○参考人（須之部量三君）　それでは、お手元にレジュメをお配りしてあると思いますが、時間が極めて限られておりますので、このレジュメに沿いまして私の考えを若干申し上げてみたいと思います。
　もう現役をやめまして大学の教師十年になりますので、いささか講義調になって恐縮でございますが、お許しいただきたいと思います。
　レジュメに沿ってまいりますと、二十一世紀といいますけれども、今重要なのは実は一九九〇年代、この十年間が大切なんじゃないのか、その先のことはなかなかわからないというのが正直なところだと思います。
　それで、九〇年代の特徴は何かというと、そこに書いておきましたとおり、ひとりではもう生きていけない。つまり、相互依存性が非常に強まった世界、しかも国際摩擦が多い。もう世界が小さくなりまして、国境を越える物とか金、情報、人の交流が非常に多くなります。そうすると、国際理解もふえますが、それ以上に国際摩擦が多い。それから、不透明な、つまり冷戦構造がすっかり崩壊しまして、しかも冷戦というのは自由主義が勝ったんじゃなくて、自由主義も社会主義も双方とも、よく言われておりましたコンペティティブデカダンス、競争的堕落、それで社会主義の方がむしろ崩れたということであって、自由主義世界にも非常に大きな問題がございます。したがって、これからどうなるか極めて不透明、それぞれの国が自分の行く道を自分で模索して進んでいくほかない、これが九〇年代の特徴であろうと思います。
　そういう不透明な時期であるだけに、日本として重要なのは、日本を世界はどういう目で見ているかということであろうと思います。
　それで、日本を見る世界の目は、私、いろんな目で見ているわけなんですが、三つだけそこに挙げておきました。
　第一が近代日本の対外進出。つまり、第二次大戦前の日本のいろいろな行動の歴史を通じて日本を見る目が第一。第二が戦後日本の経済復興、それと日本を取り巻く世界がどう変わってきたか。第三が世界的な経済格差。その三つでございます。
　資料一、二、三とつけておきましたので、資料一をまずごらんいただきたいと思います。
　それで、近代日本のアジアとのかかわりでございますが、一八六八年に明治維新、それから御存じのとおり朝鮮半島に足がかりをつけたのが一八七八年の日朝修好条規、江華島条約でございます。それで朝鮮半島をめぐって、清国との利害衝突で日清戦争。そのころちょうどグローバルな意味でのイギリスとロシアとのいろんな衝突等もございまして日英同盟、そしてそれを背景にして日露戦争ということになってまいりました。それで、日露戦争を契機として日韓の保護協約、当時は李氏朝鮮王朝を大韓帝国と言っておりましたので、日韓の乙巳保護条約。それから一九一〇年に韓国併合。それで第一次世界大戦が始まって、中国に対する二十一カ条要求というふうに進んでいった、これはもう御存じのとおりでございます。
　それで、日本を見る世界の目ががらりと変わってきたのは、私はやはり日露戦争を契機としてであろうと思います。殊に日本の朝鮮半島への進出、それから中国への進出というようなところから日本に対する不信感が非常に強まってきたと。それが具体的にどうあらわれたかといいますと、そこに書きました一九一九年の三・一運動。つまり、朝鮮における対日独立運動でございます。それから同じく五・四運動、中国における国権回復運動というように、アジアにおける民族主義運動が高まってきた。
　同時に、国際的に言えば一九二一年、二二年の
ワシントン会議。ここで四カ国条約、これは西太平洋の現状維持であると同時に、日英同盟条約がこれで廃棄されます。それから九カ国条約、これは中国に対する日本の単独での進出を抑えるという意味でございます。それから海軍軍縮条約、十・十・六、これも皆さん御存じのとおり。これはいろんな意味がありますが、日本のアジア進出にブレーキをかける担保としての意味があったということだと思います。
　このころからアジアの民族主義運動あるいは世界の日本に対するいろいろな不信感、それをめぐって日本の国内の国論が分裂いたしまして、どう対処するかということで議論が分かれるわけでございますが、たまたま排日移民法とか世界恐慌もございまして、一九三一年の柳条溝事件、三七年の盧溝橋、その後真珠湾攻撃と進んでいったのは御存じのとおりでございます。
　したがって、今からこの流れを見てみますと、やはり一九二〇年、三〇年代に日本を見る世界の目が変わってきたということを日本としてそのとき自覚し、そして、さらに一歩立ちどまってそれからの日本の行く道を考えるゆとりがあれば、私は日本のその後の行き方は違ったと思うわけでございます。
　それから、一枚繰っていただきまして、今度は資料の二でございます。
　戦後の流れを私なりに分けてみますと、まず占領期、これは何といっても米ソの冷戦が激しくなってまいりまして、一九四九年の中華人民共和国の成立、五〇年の朝鮮戦争勃発ということで、日本に対する占領政策ががらりと変わったということはもう御存じのとおりでございます。
　その後、米国の支援を得まして高度成長期ということで、五〇年代、六〇年代は日本の経済が高度成長を遂げまして、大体六〇年代の末までには日本の経済復興が完全に定着したということだと思います。そのころになりますと、今度は日本を取り巻く世界はどうなったか。
　そこで、世界経済動揺期、一九七〇年代に入りますと、金ドルの交換停止から始まりまして、為替相場が変動相場制になる、あるいは中東戦争を契機に第一次オイルショックが起きるというようなことで、世界経済は非常に動揺してまいります。日本の経済復興は定着した、しかし世界経済は動揺期に入る。さらに七九年のイラン革命、それからアフガニスタン侵入、それから二重決定等々で、一九七〇年代は政治的にはある意味でデタントであったのでございますが、政治的にも対立が激化してくるということでございます。
　ここで私が申し上げたいことは、世界の日本を見る目が一九五〇年代、六〇年代と七〇年代以降とがらりと変わってきたということでございます。ちょうど戦前の流れに見合っておるような動きでございまして、今非常な流動化をしておるわけでございますが、世界が日本を見る第二の視点というのは、今申し上げましたように、経済は回復して大きくなった、しかし日本を取り巻く世界は経済的、政治的にも動揺してきた。したがって、日本に対する経済摩擦であるとか防衛摩擦と言われるようないろんな外圧というのは、皆七〇年代以降、殊に八〇年代に入ってから激しくなってきた。それはそういう背景があると思います。
　それから、第三の日本を見る目は、もう一枚繰っていただきまして、資料の三につけておいたわけでございます。これは今からもう十年前のいささか古いものでございますが、一番左をごらんになりますと、一人当たりの平均国内総生産の八千ドル以上の豊かな国、これは国数が二十七で世界総人口の中に占める割合は一四％、それが世界のＧＤＰの六〇％を占めている。それから、一等下の五百ドル未満の一番貧しい国をとりますと、国数が四十七で人口は五〇％、それがＧＤＰの五％しか占めていない。それで、一人当たりの平均をとりますと、一等上が一万一千五百二十一ドル、一等下が二百六十六ドル。その相対比は一等上を一〇〇とすると一等下が二・三、これだけの格差が生じてしまっている。この点から日本を見る世界の目があるということでございまして、九〇年代に日本として自分の行く道を模索する場合には、この一、二、三というような背景から日本を見る世界の目というものを十分認識した上で考えなければなるまい、そういうことでございます。
　そうなりますと、レジュメの一枚目にお戻りいただきまして、じゃ日本の課題はどういうことになるのだろうかということでございます。
　この点、いろいろな考え方があり得るわけでございますが、いわゆる対外問題、外交というのは、私は氷山の一角であろうと思います。つまり、言うならば国内の基本的なあり方があって、それが外におのずから反映するのが外交の本質であろうというふうに考えております。したがって、そういう意味で日本の課題はどういうものがあるだろうかということを考えてみますと、あえてそこに一、二、三と三つ挙げておいたわけでございます。
　第一は、国際摩擦、これから強まるわけでございますが、それとの共存ということでございます。共存に対する言葉は対決でございます。戦前の日本は国際摩擦、ワシントン体制と対決する形で進んだわけでございますが、これからの日本は、まず国際摩擦と共存する、対決せず、また摩擦の圧力に押しつぶされるということもないということであるべきだと思います。
　それで、じゃ共存するためにどうしたらいいのかということになるわけですが、そこでイロハと挙げておきました。
　イは総合的な平衡感覚を持つことでございます。それは具体的にどういうことかといいますと、国際問題というのはすべていろんな立場から検討をしなくちゃならないんですが、突き詰めると基本的に相矛盾する二つの立場があるんじゃないか。第一が国内的立場と国際的立場、第二が短期的視点と長期的視点でございまして、例えば牛肉の問題とか米の問題なんかをとっても、国内的立場から考える結論と国際的立場から考える結論、それから短期的視点に立つ場合と長期的視点に立つ場合、それぞれその結論は違ってくるはずでございます。
　そこで、総合的な感覚で相矛盾する二つの立場をどうバランスをとるかということでございますが、結局私は、それぞれの問題の性格にもよりますが、世界における日本の位置づけあるいは現時点において日本を見る世界の目というものをどうとらえるか、それによってどちらの立場、どちらの視点に重点を置いて判断するか、それが基本的な平衡感覚であろうと思います。
　したがって、一九五〇年代、六〇年代ならば、日本が例えば国内的立場、短期的視点で結論を出しても世界は何とも言わないけれども、最近になると、国際的立場、長期的視点に立たないと日本が頭を壁にぶつけるというようなことになりかねない。そういう意味で、総合的な平衡感覚を持つことが国際摩擦と共存するために必要である。
　それから、第二に、日本側の経済の論理と相手側の民族の心理とのバランスの問題でございます。
　日本は今まで何といっても経済の論理で進んできたわけでございますが、経済の論理というものは、相手側の民族の心理から見ますと非常に感情的にいろいろな問題を起こしかねない要因を含んでおるわけでございまして、経済の論理と民族の心理とのバランスをどうとるか、これが非常に大きな問題だと思います。
　そうなりますと経済の本質論に入ってくるわけでございまして、そもそも経済というのは手段なのか目的なのかという問題もございますし、本当に高度成長、高度消費、大量廃棄の経済でいいのか、むしろ安定成長、安定消費、少量廃棄というような経済に変えなきゃいかぬのじゃないかというような問題にもつながってくると思います。
　それから、そこに書きました「非経済分野における交流」、これが経済分野における交流と量的にも質的にもバランスをとることが必要になってくると思います。経済というのは資本の論理と
マーケットメカニズムてほっておいても伸びるときは伸びるわけなんですが、非経済分野における交流は意図的、政策的に推進しませんとなかなか伸びません。その意味で、特に非経済分野における交流ということがこれから日本にとって必要なんじゃないのか。
　それから、ハといたしまして、日本は単一民族国家ではございませんが、単一民族国家的な色彩が非常に強い。システムでも意識面でも制度面でもそうでございます。これからは複合市民社会という要素が急速に強まらざるを得ないし、また強めざるを得ないということになると思います。複合市民社会ということになってきますと、どうしてもそこに書きました「個の尊重」ということが重要になってくるわけでございまして、国際摩擦との共存ということになりますと、実は個の尊重ということが見落とされてはならないと思います。
　それから、日本の課題の第二でございますが、日本の自己主張。これは日本のエゴを主張するというんではなくて、今まで日本の顔がないということをよく言われておりましたが、日本のはっきりした主張を持つべきである。ただその場合に、日本の自己主張というのは、ややもすると情緒的特殊性を根拠として主張しがちでございますが、やはり普遍的論理性というものに裏づけられた主張でなければなりませんし、同時に日本ならではの国際的寄与ということがこれから求められるというふうに思います。
　それで、冷戦崩壊後は軍事の面は後退して経済が物を言う時期になったというようなことがよく言われますけれども、私はこれから日本に求められるのは広い意味での政治だと思います。つまり、軍事力も結局政治がどう使うかということでございますし、経済についても同様でございます。その点からいいますと、日本が政治大国になれということではございません。むしろ、もっと知恵を出して、いろんな問題が起きたときに、こうしたらどうだ、ああしたらどうだという知恵を出して、それについてもし世界の関係国のコンセンサスが得られれば、日本として日本に期待される歯車の役目を果たすということだと思います。
　この点、私、イギリスなんかのやり方を見てみますと、本当にいろいろと知恵を出す、それが非常にうまいように思います。イギリス以外にヨーロッパもそうでございますが、その点になると日本あるいはアメリカなんかはいささかまだ知恵の出し方が足りないような気がするわけでございまして、日本ならではの国際的寄与ということを考えますと、これから政治というのは要するに知恵を出すことだと思います。
　それから、第三の問題として、戦後処理ということが最近よく言われております。ただ、私がこの戦後処理という問題を考えたのは、最近の慰安婦の問題等々ではございません。むしろ韓国とかインドネシアとかアジアの問題をずっと取り扱っておりまして、要するに日本に対する感情の底流、それが依然としてまだ根強いものがある、どうしてなんだろうかというのが私の持ってまいりました問題意識でございます。つまり、賠償であるとか請求権であるとか、法的には一応解決がついたはずだ。ついたけれども感情的になお釈然としない底流が非常に強い。どうしてそうなんだろうかというのが私の現役当時から持っておりました問題意識でございます。
　ただ、そこで考えてみますと、イに書きましたようにいろいろな問題を考えますと、韓国、台湾は戦争中また戦前日本の一部でございまして、韓国の方、台湾の方で日本人として戦争に参加した方も決して少なくないということです。中国はどうかというと、中国が日本に対する軍事的な脅威であったわけじゃなくて、中国をめぐる日本と欧米諸国との利害の対立から中国に日本は軍事侵入したということであろうと思います。それから東南アジアも、東南アジアが日本に対していろんな脅威であったということではございません。むしろ欧米諸国の植民地であり、また日本の戦争遂行に必要な資源を持っておったというようなところから日本が占領したということでございます。
　そういうふうにずっと見てまいりますと、韓国、台湾に対する日本のいろいろな処理ぶり、中国、東南アジア、それぞれ先方の感情といいますか、基本的には情念の問題、心の問題でございます。それをどういうふうに対処するかということを念頭に置かないといけないというふうに思うわけでございます。
　殊に東南アジアとの関係で、そこにサンフランシスコ条約第十四条の（ａ）の賠償の条項をこの資料の四として一等最後の紙につけておきましたが、これはごらんいただければわかるとおり、元来の英米合同条約案では、賠償はもう日本には支払う能力がないというのが原則として打ち出してありまして、「もっとも」ということで、日本に占領された国は賠償を請求してもいい、ただしそれはむちゃをやるなというようなことが書いてあったわけです。
　それに対して、殊にフィリピンでございますが、その他インドネシアもそうですが、東南アジアの国が非常にこれに抗議しまして、そしてこの現行のような第十四条（ａ）ということになったわけでございます。これは逆にひっくり返って、賠償は支払うべしということを原則にして、ただし余り行き過ぎないようにということになっておるわけでございます。その辺のところがありますものですから、東南アジアあたりは賠償はとったんだけれども依然として何か釈然としないという気持ちが残っておるのだと思います。
　それで、これにどう対処したらいいか、これはいろいろな問題があるのでございますが、一番基本は、そのロに「古い葉と新しい芽（徒然草）」というふうに書いておいたわけでございます。徒然草の中に、実は、冬が去って春が来るんじゃない、冬がおのずから春になるんだ、古い葉が落ちて新しい芽が出るんでなくて、新しい芽が下からもえ出してくるから古い葉が落ちるんだという一節がございます。これは兼好法師が住んでいた関西方面の常緑樹の落葉と新しい芽を見ればまさにそのとおりでございます。
　私もこの問題を考えるときに、古い葉を落とそうとするのか、新しい芽を出そうとするのか、新しい芽が出ないから、つまり日本の新しい姿がはっきりと見えないから古い葉がいつまでも落ちないんだという考え方がとれるんじゃないかという気がしております。したがって、狭い意味での補償という面、これは日本人として戦った韓国人、台湾人の方への補償なんかは私はやはり考えるべきであったし、またべきであるというふうに考えますけれども、しかし一番ポイントは、日本の今までの歴史の反省に立っての新しい姿あるいは新しい行き方というものが、アジアの人から見て一向に見えてこないというところにこの問題の基本的な本質があるんじゃないかというふうに私は考えます。
　それから、最後に「見蚊抜剣」というふうに書いておきましたが、これは韓国人の私の友人が韓国人向けに書いた本の中で、韓国人は日本問題というとすぐ蚊を見て剣を抜く、そういうことはするなということを書いております。つまり、過剰反応するなということでございます。
　それで、アジアの問題をいろいろ考えますときに、先方の国にもこのような日本問題について良識を持っている人たちは決して少なくありません。要はむしろ、そこに「迂回的アプローチ」というふうに書いておきましたが、相手の国でそういう良識派の声がどうしたらば出やすくなるだろうか、またそういう声がどうしたらば相手の国の人たちに受け入れられやすくなるだろうかというそういう意味での迂回的アプローチです。そういう点を念頭に置いて日本としてはいろいろ発言もし、また相手と接する必要があるんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　これでちょうど時間になりましたのでやめますが、要するに、レジュメでもう一度申し上げますと、一九九〇年代の特徴はそういうものだ、そういう不透明なこの十年間であるだけに日本を見る世界の目というものを日本は十分に認識すべきで
あるし、その認識の上に立って見ると、日本の課題としては一、二、三と挙げたような問題が考えられるんではないのかというのが私の申し上げたいポイントでございます。
　ありがとうございました。