Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　総理が言うと、もしかしたら、カード会社はみんなそんたくして上げないかもしれないですね。トウモロコシもそうだったし。いや、二・一七で維持してくれるんだったら、これは大変いいことですから、ぜひやっていただきたいと思いますが。
　リーマン・ショック級のという話は、今まで一回も先送りをしていなければまだあれですけれども、総理は二回先送りをしているわけですよ。しかも、リーマン・ショック級のということをそのときも言っていたわけですよ。また二度あることは三度あると、それは経営者だったら考えますよ。
　実際、私の調べた限りでは、六月五日まで、総理は、リーマン・ショック級の事象が起こらない限り増税するという答弁をしていますから、実際、六月の半ばぐらいでも、経営者の皆様に聞くと、本当に消費税上がるのと。
　あのころには何があったかというと、参議院選挙と一緒に衆議院ダブルがあるんじゃないか、そのときには消費税増税は先送りでやる可能性があるんじゃないかということがまことしやかに言われていた時期でもあるわけですよ。そんな状態で例えばポイント還元のための投資みたいなものをどんどん進めるかというと、そういう会社もあると思いますが、なかなかそこに踏み切れない。これによっておくれちゃったんですよ。
　実際、前回、五から八に上げたときは、二〇一四年四月一日ですけれども、その半年前、ぴったり半年前の二〇一三年十月一日に、わざわざこのために総理は記者会見を開いて、本日、私は消費税率を、法律で定められたとおり、現行の五％から八％に三％引き上げる決断をいたしましたと明言されているんです、半年前に。
　ですから、今回、十月一日からなんですから、四月一日に言うべきだったんです。それまでに今年度予算というのは通っているわけですから、その今年度予算というのは消費税が上がることを歳入の前提にした予算なんですから、その段階で決断をすべきだったんです。半年あれば相当準備が違ったと思うんですが、総理は、ちょうどそのころには統一地方選をやっていたし、参議院選挙に向けてダブルのカードも持っていたいなという、結局、総理が政局上のカードを持ちたいがゆえに、この現場の混乱をもたらした一因になっているのではないかと指摘をさせていただいて、次に行きたいなと思います。
　委員長に、ぜひ、このポイント還元、複数税率、この消費税増税の是非、そもそも今の経済状況で上げていいのかどうか、あるいは、消費税ではなくて、むしろ、もうかっているのに給料を上げていない会社の法人税を上げた方がいいんじゃないかとか、金融所得課税は引き上げた方がいいんじゃないかとか、きのう玉木代表もいろいろな議論をさせていただきました。
　ぜひ、この税制改正の話も含めて、あるいは今の経済動向でこんなことをしていいのかどうかも含めて、ぜひこれは集中審議を開いていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　次に、日米貿易協定の話をしたいと思いますが、これも総理にお伺いしたいと思います。
　今回の日米貿易協定の経済効果、これはどの程度でしょうか。自動車と自動車部品のアメリカへの輸出、これは、関税、これから議論するということで、決まっていませんから、これは含まずに、どの程度の経済効果があるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ12の経済効果分析の結果は、実質ＧＤＰ押し上げ効果は約二・六％、ＴＰＰ11の押し上げ効果は約一・五％と試算されているところでございまして、その差分が約一％程度でございますので、今回の日米協定、おおむねその範囲というふうに考えております。なるべく早くお示しをしたいと思っております。
○後藤（祐）委員　今のは、アメリカがＴＰＰにもともと入っていた場合に得られていたであろう効果であって、今回の日米貿易協定の効果じゃないですよ。だって、ＴＰＰは、アメリカの車の関税は時間はかかりますがゼロにするということでこれは決着していたわけですから、今回の日米貿易協定はとりそびれている部分があるんです。
　だから、むしろ、今の澁谷さんが言っていただいた、アメリカがＴＰＰにいた場合であれば、日本のＧＤＰの約一・一％、五・六兆円ぐらいの効果がアメリカによってあったであろうが、今回の日米貿易協定では、その分、取り返せているんですか、ＴＰＰじゃなくて今回の日米二国間になっちゃったことで、どれだけ日本が得られたものが減っちゃっているんですかということが我々知りたいことなんですよ。
　今の澁谷さんの答弁ですと、なるべく早くということは、今の段階でまだないということですよね。だけれども、この国会にこの日米貿易協定の条約の批准を求めるわけですよね、皆さん、来週にも閣議決定して。今の段階でその効果がまだ示されていないのでは、一体どうやって審議すればいいんですか。日米貿易協議はこの予算委員会の最大のテーマの一つですよ。
　ぜひこの数字を出していただいてからこの日米貿易協定についての議論をさせていただきたいと思いますので、集中審議を求めたいと思います。委員長。
○後藤（祐）委員　この日米貿易協定については、自動車・自動車部品のアメリカ側の関税について、きのう玉木代表が少し触れておりましたが、これは茂木大臣に聞きたいと思います。
　きのうの審議にありました英語の部分、これについての訳について、これから日本からアメリカに輸出する自動車・自動車部品のアメリカ側の関税がどうなるかということについて、茂木大臣は、さらなる交渉による関税撤廃という言葉を、九月にもおっしゃっていましたし、きのうもおっしゃいましたが、英語は今一々申し上げませんが、英語を直訳すると、関税撤廃については今後のさらなる交渉次第という訳が普通なんですよ。
　政府としての正式な和訳はどっちですか。さらなる交渉による関税撤廃なのか、関税撤廃については今後のさらなる交渉次第なのか、どっちなんですか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　まず、これは附属書でありますから、附属書につきましては英語でつくってあります。これは決してまれなことではなくて、これまで我が国が締結をしましたＥＰＡ、例えば日豪経済連携協定や日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、附属書の相手方の約束部分については、相手国の言語、日豪では英語、そして日・ＥＵの場合、ＥＵの公用語のみを正文として、日本語の正文のテキストは作成をいたしておりません。
　そうした観点やこれまでの実績から、これまでのＥＰＡと同様、今回の日米貿易協定におきましても、米国側附属書については日本語のテキストは作成をしておりませんが、なお、協定の審議に当たりましては、今御指摘をいただきました経済についての効果、これは用意をさせていただきたいと思いますし、また、これまでの経済連携協定のときと同様に、必要かつ、わかりやすい説明書、用意をさせていただいて協定の審議に臨みたいと思っております。
　その上で、「ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」。これはウイズ・リスペクト・ツーなんですよ。リガーディングじゃないんですよ。ということは、関税撤廃というものを前提として、その時期がいつになるかについて今後協議をする、これが正しい英語の読み方だと思います。
○後藤（祐）委員　この訳、文書で出していただけますか、仮訳で結構ですから。
○茂木国務大臣　説明は繰り返しませんが、協定の審議に当たりましては、これまでの経済連携協定のときと同様に、必要かつ、わかりやすい説明書、当然それは日本語になるわけでありますけれども、それを用意させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　何か曖昧な言い方ですが、今の部分の正式な和訳をこの委員会に提出していただくよう委員長においてお取り計らいください。
○後藤（祐）委員　もう一つ、この日米貿易協定には心配なところがあります。
　農業については、米は全部除外でかち取ったという御説明をされておられますし、そこの部分については今のところは守り切ったということなのかもしれませんが、実は、附属書１というのがあって、これは茂木大臣、もう全部頭に入っていると思いますけれども、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」と明記されているんです。つまり、これは農産物について再協議するということが明記されているようなものですよね。
　確かに、今回までのところは米は守れたかもしれませんが、将来、この附属書１の今の部分に基づいて、米についてもう一回協議しようといって蒸し返されるおそれがあるんじゃないですか。
　米について再協議になる可能性は少しはあるんじゃないですか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　今の後藤先生が引用された部分、これは、ＴＰＰ等を振り返っていただきましたら、一般的に農業等におきまして置かれている規定でありまして、何ら新しいことではない、このように考えております。
　その上で、先日の国連総会の際の日米首脳会談におきまして共同声明をつくっているわけでありますが、そこの中で、今後の、どの分野を交渉するか、これにつきましては、その対象をまず協議をする、その対象をどこにするかということを協議をする。コンサルテーションですね。そして、今後の協議の内容はこの協議の中で決まっていくことになる。
　そして、まず、関税ということは、それ以外も出てまいりますけれども、関税に関する事項については、さらなる交渉による関税撤廃を協定に明記をいたしました自動車・自動車部品を想定しておりまして、農業を含め、それ以外の部分は想定をいたしておりません。もちろん、米についても同じです。
○後藤（祐）委員　では、その四カ月の協議の場で、農産品については、もう一回、今回決まっちゃったものについて、再協議することはないということでよろしいですか、大臣。
○茂木国務大臣　日本として、そのような協議を行うつもりはありませんし、協議が調ったもの、何を交渉するかとお互いに合意したものについてしか交渉はいたしません。そして、交渉するにしても、国益に反するような合意はいたしません。
○後藤（祐）委員　交渉するにしてもということは、交渉することはあり得るということなんですよ。（茂木国務大臣「言っていない。まだ合意していないものは入らないと言っているじゃない。ちゃんと聞きなさいよ」と呼ぶ）だから、農産品に関しての再協議というのはあり得るということなんですよ。そうでなきゃ、先ほどの附属書１の「農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」という部分、こんなのを加えるわけないんですよ。
　なぜ私はこれを心配するかというと、米というのは……（茂木国務大臣「もう一回」と呼ぶ）ちょっと、席からいろいろ言うのをやめていただきたいんですけれども。
○棚橋委員長　大臣、ちょっとお静かに。
○後藤（祐）委員　何でこの米の話をトランプ大統領はそれほど求めてこなかったかというと、米というのはカリフォルニアが大産地なんですね。ところが、カリフォルニアというのは、アメリカ大統領選ではもう必ず民主党がとる。要は、あそこは総取りルールですから、多分余り関心がないんですよ、トランプ大統領は。
　でも、来年大統領選ですから、今度、民主党の大統領になったらどうなりますか。カリフォルニアのことを考えなきゃいけない。米についてぜひもう一回協議しようじゃないかと蒸し返される可能性はあるんじゃないですか。
　総理、この米の話はまだ守り切れたかどうかわからないと思いますが、いかがですか。この農産品の再協議について、将来、可能性が全く今ないというわけじゃない茂木大臣の答弁ですよ。守り切れますか、日本の農業を。これは総理に聞いています。
○茂木国務大臣　もう一回簡潔に申し上げますけれども……（後藤（祐）委員「同じことはいいです」と呼ぶ）いいえ、おわかりになっていらっしゃらなかったようなので申し上げますが、今回の共同声明では、まず、今後どの分野を交渉するか、その対象を協議をするということになっております。そして、日米間の協議によってここを対象にしようと合意をした部分について交渉が始まるということであります。
　したがって、例えば、米についてアメリカが、今までの経緯からいって、再交渉したいということはないと私は思いますけれども、言ってきても、日本が合意をしない限り、この交渉は始まりません。
　更に申し上げると、交渉することに合意した分野についても、日本として、日本の国益に反するような合意をするつもりはありません。
　それから、アメリカの政治の今後について私がこの場で予見するというのは難しいわけでありますけれども、例えば、オバマ政権のときはＴＰＰを進めたわけでありまして、いろいろな政権によってそれは方針というのは変わってくるかもしれませんけれども、今はトランプ政権との間で、我々は誠実に協定を今後は履行し、また、必要な交渉を進めていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ということは、アメリカの自動車関税についても、アメリカはイエスと言わない可能性が高いということなんですよ。アメリカはそれはディールにしてくるに決まっているんですから。
　次に行きたいと思います。
　豚コレラ、この豚コレラについては、そもそも初動がおくれたという問題があると思いますが、いよいよワクチンを打つという方向になったというふうに聞いておりますが、時間がないので端的にやりたいと思いますけれども、この地図の中で、黄色いところが、豚に豚コレラが発生した岐阜、愛知、三重、福井、長野、埼玉、緑のところが、豚にはまだ出ていないけれどもイノシシに発生した滋賀、石川、富山、群馬、この十県と、さらに、青いところは何かというと、十月九日現在で農水省に対してワクチン接種の要望があった県、奈良、静岡、山梨、神奈川、栃木、茨城、千葉というのは、県として農水省にワクチンを打ってほしいという要望があったものでございますが、まず農水大臣、これで間違いないですか。
○江藤国務大臣　私宛てに要望書が届いたのが十三県、それから事務方宛てに要望書が届いたのが三県の十六県でございます。
○後藤（祐）委員　資料もあるでしょうし、具体的な県も言ったんですが、これは農水省に確認しながらやっているんですけれども、これは間違いないですか。このパネルの内容が間違いないですか。
○江藤国務大臣　合っております。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　ただ、きのう農水省で開かれた専門家会合で、予防的ワクチン接種推奨地域として挙げられているのは、この黄色と緑のところ、すなわち豚コレラが既に豚に発生してしまったところとイノシシに発生したことが確認されている合計十県だけの方向だというふうに伺っておりますが、間違いないですか、農水大臣。
○江藤国務大臣　ワクチン接種につきましては、専門家の科学的な知見、そういうようなものをきちっと集積した上で決めなきゃなりませんので、牛豚等疾病小委員会の専門家の意見を聞いた上で国が設定することとなっております。
　防疫指針が改定された段階で正式にこの意見を聞いて、委員会の事前の意見を聴取を行ったところ、野生イノシシの豚コレラ感染が確認されている十県のうち、飼養衛生管理の徹底を図ってもなお豚等での感染の防止が困難と認められる地域を設定する方針ということになっております。
○後藤（祐）委員　県が正式に要望しているのに、農水省がだめと言って、この後、そういった県で豚コレラが発生したら農水省は責任とれるんですか。責任とっていただけますか、その場合には、大臣。
○江藤国務大臣　責任のとり方がどういうものであるかについてはこの場では申し述べませんが、当初からこのことについては農林水産大臣として責任を持ってやろうという覚悟を決めて事には臨んでおります。
　このワクチン接種が、私は全て正しいという気持ちでは実はないんですよ。やはり、飼養衛生管理基準を徹底する、そして野生イノシシの侵入を防ぐ、これが王道です。王道なんです。これが防疫指針に基づいた一番正しいやり方。ワクチンを打てば清浄国でなくなってしまうということもありますし。
　ですから、私は、ワクチンを打つにおいても、抑制的であるべきだという考えのもとでワクチン接種の方向に今向かっているわけでありますが、実際、少し話が長くなってよろしいですか。（後藤（祐）委員「よくないです」と呼ぶ）よくないですか。
　では、なるべく簡潔に申し上げますが、例えば、今回、清浄国でなくなると輸出ができなくなるという御指摘がありました。しかし、副大臣を派遣しましたところ、香港、マカオ、タイ、カンボジア、これは今までどおり輸入してくれるということでありますから、十億円のうちの八億円は輸出できる状況になっております。
○後藤（祐）委員　ワクチン接種を希望している県には打たせてあげましょうよ、大臣。
　確かに、今百五十万ドーズ、百五十万本しか打つ分がないということで、増産をお願いしているそうですけれども、今ある分でまず十県から始めるでもいいですけれども、増産をお願いして、できたら、せめてここの青いところ、希望している県、あるいは、日本農業新聞によると、ほかにも新潟とか福島とか東京も希望しているようでございますから、そのぐらいまでいくと、もうちょっと近畿あたりまで広げると、かなり広い面でカバーされる。
　こういった危機管理というのは、外側をきちっと固めて、それ以上広がらないというところを固めてから対策をあわせて並行してやっていくという形にしないから、だから、岐阜、愛知で最初に起きてから初動がおくれちゃったんじゃないですか。
　先ほど大臣がおっしゃる王道というやり方でやって、岐阜、愛知でとどめることができなかったわけじゃないですか、既に。だからこそ、今こういった、少し面を広げてやる。しかも、希望している県に対して農水省がだめだと言うのは大変問題だということを指摘して、最後、ミサイルの話に少しだけ触れたいと思います。
　十月の二日午前七時十分ごろ、北朝鮮からＳＬＢＭが発射されました。これについては、最初、二発発射されたというような発表もあったんですが、一発のミサイルが二つに分離して落ちた可能性が高いというふうに訂正もされたわけですけれども、この北朝鮮のミサイル発射に関しては、撃ってすぐぐらいは韓国の方が比較的情報がもしかしたらあるかもしれない。あるいは、着水直前ぐらいになってくると日本の方が当然これは情報があるんだと思いますが、現に韓国からは、このミサイルに関して日本にＧＳＯＭＩＡを通じた情報提供を求めているわけでございますけれども、このＧＳＯＭＩＡは十一月二十二日に切れてしまいます。
　これは総理にお伺いしたいと思いますけれども、このＧＳＯＭＩＡは韓国からの一方的な通告で破棄になるのは大変残念なことでございますし、これは日本に何の責任もないわけでございますが、ぜひ、今二国間で問題になっている歴史認識の話は、全く譲る必要はありませんし、今までの態度を維持されたらいいと思いますが、安全保障の話は歴史認識の話とは切り離して、このＧＳＯＭＩＡは日本としては継続した方がいいというふうに思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このＧＳＯＭＩＡにつきましては、日韓ＧＳＯＭＩＡに関する今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えますが、政府としては、日韓、日米韓の適切な連携の観点から、韓国側に賢明な対応を強く求めているところでございまして、これは日本もそうですし、米国もそういう意向である、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、日韓、さまざまな出来事が起こりますが、お互いにとってこの安全保障ということについては利害が一致しているわけでありますから、そういう観点から、韓国側に賢明な判断をしてもらいたい、このように考えております。
○後藤（祐）委員　冷静な総理の御答弁をいただいたと思います。
　最後に、この十月二日のＳＬＢＭの発射の際、イージス艦が日本海に一隻も展開していなかったのではないかという報道がありますが、イージス艦は展開していたのでしょうか。また、この前提となる破壊措置命令、これは出されていたのでしょうか。これは総理に通告しておりますので、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　部隊の体制を申し上げることにつきましては、自衛隊の情報収集能力あるいは運用といった手のうちをさらけ出すことになりますので、控えておりますが、ミサイル防衛については万全を期しております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま防衛大臣が答弁したとおりでございますが、破壊措置命令の発令の有無を含めて、我が方の手のうちを明らかにするおそれがありますので、お答えは差し控えたいと思います。
○棚橋委員長　後藤祐一君、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので。
○後藤（祐）委員　はい、終わりですね。
　日本を守れているのかどうかを国会でチェックしようがないじゃないですか、これでは。それは確かに手のうちの話はあるかもしれませんが、適切な説明の仕方を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　前原誠司です。
　会派の質問としては最後でありますので、よろしくお願いいたします。
　まず、総理が力を入れたいとおっしゃっている憲法の問題について伺いたいと思います。
　まず、自民党の総裁として総理に伺いたいんですが、自民党の憲法の考え方というのはどれなんだということを伺いたいんです。
　まずは、自民党の意思決定機関である総務会で決定されているのは日本国憲法改正草案と言われるもので、これは平成二十四年四月二十七日に総務会で決定されていると伺っております。
　総理が平成二十九年の五月三日、読売新聞に発表された考え方、これをもとに憲法改正推進本部でまとめた四項目というのがございます。自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実。
　この二つがあるわけでありますが、後者については総務会決定はなされていないと私は承知しておりますが、自民党の考え方というのはどちらなんですか。
○安倍内閣総理大臣　せっかくの機会でございますから、わかりやすく整理してお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、平成二十四年に、当時の谷垣総裁のもとで自民党の憲法改正草案を取りまとめたところであります。
　この草案は、二十八年十月に党の憲法改正推進本部長方針において、党としての公式文書ではあるが、国政選挙を重ねて議員構成も大きく変化し、内外から多くの御意見をいただいたことを踏まえ、そのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていない旨、位置づけられております。
　その後、安保環境の緊迫化や頻発する大規模災害等、我が国が直面する国内外の情勢等に鑑み、まさに今、国民の皆様に問うにふさわしいと判断された四つのテーマを取り上げ、党内で精力的に議論を進めた結果、昨年、憲法改正のたたき台として取りまとめるに至ったものでございます。
　いわば、たたき台としてお示しをしているのは、これは党大会で決定をしているものでございますから、総務会よりも上の意思決定がなされている、こういうことでございます。
○前原委員　その上で、今の御説明はわかりました、私、総理が本当に憲法改正に熱心なのかどうなのかということを私も疑っているんですよ。
　第二次安倍政権が始まったときに、総理、一番初めに憲法改正でおっしゃったことを覚えておられますか。これは、選挙が終わった後、いよいよ自民党の総裁としてこれから総理就任が確定している時期におっしゃっている。平成二十四年十二月十七日でありますが、このとき何とおっしゃったか。いよいよ橋を渡って最初に行うことは九十六条の改正だとおっしゃっているんですよ。九十六条というのは、これは改正手続なんですよ。つまりは、ハードルが高いから、言ってみれば改正手続をまず下げて憲法改正の議論を行おうという、ある意味の、お試しと言う人もいるし、こそくだと言う人もいるし、こういうようなことを初めにおっしゃっているんですよ。
　これはその後もおっしゃっていて、平成二十五年、これは総理になられてからですけれども、二月二十六日にはこのようにも発言をされている。国民の七割が改正を望んでも、三分の一を少し超える国会議員が反対をすれば議論すらできない、これはおかしい、こういうことをおっしゃっていて、九十六条のことを初めはおっしゃっているんですね。
　その後、今度は集団的自衛権になってきて、安保法制というのが通りました。
　そして、その後に何をおっしゃっているかというと、今の四項目ですよ。どんどんどんどん言っていることが変わっているじゃないですか、憲法改正の中でも。
　つまりは、総理がやられようとしているのは、憲法改正の中でここは自分の政治生命をかけてやりたいというよりは、憲法改正という外形的なものをやられたいということしかないんじゃないですか。僕は中身がないとしか、今までの経緯を見ていたら思えないですけれども、何がやりたいんですか。
○安倍内閣総理大臣　政治の場というのは、現実に結果を出す上においては、現実がどうか、政治的な状況がどうかということを判断して何が可能かということを考えなければならないんだろう、こう思うわけでございまして、まさに政治が可能性の芸術と言われるゆえんなんだろう、こう思うのでございますが、九十六条については、当時のいわば維新の会、また当時の橋下氏が強く推奨していたわけでございますし、九十六条に対する考え方は私も変わりがないわけでございまして、その中において、まずは、この九十六条の改正においては、これは三分の二を形成していく上において可能ではないか、あるいは国民的にも理解を得るのではないか、こう考えたのでございます。しかし、残念ながらそういう政治状況にはならなかったのでございます。
　その後、まさに今出している四つのイメージ、これは四つとも私が出したものではございません、私が申し上げたのは、まさに九条において自衛隊を明記する、一項、二項を残した上において、一項、二項の制約を受ける中において自衛隊を明記すべきではないか、こういう考え方を示したわけでございます。
　いずれにせよ、三分の二という高いハードルを越えなければいけない。それがはなから越えられないものを私が述べても、それはただただ議論のための議論になっているということではないか、こう思うわけでございまして、現実を見る中において、時にはある程度臨機応変に対応しながらやっていきたい。でも、私の考え方の基本がこの九条の改正にあるということについては、これは前原委員もよく御承知のとおりなんだろう、こう思うわけでございます。
　しかし、それも私の意向どおりになるわけでございませんし、党内で議論した結果、四つの項目ということになったわけでございまして、あとは、これはまさに国会で発議されることでありますから、これ以上私が余り、物すごい意欲を示すことはかえってマイナスだという、友情的な御議論をされる我が党の人たちがいるものですから、若干不愉快ではありますが、それも一理ある、こう思わざるを得ないので、私は今このように申し上げているところでございます。
○前原委員　安保法制のときにも私は感じたんですね。安保法制で集団的自衛権、これの行使を一部認めるということで、これは私も考え方は違わなくはありません。しかし、立法事実を三つ見て驚きましたよ。米艦防護、ホルムズ海峡の機雷掃海、それからミサイルのインターセプト。全部、審議の中で、そういうことはあり得ないということでことごとく否定されましたよね。つまりは、概念論から入って、集団的自衛権の行使というものを認めるという話をしている。
　今も橋下徹さんの話がありましたけれども、別に、人が言っていたから、それで越えられそうだからって、九十六条というのは中身の話じゃないですから、改正手続の話ですから、そういうものを一番初めに持ってくるということ自体が、魂が入っていないんじゃないかということを私は申し上げているわけです。
　その上で聞きますが、ことしの一月に、週刊朝日で、田原総一朗さんが「ギロン堂」というコーナーを設けておられて、「そこが聞きたい！」という話の中で、こういうことをおっしゃっているんですね。
　二〇一六年秋、改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の議席を得たので、私は安倍首相に、課題である憲法改正はしないのかと問うた。すると、安倍首相は、大きな声では言えないが、実は憲法改正をする必要がなくなったのだと答えた。集団的自衛権の行使を認めるまで、米国は日米関係を持続できないと、やいのやいのとうるさかった。だが、それを認めたら、米国は満足して何も言わなくなった。だから憲法改正の必要はない。
　こう田原総一朗さんにおっしゃったと。これは事実ですか。
○安倍内閣総理大臣　それは相当事実とは異なるわけでございます。田原さんがそういうふうに、いわば、やや思い込みでおっしゃったんだろうと私は思うわけでございますが、しかし、これは田原さんがおっしゃっていることで、いわば水かけ論になっても余り生産的ではないんだろう、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、平和安全法制ができて、その上に今の日米の安全保障、同盟体制があるわけでありまして、日米安保にとって欠かすことのできないものになっているということでございますし、御承知のように、米国から、この助け合うことができる同盟が大切だという中においては、私からは、助け合うことができる同盟になった、このように申し上げているところでございます。
○前原委員　昨日、田原総一朗さんには電話をいたしました。そして、私が確認をしたら、そう言ったということをおっしゃっていました。
　二人でお話しされたんですから、私は知る由がありません。したがって、安倍総理が今おっしゃったことについては安倍総理が責任を持たれて、そして、田原総一朗さんは、そう言ったということをみずから責任を持って週刊誌にも書かれ、あしたの質疑で、予算委員会で問うていいかということなら、ぜひ問うてくれ、事実だということをおっしゃったということは申し上げておきたいというふうに思います。
　私は、先ほどの九十六条から入ってこられたことも含めて、外交の安倍ということを言いながら、外交で何の成果を上げたのかということをずっと実は思っていました。
　日ロ、期待をしました。これは本当に島が返ってくるんじゃないかということで期待をしましたけれども、大山鳴動してネズミ一匹どころも出てこない。それどころか、日本の立場をどんどんどんどん毀損しながら、そして交渉を重ねて、何の解決もしない。これが今の現状じゃないですか。
　そして、拉致問題。安倍総理がスターダムにのし上がったのはこの拉致問題ですよね、小泉総理のときの。全員を抱き締めるまで自分はやり続けると。桂太郎さんを抜いて一位になろうとしている長期間総理をやられていて、誰一人帰ってきていないじゃないですか。
　先ほど、政治は結果だとおっしゃった。結果は出ていない。そういうことの中で、私は、憲法改正というものを、まさに自分のレガシーというか自分の成果としてやろうとしているということで、かなり私は無理筋をやろうとされているのではないかという気がいたします。
　私は、憲法改正の議論をすることは大いに賛成です。それについては堂々と議論をみんなですべきだと思っておりますが、ただ、これからお話をすることは、憲法改正以上に、安全保障においてですよ、安全保障において重要なことがあるのではないかということで私はお話をさせていただきたいと思います。
　その話をする上で、一つ安倍総理にお聞きしたいというか聞いていただきたい記事がございます。読まれていたらそれで結構なんですが、ことしの八月二十日の「正論」に、「オピニオン」というところがございますね、「正論」という、そこに京都大学名誉教授の佐伯啓思先生という方がオピニオンを書かれている。これは読まれましたか。読まれていない。だったら、ちょっと一部分読ませていただきますね。大変いい文章でした。
　題名は、「戦後七十四年、矜持を失った保守」という中身でありました。
　保守主義とは、この独立、自立の気風を、また人間の最も根源的な尊厳と矜持をできる限り守ろうとする精神である。その意味では、戦後日本における保守を語ることは法外なまでの困難と強い意思を必要とするのである。気楽に保守など名乗れるものではない。なぜなら、戦後日本は、精神的に圧倒的にアメリカの影響下にあるだけでなく、国家構造そのものがアメリカによって与えられたからである。言うまでもなく、憲法と日米安保体制である。したがって、戦後日本の保守は、憲法問題とアメリカ問題、防衛と外交の過度なまでのアメリカ依存を問うほかない。
　だが、まさにここで、保守が現実の壁にぶつかるのも事実である。今さら現憲法の有効性を疑問視してもどうにもならず、安全保障も日米関係に依存するほかない。それでも先日の、トランプ大統領による、戦略的な思いつきとはいえ、安保条約破棄宣言に対しても、日本の防衛について、日米同盟についての論議も起きないのでは、保守など消滅したと言うほかない。
　これが佐伯先生の八月二十日の「正論」のオピニオンです。
　これは、総理もおわかりいただいているように、トランプ大統領が、ブルームバーグの記事では、安保破棄に言及した、Ｇ20大阪サミットの記者会見においては、日米安保は不公平だと言った、それをベースにしたものでありますけれども、安倍総理、トランプ大統領から再度にわたって日米安保は不公平だと言われていますか。
○安倍内閣総理大臣　佐伯先生とは今まで食事もしたこともございますし、いろいろなお話を伺ったこともございますし、大変立派な方だと尊敬申し上げているところでございますが、日米安保についてどうトランプ大統領が思っているかということについては、外向けに既に報道されている、トランプ大統領が発言されていることがあるわけでございますが、具体的な私とトランプ大統領のやりとりをこの場で公表することは控えさせてもらいたい、こう思うところでございますが、一方、日米安保条約が不公平であるかどうかということについては、これはもう御承知のように、五条と六条において、日本の考え方としては、いわば両方とも、日米双方とも義務を負っているということであります。ただ、日米両国の義務は同一ではないわけでございますが、しかし同時に、日本としては全体としてはバランスがとれたものである、こう考えています。
　それと同時に、安倍政権において安保法制を改正し、同時に、これは集団的な自衛権とは別でございますが、アメリカのアセットを日本は例えば昨年十六回防衛している。これは大変高く評価されているということでございまして、こういうことについては、十分に大統領から、こういうことについてもしっかりと説明もしているということでございます。
○前原委員　質問だけに答えてください。別に、具体的な中身を、やりとりを聞いているんじゃない。不公平だということを言ったかどうかという趣旨のことを聞いているんですよ。
　記者会見の文章を、これ、国民の皆さん方にも読ませてもらいます。
　日米安保から離脱を検討しているのかという質問に対して、いや、それは全く考えていない。私はただ、あれは不公平な合意だと言っている。ここ半年、安倍首相に何度も言ってきた。誰かが日本を攻撃すれば、我々は反撃し、全軍全力で戦う。我々は日本のために戦いにつなぎとめられ、全力投入することになる。しかし、誰かが米国を攻撃しても、彼らはそれをする必要がない。これは不公平だ。無関心なのかばかなのか、我々はこういう取決めばかり結んできた。典型的な例だ。これを変えなければいけないと安倍総理にも言った。万が一誰かが我々を攻撃したら、我々は日本を助けるのだから日本も我々を助けるべきだ。安倍首相はそれをわかっているし、そのことにも異存はないはずだ。
　ここまで記者会見で言っているんですよ。
　これは、具体的なやりとりを聞いているんじゃないんです。公の場で言っていることなんです。しかも、これはこの間のＧ20の大阪サミットで言ったことなんです。
　安全保障法制の前に言っているんだったら、先ほどの答弁で、安全保障法制ができたんだから、そこは変えました、変わりましたということが言えるけれども、安全保障法制ができた後で言っているんですよ。何の説得力もないじゃないですか、今の答弁は。
　私が質問したいことはただ一つ、イエスかノーで答えてください、不公平だということはトランプ大統領から言及があったのか。それだけ聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　私の方から首脳会談の中の一々についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、日米同盟については、この五条と六条ということを申し上げたわけでございますが、しかし、その中でバランスが、いわば、同じ義務ではないけれどもバランスがとれたものであるということを述べ、そして、平和安全法制についても説明……（前原委員「いやいや、いいよ」と呼ぶ）これは実は、いや、これは……（前原委員「何かいい話があるんだったらいいけれども」と呼ぶ）いや、いいよではなくて、首脳会談においてこの話を私は説明し、そしてかつ、アメリカの、米艦あるいは航空機の防衛、このいわば防護任務についた、初めてついたということについて説明すれば……（前原委員「いや、そんなことは聞いていない」と呼ぶ）いや、そこでは高く評価をしているんですよ。それは毎回毎回そうであるということだから、何の意味もないということを前原委員がおっしゃったから、それは違うということを申し上げたわけであります。
○前原委員　質問に答えずに、そして、質問と違うことをべらべら時間潰しで答えないでください。しかも、相手は明確にもう記者会見で言っていることについてイエスかノーかも答えられないんだったら、予算委員会なんかできないでしょう。外交問題、安保問題なんて議論できないでしょう。ふざけるなと言いたい。
　しっかりと国民に対して、国会というのは国権の最高機関ですよ、それに対して日本の安全保障の根幹をなす日米安保でアメリカの大統領が言っていることは事実ですかと聞いているのに答えないということは不誠実きわまりなく、予算委員会をやっても無駄じゃないですか、そんなことは。
　イエスかノーかでしょう。答えてください。
○安倍内閣総理大臣　ふざけるなと言いたいというのは、少し言葉が過ぎるのではないかと私は思います。
　いわば、トランプ大統領は、自分の発言を紹介をしているわけであります。そこで、私は私の発言を紹介をさせていただいた。
　例えば、これはこういうルールがありまして、自分の発言は紹介していいけれども、相手の発言はそこでは言わない。確かに、もう既に外で言っているではないか、こうおっしゃったわけでございますが、これは、言い回し等について、どのように言ったかということについては例えば正確を期さなければならないわけでございますが、相手の発言は勝手には引用しないというのは、外務大臣も短い期間ではございますがなされているから、これは常識なんだろう、こう思います。
　その中で、聞かれていないことを言った、こうおっしゃっているんですが、そのときに私が述べたことを、今ここで、私の言ったことは紹介できるから私がここで述べた、こういうことでございます。
○前原委員　トランプ大統領は何と言っているか。
　そのことに、安倍総理はわかっているし異存もないはずだと言ったら、言っていることは理解されていないということと一緒なんじゃないですか。
　つまり、安倍総理が幾ら説明をしたって、トランプはそう思っていないんですよ。不公平だと思っているからべらべらしゃべっている、外で。そして、外では、安倍首相もそれはわかっているし、そのことに異存もないはずだと言っているわけですよ。
　だから、そういう前提で、私が聞いているのは、相手が何もしゃべっていないんだったらまだしも、不公平と言ったのかということに、イエスかノーかさえも答えられない。私は、それは総理としての答弁としては極めて不誠実だと思いますよ。
　でも、ここまで言われたということは、自分の意見を言ったということは、暗に認められたということですよね。
　その上で、私は、この発言を二つのことでしっかりと我々分析しなきゃいけないと思っているんですよ。笑い事じゃないですよ。いいですか。
　二つのこと。一つは、本当に安保条約の改正を考えているのか。もう一つは、これをディールと捉えて、そして、おどして何かをとろうとしているのか。この二つのことを我々は考えなきゃいけないんじゃないですか。本当に安保条約というものを変えようとしているのであれば、その意図についてしっかりと考えなくてはいけないし。
　今、ウクライナ問題ってアメリカで問題になっていますよね。ウクライナ問題ってどんな問題なのかといったら、バイデン前副大統領、アメリカの副大統領に関する疑惑捜査をするように、ウクライナのゼレンスキーという大統領に電話でトランプ大統領が政治圧力をかけた。トランプ流というのは、その電話に先立って、ウクライナへの四億ドル相当の軍事支援を一方的に凍結しているんですよ。つまりは、調べるよね、調べなかったら軍事支援は凍結しているからね。おどしじゃないですか。
　私は、きょうは同僚議員に譲ってそのテーマはやりませんでしたけれども、自動車だって同じじゃないですか。関税を上げる上げるとさんざんおどかされて、そして、関税を上げませんでした、よかった、農産物は下げて、これでよかったよかったって、おかしいじゃないですか。とれていない、何も。
　そういうやり方のトランプ大統領の常套手段とすれば、例えば、中東ホルムズ海峡への派遣、あるいは、来年、ホスト・ネーション・サポートの増額、三倍から五倍と言われているそうじゃないですか。違うんですね。（安倍内閣総理大臣「違う、ちょっとそれを明確に」と呼ぶ）まあ、ちょっと、自分の発言だけ終えて、答弁してください。
　そういうことに、私が聞きたいのは、どちらだと思っているかです。本当に安保条約を変えろと言っているのか、それともディールだと思っているのか、総理としてはどういうふうに考えておられますか。その中で、ホスト・ネーション・サポートについて、それは違う、報道とは違うということであればおっしゃってください。
○安倍内閣総理大臣　まず、これは、先ほど申し上げましたように、トランプ大統領の発言は私は述べずに私の発言を述べた。これはまさにルールでありますから、まさに私はさまざまな首脳と直ちにいつも本音の話合いができます。それは、私がこのルールを絶対に守るということだろうと思います。ただ、守らない首脳もいないわけではないわけでございますが、私は必ず守って今日に至ったわけでございます。そして、その上において、先ほども申し上げましたような、この日米同盟については申し上げている。
　そこで、これはおどしなのかどうなのかということでございますが、私は、これはおどしだとは全く感じていません、こういう、トランプ大統領が記者会見等々で述べておられるということも含めて。
　と同時に、米側から日米同盟を改定するという要求は、これは全くない。ということは、安保条約を改定する考え方を示されたことは全くないわけでありますから、具体的なスケジュールにそもそものっていないという中において、トランプ大統領の感想、ただ、トランプ大統領と同じ印象を持っておるアメリカ人というのは、非常に私は、それは当然いるんだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、自動車交渉等々の、例として挙げられましたが、例えばホスト・ネーション・サポートについては、三倍、四倍とか要求をされた、これは朝日新聞の記事だったかもしれませんが、これは全く違います。これは誤報と言ってもいいんだろうと思います。
　第一、日本は駐留軍経費のうち七割近くを持っているわけでございます。あとは、これは人件費、こう言われているわけでございますし、世界の中でも日本は最も、駐留軍経費、七二から七八％に近いわけでございまして、それを何倍にもしたら、むしろこれは彼らが駐留して利益を上げるということになってしまうわけでございますから、そんな要求はするわけはございませんし、二〇二一年までこれは有効だということは御承知のとおりだろうと思いますし、そういう交渉にも全く入っていない、こういうことでございます。
○前原委員　アメリカ側が出しているデータ、ちょっと古いんですけれども、二〇〇四年版、これが最新でありますが、今総理の言われたように、日本は七四・五％、ドイツが三二・六％、韓国が四〇％、イタリアが四一・〇％、イギリスは二七・一％、一番高いんですね。ですから、倍なんか払うと向こうの給料まで払うという話になりますので、そういうものはあり得ない、そんな交渉はあり得ない。
　要は、おどしじゃないということを言われましたね。これは、それこそ、これからの結果をしっかりと見させていただく中で、本当におどしに屈していないかどうかといったところは冷静に判断をさせてもらいたい、こういうふうに思います。
　その上で、私は、ただ、今、日本の安全保障にとって極めて危ない足元になってきているのではないかと思うのが、北朝鮮のミサイル発射なんですよ。
　皆様方にお配りをしている、そしてここに挙げさせてもらったミサイル発射。父親のときと現在の金正恩委員長のときと比べますと、圧倒的に金正恩委員長のときにミサイル発射が多くなっている。そして、二〇一八年というのは、これはトランプ大統領との米朝首脳会談がありましたから、とまっているんですね。しかしまた、二〇一九年というのは、先ほど、同僚議員、後藤さんが話をされたように、ＳＬＢＭを含めて、そして、短い、ショートレンジ、ミディアムレンジのミサイル発射を続けている。
　これはなぜか。これは、北朝鮮は、アメリカに対して、核実験とＩＣＢＭは、協議中は、継続している間は、これは発射しない、核実験はしないということを言っているわけですが、日本と韓国の射程に入るものについてはどんどん撃ちっ放しているんですね。つまりは、日本や韓国については何のお構いなしで、国連決議違反を繰り返しているというのが現実であります。
　さて、そこで防衛大臣に伺いたいわけでありますが、去年の防衛白書では、北朝鮮の核弾頭の小型化については実現している可能性になっていたのが、ことしの防衛白書では、核弾頭の小型化、既に実現していると見られるに変わりましたね。つまりは、変わったということは、日本を射程に置く核ミサイルを北朝鮮は持っているということでいいんですか。
○河野国務大臣　北朝鮮のミサイル技術が格段に進歩している、そういうふうに認識をしております。
○前原委員　防衛大臣になられてまだ日が浅いんですけれども、実現可能性、これは防衛白書ですよ、防衛省がまとめられた防衛白書から私は引用しています。実現している可能性となっていたものが、既に実現していると見られると。
　進歩しているというのは、読んだらわかるんです。私が聞いているのは、核ミサイルを北朝鮮は持っているという認識でいいのかと聞いているんです。
○河野国務大臣　そのように見られるということでございます。
○前原委員　そうですね。
　そして、ストックホルム国際平和研究所は、北朝鮮が二、三十個の核弾頭を持つ、つまりは小型化に成功した、こういうことが言われているわけであります。
　さて、ことしの五月から九月に四回発射されたロシアのイスカンデル型弾道ミサイルは、低い弾道で発射されて、最高の高度は五十キロメートルの大気圏内、軌道の最後に急上昇して八十度から九十度の角度で落ちてくる。これは実験をやっているわけですね。
　ＳＭ３、ＰＡＣ３で撃ち落とせますか。
○河野国務大臣　我が方のミサイル防衛の能力をつまびらかにすることは、手のうちをさらし出すことになりますので、控えたいと思います。
○前原委員　じゃ、私が言いましょう。
　ＳＭ３は対応できないんですよ。
　イージス艦搭載のミサイルシステムやイージス・アショア、変わりますよ、イージス艦とそれからイージス・アショアでは変わります。変わりますけれども、ＳＭ３という仕組みには変わりはないんですね。レーダーは変わるけれども、ＳＭ３というミサイルは変わらないんだ。このＳＭ３というのは、空気抵抗がない大気圏外で迎撃を想定した構造になっていて、大気圏内を飛んでくる弾道ミサイルには対応できないんです。
　それでいいですよね。私が申し上げたんだから、イエスかノーかで。
○河野国務大臣　我が方の能力をつまびらかにすることは差し控えます。
○前原委員　私もだんだん、河野さんといろいろ議論する中で性格もわかっているので、時間の無駄になるのでこれ以上聞きませんけれども。
　これは一般常識。ＳＭ３はこの新たなミサイル弾道では対応できない。
　ということは、総理、総理に伺います。
　イージス・アショアを二基、これをこれから数千億かけて、数年かけて仮に配備したとしても、今秋田でもめていますけれども、新たなこの北朝鮮のミサイル、低空飛行して最後に高度を上げて落ちてくるものには対応できないんですよ。こういうものを、これから巨額の費用をかけて、そして数年かけて本当に配備をするつもりですか。相手は日進月歩ですよ。
　そういうことの議論をこの国会でやらなきゃいけないのに、河野大臣のように、中身の議論をすることは相手に手のうちをさらすことになるということ、それは一定のことはわかりますよ、私も。だけれども、予算審議というのは、まさに国防も含めて、国民の税金を使うことでしょう。それは、税金が本当に役立たなくなるかもしれない、巨大な役に立たないものをつくるようになるかもしれない、そういう議論をするのに、防衛機密だから言えませんということはいけないと私は思いますが。
　このイージス・アショアでは、もう新たなこの北朝鮮のミサイルというものは迎撃できない。しかも、先ほどこれは河野大臣が答えられたように、小型化された核弾頭をミサイルは積んでいる可能性がある。こういうものに対して、イージス・アショア、あるいはもっと根本的に、今の日米安保体制、つまりは、先ほど、みずからの主張をした、そうおっしゃいましたね。
　北朝鮮はどんどんどんどん、アメリカには一定の配慮をしてＩＣＢＭは発射しない、日本や韓国にはお構いなしでばんばんばんばん国連決議違反のミサイルを発射している、そして日本の防衛網をかいくぐるようなものをもうつくり上げている。中ロはどんどんどんどん軍事拡張している。後ろを見たら、日米同盟関係でアメリカが不公平だと言っている。そして、自国ファーストだと。
　本当に私がきょう前半で申し上げたかったのは、憲法改正という概念議論よりも、本当に日米安保の役割分担とか、今の日本の周辺環境に合った、安全保障環境に合ったような防衛体制に変えることが今の総理の本当になされるべきことではないですか。そのことを私は問いたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　こちら側で、そうだという声がありましたが、しかし、今、実際には、前原委員から根本的な、いわば我が国の安保体制の根本的な課題についてお話があったんだろう、こう思います。
　ミサイル防衛、またミサイル防衛の中において更にそれを強化していくためのイージス・アショアについても、これは我が国の専守防衛という考え方の中において、我々、国民の命と安全を守り抜く上において、その中においては、これが、我々、とるべき体制だ、こう考えているところでございます。
　そして、米国との役割についても、アメリカとの役割分担の中で米国の打撃力に依存するということとしており、このような日米の基本的な役割分担を現在変更する考えにはないわけでございまして、これは、このような役割分担のもとで防衛努力を行い、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化することが我が国の防衛政策として適切であると考えているわけでございますが、しかし、前原委員がおっしゃったように、日進月歩で技術が進歩する中において、果たして国民の命と平和な暮らしを守り抜けるかどうかということは常に考えていくべきであろう、このように考えております。
○前原委員　安保、憲法の話はこれで終わりますけれども、おじい様、岸信介元首相が旧安保から新安保に安保条約を改定されましたよね。アメリカは責務を負っていなかったものを、負ってもらうという形に変えたんですね。これによって政権を失うことになるわけですが。
　でも、私は、現行の安保条約というのは、少なくとも今までは、日本の安全保障を守る上には機能したと思いますよ。憲法改正も、私は、繰り返し申し上げますが、否定はしませんよ。
　だけれども、周辺環境が変わっていく中で、日本とアメリカの、先ほどおっしゃった盾と矛の役割分担とか、あるいは日本の自立性の強化とか、どういう分野をでは強化するのかとか、そういったことを、まさに将来を見据えて、そして政権の支持率という、言ってみれば貯金を使いながら、将来に対する日本の安全保障を考えるかということを、ぜひ私は総理に考えていただきたい。おじいさんのことも含めて、そのことを最後に申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、黒田総裁に、日銀総裁に来ていただいておりますので、質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まずパネルをごらんください。
　これは影の金利というものの推移でございまして、これはニュージーランド準備銀行のクリップナーという方が作成をされたものでありますけれども、影の金利というのはどういうことかというと、いわゆる量的緩和、非伝統的な金融緩和というものが多くなってきて、それを利下げにカウントしたらどんな状況なのかということを数値化したものが影の金利と言われるものでありますが、圧倒的に日本は金利が低い状態にあるわけであります、当然です。
　アメリカは、リーマン・ショックの後、金融緩和というのをやっていて、そして今度はテーパリングをやって、そして景気が回復してからはいわゆる利上げまでやってきたということであります。ＥＣＢも量的緩和を終了させた。しかし、その間、日銀は、世界経済というのが好調であったにもかかわらず、ずっと金融緩和をやり続けてきた。その意味では、影の金利というものがこれだけ拡大をしているというのは、私はそのとおりだと思います。
　総裁に伺います。
　ＥＣＢ、つまりはヨーロッパ中央銀行、それからＦＲＢ、アメリカの中央銀行、日本銀行、この三者を比べた場合、いわゆる緩和余地というものは日銀が極めて少ない、ほかの中央銀行に比べたら少ないということはお認めになられますか。
○黒田参考人　議員御指摘のシャドー金利の計算も含めて、日本銀行、ＦＲＢ、そしてＥＣＢの間で、どこが一番金融緩和的になっているかと言われると、いろいろな考え方はあろうと思いますけれども、確かに日本銀行が極めて緩和的な金融政策を行っているということは事実だと思います。
　ただ、そのことが直ちに、現在のようないわゆる非伝統的金融緩和政策というものの中で、このシャドー金利の計算もそうですけれども、いわば短期金利を一つのメルクマールにして、余地があるとかないとか議論するということについては、非伝統的金融政策のもとでは、短期政策金利だけでなく、資産買入れプログラムであるとか、あるいは資本市場のリスクを、リスクプレミアムを低下させることであるとか、さまざまな手段が援用されておりまして、日本銀行の場合も、政策金利、それから長期金利の目標、あるいはマネーサプライのターゲットであれ、さまざまな手段を持っておりますので、短期金利あるいはシャドー金利という形で計算したものだけでもう余地がないということは言えないというふうに思っております。