Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　その中からいろいろな示唆に富んだ意見、意見というか声もあろうかと思いますが、是非それを吸収していただいて反映をしていただきたいというふうに思っております。
　今の御答弁で、まだ、ちょっと急なこれもお話だったので、まとめた、整理した、アンケートがこうだというふうな御答弁じゃなかったんですけれども、是非整理していただいて、我が関係者、文教委員にも配れるような、そういう体制、是非取っていただきたいというふうに思います。
　それで、実は宿舎を、留学生、充実させる必要があるということでございますが、さきの委員会、参考人の質疑の中でお尋ねを私いたしましたけれども、つまり、十万人計画はほぼ九万六千ぐらいですか達成されたということでございますけれども、やはり外国に、欧米に比べるとかなり留学生の数がそれでもまだまだ低いという状況はなぜかというお尋ねをいたしましたら、参考人の方からの御答弁は、研究のレベルが少し外国に比べて低いということが一番の要因ではないかと。つまり、ハード面よりもそうしたソフトの面での問題があるんではないかと。こういうことでは一応ございましたけれども、そうかといってハードを、ハード面をおろそかにしていいということじゃ全くございませんけれども、そうした宿舎は充実させる必要がひとつありますので、是非力を入れていただきたいというふうに思いますけれども。
　もう一つ、私は、ホームステイ、これを是非充実して支援を国としてもすべきじゃないかというふうに思います。と申しますのも、先ほど局長の答弁を聞いていますと、四％の方が日本嫌いになって帰国される方がいるんだというふうなお話を聞いて、まあ四％は少ないようでやっぱり多いというふうな認識を持つべきだと思いますけれども、もしそれがホームステイということで非常にホットな、ホットというか温かい家庭で迎え入れておられたら、外でいろいろな、学校で様々な問題があったり、日本社会で生きていくのに外でいろいろなことがあっても、家に帰ったら家族の方からいろいろな話を聞かされたりあるいは包み込まれることによって、そうした思いというものも消えていくということも実はあるわけでございまして、そうしたホームステイの重要さというのは私は改めて認識すべきだと思いますけれども、そのホームステイの現状と、それからこれからの支援への考え方についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　確かに、外国人の留学生にとりましてホームステイは、ふだん見聞きできないそういう日本の一般の家庭における日常の生活を体験をし、その家庭の方あるいは地域の方々とより深く交流するということで大変有意義なことでございます。
　今、留学生交流推進会議というのを各都道府県に、地域の大学を中心に地方自治体、経済団体、ボランティア団体が連携をいたしまして、そういう会議といいますか組織といいますか、そういうものを立ち上げて、いろんな草の根レベル、地域レベルでの留学生支援を共同して行っているということがございますけれども、その中でやはりホームステイ、これは地域地域の話が一番大事でございますので、そのホームステイを大きな柱にしましてそういう事業をといいますか、そのホームステイの促進ということでやっていただいているということがございます。
　私ども、そういう各地の留学生交流推進会議のそういう取組について、財政的にはしてはおりませんと思いますけれども、いろんな形で支援をしていきたいと、こう思っております。
○山根隆治君　財政的に是非していただきたいと思います。今、局長、後ろを見られたから余りちょっと自信がなかったのかも分かりませんけれども、是非、財政的な支援をこれから是非充実していただきたいというふうに思いますので、この点についてお願いしたいと思います。
　それから、日本人学校の学生に対する支援ということも各界から指摘されるところでございますが、これについてはいかがでしょうか。奨学金についてです。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　日本語学校等の就学生に対する奨学金でございますけれども、わずかではございますけれども年々少しずつ増やして、今たしか、平成十五年度予算では二百五十人に対しまして学習奨励費という形で出させていただいている、予算措置をさせていただいているということでございます。
○山根隆治君　二百五十人というお話ですね。分母はどれぐらいなんですか、アバウトで。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　就学生の数でございますが、分母、平成十四年度現在で四万人ということでございます。
○山根隆治君　四万人の中の二百五十人って、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。これからの展望をちょっと聞かせてください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この制度、平成十二年にやっと始まったと。まずは留学生ということで、そちらの方を重点でやってまいりましたけれども、就学生についても何かできないかということで、平成十二年から百人でスタートしまして、毎年五十人ずつ増えてきていると、こういう状況でございまして、私どもできるだけこれをもっと伸ばすように努力をしていきたいと、こう思っております。
○山根隆治君　やっぱりけた、伸ばし方のけたがちょっと違うんじゃないですか。五十人ずつっていうと百年たったら何人ですかね、もう追い付かないぐらいのものになりますので、少し発想を変えて、やっぱり大胆に施策の展開、転換というものを是非これは考えていただきたいと思いますけれども。
　ちなみに、来年度予算の要求、これから夏に来て秋になってそれぞれ省内予算要求固まってきますが、今の腹積もりはどうです。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　留学生関係の支援というか財政措置というのは、もういろいろ課題がたくさんありますので、そういう課題の中の一つとしてとらえましてしっかり取り組んでいきたいと、こう思っております。
○山根隆治君　留学生の奨学金については、これはちょっと私調べ切っていなかったんですけれども、貸与型でしたか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　支給でございます。
○山根隆治君　是非支給型で、額の問題もございますし、それから一律でなく、やはり各国の経済事情によっていろいろと、日本の国内での生活ということには変わりはないわけでございますけれども非常に苦労の度合というものもそれぞれに違っているわけですから、それぞれ各国の事情に応じてケアしながら是非推進をしていただきたいと思います。
　それでは最後に、時間もなくなりましたので最後の質問になるかと思いますけれども、実は先般の参考人の質疑の中ですばらしい御意見も聞かせていただきました。その中で奥島参考人が言われていたことは私注目したわけでございますけれども、それはどういうことかというと、欧米についてはほっといても頑張って留学に、日本人ですね、向かうということがございますけれども、しかしアジアであるとかあるいは南米、それからアフリカ、そういうところへ留学するという学生が非常に少ない。これからは、私は日本も世界の平和と繁栄の中でしか日本の存在というのは、存立はあり得ないわけですから、そうしたことでは、欧米への偏りということではなくてアジアにこれからは関心を学生も持ってもらいたいと思いますし、アジアとの連携、連帯というのは非常に大事なものになってきますし、アフリカもしかり、南米もしかりであります。
　そういうことで、奥島参考人が言われていたのは、アジア、アフリカ、南米への留学ということについては、希望者には手厚い奨学金を送るという制度を一つ考えるのも一考ではないかと、こういうふうな非常に貴重な御意見を述べておられましたけれども、こうした考え方について。
　つまり、海外へ留学する人には日本人の場合に奨学金というのは出されておりませんけれども、まずその順序として、アジア、アフリカ、南米への留学者、留学希望者に対しては奨学金を措置していくというふうな提案だったと思いますが、私も非常に我が意を得たりという思いで聞かせていただきましたけれども、このことについて、最後に遠山大臣の方から、副大臣の方からですか、じゃもう一つ、じゃお聞かせをいただいて、最後に大臣で締めくくっていただくということでお願いしたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　それでは、まず私の方から答弁させていただきますが、山根委員の御指摘は非常に私は大事な視点だと、こう私も同感の思いで伺っておりますが、今、アジア諸国等への派遣留学生制度というのもあるんでありますが、対象人数も非常に十七名程度というようなことで二年間やっておるわけでございます。
　これに対しては、航空、航空運賃のような形で十万円、それから一時金三万円というような形で支援をしておりますが、もうちょっと私はインセンティブを高くして、欧米、大体欧米へ行かれる方が八割という現状でございまして、全体では七万六千人、主要六十九か国、八割が欧米ということであります。
　もっと、アジアへ向かう方々についてはその支援をもっと厚くして、インセンティブを高めるということによってアジアに目を向けてもらうということが非常に必要だろうと、こう思いますし、それから大学間の交流等ももっとアジアに向けてやる。立命館大学は、大分にアジア専門の留学の受入れ大学を作ったりいたして交流を深めておりますが、そういう意味で、できるだけアジアに目を向けてもらう政策をこれから大いに取る必要があろうと、私もそういう思いで今お話を伺いながら、そういうことのための予算獲得等もっと我々研究して努力しなきゃいかぬと、こういう思いでございます。
　ちょっと私、若干、今、アジア諸国派遣留学生制度に対して、現状では大学院在学者又は大学卒業後研究に従事する三十五歳未満の者という条件が付いておりますが、この支援については下級の航空運賃、ファーストではないという意味でしょうが、ビジネスクラスの、エコノミーですか、下級運賃の運賃プラス毎月十万円とそれから一時金が三万円出ていると、こういう制度はあるわけでございます。
○国務大臣（遠山敦子君）　山根議員がいろんな角度から今日御議論いただきました。育英奨学制度につきましてもいろんな制度改革の方向もあるのではないかという御示唆もございましたし、また留学生にとって日本が快適な留学生活であるように、様々にもっとやるべきことがあるのではないか、さらにはアジアに向けての目をもう少し育てるようにと、大変いい御議論が今日あったと思います。
　それで、私は、今回の御提案いたしております新しい日本学生支援機構におきましては、日本の国内の学生のみならず、諸外国からの留学生も一緒に扱うようになったという初めての機構でございまして、そういうことで、日本で学ぶすべての学生たちが心豊かに、そして本当にいい教育を受けて育っていくようにしていくのに大変いいチャンスだと思っております。その意味では、様々な御提案もいただき、またほかの委員の方からもいただいておりますので、これを機会に、更に日本の奨学制度、それから留学生制度の在り方について私どももより真剣に取り組んでいきたいというふうに思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　前回に引き続きまして、学生支援機構法案を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、大臣にお伺いいたしたいんですが、先ほど来、留学生十万人受入れ計画、ほぼ達成されつつある、されたというふうな形のお話がございましたが、この計画達成後の留学生施策及び支援、それはどういったものであるべきかとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
　最後に、先ほど山根委員の御質問の最後の質問でお答えになっていらっしゃいましたけれども、今回の学生支援機構設置によりまして、留学生支援により一層力を入れていっていただくことを期待しているわけでございますけれども、改めてそのことにつきまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　留学生は未来からの大使とも言われるわけでございまして、諸外国との相互理解それから友好親善の増進に資すると同時に、国際的な人材の育成にも資するわけでございまして、さらには大学の国際化ということにも寄与するわけでございまして、私どもとしても大変大事だと思っております。
　おっしゃいましたように、留学生受入れ十万人計画、やっとこれが達成しようといたしております。本年中にも十万人を達成する見込みであると聞いております。
　これからどうするかということでございますが、そうした留学生というものの存在の大事さ、そしてそれは彼らを通じて、将来、日本についてのいろんな懸け橋ができていくということで大変大事だと思っておりますが、これからの在り方につきまして今本格的な議論をし始めております。
　現在、中央教育審議会の大学分科会に留学生部会を設置いたしまして、今後の留学生政策の在り方について御審議をいただいております。その中では、例えば、留学生受入れの量的拡大に対応した質的充実の在り方、それから、優れた外国人留学生を引き付けるための大学等における教育研究の高度化と国際競争力の強化はどうあったらいいか、それから、日本人学生の多様な教育研究のニーズに応じた海外留学生の支援などが課題となっておりまして、この夏にはこの部会から新たな施策について中間的な取りまとめをいただく予定でございます。
　その中では、既に御議論をいただきました有村委員、あるいは山根委員からもお話ございましたようなことも、私は広く、できるだけ急いで御議論をいただいて中間報告にも盛り込んで、私どもとしてできるだけそういういろんな御提言にこたえられるようにやってまいりたいと思います。
　そして、日本学生支援機構設立後におきまして、ということは来年度から更にそれが充実していくようにということで、一生懸命努力をしてまいりたいと今思っております。
○山本香苗君　我が国で学んでいる外国人留学生の実態につきましては、先ほど調査をされていらっしゃるというふうに御答弁ございましたが、その実態は一体どうなっているのか。また、その実態を踏まえまして、文部科学省、どう分析していらっしゃるのかという御見解についてお伺いします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　我が国で学んでおります外国人留学生数でございますけれども、平成十年度以降増加の傾向にございまして、平成十四年五月一日現在でいいますと、留学生総数九万五千五百五十人、対前年度増加数で一万六千七百三十八人と過去最高になってございます。
　中身を見ますと、中国からの留学生数が五万八千五百強と一番多くございまして、二番目の韓国、三番目の台湾を加えますと、全留学生に占める割合がこの三つで約八割ということでございまして、アジア諸国からの留学生が大半を占めているという状況でございます。
　留学生の大量増加の背景でございますが、一つには、まだまだ不十分とはいえ、留学生に対する各種の施策の効果が上がったということが一つあるんじゃなかろうかと思いますし、二番目には、平成六年度以降、今度、日本の少子化等々で我が国の大学への進学者が減った。その代わりと言えば変ですけれども、そういうことで各大学で留学生の受入れ体制の整備をどんどん進めていったということが一つあるのかと思いますし、もう一つには、アジア諸国で経済の発展が見られたということで、海外への進学意識が高まったのではないかといったような背景があるのではないかと考えておるような次第でございます。
○山本香苗君　ちょっと、実態といったときに、そういうことではなくて、もうちょっと違った御答弁をいただきたいなと思っていたんですけれども、ちょっとそれは置いておきまして。
　日本に留学してくるとき、日本語ということは学んでいなくちゃいけないということがあるわけでございますが、留学生への日本語教育の重要性というのはどのように御認識になられていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本での大学教育は多くの場合日本語で行われているわけでございまして、そういう専門教育が円滑に行われるためにも、あるいはその理解を深めるためにも大変大事でございますし、それから、日本で生活する上でも欠かせないものでございます。
　同時に、その日本語の習得を通じまして、更に深く日本の文化でありますとか日本の社会でありますとかということへの理解も深まるわけでございまして、やはり日本語の習得ということをやってもらいたいと、これは非常に大事なことだというふうに思います。
○山本香苗君　日本語を学ぶ学生というのは、この日本にいるだけではなくて、海外においてもたくさんいらっしゃる。遠山大臣、トルコにいらっしゃったときも、たくさんのトルコ人学生が日本語をしゃべるのをよく御存じだと思います。私がおりましたカザフスタンという国も、ああいう国でさえも、教科書もない、また辞書もままならない、そういう中でもたくさんの学生が日本語を学んでいたわけでございます。いろんなボランティアの日本人教師の方も頑張っていらっしゃいました。
　こうした海外で日本語を学んでいる外国人学生というのは、言わば日本へ留学する学生の予備軍みたいなものだと私は認識しておりますが、こうした学生こそ日本へ留学するための情報に飢えているというか欠乏しているというか足りない、必要としているんじゃないかと思っております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この学生支援機構が、今後、こうした海外において日本語を学んでいる学生、海外における日本語教育への支援、そうしたことも視野に入れて活動していくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　現在、中国とマレーシアからの日本留学予定者に対する現地での日本語教育につきまして、国際学友会あるいは関西国際学友会の日本語学校の日本語教員が派遣されまして、そこで教えているということがございます。
　この二つの財団は日本学生支援機構の方に今回入ってくるわけでございまして、これらの行っております今申し上げましたような業務は当然機構で行われる、こういうことになっておるわけでございますが、今後、機構ができました際には、中国、マレーシアのみならず、海外での日本語教育についてどういう支援が可能なのか、いろいろ検討して進めていただきたいと私どもも思っておるわけでございます。
○山本香苗君　是非ともそういったことも頭に入れてというか、やっていただければなと思います。
　日本に行きたいけれどもどこにアクセスしたらいいか分からないということを私も海外にいるときにたくさんの学生の方に言われたことがあります。今回、この学生支援機構ができまして、ここにアクセスしたらいろんな相談が受けられたり情報が得られるんですよということを宣伝できるというか言えるので大変有り難いなと思っているんですが、こうしたものができるということも知られていないと意味がないわけでございますので、この海外への、周りに対しましての情報発信というところをどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　これはもう情報がないと何事も始まらないわけでございますので、まず情報ということが大事なわけでございまして、日本国際教育協会、これも今回日本支援機構に入ってくる財団でございますが、ここで、一つには、アジアの諸国・地域等におきまして、留学希望者及び教育関係者等を対象に、我が国の大学等の参加を得まして、我が国の高等教育に関する情報及び個々の大学の教育研究上の特色等に関する最新で的確な情報の提供を行う日本留学説明会、日本留学フェアといったようなものを開催しているということが一つございます。
　それから、アジア地域の四か国、四都市に設置をしております海外事務所、それから日本留学促進資料公開拠点となっております十三か国、三十二か所の在外日本公館、帰国留学生会、それから海外の大学の図書館等におきまして日本留学に関する資料を公開している。さらには、インターネットを活用して各種の情報を提供するといったような広報活動を積極的に実施しておりますけれども、この機構ができますと、日本国際教育協会のみならず、学友会等々の留学生関連施策を行っておりますところが一緒になるわけでございますので、更に充実した形で情報発信等広報活動に努めてまいりたいと、こう思っております。
○山本香苗君　是非ともいろんな手段を使って情報発信に努めていただきたい。インターネット時代でもございます。検討会議の最終報告の中にもございましたとおり、いろんな形での情報発信、こういうものができたということをまずいろんなところに知らしめていただければと思っております。
　次にお伺いしたいんですが、今回、留学生交流の推進を目的とする催しの実施と留学生宿舎、それを交流拠点とするということなんですけれども、そのときには地域社会との連携協力というものが大変重要だと思います。この地域社会との連携協力といった場合、具体的にはどういったことをイメージされていらっしゃるのでしょうか。また、今後設置に当たっては、文部科学省から地方自治体の方に対しまして何らかの協力要請等なされることがあるのでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　留学生交流、やっぱり地域地域、その実情に応じた取組というのが大事だろうと私どもも思っておる次第でございます。
　先ほども山根委員にお答えいたしましたけれども、それぞれの地域におきまして、大学を中心に、地方自治体あるいは経済団体、ボランティア団体等と連携をいたしまして留学生交流推進会議というものを組織をいたしまして、大学や地域における留学生と日本人学生、地域住民との交流の推進を図っておるわけでございます。ホームステイ等ももちろんでございますが、小中学校、高等学校での交流事業に留学生が参加してもらう、あるいは企業や民間団体等での社会研修、あるいは地域住民との各種交流事業の促進といったような様々な取組をここが中心となりましてそれぞれ取り組んでいただいていると、こういう実情もございますので、私どももそういう活動を支援をしていきたいということもございます。
　それからもう一つ、今回、日本学生支援機構ができますと、今までいろんな財団で行っておりました留学生宿舎、これが一つに統合になりまして、十七か所に留学生宿舎ができるということでございまして、そこを言わば国際学生交流拠点といったような機能を持たせまして、そこで留学生と日本人学生、地域住民との交流事業を体系的、継続的に実施をしたいと、そういう方向で今検討を行っている次第でございます。
○山本香苗君　是非、そうした地域との連携をきちっと広く持てるような形でよろしく進めていっていただきたいと思っております。
　有村委員の御質問の中にもございました、山根委員の御質問の中にもございましたが、やはり帰国後のフォローアップ事業というものは非常に重要だと思うんですが、これをどう施策に生かしていかれるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　帰国後のフォローアップでございますけれども、今いろんな形でやらせていただいております。これも今度の支援機構に入ってまいります日本国際教育協会を通じてでございますけれども、一つには、専門学術誌、研究紀要等の専門資料、これを帰国した外国人留学生に対しまして送付をしているという事業をやっております。
　もう一つには、母国に帰りまして、教育、学術研究あるいは行政といったような仕事に携わりまして活躍をしている元留学生の方に対しまして、もう一度日本に来ていただいて出身大学等で研究等を行う機会を提供するといったような、帰国外国人留学生短期研究制度と、こう言っておりますけれども、そういうこともやらせていただいておりますし、もう一つは、今、母国の大学等で教育やその学術研究に携わっております方々に対しまして、日本にいた当時に指導していただいた大学の教員、研究者等を現地に派遣をしまして、研究の進め方等々について指導を行うと、こういったような、帰国外国人留学生研究指導事業と言っておりますけれども、そういうこともやらせていただいている。
　さらには、お帰りになった外国人留学生の動向、それから新たなフォローアップ事業に対する、どういうことをやってほしいかといったようなことを調査をするなど、基礎的な情報をデータベース化をしまして、それを提供するといったような事業を実施をしておるわけでございますけれども、こういったようなフォローアップ事業を通じまして、今帰国された方々のニーズを調査をしながら、また、今後更にどういうことができるか検討しながら充実を図っていきたいと、こう思っておる次第でございます。
○山本香苗君　実際、日本に留学して、日本人のこと、また日本のことをよく、まあ直接肌で知って、そして日本の本当の真の理解者になってくれる、そうした未来からの大使というその留学生の位置付けというのは大変大事だと思います。と同時に、その留学生が帰国後、本国に帰って活躍している姿、その姿というのは、その国にいるこれから留学しようかなと思っている学生さんたち、外国人の学生さんたちにとっても一つの、日本を選ぶという一つの動機付けにもなることだと思いますので、帰国後もしっかりとフォローアップをしていただきたい、つながりを持ち続けていただきたいと思っております。
　この留学生関連につきまして最後に御質問なんですが、ちょっと先ほどの山根委員の御質問の中にもございましたけれども、私たちが一般に留学生と言ったときに、どうしても、日本で勉強している、日本語学校にいる学生さんたちも皆一緒くたに留学生という意識があるわけですけれども、あの方、日本語学校にいる学生さんたちは就学生という立場なわけですね。学習奨励費、以前お願いにお願いしてどうにか作っていただきまして、二百五十人、微々たるもので増えてきているところでございますけれども、そもそものこの文部科学省の就学生に対するスタンスというものは一体どういうものなんでしょうか。新機構におきましてはどういう対応をしていこうと思っていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　山本委員御指摘のように、いわゆる就学ビザと留学ビザと一応分かれておるわけでございますが、しかし現実に、いわゆる就学ビザで学んでおられる皆さん方がそのまま留学をされるということは非常に多くなってまいりまして、これはやっぱり留学生交流といいますか、そういう観点からもこれは就学生を支援することは大事であると、こういう認識に立っておるわけでございまして、御党からもいろいろ御提言をいただき、今御指摘のように二百五十名、先ほど山根委員からもこれは少ないじゃないかという御指摘がございました。
　日本語学校が三百三十近くあるわけでございまして、一人一校までまだ行っていないような状況でございますが、これをもっと伸ばすということが必要であるというふうに思っておりますし、さらに、そうした就学生のためにも留学情報の提供をしっかり行っていって、留学していただいて更に日本との交流を深めていただく、そういう方向で、就学生が在籍する日本語教育機関の質的向上を図るためにも、日本語教材の研究開発、あるいは日本語教育機関の教員等を対象とした研修会の開催等も行いながら、就学生に対する支援を更に強めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　実際、就学生、留学生と大分支援の面で違いが今あるわけでございまして、お金がもらえるもらえないだけではなくて、いつも提案させていただいていますように、定期券一つ取っても、就学生、留学生、学割使える使えないもいろいろあったりとか、学ぶ環境というものも違うわけでございます。しっかり実態に合わせて、先ほど強めていきたいと言ってくださった、その言葉を実現していただきたいと思っております。
　次に、新機構におきましてはキャリア形成支援、それを行うこととなっておりまして、それによってインターンシップについても支援を行うことということになっておりますが、そこでまず最初に確認なんでございますけれども、この新機構は、大学、企業、学生が気軽にインターンシップに関して相談できる総合的な窓口だという位置付けの認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　学生に対していろんな支援は基本的には大学でやるということでございますが、この支援機構は、その言わば後方支援というような形で、大学のいろんな取組をバックアップするという仕事をし、かつ御指摘のように総合的な窓口としての機能を果たすということが期待されていると、こう思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　インターンシップというのは、この文部科学省だけではなくて経済産業省、厚生労働省、三つの省が絡んでいるわけでございます。どこがどうやっていく、基本的なガイドラインというものもあいまいだとか、そういったことをお伺いしておりますが、新機構が効果的にその業務を遂行するに当たって、それぞれの役割というものが適切に分担されていることが必要じゃないかと思っております。
　そこで、三省の間でインターンシップを推進していくための連絡協議会みたいなものをお作りになられたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　インターンシップの重要性といいますか、また非常に意味があると私も思っておりまして、実は私も山本委員の御質問等を事前にお伺いしながら、これ連絡協議会が当然あるものだと思っておったのでありますが、実は立ち上げのときに、最初のこのインターンシップ制度を立ち上げるときに、三省集まってどういうふうにやるかという情報交換をやったようでございます。その結果、それぞれの省が、教育的観点、あるいは産業振興、それから労働政策、それぞれの観点からお互いに協力し合おうということで、文部科学省は実施大学を支援をする、それから経済産業省は受入れ企業に対する支援をする、それから厚生労働省は学生に対する相談・援助とか企業等に対する情報提供、こういう役割を担いながらやっておるようなわけでございます。
　しかし、現時点で定期的にそういう取組がなされているかというと、私、まだ不十分だと思いますので、これから三省、更にこれを推進するための、これから更に何をどういうことをやっていけばいいかという意味も含めて、両省に働き掛けて、この問題について協議会的なものを設けながら私はやる必要があると思っておりますので、山本委員の御指摘、御提言を踏まえて対応してまいりたいと、このように考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　こうしたものが三省にまずできますと、今回の新機構は大学というものの後ろの後方支援というふうなお話が今ありましたけれども、インターンシップは大学生だけでもありませんので、今問題になっております高校生の就職難、高校生のインターンシップ、そうしたものにも対応できるようなものにもなってくるのではないかと思いますので、是非とも早急にそうしたものを、河村副大臣、遠山大臣のリーダーシップで両省に働き掛けていただきまして、作っていただきたいと思っております。
　先日、参考人、清成法政大学教授がお越しになられました中で一つ面白いなと思ったことがございました。この新機構におきまして、キャリア形成支援というものが入ったことによって、そうしたプロの方を配置して各大学に派遣したらどうかということを言っていらっしゃったんです。単に大学の教員の方々を支援機構のところに集めてキャリア形成支援、こういうふうな形でやりなさいねという研修だけじゃなくて、各大学にぽっと行って出前的に何かやってあげる、そうしたこともあってもいいんじゃないかと思うんですが、こうしたことは想定されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今、現実にやっておるといいますか、やるということが決まっておりますのは、各大学で学生支援業務を担当する教職員を対象に体系的なプログラムで研修を実施する、そしてそういうことを担当する教職員の一層の専門性の向上を支援していくと、これがあります。
　それから、今、派遣してはどうかと、こういうお話なんですけれども、キャリア教育の専門家リストを作成をして、それをデータとして各大学に提供して、そういう必要が生じた際にはこういう方というそのリスト、そういうものを提供するということについては検討をしているということでございますが、具体的に各大学に派遣をするということにつきましては将来的な課題かなと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　要請があった場合に柔軟に対応できるようなそうした体制があればなと思っているわけでございまして、是非とも検討していただきたいと思います。
　キャリア教育から離れまして、検討会議の最終報告の中にもちらっとだけ書いてあったわけなんですが、障害を持った学生への支援ということについてお伺いしたいと思います。
　障害のある学生を含め個々の学生のニーズに的確に踏まえて更なる業務の充実ということが指摘されているわけでございますが、単に障害のある学生だけに特別な支援をするという、そういった視点ではなくて、障害があるないにもかかわらず、みんなが安心して学べる環境を作るという、そういった発想に立って支援が行われることが必要だと思いますが、支援機構におきましては障害のある学生への支援ということでどういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　障害を持つ学生にとりましてキャリア形成というのは大変大事だと考えておりまして、日本学生支援機構におきましては、大学等に対するキャリア形成支援業務に取り組んでもらう際に、例えば学生と企業のマッチングを図りますために受入れ企業の開拓、それから受入れ企業に関する情報提供を行う必要がございますし、それから障害を有する学生のキャリア形成、そういったようなことを行うことによりまして障害を有する学生のキャリア形成支援というものが十分に行われるようにしていかなくてはならないと考えます。
　この仕事はこれから開拓していくものでございますけれども、それぞれの大学がいろんな取組をする際にこの支援機構がいろんな情報提供を行っていく、それから受入れ企業との関係についてもできるだけ支援機構が乗り出していって何かできるようになっていけば大変すばらしいと思いますが、しかし、考え方としては、そういう支援、障害を持った学生に対する支援というものも重点の中に入れてやっていく必要があろうというふうに私は考えております。
○山本香苗君　最後にお伺いいたします。
　前回の委員会で、支援機構に移行する際に入れない職員の方が約二百人ぐらいという御答弁がございましたが、その審議の中で、法律案を見ますと、育英会以外のこの四公益法人の方から削られていくんじゃないかなといった御意見もあったりとかしたわけでございますが、留学生支援、キャリア形成支援、今大変重要なものだという御答弁をいただきました。こうした業務に携わっていた方々、豊富な経験を持つ方々についても、新機構への移行に際して、待遇の差がない形でしっかり雇用を確保していただきたいと思っておりますが、力強い御答弁をいただけますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　山本委員御指摘のとおり、四公益法人の職員の合計が六百四十六人で、日本学生支援機構に移行される職員が四百五十名程度ということでありますから、約二百名の方々が日本学生支援機構には行けないと、こういうことになるわけでございまして、そういうことになりますので、委員御指摘のとおり、今後十分関係法人とも御相談をし、その御意向を踏まえながら、留学生関係公益法人において実施してきた事業の一部を承継する法人がございます、公益法人がございます。ここへ雇用していただく点、あるいは大学等の関係機関、これに雇用の働き掛けを求めていくということで、この二百名の方々の雇用の確保が図られますように文部科学省としても最大の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（大野つや子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　独立行政法人日本学生支援機構法案について質問をいたします。
　奨学金を守ろうネットワークの学生の皆さんに寄せられた声ですが、奨学金は命綱、月五万円稼いで、奨学金四万七千円をもらって、自分の生活費と学費二十五万円くらいを出そうとすると実は足が出まくっているのですが、それでも必要です。ほかの人でもバイトしっ放しで暇がない人もたくさんいます。お金を返すために必ず就職しないと借金がどんどん膨らんでいくわけだから、大学が資格学校や就職のための学校になって学問ができなくなり、最高学府の学びの危機になる気がします。学生に勉強させないことは日本の危機にもつながっている、こういう声が寄せられております。
　また、これは今年出されました東京私大教連の二〇〇二年度私立大学新入生の家計負担調査でございますが、そこに父母の声として、三十数年前の私大授業料は十四万円、年間当たり、だったと記憶しています。現在はそれの九から十倍です。初任給は当時四万円で、現在二十万円として五倍の伸び方です。つまり、私大を含めた教育費が余りにも高くなり過ぎており、生活に犠牲を強いられている人が多数いるのが現況だと思います。また、ほかの親の方は、高校のときに外国に留学をしていたが、外国の方がすべてにおいて生活しやすい環境にある、こういう声を寄せられております。
　先日、五月十三日の参考人質疑でも出されました先進諸国と日本のＧＤＰに対する高等教育費の公財政支出の割合について、数値をお示しください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　ＯＥＣＤの調査によりますと、一九九九年現在で我が国の高等教育費に対する公財政支出の国内総生産、ＧＤＰに対する割合でございますが、〇・五％ということでございます。
○畑野君枝君　ほかの国は。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　他の先進諸国でございますけれども、アメリカで一・一％、イギリスで〇・八％、フランスで一・〇％、ドイツで一・〇％と、こうなっておりまして、これにつきましては、ＧＤＰに対する公財政支出の割合や教育制度の相違など国により様々な条件が異なるということもございまして、単純な比較は困難な面があるのではないかというような注釈もできるかと思います。
○畑野君枝君　いろいろお話がありましたけれども、先進諸国に比べても後れている状況だというふうにお話があったと思います。
　大臣に伺いたいのですが、日本が更に高等教育費の予算を増額する、併せて奨学金の事業も前進させる、予算の前進を進めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　国公私立大学を始めといたします高等教育機関といいますものは我が国の将来にとりまして極めて重要であるわけでございます。優れた人材の育成、それからまた学術研究の先端的な分野をどんどん伸ばしていく、あるいは学問を継承していく、いろんな意味からおきまして、知の世紀を支えてもらうのに高等教育機関がしっかりしてもらわなくてはならないわけでございますが、今御紹介しましたように、我が国の公財政支出における高等教育機関への投資の割合というのは決して高くないわけでございます。もちろん、局長も言いましたように、単純な比較というのはもちろんいろんな意味で難しいわけではございますけれども、しかし、日本の将来を考えた上で、私としましても、日本の発展に欠くことのできない先行投資をすべき分野の非常に大事なものとして、義務教育しかり、それから高等教育しかりというふうに考えているわけでございまして、今後とも、私どもといたしましても最善を尽くしてこの面の充実に尽くしてまいらねばならないというふうに考えております。
○畑野君枝君　先進諸国、今言われた国々も給費制の奨学制度を含めて取っているわけですから、是非そういう方向を含めて本当に検討を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、今、大変な不況ということでございますが、高校生の奨学金についてまず伺いたいというふうに思います。
　これは二〇〇二年の三月の神奈川新聞の報道ですが、学びの場にも不況の影ということで、県内小中学生の就学援助受給者が急増しているという話がございました。例えば中学三年生の修学旅行に対する就学援助受給者も増えると、だから、高校に行くのは本当に大変という家庭がふえているわけでございます。
　この点では、地方移管という話があるわけですが、現在の失業や倒産という厳しい状況の中で、緊急採用奨学金が作られてまいりました。これは今後どういうふうになるのか、大変心配の声があるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今回、高等学校の奨学金は都道府県に移管をされると、こういうことでございまして、これに伴いまして、緊急採用奨学金のうち高校生の分につきましても都道府県の方に移管をするということを考えておりまして、その際、高校生の採用実績に相当する分の財源に関しましては、高校奨学金と併せまして都道府県の方で実施が可能となるよう、そういう財源措置を講ずるということを考えておる次第でございます。
○畑野君枝君　地方で引き続きこの制度は進められるということですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　そういうことで移管をしたいと、こう考えております。
○畑野君枝君　法案の中に、機構は当分の間高等学校の学資金に係る業務を行うということで、この間の質疑でもありましたけれども、十年から十五年という予算措置だという話がございました、二千億円の、国のですね。それとの関係で、その進めている十年、十五年の間に例えばいろいろなニーズの変化、もっと充実してほしいですとか、あるいは地方の制度が後退するというようなことが起きることも懸念される。そういった問題について、国としてはどういうふうに対応されるおつもりですか。
○副大臣（河村建夫君）　畑野委員御指摘のように、一定期間、十年から十五年にわたっては、まず都道府県に対して国庫から必要な資金として二千億交付する方向で今検討、財政当局とも詰めておるような状況でございまして、今御指摘のように、地方財政も逼迫して非常に各自治体が困難な状況にあったときにこの高校奨学事業の実施が困難になるんではないかと、こういうことでありますが、今の交付金、いわゆる交付金をきちっとやるということと、これは高校奨学金事業実施のための交付金、ひも付きでございますから、これはほかに回るということは考えられないわけでございます。そういうことで、国庫からの交付金と、奨学生もその返還金がございますので、そういうことで、事業規模の維持が可能であるということで、地方財政が逼迫いたしてもこの事業が困難になるということは考えにくいわけであります。
○畑野君枝君　しかし、実際、本当に高校生は今就職難が大変だというのも報道、調査も出ておりますけれども、そういう点では各自治体が大変苦慮して、そして親心としていろいろな厚い制度の配慮を進めているわけですね。
　ちょっと伺いたいんですけれども、育英奨学金とは別に高等学校奨学金事業補助というのが、国でおやりになっていますね。これは今後どういうふうに進めていくおつもりですか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の高等学校奨学事業費補助でございますが、これは、経済的理由によって高等学校等での修学が困難な者に奨学金を貸与する、そういう都道府県に対しまして、それに必要な経費の一部を補助、補助率は二分の一でございますが、それを補助するものでございます。
　この事業は日本育英会高校奨学金事業とは別途実施しているものでございまして、都道府県において、経済的に困窮している高校生が安んじて奨学金の貸与を受けることができるよう、引き続き適切に対応していく必要があると考えております。
　我が省といたしましては、厳しい財政事情の下ではございますけれども、今後とも本補助制度に関する必要な予算措置を講じまして、都道府県における経済的に困窮している高校生を対象とする奨学金事業の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○畑野君枝君　例えば、神奈川県の例ですけれども、二〇〇二年度、そういうことで就学援助を求める小中学生が増えたという新聞報道を御紹介いたしましたけれども、その二〇〇二年に県独自で高等学校特別奨学金ということで、三百人の枠で、免除要件は成績要件以外に、又は学力等の向上が認められる者というふうに緩和をした要件を付けまして、そして、そこに三百人の枠で募集をしたら千人を超す応募が殺到したと。それで、そういう県内の高校生の実態に親心としてこたえようということで議論して、二〇〇三年度は千九十人に枠を増やす、こういうことがされているわけです。
　でも、この返還免除に県が補てんした分は国の補助はないわけですよね。ですから、こういったことも国がやらないと、あるいは一部の補助だといったときに、県独自に、しかし高校生が実態大変だというときの支援というのは、私はこれからどんどん増えていく状況があるんじゃないかと。そういうときに、こういった国の補助の在り方をもっと厚くしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　この高等学校奨学事業の補助の条件といたしましては一定の基準があるわけでございまして、経済的理由により修学困難な低所得者といった者につきましてはその一定の基準があるわけでございますし、また貸与月額につきましてもこれは一定の考え方を持っているわけでございます。
　私どもは、そういう補助基準の下でこの補助事業を行っているわけでございますが、委員御指摘のように、各県におきましてはこうした補助基準を上回る、上回るというんでしょうか、それ以上の奨学金事業を実施している県があるわけでございます。それはそれとして、私どもとしてはある意味大変結構なことだと思うわけでございますけれども、そういう意味で、そこまで国として、国としてはやはり最低どうしてもここまではというところはきちんと国としての責任は負わなきゃなりませんが、それ以上のことにつきましては、それは県の判断と責任において是非積極的にやっていただきたい、そう思うわけでございます。
○畑野君枝君　だから、地方移管とおっしゃって、それ任せでいいのかということを私は問われているというふうに思っているんです。
　それで、今、返還免除制度の高校の問題についてもそういう補助はないという御答弁でしたけれども、今回、日本育英会奨学金の教育・研究職による返還免除制度を廃止するということでございます。この点についても学生の中から声がいろいろと寄せられております。
　新たに、在学中、特に優れた業績を上げた大学院生に対する返還免除制度ということでございますけれども、これは、その評価の公平性あるいはその規模というのがこれを機会に縮小されていくのではないか、返還免除制度について、そういう懸念があるわけですが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　公平性ということでございますが、二つあると思います。
　一つは手続でございますけれども、手続につきましては、まず第一に機構が一定の基準を示しまして、各大学院がこれに基づき策定をした学内の推薦基準に照らしまして、学内で設けております選考委員会、ここで選考を行いまして候補者を機構に推薦し、機構で最終的に決めると、こういう手続になるわけでございますし、内容につきましては、優れた業績と、こうなっておりまして、そこの判断に当たりましては、当該大学院における教育研究活動や学外における活動の状況を多面的に評価できるよう配慮するということが必要と考えておりまして、具体的には修士論文や博士論文、あるいは授業科目の成績、特定の課題についての研究成果、学会における活動、国内外のコンクール等における評価といった複数の項目の総合評価によりまして免除者を決定するという方向で現在検討をしているということでございます。
　基準の策定に当たりましては、公平性の確保を図るとともに、それを学生に十分周知することが不可欠であると考えておりまして、このような観点から具体的な制度設計を行ってまいりたいと、こう考えております。
　それから、規模についてでございますけれども、厳しい財政状況の中で、限られた財源の効果的な活用を図りつつ、意欲と能力のある者に対しまして広く奨学金を貸与をするということを基本とする中で、優れた学生に対する大学院進学ということについてのインセンティブを与えるためにはどの程度の人を対象にすることが最も効率的、効果的だという観点等々、いろんなことを踏まえまして、具体的に今後検討を進めてまいるということにしておるわけでございます。
○畑野君枝君　基準についても規模についてもこれからだということでは、本当に議論にならないわけですね。そして、大学間のいろいろな問題もどうするのかということも出てくるでしょうし、公平性といいますけれども、規模がどうなるのかもこれからという本当に不透明な状況なわけでございます。
　これは、東大で日本育英会奨学金返還説明会のときに院生から出された声ですけれども、「近年の学力低下、理科離れなどを考えると、いかに研究職に興味を持たせるかということが必要になるのではないだろうか。その際、金銭的な問題で希望がかなえられない場合もあり得る。」、あるいは、「育英会のおかげで研究に専念することができました。」、「資金面で研究者への道をあきらめざるを得なくなることも多くなるのではないでしょうか。これにより優秀な研究者が育たず、日本の技術力が低下するかもしれません。「お金がないと学べない」社会では科学の発展は望めないのではないでしょうか。」、大変道が狭められていくということへの危惧が出されているわけです。
　私は、返還免除制度については、以前は特別貸与制などもあったわけですけれども、またドイツなどでは給付制と貸与制をミックスしてやるということなど含めて、今の日本の状況の中でも、本当に学べるようにしていく、返還免除制度も拡充してこそ必要なのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○副大臣（河村建夫君）　新しい返還免除制度は、大学院において専攻する学問分野での顕著な成績や世界的レベルの発見、発明、そうしたもの、あるいは文化、スポーツ、芸術に目覚ましい活躍ということで、優れた業績を評価して卒業時に返還を免除するということになるわけでありまして、そういう意味では、あらゆる分野で活躍する中核的人材が養成できる。これまでは、どの職に就くかということでこれが貸与になっていたことを、今回新たにこういう発想に変えたわけでございます。
　しかし、これによって大学院進学のインセンティブが更に付くであろうと。優秀な人材が、優秀で頑張ればそういうふうになるんだということが大きなインセンティブになるであろう。それから、大学院生をそういう意味では質的向上に寄与するだろうということ。そして、特定の職でなければいかぬということが外れますので、研究者の流動性が確保できるというような、そういうようなことが期待をされて新しく制度をこういう形で導入するわけでございます。
　そういう意味で、今から、具体的な制度設計を現在検討をいたしておるところでございますが、将来を担う優秀な人材といいますか中核的人材、これをしっかり確保するという観点からいけば、御指摘のように、この免除制度というものをきちっと維持していくということが私は大事だと思っております。
　財政当局、予算折衝等においては、これまで三割近い方々が免除制度を受けていたという実績がございまして、優秀な人材というのは三割もおるのかと、せいぜい一割じゃないかというような指摘も実は財務当局から来ておるというような話も私は伺っておるのでありますが、それでは今御指摘のように本当に人材をつくっていく上で狭められるという懸念もございますので、ここはひとつ我々頑張りどころだと、こういうふうに考えておるところであります。
○畑野君枝君　欧米では、スカラシップ、つまり給料として渡すということなわけですよね、奨学金というのは。
　私は、知人にイタリアに詳しい人がいまして、聞きましたら、本当にお金をいただくので一生懸命、それこそイタリアの学生は勉強すると。先にもらったからサボるなんてことはなくて、もういい成績で本当に卒業しなくちゃいけないということで、そういうことで卒業後の心配なくやっている。そういう人たちが育ってきている外国、比べてどうなのかという点では、本当に維持するどころか、これはもう本当に前進させていく、拡充させていくということが必要であるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、私、次に機関保証制度の問題について伺います。
　今回新たに出されているわけでございます。この点につきまして、これまでの連帯保証人、保証人制度と、今回の保証料を支払って機関保証制度を行う、このそれぞれの仕組みとそれぞれの関連について説明を受けたいんです。つまり、今までどおり連帯保証人、保証人制度でいけるのか、それとも、そこから外れた場合の機関保証制度という関係になるのか、その点についてお示しください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　従来の連帯保証人制度でございますけれども、これは返還の確実性を高めるという観点から、奨学金の貸与に当たり、従来、日本育英会におきまして連帯保証人と保証人、連帯保証人は大体親、それから保証人は親戚というのが多いわけでございますけれども、そういう人的保証を求めてきたということでございます。
　今回導入する予定の機関保証制度につきましては、連帯保証人や保証人の確保が困難な学生でありましても、保証機関に一定の保証料を支払うことによりまして、自らの意思と責任において奨学金の貸与を受けるということが可能となる制度であると、こう位置付けております。
　この人的な保証と機関保証につきましては、学生の便宜に資するため、どちらを選択することも、どちらかを選択するという制度にしてございまして、どちらを選択するかは学生の判断にゆだねると、こういうことにしておる次第でございます。
○畑野君枝君　この人的保証制度、連帯保証人と保証人の制度、希望をしてそれは駄目だという、そのような基準が変わるということはあるんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　いや、それはございません。それでやりたいと言えば、そういうことでやらせていただくということでございます。
○畑野君枝君　新しい機構の中で回収に当たっての督促という点では、試行的に育英会でも滞納者へのサービサーが外部委託で行われておりますが、これは新機構でも行うという考えですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　回収をきちんとするという観点で、日本育英会におきましては、平成十三年度は試行ということでございますが、十四年度からは本格的に回収についてのノウハウを有する法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社、いわゆるサービサーに電話での請求業務を委託して行っておるわけでございます。
　具体的には、電話で滞納者へ返還の督促をする、あるいは口座振替にまだ入っていない人に口座振替に入ってくださいという加入依頼をするといったようなことをしておりまして、これによりまして、それまでは電話での返還督促といいましても勤務時間中という、日中しかやっていなかったんですけれども、こういう会社に、サービサーにお願いするということで、夜間や休日における請求が可能になったということでかなり効果は上がってきておるわけでございまして、日本学生支援機構移行後におきましても、これらの電話請求等に関する外部委託を推進していくということにしておるわけでございます。
○畑野君枝君　この間、この委員会で質問をしたことがありますけれども、夜、突然掛かってきてびっくりしたという学生の苦情もありまして、それはやはり奨学事業というのは教育事業ですから、きちっとこれはもうサービサーを含めて、学生への親切丁寧な対応をされるということになりますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　返還は学生も卒業して就職してからということでございますから、日中働いているという方のところに電話をしてもだれもいないと。したがって、電話での督促が機能していなかったということで、仕事を終わって帰って、余りお疲れになっているときには大変申し訳ないんですけれども、帰ってきたところで返してくださいという電話での督促をすると、こういう形で行っておるわけでございます。
○畑野君枝君　私は、これはやはり借りていた機関が学生として、そしてそれを返していくと。今の融資制度の中で、きちっとその意義を含めて丁寧な対応をするべきだということを求めておきたいというふうに思います。
　そして、機関保証制度に基づいて新しい法人が代位弁済請求を行うというふうにしておりますけれども、保証機関として公益法人の話がこの間ございました。具体的にどういうふうにするおつもりですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この奨学金事業、教育施策の一環として行うわけでございますので、できるだけそういう趣旨に沿ったような形で制度を作っていきたいと、こう思っておりまして、この機関保証制度の実施主体、これにつきましては、業務利益を見込まない、あるいは主務官庁である文部科学省の監督の下で継続的、安定的に業務を行うことが可能であるという点も踏まえまして、公益法人でやることが適当ではないかと。しかも、そのコストということを考えますと、既存の法人を活用して、できるだけ安い保証料でサービスを提供するということが可能になるようにと、こう考えておる次第でございます。
○畑野君枝君　保証料は、何か具体的に比較検討できるようなものは考えているんですか。