアリの状態がずっと続いているということでありまして、それぞれがそれなりの競争で、いろいろなサービスでお客さんを獲得できる状態をつくる時期、そういう状況になる時期というぐあいに私は考えております。
　よろしくお願いします。
　以上であります。
○江田（康）委員　両者のお考えを今お聞きいたしました。
　続いて、卸電力取引所における取引量の増大について、先ほど池辺参考人からもお話がございました。
　適正な自由競争のためには、新規参入者の電力の確保が必要だと思います。これまでの部分自由化では、私の認識では、電力が十分に確保できなかったがゆえに三・五％しか自由化できていない。既存の大きな電力会社に比べて、新規参入者は大きな電源を簡単には建設できないわけであると思います。
　この点、池辺参考人にお聞きをさせていただきます。
　こうした中で、卸電力市場での電力の取引が活性化されれば、これは、新規参入者は卸電力市場から一定の電源を確保して、みずからの電源と組み合わせて、そしてより多くの需要家を獲得できるようになるわけで、まさに適正な自由環境が初めて実現するというようなことになろうかと思います。
　本法案の附則十一条の第五項の第六号に、卸電力取引所における電気の取引量を増加させるための措置ということで、措置を講ずることと今回いたしました。
　池辺参考人の立場から、卸電力取引所における取引量を増加させるための措置として、何が一番必要だとお考えになっておられるか、そのことについてお聞きをさせていただきます。
○池辺参考人　このたび、供給力を電力会社さんが出していただけるということになりましたことは、我々新電力としても非常に期待をしているところでございます。一応、数字がそれぞれの電力会社さんから出ておりまして、取引所でいうと、今まで〇・八％ぐらいのものが、現在電力会社さんから出されている数字をトータルすると四％ぐらいの数字に上がる数字でございます。ぜひ、その数字を確実に達成していただきたいというのが私のお願いでございます。
　以上であります。
○江田（康）委員　この点について、さらに、自由化すると、総括原価方式はなくなるということから、発電の新規投資が進まないという意見があることについてどのように考えられるか。
　これは八木参考人と池辺参考人にお聞きをいたしたいんですが、八木参考人には、先ほどの同じ質問に対してどのように考えられるか、お聞きしたいと思います。それと、加えて、今言いましたように、自由化すると発電の新規投資が進まないと。新規投資を進めるために必要な措置があるとすれば何か、それについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　卸電力取引の活性化につきましては、今、池辺参考人からお話がございましたように、私ども、卸電力市場の活性化ということでは、今回の電力システム改革専門委員会の報告書においてもいろいろと記載されておりますが、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　今現在、私ども、卸電力取引所に参加しております一般電気事業者九社が、活性化に向けて、まずは自主的な取り組みを行うということで表明させていただいておりまして、既に一部着手させていただいております。
　現在〇・八％程度のシェアでございますが、電力として、トータルで約三百七十億キロワットアワー以上の卸の取引所を使うということを表明させていただいております。私どもとしては、まずこれを確実に実施していくということが大事だと思っております。
　その上で、さらに活性化するということは、やはりこれは電力会社のそれぞれの需給逼迫の状況が解消されていかないと、正直なところ、今こういう需給状況が非常に厳しい中で卸電力取引所に我々が量を出していくというのはなかなか難しい、限界がございますので、そうした需給逼迫が解消した暁には、ぜひ、一層の活性化に貢献してまいりたいというふうに思っております。
　それから、自由化の市場の中で、発電設備の投資に少し意欲が湧かないんではないかということなんですけれども、私ども電力事業者としては、これまでもそうでございますけれども、仮に自由化の世界になったといたしましても、お客様にできるだけ低廉で安定した電気をしっかりとお送りするという、この使命は変わるものではないと思っております。そういう意味では、中長期的に、しっかりと安定供給という責務を果たすためには、電源を確実に確保する、これが大事だと思います。
　ただ、残念ながら、今ちょっと中長期的な見通しが見えないというところで、各社、少し、中長期の電源投資というところには踏み込めないところがあるわけでございますが、やはりこれはもう、先ほど申し上げましたエネルギー政策というのがはっきりした中で、事業環境の見通しがはっきり立ってくれば、我々としては、できるだけ低コストな発電所、また、できるだけ安い燃料を調達した発電所の建設、これはもうしっかりとやってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○池辺参考人　先生の今の御意見のとおりで、大型の発電所をつくるというのは、大変なお金もかかりますし時間もかかることで、やはりそれの判断というのはなかなか大変だと思うんですね。
　我々考えておりますのは、例えば、ある発電事業者さんが百の電気をつくるときに、設備をリニューアルされますというようなときに、百二十の出力を考えていただいて、それには我々も資金を提供させていただいて、その二十のところに関しては我々が利用させていただく権利をいただくとか、新規のものに関しましては、そういうものを積み上げて供給力を確保していくのが一番今考えられる方法ではないかなと思っております。
　以上であります。
○江田（康）委員　最後の時間でございますが、先ほど来、この電力システム改革に関して、第一の懸念ということでございました。電力総連の種岡参考人の方からは、日程ありきで進むな、しっかり検証して見直すべきは見直していく、そういう電力システムの改革が重要であるということが表明されましたし、また、商工会議所の清水参考人からは、安定供給と料金抑制であるということでございました。
　今までの意見交換を聞いていただいて、その点において、我々、国においてなすべきことについて、改めて思いのたけを、あと二分しかないんですけれども、最後に語っていただければ、しっかりと反映させてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○種岡参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、これまで電力の安全、安定供給にまさに使命感と自信、誇りを持って取り組んできたわけでございますけれども、やはりその背景には、しっかりと、いついかなるときにも国民の皆さんに電気をお届けする、そのことが極めて重要なんだ、そういう思いで取り組みを進めてきたというふうに思います。
　例えば、九八％お届けできればよい、そういうような品物ではございません。常に一〇〇％、しっかりとお届けをしなければいけない。そうなると、そのためのさまざまな懸念事項はしっかりと検証して、仮に課題があるならば、その課題をしっかりと克服しながら進めていく、このことが重要だというふうに思いますので、繰り返しになりますけれども、日程ありきということではなくて、さまざまな課題についてしっかりと検証しながら、その中では、当然、職場の実態、現場もよく見ていただきながら、問題があるならばそれを克服しながら進めていく、このことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
○清水参考人　私は、中小企業の社長でございまして、電力システム改革の詳細な制度設計についてはなかなか細かいところを申し上げる力はありませんけれども、何度も申し上げますとおり、とにかく電力が安定的に供給されて、価格が急激な上昇を伴うということがないようにしていただきたいというだけでございます。
○江田（康）委員　まさに、電力システム改革の目的に沿って、そして三本柱の改革に沿って進むべきことであると思っておりますので、参考人の皆様のきょうの御意見をしっかりと反映させてまいりたいと思います。
　本当に、きょうはどうもありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　四人の参考人の皆様には大変貴重な御意見をいただきました。特に、中小企業の立場を代表してということで、清水参考人から、料金の抑制と安定供給が目的ですということを強くおっしゃっていただきました。
　このシステム改革を我々も民主党政権下で検討に着手したわけでありますけれども、その際、私は副大臣でありまして、今思い出したわけですけれども、当時の資源エネルギー庁の次長に、さて、発送電分離をしたときに電気料金の抑制にどうかかわるんだ、どうプラスがあるんだ、答えてほしいということを聞きました。これについては、当時の次長は、これは明確な電気料金の抑制につながるかどうかはわかりませんという答えが当時あったんです。それではまずいだろう、こういう思いはあったんですが、その方はお役人ですから、今はその場所にいらっしゃいません。
　ただ、今我々はこの法案を審議するに当たって、議会人としては国民の皆さんにある意味責任があるわけでありまして、この電気料金の抑制と安定供給というのが目的で、そのための手段としてさまざまなことがあるんだということを改めて清水参考人の御発言で確認できたな、こう思っております。
　そういう観点から、やはりこの法案、そこの目的が本当にはっきり書き込まれているのかどうなのかという観点からも、我々議会人として、これはお役人も一生懸命制度設計されると思うんですけれども、お役人と我々議会人の違いは有権者から直接選ばれた責任がある、こういうことだと思っていますので、その責任性を持ってきょうの清水参考人の御意見をきちっと承らせていただきたい、こう思うわけであります。
　さて、そういう中で、午前中は学識経験者の方の話を聞きました。それぞれすばらしい御意見だったと思いますが、やはりエネルギーは現実だ、こう思うわけであります。現実に日々の電気を供給する、そして我々はそのサービスを受ける、現実だと。一種、机上の空論では困る部分もあるわけでありまして、そういう意味において、きょうは、特に現実の経営そして現実の現場を担うお三方にお出いただいていますので、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
　まず種岡参考人にお伺いしたい、こう思うんです。
　先ほどの御発言でも、やや今回の大改革について、現場の、直接電気事業にかかわる者が、残念ながらシステム改革論に参加してこられなかったといった趣旨の御発言がございました。
　我々も前政権下においてこの検討に着手し、その後、今の安倍政権下でこの法案が出てきたわけですけれども、電気事業制度改革について、まさに現場の立場から、検討段階から、正直言ってどうかかわり合い、残念ながらかかわり合えなかったのか、また、その結果としてどういった問題が今、働く現場として生じているのか、お答えいただければと思うんです。
○種岡参考人　電力総連の種岡でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、平成七年以降の電力システム改革につきましては、私どもも、その目的とその達成のための手法、方策などをしっかりと検討の段階から理解しながら、それぞれの職場で自分たちは何を準備したらいいのか、そういうことをしっかりと理解しながら取り組みを進めてまいってきたというふうに思います。
　今回のこの改革論議につきましては、従来でございますれば、総合エネルギー調査会の電気事業分科会などで御論議され、その上で法案にされていくというようなステップだったというふうに思いまして、私どもも電気事業分科会などに参画をさせていただいて、目的とするところを十分理解しながら、我々の懸念材料もその中でお話をさせていただいて、そのことを現場の働く人たちにしっかりと伝え、自分たちがこれから求められている改革は何なのか、そのためにはそれぞれの現場現場、職場職場で何をしなければいけないのか、十分理解をしながら取り組みを進めてくることができたというのが今までの取り組みであったというふうに思います。
　今回は、そういう検討の段階から、私ども労働組合など、検討の場に参加をさせていただく機会がなかったということが一つございますし、それぞれの職場職場では、特に大震災以降、自分たちの目の前にある問題をどうやって処理していくのか、大きな災害からの復旧復興をどういうふうにしていくのか、あるいは、きょう、あすの電気をどういうふうにしていくのか、目の前の問題を処理することで手いっぱいになっていて、これから先の改革に伴って自分たちが何をしていかなければいけないのかということを十分考える、そういう時間的な余裕もなかったというのが今回の改革の論議だったのではないかというふうに思います。
　これから先、これらの目的、それから示す方針、方策をしっかりとみんなで理解し合いながら、それぞれの現場の段階から、こういうことならばみんなで一緒になってやろうじゃないか、そういう思いが湧き上がってくる、そういう中で進めていくことが重要なのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　日本の今回の震災のときも、私は地元は山形県なんですけれども、東北電力管内でも奇跡的な、スピード感ある復旧作業を実現されてこられた。これはやはり、現場力の強さが証明されたんだろうと私もそこに住む者として実感するわけであります。
　そう考えると、システム改革に伴って現場の方々の士気が低下する、思いが低下するということは避けなければいけない、こう思うわけでありますが、改めて種岡会長にお伺いしたいと思うわけであります。
　今回、会社が分割される、これは大きな変更なわけですね。私は、これは大きなシステム改革の方向性としては必要だろう、こう思いますが、しかし同時に、そのことによって、例えば人材が流出してしまう、不安感を持って、電力会社から流出してしまう、いなくなってしまう、また技術がきちんと継承されなくなってしまうといった、不安感による士気の低下、人材の流出の懸念、さらには、いざという危機のときに、本当に会社が分かれたときに、やはり現場としてきちんと一体感を持って作業ができるのか、こういう懸念、こういうことが幾つかあろうと思うんです。この点について、もう一度御指摘をいただきたい。
　あわせて、働く環境が変わる際に、先ほども意見陳述のときにおっしゃいましたけれども、労使間の協議のルールが必要だということをおっしゃいました。この点についても、こうした働く現場の不安感を払拭するためのルールの構築について改めて御指摘をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○種岡参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、この制度の改革に伴って、人材の確保ということに不安が残るようなことがあってはいけないというふうに思います。
　現在、電力関連産業に取り組んでいる人たちは、何といっても、自分たちが今やっている仕事にしっかりと誇りを持っているわけでございますし、みんな自分たちが守っている設備が大好きで、自分たちの施設設備だからこそしっかり守っていこう、こういう意識が高いというふうに思います。
　そして、先ほども申し上げましたように、私どもでいうと二百四十の労働組合があるわけでございますけれども、その二百四十の労働組合に集っている二十二万人、非常にきずなが強いというふうに思います。例えば、東北の大震災で我々の仲間が困っているならば、全国から駆けつけて助けてやろう、こういう気持ちが極めて強い組織なのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、今のこの現場力というものをぜひ皆さんからもう一度しっかりと評価していただきまして、それを引き続き残していくにはどうしたらいいのか、そのことも改革の中で御検討をいただきたいというふうに思いますし、この強いきずなということもぜひとも御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから、労使関係の問題でございますけれども、さまざまな法律に基づいて、会社分割などのときに対応しなければいけない労使間の問題も当然あるわけでございますが、実際に仕事のやり方が変わる、あるいは、場合によっては会社がかわっていくということになるならば、新しい組織の中でどう仕事をやっていくことが一番効率的に仕事ができるのか、生産性を高めることができるのか、こういうことについてしっかりと労使で話し合って、生産性を高めて効率を高めていく方策を労使でしっかりと確認し合いながらその仕事に取り組んでいく、このことが目標達成のために必要なのではないか、そんなふうに考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　改めて、また、私どもも問題意識として、今後の制度設計の中で、会社が完全に分割して公正な市場ができ上がる、こうなるとすると、やはりストの規制は、今現在、公的なものだからこそ課せられている、こういうことなんだろうと思うんですね。そこについて、さて今後どうなるのか。発送電会社が相当公的なものになるとすると、そこはどうなのか。では、発電会社はどうなのか。この辺は相当詰めなければいけない課題があり、また同時に、ここはやはり、システム改革の議論の中で若干抜け落ちた感があるなという印象を私どもは持っておるところでございます。
　あわせて、八木会長にお伺いしたいのですが、今回の改正によって、供給責任、先ほどエネットの池辺参考人から供給責任は我々も果たしていくというお話はございました。しかし同時に、今の状況ですと、供給責任は送配電会社が担う、こういうこととなっています。会長、私はどうもイメージがまだ湧かないんですね。どうもイメージが湧かない。供給最終責任というのは発電力を持っていなければ担えないのではないか、こう思うわけですが、たてつけは送配電会社が担う、こうなっております。
　これは、私自身はちょっとイメージがまだ湧き切れないんですが、事業者のお立場から見て安定供給上の問題はないのかどうか、いかがでございますでしょうか。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘は、非常に大事な、重要なポイントだと思っております。
　結局、最終的に、今回のシステム改革では送配電事業者が最終責任を担うことでございますけれども、御指摘のように、最終責任を担う以上は、やはり電源をきちっと確保できるかというポイントが大きなポイントになると思います。
　そういう意味で、私は冒頭の陳述の中で三点の問題点をあえて申し上げさせていただきました。実は、これはいずれも、発電側と送電側の協調という意味では、いわゆる最終責任を担う送電側が発電側の電源をいかに確保するかということに絡んでいると思います。
　あえてもう一度申し上げますと、例えば、時々刻々、電力の需要と供給、電源と需要とは常にマッチしないといけませんので、これがずれますと、非常に品質のいい製品のむらとか、そういうところに影響が出てまいりますので、需要と供給を日々きちっと合わす。これを送配電事業者が合わす際に、最終的に、やはり発電側は発電事業者でございますので、これがちゃんと合うような形で送配電事業者がきちっと担保できる仕組み、このルールをつくっておかないといけないということです。
　それから、二点目の非常災害時の対応もまさにそうでございまして、これまでは、送電側と発電側が一体となって、停電を早期解消するために、電源を供給し、設備の復旧もしていっているわけでございますけれども、これが分かれてくるときに、送配電事業者が設備を直しただけでは、送る電気がないと送れませんので、やはり電気をどうやって確保するかというもの。
　それから、三つ目に申し上げました、中長期的に、小売の事業者が一応それぞれに予備力をきちっと確保する義務は負わされておりますけれども、エリア全体で本当に将来的にバランスできるかということは送配電事業者が責任を持ちます。したがって、これがちゃんと担保できる仕組みというのが大事であります。
　海外の事例では、それがゆえに送配電事業者が電源を持ってしまった例もあるんですけれども、これは本来のこの制度の趣旨とは全く異なることでありますので、私どもといたしても、やはり送配電事業者が供給責任を担うに当たって、いろいろな種々のケースでちゃんと電源を調達できる仕組み、これをきちっと押さえておかないとやはり安定供給に影響が出ると思っています。
　そういう意味で、今回の第三段階の発送電分離の中での安定供給をきちっと担保する。こうした技術的な検討をしっかりして、我々もその検討にはしっかりと協力してまいりたいと思いますが、ぜひ、この点が大事なポイントでございますので、しっかりと検証していただきたいと思っております。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　まだ大事な検討項目がたくさん残った今回の改革なんだろう、プログラム法なんだろう、こう思うわけであります。大きな方向感は一致をしつつも、具体的な制度設計になると相当な課題がある、こういうことはよくわかりました。これから、来年度の国会、また次の国会、法案が提出されるわけでありますけれども、どうなるか、かなりの実務的な知見が必要な作業なんだろう、こう思うんです。
　そこで、今回、これまでの制度設計においては、ややもすると、やはり率直に言って、政府側にも、電力会社、これは働く立場の方々も含めて、これまでのように総合エネ調で一体になって進めるというのは、いわゆる電力村の談合だと言われる、その懸念を非常に強く持っていたのは事実だ、こう思うんですね。
　しかし、これから実務的な作業になると、それは新電力の方も、既存の電力の方も、また働く立場の方も同等に制度設計に入っていかないと、この改革は、私は具体的な制度設計ができないんじゃないかと危惧するわけでありますけれども、八木会長、いかがでしょうか。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり、これまでの電力システムの改革全体の枠組み、大きな方向性という中での検討から、今度はこれを実際にワークするかどうかということになりますと、まさに実務の世界で、日々我々が仕事しているところの仕事の仕方をしっかりといわゆる仕組みとして確立していかないと、御指摘のような本来の目的がかなわないというふうに思っております。
　したがいまして、これからの詳細検討に当たりましては、ぜひ実務側のメンバーをしっかりと入れていただいて、実務サイドの意見もしっかりと聞きながら、本当に安定供給ということがワークするような、そういう検討をぜひお願いしたいと思います。私どもとしては、そうした検討にはしっかりと協力させていただきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　あと、もう一点、大事な点を伺いたいと思うんです。これは、エネルギー政策上重要な意味を持つ、核燃料サイクル事業であります。
　これまでは、九電力体制という大きな電力会社の中で、核燃料サイクル事業というのをまさに民営の中でやってきた。今度は、システム改革後は、発送電が分離されていく中で、私は個人的には、これは民間会社が持つには重た過ぎる事業ではないか、こう思うわけであります。
　エネルギー安全保障上も、まさにプルトニウムという特殊な物質を扱うということに鑑みても、私は個人的には相当限界があるのではないか、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。なかなか難しい話でありますけれども、発送電分離をされた後の民間会社が果たして核燃料サイクル事業を担うことができるのかという点について、現時点でどのようにお考えでしょうか。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　これまで、国の原子力政策及び原子燃料サイクルの政策、これは国の政策のもとで私どもは民営で進めてきたということでありまして、我々は創意工夫しながら推進してきたわけでありますけれども、私どもの思いといたしましては、民間のそういう創造性、自主性をうまく発揮して、これからも、全面自由化後あるいは発送電分離後も民間の事業者が担いたいという気持ちを持っております。
　ただし、そのためには、そこのいわゆる制度設計という面での国の役割をぜひお願い申し上げたいと思います。
　例えば、まずは原子力政策というものをきちっと位置づけるということ。それから、原子燃料サイクルを日本としてきちっとやるんだ、まずそういう政策面での位置づけ。それから、具体的には、そうしたことによってこれからいろいろな費用が生じてまいりますが、まだまだ制度面で十分手当てができていない面がございます。そうした制度設計をこれからきちっとやっていくという中で、国と事業者の役割分担というものの中で、私どもとして、ぜひとも事業者でやらせていただきたいという思いでございます。
○近藤（洋）委員　会長には、事業者でやるという考え方を御表明いただきました。だとするならば、裏を返せば、この電力システム改革の議論とほぼ同時並行的に原子力政策そして核燃料サイクル政策についてきちんと結論が出ていかないと、やはりそれは不可能だと思うわけであります。
　最後に、清水参考人に一言お伺いしたいんです。
　ずっと、我慢の節電ということで、本当に中小企業の方々は我慢をされてこられました。先ほどの名刺も、すばらしい名刺をつくられていて、多分エネルギー多消費型の現場なのかななんて想像するわけですけれども、我慢の節電というのは中小企業の現場ではもう相当限界なんじゃないかなと思いますが、ことしも夏を迎えますけれども、いかがでしょうか。参考人に、最後にそれをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○清水参考人　節電については、我々はピークカットを強要されておりましたので、大分間延びした生産になるんですね。そうすると、結局は、キロワットアワーで考えると、ちっともコストも下がりませんし、なかなか節電というのは、節電すれば何とかなるというふうに簡単にお考えになる方が多いと思うんですけれども、土日に出勤をしたり、夜中に働かせたり、やはり家庭のある従業員にとっては大変苦しい節電でございます。
　ことしの夏は一昨年ほどの節電ではないということですけれども、我々は、この節電については継続して頑張っていきたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　質問を終わります。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　三人の質疑の中で、皆さんの御懸念ですとか、あるいは思いとかをお伺いして、よくわかりました。私の方からは、ちょっと違う観点で、質問がかぶらないように質問させていただきたいと思います。
　まず、八木参考人と種岡参考人にお伺いしたいんですが、現在の仕組みでも、実際にその地域での電気の融通というのはできる状態になっているわけでありますが、現実は、中国電力の管内に九州電力の方が一件契約をされたというだけにとどまっているわけでありますけれども、どうして今、この地域独占という形が崩れないでこの状態が続いているのかということについて、何か御見解をいただきたいというふうに思います。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　電力各社の競争戦略については、個社の判断でございますので、なかなか全体としてお答えしにくいところでありますが、私は関西電力という立場を踏まえてお話を申しますと、各社においては、例えば新電力さんが出てこられること、あるいは他電力さんが管内に進出してくるということに関しては非常に意識をしておりまして、自分の管内のお客様がそういう他電力、新電力のお客様の方に行かないように、できるだけお客様に自分の会社を選んでいただくような、そういうビヘービアをしておりまして、例えばサービスの面とか、料金の面とか、いろいろな対応をしております。
　例えば、小売自由化後でも、関西電力でも二〇％ほど電気料金を下げてまいりました。今回、燃料費の高騰で料金値上げをさせていただきましたけれども、一応そういうふうな、自社管内で電気料金の値下げ、競争力を高め、お客様サービスを高め、できるだけ御選択いただくような努力をしておりまして、そういう意味では、各社はそういう努力をしておりますので、潜在的な競争という意味では働いているわけです。
　ただ、状況として、やはり、他電力さんに電気をお送りにいくよりも自分の足元を固めるというのが、どうしても、企業にとっては優先事項といいますか、そういうビヘービアになってしまいますので、特に今、三・一一以降のこの需給逼迫の状況の中では、まさに足元の需要を、やはりお送りするというところがどうしても中心にならざるを得ないというところでございます。ですから、どうしても電力会社としてそういうところがあろうかと思います。
　一方で、よく送電部門の中立性に疑義があって、そういったことが影響しているのではないかというような御指摘も多々耳にすることがございますが、我々としては、基本的には、設立しましたＥＳＣＪのルールとか、適正取引のガイドラインで、やはり公平性、透明性、中立性というふうなところはしっかりとやっているところでございますので、そうした点は、今後の広域的な運営推進機関ができることで、さらにその辺は確保できるんじゃないかと思っています。
　そういう意味で、我々としましては、これから各電力の需給環境がまず改善されるということが大事でありまして、そうした暁には、電力会社がそれぞれ切磋琢磨して、お客様に選んでいただくためのサービスを提供する。
　そういう意味では、価格競争力でなく、例えば、お客様の本当にお役に立つためには、お客様の、私は、その安全、安心と快適、便利、こういったところにジャストフィットするような、電力プラス、例えば私どものグループ事業、私どもＦＴＴＨとかいろいろ持っておりますけれども、そういうようなトータルソリューションでできるだけお届けするということをこれから一生懸命やって、区域外供給を含めたあらゆる可能性については、今回のシステム改革の全面自由化を踏まえまして、しっかりとやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○種岡参考人　お答えを申し上げます。
　経営にかかわる課題でございますので、八木会長からのお話のとおりかというふうに思いますが、働く者の立場で申し上げれば、私どもの組合員の中で、特に営業を担当している者などは、お客様のところに足しげく足を運びましてさまざまなことに御理解をいただく、そういう活動を真面目にやっているということが言えるかというふうに思います。
　それから、電力、電気をお届けするという立場では、繰り返しになりますけれども、安定した電気をしっかりお届けする、このことを日々一生懸命取り組んでいるわけでございまして、お客様からはそういうことについてもお認めをいただいているのではないか、こんなふうに思っているところでございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　次に、池辺参考人にお伺いします。
　先ほどの質問とややかぶりますけれども、これまでも企業のところの自由化が徐々に進んできたわけでありますが、先ほどもお話ありましたが、四％弱ということで、新規参入がおくれているわけでありますけれども、いろいろな点があると思いますが、新規参入がここまでなかなか進んでこなかった一番のボトルネックはどこにあるんだとお考えになっていらっしゃるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○池辺参考人　お答え申し上げます。
　なかなかシェアがふえない一番の理由は、やはり供給力にあると思います。
　日本の発電所で申しますと、八割ぐらいが電力会社さんの発電所でございまして、我々は、先ほど申し上げたようなベースの供給力を、いろいろお願いをするんですけれども、なかなか手に入れることができなかったというのが一番大きいと思います。
　それで、いろいろな自治体の水力発電とか、あるいはごみ焼却場なんかでも電気をつくっておりまして、そういうものもなかなか、今までは入札になっていなかったというのもございました。今度、入札の仕組みを、いろいろお力添えをいただきまして、変えていただいたというのがございますけれども、そういう電気を入手する手だてをなかなか我々は得ることができなかったというのが、最大の問題といいますか課題であったと思っております。