Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　同意人事について一言申し上げます。
　日銀の政策委員会審議委員の白井早由里氏については、財務省の関税・外国為替等審議会の委員のときの発言を見ても、実質実効為替レートが高くないから円高ではないという趣旨の見解を示すなど、円高容認論者と見られます。こうしたデフレ容認論者を日銀の枢要なポストに就けることは、デフレ脱却こそ喫緊の課題と考えるみんなの党としては反対であります。
　あとの六名に関しては、大きな問題はないと考え、賛成いたします。
　なお、同意人事の一つである再就職等監視委員会について政府が人事案を提示すべきだということは、この議院運営委員会の場でも再三申し上げてきました。これについては、三月七日の参議院予算委員会で菅首相は前向きな姿勢を表明しました。そのこと自体は一定の評価をいたしますが、これまでの民主党政権の振る舞いを見ると有言不実行ということが多く見られるため、この再就職等監視委員会の人選については有言実行であることを強く求めて、意見の表明といたします。
○委員長（鈴木政二君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　次に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院議院運営委員長川端達夫君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員川端達夫君。
○衆議院議員（川端達夫君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ、今なお不自由な生活を余儀なくされている現状に鑑み、多くの国民とともに被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、歳費法第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、本年四月分から九月分までそれぞれ五十万円減じた額とするものであります。
　以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木政二君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本件は、所得税法等の一部を改正する法律の施行により、平成二十二年一月一日以後の上場カバードワラントの譲渡等による所得に先物取引の申告分離課税制度が適用されることになったことに伴い、所得等報告書の様式を改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（鈴木政二君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。情報公開・個人情報保護審査会委員等五件計七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、日程第一並びに本日委員会議了の港湾法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第二、第三及び第五を一括して採決し、次いで日程第四を採決いたします。
　次に、日程第六及び第七並びに本日委員会議了のＮＨＫ予算を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六及び第七を一括して採決し、次いでＮＨＫ予算を採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、日・ヨルダン原子力協定、日・スイス租税条約議定書、日・オランダ租税条約、日豪物品役務相互提供協定及び在日米軍駐留経費特別協定を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。次いで、第五の議案について岸信夫君十分の討論の後、採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、第一の議案、第四の議案及び第五の議案を一括して採決し、次いで第二の議案及び第三の議案を一括して採決いたします。
　次に、平成二十二年度子ども手当法改正案について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、石井準一君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、内閣府設置法改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました歳費減額特例法案について、議院運営委員長が報告されます。次いで、上野ひろし君五分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、平成二十二年度子ども手当法改正案については議場における要求に基づき記名投票をもって、国家公務員等の任命に関する件及びその他の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　城島　光力君
　　　　　　　発議者　　　　　　渡辺　　周君
　　　　　　　発議者　　　　　　西村智奈美君
　　　　　　　発議者　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活等の混乱を回避するための平成二十二
　年度における子ども手当の支給に関する法律の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員西村智奈美君から趣旨説明を聴取いたします。西村智奈美君。
○衆議院議員（西村智奈美君）　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年三月で終わることとなっております。
　このため、これにより生ずる国民生活等の混乱を回避するために、同法の子ども手当について、暫定的に平成二十三年九月まで支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度子ども手当支給法の子ども手当について、平成二十三年九月まで支給することとしております。
　また、この法律の施行期日は、平成二十三年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。
　まず初めに、東北地方太平洋沖大地震により多くの方々の尊い命が失われたことに深い哀悼の意をささげ、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。同時に、被災地での救出、救護、福島原子力発電所の復旧と二次災害防止に懸命に御尽力をいただいている皆様方に心より敬意を表する次第でございます。また、国内外から数多くの様々な温かい支援の手が東北地方を始め被災地に差し伸べられていることに厚く感謝、御礼を申し上げます。
　今回の自然の猛威による大惨事は、国難という言い方で表現されるのをよく耳にいたします。実際に被災地の方々を取り巻く環境の激変は言うまでもありませんが、未曽有の危機に直面をし、遠く離れた土地でも計画停電等、子供からお年寄りまで暮らしや意識の切替えを迫られている状況にあります。
　これまで我が党は、今回の地震発生直後に緊急対策本部を立ち上げ、緊急に取り組むべき対策を第一次緊急提言としてまとめ上げ、政府に申出をしております。また、「がんばろう日本」の掛け声の下、国民運動的な取組を積極的に行うなど、全力で対応しております。今こそ全ての国民が心を一つにして復興へ向けて歩み出すことを切に願い、日本再生に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　さて、法案に関してであります。
　この法案は、民主党提出の議員立法であり、平成二十二年度に実施された子ども手当制度をそのまま継続をさせ、今年九月までの六か月間をつなぐものであります。一方、衆議院では、政府案として三歳未満の子供に月額二万円を支給するという平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案が提出をされていました。政府提出案については、衆議院で採決された後に撤回の手続が進められておりますが、同じ子ども手当法案を実施するための法案として、同じ政府・与党から違った内容の二つの法案が提出されたというのは果たしてどのように考えればいいのでしょうか。自分たちのマニフェストの目玉である子ども手当をどうするのかさえ明確に示さない政府がかじ取りに右往左往していることは容易に想像が付くわけでありますが、この国難、非常事態において、国民のため、どうかしっかりとした対応を実施していただきたく、政府に祈るような思いであることをまず述べさせていただきたいと思います。
　その上で、子ども手当に係る予算を復興財源として振り向けるべきであり、子ども手当自体に我々は反対であることを強く強調をしておきます。
　未曽有の大地震により幾多の尊い命が失われ、住まい、職場、学校、病院、道路、ライフライン、何もかもが壊滅的な被害を受けており、これから膨大な復興財源が必要になることは間違いありません。子ども手当の予算額は二十三年度で二・二兆円も計上されており、このつなぎ法案が通ればその約半分、一・一兆円が半年の間に支給されることになります。それだけの予算があれば、マスコミの世論調査にも表れているように、被災地の復興財源にすべきと考えるのは当然のことではないのでしょうか。
　さらに、この法案が成立することになると、従来より我々が国会審議の中で指摘をし問題視をしてきた点の解決、改善にはつながりません。例えば、未払の学校給食費について子ども手当から天引きできるという制度が盛り込まれておりません。また、子供に対して国内居住要件が設けられていないため、海外にいる外国人の子供にも支給され続ける一方、児童養護施設などの入所している子供たちへの支給は引き続き行われない状態になります。
　このように、この法案は何の改善にもつながらず、しかも子ども手当は社会で子育てを支援とする所期の目的から全く懸け離れた制度になっており、親を失った子供たちや被災地で両親が所在不明になっている子供たちのことを思うと、胸が裂ける思いであります。
　では、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、平成二十二年度子ども手当支給法に基づく子ども手当の支給期間を平成二十三年九月まで暫定延長する趣旨について、発議者の方から答弁を願います。
○衆議院議員（城島光力君）　今、石井委員から御質問がございました。
　平成二十三年度の子ども手当法案に関しましては各党様々な御意見がございまして、この短期間のうちに各党の合意を得るということが困難であるということであることからして、与党といたしまして、国民生活、さらには現実に支給する現場に混乱が生じないよう、今回緊急的にこの法案を提出したところでございます。
　まずは現行法、御提出しているこのつなぎ法案と我々呼んでおりましたけれども、いわゆる今までの、この三月までの現行法を延長した上で、各党の提案を真摯に受け止めまして積極的な討議をした中で二十三年度以降の制度の在り方について各党で合意をしたいと、そういう趣旨で提出をさせていただきました。
○石井準一君　それならば、平成二十三年度の子ども手当支給法案の今後の取扱いについて、細川大臣の方にお伺いをいたします。
　衆議院の予算委員会、本会議等でも、今回の法案相矛盾すると衆議院の厚労委員会で田村委員に指摘されたがゆえに閣法の撤回をしたのか、また、その辺をしっかりと国民に説明する義務があると思いますが、大臣の方、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　石井委員にお答えをいたします。
　厚生労働省といたしましては、さきに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案を国会に提出をいたしまして御審議をお願いをしてきたところでございます。一方、国会での、特に衆議院でのいろんな御審議の中で、政府提出法案につきましては、この今回提出されましたいわゆるつなぎ法案、これとは一部時期が重なっているとか、あるいは内容面で違いがあるというような、そんなつなぎ法案を審議をするためにはこの政府提出法案は取り下げるべきだと、こういう御指摘があったところでございます。
　政府といたしまして、厚生労働省といたしましては、こうした御指摘も踏まえまして、今後、与野党協議を行いまして本年十月以降の制度の在り方を検討をするために、この度、政府提出法案を撤回をするというふうに決めたものでございます。
○石井準一君　閣法を撤回したのだから、次のつなぎ期間以降の子ども手当の制度設計についてどのように考えているのかお伺いをしていきたいわけであります。
　また、子ども手当の増額断念、政府、異例の法案取下げ、一九五八年以来極めて異例だというような見出しも新聞に載っておったわけでありますけど、さきの衆議院の厚生労働委員会で渡辺議員は、当面、様々な自治体の事務作業等に影響を及ぼさないように、当面の二十二年度の単純つなぎ法案という形で何とか御理解をいただきながら新たな制度をつくる、そして閣法の方については、それは合意が、各党各会派により良いものをつくるということができるのであれば政府の方でも適切に判断されると考えているとの答弁をしております。
　しかしながら、未定稿ではありますが議事録を抜いてみますと、衆議院の厚生労働委員会で細川大臣と小宮山副大臣、渡辺委員との意見が多少一致していないような議事録を見ておるわけでありますけど、その辺のことをお伺いをしたいなというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君）　つなぎ法案の内容でありますつなぎ期間ですね、その後の期間ですから十月以降、この制度の在り方につきましては、これは今後、与野党協議におきまして恒久的な制度の構築に向けて建設的な議論が行われて早期に合意が得られるということを私どもとしては期待をいたしております。
　政府提出法案というのは、政府としては最善のものを考えて提出したものでございますけれども、昨日、与野党間で十月以降の制度の在り方を検討していただくためにはその撤回をお願いをしたところでございまして、今後、政府としては、各党間の協議の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○石井準一君　平成二十三年度の子ども手当の支給法案を撤回をしたと。ならば、民主党マニフェスト二〇〇九では、平成二十三年度から二万六千円満額実施とされていたが、二十三年度の子ども手当支給法案においては、財源等の問題もあり、三歳未満の上積みにとどまっているわけであります。その閣法成立のめどが立たない状況で今般のつなぎ法案を提案をし、暫定的に延長した上で与野党協議を行うというような答弁をいただいたわけでありますが、このような状況の中で今後もマニフェスト二〇〇九記載の満額実施を目指していくのか、またゼロベースで各党各会派と子ども手当の支給に対しての議論をしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　マニフェストにつきましては、これは国民とのお約束でありますから、引き続き実現に向けて取り組んでいくというのが基本的な考えでございます。
　しかしながら、これだけの大震災が発生をいたしまして、被災された皆さんへの御支援そして復旧復興に取り組んでいくには、まさに委員も言われましたように、この国難を克服していくと、それには国を挙げてそれに最優先に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに考えております。
　そういう意味で、震災復興対策のための負担というのは国民全体で負担すべきものでありまして、何にこの財源を振り向けるかということについては今後与野党の議論の中で合意形成が図られるものだというふうに考えております。
　また、つなぎ後の制度の在り方につきましては、先ほども申し上げましたように、このつなぎ法案が可決、成立した場合においてもまだ決まっていないわけでありますから、今後早急に各党の建設的な議論が行われて合意が得られることを期待をいたしておりまして、政府としてはその議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと。そういう今後の過程、この過程におきまして、委員が言われるようなマニフェストの見直しというような問題につきましてその必要がある、見直しが必要ということになれば、その際、国民の皆さんには丁寧に御説明することで御理解を得たいと、このように考えております。
○石井準一君　改めてお伺いをいたしますが、この半年間の間でゼロベースで考え直していくのか、制度の中身自体を各党会派で協議をしてもらうのか、この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、このいわゆるつなぎ法案で六か月、二十二年度の子ども手当の内容が行われる、実施をされていると、こういうことで、その後の十月以降については何ら決まっていないわけでございます。したがって、その決まっていない点についてこれから早急に与野党でいろいろ協議をしていただいて、その協議を踏まえて適切に私どもは対応してまいりたいと、このように考えております。
○石井準一君　今も大臣が御答弁されているように、このマニフェストというのは平時に作成されたものであります。厳しい財政状況の下、震災直後という非常時の対応として果たして妥当かどうか、政策の優先順位はおのずと変わってくるのではないかと思うわけでありますけど、子ども手当は民主党が二〇〇九年の衆議院選挙で掲げた看板施策であります。
　このマニフェストに基づいて考えるならば、平成二十三年度から、中学まで全ての子供を対象に月額二万六千円全額国費で支給する。菅総理はまた、マニフェストは国民との約束事であり、引き続きその実現に向け取り組んでいくのが基本的であると考えていると、このように答弁をされておりますが、最近では、計五・三兆円の財源のめどが立たず満額支給断念の可能性にも言及をしておるわけであります。検証し、満額が成立しなかった場合、国民に対する説明責任をどう果たしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、このマニフェストは国民に対する約束でございますから、その約束を実現をしていくというのがこれは基本的な考えでありますけれども、しかし、御承知のような未曽有の大災害でもございます。この災害で被害に遭われました被災者の皆さんに対する支援そして復旧復興、これこそがまさに今国家として、政府として、また国全体でしっかりやっていくのが大事なことでございます。
　したがって、そのためには何が優先的に行われなければならないのかと、こういうことを決めていかなければならないというふうに思っておりますし、それはもうこの際与野党でいろいろと議論をいただいて、そして合意をしていただくということだろうと思いますし、またこの子ども手当につきましても、これは先ほどから申し上げておりますように、取りあえず六か月というのを二十二年度の内容でやっていただくということになりましても、その先は決まっていないわけでありますから、これも与野党でいろいろと議論をしていただくと。そういう中で、このマニフェストというのを、子ども手当というマニフェストで約束をしていたそのことの内容もこれも変わる、変えなければならない必要があるということならば、これは私どもとしては国民に御丁寧に説明をして御理解をいただくと、こういうことになると思います。
○石井準一君　非常に分かりづらい答弁なんですけど、震災に遭わなかった家庭における子ども手当貯蓄と震災復旧復興財源確保、どちらが優先順位が高いと思われるのか。
　また、今回のつなぎ法案が成立した場合、四月分から九月分まで六か月間で幾らの国費が必要となるのか、給付費、事務費、新たな交付金の取扱いも含めて二十三年度予算計上額との差額は幾らか、数字で、時間がありませんので、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、額の問題についてお答えをいたしたいと思います。
　このつなぎ法案で六か月間で要する所要額、四月から九月分までの子ども手当の給付に係る経費というものは国費で九千八百億円でございます。二十三年度子ども手当支給法による同期間の子ども手当の給付に係る経費は国費で一兆一千億でございまして、その差額は一千二百五十億円ということになっているところでございます。
○石井準一君　時間が来ましたので、改めて、子ども手当に係る予算を復興財源として振り向けるべきであり、子ども手当自体に反対であることを表明し、質問を終わります。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　まず、今回の東日本巨大地震・津波災害によってお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りし、被災された皆様に対しまして衷心からお見舞い申し上げます。
　では、法案に関して質問させていただきます。
　まず、子ども手当については、その政策目的が明確でない、そのため政策効果も不明確であると言われてきました。その目的が子育ての経済的負担の軽減にあるのであれば、高所得者への給付は不要であり、そして低所得者への給付をより厚くすべきである。少子化対策にあるのであれば、第二子、第三子以降の給付を手厚くすべきであり、また現金給付よりも現物給付の方が効果的である。経済対策であるならば、限られた財源をより経済効果の高い施策に投入すべきであると批判されております。
　調査によりますと、子ども手当の予算を震災の復興支援の財源に充てることについて、支持するという人の割合が八三％にも上っているという調査結果もございます。
　財源がない、所得制限がない、地方自治体からの反発、不正受給など、いろいろ問題点の多い子ども手当ですが、私はその中でも両親がいない子供には支給されないということが特に大きな問題だと思っております。親がいて裕福で何不自由なく暮らしている子供には支給され、親がいなくて日々の自分の暮らしだけでも精いっぱいの子供には手当がもらえない、こんな理不尽な政策があってもいいのでしょうか。
　親がいない子供へは支給されないという法案について、大臣、どのように考えておられますか。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当につきましては、本年度の子ども手当法案にはそのようになっていたところもあり、いろいろと批判をされ、それに対しては安心こども基金、そちらの方から手当てをしていたところでございます。したがって、二十三年度の私どもが提案した子ども手当法案にはその内容が法案の内容として盛り込まれていたわけでありますけれども、二十二年度についてはそのようなことで手当てをいたしてきたところでございます。したがって、委員が御指摘のことは私どもも同じような認識を共有をしているところでございます。
　しかし、今度のつなぎ法案についてはいろいろな理由からそのことが含まれていないということでございますので、六か月たったその後の子ども手当につきましては、これは委員の、先生の御意見も踏まえ、その内容が組み込まれるようにしっかり御協議をお願いもしていきたいと、こういうふうに思っております。
○三原じゅん子君　今回のつなぎ法案には含まれていないということですよね。
　では、この度の東日本巨大地震・津波災害で親を亡くした子供には子ども手当が支給されないのでしょうか。また、この被災地で親を亡くした子供の数というのを把握なさっているでしょうか。お答えください、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　今度の震災は、本当に規模も大きく、そしてまた被災者も多数でございます。そこで、私どもも、この震災の被害で親を亡くした子供さんがおられるということで、この子供たちにどういうことがしてあげられるかしっかり対応していかなければいけないということで、まずはどれくらいそういうお子さんがおられるのかということを調査いたしておりますけれども、まだ正確な数が今まだつかめておりません。
　したがって、数はつかめておりませんけれども、今回、御指摘のように、不幸にして支給対象となる親が亡くなった場合には、まず親が亡くなった後に親戚等が親代わりになって子供の面倒を見て、そして監護・生計要件を満たす場合にはその者に対して子ども手当を支給する、また、親代わりに面倒を見る者がいない場合には児童養護施設等に入所するということになると思いますけれども、この場合には安心こども基金で対応をしていこうと、こういうふうに考えております。
○三原じゅん子君　ちょっとよく分からないお答えだったんですが、取りあえず調査中ということなんですね。では、一日も早くしっかり人数も把握していただいて対応していただけますよう強くお願いいたします。
　震災地域では、住民基本台帳がなくなったという話も聞いております。大臣、住民基本台帳のバックアップは取っていらっしゃいますか。そして、取っていらっしゃるならば、その頻度についてお答えください。
○委員長（津田弥太郎君）　通告はされておられますか。
○副大臣（大塚耕平君）　御下問の件は総務省の所管でございますので、私どもがここで今お答えすることは難しいわけでございますが、報道等あるいは現地に入っております私どもの職員からの報告等の情報からも、かなりそういった行政の基礎情報が損失をしているという状況でございます。
○委員長（津田弥太郎君）　バックアップを取っているか。
○副大臣（大塚耕平君）　その点については総務省に是非お尋ねをいただきたいというふうに思っております。
○三原じゅん子君　では、子ども手当法案には、受給者の責務として、子ども手当の支給を受けた者は、子ども手当が目的を達成するために支給されるものである趣旨に鑑み、それをその趣旨に従って用いなければならないと記載されております。子ども手当は、景気対策になるという主張もある一方で、貯蓄に回すと回答する親が多く、子ども手当に対しての経済効果は薄いとする調査結果もございます。
　昨年、子ども手当として二兆二千五百億円という巨額の予算を投入した効果の評価をお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当の政策効果についての御質問だと思います。
　子ども手当につきましては、一人一人の子供の育ちを社会全体で応援をするという趣旨で実施されているものであり、その趣旨を踏まえて子供のために使われることを期待をいたしております。このため、昨年、子ども手当をどういうふうに使ったかという調査を実施したところでございますが、子供関係の使途というのが上位を占めており、おおむね子供のために使われているものというふうに認識をいたしております。
　子ども手当の使途をしっかり調査をすべきだと、使途をしっかり把握をすることが重要であるということは、これは度々この国会の方でも質問もございました。私どもとしては、二十三年度も引き続きこの使途につきましては調査をして、そしてその政策効果について、国民の皆さんの意識も踏まえ、しっかり把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○三原じゅん子君　子育て中の親自身からは、現金給付よりも現物給付の充実を望む声も多く聞かれております。子供の健やかな育ちを支援する手段としては、子ども手当のような現金給付に限らず、当然ながら待機児童という問題も大きく指摘されております。そのように、保育サービスなどの現物給付というものもその有力な手段でありまして、特に当の子育て中の親御さん自身から、現金給付よりも現物給付の充実を望むという声も聞かれているところでございます。
　そこで、現金給付と現物給付のバランスについてどのように考えておられるのか。特に、政府においては、現物給付も含めて、子ども・子育て新システムの検討も行われておりますが、現金給付のみが先行している感が否めないと思います。見解をお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　子供の育て、子育て支援につきましては、これは委員が言われるように、現金の給付そしてまた現物給付、これのバランスということは、これは私どもの方でも大事なことだというふうに認識をいたしております。
　このため、現物サービスにつきましては、子ども・子育てビジョン、これは平成二十二年の一月に閣議決定したわけでありますが、このビジョンに基づきまして保育所受入れ児童数を約五万人増やすという保育所の運営費拡充等を行っているところであり、また、地域の実情に応じた現物サービス、この拡充をするために、これは二十三年度の子ども手当法案には交付金という形で内容を盛り込んでおりましたけれども、それは実現ができなかったわけでありますけれども、しかし、交付金で考えておりました地方で必要とする事業につきましては、今度のこのつなぎ法案の後十月以降の子ども手当をどういうふうにするかというところで検討をして、そしてその事業にもしっかりと対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　委員が御指摘のように、現金給付とそれから現物給付のバランスを取っていくということについては、私どもとしても今後とも心掛けてしっかりやってまいりたいと、このように考えております。
○三原じゅん子君　今のように抜け穴だらけの民主党のマニフェストを実行したという実績が欲しいためだけに子ども手当を行うのではないかと、そのように感じている次第でございます。
　国民の皆様が震災の復興に予算を使ってほしいという、この民意を是非酌み取っていただきたいと強く訴え、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　初めに、今回の大震災に当たりまして、亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、大勢の被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本日は、子ども手当のいわゆるつなぎ法案につきましてお聞きを申し上げたいと思います。
　そもそも、なぜこのようなつなぎ法案を出さなくてはならなくなったかといいますと、民主党のこの目玉政策とも言えます子ども手当に対しまして理念のある財源の明確な法案を提示できなかったことにございます。
　民主党のマニフェスト二〇〇九では、平成二十三年度から零歳から中学生までの全ての子供を対象に月額二万六千円、この子ども手当全額国費で支給、このことになっておりましたけれども、今回の法案では恒久財源も示しておりませんでした。そして単年度でございました。三歳未満に上乗せをしたということだけで、その民主党の言うマニフェストとは程遠い内容となっておるわけでございます。さらに、現金給付に関しましても、保育サービスなどの現物給付は十分とは言えないわけでございまして、その上で今回、半年間のつなぎ法案ということで、僅かこの一時間ぐらいの審議で決めるようになっているわけでございます。
　本当に子育ての支援ということを真摯に議論しようというのであれば、こうした審議の在り方というのは大変問題がございます。これは政府と与党の間で余りにも連携がずさんであったのではないかと、このように指摘をせざるを得ないわけでございます。
　ところが、一昨日に衆議院での審議が終わり、昨日になってこの閣法を撤回し取り下げたわけでございます。この審議中の閣法を途中で取り下げるということは、昭和三十三年以来未曽有のことでございます。
　そこで、大臣、なぜこのタイミングでこの閣法を撤回したのか、理由をお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省といたしましては、これはさきに平成二十三年度における子ども手当法案を国会に提出をして御審議をお願いをしてきたところでございます。一方、この国会の審議におきましては、政府提出案とつなぎ法案は一部重なっているというような指摘、また内容面でも違いがあると、したがって、つなぎ法案を審議するためには政府提出法案は取り下げるべきだというような御指摘があったところでございます。
　こういう御指摘も踏まえまして、今後与野党協議を行って、今年の十月以降の制度の在り方、これを検討をしていただくためには、この度、政府の提出法案を撤回をすると、こういうことにさせていただいたところでございます。
○山本博司君　それでは、今回この閣法を撤回をしたということは、今まで民主党が掲げてきたこのマニフェストを撤回すると、このように考えてもよろしいんでしょうか。変更するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　このつなぎ法案が成立いたしましたならば、これは半年、六か月でございますから、その後のことについては子ども手当については何ら決まっていないわけでございます。したがって、これを検討を、その後の子ども手当をどうするかということについては、これは与野党でいろいろと協議をしていただくということになろうかと思います。
　したがって、ただそれだけで私ども今の段階でマニフェスト自体を転換をすると、こういうものではございません。しかし、今後、この制度の在り方につきまして各党から様々な御意見、御提案も出されておりまして、そこで御議論をいただいて、この子ども手当のどういう枠組みを決めていくかということについて合意をいただくと、こういうことが是非必要でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。そこでいろいろと議論をしていく中で、この子ども手当についての内容も決まってくるというふうに思います。
　したがって、先ほどもお話を申し上げましたけれども、この未曽有の大震災、これに対していろいろと御支援をする、あるいは復旧復興をしていかなければならない、それに最大の力を注いでいく、そういうときに、より優先的などれを財源を持っていくかというようなことについてもいろいろとこれから御議論があろうかと思います。そういう中と、それから今度の十月以降どういうふうに子ども手当を決めるかと、そういう中で議論をする中でこのマニフェストの書かれたことについて変更をせざるを得ないということになりますれば、これは私どもとしてもそのことを国民の皆さんに丁寧に説明をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山本博司君　菅総理も、今後こうしたマニフェストの変更はあり得るということもあるわけですから、しっかりこれも含めて、撤回、変換をするということも含めてやっていただかねばいけないと思います。
　このつなぎ法案は、新しい制度を十月一日からという、九月までということでございますけれども、当然、新しい制度に関しまして、この十月ということであれば、当然、準備期間、自治体の準備期間とか周知徹底、様々なことを考えたときには、この通常国会でこの六月中にやらないといけないのではないかと、こう思うわけですけれども、与野党協議に任せるということではなくて、大臣はどういう決意でリーダーシップを示すんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　私どもといたしましては、二十三年度の子ども手当法案を最善のものとして提案をさせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたような理由で今回撤回をさせていただいたところでございます。
　私としましては、十月以降、この子ども手当については何ら決まっていないわけでございますから、したがって、この十月以降の子ども手当どうするかということについて、これは早急に各党御議論をいただきたいというふうに思いますし、私どもといたしましても、これは是非とも、子ども手当、十月以降どうするかということを早急に決めていただくためにも、厚生労働省として今後の子ども手当についていろいろな御議論の、与野党を含め、私どももそれに加わってしっかりしたものをつくっていくと。
　これは、大震災があって、これに対して国を挙げて復旧復興支援をしていくということも、これもやらなければいけない大事なことでありますけれども、子ども手当そのものも、これは将来を担う子供をどう育てていくかと、こういう大事なことでございますから、今国会中にもこれはしっかり議論をさせていただきたいと、このように考えております。
○山本博司君　しっかり、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そこで、つなぎ法案の提案者に伺いたいと思います。
　このつなぎ法案、三月二十二日に提出をされておりますけれども、法案の中の、混乱を回避すると、こういうことが書いてございますけれども、どういう意味なのか。三月十一日に震災が発生しておりますので、この混乱の中に震災関連は含まれているかどうか、確認の意味でお聞きしたいと思います。簡潔にお願いします。
○衆議院議員（渡辺周君）　結論から申しますと、混乱の回避という意味の中には被災地への当然配慮も含まれております。このまま子ども手当法案が成立せず児童手当に戻りますと、所得制限が発生する。そうしますと、これは、今もう自治体の機能が失われ、職員も著しく非常に不足している中で新たな事務という負荷を掛けるということはこれは非常に忍びないことでありまして、その点について我々も配慮をしたつもりでございます。
　また、震災前ですが、三月二日には自治体から、とにかくこのままいくと様々な事務的な手続が増えてしまうということで市長会から要請もいただいておりまして、併せてこの震災への配慮も含めましてこのような法案の名称となった次第でございます。
　以上です。
○山本博司君　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この法案、自治体の事務作業等に影響を及ぼさないということでこの趣旨があるわけでございますけれども、先ほど、混乱を回避してということで、予定どおりこの六月支給が実施できると、こういうふうに考えてよろしいのかどうか。そして、一つ懸念されるのは、こういう震災で自治体機能を消失したような地域たくさんございますけれども、そういう地域でもどのように対応されるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　このつなぎ法案、これが成立いたしましたならば、これは二十二年度の子ども手当の支給額や支給要件が変更しないと、こういうことになりますから、基本的には六月の定期払いで実施できると、こう考えております。
　ただ、委員御指摘のような、この地震による被害によりまして一部の自治体では行政事務の一部が行われない状態にあると承知をしておりますが、そうした自治体では六月支給が困難になるということもこれも懸念されるわけでありまして、万が一そうした場合でもできるだけ早くきちんと手当が支払われることが重要であると考えておりまして、国としてもできる限り市町村事務を支援できるように努力をしたいと考えております。
　また、子ども手当の支給を受けるためには子ども手当の認定を受けることが必要でありますけれども、震災等のために手当の認定申請が遅れたような場合については、やむを得ない理由ということといたしまして震災時に遡って支給される旨地方自治体にも既に通知もいたしたところでございます。
　今後とも、自治体の御要望も踏まえつつ、必要があれば弾力的にこの運用もしてまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　やはり被災された地域の方々、やはりしっかり支給できるような体制というのは、省内でプロジェクトをつくるとか様々な形でやっぱりやることが大事でございますので、是非ともお願いをしたいと思います。
　そして、この大震災、未曽有のこの大震災に関しまして、この復旧復興、被災者の支援のためには総力を挙げて取り組んでいくということでは大変大事であります。また、早急な財源確保に努めるべきでございます。
　政府は二十三日に、この大震災の直接的な被害額約十六兆円から二十五兆円ということで、これは福島の原発事故を含めない形の影響でございますけれども、大変復興には莫大な財源が必要でございます。
　公明党としましては、児童手当の拡充案を提示いたしまして、中学生までの一律一万円に引き下げることと、こうした考え方をまとめております。これによって、復旧復興に回せる財源ということは約一兆円捻出をすることができるわけでございます。
　不要不急の予算ということで、ここは思い切って削減をしていく、子ども手当に関しましても見直して震災対策の財源に確保すると、こういうことが必要であると思いますけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　公明党さんの方で子ども手当について提案をされたということは承知をいたしておりまして、今後、十月以降の子ども手当どうするかということについてしっかりお互いに議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、震災復興対策、これ、私も、極めて重要でございまして、そのためには国を挙げてやっていかなければというふうに思っておりますが、この一万三千円の子ども手当を停止をして子育ての家庭に重点的に負担をさせるということは、これは私は問題だというふうに思っておりますが、しかしなお、子ども手当の上積み分、この三歳未満月額七千円の予算につきましては、これは災害対策の財源に充てるべきだという御意見もいただいておるところでございまして、こうした点も含めまして今後検討していきたいと思っております。
○山本博司君　時間が参りましたので、やはり大震災で孤児になった方も数百人いらっしゃるということも報道でもございますし、しっかりこうした復興支援策に財源を使っていくということで検討お願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　改めまして、今回の震災において被災した皆様へのお見舞いを申し上げます。また、災害の復旧復興に向けて命懸けで尽力されている皆様への感謝を申し上げます。
　質問に入ります。
　子ども手当を支給する自治体自体が壊滅的に被災をして、多くの行方不明者を今も捜索をしているさなかでどのように子ども手当を支給していくのでしょうか。特に、被災地のみならず、自治体の負担が大きいのは周知のとおりです。被災地で子ども手当をきちんと支給できる体制にあるのでしょうか。この発議者で地元が被災地でもある宮城の郡議員及び大臣のお考えをお聞かせください。
○衆議院議員（郡和子君）　お答えいたします。
　御指摘の点については大変心配をいたしている状況でございます。今回の大震災によって大きな被害を受けた自治体では、子ども手当の支給システムを含めて役所機能自体が失われていたり、また職員の方々が亡くなったり、今なお安否が分からない状況が続いているなど、非常に厳しい状況でございます。
　一方、そうした中で災害復興対策に全力を挙げて取り組んでいただいているところでありまして、今後、短期間で行政機能を回復させ、通常どおり子ども手当の支給を行うということはかなり厳しいのではないかというのが私が地元を回った際の正直な実感でございます。
　しかし、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、柔軟に運用するようとの、弾力的に運用するようとの厚労省からの通知も出されているところでございます。また、今の御指摘については、子ども手当の支給にとどまらず、これまで行政が行ってきた様々なサービスについても同様のことが言えるわけでございまして、今後、政府では、被災地域できちんとしたサービスを提供できるように、復興支援をしっかりとしていただくこと、また自治体の要望を十分に酌み取って運用の弾力化を講じていただくことなど、万全の対応に努めていただきたいと思っております。
　しかし、これまでも御答弁ございましたけれども、児童手当に戻ることによって、例えば所得把握などの事務手続のかなりの負担というものが生じるということも考えますと、それぞれを被災自治体に課すことは大変なことだというふうに考えておりまして、是非ともこのつなぎ法案に御理解、御協力をいただきたいと思っております。
○国務大臣（細川律夫君）　この震災によりまして一部の自治体では、委員が言われるように、行政事務が行われられないような困難になっている、そういう状態があることも承知をいたしております。それでも、震災の被害に遭われた方々に対してもきちんと子ども手当が支払われるということが重要だと考えておりますので、国としてもできる限り市町村の事務を支援をしていきたい、努力をしていきたいと思っております。そこで、震災のためにこの手当の認定申請が遅れる場合につきましては、やむを得ない理由ということで震災時に遡って支給されるものであり、その旨地方自治体に対しまして既に通知もいたしております。
　今後とも、自治体の御要望も踏まえまして、必要があれば運用に弾力的に適用していきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　私は、やはり子ども手当に財源を充てるよりも、復興復旧のためにまず財源を充てるべきであって、本当に無駄なばらまきとも言われてきたこの子ども手当に予算を使うことよりも、復興復旧のために予算を第一に使うことが、まずそれを優先事項とすることが私は大事だと思っています。
　子ども手当を半年のつなぎにすることによって議決された来年度予算と合わなくなりますけれども、政府と与党はどのように調整をしているのでしょうか。また、子ども手当に係る国費の余った分をどのように使うつもりなのか、これも発議者の民主党及び大臣双方に伺います。
○衆議院議員（城島光力君）　今御指摘の子ども手当の少なくとも上積み分、三歳未満七千円ということを震災対策の財源に充てるべきだという御意見もあり、こうしたことも含めて今後検討してまいりたいと思います。
　ただ、一点、きちっとこれも留意しておかないかぬのは、この子ども手当支給の対象となっている子育て世帯については既に年少扶養控除を廃止しているわけでありますが、それはスタートしている、すなわち増税が始まっているということも一方できちっと押さえておく必要があるというふうに思います。
　いずれにしても、そういったことも含めて、与野党の中でしっかりした枠組み、制度をつくっていきたいと思っております。
○国務大臣（細川律夫君）　城島提出者の方からもお話がありましたように、私ども、子ども手当の上積み分、三歳未満七千円でありますけれども、これにつきましては災害対策の財源に充てるべきだと、こういう強い御意見もございます。そうした点も含めまして今後検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　やはりこの子ども手当自体が増税の上にばらまきの予算の使い方であって、やはり間違いであったと私は思っています。未曽有の災害だといってなし崩しに議論を進めるのではなく、抜本的に子育て支援策を見直すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　子育ての支援につきましては、これはやはり子供が主人公、チルドレンファースト、そして社会全体で子供を支えると、こういうような基本的な考え方の下で、子ども手当の支給等の現金給付、そして待機児童の解消などの保育サービスの充実、そして三つ目はワーク・ライフ・バランスなどの実現、こういうことによりましてバランスの取れた総合的な政策を講じることが重要だと、こういうふうに考えております。
　こうした考え方に基づきまして、子ども・子育て支援の総合的な対策を推進するため、数値目標を盛り込んだ子ども・子育てビジョンを昨年一月に閣議決定したところでございます。同ビジョンの実現に向けまして関係府省と連携して取り組んでまいりたい。
　また、質の高い幼児教育、保育の一体的提供、これを確保いたしまして、全ての子供の健やかな育ちを保障する子ども・子育て新システムの議論を進めておりまして、その制度化に向けて、内閣府を始めとした関係府省と精力的に検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○川田龍平君　やはり、他党に協議を呼びかけるのであれば、まず間違いをしっかり認めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　子ども手当が経年で安定した制度となるよう、また保育、学童保育など条件整備との両立が図られるよう、今後私たちも積極的な提案をしてまいります。そのことを申し上げまして、この場では被災地の保育所について急ぎ改善が求められている点について質問いたします。
　被災地支援に当たっている全国保育団体連絡会からお聞きした事例ですけれども、宮城県石巻市のなかよし保育園、併設している支援センターに園長、職員三人が寝泊まりをして保育所の再開に努力をしています。ここに先日、避難所生活をしている母親がゼロ歳、二歳の子供を連れて訪ねてきた、職員がしばらく子供と遊んだら無表情だった子供が笑顔になり、翌日、母親から震災後初めて子供がぐっすり眠ったと伝えられたと、こうあるんですね。たとえ保育所がすぐに運営できない状況でも、保育士が大変重要な役割を担っていると思います。
　ところが、厚生労働省が三月二十五日に示した事務連絡では、保育所運営費について、被災地では三月中に保育を再開した施設には支給すると、このことしか記されていません。気仙沼市のある民間保育所では、三月中再開のめどが立たずに保育士全員を解雇するという事態も起きています。保育士の雇用の確保がなければ保育再開の仕事もできません。避難所での保育士の役割を果たすこともできません。
　本日がこの三月中再開というその期限を迎えているわけですけれども、本日までに保育所の運営ができない保育所、運営費をどうするおつもりなのか、お聞きいたします。
○副大臣（小宮山洋子君）　平成七年の阪神大震災のときにも、保育所の再開が難しくなったり子供の数が著しく減った保育所につきまして、その保育所の職員の雇用保障ということも含めまして、保育所運営費の交付のルールに基づいた特例措置というものを講じてまいりました。
　今委員がおっしゃったように、今日再開できないと運営費が出ないということではなくて、阪神の大震災のときのように、今日中にしっかりと特例措置を作りまして維持ができるようにしてまいりたいと思っております。
○田村智子君　被災地の保育所は本当に混乱をしたんですね。三月十一日までの日割りしか運営費が出ないんじゃないかと、こういう動揺も広がりました。先ほどお話ししたように、実際に解雇をしてしまった保育所もあります。是非、そういうことにならないんだということを徹底していただきたいし、阪神・淡路大震災のときには三か月間特例の措置をとっていますので、これを下回るようなことは絶対やらないということをお約束いただきたいと思います。
　実は、この運営費の問題は障害者施設も同じ要件になっています。どちらも職員の雇用が保障されてこそ事業の再開に向かうことができると、心ある措置を、阪神・淡路大震災のときを上回るような措置を行うということ、これ是非お約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　障害福祉サービスにつきまして、その避難所でサービスを提供する場合、あるいは利用者とともに別の施設に避難して必要な支援を行う場合でも柔軟に報酬の対象とするように、各自治体に通知を示しているところです。
　また、障害福祉サービス事業者等が報酬を請求するに当たりまして、これは医療保険の場合と同じように、そのサービスの提供記録などがなくなってしまった場合でもこれまでの実績を踏まえた概算での請求ができるようにするなど、柔軟な対応を極力してまいりたいと思っております。
○田村智子君　事務連絡が幾つも出される問題は以前にも指摘をいたしましたが、最初から心ある措置ということをとるように、是非厚生労働省に改善を求めたいと思います。
　もう一つ、急いで改善求められる点をお聞きしたいんですけれども、被災地外の自治体による支援について一点お聞きいたします。
　昨日も双葉町の住民を支える埼玉県での取組がニュースでも大きく報じられていて、心の通う支援ということに本当に努力に敬意を表したいと思います。しかし、残念なことに、まあ一部の自治体かとは思いますけれども、これでよいのかと思えるような対応が見受けられます。
　例えば神奈川県、これ三月二十七日現在の避難所のリストを見ますと、ほとんどが介護等の必要がなく自立して生活できることを条件として、食事の提供なしとなっています。これでは初めから障害者や高齢者は受け入れないと宣言しているのと同じではないかと。東京都でも、避難所設置の当初は食事の提供がなく、また自立ということを条件にしたためか、車椅子の高齢者が現に東京武道館にいらしたんですけれども、ほかの方と同じマットレス一枚の提供と、介護のニーズの聞き取りもされていませんでした。
　私たち日本共産党も、それぞれの自治体で支援の内容については改善を求めていますけれども、国としても、災害弱者への配慮、食事の提供など、避難所環境を整えるべく、現在の事務連絡よりも踏み込んで具体的に自治体に求めていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。