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○宮路大臣政務官　地方交付税制度についてお尋ねがありました。
　確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
　こうした中、地方交付税制度は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と、そして全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能という重要な役割を担うものとして、昭和二十九年に創設されたものです。
　地方交付税制度については、財源調整機能と財源保障機能の根幹の機能は維持しつつ、国の施策や社会情勢等の変化に応じて算定方法の見直しを行ってきたところでございます。
　例えば、基準財政需要額の算定において、標準的な行政経費を算入する中で、行革努力が財源確保につながるということのほかに、地方団体における地方創生などの取組の成果や行革努力について、まち・ひと・しごと創生事業費において反映される仕組みというふうになっております。
　今後ともその機能が適切に発揮されるよう、必要な地方交付税総額を確保した上で、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○今村委員　今おっしゃったことはよく分かった上で私聞いているんですよ。だから、その上でこの仕組みがどうなのかということをもう少し掘り下げてやってもらわないといけないんじゃないかということを私は言っているわけであります。
　先ほど居心地がいいと言いましたけれども、現に知事のポストをめぐって醜い争いをしているじゃないですか、あなたたちの、特に総務省の先輩、後輩で、どけとかどかないとか。やはり居心地がいいんですよ。それは、そういった、さっき言ったように、責任を持たせるということが、そこが私はちょっとやはり要るんじゃないかなということで言っているわけですから、今後の課題としてこれはしっかり考えてもらいたいというふうに思っております。
　要するに、知事のことを例えばガバナーといいますよね。ガバナーじゃなくて、ガバナーというのは統治者という意味でしょう、そうじゃなくて、やはりＣＥＯ、チーフ・エグゼクティブ・オフィサーという、経営者、最高経営責任者という意識を持って、緊張感を持ってやっていただくように、そういうことを考えて、税制の仕組みもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つは、さっき業績評価と言いました。これは、さっき言ったように、選挙のときに云々と言っても、なかなかこれは、うちの知事さんは、殿様は、何をやって数字がどうなっているのか、言葉で優しく調子のいいことを言う人はいっぱいいますけれども、数字で定量化してどうなんだということをもっと分かるようにする仕組みが必要なんじゃないかなと。
　それは議会の働きもあるかもしれませんが、もう一つは、第三者機関的な、そういった業績評価をきちっとやる、定量的にも含めて、そういう仕組みをつくっていく必要があるんじゃないかなと。これが、やはりうちの知事は、殿様は殿様でも名君だな、いや、ばか殿だなということを、それを評価して投票に行くということにしないと、どうもその辺の見える化が私は不足しているんじゃないかなというふうに思いますが、こういった仕組みをつくるべきだと思いますが、どうですか。問題点の認識と、それから今後の取組。
○宮路大臣政務官　行政評価、そして一番大事なのは、しっかりと透明性が確保され、その中で外部の目が行政に行き届くことであろうと考えております。
　そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。
　このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。また、監査委員については、議会の同意を得て選任される監査委員が、長とは別の独立した執行機関として地方公共団体の行政全般に関する監視を行う役割を担っています。さらに、直接選挙によって選ばれる議員によって構成される地方議会も、長に対する監視機能を有しております。
　これらの制度が適切に運用されることで、地方公共団体の公正かつ適正な行財政運営を確保していくことが重要であると考えております。
○今村委員　監査委員なんかは知事の任命なんだよね。だから、結局そっちに向いちゃうんですよ。そういう問題点もあるということだけ言っておきます。
　時間が来ましたので、もう一つ、これも提言だけですけれども、私のところで、また知事さんが資金集めパーティーをやるという話が今あります。前回も四千二百万ぐらい集めてやっているんですが、このコロナの時期に、しかも、やはり予算執行権限を持っている知事が、パーティー券買えと言われると、ううんと言いながらも、しようがない、仕事をもらうのにしようがないから、買わんといかんもんなということで、随分、ぶつぶつ出ているんですよ。
　だから、こういう知事さん、首長さん、予算執行権を持った人たちはやはり議員と違うわけですから、そういった方のパーティーの在り方についてはちょっと問題があるんじゃないかなということを強く指摘いたしまして、これは今後また詰めていきますが、質問を終わりたいと思います。
○伊東委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　直ちに質問に入りたいと思います。
　打って変わってテーマが変わりますが、コロナ感染症でございます。
　三度目の緊急事態宣言となっております。今回は、四月の二十五日から五月の十一日まで、ゴールデンウィークを挟んで十七日間でございますが、地方創生臨時交付金を活用した経済支援策について、どのような対策が今回は講じられるのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　まず、都道府県が地域の実情に応じた、これまでと同じような、地方単独事業に当たるようなものとして、地方創生臨時交付金の特別枠として五千億円を創設することにいたしました。それから、それぞれの店舗につきましては、これまでと同様、引き続きまして、協力要請推進枠等を活用しまして、そして、飲食店その他、時短の要請に対して協力をしていただくというふうにやりました。
　ですから、大きな柱としては、この五千億の地方創生臨時交付金の特別枠、それから協力要請推進に係る協力金、それと、ＧｏＴｏトラベルの方から一千億円を持ってきましてというか、一千億円、これは旅館等の事業者等に対して様々な支援をするというようなことも創設したところでございますので、こういう幾つかの柱をしっかりとバックアップしながら、地方自治体の取組を支援してまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　地方創生臨時交付金の中に、今までの時短協力推進枠とは別に、事業者支援分五千億を用意する、こういうことでございますが、今大臣がおっしゃった時短要請の協力要請枠も、随分扱いも複雑になってきておりまして、実はこれ、きちっと頭で整理できている人は余りいないんじゃないかと思うぐらい複雑になっております。四万から十万、三万から十万とか、中には二万五千円とか、いろいろなケースも出ておりまして、今回の対策も含めて十分な財源が確保されているのかどうか、私はいささか不安になってきております。
　今の大臣の御説明の中で、今の新たな事業者支援分、これはどこに届くのか、あるいはどういう事業が想定されるのか。協力推進枠は飲食店が中心だと思いますが、その辺の内容。しかも、十分な財源が確保されているのか。それから、これは多分都道府県に行くんだろうと思いますが、協力推進枠、規模別で、非常に複雑になってまいりましたから、事務費がついておりますが、今回の新たな措置は事務費がついてくるのか。あるいは、協力推進枠で、いろいろ議論になりましたけれども、地元負担、二割の負担があるわけでありますが、今回の新たな対策はその辺はどうなっているのか。事務方で結構でございます、確認をしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金の事業者支援分、先ほど大臣から御答弁がありました、これを新しく創設させていただきましたが、これは、緊急事態宣言の影響が全国に及んでいるということを踏まえまして、都道府県が地域の実情に応じた支援を、取組を着実に実施できるように創設したものでございます。
　地方負担のお話がございましたけれども、これにつきましては、これはこれまでの地方創生臨時交付金の地方単独事業分と考え方は一緒でございまして、一定の客観的な数値でもって、各都道府県、全都道府県に交付限度額を示して、その範囲でお使いいただく。事業者支援分という形で、今までの地方単独事業分よりは若干使途を絞りまして、事業継続に困っている中小・小規模事業者、感染防止強化策、あるいは必要に応じた見回り支援等々に、そういった経費にもお使いいただけるというような運用をしてまいりたいと思っております。
　これにつきまして、財源につきましては引き続き検討してまいりますけれども、予備費の活用を含めて検討してまいります。
　一方で、協力要請推進枠、これは引き続き、これも大臣から御答弁がありましたように、飲食店に対する時短要請でありますとか、あるいは今回、大規模商業施設に対する休業要請に対する協力金、こういったものを支援してまいります。これは、これまで二年度の予備費等々で逐次措置してきました額が相当程度繰り越されておりますので、それでもって、当面は直ちに不足するという状況にはならないと思っておりますけれども、今後、必要に応じまして適切な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　相当複雑になってきております。全国の知事会からも強い要請もあり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言、その地域については、該当する地域については相当の支援策があるわけでありますが、その他の都道府県あたりから、知事会から六千億足らないというような話もあって、そうした声に応える対策だろうと思っておりますが、今の御説明の中で、今までと同じスキームということは、やはり地方が二割の負担はしなきゃいかぬということ。違うのかな、今回は大丈夫。じゃ、重ねて。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　協力要請推進枠に基づく協力金です、時短要請でありますとか休業要請、これは八割負担ということで国が実施しております。なお、特別に、九五％の負担を特別に講じるということをやっております。
　それとは別に、今回創設をさせていただきました事業者支援分につきましては、これは今までの地方単独事業分と考え方が一緒でございまして、限度額を示して、その限度額の中で、事業者支援という趣旨に合致した範囲内で自由度高くお使いいただく、こういう考え方でございます。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　とても大事な話でありますが、さすれば気になるのは今度は配分でありまして、これは当然ながら、国が上限額を各都道府県にこの五千億の財源でお示しをするんだろうと思いますが、東京とか大阪とか、大都市部、相当手厚い支援策もあるわけで、それでも足らないという声もあるわけでありますが、配分に当たっては、よくよく地方の実態を踏まえて御検討いただきたいなというふうに思います。五月の十一日で終わればいいわけでありますが、更にコロナとの戦いは続くのではないか、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、地方分権一括法の中身でありますが、まず、地縁団体の認可目的の見直しであります。これはこれで、私ども、結構だと思っておりますが、地方からの声は、当初あったのは認可地縁団体が株式を保有できることの明確化ではなかったかと思います。これは、言ってみれば現行制度でも対応可能ではないかということもございますが、改めて、今回、地縁団体の認可目的そのものについて法改正をする、その背景について御説明をいただきたいというふうに思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　認可地縁団体につきまして地方からの提案において示された支障事例でございます。お話ございましたように、認可地縁団体は、不動産等を保有するため認可を受けるものとされており、株式を保有することができない旨の誤った認識に基づく指摘があったため、認可地縁団体が当該株式会社の発行株式を引き受けることができなかったという支障事例でございます。
　このような誤った認識が生まれましたのは、法律により、現行の認可の目的が不動産等の保有に限定されていることもその一つの要因であると考えられるところでございます。
　一方、これまで、自治会等が業者と契約する際等に、法的責任の所在を明確にするため法人格を取得したいが、不動産等を保有しておらず、認可申請を断念していたという事例でございますとか、団体にとっては必ずしも必要でない不動産等をあえて保有して認可を受けたという事例もあり、認可の目的を見直すべき状況にあると認識したところでございます。
　このような状況の中、支障事例が発生した背景事情等も踏まえまして、現行の認可の目的につきまして、法改正によって不動産等の保有を前提としないものに見直すことが適当と判断したものでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　そうしますと、言ってみれば地縁団体の法人取得要件が緩和されるわけでありまして、今、全国で五万を超える認可団体があると思いますけれども、これが増えるのではないかなと。私は増えることを期待しているわけでありまして、私の立場は、昨年十二月に厚労委員会で労働者協同組合法を成立させた立場でありまして、ＮＰＯとか企業組合とか、あるいは地縁団体、認可地縁団体、こうしたものはいろいろなものが私はあっていいと。地域活動を活発に、持続可能な地域をつくるためには様々な団体があっていい、それぞれ地域の実情に応じて使っていただきたい、こう思っているわけでありまして、期待をしているわけでありますが、一方、法人のガバナンスというのは本当に大丈夫なのかという心配もあるわけでありますが、いかがでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　認可地縁団体数でございます。先ほどお話ございましたように、平成三十年四月一日時点で五万一千三十団体となってございます。近年は年間千数百団体程度増加している傾向がございます。
　認可申請自体は、任意団体として活動する各自治会等の判断によるため、増加数の見込みを具体的にお示しすることは難しいところでございますけれども、もっとも、これまで、業者と契約する際等に、法的責任の所在を明確にするため法人格を取得したいが、不動産等を保有しておらず、認可申請を断念していたという自治会等がございます。今後、このような団体からの認可申請が増加することは想定できるものと思っております。
　法人のガバナンスでございますけれども、本改正によりまして不動産等の保有を前提としない制度となったとしても、自治会等が認可を受けるためには、地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること、その区域の相当数の住民が構成員になっていること、その区域が住民にとって客観的に明らかであることなど、認可要件を満たす必要があります。さらに、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないことから、この制度が悪用、濫用されることは想定し難いというふうに考えてございます。
○桝屋委員　先ほど言いましたように、様々な団体、法人格を持って地域で活発な活動が進むことを期待したいと思います。
　もう一点、地方の自治体の事務で、郵便局の取扱いが拡大される、事務の拡大がされるということでありますが、我が党の法案審査の中で議論になった点を二点確認したいと思います。
　一点は、たとえ事務拡大があったとしても、本人申請しか認められないんじゃないか、代理申請はなかなか難しいという議論がありました。ただ、この点は、改めて私どもの党の思いも酌んでいただいて対応していただいて、三月十五日に通知も発出されておりますから、ここは大丈夫だなと。
　もう一つ、我が党で議論がありましたのは、簡易郵便局も是非、せっかく事務が拡大されるのであれば、やれるようにしたらどうか、そういう強い声もあったわけでありますが、この点はどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体の事務を取り扱う郵便局は、郵便局事務取扱法によりまして、日本郵便株式会社の営業所であって、地方公共団体の事務を適正かつ確実に実施する能力、施設、設備を有し、個人情報の取扱いに関する必要な措置が講じられていることなどの基準に適合し、地方公共団体の指定を受けることが必要とされております。
　これは、日本郵便が、日本郵便株式会社法によりまして、地域住民の利便増進に資する業務を営むことを目的の一つとして設立されており、官公署で公務員が行うのと同等の組織的、人的、施設的条件が整備されることが求められるということによるものでございます。
　一方、簡易郵便局でございますけれども、こちらは、日本郵便の郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の日本郵便の社外の委託先ということでございまして、日本郵便とは異なりまして、地域住民の利便増進に資する業務を営むことを目的とされている組織である日本郵便の営業所ではなく、また総務大臣の直接的な監督の対象にもなっていないところでございます。
　今後の簡易郵便局における地方公共団体の事務の取扱いにつきましては、郵便局事務取扱法の趣旨でございますとか個々の郵便局における人員や設備などの実態を踏まえまして、慎重に考えていく必要があるのではないか、このように考えてございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　当面は難しいということでありますが、難しい理由を今るる御説明をいただきました。当面、理解いたしますが、私ども、党内での議論では、せっかく地域の中で頑張っておられる簡易郵便局だから、そこもしっかり機能できるようにしたらどうか、こういう声でありますので、慎重にと言わずに積極的に検討をお願いしたいというふうに思います。
　あと、介護保険も用意しておったんですが、届きません。せっかく来ていただいて申し訳ないんですが、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川委員　質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。立憲民主党の長谷川嘉一です。
　地方分権一括法が上程された中で、もう言い尽くしたという思いがございますでしょうけれども、この機会に改めて坂本大臣に。
　地方分権一括法がまた新たに出されたということでありますけれども、平成五年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議を経て、四半世紀が経過しているというのが現状であります。まち・ひと・しごとということで、東京一極集中を是正ということで、何度もお聞きして大変恐縮ではありますが、この機会にリセットして、改めて大臣の御所見をお伺いいたします。
○坂本国務大臣　今委員おっしゃいましたように、平成五年に、この地方分権一括、きっかけとなりました、国と地方、上下主従の関係から対等、協力の関係へ、そして地方の自主性、自立性、こういったものをやはり育てていこうというような趣旨でございます。
　そして、平成二十六年からは自治体の方からの提案方式になりました。これは、大どころの地方分権が一応何か一段落したというような受取方もありますけれども、一方の方で、より地方が欲する声、それにきめ細かく応えていこうということで提案型というふうになりました。
　そういうことで、地方分権、着実に今進んでいるというふうに思いますので、これからもしっかりとこの流れを進めてまいりたいというふうに思っております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　本当に、しっかり行政も所管もやっていただいていることとは思います。ただ、大本の東京一極集中、また地方の人口減少という大きな問題がこの根底にありますので、是非、なお一層の成果が上がるような取組を御期待申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今、提案募集方式、手挙げ方式ということが行われてきているということで久しいわけでありますが、今大臣がおっしゃられた平成二十六年にこれが採用され、見直しが繰り返され、現在に至っている。
　まず最初に、これまでの提案募集方式による成果、またよかった点、これについてどのように評価なさっているか、お聞かせください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきており、地方の具体の意見を反映する仕組みとして地方側からも評価いただいているところであります。
　一方で、類似の制度や関連する制度等についても併せて検討すべきではないか、個別の提案への対応の積み重ねから確認できる課題にも対応すべきではないかといった御指摘もあり、令和二年の提案募集から、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマの設定などの取組を行っているところでございます。
　今後とも、地方の意見に耳を傾け、地方分権改革のより一層の前進に向け、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○長谷川委員　この件については、また後、質問項目の四の方で重ねて質問をさせていただきますが、御了解ください。スタートということで、そういった見直しがされているということはお伺いさせていただきました。
　次に、この中の二点目でありますけれども、提案募集方式の導入によって事務、権限の移譲や義務づけ、格付の見直しが行われたことにより、住民サービスの向上に貢献した事例の中で特筆すべきものがあれば、この機会にこの場所でお示しいただけるとありがたいと思います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　提案募集方式による成果としては、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による就労支援の充実、町村都市計画決定に関する都道府県同意の廃止による手続の円滑化などが挙げられると思っております。
　これは一部の例でございますけれども、提案募集方式により、住民に身近な課題を解決することを通じ、個性を生かし自立した地方の実現や、住民サービスの向上に寄与してきているものと考えているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　様々な特筆すべきものはほかにもあるとは思いますけれども、こういった先進事例が各自治体の刺激になって、大きく手が挙がってきたり、より一層の、競って、いい提案が出ることを期待させていただきます。
　この部分について、三点目でございます。
　提案の検討、調整というのは内閣府が中心として行われているというふうに思っておりますが、この機会に、実際に出てきた提案の取扱いがどのような基準で採択されたり審議されたりしているのか、併せてこの場でお聞かせいただきたいと思います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　提案募集方式において提出いただいた提案は、原則として内閣府において関係府省と調整を行いますが、最近の閣議決定で見直しの方向性が決定された事項や、過去の提案募集において議論済みの事項に関するもの、あるいは現行制度の支障事例、制度改正による効果など制度改正の必要性が具体的に示されていないもの、さらには、そもそも、提案の対象としております地方公共団体の事務、権限の移譲あるいは地方に対する規制緩和に該当しないものもありまして、これらは調整の対象とはしていないところでございます。
　提案の募集に当たりましては、本提案の受け付け前に事前相談を行っていただいておりまして、いただいた御相談が提案に結びつくよう、今後とも、地方公共団体の事情をよくお伺いしながら、丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○長谷川委員　そのようにお願いしたいと思いますが、なお一層、地方からの提案がしっかりと採択をされることを期待申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどの桝屋先生の質問と一部かぶりますので、できるだけ重複を避けていきたいとは思います。第十一次の一括法の内容でありますが、少し細かくなりますが、御容赦いただきたいというふうに思います。
　郵便局の部分は先生から御指摘がございましたが、確認として、私の方からもこの点について御質問をさせていただきます。内容がちょっと細かくなりますが、改正法では、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務として、転出届の受付、転出証明書の引渡し並びに印鑑登録の廃止申請の受付を事務として追加するとしております。政府は、これにより、郵便局において取扱い可能な地方公共団体の事務が拡大し、住民の利便性の確保及び運営の合理化に資するとしていらっしゃいます。
　地方からの提案の場合は、これに転入届や印鑑登録の申請についての事務も郵便局で取り扱っていただけるように求めていたと思いますが、地方からの提案の一部のみになった、この理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今般改正することといたしました地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律は、地方公共団体の事務のうち、公証行為の一環を成す重要な事実行為について、同法に基づく適切な取扱いの下、郵便局に委託することを可能とするための制度でございます。
　今回の地方公共団体からの提案のうち、転出届の受付や印鑑登録の廃止の申請の受付等の手続につきましては、内容を精査し、事実行為としての整理が可能であることから、郵便局における取扱いを可能としたものでございます。
　他方、住民基本台帳法上の転入届等でございますが、これが受理されることで、居住関係の公証を始め選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の様々な行政事務の基礎となるものであること、また、印鑑の登録の申請につきましても、登録された印鑑は実印として広く民間の経済取引に用いられることなどを踏まえまして、市町村の職員の対面による厳格な本人確認及び実質的審査が必要とされているものでございます。これらはいずれも公権力の行使たる公証行為と密接不可分なものであるため、事実行為として郵便局に委託することは困難なものと整理したところでございます。
○長谷川委員　今後の行財政改革で、デジタル庁が設置をされておりますから、そういったところの連携が駆使されて、それが円滑に移行されると住民の利便性も大幅に増していきますので、その辺を御期待申し上げ、この関連の次の項目に移らせていただきたいと思います。
　それは、提案募集検討部会では、パートタイマーの郵便局員を地方公務員として採用したらどうかという提案もあったというふうに聞き及んでおりますが、本来業務に支障を来すおそれがあることから、どのような課題等があったか検証を行うということでありましたけれども、具体的な内容をお聞かせ、できればと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　郵便局の活用は、人口減少問題を抱える地方行政におきまして、行政の効率化及び住民サービスの向上を図る上で重要なツールの一つであると考えてございます。
　一方で、郵便局職員を市区町村のパートタイムの会計年度任用職員として任用する場合には、同一の者が郵便局職員としての業務と市区町村の職員としての業務に従事することとなるため、市町村職員、郵便局職員、それぞれの服務規律及び職務専念義務の整理や業務遂行の具体的な調整等の課題があるところでございます。
　これらの課題を検証し、どのような方策が考えられるか、引き続き関係部署とともに検討していきたいと考えてございます。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　これについてはこれで終わります。あとは介護保険法の一部改正についても質問の予定でありますが、時間の関係でちょっと順番を入れ替えさせていただくので、御容赦ください。
　次に、地方創生推進交付金の運用、そしてまた課題についてお聞かせいただきたいと思います。
　前回の質問にも一部重複しますけれども、予算の執行率が余り高くないのではないかという認識を私は持っております。具体的には、平成二十八年が三四・一％、順次上がりまして、令和元年度が五五・六％となっていると承知しております。運用改善が行われているとは思いますが、この数字にとどまっている、このことについての御所見、御見解をお聞かせください。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方公共団体の先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、確かに、予算現額、前年度繰越額を含めた予算額に対する支出済歳出額の割合でございますが、これは令和元年度で約五六％となっております。
　ただし、地方公共団体において事業を執行する上で行われる入札等を経て実際に支出された支出済歳出額ではなく、国として事業を採択する際に事業費として把握した金額である採択額を用いて予算現額に対する割合で見れば、令和元年度の数字は約六八％となってまいります。また、予算額と採択額の比較で見れば、令和二年度までの三年間は採択額が予算額を上回っております。ということで、数多くの地方公共団体から相当程度御活用いただけているものと認識しております。
　また、御指摘の運用の改善や弾力化といたしましては、これまでも、地方の要望等を踏まえ、例えば、申請の上限件数、上限金額の引上げ、交付決定の時期の前倒しや年間を通じた事前相談の実施などを順次進めてきております。
　今後とも、地方公共団体の効果的な活用に向け、適切に取り組んでまいります。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。次の質問は、地方からの声ということで、細かく区切らせていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、市町村、特に小規模町村からの提案が少ないということが挙げられると思います。その要因については、単独事業のみでなく複数事業をパッケージ化した申請が必要となっている、こういった要件に合うような申請書の作成等、事務手続の作業量が多い等々が挙げられると思いますが、いかがでしょうか。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　地方創生推進交付金の活用に当たっては、あくまで事業ごとに申請をいただいておりますが、申請いただく事業については、これは、地方創生の趣旨を踏まえまして、地方再生法上、地方公共団体が策定する地方総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業であって、多様な主体との連携、分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることで効率的かつ効果的に行われるものを支援することと定められておることから、内閣府としては、採択に当たり、官民協働や政策間連携などの工夫を凝らした事業となるよう地方公共団体にお願いしているところであります。
　なお、申請に係る負担軽減の観点から、先駆的な事業計画を検索、閲覧できるシステムを令和二年度から導入し、その活用を促すことや、効果的な事業実施に資するガイドライン、事例集を作成、周知等を行っております。
　今後とも、効率的、効果的な交付金の活用に向け、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員　これに関しましては、私の県なり自治体からも手挙げ方式で事業が採択、実施されている関係で、やはり人口減少が非常に激しい地区が、中山間地、多くございます。そういったところは、やはりそれに対応することが難しいというのが現実でございました。そういうところほど地方の活力を創出する必要があろうかと思いますので、手挙げ方式でいいのかなというふうな問題点も感じる次第でございます。こういったところに対しても、提案しやすい環境に御配慮いただけますことを御期待を申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次の部分については、この項目ですけれども、認定期間についてでございます。交付、先駆タイプが五年、それから横横断タイプが三年となっておりますが、特に、小規模な町村では他の自治体の模範となるような先進事例をつくることは難しい、また、先駆タイプはハードルが非常に高い、自治体から見ればです、と思われます。特に、小規模な自治体は横展開タイプの計画認定の年数を延ばすなど、そういった配慮も今現在もうされてもいい状況ではないかなというふうな声もありますが、いかがでしょうか。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　地方創生推進交付金の先駆タイプは、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれる事業、横展開タイプは、先駆的、優良事例の横展開を図る事業としており、それぞれの事業の性質に応じて期間を設定しております。
　この四月一日に交付決定した令和三年度第一回地方創生推進交付金事業において、先駆タイプとして採択された新事業六つのうち、申請主体に町村が参画している事業は四つございます。
　なお、横展開タイプの事業であっても、企業版ふるさと納税の活用により、一定の寄附見込額以上を地方負担分へ充当する場合は最長五年間の事業計画の申請を可能とするよう、令和元年度から制度の見直しを行っております。
　また、同交付金制度を開始した平成二十八年度から、広域連携事業として、都道府県等との連携により先駆タイプの事業を申請することも可能となっております。
　いずれにしましても、地域の実情や事業の性質に応じ、地方公共団体において、どのような事業設計をし、どのタイプで交付申請を活用するか検討いただくことになりますが、引き続き、地方からの事前相談に積極的かつ丁寧に対応して、事業の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　それに対しては地方の声に、相談に対応しているということで受け止めさせていただきましたけれども、令和元年からスタートしたということで、逆に地方側がその辺の理解を十分されていないという状況があるということも御認識をいただければありがたいと思います。
　それでは、この点についての三つ目でありますけれども、申請期間の問題です。これは、内示から交付申請までの期間が短い、この間の内容の修正や額の変更がある場合は、特に市町村分については都道府県を経由するためにスケジュールが非常にタイトになっているということから、スケジュールの見直しも必要ではないでしょうかという声が上がっておりますが、いかがでしょうか。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　近年、地方創生推進交付金の第一回募集の交付決定については、これは地方公共団体からの要望を受けまして、年度当初から事業実施を可能とするために、四月一日の交付決定としてきたところでございます。このため、国会での予算審議も踏まえつつ、審査終了後速やかに地方公共団体へ内示を行うとともに、四月一日の交付決定に向けた交付申請をお願いしているところであります。
　今後につきましては、地方公共団体の声を十分に伺いながら、必要であれば、四月一日に交付決定が必要な継続事業分と新規事業の交付申請時期を分けることの是非なども含めまして、十分に伺いながら、効率的な運営を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　是非是非そのように対応していただければと思います。
　これについては所見を述べさせていただきますけれども、平成二十八年から令和二年までの地方創生交付金の活用状況を県別に見させていただきました。全国平均では七〇％台、七七・九％でありますけれども、私の住んでいる群馬県の場合、七七・一％、ほぼ全国平均に近いという数字で、まず遜色はないわけです。逆に、栃木県では一〇〇％お使いになっている、埼玉県では財政力があるからでしょうけれども五四％というふうなことで、ならすと七七・九％というふうになっておりますが、こういった部分で問題はやはりあるのかなとは私は考えております。
　群馬県の事例の中で、私の住んでいる地域が二市五町、二つの市と五つの町がございますけれども、この辺の状況を見させてもらいましたところ、行政規模、人口規模は違うんですけれども、二つの市がありますが、その中の一つの市ともう一つの市を比べてみると、一対九十五ということで物すごい大きなばらつきがあって、その一が出てきたのがついついこの間であったということであり、市レベルでもそういった大きな差がある。
　また、五つの町がありますけれども、この申請をしているのは二つだけなんですね。二つのうちも、一つはほとんどないに等しいと言ったら失礼ですけれども、本当に僅かでありまして、一つの町が二十に対して、そこは一。一対二十という大きなばらつきがあるのも事実であります。
　そういったばらつきがあるから、ますます行政間格差とか地域間格差が広がりかねないような状況にあって、こういった制度もあるけれども、十分活用できるところと、活用させて活性化しなければいけないんだけれども活用できないという地区もあるということは、改めて御指摘を申し上げておきたいと思います。そんなことで、私の方からはこの点については終わります。
　次に、群馬県における豚熱の質問に移らせていただきます。
　御存じのとおりに、群馬県においても四月二日に再びまた豚熱が発生し、一万頭以上が殺処分されて、続いて、今度は栃木県にも広がり、これは実に三万七千頭。
　養豚県である群馬県は全国でたしか四番目だったと思います。栃木県も相当、群馬県と同じように高い。あとは茨城、南でいくと千葉というのはありますけれども、千葉あたりも相当な養豚県で、まだそこまでは行っておりませんが、極めて厳しい状況がございます。
　これについては、ワクチン接種をした豚から発生しているということでありますので、飼養衛生管理とか防疫体制に大きな問題を投げかけておりますが、この辺の状況について、当局の御説明をお願いいたします。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、ここ最近になって、群馬県、栃木県というところで、ワクチンを接種した農場で発生しております。
　特に、先生の御地元の、四月二日に群馬県前橋市において、群馬県二例目、全国では六十四例目ということで豚熱の発生が確認されました。
　まさに先生御指摘のように、発生農場と疫学関連農場、合わせて約一万頭、飼養豚を患畜又は疑似患畜と確定いたしました。群馬県では直ちに初動防疫に着手しまして、防疫措置に当たっては、周辺県からの獣医師の応援や自衛隊からの御協力もいただきながら、四月十六日には殺処分、埋却、消毒といった防疫措置を完了したところでございます。
　また、感染経路の究明のためには、翌日にすぐに国の疫学調査チームを直ちに派遣いたしまして、疫学調査結果によりますと、豚舎に入る際の作業着及び手袋の交換、手指消毒が実施されていない、二つ目として、母豚の豚舎間の移動の際には通路を消毒せずに直接農場を歩かせていた等の飼養衛生管理の不備が見られたところでございます。
○長谷川委員　御説明ありがとうございました。
　これについては既に、その媒体となる野生イノシシが、二十四県でこの感染が確認されているということであります。地方創生とは直接絡まないにしても、これから地方が疲弊しない、養豚業をやめてしまうというところが出ないような対応、また御指導も必要かと思います。
　また、もう一つ、この対応のために多くの獣医師が必要とされるわけでありますけれども、立憲民主党は三月十九日に獣医師確保に向けた議員連盟を立ち上げました。設立総会において、その中で、家畜伝染病予防法改正を踏まえ、獣医師が衛生管理業務を進めやすくするための必要性が訴えられております。こういったことも申し添えさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。御説明ありがとうございました。
　最後の質問に移らせていただきますが、地方の人口減少が激しい地域に対する分析と対応というのが極めて重要ではないかと思っております。まち・ひと・しごと、一極集中を是正するという部分でいくと、前からもう三回目になりますけれども、急激に人口が減少しているところ、あとは人口の減少化率が何倍にもなっているところ等々がありますけれども、こういったところについては、人口減少が収まるどころではなく、加速している状況がございます。
　こういったエリアを絞った、その原因、またその対策を分析を、なさっているものがあればお示しをいただきたいと思います。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　地方におきましては、今先生御指摘もございましたような人口が急速に減少している地域、こういったところにおきましては、出生率の低下による人口の自然減、それから特に若い世代が流出することによる人口の社会減、この両者が相まって人口が急速に減少しているというふうに考えてございます。
　ただ、出生率の状況あるいは人口等の状況は地域ごとにまさに様々でございますので、そういった地域の地方創生を進める上では、国が一律の対応をするというよりも、各地域が自主的、主体的に状況を分析をしていただいて必要な取組を進めていただくということが大切であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、こうした地域の主体的な取組を地方創生推進交付金などにより支援するとともに、地方移住の促進や地方創生テレワークの推進、魅力ある地方大学の実現などによりまして、地域の魅力を高める施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　時間が参りましたのでコメントにさせていただきますが、極めて受動的な政府の対応であり、本委員会が掲げるまち・ひと・しごと、東京一極集中を是正するというふうなものに期待が持てるような御答弁ではなかったなというふうに思っております。
　逆に、政府自らそれを分析して、手挙げ方式ではなくて、これを事業として推進することによって成功事例を生み出して、それを各地域に波及させるという取組は、これは必要ではないかというふうに思っておりますし、そういった地域地域の特性を見ると様々な部分があります。
　特に、関東圏である私たちの北関東、群馬、栃木においても東京一極集中が進んで、群馬県でも八年間に三倍になっている。主に教育だったり仕事だったりするわけですけれども、通勤圏であってもそういった状況。あと、四国あたりを見ると、一部の地域を省いて、ほとんどがかなり厳しい状況。北陸も東北もそうです。そういったエリアを絞って分析をして、どういった対策が必要なのか、しっかり政府として指針を出すこともこれから必要ではないかということを申し添えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　今日は、時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　この地方創生特別委員会に所属して四年目になります。毎年、この地方分権一括法が出てまいりますので、そもそもどういう経緯で始まったのか、これは一体いつまで続くのかという素朴な疑問を持ちました。
　そこで、調べてみました。
　第四次一括法の成立までは、地方分権改革推進委員会の勧告事項について検討し対処をしていたところ、これが一通り終わったということで、提案募集方式が始まったとのことです。平成二十六年四月に提案募集方式の導入が決定し、この年、提案募集を開始し、平成二十六年五月、提案募集をしたところ、七月までに地方公共団体など百二十七団体から計九百五十三件の提案がなされた、これが最初かと思いますけれども。
　提案募集方式なので、基本的に、自治体から提案があってその要望をかなえていくということですから、基本的にはよいことだと思うんですけれども、ただ、大分出尽くしたのではないかというような気もいたしますし、果たして毎年募集する必要があるのかということも疑問に思っております。
　もしかすると、忙しい地方公共団体が毎年毎年この募集を求められる時期があって、何か出さなきゃといって出しているかもしれませんし、負担になっているかもしれない、そういうことも考えられるわけでして、これまでの取組の評価、それから今後について、いつまで続けるのか、あるいは、募集を隔年にするですとか、一回期限を区切ってみるとか、何かお考えでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○坂本国務大臣　提案方式につきましては、委員おっしゃいましたように、平成二十六年から、例えば地方創生、それから子ども・子育て支援の関連を始め、いろいろと出てまいりました。令和二年も二百五十九件出ておりまして、その中で九割を内閣府と自治体の、あるいは各省庁との話合いで対応しているということであります。地方の方からも非常に評価を受けております。国が気づかないことを地方から提案していただく、この辺がみそであります。
　それから、今後、デジタル化、あるいはグリーン化、そして人口減少、あるいは少子化対策、様々に地方の実態が変わっていく中で、やはり国で気づかないようなことがこれからもっともっと出てくるのではないだろうかというふうに思っておりますので、私たちとしては、こういった地方の意見に耳を傾けながら、地方分権改革を一層前に進めるためにも、この提案募集方式というものは続けてまいりたいというふうに思っているところであります。
○亀井委員　提案募集方式自体は必要なことだと思っているので。ただ、そのペースについて、今後について、ちょっと疑問に思ったので質問いたしました。
　さて、提案募集検討専門部会があるわけですけれども、当初から、それとは別に農地・農村部会というのがあります。平成二十五年十月以降、農地転用に係る事務、権限の移譲や農地転用等に係る規制緩和について検討を続けていた農地・農村部会が七十九件、十一項目の提案の検討を行うこととしたとあるんですけれども、なぜ農地・農村部会というのが独立してあるんでしょうか。ほかの専門部会はあるんでしょうか。
　もし農地・農村部会だけが独立してあるのだとすると、特に農地に関する規制緩和に力を入れてやってきたということなのだろうかとも思うんですけれども、まず、この農地・農村部会というのがどのような位置づけで、なぜ独立してこの部会を持ったかということについて、政府参考人の方にお伺いいたします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　地方分権改革有識者会議では、地方分権改革の推進に関する施策のうち特定の事項についての客観的な評価及び検討に資するため、必要に応じ、専門部会を開催することとしております。
　地方分権改革推進委員会から勧告がなされた事項のうち、残された課題でありました国から地方への権限移譲に取り組む中で、農地転用に係る事務、権限の移譲等についても大きなテーマとなったことから、平成二十五年十月に有識者会議の下に農地・農村部会を立ち上げ、集中的に検討を行うこととしたところでございます。
　その後、この農地・農村部会における検討結果等を踏まえまして、平成二十七年の第五次分権一括法により農地転用許可の権限移譲等を行ったところでありますが、それ以外にも、平成二十五年度には雇用対策部会、これは主として地方版ハローワークの検討などを行っております。それから、地域交通部会というものも平成二十五年に立ち上げまして、自家用有償旅客運送の在り方等についての議論を行っております。
　現在、主に開催しております提案募集検討専門部会につきましては、提案募集方式が正式にスタートした、先ほど先生も御指摘がありました平成二十六年の夏から提案募集検討専門部会というのを立ち上げて、それ以降は、基本的には、重要事項の審議はこの提案募集検討専門部会において議論するということを基本とさせていただいているところでございます。
○亀井委員　農地・農村部会について、大臣にもお伺いしたいと思います。
　この部会が独立してあったということは、規制緩和の分野の中でも、特に農地法のところ、農地に関して特別に政府が関心が高くて、この分野の規制緩和を進めるために独立させた部会を持ったのかしらとも思うんです。坂本大臣は農政にもお詳しい方だと思いますが、この点について、特に農地の規制緩和が内閣府を中心に進んだのではないかということについてどのように捉えていらっしゃいますか。
○坂本国務大臣　農地転用については、自治体の方の悲願、権限移譲については悲願ともいうべきものでした。どんどん開発が進む、しかし農地があるがゆえにそこが開発ができない、あるいは、過疎地においては、もう耕作放棄地に事実上なっている、農地として活用できない、それで、そういうものも一つ一つ国にお伺いを立てなければいけない。そういうことで、地方公共団体の方からはこの権限移譲というものをこれまで強く求められていたところであります。
　しかし、さはさりながら、一方の方で、やはり食料安定のために農地はしっかり守っていかなければいけない、スプロール現象というものをつくってしまってはいけないというような、やはり農業サイドの声もありました。
　そういうことで、最終的には、権限は移譲するけれども、都道府県やあるいは指定市町村の方に移譲するけれども、農地全体の面積、そういったものについてはしっかり国の方と地方の方で話し合っていきましょうねというような枠組みになりました。そういうことで、地方への権限移譲はしながら、農地の総量確保の仕組みについてそれぞれが話し合う、こういう難しい作業過程を経てきたわけです。その作業をしていくためにはどうしてもやはり専門部会が必要になってくる、こういう新たな部会が必要になってくるということで、農地という特殊事情に鑑みて農地・農村部会というものをつくったということであります。
　今事務方から言いましたように、同じように、じゃ、タクシーについて、白タクの問題あたりをどうするのか、あるいは雇用について、誰でも雇用して、職安のようなことをしていいのかというような、これも難しい問題でありますので、この二つについてもこれまで部会と専門部会というものをつくって慎重に論議をしてきたというのがこれまでのいきさつでございます。
○亀井委員　経緯について御説明いただき、ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、権限は都道府県に移譲するとしても、農地の総面積を維持するというのは大事である、それは食料安定の面からも大事であるということは私も全く同じ考えですので、権限が移譲されたからといって農地がなくならないように、また、先日、国家戦略特区の議論で株式会社の農地所有についての議論もいたしましたけれども、農地転用につながらないようにということをしっかり政府としても見ていただきたいと思います。
　今でさえ、食料自給率四割を切っていますから。そして、私たち一億人を超えた人口を皆食べさせるためにはもう既に農地が足りないので、本当に輸入がもし止まったときに、私も調べましたけれども、米ぐらい食べられるのかと思ったら、芋に換わるんですよね、芋換算でのカロリー計算ですから。それではどうにもならないと思いますので、農地はしっかりと守っていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次は、郵便局の公益性についてです。
　今回の改正内容の中に、郵便局が、転出届の受付、それから転出証明書の引渡し、印鑑登録の廃止申請の受付事務をできるようにするというものがあります。
　全国津々浦々、二万四千局、郵便局がありますから、地域の人が郵便局で公的な手続をすることができるというのは、地元から提案が上がってきたというその状況もよく分かりますし、よいことだとは思うんですけれども、一方で、今の日本郵政の進んでいる方向性に私は疑念を持っております。
　日本郵政が楽天グループと先日、資本提携をしました。その楽天の大株主が中国資本のテンセントになったということで、経済安全保障の観点から日米の監視対象となっています。郵便局の役割が以前にも増して、地方公共団体の事務を引き受けるほど公的役割がむしろ民営化されてから増しているのに、一方で、親会社の方が民間と提携して、その大株主が中国資本である、外資系であるというのは、これはすごく矛盾していると思います。
　大変問題だと思うんですけれども、このことについて総務省はどのように捉えておられますか。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本郵政グループは、御指摘のように、令和三年三月から楽天グループと資本業務提携を開始したところでございます。総務省としては、データの取扱いを含めて、適切な業務運営が実施をされるように監督をしてまいらなければならないと考えております。
　一方、今般の郵便局事務取扱法の改正は、郵便局を通じた地域住民に対する行政サービスの維持に寄与するという観点から、郵便局が取り扱える地方公共団体の事務として転出届の受付などを追加するものでございます。
　この法律に基づき取り扱う個人情報については、一つには、日本郵便株式会社には当該情報の目的外利用を防止するために必要な措置を講じること、二つ目として、担当する職員は秘密保持を行うことといった義務が課せられております。そのため、郵便局において地方公共団体の事務を取り扱うことを通じた情報の取扱いに関して問題が生じることは考え難いと考えておりますが、総務省としてはしっかり注視をしてまいります。
○亀井委員　今、総務省はデジタル庁もこれからつくってデジタル化を進めていくわけですから、様々な手続、公的手続がデジタル化されていく中で、楽天と提携したときにシステムがどうなるのか。そこで何か、印鑑登録など、そういうことも郵便局でするわけですから、そのシステム上、何か情報が出ていったりしないだろうかというのは普通に心配することだと思いますので。全体的な日本郵政の方向性がとにかく分からない。私、漂流していると思います。
　次の質問もその関連ですけれども、郵便局に公的な役割を与える、地方公共団体の事務を増やすというのはなぜかといえば、それは二万四千局もあるからだと思います。そこで公的な手続ができれば非常に便利だから、地元から声が上がってきて、今そういう事務の委託という方向になっているわけですけれども、郵政民営化の一番のあのときのやはり問題点というのは、民営化したときに、地方の郵便局が効率が悪いということでなくなっていくんじゃないかということでした。
　経営上、金融二社がそちらで黒字をつくって、当時三事業一体だったので、金融二社で稼いだ分で全国の赤字の郵便局を全部、津々浦々、カバーしていたわけですよね。今も金融二社が郵便局に事業を委託して、その委託手数料で二万四千局を支えているので、これ、株が売却されていって株主が増えていったときに、何で民間の会社なのにそんなもうからないところに店舗を出していなきゃいけないんだ、委託するのをやめてしまえと言った途端に二万四千局なんて維持できなくなるわけですよ。そういう構造的な問題があるから、あのときに反対が起きたんですよね。
　それで、つい先日、四月二十二日に民営化委員会の方からまた提言がありました。それは、ゆうちょとかんぽ生命への日本郵政の出資比率を五〇％以下に引き下げた上で、全株式処分への道筋を示せと言ったわけですね。
　日本郵政が民営化されてから、オーストラリアのトール事業、この会社を買って大損して、そして今回、売却して、特別損失六百七十四億円を計上しています。かんぽの販売の不正もあって、全くいいことがありません。
　それで、今、地方公共団体の事務を各地の郵便局にお願いしながら、先ほど申し上げたとおり、外資が大株主になっている企業と提携をしてみたり、金融二社の株を早く売却しろなんというのは全く矛盾していると思いますけれども、一体、日本郵政の事業について総務省はどういうふうに考えていますでしょうか。そして、郵便局、全国津々浦々、二万四千局を維持しよう、ユニバーサルサービスを維持しようというその姿勢は本当にありますか。お伺いいたします。
○古川大臣政務官　お答えします。
　日本郵政グループの大きなテーマとして、郵便局によるユニバーサルサービスの責務の履行、このことがしっかり記されているところでございまして、このことについての考え方は何らこれまでとの違いはございません。
　一方で、郵便局事務取扱法によりますと、地方公共団体事務を受託する日本郵便は、政府による三分の一以上の株式保有を義務づけられている日本郵政の完全子会社でございます。
　一方で、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、この株式は、郵政民営化法において、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分することと法律上されているところでございまして、日本郵政がその経営判断により進めていくことになることになっておりまして、日本郵便と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命については、それぞれ、いわば進む道が違うというところでございます。
　総務省としては、金融二社の株式売却を含めた郵政民営化を進めていく中で、日本郵政及び日本郵便が、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的に提供するとともに、利用者利便や企業価値の向上に取り組むことによりまして、郵政事業の公益性及び地域性を引き続き十分に発揮していただきたいと考えているところでございます。