Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　自民党の坂本哲志でございます。
　被災三県のアナログ停波を一年間延期する、この法案についての質問をさせていただきます。
　地上アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行は、国策として進めてこられました。一億台以上ある受像機、テレビをほとんど総取っかえしようということでありますので、これは大変な国策であります。ちょうど十年前の七月、ことしの七月二十四日にアナログを停波するということが決められて、この十年をかけて一丸となってやってこられたわけであります。
　これについては、当初は非常に疑問点もありました。危ぶむ声もありました。おととい質問されました平井たくや議員は、地方の放送局の社長を経験され、そして議員になられた方であります。この平井たくや議員さえも、二〇〇二年の中央公論で長文を掲載されておられまして、なぜデジタルが必要なのか、なぜアナログではいけないのか、それを論理立てて書いていらっしゃいました。凍結すべきであるというような意見でありました。そして、十年かけてデジタル化は到底できないというようなことを書いていらっしゃいました。テレビ局の社長出身がそうでありますので、国民の皆さん方のデジタル化への理解度というのは推して知るべしであったろうというふうに思います。
　しかし、到底無理であろうということが、ここまで来ました。現実のものとなってきました。七月二十四日、アナログ停波そしてデジタルへの完全移行ができそうなところまで来ました。九六％以上の受像機の普及率ということで、本当に現実のものになってきた。関係者の皆さん方の御尽力には、心から敬意を表したいと思います。
　いろいろな政策、施策の中でそれが行われてきたというのも事実でございます。自民党時代のエコポイント政策、あるいは高齢者や低所得者にはチューナーを配布する、そして各地域でそれぞれきめ細かに配置されましたデジサポ活動、こういった国を挙げての対応策がここまでの成果をもたらしたというふうに思います。
　日本が当初方針どおりに完全移行できるかどうか、これは世界が見ております。特に、来年デジタル化します韓国、あるいはその後デジタル化します中国、こういったアジアの各国々は、日本が本当にデジタル化できるだろうかということをやはりしっかりと見ているわけでありますし、日本がとった政策というものを、これから一年かけてやはり取り入れてくるであろうというふうに思います。アメリカの場合には、低所得者層への受信機が普及できずに、結局四カ月間延期をいたしました。
　期日どおりに実施するということは、政策の精緻さ、あるいは国民の理解度、国と国民の一体化、また政治力の強さ、こういったものをはかるバロメーターであります。であるからこそ、七・二四、完全に実施するということに私は大きな意義があるというふうに思います。多少の異変があっても、それはやはり実現させなくてはいけないものであるというふうに私は思っておりますし、それが政治の国民に対する役割であると考えます。
　今回の東日本大震災は、東北地方の海岸部を壊滅状態にいたしました。受信施設も被災し、これらの地域は七・二四実施が難しいというようなことはよく私も理解できます。このことについては異存はありません。しかし、それでもなお、それらを乗り越えて実現させようという政策的な士気の高さは必要であるというふうに思っております。
　しかし、今回は、それぞれの被災地からの要望ということで、被災三県のデジタル完全移行を一年間延期するということが決められて法案として出てきました。私は、この決め方が安易過ぎる、やすきに流れ過ぎるというふうに思います。
　民主党政権のやり方を見ておりますと、すべてがそういう傾向にあります。一部の国民が望めばその要望にすべてこたえる、ポピュリズム的な政策が余りにも多過ぎる、国家としての将来像や、あるいは大計に基づいた政策、こういったものが少ないというふうに思います。地域主権、子ども手当、あるいは農業の戸別所得補償、そして高速道路の無料化、そういったものがまさにそうであるというふうに思います。
　私は、今回の一年延長も、自治体にとりましては地デジどころではないというのが実情であると思いますけれども、それを安易に受け入れて決定することが、本当にこれまで尽力してきたさまざまな人たちに対してどういう影響を及ぼすのか、そして、今後の予算面あるいは将来的な展望、また近隣諸国の日本の政策遂行を見る目、こういったものを考えるときにどうであるかということを考えると、疑問でなりません。結局、ばらまき四Ｋと同じではないかというような気がいたします。
　事実、平岡副大臣は四月二十日の記者会見で、新たに対応しなければならない部分が大きくふえたわけではない、何とかみんなで頑張れば対策ができる状況だと述べておられます。そして、その後に、地元との温度差があったのかもしれませんけれども、こういう法案が出ました。
　私は、いろいろな物事に取り組むときに、やはり為政者というのは、厳しく物事に取り組む、その姿勢が必要であると思います。方針転換をされた平岡副大臣の記者会見の言葉をかりれば、私は、方針転換がいつの間にか安易にされてしまったとしか受け取れません。
　この一年延長を決めるに際して、どこまで、どの程度の論議があってこの一年延長というものを決められたのか、大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　正直申しまして、やはりかなり迷いました。今、坂本議員がおっしゃったように、一回決めたことは全国一律にきちっと国策として貫徹すべきだ、そういう考え方はもちろんありました。私の頭の中にもそれはありました。
　しかし、他方では、本当にこれだけの甚大な被害を受けて、今後も余震の不安におびえている方が随分おられる、そういう地域において、一回決めたことだからといって、そのまま貫徹することが果たしてどうだろうかという危惧も同時にありました。
　そこで、実態を調べるということが一番重要だと思いますので、それぞれの地域の実情を総務省として調査し、それからまた関係の方に意見を伺ったりしました。これは本当にある程度の時間をかけて、地元の自治体の意見なども丁寧に伺いました。担当者任せにするのではなくて、先ほどお話がありました平岡副大臣などが直接伺ったりしました。
　そこで、先ほどの議論の中にもありましたけれども、せっかくこれまで共聴施設などを整備してきた、これは国が支援をしたりしながら全国的に整備してきておりますが、それが今回の地震であえなく壊れてしまって、またそれをつくり直さなければいけない、そういう箇所が相当あります。
　それはつくり直せばいいんですけれども、それには関係の業者の皆さんにそれを依頼しなければいけないけれども、その地域では、関連の業者の皆さんというのは、地デジの共聴施設に専念するわけにはいきません。やはりそれぞれの被災地の施設でありますとか家屋でありますとか、そういうところの修繕とかに対応しなければいけない。したがって、どうしても地デジ対策というのは万全の体制がとれない、そういう面があります。
　それから、これは全国共通でありますけれども、これからの数カ月、三月からいえば四カ月間ぐらいの間に最後の追い込みをかけるという時期であります。今、全国のそれぞれの地域ではその追い込みをやっていただいておりますけれども、この大きく被災をした三県においては、県内のそれぞれの地域としては大きな被災を受けてなくても、その最後の追い込みにかける余力がないという地域が多いのであります。先ほど言われましたように、災害復旧に余念がない、そこに全力を尽くすということの事情がありますので、地デジの最後の追い込みに力を注ぐことができない、そういうハンディキャップもあるわけであります。
　そんな実情を調査した上でそれぞれの地域の行政の責任者の方に判断を伺ったところ、やはりこの三県についてはぜひ延期をしてもらいたいということがありましたので、一つの苦渋の選択としてこういう方針を立てて、必要な法案を提出して御審議をいただいているところであります。
○坂本委員　例えば、統一地方選挙の延期も再延期法案というものを考えられておりましたけれども、これは結局、私たち野党も含めた反対で、実現できませんでした。やはり、何でもかんでもいろいろな要望を受け入れればいい、それが政治ではないというふうに思います。
　今の菅総理を見ておりましても、浜岡原発の停止にいたしましても、あるいは発送電の分離の問題にいたしましても、そしてきのう、これから言われるようでありますけれども、自然エネルギーを二〇％までふやすということにいたしましても、何かしら、どこまで十分な論議が行われて、将来構想を持って、そしていろいろなデータに基づいてその政策が決められたんだろうかという気がいたします。今回の場合も、そういうような感じがいたします。ぜひそこをカバーするような形で、今後、早期の復旧をしていただきたいと思っております。
　そして二番目に、なぜ岩手、宮城、福島の三県かということを尋ねたいと思います。
　被災が最も激しいのはこの三県で、すべてがこの三県セットで、それぞれの災害対策というのが行われております。
　しかし、つぶさに状況を見てみますと、例えば岩手県は、被災し、流失した受信障害世帯は七百世帯であります。これは流失ですので、今後の復興計画の中でやっていかなければなりません。一方、修復、改修が可能な被災世帯はわずか百世帯です。そして、もともとデジタル化未対応が八百世帯あったわけです。ですから、これから対応すべき世帯は九百世帯ということになります。岩手県全体の受信障害世帯は三万六千世帯でありますので、パーセンテージでいうならばわずか二％が今後対応の必要な世帯数ということであります。
　他の両県、宮城、福島も、岩手ほどではありませんけれども、同じようなデータであります。福島あるいは宮城の場合にはもう少し被災世帯というのが多いわけですけれども、なぜ三県ということに決められたのか、お伺いします。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　坂本委員が、四月二十日の私の記者会見も引用されまして御質問をされました。そのときに示した考え方も踏まえて御説明を申し上げたいというふうに思います。
　一つは、私が、新たに対応しなければならない部分が割合としてそんなに多くふえたということではないというふうに申し上げました。それは、今委員の質問の中にも、世帯数が、これまで対応できていなかったものについてやらなければいけないものの方がむしろたくさんあって、新たに追加された部分というのが余り多くない、そういう数字で示されたわけでありますけれども、我々としては、先ほど大臣からの答弁もありましたように、今追い込み期に入ってきている。その中で、やはり多くのものが残っているということを踏まえて、さらにそれにつけ加わってきたということでございますから、追い込み期の中における仕事の量というのは大変なものがあるということでございます。
　そうなりますと、先ほど委員の触れられましたまた私の記者会見の発言でありますけれども、みんなで頑張ればできるという状況かなとは思いますと私も思いました。ただ、その後にも言っておりますように、ただ、みんなで頑張るというところについては、これまで県とか市町村の協力も得ながらやってきたわけでございまして、その協力がなかなか得られない、他の被災状況への対応というものがあって、時間的にも人員的にもとられてしまうという問題意識をそこでも披露させていただいたわけでございます。
　追い込み期にあって大量の仕事がある中で、これまで協力していただいた方々の時間的な余裕あるいは人的な余裕というものが、被災対応あるいは復旧復興対応というものに割かれてしまうということにおいて、地デジの問題について皆さんが頑張れる状況になかなかいけないというところの判断であったということでございます。
　我々としては、これらの状況も踏まえまして、私も直接、この三県だけではなくて、青森県あるいは茨城県の知事さん、副知事さんたちにもお話を伺いまして意向を確認するとともに、委員が御指摘になっておりますように、青森県あるいは茨城県についても、実はできれば延ばしてほしいというような声もありましたけれども、他のところに比べてみますと復旧にかけるための人員というものについての割合が被災三県に比べれば少ないということなので対応していただけないだろうかということでお話も申し上げ、やはりどうしても延期をしなければならないであろうなというふうに総合的に判断した被災三県について延期するということを今回提案させていただいたということでございます。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○坂本委員　地域の人員不足についてはそうでしょう。しかし、この問題については後でまた質問をいたします。
　延長幅が一年というのは、私は長過ぎると思います。
　予算委員会だったでしょうか、菅総理は、自民党議員の質問に答えて、八月までにすべての仮設住宅を整える、入居希望者が入れるようにしたいというふうに言い切りました。瓦れきの処理についても、国費全額負担ということで進んでおります。
　被災とは関係はありませんけれども、地デジ化そのものが国策でありますので、本当に、一年も猶予を持たせることが士気の低下や全国的な影響を招かないかということを私も心配いたします。
　例えば自民党だったら、これは平場で、総務部会あたりで論議を、こういった法が出てくれば、かなりけんけんごうごう、かんかんがくがくの論戦になって、反対意見が出てきたと思います。なぜ一年も、悠長にやるんだ、二十三年以内ということでもいいじゃないか、あるいは二十三年度でもいいではないかという意見が出て、そちらの方に修正をされたであろう。
　それだけ、やはり一回やりかけたこと、決めたことは責任を持ってやり遂げる、そういう姿勢の方が私は大事であると思いますし、自民党ならそうしたであろうというふうに思いますが、この一年間というものに対して、なぜ一年間なのか、お答えください。
○平岡副大臣　最大限としての一年ということでございまして、私たちも、坂本委員と全く同じように、できるだけ早く完全デジタル化へ移行したいという気持ちでございます。
　そういう意味で、一年を決めたということとはまた別に、この一年の範囲内でいつに設定するのかということについては、先ほどの質問の中にもありましたけれども、現地の事情をしっかりと見、そして被災地の自治体の皆さん方の意見もしっかりと聞くという中で、できるだけ早くその具体的な延長期限を決めていきたい、このように思っています。
　しかしながら、そうはいっても最大一年というふうに決めさせていただいたことにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、地元自治体、自治会、民生委員といった地元の方々が震災対策に最大限対応している中で、地デジ対策を震災前と同じように推進することが困難であるというような状況、つまり復旧の状況も見ながら進めていかなければいけない。それから、共聴施設とか新たな難視地域などの被害状況と、完全デジタル化までに必要となる改修、新設工事等の作業量がどのぐらい必要であるのか。それから、先ほども申し上げました三県の地元自治体の意向というものを総合的に勘案して、最大限一年あれば受信者の円滑なデジタル移行が可能ではないかというふうに判断したわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、この範囲内においてできる限り早く完全デジタル移行できるように、我々としては具体的な期限の告示をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○坂本委員　できるだけ早くというのはみんなの意思であります。最大限一年としたところにやはり甘さがある、安易さがあるというふうに私は思います。
　この普及率につきましては、昨年五月の調査の時点では、地デジの受信機、受像機の普及率が九〇％でありました。この一年間の追い込みもありまして、六％以上伸びてまいりました。もう一〇〇％近く、沖縄あたりはまだまだ、離島が多くて少し残っているようでありますけれども、既に一〇〇％近くを達成している県があります。三重県あるいは岐阜県、そして新潟県などは一〇〇％近くあります。
　このように、ほぼデジタル化達成のめどがついた県、こういったところから応援部隊を派遣してもらう、そして共聴施設の改修その他に取りかかる、いろいろな対応策ができると私は思います。
　地元の地域の職員の方々はその他の復旧作業でお忙しいでしょうから、地デジのものに関しては、一〇〇％近くいったところからの支援部隊を派遣し、そして一日でも早く普及させる、そしてアナログ停波に持っていく、こういったことをすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○平岡副大臣　委員の御指摘については我々も基本的には同じ考え方でございますけれども、県をまたがっての人的支援あるいはさまざまな資源の活用ということについては、やはりいろいろな課題が多くありますので、なかなか難しい点があろうかというふうにも思います。
　ただ、我々としては、ほかの県についていえば本年七月にアナログ放送が終了するということでございますので、四十四都道府県において活動してきたデジサポ等の人材やリソースを活用して集中的な対策をとるというようなことも検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○坂本委員　都道府県別の受信機普及率を見ますと、東北地方が普及率は低いんですね。宮城県が多分全国で四十四番目ぐらいだと思います。それから、岩手県も四十番目ぐらいだったと思いますし、福島県も三十七か八番目ぐらいだと思います。
　もともと未対応のところが多いものですから、どうしても、うがった見方をすれば、震災復興を理由に延期するというふうに見られても仕方がないところがあると私は思いますが、西日本の方が高いとは言いませんけれども、こういった東北地方が受信機の普及率が非常に低いのはなぜでしょうか。
　それからもう一つ、やはり私は、影響を恐れますのは、地デジのコマーシャルの停止など、被災三県以外の地デジ化に対する影響が非常に強いんじゃないかというふうに思います。
　本来ならば追い込みで各県ともさまざまな対応をやっているところでありますけれども、地デジのコマーシャルが消えたということもあって、問い合わせも非常に少なくなっている。追い込みに影響が出るのではないか、そして士気もやや低下するのではないかというふうな不安、心配もありますけれども、いかがでしょうか。
○田中（栄）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東北三県の受信機普及率が低い理由でございますが、これは正直申し上げて、どういうことなのか、正確なところを私どもも分析し切れておりません。
　ただ、その上でではございますけれども、受信機の普及につきましては、エコポイント制度が非常に大きく後押しをしたというふうに考えております。
　エコポイントの利用の実態を見ますと、大きく日本を西側と東側に分けますと、西側の利用が非常に高いというようなことで、東側、特に東北につきましては低いというようなことも影響しているのではないかというふうに思っております。
　それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、三県の延期がいろいろな形で他の地域に影響を及ぼしているのではないかということであったかと思います。
　東北三県以外の地域では、先ほどのときにも申し上げたのですけれども、震災直後、二週間程度いろいろな活動が停止せざるを得ない状況に追い込まれましたけれども、幸い二週間程度で全面的に活動を再開することができまして、二十四日のデジタル化に向けた最後の取り組み、追い込みを行うことができているというものでございます。
　私ども、先ほど先生がおっしゃっていただいたデジサポというのが現場にあるわけでございますけれども、そちらからも情報を逐次入手いたしておりまして、通常どおり作業が行えているというふうに東北三県以外の地域では聞いております。
　また、四月に入ってからのテレビの販売台数も、これは民間の調査でございますが、本年四月で昨年の一・四倍販売されているというようなことも聞いております。
　それから、告知スーパーでございますが、四月下旬には全国のＮＨＫ、民放において、これは被災三県の民放を除いてでございますけれども、全面的に再開がなされておりまして、コールセンターへのいろいろな問い合わせも非常にふえてきているという状態にございます。
○坂本委員　ぜひ、全国的な影響がないように、これからの取り組みをお願いしたいと思います。
　そして、これは先ほどの民主党さんの方からの質問にもございました。この三県でいずれアナログが停波をいたします。これでアナログ停波は大丈夫だというような調査そのものは、どのようにして行われますか。そして、その告示期間あるいは周知期間はどのくらいを置いて考えておられますか。さらには、この三県が足並みをそろえていくというのではなくて、可能なら、やはりできるだけ早期に、お互い競争しながら完全デジタルまで持っていくということが肝要であろう、大切であろうというふうに思いますけれども、これから取り組まれる対策を教えてください。
○平岡副大臣　停波をいつにするかということについての具体的な調査は、先ほど来申し上げておりますけれども、さまざまな要素がございます。復旧復興の全体的な見通し、あるいは地元の自治体等を初めとする協力をしていただいている方々の協力がどの程度得られるのかというような状況、あるいは辺地共聴施設の改修など市町村の予算支出を要するものについてどの程度のことができるのか、あるいは地域住民の皆さんが地デジ対応受信機を購入したり、受信環境の整備に取り組むための期間としてどの程度必要か、こういったような事情について、地元自治体から御意見をお伺いしたり、あるいはデジサポ等現地で活動している皆さんから状況を確認したりというような作業を通じて決定していきたいというふうに思います。
　決めたことについては告示をすることになるわけでありますけれども、そのことについては、テレビにおける字幕スーパーを活用する、あるいは自治体の皆さん方に広報に努めていただくという点について、これからも努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　三県の延期期間をそろえるのかどうかについて言えば、現時点では、地域住民に対する周知や放送事業者の運用の面で、できる限りそろえた方がいいというふうに基本的には考えておりますけれども、先ほど言いましたような要素をしっかりと見きわめて定めていきたいというふうに考えているところでございます。
○坂本委員　時間が来ましたけれども、最後に一つ。
　デジタルからアナログへ変換してそれを維持するのに、テレビ一局当たり大体四百万から五、六百万ぐらいはかかるというふうに言われております。このアナログ継続に要する予算、費用、経費はどのくらいを見込まれているのか、教えてください。
○平岡副大臣　今委員がおっしゃられた数字が大体でございまして、我々としては、民間事業者からとりあえず聞いた話では、三県十二局で月当たり五千万円。ただ、詳細に聞いていきますと、もう少し低くなるのではないかというような見通しもございます。その点は、またこれからしっかり確認をした上で、必要な支援も考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
○坂本委員　地元のテレビ局では、対前年比で広告費が大体三〇％から四〇％落ち込んでいるようであります。地方テレビ局の経営は非常に厳しいものもあります。そして、なおかつ、これが電波利用料から支出されるということでありますので、本来使うべき電波利用料の支出のあり方、使途、こういったものに影響がないようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　既に質問に立たれた方と質疑が一部重複しますけれども、確認の意味も含めて、お許しをいただきたいと思います。
　まず、アナログの停波の延期ということで、基本的にはこれは被災地の状況を踏まえたときにやむを得ないもの、このように思っております。
　二カ月前ですか、三月二十四日だったと思いますけれども、この総務委員会のＮＨＫの予算だったでしょうか、その折に、私の方からもこのことについて一点触れさせていただきまして、そのとき平岡副大臣から、いわゆる延長の問題については被災地の復旧状況を踏まえてということだったと思いますけれども、状況を見て判断をしていかなければいけないという趣旨の答弁があったと思います。私はそのときに、そうなった上でのことですけれども、例えばチューナー等の配布、こうした支援策をぜひ講ずるべき、このように申し上げさせていただきました。
　この問題の一番のテーマというのは、被災されている方々の立場に立って、そうした方々へどのような必要な支援を講じていくべきか、ここがやはり一番大事な視点であるというふうに思っております。そういう立場に立って、順次質問させていただきます。
　初めに、先ほどのチューナーの配布拡充支援等も含めたお話ですけれども、五月十日に、被災を受けた施設あるいは設備に対して、地デジ放送移行のための支援策を政府が決めたということで、一つは、今申し上げましたチューナーの無償配布の支援事業、そしてもう一つが共同受信施設の復旧支援ということで、これはもう御案内のとおりですけれども、受信障害対策共聴施設改修費の三分の二、それから集合住宅共聴施設改修等経費の二分の一補助ということでございます。
　しかし、報道によりますと、難視聴地域の世帯で共聴アンテナ設備の組合をつくって、加入世帯で分割払いをしていこうという仕組みをつくった、そういったところもあるというふうに承知をしております。こういうところは、津波やあるいは地震で家を破壊されて支払いをしなくてはいけないという世帯もあると思います。
　考えていきますと、この施設が残っているケース、あるいは施設自体がもう破壊されてなくなってしまったというケース、いろいろあるわけでございまして、ここはぜひ、個々のケースにもきめ細やかな対応をすべきだというふうに思いますが、この点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今御指摘になりましたように、今回の被災をされた地域の皆さん方に対しては幾つかの特別の支援策を講じておりますので、今はこの制度を利用していただいて、これから延期をしたにしましても、できるだけ早くその対応ができるようにしていただきたい、それを支援していきたいと思います。
　具体的に今お話のありましたような件については、少し伺った上できめ細かく、既存のといいますか、このたび設けた特別の制度にできるだけ該当するように対応していきたいと思います。
○稲津委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　二番目の質問ですけれども、これは被災を受けた三県以外の県でも、いわゆる延長をする必要があるのかないのかということでございます。
　先ほど一部質疑もございました。東日本大震災に伴うとするならば、被災を受けた東日本全域をカバーしたらどうかという話でございます。これは一部報道等でも、そのような声が全国からも寄せられているということを承知しております。
　例えば茨城県でも、地震による被災施設数は、共聴施設で千二百、それから戸建て住宅では二千、もともとデジタル化の未対応のところも含めますと九万七百世帯ということで、この茨城県以外の一都六県、これは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨というところですけれども、合わせますと七十七万六千世帯にも上る、このように承知をしております。
　本当に被災三県だけが対象の延長で大丈夫なのだろうか、こういう声もございますので、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　同様の心配、懸念は私どもも被災直後に持っておりまして、被災三県以外も、少し心配されるところにつきましては実態を伺って、かつ、青森でありますとか茨城などにつきましては、平岡副大臣の方から直接その地域の行政の責任者の方に実情を伺って、見通しも伺ったところであります。
　その現状も踏まえた上で、実態も踏まえた上で、その地域の行政、知事さんなり副知事さんなりの判断、それから実務担当者の意見も伺った上で、大きな災害を受けた被災三県以外は大丈夫という判断をしたところであります。
○稲津委員　わかりました。ぜひ、このことも含めて、きめ細やかな対応をお願いさせていただきたいと思います。
　次は、今回の特例を行うことによって新たな費用負担が生じてくるということに対しての御答弁をいただきたいと思います。
　三県で行うアナログ停波の延期につきまして、ＮＨＫは、一部のアナログ回線を残して、デジタル回線と併用して行っていく。それから民放の方は、これも御案内かと思いますけれども、アナログ回線を停波して、そして地元局でデジタルからアナログに変換をしていくということでございます。
　先ほども質疑がございましたけれども、岩手、宮城、福島は民放が四局、三県で十二局ということでございまして、今回の措置で、一局当たり年間どのくらいの経費がかかるかということでございますけれども、先ほど質疑の中で御答弁がございましたのでこれはよしとして、もう一点、では、この民放の各局に対してどのような支援を行うかということについてお伺いしたいと思います。
　地デジの受信を初めとする情報通信機能の整備は復興計画と大変密接な関係を持つことから、この三県にわたる延期というのは、私は冒頭に申し上げましたように、これはやむを得ないものと。ただ、テレビ局につきましては、震災によって被災を受けていたり、あるいは広告収入が減少しているということも踏まえて、大変苦しい経営状況を余儀なくされる、このように思います。
　そこで、この震災で地元のテレビが今まで二カ月間果たしてきた役割、それから今後も果たしていくべきであろう役割を踏まえれば、私はしっかりとした財政支援を講ずるべきだ、このように思っておりますが、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○平岡副大臣　今委員が御指摘になりましたように、今回の災害に伴う被害、あるいは、それに関連して発生している広告収入の減少といったような課題があるということは私たちも認識しておるところでございますけれども、私たちとしては、この問題について言えば、我々が法律的にアナログ放送の延長をするということに伴って生じるコストについては、やはりしっかりと対応していかなければならない立場に立っているというふうに認識をしております。
　実は、アナログ放送を停波するということについては、これまで政府、民間放送事業者それから受信者、みんなが協力しながら進めてきたというお話でございまして、それぞれがそれなりに一定の割合でのコストの負担をしてきたという経緯がございまして、これまでも多くの方々が、このためにそれなりのコストを費やしてきたということでございます。
　ただ、今回の震災によってアナログ放送電波の停波を延期するということについては、震災という放送事業者の責めに帰すことができない事由によって、やむを得ずそうせざるを得ないという点がございますので、民間の放送事業者が本来は負担すべきものであるかもしれないけれども、ここは電波利用料を、つまり政府、国も一緒になって負担していきましょうという考え方に立って今回の法案を提出させていただいているということでございます。
　そういう意味で、電波利用料の使途が拡大されるというこの法案に基づいて、我々としては、具体的な支援の規模とかあるいは対象をどうするかということについて、これからしっかりと民間事業者の方からの意見も聞いた上で対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○稲津委員　これはぜひ、しっかり進めていただきたいと思うんですね。地元の民放各局からも、果たして本当にどうなっていくのかという切実なお声もいただいております。しっかりと対応していただきたいことを申し述べておきます。
　そこで、もう一点お聞かせいただきたいのは、民放におけるデジ・アナ変換に伴う影響があるかないかということでございまして、いわゆるリスクとかが、どういうことが想定されるのか、またそれをどのようにカバーしていくのか、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○平岡副大臣　アナログ停波を延期して継続するという場合、どういう方式でやるのかということについては委員が今御指摘になったとおりでございます。
　そういう方式をとった場合にどういう影響があるのかということについて言えば、例えば、アナログ放送の停波に向けた周知等を行うための非サイマル放送、これはアナログ放送番組による特別の周知ということでございますけれども、これが困難になってくる、あるいは音声モードの切りかえが困難になる、さらに、画面の上下に常時黒帯が入るレターボックス表示ということになってしまう、ただ、このレターボックスにはスーパーは入れられるようでございますけれども、そういったことが生じてくるということでございます。
　我々としては、デジ・アナ変換方式による場合の不便さというものは多少あるというふうには思いますけれども、この方式によって特に大きな問題が生じるというふうには認識していないところでございます。
○稲津委員　もうあと一、二点お聞かせいただきたいと思うんですけれども、次は、アナログ放送の跡地周辺を使う予定だった周波数帯による新たなサービスへの影響ということでお伺いしたいと思います。
　二〇一二年の春に開始予定の、携帯電話の端末向けのマルチメディア放送、地上アナログ放送の終了であくＶＨＦ帯を使う計画、それからスマートフォンなどのデータ用通信に割り当てる計画、それから通信事業者にとっては使い勝手のよいプレミアムバンドというんですか、こういったいわゆる七百から九百の間のところの周波数帯について早期の割り当てを望むという声もございます。
　こうした新たなサービスへの影響をどのように見ているのか。あるのかないのか、ある場合はどの程度であるのか、こういう点について見解を伺いたいと思います。
○平岡副大臣　アナログ放送の停波という大きな目標の中の具体的な利点といいますか、目指していこうとするものの中には、今委員の御指摘にありましたように、アナログ放送の跡地を他の目的に使うということがございます。
　その中で、Ｖ—ＨＩＧＨマルチメディア放送というものが今進められているわけでありますけれども、この計画は、受託放送事業者の開設計画を既に昨年九月に認定済みということになっておりまして、進んでいるものがあるわけでございます。
　ただ、これについては、今回停波を延長したとしても、最大一年間の延長であるならば、Ｖ—ＨＩＧＨマルチメディア放送のサービスの展開上、大きな影響を及ぼすものではないというふうに我々としては認識をしておるところでございます。
　さらに、空き周波数帯を利用するものとしての携帯電話その他の無線システムの関係でございますけれども、今回の延期が最長一年にとどまる場合には大きな影響は生じない、このように考えているところでございます。
○稲津委員　最後にもう一点だけお伺いをいたしたいと思います。
　これも先ほど来の審議にありましたけれども、確認の意味でぜひ御答弁いただきたいと思います。結局、一年間の延期ということでございますけれども、これは、地元の負担を軽減して、職員を派遣するとかさまざまなことに取り組んでいったときに、延長一年を待たずとも、なるべく早く地デジに完全移行すべきだ、このようなお声もあるのも事実でございます。この点について最後に見解を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　それはそのとおりでありまして、最長一年という期限をいただいた上で、その中で、できるだけ早く移行していただきたいということで最大限の努力をしたいと思います。そのために新たな特別の支援策でありますとか、他の地域からの応援でありますとか、そんなことを活用しながら、地元でできるだけ早く移行できるように努力をしたいと思います。
○稲津委員　以上で終わらせていただきますけれども、冒頭申し上げさせていただきましたように、何よりも被災を受けた方々の立場に立ってのお取り組み、それとあわせて、これは被災三県の民放各局にも当てはまることでございますけれども、それらに対しての丁寧な対応を強く求めさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　一昨日の質問の際にお聞きした、携帯電話利用料金など避難に伴う通信費増加に関連して、最初、何点か質問いたします。
　その際、私は、避難生活を送る福島県浪江町の方の携帯電話使用料が、一月分、二月分と比較をして、三月分が三倍以上になるということを示して負担軽減策の実施を求めました。大臣は、通信費の増加は原発災害に起因する損害の範疇に恐らく入るだろう、東京電力に追加費用について請求することが想定されると答弁をされました。しかしながら、原子力損害賠償紛争審査会一次指針には、通信費という言葉は明示をされておりません。
　そこで、原賠法を所管する文部科学省に確認をいたします。
　原発事故による避難に伴う通信費の増加については、避難費用や生活費の増加分として賠償の対象となると考えますが、その点についてお答えいただけますか。
○田中（敏）政府参考人　原子力損害賠償紛争審査会が策定をいたします原子力損害の範囲の判定ということでございます。
　本件につきましては、被害者を可能な限り早期に救済をしていくというような考えから、相当因果関係が明らかなものから順次指針を策定していくということで、四月二十八日に一次指針を公表したところでございます。この一次指針では、政府による避難等の指示があった区域における避難費用については、避難対象者が避難等によって生活費が増加した部分があれば、その増加費用は損害として認められるというふうにしてございます。
　御指摘の通信費ということでございますけれども、生活手段としての通信費というようなことは、この生活費の増加というようなことに一般的には当たるというような考えもございますけれども、その具体的な算定方法等につきましては現在検討中でございまして、次の段階の指針に反映されるよう、今取り組んでいるところでございます。
　文部科学省としては、いずれにせよ、被害者の方々が迅速かつ適切に損害賠償が受けられるよう、今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　五月十六日の原子力損害賠償紛争審査会において、各分野の被害、損害を詳細に調査するため、専門委員を任命するということが議論されました。そこにおきましては関係各省の協力が不可欠だともされております。各分野の中には、地方公共団体もありますし情報通信もございます。ですから、情報通信について、通信事業者だけではなく、まさにその利用者の方の状況についてもしっかりと総務省として実態調査を行ってもらいたい。それを踏まえて、賠償の対象になるように、関係機関への働きかけを総務省としてもぜひしっかりとやっていただきたい。この点についてお答えいただけますでしょうか。
○片山国務大臣　先般もお話し申し上げましたけれども、また、先ほど文部科学省の方からも説明がありましたけれども、今回の原発災害に起因して避難をされて、その過程、その避難後において携帯電話の使用料が随分上がったというのは、これは恐らく因果関係がありということになると私は思います。それは、どういう算定方法にするかというのは細部の問題はあるにしても、大筋としてはそうなると思います。それらは当然、しかるべき手順を踏んで賠償の対象にされるべきでありまして、その点については、通信を所管しております総務省としてもきちっと関係のところに申し上げたいと考えております。
○塩川委員　ぜひ、申し上げる上でも調査をやっていただきたいと思っておるわけですが、その点はどうですか。
○片山国務大臣　それは総務省として調査をするというよりは、その賠償の手順のプロセスにおいてしかるべく実態が判明するものと思います。
○塩川委員　やはり具体的に見ればサンプルでもはっきりと見えてくるわけですから、そういう指標として示すということは、この審査会における専門委員の任命に当たっても関係各省の協力が不可欠と述べているわけですから、ぜひそういう立場で当たっていただきたい。
　この携帯電話使用料の増加は原発事故の被害者だけではありません。避難生活を強いられているすべての被災者に共通する課題でもあります。高い収益を上げている通信事業者が災害時の電話利用料の軽減措置をとることを改めて求めるものであります。
　そこで、アナログ停波の延期の問題の法案について質問をいたします。
　地震、津波、原発事故によって受信者側の準備が整わないもとで、東北三県のアナログ放送停止を延期するのは当然の措置であります。同時に、全国的にも地デジ準備が整わない視聴者が残されていることを放置してはなりません。
　そこで、総務省にお尋ねしますが、総務省の浸透度調査において、全体の世帯の普及率及び年収二百万円未満の世帯の普及率は何％になっており、また、推計される残された世帯数はそれぞれどのぐらいになるのかについてお答えいただけますでしょうか。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　受信機の普及率につきましては、これまで定期的に、アンケート調査方式でやりましたサンプル調査によって把握してきているところでございますけれども、平成二十二年十二月末時点のものとして三月に発表した調査結果では、地デジ対応受信機の世帯普及率は全国で九四・九％、世帯年収二百万円未満の世帯では八七・七％ということになっております。この世帯年収二百万円未満であるかどうかについては、そのアンケート調査の中にこういうことを書き込むところがありまして、それから出した数字ということでございます。
　これらの普及率を前提に、昨年末時点のデジタル受信機未対応の世帯数を推計いたしますと、全体では約二百六十五万世帯、このうち、世帯年収二百万円未満の世帯は約百二十四万世帯というふうになると考えております。
○塩川委員　八十歳以上の世帯が調査対象外となっている、極めて不十分な総務省の浸透度調査でも、いまだに多くの世帯が地デジに未対応ということがわかります。地域的に見ても大きな差があるということは、沖縄県の調査が八八・九％、石垣島は八〇・九％であります。おくれは明らかです。
　そもそも、送信者、放送事業者側は、二〇一一年七月までの地デジ一〇〇％実施を既に放棄しているということを指摘しておきたい。
　十年前の法案審議のときに、政府は、テレビのデジタル化に当たって、二〇一一年には地上波アナログ放送がカバーしているエリアについては地上波デジタル放送を一〇〇％カバーすると約束をしておりました。二〇〇一年四月の衆院総務委員会において、当時の小坂副大臣は、アナログ波の受信可能な地域のカバー率を一〇〇％にするという目標を譲ることはできないと答弁をしております。
　しかし、現実はどうか。政府と放送事業者は二〇〇六年に、二〇一一年の地デジ化一〇〇％実施をあきらめました。二〇一一年七月までに地上波放送が間に合わない地域では、セーフティーネットとして暫定的な衛星対策を実施することを決め、二〇一五年三月までに地上波放送で対応することとしました。衛星放送で対応する地区は十四万世帯以上残されております。衛星放送で提供される番組は東京キー局の番組になり、ローカル放送は視聴ができない。これでは災害時のライフライン、ユニバーサルサービスを保障することにはなりません。
　十年前、送信者側は二〇一一年までに一〇〇％カバーすることとしていたのに、いつの間にか、一〇〇％達成のゴールを二〇一五年三月まで延ばしてしまいました。送信者側がゴールを延ばしたわけですから、受信者側のゴールも延ばせばいいわけで、大臣にお尋ねしますが、テレビ難民をつくらないためにも、今回東北三県を延期したように、地域の準備状況を勘案して段階的にアナログ放送の停止を行う、こういう措置をとるべきではないかと考えますが、お答えをお願いします。
○片山国務大臣　今日までいろいろな取り組み、努力をしてまいりまして、私どもとしてはおおむね順調に推移してきていると思います。もちろん、今おっしゃったように、地域によっての差が若干ありますけれども、全体としてはおおむね順調に推移していると思います。
　例えば、お触れになった低所得の方のための対策でありますとか、難視聴の地域に対する支援でありますとか、いろいろなことを今までもやってきておりますし、これからの最後の追い込みの期間にもそれらを最大限活用していただきたいということで、被災三県以外については既定の方針どおりやらせていただきたいと考えております。
○塩川委員　私は、東北三県で実施したように、全国一律ではなく、地域の実情に合わせた段階的なアナログ停波を行うべきだと改めて申し上げます。
　低所得者世帯への支援策についても、今お触れになりましたけれども、極めて不十分と言わざるを得ません。総務省の浸透度調査においても、年収二百万円未満の世帯での地デジ未対応が推計で百二十四万という御答弁がありました。
　総務省に確認しますが、政府の支援策にあります市町村民税非課税世帯へのチューナー支援ですが、申込数及び支援終了数が何件か、お答えいただけますか。
○平岡副大臣　ただいま委員が、低所得者世帯、二百万円以下の世帯の数字として百二十四万世帯ということで、私が答弁したことを引用されました。
　それに対応するものとしては、政府として行っているのは、市町村民税非課税世帯に加えて、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯、例えば生活保護受給世帯などが含まれているわけでありますけれども、こういう人たちがおられるわけでございます。そういう意味で、それらを双方含めてお答えいたしますと、本年四月末の累計で百十六万のお申し込みをいただきまして、そのうち、約百万の方々については支援を完了させていただいているということでございます。
　ただ、委員が市町村民税非課税世帯ということで限定して答弁を求めておられるとするならば、これは制度を発足させたのが最近でございましたので、申込数としては約四万、支援完了数としては約三万三千というような状況になっているということでございます。
○塩川委員　ＮＨＫ受信料全額免除世帯についての支援策というのは、アンテナの設置や配線も含めて、全部地デジ対応にしますということであります。
　それに対して、市町村民税非課税世帯への支援はチューナーを配るということですから、それだけでは地デジが映らないわけですよね。そういう点での支援策の不十分さというのが大前提にあって利用が進まないということであるわけで、もしやるのであればＮＨＫ受信料全額免除世帯と同じような、地デジが映りますよという環境整備まで整える支援策にこそ拡充をすべきだ。少なくとも、ＮＨＫ受信料全額免除世帯と同等の支援を低所得者世帯に行う、こういう対策こそ今行って、低所得者の方の地デジ対応を進めていくことが必要だと思いますが、大臣、その立場での取り組みをお願いしたいと思っております。
○片山国務大臣　四月以降、市町村民税非課税世帯に対する支援などについて、申し込みが非常に増加をしていると承知しております。これからさらに追い込みの期間にかけて、いろいろな施策を用意しておりますけれども、申し込みがふえると期待しておりますし、多分ふえるだろうと思います。この取り組みをさらに徹底してまいりたいと思います。
　さらに今後の支援を強化すべきではないかという御指摘でありますけれども、それはやはり、時系列で見た場合の国民の皆さんの間の公平性ということも考えておく必要があるだろうと思います。
○塩川委員　全国的には地デジの電波発出そのものが大きくおくれているところがあるわけですから、送信側のおくれの中で受信者側のおくれも伴っているという点でも、公平性という観点でいっても、地方におけるような未対応の部分についての支援策というのは、まさに公平の観点からも必要だ。そういう点での支援策の拡充を改めて求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野です。
　この法案は、震災被災地のうち、岩手、宮城、福島の東北三県について、地デジ完全移行を最大で一年間延期する、そういう内容でございます。
　この三県の震災前の地デジ対応は、震災直前の三月の時点で九三・三％、九〇・七％、九三・九％、このように対応のパーセントが出ております。この総務省の発表した普及率についてはいろいろな見方があるようですが、とりあえずこの数字に各県の世帯数を掛けますと、十六万世帯強ということになるわけです。
　一部では、未対応の世帯に無料でチューナーを配布した方が延期するよりも安上がりだとの意見も見られます。実際に、五千円程度のチューナーを未対応世帯に配布した場合、この数字でいきますと八億円強の費用となるわけです。
　そういうふうなことから考えますときに、なぜ今回延期という選択をしたのか、この点について聞いておかなければなりません。なぜでしょうか。
○片山国務大臣　このたびの被災三県の延期というのは、今おっしゃったような、普及率が低いということを念頭に置いてやろうとしているわけではありません。むしろ、これまで取り組んできた共聴施設などの施設が大きな被害を受けた、その復旧をしなければいけないわけでありまして、その復旧にやはり時間がかかる。それから、その復旧に当たっていただく事業者の方々がそこに必ずしも専念できない、地域の他の復旧復興に余念がないわけでありまして、なかなか手が回らないというような事情もある、そんなこともあります。
　御指摘のように、チューナーを配布すればいいじゃないかということでありますけれども、今申しました共聴施設などが損壊されているところはチューナーを配っただけでは対応ができないわけでありまして、受信機の整備が整っていないというのは一つの要因ではありますけれども、必ずしもそれが大きな要因ではないということであります。
○重野委員　よくわかりました。
　次に、今回の震災で、今大臣も触れました中継局などにも相当な被害が出ているんではないかと推察するわけです。その規模はどの程度なのかなということも聞いておかなければなりません。そして、それらの復旧にかかる費用はどのように見積もっているのか。しかも、デジタル、アナログそれぞれがどうなっているのかについて聞いておきたい。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今次の震災における被害状況でありますが、宮城県の志津川新井田デジタル中継局が津波によりまして全壊に至ったものを初めとしまして、大規模損壊が岩手県の陸前高田、陸前島部、宮城県の女川、福島県の飯舘、四カ所ございます。そして小規模損壊も十カ所程度ありまして、さきに申しました全壊であります志津川新井田を入れまして、おおむね十五カ所の中継局の損壊が確認されているところでございます。
　これらの復旧に係る予算あるいは被害規模でありますが、すべての中継局の被害の見積もりが完了しているわけではありませんが、あらあらの試算でまいりますと、デジタルに関しましては一・五億円程度、アナログに関しては〇・五億円程度、合わせて二億円程度の損失というふうに見積もっております。
○重野委員　わかりました。
　次に、原発被災地についてどうするんだろうという疑問を持つわけですが、福島第一原発事故で避難地域になっている場所にも中継局などがあると思うんですね。こうした施設の復旧やメンテナンスなどが必要になってくるんだろうと思うんです。しかし、被曝の危険性のある地域での作業は容易ではないのではないか。この点について、総務省としてどのように考えているのか伺います。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　現時点で、福島県内で停波しているテレビジョン放送局、中継局はございません。警戒区域にはアナログ、デジタルを含め三カ所、そして計画的避難区域には七カ所、緊急時避難準備区域に二カ所の中継局がありますが、先ほど申しました福島県の飯舘では軽度の損壊がありましたが、現時点で、幸いにしまして、アナログの鉄塔を利用しましてデジタルの全エリアが放送できる環境になっておりますので、すべての電波が今は出ているという状況であります。
　ただ、これからのメンテナンスをどうするかということに関しましては、御指摘のとおり、いろいろ心配りをする必要があると思っておりますが、現時点でどうこうというよりは、今後、警戒区域等の解除が出されて住民の方々が御帰宅される際に、改めて、メンテナンスに関して支障がないかどうか、しっかり点検をしていくことが必要であると考えているところでございます。
○重野委員　不幸中の幸いというか、ほっとしました。
　そこで、民放について、先ほども質問がございました。この間、いわゆるデジタル移行に対する地方ローカル局の負担は、そのローカル局の実態に照らしてかなり重い負担になっているというふうに私は理解をしております。先般も委員会で東北地方、現地に行って、民放各社の皆さん方からも、こもごもそういうお話を聞いたわけであります。
　被災した中継局などの復旧等々について、東北三県のローカル局などに対する国としての援助、その点については、質問が重複するかもしれませんが、改めて聞いておきたい。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　アナログ放送を継続していくということについては幾つかの方式があるわけですけれども、現在、民放では、キー局等からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送する方式をとる方針でいるというふうに聞いております。この方式をとりますと、必要となるのは、デジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整えて、中継局や局内の放送機器等のアナログ放送用設備の運用、保守を行うというようなことに費用がかかるということになるわけであります。
　先日、民放連から聞きましたところによりますと、三県十二局について、月当たり約五千万円ぐらいであろうというふうなことでございまして、当局からも各民間の事業者に対しまして、その中身についても今詳細に聞いているところでございますけれども、今のところ、五千万円まではいかないのではないだろうかなというような状況でございます。仮にこれが一年間ということになりますれば、五千万円掛ける十二、つまり年間六億円ということでありますけれども、先ほどの五千万円がもっと小さい数字になろうかというふうに思っておりますので、もう少し小さい数字になる可能性もあろうと思います。
　アナログ停波の延期については、これまでも御説明申し上げておりますけれども、政府、放送事業者そして視聴者、これらが一体となって、みんなで協力しながら進めてきた話であり、費用の負担についても、一定の負担をそれぞれが負っていくという形でやってきております。そういうことで、今回の民間放送事業者の負担については、民間放送事業者の責めに帰すことのできない事由によって発生したということでございますので、政府としてもできる限りの支援をしていかなければいけない、こういう考え方に立って今回の法案を提出させていただいているということでございます。
○重野委員　よくわかりました。
　周波数移行スケジュールにどのような影響が出るのかということもあらかじめ申しておきましたけれども、もう時間も来たということでありますので、これはこの次の機会に譲るとして、以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の法案は、地デジのスタートを被災三県においては延期するというものでございまして、これは被災地の状況を見ればやむを得ない、こういうことだというふうに思います。
　地デジというのがスタートをして、私たちも、今や新しい地デジ対応型のテレビでテレビの視聴をしているわけですけれども、私はこれを見ていて何が最大の違和感かというと、テレビの画像がアナログと比べて三秒おくれる、やはりここだと思うんです。
　国会の中で、例えば予算委員会をやっているときに、ＣＡＴＶで見ているのとＮＨＫの総合テレビの国会中継で見ているのとで三秒ずつおくれるので、皆さん、議員室のテレビで見ているのと、一方で秘書のいる部屋で見ているのと、こっちがＣＡＴＶでこっちが地デジだったりすると、何か声がかぶって聞こえる、こういうことがあるわけです。これは瑣末なことのように感じますけれども、実はそうではないということを申し上げたいというふうに思います。
　今、緊急地震速報をテレビでもやっている。東北太平洋沖地震、今回の震災の地震発生時にも緊急地震速報が表示され、その後の余震においても、まあ、当たったり当たらなかったりでしたけれども、ＮＨＫを初めとするテレビの画面に緊急地震速報が流れ、その何秒後かに大きな揺れが来て、そして退避行動をとる、こういうことが行われてきたわけです。これが地デジが導入されて三秒おくれてしまう、こういうことになってしまえば、これは、まさに緊急地震速報を地震の揺れが来る前に出している意味がなくなってしまう、こういうことなんだというふうに思います。
　今回のまさに大地震に当たって、この地デジの問題を議論しているわけですので、緊急地震速報が地デジへ三秒おくれで画像が送られる、こういう形になるとどうなってしまうのか、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。