Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　荒木委員御指摘のとおり、四月の十二日から十六日のこの間において、いわゆる衛星とは言っていますが、ミサイル技術を使って飛ばそうとしているわけでございますので、これは、いずれにしても発射が強行されるようなことがあるならば、国連安保理決議に明確にこれは違反をするものであり、我が国を始めとする地域の平和と安定をこれは損なうおそれがあるというふうに思っておりますし、強行されることは誠に遺憾であります。そういうことのないように、今日もソウルに向かいますけれども、国際社会と連携をしながら北朝鮮に強く自制を求めていくということが今は何よりも大事だというふうに思います。
　自制を求めていきながらも、万々が一にも飛ばすようなことがあるならば、先ほど来議論がありましたけれども、我が国の南西諸島の上空を通る可能性がありますので、それに対しては万全の体制で備えていきたいというふうに考えております。その後のことについては、これはじっくり検討をさせていただければというふうに思います。
　　　〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
○荒木清寛君　その後のことはじっくり検討していただきたいんですが、北朝鮮外交は圧力と対話、これが外交指針であると思いますが、もしそうなった場合にはこの圧力を更に強めていくという、そういうことはもう総理もきちっと考えておられますね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然、まずは自制を求めて、それが起こらないことに力を尽くすことになりますが、残念ながら安保理決議違反という形で強行されるような事態があるならば、それについてはあらゆるペナルティーを科していくべく知恵を出さなければいけないというふうに思っています。
○荒木清寛君　次に、外務大臣にお尋ねをいたします。
　二月二十九日に米朝合意がなされました。これは核関連活動の停止と食糧支援に関する合意でありまして、ウラン濃縮活動の停止ということもあり、私は意義があったと思いますが、これをもうほごにするような今回の暴挙でございます。一体どうなっているのか。あるいは、北朝鮮内部における方針の分裂があるのではないかという分析もあり得ましょうし、そうでなければ、どうしてこの合意をしたはなから、ミサイルを撃つよ、こんな予告になるのか。この辺は、外務省としては、大臣としてはどういう分析を、情報を得ておられますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　荒木委員がおっしゃるように、米朝合意をした、我々も基本的に歓迎をして、ただし具体的行動が確保されなきゃ駄目だと、こうずっと言い続けたわけです。
　せっかく米朝対話したのになぜこういう行動を取るのか、あるいは取ろうとするのかということ、つまり、北朝鮮側の意図について、当然ながら外務省として分析を行っています。ただ、私の立場でどういう意図か、背景かということをこの場で申し上げるというのは控えた方がいいだろうというふうに思っています。
　様々な推測は成り立つだろうというふうに思っておりますが、今総理がおっしゃいましたけれども、まずは自制を求めていく。そして、米朝対話のあの米朝の合意ですね、あれについても、米国自身がもうこれはインコンシスタントであると、相入れないと、約束とですね、そういうふうに言っておりますので、仮にミサイルの発射がなされたというふうな事態になれば、これは安保理の対応も含めて、まだ予断は許しませんけれども、様々な対応について、日米韓始め、六者のパートナー始め、それぞれ国際社会連携して考えていかなきゃいけないと、そういうふうに考えております。
○荒木清寛君　先般、今回の発射阻止等に備えて我が方のアジア大洋州局長を韓国に派遣をし、下打合せをしたわけでありますけれども、今後、この発射阻止に向けましては、韓国との連携強化、そして北朝鮮に影響力のある中国との連携強化、圧力を掛けてもらう、そして何よりも日米関係、こういう外交的な連携を取っていかなければいけないわけでありますけれども、そうした外交努力についての指針を改めてお尋ねします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　このミサイル発射の予告が、たしかあの当日、十二時にあったと思います。私からもう十二時五分には次官に対して、あらゆる情報収集と他国との連携ということを話しました。言うまでもなく、そのとき米国は実は夜中だったんですが、もうすぐ連絡を取り合いました。委員がおっしゃっていただいたとおり、韓国には二十三日、アジア大洋州局長を派遣をいたしました。中国、ロシア、これはやはり北朝鮮に影響力ありますので、非常に大切であります。当日既に、次官から大使を通じて、もう当日から中国に対する働きかけを始めているということでございます。
　まず、この六者のパートナーの基本的認識の共有というものが極めて大切だというふうに考えておりますので、今、日米韓、基本的認識共有しております。中国、ロシアも、言わばこの安保理決議に関しては明確に実は違反という言葉を使っていなかったりも実はするんですけれども、ここの認識をきちっとすり合わせていくということは、おっしゃるように大切なことであるというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、防衛大臣にお尋ねをいたします。
　北朝鮮は、二〇〇六年、二〇〇九年と立て続けに核実験を強行しまして、その結果、安保理の制裁決議が採択されたわけであります。特に、二〇〇九年の実験ではほぼ予定どおりの爆発を実現したと思われておりまして、すなわち、起爆装置の精度が向上したのではないかと、こういうことでございます。さらに、二〇一〇年の十一月、北朝鮮は、アメリカの科学者等に対し、ウラン濃縮施設及び軽水炉建設現場を公表しました。稼働状況は不明でありますけれども、それ以外にもウラン濃縮をしている施設があるのではないかと言われております。
　ウラン型の開発は兵器用に転用しやすいというのは御承知のとおりでありますし、しかもなかなか衛星による監視や追跡も難しいということで、各国の懸念が強まっているところでございます。そういう中で、今回の米朝合意でウラン濃縮を停止をするということは注目したわけでありますけれども、またそれもほごにしようとしている。
　もちろん、これは、今回はテポドン型のミサイルの発射の予告だと言われておりますけれども、日本に届くミサイルはもう既にノドンというのが配備をされているわけでありまして、そういう状況を併せて考えますと、もう時とともに、この北朝鮮のこうしたいわゆる国際ルールを無視をした行いによって日本の安全保障上極めてそういう重大な事態に入っているのではないか、このように私は危惧するわけでございますが、防衛大臣としては、この一連の北朝鮮の動き、このことが我が国の安全保障上極めて深刻な事態を来しているという、そういう認識はありますか。
○国務大臣（田中直紀君）　北朝鮮の核廃絶の状況、そしてまたその対応についての御質問だと思います。
　北朝鮮の核問題は、我が国を含む地域の安全保障に重大な影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の不拡散の観点から、国際社会全体にとって深刻な課題だと思っております。防衛省としても、引き続き核開発関連の動向に関し重大な関心を持って情報収集、分析に努めてまいりたいと思います。また、弾道ミサイル関連の動向につきましても引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めていきたいと思いますし、国民の生活の安全、安心を確保する観点からも、その万全を期してまいりたいと思います。
　今回の北朝鮮の件につきましては、防衛省といたしましても、今ありますＰＡＣ３あるいはイージス艦の配備をして対処をしていくという決意でございます。
○荒木清寛君　午前中の答弁であったわけでございますけれども、今回、もしミサイルが打ち上げられて、それが我が国の領域下に落下する可能性がある場合には対応措置を講ずるということでございましたが、具体的にはイージス艦あるいはＰＡＣ３についてどういう配備をして国民の安全、安心を確保していくのか、改めて説明してください。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えをいたします。
　弾道ミサイル防衛システムは、イージスシステム搭載護衛艦による上層防衛とペトリオットＰＡＣ３による下層防衛から、多重防衛の考え方の下、平成十六年から整備をしてきておるところでございます。
　ＰＡＣ３の整備につきましては、政治経済の機能が集中している地域の周辺に所在する既存の高射部隊から整備をし、現状に応じて適切な地域に機動的に移動、展開をして対処するとの考えでございまして、南西地域のＰＡＣ３への配備、そしてまたイージス艦への配置ということを考えまして今回対処をするということでございますし、準備命令も近々防衛省として発令をするということで今検討を進めておるところでございます。
○荒木清寛君　具体的にこのＰＡＣ３については平成二十一年の例に倣い首都圏にも配備をしていく、こういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　先生御指摘のように、首都圏でございます。前回も配備をいたしました。その例に倣って今対処を検討をいたしておるということでございます。私としては、配備をしていくということで考えておるところでございます。
○荒木清寛君　北朝鮮の通告によりますと、今回の落下区域は黄海及びフィリピン東方海域ということでございまして、前の例とは違いますですよね。当然、この南の方に打ち上げると言っているわけでありますけれども、これは首都圏の方までそれは打ち上げ損じる可能性があるという、こういう情報を得ているわけですか。
　どうして首都圏なんですか。そういう意味でいえば、むしろ関西圏なり中京圏なり、そちらの方が近いわけでありまして、なぜあの首都圏にそのＰＡＣ３という先ほどのお話になったのか。これは国民が非常に不安に思うことでもありますので、説明してください。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えをいたします。
　ＰＡＣ３は今三個高射群がございまして、また、教育所要分で計十六個の高射群が配置されておるところでございます。
　その中にありまして、今言われました南西地域のところに配備をしようということの検討が進んでいるわけでありますが、そのほかに現存するところも全国にあるわけでありますし、関東地区の入間にも今配備がされておるところでございますので、そのようなものを活用しながら全国的にも対処をする。しかし、その対応は、今急がれておりますのは、衛星が飛来するこの南西地域、沖縄を含む南西地域の配備というものも急いで対処をしておるということでございますので、首都圏のことにつきましては、前回も配備をいたしておりますので、そのようなことを引き続き考えております。
○荒木清寛君　いただいた資料によりますと、確かに入間に配備はされておりますが、岐阜や浜松にも配備されておりますから、十分これは中京、関西地域に対応は可能ですね。南西地域から一番遠いと思われる東の東京に、首都圏に配置し、関西や中京方面は現にそうした基地に配置があるのに活用しないのか、私は午前中の答弁、非常にちょっとびっくりしましたので、もう一度説明してください。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省の中で関係幹部会議を数回開いております、意見交換をいたしておりますし、先生の御指摘は、そういう意見も出ておったと思います。可能な限り今の体制の中で配慮ができればというふうに思いますが、今の段階で確たる回答はできませんが、検討に値するお話でもあろうかと思いますので、私も認識をいたしてまいります。
○委員長（石井一君）　渡辺副大臣、まだはっきり的確に答えていない点を補足してください。
○副大臣（渡辺周君）　大臣の答弁を補足をしますと、一つには、やっぱり首都でございまして、政治と経済の中枢であるということ。併せて申し上げれば、例えば市ケ谷の防衛省の中央指揮所でありますとか在日米軍でありますとか、もし万が一不測の事態が同時進行的に起こらないとも限らないということを考えれば、その際には首都圏を防衛するということは一つの選択肢として考えられる。ただ、最終的に配備すると決まったわけではございません。そのことについては検討中でございます。
　ほかの町と東京との優先順位がどうこうという話で大臣は申し上げたわけではないと思いますが、あくまでも二〇〇九年の例に倣って、やはり不測の事態に備えるべく、これは首都をまず守るということで検討されているという状況でございます。
○荒木清寛君　もちろん首都だけ守ればいいという話ではありませんですから、様々な可能性を含めて今後、まだ時間がありますから検討してもらいたい、このように考えます。
　この問題の最後に総理にお尋ねをいたします。
　今日、ソウルに旅立たれまして、旅立つといいますか行かれまして……（発言する者あり）失礼いたしました。核セキュリティ・サミットに行かれるわけであります。これは、前から予定されていた、オバマ大統領のプラハ演説がきっかけとなっての非常に重要な会合でございますが、非常にそうした意味では時期が符合して一つのチャンスになるわけでございます。ここで北朝鮮のミサイル発射問題についてどう日本として外交努力をし、成果を得ていくのか。先般は、オバマ大統領は非武装地帯まで行かれまして北朝鮮に圧力を掛けた。それはそれで一つの強い外交であると思っておりますが、野田総理として、この核セキュリティ・サミットでどういう日本を代表しての外交をするのか、特にこの北朝鮮の衛星発射予告問題についてどういう振る舞いをされるのか、ここで説明を求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あしたの午前中のセッションでリードスピーカーを務めることになります。基本的には、東日本大震災、原発事故の教訓を踏まえて核テロにどう備えるかということが基本的な趣旨でありますが、このタイミングでございますので、やっぱり北朝鮮のミサイル発射について国連安保理決議違反であることを明確に申し上げて強く自制を求め、加えて、各国との協調によってそのまさに自制を実質的に担保できるように議論を深めていきたいと思いますし、その会議の場だけではなくて、バイ会談まではつくれませんけれども、二国間の立ち話等はいろんな場面でできると思いますので、そういう働きかけも併せてやってきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　このミサイル問題について一番、韓国に次いで日本は安全保障上の一つの問題があるわけでありますから、バイ会談できないというのでなく、是非日米会談はやっていただきたい、このように思います。
　もう一つ、今回は、この会合におきましても東京電力福島第一原発の事故を踏まえた日本の対応についても当然議題となり、また日本の説明を求められ、議論にもなるのではないか、このように思っておりますが、そうした中で、私は、先般の総理の施政方針演説は、一言で言えば脱原発依存、なるべく原発への依存を低くしていくという、そういう表明であったと思います。そうした姿勢をこのサミットでもはっきりと私は発言されるべきだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今日の晩まで掛けていろいろと、例えば発表する文言についてはきちっとチェックしていきたいと思いますが、基本はやはり、今回の原発事故は自然災害が起因だった、原因だったんですけれども、原子力施設の脆弱性ということはやっぱりテロに対してもあるということであるんですね。そのことを踏まえて、しっかりと教訓と知見を国際社会と共有してもらうためのメッセージが中心になるということでございますし、その上で、先ほどの北朝鮮の問題をめぐる言及もしたいと思います。ちょっと今トータルに整理をさせていただいているところでございます。
○荒木清寛君　この核サミットの会場周辺ではデモも起きている、これは原発を推進する国の集まりではないかという、そういうグループのようでございますけれども、いろんなことを考えて、私はこの日本のエネルギー政策についても、今整理をされているということですが、きちんとしたコメントをして、発言をしていただきたい、このように要請をいたします。
　次に、ＴＰＰ問題でございます。
　総理は三月二十四日の講演で、ＴＰＰをビートルズに例えると日本はポール・マッカートニー、ポールのいないビートルズはあり得ない云々という、こういう発言をされました。要するに、日本としては、政府としては、もうＴＰＰへの交渉参加を決断をした、こういう趣旨の講演なんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに今、交渉参加している国々、関係国と協議を行っているところでございますので、その講演でも申し上げました、現時点において予断を持って何か決定するという方向ではありませんということを申し上げた上で、ＴＰＰ参加をする場合のメリットについてお話をしたということでございます。
　これはあくまで、もう何回もこの国会でも答弁をさせていただいておりますが、関係国が我が国に求めるものは何なのかということをしっかりと把握し、その情報については広く国民的な議論に供しながら、最終的にはあくまで国益の視点に立ってＴＰＰについて結論を出すという、その前提がありますので、その上での話をさせていただいたということであります。
○荒木清寛君　私は、我が国は貿易立国でありますので、ＴＰＰというこの自由貿易の枠組みについてはしっかりと議論をしなければいけないと考えますが、しかし、いろいろ影響が及び得る分野に対して対策をせずに見切り発車をするということについては断固反対でございます。
　そうした意味では、菅前総理の唐突なＴＰＰ発言以来、混乱が続いていると思います。この国を二分するような議論になっているとある意味で言えますけれども、時間がたてども全くその議論が深まっていかない、こういう印象でございます。懸念が募るばかり。私は、これは、この大事な問題についてやはり民主党政権のやり方が稚拙であった、このことを指摘をせざるを得ないわけであります。それは、菅総理の発言も誠に唐突でありましたし、また、当時の前原外務大臣については、日本のＧＤＰにおける第一次産業の割合は一・五％、この一・五％を守るために九八・五％という大部分のものが犠牲になっているのではないかと思いますと、こういう発言をして更に混乱をし、また、今回、様々な国民との対話集会も昨日終わったと承知をしておりますけれども、そこでも十分な説明がされているとは思えません。
　まず、こうした議論の混乱に至ったことについては、率直に説明不足等について政府として反省をし、おわびをするところからいかないと議論が深まらないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　交渉参加に向けて協議に入る前のいろんな議論の過程のときに、情報が足りないとか説明不足とかという御指摘をいただきました。そのことについては真摯に反省をさせていただき、今後、関係国と協議をしていく中で入ってくる情報については可能な限り国民の前に提示をして、国民的な議論に供するということを心掛けていくことは重ねてずっと申し上げてきているとおりでございますし、後で担当大臣からお聞きしていただければと思いますが、そういうつもりでいろんな説明会とか等々に取り組んでいるところでございます。
○荒木清寛君　このせっかくの説明会をされたことは評価されますが、しかし、いろいろ聞いていますと、余り評判が良くないといいますか、ＴＰＰのメリット、デメリットについての説明は不十分極まりないとか、情報公開という点からも不十分であるとか、貿易自由化の必要性というそういう抽象論ばかりが前に出た会合であった等々のことで、いま一歩成果が上がったとは思えないわけでございます。
　そこで、今日、国家戦略担当大臣等を始めお呼びをしておりますのでお尋ねをいたします。
　混乱の一つの原因が、当初、政府の中で、平成二十二年秋にメリット、デメリットを発表したわけでありますけれども、農林水産省、経済産業省それぞればらばらのことを言って、一体国民としてはどの数字を信頼していいのやらということも混乱の原因の一つであろうと思います。
　そこで、このＴＰＰ参加へのメリット、デメリットについて、今は政府の統一的な試算が確定をしているのか、古川国家戦略担当大臣に尋ねます。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　確かに試算につきましては、委員から御指摘あったように、農水省やあるいは経産省からの試算というのが出ましたけれども、これは最終的に内閣官房でマクロ経済分析による試算、これ関係府省と調整したシナリオに基づきまして、広く国際機関によって活用されるモデルを使用して行ったものでありますが、これを政府としての統一的な見解とさせていただいております。
　これによりますと、仮に既に交渉に参加しています九か国とともに我が国がＴＰＰ協定に参加し、物品貿易について一〇〇％自由化した場合、我が国の実質ＧＤＰが二・七兆円分底上げされるというふうな結果を得ております。
○荒木清寛君　当初、この二十二年秋の段階では、農林水産省は、参加した場合のデメリットについて実質ＧＤＰがマイナス七・九兆円減少、経済産業省は、逆に参加しなかった場合には実質ＧＤＰが十・五兆円減少、こういうことでばらばら感があったわけでありますけど、今言われたこの二・七兆円増という、内訳と言うとあれですけど、これは農林水産の分野でこれほどのマイナスがあって、経済産業の分野でそれを上回る幾らのプラスがあったのか、どういう内訳になっているんですか。
○国務大臣（古川元久君）　農林水産省が行った試算は、このＴＰＰの参加国だけじゃなくて、全世界で関税が一〇〇％撤廃をされて何も措置をとらなかった場合という、そういう仮定を置いて試算をしているものであります。
　今回、今回といいますか、内閣官房で、政府としての、日本経済全体に与える効果として試算をいたしました。このモデルというのは、ＧＴＡＰモデルという、現時点でこれは国際的にも認められているモデルを使って試算をしたものでありますので、この農水省のと、あと経産省のを足して調整したとかそういうものではなくて、これは国際的に認められている、そうしたモデルに基づいて試算した結果であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　そうマクロ的に言われてもなかなか国民には理解しにくいところですが、それでは、鹿野農水大臣に、当初、グローバルに全てこの関税をゼロにした場合の試算として七・九兆円減少という試算を出したということであって、それは確かにちょっと過大見積りであったか、このように思います。しかし、ＴＰＰに参加をした場合、原則関税が撤廃されるわけでありますから、その場合の農業に与えるデメリットは幾らになる、このように試算をしているのか。逆に、きちんとこの対策を打った上でＴＰＰに参加するにはどのぐらいの規模のそういう農業政策を打たなければいけないという、そういう算段をしているのか、大臣の見解を尋ねます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、荒木先生から言われたとおりに、ＴＰＰというのは原則関税撤廃ということでありまして、そういうことになりますと、当然、仮にの話でございますけれども、参加した場合は、農林水産関係に多大な影響を及ぼすということになってくるわけであります。
　そういう中で、今関係国といろいろと協議をいたしておるわけでありますけれども、この関税撤廃、品目でいいますと、九〇から九五％をまず直ちに関税撤廃すると、そして、それ以外の品目については七年以内に残りのものも関税撤廃をすると、こういうふうなことの考え方を持っている国が多いというふうなことも聞いておるところでございますので、そういうようなことの中で、じゃ、どれだけの影響があるかということになってきますと、関係国の、その国々の第一次産業・産品について、言わば輸出力どの程度持っているのか、生産力どの程度持っているのかというようなことをどういうところに仮定として設定するかというふうなところがなかなか困難なところもございまして、今勉強をいたしておるというふうなことでございます。
○荒木清寛君　もう政府としては交渉参加に向けての協議ということで一歩を踏み出しているわけですね。
　それで、私もいろいろ勉強をしますと、当初、農水省は、こうしたものに入ると自給率が四〇％が一三％にまで落ちるというふうなことも言っておられたわけであります。したがって、きちんと食料自給率を維持するために、所得補償なりの対策をするには、ある先生は年間四兆円ぐらいの、そういう予算規模が必要ではないか、あるいは二、三兆円要る、そのように言っておられる関係者もいるわけでありまして、大体そういうボリュームであるという認識で間違いないんでしょうか、対策を打つとした場合ですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生がお触れいただいた試算は、全世界に対して関税撤廃をした場合に何も施策を行わない場合は、いわゆる第一次産業・産品について四兆五千億、そして自給率が一三％まで下がりますと、こういうことであります。
　ＴＰＰの関係国というふうなことに限っては、今申し上げたような事情もございましてなかなか設定しにくいところもございますが、今勉強させていただいておるというふうなことでございます。
○荒木清寛君　やはりこの議論を聞いておりましても懸念は拭えないわけです。
　総理、最後にお尋ねしますが、お隣の韓国は、このアメリカとのＦＴＡ交渉に際しまして、最終的には国会で大乱闘になって批准されたというふうなことでありますけれども、しかし、先にきちんと農業は農業で対策をし、国内農業のために九兆円の農業・農村総合対策を講じたということでございます。先対策・後開放というふうに言われているそうでございますけれども、きちんと対策を打った上で米韓ＦＴＡに署名をした、それでもあれだけの国会での最後の状況になったわけでございます。
　しかるに、日本は今ＴＰＰに前向きになっておりますけれども、鹿野農水大臣にお聞きしましても、どういう農業対策を打つのかまだ勉強中という誠に心もとないことでございまして、これではやはり見切り発車と言わざるを得ないのではないかと私は思います。
　したがって、もちろん自由貿易は大事でありますけれども、そうであれば、一気にＴＰＰということではなくて、いろんな諸条件を柔軟に交渉できる二国間ＦＴＡを積み重ねていくとか、そういう戦略的な対応を取るべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、だから、ＴＰＰの交渉に参加するかしないかは別としても、農業の再生というのはやっていかなければいけないわけでございますので、その観点から農業の競争力の強化、体質改善等を考えて、昨年の十月に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針と行動計画を定めました。これらに基づいて着実に農業の競争力の強化、体質強化、地域振興に取り組んでいきたいと思います。
　加えて、今、バイの関係でのＥＰＡも積み重ねていったらどうかというお話でございますが、昨日もカナダと日加のＥＰＡを交渉開始することについても合意をいたしました。幾つかの国が入る多国間のやつも高いレベルの経済連携、模索をしていきますけれども、バイの関係、二国間においても、これは可能なところとはどんどんとこの交渉をしていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　総理はＴＰＰに前向きでありますし、施政方針を見ますと、日韓・日豪ＥＰＡ交渉の推進、ＥＵとのＥＰＡ及び日中韓やＡＳＥＡＮを中心とした広域経済連携の早期交渉を目指すということで、全部やるという、そういう戦略になっているわけですね。
　しかし、これは限られた外交資源の中での交渉でありますから、やはり日本としての戦略、優先順位をもう少しはっきりした方がいい、このことを申し上げまして、次にＰＫＯ協力法の見直しについてまず総理にお尋ねいたします。
　ＰＫＯ協力法の見直しは私も大事な課題である、このように思います。しかし、もう様々な今国難とも言える状況の中で、もう様々課題のある中では必ずしも優先順位は高くない、このように思っておりますが、なぜ政府は、総理はこの国会にＰＫＯ協力法改正案を提出するという、そういう方針をお決めになったのか、御説明願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＰＫＯ法については、国際平和協力業務の範囲、そしてこれに従事する自衛官の権限を含めまして、国連ＰＫＯ等に対する協力の在り方全般にわたりまして法改正の要否も含めて今検討を行っているというところでございまして、現時点でまだその具体的な内容をお話しできる状況ではございませんが、要否も含めて検討をしているということでございます。
○荒木清寛君　それでは、田中防衛大臣にお尋ねしますが、その見直しの対象の一つに、現在は認められていない駆け付け警護が議論されている。先般は、総理もこのことについて見解をお述べになりました。なぜこの駆け付け警護ということが今この議論の対象になっているのか、それが求められるような国際平和協力の現場の状況なのか、そして、その駆け付け警護ということについては憲法上あるいは現行法制上どういう問題点があるのか、御説明願います。
○国務大臣（田中直紀君）　ＰＫＯ法改正による文民や他国軍隊の要員を防護するための駆け付けを含む警護を可能にするかどうかについての御質問だと思います。
　政府は、ＰＫＯの在り方に関する懇談会において幅広い課題を検討の基礎として整理し、昨年七月に中間取りまとめとして公表いたしました。また、ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて文民や他国軍隊の要員を防護するために武器を使用することは、憲法九条の禁ずる武力の行使との関係で慎重な検討が必要であるという状況でございます。
　現在、こうした背景も踏まえつつ、現場の意見を聞きながら、今回のＰＫＯ改正法案、要否についてはまだ決定をいたしておりませんが、検討をしておるということでございますが、関係府省庁間で議論し、所要の検討を進めていければということでございますけれども、この件につきましては、現場の方からいいますと、なかなかそういう面では、準備をすると、防衛省としては相当な訓練だとかあるいは体制を組んでいかなきゃいけないと、こういうことも指摘をされておるところでありますので、防衛省としても更なる検討を深めていきたいと思っております。
○荒木清寛君　要するに、これまでの国際平和協力活動の展開の中で、駆け付け警護ができないことによる不便といいますか、そういうものがあったんですか。あったからこういう俎上にのっているんでしょう。違うんですか。
○副大臣（渡辺周君）　実際このＰＫＯで派遣されてから二十年がたちまして、この間いろいろ具体的に問題となったことにつきまして、派遣された現場の部隊、経験者からも聞きました。
　一つの例として、東ティモールに派遣をされたときに、実際、部隊から離れたところというよりも、邦人の方が暴徒に囲まれるようなケースがございまして、救出依頼があった、避難の支援を自衛隊がしなければならなかったというケースがございまして、そういう意味では、現場でこの避難を支援するような形での自衛隊の法的な根拠がはっきりしていないという問題点が出されたことは事実でございます。
　そういうことも念頭に置いて、この改正の議論の中で一つのテーマとして取り上げられているところでございます。
○荒木清寛君　実際、そういう事例の中で不都合があったということは分かりましたが、大臣は責任者なんですから、そのぐらいのことは勉強しておいてもらいたいと思いますが。
　それでは、その上で、憲法第九条との問題と言われましたけど、この点は公明党としても非常に慎重にといいますか厳格にやっていかなきゃいけないと思っておるんですが、この憲法第九条との関係では、この駆け付け警護というのはどういう問題になってくるんですか、どこに疑義が生じてくるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　この駆け付け警護につきましては、確かにそういう事例があったことも事実でありますけれども、しかし、我が国の武力一体としてしていくということがどう分けられるかということでございまして、大変危険なところに駆け付けまして、そのときにその自衛隊員が同時に自分の危険を感じた場合には救出できると、こういうこともあるわけでありますけれども、しかし、その認定というものが一つ大変難しい、憲法上どちらに一体になるというような現象もあるということで、大変そういう面では微妙な行為であると、こういうことでございますので、私も更なる憲法上の問題についても含めて検討をして、そして対応したいと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて他国軍隊の要員を防護するために武器を使用するということは、憲法九条の禁ずる武力の行使との関係で慎重な検討を要する場合があるということでございます。
○荒木清寛君　総理、いずれにしましても、こうした重要な問題ですから、もう少し内閣の体制を立て直してから検討すべきであると考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の駆け付け警護の問題については、今大臣御説明のとおりであって、国際紛争の解決をする手段として武力の行使をするようなことになるならば、それは九条に抵触をするわけでありますけれども、ただ、例えば文民がヘルプと言っているときに、あるいはその近くのほかの外国の軍隊が何か危険なときに、襲っているのが犯罪集団だとか暴徒だったらこの九条に抵触するということはないわけで、そういうことも含めて、どういう場合にはできるのか、できないのかということの検討を今行っているということで、これは防衛大臣だけではなくて、全て各府省によってそれぞれ知恵を出しながら議論をしているということでございます。
○荒木清寛君　いずれにしましても、防衛大臣が先ほどのような答弁では私は非常に不安であります。
　最後に、経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　私は、今後の中小企業の海外進出支援として、このＢＯＰビジネスの活用というのを是非進めていただきたい、このように思っております。ネクストボリュームゾーン、次の新中間層として途上国のＢＯＰ層、主に低所得者層でございますけれども、これが世界人口の七二％を占め、五兆ドル規模の極めて大きなそういう市場になると言われております。
　具体的に、中小企業の方が自らの技術を生かして途上国の水環境修復に役に立ちたい、いろいろアプローチしてようやく足掛かりを得たということがございました。政府として、なかなか中小企業、言葉の問題あるいは人脈の問題、市場調査の問題、自らがそうしたＢＯＰ層に直接アプローチができないわけでありますので、経済産業省あるいは政府としてしっかりこの中小企業のＢＯＰビジネスを支援をしていただきたい、このことを要請します。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のＢＯＰビジネスは、途上国の低所得者層の皆さんが抱える社会的課題の解決に資するという社会的意義があり、同時に中小企業の海外展開の機会としても大変重要であると思っております。
　先日、三月九日に中小企業海外展開支援大綱を改訂したところでございますが、ここにおいても、ジェトロによるＢＯＰビジネスに関する情報提供、現地パートナーの紹介、ビジネスプランのコンサルテーションなどの支援、それからＪＩＣＡによるＢＯＰビジネスの事業可能性調査への支援などを明記をしているところでございまして、この大綱に従って積極的に支援をしてきているところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、更にこれを後押ししてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、総理もこの中小企業の海外支援について政府として本気で取り組んでいただきたい、この決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　海外の需要を大いに取り込んでいくためにも中小企業の海外展開は政府としてもしっかり後押しをしていく決意でございます。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。石川博崇君。
○石川博崇君　こんにちは。公明党の石川博崇でございます。荒木議員に続きまして関連の質疑に立たせていただきます。本日は、このような機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　私、地元は大阪でございますが、地域を回っておりましてよく言われます、日本の外交、大丈夫かねと。もうこの二年半、普天間基地の移設をめぐる問題、また尖閣諸島をめぐる中国との関係、あるいは竹島、北方領土等の問題等々ございますが、やはりこの日本の外交力の劣化、そして国際社会における日本のプレゼンスの余りの低下は、この二年半、著しいのではないかというふうに、私自身、元外務省の職員として大変危惧をしているところでございます。
　そこで、今日は、この日本外交の劣化、低下というものが象徴的に現れているのが私はイラン情勢における日本の外交力というものではないかというふうに感じておりまして、本日の委員会でもこれまで何度か質疑がございましたが、併せてより深掘りする形で取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　残念ながら、日本のエネルギー安全保障上も大変重要なこのイラン情勢、そして今、日本の国内ではガソリン代が大変高騰をしております。もし万々が一、ホルムズ海峡閉鎖というようなことになった場合に与える日本の経済への影響というものも非常に大きなものがある。こうした危機感というものが、果たして野田総理、野田内閣にあるのかということを基本認識から伺わせていただきたいというふうに思っているんですが。
　日本は世界の中で唯一の被爆国でございます。そしてまた、昨年の福島における原発事故というものも踏まえて、核開発という問題に対しては、日本は、軍事面であれ、平和利用の側面であれ、世界中の中で最も言葉を、声を発信していかなければならない、イランの核開発を断念させるために世界の中で先頭に立って旗を振っていかなければならない、そういう役割を私は担っているというふうに思います。
　こういった面で、非常に今の日本の政権の外交努力というものは不十分ではないかというふうに思いますが、総理、所見をお聞かせいただければというふうに思います。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　このイランの核開発の問題というのは、唯一の被爆国であるという意味からおいても、これは何としても自制を求めていくということは、全く私は御意見は同意いたします。加えて、経済的な影響も大変甚大でございます。国民の暮らしにも様々な影響が出ますので、このイランの核開発問題については国際社会と懸念を共有をしております。
　その中で、今やるべきことというのは、対話と圧力があると思うんですが、今はやっぱり効果的に圧力を掛けながら対話の場に引き出していきながら、彼らにいかに自制を求めていくかということが大事だと思います。
　そういう取組を今させていただいておりますし、何もやっていないのかということではなくて、詳しくは外務大臣から御説明あると思いますが、外務大臣からの書簡であるとか、外務省の様々なレベル、あるいは外務省だけではなくてほかのチャンネルも通じながら、イランへの直接的な働きかけも行わさせていただいておりますし、加えて、関係をする様々な国々、先般は、イスラエルの副首相兼国防相が来られたりとか、クウェートの首長が来られたり、そういう機会においても我が国の立場をしっかり御説明をし、そして周辺国との協力関係も連携を模索をしているということでございます。
○石川博崇君　今現在の情勢というものは非常に日に日に深刻度を増しております。
　今年二月三日付けのワシントン・ポスト紙は、この四月から、来月ですね、来月四月から六月にかけてイスラエルがイランを攻撃するかもしれないと、単独攻撃を行う意向についてのアメリカの国防大臣の意向というものを報じました。これに対してイラン側は、報復措置としてホルムズ海峡の閉鎖ということにも言及した軍の司令官がおります。
　こうした状況の中、イラン側は、二月十五日には、これまで進めてきたウランの濃縮活動の遠心分離機の最新型を導入して二〇％までのウランの濃縮を実現が、開発が成功したということも発表しておりまして、イスラエル、そして欧米諸国とイランとの間の緊張関係というものは非常に高まっていて、圧力も強まっている中にあります。
　もし万々が一、このワシントン・ポストの報道のように、イスラエルがイランを単独攻撃し、そしてイランが万々が一ホルムズ海峡閉鎖ということに至った場合、日本の経済に与える影響というものは非常に甚大なものがあるというふうに考えますが、この我が国が輸入する原油の八割以上が通過するホルムズ海峡の閉鎖というものがもし仮にあった場合、我が国のエネルギー安全保障、そして日本の経済に与える影響というものをどのように認識されているか、御所見をお聞きしたいと思います。
○委員長（石井一君）　外務大臣玄葉光一郎君、まず、あなた簡潔にやっていただいて、次に経済産業大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　石川委員から、日本の野田政権のイランの問題に対する外交が間違えているというふうに聞こえる質疑でございましたけれども、私はそれは当たっていないというふうに思っております。
　大事なことは、まずは国際協調です。効果的な制裁を行っていくことです。そして、まさにタイミングを見ながら対話を行っていく。先ほど藤井先生が御指摘をいただいたように、日本というのは確かに伝統的な友好関係がございます。そういった関係を活用してあらゆるレベルで働きかけを行う。ただ、今はまずは国際協調の側面、制裁局面であると、私はそう認識をしています。
　ですから、様々な、これから枝野大臣からもお話があると思いますけれども、様々な経済的な影響、イラン産原油の輸入を削減するということはあるにもかかわらず、国際協調を優先をしていると。しかも、そのときに国防授権法にしてもＥＵの保険、再保険の問題にしても、日本の経済に最小限のインパクトになるように我々としてはこの間働きかけをし、功を奏しているというふうに考えています。
○国務大臣（枝野幸男君）　万が一ホルムズ海峡に不測の事態が起こった場合の影響でございますが、御指摘のとおり、原油については約八割、それから石油ガスについても、この方が多いですね、九割ぐらいのものがホルムズ海峡を通って日本に来ているという状況でございます。これらについては国内に一定の備蓄がございます。この備蓄について、万が一の場合には国際エネルギー機関加盟国との連携をしつつ、適切に放出をしていく等の措置が必要であろうということを考えております。
　一方、ＬＮＧは二二％程度がホルムズ海峡経由なのでございますが、一部、特定の電力事業者においてはここへの依存度が非常に高いということがございますので、これについても大変心配をしておりまして、一義的には民間事業者の努力でございますが、その点注視をして、できるだけ、あらかじめその供給源の分散化等を促しているところでございます。
　定量的に影響がどの程度かということについては、これ、なかなか具体的に測ることは難しいと思っておりますが、万一の場合は相当なインパクトのあることは間違いございませんので、それを最小化できるように、あらかじめ準備をできることはしておきたいと思っております。
○石川博崇君　今、玄葉大臣、圧力と対話、対話と圧力でやっていらっしゃる。そのこと自体は私は間違っていると申し上げてはおりません。外交努力が非常に不十分だということを申し上げております。
　具体的に言わせていただきたいと思います。
　先ほど、玄葉大臣、国際協調のお話をされました。これは制裁のお話だというふうに思います。ところが、国際協調といいながら、今、日本は果たして協調できているでしょうか。私は、今、日本は国際的なこのイランに対する圧力から乗り遅れている、あるいは後付けで追いかけている、そういう状況であるというふうに認識をしております。
　具体的に申しますと、先ほど玄葉大臣も申し上げられましたアメリカの国防授権法、イランの中央銀行との取引を行っている外国の金融機関をアメリカ国内における取引が行えないようにするという国防授権法でございました。これが出て、日本政府としてはさて困ったと。イランと今原油取引をやっている日本の金融機関、この日本の金融機関がアメリカの国内で取引が行えなくなってしまうではないか、これを何とか制裁対象から外してほしい、そういう懇願外交をやっているわけじゃないですか。
　そしてまた、この間、イランのテジャラット銀行の制裁を、アメリカとそしてＥＵが制裁措置を決めました。日本は、例えばプラント産業あるいは自動車関連産業、イランへ輸出をしております。この取引の窓口になっているのは、まさにこのイランのテジャラット銀行でございます。このテジャラット銀行が制裁されたとき、日本が行っているこの輸出関連産業、プラント産業、一体どうやって銀行と、どの銀行を使って取引を今後するんですか。
　まさに、アメリカ、ＥＵがやっているこういう制裁措置、日本が全く話し相手になっていない。だから、日本の産業界が困るような状況になっている。本来であれば、日本がしっかりとイランの核開発をこうやったら断念させられる、そういう外交努力を旗振ってやっていれば、日本の意見をアメリカもＥＵも聞いてきますよ。そういうことをやっていないから、日本が取り残された状況でこの圧力というものが行われていて、後から後付けで日本が困らないように懇願外交を行っている。これが圧力の面です。
　もう一つの対話の面で申し上げたいと思います。
　対話の面、いろいろなレベルで働きかけをやっているとおっしゃいました。また、いろんな外交ルートで働きかけをやっていらっしゃるとおっしゃいました。じゃ、お伺いしますが、日本の外務大臣で最後にイランを訪問された外務大臣はどなたですか。玄葉大臣、民主党政権になってから四人目の、この二年半で四人目の外務大臣でいらっしゃいますが、この四人の外務大臣一人でもイランに行かれましたか、働きかけされましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、基本的認識が私違いますね。つまり、まず国際協調があって、そしてそのときに、懇願外交と先ほどおっしゃいましたけれども、まず国際協調を行って、我々は今、化石燃料の需要は増大をしているわけですね。そういう中でもイラン産原油を四割削減をして、これからも更に削減していく方向だということの中で、私は確かに十二月の日米の外相会談のころから、国防授権法について、国際協調します、しますけれども慎重な運用をしていきましょうという話をしてきました。私はそのバランスが功を奏しているというふうに思っていますよ。ＥＵの保険、再保険の問題も今働きかけをしています。
　それと、今の、じゃ、イランにいつ行ったんだと。これは中曽根先生、中曽根弘文外務大臣が二〇〇九年五月、これは調べましたらば、外交関係開設八十周年のときということでございます。
　これは、確かにどういう働きかけをイランに対して行うかというのは、それはいろいろな御提言いただいてももちろんいいんです、それは当然。それは、私は今のところ、先ほど申し上げたように、結局タイミングというのはすごくあるわけで、どういう手段でいつ行うのか、誰が行うのかということだと思います。
　イスラエルに対しても、先ほど総理からお話がございましたけれども、バラク副首相兼国防相とも私も一時間半、二時間くらい会談いたしましたけれども、そのときも自制をイスラエルに対して求めました。
　ですから、そういった様々な働きかけを当然行っていくということでございます。
○石川博崇君　今御説明がありましたとおり、イランに最後に訪問した外務大臣は麻生政権下の中曽根、当時外務大臣でございました。
　外務省から資料をいただきまして、私は唖然といたしました。民主党、政権交代されてからイランに行かれた政治レベルの方は誰一人いらっしゃいません。二〇一一年五月に政府代表が、事務方ですよね、事務方で行っていらっしゃる方がお一人だけでございます。政治レベルは誰一人行っていない。対して、自公政権時代どうであったかということを見ますと、公平性の観点から同じ二年半で区切って政権交代前の二年半で考えますと、二〇〇七年から政権交代までの間イランを訪問した政治レベル、十回ですよ。同じ二年半で自公政権が十回。民主党政権になってからイランを訪問した政治レベルは誰一人いない。
　日本とイランの伝統的友好関係、様々な対話のチャネルがありました。これまで日本はイランに対して核開発を断念すべきだということを本当に様々なレベルで働きかけをしてきました。イラン側からすると、やっぱり欧米諸国に対して非常に不信感があるんです。様々な歴史的な不信感もあります。欧米諸国がやっている制裁措置というものは非常にダブルスタンダードではないかというような思いもあります。そういう中で、日本のような国がやはり核開発は駄目なんだということを直接行って話をしていく、これは非常に大事な観点だと思いますが、残念ながら、民主党政権になってからそうした具体的な働きかけをされていない。
　ハイレベルでしっかりと働きかけていただくべきだというふうに……（発言する者あり）やっているという声が今場外でもございましたが、じゃ、玄葉大臣、例えばいろんな国際会議に行かれていると思います。そのマージンでイランの外務大臣と外相会談やったことありますか、あるいは電話会談一回でもやったことありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　事実関係だけ申し上げますけれども、昨年一年間でいえば、外務審議官のイラン派遣、次官級協議、局長級協議ということでございます。
　それで、それで……（発言する者あり）
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただ、大臣が行けばいいという問題ではありません。つまり、どのタイミングでどういう形で働きかけをするかというのが大事な話であって、むしろ行って利用される可能性だってあるわけですよ。つまり、本当にそういった局面、局面というのを見ながら行っていくのが私は外交だと思いますよ。外務省にいたという石川さんらしくないと思いますよ、私は。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　場内がちょっとやかましいですよ。静粛に願います。
○石川博崇君　やっぱり対話と圧力、両方大事なんです。圧力だけではやはり、北風の話もございます、やはり対話の窓口をどう確保していくのか。欧米諸国にはなかなか難しい面を日本として役割を担っていく、そして、イランとの対話をしながら直接核開発の断念を働きかけていく、その姿勢が欧米諸国にも評価されるわけです。イランと欧米諸国の間の橋渡しも日本は賄える。そういう役割を担えるのが、先ほど藤井先生もおっしゃっていました、独自の外交をしていかなければならない、この日本が果たせる非常に重要な分野、これがイランの核開発の問題だと思います。
　国際社会においてはこのイランの核開発の問題、非常に深刻な問題です。日本にとって北朝鮮の核開発が非常に深刻な問題である、あるいは、ある以上に、イランの核開発の問題について欧米諸国の抱える懸念というものは非常に大きいものがある。日本にとって、北朝鮮の核開発を断念させるために国際社会の協力を得なければいけない、そのためにも、国際社会にしっかりと協力をしながら、日本が先頭を切ってイランの核開発を断念させる努力を、汗をかいていく、これは非常に大事な役回りだと思います。
　以上のこれらのやり取りを聞いていて、野田総理、もし御所見ありましたらいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　対話と圧力が必要であって、特にその対話の部分で日本はこれまで独自のいろんなパイプをつくってきたと、そういうものをフル回転させていくべきだという、その御認識は私も共有をさせていただきたいと思いますので、今いろいろ御批判もいただきましたけれども、その御批判も甘んじて受けますが、しっかりとイランには働きかけを日本としてもやるようにしていきたいというふうに思います。
○石川博崇君　それで、非常に状況が深刻になってきている中、もし万々が一このホルムズ海峡が閉鎖されたときに、どういう体制を取って、どういう対応をするのかということをしっかりと検討していただかなければならないと思います。
　そこで、田中防衛大臣にお伺いいたしますが、もし万が一そのホルムズ海峡が閉鎖された場合、自衛隊として現行法制度上とり得る措置というものはどういうものがあるか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　お答え申し上げます。
　仮にホルムズ海峡が閉鎖された場合に自衛隊のとり得る措置についての御質問だと思います。
　イランの核問題をめぐる情勢への対応については、平和的、外交的解決に向け、外交努力を始めとして政府全体としてこれに当たるべきであると考えております。現段階では防衛省・自衛隊としては何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識しておりませんが、政府全体の対応の中で防衛省・自衛隊としてとるべき措置があれば適切に対応してまいります。
○石川博崇君　いや、防衛大臣、私の質問聞いていらっしゃいましたでしょうか。もし万が一ホルムズ海峡が閉鎖されたときに、現行法制度上、自衛隊はどういう措置をとることができますかと、それを御説明くださいと。
○国務大臣（田中直紀君）　いろいろと検討をしておるということは頭の体操であるんだと思いますが、現段階において、自衛隊が直ちに何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識しておりません。また、御指摘のような自衛隊の活動については、その前提となる現地の具体的な状況や我が国周辺の情勢等も踏まえて検討する必要があるため、現時点においてお答えすることは困難でございます。
　あえて法的観点から一般論として申し上げれば、以下のとおりでございます。
　機雷掃海については、一般に、遺棄された機雷などの場合には、我が国船舶の安全確保の観点から、自衛隊法第八十四条の二に基づき除去することが可能でございます。また、対潜哨戒を含む警戒監視については、一般に、我が国周辺における自衛隊の警戒監視活動は、防衛省設置法第四条第十八号により、我が国の防衛という防衛省の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究の一環として実施しているところでございます。
　外国艦船に対する洋上補給については、共同訓練等に際して実施されるものを除き、現時点においてこれを実施し得る法的根拠は存在しておりません。我が国の警察権の行使として行うタンカーを含む我が国船舶の護衛については、海上保安庁では対処できない場合には自衛隊法第八十二条の海上警備行動として自衛隊が行うことは可能でございます。
　こういう状況でございますが、何といっても外交的、平和的な解決を今努力をしておるということを御理解いただきたいと思います。
○石川博崇君　防衛大臣じゃなくて、棒読み大臣ですね。本当に資質を疑います。時間が参りましたので、以上で終わります。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で荒木清寛君、石川博崇君、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、小熊慎司君の質疑を行います。小熊君。
○小熊慎司君　みんなの党、福島県の小熊慎司でございます。
　福島県ということで、私も、会津が、福島県が生んだ伊東正義先生の流れをくむ国会議員として、それは玄葉大臣も同じであります。また、残念ながら、田中防衛大臣、今、棒読み大臣とも言われてしまいましたけれども、今、名前を出させていただきました伊東先生の座右の銘に誠実という言葉があります。誠実な答弁を期待して質問に移らさせていただきます。
　震災から一年がたちました。いまだ原発も収束をしておらず、しかし、我々福島県人は県民一丸となって復興に努めていこうと新たに誓い合った次第であります。それまでの頑張ろう福島から、福島から始めようという、私も今日バッジを付けておりますけれども、その新たなスローガンの下で、今年を復興元年にしようという誓いの下で今頑張っているところであります。不幸にして起きてしまったこの大震災、原発事故、こうしたものをしっかりと検証しながら、その知見をこれからの社会、世界のためにこれを生かしていかなければなりません。
　そこで、玄葉大臣も委員会の所信でも述べましたけれども、国際的な原子力安全の向上に、こうした検証を踏まえて、知見を踏まえて取り組んでいかなければならないというふうに言及をされました。それは具体的にどのように取り組んでいくのか。
　そしてまた、その際は、さきの国会でも原子力協定、我が党は反対をいたしましたけれども、また与党の中においても反対をされた方いました。脱原発という立ち位置でこの国際的な原子力安全を目指すのか、それとも原発推進容認という形で目指していくのか、その辺を明確にしながら日本の取組について総理にお聞きをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　脱原発か原発推進容認かという今二者択一の問いかけでございますが、中長期的には原発への依存度を極力抑えていくという方向の、これ脱原発依存という姿勢であるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。そういう姿勢の中で臨んでいくということでございます。
○小熊慎司君　そうであるならば、さきの国会で、先ほど述べました原子力協定等はやはり慎重に対応していかなければならなかったのかというふうに思っております。
　今後、日本また被災三県でも予定をされていますけれども、大規模自然災害に関するハイレベルな国際会議であるとか、この後の今日旅立たれます核サミット等で、こうした原子力の安全といったものをしっかりと、そうした原発推進ではない立場で総理は発言をしていく新たなもし指針等が発表される予定があるんでありましたら、総理に答弁を求めたいと思います。