Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　発達障害を始めとする障害のある幼児児童生徒がその後の自立や社会参加に必要な力を培うためには、福祉機関や医療機関など関係機関の連携の下で支援に関する情報が共有され、また確実に引き継がれることで切れ目のない支援が行われることが重要であると認識しております。先生、今通知を見ていただいて、トライアングル事業などを御承知いただいているんだと思います。
　文部科学省では、引き続き関連施策を実施するとともに、学校における教師の働き方改革の観点も踏まえ、効率的な連携の在り方について具体的な事例を周知するなど、各自治体における取組を促し、障害のある幼児児童生徒に対する幼児期から大学、就労まで一貫した支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　たまたま一斉休業をお願いしている関係で、特別支援学校に視察に行きました。医療的ケアが必要なお子さんたちが在宅で対応できないということで学校に来ている、その現場を見に行ったときに、たまたまその学校には併設で、就労機関で、ちょうど高校生の年代なんですけれども、その日はお休みだったんですが、彼らが直接海外からコーヒー豆を輸入して、そしてそれを煎って、焙煎をしてコーヒーを、ブレンドコーヒーを作り、そしてパウンドケーキを焼いたものがあるのでということでごちそうになったんですね。もう十分レストランでも対応できるようなものでありまして、何でそれがあったかというと、卒業式に配るはずのお客さんが制約されたので余っちゃったからと、こう言われたんですけど、申し訳ないなと思いながらごちそうになりました。そういう就労支援をした皆さんは、確かに幼児期から様々な経験を踏まえて、いろんな属性を超えて今最終段階に来ているんですけど、幸い八割ぐらいの皆さんが就職がもう内定をされているということを聞いて、大変たくましく感じたところでございます。
　是非、福祉の分野と教育と家庭とがしっかり連携をしながら、子供たちの育ちをしっかりサポートできる体制というのをこれからもつくってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　是非この予算案の中での事業も、調査研究、御活用いただいて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。
　萩生田文部科学大臣始め文科省の皆様、関係各所の皆様には、連日、コロナウイルス、学校休業等の対策に当たっていただきまして、心より感謝申し上げます。
　さて、本日は、私、ちょっとうれしいことがございましたので、そのうれしいことに関わる質問からさせていただきたく、質問要旨最後になります八番目から行かせていただきたいのですが、御協力をよろしくお願いいたします。
　先日の文教科学委員会、三月十日かと思いますけれども、私は大臣にお願いをいたしました。卒業生たちに是非文科大臣からメッセージを発してほしいということで、実は、たまたまかもしれないんですけれども、三日後の三月十三日に、お手元の資料、最初にありますこちらの桜のきれいな画像の付いたメッセージというものをお見受けいたしました。とてもうれしく、発表してくださったことに感謝をしております。
　そして、文科省のホームページにもこのメッセージは掲載されているのですが、大臣、この大臣のメッセージはホームページのどちらから一般の方に御覧いただけるか御存じでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度、三月十三日に、この春卒業を迎える子供たちがそれぞれの道で活躍することを祈念して、私からのメッセージをホームページやＳＮＳを通じてお伝えをしました。
　卒業生のメッセージについては、トップページ冒頭の新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応についての中に文部科学大臣からのメッセージという項目を立てており、その中に掲載をしております。
○梅村みずほ君　大臣おっしゃるとおり、トップページ、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関わる対応についてという、私のＡ４サイズのノートパソコンを開きましたら、先ほど物差しで確認したんですけど、三ミリの文字です。そんなに大きくはないんです。そこをクリックしてじゃないとそのメッセージにたどり着けないという状態だったのですが、私、昨日の二時から、午後二時からですね、この委員会に関する質問レクを文科省の皆様と私の事務所で行いまして、そのときに、是非バナーに入れてほしいというお願いをいたしました。
　やはりこの文字をクリックしてメッセージにたどり着くまでにはなかなか時間も掛かりますし、想像力が働かない方もたくさんいらっしゃいます。私もその一人でございましたので、バナーに是非、今一番に見えるようにしてほしいんですよねというふうに申し上げたところ、何と本日、バナーに載っておりました。
　私は、本当に誤解を恐れずに申し上げますと、お役所というのは動きが遅いというイメージを持っていたわけなんですけれども、あっ、文科省の皆様は、必要とあれば、そして予算にかかわらず実行できるということであれば、本当に速やかに行動をしてくださるのだなというふうに本当に感激した次第でございます。
　先ほど高瀬委員からもありましたけれども、例えば、今子供を家で見ている保護者が外に出て公園で遊ばせていると、スーパーに子供を連れていくと、何をしているんだ、家に帰りなさいと言われるなんというお話もありましたけれども、例えば母親に対するメッセージであるとか、例えば内定取消しも問題になっておりますけれども、内定取消しになった学生の皆さんへというメッセージをちょっとした画像とともにトップページに持ってくるだけでアクセスというのは容易になるというふうに考えております。
　ですので、やはり文部科学省のページ、また各省のホームページもそうですけれども、文字が大変多いというのがハードルの高さの一つにもなっておりますので、アイキャッチというところにもアンテナを立てていただいて、発信をお願いできればと思っております。
　それでは、先ほど予算の関わらないところでしたら迅速に動いていただけるというふうに申し上げましたけれども、来年度予算をしっかりと組んでいただいているＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをしてまいります。
　文科省は、常に先頭に立って端末の整備であるとか環境の整備であるとか、そういったところの必要性を訴えていらっしゃいます。そして、一人一台端末の実現に向けて、今まさに全国の自治体がしっかりと取り組んでくださっていますが、自治体ごとの認識、あるいは準備を進めるための財政的、知識的なところにはまだまだ差があるように感じております。
　現時点における自治体の環境整備状況と自治体格差解消のための今後の文科省の取組についてお伺いしたく存じます。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　平成三十一年三月時点において、公立学校における教育用コンピューターの整備台数は全国で約二百十七万台であり、一台当たりの児童生徒数は五・四人となっております。また、平成三十一年三月時点において、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は全国で四一・〇％にとどまっております。
　このように、我が国では学校ＩＣＴ環境の整備自体が進んでおらず、また、自治体間で整備状況に差が見られます。こうした状況を打開すべく、令和元年度補正予算、ＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして、全国一斉に抜本的な整備を進めていかなければならないと考えているところであります。
　文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含めて、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備し維持管理ができるよう、安価な環境整備モデル例の提示、民間企業等への直接の働きかけ、ＩＣＴ環境整備に関する助言や研修支援などを行うＩＣＴ教育活用アドバイザーなど様々な施策を講じているところであり、これから自治体で整備が円滑に進むように、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ただいま局長が教えてくださいましたように、いろんな策を講じてくださっておりまして、今日ちょうど十一時から行われているのがＧＩＧＡスクール自治体ピッチというものかと思います。こちらは、メーカー各社から端末選定のためのプレゼンテーションを自治体に対して行うというもので、今日を含めて三日間行われるというふうに認識をしております。
　私も、午前のこの委員会が終わりまして、急いで帰ってユーチューブを拝見したところ、ユーチューブで配信されているんですが、ちょうどそちらの自治体ピッチも十二時十分からお昼休憩ということで見られなかったんですけれども、ちょっと遡って、かいつまんで拝見をしてまいりました。
　そうすると、やはり基本パッケージと応用パッケージという二つのパッケージに分けて各社提案をなされておりまして、基本パッケージというのはほとんど端末をメーンにしたもので、これさえあればＩＣＴが始められるという最低限のものになっております。また、応用パッケージというのは有料のコンテンツも含み、そしてサービスも含めたパッケージとなっておりまして、当然、応用パッケージの方が魅力的になってくる場合の方が多いかと思います。また、そうしてこの応用パッケージを選択した場合には、多くの自治体が四・五万円を超える持ち出しになってしまうことが想定されます。
　先ほどユーチューブで拝見しましたところ、また、いろいろ情報を集めておりましたところ、基本パッケージについては四・五万円以下で各社抑えてくださっているようなのですが、応用パッケージについては、オープン価格というのでしょうか、まとめて購入した場合とかあらゆるケースを想定して価格が出されていないようにお見受けをしております。
　ただ、やはり自治体の懐事情というのは大変厳しいものがありまして、なかなか整備が進まないというのもそういった財政状況にあるかと思います。
　これは駄目元での質問になるのですけれども、自治体が四・五万円を超える持ち出しになってしまうと想定されますが、コンテンツも含めると四・五万円を超える持ち出しになってしまう場合も多いかと思いますが、四・五万円から増額するという検討はないでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の自治体ピッチでございますけれども、各事業者がＧＩＧＡスクール構想に対応した端末のメニュー等についてプレゼンを行い、配信をするもので、自治体が調達する端末の具体的選定の参考として、調達をより効果的、効率的に行うことを目的にしております。
　文部科学省では、この自治体ピッチについて広く周知をしてきたところでありますが、先ほど委員の方からも御指摘がございましたが、文科省の方でも十一時頃、本日十一時頃の時点での自治体ピッチでは約千人の視聴が確認をできているという状況でございました。
　この自治体ピッチで提案をされる基本パッケージは補助対象となる要素のみで構成をされるものでありまして、補助単価四万五千円で収まるものが多い一方、応用パッケージを選択した場合は、一部は自治体の負担となるということでございます。
　文部科学省としては、ネットワークと一体的に整備をすることで基本パッケージの端末でも子供たちが十分に活用できるため、応用パッケージの端末の補助単価を上げるということは考えておりませんけれども、引き続き、民間企業等への直接の働きかけや自治体ピッチを通じて各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備できるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　千以上を超えるビューがあるということで、私も休憩中にもかかわらず六百九十一ほどのビューがあるのを確認しておりますので、多くの方が関心を持って自治体ピッチに参加されているということを知ったわけなんですけれども。
　今手元に私持っているのが自治体ピッチの説明の資料なんですけれども、こういった文言がございます。四・五万円の端末補助対象外となる要素も含んだパッケージを応用パッケージとする、補助対象外となる範囲については、パッケージ全体が四・五万円に収まっていたとしても自治体の持ち出しとなるというものでございます。
　要するに、例えば、極端な話、端末が三万円だったとしましょう、そんなに安い端末は余り想像できないわけなんですけれども、プラス一・五万円コンテンツが付いているよとなった場合に、この一・五万円分は自治体の負担になるというふうに取ることができるわけなんですね。
　これは質問要旨に書き損なってしまったため、これについてどうですか、四・五万円で含めてもらえませんかという、お答えはしない方がよろしいかと思いますが、是非ですね……（発言する者あり）気にしなくてもいいでしょう、はい。では、これ四・五万円まででしたら、そのサポートサービスであるとか有料コンテンツを含んだものでも出してもいいよと言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　応用パッケージの中には、委員御指摘のとおり、いわゆる本体の部分と、あるいはソフト、コンテンツの部分であるとか、あと保守運用ですね、有償の保守の保証契約部分であるとか、そういったものも含まれておりまして、そもそもこういった部分については、経常的なものも、特に例えば保守の部分であるなんてことについては、これは対象の、そもそもの補助対象経費から外しておりますので、それを含めて補助金の中で見ていくということは、そこは考えておりません。
　そういったものについては一千八百億円の地方財政措置が現在講じられておりますので、そういった地方の単独事業とこの今回の補助事業をうまく組合せをしてやっていただきたいということを各自治体には現在周知を図っているといった状況でございます。
○梅村みずほ君　なかなかお話の筋としてはなるほどと思うところなのですが、しかるに一方で、各自治体では本当にお金がなくて苦しいという話も聞いております。ですので、是非柔軟に御検討いただければ有り難く思います。
　また、自治体ピッチ、先ほどから行われております本日の自治体ピッチの中でメーカーの方が口をそろえておっしゃっていたのは、ハードが整っていてもソフトがないと、中身を伴わなければ意味がないと。中身を伴わなければ書道の文鎮のようになってしまうというふうにおっしゃっていたメーカーさんもあったんですけれども、全くそのとおりだなというふうに聞いておりました。
　ソフト面については、早速デジタル教材などを取り扱う民間事業者が各種サービスをスタートしておりますので、いい意味での競争力が生まれて、学びやすいコンテンツがブラッシュアップされていくのを今後期待しております。
　一方で、ソフトは学びの可能性の宝庫だとも思っております。当然、今日の自治体ピッチにおきましても、各社プレゼンをなさっていたのは国数社理英といった主要科目を例に出してのお話だったんですけれども、その主要科目とは別に、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末、どのようなコンテンツがあればいいとお考えでしょうか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　教材につきましては、有益適切なものでありますれば校長や設置者の責任と判断で使用できるというものでございますけれども、公的機関や民間事業者等が作成したものも含めまして、各学校におきまして実態に応じた多様な教材が使用されているものと承知しております。
　また、各省庁や公的機関等が作成した教材等の一部につきましては文部科学省のホームページにおきましても掲載しているところでございまして、その中におきまして、各教科等の教材コンテンツや現代的諸課題に関します教科などを、横断的に教育内容に関連した内容を盛り込みました様々な教材や資料集なども紹介しているというところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　教科のみならず現代的諸課題に関するコンテンツもということで、どんな内容があるのか、大変私も楽しみにしているところなのですが、是非御検討いただきたいのは、子供たちの心と体を守るためのコンテンツでございます。
　言うまでもなく、子供たちへの教育というのは、入試などでも測られるような学力のみならず、子供たちの心と体、そして命を守って、人間性を高めていく様々な教えも含まれるかと存じます。是非、ＩＣＴ教育の分野においても、学力以外の子供の心と体を守り育むコンテンツを期待したいということで、ちょっと私、皆様にお配りをしております資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。
　こちらは平成二十八年度の自殺対策基本法第十七条第三項に定める教育又は啓発の実施状況に係る調査結果についてということなんですが、やはり自分の命を守る、自ら命を絶つというのはあってはならないことというような教育や啓発を子供たちにするためにどういう実施状況になっているかというものなんですね。この（４）番の一番の項目です。枠内にあります言葉ですが、死ぬことや自殺を明示的に取り上げるプログラムを保護者等との合意形成を図った上で実施。この項目、合計で学校数六百ある中で一・八％しか実施されておりません。
　保護者の同意形成を得て自殺であるとか死ぬことを明示的に取り上げるプログラムを実施、ほとんどできていないんですね。これは、自殺に関わる勉強会でこの資料を私、目にしたんですけれども、なぜかというと、やはり親御さんの中には自死に関して取り扱うにはとてもナーバスで怖いといった声がある、反発があるというのを耳にしたんです。けれども、やはり自分の命を自分で守るというのはとても大切なことであると思うんですね。
　確かに、自殺というキーワードは大変ショッキングなメッセージがあるものですので、簡単に取り上げることはできないかと思うんですけれども、自殺予防に関する教育であるとか、又は被虐待児童生徒のためのＳＯＳの出し方、あるいはいじめ、そういったものから子供を守っていくために、子供たちに直接アプローチするメッセージや教育コンテンツがあってもいいのではないかというふうに考えております。
　こういったものは、やはりデリケートなトピックであるために自治体も踏み込めない領域です。断言するのは危険かもしれませんけれども、なかなか及び腰になってしまうという現実があるかと思います。
　あとは、自殺ということが言葉としてこの資料には出ましたけれども、お配りしている資料、前後して済みません、二枚目になります。こちらの表も是非御覧いただきたく思います。子供の自殺の原因を調べた調査結果がこちらです。上の段になります。小学生、中学生における自殺の原因、動機の計上比率ということで、男子小学生四二・九％、家族からのしつけ、叱責、一つ男子中学生を飛ばしまして、女子小学生も三八・一％が親子関係の不和、女子中学生二〇・一％が親子関係の不和ということで、学校現場ではとかくいじめというものは取り上げられやすい項目かと思いますけれども、自殺している子供たちの自殺原因というのを見てみましたときに、実は親との関係で悩んでいる子供が大変多くいるのではないかということが言えるかと思います。
　そこはなかなか学校教育では及ばないところなのですが、先ほど、私の質問の冒頭にもありましたバナーのようなところで、画像も付いて文字があると興味を引くんですね。
　例えば、ＩＣＴで端末が自分の手元にあって、親との関係で悩んでいませんかというような言葉と一緒に親しみを感じるような画像があればクリックする、そういった子供もいるんではないかと思います。それは、自分の実体験とともに、自分に関わりがあると思っていただけるほどクリック数は伸びるわけで、ありとあらゆる方法を用いて子供たちの命を守っていくのだという姿勢を文科省としても、当然厚生労働省もなんですけれども、文科省としても打ち出していっていただけたら大変有り難いなというふうに思っている次第でございます。
　ですので、是非児童の、生徒の命と体、心を守るコンテンツは国が主導するのだというふうに御検討いただけるのであれば、是非そのＧＩＧＡスクール構想のコンテンツというところで国主導の項目も考えていただけないでしょうか。
　では、続いてですけれども、大事な質問を飛ばしてしまいました。
　児童生徒の心と体を守るコンテンツは国が主導するのが好ましいと思われますが、大臣、いかがでしょうかという質問でございます。済みません。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒を取り巻く環境が複雑困難化する中、様々な悩みや課題を抱えている児童生徒に対する取組を充実させていくことは重要です。
　このため、文部科学省においては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築など、児童生徒を対象とした様々な相談窓口の整備を支援してきました。
　また、児童生徒が様々な悩みや課題について適切にＳＯＳの声を発し、支援を受けられるようにするため、平成三十年一月、厚労省との連名で各教育委員会等に対して通知を発出し、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を積極的に推進するよう促すとともに、平成三十年八月にはＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示し、各地域における取組の一層の推進を求めているところでございます。
　先生御提案がありましたように、せっかくＧＩＧＡスクール構想で全ての学校、ＩＣＴでつながることになります。今までは、どちらかというと各自治体の取組を紹介する程度にとどまっていたものもありますけれども、こういう機微に触れるようなもので、なかなか自治体の判断でどう教えていいか分からないというようなものについては、是非文科省としても積極的にその対応ができるような検討をしてみたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣から大変心強い言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　続いても大臣にお伺いしたいのですが、先ほど、親子関係が自殺の原因につながっているのではないかというお話をさせていただいたんですけれども、子供への教育、配慮というのは、学校現場では限りがあるのではないかと私は思っております。
　これは自戒の念も込めてなんですけれども、親としての在り方であるとか自覚であるとか、子供を指導する者としての資質であるとかモラルであるとか、よく親は子の鏡と言われますけれども、その鏡である自分をちゃんと磨けているかどうかという意識が現代の保護者には、まあ全体的に希薄とは言い難いんですけど、意識の高い保護者も多数日本にはいる一方で、残念ながら、我が子の学力のみならず心身の保護さえも放棄するようなネグレクトも社会の問題化しております。
　そこで、なかなかこれは文科省の管轄内とは言い難いところではあるのですけれども、保護者への教育も今必要となってきているのではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（浅田和伸君）　御指摘のとおり、本当に子供たちが自ら命を絶つというような痛ましいことはもう何としてもゼロにしなきゃいけないんだろうと思います。
　家庭は、本来、子供たちに豊かな情操を育んだり、生活のために必要な習慣を身に付けさせたりする大切な場ですけれども、共働き家庭や一人親家庭の増加とか、あるいは地域のつながりの希薄化などの中で、家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。
　例えば児童虐待も、児童相談所での児童虐待の相談件数が最近僅か五年で倍増しているという状況もございます。保護者の方々も様々な悩みや不安を子育てについて持っているという現状がございます。したがって、その中で家庭教育への支援ということも一層重要になっていると考えます。
　文科省としても、平成二十年度から、身近な子育て経験者や元教員の方々、そうした地域のいろんな、地域の多様な方々に御協力いただいて、家庭教育支援チームとして、保護者に対する学習機会や情報の提供、あるいは相談への対応、そうした地域の実情に応じた家庭教育支援の取組を推進するための補助事業も実施しております。
　具体的には、例えばしつけ、あるいは子供の気持ちに寄り添うといったことをテーマとした親の学びの講座とか、あるいは地域の子育て経験者が小中学生の子供を持つ家庭を訪問して気軽な相談相手として保護者の悩みや不安を聞いたり、必要に応じて学校や専門機関につなぐといったそうした取組など、地域の実情に応じた取組への支援も行っているところであります。
　文科省としては、引き続き、学校、家庭、地域で大人が力を合わせて、総力を挙げて社会全体で子供たちの健やかな育ちを支える、そして、子供だけじゃなくて保護者も安心して家庭教育を行えるような環境づくりに努力していきたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　先ほど五年で虐待件数が倍増というようなこともお話しいただきましたけれども、本当に親も余裕がないという社会的な実態があろうかと思います。経済的にも時間的にも精神的にも余裕があれば子供に手を上げることがない親が上げてしまっている実態というのがあると思いますので、是非文科省としても積極的に取り組んでいただきたい。
　やはり、少子化少子化と言われる中で、平成三十年四月から平成三十一年三月までの一年間取ってみましたら、不登校も自殺もいじめも虐待も増えているんですね。これは、やはり、厚労省と文科省、ダブルで頑張っているから大丈夫というのではなくて、もう一度、この厚労省と文科省にまたがっているマターだからこそ隙間がないかというチェックをしなければいけない警鐘なのではないかと思っております。
　ここで、児童相談所に私最近よく視察に行かせていただいているんですけれども、一時保護を受けている被虐待児についてはＧＩＧＡスクール構想の対象外となるのではないかと心配をしております。一時保護期間の長い子供は、入所と退所を繰り返しまして一年以上施設で暮らすこともございます。児相にも端末を整備すべきというふうになりますと、また厚労省さんのお話というふうにもなりかねませんが、その辺り、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　今回のＧＩＧＡスクール構想による端末の整備は、児相で一時保護を受けている子供たちについても在籍校において整備の対象になるということでございます。
　一時保護に際しては、厚生労働省から児童相談所に対しまして、在籍校と緊密な連携を図り、取り組むべき学習内容や教材などを児童相談所に送付をしてもらうなど、創意工夫した学習を展開する必要があることなど、これ通知をしているところでございます。
　このような児童相談所と在籍校との連携を通じまして、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用が全ての子供たちに行き渡るように進めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　是非、厚生労働省さんとも緊密に連携を取り合って、子供たちの学びのチャンスを平等に与えてくださいますようによろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日は質問最後に、ＧＩＧＡスクール構想を議論する国会自身にもＧＩＧＡ国会構想が必要なのではないかという御提案でございます。
　お配りの資料、最後の一枚なんですけれども、こちらは昨年十二月に萩生田大臣がメッセージを出されております。子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けてというメッセージですが、二段落目にこうございます。ソサエティー五・〇時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が、時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられませんとあります。
　この委員会室を見回していただきまして、やはりパソコンが私たちの目の前にないわけでございます。こちらは、もう委員長始め委員の皆様も御協力いただいて御審議いただいているのですけれども、やはりこの二段落目の時代に取り残されの前のところに、学校を指導する立場でもある国会が……
○委員長（吉川ゆうみ君）　時間でございますので、おまとめください。
○梅村みずほ君　はい、ありがとうございます。
　という言葉を入れてもいいのではないかと思うぐらいなのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○委員長（吉川ゆうみ君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　是非そういう世の中をしっかりつくっていきたいと思って、学校は私の担当なのでしっかりやりますけど、国会のことは国会でお決めいただきたいと思います。
○梅村みずほ君　委員長、継続的な御審議を是非お願いいたします。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず冒頭、加計学園岡山理科大学獣医学部の推薦入試において、韓国人の面接入試の点数が全員ゼロとされて全員不合格となったという報道について、私、六日の予算委員会において質問し、大臣は徹底した事実確認を行うと答弁されて、この間、加計学園からも報告をされ、また、昨日は文科省職員が現地に立入調査もしたと聞いているわけですが、この調査の状況については予算委員会だけではなく当委員会にも報告を求めたいと思うのですが、委員長、いかがでしょう。
○委員長（吉川ゆうみ君）　後刻理事会にて協議をさせていただきます。
○吉良よし子君　よろしくお願いいたします。
　公平性、公平であるべき入試に差別などあってはならないわけですから、徹底的な事実関係の調査を求めるものです。
　それでは、今日はまず、新型コロナ感染症の拡大に伴う大学生への影響について伺っていきたいと思います。
　内定取消しや入社延期などの連絡を受けた学生が出ていることはこの間大きく取り上げられているわけですが、一方で、学生のアルバイトにも影響が及んでおります。学生団体である高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥが調べたところ、バイト先の塾が二週間休業になり学費を確保できないとか、全てのシフトが削除されてしまい、生活費だけでなく就活費も困難など、学生生活が困窮していることが明らかとなっているわけです。やはり、在学生、新入生にかかわらず、こうした新型コロナ対策に関連した理由で家計が急変している学生、少なくないと思うわけです。
　そうした学生に対して、学費や入学金減額、免除、若しくは納入猶予などの措置講じる等、対応すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学生等に対しては、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援新制度及びより幅広い世帯を支援対象としている貸与型の奨学金の両制度により、進学、修学の後押しを行うこととしております。
　両制度においても家計が急変した世帯の学生等への支援も行うこととしており、具体的には、家計急変後の所得見込みで所得判定を行い、要件を満たす世帯の学生等が支援対象となります。
　四月から新制度、貸与型奨学金のいずれについても在学生を対象とした募集を行う予定ですので、積極的に御活用いただきたいと思います。
　また、入学料等、初年度の納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては、納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを図る等、きめ細かな配慮について各大学等に対して既に要請をしてきたところでございます。
　文科省としては、こうした支援措置について、これまで全国で説明会を開催し、丁寧な周知を行ってきたところですが、引き続き、新年度を迎えるに当たり、周知を徹底してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　一定、家計急変に伴う対応があるということですけれども、けど、中身は結局のところ、修学支援制度か貸与型の奨学金だということなんですね。
　修学支援制度というのは、新制度は要するに対象はごく一部で、中間層は取り残されているわけです。あとは借りられる奨学金ですから、それはつまりは借金になるわけで、現在、中間層もかなり生活が厳しい中、奨学金を借りたくないんだということでアルバイトで学費を稼いでいる大学生、もうかなりいるわけです。生活費をバイトの収入で充てているという学生は六割に上るというＦＲＥＥの調査もあるわけですから、やっぱりそういう意味では、奨学金だけ、修学支援制度だけではない対応も求めたいですし、やはりこの学生のアルバイトがこれだけ学生の生活を支える収入源になっていることを踏まえれば、もうここそのものへの収入補償も必要だと思うんです。
　この間、政府が取りまとめた緊急対応策の第二弾、これは、学生アルバイトの多くが占める塾とか小売・サービス業などで働くアルバイトは支援策の対象外になってしまっている、これではあんまりなわけで、やっぱり学生のアルバイトについても収入補償を行うなどの支援策の拡充、厚労省に提起していくなど、文科大臣として、学生を取り残さない、生活を守るための対応、取っていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に修学が困難となっている学生に対しては、丁寧に対応することが必要と考えております。
　今先生御指摘のように、アルバイト学生の補償ですとか様々な補填というのは、現時点では確かにメニューがないんですけれども、雇用に係る支援については、文科省というよりは厚労省と連携しなきゃなりませんが、いずれにしても、これ、日本中で緊急事態だと思っています。ですから、学生アルバイトは対象外だなんということでずっといけるのかどうか、そんな状況じゃないと私も思いますので、是非様々な角度から、相談ができる体制、また、一時的に何らかの形でお金を貸してあげることができるようなこと、結果として、我々文科省としては、このことが理由で例えば学校を辞めなきゃならないと、こういう事態は絶対避けなきゃならないと思っていますので、そういう視点から、進学や修学に断念をすることのないように、丁寧な対応を政府横断的に相談をしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　借金、お金貸せるようにというお話ありましたけど、それだと本当に手が出せない学生もいるということですので、そこは是非丁寧に対応していただきたいのと、とにかく政府横断で、これで大学に通えない学生が出ないようにと大臣おっしゃったわけですから、是非それはしっかり対応していただきたいと思います。
　あわせて、奨学金の返還についても伺っておきたいと思うんです。
　この新型コロナに伴う経済への影響から、収入が激変して奨学金返還が困難になる社会人も出てくる可能性があると思うわけです。このような場合は返還期限の猶予の申請等を行うことになると思うわけですが、是非この期間、とりわけ三月、四月に収入が急変して返還猶予を申請してきた返還者に対しては無条件でそれを認めるなど救済対応していくべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のように、昨今のコロナウイルス感染症による影響により家計が急変して、社会に出て今までは毎月定期的に返していたけれども、そういう状況になくなる社会人の方がいらっしゃることも安易に想像ができます。
　したがって、学生支援機構の奨学金事業においては、従来からも、病気やけが、経済の事情によって返還困難な場合が生じた場合の返還期間の猶予の制度はありますけれど、既存のメニューだけじゃなくて、これ、いつまでどういう状況が続くか分かりませんので、これも引き続き、しっかり今あるメニューを周知しながら今後の対応策についても是非検討してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非、急いで検討していただきたいと思うわけです。
　この間、首相は繰り返し、必要な対策、ちゅうちょなく講じるとおっしゃっていますし、公共料金の納入猶予の検討も進めていると聞いているわけですから、そこに奨学金返還者も含めるなど、そういう対応を是非検討いただきたいと思います。
　続いて、コロナ対応で文化芸術についての影響についても改めて取り上げたいと思います。
　十日の所信質疑の中で学校休校に伴う学校鑑賞教室が中止、キャンセルとなっている事例について質問した際、現時点では、各学校が独自に実施しているもののキャンセルの実態、まだ把握できていないという答弁と同時に、これから把握していくという答弁があったわけですけれども、その後、学校鑑賞教室の中止、キャンセルどのくらいか、調査は進んでいるでしょうか。次長、お願いします。
○政府参考人（今里讓君）　お尋ねのございました学校等の鑑賞教室、一斉の臨時休校に伴って中止などなっている例もあるわけでございますけれども、現在、文化庁で都道府県教育委員会に対しまして、自治体又は学校が主催する児童生徒を対象とした文化芸術の鑑賞教室等の中止、延期等の状況について調査を依頼しているというところでございます。
○吉良よし子君　調査を依頼しているということで、是非、引き続き徹底的に把握していただきたいわけですが、私、先日、日本児童・青少年演劇劇団協同組合、いわゆる児演協に伺ってお話を伺ってきました。その児演協の調査によりますと、加盟六十二団体のうちで、二月二十六日から三月十一日まで、公演などの中止は五百七十九件、被害額は一億四千五百四十六万一千円に上ったということです。例えば、安倍首相の休校要請が行われた二月二十六日の翌日、二十七日の朝以降にキャンセルの電話が相次いで、三月の公演五十件全てキャンセルになって五百万円の収入が減になってしまったという劇団もあったと伺っているわけです。
　引き続き、もうあらゆるつてたどって、詳しく状況を把握してほしいし、そういう意味では、単純に学校の授業、学校の行事としての休止だけではなくて、保育園や幼稚園まで含めた、そういった公演もキャンセルに、休校要請に伴ってキャンセルになってしまっているということでは対応が必要です。
　この児演協の理事は、弱い立場の劇団に一方的に損失負担させるのは不条理だと、キャンセル料の支払、真剣に考えてほしいとか、政府には当面の支援だけじゃなくて恒常的な救済制度をつくってほしい、そういう声も出されているわけです。
　改めて、文科大臣に伺います。
　首相の学校休校要請に伴う公演の中止について、政府が責任を持ってキャンセル料を払う等の対応、もう待ったなしでやっていただきたいと。学校休校だけじゃなくて、幼稚園、保育園、類似のところでも同じような状況相次いでいますから、それへの対応もしてほしいということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校休業の要請に伴う様々な事象については、政府として責任を持ってということを前提にこの休業要請をしました。
　先ほどの例えばバスのことや、あるいはもう既に手当てを始めましたけど、給食のこと等、学校の授業の中で行う鑑賞教室ですとか、こういったものはある意味二次的な直接被害が出ているものだと私も思います。
　この前、答弁では意地でも開催すると、こう申し上げて、キャンセルを前提じゃなくて、延期をしてうまく組合せができればそれが一番いいと思うんですけれど、しかし、そんなこと言っているうちに劇団が消滅してしまっては困りますので、つなぎも含めて何らかの支援ができるようなことを、これも政府全体でしっかり対応していきたいと思います。
○吉良よし子君　つなぎ含めて政府で支援と、是非やっていただきたいと思うわけです。とにかく、この休校にしろ、イベント自粛にしろ、政府の要請に伴って大きな影響が出ているのは間違いないわけです。
　なので、政府がもうこれに基づく損失絶対に出さない対応をしていただきたいんですが、気になるのが、この間、十四日の総理記者会見の中で、首相が、感染リスクが高くなる三つの条件を説明するに当たって、スポーツジムやライブハウスなどと特定の施設を名指しで挙げたということなんです。
　確かに、スポーツジムやライブハウスで感染が確認された事実がある、それは間違いないと思うんです。ただ、もうここまで来たら、いや、ジムやライブハウスだけが感染経路ではないはずなんですね。そういう意味では、施設の名指しをするんじゃなくて、要件を並べるだけでもよかったと思うんです。
　特にライブハウス、もう危機的な状況になっているんです。日本の音楽文化を草の根で支えている、そういう重要な担い手であるライブハウスなわけですけれども、文化を所管する大臣に確認したいと思うわけです。
　ライブハウス、全てクラスターじゃないと思うんです。そうじゃなくて、ライブハウスであれどこであれ、重要なのは感染リスクが高まるような条件そろわないように気を付けること、これだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　先日、厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染症の全国クラスターマップによれば、クラスター感染が発生した場所の中にライブハウスも含まれているということは承知しているわけでございます。一方で、新型コロナウイルスの影響によりまして、人々が音楽を聴いたり、演奏をしたりする貴重な機会が失われている、このことは非常に残念でございます。
　文部科学省といたしましては、感染拡大を防止するための政府全体の方針を踏まえて、多数の方が集まるような全国的な文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案して、中止、延期又は規模縮小等の対応について要請を行っているところでございまして、今後につきましては、明日をめどに示されるとされております専門家会議の見解なども踏まえ、政府全体の方針の下で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○吉良よし子君　いや、ライブハウスの関係者の皆さんそろって、名指しだけはやめてほしいと言っているんです。
　実際に、既にもう体温測定など様々な対応を取って感染症対策取りながらやっているところもあるわけで、しかも、ライブハウスといっても多種多様で音楽形態も様々なんですよ。みんながぎゅうぎゅうになって汗かいて音楽聞いているわけじゃなくて、一定間隔空けて、椅子などもあって余裕を持って音楽楽しめるジャズライブハウスなどもあるわけですから、そういう意味では追い詰めないでいただきたいと思うんですが、文科大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　国民の皆さんに多分クラスター化の例示をするのに、たまたま実例があるものを名指しをしたんだと思います。
　御指摘のように、ライブハウスといってもいろんな形態がありますから、昨日も超党派のエンターテインメントを支援する議連の皆さんが声明出していただきましたけれども、我々としては、必要な感染防止には御努力いただきますけれども、その施設名が悪いとか施設そのものが悪いということじゃございませんので、中には換気のいいライブハウスもきっとあると思いますので、しっかり支援をしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非そういうふうに応援していただきたいと思うんです。何しろもうライブハウス、経営の危機にさいなまれています。実際、私、幾つかのライブハウスに伺って直接お話聞きました。
　あるロック系のライブハウス、三月以降、客数が三割から四割減っている、出演者の辞退もあって、集客を見込めるはずの大きなライブも中止になった、まあ一か月間ならまだ何とか、でも、これが三か月、四か月続くともう危機だという話もありました。
　また、別のジャズライブのライブハウスのオーナーに聞くと、もう元々借金背負いつつ、何とか急場しのぎながら継続していた、なので、この間、来客が八割減ってしまってもう風雲急を告げている、もう閉めるしかないかもしれないけれども、閉めるにしても、借金返済など必要経費もまた全くなく、もうにっちもさっちも成り立たないという話だったわけですね。
　また、別のライブハウスのオーナーからは、せめて本年度納める消費税、本年度に限り免除するなどをしてほしいという声も上がっている。
　私たち共産党も、緊急に消費税を五％に減額することなど支援を政府に求めているところですが、是非文科大臣からも、とりわけこの文化、ライブ、エンタメ業界、イベント自粛でかなりの影響を受けているわけですから、それに対して損失補填、税の減免含めた必要な経済対策、もう全て打っていただけるようお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○政府参考人（今里讓君）　ライブハウスを始めとした文化イベントを行う場におきましては、公演の延期ですとか中止などの大変厳しい御判断をしていただくなど、感染拡大を防止するための関係の皆様の御尽力には心から感謝を申し上げます。同時に、公演を実施することによって得られる収入が途絶えるという大変厳しい状況であるということについても報じられているところでございます。
　議員御指摘の税金に関しましては、今般のコロナウイルスに係る政府の対策といたしまして、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告納付期限が延長されるなどの措置が講じられているとは承知しております。
　文部科学省といたしましても、文化芸術に関わる皆様の声に耳を傾け、今後も事態の状況変化を見極めつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えます。
○吉良よし子君　是非早急に対策していただきたいと思うんです。
　先ほど大臣がおっしゃられたライブ、エンタメ業界の皆さんの窮状を国会で聞くということで、昨日、私も参加して直接お話を伺いました。若い役者やスタッフの皆さん、もう舞台を目の前にして一切演じられなくなる、無観客で一回公演やったけれども、それでも拍手もない中でカーテンコールって、もう涙が止まらなかったというお話もありました。
　さらには、ライブが、公演がなくなれば、もうそれだけが仕事なので、仕事がない間はアルバイトでつなぐしかない、でも、アルバイトすらできないような状況でと。もう本当にこのままだとこの芸術、文化芸術活動を続けていけないという、そういう声が切々と語られたわけです。
　だから、もう是非とも政府が一丸となって対策取っていただきたいと思いますし、やはりこれだけ中長期化する中で一番気になるのが、じゃ、本当にいつまで自粛をしなければいけないのかということだと思うわけです。学校については四月にはというお話、大臣から先ほどありましたけれども、やはりこのイベント、公演、ライブについても、どういう条件の下でどういう対策を取れば開催もすることができるのか、今後の見通し示していく必要が出てきていると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在行われている文化・スポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の要請は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、一定程度持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、三月十九日頃を目途にこれまでの対策の効果について判断し、公表する予定であるなどの見解が示されたことを受けて、三月十日に、政府全体の方針として、今後十日間程度これまでの取組を継続いただくようお願いをすることをお示ししたものです。
　今後については、明日を目途に示されるとされる専門家会議の見解なども踏まえ、政府全体の方針の下で取り組んでまいりたいと思いますし、今先生から様々な御例示がありました。我々文部科学省は文化、スポーツを応援する立場なので、その皆さん方がその機会を失うことのないように、よく状況を見極めて、政府全体で支援をしていきたいと思っています。
○吉良よし子君　機会を失うことのないようにということですが、本当にもう機会が失われている状態が目の前にあるわけです。
　ドイツ政府は、文化大臣の声明で、文化というのはいいときだけに許されるぜいたくなものではない、私たちにとって大切なものである、だから、小さい企画であったり、フリーランスの芸術家たちを強く支援していかなきゃいけないし、カルチャー、クリエーション、メディアにおける状況を私たちは見捨てたりしない、そういう声明を出したと聞いているわけです。
　これだけ文化が危機に瀕している今、やはり日本でも、もう是非、ライブ、エンタメ業界、文化芸術見捨てないということを公言し、補償を含めた対応、継続できる対応、進めていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　質問を始める前に、一言御挨拶申し上げたく存じます。
　先週までの文教科学委員会の欠席について、御理解いただいた皆様に深く感謝申し上げます。出席して役割を果たしたかったのですが、私が発病したＡＬＳによる筋肉の痩せ具合から、実年齢よりはるかに高い肉体の年齢を自分に感じていると話した医療者の助言もあり、苦渋の決断で登院を控えておりました。新型コロナウイルスの感染拡大は今も続いておりますが、議員としての職責、志を果たしたいという思いで、自分自身や介助者の対策を取った上で、登院しての活動を行うことを決断いたしました。
　一方、こうしたときこそ御検討いただきたいのが、情報通信技術を用いて遠隔で委員会などの会議に出席する方法です。例えば、インターネットを使って会議ができるアプリケーションは多数出ておりますし、実際、私も、介護、看護運営会社の副社長をしていた際、ネット会議で参加しておりました。また、分身ロボット、オリヒメを使ったロボットカフェなどもあるように、その場にいなくてもコミュニケーションができる新しい技術も次々と出ています。これは、障害のある私だけにとって有用なのではありません。災害など、緊急事態で一か所に集まることが難しかったり、危険度が高かったりする状況になった際は、誰にとっても有用であると確信しております。
　さらにもう一点、私にとって壁になるのが重度訪問介護の問題です。経済活動中のサービスを認めていないこの制度を使っていると、議員として在宅勤務をしたくても難しくなってしまうのです。国がテレワークなどを推し進めようとする中、明らかに時代に逆行する制度だと感じております。
　こうした実情や課題について、是非、委員の皆様、大臣始め御出席の皆様にも御検討いただきたく考えております。
　委員長におかれましては、理事会でのお取り計らいを是非よろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川ゆうみ君）　後刻理事会において協議いたします。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　さて、質問に移らせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大による学校一斉休業の影響について質問いたします。この度の学校一斉臨時休業に伴う学校現場の対応、保護者の方々の負担増につきましては既に御質問がされていますが、私の方からは、障害のあるお子さんたちに関して質問をいたします。
　今回の一斉臨時休業は、特別支援学校、特別支援学級にも適用されておりますが、在籍するお子さんの中には、保護者が仕事を休めない場合、地域の障害福祉サービスも活用して居場所の確保に取り組んでいただくようにという文科省からの指示もございます。この場合、学童保育、放課後デイサービス等が想定されているかと存じますが、それほど恵まれた人員配置、環境ではないこと、また、今回の休校措置で放課後以外の利用者が増えることを考えますと、かなりの過密状態になることが想像されます。
　現に厚生労働省の三月三日版放課後等デイサービスＱアンドＡでは、一日の利用定員が一五〇％超過してもやむを得ない、受入れ児童数に応じて職員を増員することが望ましいが、やむを得ず配置できなくとも減算は適用しないとしています。そういう事情であれば、看護師や介助員、その他の専門職が配置されており、設備面での環境も整っている特別支援学校、学級に通っていた方がよほど感染リスクは低いと考えられます。現に幾つかの自治体では、小学校低学年の児童のほか、特別支援学校、学級の児童生徒は、保護者が仕事で休めない場合、学校で過ごすことも認めています。
　学校での感染者が一人も出ていない段階で、特別支援学校、学級を含めて準備期間もなく一律に一斉休校したことの判断自体がよかったのか、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の学校の一斉臨時休業の要請時において、専門家の知見によれば、当時、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示され、子供たちの感染事例も各地で発生し、判断に時間を掛けるいとまもない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断の下、政府として決定したものでございます。
　休業の準備をする十分な時間を確保することができず、現場に混乱があることを前提にこのような決断をしたことは子供たちや学校の先生などには大変申し訳なく思っておりますが、この間の皆様の御協力のおかげで、現段階において学校での集団感染は防ぐことができていると考えております。
　今回、子供たちの健康、安全を確保することを優先して判断させていただいたことに御理解をいただければと思います。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　医療的ケアの必要な子の付き添いの問題についてです。
　昨年、私は、丸山初等中等教育局長の取り計らいで板橋区の都立特別支援学校志村学園の肢体不自由教育部門を視察いたしました。校舎はバリアフリーで、廊下もエレベーターも広々としておりました。そして、多彩な教育活動を可能にする特別教室が充実し、ハード面では理想的な環境でした。また、ＩＣＴ等を活用し、個々に応じたコミュニケーション支援、常勤換算で七名の看護師配置、スクールバス十四コース、理学療法士、視能訓練士、言語聴覚士、自立活動支援員、介護職員の配置など、ソフト面でも非常に恵まれた体制と思いました。生徒たちもはつらつとした様子で、直接面談した複数の生徒は学校に来るのが楽しくてたまらないという雰囲気もかいま見せました。
　しかし、そのように充実した体制の志村学園でも、人工呼吸器を付けたお子さんは親の付き添いが必要で、自立活動の授業中もお子さん一人に母親含めて大人二人が付いている状態でした。また、人工呼吸器を付けたお子さんはスクールバスに乗れず、親御さんが送迎されているとのことです。さらに、人工呼吸器のお子さんだけでなく、てんかんなどで服薬が必要なお子さんも、薬が必要な状態になると親が学校に迎えに行かなければならず、自宅で待機している状態ということでした。
　資料一を御覧ください。
　公立特別支援学校に在籍する医療的ケア児で病院併設校以外の学校に通う児童生徒のうち親の付添いを求められている児童生徒は一五・四％、八百二十六人、公立小中学校に在籍する医療的ケア児のうち付添いを求められている児童生徒は四六・二％、三百八十八人です。
　特別支援学校における付添いの理由のグラフを見れば、学校の都合で付添いを求められているケースが大多数に上ることが明らかです。一方、小中学校では看護師が常駐していないためという理由が七五％で、看護師配置が進んでいない実態が浮き彫りになっています。
　こうしたデータから見ても分かるとおり、医療的ケアの必要な子供、特に人工呼吸器を付けた子に対する親の付添いは、志村学園に限らず、ほかの公立特別支援学校、公立学校においても共通の課題と言えます。
　文部科学省の令和二年度予算では、切れ目のない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実の中で、医療的ケアの必要な幼児児童生徒のための看護師配置を拡充されておられます。また、学校における医療的ケア実施体制構築事業で、人工呼吸器の管理が必要な児童生徒の受入れ体制の在り方の調査研究及び看護師等への研修充実を図っております。しかし、これだけでは、医療技術が進歩し、医療的ケアが必要な子供の増加に対応できているとは言えません。とりわけ、小中学校では、医療的ケアの必要な子供が分散しているため、看護師の常駐が難しく、親の付添い率が高くなっていると考えられます。
　親の付添いは、子供の自立にとっても大きな問題と考えます。親は生まれたときから子供の世話をしていますから、本人が要求を伝える前に気付いて何でもやってあげてしまい、子供自身が周囲に要求を伝える力が育たなくなってしまう可能性もあります。そして、親、特にこの場合母親ですが、学校での付添いや自宅待機のために仕事を諦め、家事や自分の余暇に充てる時間も削られなければなりません。このことは、今回の新型コロナウイルス対策での学校一斉休校で親が仕事を休まざるを得ない事態が日常化しているというふうに捉えていただければ、その深刻さが御理解いただけるかと思います。また、通常学校において親が医療的ケアのために教室若しくは別室待機していることは、ほかの子供たちにとってその子が異質な存在であることを際立たせることになり、子供同士の関係づくりの妨げにもなりかねません。
　親の付添いは、子供の自立の観点からも、親の就業保障や自己実現のためにも問題があると言わざるを得ませんが、大臣はこの状況をどのようにお考えになりますでしょうか。