Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　先月二十五日の質問でも原子力いじめとの関係で強調いたしましたが、原子力、放射線について正しく怖がるという国民理解をしっかりと広げていくことが重要です。
　そこで、小中高での放射線についての副読本を見ましたら、第二章には、我々が普通に生活していても、また医療健診や飛行機に乗ることなどでも放射線を受けることが書いてあります。例えば、自然放射線は日本平均で年間二・一ミリシーベルトということが明記されております。もちろんそれで、生活、健康に支障が出るわけではありません、我が国で普通に住んでいる場合に受けるものでありますから。
　これで分かることは、放射線は、あるない、オンオフの問題ではなくて、レベル、程度の問題なんだということが分かるわけであります。よって、正しく怖がるということが非常に大事なんだということ、これは第二章で分かるわけでありますし、書き方の工夫はまだまだ必要でしょうけれども、内容としてはこれで第二章大丈夫だと思いますが、一方、驚いたのは章立てであります。これに先立つ第一章が福島事故でありました。第一章から順番に子供たちが見たら、まず、福島事故で単純に放射線を全て怖いということになりかねない、冷静に第二章に読み進める気にならないのではないかというふうに思います。結果、放射線、原子力は全て菌だというふうに安易に考えてしまうことにもなりかねない。これはやはり変えるべきではないでしょうか。
　文科省にお聞きしましたら、三・一一後の直後に、福島県側から事故風化防止ということで第一章を福島事故にしてほしいというふうな話があったとは聞いておりますが、今、各地で原子力いじめが発覚、確認されている中で、結果的に福島から避難した子供たちが原子力いじめに遭う遠因になっているのではないかと心配しております。
　この副読本の改善について文科省に以前からお願いしてきたところ、対応状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の放射線副読本につきましては、その構成については、今先生も御指摘もございましたように、当初、福島県から、原発事故の深刻な状況を正確に記載すること、また差別や風評被害についても明記するといったような御要望を受けまして、副読本の一章に原発事故について取り上げたところでございます。しかしながら、副読本の作成から既にもう三年経過しております。見直しが必要な時期に来ているものと認識をしているところでございます。そのため、現在、福島県教育委員会とも意見交換をしながら、内容や構成の見直しについても検討を行っているというところでございます。
　少し具体的に御説明させていただきますと、引き続き福島県とも連携をしながらということではございますけれども、一つに、副読本の冒頭に「はじめに」というところがございます。ここに、復興が進んでいる一方で避難児童生徒に対するいじめの問題が課題になっている、これは決して許されないことだということを言及するということが一つ。そして、そのためにも、まず放射線に関する基礎的な内容をしっかりと理解をした上で、その上で原発事故の状況や復興に向けた取組を知ると、そういった章立ての構成にするということが二つ目。そしてさらに、電力などの需給をめぐる地域間の協力関係、こういったことにも触れながら、このような観点からも避難児童生徒に対するいじめが決して許されないということを理解をさせると。
　こういったことを柱に、子供たちの理解のしやすさを向上させる、またデータを更新するということも行いながら、本年度中を目途に副読本を見直してまいりたいと、このように検討を今進めているところでございます。
○滝波宏文君　正しく怖がる、リスクコミュニケーションをしっかり進めていただきたいと思います。
　それで、お手元に配付してございますが、今回の福島事故対応の資金倍増をどう賄うかというこの政府の計画表において、ちょうど真ん中の欄ですけれども、除染のところですが、これを東電の株式売却益で対応するとされていることに私は強い感慨を覚えます。
　それは、仮に、九〇年代の我が国の金融危機対応の事態において公的資金投入、とりわけ資本注入がこのように一政策として冷静に受け入れられていれば、我が国は失われた二十年に至らずに済んだのではないかというふうな慨嘆でありまして、また逆に、今その金融危機対応の痛い経験に基づく知恵がこのエネルギー危機対応においてしっかり生かされているという安堵の思いであります。
　この点、事故の責任を果たさせるために東電を破綻させるべきというふうな主張がございますけれども、九〇年代の日本の金融危機対応の経過を見てきた者としては、なぜ今になって、長銀、日債銀の特別公的管理と言われますが、その破綻処理モデルを模倣するような対応をこのエネルギー危機においてしようとするのか、理解に正直苦しみます。
　なぜなら、長銀、日債銀のいわゆる国有化は、強制的に国の管理下で倒産させるもので、各々数兆円の公的資金を投入した挙げ句、外資等にスズメの涙の金額で売られたという逸話で知られておりまして、結局のところ、日本経済の底で損失を実現化するということを確定してしまったため、数兆円の税金の損失が即座に決まったというふうなものでありました。
　この政策の下策ぶりは、先般のアメリカの金融危機対応を見ると更に際立つものであります。リーマン・ショックの早くも翌日に、保険会社ですけれども、ＡＩＧに数兆円の公的資金、資本注入を決定したアメリカは、いずれの大金融機関も潰すことなく、アメリカ経済は結果的においてＶ字回復を見せております。大事なところは、資本注入された公的資金というのは、その後株価が上昇して回復してくる中で、その株価の売却益でしっかりと取り戻すことができたというわけであります。
　この資本注入と株式売却益というふうな手法が今回の除染において使われているわけでありまして、このような日米金融危機対応の経験を、教訓を踏まえて、国民負担軽減のためにも、政府として東電については、強制的に破綻させる長銀、日債銀的な国有化をすることなく、このまま引き続き、まさにチッソが水俣病賠償のために存続しているのと同様、重い十字架を東電は背負い続けながら、賠償等の貫徹のため更なる経営改革を求めていくべきではないかというふうに思いますけれども、経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　単純に金融危機との比較というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、東電の破綻整理という選択肢については、これは発災直後、かなり議論をされました。あの当時、私も野党議員でしたけれども、破綻させた方がすっきりするんじゃないかなという考えも持ちながら当時議論に参画をしておりましたけれども、結局のところ、これ破綻をさせてしまいますと、まず被災者、被災企業への賠償や廃炉といった、こういった作業が停滞をするという懸念、そして、結局破綻をさせてしまいますと、こういった賠償とか廃炉の責任が国の方へ移ってしまって、結果としては、東電がその後どうなるかはともかくとして、東電自体はその責任が消滅してしまうということになるわけであります。
　また、破綻処理をするとなると、当然会社がかなりごたごたをするわけですから、東京電力というのは首都圏に電力を供給する非常に重要な会社でありますから、そういう意味で首都圏の電力の安定供給への懸念などがあって、東電は破綻させずに、国が、一つは株式を五〇・一％買うということ、資金注入を行うということ、また交付国債という形で、資金繰りの支援を行うという形で東電自身に賠償や廃炉の責任を負わせるという判断を当時しまして、自民党もそれには賛成をして今日に至っております。安倍政権でもその路線で現在この廃炉・汚染水対策あるいは賠償といった問題に臨んでおります。
　ただ一方で、当然、東京電力がしっかり責任を持ってもらわなければいけない。あくまでも国の資金繰り支援というのは一時的というか、かなり長期にはなりますけれども、あくまでも最終的には東電がきちっとカバーをしなければいけないというものであります。今回も所要資金が大体二十一・五兆円という見積りになっていますけれども、そのうち十六兆円は東京電力の負担によってきちっと最終的には返してもらうという形になるわけであります。
　そういう意味でも、東京電力を存続させて、東京電力にそれこそしっかりと責任を果たしてもらうということが重要だという考えに立って今回も政策を進めさせていただいております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今振り返りますと、金融危機対応において、当時耳触りの良かった金融機関潰し、これは結局失敗で、逆に批判を受けた金融機関救済が成功になったように、人気取りで物事が正しいというわけではないということを我々は肝に銘じなきゃいけないと思います。
　ちょっと順番変えて恐縮ですが、前回も東電地域優先負担原則という形で申し上げたように、福島第一原子力発電所の安定、安価な電力を享受してきたのは東電管内の消費者でありますので、他の地域の消費者よりも多く負担することになるのは私は当然だと思います。その上で、東電を含め全ての電力会社において、引き続き地域独占である配送電部門の効率化を進め、それぞれ消費者の負担を軽減すべく託送料金の引下げを進めていくことは重要だと思います。そのための経産省の取組についてお伺いします。
○政府参考人（松尾剛彦君）　送配電部門につきましては、小売全面自由化後も地域独占が続くわけでございまして、市場競争も存在いたしません。このため、東京電力を含めた全ての電力会社におきまして、送配電部門の効率化を促し、料金の低廉化を促進していくことが重要だと認識いたしております。
　このような問題意識の下、電力・ガス取引監視等委員会では、平成二十八年度実績分から一般送配電事業者の収支状況あるいは効率化の取組状況等につきまして定期的に公開の場で事後評価を行うことを決定したところでございます。東京電力は、小売部門、発電部門だけでなく送配電部門の効率化につきましても徹底的に追求するということになるわけでございます。
　こうした中で、東京電力が先進的な取組を行った場合には他の電力会社のモデルともなり得るというふうに思っておりまして、本事後評価を通じて東京電力を始めとする各一般送配電事業者の先進的な取組を共有し、電力業界全体に広げること等によりまして、各社が効率化と料金の低廉化に向けてしっかりと取り組んでいただけるように促し、電力システム改革、中でも消費者利益の増大につなげてまいりたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　戻りまして、賠償費用についてですけれども、過去に確保すべきであった賠償の備え、いわゆる過去分について、広く需要者全体の負担とし、必要な託送料金の見直し等の制度整備を行うと、こういう政府の方針が示されておりますが、この方針に対しましては、今では原子力を使っていない新電力の消費者にも負担を求めるものだということで一部批判があることは承知してございます。
　しかしながら、立地の立場から申し上げれば、昔から原子力の安定、安価な電力を享受してきた消費者、とりわけ東電管内の消費者が、今になって新電力にスイッチすれば賠償費用を免れられるというのは私はおかしいと思います。本件は電力自由化や新電力振興といった経済政策の文脈で語られるべき話ではない、むしろ社会正義、公平性、イコールフッティング、こういったことを確保すべき場面だと思います。知らず知らずとも福島にリスクを背負わせて安定、安価な電力を享受してきた東電管内の消費者は、一律に福島の賠償に向き合うべきであって、今になって新電力に乗り換えたら福島の賠償から逃げられるということになってしまっては、社会正義、公平性に反すると考えますし、またそういうことではかえって新電力へのスイッチングの心理的ハードルを上げてしまうことになりかねない、そう思うわけであります。
　新電力振興は別の経済政策で手だてすべきものであって、厳にこの福島賠償の場面においてイコールフッティングを壊すような形ですべきではないと考えますが、このような受益と負担の関係を踏まえ、この点、経産省の見解を伺います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました賠償に係る費用につきましては、福島第一原発事故以前に賠償に係る備えが原賠法に基づく賠償措置のみであったということ、それから、制度上、事業者がこれを超える備えを規制料金の下で回収し自ら資金を確保する自由が制度上認められていなかったことなどによりまして、賠償の備えが十分でなかったことにどう対応するか、特に委員御指摘の受益と負担の関係性も踏まえまして、いかに公平かつ公正な対応を行うことができるかといった問題だったというふうに認識しておりまして、政府といたしましては、制度が不十分であったことについては真摯に反省をしつつ、福島の復興を支えるという観点や、今御指摘いただきましたように、原子力の電気を広く消費者が受益していた実態があるにもかかわらず、同じ管内にいながら新電力にスイッチした方々が負担をしなくてよいのかといったような点も勘案いたしまして、消費者間の公平性の観点から、託送制度を利用いたしまして、公平な、公正な回収措置を講ずることが適切と判断したということでございます。
○滝波宏文君　最後に、この福島事故に係る費用についての東電地域優先負担原則、すなわち、福島事故に関する資金については、受益と負担の観点から、福島のリスクと引換えに安定、安価な電力を享受してきた東電及び東電地域の消費者が、他の地域の人々、事業者に先んじて負担すべきとの原則について、改めて経産省に見解を伺います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今御指摘いただきましたとおり、やはり東京電力が事故を起こした事業者としてその責任を果たすということが大原則でございまして、かかる観点から、必要とされる資金の大宗は東電改革を通じて捻出するという方針で臨むこととしているところでございます。
　また、東京電力がこうした責任を果たす中で、福島第一原発によって受益してきた東電管内の需要家の負担が他の地域と比較して相対的に重くなることがあり得ると考えておりまして、その意味で、福島事故関連の所要資金の負担につきましては委員御指摘の考え方に沿ったものとなっていると、このように考えているところでございます。
○滝波宏文君　終わります。
○石上俊雄君　おはようございます。民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　この原賠機構法の法案の改正の審議、入ってからいろいろなことがありましたが、これまでの間、視察にも行かせていただきました。さらには、多くの参考人の皆さんに来ていただいて、幅広い視点から論議もさせていただきました。そして今日、多分法案の審議最終日というふうになるわけでありますが、原点から、それぞれこれまで皆様方が論議されてきた論点を踏まえながら今日はちょっと質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきますが、まず、原点でございます。
　先ほど滝波委員からも質問という形で出ましたが、やはりこれは福島原発の事故、これに対してどういうふうに対応していくかといったところにやっぱり尽きるんだろうかなというふうに思います。いわゆる、長いスパンが掛かりますから、まあ贖罪の四十年と言われますけれども、その後に東京電力がどういう形になっていくのか、このことをちょっとお聞きしていきたいというふうに思います。
　今日は廣瀬社長にもお越しいただいておりますけれども、経産委員会の中で私が廣瀬社長に質問させていただくのは今日が多分最後じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと思いといったところを聞くようになっちゃうかもしれませんが、ちょっと御容赦いただきながら、お答えいただければと思います。
　資料一にちょっと示させていただきましたけれども、東京電力改革・１Ｆ問題委員会がまとめた東電改革提言に、東電を破綻処理すべしという議論もあったが、その一方で、福島への責任を果たすためにその存続が許されたとの記述があるわけであります。その一方で、海外展開も可能なグローバルプレーヤーに、稼ぐことが福島への貢献との記述もあるわけであります。その資料一の下の方に、四月十八日の日経新聞で立命館大学の開沼博准教授が言っていたことが載っていたということでございますが、東電の経営の持続性が廃炉や賠償に不可欠だという、それは理論的には理解できても気持ちが付いていかない、廣瀬直己社長がグローバル企業的なプレゼンテーションをしたとき、同じ話を福島でもできるかという質問をされたのを思い出すということであります。逆説的にも見える、現状に対する複雑な心境が語られている内容になっているわけであります。
　この福島目線で考えると、頭をよぎっていくのが三つあるわけでありますけれども、一つが、復旧や損害の償いは本質的に可能なのかどうか、二つ目が、どうすれば被害者から許しを得られるのか、三つ目が、企業として再び東京電力が輝きを取り戻せるのかどうか、さらには、それをそもそも目指すべきなのかどうかというところが頭をよぎるわけでありますが、この三点について廣瀬社長のお考え、御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　今日は五月九日ですので、事故から六年と二か月がたとうとしておりますが、本当にこのような長きにわたりまして、地元の皆さんを中心に、広く社会の皆さんに大変な御迷惑、御心配をお掛けして、それがまた今も続いているということ、おわびを申し上げたいと思います。改めまして、事故の大きさというんでしょうか、を痛感しているところでございます。
　そうした中で、東京電力といたしましては、もちろんその賠償や廃炉、そして福島の復興に向けた様々な取組を今後ともしっかり、これまでもやってきたつもりでございますけれども、今後ともしっかりやっていく、それを最後までやり抜くという所存でずっと続けてまいりましたし、これからもまいろうと思っているところでございます。
　そうしたことが、ずっと続けていっています、最後までしっかりできた暁に、被災者の皆様が東京電力に対してどういう御評価をいただけるのかということについては分かりませんけれども、とにかく、私どもといたしましては、しっかりそうした取組を最後まで続けていくということだろうというふうに思っているところでございます。
　事故のあった後二年間、新入社員の採用を控えましたけれども、その後、新入社員の採用は始まっております。今年も二百八十余名の新入社員が四月一日に入社をしてきておりますけれども、そうしたこれから新しく東京電力の仲間として加わる新入社員、さらには社員全員が今後ともしっかりモチベーション高く、責任感高くやっていくということが極めて大事だというふうに思っておりますので、そうしたことを踏まえて、これからも電力の安定供給をしっかり果たしつつ、福島の責任を最後まで貫徹していきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　続いて世耕大臣にもお聞きしたいわけでありますが、国は東電の筆頭株主ということでございます。救済ではなくて改革を掲げて、東電に福島責任の貫徹、国民への還元を果たさせるべく全力を尽くすということでございます。
　そもそも、これは当然のことでございますが、今はまだまだ事故対応が全体の長期スパンの中の始まりといったところでありますから、今は資金をどうやって確保するかといったところがこの一番重要なところだというふうに思うわけであります。しかし、長期的な視点で思いをはせると、先ほど廣瀬社長にもお聞きしましたが、どうやれば被害者から許しを得られるのか、そしてさらに、先ほどもお聞きしましたが、企業としての東電が今後再び輝きを取り戻せるのかどうか、先ほどもちょっとお聞きしましたが、そこはしっかり目指すべきなのかどうかというところについて、率直な世耕大臣の御認識というかお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり福島の皆様からのお許しをいただくためには、廃炉・汚染水対策、そして賠償といったものにしっかりと取り組んで、そして福島自身の復興に東京電力も役割を果たしていく、国もしっかり前面に立っていく、そして復興がきちっと完了したなという段階で初めてお許しがいただける場合はいただけるものなんだろうというふうに思っておりますから、これは東京電力も国もまだまだ長い期間、しっかりと真摯に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。特に廃炉・汚染水対策、賠償については東京電力が責任を果たしていかなければいけないということは、東京電力グループという一つの企業体の中で、福島事業と、そしてもう一つ経済事業、特に首都圏への電力の安定供給というこの二つの役割をやっていかなければいけないわけであります。
　そのためには、やはり東京電力自身が非連続な経営改革をする、まだまだ改革できるポイントはたくさんありますし、東電改革委員会の有識者の特に経営者の皆さんから、まだまだできるということをおっしゃっていただきました。こういったところで、ともかく資金の、今資金の確保が入口での議論だというふうに言っていただきましたけれども、この確保できる資金を最大化をしながら、結果として国民の負担を最小に抑えながら被災者の御理解をいただいて、この廃炉・汚染水対策、賠償といった問題に東京電力が取り組んでいくということが重要だというふうに思っております。
　ただ一方で、東京電力は、じゃ、ずっと体を小さくしてじっとしていればいいのかといったら、私は、そういうことはないというふうに思っています。まず一つは、首都圏に電力を安定供給していかなければいけない。しかも、電力の自由化というのが進んでまいりますから、新電力と競争をして、そしてその中で安定供給というのもやっていただかなければいけない。
　そして、安倍政権はもう一つ、インフラ輸出というのを掲げております。これが成長戦略の一つの重要なファクターであります。その中で、今まで全然輸出されていないインフラというのが電力システムなんですね。発電機の輸出というのは行われていますけれども、いわゆるグリッドも含めた、あるいは全体の制御も含めた電力システムというのはまだ輸出ができていません。
　私は、東京電力、あるいは今中部電力と組んでいるＪＥＲＡ、こういった会社はこれからまさに電力システムを質の高いインフラとして輸出をする大きなポテンシャルを持っているというふうに思っておりまして、そういった面で東京電力は是非活躍をしていただきたいと思いますし、かつての輝きを取り戻してもらいたいというふうに思います。そのことが単に東京電力の利益につながるのではなくて、その中から廃炉や賠償の費用が捻出をされ国民負担が最小化される、あるいはそのことによって東京電力の企業価値が上がることによって、今除染費用は国が立て替えているわけでありますけれども、それを株式売却益につなげていって、これも結果として国民負担の最小化につながるということになるんだろうというふうに思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　長い時間の対応になるというふうに思いますけれども、国、東電、全力を挙げて対応いただきたいと思います。
　それでは、論点の一ということで、当初見込みを上回る賠償費用という観点で質問をさせていただきます。
　資料二の一に付けさせていただいておりますが、今月三月末までに合意された賠償は累計で七兆二千百億円であるということで、今もまだ右肩上がりだというふうに記載されております。また、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立て件数も昨年末で累計で二万一千四百四件で、未済件数累計も二千件台で推移となっているところでございます。
　東電委員会は、確保すべき資金の全体像二十二兆円の中で賠償を八兆円と示しているわけでございますが、この根拠についてお伺いしたいと思うところでございますし、今後、この表にも書いてありますが、風評や営農賠償又は自主避難への賠償等も配慮すると更に膨張するのではないか、膨らむのではないかなという心配があるわけでございます。実際、昨年一月三十一日に主務大臣に変更認定された新・総合特別事業計画、新総特では要賠償額が八兆三千六百六十四億円となっているわけでございまして、ここの新々総特に向けて計画間での整合性が取れているのかという視点でも、併せて資源エネ庁、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　お手元に配付いただきました資料二の一にありますその八兆三千六百六十六億円につきましてでございますけれども、この数字は除染等の費用の約一・六兆円も含まれておりまして、これを除きました約六・七兆円がいわゆる被災者の方々への賠償というものに充てられる費用となるわけでございます。
　加えて申し上げますと、被災者への賠償分として実際に合意されている金額が、ここの資料にある合意実績とあります七兆二千百億円でございますけれども、これにも除染等の費用が含まれておりまして、その除染等の費用を除いた約六・二兆円が被災者の方々への賠償に当たるものということでございます。
　それで、この被災者の方への賠償に要する資金として、二十二兆円のうち約八兆円、七・九兆円というものを試算をお示ししているところでございますけれども、これは、今申し上げた六・七兆円、若しくは既に実際に合意されている六・二兆円ではとどまらないという前提に立ちまして、足下で商工業、農林水産業における営業損害ですとか風評被害への賠償の支払実績が増加している、今御指摘いただいたような実態があるものですから、これらの支払について当面同様の傾向が継続するといった仮定を置きまして、約六・七兆円から更に約一・二兆円の増加分も見込みまして七・九兆円、約八兆円という試算になっているところでございます。
○石上俊雄君　内容的には分かりました。
　続きまして、資料の二の二、この資料の二の下の方に付けさせていただきましたが、せんだっても視察をさせていただいたときに、福一の中に汚染水のタンクがたくさんあるのを見させていただきましたが、日々発生する汚染水を多核種除去装置、ＡＬＰＳで処理した水、トリチウム水をタンクで大量に貯蔵しているわけでありますけれども、その数量が数百万トンと言われておりますが、これは最終的にどうなるのかといったところをお聞きしたいと思います。
　さらに、今後、トリチウム水タスクフォースで検討されている五つの方法、これも右側の方にちょっと書いておきましたが、地層に注入するとか海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設とあるわけでありますけれども、総合的に検討するとのことで今進められているということで認識しておりますが、トリチウムは、現在、日本国内で動かしている原発の規制基準に基づき排出されているところもあったり、また、スリーマイルアイランドでの事故でも最終的には水蒸気化して大気に放出したということが報告されているわけであります。
　しかし、これは、コスト的に考えればまあいいのかなというふうなところもあるわけでありますが、社会的に受け入れられるような内容になっているのかなという、そういうふうな疑問があるわけであります。また、それをやることによって、また、先ほど賠償費用にもありましたが、風評とか賠償の繰り返しに陥らないということも限らないわけでありまして、そういったところも考えて、何か一番適切な対策というのがあるのかなというふうに考えているところでございます。
　いかなる方法でこの数百万トンと言われるトリチウム水の処理を考えているのか、そして、この処理について全体像の中の二十二兆円という中にこの費用は含まれているのかどうか、その辺について資源エネ庁、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました多核種除去設備等で浄化処理した水の扱い、いわゆるトリチウム水の扱いにつきましては、汚染水処理対策委員会の下に設置いたしましたトリチウム水タスクフォースにおいて昨年六月に様々な選択肢、この資料の②のところの右のところでお示しいただいておりますけれども、このタスクフォースにおきまして、昨年六月に様々な選択肢について技術的評価を取りまとめたところでございます。
　さらに、今御指摘いただきましたように風評被害、こういったことも考慮しなければいけないということでございまして、風評被害などの社会的観点も含めた総合的な議論を行うということで、そこの汚染水処理対策委員会の下に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置いたしまして昨年十一月から議論を進めているところでございまして、この小委員会で、現在まで四回開催されておりますけれども、その中で、風評被害に関する専門家の方から風評被害のメカニズムやその対策、それから福島での風評の実態などについて聞き取りをしているところでございます。さらに、福島県やＪＡ全農福島の方から福島県の農林水産業の現状とそれから風評被害対策の取組などにつきましてお話をお伺いするなど、丁寧に御意見を伺っているところでございます。引き続き、この委員会等の場におきまして、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。
　この処理をした水の取扱いにつきましては、この小委員会の今後示される検討結果も踏まえまして、また関係者の理解をいただきながら、具体的方法を検討していきたいと、このように考えているところでございます。
　なお、更に御指摘いただきました二十二兆円の試算の中での位置付けということでございますけれども、この中で汚染水対策として約一兆円を見込んでいるところでございまして、多核種除去設備等で浄化処理した水の最終処分の費用につきましては、汚染水対策の一部として事故の当事者である東電が負担するということが原則と、このように考えているところでございます。
　また、御指摘いただきました民間の研究機関による試算につきましては、これはトリチウムを分離する前提で試算をされたものと承知しておりまして、昨年の国の有識者会議、このタスクフォースにおきましての報告書でも、トリチウムの分離技術につきましては直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていないと、このように位置付けられておりまして、お示ししている試算におきましては、トリチウム水の分離を行うことを前提とした資金を想定しているわけではございません。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、上振れ懸念の除染費用という観点で質問させていただきたいと思いますが、四月二十五日の参議院の経産委員会の政府答弁で、汚染土壌の最終処分費用も二十二兆円には含まれないということの答弁がありました。
　資料三に示させていただきましたが、せんだって私も、川俣町にグループの事業所、関係会社があるわけでありまして、そこに訪問したときにちょっと山の方に車で連れていっていただきましたら、フレコンバッグで山積みにされていた除染をされたものがたくさん置かれている光景を見ましたけれども、このものをどうやって処理をしていくのかということでございます。
　資料三のところにもちょっと下の方に付けさせていただいていますが、日本経済研究センターで、除染については、現在、二千二百万立米の土壌などを中間貯蔵する計画を進めているが、最終処分をどこでどのように行うのか全く決まっていないと。当センターは、最終処分費用を青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物並みの処理単価、これ八十億円から百九十億円、一万トン当たり掛かるみたいですが、それで試算すると三十兆円という金額になると試算したということで公表されているわけでございます。
　そもそもこの三十兆円というのは破格な額になっているわけでございまして、この計算を適切と考えていいのかどうか。さらには、もしこれがそのとおりだとすると、この巨額な費用を、最終処分費用をどうやって捻出してやっていくのか。その辺について、ちょっとエネ庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の試算につきましては、先ほども若干触れさせていただきましたが、独自の仮定に基づいて行っておられるものでございまして、国の試算の前提とは大きく異なる前提を置いたものでございます。国がお示しした復興加速化の観点から必要となる制度の整備や資金の確保の検討に用いるための試算としては、必ずしも適切なものとは言えないというふうに考えております。
　例えばでございますけれども、先ほど申し上げたように、トリチウム水につきましては、汚染水処理費用についてトリチウムを分離することを前提に試算をしておりますけれども、国の有識者会議では、この分離については直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったということになっておりまして、この点も大きく異なる点でございます。
　また、同試算は、今御指摘いただきましたように、中間貯蔵予定の汚染土壌等の最終処分につきまして、将来的な除染土壌等の最終処分の具体的な方策が現時点で決まっていない中、様々な汚染土壌というのは放射性レベルのものが含まれるわけでございますけれども、これを全て、汚染土壌を全てを一律に六ケ所村で処理される廃棄物と同様の処理単価を用いるといったような仮定を置いておりまして、こういった点でも大きく前提が異なっているということでございまして、先ほど申し上げたように、我々の検討とは大きく前提を異にしたものということでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、燃料デブリの取り出しというところについて質問させていただきますが、これは今までもちょっと別な調査会だったかな、でも取り上げさせていただいて質問させていただきましたが、経産委員会でもさせていただいたかもしれません。
　デブリを取り出すこの費用、なかなか積算が難しいということで、そもそも二兆円ということで初め分からないので見積もっていた。それをいろいろ試算をする中で、要はスリーマイルアイランドの事故のときのデブリの取り出しのときのものを勘案しながら、今の福島の原発に置き換えるとどれくらいになるかということで試算をされたということで今まで答弁を聞いてきました。
　その中で、政府も見積りの責任は取れない、コストの積み上げは不可能だということで答弁があったわけでありますが、やはり国民の皆さんが一番心配しているのは、本当にデブリは取り出せるのかといったところがやっぱり心配だというふうに思うんです。やっぱりＮＨＫスペシャルでもいろいろやられていますが、何とか今の日本の技術を総結集すれば取り出せるんだという、そういうようなところに至るというところをちょっとずつ、何とか少しずつでも前に進んでいるというのを国民の皆さんに出していくことがやっぱり国民の皆さんが安心するというか、特に福島の皆さんもそうだと思いますけれども、そういうところにつながっていくんだというふうに思うんです。
　そういった意味で、ちょっと細か過ぎるかもしれませんが、今の福島の一号機、二号機、三号機、それぞれ今の現状で特徴が、今の状態のちょっと違いがあるわけでありまして、それぞれにどうやってそのデブリを取り出していくかというところについて質問させていただければと、そういうふうに思います。
　まず、一号機でございます。一号機は、溶けた核燃料が圧力容器を貫通して格納容器底部に落下をしているというふうに考えられているわけでございまして、ペデスタル、せんだっても視察で確認をさせていただきましたが、の外側に漏れ出した可能性が大きいと言われております。ペデスタルの外側にその燃料デブリが広がりますと、スリーマイルアイランドのときの事故のように、資料の五の一のような上アクセス工法では難しいというのが一般的な考えではないかなと思っておりまして、したがって、資料の五の二のところに付けさせていただきましたが、格納容器に開口部をつくりまして、横アクセス工法が必須ではないかと素人的にも思うわけでございます。
　しかし、横アクセスだけだと圧力容器の全てを撤去するというのは困難であるので、最終的にはやっぱり上からのアクセスもやっていかないといけないということで、最終的には横と上、両方というふうになるわけでございますが、上からは、一号機は一番上の方にまだ燃料、使用済燃料があるわけで、それを取り出すのに優先で、そっちの方が優先されて二〇二〇年まで掛かるということですから、やっぱり一号機を何とかしようとすると、まず横からアクセスを掛けるというふうになっちゃうのかな、その中で燃料、使用済燃料を取り出したら上からのアクセスにやっていくという、そういうふうな素人的な考えになるわけでありますが、今日は山名理事長にお越しいただいておりますので、その辺のお考えについてお聞きしたいと思います。
○参考人（山名元君）　お答えさせていただきます。
　不覚にも喉を痛めてしまいまして、多少お聞き苦しいところがあるかと思いますが、お答えしたいと思います。
　一号機について、先生の認識は極めて適切と考えているところです。一号機の場合は、炉心の燃料のほぼ大半が溶融して格納容器の底部に落下した可能性が高いと、こういうふうに考えておりまして、これは宇宙線ミューオンを使った透視調査によってもその可能性を強く示唆する結果が得られているということでございます。
　また、先生の御指摘のように、資料四にありますように、ペデスタルの外にこの溶けた燃料が広がって固まっている可能性も非常に高いと、我々もそのように考えております。既に点検ロボットが格納容器の中に入って格納容器底部の状況を調査するということをやっておりますが、底部の放射線量の状況などが分かるとか、着実に情報が得られているという状況でございます。
　このペデスタルの外に広がっている燃料デブリを取り出すということは、先生おっしゃるように、横からアクセスする工法の方が適性が高いだろうなというのはそのとおりであるかというふうに思っておりますが、結局、上からのアクセスというのも必要になるということは当然ありまして、両者併せてどのように最適な方法を考えるかという多面的な検討を進めていくことが必要であると考えているわけです。
　使用済燃料についても先生のおっしゃるとおりでございまして、これをしっかり取り出すことが優先であるということは御指摘のとおりであります。燃料デブリを取り出すという工法が今申しましたような可能性を検討している中で、使用済燃料の取り出しとうまく平仄を合わせて総合的にいい形をつくっていくということが必要と思っていますので、それを今我々が検討しているところでございます。
　国民の皆さんにその工法のイメージを伝えることも大事だというのも先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、この夏頃までにこのデブリ取り出しの方針について一つの我々の提言を政府の方に上げていくというつもりで現在作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　続いて二号機なんですが、二号機は、上の使用済燃料、これをプールから取り出すのは二〇二一年。したがって、横からのアクセスになるというふうに思うわけであります。
　当初、要は発災、事故が起こった当初は、要はヒューマノイド型のロボットとかそういうのを作って、要はそれでデブリを取り出すんだという、そういうようなイメージが膨らんでいたわけでありますけれども、そういう複雑なやつじゃなくて、やはり単純にＸの６ペネといったところからアームを入れて、それでかき出して外に出すという、こういう方法とか、あとは電子的じゃなくて、水圧とかを使ったロボットとかを組んで対応するというような様々な取り出しの方法が考えられているというふうに聞いておるわけでありますが、そのデブリを回収する戦略の検討状況について、山名理事長、教えていただけますでしょうか。
○参考人（山名元君）　二号機についての御指摘でございますが、二号機は、おっしゃいますように、炉心溶融のプロセスが一号機とはかなり違っておりまして、非常用の冷却系がかなり動いていたという状況があることから一号機とは大分違う状態になっていると。恐らく、溶けた燃料が圧力容器の底部にかなり残っている可能性がありますし、また一部については格納容器の底部に落ちているとも考えられております。このことは宇宙線のミューオンを使った透視調査でも確認されているところでありますし、最近はロボットが格納容器に入りまして、圧力容器の底部を貫通して溶融物が格納容器の方に落ちた痕跡を示唆するような状況も見受けられておりますので、やはり圧力容器と格納容器の底部の両方に燃料デブリが存在しているだろうと、このように考えておるところであります。
　それで、このデブリ取り出しの方針の検討と技術開発を現在進めているところでございますが、先生がまさにおっしゃるように、技術の確実性、作業の確実性、極めて重要なことであります。といいますのは、取り出しの最中に妙なトラブルを起こしてはいけないということでございますので、その技術の確実性というのは私どもが発表しております技術戦略プランの中でも最も重要な原則の一つとして挙げているところであります。そういうことで、先生の御指摘のように、技術の確実性を高めるために、取り出しの遠隔装置の部品の構成ですとかそれのメンテナンス、あるいはそこでトラブルが発生したときにどう対処するかというような保守の対応、全てそういうことも考えた上でこの取り出しの技術をしっかりと進めていくということが大事だというふうに思っております。
　取り出しの工法自体については、上部からアクセスする工法と横からアクセスする工法の両方についてもちろん検討しているわけでございますが、御指摘のように、横からアクセスする場合にはＸ６ペネと、先生御指摘のように、大きな開口部を持っているところからアクセスするという概念も含めた上で、耐放射線性を確保するとか、様々な視点を入れながら取り出し装置の開発を行っていくということで、確実な技術をつくるということで今取り組んでおるところでございます。
　こういった炉内の状況や開発の状況をしっかりと成果を確認しつつ、引き続き検討していきたいと、また、これについても夏頃をめどに方針をお示しできると、こう考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それで、三号機なんですが、三号機は、一番一号機と二号機と違うのが、損傷が軽微だということもあって水位が六・三メートルあるということになるわけであります。かつ、上の使用済燃料の取り出しが二〇一九年には完了する予定だということでありますから、これは横じゃなくて上からのアクセスが可能になるのではないかというふうに考えているわけでありますが、この辺について、山名理事長から教えていただけますでしょうか。
○参考人（山名元君）　三号機については、先生御指摘のように、水位が六・三メートルと非常に高い状態でございます。ただ、燃料デブリの存在状態についてはまだ十分確認できておりません。これから、ちょうど間近にミューオンによる内部透視調査を開始いたします。また、水中を移動するロボットを使って格納容器の底部を調査するということも計画しておりまして、内部の状況をしっかり確認することがまず前提になるかと、こう考えておるんです。
　それで、御指摘の冠水工法なんですが、工法の実現性をきちっと確認することが大事であると、先生の御指摘のようなことも含めてその実現性を確認することがまず大事でありまして、そのための技術開発を現在進めております。
　先ほど御指摘の確実性という意味ですね。冠水工法をやる場合には、例えば格納容器の水漏れを止めるという、これも非常に難しい技術でございます。これの確実性をまず検証しておく必要があるということがございますし、冠水で水を中に入れた場合には、それによって荷重が掛かりますので、この荷重に対して建屋の健全性を確保するというところの技術的な見方をはっきりする必要があると。また、その他、取り出しに関してはやはり安全第一でございます。このための安全確保のことをいろいろ考えて、そういったことも全部含めて総合的に取り出しについては考えるという作業を現在進めておるわけでございます。
　三号機については、一、二号機と同様に格納容器や建屋の状況をまず可能な限り把握して周到に準備をした上で、先生の御指摘の作業のタイミング、使用済燃料等の絡みというのは非常に重要でございますので、そのタイミングの最適化という視点もしっかり捉えた上で、安全性を最優先にこれから取り出し方法について最終的な方針を決めていくということに取り組んでいきたいと、こう思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　それぞれ特徴があるわけでありまして、内容を国民の皆さんに知らせながら、不安の解消に努めていただければと思います。
　それでは、次の論点でありますが、進むべき道は共同事業体か設備売却かという視点で質問をさせていただきたいと思います。
　資料八の一に示させていただきましたが、要は再編ですね、ＪＥＲＡというもので火力部門が再編されているわけでありますが、事故対応でより踏み込んだ協力を再編によって求められる懸念もあるわけで、そういうことを考えると、一定の歯止めを掛けておく必要があるのではないか。そういうことで、掛ける意味でリスク遮断が必要で、稼いだ利益を共同事業体自身の成長投資に回せないと、これまたメリットがないということになるわけでございます。
　そういった意味で、このＪＥＲＡにつきましては、いかなるルールでその辺合意されているのか。資料のところに書いてございますが、配当議決権制限とは一体どういうものなのか。また、このリスク遮断は送配電や原子力等の共同事業体でも適用できるひな形たり得るのかといったところについて、廣瀬社長、教えていただけますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＲＡのいわゆる利益処分の在り方につきましては、今中部電力さんと鋭意協議を進めておるところでございます。その考え方の基本は、今先生お話ございましたように、ＪＥＲＡの成長に必要な資金をしっかり確保できるようないわゆる配当ルールを作っていこうということだというふうに認識しております。
　そうした配当ルールなり利益処分の方法が決まった上ですけれども、その暁に、もし一方の株主が何らかの重大な財務状況の懸念が生じるようなことがあった場合に、その配当ルールを超えて配当を欲しいというようなことを制限するということが今両者で検討しているということでございまして、まだ成案ができているわけではございません。
　今また、先生お話ありましたように、それを送配電事業あるいは原子力事業の再編にモデルとして使うのかという御質問だと承知しておりますけれども、それはこれから、まず送配電あるいは原子力の再編の協議をこれからしていこうということでございますし、まだお相手もこれからでございますので、お相手の意向をしっかり踏まえてそうした話をしていかなければいけませんので、まずは再編あるいは共同事業のメリットをパートナーの方々としっかり共有できるようなことからそうした共同事業の話合いが進めていかれるんだろうというふうに認識しておりますので、まずはそれで、テーブルに一緒に着いてそうしたお話をしていこうというふうに考えておりますが、その上で、御懸念の、福島にお金が行ってしまうのではないかというお相手側の御懸念については、また必要があれば、そのＪＥＲＡのモデルみたいなものを参考にできるのではないかというふうには考えているところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　そこで、ＪＥＲＡへの本統合で燃料調達や需要調整などで効率化が見込めるというのは分かるわけでありますが、先ほど出てきました配当議決権制限というリスク遮断付きの共同事業体で、そもそも東電が欲しい事故対応のキャッシュや除染費用を賄う株式売却益の約四兆円に相当する企業価値向上はどういうふうに得られるのかどうかといったところです。
　また、東電がＪＥＲＡのキャッシュを配当で持ち出せないということは、ＪＥＲＡの上場株式売却等も視野にあるのかといったところ、さらには、報道、評論では賠償そっちのけで中電と東電の実質合併とか東電解体の始まりと捉える向きもあるわけでありますが、この辺について、世耕大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも、特に火力ですね、火力の統合ということでこのＪＥＲＡというのができましたし、東電改革委員会の提言の中では、原子力ですとか送配電事業についてもできるだけ早く共同事業体を立ち上げること、そして将来的には再編統合も検討することとなっている。この一番根本は、やっぱり日本というこの狭い国でこれだけ細かく、戦後ずっとこの体制で、十電力体制でやってきたわけでありますけれども、それでいいのかどうかという問題意識があるわけであります。
　特にこの火力については、統合をすることで、例えばＬＮＧの調達とかそういったことでやはりバイイングパワーを発揮できるわけであります。あるいは、今後、送配電事業も共同事業をやっていくことによって、例えばいろんな資材の調達とか工事とか、そういったこともかなりコストを抑えることができるわけでありまして、そういったことを非連続の改革の一環としてやってほしいというのが我々の思いであります。
　配当はできないというわけではないわけです。配当は当然、株主として出資をしている以上、一定の配当の期待はあるわけでありまして、これは、これから当事者でどういう配当を行っていくかということは話し合われるんだろうと思いますけれども、当然、配当性向とかそういったところで常識的な線の配当というのが行われる。このＪＥＲＡがしっかりと改革を進めていって、今の東電、中電がばらばらにやっているよりも、統合していろんなメリットが出れば当然利益が上がる、そうしたら、その分、配当は常識的なレベルの配当ということでその配当は増えていく、それが当然東電の今廃炉、賠償の費用に充てることができるというわけであります。
　リスク遮断という意味で、その常識的な線を越えて緊急にこのお金を欲しい云々については、これは今遮断をするということを中電と東電の間で検討をされている、それは中電の立場からしたら当然だと思います。一定レベルの配当以上のものを福島事業のためにＪＥＲＡから持っていかれるとなったら、これは中部電力が中部電力自身の株主に対して説明が付かないわけでありまして、それは中電の思いとしては当然でありますから、そういう話が行われているんだろうというふうに思います。
　ＪＥＲＡの上場ですとか株式売却については、まだこれは全く何ら決まっておりません。この株式上場とか売却を前提としないでも、ＪＥＲＡが非常にいい会社になって、海外でも稼ぎ始めていい会社になれば、当然その株の半分、五〇％は東京電力が持っているわけですから、そういう意味で、東京電力本体の株価にもいい影響が出てくるというわけでありますから、その辺、その時点でどういう状況になっているかというのを総合的に見ていくことになるんだろうというふうに思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　もう一つ世耕大臣にお聞きしたいんですが、資料の八の二に付けさせていただきました。せんだって、参考人で、橘川参考人にお越しいただきましてお話を聞いたわけですが、東電はまず資産売却を行うべきとの意見表明をされまして、御本人がおっしゃるには、柏崎刈羽原発を日本原電プラス東北電力へ売却する案で、一見衝撃的だが、安定供給も変わらず、雇用も維持される現実的なソフトランディング策として解説されたわけであります。
　一方で、政府は、政府というか今の考え方は、この資産売却の案というのではなくて、共同事業体を早期に設立して再編統合を目指すというのが今の案だというふうに思うんです。そこが、考え方では一緒じゃないんですかと橘川参考人に聞いたら、いや、全然違うんだというお答えがどんと返ってきたわけでございます。
　その辺について、世耕大臣の御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり福島第一原発の責任を果たしていくためには、今後数十年にわたってしっかりとキャッシュを確保していかなければいけないというわけであります。この御指摘の参考人の御発言というのは、今売ってしまえということです。当面ワンショットでお金は入ると思いますが、それが、じゃ、これから数十年続く廃炉・汚染水対策の費用に充てていくだけのお金になるのかどうかという問題があるというふうに思っています。
　もうこれは委員よく御承知のように、発電事業というのは割と息長くキャッシュを生み出していく事業でありますから、その事業を慌てて今売却して一時的なお金を得るよりも、やはりしっかりとキャッシュを稼いでもらう、そしてその中でいろんな改革を行っていって、そのキャッシュが更に生まれるようにしていく、そのことによって福島に対する責任を東京電力が果たすという考え方からすれば、私は、一時的な売却益を見込むよりは、しっかり事業として展開をしていってキャッシュを生み出していくということが重要だというふうに思います。
　中部電力との統合事業、ＪＥＲＡはその考えの延長にあるものでありまして、何か会社に売ってという発想ではなくて、統合することによってより利益を生み出しやすい体質にして、そのことによって福島への責任を果たしていくという考え方に基づくものであります。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それでは、廣瀬社長への質問があったんですがちょっと飛ばさせていただいて、また後ほどになります。
　それでは、五つ目の論点でありますが、原発依存度低減の時代に我が国原子力が目指す姿とはどこかというところの視点でお聞きしたいと思います。
　まず、避難計画についてなんですが、資料九の一に付けさせていただきました。私の地元柏崎市なんでありますが、そこの避難計画はイラストが豊富に、保存版の柏崎市防災ガイドブック原子力災害編ということで発行されまして、町内ごとにどこのところでバスに乗ってどこの避難地に行くんだというような事細かく書いてあって、大変分かりやすいものになっておるわけであります。
　一方で、新潟県の避難計画や地域協議会の避難計画、緊急時対応の策定状況は今どうなっているのかどうか。さらに、具体的には、県は原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１を策定して、県と市町村が共に広域避難の観点から必要な項目について現時点で共有できる点をまとめたものと位置付けているわけでありますが、これは、災害対策基本法第四十条で定める避難計画となるのかどうかということですね。さらに、内閣府が支援を行っている県、市町村の避難計画充実化で、何が課題で今どんな取組をいただいているのか、この辺について、内閣府、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘の新潟県が策定をいたしました原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１と呼ばれるものでございますけれども、これは災害対策基本法第四十条第二項第二号に規定する避難に関する事項別の計画、いわゆる避難計画に該当するものとして作成しているものということで新潟県より聞いているところでございます。
　それから、委員の御指摘のとおり、現在、この柏崎刈羽地域についての避難計画、更なる充実のための検討が進められているところでございます。これの検討に当たりましては、新潟県、関係の市町村のみならず、私ども国としましても、一体となって検討を進めているところでございます。
　具体的な課題の例を申し上げますと、例えばＵＰＺの住民の方々が避難される際に放射性物質が付いているかどうかの確認をするための避難退域時検査、これを設定する必要があるわけでございますけれども、これをどこの場所に設定をするのか、あるいはその体制をどうするのか、あるいは、その避難先、避難経路は決まっているところではございますけれども、さらには避難手段、基本は自家用車が基本というふうに考えているところでございますけれども、自家用車が利用できない方々についてはバス等の、あるいは要介護者の方については福祉車両等の準備が必要でございます。こういった避難手段の更なる具体化に向けた検討、こういったところを関係の機関と様々に議論をいたしまして、しっかりした計画を作っていくことが必要であろうと考えてございます。
　この体制につきましては、委員御指摘の資料にありますように、それぞれ発電所がある地域ごとに地域原子力防災協議会、この場合は柏崎刈羽地域になるわけでございますけれども、この枠組みの下で国と県と関係の市町村などが参画いたしまして引き続き検討し、しっかりとした実効性のある計画を作っていくということで取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。