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○玉沢委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、米の安全性と需給安定に関する件の決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　米の安全性と需給安定に関する件（案）
　　最近における米の需給ひっ迫に際し、政府は過剰処理の対象としてきた昭和五十三年産米を主食用としても売却するにいたったが、昭和五十三年産米は、たび重なるくん蒸によって臭素の残留が明らかとなり、加工原材料用米の不足が予測されるにいたったことから、政府は、韓国産米の充当によってこの事態に対応するという方針を決定した。
　本委員会は、このような事態に対処するため、米問題を農政上の最重要課題として取り上げたが、これに対応する政府の具体的施策は、未だ必ずしも十分でないのが現状である。
　また、米の需給がひつ迫し、国民の食糧行政に対する不信と不安を招いたことは、まことに遺憾である。
　よって政府は、このような事態を招いた責任を厳しく反省し、このような事態を二度とくりかえすことのないよう左記事項の実現を図り、食糧行政に万全を期すべきである。
　　　　記
　一、多年にわたる農薬のくん蒸の結果、昭和五十三年産米において五ＯＰＰＭを超える臭素の残留する米が相当量に達しているという現状にかんがみ、これについて早急に完全な検査を行い、今回定められた基準を超えるものについては、主食用、加工原材料用として市場においても販売されることのないよう措置すること。
　　　また、暫定基準についても国民食糧の安全性の確保の観点から法律上の基準とすることを検討すること。
　二、国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。
　三、米の需給事情のひっ迫にかんがみ、今後の需給操作に万全を期するとともに、米の需給事情に的確に対応しつつ、需給計画について必要な見直しを行い水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和については弾力的に対処すること。
　四、ゆとりある需給計画のもとに国民の主食の安定供給を確保するため、不測の事態に備えた米の適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。
　　右決議する。
　以上の決議案の内容につきましては、本委員会に中曽根総理大臣の出席を求めるなど、四日間にわたる集中審議を通じ、委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本動議に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。日野市朗君。
○日野委員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の各党を代表いたしまして、本決議案について意見を申し述べます。
　これまで米政策をめぐっては大きな二つの流れがあったのであります。一つは、米の生産力を抑制し、水田利用再編対策を進め、低米価政策を貫こうとするものでありました。もう一つは、長期的国内食糧自給の見地から、生産力を維持し、減反には反対し、米価引き上げを主張するものでありました。このような大きな二つの流れが相交わることなくこれまで論争を続けてきたところでありますが、このたび韓国米輸入の事態を迎えて、本委員会においては四日間にわたる集中審議を行い、真摯な議論を行った結果、本決議を取りまとめるに至ったのであります。
　この決議を取りまとめるに至るまでには、各党それぞれ見解を持ちながら、お互いに痛みを分かち合い、同時に、二つの相反する政策が今ここで交錯し合う場を持ったというべきでありましょう。ある意味においては、歴史的な決議と言ってもよろしいのではないかと思います。この決議は、各党互いに不満を残しながらの和解であります。行政担当者としては、この決議案が生まれるまでの苦悩を思い、決議を十分に尊重していただきたいと思うのであります。
　この決議に文章化されなかったとはいえ、次の諸点が真剣に考慮されたということ、このこと々行政担当者には銘記をしていただきたいというふうに思います。
　まず一つは、米の過剰時代というものは既に去つたのではないかという認識であります。現に韓国米を日本に持ち込むという事態が発生していろわけでありまして、この韓国米を日本に持ってくるということは、名義のいかんを問わず、他国の米が生産調整を行っている日本に入ってくるということを意味するのであります。政府の外国米輸入は行わないとする答弁とは食い違っているのでありまして、まことに遺憾であると言わなければなりません。
　次に、いわゆる減反政策及び低米価政策でありますが、米の生産力を余りにも低下させてしまったということについて、我々は深い反省をしなければならないと思います。世界の食糧事情を見てみますと、今我々日本は飽食の時代を生きているのでありますが、いつ飢餓が我々を襲うかというおそれは、我々は常に心していなければなりません。それに対する備えは常に万全でなければなりません。国民が営々たる努力をもってつくり上げてきた生産基盤を縮小するということはまことに愚かなことではなかろうかと思うのであります。減反政策、低米価政策、これは変更されるべきではないかと思料いたします。
　この審議の過程を通じて非常に大きな問題点となったのは、他用途利用米の制度であります。そして同時に、青刈り稲を完熟させるべきであるとの議論も激しくなされました。そして他用途利用米及び青刈り完熟米については、これを主食用として買い入れる施策をとれという主張が強力になされたところであります。やがて米については、主食用についてすら事を欠くという事態は決して架空のものではないということを我々は認識せざるを得ないと思います。
　それに関連して、備蓄は、制度としてこれを確立すべきであるという議論も真剣になされたところでございます。
　さらに、五十三年産米の処置につきましては、いささかも国民に健康上の不安を与えてはならいというのが我々の共通の認識であります。これをいかに誠意を持って処理するかということについては、行政は非常に大きな責任を課せられたと言ってよろしかろうというふうに思います。
　今、各地で米価大会が行われております。いずれも外米の輸入に抗議をし、米価の引き上げを強く求めるものであります。また、農業団体も、米政策への激しい憤りを表明しているのであります。この農政当局者と生産者との乖離は、日本の国にとってまことに不幸なことと言わなければ九りません。この分裂している国論、これを速やかに統一する必要があろうかと思料いたします。この決議は、国論の統一、それに向けて一つの指針を与え得るものである、こういうふうに考えるのでありますが、農水省は十分にこの決議を尊重し、その精神を酌んで今後の農政の展開を行われたい、このように思料いたします。
　よって、この決議には賛成をいたします。（拍手）
○阿部委員長　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　玉沢徳一郎君外四名提出の動議のごとく決すろに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、今後鋭意努力してまいります。
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○阿部委員長　次に、内閣提出、参議院送付、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○山村国務大臣　肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　肥料価格安定等臨時措置法は、肥料の価格の安定を図るため、その取引を適正かつ円滑にするのに必要な措置を講じ、あわせて肥料の輸出を調整するため、その輸出体制を整備するものとして、昭和三十九年に制定されたものであります。自来、今日に至るまで、肥料の価格の安定及び肥料の輸出調整を通じて、農業及び肥料工業の発展に多大の貢献をしてまいりました。
　この法律は、昭和五十九年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近における我が国の農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料の価格の安定を図るため、なおこの法律を存続する必要があると考えられます。
　すなわち、農業においては、農産物需給の緩和、諸外国からの市場開放の要求の高まり等内外の厳しい状況に適切に対処する必要があります。このため、土地利用型農業の体質強化等により農業の生産性の向上を推進するとともに、昭和五十九年度から実施される水田利用再編第三期対策等により、地域の実態に即しつつ需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めることとしております。これらの施策を強力に推進し、あわせて農家所得の確保を図っていくためには、農業生産の基礎資材である肥料の価格を安定させることが従来にも増して必要となっており、現行の価格取り決め措置の存続が強く要請されております。
　一方、肥料工業は、累次の石油危機による国際競争力の低下等によって構造的に困難な状況に陥っております。このため、特定不況産業安定臨時措置法に基づく諸対策に引き続き、昭和五十八年から、特定産業構造改善臨時措置法に基づき、アンモニア、尿素等の製造業について、大幅な過剰設備の処理等を内容とする第二次の構造改善を進めているところであります。肥料の安定的供給が確保されるためには、肥料工業の経営の安定が不可欠であり、この構造改善に加えて、現行の価格取り決め措置の存続がこの方面からも求められております。
　以上申し述べました理由から、この法律が廃止するものとされる期限を昭和六十四年六月三十日まで五年間延長することとし、本法律案を提出した次第であります。
　なお、肥料の輸出調整措置につきましては、肥料の輸出が大幅に減少したこと等により、日本硫安輸出株式会社が昭和五十七年に解散したことから、今回の改正に当たって、その関係規定を削ることとしております。また、これに伴い、法律の題名を肥料価格安定臨時措置法に改めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
○阿部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました本案について、参考人の出頭を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　次に、安井吉典君外八名提出、農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業中産の振興に関する法律案、総合食糧管理法案及び農民組合法案を一括して議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松沢俊昭君。農産物の自給の促進及び備蓄の確保のための農業生産の振興に関する法律案総合食糧管理法案農民組合法案〔本号末尾に掲載〕
○阿部委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
○阿部委員長　次に、内閣提出、昭和四十四年昨以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）委員　農林年金の年金額の改定に関する法律につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、今回の改正内容につきまして二つ三つお尋ねをしておきたいと思いますが、第一は、年金額の改定を三月と四月の二つに分けて行うわけでありますが、その理由は一体どういうことなのか、この点をお尋ねをしておきます。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　農林年金の年金額の改定につきましては、従来から恩給並びに国家公務員等共済制度その他の共済制度と同様に、前年度の公務員給与の改善を基礎として実施をしてきておりまして、時期につきましては、昭和五十二年度以降、昭和五十七年度は例外でございますが、それ以外は原則として四月に実施をするのを例としてきたところでございます。
　昭和五十九年度におきましては、恩給の改定が実は一カ月はみ出しまして、五十九年三月から恩給が改定をされました。それに伴いまして、共済年金のうち恩給に連動している旧法組合員期間に係るものにつきましては、これとあわせて三月から改定ということになりました。新法の組合員期間に係るものにつきましては従来同様四月からということにしたわけでございまして、共済グルプの一員でございます農林年金といたしましても、共済グループ全体のそういう決め方にならいまして三月、四月ということにいたしたものでございます。
○田中（恒）委員　この農林年金の場合、旧法と新法の関係がありますので、恩給と共済の二つで従来もやっておるということでありますが、これはやはり根本的にいろいろ問題があると思うのですね。最近、恩給の改正も単なる物価スライドといったようなものだけではなくて、制度そのもののある意味では骨格に触れるような内容も含まれておるわけでありまして、共済組合制度と要素的には違う側面があり、恩給のアップに従って共済を上げていくということになっていくと、共済制度そのものと本質的に触れ合う面がある。そういう意味から、国家公務員共済組合審議会などでも、余り好ましいことではない、こういう答申がなされておるわけでありますので、二つに分けるなどというようなことではなくて、やはり一緒にやっていく、こういう形で取り組むべきである、私はこう思っておるわけでありますが、御意見はいかがでしょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　これは先生には全く釈迦に説法でございますが、御承知のように農林年金の制度は、農林漁業団体の職員が隣近所を見渡して、せめて村役場、町役場の職員と同じ程度の年金の制度の恵沢を受けたいという大変な願望がございまして、そういう願望に支えられて厚生年金から分離独立してできた制度でございますので、宿命的に公務員の共済制度と横並びということが規矩準縄になってくるというのは、発生史的に見てやむを得ざるところがあるというふうに思うわけでございます。
　そこで、農林年金が独立いたしました当時の公務員の共済制度というのは、先生御承知のように、任官しておる官吏に相当する者については恩給、それからそうでない雇員の人たちに対して共済制度があって、そういう状態のものと横並びに制度をつくって発足をいたしました。後ほど、共済制度の改革によって任官をしている人たちも吸収されるようになってから以降はいわゆる新法ということでございますから、それまでの期間の部分について、これを全部新法並みにしてしまうということにつきましては、私ども自体でどうこうということよりも、発生史的な経過から申しましても、公務員共済の方でまずそういうことができるかどうかという問題に先に逢着するわけでございまして、私は、現下の情勢から見るとどうもこの問題は大変難しい問題で、ちょっと手がつけられそうには思いにくいというのが偽らざる感想でございます。
○田中（恒）委員　それぞれたくさんありますから、一つ二つ政府の考えを聞いていきたいと思います。
　遺族年金の最低保障を八月に再び引き上げるということになっているわけですが、これはどういう理由ですか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　これは遺族年金の最低保障額とそれに寡婦加算を足しまして、合計したものを退職年金の最低保障額と比べてみる、これが従来からいろいろな比較の仕方で一つの尺度になっておるわけでございますが、現状ではこれが八一％でございます。しかるところ、三月から最低保障額を二・一％引き上げるということをいたしますと、その結果、今申し上げましたパーセントが実は八〇・七％ということになるわけでございます。私どもといたしましては、現在のこの八一％という遺族年金の最低保障額プラス寡婦加算額の退職年金の最低保障額に対する割合、この割合は維持したいと思いまして、そうするとそのためにまたちょっと最低保障額を引き上げなければいけないわけでございますが、その時期を八月ということにして、八月にもう一遍ちょっと最低保障額を引き上げまして、八一％という割合を復元するということにしたいというふうに思っておるわけでございます。
　この八一％に復元するための二度目の最低保障額の引き上げというのは、これは元来いつやるべきものであるかということについて、さしてルールめいたものがあるわけではございませんので、最近の財政事情から見て八月からということにさせていただこうということにしておるわけでございます。この八月からということは、各共済制度共通にそういうことにしておる次第でございます。
○田中（恒）委員　標準給与を四十二等級に区分をしておりますね。これの根拠は一体どういうことなのか。農林年金の場合、下限の該当者はどれほどおるのか、お知らせいただきたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　標準給与の下限の決め方につきましては、農林漁業団体における組合員の現実の給与水準を適正に反映するということがまず基本でございますが、特に下限につきましては、従来から下限の該当者が全組合員の多くても一％台であるということを目安にして、それで同じ標準給与制を採用しております私学共済とのバランスとか、国家公務員の給与とか、そういうことをにらみながら決めておるわけであります。
　具体的には、国家公務員給与の下限でございます行（二）の俸給表の五等級一号俸というのを使っておるわけであります。行（二）の五等級一号俸が、五十八年の国家公務員給与の改定によりまして七万五千百円から七万六千六百円に引き上げられたということで、それに合わせまして農林年金の標準給与の下限を七万五千円から七万七千円ということにしたわけでございます。この七万五千円から七万七千円というのは、同じ標準給与制を採用しております共済グループに属しております私学共済についても同様のことをやろうといたしております。
　それで、どの程度の該当者がいるかということでございますが、五十八年度末現在で見ますと、総組合員数四十八万五千百九十二名でございますが、その中で、今度定めようとしております新しい下限七万七千円の金額以下の者というのは三千三百十五名でございまして、総組合員中わずか〇・七％ということでございます。
○田中（恒）委員　三千三百十五名、〇・七％とおっしゃるわけですが、実はこの〇・七％の三千三百十五名という人が七万五千円以下ですね。農林漁業団体の職員給与の問題は、やはり全体的に水準がまだ低い。大分接近はしてきましたけれども、非常に低い層がまだ残されておるというところが実は問題点なんであります。そういう七万五千円以下の大変低い皆さんが七万五千円を基準にした標準給与をとられると、必然的に掛金というものが高くなっていく、こういう心配が考えられるわけでありますが、この点をどういうふうにお考えになっておるか。三千三百十五名と言われろこの人たちに不当な掛金というものが出てくる、そういう心配があるように思うのです。これはむしろ下の、例えば五万円とか五万五千円とかいら層が相当おるわけですよね。相当と言ったって比率はそんなにたくさんないかもしれないけれども、現実にはおるわけです。ところが、私学にしても国家公務員共済にしても、底値を置いたら、底値以下なのは農林年金ほどいないと私は思うのですよ。だから、農林年金の一つの特殊性なんで、そこのところをこの四十二の等級区分の中でもっと下げるところは下げて、そして掛金率も出して、適正な保険料を出していく、これがやはり農林年金の実態に沿うあり方だ、こういうように思うわけですが、いかがですか。
○佐野政府委員　お答えいたします。新しい標準給与の下限以下の者が本年三月末で三千三百十五名というふうに今申し上げましたが、実は標準給与というのは、若い人にとっては、退職年金をもらうまでの間は掛金とだけリンクしているので、標準給与が上がって悪いことこそあれいいことはないと考えられがちでございますが、障害その他の場合には若いうちでも標準給与がむしろ給付とリンクする場合もあり得るわけでございます。
　それから、これはかなりいろいろな方がそういうふうにおっしゃっておるのでございますが、標準給与の最下限というのが現実には農林漁業団体の給与決定に当たってもむしろ底上げ的効果を持っておる。要するに、農林年金の標準給与の下限よりも低いというのは幾ら何でもひどいじゃないかというようなことを団体交渉の席上おっしゃると、使用者側もぐっと詰まって、それじゃそこは多少手直ししようかというふうに働く場合もかなり多く見受けられるので、そう悪いことばかりではないのである、公平に見てそう思っていらっしゃる方が多いというふうに私は思っております。
　それから、標準給与の下限を下回る職員が多いのは農林漁業団体の特殊事情ではないかというお話がございますが、実は先般も私学共済の法律案が文教委員会で審議されました際に、社会党の湯山先生が、ミッションスクールで奉仕的に仕事をしておられるシスターの方々とかそういう例をお挙げになりまして、標準給与の下限を下回る人が多いのは私学共済の特色であるということを力説をしておられまして、私は、必ずしも農林漁業団体に限ったわけではない、農林漁業団体の場合の三月末現在で〇・七％というのは、無視していいとは思っておりませんけれども、そう多い数字ではないというふうに思っております。
○田中（恒）委員　湯山さんのことを言われるとこっちも痛いんだけれども、ミッションスクールのは奉仕的なあれで、いろいろ言ったって常識的に農林漁業団体、特に森林組合とか、農協は最近多少あれしておるらしいけれども、それでも弱小農協、それから漁協、こういうところへ行きますと田舎の端で、給与水準は非常に低いですよ。これはお調べになったら数字は出てくると思いますが、いろいろ言ったって学校などは国の管理体系の中に入っておるのですから、私はやはり農協等でいろいろ雑務をしていらっしゃるところの方がずっと低い人がたくさんあると思うのです。問題は、実態に沿ってやってあげられた方が、局長のように人のいいのは、これだけ最低のあれがあるのだからそこへそろわなければいかぬじゃないかと言って経営者を追いまくってくれるというのも見方でしょうけれども、実態論として五万五千円や六千円なり、私はきょうここへ数字を十分準備していないから数字も持ってきておりませんが、そういう人がたくさんあればそれなりの標準給与を一斉にしいてもらうのが妥当ではないか、こういうふうに私は思いますので、今後検討していただきたいと思います。
　それから、五十六年度改正の際に、行革関連特例法によって五十七年から五十九年まではいわゆる公的年金の定率補助率を一八％掛ける四分の一削りましたね。これは返すということになっておるわけでありますが、一体総額どのくらいになっておるのか、これは返すのか返さぬのか、大蔵省も来ておると思いますが、農林省の方からお答えをいただきましょうか。
○佐野政府委員　お答えをいたします。
　行革関連特例法に基づきまして農林年金に対する補助金の縮減された金額を申し上げますと、五十七年度分、これは決算ベースでございますが、四十五億円でございます。五十八年度分、これは予算ベースでございますが五十三億、五十九年度分が六十億、計百五十八億円ということに相なっております。
　それで、返していただくときには当然これにまた利息をつけていただかなければいけないということになります。この補助金の縮減額の支払いにつきましては、行革関連特例法の第七条第二項の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないように特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつ措置するということに規定されておりまして、農林水産省としては、縮減額はもちろんのこと、今申し上げましたように利息の分も含めて補てんをしていただくということで、特例適用期間経過後の返済方法について財政当局と折衝してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　大蔵省はどうですか。
○小村説明員　ただいま経済局長から御答弁がありましたように、行革関連特例法による年金国庫負担額の減額分につきましては、その運用利息分も含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後におきまして国の財政状況等を勘案して繰り入れに着手するという考えでございます。
○田中（恒）委員　この返済方法は金利をつけて返していくということですから、そういうように理解いたします。
　その金利でありますが、各年金の運用金利は年金の基金なり事業団なりでそれぞれ若干ずつ違うと思うのですけれども、例えば農林年金の場合は運用利回りというのがあるわけですが、そういうものに基づいて金利をつけて返すということになるわけですか。
　もう一つ、返済の仕方ですけれども、一括返していくのか、何年間か区切って返していくのか、そういう問題はどうですか。
○小村説明員　お答えいたします。返済の方法あるいは返済の期日等につきましては、国の財政状況等も勘案する必要もございまして、現時点では明確に申し上げることはできませんが、農林省とよく相談して、今後検討してまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　今、年金関係ではこれは一番大きな問題ですから、後で多分同僚の皆さんからも御質問されると思いますので、まだ若干問題が残っておりますが、次に移ります。
　公務員の定年制が施行されることになったのでありますが、農協における定年延長については農林省の行政指導も行われておると思いますが、最近の状況はどういうふうになっておるのか。先ほど来の決議にも関連するわけでありますが、どうも最近農業状態が余り芳しくございませんで、農協の経営も非常に厳しくなってきておる。そういう背景なども加わって、この定年制の延長問題が現在の農協の経営状態からしてなかなか前向きに進まぬという話もちらほら聞くわけであります。六十歳定年ということで、役場なりその他関係機関、民間団体を含めて大体そういう方向を向きつつあるわけでありますが、この定年制の延長の問題と、農林年金の財政問題というものもある意味では非常に関連が深いわけでありますが、どういう行政指導をせられてどういう状況になっておるのか、この際明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　農林漁業団体の年金につきましては、御高承のとおり退職年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴いまして、私どもといたしましても当然定年の延長をもって対処していかなければならないと考えまして、農協につきましても、森林組合、漁業協同組合等につきましても、それぞれ各担当局長において定年の延長について繰り返し指導か行っておるところでございます。
　それで、一番最近の農協中央会の調査によりますと、単位団体のレベルでの定年が、男子の場合で平均をいたしまして五十七・八歳、女子の場合で五十六・七歳ということでございまして、農協中央会がその前に行っております五十四年の調査に比較いたしますと、それぞれ〇・二歳程度の伍長になっております。それで、定年は確かに延長されつつはあるわけでございますが、残念ながらその延長の速度は必ずしも満足すべきものではないというふうに私どもも思っておりますので、今後とも引き続き定年延長については強力に指導してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　これは強力に指導したいということですから、局長、あなたとこの問題でやりとりするのはこれが最後になるのじゃないかと思うのだけれども、これはもう少し強く、農協はそれぞれ形態があるわけだから、確かに経営権というものは単協なり連合会なりが持っておるわけですが、やはり全国的にこういう波になっているわけですから、特に年金の財政上の問題もありますが、ぜひひとつ行政当局としては関係機関と十分連絡をとって、多分何年間かごとにこういう計画でというものまで相談をせられたことがあるというふうにも聞いておるわけですが、情勢は確かに経営的に今非常に厳しいからちょっと足踏みをしていくという客観情勢にありますけれども、あるだけに、ひとつ強い姿勢で臨んでいただきたい、こういうふうに考えます。
　それから、ちょっとこれからは公的年金制度改革の問題を御質問させていただきます。
　厚生省が中心になるのじゃないかと思いますが、この国会でも国民年金、厚生年金の問題が出ておるわけでありますが、八つの公的年金制度を一本化していく、こういう方向に向かっての動きが出ておるわけであります。この際、この公的年金制度改革のねらい、趣旨、考え方、こういったようなものについて、これは厚生省だと思いますが、まず最初に明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○山口説明員　私ども、今国会に厚生年金、国民年金、船員保険、厚生省が所管をしております三年金制度についての改革案を提出をいたしまして御審議をいただいておりますが、そのねらいとするところは、現在の年金制度は今までほぼ順調な発展をしてきているというふうに考えてよかろうかと思いますけれども、将来この制度のままで我が国が大変な高齢化社会を迎えます二十一世紀を迎えるということについては、これは幾つかの問題があるというふうに判断をいたしております。
　いろいろございますけれども、大きく言いまして二つの大きな問題がある。
　一つは、現在、年金制度が七つの制度に分立をしているということに伴いまして、各種の不均衡あるいは財政的にも経済、社会の諸変動に対応できないような制度が出てくる。この辺のところを公的年金制度全体として整合性のとれた安定した制度にしていかなければならない。そのための再編成ということが一つの大きな課題ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つは、年金におきまして最も大事な要素だと思いますが、給付と負担との関係、皆年金のもとで年金の平均の加入期間がどんどん延びてまいりますので、今のような年金額の計算の仕組みをそのままにしておきますと、給付と負担面のバランス、はっきり申し上げまして、将来の若い人たちの負担が大変過重になってくる。その辺のところを、給付と負担のバランスをとるという観点に立って、将来に向けて軌道修正をしていくということが年金制度の安定のためにどうしても必要じゃないかというふうに考えております。
　そのために何をするかということでございますが、第一番目の問題、第二番目の問題、両方関連をいたしますけれども、基本的には現行の分立をしている制度に共通の基礎年金という考え方を導入をいたしまして、公的年金制度全体の安定性、公平性というものを確保してまいりたい。また、給付と負担のバランスという面につきましては、将来に向けて給付水準を適正化をするということによりまして、将来の負担面の軽減を図っていく。そういうことで長期的に見てバランスのとれた年金制度にしていきたい。大略申し上げますと、以上のようなねらいのもとに今回の改革に私ども取り組んでおるということでございます。
○田中（恒）委員　これだと非常に大きな問題で、これから数年間、これは全部の国民に共通する問題でありますから、我々も独自に検討させていただいておるわけでありますが、問題は、この七つの制度の分立、分かれておるものを一本にしていくというか、不均衡を是正していくというのだが、どこにそろえていくのか。真ん中にやるのか、下へやるのか、上へやるのか、こういう問題から始まって、給付と負担のバランスをとるということなんだが、現実問題としては、いわゆる給付が薄くなって負担が重くなる、こういう心配が既に出てきておるわけであります。その辺の問題は、これからこの委員会でも、私ども、幾つかの農業関係の年金制度を持っておるわけでありますから、ひとつ議論を詰めさせていただきたいと思いますが、一つの重要な問題として、今も御指摘になりました共済制度における基礎年金の導入という問題が、既にこの国会でも、国民年金、厚生年金の改正の中で出てきておるわけでありますが、共済制度における基礎年金の導入についての今後のスケジュールというか、どういうふうにこれを計画されていくのか、こういう問題が明らかになっておりましたらお示しをいただきたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　本年二月二十四日でございますが、「公的年金制度の改革について」という表題の閣議決定が行われております。その閣議決定の中の第一項は、ただいま先生御指摘のございました、本年において講ぜらるべき国民年金、厚生年金保険及び船員保険制度についての措置が書いてございます。基礎年金の導入というのもこの部分でございます。それで、閣議決定の第二項におきまして、「昭和六十年においては、共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」というのがございます。第三項で、「上記１及び２の改革は、昭和六十一年度から実施する。」ということでございます。したがいまして、六十年度中に基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正について法律案を用意して御審議を煩わし、六十一年度から実施できるようにする、そういうことでございます。
　しからば、基礎年金を導入する等の改革の趣旨に沿った制度改正というのを共済年金についてやるとすればどういうことになるかということについて、私どもとして検討に取りかかっておるところでございますが、私どもといたしましては、農林年金の沿革なり実情なりを十分踏まえた上で、他の制度との整合性にも配慮をしながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、検討すべき事項としては、おおよそ次のようなものがあろうかと考えております。
　一つは、共済年金制度における基礎年金の仕組み、設計をどうするか、また制度上どう位置づけをするか。第二に、報酬比例部分、いわゆる二階建てと言われている部分でございますが、これの設計を一体どういうふうにするのであるか。また、職域年金部分をどういうふうに構成するか、共済制度の加入者の配偶者の取り扱いをどうするか、支給開始年齢、年金計算の基礎となる給与の計算方法等支給要件をどうするか、給付額の算定方法とかスライドあるいは国庫助成のあり方等を含めて財政をどうするかというようなことが検討されるべきであろうというふうに考えております。
　私どもといたしましては、こういう検討を進めるに当たりまして、私どもの独善に陥ることたく、農林漁業団体の事業主の皆さん方あるいは組合員の皆さん方の御意見を十分承りながら、コンセンサスが形成されるような仕方で検討を進めでいくべきものであるというふうに考えておりますので、そのために、非公式でございますが農林年金制度に関する懇談会を開催して関係者の御意見を伺うこととしておりますので、この場を利用して十分御意見を伺いながら誤りのないように検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○田中（恒）委員　六十年度から準備して六十一年から実施するということになりますと、これは余り時間がない。こういう状況でありますから、今言われたような問題、これは農林年金だけではなくて共通の問題もあると思うし、農林年金独自の検討をしなければいけない問題もたくさん出てくると思います。
　いろいろ問題はたくさんあるわけですが、私け特に一つだけ強く要求しておきたいと思うのですが、現在既に年金を受けておる人の既得権というものですね、こういうものがこの改定の中で侵害をされるというか、マイナスになっては大変だと思うわけでありますが、この年金受給者についての保障については、具体的に年金額が下がりはせぬかという心配がある。これは物価等の上昇に応じて自動的に上がっていくということでありますから、実質的に下がることはないのか、あるいは併給調整などというのも行う心配がないのか、こういう問題があるわけでありますが、この点についてはどういうふうに考えてよろしいか、お答えをいただきたいと思います。
○佐野政府委員　六十年度に行われるべき制度改正、六十一年度から実施される制度改正について検討するに当たりまして、私どもといたしましては、既に年金を受給している方々の既得権につきましてはこれを尊重していかなければならないというふうに考えておりまして、私どもの共済グループのこの制度改正に対する一つの尺度となるであろうと思われます今回の厚生年金、国民年金の関係の制度改正でも、私どもが伺っておるところでは既裁定年金については従来どおりとされておるようでございますので、私どもとしても当然そういう既得権尊重という考え方に立って検討を進めていくべきものであるというふうに考えております。
○田中（恒）委員　これは、全体の年金のバランスをとっていくという意味で、厚生省の方はどういう制度、仕組みの中でこれに取り組もうとしていらっしゃるわけですか。
○山口説明員　先ほど局長からも御答弁がございましたように、まず私どもは、先ほど申し上げましたようなねらいのもとに厚生年金、国民年金の制度改正をいたしたい。そのときに、基礎年金という考え方のもとにまず制度体系の再編成をいたしたい。給付と負担のバランスをとるための改正をいたしたい。
　その後、先ほど御答弁がございましたように、共済年金につきましてもこの趣旨に沿った改革をしていただきまして、大改革でございますので、二年後の六十一年の四月から私どもの制度も実施をすることにいたしておりますので、その時点に合わせて施行をするという段取りで、私どもの期待といたしましては、今回の厚生年金、国民年金、船員保険の改革の趣旨に沿った改革をぜひ共済年金の方でしていただいて、公的年金制度全体の整合性がとれるような仕組みにしていきたいというふうに願っております。
○田中（恒）委員　それでは、これは後でちょっと御質問せねばいけないわけですが、各共済年金制度それぞれで今日の段階では整合性のとれるような制度の改革条件づくりをやっていくというふうに理解してよろしいわけですね。
○山口説明員　今回の基礎年金という考え方でございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、現行の制度の仕組みをそれぞればらばらに考えているという点については問題がある、それを私ども一元化と言っていますが、将来一元化をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。そのときに各制度を全部一本にしてしまうという考え方ももちろんあろうかと思いますけれども、基礎年金という考え方は、各制度それぞれ分立をいたしておりますが、その中でも共通にやっていける部分というのがあるではないか、その共通にやっていける部分を基礎年金という考え方で構成をいたしまして、そこには全国民が加入をして全国民で支えていく、そういう制度にしていったらどうかというのが基本的な考え方でございます。
　したがいまして、私どもの期待といたしましては、共済組合もぜひその基礎年金の構想に乗っていただいて、その部分については文字どおり全国民が加入して全国民が支えていくという制度にしていきたいというのが基礎年金の考え方でございます。ただ、各制度独自にいろいろ特色、沿革等もございますので、各職域等の特性のある部分につきましては、俗に言えば基礎年金の上に上乗せをいたします二階の部分、場合によっては三階の部分というようなことでそれぞれの制度が工夫をしていったらどうか。基本的にはそういう考え方で私どもは考えております。
○田中（恒）委員　それは大体わかっておるのですよ。基礎年金は一緒にして、後はそれぞれの職域なり歴史なりを勘案した二段構えの年全体制を考えていきたいということですね。
　そこで、基礎年金を導入した場合の国庫補助はどういうふうになりますか。今までと大分変わりますか。
○佐野政府委員　私どもの共済グループについて、基礎年金の仕組みが導入された場合に国庫補助をどうするかということはまさにこれから検討すべき問題でございますが、厚生年金と国民年余の方につきましては厚生省からお答えするのがいいのでしょうが、基礎年金の方の部分に国庫補助は集中するのであるという考え方で整理をなさっておるわけでありますけれども、それに完全に右へ倣えして、共済グループの方は二階建てで一切国庫補助がなくなってしまうのかどうかということは、これはまだ検討の緒についたばかりでございますから、今の段階ではまだ何とも決まっていないという状態でございます。
○田中（恒）委員　ここのところがどういうふうになっていくかということで、今度新しく考えられておる、二段と言っておるし、私どもの方は三段といったようなことを言っておるわけでありますが、そういう年金の質の問題が出てくると思うのですね。せっかくここまで持ち上げてきた年金制度全体が後退する、そんなものにさせてはいかぬわけでありますので、その辺は今後これからの一番大きな問題になろうと思いますが、これまでの歴史、これからの社会保障というか、こういう年金制度の持つ重要性、こんなものを考えて、この年金制度の取り組みについては腰を入れてやっていってもらいたいと思います。
　まだ若干時間がありますから、今お話のありました公的年金制度の改革について、本年二月二十四日の閣議決定、この項目の中で、もう一度はっきりさせていただきたいわけでありますが、この四項で六十一年度以降において「給付と負担の両面において制度間調整を進める。」こういうことになっておるわけですが、「制度間調整を進める。」というのは具体的にどういう意味なんですか、読み方によって内容がいろいろ出てくると思うのですけれども。これは厚生省ですね。
○山口説明員　先ほど来御指摘のございます閣議決定によりまして、公的年金のこれからの改革の内容と手順というものを決めておるわけでございますが、先ほど御説明がありましたように、五十九年に私ども厚生省が所管をしております三制度について基礎年金を導入をするという考え方に立った制度改正をし、六十年にその趣旨に沿った共済組合の改革をしていただくということがまずございます。その段階で、共済組合制度と厚生年金、国民年金とのいわゆる一元化に向かいまして、その結果を見なければまだ具体的なことは言えませんけれども、年金制度の整合性あるいは公平性という意味で前進が相当図られるというふうに私どもは期待をいたしておるわけでございます。
　しかし、六十年の共済制度の改革によりまして、厚生年金、国民年金等公的年金制度全体としての整合性のとれた改革が一遍に完成するかということになりますと、それはもう少し時間をかけてやる必要があるのではないかということで、六十年のその共済組合の改革を見まして、残った部分につきましては六十一年以降制度間の調整をさらに進めまして、最終的には七十年に公的年金制度が全体として整合性のとれた一元化というものが完了するような体系に、段階的に改革に取り組んでいこうというのが政府の基本的な考え方でございます。
○田中（恒）委員　「制度間調整を進める。」ということを受けて、「これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進する」、こういうことになっておるのですが、この「年金現業業務の一元化等」というのは具体的にはどういう内容ですか。
○山口説明員　今申し上げましたような制度改革を進めてまいりますと、その制度運営をしていく、具体的には被保険者の管理あるいは年金の裁定、支払い等、あるいは制度の企画も含まれるかと思いますが、そういったいわゆる現業の業務、あるいは行政機構についてもどうするかという問題が当然付随して起こってくるであろうということでございます。その辺のところの改革は、まず制度を全体としてどうしていくのかということを進めながら、その制度改革の内容に合わせて、業務処理面あるいは行政機構という面でも、抽象的ですけれども一元化をしていくという方向で考えていきたいということでございます。
○田中（恒）委員　引き続いて「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということになっておるので、これはざっと言えば、今ある年金制度、七つ八つというのですが、これは全部一つの、例えば年金会計なり年金の仕組みなり、そんなものにして、年金省というようなものができるか何か、そういうことまで考えておるわけですか。そうではなくて、先ほど来言われたように、農林関係の共済制度、国公、地公、私学といろいろありますね。そういうものの中で、基礎年金というか、それを共通の舞台装置をしていく。そしてそれぞれは独自であるけれども、実態的には、給付なり掛金なりそんなものについてのバランスというか、均衡状態はとらしていくというような形の制度の二元化なのか。全部一緒にしていくというようなところまで考えておるのかどうか。ここのところはどうですか。
○山口説明員　年金制度の一元化ということで大変抽象的な表現になっておりますけれども、今御指摘がございましたように、私どもも、この一元化という概念、言葉を非常に広い意味で使っております。公的年金制度全体として整合性のとれた形にする、その具体的な方向についてはこれからさらに詰めてまいるわけですけれども、全部一本にしてしまうというのももちろんあろうかと思いますが、先生御指摘のような、ある程度の分立というものを前提にしながら、全体としての整合性、公平性を図っていくということも当然考えられる方向であろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういう広い概念での一元化、具体的には、公的年金制度全体として整合性のとれた安定した制度にしていくという方向を目指しておるという考え方でございます。
○田中（恒）委員　残すものもあるが一緒にするものもある、こういうことですか。
○山口説明員　その点につきましては、これから共済組合の関係の省庁とも将来の方向について十分詰めてまいらなければならないと思いますが、そういう意味ではあらゆる可能性があろうかと思います。
○佐野政府委員　今、田中先生の御質問を伺っておりまして、ちょっと私からもお答えをしておいた方がよろしいのではないかと思うので一言申し上げますが、二月二十四日付の閣議決定でございますが、これは共済グループ全体といたしましても、共済グループの中での国公、地公、私学、私ども、それぞれごとにまたそれぞれの沿革なり財政事情なり、いろいろな特殊事情がございます。
〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
現在のところ、はっきりした形でこういう改革をやりたいという成案を得ておりますのは、第一項に書いている部分だけでございます。それで、共済グループについてどうするかということについては、現在のところまだ到底検討の半ばに来たとも言えないような状態であるわけでございます。
　したがいまして、二月二十四日の閣議決定というのはそういう検討の進捗状況を踏まえて決められることを決めてあるということでございますから、先ほど厚生省の方からの御答弁の中にもございましたけれども、例えば一元化という言葉も関係者の間では十分多義的なものであって、厚生年金、国民年金以外については検討の状況がまだ成熟しておらないという段階で、決めても先々の検討の進め方について不必要に手を縛られることにはならないということを確めながらこの閣議決定の文書はできておるわけでございます。したがいまして、具体的にどれが残ってどれがなくなるというふうに思うかということをお尋ねいただきましても、必ずしもはっきりしたお答えができないといいますか、むしろ私どもとしては農林年金の関係者の意見を十分聞かせていただいて、コンセンサスづくりが進まないうちに早まってある特定の方向を決めてしまうということは避けたい、十分に御意見を伺いながら決めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　差し当たり、私どもといたしましては、六十一年度から実施すべき事項について検討を急がなければならないという段階でございますので、そういう意味では、二月二十四日付の閣議決定の殊に第四項に関する部分につきまして十分に具体的なお答えがいたしかねておるという事態は、かえって、官僚独善に陥ることなく十分御意見を伺ってから決めてまいりたいという私どもの態度のあらわれであるというふうに御了解いただきたいと思う次第でございます。
○田中（恒）委員　これからの年金制度のあり方は本当に大問題でありますし、私どもが関係している農林年金制度の問題についても、お互いに大変長い間、ともかく追い越せじゃなくて追いつけというところで、この制度をつくってから、毎国会国会を通しても、それぞれの政党段階でも、先頭を走るグループに追いつこうということであくせくやってきたわけでありますが、この段階でまかり間違って何かわけのわからぬものにまとめられてしまうということも大変だと思うのです。これは、それぞれの党でも年金のあるべき姿ということで検討が加えられておりますが、私どもはこの農林年金あるいは農業者年金、こういうものをつくって育ててきた立場からも、この歴史をきちんと押さえて、なおまだ足らないところがあるわけでありますから、それをきちんと整備をしていく、そういう方向に向かって、しかも今新しい国全体の将来の社会保障というか、年金制度の体系の中での位置づけがどうあるべきか、こういう視点に立って農林年金制度というものを考えていかなければいけないと思っております。
　そういう意味で、最後に、私は大臣からもこの問題についての御決意をお聞きいたしたいと思うし、それから農林年金については、例えば組合員それから団体関係、関係諸機関ですね、こういうものの意思の疎通といったようなものがほかの年金制度などに比べるとまだ体制としてもおくれておる。今言われた懇談会というものを、やっと昨年でしたか、私どもも強く要請をしてつくられて、最近会合が重ねられておるようでありますが、他の年金制度では審議会といったようなきちんとした行政的なものが既につくられておるわけでありますから、できるだけ早く、農林年金のこの体制の中で、公的年金全体のあり方の中で、どういうように位置づけて、どういうものを検討していくべきかということについての関係者のコンセンサスを深めなければいかぬ。そういう意味では、懇談会でやっていくのがいいのか、もっときちんとしたものをつくっていくのがいいのか、こういう問題も含めて御検討をいただきたい、私はこういう気持ちでございます。
　この点も、もし局長の方で御意見があったら、あなたが残っている間にせめてこの問題できちんと城をつくってもらいたいと思うわけですが、鳥長からお考え方をお聞きし、大臣から、公的年令制度移行の中で農林年金制度についての農林省としてのお考えを最後に承って、質問を終わりたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　大所高所の話は大臣からしていただくといたしまして、一つは、今話題になっております懇談会でありますが、懇談会を開催するに至りました五十七年、当委員会に今回と同様の趣旨の法律案の御審議を煩わせた際、当委員会でいただきました御示唆によるものでございまして、その際も審議会という話は話題になったわけでございます。私どもとしては、こういう行政改革の御時世でございますので、設置法を改正して審議会を設けるというようなことが現在の風潮になじむというふうにも思いにくいと思っておるわけでございますが、現在の懇談会は幸いにして委員の皆さん方の大変積極的な御協力をいただいておりまして、実は私どもも、かえってかみしもを着ていないだけ格式張った審議会でない方が実態的にはいいのではないかという感じがしておるような次第でございまして、この懇談会は農林漁業関係者の間での年金問題のコンセンサスづくりについては有効に機能しておるし、今後も有効に機能するように運営をしていきたいというふうに思っております。また、そこに関係者はそれぞれ御出席をいただいておるわけでございますが、その背後には団体の側でも推進協議会というようなものをおつくりになっておられまして、そういう中で意見の交換をなさった上で、それを踏まえて御出席をいただいておるようでございますから、そういう意味でも、私どもは現在の懇談会は大変有効なものであるというふうに思っております。
　それから、今後の年金制度改革について、その中での農林年金の位置づけという問題でございますが、私どもといたしましては、先ほど来お答えの中でも言及をいたしておりますように、この制度が発生史的に大変関係者の皆様方から愛着を持たれておる制度であり、またそういう愛着に支えられて、農林漁業関係の皆様方から非常に手厚い御支持をいただいて運営をされてきた制度であるということはよく了解しておるところでございまして、そういうことを抜きにして、何か機械的にほかの制度と抱き合わせてしまうようなことを軽軽に行うべきものではないということはよくわかっておるつもりでございます。今申し上げました懇談会の場を有効に活用しながら、コンセンサスづくりを経て態度を決めていきたいと思っておる次第でございます。
○山村国務大臣　農林年金制度の重要性については、十分認識しておるつもりでございます。ただ単に一緒になるというのがいいかどうか、これらにつきましては特に関係団体、農林漁業団体において、農林年金対策推進協議会が中心になっていろいろ協議しておるようでございますが、これらの関係団体の御意見も十分よく聞きながらこれに当たってまいりたいというぐあいに考えます。
○細谷（昭）委員　ただいま田中委員からの質問がありましたが、私の質問もかなりダブっておるようでございまして、前の答弁を踏まえながらさらに深めたい、こんな立場で質問したいと思います。
　五十七年、五十八年と二年間年金が据え置かれましたけれども、受給者、特に年金だけに頼るという方々もあるわけでございまして、こういう方方からしますと極めて不当で冷たい措置であったというふうに思いますので、私どもとしましては今回の改定は当然のことであるというふうな受け取り方をしておるわけでございます。
　そこで若干の質問をしてみたいと思いますが、まず二年間制度改善がなされなかったという理由はどんな理由でございましょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　昭和五十七年度は、当委員会で御審議をいただきまして年金額の改定を行いました。一年お休みということになりましたのは、昭和五十八年度でございます。御高承のとおり、実はこの年金額の改定は給与法改正にあわせて行うということにいたしておりまして、ちょうど五十八年度お休みというのは、人事院勧告が出たにもかかわらず給与法の改正が行われなかったということの反映としてそういうことになってしまった。
　それで、これは冷たいではないかというお話でございますが、一つは、先ほど来申し上げておりますように、農林年金は発生史的に見ましても地方公務員の共済制度に、せめて地方公務員並みにという願望に支えられて出てきた制度で、公務員スライド的な運営をずっといたしてきておるわけであります。それで、公務員共済の方について見ますと、現職の公務員の給与の改正が行われないというときに、年金受給者と現職の公務員との間のバランス問題があって、現職の公務員の給与が上がらなければ年金額の改定もそれにバランスを合わせざるを得なくなってしまう。そういうことのはね返りとしてこういう事態に立ち至ったわけでございまして、その制度が置かれておる約束事の世界のロジックとしてはやむを得なかったことであるというふうに私は思っておるわけでございます。
○細谷（昭）委員　二年間据え置かれたものとして考えました場合には、二％というのはいかにも少ない。なぜ一体二％なんですか。
○佐野政府委員　この二％と申しますのは、公務員のベースアップのパーセントにスライドしておるわけでございます。それから、その前五十八年度一年間お休みというのは、公務員の給与が上がらなかったということに対応しているわけでございまして、五十八年度に一年休みましたということも、それからまた今回御審議を賜っておりますものが二％であるということも、いずれも給与法横並びということでございます。
○細谷（昭）委員　確かに五十七年度の行革関連の場合の農林水産委員会における附帯決議にもありますが、「既裁定年金の改善については、公務員給与の引き上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。」というようになっておるわけであります。したがって、今局長が答弁されましたとおり、公務員給与がアッブしなかったので結局はしなかったということによると思うわけですね。二％というのは昨年それだけのパーセンテージで上がったからそれにスライドするんだ、こんなことだと思うのですが、それでよろしいですか。
○佐野政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○細谷（昭）委員　問題は、農林年金の場合は改定指標が決まっておらないというところに一番基本的な問題があるのではないかというように思うわけでございます。例えば厚生年金の場合は指標がございまして、あのとおり物価スライド、法律できちっと物価スライド制によってアップするということになっているわけです。
　改定指標が決まっておらないという問題については、一体どうお考えですか。