Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾政府参考人　共済金の早期支払いにつきましては、被災農業者の方々の要望を踏まえまして、九月二十一日付で経営局長通知を出しまして、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い体制の確立について農業共済団体を指導しているところであり、水稲共済金につきましては、従来どおり年内を目途に早期に支払うよう努めているところであります。
　また、水稲共済では、従来から、自然災害等により広範囲の地域にわたり米の品質低下による規格外の米が発生した場合には、農業共済組合連合会等の申請に基づきまして損害評価の特例措置を実施しているところであります。
　佐賀県農業共済組合連合会からは、現在、水稲共済における損害評価の特例措置の申請を行う予定と聞いており、今後連合会から損害評価の特例措置の申請がなされれば、これを受けて国としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○由田政府参考人　お答えさせていただきます。
　地震、台風等の被災に伴い、市町村が実施いたします災害廃棄物の処理に係ります費用につきましては、環境省としまして、災害廃棄物処理事業の補助制度により当該市町村を支援いたしているところであります。
　この災害廃棄物処理事業につきましては、被災した市町村の要望に対応できるよう予算措置をいたしておりますが、地震、台風などの災害は予見できないこともございますので、必要な場合には補正予算等でも対応いたしております。
　環境省としましては、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、被災市町村への十分な支援に努めていきたいと考えております。
○津曲政府参考人　今般の台風十三号や豪雨により被災した佐賀県初め各地方公共団体においては、応急対策や復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。今年度の特別交付税につきましては、現在十二月分の算定作業中でございますが、地方公共団体の実情を十分お聞きして、財政運営に支障が生じることがないように適切に対処してまいる所存であります。
○吉田政府参考人　園芸産地の生産供給体制の復旧に関連してでございますけれども、経営再建に必要な長期、低利の資金の活用は当然のこととしまして、それ以外にも、例えば災害に強い産地づくりを目的としまして、共同利用の低コスト耐候性ハウスというのがございますが、こういったものの導入、あるいは果樹の優良品種への改植、これに対しまして強い農業づくり交付金というものが助成できますので、産地と十分連携をして支援をしてまいりたいと思っております。
○広津委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは民主党の先頭の質問者でありますが、私からも、まずは一昨日の北海道佐呂間町におきます竜巻被害、亡くなられた皆様方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げ、さらに、被災をされた方、負傷をされた方の一刻も早い回復をお祈りする次第であります。政府におかれましても万全を期していただきたいと、この場をかりてお願いをさせていただきます。
　質問がありますので、その先を進めます。
　この竜巻被害の状況について、きょうは気象庁にもお越しをいただいておりますが、気象庁として、今研究がどのくらい進んでいる、その発生の把握、そして、経路を特定することは極めて難しいとは思いますが、予報を出す、その精度も含めて、現状どのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁及び気象研究所では、外国における研究の成果も参考にしつつ、我が国における特徴を有する竜巻に関して研究を行っております。
　今先生御指摘のとおり、竜巻は局地的に発生いたしまして継続時間も短いということでございますので、通常の観測体制でとらえることは難しいということでございます。そして、被害発生後の現地調査が重要な研究手段となってございます。
　今回佐呂間町で発生した竜巻につきましても、気象庁の専門家を現地に派遣し、今現地調査を行っております。ここで得られた知見をもとに、竜巻が発生するための気象条件やメカニズム解明に関する研究を進めていきます。これらの研究成果に基づきまして、竜巻を含む突風発生の可能性が高い領域を予測するための技術開発を進めてまいります。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　続きまして、私の地元のテーマに話を移らせていただきます。
　九月の二十五日でしたか、読売新聞の朝刊に載りましたが、浸透破堤の問題、河川の堤防の強度、三六％強度不足だ、こういう話が出ました。
　国土交通省の説明によると、平成二十一年までに堤防を点検すると聞いておりますが、この堤防、実は破堤をした場合の想定される被害というのは極めて甚大だと予測される地域が幾つもあります。
　我が国の国土には、この一〇％ほどあるはんらん予想地域に、人口が半分、そしてさらには七〇％を超えるぐらいの資産が集中している、こういう話もあるわけでありますから、強度の弱いところ、そしてなおかつ、古くてさまざまな問題を抱える、そういう堤防を早急に見直していって、つくりかえていただかなければならないと思います。
　我が地元地域は、きょうお配りをしました資料も見ていただきたいと思います。ゼロメートル地域が広がる愛知県西部でありますが、この木曽川左岸の堤防でも強度不足が指摘される地域があると聞いております。きょうは河川局長お越しでありますが、こういった堤防の改修、特に木曽川左岸の弱い部分の堤防について、これから早期に手をつけていっていただけるのかどうかについてもお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○門松政府参考人　河川堤防の浸透対策に対して御質問がございましたが、全国に点検対象区間がおおむね一万二百キロございます。そのうち十七年度までに約六〇％の五千九百キロで点検が終わっておりまして、その結果、二千百キロ、点検済みの総延長に対して三六％が安全性が不足しているということが判明いたしました。
　この点検結果を踏まえまして、安全性が不足している箇所につきましては、既に三十五キロにつきまして強化を行ったところでございまして、今後とも安全度の低い箇所から順次手当てをしていきたいと思いますが、全区間点検が終わってからというような悠長なことは考えてございませんで、終わり次第、優先度の高いところから順次区間を決めて堤防の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　そういった中で、きょうお配りしているのは、高潮に関する検討会の資料の一部として国交省の河川局のホームページに載っていたわけですけれども、ごらんいただきますとわかりますとおり、東京そして大阪に比べていわゆる一メートル以下の地域が広い。特に愛知県の西部、これは、実は局長、ぜひホームページは変えてほしいんですけれども、聞いてみえると思いますが、私の地元が抜けております。この一番最初のページ、左側はもっと青い部分が広がっているんです。この津島、蟹江と書いているもっと左側にゼロメートル地帯は広大に広がっておるわけでありまして、四百平方キロメートルと私は承知をしております。
　これだけの広大な地域があり、なおかつ、木曽三川の想定はんらん域内の資産は我が国有数だと木曽川水系識者から勉強する会の資料にも載っております。約三十二兆円。そしてさらに、ゼロメートル地帯の現状、三大都市圏で最も大きな浸水リスクを抱えている。これは、計画高水位と地盤高の差、いわゆる水の高さと地盤の高さの差が、木曽川が七メートル、揖斐川が六・六メートル、長良川が六・一メートル、それに対して、大阪の淀川は四・七メートル、東京の荒川は四・七メートルと承知をしております。
　さらに、こういった地域にあって、私としてはぜひスーパー堤防、いわゆる高規格堤防についても御検討いただきたいと思っているわけです。高規格堤防を採択する基準は、背後地に人口、資産が密に集中した低平地を抱える河川の区間で、地盤が海面下にある地域等で破堤によって回復不可能な損害を生ずるおそれがあると認められる地域を抱える河川の区間で、なおかつ、過去の破堤の箇所の対策、堤防の漏水対策及び建設残土の処理対策上有効と認められる河川の区間、このような河川の区間として関連して整備する必要があると思われる区間というふうに国土交通省は決めておるそうでありますけれども、昭和三十四年の伊勢湾台風で五千人以上の死者・行方不明者を出している地域でもあり、これまでもたびたび水害の被害に遭ってきている地域であります。
　そういう地域で考えれば、東京、大阪、この二地域に特化することなく、今進捗が余り進んでいないようでありますけれども、このスーパー堤防を、高規格堤防を中部地方にも検討してもしかるべきではないかと考えるわけでありますが、この点について、ぜひ、きょうは国土交通大臣政務官もお越しでございますから、吉田政務官の方からお答えをいただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　岡本委員の木曽川に対するスーパー堤防整備という御質問でありますが、おっしゃるとおり、スーパー堤防の定義は今御説明があったとおりであります。
　スーパー堤防の規模なども、いわゆる必要とする堤防の高さに対して敷地幅がその約三十倍にも及ぶというような広大なものであります。そうしたものから、ただいまは、スーパー堤防は関東、近畿の六川に限って整備を実施しているわけであります。
　先ほどのスーパー堤防の整備の条件とともに、いま一つは、スーパー堤防はやはり都市整備、都市計画の一環という場面も考えていかなければならない。関東圏のスーパー堤防の一例を挙げますと、大きな工場群が時代の変化とともに河川の直近から移転をしていった、そして、近い将来、早速そこには住宅や都市が展開してくる、さすれば、手戻りのないように、そうしたものに先んじてスーパー堤防を整備するというようなことも、さきの条件にプラスして判断の中に織り込んでいくということであります。
　こうした状況から、今委員のお話の関係についても、名古屋圏の人口、資産が高度に集積した地域を洪水はんらん区域に持つ木曽川とか、あるいは過ぐる災害の庄内川、これらについては、高規格堤防整備の対象とはしていませんけれども、しかしながら重要な河川であるということから、木曽川では高潮対策を、庄内川では河道掘削、築堤を鋭意進めているところであります。
　再度災害防止の観点から、今までの災害、いわゆる川の堤防が破堤したり溢水した、そこは、原形復旧するのではなくて、二度と災害が起きないようにということで河川断面を大きくする、そのためには特別な事業で、その工事がスピードアップして進捗するというような予算制度も整備されておりますから、これらを使って委員の御指摘ある河川については対応していこうというのが今の省の考え方であります。
○岡本（充）委員　きょうはたくさん質問を用意してまいりましたが、質問できなかった方にはおわびをさせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、大串博志君。
○大串委員　ありがとうございます。きょうは、五分間だけという短い時間ですが、いただきまして、災害についての議論をさせていただければと思います。
　まずは冒頭に、岡本委員と同様でございますけれども、さきの北海道での竜巻被害において命を落とされた方、被災された方、この方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、補償に向けた取り組み、これを祈念し、我々もしっかり頑張っていきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、私の方は、きょうは、先ほど来話もありましたが、台風十三号被害についてでございます。
　台風十三号は、この秋口に参りまして、大変な風、そして塩害被害をもたらしていきました。特に、九州北部地方におきまして、農業被害を中心に五百億を優に超える被害を残し、かつ、私の出身する佐賀県におきましては、そのうち百億を軽く超える農作物、それから農業施設等々の被害、このつめ跡を残していっているわけでございます。
　これに向けた取り組みとして、まず第一に、県内でも要請されているのが激甚災害の指定でございまして、これにつきましては、先ほど溝手大臣の方からも、この要件を満たしている、そして、早急に手続が進むように手続をしていて、あすにも閣議決定できる方向で頑張っていただいているということでございますので、これにつきましては粛々と手続を進めていただいて、早期に全体の過程が進みまして、地元に復旧、補償の道が開かれるようにお願いしたいというふうに思います。
　さて、それにつきまして、より具体的な、特に佐賀県の農作物、農業被害についてでございますけれども、今回農作物被害を受けた方々、実際、塩害被害というものを受けまして、収量がほとんどない、そういう状況になる方が多数出ておられます。そういう方々に対する補償の手段としてありますのは、一番に来るのが農業共済でございまして、農業共済におきましてしっかりとした対応が求められるわけでございます。
　これにつきまして、できるだけ早い、先ほど年内という言葉もありましたけれども、年内の共済支払いに向けてどのように具体的に手続が進んでいるのかということの質問が一つと、そして、農業共済に関しては、通常は収量が減った分に関しての補償でございますけれども、これに加えて、今回は、量がとれたとしても質が極めて低い、とれたものを手にとってみると、実はそれはほとんどくず米であるというような状況になることが容易に想像されるわけでございます。この品質の面も含めて特例的に措置をしていくという取り組みが必要でございますけれども、これについて、農林水産省の方から、どのような取り扱いになっているか御説明いただきたいと思います。
○中尾政府参考人　共済金の早期支払いにつきましては、被災農業者の方々の要望を踏まえまして、経営局長通知を出しまして、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い体制の確立につきまして農業共済団体を指導しております。
　水稲共済金につきましては、従来どおり、年内を目途に、早期に支払うよう努めているところであります。
　また、水稲共済に係る特例措置でございますけれども、これは、今後、農業共済組合連合会から申請があれば、国としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○大串委員　早期支払いということで、年内、できるだけ早期にお願いします。それから、特例措置、できるだけ幅広にお願いしたいというふうに思います。
　そして、共済に入っていない品目もたくさんあるわけでございます。その方々に補償をしていくとすると、これは、一番大きなやり方として一つは金融措置というものがございます。事業を続けていけるように、できる限りの譲許的な金融措置を行っていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この金融措置について、政府としてどのような取り組みをしていこうとされているのか、そして、それをどういうふうにしっかりしていこうとされているのか、この点について御答弁をお願いします。
○中尾政府参考人　農林水産省におきましては、被災農家の方々が被災後も引き続き農業経営を継続できるよう、生産資材の購入など経営再建に必要な資金や収入源の補てんに必要な資金といたしまして農業経営維持安定資金、また、ハウス、農舎等の農業施設の復旧を図るための農林漁業施設資金などの長期、低利の制度資金を設けております。
　今回の災害による被害にかんがみまして、被災農家の方々に対して、資金の円滑な融通とあわせまして、個別の経営事情に応じた既貸付金の償還猶予等を図られるよう、関係金融機関に依頼をしております。また、農林漁業金融公庫におきましても、借入金の償還や各種災害資金の利用等につきましての相談窓口を設置いたしまして、被災農家の方々への迅速な対応に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、関係各県及び関係団体と連携を図りまして、これらの金融支援を通じまして、被災農家の方々に対する円滑な資金の融通に努めていきたいと考えております。
○大串委員　ありがとうございます。
　農家に気候のリスクはつきもの、しかし、そのリスクを受けたときに、さらに再チャレンジできるようにする仕組みというのが日本の農業をしっかりと守っていく上でも非常に重要だと思いますので、今回の台風被害に対する措置、何とぞ万端をお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
○木村委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、関係各位の皆様に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　十月八日、九日に発生した、低気圧による漁業被害対策について質問させていただきたいと思います。
　まず、質疑に先立ちまして、今回の低気圧による、また、今月七日、佐呂間町で発生した竜巻によってお亡くなりになられた方々、そして、被害を受けられた皆様方に、心から弔意とお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、私の地元の北海道では、ちょうどアキサケの最盛期を迎えていた、そのサケ定置網の半数が被災し、これからというときに操業を断念せざるを得なくなっております。また、防波堤などの漁港、海岸施設、漁船や共同利用施設も大きな被害を受けており、十一月二日現在、水産関係の被害は約百五十億円に上っております。これは水産関係で過去に例がない被害でございます。全国的に見ても、農業関係の被害額約百億円に対しまして水産関係の被害額は約四百億円となっており、漁業者にとって非常に深刻な状況となっているわけでございます。
　現在、被害状況の確認や漁業者みずからの復旧作業が続けられておりますが、燃油価格の高騰などにより漁業経営が非常に厳しい状況となっている中での今回の被害であり、漁業者からは国による支援を強く求める声が寄せられております。
　そしてまた、特に要望を寄せられている対策として激甚災害法に基づく支援の実施がございまして、また、地元におきまして、道内では過去に漁業被害を根拠に激甚指定を受けた例はなく、今回も難しいのではと報道もなされているところであり、漁業団体からも、現行の激甚災害法の指定基準について、農業、林業の基準しか定められておらず、今回のように、農業等の被害よりも水産関係の被害が大きい場合には対応できないとの指摘もなされているわけでございます。
　そこで、今回のように、水産関係の被害が大きく占める場合における激甚災害の指定のあり方がどのようになっているのか、指定の見込みはあるのか、まず、大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　激甚災害の制度は、激甚災害と、これに対して適用すべき措置をあわせて指定するものだと申し上げたところでございます。この場合に、適用措置ごとに一定の基準がございますので、地方公共団体の被害報告を受けて、関係省庁において指定の前提となる復旧事業費を把握することが必要でございます。
　御指摘のように、我々といたしましては、十月上旬の低気圧の災害については、各関係省庁において被害総額の把握を今急いでいるところでございまして、現在のところ、これを判断する状況にないという状況でございます。
○仲野委員　それでは、大臣、またお尋ねさせていただきたいと思います。
　それぞれの各関係省庁、とりわけ農水省の方から、全国の水産被害額、あるいはまた北海道、そしてまた私の選挙区でもあります地域から、これだけの水産関係にかかわる被害があるということで、どうしてもぜひ激甚災害に指定をいただきたいという要望があった場合には、では、それはその段階でお考えをいただけるのかということで私は確認をさせていただきたいと思いますけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　各関係省庁から、法律の基準に適合していて適用すべきだという報告があれば、当然適用をいたす予定でございます。
○仲野委員　次に、今回、水産関係の中でも、先ほども自民党の議員の方々からも御質疑がありましたけれども、定置網漁業に対する支援についてお伺いしていきたいと思います。
　北海道において、特に大きな被害を受けたのが定置網漁業者であります。道の定置網の半分に当たる四百二十三カ統の被害を受け、このうち約五十カ統が全壊や流失によりもう使用不能となっているわけであります。定置網の新設には一カ統当たり数千万円から一億円を超える費用がかかると言われており、最盛期を迎えて、水揚げ量や価格も順調だったアキサケ漁の断念による損失も考えれば、漁業者の経済的打撃は相当のものになると思われます。
　私、今回、この質問に立たせていただく機会を与えていただきましたけれども、週末を利用いたしまして、被害に遭われた漁業者の方たちと、多くの方たちとひざをつき合わせて意見をいただいてまいりました。きょう、この委員会の様子を関係者あるいはまた漁業者の方たちがインターネットでごらんになっております。したがいまして、大臣あるいは関係者の方たちがどういった答弁をされているのかしっかりと見ておりますので、本当に前向きな御答弁をいただきたい、そのように思うわけでございます。
　したがいまして、この定置網などの漁具については、任意加入である漁業共済のうち漁業施設共済の対象となっており、定置網が被害を受けた場合、網の使用状況などに応じて評価額の八割を上限に保険金が支払われることとなっております。しかし、漁業施設共済の加入率は漁業共済の中でも低く、加入率は上がっていないと聞いております。漁業者からは、漁業施設共済は掛金が高く、ほかの共済に入るので精いっぱいだという声も聞かれているわけでございます。
　一方、不漁による損害を補償する漁獲共済に加入している定置網漁業者は多いと思われますが、保険金は何と漁期が終わり損害額が確定しないと支払いが行われません。
　そこで、まず、定置網漁業者の漁業共済への加入状況、漁業共済、特に漁業施設共済への加入が進まない原因をどのように分析されているのか、対策は講じているのか、漁政部長にお尋ねいたしたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　この秋を迎えまして、非常に大事な時期に定置網に被害を受けられましたことは本当に痛ましいことだというふうに私ども思っている次第でございます。そうした中、今先生御指摘の、定置網の関係の共済関係につきまして御説明させていただきます。
　この漁業共済制度、もとより保険の仕組みでございますので、そうした中で、それぞれ掛金率が設定されているわけでございますが、それぞれ個々の漁業者の方々の経営の御判断ということで加入が行われているという実態にあります。
　そういう中で、今先生御指摘のように、漁業施設共済の加入状況でございますが、定置網に関係した部分に、金額ベースで拾ってみますと、全国的には一割程度という低い水準でございますが、北海道の漁業者の方々は相対的には高い、二割強という形の水準で御加入をいただいているところでございます。
　経営判断の中には、先生のお話にもございましたように、ほかの共済にも入るからという面もありますし、また、経営の中のコストの面もあります。例えば、北海道の方々は、定置網の漁獲共済への加入率、大変御熱心に入っていただいておりまして、八割強入っていただいております。そうした中で、コスト面のカバーというのもある程度なされるというようなことも経営判断の要素に入っているかと思いますが、そういったこともありまして、ほかの県に比べますと高い加入率ではございますが、二割強の加入状況と認識しているところでございます。
　私ども、もっと入っていただきたいというふうに考えております。そうした中で幾つかの取り組みをしております。もちろん、まず掛金に対する国庫助成、最大二分の一という形で、地域のそれぞれの契約形態によりますけれども、国庫助成をさせていただいております。
　また、従来、この定置網の施設の共済に当たりまして、部分的にしか入れない部分がありまして、一部、アンカーとかロープとかが対象外になっておりましたが、皆様方の御要望を踏まえまして共済の対象に加えまして、入りやすい形をとる、ことし四月からスタートしたところでございます。
　それからまた、共済団体におきましても、加入促進運動に一生懸命努めております。
　そういったことに総合的に取り組みまして、少しでも多くの方々に入っていただきまして、リスク管理に貢献できるように取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　今回、この災害を受けまして、北海道では独自に、利率の優遇や償還期限の延長など、そういった支援策を検討していると聞いております。国としてどのような支援を具体的に行っていくのか。漁業団体からは、天災融資法及び激甚災害法に基づく天災資金の融資による支援対策の実施の要望がなされておりますけれども、これについてどのようにお考えになっているのか、漁政部長にお尋ねしたいと思います。
○竹谷政府参考人　先ほど、定置網の対策につきまして共済の制度がございますが、ほかの漁業者の方々におかれましても、共済の制度でまず補てんをするということがあろうかと思います。
　それから、やはり、それを踏まえまして、新しい対応をしていくという際には、どうしても金融上の支援措置が重要だというふうに考えております。
　これらにつきましては、関係の北海道、あるいはほかの県とも連携をとりまして取り組んでいるところでございますが、まず一つは、道県が助成いたします漁業近代化資金の資金枠の確保ということがございます。それと同時に、国の方といたしましては、政府系金融機関でございます農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金、これは非常に長期、低利の資金制度でございまして、最大限、償還期間も十五年と長いわけでございますし、金利も低い水準になっております。この資金制度の活用をというふうに考えております。この資金枠につきましてもしっかりと確保いたしまして、また、北海道とも連携をしまして、より円滑に融資できる取り組みを促進していきたいというふうに考えているところでございます。
　今御指摘ありました天災融資制度につきましてでございますけれども、天災融資制度自身は、やはり非常に全国的な広がりのある場合じゃないとなかなか対象になってまいりません。現在は今回の被害状況を把握しているので、現在、天災融資制度が発動になるかどうかということについてコメントできる段階にはないわけでございますけれども、天災融資制度に比較いたしましても、先ほど申し上げました漁業近代化資金なり農林漁業金融公庫の資金制度は、むしろ償還期間も長かったりいたしますので、金利水準においても遜色ない内容でございますので、こういった資金制度をまず御活用いただければというふうに思っておりますし、また、道県とも、資金枠の確保等を含めまして円滑な融通に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　私、今回災害に遭って甚大な被害を受けたということで、そういった近代化資金以外の融資制度ということで、天災資金の融資ということで何とか検討いただきたいということをお尋ねしたわけでありますけれども。
　増田統括官にお聞きしておきたいと思います。
　今回、定置網については非常に高額なものであります。養殖施設への支援については激甚災害法に基づいて支援をされているわけでありますけれども、同様にこの定置網被害についてもそういったことが検討できないのかどうなのか、増田政策統括官からそのことについてお聞きしておきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　激甚災害制度は、そもそも、各省庁がまずは本則で持っている補助制度あるいは所管施設の助成の考え方、そういうものを基礎といたしまして、著しく甚大な災害が発生した場合に、その補助の上乗せをするとか、あるいは新たに特例的な助成を行うとか、そういうものを一括してまとめた法律、制度でございます。
　したがいまして、今お話ありましたように、定置網についてどのような助成措置を政策体系として講ずるかというのは、先ほど来御説明ありますように、まずは所管の農林水産省においてお考えいただくことだと思います。
　したがいまして、定置網については、現在、そういった共済ですとかあるいは融資という制度が中心になっておりますので、今後、激甚災害制度にどのように乗っけるかということにつきましては、まずは農林水産省からお話を伺ってみたいというふうに考えております。
○仲野委員　竹谷部長、今、増田政策統括官が農水省の意見をまず聞いてみたいということですので、もしあなたの所管する農水省の方でしっかりとした政策を持っていれば、増田政策統括官の方にそのことを伝えれば、そこを検討するようなお答えだなということを、私はそのように認識させていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、申し上げたいのは、もうあと八カ月後にまた春定置が始まるわけであります。お金がなければ網も新設できないという状況でありまして、何とか漁業者が早期に漁を再開できるように道筋をつけることが、私は政治に課せられた最大の課題であると思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問に入ります。時間もなくなってきておりますけれども、災害復旧事業のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　カラーコピーの写真を三枚ほど皆さんのお手元に配らせていただきました。お目通しをいただきたいと思います。
　今回、低気圧によって、海岸の保全対策が漁業振興を推進する上で欠くことのできない重要な課題となっております。今回、本当に、消波ブロックの損失あるいは流失、破損などによって、その被害が生じているわけであります。
　地球温暖化の影響により、世界各地で異常気象による自然災害が多発する中、私の選挙区であります羅臼町も短期間で二度にわたる高潮災害で大きな被害を受けております。今回の低気圧で被災した離岸堤などの再度災害の防止のための復旧対策について、どのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　これは、漁港漁場整備部長、お願いいたします。
○影山政府参考人　離岸堤などの海岸保全施設の災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律の対象となっているところでございます。この法律におきましては、被災した施設を速やかに復旧するという趣旨から、原形に復旧するということを旨としているところでございますけれども、災害復旧事業として採択した箇所等におきまして、被災の程度が著しいなど施設の構造の強化を図る必要があるような場合には、災害復旧事業とあわせまして災害関連事業を実施することにより、再度災害を防止することとしているところでございます。
○仲野委員　本当に今、自然災害という天災がさまざまな形で各地域に被害をもたらしているわけでございます。私はやはり、今、本当に安全、安心な国土ということでは、しっかりとした、こういった災害に遭われました地域におきましての早急なる対応をぜひとも行っていただきたい、そのように思っております。
　今回の低気圧による被害というのは、本当に漁業者は、今この被害を受けて、大変厳しい状況にあるわけでございます。何とかこの復旧対策について、あるいは先ほど申し上げました定置網の漁具被害につきましても、今ある近代化資金、そういった融資制度もありますけれども、その中でもさらに、今回は災害になったということで、一日も早い、早急な操業ができるように、対応をしっかりとしていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、まず初めに、先ほどから出ておりますが、北海道佐呂間町の竜巻被害についてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣はすぐに駆けつけていただいたということでございます。敬意を表したいと思います。私ども公明党も対策本部をつくりまして、八日の日に、風間本部長初め、現場の視察に行ったところでございます。冬柴国土交通大臣とともに行ったわけでありますが、大変な被災状況であります。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方また被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　九月の延岡の竜巻も、私、視察に行ってまいりました。まるでローラーで押しつぶしたような形でざあっと被害を受けておられるわけであります。今回も、聞いておりますと、大体二百メーター幅で一キロ、ばあっとこうなっていると。それも、佐呂間町では、あっという間に、一分間で通り過ぎた、こういう話であります。
　ですから、竜巻の予測が大変困難であるというような状況の中で、しかし、何とかやはりやっていかなきゃなりませんから、今後どういう対策を講じていかなければいけないか、こういうことになるわけであります。
　今まで、アメリカでは大変な、年に一千個程度の竜巻が起こっているということでありますが、我が国でも、表にあらわれていないものを含めまして、年間二十個ぐらいの竜巻が起こっておるようであります。一たん起こると大変な被害が出るわけでありますが、このようなことにかんがみまして、気象庁では、三年をめどに、竜巻また雷などの発生する可能性の高い地域を十分ごとに一時間先まで示すシステムの構築を目指しておるというようなことを聞いております。
　まず初めに、気象庁から、時間がありませんからごく簡単に、このあたりの状況を御報告いただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　突風等に関する短時間予測情報につきましてのお尋ねでございますが、この情報は、竜巻そのものを予測するのではなく、気象レーダーのより有効な利用を図ることなどによりまして、目先一時間程度の竜巻を含む突風の発生可能性のある地域を予測する情報でございまして、気象庁では、この情報を提供できるよう、引き続き技術開発を進めてまいります。
○谷口（隆）委員　開発した結果も、しかしどの程度の効果があるのかということにもなるんだろうと思いますが、私は、国土の形状が一つ原因があるというようなことでありますから、発生しやすい地域というのは、やはりある程度は明示できるんだろうと思うんです。
　そういうようなことも必要でしょうし、今回のこの佐呂間町の竜巻は、どうも上空では寒波、寒冷前線が来ておった、下の方では非常に暖かい日であったという、大気が乱れやすい状況にあったわけで、その結果、竜巻が起こったわけであります。
　やはりそういう意味では、一つは、私は、竜巻の起こる可能性のあるところはまず明示をしていく必要があるのではないかということと、非常に確率は少ないわけでありますけれども、そういう気象状況が起こりやすい状況であるということを住民の方にお知らせする必要があるということと、最低限、来た場合にどういうような対応をすればいいのか、一分間でぱっと行き過ぎちゃうわけでありますので、なかなか心構えも難しいんだろうと思いますが、このことについて、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　一昨日は、私が先遣隊のような形で北海道へ参ったわけでございます。冬柴大臣は参議院の本会議で法案成立がございましたので、単独で先行したような格好でございました。翌日お見えになりまして、現地で交代して私が帰ってきたような状況でございます。
　想像以上の被害だったということで、驚いております。実は、竜巻の発生地と思われるところと今度の九名の被害を起こしたところの間は、何もありません。畑が続いているだけでございます。ですから、人家に当たった一番目がこのプレハブの住宅兼事務所であった。したがって、大変大きなエネルギーがここにぶつかったということで、人的被害はここにしか起きていない。そうなりますと、非常に偶然の重なった、大変痛ましい事故であったような印象でございます。
　それから、お亡くなりになった人の死亡原因の検視の結果が、全員脳挫傷でございます。あたかも飛行機で墜落したときのような格好で、大変なダメージを受けてお亡くなりになっております。
　こういう状況を踏まえて、どうやって減らしていこうかと考えると、本当に頭の痛いところでございますが、さはさりながら、調査はしっかり、延岡を含めて二件起こっておりますし、災害のデータの収集や分析、今後の予報技術等の向上の努力等を踏まえて、やはり努力をしていかなくちゃいけないんだろうと思いますし、防災担当部局として最大の努力をしてまいりたい、こう申し上げたいと思います。
○谷口（隆）委員　大臣は今具体的なことに言及されませんでしたが、私、今申し上げたように、ある程度、国土の形状によって発生しやすいところがあるようでありますので、そういうところにはお知らせをいただければというように思っております。
　御答弁いただけるんだったら、どうぞお願いします。
○溝手国務大臣　おっしゃる趣旨については十分理解をしているつもりでございます。
　実は、佐呂間町の町長さんの話によりますと、我が町は日本一気候が穏やかなところで、六十数年一度もこういうことがなかった、こういう発言もありまして、さはさりながら、なかなか言いにくい場面もございます。
　さはさりながら、やはり、何とか出せる情報は出していかなくちゃいけないという点では、先生に全く同感でございます。
○谷口（隆）委員　九月の延岡の竜巻も行ったんですが、あのときは、ＪＲの電車がひっくり返っちゃった。どうも聞いておりますと、乗っておられた方は、一度揚力で引っ張り上げられて、ふわっと浮かび上がって倒れたということをおっしゃっておられましたけれども、そのくらい引っ張り上げる力が強いわけで、今回でも、おっしゃったように、脳挫傷でお亡くなりになっている。ぱあんと飛んでお亡くなりになった方が多いわけで、そのくらいの大変なエネルギーを持った自然災害であります。
　どうか、大変な予測困難性はあると思いますが、最近の気象状況の変化、こういうことも含めて念頭に入れなきゃいかぬのだろうと思うんですね、もう既に九月に起こって、この十一月に起こっておるわけでありますので。そういうことで、何らかの具体的な対策をぜひ大臣のところでお考えいただければというように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　その次に、先ほども質問が出ておりましたが、治水対策で、国土交通省の河川堤防の安全性に対する全国調査が初めて行われたということで、三月末のまとめでは、百三十三河川五千九百二十二キロのうち百十七河川二千百十三キロ、約三六％で、粗い砂が多く、水がしみ込みやすい、浸透破堤に対する国土交通省の安全基準を満たしていないことがわかったという新聞報道がございました。これは、長い間水位が上昇すると堤防が崩れてくる可能性があるということを言っているわけであります。
　それで、先ほども私、竜巻のことで申し上げましたが、最近はどうも気象状況が変化してきておるようでありまして、一時間当たりの雨量で五十ミリ以上の発生回数が、昭和五十一年から六十年の間で年平均二百九回、これが六十一年から平成七年になりますと二百三十四回、平成八年から平成十七年になりますと二百八十八回と着実にふえております。また、時間当たり百ミリ以上の降雨、これは物すごい雨なんですね。物すごい雨が、昭和五十一年から六十年までの間に年平均二・二回、六十一年から平成七年までの間に平均で二・二回、平成八年から平成十七年までの間に四・七回ということで、雨の降り方がどうも変わってきたというようなことがあるわけでございます。
　私は、ちょうど選挙区が淀川の右岸、左岸でありまして、この淀川という河川は、そもそもが我が国の河川の基本法である河川法ができるきっかけになった河川であります。大都会の中であれほどの大きな河川というのはないわけでありまして、地域住民は一千万人を超える方がいらっしゃるわけで、例えば大阪市内になりますと、仮に破堤したり溢水したりしますと逃げるところがない、高台がありませんから。そういう、よく考えると非常にリスクの高い地域だと言えるところであります。
　地域住民の方は、いや、そんなに破堤することはないという前提で住んでおられるわけでありますが、しかし、この調査を見ますと、特にこの中の状況を見ると、近畿の淀川に合流する木津川の下流では、五十三キロのうち九割の四十八キロが不足区間となっている。淀川の破堤で一番恐ろしいのは木津川上流と桂川だと言われておりまして、このあたりの状況が、非常にリスクが高まっておるということであります。
　国土交通省、きょう来ていただいておると思いますが、このようなことで、この調査の結果、一体どういうような対策を講じようとされておるのか、お話をお伺いいたしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　河川堤防の状況でございますが、明治あるいはそれ以前から長期間にわたりましてつくられてきたものでございまして、これらの堤防の中には、十分な管理ができずにつくられたものが含まれております。しかしながら、これらの堤防は、長い間、数多くの洪水に耐えてきたものでありますから、それなりの安全性は有しているというふうに考えております。
　一方、先生、先ほど御指摘ありました異常気象を踏まえますと、想定を超えます豪雨が、それも長期に降るというようなことも考えられます。また、これまで、河川堤防の高さとか幅の確保、いわゆる量的整備が重要な地域についてはかなり進んでまいりました。そういう状況下から、堤防の中身、質的にどうであろうかという調査に着手したところでございまして、その結果、堤防の約三六％でふぐあいがわかりました。
　この点検結果を踏まえまして、安全性が不足している箇所につきましては、優先度を考えながら着実に整備をしてまいりたいというふうに思っています。点検結果は、水防管理団体等との情報の共有化を図りながら、また洪水時の水防活動に万全を期すこととしております。
　以上でございます。
○谷口（隆）委員　これは建設省当時の取材によるわけでありますが、私もこの委員会で昔、言ったことがありますが、大体、淀川の右岸が切れたら経済損失は二十兆円だというんですよ、大臣。左岸が切れたら五十兆円というんですよ。この程度の経済的な被害が起こるわけで、当然ながらも、その前提で、人命が失われるということもかなりの状況になるんだろうと思うのです。
　この治水対策というのは、なかなか目に見えないわけですね。淀川の近辺を走っておっても、しっかりしているだろうと思いながら走っておりますけれども、なかなか目に見えないものだから、治水対策に対する予算も思うようにならないというようなところもあるんです。
　最後に、溝手防災大臣がみずからお考えになっている治水対策、このことについてお考えをお伺いいたしたいと思います。
○溝手国務大臣　谷口先生の御質問にお答えいたしたいと思いますが、御指摘のとおりです。
　我が国において、淀川等の大河川の治水施設の整備状況は十分ではないと思います。河川堤防等の治水設備を今後も増強していくことは極めて重要なことであると認識いたしております。また、特に大都市部における大規模なはんらんに対する応急対策というのがまだ極めて不十分だと考えており、早急にシミュレーションをして、この対応をしていかなくてはいけないと思っております。
　こんな状況を踏まえまして、中央防災会議に設置をしております大規模水害対策に関する専門調査会というのがございまして、大規模水害が発生しましても、関係機関が連携いたしまして、被害を最小限に食いとめるための対策について検討を開始したところでございます。
　今後、二カ年程度、長いとおっしゃるかもしれませんが、二カ年程度をかけて、想定される状況を詳細に分析、シミュレーションをして対策を立ててまいりたい、このように考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○谷口（隆）委員　溝手大臣、本当にこれから頑張っていただきまして、ぜひ、私が申し上げているような治水対策にも心を配っていただきまして、やっていただきますようにお願いを申し上げまして、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず、このたびの北海道佐呂間町を襲った竜巻において犠牲になられた皆さんと御遺族に心から哀悼の意を表するとともに、お悔やみを申し上げます。負傷者の皆さんの一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
　朝日新聞の八日付夕刊で、現地での大臣コメントが載せてありました。住宅の損壊が著しいことから「住宅に特化した対策が必要と思う」と述べたとあります。私も、まさにここが肝心なところだと思っております。被災者生活再建支援法は、四年後の見直しを決めた〇四年三月の国会から数えて、あと一年半を切りました。きょうは要望です。ぜひ前向きな御検討を要望いたします。
　さて、政府は、ことし六月の閣議で、本年度以降五年間ですべての測候所を無人化する方針を決定いたしました。全国で百カ所以上あった測候所が毎年五カ所のペースで廃止、無人化されるようになり、既に残りは四十一カ所となっております。地域の気象観測センターとしての大事な測候所を一路整理するべきではありません。この半年の間にも全国の議会などから存続の要望などが多数上がっていると思いますが、どのくらい上がっているのか、お答えをお願いします。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　測候所の存続を求める地元自治体からの要望書等に関するお尋ねでございますが、本年五月以降、十八の測候所に関しまして約五十件の要望書が届いてございます。
○高橋委員　できれば正確に答えていただきたかったと思います。気象庁につくっていただいた意見書の一覧を資料の一枚目につけておきました。数えるだけでも五十五本あると思うんですね。ただ、「ほか」とかというのがあるので、正確なところをしっかり把握して受けとめていただきたいと思うんです。
　これは非常に大きな数ではないかと思うんですね。それぞれの測候所がどこにあるのかというのを資料の三枚目に、地図もつけておきましたので、いかに減らされて、海岸線にずっと何百キロもないのかということを実感していただきたいと思うんですね。
　例えば、八月に私、大船渡の測候所に参りましたが、これは、七月に廃止、無人化が決まって、十月から移行だと。わずか三カ月しか猶予がございません。私が行ったときは、既に黒板に事務所の撤収のスケジュールが書かれておりました。これでは、何の準備もない、ひどいと思うんですね。
　私は、少なくとも、これだけの意見書を踏まえ、地元住民への説明会はきちんと開く、それも、三カ月前ではない、もっと早く開くということを約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　測候所の廃止に当たりましては、自動観測システムの整備をするとともに、予報解説業務につきましては近隣の地方気象台等が行う等の措置を講じておりますが、それに当たりましては、地元自治体への御理解をいただくように努めておりますので、これからも鋭意そのために十分説明をしていきたいと考えております。
○高橋委員　ですから、御理解をいただくようにということの具体的な中身なんです。自治体は知らされて、こちらから気象台に出向いて要望を出したとか説明を聞いたとかということなんですよ。今お話ししたように、三カ月前ではもう撤収のスケジュールまで決まっているんだと。そうではなくて、きちんと説明会を開くということを約束していただけますか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　地元に対する御説明に関するお尋ねでございますけれども、もう先ほど御説明しましたように、今までもいろいろ説明をしてまいりましたけれども、さらに御理解をいただくように、より十分に説明をしていきたいというふうに考えております。
○高橋委員　ちょっと不十分な表現ですが、一応さらにということでしたので、これだけの意見書があるということをしっかり踏まえていただいて、住民への説明会をやって意向を踏んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　具体的な意見書は、本当にさまざま地域の事情を反映しております。二枚目に酒田測候所の存続を求める意見書を参考に載せさせていただきました。この中に、例えば、二段落目に書いております。これは庄内地方ですので、「日本海に面し鳥海山の近くに位置し、年間を通じて風が強く、とりわけ冬季間の地吹雪によりしばしば交通がまひしている地域」とあります。昨年十二月に羽越線の脱線事故がございましたが、まさにその地域。私も行きましたけれども、線路のある土手に上ると身の危険を感じるほどの強風でありました。それがもう日常茶飯事であるということがわかったんですけれども、地域の特性がある、だからこそそこに測候所がある意味があったと思うんですね。
　〇四年に無人化された深浦の測候所では、漁協の組合長さんが、海に出るときに測候所に電話をして気象情報を聞くんだ、海に行っては携帯も通じないしということをおっしゃったんです。初霜や初雪は農家にとっては重要な情報なんです、そういうことを農協からも伺いました。それを聞くときに、もう地方気象台に移行しちゃうわけですから、測候所に電話して、日本海にこれから出るんだけれどもどうなんですかと聞くと、青森市のど真ん中の気象台につながる。それでどうして日本海の様子や山の様子などがわかるかということなんですね。
　このような地域ならではの役割、人にしかできない業務があるということ、そのことをお認めになりますか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問は、地方気象台で地域のそれぞれのきめ細かな状況がどうしてわかるのかという御質問でございます。
　まず、測候所を廃止するに当たりましては、自動観測システムを設けまして、刻々とそれぞれの地域の状況をまず把握して、それに基づいて予報を行うということをやっております。
　それからさらに、非常に重要なことでございますけれども、その地域の気象特性というのが、これは測候所が置いてあるところもありますし置いていないところもございますが、それぞれの気象特性について熟知する必要がございますので、その情報の共有をきちっと行って、その熟知した情報に基づいてきめ細かく解説するように努めておりますので、これからも引き続きそのようにしたいというふうに考えております。
○高橋委員　ですから、気象台に集まってくるのはデータだけなんですね。生の人間が目で見る様子、山の様子、海の様子、風の様子、雪の様子、これが実際にわかるわけではないんです。それを、身近に測候所がいて直接相談をしていたからこそ役立っていたんだ、だからこそこんなに意見書が上がっているんだということを受けとめていただきたいと思うんですね。そしてまた、それを、一つの気象台にいてそれぞれ熟知をした方がとおっしゃいましたが、それであれば、幾ら何でも態勢は足りないということも指摘をしておきたいと思います。
　資料の四枚目を皆さんぜひごらんになっていただきたいと思うんです。
　これは、昭和三十五年五月二十四日の読売新聞の夕刊でございます。「おそかった警報」と書いてあります。全部は読めないのですが、大きなところを読みます。
　「気象庁は二十三日未明チリに地震が起こったさいすでに最大級の地震であることを確認し、ホノルルの太平洋地域津波センターからの警報連絡も二十三日には入手しながら何ら手をうっていなかった。」ということであります。
　気象台が警報を出したのは丸一日過ぎてからで、三陸沖で数回もの激しい津波が襲った後でありました。この津波で大船渡市は五十三人の犠牲者を出しました。
　気象庁長官の当時のコメントが下の方に載っております。「判断の甘さがあった」「われわれとしては太平洋のかなたからこれほど大きな津波が日本に押し寄せるとは思い及ばなかった。」こんなことをもし今言ったら、ちょっと危ないかなという時代だと思うんですね。こういう苦い経験を経て、大船渡測候所は地元の強い要望を受けて創設されました。
　今日、これほど災害が続き、それも、歴史的な災害だと言われているときです。歴史の教訓を生かし、地域観測体制の強化を図るべきと思いますが、大臣に最後に一言見解を伺います。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　測候所の問題と連絡、通信の問題とは、必ずしも同じ問題ではないと考えております。科学技術の進歩によりまして全体としての防災能力をいかに高めていくかということが我々の課題だと考えております。関係方面としっかり連携して、総合的に防災体制をつくってまいりたいと考えております。
○高橋委員　時間が来ましたので、大臣、今、連絡体制と観測は違うとおっしゃいましたけれども、そういう経験を踏まえて測候所ができたんだという歴史の教訓があるということですので、もう一度記事を読んでいただいて、今後、ちょっとそれでは困るなと思いますので、次の機会に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　私の方からも、このたび北海道の佐呂間町で竜巻によって不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して哀悼の意を表させていただきたいと思います。また、被災された方々に対しても、心からお見舞い申し上げるところでございます。溝手大臣におかれましては、一日も早い復旧対策に御尽力なされますことを心からお願い申し上げる次第でございます。
　私の方からは、十月初旬に三陸沖から北海道にかけて広範な被害をもたらした低気圧災害についてお伺いしたいと思います。
　特に、第七千代丸の座礁事故で生命を失った七人の方々、御遺族には心からお悔やみ申し上げると同時に、残り九名の方々が一刻も早く発見されるよう、関係者の方々に重ねて御努力をお願い申し上げるところでございます。
　この第七千代丸の座礁事故を含めた低気圧災害については、過日、農林水産委員会でも質問させていただきました。気象庁からは、気象情報の内容がより具体的になるよう表現方法を工夫していくとの答弁をいただきましたし、海上保安庁、水産庁からも、海難防止指導の徹底に尽力する旨のお答えをいただいております。また、松岡農林水産大臣は、低気圧による農林水産物への被害対策について、各地の実情に合わせて最大限の検討を行っていきたいとおっしゃっておりました。これらを踏まえた迅速な対策を講じていただけるよう、冒頭お願い申し上げるところでございます。
　先ほど、秋葉委員や小野寺委員、あるいは仲野委員からも質問がありましたが、激甚災害の指定についてと、それから激甚災害の認定要件の緩和について、私の方からも質問させていただきたいんです。
　大臣、先ほどから議論が行われておりまして、私は、指定については今までの議論の中で理解いたしています。しかし、指定要件の緩和ということは、これは防災担当大臣の指揮のもとで行えることじゃないのかなというふうに思うんですね。
　今の指定要件は非常に厳しい状況になっています。局地災害も含めてこんなに災害が起こっているときに、指定要件をどう見直していくのかというのは喫緊の課題だというふうに私は思っているんですけれども、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定基準につきましては、これまでも災害の実情等を踏まえて随時見直しを実施してきたところでございます。何度も申し上げるようでございますが、この場合、激甚災害制度については、各省庁の所管の特例措置に当たるという性格があるので、まずそれぞれの省庁において御検討していただく必要があると考えております。
　確かに御指摘のとおり、気象条件が随分変わってまいった、あるいは温暖化現象と言われたり、さまざまな変化がございます。我々としては、絶えず環境の変化に対応した見直しを要請してまいりたい、このように考えております。
○菅野委員　大臣、各省庁と連絡をとるというのはわかるんです、激甚災害の指定については各省庁との連絡を密にしながら指定していくんだと。ただし、各省庁に示されている基準というものは内閣府から示されているわけですから、このハードルというものを低くする必要があるんじゃないかという立場から私は今質問しているわけでございますから、ぜひ検討を加えていただきたいと強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　それから、一つは、先ほどからも、定置網、養殖漁業被害のことが議論になっておりますけれども、今回の低気圧災害で、三陸沖、特にカキ、ホタテなどの養殖漁業に甚大な被害が発生しています。一方、養殖漁業者の漁業共済保険加入率は必ずしも高くないという状況であります。
　そこで、全国と宮城県で養殖漁業者の共済加入率はどのような状態になっているか、養殖漁業者に限って答弁願いたいというふうに思っています。