Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　まず一点目の電話会議システム、テレビ会議システムの関係でございますけれども、その整備につきましては、既に民事訴訟事件や人事訴訟事件のために既に整備されているものがございます。それらの装置の活用も含め、事件数等を考慮しながら、今後具体的に検討をしていく予定でございます。
　あと二点目の点でございますが、裁判所はこれまでも相当数の増員を行うなどして人的体制の整備を図ってきているところでございます。今後も事件数の動向、事件処理の状況等を注視するとともに、今回の法改正後において的確な事件処理が行われるよう、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。
○井上哲士君　やはり国民の権利性の拡充ということを法制面で整備していくわけですから、そういう体制上の問題もこれはやっぱり格段の努力をいただきたいということを改めて求めておきます。
　それから、三十二条の六項で、非訟事件の記録の保存、裁判所の執務に支障があるときは記録の閲覧や複製等の請求はすることができないというふうになっていますが、この裁判所の執務に支障があるというのはどういう場合を言っているのか。当然、繁忙などは理由になってはならないと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは民事訴訟法の第九十一条五項を参考にしているものでございまして、その民訴の方は、記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときはという規定ですが、破損していたり、あるいは整理の最中であったりして保存上支障があるというのはそういうとき、それから、裁判書の作成や、あるいは手続の準備などのために記録を用いているときなどでございまして、裁判所の執務に支障が生ずる場合と考えられます。
　当然、裁判所が、ちょっと今忙しいからなどという繁忙などを理由にするということは認められてはおりません。
○井上哲士君　次に家事事件手続法の関係ですが、家事審判法の目的には、これまで、個人の尊厳と両性の本質的平等を基本として審判を行うという言葉があったわけですが、非常に格調高い、憲法に基づいたこういう文言が今回なくなりました。
　司法におけるジェンダーバイアスということも、その克服の必要性も長く指摘をされてきましたし、そういう点でやはり裁判官自身も国際水準での人権意識の向上というのが求められているわけで、あえてこれを外す必要はなかったと思うんですが、なぜこれがなくなったんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　個人の尊厳と両性の本質的平等を基本として、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図るという目的でございますが、この目的が今も大切なことは言うまでもありません。
　ただ、時代背景ということだと思うんですが、昭和二十二年当時ですと、これは、それまでずっと日本の家族関係というのは旧民法の家制度の時代だったわけです。あるいは、女性の、例えば権利能力なども大きな制約があった時代がずっと続いていて、そして戦後、新しい憲法で家制度というのをやめて個人の尊厳、両性の本質的平等というものの上に今後の家族関係をつくっていこうと、こういうスタートをしたその直後でございましたので、日本国憲法とそれから改正された民法の趣旨を指導理念として、それを実現するためにこうした宣言を目的規定として掲げたと。これは重要な意義があったと思いますが、まだまだだという意見もあるかと思いますが、しかし現在では、家事事件の処理でこうした理念の尊重はもう当たり前のことであって、あえて目的規定を置くまでもないと、そんなことから必要はないということになったのだと思っております。目的規定を置かずに趣旨規定を置くというそういう立法例も多いので、それに倣ったものでございます。
○井上哲士君　現状に対する評価はいろいろあると思うんですが、私はやっぱり、こういうものはきちっと残して、先ほど申し上げましたけど、司法におけるジェンダーバイアスとかいろんなことはまだまだ残っているわけですから、規定を残し、しっかりやっぱり理念を生かしていくということが必要だと思います。
　それで、六十五条で、家庭裁判所は、未成年者である子がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取などにより、子の意思を把握するように努め、審判に当たり、子の意思を考慮しなければならないという旨を盛り込みました。
　子供の意見の表明権がこうやって法定されたということは非常に重要だと思うんですが、この規定を盛り込んだ理由、意義はどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、子にとって何が利益であるかというのは、それはその子が一番よく分かっているわけで、その子供の心情などを考慮して子の利益がどこにあるのかということを判断しようということでございまして、まさに児童の権利条約第十二条、意見表明権、そうしたものを念頭に置きながらこういう規定にしたということでございます。
○井上哲士君　子どもの権利条約などのやはり国際的な到達点を盛り込んだということでありますが、最高裁にお聞きするんですが、説明を受けますと、まあ従来からこういうことはありましたということで、今回やっぱりこういうことがこの法律にきちっと盛り込まれたことを余り受け止められていないような印象も私は持ったんですね。
　ただ、この子の陳述の聴取とかその意思の把握、それからその意思を考慮した決定となるわけですが、本当にこれを真に実のあるものにするには、やっぱりそれなりの体制が必要だと思います。両親の離婚とか虐待とか、それから生殖技術の進歩等による親子の確認、子供が非常に深く傷ついている問題も多いなど非常に複雑になっておるわけで、児童心理学等の専門的知見とか技術を持つ裁判官や調査官、専門委員が確保されなければ誤認も生じかねないということだと思うんですね。
　ですから、こういう子供の意見表明権というものがしっかり盛り込まれたのを踏まえて、量質共に裁判所としても裁判官や調査官、専門委員の体制を保障するということが必要だと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（豊澤佳弘君）　裁判所といたしましては、これまでも家庭事件の処理の充実強化ということで相当数の増員を行うなどして人的体制の整備を図ってきているところであります。また、家庭裁判所の裁判官や家庭裁判所調査官等の関係職員につきましても、家事事件の適正な処理に必要な知見を得るための研修あるいは研究会等を実施するなどしているところでございます。
　今後も、事件数の動向、事件処理状況等を注視するとともに、御指摘の改正点を含め今回の法改正後においても的確な事件処理が図れるよう必要な体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　本当に真に実のあるものにするためにしっかり対応していただきたいと思います。
　更に関連して、百五十四条の三項で、子の監護に関する処分の審判において、必要な事項として面会交流を例示したわけですね。一方、二百九十条の義務履行の命令においては、財産上の給付を目的とする義務にとどめて、面会交流等に関する義務は含めておりません。
　日弁連などからはこれは含めるべきだという意見もあったと思うんですが、今回それを含めなかった理由について、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘のような議論があることは確かでございますが、面会交流というのは、やはりこれは本当に納得の上で行われないと、なかなか、やらなかったら金取るぞとか過料に処するぞとか言っても本当に心の通った面会交流にならないので、十万円以下の過料というものは、ちょっと面会交流を後押しするには適切ではないのではないかと考えたわけでございます。
　それでも金の制裁が意味がある場合もあるでしょうが、それならば、過料というよりもむしろ間接強制でやった方が効き目は高いかなと。間接強制はかなりの多額になる場合もあるので、そっちの方がより有効かと思います。そして、面会交流の義務の履行の確保は、基本はやはり家庭裁判所による調整機能が発揮される履行勧告制度、これがやはり基本ではないかと思っております。
○井上哲士君　子供の問題で最後、もう一つ。
　パブリックコメントを見ておりますと、日弁連などは子供代理人制度の創設を求めておりました。手続の最初から最後までの段階を通じて子供と継続的に接触して、子供の意見表明の援助などをする制度でありますが、この子供代理人制度の提案については法案にどう生かされたのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　親権者の指定とか面会交流とかの審判の手続では、両親自身が紛争の渦中にあると子供の心情を思いやる余裕がないと、そういう場合も多い。そうしたときに、子の心情を酌み取って、子の利益を実現するために子をサポートする者が必要だという、そういう指摘があることはよく分かっておりまして、そのため子供代理人制度を創設すべきだという意見もございます。
　法制審議会においてもこれは検討をされまして、最終的には、自分の気持ちや意見を的確に述べることができる子については、これは手続に参加するということを可能といたしました。また、裁判所は、そうした手続のときに子供を参加させた上で弁護士を手続代理人に選任すると、これも可能にいたしました。こういう方法によって子供自身が手続に関与することが可能になるものと思っております。
○井上哲士君　やはり子供の意見表明権というものをきちっと盛り込んだにふさわしい体制、そして運用をしっかりお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平田健二君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君及び徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、非訟事件手続法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、家事事件手続法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十三年四月二十五日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　　　　　武内　則男君　　　　　行田　邦子君
　　　　　岩城　光英君　　　　　山崎　　力君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　長谷川　岳君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　榛葉賀津也君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　佐藤　信秋君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　外山　　斎君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　米長　晴信君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　草川　昭三君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　舛添　要一君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
　　　　　　　ＩＡＣ上級原子
　　　　　　　力コンサルタン
　　　　　　　ト　　　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（東日本大震災・原発事故に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君及びＩＡＣ上級原子力コンサルタント佐藤暁君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、東日本大震災・原発事故に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。増子輝彦君。
○増子輝彦君　今回の東日本震災、そして福島原発の事故に対する集中審議のこの大事な時間を、福島県選出の参議院議員としてこのような機会をちょうだいしたことに、まずもって御礼申し上げたいと思います。
　民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　今、犠牲者の皆さんがよみの国でどういう思いを持っているか、大変私の沈痛な思いの中で、一日も早くこの大地震、大津波の復旧、そして何よりも原発の事故の収束を図らなければいけない、そんな強い思いを持っております。改めて、お亡くなりになった多くの皆さんに心から御冥福をお祈り申し上げると同時に、いまだ行方の知れない一万一千九百九十九名の皆さんの安否の確認を、そして十三万を超える避難をされている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう状況の中で、総理、先般、原発によって、あの事故によって避難をされた方々に直接お会いをしていただいたこと、ちょっと遅い感がいたしましたけれども、改めて心から、福島県民を代表して、被災者の皆さんを代表して、心からまずは御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私自身も昨日も行ってまいりました。週末地元に戻って、できるだけこの避難をされている方々の御要望をお聞きしながら、何を政治がやらなければいけないか、今大変苦しんでいる方々の立場に立って私はやっていかなければいけない、そんな強い思いを持っております。
　総理が行かれたことによって、総理の自らの目と心を開いて、その思いを私は受け止めていただいたと思っています。総理もぶら下がりの中でおっしゃっていました。多くの方々の気持ちの中で、いつ家に帰れるのか、いつ自分のふるさとへ戻れるのか、自分の家はアメリカよりも遠くなってしまった、これは以前から私がもうしょっちゅう聞かされている言葉でした。総理が直接そのお話を聞かれて、自分もそういう強い思いを受け止めたと。頭だけで考えるんではなくて、現地で多くの皆さんにお会いをすることによって今まで以上に頑張らなければいけないという思いを話をされておりました。私は本心だと信じております。
　そういう状況の中で、総理、総理が今一番この原発の事故でやらなければいけないこと、これは、当然一日も早い収束は当たり前のことなんですね、総理。このことを除いて、総理自身が今一番最初に実行しなければならないことは何でしょうか。御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、地震、津波の被災地に加えて、先日、福島の原発が存在する近くから避難されている皆さんのところに、増子議員にも同行いただき行ってまいりました。今御紹介のありました、うちへ帰りたいんだと、今自分のうちは、自分の町はアメリカよりも遠いというその言葉を私自身も直接聞きまして、本当にその思いの強さを改めて私自身感じたところであります。
　そういった中で、今御指摘のように、まず何としてもこの原発事故の収束を図らなければなりませんが、その中でやらなければならないことは、そういう自分のうちに、自分の町に戻りたいという皆さんのその気持ちを何とか一日も早く実現する、そのための最大限の努力をする、そのことが私は私たちに課せられた責任であると、こう考えております。
○増子輝彦君　総理、今日は何日になりましたでしょうか。三・一一から四十六日目ですよ。多くの皆さんが、総理始め関係大臣に様々な陳情を重ねておりますよね。その中で、今私が総理からお聞きしたかったことは具体的なことなんです。抽象的なことではないんです。是非、総理、総理が自分の心と目で感じ取った避難民の皆さん、この方々に対する思いを、あれから数日たちました、抽象的なことではなくて、今すぐやらなければいけないことはこれとこれだという実際のプログラムを私は示していただくことが何よりも大事だと思うんです。
　もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この事故が発生したのは、言うまでもありません、三月の十一日でありました。そして、一か月が経過したほぼその段階で私の方から、多少原発の状況も安定してきましたので、東電に対して、今後の見通しについてその方向性を示してほしいということを申し上げました。それに基づいて、四月の十七日に東電から一定の見通しを述べた工程表が提示をされました。御承知のように、ステップワンが三か月程度、さらに、ステップツーはプラスして三か月から六か月という中で、最終的には冷温、温度を下げた形での安定という状況に至るという、そういうプロセスです。
　私が申し上げたいのは、今のお答えとして私が申し上げたかったのは、少なくともその段階では、避難されている皆様に対して具体的にどの時期までにどういう形でお戻りいただけるか、そういうものがお示しできるようにならなければならない、こう思っておりまして、やはりその工程表が遅れないで進むように全力を挙げていくことが必要だと、こう考えております。
○増子輝彦君　残念ながら、総理、私は今の総理の答弁には納得がいきませんし、心がないと思わざるを得ません。工程表の問題とか、東電へとか、そんな問題じゃないんですよ、総理。
　この原発行政は、誰の責任で、どこの責任でこれを実行、推進してきたんでしょう。私は、これは国の政策の中で、東電を始めとした電気事業者が原子力政策をしっかりと進めていく中での原発の建設だったと思うんです。もちろん、東電始め、今、福島第一、第二原発以外に四十四の原発があります。全てのこの電気事業者にとっても、今回のようなことが起きるかもしれないという危険性も実は持っているんですね。
　そういう中で、東電がどうのこうのとか、工程表がどうのこうのとかということを私お聞きしたいんじゃないんです。避難民の皆さんにお会いをして、その方々の思い、その方々に対する総理の気持ち、その中で今何をやらなければいけないのかということを私は違うところから聞きたいんです。
　じゃ、お聞きいたします。今回のこの原発の事故については国は加害者なんでしょうか。あるいは、全く、基本的には東京電力さんに責任があって、国が責任がないと思うんでしょうか。そのことをお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この原子力政策は、国がある意味で挙げて推進してきた政策課題でありますので、今回のことについて国自身にやはり大きな責任があると、このように考えております。
○増子輝彦君　国に責任があるということは、すなわち国も加害者であるということで、当然責任を負わなければいけないわけです。
　総理がよくおっしゃいます。一義的には東電の責任である、そして賠償問題等についても、東電ができなければ国が全て責任を負いますと。それはまさに、加害者意識という中での責任を共有することに私はつながっているんだと思うんです。ですから、国が政治の責任で何をやらなければいけないか、ここが最も大事なんです。四十六日ですよ、総理。これから何日間続くんでしょう、この状態が。
　総理、総理が私は言ったとは思っていません。しかし、十年か二十年住めなくなるかもしれないなという言葉の中に、これはある意味では思いがあるのかなと思っているんですけれども、ひょっとしたらそうなるかもしれない、そうならないかもしれない、そういう中で政治が果たすべき責任、役割というのは、やっぱり正直にこの避難民の皆さんや国民の皆さんに、今の原発はこういう状況だと、そして、こういうことを具体的にやっていくことによって皆さんに安心をしてもらわなければいけないんだという、政治の決断、政治が果たさなければいけない私は責任というものがそこにあると思うんです。
　エネルギー政策、日本は戦後、高度成長の中で、エネルギーを必要とする産業構造になってまいりました。まさに国民一人一人、八割以上が中流意識、階級を持つようになったこの時代の中で、エネルギーと経済成長は分けて考えることができなくなってしまった。しかし、この原発の事故というものを考えたときに、私たちの生活をある意味では変えなければいけない警鐘が今回の原発の事故かもしれません。
　ちょっと時間をちょうだいして、私は一つの作文を今読まさせていただきます。
　ある日、僕はショッキングな情報を目にした。それは、冬のイチゴを作るためのエネルギーという記事で、イチゴ大好きの僕にはほうっておけない記事だった。春が旬のイチゴを季節外れの冬に作るための栽培には、たくさんのエネルギーが使われているという内容だった。
　興味深い内容に引き付けられ詳しく調べてみると、ハウス栽培による冬のイチゴ一キロと旬のイチゴ一キロのエネルギーを比較してみると、冬のイチゴは旬のものと比べて十五・七倍のエネルギーを使用し、冬のイチゴ一キロを作るエネルギーは一世帯が五か月間に使用する電力量に匹敵するということだった。
　それを、分かりやすく身近なテレビの視聴できる時間に置き換えてみると、ハウス栽培による冬のイチゴ一キロを作るエネルギーで、最も省エネ性能が高い二十五インチのテレビならば、一万五千八百三十六時間視聴することができるのだ。それは一日二十四時間見ても約一年九か月半視聴できるということで、本当にすごいエネルギー量だと改めて感じられた。
　僕は、これまでエネルギーといえば機械などの動力的なイメージが強く、食べ物とエネルギーは全く結び付かなかった。でも、よく考えてみると、食べ物には食材を作るときに使われるエネルギー、食材を運ぶときに使われるエネルギー、食材を調理するときに使われるエネルギー、食材を廃棄するときに使われるエネルギーなど様々なエネルギーが使われている。これは本当に驚きだ。
　これまで、大好きなイチゴを一年中毎日食べられたら最高だと単純に考えていた。しかし、それがこんな大きなエネルギー消費につながっていたとは考えてもみなかった。それはイチゴに限らず、トマトやキュウリの夏野菜、秋のキノコ、白菜や大根の冬野菜なども同じことが言えると思う。どの野菜も季節に関係なく手に入り、イチゴはクリスマスごろには華やかに登場している。食べ物の旬が分からなくなっている。
　日本には四季の変化があり、その季節ごとの旬の食べ物がある。しかし、旬を無視して季節外れの食べ物を作るのはたくさんのエネルギーが消費されるのだ。確かに、いろいろな食べ物を年中味わえるという点では僕たちの生活に楽しみをもたらしてくれるけれども、それが大量のエネルギー消費につながることを今回で思い知らされた。
　季節の変わりを待ちながら旬を味わい、楽しみながら生活をして省エネにつながっていけたら最高だと思う。僕は、自然に逆らう生活は省エネとは程遠い生活になってしまうということに気が付いた。いろいろな省エネ対策があると思うけれども、僕は大好きな食べ物を旬に楽しむことから意識して、省エネに取り組んでいきたい。
　これは、実は昨年の経済産業省エネ庁主催の「私たちのくらしとエネルギー」の作文コンクールの優勝者なんです。福島の小学校六年生でした、去年。今年、一年なんです。
　こういう実は子供の考え方、私は大変うれしく思ってすぐ電話をさせていただきました。要は、我々の生活というものを見直す時期なんだろうと。そういう中で、原発の在り方ということ、私も、本当に鳩山、菅内閣で一年近く経済産業副大臣を務めさせていただいて、原発行政、エネルギー行政の責任者の一人としてかかわってまいりました。今回の事故、本当に想定外のことといえども、大変申し訳ない気持ちと同時に油断があったとも思って反省をいたしているわけであります。
　そういう中で、総理、政治の責任として是非、一日も早い収束は当然のことなんです、しかし、それ以上に政治がやらなければいけない責任、そのことをもう一度お尋ねをいたします。お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、今回のこの原子力事故の一つの大きな背景には、今、増子議員が読み上げられました我が国が大量のエネルギーを使って生活をするというその生活パターンを、大きな原子力発電によって、あるいは他のエネルギー政策によってそういう社会を実現してきたと、そういうことが背景にあると私も考えております。そういう生活の在り方そのものを見直していく、こういうことも私自身もそういうことの必要性を感じることも多々あるわけであります。
　今回のこの原子力事故は、エネルギー政策という形だけでなく、まさに私たちの生き方そのものを含めてある意味見直していく、そのことも必要かと思っております。
　その上で申し上げれば、政府としてどういう責任を持って対応していくのか、そういうことで申し上げれば、やはり先ほど申し上げたことでありますけれども、被災者の皆さんができるだけ早く安全な自分のふるさとに戻りたい、その希望をできるだけ早くかなえていくのが私はやはり政府として取らなければいけない極めて優先度の高い政策課題だと思っております。（発言する者あり）
○増子輝彦君　それでは、総理、改めて具体的に聞きます。今、後ろの方から、具体的に聞かなきゃ分かんない、抽象的じゃ駄目だというアドバイスもありましたので。
　総理、工程表は作られました。これは進んでいかなければいけないと思います。しかし、それは原発を収束するためのプログラムであります。今避難されている方々、これから計画避難で避難をしなければいけない方々、様々な立場の方がいらっしゃいます。もちろん風評被害に苦しむ方もたくさんおられます。
　しからば、工程表の速やかな計画の前倒し以上の収束ということと別に、この避難民の皆さんに対する具体的なプログラムをお持ちでしょうか。総理です、総理です。これは総理です。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これも増子議員御存じのことだと思いますけれども、現在のこの工程表というものをある意味見通した中でいえば、新たに計画的避難区域というものを設けざるを得ませんでした。そういった形を含めて、住民の皆さんにまだまだ多くの御不便をお掛けすることに対して、できるだけきちんとした対応が必要だと思っております。加えて、いろいろな風評被害等も出てきておりますので、そういうことに対しても対応していきたい。
　日程的なことでいえば、やはり先ほど申し上げたように、この工程表がまずきちっと実行されることがその後の日程を考える上での前提になるものと考えております。
○増子輝彦君　総理、私は工程表のことをお聞きしたのではなくて、工程表は工程表でやらなければいけない、しかし避難民の皆さんを始めとした、今計画避難もしなければいけない、風評を受けている方々も含めて、そういう方々に対する具体的なプログラムをお持ちですかと聞いたことなんです。これ以上聞いても多分お答えになれないんでしょう。
　私、じゃ、視点を変えてお話を申し上げたいと思います。今の四十六日たった現在、官邸を中心として様々な組織や会議がつくられております。機能しているんでしょうか。ここのところが私は大変重要だと思っているんです。
　やっぱり今回のこの原発事故を始め震災の中で分かったこと、私なりにですよ、二つあるんです。一つは、やっぱり国と県と市町村の縦割り行政が全く機能しないということであります。二つ目には、トップリーダーの胆力、これが試されているということなんですね。そういう意味で、是非総理には胆力を持って大胆かつスピーディーにこの危機管理をしっかりと今後果たしていただかなければならない。
　そういう中で、今様々な動きがあるようにお聞きいたしております。挙国一致の復興実施本部をつくろうとかいろんなことがあります。しかし、私はそれももちろん大事なことだと思っていますが、それ以上に、いろいろと批判をいただいている民主党の中での挙党一致体制ということが極めて重要だと私は思うんです。そういう意味で、やはり例えば小沢元代表、この方のお力をお借りするというぐらいの度量の広さを総理が持って挙党一致体制、こういうことを、例えばもう一度リセットするなり修正するなり、まさに民主党のそれぞれ有能な人材をまずは糾合してこの危機管理に当たるということは、私は国民が求めていることだと思うんです。
　昨日、私は地元で集会をやりました。多くの皆さんは、民主党ばらばらになるなよ、今政局的な動きをするなよと、一致結束をしろということが圧倒的な実は話でした。
　是非、総理、挙国一致、与野党での連立もいいかもしれませんが、まずは足下を固めていくことによって、挙党一致体制で有能な人材、そういう人をどんどん使うということが私はこれからのこのリスクコントロールやスピーディーに実行していくということに極めて大事だと思っていますが、そういうお考え、例えば小沢代表をこれはしっかりと活用するというぐらいの総理の度量の深さが私は総理の評価を非常に高めるような気がするんですが、端的にそういうお考えあるかどうかをお聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、党としてまとまって対応していくということの重要性は痛感をいたしております。是非、今、増子さんの言われたようなことを実現するために努力したいと思っております。
○増子輝彦君　総理、期待しております。
　そこでまた、国民の皆さんが今願っていること、今回のこの原発事故によって自分たちの生活や命はどういうふうになるんだろう、大変心配を実はしているんですね。そういう意味で、先ほど来総理がおっしゃっている工程表の話でありますが、総理、この工程表を作るに当たって国は何らかの関与をしたんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ほぼ震災発生から一か月たった時点で、原発の状況もやや安定をしてきた状況でありましたので、やはり何らかの日程的な見通しを国民の皆さんにお示しするには、まずは事業者である東電がその見通しを、実際に運転をしている立場として見通しをまず示してほしい、私の方からそういう指示をいたしまして、それに基づいて出されてきたものであります。
○増子輝彦君　総理の東電に指示をしたということはよく分かりました。
　工程表を作る過程の中では国は関与したんでしょうか、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　増子委員にお答えをいたします。
　工程表を作る過程で総理からの指示がございまして、そして工程表を作る過程で御相談がありました。幾つか相談がありました。特に、私どもはやっぱり体制を整えなきゃいけませんから、ほかの電力会社から例えば人繰りをするでありますとか、そういう協力も必要でございますから、そういうことについて相談にあずかりました。
○増子輝彦君　それでは、もう一つお聞きをいたします。
　総理、この工程表を作るに当たって今総理が指示をされた、海江田大臣からもこの話がございましたが、現場とは連絡を取り合ってこの工程表に現場の声を……（発言する者あり）ゲンバって玄葉大臣じゃないですよ、現場の声はどのような形でお聞きになったんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　いつもは東電の本店の中にこの統合本部がございますが、その中の人間が現場に出張してまいりまして、各種聞き取りもやってまいりました。
○増子輝彦君　それは現場に行った方との話をしたということで、今現場で本当に命懸けで頑張っている人たちとの協議はしなかったんですね、この工程表を作るに当たって。
○国務大臣（海江田万里君）　もちろん、今この一番現場で頑張っている方々、重要免震棟というところで頑張ってオペレートをしている方もいらっしゃいますが、その人も含めて、東電からも出張をしまして、そして現場の方、特に保安班でありますとか復旧班とか、いろんな班がありますから、その必要な班の方々と相談をしたということでございます。
○増子輝彦君　私が聞いている話とはちょっとずれがあります。これはここではやめておきますけれども。
　是非、ここは総理、大臣、現場の声、極めて重要だと思うんです。現場が一番知っているんです。
　ちょっと済みません、パネルを出していただいて。（資料提示）原子力発電所における事故のいろんな問題で工程表がございますが、この工程表で、技術的なことは私いろいろ申し上げません、時間も随分たってしまいましたので、この中でやらなければいけないポイントを一番知っているのは現場なんですね、大臣、総理。この現場の声をしっかり今後とも受け止めてやっていかないと、これは私はまさに一日も早い収束は難しいと思っていますから、是非今後ともこの現場の皆さんと連携を取っていただきたい。
　特に何が大事かということは、もう私が言うまでもなく、六十三の対策がありますが、この中で、原子炉と使用済燃料プールを安定的に冷却するための熱交換器の回復が何よりも重要なんですね。これはもう御案内のとおりであります。もう一つは、二号機について格納容器が損傷している可能性が高いため、熱交換器の回復に至るまで損傷箇所を密封することが大変大きな課題なんです。
　これは、大臣、そのとおりですね。端的にお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘のとおりでございます。
○増子輝彦君　是非これはしっかりとやっていただかなければ、これは果てしなくひょっとしたら続く可能性があるということをあえて申し上げておきたいと思っています。
　そこで、もう一つ県民の皆さんや国民の皆さんが一つ不安に思っていることは、レベル７に上がりました。これを評価したという最大の要因は何だったんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、私どもは、原子力安全・保安院、それから原子力委員会、これは内閣府の、外の組織でございますが、これらが、それまでに環境中に飛散をさせました放射性物質のその総量ですね、それがどのくらいあるかという試算を行いまして、それで最終的に決定をしたということでございます。
○増子輝彦君　今回のレベル７に上げたということ、本当に皆さん不安なんですね。この不安と同時に、もう一つ、私が随分質問を受けることがあるんです。今回、もし福島原発が最悪のケースの場合、広島や長崎の原爆と同じようなことになるのだろうか、その辺の比較はどういうふうに考えたらいいんですかという素朴な、本当に最も大事なお気持ちを皆さん持っているんです。
　総理、原子力に一番詳しい総理ですが、この件について、広島、長崎と今回の福島原発の違い、お答えいただけますか。
○委員長（前田武志君）　海江田担当大臣、まず。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、いわゆる原子力についてさほど詳しいわけではございませんが、分かりやすく申し上げますと、今度のは核の分裂の反応が非常にゆっくりのペースで起きていると。それに対して原子爆弾などは、非常に速いスピードで核の熱の反応が起きると、このように理解をしております。
○増子輝彦君　総理、一言だけ、広島や長崎の原爆と今度の原発の事故は違う、国民の皆さん、安心してくださいと国民の皆さんに一言言っていただけませんか。どうぞ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　広島、長崎の原爆とは全く違います。
　最も違うのは、今の大臣のお話にもありましたように、核兵器の場合は、一瞬にして核反応を起こして、そして極めて高い温度が生まれ、かつ放射能が広くまき散らされます。原発の場合は、平常時でもコントロールされた状況での核反応であり、今回は地震が起きたときに核反応そのものは停止をされております。いわゆる中性子が出ない状態に制止をされておりますので、そういう点では、今回の事故は、いわゆる核分裂が一瞬にして起きた広島、長崎の原爆とは全く異なっております。
○増子輝彦君　総理、異なっているということは、安心していいということにつながっていいんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、広島、長崎のように、巨大な熱が出て一瞬にして多くの人が亡くなるといったようなことにはもちろんなっておりませんし、その点では安心というか、そういう被害には立ち至っておりません。
　ただ、放射能の拡散という面では、原爆の場合は一瞬にして広く出ますけれども、今回の福島原発事故では残念ながら、そういう広がりではありませんけれども、ある程度の放射性物質が格納容器から外に出ているという点での、そこは十分気を付けていかなければならない問題だと思っております。
○増子輝彦君　当然、放射能の拡散等を含めて注意しなければいけないこと、しかし、私もはっきりと、広島、長崎の原爆とは構造的に、根本的に違うと、安心してくださいと私も申し上げております。国民の皆さんも今の総理の話で少しは安心したかなと思います。
　ちょっと質問を変えて、今日は東電の清水社長においでいただいていますので、清水社長、質問させていただきたいと思います。
　工程表の作成については、先ほど海江田大臣からも話がありましたので、これはお聞きいたしませんが、経営者責任という観点から、報道によりますと、社長は株主総会をめどに辞任も考えているというような報道がされておりますが、この件について、実は地元の、特に二十キロ圏内の原発立地の皆さんは、私に是非このことを言ってほしいということで伝言を預かってきておりますので、あえてこの質問をさせていただきますけれども、やっぱりこれは、総理の責任と同じように、東電さんも責任は当然一義的にはあります。今、社長や会長がここでけじめとして実は辞任をするということになったら、この後の責任は誰が持って、この収束を含めて補償の問題やっていただけることができるんだろう、非常に不安だと。是非、社長あるいは会長には、辞任をしないで、つらいだろうけども、大変だろうけども、一定のめどが、しっかりと安全宣言がされて賠償問題もきちっと指針がまとまって体制ができるまでは辞任をしないで、責任をずっと共有して頑張ってほしいということですが、辞任の見解についてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（清水正孝君）　東京電力の清水でございます。
　まず、今回の原子力事故につきましては、結果として大変重大な事態を引き起こしましたことについて、改めてまずおわび申し上げたいと思います。
　今の増子議員のお話で、出処進退というお話だと思います。経営としての責任という意味では、きちんとしたけじめはいずれは付けるべきだろうと私も思っておりますが、現状、まだ事態の収束に向けて全力を尽くしている、まだまだこれから多くの課題があるということでございますので、その具体的な時期等については全く現在は白紙でございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　出処進退については白紙。是非、これは責任を共有しながら、本当に、東京電力のこの第一原発そして第二原発と、日本のエネルギー政策、原子力政策の犠牲的な精神でこれを受け止めてきた今避難されている方々のために是非しっかりと果たしていただきたいと思います。
　それでは、たくさん質問を用意しましたが、もう時間が半分過ぎてしまいました。次の質問に移りたいと思います。
　実は、避難区域等が設定をされました。この中で今、先ほども総理にもお伺いし、私も共有していること、一日でも早く、一時間でも早く家に帰りたい、地元に帰りたいという話の中で、今回、警戒区域を設定をいたしました。これについて、この前提は一時帰宅を認めるということが前提だというふうに私も理解をいたしておりますが、しからば、この一時帰宅についての具体的な方法について、既に政府としてはプログラムを作っているんでしょうか。海江田大臣ですか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず四月二十一日でございます。警戒区域設定……（発言する者あり）はい、分かりました。
　まず、一時立入りの基本的な考え方を策定をいたしました。これは、一世帯当たり代表一名、そしてバスを利用する。それから、防護服、一種の防護服、これを必ずお召しになっていただく。それから、線量計を着用する。それから、再び避難所等へ帰る際にはスクリーニングを実施をする。在宅時間は最大二時間程度ということで、そして地域の方々がなるべくまとまって、さっきもお話をしましたけれども、バスなどに乗って、警察の方かあるいは市役所の方か、そういう方に同行をしてもらうということでございます。
○増子輝彦君　この警戒区域を指定するには時間を掛けましたよね。当然、同時進行でこの一時帰宅も想定してやったと思うんです。いつからやる予定でいるんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは今は申し上げられませんが、ただ、できるだけ早くということでございますので、その準備をしているところでございます。
○増子輝彦君　総理、今は申し上げられないという大臣の答弁、これで皆さん納得するんでしょうか。総理も、先ほど冒頭に申し上げたとおり、本当に行っていただいて私も感謝を申し上げております。しかし、その切なる願いを皆さん、総理にも直接ぶつけたと思います。
　もう既に警戒区域を指定するという段階では、ある程度これはプログラムが作り上げておかなかったら、避難民の皆さん、更に不安を増すわけです。是非、総理、総理から、速やかにこの一時帰宅について実行すると、おおよそいつごろのめどだということぐらいはここで言っていただかなければいけないということ。これは福山副長官ではなくて、これは総理からの言葉からお願いします。
　それからもう一つ。一人ということになりますと、総理、実はこれ、やらないよりはましなんですが、一人で行って何もできないんですよ。例えば旦那さんが行きますよね、細かい話になりますが。そうすると家の中に何があるか全然分からないんです。奥さんだけが行きますね。奥さんは分かっていても、運び出す力が弱いんですね。避難民の皆さんの多くの皆さんの要望は、一人ではなくて、大臣、二人に是非してほしいと。夫婦若しくは家族の二人が行くことによって、一足す一は五にも十の実は帰宅という形での力にもなると。是非これは、二万六千五百世帯あるんですよ、この中に。どういうプログラムを作っているのか分かりませんけれども、これ大変な数ですよ、二万六千五百世帯。
　今コミュニティーが崩壊しています、警戒区域の皆さんは。しかし、一時帰宅がいつから始まる、こういう手順でということになりましたら、全国散り散りばらばらになっている人たちが一気に私は集結してくると思います。一日も早い、総理、このプログラムのスタートが必要なんです。そこの点については、総理、今お答え願いたい。何月何日とは申し上げません。少なくとも連休明けとかそういうことを、できるだけ早くお答えをいただければ有り難い。
　大臣、一人ではなくて二人ということを是非実は改善していただけませんか。それぞれお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　まず、海江田大臣。その後者の質問に対して。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員がお話しになりました二万六千五百世帯ということでございますので、（発言する者あり）はい、倍にしますと倍になりますが、ただそういう御意見があったということ、これはもうしっかりと伝えます、これは。
○委員長（前田武志君）　それでは、菅総理大臣。
○増子輝彦君　ちょっとちょっと、大臣、誰に伝えるんですか。伝えますって誰に伝えるんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、まず計画的に立入りということでございますから、これは私どものところでしっかりとそういう意を体して実行するように努力をいたします、これは。
○増子輝彦君　誰に伝えるんじゃなくて、大臣の責任においてやるということですよね。いいですね。
　総理、済みません、プログラムのスタートのおおむねの時期を教えてください。
○委員長（前田武志君）　まずは、海江田大臣。
○増子輝彦君　総理、総理、これは総理。
○委員長（前田武志君）　次いで、大臣。
○増子輝彦君　もう大臣はいいですよ。総理に期日を。
○委員長（前田武志君）　それじゃ、菅総理大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、その一時立ち寄りの計画を各自治体とそれから該当する皆さんの意思も確かめながら準備をしております。
　できるだけ早くという言い方でありますけれども、連休明け、そう遅くならないところからスタートをしたいと。ただ、今もおっしゃったように、二万六千世帯を超えますので一遍にということにはなりませんので、かなりの時間を掛けながら、しかしスタートは連休明けにはスタートできるものと、こういうように見通しております。
○増子輝彦君　今の連休明けにはスタートできると思う、総理、そこが大事なんです。その具体的なことが大事なんです。是非これ実行してくださいね。もう皆さん、大変な思いの中で一時帰宅を取りあえず望んでいるんです。その後はまた覚悟が必要なんです、何か月になるのか、何年になるのか。
　ですから、各大臣の皆さんにもいろんなところにおいでいただいて感謝を申し上げますが、是非避難民の皆さんのところに足を運んでいただいて、この原発というのは大変なことなんだなと、事故はということで、その思いを共有していただきたいと思っています。
　これは福山副長官にお聞きしますが、計画的避難、様々な要望、福山副長官も枝野官房長官もおいでいただいていろいろ協議をいただいております。細かいことは申し上げません。それぞれの御要望、真摯に受け止めて、できるだけ万全を期して計画的避難を実行したいということでありますが、大変難しい問題だと思います。一か月にこだわるのか、こだわらないのか、協議をしたことについての御要望について十分それに対する答えが出るのかどうか、この二点を端的にお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　簡潔にお答えを願います。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答えをいたします。
　まず、計画的避難区域に本当に該当する自治体の皆様には大変な御苦労をお掛けしておりますし、現在二十キロ圏内で避難をされている皆さんにも本当に御苦労をお掛けしていると、心からおわび申し上げます。
　今の増子先生の御指摘に関してお答えを申し上げますが、計画的避難区域の皆様にはそれぞれの町の、村の要望がございます、事情がございます。そのことについては細かく我々は承って、しかし住民の皆さんの安全と、その町、村の状況を本当に話合いをしながら進めていきたいと思いますし、明日も川俣町と飯舘村の首長さんが中央に来られるというふうにも承っておりますので、その都度要望を承りたいと思います。
　それから、先ほど御指摘のいただいた、警戒区域の一時立入りについて……（発言する者あり）短くお答えさせてください。これは連休明けにスタートしたいと思いますが、二万六千世帯ですので、そこから時間が掛かりますので、若干時間が掛かることは御理解をいただきたいと思います。
○増子輝彦君　一か月という予定が延びることもあるというふうに理解してよろしいんですか。そこをちょっと、明確な答えがなかったので。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　住民の皆さんの安全を第一に考えておりますので、国としては何としても一か月以内にめどとしては形をつくりたいと思っております、御避難をいただきたいと思っておりますが、それは仮設住宅の現状、それからそれぞれの事情を見ながら、そこは一か月をめどにお話合いをしながら対応していきたいと思っております。
○増子輝彦君　ここ、すっごく重要なんですね。実は、長官も副長官も行ってお分かりになると思いますが、村が崩れる、なくなってしまうという心配、皆さん持っているんですよ。そういう中で、副長官が答えたと思います。これを守らなくて居残った場合に罰則規定があるのかと聞いたら、副長官、ありませんと答えましたね。ないということでよろしいんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　僕は、これは村の方にもお答えをいたしました。罰則規定はございません。しかし、住民の皆さんの安全を第一に考えている国からすれば、そこで罰則規定がないからそのままいていただくことは結構だということはお答えはできかねるというふうに申し上げました。そこは、村の皆さん、町の皆さんにも御理解をいただきたいと思っております。
○増子輝彦君　これ、総理、計画的避難の皆さんも非常に苦しい思いの中から、やっぱり地域の方々の安全をしっかりと考えていかなければならないということで真剣に考えています。
　しかし、様々な条件の実は調整をしなければいけないところがたくさんあります。私は、はっきり言って一か月では無理だと思います。是非ここは柔軟に考えていただいて、できるだけ一か月を目標とするけれども、一か月ということにこだわらないことの方がむしろ私はスムーズにいくんではないかというふうに思っていますので、あえてそのことを申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、今日、ちょっと済みませんでした、私、防衛大臣をお呼びしていなかったんですが、一つこれも大事なことなんですが、津波等の実は問題で、浪江町、非常に原発に近いところでありますが、これ、請戸という漁港が全滅になりました。二百人ぐらいの方々が行方不明になりました。そこで遺体の実は捜索活動をやっておりまして、つい直近までは自衛隊の皆さん、県警の皆さんに大変お骨折りをいただいてやってまいりましたが、最近、自衛隊の皆さんがここから離れてしまったと。非常にこの捜索に困難を極めているということでございまして、是非自衛隊の方々にもこの捜索に参加をしていただきたいという強い要望がありますので、あえてここで御答弁はちょうだいしませんが、そのことをまたお考えをいただきたいと思います。
　次に賠償問題でありますけれども、これ、やはり一番大事なポイントなんです。この賠償をどうするか。一義的には東京電力ということで、そして最終的には、総理いつもおっしゃっているとおり、国で責任を持つということであります。
　今、新聞報道でいろいろとスキームが報道されておりますが、新しい機構の中でこの賠償をしていくという国の立場の実は在り方、東電の責任という問題含めて、今それぞれ報道されているスキームの中でこれを実行していくことに私は最終的にはなろうと思っていますが、大事なことは、そのスキームが今どうかということをお聞きするんではなくて、もう一度確認をさせていただきますが、東電さんで全部できるはずがありません。どうしてもこれは国の関与がなければできません。ジェー・シー・オー、僅か三百五十メートル範囲内であったものが十年最終的に掛かっているんです。今回は私は天文学的な件数になってくると思うんです、この問題は。
　ですから、これは是非指針を早く作っていただく。大分これは高木文部大臣の督促もあって順調に進んでいるようでありますけれども、この問題についても、しっかりと賠償問題については責任を持って政府がやるんだという決意を、総理、お願い申し上げたいと思います。総理、総理です。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の原子力事故、あるいはその背景となっている原子力の推進という国策として進められてきた中でのこの事故でありますから、冒頭の御質問にもお答えしましたように、そういった意味で、国が全体に対しての責任を持っていると。その中で、具体的な補償については、まずは第一義的に確かに原子力事業者であります東京電力がその責任を負うべきものだと考えておりますけれども、きちんとそのことが保障されるよう最終的には国が責任を持って対応していかなければならない、またそのことをやるということをお約束をいたします。
○増子輝彦君　是非お願いを申し上げたいと思います。
　さらに、これもちょっと細かい話なんですが、大畠国交大臣、一つお願いがございます。仮設住宅、今大変頑張ってやっていただいておりますけれども、これ、実は仕様が同じなんですね、どこでも。実は山古志村が移ったときに大事な教訓が出てまいりまして、冬の場所のところには、いわゆる寒冷地は床が寒くて駄目なんだそうです、今の仕様書では。ですから、規制緩和を五％ぐらい是非仕様書でしていただければ、その寒冷地に合った仮設住宅を造ることによって、避難民の皆さん、場合によっては二年を超えるかもしれないという状況の中で厳しい生活が強いられますから、この仮設住宅の五％程度のいわゆる規制緩和をして造るということについて是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。