Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（升本達夫君）　区画整理は御承知のように、本来地主が土地を出し合って街路等の公共施設を整備してまいるということでございまして、区画整理事業ができ上がった後も、でき上がった土地をいわば強制的に宅地に利用してもらうというような手だてにはなっておりませんものですから、やはりその土地柄の宅地に対する需給に合わせて徐々に実際の宅地利用が進展していくというようなことにならざるを得ないかと思うわけでございます。それにいたしましても、現在の宅地の需給関係からさらに一段とその宅地化の度合いを進めていきたいと私どもも十分考えておるところでございまして、具体的には区画整理の済んだ跡が宅地として利用されやすくなりますためには、たとえば小学校とか中学校といった学校の施設、それから上下水道、それから店舗等の日常の生活の利便施設、そういったものがどんどん張りついてくるといいますか、その地区内にでき上がってくるということがまず必要な条件かと思うわけでございます。
　それから、住宅がやはり一定の率まで建ち上がることがその地区全体の利用度を高める前提であろうかと思いますので、たとえば保留地の処分に当たって積極的に住宅をそこに建てるような手だてを講じていく。なし得れば、公営住宅とか公団住宅といったような公共的な住宅地の宅地に利用してもらうという施策を積極的に講じていく必要があろうかと思います。このためにはその地方自治体の努力がやはり何より大事と思いますけれども、それと並行いたしまして、地主さん方自身の積極的な取り組みということも期待をいたしたいところでございます。そのために、住宅等を建設いたしますために非常に住宅金融公庫等の有利な金融措置があるとか、あるいは宅地を売ります場合に税制の優遇措置があるというようなことについて十分情報を地主さん方に提供をするとか、積極的にやっていただきたいというような方向で自治体に努力すべく指導しているところでございます。
○原田立君　宅地需給の長期見通しの中で、前期五ヵ年の区画整理事業で首都圏、近畿圏の事業合計は六千二百ヘクタールとなっているわけでありますが、さきの報告では、今後五ヵ年で行う事業以上の区画整理済みの土地が遊んでいることになるわけであります。この遊休地の利用をどう進めるのか。大体建設省のやり方というのは、お役所のやり方というのはこの区画整理事業に代表されているように私は思うんであります。事業はやりっぱなしでどう利用されているのか、またどう有効的に速やかに活用させるのか、こういう具体策がないように思えてならない。極端な言葉で言えば、全くずさんな計画としか言いようがないが、どう対応されますか。
○政府委員（升本達夫君）　やはり私ども区画整理をやっていただくということは、かなり広い範囲につきまして適正な市街化が行われ、街路等の公共施設が適切に配置された市街化が進行するということで、都市全体のためには大変結構な事業ではないかというふうに考えている次第でございます。しかしながら、区画整理は先ほども御答弁申し上げましたように、地主さん方がいわば自主的にやる趣旨の事業でございますので、でき上がった後の宅地をすぐ特定の目的に使わなければならないというような強制規制がかかっているという制度ではございませんので、直ちにでき上がったものが即一〇〇％宅地に利用されなければならないというふうにお考えいただきますと、なかなか事業そのものの進行がむずかしくなってまいるのではないかというふうに私ども考えるわけでございます。できるだけ、先ほど来御答弁申し上げましたように、事業施行後の宅地の利用を促進いたしますために、誘導的な施策をいろいろ講じながら、全体としての宅地化の利用促進を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○原田立君　大臣、お伺いしますけれども、十年先の長期見通しも当然必要でありますけれども、より具体的、きめ細かな対策を実施するためには、中期的見通しというものがどうしても必要であろうと思うんであります。この点、衆議院の本会議でわが党の竹入委員長が、「第四期住宅建設五ヵ年計画の実施に際しましては、宅地供給対策を明確にするため、地方自治体主導による宅地供給五ヵ年計画も策定して、並行的に推進すること」を提言しているわけでありますけれども、この点大臣はいかなる見解をお持ちですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先生ただいまお話しの竹入委員長さんの御提言については承知いたしております。
　先ほど局長からも答弁がありましたように、四期五計に合わせて私たちは向こう十年間の需給見通し計画を策定しておるわけであります。中期的には五年前期、後半と分けるわけでありますが、幸いに四期五計が閣議決定された時点でこの見通しを発表いたします。あわせて委員長さんの御提言のように地方自治体にもこの旨を示しまして、都道府県は都道府県なりに中長期需給見通しを策定していただくように指導してまいる所存でございまして、その向きは十分配慮のもとに進めてまいる所存でございます。
○原田立君　家を持ちたいと、持ち家政策、あるいはまた公社、公団、公営の住宅、両方とも大事だろうと思いますが、最近の傾向としてはむしろ公社、公団住宅等を大いに促進すべきだというふうに私は思うんです。この持ち家の人たちというのは、自分で資金があってやるんじゃなくて、当然銀行で資金を借りてやるわけなんだけど、第一に土地が大変高い。ですから建てる家も高い。借入額も多い。そんなことで大変苦しくって、ある新聞などには、涙の住宅ローン世代、二割が生活苦、収入増を図るために五一％の奥さんが内職のアルバイトをしたり、二一％の御主人が残業をしている、こういうふうなことなんです。だから、家は当然建てなきゃいけないけれども、土地がないためにこういうふうに高くなる、そして大変多くの人たちが苦しんでいる、こういうような実態があるので、先ほど、たとえ計画とは言いながら、十年計画の中で、宅地の供給について、その必要量と供給量、不足量——不足量が約六千六百ヘクタールもあるというようなことは余りにもずさんじゃないか。やはり必要量に応ずるような供給量はもう必死になって確保する、こうしなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　私の説明が不十分でございましたけれども、一応私どもの見通しでは、先ほど申し上げました六万二千五百ヘクタール前期の計画、それから後期の六万七百ヘクタールの計画は需給がバランスするところで推定いたした数字でございます。ただいままでのとおりの政策を展開したのでは、いま御指摘のような分が不足する。その分につきましては、いろいろな施策をこれからも十分に配慮してやっていく、そうすればいま申し上げました数字で需給はバランスして、前期の計画におきます七百七十万戸の住宅、もっとも七百七十万戸のうち新しい宅地が必要なものが約四百万戸でございますけれども、これらは達成できる見通しであるということでございます。
○原田立君　大体以上のところで建設省にはお伺いしたわけでありますけれども、今度は国土庁にお伺いするんですが、引き続き宅地問題であります。
　この住宅問題の最大のネックは、何といっても地価を初めとする土地政策いかんに尽きると思うんであります。原国土庁長官もこの地価の問題について、所信表明の二ページに、「最近の地価動向については、全体として上昇率がやや低くなる傾向が見られますが、住宅地の需要が根強い三大圏を中心とする今後の地価動向には、なお警戒を要するものがあります。」こういうふうに言うのみにとどまっているわけでありますが、五十五年の都道府県地価調査の結果のあらましを見ても、三大圏は二けたの上昇を示しております。三大都市圏の地価上昇率を掌握しておられるならばここで示してもらいたいし、長官の地価対策に対する所見もお伺いします。
○政府委員（山岡一男君）　数字を先に申し上げたいと思います。
　最近の公的なものといたしまして地価の動向調査をしたものが、五十五年度の都道府県地価調査が一つございます。これは昨年の七月一日現在の地価の状況を各都道府県で調べたものでございまして、それによりますと、過去一年間、おととしの七月一日から去年の七月一日までの三大圏の平均では全地域で一三・六％、都市計画区域内でも一三・六％の上昇ということでございました。
　なお、最近におきまして、四半期ごとに中間動向調査というのをやっております。これは土地鑑定委員会が三ヵ月ごとに、いまの地価公示地点の中から代表的なものを五百五土地点選びまして時系列的に追っておるものでございますが、それによりますと、一昨々年の第二・四半期の上昇率を頂点といたしまして、たとえば三大都市圏の住宅地でございますと、その当時は三ヵ月四・四でございましたが、六期連続で上昇率はダウンいたしました。昨年の十月一日から一月一日までの三大都市圏の住宅地の上昇率は二・六％というふうなことになっております。単純に一年間分のその五百五土地点の四半期ごとの分を掛け合わせますと、八・三％の上昇というのが最近までの状況でございます。
○国務大臣（原健三郎君）　お説のように、地価の上昇はまことにむずかしい問題で、これを抑制していくといいましてもなかなか思うようにいかない。需要供給の原則は、こんなことはわかり切ったことですが、もう全然土地の供給はないと言っていい。それに需要はもう根強いものがあって、しかも経済活動が盛んになればなるほど多くなるから、どうしてもアンバランスで困っておる。しかし、このごろのようにいまは日本全体でわりあい上昇率が鈍化しておる。これは私から言えばまず、いい傾向だと思う。といって、地価が鈍化ところか上がらないというようなことでは、国内的にも非常な不景気になってくると地価が動かない、上がらない、また下がったりすれば、なおこれは非常な別の問題が起こってまいります。そこで、この程度にして何とかこのときにこれ以上上がらないようにすることが第一。そしてその中において、いま最前建設省からおっしゃったように、かなり遊休地その他があるんですから、これを宅地に回していく、こういうようなことを積極的にやって、何とか非常に皆さんが要望しておる宅地を供給していきたい、こういうふうに考えておるところであります。
　大きく言えば、結局過密と過疎を解消して国土の均衡ある発展を図る、これが長期的にはそうですが、現実的にはいわゆる土地の上がるのは、投機的な土地取引があると一遍に上がります。これが幸いにいまございません。でありますから、ここで宅地供給の具体的施策をやって地価の安定を図りたい。そのため何をやるか。過般、去る臨時国会で通過しました農住組合法なんかをいよいよこの五月二十日から適用しますので、これらも活用して土地の、住宅の供給を図りたい。それから、遊休地をこれは活用していきたい。あるいは土地再開発の推進を図るとか、第四番目には税制を活用するとか、あるいは財政上、金融上の措置をやるとか等々、なかなか一つだけでは解決しませんので、あの手この手といろいろやって、まず土地が余りに上がらないように、そして安定して供給ができるように、そういう対策を建設省とも大いに協力して図っていこうとも考えておるところでございます。
○原田立君　土地対策の効果的措置として、国土利用法に基づく土地取引規制の強化あるいは規制区域制度の活用、こんなことが考えられるわけでありますが、これらの制度運用に当たっては強力な決断が必要だと思うんでありますが、いかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　国土法によります土地の取引規制には二とおりございます。一つは、規制区域の指定でございます。これにつきましては御案内のとおり、絶えず全都道府県につきまして、二百三十数カ所につきまして監視を続けておりますし、特に上昇の高いところ等につきましては、二十四地域をいつでもできるような予算も準備をいたしまして厳重な監視をいたしております。したがいまして、いまのところ投機の徴候はございませんのでその規制区域は動いておりませんが、そういう徴候が見られましたら、直ちに発動できる体制を予算上も執行体制上もとっておる、これが一つでございます。
　もう一つは、届け出制度でございますけれども、これにつきましては私ども六年間を経ましてようやく定着を見たというふうにいま見ております。現在も全体の取引量のうちの一割程度につきまして、面積では約一割五分でございますけれども、絶えずチェックをいたしておるということでございまして、十分国土利用計画法によりましてそういう土地取引の規制について効果を上げておるというふうに私ども考えております。
○原田立君　長官は所信の中で、三ページになりますけれども、「当面の対策としては、投機的な土地取引を抑制しつつ、宅地供給の促進を図ることが重要」だと、こうしているわけでありますが、現実には機能を果たしていない、こう思うんであります。地価対策の緊急措置として規制区域制度はあるが運用されていない。その指定要件として投機的取引の相当範囲にわたる集中、地価の急激な上昇の双方を満たす場合としておりますが、これらの要件についての解釈、客観的な基準はわれわれによく理解しがたい。具体的内容として「投機的取引」、「相当範囲」、「急激に上昇」、この三点について明確なる基準を明示していただきたい。
○政府委員（山岡一男君）　まず「投機的取引」でございますけれども、これにつきましては、将来他に転売をいたしましてその間におきます地価の上昇による価格の差益を享受するというふうなことを目的として行われる土地取引というふうに私ども考えております。具体的に申しますと、昭和四十七、八年ごろに非常に起こりましたいわゆる土地ブームの時代に起きました土地転がしというようなものがこれに当たるというふうに考えております。
　それから「相当範囲」と申しますのは、やはり一般的に言いますと、相当の広がりを持ちます地域におきましてほぼその全域にわたりまして投機的取引が反復し継続的に行われるというふうな場合のことを考えておるわけでございますが、この場合の地域の広がりをどの程度の単位で見込むのか、制度の趣旨から見ましてあくまで具体の地域につきまして経済的社会的な実態によりまして判断すべきものと考えておりますけれども、規制区域の指定の実務の観点等も考慮いたしまして、原則として市町村単位に行うことが適当ではないかというふうな指導、通達を出しております。
　「地価が急激に上昇し、」ということでございますが、この急激な地価の上昇につきましては、当該地域におきます従来からの地価の趨勢、それから全国の地価の趨勢などを考慮いたしまして、あくまでも投機的な土地取引との関連におきまして具体的に判断さるべきものというふうに考えておりまして、一律に何％以上という基準は定められておりません。
○原田立君　要するに、宅地問題等については国土庁においてもあるいは建設省においても十分その確保に努力はなされる決心ではあろうと思うけれども、いずれにしても必要量に対する供給量が少なくて、六千六百ヘクタールあるいは七千ヘクタールというそういう不足の状態である、当然地価は上がってくると思う。先ほども指摘したのだけれども、前回の農住組合法案のときにも私は指摘したのでありますけれども、投機的云々でそういうような要件がなければ国土法の発動はできないというふうな話であった。投機的云々じゃなくて実質に地価がどんどん上がったようなときにはもっときちっとした規制、制限等を設けるべきではないかと思うが、どうですか。
○国務大臣（原健三郎君）　いわゆる実需要に基づく地価が上昇した、そういう場合において結局いまおっしゃったような規制区域を設定せいと、こういう御議論でございますが、これを地価が急に上昇したというだけで直ちにこういう強権的な措置を適用することはまたいろいろ、これ自体はいいかもしれないが、ほかの弊害も出てくるだろうし、効果に乏しいものではないかと思うのであります。でありますから、土地取引をまたさらに混乱されたり、円滑な土地の供給を阻害するというような別の問題が起こってくるおそれがあります。でありますから、現時点においてはこのような法改正は適当ではないと考えておるところでございます。
○原田立君　総合的な水資源対策の推進の中で長官は、「かねて懸案の筑後川水系の流量問題等も最近に至り解決を見、筑後大堰建設事業の再開と同水系の水資源開発基本計画の改定が行われるに至ったわけであります」と、こういうふうに報告されているわけでありますが、現況を報告された
○政府委員（北野章君）　お答えいたします。
　この問題について御理解をいただくためには若干経緯を述べさしていただかなければなりませんが、御案内のように、北部九州の水需給は全般的に非常に逼迫の著しい地域でございます。これに対処するために筑後川水系並びに関連水系を含めた広域的な水資源開発を緊急に実施する必要があるということで、昭和三十九年以来水資源開発促進法に基づく指定水系として水資源開発基本計画を決定してその推進を図ってきたところでございますが、昨年の末ごろまでの現状は先生御承知のように、江川、寺内ダムが完成し福岡導水事業の進捗が図られているものの、筑後大堰等の実施が大幅におくれておりまして、非常に憂慮されていたのでございます。国土庁といたしましては筑後川水系の水資源開発を促進するためには基本計画の変更を早期に行う必要がある、そうして新しい事業を追加して積極的に事業を推進する必要があるということで、昭和五十三年の一月に関係機関に原案を提示いたしたのでございます。
　特に、改定に当たっての問題点がございまして、一つは流域外分水を育む計画のために流域優先の明確化、それから二つ目は下流水産業、特にノリ漁業への影響を考慮した流下量の明確化、それから三番目は上流水源地域の生活環境、産業基盤の整備等に対する配慮ということがございまして、これらについて鋭意調整に努力してきましたが、この間に五十三年から例の福岡大渇水がございまして、これを契機といたしましてすでにフルプランあるいは実施方針、実施計画で認められております筑後大堰の着工が急務となりまして、大堰着工をめぐる福岡、佐賀両県、有明漁連との対応に焦点が移行いたしまして、フルプランの改定作業もちょっと一時とんざしたような状況でございました。
　そのような経緯を踏まえまして、私どもとしては大堰問題と並行して基本計画の変更についてできるだけ早く同意したいということで、昨年の十二月末に至りまして大堰問題につきましては主務省である建設省の努力によりましてようやく着工をいたした。したがって、これに関連する流下量問題についても解決を見、あわせて本年の一月に基本計画の閣議決定という運びになった次第でございます。
　そういうことで、基本計画の内容について詳しくは申し上げませんが、従来の四事業のほかに新しく十二の事業を加えまして本格的な長期計画としての筑後川水系の基本計画が決定されたわけでございまして、大堰再開も一年八ヵ月ぶりと、それから基本計画については原案提示後三年という歳月を経ましてようやく正常な姿に立ち返った。これが一言で申しますとようやく北部九州の水資源開発がスタートラインに乗ったんではないかということで、これから関係機関によって事業の促進を図っていかなけりゃならないというのが現状でございます。
○原田立君　私自身が福岡市内に住んでおりますから、当時約八ヵ月間にわたって水不足で大変苦労をしたことをまだまだこの身にしみております。そこで、筑後川の問題についてもノリ業者との間の問題でいろいろと今後の生活問題等もあってなかなか話がまとまっていなかったのがやっとまとまった。まとまったことは大変結構なんです。だけど、ノリ業者の人たちが一方的に犠牲を強いられるような結果にならないように、その点はひとつ長官の方も十分御留意願いたいと思うんであります。
　これで一歩福岡市の水不足解決に前進したということになるわけでありますが、また実はここで問題が一つある。
　市や県でフルプランをつくって、十年先一体どうなるかというようなことを調べたところ、いまのような状況でやっても昭和七十年はもう水不足になる、あるいはまた節水都市への転換が急務であるというようなことを言い、そして先ほど三木委員が中水道ということで話したらば、雑排水というような話があったけれども、いわゆる中水問題ですが、そういう問題も十分検討しなければ、あるいは前進せしめるようにしなければならない、こんなふうに思うわけであります。だけど幾ら県や市が一生懸命やっても、根本は何といっても国の方がしっかりとした腹を据えてかかってもらわないと何ともできないというのが現況であろうと思うんです。所見をお伺いしたい。
○国務大臣（原健三郎君）　いまおっしゃったように、地元の水産業の方々も非常に御理解をいただいて、これがようやく話し合いが妥結いたして着工する運びとなったようなわけでございますので、この地元の御好意に対しては深くわれわれも感激いたしております。でありますから、後の対策等は水産庁やその他ともよく協議して、相携えてこの対策をやるにやぶさかではございません。
　それから、第二におっしゃったこれだけでもなお水が不足するというようなことも考えられますが、これはもうだんだん水需要が急激にふえてまいりますので、よほどしっかりやらなきゃ、最前からも申しましたが、なかなかいろいろな事情で思うようにいきませんが、今後とも尽力いたします。それで、雑水利用等についてもいまようやく話ができまして、東京などでも今度若干のところで雑水利用を実際にビルなんかでやっておるというようなことが実情でございますので、今後これを進めて、雑水利用を進めていきたい、そして御期待に沿うようにいたしたいと決意を新たにいたしておるところであります。
○委員長（宮之原貞光君）　本件に関する調査は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十六日（木曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　　寛君　　　　　石破　二朗君
　　　　　小谷　　守君　　　　　田中寿美子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石破　二朗君　　　　　関口　恵造君
　　　　　加藤　武徳君　　　　　板垣　　正君
　　　　　松浦　　功君　　　　　田代由紀男君
　　　　　田中寿美子君　　　　　吉田　正雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　重富吉之助君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、谷川寛三君及び小谷守君が委員を辞任され、その補欠として石破二朗君及び田中寿美子君が選任されました。
　また、本日、田中寿美子君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤三吾君　私、きょうはこの問題を多く議論しようと思いませんが、大臣の本会議答弁を聞きまして、どうしてもやっぱり納得できないし、その点について大臣自体も答弁を避けておったような感じがしておるのですがね。きょうは三月の二十六日ですが、もう地方議会は大体きょうごろ終わるわけですね。地方税というのは、何といったって地方自治体にとって自主税源の最も重要な議案ですよ。ところが実態は、ほとんど地方議会で審議をしないまま首長の専決と、こういう方法になっておるのじゃないか。これ、できれば税務局長から実態の報告をいただきたいと思うんですがね、そういう状態にある。
　しかも、地方税が唯一の自主財源というか、自治体の税源であるにかかわらず、これがもうほとんど地方議会で議論の余地のないように法律で決めていく、こういう内容になっているんですね。標準税率の部分もございますけれども、それにしても上限を構えている。こういうようなことで本当に地方自治が確立するものかどうなのか。私はこれは非常に疑問を持っておるんですよ。もし、日程的な問題があるとするならば、そこら辺も改善を加えていかなきゃならぬだろうし、そして同時にまた、地方税法で何もかもきちっと決めていくという方法じゃなくて、やはり幅を持った標準税率の方向で統一すると、こういうふうな方向というものが大臣としても当然やっぱり、年々拡大していく措置をとるべきじゃないかと、そういうふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　いまの実情から申しますと、国会審議が終わりまして法律が制定をされて、そしてそれが地方議会に移る、地方議会はもう時間がないから大体そのままで、審議も余り十分じゃなくして条例制定なりが行われる、これが実情であることは私も同感でございます。これを改善をいたしまして、地方議会においても相当論議の場を持つような時間的余裕を持たせるということであれば、一つは国会における審議がもっと早目に結論が得られるようなことに努力をするということが一つあろうと思います。それからまた、地方議会の方もそれに対応して、審議する時間的余裕を持つような設定をするということも一つあるだろうと思います。この辺は非常に重要な問題でございますので、いろいろと工夫をしていかにゃならぬ問題だと私は考えております。
　それから、もう少し地方に対して自由裁量と申しますか、そういう余地を残すべきではないかということは、本会議の場におきましてもお話があったわけでございますが、この点も、ある程度地方におきまして裁量の余地のあるような、そうしたことを工夫するということもこれは確かに重要だと思います。ただ、本会議でも申し上げましたとおりに、全体の公正の立場というようなことでいろいろと税制の面におきましても統一的な方向を決めておるわけでございまするが、この点についてもなお研究の余地は私はあるだろうと思っております。
　それからまた、地方団体の課税自主権の問題につきましても、現行制度のもとにおきましてもその点についての運用の余地はまだ残されておるわけでございまするから、その辺の活用の方法も地方団体としては考えてみる必要があるのじゃなかろうか、こんなふうに思っております。
○佐藤三吾君　課税権の問題で議論をしますと時間もかかりますから、また……。去年はこれずいぶんやったわけですよ。私はこの委員会でやったんですけれども。
　しかし、いまの地方税の規定を見ると、標準税率、制限税率、一定税率、任意税率ということで四通りこう分けられていますね。これらはやっぱり、全部を任意税率にせよとは私は言いませんけれども、少なくとも憲法の趣旨なり地方税法の趣旨から言ってみても、いまのようにがんじがらめに法律で縛るということについては地方の自主権というものを認知をしておる現状の中で、きわめて私は不自然だと思うし、あるべき姿ではない、そういうふうに思うんですが、その問題についての大臣の見解はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　大臣からお答えする前に、現在の標準税率、制限税率、一定税率等のそれぞれの定めの、まあ考え方について初めに説明さしていただきます。
　現在、先生御指摘のように、税目によりまして標準税率、制限税率、一定税率等のそれぞれ制度をとっておりますが、これらについてなぜこのような制度が設けられているのかという点についての従来からの考え方を申し上げますと、まず、制限税率につきましては、地域間の物の交流等を妨げないように、地方団体間に著しい税負担の不均衡が生ずることが国民経済あるいは国民生活にとって適当でないと、このように考えられる税目については、上限を抑えているというものでございます。たとえば、法人関係税等についてそのような制度がとられております。それから、国税と府県税、市町村税が実質的に競合するような税目につきましては、全体としての国民の税負担を一定に抑え、その中でそれぞれの税源の配分を決めると、こういう考え方で一定税率を定めているものがあります。これは、たとえばたばこ消費税などが典型的な例であります。それから、ある団体の税率の採用いかんによって他の団体の税収入に非常に大きな影響をもたらすようなものについて、やはり一定の上限を定めております。これは初めに申し上げた理由とある程度ダブるのでありますが、その具体的な例としては法人事業税でございます。そのほか、特定の地域の経済活動との関連を重視して税率に制限を設けているものとしては、鉱産税とか木材引取税、こういったものがあります。それぞれにつきまして、ただいま申し上げましたような理由で一定税率あるいは制限税率等の定めがあるわけでありますが、その幅をどの程度にするのか、あるいは現在の定めが妥当なのかどうか、これらについてはもちろん社会経済情勢の推移に応じて検討さるべきものと、このように考えております。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　いま税務局長から説明をいたしましたけれども、そうした前提に立っての現在の税法の仕組みができているわけでございまするが、時代の変化に応じまして、また、特に地方の時代、地方について活発な活動が行われなければならぬというこの時代におきまして、そうした税制全般についてもう一度検討をしてみる必要があるだろうと、私はこう思っております。非常にむずかしい問題ではあると思いますけれども、そういうことをただそのままにしておけばいいじゃなくて、地方の立場からもう一度十分に研究をしてみるということは私は必要だろうと思っております。
○佐藤三吾君　私もぜひ検討してもらいたいと思うんですがね、しかし、戦後地方自治体が非常に揺籃期のときは、国としていろいろな意味でもっと基準を示さにゃいかぬということはわからぬでもない。しかし、もうすでに三十五年たって、地方自治体それぞれが独自性を持って地域の繁栄を自主的に進めていくという力を持ってきた今日ですから、こういった意味では、私はやっぱり標準税率にしましても枠を、枠組法であっても、その枠はうんと自主性を持たせる枠をつくるとか、また、一定率を決めている問題についてはやっぱりなくしていくとか、標準税率にかえていくとか、こういった方向でなきゃならぬと私は思うんですよ。
　ところが、いまここに美濃部委員もいらっしゃいますけれども、たとえば事業税の制限税率の問題を見ましても、東京都が大都市財源の構想を打ち出して、新財源の問題を提起をした直後に、直ちに一・一倍以上上げられないとか、こういう制限税率を設けていくと、こういう傾向はなきにしもあらずと私は思うんですよ。これはまさに時代逆行であると、そういうように思うんですが、そういう意味で、もっと地方税のあり方を基本的に検討する必要がある。この点はいま大臣言明いただきましたけれども、もう一度ひとつ確認しておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　大変重要な問題でございますので、今後十分検討いたしてみたいと思っております。
○佐藤三吾君　そこで、昨年附帯決議を十項目ほどこの委員会で決議をしておるわけですが、この一年間の中でどのようにそれが生かされてきておるか、まず実情報告を聞きたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　昨年の第九十一国会で附帯決議をちょうだいしたわけでありますが、その実施状況につきましてお答えいたします。
　まず第一は、「国、地方間における租税配分を抜本的に再検討し、補助金の整理等による地方自治体の一般財源の強化を図ること。」という附帯決議であります。この点につきまして、五十六年度の税制改正におきましては、地方税源の強化充実を図るという見地に立ちまして、不動産取得税の税率引き上げを初めといたしまして、初年度七百五十六億円、平年度千五百三十七億円の税源強化を図る改正を行ったわけであります。「補助金の整理等による」という点については、財政の問題が絡みますが、必ずしも十分でなかったと思いますし、また、自主税源の強化という点につきましてもいろいろ御批判はあるところであろうかと思いますが、既存祝日の範囲内で地方税源の強化を図るという見地に立ちまして、現在の税制について幅広く検討を行った結果、ただいま申し上げましたような金額の改正と相なった次第であります。
　それから二番目に、「個人住民税については、税率のあり方等を含め、引き続き低所得者層の負担の軽減を図ること。」、こういう御決議であります。この点につきまして、五十六年度におきましては従来のような形での所得控除の引き上げによる住民税の減税は地方財政の現況のもとでできなかったわけでありますが、五十六年度限りの措置として、一定の所得金額以下の者につきまして住民税所得割の非課税措置を講ずるというようなことによって、この附帯決議の趣旨の実現に努めたところであります。
　なお、昨年の税法審議におきましても御議論のありました道府県民税の税率の見直しの問題につきましては、所得課税全般にかかわる問題であるということで、今回は結論を得ておりません。引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
　それから地方税の非課税措置の見直しでございますが、五十一年度以降毎年度非課税措置の見直しについて努力してきておるところでありまして、五十六年度におきましては不動産取得税や固定資産税の課税標準の特例措置の廃止、縮減等を中心に、十六項目にわたりまして縮減合理化あるいは廃止を行いましたほかに、産業用電気の非課税品目について二品目を廃止することにいたしております。この点につきましては、必ずしも十分な結果に終わったとは考えておりませんが、なお今後とも引き続き努力していきたいと考えております。
　それから第四番目は、法人事業税の外形標準の導入問題でありまして、御決議では、その「速かな実現に努めること。」という決議をいただいております。この点につきまして、私どもは地方団体の御要望も外しまして、地方税源の安定確保という見地からその導入について税制調査会などを中心に議論をしていただいたわけでありますが、この問題は企業課税全般にかかわる問題である、それからまた、昨年の十一月に提出されました税制調査会の中期答申におきましても、この問題はいろいろ議論がありまして、今後の大きな検討課題とされました間接税等とも関連づけて検討することが適当であると、このような答申もこれあり、五十六年度時点では導入は実現いたしておりません。今後引き続き、その実現に向けて努力していかなきゃならない課題であると考えております。
　それから五番目は、昨年度の改正におきましての、「新築住宅及び既存住宅の取得の際適用される不動産取得税の課税標準の特例措置」に関連する申告制度の運用についてでありますが、これにつきましては、制度がスタートして間がないということもこれあり、この決議の趣旨に沿いまして、その関係団体あるいは一般納税者への周知徹底を図る一方、ここ一両年の間は、地方税法第二十条の五の二の規定、すなわち「災害その他やむを得ない理由」があった場合には、申告期限を延長することができるという規定でございますが、この弾力的な扱いによりまして、納税者の方々に不利益が生じないよう、都道府県を指導しているところでございます。
　それから六番目は、固定資産税につきまして、主として小規模住宅用資産について軽減措置を強化するようにという御趣旨でございます。この点につきましては、現在日常生活にとって必要最小限度と考えられます二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては、固定資産税について価格の四分の一を課税標準するという特例を講じて、かなり軽減措置を図っているということ、それから、五十六年度は評価がえが行われない年であるというようなことで、この点については、今回の改正は特に触れておりません。ただ、最近の住宅事情を勘案いたしまして、一定の小規模の新築住宅については三年度間に限りまして二分の一の減額特例があるわけでございますが、その適用対象範囲を従来百平方メートル以下となっておりましたのを百六十五平方メートル以下というふうに緩和するということを予定いたしております。
　それから、七番目の附帯決議は、家庭用電気税、ガス税につきましては、今後とも軽減に努めることと、こういうことでございます。この点につきましては、実は昨年度の税制改正におきまして、昨年度の電力料金、ガス料金の値上げが非常に大きかったということを勘案して、免税点の大幅な引き上げを昨年度の改正で実施したわけであります。その結果といたしまして、電気税について申しますと利用者の約四四％、ガス税の場合には利用者の約六五％が現在免税対象となっております。そういったことと、その後、昨年の引き上げ以降、現時点では料金の引き上げは予定されておりませんというようなこともありまして、今回、五十六年度の改正では免税点の改正は予定していないところであります。これらにつきましても、今後の消費の動向等を勘案しながら検討していかなければならないことである、このように考えております。
　それから次は、生活環境施設の整備、特に地方道、その中でも市町村道の財源の充実を図るという御指摘でございます。この点につきましては、五十六年度の改正では、道路財源については特に触れておりません。といいますのは、道路目的財源の税率がいずれも五十七年度までは暫定税率になっているというようなこともありまして今回の改正では取り上げておりませんが、今後とも市町村の道路財源の強化に努めなければならないと考えております。
　それから九番目の、「事業所税の課税団体の範囲の拡大」の問題でありますが、これにつきましても、五十六年度の改正で検討を行いましたが、この税の創設以来の経緯等もございまして、税制調査会でこの範囲の拡大についての結論が得られなかったわけであります。今後の検討課題、努力目標と考えております。
　最後に、利子、配当所得の分離課税による地方税の源取分について総合的な補てん措置を講ずるようにという点でございますが、この点につきましては、従来と同様、地方財政対策の一環といたしまして、前年度に引き続き臨時地方特例交付金千三百億円を国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れるというようなことで措置をいたしたところでございます。
　以上、昨年の附帯決議に対する五十六年度の対応について御報告をさしていただきます。
○佐藤三吾君　これは、いまお聞きしましたが、これから一つ一つ問題点を明らかにさしていただきたいと思います。
　まず、住民税の法人税割が、これは本会議の際にも私質問をしたのでありますけれども、今度の場合に確かに二％の引き上げに伴って府県と市町村の割合については市町村に重点が置かれましたですね。ところが、総体的に見て、国と自治体との関係を見ると、逆に五十五年度三三・二％が三二・五％に下がっておるわけですね。このことについて大臣は、その分交付税を含めてみると半半ぐらいだからそうないんじゃないか、こういう言い方をしておるわけです、そういう答弁だったと私は思うんです。しかし、十一月の税調、それから地方制度調査会、これらの答申に見られますように、やはり地方税源の充実というものは今後とも重視をしていかなければならないと、こういう答申をしております。私もそうだと思うんです。交付税を含めて自主財源ということについては私はわからないでもございませんが、しかし、その中でも自主税源をどう充実させるかということは地方自治にとって深くかかわりを持つという観点できておるわけですし、昨年のこの委員会における答弁の中でも、たしかこれは税務局長だったと思いますが、それから後藤田さんもそういう観点から確認をしたと思うんですけれども、やはり交付税が、四十六道府県が交付対象団体になったり、指定都市が全部なっているということはまさに異常としか考えられない。そういう意味で、自主税源の充実というものはこれからも努力をしていかなきゃならぬし、鋭意そういう方向でひとつ税調の中にも持ち込んでまいりたいと、こういうことを言っておるわけです。そのことと大臣答弁というものは食い違いがあるように私は思うんですけれども、再度確認しますけれども、一体この問題についてどういう見解を持っておるのか、大臣の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　確かに議論といたしますれば、交付税を含めての均衡があるんだということも問題はあると私は思っておりますが、今回の法人税の引き上げにつきまして、やはり地方財源にもその中からある程度の配分をするということが望ましいと思いますけれども、現下の国の財政事情等を考えまして、この点はわれわれの主張が必ずしも通らなかったわけでございます。この点は今後一層努力をせにゃならぬ問題だと思っております。
○佐藤三吾君　そうすれば、本会議答弁は間違っておったと、こういうことですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　本会議の答弁はあのとおりでございまして、しかし、地方と国との配分の関係を、結果的に見るならば、まあ大体とんとんの姿になっております。しかし、地方財政の現状から見ますと、もう少しやはり充実をしたいという考えがあるわけでございまするから、今後一層それを努力目標にしたいと、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　私があえて本会議でこの問題を取り上げたのは、地方制度調査会というのは総理の諮問機関ですよ。しかし総理自体が、大体答申をしてみたって余り読んでないでしょう。物の理屈がわかってないでしょう。そういう点は大臣がやっぱり自治大臣としてきちっとした見解を私は示すことが大事だと思うんですよ。ところが本会議のあなたの答弁は、交付税を含めれば半々だと、もうそこで終わっておるわけですよ。それで私は、どっちがあなたの姿勢の基本なのか聞きたかったのですが、いま聞きますと、あなたはやっぱり地方税源を充実させなきゃならぬと、こういう観点に立っておられるようですから、そこら辺はぜひひとつそういう方向でやってもらいたいと思うんですが、にもかかわらず、今度どうして三三・二から三二・五に下がったのか、この点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　今回の法人関係税の改正におきましては、法人税率が二％引き上げられ、それに関連して地方の法人住民税の方でも二％相当分がそのまま増収になる、増税になるという形になっておるわけですが、法人事業税につきましては一二％の税率を据え置いたわけであります。その結果として、法人税それから法人住民税、法人事業税、この三つを加えたシェアで申しますと、法人事業税の一二％を変えなかった分だけシェアが落ちる。法人税の国と地方の分け前は変えてないのでありますけれども、法人事業税の税率の一二％が据え置かれたためにシェアが少し下がったという結果になったわけであります。
○佐藤三吾君　この問題は、さっきの大臣見解のように、今後とも自主税源の充実の方向でひとつがんばってもらいたいということだけをつけ加えておきます。
　それから、産業用電気の非課税措置の問題についてお尋ねしますが、当委員会の附帯決議の中にもございますし、同時にまた、今回の改正で二品目が廃止になっております。そのことは一つの前進だと思うのでありますが、しかし、二品目を見ると九企業にすぎないんですね、主たる企業としては、あと八十品目が依然として非課税と、こうなっていますね。これは企業数で言うとどのくらいになるんですか。私は、ちょっと推算だけれども、約八千を超えるのじゃないかと思うんですね。この点をまずひとつお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　非課税品目を持っている企業の数というのはデータがございません。
○佐藤三吾君　データがないというのはどういう意味ですか。
○政府委員（石原信雄君）　先生のお尋ねは企業数でございますね。この非課税品目を持っている企業数の統計が実は手元にないのでございます。金額とかその他は全部ありますけれども企業数の統計を手元に持っていないわけでございます。
○佐藤三吾君　それでは、その企業数はまた後ほどで結構ですから出してもらって……。
　八十品目は間違いないですか。それとそれの額はどのくらいになりますか。
○政府委員（石原信雄君）　現在、改正後の非課税品目総数八十品目、間違いございません。その八十品目に係る減収額は千三百十八億でございます。
○佐藤三吾君　そうすると、この問題で再三にわたって地方制度調査会の中でも決議をしていますね。それから大臣の本会議の答弁の中でも、今後とも検討したいと、こういう答弁があったと私は思うんですが、今後この問題についてどういうような考え方を持っておるのですか。
　同時に、非課税措置の中で、エネルギー使用の産業というのが非常に多いわけですけれども、政府の省エネ対策とあわせてこの問題についてどういうお考えを持っておるのか。
○政府委員（石原信雄君）　この電気税の非課税の扱いの問題につきましては、考え方の基本において私どもと主管省との間にかなり隔たりがございます。この制度そのものが、御案内のように産業用の電気についての非課税措置は、いわば原料課税を排除すると、これは消費税としての電気税の性格から原料課税は排除するんだという基本の考え方がこの制度創設以来とられているわけです。
　問題は、どの程度までのものを原料課税として排除していくのが妥当かという点で議論があるわけですが、現在の非課税品目は、製品のコスト中に占める電気料金の比率がおおむね五％以上のものを中心に、特に国民生活、国民経済に影響の大きい重要基幹産業について非課税にしているということであります。しかし、私どもは、できればこの五％という基準をさらに引き上げられるならばその方が望ましいという考え方を基本的に持っております。
　それからまた、その製品コスト中に占める比率が仮にこれよりも高くても、国民経済に及ぼす影響等から重要度が薄れてきているものは逐次廃止していくことが望ましい、税制としてこういった特例はなるべく範囲が狭い方が望ましいという考え方で、毎年度具体の品目について所管省と非課税範囲についての折衝を行ってきているわけでありまして、私どもは今後もこのような方向で努力していかなきゃならないと、このように考えております。
　それから、特に金額的に大きなものは、たとえば鉄鋼でありますとかセメントでありますとかアルミニウムとか、こういったものが非常に金額的に大きいわけでありますが、こういった非課税品目の問題とエネルギー対策との関連をどう考えるのかというお尋ねでありますが、現在の非課税品目そのものは、特にエネルギー政策との関係というよりも、やはり製品コスト中に占める電力料金の比率の非常に高いものは、それにさらに電気税を課税するとそれが消費者に転嫁され結局国民生活に悪影響ありと、こういう考え方に立っているわけでありまして、現在の非課税品目の選定基準の中にエネルギー政策的な配慮というのは直接的にはございません。むしろそういった意味で、今回新たにガス税の方で、特にエネルギー節約に着目して、エネルギー使用の効率化に資すると考えられるガスの使用について非課税措置を講じていただきたいということをお願いしているところでございます。
○佐藤三吾君　やっぱりこれも大臣、国が政策的にこの産業を伸ばしていこうと政策融資なり政策減税をやっていきますね。それがいわゆる地方税と一体になってやられてくる言うならば一番典型的な見本ですよね、これは。そこの自治体が好んでやっているわけじゃないんです。そうでしょう。そういう意味では、私はやっぱりここにも弊害が出てきておると思う。だから、そういったものを一つ一つ正していくためには、どうしてもやっぱり、さっきの冒頭の議論ではありませんけれども、地方税というものに対する国との影響遮断の問題を含めて独自性を強めていかなきゃならぬと私は思うんですよ。
　しかし大臣、本会議の中でこの問題を具体的に検討していきたいという趣旨もございました。いま税務局長からもそういう意味の答弁がございましたが、その検討の方向というのは一体どういう方向なのか。たとえばいま五％というあれが出ましたが、五％というものは一体何を基準にしておるのか。その五％を一〇％にするという意味なのかどうなのか、ここはいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　五％という基準は、電気税の非課税制度ができたときに、その品目の選定の基準として、当時の自治省と所管省との間での議論の結果そういった考え方がとられたというように承知しております。私どもは、基本的な方向といたしましては、この五％ラインというのはもっと引き上げることが望ましい。非課税範囲を縮小する意味で五％ラインをもっと引き上げることが望ましいという基本の考え方を持っております。ただ、先ほど申しましたように、この五％ラインを引き上げるとなると、これちょっと引き上げるとたとえば鉄鋼がひっかかってくるわけであります。鉄の場合には、減収額の中で圧倒的に高い比率を占めておりまして、またこれに電気税がかかるとなると、その影響するところも非常に大きいということで、関係省との間に非常に議論が分かれている問題であります。
　ですから、この基準そのものをずっと引き上げられれば一番望ましいと私どもは思っておりますが、これはなかなか現実問題としてむずかしい。そこで、基準は基準として将来とも引き上げの努力を続けながら、しかし基準以上のものであっても、国民生活に及ぼす影響の少ないものについてはこの際外していくというようなことで、いわば各個撃破といいましょうか、個別的に品目を取り上げて、非課税対象を広げてきているというのがこれまでのやり方であります。私どもはこの点は両面でこれからも努力しなきゃならないと思います。
　ただ、ちょっと付言して申しますと、五十六年度の場合、実は私どもは品目をもっと数多く取り上げたいという意気込みで議論に臨んだのでありますが、御案内のように、昨年の電気料金の引き上げで、特に工業用電力の値上げ率が非常に高かったものですから、従来五％以上ということでリストアップされております非課税品目のコスト比率が、いずれも二五％あるいは三〇％というふうに上がっておりまして、従来五％だったものが七割あるいはそれ以上になっているというものもあり、そちらの方の見直しも要るじゃないかというような議論もあったわけであります。しかし、私どもはそれは非課税品目の整理の方向に逆行するということでそちらの方はお断りして、五十六年度の場合も個別に影響の少ないものを取り上げて非課税品目から落としていったと、こういうような経過があるということも御報告さしていただきます。
○佐藤三吾君　これと関連して、大牟田の電気税訴訟ですね。これについてはどういう評価をしておりますか。
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
○政府委員（石原信雄君）　大牟田市が提起した、電気税の非課税規定は憲法違反である、地方自治の本旨に反するという訴えにつきまして、御案内のように福団地裁の判決では、わが国の現在の憲法及び地方自治制度、地方税法等の関連から、具体的な課税権の内容は法律で定めるということからして、原告の主張は退けられたわけであります。
　大牟田市としては、その後これを控訴を行わないと、取り下げるということで決着を見たわけでありますけれども、法律論としては、私どもは、これはわが国の現在の法制のもとでは、いきなり現在の非課税規定を憲法違反とすることについては、やはり福団地裁の判断のようなことになるのではないかと考えておりますが、ただ、それはあくまで法律論でありまして、立法論といいましょうか、制度論としては、やはり今後ともこの非課税規定というのはなるべくこれを縮小することが望ましい。地方団体の税源強化、課税権の範囲を拡大するという方向で努力することが望ましいと、このように考えております。
○佐藤三吾君　大臣、大牟田が与野党含めて——決してあそこは革新市長でもなければ革新が多いわけではない。やはり保守が圧倒的に強いところですよね。しかしその自治体が裁判にまで訴えてこの問題を提起をしていくということは、よくよくの実情にあると言っていいと思うんですよ。そのことがやっぱりもっと私は裁判の結果に——いま税務局長が言ったように、憲法論から見た観点の中での議論でなくて、同時に、いまの実態というもの、そこまで迫い詰めておるという実態を踏まえてこの問題に本格的に取り組んでいかなければならぬと思うんです。そういう意味で私は本会議の大臣の「検討」という言葉を聞いたわけです。
　そこで、あなたがそういう意味で、たとえばそれを五％という基準、これは、いま聞きますと五％を超えると鉄鋼がひっかかるからそこでとまっておるのだという、鉄にひっかかるからそこでとまっておるのだという言い方がございました。しかし私は、鉄であろうと何であろうと、五％という基準というのは非常にあいまいだと思うんですよ。ですから、やはりそういう意味では基本的にこれは正していくという立場に立つならば、年々これは、たとえば七％から一〇％にするとか、そういう検討の余地もあろうと思うし、同時にまた、もう国家目的からいって非課税にすることがどうかと思うような企業もあるでしょう。そういった問題を含めてひとつ今後検討していくと、こうとらえていいんですか。いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　端的に申しますと、私は、五％というものはそう理屈のあるパーセントじゃないだろうと思いますよ。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
しかし、いまの話のように、鉄鋼がひっかかるというような問題、これは日本の産業経済にとってはきわめて重要な産業でございまするから、その辺の配慮もせにゃならぬわけでありまするので、その点については地方税の立場から申しましてやはり税率の引き上げと同時に、いま税務局長が言いましたように選別的な問題も取り入れて、できるだけ非課税措置の整理合理化を拡大をしていくというような方向で具体的には進めにゃならぬと、こう思っております。
○政府委員（石原信雄君）　先ほどの非課税品目に該当する企業数でございますが、実は、一つの企業で二つ以上の製品を持っている企業がありますので、そのダブリの関係が正確にわからないのでありますが、一応延べで計算しますと、約九千社ぐらいになるであろうと、このように見ております。