Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘ございましたとおり、平成二十五年二月の長崎市において発生した認知症高齢者グループホーム火災を受けまして、認知症高齢者グループホームなど、自力避難が困難な方が主に入居される施設につきましては、原則として、全ての防火対象物に対し、スプリンクラー設備の設置が義務づけられたところでございます。これは、火災時の避難等が可能となるよう延焼拡大を抑制することを目的とした改正でございます。
　スプリンクラー設備の設置が義務づけられている施設の設置率でございますが、令和二年三月現在で九九・九％となっております。
○畑野分科員　そういうことでは、本当に夜勤は大変で、仮眠室の有無について、百三十五施設のうち三四％がないとか、それから、夜中、認知症のお年寄りは歩き回るから、職員がトイレの扉を開けたまま使用しなくちゃいけない、本当に大変なんです。
　ですから、私は、体制を充実することは必要であって、三ユニットを二人にする、こういう緩和はすべきじゃない、充実こそ必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井分科員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　ＮＨＫ会長には、連日、予算委員会に来ていただき、また、私の質疑ももうこれで三回目ということで、大変恐縮しておりますが、もう少しおつき合いいただけたらと思います。
　それでは、まず早速ＮＨＫ会長に伺いますが、前回、私、総務委員会で、受信料の値下げ、三割値下げできるんじゃないかという提案をしましたけれども、ちょっと間違いがあって、訂正いたしまして、実は四割から五割できるということが判明いたしました。
　どういうことかというと、私の計算では、今のＮＨＫの受信料の契約率八二％というのを、私は誤解していたんですけれども、テレビ設置世帯のうち契約しているのが八二％なんですね。ですから、全世帯から免除されている世帯を除いた中でいうと、まだ七七％の契約率ですから、二三％、全世帯負担してもらえばある。そうすると、実はこれで千六百億円捻出されます。これに営業経費七百億を足して、更に番組制作費の五百億も合わせると、二千八百億円、実は毎年捻出できる。そうすると、これは一割値下げで七百億としても、四割。ＮＨＫさんおっしゃるように、五百五十億でできるというんだったら、五割以上値下げできてしまうという計算なんですね。
　やはりこのくらいのインパクトのある全世帯負担方式というのは、大きな値下げ、半額になるんだということは、こうなると国民の皆さんの受け止めも変わってくると思いますので、是非御検討を。これは会長だけじゃなくて、総務大臣にも是非受け止めていただいて御検討いただきたいんですが、今日このことを聞いても余りいい答えは返ってきませんので、これは時間をかけて議論することだと思いますので、是非議論してください。
　今日、私が会長に聞きたいのは、その前に、とにかくやはり総務大臣がコロナ禍で苦しんでいる国民の皆様のために受信料の値下げをしてくれという話なので、これはなぜ二年先なのか、今年の四月からできないか。そしてそれは、何度も言っているように、繰越剰余金、千四百五十億円あるわけですから。本来持つ必要のない、特殊法人のＮＨＫが持つ必要のない剰余金があるので、五百五十億でできるとおっしゃっているわけですから、三分の一取り崩すだけでできるんですから、もう来年度、この四月から、是非、値下げ。
　前回の総務委員会で、私は、総務大臣から非常に重要な答弁があったと思っています。総務大臣は、こうおっしゃっています。一日も早く負担軽減に寄与していただきたい、我々の求めを会長もしっかり受け止めているものと信じていると。これを私、改めて見ると、相当な総務大臣の思い、信じているとまでおっしゃった。それに対して、私、ＮＨＫ会長の見解を聞けなかったので、今日改めて会長の御決意、見解をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、受信料につきましては、昨年十月に二・五％の値下げを実施いたしております。これまで実施いたしました負担軽減策と合わせまして、新年度、令和三年度ベースでは、年間四百億円規模の還元となっております。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、昨年、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対しましては、二か月間、全額免除するという扱いをしております。昨年十一月現在で、免除の受理件数は約五十万件。恐らく、三月末までいきますと百万件くらいになります。
　先ほど高井委員からお話がございました、直ちにというお話はよく分かるんですけれども、今回の値下げに関しましては、私は、スポット対応するものではなくて、恒久的に下げたいと考えております。そのためには、四月から始まります次期中期経営計画で、衛星放送やラジオ波の波の削減、それからジャンル別管理によります番組制作体制の導入、子会社の統廃合、それから、既に建設を始めております放送センターの設備投資計画の抜本的な見直し等によりまして、ＮＨＫにとりましては初めての抜本的な構造改革に着手いたします。
　これによりまして、コスト構造を大幅にスリム化して、事業規模も縮小することによりまして、二〇二三年度までに七百億円程度の原資を確保し、恒久的な受信料引下げを実施したいと考えております。
○高井分科員　私の意見もよく分かるとおっしゃっていただいたんですけれども、しかしその後、できない理由というか。まあ、分かりますよ、継続的にやりたいということは、よくそれは私も総務大臣も分かっていると思いますけれども。ただ、継続的にやるのは来年度以降やればいいのであって、一年間じっくり検討、場合によっては二年検討すればいいと思います。
　ただ、やはりこのコロナ禍でということで、これだけ、千四百五十億円もあるわけですから、それを使えばいいじゃないかということは、ちょっと今この場ではなかなかすぐには答えられないでしょうけれども、是非これは、重く、先ほどの大臣の言葉も受け止めていただいて。
　私も調べたら、年度途中でも、放送法に基づいて、予算の変更、それから受信料額の変更というのは途中で出せるそうです、例はないそうですけれども。しかし、そんなのは関係ない、例にすればいいと私は思いますから。是非大臣も、総務大臣意見はもう閣議決定されちゃったということなんですけれども、これだってもう一回また出せるというか、ＮＨＫから受信料の値下げが出てくればですね。
　ですから、四月一日がもし無理でも、是非年度途中でも私はやるべき、それだけの価値のある重要な課題だというふうに思いますけれども、大臣、是非。これは私、大臣が、言うことは控えたいとか、経営のことに口を出すのはみたいなこともおっしゃるけれども、大臣あるいは我々国会議員は、視聴者を代表しているんですね。受信料を払っている人の意見というのは、なかなか直接ＮＨＫに伝える人はいない。それは我々国会、そして総務省が担っているわけですから、私はこのことに対して大臣が口を挟むことは全く問題ないと思いますけれども、大臣、是非もう一度ＮＨＫ会長とじっくり話していただけませんか。
○武田国務大臣　おっしゃるとおり、公共放送であります。コロナ禍においてのみならず、恒久的に負担を下げていただく、これが我々の国民目線に立ったＮＨＫに対する要望だったわけであります。
　前田会長も今回、私も、ＮＨＫ側からすればかなり厳しい要求を、我々は求めて、かなり過去にない決断で前田会長も様々な協力をしてくださった、これは事実であります。前田会長は、そういった改革に努める一方で、やはりしっかりと経営を安定させるという重要な責務を担っておられるわけで、今後の収支の見通し等々も見詰めながら、更なる改革に踏み込んでいただけるのであろう、このように考えております。
　大臣意見なんですけれども、この中で、中期経営計画で示された受信料の引下げを行う方針につきましては、その内容を早期に具体化することが望まれる旨を指摘しておいたことを御報告申し上げたいと思います。
○高井分科員　なかなかこの場ですっきりした答弁がいただけるとは思っていませんけれども、これは是非、会長と総務大臣でさしで話し合っていただいて、やるべき価値のある、過去に前例がなくても、この予算を年度途中で見直す、私はそれだけの価値のある大きな改革だと思います。その客観的データはありますので、できるということはもう明白だと思いますから、あとはトップの決断だと思いますので、是非これはお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと一問飛ばして、次の問題に行きたいと思うんです。
　これも前回、政治的公平との関係で、個別の番組に絡むこととおっしゃるかもしれませんが、私は個別の番組だと思っていないんです、この問題は。確かに、ＮＨＫ「日曜討論」という問題を取り上げましたけれども、ただ、今、ＮＨＫは、最近でもやはり政権との距離みたいなことがいろいろ言われて、予算委員会でも問題になったり、あるいは、まだ会長が来る前なんですけれども、私も総務委員会で何度も取り上げているんです。
　例えば、「ＮＨＫスペシャル」に、安倍総理が密室で密談している様子が、なぜかＮＨＫの独占スクープで映像だけ流れているとか、あるいは、何かニュースがあると、ＮＨＫだけが字幕で一番最初に放送が流れて、ＮＨＫの経験者に聞いたら、こんなことは今までなかったというふうに、事前に、だから、その情報をもらっていたと。それはなぜかというと、ちょっと実名を出して恐縮ですけれども、岩田明子さんという方が雑誌でこう書いているんですよ、スクープを取るためには相手の懐に入ることが大事だということを、自らそうおっしゃっていて。
　そういう、政権との距離みたいなものも疑われている中で、政治的公平というのをどう担保していくかという一つの私は大きな事例として、ＮＨＫ「日曜討論」には、今、特定の政党が出られていないんですね。実は、昔、今までの基準だったら、政党であれば出られる。政党というのは直近の国政選挙で二％の得票率を得た政党ですから、これは、れいわ新選組とＮ国党が該当するわけですけれども、今回から、この二党が出てからは、ＮＨＫは、五人以上いないと駄目なんだというルールに変更しているんですね。これは何か、自らの都合によって変更しているとしか思えない。数が多くなると言うけれども、その前、新党改革とか社民党が出ていたときも、数は同じぐらい多かったですし。
　これは、今後の、個別の番組だけじゃなくて、いろいろな選挙が近づいてくる中で、やはり少数政党に配慮するということをやっていかないと、放送法四条には、「政治的に公平であること。」それから、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということがはっきり書いてあるわけですから。
　やはりそういう観点からもこの問題は捉えていただいて、是非、会長のリーダーシップで、個別の番組に口を出すとかじゃなくて、政治的公平というのをしっかりＮＨＫとして、新しいＮＨＫはやっていくんだ、そういう決意を示していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ニュースや番組で政治上の諸問題を扱う際には、放送ガイドラインに沿って、番組の編成や構成及び出演者の選定などを慎重に行うとともに、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、様々な主張を紹介することといたしております。
　御指摘のいわゆる少数政党を含めて、放送法第四条にのっとり、政治的公平性の確保に努めておりまして、今後も、放送法、国内番組基準、放送ガイドラインに沿って取り組んでまいりたいと思います。
○高井分科員　是非、会長、会長は改革者だと私も思います。いろいろ受信料とか経営の改革は進めていますけれども、もう一つ、番組、中身も含めて、ＮＨＫの今の姿勢というのを是非外部から、外部からの会長はずっと続いていますけれども、やはり、前田会長ならではというか、そういったところにもメスを入れていただいて、もう一度この放送法四条の趣旨を踏まえて、是非ここは御対応いただきたいと思います。
　総務大臣にも伺いたいと思いますが、これは放送法四条の問題でございますので、個別の番組にということは申しませんけれども、政治的公平をどうＮＨＫに担保してもらうのかという観点から、是非、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　御指摘の政治的公平性を含む放送法第四条の遵守についても、まずは放送事業者が自ら判断すべきものと我々は考えております。
○高井分科員　まずは判断して、結果、それがうまくいっていないときには、やはりこれは総務大臣にしっかり私は見解を言っていただかなきゃならないと思います。
　この問題は、今後も改善されないようであれば、衆議院選挙がこの秋までにあるわけですから、そういったことにも直結してくる問題だと思います。今の日本の民主主義にとって、少数の方の意見を聞く、少数政党への配慮、ここをＮＨＫがやらなかったら、やはりそこが民主主義の根幹だと思いますので、是非、そこは、御自分の都合ではなくて、ＮＨＫに都合の悪いことを言われるんじゃないかとか、そんな、ある意味小さなことですよ、言われたっていいじゃないですか、そのくらいの度量を持ってやはりやっていただくことが大事だと。
　ですから、前も言いましたけれども、時間を長くすればいいと思うんですよね、もし時間が足りなくなっちゃうんだというのであれば。私も、今までＮＨＫ「日曜討論」を見ていて、何かたくさん党が出ていると、時間が短くてちょっと物足りないなと思ったこともあります。だったら、六十分じゃなくて九十分にするとか、いろいろな方法はあると思いますので、是非、政治に関する報道、番組というものに対しては、これもＮＨＫ会長のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　それでは、ＮＨＫ会長にもう一問聞きたい。これは、会長というよりも、経営委員会の問題でございます。
　一昨日、ＮＨＫ経営委員会が開かれて、私が前回の総務委員会で、経営委員長に、議事録の公開、もうこれは審議会から答申が出ているので、おとといの経営委員会でちゃんと決めてくださいよと言いましたけれども、どうも、仄聞するところでは、何か引き続き議論すると。
　一体何回議論すれば、そんな議論するような、しかも何分議論したのかよく分かりませんけれども、後で議事録で分かると思うんですけれども、やはりこういうことでは本当に、経営委員長に来てもらってもよかったんですけれども、ちょっと時間がないので、今日は総務大臣に、こういう経営委員会の姿勢で本当にいいのかと。
　これは、放送法を所管する総務大臣として、経営委員会のメンバーを国会に提示しているのも総務省ですから、私は総務省にも責任があると思いますので、このまま放置していいんですかね、経営委員会のこの議事録を公開しないという態度。
○武田国務大臣　経営委員会の議事録の情報開示請求に関しては、昨年五月に答申を受けたわけでありますが、その経営委員会の対応は、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申を尊重した上で、時間をかけて議論をし、出された結論であると私は承知をいたしております。
　また、別の情報開示請求に関する本年二月の答申に関しましては、まずはＮＨＫ経営委員会において検討がなされるものと承知しており、経営委員会の在り方自体についてはコメントを差し控えたい、このように思います。
○高井分科員　そうやって経営委員会にずっと任せてきた結果、また継続して議論みたいな、本当に一般常識から見てもちょっとおかしい対応が続いていますので、是非これは総務大臣も重大な関心を持っていただいて、見て、チェックしていただきたいと思います。
　それでは、会長、済みません、今日はどうもありがとうございました。退席いただいて結構でございます。
○小倉主査　では、会長、御退席ください。
○高井分科員　度々会長にはお越しいただき、本当にありがとうございます。
　それでは、次に、消防団の話に移りたいと思います。
　これも前回総務委員会で取り上げたんですが、今日は、ちょっと恐縮ながら、五枚にまとめて。私のツイッターに、消防団に対する意見、とりわけ消防操法訓練大会、是非もうこれを廃止してほしいという切実な願いが、これは別に私が募集したわけじゃなくて、どんどんどんどん集まってきていまして。これはＡ４五枚なんですけれども、実はこの十倍ぐらい、もっと来ているかもしれません、それもかなり要約して。
　今日は事前に大臣と政務官には見てくださいというふうにお願いをして、読んでいただいているものと思いますが、ちょっと率直に、これを読んでいただいて、これが本当に現場の声だと思うんですけれども、総務大臣の見解をまずお聞かせください。
○武田国務大臣　いつも消防団に、委員は本当に気にかけていただいて、ありがとうございます。
　分科員の示された三十人分のツイッターの書き込みは、消防団員の様々な声が記述されたものであって、このような現場の声があることはしっかりと認識したところであります。
　消防団員は、災害が多発化、激甚化する中においても、日々厳しい訓練に励み、また、災害時には最前線で対応をいただいております。改めて、地域防災力の中核を成す消防団の皆様方に、心から私の方からも敬意を表したいと思います。
　現在開催している消防団員の処遇等に関する検討会を始め、引き続き、幅広い御意見をお聞きしながら、団員一人一人が高いモチベーションを持って活動できるような消防団の在り方について精力的に検討を進めてまいりたいと考えています。
○高井分科員　是非、この声も聞いて、精力的な御検討をお願いしたいと思うんです。
　ちょっと幾つか紹介すると、例えば、操法大会を廃止にしてほしいというコメントが、ヤフーのコメントだけでも千を超えているそうです。あと、廃止の要望がないのは、要望したくても、地域の関係性を壊さないようにしつつ意見を言う方法が分からないためだと。
　あるいは、消防団は縦社会なので、団員からの操法大会廃止要望が上に伝わるはずがありませんと。我々政治家は、分団長とかそういう方とお話しする機会は多いんですけれども、なかなか一般団員の声が届きにくい。分団長の方からも、私も消防団員から分団長まで経験させていただきました、結果、団幹部と団員とでは大きなギャップがあると感じましたと。
　あるいは、操法大会の練習に起きている事故、けがが公務災害の六割を占めています、年間五百人超えが操法大会の練習でけがをしているのは異常ですよねと。消防団問題で実名で声を上げることは本当に大変なことなのです、だからこそツイッターなどでこれらの本音が叫ばれているのだと思いますという意見。
　本当に切実なたくさんの意見をいただいていますが、その中に、こんな意見もありました。宮路拓馬議員は元消防団員で、かつ、操法選手も経験なさっています、どちらの問題も熟知していると思います、期待していますと。
　先日、宮路さんからも、県庁に出向されているときに、しかも、財政課長のときですかね、財政課長をしながら消防団員をやって操法大会というのは、私も、大した方だなと、大変期待をしておりますので。
　是非、宮路さんにもこれを読んでいただいていると思うんですが、これを読んだ感想と、あと、是非、アンケートですね。どうも、ツイッターで聞くと、ちらほら、市町村によっては、やっているところもあるけれども、総務省の事務方に聞いたら、総務省としてちゃんとしたアンケートを取ったことがないと。これは一回やはりやった方がいいんじゃないですかね。
　これをあえて政務官に聞くのは、こんなことは大臣に相談するまでもなく、私は政務官の権限ですぐやったらいいと思うので、是非、政務官の決断でちょっとやりますと言っていただけませんか。
○小倉主査　宮路政務官、しっかり答弁願います。
○宮路大臣政務官　御指摘いただいたとおり、広島市役所に赴任していたときでしたが、私も、広島市中消防団千田分団分団員として、操法大会、二番員として二回出場をさせていただきました。
　分科員御指摘のように、消防団活動に対する不満の声、実は私も、ツイッターに、消防団の数が減っている、危機的状況である、何とか確保しないといけないということを述べたところ、たくさんのコメントをいただきました。その中のコメントは、高井分科員と同じように、操法大会に対してネガティブなものが多かったのは、私自身、事実です。
　一方で、私のかつての消防団の仲間たちは、操法大会で、やはりそこから生じるきずなというのは非常に大きなものがあったし、操法大会の意味も非常に大きなものがあるという声もあります。よく、物事に対する肯定的な意見というのはなかなか上がってこない、サイレントになってしまうということもありますので、それもまた事実なんだろうと思います。
　そうした中で、現在開催している消防団員の処遇等に関する検討会においても、消防団長だけではなく、女性、若手の女性団員にも委員として御参加をいただきまして、消防団員の確保策について検討を進めているところでございます。
　御指摘のアンケートについてですけれども、八十万、団員がいますので、どのような方法で御意見をお聞きするのが適当なのかも検討しつつ、幅広い声を反映できるように工夫しながら進めてまいりたいと思いますし、今回、高井分科員からいただきましたこの現場の声も、当然、私もそして大臣も直接見て、しっかり頭に入れておりますので、そうしたことを反映しながら、これから検討会の場で議論をしてまいりたいと思います。
○高井分科員　本当に、世代的にも、宮路政務官の世代の方がこういう若い団員の声を受けやすいと思いますので。大臣ぐらい偉くなると、消防協会会長とかそういう方とのつき合いが深くて、なかなかそういう幹部の声につい縛られがちだと思いますが、是非。
　それで、大臣書簡というのをちょっと見たんです。去年の十二月十五日に、「消防団員の確保について」ということで、大臣名で都道府県知事や市区町村に出されている。消防団員の減少は憂慮すべき危機的状況となっていると。「貴職におかれましては、」貴職というのは知事とか市町村長ですね、「消防団員の減少要因を分析した結果に基づき必要な対応を引き続き実施いただきますようお願い申し上げます。」と。
　まさにこの減少要因の分析は都道府県、市町村長がもっとちゃんとやってくれればいいんでしょうけれども、ただ、今度、消防訓練は、やはり全国大会というのがある以上、なかなか、総務省消防庁が号令を発しないと、都道府県単位で、一部やめている自治体もあるんですけれども、そういうことになりますので。
　これは是非、大臣、繰り返しで恐縮なんですけれども、やはり、この消防団員減少の私は大きな一因になっていると思いますので、操法訓練大会の廃止をもう一度今の検討会の中で議題に入れていただいて、是非検討していただきたいと思いますけれども、大臣、御見解をお願いします。
○武田国務大臣　いい資料をいただきまして、ありがとうございました。よくこういった声を真摯に受け止めて、今から回復に入っていきたいと思うんですけれども。
　操法訓練、操法大会というのは、技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があり、消防団員が災害の最前線で安全に活動するためにも重要であると認識しております。
　一方で、その訓練について、ここにもあるように、負担が大きいという消防団の声があることはもう既に承知しておりまして、団員に過重な負担とならないように、消防庁は従来から助言はしております。
　例えば、操法大会への参加について再検討、また、災害現場でより生かせる訓練内容に変更したりした消防団もあるため、訓練の方法などについては、地域の実情に応じて、それぞれの消防団で御議論、御判断をいただきたい、このように考えております。
　なお、現在開催している検討会におきましても、訓練を含めた消防団活動の在り方などについて検討することとしております。
○高井分科員　訓練も含めて検討いただけるというのはありがたいことでありますし、また、前回の答弁でも、大臣が、団員の負担が過重になっているということは認識していると。知っているというだけで、私のツイッターには物すごく感激の声が。やはりそのくらい、分かっておられないんじゃないかというふうに、消防庁の現場には伝わっていないんじゃないかという不信感がありましたので、そこを踏まえていただいて、是非、負担軽減につながる活動をお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後の問いになると思いますが、これも、先ほどの消防団からの、操法訓練の廃止ほどではないんですけれども、結構集まっている問題として、これはいろいろ新聞なんかにも取り上げられましたけれども、消防団員に支給している報酬がプールされたり飲み会とかに使われたりしているということと、もう一つ、あと、地域から協力金とか応援費とかいう名目でお金を集めて、結局、そもそも消防団がそれを集めるのがいいのかという問題と、あと、その使い道なども、現場のこのツイートの中にもいろいろな実態が明らかになって、やはりこういったことは改善していくべきだと考えていますけれども、消防庁の見解をお聞かせください。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員から御指摘のありましたことにつきましては、私どもの方にも、大臣が検討会を開始されるということを受けて、様々な声が届いております。
　そういった中で、例えば報酬でございますけれども、あるいは出動手当、こういったものにつきましては、私どもは従来から直接本人に支給すべきであるということを通知等させていただいているところでございますし、今回の検討会の中でも各市町村の方に調査をさせていただきまして、検討会の中でも御議論をいただいているところでございます。
　また、地域からの寄附金の扱いにつきましては、過去、裁判等になったという事例も承知をしているところでございます。
○高井分科員　是非、この問題、私も想像以上にツイッターでたくさんのコメントをいただきました。関心が高いなということが分かりましたので、今後もウォッチしていきたいと思いますし、大臣、いろいろ忙しい改革がたくさんあって、携帯電話、私も興味があるんですけれども、ＮＨＫの受信料とか、いろいろありますから、是非この問題は宮路政務官にお任せして、宮路さんに改革の先頭に立ってもらったら私はいいんじゃないかなと。消防操法の選手も経験しているということですから。是非、そのことも併せて御検討いただき、頑張っていただきたいと思います。
　どうも今日はありがとうございました。
○小倉主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　細田　健一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松原　　仁君
　　　　　　清水　忠史君　　　　藤野　保史君
　　　兼務　斎藤　洋明君　兼務　鈴木　憲和君
　　　兼務　武井　俊輔君　兼務　村上　史好君
　　　兼務　吉田　宣弘君　兼務　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長）　　　　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　堀　　誠司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　大橋　　哲君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高口　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　野田　　毅君　　　　　中谷　真一君
　　岡田　克也君　　　　　伊藤　俊輔君
　　藤野　保史君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　うえの賢一郎君
　　中谷　真一君　　　　　野田　　毅君
　　伊藤　俊輔君　　　　　佐々木隆博君
　　清水　忠史君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　落合　貴之君
　　高橋千鶴子君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　松原　　仁君
　　畑野　君枝君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　岡田　克也君
同日
　第二分科員鈴木憲和君、村上史好君、第五分科員吉田宣弘君、第八分科員斎藤洋明君、武井俊輔君及び山尾志桜里君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○細田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中法務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。
○大岡分科員　おはようございます。滋賀県の衆議院議員、大岡敏孝でございます。
　それでは、早速でございますが、法務に関わる予算に関しまして質問してまいりたいと考えております。
　まず、現在も新型コロナウイルスの感染拡大、そして社会的な活動が抑制されておりまして、そのことに関する影響というのが国民の各層各位に出ております。とりわけ、今回は心の問題、メンタルヘルスの問題について取り上げたいと思います。また、これに関わる犯罪の問題、そして、もう少し踏み込んで申し上げると、心に困難や悩みを抱えている方の弱みにつけ込んで、そして立場や地位を利用して害を及ぼしているにもかかわらず、取締りの網から逃れてしまっている事例について取り上げたいと考えております。
　まず最初に、法務省にお尋ねをしたいと思います。
　女性や児童のメンタルヘルスの問題が大きくなっておりますけれども、これに伴って自殺が急増しています。しかも、その自殺が、精神科医が関わる中で起きているというケースも多々見られるようになってきています。
　ここは、調べてみると、本当に許せない事例がたくさんありまして、地位や関係性を利用して患者の女性と性的な関係を持ったり、場合によっては、診療を装って女子生徒にわいせつな行為をしたり、とんでもない事例というのが出てきているわけですね。
　このように、外から見えない場所で行われる、また診療を装って犯罪が行われて立件しにくい案件につきまして、法務省、検察としてはどのように対応しているのか、また、今後、こうした犯罪が増えつつある中でどのように対応を強化されるのか、教えていただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　具体的事件の処理は、当該事件において行われた捜査によって収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でありますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知しております。
○大岡分科員　まあ、そのとおりなんだと思いますけれども、ただ、やはり、この事例はまさに、法と証拠、その法にも課題があり、証拠の収集にも課題があるから大きな問題になっているということは、是非、当局、認識をしっかりと持っていただきたいと思います。
　その上で、医療を所管をしております厚労省に来ていただいておりますので、お尋ねをしたいと思います。
　こうした事例を厚労省は、まず、どの程度把握しているのか。また、日本においては、海外と違って、すごく、医師が診療だと言えばかなり広範囲に守られてしまっている実態がありまして、その立場を利用して、診療に偽装してわいせつ行為をやっているというケースが多々見られるわけです。
　医師が治療を目的として、まあ、最初は治療を目的として患者に接する中で、薬物等を使って、合意を取り付けたとして性的関係に及んでしまった場合、現在の医師法なり医療法なりの法令でもって、国や自治体がその医療機関に指導あるいは処分をするということは、今の時点で、できるんでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、医師法におきましては、罰金以上の刑に処せられた者、あるいは医師としての品位を損するような行為のあったときなどに該当するものについては、有識者から成る医道審議会の意見を聞いた上で、医業の停止あるいは免許の取消しといったような処分をすることができるというふうに定められております。
　このうち、今委員御指摘のわいせつ行為を行っている事例を含めまして、罰金以上の刑に処せられた者についての行政処分を適正に行うために、医師については、罰金以上の刑について公判請求あるいは略式命令請求がされた場合には、公訴事実の要旨や判決結果等について法務省に情報提供を依頼し、情報把握を行っているところでございます。
　また、医師法に基づく行政処分につきましては、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っているものでありますので、刑事あるいは民事の判決結果などを中心に事案の詳細を把握した上で、行政処分をしっかり行うということをやってきてございます。
　一方、御指摘のような事例も含めまして、司法における事実認定がないケースにつきましては、そもそも事実をどのように把握するのか、事実認定をどのように行うのかという課題がありまして、行政処分について慎重な検討が必要となるというふうに考えております。
○大岡分科員　これは本当に、被害者が次々と出ていく中で、しっかりと対応していかなければならないと思っております。
　そうした中、現在法務省では、検討会において、性犯罪に関する刑法の議論が進んでいるというふうに承知をしております。今回申し上げたとおり、医師と患者の地位や関係性を利用して性的関係を持つとか、あるいは、治療と称して薬物を使って、それで事実上合意を誘導して性的関係を持とうとしている場合、そうした精神疾患あるいは心の困難、あるいは障害を抱える患者のケースを想定したような議論がなされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
　当然のことながら、もう皆さん御承知だと思いますけれども、欧米においては、そもそもこの関係性を利用して性的関係になること自体を禁止されている。精神科医と患者とか、先生と生徒とか、こうした関係でもって性的関係になること自体を禁止されているわけであって、私は当然、そちらに持っていくべきだというのが私の意見ですけれども、現在検討会ではちゃんと議論がなされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○上川国務大臣　御質問でございますが、現在、法務省におきまして、性犯罪に関する刑事法検討会が開催をしております。その検討会の中で、準強制性交等罪の心神喪失、抗拒不能の要件の在り方でありますとか、また、御質問がございました地位、関係性を利用した犯罪類型の在り方についても論点として挙げられておりまして、その中で、被害者が障害を有する場合も含めて御議論がなされている状況であります。
　御議論の中では、例えば、準強制性交等罪の抗拒不能の要件の明確化のため、薬物の影響でありますとか、また障害などを列挙すべきであるといった御意見、あるいは地位、関係性を利用した性犯罪につきましては、医療職や心理職、福祉施設職員のように、相手方の生活や、また生命や精神状態を左右できる立場にいる人による行為を処罰できるようにすべきであるといったような御意見が述べられているものと承知をしております。検討会におきまして、委員御指摘の点も含めまして、活発な御議論がなされているということであります。
　性犯罪に係る刑事法の在り方の検討につきましては、喫緊の課題であるということでございますので、スピード感を持ってしっかりと検討を深めてまいりたいと思っております。
○大岡分科員　大臣から力強い御答弁をいただきました。
　弱い人の立場、あるいは泣き寝入りをせざるを得なかった方々がたくさん出ている中で、是非、上川大臣、旗を振っていただいて、そうした方を守れるような法整備を進めていただきたいというふうに思います。
　一方で、また厚労省にお尋ねをしたいと思います。
　先日、ある鹿児島県の精神科クリニックにおきまして、院長が三十人以上の女性患者と関係を持った、しかも、そのうち二人が自殺をしているという事件がありました。結果として、医師として常軌を逸した行為そのものは罪に問われず、診療報酬の不正請求ということで逮捕、起訴されまして、有罪が確定をしております。その後、この不正請求を理由として、医業停止三年の行政処分を受けているということでした。
　まず、これは事実なのかどうか、教えていただきたいと思います。
　あわせて、本来、私の感覚からすると不正請求以上に重罪だというふうに感じる性的な不適切な行為に関しては、処分の理由にされなかったのでしょうか。これを理由とする処分はなかったのでしょうか。このことも確認をさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、医師法では第七条で、医師としての品位を損するような行為があったときは、厚生労働大臣は処分することができるという規定になっておりますが、これは当たらないのでしょうか。当たらないとすれば、これ以上の品位を損するような行為があるのか、これが当たらないんだったら、一体、じゃ、何が当たるのかということを是非教えていただきたいと思います。
　更に申し上げると、この規定を使って処分された事例があれば教えていただきたいと思います。
　こうしたケースは、法務あるいは検察任せとせずに、今後、こうした事例は厚労省もしっかりと関係各所と連携をしながら情報収集に当たるべきだと思いますが、こうした事案への対応につきましても併せてお尋ねをしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘の事案につきまして令和三年一月に行った行政処分は、司法処分が確定している診療報酬の不正請求による詐欺行為に着目して行ったものでございます。
　医師法におきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、あるいは委員からも御指摘ありましたが、医師としての品位を損するような行為に該当する場合には、有識者から成る医道審議会の意見を聞いた上で処分をすることができるというふうにされております。
　過去に、この医師としての品位を損するような行為を理由として、行政処分を行った例はあります。数は多くございませんが、あります。直近の例で申し上げますと、ちょっと古くなりますが、昭和五十七年に、医師がいわば診療放棄をしてしまった、要するに、辞めたと言って、いなくなってしまったというような事例について、免許取消しを行った事例がございます。
　医師法に基づく行政処分につきましては、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っておりまして、議員の御指摘の性的な不適切な行為につきましては、先ほどお話がありましたが、診療報酬の不正請求の事案と異なりまして、現段階では司法等による事実認定は行われていないことから、私どもとしては、事実認定の手法等を検討し、その上で、品位を損するような行為に該当するか否かについて検討を行う必要があるというふうに考えてございます。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　直近の例が昭和五十七年と。もう御存じのとおり、昭和から平成になり、令和になりまして、時代が実は三つまたがっているんですけれども、直近の例が昭和ということでは、事実上、医師法七条というのは、運用されていないとまでは言いませんけれども、極めて運用しにくい状態が続いているということですね。
　先ほど答弁の中でおっしゃったように、結局、事実認定ができない。この後の質問で言いますけれども、これは医師のまさに特殊性でございまして、医者はこういう問題事案を起こしても、三枚、カードを持っているわけですよ。実際、三枚、カードを持っているわけです。
　一番最初に切ってくるカードというのが、御存じのとおり、それは治療の範囲内だと言ってくるわけですよ。どんな睡眠薬を飲ませようと、どんな意識をもうろうとする薬を飲ませようと、それは治療だと、一枚目のカードを切ってくるわけですよね。
　次、二枚目のカード、これは同意があったと言うわけですよ。不適切なことをやっても、同意がありましたと。でも、それは、その同意というのは、薬を使って同意させたんだろうと誰が見たって思うことでも、同意があったと、二枚目のカードを切ってくるわけですね。
　そして、三枚目のカードはというと、大体、まあ大体とまでは言いませんけれども、その手の悪い医師はお金をたくさん持っているケースが多い。三枚目のカードは、弁護士を使って示談をしてくるわけですよ、お金をどんと積んで。
　結局、この三枚のカードで法の網を抜けられてしまうというのが私はもう最大の問題点だし、これは、厚労省も法務省も是非御理解をいただいて、しっかりと対応を進めていただきたいと思います。
　その上で、先に言ってしまった上で次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、患者に対する強制わいせつで逮捕、送検された後、本人が事実を認めながら、事実は認めているわけです、事実を認めながら弁護士を使って示談をして、そして刑事裁判に至らず診療を続けているというケースがあります。これは、この近くの、東京のある精神科のクリニックでございますけれども、これでも医師として品位が十分あるという、先ほどのお話なんでしょうか。
　結局、品位がなくて処分されたやつというのは、診療放棄ですよね。診療放棄と、来た客に対してわいせつな行為をする、場合によっては自殺まで追い込んでしまう、一体どっちが悪いんだと。これは本人が認めているわけですよ。認めていながらも処分されないということは、一体、この医師法七条というのはどこを基準にして品位があるとかないとか言っているのか、これを明確にしていただきたいと思います。
○間政府参考人　個別の事案については現段階ではコメントは差し控えたいと思いますが、しかし、いずれにしても、個別、それぞれの事案の詳細を把握した上で適切に対応する必要があるというふうに思っています。
　医師法に基づく行政処分につきましては、繰り返しになりますけれども、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っているものであり、現在、委員も先ほど御指摘があったと思いますが、刑事や民事の判決結果等を中心に、事案の詳細を把握した上で行政処分を行ってきているということでございます。
　その上で、示談により刑事裁判に至らなかったというケースになりますと、そもそも、その事実をどのように把握するのか。つまり、示談の条件にもよるんだろうと思いますけれども、そういう問題あるいは事実認定をどのように行うのかという課題がございますので、行政処分について慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、法に基づいた対応をしっかりやりたいというふうに思っております。
○大岡分科員　本当に、このように医師法七条は事実上ざる化している、しかも、悪いやつが捕まらないということは、是非皆さん、認識をしていただいた上で、正しく運用して、別に悪くないやつを捕まえろと言っているわけじゃないんです、本人もやったのを認めているやつなんだから、きっちり処分してくれということをお願いしているわけでございまして、この運用につきましても、今後私もこれをしっかりとチェックをしてまいりますから、ここでこうして申し上げた、これが議論のスタートだと思って、しっかりと対応を進めていただきたいと思います。
　その上で、今回は予算委員会でございますので、少し予算的なことをお尋ねしたいと思いますが、こうした心のケア、メンタルのケアにつきまして、国そして地方自治体、どの程度の予算を使っているのか。また、その予算執行によってどういった結果を出せているのか。この点について教えていただきたいと思います。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　うつ病などのメンタルヘルス対策についてでございますが、まず、都道府県、指定都市に設置されております精神保健福祉センター等におきまして相談対応を行っており、相談内容に応じて必要な助言を行ったり、適切な機関等につなぐなどの対応を行っております。
　これらの活動に係る予算につきましては一般財源化されておりまして、私どもで具体的な予算額は把握していないという状況でございます。（大岡分科員「分からないの」と呼ぶ）地方公共団体の方は、一般財源化されておりますので、各地方公共団体の予算として、私どもが補助金を出しているという関係ではございませんので、そこはそうだと思います。
　それから、国の方で申し上げますと、令和三年度予算案で申し上げますと、うつなどのメンタルヘルス問題を抱える方に対する支援者として、心のサポーターを養成する研修を行うための予算、これが大体約三千万円を計上しております、等々の予算がございます。
　それから、自殺対策で申し上げますと、地方自治体が行う自殺防止に関する相談、人材育成、普及啓発等の実施、それから電話やＳＮＳを活用した自殺防止対策に取り組む民間団体の支援、それから指定調査研究等法人が行う自殺の調査研究、分析等に係る経費は、約三十四億円を計上しております。
　御指摘のその効果ということでございますが……（大岡分科員「百三十四億、三十四億ですか」と呼ぶ）三十四億円です。
　うつ病対策や自殺対策の効果につきましては、一概に判断できるものではございませんが、例えば我が国の自殺者数で申し上げますと、平成二十二年から令和元年まで十年連続で減少したということは、こうした取組が寄与しているというふうに私どもは考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、引き続き自治体や関係機関と連携しながら、国民の皆様の心のケアに適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○大岡分科員　これね、申し訳ないんだけれども、私、ちゃんと通告していますから。県とか市町村で使っている金額は分からないという答弁は、ちょっと不適切というか、不誠実だと思いませんか。急に聞いたわけじゃないので、私。しかも、国にも自殺対策の部署をつくっているわけですよね。それで、県がどれだけ使うとるか分からぬ、市町村がどれだけ使うとるか分からぬけれどもやっておりますと言っても、これは申し訳ないけれども、それはやっているうちに入らないですよね。これはもうちょっとちゃんと仕事をしていただきたいと思います。
　しかも、十年連続で減っているということですけれども、現在、御存じのとおり、これは先日厚労省が発表したんじゃなかったでしたっけ、うつ病が増えているとか自殺が増えていると。申し訳ないけれども、古新聞で議論しているわけじゃないので、足下のこともちゃんと言ってもらわないと。去年やおととしの古新聞で議論しているんだったら、こんな予算委員会をやる必要ないんですよ。
　ちょっと、もう一回答弁してもらってもいいですか。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の予算につきましては一般財源化されておるという状況でございますが、先生から御指摘いただきましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。
　それから、自殺者数につきましては、このデータは令和元年までのデータということでございます。御指摘いただきましたように、新型コロナウイルスの中で自殺者数が増えているということは、私ども厚生労働省としても重要な課題だと認識しております。
　今、自殺者問題につきまして、私どもの厚生労働省としても様々な取組を進めておりますので、引き続き、この取組につきましてはしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○大岡分科員　では、その答弁を了として、しっかりと、国民生活も、まさに今も変化をしているし、迅速にこの変化に対して対応することというのが政府に最も求められていることですので、是非、緊張感を持って、余り古新聞ばかり読まずに、申し訳ないけれども、私、令和元年の新聞を基にした政策を言っているわけではございませんので、その点につきましてはしっかりと注意をしていただきたいと思います。
　その答弁を受けまして、結局、効果が分からない中で、現在の対応としては、できるだけ早期に精神科医に接続をするというのが政策の中心になっていると思います。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、皆さんがパスしている先が、本当にまともな医者なのか、まともじゃないのか分からないという中でパスしているんじゃないかということを私は大変心配しております。
　そこで、厚労省として、こうした対策で紹介をする相手先の精神科医や心療内科あるいは総合病院の、その担当している科、あるいはそこの医師が、診療の適正さや人権擁護の観点から、それにふさわしいのかふさわしくないのか、そうした評価をしっかりとやっているんでしょうか。この点について教えていただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　私の方から、医師の質の向上といった観点からのお答え、全般についてのお答えをまず、させていただきたいと思います。
　医師法におきましては、国及び医学医術に関する学術団体等は、公衆衛生の向上及び増進を図り、国民の健康な生活を確保するため、医師がその資質の向上を図ることができるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとされております。
　このような観点から、医師法に基づき診療に従事しようとする医師が受けなければならないこととされる臨床研修制度におきましても、医師が基本的な診療能力を身につけることを到達目標としており、研修期間を通じて指導する医師が臨床研修医の評価を行っております。
　また、平成三十年度に開始された新専門医制度におきましては、精神科も含めまして、医師の質の担保が目的の一つとされておりまして、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構におきまして、養成プログラムの評価、認定と専門医の認定及び更新を統一的に行うことで、臨床における専門的な診療能力の養成を行ってございます。
　この新専門医制度において、厚生労働省は、医師法の定めによりまして、医師が医療に関する最新の知見及び技術に関する研修を受ける機会を確保できるように、必要な措置の実施を日本専門医機構や学会に対して要請をしてございます。
　こうした制度を通じまして、医師の質の確保に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
　医師全般についての仕組みについて、御説明申し上げました。
○大岡分科員　医師全体のレベルを上げるということは、それでいいかと思います。
　ただ、私が問題視しておりますのは、今回のような、犯罪につながる、あるいは、指導しているにもかかわらず、診療しているにもかかわらず、自殺されてしまうというケースを問題視しておりまして、お尋ねしたいのは、全体の底上げの問題じゃなくて、不良というか、好ましくない医師を把握できているかどうか。ここには渡しちゃ駄目だ、ここには接続すると大変な事件になる可能性があるということで、悪い医者を皆さんの方で把握できているのかどうかということをお尋ねしております。この点についてはどうなんでしょうか。
○赤澤政府参考人　先ほど間の方から申し上げたのは一般的な話でございますが、精神医療という面で申し上げますと、精神医療の世界では、措置入院それから医療保護入院といった、本人の意思によらない入院や一定の行動制限を行うことがございますので、患者の人権擁護の観点から、これらの業務を行う医師は精神保健指定医であることが求められております。
　この精神保健指定医は、一定の精神科実務経験等を有し、患者の人権にも十分に配慮した医療を行うのに必要な資質を備える者といたしまして、厚生労働大臣が指定をしております。
　この厚生労働大臣の指定につきましても、やはり、人権等々、非常に配慮しないといけないので、令和元年の七月から制度を見直しまして、実際に経験した症例を基に策定したケースレポートについて、人権も含む精神保健福祉法の理解、それから臨床精神医学上の妥当性等の観点を評価して、それから本人に対する口頭での試問、面接試験を実施することで、十分な内容かどうかを確認しております。
　この指定医も、指定後五年ごとに研修受講を義務づけておりまして、質の確保を図っているということでございます。
　こういう指定医制度も、先ほども間の方から申し上げました一般的な医師に対する権限と、こういう指定医制度、精神保健福祉法に基づく指定医制度を合わせた形で個々の医師に対する対応というのが必要なんじゃないかと思っておりまして、そこはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。