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○大河原委員　一番簡単なのは、子供の権利がどんなものか、子どもの権利条約を批准した日本の国が、その子どもの権利条約の中身をしっかりと普及啓発させることです。そうですよね。誰も知らないという状態じゃ困るわけですから。
　私が都議会にいたときに子供の権利ということを言いますと、必ず、義務というふうに例えば某知事は反論されるんですよ。でも、この子供の権利にかかわっている者は、そうじゃないということをよく知っているわけなんです。
　ところで、二〇一六年に、子どもの権利条約にのっとる、このことを子供福祉の中心に置くということで、これを児童福祉法の中に基本理念として入れられたんですね。このことで、それでは、厚生労働省は、この子どもの権利条約のパンフレットなど、普及啓発をされましたでしょうか。
○冨岡委員長　普及啓発、パンフレットとかされましたか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　パンフレット等については、ちょっと今、手元にございませんので定かでございませんけれども、厚生労働省のホームページに掲載いたしまして、普及啓発を行っております。
○大河原委員　これが批准された当時も、外務省が窓口だったので、外務省がパンフレットを一回配り、それから、各教育委員会が独自に配ったというところもございます。でも、批准から二十五年、パンフレットは、私は、ほとんど配られていないと。しかも、二〇一六年にこの子どもの権利条約を基本理念にすると言っていた厚生労働省は、パンフレットをつくっていないわけですよ。ホームページに載せただけ。
　大臣、どう思われますか。
○根本国務大臣　まあ、周知とか広報というのは、私は、いろいろなやり方があるのではないか、こう思っております、児童福祉法の改正で、そこは、平成二十八の改正で理念にも位置づけているわけですから。
　子どもの権利条約という、ストレートにそれを周知広報するかということが、あるいはそれも含めて児童福祉法の改正をやっているわけですから、当然、子供は社会の宝ですから、そういうものを含めて、さまざまな形で周知広報を行っているものと考えています。
○大河原委員　ホームページで子どもの権利条約についても広報しているということだったんですが、ホームページを開いたら、別なものを見つけちゃったんですよ、さっき。「子どもを健やかに育むために　愛の鞭ゼロ作戦」。愛のむちをいまだに使っているんですよ。しつけをするのに体罰を使わずにやりましょうと言っていたのに、「子どもを健やかに育むために　愛の鞭ゼロ作戦」、愛のむちだったらいいのかと。むち自体、使っちゃいけないものじゃないんですか。
　だからこそ、これをやめようと幾ら言っても、こういった表現がどうしても、本当に子供の権利というものについてわかっているのか。率先して子供の最善の利益をつくっていこう、そういう先頭を切る省のそうしたホームページにこれが出ているわけですから、私はなかなか根は深いと思います。
　大臣、改めて、この子供の権利について、普及啓発のために、子供たち自身に届かなければ、子供たちは意見表明権があるということさえわかりません。教科書にちらりと載っていた、そういう経験がある人もいます。でも、今、若い方たちに聞くと、ううん、何だったっけという方も結構多いんですよ。
　子供の虐待の防止策をつくっていこうという中に、この子供の権利のことをしっかりと、万人が小さいときから大人になるまで、当事者もそれから関連する大人たちも自覚ができる、わかる、そしてそれを進める、そういう立場に立つためには、改めて、この普及啓発の方法、パンフレットを配るとかいろいろなことはあると思いますよ。まさか変なポスターはつくらないでほしいですけれども、どうでしょう。簡単なことだと思うので、お答えください。
○浜谷政府参考人　まず「愛の鞭ゼロ作戦」でございますけれども、これは、愛のむちをゼロにしようということでありまして、そういう意味では、体罰の禁止も含めて、先ほど来答弁申し上げておりますけれども、今回、体罰の禁止の法定化も盛り込んでおりますので、体罰の禁止の法定化の話も含めまして、子供の権利をしっかり守るための普及啓発にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　もちろん、そうおっしゃるだろうと思いますよ。だけれども、愛のむちという言葉を使い続けるという、私はその精神はやはりおかしいんだと思うんです。
　昔、イギリスで愛のむちはありましたよ。お尻をたたく道具とか、手のひらをピシッとやる道具がね。でも、そういうことじゃないんですよ、今は。そういったことが高じて、まだしつけというものを愛のむちをお題目にして、子供を本当に生命の危機的な状況に陥らせる大人が多い。
　そのことを私たちは解決しようとしているわけですから、ぜひこれは、例えば子供の人権にかかわる諸団体、ＮＧＯ、ＮＰＯがありますよ、そういったところからヒアリングしたらどうですか。
　この表現自体、わかりやすく、伝えやすく、そのこと自体が、何しろ子供たちにも伝えなきゃいけないわけですから、これは大きなことなんですね。大人になってから、あのとき体罰がだめだということを知っていたら当時の自分は相談するということもあったかもしれない、そういう記事も先日見受けました。
　ぜひ、全省庁の施策の中にこの子どもの権利条約の基本理念が生きているかどうかを責任を持って、根本大臣、お調べいただけないでしょうか。そして、手を打っていただきたいと思います。もう一度、済みません、お答えください、大臣から。
○根本国務大臣　先ほど申し上げましたが、児童福祉法の中の理念でこれはしっかりと書き込んでいるわけですから、それぞれの省庁のそれぞれの施策、必要に応じて、いわば児童福祉法の理念にきちんと法律で位置づけているわけですから、それはそれらを踏まえて適切に対応しているもの、あるいは対応されるものだと思います。
○大河原委員　今大臣は、法律に書き込んだんだからいいじゃないか、そうおっしゃったんですね。私は、そんなことでは締約国としての責務は全然果たせないと思います。これから政府への質問をさせていただきますけれども、ここから先の答弁についてもなかなか信頼ができるものじゃないんじゃないかというふうに思います。本会議場でも質問させていただきましたけれども、文字面の御答弁をいただきましたけれども、それ以上にしっかりと子供たちから信頼される答弁をいただきたいと思います。
　まず、政府への一問目は、二〇一九年三月、ことしの三月に発行された子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考になるガイドラインに関する調査研究報告書、大変厚いものですけれども、これも目を通させていただきました。この調査の背景と目的について改めて伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究、これにつきましては、平成二十八年三月十日の社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告、それから平成二十八年の児童福祉法改正、それとその附帯決議、これらを踏まえまして、子供の権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となりますよう、子供が意見を申し立てる環境整備、あるいは、その子供の意見を尊重して子供の権利侵害の問題の調査や調整を行う取組等に関するガイドラインを作成するために実施したものでございます。
○大河原委員　この調査報告書で、児童福祉審議会を活用する、そこで子供の意見表明を実現するということなんですが、午前中も阿部議員がこの点を追及されました。
　それを含めて、この児童福祉審議会はなかなか遠いものなんですね、子供たちにとって。まさに、手紙や電話で通じる、手の届くところじゃございませんし、まして、この児童福祉審議会の子どもの権利部会、こういったものがきちんと機能している自治体というのは本当に少ないと思います。
　こうした子供の意見表明について福祉審議会を活用するということですけれども、このところ、これまでの阿部議員の質疑も含めて、どうやって施策に反映をしていこうと思っていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○根本国務大臣　子供の権利擁護の仕組みを構築するために、今局長から答弁しましたように、昨年度、都道府県などが、児童福祉審議会を活用して、子供の意見表明等の仕組みを設けるためのガイドラインを作成する調査研究事業を行いました。
　このガイドラインは、都道府県などが、児童福祉審議会で子供が意見表明することができる仕組みが推進されるように、児童福祉審議会のもとに部会を設置して、子供の意見表明を支援する支援員を配置すること、子供の意見について支援員が聞き取りを行い、子供の意見表明をサポートすることなどのモデル的な枠組み例を示したものとなっております。
　今後、自治体において参考となるように、このガイドラインを周知して、取組を支援していきたいと考えています。
○大河原委員　わざわざ自治体に役に立つようなガイドラインということなんですが、私はやはり、これまでの議論を聞いていても、そしてまた実態としても、児童福祉審議会が本当に直ちに機能できるか。もちろんそこで意見表明することは大事だと思いますが、そこで意見表明するということはよっぽどのことだというふうに思います。本当に必要なことは、そこに行くまでに地域で子供たちが出遭うさまざまな危機、子供たちの声、このことをしっかりと、大事に至らない前にきちんと受けとめて解決をする、そういうことではないかと思います。
　このガイドラインがなかなか自治体のお役に立つというふうには見えないので、むしろ地域のそうした子供の権利擁護のネットワークを張りめぐらせること、そうしたことをぜひ私は求めていきたいと思っています。
　次に、野党案を質問させていただきます。
　野党案も出しているわけですが、本法案の主な特色、これについてまず伺います。
○阿部議員　御質問ありがとうございます。
　本法案は、東京都目黒区や千葉県野田市で発生した児童虐待による痛ましい事件も踏まえ、児童虐待防止対策の総合的かつ抜本的な強化を図るものであります。
　私どもの野党案の特色を四つの視点、すなわち、直接的な児童の権利利益の擁護の視点、児童の権利利益の擁護のための体制強化の視点、児童虐待の再発防止の視点、さらにはＤＶ防止の視点から説明をいたします。
　まずは、直接的に児童の権利利益を擁護する観点から、親権の行使に当たっては体罰を加えてはならない旨の明確化及び児童虐待を受けた児童が転居する際の指導措置の解除制限を始めとする児童の転居等に係る対応の強化の措置を講じております。
　次に、児童の権利利益の擁護のための体制強化について、市町村におけるきめ細やかな対応を充実させるために、中核市及び特別区に児童相談所を必置とすることを始めとする児童相談所の設置の促進及び市町村子ども家庭総合支援拠点の必置の措置を講じております。
　さらには、児童虐待の再発防止の観点から、児童虐待を行った保護者に対して、児童虐待の再発を防止するためのプログラムの実施及びチャイルド・デス・レビューの活用の措置を講じております。
　これらに加えまして、児童虐待とＤＶとが強く関係しているケースも多々あることから、ＤＶの発見者による通報及び医師等が業務上ＤＶ被害者を発見した場合の通報の義務化とその通報先の拡大の措置を講じております。
　以上が本法案の特色であり、法案名にあるように、児童虐待を防止し、児童の権利利益を擁護することを強く意識した内容となっております。
○大河原委員　子供もその親御さんたちも、住んでいる地域でいち早くそうした事態が散見されるときに救出をする、問題解決に当たる、このことが求められております。だから、責任をやはり大きく感じているのは市町村なんですね。だから、市町村への支援、市町村を励ましながらしっかりと子供たちの権利擁護を国が後押しするということは重大な責務だと思います。
　先ほども質疑がありましたが、中核市や特別区に児童相談所を必置とすることを始めとして野党案はできております。そして、大事なのは、市町村子ども家庭総合支援拠点の必置、こういったこともやるようにというふうに言っているわけですけれども、改めて、もう一度、この相談所の必置、また子ども総合支援拠点の必置ということについての野党案の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○初鹿議員　御質問ありがとうございます。
　現行法上、児童相談所については都道府県及び指定都市に設置が義務づけられており、中核市等については設置することが可能とされていますが、現在、中核市等で設置されているのは横須賀市、金沢市及び明石市であり、必ずしも設置が進んでいない状況であります。その原因は、児童相談所の機能を持つことが自治体にとって負担になることもあると考えます。
　そこで、人口規模、財政規模等を勘案して、改正後の児童福祉法第五十九条の第一項において、中核市及び特別区について、児童相談所の設置を義務づけるとともに、同条第七項において、児童相談所の設置が過度な負担とならないよう、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けております。
　最近の虐待対応件数の増加を踏まえると、基礎自治体におけるきめ細やかな対応が必要であり、また、児童と家庭に関する相談についての基礎自治体の役割が強化されている中で、基礎自治体において、子育て支援から児童虐待への対応まで一貫した児童福祉施策を実施することが求められていると考えます。
　そのため、子供の命を守る観点から、中核市及び特別区について、児童相談所の設置を義務づけることとしています。
○大河原委員　本当にそのとおりなんですよね。地域で、やはり子供たちがいろいろな目に遭います。そして、もちろん、それを支えていくいろいろな人たちが既に活動もしています。児童虐待を一刻でも早く発見するため、だから「いちはやく」という、あの番号なわけですよね。
　ですから、本来、この法案で、一刻も早く発見するためにどういう措置を講じているのか、そしてまた、同時に聞きたいと思いますが、先ほどの、児童福祉審議会を活用するという報告、これについてどう思われているのか、野党の提案者に伺いたいと思います。ちょっと二つ一緒に聞かせていただきましたが、別々にお答えください。
○初鹿議員　では、先に、児童虐待を一刻でも早く発見するためにどのような措置を講じているのかという点について答弁をさせていただきます。
　現行法上は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに児童相談所等に通告する義務が課されており、また、児童虐待を発見しやすい立場にある教職員や医師等については児童虐待の早期発見の努力義務が課されています。
　本法案では、児童虐待でさらなる早期発見につなげるべく、まず、改正後の児童虐待防止法第四条第七項において、一、児童虐待に係る相談等を容易にするための措置、二として、居住の実態を把握することができない児童の所在把握等のための措置を講ずるものとしております。具体的には、例えば児童虐待に係る相談を容易にする措置についてはＳＮＳの利用を想定しており、自治体におけるトライアル実施においても大きな成果を上げていると聞いております。
　さらに、同条第三項及び第四項において、特に児童虐待を早期に発見しやすい立場にある医師等に対しては、児童虐待の発見のため必要な知識及び技術等に関する研修を実施するとともに、そのような知識と技術を有する医師等の確保、養成及び資質の向上を図ることとしております。
　また、同法第八条第二項及び第三項では、児童相談所において、通告等を受けた児童の心身の状況に関し医師の所見を求めることとしており、これも児童虐待の早期発見につながるものと考えます。
　これらに加えて、児童虐待とＤＶとの関係が強いケースもあることから、改正後の児童福祉法十条の二第一項において必置とされている市町村子ども家庭総合支援拠点に婦人相談員を配置することを同条第二項で規定し、ＤＶと関係する児童虐待の早期発見を図ることとしています。
　最後に、本法案の附則第九条第二項においては、乳幼児に対する健康診査、学校における健康診断が児童虐待の早期発見にとって重要であることを踏まえ、これらの機会において児童虐待の発見を容易にするための措置について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
○阿部議員　引き続き、御答弁申し上げます。
　委員御紹介の報告書では、子供の権利擁護の実現のために、児童福祉審議会を活用した子供の意見表明に関する都道府県の体制整備等について書かれているものと承知しております。
　子供の権利擁護の観点から子供の意見表明の機会をつくるという方向性については、私どもも意を同じくするものです。しかしながら、その内容を見ると、意見表明の方法が子供にとって十分に利用しやすいものと言えるのか、児童福祉審議会自体が子供にとって遠い存在ではないかといった点が懸念されるほか、何より、施設入所等の措置や一時保護を行う際に事前に必ず意見を聞かなければならないとはされていないことが問題ではないかと思います。
　子供の意見表明について、児童虐待を受けた児童に対する施設入所等の措置や一時保護については、とりわけ児童の権利利益に重大な影響を与える場面であることから、児童みずからが意見を表明する機会を設けることが重要であると考えております。
　そのため、本法案においては、改正後の児童虐待防止法第十条の七及び第十三条の第一項から第三項までにおいて、施設入所等の措置や一時保護の実施又は解除に当たって必ず児童の意見を聞くこととし、その際には児童の心身の状況や環境等に十分配慮しなければならないことといたしております。
　さらに、附則第六条第四項において、児童の意見の代弁や意見表明の支援のための制度の導入など、アドボケート制度、子供オンブズマン制度の構築に関する検討を行うことといたしております。
○大河原委員　本当に、早く虐待を発見すること、それから子供を守り切ること、そういったことが急務なんですね。
　先ほど、このパンフレットも配っていないということを申し上げましたけれども、批准された当時、実は厚生労働省は、児童養護施設、そうした自立支援施設、こういった子供たちには権利ノートを配って、そしてそこには施設のオンブズマンがいた、そういうこともきちんと説明していたはずなんです。残念なことに、そういうところでも虐待は起こったりしておりますけれども、もともと厚生労働省は、この子どもの権利条約の普及啓発については、実は他省よりは多少よかったということを私は思っているんです。
　子どもの権利ノート、自治体の参考になるガイドラインと書いてありますが、この中にも、権利ノートにはがきがついていて、それを出してくれと書いてあるんですよね。
　だから、そのはがきのことはあれですけれども、今御答弁をいただいた、子供の小さな声、声にならない声もしっかりと受けとめるアドボケート機能、こういったものをしっかりつくっていくのが何より重要で、しかもそれは、身近なところで声が受けとめてもらえる、ぽつりぽつりとしか子供たちは言わないかもしれないけれども、そのことがある安心というのは全く違う世界を見せてくれるというふうに思います。
　児童虐待の背後にＤＶがあるということは本会議の質疑でも訴えさせていただきましたけれども、この背後にあるＤＶ、子供だけを保護すると、ＤＶ被害者が加害者のもとに残されてしまうんですね。ですから、とても危険な状況が起こります。
　攻撃の対象が一つになるわけですから、野田の事件、全容はまだわかりませんけれども、そういう意味では、子供自身は、どんな暴力、虐待を受けても親をかばおうとする、そういうことがあります。だから、自分の身体を差し出すということもありますし、被害者というのは、きのうの例でいえば野田のお母さんですね。加害をされている、加害のマインドコントロールというか、力の支配、心の支配のもとにありますから、何もすることができなかった。それでも幇助罪に問われているわけで、そういう中では、加害を受けた子供だけを引き離して保護するとか、親だけを別にするとか、非常にターゲットが小さくなり、その分、激しさが増すということをぜひ御理解いただきたいと思います。少なくとも、加害者と引き離して、ＤＶがわかる相談員に事情を聴取させるということが必要なわけです。
　この児童虐待の裏にあるＤＶということに着目されたと思いますが、児童の権利利益の擁護を図るためにＤＶ防止法自体を改正する必要があると思いますけれども、今回は虐待防止法にあわせた改正になっております。その点について御説明ください。
○阿部議員　御答弁申し上げます。
　千葉県野田市の事案では、被害児童が声を上げ、複数もの関係行政機関が実際の対処にかかわっていたにもかかわらず児童が死亡するという最悪の事態となってしまいました。加えて、この事案で逮捕された母親については、昨日も公判の様子が報道されておりましたが、ＤＶを受ける中で十分な判断力を持てない状態になっていたと考えられます。
　この事件だけに限らず、内閣府が実施している調査からは、ＤＶと児童虐待との相互の関係が指摘されるところです。つまり、ＤＶによって追い詰められた被害者が虐待から子供を守ることができなくなっていくという暴力の連鎖があると考えられます。
　そこで、ＤＶを防止することにより、ＤＶの裏に隠れた児童虐待の防止を図るべく、児童虐待防止法等の改正と一体となってＤＶ防止法を改正する必要があると考えたところでございます。
○大河原委員　検討項目に、ＤＶ被害者の保護のための機関とそれから児童相談所の連携について明記する、このことについてもいま一度伺いたいと思います。この連携をする趣旨というのをいま一度御説明いただけるでしょうか。
○池田（真）議員　お答えいたします。
　千葉県野田市の事案においては、以前より母親がＤＶを受けていた可能性が認識されていたにもかかわらず十分な対応がとられることはなく、結果として痛ましい事態を引き起こすこととなってしまいました。
　この事案だけに限らず、内閣府が実施した調査からは、ＤＶと児童虐待との相互関係が指摘されるところです。
　このため、ＤＶ被害者の保護のための機関と児童相談所がそれぞれ独立して事案に当たるのではなく、連携協力して問題解決に努めるべきことを改めて強調しておくことが必要になります。
　そこで、配偶者暴力相談支援センターがその業務を行うに当たり、連携に努めるべき機関に児童相談所を加えるとともに、ＤＶ被害者の適切な保護が行われるよう、相互連携を図りながら協力するよう努めるべき関係機関として児童相談所を明記することといたしました。
○大河原委員　今、児童相談所の連携とＤＶのこと、着目した視点を持った人たち、地域の連携が必要ということなんですが、通報それから保護命令の申立ての対象になるＤＶの拡大、これに関して検討項目を設けておりますけれども、この趣旨、意図は何でしょうか。
○池田（真）議員　近年、ＤＶ被害については、精神的ＤＶや性的ＤＶの被害経験のあった人の割合が増加傾向にあります。千葉県野田市の事案においても母親が精神的ＤＶを受けていた可能性が指摘されており、このような状況を踏まえると、ＤＶや、これと関連して起こる児童虐待を防止するために、身体的ＤＶだけではなく、精神的ＤＶや性的ＤＶについても通報及び保護命令の申立ての対象とする必要があると考えています。
　ただし、通報に関しては、夫婦のプライバシーにいたずらに介入することを防ぐための手だてが必要となり、また保護命令に関しては、個人の行動の自由を刑罰をもって予防的に制限する制度であるために、その対象となる行為を明確にする必要があるといった慎重な意見がＤＶ防止法の制定当初から出ていたところです。
　このような意見も踏まえるとして、本法公布後三年を目途として検討を加える旨の規定を設けることといたしました。
○大河原委員　通報及び保護命令の申立ての対象になるＤＶの拡大が検討項目に挙げられたことは評価をし、それが必ず実現をしてほしいと願うものです。
　ＤＶ法の喫緊の課題は、保護命令の対象に精神的暴力とか性暴力を入れることだと思っています。共同親権や親子断絶防止を求める、そういう方々もおられますけれども、身体的暴力以外はＤＶではないという御主張もあり、驚くべきことに、ＤＶセンターの所長あたりでもそういうふうに思い込んでいらっしゃる方が多いんですね。
　そういうことがございますので、一時保護すら精神的暴力では対応してもらえない、こういうことが数々報告されております。政府の御対応も、こうした点をぜひ勘案して対応していただきたいというふうに思います。
　最後に伺いますけれども、ＤＶの発見者による通報先として市町村を加える趣旨、これについてお答えをいただきたいと思いますが、通報を受けた市町村はどのような対応をとると想定しておられるでしょうか。
○阿部議員　お答えいたします。
　現行のＤＶ防止法では、ＤＶの発見者による通報先は配偶者暴力相談支援センターと警察官とされております。しかし、全ての市町村において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たす施設があるわけではないため、ＤＶ被害者を発見したとしても、一番コンタクトをとりやすい身近な自治体である市町村に通報先がないことで、通報をためらう可能性も考えられます。
　このため、通報の機会をよりふやすために、ＤＶの発見者による通報先として市町村を加え、通報の窓口を広げる必要があると考えます。
　なお、通報を受けた市町村においては、通報された事案を適切に処理するために、必要に応じて都道府県若しくは近隣の市町村の配偶者暴力相談支援センター又は警察官に事案を移送することが考えられます。
○大河原委員　最後に、私、一言意見を述べさせていただきたいと思います。
　今、配暴センターのところまできて、ＤＶと子供虐待の裏表の関係というか、その密接な関係に注目がありました。市町村が通報を受け、それに適切な対応をしていくためには、もっと実は市町村には人材があるんですね。それは、男女共同参画担当部署というのが必ずあります。
　ですから、そこには既に教育、研修を受けた方たちがおられるわけなので、関係機関の中に男女共同参画センターとか女性センターが入っていないので、人材はそういうところに、ＤＶ相談ができる人たちが福祉事務所とかＤＶセンターのほかにもいるということをぜひ御認識いただきたいなと思います。
　公的機関でジェンダーについて学んでいる職員がどれほどいるか、ちょっと心もとないですけれども、この女性センターなどにいらっしゃる方たちは確実な方なんです。ですから、市町村の体制強化の部分では、こうした女性支援を担ってきた機関を入れる必要があると私は主張したいと思います。ＤＶのことについて学んでいるか、あるいはそのことをきちんと理解して一緒にやる、解決する、対応する、そういう対応をすべきだ、体制をつくるべきだと主張申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白石委員　国民民主党の白石洋一です。
　子供の命、そして虐待、命があったとしてもその育ちをどう守っていくかということで、現場のお声を聞いてまいりました。その現場のお声をもとに質問させていただきたいと思います。
　まず、虐待した親にはそれぞれの原因、理由があると思うんですね。生まれたときというのはもう、かわいい赤ちゃん。でも、どうしてその子に手を出すようになってしまったのか。あるいは、生まれたときから虐待をしてしまう。それなりに理由はあると思うんです。
　耳目を集めるのは、新聞に載って、命を失った場合。これは、早く物理的にその親と子供を引き離せということで、その通報がどのタイミングで行われたかとか、警察はどの時点で介入したか、そういう物理的な隔離というのに注意が行くんですけれども、それ以外にもたくさんの虐待の事例があって、その虐待一つ一つが子供の育ちを妨げているということを考えれば、その理由を一つ一つ丁寧に拾い上げていく、虐待した親に対して丁寧に聞き取りして調査して、何にストレスを感じてそれに至ってしまったのかということを分析して、それから政策につなげていくということが必要だと思うんです。
　それは、厚労省の中だけの政策につながらないかもしれない。いろいろな分野に至る、ほかの省庁にかかわるかもしれない。若年出産、低学歴、低賃金、非正規雇用、もう幾ら頑張っても、あがいてもあがいても、そこからはい上がれない、こういう社会のあり方まで見直さないといけないものが出てくると思うんですね。
　そこで、大臣、その事案、虐待の事例を、体制として、制度として聞き取り調査して、それを分析し、政策につなげていく、このような制度は確立されていますでしょうか。
○根本国務大臣　児童虐待の問題、そしてそれにどう対応していくか。委員がおっしゃられるとおり、やはり、どういう原因で起こったのか、そのきちんとした事実関係あるいは因果関係、原因を含めて、こういうものをきちんと分析した上で必要な施策につなげていく。
　これは、これまでも児童虐待については累次の法改正もありますし、我々直近でも四度にわたって政府で累次の対策を各省庁を挙げて打ち出してまいりましたが、その前提には、当然、どういうことで起こったのかという原因を踏まえた上での対応策を練るということでやっております。
　そして、具体的に、例えばこういうことをやっております。過去の児童虐待事例を分析し、そこで明らかになった課題を具体的な対策につなげていく、これは私も今申し上げたように極めて重要であります。
　例えば、こうした分析の一環として、社会保障審議会のもとの専門委員会において、児童虐待による死亡事例等の検証を行っております。この検証においては、養育者の心理的、精神的な問題や家庭の地域社会との接触状況などについて把握するとともに、毎年数例、現地ヒアリングを行うなど、個別事例を踏まえた分析を行っております。
　このような検証に加えて、虐待を受けた子供の生育歴や家庭状況などについて児童相談所に対して調査を実施するとともに、社会保障審議会のもとの専門委員会において、現場の実務に携わる有識者あるいは社会的養護の経験者も含めて議論を行うなど、現場、当事者の声も対策に反映できるように取り組んでおります。
　今後、例えば今、死亡事例検証という例を申し上げましたが、保護者の状況などを含めて、虐待の要因等について引き続き分析を深めるとともに、検証結果を踏まえた体制強化等の対応状況をフォローアップするなど、子供の命を守る社会づくりを全力を挙げて進めてまいります。
○白石委員　死亡事例について分析しているということなんですけれども、もちろん、死亡する、命を失うということが一番重大な事案で、当然、その調査分析というのは必要なんですけれども、私が言っているのはそれだけじゃなくて、それだとどうしても物理的に引き離すというところがあるんですけれども、もっと根底のところまでその理由を探るためには、虐待事例をもっと広く調べて、それを広く社会に問うて、国民的な議論を巻き起こしていく、審議会で、専門家、有識者だけじゃなくて、国民的な議論を巻き起こしていく、そういうことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、御所見があればお願いします。
○根本国務大臣　過去の児童虐待の事例を分析するということで、今、死亡事例等の検証を行っているということで御紹介申し上げました。
　例えば、保護者がどうして子供を虐待するのか、これは今までのいろいろな分析を踏まえて、厚生労働省が地方自治体の職員用に作成した「子ども虐待対応の手引き」においては、子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと、あるいは生活にストレスが積み重なって危機的状況にあること、社会的に孤立化し援助者がいないこと、親にとって意に沿わない子、予期せぬ妊娠、愛着形成阻害、あるいは育てにくい子などであることなどのさまざまな要因が複合的に絡み合って起こるものとされております。
　いずれにしても、児童虐待に対してさまざまな手、対策を打っているわけですが、今回の二つの事案についてもどうしてこういうことが起こったのかということは、現場での検証も踏まえて対策を講じておりますが、そこは、例えば私が今申し上げた、どうして保護者が子供を虐待するのか、これも、やはり虐待をした保護者の意見を聞くなどを踏まえてこういう分析をしていると考えておりますが、今委員御提案の保護者の意見を聞くべきである、私は、実態、どうしてこういうことが起こったのかは大事だと思いますから、この保護者の意見を聞くべきではないかということについては、どのような手法で把握するかなども含めて、今後、更に検討していきたいと思います。
○白石委員　システムとして広く調査して、そしてそれを広く国民、そして他の省庁も巻き込んで政策につなげていくようにお願い申し上げます。
　次の質問ですけれども、今、児童相談所の量の拡大をしようであるとか、あるいは中核市に一つつくるべきだとか、そういう話をしていますけれども、利用者目線からしたらどういうことになるかというと、例えば、愛媛県でいったら、今、中予、南予、東予と三つあって、中予というのは松山市、県庁所在地にあるわけですね、それが中核市になりますといっても、利用者としては、松山にあることには間違いない、それが県の所管になっているか松山市の所管になっているか、余り関係ないわけです。
　重要なのは、利用者の目線でいうと、そこで事が全部ちゃんと済むのかということが大事だと思うんです。そこで解決まで導いてくれるのかどうか、そこに行ったんだけれども、これは所管が違うからあっちに行ってくれこっちに行ってくれといって分散してしまう、これがなくなるような児相をつくってほしいというのが利用者の声だと思います。
　そこに行ったら、児童相談所、児童福祉司だけじゃなくて、ほかの分野の人たちもいる、今の法案でも連携を深めるというのはありますけれども、一つの事例としては、大阪に子ども家庭センターとドーンセンターというのがあって、それが非常に、そこの中に入ったら事が全部済むらしいんですね。先ほどのＤＶ、家庭内暴力なんかも含めて、全部そこで事が済む、専門家がいる、相談に乗ってくれるということであります。
　そういったものを、都会だけじゃなくて、各県、地方の県にも一つは、県庁所在地ぐらいにはあるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今、委員の方から、虐待とＤＶへの相談支援、こういうものを一体的に行うべきではないか、こういうお話がありました。
　児童虐待防止法において、児童が同居する家庭における配偶者への暴力、これは心理的虐待とされております。また、児童虐待と配偶者からの暴力、ＤＶには一定の関連性があるという調査結果もあります。
　その意味で、配偶者への暴力が行われている状況のもとでは、子供への虐待の制止が困難となる場合がありますので、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターなどが連携して対応を行うことが重要だと考えています。
　実は、支援機関、窓口が同一の建物、今の委員の御意見はそういう御意見で、私も同一の建物にあれば確かに利用者にとっても使いやすいという気はいたしますが、同一の建物に集約するか否か、これについては、地域における支援体制の状況などを踏まえて、これは個々の、それぞれの地方公共団体の判断で実施いただくことになるわけでありますが、国としても連携強化を図ることが重要と考えております。
　このため、本法案においては、ＤＶ対策との連携強化のために、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員については、児童虐待の早期発見に努めることとし、そして、児童相談所は、ＤＶ被害者の保護のために、配偶者暴力相談支援センターと連携協力するように努めるものとする規定を盛り込んでおります。
○白石委員　法案でもあります、大臣おっしゃった関係機関の連携強化のその一つの意味として、ぜひ、各県一つは物理的にそこで事が全部済むといったことも厚労省として支援していただきたいと要望いたします。
　そして、次なんですけれども、実際、虐待事案が出て、これは司法上の訴追が必要になったとします。そのときに、被害者というのは、つらい思いを何度も思い出して人に話をしないといけないということはやりたくないわけであります。それを、専門家が違うからそれぞれ何回も話すということは避けた方がいい、それは、特に子供の場合は更に大事だと思うんです。それぞれの場所で何度もつらい出来事を話さないといけない、こういう状況をできるだけ精神面の配慮から少なくするということが必要だと思うんです。
　精神的な二次被害に遭わないために、司法面接者がワンストップで、その子供、被害を受けた、虐待を受けた子供から話を聞くというふうにする仕組みがあると思うんですけれども、そこのところについて答弁をお願いします。
○保坂政府参考人　御指摘のいわゆる児童虐待事案も含めまして、検察当局におきましては、児童が被害者等である事件につきまして、平成二十七年の十月に最高検、最高検察庁から通知を発出いたしまして、それは「警察及び児童相談所との更なる連携強化について」という通知でございますが、これに基づきまして、警察及び児童相談所との連携強化を進めているところでございます。
　そして、児童の負担軽減、そして児童の供述の信用性確保という観点から、警察及び児童相談所の担当者と当該児童からの聴取の方法について担当の検察官が協議を行った上で、そのいずれかの代表者が児童から聴取をするなどのいわゆる代表者聴取というものの取組を進めているところでございます。
　件数について御紹介いたしますと、先ほど申し上げた平成二十七年以降でございますが、法務省が把握できている限りで、これまでに合計で一千八百件以上の代表者聴取が実施されているものと承知をいたしております。
○白石委員　代表者聴取というのがあるんだ、千八百件以上ある。ただ、その中で、児童虐待に関する件数というのは、きのうおとといのレクだと把握できていないということなんですけれども、周知徹底ができていないんじゃないかなという気がして、今は検察の方からの答弁でしたけれども、警察、そして児童相談所の職員さんにも、こういう制度があるということをもっと周知していただきたいなと。
　これは問題提起されて、これで自殺者が出たりして、つらい思い出を何度も話さないといけないということで自殺者も出ているというところから何とかならないかと。調べてみたら、代表者聴取というのがありますよと。これを知らなかったという児童福祉司さん、おられます。
　ぜひこれを周知していただくということと、そして、代表者というのはどのように決まるのかというのも大事だと思うんですね。周知徹底と、代表者がどのように決まっていくのか。この点、もしお答えできればお願いします。
○保坂政府参考人　こういった代表者聴取について周知がされていないのではないかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、平成二十七年の十月に最高検から、最高検察庁から通知を発出して以降、先ほど申し上げたように、多くの事件で代表者聴取を実施しておりますほか、検察における研修等で、例えば厚生労働省、警察庁、医療機関からも講師として招いて児童虐待事案に対処するための研修を行いましたり、あるいは、各地の検察庁における代表者聴取などの三者連携で有益であった事例、好事例の共有というものを行っているなどしているところでございまして、検察の現場におきましては、代表者聴取の取組というのが着実に定着しているものと承知をいたしております。引き続き、児童の負担軽減等の観点からこういった取組を進めていくものと承知をいたしております。
　次に、代表者聴取の場面における代表者についてどのように決めるのかということでございますけれども、これは、私どもが承知しておる限りにおきましては、誰を代表とするかについての一律の基準があるとは承知をしておりません。それぞれ個別の事件ごとに、児童相談所、警察及び検察の担当者が協議をして、その事件の内容を踏まえて、児童の負担軽減、そして信用性の確保という観点から、例えば場所も含めて適切な代表者や聴取内容等が選定されているというふうに承知をしているところでございます。
○白石委員　ぜひ、被害者が誰であれですけれども、特に子供が被害者の場合は、この制度があるということを更に引き続き徹底して周知いただきたいと思います。
　次は、専門性を高めるということがよく言われるんですけれども、もちろん知識は大事ですけれども、この分野は経験というのが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。日ごろ児童に接している、あるいは御家庭に行っている児童福祉司さんの人事ローテーション、やはりなるべく長くそこで職務をし、経験を積んでいただき、そして、その経験を生かして、ほかの職員さんと共有するということが行われるべきだと思うんですけれども、さらに、その幹部のところ、例えば児童相談所長であるとか部長であるとか、この幹部のところ、これは都道府県ですから地方公務員になると思うんですけれども、そのあたりはやはり通常のローテーション、幹部ローテーション、通常は二年とか三年ぐらいでかわっているようなんですね。
　ここのところを、やはり、モラルが下がらないということは配慮しながらも、なるべく長くそこにいて、現場の職員さんも指導してほしいという要望があるんですけれども、大臣、このあたりはいかがでしょうか。
○根本国務大臣　私も委員のおっしゃるとおりだと思います。
　児童相談所の職員について、必要な専門性が確保できるよう、計画的な人材確保、育成が図られることが重要で、委員がおっしゃられるように、経験というのは非常に大切だなと思います。
　幹部職員を含む児童相談所の職員については、各地方公共団体において採用され、選定されるものでありますが、児童相談所において組織としての経験も蓄積され、引き継がれるようにする必要があると考えています。
　このため、都道府県などに通知を発出して、三点申し上げたいと思いますが、幹部職員も含めた個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行うこと、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をすること、積極的に、児童相談所配置経験者の再配置や児童相談所ＯＢ職員の再任用などを行うことなどを依頼して、自治体での工夫が進むように取組の周知を行っております。
○白石委員　大臣、趣旨はそのようなことで、更に現場に近いところ、さっきおっしゃった児童福祉司等とか専門職だけじゃなくて、幹部のところについてもそのようなことを進めていくと。
　総務省に聞きますと、職場にとどまる期間の制限はないらしいんです。十年でも二十年でも、退職まではできると。一応その制限はないということですので、所長、部長級についても、なるべく長くいて、専門性をあるいは経験を生かしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後の質問で、これはパートさん、非正規雇用の雇用保険の件なんです。ちょっと虐待から離れてしまいますが、済みません。
　今、雇用保険で、その加入の条件というのは、週二十時間以上の勤務なんですね。週二十時間以上の勤務。一方、受給の資格については、月十一日の出勤、月十一日の出勤というのが条件になっているんです。これがある一定期間ないといけないということになっていて、そこにそごがあるわけです、物差しの違いがあって。でも、ほぼほぼ同じでも、谷間に落ちる人が出るというのが今の雇用保険の規定になっているんです。
　もうぎりぎりのところですよ。非正規で、パートさんのみが念頭にあるんですけれども、週二十時間といったら、大体、一日八時間勤務を標準とするならば、週に二・五日間ですね。それが月四週間ということであれば、十日間になるわけです。
　さっき言った受給資格というのが月十一日ですから、そこにずれがあって、そこで谷間が生じて、どういうことが起きるかというと、雇用保険の保険料はずっと払っているのに、ずっとパートさんとして長く、たとえ十年、二十年働いていたとしても、自己都合で退職するときには受給資格がないということが起きてしまっているわけです。この物差しの違い。
　もう一つ問題なのは、パートさんは加入資格週二十時間を上回ったり下回ったりするぎりぎりのところで勤務しているんですね。上回っているときには保険料を払う、下回っているときには停止してください、実務的に無理です。今月は上回るから払います、今月は下回るから払いません、このスイッチを毎月毎月オン、オフするのは実務上無理だと思うんですね。
　この二つの問題。物差しの違いの問題と、そして、上回ったり下回ったり、オン、オフは実務上難しいという点について答弁をお願いします。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険の制度におきましては、御指摘をいただきましたように、まず、適用の場面では、週所定労働時間が二十時間以上の労働者の方々が適用されるということでやっております一方で、基本手当を受給する場合には、離職の日以前の二年間に被保険者期間が十二カ月必要だということが要件になっておりまして、この被保険者期間につきましては、月十一日以上の賃金の支払い基礎となる日がある月を被保険者期間として算入する、こういうルールになっているところでございます。
　こうした受給資格の要件につきましては、保険制度として運用している中で、原則として保険料を一定期間以上納付をしているということを前提としていることに加えまして、直近の労働の状況、実態を確認し、これを踏まえて手当を支給するという趣旨からこのような要件を設けているところでございます。
　御指摘にあったような個別の事例については、それぞれ事情をよく精査して検討する必要があるというふうに考えておりますが、御指摘も踏まえまして、適用要件あるいは受給資格要件の設定のあり方については、先ほど申し上げた受給資格要件の趣旨や働き方の実態といったものも踏まえつつ、保険料を御負担いただいている労使が参画をする審議会、労働政策審議会の雇用保険部会におきまして御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○白石委員　そうですね。これは検討が必要だと思います。さっきおっしゃった、労働の状況を踏まえたとか働き方の実態を踏まえた、それの具体的な計測の仕方が、加入のときには週二十時間以上の勤務、一方、受給のときには月十一日以上の出勤と、これがずれているということは全くもっておかしいので。加えて、もしこれを平仄を合わせたとしても、パートさんでそれを上回ったり下回ったりするというのはどういうふうに考えていけばいいのかと。
　働き方改革で労働時間規制が適用されて、あるいは、厚生年金の加入資格というのもやはり労働時間というのが物差しになる。勤務時間管理というのは物すごく大事になるので、そのことによって、この雇用保険も一つの例として、入ったり入らなかったり、保険料を納めたり納めなかったり、納めたとしても、それがいざ解雇のときにはもらえなかったり、こういうことにもなるので、勤務時間管理ということをどのようにしていくかというところもぜひ議論していただきたいと思います。
　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山井委員　三十分間、質問時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうの議論でも出ていると思うんですが、まず最初に本当に申し上げたいのは、昨年の結愛ちゃんの虐待死の事件を受けて、私たち野党が中心になって香川県や品川区の現地に行き、そして児童虐待防止法の改正法案という議員立法を早急につくって、去年六月から審議をしてほしいということをお願いしておりました。繰り返し、現地調査、集中審議、この法案の審議を求めておりましたけれども、きょうは五月ということで、残念ながら、十一カ月間、審議をしてもらえませんでした。その間、残念ながら痛ましい事件が更に起こってしまったわけであります。
　どういう事情で審議をされなかったのか、私たちにはわかりませんけれども、やはりこういう人道上の法案を十一カ月も放置された、そして対策が十分に進んでいないのではないかと思いますが、そのことについては強く抗議せざるを得ません。
　ついては、十一カ月間審議を拒否されたわけですから、その分も含めて充実した審議をするとともに、今後も、私たち野党案の審議も並行でしているわけですから、岡本理事とも話して、今、野党案の丸のみを与党にはお願いしているということですけれども、十一カ月放置されたのは仕方がないんですけれども、その分も含めて、ぜひ丸のみに近い形で、いい法案の形で成立をさせることができればと切に願っております。繰り返し言いますけれども、与野党で対立する話ではないと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　それで、私も議員になって二十年ですけれども、化学の研究を大学院まで行ってやっていましたけれども、なぜ政治家を志したかという最大の理由は、母子寮、母子生活支援施設で、まさにＤＶ被害、児童虐待の被害に遭っている子供たちの遊び相手を六年間、私は大学時代にさせていただきまして、その中で、人間不信、対人恐怖症、不登校、さまざまな苦しみを子供たちが背負っておられました。遊び相手ぐらいしかしていませんけれども、毎週水曜日、二回、その施設に通っておりました。
　その中で、本当にお母さんが幾ら頑張ってもなかなか立ち直れない、そして子供たちは本当に恐ろしい被害を受けておられる。そういう子供たちを幸せにするために少しでもお役に立てたらということで、私も、化学の道からこういう福祉や政治の世界に入ったわけです。そういうことを含めて、今回の法改正で、とにかく児童虐待を防止せねばと思っております。
　今回の千葉県の心愛ちゃんの事件も、きのう、初公判がなぎさ被告について行われました。
　そこで、まず一問目の質問をしたいんですが、今回の法改正で体罰防止規定が入ったわけですね。体罰禁止規定が入ったけれども、ただ、根本大臣、これは体罰を見たらすぐに通報ということではないと思うんですよね。
　私の配付資料にありますように、「いちはやく」、一八九ということで、この七ページ、「未来へと命を繋ぐ１８９（いちはやく）」そして、児童虐待には通告義務というのがありまして、児童福祉法第二十五条の規定に基づき、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められているということなんです。
　私は、今回の心愛ちゃんの痛ましい痛ましい事件を通じて、近所の方、親戚の方を含め、ＤＶが行われていること、また児童虐待が行われていることというのはやはり薄々感じられていたのではないかと思いますし、児童虐待というよりも体罰ですね、身体的虐待、この「いちはやく」という資料にもありますけれども、身体的虐待には、殴る、蹴る、たたくと。
　そういう意味では、根本大臣にお伺いしたいんですけれども、今回、体罰の禁止規定は入った、体罰には通報義務まではない、でも、児童虐待には、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、全ての国民に児童相談所に通告する義務がかけられているということです。
　ついては、体罰は禁止規定だけで通報義務はないんですけれども、虐待と言えるようなひどい体罰を見たら一八九に電話すべきと、厚生労働省としてポスターを作成するなどして広報し、今回、体罰の禁止規定が法改正で入ったことを機に、国民に周知すべきだと考えます。そのことが今回の心愛ちゃんの事件の再発を防ぐことにもなるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　児童相談所全国共通ダイヤル「いちはやく」には、虐待を受けたと思われる子供を見つけたときには、どのような虐待であっても、ためらわず通告できることが重要だと思います。体罰によって児童虐待をされている、要は、そういうことを含めて、どのような虐待であっても、ためらわず通告できることが重要だと考えます。
　これまでも、その周知を図るために、ポスターやリーフレットを全国の自治体、関係機関、関係団体に配布しているほか、インターネットやＳＮＳ、政府広報ラジオ、新聞広告の活用など、さまざまな手法を用いて幅広く広報を行っております。
　また、発信者の利便性の向上として、電話をかけてから児童相談所につながる時間を短縮するためのガイダンスの時間の大幅な短縮や、コールセンター方式の導入を行ったほか、平成三十年度補正予算に無料化に必要な費用を計上しております。
　児童虐待に気づいた人が速やかに通告し、相談につなげることができるよう、「いちはやく」のさらなる周知に努めてまいりたいと考えています。
○山井委員　今までからもやっておられるということなんですけれども、私があえて言っているのは、今回新たに体罰禁止規定も入りましたから、そのことを私たちは知っていますが、一般の国民の方々にはそう簡単に周知ができないと思うので、体罰禁止規定が入った、ついては、ひどい体罰というのは児童虐待なわけですから、「いちはやく」に電話してくださいよ、体罰の禁止規定が入ったことを周知しながら、体罰も、ひどい体罰はしつけを超えて児童虐待ですよ、一八九に連絡してくださいよという新たなポスターなどをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員おっしゃるように、周知広報の必要性、私は指摘のとおりだと思います。いろいろな形があるわけでありますが、どのような方法が効果的かよく考えて、拡充して対応していきたいと思います。
○山井委員　ぜひ、新たなポスターもつくるということを明言していただけませんか。インターネットとかいろいろあると思いますよ。それはインターネットは簡単だと思いますよ、ホームページにぱっと書けばいいんだから。ただ、やはりポスターもかなり有効だと思うんですね、一般の方々からすると。
　今までからポスターはやっているらしいですけれども、ぜひ、体罰禁止のことも含めた新しいポスターをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　ポスターをつくるかどうか、まだこの段階では明言はできませんが、いずれにしても、どのような広報がより効果的な手法かということはいろいろ考えていきたいと思います。
○山井委員　これは法改正が一歩前進だとは思いますけれども、そのことを国民に知らせないと実効性がないわけであります。
　それに関連して、今回も、ＤＶのことも児童虐待と密接に関係しているということが心愛ちゃんの事件でも明らかになりました。
　平成十四年の改正で、面前ＤＶが児童虐待に含まれるということになりました。配付資料の五ページ、「心理的虐待が半数超」。それで、赤線で引いてあります、「04年の児童虐待防止法改正で、面前ＤＶをはじめ、暴力を見せたり聞かせたりして、子どもに苦痛を与えることが心理的虐待に当たると明記された。」こう書いてあるんですね。
　手前みそになりますが、私も、この二〇〇四年の児童虐待防止法改正のときの与野党議員の議論の中に入っておりまして、強くこれを主張させていただきました。
　といいますのが、私が六年間ボランティアをさせてもらっていた母子生活支援施設では、本当に子供たちが傷ついて、人間不信になり、特に、残念ながら、男性の大人への恐怖症。私は、何でかなということを遊び相手をしながら考えてみたら、自分が殴られたりしていなくても、酒を飲んだりして毎晩のようにお父さんがお母さんを殴ったりいじめたりしているところを小さいときから目の前で見せられたら、それはＤＶじゃなくて児童虐待なんですね。それで、そのやはりトラウマ、後遺症で精神的に傷ついてしまう、不登校になる、あるいは攻撃的な性格になるとか、子供に対する甚大な後遺症、被害が残るわけです。そういうこともあって、私も強く主張して、この面前ＤＶが児童虐待に入ったわけです。
　ついては、先ほどの質問とも関連するんですけれども、ポスターやリーフレットなどで広報してもらう際に、今回もそうですよ、虐待の現場そのものを見ていなくても、子供のいる空間でＤＶが行われているということがわかったら、それはＤＶじゃなくて、自動的に児童虐待なんです。そのこともきっちりとポスターやリーフレット、広報に入れて、子供の前で行われるＤＶは児童虐待なんです、だから一八九に連絡してくださいと。
　今までのイメージでは、やはり子供がばあんとたたかれて泣いていたら一八九に連絡しようというイメージだったかと思うんですけれども、それだけじゃなくて、子供の前で奥さんが、結局、多くの場合、奥さんですけれども、妻がＤＶを受けている、それも「いちはやく」に連絡するように、そういうふうな広報もぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。