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○谷垣国務大臣　検察は、身柄の、特に裁判員裁判の事件、それに関する事件を中心に、積極的に今まで試行、試みをしてまいりました。その結果、委員が今おっしゃったように、確かに今まで、非常にこれはメリットがあるということ、それは検察にとってだけじゃなく国民にとってもメリットがある側面もたくさんございましたけれども、他方、今おっしゃったような、例えば組織犯罪の場合どうかということもないわけではございません。要は、取り調べというものがその機能をしっかり発揮できる、また国民の期待というものはどこにあるのか、バランスのある判断をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。
　これから試案をつくって、議論はまとめの方に法制審議会でも入っていただけるものと思っておりますが、諮問をしている立場としては、その中で十分議論が尽くされることを期待しております。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　きょうは一時間の質問時間をいただきました。二つの大きなテーマを設定させていただきました。まずは死因究明制度について、そして外国人材の活用について、この二つについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　我が国は、死体に対する解剖率というのが先進国の中でも最低であって、死因究明及び身元確認の体制整備がおくれているという指摘が繰り返されてまいりました。犯罪や事故の見逃しが多発しているということは、関係者の共通認識であったわけです。
　きょうお配りしております資料一ですけれども、「警察における死体取扱いの流れ」ということで、死体が発見されて、犯罪だというふうなことがわかった場合、司法解剖に参ります。また、変死体で見つかった場合、検視が行われて、その一部が司法解剖に、そして、犯罪とはかかわりのない死体であるというふうなことになった場合も、警察による死体見分が行われて行政解剖というふうな、こういう流れになっていたわけなんです。
　この見分制度、検案制度、これを強化する必要があるということで、私たちは、当時、民主党が与党でございましたけれども、おととしになりますけれども、自民党と公明党の三者協議を経て、死因究明に関する二つの法律が可決、成立をしたわけでございます。また、東日本大震災の発災後は、身元確認の重要性、意義というのも再評価されまして、それも盛り込んだ新しい制度設計でございました。
　その二法というのは、一つは、通称、死因・身元調査法と呼ばれる法律でございまして、ある程度体系的に死亡の調査、検査、解剖を規定するとともに、新しい解剖制度を創設するものでして、準備を経て、昨年の四月から施行されております。もう一つの方は、死因究明等推進法でございまして、死因究明推進会議を設けて、二年の時限で推進計画をつくって、それに基づいて体制整備を行おうというものでございました。
　そこで、この二法の実施状況と司法解剖等死因究明制度に関して、まずはお尋ねしていきたいというふうに思います。
　今回の質疑に際しまして、司法解剖の数というのを調査しようといたしました。例えば、きょう資料につけました二枚目、これは毎日新聞の三月四日の記事なんですけれども、例えば解剖率という数字が左の方にありますけれども、これは警察庁刑事局の統計に基づくものでございまして、これ以外に、警察の交通部局、また検察庁、海上保安庁、さらには自衛隊が独自に嘱託した解剖というのがあって、それぞれ、数字には重複もあったり、それから、一年で区切っているのが暦年だったり会計年度であったりと、結局は合計数すらつかめなかったんです。
　刑事訴訟法二百二十三条では、検察官、検察事務官それから司法警察職員が鑑定の嘱託ができる旨の規定があって、それに基づいて、検察官以外に、司法警察職員である警察官、それから海上保安官、自衛隊警務官がそれぞれ、裁判所の許可を得て、司法解剖の鑑定を大学の法医学者らにさせているわけなんですけれども、その総数が幾つなのか、かつ、犯罪の立証にどうかかわっているのかという調査、これは国として当然実施すべきものではないかというふうに思うわけです。
　今回お尋ねをいたしまして、大臣にしっかり見ていただきたいんですけれども、資料の三でございます「検察における司法解剖数」、これがぴらっと一枚出てまいりました。平成二十四年度、五百三十八。これは全体の中の内数であろうなということが想像できるわけですけれども、たったこれだけだったわけです。非常に私はがっかりいたしました。
　大臣は、このような縦割りの典型とも思えるような実態について、どのような御感想をお持ちでしょうか。私は、刑訴法を所管している法務省が司法解剖の全体像をしっかり把握すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　きょう、この司法解剖等々に関する御質問は、私、法務大臣になって初めていただく質問でございます。
　それで、私自身も以前、この議論が始まりましたとき、自民党の中で議連を開いてやるときに参加をした記憶がございまして、郡委員がおっしゃいましたように、民主党政権時代、三党で協議をしていただいて法案が通ったことは大変よかったなと思っているわけでございます。
　それで、私も改めて勉強したわけですが、今の、司法解剖、五百幾つという数字が一枚出てきた、こういうことでございますが、これはやはり、もちろん刑事訴訟法に、捜査上必要がある場合は、学識経験のある専門家に死因等の鑑定を嘱託して、必要な処分を行うために、裁判官から鑑定処分許可状の発付を受けて死体解剖を行うわけですが、これは各捜査機関の権限、責任において行っている捜査活動でございます。
　私、法務大臣の立場も微妙な立場がございまして、なかなか個別にどういう判断を、捜査活動をするということは一般論としてはいろいろ申し上げることもできますが、個別のことになかなか口を挟みにくいという立場でもございます。
　司法解剖を含む具体的な捜査のあり方については、捜査に当たる機関もさまざまでございますので、法務省といいますか、私どものところで一括してそれを全部取りまとめるというのはなかなか難しいのかなというのが今の時点での私の感じでございます。
○郡委員　死因・身元調査法、この制定の背景というのは、警察が一旦犯罪性がなしとした死体について、しっかりとした死因調査が行われていないために犯罪の見落とし、見逃しというのがあって、これがかなりの数に上っていた、そういうこともあって制定をされたわけですね。そのために、司法解剖以外で、死因がわからない死体について死因究明を行っていくことが大切である、そういう思いで立法されたはずでございます。
　また資料を見ていただきたいんですけれども、資料の四ですけれども、昨年、いろいろと数字を持ってまいりましてつくったものですけれども、この統計を見ていただければおわかりのように、新法解剖を創設した分、司法解剖や行政解剖が減少して、合計数は減ってしまいました。これでは新法の趣旨が生かされているとは言えないんじゃないかというふうに思ったわけですけれども、この結果についてはどうでしょうか。
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　新法の施行についてのお尋ねでございますので、それにつきまして申し上げます。
　警察におきましては、犯罪死の見逃し防止のため、新しい死因・身元調査法に基づきまして、まず調査、検査等を実施しているところでございます。解剖につきましては、これらの実施結果や専門家の意見を踏まえて実施しているということでございます。
　警察にとっての解剖といいますのは、犯罪の立証、犯罪死の見逃し防止のための一つの重要な手段でございます。死因・身元調査法に基づく解剖につきましても、犯罪捜査等の警察の責務に照らして、必要な場合に確実に実施するべきものと考えております。
　この全体の数につきましてのお尋ねでございます。一件一件の判断の積み重ねということでございますので、去年とことしの差といったものにつきまして正確な分析というのはなかなか困難でございますが、あえて申し上げますと、まず、警察が昨年取り扱った死体数、警察が認知した死体数につきましては、前年に比べて約四千八百体減少しております。全体として減少しております。その他、もろもろの犯罪の認知件数も年々減少しているということでございます。解剖が必要とされた死体数に大きな変化は生じなかったこともあり、結果として解剖数がわずかに減少することになった、こんなふうに考えております。
○郡委員　この細かい表で恐縮なんですけれども、行って来いだったわけなんですね。新法で解剖した数と全体で減った数というのがほぼ同じだった。
　この二法が制定されました平成二十四年五月、衆議院の内閣委員会で、当時警察庁刑事局長だった舟本参考人が自民党の竹本委員の質問に対して、死体解剖の件数、どの程度になればいいのかといった質問をされたんですけれども、それに対する答弁は、現状は一一％ということでございますけれども、諸外国の例を見ますと、まず五〇％というものはやはり目標としては目指すべきだと思いますけれども、いろいろな、解剖医の数ですとか諸外国との制度の違い等ございますので、当面は、一一％から、やはり二〇％というものをこの数年で何とか向上させたいということを目標としてございます、このように答えられました。
　さらに、動議の提出者でございました民主党の細川律夫議員は、公明党の高木美智代委員の質問に対して、当面の目標というのは、先ほど警察庁の方から話がありましたように、解剖率二〇％を目標とすることで、それぐらいまでいけば、ある程度達成していけたというふうに言えるのではないかというように答えております。
　つまり、当面の目標の二〇％という数は、政府と国会とが国民の皆様方にお約束をした数字であるというふうに認識をするわけです。
　一方、警察庁刑事局の資料によりますと、警察取扱死体に対する、司法、行政、新法合わせた昨年、平成二十五年の解剖率、これはごらんのように一一・三％。一昨年、二十四年になりますけれども、一一・一％。平成二十三年は一一％、平成二十二年は一一・二％となっていて、この四年間、ほとんど変わっていないんですね。
　法医やそれからまた解剖施設の不足との指摘、これは理解をしておりますけれども、大学の皆様方にお話を聞いてみますと、それぞれ間口を広める努力をしているというふうなことでありまして、むしろ警察の解剖依頼がふえていないというような反論がございました。
　現在の警察庁の姿勢を見ますと、解剖件数をふやそうという努力が不足しているのではないかと思います。警察庁は、現在でも国民の皆様方にお約束した二〇％という公約、これを維持しているのでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、先ほど申し上げましたように、犯罪捜査、それから犯罪死の見逃し防止のために解剖を充実させていかなければならないと考えております。
　警察庁におきましては、司法解剖経費を年々増額するとともに、平成二十五年度からは死因・身元調査法に基づく解剖経費につきましても新規に補助金の制度を創設したところでございます。司法解剖経費につきましては、平成十八年に八億九千万程度であったものを、今年度、今お願いをしている平成二十六年度の政府予算案では十七億七千万ということで、年々増額を図っているところでございます。そういった形で、警察としても、警察の行う犯罪死の見逃し防止のための解剖につきましては努力を重ねているところでございます。
　二〇％という数値についてのお尋ね、御指摘がございました。これにつきましては、監察医務院が設置されて全国で最も死因究明に関する体制が整っている東京都二十三区内の解剖率に準拠した数値であるというふうに承知をしております。すなわち、警察が主体的に実施する解剖だけでなく、公衆衛生目的で行われる監察医解剖でありますとか、その他もろもろの承諾解剖等を含み、さらには、制定していただきました死因究明等推進法により全国の死因究明体制が整備されることへの期待も織り込んでいる、そういった数値ではないかと思います。
　警察といたしましては、警察の責務であります犯罪死の見逃し防止という観点から、検視官の臨場率の向上でありますとか、現場の調査、死者の生前の人間関係の調査、薬毒物検査、それから死亡時画像診断の拡充といったような手段を活用いたしまして、総合的に犯罪死の見逃し防止に取り組む、これが警察の責務であると考えております。
　そういった形で、警察が警察として必要な解剖を確実に実施するといったことによって、全体としての解剖率の向上にも貢献してまいるという立場でございます。
○郡委員　今、予算も増額した、対応も整えているというようなことがございましたけれども、私は、この死因・身元調査法の一番大きな意義というのは、死因調査を警察に義務づけたということ、責務と規定したということだというふうに思っているんです。
　従来は、警察が死体調査にかかわるというのは犯罪捜査の目的でありますけれども、犯罪にかかわりがないというふうにされた死体についても、これまでは責任の所在が曖昧だったわけなんですけれども、犯罪の可能性がゼロに近い死体も含めて死因を調査する責任が一義的に警察にあるのだということで、この意味というのは大変大きいというふうに私自身思っています。
　この立法の意義を、今御答弁ありましたけれども、十分に理解をして対応しなくちゃいけない、そういうことを言わなくちゃいけない状況が現状としてあるということです。
　次に、身元確認についても、新法で初めて法的な根拠ができたわけでございます。我が国は、これも本当に残念なことなんですけれども、身元不明のまま処理されてしまう死体というのが多いというふうに聞いております。
　まず、年間どれぐらいあるのでしょうか。累積ではどれぐらいになっているんでしょうか。また、行方不明の皆さんたちがいらっしゃいますけれども、その方々の状況をデータベース化することで身元不明の死体と突合させる、この可能性の議論も進んでいるというふうに聞いていますけれども、その点について伺わせていただきます。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　身元不明の御遺体につきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法でありますとか、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして、市町村において埋葬または火葬が行われるということになります。
　警察におきましては、相応の捜査等を尽くしましても身元が判明しない御遺体につきましては、事務処理上、身元不明死体票というものを作成しております。そこで、この身元不明死体票の作成件数という形でお答えをすることになりますが、平成二十五年中は千十四件でございます。同年末現在の累積件数は二万六百二十九件でございます。
　また、どうやって捜していくかということでございますけれども、警察では現在、身元確認照会システムといったものを運用しております。このシステムには、全国の都道府県警察から、身元不明の死体の身体特徴等の情報でありますとか行方不明者の身体特徴等の情報等が登録をされております。都道府県警察では、これらを検索項目としてオンラインで相互に対照することができまして、これを活用してそれぞれの候補を抽出し、身元不明死体の身元確認でありますとか行方不明者の発見に活用しているということでございます。
○郡委員　年間千体を超える身元不明の死体が処理されているということであります。遺体が一体誰であるのか、亡くなった本人、遺族のためにも、早期にこの突合ということが実現されることを望みたいというふうに思っています。
　身元確認に関して言えば、指紋ですとか歯形、歯科所見、ＤＮＡといった科学的手法で行うことになっていますけれども、一方では、顔つき、顔貌、それから身体的な特徴あるいは所持品等々で、主観的手法で行っている場合も多いというふうに聞いております。
　東日本大震災の折にも数件の取り違いが発覚をいたしました。大震災の犠牲者の身元確認には、今回、歯科の先生方に随分と御苦労いただきまして、その歯科所見で身元の確認ということが進んで本当にありがたかったわけですけれども、やはり平時からこういうふうな事態に備えることがとても重要であるというふうに思っています。
　これから先起こるであろうというふうに言われている東南海地震や首都直下型地震が起きれば、さらに多くの命が失われることもあるだろうというふうに言われているわけです。
　それでは、大規模災害時の身元確認についてどのような計画が立てられているでしょうか、お尋ねします。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁では、先般の東日本大震災における対応の教訓を踏まえまして、一つには、大規模災害の発生時に遺体の検視、身元確認作業等を行います広域緊急援助隊、刑事部隊というものがございますが、これの増員をし、さらに、現地に派遣する期間を延長する、長い期間滞在できるようにあらかじめ準備をするということを一つやっています。
　もう一つは、被災地において行方不明になられた方の御家族等から、身元確認に関する資料や情報、今先生がおっしゃったようないろいろな資料がございますけれども、それを集中的に収集するといったことを行うことが重要だということがわかりましたので、そういった身元確認支援部隊を全国警察に新たに編成いたしまして、いざというときに備えるということをしております。
　そうしまして、これらの部隊が災害時に実効ある活動ができるように、平素から被災地における活動を想定した訓練を実施するようにしております。そんな準備をしております。
○郡委員　応援する立場で申し上げておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　一方で、死因究明等推進法では、「身元確認に係るデータベースの整備」ということも文言で入りました。確かに、万が一のときに、歯科所見のデータ、これらがすぐに照合できればスムーズにいくんだろうというふうに思います。東日本大震災の折には、その歯科所見のデータのとり方が地域によってまちまちであったりしたので、随分と苦労されたというふうなこともございました。その経験も教訓も踏まえて、今、同じような形でデータベース化していこうという取り組みが行われているのだろうというふうに思います。
　それぞれの歯科医院が保持しているカルテを集積していくのには、時間も手間も、それこそお金もかかるんだろうというふうに思いますし、また、個人情報保護の観点も大切なことだというふうに思いますけれども、厚労省はどういう取り組みをされているのか、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○高島政府参考人　今委員からも御指摘のありましたように、東日本大震災のときにおきまして、歯科医療機関が保有する電子カルテ等について、身元確認に資する歯科診療情報の標準化が図られていないということが明らかになりました。これを踏まえまして、厚生労働省としては平成二十五年度から、歯科診療情報の標準化に関する実証事業というものを起こしております。
　具体的には、二十五年度にモデル事業というものをやっておりまして、このモデル事業におきまして、身元確認に当たって必要な項目はどのようなものがあるかということについて今検討しております。二十六年度におきましては、この二十五年度のモデル事業を踏まえまして、遺体の身元確認を行う際に用いることとなる電子カルテ等から抽出するデータにつきまして、データ形式の標準化のあり方とか、こういったものを検証していきたいと思います。
　内閣府におきます死因究明検討会、こちらにおきましても、これまで標準化ということが非常に重要な施策であるというぐあいに言われております。厚生労働省としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○郡委員　モデル事業も拡大する方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　死因・身元調査法では、遺族への配慮ということが規定されまして、さらに参議院の附帯決議がつけられました。「遺族等の不安の緩和又は解消に資するよう、警察及び海上保安庁は、死体を引き渡した遺族等に対し死因その他参考となるべき事項の説明を行うとともに、当該遺族等から調査等に係る記録等資料を提供するよう求めがあった場合には、その要請に応えること。」これについて、政府が実現に向け万全を期すよう求めたものでございます。
　しかし、司法解剖を実施した場合に、刑訴法四十七条の壁があるわけでして、法務省から不起訴記録の開示方針が示されているものの、被害者遺族から見ますと十分ではないというような声を随分と聞きます。このことについて、法務省はどのように考えているでしょうか。
○林政府参考人　死因または身元調査に当たりまして、遺族への配慮というのは非常に重要なことだと承知しております。
　御指摘のとおり、刑事訴訟法四十七条本文では、訴訟関係記録、書類の公判開廷前における非公開の原則というのを定めております。他方で、そのただし書きにおきまして、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定されているところでございます。
　その趣旨に鑑みまして、例えば、検察当局におきましては、検視調書でありますとか死体の鑑定書等の客観的な証拠につきましては、それらが不起訴記録等の一部である場合であっても、民事訴訟等において損害賠償請求権その他の権利を行使するために必要があるなど、開示の必要性が認められ、その弊害が少ないと判断される場合に、御遺族に対して閲覧や謄写を認める措置をしております。
　また、被害者参加制度の対象となるような事件につきましては、今申し上げたような民事訴訟等の権利を行使する目的がある場合でなくても、御遺族に対して一定の範囲で閲覧を認める運用を行っております。
　いずれにいたしましても、検察当局におきましては、亡くなった方についての情報を知りたい、こういった御遺族のお気持ちに応えることができるように、捜査、公判、各段階を問わず、その死因等についても、可能な範囲で御遺族等に丁寧な説明を行うように努めてまいりたいと思っております。
○郡委員　しかし、司法解剖の結果というのは捜査記録として開示されないですね。それから、自死ですとか自損といった加害者が不在と思われる事件については、被害者参加の対象事件の対象外、つまり、この開示の方針ですか、これからは漏れてしまっているんじゃないですか。もっと現場の方々の声を聞いて、しっかりとした対応をしていただきたいなというふうに思います。
　次は、平成二十三年の四月に出されました警察庁に置かれた研究会の最終取りまとめなんですけれども、これでは法医学研究所の設置というのが望まれていて、推進法でも六条の第一項に、専門的な機関の全国的な整備を規定したわけでございます。私は、この六条の中でもこれが喫緊の課題であって、最も重要だというふうに思っているんですね。
　現在、推進会議の下に置かれました推進計画検討会で議論をされていると聞いておりますけれども、どうもこの専門的な機関の形というのが明確ではありません。
　先日行われた検討会で最終案の原案が示されまして、その原案では、どういう機関を設置するかは自治体任せになっているところが随分と多くございました。従来、この問題にほとんど関与していない地方自治体でございます。これが本気で取り組めるのかどうか、取り組むのかどうか、疑問に思っております。
　以前から、法医学会など関係者の方々は、ヨーロッパなどには必ずあるそれこそ法医学研究所のような実務主体の機関をぜひともつくる必要がある、さまざまな医学的検査をした上で死因を推定して、身元確認についても役割を果たすべきだというような提案がなされているわけなんですね。
　最終案の議論では、地方の状況に応じた施策の検討を目的とした、関係機関、団体等が協議する場の設置、活用を求める、死体の検案等を実施する専門的機関の整備に向け努力するよう求めると、かなりトーンダウンしたように私自身は思いました。
　果たして政府及び各省庁がこうした機関を本当に後押しする気があるのかどうか、担当政務官においでいただいておりますので、御答弁願います。
○亀岡大臣政務官　今委員が指摘されたとおり、専門的な機関の全国的な整備というもの、これは、死因究明等の推進に関して実施されるべき施策等について、現在、死因究明等推進会議の下に、死因究明推進計画検討会、これは今素案の話が出されましたけれども、その素案の中に今言われた御指摘の内容が入っておりましたけれども、これは今素案の段階です。
　逆に、各自治体によって関心がかなり薄い。先ほど法医学の話もありましたけれども、ある県もあるけれども、ない県の方が多い。これは各県の自治体を含めて関心を持ってもらわなきゃいけないということでこの素案の中に今書かれているものでありまして、実際には、我々国がしっかりと、特に内閣府が中心となって、国が責任を持ってこれらを推進していくべく、この会議の中で、この素案をもとにしながら、きちんと閣議に持っていけるまでの今段階であります。
　これから六月に向けて、しっかりと国が責任を持って、この整備に向けた、実施できる体制づくりを今やっておりますので、地方任せではありませんので、これは、地方自治体に関心を持ってもらわなきゃいけない、さらにもっと深い取り組みの仕方をしてもらうための、素案づくりの中の一つの文章であるということだけは御理解いただいて、これから我々、政府一体となって、この死因究明に関しては、きちんと国が一体となって取り組む中での地方自治体との連携というものをしっかり考えておりますので、そこは誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
○郡委員　誤解のないようにというふうに言われてしまいました。誤解であればいいんですけれども、本当にしっかり取り組んでいただかないと困りますので、お願いします。
　従来、死因究明の議論といいますと、解剖に偏ったような、そういうふうな嫌いもあったわけですけれども、死因究明というのは総合的に行わなくちゃなりません。そのためには、中毒学、生化学、病理学、歯学、放射線学、人類学など、多面的な学問を使った調査や検査、これが不可欠なんだろうと思います。
　特に、中毒学について、我が国は非常におくれているというような印象を持っております。
　青少年の薬物汚染は拡大しておりますし、従来の薬毒物に加えて脱法ドラッグも問題になっているところですけれども、現状は、各県によって、科捜研がやっているところ、あるいは大学の法医学がやっているところ、ほとんどやっていないところなど、ばらつきが本当に激しいんです。大学の法医学教室でも、薬毒物検査を十分にできないところもあるというふうに聞きました。
　将来的には、推進法で規定されている専門的な機関で必ずやるようにすべきであると思いますし、こういったような一体的な、総合的な検査を、数カ所の機関、どこかセンターみたいなものをつくってもいいと思うんですけれども、拠点化も考えていくべきじゃないだろうかというふうに思っております。
　警察の科捜研での検査、これは犯罪鑑識の延長線で行われるものでありまして、専門性、中立性に鑑みれば、死体の医学的検査は専門機関に任せるべきだというふうに思っているわけでございます。この点については、警察庁、どうでしょうか。
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　おっしゃるとおり、死因究明は総合的に行われなければなりませんし、いわゆる医学的な知見、その他科学的な知見、それから、その人のどういう経緯で亡くなったかというような社会的な事柄、その他を総合的に調査する。その過程で、警察としても、いろいろな専門家の方の御意見、御見解を賜るということでございます。
　その一環といたしまして、都道府県警察における科学捜査研究所においても、必要な鑑定、検査等を行っているということでございます。その科学捜査研究所の鑑定等につきましても、専門性や中立性が疑われることのないようにしっかりしていかなければならないと考えております。
　具体的には、各都道府県警察の科学捜査研究所において、薬毒物等の検査に従事する職員につきましては、検査に必要な知識、技能を習得させるための高度な研修を行っておりますほか、これらの鑑定、検査に必要な検査機器も整備をしているところでございます。
　鑑定、検査に当たっては、予断、偏見等を生じないように注意することは当然でございますが、このような取り組みによりまして、現状では、犯罪立証に必要な鑑定が適切に行われているのではないかと考えております。
○郡委員　だから、犯罪立証のためなんですよね。世界各国の標準というのは、犯罪鑑識のための検査と死因究明のための検査、これは別物なんですよ。別物なんです。
　なぜなら、それぞれの目的も精度管理の方法も違っているからでありまして、例えば薬物検査の場合ですけれども、犯罪鑑識の場合では、その使われている薬物が違法なものなのかどうかということをまず見るわけです。しかし、死因究明、死因調査の場合には、それが致死量であるのか、致死的であったのか、そういうことが問題になってくるわけです。
　また、検査結果の評価というのは、医学的観点からの判断が必要なわけですよね。これは不可欠なわけですけれども、科捜研には医師がおりません。それで専門性というふうに言えるのかどうかというのは疑問でございますし、まず、何より、中立性という観点からも疑問を呈さなくちゃいけないと思っています。警察内の組織の検査では公判が維持できないとして、弁護士が科捜研での鑑定を断ったケースもあるというふうに伺っております。これはどこか別の専門的なところにお願いをして、より証拠としての精度を上げるということでありましょう。
　それこそいろいろな地域があって、できるところ、できないところがあるのも理解をしているわけですけれども、法医学教室などができるというふうに言っているのであれば、原則、そちらの方に委託をするということも考えられます。そういうふうにしたらいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○荻野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、死因究明そのものと犯罪捜査との関係ということでございますが、両者が別物であるということは、おっしゃるとおりでございます。
　死因究明推進法におきましても、この条文を拝見しますが、死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものである、それによってその方の人命の尊重と個人の尊厳の保持につながるといったもので、死因究明等が重要であるということであろうと思います。その死因究明をするということが、結果として、例えば犯罪に起因するかどうかの判断であるとか公衆衛生の向上といった関連する諸制度の目的に資する、役に立つこともある、そういう位置づけであろうと思います。
　そういった意味で、死因究明全体につきましては、警察の犯罪捜査という狭い特定の領域ではなくて、より広い見地から行われるべきものだ、そういう位置づけは当然でございますし、そういった観点から、警察が行う犯罪捜査とはちょっと角度の違うものとしてある。
　死因・身元調査法につきましても、基本的には、警察官や海上保安官といった捜査を行うところが、犯罪捜査そのものじゃないけれども、その外周にある犯罪死見逃し防止のためにいろいろ調べるということの法律だろうと思います。そういったことで警察はやっているんだろうと思います。
　ですから、そういった意味で、総合的な死因究明が行われなければならなくて、それは警察の立場とは違うであろうというのはおっしゃるとおりであります。
　他方、警察としましては、犯罪捜査の過程できちんと立証しなければならないといった意味で、警察がいろいろな証拠を収集し、最終的には公判に提出するわけでありますが、それは警察が出すものだから主観的なものであっていいということではなくて、警察が出すものであっても、それは客観的で正しいものでなければならない。そういった意味で、例えば部外の方が鑑定することもありますし、司法解剖といいますのは医師の方に捜査機関が鑑定をお願いするということでございます。
　その過程で科捜研で鑑定することもございますが、科捜研の鑑定も、要するに、科学の目で見て正しいものかどうかということがポイントでありまして、それは最終的には公判で、例えば証人出廷をして吟味されるということもございます。
　警察が警察としてやるもの自体についても、それは科学的な見地から専門性、中立性が疑われないようなものにしなければならないということはあろうと思いまして、そういった観点での努力は続けてまいりたいと考えております。
○郡委員　私の質問には結局のところ答えていただけませんでした。
　十分にやれる能力のある法医学教室などにこれらを、薬毒物検査等々を含めてですけれども、委託するというふうなことはできないかというふうに伺ったのです。
○荻野政府参考人　現状におきましても必要な検査の委託等は行っております。法医学教室に対して、例えば、解剖をして死体の御所見をいただくだけではなくて、薬毒物検査をあわせて委託するということはございます。程度とか量とかいうことはいろいろ御議論があるかもしれませんけれども、現在でも必要な委託は行っているところでございます。
○郡委員　必要なというふうにおっしゃいましたけれども、中立性の観点から、やはりどうしてもこだわらせていただきたいというふうに思っています。
　原則、やはり警察組織ではないところに委託すべきじゃないでしょうか。それこそ専門の機関ができればまた違ってくるわけですけれども、そういうことだと思いますが、ぜひお願いをしたいと思います。
　薬毒物による殺人というのは、これはもう本当に古い古い歴史があるわけですね。また、警察庁の研究会の報告資料にも、きょう出させていただきました資料五というものですけれども、四十三件の見逃し事案のうち五件が薬毒物に関するものだったというふうにあります。
　ここ二、三日の報道なんですけれども、近畿圏で、一人の女性の周辺で十件以上と見られる不審死というのが発覚して、薬毒物によるものではないかと推測をされているようでございます。これが事実であるとすれば、戦後最大級の毒殺事件になりかねません。
　捜査中の事案でありますから、答弁は難しいと思うので質問はいたしませんけれども、要望しておきたいというふうに思います。
　何かといいますと、まず、現在、毒殺をされたんじゃないかという疑いがあって、その死亡した時点では事件性がない、自然死であるというふうにされていた場合、仮に立件というのが難しい、無理であっても、その検視、それから死体見分の当事者、また死体検案書を作成した検案医から事情を聞いて犯罪性がなかったと判断した経過、これをぜひ明らかにしてもらいたいと思っているんです。明らかになったところで結構ですから、ぜひ報告をしてください。なぜかといえば、これが今後の犯罪の見逃し防止につながるというふうに思っているからです。
　この件は、もし殺人事件であるのだとすれば、ずさんな検視で殺人が繰り返されてしまったということになるし、もしこれが犯罪でなくて病死、自然死であったとすれば、そういうずさんな検視を通してまた犯罪者をでっち上げたということにもなってしまう。いずれにしても、警察の非というんでしょうか、何やっているんだという批判は免れないと思います。
　海外の死因究明の先進国というのは、医師が死因を決定できない場合には、解剖や薬毒物検査など法医学的検査に付すのが当然のことだそうです。ところが、我が国では、明確な首つり死、縊死や脳血管疾患以外は、外から見て、外表検査だけで心疾患というふうに判断されるケースが多いというふうに聞いております。
　現在、死因究明推進計画検討会でも、検案医の能力の向上が図られるように議論が進んでいるということですけれども、外表検査だけで軽々に死因を決めることのないように、できるだけ法医学的検査に付していくような方向を望みます。
　解剖医の不足ということもこれありで、すぐにはできないということであるならば、人材の育成には一生懸命努めていかなくちゃいけないということはもちろんですけれども、同時に、死因が明確でない場合は、血液ですとか尿の検査、これを実施するようなしっかりとした体制を整備すべきだと思いますけれども、これはどうでしょうか。
○亀岡大臣政務官　今、郡委員の指摘されたように、きちんと、警察、それから病院と医師、それと研究開発をする文科省等含めて、この死因究明委員会の中でしっかりと連携をとりながら、例えば現場で所見のデータが全て本部に来るような体制がとれないか。今も試験的に警察ではやっていただいていますけれども、現場に行った警察官がすぐにそのデータを本部に送る、県警の方でやってくれているところもあります。そういうデータをもとにしながら全国的展開ができるような研究を今重ねているところでありますので、これはしっかりやっていきたいと思います。
○郡委員　そういうふうな御答弁があったわけですけれども、警察庁は、これらの検査経費の値下げについて法医学会に提案しているというふうに聞きました。上限の単純平均で四九％も減額になっているということで、あら、何をやっているんでしょう、これからこれを推進していくというときに何だと、私自身もびっくりしまして、怒りを覚えたぐらいです。
　崩壊寸前の各大学の法医学部門が、これまで若干の経費の上乗せ等々ございまして、一息ついて、さあこれからだというときに、一歩踏み出そうというときに、財源が厳しいとはいえ、大幅な予算の減額というのはあり得ないんじゃないかというふうに思うんです。せっかく国際的な水準に近づいた検査をやれる体制が整えられてきた、ふえてきたというのに、こういうことであるならば、その検査をしている人たちを解雇するしかないというふうな声も聞きました。
　人材の育成も含め、法医学が健全に発展して初めて精度の高い死因究明が行えるわけでして、この点についてお尋ねします。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　警察におきましては、適正な死体取扱業務の推進ということが重要な課題でございまして、司法解剖の充実につきましても、予算面でも重要課題として取り組んでおります。
　先ほど申し上げましたように、平成十八年度予算で八億九千万余であったものを年々増額しておりまして、平成二十六年度予算案では十七億七千万余を計上しているということでございます。これは刑事警察全体の予算の中でも相当なウエートを占めているものでございます。
　このように、司法解剖経費につきましては年々充実をしていく、ふやしているわけでございますが、そういうこともございますので、こういった予算につきましては、他の予算と同様に、必要性、効率性、有効性等の観点から、不断の見直しが同時に要求をされるということであろうと思います。
　こういった観点で現在やっておりますのは、司法解剖の実施に要する経費につきまして、予算の積み上げをするわけでございますけれども、平成十八年に現在の予算単価の積算を行って以来、解剖体数の大幅増加による検査機器の稼働率が向上した、あるいは検査手法や検査機器が高度化、効率化したといったような形で、いろいろな事情が変化をしております。
　そういったこともございますので、個別具体の事件において、鑑定人の方が現に行っている検査の内容等を踏まえまして、適切な予算措置を図るために見直しを検討しているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○郡委員　検査経費の減額というのは、死因究明に与える影響はかなり大きいと思います。
　実は私、コピーを持ってまいりました。自民党さんのＪ—ファイル、二〇一二年の選挙の折のものですけれども、この中にも、「死因究明体制の強化等を一層推進します。」というふうにございます。
　自民党の死因究明体制推進に関するプロジェクトチーム、今ちょっと席におられませんけれども、当法務委員会の橋本岳委員が座長を務めておられます。きっと、おられれば、私の質問を同じ思いで聞いておられたことというふうに思います。ぜひ後ろ向きになることのないようにお願いをしたいと思います。
　法務省は、司法解剖、検視という死因究明システムの核となる部分を法律として所管しているわけですよね。また、諸外国の中には、スウェーデンなどがそうなんですけれども、これは法務省が担当しております。大臣は今までの議論についてどのようにお感じになられたのか、また、法務省としてこの問題に取り組む姿勢はどうでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　きょうの御議論、私、大変勉強させていただきました。
　司法解剖や検視が充実して行われる体制をつくっていくということは、実体的真実の発見とか、それから適切な捜査、公判が行われるという意味でも極めて重要でございます。ただ、関係する機関が多岐にわたっておりまして、総合的に物事を詰めていかなきゃならない。
　つくっていただいた死因究明等推進法に基づいて内閣府に推進会議をつくっていただきまして、私もそのメンバーになっているんですが、就任して、この会議自体を私はまだ経験しておりません。今、そのもとで検討会がつくられまして、そこで、私も、いや、俺もメンバーになっているはずだけれども出たことないぞと、実はきのうこのレクのとき言いましたのですが、今、そのもとの検討会で、ここはもちろん法務省も参加しておりますが、詰めているところだということでございますから、いろいろな死因究明の方法などを推進していく議論をきちっとやっていただいて、私どもも、そこで前に進めていきたい、こう思っております。
○郡委員　ぜひお願いをいたします。
　余り時間がなくなってしまいましたけれども、次は、外国人材の受け入れ、活用促進について伺いたいと思います。
　問題意識として、政府の産業競争力会議、あるいはまた、いろいろな会議体がつくられて議論がされているようなんですけれども、その産業競争力会議、去る一月の二十日に取りまとめました成長戦略進化のための今後の検討方針の二、「日本社会の内なるグローバル化」で、外国人受け入れ環境の整備、技能実習制度の見直しの方針、これを提示されています。
　その内容は、一つは、外国人材の受け入れのための司令塔を設置して、高度人材受け入れはもとより、労働人口の減少等を踏まえて、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用のあり方について、必要分野、人数等も見据えながら、国民的議論を進めるというもの。もう一つは、技能実習制度について、制度の適正化とともに、一定の要件のもとで再技能実習を認めることや、介護等の分野を追加することを含めた制度の見直しについて、制度本来の目的を踏まえた検討を行い、平成二十六年年央までに方向性を出すというものでございます。
　また、外国人の技能実習制度については、農林水産業・地域の活力創造本部の農林水産業・地域の活力創造プランの中においても、攻めの農林水産業の実現のための規制改革要望を受けた改革事項の中で、技能実習期間が終了し、一定レベル以上の技能実習生が、より高度な技能もしくは多能工として必要な関連技能を身につけるため、さらに二年程度、技能実習を可能とする制度を創設すべきとの要望を受けまして、技能実習制度の見直しを掲げております。
　そして、技能実習制度の見直しについては、産業競争力会議雇用・人材分科会の中間整理、また農林水産業・地域の活力創造プランでは、法務大臣の私的懇談会である第六次出入国管理政策懇談会において検討するとしているわけです。
　さらに、一月の二十四日には、官邸で、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する関係閣僚会議が開催をされました。官房長官の会見によりますと、この会議は、建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業のさらなる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がより逼迫するおそれがあることから、局長級の検討を行った上で、即戦力となり得る外国人材の活用について、年度内をめどに当面の時限的な緊急措置の決定を目指すということでございました。
　幾つか質問としてつくっておりましたけれども、飛ばさせていただきます。
　いろいろな会議体があって、技能実習制度についてもそれぞれ議論をされているわけですけれども、一義的には法務省が制度の見直しを行うというふうに理解していいのだろうというふうに思っているわけです。
　昨年の十月の四日に開催されました法務大臣のもとの第六次出入国管理政策懇談会では、技能実習制度についての賛否両論、これが紹介されていまして、二〇〇九年のこの実習制度に係る法改正のときの衆参それぞれの法務委員会で、抜本見直しを求める附帯決議がつけられたわけでして、政策懇談会の下に置かれました分科会で本格的に検討することになったわけです。そして、その分科会の五回目の会合というのが十二月の二十五日に行われまして、ここでも、技能実習制度の見直しについて、実習期間の延長等の要件緩和について賛否両論の議論が行われたというふうに承知をしております。
　産業競争力会議から出された検討の方針における実習制度の見直しの方針、それから出入国管理政策懇談会及び分科会での議論、これら、方針とどういうような関係になっているのかというのが、いま一つ私自身わからないんですね。
　そこで、幾つか質問をしたいと思っていたんですが、飛ばしまして、法務省が、規制改革ホットラインで提案していた実習期間の延長に対する要望に対してですけれども、対応不可の、労働関係法令違反等の技能実習に係る不正行為が一定数発生していることなどから、まずはこのような現状を改善することが必要であって、このような現状において技能実習生の在留期間を延長するといった要望に対応することは困難だというふうに回答している。
　昨年の十一月五日、私がこの委員会で質問をいたしましたときに、入国管理局長が、技能実習制度の今後のあり方については、法務省において、今後、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の分科会において、技能実習制度のあり方を検討していただくことにしており、その制度の見直しに当たっても、当然、不適正な受け入れ防止の強化を図っていかなければならないと考えている、このように答えていただいたわけです。
　このように、第一義的にはこの懇談会でお話をされるんだと思いますけれども、随分いろいろなところで議論がなされていて、我が国の需要が見込まれる特定の職種の労働力不足を補うという観点から、この見直し、拡充が提案されているわけですけれども、法務省としてこれらをどういうふうに思っていらっしゃるんですか。これは、もしよければ大臣にお答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今の技能実習制度の見直しは、委員がおっしゃいましたように、分科会で今議論をしていただいておりまして、年央をめどに、ことしの真ん中ごろですね、一応のめどをつけて今議論をしていただいているんです。
　それで、さっき、官房長官の方から、年度末にというのがあったということをおっしゃいました。それは、技能実習制度の見直しとは別個に、現状、東北の方でも震災復興の労働者がかなり不足しているとか、あるいはオリンピックに向けての需要にどう応えるかという問題がございまして、それとは切り離した形で、緊急の労働力不足にどう対応していくかというのを一応年度内をめどに、ということはもうすぐでございますが、方向性を出そうとしている。この二つは一応別でございます。
○郡委員　一部の報道で、建設分野の外国人材を特定活動の在留資格を活用して受け入れるというようなことがございましたし、それからまた、現行の技能実習制度の入国要件を緩和するなどというふうにも言われております。また、公明党さんも、そのような方向の提言をまとめて、官房長官それから国交大臣に申し入れるとの報道をきのう目にしました。
　私は、こういう重要な措置を変えていかなくちゃいけないのだとすれば、やはり法改正をしていく必要があるんだと思います。その議論なしに、また、懇談会でも制度の適正化を含めた議論というのが十分になされていないうちに、こういうような緊急対策というふうな理由で進められることに対しては、大きな懸念を持っているということを申し伝えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、西田譲君。
○西田委員　日本維新の会の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告をさせていただきました法務省の人権擁護行政について、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　人権につきましては、以前も当委員会では、たしかジェノサイド条約についての議論をしたとき、あるいは先日の予算の分科会でも、平成二十六年度の法務省人権擁護推進費、本省分の十五億五千八百万について、その具体的内容であったり、その法的根拠であったり、あるいは増額されているわけでございますから活動の評価等について伺わせていただいたわけでございますけれども、以前から人権について私の考えを述べさせていただいているところではあるのでございますけれども、やはり人権とは何かというところの議論というのはとても大事だと思っております。
　法務省の人権擁護のパンフレットを見ましても、あるいはこれまでの人権擁護推進審議会等の答申の中での人権の定義等を見てみましても、人権とはということについては、人々の生存そして自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、人々の生存、自由を確保し、幸福を追求する権利のことを人権というんだというふうに定義がされているわけでございます。
　しかし、ここで大事なのは、自由というのは、決して、個人が国家に要求をして、そして国家がその公権力の行使によって国民の自由を担保するもの、実現するものではないというふうに思うわけでございます。
　当然、国家がそれぞれの個人の自由は最大限尊重しなければなりませんし、法に従って、あるいは社会と申しますか中間組織、地域社会のコミュニティーだったり、企業やそういった共同体でございますけれども、そういったバリアによって保護されるべきものだというふうに思うわけでございます。
　国家が恣意的に個人の自由を担保しようとすると、逆にそれは個人の自由を阻害することになってしまって、何も、自由というものは我々個人が国家に対して求めていくというものとはちょっと違うような気がしておるわけでございます。法しかり、自由しかり、社会の安定が長く何世代にもわたって自生的に発生した秩序の中にあるものだというふうに思うわけでございます。
　そういった中にあって、法務省は人権擁護行政を行われるわけでございますけれども、まず、そもそも論でございますけれども、谷垣大臣は、人権とは何かということについてはどのようにお考えでございますでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　なかなかこれは難しい問題なんですね。
　今の委員の御議論を聞いておりますと、一方、司法というものがあるじゃないか、司法というものがあって、人間あるいは国民の権利なり人権なり自由というものは、そこできちっと守られるべき、また裁かれるべきものだという御議論が一つあるんだろうと思います。それとは別に、私どもは人権擁護機関を持ち、人権擁護行政をやっている。では、そこで扱われているものはどう違うんだという御議論が、今の委員の御議論の背景にあるのかなというふうに思います。
　それで、これは私、必ずしも十分勉強ができているわけではないんですが、諸外国を見ましても、必ずしも人権擁護機関のようなものがないわけじゃないと思うんです。司法が扱っているものとは別に、人権擁護行政といいますか、そういうようなものが存在している場合が多く見受けられる。
　一つは、やはり差別というものをどうするかということが中心課題だったんだろうと思いますね。日本も、いわゆる同和行政とか部落問題等々、そういう差別の問題に対して、法務省の人権啓発活動やそれの救済というものが行われてきた過去の蓄積があることも事実でございます。
　現在では、そういうことだけではなく、例えばいじめの問題であるとか、あるいは児童虐待の問題とか、こういうものが日々発展してきまして、どういうふうに法の上で位置づけたらいいか、まだ必ずしも十分にわかっていない。それから、それに関連する機関がたくさんある場合もございます。例えば、学校におけるいじめであれば、昨今は、それに対して教育委員会が責任ある対応ができたかというような議論がございますけれども、もちろん教育委員会も関与するんだろうと思いますね。
　そういうことを考えて、今現実に起こっている、あるいは、権利と言っていいのかどうかわかりませんが、生成途上のものと申しますか、問題が今生じてきているものにどう対応していくかということを考えますと、法務省がやっている人権擁護行政のポイントというのは、司法、裁判所に訴えるというようなことに比べますと、簡易迅速、それから、言ってみれば柔軟ということ、そういうのがやはり一つ、レーゾンデートルかなという気がいたします。
　それから、確かに今、生成途上と申しますか、日々起こってくる問題、ではどこがその救済機関なのか、どこに相談をすればいいのかというのも実は多様でございまして、なかなかわかりにくい。そういうときに、法務省の人権擁護機関というようなものが役割を発揮するということがあるのかなと。
　今、人権とは何かというお問いかけに対して、定義をきちっとする御答弁にはなっていないんですが、改めて、委員の今までの問題提起から、我々法務省のやっていることのレーゾンデートルは何かと考えると、そんなことなのかなというふうに考える次第です。
○西田委員　ありがとうございます。
　最後にする質問の御答弁をいただいたような感じがいたしまして、まさに大臣おっしゃったように、既にある法律によって我々国民の自由が担保される、もしくは権利が保護される環境が整っていることと、まだ生成途中のものがあって、逆に、生成途中のものというのは、社会情勢の変化等さまざまな背景があろうかと思うんですけれども、まさにこの立法府において我々は立法措置をしていかなければならないという点では、非常に問題意識をアンテナを高くして持っていかなきゃいけないことだろうと思います。
　大臣のこれまでの御答弁でも、例えば、分科会ではヘイトスピーチの問題が話題になりましたし、あるいはまたリベンジポルノといったものに対するものであったり、そういったさまざまな立法措置を我々立法府においても考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　ただ、やはり懸念をするのは、人権人権と声高に、啓発と言えば聞こえがいいのでございますけれども、主張をしたりすることが果たしてどういうことなのか。これがやはり、人権の定義をもう一度きちんと大事にしなきゃいけないところだと思うんです。
　先ほど言ったように、人権が個人の人々の生存と自由、特に自由ということであるならば、人権人権といって権利を要求すればするほど、その権利を担保するための公権力が増大していくわけですので、人権人権と叫べば叫ぶほど自由がなくなっていくという、何とも欺瞞に満ちたプロパガンダかと時々思うようなこともあるわけでございます。
　そういったことを想定しながら、この人権という問題が法務省で人権擁護行政として行われていることについて、ちょっと具体的に質疑をさせていただければと思います。
　さて、今大臣は、レーゾンデートルは、法律といいますか、生成途中のものについてどう対応するかといったところにあるとおっしゃいました。実際今行われている人権擁護行政でございますけれども、基本的に、人権救済というものと人権啓発、この二本柱で組み立てられていると思うんですけれども、なぜそういう組み立てなのか、教えていただければと思います。
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御質問にございました人権侵犯事件の調査、救済は法務省設置法の四条の二十六号で、また、人権啓発は法務省設置法の四条の二十七号で、それぞれ法務省の責務として規定されてございます。
　いずれも、人権尊重社会の実現を目指すという二つの車の両輪として、現在、法務省の人権擁護機関が取り組んでいるところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　済みません、局長、もう少し突っ込んでお聞きしたいんですけれども、なぜ法務省設置法にこの人権擁護の観点が入ったのか、把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○萩原政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、第二次世界大戦後、日本国憲法が定められまして、そして、日本国憲法において基本的人権の尊重ということが規定されてございます。これは、国が、そして国民がそれぞれ基本的人権の保持ということを規定されているわけでございまして、法務省において具体的に人権擁護行政を行うということが法務省設置法で定められている、このように理解をしております。
○西田委員　済みません、やはり昔のことですから、なぜかというのはなかなかわからないところがあるのかもしれません。
　さて、では実際、どのような問題を人権課題として法務省が取り上げていらっしゃるのかということを見てみますと、この人権擁護のパンフレットに、「主な人権課題」ということで十七項目掲げていらっしゃるわけでございます。まず最初に「女性」、その次に「子ども」、その次に「高齢者」、その次に「障害のある人」、その次に「同和問題」「アイヌの人々」「外国人」「ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等」「刑を終えて出所した人」「犯罪被害者等」「インターネットによる人権侵害」「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」「ホームレス」「性的指向」「性同一性障害者」「人身取引」「東日本大震災に起因する人権問題」、十七項目あるわけでございますけれども、この十七項目を主な人権課題とされた背景というものがわかれば教えていただきたいと思います。