Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　どっちというのはなかなかお答えしづらいんですが、その地域の地域包括ケアシステムエリアの医療、介護にかかわる人たち、法人、法人以外も含めて、個人も含めて、全てをこのホールディングカンパニーに包含しようなどというようなことはまず現実的にあり得ないわけでありますし、それぞれの地域の中において、ここは連携をした方がいいねというところがこのような形で法人を組むのでありましょう。それが、オール・オア・ナッシングではなくて、プレーヤーの一つにもなるでありましょうし、それが、地域包括ケアシステムのみならず、もう少し違う役割を担う場合もあるでありましょうし、多様な役割を果たしていただくんだというふうに思います。決して、全て、何もかもそのエリアをやるというような発想ではないんであろうというふうに思います。
○足立委員　もちろん、極端に、その非営利ホールディングが各地域をおさめていくなんということを想定されているとは思っていません。しかし、そういう地域もあるということでいいですか。
○田村国務大臣　現実的には多分ないんだろうというふうに思います。
　そこだけ、例えば一万から二万の住民の中で、いろいろな医療や介護やニーズがあるわけですよね。住まいも含めて、予防も含めてであります。そういうもの全てを一つのホールディングカンパニーで対応するというようなことはまず現実的にはあり得ない話であって、その中の一つのプレーヤーとして、一つの法人であった方がいろいろな意味で、サービスが提供できる、効率化もできるということがあれば、それは一つのプレーヤーにはなるのかもわかりませんし、それだけではなくて、もっと違う役割を果たすということもあろうと思います。
　でありますから、これは形態でありますから、その形態が、今度、こちらの地域包括ケアシステムというサービスを提供する一つの考え方、ここと同じ土俵でという話ではなくて、それぞれ機能が違っている中において、役割として、一つのプレーヤーとしてそこで力を発揮するということはあるんであろうというふうに思います。
○足立委員　今村委員が、まさに大臣がおっしゃったように、そういうことはないし、仮に地域にそういういろいろな法人を傘下におさめる非営利ホールディングなんかがあったら、地域のある種のコミュニティーというか、その非営利法人がもし大宗を支配するようなことになったら大変ですよ、こう問題提起をされているわけです。
　産業競争力会議が一方で提案をしている非営利ホールディングというのはそういうものなんですね。少なくとも、書いているものを読むとそうです。小泉政務官、それは違いますか。どうですか。
○小泉大臣政務官　恐らく、足立委員の頭にあるのは、オープン型もしくはクローズ型みたいな、そういう認識もあるのかもしれませんが、これは、クローズ型とかそういうわけではありません。
　昨年の社会保障制度改革国民会議の場でもこのホールディング型カンパニーの制度が議論されていまして、例えば権丈委員なんかが提出された資料の中でも、この非営利ホールディングカンパニーのことを新型医療法人という形で書いてありますが、あくまでも共存が前提である、そういった書きぶりにもなっています。
　恐らく、さまざまな懸念だとか不安だとか、新しいものができるときというのは必ず出てくると思いますが、まさにそれは、これから非営利ホールディングカンパニー型の法人を、どのような制度設計をして、そして取り組みがよければ、最初に不安を持っていた方々も、だったらその中に入って参加をしてみよう、そして連携をしよう、そういった思いになっていくと思いますし、それを見て、自分たちはその傘下に入らず、地域の中で医療そして介護また福祉、こういった連携をやっていこう、そういったこともあると思いますので、まさにこの具体化、制度設計が非常に大きな鍵を握ると思っていますから、年央に向けて、しっかりと形にできるように関係省庁と取り組んでいきたいと思っています。
○足立委員　再三ここで議論させていただきましたが、私が申し上げているのは、非営利ホールディングというものが、先ほど政務官あるいは次長からおっしゃっていただいたように、少なくとも既存の持ち分ありの医療法人を想定して、その持ち分を絡めたガバナンスということも排除はしていないことは、先ほどおっしゃったとおりであります。
　そういう中で、一方で厚生労働省は、とにかく新設はだめよということできれいにかじを平成十八年から切られているわけです。
　ところが、既存不適格というか、既存の持ち分ありの法人がほとんど、想定をどうされているかわかりませんが、持ち分返上。持ち分を返上するのは相続が起こったときぐらいなんですね、実際には。
　そういうふうに医療政策全体が持ち分の返上を原則とし、ところが、現実には不適格なものが大宗で、競争力会議は、その不適格なもの、既存不適格なもの、持ち分ありの法人を想定した非営利ホールディングの設計をしている。
　私は、厚生省の政策と医療界の現実と内閣官房の競争力会議の提案というのが、非常にちぐはぐに見えているわけです。
　大臣は首をかしげられるかもしれないけれども、少なくとも、厚生省の政策と医療法人の現実と競争力会議の提案、この三つは大臣の中ではきれいに整頓されている。ちょっとその三つを、厚生省の持ち分なしという政策と、現実の医療法人はほとんどが持ち分があるという現実と、それからその持ち分ありの法人を傘下におさめた非営利ホールディングについて競争力会議が、これが地域医療を担うプレーヤーの一つとしてこれから期待されるんだということで目玉商品として提案されている、厚生労働行政の大臣として、このビジョンというか、ちょっと整理して、お願いします。
○田村国務大臣　持ち分ありなしは、現実として、今、持ち分があるわけでありまして、それが個人に帰属している場合が多い。個人に帰属いたしておりますから、例えば相続が起こったときに、実態としてどうにも動きがとれないという現状がある。そこで、持ち分なしにする中において、そのような支障を何とか排除していこうということでありますから、これはこれで、一つの考え方として我々は打ち出してきておるわけであります。
　それから、今の産業競争力会議との兼ね合いでいえば、多分、支配権の問題をどう考えるんだという話なんだと思うんですけれども、実態として持ち分というものがあれば、それを押さえれば全体として意思決定の支配権は持てるという話でありましょうけれども、どういう制度設計にするかはこれからだと思います。
　例えば、現物出資というやり方もあるでありましょうし、それぞれ病院が、また社会福祉法人が参画するときに、多分、社団なら社員総会をやるのでありましょうし、理事会が事実上運営するのでありましょうから、理事としてその中に参画する中において意思決定権を持つということになれば、その理事の一人として入ることによって、例えば自分の傘下に入った自分のところの法人といいますか病院がどのような運営方針をするか、それも定款の書き方でどこまで縛るのかということもありますし、また理事会の決定がどうやって反映されるかということもその中に書かれるのであろうと思います。
　いずれにいたしましても、理事会での一定の発言権があれば、それをもってして持ち分のかわりのような形態もあるので、これはどういうような制度設計になるかわかりませんが、ですから、そこは整理されているんだと思います。
　地域の医療をどう担うかというのは、先ほど来話しておりますとおり、これはちょっと別個の中において役割を果たすことは十分に可能であるんだろう、私はこのように頭の中で整理をいたしております。
○足立委員　今の大臣のお話がこの議場、委員の方々はすとんと落ちているかどうかわかりませんが、少なくとも私はよくわかりません。
　結局、持ち分に関しては、十八年の医療法で持ち分と議決権は基本的にはもう切り離されているわけでありまして、議決権というのは基本的には社員総会で決まるということになっているわけです。したがって、持ち分がなくなれば、再三申し上げているように、それはもう人間関係の世界になっていくわけです。
　そういう人間関係、すなわち持ち分なしという厚生労働省の医療政策の方針と、いわゆる組織をつくって、少なくともホールディングカンパニーという仕組みをつくって一定の組織化を図っていこうという方針とは、私は、理念的にも必ずそれは、方向としては別のベクトルだと思っています。大臣は、その二つのベクトルを両方とものみ込んでやっていけるんだとおっしゃったと思いますが、私は腑に落ちません。
　したがって、私は、繰り返しになりますが、産業競争力会議がこういう提案をしている今の平成二十六年の地域医療、介護の仕組みをこれからつくっていこう、二〇二五年に向けて、最後、ラストチャンスとして制度設計をしていこうというときに、相反するある種の規律というか規範が若干混乱をしているんじゃないかという問題提起をさせていただいて、質問を終わりますが、最後に小泉政務官にお願いします。
○小泉大臣政務官　先週もこの分科会を開催しましたが、関係省庁、文科省、厚労省に御出席いただきました。文科省からも非常に前向きなお答えがあり、厚労省も、文科省と比べてどうかと言われればあれですけれども、比較的前向きな答えがありました。
　いずれにしましても、今月、どこかのタイミングで、総理御出席のもとの会議で各省から御報告をしていただくような流れになると思いますので、それがどういった中身になるか。こちらとしてもしっかりと協力して、連携をして、これから形にできるように取り組んでいきたいと思っております。
○後藤委員長　次に、西野弘一君。
○西野委員　日本維新の会の西野弘一でございます。
　実は、きょう、朝から地元に帰っておりまして、朝一の飛行機で帰って、地元の東大阪市というところのグラウンドゴルフ大会に行ってまいりました。狭い公園なんですけれども、六百人ぐらいの参加があって、そこで先輩方からいろいろと叱咤激励を頂戴して、この委員会に臨んでいるんです。
　私、西野弘一ですから、大体、弘ちゃん、弘ちゃんと地元で言われているんですが、弘ちゃん、あんた、髪の毛ちゃんとしっかり切りいなとか、そういうことを怒られたのから始まり、やはり年金のことをいろいろと怒られたりもしました。そう思いながら、ふと大臣の顔が浮かびましたので、そういえば、大臣の髪型というのはたしかニューウエーブという髪型でしたよね。ニューウエーブといっていたと思うんですけれども、そういう髪型やなと思っていました。
　ですから、この消費税の上がったタイミングで、これから社会保障についてもいろいろと議論が始まるわけでありますので、ぜひ新しい波を送り込んでいただけたらというふうに期待しながら、きょうは質問をさせていただきたいなと思っています。
　地元に帰ると、これは僕だけではないと思うんですが、いろいろな御意見を頂戴する年代の層というのが、やはりどうしても先輩方に偏り過ぎているのかなと。私だけじゃないとは思うんですけれども、そういう中で、どうしても、先輩方のことももちろん年金も含めて一生懸命やらぬといけませんが、ついつい、いわゆる子育て世代であったりとか若者のことであったりということが少しおろそかになってきたのではないかなと思っておりますので、特にその点についてきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回の子ども・子育て支援制度において、量的拡充と質の改善について二十九年度までに〇・七兆円を確保したというふうに言われておりますが、いろいろと仄聞をしておりますところ、やはり、全ての政策を実現していくためには、目標としている政策を実現するためには一・一兆円ほど要るというふうに聞いております。しっかりとこの点について大臣にも頑張っていただきたいと思っておりますが、その点について、まず所感をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　ニューウエーブというんですか、私は全然知りませんでして、もともとツーブロックだったんですけれども、大臣になって忙しいので伸ばし出したらこういうような頭になったということでございまして、ただ単に切りに行けなくてこういう頭でございますので、お許しをいただきますようにお願いいたしたいと思います。
　この七千億円、一兆円の話なんですけれども、もちろん消費税の部分は基本的に七千億円というような基本的な認識のもとで、当時、民主、自民、公明というこの三党で、子ども・子育て三法を議論するときに、参議院の附帯決議の中で、そうは言いながらも、あと三千億円強、一兆円強を目指してこれは頑張らなきゃならないということで御決議もいただいたわけであります。
　現内閣におきましても、昨年六月、少子化社会対策会議だったと思いますけれども、その中において、これは全閣僚出席でございまして、ここで、〇・七兆円を含む一兆円を目指して努力するということでございます。このときに、緊急対策というものも発表させていただいたわけでございます。
　やはり、七千億円と一兆円強では、いろいろな部分でさらに強化できる部分というのがあるわけでございまして、我々といたしましては、内閣の中で一兆円強を目指して努力をしてまいるということでございます。厚生労働省は、その中心的な役割の省であることは間違いないということであります。
○西野委員　ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　その中に当然含まれているんですが、きょうは、児童養護の問題について、これは予算委員会でも一度お尋ねさせていただきましたけれども、その後の経過も含めてぜひお答えいただきたいと思うんです。
　まず冒頭、予算委員会でも私も申し上げましたし、また我が党の中田委員からも質問させていただきました、例の「明日、ママがいない」というあの最低なドラマですね。ドラマやから何でもやってもええというものではないと僕は思うんです。実際の児童養護施設の実像というか、もう全く描かれていないですし、あのことによって、施設の子供たちがもしあのドラマを見てしまっていたら、大変心に傷を負ったんじゃないかなと僕は思っています。
　そういう中で、予算委員会で中田委員からも、ぜひそういった子供たちの実態を調査してくれということで質問をされました。大臣は調査するということで御答弁をいただいたんですが、漏れ伝わってくるところによると、中身はあえて申し上げませんが、いろいろな影響があったということも聞いております。私は申し上げますが、その中身については、大臣、また省内でその調査の結果を受けていろいろと検討していただいて、あえて公表をしないでいただきたいとこの場で要望をさせていただきたいと思います。
　もう大臣の御答弁は結構でございます。公表することでむしろまた子供たちにいろいろな影響が出るな、僕はそのように思っておりますので、僕の意見として、要望として、公表をしないで、中でその情報を共有していただきながら検討いただいて、いろいろな施策を展開していただけたらと思っております。
　児童養護施設なんですが、これは予算委員会でも質問させていただきましたが、二十四年度に三十五年ぶりに人員の配置の基準が引き上げられて、これはいいことだなと思っているんですが、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会で配置基準の目標というものが定められていますが、まだまだその水準には届いていないというのが現状だと思います。
　消費税増税分でまた充実させるということでしたけれども、ぜひこの点についてもしっかりと頑張っていただきたいと思っておりますが、その後、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　冒頭の「明日、ママがいない」という番組でございますが、予算委員会のときに中田委員から御質問されて、私は、調査をするということをお答えいたしました。
　二月十日に事例の報告をいただきました。内容は申し上げませんし、公表するつもりもございません。
　ただ、その後は落ちついておられるようでございまして、三月十五日、ドラマが終了した後に、また事務方の方から協議会の方に御確認をしたわけでありますけれども、その時点では、問題はその後はないと。ただ、これからも、どういうことが起こるかわかりませんので、何かあったときには御連絡をいただくようにということでお願いをさせていただきました。
　それから、児童養護施設の状況でありますけれども、今言われましたとおり、平成二十四年度に、それまでの人員配置基準六対一から五・五対一ということで、これは民主党政権のときでございましたけれども改善をさせていただいたわけであります。同時に、やはり受け入れ児童の数をふやしていかなきゃなりませんし、今、小規模のグループケアというような形で進めさせていただいておりますので、地域児童養護施設ということで小規模な地域の児童養護施設もふやしておりまして、こちらも二十六年度予算で、小規模のグループケアが七百四十三カ所から千五十九カ所、それから地域小規模児童養護施設が二百四十カ所から二百九十三カ所ということで、予算で対応をさせていただいておるということでございます。
　あわせて、〇・七兆円が実現できますれば、これは今の五・五対一から四対一というような形で人員配置が目指せるわけでございまして、先ほど申し上げました小規模グループケアでありますとか地域小規模児童養護施設等々の加配をつければ、ある程度、一定程度のレベルの対応をやっていただけるのではないかというふうに期待をさせていただいております。
○西野委員　ぜひ頑張っていただきたいんですが、今、地域小規模児童養護施設の拡充のお話も出ましたけれども、ここの配置の基準を見ますと、子供の定員が六人ですね、この児童六人に対して、職員、これは常勤の職員さんが二人、非常勤の方が一人、宿直の方が一人の合わせて四人で賄っていくということなんです。一日二十四時間で、掛ける一週間で百六十八時間ですが、一人当たり四十時間しか働けないということであれば、四人でいくと百六十時間なんですね。
　これを、答弁調整というか先にやっていましたら、役所の方からは、いや、宿直はずっと見ているわけではないのでというか、要するに、その間は子供さんたちも寝ていることが多いでしょうということだったんですけれども、実際は、子供というのは、普通の御家庭でもそうですけれども、急に熱が出たりとか夜に体調を崩したりとかいうことで、もう本当に、その時間帯を一人で見るというのもかなりこれは、それでなくてもきついわけで、ましてや百六十八時間に対して、四人ですから百六十時間しか働けないということであれば、そもそも時間的にも足りていないと思うんですね。
　こういうことをいろいろとお話ししていましたら、また役所の方からは、いやいや、本体の施設があって、そこからうまく都合をつけて人を、何か問題が起こったときだけ本体の施設からうまく来てもらったりとかいうことで何とか回していけるんです、回していってもらうしかないんですというような苦しい説明を受けたんです。確かに今はそういう状況かもわかりませんが、そもそもこれは足りないんですよね。
　常勤の職員さんの人件費は、平均したら大体五百万ほどというふうに伺っております。非常勤の職員さんが二百万から四百万で、二十六年度目標で全国に三百カ所つくるということですから、すごく粗い計算で申しわけないんですが、二百万掛ける三百カ所で大体年間六億あれば、〇・七兆円ですから、〇・七〇〇六ぐらいになればこの分を一人また加配できるわけですよね。
　その六億という、財政にとってそれが大きいのか小さいのかというのは別として、とにかくそういう現状だということを当然もう大臣も御認識いただいていると思うんですけれども、児童養護施設というのは、そもそも人が足りない、本体施設も足りない中で新たにこういった小規模化を図っていく、家庭的な養護の環境を整えていこうという方向はそれはそれでわかるんですが、そもそも人が足りないということを踏まえて、繰り返しになりますけれども、しっかりと〇・七から一・一兆を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度、御答弁いただけますでしょうか。
○田村国務大臣　この小規模化を進めていくということは、今委員がおっしゃられましたとおり、子供たちにとってみれば決して悪いことではないんだろうと思います。
　ただ一方で、実際問題、対応する中において職員の方々が大変厳しい状況であるのも事実であって、そこは、五・五対一を四対一という形で、〇・七兆円の中で対応する。これは加配を入れれば多分三対一だとか二対一ぐらいにはなるんだと思うんですけれども、それで対応していただく。
　さらに、三千億円、これがどういう使われ方をするかということはこの間示させていただいたとおりでございますので、直接それが配置基準にそのままはね返ってくるというわけではないにいたしましても、この〇・三兆円強があることによって、さらに養護の方も含めて子供たちに対してしっかりとした対応ができるということでございますので、全力を傾けてこれを確保するために努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○西野委員　ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　大阪で、私が大阪府議をしているときに問題になっていたんですが、いわゆる虐待なんかを受けた子供さんたちを一時保護するところがあって、そこでいろいろな精神的なケアとかをした後に通常はいわゆる児童養護施設の方に送られるんですけれども、その一時保護所が大変定員がいっぱいいっぱいの状況で、大阪の例だけで申し上げますと、去年の四月からことしの二月までの保護児童の延べ人数が、大阪の場合は二つ一時保護所があるんですけれども、第一の方の保護所で一万四千四百十人、第二で五千九百二十二人。これを一日に直すと、大体、第一の方が四十三・一人、第二が十七・七人。これに対してそれぞれの定員が五十名と三十六名というところですから、ぎりぎりのところで運営ということになっています。
　さらに、これは、あくまでも一時保護所にそのときに入れたというか一時保護所で保護を受けた数でありまして、実は、そのときに定員がいっぱいになっているというようなケースがたくさんあります。その場合には民間の児童養護施設に委託するというかそのかわりをやってもらうわけですけれども、その人数が、同じ時期で延べにしますと、二万二千四百五十一人なんですね。ですので、とてもじゃないですけれども、一時保護施設の定員が確保されているかといったら、もう全然足りない状況なんです。
　あわせて、当然、定員がいっぱいですと、民間の施設に保護を委託するわけですけれども、これは申し上げにくいんですけれども、例えばネグレクトとかの子供さんたちであると、そのケアというのはすごく注意深くしなければいけないですし、職員さんの負担というのもそれだけ大きいわけであります。
　ですから、先ほどから繰り返し、大臣も、これはいろいろと人の部分も確保するとお話をいただいておりましたけれども、こういった点もぜひ考慮いただいて取り組みをいただきたいということを、これは通告もいたしておりませんので要望とさせていただきますが、あわせてお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
　質問の通告の順番がちょっと変わってしまうかもわからないんですが、次に、子宮頸がんワクチンについて、現状を教えていただきたいんです。
　そもそも、子宮頸がんというのはどういう病気だと。いわゆる何によって感染して、日本で今どれぐらい発症していて、その感染のルートであったりとか、感染の頻度であったりとか、そういったことを、数字を教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　子宮頸がんは、子宮の頸部といいまして、図がないとなかなか説明できにくいんですけれども、子宮頸部という場所に発生するがんでございまして、その発症については、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶといっていますが、その感染によるものだとされております。
　ＨＰＶの感染経路ですけれども、性行為による場合が多いということで、海外のデータなどを見ますと、性行為を行う女性の五〇％以上が生涯に一度はこういうウイルスに感染するということになっております。この感染が持続して、何かのきっかけで、発がんといいますか、子宮頸がんになると言われております。
　今も申し上げましたけれども、性行為以外にも、まれではございますけれども、口や手や指、こういったところからとか、あるいは、お母さんから産道、つまり出産するときの産道を通じて感染することがあると言われております。
　それから、頻度ということでしたけれども、我が国においては、年間で大体一万人ぐらいの方が子宮頸がんに罹患されます。そして、実際に、二千七百人程度が毎年死亡されているということでございます。
　これは、特徴でいいますと、肺がんなんかに比べまして比較的若い世代に多いがんですので、四十歳未満で限ってみますと、死亡率は、乳がん、胃がんに次いで三位というような状態でございます。
○西野委員　今御説明をいただいたそのとおりなんですが、僕は、実はきょうこのことを質問させていただこうと思ったのは、先日、地元の事務所に、このワクチンを打たれてから体調が激変された患者さんのお母さんが見えまして、今の苦しみをいろいろと訴えておられたので、ぜひこの問題について質問させていただきたいと思いました。私自身が、大変恥ずかしいですが、この頸がんについての知識もまだまだ乏しいですし、またワクチンについても知識もまだまだ、私は専門家でもないですし、どうだと言い切れるものも今ありません。
　ただ、いろいろと資料とかを見ますと、一つこれだけは正しておかないといけないなと思うのは、まず、子宮頸がんにかかった患者さんは、いわゆる性行為によって感染する確率が高いということだけが前に出てしまって、何か奔放な生活をされた方だというようなイメージ、レッテルを張られているケースもあるというふうに聞いています。これはまず違うということだけは、やはり発信をしないとだめだと思っています。
　それと、ワクチンの有用性についても、これは頸がんワクチンだけでなくてインフルエンザでもそうだと思いますが、全てのワクチンにはいろいろなリスクがついて回るんだということも、これはあわせて発信をしないといけないと思います。その点について、これまでどのような形で発信というかアナウンスされてきたのかということと、また、今後も、ワクチンの有効性とあわせて、そのリスクというものもしっかりと発信していかないといけないと思いますが、いかがですか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　がん対策という側面からは、検診も含めまして、女性にとっての健康というときの子宮がんの意味合いということはこれまで伝えてきたつもりですし、また一方、今般はどちらかというと感染症という視点からワクチンが導入されまして、これまでも、ワクチン接種の際にリーフレットや読み物等を見ていただいて、子宮がんというものはどういうものなのか、また、このがんとウイルスがどういう関係にあるのか、ウイルスをワクチンによってどう防ぐことができるのかということについても知っていただくような機会を設けております。
　ただし、今いろいろ御指摘がありましたように、なかなか難しい、しかも、感染の経路がなかなか大っぴらには普通に話ができない部分もありましょうし、また、そもそも、がんに関する教育というようなものも必ずしも十分ではございませんので、おわかりづらい点はあろうかと思いますので、今後、引き続き、がんの教育、ないしは感染と発がん、こういったことについても十分知っていただいて、そしてワクチンを接種していただく、こういうふうにいろいろな方面から考えていきたいと思います。
○西野委員　ぜひその辺はしっかりとお願いしたいと思います。
　あわせて、現に私のところにもお見えになりましたけれども、専門家の皆さんの中でも意見が分かれているところですので、あえて私が原因がこうだということは言い切ることはできませんが、そのワクチンが原因なのかどうかはわからないにしても、ワクチンの接種がきっかけになっていろいろな副反応が出ているということはもう事実だと思いますので、その点について、今、政府としてどのような認識をされておられるのでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　このワクチンに関して、副反応ではないかということで取り組みを始めましてから、昨年の六月でございますので、これまでこの国会の中でもいろいろ御審議をいただいたのでもう余り繰り返しはいたしませんが、昨年六月以来、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会において議論をしていただいて、積極的な接種勧奨というのは差し控えているという状況です。
　この間に、ワクチン発売から平成二十五年九月末までに、因果関係を問わず患者さんの情報を集めるということで、副反応報告という名称ではございますけれども、因果関係を問わず何らかの健康に及ぼす影響があったと思われる方、二千三百二十例の方から情報をお寄せいただきまして、この中を検討していくわけです。
　この検討の過程では、局所、打ったところが痛いとか、あるいは典型的なワクチン接種後の広い意味での副反応だろうなというものもありますし、そうやってずっといろいろ理由を分類、分析しながら、除外診断といっていますけれども、除外しながら、問題があるものないもの、それから、あるにしても典型的な副反応と思われると、ずっとこう分けていくわけです。
　新聞を含めてマスコミで話題になっているのは広範な疼痛とかあるいは運動障害を来した症例が百三十例ということでございまして、この中には、心身の反応によると考えられるものが多く含まれているんじゃないかということになります。そして、今御指摘にありましたように、接種後の局所の疼痛あるいは接種の前の不安みたいなことがこうした反応を惹起したきっかけになったこともあるんじゃないかというふうに考えます。
　いずれにしましても、そうしたことも踏まえまして、現在、副反応検討部会において検討していただいておりますし、また、先ほど申し上げました百三十例に相当する方につきましては、カルテも取り寄せたり、あるいは、必要に応じて、患者と申しますかその方を診察したお医者さんなどの参考人から発表いただくなど、今、十分な時間をかけて御議論をいただいている、こういう状況にございます。
○西野委員　多くの方の実情というか状況をいろいろ調査されているということなんですが、これは答弁は結構ですけれども、接種された方の中には、これぐらいだったら別に問題なかったということで、あえて、そういった副反応らしきものが出ていても、報告されなかった方もいらっしゃるかもわかりません。また、親御さんなんかでは、自分がその知識がないばかりにこのワクチンを打たせて子供にそういう苦しみを与えてしまったというような自責の念で悩んでおられたりとかして、そういう結果、なかなか、ワクチンを勧めていた政府というか打った病院であったりというところにそもそも信頼が置けないので、そういった報告をしないとかいうこともあると思います。
　ですので、できれば、受け身で調査するのではなくて、むしろそういった報告が上がっていないところにもいろいろな事例があるんじゃないかということで、そこをぜひまた調査もいただけたらなと、これは要望にしておきますけれども。
　一部のメディアの報道では、去年の六月に勧奨をとりあえず一旦ストップしているんですが、今後すぐにでもまたこの勧奨を始めるというような報道もあったと思うんですが、今こういう状況ですから、これはもう少し慎重に、専門家の最終的な結論を待たなければいけないと思うんですが、この点についてどういった方向性を持っておられますでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいまもお答えしたことと一部重複をいたしますが、二千三百を超える症例を集め、また、その中で必要に応じてカルテなども見ながら、そして患者の診察の結果なども見ながらということで、極めて慎重に進めております。
　また、並行しまして、諸外国の状況、とりわけ先進国で既に実施している国で、この副反応と思われるような症状についてどういうふうに分析し、理解をしているのか、判断しているのかということもしましたし、実際、私どもの局の職員をそういうイギリスやアメリカの当局に派遣しまして、聞き取りなどもしました。そういうことで、相当程度議論はしたつもりではございます。
　そういう中で、今後、副反応検討部会の先生方にこれまでの経緯等々をさまざまな観点から御検討していただいて、取りまとめていただくという作業が今残っているという感じかと思います。
○西野委員　すぐにまた勧奨を始めるということではなくて、ぜひその結論を慎重に待っていただけたらなというふうに思っています。
　次の質問に移らせていただきます。
　産業競争力会議において、総理が、配偶者控除の見直しであったりとか、また、移民の受け入れについても検討を始めるようなことをおっしゃっていましたけれども、その根底にあるのは、要するに、労働力が足りないという中で、女性に働いていただいて、女性を労働力としてしっかりと活用していきたいということだと思うんです。
　私の記憶しているところによれば、民主党政権のときに、民主党政権が子供は社会で育てるといったことをたしか自民党は批判されていたというふうに思いますし、去年の参議院選挙の公約である政策集には、配偶者控除を堅持するというふうにも明記されていたというふうに思うんです。この点について御答弁は結構ですけれども、もともと、基礎的人的控除というのは、最低生活費の控除という意味合いがあって、要するに、憲法二十五条の生存権からきているのではないかなと思っていますので、これは財金でまたやればいいと思っていますけれども、僕は、主婦だけその控除を外せとこの段階で検討するというのはいかがなものかなとは思っています。
　またこれは土屋副大臣に伺いたいんですが、土屋副大臣の活動の中で夫婦別姓とかの活動を推進されているようでありまして、僕は夫婦別姓大反対の方でありますので、恐らく政治信条は副大臣と僕は正反対なのかなと思いますが、それはさておき、私は、今の子育ての、保育所のいろいろな制度であったりしてもそうですけれども、何か、女性は社会に出るべきだというか、家で子育てをすることよりも社会に出て働くことの方がすばらしいんだというように、女性の生き方を国が押しつけているような気さえするんです。
　私は、共働きしなければ、女性が社会で働かなければいけない社会をつくっていくんじゃなくて、女性も働きたければ当然働き、だけれども家で子育てをしたいということであれば家で子育てをしていく、そういう、女性が生き方を選択できるような社会をつくっていくべきなのではないかなと思っているんですが、その点について、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○土屋副大臣　私は、西野委員とは同じ考えであるということをまず言わせていただきたいと思います。
　というのは、今、別に、働きたくないというか、主婦としてしっかり家を守り子育てをしっかりしていくんだという方は、私はそれは自分の選択だと思うし、また、働いていたんだけれども、子供ができて、結婚したから家に入った、だけれども本当は働きたかった、そっちの人たちに対して働きやすい環境をつくってあげるということの政策の中で、今、自分自身は一生懸命やっていくということであります。
　私は、やはり地元で女性の応援者が大分いますし、いろいろな話をしていると、主婦でずっといたいという方がかなり多いのもこの国の実情だと思っています。ですから、みんな引っ張り出して働けということではなくて、本当に選択が自由にできる社会をつくっていく、これが本当に望まれるのではないかと考えています。
　それから、最初に夫婦別姓の問題をお話しいただきましたけれども、私は推進派の強硬派ではありません。私は、夫婦別姓は、別に、日本の伝統的な、歴史的な経緯から、そのままそれを望む方はそのままでいいと考えているんです。
　私がなぜ推進し出したかといいますと、今、女性が、日本だけではなくて世界的に、学者とか研究者で活躍している方が多くなりました。そういう方からの御要望が非常に多くて、というのは、結婚する前に自分でいろいろな論文を書いて発表していたものが、ネット社会ですので、昔の、結婚する前の名前で全部その論文が発表されている。結婚した後は、要するに、戸籍上の名前に変えることによって、今まで自分が使っていた名前じゃなくなったことによって、過去の自分の研究者としての歴史的なそういう論文があたかも違う人が書いたように誤解される率が多くて、特にアメリカなんかはそうなんですけれども、そういう研究者の方々から非常に強い御要望があって、私は、やはり女性が活躍できるのに少しでもマイナスの部分があれば何とかしてあげたいということで、本当に一握りの人のために何か特例でもできればなという思いで夫婦別姓を賛成した次第でございます。
　そこのところは西野委員と別にたがわないかと思いますが、そういう思いで活動しているということをお伝えしたいと思います。
○西野委員　多分、夫婦別姓の話になってしまうと尽きなくなってしまいます。それはそれで、私は、フェイスブックなんかでも、今、結婚されても旧姓のままでずっと名前を上げたりされているのと同じレベルだと思うんですよね。
　そもそも、夫婦別姓を入れることによって家族という価値観が壊れるということを僕は一番恐れるのであって、その何人かの方が論文を発表したときに、旧姓で発表されたんだったら、結婚される前に発表されたんだったら、便宜的に別に旧姓のままで学者としての活動を続ければいいわけであって、家族制度の崩壊までつながるところまでやってしまうというのは僕はどうかなということなんですが、これはまた別の機会にぜひ議論させていただきたいと思います。
　要は、国、地方があって、そういう公があって、その公が一旦家族というものを通してそれぞれの個に対していろいろなつながりを持っていたところの、今、その家族というものがどんどんなくなってしまう、国から直、個人ということになってしまうということが、僕は、一番いけない、危険や、いろいろな部分でと。
　これは、社会保障をこれから考えていく上で、絶対、その価値観というものがなくなってしまうというのは大変問題があるというふうに思っておりますので、そういうことをちらっと触れさせていただいたわけであります。またぜひ別の機会にでもこの点については議論させていただきたいと思っております。
　続いて、今の質問にも関連するんですけれども、いわゆる三号被保険者年金の見直しについていろいろ議論がなされているようですが、現状、どのような推移をなされているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○佐藤副大臣　西野委員の御質問にお答えいたします。
　今御指摘の第三号被保険者制度も、先ほど来の議論でいいますと、多くの女性の生涯設計に影響を持つ制度だと認識をしております。
　そもそも、この制度が導入されたのが一九八六年なんですけれども、それまで任意加入だったのを強制加入にいたしまして、サラリーマン世帯の専業主婦を年金制度に加入させまして、個人を単位として基礎年金を給付することでその年金権を保障する仕組みとしてスタートしたものでございます。
　こういうスタート、導入経緯を踏まえれば、この第三号被保険者制度について議論するに当たっては、二つやはり大事なポイントがあるというように我々認識しております。被扶養配偶者の年金権の保障のあり方、これをどう議論するのかということが一つ。もう一つは、その負担のあり方ですね。今まで御主人が、奥さんであれば御主人が負担していたものを、第三号被保険者でなくなって第一号被保険者になれば負担がふえる、こういう問題もありますから、そこをどう考えるのかという問題が大事だと考えております。
　この第三号被保険者制度については、直近でいいますと、本人の年収が百三十万円を超えた場合には第三号被保険者ではなくなり、保険料負担が生じるために、女性の働き方にゆがみを与えているのではないか、そういう指摘がございました。
　この点について、一昨年の、これは民主党政権の時代でございましたけれども、有名な、社会保障と税の一体改革の中で成立した年金機能強化法によりまして、平成二十八年から、一定の短時間労働者に対して被用者保険の適用拡大が実施されるということになりました。その中で、一定条件のもとで、月額賃金が八・八万円以上、これは年収に換算すると百六万円以上でございますが、そういう方々が新たに被用者保険に適用されるということで、百三十万円の壁に一部穴があく、そういうことになると認識しております。
　もう一つは、第三号被保険者関連では、本年実施する年金の財政検証におきましてオプション試算を行う、そういう予定をしております。それは、被用者保険のさらなる適用拡大を行った場合の影響や、その際に第三号被保険者の人数や平均的な第三号被保険者期間の推移などがどう影響を受けるかということについて、一定の制度改正を仮定したオプション試算を行うということにしております。
　今は試算中でございますけれども、こうした財政検証の結果も材料としながら、先ほど言いましたように女性の生涯設計にも関係することですから、国民の間にあるそういう多様な意見というものにも耳を傾けながら、制度改正の検討を行ってまいりたいと考えております。
○西野委員　僕は、これは何も専業主婦だけを守らなければいけないということでもないんですけれども、ちょっと保育の話をする時間がなくなってきたんですが、保育の制度にしても、そういったこと全般を考えながら、女性が当然社会で働くのもこれはすばらしいこと、ただし、家で子育てをすることもすばらしいことという価値観が壊れないように、ぜひ制度の見直しというか検討を進めていただきたいということ、これはお願いをしておきたいと思っております。
　最後になりますが、これは予算委員会でも総理に伺った話なんですが、今、保育所をどんどん新しくつくって待機児童を減らしていこうということなんですが、僕は、待機児童というのは永久になくならへんのじゃないかなと思っています。
　僕は、早く言えば、今、公費から、民間の保育所には大体九千億円、公立の保育所には四千八百億円、安心こども基金に千三百億円、保育緊急確保事業に六百八十一億円、児童手当に二兆円、幼稚園に三千七百億円で、大体四兆円ぐらい、これらの財源として使われているんですが、物すごく粗い計算ですが、ゼロ歳から五歳まで六百万人としましたら、大ざっぱにすれば、これをこのままバウチャーのような形でお渡しすれば、大体年間六十六万円、月五万五千円お渡しできるという計算になる。
　これはぜひこういったこともあるということも考えていただきたいんですが、今、ゼロ歳児、一歳児を保育所に預けると、大体十五万円ぐらいかかるということでございます。それは所得によって親御さんの負担は別としまして、十五万円かかる。
　であれば、そもそも、五万円ぐらいお渡しできるぐらいの財源があるのであれば、そういう施設側、いわゆるサービスの供給側ではなくて、サービスを受ける側に直接お金を入れれば、サービスを受ける側で、例えば五万円のバウチャーをお渡しすることができたとしたら、その五万円を使って、プラス幾らか自分の負担をして保育所に預けるということも選択ができますし、また、その五万円で、家庭で子育てもできるというふうに思うんです。
　こういう、親御さんにやはり選択肢を、親御さんというかサービスを受ける側、保育園に預ける側、子育てをする側、子育てのいろいろな支援を受ける側に直接税を投入するというふうな方向に持っていけば、いろいろなまた新しい選択肢が生まれて、そこで当然新しいお仕事も生まれるでしょうし、新しいいろいろな需要も出てくるというふうに思うんです。
　今やっていることは、逆にサービスをする側、サービスを供給する側ばかりをふやしていこうという施策でありますので、これでは、結局は、つまりは親御さんの究極的な選択肢がなくなっていって、子供は、お金持ちじゃない限りみんな保育所に預けて、回り回ってみんな保育所に預けなければならない、お母さんは家で子育てするんじゃなくて社会に出て働かなければならないという、選択肢の幅がどんどん減っていくのではないかなと僕は思っているんです。
　こういったことをやっていかないと、先ほどの年金の話でもそうですけれども、女性の生き方とかも含めて選択の幅が狭くなってくるというふうに思っておりますので、こういった点について、大臣、もし感想があればおっしゃっていただけますでしょうか。
○田村国務大臣　生産労働人口が減っていく我が国においてどうやって労働力を確保するか。これは、高齢者、女性に活躍いただかなきゃならぬという側面はこっちにあるとして、しかし、それはそれぞれの選択でありますから、無理に働かせるというわけではございません。
　その上で、選択の幅というのは、今いろいろな選択、子ども・子育て支援制度の中においても、保育所だけじゃなくて、家庭的保育でありますとか、小規模保育でありますとか、また認定こども園でありますとか、もういろいろなメニューがありますので、選択はできると思うんです。
　バウチャーでお金を一律に払うというのは、そもそも、必要な方々は必要な金額が違うので、もっとかかる方々は困っちゃいますし、そもそもそんなにかからない方は、その人たちは使わなきゃ損だという話になれば、本当は使わなくて済むのに無理に使っちゃうという無駄が生まれるわけであります。資源といいますか、最適配分ができないといいますか。
　では、金券どおりにそれをどこかで売れるようにすればいいじゃないかという話であれば、そもそもバウチャーじゃなくてお金を配るのと変わらないわけでありまして、なかなか、ちょっとやはりバウチャーという考え方は、今まで我々が進めてまいりました政策にはなじまないのかなということでございます。
　今般、新制度、いよいよスタートが間近になってきております。これでしっかりと対応させていただきたいというのが今の思いでございます。
○西野委員　バウチャーは、細かい制度設計は別として、一言で言えば、僕が地元に帰って、保育所に預けられているお母さん方に、実はお母さんの子供さんに税金で月十五万円かかっているんですと言うと、みんな驚かれるんですよ。それはなぜかということを考えると、今みたいな話につながっていくというふうに僕は思いますので、そういった点も踏まえていかなければいけないということを申し上げたかったわけです。またぜひこれからも議論させてください。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうも、短期集中特別訓練事業について質問をさせていただきたいと思います。
　きのうから消費税が八％に上がりました。今年度だけで五兆円の新たな税収が入ってくるということでありますけれども、この五兆円を超える規模の補正予算が組まれ、そしてその一部として今回の事業が行われるわけでありますので、より正しいお金の使い方がされているのかどうか、そういう観点からきょうは質問させていただきたいというふうに思います。
　前回の委員会の際に、再入札の公示が三月二十四日に行われたということを伺いましたけれども、その後の進展状況を教えていただきたいなと思っております。四月の一日、きのうですか、この説明会が行われたやに聞いておりますけれども、この説明会に何者来たのか、教えていただければと思います。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　四月一日に開催予定でありました企画競争に関する説明会、相談会については、参加希望登録がなかったことから中止になっております。
○玉木委員　前回のときはたしか四者ですか、四者か二者が説明会に来て、結果としてＪＥＥＤさんが落札をしたという経緯だったと思います。大臣、今回はもうＪＥＥＤさんは、きょう理事長がお越しになっていますけれども、いろいろあったのでそもそも応募しないということだったし、大臣もそういう意向だったやに伺っております。
　実際に説明会には今回どこも来ていないということは、これは、ホームページに最初の入札公示を載せてそれが差しかえられたという話もありましたけれども、一番最初の条件で提示をしたということだったと思いますが、一者も来ていない。これは、大臣、やはり、まあ最終的に入札をやってみないとわかりませんけれども、どこも結局入札しない可能性が高いんじゃないですかね。
　予断を持って言えませんけれども、仮にどこも受けなかった場合は、大臣、これはどうされるおつもりですか。
○田村国務大臣　公平性に鑑みて、ここに関しては前回の内容で公示をさせていただいたわけであります。公示期間内にもし仮にないということになれば、早急に公示内容を見直して、どの点がどのような形で応募いただけなかったのかということを分析した上で再公示をさせていただいて、入札をさせていただきたい、こう考えております。
○玉木委員　大臣、私は前回も申し上げましたけれども、今回は、いろいろなことがあったので、仮になかったときには、急いで公示内容を少し見直して再度やるよりも、一旦これは立ちどまって、事業をきちんとした、少なくとも調査が明らかになって、一連のいろいろな疑惑が言われていますけれども明らかになってから再スタートをする。入札がなかったら、一度これは入札手続を停止して、まずは調査をしっかり行う、このことが私は筋ではないかなと思っておりますけれども、もう一度、いかがでしょうか、大臣。それでも急いでやりますか。
○田村国務大臣　今般の調査は調査で今やっておる最中で、これは、どのような事実があるのかということも含めてしっかりやった上で、問題があれば対応していきたいと思いますが、事業は事業で、以前も委員もこの事業に関しては御理解もいただいておったというふうに思いますけれども、これは必要な事業だというふうに我々は認識いたしておりますので、できる限り早くこの事業ができるような努力はしていかなければならないと考えております。
○玉木委員　私は、やはり見直しをした方がいいというか、一旦入札手続は停止をされた方がいいというふうに思いますが、今大臣の答弁の中で少し気になったことがあるので質問をしたいと思うんです。
　大臣が、もしどこも受けなかった場合には入札内容を見直すというふうにおっしゃいました。これは大臣が見直されるんですよね。つまり、今度新しく入札公示を、今はたしか局長名で入札公示は一回目も二回目も出しておられますので、当然、見直すことも厚生労働省がするし、それを再度、再々度ですか、出すのも能力開発局がやるとは思うんです。
　これは前回十分に質問できなかったので、もう一度改めて聞くんですが、資料の一を改めて見ていただきたいんです。
　今回、補正予算として約百五十億のお金がついて、これを中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡさんに基金事業として積みますね。このお金を受けた中の一部を事務委託するということで今回入札が行われているわけでありますけれども、この入札手続をＪＡＶＡＤＡさんではなくて厚生労働省さん自身がやっているというところが私はよくわからないというふうに前回申し上げました。
　それで、番号を打っていませんが、資料の裏を見ていただくと、これは、前回、私と青木理事長のやりとりなんですけれども、何でやるんですかということを私が問うたところ、青木理事長は、まず、この仕事自身は私どもの事業だということで、事業の主体性はお認めになっておられます。ただ、ではなぜ自分でそれをやらないのかと聞いたら、中段の一番最後にありますが、私どもは職員が百人足らずで、地方組織も持っておりません、次、下の段ですが、適切に監督することもなかなか難しい、当協会として実力に見合った協力をするというようなことですね。繰り返しになりますけれども、あくまでこの事業の事業主体は中央職業能力開発協会でございます。
　改めて伺いますが、なぜ、事業主体のＪＡＶＡＤＡではなくて、最初も二回目も、そして、もしこれがうまくいかなければその次も、厚生労働省が入札公示を行って、なぜＪＡＶＡＤＡさん自身が、事業主体であるＪＡＶＡＤＡがやらないのか。この点について、もう一度、これは大臣からお答えいただけますか。
○田村国務大臣　今般の事業でありますけれども、これは御承知のとおり、予算書の中で、中央職業能力開発協会が基金の造成元になるということで書かれておる、そういう事業であります。
　この中央職業能力開発協会は、法律に根拠を有した特別民間法人、以前は認可法人でございました。要は、公益的な目的を実行する、そのような組織であります。でありますから、厚生労働大臣の直接の処分権限もございます。こういう役割を担っています。
　そもそも、今般の事業では、基金の適正管理、そして支給の決定と、主に支払い業務、こういうことをやるわけでありまして、そもそも企画立案というものは担っておらないということであります。ですから、入札も含めて厚生労働省でやっておるわけであります。
　ちなみに、ここは、民主党政権時代も、新卒助成金の事業を同じような形でやっております。このときも企画立案は厚生労働省がやったわけでありまして、同じような業務をそのときもこのＪＡＶＡＤＡがやっておるということであります。
○玉木委員　私、そこのところがちょっとよくわからないのは、青木理事長が、うちは百人ぐらいで、全国組織がない、かつ審査能力もないということですね。
　今回、実際の職業訓練を、実施機関がいっぱい、多分全国で予定されているんでしょう。さまざまな不正もあったので、そういったことをきちんと管理監督する者として、ある種ＪＡＶＡＤＡを選んで、まずお金をそこに積んだ。予算上、そういうふうにちゃんとなっているということだと思うんです。ただ、そもそも、全国的にやる能力がない、マンパワー的にも能力的にも、実力というふうにおっしゃっていましたけれども、そういうところになぜお金を積むのかと思うんですね。
　というのは、もし厚生労働省がこういうことをやってもらいたいというのであれば、直接そういうところを、厚生労働省がまさに今回のように入札をして事業をやっていただく方を選べばいいのであって、最初から、全国組織はないですよというところになぜまずお金を積んで、そこが一部事業を入札手続で出すときにまた厚生労働省が出てきて、何か入札を代行しているようなことをしているのか。
　大臣、必ずしも本件事業の執行能力がないと思われるＪＡＶＡＤＡになぜお金を出しているんですか。
○田村国務大臣　これはもう委員も御承知であると思います、民主党政権時代も同じであったわけでございますから。
　ここは要するに基金というものの受け皿になっておるわけでありまして、要は、基金事業がここに出資のような形で契約されてお金が入るわけであります。そして、支払い業務を主な業務として基金管理をしていただく。
　これは先ほども言いました、民主党時代も新卒助成金のときに同じような利用の仕方をされておられました。企画立案は厚生労働省が担って、そして基金の管理、支払い業務等々をやっておられたということでありますから、これはもう委員も御理解をいただいておることだというふうに思います。
○玉木委員　そこは、では、ＪＡＶＡＤＡがやっているのはお金の管理だけなんですか。
○田村国務大臣　支給決定の最終的な役割というのはＪＡＶＡＤＡであります。それから、支払い業務は実際にここが中心になってやっておる。そして、全体の基金の管理もやっていただいておるということであります。
○玉木委員　結局、お金の管理だけですね。
　前回の青木理事長の答弁の中に、下の真ん中のところに、お国の政策として、緊急経済対策、緊急雇用対策としてやりましたので云々かんぬんと書いてあって、要件とか基準というものもお国で決めていただくということになっていると。
　どういう交付要件なのか、どういうときに出すのかというのも全部厚生労働省で決めて、あとはお金を預かっているだけということなんですか。大臣、お金の管理だけがＪＡＶＡＤＡの仕事ということでよろしいんでしょうか。
○田村国務大臣　支給決定の最終的な決定権はＪＡＶＡＤＡにあるわけでありますから、これもございます。支払い業務に関しましてはＪＡＶＡＤＡしかできないわけでございますので、これをやっていただいておる。それから、基金の適正な管理ということであります。先ほど来言っております、企画立案は厚生労働省が担っておる。
　これは、何度も恐縮でございますけれども、民主党政権時代も同じような扱いであられたから、御理解をいただいておるというふうに思っております。