Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢国務大臣　先ほどは少し長く答弁をし過ぎて委員のお時間を大分食ってしまって、おわびを申し上げながら、最後の答弁をさせていただきたいと思います。
　まさに委員が御指摘のとおりだと思います。本当に、この地球環境を守っていく、これは私たちが日々暮らしていくためにも必要ですし、また、我々の子孫にそういった地球環境を残していく、これも重要な課題だというのがまず一番最初にあるわけであります。同時に、それが経済の成長にもつながっていくというのがある意味では今日の大事なポイントだ、こういうふうに思っているところであります。
　私が環境大臣にならせていただいてから一貫して言っているのは、経済と環境というのは両立する、それどころか、環境が成長を引っ張っていく、環境と成長が両立するんだということを一貫して言わせていただいているわけでありまして、環境という新しいニーズがあって、世界じゅうにそのニーズが広まることによって、だからこそ、それを備えた、一言で言えばそういった付加価値を持った商品が売れるということでございますので、政治の我々としては、まさに地球環境を守るためにも、経済を発展させるためにも、迷いなくこの環境政策を進めてまいりたい、そう思っているところでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
○吉野委員　おはようございます。また質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、この法案の前提となっている環境大臣試案、ロードマップについてお伺いをいたします。
　私も、前回の質問でこのロードマップについて質問をさせていただきました。そのときの、いわゆる伴先生のモデル計算のベースとなっているいろいろな指数、数字、これが、モデル計算ですから、ちょっと数字が変われば結果は大幅に変わるという、これがモデルだと思います。
　その中で、私は、実質利子率について御質問をいたしました。私も素人でわかりません。私の理解では、将来の価値を現在の価値に直す割引率、これを実質利子率というふうに理解しているところですけれども、専門家に聞きたいと思います。
　内閣府の西川室長、モデル計算における実質利子率というものはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答えさせていただきます。
　実質利子率といいますのは、一般には、利子率から物価上昇分を差し引いたものということになります。また、御質問にありました現在価値割引率とは、過去や将来の貨幣価値、将来の価値を現在価値に置きかえる際に使用する、割引のために使う利回り率のことでございます。
　この実質利子率と現在価値割引率というのは非常に密接な関係にありますが、具体的に一致するのか、どういう関係にあるかといったことは、それぞれのモデルの中で決められているものだと考えております。
○吉野委員　わかりました。余り私も理解できないですけれども。
　第五回の全体会議にこのロードマップの資料を出したと思います。これだけの委員がおられる中で、このモデルの前提となる数字について、高いとか低いとか、これはおかしいんじゃないのかという、そういう議論があったのか。この辺の会議の雰囲気をお聞かせ願いたいと思います。
○寺田政府参考人　御説明申し上げます。
　三月二十六日に開催されました第五回地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ全体検討会では、ただいま委員お示しのように、利子率等のデータの諸元を明らかにした資料が提出され、それについての御議論があったところでございますけれども、その中で、実質利子率についての直接の議論というのはございませんでした。
　ただし、前提条件に関する議論といたしまして、モデル自体やインプットするデータの妥当性などについてしっかりと検証すべきであるということ、前提条件の設定にはさまざまな意思決定が働くことから、モデルそのものにもそういった限界があることなどについての議論が交わされたところでございます。
○吉野委員　西川室長さんにちょっとお尋ねします。
　前回の私の質問の中で、小沢大臣はこう答弁しているんです。「実質利子率が年率五％というのは高過ぎるんじゃないか、」私は、高いんじゃないかと質問したんですね。「こういう話でありますけれども、これはいわゆる預貯金金利ではございません。あくまでも貸出金利でございまして、プライムレートに連動して決まる住宅ローンは、十五年物固定金利が現在でも五％前後で推移しておりますので、全くおかしいものではないと思っています。」
　実質利子率についての答弁がこの答弁なんです。専門家として、この答弁についてどのように思われますか。
○西川政府参考人　お答えさせていただきます。
　計量モデルといいましても、いろいろなモデルがございます。それぞれのモデルにおいてどのような実質利子率を用いるのかということについては、モデルがどういう問題を対象にしているか、あるいはその設計、またモデルの体系の中で実質利子率にどういう役割を与えているかといった、そういった意味合い、あるいは前提となる経済状況等によって決まってくる問題だと思っております。
　では、具体的に実質利子率がこういう概念だということが定まった場合に、さらにそれを、具体的な統計、計算方法として何をとるかということも、これも必ずしも一意に決まってくる問題ではなくて、長期金利か短期金利か、貸出金利か預金金利かなど利子率の性質だとか、実質化する際のデフレーター、物価の上昇率を何で見るかということも大きな課題でございまして、消費者物価で見るのか、経済全体のＧＤＰデフレーターで見るのか、あるいは、既に実績した物価上昇率で見るのか、期待される物価上昇率で見るのかなど、いろいろな種類がこのデフレーターについても考えられます。そういうことから、どのような利子率を採用するのか、どのような値が適当かということは、それぞれのモデルに即して考えられるべきものかと思います。
　お尋ねのございましたモデル計算における実質利子率の詳細については承知しておりませんが、仮に、モデルにおきまして、当該利子率が企業の設備投資に影響を与えるような姿を描こうとしたものであるならば、そうした利子率として貸出利子率を指すというのも一つの考え方だと思います。
○吉野委員　利子率はいろいろな幅の広い概念だということが専門家の話でわかりました。
　ただ、この大臣の、実質利子率についての私の質問への答弁について、専門家として最初にどういう印象を持ちましたか。お聞かせ願いたいと思います。西川さんの印象です。
○西川政府参考人　お答え申し上げさせていただきます。
　印象と申し上げましても、こうした環境省でやっておりますロードマップ検討会で使っている一つの試算モデルでしかないものですから、繰り返しになりますが、一つのモデルとしてどういうものをつくるかというのは、それぞれのモデルの中で考えていくような性格であろうというふうに思いますので、特段私の方から申し上げる印象というものはございませんが、例えば、十年物の国債利回りを一般的な物価のデフレーターの上昇率で割りますと、足元の数字を見ますと、大体二％台半ばという数字が見られます。
　いずれにしましても、それぞれのモデルの中でどういう実質利子率を使うかということは、モデルの考え方で説明されるべきだ、こういうふうに思っております。
○吉野委員　今、西川さん、専門家から、二％という言葉が出ました。全くそのとおりなんです。私もいろいろな方にこれを伺ったときに、一・五％から三％、この幅がいわゆる十年間のモデル計算ですから、どなたに聞いてもこの一・五から三％というこの幅を専門家は使っているんです。でも、ここは五％なんです。そこを私はおかしいんじゃないのかなと。
　まさに、モデル計算ですから、数字の入れ方でまるっきり結果が違っちゃうんです。あなたがもしモデル計算するんなら、今二％という言葉を使ったので、この二％を使うのがまさに今の常識的なモデル屋さんの数字だと私は思います。
　小沢大臣、よろしいですか。今の西川さん、専門家の意見を聞いて、前回の私に対する答弁、預貯金金利ではございません、貸出金利です、住宅ローンも五％があるからそれで高いと思いませんという答弁をなさいましたけれども、今専門家が、二％が今の状況では妥当だろうという大事な発言をなされました。これを聞いて大臣は、私は訂正すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　先般の委員の御質問は、いわゆる五％でやることによって成長率を高目に誘導したのではないか、そういう御趣旨だったと思います。
　きょうの御質問もそういう前提で御質問されていると思うんですが、一般的に経済学の議論でいいますと、金利が低い方が成長率は上がりますので、そういった意味では、これは二％でも何でも結構なんですけれども、低くするとさらに成長率は高くなるということが予想されるわけでありまして、もし、成長率をある意味では人為的に高目誘導したんではないかということが委員の御指摘の論点だとすれば、それは全く逆な話だというのが経済学の常識だと思っています。
○吉野委員　国民に重大な影響を及ぼす、私は、これは憲法に次ぐ大事な法案だというふうに思っています。政府として正しい情報を国民に知らしめる、これが政府の一番の役割です。誘導するような形で情報を出してはいけません。私が前回質問したのは、正しい情報で正しく伝えてくださいというのが私の趣旨でありまして、まさに正確な情報を国民に与える、こういうことでございます。
　そういう意味で、この五％という数字は、今専門家が、二％がある意味で今の経済状態をあらわしている数字だとおっしゃいましたので、ここをきちんと大臣として、五％を高くするか低くするかで結果はかなり違うんです。誘導するということじゃなくて、正しい情報を国民に知らしめるという意味では、大臣の今の発言はちょっとおかしいんじゃないのかな、こう思います。いかがでしょうか。正しい情報を上げてください。
○小沢国務大臣　多分、モデルシミュレーションについての認識の違いというのが委員との間にあるんだろうと思います。
　いわゆるモデルシミュレーションというのはあくまでも仮定の中での話でありまして、そういった意味では、モデル分析をする人間は、そのモデルのシミュレーションがすべて正しい、こういう話で言っている話ではないんだろう、まずそういう前提で私はやっております。
　ですから、例えば二％でも別に構わないのでありますけれども、そのシミュレーションを行えば、それは二％という前提での結果が出るというだけのことでありまして、それは多分、私が申し上げたように、経済学の常識でいえば成長率はさらに高目に出るのではないかなというのが私の今の予想だ、こういう話であります。
　ではなぜ五％という貸出金利を使ったか、こういうことになると、経済活動を行う経済主体はそういった融資を受けて当然行っているわけでありまして、経済主体が預貯金をして経済活動をやるという前提にはありませんので、そういった意味では、貸出金利をベースにするという話はモデルの作成上全くおかしいことではない、こういうふうに思っております。
○吉野委員　私も素人ですから、これ以上は専門家の方にお任せをしたいと思います。
　次に、四月十五日、環境省は、中央環境審議会の地球環境部会に中長期ロードマップ小委員会を設置したと私は伺っております。四月十五日です。我々がこの法案を審議する、なぜ四月十五日というこんなに遅い時期に中長期ロードマップ小委員会の設置をなされたのか。私は遅きに失し過ぎるんじゃないかと思う。
　まず中環審に設置をしていただいて、そこで議論していただいて、そして環境省としてのロードマップをつくるべきではなかったのか、このように思うわけですけれども、その辺のところ、お聞かせ願いたいと思います。
○小沢国務大臣　これは中環審の中においての小委員会でございますが、既に御案内のとおり、昨年の暮れまでには閣僚委員会のもとにおけるタスクフォースの作業もさせていただいておりますし、タスクフォースの作業の中では、いわゆる技術革新のあり方とかそういったものを取り入れるモデルが不十分だという私の認識があったものですから、そういった技術革新等を取り入れたモデル分析を行うという意味で、新たに環境省としてそういった委員の皆さん方にお願いをして先ほどのモデルのシミュレーションを行った、こういうことでございます。
　そのものを今度は中環審全体に一応おかけをする、こういう話になるわけでありまして、そういった意味では、かつての与党の皆さんたちも、基本法をつくり、そしてさらにそれの推進法をつくっていく、そういう過程と極めて似た手順ではないかな、こうは思っておるのでございます。
○吉野委員　我々が与党の時代に法案をつくっていたのは、まず広く国民の意見を聞くんです。それぞれの業界の意見も聞くんです。そして、役所で持っている中央環境審議会に諮って、そこでつくった原案をもとに我々は法律化しているんです。これが我々のやり方なんです。これがずっと今までのやり方で、広く意見を聞いて、政治はそれをまとめて法案をつくっていくんです。なぜ逆なんですか。
○小沢国務大臣　ここも何度も議論になるところでありますが、今回は、政権交代というのが間に入りましたので、いわゆる法案を作成する前段階の作業という話が、ある意味では新政権の前で行われているということですよね。そういった意味では、通常の、政府がずっと続いているというときの手順とは、そこは違うかもしれません。
　しかし、民主党の中で百回を超えるそういう検討委員会を行い、外からの議論も行って、さらにはまた、それをマニフェストに掲げて我々は選挙を戦ったわけであります。これほど大きな国民に対する問題提起はなかった、こう思っておりまして、それを踏まえた上で、さらに私どもとしては具体的な法案作成に入っていき、パブリックコメントもいただいてつくってきた、こういうことでありますので、ぜひ吉野委員には、政権交代が間に入ったので通常の政府活動の流れとは若干違うけれども、そこは、国民の意見を聞くという点においては、我々も間違いなくやってきた、こう思っているところでございます。
　しかし、それでもまだ不十分だという皆さんたちの意見もありますので、この法案の中にそういった国民の意見を聞く機会を設けるという条文もあえて一条立てて、今、具体的な推進を行っていくためのそういったロードマップに関しては、国民各界各層の意見を取り入れながら、進化するロードマップをつくりながら最終的な案に取りまとめていきたい、こう思っているところでございます。そういった意味では、大いに国民各界各層の意見をおっしゃっていただきたい、こういうふうに思っています。
○吉野委員　環境省において中央環境審議会、また法務省においては法制審議会、これは、ここを通らないと我々が与党のときには法律案はなかなか出せない、そういうすごい権威のあるものでございました。
　今、大臣のお話を聞けば、もうマニフェストで約束したから、国民の意見は聞いたんだからいいんだ、ただ、これからもっとロードマップを進化させるために中環審の小委員会を立てるんだという、何か形だけで、中環審の答申も得ましたよというアリバイづくりに使っているのではないのかという感じがいたします。ロードマップについての議論はこの辺で。
　次に、カーボンオフセットについて聞きます。ずっと質問を立てて、今ごろになったこと、大変申しわけなく思っています。
　実は、持続可能な森林経営ということで、通常の、主伐をして、植林をして、下草刈りをし、枝打ちし、間伐し、そしてまた主伐をしていく、五十年間、六十年間の通常の山林経営です。今までは、間伐についてはＪ—ＶＥＲがクレジットを認めておったんですけれども、まさに今環境省で、通常の山林経営、森林経営でもクレジットを認める制度ができました。第一号が住友林業の山でありまして、約二百二十ヘクタール、約千七百トン、毎年ＣＯ2を吸収するということで、そこをクレジット化いたしました。本当にすばらしいことだと思います。
　住友林業のほかに、通常の持続可能な森林経営でクレジットを組んだ森林がどのくらいあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○田島副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたＪ—ＶＥＲ制度におきまして、今回、持続可能な森林経営による吸収量がクレジットとして認証された例は、委員が御指摘いただきました住友林業株式会社のプロジェクト一件であります。
　ただし、Ｊ—ＶＥＲ制度の中での持続可能な森林経営のほか、御指摘いただきました間伐を集中的に促進するための間伐プロジェクトも対象となっておりまして、こちらの方でクレジットの認証を受けた例は五件ございます。
○吉野委員　森林吸収をクレジット化して、それがお金になって返ってくる、それがまた山に還元できるということで、今まで森林整備は六割強を税金でやっておりました。でも、なかなか木材の価格が低迷しておりますので、まずは木材を利用する、こちらでお金を山に上げる。と同時に、この吸収源のクレジット化したものをお金にかえて山に還元していくというすばらしい仕掛けがつくられたわけです。
　ただ、Ｊ—ＶＥＲでクレジットを認めても、それをお金に還元できなければ山にお金が回らないわけでありますので、売れ行き状況は今どういうふうになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○田島副大臣　委員が御指摘をいただきましたクレジットの取引を環境省として網羅的に把握している状況にはございませんけれども、今お示しをいただきました住友林業株式会社において約二千トンのクレジットが発行されているわけでありますけれども、この内訳といたしましては、約数百トンのクレジットが金融機関でありますとか出版社の方で販売されたというふうに伺っているところでもございます。
○吉野委員　クレジットを取得した方が積極的に売りに出す、買ってください、これはセールスのところで当然なんですけれども、その辺の取引が円滑にできるような御支援というものを環境省でやっていくべきだと思うんです。
　一つ提案なんですけれども、環境省でグリーン購入法がございますね。グリーン購入法というのは、同じ品物、同じ商品でも、環境に優しいものを買いなさい、例えば省エネにすぐれていればそれを買いなさい、こういう法律なわけです。省エネ商品ではなくても、このＪ—ＶＥＲのカーボンオフセット制度を使ってオフセットする、この商品はオフセットした、いわゆるＣＯ2を削減した商品ですよ、そういう商品はグリーン購入法の対象にすべきだというふうに私は思うんですけれども、環境省の御意見はいかがでしょうか。
　　　　〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○田島副大臣　今、吉野委員が御指摘をいただきましたグリーン購入法に関してでございますが、ことしの二月にこの法の対象品目等を定める基本方針が変更されまして、今回、対象品目が追加をされましたのと、加えて、各機関が物品等の調達を行う際の参考とする情報といたしまして、カーボンオフセット認証ラベルというものが位置づけられたところでございます。委員も御承知かと思いますけれども、ＣＯ2と書かれたラベルでございまして、前回の委員会の答弁でも申し上げましたが、年賀はがきでありますとか、全日空がカーボンオフセットプログラムなどをつくられまして、全体で三十二件の取り組みが認証されているところでもございます。
　今後、温室効果ガスの排出削減、そしてまた吸収活動を促進していくためのカーボンオフセットの取り組みにつきましては、委員御指摘いただきましたように、引き続き、インセンティブを付与するための仕組みをしっかりと検討していきたいと思っております。
○吉野委員　自分がいろいろ知恵を出してＣＯ2削減に努力をし、そしてそれをクレジット化して少しでもインセンティブを与えるような仕掛けをつくっていきたいんですけれども、クレジット化するところ、幾らＣＯ2を削減しても、それをどうすればクレジット化できるのかという、そこの支援事業、環境省で支援事業がございますので、この辺についての御説明をお願い申し上げます。
○田島副大臣　委員が今御指摘いただきましたＪ—ＶＥＲ制度を活用する事業者に対しての支援の状況でございますけれども、平成二十一年度の第二次補正予算で二十億円を積みまして、いわゆる申請書をつくる際の作成支援でありますとか、排出削減や吸収量の第三者検証に係る費用の支援等々を行ってきているところでございまして、Ｊ—ＶＥＲ制度の参加者の拡大を行っておるところでございます。
○吉野委員　もう時間もないので、京都メカニズムによる取得事業、我が国は京都議定書で、政府は一・六％、約一億トンを購入するというふうに、そして徐々に購入しているんですけれども、クレジットの取得方針というところで、クレジット取得に伴うリスクの低減を図り、費用対効果を考慮して取得する。二つ目、温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図る。この二番目の方針はわかるんですけれども、一番目の、リスクの低減を図り、なおかつ費用対効果を考慮して取得するという、この辺は具体的なイメージはどうなんでしょうか。
○大谷大臣政務官　平成二十年に閣議決定された京都議定書目標達成計画の中での方針でございます。
　このリスクをというところでいいますと、国連が認めてくれないようなものを買うことがある、こういうリスクをなくすために、例えば保証契約をしっかり結んで、もしも国連が認めなくても別のところからちゃんと持ってきてくださいよと事業者に責任をとっていただくとか、もしくは、応募したときにもっともっと案件を厳しくして、リスクのあるようなものが絶対に市場に出回らないようにしていくとかというようなことでリスクを回避していくというふうに考えています。
　それともう一つは、これは後払い制度をとることにして、国連でちゃんとこれがクレジットとして認められてからお支払いをさせていただくというようなこと、また、フォローアップで、途中、ここから買おうと思っている、ここがちゃんと、例えば事業所がその計画を計画どおりにやっているかどうかみたいなものも国がそれなりにフォローアップして調査をしながらリスクを回避していくというようなことが含まれております。
○吉野委員　時間も参りましたけれども、契約しても、契約というのは、途上国でこういう事業をすればこれだけＣＯ2が下がりますよ、では、そこにやってください、できたら買いますよということなんで、まさにフォローアップなんですね。その計画された事業が本当にできるのかどうか、契約したからには、我が国もこの辺をきちんとコミットして、その事業が達成されるようなフォローアップ体制をきちんとつくってくれることを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　次に、内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案及び江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小沢環境大臣。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は世界全体で協力して対処すべき人類共通の課題であり、我が国は、国際的なリーダーシップを発揮しつつ、地球と日本の環境を守り、将来に向けて発展し続ける社会をつくるために全力を挙げて努めていくことが必要であります。
　そのため、温室効果ガスの排出量に関する中期目標について、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化の防止のための二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて議論を前進させてきました。また、二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減という長期目標も掲げており、さらなる排出削減を目指していきます。
　我が国において、この中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員して、日々の暮らし、地域づくり、物づくりといった広範な分野で経済活動や国民生活のあり方の転換を促進しつつ、世界に先駆けて脱化石燃料化等を図ることにより、温室効果ガスの排出の量をできる限り削減し、吸収作用を保全・強化し、かつ、地球温暖化に適応することができる社会を実現していかなければなりません。
　そして、そのための取り組みは、経済の阻害要因となるのではなく、むしろ経済成長を牽引し、新たな産業の創出を通じた雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信しております。
　このような考え方のもと、我が国が推進すべき地球温暖化対策の基本的な方向性を明らかにし、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩を踏み出していくために、地球温暖化対策に関し、基本原則と各主体の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し、地球温暖化対策の基本となる事項を定める本法律案を提案した次第であります。
　次に、地球温暖化対策基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策についての基本原則を定めております。具体的には、地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出の削減、吸収作用の保全・強化、そして地球温暖化への適応ができる社会の構築を目指すものであり、豊かな国民生活と産業の国際競争力が確保された経済の持続的な成長を実現しつつ行うべきである旨を第一の原則として掲げております。第二の原則として、地球温暖化が人類共通の課題であることにかんがみて、国際的協調のもとに積極的に推進することを掲げております。そのほかにも、研究開発とその成果の普及、地球温暖化の防止等に関連する産業の発展と就業機会の増大、雇用の安定、エネルギー政策との連携、事業者及び国民の理解を得ることなどについても基本原則として規定しております。また、これらの基本原則を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民について、それぞれの役割に応じた責務を定めております。
　第二に、昨年九月の気候変動首脳会合における鳩山内閣総理大臣スピーチ、コペンハーゲン合意に基づき我が国が気候変動枠組み条約事務局に登録した目標を踏まえ、我が国の温室効果ガスの排出量についての中長期的な目標を定めております。具体的には、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、二〇二〇年において一九九〇年に比べて二五％削減の達成を目指すこととしております。また、長期的な目標については、二〇五〇年において一九九〇年に比べて八〇％削減の達成を目指すこととしております。さらに、再生可能エネルギーの供給量について、二〇二〇年において一次エネルギー供給量の一〇％に達することを目標としております。
　第三に、地球温暖化対策についての基本的な方針等を定める基本計画を策定することとし、これに基づき、政府一体となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
　第四に、国が講ずべき基本的施策について規定しております。まず、国内排出量取引制度を創設することとし、そのために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得ることとしています。次に、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うこととしています。さらに、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を創設することとしています。これら三つの主要な制度の構築に加え、原子力に係る施策、エネルギーの使用の合理化の促進、交通に係る施策、革新的な技術開発の促進、教育・学習の振興、自発的な活動の促進、地域社会の形成に当たっての施策、温室効果ガスの吸収作用の保全・強化、地球温暖化への適応、国際的協調のための施策などを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○樽床委員長　次に、齋藤健君。
　　　　—————————————
　低炭素社会づくり推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○齋藤（健）議員　ただいま議題となりました自由民主党・改革クラブ提出の低炭素社会づくり推進基本法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人間の活動に伴って排出される温室効果ガスの大気中の濃度の上昇が続いており、地球温暖化が進行した場合には、自然環境、人の生命及び健康並びに経済社会に及ぼす影響が深刻化する可能性が高いことが指摘されております。地球温暖化は、人類の存続の基盤を揺るがす安全保障の問題であり、その防止は人類共通の課題です。
　地球温暖化を防止するためには、すべての主要な経済国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みの構築が不可欠です。我が国は、世界全体の温室効果ガスの排出量の削減等を図るため、みずから低炭素社会づくりを確実に進めていくとともに、世界最高水準の環境・エネルギー技術等を生かして世界に貢献していくことが求められています。
　低炭素社会づくりは、地球温暖化の防止に加え、新たな産業及び雇用の機会の創出、エネルギーの分野における安全保障等に寄与し得るものであるとの認識に立ち、国民一人一人が高い意識を持って進めていかなければなりません。
　我が国古来の自然と共生する文化や、もったいないの精神に裏打ちされた生活様式等を生かして、環境・エネルギー技術を生かした製品等の生産及び普及、革新的な技術の研究開発の促進、産業構造、社会システム及び生活様式の変革等により、地球環境の保全と経済社会の持続的な発展との両立を図りつつ、自然と共生する社会及び循環型社会を構築するとともに、世界最先端の低炭素社会を実現することが必要です。
　このような低炭素社会づくりについての基本理念を明らかにして、その方向性を示し、関連する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、低炭素社会づくり推進基本法案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、低炭素社会づくりに関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するため、低炭素社会づくりに関する基本理念を定めております。
　具体的には、低炭素社会づくりは、国、地方公共団体、事業者、国民等の適切な役割分担と適正かつ公平な負担のもとに、おのおのの理解及び取り組みを促進することにより行われなければならないこと、低炭素社会づくりのための取り組みは、新たな産業及び雇用の機会の創出、産業の国際競争力の強化、地域の活性化、エネルギー自給率の向上、国民の健康の保持その他の多様な国民の利益の増進に寄与し得るという認識のもと、地球環境の保全と経済社会の持続的な発展との両立を図りつつ行われなければならないこと等を掲げております。
　そして、このような基本理念のもと、国、地方公共団体、事業者、独立行政法人や特殊法人、国民及び民間の団体の責務を明らかにしております。特に、国については、世界全体の温室効果ガスの排出の量の削減等を図るため、主要経済国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みの構築に向けた取り組みを推進する責務を有すること、本法で定める基本理念にのっとり、低炭素社会づくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有すること等を規定しております。
　第二に、温室効果ガスの排出量に関する長期的な目標としては、世界全体の一年間の温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに二〇〇五年における温室効果ガスの排出量からその百分の五十に相当する量以上を削減した量にすることを目指し、主要経済国の参加のもと、我が国の一年間の温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに二〇〇五年における温室効果ガスの排出量からその百分の八十に相当する量を削減した量にし、それ以後においてもその量を上回らないようにしなければならないことと規定しております。
　第三に、中期的な目標については、国は、国際交渉による合意に基づき、温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する中期的な目標を設定するものとし、当該排出量に係る目標のうち国内における温室効果ガスの排出の削減に係るものについては、当該一年間の温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに二〇〇五年における温室効果ガスの排出量からその百分の十五に相当する量を削減した量にし、それ以後においてもその量を上回らないようにするものとすることと規定しております。
　第四に、政府は、低炭素社会づくりに関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、速やかに低炭素社会づくり国家戦略を定めなければならない旨を規定しております。
　さらに、低炭素社会づくり特別行動期間の設定、同行動期間における再生可能エネルギーの需給の拡大、原子力発電の促進、石炭火力発電に係る温室効果ガスの排出の抑制、交通分野の対策の促進、税制のグリーン化の推進など、低炭素社会づくりのために必要な施策について規定しております。
　本法律案は、各界各層の有識者の御意見を踏まえて、環境と経済のバランスをとりつつ、エネルギーセキュリティー等の観点も踏まえた総合的な見地から、低炭素社会づくりのために我が国の持てる力を最大限に発揮する内容を取りまとめたものです。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、十分に御審議の上、本法律案に御賛同賜りますよう強くお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
○樽床委員長　次に、江田康幸君。
　　　　—————————————
　気候変動対策推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江田（康）議員　ただいま議題となりました公明党提出の気候変動対策推進基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化による気候変動は人類の生存の基盤を揺るがす脅威であり、気候変動の緩和及び適応を図ることは人類共通の課題となっております。
　この地球温暖化による気候変動対策に関して、鳩山内閣は地球温暖化対策基本法案を提出いたしました。しかし、この法案は、我が国の地球温暖化対策の方向を定める基本法としては全くの骨抜き法案であり、何の政治決断もない未決定、未調整の先送り法案と言わざるを得ません。むしろ、二五％削減凍結法案、否、二五％削減放棄法案と言っても過言ではないものになっております。いわゆる前提条件つきの二五％削減目標でございます。
　すなわち、内閣が掲げた二五％削減の目標は、すべての主要国が公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築するとともに意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定され、政府が国際合意が実現したと判断したら施行する、こんな法律はあり得ません。民主党マニフェストのどこに、世界に意欲がないなら日本もやらないなどと書いてあったのですか。日本が世界をリードする気概で二五％と掲げていたのではありませんか。
　今、政府に求められているのは、気候変動に関する取り組みに関して明確なメッセージを発信することであります。明確なメッセージを発信することによって、国民も企業も行動を開始することができるのであります。にもかかわらず、二五％削減目標を行方のわからない国際交渉に依存し、実際に施行するかどうかを政府に全面的にゆだねるような法律では、何のメッセージにもなりません。
　米国も中国も国際交渉での姿勢とは別に着々と環境分野での経済戦略を進めております。すぐれた環境技術で世界をリードしてきた日本が、今や出おくれつつあると言ってもいいのであります。その上、いつ妥結するかわからない国際交渉にとらわれていては、さらに日本が出おくれることを恐れるものであります。
　このような鳩山内閣の骨抜き法案、先送り法案の問題点を浮き彫りにするためにも、公明党は対案として気候変動対策推進基本法案を提出いたしました。本法律案は、国民の生存権、人類の生存権を守るという根本的価値観に立ち、そのために必要となってくる施策について科学の知見に基づいて基本原則を明確に定めつつ、科学の要請にこたえる野心的な目標を内外に宣言し、その具体策を明示したものであります。
　次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、地球温暖化ではなく気候変動という言葉を法案の題名に使用しました。我々は、地球温暖化によってもたらされる気候の変化こそが人類の直面している課題であることを明確にするため、あえて気候変動という概念を用いたのであります。また、国際社会で提唱されている気候安全保障という概念を導入いたしました。これは気候変動を人類の生存の基盤を揺るがす脅威として安全保障上の問題ととらえるもので、国家国民、企業等の活動、生態系を気候変動の脅威から守るという考え方であります。
　第二に、ラクイラ・サミット首脳宣言、また昨年十二月のコペンハーゲン合意で確認された、人類を危機から守るためには産業革命前の水準から、世界全体の平均気温の上昇が摂氏二度を超えないようにするべきとの世界共通の認識を前文に明記いたしました。これこそが現時点の真の気候変動対策の目標であり、これがあってこそ具体的な対策が出てくるのであります。そして、この二度Ｃ目標の実現のために、科学の知見に基づき、早期の削減行動を重視することを基本原則に掲げました。内閣提出法案におきましては、この二度Ｃ目標は書かれておりません。
　第三に、中長期的な目標についてであります。中期目標については、何ら前提条件を付すことなく、二〇二〇年において九〇年比二五％削減を目指すべきこととしております。前提条件をつけないことで、国際的協調のもと、他の主要国に先駆けて温室効果ガスの削減を行う姿勢を強く示すとともに、気候変動対策における国際的な取り組みにおいて、我が国が主導的な役割を担っていくという毅然たる決意を示すものであります。
　その上で、国際的動向、最新の科学的知見等を勘案し、必要があると認めるときは有識者委員会の意見を聞いて中長期目標を見直すことができるとする条項を設けております。
　内閣提出法案でも二五％削減を掲げておりますが、その目標の設定には主要国の参加による国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意との前提条件がついており、附則においても中期目標の規定は前提条件が満たされたと認められる日以後の政令で定める日から施行するとしております。これらはまさに二五％削減凍結条項、放棄条項であり、極めて遺憾な条項であると言わざるを得ません。
　長期目標については、公明党案では二〇五〇年において九〇年比八〇％以上削減を目標としております。
　第四に、施策のメニューについてであります。我が国の排出量の七割を占める大口排出事業所を対象として、排出総量に上限枠を設けて行う国内排出量取引制度を二〇一二年までに創設することを明記いたしました。内閣提出法案では、生産量などの一単位当たりの排出量に限度を定める原単位方式の採用に道を開いておりますが、この原単位方式は、排出総量の削減につながらず、我が国の国内排出量取引制度に重大な欠陥をもたらすおそれがあります。
　再生可能エネルギーについては、一次エネルギーの供給量ベースで二〇二〇年までに一五％に達するという意欲的な目標を設定しております。その目標を実現するために、二〇一一年までに、再生可能エネルギーの全量を電気事業者に買い取らせる新たな固定価格買い取り制度を創設することを規定いたしました。内閣提出法案の一〇％という目標は、固定価格買い取り制度導入前の八・二％という政府見通しと比べても、決して意欲的な目標とは言えないと考えます。
　その他、税制のグリーン化及び気候変動対策税の創設、燃料転換、火力発電所の排出抑制、トップランナー方式による工場、建築物、自動車等の排出の効率性の向上等の施策も講ずることとしております。
　第五に、本法律案は、化石燃料に依存し、資源を大量に消費する現在の経済社会の構造を大きく転換し、持続可能な社会を創出することを目指すものであります。それと同時に、気候変動対策は、新たな産業及び雇用の機会の創出、産業の国際競争力の強化、エネルギーの分野における安全保障、地域の活性化など、我が国の経済社会の持続的な発展に結びつくものとして推進されるべきものであることを法案に規定いたしました。
　また、気候変動対策の実施に当たっては、国民生活や経済活動に影響を与え得ることは否定できません。そこで、公明党案では、各制度の創設等に当たっては、国際競争にさらされている産業や低所得者などに配慮し、国民生活や経済活動への影響を緩和する制度設計の指針を示しております。これらの配慮措置については、内閣提出法案には規定されておりません。
　このように、本法律案は、我が国の気候変動政策に明確な原則と目標を与える実効性ある内容となっております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、十分に御審議の上、本法律案に御賛同賜り、我が国の気候変動政策の基本としていただくことを強くお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
○樽床委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○樽床委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十七日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、ただいま本委員会において審査中の各案について、経済産業委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○樽床委員長　次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。
○横光委員　民主党の横光克彦でございます。
　内閣提出の地球温暖化対策基本法案、そしてまた自民党案、公明党案の趣旨説明がただいま行われまして、いよいよ本委員会で法案の審査が始まりました。きょうをスタートに、さまざまな議論が本委員会を中心に展開されていくことと思われますが、私はトップバッターとして、政府提出の法案を中心に、自民党案そして公明党案にも質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　地球温暖化問題は、まさに今、人類が直面している深刻な問題でございます。そしてまた、これに対応するためには、地球的な規模で取り組まなければならない重要な課題であるということは申すまでもございません。この地球温暖化問題の重要性を世界的に印象づけたのは、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣと言われておりますが、ここに集う科学者たちが取りまとめた評価報告書だ、こう考えております。
　一九九〇年の八月、今から二十年前でございますが、ＩＰＣＣは第一次評価報告書を取りまとめました。その内容の趣旨は、もしも何らの規制もせず温室効果ガスの排出量が増加し続けた場合、二一〇〇年には地球の平均気温は三度Ｃ上昇するであろう。そしてまた、大気中の濃度を現在のレベルに保つには、直ちに人間の活動による炭酸ガスの排出量を六〇％以上削減しなければならない、こう警鐘を鳴らしたわけでございます。
　この報告書は政策担当者や国際世論に大きな衝撃を与えました。そして、地球温暖化について、国際的取り組みを定めた初めての条約であります気候変動枠組み条約の交渉へとつながっていったわけでございます。
　その後、数次にわたりＩＰＣＣの評価報告書は公表されてきましたが、最新の第四次評価報告書では、世界の平均気温が百年間で〇・七四度Ｃ上昇したとしております。十九世紀までの約千年の間で地球全体の平均気温が〇・二度Ｃしか変動していない。つまり、それまでの千年でほとんど変動していないことを考えると、百年間で〇・七四度Ｃの上昇は大変急激な変化だ、このように考えられます。
　お配りした資料をごらんになっていただきたいんですが、ちょっと小さいので申しわけありません、上の資料は世界の平均気温の変化でございます。温度計による気温測定が始まった一八五〇年以降の動きを示したグラフでございますが、右肩上がりに気温が上昇していることがわかります。特にこの黄色いラインは二十五年という短期のスパンでの気温の上昇率でございますが、非常に大きくなっております。近年になるほど温暖化が加速していることがよくわかります。
　また、下の図は、日本の年平均気温の経年変化ですが、こちらも上昇しております。特に一九九〇年代以降、高温となる年が続出していることがよくわかります。
　このグラフでおわかりのように、まさに地球環境は悪化の一途をたどっていると言っても過言ではないと思うんです。
　このように地球温暖化の問題の関心が世界的に高まる中、昨年九月二十二日に、鳩山総理は、我が国の温室効果ガスの削減目標について、一九九〇年比で二〇二〇年までに何と二五％削減を目指すということを、国連気候変動サミットの場において、世界に向けて発信をいたしました。このことは、世界各国から、また国民からも非常に高い評価と称賛を受けたわけでございます。二五％削減という意欲的な目標を世界に先んじて発信したということは、まさに我が国が世界をリードするんだという気概を示したものであり、大変意義のある、そしてまた勇気のある発言であると思っております。
　あのときの鳩山総理は本当に輝いていたなという気がするのでございますが、しかし、この発言に対しても、何の裏づけもないではないかとか、あるいは先送りではないかとか、骨抜きではないかとか、いろいろ声があるのも事実でございます。確かに、言うはやすく行うはかたしという言葉がございますが、しかし、言わなければ行うことができません。世界に向けて発信した以上、ハードルが高くても、そのハードルを乗り越えていかなければなりません。そして、乗り越えていくために、今般、地球温暖化対策基本法案が閣議決定をされまして、国会に上程をされました。鳩山総理の削減約束を形あるものにするための第一歩が始まったと私は認識をいたしております。
　そこで、小沢環境大臣にお伺いしたいと思いますが、この法案によってどのように地球温暖化対策が進展していくことが期待されているのか。この基本法案提出の意義、そして効果についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　温暖化対策の必要性に関しては、今横光委員からお話があったとおりだと思います。共通な認識を持ちながら、ともに作業に力を合わせてきたところでございます。
　この基本法案ができることによりまして、経済活動や国民生活のあり方の転換を促進しつつ世界に先駆けて脱化石燃料化を図っていく、そういった道筋が示せるもの、こう思っております。特に、環境と成長が両立するエコ社会、そういった姿への道筋を示したいと思います。
　また、本法案において、国内排出量取引制度、あるいは地球温暖化対策のための税、全量固定価格買い取り制度などの大きな改革の柱を提示してございまして、そういった政策をこれから具体的に肉づけしていくに当たって、まさにその道筋を示すもの、こう思っているところでございます。
○横光委員　今大臣から、脱化石燃料の時代を目指すんだ、あるいはまた、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩だというような強い決意が述べられたわけでございます。
　この基本法案においては、我が国の中期目標につきましては、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提条件として付されております。
　この前提条件に関してでありますが、この四月九日から十一日まで、ドイツのボンにおきまして国連気候変動に関する特別作業部会が開催されました。この会合は本年の年末にメキシコで開催されるＣＯＰ16に向けた準備の第一歩となる重要な会でございますが、この会で、一部の報道では、二〇一三年以降の次期枠組みづくりについては年内に最終的結論を得ることは難しいとか、あるいは、次期枠組みのあり方につきましては、米国、中国が削減義務を負っていない京都議定書を今のまま継続するというような話も出たと聞いております。アメリカや中国が入らない枠組みでは効果の上がる温暖化対策には決してならないわけで、非常にこのような流れを危惧しておるわけでございます。
　この特別作業部会には日本の代表団も参加されたわけでございますので、この状況、結果について御報告いただければと思います。
○小沢国務大臣　特別作業部会は、今月九日から十一日まで、ドイツのボンで開催をされました。この作業部会におきましては、本年の作業計画、追加会合の回数であるとか期間だとか交渉の進め方、そういったものについて合意をいたしました。
　具体的な合意に関して申し上げますと、ＣＯＰ16までの間に、条約補助機関会合の開催時に加え、これは五月の三十一日から六月十一日でございますけれども、少なくとも一週間程度の作業部会をＣＯＰ16までに二回開催する、あるいはまた、ＡＷＧＬＣＡ議長が、これまでの成果、それはコペンハーゲン合意を含むものでありますけれども、それを踏まえた交渉のたたき台を次回ＡＷＧに準備するといったような合意もなされました。
　ただ、今委員からも御指摘がありましたけれども、基本的な構図は、いわゆるコペンハーゲン合意を基礎とすべきという先進国と、それからそれに消極的な一部途上国との意見の相違が目立った、こういう状況でございまして、まさにその違いを埋めていくことが重要かと思います。
　加えて申し上げますと、同じくボンで、五月の二日から閣僚級会合をメルケル首相が呼びかけておりまして、私も、国会が許していただくのであればぜひそれに出席して、そういった意見の相違、違いを埋めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○横光委員　次期枠組みづくりは何よりも重要でございますし、今、成果、合意、そういったこともあったという報告とともに、やはりまだ途上国と先進国の間の意見の相違があったということでございます。
　世界でわずか四％しか温室効果ガスを排出していない我が国の総理が野心的目標を発信したにもかかわらず、排出量が世界で一番、二番であり世界の排出量の四割を占める中国やアメリカが削減義務を負っていないという状況でございますが、それはやはりそれぞれの国の発展に影響を与えるから、これが大きな理由であろうと思っております。
　確かに、産業界に影響を与え、経済が停滞する、そういった可能性も否定することはできません。しかし、だからといって何もしないでいいということにはならないと思うんです。先進国も途上国も、すべての国が同じ課題、難題を抱えながら、しかも努力をしている。ですから、目指すところは同じだと思うんです。人類が英知を絞って温室効果ガスの排出量を削減して、低炭素社会を実現して、そして地球を守り人類を守る、これが国際社会に課せられた共通の課題であるということだけは一致していると思っております。
　それだけに、国際交渉につきましては、環境省だけではなく政府を挙げて、米国、中国の参加を確保し、世界全体で温室効果ガスを削減していけるよう引き続きしっかりと対応していくことを強くお願い申し上げたいと思います。
　さて、今後、中期目標の前提条件であります公平で実効性のある枠組みがどのように構築されていくか注視していかなければなりませんけれども、一方で、国際交渉に引きずられることなく、国内における地球温暖化対策の手を緩めてはいけないと考えております。
　そこで、今回の政府の基本法案におきまして、どのような国内対策を講じていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　国内対策は、先ほど申し上げましたように、大きく、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税の検討、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設を初めとして、先ほど趣旨説明で申し上げました施策を列挙させていただいております。
　今委員御指摘のように、世界的にＣＯ2を削減して温室効果ガスを削減して温暖化をストップさせる、これが最終的な目標でありますけれども、そのためにも日本もしっかりと国内対策をしなければいけない、これも同時に事実なことでございますので、そういった意味でも、国際的なそうしたことに我々としても努力を払いつつ、国内の目標も、しっかりと削減をし、実行していくことが必要、こういうことだと思います。
　具体的には、基本法の第十条四項に、国内対策についてはしっかりと取り組むことが重要だ、国際的な前提条件が満たされることも重要だけれども、同時に国内対策についてもそういったことが必要だということを明記してございますので、そういった精神にのっとって、国内対策は着実に進めていきたいと思っております。
○横光委員　さまざまな国内対策の説明が先ほどからありますが、特に、国内排出量取引制度の創設が基本施策の冒頭に位置づけられております。この制度は、温室効果ガスの排出量をコントロールする手法として非常に重要な施策でございます。しかし、温室効果ガスの排出量の限度を定める方法につきましては、総量規制方式と原単位規制方式、この二つの方式が併記されております。
　そこで、原単位方式の検討を基本法案に盛り込んだ趣旨はいかなるものであるかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　まず、この法案の立案過程におきまして、皆さんからさまざまな意見をいただきました。特に経済界等から総量方式に対する強い懸念が示され、副大臣級検討チームや閣僚委員会においても、そういった意見も踏まえて熱心な議論が行われてまいりました。
　こうした経緯を経て、総量方式を基本としつつ、しかし原単位方式も検討することと決めさせていただいたわけでありまして、そういう意味ではあくまでも総量方式が基本だ、原単位方式も具体的な制度設計に当たっては検討していきますということを決めさせていただいたわけでありまして、現時点において原単位方式を採用するというふうに決めているわけではまずございません。今後、総量を着実に削減していく中で、補足的に原単位をどのように活用できるかというようなこともよく検討させていただき、そして最終的な制度設計をしてまいりたいと思っております。
　その過程において、先ほど前の吉野委員の質問でもお答えしましたけれども、条文の中にあえて国民の皆さんの意見を幅広く取り入れるという条項を書かせていただきましたので、国民各界各層の意見をしっかり踏まえた上で最終決定をしたい、こういう趣旨であります。あくまでも基本は総量規制、こういうふうにお考えいただければと思います。
○横光委員　大変な御苦労があったなということがうかがわれるわけでございますが、大臣は、かねてから、産業に与える影響についてはマイナスだけではなくて、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けて頑張るんだということを述べられております。これは私も大変期待をいたしております。
　しかし一方、産業界などからは、国際競争力の低下を招くとか、あるいは雇用情勢が悪化するとか、さまざまな危惧の声が上がっておるのも事実でございます。また、産業界のみならず、当然、国民生活にもさまざまな影響を及ぼすことも考えられるわけでございます。これは、プラスもあればマイナスもある、どちらもあるでしょう。
　しかし、我々の生活あるいは社会に影響を及ぼすものにつきましては、国民にさまざまな情報をすべてオープンにして、そして各界各層の意見をこれからもさらに聞いて、真摯に制度のあり方を検討していくことが必要であろうと考えております。
　私個人は、やはり総量規制、基本的にはきっちりとキャップをかけ、温室効果ガスの排出量をコントロールすることが望ましいと考えてはおりますが、本制度導入により著しく影響を受ける分野がある場合には、適切な配慮を行うことも大切だと考えております。
　そういった意味から、国内排出量取引制度においてどのような配慮をこれから考えていくつもりか、お聞かせいただきたいと思います。