Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　今回、調査権限の強化を図られるわけです。それ自身は重要なことでありますが、今御答弁がありましたように、この間、屋外タンク貯蔵所における危険物の漏えいの事故の理由につきましても、老朽化に伴うもの、また企業における保安部門への投資が削減をされているという点で、大まかなこの要因というのは明らかであるわけです。ですから、そういう点でも、そこに着目をし、対応した対策をとることが必要ではないかと考えています。
　そこで、大臣に伺いますが、今、理由として述べていました、老朽化に伴うもの、あるいは企業における保安部門への投資が削減をされている、こういった原因、理由に対応して、消防庁として、政府としての漏えい防止対策はどのようなことを行ってきているのか、その点についてお聞かせください。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　総務省消防庁では、平成十五年から、危険物関係業界あるいは団体、そして消防関係行政機関の参画を得まして、危険物等事故防止対策情報連絡会というものを開催してまいりました。そこで官民一体で事故防止を図るための方策を検討いたしますとともに、毎年度、アクションプラン、正式には危険物事故防止アクションプランと呼んでいますが、このアクションプランを取りまとめまして、共通の認識、目標に基づいて事故防止対策を推進していく、こういうふうにしてきたところでございます。
　それから、屋外タンク貯蔵所に着目してのものといたしましては、これは耐震性の強化を図るために、平成十六年に耐震改修の期限を二ないし三年繰り上げるようにするなど、危険物施設の安全確保に取り組んできたところでございます。
　したがいまして、こうしたこれらの従来から行っている取り組みとあわせて、今回の消防法の改正ということによりまして危険物施設の事故防止対策をさらに強めていきたい、こういうふうに考えたものでございます。
○塩川委員　屋外タンク貯蔵所の耐震改修の期限前倒しは当然の措置だと思っております。
　お聞きしたかったのが、具体的に、屋外タンク貯蔵所で漏えい事故がふえているその理由として、一点が老朽化に伴うものだ、二点が企業における保安部門への投資が削減をされている、こういう要因、理由に対応した消防庁としての事故防止対策というのはどういうことを行っているのか、そこをお聞きしたかったんですけれども、いかがですか。
○荒木政府参考人　私ども消防庁としましては、ただいまも大臣からお話ございましたように、関係の業界あるいは団体にも参加をいただきまして情報連絡会、これは危険物等事故防止対策情報連絡会という名称のものですが、こういった場を設けまして、これらの場で、先ほど来申し上げました事故の原因等、私ども、これは推測の部分がございますが、やはり事故等の状況を見ますと先ほど申し上げたような要因が考えられますので、老朽化等のおそれがあるものにつきましてはできるだけ早目に改修いただくように、そういった場を通じまして要請しているところでございます。
　いずれにしましても、今回の法改正によりまして、かなり今流出事故等がふえておりますが、そういった際に、今度は調査が法に基づいてできるようになりますので、これまで以上に具体の情報を集めることができますので、そういったものも踏まえて、さらに関係業界等に対する取り組みを積極的にやっていただくように必要な要請をしてまいりたい、このように考えております。
○塩川委員　老朽化に伴うものという点でのお話が、早目に改修を要請しているということです。耐震改修の期限前倒しは当然のことですけれども、老朽化対応での早目に改修を要請するというのは具体的にどういうふうにやっているんですか。そこをお聞きしたいんですけれども。
○荒木政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、これまでの事故の要因を分析しますと老朽化等が背景にあるというものが考えられますので、これらにつきまして、私どもも具体に、個別に一つ一つを、これとこれはいつまでにということは申し上げる基準もございませんので、できるだけ、これまでの経過年数等を勘案しまして、あるいは、施設の点検もいたしますのでそういった点検の状況等を踏まえて、必要なものにつきましては早期に取り組んでいただくようにお願いしているという状況でございます。
○塩川委員　いや、基準もないけれども必要なものについては早目に改修を要請というんですと、必要なものという基準はないわけですが、そこがよくわからないんですけれども。
　具体的に、早目に改修というと、どういう施設に対して早目にということを言っているんですか。年数で、あるいは七〇年以前のものとか、そういう点で具体的に要請をされているんでしょうか。一般的に言っているのではなくて、具体的な個別の施設を念頭に置いた要請をされているということなんでしょうか。
○荒木政府参考人　私どもは、昭和五十二年以前に設置されたものにつきましては、できるだけ早期に改修をしていただくようにお願いをしているところでございます。
○塩川委員　あともう一点の、企業における保安部門への投資が削減をされている、これが漏えい事故が増加をしている要因になっているんですが、この点についてはどういう対応策をお考えなんですか。
○荒木政府参考人　ただいまの保守管理に要する経費の面での取り組みにつきましては、先ほどのアクションプランを毎年度具体に、今年度はこういったことについて取り組もうというようなことを、業界も入りました先ほどの会議で決めているわけでございますが、保守点検につきまして、企業も経営状況が厳しい中ですが、取りまとめるアクションプランの中に盛り込みまして、それぞれの企業においてしっかりと取り組んでいただいているところでございます。
○塩川委員　そのアクションプランの中に、投資が削減されているから投資をふやしてくれ、あるいは維持してくれという要請をされるということなんですか。
○荒木政府参考人　これは関係業界も参画いただいている会議で取り決めるものでございますので、それぞれの企業においてもこのアクションプランに基づいて積極的に取り組んでいただくということで、私ども期待しているところでございます。
○塩川委員　いや、積極的に取り組むというかけ声ではなくて、具体的に、投資が削減されるのが事故がふえている要因ということであれば、投資の額をふやしてくれ、あるいは維持してくれという要請をしているということなんですか。
○荒木政府参考人　再三お答えしますように、アクションプランは企業も業界も入りましたその中でまとめるものでございますので、企業におきましても自主的、主体的に取り組んでいただくということで、その中に位置づけをしている。私どもは当然、そういったことで、自主的に、積極的にお取り組みいただくことを期待している。消防庁としては、それを要請するということで取り組んでいるところでございます。
○塩川委員　事業者の対応を期待しているということであります。事業者がそういう点で安全対策を軽視するような状況が生まれるのではないかという懸念があるのであれば、規制官庁としての対策を強化すべきであります。例えば立入検査などを積極的に活用すべきなのではないかと思うわけですね。
　そこで、平成六年度と十八年度を比較して、屋外タンク貯蔵所に対する立入検査の数はふえているんでしょうか、どうなんでしょうか。平成六年度と十八年度の屋外タンク貯蔵所に対する立入検査の数を示していただけますか。
○荒木政府参考人　危険物施設の立入検査の件数でございますが、平成六年度には三十万九千七百八十七の施設に対しまして立入検査を実施したところでございます。これは、その時点の対象施設が五十五万五千三百九十八ございましたので、その五五％に対して実施しております。
　また、平成十八年度には二十三万三千二百六十七施設に対しまして立入検査を実施しております。これは、その時点の対象施設の約四七％に対してのものでございます。
　このうち、屋外タンク貯蔵所に関しましては、平成六年度には四万六千二百七十一施設に対しまして立入検査を実施しております。これは、その時点の屋外タンク貯蔵施設が八万五千九十八ありますので、それの五五％に対して実施をしたことになります。
　また、平成十八年度には三万五千九十八施設に対しまして立入検査を実施しておりまして、これは対象施設七万一千七百五十七施設の約四九％に当たるところであります。
○塩川委員　立入検査の件数も割合後退をしているわけですね。事故予防対策として屋外タンク貯蔵所など危険物施設への立入検査を強化する必要がある。あわせて、立入検査を行う要因そのものは、この間、予防要因はふえております。しかし、現場に行く立入検査の数は減っているわけですから、そういう点での予防対策の強化が具体的に現場の実情を踏まえて行われることが求められているんだろうと思います。
　この間、規制緩和措置として開放検査の周期の延長なども行われている、そういう方向は実際逆方向なんじゃないのかということが問われていると思うわけです。政府としての漏えい防止対策がもう一段強められなければいけない、そういう点で、事業者任せの自主検査の導入を行うような規制緩和要求が出されているという点は筋違いだということも述べまして、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　質問いたします。
　まず、ミャンマーにおける大水害、中国四川省における大地震では、本当に多くの方々が被災をし、今なお救援活動が国際的な規模で行われております。我が国の緊急援助隊の皆さんも、献身的な活動をされました。まず、犠牲になられた方々の冥福をお祈りし、行方不明者の一日も早い発見、救助を願っております。そのためにも、日本として引き続き精いっぱいの協力を政府にお願いしたいと思います。
　さて、今回の災害で特に痛ましく思いましたのは、学校が倒壊をいたしまして、多くの児童が生き埋めになったということです。きょうの新聞ですか、ペンを握り締めた腕が露出をして、その児童はもう亡くなっているわけですけれども、そういう痛ましい写真が新聞に出ていました。
　そこで、これはもうよそごとではないわけでありまして、我が国においても、いわゆる東海地震を初めとして、多くの地域で地震が間違いなく起こるということが言われておりまして、そういう事態を思えば思うほど、全国の学校における耐震性はどうなっておるんだろうか、あるいは補強工事はどうなっているのか、あるいは今後の計画はどうなっているのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　先生お尋ねの公立小中学校施設の耐震化率でございますけれども、平成十九年四月一日現在、五八・六％という形になっております。
　耐震化の計画でございますけれども、昨年十二月に政府において取りまとめた生活安心プロジェクト等において、大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設、これは約一万棟でございますけれども、一万棟については、今後五年をめどに耐震化を図るという方針を示したところでございます。
　文部科学省といたしましては、地震補強事業に係る国の補助率について、一般的な改修に比べかさ上げを行っております。また、予算につきましても、平成十九年度補正予算及び二十年度当初予算において所要の額を計上したところでございます。さらに、地方財政措置につきましても、従来一部地域に限られていた措置が、平成十九年度に全国に拡大されたところでございます。
　文部科学省としましては、今後とも、公立学校施設の早期の耐震化に向けて最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
○重野委員　私もいろいろ調べてみたんですけれども、例えば、耐震診断調査ですね、耐震診断、この実施率を調べてみましたら、小中学校で九三％、幼稚園は六八・九％。それに基づく耐震化工事をやって率が上がるわけですけれども、それが、今説明がありましたように、五六％台ですが、幼稚園においては五二・二％と、概して幼稚園の率が低いんですね。
　教育現場においては一番弱者ですよね、適応能力も弱いし、そういう幼児の施設における実施率あるいは耐震化率が低いというのは、私は問題だと思うんですね。今度でも、学校が倒壊して、何百人ですからね。あれを見ると、学校というのは、子供はみんな集団で部屋に入っているわけですね。起こった場合に一番被害を受ける可能性が高い施設なんですね。そういうところはやはり最優先でやるべきだ。
　同じように、これは文科省の所管じゃありませんが、例えば特別養護老人ホームであるとか病院であるとか、こういう、いうところの弱者が集まる施設については私は最優先でやるべきだと思うんですが、そういう法則みたいなものがあるのかどうか。
　これは、消防庁長官、そういう施設については一般のものとは違って優先してしなきゃならぬとかいうのが法律のどこかに書かれているんでしょうか。通告していませんが、その点についてお聞かせください。
○荒木政府参考人　ただいま委員御指摘の、法令等に基づきます、優先順位をつけて義務づけるというものはないと思いますが、これは、各地方団体におきまして、公共施設等を設置している設置主体におきまして、限られた財源の制約がある中でございますが、やはり緊急度の高いものから優先順位をつけて実施していただく。
　私ども総務省としましても、こういった耐震化のための財政措置につきましては、耐震のための需要額の算入もいたしておりますし、普通交付税上の措置も講じておりますし、また、事業を行う際には、交付税の措置につきましては地方債等も財源措置をするようにしているところでございます。
○重野委員　私は、この問題については、やはり最優先にやるという誘導措置がないと、なかなか自治体は予算の見合い等々で、やりたくてもやれないと思うんですね。
　これは私は、東海地震云々という話が出るというように、非常に関心の高い部分、それに付随をして、それに対応する措置、しかも学校現場というのは弱者が集まっているところですから、それはやはり、きちっとそれができるような、そういう仕組みを消防庁も考えなきゃいかぬし、文科省もそういうインセンティブを働かせる、そういうことをしないと、やはりこの率は急速に上がっていくということにはならぬと思いますね。その点はひとつ十分配慮してやっていただきたいと思います。
　次に、先ほどからタンクの話が出ていますが、これは、流出事故が増加傾向にある。私も調べてみましたけれども、平成六年の発生件数に比べて、平成十八年のデータですが、約二・二倍という数字になっています。火災についても約二倍ですね、そういうふうに増加傾向にある。
　その最大の要因はどこにあるのかという点について、消防庁はどういうふうな理解をしているんでしょうか。
○荒木政府参考人　近年の危険物の流出事故の増加の理由としましては、高度成長期に建造された危険物施設の老朽化に伴うもの、長引いた不景気や国際競争の激化などにより企業における保安部門への投資が削減されていることなどが考えられるところであります。
○重野委員　これも、例えばタンクの場合を例にとるわけですけれども、小さいタンク等々は、それを保有している企業もどちらかというと弱小企業なんですよね。そういうところに安全性を確保するための工事をやれと言ったって、先立つものがございませんというふうな形でなかなか進まない。言う以上は、そういう財政的な措置というものもかみ合わせた誘導措置を持っていかないと実を上げないんじゃないか、このように私は思うんですが、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○荒木政府参考人　容量が五百キロリットル以上一千キロリットル未満の比較的小規模なタンクの耐震改修につきましては、負担の少ない耐震工法などの検討に取り組みまして、その普及を図るなど、耐震改修の促進に努めてまいりたいと考えております。
　耐震改修促進を図るための事業者等への経済的な支援策につきましては、関係省庁とも連携をよく図りながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○重野委員　十八年の資料ですけれども、対象が三千六百三十三、適合施設が七百三十四で未適合が二千八百九十九、七九・八％は未適合、こういう数字があるわけですね。これはやはり相当に誘導していかないと、未適合をゼロにすることは難しいと私は思うんですね。そこら辺についてはひとつ、今長官も申されましたけれども、積極的に対処していかないと、これは言うだけで終わってしまう。
　時間もありませんが、最後に、はしご車問題についてお聞きします。
　はしご車は、全国で千二百八十台あります。
　例えば、こういう例があるんですね。オーバーホールは、運用開始から七年でオーバーホールしなきゃならぬ、使用時間千五百時間ですね。ところが、このオーバーホールというのがとてつもなく金がかかる、四千万円だという数字も聞いております。
　はしご車一台が、十五メートル級で五千万円、四十メートルで一億八千万円、それに対してオーバーホール四千万というのはべらぼうに高いですね。だから、できないんですよね。買ったのはいいけれどもオーバーホールするお金がない、これではやはり問題だと私は思うんですね。
　ここのところをどうするのか。これはどの消防本部においても頭痛の種だと思いますよ。だから、結果的に法律違反のまま進んでいるという事態があるんじゃないですか。そこら辺についての意識、消防庁としてどういう認識を持っておられるのか、そしてこれら対策はどういうふうに講じようとしているのか、その点についてお聞かせください。
○荒木政府参考人　はしご車のオーバーホールについてのお尋ねでございますが、平成十五年三月に策定をいたしました消防自動車のオーバーホール標準実施基準におきまして、はしご自動車のオーバーホールにつきましては、点検の状況、ふぐあいの発生状況等当該車両の状態を勘案して、運用開始からおおむね七年目に実施をすることとされております。
　さらに、平成十九年三月に策定された消防用車両の安全基準におきまして、二度目以降のオーバーホールにつきましては、前回の実施から五年に至る前に実施をすることとされているところでございます。
　実際のはしご自動車のオーバーホールの実施の状況でございますが、平成十四年十一月に行いましたアンケート調査の結果によりますと、はしご車等を保有している六百二十八団体中四百二十二団体、六七％に当たりますが、こちらの団体で一回以上実施をしております。導入からの実施経過年数は、平均で十・九年となっているところでございます。
　先ほど申しました基準策定後の実施状況については、現時点では把握をしてございませんが、オーバーホールは、はしごやターンテーブル等の機器を車両から取り外して分解点検するもので、多くの時間と、ただいまお話ございましたように多額の費用を要するなど、消防本部によってはかなりの負担となっている場合があるというふうに認識をしております。
○重野委員　時間が来ましたから終わりますけれども、消防庁はいろいろな指針を出して消防の能力を高めると。高めろ高めろ、努力せよというのはわかります。問題は、地方自治体あるいはその財政状況というのは御案内のとおり、これも総務省のこの間の政策誘導によって、今、自治体は瀕死の状態にあるんですね。そういう中で、消防庁の要請を容易に受け入れることのできない、そういう実態が顕在化している。そこら辺の問題意識はしっかり持っていただいて、言う以上は国も面倒を見るというところをやはり明確にしていただかないと、地方の消防力は弱体化していく、このように申し上げまして、質問を終わります。
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、今井宏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、大規模地震に伴う危険物施設の流出、破損等の事故により甚大な被害の発生が懸念されることにかんがみ、関係各省の密接な連携の下に、危険物施設の耐震化を促進するなど、安全対策を一層強化すること。また、地下貯蔵タンク等については、腐食等経年劣化が流出事故の大きな要因となっていることから、その種類や設置環境等に応じた腐食防止・抑制対策を推進し、事故防止に努めること。
　二、危険物施設における危険物の流出等の事故の調査体制については、効果的・効率的な調査を確実に実施することができるよう、全国の消防本部において、事故調査マニュアルを整備するとともに、必要な消防職員を確保し、調査能力や技術の向上を図ること。また、調査結果については、技術基準等への速やかな反映を図るとともに、関係機関における情報共有体制を構築すること。
　三、緊急消防援助隊については、活動規模の増大や大規模地震発生への懸念にかんがみ、登録部隊の計画的な増強及び施設・設備等の充実強化を推進するとともに、消防応援活動調整本部の設置や関係機関との連携などに関する実践的な訓練を行い、指揮・連携能力の向上に一層努めるほか、特殊災害への対応力の確保を図ること。また、緊急消防援助隊の活動の拡大等に伴い、都道府県の役割が増大することにかんがみ、都道府県の災害に対する即応体制の強化に努めること。
　四、災害発生時に広範な被害状況を迅速に把握するため、消防防災ヘリコプターによる災害映像伝送システムについては、中継車や可搬型受信装置の普及を含め全国的な映像受信範囲の拡大を図るとともに、通信衛星へ直接伝送する技術について検討を重ねること。また、防災行政無線については、早急に整備率の向上を図るとともに、デジタル化に向けて適切な財政支援を措置すること。
　五、大規模地震災害の発生時において、初動及び応急対応の防災拠点となる病院、学校、公民館等の公共施設について、早期に耐震化を完了すること。また、消防団の地域防災に果たす重要性にかんがみ、常備消防との連携体制を強化するとともに、団員の確保及び装備等の充実を行い、その活性化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○増田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　室井　邦彦君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　大久保潔重君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川口　順子君　　　　　舛添　要一君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　舛添　要一君　　　　　川口　順子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大久保潔重君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　大塚　耕平君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大石　尚子君
　　　　　轟木　利治君　　　　　尾立　源幸君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　轟木　利治君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　大塚　耕平君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　轟木　利治君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　徳永　久志君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　風間　直樹君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　轟木　利治君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　加賀谷　健君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　轟木　利治君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　石井　　一君
　　　　　大久保潔重君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　轟木　利治君　　　　　津田弥太郎君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　大石　尚子君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　轟木　利治君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　田中　康夫君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　康夫君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　発議者　　　　　　轟木　利治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　田中　康夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
　案（内閣提出）
○土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（第百
　六十八回国会岡崎トミ子君外七名発議）（継続
　案件）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省生産局畜産部長本川一善君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　今日、国民のライフスタイルの変化により、愛がん動物、いわゆるペットの重要性はますます高まっており、我が国における犬及び猫の飼育数はおよそ二千五百万匹に達しています。ペットフード産業の市場規模も拡大の傾向にあります。このような中、昨年、米国で、メラミンが混入されたペットフードにより犬、猫が相次いで死亡する事故が発生しております。我が国におきましても、同様にメラミンが混入されたペットフードが発見され、製品が自主回収された経緯があり、ペットフードの安全性を確保することが強く求められています。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、ペットの健康を保護し、動物の愛護に寄与するために、ペットフードに関する規制を行い、その安全性を確保しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、ペットフードの製造の方法若しくは表示についての基準又は成分についての規格を定め、これに合わないペットフードの製造、輸入又は販売を禁止することといたします。
　第二に、有害な物質を含み、若しくは病原微生物に汚染されているペットフード又はこれらの疑いがあるペットフードの製造、輸入又は販売を禁止することができることといたします。
　第三に、これら禁止の対象となるペットフードが販売等された場合には、農林水産大臣及び環境大臣は、廃棄、回収等必要な措置をとることを命令することができることといたします。
　このほか、ペットフードの製造業者等の届出義務、立入検査等所要の規定を整備することといたします。
　以上が、本法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　それでは、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案について質疑をいたしたいと思います。
　以前に愛がん動物の関係の法律を考えたといいますか議論したときに、動物の福祉という言葉があるということが実は分かりました、アニマルウエルフェアということでありますけれども。動物福祉を考えるという意味ではこれはちょっと別の言い方になるかもしれませんが、家畜のほとんどはやはり最終的には人間の口に入ることが多いわけですけれども、サプライ・チェーン・マネジメントということから考えても、やはり動物が健康で飼養、飼育されていることは非常に望ましいと、そういった意味をも含めて動物の福祉というふうに言っているかもしれません。明確な定義が、私がまだ知っているところではございませんが。
　それで、まず最初に農水省にお尋ねしたいわけでありますけれども、ＥＵの委員会において動物福祉に関する五年間の行動計画が公表されたと。動物には当然ペット等も含まれるというふうに考えられますが、五年間の動物の保護及び福祉政策の改良、そのための具体的な行動計画を採択しているということでありまして、その行動計画は五つの分野から成っておりまして、第一点は、動物福祉の最低基準の引上げ。二点目は、動物福祉分野における研究及び動物試験における三つのＲの原則と。三つのＲというとスリーＲということでほかの意味になるかもしれませんが、ここは全くそういった意味ではほかの意味で、代用するということ、減少、改良の促進と、こういう三つのＲの原則の促進と。三点目が、動物福祉に関する表示の規格化の導入。四点目は、家畜飼養者や一般国民との動物福祉に関する情報の共有及び提供の促進と。最後の五分野目でありますけれども、それはＥＵの動物福祉分野における国際的な主導的立場の保持の行動計画から構成されているわけでありますけれども。
　これは、農林水産省、こういったことがＥＵ全体で進められているという、これをどういうふうにとらえているか、あるいは今後どういうふうに我が国において対応するかという、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、ＥＵにおきましては、家畜福祉といいますか、アニマルウエルフェアというものに関しまして、これまでいろいろな段階で家畜の取扱い等に関しましてＥＵの指令というのを出しておりまして、それによって最低限の基準というのを定めてきております。例えば、一九九三年には屠畜段階のそういう基準を定め、それから農場段階の基準については一九九八年、あるいは採卵鶏は九九年、そういった形でそれぞれ畜種別も含めて基準を定めてきております。
　御指摘の行動計画につきましては、こういう指令の下で、二〇〇六年から二〇一〇年までに五年間、更にそういう取組を進めるために公表されたものというふうに私ども承知をしております。ＥＵにおきましては、具体的には、例えば採卵鶏についてはケージ、かごで飼育することを禁止をするとか、あるいは分娩場を除きまして妊娠をした豚については群で飼わなければいけないとか、あるいは子牛についてもつないで飼うことを禁止するといったような、そういう意味では非常に厳しい内容を含んでいるものがあるというふうに受け止めております。
　一方、こういうアニマルウエルフェアにつきましては、ＥＵだけではありませんで、米国でもそういう取組の兆しがございまして、米国では生産者団体によるガイドラインが定められております。それから、ＯＩＥという国際獣疫事務局、こういうところでも検討が始まっているところでありまして、私どももこういう動きをとらえまして基本的考え方を勉強会で整理をし、さらにはそこから、各畜種別にどのような基準が適切かといったようなことを具体化するべく今検討を進めているところでございます。
○加藤修一君　イギリスでは、動物福祉実行戦略ですね、多分これはＥＵの関係からイギリスで具体的に展開しようという話でありますけれども、ただイギリスでは、この実行戦略は、ＥＵの関係含めて、それからイギリスはイギリスで法律を大改正して、二十本程度あるやつを一つにまとめたという大改革を行ったというふうに聞いておりまして、今、今後対処しなければいけないという答弁があったわけでありますけれども、これ法律も含めて、いわゆる動物の福祉の関係について、単なるガイドラインだけではいけないんではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺についての農水省のお考えはどうでしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、英国におきましては、ＥＵの中でも非常にアニマルウエルフェアに関して進んだ意識を持っておられるところでございまして、昨年秋に、家畜のみならず、人間に飼育、管理されているすべての脊椎動物を対象とする動物福祉実行戦略が公表されております。それから、二〇〇六年には、今御指摘ありましたように、家畜やペットあるいは競技用動物までを対象としたいろいろな動物福祉に関する法律があったわけでありますが、これを一元化して規定内容の見直しを行った動物福祉法が定められているところでございます。
　そのような動きはございますけれども、私ども、先ほど申し上げたように、アメリカの取組であるとかあるいはＯＩＥのその検討状況、こういうのを踏まえましてアニマルウエルフェアに関する基本的な考え方を定めております。その中では、風土や気候あるいは食文化等の違いを踏まえてやはり我が国独自のアニマルウエルフェアを構築していく必要があるんではないかということでございます。
　それからもう一つは、家畜の快適性を追求しながら生産性の向上が図られるような方向でやはり検討していくべきではないかといったような考え方をまとめているところでございまして、そのような基本的考え方にのっとって私どもとしては各畜種別の更に具体的な基準作りに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　先ほど答弁の中に子牛をつないではならないとか、これはオランダの関係に入っておりますけれども、家畜福祉品質ラベルの開発ということで、自然光、空調、湿度、温度の適切な調整、清潔な床、子牛に傷が付かない畜舎の建材と構造でなければならないとかですね、我々人間にとってこの辺がまだまだ確立していない部分もあったりする中でという言い方をするとちょっと誤解を与えるような話になってしまいますけれども、何て表現したらいいかあれなんですけれども、かなり先進的な考え方だなというふうに、最初目にしたときにはそう思いました。ただやはり、先ほども申し上げましたように、サプライ・チェーン・マネジメントの関係含めてやはりしっかりとした対応が大事じゃないかなと思います。
　イギリスの法律には、飼養、飼い養う、飼養下にある動物のニーズに見合うものを提供しない場合これを違法とすると、法律違反だというんですね。あるいはさらに、動物の所有者、飼養者が自らの責任を理解し、動物のニーズに見合ったものを提供するのに必要なすべての合理的な手段を取る義務があることを、これ法律で定めていると。こういう、かなり強いなという、規制としては強いなという感じがするわけですけれども、これはこれで相当歴史の経験の中で積み重ねられてきた結果だとも思いますけれども、これについてはどういうふうに考えておりますか。どう今後取り組むことを議論しようとしておりますか。
○政府参考人（本川一善君）　確かに、ＥＵの場合には相当そういう意識がかねてからございまして、ＥＵの指令も出されておりますし、国によってはそういう義務付けをするような法律も定められているというふうに承知をいたしております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、一方で、多数の家畜をやはり管理、飼養しておりますアメリカにおきましては、なかなかそういう法律による強制というのはなじまないんではないかということを基に、生産者団体によるガイドラインというものでアニマルウエルフェアを実現しようとするという動きがあることも事実であります。それから、ＯＩＥにおいてもこれからそのような具体的な議論が進められていくというふうに私ども承知しておりまして、我々といたしましては、先ほど申し上げた勉強会で考え方を整理したところでございますけれども、やはりそういう諸外国の例は例として、我が国の気候、風土に合った、あるいは食文化に合ったような形で独自のものを構築をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、今基本的にはそういうガイドラインのような形で基準を策定できないかという方向で検討を進めているところでございます。
○加藤修一君　十分な審議を尽くして、しっかりとした対応ができるガイドラインの策定をお願いしたいと思います。
　それでは次に、環境省、環境大臣にお願いでありますけれども、我が国では日本ペット栄養学会がペットフードの安全に関する知識を教えるペット栄養管理士を養成しているわけでありまして、六百名を超えるというふうに言われております。
　人には無害でも犬、猫に有毒である、健康上支障が出る、犬、猫にタマネギを食べさせてはいけないとかチョコレートを食べさせると駄目だと。チョコレートは好きな人はたくさんおりますけれども、ついでに犬、猫にやってはいけないということに当然なるわけなんですけれども、これは、種の多様性という言い方もできなくはないと思います、人間という種と犬と猫の種とでは違うと。ですから、人間にとって健康な食べ物であるかもしれないけれども、ほかの犬、猫にとっては害になる、有害になると。
　しかし、我々こういうことは余り分かんない、我々というより私は分かんないんですけれども、初めて今回タマネギが、あるいはチョコレートが犬に害になるという、簡単に食べさせるというわけにはいかないんだなと、何でもですね。我々が食べているからいいんだというふうにはならない。ですから、これはやはり調査研究をして、犬、猫にはこういうものを食べさせてはいけないと。昔よく、するめを猫に食べさせると腰が抜けたような状態になってしまうということも経験的にありました。だから、猫にするめを食べさせてはいけないんだなと私も分かっておりますけれども、そういう、ペットが二千五百万を超えるぐらいの数になっているわけでありますので、やはりペットを飼う方にもそういう情報がしっかりと伝わるように、あるいはまだ分かんないケースもたくさんあると思いますので、そういったことについてしっかりと調査研究をして、最終的には啓発、周知徹底ができるようにしたらどうかなと、こんなふうに思いますけれども、大臣のお考えをお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今委員が御指摘の例えばタマネギだとかチョコレート、どういうような言わば病態生理で犬、猫にどんな影響を及ぼすのかという話、少し調べさせたんですけれども、なかなかそれがはっきりと因果関係といいますか、まだ解明されてないようであります。ですから、タマネギなんか与えると貧血になるとか血栓を起こしやすくなるとか、こういうようなことをおっしゃっている人もいるようでありますけれども、具体的に、じゃそれがどういうふうになるのかというのは分かっているようで分かってない部分もあるようでありますので、しっかりと調べたいというふうに思います。
　また、それ以外にも、今御指摘の、じゃ、するめが本当に猫の腰が抜けるのかという話については科学的な根拠があるのかないのか、こういうようなことも含めて、今のように本当にある意味でペットにいやされている方々も大勢いるわけでありますから、そういう人たちが善意で愛しているペットに与えたものが結果的にペットの安全を損ねてしまうと、こういうようなことになってはいけないわけでありますから、そういう観点から申し上げますと、これから、環境省だけでは進められない部分もありますので、農水省とも連携をしまして、具体的にどういうふうに問題が起こるのか、そして何がいけないのかと、こういうようなことをできるだけ明確にして飼い主の皆さんに知っていただくような、こういうようなことを努力をしたいというふうに思っております。
○加藤修一君　私が手元に持っている資料によれば、メチルキサンチンというのが、化学物質でありますけれども、チョコレートに含まれていると。人間が少量摂取すると、それは気分が高揚するという話でありますけれども、犬が大量に摂取すると、筋肉の震えが生じ、けいれん、発作を引き起こす場合もある、だから犬にはコーヒーを飲ませるのもいけないと、こういうふうに断言的に書いてございます。比較的少量でも吐き気や下痢につながると、こんなふうに書いておりまして、意外なことが、まあ因果関係は明確に分かっているわけじゃないかもしれませんが、そういうふうに言われていることを考えますと、ペットを飼っているときによほど注意しないといけないんだなという思いをいたしました。
　そういった意味では、農水省と連携してという話でございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、並木大臣政務官にお願いしたいわけでありますけれども、ペット動物の安全・健康保持に関するガイドライン、これを作成するというふうに聞いているわけですけれども、人と動物が共生する社会の実現にそういった意味では寄与するとしておりますが、これ、先ほども申し上げましたように、全国で二千五百万匹に及ぶペットがいるということで、それに対してどういうふうに周知徹底するかと。長寿医療制度は周知徹底がうまくいかなかった部分も非常に大きいと思いますが、やはりこういった面についても、ペットだからという話じゃなくて、しっかりと周知徹底すべきだと思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　二千五百万匹飼われているということは、それだけ飼っている方が当然多いということでございますから、環境省として二十年度内にガイドラインを作成していくわけですけれども、先生の御趣旨を踏まえて、これはできるだけ分かりやすい内容にしなきゃいけないなというふうに心掛けてこれから作業を進めていきたいというふうに思っています。
　また、普及についても、環境省だけでは予算効率とかそういう面、大変、二千五百万匹のその飼い主に周知徹底するというのは大変な予算も掛かると思いますので、農林水産省とも協力しまして、ペットフード工業会、こうした事業者、またペットショップあるいは愛護団体、また都道府県が愛護行政をつかさどっておりますので、そうしたところと協力して、できるだけ多くの人に伝わっていくように順次今年度から始めていきたいと、そういうふうに思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　我が国では、ペットフード公正取引協議会が不当景品及び不当表示防止法に基づいてペットフードの表示に関する公正競争規約を策定しているわけでありますけれども、安全保障検定がなされたという形でペットフードに対して表示ができないものかと。そういう表示があればより安心して購入できそうに思っておりますけれども、この辺についてどのようにお考えですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　安全保障検定の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、多くのペットフード製造業者、さらには輸入業者が加盟しておりますペットフード公正取引協議会が、公正な競争を確保することを目的といたしましてペットフードの表示に関する公正競争規約というものを策定しておりまして、表示の基準として相当程度普及をしているということだろうと思います。
　一方、本法案におきましては、ペットフードにつきまして必要な安全性を確保するということを目的としておりますので、法律に基づく基準を満たさないペットフード、つまりは愛がん動物の健康を害するようなペットフードの製造、輸入、販売というものは禁止されることになります。したがいまして、本法案が施行された後におきましては、対象となるペットフードはすべて国が定める安全基準に適合するはずでございます。あえて基準を満たして安全であるという表示を政府が制度化するということは不要ではないかと考えておるところでございます。
　政府といたしましては、専門家の意見を聴きながらペットへのリスクに関する科学的な知見を収集して、必要かつ適切な基準、規格を設定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　公正取引協議会に入っていないアウトサイダーもいることでありますから、法律ができれば法律を破る者がそれは処罰されるのは当然のことでありますけれども、そういったところにも周知徹底できるように是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問でありますけれども、アメリカでは連邦食品医薬品化粧品法に基づいてペットフードを含む飼料について法規制が行われているわけでありますけれども、我が国におきましても、食品衛生法に基づくいわゆるより強い法規制を考える必要があるんではないかなと、そんなふうに考えますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のように、アメリカの連邦法におきましては食品医薬品化粧品法というのがございまして、汚染された食料とか飼料、あるいはラベルに不備のある食品や飼料というものの流通を規制するなどの規制をしているというふうに承知をしておるところでございます。
　一方、我が国では、食品、医薬品あるいは飼料、それぞれその規制を行う目的、あるいはこれに応じて必要とされております規制事項の内容が異なるということから、別の法律で規制を行っているところでございます。この法律案は、規制目的がペットの健康の保護ということで、国民の健康の保護を目的とする食品衛生法とはそういった目的が異なることから、別の体系で新たな法律の制定を提案をさせていただいているところでございます。
　もちろん本法案の運用に当たりましては、専門家あるいは関係者の意見を踏まえることとして、ペットフードに十分な安全性の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　これが最後になりますけれども。
　法案の中で、愛がん動物用飼料の基準又は規格を定めると、こういうふうに書いてありますけれども、ペットフード工業会の自主規制との違い、これはどういう違いになるのか。あるいは、飼養動物の安全・健康保持推進事業におけるガイドラインとの違いはどういうことであるのか。これはどういうふうな具体的な考えがありますか。
○政府参考人（櫻井康好君）　この法案に基づきます基準あるいは規格は、国内外の科学的な知見とか諸外国の規制状況、あるいはペットフード工業会の自主基準、御指摘の自主基準なども参考にしながら、審議会の意見を聴いた上で省令で定めるという予定にしております。
　この基準、規格は法律に基づく基準、規格でございますので、当然、これに適合しないペットフードの製造、輸入、販売は禁止されると。違反した場合にはこの自主基準、工業会の自主基準とは異なって強制力を有する、つまり罰則を伴うということになるものでございます。
　一方、委員御指摘の飼養動物の安全・健康保持推進事業のガイドラインにつきましては、これはあくまで飼い主を対象として普及啓発を図るというものでございまして、本法案はペットフードの製造業者、輸入業者及び販売業者を規制の対象とするということで、本法案とそのガイドラインとでは対象が異なっているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（松山政司君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（松山政司君）　次に、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者岡崎トミ子君から趣旨説明を聴取いたします。岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　ただいま議題となりました土壌汚染対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、工場跡地などで有害物質による土壌汚染が判明し、大きな社会問題となっております。こうした土壌汚染は、これを放置することにより人の健康への影響が懸念されることから、健康被害の防止や汚染対策の確立を図るため、第百五十四回国会において土壌汚染対策法が成立したところであります。
　土壌汚染対策法は平成十五年二月に施行され、本年二月で施行後五年が過ぎましたが、法律施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る土地の扱いについて、同法が土壌汚染問題の実態に対応したものとなっていないとの指摘がなされております。
　すなわち、土壌汚染対策法は、水質汚濁防止法上の有害物質使用特定施設の廃止時などに土地の所有者等に土壌汚染状況調査の義務を課しておりますが、法律施行前に有害物質使用特定施設が廃止された工場・事業場に係る土地については、経過措置により、土壌汚染状況調査の対象外となっております。
　こうした土地については、特に大規模な工場跡地などにおいて、公園等の公共施設や学校、卸売市場等の公益的施設の用地へと土地の利用状況が大きく変わることもあり、不特定多数の者の健康被害が懸念されております。
　こうしたことから、法律施行前に有害物質使用特定施設が廃止された土地において特定公共施設等を設置する場合についても土壌汚染対策法の土壌汚染状況調査の対象とするため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、土壌汚染対策法の施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地であって土壌汚染状況調査が行われていないものを新たに公園や学校、卸売市場等の特定公共施設等の用に供しようとする場合を土壌汚染状況調査の対象とすることとしております。
　第二に、土壌汚染状況調査が行われていない土地を新たに特定公共施設等の用に供しようとする者は、都道府県知事に土地の所在地等を届け出なければならないものとし、届出を受けた都道府県知事は、その土地が第一の土地であるかどうかを調査し、その結果を届出をした者に速やかに通知しなければならないものとしております。
　第三に、政府は、第一及び第二によるもののほか、第一の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する方策等について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　このほか、罰則その他所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松山政司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十分散会