○参考人（富舘孝夫君）　日本エネルギー経済研究所の富舘でございます。
　この国際エネルギー情勢の展望とエネルギー協力の問題の二つについて三十分程度でということですので、大変恐縮ですけれども、主な問題点だけを簡単に御説明さしていただきます。
　初めに、資料がお手元にあると思いますが、この資料に基づいて御説明さしていただきます。
　まず、国際エネルギー情勢の展望でございますけれども、短期的な展望といたしましては、御承知のように、先日ＯＰＥＣが価格監視委員会と長期戦略委員会の合同委員会を開きましたけれども、イラクの協定復帰という表明はありましたが、具体的な結論までいかなかったわけです。もともと具体的な結論をすぐ出すということは無理だったわけですが、十一月二十一日に予定されている定例総会で、何らかの形で新しい協定の合意に達する可能性の方がやや高いと私たちは見ています。しかしながら、その協定そのものはかなり水増しされた、割り当て上限をかさ上げしたものになりそうですので、それが非常に硬直的で、来年の春の不需要期を迎えた、減産をしなくてはいけない時期にできそうもないということなどもありまして、必ずしも価格は高くはならない。当面は十二ドルから十五ドル前後で変動するのではないかと見ています。しかしながら、十ドル台前半の低い水準でかなり長い時間価格が低迷しておりますので、ＯＰＥＣはもとより、非ＯＰＥＣの国の影響が大変高まってきております。
　そうしたことから来年の、価格低下圧力が毎年春かかってくるわけですが、それをしのいだところで新たにＯＰＥＣも非ＯＰＥＣも価格安定化への努力を探るようになるのではないかと思っています。消費国におきましても、特にアメリカは新しい政権が発足いたしまして、アメリカとしても今のような低い水準ではいろいろと問題がございますので、十ドル台の後半ぐらいを目指してまず安定化さしたいということで、陰に陽にいろいろな動きが出てくるのではないかと思います。
　そうした安定化への努力が進むかに見えますと、市場が反応してある程度価格も上がると。しかしながら、すぐにまたＯＰＥＣの規律等々が崩れまして軟化に向かうという、いわゆる私どもＯＰＥＣサイクルと呼んでいますが、そうした変動がここ当分の間は繰り返されるんではないか。少なくともＯＰＥＣに対する生産の所要量が、現在増産していますので、二千万バレル・パー・デー生産しておりますが、本来ならもう少し下の水準ですね。コンスタントに二千万をちょっと超す程度の水準になるまでは十ドル台を中心に変動すると見ております。これはまあ大体あと二、三年はかかるんではないかと思います。
　そのほかの最近の特徴といたしましては、需要が大変堅調でございます。これは価格が低下しているということと、世界経済がわりと好調であるという両方の反映でございまして、石油も二％近く伸びています。特に日本やアメリカでは相当高い、予想外の石油の需要の伸びを示しています。また、西ヨーロッパも含めまして電力の需要量、消費量は非常に大幅に伸びているという状況であります。
　それから、最近の情勢でもう一つ注目すべき動きは、いわゆる地球的規模の環境問題がクローズアップされてきております。これは特にアメリカで、またヨーロッパでもそれに次いで相当クローズアップされてきておりまして、内容といたしましては例の酸性雨ですね。これは化石燃料、石炭、天然ガス、石油等を燃やしたときに出る硫黄酸化物や窒素酸化物が原因と言われていますが、そうした酸性雨とかあるいは炭酸ガスがどうしても出てきますので、これがいっぱい放出されて大気中
にたまって温度が上がるという温室効果ですね、あるいはフロンガス等が使用されておりますので、そのフロンガスがオゾンを破壊して、放射線が直接地上に届きやすくなるというような問題点がございます。特に、ＣＯ２を中心に国際的なこの対策という問題が来年のアメリカの新政府の発足と同時に国際的に問題になってくるだろう、呼びかけがあるだろうと思います。我が国もこれに対応を迫られるのではないかということが問題点として指摘できると思います。
　それから次に、長期的な展望でございますが、現在、ことしに入りまして特にそうなんですが、二つの見方が国際的には出されています。一つは、現在のような原油価格の低い水準で需要もそれほど伸びない、供給はかなりふんだんにあるというような状況がかなり長く続くのではないかという見方でございます。もう一つは、九〇年代前半には価格が上昇するような時期が到来する。そういう意味では現在は階段の踊り場みたいな時期で、九〇年代の初めから中ごろより少し前に次の階段を登っていく時期に到達するのではないかという二つの見方があるわけでございます。私どもの日本エネルギー経済研究所、私も含めましての見方は、どちらかといえば後者の見方をとっております。
　一つの例示的に言いますと、一九九五年に原油価格が現在のドル価格で一バレル二十二ドル、きょうあたりの相場ですと大体十三ドル前後でございます。今、特に底値をはっている感じでございます。ＯＰＥＣの原油、中東原油はもうあと一ドル、二ドル低いというところにありますが、それが二〇〇〇年には二十五ドル、二〇一〇年には三十ドルぐらいになるだろうという見通しを立てております。踊り場から階段へ登る時期は、そういう意味で第一の見方よりも早く来ると見ておりますが、その次の階段の傾斜の角度がそれほど急ではないというように要約していいかと思います。
　このような見方をする根拠でございますが、それは今のような石油需要の伸び、これは一・五％から二％程度でございますが、これが続きますと、ＯＰＥＣに対する所要生産量が、一九九三、四年ごろに二千三百万バレルから二千四百万バレルに達する、二〇〇〇年には二千七、八百万バレルに達するというバランスになるわけでございます。そうしますと、イラン・イラク停戦後のイランにおける埋蔵量や生産能力の増設と、それからイラクにおける増設、イランも若干増設するということを考慮に入れましても、サウジアラビアやクウェートやイラク、それからＵＡＥの四カ国ぐらいを除く他のすべての加盟国は能力いっぱいで生産するという時期に到達します。その四カ国もいろいろな財政上あるいは資源保存上の必要から、資源はあっても生産は政治的にある程度抑えられるという状況になってまいりますので、ＯＰＥＣの稼働率は全体として八〇％をかなり超える。現在は六〇％ちょっとでございます。二回の石油危機の場合も八〇％を超えたところで事件が起こって、価格がジャンプしてしまったわけです。そういうことが一つあります。
　それから、一方最近の価格低迷、八六年の暴落以来新しい石油埋蔵量を発見するための投資が低迷しております。その結果、非ＯＰＥＣ地域では、消費量よりも生産量の方がかなり下回る、余り発見されないという状況が続いておりまして、いわゆる可採年数、埋蔵量と生産量の比率が相当落ちてきています。二十年ちょっとから現在では十七年を切るところまで来ています。こういう状態が続きますと、埋蔵量の回復を図るために、発見のための投資をしなくてはいけない。そのためには価格が上がっていくんだという期待がないと、お金が投資できないという状況が今後数年先に来ると考えられます。
　それから、第二点の非ＯＰＥＣにおきましては、これから開発される新規の発見量、新規の油田の総コスト、経済的な採算点のコストは、大体二十ドルから二十五ドルの間が多いわけです。もっと安いのもありますけれども、半分以上はそういう水準だと見てよろしいかと思います。
　第三点の石炭とかＬＮＧ、代替エネルギーへの転換がこれから進んでまいりますけれども、新規の炭鉱や新規のＬＮＧプロジェクトの経済的採算点も十ドル台ではなかなか無理である。やっぱり二十から二十五ドルはかかるという事情にあります。したがいまして、ＯＰＥＣ側の事情、非ＯＰＥＣの問題点、代替エネルギーの問題点、以上三つを総合して考えますと、一九九五年より少し前の時点で二十ドル台に乗って上昇の時期に入ると。現実の動きは、先ほど例示的に申しました価格の上下変動があるわけですけれども、水準としてそうなっていくだろうと見ているわけであります。
　しかしながら、当面二〇〇〇年ぐらいまでをとりますと、二十五ドルを超しますと非ＯＰＥＣの石油供給や新規の代替エネルギー、石炭の供給がふえてまいりますので、戻されてしまうと考えられます。二〇一〇年ごろまでをとっても、恐らく長期のコストがだんだん高くなってきますけれども、三十ドルを超せば、やはり戻されてしまうという感じで見ています。ただ、二〇一〇年あたりから先の話になりますと、この一ページの一番下にありますように、途上国のエネルギー消費の増大とか環境問題の制約で重圧がかかってくるとか、あるいは原子力発電所の建設が、現在のような状況ですと供給に制約が出てくるとかということで、需給関係に深刻な問題が出てくるおそれがあります。また、例えば共産圏の方でも中国が、これは今のままですと、二〇〇〇年になる前に石油の輸入国になりそうだという事態も現実的なものになりつつあります。
　以上が国際エネルギー情勢の展望ですが、アジア・太平洋地域を中心とするエネルギー協力の問題に入ります前に、途上国の地位、位置を確かめておきたいと思います。
　二ページに世界のエネルギー需要ということで、現状と二〇〇〇年、それから二〇一〇年の表が掲載されておりますが、これはことしの七月にアメリカのエネルギー省が発表した見通しの数字でございます。このように先進国と途上国に分け、しかもエネルギー種源別に分けている予測は余りないわけで、特に最近のものとしては、これしかありませんので掲載いたしました。
　三ページを見ていただきますと、その表から幾つかの問題点を引き出しています。
　まず、この表では、経済成長につきまして、ＯＥＣＤが二・五％、途上国が三・七％、二〇一〇年までですが、そしてエネルギー需要がＯＥＣＤが一・二％、途上国が三％。エネルギー需要の対ＧＮＰ弾性値がＯＥＣＤで〇・四八、途上国で〇・八一。人口の増加、これは国連の推計ですが、〇・四％と二％という前提で計算されているわけです。
　それから第二といたしまして、結果を見ますと、ＯＥＣＤのエネルギー需要は一・二％、平均年率の伸びというのはちょっと低いんではないか、やはり一・五％程度で、弾性値が〇・六％程度ではないかと私どもは考えています。ちなみに八三年から八七年の、八三年というのは例の五ドル値下げがあった年ですけれども、それから昨年までの先進国の需要の実績は二・一％であります。
　それからまた、途上国のエネルギー需要の三％も低過ぎるんではないか、これは大体三・五から三・七％、弾性値として〇・九五から一の間ではないか、その方が現実的だと私たちは見ています。ちなみに八三年から八七年の需要は四％でございまして、これは経済成長をやや上回っていますし、それが少しふえている、上回り方が強くなる傾向さえ途上国の場合は見えています。一般に工業化が進んでまいりますと、エネルギー需要がふえまして、弾性値が一を上回る、ちょうど高度成長時代の日本のような形になるわけですけれども、その後先進国で開発された省エネルギー技術等々をうまく適用していかないと、途上国でもそういう状況を免れることはできないということでございます。
　そういうことで、四番目といたしまして、一人当たりのエネルギー消費を見てみますと、現在、先進国に対しまして途上国の一人当たりのエネルギー消費は約十分の一、十分の一をちょっと欠ける水準でございます。これがＤＯＥの、アメリカのエネルギー省の見通しと国連の人口統計で計算しますと、二〇〇〇年でやはりそれほど変わらない、まだ十分の一以下であり、二〇一〇年でも十分の一以下であるということになります。絶対量としては、四百三十三石油換算キログラムから二〇一〇年には五百四十四石油換算キログラムにふえていますけれども、先進国のエネルギー消費のふえ方の方が絶対量から見ると相当大きいわけでございます。そういうことですので、エネルギー需要全体の伸びも、また一人当たりのエネルギーの消費量から見ましても、このアメリカのＤＯＥの予測はかなり低い数字ではないかと判断しています。
　今、私たちの研究所で新しく国際的な長期需要見通しの作業を行っているところでございます。仮に二〇一〇年の途上国の一人当たりの消費量を現在のスペイン、これは先進国の中でも非常に低い国ですが、スペインの半分程度、つまり年間千キログラムまで増加すると見ますと、その増分は石油換算で約四千万バレル・パー・デー。その半分程度が石油で賄われるとしますと、この新しい増分だけで現在のＯＰＥＣの全生産量に匹敵するということでございます。つまり、今後途上国の需要が潜在的に爆発する可能性が非常にあるんでありまして、それは非常に深刻な問題を将来投げかけるだろうということを御説明したいわけでございます。
　それから、そういうことを背景にいたしまして、発展途上国のエネルギー問題の特徴といたしましては、エネルギー需要の増加率が高くて、石油の比重も高い。それから、輸入エネルギーに依存する国が多くて、貿易赤字や累積債務問題の激化をもたらす、将来ますます激化してくるということです。それから、各国を見ますと、経済計画とエネルギー計画の整合性がとれてないのがほとんどと言っても言い過ぎではないわけでございます。そういう状況から将来、エネルギー問題の対応がうまくいかない、エネルギーが制約となって途上国の経済計画の挫折、経済の混迷を招くおそれがありまして、これは世界経済や日本経済へ大きなマイナス効果をもたらすのではないかと思います。現に、先ほどの表の中には入っておりませんけれども、共産圏の方は入っておりませんが、お隣の中国は、最近の過熱的な経済ブームを反映しまして深刻な電力不足、石炭不足になっております。その結果として、経済成長を抑えなくてはいけないとかいうことが現実的な課題になっておりまして、私は、二、三年後には相当エネルギー、電力、石炭不足が制約となって、中国経済は混乱に陥るおそれが強いと考えております。もちろん、それは単にエネルギー、貿易関係だけではなくて、プラント輸出その他、いろいろ日中間の経済貿易関係に大きなマイナス、混乱を持ち込むわけであります。
　それから、最後の四ページでございますが、それでは日本の国際協力の今後の方向、重視すべき課題は何かということに移りたいと思います。
　まず、大きく分けて三つの点を御指摘したいと思いますが、まず第一は、途上国の計画の策定段階から我が国は協力を推進していく必要があるのではないかということであります。先ほども触れましたが、経済計画とエネルギー計画との整合性もないし、それぞれの計画も不十分なものであるというのが現状ですので、やはり整合性のあるエネルギー計画のマスタープランやその実施計画の作成、それから政策を実施していくことのノーハウ、こういうものに関する親密な協力を行う必要があるということ。特に、この面での協力を進めるためにはエネルギー関連データや情報の収集体制の整備が大前提となる非常に重要な問題であります。具体的には、例えばデータバンクをつくったりデータの整備を進めてあげる。そして、それを使って需要予測や需要分析あるいはエネルギー計画と経済計画との整合性をチェックするとかいうことをできるように技術的トランスファーをやる。そして、それを国際的なオンラインシステムでつないでいくというふうなことが重要ではないかと考えております。
　二番目といたしましては、途上国の特性に適合したエネルギー需給のベストミックスを検討して引き出して、それを達成するための協力を進めるということでございまして、例えば大都市への人口流入とか、農村地方の森林の破壊や国際収支の悪化問題というような基本的な課題とこのエネルギー協力、エネルギー計画の実施とが同時解決を目指すような方向で行われる必要があるということです。
　具体的な例を幾つか若干挙げさしていただきますと、例えば太陽電池でございますが、我が国のように大規模集中方式による系統電源が発達している国はこの太陽電池はまだまだ経済性も悪いし、ニーズも少ないわけで、コストダウンを中心とする技術的なブレークスルーをこれから努力していかなくてはいけませんが、既に途上国では、特に離島とか農村、僻地地方では、太陽電池がもう切実なニーズとなって、少しずつ実用化の段階に入ってきております。そこでは我が国とは違ったコスト計算がいろいろあるわけでございます。そして、この太陽電池を使ったいろいろな電化計画あるいは農村の生活向上の計画を実施していきたいと考えておりますので、途上国からの日本の援助に対する期待は非常に熱烈たるものがあるわけでございます。将来は燃料電池とかコゼネレーションなども有効であろうと思われます。
　それから、例えば石炭からのメタノールであります。これは、まあアジア・太平洋地域の途上国には石炭資源がいろいろあるわけでございますが、いっぱいある国もない国もありますし、それらが必ずしも十分利用されているわけではない。未利用の石炭資源があります。それらを活用して、石炭からメタノールを製造して自動車用の燃料、ガソリン代替とか、あるいは化学肥料をつくる等の原料に活用していこうということでございます。現にインドネシアの褐炭でございますが、品質が余りよくないんですが、これからメタノールをつくるプロジェクトが日本の政府の技術協力として現在相当大がかりなフィージビリティースタディーが進められて、最終段階にかかりつつあります。これは私どもの研究所が中心となってお手伝いしているわけであります。
　それから、中国におきましても、中国は御承知のように最近、モーターバイクが中心ですが、もう自動車も相当ふえてきています。将来このモータリゼーションが爆発的に起こりますと、ガソリンの供給が決定的に足りなくなりますので、中国はあちこちにいろんな石炭資源がありますので、これからメタノールをつくって自動車燃料に代替していくということが中国経済にとって非常に死活の問題の一つになってくるだろうと思います。あと余剰農作物等からバイオマスエタノールをつくるということも同様な効果があります。
　それから、三つ目の例といたしまして無煙ブリケット、ブリケットというのは練炭とか豆炭のことですが、これも相当強力ではないかと思います。これは最近日本で開発された技術でございまして、これから本格的な実用化の段階に進むものでございますけれども、どんな品質の石炭からも製造可能で、煙が出ない燃料でありますので民生用、つまり農村の農家や商店等に使えるわけであります。この原料としては、石炭のほかに木材とか農作物のかす等もまぜて使えるわけでございます。こうしたことは、こうした燃料を使うことによって農村における山林荒廃、ほっておきますと、石油危機以降東南アジアの国で見られましたように、灯油が高いので灯油をやめて、またまきに戻って、山林が荒れてしまうというような現象がタイやフィリピン、インドネシアでさえ起こっていますけれども、そうした方向とか、あるいはまた石油が安くなったとか所得が上がるということになりますと、また山林が荒廃して、もうまきが使えないということになりますと、灯油の方に
需要がシフトしまして激増してしまうというようなことが起きまして、これは国際的な石油の需給バランスにも大きく影響しますけれども、各国の石油の供給のバランスを大きく崩して、非常に困った問題になるわけであります。そうした問題の解決に役立つわけでございまして、既にパキスタンで、やはりこれも私どもの研究所も入りまして、日本政府の技術援助としてプレ・フィージビリティー・スタディー、簡単なものを行っております。また、中国でもこういう問題に対処するために、近く最初の調査団が出発することになっております。
　そのほか省エネルギー技術とか環境保全技術などもありまして、特に環境保全技術は最近世界的に注目されつつある酸性雨とか炭酸ガスの問題、これは例えば我が国におきましても、お隣の中国や韓国等からの影響もありますし、韓国や中国自体でも国内問題としても相当深刻な問題になりますので、こうした面での技術開発を我が国がリードして、トランスファーしていくことが大変重要な課題であります。
　最後に、こうした方向でのエネルギー協力を大幅に促進することが必要だと思いますが、そしてしかも実効を上げていく必要があるということでございます。そうすることによりまして、我が国のエネルギー供給の安定とそれから途上国のニーズにこたえるということでございますが、そうした協力を着実に、かつ今までよりも一層大幅に実施していくための主体となる人材、これは我が国の専門家等々と相手国の政府職員及び専門家、両方の人材の養成が必要ですし、それから、そうした協力を成功的に運び、かつ実用的なものとしてつくられた施設を継続的に運営し保守していくということも含めまして、諸ソフトウエアを重視する必要があるのではないか。何よりも現在のような待遇ではなかなかいい人が現地に派遣されない。派遣する場合には会社の相当の援助が必要であるし、また、帰ってきてからも必ずしも社会的にその人のプラスにならないというような状況は改めないと、絵にかいたもちになるおそれがある。幾ら経済協力計画を打ち出したとしても、実際にはそれがうまく消化されていかないということになりかねないし、下手をすると現地の反発を食ってしまって、マイナス効果をもたらすのではないかということでございます。
　このような方向でのエネルギー協力は、ＯＤＡの増大が国際的に要請されますけれども、それに寄与する有力な手段であると同時に、現在、需給関係とか価格の低水準とか、政府の財政窮迫の状況のもとでいろんな新エネルギーの供給技術や利用技術に対するＲアンドＤが非常に困難な状況に達していますし、場合によっては棚上げするというような状況にもなりかねないわけでございますが、そうした問題をＯＤＡと絡めまして、海外で実用化とかデモンストレーションの段階に移しながら継続して、持続してやっていけるし、それをやれば技術者の養成、確保も閉ざされないでできるということになるのではないかと思います。
　以上でございます。