Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神委員　余りよくわからなかったんですけれども、要するに、そういうふうに決まったと。その理屈がよくわからないんですよね、何が民業圧迫なのか。もう一回、そこを詳しく説明してもらえますか、わかりやすく。
○大藤政府参考人　一般貸し付けにつきましては、いわゆる民間企業が貸し付けている部分につきまして、いわゆる量的補完ということで対応しているものでございまして、民間金融機関から、不良債権処理の進展とか金融技術の高度化等によりまして取り組み姿勢が改善してきているわけでございますので、民間金融機関とのいわゆる競合が生じる可能性が増してきているというふうに考えているところでございます。
○北神委員　だから、その量的補完と、多分だれも意味がわからないと思うんです。何となくわかるかもしれないけれども、量的補完とは何なのか。
　そしてさらに言えば、私の資料の三ページにありますが、これは中小公庫さんがつくっている資料で、一般貸し付けの推移が書いてあるんですよ。その数字は別にいいんですが、箱の中の（１）を見ると、公庫は民業補完の観点から、こういう一般貸し付けにより供給をしている、つまり、今までの中小公庫は既に、一般貸し付けというものは民業補完だというふうに言っているんですよね。これは、こんな資料ではあれですけれども、中小公庫の法律を見ても、民業補完というものを大前提として、たしか第一条に書いてある。
　つまり、今までは一般貸し付けは民業補完だったけれども、何か議論が去年あって、一般貸し付けというのは量的補完だということで、やはりこれは民間と競合する可能性があるというんですけれども、こんなことで本当に一般貸し付けを廃止するというのは、私は、極めておかしいと。今までそういうふうに一般貸し付けは民業補完的なものだと言っておきながら、大して説得力のない議論で、今回、民業圧迫、民間と競合するということでいきなり廃止をするということは、よくわからないなと。
　何回も言いますように、これは去年もう法律で決まっちゃっているから蒸し返すつもりはないんですが、もう一度、皆さんに、もし問題が生じたら運用の面でできるだけ対応してほしいのと、それはいろいろな民間金融機関の整備をしたり証券化市場というものをちゃんと整備してからしたら、もしかしたら民間金融機関も十分こういう中小零細企業に融資できるような環境が整うかもしれない。でも、本当はそれが整うまでやはり一般貸し付けは残しておくべきだというのが私の考えなんですよ。だから、そういった意味では、私も去年の議論に参加していなかったから余り言えないんですが、この法案で一番気になるのはこの部分ですので、ぜひそこをお願いしたいと思います。
　最後に、行革大臣にお願いしたいのは、結局、この民業補完とか民業圧迫というのがよくわかっていないから、恐らく、国民の皆さんにインパクトを持ってこれはすごい官から民の改革だということを示すために、貸し出しの数値目標みたいな、私に言わせれば安易で表面的なことをやろうとしている。さっきの質疑の中で経産大臣がもうそういうことは余り適当ではないと言われたのは、非常にいい、そういうふうに考えてもらっていてよかったなというふうに私は思うんですよ。というのは、貸出額を半分にするとか三分の一にするとか、こんなのはもうちゃんちゃらおかしな議論で、何の根拠でそんな縮小をするんだ。ただただこの法案のＰＲのために、これは官から民だということをみんなにある程度印象づけるために言うような話で、これはもう現実に商売をされている皆さんにとっては非常に迷惑な話になるというふうに思います。
　ただ、行革大臣は何かどこかでそれを検討しているというふうに伺ったんですよ、本当かどうかわかりませんが、貸出額を縮減する数値目標を。それについて、さっき経済産業大臣から明確に、そんなことはやらない、やるべきではないという答弁があったんですが、渡辺行革大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　やはり民業補完という点は、これは譲れない一線なんですね。
　量的補完という言葉が出てまいりましたけれども、昔、高度成長時代に資金ニーズが山のようにあって、お金が足りない。例えば住宅をつくるという場合に、当時は、住宅金融公庫からお金を借りませんと住宅が事実上つくれないなんという時代がございました。ですから、住宅のサイズも住宅公庫の要請に合わせたサイズでつくるわけですね。だから、ちょこっとでもそれを超えちゃったり、大きな家をつくったりすると公庫融資が受けられないなんという時代があったんですね。ですから、極めて小さなウサギ小屋で住宅はつくらざるを得なかった。そういう時代の発想が、量的補完ということなんだろうと思うんですよ。
　今は、もう先ほど来話が出ておりますように、企業の方も資金余剰になっちゃっているんですね。資金需要が極めて少ない、全体としてですよ。ですから、そういう中で、やはり民間がもうちょっと頑張ってリスクをとる、こういうことは民間金融機関にもっとやっていただく必要があろうかと思いますし、そういう状況を見ながら、ＧＤＰ比で半減した後の数値目標については検討していきたいと考えております。
○北神委員　私は、やはり数値目標は本当に、どういう根拠でその数字をするのか、いろいろ検討されると思うんですが、非常に不適当だと言わざるを得ない。
　そして、量的補完の話というのは、戦後の高度成長期のときに一般貸し付けがそういう役割を担っていたというのは、それはそのとおりだと思います。でも、だからといって、先ほどからるる申し上げているように、今、一般貸し付けが民業補完的な役割を担っていないという証明にはならないんですよね。やはりいまだに民業補完的な役割を担っている。さらに言えば、百歩譲って担っていないといっても、少なくとも民業圧迫というのは、なかなかこれは証明できないし、そんな声も全然上がっていないというふうに私は思います。
　ですからそういった意味で、繰り返しになりますが、もし問題が出てきたら、問題が出なかったらいいんですよ、生じた場合には運用面で対応していただきたいということをお願いするとともに、もう一つは、数値目標をもうやめてほしい。経済産業大臣も明確に言われたので、そこはぜひ、甘利大臣と調整して、やめていただきたいというふうに思います。
　最後に、国民公庫総裁の、私の仲人もやっていただいた薄井さん、わざわざ御足労いただきながら質問できなくて、おわびを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　官から民へ、民間にできることは民間にということで日本政策金融公庫をつくりますよ、要するにそういうことだと思うんですが、その背景に、政府組織が行ってきた金融機能というのが、その使い方が偏っているということで、民間組織が行った方がより効率的であるというような考え方がその背景にあるとは思うんですが、この点を渡辺大臣にちょっと確認させていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　官業が資金ニーズにこたえて経済成長を引っ張ってきたという時代はかつてあったんだろうと思います。しかし、市場が失敗するように、政府も失敗をすることがあるわけですね。巨大な国営銀行と化した財政投融資が後世代への大変なツケをつくってしまったことについては多言を要しないと思います。
　したがって、今我々がやるべきことは、こうした政府の失敗の教訓にかんがみて、やはり政府のサイズはできるだけ小さく、民間にできることは民間に、官業ビジネスは民業の補完に徹するということがお金の自然な流れぐあいをつくり、それが経済活性化に貢献するものと考えております。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございます。
　政府の失敗ということで大臣からお言葉をいただきましたが、一方で、やはり市場の失敗という問題もありますと。民間に任せっきりですと、やはり大臣、先ほど図を使って説明していただいたように、日本の融資慣行というのは大変いびつであって、リスクをとるということについては非常に消極的であるということでありますし、これがいわゆる今までの政府系金融機関の量的な補完につながっていたということは今まで私も存じ上げているところなのでございますが、では、民間に任せておけばそれがいいのかというと、やはり市場の失敗があるだろうと。政府の失敗もあるけれども、民間の、いわゆる市場の失敗もあるというところが、これは今、日本政策金融公庫、これから先の未来を想像していく上では非常に難しい、ある意味、ちょっと矛盾をはらんだところではないかというふうに私自身感じているわけでございます。
　先ほど北神委員からも質問させていただきましたけれども、民間の競合が生じていますよと。民間と政府系金融機関との業務の競合が生じている。では、競合が生じているというのはどういう事態を指しているのかというところを、ちょっと先ほどの答弁を私も聞いていて不明朗な点がありましたので、改めてお聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど私が申し上げましたのは、わかりやすい例えの方がよかろうと思いまして、住宅融資の話をしたんですね。
　御案内のように、住宅金融公庫は直貸しはしていないはずでございます。年金の転貸融資も廃止されまして、今、住宅ローンなんというのは、民間金融機関が大きな収益の柱としていろいろな商品を出してやっているわけですね。
　一方、無担保無保証融資というのも、民間では相当いろいろな商品が開発をされてきているわけでございます。例えばスコアリングモデル融資なんというのは、簡単審査の、三日ぐらいで結論が出ちゃう、全く無担保、無保証ですよね。五千万円ぐらいまで貸してくれるところもあるんですね、金融機関によっては。こういう金融ビジネスは、地方銀行にも今少しずつですけれども普及し始めているわけでございます。したがって、そういう金融機関がリスクをとるという極めて当たり前のことが今行われるようになってきているわけであります。
　相変わらずデフレが続いているものですから、金利の方は非常に低いところにへばりついた状態が続いていると思いますけれども、そういう民間の芽は大いにこれは伸ばしていくことが必要であって、民間にできることを官が相変わらずやり続けるという必要はないのではないでしょうか。
○鷲尾委員　ちょっと今のお話を聞いていてもよくわからない部分があったんです。民間にできることを官がやり続ける必要はない、それは確かにおっしゃるとおりだとは思うんですけれども、では、民間とどこが競合していて、先ほど答弁がありましたけれども、これから先どういうところが競合する可能性があって、それについて民業補完に徹するという方向性ですから、それについては、一般の金融機関が行うことについて補完はするけれども業としては行わない。それはどういうことなのかというところをお聞きしたいんです。
○大藤政府参考人　民間との競合が生じている事態というのを厳密に御説明するというのはなかなか難しいと思いますけれども、民間金融でも対応が十分可能な分野にもかかわらず、政策金融機関が当該分野に資金供給を行っている場合ということだと思います。
　それにつきましては、ボリューム的に貸し付けができる、できないということだけではなくて、リスクに見合った金利で資金を提供できるかどうかということでございまして、例えば、民間金融機関がこの程度のリスクがあるのでこの程度の金利で貸したい、貸せるというような場合に、より低利で政策金融の方から資金が提供されるということがもしあるとすれば、これはやはり競合という事態に当たり得るのではないかと思っております。
　今回の政策金融改革におきましては、そのような観点も踏まえまして、相当の検討を重ねた上で、これまでも議論がございましたけれども、例えば中小公庫の一般貸し付けでありますとか大企業向け等の食品産業貸し付け等について、民間金融でも対応が十分可能な分野とされまして、いわゆる政策金融から撤退するというふうにされたところでございます。
○鷲尾委員　おっしゃるとおり、今答弁していただいたような事態は、要するに、民間ができるところをより低利で貸し付けるようなところは、当然これは制限というかやってはならないという基本的な考え方で、それは皆さん認めるとおり、よいことであるというふうに思うんです。
　では、政策金融公庫としては消極的にそういう部分についてはあらかじめ融資はしないんだ、一般貸し付けについても消極的にこれはやっていくんだ、そういう基本的な方向性でよろしいんでしょうか。
○大藤政府参考人　新公庫につきましては、民業の補完に徹するという基本的な考えで業務を行っていくわけでございますけれども、金融機関が行う金融を補完するということにつきましては、まず、政策金融機関が一定の政策目的を達成するために民間金融のみでは適切な対応が困難な分野に対しては、みずからやはり積極的に資金を供給していくということだ思います。
　それに加えまして、本来、民間金融機関が対応できる分野について民間金融機関の貸し付けを円滑化し推進するというような観点から、部分保証とか証券化の手法などによりまして、民間の金融を補完して民間が貸し付けやすいような環境を整備していくということも大きな意味で民業の補完であるというふうに考えております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それで、民業補完ということですけれども、業務を不断に見直していく、必要性を含めて継続的に見直していくぞということで、行革推進法に定める業務について、行政減量・効率化有識者会議というんですか、これを今活用してやっておるという話を聞いているんですけれども、この有識者会議というのはどういう組織でどういう頻度で行うのか、そしてまた、これはどこまで日本政策金融公庫の内容を決定していく会議になるんでしょうか。
○大藤政府参考人　行政減量・効率化有識者会議と申しますのは、行政改革推進法で設置されました政府の行政改革推進本部のもとに設置をされております会議でございまして、必要に応じて、本部長である内閣総理大臣等に意見等を具申する等々の機能を有しているところでございます。
　既に、行政減量・効率化有識者会議におきまして、今回の法案の具体化等につきましても適宜御説明をさせていただいて、御議論をいただいてきたところでございます。また、今後、行政減量・効率化有識者会議のもとに専門のワーキングチームを設けていただきまして、新公庫、完全民営化・廃止機関につきまして専門的立場から評価、検証を行っていただきまして、節目節目で有識者会議への報告を行っていくことなどを検討してまいることになってございます。
○鷲尾委員　渡辺大臣、この会議は必要に応じて開催するという話ですけれども、必要に応じての必要というのは、これは不断に見直しということですから、随時というわけではなくて、どんな必要に応じてやっていくのかとかいう話も、これは常に見直していかなきゃいけないことですから、ある程度の目安というのも必要になろうかと思うんです。
　それと、これは政策金融公庫の話に限って言えば、どういうところを決定していくのかという話も、大臣、お聞かせ願いたいんです。この有識者会議がどんなことを議論して、日本政策金融公庫は自律的経営をしていくわけですから、これについてどういうことを決定する権限があるのか、どういうことを提言することになっているのかというところを、大臣、お答え願えたらと思います。
○鈴木政府参考人　これまでの実績につきましてだけ御説明申し上げます。
　これまで、この行政減量有識者会議でございますけれども、案件によりまして、多いときには一週間に一遍開いていただいたこともございます。また、案件によりましては、事柄の節目節目で、何かを決定する前に開いていただいたというようなことがございまして、今後も私ども、この節目節目、また必要に応じて開催させていただきたいというふうに考えております。
○渡辺国務大臣　国会の議論なども参考にしながら進めてまいりたいと考えます。
○鷲尾委員　もうちょっと、どれぐらいの目安でとかいうところもお答えいただきたかったんですけれども。あと、具体的な内容で、どういうことを決定していくのかというところについても大臣にお答えいただきたかったんですけれども。
　大臣、この点はどうですか。お答えいただけないですか。
○渡辺国務大臣　先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、行革推進法で与えられたミッションというものがございますので、新公庫について、業務の不断の見直し、民業補完が徹底されているかどうか、効率的な事業運営が行われているかどうか、資金調達がうまくいっているかどうか、新公庫がスタートするに当たってスムーズにいっているかどうか、そういったことを議論していきたいと考えております。
　そして、先ほど来申し上げておりますように、ＧＤＰ比での目標が決められているわけでございまして、これが達成された後の目標をつくるかどうかという点については、民間の金融機関の状況なども見ながら検討をしてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと話をかえまして、経営責任の明確化について、財政負担のあり方として、経営者の責任に帰すべき赤字を公庫は負担することはないんだというふうにあるわけですけれども、この経営者の責任に帰すべき赤字というのは具体的にどういうことなのかというところをお聞かせ願いたいんです。
○大藤政府参考人　経営責任のことについてのお問い合わせでございますけれども、御指摘のとおり、行政改革推進法で、「新政策金融機関に生じた損失であって、これらの経営責任に帰すべきものを補てんするための補助金の交付その他の国の負担となる財政上の措置は、行わないものとする。」ということが規定されているところでございます。
　経営責任に帰すべき赤字といたしましては、その損失が政策金融の適正な実施に伴うものではなく、経営陣の業務運営上の理由等によるものを想定しているところでございます。
　具体的には、例えば経営者による法令や融資等の基準に違反した運営が行われていたでありますとか、経営者の裁量にゆだねられている事項について重大な判断の誤りがあった等々、経営責任に帰すべきことが明白な場合に当たるかどうかという観点から、個々の事例ごとに客観的かつ慎重に判断していくことになるものと考えております。
○鷲尾委員　それでは、四公庫の統合がなされるわけですから、経営の効率化とか赤字の縮減とか、これについて当然、今、経営責任の明確化ということで勘定を残すという議論をされているわけですけれども、こうしておりますと、組織自体が縦割りになってしまう、要するに組織の合理化ということがなかなか進まないんじゃないかというふうに批判もされているわけです。
　この点についての御見解を、対策を含めてお伺いしたいんです。
○大藤政府参考人　先生御指摘のとおり、経営効率化の推進に当たりましては、管理部門等の共通する業務の一元化等を通じて統合効果を最大限発揮するとともに、強固なガバナンスのもとで、一体的かつ効率的な組織運営を図ることが重要であると考えております。こういった観点から、いわゆる縦割りというようなことがあってはならないと考えております。
　このような観点から、新公庫の運営に当たりましては、まず新公庫自身が今回基本的には会社法が適用されるということでございまして、取締役会による意思決定や業務執行の監視等のガバナンス確保に資する会社法上の仕組みを活用することによって、各勘定別の縦割りの運営ではない、一体的な組織運営に努めていくということがまず重要であると考えております。
　また、各主務大臣におきましても、一体的な組織運営を妨げることのないよう緊密に連携をいたしまして、新公庫の一体的な組織運営が図られるよう指導監督を行っていくということが必要であると考えております。
　また、こういった点につきましては、政府の行政改革推進本部としても、運営のあり方についてしっかりフォローしていくということになるものと考えております。
○鷲尾委員　それは鋭意フォローしていっていただきたいんですけれども、何もこれは会社法を適用したからうまくいくという話ではないと思うんですね。そもそも会社法を適用したからうまく経営がなっていますよという話であれば、今の会社組織みんなうまくいっているということになりますので、そんなことは絵にかいたもちだろうというふうに思うわけでございます。
　これは、渡辺大臣、主導的に、ちゃんとシナジー効果を発揮するように、よりリーダーシップをとってやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣の意気込みをちょっとお聞かせください。
○渡辺国務大臣　官業ビジネスというのは、ともすると、昔よく親方日の丸という言葉がございましたが、そういう依存体質に流れやすいんですね。したがって、いかにガバナンスをきかせるか。会社法適用だというのは、そういう意味では非常にガバナンスをきかせる効果は高いんだと思うんです。
　ですから、そういった会社法の規定に加えて、予算は国会で議決をする、決算も国会で審議をする、金融庁の検査も入る、定款変更の認可は政府の監督のもとでやる、こういったガバナンスをきかせる規定がございまして、これは官業ビジネスといえど、きちんとやらせるということが大事ではないでしょうか。
○鷲尾委員　大臣、今のそのお話の中で、例えば赤字を削減するような目標というのは立てたりするんでしょうか。公庫自体の赤字を削減するような目標というのは立てるおつもりとかあるんですか。
○渡辺国務大臣　削減目標をつくるのかということでございますが、これは、国民負担につながるものは極力削減をしていくというのは当たり前だと思います。
　新公庫の経営状況をこれからずっと先まで見通していける才能も、私、持ち合わせておりませんけれども、新公庫の担う業務については、先ほど来申し上げていますように、民業補完をいかに徹底していくか、そういった観点から最大限の効率化を図り、国民負担を最小限にするという努力をしてまいりたいと考えます。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございます。最大限の効率化で最小の負担ということで、おっしゃるとおりだと思うんですが、現実はなかなかそううまくはいかないと思うので、特に、先ほど来、冒頭申し上げました市場の失敗というのもあるだろう、それについての政府が補完する役割、いわゆる民業補完が必要になってくる。
　そういう中で、これは甘利大臣にお聞きしたいと思っておるんですけれども、例えば、ベンチャー支援とか事業再生支援など、これについては、当然手間暇がかかるであろうというふうに推測されるわけです。ですから、こういうコストのかかる、そしてまた時間もかかる融資をやはり政府としても若干財政的に支えていかないと、逆に、政策的に重要な活動がより縮小してしまうという可能性も当然あると思うんですけれども、この点についてはどのような対応を考えておられるんでしょうか。
○甘利国務大臣　一般的に、民間金融機関がほっておいてもやってくれるところに手をというか、出張っていく必要はない。政策的に重要なことで、そこの部分を民間金融機関がなかなか手を出しづらいということは、新しい政策金融機関がやっていかなきゃならないわけであります。
　ベンチャー支援や事業再生支援、これは政策的にも重要な活動なんでありますけれども、財政当局等とも協議をしつつ、必要に応じて支援措置を適切な形で講じていくということになろうかと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　貸し渋りという状況を想定したときに、貸し渋りの中で、政府系金融機関は踏みとどまって資金供給ということをやったわけですけれども、過去、そういう苦しいときにいろいろ貸し出しをして、いろいろな救済をして、そのことによっていろいろ償却負担が今大分積み重なってきているんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、この日本政策金融公庫が、災害とかＯ１５７とか、いろいろそういう危機があったと思うんですけれども、こういうときに思い切って対応してきた、その結果、今、大変財務状況が悪くなってきてしまっているという部分もあるんですけれども、この過去の政策の負担というのは、これから経営で自律性を高めてやっていこうとする中で、過去のものについては大分負担が重くなるのではないかというふうに思うんですが、このことについても、財政面での対応というのはされているんでしょうか。この点はどうですか。
○大藤政府参考人　現行政策金融機関が政策的な要請に応じまして業務を実施していくために真に必要な財政支援につきましては、これまで毎年度の予算において国会の議決をいただいて、適切に措置されてきたものと承知しております。
　新公庫につきましても基本的に同様でございまして、業務を的確に実施していくために真に必要な財政支援につきましては、引き続ききちんと予算において国会の議決をいただいて、措置されることになると考えております。
○鷲尾委員　済みません。ちょっと時間がないもので、話が散漫になって申しわけないですけれども、きょうは江崎政務官にも来ていただいていますので、最後にちょっと一つ質問をさせていただこうと思います。
　国民公庫は、まだ相当程度第三者保証をとっているという話がございます。こういう他人を巻き込むような第三者保証の問題というのは、これは四月五日にまとめられた地域密着型金融に関する金融審議会の報告書の中においても、民間金融機関がこういうことをやることは問題であるという話が出ておるわけですけれども、こういうことを政府系金融機関がやっていくということについては当然問題があるであろう、民間がやることについて問題があるんだから、政府がやることについても当然これは問題であろうということで、当然、民間がリスクをとって融資していくということにも反するわけですから、こういう問題があることについてどういった対応を考えておられるのかということをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○江崎大臣政務官　国民公庫に第三者保証を原則とらない方針を打ち出すべきであるという御意見だと思いますが、当然、政策金融機関が個人保証あるいは担保に過度に頼らずに、経営者の資質や事業見込みによって評価、融資判断とするということは大変重要であると考えております。
　その中で、国民公庫におきましても、無担保、無保証の経営改善貸し付け等に取り組んでおりまして、御存じだと思いますが、十三年七月には、創業者向けの無担保、無保証の新創業融資制度、また十五年一月には、第三者保証人等を不要とする融資を創設して取り組んでいるわけでございます。
　この十九年予算におきまして、さらにこれらを拡充するために、今までの、例えば新創業融資制度におきましては、融資限度額の引き上げということで七百五十万を一千万にする、あるいは融資要件を緩和する意味で、創業資金に占める自己資金割合の引き下げということで、今まで二分の一以上を三分の一以上にするとか、あるいは第三者保証人等を不要とする融資、これにつきましても融資限度額を千五百万から二千万、また、上乗せ金利につきましても〇・九から〇・六五に引き下げまして貸しやすくするということで、これらは融資実績が既に上がっておりまして、十七年度におきましては、二千九百六十二億円、これはフローベースでありますが、また十八年度におきましても、四千三百六十三億円ということで、フローベース全体で見る比率も二二％まで上がってきているという状況であります。
　最後に、御指摘の点について申し上げますと、この第三者保証を求めない場合は、そのことから生ずるリスクについて金利が上乗せられるという適用がございます。この国民公庫の貸出先というのは比較的小さい企業が多いわけでございますが、その財務状況等から、第三者保証の提供により、低利での融資を希望する方もいらっしゃるという現実で、これは借り手方がその実情に応じてミックスして使っていくということが大事じゃないかということで、今のところ自由に選択できる仕組みとしておくことが適当じゃないかと考えている次第であります。
　以上です。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　政府系金融機関がこれから先、日本政策金融公庫となっていくわけですけれども、リスクをとって融資をするということについてもリードするような形でやっていかないと、逆に民間だけに任せておいても、結局、融資慣行を含めて何も変化がないということにもなりかねないのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、民業補完という以上の役割をある程度担っていかなきゃいけないんじゃないかなという感想を私自身は持っておるところでございます。
　何にせよ、官から民へ、官でも民でも、やはりその組織が官僚化してしまいますと、その資金の使い方を含めて、ビジネスを含めて、やはり停滞してしまうんじゃないかなという現実がありますので、こういうことについてはしっかりと経営改善をやっていくということを念頭に置きまして、こういう施策を運用していただけたらというふうに思う次第でございます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○河本委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　日本政策金融公庫法案について質問いたします。
　今回、中小企業の支援制度の見直しがこの中で行われるわけですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、特に、中小企業金融公庫が行っていました一般貸し付けから撤退をする、廃止をするという話であります。
　これは、二〇〇一年のときの特殊法人等整理合理化計画の中でも、この一般貸し付けについて、民間にできることは民間にという原則のもとに規模を縮減するとあり、これに基づき、諮問会議などの議論を経て撤退が決められたわけであります。
　そこで伺いますけれども、民間にできることは民間にというのがスローガンになっております。民間にできることは民間にと言いますが、長期、固定、低利という特徴のある一般貸し付け、この一般貸し付けと同等の融資を民間金融機関が担えるという担保はどこにあるんですか。
○渡辺国務大臣　民間金融機関の金融商品というのも最近かなり多様化をしてきております。長期、固定、低利は、かつて政府系の最大の売りだったと思うんですね、セールスポイントだったと思います。しかし、こういうたぐいの商品も、民間ではもう既に出てきているのは御案内のとおりであります。一番わかりやすいのは住宅ローンの世界でございますが、いずれにしても、金融業がリスクをとる、そのリスクをさまざまな形で管理していくという技術は、昔とは比べ物にならないぐらい発達をしてきておりますので、民間にできることを民間にやらせることは大変結構なことだと思います。
○塩川委員　住宅ローンの話じゃなくて、中小企業金融の話を聞いているんですけれども。そういうところで実際あるのかどうかということなんですよ。特に、今地域の中小企業を支えている金融機関ということであれば、地銀ですとか信金、信組。こういうところについては、今金融庁の方が引き続き不良債権処理というのでしりをたたいていますから、そういうところで本当に、この一般貸し付け同等の金融商品というのを民間金融機関が提供できるという担保はどこにあるんですか。
○鈴木政府参考人　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、私ども、こういう金融情勢を判断いたしますときに、日銀短観のＤＩ等を見させていただくわけでございますが、例えば日銀短観のＤＩの資金繰り判断、これは中小企業の方の資金繰り判断でございますけれども、一九九八年の九月には、これはボトムでマイナス二五でございました。これが、現段階ではマイナス二というところまで、まだマイナスではございますけれども上向いております。また、金融機関の貸出態度判断でございますけれども、ボトムでは九八年でマイナス二二でございましたけれども、この前、四月二日に出ました日銀短観のＤＩでいきますと、プラス九とよくなってきておりまして、金融機関の貸し出し態度も変わってきておるのかなと。
　あわせまして、平成十七年の経済財政諮問会議におきまして、私ども、全国銀行協会の方から、こういう分野については自分たちも一時期と違って対応が可能になってきたというような発言等もございまして、これらを踏まえまして、中小企業金融公庫の一般貸し付け、これにつきましては民間金融機関で代替できるというふうに判断したところでございます。
○塩川委員　質問に答えていないんですよ。民間にできることは民間にと言うから、では、実際に何ができるのかと。具体的に、この一般貸し付け相当の、同等の金融商品というのは民間にできるのか。特に、地域中小企業に対して密接に支援してきている地銀とか信金、信組、全然話がないじゃないですか。ですから、民間にできることは民間にというので一般貸し付けをやめるというんだけれども、それを引き受ける民間は出ていないというのが実態でしょう。それなら、なぜ撤退するのか。これははっきり言って、政府としての中小企業金融の、政策金融の制度の後退だと言わざるを得ないと思います。
　今、一般貸し付けについて利用している方のお話なんかをお聞きしましても、特に地域の核となるような製造業の方が設備投資を行う、そういう際に、やはり特別貸し付けを使うんですよね。しかし、特別貸し付けだけではボリュームが足りないから、一般貸し付けも利用したいという形での活用というのがあるというお話を聞きました。そういう意味では、メニューとして当然残してしかるべきものじゃないのかというのが一般貸し付けだと思っております。そういう点でも、この一般貸し付けの撤退というのは中小企業融資制度の後退でしかないということをはっきり申し上げたいと思っております。
　その上で、もう一つお聞きしたいんですが、行革法の議論の際に、ＧＤＰ比で半減目標というのを掲げておりました。これ自体は、商工中金とか民営化する金融機関、政策金融がありますから、実質的に達成するという話だと思いますけれども、新公庫になって貸付残高の削減目標の設定はどうするのか。新公庫においての数値目標の設定、それについてどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただけますか。
○渡辺国務大臣　まず、行革推進法に定められております貸付残高に係る対ＧＤＰ比半減目標は、確実に達成をしていきたいと考えております。その後、数値目標を設定することについては、中小零細企業の資金需要がどんなぐあいになっているのか、民間金融機関の動向や部分保証、証券化などの新たな民業補完の手法の活用状況などを踏まえて検討をいたします。
○塩川委員　新公庫の貸付残高の削減目標をということについては、数値目標は検討していくという答弁ですから、いろいろ条件はおっしゃいましたけれども、これはやはり絞っていくという方向だというふうに受けとめました。
　その点でお聞きしたいんですが、例えば、中小公庫の特別貸し付けあるいは国民公庫が行ってきたマル経、こういったものについてもいわば数値目標を設定していく、数値目標の設定を検討していくというお立場ということでよろしいですね。
○渡辺国務大臣　行革大臣として私に与えられたミッションは、新公庫の貸し付けが、政策金融改革の趣旨を踏まえて民業の補完に徹するかどうか、こういった観点から、適切な貸し付けの規模となっているかどうかを不断にチェックすることでございます。そのために、行政減量・効率化有識者会議において、新公庫の業務や統合プロセスなどについて専門的な立場から評価、検証を行っていただくワーキングチームを設置することといたしております。
○塩川委員　甘利大臣に伺いますけれども、先ほど申し上げました一般貸し付けの問題についても、結局、受け皿になる民間の金融商品は本当にあるのかということが問われていると思います。あわせて、特別貸し付けやマル経についても、数値目標の設定の検討ということは広い意味では当然入ってくるわけですから、これではやはり中小企業金融について政府としての役割を大きく後退させるものになるんじゃないのか。
　大臣は、この法案の本会議の趣旨説明、質疑の答弁の中でも、今回の再編においても、中小零細企業の資金繰りに支障を来すことがないように万全を期すと述べていますけれども、それにそぐわないことになると率直に思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　新しい日本政策金融公庫が民業補完に徹していくということは、補完機能はちゃんとやっていくということであります。従来、例えばマル経に象徴されるような政策上必要なことについては、きちんと新政策金融機関が引き継いでいくということであります。行革法が規定しているような、新政策公庫に移るときにＧＤＰ比半減する、これはもう決まっていることですから、きちんとやっていく。
　その上で何をするかということにつきましては、私が先ほど申し上げたのは、目標を掲げて、目標それ自身が目的になるようなことでやみくもに進むということはあってはならぬということを言ったわけでありまして、不断に資金ニーズ、つまり、それまでは官が担っていたけれども民がちゃんとやってくれるということがきちんと確認できれば、その部分は民に渡すということで、フレキシブルな対応というのは確かにあっていいかと思っているのであります。
　かつて官が低利、長期、固定でやっていたものをちゃんと民が商品をしっかり出しているのか、そこのところの議論は、一般貸し付けの部分に関して、もうちょっと条件を民側につけてくれたら民がいきますよと。しかし、政府系ががっちりと低利、固定、長期でカバーしてしまっていて、どうしても比較優位という点で政府系の方に軍配が上がるというところについてなかなか民間が出ていけない、そういう部分は、民間が多少の条件を緩和してあげればそこまでいけるということは、民間が出ていく余地があるという理解をしてもいいんだというふうに思っております。
　そういった意味で、官でなければできない、民ではやれない、しかしそこの部分は、政策的に必要なところについてはきちんと不安のないように、今まで政府系金融機関が担ってきたものを新政策公庫もちゃんと担っていくというところはしっかりやらせていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　目標ありきでやみくもに進めるものではないという話でしたけれども、その際に、民間でできることを確認できればその分野については見直すこともあるだろうと。しかし、一般貸し付けの話でお聞きしましたように、では具体的に受け皿になるような金融商品が民間にあるのかというと、具体的な答弁はないわけですよね。
　大臣も、長期、固定、低利というところで、それについて若干民間に引き寄せた形で考えてもらえば新しい商品も出てくるんだろうという話ですけれども、それは金融機関サイドにしてみれば、長期、固定、低利のどこかを見直せば自分のところの収益につながりますから手を出すかもしれませんけれども、もともと中小企業の政策金融というのは中小企業のための政策なんですよ。銀行、金融機関のための制度ではないわけですよね。
　日本のものづくりを支えてきている、まさにその中核となっているのが日本の中小企業でもありますから、そういう中小企業分野が、製造業で新しい設備投資をしようという際に、やはりこの一般貸し付けというのが非常に使い勝手がいいということで今まで活用されてきたわけですから、そういう制度を中小企業の立場でしっかり残すことが必要なんじゃないのか、それを絞る必要はないんじゃないのかということを、経済産業大臣の立場でお答えいただけますか。
○甘利国務大臣　これはもう法律で、官民の役割分担というのは線が引かれているわけですね。もちろん、特別貸し付けの柔軟性を通じていろいろな対応の幅はあると思います。きちんと民間が出てきてくれるための環境整備もしていくわけでありますから、先ほど来議論がありますように、政府系が引いちゃった、民間が出てきてくれない、空白のスポットができてしまった、そういうことがないようにきちんと注視をして対応していくことは考えていかなければならないというふうに思っております。
○塩川委員　要するに、制度設計で最初から、先に削減ありきとなっているのが大問題であるわけで、中小企業の立場からの対策をしっかりとるべきだ、これでは中小企業振興に逆行するということを申し上げて、質問を終わります。
○河本委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　株式会社日本政策金融公庫法案
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
は内閣委員会議録第九号に掲載
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　並木　正芳君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　松木　謙公君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　中野　　清君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　広津　素子君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　良彦君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高山　智司君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　山田　正彦君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　井上　義久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　白須　敏朗君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　中野　　清君
　　北村　茂男君　　　　　馬渡　龍治君
　　渡部　　篤君　　　　　橋本　　岳君
　　小平　忠正君　　　　　吉田　　泉君
　　井上　義久君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　今津　　寛君
　　橋本　　岳君　　　　　河井　克行君
　　馬渡　龍治君　　　　　北村　茂男君
　　吉田　　泉君　　　　　小平　忠正君
　　坂口　　力君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
四月九日
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官白須敏朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田良彦君。
○福田（良）委員　皆さん、おはようございます。自民党衆議院議員福田良彦でございます。
　きょうは、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただきます。
　新たな水産基本計画が閣議決定され、今後、水産政策の抜本的な改革が行われるのではないかというふうに考えられますが、今回の政策改革の柱及び今後の取り組みに向けての決意をまず最初にお伺いいたします。
○山本（拓）副大臣　今、福田委員がお話しのとおり、この三月に新たな水産基本計画を策定したところでございます。
　新たな水産基本計画におきましては、まず一つの柱といたしまして、藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進、二つ目の柱といたしまして、漁船漁業構造改革の推進や積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象とする経営安定対策の導入、三つ目の柱といたしまして、市場を核とした流通拠点の整備や前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築、四つ目の柱といたしまして、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進、五つ目は水産物の輸出促進などを初めとする水産政策の改革に取り組んでまいることといたしております。
　このような水産政策の改革をスピード感を持って積極的に進め、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、これを支える力強い水産政策を進めていきたいと考えております。
○福田（良）委員　国民への水産物の安定供給及び水産業の健全な発展の実現のために、漁港漁場整備事業が果たす役割をお尋ねしたいと思います。
○福井大臣政務官　先生、今、国民への水産物の安定供給と水産業の健全な発展のために、漁港漁場整備事業が重要じゃないかという御指摘でございます。
　まさにそのために、漁港、漁場は、陸揚げから流通、加工までの一貫した水産物供給システムの基盤としてこれまでも努力してまいりました。漁業活動に係る作業効率の向上、安全性の確保、そしてまた沿岸漁業を中心とした漁業生産量の維持増大などに貢献したところでございます。
　近年、我が国周辺地域における水産資源の多くが低位水準にあるということに加えまして、新鮮かつ良質な水産物に対する消費者ニーズが高まっている。この二つのことから、水産資源の持続的利用を図りつつ、良質な水産物を安定的に供給していくということがこれまで以上に重要な課題となっているということを踏まえて、水産資源の保護、回復に向けた取り組みをもっと推進する、そして、漁港における集出荷機能の向上、そして衛生管理の強化などを図ることによりまして、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に今後とも努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○福田（良）委員　今回の法律案の中で、これまで地方公共団体等が整備してきた漁場の整備、これに事業主体として国を追加するというその意義について、お伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいま委員の御指摘の、地方公共団体が漁場整備を実施してまいったわけでございますが、今回の法改正によりまして国を追加するということでございます。
　先ほど来お話がございますが、このところ、水産物需要は世界的に増大をいたしておるわけでございますが、水産物の安定供給を行います場合に、やはり我が国の排他的経済水域の重要性というものは大変に高まっているわけでございます。
　ただ一方、漁業生産におきまして、沖合漁業、これが量でいいますと大体四割の割合を占めるわけでございますが、この漁獲量が近年急激に減少いたしているわけでございます。したがいまして、この沖合海域におきまして、水産資源の増大を図るためには、やはり何といっても漁場整備の推進というものが大変重要な課題になっているわけでございます。
　これまで、漁場整備は、地方公共団体とそれから水産業協同組合、これが実施主体となりまして、主に沿岸海域において実施をされてきたわけでございます。
　しかしながら、沖合漁業、これの主な漁場は排他的経済水域、二百海里の相当沖合でございます。したがいまして、これにつきましては、この海域はいずれの地方公共団体にも属するものではないということ、それからまた、この漁場整備の受益というものが、一つだけの都道府県ではございませんで、複数の都道府県にまたがるといったようなこともございまして、これまで、そういった沖合海域におけます漁場整備というものはほとんど行われてこなかったわけでございます。
　そこで、今回の国が行います漁場整備事業の創設といいますものは、これまでの仕組みではやはり限界がございました我が国の排他的経済水域におけます漁場整備を推進するということで、水産資源の増大ということに資するものであるというふうに考えている次第でございます。
○福田（良）委員　先ほど長官の御答弁にもありましたが、国の行う漁場整備は排他的経済水域ということであります。一方で、排他的経済水域はどの地方公共団体にも属さないというようなお考えでありますが、このような状況におきまして、関係する都道府県に費用の負担を求められるということでございますが、その御見解につきまして、改めてお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの、沖合漁業、この漁獲量が急激に減少しておるというふうなことで、これまで地方公共団体で行われておらなかった排他的経済水域におきまして、国が漁場整備を実施できるというふうにするわけでございます。
　どこの地方公共団体にも属しておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、水揚げをしまして、そういった資源が漁場整備によりまして増加をいたすわけでございます。その増加いたしました水産資源、魚が漁獲されまして、そこで漁港に陸揚げをされます、その後、流通なり加工を通じまして地域に一定の受益を及ぼすということになるわけでございます。
　したがいまして、国といたしましては、この漁場整備によりまして受益を受ける、そういう形で受益を受けます都道府県に対しまして、それぞれ事業の対象となります魚種の陸揚げ量、そういった受益の程度に応じまして費用の負担を求めるということにいたしているわけでございまして、これにつきましては、手続的にも、それぞれ関係をいたします複数の都道府県の同意とそれから議会の議決を得る、そういった手続も定めているところでございます。
○福田（良）委員　では、ちょっと済みません、今のところを確認させてもらいますが、排他的経済水域でありますからどの地方公共団体にも属さないということで、地理的には属さないが、受益があるということであれば、複数の地方公共団体にまたがるということでありますから、国の行う漁場整備におきまして、この事業を円滑に行うためには、やはり可能な限り関係する地方公共団体また関係漁業者の意見を積極的に取り入れて実施しなければならないというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの御指摘の点でございます。やはり、国が行います漁場整備におきましても、事業を円滑に進めるという観点からいきますと、委員のお話のとおり、可能な限り地方公共団体あるいは関係漁業者の意見を取り入れて実施すべきではないかというふうなお話でございます。
　これにつきましては、やはり、今回の法改正の中におきまして、漁港漁場整備法の中で所要の手続を実は規定いたしまして、それによりましてただいまのような地方公共団体の意向をできる限り取り入れるというふうなことで、円滑に事業を実施していこうというふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、計画を策定いたします前段階といたしまして、あらかじめ都道府県知事の意見を聞きました上で、対象といたします魚種でございますとかあるいは海域、こういうものにつきまして政令で定めるというふうにいたしているわけでございます。
　しかる後に事業計画を策定するわけでございますが、この事業計画の策定に当たりましても、あらかじめ関係の地方公共団体と協議をいたしますとともに、関係の広域漁業調整委員会、漁業者なり関係者が集まっております広域の漁業調整委員会というものがあるわけでございますが、そういった利害関係者の意見も聴取をいたすということにいたしておりまして、それを公告縦覧するということによりまして事業計画を策定するわけでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたが、関係の都道府県に対して費用の負担を求めるというふうになっているわけでございますが、これにつきましても、事業の施行に当たりましては、関係する都道府県の同意それから都道府県議会の議決を得た上で、それぞれの関係の都道府県に負担を求めることができるというふうな規定を設けているわけでございます。
　したがいまして、ただいま申し上げました、そういうふうな手続を踏むことによりまして可能な限り地方公共団体の意向を取り入れる、これによって事業の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○福田（良）委員　これはこの法案とはちょっとずれますが、水産業と漁村は、安全で良質な水産資源物を安定的にこれまで供給していただいております。そういった機能だけでなく、自然環境の生態系の保全、国民の生命財産の保全、地域交流の場など多面的であるわけでありますが、また最近、安らぎとか心のゆとりといった価値観が今日重視されております。
　農水省が策定されております、未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選というのがありますが、そういったところにも期待が高まっております。
　しかしながら、漁村の人口は、近年、高齢化に伴いかなり激減しております。といったことから、先ほど申しました生命財産の保全、地域交流、生態系の保全といった多面的機能に支障が生じているというようなことが懸念されております。
　今後、漁村の活性化を図るために、水産業を含む地域資源をもっと有効に活用すべきだというふうに思うわけでありますが、どのような取り組みを行われていくのか、御所見をお伺いいたします。
○白須政府参考人　ただいま委員のお話しのとおり、やはり、近年、全体として生産量、水揚げが減少いたしておる、あるいはまた漁業者も減ってきておる、あるいはまた高齢化をいたしておるといったようなことでございまして、漁村の活力の低下というものが指摘をされているわけでございます。
　そこで、やはり、漁村が持っておりますさまざまな地域資源、ただいま委員からもお話がございましたが、そもそも、水産業そのものもそういった地域資源の一つでございますし、あるいは歴史でございますとか景観でございますとか、あるいは文化伝統、さらにはそういった自然の環境そのもの、さまざまな地域資源があろうかというふうに考えているわけでございます。そういった水産業を含みますさまざまな多様な地域資源、こういったものを生かして漁村の活性化というものを、まさに現在の都市の住民の方々のニーズというものもそこに来ているのではないかというふうに考えているわけでございますが、そういうものを生かした漁村の活性化というものが求められているわけでございます。
　そこで、私ども、先ごろ、新たな水産基本計画というものを策定させていただいたわけでございますが、そういった中におきましても、一つには、新鮮な水産物、あるいはまた豊かな自然環境、そういったそれぞれ漁村の有します地域資源、こういったものを活用した漁村づくりでありますとか、あるいはまた体験学習の場、そういった都市と漁村の共生なり対流なり、そういった取り組み、こういうものを全国に広げていこう。あるいはまた、先ほど委員からもお話がございました歴史的あるいは文化的な遺産、こういうものを全国に発信していく、あるいは広めていくといったようなことをやっていこうというふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ただいまのような漁村体験の学習施設でございますとか、あるいは水産物を中心とする地域の産物の販売、提供のための施設整備、漁村の活性化のための施設整備でございますとか、あるいは、地域みずから漁村づくりをやっていこう、こういうふうな地域がみずから発意する形での漁村づくり事業、こういうことに対する支援ということも今回の予算の中に織り込んでいるところでございます。そういった形によりまして、漁村の活性化というものを今後とも進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○福田（良）委員　漁村の持っている多面的機能を十分に発揮できるように、さまざまな角度からまた施策をつくっていただきたいというふうに思うわけであります。
　また、近年、全国で道の駅の海上版であります海の駅が数々設置されておりますが、プレジャーボート等の係留や地域の情報発信地として、活力ある地域づくりがその海の駅の設置につきまして進められております。このため、今後、プレジャーボート等にも開かれた漁港づくりを進めることも重要であろうかというふうに考えるわけでありますが、開かれた漁港づくりに関してどのような取り組みを行っておられるか、御所見をお伺いいたします。