Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（滝沢浩君）　だから、その辺は会社の方も据え置きという考え方で対処しているというところもぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。
○小笠原貞子君　大臣ね、きょう私が言いましたのは、港をつくるなど言っているんじゃないんですよ。やっぱりこの不景気な時代に仕事は欲しいという気持ちもわかると。しかし、それが行監で指摘されたように有効な投資でなければならぬと。余っている国家予算ならいざ知らずですよ、もうさんざん削って、きょうは言えなかったけれども、補助率の削減でまた地方負担大変になりますよ。そんなところで、全く効率の上がらない予算をぱっかぱっか入れちゃっていくというのは少しまともな頭じゃおかしいんじゃないかと。私もまともな頭のつもりでさっきから伺っていたんだけれども、その調整費の説明はどうも理解できないですね。
　例えば、さっき局長こう言われたんですよ。予備費というのは予期しないところに、例えば沖縄返還のときと、こういう説明なさいましたよね。それから、今度調整費というのはいろいろ言って、経済情勢の激変に対して弾力的に使うもんだと、こうおっしゃったんですね。経済情勢が激変したときに使うと。これも予期してなかったことでしょう、経済情勢激変とね。そうしたら、前のとどういうふうに違うんですか、この辺ね。だから、どう言葉を考えられてもこれはおかしいというのは、もう自分でもわかっていらっしゃると思う。大臣もにやにや笑っているから、おかしいとは思いながら、調整費というものをつけなきゃならないというところに、私はやっぱり考えてもらわなきゃならないと思うんですよ。しかも、五年計画だと出しながら三年目にまた見直すんだと。まさにこれは本当に気楽な法案だな、全く責任のないやり方だなと言わざるを得ないわけなんでございます。過ちはわかったらすぐに正せばいいんだから、だからこれから今後のやり方を私はずっと監視させていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　政府は第七次港湾整備五カ年で、第六次計画を上回る四兆四千億円もの巨費をつぎ込んで、港湾の諸整備を推進するとしているが、その内容は相変わらず大企業中心型の港湾整備計画であります。
　政府は、言葉では、これまでの基盤整備中心、臨海工業中心型から、高度な物流空間、多様な産業空間、豊かな生活空間の形成とそれらの三つが組み合わされた総合的な港湾づくりを進めるとしているが、実際にはこれまで以上の大型港湾づくりであり、既に破綻が明らかとなった苫東計画等の大規模開発プロジェクトの推進などの大企業のための港湾づくり計画であります。
　以下、具体的に法案に対する反対の理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、第七次港湾整備五カ年計画の内容を策定した二月の閣議了解の無責任さについてであります。
　閣議了解では、第七次計画の総投資規模の約五分の一を占める七千九百億円を調整費の項目に組み込んでいるが、これはいまだかつて一度も使用されたことのないものであります。
　さらに重大な点は、閣議了解では本計画を決定する前から、三年後には見直すことを前提にしていることです。このようなわずか五年先の見通しも明らかにできないような計画では、政府の責任ある計画とは言えないものです。計画を再検討し直すべきであります。
　反対する第二の理由は、政府の言う民間活力の導入の本当のねらいが、大企業のための仕事づくりにすぎないからであります。
　その最も端的な例が東京湾の沖合人工島計画です。これは当初の運輸省の沖合人工島計画には全くなかったもので、昨年夏以降に構想が急浮上したものです。しかも、運輸省自身が述べられているように、この計画は建設省の東京湾横断道路計画を側面から援助するのが目的であります。今でさえ環境問題や船舶航行の安全問題が不安視されている東京湾に、総面積百八十ヘクタールもの巨大人工島を、四千五百億円もの建設費を投入して推進することは、絶対に認めることはできません。計画を直ちに撤回すべきであります。
　反対する第三の理由は、これによって地方自治体の財政負担がさらに増大し、自治体財政が困難
に陥るおそれが強いからであります。
　今回の港湾の補助率の改正により、地方自治体の負担は三年間で約三百六十億円もふえることが予想されています。国の財政事情から考えると、さらに補助率の削減が続く可能性が強く、このままでは地方自治体財政が危機的状況に追い込まれることは必至の状況です。港湾法の趣旨にも反することになって、新たな地方への負担増を安易に認めるべきではないのであります。
　以上、反対する理由を述べて、私の反対討論を終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小柳勇君　ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて進められている特定地方交通線対策については、当該地域における交通の確保、住民の利便等が十分反映されないまま廃止が強いられているため、地域住民の強い反発を招いており、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　申すまでもなく、特定地方交通線は、当該地域において、地域住民の生活に欠くことのできない足として定着しており、特に、交通弱者と言われる通学生、高齢者を初め、モータリゼーションの流れに乗れない人々にとっては、特定地方交通線は唯一の輸送機関となっております。
　また、特定地方交通線は、単に、地域交通の中核としての役割のみならず、営業キロが百キロメートルを超える長大路線を抱えているほか、地方中小都市間輸送、大都市への優等列車による直行輸送が現に行われているなど、全国交通ネットワークとしての重要な役割も担っており、その公共性は極めて大きいものがあります。
　このように、特定地方交通線が重要な役割、使命を果たしているにもかかわらず、現行では、単に効率性の観点から、乗り合いバス事業に転換することを前提に特定地方交通線を廃止する措置がとられております。
　しかし、効率性優先による特定地方交通線の廃止は、当該地域における交線の確保や住民の利便が十分考慮されないばかりか、先輩の努力で築き上げられた鉄道網を寸断することになります。一たん鉄道が廃止されてしまうと、再び鉄道敷設の必要が生じた場合、その実現は至難のわざとなり、後世に大きな禍根を残すことになりかねません。鉄道が敷かれて駅ができ、駅を中心に町や村ができました。鉄道、とりわけ駅は、その町や村の玄関であり、集会所であり、地域住民にとっては心のふるさととも言えましょう。長年、鉄道とともに生きてきた地域から、安易に鉄道を奪い去ることは、町や村の存立に大きな打撃を与えることになり、ひいては、過疎、過密現象を一層促進させ、政府の標榜する国土の均衡ある発展に逆行する措置と断じても過言ではありません。
　一方、バス転換につきましても、最近の道路交通の渋滞混雑は、都市部、農村部を問わず全国的な現象となっており、また、鉄道の持つ大量、定時、無公害、省エネルギー輸送の特性、機能をそのままバスに代替させることは到底不可能であります。その上、バス転換に伴う地方公共団体初め地域住民の経済的負担の高まりについては既に多く指摘されているところであります。
　果たして、特定地方交通線は真に不必要と言えるでしょうか。その廃止は唯一無二の政策選択の道でありましょうか。
　特定地方交通線は、効率性が悪いと言われますが、昭和五十九年度決算における特定地方交通線全線の赤字額は七百五十億円と少なく、国鉄全体の損失一兆六千五百五億円のわずか四・五％にすぎません。東北新幹線の赤字額の半分でしかないのであります。また、特定地方交通線に地域住民の要望に沿って駅を配置したり、使いよい列車ダイヤの編成、レールバスの配置などの工夫を講ずれば、その利用度は格段に高まり、収益も改善されるはずであります。
　以上申し述べましたように、特定地方交通線の安易な廃止については、多くの問題があり、むしろ利用の仕方を工夫し、再活性化することが国土発展の将来に向けて必要であります。
　したがいまして、特定地方交通線対策として、まず、特定地方交通線の選定、承認を厳正に見直すほか、現行の特定地方交通線対策協議会に二年間の期限をつけ、協議が調わない場合は当該特定地方交通線を廃止するという、見切り発車、強制廃止の仕組みを改め、協議会の会議の構成員を行政当局のみに限定せず、利用者代表などを加え、地域交通のあり方を踏まえた検討の場に改変する必要があります。
　このようにすることにより、国鉄の営業線として存続維持する道も残した上で、特定地方交通線の存廃を決めることが可能となり、地域の意思を尊重しつつ、可能な限り、鉄道として存続できる方向で結論を導くことができるようになります。
　本法律案は、以上の考え方にのっとり提案するものであります。
　次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、特定地方交通線の選定及び承認に当たっては、その対策を乗り合いバス事業への転換が適当である営業線としておりますが、これを削除し、輸送効率が著しく低い営業線に限定することとしております。
　第二は、特定地方交通線対策協議会は、学識経験者の意見を聞くことができることとしておりますが、地域交通の確保に十分留意して協議を行うために、新たに、利用者代表、学識経験者などを協議会の会議の構成員に加えることとしております。
　第三は、協議会において、一定期間内に協議が調わない場合には、国鉄は、当該特定地方交通線の廃止の申請ができることになっておりますが、その規定を削除することとしております。
　このほか、協議会が特定地方交通線の廃止を前提とするものではなく、当該地域における交通のあり方を踏まえて鉄道の存廃を協議する機関とすることに伴い、国鉄の経営改善計画に明示が義務づけられている廃止予定時期を削除するなど所要の措置を講じております。
　以上が、本法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　次に、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか長期債務残高も二十一兆八千億円に達するなどまさに危機的状況にあります。
　このため、政府におきましては、昨年七月に提出された日本国有鉄道再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、昭和六十二年四月一日から新経営形態へ移行することにより国鉄の経営する事業の抜本的改革を図ることとしていることろでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じ、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するよう努めているところであります。
　本法律案は、昭和六十一年度において、このような緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることとしております。また、現在一般会計が国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長についても必要な措置を講ずることとしております。
　第二に、国鉄の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分の額に相当する特別給付金を支給するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　青木　薪次君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　福田　宏一君
　　　　　出口　廣光君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　安武　洋子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　安孫子藤吉君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　中村　　哲君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　海江田鶴造君
　　　　　中村　　哲君　　　　　松本　英一君
　　　　　青木　薪次君　　　　　上野　雄文君
　　　　　安武　洋子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　江藤　隆美君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調査委員　　山崎　皓一君
　　　　　　　自治省税務局固　
　　　　　　　低資産税課長　　　佐野　徹治君
　　　参考人
　　　　　　　地域振興整備公
　　　　　　　団総裁　　　　　　中橋敬次郎君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　丸山　良仁君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　京須　　實君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　台　　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
　また、四月二十五日、橋本敦君、浦田勝君、竹山裕君及び出口廣光君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君、鈴木省吾君、福田宏一君及び井上吉夫君が選任されました。
　また、四月二十六日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として安孫子藤吉君が選任されました。
　また、本日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任については、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木薪次君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（小山一平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、地域振興整備公団及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○青木薪次君　建設省の事業は、素人にはわかりにくいくらい非常に煩雑でありまして、勉強していきますと、初めから大体覚えておったら、しまいがわかったら前の方を忘れてしまうというくらい難解なことが多いのでありますが、何で市街地開発事業とか既成市街地開発事業、再開発事業を含めまして、こんなに事業手法が必要なのか、簡明にできないのかどうか、これをまず第一に聞きたいと思います。
○政府委員（清水達雄君）　新市街地をつくる事業手法と、それからいわゆる既に市街化されているところの再開発を行う場合の事業手法につきましては、これはもう当然事業の内容が大変違いますので、別々の事業手法が必要だと思います。
　今、新住法の審議でございますので、新市街地関連の事業手法について御説明いたしたいと思うのですけれども、新市街地の開発を行うための事業手法につきましては、大別をいたしまして全面買収方式、土地を全部買って行う事業方式と、それから区画整理、換地手法によります区画整理事
業の方式とございます。なおまた、全面買収の場合に、通常の場合には開発許可を受けるといったふうなことで、いわゆる一般宅地造成事業というふうな手法で行われるわけでございますけれども、なお公益的な必要性から、公的な事業主体が比較的短期間に宅地の大量供給をやるというふうな場合に備えまして、収用権を持った全面買収方式であるいわゆる新住宅市街地開発事業というふうな仕組みがあるわけでございまして、全面買収方式の場合には事業主体が全部土地を買ってしまいますので、いわゆる宅地供給をやるためには大量に供給ができるというメリットがある反面、全面買収ですから、それが非常に難しい場合にはなかなか使えない。それから、区画整理の場合には、いわゆる土地所有権を動かしませんで街づくりをやるわけですので、比較的事業はやりやすいわけですけれども、ただ市街化をするには地主が売らなきゃなりませんので比較的長期間を要するというふうな、それぞれいろいろな特色があるわけでございまして、したがって地域の特性、あるいは事業の目的とか規模とか、そういったものに応じて適宜そういった適切な手法を使い分ける、そういうことのために幾つかの事業手法が用意されているということでございます。
○青木薪次君　幾つかならいいですけれども、何十、何百ということになってくると、これはやっぱりなかなか難しいんですね。例えばニュータウンを開発する場合に、この新住宅市街地開発法でやるのか、あるいは区画整理事業でやるのか、あるいはまた一般の宅造事業でやるのか、この辺は大体どんなふうな基準になっているんですか。
○政府委員（清水達雄君）　新住か区画整理か一般宅造かということでございますが、先ほど申し上げましたように、新技事業の場合には収用権を持って全面買収を行うというふうなことでございますことと、それから大都市地域で比較的規模の大きいニュータウン開発をやるというふうなためにつくられた制度でございますので、相当規模のニュータウンを早期にかつ確実につくり上げるというふうな必要がある場合には新住専業をやる。しかし、それにいたしましても、全面買収が非常に難しいといったふうな状況にあります場合には、若干市術化のスピードとかそういう点では劣りますけれども、区画整理事業の手法を使う。それから一般宅造の場合には、既に事業主体が相当土地を取得しているというふうな場合には、いわゆる開発許可による一般宅造事業をやるというふうな、大体そういうふうな選択基準でございます。
○青木薪次君　中には非常に似通ったものがあるんですね。ちょっと勉強してみますると、よく、なかなか活用されていないところがあるということもあるし、それから例えば新都市基盤整備事業なんかは、昭和四十七年に制定されたものだけれども、今日まで実績がないんですよ。法律を制定しておきながら実績ゼロというのはこれはどうかということでありまして、そういう点についてはどう考えていますか。
○政府委員（清水達雄君）　新都市基盤整備事業につきましては、大都市の周辺地域におきまして買収方式と換地方式を併用して、それで五万人以上が居住できるような大きなニュータウンをつくる、そのためにできた制度でございますけれども、昭和四十七年にこの法律ができまして、その直後、四十八年にオイルショックが起きたわけでございまして、そういうふうなことから大都市への人口集中が鎮静化してきているとか、あるいは宅地の需要構造も四十年代の高度成長期に比べると大分変わってきているというふうなことで、こういった大規模な事業に新規着手するというようなことが非常に困難になってきたというふうな社会的な状況の変化がございまして、まことに残念ながら、今までのところ一件も使われていないというふうなことになっているわけでございます。
　ちなみに、新住事業にいたしましても、ほとんどが昭和四十年代の半ばに着手されたものでございまして、純粋な意味で五十年代に入ってから新規に着手されたというものはないような状況でございまして、要するに大規模開発というのが非常に難しくなってきた。そういうふうなことから、実績がないというふうな状況になっているというふうに考えております。
○青木薪次君　国民のニーズも変わってきますからね。例えば家の面積から、内容から、あるいはまた勤め先への通勤距離から、あるいはまたこのごろ女子の雇用機会の均等法なんかもできできますと、今日では二〇％前後という女子の就業率が四十何％までいくのじゃないか。これが私は新しい時代の趨勢だと思うんです。
　そうなってくると、例えば多摩ニュータウンなんかを見せてもらった。すばらしいところだと思うのでありますが、しかしあそこ全体で、例えば奥さんが仕事をしようとしても先端技術の仕事もない、あるいはまたスーパーあたりへアルバイトに出かけるぐらいではこれはもう仕事にはならぬわけですから、そういったことを考えてまいりますと、これは何とかしなきゃならぬということに実はなってきた。そこへ今度の新住法の改正ということだから、私はこれはいいことだと思っている。いいことだと思っているけれども、いやに対応が遅いじゃないかということも考えているわけでございます。
　そこで、土地区画整理事業を私は調査室で調べてもらったところが、非常に多いです。六千七百二十七地区、二十五万三千ヘクタールの実績がある。これは大したものだ。しかし、土地区画整理事業が他の事業に比べてこんなに需要が多いというのは一体何か、こういう点についてはいかがでございますか。
○政府委員（牧野徹君）　大変おかげさまでございますが、土地区両整理事業はほとんど全国で御利用いただいております。ありがたいことだと思っておりますが、なぜこれほど使われているかということの大きな原因としては、大正八年の旧都市計画法で、耕地整理法を準用した形で、いわばなじんだ形で制度ができた。もちろん今の土地区画整理法は戦後の二十九年でございますけれども、大正八年から言えば約七十年ほどの長い歴史があり、その中で区画整理事業を普及させるきっかけとしては、例えば関東大震災でございますとか、あるいは今次大戦の戦災とかということがきっかけとなって非常に普及したものだと考えております。
　それに加うるに、この事業には幾つかの特色がございます。
　三つ四つ申し上げますが、一つは、既成市街地であろうともあるいはスプロール地帯であろうともあるいは新市街地であろうとも、どこにでも一応適用できる事業制度である。それから、事業主体が地方公共団体のみということではなしに、公社なり公団なり組合なり個人なり、非常にいろんな事業主体がこの事業を実施できるということで、かつまた人材も蓄積されておるというようなことが二番目に言えようかと思います。それから三番目に、事業費に道路整備特別会計からの補助金が現在では出るわけでございますが、それ以外にも、御承知のいわゆる保留地ということで、開発利益の還元の性格を持つ独自の財源制度も組み込まれておるというようなこともあろうかと思います。さらには、ゴボウ抜きに全面買収でそこをどいてくれということでは必ずしもなくて、皆さんで減歩、出し合ってやるという制度ですから、住んでおられる方、地権者が残ろうと思えば施行後もそこに残る、いわばコミュニティーも必ずしも破壊されないで従来の生活も維持していける。
　その他もございますが、というふうないろいろな特徴があるものですから、長い歴史と伝統に加えて、最近といいますか、大いに御利用していただけておるというふうに考えております。
○青木薪次君　今の説明にありましたように、宅地の利用促進という意味から言えば、土地区画整理事業は他の事業とは違ったところのいろいろな利点があるということもよくわかります。しかし、土地区画整理事業の施行が完了した地区において、未利用地が残っているんですね。そのまま宅地として放置されている。ペンペン草が生えているというようなところが実はあるわけでありま
すが、この点はどの程度あるんですか。
○政府委員（牧野徹君）　先ほどの御質問にやや胸を張ってお答えしたにもかかわらず、区画整理済み地である程度の未利用宅地があることは事実でございますが、これはやはり区画整理事業をやって公共施設と同時に宅地を整備した場合に、どの程度のスピードで都市化が進んでいくかということにも関連しますので、あながち未利用地を、先生ペンペン草とおっしゃいまして私どももそういうこともありますが、全部ゼロにするということもこれはなかなか大変かとも思います。要は都市化のスピードとの相関関係だと思いますが、データで申し上げますと、五十九年の七月末現在で全国を調べましたところ、約二万一千ヘクタールが未利用の宅地でございます。そのパーセントは三四・八、おおむね三分の一が未利用の状態、マクロの量では二万一千ヘクタール、こういう状況でございます。
○青木薪次君　今回改正案が提案されております新住宅市街地開発法の事業は、昭和三十年代の住宅難の解消ということを目的にしてできた、相当な規模の住宅地を開発いたしまして居住環境の良好な宅地を適正価格で大量かつ計画的に提供するというものでありまするけれども、既に二十年余の歴史を持っておりますけれども、今日までの実績は大体どんなふうになっていますか。
○政府委員（清水達雄君）　昭和三十八年度から六十年度までの実績でございますが、全国で四十四地区で事業が行われまして、その施行面積の合計は一万六千四百六十九ヘクタール、計画人口は約百九十二万人でございます。そのうち既に事業が終了したものは二十六地区で五千八百十六ヘクタール、それから現在施行中のものは十八地区で、施行面積一万六百五十三ヘクタールということになっております。
○青木薪次君　四十四地区一万六千四百六十九ヘクタールということですね。この実績は、この法律の立法当初の段階に比べまして大体どんな程度になっていますか。
○政府委員（清水達雄君）　法律の立法当初、量的に何年間でどのくらいやるといったふうな計画があったかどうか、ちょっとそこのところは調べておりませんが、いずれにいたしましても、例えば多摩ニュータウンでありますとかあるいは千里ニュータウン、泉北ニュータウン、そういう大規模ニュータウンに代表されますように、高度成長期において、働く場所はあったけれども十分な環境のいい住む場所がないという、したがって大規模な宅地の供給が必要だという、そういう時代の要請を受けて私どもとしては、相当効果を上げてきているというふうに考えている次第でございます。
○青木薪次君　建設経済局長はそう言うけれども、ある建設省のＯＢに聞いてみたら、いや実際は余りよくないんです、こう言ったんですよ。だから今局長の答弁は、その時分のことはよくわからないけれどもと濁されたけれども、私はやっぱりその辺が落ちじゃないかと思っているんです。
　例えば、新住事業の施行者は地方公共団体、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅公社、そしてそのほか一定の法人ということになっているんですね。このうち地域公団は、各地でニュータウンの開発を実施しているにもかかわらず新住事業による実績はゼロとなっているけれども、何ゆえ新住事業による開発を行わなかったのかどうなのか。これは、地域振興整備公団の中橋総裁が見えておりますけれども、お答えいただきたいと思います。
○参考人（中橋敬次郎君）　新住宅市街地開発法の目的は、改めて申すまでもなく、人口が非常に集中しておる地域を頭に置きまして、そこに非常に需要の強い住宅地を早急に供給するということが目的とされたものであると思います。同じように人口集中の問題を頭に置きながらも、地域振興整備公団の方は、現実に非常にそういう需要が集中的に起こっている地域よりは、むしろそれ以外の地域におきまして新しい都市を建設することによって総合的な国土の発展を進めたいというのがねらいでございます。
　したがいまして、新住法が主としましては住宅地の供給ということに非常に主眼を置いておられますけれども、地域振興整備公団がやりますニュータウンは、むしろそれよりも、住宅地も中心にいたしますけれども、複合的な都市といたしまして、例えば大学用地でございますとか、あるいは流通施設の用地でございますとか、工業の用地でございますとかいうものも含めてつくるというのが、目的といたしておるところでございます。そういう観点から申しますと、現在の新住法に考えられております対象の目的地というものとは、私どもの実際に仕事をやりますところではやはりそのほかのものが相当含まれておるというところでございますので、新住法の適用の余地がやはり現在ほかのところと比べますと非常に少ないということが、まず実施の実績が皆無であったということの主な理由であろうと思います。
　そのほかになお、私どものニュータウンづくりを行うに当たりましては、県、市町村等の地方団体から、こういうところにニュータウンをつくるようにという御要請がまずあるわけでございます。その要請を地方団体でお考えになる前には、みずからかなり、土地の取得というものが一体どのくらいの程度進むかというようなことで検討しておられるわけでございますし、それに乗っかりまして、私どもの公団が土地買収をやるにつきましても相当任意の土地買収によってそれが実現できてきたというのが、やはりこの新住法の適用というものがなかったということの第二番目の理由であろうと思っております。
　それから、新住法におきましてはやはり相当収用権の発動ということによりまして住宅用地を確保されるということから、取得しました住宅用地につきましてのいろいろ利用の制限というものもございます。そういうことも考えますれば、私どもが新しい地方におきましてニュータウンをつくりましたときの住宅用地の需要というもの、それに対応しまして私どもが造成しました住宅地を分譲するという見通しにつきましても、やはりできるだけ条件としては緩和されたものが望ましいというようなこともございまして、今日まで新住法の適用というものがなかったということでございます。
　以上、大体三つの理由から、私どもとしましては、現在までに新住法の適用をしていなかったのでございます。
○青木薪次君　理解はいたしますけれども、初め地域振興整備公団は、今おっしゃった学術だとか流通団地だとか工業団地とか、そういったものをやりながら、産炭地振興なんかもやったでしょう。そういうようなことをやりながら、また新しいニュータウンの建設もやるのだということになったわけですよね、時代の趨勢に基づいて。しかし、それにつけても総裁、一つもないということは、これはひどいじゃないですかね。ですから、その点については、新住法によるニュータウン団地の造成等についても検討するというようなことで、積極的立場に立たないとやっぱりいけないんじゃないかというように考えます。
　そこで、住宅・都市整備公団の新住事業による住宅用地の開発実績を見ますと、八地区、六千ヘクタールとなっているのでありますけれども、新住事業以外の手法による宅地開発実績はどうなっているんですか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　当公団におきましては、今までに二百十六地区、三万三千ヘクタールの土地開発を進めてまいっております。その中で、今先生御指摘のように、九地区、約六千ヘクタールにつきましては新住法の規定を適用いたしておるわけでございます。そのほかの二百七地区、約二万七千ヘクタールの地域でございますが、これにつきましては土地区画整理事業、一般宅造事業、あるいは工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、あるいは一団地の官公庁施設事業等を適用しておりますが、そのうち圧倒的に多数を占めるものは土地区画整理事業でございまして、百八十五
地区、二万三千五百ヘクタールということになっております。
○青木薪次君　区画整理事業による開発実績が圧倒的に多いということで、それはそれでいいんですけれども、開発実績を地域的に見てみますと、首都圏、近畿圏が圧倒的に多いんです。これは、宅地需要の動向から考えれば、四大都市圏に多くなるのは必然だと思います。しかし、それにしても地域的に偏重し過ぎている。例えば私は静岡県の出身ですけれども、太平洋ベルト地帯における藤枝の、地方都市一カ所しかないんですね。私の住んでいるのは静岡市、それからすぐ隣に清水市というのがある。あの辺をずってまとめてくると百万になるわけですよ。百万になりますとこれはもう、やっぱり新住法を適用してもいいくらいの人口があるというように考えます。
　それはいろいろ、収用権を持った立場でもって広大な土地を買収するわけですからなかなか大変なことはあると思いますけれども、その点について前々回でしたか、大臣もちょっと言ったんですけれども、例えばこの間決めました東京湾の横断道路といい、それから関西の新国際空港といい、いろいろなものを見てみましても、田舎が忘れられ過ぎている。行政の非常な偏重という点がこの面から言えると思うのでありますが、この点はいかがですか。
○参考人（丸山良仁君）　今先生お話のございましたように、公団法によりまして当公団は、住宅事情の改善を必要とする大都市地域その他の地域において宅地開発なり住宅建設をやるということになっておりますものですから、どうしても四大都市圏が中心になる、こういう実情でございます。したがいまして、宅地開発の実績から見ましても八割以上を四大都市圏で実施しているということでございますが、地方都市におきましても今までの実績で二十九地区、四千五百ヘクタールぐらいの開発はやっているわけでございますし、先生の御出身地の藤枝においても、これは区画整理事業でございますが、やらせていただいているわけでございます。今後とも、今お話のございましたように、緊要性のあるものにつきましては積極的に検討してまいりたいと考えているわけでございます。
○青木薪次君　臨調や行革審の答申というものは、住宅・都市整備公団の業務地域を京浜と京阪神と中京及び福岡、四地区に限定しろと。そして特に、名古屋と福岡はある程度抑えて東京と大阪に持っていけということについては、これは私どもは非常に抵抗を感ずるんですね。
　開発実績の地域的偏在とこれは関係があるのかどうかわからぬけれども、建設大臣としては、臨調、行革審が住都公団の業務地域の見直しをすべきであると強く求めているわけでありますけれども、大臣どう考えますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　小委員会においてそういう話が行われたということは、私もその経緯についてはよく存じております。しかし、これからいよいよ本委員会においてこれが正式に討議をされるわけでありますから、現在のそうした進行中の状態の中で正式にいろいろと発言をすることは差し控えたいと思いますが、私どもは、かねがね御審議をいただきましたように、これから六百七十万戸の住宅を建てていこうという場合に、住都公団に依存するものを十三万戸と実は考えておるわけであります。したがいまして、まだまだいわゆる二大都市圏だけではなくて、四大都市圏はおろか、もっと地方の都市においても、必要とするならばその役割を果たすことが大事ではないか、こう考えておりますのと、もう一つは、よく民活と言われますけれども、地方都市においては民活が入りにくいわけでありますから、そういうところにこそ住都公団が民間にかわって内需拡大についての住宅建設、宅地造成というものをやる必要がある、こう考えておりますから、伝えられておるようなそういう御意見については私どもは必ずしも賛成であるとは言えません。
　したがいまして、これからいよいよ本格的に議論をされる段階になりましたら、私どもは私どもとして正式の見解をまたしかるべき場所において申し上げ、今、非公式にはいろいろといろんなルートを通じてやっておるわけですが、正式に私どもの見解を堂々と申し述べる時期が来る、こういうふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　大臣の前向きの答弁というものは私はいいと思います。中曽根派から出ている建設大臣にしては優等生の答弁だというように私は考えます。
　したがって、国家資金を地方に導入する、民活といったって大臣のおっしゃるとおりですよ。ですから、そういう点から、私ども静岡県の例を出すまでもない、静岡県はある意味では生活力、経済力は相当あるわけですから。そういう意味で、いい宅地を買いたい、いい家を買いたいという気持ちを持っておっても、なかなかこれは難しいんですな、高くて、いろんな規制がありまして。今度のこれもある意味では規制を緩和したというところに値打ちもあるわけですが、この点について行革審の考え方というものは、ただ単に財政の均衡を図るということが前に出ておって、内需の拡大とかあるいはまた景気の回復とか、——シュミットがついせんだってＯＢサミットで来ましてこのサミットの前に帰ったんですけれども、日本人は物すごい貯金がある、これをなぜ住宅に向けないのかということを言って、だから貿易摩擦の関係等についても、日本人はウサギ小屋に住んでいる働きバチだと言われるのだということを言って帰ったわけです。
　ですから、その意味で何としてもやはり、日本の四地区に、特に二地区だけに限定すればいいんだというようなことについては私どもは全くこれは賛成しかねるし、あえて言えば、中曽根さんは国内の経済力を高める、しかも国際協調のための経済構造に変えていくのだということを言っていながら、やっていることは大蔵省の下請機関みたいなことばっかりやっているという批判が非常に強いということについて、今度、大臣、ひとつ閣議で発言をしてもらいたい。今の行革審の方向というものについては、もう間もなく終わりますけれども、大臣、もう一度この点については、国民の期待にこたえるということについて、私の言ったような意見についてどうお考えになっていますか。
○国務大臣（江藤隆美君）　しばしば委員会で、予算委員会からずっと建設行政について各先生方の御理解ある御質問をちょうだいして、私は非常にうれしく感激をいたしております。ただ、時期が時期でありますから、威勢のいいことを言いましても、物ができなければ、これはもううどん屋のかまみたいなものでありまして、ただ湯ばかりはたぎりますけれども一向に実がないということではこれはしようがないものですから、やっぱり時期を待つ必要がある。私はかねがね内部においては、予算を編成した去年の暮れの状態と円高がこれほどきつく迫ってくる予算執行の段階では著しく情勢が変わってくる、したがってその当時主張することができなかったことも当然主張しなきゃならないような事態がやってくる、いかなる状態にでも対応のできるように我々は準備をしようではないか、こういうことを言ってきまして、いろいろと内部的には検討し、勉強をさせていただいてきたわけです。
　例えば、四月四日に予算が成立をいたしましたときに、私どもはおおよそ二兆三千二百億、一括整理法と関係のない分を予算の箇所づけの発表をさせていただきまして、また昨日一括法が通りましたから、残り全部を出しまして、これで六兆九百億全部実は建設省の所管する公共事業については出させていただきました。あしたこれを閣議でもってまた御報告を申し上げ、そして八〇％をめどに前倒しをやるということで今度はいよいよ方針がきちっと出てきますから、あしたにでも、あるいはなるべく早く省内に今度は八〇％の予算執行を行い得る対策本部をつくって、そして私どもはこの予算執行に万全を期していこう。
　中にはなかなか進まないのもありますから、例えば下水道みたいな用地買収の要らないものは九
〇％近く出さないと全体をならしたときに八〇％にならぬ、そういうことがありますから、体制を整える。そしていろいろと建設国債とかあるいは補正予算という話がありまして、私どもももうのどから手が出るほどその言葉も欲しいし、大きくそういうことも主張したいんですけれども、まだ私どもが行政当局としてやることは、八〇％の予算執行をする、そういう準備をする、そしていよいよ体制をつくることで、それができた、いよいよ残りはもうこれだけしかないというときに、朝飯は食ったが晩飯はないという話ですから、それなら晩飯はどこから探してくるんだ、こういうことになる。
　たまたまきのうは、総理が初めて参議院の本会議で、補正予算を組んでそして公共事業の追加なり中小企業対策を考えることも必要になってくる、こう言われましたが、こっちが言わずにはたからそう言ってくれるように私どもはやっぱりその場所をつくり、ムードをつくっていくことが非常に大事である。建設省だけが踊りを踊ったって、周りの皆さんが賛成していただき応援してくださらなければ、建設国債を出すということは、国債のいわゆる利払い、国債を出すことにおいては変わりがないという今までの政府の壁を破ることはできない、これは建設省だけの力ではできない、こう思っておりましたから、だんだんそういう時期が足音高く近づいてくるのかなという今実は期待感を持っておりまして、そういう時期が来ましたら、閣議でもって御意見のように私どもの考え方を私は主張するときが必ず来る、また来なければならない、こういうふうに考えております。
　そのことは内需拡大のためにもなるし、公共事業の今までの沈滞を一気に吹き飛ばす一つの弾みにもなる、こう考えておりまして、いろいろとこれからもう必死になって私どもは来るべき時期に向けて準備と勉強をしておこう、こういうふうに思っておるところでございます。
○青木薪次君　住都公団の業務地域を四大都市圏に制限するのは、地方の中核都市に対する住宅問題を解決する上で問題があると私は今叫んでいるわけでありますが、建設省として地方中核都市における宅地問題、住宅問題の解決のためにはどういう施策を講じたらいいか、この点についてひとつ答弁をしてください。
○政府委員（清水達雄君）　まず宅地問題についてお答えいたしたいと思いますが、住都公団の問題は今御議論がありましたけれども、地方中核都市における宅地供給の体制といたしましては、御承知のように、公共団体によりましては企業会計で企業局なんかでやっているところもありますし、それから地方住宅供給公社法という法律がありまして、いわば住都公団の公共団体版みたいなものがあるわけでございまして、そういう体制もあるわけでございます。それから民間もやるというふうなことで、要は宅地造成事業が円滑に進むように都市計画その他の面でいろいろなことを考えなきゃならぬということだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、先ごろ決定いたしました総合経済対策におきましても、線引きの見直しの推進、開発許可基準の見直し及び開発許可手続の迅速化、合理化、それからいわゆる開発事業者にとりましては大変負担になっております宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正問題、こういったものについての是正の徹底を図るというふうなことが非常に大事であるということで、今後これらにつきまして一層努力をしていきたいというふうに考えているわけでございますが、なお市街化調整区域の開発許可につきまして、現実問題としてなかなかスムーズにいかないという面がございます。
　そこで、六十一年度から優良計画開発事業促進制度というのをつくりまして、これはどういうことかといいますと、五ヘクタール以上の規模の開発につきまして、いわゆる開発許可についてのいろいろな準備をしているけれどもなかなかうまく進まないといったふうなものがありますれば、事業主体が直接建設大臣のところにこの優良計画開発事業促進事業の認定を申請する。そういたしますと、建設大臣はそれを受けまして、地方公共団体と関連公共公益施設の整備問題等々いろんな問題点について調整をいたしまして、できるだけその手続をスムーズにする。それからさらに、これらの事業の推進につきましては、例の関連公共施設整備促進事業費を重点的につけていくとか、そういうふうなことで促進を図っていく。それからさらに、住宅金融公庫におきまして宅地造成事業に対する融資をやっております、開発銀行がやっておりますけれども、これの融資対象地域につきまして、特に組合区画整理事業の場合には全国に広げる。従来は三大都市圏とそれから人口二十五万以上の都市ということになっておりましたのですが、全国に拡大するというふうなことで、地方の宅地開発事業についての助成体制も強化しようというふうなことを六十一年度の予算措置でやったわけでございまして、これらを通じまして、地方の宅地供給の円滑化のためにも努力してまいりたいというように考えております。
○青木薪次君　地方も財政力が相当厳しいですからね。だから、国が全体的な立場に立って、関東と関西だけでやればいいんだというようなことでなくてやっていくことが望ましいし、要は全国的にまんべんなく宅地開発が実施されていくということであればいいわけであります。どのような事業手法によってもよいわけでありますけれども、全体的に見て、新住事業によるニュータウン開発というものは、地域振興整備公団の実績例でもわかりますように、物足りないものが実はあるのであります。ですから、ニュータウンの開発というものは、住宅のみでなく、先端技術とか研究施設などを誘致して職住近接性というようなものを積極的に誘導していくというようなことをやらなければいけないと思うし、そういうバラエティーに富んだ都市づくりを目指すものでなければ成功しない、魅力もないということになるわけでありますから、もっと早く新住法を改正して制限的な規制を緩和する必要があったのじゃないかと私は思うんだけれども、この辺については建設省はどう考えていますか。
○政府委員（清水達雄君）　先生おっしゃいましたように、いわゆる街というのは、住むだけでなくて、雇用機会もある、あるいは憩いの場所もある等々、人間生活にとりまして必要な複合的な機能を備えたものであることが望ましいわけでございます。したがいまして、調べてみますと、新住宅市街地開発法の立法当初におきましても、街づくりの計画論としては、こういったふうな複合的な市街地をつくる、そういう制度にすべきではないかという議論もあったようでございます。しかし、何といいましても、この法律ができました当時は未曾有の住宅宅地難でございまして、いわゆる住宅地の大量供給を行うということが何にも増して急務であった。そういうふうな時代的背景から、新住事業によって造成された宅地については、住宅のほかはいわゆる公益的施設、つまり最低限生活上必要な利便施設、そういったふうなものに限定されたということであったわけでございます。
　しかしながら、最近におきましては、先生今おっしゃいましたような複合的な街づくりを求める声が、これは公共団体からも多いし、それから住民からも多いわけでございまして、それを背景に六十年の六月に住宅宅地審議会が「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」というのを出しましたけれども、この中で、今後の計画的宅地開発については、単なるベッドタウンづくりではなくて雇用の場とか大学、文化施設といったそういう複合的な機能を持ったものにすることが望ましいという答申もいただいておりますので、それを受けまして今回このような法改正をお願いしているわけでございます。
○青木薪次君　新任事業に厳しい規制が加えられているのは、先ほど申し上げたように、収用権との裏腹の関係にあるということだと思うんですね。今回の業務施設の設置とか、建築義務期間の延長、例えば二年を三年にするとかというような
ことについては、規制の緩和措置だと思うのでありますけれども、収用権の付与との関係で、今度は逆な立場で問題にならないかどうか。規制緩和措置としては、今回の措置がいわゆる収用制度との関係で限界と考えていいのかどうなのか、その点についてはいかがですか。
○政府委員（清水達雄君）　新住宅市街地開発事業に収用権が与えられている意味といいますか、どういう理由で与えられているかということを考えてみますと、これは例えば公共施設に収用権が与えられる、あるいは住宅に与えられるということではございませんで、いわゆる総合的な街づくりを行う面的な事業、この事業に着目して収用権が一括して与えられているわけでございます。
　新住宅市街地開発事業の目的といたしましては、宅地の大量供給というのがあると同時に健全な市街地をつくるというのが法律の目的になっているわけでございまして、健全な市街地をつくるつくり方が、従来は機能の面において先ほど来申し上げましたような限定がされてきている。しかし、社会的状況の変化あるいは世の中のニーズの変化に伴って、健全な市街地というものの中身を従来よりももうちょっと複合的なものにするというのが今回の改正でございますので、そういった健全な街づくりのために一体的に収用権が与えられているという観点からいたしまして、施設立地の多様化とか、それから建築義務期間の問題につきましてもまた、いわゆる収用権を持ったような事業として造成した宅地が余り長い期間未利用のままに置かれているということは収用権との関係で問題があるということで建築義務期間があるわけでございますけれども、二年を三年に延長する程度では基本的にそこに問題が生ずるというようなものではないというように今考えているわけでございます。
○青木薪次君　坪何十万もするような宅地を購入して、それからまたすぐ二年の間に家を建てろというのはそれは相当無理があるから、この改正は改正なりによくわかるわけですよ、しかし実際問題として二年が一年延びた程度では余り効果はないじゃないか、ないと言うのは語弊があるけれども、ないよりましたという程度に終わることを実は懸念いたしているわけでありますが、その点はどうですか。
○政府委員（清水達雄君）　二年の間に宅地を購入しそれから建築をしてしまうということは、単に当初の負担がどうとかということのほかに、資金手当て等の面におきましても、土地を買う金を手当てし、またすぐ家を買う金を手当てし、しかも建築まで終えてしまうというのを二年でやれというのはいかにも厳しいというふうなことから、延長をしたいというふうに考えたわけでございますけれども、ただ、余りにも長くこの期間を置くということは、やっぱり収用権を持った事業、この性格からいって困難ではないかというふうなことで、住宅のような通常の建築物については三年、それから比較的大規模な建築物については五年まで延長できるということでお願いしているわけでございまして、当面この程度が妥当なところかなというふうに考えているわけでございます。
○青木薪次君　改正案の中身でありますけれども、今度事業地内に立地できることになるのは、「居住者の雇用機会の増大」、そして「昼間人口の増加による事業地の都市機能の増進に寄与」する、それからまた「良好な居住環境と調和するもののうち、公益的施設以外のものをいう」というように定義づけられておりますけれども、具体的にどのような種類のものが来るのか、誘致するのか、あるいはまた、規模、施設等について考えているのか、説明してください。
○政府委員（清水達雄君）　特定業務施設といたしましては、事務所、それから良好な居住環境と調和する工場、研究所、研修施設、厚生施設といったものを考えているわけでございます。このうち、事務所につきましてはいわゆる事務所一般というふうにお考えいただいていいと思いますが、事業所のうちの工場、研究所等につきましては、これはいわゆる良好な居住環境を阻害しないというものに限定をしなければならないというふうに考えております。
　それで、具体的に出しますと、例えば食料品の製造工場だとかあるいは縫製工場だとか、精密機械とかあるいは電子電気機械とか、そういったふうな製造工場、あるいは最近は研究開発型の工場といったふうなものもかなり先端技術産業として出てきておりますけれども、そういうふうなものを一応広くは考えますが、いわゆる公害を発生して居住環境を悪化させるということがあってはこれはいけませんので、この点につきましては、具体的には通達によってそういうことのないように指導をしていきたいということでございます。
　それから、規模の問題でございますけれども、余り大規模な施設というものはどうかというふうな問題もあるわけでございますが、これにつきましては施設の種類にもよりますので、「良好な居住環境と調和するように」というふうなことで適切に配置させる必要があるということで、具体的には、それぞれの事業によりまして都市計画の決定なりあるいは新住事業の事業計画決定につきまして具体的に決めて、居住環境の悪化につながらないように措置をしていきたいというふうに考えております。
○青木薪次君　新伍事業の目的は、居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図るということにあったのでありますから、特定業務施設の設置についてはある程度規制することが望ましいと思います。全事業地面積に対する特定業務施設用地の割合、総量規制というのか、そういうものについてはどんなふうな計画を持っていますか。
○政府委員（清水達雄君）　新住宅市街地開発事業につきましては、事業地の大部分は第一種住居専用地域、または第二種住居専用地域内になければならないというふうに現行法で書かれておりまして、この部分は今回も改正をいたしません。大部分というのは、運用上は大体三分の二というふうに考えております。したがいまして、いわゆる住宅地とそれからこういう特定業務施設との割合は二対一、住宅地の方が三分の二、それから特定業務施設が三分の一、ぎりぎり最大限見てそこまでだというふうに考えております。
　そういたしますと、いわゆるニュータウンの中の土地利用を考えてみますと、大体公共公益施設で四割とられまして、あとの六制がいわゆる有効宅地といいますか、住宅地なりそういう今申し上げた特定業務施設なんかに使える土地ですから、そういう計算をいたしますと、事業地面積の二〇％が限度というふうに考えておりまして、この点は通達で指導したいというふうに思っております。