Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川副大臣　お答えいたします。
　御案内のとおり、与党の税制調査会で、るるこれは議論がなされてきたわけでございますけれども、その議論の中で、地方に対する負担感でありますとか、さまざまな点についていろいろ意見もあったということは承知をいたしております。
　しかしながら、この一連の税制改正論議の中で、軽自動車あるいは車体課税については、一体的に、グリーン化ですとか、あるいは地方に負担をかけないというさまざまな観点を踏まえてこれまでも議論が継続してきたものと聞いておりまして、その結論として、今回、こういうことに至ったというふうに承知しております。
○武正委員　総務副大臣がお見えですけれども、今お手元の方に資料をお配りしておりますが、徴税コストが千円を超える、これはたしかバイクのプレートなんかも全部含めてですよね。ただ、徴税コストが千円を超えているところは町村のみでありますし、しかも千二百五十四円ということで、一挙にこれを二千円に引き上げる、これはやはり上げ過ぎではないのか。
　軽自動車も一・五倍ということからいきますと、なぜ一挙に二倍にというようなこともあるんですが、この理由と、それから、そうした自動車工業会、オートバイ協同組合連合会だったり、あるいはユーザー、こうした声がきちっと反映されてこうした二倍への増税につながっているのか、お伺いしたいと思います。
○上川副大臣　二輪車につきまして最低税率二千円、一・五倍ということでございますけれども、軽自動車税の見直しにつきましては、四輪、二輪を問わず、かねてより地方団体からの御要請がございまして、特に原動機付自転車については、一千円程度の税率では徴税コストすら賄えないという声が大きかったところでございます。委員の資料にもあったところでございます。
　その上で、二輪車につきましては、地方財政審議会の検討会の意見を踏まえまして、総務省から、当初、現行税率を一・五倍または二倍とする案、また最低税率を三千円とする案などをお示しいたしまして、与党の税制調査会での議論をお願いしたところでございます。
　その結果、徴税コストとの兼ね合いでございますけれども、市町村から引き上げの要望が特に強かった年間一千円や一千二百円の税率の原動機付自転車については二千円に引き上げるということで、他の二輪車につきましても、二輪車全体の中での税率のバランスということで考慮いたしまして、一・五倍の引き上げにしたところでございます。
○武正委員　総務副大臣、伺いますけれども、自動車工業会、オートバイ協同組合連合会、あるいはバイクのユーザーとか、こういった声というのはしっかりと聞いた上で今回の引き上げになっているんでしょうか。
○上川副大臣　軽自動車そのものでございますが、公共交通機関が十分でない地域におきましての生活の足として大変活用されているということでございます。
　他方で、地方財政が大変厳しい状況にございまして、市町村からの御要請ということが大変強く出ておりましたこうした問題につきまして、今回の適用ということになった次第でございます。
　地方財政審議会における議論、そして与党の方の税制調査会における議論ということで御要請をいたしましたところ、結果として、今御提案されているような内容の結論に至ったというふうに理解しております。
○武正委員　私が聞いたのは、バイク業界とかユーザーの声がきちっと把握をされて今回の増税になっているのかということなんですが、いかがですか。
○上川副大臣　今回の軽自動車に係る税制につきましては、日本独自の規格であるということにおきまして、また、与党税調におきましても、軽自動車の状況、今後の日本の自動車産業のあり方も見据えながら、自動車産業や産業政策、自動車の規格、環境政策等、所管する省庁における部会等の意見を十分聞いた上で、幅広い議論が行われたというふうに承知をしております。
○武正委員　さっきから軽自動車、軽自動車と言われるんですが、私は特にバイクのことを聞いているんですね。
　事前に伺いますと、総務省は、経産省が所管省庁なので、経産省からの話では、オートバイ協同組合連合会から何か話があったとか、あるいはユーザーからこういう声があったとか、そういうことは承知していないというふうに言われております。その点、総務省、よろしいでしょうか。
○上川副大臣　委員御指摘の点でございますけれども、部会等で直接ユーザーの声を聞いたということではございませんで、いろいろな要望がそちらの方に来たということでございます。
○武正委員　私の聞いているところでは、そうした自動車工業会、オートバイ協同組合連合会とか、あるいはバイクのユーザーの声というのは、経産省からは総務省は聞いていないということを事前に聞きました。それで、今回増税を決めているということだと思います。
　財務大臣、先ほどのやりとりを聞かれて、この原付バイク、千円が二千円に増税ですから、いや、そんな大したことないじゃないかというふうに言われるかもしれませんけれども、こういったバイクの愛好者、特に若年層だったり主婦だったり、これが千円が二千円にというのは、大したことないというような感覚も一部役所の方からも聞いたんですけれども、やはり消費税の増税とダブルでこうした点が行われるということ、しかも、声がきちっと総務省に経産省経由では上がっていないということなんです。
　今回、この軽自動車も含めて、全体の自動車税の見直しの中で、バーターでこの地方税の増税を行っております。総務大臣も経験されておりますので、こういう現場の声が、いや、これは所管省庁は経産省だから、総務省は経産省経由で話を聞くんです、それで経産省から上がっていませんというようなことなんですけれども、財務大臣として、所得税法全体を所管されている中で、この軽自動車の中で特に原動機付自転車の税を倍にする、これについてのこうしたやりとりについて、御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　役所としては、そういう答えになるんだと存じます。
　大臣を長いことやっておりましたので、例えば、軽自動車だとスズキ自動車が一番だと思いますが、鈴木さんから直接の陳情も何回となくありました。場所柄をわきまえられたらいかがですか、ここは結婚式場ですよ、結婚式場で陳情の話なんかをしていたら、あなた、座が白けるでしょうがと言ってもやめずに、来賓の挨拶の中で言われましたので、少々、普通じゃないなと思いましたけれども、反応せざるを得ませんから、反応はいたしました。
　少なくともそういった形で、いろいろな形で、いろいろな陳情というのはなされておった上で判断をされたんだと存じます。
○武正委員　軽自動車については鈴木会長はいろいろなところで発言をされたというふうに承知をしておりますが、バイクについては、鈴木会長はやはり、余り私は聞いていないんですね。
　ですから、このオートバイ協同組合連合会の話とか、あるいはバイクのユーザーの話というのが今のお話のようにきちっと伝わらずに、今回増税になってしまったのではないかというふうに思うわけであります。
　特に財務省にあっては、あるいは総務省はもちろんですけれども、税をお願いする官庁として、それぞれの担当の所管官庁から間接的に話を聞くというようなやり方をとっているようですけれども、そういった声はそれで上がってこないから増税していいんだというようなことにならないように、改めて、税を所管する財務省、総務省として主体的にお取り組みをお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　税金を頂戴するときには丁寧な対応が要求されるのは当たり前の話なのであって、そこらは聞いていなかったなんと言っているのはそれは少々おかしいのであって、いろいろな形で、その役所とは直接関係ないところであっても、最終決定をおろすところがその役所なのであれば、自分で直接情報を収集するぐらいの努力はして当然だと思います。
○武正委員　そういった税の全体の総括は財務省でございますので、これは翻って財務大臣にも当たるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、総務副大臣、どうぞお帰りいただいて。もし何か一言あれば。よろしいですか。では、どうぞお帰りください。
○林田委員長　では、総務副大臣、御退席いただいて結構です。
○武正委員　総務委員会のあるところ、おいでいただきまして、ありがとうございます。
　もう時間も限られておりますので、資料でいきますと十ページ、十一ページをごらんいただきたいと思います。
　消費税について、新規発生滞納額及び滞納残高等の推移というものを示しておりますけれども、やはり平成元年あるいは平成九年、それぞれ消費税の税率が引き上がった翌年というものは新規発生滞納額が伸びるということが過去の例でございます。としますと、ここで消費税率が引き上がることによって、過去の例からは、新規発生滞納額が増額するのではないのかという懸念がございます。
　そうした中、十一ページにありますような消費税の中間申告制度が設けられて、四十八万円以下については任意の中間申告が可能という見直しがされております。
　しかしながら、いろいろ話を伺いますと、ここで言うと消費税の納税額が四百万円から四千八百万円の間の方々、例えば、一千万円の消費税を納めているというと、今度は八％ですから、単純に一億二千万円の売り上げというような規模、あるいはそれ以上の、十億円ぐらいの規模、先ほどからお話のある中小企業、こういった方々からすると、年に三回というよりももっと申告回数をふやしていくということが、預かった消費税でありながら、それが企業の運転資金に間違って使われてしまうという誘惑、これがあるということも、先ほど来、中小企業のことをよく御存じの財務大臣であればおわかりいただけると思うんです。
　そういった意味では、この申告回数を、四百万円超、四千八百万円の間の回数も何らかふやす手だてがあってもいいのではないのかというふうに思いますが、この点、財務大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。財務大臣、お願いいたします、最後ですので。
○麻生国務大臣　これは武正先生御案内のとおり、消費税のいわゆる中間申告制度の話なんだと思いますが、これは、消費税が、消費者からそれを預かっている、預かり金みたいな形の性格を有することなどを考慮して、少なくとも、前の年の税額が地方消費税を除きまして四十八万円を超えた事業者につきましては、前年の税額に応じて、年一回、三回または十一回の中間申告が義務づけられております。もう御存じのとおりであります。
　この中間申告、納税の回数をふやすということを言っておられるんだと思いますが、これは未然防止に資するものではないかといった御意見、間違いなくそうだと思いますが、同時に、これは事業者が申告納付するに当たりましての負担増というか手間の増といった問題も考えておかなきゃいけませんと思います。
　こういったものは、計画的に消費税の納税を行っていただけるように、確定申告を待たないで、いわゆる年一回の中間申告、納税ができるような制度を目下導入してきたところだと思いますので、いずれにしても、先般導入された任意の中間申告制度というものはこの四月から適用されることにいたしておりますが、その施行の状況やら経過をよく見ながら、さらに御納得をいただけるような、双方で納得いただけるような、そういったものはきちんとつくり上げていきたいと考えております。
○武正委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、財務省関税局長宮内豊君、国税庁次長藤田利彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　冒頭、強行でこの委員会が立てられたことに抗議を申し上げたいと思います。
　さすが武正先生だなと思ったのは、きのうの夜、質問せよという話があったんですけれども、資料がこれだけ出てきている。私もきょうは資料を配りながら皆さんと議論したかったんですが、その準備をすることができませんでした。これも、委員長、やはり円満に委員会運営をしていただかないと実のある委員会になりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。まず冒頭、抗議をさせていただきます。
　それから、質問でございますけれども、朝、議員室にいましたら、私の名前が登録されたということで、財務省さんから非常な勢いで、質疑を通告せよという話が参りました。古本筆頭からは怒られますけれども、義にもとるというところ、若干の通告はさせていただいておりますので、その部分はしっかりと御答弁いただきたいというふうに思っております。
　それで、一問目でありますけれども、この間、雪害がありました。今も大変な状況だということでございます。特に、山梨の方では、施設園芸農家さんが大変な被害を受けております。山梨は、甲州ワインという非常においしいワインの産地でもございます。
　そこで、きょう、まず冒頭お伺いしたいのが、そのワインの関税の状況なんですね。
　というのは、今、ＴＰＰの条件交渉ばかりが報道でも目立っていますし、国民的議論になっていますけれども、日本とＥＵのＥＰＡの交渉も進んでいるやに聞いております。特に、報道ですけれども、二月にも関税撤廃案を相互に交換する本格的交渉に入る見通しとなった、これは一月末の時点ですけれども、そういう報道もありました。
　そんな中で、ワインの関税について、今どういった状況にあるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　ワインについての交渉の状況についてお話を申し上げたいと思います。
　そもそも、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉でございますが、昨年の四月から交渉を開始しておりまして、これまで四回交渉を重ねてきております。
　一月二十七日から三十一日にかけて、第四回目の交渉をベルギーのブリュッセルにおいて行っております。日本側からは長嶺外務審議官を初めとする関係省庁、ＥＵ側からはペトリチオーネ欧州委員会貿易総局の関係者初め関係者の方々が出席をされておられるところでございます。次回会合は三月三十一日の週に開催することとしております。
　ワインについてのお尋ねでございますが、日・ＥＵそれぞれの関心品目及びそれに対する双方の対応につきましては、これまで……（鷲尾委員「済みません、もうちょっとはっきりしゃべってもらえますか」と呼ぶ）はい。ＥＵ側とのやりとりの中で緊密に議論を行ってきております。
　他方で、特定品目、分野の関税削減に関する具体的な交渉の現状につきましては、現在交渉中でございますので、お答えを差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、センシティブ品目について配慮を行いつつ、包括的かつ高いレベルの協定を目指すことについて、ＥＵ側とおおむね理解を共有しているところでございます。
　以上でございます。
○鷲尾委員　チリとのＥＰＡでは、ワインについては十二年かけて段階的撤廃をするということでございました。やはり、チリ産のワインも随分日本に入ってきているようでございます。
　きょう資料でお配りをしたかったのでありますけれども、輸入ワインの構成比でいきますと、平成二十三年のデータですけれども、数量で見ますと、チリ産が一八・三％なんですね。フランス、イタリア、スペインを合わせると、七五％にもなるわけです。ですから、チリ産よりももっと、ＥＵとの交渉ということになりますと、国内のワイナリーさんを含めて、大変な影響があるということでございます。
　もちろん交渉の経過で逐一情報提供できない部分もあろうかと思いますけれども、やはり、適宜、こういったところは、今のＴＰＰ交渉に隠れてなかなか話題になっていないからといって、もう来月にはかなりの部分が交渉されるわけですから、情報提供をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　それで、もう次に行っちゃいます。
　その前に、では一言、関税局長、来られているから……（発言する者あり）ありますけれども、今の雪害の状況があるので、やはり、そういう甲州ワインのいい産地を守っていくという観点もぜひ頭の中にたたき込んでいただきたいなというふうに思います。一言ちょっとお願いします。
　でも、これは、ワイン好きの麻生大臣からコメントをいただいた方がいいですね。
○麻生国務大臣　私、酒はそこそこですけれども、ワインはそんなじゃありませんから、まずお断りしておきます。
　この雪害のことに関しましては、これは今主に古屋大臣のところで、きょうも閣議で話題になっていましたけれども、よく新聞に出てくるところ以外でも結構な雪害に遭っている地域もありますので、その中にこのワインの話も入っておりましたので、今、いろいろな対策は政府としていたしておるところであります。
○宮内政府参考人　お話しのとおり、ＥＵからのワインの輸入額は我が国のワイン輸入金額の七四％を占めるところであります。国内ワイン製造者に与える影響を十分に考慮しつつ、交渉に対処してまいりたいと思います。
○鷲尾委員　それでは、続きまして、繰越欠損金に関連して、ＪＡＬについて質問をしたいというふうに思います。
　民主党政権時代に、二次破綻のおそれもあるということもありまして、公的資金に加えて、会社更生法適用という二重の支援で再生をされたわけでございます。更生法適用で、さらに公的資金の投入をされているということでございます。
　そういった経過でありますけれども、これは新聞記事ですけれども、欠損金の繰越控除制度、これが適用されたことによって、ＪＡＬは、破綻後の九年間で、三千億から四千億の規模で法人税の支払いを免れているということでございます。
　この問題につきまして、いろいろな見方はありますけれども、政府としては、上場時、三千億円程度のキャピタルゲインを獲得して、国としてはいろいろ出資を、三千五百億出資しているわけですが、回収済みだ、そういう主張もされていると聞いておりますが、大臣、この点はいかがですか。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　このＪＡＬの話に関連して税制をどう考えるかという話は、現在の与党の中でもかなり議論がなされてきております。
　私ども税制当局は、与党の議論を踏まえて考える必要があると思っているんですが、一般論として申し上げますと、法人税の制度として一般的につくられている繰越欠損控除制度、当然、ＪＡＬの、ＪＡＬに限りませんけれども、何らかの公的な支援スキームを組む際には、それを前提にしてお考えいただくというのがまず本来の姿ではないかなというふうに思っております。
　企業再生税制とか、あるいは欠損金の繰越控除制度というのは、いわば企業の再生の前提ともなる一般的な制度でございますので、これを踏まえた対応をしていただく必要がある。
　今後、ＪＡＬに限らないのかもしれませんが、こういう競争上の不公平の問題が出てきたという認識に立つのであれば、税に限らず、それはまずその所管省庁においてどういう対応をすべきかというふうに考えていくのが本来の姿ではないかと思っています。
　ただ、まだ与党においてもこれをどうするという結論が出ておりませんので、その議論を今注目しているところでございます。
○鷲尾委員　田中局長はちょっと答弁し過ぎな嫌いがあるんですけれども。
　私といたしましては、国として、当時、企業再生支援機構に三千五百億出資した、それに対して三千億キャピタルゲインを獲得したから回収済みになっているんじゃないのという報道等もされていますけれども、その認識は確かなりやという質問でありましたけれども、いかがですか。
○田中政府参考人　それ自身は私どもの所管している税制の話じゃないものですから、それについての見解をここで申し述べるのは御勘弁いただきたいと思います。
○鷲尾委員　御存じのことだと思いますけれども、よくよく調べるというか考えてみますと、随分とＪＡＬさんには、復活したのはすばらしいことだと私は思っていますし、我が政権下において、私もＪＡＬに今も乗っていますけれども、非常に活気のあふれる会社になったなということははた目に見てもわかりますから、そういう意味でも、人を生かすとか、さまざまな意味においても、ＪＡＬさんが再生されたということはすばらしいことだと思っております。
　ただ、先ほど来、冒頭申し上げたとおり、繰越欠損金の制度は、当然、今局長が答弁されたように、それが前提として今もありますから、破綻後、約三千億から四千億の税を免れるということになっています。なっていますけれども、強いて言えば、これは国民の支援があり、キャピタルゲインがあったとしても、これから少し説明しますけれども、キャピタルゲインで回収したとはまだ言い切れない状況なんじゃないのという話なんですね。
　少しお話ししますけれども、まず、会社更生法適用のときに、債権放棄がございます。この債権放棄で、約五千二百十五億円債権放棄されているわけでございます。それから、債権放棄されているということも、実は企業にとってみたら債務免除益が立つわけですけれども、この債務免除益が全部繰越欠損金で相殺されているわけですから、国庫に入る収入もその分減っているわけでございます。
　あわせまして、政府系金融機関、日本政策投資銀行も債権放棄をしているし、ＪＢＩＣがほかの民間機関に債務保証している分もあります。
　今申し上げた債務免除益の特例等々を合わせますと、八千億を超える金額が、会社更生法申請後、経営破綻後に、政府としてある意味負担をしなければいけない金額となったと思っているわけです。ここら辺は、本当は資料で皆さんと一緒に議論したかったわけですけれども。
　それに加えて今のキャピタルゲインの話ですから、正直申し上げると、まだまだＪＡＬさんには国民負担が随分とあるんじゃないか、残っているんじゃないかというのが私自身の見解なわけです。
　企業として再生したのはすばらしいことだと思います。ただ、思いますのは、税金でいろいろと救われている、救われていながら、そして、かつ、すばらしいことなんですけれども、平成二十三年度には史上最高益を出しているわけです。約二千億円を超える史上最高益を出されています。この史上最高益は、当時、全世界の航空産業の利益が六千億だったわけですよ。当時の全世界の航空会社の利益が六千億。そのうちの三分の一をＪＡＬさんがたたき出しているわけですね。ですから、物すごい金額をたたき出しているわけですけれども、しかし、税金は払わなくていい。私は、これはいかにもおかしいと思っているわけです。
　ですから、そういったことをやはり与党でもっと、今議論されていると聞きましたけれども、これは与党の話ですから言ってもしようがないことですけれども、税制調査会の会長の野田先生が、これは二〇一三年の一月の日経の記事ですけれども、ＪＡＬへの法人税減免措置を見直す方向で議論している、議論だけで終わらないように具体的な仕組みづくりに取り組みたいと去年の一月に言っているわけですよ。でも、今、何も出てきていないわけですよね。
　今議論されているというのは新聞記事でも二月に出ていますので、今議論されているのかな、どうなのかな、でも、それはことしじゃないのか、どうなんですかと私は思うわけでありまして、大臣、このＪＡＬの法人税の今の減免の問題、話をお聞きになってどう思われますか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、鷲尾先生、おっしゃっていることはよくわかりますよ。もともとおたくでつくられた法律ですから、忘れないでください。前原さんのときでしたか。たしか、七年を九年に延ばしたのもそのときでしょう。何で九年に延ばすんだといった反対がいろいろ自民党からありましたけれども、九年に延ばされた。間違いないでしょうが。そして、今、そのおかげで多額の利益が出た。事実ですよ、そのとおり。おっしゃっていることは間違いありません。
　ただ、今ここで言われているのは、ＪＡＬだけがおかしいという話でここでやられると、ちょっとまた、それは法律的にやるといかがなものかということになりますでしょう。（鷲尾委員「いや、そういう話をしているんじゃないですよ」と呼ぶ）いや、そういうぐあいに聞こえるから、そういうぐあいに私は答えているの。（鷲尾委員「違います。そういう話をしているんじゃないです」と呼ぶ）こちらも同じように聞こえているから。俺とこっちは多分意見が一致しているんだと思います。悪いけれども。
○林田委員長　勝手なやりとりはやめてください。
○麻生国務大臣　済みませんね。
　したがって、特定企業の狙い撃ちみたいな話ではなくて、これは、全体として、今、課税ベースを広げるような話のところで、七年というのが九年になったりしたのは、幾ら何でも繰り越しを九年はやり過ぎじゃないかと。昔は五年だったのが七年、七年が九年になってきていますから。だから、それはもう一回もとへ戻した方がいいんじゃないかとか、いろいろな意味で、今、課税ベースの見直し等々について意見が行われておりますということは事実であります。
○鷲尾委員　私が申し上げたいのは、それは私もいろいろな思いがありますし、ただ、別に特定企業云々という話をしているわけじゃありません。そう聞こえたなら、申しわけないですけれども。
　そういう話をしているんじゃなくて、繰越欠損金の制度の中でもいろいろな特例がある、ただ、いろいろな特別な支援で、特に国として財政支援をした上でこういった繰越欠損金の制度をさらにそれに重ねて使うというところでは、やはり、ある程度の配慮があってしかるべきじゃないかということを私は申し上げたわけでございます。
　制度一般はもちろん私も存じているところでございますし、そういったところの、今与党も議論が進んでいるということはわかっていますけれども、そこはぜひスピードアップしていただきたいということを、その方がやはり国民の意識にもかなうんじゃないかという思いを申し上げたということです。
　それでは、次の質問に移りたいというふうに思いますけれども、決してどなたかに言われて質問するということはありませんので、そこも一応申し上げておきたいと思います。
　先ほど武正先生の質問でも、実質賃金云々という話がございました。私、これも本当は資料とともに皆さんと議論させていただきたいわけですけれども。
　貿易赤字が非常に続いておるというところでございます。円安ですから、当然、金額ベースで貿易赤字になるというのはよく理解されているところでございますけれども、では、この貿易赤字、要するに輸入が円安によってふえてきちゃいます、一方で輸出はどうなのか。
　Ｊカーブ効果というのがありますから、最初は円安によって輸入の金額がどんと輸出よりもふえますよ、しかし、時間の経過に伴って円安の効果により輸出の数量が伸びて、そのことで貿易収支も改善をされていくということがよく言われているところでございます。
　では、この輸出数量、これは今どうなっていると大臣はお考えですか。
○麻生国務大臣　輸出数量からいきますと、まず輸入はふえております。輸入がふえて、輸出が減っておる。減っておるというか、思ったほど伸びていない。輸入は逆に伸びておる。したがって、インバランスが非常にふえてきておるというのは事実です。
　ふえております最大の理由は、間違いなく、円安になって価格が安くなったからといって、企業は売り値を下げて物を売ることをしなかった、利益をそのままとる方を選んだ。意味わかりますか。これは商売をしていると一番大事なところですから。数量をとるよりは、金の方、金額の方をとったということである。これが一点。
　それから、二つ目のところは、円高によって、かなりの企業が生産拠点を、国内で物をつくっていたのを、アジアとかいろいろなところで物を、海外の拠点で売り始めて、世界のホンダ自動車の一番のシェアは、インディアナでつくられている日本のホンダが一番のシェアになったとこの間インディアナの人が言っていましたけれども、そういうことになってきております。したがって、それが二つ目。
　三つ目は、何といっても、新興国というところやら資源国の輸入、我々から見たら輸出、彼らから見たら輸入が減ってきておるというのが非常に大きな理由。
　その三つが重なって、結果として、円安であるにもかかわらず輸出が伸びず、国内の需要は傍ら極めて好調なものですから、国内需要に合わせて輸入がふえておるというのが、今、結果として輸出入のインバランスが非常に大きなものになってきておるという背景だろうと存じます。
○鷲尾委員　大臣のおっしゃっていることもわかりますが、若干苦しいかなと思っておりまして、やはり円安がこれだけ、二五・七％円安に振れている中で数量がふえていないというのは、値段を下げていないから利益をとっているんだということだけかなと。それも恐らくはあるとは思いますよ。あると思いますけれども、普通であれば、数量が伸びてきてもおかしくない。しかし、幾ら利益をとっているとはいえ、数量が伸びてこないというのはやはり私はおかしいなと思います。
　今、グローバル経済で非常に各国がしのぎを削って競争しているわけですから、普通であれば、数量がもっと伸びてきてもいいんじゃないか、もう伸びていいころなんじゃないかと思っているわけです。これは時間の経過も当然あると思います。
　大臣、そこで、どれぐらいの水準といったら、今の大臣の見解を聞いたら、ちょっとすれ違いになるかもしれませんけれども、数量が伸びてくるというのは、私はＪカーブ効果を念頭に置いているんですけれども、あとどれぐらい待てばいいですか、数量が伸びてくるには。
○麻生国務大臣　私、最近商売をしたことが余りないので。
　どれくらいしたら出てくるかというのは、これはかかって企業の経営戦略によるところが極めて大きいと思いますので、今の中で、新興国と言われるところが景気が落ちついてきた、よくなってきたという状況がはっきりしてくるまでまだしばらく時間がかかると思われますので、来年からとか今すぐというような話じゃなかなかないんじゃないかなとは思っています。
　いずれにしても、輸出している方は、円安のままでこれだけ売れていますから、今のままの方が、利益をそのまま追うという方向を日本の企業としてはとっているというように見受けます。
○鷲尾委員　円安に振れて、なおかつ貿易赤字がずっと続く、あるいは輸出数量が全く伸びずにこのままの状況でいるというのは、余り日本の状況にとっても好ましくないのではないか。国内の生産財等々、やはり海外で数量が売れることによって初めて生産も伸びてくるというところも当然ありますから、それが、数量が伸びてこないということは、そのままということでありますので、それはそれで、日本の景気は、さまざまな状況、今、公共事業に大分頼っている状況ですけれども、やはり力強く成長し続けるということがなかなか難しくなるんじゃないかというふうに思っています。
　もう一つ、きょうは資料とともに御紹介を申し上げたかったんですが、実質賃金の話でございます。
　実質賃金なんですけれども、予算委員会でも、我が党の山井議員が、安倍総理に食い下がりながら、実質賃金が下がっているじゃないかという議論をされていました。この実質賃金の下がり方の原因というか、これも実は極めて重要だと思っています。
　今回の実質賃金の下がり方は、大臣も御承知のとおり、円安ですね、円安によって輸入分がコスト高になった、その輸入分でコスト高になっている部分がやはりＣＰＩにも反映されていますし、それが結局実質賃金を押し下げる効果になっているのではないかというふうに思っております。
　過去、物価上昇局面といいましょうか、ＣＰＩが総合の指標でちょっと上がっている局面というのが幾つかあるわけです。バブルの時期、それから二〇〇七年から二〇〇八年の時期、リーマンの前ですね、その時期もやはりＣＰＩが上がった状況でございます。それから、この一二年の十月から一三年の十月、これも上昇局面になっています。これは周知の事実なわけです。
　では、その中で実質賃金がどうなっているかということでいきますと、バブルの時期は上がっているわけですよ。バブルの時期は上がっている。先ほどの二〇〇七年、八年は、実は実質賃金は若干下がっているんです。下がっているのはなぜかというと、中国が爆食化しまして、あのときも、穀物危機があったのを御存じですよね、期末在庫が非常に少なくなって、そのことで穀物の値段が先物も含めて物すごく上がりました。その結果、やはりそれが物価指数に反映されて、結局、実質賃金が下がったという状況なんです。
　今は、そういう状況ではなく、単に為替が円安に振れたことによるコストプッシュで実質賃金がぐっと下がっているという状況なんですね。
　では、その状況がこれからどう推移していくのかという話なんですよ。これから消費増税を控えます。先ほど来麻生大臣も答弁されているとおり、それこそ政労使一体となって賃金を上げるということに注力をするということになるのでありましょうけれども、果たして実質賃金が本当に上がるところまでいくのかという心配をしているわけです。大臣、どうお考えですか。
○麻生国務大臣　これは、市場経済、資本主義経済をやっていますので、計画経済をやっておるわけではありませんから、どれくらいのものになれば幾らぐらいになるということが言えるような状況にないのは鷲尾先生よく御存じの上で、基本的に、賃金は景気がいいから上がるというより、景気がよくなると、労働者に対する需要、求職と求人の比率が切迫してきますので、いわゆる求人の方の比率が高くなってきますので、結果として給料が上がる。だから、景気がよくなったから上がるのじゃない。求人がふえてきて求職が減ってくれば、間違いなく給料は上がっていく。
　ちなみに、今、パートの方が非常な勢いで時間給が上がってきているというのは、パートの方がふえてきているから。もう御存じのとおりです。
　したがって、今の状況の中で給与がいつ上がってくるであろうかといえば、基本的には、この春のベースアップがどういった形で出てくるのか。これは、表向きで出てくる話と、新聞でわあわあ派手に出てくる部分とそうでない部分といろいろありますので、私どもとしては、よく組合の人から単産別に聞かないと、連合でまとめて聞いても余り意味がわかりませんので、単産別に聞いてみないとわからぬということだとは思っています。
　いずれにしても、そういった形で、どういった形のものが出てくるかというものを見た上で、私どもは、その段階でしか申し上げられませんので、今の段階で、少なくとも今よりは給与の面ではよくなってくるであろう、基本的にはそっちの方向に事は進んでいるであろうと思っております。
○鷲尾委員　予算委員会でも、たしか田村大臣が、パートについては非常に求職がふえているし、時給が上がっているんだという部分もおっしゃっておられました。
　ただ、全体としては実質賃金が下がっているということで、場合によっては、実質賃金が下がっているからこそ、パートを含めて働かなきゃいけない人たちがふえていく。そういう人たちの割合がふえるがために、結局、実質賃金というものが上がってこない。これはやはり生活の質と密接に関係がある指標ですから、こういったものを上げるように努力をしていただきたいと思うし、そのために選択肢を多く持っていていただきたいなと思います。
　今のコストプッシュの状況ですと、なかなか、本当にこれは上がってくるのかな、上がらない限り、では日本の景気というのは本当にどうなのかなという気もいたしておりますので、ぜひそこはまた御留意をいただいて、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　二〇一六年にマイナンバーを入れるということになっております。ことしの税制改正大綱の中でも、軽減税率につきまして、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。」という形になってございます、低所得者対策ということですけれども。
　前の、三党合意をした法案の中では、給付つき税額控除と軽減税率、これを検討しますよという話でありました。その間、暫定的な措置として、八％への引き上げの時点では簡素な給付措置という話でございましたけれども。
　先ほど、それこそＪＡＬの問題云々も私は申し上げましたけれども、給付つき税額控除、これは我が党がもちろん提案をしたものでありますけれども、これはちゃんと検討していただいたんでしょうか。
　私、軽減税率というのは事務的なコストが物すごくかかると思います。この一〇％で軽減税率を導入するという非常にコストがかかる話を、給付つき税額控除と本当に比較してどのように検討されたのかなというふうに思っておりまして、この給付つき税額控除の検討状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　低所得者対策というのは、もう御存じのように、三党で合意された話です。昨年の十二月の与党の税制改正大綱において、引き続き本年の十二月までに結論を得るとされているところであると承知をしております。
　まず、この給付つき税額控除については、昨年二月の三党合意においても低所得者対策については引き続き協議を行うとされておりまして、与党における議論やら、また三党における議論等々、軽減税率に関する検討の状況を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいということになろうかと存じます。
　これは、コストがかかるというお話は確かな話であって、海外におられた経験がおありかどうか知りませんけれども、言ったら、面倒くさいなんというものじゃないのであって、千万円以下の売り上げのところで全部インボイスをくっつけて、全部きちっとやっていくという手間は、正直申し上げて、これは結構な手間だと存じます。私は、日本人がそのことをやる能力がないなんと言うつもりは全くありません、むしろきちんとやるんだと思いますけれども、やればやるだけ膨大な手間がかかることは確かなのであって、そういった意味から考えますと、給付つき税額控除の方がという感じがしないでもありませんけれども、これまた私の立場で偉そうなことを言うとろくなことになりませんので、よく御検討いただければと存じます。
○鷲尾委員　大臣の気持ちを今率直に御表明いただいたと思っております。
　インボイスを導入しますと、今大臣はコストが非常にふえるというところでお話をいただきましたけれども、もし軽減税率を導入するなら、インボイスはやはりセットじゃなきゃいかぬだろうと思います。このインボイスこそが軽減税率においては非常に重要だと思うんです。インボイスが軽減税率導入のコストを下げるために必要な措置ではないかとも思うわけです。
　そこら辺の検討はどうされていますか。
○麻生国務大臣　消費税率において複数の税率ができるわけなので、その中で、それを扱っている事業者が仕入れ税額の計算を行うためには、適用税率や税額というのが記載された、いわゆるインボイスというものが必要になるのは当たり前であって、それがなくても大丈夫なんですという話は、どうして大丈夫なんだかよくわかりません。ですから、私の常識からいくと、これは必ず必要なものだと思っております。
　したがって、インボイス制度といった区分経理、役所用語で言えば区分経理なんだと思いますが、区分経理のための制度をまずやらないかぬ。そのために書類が要る、何が要るというほかに、対象品目を決めないかぬ。バターはゼロだけれども、マーガリンは二〇％とかいうことになったときに、マーガリンは何とかでとかいって、いろいろな理由が数え上げれば幾らでも出てきます。
　また、対象品目の選定プラス、これは具体的な安定財源というものを手当てしておかぬといけません。食料品だけ別にしますといったときに、その分だけ下がりますので、その下がった分は何によって乗せるのかということを考えておかなければなりませんので、これは、与党の中で、皆さん方とも一緒に検討をしていかねばならぬ大事な、品目の中で忘れられているところですけれども、大事なところだと思っています。
○鷲尾委員　もし今インボイスを導入するとせば、恐らくは、転嫁の問題も比較的容易に解決できると思います。
　インボイスは、それこそインボイスを出した側とそれを受け取る側、これをしっかりと照合しながら転嫁というものをチェックしていくというのがインボイスの本質でありますので、そういう意味からしても、インボイスの導入をすれば価格転嫁という問題まで解決できると私は思います。
　今、転嫁問題で財務省さんも全国をいろいろ飛び回られて、随分と苦労されていると聞きますけれども、転嫁の問題を本質的に解決するんだったら、それはやはりインボイスを導入しなきゃいけないし、それがあってこその軽減税率だと思います。
　何よりも、そういった事務コストをかけるよりは、私はやはり給付つき税額控除をしっかりともう一度見直していただきたい。それこそ、それは与野党所変わっても、国家のためにやるんだという思いで御検討いただきたいなというふうに思います。
　それから、今回、消費税が上がります。消費税が上がると、二重課税の問題というのがたくさんございますね、至るところに。酒でいけば、酒税一般ですね。これは二重課税で、タックス・オン・タックスの部分。これは、大臣、どうするお考えですか。どんどん上がっていきますけれども。
○麻生国務大臣　これは、今すぐこの場でこうしますという答えを持っているわけではありませんので、これは実に多品目にわたっておりますので、目下検討中としか申し上げようがございません。
○田中政府参考人　御答弁をさせていただきます。
　今先生御指摘のように、酒類ですとかガソリンですとかたばこですとか、個別の間接税が存在するものについては、その間接税がかかっていることを前提にした価格に消費税がかかるということでございますので、よくこれをタックス・オン・タックスという言葉で言う方がいらっしゃるわけでありますけれども、いわゆる国際的なルールとしましては、そういう個別の税がかかった段階でさらに消費税がかかることについては、何らかの調整を必ず必要とするものではないというふうに考えております。
　ただ、ルールとしてはそういうことですけれども、最終的な消費者の負担に着目して、政策的な議論としてはそういうことはあり得るんだろうと思います。
　今回の消費税の引き上げに関連しては、その国際的なルールの一般則に乗っかって、酒とかあるいは揮発油とかたばこについて何らかの対策を講じているわけではございません。
○鷲尾委員　一般則もわかりますけれども、やはり我が国の政策的課題として、消費税が上がっていくにつれ、不公平感はどうしても払う側にとってはありますから、ぜひ議論をしていただきたいと思いますし、そういう議論をしていこう、私どももそういうつもりだったので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　もう一つ、最後に、医療の控除対象外消費税、これも同じように非常に問題を抱えていると思うんです。ですから、こういった問題、消費税を上げるめったにないときなので、やはり過去累積しているさまざまな問題について積極的に答えを出していただきたいと思うし、我々は出していきたいというふうに思っております。
　それでは、時間となりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いをいたします。
　最初に、総務省さんに御質問させていただきます。副大臣、その後退席していただいて結構なので、最初にやらせていただきたいと思います。
　地方法人税法、手元に私が持っていますこちらの資料ですと、四・四％分、法人住民税法人税割の引き下げ分、この相当分を新税、国税とするというような理解をしておりますが、これは、基本的な理解としては、いわゆる都市部と地方の格差が広がっているんだ、こういうところに背景があるというふうに考えて差し支えないものなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○上川副大臣　法人住民税の交付税原資化の背景ということでの御質問というふうに思います。
　地方消費税率引き上げによりまして、地方税そのものは充実するということであります。交付税におきましては、この増収分が基準財政収入額に算入されることとなるということでありますので、交付団体においては、これが地方交付税の減となって相殺される。また一方、不交付団体では、そのまま超過財源の増というふうになるわけで、委員御指摘のとおり、交付団体と不交付団体との間の財政力の格差の拡大というところにつながるということであります。
　税制の抜本改革法におきましても、地方消費税の充実とあわせて、地方法人課税のあり方を見直すことによりまして税源の偏在性を是正する方策を講ずることとされているところでございまして、今回の改正におきましては、地方団体間の財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の一部を交付税原資化するというふうにいたしたところでございます。
　総務省といたしましても、地方分権のさらなる推進、またその基盤となる地方税財源の充実を図る観点からも、今回の改正内容は大変重要であるというふうに認識しております。
○大熊委員　非常に専門的な御答弁といいますか、簡単に易しく、もう一度繰り返してお尋ね申し上げますが、いわゆる都市部と地方部との格差が引き続き拡大しているということが背景にあるのでしょうか。そういう理解で正しいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　都市部と地方部の格差については、リーマン・ショック以前のときまでに大変に拡大をしておりました。また、ここ数年、法人関係税が少し回復してきておりますので、拡大傾向にあることは間違いないと思います。
　その上で、今回の地方消費税の引き上げによりまして、地方消費税は大変に偏在性の少ない税ではございますが、それでもやはり東京とそれ以外で二倍以上の格差がございますので、これもあってまた格差が拡大するだろう、このように考えております。
　以上です。
○大熊委員　一般的には私も含めてそういう理解をしているところではあるんですが、しかしながら、あえてちょっと質問させていただきたいと思っていますのは、私が持っております、恐らく全議員の皆さん持っていらっしゃると思うんですが、衆議院調査局の資料ですと、図表六、これはもとは恐らく総務省さんの資料ではないかと思うんですが、都道府県税収の偏在度の変化ということで、平成十七年度、ジニ係数〇・一〇五。あるいは平成二十三年度、ジニ係数が〇・〇八二、これは税収に地方法人特別税・譲与税を含まない場合。ところが、七年平均、平成十五年から二十一年度は、ジニ係数、税収のみで〇・〇九五なんですね。つまり、直近の方がジニ係数は下がっているんですね。
　もう一つ別の資料があって、あと二つぐらいあるんですが、法人住民税の人口一人当たり税収の状況、平成二十三年度、ジニ係数〇・三八二。一方、平成十九年度、法人住民税の人口一人当たり税収の状況、ジニ係数〇・四六三。これもやはり直近は下がっているんですね。それ以外にも、市町村税収も、平成二十三年度の状況が、ジニ係数が〇・二二四、平成十九年度が〇・二三六ということになっているんです。
　必ずしも格差が拡大しているとは言えないというか、むしろ逆なのではないかというふうにデータ上は読める。この辺はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　私ども、今回のこういうことに至るまでに、一昨年の九月から十二カ月以上にわたりまして、地方財政審議会に検討会を設けて、その辺の分析もさせていただいております。
　その上で、過去のことに関して申しますと、先ほど申しましたとおり、リーマン・ショックの直前に相当程度拡大している時期がございまして、その後、リーマン・ショックの影響で相当程度法人税収が落ち込みましたので、その関係で格差が縮まったことは事実でございます。その後、先ほど申し上げましたように法人税収が回復してきておりまして、先ほど二十三年度のお話をされましたが、二十五年度、例えばことし、相当程度また東京都の税収は回復しておりますし、来年もさらに伸びる予定。
　その上で、先ほど申しましたとおり地方消費税収がふえる、その分は、偏在性は小さいですけれども、やはり東京都に、普通のところよりも一人当たりで倍ぐらい行くということでございまして、これらを考えると、ちょっと無視できないような格差が広がるというふうに判断した次第でございます。
○大熊委員　繰り返しになるんですが、私も一般的にはそうだろうなというふうに思っている上であえて伺いますと、では、このデータというのはどういうふうに理解すればいいのか。これは間違っているのか。平成十九年と二十三年度、この年数間の比較が間違いだというのか。どうなんでしょうか。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のこの数字はもちろん間違いではございませんで、そのとおりでございまして、その間に、確かに地方法人特別税があって縮んでいるということも事実でございますけれども、二十三年度から、さらに二十四、二十五、二十六と、だんだんまた税収が相当程度回復しておりますので、その状況についても予測をした上で考えてみますと、やはり拡大しているだろうというふうに考えているところでございます。
○大熊委員　では、もう一つ。冒頭に申し上げましたが、平成十五から二十一の平均との比較ですね。これと平成二十三年度、やはりジニ係数が下がっているんですが、では、これはどう考えればいいんでしょうか。
○平嶋政府参考人　これは、この間、先生、先ほどお話し申し上げましたとおり、十九年度がピークになっていると思いますけれども、二十、二十一、二十二というあたりは、リーマン・ショックの影響で法人税収がやはり半分以下になってしまうというような状況でございましたので、そのときにやはり相当程度格差が縮まって、その平均をとるとそうなっているということだと思います。
○大熊委員　では、リーマン・ショックの影響を除くとどのぐらいになるんでしょうか。
○平嶋政府参考人　リーマン・ショックの影響を除くという数字は残念ながらちょっとつくりがたいのでございますけれども、これは検討会の資料をもう一度見ていただければ、その将来予測もしておりまして、一定程度、現在予測していると、今の予算ベースと大体同じような数字になっております。それでいきますと、やはり十九年度なんかを超えていくこともあり得るという数字になっているということでございます。
○大熊委員　この質疑を続けていると、何か私が弱い者いじめをしているようなあれになってしまいますのでこれでやめておきますが、やはりこういうのが明確にわかるような、こういう資料が出ていること自体余りわかりやすくないので、しっかりとわかりやすくなっているような、何を見ても、そのとおりだな、常識的な感覚とデータが合っているような、そういった資料提供をぜひお願いしたいなというふうに要望を申し上げて、総務省さんの件はこれで終了ということにさせていただきたい。
○林田委員長　上川総務副大臣、御苦労さまでございました。
○大熊委員　引き続いて、財務省さん関係に入らせていただきたいと思います。
　最初に、先ほどの質疑でもございました関係で、Ｇ20に財務大臣がいらっしゃった中で、世界経済のリスクというような話題が出たと。特にきょう私がお伺いしたいのは、ヨーロッパの金融危機のその後の状況なんです。
　今、平穏を取り戻したかに見えるわけでございますが、これはもう麻生大臣には釈迦に説法でございますが、我が国の金融危機の状況を、過去十年、十五年ぐらい、もっと言うと、バブル崩壊後ですから二十数年間を見てみますと、このヨーロッパの状況というのは、病気が根治したわけでは全くなくて、病巣が残っている。どこに残っているかというと、バランスシートには残っているわけでございまして、要するに、何かいろいろ治療をしたりしてよくなっているけれども病巣は体に残っている、この状態をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。お願いいたします。
○麻生国務大臣　これは、先生、なかなかいわく言いがたいですな。人様の銀行の内容について言うのはいかがなものかと思います。
　基本的には、日本のいわゆるショックのとき、前の金融危機のときと比べて一番の問題は、不良債権を日本の場合は全部外に出した。全部公表して表に出した。そして、これが全部不良債権ですということをきちっと内外に示した上で処理していった。政府の力もかりて、いろいろ税法も使い、いろいろ支援をして出していった。
　ヨーロッパは、その点は、そういった一体感で、みんなで不良債権を始末しているという状況にはないという感じで、分け方はいろいろあるんでしょうけれども、北の国とか南の国とか、先進国とか何だとかいろいろな言い方があるでしょうけれども、国によってその整理の仕方が違っているから、我々から見ていると、ユーロの各国というものの定義が難しいなと。正直なところ、私どもとしてはなかなか一概にはくくれず、新興国とかよくみんな一概にくくっていますけれども、なかなか、そんな一言でくくれるような状況にはないと理解しております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　人様の話とはいえ、やはりグローバル経済でつながっておりますので、人様がいっちゃいますと、こっちまで大きな影響が来得るわけでございますので、大臣、これまたほかの国の方にお話ししにくいところもあろうかと思いますが、ぜひお力を発揮していただきたいと思うんです。
　そこで、今、非常に重要なことをおっしゃられました。ディスクロが大事だということで、前回の一般質疑では外為特会のディスクロをお願いしますということを申し上げ、きょうはちょっとその話題じゃないのですが、本当に重要だと思うんですね。そういうことで、前回も今回も申し上げました。
　それからもう一つは、銀行業、金融業の監督といいましょうか、それがどのように行われるのか、そういうことだと思います。各国ごとに監督行政が異なっているということなんですか、それともＥＵで今一括してやっているのか。かの地域はどういう状況になっているのか。何が各国の権限で、何がＥＵの金融行政の権限なのか、その辺のデマケというのはどうなっているのか、教えていただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　大熊先生、一概にこれまたなかなか言いにくいところだと思っております。
　ヨーロッパの銀行で、ドイツのブンデスバンク以下は、これはちょっと飛び抜けて別格官幣大社みたいなことになっているとは思いますけれども、その他、フランスだ、オランダだ、いろいろなところはそこそこのものになってきているとは思いますけれども、いわゆる余り評判の芳しくないところと、大きく分けて三つぐらい差があって、それを一つのルールでやったら、くちゃくちゃになってなかなかうまくいかないので、みんな融通し合って、ユーロという一種の通貨を維持するのにみんなで力を出し合って協力し合っているというように理解をせぬといかぬところかなと思っていますので、どこがというより、ユーロの中でお互いに譲り合い、監督し合いしながら運用している、動かしているというように、私どもからはそう見えます。
○大熊委員　権限の境界というのもなかなかわかりにくいし、それから、ヨーロッパとしても、北の方の比較的安全というか安定しているところと、南の方の、具体的に言っちゃうと問題になるかもしれませんので言いませんけれども、そういうところと、なかなか難しいというお話だろうというふうに思います。御指摘のとおりだろうと思います。
　一方で、我が国の金融行政を考えた場合に、日本の場合、金融危機問題というのは大体一件落着を一応はしたんだろうと思います。しかしながら、本当になくなったかというと、それはわからない部分があると私がちょっと心配しているのは、やはり農業関係の金融ですね。つまり、農中さん、農林中金。こちらの監督権限というのは金融庁さんではないわけですよね。要するに、農水省になっているわけですよね。その点、まず御確認をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは、先生御存じのように、原則は農水省です。監督権限等々、幾つかは金融庁が持っておりますけれども、原則として農林水産省が所管しております。