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○梅村委員　ただ、この間の経過からすれば、そういうことは十分予想できることだというふうに思います。
　やはり子育て世代、高齢者世代も安心して暮らしていけないというふうに思います。一〇％増税は、延期ではなく、きっぱりと中止することを求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず、私自身なかなか聞く機会がありませんでしたので、消費税増税延期の判断について尋ねたいと思います。
　既に、二〇一四年の総選挙直前に一度延期が行われました。その際に、景気条項が削除をされ、リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限り再延期はしないと総理自身が明言をされました。
　ところが、今回、新興国の経済状態などを理由に、新たな判断だとして、再び増税を延期いたしました。私自身はこれは非常に唐突感を感じましたし、多くの方もそのように感じたのではないかというふうにも思います。
　この総理の判断について大臣はどのように受けとめておられたのか、これは、消費税、今まさに議論しております地方の地方消費税も大きく関係してきますし、地方の財源を含めて大きく影響してまいりますので、どのように感じられたのか、まずお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　消費税率一〇％への引き上げにつきましては、安倍総理大臣が先般答弁をされていたとおり、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、その引き上げを二年半延期することとしたということでございました。
　私としましても、これは地方財源に影響が出る問題であるというのは御指摘のとおりでございますので、何とか、今まで以上に力を入れながら、地域住民の皆様に景気回復を実感していただかなきゃいけないということで、働く場所、雇用をふやすためにさらに政策を強化していくという強い決意を持って、補正予算の編成にも臨みました。
○吉川（元）委員　きょうは財務省に来ていただいておりますので、お聞きしたいんですけれども、今回の延期によって、社会保障も含めて非常にいろいろな影響が出てまいります。
　景気条項があるときには、もちろん、それに基づいて判断をするということは当然あり得るわけですけれども、それがない中で、客観的な基準がない。世界経済のリスクというのは常に存在しているわけで、リーマン・ショックの直前まで誰もそんな危機が発生するというふうには思っておりませんでしたが、ああいう状態になってしまいました。つまり、世界経済のリスクというのは、資本主義経済、市場経済である以上常に存在をしているわけで、いかようにでもこのリスクというのは言えるわけであります。
　そうなりますと、言ってしまえば、その時々で、リスクがあるんだ、実際に危機が発生しなくてもリスクがあるんだということになれば、政策判断はいつでも変えられる。本来は法律で定められているものがそういう不確かな基準に従って変えられるというのは、これは、我々は消費税増税は反対ではありますけれども、ほかの政策全般についてもそういう理由で変えられてしまえば、私は、もはや法治国家とは言えないのではないかというふうにも思わざるを得ません。
　新たな判断、これは何度でも繰り返すことが可能になるわけで、そうなった場合に、客観的な何らかの基準を設けないとならないのではないかと思いますが、その点、いかがお考えですか。
○三木大臣政務官　吉川委員お尋ねの点についてお答えさせていただきたいと思います。
　ただいま委員御指摘いただきましたように、近年の世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷や、あるいは成長の減速のリスクが懸念されておるところでございます。また、国内経済におきましても、個人消費のところに力強さを欠くというふうな状況にございます。
　今般の消費税率引き上げの延期は、こうした状況を十分に踏まえまして、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取り組みに万全を期すために、伊勢志摩サミットにおける合意に基づいてあらゆる政策を総動員する中で、構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済対策を講じることとあわせて判断したものでございます。
　政府といたしましては、二〇二〇年度にプライマリーバランスの黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持しております。その実現に向けて、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じまして、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期していくというふうなことにしております。
　したがって、今般の法案には御指摘いただいたような基準というのは設けてございません。
○吉川（元）委員　確実にというのは、たしか二〇一四年のときにもその手の話はされたと思います。間違いなく次は上げるんだ、そのための経済財政の状況をつくるんだというふうに言われて、一回目の延期をして、解散・総選挙に臨んだわけです。
　ですから、それでもって今回また延期をしたのであれば、確実にこうやりますから大丈夫ですというのは全く信用が置けないというか、既に一回目で裏切られたわけですから、私自身は、それは幾ら言ったとしても基準にはならないですし、その点でいうと、何度も繰り返しますけれども消費税増税自体には反対ではありますけれども、こういう基準もないまま決定していた政策がひっくり返るというのは、やはりおかしいというふうに思います。
　次に、内閣府に来ていただいておりますので、内閣府にも尋ねたいと思います。
　一体改革、法律で定められたのは二〇一二年。当初、二〇一五年の十月に税率が一〇％になる予定でありました。二回延期をされて、二〇一九年十月に一〇％というふうになったわけであります。そうしますと、一体改革の決定からもう実に七年が経過をしている。
　この間、今年度から二〇一八年度まで、社会保障費の伸びを三年間で一兆五千億をめどに抑制する、そのための受診時定額負担増や後期高齢者医療制度の自己負担割合の引き上げなど、負担増が検討されていると聞いております。そうなりますと、何のための消費税増税なのか、社会保障をよくしていくという約束のもとで行われてきたのに、やられていることは全く逆なのではないか。
　一体改革当初から税率一〇％引き上げまで七年以上も要して、そういう意味でいうと、七年前に、今からいうと七年前ではありませんけれども、実際一〇％に上がるときには七年前にいろいろなことを前提にしてつくられたわけでありますから、そうなると、かなり前提も変わってきているわけで、また、実際に国民が期待していた社会保障制度の改革、充実からはかけ離れ、逆に負担増、給付抑制が顕著になっていることを考えれば、私は、なぜ消費税だけが対象になるのか、これが非常に理解できないんです。
　それ以外の法人税あるいは所得税、相続税も含めた、そういった税制全般の改革を視野に入れた一体改革、これはもう一回やり直す必要があるんじゃないかと考えますけれども、どのようにお考えですか。
○越智副大臣　吉川委員から御質問をいただきました。
　二〇一二年から、三党合意に基づいて法律ができて、二〇一五年十月に本来一〇％の税率になるという予定が、それが二〇一九年十月になって、七年もかかるじゃないかという中で、その五千億円の話も出てきているということについての御質問だと思います。
　まず一つ目は、消費税を社会保障の財源とする考え方ですけれども、税収が景気に左右されにくい安定した税である、それとともに、特定の世代に負担が集中しなくて、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が高齢化社会における社会保障を支える財源にふさわしいとまず考えているというところでございます。
　また、社会保障と税の一体改革につきましては、三党合意を経て成立した各般の法律の枠組みに沿って、社会保障の重点化、効率化と同時に充実、安定化を進めることで社会保障の持続可能性を確保しよう、そういう取り組みでございます。
　その中で、具体的には、既に消費税は五％から八％に引き上げられました。それ以外に、保育の受け皿を四十万人から五十万人に拡充するなど、さらなる子ども・子育て支援の充実、また、地域包括ケアシステム構築などの医療、介護の提供体制の改革、国保、介護の低所得者軽減の強化など医療・介護保険制度の改革、また、難病制度の充実なども着実に改革を進めてきているというふうに考えております。
　この改革は、少子高齢化が進む中で、世界に冠たる日本の社会保障制度をしっかりと次世代に引き継ぐためにも、引き続き、着実に進めていきたいというふうに考えております。
　また、自然増五千億円への制限、このことについて御指摘がございましたけれども、このことは、少子高齢化が急速に進んで社会保障関係費が増大していく中で、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、財政健全化を図るものとして、一体改革の枠組みとはかかわりなく不断に議論されるべきものだというふうに認識していまして、こうした議論があるからといって、一体改革に基づくさまざまな子育て、医療、介護、年金にわたる改革をやり直すということにはならないというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　今言っている話というのは、一体改革というのはでは一体何だったんですかという話になってしまいますよ。
　これから、高齢化社会、少子化の中でいろいろな社会保障をつくっていかなきゃいけない。そういう中で消費税を一〇％に引き上げてやっていく。その中で社会保障をしっかりと守っていき、なおかつ充実させ、なおかつ子ども・子育てをしっかり支援していくという中で消費税増税をやったわけでしょう。
　ところが、今言ったのは、抑制については一体改革とは関係ないと。それはおかしいんじゃないですか。もう一回答弁してください。
○越智副大臣　改めて御答弁申し上げますけれども、自然増の五千億円の話と一体改革の話は分けて考えるべきだと考えていまして、私たちは、少子高齢化が急速に進んで社会保障関係費が増大していく中で、制度の維持可能性を確保するとともに、財政健全化を図るものとして、一体改革にかかわらず不断にこの抑制というのは議論されるべきだというふうに考えております。
　その中で、昨年の骨太の中で、経済・財政再生計画の中で一・五兆円ということを議論いたしまして、その初年度としてこの五千億円の議論をしているということでございます。
○吉川（元）委員　年々社会保障関係経費が上がっていくのは、それはそうだと思うんです。そのために七兆円を、後の世代の負担先送りをしないためにということでやられているんじゃないんですか。
○越智副大臣　吉川委員から改めて御質問いただきましたけれども、先ほどの私の答弁にちょっと追加をさせていただきます、追加といいますか深掘りさせていただきますけれども、こうした制度改革の議論は、公的保険給付の適正化や負担の公平性など制度の持続性を確保する観点から、一体改革の枠組みにかかわりなく議論されているということでございます。
○吉川（元）委員　かつて、今から十年ほど前ですか、もうちょっと前かな、毎年の社会保障二千二百億を削っていくということをやられて、非常に国民の皆さんは、社会保障がこのままどうなっていくのかというのがあって、その中で、消費税を上げて安心の社会保障をつくっていくという話でやったわけじゃないですか。やっていることは前と同じじゃないですか、消費税増税前と。言っていることとやっていることが全く違うと私は思います。
　ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。
　次に、総務省の方にお聞きしたいと思いますが、消費税というのは、法人税などに比べますと偏在性が比較的小さい税制というふうには言われておりますけれども、ただ、そうはいっても、やはり各都道府県、現行の算定基準では、人口一人当たりの税収で偏りが生じているというふうにも思います。
　知事会の方も、二倍の格差が生じているというような指摘もされておりますけれども、実際のところ、格差というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費税につきましては、今委員御指摘のとおり、ほかの税目と比較をしますと地域間の偏在性は比較的小さいわけでありますけれども、平成二十六年決算ベースで各都道府県における地方消費税の清算後の税収を人口一人当たりに換算したデータで比較をしますと、最大の東京都は最小の沖縄県の約一・七倍となっているところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、仮に消費税の税率を一〇％に引き上げた際、さらにこの格差というのは広がるという認識でよろしいんでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費税を引き上げた場合は、今申し上げたように、比較的、地域間の偏在性が少ないとはいえ、その増によりまして一定の偏在度が上がってくる、こういうふうに考えております、それだけを捉えた場合ですが。
○吉川（元）委員　一つこれに関して提案といいますか、やはり私は算定基準を少し見直す必要があるのではないかというふうにも思います。
　地方消費税の使途、これは増税分については社会保障に充てるということでありますし、社会保障を担保する一人当たりの消費税収に格差が生じているということで、今、恐らく算定基準は商業統計を使ってやられているのかなというふうにも思いますけれども、より人口中心の算定に見直すべきではないか。
　例えば、ネット通販。地方でもネット通販を利用されている方々がいますけれども、そこでネット通販をやった場合には、その地域で物を買うわけですけれども、実際には商業統計上は、例えば東京だとか、大都市になるわけで、こうした算定基準は見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費税は、これも委員御承知のとおり消費税の一つでございまして、最終消費者を実質的な負担者として予定する消費型の付加価値税ということになります。
　したがって、地方消費税の場合は、税の帰属地と今御指摘あったような消費地がずれてきた場合、これを一致させるというために清算基準というものを用いるということになっていまして、地方消費税収を清算基準に基づいて都道府県間で清算する、こういう仕組みになっております。
　その清算基準、今御指摘ありましたけれども、今申し上げたような、最終消費地に税収をできるだけ帰属させる。地方消費税、税ということでございますので、清算基準は、七五％につきまして、小売年間販売額とサービス業対個人事業収入額の合算額、まさにこれを消費と捉えているわけですが、これが七五％、それから、一五％については人口を、一〇％について従業者数をそれぞれ用いることとしている、これが現状でございます。
　その考え方でございますけれども、今申し上げたように、税収を消費が行われる場所に最終的に帰属させるという考え方でありますので、各都道府県ごとに小売やサービスに係る消費金額を調査した統計データ、これが基本ということで七五％を使っているわけですが、それで、データで把握し切れないと考えられる部分を、補完的に人口と従業者数を代替指標として用いているところでございます。
○吉川（元）委員　お話はわかりますけれども、特に今のようなネット社会になりますと、通販の関係も含めて、かなり、実際に買う人と売る場所、これが大きくずれることはこれまで以上にふえていくということになりますので、この算定のあり方については、ぜひ、引き続きの検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、軽減税率について若干お聞きいたします。
　現行の税率八％で、地方消費税は、税率にして一・七、そのうちの〇・七％が社会保障財源、一％が一般財源に相当するというふうに承知をしております。これを一〇％に引き上げたときも、一般財源一％は変わらないというふうに聞いております。
　ところが、軽減税率が導入された際には、地方消費税分が一・七六％になり、そのうち、社会保障財源分が〇・九六、一般財源が〇・八となっている。
　一般財源が一％というのは、これはずっと前から、約束として、今払っている一％分は一般財源ですよというふうにしてやってきたと思うんですけれども、なぜこのような変更になったんですか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率導入時における地方消費税収に係る一般財源分それから社会保障財源分、これの割合に関しまして、軽減税率相当分の税収について区別をして特別な案分割合を適用するという仕組みは現在設けられておりません。
　現在の規定は、一般財源とそれから社会保障財源の双方の財源の必要性を踏まえつつ、制度及び実務の簡明性を確保するものというふうに考えますけれども、いずれにしても、今委員御指摘があったような点も含めまして、軽減税率の導入に伴う減収に関連する措置につきましては、平成二十八年度税制改正法におきまして、安定的な恒久財源を確保するため、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることとされていることを踏まえまして、今後検討していくことになると考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ここに、平成二十六年度の、内閣府ですか、年次経済財政報告というのがあります。その中にもはっきり、増収分を含め、消費税収は、全て社会保障財源にされることとされている。その中に、括弧つきで、従来の地方消費税分の一％は除くと書いてあります。
　これは変えることがあるということですか。変えるんですか。さっきの〇・八というのを今からやっていくということですけれども、それはどういう立場で臨んでいくんですか。
○林崎政府参考人　繰り返しになって申しわけございませんけれども、軽減税率導入時における地方消費税収に係る一般財源分と社会保障財源分の割合に関して、軽減税率相当分の税収について、現状、区別して特別な案分割合を適用する仕組みが設けられていない、こういう今の状況になっているということでございます。
○吉川（元）委員　そうすると、一％を割り込むということですね。確認です。それでやると一％を割り込むということですね。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率導入の際のお話だと思いますけれども、これに伴います減収に関連する措置については、先ほども申し上げましたけれども、平成二十八年度税制改正法において、安定的な恒久財源を確保するため、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることとされていることを踏まえまして、今後検討していくというふうになると私どもは承知しております。
○吉川（元）委員　一％、地方のものは一％は一般財源として残すと約束してきたんですよ。ずっと約束してきたんですよ。
　今聞いていると、平成二十八税制改正云々かんかんでどうしたこうしたと言われますけれども、これは一体どうするつもりなんですか。〇・二％といっても、大きいですから、金額からすれば。どういうふうに考えられているのか。それを聞いているんです。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども……（吉川（元）委員「だったらもういいです」と呼ぶ）先ほど来申し上げている形で、安定的な恒久財源を確保するために、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることとされている、今後検討することになるということでございます。
○吉川（元）委員　これは恐らくいろいろなところで地方の一般財源一％は除くというふうに、政府の公的な文書の中でも、先ほど言いましたが、年次の経済財政報告の中でもはっきり書かれているわけです。
　なぜそれが、どうするのかもはっきりおっしゃらないですし、検討すると。だけれども、ここで約束をしているんですよ。地方は当然これを見て、一％は地方の一般財源だというふうに考えたっておかしくないと思います、その約束があったんだと。ところが、それが変わるかもしれないというのはちょっとおかしいんじゃないですか。
　それに関連して、もう一つ問題といいますか、これも軽減税率の関連ですけれども、現行の税率八％の際、地方消費税分、今言ったとおり一・七に加えて地方交付税原資分が税率換算で一・四、合わせて三・一ということになっています。一〇％引き上げの際には、地方消費税分二・二に加えて地方交付税原資分が一・五二、合わせて三・七二ということで、現行よりもふえる。
　ところが、軽減税率が入って八％の場合、地方消費税分が一・七六。今、これがまさに一般財源が一％を切るかどうか、よくわからない答弁だったんですけれども、その可能性も、それはないというふうに答弁されない以上は、それもあるという可能性もあるんだと思います。さらに、地方交付税原資分が一・二二％にとどまって、地方財源分が合わせて二・九八となってしまいます。
　同じ八％の現行よりも〇・一二％低く抑えられてしまう、これはちょっとおかしいんじゃないか。軽減税率の導入時の地方交付税算定率は見直しが必要だと考えますけれども、この点、いかがですか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、軽減税率制度の導入に伴いまして消費税に減収が生じた場合には、地方交付税の法定率分にも影響が生じることとなりますが、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源につきましては、先ほど来税務局長も答弁しておりますが、特に交付税につきましては、その先の問題としまして、歳入で財源を確保するか、さらには歳出を見直して財源を確保するかで交付税の対応分が大きく変わってまいりますので、そういうことも全て含めまして法制上の措置を講ずることとしていることを踏まえまして、今後検討することになると考えております。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　もう余り時間がないんですけれども。
　税と社会保障の一体改革に基づいて、地方ではさまざまな施策がスタートしております。また、先ほどから言っていた一％分、それからあと地方交付税の、これは地財計画あるいは基準財政需要額等々でやるというふうに言われるのかもわかりませんけれども、それはやはり一般財源として入ってくるというふうに地方は見ながらいろいろな政策、これからの計画を立てているわけで、それが曖昧だ、今から決めるんだ、これから考えるんだというのでは、ちょっと話がおかしいんじゃないか。
　そもそも、国会等々を見ておりますと、軽減税率の問題について、おかしいじゃないかという質問が出た際には、給付つき税額控除それから軽減税率を含めて検討するとなっていて、軽減税率になったんだという答弁であります。だけれども、給付つき税額控除の場合は当然一％は守られるわけですし、それから地方交付税の算定も、これは軽減税率じゃないですから、このとおりそのままいくわけであります。
　そうすると、同じことだと言いますけれども、地方の財政にとっては違うんじゃないんですか。軽減税率であることとそれから給付つき税額控除であることとは、地方財政に与える影響というのは違ってくると考えるんですけれども、その点は、総務省、どう考えていますか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の点も含めまして、最終的にどの程度の影響額が発生するかということを地方財政全体で見きわめませんと対応方針が出てまいりませんので、全てそれを含めまして平成三十年度を目途に対応していく、そういうことになろうかと思います。
○吉川（元）委員　今のままいくと、地方消費税は〇・八％、一般財源が減る。だから、これは何とかしなきゃいけないんじゃないんですか。
　地方交付税も、軽減税率が入っていくと、これは延期になりましたから来年四月以降ということになりませんけれども、いずれにしてもこれは穴が当然あくわけで、軽減税率を決めるときにそのことについて何の議論もされなかったということですか。今から全部考えるということですか。
○黒田政府参考人　当然、軽減税率の導入に伴いまして減収が発生することを前提にしましてさまざまな議論はされておりますけれども、具体の制度設計につきましてはまさにこれからの議論ということになろうかと思います。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、地方にとって、先ほども言いましたとおり、軽減税率と給付つき税額控除、同じ選択肢の中の一つなんだという答弁と、地方財政に与える影響、これは、もし何の措置もされないのであれば、その分減収になりますから全く話が変わってくる、そのことを指摘させていただいて、質問を終わります。
○竹内委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　これより足立康史君の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員長　委員長から一言申し上げます。
　足立康史君からのお申し出並びに理事間の協議によりまして、本日の足立康史君の質疑はこれで終了をいたします。
　次回は、来る十一月一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成二十八年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門　　博文君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂井　　学君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西村　明宏君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　　厚君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　復興副大臣　　　　　　　　末松　信介君
　　　復興大臣政務官　　　　　　務台　俊介君
　　　復興大臣政務官　　　　　　田野瀬太道君
　　　復興大臣政務官　　　　　　井原　　巧君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　宗清　皇一君
　　伊藤信太郎君　　　　　岩田　和親君
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　門山　宏哲君　　　　　八木　哲也君
　　菅家　一郎君　　　　　熊田　裕通君
　　鈴木　俊一君　　　　　工藤　彰三君
　　岡田　克也君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　伊藤信太郎君
　　工藤　彰三君　　　　　鈴木　俊一君
　　熊田　裕通君　　　　　菅家　一郎君
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
　　宗清　皇一君　　　　　秋本　真利君
　　八木　哲也君　　　　　門山　宏哲君
　　本村賢太郎君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
十月二十日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　この際、今村復興大臣、橘復興副大臣、長沢復興副大臣、末松復興副大臣、務台復興大臣政務官、田野瀬復興大臣政務官及び井原復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興大臣今村雅弘君。
○今村国務大臣　おはようございます。復興大臣を拝命しております今村雅弘でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から五年七カ月が経過しました。
　これまでの取り組みの結果、地震、津波被災地域では、インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建やなりわいの再生も一歩ずつ進展しております。
　また、福島においても、順次避難指示の解除が行われており、帰還困難区域以外における来年三月までの避難指示解除に向けて、環境整備を進めております。
　一方、避難者の数は四十七万人から十四万人に減少しましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、きめ細やかに対応していく必要があります。
　今年度は、後期五カ年である復興・創生期間の初年度であります。新たな五カ年は、地震、津波被災地域の復興の総仕上げ、福島の本格的な復興に向けたステージであります。
　安倍内閣では、復興・創生期間においても、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて取り組んでまいります。
　次に、具体的な取り組みについて申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守りや心身のケアに加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取り組みなど、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
　また、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。
　ピークを迎えている住宅再建もしっかりと進めてまいります。
　高台移転と災害公営住宅は、平成二十八年度末までに八割で完成、平成二十九年度末で九割が完成する見込みとなっております。
　被災地の方々に一日でも早く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生にさらに力を入れる必要があります。
　このため、商業施設の整備、企業の新規立地、新規事業への進出や販路の開拓等の支援、あわせて農林水産物を初めとする風評被害の払拭に向けた取り組み等により一層力を注いでまいります。
　観光は、地域産業全体に影響を与える裾野の広い産業であり、風化防止、風評被害の払拭にも大きな効果が期待できます。このため、本年を東北観光復興元年と位置づけ、教育旅行を含めた国内観光振興に加え、地域からの発案によるインバウンドを呼び込むための取り組みを支援するなど、観光復興の取り組みを強化してまいります。
　これまでに、帰還困難区域を除き、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市において避難指示が解除されるなど、福島の復興再生に向けた動きは着実に進展しております。
　一方、帰還困難区域については、本年八月末に、その取り扱いに関する政府方針が決定されました。この方針に基づき具体策を検討し、関係法案や必要な予算等の措置に向けた作業を進め、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでまいります。
　福島の復興再生を加速させるため、除染や中間貯蔵施設の整備を進めるとともに、インフラや教育、医療、介護などの生活環境の整備を進めます。また、国内外の人材を引きつけるような新しい産業を育て、雇用の場をつくってまいります。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、関係省庁と密接に連携して全力で取り組んでまいります。
　また、被災地は、震災前から人口減少、高齢化等の課題を抱えております。
　こうした地域課題を解決し、魅力あふれる地域を創造していくため、これまでの復興の取り組みを通じて得られた経験や教訓を生かしつつ、先進的な取り組みを被災地において普及、展開することを通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興をなし遂げた姿を世界に発信する意味でも意義深いことと考えております。
　被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取り組みを行うことにより、被災された方々を元気づけ、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取り組みも進めてまいります。
　私は、就任以来、精力的に被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。復興のステージの進展に応じて新たな課題が出てくることを承知しつつ、これからの復興再生には何よりも地域の皆様の知恵と情熱と行動がその大きなエネルギーであると実感しております。引き続き、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興をさらに加速させてまいります。
　吉野委員長を初め、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○吉野委員長　次に、復興副大臣橘慶一郎君。
○橘副大臣　復興副大臣を拝命いたしました橘慶一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　今村大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉野委員長　次に、復興副大臣長沢広明君。
○長沢副大臣　復興副大臣の長沢広明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当するとともに、福島復興局及び茨城事務所に関する事項を担当いたします。
　今村大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で、現場主義で取り組んでまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉野委員長　次に、復興副大臣末松信介君。
○末松副大臣　復興副大臣の末松信介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　今村大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。頑張ります。（拍手）
○吉野委員長　次に、復興大臣政務官務台俊介君。
○務台大臣政務官　復興大臣政務官の務台俊介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　九月一日の岩手県の台風災害被災現場視察時におきます私の不適切な行動については、この場をおかりして深くおわび申し上げます。
　今後は、より一層の責任感と緊張感を持って関係副大臣とともに今村大臣を支え、被災地の皆様の心に寄り添った復興の加速化に全力を尽くしてまいりますので、吉野委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○吉野委員長　次に、復興大臣政務官田野瀬太道君。
○田野瀬大臣政務官　復興大臣政務官を拝命いたしました田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。
　関係副大臣とともに今村大臣を支えてまいりますので、吉野委員長初め、理事、委員メンバーの皆様方の御理解、御協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○吉野委員長　次に、復興大臣政務官井原巧君。
○井原大臣政務官　このたび復興大臣政務官を拝命いたしました井原巧でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連携、連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに今村大臣を支え、全身全霊で取り組んでまいりますので、吉野委員長初め、理事、関係各位、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十二分散会
平成二十八年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　　　　　武田　良介君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○パリ協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、武田良介君、浜野喜史君、山口那津男君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、藤田幸久君、河野義博君及び中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　議事に先立ちまして、申し上げます。
　本日薨去された三笠宮崇仁親王殿下に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　パリ協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務大臣官房審議官宮地毅君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　パリ協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は余り時間がありませんので、もう早速議題に入りたいと思いますが、まず、議題に入る前に、一昨日お願いをした、理事会の協議をお願いをした憲法解釈関係の答弁例集でございますが、早速理事会で委員長お計らいいただいて各委員に配っていただけるということで、迅速な対応をいただいたことに心から感謝申し上げます。
　それでは、本題に入ります。
　まず、核兵器禁止条約決議案への対応についてということで一昨日も岸田外務大臣にお伺いをしました。その中で、岸田外務大臣は我が国の出されている決議案について御説明があったんですが、私も少し失念をしている部分があってよくなかったんですけれども、あの大臣の言われた決議案、我が国の決議案というのは毎年我が国が決議として出している決議案のことでよろしいんですよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は毎年決議案を提出しておりますが、今年も決議案を用意しております。その決議案について申し上げました。
○福山哲郎君　私も、当時外務副大臣で、この決議案のお願いもしたし、それからＮＰＴの運用検討会議にも出させていただいたので、この決議案は極めて今の現状について、前回も外務大臣が御説明をいただいた、非常に日本の立場を明確にする決議案だと思っております。
　ただ、今回の核兵器禁止条約の決議案にこれは対抗するものでもこれに合わせて出しているものでもないので、日本の決議案に賛成をいただくこととこの核兵器の禁止条約決議案に我が国がどういう対応をすることというのは、これは全く、済みません、別の次元の話だと思いますが、それはそういう位置付けで構いませんよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の提出した決議案は、先日答弁させていただいたような内容がポイントでありますが、世界の指導者の被爆地への訪問など、我が国が独自に訴えてきた五つほど原則がありますが、そういったものもしっかり盛り込んだ内容となっております。それに対して一国でも多く共同提案国、そして賛同国を増やすべく努力をしています。
　その駆け引きが今現在も行われているわけですが、それをまず行った上で、そしてその状況の中で他の決議に対しても判断していくということを答弁させていただきました。
○福山哲郎君　いや、私は核兵器の禁止条約の決議案について前回も大臣に日本の政府の立場についてお伺いをしたところ、日本はこういう決議を出していますという御説明をされたので、私も少し失念した部分があって大変失礼だったんですが、逆に言うと、我が国の決議案に各国が賛同いただくのは毎年当然で、さらには各国の要人に、オバマ大統領の広島訪問を奇貨として各国の要人が広島、長崎に訪問いただくというのは、一昨日も申し上げたように、核兵器の非人道性を世界に発信する我が国としては私は当然のことだと思いますが、この核兵器の禁止条約の決議案、これは、基本的には来年から核兵器禁止条約の交渉をする会議をしようという決議案でございますので、私は、是非日本にはできる限り賛成に回っていただきたいと思いますし、よもや反対ではないというふうに信じたいと考えています。
　昨日、我が党の、民進党の非核議連の総会を開きました。会長は我が党の前代表の岡田会長で、岡田さんは外務大臣もやられていて、ＮＰＤＩの創設にも尽力をされました。そのことは岸田外務大臣もよくお分かりだと思いますが、岡田元外務大臣も含めて、我々、昨日、非核議連でこの核兵器禁止条約決議案についての対応を協議しました。
　その中で、我々としては、今回の決議の内容は法的措置を交渉するための国連会議を開催するというものであり、直ちに核兵器を禁止するというものではなく、我が国の立場と矛盾するものではない、また、度重なる北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に対して国際社会は断じて認めないという強い意思を表明するためにもこの決議案は有用であるという立場をまとめまして、できる限り我が国としては賛成するべきであり、ましてや反対という選択肢はあり得ないということを我々としてはまとめさせていただきました。
　また、現状を踏まえて、先日も申し上げましたが、アメリカとのコミュニケーションを通じて我が国の立場を丁寧に説明をして、我が国の核保有国と非保有国との間の協力を得るための建設的な貢献を引き続き日本政府に果たしていただきたいということをまとめさせていただきましたので、是非、外務大臣におかれましては、ニューヨークでの採決が状況によっては明日という話も聞いておりますので、今の状況の政府の検討状況と外務大臣のお考えを承れれば有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、福山委員は十分実態は御理解いただいている、そして承知いただいていることを前提として申し上げますが、まず、我が国の決議、賛成してもらうのは当然ではないかとおっしゃいました。
　我が国としましては、内容においては本当に多くの国々に賛同していただけるというふうに思っておりますが、ただ、現実は、核兵器国と非核兵器国の対立、誠に厳しいものがあり、状況はますます悪化しています。事実、我が国の決議であっても、昨年、核兵器国で一国も賛成に回ってもらえなかったと、こういった厳しい現実があります。
　我が国の決議であっても、核兵器国により多く賛同してもらう、こうした核兵器国の協力と非核兵器国の協力、これが合わさらなければ結果につながらないという思いで、我が国の決議の採択においても我々はもうぎりぎりまで努力を続けなければいけない、こういった厳しい状況にあるというように感じております。
　そして、それを行った上で他の決議について判断するわけですが、今申し上げましたように、厳しい現実の中で核兵器国と非核兵器国が協力する状況をつくらなければ具体的な結果につながらないという観点から、我が国としてどうあるべきなのか、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国の橋渡しとしてどうあるべきなのか、そういった視点からぎりぎりの判断をしていきたいと考えております。
○福山哲郎君　僕は、我が国の決議でもたやすい交渉を我が国の外務省の皆さんが、外務大臣も含めてやられていると申し上げたつもりはないので、そういうふうに取られた場合には、私の表現の仕方がまずかったと思います。
　ただし、外務大臣言われたように、ＮＰＴ体制の強化、ＣＴＢＴの発効促進、ＦＭＣＴの早期交渉開始、我が国の主張していることが実はまさに今外務大臣が言われたように厳しい局面に立たされていると。なかなかＮＰＴ体制が動かない、実効性が上がらないことに対して、非核保有国がこの核禁止条約というものを作ることによって動かしたいという、そういう国際社会の動きもある中での状況だと私は認識しているんですね。
　だから、私は我が国の決議の在り方について別に批判をしているわけではないし、その御努力については多としたいと思いますし、是非その中で日本の決議が賛成が多くなること、核保有国であれ賛成していただけることについて私も御努力していただきたいと思っていますが、それとは別のところで、そこに限界を感じて、もう二十年待っているじゃないか、動かないじゃないかという声が非核保有国の中である中でこの核兵器の禁止条約の議論があって、それも、中身というよりかは来年から会議をスタートしましょうということだったということなので、日本の政府のポジションは非常に重要ではありませんかと申し上げているので、そこのところについては、私は実は外務大臣とそんなに変わった、ポジションが違うと実は余り思っていないんですけれども、是非そこは御努力をいただきたいと思いますし、アメリカとの信頼関係の問題も私は一定理解をしますが、そこは、オバマ大統領が今年広島に来られた年にこの核兵器禁止条約に日本が反対をするという選択肢はないのではないかと思うので、くどいようですが、こうやってお願いをしている次第でございます。
　もう一言いただいて、次の議題に移りたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまの福山委員の御発言、そして先ほど御紹介いただきました民進党の党内での御議論、大変重たいものがあると思いますし、そうした思い、私も十分理解させていただきたいと思います。
　そしてその上で、今、まさに今日の、日本時間でいいますと夜中になると思いますが、早速各国の決議の採択が始まります。今ぎりぎりの状況の中で、一国でも共同提案国を増やそう、一国でも賛同国を増やそう、ぎりぎりの調整をニューヨークにおいて続けています。
　是非全力を尽くしたいと思いますし、そして、各国の決議への対応につきましても、核兵器国と非核兵器国が協力することによって、大きな目標であります核兵器のない世界をつくるために国際世論を前進させるため、我が国として取るべき判断をしっかりと責任を持って行いたいと考えます。
○福山哲郎君　外務大臣に厳しい選択の中で今のような御答弁をいただいたこと、心から感謝を申し上げます。是非御健闘いただければと思います。この健闘は、考えろではなくて頑張ってくれの健闘でございます。
　では、パリ協定について行かせていただきます。
　パリ協定、我々基本的には早くやれという立場ですから、もう批判的なことではなく前向きな話にしたいと思います。
　外務大臣、例のＣＯＰの政府代表団に経済界、労働組合、国際ＮＧＯ、参加をいただくということで、外務大臣は本会議でオブザーバーとして出席をいただいていると言われましたが、実は、これまでの国際会議、例えば五月のボン会議では二週間のうち二回しか、オブザーバーとして出席できる会議は二週間のうち二回しかなかった、また、行ったらキャンセルだった、それから、それぞれが個々の省庁別で議論しているので、現実の問題としてこのオブザーバー参加は余り実質的な意味がなかったという議論も出ております。
　この間の本会議でも前向きな検討をしたいという御答弁をいただきましたが、実際にもうＣＯＰ22が目の前でございますので、外務大臣の御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、気候変動分野における議論において、ＮＧＯを始めとする市民代表の皆様方の御意見、そして果たす役割、これは大変大きいものがあると認識をしています。そして、実態について委員の方から御紹介いただきましたが、要は、政府代表団としての会議にも、その準備のための会議にもＮＧＯを始めとする市民団体の皆様方には御参加をいただき、意見交換をさせていただき、その上で会議に臨む、こういった対応も行わさせていただいてきました。
　そして今後ですが、残念ながら、この間本会議で答弁させていただいた段階も含めて、今現在、今の現段階においては既にＣＯＰ22の代表団の登録が終わっておりますので、今新たにこの代表団に加わってくることはできませんが、先ほど申し上げましたように、こうしたＮＧＯを始めとする市民代表の皆様方の役割の大きさを考えますときに、是非、この次のＣＯＰも含めて、代表団に加わっていただく可能性も含めて参加の在り方を検討させていただきたいということを本会議においても答弁させていただいた次第です。
　そうした市民代表の皆様方の御意向も踏まえて、どういった形で御参加いただけるのか、是非前向きに検討をしていきたいと私は思っておりますし、政府としてもそのように取り組んでいきたいと考えます。
○福山哲郎君　前向きに検討が実現するように願っております。
　我々のときには、各省庁の反対がもちろんありました。ありましたけれども、国際的な潮流を受けて実は意思決定をした。それが実はもう一度、残念ながら安倍政権になって逆戻りをしましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　外務大臣に事実関係だけお伺いします。
　ＯＤＡその他の公的支援における再生可能エネルギー関連事業への支援額と石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー事業への支援額はそれぞれ幾らか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇一三年から一四年、計二年間に行った途上国支援に係る実績、公的資金ですが、再エネ関連事業への支援額が約二千四百億円、化石燃料関連事業への支援額約四千九百億円となっております。
○福山哲郎君　化石燃料が約倍ということになります。
　これは、やっぱり国際的な脱化石、特にパリ協定は脱化石を宣言をしたというのが一般的に国際社会で言われていることで、日本のＯＤＡ並びに公的支援が化石燃料の方が再生可能エネルギーの倍だというのはいささか少し方向性としては逆方向ではないかなと思っておりまして、このことについて今後どういう方向で考えていくのか、外務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど、再エネ関連とそして化石燃料関連のそれぞれの支援額、申し上げました。
　おっしゃるように、支援額比べますと化石燃料関連事業の支援額が大変大きくなっているわけですが、ただ、こうした再エネ関連事業というのは、内容との関連において一件当たりの支援額が化石燃料関連事業と比べて小さいという傾向にあります。ですから、実施案件の数で比べますと、再エネ関連事業が七十件、そして化石燃料関連事業が二十件と、件数でいきますと逆転しまして三倍多いということも事実であります。
　しかし、いずれにしましても、政府としましては、これは途上国支援でありますので、まずは先方、被支援国のニーズ、これをしっかり踏まえなければなりませんし、しっかり協議をしていかなければなりません。
　ただ、その際に、是非、気候変動対策の観点、こういった観点を我が国としてもしっかりと取り入れて、途上国のニーズをしっかり把握していきたいと考えております。
○福山哲郎君　ニーズを途上国とどのように調整するかも外務省なりＪＩＣＡなりそれぞれの皆さんの御努力でございますので、是非こういった国際社会の潮流と逆行するようなことは方向性としては何とか抑えていただきたい、将来的にはと思います。
　一方で、ＯＥＣＤでは輸出信用機関に関して、今の日本政府の対応とは全く逆なんですが、低効率の石炭火力が規制されることになりました。つまり信用供与が付かないということでございます。ＯＥＣＤで決まったことですから、政府はこれを輸出の信用機関に対してだけ適用するのか、それとも円借款を含む公的資金による支援にも将来的に適用していくつもりがあるのかどうか、ここについてもお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＥＣＤ輸出信用作業部会における低効率の石炭火力案件に関する議論、これは公的輸出信用供与の在り方に関するものであります。すなわちＯＤＡ以外のものであります。そして、政府としては、こうした議論も勘案しつつ、ＯＤＡに関しては引き続き被支援国政府と緊密に協議しながら、被支援国の実情に合った支援を実施していくことを考えていきたいと思います。
　こうしたＯＤＡの供与についても、我が国として、今後、国際社会における議論も踏まえつつ、環境あるいは社会への影響、これは十分配慮していかなければならないと考えます。