Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村政府参考人　お答えを申し上げます。
　次代を担う子供たちがすぐれた文化芸術や伝統文化に身近に触れて体験することは、お話がありましたように、子供たちの豊かな感性、情操や創造力、コミュニケーション能力などを育む上で大変重要であると考えております。
　このため、文部科学省、文化庁では、子供たちに一流の芸術団体や芸術家による質の高い芸術を鑑賞、体験する機会、これはワークショップなども含めてですけれども、こうした機会を提供する事業、文化芸術による子供の育成事業を実施しております。平成二十六年度予算案においては、国からの事業として、義務教育期間中に二回の鑑賞、体験機会を提供できるように予算の増額を図っていこうとしております。
　これからも、子供たちの豊かなソウゾウ力、これはつくる創造力も発想する想像力も両方ですけれども、これらを育むために、この事業の実施それからまた地域の御協力も得まして、子供たちの芸術鑑賞、体験機会をふやしていきたいと存じます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　一流の芸術に子供たちが触れていく、我々の提言でも重視して書かせていただいたことに対して本当に着実に進めていただいていることを、心より御礼申し上げます。
　一方、もう一つ別の角度の話がありまして、それは、子供たちがいろいろさまざまな一流の芸術に触れるという機会とそこに対する支援というのが一つ。もう一つの側面は、子供たち自身が、自分たちが文化活動をする主体者になる、例えば音楽活動をするとか演劇をするとか、自分、子供たちが主体者となるような文化活動にどのような支援ができるのかというのももう一点あると思います。
　例えば、一例を申し上げると、私の地元の門真市というところで、門真市音楽協会というＮＰＯ法人がありまして、そこでやっていることは、地域の文化芸術活動、特に音楽の観点で、企業を回ってスポンサーを探して寄附金を集めて、そこで地域の芸術活動を一生懸命されていらっしゃる。地域の文化活動を盛り上げていただいております。この音楽協会の方々が、まさしく子供の文化活動こそが大事だということで、子供たちのために、子供たちが演奏者になるオーケストラをつくろうという話で、今、一生懸命踏ん張っておられます。
　小学生から高校生まででジュニアオーケストラをつくって、音楽というものを通して教育の向上とか、地域のきずなとか、地域愛とか、そういったものを深めていこうという取り組みをしていまして、その音楽協会の方々の努力もあって、地域の劇場もバックアップしてくれて、あるいは芸術家の方々もバックアップしてくれているという状況です。
　質問させていただきたいのは、こうした、芸術に触れるという観点では先ほど伺いましたが、子供たち自身が主体者となって行う文化活動に対して、国が支援していくことも重要だと考えますが、文科省の御意見を伺いたいと思います。
○上野大臣政務官　伊佐委員の質問にお答えいたします。
　子供たちが主体となって行う文化芸術活動、それを推進するのも極めて重要と私たちは考えております。
　地方公共団体が企画するすぐれた文化芸術の創造発信事業に対して支援を行うということで、平成二十四年度から、地域発・文化芸術創造発信イニシアチブという事業を実施しているところでございます。その中で、例えば、先生もさっきおっしゃられましたが、ジュニアオーケストラの演奏会など、子供たちが主体となって文化芸術活動を行う事業に対しても支援を行っているところでございます。
　また、独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金においても、広く我が国の文化芸術の振興または普及を図るための活動に支援しておりまして、その中でも、子供たちが行う文化芸術活動について支援をしているところでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　こうした地域の努力とか、こういう一生懸命な取り組みに、国としてもぜひ御支援いただければと思っております。
　次の質問ですが、これも文化関係なんですが、クール・ジャパンという言葉、実はもう十年ぐらい前からずっとクール・ジャパンというふうに言われておりますが、ところが、十年間ずっと言われ続けていた割には、なかなかこれまで、つい最近までは十分な取り組みというのが行われてこなかったと私は認識をしています。
　例えば、漫画、アニメ、そういったコンテンツというもの、あるいは世界遺産にもなった和食でありますとか、ファッションであるとか、あるいは伝統文化とか、こういうありとあらゆるものがクール・ジャパンの対象になっていくわけなんですが、最近やっとクールジャパン戦略担当大臣というものも設置していただいて、また官民で協力して、昨年五月にはアクションプランというものもつくっていただきました。
　大分力を入れて進み始めたんですが、実は私は、ちょっと心配になることが一つありまして、それは何かといいますと、クール・ジャパンというので、当然、日本で創造した、クリエーターがつくったものを世界に発信していくわけですが、最近の議論を聞いていますと、どうも発信のところばかり議論が寄っているような気がするんです。つまり、文化をつくっていく、コンテンツをつくっていく、そういうところの議論が、実は、今の現状をもう一度見直さなきゃいけないところが多々あるんじゃないかなという問題意識を持っております。
　その一つが、著作権法の話です。
　コンテンツをつくり出す著作権者と言われる方々を守る、クリエーターを守るのが著作権法ということですが、今、世界の物すごく速い技術的な進歩に、なかなか日本の著作権法の法体系自体が追いついていないというところがあるんです。
　いろいろありますが、その一つが、私的録音録画補償金制度というものがあります。
　これは何かというと、これができたころは、まだコピーをするものが例えば紙媒体だったりとかあるいはテープレコーダーだったりとかという時代に、やっとデジタル方式というものが出始めました。デジタル方式にすると、当然、簡単にコピーができる、しかも大量にコピーができる。これは大変だということになって、デジタル方式を使っているようなデジタル技術について、例えば、一つ一つ政令で指定します、ＤＶＤ—Ｒとか何とかレコーダーとか、そういうものを指定していって、その一つ一つ指定された機械とかあるいは媒体に多少のお金、補償金というのを上乗せして、その上乗せされた補償金をメーカーが著作権者に配分するという制度をつくりました。
　ところが、この政令指定しているものが非常に古いんです。今、我々が音楽とか映画を何で楽しむかというと、例えば、アイパッドという方がいたりとか、あるいはスマホと言われるもの、あるいはパソコンというもので楽しむわけですが、実は、これは全部対象になっていないんです。
　では、どういうものが対象になっているかというと、昔あったＭＤとかあるいはビデオカセットとか、こういうものが対象になっているままで、新しいものがなかなかつけ加わっていない。しかも、テレビに至っては、今は全て地デジ化されました。地デジ化されたものは全部対象外なんです。
　というような状況で、今のこの技術の進歩になかなか政令があるいは法制度が追いついていない。これからますます、例えば、クラウド環境になって、新しい権利保護あるいは利用の制度をつくっていかなきゃいけない、クリエーターを守って、あるいは利用者の利便性を確保しなきゃいけないという状況の中で、まだまだこの日本の著作権法制度というのはそうした状況に追いついていないということじゃないかと思います。
　そこで、質問ですが、この私的録音録画補償金制度の見直しも含めまして、クリエーターをどう適正に守るのか、あるいは権利者と利用者のバランスをどうしっかりとっていくのかという、制度をどう変えていくのか、どう見直していくのかということについて、文化庁の、文科省の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○上野大臣政務官　伊佐委員御指摘のとおり、現行の私的録音録画補償金制度には問題点がございます。
　文部科学省も、文化庁としても、クリエーターに適切な対価が還元されることは、文化の発展の観点から重要であるともちろん認識しております。
　そして、私的録音録画補償金制度の見直しを含むクリエーターへの適切な対価還元については、今期文化審議会著作権分科会における検討事項の一つとされており、昨年十一月、この課題を専門的かつ集中的に議論するためのワーキングチームを設置し、検討を進めているところでございます。これは、今までに二回開催されました。平成二十五年十一月一日、そして平成二十六年、ことしになって、二月ということでございます。
　今後、このワーキングチームにおいてさらなる検討を行い、関係者の合意に向けた議論を通じて、クリエーターへの適切な対価還元に係る制度構築に努めてまいりたいと思っております。
○伊佐分科員　ありがとうございました。
　クール・ジャパン、世界に向けて発信するんだといっても、発信するものがなくなればもう元も子もありませんので、ぜひ積極的な御議論をいただければと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、八木哲也君。
○八木分科員　ただいま御指名をいただきました自民党八木がトリを務めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうの質問につきましては、科学技術教育の振興というテーマにおきまして質問をさせていただきたい、こう思っております。
　福沢諭吉は、欧米列国との差は科学技術の差である、この差を埋めていかなければ欧米に追いつけないと考えておりました。
　そこで、福沢諭吉は、明治元年に「窮理図解」を出版し、国民の科学に対する見方を啓蒙いたしました。今でいうところの理科の教科書で、小学校の高学年程度の内容でありますし、福沢諭吉は、今の日本の科学技術立国を予見していたのだと思います。
　今申し上げました「窮理図解」という本は、実はこの本でございます。これは、私が学生時代、神保町の古本屋で見つけまして手に入れたものでございます。参考になれば、下村大臣も見ておいていただきたいと思いますので、質問を聞きながら、ぺらぺらと見ておいていただきたいと思います。
　そして、今、日本の置かれている立場は、まさに科学技術立国としてやっていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、この確たる位置を確保しなければならないにもかかわらず、現在の科学技術教育を取り巻く状況は、憂慮すべき点が多々あると認識しております。
　そこで、自民党は、教育再生実行本部でいろいろな議論をしておりますが、そのうちの一つにグローバル人材育成があります。英語教育、理数教育、ＩＣＴ教育、それらに重点を置く考え方がまとまっております。
　私は、市議会議員から国政に出てまいりましたが、市議会の約十四年間、この科学技術教育振興について私のライフワークのように取り組んでまいりましたけれども、地方における教育委員会の壁は非常に厚く、思うような進展がなく、歯がゆい思いをした経験もございます。そこで、今回この質問に立ちまして、一歩でも前進ができれば幸いなことと思っております。
　さて、本題に入りますが、新学習指導要領というものが改訂されました。小学校では算数が百四十二時間、理科が五十五時間、英語が七十時間ふえました。そして中学校でも、数学が七十時間、理科が九十五時間、英語が百五時間ふえました。そのほか国語等もふえましたけれども、今回は科学技術教育でありますので、特に理数について質問をまとめていきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、最初の質問は、新学習指導要領になりましてどのようないい結果が出てきたのか、影響が出てきたのか。算数、数学、そして理科の学力調査をしておりますので、その結果、及び、課題がそこにあるならば解析等をしていただき、その結果を御報告いただきたい。あわせて、それは国際比較してどのような感じになっておるのか、お聞きしておきたい。まず、この現状についてお聞きいたします。
○下村国務大臣　ありがとうございます。福沢諭吉がこういう本を書かれたというのを今初めて教えていただきました。今となると相当難しいかなと。現代語訳すれば多分それほど難しい内容じゃないと思うんですが、ちょっと見させていただきました。
　今の御質問でありますが、昨年の十二月に公表されたＰＩＳＡ二〇一二の結果では、ＯＥＣＤ諸国中、科学的リテラシーについて一位、数学的リテラシーについては二位、ちなみに読解力についても一位、こういう結果が出ました。この科学、数学両分野においては、下位層の割合が減少し、上位層の割合が増加するなどし、我が国にとって過去最高の結果でございます。
　これについてはさまざまな要因が考えられますが、いわゆるゆとり教育から脱却し、学習指導要領に基づく基礎的、基本的な知識、技能と、思考力、判断力、表現力など、確かな学力を育成するための取り組みなどが成果を上げた原因の一つであるというふうに考えます。
　また、全国学力・学習状況調査では、平成二十四年度に初めて理科を追加して実施いたしましたところ、観察、実験の結果などを整理、分析した上で、解釈、考察し、説明することなどについては課題があるということがわかりました。
　文部科学省としては、これらの結果を踏まえ、学習指導要領をより一層定着させることなどによりまして、科学的な見方や考え方の育成などにさらに力を入れてまいりたいと思います。
○八木分科員　確かに、ゆとり教育からの脱却、そして授業をふやして一生懸命いろいろなことを教える、これが学力の向上につながっておるということは言うまでもない、こういうふうに思っておりますし、また、それが国際的に見ても優位な位置にある、こういう思いがいたします。
　しかしながら、やはりそこにも課題がたくさんあるような気がいたしておりまして、ＯＥＣＤなどの調査によりますと、成績はいいんだけれども、理科を学ぶ意義だとか、それを使った有用性の意識がやはり低いのではないか、また、理系職種の希望者の割合が小さい、こういうことがよその国と比べて現実にあるわけでありまして、やはりそこへも一歩踏み込んだ解決方法をやっていかないといかぬのではないかな、そんな思いがしまして、これは今後の課題にさせていただきたいと思います。
　さて、自民党内で、教育委員会のあり方について、市長と教育長及び教育委員会の立ち位置について、権限と責任の明確化などの活発な議論が今展開されております。いろいろな意見があるんですけれども、私は、そのことも重要ではありますが、大切なことは、やはり教育の一番の現場は学校であると思います。先ほど下村大臣が、授業をしっかりやって成績が上がった、こういうことであります。
　現場が一番大事だ、こういうふうに思っておりまして、となりますと、学校での教育をよくしていかなければならない。そうなったときに、学校の現場を一番よく知っておる人、そういうリーダーの資質が重要ではないかというふうに思っておるわけでございます。すなわち、校長の権限の拡大、そこの責任感の強さ、このことをしっかり議論しなければいけないのではないか、こんなことを思っておるわけです。
　そして、学校は経営していかなければなりませんので、当然のことながら、ＰＤＣＡを回していかなければいけない。そうしたときに、ＰＤＣＡを回せるだけの期間というのが要るわけであります。
　これは豊田市の例で言わせていただきますと、豊田市では五十七歳までしか校長に昇格できないようになっております。というのは、退職まで残り三年あるわけでございますが、少なくとも三年ぐらいなければきちんとした学校経営はできていかない、責任とか権限とかそういうものもきちんと発揮できていかない、こんなような思いからだ、こんな思いがしております。
　やはり校長が一年や二年では経営はうまくいかない、こういうふうに思っておるんですけれども、私は、少なくとも四年ぐらいＰＤＣＡを回して、ワンサイクル、ツーサイクル、三サイクル、四サイクルぐらい回して初めて、学校の、学力初めいろいろな、授業についても同じことでありますけれども、そういう成果が見えてくるのではないか、そんな考えを持っておるわけでございます。
　そうしたときに、校長の権限の拡大と責任の強化、そして任命の最短期間基準というものを、最後、校長になったとき、最低でもあと何年なければいけないよ、そういう最短の期間基準、こういうものが必要であるような気がしておるんです。その件について、教育委員会としてはそういう規律はありませんけれども、その辺の考え方についてどのように考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、子供や地域の多様な実情に応じて質の高い教育を実現するためには、校長がリーダーシップを発揮いたしまして、その権限と責任においてしっかりとした学校運営を進めるということが非常に大事でございます。そのために、私ども、教育委員会に促しまして、学校の裁量の拡大などを進めてきているところでございますが、その際に、学校評価や学校の情報提供の充実を図るなど、学校がより積極的に保護者等に対する説明責任を果たすことも重要だと考えております。
　校長がこのようなリーダーシップを発揮して充実した学校運営を進めるためには、やはり一定の在任期間が必要であるということは先生御指摘のとおりだと考えております。現在、小中学校の教員の年齢構成が、五十代が非常に多いという状況になっておりまして、自然に放置いたしますと、順繰りの人事のために、短い期間で多くの人に回していくというようなことになりかねないという問題がございます。
　現在、公立学校における校長の平均的な登用年齢が約五十四歳であるということになっております。こういった問題に対応するために、三十五の都道府県・指定都市の教育委員会におきましては、校長の選考試験の受験資格に上限を設けるというようなことをいたしまして、各教育委員会において、一定期間にわたって学校経営を見渡すことができるような校長登用に努めているという状況がございます。
　文部科学省といたしましても、教育委員会のこういった取り組みを情報提供するなどいたしまして、校長として資質、能力ある人材を一定期間確保できるように、各教育委員会に対し、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○八木分科員　ありがとうございます。
　まさに、順繰り人事、これを排していかなければいけないというふうに思います。一番影響が出るのは子供たちでございますので、その辺、しっかり文科省の方からも指導いただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、教育委員会における科学技術教育の振興についてであります。
　実は私、都道府県の教育委員会の組織、そして中核市以上の都市の教育委員会の組織を調べてみました。そうすると、科学技術教育振興に関する部署は、県も中核市以上も実はないんですね。当然、豊田市にもないわけでございますけれども、科学技術という言葉が部署的にあるのは、経済部だとか産業部だとか、どっちかというとお金にまつわる、そういう部分になってしまう。そこに私は問題があるのではないかという認識を持っておるわけです。
　文科省の資料を見てみましても、文化振興については、文化振興部だとか、そういう課だとか、スポーツ振興については、スポーツ振興部だとか課というのがある。
　グローバル人材を育てていかなければいけない、理数教育の刷新を掲げて、確かな日本の科学技術の立ち位置をしていかなければいけない、こういう急務のあるときに、科学技術振興のために科学技術振興部課というものの設置が要ると私は思うんです。そういうことをすることによって、行政と学校教育がお互いに補完といいますか、支え合いながら、そういう科学技術教育をしていかなければいけない、こういうふうに思っておるんです。
　現実の話はどうなっているかというと、その科学技術教育の振興等については生涯学習みたいなところになっておるんです。生涯学習になっちゃうんですけれども、物すごくファジーになってしまう、ちょっと概念がまた変わっていってしまう、こういうふうになってしまいます。
　したがって、教育委員会の制度についてのところの中に、教育委員会の事務の中に、学校教育の振興、生涯学習・社会教育の振興、芸術文化の振興、文化財の保護、スポーツの振興、こういうふうにあるだけなんです。だからつくらないんです。ですから、そこに科学技術振興という項目を入れないと、つくらなくていいというふうになってしまう。つくってもいいんですけれども、つくらなくていいというふうになってしまう。
　ですから、そこにきちんと位置づけをすべきではないのかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしておきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○前川政府参考人　科学技術の振興、これは、我が国全体といたしましても、またそれぞれの地域にいたしましても、発展の原動力であると考えております。そのため、次の時代を担う科学技術の人材を育成していくということは非常に重要であると考えておりまして、初等中等教育段階からの理数教育あるいは科学技術教育の充実が非常に重要であると認識しております。
　ただ、これまでの制度のもとでは、教育委員会は、高等学校までの学校を所管するという執行機関でございまして、地方教育行政法上、大学につきましては首長部局が担当する、こういう仕切りになっているということもございまして、大学振興、あるいは産業振興との関係の深い科学技術に関する行政は、首長部局で担っているというのが現状でございます。
　理数教育あるいは科学技術教育を進める上では科学技術振興との関係が非常に大事だと考えておりますので、私どもは、教育委員会が所管する科学技術の人材育成ということにつきまして、首長部局の担当部局とも十分連携を図るように今後とも促してまいりたいとは考えております。
○八木分科員　それはちょっと違うのではないかなという思いがしておるわけです。
　やはり、芸術文化だとかスポーツ振興、これらも、生涯学習というんですか、一生を通してやる部分と学校の部分があるわけです、共存しておるわけですよ。ですから、科学技術においても位置づけは同じだと思うんです、私は。
　私がこのことを何で言わなきゃいけないのかというと、やはり日本が科学技術立国として標榜していかなければいけない、ですから、そこにきちんとした位置づけを明確にしていかなければいけないのではないかという私の認識でありますので、再度その件については御考慮いただきたい、このように思っております。
　次に、学校教育の現場の問題点、こういうことについてちょっと質問しておきたいと思います。これは関連がありますので、三点質問いたしますが、一括してお答えいただいて構わないと思います。
　科学技術振興機構と国立教育政策研究所が調査した結果から私は質問いたしますが、小学校で理科専科の教師の配置が二七％、小学校の学級担任の五〇％が理科指導を苦手と感じておる、また、理科がおくれている子供に対して七四％の先生が補充の授業を行わずに教えっ放しになっておる、こういう状況であります。これはアンケートの結果でございます。
　そして、理科の専科教師の配置は、各都市間、二七％といえども非常にばらつきが大きいわけでありまして、それは、県ないしは市の教育委員会の意識の差かもわかりません。
　といいますのは、豊田市の場合、九％しかないんです。私、調べましたら、極端な学校では、三十人先生がおって一人もいない、こういう学校もあるわけでして、それではどうやって理科を教えるんだ、こういうことになるわけであります。それはそれなりに工夫はしておりますけれども。
　そうすると、やはりここできちんとしていかなければいけないのは、理科の専科の配置基準と、そして先ほど言いましたように、余り得意ではないよ、こういう人たちのために指導力の向上をどのように今後対応していくのか、その件について伺いたい。これが一点目です。
　理科で大切なことは、やはり、観察、実験、これを充実することだ、こういうふうに思っています。時間が、特に小学校の場合は五十五時間もふえておるわけでございますので。
　それで、私、実は、小学校の教科書を取り寄せまして、全部見てみたんです。六年生の理科で体のつくりと働きという項目がありまして、魚の体の内部の調べ方、こういうのがあるんですね。
　これは、フナの解剖を、しなさいとは言っていません、これは補助的な部分でございますので。やるのだったらこういうふうにやりなさいよ、こういうことが書いてあるんです。
　それではどのぐらい学校がやっておるかと調べてみたんですね。そうすると、全国ではありませんが、豊田市の場合で七十五校のうち五校しかやっていないんですよ。やっていないところは、こういうふうですよと言って教えるだけなんですね、絵を見て、これが心臓だとか腸だとかいうふうに。今はデジタル教科書があるものですから、それを見れば解剖は一目瞭然かもわかりませんけれども、それは違うよな、こういうふうに私は思うんです。
　といいますのは、私の小さいころはカエルをやったんですね。今はカエルをやらないんです。なぜやらないか。足が四つというのか、手足が人間と同じようにあるからかわいそうだ、こういうふうになるんですね。ですから魚の絵になってきたんです、調べると。ちょっとそれも違うなという思いがして、やはり、カエルならカエルでもいいんですけれども、きちんとそういうことも目で見て確認できる、そういう体験が必要ではないか、そんな思いがしておるわけです。
　そういう中で、これと反対の意味合いがあるんですが、実は、豊田市に西広瀬小学校という四十九人しかいない小さな学校があります。ここの前に矢作川という一級河川が流れておる。その川の水をとってきて、毎日透明度をはかっておるんです。当然のことながら、季節が来れば植生物や何かも観察したり、とったりする。
　それが、実に何日続いておると思いますか。多分、今言うと皆さんびっくりすると思いますけれども、大臣もびっくりすると思うんです。きのう電話したんですけれども、きょうで一万三千七百五十二日、すなわち三十八年も続いておるんです。それは、正月だろうがお盆だろうが関係なしに、日曜日だろうが関係なしに、毎日続いておる。
　これはすごいことだと思うんです。休むことなく継続しておる。まさに継続は力ということがわかると思いますし、川というものから、子供たちは非常に大きなものを体感しておると僕は思うんです。それが財産になっていくのではないか。こういうことを聞いたら、大臣、すぐ大臣表彰ぐらいの感じだと僕は思うんですね。まあ、これは機会があればの話ですけれども。本当に僕は敬服しておるんです。親の代からやっておることになるんです。
　そういう学校もあるという、要は、体験する、観察するということをしっかりやっておる学校もあるということを記憶にとどめておいていただきたい。
　それで、観察、実験の比重を多くすべきだ、こういうふうに思っておるんです。そうしたときに、指導が五十五時間もふえたんだから、どのぐらいのウエートでやりなさいよ、こういうような指導があるのかどうか、その辺のことを聞いておきます。
　最後の三つ目になるんですけれども、理科室の充実と、実験、観察等の教材予算、こういうことをお聞きしておきたい、こういうふうに思います。
　というのは、理科室の設置基準は、文部科学省の基準では、学級数に応じて特別教室の総数と総面積は示されておる、理科室の設置については明記されておりません。すなわち、特別教室の枠内で教育委員会の判断で決めなさい、こういうことなんです。ですから、観察、実験を重視するならば、理科室の設置基準、こういうものを特別教室の枠から外してきちんと位置づけるべきだ、こういうふうに私は思っておるんです。
　少なくとも、中学校の場合、一学年五学級ぐらいあるところは、一週間は五日でございますので、学年で一室、計三室ぐらい要ると思うんです。ところが、これもまた調べると、そのぐらいの規模の学校でも一個しかないところもある、二個しかないところもある、三個持っておるところもある。すばらしいんです、三個持っておれば、順繰りに学年ごとで実験をやれますので。
　そういう、ばらばらなんです。それは、特別教室という枠の中でおさめなさい、こういうことですので、ばらばらになってしまう。そういうことから思ったときに、やはりその基準を明確にすべきではないか、こういうふうに思っています。
　それともう一つ、先生の問題があるんですけれども、先生の中で、小学校では、理科の実験だとか観察に、四三％の先生、中学校では七六％の先生が、自腹で教材を買って熱心にやっておるんですよ。自腹がいいか悪いかは別にして、私は、熱意だけに任せておく問題ではない、こういうふうに思っておりまして、その辺の教材費としてしっかり予算を二十六年度につけていくべきだというふうに思っております。
　その点について、以上三点、よろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
○前川政府参考人　まず、理科専科教員の配置の問題でございますけれども、特に小学校における理科の専科指導というのは非常に重要であるというふうに認識しております。
　このため、これまでの定数改善におきましても、理科の専科教員の配置に努めてきたところでございまして、特に平成二十三年の義務標準法の改正におきまして、専科教員の配置のための加配措置の根拠規定を設けたところでございます。その後の定数改善によりまして、平成二十六年度の予算案におきましては約九百人の予算定数を計上してございます。
　ただこれは、加配ということで、手を挙げたところにつけるということになりますので、先生おっしゃったとおりに、ばらつきが出てくるという問題はございます。
　専科指導を行う教員の配置につきましては、加配措置により配置されているもののほか、小学校でありますと、理科が得意な先生と余り得意でない先生がいらっしゃる。そういう場合に、得意ではないという先生の担任の学級の理科の授業は得意な方の先生がやるというような、授業を交換するというようなことも一つの工夫であると考えております。また、小中の連携をするという中で、兼務発令された中学校の教員が小学校で授業を行うというような工夫も行われているところでございまして、私どもといたしましては、教職員の体制の整備を今後とも図りながら、理科の専科指導が充実していくように、また定数の確保などに努めてまいりたいと考えております。
　教員の指導力につきましては、教員の理科の観察、実験の指導力向上を目的といたしまして、各学校の研修等で中核的な役割を担う教員の資質を向上するための研修、こういったことに力を入れております。また、理科の観察、実験を支援する補助員の配置も必要ということで、そのための取り組み、さらに、理科の観察、実験授業の質の向上を図るための機器、器具等の設備整備の支援、こういったことに努めてきているところでございます。
　観察、実験の充実ということはおっしゃるとおりでございます。
　平成二十年及び二十一年に小中高の学習指導要領の改訂をしておりますけれども、その中で、授業時数をふやすとともに、国際的な通用性あるいは小中高の学習の円滑な接続といった観点から必要な指導内容の充実を図ったわけでございますけれども、その際に、観察、実験を重視する、さらに、レポートを作成したり論述を行う、自然体験など、必要な時間を十分確保するために授業時数もふやしたということでございますので、このふやした授業時数をぜひ観察、実験等に使ってもらいたいというふうに考えているところでございます。
　フナの解剖のお話がございましたけれども、やはり、小学校の先生の中には、生きたフナをさわったこともないというような先生もいらっしゃるわけでございまして、そういったことを改善するためにも、理科専科教員というものを配置していくということが必要ではないかというふうに考えております。
　理科の特別教室のお話でございましたけれども、確かに、特別教室ということでくくってしまっておりますものですから、理科だけということでどれだけという基準がないということでございますけれども、この点につきましては今後の検討課題ではないかというふうに考えております。
　教材を自腹で購入している教員がいるというお話でございますが、なかなか、教材費と申しますのが、国費が入っておりませんでして、基本的には交付税措置のもとで設置者である市町村が一般財源で賄っているという状況がございますものですから、その財政力、あるいは当該市町村教育委員会の姿勢によって、教材費が多くついているところもあれば、余りついていないところもある、こういった状況があるのは事実でございます。そういったことで、どうしても教員が自腹でやらなければならないという事例も生じていると思いますが、今後とも、総務省とも連携いたしまして、教材費の充実に努めてまいりたいと考えます。
○八木分科員　最後のまとめにしたいと思います。
　自民党では、グローバル人材育成ということで、英語教育、理数教育、ＩＣＴ教育、こういうことは重要だということで進めておりますけれども、それだけで本当にグローバルになるかといったら、やはり問題があるのではないかな、こういうふうに思っておるんです。
　その根底にあるのは、日本語を大切にして、日本の歴史、文化などの教養が必要、こういうふうに思っておるんですが、あるとき、豊田へ帰ったときに、過疎の二十一人の学校へ行ったんです。明和小学校というところが山の奥にあるんですけれども、ここの学校の廊下に、「今月の暗唱お題」、こういうのが張ってあるんですよ。
○萩生田主査　時間を過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○八木分科員　はい、簡潔にやります。済みません。
　その中で、低学年、奥の細道、要は一、二年生、奥の細道。中学年、三、四年生が百人一首から。高学年は曽根崎心中です。これを、一年、二年が、これだけ一カ月の間に暗唱するんです。三、四年生はこの十首を暗唱するんです。五、六年生は、曽根崎心中なんて、小学生で心中物を暗唱するんです。これは日本語として美しいからなんです。
　こういうことがやはり根底には大事じゃないのか、こういう思いがしておるんです。そういう子が、将来大きな財産になると僕は思う。そういう子が芽生えて理科をやったり何かすることによって、やはりグローバル人材になっていくのではないのか、こんな思いがしております。
　そういうことからして、グローバル人材の根底にそういうものがあるんだということについて、大臣、もしも所見があれば最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○萩生田主査　もう時間が過ぎていますので……。
○下村国務大臣　真のグローバル人材になるためには、真の日本人が求められると思います。真の日本人になるためには、しっかりとした国語力を学ばなければならないと思いますし、また、そのようにしてまいりたいと思います。
○八木分科員　どうもありがとうございました。
○萩生田主査　これにて八木哲也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時六分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　菅原　一秀君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松本　　純君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　伊佐　進一君
二月二十五日
　松本純君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　松本　　純君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　清水　誠一君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　永山　文雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　松田　　学君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中野　洋昌君
　　　兼務　大西　健介君　兼務　田嶋　　要君
　　　兼務　三日月大造君　兼務　山井　和則君
　　　兼務　三谷　英弘君　兼務　小池　政就君
　　　兼務　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岩渕　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　古都　賢一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　半田　有通君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　熊谷　　毅君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
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分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　清水　誠一君
　　原田　義昭君　　　　　田中　英之君
　　重徳　和彦君　　　　　松田　　学君
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　大岡　敏孝君
　　田中　英之君　　　　　永山　文雄君
　　松田　　学君　　　　　坂元　大輔君
　　國重　　徹君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　瀬戸　隆一君
　　永山　文雄君　　　　　佐々木　紀君
　　坂元　大輔君　　　　　石関　貴史君
　　大口　善徳君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　原田　義昭君
　　瀬戸　隆一君　　　　　白須賀貴樹君
　　石関　貴史君　　　　　岩永　裕貴君
　　中野　洋昌君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　高木　宏壽君
　　岩永　裕貴君　　　　　小熊　慎司君
　　佐藤　英道君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　菅原　一秀君
　　小熊　慎司君　　　　　重徳　和彦君
　　古屋　範子君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　英道君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　三成君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　三成君　　　　　伊佐　進一君
同日
　第一分科員三日月大造君、第二分科員田嶋要君、第三分科員大西健介君、第四分科員山井和則君、佐々木憲昭君、第七分科員小池政就君及び第八分科員三谷英弘君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
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○松本主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　おはようございます。
　平成二十六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　平成二十六年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆七千四百三十億円であり、平成二十五年度当初予算額と比較しますと、一兆三千百十五億円、四・五％の増加となっています。
　また、平成二十六年度厚生労働省所管特別会計予算案については、復興庁に一括計上した予算案を含め、東日本大震災復興特別会計、労働保険特別会計、年金特別会計に所要の予算案を計上しています。
　次に、来年度から消費税率が引き上げられますが、その増収分は、全て社会保障の充実、安定化に向けることになります。平成二十六年度の増収額五兆円については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化に充てるほか、子ども・子育て支援、医療、介護などの社会保障の充実に、国、地方を合わせて四千九百六十二億円を充てることとしています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、子供を産み育てやすい環境を整備するため、待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の受け入れ児童数の拡大、放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、一人親家庭支援の推進などを図ります。
　第二に、雇用改革、人材力の強化として、全ての人材が能力を高め、その能力を発揮できるよう、円滑な転職の支援、多様な働き方の推進、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進などにより、全員参加の社会の実現を図っていきます。
　第三に、医療、介護について、日本再興戦略等を踏まえ、予防、健康管理の推進や医療情報の電子化、利活用の促進等により、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指します。また、革新的な医療技術の実用化、医療関連産業の国際競争力の向上、良質な医療、介護へのアクセスの確保などの取り組みを推進します。
　第四に、難病等の各種疾病対策、感染症対策、がん対策、肝炎対策などを推進するほか、食品の安全対策、安全で強靱な水道の構築など健康で安全な生活を確保するための取り組みを進めます。
　第五に、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して将来に希望を持って働くことができる環境整備として、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働環境の整備、非正規雇用労働者の雇用の安定、能力開発などを推進します。
　第六に、国民の信頼に応える生活保護の適正実施と就労支援など生活困窮者に対する支援体制の整備などにより、暮らしの安心を確保していきます。
　第七に、年金制度について、持続可能で安心できる制度とするための取り組みを進めるとともに、正確な年金記録の管理に資する取り組みや適用・収納対策の強化を進めます。
　第八に、障害児、障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援事業の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進します。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、科学技術の振興などを図ります。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○松本主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水誠一君。
○清水（誠）分科員　おはようございます。
　昨年、ちょうど四月の分科会でも、障害者関係について集中して審議をさせていただきました。また、その際には、大変懇切丁寧な御答弁もいただきましたし、また、改善をしてきたことも多々ありますことを、今、一年たちまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　しかし、まだまだ障害者福祉というのは、措置制度から支援費制度、今日の総合支援法ということで、この十年間に五回の法律改正、制度の改正があったということで、まだ着地点が見えないというのがこの障害福祉だというように思います。
　きょうは、田村大臣初めとして、各政務三役の皆様方、また、特にきょうは国交省の中原政務官にもお越しをいただき、これから順次質問させていただきたいと思います。
　まず、一つの地域あるいは一つの団体に限っての話ということではなくて、全国的な課題というようなことで理解をしていただきたいと思います。
　そこで、現在、移動支援は、これも昨年もお話をしました。次の法律改正の中で検討事項ということになっておりますけれども、ただ、次の法律改正まで待てないというような緊急な課題として、通学生の移動支援ということがあります。
　というのは、例えば特別支援学校に通っていても、その特別支援学校のバスにも乗れない。あるいは、公立高校、私立高校に通っている生徒、この子たちが車椅子で学校に通うということになりましたら、これは父親か母親の送り迎え、あるいは、公共交通機関といっても、今、ステップバスというのはほとんど都会以外はないというようなことで、通学に際して多大な経費がかかるのと、また、学校に通うのに非常に生徒にとってのストレスになるんですね。
　そんなようなことで、次の制度改正を待つのではなくて、こういうような通学ということに限って、やはりこれを、今の市町村が地域生活支援事業で決定するというよりは、通学生の場合、これは文部科学省とも関係するかもしれませんけれども、通学生は今、日本全国でも、私は北海道でありますけれども、北海道でもせいぜい数市ですね、認めているのは。というようなことで、全国一律的にこの通学生の問題というのは、いろいろと意見が出てきている問題です。
　こういうことについて、一歩先に進んで、教育、学ぶというような観点での通学生への移動支援ということについて、新たな考え方ということが必要ではないかなというようなことで、まず最初に、この点を質問させていただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からございました通学の支援の関係については、これまでも先生の方からいろいろな形で御質問、御要望をいただいているところでございます。
　御案内のとおり、現在は、移動支援については市町村の地域生活支援事業ということで、市町村において、その地域の実情に応じた形で創意工夫をしながら実施をする、こういう形になっているわけでございます。その意味で、それぞれの地域で工夫していくということになろうかと思いますけれども、今お話がございました通学につきましては、確かにいろいろなところから、特に通勤通学の関係で要望が来ているわけでございます。
　ここの点につきましては、先ほど話がございましたとおり、これは、厚労省の側の検討のみならず、教育側の検討。教育側でも、特別支援学校については、先生から話がございましたとおり、バスを使っているところもあるということなので、やはり、教育側と福祉側とどういうふうな役割分担をするかということ。さらに言えば、現在、障害者差別解消法の議論の中で、合理的配慮をどうするかということも関係していくことだと思います。
　そういった意味では、そうした議論をやりながら、最終的にはどういう財源でやるのかということも含めて、よく検討をしていく必要があると考えております。
　お話がございましたとおり、実はこれは法律改正にも関係し得る事項でございますので、私どもといたしましては、できるだけ早くやるということは頭に置きながらも、施行後三年の見直しの中で移動支援のあり方について検討するということで、法律の附則にも書いておることでございますので、そうした大きな検討規定の趣旨を踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水（誠）分科員　蒲原部長には、過去、障害福祉課長の時代から大変お世話になっておりますけれども、今、喫緊の問題なんですよ。次の見直し時期まで待てない、そういう生徒が日本全国にたくさんいるんですね。
　その生徒さんの通学に、例えばこの移動支援を使ったとしても、年間でわずか十万円か二十万円の話なんですよ、市町村の負担ということになりましたら。市町村に決定権があるということで、この地域生活活動支援事業の中に入れないのが多いんですね。
　ですから、これは文科省とも協議する中で、こういう障害があって自力で学校に通学できない、特に車椅子というようなことになりましたら、やはり特殊な車両も必要というようなことで、これは、福祉というだけではなくて、文科省ともぜひ相談していただいて、喫緊の課題ということで捉えていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
　同じように移動手段ということですけれども、高速道路の割引制度です。
　これは今、登録した車両については割引が適用されている。ところが、全て登録した車で移動するのではなくて、例えば大会ですとか研修会に行くということになりましたら、お父さん、お母さん方何人かで行こう、あるいは、もう少し大きい車でもって行こうというようなときに、登録した車でない車での大会あるいは研修ということがあるんですね。
　特に、この割引適用というのは、身体障害者というようなことになりますけれども、今はＥＴＣカードの登録なんです。ところが、車の登録にＥＴＣカードの登録。ですから、カードの登録をしたのと身体障害者手帳、これをセットで出して行ったときに割引が適用するように、物に対するものと人に対するもの、これを同様に扱えないかなということです。
　きょう、中原政務官にも本当にわざわざお越しをいただきましたけれども、やはりこれも長い間の課題なんです。すぐに解決するとは思えませんけれども、ぜひ、人への方についても御考慮していただけないかなということで、あえてきょうはこの福祉部会の中で質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○中原大臣政務官　清水委員は十分御存じだと思いますけれども、障害者割引制度は、通勤通学、通院等の日常生活で障害者の方々の社会的支援を応援するために、高速道路会社等が申し合わせで行っているものであります。割引の対象となる自動車につきましては、障害者本人またはその親族等が所有する自家用車一台を事前に登録されております。
　委員の御指摘は、障害者の外出を応援するために、事前の車両登録をしないで障害者手帳とＥＴＣカードにより確認する、そういう仕組みをつくるべきだ、こういうことだと思いますけれども、日常生活とは異なる利用がなされるおそれがあること、それから、料金所における応対時間が増加をいたしまして、他の利用者への影響等が懸念される等の課題があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、国土交通省におきましては、障害者割引制度の運用につきまして高速道路会社と協議を重ねているところであり、このような課題にどのように対応するかも含め、引き続き、利用実態等を踏まえて慎重に検討してまいりたいと思います。