○参考人（西本孔昭君）　私は、日本土地家屋調査士会連合会会長で土地家屋調査士の西本孔昭と申します。よろしくお願い申し上げます。
　以降、着席させていただきます。お願いいたします。
　私たちは、日々、登記所備付地図と登記の内容と現地の境界、この三つが常に符合し、しかも安定していることを願って業務を遂行して、依頼人である市民、国民、あるいは法人や自治体、国の機関から信頼を得ている者でありますが、その業務の母体ともなっています不動産登記法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法案を御審議いただいている場にお招きを受けましたことに厚くお礼を申し上げます。
　さて、昨今、都市再生、経済再生、森林再生といった観点からも、土地の転換利用、高度にして無駄のない利用でありますとか、公共用地取得のための適正な資本投下を図ることが真剣に検討されておりますが、そこでしばしば登記所備付地図が現地と符合しないとか、登記内容との間にそごがあるためにスムーズに事が運ばない、あるいは無駄な費用が掛かる等の弊害が指摘されております。
　近年の測量機器・技術の進歩に支えられた、いわゆる旧不動産登記法十七条、新法十四条に指定する地図の中でも、都市部地籍調査、区画整理、市街地再開発、あるいは登記所が自ら土地家屋調査士協会とともに作成した十七条地図の整備された地域を除けば、国民的視野に立って望まれる地図が整っているとは言い難いのが現状でありまして、いまだに明治六年の地租改正条令以降に次々と公布、指示された租税徴収のための地図、例えば改租図、字限り図、更正図、地押し調査図等々、その時代その時代、あるいはその地域特性を反映した様々な図面が大蔵省の所管で作られまして、直税署、税務署等の管理下にあったものが登記所に移管され、登記所では一般の人の閲覧や分筆線の記入等、紙の破損、しわ、汚れのために新しい用紙に書き直しただけのものも多数存在しております。そして、用紙が新しくてきれいに製図したものは、新しい測量に基づいて作成された地図と一見したところ素人の目では判断しにくいのが実情であります。
　そこで、この改正前十七条、改正後十四条の地図を、法務局、地方法務局で作成しております予算をここ二、三年増額していただいて精力に取り組んでいただいておりますので、私たちも、公共嘱託土地家屋調査士協会を通しまして、厳しい予算の中ではありますが全面的にお手伝いし、関係者の立会、測量から地図作成までを担っております。
　また、土地家屋調査士制度は、昭和二十五年に議員立法で誕生しましてから、表示の登記、測量に基づいて分筆や地積更正の登記なども専門的に取り扱ってきましたが、そこで作成する地積測量図に表現した毎筆ごとの情報が地図の十分ではない部分を補ってまいりました。また、今日までの五十五年間に、各地で行政の窓口ともタイアップして無料相談を繰り返して実施し、市民、国民の皆様方から寄せられる不動産に関する悩み相談をお受けし、あるいは日々の立会い測量業務から、筆界不明のために起こり得る境界紛争に直面することを整理分析して、境界管理、紛争予防の手段と、あるいはまた不幸にして紛争になった場合の解決方法等を研究してきました。
　そもそも一番の土地と二番の土地の筆界を定めたときには紛争性はありません。筆界が分からないことが問題と言うことはできようかと思います。筆界が分からないのに、それが分かる専門家に相談することなく、道路、上下水道、門塀の新設、改良等、何らかの工事が施工されてしまう場合が実に多いことと、隣接する人同士がお互いの利便のためにカーブを折れ線に直すとか、凹凸を削って直線にするとかの変更をしても、登記手続を経ないで代替わりしてしまうとか、あるいは転売したために昔の事情を十分に知らない者同士が不信感を募らせることも多いし、長期間のうちに災害も含めて土、水が高きから低きへ移動することも筆界が分からなくなる要因であります。常に元々の筆界はどこにあったのかを考えることが最も重要なことであります。
　次いで、個人でも法人でも公共用地でも取得するときは、その土地が登記と同じ面積か、登記所地図とほぼ符合するかなど熱心に考えますが、工事後の境界標識の正しい復元とその後の管理については熱心でない例が多いのであります。取得したときの数値、図面等の資料と境界標の管理をしていただくことが紛争予防につながります。
　不幸にして紛争が発生しましてからも、民事訴訟の中で筆界鑑定業務を嘱託されることも少なくありませんので、各土地家屋調査士会でも連合会でも鑑定研修を継続して実施し、ほとんどの土地家屋調査士会には筆界鑑定委員が設けられて、現行法上もお役に立っています。
　あるいはまた、この実務において大いに助かっておりますのは、先ごろ改正された土地家屋調査士法第二十五条第二項で、「調査士は、その業務を行う地域における土地の境界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。」と規定されたことであります。
　調査士会員個人の研究に負うところが大きかった古来の慣習や、それを生かしつくられた制度を広めてこられた明治時代の条例、布達、布告、規則等を体系的に統一した資料にすべく、国立国会図書館から始まって全国の公文書館、古文書集成館博物館から旧家の後継者をも訪ねて調査をし、あるいはまた他の資料を持つ行政機関、例えば土木事務所等の調査をし、その結果を例えばこのような四分冊から成る土地境界基本実務叢書にまとめました。そのときの法改正審議の際には、私も招かれました折に、一間の長さを六尺五寸とするもの、六尺三寸とするもの、六尺とするもの、その指示に地域性があった証拠である地券之證をお見せして御説明申し上げました。
　私たちはこのほかに、各地の弁護士会さんの温かい御協力を得て、境界問題相談センターを既に立ち上げまして、境界紛争の深刻さが増す前に迅速に解決できるよう、あるいは解決したものを確実に登記に反映できるよう努力を重ねております。愛知、大阪、東京、福岡、宮城、神奈川の順に設立し、弁護士の先生との研修も重ねておりまして、周囲の期待も高まっているところであります。
　ところで、法務局にも全国から選抜されて東京へ出て、六か月間測量実習等の研修を経た人の中から表示登記専門官という方々が、正に地図と登記を担う表示登記のプロとして活躍しておられます。この方々を中心に、境界確定委員会制度を考えていただいておりましたが、今回最終的には筆界確定委員会制度を、あるいは筆界特定登記官制度にトーンダウンして落ち着いたのはいささか残念であります。民間型ＡＤＲ同様に弁護士さんの力をおかりするとしても、改正法百二十八条筆界調査員の欠格事由として、突如司法書士という資格名を目にして驚くのでありますが、境界確定委員会制度と筆界特定委員の制度とは明らかに異なっており、正に表示登記の真実性を高めるために必要な専門性は何かを考えるときに、余りにも不自然な気がいたします。
　単なる手続の問題ではございません。地域の慣習を知り、資料の解析、分析ができる専門家の適切なアドバイスが必要なのであります。先ほど申しました表示登記専門官が測量研修を受けた人の中から選ばれるということは、すなわち測量図が読める、解析できる人を選ぶという意味であり、しかし、それでもなお十分ではなく、地域性等の研修が必要だと申し上げますところからも御賢察願いたいのであります。
　蛇足かとは思いますが、私たちは業務拡大のためにこれらを考えてきたのではありません。困っている人にとって必要なことは、最もふさわしい人に巡り合うことであります。どうかこの法律改正の早期実現と、施行後もどうか適切な御指導をいただいて、広く社会に利用されるように、また、地図の緊急整備という側面も果たせますように応援、御指導いただけますことを念願いたしまして、終わりにいたします。
　ありがとうございました。