Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本川政府参考人　御指摘のとおり、ＥＵにつきましては、生産現場から輸出に至るまでの全ての段階において食品の品質衛生管理を求めておりまして、例えば養殖場をきちんと基準に適用するようにするとか、水産加工施設はもとよりでありますけれども、そういう形になっております。産地市場で水揚げされる水産物を輸出するためには、産地市場についてもＨＡＣＣＰ認定の登録をする必要があるということになっております。
　しかしながら、現在の産地市場のＥＵ向けＨＡＣＣＰ基準というのは、基本的には水産加工施設の基準が適用されておりまして、例えば、飲用に適する水を使わなければいけないというのが水産加工施設の基準でございますけれども、多くの市場は清浄な海水を使っておられるとか、そういう微妙にずれがございまして、残念ながら、我が国の産地市場については登録施設はまだゼロの状態でございます。
　他方、今御指摘のように、八戸市場では、密閉型の市場を整備して、かつ、フィッシュポンプなどによる、直接魚にさわらないような陸揚げも行うというようなことまでやっておられます。
　そういうような先進的な施設が整備されておりますので、現在、我が国の産地市場の特徴を踏まえた産地市場の登録基準について、私どもとして検討しているところでありまして、今後、産地市場の登録を促進して、水産物の輸出拡大を加速できるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
○稲津委員　次に、別の質問に移ります。
　豚流行性下痢、ＰＥＤ対策について伺っておきたいと思います。
　これは、昨年の十月に国内で発生が確認されて、五月二十日現在で申し上げますと、三十道県、私の地元の北海道で、もう既に十一の農場で発生して、全国的な広がりを見せているという大変困った問題です。
　私も、四月の三十日に、北海道で発生した現地、関連施設へ行ってまいりました。それから、関係者からもさまざまな要望、意見もいただいたところです。
　それで、侵入、拡大の要因、これは本当に各所で精力的に調査をしていると思いますけれども、いまだその解明がされていない状況で、感染ルートがどうなっているのか、車なのかとか餌なのかとか、いろいろな声が出ていますけれども、いずれにしても、ぜひとも一日も早い解明を要請しておきたいと思います。
　そこで、一点だけお伺いしておきたいと思うんですけれども、それは生産現場の侵入、蔓延防止対策、それに対する支援をしっかりやっていただきたいということなんです。
　あわせて、これは三つあります。
　一つは、消費・安全対策交付金の財源の確保をしっかり図っていただきたいということです。これは、食肉処理場の出入り口で行う車両消毒、機器も関係する、人員も関係するということで、ここを支援する財源確保です。
　それからもう一つは、車両の消毒体制を現地に行って見てまいりましたが、最近、非常に近代的なものが出てまいりまして、ゲート式自動車両消毒装置、こういったものもあります。設置型のものだけではなくて、簡易的なものも含めて、そういったものもあるというふうに聞いておりますので、これをぜひ関連施設の補助対象にしていけないかどうかということです。
　それからもう一点は、ワクチンのことです。
　北海道の現場で聞いたのは、五月中には北海道全域に間違いなくワクチンの供給ができるという話でございましたけれども、やはり一番有効なのはワクチンですので、全国くまなく、しっかり需要に応えられる供給体制を実施していただきたい。
　この支援体制についてお答えいただきたいと思います。
○江藤副大臣　大変重大な関心を私も持っております。
　この消費・安全対策交付金につきましては、当初は、この交付金が使えますよという周知の仕方をしておったんですが、方針を変更いたしまして、ぜひとも、このお金はきちっと用意いたしますので、積極的に使ってくださいという働きかけをするように変更いたしました。ですから、その申請もかなり上がってきているというふうに承知をしております。
　それから、簡易型のゲートですけれども、よくそれも承知しておりますが、これも対象になる場合とならない場合があります。物もいろいろありまして、宮崎でも随分使ったんですけれども、それは個別に御相談いただければ扱えるようにしてまいりたいと思います。
　それから、ワクチンについてでありますが、現在は平年の六倍の供給が可能、三百万回打てる。母豚、大体一体、二・二、三しますから、一回の出産に二回打ってやっていく。十分足りる量がようやく行き渡り始めたというふうに認識をいたしておりますが、ただ、現場では、本当は母豚に打てばいいのに子豚に打ってしまう人がいたり、それから必要数以上にストックしておきたいという方がいらっしゃったり、やはりいろいろ混乱があります。
　ですから、製造メーカーと都道府県とか地域の農協とかその指導員の方とか、いろいろな方々の協力を得て、冷静に、物は十分にありますから、これから供給体制を確立するとともに、無用に、パニックに陥らずに、ストックをするようなことがないように、指導もしていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　ぜひお願いしたいと思います。
　いずれにしても、飼料の値段が上がってきたり、それから消毒に対する負担の増加も当然ありますし、何よりも豚の出荷が途絶えることによって収入が減少しますから、現場は本当に深刻な状況です。一日も早い原因解明と、あわせて、今副大臣からお話しいただいた支援策に対して、しっかり実施していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、法案に対する審議に移らせていただきます。
　本法案は、ブランド化を図るという意味では大変有意義ですし、類似品との差別による価格の上昇というのも考えられる。それから、地場産業の振興のための展開、いろいろな効果が期待されているわけなんですね。そして、ひいては輸出産業へのいい意味での影響もある、こう考えておりまして、速やかな成案をというふうに願っているところでございますけれども、数点伺います。
　まず一点目ですけれども、これは既に御質問いただいたことと関連するんですが、確認の意味も含めてお聞きしますが、海外における農林水産物、食品の模造品対策についてということです。
　先ほど私は申し上げましたけれども、攻めの農林水産業を実現していくということにおいては、やはり輸出拡大を図るということが極めて大事である。それで、このテーマでこれまでの委員会でも議論があったと思うんですが、かねてから、オーストラリアあるいはアメリカの、日本産と誤解されるような産品も問題になっている。広げて考えると、いわゆる模造品対策、知的所有権保護の仕組みが今求められているんだろうというふうに思っています。
　そこで伺いますが、本法律の施行によって、我が国での地理的表示登録がされていくと、他国において保護されるわけではありませんけれども、国内法の整備によって、今後、他国で同様な制度の申請が進む影響もあるだろう、こういうことで、本法の成立、施行によって、海外における、そういった影響、効果はどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○小里大臣政務官　お話にありましたように、直ちに他国における保護の対象となるわけではありません。
　しかしながら、地理的表示の登録を受けた産品にはマークを貼付することになっておりますが、このマークを主要な輸出先国で商標登録することによりまして、輸出先国においても我が国の真正な特産品であることが明示をされまして、差別化につながっていくということは言えるわけであります。
　加えて、今度からは、民間にかわって、特に不正使用等のときには、国みずからが相手国に対して異議申し立てなり訴訟なりやれるようになるということがまずあると思います。そしてまた、将来的には、相手国と協定を結ぶことで相手国みずからが取り締まってくれる、そういうことが期待されるようになるわけであります。
○稲津委員　現在でも、模造品による影響を相当程度受けているのは現実でありまして、ぜひこの法整備による制度で対策の強化が図られることを望んでおきたいと思います。
　次に、登録を受けた生産加工業者の団体の品質の管理についてということで伺っておきたいと思うんです。
　登録を受けた生産加工業者の団体、これが引き続き産品の品質を維持、そして管理をしていく、そうでなければ登録は取り消されるのか、これは当然だと思うんですけれども、では、具体的にどういう場合なのかということを考えるんです。
　いずれにしても、農水省による品質管理体制のチェックというのは、一旦登録を受けた生産加工団体に対してどう行っていくのか。指導とか監督をどうするのかということなんですけれども、この点について確認をしておきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　品質管理ないしチェック体制についての御質問でございますけれども、本法案においては、生産者団体が、登録を受けた産品の品質管理を行う生産行程管理業務を実施する、そういうこととともに、国がその品質管理の体制をチェックし、必要があれば是正措置を命ずることにより、産品の品質が公的に保証されるような仕組みとしているところでございます。
　品質管理の具体的な方法につきましては、農林水産物、食品の種類、特性に応じて異なってくるものと考えられることから、国としてそれぞれの種類、特性に応じた適切な品質管理の指導ができるよう、今後検討していきたいと思っております。
　なお、万が一品質の確認を行う団体の体制に問題があれば、生産者団体としての品質管理の業務が不十分と考えることから、登録の取り消しも含め、厳正に対処していくというふうに考えております。
○稲津委員　もう一点、確認です。これは制度の周知なんです。
　制度の周知をどう図っていくかということは、割と単純でありながらも、そうでない場合もあるだろう。特に、既存の地域団体商標制度との違いとか、むしろ、地域団体商標制度を受けているから、それで事足りるとか、いろいろな考えが錯綜する可能性もあると思うので、制度の必要性、それから効果、申請の手続、これはしっかりと図っていただきたいと思いますが、この点についても確認しておきたいと思います。
○山下政府参考人　制度の趣旨の実現をするためには、制度の内容を初め、登録されている産品、さらには地理的表示の統一マークについて消費者が容易に確認できるようにすることが重要であると考えておりまして、農林水産省といたしましても、小売流通業者等の関連業者、それから消費者に対して、本制度の趣旨の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、地理的表示の登録申請が混乱なくスムーズに行われるためには、申請書類の記載方法に対する助言等がなされることが必要と考えておりまして、制度の施行に向けて、この支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　時間が参りましたので、予定の質問を少し変更いたしまして、最後に、地理的表示保護制度と輸出拡大の考え方ということで伺っておきたいと思います。これは大臣にお答えいただければありがたいと思うんです。
　政府の輸出促進というのは、ある意味、日本統一ブランドというか、そういった戦略がある、そういうことが基本になっているということ、これは大事なことだと思っています。ただ、一方で、この地理的表示保護制度は、特定の産地、地域で生産をされて、その品質が生産地に帰せられるものであるということ、こう考えていきますと、この輸出拡大の取り組みとの整合性をどう図るのか。
　この点について、非常にこれも大事なことだと思っておりますので、見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　ほかの国と競争をして、これに勝ち抜いて海外市場における日本産品のシェアを拡大していくためには、先ほど来御議論がございますように、それぞれの産地の取り組みにとどまらず、やはりジャパン・ブランドとして確立をしていくということが非常に大事だと思っておりまして、昨年八月の輸出戦略にもこの旨を位置づけて、取り組みを進めております。
　今般創設する地理的表示制度は、まず明細書に適合すると確認された産品のみがこの地理的表示とＧＩマークを使用できますので、このマークが付されたものであれば、一定の品質が備わっているということが明らかになるわけでございます。
　このマーク自体を輸出先の国で商標登録するということで、そうしますと、その輸出先国でもこのマークはほかの方は使えない、こういうふうになりますので、我が国の真正な特産品であるということが明示される。日本のＧＩマークのついた、さらにＧＩの表示という、この二段階の表示ができるようになって差別化を図ることができる、こういうふうに思っております。
　こういう仕組みにいたしまして、ジャパン・ブランドを確立するというのは、これにとどまらずに全般的にやっていかなければなりませんけれども、それとあわせて、この地理的表示の登録を受けた産品にマークを貼付するということで、我が国の産品の中でも特に品質の高い産品であるということが明示をされる、こういうことでしっかりと輸出に寄与していきたい、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　時間も余りございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、きょうは、キウイフルーツのかいよう病について、その対策を少々お聞きさせていただきたいというふうに思います。
　過日、私も現地に、愛媛県の西条市というところに行ってまいりましたけれども、ここでしっかりと地域の特産物にしたいということで頑張っておられましたが、今までに発生したことがないＰｓａ３系統のかいよう病が発生をした、こういうことで大変農家の方も苦しんでおられます。このことについて、対策等をきょうはお聞きしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この緊急伐採等に要する経費、代替園の確保、また新植に要する経費のほか、特に未収益期間に対する支援、こういうものの支援制度、これはしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　キウイフルーツの主要産地である愛媛県等において、今お話のあった病原性の強いキウイフルーツかいよう病の新系統が発生をしておりまして、農林水産省として、今後の防除の徹底と被害園地の復旧が極めて重要と考えております。
　このため、この二月に大雪の被害対策でも活用しました、果樹の新品種への改植やこれに伴う未収益期間に対する支援、これを今般の病害に対しても実施することとしておるところでございまして、二十六年度予算額で六十九億円を確保しておりまして、その内数ということになるわけでございます。
　委員御指摘の同一品種の改植ということがございましたが、同一園地やその近隣の園地に感染しやすい品種を再度植えますと再感染のおそれがあるということで、これについて、発生状況等を見きわめつつ、どういう対応ができるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　今後も、被害状況や生産者の方々からの要請を、既にいただいておりますが、十分踏まえて、事業を円滑に実施することによって、被害園地の復旧を円滑に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　現地の要望で、防風ネット等の施設整備に対する支援制度、これは具体的には直接のものはないように思いますけれども、こういうものもつくってほしい、こういう御要望でありますけれども、この点、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　今、石田先生の御指摘がございました防風ネットにつきましては、キウイフルーツかいよう病の防除を徹底するために必要な、有効な手段というふうに考えておりまして、これにつきましては、現在、個人施設、個人の機材ということでございますので、スーパーＬ資金、あるいは経営体育成強化資金、あるいは農業近代化資金等の制度資金の活用が可能でございますので、こうしたことを農家の皆さんに周知していきたい、かように考えているところでございます。
○石田（祝）委員　融資でということでありますので、それについてはしっかりと対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　それで、キウイフルーツについては、もちろん果樹共済はあるんですが、いわゆる収穫共済の対象になっておりますが、樹体の共済の対象になっていない、こういうことであります。ぜひ、これは早期に樹体共済の対象品目にしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　果樹共済は、御案内のように、果実の減収等を対象とする収穫共済と、それから樹体の損害そのものを対象とする樹体共済がございますが、キウイフルーツについては、平成五年から収穫共済について実施してまいりましたけれども、今までは樹体共済についての御要望がなかったということで、対象としておりませんでした。
　今般、キウイフルーツの生産地からの御要望をいただいたところでございますので、この樹体共済について、共済掛金率等の算定に必要なデータの収集、それから栽培農家の保険ニーズの把握、こういう調査検討を行うことにしております。
　必要なデータがそろって、ある程度の保険ニーズがあれば、来年度から樹体共済の引き受けを開始できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　来年度からできるようにしたい、こういうことでございますので、もちろん、これは希望者ということになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今回、このＰｓａ３系統という今までにない系統のかいよう病でございまして、非常に強力である、こういうこともわかったわけであります。この新たな病原への対策のため、耐性品種の研究開発、また防除等の具体的な技術について早期に確立すべきではないか、こう思っておりますが、この点、どういうお考えでしょうか。
○雨宮政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、災害や新たな疾病の発生等の不測の事態が発生して、緊急に対応を要する研究課題が生じたときは、競争的資金により緊急対応研究を実施しているところでございます。
　今回発生したキウイフルーツの新系統かいよう病につきましても、四月下旬の発生の報告を受けまして、その緊急性、重要性に鑑み、既に本疾病の防除等の具体的な技術の確立に向けた研究課題の募集を開始したところでございます。
　今後は、本研究により、かいよう病の診断技術の開発、効果の高い防除技術の調査、耐性品種の選抜等、発生地域における蔓延防止技術の開発等を速やかに進めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　私は、冒頭に現地にお邪魔をして視察をしたというお話もさせていただきましたが、その前に、農家の方からもさまざまお話をお伺いいたしました。
　今回、非常に強力な新系統のかいよう病ということで、やはりこれは伐採するしかない、こういうことで、農家の方も泣く泣く伐採をしている。当然、病気にかかったものも、これはやむを得ないというのは、誰でもそうなんですけれども、やはり感染するということで、同じ樹園地にあったり、そういうものは症状が出ていなくても切らざるを得ない、こういうお話もなさっておりました。
　まず拡大を防ぐ、こういうことが一番大事だということで決断をされたと思いますけれども、今後、こういうことに対して、これは、私は、畜産と果樹と違いはありますけれども、四年前の口蹄疫のときも、これはある意味でいえば、健康な牛とか豚にワクチンを打って疑似患畜にして、殺処分にして、蔓延を防いだ、抑え込んだという経緯もあります。こういうふうに、かかっていなくても、今回、予防的に、御自身の御判断で、また県からいろいろとそういうことも言われたかもしれませんが、なさったと思います。
　ですから、こういうところを今後どういうふうに考えていくのか、また、感染源の解明についてどういうふうにこれからお取り組みになるか、このことを最後にお伺いいたしたいと思います。
○小林政府参考人　今回発生が確認されておりますキウイフルーツかいよう病の新系統であるＰｓａ３につきましては、その発生原因とか被害程度というのはまだ未解明な点が多くございまして、現在調査を行っているところでございます。
　現在までに得られている知見をもとにお話を申し上げますと、感染した木から近隣の樹木への感染の拡大というのは、主に雨水とかあるいは剪定器具で伝播するというふうに考えられております。昆虫が媒介するような場合と異なりまして、この病原菌が広範囲かつ急速に蔓延するということは考えにくいのではないかということがまず一点目でございます。
　二つ目は、ニュージーランド等、既に発生を経験している国がございますが、そういった経験から、病気の症状が出ている枝や幹などをしっかり除去して農薬を散布する、あるいは抵抗性品種を導入するなどによって、生産を継続しながら、蔓延防止を図るということが可能ではないかというふうに考えております。したがって、現時点で、発生した園地全てにおいて一律に伐採を求めるということまでは必要ないというふうに考えております。
　ただ、地域の実情に応じまして、今お話ありましたように、予防的に伐採を行うことも蔓延を防ぐ大変有効な手法の一つであるとは考えておりますので、樹体の伐採、撤去費用、改植に必要な苗木代の経費や未収益期間の苗木の養成に必要な肥料代や農薬代等の経費を農林水産省としては支援することが可能な体制をとっております。今後、それぞれの地域と十分連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、さらなるＰｓａ３による被害が発生しないよう、発生原因の究明をしっかり行うとともに、改植する園地で再発生をしないように、挿し木でやるときの穂木を経由して伝染しないようにという意味で、穂木の生産に当たっては清浄性が確保された穂木を出荷するように生産者に指導を行うとともに、必要があれば、県または農林水産省が感染の有無を検定するということも実施したいというふうに思います。また、外国から侵入する可能性もありますので、輸入検疫を強化する、こういった対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　おはようございます。お疲れさまでございます。
　大臣、ちょっと順番を一つだけ変えさせていただいて、二月のあの豪雪からちょうど百日余りが経過をしました。ハウスの撤去が山梨県全体でもようやく六割くらいというふうな形で、なかなか実は進んでおりません。
　前回の委員会でも御指摘をさせていただきましたが、六割の撤去が済んだところも、資材、ビニールハウスがない、パイプがない、職人さんもいないという形で、なかなか建てかえまで、再建まで行っているというのは本当に少なくなっています。
　特に、今、石田先生がキウイについてお話をされておりましたが、果物は言うまでもなく永年性でありますから、露地は余り被害がなかったので、果物の中では特にサクランボがハウス物から露地物に移りつつあって、その準備に追われている現状では、施設型、ハウス型にどうこうするという余裕が実は農家の方々にもなかなかないというのであります。
　当然、予算主義でやっていますから、二回にわたった農水省の対策、これに県、市町村が連携し、撤去、再建については九割負担をしてくれるという形で、その部分については、改めて、本当にいい制度だなとは思うものの、前段でお話をしたように、その前提がなかなか環境的にできないというふうなことで、秋には、露地物にハウスをかけて、新しい施設型のものを来年に向けてやっていくというところまでいかない。ですから、資材の問題や職人さんの問題も含めて、二月、三月の上旬までに対策を講じてもらったものが、また違うハードルができたということになっていると思います。
　確かに、一方の見方では、あと十カ月あるから、何とか今年度中にやれという形なんですが、例えば、着工まですればいいのかということも農家の方々が不安に思って、いや、完成までしなきゃいけないんだと、これが実はなかなか明確に理解ができていません。
　あわせて、再建に向けた部分は、三者以上の相みつをとって、その中で一番安い業者さんと契約をしなさいという指示が農水省、自治体からあるという形で、それも、三者とるのには、今までそういうおつき合いが農家の方はありませんから、やはり値段が実は上がってしまうというふうなことがあります。
　したがって、今明確に来年度も絶対やりますよということではなくて結構なんですが、一四年度中に、今年度中にできるだけの再建は可能な範囲でやるものの、そうでない部分については改めての対応をするという明確なメッセージ、宣言を大臣からしていただくことが、農家の方々が、ことしできなくても、また来年に向けて頑張っていこうという意欲が出てくるというふうに思いますので、いろいろな縛りがあって、メモは見ずに結構でございますので、ぜひ大臣の率直な思いを明示していただければというふうに思います。
○林国務大臣　被災施設の再建を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業等々、これは、御案内のように、今御指摘あったように、二十五年度の予算と平成二十六年度の予算を活用して復旧が速やかに行われるようにやっていこう、こういうことでございます。
　したがって、原則は二十六年度末までに行うというのが基本であるわけでございますが、今お話しいただいたように、最大限努力をしていただいても、現下の資材、それから人員の事情、こういうものがあって、年度中に対応できないということも考えられるわけでございます。したがって、こういう場合には、地域の事情をよく伺った上で、災害対策の性格を踏まえて、適切な対応を検討したいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、その際に、着工までやっておけばいいのか、それとも全部今年度中に完成しなければいけないのかということも、今でなくても結構ですから、農家の方々がこれから再建に向けて意欲が失われないような形のきちっとした具体的な整理をしながら指示していただいて、県や市町村にもきちっと経由をしながら、多くの農業者の方々がその仕組みについてまだ十分に理解をしているとは言いがたい部分もあるので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　本論に入るんですが、新しい特定農林水産物等の名称の保護に関する法律も、実は同じように、具体的に話をこれからするんですが、本当に大臣が先ほど御答弁されたように、これをもって、地理的表示の部分で農家の方たちが保護をされて、生産者の方が保護をされて、それが生産者の利益や消費者の利益、そしてそれを通じて輸出拡大につながるのかというと、僕はちょっと違うような感じが最近してきたんです。
　特に、ＥＵではもう二十年以上前に地理的表示の保護体制というものを制度的に確立し、そして、九年前に地域商標という形で商標法を改正して、ある権利を持った団体があるということでは、いろいろな前提は違うかもしれませんが、それにおくれること、地域商標から見れば九年、ＥＵから見れば二十年以上おくれた中で、なぜ今この制度をつくる必要があって、この制度を新たにつくる必要性というもの、意義というものがどこにあるのか。
　これは大臣でなくても結構ですから、まず、その点について、簡潔で結構です。経緯は結構です。必要性と、なぜ今なのかということについて、改めてわかりやすい形で御説明をお願いしたいというふうに思います。
○小里大臣政務官　まず、なぜ今なんだということでございます。
　御案内のとおり、昨年、与党で議論をして、所得倍増十カ年戦略を策定しました。これを受けて、政府の農林水産業・地域の活力創造プランが策定をされました。その中の大きな柱として、国別・品目別の輸出戦略、倍増戦略が組まれたわけであります。
　先ほどから議論にありますように、地域には、特別の生産方法、生産地の特性によりまして、地域ブランド商品というものが多く存在をしてまいりましたが、これまでは、その産品の特性を評価して、地域の共有財産として保護する制度がなかったわけであります。こういった実態を踏まえ、また国の施策の方向性を踏まえて、今回の法案を策定することになったわけであります。
　すなわち、地理的表示として登録をし、公的に保護をすることでブランド価値を守って、その品質に見合ったものとして生産者が得るべき利益をしっかり確保していく。あわせて、消費者にとっても、価値の高い商品を容易に選択できるようにすることで、消費者の利益の保護も図っていこうというものであります。
　実際に、御指摘のＥＵの地理的表示制度では、例えば、フランスのブレス鶏が鶏肉の市場価格の四倍の価格で取引がされているというような実態も実際の効果として見受けられるわけであります。
　地理的表示制度が農林水産物、産品の付加価値の向上に寄与していると同時に、すぐれた産品の名称の保護が高付加価値産品を求める消費者の利益の保護にもつながっていくという、いわゆる好循環が期待をされているところでございます。
　我が国農林水産業の強みである品質、そしてブランド価値を保護して、あわせて消費者の利益の保護も図られるように本法案の取り組みを推進することが、攻めの農林水産業、そして農業、農村全体の所得の倍増にも寄与していくと期待をしているところであります。
○後藤（斎）委員　ブランド化であるとか、消費者保護の増大、付加価値の増大、これは確かにおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、政務官、お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、法案の二条の中で、特定農林水産物等の定義が二つあります。特定の場所、地域または国を生産地とするものであること、二番目が、品質、社会的評価その他確立した特性が生産地に主として帰せられるものであると。これを読んでも、よくわからないんです。
　では、これが多分基準だとしたら、どう基準を具体化して、例えば、これは政務官でいいですから、政務官は、どのようなものが登録の対象にこれからなっていくのかということをあわせてお答えいただけますか。
○小里大臣政務官　基本的に、これから地域が基準たる明細書をつくっていくということになるわけであります。そこには、当然、国も指導しながら、地域に特に経済的な負担等がないように、国がその窓口としてもしっかり充実をしながらこれを支援していくということになります。
　具体的には、地域の気候、風土、土壌などの特性、あるいはまた長年にわたって地域の伝統に基づく産品としてこれが生産されてきたといったことなどを総合的な品質の評価対象として、これが明細書に付され、また審査をされていくことになろうと思います。
　そういったことで、先ほど申し上げましたように、そういった長年の取り組みによる地域の特産品を評価する制度、保護する制度がなかったわけでありまして、これをしっかり法的に裏づけをし、実行していくことで、地域の生産品の利益の保護、そしてまた消費者の利益の保護が図られていくことになろうと思うところでございます。
　また、輸出戦略において、先ほどから御指摘がありますように、海外において、模倣品あるいは不正使用ということによりまして、日本の産品が海外に普及していく障害となってきたことは否めないところであります。
　直接的に海外でこれを保護するということではないのでありますけれども、しっかりと、まず国内でこれが証明されることで、他国の商品との差別化が図られてまいります。
　加えて、今までは、もし何かあったときは、先ほど御指摘がありましたように、まず、地域や生産者が海外に対して異議申し立てをする、あるいは訴訟等によりその権利を確保していくということしかなかったわけでありますけれども、これからは、国みずからがそういった異議申し立てなり訴訟なり、対応していけるということになります。
　そしてまた、将来的には、同じように地理的表示制度を備えた国と協定を結ぶことで、例えば、日本の農産品が海外で地理的表示あるいはマークが不正使用されるということであれば、当該国がみずからの国内で取り締まる。逆にまた、日本においても、相手国の産品を国内で取り締まっていく、そういうことが可能になっていくわけであります。
　要するに、これからの制度の活用次第で、大いにその効果が期待されるし、そのようにしていかなければならぬと思うところであります。
○後藤（斎）委員　小里政務官、今政務官がおっしゃったものは、いわゆる新品種とかではなくて、やはり伝統的、気候、風土に合ったということになる。
　実は、いろいろ調べてみたんですけれども、例えば野菜でいえば、今政務官がおっしゃった部分でいえば、いわゆる伝統野菜や在来野菜という、定義はいろいろあるようですけれども、そこがベースであって、その地域でしかできないような野菜、ですから、地域商標の部分でいえば、千ちょっとの全体の地域商標の中で、飲料も含めると三百くらいが農林水産関係になっているわけなので、そういう意味でいえば、非常にそこはプラスになっていくというふうに僕は思うんです。
　例えば野菜にしても、先ほど、四倍の鳥肉がフランスであるよといっても、それにかかわるコストのかけ方とか、非常に伝統性を重んじるのであれば、政務官も御案内のとおり、伝統野菜とか地域野菜の定義というのはいろいろつくっていますよね、学者の先生方が。
　一番古い事例というか先行事例である長野県なんかは、六十九という数字と五十七の品目選定という、何か二つ数字があって、多分六十九というのが正しいと思うんですが、昭和三十年代以前から栽培されている品種であること、当該品種に関しては、信州の食文化を支える行事食、郷土食が伝承されていること、三番目に、当該野菜固有の品種特性が明確になっていることというのがあって、愛知ではこれが、今から五十年前に栽培しているものとか、熊本では、古くからという形で、明示はないんですけれども、古い、いわゆる伝統がある、固有であるみたいなものが一つ明示をされているんです。
　この定義からいうと、地方在来品種というのが、三十年くらい前の数字しかないんですが、我が国には千二百十四種の野菜が存在するというふうに言われているんです。
　その中に大塚にんじんもどうもあるようなんです。大塚にんじんというのは私の地元なんですが、砂地のところで一メートル以上の非常に細長いニンジンができるんです。これは地域商標にも入っているんですが、確かに若干高いです。ただ、手間もかかるし、適地のようなところが四町歩が最高で、一毛作しか今していませんから、年間で本当に数トンしかとれないというふうなことなんです。
　ですから、この法案の制度を突き詰めていくと、伝統種である、在来種である野菜や果物を、その地域の特性みたいなもの、気候風土に合ったという形で認定をしていくと、多分、まず一番大きい枠は、この千二百十四種の野菜の中からどういうふうに選んでいくかということになりませんか、政務官。
　そうじゃなくて、つくるのも大変だし、今の部分でいえば、てじゃなくて、ごっちょなんです。非常に面倒くさいんです。ですから、在来種というのはだんだんなくなって、在来種というのは、種は自分でとって、その地域で保管をして、また翌年も使うというのが、伝統野菜、在来種の一番ベースなわけです。そうではなくて、今はＦ1で、要するに、全部種屋さんから買って、種を植えて苗にして、それを植えて野菜にしていくわけです、水耕栽培は違いますけれども。
　ということから考えたときに、まず何がターゲットかということがわからないと、生産団体にしても、生産者にしても、この制度をどう使っていいかわからないんです。だから、そこをもう少し具体的に、どういう対象がまず一番大きな枠になるんですかということを明示していただきたいんです。そうしなければ、この制度は絶対動きません。いかがですか。
○山下政府参考人　後藤先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生の御質問は、登録の対象となる農林水産物、食品がどのようなものを想定されているのかということだと思います。
　先ほど来お話がございました、ＥＵにおいて、いわゆるＰＧＩ、それからＰＤＯがあります。これを合わせて千百件以上の登録がなされていると理解しております。
　また、我が国においても、平成十八年に発足した地域団体商標制度において、施行後七年余りで三百件近くの農林水産関係の登録がなされている、こういうことを考慮すれば、地域ブランド産品を知的財産として活用し、地域の活性化につなげていこうというニーズは潜在的に相当数存在するのではないかと考えております。
　さらに、これらの中には、先生御指摘のように、伝統野菜のような一次産品から、地域の気候風土を生かした加工食品、さらには花卉などの非食品に至るまで、幅広い産品が含まれてくることになると想定をしているところでございます。
　本制度の活用によりまして、地域特性産品のブランド化が推進され、生産者、需要者双方の利益の保護が図られるよう、制度の的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　局長が言うのも何となくわかるんですけれども、もう少しブレークダウンしてやらないと、制度の運用はできないという話を僕はさせてもらっているんです。
　去年、農林水産省では、知的財産発掘・活用推進事業というのをやっていて、ある新聞では、隠れた逸品が千種類データ化されていると。見たら、百六品目しかないんですよ。この差は何があるか、あえてやぼな質問はしませんけれども。
　やはり、こういうものにまとめていかないと、要するに、自分たちがこれをやりたいなと思っても、先ほど大臣や局長が、いやいや、ちゃんと指導しますよと言っても、みんな、現場の職員の方を含めて、では、何がこの物語をつくっていけるのかという、この二条だけの基準でそれができるわけないと思うんです。
　まだちょっと待ってください。確かにＥＵは、二つの保護体系の中で合わせて千種類あるのは承知しています。でも、これは二十年間かけてやって、さっきの大臣のお言葉をかりれば、もう千年以上前から、そういうものを守って保存していこう、チーズやハムでもある、ワインでもあるというお話だけれども、多分そうだと思うんです。
　ですから、在来野菜というものが何で淘汰されたかというのは、これは局長は御専門で、あえて言いませんけれども、当然、そちらの方がつくりやすくて、少し値段が下がってというか、いいものをつくればという形で、ほとんど一〇〇％近いものは、いわゆる全国ネットのナショナルベジタブルなわけですよ。果物についても同じなんです。
　ですから、差別化を、あえて地域性というものに焦点を当てたこの法律の目的が達成されるには、多分、それを有機的に連携して、それで全体の表示の保護を、先ほど小里政務官がおっしゃったように、上手に国としても守りながら、輸出でも、この地域でこのラベルを張ったものはちゃんと国も認証しているよと。
　でも、これは後で言いますけれども、セグメントが分かれれば分かれるほど、ジャパン・ブランドではなくなってしまうんです。林ブランドであって、宮崎ブランドであって、小里ブランドであって、いろいろなものが分かれ過ぎたときに、それを連携するものがバックアップ体制としてなければ、これをつくった意義がなくなってしまう。
　確かに、今、通販が発達をしたり、いろいろな珍しい野菜や環境にいい野菜みたいなものを中心に通販でやっている業者さんや、少し高くてもいいと言われている百貨店関係の食品売り場には、在来種を中心に伝統野菜みたいなものを売っているところは、先ほど政務官が言われたように、四倍ではありませんけれども、五割くらい高い。
　ただ、実は、地域ブランドを、廃れたものを、種を探してもう一回栽培しても、生産量は大体半分にならない。例えば値段が倍あっても、Ｐ掛けるＱで、要するに利益はないということなんです。
　ですから、先ほどお話を聞きましたけれども、まず、生産者にメリットというものを具体的に言っていかなければ、わざわざ国の管理のもとに置かれて、生産工程をまた誰かに調べられるようなことは、はっきり言って、よっぽどプラスの効果がつくっていく人にもなければですね。
　それで、あわせて、先ほどもどなたかのお話を聞いていましたけれども、例えば、消費者や小売に直接携わる人たちが、この仕組みでできた野菜や果物や加工食品はほかのものよりもいいんだというものを理解していただかなきゃいけないんです。
　でも、今そうじゃなくて、大臣はビールを飲むと思いますけれども、プレミアム系のビールは売れているじゃないですか。今までは、通常のビールから第三のビール、発泡酒みたいな、安くてというところに行っていたけれども、いやいや、もうそうじゃなくて、ちょっと高くてもいいよというのだと、倍までは行きませんけれども、五割増し、六割増しでビールを買って飲んでいますよね、多分大臣も。
　ですから、そこは上手にメリットというものが、生産者の方にとっても当然ですけれども、それを受け入れて値づけをする小売業者や消費者の方が、この制度の仕組みを、ああ、いい制度だな、では、お互いウイン・ウインでやっていこうということがないと、これは本当につくっておしまいになっちゃうんです。
　だから、そうでないように、具体的に、では、どんなものがイメージでありますかというふうに今お尋ねをしているのは、そこなんです。
　ですから、基準というものも、これだけの基準ではやはりだめなんです。小里政務官に言ってもらったような気候風土や伝統性みたいなものだけでも、何となくわかるんですけれども、よくわからないんです。
　それを、制度を導入したときのメリットというものもあわせて、やはりきちっときょうの夕方までにある程度かみ合っていくかというのが一番大切だし、それをまた、法律が仮に通ったにしても、農林省が責任持って、そこはウイン・ウインの形に生産者も消費者もなっていく中で、この制度が全体的にＥＵのように世界じゅうから評価されるというものにしていかないといけないのに、この二条だけでは全くわからないので、局長、もう一度その辺をわかりやすく答弁してください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、ちょっと答弁が足りなくて、大変失礼いたしました。
　先生のおっしゃることは、まさにおっしゃるとおりだと思います。登録をされる側から、事前の予見が可能になるようにすることが望ましいと思っておりますので、本法案の施行に向けて、登録の審査も含めてガイドラインを示していこうと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、今局長にぜひもう少し指示していただきたいのは、局長はわかって言ってくれているんですけれども、そのガイドラインが、実はマスの部分で、今回指定をされていく、登録をされていく一つ一つのものが連続して物語になっていかなければ多分いけないと思うんです。そうでなければ、やはりばらばらの地域ブランドなんです。
　過去十何年、二十年、輸出をいっぱいやろうとしても、それぞれの地域が、頑張る地域ほど先行的に果物を輸出した、野菜を輸出した。でも、それぞれの県の名前だけで事業者が海外へ行った。では、これからまとまって、ジャパン・ブランド、日本ブランドにしていこう。実は、二週間ほど前の連休中に、全国ブドウサミットというのを山梨で初めてやって、それはやはり、ばらばらの地域だけだといけない、輸出というものを考えていくのであれば、まとまって協力しなければいけないということでやったんです。
　やはりそういうこと一つとっても、物語をそれぞれの地域が連続してやるのであればそうなっていくんですけれども、これは逆効果になると僕は思うんです。消費が伸びていく、需要が伸びていくときであれば、細かく細分化して、それぞれの地域が少しでもよくなればいいということなんですけれども、そうではなくて、それをナショナルブランドにして、メード・イン・ジャパンという形で売っていくというものを、ある意味で逆行している。
　輸出をこれから二〇三〇年までに五兆円にするという数字がきょうの新聞では出ているようなので、まず一兆円というところからどう対応するかという、大臣、頭が痛いのに大変だなと思うんですけれども、だから、それにつなげていくためにも、ぜひそこはやっていただきたいんです。
　そして、あわせて、重ねてですけれども、やはり消費者にとってもメリットになるんだ、だから高い金額を払えるような状況にするということを卸や小売の方たちも理解をしていただいて、かつ、生産者がプラスのメリット、要するに、利益が高まる、売り上げだけじゃなくて所得が高まるということに通じていかなければいけないということを、大臣が責任者として、最終のガイドラインも含めて、制度が前に向いて推進できるように、ぜひそのお考えはお聞きをしておきたいというふうに思います。
○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただいたと思っておりますので、今度、法律を通していただいたとして、その後の運用をしっかりと考えてやっていかなきゃいけないと思っております。
　先ほどブリー・ド・モーのお話をしましたけれども、私が視察に行ったときにも、チェックをする機関の人も陪席をして、事細かく製造方法についても、こういうことが決まっている、こういうことが決まっているというのを教えていただきました。
　今消費者のお話がありましたけれども、消費者はそこまでチーズの製法全部について知っていて選ぶということよりも、ＡＯＣで認められたブリー・ド・モーという名前を信頼して、同じものが、きちっとおいしいものが食べられるということでやっていく、その好循環ができることによって付加価値がついて、そして収入がふえていく、こういうふうになっていると思いますので、やはりそういうふうにきちっとなっていくようなこと。
　それで、既に長野県のワインとか、和歌山県有田市のミカン、そういうふうにブランドを一生懸命やっていこうというところも今お話ししていただいたように出てきておりますので、やはりそういうところがきちっとＧＩをとっていくことによって、さらにそこに専心していけるようにするということに意を用いていきたいと思っております。
　それから、先ほど稲津先生からもお話があったように、輸出していくときに、やはりジャパン・ブランドということと地域性ということ、確かに方向が逆のことのように見えますので、そういうふうにならないように、先ほど申し上げたマークの活用ですとか、それから、品目別の全国協議会というのをつくって、それぞれの司令塔をつくって、別に青森のリンゴが有名になったから、それを日本リンゴというふうに変える必要はないと思うんですけれども、例えば、我々がフランスのワインをエンジョイするときに、フランスのワインだという次に、やれボルドーだ、何とかだというのがある。こういう形でしっかりと持っていけるように戦略的に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、物語をつくるということは、以前の委員会でもお尋ねをしたんですけれども、甲州ワインというのが今頑張っているんですけれども、やはり原料であるブドウが高い。その中の一つとして、生産量が非常に減っているというのがあって、それはなぜかというと、一つの要因は、今、果樹経営支援対策事業の中で、同一品種への改植助成というものが認められていないわけですね。ですから、例えば、甲州市でブドウを改植したいとか切りかえをしたいと言っても、そこには補助費は出ませんから、違うもの、例えばシャインマスカットであるとか、そういう新しいものに行ってしまうわけです。
　ですから、そういう意味では、果物がどういうふうな形でこの新しい制度で支えられるかどうか、名称保護ができるかどうかわかりませんけれども、やはりそういう部分で、この果樹の支援制度自体、現行の、同一品種の更新が対象にならないということであれば、違うものへインセンティブが働くじゃないですか。
　今までのように、たしかさっき津島さんがおっしゃっていましたが、確かに、日本の中で、三十年くらい前だと、八割、九割がミカン、リンゴでしたけれども、今は、それぞれの地域で果物も地域性、気候、風土を生かしという、さっき政務官がお答えいただいたように、やっているわけですから、改植の加速化というのは、ミカン、リンゴ並みにすぐできるかどうかとしても、ほかの果物についてもきちっと底上げをしていく、少なくとも格差がないようにするという、この二つが、伝統という部分をもしこれから生かしていくということでこの制度を加速するのであれば、やはり同一品種の改植も、更新も支える仕組みの対象としてあげないと、違うものに行って、伝統じゃなくなる。
　シャインマスカットは、多分伝統じゃないんですよ。甲州とか巨峰は、物語があって、昔、弘法大師が来て云々かんぬんとか何かいろいろあって、本当かどうかよくわかりませんけれども、そういう物語があった方が楽しいし、やはりそういうことが、これから食文化というものをどう受け継ぐのかということも含めてあるので、ぜひ、この果樹経営支援対策事業の同一品種の問題と、ブドウ、桃についても、少なくとも支援の対象、要するに、ミカン、リンゴ並みにかさ上げをしていく形で地域を支えるということにしていっていただきたいんですけれども、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　果樹の経営安定対策は、収益力向上のための対策ということで、消費者のニーズの高い優良品目、品種への改植と、それから未収益期間対策、こういうことを推進しているわけでございます。
　御要望として、同一品種の改植ですとか、ミカンやリンゴ以外の品目の補助金単価の定額化、こういうことが挙げられているのは承知をしておるところでございまして、消費者ニーズの高いという意味で、今委員が関連づけて御質問いただきましたけれども、ＧＩになって物語がつながっていけば、まさにそのものが消費者ニーズが高い、こういうことになっていくわけでございます。
　したがって、今、食料・農業・農村基本計画全体の見直しをやっておりますけれども、これにあわせて、果樹農業振興特別措置法に基づく果樹農業振興基本方針、この見直し作業を進めておりますので、今のお話も含めて、産地からの意見、要請、こういうものを受けて、新たな果樹の経営安定対策の方向を検討してまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、この制度ができたら、きちっと、生産者にとっても、消費者にとっても、そして輸出ということにとってもプラスになるように、具体的にわかりやすい事例を上手につくっていただいて、連携を相互にしていただいて、やはり日本全体のブランド力を上げるという形にしていかなきゃいけないということは確実だと思うので、ぜひその点を含めてお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。代表質問に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　少し細かい論点にも入りながら、また、朝から委員の先生方の御質問をお聞きしておりましたら、少しかぶるところもあろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　まず、地名の問題から入りたいと思います。
　商標法の地域団体商標として登録できる商標は、地域の名称及び商品または役務の名称の組み合わせから成る商標であって、地名が含まれることが必要とされておりますけれども、本法律案で導入しようとする新制度については、地理的表示の中に地名が含まれることは必ずしも必要とされていないというところでございます。
　また、地域団体商標における地域の名称には、先ほど来委員の先生方からも御質問がありましたけれども、少し抽象的に言えば、現在の行政区画単位の地名ばかりではなく、旧地名、旧国名、河川名、山岳名、海域名等の地理的名称が含まれるとされているわけでありますが、新制度において登録可能な地名の地理的な範囲、行政区画のレベルをどのように考えておられるのか、両制度の関係も含めてお答えをいただきたいと思います。
　あわせての質問になって恐縮ですけれども、地域団体商標制度は海外の産品の登録も受け付けておりますけれども、新しい制度においては海外の産品の登録についてどのような取り扱いになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示の地名に関する御質問でございますけれども、本法案で登録される農林水産物、食品につきましては、地域団体商標制度と異なり、その品質等の特性が生産地と結びついている必要があります。このため、その名称も、その結びつきを特定できるよう、従来から用いられてきました産地名と産品の種類を組み合わせるということが基本だと考えております。
　他方、先生御指摘のように、例えば切りたんぽのように、産地の表示がなくても産地を容易に特定できるような名称も存在することから、個別の申請に応じまして、申請に係る名称が生産地を特定できるようなものとなっているかどうかをチェックしていくことになると思っております。
　それから、地理的表示の地名の範囲でございますけれども、先ほど申し上げましたように、本法案で登録される農林水産物、食品は、産品等の品質の特性が生産地と結びついているということが必要でございますので、そのため、その生産地について、農林水産物、食品との結びつきに応じて最も適切な範囲がおのずと決定されるべきものであると考えております。
　このため、農林水産物、食品の生産の実態に応じ、生産地の範囲は、都道府県単位ですとか市町村単位、またはそれ以下の単位など、産品に応じてそれぞれ異なってくると見込んでいるところでございます。
　海外からの登録の申請というのも、これは、ＷＴＯの協定によりますと、内外無差別とすることになっておりますので、海外からの登録というのも可能になっているところでございます。
○鷲尾委員　今局長から答弁があったように、おのずから決定されるであろうという想定をされているということなんですが、いろいろな制度が並列されているということもありますし、また、どういった生産者団体が申請をするかというところで、いろいろ合意形成等々難しいところも出てくるのかなというふうに思っております。これは、少し後の問いでまた触れさせていただきたいと思います。
　次の質問でありますけれども、登録の対象となる対象産品の範囲につきまして、少し整理をしながら質問させてもらいたいと思います。
　本法律案におきましては、農林水産物等として、農林水産物、飲食料品、農林水産物であって政令に定めるもの、農林水産物を原料または材料として製造し、または加工したものであって政令で定めるものとされております。
　また、酒類の地理的表示については、酒類業組合法に基づいて保護されるということであって、本法律の施行後も酒類業組合法での保護だということでございます。
　他方、ＥＵの地理的表示保護制度では、乳製品、肉加工品、生鮮野菜、果物、畜産物、水産物、今言ったビール等も保護の対象となっていますけれども、干し草とか精油とか花とか、いわゆる食品でないものも保護の対象とされているところでございます。
　ここの取り扱いについて、要するに、登録の対象となる農林水産物の食品の範囲について、今のＥＵの考え方も対照しながら、どういう取り扱いになっているのかということを御整理いただきたい。
　あわせまして、今回新たな制度を発足するに当たって、いろいろな制度があって、これは大臣も本会議場で答弁いただきましたけれども、いろいろな制度のバリエーションを現地の状況に応じて採用していただければいいんだと。確かにそれはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、いろいろなメニューがあって、最終的に、今の後藤委員の質問じゃないですけれども、使われないという話になったら、それこそつくる意味も本当にあるのかという話になってしまいます。
　農水省としては、そんなばかげたことは考えていないでしょうから、どれぐらい使われることを想定されているのか。また後で触れますが、いろいろな組織体制も整備していかなきゃいけないものですから、どれぐらいの想定をされているのかということも、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　登録の対象となる対象産品の範囲ということでございます。
　本法案で保護の対象となります産品の範囲は、諸外国における地理的表示制度の事例等を参考にして、農林水産物及び食品ということとしておるところでございますが、酒類及び医薬品等につきましては、既に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律等で対象になっていること等の理由から、対象から除外しているところでございます。
　非食用の農林水産物及びその加工品につきましては、今後、先ほど先生御紹介いただきましたけれども、政令でその具体的品目を指定することとしておるところでございますが、花卉、イグサなど、現在国内においてブランド化の取り組みが進められている、こういった産品の範囲を踏まえまして、適切な品目を検討して指定してまいりたいと考えております。