Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　そうしますと、本当は、実は公務員平均当たり九万円の給与の改定があったということでございまして、これが全くなくなったということでございます。御案内のとおり民間では、景気の上昇もありまして、賃金の、給与の改定があったということでございまして、民間の方は給与が上がった、一方、公務員は据え置かれたということでは、公務員の士気がますます下がるのではないか、そういう心配もありますし、また、聞くところによりますと、ことしの国家公務員、地方公務員の受験応募者も非常に急激に減った、こんな話もございます。優秀な公務員を採用するということを考えれば、ここは慎重に対処すべきことと私は考えますが、いかがでしょうか。
○谷政府参考人　今回のことにつきましては、いろいろ政府の御事情ということもあって、閣議決定での御要請ということもありましたけれども、私どもはあくまでも中立第三者の専門的な機関として、同種同等の業務を行っている方々同士を比較するという民間準拠方式、この原則のもとで民間従業員の給与をより広く反映させるという考え方のもとにこの判断を行ったものでございます。
　しかし、その結果、現実的には、従来基準でいけば引き上げ勧告となった可能性が大なわけでございまして、その分、得べかりしとまでは言えませんけれども、支給を受けられたかもしれない給与が今回の見直しによって受けられなくなるという、このことはそのことなりに事実でございます。そのことはそうではございますけれども、今回の見直しの趣旨は今申し上げたような趣旨のものでございますので、このことが直ちに人材確保の問題に結びつくというものではないかと存じます。
　しかし、御指摘の応募者が減っておりますことの原因についてはまだつまびらかにはできませんけれども、しかし、やはり公務部門に有能な人材を確保していくということは非常に重要なことでございますし、まずその先に、現在公務部門で働いておられる方々が十分な士気を持って、保ちつつ公務に従事されるということも非常に重要なことでございますので、そのことにつきましては、このこととは別に、私どもとしても十分考えて努力をしていかなければならぬと思います。
　それからまた、今回のことにつきましても、私の談話でも申し上げましたけれども、国民の皆様にも深い御理解を賜りたいと考えている次第でございます。
○福田（昭）委員　総裁の話を伺っておりますと、あくまでも人事院が、政府の要請ではなく、人事院みずからの考えでこの給与改定の企業規模の比較見直しをしたんだ、変更したんだという話でございますけれども、第三者から見ますと、どうも政府の圧力に屈して、人事院の中立性、そういったものをみずから放棄した今回の判断ではなかったのか、そのように私は考えるわけであります。
　そうした批判も実際あるわけでありますが、そうしたことに対して総裁はどう考えていらっしゃるのか、今回の人事院勧告、報告が非常に適切なものであったと考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○谷政府参考人　私どもは、私はもちろんでございますけれども、人事院のこの問題に関与しました職員全員が真摯にこの問題について取り組んでまいったわけでございまして、私といたしましては、自信を持って、中立公正な第三者機関として判断をさせていただいたと考えております。
○福田（昭）委員　それにしては、組合側の反発が物すごいんですね。ぜひとも、人事院が自信を持って勧告、報告をしたということであるならば、もう少し組合側に納得のできる説明をしっかりと果たしていただきたいな、そういうお願いをしたいと思います。
　さて、それでは次に、ことしの勧告等の取り扱いについて、これは内閣官房の方にお伺いをしたいと思っております。
　民間の給与の改定があったにもかかわらず、今回は公務員の給与の改定がない、据え置かれたということでございます。そうした中で、先ほども申し上げましたが、今回のこの勧告の取り扱い方針を決めるに当たって、今からでも遅くはないと思うんですが、政労のトップ会談を開く考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木内閣官房副長官　福田委員にお答えを申し上げます。
　国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置の基本である人事院勧告制度が定められ、人事院は専門第三者機関としてその時々の経済雇用情勢等を踏まえて勧告を行っており、政府としては同制度が実効を上げるよう最大限の努力をしなければならないと考えておるわけであります。今の御質問の中で、いずれにしても、政労トップ会談を実施することは考えておりませんが、人事院からの勧告の検討に当たっては、関係者の意見を十分お聞きしていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　今さらとても恥ずかしくて行えないということですかね。よくわかりました。
　それでは次に、この取り扱い方針の決定については、いつ、どの内閣が、現小泉内閣で行うのか、それとも次の内閣にお任せするのか、その方針の決定時期についてお伺いをしたいと思います。
○鈴木内閣官房副長官　お答えをいたします。
　政府としては、御存じのように、去る八月八日に人事院勧告を受け取りまして、八月十五日の給与関係閣僚会議において国家公務員の給与の取り扱いの検討に着手したところでございます。
　政府としては、同制度を尊重するとの基本姿勢のもと、国政全般との関連を踏まえつつ、人事院勧告どおり実施すべく最大限の努力を尽くすべきものと考えておりまして、本年度においても、こうした方針のもとで、国民の理解を得られる結論を早急に得るように今検討をしている最中でございます。
○福田（昭）委員　早急にでは困るんですよね。それはやはり、小泉総理も九月にはやめると言っているわけでありますから、通常のスケジュールですと、大体九月に閣議決定しているわけですよね。ですから、小泉総理がやめる前に決断をするのか、それとも新内閣に任せるのか、これは明快にしないと、やはり地方の方も困っちゃうんじゃないでしょうか。
　国のいろいろな方針決定を受けて、それぞれ地方自治体でも、これから都道府県の人事委員会から勧告が出るのかもしれませんけれども、そんなことも踏まえて、地方でも取り扱いを決めていくということになるわけですから、やはりしっかりとまず国が決めるということが大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣官房副長官　同じ答えになると思いますけれども、国民の理解が得られるよう、結論を早急に得るよう検討していく所存でございます。
○福田（昭）委員　二度三度聞いても仕方がないのかもしれませんが、そういう意味では、残念ながら、きょうは安倍官房長官は何か忙しい仕事があって来られないそうでありますので、非常に残念でございますが、しかし、もしかすると安倍長官が責任を持って対応しなくちゃならない話ですから、これはぜひきょうは明快にしてほしかったな、こういうふうに思っているところであります。
　それでは次に、今回の比較対象規模等の見直しが地方公務員の給与に与える影響について、総務大臣にお伺いしたいと思っております。
　何か、けさの新聞を見ておりましたら、総務省は昨日、地方公共団体に対して、それぞれの人事委員会の勧告に当たって企業規模を百人から五十人規模に見直すようにという通知を出したという新聞報道がございましたけれども、そんなことは本当なのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　今年度の各地方公共団体の人事委員会におきます勧告の作業を進めるに当たりましてどういった点に留意すべきであるかということを、先ほどから人事院についていろいろ御議論がありますように、今回、対象となる企業規模を広げるといったことがありますので、そういったことについて、地方公共団体でもそういう点に留意して進めるようにという趣旨の通知を、八月二十三日ですからきのうですか、発出したところでございます。
○福田（昭）委員　ということは、もう政府の方針は決めたというふうにも考えられるんですよね、基本的に。どうなんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　官民比較の手法というものは、現在の私どもの考え方は、現実問題、人事院と人事委員会はいつも一緒に作業しておりますし、基礎となるデータというのは共有しております。したがって、比較方法についてもやはりバランスをとっていくことが必要だと思っておりまして、人事院においてこうした対象企業規模を五十まで拡大したものを勧告のベースにしたということを踏まえますと、地方公共団体においてもそういう調査結果をパラレルに活用してやっていただくことが必要だと私どもは考えている次第でございます。
○福田（昭）委員　私もその趣旨はよくわかるんですよ。しかし、政府でまだ決定していないものを地方公共団体に通知するということについていかがなものか、私はそう聞いているわけですね。
　それはそれとして、本題の方へ入りたいと思います。これは通告いたしておりませんが、もしわかればお答えをいただきたいと思っています。
　地方公務員の国家公務員に対するラスパイレス指数が、平成十七年、昨年の四月一日現在では全地方公共団体で九八・〇、こうなっておりますが、ことしの十八年四月一日現在で幾つになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○上田政府参考人　給与実態調査は、例えば十八年の四月一日現在の数字は、その日のデータを今、各市町村なり都道府県なりに我々ヒアリングをして集計をする作業の途上にあります。特に、県分は大体出てきていると思いますけれども、市町村分が大体九月ぐらいにデータが出てきますので、やはり例年のペースを見ますると、年末ぐらいにならないと当該年度の四月一日のラスパイレス指数というのは数字としては固まらないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　そういうことではいたし方がありませんが、きっと、ことしの四月一日、十八年の四月一日現在のラスパイレス指数はもっと下がっていると予想されますね、基本的には。九八以下にもっと下がっていると思いますね。
　そうした中で、今回、企業規模の変更があるわけでございます。国家公務員の給与は今回据え置かれたということでございますけれども、しかし、地方自治体によってはマイナスの勧告が出される可能性が非常に高いのではないかと私は思っておりますが、その見通しについて総務省で何か考えておれば、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○上田政府参考人　ことしの勧告が各人事委員会でどうなるかということはちょっと予想はいたしかねますけれども、先ほど来議論がありますが、ここ一、二年、給与構造の改革等でコンセプトにしておりますのは、民間の水準が地域ごとに違うので、公務員のようにこんなに日本全国一律でいいのだろうか、こういう問題意識を踏まえて、例えば本俸の水準を低いところに合わせて地域手当で調整をするというようなことをやってきております。
　したがって、そういった一連の改革の趣旨を踏まえて人事委員会で勧告をすれば、ばらつきというものが今後出てくることはあり得ると思いますけれども、これが直ちにマイナスになるかどうかというと、ちょっと私は断言をいたしかねるところでございます。
○福田（昭）委員　総務省では全然考えていないような話でございますが、実は今回も、人事院の勧告に当たりましても全国の企業を調査したわけですね。五十人規模にしたおかげで企業の数もふえたわけであります。そうしますと、実は五十人規模程度の企業のサンプル数が東京と地方では全く数が違っております、割合が違っております。お伺いするところによりますと、東京ではわずか八％しかないそうでありますが、沖縄では五〇％、五十人以上の規模の企業が含まれているそうであります。そうしますと、当然、私は相当の格差が出ると思っております。
　したがって、この辺、このとおりやれば沖縄では相当大幅なマイナス勧告が出るのではないか、私はそう予測をいたしているわけでありますが、そうしたことに対して総務省では全く予測をされていないわけでありますか。お伺いをしたいと思います。
○上田政府参考人　先生のおっしゃるのは、我が国の場合に、一般的に小規模企業の方が給与水準が低い傾向があるから、そういうものを母数に持ったところの方が低くなるのではないか、こういう御推測だというふうに思います。確かにそういう推測はあり得ると思いますけれども、しかし、だからといって、その結果がどうなるかということを私が今の段階で申し上げることはちょっといたしかねますので、御容赦をいただきたいというふうに思います。
○福田（昭）委員　なかなか答えにくいかもしれませんが、部長さんは昨日の日経新聞をごらんになりましたか。昨日の日経新聞には、財務省が昨年の全国四十七都道府県の地方公務員の給与を調べた結果が発表されておりました。これによると、地方公務員の給与は民間より二一％高く、こう書いてありまして、特に東北、九州では三割も高い、こう書いてありますね。こうなりますと、まさに企業規模を百人以上から五十人以上の規模にしてやりますと、この財務省の調査結果のとおり格差は明確に出る、私はそう思っているんですね。
　ですから、そういった意味で、これは、国の方は幸か不幸か据え置きということになりましたけれども、地方では相当のばらつきが出て、それこそ経済力の弱い地方では大幅なマイナス勧告が出る、そういう予想が私としては立てられるわけであります。こうしたことに対してもやはり慎重にやらなくちゃならないんじゃないか、私はこう思っておりますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　申しわけございません。今のはちょっと、データのことについて一言私から申し上げて、大臣から御答弁があるかもしれませんが。
　財務省のデータというふうに新聞に出されたデータは、先ほど来ここで議論しておりますいわゆるラスパイレス方式でなくて、要するに、どういう仕事をしている人を合わせるかということを無視して、例えば、いろいろな、国でいえば行政２種とかそういう人たちも全部含めて、企業規模は合わせておるようですけれども、やっておりますので、あの格差が人事委員会が勧告する場合の格差になるというふうには考える必要は全くないと思います。それは比較のベースが違いますので。
　財務省としては、多分歳出をけちろうと思っているので言っているんだと思いますけれども、給与比較の方法としては、公務員給与はあそこまでいくというわけではないということ。ちょっと言い過ぎかもしれませんが。
○竹中国務大臣　今、公務員部長が私よりも大胆に発言をされましたが、要するに、こういう比較というのはやはり技術的に難しい問題がございます。何と何を比較するか、同じものを比較しなければいけないということで、例えば、給与であれば、年齢とか学歴とかを調整するラスパイレス指数を用いるというのは大変定着した一つの工夫であるわけですが、同時に、今回はそのサンプルそのものを、やはりできるだけ広い方がいい。できれば全数調査をすれば一番いいわけです、これはもう全部わかります。しかし、それができないからサンプルをとるわけですが、そのサンプルを広げようではないかと。広げるに当たって、例えば五十から百の間が比較可能であるかということについて、先ほど総裁が御答弁されましたように、そこについても精査をして、これは比較可能であるだろうということで、そういう意味では、できるだけ広げた方がよいのではないかというのがあの勧告の趣旨であったというふうに私は理解をしております。
　委員の御懸念は、その意味では地域の格差が今後どうなっていくのかということなわけですけれども、我々もそこはしっかりと見ていきたいと思いますが、現時点では、それがどのように影響が出るかというのは、特にこれは数字でありますので、数量的に申し上げるのは難しいということは御理解を賜れるのではないかと思います。
　地方公務員の給与の地域間のばらつきについては、これは民間の給与に準ずるというのが大原則であるわけですが、その民間の給与が確かに地域でも違います。市場で決まる民間の給与は、ちょっと理屈っぽく言えば、その地域地域の労働の限界生産力によって賃金が決まる、それに地域の生活費等々のコストの要因が加えられて現実には決まっていくわけでございますけれども、それは当然同じではございません。むしろ今までの地方公務員の給与というのは民間に比べて画一的に過ぎる傾向があるのではないか、そういう御指摘があって、いろいろな工夫を今まで我々はしてきたし、だからこそ、地域の民間給与の実態をより正確にとらえて反映させようという努力を我々もしているわけでございます。
　そういうふうに、できるだけ適正に反映させるという観点から今回の人事院の勧告等も出ているわけでございますので、そうした国の見直しに準じた取り組みを地方公共団体についても徹底して行っていくことがやはり方向としては必要であろうというふうに思っております。
○福田（昭）委員　財務省のもくろみどおりこれは下がらないんだったら、地方の公務員もうれしいことかなと思いますけれども、本当にこれは大変な数字だなというふうに思っております。
　それでは、給与の関係の勧告、報告については以上で終了して、大きな二点目に入りたいと思います。
　給与構造の改革についてでございますけれども、ここも三点ほど用意をいたしておりましたが、時間の関係で一つだけ御質問をさせていただきます。それは、今回の総人件費の削減二・六兆円についてでございます。これは経済財政・金融担当の副大臣にお願いしたいと思っております。
　御案内のとおり、今回の企業規模の見直しを行うことによって、本来なら、国家公務員が約九百四十億円、地方公務員が二千四百九十億円、本当は人件費を増加させなくちゃならなかったわけでありますが、今回据え置くことによってこれが実は削減できたというのが財務省の見解でございます。
　そうした中で、今回、政府がまさに骨太の二〇〇六の方針と同時に歳出歳入一体改革の工程表をつくったわけであります。その中で、御案内のとおり、公務員の総人件費を五年間かけて二兆六千億円削減する、こういう目標を掲げているわけでありますが、今回の勧告が据え置きだということになると、初年度からその予定が狂ってしまうんじゃないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　お答えいたします。
　基本方針二〇〇六の別表における人件費のマイナス二・六兆円の歳出削減は、比較対象企業規模の見直しによる給与の抑制や定員純減等により達成されるものであるというふうに理解しておりますし、今般の人事院勧告は、比較対象企業規模の見直しを行った結果、前年度据え置きとされたものであり、基本方針二〇〇六で示された考え方に沿ったものであると考えております。
　今後とも、定員純減についても努力を行うなど、基本方針二〇〇六に沿って公務員人件費の抑制を進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　時間の関係でこれ以上質問いたしませんが、そうしますと、人件費が抑制できたので方針に沿っているんだ、こういうお答えでよろしいでしょうか。（櫻田副大臣「はい」と呼ぶ）結構です。ありがとうございました。
　それでは次に、大きな三点目の人事管理について質問をさせていただきます。
　人事管理についてもたくさんありましたが、時間の関係で、まず、天下り問題への対応についてお伺いをしたいと思います。
　天下り問題をしっかりと解決していくためには、複線型人事管理制度の具体化とか、あるいは専門スタッフ職の給料表といいますか俸給表、そういったものを新設する、そうしたことによっていち早く早期退職勧奨制度を廃止する、こうしたことが大切だと考えておりますが、これらに対する対応が今非常におくれている。どちらかというと、余りやりたくないんじゃないかというようなことも考えられるわけでありますが、このことに対して、例えば今回の行政改革の法案の中にもこうしたことを急いでやるというようなことがなかったわけでありますが、今後政府としてはどんなふうに進めていく考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木内閣官房副長官　お答えをします。
　いわゆる天下りの問題の一因とされる早期退職慣行の是正については、今、政府全体として取り組んでいくところであります。
　そのためには、能力・実績主義の徹底により、年次主義やピラミッド形の人事構成の見直しを進めるとともに、複線型の人事管理を進めるために必要なスタッフ職の整備や充実、幅広い民間との人事交流を図り、個々の職員の能力を生かした人材活用を行っていくことが極めて重要だと認識をしております。
　その上で、複線型人事管理の具体化に向けても各府省を督励してきたところでありまして、今後とも人事院と密接な連携を図りながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　これはお答えは結構でございますが、私は、この天下り問題をしっかりと抜本的に解決するためには、やはり担当省庁といいますか担当大臣をしっかりと決めてやっていかないと、これはなかなか是正できないんじゃないかというふうに思っております。
　特に、複線型の人事管理制度ですか、これについては、まさに専門スタッフ職の、そういったことについて各省庁の検討を待ってというような人事院の報告などもありまして、この辺は内閣がしっかりと管理をしながら進めていかないと、とてもとても、いつになっても解決できないんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたい、こう思っております。
　その中で、もう一点だけお伺いいたしますが、特殊法人、独立行政法人等の天下り先の給与及び退職金などについてお伺いしたいと思っています。
　こうしたことについて、どうも事前ヒアリングをしたところ、どこもまとめて調査をしているところがないというんですね。そうなると、全く解決策、処方せんの書きようがないということでございますから、こうしたことも含めて、天下りをしっかりと廃止していく、担当する省庁というのをしっかりと決めていく必要がある、そのようにつけ加えをさせていただきます。
　それでは次に、育児のための短時間勤務制度についてお伺いをいたします。
　まさに育児のための短時間勤務制度につきましては、私も、問題点はあるものの、勤務の多様な働き方を保障するものとしては評価をしたいというふうに思っておりますが、その際、やはりこの任期付短時間勤務職員の処遇が余り違っているということについては少し考えるべきではないか、あるいは介護を行う職員のための支援についても、これが見送られてしまったわけでありますが、やはり早急に申し出を人事院としては早くすべきではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の任期付の短時間勤務職員、これは後補充のために採用される職員でございますが、この職員は、育児のための短時間勤務を行う常勤職員が処理することができなくなる業務を分担させるために任用する職員でございますので、常勤職員と同様に俸給表を適用するということを考えております。
　また、諸手当につきましても、基本給としての性格を持つ地域手当、あるいは特別給、いわゆるボーナスでございますが、これにつきましては常勤職員と同様に支給するなど、働きに応じた処遇を確保しておりまして、常勤職員である育児短時間勤務職員と比べて基本的には給与処遇に差はないものというふうに考えております。
　なお、先生御指摘のように、任期付短時間勤務職員は非常勤職員という位置づけでございますので、共済や退職手当につきましては適用されませんが、それにつきましては、制度を所管しております財務省あるいは総務省からそのような説明を受けております。
　それから、介護の問題でございますが、介護につきましては、介護休暇という形で既に最長六月間の休暇をとる仕組みがございますが、この利用状況等を見ながら、あるいは民間における普及状況等を見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは、時間が来ましたので、二点要望させていただいて終わりにしたいと思います。
　一つは、この育児のための短時間勤務制度、これも悪くない制度だと思いますけれども、私は、やはり抜本的な少子化対策をこれからとるためには、北欧で行われておりますようなパパクオータ制度、父親の役割制度、これをやはり、公務員はもちろんでありますが、民間企業にも普及していく、それが非常に大切だと思っておりますので、このパパクオータ制度の日本に合ったような仕組みの導入を一日も早く検討すべきだというふうに思っておりまして、そのことを一つお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、最初から、二回ほど申し上げておりましたが、今回の勧告において、月例給における官民給与の比較方法の見直し、変更、これについては、先ほどから話がございましたけれども、四十二年ぶりの変更ということでございますから、これは三度目になりますが、やはりここは小泉総理の最後の仕事として、小泉・高木トップ会談を行って、何としても労働者側の理解を得ていく、それが大事なことではないかと思っております。
　この二点を要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、きょうは、人事院の参考人の方にまず最初に伺っておきますが、人勧報告をまとめるときは、これは職員給与に関する報告書なども資料として出されておりますが、そういう勧告をまとめるために各種調査をやっているわけですね。消費者物価指数はどうなっているのかとか、民間賃金指標で給与はどうなっているのか。上がっているとき、下がっているときで当然判断は変わってくるわけですが、まず、その基本となる指数、指標がどうなっているのかを最初に伺います。
○関戸政府参考人　お答えをいたします。
　人事院は、御承知のとおり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるということで、それを基本として勧告を行っておりまして、勧告に当たりましては、御承知のとおりでございますけれども、民間企業従業員の給与と国家公務員の給与を精緻に調査した上で、双方の給与をラスパイレス方式により精密に比較して勧告を行うということでやっております。
　ただ、そのときに、報告文でも示しておりますように、物価、生計費ですとか給与改定の状況ですとかということを調査いたしております。また、企業の経営努力の状況なども把握しているところでございます。
　本年の場合、ちょっと特徴的なことを申し上げますと、雇用調整などを行っている事業所は大きく減少をしておりますし、賃金改定についても、概観いたしますと昨年よりも改善しているという状況が見られるところでございます。
○吉井委員　えらい長い御答弁をいただいたんですが、要するに、私が聞いた二つの点でいいますと、消費者物価指数については昨年四月に比べてことしは〇・四％の増加だ、それから民間賃金指標で給与も昨年四月に比べてことし四月で〇・六％の増加だ。これは人事院の資料の方で出していらっしゃるわけですね。もちろん、物価も上がり、民間賃金も上がっているわけですが、一方で、税負担、社会保障負担増などで可処分所得というのはやはり落ち込んでいるものですから、勤労世帯の消費支出はマイナス三・七％。こういう状況を全体として明らかにしておられるわけですよ。
　そこで、民間であれ公務員であれ、要するに、生活水準維持のために給与をどのように改善していくのか、私はこれが出発じゃないかと思うんです。そういう点で、消費者物価指数が伸びている、民間の賃金指標で給与が伸びている、そういう中で、給与の改善というものはその上に立って考えていかなきゃいけないものだと思うんですが、まず基本のところを伺っておきます。
○関戸政府参考人　御指摘のとおり、本年四月の消費者物価指数は昨年四月に比べまして〇・四％増加していますし、所得についても〇・六％、決まって支給する給与については〇・七％ふえているという状況でございます。
　また、賃金についてでございますけれども、生計費等の問題が御指摘ございましたけれども、民間の賃金につきましても、労使交渉などを通じまして、物価とか生計費とかさまざまな要素を織り込んで決定されているわけでございまして、その民間賃金と均衡を図るということを通じて公務員給与を決定するということで、結果として、そういうもろもろのものが含まれた給与水準になるものというふうに考えております。
○吉井委員　要するに、消費者物価指数も給与も上がっていて、一方、消費購買力は落ちているという中には、負担がふえていますから可処分所得が減っているわけですね。そういう中で、働く皆さんが、公務員であれあるいは民間の労働者であれ、生活水準を維持していくということ、それをやっていくには、やはり賃金の改善というものを当然考えていかなきゃいけないわけですね。
　そういう点で、人事院というのは、これは冒頭に総裁からもお話ありましたように、労働基本権制約の代償として、労働者の賃金や労働条件を守る立場で、政府の言いなりじゃなくて政府から強い独立性を認められた行政機関ということですね。これは人事院のホームページにも書いてありますが。私、総裁にもう一遍確認しておきたいんですけれども、政府方針とか政府からは強い独立性を認められた行政機関、これが人事院ですね。
○谷政府参考人　そのとおりと考えております。
○吉井委員　そこで、私、少し不思議に思いましたが、今回の人事院勧告の背景に、例えば、昨年九月二十八日に官民比較方法の見直し検討について閣議決定が行われ、昨年十二月二十四日に見直しをするという閣議決定が行われ、そして、ことし七月七日の骨太二〇〇六ですね、閣議決定されたもので、公務員人件費の抑制の方針と、そのための「人事院において比較対象企業規模を見直すことを要請する」と。要するに、百人以上を五十人以上としたこの決定、骨太で方針が出されて、政府方針どおりのことを進めてきたわけですよね。
　これは事実の問題としてあるわけですが、民間賃金指標で給与が増加している。そういうときに、勧告する賃金を伸び率ゼロにする、抑制したりとかあるいは賃下げを行うとか、政府方針に忠実ということだけじゃなしに、労働者の意見をやはり求める。政府方針を聞いているだけじゃなくて、労働者の声をよく聞く。そういう話し合いを積み重ねてよく検討を深めるとか、そういうことをやはり考えていかないと、人事院というものが政府から強い独立性を認められた機関だといいながら実は閣議決定に示されてきた方針に沿ってやっておったのでは、その手法を含めて、やはり、本当に独立性を持っているのかな、こういうことになってくると思うんです。
　この賃金の扱いなどについて、広く労働団体の皆さん等の意見もお聞きになって、政府の意見を聞くだけじゃなしに労働側の意見もちゃんと聞いて、そして第三者として、中立機関として判断をされたのかどうか、伺います。
○谷政府参考人　たび重なる閣議決定の重みというものは十分認識しなきゃなりませんけれども、私どもは、それだけではなくて、政府の方針以上に、国民の意見を代表されます国会での御議論、それから各報道機関等での御意見、それから私どもが独自にお聞きしております地方の方々の御意見、それらすべてを勘案しまして、具体的には、私どもとして学問的、技術的な事項も十分踏まえながらどうあるべきかということを判断させていただいたつもりでございまして、決して御懸念いただきましたような、政府の方針に従ってやったということではございません。
　人事院が中立公正な第三者機関としていろいろな方々の御意見を聞き、その中ではもちろん最大の当事者でございます職員団体、それから各省人事当局、その御意見もお聞きした上で人事院としての判断をさせていただいたわけでございます。
○吉井委員　もともと、民間だったら、賃金について合意しないとき、争議等によって、そういう行為を含めて解決を図られるわけですね。しかし、争議権がありませんから、その代償措置としての人事院制度ですから、だから、人事院の方が、政府の方針は非常に重いとしっかり聞いているんだけれども、しかし、労働組合の皆さん、労働者の皆さんの声というものをきちんとよく、繰り返し聞いていくことを積み重ねていくということがなかったら、これは第三者機関、独立機関としての役割を果たしたということにならないと思うんですね。
　人勧というのは私はそういうものだと思うんですが、じゃ、政府方針は重いといってお答えがあったんですが、労働者の、労働組合の皆さんとはどういうふうに意見交換をして判断されたんですか。
○関戸政府参考人　毎年の勧告におきましても同じでございますけれども、勧告の作業を進めるに当たっては職員団体からの意見というのを十分に聞きながら行っているところでございまして、本年の勧告について申し上げますと、本年の一月から、これは処遇改善の要求ではありません、ちょっと細かいところは正確ではありませんけれども、一月から勧告までの会見で、百五十回職員団体と会っておりますし、本院で五十五回、地方事務局で九十五回ということで、いろいろな形で職員団体から御意見を聞きながら検討を進めているところでございます。
○吉井委員　それで、百人規模を五十人にするということについて、職員の側の皆さんと、労働組合の皆さんと別にそこが一致したわけじゃなく、つまり、政府方針はそっちなんですよね、組合の皆さんはまた違うわけですね。だけれども、何回やったとかいいながら、結局政府方針に忠実な立場でやっていかれたということが現実の問題としてあらわれておりますから、人事院が政府から強い独立性を持った中立機関という、今そのことに疑問符がつけられてくるような事態になっている、こういうことでは人事院制度そのものが危うくなってくるということを私は申し上げておきたいと思います。
　次に、二〇〇四年度民間給与実態統計調査結果によると、民間企業が支払った給与の総額は二百一兆七千七百四十二億円で、前年比〇・九％、一兆九千八十五億円の減少となっています。一方で、給与所得者の数は十八万六千人ふえております。つまり、日本の労働者が受け取る給与総額は毎年減少を続け、給与所得者の数はふえている。経済財政白書にあるように、企業のリストラによる人件費削減圧力を背景として非正規雇用が増加して、結局受取額はどんどん減ってきておる。
　もう少し長いレンジで見ますと、二〇〇〇年から二〇〇四年の四カ年で賃金が十一兆円も下がっていますが、国民の消費購買力は言ってみれば十一兆円、実際には産業連関を考えなきゃいけませんから、それを無視した仮定で、本当はもっと大きなものになりますが、十一兆円落ち込んだということになるわけですね。だから不況の長期化の要因にもなってきた。つまり、賃金の抑制というのは、これは同時に経済にとって重大なマイナスの効果を及ぼすものだということを私はきちんと見なきゃいかぬと思うんです。
　この間、正規労働者は三百万人減少して非正規雇用が三百万人増加していますが、大企業の側は、正規雇用をパート、派遣、偽装請負、アルバイトなど非正規に置きかえて低賃金を押しつけてきました。こうしたときに、国と地方を合わせて公務部門で三千四百三十億円の賃金カットということは、日本の労働者全体の給与総額をさらなる減少へと進めていってしまう要因になるではないか。これは働く人々の暮らしにとってもそうですし、日本経済にとってもマイナスになってくる、このことをきちんと考えて、簡単に賃金抑制という方向には走るべきじゃないと私は思うんです。
　勧告を受けて、じゃ、政府の方で賃金をどうするかというふうになってきますが、竹中大臣に伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　人事院勧告に関しては、我々は、これは労働基本権の代償措置としてそれを尊重する立場にあります。この方針は変わりません。政府全体としてのいろいろな状況の中で、尊重するという方向で議論をしていくということになるのが当然の方向であるというふうに思っております。
　今吉井委員が、マクロ経済的な効果から考えても問題があるのではないか、そういう視点の御指摘であったので、これはそういうマクロ的なことについても当然考えなければいけない重要な問題であろうかと思います。ただ、経済の状況というのは、御指摘のように不況が長期化しているというような話ではなくて、景気は今上向いているわけであります、上昇しているわけであります。そういう中で、二〇〇〇年以降の給与総額の話を吉井委員はされましたけれども、その前の十年間の状況まで踏まえてみますと、労働分配率、資本分配率等々から考えて、むしろ今まさにそれがようやく均衡する状況に向かいつつあるのではないかというふうにマクロ的には私は判断をしております。
　民間の給与は、市場の動向等々、先ほど言いましたような生産性の状況等々で決まります。そして、民間の状況に準拠する形で公務員の給与を調整していくという今までのメカニズムは適正に働いてきているというふうに私は思っておりますので、そうした状況も踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと思います。
○吉井委員　民間も公務員も賃金を抑制するという立場に、今財界の方の賃金政策は進んでいっています。日本経団連「経営労働政策委員会報告」の二〇〇六年度版ですが、賃金の総額管理、要するに抑制ですね、この方向を出しています。
　だから、企業の方はリストラ効果もあり、史上空前の利益を上げているという大企業は随分たくさんありますが、しかし一方では、雇用の状況は依然として深刻であり、非正規が多くて、年収百五十万円以下の若者も今ふえています。結婚や出産、子育てに不安が生まれていますし。大企業はリストラ効果で利益を伸ばしたんだが、労働者の所得の伸びは抑えられてきているのが現実だし、税金や社会保障などの負担がふえて、可処分所得が十分に伸びていない。
　こうした中で、安定した経済の成長というのは、やはりそこは是正しないと望めませんから、だから、人事院が民間給与の伸びる中で公務員賃金をゼロに抑えていくという今回のやり方は、民間賃金の抑制のばねとなってしまって、賃金の問題でも悪循環の道に進んでいくという問題があります。
　私は、人事院は、日本の労働者の給与を抑制する、そういう考えに立ってはやはりおかしいわけで、だから、民間で給与が伸びているときに、その民間給与の伸びを抑える役割とか給与水準を悪循環の道に追い込む、そういうふうなやり方というものはとってはならないと。
　私は、そういう点で総裁に改めて伺っておきますが、日本の労働者の給与を抑制する効果をもたらすような、そういうやり方というものはやはりとってはならないと思うんですが、この点、総裁の考えを伺っておきます。
○谷政府参考人　人事院といたしましては、政府の財政事情を考慮するという立場でもございませんし、また、御指摘のような、日本経済全体あるいは日本経済の中における労働者の賃金水準全体といった、そういう非常にマクロな問題を考慮して勧告をするという立場でもございません。民間準拠の考え方のもとに、できる限りそれを適切に反映するような方法は何かということを考え勧告をさせていただく、そういう立場であると考えております。
○吉井委員　人事院から、短時間勤務制度、それからもう一つの自己啓発休業制度、あるいは、これに係る育児のための短時間勤務制度を実施するときの任期付採用の問題についての意見書が出されました。
　私は、これについては、これは本当に、ただ制度として形をつくるだけじゃなしに、実際に実効あるものにしていくには、例えば、ちゃんと無利息の奨学金等を受けて、そして大学に行くことができるようにするとか、その提案を裏づける制度というものをきちんとつくっていくということを政府としては考えていかないとだめだということについて議論をしたかったわけでありますが、時間が参りましたので、きょうの質問はこれで終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　最後になりましたので、質問の内容によっては重複している部分があるやもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。また、答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
　まず、総裁にお伺いいたします。
　ことしの給与勧告に当たっての人事院総裁談話を読ませていただきました。公務員バッシングなど、最近の公務員を取り巻く厳しい環境が背景となっているのか、例年になく公務員や国民に対する強いメッセージや思い入れが感じられました。
　しかしながら、官民比較対象企業規模の見直し、これについては、これまでもそれぞれ委員から質問もありましたけれども、私としても、大いに問題がある、このように受けとめております。
　そこで、今回の勧告の場合、比較対象規模の変更問題の妥当性、それから、比較対象企業というときのその根幹にある民間準拠の具体的妥当性、この二つの点でまず問題があると私は考えます。
　第一の問題に関して申しますと、昨年の勧告では、「官民比較の方法については、今後とも、民間企業の実態等を的確に把握していくほか、学識経験者の研究会を設けて、検討を行っていくこととする。」このように昨年は勧告の中に盛られております。これに対しまして、政府の側は、昨年九月二十八日の閣議決定、十二月二十四日閣議決定による行政改革の重要方針、さらに本年七月七日の骨太方針も、すべて基本的には、人事院に対し、あるいはこの給与問題に対し、「要請する」という言葉でくくられております。
　その限りにおいては、人事院の主体的研究は、少なくとも制度的に最小限保障されているというふうに受けとめるのでありますが、今回、比較対象企業規模の変更を行ったことは、少なくとも労働基本権の代償措置として権利保障された公務員労働者からすれば、人事院の中立性に疑問符を持たざるを得ない、このように考えますが、この点に対して総裁はどのように考えておられるか、明確に答弁願いたいと思います。
○谷政府参考人　経緯からいたしますと、確かに、閣議決定の御要請の内容と、結果的に私どもが出しました結論とが一致しているということで、その影響を大きく受けているのではないかという御懸念をいただくということを理解できないわけではないわけでございますけれども、私どもは、そういう政府の御意見も、それから各界の御意見、さらに、それよりも国会におけるいろいろな御意見、そういうことも含めまして、この比較のあり方について一度基本的に見直しをしようという考え方に立ちまして、昨年来、学者の方々、有識者の方々の研究会、懇話会も設けて御議論をいただきました。
　そのことを十分参考にさせていただきながら、私どもとして、この内容についていろいろと判断をさせていただき、企業規模の見直しを行いましても、基本的な民間準拠の考え方であります、手法でありますラスパイレス、同種同等の比較、これは確保できる、それからまた、調査の精度も従来同様確保できるという確信を得ましたので、それであれば、できる限り対象を広くとって比較をさせていただく方が適当であるという考えのもとに今回の判断をさせていただいた次第でございます。
○重野委員　私が指摘するのは民間準拠の問題ですね。どうとらえるかということです。
　人事院が本年七月に公表しました官民給与の比較方法の在り方に関する研究会報告でも、民間準拠の考え方を詰めていきますと、結局、同種同等比較の原則に行き着くわけですね。しかし、それだけで公務員賃金水準を判断し得るのかという問題提起があるわけですが、公共事務を担う社会集団としての公務員がどの程度の人材によって担保されなければならないのか、そこにはおのずと求められる社会的水準があるはずです。その点で今回の比較企業規模を五十人に下げたことがこの課題と本当に合致するのか、これが私の問題意識です。
　一例を挙げますと、十七年の国家公務員試験の平成十八年度の内定者が同時に内定を得ていた民間企業の規模別割合を見ますと、これは官民給与の比較方法の在り方に関する研究会報告の中に書かれているのでありますが、１種試験合格者では、幾つかのランクが書かれてありますけれども、百人以上の規模が全体の九九・二％、千人以上では七七・九％、２種試験の合格者でも、百人以上が九八・三％、千人以上が六二・七％となっています。つまり、どちらも百人未満の企業にはほとんど就職しない。これはもう現実そういうことが書かれているわけですね。
　それは一つの例であるにしても、比較対象企業規模の見直しに当たっては、こうした要素を考慮して多面的に比較することが求められていたのではないか、このように思うんですが、総裁はどのように受けとめられますか。
○谷政府参考人　確かに今御指摘のような数字があるわけでございまして、人材確保の観点からいたしますと、そういうことも十分考えなきゃならぬということは私も十分理解しているつもりでございます。
　ただ、比較をいたします際に、企業規模と行政組織の規模というものを、規模というもので比較して適当かといえば、百人といえども公務と比較するのに適当かどうかということはあるわけでございまして、私は、むしろ、同種同等の業務に従事している方々、そういう立場にある方々を選択していく際にどのように細かくそれを選んで当てはめていくか、その立て方というのは非常に重要だろうと思うわけでございまして、そういう意味では、この同種同等を具体的に積み上げていきます際に、どのような立場にある公務員についてはどのような民間の方々を同種同等としてとらえていくかということにつきましては、今後も引き続き検討を怠ってはならないと考えているわけでございます。
　しかし、一番基本は、やはり、公務はほかと比較するものがございませんので、民間の同種同等の方と比較するという方法以上に合理的と考えられる方法もないものでございますから、そういう考え方のもとに組み立てていくということが最も合理的なのではないかというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、今回、その目的を達することができるという判断ができましたので、規模の見直しを行わせていただいた次第でございます。
○重野委員　今私が具体的に挙げた数字は、そういうものを含めた中で、実際にこの試験を受ける、新たに学校を卒業して就職をする方々がそういう状況の中で出した回答なんですね。これは、問題はいかにして優秀な人材を集めるか、私はそこに尽きると思うんですが、そういう視点で私は見ていかなきゃいけないということを申しているんですね。だから、単に五十人だ百人だという、それは一つの方便であって、問題はいかにして与えられた条件の中で立派な人材を採っていくか。そのための試験なんですからね。そこのところをやはり明確にしておかないと誤りを犯すのではないか、私はこのことを指摘しておきたいと思います。
　そこで、本年度のこの見直しにおきまして、民間の正社員の比較対象従業員の範囲を拡大しております。この拡大に当たって、今、非正規職員あるいは派遣労働者というものが非常にふえておるのでありますが、そういうものについても対象とするべきであるという話があるやに聞いておりますが、私はこのような指摘は不適切であると断じていいと思うのでありますが、その点について人事院の見解をお聞かせください。
○関戸政府参考人　お答えいたします。
　官民給与の比較につきましては、公務員と民間企業従業員の同種同等の者同士を比較するということで、同種同等の者というのが民間企業でどこにおられるかということで比較をしているということでございまして、非正規社員とか派遣労働者については、昨年の勧告時の報告でも言及いたしましたけれども、短期雇用を前提に、時給制が多くて、また諸手当の支給割合が低いとか、雇用形態、賃金形態が常勤職員とは明確に異なっているということから、同種同等の者同士を比較するという原則に照らせば、公務の常勤職員と比較の対象とするということは困難であるというふうに考えているところでございます。
　なお、この点につきましては、学識経験者によって行っていただきました研究会の報告書においても同じような指摘がなされているところでございます。
○重野委員　それでは、以降、個別問題について具体的に聞いておきたいと思いますが、国家公務員の場合、広域的な人事異動をせざるを得ない、そういう現実がありますが、その場合、職員に対し何らかの手当を支給することは、私は妥当であると考えます。
　今回、広域異動手当が支給されることによって、転居を伴う異動がふえたり、三年以内に転々と異動させられる職員がふえたり、そういうふうな状況が起こってくるのではないか。そういう意味では、この手当の支給によって悪影響というものを及ぼすのではないか、こういうふうな懸念を持つのでありますが、これについて、そういうことにはならないというふうに答弁していただきたいと思うんですが、局長。
○関戸政府参考人　広域異動手当につきましては、御説明しておりますとおり、職員の俸給水準が全体的に下げられますので、広域異動を行う職員についてプラスの調整を行うということで支給をする手当でございますが、三年間支給いたします。
　それで、委員御指摘のような転々と転勤をさせられるというようなことのないように、広域異動手当の実施に当たりましては、各府省に行われている異動、各府省が異動を行うわけでございますので、その異動が公務上の必要性に基づき適正に行われなければいけない、公務上の必要性に基づいて行っていただかなければいけないということで、適切に行われるよう十分留意することが必要であるということで、各府省にもお話をしていきたいと思いますけれども、本年の報告においてもその旨明確に指摘をさせていただいているところでございます。
○重野委員　次に、管理職手当の問題についてお伺いいたします。
　今回、管理職手当が定率制から職務の級別定額制に移行する、こういうことになりました。民間の管理職手当が定額化の方向にあるのか、また、これまで俸給に基づく定率定額制であった管理職手当を定額化した場合、今後民間企業の賃金がアップしていった場合にそれはどういうふうに反映されていくのか、どういう仕掛けになっていくのか、どのように調整するのか、その点について説明願いたい。
○関戸政府参考人　俸給の特別調整額の定額化についてでございますけれども、これは、現行の定率制による年功的な給与処遇というものを改めまして、管理職員の職務、職責を端的に反映できるような手当にするということで、民間企業においても役付手当が定額化されているという実態も踏まえて行うものでございます。
　民間企業の同等のものと考えられる役付手当につきましては、役付手当制度がある事業所が人事院の調査で七七・二％、約八割ございますけれども、そのうち九三・七％の事業所が定額制を採用しているところでございます。
　また、第二点目の特別調整額の定額化後の手当額についてでございますけれども、特別調整額については、在職分布の中位のところを定額化いたしますので減額になる人がおります。減額になる職員につきましては、当然経過措置が必要でございまして、平成二十二年度まで経過措置を適用することにしております。この経過措置が適用される期間については手当額を据え置くということを基本とせざるを得ないと考えておりますけれども、その後の改定につきましては、公務におきまして俸給表の改定がどういうふうになっていくのか、その改定状況と、職員の号俸別の在職分布状況がどう変わっていくのかというものを基本的には見ながら、また、民間企業における役付手当など役付者の給与の状況も考慮しながら、その改定について検討していかなければいけないというふうに考えております。
○重野委員　次に、育児休業についてお伺いいたします。
　育児休業を促進する措置を講ずること、それは結構なことでありまして、歓迎いたしますが、育児休業にかかわる職員補充の問題です。平成十六年度の状況を見ますと、代替措置として臨時的任用等何らかの措置が行われたというのが約八割で、残りの二割については特段の任用行為が行われていない、そういう数字が示されております。それは実績なんですね。
　このことを考えると、今回の措置で育児休業を拡大しても、その後の代替職員確保にかなりの困難を伴うのではないか、それができなかったらなかなかそういう休業制度を活用できない、こういう状況も出てくるのではないか、こういうふうな危惧を持つわけでありますが、この点についてはどのような考えを持っておられるか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　後補充要員につきましては、常勤職員がそれまで行っている業務を分担して処理していただくということになりますので、高い専門能力が求められます。したがいまして、委員御指摘のように、その要員を確保していくということにつきましては、各府省で相当の努力をしていくことが必要になるものというふうに考えております。
　ただ、現在、具体的に考えられる要員といたしましては、まずは、かつて公務員として働いていて結婚や育児、介護等を機に退職された方、あるいは定年退職された方など、公務経験を有する方があるのではないかと考えられます。またさらに、今後この制度が軌道に乗って、公務においてこういうニーズがあることが明らかになれば、民間からも官職が必要とするような専門的な能力を持っている方の応募が広がるのではないかと期待しております。
○重野委員　もう時間も来ました。通告をしておりましたけれども、時間の都合で今回は保留したいと思いますが、最後に、今回の勧告及び意見の申し出を受けて、政府としてどう対応するのか。先ほども質問がありましたけれども、私は、速やかに法案を提案して審議に付すべきものである、このように考えますが、大臣の答弁を重ねて求めます。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　人事院勧告制度の性格につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国家公務員に対する労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございます。政府としては、この制度を尊重するとの基本姿勢のもとで、国政全般との関連を踏まえながら、人事院勧告どおり実施すべく最大限の努力をすべきものであるというふうに考えています。本年度においても、このような方針のもとで、国民の理解が得られる結論を早急に得られるように検討してまいりたいと思います。
　また、育児のための短時間勤務制度の話、そして自己啓発等休業に関する人事院からの意見の申し出がございましたけれども、この意見の申し出を踏まえまして、それぞれ必要な法律案を検討してまいりたいというふうに思います。
○重野委員　以上で終わります。
○中谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○中谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十六年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君及び総務省郵政行政局長須田和博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として、日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社理事西村清司君、理事森隆政君、理事藤本栄助君、常務執行役員塚田為康君、日本郵政株式会社代表取締役社長西川善文君、執行役員伊東敏朗君、執行役員和田光正君、執行役員米澤友宏君、執行役員白金郁夫君、執行役員白川均君及び執行役員高橋亨君、以上の方々に御出席をいただいております。
　　　　—————————————
○中谷委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　日本郵政公社平成十六年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　本件は、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、日本郵政公社が提出した財務諸表について承認した旨を国会に報告するものです。
　まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表については、平成十七年三月三十一日現在、資産合計三百八十七兆八千七百二十二億円、負債合計三百八十一兆七千三百二十九億円、資本合計六兆千三百九十二億円となっております。損益計算書については、経常収益二十兆六千三百三十三億円、経常費用十八兆七千五百二億円、経常利益一兆八千八百三十億円、当期純利益一兆二千三百七十八億円となっております。
　次に、郵便業務ですが、貸借対照表については、資産合計二兆二千三百三億円、負債合計二兆七千五百三十九億円、資本合計マイナス五千二百三十五億円となっております。損益計算書については、営業利益三百七億円、経常利益二百六十二億円、当期純利益二百八十三億円となっております。
　次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表については、資産合計二百六十四兆八千六百四十九億円、負債合計二百五十九兆五千九百二十七億円、資本合計五兆二千七百二十一億円となっております。損益計算書については、経常利益一兆二千二百三十五億円、当期純利益一兆二千九十五億円となっております。
　最後に、簡易生命保険業務ですが、貸借対照表については、資産合計百二十一兆二千六百八十八億円、負債合計百十九兆八千七百八十一億円、資本合計一兆三千九百六億円となっております。損益計算書については、経常利益六千三百三十三億円、契約者配当準備金繰入額千二百七十三億円となっております。
　なお、監事及び会計監査人の意見を記載した書類においては、いずれも、監査の結果、財務諸表等は平成十六年度の日本郵政公社の財産等の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。