Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（根來泰周君）　お尋ねの点につきましては略式請求をいたしまして、既に略式命令が発付されております。
　まず一つでございますが、安倍晋太郎衆議院議員の秘書をしておりました清水二三夫という方が、昭和六十二年の十月八日ごろに江副から政治活動に関する寄附といたしまして小切手五十通、額面金額合計五千万円を受領した。これは政治資金規正法で、同一人から百五十万円を超える政治活動に関する寄附を受けてはならないという規定がございますので、その違反ということで略式請求をしたわけでございます。
　もう一つは、宮澤喜一衆議院議員の秘書をしておりました服部恒雄という方が、六十二年の三月二十六日ごろにやはり江副浩正から政治活動に関する寄附ということで五千万円の振り込み送金を受けてこれを受領した。これも同様に、同一人から百五十万を超える政治活動に関する寄附を受けてはならないという、いわゆる寄附の量的制限違反ということで起訴されて略式命令が発付されたものでございます。
　それからもう一つのグループでございますけれども、坂巻正芳という方ですけれども、この方は加藤六月衆議院議員を支持する政治団体の城山会の会計責任者であります。もう一人の方は片山紀久郎という方で、この方は加藤議員の公設の秘書でありますけれども、この両名が共謀いたしまして、六十二年の三月三十日ごろに城山会の昭和六十一年度の収支報告書を自治大臣に提出するに当たり、同会が四月八日に行ったパーティーで四億四千百万円の収入を得たのに、その報告書にその旨の記載をしないで提出したということでございまして、これは収支報告の不記載ということでございます。
　最後の一つでございますが、六十三年の三月二十九日に城山会の昭和六十二年度の収支報告書を自治大臣に提出するに当たり、同会が六月五日に行ったパーティーで三億四千百万円の収入を得たのに、報告書に三千八百六十五万四千円の収入ということで虚偽の記載をしてこれを提出したということでございまして、報告書の虚偽記入ということでございます。
　いずれも罰金二十万円に処せられております。
○矢田部理君　この六十二年、同じ年に竹下氏も江副から五千万円受領している。名目はいろいろ変わるのでありますが、最終的には青木元秘書の借金ということであります。江副さんは金貸しではありませんが、これについては調べましたでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　最終報告書に申し上げましたとおり、そういう件についてはすべて捜査いたしましたが、犯罪の嫌疑がなかったということでございます。
○矢田部理君　加藤六月氏の場合は少しく別建てでありますからここに置いておきまして、六十二年に宮澤さん、安倍さん、竹下さん、いずれも江副氏から五千万円ずつ来た。この六十二年というのは、総理、どんな年だったですか。自民党にとってどんな年だったですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　六十一年に衆参同時選挙が終わって、本来ならばそこで総裁の任期が来たんですけれども、話し合いが行われて一年間任期が延長しましたので、六十二年という年は自由民主党の総裁選挙の年であった、こう思います。
○矢田部理君　正しい答えでありますが、十月の総裁選挙、中曽根さんの跡目相続で宮澤さん、安倍さん、竹下さん、激しい競り合いをしました。新聞によれば一人三千万円のうわさが飛ぶなどの多数派工作も行われたという報道でありますが、御紹介をしておきますが、この五千万円は、法務省、いかなる趣旨でそれぞれのところに行ったのかおわかりでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど申し上げましたように、政治活動に関する寄附でございますから、宮澤議員あるいは安倍議員の政治活動に関する寄附ということで受領がなされたわけでございます。
○矢田部理君　いずれも自民党総裁選にかかわる資金の提供ということで渡されたのではありませんか。
○政府委員（根來泰周君）　そういうこともあるいは政治活動に関する資金ということになればそういうことでありましょうし、いずれにせよ、趣旨としましては両議員の政治活動に関する資金の提供ということでなされたわけですから、そういう場合もあり得ると思います。
○矢田部理君　ここに服部関係の捜査の記録があります。松本という秘書が同じく被疑者として調べられているのでありますが、その調書によりますと、「この数日前」、つまり五千万円をもらった「数日前に派閥の政治団体である宏池会主催の「宏池会三〇周年記念の会」というパーティのパーティ券代としてリクルート側から五、〇〇〇万円も出してもらったばっかりでしたから、それから何日も経たないうちにまたリクルートの社長の江副から五、〇〇〇万円もの金が来て本当に驚いてしまったのです」、このパーティーは、三月二十三日、東京プリンスホテルで行われ、小野敏廣、リクルート社の社員でありますが、が五千万円の小切手を私のところに持ってきていた。数日前に五千万円もらったばっかりなのに、またまた五千万円もらって驚いてしまった。
　これに見合った江副の五月十二日の東京拘置所における調書があります。服部から総裁選の資金不足ということで協力要請をされて、個人資産から五千万円を渡したと。どうでしょうか、法務省。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど申しましたように、この事件は既に略式命令を請求いたしまして確定しているわけでございます。確定した記録は何人も閲覧ができるわけでございます。したがいまして、議員の方でそれを閲覧されてそういうふうに記載があるというならば、それでそうだろうと思います。
　ただ、一言申し上げますけれども、こういう証拠というのは、すべて内容が正しいかどうかということはまた別の観点で検証されるべきことでございます。要するに、その五千万円の寄附が行ったということはもうこれは裁判で確定しているはずですけれども、その他の付随の事情については、私どもがそれが正確であったか不正確であったかということは申し上げる立場でございませんので、その辺について一言申し上げておきます。
○矢田部理君　今度は安倍さんの方、清水二三夫秘書の関係でありますが、総裁選が公示された日に五千万円来ているんですね。これもこの江副氏の調書がありますから読んでみますと、「この五、〇〇〇万円を寄付したときの経緯ですが、ちょうどこの時期に中曽根さんの後継の自民党総裁として、安倍、竹下、宮澤の各代議士が候補に上がっており、総裁選挙が予想され、安倍代議士においても総裁選にむけての政治活動をしており、この頃に安倍代議士側から総裁選に向けての政治活動に関して資金面での協力をして欲しい旨の要請があり、私がこれを了承して合計五、〇〇〇万円の寄付をしたのです」、こうあるわけです。
　そして、その五千万円の寄附の中身は、江副自身から一千百万円、ファーストファイナンスから一千三百万円、リクルート、リクルートコスモスからそれぞれ一千三百万円、計五千万円が全部百万円ずつの小切手で送られたというのであります。
　こういう事実を見ますと、竹下さんの方は、これは大変知恵があるのかどうか知りませんが、借金という形でしましたから届け出なくともまだ政治資金規正法違反にならないという趣旨だったと
思いますけれども、膨大な金が自民党の総裁選挙で一企業、一個人からだけでも、わかっただけでも一億五千万円動いている。こういう状況を総理・総裁としてどんなふうに受け取られますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に申し上げましたように、自由民主党の政治活動に伴う資金の集め方、それに対して厳しさが足りなかったというように私は受けとめております。
○矢田部理君　全部政治資金規正法違反で、多少人間だから間違いもあれば事務上のミスもありますが、公然と受け入れて処罰されるようなお金で総裁選挙が行われる。これだけで一億五千万ということになれば、これはもう巨額の金が動いたと推定されてもいたし方ない。一言で説明できるようなことじゃないんじゃありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そういった厳しい反省に立って党はいろいろな改革をしようというので、政治改革推進本部をつくりました。そして、直近の総裁公選は三人で立候補いたしましたが、お金はもらわず、使わず、一生懸命演説で三人とも訴えて、党の改革脱皮のためにこういう姿、形でいこうということを全党員が認めてくれたと思います。同時に、派閥というものがその背景にあって、いろいろ総裁選挙のとき、選挙のときあるいは日常の政治活動にたくさんのお金が要るという現実もございます。
　他党のことを云々するのは大変失礼ですけれども、昭和六十三年の政治資金の届け出を見ても、ある野党が四百九十一億円、これは悪いと言っておるのじゃありません、お届け出になっておるということは、それだけお金を使わなきゃならぬという現状もあるわけでありますから、私どもは政治全体の問題としてお金のかからないような選挙制度をつくっていくとともに、自由民主党としては派閥解消のためにどのような努力を重ねていったらいいかというので、政治改革大綱をつくって、今一歩前進、二歩改革ということでみんながこの政治不信を乗り切っていこうという努力をしておるところでございます。
○矢田部理君　いずれにしましても、リクルート疑獄は、一部だけ紹介をしましたが、いまだ未解明の部分、こうして我々も記録を見たり、調査をして初めてわかる部分が非常に多いのであります。その点では既に法務省、政府等に要請をしているわけでありますが、やっぱり株の全体的な動きや趣旨、目的、何のためにそう動いたのか、最終的な帰属はだれだったのか、政治献金も含めて全体像を明らかにすることが私は政治改革の最も大きな一歩だと。それを明確にせずして、ふたを閉めるような形で、言うならば政治改革を押しつける、これはやっぱりあってはならない。
　疑獄事件が起きますと、イギリスの議会政治に学ぶべきだと。総理も引用をされておりますが、一八八三年の腐敗防止法、あれができた経過などは、結局疑獄事件を一つの糧にして議会制民主主義の土台を固めていった。そういう点で言いますと、日本の疑獄史はそのときどきだけで終わってしまって、中途半端な解決で、そこからほとんど教訓を引き出していないということが次のリクルート事件を噴出させてきているのでありまして、その点で私は政治改革が大事であります。追及と暴露だけが問題ではありません。どうやって改善、改革をしていくのかが政治の基本的なテーマでなければなりません。もっともっと全体像を明らかにして、とりわけ株式取引、未公開株だけではありません、そのダーティーな部分が相当程度今度出てきたわけでありますから、本格的な証券行政に対する改善、改革策なども明らかにしていかなければなりません。
　それらを全部言ういとまはありませんが、一、二点当面の政治改革のポイントになっております政治資金規正法問題について、総理も政治改革が最大の課題だと言っておられるのでありますが、自民党としてはどんなふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　さきに申しましたように、自民党としてはもうお金のかからないような制度、仕組みに変えていくという環境整備が大切だというので、その入り口、第一歩として政治資金規正法の改正案を党の改革本部でまとめて国会にこの前提出済みでございます。これは国会でお決め願うことでございますから、各党各会派の御議論によって適切な結論を得られ成立していきますことを期待させていただいております。
○矢田部理君　何点かの政治資金規制にかかわる改正点が出ておりますが、ポイントになりましたのは、たしか従前ですと百万円超は公開しなきゃならぬ、公にしなきゃならぬ、これを六十万円超に下げたということがポイントの一つになっておるようでありますが、そうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　自民党の提案しました法案の内容はそうなっておると承知しております。
○矢田部理君　そこで、問題になるんですね。竹下さんが二億数千万の膨大な政治資金の全体像を前の国会で明らかにしました。リクルートからあれだけお金が動いておりながら、ただの一行も政治資金の収支報告書には出ていない。今度の安倍さんの場合もそうです。五十枚の小切手をもらっていながら全然出てこない。全部小分けにして五十の政治団体に入れれば、どこから来たのかも幾らもらったのかも全く明らかにしないで済む。この脱法の手口を教えてくれたのは竹下さんだ。どうしても届け出をしていないのは、岩手の政経パーティーはお金をもらったがあれは預かり金だと言っている。リクルートから来た五千万円は、これも届け出をしていないので説明がつかないで借金だと説明した。借金だと説明をしなかった安倍さんと宮澤さんはつかまりました。竹下さんは逃げおおせた。こういう巧妙な手口で全部脱法ができたのが今までの政治資金規正法だった。三木さんの手元でロッキード事件の経験を生かしてつくったはずの政治資金規正法が実はざる法だったんです。
　六十万円超は出すべしとしたからといって、それを防ぐことができるでしょうか。六百万円献金を受けた。今までは百万円を六つの団体に分割すれば全部潜ることができた。今度六十万円超ということになると、それを十の団体、政治団体をつくれば全部これまた潜らせることができる。こんなインチキな改革はないじゃありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　その法案の議論をしておりますときに党内で現実的な一歩改革、前進を図ろうということで全員の合意でそれを決めたものと思います。そうしてまたもう一つ、そのような批判を受けないように、すべての政治団体というものはどの議員に所属しておるのかも明らかに届け出るようにしようということに決めたと思います。そうして、問題はお金のかからないような背景その他の整備もしなければならぬというので選挙法の改正案も同じく出して、出の方の規制も考えたり、あるいはさっきも申し上げましたようにお金がかかる根源になっておる、自由民主党としては結果として派閥の弊害をなくするような努力をしていかなければならぬ、そのための政治改革であるというふうに私は理解をしております。御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　精神論も大事だし、一人一人の気持ち、倫理観の問題だと私は思いますが、同時にやっぱり制度上も大事なんですね、制度も。大事なのは、公表基準を下げるという、私ども野党四党はたしか三十万円ということにしております。下げるだけではなくて、一政治家の資金受け入れ団体は一団体にする、このことを基本的につくらなければ政治資金規正法はどうにもなりません。それをどうしますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　まさに議員立法として提案をされ、立法府の議員の皆さんの現実的な改革の問題になるわけでございますから、私がここで申し上げるよりも適切な結論が出るように御議論を各党各会派で重ねていただくことが、最初も申し上げたようにあるべき姿だと思います。
○矢田部理君　もうだれが見ても同じなんですよ。低めただけでは透明度は鮮度を増さない、明るくならない。あなた自身それじゃまず自分は一団体にしますとここで約束できませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ御指摘をいただいておりますので、私はまず指定団体は一つだけにいたしました。そして、自治省に届け出てある団体がまだあとございますから、疑いを持たれないようにでき得る限り適切に処分をいたしますと、私自身に関してはそう申しました。
○矢田部理君　大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まだ総理ほど私は整理ができておりません。
○矢田部理君　これは、やっぱり大蔵大臣だって将来をいろいろ展望しているわけでしょうから、だとすれば、なおさらのこと政治にかかわる基本姿勢をここできちっと定めなきゃならぬ。やはり一団体に絞る、そして透明度を明らかにする、我々も含めてでありますが、そういうことにみんなで本格的に取り組むことが政治改革の全部ではありませんが、私は大きな一歩だと思う。その点で、総理・総裁として、今自民党の出した改革案ではなくて、見せかけや中途半端じゃだめです、そこをきちっとしようじゃありませんか。もちろん企業献金なども廃止しようじゃありませんか。このことについて、これからの本当の政治改革をどうやっていくのか。日本では三木さんのいろんな示唆に富む遺産があります。遺言と言っていいのかもしれません、政治改革についての考え方の。イギリスの議会制度についての貴重な教訓も歴史的に学ばなきゃならぬと思いますが、それらを踏まえて私なりに意見があります。
　しかし、時間がないから言いませんが、総理としての決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今政治資金の問題についてこれほど御議論が高まっておるのでありますから、せっかく前国会に出ております我が党の政治資金規正法、各党各会派の方が適切に御議論願って御結論をお出し願うことを期待すると申しましたし、また私自身はみずからを顧みてでき得る限りのけじめをつけていきたいと思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、永田良雄君の質疑を行います。永田君。
○永田良雄君　私は、土地問題、住宅問題について、総理及び関係大臣に質問を申し上げたいと思います。
　昭和六十年代に入って東京を中心に商業地あるいは事務所用地を中心に地価の大変な暴騰がございました。三、四年の間に地価が四、五倍になるというような大変異常な事態でございます。大都市の地価の高騰は、その地域に土地を持っている者と持っていない者との資産の格差を非常に増大いたしまして、不公平感を招来いたしますし、また地方と大都市の国民の間にも不公平感が大変高まっておるわけであります。大都会に住む中堅サラリーマンはいつになったらこの地域で住宅が取得できるかと、こういうような状況になっておるわけであります。最近も横浜周辺で、あるデベロッパーがマンションを売り出しましたところ、倍率が百数十倍になっているというような状況であります。大都会のサラリーマンにとっては、自分の住宅を取得するということは大変な夢であります。それを何としてでも政府は与えてやっていただきたいという願いを持っておるわけであります。国民にそういう夢を与えることが政治の、内政の最も重大な課題と思うからであります。
　そこで、最近のこの土地の値上がり傾向というのは東京ばかりじゃなくて大阪、名古屋にも波及しておりますし、さらに地方の県庁所在都市なんかにも波及しているというふうに聞いておるわけでありますが、国土庁長官、最近の全国の土地の状況はどうなっておりますか。それから、今後どのように動いていくと考えておられるかお教えをいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（石井一君）　永田委員は専門家でございますので私からくどくどと申し上げることもないかと思うのでございますが、残念なことに、六十一年ごろから東京での土地の高騰がスタートいたしまして、六十二年また六十三年という段階で著しい暴騰を示したことは御案内のとおりでございます。また、一番最初に都心の中心の商業地と申しますか、ビル、事務所用地が高騰し、それが業務用に必要な住宅地に波及し、それからその近郊に広がっていく。それで、一年おくれぐらいの状況で今度はその状況が大阪なり名古屋圏あるいはそのほかの地方の各都市に広がり、その地域におきましてもその後徐々にその周辺部へ広がっていく、こういうふうな傾向がここ数年大変著しい状況を起こしたことは事実でございます。
　また、国土庁といたしましても監視区域等を強化いたしましたり、そのほか大蔵省にも御要請をいたしまして、いわゆる金余り現象から金融の問題等々につきましても相当の手を打ちまして、そういうのもやや効果を示したと申しますか、最近は東京では頭打ちというふうな状況から、高値安定などと言いますとどうかと思うのでありますけれども、その後土地の高騰というのはとまっております。しかしながら、先ほど申しましたような状況で、地方に割安感があると申しますか、そういう形の中から日本列島に対しましてそういう波及的な効果が起こったことは確かでございます。
　今後もあらゆる施策を通じまして厳しく監視をしていきたいと思っておりますし、土地関係閣僚会議等を招集いたしまして、各省との協力のもとに海部内閣としましては政府一体となってこれに、経済問題といいますよりも深刻なる社会問題である、そういう認識のもとに取り組んでまいるつもりでございますが、ただ、客観的な情勢は今も存在しておりますだけに予断を許さぬ情勢であると、このように申し上げても過言ではないと認識いたしております。
○永田良雄君　そこで、総理にお伺いするわけでありますが、六十年代へ入ってからの土地の高騰はいろいろ原因があるのでございますが、総理はこの土地高騰の現象を、さらに原因というものをどのように受けとめておられるかということをお伺いしたいわけであります。
○国務大臣（海部俊樹君）　長い間その方面の専門家として経験を持っていらっしゃる永田委員にはいささかお答えしにくい問題でありますけれども、私の考え方を率直に申し上げますと、土地が高騰してきたということは、一つにはやはり過剰流動性と申しますか、資金面のだぶつきの問題もあるのではないでしょうか。あるいはまた、東京というのが世界の金融の中心地、情報の中心地、新しい国際的な脚光を浴びる役割を持ってきた。そうしますと、世界的に東京にはいろいろな要求が出てまいります。それにこたえるため地価というものが暴騰していったという面もあろうかと思います。その他、私が知りません問題等も重なり合って異常な高騰が出ておるのではないだろうかと思います。
○永田良雄君　今総理から金融の資金の過剰流動性という発言があったわけでありますが、まあいろいろ需要がありますから土地が値上がりするという面もありますが、もう一つ忘れてならないのは私は金余り現象ということだろうと思うわけであります。
　考えてみますと、六十年代からは財政再建というのをやりました。それから日本経済は、構造調整ということでハードからソフトへの転換がございました。そういう意味で、それらの経済政策は非常にうまくいったと思っておるわけであります。したがって、その難しい問題を乗り越えて財政再建の見通しが出てまいりましたし、経済も今大変な繁栄を来しておるわけでありますが、ただ、その過程でできました金融の過剰性が行き場を失って、土地とそして株の方へ行ったというふうに理解しておるわけであります。したがって、これはまあ政府がいろいろおやりになった土地対策がまずいという面はあるかもしれませんが、そればかりでなくて、そういう経済構造の面もあるということを御理解いただきたいわけであります。したがって、土地対策を言う場合に、ただ小
手先の話だけではなくて、経済政策が大いにあずかって力があるということを御理解いただきたいと思うわけであります。
　いずれにしましても、最近の東京の土地は鎮静化しましたが、これは一つには私は国土庁の国土利用計画法による監視区域の指定とそれによる規制、それから大蔵省と国土庁が協力していただいて金融機関に対する指導によって不動産融資に対する指導をやったことが、その鎮静化の最も大きな原因だと思っておるわけであります。今国土庁長官のお話を聞きますと、大阪、名古屋の現象は、一昨年あたりから上昇の傾向を見せてはおったけれども、去年はまたかなり値上がりをいたしましたような状況であります。この大阪、名古屋の現象に対して、国土庁あるいは大蔵省の指導が適切に行われたのかどうかというのを大変私は心配しておるわけであります。と申しますのは、お聞きしますと、大阪と名古屋の自治体は国土法の規制の強化が多少おくれまして、ことしの七月になってようやく監視区域の範囲の拡大をやったというふうにお伺いしておるんですが、そのように理解しておられるかどうか、国土庁長官にお伺いしたい。
○国務大臣（石井一君）　先日、全国の知事会議がございましたときに、特に大阪、京都その他大変危険地域と申しますか、そういう状況の原因が確かに存在しておるという各知事さんに対しまして特に強い要請をいたしたところでございます。また、東京の例もございまして、監視地域に対する評価もそれなりにちょうだいをいたしましたと申しますか、関係自治体もそういう方向で協力をさらに以前より積極的に続けていただいておるところでございます。ただ、冒頭におきましては事務の手続もございますし、その他のいろいろの問題で多少地方自治体におきましても消極的な一面があったのではないかと思いますが、最近は大阪圏及び名古屋圏におきましても地価の動向に応じて適宜区域の拡大をし、また届け出対象の面積の引き下げ等についても措置が講じられております。
　なお、本日も実は監視区域制度のより一層的確な運用に努めるよう各都道府県知事及び政令指定都市長に対して通達をいたしたところでございますが、具体的に大阪市では、本年七月に届け出対象面積を最小の地域にまで引き下げをいたしました。兵庫県で九月に、神戸市も九月にいたしました。愛知県では十月に監視区域を拡大したというふうなことでございますので、委員御指摘のように、ややおくれた感もございますけれども、最近は順調な方向でこの問題が処理されておる、そのように認識いたしております。
○永田良雄君　多少おくれたような気もするが、最近は的確に行われておるし、国土庁もきょう通達を出して一層その規制の強化を指示したというお話であります。大いに頑張っていただきたいと思うわけであります。
　それからもう一点大蔵大臣にお伺いするわけでありますが、東京の地価鎮静化については、大蔵省から不動産融資についての大変厳しい指導をやっていただいて地価が鎮静化したわけでありますが、もう一つ問題がありますのは、大蔵省が直接指導、監督できるのはバンク系統でございまして、いわゆる貸金業者と言われるノンバンクについてはどうも余り手が出ないのではなかろうかというふうに言われておるわけであります。ノンバンクと言われる貸金業者の資金量も決してばかにできない話だろうと思うわけでございますので、何らかの手段を考えていただいて、ノンバンクに対しても同様に指導できるような体制をおつくりいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国土政策のプロ中のプロであります委員に決して私は反論をいたすつもりはありませんけれども、先ほど経済政策が土地高を誘導したという趣旨の御発言がありましたが、私はそれ以前の問題として土地というもの、また土地利用というものについての国民的な合意ができておらず、基本理念が確立していなかったところに今日の問題の原因がある、そのように心得ております。
　そして、御指摘のように、大阪、名古屋における地価上昇につきましても、従来から特別ヒアリング対象地域を国土利用計画法に基づく監視区域の指定の拡大の動きに合わせて拡大するなどの対応策を適宜とってまいりました。
　そして、今御指摘がありましたけれども、確かに従来なかなかノンバンクに対しての手が出しづらかったということはそのとおりであります。なぜなら、これは直接対処のできる体系にはなっておりません。しかし、先日国土庁長官から御要請を受けましていろいろな工夫を事務方の諸君に苦労してもらいました結果、本日正式に、最近の地価動向等にかんがみてこれまでの指導の趣旨をさらに徹底させるために、これから申し上げるような一連の措置を講ずることとし、公表をいたしました。
　まず第一は、通達を発出いたしまして、投機的土地取引などにかかる融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させることと同時に、いわゆるノンバンクである貸金業者一般を対象にする金融機関の融資に対し、その資金が投機的な土地取引等に利用されることのないように、資金使途につき十分な審査を行うような指導を行うことといたしております。
　また、地価の高騰地域などを主たる対象とした特別ヒアリングの実施を行うと同時に、金融機関によるノンバンク融資の実態把握を目的とした事務連絡の発出、さらに金融機関のノンバンク融資の実態についてのヒアリングの実施、同時に金融検査を活用し、こうした点に対してのチェック機能を増加させる。また、ノンバンクの不動産融資の適正化に関する自主的な措置について当局からの、以前もいたしましたけれども、再度要請を行うという措置をとりました。ノンバンクという文字が大蔵省の発出するこの種の文書に載りましたことは多分初めてであろうと存じます。
　国土庁長官から御依頼を受け、本日私どもとしてはこのような回答をしたわけでありますが、これから先も投機的な土地取引などに係る融資が厳に排除されるように強力な指導をしてまいるつもりであります。しかし、やはり基本的には、土地に対する国民的な基本理念の確立という点が何よりも求められるところであることは今後も変わらないと思います。
○永田良雄君　ノンバンクへの指導も含めた大変適切な処置、まことにありがとうございました。今後とも関係省庁協調し合って土地の高騰に対処をしていただきたい、かように思うわけであります。
　総理は所信表明演説の中で、今大蔵大臣からもお話がございましたが、土地に対する国民の基本認識の変更も必要だというお話がございましたが、そのためにも土地基本法を一日も早く成立させたいという所信を述べておられます。私も同感であります。
　土地基本法はそもそも土地対策の基本ではありますが、さらにその上にいろいろな具体的な施策を網羅しないとなかなか結果としてはうまくいかないというふうに思うわけであります。ところが、土地対策というのはいろんな省庁に、大蔵省、国土庁、建設省、農林省、自治省、いろんなところに大変深く関係しておりますので、それらの関係省庁が一致協力して強力に施策を実行しないとなかなかできないと思うわけであります。そのためには総理の強力な指導が必要だと思うわけでありますが、土地問題にお取り組みになる総理の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　土地問題が極めて重要な課題であることは、委員ただいまいろいろな角度から御指摘のとおりでございます。私もまた土地の公共性というもの、土地の持つ社会性というもの、これを国民共通の認識として、遊休地を許さずとか、あるいは土地投機による、いろいろな投機対象として土地を利用することを許さない、いろいろなことを共通の認識として確立していかなければなりません。そのためにも、具体的に今御指摘になったような土地基本法をまず成立させ
ていただくとともに、その上に立って各省庁の関連する問題について総合的に力を合わせて地価の対策に取り組んでいかなければならない、このことを強く感じております。
○永田良雄君　よろしくお願いいたします。
　その次に国土庁長官にお伺いしますが、土地基本法のねらいというのを端的に教えていただきたいわけであります。できるだけ簡潔に、土地基本法というのはこういうことをねらってやるんだ、こういう答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石井一君）　憲法第二十九条には土地の所有権が明確に規定されておりますが、その第二項、第三項では、しかしながら土地は公共性のあるものであり、またある場合には収用をも辞さないと言っておりますけれども、どちらかといいますと第一項が先行いたしまして、二項、三項が必ずしも国民の中にコンセンサスとして定着しておるとは言えないのではないかという感じがいたします。個人のものでございましても、公共性、社会性、経済性の強さを考えまして、また日本の狭い国土、それを利用することがいかに重要かということを考えました場合には、今後、土地は共有のものだ、みんなのものだ、個人のものではない、私権を制限するという言葉ではございませんが、そういう共通認識のもとに土地に対する意識革命をねらいたい、それが基本だと思います。
○永田良雄君　確かに土地に対する国民の意識を変革してかからなきゃいかぬと思うわけでありますが、これはまた大変難しい話であります。現実に、抽象論の場合は皆さん国民全部が賛成賛成と言うわけでありますが、いざ一たん自分の土地の話になりましたときのその大変さについては、私も地方自治体へ五年も行っておりましていろいろ苦労しておりますからよくわかるわけであります。もうあらゆる手段を講じて反対されますし、周りからは公共のために使うという土地を買うのに悪者にされるような状況であります。例えば成田空港がいまだに二期工事ができないような状況なのであります。大変な問題であります。したがって、この問題は、法律で土地収用法があるわけでありますがなかなかそれが使えないという話であります。
　建設大臣にお伺いするんですが、土地収用法というのが、今土地基本法の理念で公共のためには皆さん協力するようにせにゃいかぬという法律まで出そうとしておるわけでありますが、うまくいかないのは運用がだめなのか、法律の制度に欠陥があるのか、そこら辺はどう考えておられるかお伺いいたします。
○国務大臣（原田昇左右君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、公共用地の取得に際しまして、地権者が非常に細分化されておるとか、あるいは土地が将来値上がりするとかいう思惑のために土地にしがみつくとか、あるいは先祖から譲られた土地についての執着があるとか、いろんな絡みがありまして、いかに公共性があるから協力してくれと言ってもそう一概においそれというわけにはまいらないというのは、永田さん十分御承知のとおりでございます。
　そこで、私は、土地収用をする場合には、この人たちに本当に納得いただくように関係自治体の積極的な協力を得ながらできるだけ早い時期から地域の住民に理解をしていただくような努力をしなければならないことはもちろんでございますけれども、同時に、公共用地の収用に際しましての税制の面でも支援が大事でございますし、また土地を提供する者の生活再建措置を的確に実施することが必要だと思うわけであります。
　この一環として、最近の地価の上昇を踏まえまして、公共事業に土地を提供する場合の譲渡所得の特別控除額を本年一年限りの措置として三千万円から五千万円に引き上げていただいたわけでありますが、その結果、本年一月から三月の建設省直轄事業で申しますと、前年同期に比べて大変取得が円滑にいっております。また、我々としては、この特別措置を引き続いて継続していただいて、ぜひとも公共用地の取得を円滑にさせていただきたい。さらに、代替地の提供の場合の特別控除についてもこれから強く要望してまいりたいと考えておる次第であります。
　同時に、今お話しの土地収用法につきましての問題でございますが、私は、土地収用というのが、土地収用法の運用が確かに今まで非常に手続が煩雑であるとか、あるいは何か土地収用はお上が土地を召し上げるというようなちょっと暗いイメージがあったような点もあるのではないかと思いまして、もう少し簡単に裁定をしていただいて、そして紛争がどうしても解決しない場合はみんなで裁定に従うというような、土地収用法についてもう少し一般が理解をしていただくことが必要ではないか。
　そこで、まず昨年六月の政府の総合土地対策要綱を受けまして、用地取得率が八〇％に至ったとき、あるいは用地幅のくい打ちをやりますが、くい打ちから三年までのいずれか早い時期までに収用手続に移行するということなど、適切な時期に土地収用手続をとるように収用事業者を指導する、あわせて手続の簡素化とか迅速化を進めるように通達を出しておりまして、これによって今各事業者、事業主体を指導しておるところでございます。
○永田良雄君　今建設大臣からいろいろ改善をしておる、あるいは税制の優遇措置をやっているというお話がございました。大変結構なことでありまして、ぜひやっていただきたいわけでありますが、私が一つお話し申し上げたいのは、やはり土地収用法は運用だけではなくて制度そのものについてももうちょっと考えなきゃいかぬところがあるのではなかろうかという感じを持っておるわけであります。その例は、多数の人が集団でやり出したらてこでも動かないような制度であります。しかも、相手はあらゆる手段を使って合法的な土地収用を阻害することになるわけであります。場合によれば、違法手段に訴えてでもやろうというやり方をやるわけであります。ところが、収用する側はすべて百点満点でやらなければ、手続を全部やらなければ収用へ持っていけないというような感じがするわけであります。
　土地の問題は最終的には土地の価格の問題になるわけでありますから、そういった特殊な場合には、土地の価格調整だけを客観的に公平などこかへ任せることにして、公共の使用目的を優先させられるような手続を考える必要があるのではないかと思いますが、ぜひそれを検討していただきたいと思うわけであります。もちろん、そういうことを申し上げるからといって問答無用に何でもかんでも強権発動するというわけでもありませんが、逆に一人でも反対があったら一切ものをやらないというやり方では、大変迷惑を受け損失をこうむるのは大多数の国民、声なき国民であるということをよく御理解いただきたいわけであります。そういう意味で、勇断を持って土地収用法の問題に検討、メスを入れていただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（原田昇左右君）　この方面で非常に知識経験を有される永田委員のお話でございますし、土地収用法の運用だけでなくて制度面においても、今後土地基本法が成立いたしますればその新しい事態を受けて私どもも委員のお助けもかりてぜひ検討をさせていただきたいと思っております。
○永田良雄君　ぜひ勇断を持って検討し、新しい方向を出していただきたいと思うわけであります。
　時間も大分ないわけでありますが、もう一つ住宅対策について建設大臣にお伺いいたします。
　地価を鎮静化させる、それから公共的な利用を進めるということも大変大事でありますが、要はやはり土地の問題は需要と供給の問題であります、基本は。したがって、一方では安い宅地、しかも庶民が通勤できるような安い宅地をいかに大量に供給するかということを一番やはり恒久対策として考えていただかなきゃいかぬわけでありますが、その点について建設大臣はどのような考えを持っておられるか。そして有効手段としてどう
いう具体的政策を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　最近の土地高騰によりましてまじめに働く者のマイホームの夢が遠ざかりつつあるということはまことに憂慮にたえない次第でありまして、まさに今住宅宅地対策を早急に樹立してこれらの人たちに適切な住宅を与えることが非常に大事なことだと考えておりまして、目下全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、特に大都市地域におきましては市街化区域内にまだまだ遊休地があるわけでございます。これらの遊休地をうまく活用していく、そして地権者にぜひとも住宅宅地を供給していただくということがまず大事ではないか。それから国公有地もございます。例えば東京都の所有しておる埋立地とかいろいろありますから、こういったところもひとつぜひ活用していただくとか、あるいは調整区域の方で、常磐新線なんかも計画されておりますが、新しい市街地を開発するということも大事ではないかと思いますが、いずれにいたしましても税制面もあわせて総合的な供給対策を樹立してまいらなければならないということで、私ども審議会の答申も踏まえまして目下取り組んでおるところでございます。
○永田良雄君　その中で、今市街化区域内の農地をうまく利用したいというお話もございましたが、これについてどのように考えておられるか、どういうスケジュールでどういう手法でやろうとしておられるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　市街化区域内に存在します農地というのは都市にとって貴重な空間でございますし、この有効利用は宅地供給に非常に重要な課題だと認識いたしております。
　そこで、政府で決めました総合土地対策要綱によりますと、まず農地を宅地化すべきものと保全すべきものに区分するということが非常に大事だと思うんです。そして、宅地化すべきものについては区画整理事業をやるとか、あるいは地区計画等の都市計画によりまして宅地化を計画的に推進していくということが必要でございますし、あわせて税制面とのかかわりも出てくる、そうして総合的に供給しようということでございます。
　もしスケジュール等について必要でございましたら、事務当局から答えさせます。
○永田良雄君　市街化区域内農地の対応について、緑地として保存すべきところと宅地化すべきところとを峻別して促進していくという話でございます。大変結構であります。私も賛成であります。
　ただ、その際に、これが宅地供給に大変連なるというお話もあるわけでありますが、大変な問題も抱えておるということを指摘しておきたいと思うわけであります。市街化区域内を宅地化すべきところに指定して、そこへ市街化区域内の宅地並みの課税をやるということになりますと、これは譲渡をせざるを得なくなる格好になろうと思います。そうしますと、うまい誘導の方法がないと、小規模宅地にどんどん分割して売っていかれるという状況が出てくるのを気にしなきゃいかぬという問題。それから今市街化区域内農地があるところは必ずしもいわゆる公共施設環境が適切にあるわけではありません。そこを宅地にするためには、やはり同じぐらい高い宅地を買収して道路をつけ下水をつけてやっていかなきゃいかぬわけでありますから、かなり高いものにつくというわけであります。かつ、その地域はやはり坪数百万円するような農地であろうかと思います。一体そういう高いところにどういう人が住宅として住めるのかなという疑問も出かねないわけでございますので、ただ単に私は市街化区域内農地は課税の公平云々だけの問題ではなくて、宅地に転換していく場合に本当に一体その効果があるのかどうかということも十分検討しながら進めていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。
　それからもう一点建設大臣にお伺いいたしますが、今まではどちらかというと国民の選好も持ち家が主体でありましたし、政府もできるだけ持ち家を進めるという方向でやってまいったわけでありますが、これほど土地の価格が高くなりますと、これまでどおり持ち家一辺倒の政策で進んでいいのかどうなのかということは根本的に考えなきゃいかぬ問題だろうと思うわけであります。そこの点について建設大臣はどのように考えておられるか、お教え賜りたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　お答えします。
　先ほどの御要望、まことにごもっともでございまして、私どももその点を一番心配しておるわけでありまして、地区計画をしっかり立ててそして計画的に宅地化を図っていかなければならないと思っておりますし、同時にインセンティブを積極的に与えるということも大事だと思います。地権者の方が宅地化していただくのに十分魅力を感ずるような制度を考えなきゃいかぬのじゃないか、例えば容積率等についてはかなりのインセンティブを考えていかなきゃならぬのじゃないか、こういうところを私どもも議論しておるところでございます。ぜひとも御指導を賜りたいと思うわけであります。
　それから次に、今おっしゃった賃貸の住宅を相当重視しなきゃならないじゃないか、まさにそのとおりだと思います。便利なところでの住宅供給、低廉な住宅、良質な住宅供給というと、地価が非常に上がりましたので、なかなか大変なことになります。そこで、容積率等もいろいろボーナスを出すとかいうことも考えながら、賃貸について相当私どもとしても指導をし、重視をしていかなければ実際的でないというように考えております。
○永田良雄君　賃貸を重視していかなきゃいかぬというお話でございますが、これを阻害している一番大きな原因は現行の借地借家法の存在だと私は理解しております。
　借地借家法というのは、大正年間の家屋の地震売買を防止するためにできた法律であります。ところが、最近は住宅もかなり数が進んでまいりまして、むしろ現在では貸借人の方の権利が極めて強くなってきております。したがって、一たん貸したらもう返ってこないというような状況であります。したがって貸し家をつくって商売をやろうという人はほとんどありません。わずかに最近出てきているのはワンルームマンション、それから会社の社宅、そういったものは常にその回転が速いですし、自由に返還してもらえるからできるわけでありますが、基本的に借地借家の問題を考え直さないと、私は国民に低廉な住宅を供給するという方向は今までのままの持ち家だけではなかなか大変だと思うわけであります。
　現在法務省の方では借地借家法の改正試案というのを出しておられて、法制審議会で鋭意検討中というふうにお伺いしておるわけでありますが、その改正試案の主な改正の主眼点、それから今後のスケジュール等について、法務大臣からお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　借地借家法の見直しにつきましては、ただいま御指摘のように、法務省において昭和六十年以来法制審議会の民法部会におきまして審議をいたしてまいりました。そして本年の三月に借地借家法改正要綱試案をまとめまして、これを発表いたしております。そしてこの試案につきまして各界からの御意見を寄せていただいております。その締め切りは一応九月の末ということになっておりましたので、今までいただいておりました御意見を今事務当局におきまして整理して分析をいたしております。
　今後の見通しでございますが、十一月に法制審議会のこの部会をまた開きまして、これからさらに、今までお寄せいただいた御意見を踏まえまして具体的な借地借家法の改正の案をつくるわけでございますけれども、どれぐらいの期限内にまとまるかということの見通しについては今はっきり申し上げられませんけれども、大体一年少しは要するんじゃないだろうかというように考えております。これがまとまりまして答申が出次第に、法務省といたしましては借地借家法の改正法案を提
出する予定でおります。
○永田良雄君　借地借家法は民法典にも比すべき基本的な法典であるから、慎重を要する点はわかるわけでありますが、現下の状況は、大法典だからといって余り慎重にばかりやられても困る面があると思うわけであります。場合によれば、地域を例えば大都市地域に限る、あるいは臨時暫定的にここ五年間はこういう格好でやってみる、そのやってみた経験に照らしてまたそっちの方を変えるという手法もあるのではないかと思うわけであります。そうしないと現下の住宅宅地事情に的確に対処できないと思いますので、大変難しいことだと思いますが、そういう点も含めて、法務大臣、積極的に検討をしていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　ただいまの永田委員の御意見、まことにそのとおりだと思いますので、法制審議会におきましても恐らくそういう点を十分考慮に入れて答申をされるものと期待いたしております。
○永田良雄君　よろしくお願いいたしたいと思うわけであります。
　それから、ちょっと前へさかのぼるわけでありますが、市街化区域内農地の宅地への転用の問題と絡んで、私は今後の土地の税制の問題としてひとつ御検討いただきたいなと思っておる面があります。それは、個人の土地の所有の問題は相続等という格好で取得がありました場合には相続税で取られていきますが、法人の場合は相続という問題がないので、法人が利用目的がないのに安易に土地を取得するという現象が極めて多いというふうに思うわけであります。これはもちろん必要な法人の土地をどうこうしようとするつもりは全くありませんが、大都会では、大都会に限っての話でありますが、法人が土地を取得し、それが低利用地あるいは未利用地である場合は、在来の土地特別保有税とは別に新しい保有の税を課してはどうだろうか、しかもその財源を勤労者の住宅建設のためのいろんな財源の一部に充てたらどうかな、こういう考えを持っておるんですが、建設大臣の御意見を賜りたいと思う。
○国務大臣（原田昇左右君）　御指摘のように、土地保有に対する課税を強化しましてその税収を住宅建設の一部に充てることに関しましては、例えば昭和五十六年十二月の政府の税制調査会答申におきまして、土地保有課税の一つである特別土地保有税について「住宅の建設等の促進に資するよう、その活用を図るべきであるとの意見があつた。」旨述べられているところでもございます。今後の検討課題の一つであると考えております。
○永田良雄君　建設大臣、よろしくお願いいたします。
　それから大蔵大臣に、なかなか答えにくい質問かもしれませんが、土地基本法が制定された後、土地税制は基本的に抜本的に見直す、あるいは見直すべきであるという意見がございますが、大蔵大臣は土地基本法を制定した後の土地の税制について、基本的にはこういう方向で変えようというふうに考えているというお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が建設大臣に御提起になりましたような問題も含めまして、土地税制というものを活用して、特定の政策目的に沿って個人あるいは法人の持つ土地そのもの、あるいは個人あるいは法人を望ましい方向に誘導しようとする場合に、やはり望ましい土地利用のあり方等についての基本理念、それに即して講じられる関連の諸制度、国土庁で委員自身も経験をされてこられたような諸制度の運用、施策の整備というものがどうしても前提になってまいります。
　現在でも取得と保有、譲渡というそれぞれの時点において土地には相当な課税をいたしておるわけでありますが、我々所得、消費、資産という三つの公平な課税の中で土地というものについての概念を欠いているつもりはございません。しかし、そうした前提を置きましても、なおかつ基本理念の確立していない今日、税の果たし得る役割に限界があることは委員御承知のとおりであります。そして、その基本理念が確立をいたしましたなら、今委員が御指摘になりましたようなケースをも含め、さまざまなケースが考えられるであろうということは申し上げていいかと思います。
○永田良雄君　それでは、外国人労働者問題について外務大臣にお伺いをいたします。
　最近は、ボートピープルの問題も含めて、日本の労働界の事情と日本を取り巻く東南アジア諸国の労働状況の差から、東南アジアの人たちが日本へやってきて働くということが大変多くなっておるように思います。ＮＨＫでも二日間これを取り上げて、いわゆる外国人労働者の問題を、開国派、鎖国派と分かれて大議論をやったこともあります。この問題は大変難しい問題でありますし、一つ間違うと大変な問題であることはよくわかっておりますし、政府が今とっておられる、技術者、特殊な技術を持っている者については広く門戸をあけるけれども、単純労働者等についてはこれは受け入れをしないという政府の方針も私はよく理解しておるわけでありますが、日本の若い青少年が外で働くことを余り好まない、それから汚い職場で働くのを好まないというふうになってきていることはこれもまた事実でありますし、そういう職場が日本で必要だということも事実であります。したがって、安易にこれに道を開くことは私は大変問題であることは重々承知するわけであります。西ドイツが大変失敗したという話も聞いております。問題は、その失敗の教訓をうまく生かしてスムーズにその問題を解決する手法を研究、長期的に検討すべきであると思うわけであります。
　その一つが、外国人の研修制度の問題がそこにあるんだろうと思うのでありますが、現在の研修制度ではなかなかうまくいかぬ面がたくさんあるのだろうと思うんです。したがって、何か統一的な機構かなんかをつくって責任を持って対処していけるような方向を考えられたらどうかなと思うんですが、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおり、外国人の日本における不法就労、この問題は非常に現在大きな国民の関心の的になっております。国家といたしましてもこの問題をこれからどのように考えて対処していくかということは、極めて重要な政策の課題ではなかろうかというふうに基本的に考えております。
　御案内のように、日本は経済大国ということになりまして、委員御指摘のように、日本の若い人たちが汚い職場を好まない、あるいは外の激しい労働を好まないという一つの風潮が生まれつつあることも事実でございます。こういう中で、海外から日本の高賃金の中で就労をして所得を得たい、こういう形で日本に入ってこられて、観光ビザとかいろんな形であるいは研修生の資格を取りながら労働に従事するという事実がございます。しかも、その数が私どもの推定では約十万人近くあるのではないかというふうにも言われておりますが、入国管理局を初め関係各省庁でこれを取り締まるというにつけては、現実の問題としてはなかなかこれは難しい問題。こういう問題をこれからどのように取り扱っていくかということにつきましては、委員御指摘のように、西ドイツのかつての経験を私どもは十分検討し、国際国家としての日本がこれからどのように外国人の国内における研修及び労働について一つの考え方を立てるかということは極めて重要な課題であろうと思います。
　最後に一言付言をさしていただきますと、研修生で入れてくると、入れた人が労働に実際問題としては就労する。ここにおきまして、私どもが外務省として、外務大臣として今一つ頭にありますことは、一たんこの制度をつくりましたときに、日本に入国をされた方々の社会保障の問題を一体どうするのか。また、期限を切って母国にお帰りをいただく、例えば三年間の相手国とのきちっとした国家間の協定というものをつくってお帰りをいただく場合に、その三年間に日本において結婚
をされるとか、あるいはまたその方の子供ができるという事態も想定しておかなければならないと思いますし、また日本における何といいますか、労働の中での障害問題、研修中の事故、こういう問題における労災保険の適用を一体どのように考えていったらいいのか。今までいわゆるその保険制度に対する保険金を掛けておられない方々がそういう受給者の対象になられるわけでありますから、これはやはり現在日本においていろんな保険制度が確立しておりますけれども、そのどのような適用をやっていくかということは十分検討をし、十分協議をした上できちっとした基準を政府としても決めまして、それをいわゆる国民の皆様方に御理解をいただいた上で決断をしなければならない重大な問題であろうと考えております。
○永田良雄君　よろしくお願いいたします。
　それと関連して一つ要望を申し上げたいわけでありますが、公共事業の執行に関する問題であります。外国人労働者がたくさん入ってくることと関連するわけでありますが、最近、建設、公共事業の単価が大変上がっております。それは一月から三月に仕事が集中するわけであります。四月から六月までというのはいつも暇であります。仕事はほとんど出ません。それは十二月から三月に集中しますから、もうすべての業者が人手を欲しがる、人手はない、賃金は上がる、単価は上がる、公共事業の単価も上がるという悪循環を繰り返すわけであります。これはできれば何とか仕事が平準化して発注されれば一番いいわけでありますが、今も大蔵省の方でゼロ国債というのを考えていただいてやっておるわけでありますが、さらにこういうのを拡充するなりまた新しい方法を考えるなりして、ぜひぜひ発注の平準化をしていただきたいと思うわけであります。これは大蔵大臣と建設大臣に要望を申し上げておきます。
　それでは最後に、多極分散型の国土をつくらなきゃいかぬという四全総が出ましたが、これも言うのは易しいんですが、いざ実行するとなると大変な問題があります。特に北海道みたいなところは東京から遠隔地でありますし、産業も不況産業が多いというような問題もございます。北海道開発庁長官、この北海道を振興するために、ひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいわけであります。