Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（黒田大三郎君）　お答え申し上げます。
　国立・国定公園の海域には、現状では全国に分布するサンゴの海域のうち約四割が含まれておるところでございます。さらに、こうしたサンゴの海域のうち約四％にわたります八百ヘクタールにつきまして海域公園地区を指定しておりまして、工作物の新築、あるいは海面の埋立て、サンゴとか熱帯魚など環境大臣が指定した動植物の採捕を規制しているところでございます。
　しかしながら、一方でサンゴの海域は、陸域からの赤土の流入であるとかオニヒトデによる食害、高水温による白化現象等によりまして生態系の劣化が進行しておるのも事実でございます。
　環境省では、例えば西表石垣国立公園の石西礁湖、また足摺宇和海国立公園の竜串におきまして、サンゴの再生を目的といたしました自然再生事業に取り組んでおります。また、オニヒトデの問題に対しましては、その駆除などにより保全に努めているところでございます。
　こういう事業を着実に進めていきたいと考えておりますし、サンゴの海域全体を保全するためには、やはり優れたところにつきましては国立公園の中に更に取り込んでいく、そして今回、海中公園地区制度を海域公園地区に改める改正案となっておりますが、この新たな海域公園地区として優れたサンゴの海を積極的に指定していく、こういうような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今の答弁の中に高水温によるサンゴの白化現象というものがあったわけですけれども、これは生態的にサンゴがどの程度移動できるか、高温に耐えられないという話になってくると、より低温の方に移動せざるを得ないという話に当然なってくるわけですけれども、それが生態的に本当に可能かどうか、そういった議論というのがあるのかなということについて改めてお尋ねしたいんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（黒田大三郎君）　今、詳細のデータは持ち合わせておりませんが、例えば我が国におきましても四国の南部でのサンゴが造礁、硬い石のようなものをつくるサンゴのたぐいが増えているとか、関東地方でも館山辺りでそういう割合暖帯系のサンゴが確認されているようになっているということで、気候の変化等によりましてサンゴの分布域にも変化が生じていると認識しています。
○加藤修一君　高水温、海水の温度がどの程度上昇するかによっては絶滅の危機に瀕する可能性も決してなくはないということなんですけれども。
　水産庁にお尋ねするんですけれども、沖ノ鳥島ですね、これはこの沖ノ鳥島が海水に没してしまうと排他的経済水域、これが一挙に国土面積分ぐらいはなくなってしまうという話も伺っているわけなんですけれども、それを回避しようということでサンゴによる増殖事業が推進しているというふうに聞いているわけでありますけれども、従来のサンゴをいかに活用するかという話になっているわけで、問題は、今話ししましたように、熱ストレスに耐性のあるサンゴでなければ当然これからは対応できないということにもなりかねない。
　そういうことを考えると、この育種をどうするかということも一つは技術開発として考えていいかなとは思っていますけれども、この沖ノ鳥島をどうやって守るかということも含めて、この辺の関係についてどういう方向性を考えていられるかをお願いいたします。
○政府参考人（橋本牧君）　お答え申し上げます。
　サンゴ礁は様々な水産生物にとりまして、産卵あるいは稚魚の育成、それからえさの供給などの機能を有しておりますが、委員御指摘のとおり高水温による白化現象などが世界的な問題となっております。
　このことから、水産庁におきましては、我が国最南端にあります沖ノ鳥島を実証の場といたしまして、平成十八年度から二十年度にかけまして、沖ノ鳥島に自生している優占種の親サンゴを沖縄に運搬をいたしまして、そこで産卵をさせ、そして育成をしてまた再び沖ノ鳥島に移植するという技術開発を行っておりまして、これらについての有効性を確認しているところでございます。
　また、平成二十一年度からは、ほかの種類のサンゴを対象といたしました同様の技術開発と併せまして、更に大規模にサンゴを移植する技術の開発なども行うこととしておりまして、水温の上昇などサンゴの成育を取り巻く様々な環境の変化を踏まえながら技術開発を進めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　若干ずれますけれども、沖ノ鳥島を守ることができるかどうかという話なんですよ。技術開発の関係で今一生懸命やっているというのはよく分かるんですけれども、今私が聞いている範囲ではその方法しかないというふうに伺っているんですよね。要するに、サンゴを増殖させて島を守る、一方で海水面が上がってくる、それにどう対応するかという話が大きな課題となっていることは事実なんですけれども、この見通し、方向性って先ほど私は最後に言いましたけれども、その辺のところを含めて答弁をお願いしたいんですが。
○政府参考人（橋本牧君）　現在の沖ノ鳥島を構成いたしますサンゴがなかなか育ちにくいという背景には、この温暖化等による高水温への移行、あるいは、島の中での流れが非常に速いということから、生まれた卵が定着しないといったようなことが主原因かというふうに分析をしてございまして、今私どもが開発しておりますこの方法は、更なる技術開発が必要でございますが、これらが安定的にかつもう少し大規模にできるようになりますれば島のサンゴ礁の回復というのにも貢献できるのではないかと考えておるところでございます。
○加藤修一君　是非、今答弁の中にありましたように、大規模にやっていくことを望みますので、よろしくお願いいたします。
　それで、次に、環境大臣にお願いなんですけれども、温暖化が明らかに進んでいるという話になりますけれども、生物多様性の保全をどうするかという話だと思います。これはなかなか難しいなと、どうやって保全、確保するのかなというのは前々から私の大きな疑問でありまして、生物多様性の適応政策なんて本当にあり得るのかなと、そんなふうに思っております。ただ、大臣がいろいろな場所で最近中期目標の関係で発言されておりますけれども、六つの案の中でやはり地球温暖化に伴う被害想定ということについてはまだ十分に算定はされていないだろうと、そういうことを算定するとまた見方が大きく変わってくるんではないかなと、そんなふうに思っているわけなんですけれども、以前にも私は、潜在的財政負担分析をこういった地球温暖化の影響ということでやっていくべきだと、あるいは、その日本版のスターン・レビューということについてもしっかり策定して、その被害想定ということをしっかり把握をしなければいけない、それがやはりより一層地球温暖化の大きな課題についても認識を深めることにもなるんではないかということで申し上げておりますけれども、この辺については、最近の状況というのはどのように進捗しているんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地球温暖化を抑えるために二酸化炭素排出抑制をしなくてはいけない、そのことにつきまして国民負担がこれだけ増えるというような議論ばかりが先行しているような気がいたしますけれども、その対策を取らなかったときに被害が生じるその被害のコストも、その被害がまたどのぐらい大きなものであるかということも併せて考えなくてはいけないと思っております。そういう意味で、その被害がどのようなものになるのか、科学的な検証をするということは非常に重要でございます。
　環境省では、昨年六月に「気候変動への賢い適応」を取りまとめまして、国内の温暖化影響をレビューしたところでございます。また、地球環境研究総合推進費を活用して、平成十七年度より我が国において温暖化により生ずる被害コストをできるだけ定量的に明らかにする研究、科学的知見の充実も図っております。
　こうした研究の一環として、今年四月の中期目標検討委員会で、国環研が対策を講じない場合の被害コストの試算について報告をいたしました。試算をこの検討会で報告したところでございますが、近々その成果を公表したいと思っております。この中で、例えば洪水はんらんによる最大の被害コストは年間最大八・七兆円となると試算をしております。
　今後も、委員の指摘を踏まえまして、更に研究を進めるとともに、成果については得られたものから順にできるだけ早期に公表するよう努めていきたいと思っております。
○加藤修一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　　　〔理事松山政司君退席、委員長着席〕
　国環研とか国土技術政策総合研究所でもそういう面についての調査はやっているわけでありますけれども、海に面する市町村について考えていった場合に、これ日本の話でありますけれども、人口の四六％、それから工業出荷額の四七％、商業販売額の七七％が集中しているということですから、可住地面積と言われる沿岸部分についてどういうふうに今後考えるかというのは非常に私は重要だと思っています。人口、資産というのが集中しているというふうにとらえることができるわけで、可住地面積はすべて沿岸部にはないというふうに理解できるのがこの日本列島でありますので、そういった意味では将来的には土地利用規制等を含めて国土形成法関係の法律をどういうふうにそういった面について改善を図っていくかという、そういう大きな課題が私は横たわっているんではないかなと、そんなふうに思っておりますので、とりわけそういった意味では、この被害想定をどう出すかということが極めてそういった面でも重要だと私は思っております。
　それで、次に、これはもうカワウの話なんですけれども、これもう私も約十年近くこういう問題について取り上げてきているわけなんですけれども、依然としてカワウ等の被害は非常に多いと。内水面漁業に対する被害としては二〇〇五年で約七十三億円、先ほど川口先生からもこういった面についての鳥獣の被害等の関係について御質問があったわけでありますけれども、実態は私は非常に深刻だと思っております。
　環境省も懸命に私は取り組んでいるなというふうに評価しているわけでありますけれども、なかなかここがうまく進んでいかないということなんですけれども、最近の状況についてこの辺の取組と、今後どういうふうに展開が行くのか、その辺のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　先ほどもカワウについては御説明を申し上げましたが、環境省が主体となりまして、とにかく非常に広い範囲を動く、繁殖率も高いと、こういう問題がございます。関係する都府県であるとか国の農林水産省、国交省とも連携をいたしまして広域的な対応というのを進めております。中部・近畿地区だけではございませんで、関東地区におきましても広域の協議会を設置して対応をしておるところでございます。
　具体的には、広域保護管理指針を作成いたしまして、一斉に追い払うとか、それから各地域でいろいろ新たな取組もしておりまして、例えばドライアイスを使うとか、卵に模した偽卵という卵もどきのようなものを使ってカワウがたくさん卵を産まないようにするとか、こういうような試みもしておりまして、これらの対策の効果につきましてはもう少し時間を掛けて判定をしていかないといけないとは思いますが、そういうものの情報共有なども含めて、まあ言わばあの手この手ということでいろいろな取組を進めていこうというふうに考えております。
　私どもは、先ほどの竹生島の御説明でもお話ししましたが、特に被害が甚大な竹生島をモデルケースといたしまして、滋賀県の協力も得まして、個体数の調整の方法であるとか、あるいは被害を受けた森林の回復であるとか、そういう事柄につきましてのベーシックな調査にも取り組んでおるところでございます。
○加藤修一君　そういう現状については私も知っているわけなんですけれども。
　現場の方はもうあきらめ状態の人も中にはいる。何とかこれは新しい、何とか画期的な方法といったってそう簡単に出てくる話じゃ当然ないわけですけれども、追い払ってもまた戻ってくるでしょうしね。やはり最終的には狩猟鳥ということでその点をどう考えるかということに到達するんでしょうけれども、ともかくより一層こういった面について対応していただきたいと思います。
　それから、河川構築物の関係なんですけれども、最近の堰とか小さなダム等を含めて、魚道というものを造ることが非常に多くなってきております。魚類等のいわゆる水生生物の生息等を考えて、そういった意味では生物の多様性ということを配慮したというふうにも考えられなくはないわけでありますけれども。全国、相当数の堰があると、大きな堰、小さな堰含めて。やはりこれは、魚道というのが造られてはいるんだけれども、なかなか当初考えていた目的に対応した形にはなっていないという要望も実は聞いてございます。
　そういった意味では、全国のこういう河川構築物といわゆる生物多様性ということを配慮した在り方として一体どういうことが考えられるか。そういった意味では実態調査をしていくことが極めて重要だと思っておりますけれども、この辺、国土交通省、是非実態調査をやっていくべきだと思っておりますけれども、その辺の考え方についてお願いいたします。
○政府参考人（田中裕司君）　河川整備についてのお尋ねでございますが、河川の整備それから管理に当たりましては、治水、利水、そして環境という三つの点から総合的に行うこととしております。
　今御指摘の魚道や堰などの河川工作物の設置に当たりましては、私どもも、御指摘のとおり、魚類等の水生生物の生息状況等を考慮して、生態系に配慮したものとしていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。このことからも、直轄の管理区間内におきまして生物の生息状況を定期的に把握をしておりますし、魚道につきましては、当該河川における魚類がどのように生息しているかなどを考慮に入れまして、連続性を確保するための魚道の設置等を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、魚道につきましてはいろいろなお話がございますので、御指摘にございました魚道の実態調査につきましては、現在、国が管理をしております直轄水系の直轄管理区間を対象といたしまして、魚道の配置、構造、対象とする魚類及びその魚類等がその魚道を上がれるかどうかという機能などにつきまして調査を行っているところでございまして、この結果を取りまとめた上で、環境省など関係機関とも連携をしながら、来年度に向けて公表をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　そういう実態調査を行って、いわゆるバリアフリー型技術の開発に結び付けていくということも私は大事だと思っておりますし、あるいは全国の河川構築物の改修等のいわゆる、大げさな言い方かもしれませんが、行動計画を策定していくということが非常に大事じゃないかなと思っています。
　そういう実態調査のアウトプットを基にして、是非これ、生物多様性を配慮した整備例ということを含めて我が国が、明年ＣＯＰ10が名古屋で開催されますけれども、環境省にお願いなんですけれども、国土交通省とも協力をいたしまして、具体的かつまた河川の関係についての生物多様性を配慮したこういうことについても我が国日本はやっているということで、発表の機会をつくるということも非常に大事だと思っていますけれども、環境省はどうでしょうか。
○政府参考人（黒田大三郎君）　国土交通省で実施しています魚道の調査等の成果をうまく生かす形で、我が国が河川という分野でも生き物と人間が共存できるような社会をつくるためにいろいろな努力を重ね、世界のモデル的な事業を進めているということを世界に発信できるような機会あるいはそのプログラムを用意していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　是非、国土交通省と協力してやっていただきたいと思います。
　それでは次に、最近、竹林ですね、竹林、非常に拡大して、既存の森林植生が被害を受けているということなんですけれども、この竹林の拡大の実態ですけれども、どういうふうに把握しているでしょうか、環境省、お願いいたします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　竹林でございますが、私どもの自然環境保全基礎調査ほか幾つかの調査がございます。その結果によりますと、全国で、数字に幅がございますが、七万ヘクタールから十五万ヘクタールぐらいに広がっておりまして、拡大傾向にあるというふうに認識しています。竹林の拡大に関しましては、第三次生物多様性国家戦略におきましても、里地里山におけます生物多様性の危機の大きな要因の一つと、第二の要因の危機の一つというふうに位置付けています。
　竹林の全国の詳細な面積の把握であるとかその変化の分析というものは現時点では余り高精度にはできていないところでございます。現在、衛星のデータそれから空中写真、地形図等、こういう複数のデータを組み合わせて解析する手法の確立に取り組んでおります。また、竹林の拡大に対して対応していくために一部の自然再生事業であるとか、環境省が平成十六年度から農林水産省等の御協力も得て四年間実施しました里地里山保全再生モデル事業におきまして実践的な手法というものを検討してきております。今後、里山におけます竹林の拡大防止を含む取組につきまして全国の事例などを取りまとめ、これをベースに竹林に対する、竹林の拡大の防止等が進むように努力していきたいというふうに思っています。
○加藤修一君　これ、竹林の拡大というのは何が大きな原因、理由なんですかね。これは突然の質問で申し訳ないんですけれども、既存の森林の整備がなされていないからという話なのかよく分かりませんが、この辺の定説みたいなのはあるんですか。
○政府参考人（黒田大三郎君）　一番は、竹林を利用を余りしなくなってきたので、かつては例えばモウソウチクに関してはタケノコを取るとか、あるいは竹そのものを例えば物干しざおに使うとか、そういう非常に、竹林も里山の一部でございまして、これを生活の中に取り込んでうまく使ってきたということが薄れてきたということが一つの要因だろうと思います。
　もう一つは、これは今断定的に申し上げる材料は持ち合わせておりませんが、やはり気候の変化というものも一つの要素として見逃せないのではないかと思っております。
○加藤修一君　これは今は利用しなくなってきたというのが非常に大きな理由だという話なんですけれども、これは林野庁にお願いですけれども、伐採した竹をある意味ではバイオマス資源として考えることも当然できるわけでありますけれども、この竹林、この素材を生かすという意味で林野庁としてはどういう取組をやっているんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　私ども林野庁といたしましては、竹の利用を推進するために竹の加工施設の整備に対しまして助成しておりますとともに、竹材、竹の材でございますけれども、その利用促進のための技術開発、こういったものに取り組んでいるところでございますけれども、独立行政法人の森林総合研究所におきまして平成十八年度から二十年度まで竹炭、竹の炭を利用した高性能な建築ボードの開発を行ったところでございます。またさらに、平成二十年度からでございますけれども、革新的な木材等の利用の技術開発の観点から取り組んでおります森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業におきまして間伐材等を活用して木質バイオマスをエタノール等のエネルギーやナノカーボン等のマテリアルとして利用するための新たな製造システムの構築に取り組んでいるところでございまして、こういったことを含めまして竹を始めといたしますバイオマス資源の有効活用に向けた研究、技術開発と、これに積極的に取り組んでまいる考えでおります。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　これは最後の質問になると思いますけれども、ちょっと質問飛ばして最後に環境大臣にお願いしたいんですけれども、我が国が主導しております東アジア十三か国が参加しておりますいわゆる東アジア酸性雨モニタリングネットワークというのがありますけれども、いろいろな専門家の話を聞いてまいりますと、このネットワークの関係についてはモニタリングポイントが少ないのではないか、あるいは測定データの信頼性向上を図る必要があるんではないか、あるいはさらに経済的負担が少なく、より簡易で普及しやすい測定方法の開発が必要ではないか、あるいは運営については日本がほとんどの資金負担を行っているという指摘がなされているわけでありまして、酸性雨問題の共通理解を形成するという点、あるいは政策決定に有益な情報を提供するという目的から考えてまいりますと、私は、こういった点については、近い将来やはり地球規模的に酸性雨による影響が深刻になってくるというふうに考えられます。
　また、今これは酸性雨という話でありますけれども、酸性雨以外の汚染物質、日本はどちらかというと中国から見ると風下に当たるわけでありますので、黄砂の問題等々を含めて大気汚染の影響を受けている段階でありますので、酸性雨に限らず、こういったモニタリングの関係についてはしっかりと私は整備をすべきでないかと。ですから、酸性雨の関係については、やはりこういった面については条約化ということも考えていくことが必要かなと。
　また、長距離越境大気汚染条約というのがございます。これは日本は批准していないわけでありますけれども、もちろんこの条約は欧州が中心になってやっているわけでありますけれども、今や大気汚染の状況というのは地球大に拡散していることを考えたならば、こういった条約についても十分吟味して、場合によっては東アジアとかアジア全体をカバーするようなそういう条約、枠組み、そういったものについても検討する価値があるんではないかなと、こんなふうに考えていますけれども、どのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　東アジアの酸性雨やまた黄砂などの越境環境汚染問題につきましては、今委員御指摘の東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、ＥＡＮＥＴというものを中心に行っております。
　委員御指摘の長距離越境大気汚染条約につきましては、これはお話がありましたようにヨーロッパが中心でございまして、まだアジアの国は一国も参加をしておりません。やはりヨーロッパの越境汚染の問題の枠組みだと思います。
　当面は、先ほど申し上げましたＥＡＮＥＴを中心に東アジアの問題をしっかり取り組み、その発展形としての一つの条約化ということはあり得るかもしれませんけれども、まずこのＥＡＮＥＴでの活動、これは来月も行きますけれども、日中韓三か国環境大臣会合の下で、その枠組みの中でしっかり管理をしておりますので、ここを中心に動いていきたいと思っております。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今回の法改正では、目的規定に生物多様性の確保に寄与することを明記をして、海域における保全施策の充実を図るということになりました。
　そこで、初めに大臣にお聞きしますが、沖縄県名護市の辺野古沿岸域、ここは、県では厳正な保護を図る必要のある区域、ランク一、環境省の日本の重要湿地五百の一つにも選定されています。地元の人たちは、飢饉や戦争のときもこの海のおかげで命を長らえ、子供を育てることができた、豊かな海や自然を自らの命、生活と一体にとらえてとても大事にされています。私も、実際にその美しさ、豊かさに触れて、現地の方々のお話も伺って、この地域の豊かな自然環境を何としても守り、次の世代に手渡さなければならないと、そういう思いを強くしました。
　大臣は、この沿岸域の生物多様性の重要性についてどのように認識されているか、簡潔にお述べください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　辺野古を含む沖縄本島の東部沿岸の広い海域がアマモ類の海草藻場が相当な広がりを持って分布をしているということでございます。したがって、平成十三年に全国五百か所の重要湿地の一つとして選定されたものであると承知しております。
　辺野古から辺野古の南西方向に位置する漢那にかけての約十キロメートルにわたる海域が沖縄本島東部沿岸ということで重要湿地に指定されております。
○市田忠義君　具体的に、じゃサンゴ礁の保全についてお聞きします。
　環境省が辺野古周辺のサンゴ礁の環境保全調査を実施されたのは二十年近く前、第四回自然環境保全基礎調査でした。辺野古沿岸一帯は御存じのように米軍の新基地予定地とされて、今、環境影響評価の手続中であります。そのアセス準備書で防衛省は二十年前のこの基礎調査をベースにしていると。一方、長年継続して調査をしているＮＧＯ、これは海洋科学者とかレジャーダイバーとか専門家が集まっているところですが、このＮＧＯのリーフチェック結果については全く無視しています。防衛省は独自に調査をしているということを言いますが、二〇〇七年九月にこの海域で世界的にも非常に希少性が高いアオサンゴの群集を発見したのもＮＧＯであります。
　それでお聞きしたいんですが、サンゴの環境保全措置では消失するサンゴ類は移植するということになっていますが、環境省としてサンゴの移植技術というのは確立されているというふうな判断をされているのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田大三郎君）　サンゴの移植に関しましては、これまで各地でいろいろな幾つもの手法で取組が進められておりまして、実績も上がってきているところでございます。しかしながら、移植後の生育状況につきましては長期的に観察をされているという事例がまだ多いとは言えない状況でございます。
　このため、移植後の継続的なモニタリングを通じまして、移植方法や移植先の環境条件とサンゴの定着状況の関係をきちんと分析をすることによりまして移植技術を確立、向上させていくことが重要であると考えております。
○市田忠義君　第四回サンゴ礁保全・再生に向けての統合沿岸管理分科会、これは環境省が事務局をされている会議ですけれども、その報告を見ますと、サンゴ移植は植林と比べて技術開発の歴史が浅く、まだ開発途上にあると。技術的には未確立だということを環境省もかんだ会議でそういう報告がされているわけです。私は、技術が確立していないものを挙げて保全措置をとったということは到底言えないということを指摘しておきたいと思うんです。
　次に、ジュゴンの保全について聞きます。
　環境省のレッドデータブックでは絶滅危惧種ⅠＡ類、絶滅寸前ですけれども、したがって保護すべき対象だということになっています。
　環境省の調査では二〇〇三年に辺野古周辺でジュゴンの存在を確認しているわけですけれども、今度のアセスの準備書で評価する際、それが考慮されているというお考えでしょうか。
○政府参考人（黒田大三郎君）　環境省では、ジュゴンに関しましては、沖縄本島の周辺海域に生息するジュゴン全体の生息状況を広域的に把握するという調査を実施してきておるところでございます。
　今回の準備書、普天間飛行場代替施設建設事業の準備書におきましては、防衛省がこの事業に係る、当該建設事業が影響を及ぼすであろう周辺海域の影響につきまして調査、予測を行ってきておりまして、この実施に関しまして環境省のデータも防衛省の方に……
○市田忠義君　もう少し短く。
○政府参考人（黒田大三郎君）　はい。環境省が実施したジュゴンの調査結果につきましては準備書の作成に当たって基礎的な情報として取り扱われたものと認識しております。
○市田忠義君　環境省、ＮＧＯが調査したことは確かにアセスに記載されてはいるんですが、その結果は予測評価に当たっては全く無視されておると、これは事実だと思うんです。
　また、防衛省の調査手法そのものが私、大問題だと。例えば予備調査として、ジュゴンがえさ場に入り込むリーフの切れ目にビデオカメラを設置する、あるいはソナーなどの機材を置いたと。その影響でジュゴンが辺野古沿岸域に近づきにくくしたと。防衛省はこういうひどい予備調査で、こう結論付けているわけですね、ジュゴンは三頭で、辺野古沖には生息していないと。言わばそういう、ビデオカメラを設置したりして近づきにくいようにして、辺野古沖にはジュゴンはいないんだと、こういう断定をしている。これはとても科学的な評価とは私は言えないと思うんです。
　アセスの準備書を全体五千数百ページもありますが見てみますと、環境省の調査結果は防衛省にとって都合のいいところだけ使われて、ＮＧＯなどの都合の悪いものは無視すると。で、あそこに基地を造っても影響はないんだという予測をして、保全の保障がなくても保全措置と言い放っていると。こんないい加減な、私はアセス手続をそのまま進めさせるわけには絶対にいかないというふうに思うんです。
　また、準備書を見て私は驚いたんですが、重大な事実が明らかになりました。調査の仕方を確定する方法書には明記されていなかったヘリパッドですね、ヘリコプター離着陸帯、これ四か所、それから軍港機能付きの護岸、それから汚水処理浄化槽、それから約一万六千平方メートルの弾薬搭載エリア、これ新たに書き込んだと。市民団体からは、これはもう後出しじゃんけんじゃないか、こんなひどいやり方はあるかと怒りが噴出しています。名護市長も、ヘリパッド四か所の併設が明記された点については、騒音の低減を主張してきた住民の意向に反すると、こう述べています。
　環境省にお聞きしたいんですが、アセス法では、事業内容の修正がある場合、軽微な修正を除き、方法書手続に戻らなければならないとそうなっていますが、環境省は今言ったような、後出しじゃんけんと言われているような大幅な修正を軽微な修正と、そういうふうにお考えなんでしょうか。その辺の認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お答えいたします。
　方法書を出してから準備書面で中身が、影響評価の対象が変わると、これ今御指摘のような例えばヘリパッド等について予測評価を行うと、こういう修正があったじゃないか、それは軽微な修正ではないんじゃないかという御指摘でございます。
　法律におきましては二十八条において、規模の縮小、これは良くなる方ですね、それから政令で定める軽微な修正その他の修正に該当する場合を除いて、御指摘のとおり手続を再度やり直すということになるという規定がございます。
　御質問は、そのじゃ軽微な修正に当たるのかと、こういうことだと思います。これについては政令がございまして、本件事業は公有水面の埋立事業というのが本体でございます。この事業に関して言いますと事業の諸元が変わったこと、具体的に言いますと、仮に大きくなったといたしますと埋立面積は二〇％以上増えてしまう、こういったケースについては軽微な修正に当たらないということで手続をやり直すということに相なろうかと思いますが、逆に申し上げますと、本件につきまして今御指摘の事態は、こういった軽微な修正の範囲に入っているというふうに理解をしてございます。
○市田忠義君　それは私、認識が違うと思うんですね。環境影響が相当程度を超えるおそれがある場合は面積にかかわらずやり直すとちゃんと書いてあるわけですよ。面積がどれだけかと、だから軽微な範囲内だと今おっしゃったけれども、これが本当に軽微と言えるのかと。騒音の問題、事故の危険性、自然環境、周辺住民の与える影響が甚大な施設で、そういう機能を新しく書き込んでおいて軽微であるはずがないと。
　私は、こういう重大な変更を後から行って、しかも私、衆議院の安全保障委員会の質疑を聞いていましたら、議事録を見ましたら、アメリカ側と調整できたものだけ示していると。したがって、詳細が明らかになっていないと。そういう段階でのアセスなんですね。例えばオスプレーなんかについては、これから日米交渉で決まるんだからということで、全くこういう問題は無視されていると。これは明らかに手続上の不備というふうに私は思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘の点は、公有水面埋立てそのものではございませんで、同じようなアセスメントの対象になります例えば飛行場というようなことでございましたならば、例えば飛行場の滑走路が大幅に増加した場合といったようなことも法律で、施行令でございますけれども、軽微な変更に当たらないというふうにされてございます。しかしながら、そういう例を、本件は飛行場として見た場合は法律の対象の大きさではございませんけれども、そういうようなことを今チェックをしてみましたけれども、おっしゃるような軽微な修正に当たるのでやり直すというようなことになるものには当たらないというふうに理解をしてございます。
○市田忠義君　言うまでもないことですけれども、アセスは何のためにやるかといえば、環境影響をできるだけ少なくするということで住民の合意を得ると、そのためにやるわけで、当初の方法書のときには明記されてなかったものが、しかも重大な環境や住民の暮らしに影響を与えるようなことが追加された場合には、やっぱり元に戻るというのはこれは当たり前だと、法の精神からいっても、これを軽微という範囲内だというのは私は驚くべき答弁だと思うんです。
　そこで、じゃお聞きしますが、準備書に対してどれぐらいの意見書が寄せられたか、もし御存じだったら。何通ぐらい意見書寄せられているか、説明してください。
○政府参考人（小林光君）　私ども承知しておりますところは、約五千通というふうに聞いてございます。
○市田忠義君　沖縄タイムスの世論調査でこの準備書に対してどれぐらいの人がこれ疑問だと言っているというふうにお思いか、御存じだったら。御存じなかったらこっちから言いますけど。御存じじゃありませんね。八割の人が影響が少ないとした今度の見解は疑問だということを五月十四日付けの沖縄タイムスでは大きく報道をされています。また、自然保護団体やアセス学会のメンバーからは史上最悪のアセスだと、こういう酷評をされています。
　やっぱりこれだけ地元の住民が納得していないアセス、取り返しの付かない環境破壊を見過ごすようなことになれば、全くアセスをやっている意味がないと。先ほど言ったように何のためにやるかといえば、環境への影響を最小限にして住民の合意を得ると。住民の合意も得てないと。最小限どころか、当初なかったような新しい問題も起こっていると。
　ここは私、大臣に聞きたいんですけれども、やっぱり環境行政に責任を持つ大臣としては、欠陥としか言いようのない準備書は直ちに撤回をして方法書に立ち返るべきだと、そういう立場にお立ちになるべきだと思うんですが、それが環境大臣の仕事だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この件の環境影響評価につきましては、先ほど局長からお答え申し上げましたとおり、しかるべき手続に従って適正に行われているものと、このように認識をしております。
○市田忠義君　じゃ、意見は一切述べないんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　意見。
○市田忠義君　大臣として、こういう問題について環境を守るという立場から意見を述べないんですかと言っているんです。評価書が出てからでは遅いと思うんですよ。今の段階で物を言わなかったら、アセスはいろいろ段階がありますよね、方法書があり、準備書があり、評価が出ると。評価書が出た段階で大臣は意見を述べるということになっていますが、それではもう遅いんじゃないかと。今やっぱり警告を発して、きちんと物を言うのが環境省の立場じゃないかということを今言っているんです。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境影響評価の手続は法律で定められた手続がございまして、現在は準備書の公告縦覧、住民等意見の募集という段階でございます。この後、今、市田委員おっしゃいましたように評価書の送付、そして知事意見の提出、その後に環境大臣意見を申し述べることになっておりまして、この手続の進行を注視してまいりたいと、このように思っております。
○市田忠義君　それでは遅いと言っているんですよ。私は斉藤大臣には期待を掛けているんだけど。そんな姿勢では、やっぱり私、環境省の、というか存在意義がなくなっちゃうと思うんですよ。そこはやっぱり勇気を持って、これだけ住民の八割の、実際の沖縄の人々の八割が大丈夫だというのは疑問だということを言っているわけだ。専門家はみんな、こんなひどい史上最悪のアセスだと、そこまで酷評されているものについて、これはもう、ちょっと本土の新聞と沖縄の新聞では物すごい温度差がありますけど、連日のようにこんなひどいアセスはないよと、もう紙面に載っていない日はないぐらい毎日そう騒がれているのは私は環境省御存じだと思うんですけれども、もし御存じでなかったら怠慢だと思うんですけれども、そこはやっぱりよく直視して、今の段階でしっかり物を言うと。評価書が作成された段階で物を言う、そんなのんきなことを、失礼だけど言っているような場合じゃ私はないと。
　辺野古への新基地建設というのは、県民への負担軽減を口実にしていますけれども、危険と隣り合わせの生活を強いられる普天間基地にもないような新たな機能が備えられた新基地の建設であることはもう明々白々で、むしろ基地機能の強化だと思うんです。しかも、建設のためには三千五百億円以上もの税金を使うと。豊かな自然環境を破壊をして新たな住民負担を負わせると。多少沖合にずらしたり県外に移設すればよいという話では私はないと思うんです。直ちにこれは本国に帰すべきだと思うんですけれども。
　同時に、新基地建設の賛否、これはいろんな政治的立場があると思います。しかし、その立場は横に置いてでも、我々はこんな基地は国内のどこかだったらいいということじゃなくてアメリカに持って帰ってもらうというのが一番いいと思うんだけれども、立場は違っても、冒頭大臣は、この沿岸地域というのは非常に多数の貴重種が確認されていると、非常に豊かな生物多様性を持っているということをおっしゃったわけですから、やっぱりこういうところに新たな基地を造るんじゃなくて、絶滅の危機に瀕しているジュゴンの保全を図る保護区を設定するだとか、あるいは海域公園などの指定で地域全体の保護、保全を図っていくと、これが私、環境大臣の責任だと思うんですよ。
　もう一度、私は基地建設についての是非ね、これはここの委員会での議論の対象ではないでしょう。だからそれは別としても、こんなところにそういう豊かな大事な自然環境を破壊するような基地造ることだけはせめてやめるべきじゃないかと、その辺についてはいかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この地域が生物多様性上重要性を持っているということは最初に述べさせていただきました。全国五百か所の一つ。しかしながら、地域全体は十キロという非常に広い地域でございますので、そのことも是非お考えをいただきたいと思いますと同時に、環境影響評価、あくまでも事業主体は、例えば国であったり県であったりするわけで、環境影響評価は環境省が意見を言うわけでございますが、その法律で定められた時期にきちっと言いたいと。
　実は今日、ある石炭火力発電所の環境影響評価につきまして、環境大臣としてそれは認められないという意見を今日経済産業大臣に提出したところでございますが、言うべきときに厳正な環境影響評価を行ってきちっと言いたいと、このように思っております。
○市田忠義君　時間が来ましたから終わりますが、辺野古の海、豊かな自然環境を守るために始まったいわゆる監視行動、座込みですね、千八百日を超えました。間もなく七十五歳になろうという女性は、自分たちの命をはぐくんだ宝の海を埋め立てて人殺しに行く基地を造られることは耐えられないと、そう言っておられました。
　私は、子や孫たち、次の世代に豊かな自然、安心して暮らせる環境を手渡したいと、そういう思いにこたえるのが政治の責任だし環境大臣の責任だということを改めて指摘して、終わります。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井でございます。早速入らせていただきます。
　今回の改正で、例えば、公園内でホテル、レストランなどの公園事業を行う事業者がその施設を放置して、場所によってはだれもいない、廃屋化しているというような事例があるのではないでしょうか。同時に、公園内の土地使用料の滞納が多額に上っているのではないかという話もあります。今現在、公園内で放置されている施設の数や土地使用料の滞納額はどれほどあるんでしょうか。
　併せて環境省にお尋ねいたしますが、今般の改正によりまして、放置されている事業施設について国が事業者に代わって原状回復を行うことができると、このようになっております。先ほど申したような廃屋化しているような施設については、公園の景観のみならず安全性という観点からも撤去していくことが望ましいというのは当然のことだと思うんですが、果たして今回の法改正によって放置施設の撤去は進むんでしょうか。また、法人、会社などですね、法人などが倒産したような場合はどうなるんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（黒田大三郎君）　我が国の国立公園は全体で二百万ヘクタールございます。その中に、放置といいますか、廃屋がどのくらいあるかという正確な数字は把握しておりません。
　国立公園の中でも、利用上重要な場所を中心といたしまして、約六千ヘクタールの環境省の所管地がございます。この中で、現在既に営業実態のない施設というものが、二十一年三月末でございますが、十件ございます。
　それから、お尋ねの土地使用料の滞納額でございますが、その環境省の所管地に関しては使用者に土地使用料を納めてもらっておりますが、この滞納額は、昨年、平成二十年三月末でございますが、約一億八千万の滞納額がございます。
　今回の自然公園法の改正では、罰則の強化もいたしまして、公園事業に対してきちんと監督をしていく、逆に言いますと、公園事業者に公園事業施設の運営をしっかりしてもらうためにそういう措置を盛り込んでおるところでございます。
　具体的には、公園事業者に対する改善命令あるいは原状回復命令等を公園事業者に発出した場合、それに対して従わなかった、違反があったというようなケースには罰則を設ける、こういうような改正をしておりまして、これは、公園事業者が公園施設の適切な運営など、本来の公園事業者の責務をしっかりやってもらうための措置として効果を期待しておるところでございますし、こういう強制力をもちまして施設の放置の防止というものを未然に図っていきたいと、こういうねらいもあるところでございます。
　事業者たる法人が倒産したような場合にも、相手が確知できないと、そういうケースもあるわけでございますが、環境大臣、もちろん実際は大臣から命ぜられた私ども職員が本来の事業者の負担におきまして原状回復の措置を行うことも可能としたところでございます。
○荒井広幸君　今後は事業者の経営状況を把握していただきまして公園の適切な管理がなされることを期待しますし、また、先ほど来からの、民有地もあるということもあります、日本の場合は。いろいろございますけれども、できるだけ把握をしていただきたいと、このように要望を申し上げます。
　さて、今、経済産業省が中心になっていわゆる太陽光発電のシステムをつくっているわけでございますけれども、お手元の資料、大臣、皆様、委員の先生方も御覧いただきたいと思うんですが、これは東京都と福島県の資料から基にしたんですが、全国で約四百近い市町村は太陽光パネルを付けるときに助成をすると。しかし、残りの約一千四百ぐらいはまだであります。東京と福島の例を引きますと、七万円の助成、国は一緒ですね。都は十万、福島県の場合は地方自治団体に二分の一補助すると、こういうことです。大田区十万円です、ほか三十五市区がやっております。それから、福島の場合は、田村市六万円でございまして、ほか十七市町村がやっております。
　こういう数字を見てトータルしただけでも、二十七万、東京、十三万、福島。十四万のいわゆる助成の格差が出てくると。大体三・四キロから四キロぐらいと言われるわけですが、四人家族で、一戸それだけの電気が必要だとしますと、九十一万円と四十四万円ということですから、数字がちょっと間違っておりますが、約四十七万円の差が出てくるということなんです。これは新たな格差になりはしないかと私は危惧をしているわけです。
　今回は経済対策というのが専らではございましたけれども、これからの施策というのは格差を縮めるための対策ということであり、また新施策にはそうした格差緩和対策が盛り込まれていなければならないというのが私の考えであり、委員の先生方も御同感いただけるところだと思うんです。
　そこで、お尋ねいたします。財政支援を行う余裕がないような自治体に住む人と、このように力がある、やるという意識もあるわけですよ、やっていない町村もあるんですが、もちろん意識にもよりますが、これだけの支援の格差が出てくるということはどのように考えたらいいかなと、このように思っているんですが、いかがでございますか。
○副大臣（吉野正芳君）　荒井委員おっしゃること、私も同感だと思います。地球温暖化を防ぐためには、太陽光等の再生可能エネルギー、これの大幅導入、これは不可欠でございます。そして、各地方公共団体、これが太陽光導入のために独自の創意工夫を凝らして進めていることは大変意義深いものがあると思います。
　そういう中で、荒井委員おっしゃるように、お金のある自治体とお金のない自治体とでのこの格差、これによって温暖化を防ぐ太陽光パネルの普及が、そこに差が出てくるという問題ですけれども、環境省としてはそこまでなかなか踏み込むこと、なかなかできません。
　現状の取組としては、地方公共団体が付ける場合は二分の一補助という制度がございます。また、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体が温暖化についての実施計画を作ってまいります。その実施計画を実施する上で地域環境基金という基金制度を設けておりますので、この基金の活用というところが現在の環境省として取り得る範囲ですので、荒井委員のおっしゃる思いを私たちも一生懸命声を大にして訴えていきたいと思っております。
○荒井広幸君　そうした環境省の支援策も非常に重要なんですが、ここで別な角度での支援策ということを環境大臣にお尋ねをしたいと思います。九の六というところでございます。
　太陽光発電を広く普及させて地球温暖化対策とエネルギー対策に貢献できるというこうした誘導策というのは、非常に、私も持論でありましたし、意義があることでございます。しかし、その誘導策が新たな格差や不公平感を生まないような緩和策、仕組みを講じておくということが極めて大切になるわけです。
　私は、こうしたエコデバイド的なことをなぜ今も申し上げたかというと、国民そして世界人類が全員参加するからこそ、実は地球温暖化というのは、これは下げていくことが、防ぐことができる、全員参加という視点だと思うんですね。そうしますと、先ほど来のように、やっている町村、やらない町村、やっていてもその差で助成が違う、二百五十万平均掛かるとすれば。なかなか手が届かない。
　みんなに手が届くように何か工夫がないかと。今おっしゃったようなのも一つでしょう。しかし、私は、一人一人が、全員が参加できるというような意味でいいますと、委員の先生方もこの間の視察で説明を受けてきたところですけれど、言ってみればＥＳＣＯ事業の家庭版、ホームＥＳＣＯというやり方がある。これは私も申し上げてきたんですが、助成金制度では頭金を用意できないので買換えができないわけですね。この場合だと、太陽光パネル二百五十万というのは大変大きいですから、できない。それだけの頭金がないと銀行は貸さない。ですから、頭金なしでもソーラーパネルを設置できるような資金、その代金を金融機関と一緒になってローンを組むと。
　じゃ、どうやってお返しするかというと、電力料金が安くなっている分、それを返済に充てるわけです。そして、ローンを組みますから利息が掛かりますので、その利息代も面倒を見てやると、ここは国が面倒を見てやる。こういうような組合せがないと、いわゆるホームＥＳＣＯ制度というものがないと、大勢の人に参加するチャンスが見込めないんじゃないかと、こう思っているんです。これが、大臣、一つです。これについてどう思われるか。
　それから、二つ目でございますけれども、じゃ今度の経産省の仕組みでは、そうやって付けられた御家庭が電力会社に売って、電力会社がそれを買って、そして、付けたかったけれど、お金がないからね、今景気も悪いしね、うちのお父さんの仕事も心配だよ、補助金もちょっと届かないね、我慢しておったら高い電気料金を課せられるわけでしょう。価格転嫁です。これで全員参加になるかなというふうに思いますので、少なくとも一般家庭と病院とか学校とか公的利用者のところには転嫁しないという工夫を今つくるべきです、きちんと。
　じゃ、それをどうするかと。電力会社は買うんですから、それだけの負担をどうするか。だったら、ＣＤＭクレジットで海外で買っているんですから、それを国内で買えるという考え方に転換したらいかがでしょう、国が。電力会社が御家庭からＣＯ２削減した分を買ったと考えれば、国がこれを電力会社から買ってあげるということです。そうしたら価格転嫁しなくていいんです。こういう検討の余地が私はあると思うんです。
　環境大臣に御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　第一点目のいわゆるエコデバイド、そしてホームＥＳＣＯの御提言、いつもいろいろお聞きして、検討に値すべき方法だと思っております。
　確かに今の方法ですと、いずれ元は取れるといいながら、最初の初期投資ができる人だけに恩恵が行くというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、この格差をどう埋めていくか。まさにフィードインタリフをこれから日本でも始めようとしているところでございますので、今後の制度設計の中でこの点をどうしていくか。東大の元総長の小宮山先生等も自立国債というようなアイデアを出されております。こんな方法が可能かどうか、検討していきたいと思っております。
　それから、二番目ですけれども、付けられない人が高い電力料金を負担して、つまり弱者が強者の電気代を負担していると、このことをどうするかということで、これも実はフィードインタリフに本質的に潜む問題でございます。この点については、今後、制度設計今しているところで、そういう格差が生まれないような形、そういう形にならないような形にしていきたいと思っておりますが、例えば、基礎料金、基本料金のところには課さないとか、非常にある一定以上の電力使用量のところだけに課すとか、また公的施設には課さないとか、そういう工夫、今後行っていきたいと思っております。
　それから、最後におっしゃいましたいわゆる家庭での排出量取引、国がそれを買うということにつきましては、まさにホームＥＳＣＯの一つの本質になるわけでございますが、ベースラインを、元々どれだけ排出していたか、元々どれぐらい電気を使っていたかということを公平に見るのが非常に技術的に難しいという問題もありますけれども、今後の検討課題だと思っております。
○荒井広幸君　大臣のお考え、姿勢、私は大変有り難く評価をいたします。そういう姿勢が、ややもすると産業分野の方々はやっぱりなかなか御理解いただけないと思うんですね。それが今度のエコ家電やあるいはエコカーのときにも、恐らく水面下で環境省と他省庁と調整が非常に難しかったところがあると思うんです。
　そういうことを想像して余りあるものがあるんですが、もう既に大臣から御指摘がありましたけれども、小宮山東大前総長がいわゆる自立国債というのを言っているわけです。これは、国債を発行します、その国債は地球環境問題の例えばソーラーパネルを付けるものに使いますと。それでお金を集める、財源を捻出する。それで、ソーラーパネルを付けたら御家庭が電気料安くなるわけですから、その分でお返ししていって国債を償還していくと。簡単に言えばそういうことを小宮山先生言っていらっしゃるんだと思うんです。これはまさに、私どもがホームＥＳＣＯというものを言っていた仕組みと、同時に環境国債、これを組み合わせた考え方なんです。
　ですから、これから恐らく環境省がずっとやってきた、公害を外部経済から内部経済に入れるときに、ピグー論というのが一番有名ですが、ピグー税制という形でやってきて、抑止していくということでいうと、恐らく大臣、また環境省の皆さん、日本の環境省から新たな厚生経済学、環境経済学というものを生めるチャンスに今あるということなんですよ。
　ですから、先ほどのフィードインタリフのＦＩＴの場合、ドイツに行きますと全く問題なく受け入れているんです。私は、これはびっくりしちゃいまして、この間も大使に会って、何でそうやって受け入れられるんですかねって驚きを申しました。それぐらい、参加する人としない人がいながら、余り感覚的に考えていないんだなと。高いものを、電力を買わされて、自分は、環境に対しては貢献したいけれどもそういう投資ができない。何か違和感を感じるんです。
　ですから、どうぞ、私は、財務省から全くできない的なことを言われていますけれど、小宮山先生の自立国債も含め、環境国債、そして福祉国債、こういうもので国民の皆様方から、利息は安いけど、利回り安いけれども、その国債を買ってもらって目的的に使う、そういうことの御理解をいただく時代に入ってきたんじゃないかと。そのことによって、税制改正の中で消費税を上げるかどうかというのはその後の段階で私はいいと思いまして、この間も予算委員会でそのことを申し上げているわけです。
　ですから、もっと財源の調達の仕方には様々な考え方や、やるべき新たな戦略的、野心的取組があっていいのではないかと、このように思いますので、長々となりましたけれども、御要望そして御激励を申し上げたいと思います。
　結びになりますけれども、今回の法改正の中に生態系維持回復事業というものがございます。そのように全国の自然公園では、例えばシカの侵入など生態系の変化が報告されているわけです。これらはどんなことになるかというと、この委員会でもいろんな法律のときにもありましたけれども、結局、地球温暖化が原因とするところもあるとも言われているわけですから、生物多様性保全を進めるに当たっても、大前提は地球温暖化対策をどのように合わせ技でやっていくか、こういうことだと思います。
　そこで、排出量目標値を決めるというのが、こういうところがポイントになってくるとなりますと、大臣始め皆さんにエールを送って、六月までに決めるんでしょうから、どうぞきちんとした論拠、根拠を持って、同時にやっぱり哲学です、先ほどのように。やっぱり全員が参加していく、人類が全部参加していくんだと。そういうところに日本の一つ新たな仕組み、フィードインタリフであっても新たな、これはもう違うんだと、日本の方式なんだというようなことで、世界中がまねていっていただける有益なものを編み出していただきますようにお願いして、終わりたいと思います。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　先ほどツルネン議員と相原議員からも質問があったんですが、アクティブ・レンジャーについての現状と今後についてをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（吉野正芳君）　全国で国立公園などの現地管理等を担う環境省の職員は、平成二十一年度末で、レンジャー、自然保護官は二百五十五名、自然保護官を補佐するいわゆるアクティブ・レンジャー八十名を配置をする予定でございます。
　以上です。
○川田龍平君　このレンジャーとアクティブ・レンジャーの方たちがより一層活用されて仕事がやっぱりもっと長くできるようにというふうに思っているんですが、これちょっとまた後で質問再度したいと思うんですけれども。
　本改正案では、海中公園地区を海域公園地区に改めるとともに、過剰な利用をコントロールするために海域においても利用調整地区を指定できることとされています。
　陸域においては既に平成十四年の改正によってこの利用調整地区が導入されているところですが、これまでのところは平成十八年に指定された吉野熊野国立公園の大台ケ原地区一か所のみにとどまっています。平成十四年の改正の際には環境省としては知床岬の指定が念頭にあったようですけれども、知床岬が指定に至っていない理由はなぜかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　委員御指摘の知床国立公園でございますが、利用調整地区の指定を目指してずっと調整を進めてきております。ただ、土地の利用や管理の仕方につきまして土地の所有者あるいは利害関係人との合意形成というのはなお時間を要しております。そういうことでございますので、私ども、今回の法改正をひとつ機に、知床のそういう調整につきましても一生懸命進めて調整を加速させていきたいと、こういうふうに思っているところでございますし、あわせて、そういう先行する知床をしっかりやった上で、海の利用調整地区につきましても具体的候補地の選定を進めたりして実際の海の利用調整地区の実現に努力をしていきたいと、こういうふうに考えています。
○川田龍平君　今回の改正案によってダイビングですとかシュノーケリングなどによってサンゴが損傷している問題などへの効果を是非期待しています。ただ、陸域の現状から見ると、やっぱり海域のところでも関係者との調整が付かずに、結局指定されずに地元の自主ルールというのかに依存せざるを得ない状況に終わるという懸念があります。
　この利用調整地区の目的がやっぱり過剰な利用のコントロールにあるのであれば、これこそエコツーリズムの考え方と結び付けてこの対象地域を広げる、また専門知識もあって経験も積んでいる、やる気のあるアクティブ・レンジャーの方たちが、これは任期が四年ということで非常勤の職員になっているわけですが、こうした人を活用したり、エコツーリズムが実施しやすい環境、それを支える人の育成と活用がより付加価値の高いエコツーリズムビジネスの基盤になると考えていますが、環境省、いかが考えていますでしょうか。