Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　法案に先立って、日本郵政の巨額損失問題について質問をいたします。
　日本郵政が六千二百億円もの巨額を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振で、数千億円に上る巨額の損失を計上すると報道されております。日本郵政は、本日夕方、記者会見を行うと聞いておりますが、日本郵政がトール社を買収したのは二〇一五年であります。当時の総務大臣は高市大臣でありました。
　大臣、当時この買収についてお認めになったんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　買収につきましては私が認可するものではございません。
○山下芳生君　日本郵政の経営判断だということだと思うんですが、しかし、日本郵政の監督官庁は総務省であります。加えて、民営化、当時もされていたとはいえ、一〇〇％政府が株式を保有しておりました。監督官庁としても一〇〇％株主としても、政府そして総務大臣には重い責任があると思います。
　今回の件について、高市大臣、責任お感じになりませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年、私の記者会見の記録もございますけれども、私も発表になるまで十分承知はいたしておりませんでしたが、しっかりとした対応を期待したいと、それから、うまくいかなかったらこれは大変なことであると、しっかりと日本郵政グループのグローバル化と収益力の多角化、強化、そして、当然、法定されておりますユニバーサルサービスの確保、これを両立させていただきたいと考えています、このように記者会見で、これは日本郵便から発表があった数日後の記者会見でお答えしたところでございます。
　今、山下委員がおっしゃいましたトール社に係るのれんの扱いについては、今日現在、今の時点では日本郵政から現在検討中とのコメントが出されているのみでございます。さらにまた、日本郵政の経営判断によることですから、今の時点で総務省としてコメントをすることは差し控えたいと存じます。
　平成二十九年度事業計画の認可においては、私から日本郵便に対しては、国際物流業務の状況等に留意しつつ、引き続き、収益力の多角化、強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めることということを要請いたしております。しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
○山下芳生君　今、会見のことが紹介されましたので、私もその会見を議事録を読みました。二〇一五年の二月十八日に日本郵政がトール社の買収を発表しているんですね。買収は、その後数か月掛けてトール社の全株式を取得する予定でありました。この二月十八日の発表された二日後に高市総務大臣は記者会見で野心的な挑戦だというふうに評価をされていたわけで、事実上これはこのトール社の買収について追認されたと言っていい状況だったと思います。ですから、知らなかった、日本郵政がやったことだということでは私は済まない。
　ユニバーサルサービスの維持ができるのか、郵政で真面目に働く人たちへの影響はないのかが懸念されておりますので、委員長に提案したいと思いますが、この件について、買収当時の社長だった西室泰三氏、現社長の長門正貢氏ら関係者に参考人として出席していただいて、集中審議を行うことを提案したいと思います。
○山下芳生君　それでは、法案の質疑に入ります。
　法案の航空機の無線設備に関する検査制度の見直しについて聞きます。
　航空機にはたくさんの無線設備が搭載されておりますが、まず、どのようなものがあるのか、紹介してください。
○政府参考人（富永昌彦君）　航空機に搭載される無線設備には、管制所と交信するための航空機用無線電話、質問信号を受信すると自機の識別信号を送信するＡＴＣトランスポンダー、前方の雨などの気象情報を表示させる気象レーダー、航空機の対地高度を測定する電波高度計、不時着時に救命信号を発信する航空機用救命無線機、質問信号を送信して周辺のＡＴＣトランスポンダーの情報を収集する衝突防止装置などがございます。
○山下芳生君　いずれも航空機の安全運航にとって不可欠な機器でありまして、こういう機器が正常に機能しなければ大変なことになります。
　人命にも関わることになると思いますが、実際に航空機の無線設備の不具合が原因で乗員乗客が死亡した事故はありますか。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年八月の航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する研究会の開催に当たり調査いたしましたところ、平成二十一年に電波高度計の異常に関係する死亡事故が海外で一件発生しております。これは、搭載されている二台の電波高度計のうち一台が原因不明のトラブルで異常な値を示し、警報が鳴ったにもかかわらず、そのまま降下を続けた結果墜落し、乗員乗客九名が死亡したものでございます。
　本件は、警報が鳴ったにもかかわらずそのまま降下を続けたという航空機の運航上の問題と、トラブルを起こした電波高度計が事故発生前の二十五時間以内に同じトラブルを二度発生させており、かつ以前より百回以上のトラブルが発生していたことにもかかわらず取り外し等の措置をとらなかった整備体制の問題と捉えられております。
　こうしたことも勘案しまして、今回、日常的な点検体制、点検方法について総務大臣の認定を受けることができる制度を導入することとしたものでございます。
○山下芳生君　電波高度計の不具合が理由で墜落事故で死んじゃったということでありますが、じゃ、日本は大丈夫かということなんですが、資料一に、お配りしてありますけれども、これは総務省の航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会が無線設備の不具合により発生したトラブルの例を国土交通省に聞き取って作ったものであります。
　ここに紹介してあるのは二〇一一年中に発生したもののみの抜粋ですが、それを見ても、例えば気象レーダーとか電波高度計とか航空無線電話などで不具合が発生し、飛行中目的地を変更したとか、離陸直後引き返したなどのトラブルとなっております。いずれも日本の航空会社であります。下のピンク色の箱の中に、国土交通省に報告されている案件だけでも過去十年間に百件超の無線設備不具合によるトラブルが発生している模様だとされております。
　資料二に、そこで、この検討会を受け継いだ総務省の航空機局の定期検査等に関する評価会が、今度は各航空会社に対して、トラブルに至らないまでも不具合がどれだけあったのかということを調査しております。無線機器の定期検査及び通常運航時の不具合データ調査です。要するに、引き返すとか目的変更まで至らなかったけれども不具合が見付かったものはどれだけあるかを調査したんですが、結果、現状は無視できないほどの不具合があることが明確になったと結論付けられております。
　Ａ社からＪ社まで個別の航空会社の結果が載っておりますけれども、一番大きいと思われる下のＪ社、これは無線機器の保有台数が四千九十台です。定期検査のときに不具合が見付かった件数が、レベルワン、レベルワンというのは下のちっちゃい字ですけれども、通信不能や他の通信に影響を及ぼす事象に直接つながった不具合でして、これが二十六件。レベルツー、継続して使用するとレベルワンの事象になる可能性のある不具合、これが十七件。レベルスリー、そこまではいかないけれども電波法の技術基準を満たさない不具合、これが五百九十一件あったと。その他の航空会社でもかなりの件数報告されております。日本の航空会社でもこういう無線機器の不具合、それを原因とするトラブルは結構起こっているということであります。
　ところが、今回総務省が導入しようとしている航空機の無線設備の新たな検査制度というのは、これまで年一回、国の検査官が直接合格、不合格の合否判定してきたのをやめて、航空会社自身に点検も検査も任せてしまう規制緩和であります。これは、航空機運航の安全、安心に対する国の責任を後退させるものではありませんか。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　航空機に搭載される無線設備に係る電波の質の維持は、航空機の安全運航の確保の観点から極めて重要と考えております。
　今回の認定制度でございますけれども、まず、点検の手法及びその間隔並びにその体制について規程を定めさせた上、総務省の認定を受ける。そして、点検その他保守に係る報告を義務付けることにより、これまでの年一回の定期検査と同等以上の電波の質を維持させようとするものでございます。認定の基準の策定及び個々の認定でございますけれども、電波監理審議会への諮問、答申を経て行うこととしております。
　また、毎年義務付けている免許人からの保守点検実施状況の報告内容に疑義がある場合や、免許人の業務の不適切な実施に関する疑い、又は外部からの情報があった場合には、その事実関係を確認するために立入検査を実施し、必要に応じて認定を取り消して、国が直接検査をすることとしております。
　こうしたことにより、日常の点検、整備が適切かつ確実に実施されるよう、国の責任を果たしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　私、説明受けたんですが、航空会社の自主点検、整備にＰＤＣＡサイクルを取り入れるんだということなんですが、その新たなスキームで本当にトラブルや不具合を減らすことができるのか。これからその具体的な基準を決めるということなんで、じゃ、その検査の方法とか、検査の頻度とか体制とか、どういうふうにするんですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　今回の制度における保守規程につきましては、その認定の基準として、保守を行う体制、能力の観点から、電波の質を維持するために十分な点検、整備能力を有していること、点検、整備に携わる組織、人員、資格の要件が定められていること、それから二つ目といたしましては、点検手法の観点から、無線設備の点検、整備手順が明確であること、無線設備に関する品質、信頼性、技術管理の方法が定められていること、それから三つ目は、そのほか、無線局の基準適合性を確保するために必要な事項が定められていること、こういったことを定めることとしております。
　今後、法律の施行までの間に専門家の御意見なども聴取しながら、具体的な認定の要件をまとめていく予定としております。
　無線局の基準適合性の確認の頻度につきましては、現在の定期検査の頻度、それから航空法に定められる整備間隔などを勘案いたしまして、電波の質が維持されるように具体的な頻度を検討してまいります。
　以上でございます。
○山下芳生君　だから、これから検討なんですよね。
　具体的に聞きますけれども、年一回の定期検査、これどうなるんですか、やめるんですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　年一回の定期検査を選択される場合と、それから今回の認定制度を選択される場合ということで、二つのコースを今回設定させていただいております。
　それから、認定制度におきましても、毎年報告を受けて、私どもがしっかりそれを見るということにしております。
　以上でございます。
○山下芳生君　ベンチチェックというのはどうなりますか。ベンチチェックというのは、積んで飛んでいるとき、フライトチェックじゃなくて、航空機が着陸して機器を降ろしてチェックする検査ですが、これ定期検査のときにはこれまで全部やっていましたけれども、このベンチチェックどうなるんですか、やめるんですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　ベンチチェックにつきましては、どういった形で実際に点検をしていただくかということを含めまして、これからの検討課題とさせていただいております。
　以上でございます。
○山下芳生君　結局、これから決めるということなんですよ。どうなるか分からない。定期検査が年一回やられていたときよりも良くなるのか悪くなるのか、私は今の段階で判断できない、白紙だと言わなければなりません。何も決まっていないんですからね。これではトラブルや不具合を減らせるのかどうかは分からないと思います。
　そこで、そもそも論聞きたいんですけれども、航空機の無線設備で、先ほど紹介したように、これだけの日本の国内でもトラブルがあったり不具合があったということが分かったわけです。しかも、これは二〇一三年、二〇一四年にこの検討会や評価会が国交省や各航空会社に問合せをして初めてこれだけたくさんあるんだということが分かった。専門家の先生方もたくさんあるじゃないかと驚いておられたわけですが、だとすればですよ、まずは国が主導して、緊急に事故や不具合発生の原因を分析、究明して、今すぐ可能な取れる対策を打つことが当然だと思うんですが、それやらないで、なぜ航空会社のＰＤＣＡサイクルに委ねるようなことをするんですか。なぜまず国が主導して、直ちにやれることをやらないんですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　航空機局の定期検査等に関する評価会におきましては、航空機局に搭載される無線設備につきまして、過去数年にわたる不具合の技術的データを分析した結果、定期検査時だけではなく通常運航時、この通常運航時と申しますのは、航行中に限らず運航前点検中ですとか整備期間中という期間も含みます、こういった運航時にも不具合が一定程度発生していること、それから、不具合を予防するための系統的な信頼性管理は行われていないことが判明いたしまして、不具合を減少させる方策につきまして検討を進めるとの中間的な取りまとめが平成二十七年六月に行われました。
　この取りまとめを受けまして、不具合の原因分析及び信頼性向上のための具体的な方策について検討を進めた結果、ＰＤＣＡサイクルなど予防的な整備管理体制を構築し、恒常的に無線機器の基準適合性、適合性確認を行うスキームを導入するとの方向性が平成二十八年三月に示されたところでございます。今回の制度改正はこれを踏まえて行うものでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　予防的整備、ＰＤＣＡサイクルというんですが、私、それがうまく回ることを前提に今お答えになっていると思いますけれども、必ずしもそういくとは限らないということを指摘しなければなりません。
　二〇〇四年の日本航空のＭＤ87型機、これが、義務付けられた左主脚部の点検をしないで四十一回離着陸を繰り返していた事件があります。しかも、この未検査が発覚した後の検査も、必要な二つの検査のうち一つを行わずに手抜き検査のままだったと。それで十二回、また後、離着陸を行ったということがありました。このとき報道では、検査を担当した整備士は、翌日のフライトに影響を与えることが気になった、早く検査を終えたかったこともあると、こう答えているわけでありまして、二〇一一年、航空機を製造する三菱重工でも部品の手抜き検査があって、八九年から二〇一一年までの間、四十六万個の航空部品で規程の検査手順を守らなかったということもありました。
　何が言いたいかといいますと、民間会社では、こうして運航に支障を来すなどの理由で検査、点検が正常に行われないことがあり得ると、こういうところにＰＤＣＡを委ねても正常に機能しないことが起こり得ると。違いますか。
○政府参考人（富永昌彦君）　今回の制度整備は、専門家にお集まりいただきました評価会等の検討を受けて、やはりＰＤＣＡサイクルを実際に点検等を行う会社がやることを前提に制度整備ということでつくらさせていただきたいということでございます。
　私どもとしては、この制度創設を契機にいたしまして、しっかりと民間事業者におきまして、点検整備、ＰＤＣＡサイクルを回すようなことをやっていただくようにしっかりと周知啓発を図っていきたいと思っておりますし、実際にこの認定制度を運用していく段階で報告を求めることになっております。その報告の中で、しっかりしたものがやられていない場合は立入検査もいたしますし、また、必要によっては認定を取り消す、あるいは、更に申しますと無線局の免許を取り消すといったことも可能でございますので、しっかりと総務省として対応していきたいと考えております。
○山下芳生君　事故が起こってからでは遅いんですね、命に関わるわけですから。ですから、さっき言ったような民間会社における手抜きがなぜ起こるのかといいますと、やはり背景に利益至上主義があると思います。今回の航空機の無線機器の検査制度の見直しの出発点も、航空機会社、とりわけ格安航空会社と言われるところから二〇一二年に年一回の定期検査の免除を求める規制緩和要求が出された、費用も手間も掛かる定期検査を三年に一回にしてくれとか、検査項目を減らしてくれとか、ベンチチェックを見直してくれとかいうことが出たことがきっかけですから。
　私は、そういう規制緩和、検査のコスト削減と安全というものをてんびんに掛けるわけには絶対にいかないと、航空機の安全というのは絶対優先されなければならないと思いますが、まだそういうＰＤＣＡサイクルに委ねるのは私は時期尚早だと。まず国が、これだけのトラブル、不具合があることが分かったんですから、やるべきことをまずやらせるということをやるのが先決だと思っております。
　国の責任を後退させることはまかりならないということを申し上げて、終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助です。
　先ほどは、どうも、委員長始め皆さん、ありがとうございました。また、松下先生、質問でお触れいただきましてありがとうございました。
　それでは、質問に入ります。
　今回の法律、我が党は最初は反対しようかと、こういう意見も大分あったんです。賛成に今まとまったんですけれども、それは何でかといいますと、周波数のオークションというのが我が党の昔からの政策なんですね、オークション制度の導入。前の臨時国会でも、我が党は議員立法で出しているんです。この通常国会にも百二本も出しているんですけれども、その中にこのオークション制度というものを入れているわけで。
　そこで、今の電波法の改正案にはオークション制度ありませんわね。これはもう長い議論でね、オークションをやるかやらないかは。民主党政権時代には内閣でも法案作ったんですよね。しかし、作っただけで終わっちゃっている。
　電波の有効利用だとか手続の透明化だとか、ある意味では国民の財産である電波で見返りのお金が入るんですから、諸外国はほとんどやっているんですよ。まあ全部やっているわけじゃない、ある程度種目を限ってやっているわけですけれども。ところが、我が国ではなかなかそういう、民間の意見も、是非やれという意見は少ないですよね。そういう意味での需要もないんじゃないかと、こう思うんですが、その辺が私はよく分からない。私個人は、部分的にやってみたら面白いと私は思っているんです。
　だから、今の政府は、これは駄目だと言っているんじゃないと。採用しようと言っているんじゃないんでしょう。しかし、これは採用しないと言っているんでもないんでね、継続課題なんだと。だから、これは研究をしてもらって、良ければ入れてもらうと、こういうことで我が党はこの法案の賛成に変わったわけですから、そこはよく考えてください。
　そこで、外国ではこれだけ入っているのに、なぜ我が国では入らないのか、局長、理由を教えてください。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　周波数オークションでございますけれども、現在採用している比較審査方式と比べまして、落札した事業者が落札金回収のために一層の周波数有効利用を図るものではないかという考え方があります。一方で、落札額が高騰し設備投資が遅れる等事業運営に支障が発生するおそれですとか、資金力がある事業者によります公正競争上の問題が生じる可能性、こういったものが指摘されております。
　周波数オークションを導入している米国の例でございますけれども、近年では二〇一四年に行われたＡＷＳ周波数のオークションにおきまして、落札総額は日本円にしまして五兆円程度となりまして、大手事業者でございますＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、ディッシュの三社が落札総額の約九四％を占めるという事例も見られます。
　総務省といたしましては、周波数オークションを含む周波数の割当てにつきまして、これまでも有識者を交えて検討を行ってきておりますけれども、例えば平成二十四年には電波政策ビジョン懇談会を開催いたしました。そこでは、現在の比較審査方式による周波数の割当てはバランスの良い制度であるとの意見が出されております。それから、昨年、二十八年の電波政策二〇二〇懇談会では、構成員から周波数オークションに関する諸外国の状況等について紹介が行われましたが、特段の議論はございません。それから、意見募集におきましても、論点明示して行いましたけれども、周波数オークションに関する意見提出はございませんでした。そういう状況でございます。
　我が国では……（発言する者あり）はい。以上でございます。
○片山虎之助君　あなたの答弁の周波数が私にはなかなか合わないからよく聞こえないところあるんだけど、あなたが言うような弊害は外国だって同じやないか。だからそれ、何で我が国ではそれが駄目なの、外国は良くて。
○政府参考人（富永昌彦君）　確かに、委員御指摘のとおり、オークションは私どもは完全否定したわけではございません。確かに、オークションのいい面もあり、それから懸念される面もありというのが私ども現在のスタンスでございます。
　今、じゃ、どうするかということでございますけれども、これまで比較審査方式による周波数割当てをやってきておりまして、例えば新技術の早期導入ですとか、それから全国展開が非常に健全な事業者間競争の中でできていると、促進できているという実態がございますものですから、現時点では周波数オークションを直ちに導入するという考え方はしておりません。
　以上でございます。
○片山虎之助君　いわゆる比較審査方式というんでしょう、どこに割り当てるかというのを。それはオークションの方がずっと分かりやすいのよ、ある意味では。ただ、弊害がないような仕組みにしたらいいんで、検討してくださいよ。
　大臣、どうですか、今後の課題としてオークション制度の、検討する。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、片山元大臣、おめでとうございます。山崎先生もおめでとうございます。
　日本維新の会で提出をされていますオークションの法律案、対象免許も限定なしということは、非常に思い切った内容であると承知をしております。
　様々な課題ですとか海外で起きたことにつきましては、今、富永局長が機関銃のように答弁をしたので私が申し上げることはほとんどなくなってしまいましたが、まず、電波は有限希少な国民共有の資源であり、有効利用されることが重要ですから、海外における動向も参考としながら、電波の効率的な利用に資する周波数割当てですとか周波数移行、再編といったことについて引き続き検討してまいりたいと思っております。
　現時点ですぐさま周波数オークションを導入するということは残念ながら考えておりません。
○片山虎之助君　私も総務大臣のときに大分検討してもらったんだけど、すぐ入れろと、ぱっとやれというところまではなかなかいきませんわね。ただ、アメリカもヨーロッパも、主要国は全部やっている。韓国もやっているんですよ。タイもやっているんです。オーストラリアもやっているんです。そういうことをよく研究して、日本に合ったようなオークション制度をつくったらいい。しかも、全部やらないで選択にしたらいいんですよ。そういうことの検討を是非お願いして、次の質問に入りますがね。
　今回の見直しで、今までの電波利用料の使い方、取り方、それをどういうふうに変えたかというのはありますか。取り方をこう変えたと、減らしたところ、増やしたところ。それから、使い方をどう変えるか。今法律で書いていますよね、一応、電波利用料の使い方。私、それにこだわることはないと思うんですよ。電波のために、あるいは日本の地域社会のためにいいことがあったら、地域の活性化なんてあなた言われたけど、地域創生か、午前中、あれはいいと思いますよ。だから、どういうところを変えたか、取り方、使い方で、それを言ってください。
○政府参考人（富永昌彦君）　片山委員の御質問、電波利用料の取り方、それから使い方でございますが、先ほどの私の答弁の中で一点間違った答弁をいたしておりました。ビジョン懇談会の開催年次でございますが、二十六年でございました。訂正させていただきます。
　先ほどの委員の御質問に戻りまして、まず取り方でございます。
　電波利用料の料額でございますが、今後三年間に必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、その費用を三年間に見込まれる無線局の開設状況を勘案して算定しております。具体的には、費用を電波の利用価値の向上につながる事務に要する費用と電波の適正な利用を確保するために必要な恒常的に事務に要する費用に分けまして、前者の費用につきましては、周波数の混雑状況ですとか使用幅、設置場所や電波出力等に応じて配分しております。それから後者の費用につきましては、原則、無線局数で均等割しまして、その結果、両者を合わせた額を個々の無線局の料額ということで、まあちょっとややこしい計算の仕方をしています。
　それから、先ほどの答弁にもございましたが、負担が急激に変化しないようということで激変緩和措置も現在取り入れてございます。
　こういった電波利用料の見直しの考え方につきましては、懇談会ですとかパブコメの結果も踏まえておりまして、免許人の理解を得ながら検討してきたものでございます。
　それから、委員御指摘のこれからの使い方でございますが、懇談会の中で指摘されておりますのは、電波の公平かつ能率的な利用を推進することを目的としつつ、社会への貢献や社会的課題の解決にも有用な施策を電波利用料の使途として積極的に取り上げるべきだというようなことでございました。この懇談会の検討結果を踏まえまして、新しい施策、予算の拡充を行った施策を挙げてみますと、例えば５Ｇ、４Ｋ、８Ｋ、ＩｏＴ等のイノベーティブな無線技術の研究開発、技術実証、それから新幹線トンネル全区間における携帯電話の電波遮蔽対策の二〇二〇年までの前倒し、それから自治体による防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境整備に対する支援、それから東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営に資するための電波監視の強化、それから４Ｋ、８Ｋ実用衛星放送開始に伴い発生するおそれのある混信を防止するための衛星放送受信環境整備支援、こういったことを本年度の六百二十億円の中に盛り込んでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　まけたのは携帯電話と放送局だよね。それから無形固定回線というの、それだとか衛星通信は上げたんでしょう。それはバランス取れているんですね。
　それから、新しく増やすというのは、４Ｋ、８Ｋや、それから無線ＬＡＮの話があったけれども、ＷｉＦｉや、それからオリンピックでしょう、簡単に言うと。それは今までの法律の中で読めるわけですか。その上げ方、下げ方の幅というのはちゃんとルールがあるんだわね。ルールあったよね、前。そのルールのとおりやったのか、ちょっと説明してください。
○政府参考人（富永昌彦君）　まず、徴収の方法でございますけれども、基本的に総額といたしまして、今回七百億円規模が六百二十億円規模になりますので、簡単に申しますと全体的に下がるわけでございますが、無線局の周波数、利用する周波数幅ですとか様々なパラメーターを考慮して計算いたすものですから、個々の無線局ごとに見ますと下がるものと増えるものがございます。
　増えるものの主要要因といたしましては、より周波数幅をたくさん使うようになった場合ですとか、あるいは三年前の料額算定のときに当時の激変緩和措置として、本来ならばもっと上がるべきものを二割増に抑えて、抑えられなかった部分が残っていて、三年後の今回、その部分を激変緩和のぎりぎりまで、そこまで上げるといったものもございます。したがって、全体として下がるものが多うございますけれども、上がるものもございます。
　それから、使途の方でございますけれども、使途、御承知のように、平成二十年の法改正で限定列挙ということになりました。以降は、こちら、国会において御審議いただいて、列挙させていただいているということでございますけれども、今回既存の使途でできるものがほとんどでございまして、一点、新しい使途追加として御審議いただかないといけませんのが、今回の４Ｋ、８Ｋの環境整備、その一件だけでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　あのね、お話あったように、地デジがずっと大口で、これに金掛けてきたから、これが終わったら今大きいものないんですよ。それで今、七百億というのは今六百二、三十億ですよね。これ、使い方をもっと考えたらいいと思うよ、余り固定的に考えなくて。
　そこで、今の新幹線やなんかの聞こえないやつを聞こえるようにするという。今新幹線で聞こえるのは東海道・山陽新幹線と東北と、あとは前橋までですか。どういう状況になって、どういうふうにやるの。
○政府参考人（富永昌彦君）　新幹線のトンネル対策で完了しておりますのが東海道新幹線でございます。それから、山陽新幹線につきましては、どんどん西の方に対策が進んでおりまして、私の記憶ですと、ほぼ完了できるかできないかというところまで来ております。山口県辺りが行っているか行っていないかということでございます。それから、東北新幹線につきましては、今岩手県を北上しておりまして、岩手県を完了できるかできないかと、そういった段階にあると理解しております。あとの新幹線につきましては、おおむねまだこれからというところがほとんどでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　トンネルというと、あなた、道路もあるよ。それから、今、一つ負担の関係がいろいろ問題があったのが医療施設じゃないの。
　そこで、今の医療施設でどういう持ち方をするのかという、国がどう持つか、業者である例えばＮＴＴその他がどう持つか、それから例えばＪＲがどう持つか。そういうことは何かルールがあるんですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　私どもの支援措置を適用する対象ごとにそれぞれやはり実情を考えながらこれまでやってきております。
　例えば、道路トンネルでございますと、私どもが二分の一支援するということにしております。それから、鉄道の場合ですと、以前はＪＲからの負担はございませんでしたけれども、これ、いろんな議論がございまして、現在は六分の一を負担していただいているという状況でございます。
　統一的にルールがあるかということになりますと、やっぱりそれぞれの支援対象の実情に基づきながら考えているというのが実態でございます。
○片山虎之助君　ＪＲから取れなかったというのはどういうこと。今六分の一取っているじゃない。それはどういう理屈ですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　ＪＲにつきましては、かなり以前はＪＲからの御負担はなかったわけでございますが、現在は、先生御指摘のとおり、六分の一いただいております。
　これは、実は平成二十一年頃に、平成二十一年の十一月に行政刷新会議の事業仕分がございまして、その中でこの事業について予算要求の縮減という評価がなされまして、それを契機にいろんな議論が出まして、ＪＲの負担に関する議論もその後行われました。さらに、予算編成過程を経て現在、昔はなかったわけですけれども、六分の一ＪＲが負担するということにされたわけでございます。
○片山虎之助君　是非それは、今の新幹線や道路のトンネルの障害は除去してくださいよ、是非。
　それ以外に、東京オリンピック・パラリンピックでこの電波利用料を掛けてやるのはどういう仕事がありますか。
○政府参考人（富永昌彦君）　特に重要と認識しておりますのは、電波の監視でございます。東京オリンピック・パラリンピックが開催されますと、競技場及びその周辺において物すごく多くの無線局が、国内の皆様方もお使いになりますし、海外から来られる方々もお使いになります。そういったところでちゃんとした無線通信ができるようにということで、しっかりとした電波監視をやらないといけないと思ってございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　オリンピックに四千万人来るというんでしょう、今の計算では。そこで、今のＷｉＦｉというのか無線ＬＡＮというのか、それはどういう計画でどういうふうに整備していくんですか。
　それから、地方なのよ、もう一つは。これからは、去年が二千四百万か、これ四千万なら、地方に回さないとそれはもたないよ、重立ったところも。それからまた、地方に回してもらわぬと地方活性化にならないんですよ。そういう意味では、そういう意味での環境整備が是非必要なんです、地方に。それはどういう計画でどう進めますか。
○政府参考人（今林顯一君）　先生御指摘のとおり、総務省の方では無料ＷｉＦｉ環境実現が大変重要だということで、十二月に整備計画を策定いたしました。その中では、一九年度までに全国の指定避難所などの防災拠点三万か所のＷｉＦｉ環境の整備を完了するということを目標といたしまして、整備済み一万四千か所を除く一万六千か所について、官民で連携しながら整備を推進していくということにしております。総務省といたしましては、二十九年度予算、先ほど富永局長からお話ありましたように、電波利用料で平成二十九年度三十一億九千万円を確保して地方を支援していくということにしております。
　現在、各地方の方には、計画の必要性ですとか、防災面だけでなくて、先生おっしゃったオリンピック・パラリンピックのときの観光面の重要性、こういったことについて、支援策も含めまして地方公共団体、地域の関係者に周知、働きかけを行っておりまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして整備計画の着実な達成に努めてまいりたいと存じます。
○片山虎之助君　４Ｋ、８Ｋになると電波が左巻きになるんだって、そういう説明だわね。そうなるとその電波が漏れるというんだな。そのための対策をやるんでしょう、これから。それ間に合うの、そんなこと。４Ｋ、８Ｋを実用化するというのは、もうあと何年よ、オリンピックまで。どういうあれになるんですか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、二〇二〇年に全世帯の五〇％を超える方々が４Ｋ、８Ｋの衛星放送を御視聴いただきたいという目標を掲げてございますので、私どもとしてはその工事を前倒しで進めていかなければいけないと。
　先生御指摘のとおり、この左旋という、右旋ももちろんあるんですけれども、左旋を加えることによりまして、その左旋の周波数が加わることによって、今までは漏えいしていなかった設備もそれによって電波が漏れて、ＷｉＦｉだとか機器に混信を与えるおそれが出てまいります。そういたしますと、その混信を防ぐためには、古い設備、宅内配線部分の古い設備を新しいものに取り替える必要があるということでございます。
　したがいまして、周知、広報だとかに加えまして実態把握だとか調査だとかも進めてまいりますが、その電波の漏えいに対応するためには、アンテナで受けて受信機に伝えるまでの宅内配線部分につきまして、古い設備、もう心線がむき出しになっているような設備を新しいものと取り替えるという工事改修が必要になってまいりますので、新しい技術基準に適合したものとなるような改修工事というものを電波利用料の使途を拡大させていただいて対象に加えさせていただきたいということでございます。
○片山虎之助君　もう一つ、我が国のテレビの半分は、ケーブルテレビを見ている、ケーブルテレビで。ケーブルテレビの近代化、光化というのがないと、４Ｋ、８Ｋの普及はないんですよ。これを大々的にこれからやってもらわにゃいかぬのですが、どういう構想、どういう計画ですか。
○政府参考人（南俊行君）　先ほど、五〇％の目標達成のために、実は、三分の二はケーブル経由で御覧になられるだろうということでございますが、実は、古い同軸ケーブルのままでございますと４Ｋ、８Ｋの大容量の多数の番組が見れなくなるというおそれもございますし、非常に同軸ケーブルが古くなっていると、これを更新をしていくという必要性もございます。そんなことから、伝送路の光化というものを全国レベルで推進していきたいということでございまして、今年度初めて補助金の制度を新設をさせていただきまして、条件不利地域の自治体さんあるいは第三セクターのケーブル事業者に対しまして整備費用の一部を補助する仕組みを始めさせていただいたところでございまして、今後とも、二〇二〇年あるいはその前後して計画的に光化を進められるように努力してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　大臣にもっと質問しようと思ったんですが、もう時間なくなりましたので、この次いたします。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　本法案については基本的には賛成したいと思いますが、幾つかまだ納得できていない面もありますので見解を伺っておきたいと、このように思います。
　三年ごとの見直しということでありまして、三年前も電波利用料が変更されました。その際、単に利用料の引下げだけではなくて、電波利用料の算定における軽減措置の見直しも行われたわけでありますが、具体的には、携帯電話、移動受信用地上基幹放送に新たな軽減係数が適用され、関係事業者の負担の軽減が図られるということでもありました。その結果、携帯電話事業の電波利用料は、当時の約五百五十六億七千万円から、二〇一四年から一六年度までの三年間の平均でいうと四百四十四億五千万円に、およそ百十二億円の減額ということになったというようにお聞きしています。
　そこで、私は、当時、新藤大臣でありましたが、現在でもそれほど事情は変わっていないんじゃないかなという印象を今持っていますけれども、安売り合戦を繰り広げる携帯電話事業者に百十二億円もの利益を与えるのはいかがなものかと、こういうふうに申し上げたんですが、これに対して大臣は、これを純利益として与えるのではなくて、次なる新たなサービス、消費者の利用料金の低額化、こういったものに活用することを期待もし、総務省も提案していくんだ、こういうふうに新藤大臣はお答えになった。
　では、この三年間、携帯電話事業者は電波利用料の低額化によって得た資金というものをどのように利用者にサービス強化に向けて利用してきたのかということをまずお聞きしておきたいと思うんですね。
　さらに、この携帯電話事業者の利用者に対するサービスに関連してお尋ねをしますけれども、総務省は昨年三月にスマホの端末購入補助の適正化に関するガイドラインを公表された。そして、昨年十月にこのガイドラインに沿って端末購入補助の適正化に係る携帯電話事業者への行政指導、報告徴求を大手携帯電話事業者に出されたわけですね。ガイドラインを提示した理由、そして、その後、この行政指導、報告徴求を出した経過というものをちょっと伺っておきたいと思うんです。
　つまり、三年前、総務省は携帯電話事業者に随分と期待もされたんだけれども、期待に沿うことになったのかどうか、ここのところをしっかり聞いておきたいと思うんですが、基本的な点は大臣から、そして他は局長からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、平成二十六年の電波法改正のときにも、もう御指摘のとおり、災害時における携帯電話の重要性というものを踏まえて、携帯電話の電波利用料の負担軽減が図られました。その後のことでございますが、総務省では、スマートフォンの通信料金の低廉化を促すために、大手三グループによる寡占状態となっている携帯電話市場においてＭＶＮＯを含めた競争を加速することが重要と考えておりまして、そのための取組を進めてきました。
　私自身が就任したのは平成二十六年九月のことでしたが、その年の十二月にＳＩＭロックの解除を進めるためのガイドラインを整備し、今年一月にまたその見直しを行いました。それから、一昨年、平成二十七年の十二月でございますが、大手携帯電話事業者各社に対して利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入を要請しました。昨年、平成二十八年の四月からは端末購入補助の適正化のためのガイドラインを運用して、今年の一月にはその見直しを行っています。
　これまでの取組によって、大手携帯電話事業者では、ライトユーザーや長期利用者、それからヘビーユーザー向けの新たな料金プランが導入されました。また、ＭＶＮＯも急速に拡大したということで、利用者の通信料金の負担軽減については一定の進展があったと思っております。
　ただ、まだ大手携帯電話事業者にはこれからも努力をしていただく余地があると考えておりますので、引き続き、競争を加速させて更なる料金低廉化を促してまいります。
○政府参考人（富永昌彦君）　従来、大手携帯電話事業者各社は、主に事業者を乗り換えて端末を購入する一部の利用者に対して高額な端末購入補助を行っていたため、これが長期利用者等の通信料金の高止まりですとか利用者間の不公平につながり、また、ＭＶＮＯの新規参入、成長の阻害を招くおそれもありました。
　総務省といたしましては、こうした一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を適正化いたしまして、より多くの利用者にとって分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現することを目指しまして、昨年三月にスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインを策定いたしました。
　御指摘の行政指導、報告徴求でございますが、このガイドラインの執行の一環として行ったものでございます。当時、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、沖縄セルラーにおきまして、端末の購入を条件としてキャッシュバックなどを行うためのクーポンを送付する手法を用いて、端末の販売を実質約ゼロ円又はゼロ円以下で行わせる不適正な端末購入補助が行われておりまして、端末購入補助の適正化に関するガイドラインに沿わないものと認められたことから、昨年十月七日付けで速やかな是正と再発防止策等の報告を各社に求めたものでございます。
　こういったガイドラインの運用等により、大手携帯電話事業者では従来より低廉な料金プランが導入され、また大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも急速に拡大するなど、利用者の料金負担軽減について一定の進展があったものと考えております。
　総務省といたしましては、引き続き、ＭＶＮＯを含めた競争を加速させ、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備し、更なる料金低廉化を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○又市征治君　携帯電話なりスマホの料金が高いという声は現在もあるわけですね。安けりゃいいということでもないですけれども、かといって競争させれば何だろうといいということでもない。問題なのは、やっぱり独占的な地位を利用して利用料金を高止まりさせることは、これは許されない。先ほど大臣からありましたように、やはりしっかりと適切な指導を更に強めていただく、業者にお任せではこれは困るという、そういう問題なんだろうと思います。
　次に、この携帯電話事業者の負担軽減に当たっては、事業者が東日本大震災からの復旧に当たり多額の費用負担を負ったことであるとか、国民の生命、財産の保護に著しく寄与することなども指摘をされておりました。そういう観点から見た場合、携帯電話事業者等が東日本大震災での被害をどのように教訓化をしたかというのは、これは大事なことだというふうには思うんですね。そして、この教訓が生かされたかどうか、その試金石が実は熊本地震だったのではないかと私は思います。
　東日本大震災に際して、携帯では最大で九割の通信が規制を受けた、二万九千局が機能停止に追い込まれたとのことでありましたが、東北では三か月にわたって不通のままという地域があった、こういう状況が報告されました。携帯基地機能が停止した大きな理由は、この地震、倒壊、津波によるということよりも電源喪失というふうに聞きました。
　通信事業者には、天災等の非常事態において通信手段の確保が義務付けられていたにもかかわらず、長期にわたってその義務が遂行されなかったことは誠に残念なことだと思いますけれども、総務省としては、当然、東日本大震災の被害を教訓化をし、携帯電話事業者等への指導を行ってきたんだろう、このように思うわけですが、そこで、お聞きをしますけれども、東日本大震災の被害、その原因を総務省はどのように総括をし、それを基にどのように事業者に対して指導を行ってこられたのか。そしてまた、その結果、熊本地震における通信障害の発生状況はどうだったのか、その状況についての評価も伺っておきたい。これは金子さんかな。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　お答えいたします。
　東日本大震災では、御指摘のあったとおり、大規模な停電や伝送路断等により、電気通信サービスの提供に多大な支障が発生いたしました。このときの教訓を踏まえまして、総務省では、通信インフラの耐災害性を高めるために、発電機に使用する十分な燃料の備蓄でありますとか、補給手段の確保による停電対策の長時間化、また、たとえ一つが切れたとしても即バックアップできるように通信回線の複数経路化などの対策強化を電気通信事業者に対して義務付けたところでございます。
　また、携帯電話事業者につきましても、車載型基地局の増配備を行ったり、停波した基地局のカバーエリアを隣接する基地局でカバーするためのアンテナ制御機能の整備などを実施していただいたところでございます。
　続いて、熊本地震でありますが、まず被害状況というところでございますけれども、携帯電話につきましては最大で約四百局の基地局が停波し、固定回線につきましては最大で約二千百回線が被災をいたしました。
　その後、復旧状況でありますが、携帯電話につきましては、発災から数日で役所や避難所のエリアでの疎通を確保しまして、約二週間で震災前のサービスエリアを回復いたしました。また、固定回線につきましては、加入者回線部分を除き三日間で復旧いたしました。
　このような復旧状況につきましては、電気通信事業者の応急復旧対策が充実をしたこと、基地局の停電対策やエリアカバー対策が図られたことなどが一定の効果を上げたというふうに我々は考えております。引き続き、電気通信事業者と連携を図りまして、通信ネットワークの安全、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　東日本大震災と比較して規模は熊本とは違ったとはいえ、比較的迅速に、今御報告あったように、通信機能が回復したことは大変良かったなというふうに思います。その間の、教訓化をして業者に指導されてきた総務省の努力もあったんだろうと、このように評価もしておきたいと思います。しかし、この後、南海トラフ地震だとか大地震の可能性がやっぱり高いと言われる昨今でありますから、気を抜くことなく、この通信障害などの被害を最小限に抑えていくように、引き続きの努力というものを是非お願いをしておきたい、このように思います。
　次の質問に移りますが、今回の改正案には電波利用料の使途の追加があります。先ほど片山委員からも幾つか御指摘がありました。
　具体的な中身は、衛星基幹放送による４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送が開始されるのに当たり、一部の衛星放送の受信設備、テレビということになるのでしょうか、その中には旧式のものや配線等の不適切な施工により電波が漏えいしやすいものがあり、他の無線通信に対する混信や妨害を引き起こすおそれがある、先ほど南局長からもそのことの御指摘がありました。電波利用料の共益費用の使途の追加によって、４Ｋ、８Ｋに対応した受信環境整備に向けた支援も行うと、こういうお話でもありました。
　電波利用料は本来、無線局全体のための共益的な行政事務の費用について、受益者である無線局の免許人等に負担を求めるものということでありますけれども、４Ｋ、８Ｋに対応した受信環境整備自体は確かに共益的な行政事務ですけれども、今回の提示されている具体的な課題を達成するための施策は、一体、各家庭ごとに個別的に行われる、こういうふうに理解していいのかどうか、これが一つ。
　それからまた、是正が必要と思われる旧式の設備であるとか、あるいは不適切な工事というのかな、施工というのか、というのはどの程度、一体何万戸、あるいは何世帯存在をするというふうに見ておられるのか。そして、その是正のために、各家庭に補助金を支払うという、そういう方法を取ろうと考えておられるのか、あるいはそれ以外の方法を想定されているのか、この点も伺っておきたいと思います。
　あわせて、まあ全部一挙に聞いてしまいますが、受信環境整備というのは大変広い概念というか施策ですけれども、今回の改正では想定されていないと思いますが、将来的には４Ｋあるいは８Ｋを受信できるための装置の購入に対する補助といったものも何か考えられているのかどうか。さっき大臣からはチューナーだとかなんとかという問題もいろいろとあるなというお話がありましたけれども、そこらの点についてもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　来年十二月から４Ｋ、８Ｋを使いました新しい衛星放送がスタートしてまいります。右旋の周波数と左旋両方使うんですけれども、問題が生じますのは左旋に対応するアンテナを用いて衛星放送を受信されるケースであって、かつ旧式の、先ほど先生から御指摘のブースターですとか分配器といった非常に古い設備を御使用になられている場合に電波が漏えいするおそれがあると。その場合、新しい基準に適合することとなるように工事を、改修をしていただく必要が生じます。
　まず、支援の対象規模でございますが、今後、電波の漏えいの実際の実態を全国的に調査をした上で最終的に精査をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現時点におきましては、大体衛星放送を直接受信されるケース自体が全体の三分の一ぐらいであろうというふうに思っておりまして、そのうち左旋の衛星放送までサービスを受信したいと思われる御世帯は大体全体で二百万から四百万程度の世帯になるだろうと。このうち、先ほど申し上げました旧式の設備のままであるというケースになると更に数字が絞られてまいりますので、現時点では、平成三十年、三十一年の二か年にわたりまして集中的に対策、支援をしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ金額ベースで大体十二億円程度の規模というものを現段階では見込んでいるところでございます。
　具体的な支援のやり方でございますけれども、各御家庭、特に一戸建ての御家庭の場合で旧式の設備かどうか一般の視聴者には分かりにくうございますので、地デジのときにはデジサポと言われる組織をつくって、この間接補助事業者を介して一般の視聴者の皆さんの申請を代行していただくというスタイルを取ってございましたので、工事事業者ですとか施設管理者の皆さんと連携して、効率的な支援を行われる方法をこれから検討してまいりたいと思っております。
　支援の対象となる設備の範囲でございますけれども、これは、４Ｋ、８Ｋ放送というのは地デジのときと異なりまして言わば２Ｋにアドオンして新しく加えられるサービスでございますので、基本は、アンテナ部分につきましても受信機につきましても、やはり視聴を希望される方が御負担いただくというのが基本であろうというふうに思ってございます。
　したがいまして、アンテナと受信機本体を除きます宅内配線、問題となり得る宅内配線部分の増幅器でございますとか配線分配器、そういったものの改修工事費用の一部を私どもで支援をしてまいりたいと思ってございますので、現段階で受信機購入される方あるいはチューナーを購入される方への直接補助というのは考えていないというところでございます。
○又市征治君　今ありましたように、来年から４Ｋ、８Ｋの実用放送が開始されるということでありますけれども、確かに、三年前大臣室で、この間は総務委員会の皆さんでＮＨＫの視察をやって、８Ｋ見ました。大変精密で大変美しい、大変いいことなんですが、一斉に切り替えるわけじゃない、地デジに全部切り替えたのと訳が違うわけでありますから、余り急ぐ必要もないんじゃないかなという気がいたしますけど、まず拙速になって混乱が起きるようなことだけはないように、その対策はしっかりと準備を進めていってもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　この件については、通告してありませんが、大臣の方から改めてこの準備についての決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど局長から支援の規模ですとかそういったことについて速やかに調査してという話がございましたが、その内容も踏まえて概算要求にも反映させていきたいと思います。皆さんに安心していただけるように、しっかりと取り組んでまいります。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　航空機の無線設備等の検査制度に創設される総務大臣による認定制度は、航空機に搭載される無線機レーダー、衝突防止レーダー、電波高度計等の安全性チェックを航空会社に任せ、国による検査、合否判定を省略する規制緩和です。航空会社に技術的にチェックする能力があったとしても、自社の航空機搭載無線設備に対して厳正なチェックができるかは疑問です。航空機運航の安心、安全に対する国の責任の後退であり、反対です。
　そもそも、今回の検査制度の見直しは、年一回の定期検査の省略や費用負担の軽減を求める航空事業者の規制緩和要望が出発点です。しかし、専門家らの検討過程において、過去十年間で百件を超えるトラブル、重大事故につながりかねない多くの不具合事象が発生していることが明らかになりました。
　今、国、総務省がやるべきことは、航空会社任せの括弧付改善の取組や定期検査を省略する新たなスキームの導入ではなく、現在報告されている不具合事象について、国が主導して原因を分析、究明し、可能な対策を直ちに打つことです。安全性と競争力はバランスを取るものではなく、安全性確保は何よりも優先されなくてはなりません。
　国民の願いは航空機の安全運航の確保です。総務省の姿勢は、航空会社の要望ありきで国民の願いに逆行するものであることを指摘して、討論を終わります。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会