Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　去年の、平成二十年四月の時点の妊婦健診の公費負担について調べた数字でございますけれども、全国平均は五・五回でございました。五回を下回る自治体の数は、昨年四月の時点で約百七十二ございました。
　妊婦健診の実施主体は御指摘のとおり市町村でございますから、その内容等につきましては、平成二十年度第二次補正予算の国庫補助の趣旨あるいは国庫補助の措置等を踏まえまして、各市町村において適切に設定されるものというふうに考えております。
　国の方針といたしましては、妊婦が安心して出産できるように十四回分の妊婦健診費用について措置したところでございますので、このような趣旨を踏まえまして地方公共団体においても適切に対応していただけるものと考えておるところでございます。また、厚生労働省といたしましても、標準的な健康診査の実施時期あるいは内容について提示したところでございます。
　今後、適宜市町村の実施状況などを把握するとともに各市町村との連携を図りつつ、妊婦健診が適切に実施されるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　それでは、久保局長に伺いたいんですけれども、この場合、交付税措置なんですね。そうすると、地方公共団体からすると、これやる義務はないわけですよね。いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　全く同じ趣旨の御質問が前回もこの委員会でたしかあったと思いますけれども、交付税措置でございますから、御指摘のように、私どもといたしましては措置をしたとおりに使わなければならないということはこれは言えません。言えませんが、国として今の妊婦の方々が安心して出産ができるように十四回分を無料化を何とかしたい、そしてそれは、国費だけではなくて、これまでやってきた地方財政措置というのも活用してやっていくんだという方針で十四回分ということにしたわけでございますので、私ども、一番最近ですと一月の二十日に全国都道府県、政令指定都市の財政課長そして市町村担当課長会議を開いて、その場で財政課長内簡というのを、かなり厚いものですけれども、それを配って説明をいたしますけれども、その場で国の方針、政府の方針はこうなったということですということを詳しく御説明をしている、国はこういうふうな方針で臨んでいるということを説明しているということでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は昔、悔しい思いをした経験がございます。それは、文部大臣をいたしておりますときに、子供の本離れ、読書離れというテーマがあって、その一つの問題として学校図書館が利用されていないと。もちろん学校司書とか司書教諭という問題もあったんですが、学校の図書館の本が充実していないというので、私は、たしか一・五倍だったか二倍だったか、すべきであると答弁をしたわけです。要するに学校図書館の本を倍に増やそうと答弁をしたわけです。ところが文部科学省にはそういうお金がありませんでしたから、交付税で措置をしてもらったわけでございます。ところが、交付税措置、まさに基準財政需要に積む、財政的に措置したと、こういうことなんですが、ちっとも本が増えないわけでございます。ですから、それが義務ではありませんし、もちろん法定受託事務でもない。
　ここが難しいところで、学校図書館の本と、やっぱり人の命に直結する妊産婦健診とは違うと思うので、そこのところはよほど、今局長が答弁しましたように、全国の自治体に厳しく言わなくちゃいけないんだろうと。学校図書館の本を増やせという話は総務省は全く、旧自治省は恐らく全く地方自治体に厳しく言わなかったと思われるわけですから、その辺、これからはうまくやってもらわないと困るなと思います。
○行田邦子君　難しい問題だと思うんですけれども、では何をナショナルミニマムとして、国として全国一律のサービスにすべきかというところの判断が難しいとは思うんですね。その場合に、先ほど大臣おっしゃった人の命にかかわることはという御発言もありましたけれども、じゃ妊婦健診はどうなのかとか、今日本当は御質問しようと思ったがん検診はどうなのかという問題もありますし、どこで線引きするのかというのは大変難しい問題だとは思っております。
　ただ、今日指摘したいのは、交付税措置と皆さんよくおっしゃるこの言葉が非常に誤解を招くというか、あたかも地方がやって当然と思われてしまう節があるということを指摘をしておきたいと思って質問させていただきました。
　結局、この妊婦健診も、予算は基金を都道府県につくりまして、それが平成二十二年度までなんですね。そうすると、国庫補助事業として効くのは平成二十二年度までと。恐らくこれは妊婦健診無料化って、これはいいと思ってやられる公共団体多いと思うんです、地方公共団体が。で、やりましたと。ところが、平成二十三年度以降国庫補助がなくなってしまうというケースももちろんあるわけです、財政状況厳しいので。そうなったときに、妊婦健診みたいなものって一度無料化にするとなかなかこれ元に戻しにくいと思うんですよ、地方公共団体としては。そうすると、だれがこの分を、このお金を面倒見るのかっていうと、恐らくそれは地方公共団体の自主財源から賄うことになりかねないと思うんですね。こういったこともあるので、その交付税措置というものを安易に使わない方がいいのではないかという指摘を今日させていただきたいと思って質問をいたしました。
　もう一つ、先ほどからずっと地域雇用創出推進費のお話が出ております。平成二十一年度一兆円の交付税増額と、実際は前年度の四千百億円プラスですけれども、まあでも増えたということは大変喜ばしいことだと思います。
　ただ、これも、地方交付税のそもそも論という話になると思うんですけれども、単純な疑問として、地方交付税というのは地方交付税法にうたわれていますけれども、目的を縛らないと、使途を制限しないというふうにうたわれています。ところが、今回の増額五千億円が地域雇用創出推進費と、特別枠というふうになっているんですね。これは地方交付税の趣旨からするとおかしいんじゃないかと思うんです。目的を縛ってはいけないというのが地方交付税ですので、もし増額をするんであれば、単純に何も名目付けずに増額する方がいいと、それが正しいやり方だと思うんですね。または、国として雇用創出、今やらなければいけないと、地方にも最大限協力してほしいということであれば、これは交付金でいいのではないかというふうに思っております。この点について大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃる意味はよく分かります。雇用が緊急の課題であって、そこに確実に使われるという意味であるならば、地方に自由度を与えることも大事だけれども、これは絶対に雇用だよと言ってかっちり縛るような交付金だったらどうかと、こういう趣旨だと思いますと、なるほどと思う部分は正直言ってございます。
　基準財政需要額は地方公共団体が標準的な行政を実施するために必要な地方一般財源の額を行政分野別に算定するものであるが、それに加え、その時々の状況に応じて、通常の事業に上乗せして取り組む事業に係る需要について臨時的費目として計上してきたところでございまして、今回の雇用創出推進費はそういう形で臨時的費目として計上してまいったわけでございます。
　どういう形を取ろうかということはいろいろ議論があったとは思いますが、地方が自由に使える財源として、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額して、そのうち五千億円を臨時的費目の地域雇用創出推進費としたところでございまして、これは先ほどの妊婦健診十四回と同じように、地方公共団体に助言や要請をしていく中で、きちんと雇用創出を目指して取り組んでいただくように話をしていこうと、こういうふうに考えております。
　先ほど四千億の話、別の方に御答弁申し上げました。要するに厚労省の方の四千億、これは縛りがきついから、その代わり人件費比率は高いと思うんです。恐らくこちらの方が人件費の比率は少ないかもしれませんが、地域活性化ということも含めて、地方公共団体が創意工夫してやっていただくという意味では地方自治の精神には合致していると、こう思っております。
○大島九州男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大島でございます。
　ちょっと自分の話で申し訳ないんですけれども、私、市会議員を直方というところで三期十二年させていただいておりましたときに総務委員会にずっと長くいまして、我々地元で何かあると、総務省に久保さんという人がいると、久保さんのところに何でも頼みに行かなくてはといって、久保さん、小竹という隣町の御出身で、その久保さんに国会で質問ができるというのは大変私は感慨深いものがございまして、今日は是非よろしくお願いしたいと。
　地方議員の感覚で三つほど今日は質問をしたいと思うんですが、ちょっと最初に、今、行田さんが御質問になられたときにふと思ったんですが、国がいろんな事業で交付税という形で今時限を切って二年間だけやりますよと、例えば今の妊産婦の関係も、それによって地方がその事業をやりますと。国からのお金がなくなっても必要ならば続けなくちゃいけないなということで続けるところもあると思うんですが、やめるところもある、それだからって二の足を踏むところもあると思うんですが、国の思惑、国の思いとしては、こういういい事業だからちょっと二年ぐらい少し補助するけれども、よかったらやってほしいなという、そういう思いがあってやっているんですか。ちょっとこれだけ一点、全然関係ないんですけれども、質問させていただきたいんですが。
○政府参考人（久保信保君）　地域雇用創出推進費が二年になっているということは、赤字国債を財源にこれはしていなくて、財政投融資資金の剰余金を、これは金額というのははっきりしていますので、それが二十一年度と二十二年度に充てれるという前提で、したがって歳出の五千億だけではなくて、それに見合う交付税も二か年増額をするということにしたわけでございますが、委員が御指摘されておられるような例えば妊産婦健診の二年の国庫支出金、これは私、厚生労働省の人間ではありませんので、その辺りの状況というのはつまびらかにしておりません。
○大島九州男君　善意で取れば、そういういろんないい事業だから、後押しするのにちょっとお金を付けるからやりなよと。それで、地方としては自分の自立の中でそういった事業は続けてほしいなという、そういう気持ちがあるのかなというふうに取ったわけですが、まあ私のちょっと質問に行きますけれども。
　生活防衛のための金融対策において決定された地方交付税の一兆円増額のうち、五千億円については、先ほどから出ております地域雇用創出推進費として地方財政計画に計上されて、各地方団体に対して地方交付税として雇用情勢や経済財政状況の厳しい地域に重点的に配分をするというふうにされております。本会議でも加藤先生の質問にありましたように、各市町村に配分したら少額になるという、そういう指摘がされたわけですが、この五千億円のうち、市町村はまたその半分の二千五百億円というふうになっております。
　この市町村の配分については、人口を基本に、歳入合計に占める自主財源の割合や納税者一人当たりの課税対象所得、第一次産業就業者比率を勘案してと、また難しいいろんな計算をするんでしょう、そして、各地方自治体の配分額を試算しているということをお聞きしておりますが、例えば私の地元である福岡県の直方市というあの程度の、うちの規模の自治体ではどれぐらいの金額が試算されるのかをちょっと具体的に教えていただけますか。
○政府参考人（久保信保君）　委員が御指摘のように、この五千億、これ、基準財政需要額の全体のウエートが都道府県と市町村が約一対一でございまして、雇用の費用というのは都道府県も市町村も同様に必要だろうということで、ウエートに沿って一対一、二千五百億円ずつでまず配分をしようというふうに考えております。
　そこで、先ほども申し上げましたが、一月の二十日に全国財政課長・市町村担当課長会議を開催をいたしましたけれども、そのときに極めて大きな話題になった項目でございますので、先ほども御答弁を申し上げましたが、補正係数というのは、これは省令で交付決定をする時点、夏に決めます。したがって、それまでの状況を考えて補正係数というのはいろいろ議論をして決めていくんですが、早めに、話題になったことでもありますので、一月の二十日の時点で説明ができるようにということで、補正もこういうものにしていこうということも一応大臣の御許可も得て、方針も立てて、御説明しました。
　説明をした以上は、じゃ試算を併せてしてみようということにいたしまして、市町村分につきまして考え方を申し上げますと、測定単位は人口、そしてそれに単位費用千八百四十円を掛けると。そして、段階補正、これは人口の規模が小さいところほど割増しになるということがございますので、段階補正というのも採用していこうと。そしてさらに、自主財源のウエートが低いところに多く行くように、あるいは納税者一人当たりの課税対象所得、これが低いところに多く行くように、そして第一次産業就業者比率が全国平均よりも高いところに多く行くようにといったことの補正を市町村の場合にやっていこうということで試算額を示しました。
　ただ、納税者一人当たりの課税対象所得、これは直近のもので計算をしたいと思っておりますので、試算の場合には平成十九年度、そして本算定していく場合には平成二十年度に置き換わると思います。そういう前提でございますけれども、直方市の地域雇用創出推進費、一月の二十日時点で試算をしたところによりますと一億二千百万円でございます。
○大島九州男君　人口一人当たり千八百四十円とか何かそういう細かい数字をいろいろ掛けてやると大体一億行くのかなと思ったら、大体それぐらいな数字だということは分かりましたが。
　じゃ、大臣が答弁で、地方の創意工夫によって成果を上げてほしいというふうにおっしゃった。当然、国がこうやりなさい、ああしなさい、これにこうしなさいという性質のものではないわけですから。ただ、この地域雇用を創出する経費として、例えば今言う直方市であれば一億二千万というそのお金が本当にどうなのかと。それで本当にどういうことができるのかというのはやっぱり市町村、いろいろ考えてはいると思うんですけれども、基本的に総務省として、やはりそういった会議があったときに、こういうふうな使い方もあるんじゃないのとか、こういうモデルというのを示されるようなこともあると思うんですが、具体的にこういったものが望ましいですよというようなことを示された例があればちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　これ、先ほど大臣が答弁をされたことを引用させていただきますけれども、交付税でございますので創意工夫をそれぞれの地方公共団体でやっていただければいいと思いますけれども。
　例えばということでございますけれども、中心市街地の活性化や産業振興、あるいは学校の耐震化や、防火安全対策、防犯対策の強化を通じた安心、安全な町づくり、あるいは地域における多様な子育て支援などの少子化対策や、高齢者福祉、障害者福祉の充実、それから農山漁村で受け入れた意欲ある都市住民、地域おこし協力隊員というんでしょうか、による農業や間伐等の森林整備といったような多様な取組が想定されるというふうにいろんな場でお答えをしております。
○大島九州男君　今、諸先輩方がおっしゃったように、何か本当にインパクトがなくて、大体今まで流れているようなやつ、何でもいいよというような感じかもしれませんけれども。
　私、先日、地元の中小企業の聞き取りをやらせていただいたときに、厚労省がやっている中小企業の雇用安定助成金の関係とか、いろんなところで実際にいろんなお話を聞かせていただいたんですけれども、特に、雇用調整助成金の教育訓練とかいうものについてはどういうことをやったらいいのかがなかなかちょっと分からないとか、実際こういうふうなことをやろうとしたら、それはちょっとそぐわないからそれは駄目ですよとか言われたんで、もう何かやる気がなくなったとかいう話も聞いてみたり。
　特に私がこれは大変だなと思ったのは、中小企業緊急雇用安定助成金の適用要件が、最近三か月の生産量がその直前三か月又は前年同期比で減少していること、前期決算等の経常利益が赤字であることというような状況の要件があるわけですよね。その要件の中でも、たまたま私がお聞きをした方は、去年たまたま良かったんで、今年になって急に売上げがぐんと半分に下がったと。そうすると、非常に雇用に不安を持つんだけれども、適用にならないから三か月待って、それでやっと申請できるようになったんですよと。当然その三か月というのは自分の資産というか給料をあれしてでも従業員さんに給料を払っていったというようなことをお聞きしたときに、この適用要件について実際にいろんなパターンが想定されるわけですけれども、そういった適用条件を拡大するようなとか、フレキシブルに対応するようにはなっているんですかね。ちょっとそこを厚生労働省、お願いします。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘は、いわゆる雇用調整助成金、その中でも特に、昨年十二月一日に中小企業向けに支給要件を緩和し、また助成率も高めて新しく創設いたしました中小企業緊急雇用安定助成金についてのお尋ねでございます。
　この制度は、言うまでもございませんけれども、景気変動などの経済上の事由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされたと、そういった事業主に対しまして、解雇等をされずに、解雇等を防止する観点から休業、教育訓練を行い、その間、賃金、休業手当等を支払うと、こういった事業主に対しましてそういった休業手当あるいは賃金につきまして助成をするという制度でございます。
　御指摘の、この発動の要件といいますか支給要件についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました昨年十二月一日に中小企業向けのこの制度をつくりました際に、従来はかなり厳しい要件でこれを発動することになっておりました。従来、最近六か月の生産量等が前年の同期に比べて一〇％以上減少しておれば対象になりますというふうになっていたところでございますけれども、この点につきまして大幅に緩和をいたしまして、最近三か月の生産量又は売上高等の平均値が直前あるいはその前年同期の三か月の平均値と比較いたしまして五％以上減少しておれば対象になりますよと。中小企業の場合、前期決算等の経常利益が赤字であれば、その場合はその五％というふうな減少幅は問いませんと、減少さえしておればよろしいということで大幅に緩和をしたところでございます。こういった要件緩和等もございまして、雇用調整助成金も含めましてこの制度の利用が非常に最近急激に増大をしているところでございます。
　私どもとしては、これまでの要件緩和によりましてこの制度の本来の目的を一定程度果たせる制度として運用されておるというふうに考えておるところでございまして、現時点で、御指摘の三か月云々という点につきましてこれを緩和するということは、現状では検討をいたしておらないところでございます。
　なぜそういった要件を設定するのかということにつきましては、この制度はあくまで景気の変動、産業構造の変化等の経済上の事由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされる事業主が対象でございます。そして、そういった生産量あるいは売上高等の要件を見るという背景といたしましては、やはり事業活動の縮小を余儀なくされて休業というような比較的強めの雇用調整を実施せざるを得ないということを判定するためには、やはり指標として最低限そういった要件が必要ではないかと考えておるものでございます。一般的に申し上げまして、この三か月を更に短縮するとかいう形を設定するということはなかなか難しいのではないかと思っております。
　それからもう一点、教育訓練。この場合、教育訓練をする場合でも対象になるわけでございますけれども、その教育訓練の中身につきまして、従来必ずしも、どの範囲の教育訓練ならこの制度の対象になるんですかということにつきましてなかなか明確になっていないんではないかという御要望等も多々ございました。
　そういったことも受けまして、ごく最近、十三日でございましたか、一定の、例えば通常のまさに教育カリキュラムに入っているような訓練であるとか、全くもうＯＪＴで、仕事の中でのまさにＯＪＴとしての訓練であるとか、そういった一定のものを除きましては原則として教育訓練であれば対象にしますということで、改めて労働局に対して指示を出したところでございまして、これによりまして従来より幅広く教育訓練が対象になり得ると、そういうことで改善ができたものと考えているところでございます。
○大島九州男君　じゃ、まず教育訓練はそういったことですけれども、現場の担当者の方にまだまだ行くのに、何か九州まで行くのに時間が掛かっているみたいですから、しっかり早めにそこら辺の担当者に周知をしていただいて、早急に動き出すようにお願いをしておきます。
　それで、今、いろいろ話がありましたけれども、中小企業の社長さんというのは、基本的に自分の資産を全部担保に入れて金を借りて、そしてその金を従業員に給料として配っていくという、そういうことをまず最初におやりになるわけですね。だから、その直近三か月、当然それはそれで一つのルールとしてはいいんですが、今回の不況は十二月、一月にかけて特に自動車とか半導体とか一気にがたっとなくなったという、そういう過去にない減り方をしているわけですよ。だから、そうなると、そこから例えば次の見通しが付く三か月、半年、そこが大変。そして、年度末を迎えてその資金繰りに非常に困る。なおかつ従業員の給料を払わないかぬ、雇用を守らないかぬと、派遣切りなんかしないわけですから。
　大企業の社長さんというのが悪いとは言いませんが、あの人たちは大体、派遣切り、リストラ、すべて人を調整弁に使って利潤を追求する調整をしているわけでしょう。そういうところには国が何か直接金を出すようなとか銀行を通じて助けるようなそういうことがあって、中小企業は自分の責任で社長が自らやっているわけですから、そういうところに対しては、今言う、もう申請があれば、分かりました、すぐ助成させていただきますというそういう姿勢が必要なんだと、私はそう思うわけです。
　だから、今の大企業のやり方、株主偏重、株に対して配当することに一生懸命きゅうきゅうとしているような、その大企業の企業の在り方として、特に大臣はブリヂストンという大企業に御縁のある方でございますが、そういう今の経営者の感覚についてどのような思いを持たれているか、ちょっと感想なり意見を。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いや、ブリヂストンは民主党の幹事長も親戚だと思いますけれども。
　私、つくづく思うことは、私、六十四日間だけ労働大臣というのをやった、羽田内閣なんですね。私はそのころまで労働行政というのにほとんどタッチしたことがなかった。一番思ったことは、労働官吏が私にレクをしたことは、ハローワーク、あのころはハローワークと言ったかどうか分かりませんが、職業紹介所というのがあるのはなぜだか分かっていますかと。なぜだかと言われたって分からないよと言ったら、それは人買いをなくさせるための制度ですと。職業紹介は、例えば看護婦家政婦紹介所とか非常に限られたものしか認めていなかったと。民間需給調整事業室というのがありました。そこで全部やっていました。当時、派遣というようなものも芽生えつつあったかもしれないけれども、極めて厳しい限定的にしか認めないというありようでありました。
　労働者の紹介とか派遣ということは、それこそ昔でいう人買いだとか、場合によっては人権が著しくじゅうりんされる事態を招きやすいから、労働行政というのは厳しく厳しくやるものだと。私、それを緩めたのが失敗だったんじゃないかと基本的に思っているんです。世の中がまた、フリーターとかニートとかアルバイトで食っていけるんだと、契約社員で十分食っていけるんだと、非常に経済的に順調だった。それに付け込まれて人材派遣みたいなものがばんばん増えていったと。結果は、大島先生おっしゃったようなことが起きているんじゃないでしょうか。
　私は、羽田内閣で労働大臣やったときに、労働官僚が、労働行政というのは厳しくやらないと、最後に泣くのは労働者です、最後に人権が踏みにじられるのは労働者ですと。そういうことが起きなければいいがなと思って今の情勢を見ております。
○大島九州男君　大変労働者の立場に立って有り難いお言葉をいただきましたけれども、やはりこういう雇用、この件に対しても、この助成金、額が非常に少ないわけですから、どういう知恵を使うかですよね。
　そうすると、いろんな省庁が実施している補助事業とか、そういったいろんな取組の独自の施策と併せて有効に活用すると。交付税で配分されている以上、補助裏に持っていったり単独事業にも使えるわけですけれども、やはりその情報とか、どういう事業にいったらいいのか、そういうヒントとか知恵がやっぱり必要だと思うんですが、内閣府でそういう何か雇用対策の事業例をまとめているという話を聞きましたが、具体的にどういうことを提案されているのかちょっと教えてください。
○政府参考人（舘逸志君）　お尋ねいただきましたモデル事業例でございますけれども、先生おっしゃられましたように、雇用対策を効果的に進めていくためには、関係省庁の様々な事業を横断的にうまく組み合わせてやっていくことが大変重要でございます。
　そういった視点から、内閣府におきましても、各省庁と連携いたしまして、雇用創出が期待できる例えば介護、子育て、それから農林水産業、観光等幅広い分野でモデル事業例を収集させていただきまして、各地方自治体が雇用創出支援に取り組む際の参考になりますように、二月六日にこれをインターネットでまとめまして、ホームページ上掲載させていただいております。事例として二百六の事例を挙げさせていただいております。
　例えば介護分野、フレキシブル支援センターという事例などございますが、日中の預かりですとか見守りサービス等が必要な人がだれでも受けられるような介護と、それから介護事業、福祉分野で働かれる方、この方の就職、キャリアアップも一緒にやろうというような事業ですとか、その他、農林水産業の分野で、グリーンツーリズム関連の雇用、農林漁家レストランを地場で経営したり、農産物の直売所をやったり加工したり、そういうものを各省連携してやれるような事業を様々紹介させていただいているところでございまして、これを是非有効に活用していただきたいと思っています。
　どうもありがとうございます。
○大島九州男君　特に、やはり各省庁いろんなところにまたがるわけですから、内閣府がしっかりと指導力を発揮して、情報を発信して、地方がもう本当に簡単に情報を取れて、ああこれはいいなというふうにできるようにしていただきたいと。
　それからまた、厚労省にもお願いですけれども、先ほど言いました中小企業の社長さんがやはりこの日本を支えてきているわけですから、だから大企業とかそういう仕組みとかそういった部分のことにとらわれず、中小企業の社長さんのいろんな声を聞いてすぐ対応できるような、そういう制度の補助の拡大だとか、いろんな適用拡大を是非お願いしたいと思います。
　まあ要望だけして、その次に第三セクター等改革推進債に行かしていただきますが、私が例えばこれをもし直方市にいて地元で聞いて、ああそうかと、第三セクターを改革するために何か前向きのお金を今度借りれるのかなというふうな思いで聞いたんでございますが、何かいろいろ話を聞けば第三セクターのお葬式の費用のような、そういう感覚なんですね。それで法律の条文を見ると、何かちょっと前向きっぽいのは、「当該地方公共団体の将来における財政の健全な運営に資すると認められる場合には、」というところだけで、あとは廃止、そしてまた解散、債務保証を補てんするとか、そういう言葉、全部そういうことなんですけれども。
　実際、総務省といいますか、大臣のところは、この第三セクター改革推進債と命名しておりますけれども、これ健全にするためにはもう廃止するしかないと、だから、五年間の限定でとにかく早く廃止しなさいよということを奨励するそういう気持ちで作った法律でしょうか。
　よろしくどうぞ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　大島委員と私全く同じことを言ったわけで、この第三セクター等改革推進特例債というレクを受けたときに、何か前を向いているように見えて、これは幕引きのものかいと言ったんですね。だからそういう要素が強いことは間違いない。
　やはり時代の変化というんでしょうか、何でも三セクだ三セクだと言われた時代があったことは確かだと思うし、私はリゾート法って反対だったんです。生き物が好きだから、リゾート開発によって生態系が破壊される、チョウがいなくなると、すごく反対だったんですけど、だからといって国会で反対したわけではありませんけれども。
　結局、そういうときにも、何かというと三セクだ三セクだと。それは歴史的な任務を負って頑張った、あるいは今でも頑張っている、これからも発展するというそういう三セクもあるんだろうと思いますが、やはりちょっと安易につくり過ぎたということで、その三セクが負担になって、この四月から始まる財政健全化法において、いわゆる将来負担比率に計算されてイエローカードやレッドカードが出るという可能性も出てまいりますので、そういった意味では、第三セクターの抜本的な改革といっても、自治体の損失補償等をして、なるべく早く駄目なものは、駄目なものというか、将来の見通しの立たないものはきちんと処理するということのために特例債が創設されたと、私は考えています。
○大島九州男君　総務省が衆議院の予算委員会に提出した資料によると、平成十四年度以降に法的整理を申し出た第三セクター法人は百十法人で、そのうち損失補償契約を締結したというのは十六法人だったということであるんです。
　法的整理を申し出た第三セクター法人のうち、損失補償契約を締結している法人について、何らかの共通点なり、業種、地域性の傾向が見ることができたかということについてお答えください。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘の十六法人のうち、業種でいいますと、観光・レジャー関係の法人が五つ、五法人でございまして、最も多いわけでございます。そのほかに農林水産関係でございますとか商工関係あるいは地域都市開発関係の法人が平成十四年度以降に法的整理を申し立てております。
　また、地域的には十六法人のうち十の法人が過疎あるいは辺地の指定を受けている市町村による出資があった法人でございます。
　地域振興のために一定規模の投資を要する事業を行ったけれども、期待どおりの成果を上げられなかったという事例が多いのではないかと考えております。
○大島九州男君　今の話を聞かしていただくと、レジャー、観光、そしてまた過疎、非常に共通する何かがあるんではないかと、それは後ほど指摘さしていただきたいんですが。
　十四年度以降に法的整理を申し出たのが、繰り返しになりますけれども百十法人、そのうち損失補償契約をしていたのが十六、一四・五％でありましたけれども、この損失補償契約を締結していた法人は意外にも何か少ないなという印象があるわけですよ。しかし、これは逆に、損失補償契約を締結していないからこそ法的整理の申立てを踏み切ることができたと。
　そう推測すると、今回の第三セクター等の状況に関する総務省の調査、第三セクターで六千四百十法人のうち、この損失補償又は債務保証を行っている法人数は四百九十一法人、債務残高は一兆九千四百十七億円、そしてまた地方三公社、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社、千百七十三団体については実に六兆四百六十九億円という途方もない金額になっているわけです。この莫大な債務保証がこれからの五年間に集中をしてくるわけです。
　現実にどれくらいの起債が発行されるか、予測ですね、その予測、そしてその資金調達先は市場といいますけど、本当にそれだけのものができるのか、どこを見込んでいるのか、その補償の金額は、じゃ、もう全部地方なのかと、国はそこで少しは補てんする気があるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、委員は第三セクター六千四百十のうち損失補償が四百九十一、そしてそのほかの公社関係で債務保証が、あっ、損失補償は今の四百九十一で二兆円弱ですね、そしてそのほかで六兆円ぐらいあると。それは土地開発公社、道路公社の債務保証だということでございますけれども、私ども、この八兆円の金額に上る損失補償及び債務保証、これが一挙にその分だけが地方債の対象になって申請が上がってくるというふうには思っておりません。
　やはり私どもといたしましては、先ほど大臣から答弁がございましたけれども、この際、新しい健全化法が施行されますので、やはり先送りをしておったようなところ、何とかしたいけれどもできないなと、委員も御示唆されましたように法的整理をすれば損失補償を実行されてしまうなとかいうようなところも結構あっただろうと。ですから、一定期間、五年間で議論をして整理をする手段を設けて、それを利用されるかされないかは地方公共団体の中で議論をしていただければいいと。今までそういうツールがなかったといいますか、地方財政法五条は、こういう形で債務を引き取るといいますか、引き取って地方債に振り替えるという手段を認めておりませんでしたから、それが可能にする道をつくるというのがこの主目的だと考えております。
　そこで、御質問にありましたどれほどの発行になるのかということ、これ、実はよく分からないというのが正直なところでございまして、地方債計画上は一般単独事業債の一般分、これ、平成二十一年度、来年度の場合は五千百八十八億円という形で枠を取っておりますけれども、この内数になると考えております。ただ、それよりも多くなるといったような事態が起きれば、またそれはそれで考えていかなきゃいけないだろうと思っておりますけれども、五千百八十八億の内数になってくるだろうと思っております。
　また、資金につきましては、これまでも一般単独事業につきましては原則として民間資金によるということにしてまいりましたので、市場公募資金であるか、あるいは銀行等引受けの資金を予定しているということでございます。
○大島九州男君　御答弁は当然だと思うんで、それはよく分かるんですが、額がでかいですからね、はっきり言って市場で調達だけできるとは到底思えないという感想だけ述べておきます。
　それで、この第三セクターは元々一九八〇年代後半に相次いで行われたわけですよね。これは国が法律によって推進をしてきたと。すなわち、一九八六年施行の民活法、一九八八年施行のリゾート法、ＮＴＴ利子融資制度を定めた日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法、都市開発事業や都市計画施設特許事業を行う第三セクターに対する無利子融資制度を定めた民間都市開発の推進に関する特別措置法、いろんなこういうたくさんの法律を上げて、そして国はこの第三セクターの創設を誘導していったと、法律で。
　その結果どうなったか。様々な法律により誘導されて着手した事業は、過大な需要予測に基づく投機的性格が強く、バブル崩壊とともに巨額の累積赤字と不良債権を抱えて経営に行き詰まる事例が続発したわけであります。まだ経営破綻に陥っていなくても、多額の損失補償や債務保証契約を抱えたまま立ち行かなくなっていることが実情です。
　先ほど出ましたレジャー、観光、そして過疎の皆さん、そういう人たちが犠牲になっているわけじゃないですか。国がさんざんあおって第三セクター等を設立させて、経営に行き詰まったら、はい、お葬式の費用は出してあげるから君たち廃止を促進しなさいというような、甘いそういう話に飛び付いた地方も悪いとは思いますが、そういった甘い話を振りまいたのは紛れもない国であるわけであります。したがって、地方側からすると国に翻弄された気持ちで、言われるからやったら後はもう大変なことになっちゃったななんという、そういうふうなことを思っているところはたくさんあると思う。
　だから、私は、国としては、こういう政策は失敗であったと。とにかく今回この第三セクターの改革推進債を提案するに当たっては、地方の皆さん、国はミスリードをしましたよ、しかしこのまま長くずっと債務を引きずるわけにはいきません、だから今回のこの時限の立法の中でうまく処理をして本当に再生に向かってやってください、そのためには国も責任を持ちますよ、だからその部分については国は何らかの形で担保させていただくぐらいの、そういう意思を出すことが必要ではないか。
　まさにその国の責任の果たし方について、大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　なかなか難しい問題だと思います。
　それは、先ほど私はリゾート法など反対だったということを申しましたが、当時、民活、リゾート法等、まあ一つのブームとして、民活だ民活だということで確かにあおってきたのは事実だと思うわけでございます。
　しかし、それはそのときの時代であって、それに見合って自発的に地方公共団体が三セクに出資をしたり三セクをつくってきたのも事実だろうと思いまして、そういう意味ではどこの責任かというのはなかなか難しい判断になりますが、失敗だったとか間違った施策をやったとかということはなかなか言い難いんでしょうけれども、やはり反省すべき点は反省するということは、国としても姿勢は見せてもいいのではないかなと。
　というのは、例えば、何でも光と影がありますからね。私がこの間、三位一体に関して、光と影と言うべきところを、失敗だった部分があったという発言をしたのかな、ちょっと間違っていた部分があったとかなんか言って、やっぱりそれは相当怒られましたよ、先輩たちから。でも、それは、光と影があるわけですから、それは国の政策が全部正しかったらこの国はもっと発展しているので、それは失敗もあるわけですね、部分的には。大目的のためには一生懸命やったけれどもやっぱり失敗だった部分があるという事柄は、それは郵政民営化だって間違いなくあるわけですから、だから見直ししなくちゃいかぬと言っているわけで、そういう意味では時代が変わって、今、時代的に使命を終えようとしているかとは思うけれども、やっぱり三セクを少しあおり過ぎたかなという自己批判というものはある程度政府がしてもいいんではないかなと私は感覚的には思います。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。
　私が大臣が好きなのはと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけど、我々と同じ感覚で素直にお話をいただけることが大変有り難く、本当に是非そういう思いをずっと我々と共有をしていただけると有り難いというふうに思います。
　それでは次に、最後になりますけれども、地方公共団体金融機構の創設についてちょっといろいろ御指摘もさせていただきたいと思うんですが、平成二十年度における地方公営企業等金融機構法の貸付対象には、一般会計債では臨時三事業で地方道、河川、高等学校というふうになっておりまして、資料の一を見ていただくと分かるんですが、私が出しました資料の一、二十一年度の地方債計画は、資料の一の黄色いところをちょっと見ていただくと、一般単独事業ということで、一般のところが去年の河川と高等、で、地域活性化、防災対策、合併特例、地方道路等とされておりますけれども、この一般会計債のうちで、なぜこれらの事業が地方公共団体金融機構で指定をされているのかというのをちょっと理由があれば教えていただきたい。
　そしてまた、これらの事業以外、例えば一般公共事業や災害復旧事業に活用することはできないのかなという素朴な疑問なんですが、できないとすれば、その理由も併せてお願いします。
○政府参考人（久保信保君）　機構の貸付対象につきましては、今回の法律改正が成立いたしますと、基本的にはこれは法律的にはすべての一般会計事業への貸付けが可能となります。ただ、機構の貸付けの規模でありますとか、財政融資資金が国庫補助負担事業を中心に貸付けを行っているということを踏まえますと、当面は単独事業の貸付対象を拡大するというふうに考えておりまして、地方債計画上は、御指摘がございましたように、この資料を見ていただきますとお分かりのように、合併特例、防災対策、地域活性化対策、これを新たな貸付対象とするということで地方債計画を策定しているということでございます。
○大島九州男君　じゃ、ちょっと確認なんですが、ここに、地方公営企業等金融機構法の一部改正の三のところ、第三十条第二項の規定は、「内外の金融秩序の混乱、経済事情の変動等により地方公共団体の財源が不足する場合において地方公共団体が当該不足額をうめるために起こす地方債については、適用しない。」というのがありますが、これだけですか、じゃ。ほかはどんどんそのお金がありさえすれば適用していいという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　五千億、臨時財政対策債が五兆一千億という巨額に上ったものですから、その一割程度の五千億というのが今の財源不足に対応するといった形で出てまいります。
　これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、今の段階では、全体としてこの財政融資資金等とも平仄を合わせて縮減をするといったところもまだ法律上は残っております。それにプラスアルファして三項というのを付け加えておるわけでございまして、一般会計全体に貸付対象が広がったという中で、そのやりくりを、その都度その都度貸付規模を増やせば、これはまた市場との信認で調達資金自体のコストに影響してもいけませんので、機構とも相談しながらその都度慎重に地方債計画を作っていきたいと考えております。
○大島九州男君　今御答弁いただきましたけど、平成二十一年度地方債計画によれば、地方公共団体金融機構が平成二十一年度の貸付予定額は総額一兆八千三百三十億円、前年度から五千億円増加している。しかし、五千億円増加しているのは貸付対象が一般会計債まで拡充されたことが要因となっているのではないということを指摘したいんですね。
　確かに、一般会計債の引受けは平成二十年度よりも多くなっておりますけれども、これは資料の一のグリーンのところを見ていただくと、そこには数字がありません。これは去年、公営企業借換債で二千億円計上がしてあったわけです。それから、公営企業債の縮減をした分が一般会計債の増加に回っておって、一般会計債と公営企業債の合計額は平成二十年度と同額の一兆三千三百億円なんですね。
　オレンジのところを見ていただくと分かるんですが、オレンジのところに五千億円というのがあります。これは、この増加額は何かというと、すべて臨時財政対策債の引受けによるものであって、一般会計債まで貸付対象範囲が拡大したといっても公営企業会計とのトータルでは増加をしていないわけですね。また、法律上、財政融資資金の縮減と同様に機構の資金も縮減される、久保さんが先ほどおっしゃいました。このことから一般会計と公営企業会計の合算分も増加は期待できないわけですよ。
　そうすると、地方分権により自助が進めば共助が進むと総務省は言っていますけれども、そのために共同のこの金融機構を創設するという考え方は間違いではないと思いますが、今回の法改正では現実の実効性が非常に乏しいというふうに思うんですが、見解はどうでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　三項を付け加えたというところを評価していただきたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、それと、法律自体が、一般会計すべてについて可能になったということを法律上明記をしたということも大きいと思います。
　また、今から地方債計画を作って、その都度作っていきますし、また市場との信認を徐々に、その前にあれですね、政府保証がなくなったということが、去年から今年にかけてようやく初めて地方公営企業等金融機構に公営企業金融公庫が代わって始まったばかりで、更にこういう改正をしようとお願いしようとしているわけですから、そこのところはやはり機構の御意向、そしてまた市場の信認の得方、そういうことも総合的に判断をしながら、必要な見直しが来ればまたその時点でお願いをしたいと考えています。まずはこれでスタートをさせていただきたいと考えております。
○大島九州男君　午前中の答弁で、国は、これ地方がしっかりと自立して地方の責任でやるものだから国は支援しませんよと。でも現在、この機構が地方団体に貸付けを行う際に、公営企業健全化基金の運用益等を利用して利下げを行ってやると。ということは、これ資料の二を見ていただくと分かるんですが、二の市場の右側にある公営競技納付金、この公営競技納付金の中からここの公営企業健全化基金の〇・九兆円を積み立てているわけですよね。この運用益でここの利下げを行っているということになっているわけですが、この運用益というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　公営競技の施行団体が地方財政法の規定に基づいて公営競技の収益の中から機構に納付する公営競技納付金を積み立てた、これが今御指摘があった公営企業健全化基金でございまして、現在〇・九兆円が基金の規模でございます。
○大島九州男君　運用益、答弁漏れ。
○政府参考人（久保信保君）　運用益でございます。失礼いたしました。
　最近の五年平均では二百七十三億円、十年平均では三百十億円でございますけれども、今利率がそれほど多く見込めないということになってございますので、二百五十億円程度の規模で推移をしていくものと考えております。
○大島九州男君　そもそもこの公営競技納付金が制度化されたというのは、国民に提供されるレジャーが種類、量ともに貧困で、国民所得の伸びに伴い公営競技の売上げや収益が著しく伸びることで収益が一部の地方団体に偏在することに対する批判が高まって、収益を均等化する必要に迫られて昭和四十五年に創設されたと聞いております。
　バブル期には、現在では信じられないくらい収益を毎年上げていたのが、バブル崩壊後は長期低落傾向にあって、懸命な合理化努力にかかわらず収益減、赤字経営の問題が各地で顕在化している。平成十八年度の公営競技全体の収益金は百六十七億円で、ピーク時である平成三年度の三千六百四十四億円の二十二分の一まで落ち込んでいるんですよ。それに伴いオートレース、競輪場、競艇場の現場は、人員削減や経費削減に血と汗を流しながらやっていますよ。
　私の地元の、例えば飯塚のオートレース場なんていうのは人員を三九％も減らしている。芦屋の競艇場については五三％も減らしながらやっている。大臣のところも久留米競輪があると思いますが、そういう人たちは大変厳しい中でやっている中に、こういったところにお金を回すものがあればそういう労働者に分配するような、そういうことも考えなくちゃいけないんじゃないかと。
　当然、それをそこに持っていけということはできないと思いますが、そういった人たちの苦労もあって、そして、そこに積み立てているこのお金で結局ここの利下げを行っているということはしっかり認識しないと、今日の午前中の答弁では、いや、地方がもうそれは独自でやるんですからというようなことでおっしゃいましたけど、やはりこれは僕はしっかりと、そういうところで働いている人たち、その人たちのおかげさまでこういう制度ができているんだというのははっきり私は皆さんに知っていただくべきだと思うんです。
　だから、そういった現場、その現場がどういう状況であるかというのは御認識されているのか、ちょっとそれをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、公営競技、極めて厳しい経営状況が続いております。平成十九年度のこれは売上高でいいますと、ピーク時、これは平成三年度、五兆五千億ございましたけれども、平成十九年度ではそれの四三％、二兆四千億円に下がっているといいますか、相当な減り方でございまして、この厳しい経営状況から、収益が黒字の団体のみが納付をするこの公営競技納付金、近年おおむね百億円前後で推移をしているということでございます。
　私どもといたしましては、もうこれは委員御指摘のように、大変地方財政へ公営競技が貢献をされておられるということ、この目的が達成できますように、関係各省と十分に連携を取って考えていきたい。
　なお、この納付金、現行の制度では平成二十二年度ということになっております。また、平成二十三年度以降につきましては、機構の利下げの貸付けの所要額とか、その財源見込みとか、あるいは今御指摘があった経営状況とか、そういったことを総合的に判断しながら、またどういう形でお願いをするのか、これを検討していきたいと思います。
○大島九州男君　その件については、そういう方たちが一生懸命努力されているということをしっかりと皆さん分かっていただければ有り難いと思います。
　それで、最後に、現在のこの地方公営企業等金融機構の制度設計の段階では、地方六団体から提出された骨子案、貸付対象の限定はされずに一般会計を含むものであったわけですね。しかし、地方案は退けられて公営企業に限定される仕組みが継続された。ところが、今回、昨年十月一日にようやく業務を開始したところ、十月末に公表された生活対策において突如として一般会計への貸付解禁が盛り込まれた。これは、一見地方の要望が取り入れられたように見えるんですが、現実は違うんじゃないかなというふうに私は感じるわけです。
　それは、今回、平成二十一年度は平成二十年度の地方財源不足五・二兆円の二倍となるわけですね。十・五兆円という大幅な地方財源不足が見込まれた。しかし、従来どおりの対応であれば、臨時財政対策債の発行も大幅に増加せざるを得ない状況に陥ってしまい、臨時財政対策債の発行が事実上不可能となれば国の一般会計からの加算で対応しなくてはならなくなり、高金利で借入となれば、後年度に元利償還金を全額交付税措置するために地方財政計画の規模、公債費を拡大する要因となって、やはり国の一般会計加算額の増加につながる。財政融資資金より対応も考えられるけれども、財務省は臨時財政対策債に資金を割り当てることについて常に難色を示したわけですよね。
　私はここで何が言いたいかというと、財務省も今回のこの件は非常にまあ渡りに船で有り難いんじゃないのと、国が自分たち、財務省がそういうお金を自分たちで調達をせず、地方がしっかり頑張って取ってくれると、借金してくれると、そういうふうなことがあるんではないかというふうに私は勘ぐったわけですが、財務省の見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（桑原茂裕君）　お答え申し上げます。
　当該機構の設立の経緯でございますけれども、今委員御指摘のように、昨年十月三十日に、百年に一度と言われる金融経済情勢の悪化に対応するために政府・与党で取りまとめられました生活対策におきまして、地方公共団体支援策の一つとして、「地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する」こととされまして、総務省を中心に検討の上、地方公共団体金融機構を創設することとなったものと承知いたしております。
　それで、この地方公共団体金融機構でございますけれども、まさにその生活対策を踏まえまして、地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完するため、地方公共団体に対しまして長期かつ低利の資金を融通するとの趣旨で創設されることとなったものでございます。
　一方、地方公共団体向け財政融資でございますけれども、財投改革の趣旨を踏まえまして、民間資金の補完として、国の信用を背景として市場から調達した借り手にとって最も条件の良い長期低利の資金を、国が責任を持って対応すべき分野あるいは国の政策と密接な関係のある分野を中心に貸付けを行っているものでございます。
　それで、二十一年度の地方債計画でございますけれども、総額で見ますと、この機構資金でございますが、二十一年度計画におきましては対前年度比五千億円、三七・五％増の一兆八千三百三十億円と計上額を大幅に増額されておるわけでございますけれども、一方で、地方公共団体向け財政融資資金につきましても、現下の厳しい経済金融情勢にかんがみまして、対前年度比六千九百四十億円、二一・四％増の三兆九千三百四十億円と大幅に増加させているところでございます。
　御指摘の臨時財政対策債でございますけれども、二十年度において財政融資資金は総額の三割である八千五百億円を引き受けておりますけれども、今回、二十一年度におきましても、機構資金で五千億引き受けられたわけでございますが、財融資金におきましても同様に総額の三割に当たります一兆五千四百四十六億円を引き受けておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、公的資金でございます財融資金と機構資金相まって地方公共団体の円滑な資金調達に遺漏なきを、万全を期してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　済みませんね、時間が短くなってばたばたと言ったもので、私の意図が余り伝わっていなかったので、また今度ゆっくりそこの点はやらせていただきたいと思いますが。
　最後に総務省にお伺いしたいんですが、今回の法改正は貸付対象の拡大によって地方分権をより推進したというふうに主張したいんでしょうけれども、実際的には、本来は国が果たすべき法定率の見直しを含む地方交付税の増額という財政責任を放棄して、地方共同の負担にツケ回すことを推進したような一面もあるのではないかと。だから、今回の法案で地域雇用交付税、そしてまた第三セクターの改革推進、機構の創設というものを盛り込んでおりますけれども、基本的には地方が自らの力で財政運営ができるようになることが求められているというこの時代に、この法案を通じて総務省はどのような責任を果たそうとしているのかを最後にお伺いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　やっぱり長い目でいただけば、地方共同機関である、地方が共同で設立した機構というものによって、地方が気兼ねなく比較的自由に一般会計でも起債を引き受けてもらえるという意味では、地方自治という面で大きな役割を果たすようになるであろうと私は推測をしておりますし、財投、財融資金というんでしょうか、からの借入れを徐々に減らして、これが機構からの借入れに移っていくことを私は望んでいるわけですが、今のところはまだセーフティーネットとしての、国が最終責任を負うという意味でのセーフティーネットとしての財融資金からの借入れというものは、起債引受けというものは必要だとは考えております。
　地方の発展なくして国の発展はありませんし、地方分権を推し進めなければこの国の発展はないと。地方分権というのは、地方に国の権限や事務を移すということもあります。ありますが、それ以上に地方分権というのは、地方が自分の判断で行動できるようにする、すなわち地方の自主的な財源を増やすことが何よりも大切だと、こういうふうに考えておりまして、長い目で見てまいりますと、道はまだはるか遠いとは思いますが、今回の機構が創設されたことはその一里塚とはなると思っております。
○大島九州男君　どうもありがとうございました。
　やはりこのすべてのキーワードは責任だというふうに思いますので、我々も政治の責任、そして国も政府の責任をしっかり果たしていただきたいことを申し添えまして、終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、公立病院の問題について質問をしたいと思います。
　私、この二年余り、全国各地の公立病院を約三十ほど直接訪ねまして、病院長や関係者の皆さんから話を聞いてまいりました。どこでも、少ない医師数ではあるけれども、地域住民の命を守るために、例えば医師が三連直などという超過酷な勤務条件の下でも歯を食いしばって頑張っておられる姿を見ることができました。医療人としてのヒューマニズムに頭が下がったわけでありますが、こうした努力に政治がこたえなければならない、支えなければならないと常々思ってきたところであります。
　そこで、まず総務大臣に、総務省が一昨年十二月に発表した公立病院改革ガイドラインの目的と内容について簡潔に御説明いただきたいと思います。