○福井参考人　本日は、このような場で意見を述べる機会を与えていただきまして、まことに光栄に存じます。
　私からは、大きく三点申し上げたいと思います。
　第一は、首都機能移転の意義の再検証ということでございます。
　お示しの移転の規模、形態についてでございますが、これについては、そもそも何を目的として首都機能を移転するべきかという前提の認識によって大きくその結論が異なってくると思われます。この観点から、九九年の国会等移転審議会答申を踏まえた一極集中の是正、防災対応力強化、国政全般の変革という三つの目的を再度検証してみたいと存じます。
　一つ目は、東京一極集中の是正という目的でございます。
　歴史的に、東京圏への人口や企業本社の集積は長年の潮流でありました。これに伴って、交通混雑、環境悪化などの集中に伴う弊害が発生してきております。しかし、企業の取引等には集中に伴う規模の利益もあります。フェース・ツー・フェースのコミュニケーションが容易であるために、集積がかえって交通混雑や移動時間の浪費というむだを節約しているという側面もございます。集積は、多種多様なサービスの選択肢を市民に提供するだけでなく、東京圏の就業機会の多様さや求人量は際立っているということもございます。
　集中に伴う弊害とは、帰するところ混雑の弊害に帰着いたします。交通渋滞や環境悪化なども混雑の一種でありまして、一極集中対策とは、集中そのものを規制したり排除することではなく、混雑に対する直接の対処たるべきではないかと考えます。集中を抑制することは、混雑を解消しますけれども、集中の利益そのものをも壊滅させて、角を矯めて牛を殺す結果を招くことともなりかねません。現在の首都機能が混雑の発生原因であることは前提としつつも、その他地域への移転によって集中を是正するという趣旨であれば、今度はほかの地域で集中の弊害が発生する一方、東京での集中の便益が確実に低下するということになります。
　集中源を移すことは、ほどほどの便益とほどほどの弊害を発生させるだけでありまして、利益と不利益とがトレードオフの関係となるため、結局は集中問題の根本的解決とはならないと思われます。一極集中の是正のためには、混雑そのものをコントロールする、例えば混雑税や環境税といった独立の手段を講じるとともに、国家の権限などが過剰に混雑を発生させるという今の仕組みを変革するということが本質的課題になると思われます。
　二つ目の、防災対応力の強化という目的でございますが、災害のリスクを避けるというための首都機能移転でありましたら、災害時に想定される被害が東京と比べて明白に安全であるという地域を移転先として想定するか、または、首都機能の何カ所もの地域への分散を図ってリスクを分散するということが考えられます。
　しかし、前者は地震予知が現在困難である以上余り現実的ではありません。また、後者は同一の機能を複数の地域に分散するのでなければバックアップ機能を果たせないため、膨大な額に上る分散投資を上回るだけの効果があるか否かは疑問と思われます。
　さらに言えば、既存のブロックの中枢都市などがそのままの形で首都機能の一部を受け持つことでは足りずに、新たに白地から新首都を構築すべきという根拠は見出しがたいという問題点もあります。
　三つ目に、国政全般の変革であります。
　国政の課題として、官から民へ、国から地方へといった権限移譲は長年の潮流でありますが、首都移転がこれに寄与すると言い得るためには、具体的な課題に対して実質的に貢献するものであることが必要です。本来は、国政上の課題の実現と首都機能配置とは独立の論点だという批判もあり得ます。
　しかし一方で、長年にわたって官と民あるいは国と地方の特殊な関係が濃密に繰り広げられてきた東京では、望ましい関係の再構築が困難かもしれません。首都機能移転は、いわば強制的な東京からの人為的集中発生源の離別でありまして、新首都訪問に障壁を築くことによって権力的な構造が緩和されると考える余地もあります。仮に、濃密なコミュニケーションを前提とした従来の関係に変化がないままに首都機能移転が行われるのであれば、民間や自治体にとっての訪問のコストは耐えがたいものとなりかねません。
　その場合には、移転によって具体的にもたらされる構造変革の内容や程度についてもあらかじめ明らかにしておくべきと思われます。具体的には、行政運営について、情報公開法を超えて、例えば政策決定過程をすべて開示すること、行政の許認可、行政指導、補助金交付等におけるあいまいな裁量を立法によって明確化、透明化すること、国民の権利救済と行政の適法性を確保するために使い勝手のよい行政訴訟制度を構築すること、こういったことが必要不可欠と思われます。中央政府の権限や財源を必要最小限度に絞って、地方分権を徹底し、自治体や民間が主役となる社会構造に変革することも重要と思われます。
　さらに、全国的な改革のみならず、差し当たり新規に建設される首都を対象として、土地利用規制、税制、法規制などに関するさまざまな社会実験を行うことも想定できると思われます。現在、いわゆる特区法案の審議が進められておりますが、全国一律に適用するためにはデータが乏しいという制度について、新首都をいわば規制改革の特区と位置づけて全国の先駆けとなるさまざまな新しい試みを行うことも考えられると思われます。例えば、容積率規制を撤廃して自由な土地利用を確保すること、交通混雑を抑制し都市環境をも向上させる鉄道、道路の時間差料金制、すなわちピークロードプライシングを導入すること、環境税等を導入した循環型社会のモデル都市を構築することなどが考えられます。
　第二の論点、首都機能の規模、形態でございます。
　民間や自治体との接点が多く、かつ接触の密度が濃い組織ほど移転の優先順位が高いと考える根拠があると思われます。逆に言えば、集中発生源ではない機能について、わざわざ新規に用地を取得し建設費を負担してまで遠方に機能、職員を移転させることの意義は小さいと言わざるを得ません。このような組織のみを前提とするのであれば、人口規模を絞り込むことは可能と思われます。
　新首都への機能の移転後に全国から来訪する頻度と重要度の高い機能ほど移転の必要性が強いと言いかえることも可能でありまして、ただ、もっとも移転後に同じ権限を発揮し続けることとなっては意味がないということも当然のことであります。
　国家機能の三権の中では、司法、すなわち最高裁判所の機能は下級審と異なり、国民、企業との接触も少なく、移転の費用に見合う便益はほとんど期待できないと思われます。
　一方、中央官庁の行政機能は、現実に多くの自治体が接触拠点として東京事務所を置いていることからも明らかなように、権限等を背景とした集中原因の筆頭格でありまして、これらの中枢管理機能、対外的な指導窓口部局を移転させることには、一定の意義があり得ると思われます。
　国会は、立法、予算の決定が役割ですから、対外的な接触の必然性は行政機関よりも小さい。しかし、国会がこういったことに専念する環境を整備するという意味で、また実質的に行政庁に対して多大な移動のロスを生じさせないという意味で、これを近接した場所に移転することは望ましいと思われます。
　なお、クラスターといったブドウの房状の首都形態を想定する議論もありますが、本来、中枢管理機能は近接していた方が効率的で環境負荷も小さい。コンパクトなエリアの中で効率的で環境確保型の土地利用が実現できるわけでありまして、必ずしも合理性がないと思われます。
　最後に、第三点に、東京都との比較考量を一言申し上げますが、国政上の構造変革を伴わないままに東京以外の地域に莫大な建設投資を行うことは、社会的便益のないままに損失を存続させる、拡大させる結果を招くこととなりかねません。いわば、制度変革のないままの首都移転は、東京に首都を存続させる選択肢と比べて劣ったものとなると考えられます。一方、首都機能の集積の誘発効果を手放さないために東京に存続するべきだという議論は妥当ではありませんし、また逆に、首都機能の移転先に莫大な建設投資があることに意義を見出すような移転論が妥当でないということも当然と思われます。
　以上でございます。