Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げました保育ニーズにおいて、女性の就業率が八割というのは相当高い水準でございますが、マクロ的にはそれでも対応できるような保育の受皿を増やしていくということでございますが、確かに、待機児童の解消のためには、国レベルのマクロの目標、整備目標だけではなくて、保育の実施主体である市町村、市区町村がその時々の地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが重要であると考えています。
　具体的には、子育て安心プランに基づき、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握した上で、市区町村ごとに二〇二〇年度末までの待機児童解消に向けた計画を策定し、毎年度見直すこととしております。
　また、幼稚園から保育所への移行希望者の増加については、就労率の増加を想定した受皿整備と、幼稚園が実施する預かり保育の無償化により、十分対応可能と考えております。
○牧山ひろえ君　今の御答弁では、無償化が待機児童に与える影響について、マクロとミクロの双方について緻密な考慮がなされたとは到底思えません。
　そもそも、待機児童ゼロよりも無償化を優先された理由を問うた私の代表質問に対し、総理は、待機児童の解消は幼児教育、保育の無償化と同列で最優先と答弁されました。今年の十月に完全実施をもくろむ幼保の無償化と、実現できるか分からない待機児童の解消を同様に最優先とされるのは、実態に即した御答弁とは言えないかと思います。
　本法律案の提案理由説明には、我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むためとあり、政府は、今般の幼児教育無償化を実現しようとする理由の一つに少子化対策を挙げています。
　では、今回の無償化が少子化対策としてどの程度の効果が上がるのか、具体的にはどの程度の出生率の向上につながると見込んでおられるのか。根拠と併せ、是非御説明いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、また第一子出産年齢の上昇、そして長時間労働、また子育て中の孤立感や負担感が大きいなど様々な要因が複雑に絡み合っておりまして、出生率には様々な要因が影響するため、個別の政策による出生率の変化を一概にお答えすることは困難でありますが、調査によれば、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが最大の理由であると。どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、所得階層にかかわらず、将来の教育費に対する補助との回答が最も多いとの結果が出ているわけであります。
　このように、若い世代にとって子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子供を産み育てたいという希望を阻む大きな制約となっていることから、今回、幼児教育、保育の無償化を実施することとしました。こうした取組により、希望出生率一・八の実現を目指してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　政策遂行の効果の測定が難しいのは理解できますけれども、これだけの膨大な国費を投入しての政策について、制度創設の趣旨がどれだけ実現されたか検証する必要は間違いなくあると思います。何らかの効果測定を行うための是非努力と研究を注力していただきたいと思います。
　保育の質に関し、質問いたします。
　実地検査、すなわち保育施設への立入検査は、国の認可外保育施設指導監督の指針と指導監督基準に沿って都道府県や政令市などが実施しています。
　指導監督基準とは、子供の数に対して最低限必要な保育士の数や施設の広さなどを定めたものです。ある有識者によると、これを守らなければ乳幼児が亡くなってしまうかもしれないという最低限の基準であり、劣悪な施設を排除するための基準とのことです。
　実際に、指導監督基準を満たさない認可外保育施設で保育事故が頻発しています。ある資料によりますと、認可外施設は死亡事故の発生率が認可施設の十四倍にも上るとされています。案の定といいますか、二〇一六年度の調査ですと、四三％の認可外施設がこの指導監督基準を満たしていなかったんですね。私は、命を守りたいという思いで政治の世界に飛び込みましたけれども、本当に子供の命に関わる状況だと思うんですね。
　指導監督基準さえ満たしていない施設も無償化の対象とするということは、本来ならば保護者の信頼を失い淘汰されるはずの質の悪い施設まで生き延びてしまうんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間を設けることとしています。この経過措置期間において、子供の安全が確保されるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、移転費の支援等も行うこととしております。
　無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図っていくこととしております。引き続き、本年十月からの実施に向けまして準備をしっかりと進め、認可外保育施設においても未来を担う子供たちの安全が確保されるように支援を行っていく考えであります。
○牧山ひろえ君　本当にたくさんの心配があります。無償化によって保育のコストが低くなればなるほど施設に対する要求水準が下がり、チェックの目も甘くなるのが当然だと、自然かもしれません。そうなると、劣悪施設の不適切な延命ということも十分あり得るんではないかなと思うんですね。そのように無償化の対象とし、無償化の恩恵で不適切に延命した劣悪施設で保育事故が起こった場合、政治的な責任は私は免れないと考えます。
　現在の制度設計のままですと、質の悪い劣悪な施設も無償化の対象となります。保育の質の評価に関しましては、おとといの内閣委員会で、世界各国では無償化と保育の質の評価がセットになっているという指摘が秋田参考人からございました。質の評価については現在検討中とのことですが、では、なぜ制度設計のときに世界のスタンダードに合わせて無償化と保育の質の評価をなぜセットにしなかったのか、その点もお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁させていただいたんですが、今般の無償化は、法律により質が担保された幼稚園、そして認可保育所、認定こども園を対象とするほか、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、あわせて、質の向上に向けた様々な取組を行うこととしているわけであります。
　未来を担う子供たちの安全の確保に努めるとともに、就学前の教育、保育の質の向上を図り、我が国の未来を切り開く人材の育成にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　なお、保育の質の評価手法については、諸外国での事例や国内の研究成果なども踏まえつつ、引き続き研究を進めさせたいと思います。
○牧山ひろえ君　保育の質の評価が後回しにされていることは、今回の制度設計の拙速さ、そして保育の質が置き去られている、後回しにされているということを端的に示していると思います。
　保育の安全と質を保つため、当該施設へ立ち入る実地検査が行われています。認可保育所につきましては児童福祉法施行令によって毎年一回以上、そして認可外保育施設につきましては通知によりまして原則として年一回以上、都道府県知事などによる立入調査を行うことが求められています。ところが、平成二十八年度に立入調査を実施した保育施設の割合、これ現状でございますけれども、認可保育園では八二％、認可外保育施設では六八％となっています。
　では、お聞きしたいんですけれども、保育の質の確保が重要と総理もおっしゃられておりますし、検査の実施率は認可施設も認可外どちらも私は一〇〇％を目指すべきだと思いますが、この認識は共有していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育施設の保育内容や保育環境が適切に確保されるためには、各自治体が保育の現場に立ち入ることが重要であります。このため、認可保育所については児童福祉法施行令により年一回以上、認可外保育施設については通知により原則として年一回以上、都道府県等による実施での指導監督を行うことを求めているところであり、これに沿って全ての施設で毎年実地検査が実施されることを目指していきたいと考えています。
　このため、国としては、指導監督の充実に向けて職員増員のための財政措置を講じたほか、効率的に監査を実施するための指針等の見直しの準備を進めているところであります。
　引き続き、保育の受皿の拡充と保育の質の確保、向上を車の両輪としてしっかりと進めていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　是非一〇〇％を目指していただきたいと思います。
　終わります。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　総理、今日は総理に是非ともお聞きしたいことを順次質問させていただきたいと思っています。
　まず、総理は、今国会の会期冒頭に、所信表明において、少子化は我が国最大の課題であるというふうにおっしゃいました。今回のこの法律の改正は、それを踏まえて、少子化に一定程度の効果を上げるということでこの法改正が進むものというふうに捉えております。
　もう一度この平成時代を振り返ってみます。令和の時代が幕を開け、平成二年です、合計特殊出生率、一・五七ショックという言葉とともに、一・五七を打ち出しました。その後、平成十一年には少子化対策推進基本方針を打ち出され、平成十五年に初めてこの少子化対策を担当する大臣まで置かれています。それから更に十五年が経過をしました。平成のこの二十年において様々な対策を打ち、大臣でいうと十五年から合計で二十二人もの大臣が御就任をされています。それでも一向に歯止めが掛からない。
　今現在の合計特殊出生率一・四四です。一・五七から一・四四、対策打ってもちっとも上がらないどころか、減っているわけです。こうしたことについて、総括して、総理は今、ではなぜこの少子化に歯止めが掛からないというふうに捉えられているのか、お聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平成の三十年で、出生率は一・五七から一時は一・二六までこれは落ち込みました。ここ数年は一・四台でほぼ横ばいで推移をしています。
　このような中、若い世代における結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率は、希望出生率一・八の実現に向け、引き続き総合的な少子化対策を網羅的に推進することが重要であると考えています。要するに、希望、子供を持ちたいという数としては、希望出生率としては一・八という数字があるわけでございまして、それを希望するけどなかなかそれが実現できないというのは様々な理由があるわけでありまして、それを我々が国として取り除いていく、地方自治体と協力をして取り除いていくことが大切なんだろうと思っています。
　特に、子育てと仕事の両立や、子育てや教育に係る費用の負担が重いことが子育て世代への負担となり、我が国の少子化問題の一因となっています。
　こうした認識の下、消費税の使い道を見直しをして、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をし、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしております。
　子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換することで、希望出生率一・八の実現を目指していく考えであります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　総理、様々な課題を、複合的に絡み合ったものを糸を解いて、そして一つずつ対策していくんだというふうにおっしゃっているんだと思いますが、ただ、今回、消費税上げて、これだけの七千億もの投資をして、本当にその無償化、無償化といっても、幼児教育無償化といっても、本当に三歳から五歳の一部のところだけを無償化して、本当に産みたいと思う人が産める、そんな世の中になるのかということ、どうしても疑問に感じざるを得ません。
　特に、総理はこうもおっしゃっています。これまでの政策の延長ではなく、次元の異なる政策が必要なんだというような強い御決意を述べられております。だからこそ、私たちは期待をしているわけです。
　一方で、教育費全般の負担、これ大きな原因だと、総理からも分析の結果出ているという話がありました。そこには将来にわたる子育て費用に対する不安が高いんだというふうなことだったと思いますが、では、なぜそうおっしゃるにもかかわらず、この教育全般ではなく三から五だけを無償化したのかというところに疑問が残るわけであります。
　今、全世代型の社会保障というのを打ち出されて、子供、青少年への投資というものも意識され始めたということでありますけれども、当然、幼児教育のみならず、幼児教育から高等教育に至るまで、公的支出全般を私は見なければいけないというふうに思っています。その公的支出、教育に対する公的支出は、調べたところ、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、この日本の国は対ＧＤＰ比、何と最下位であります。なぜこれだけ子供の教育に対する投資が低いままなのか、やはり疑問を持たざるを得ないと思っています。
　保育、幼児教育の負担も大きいんですけれども、親にとって、中学、高校、それぞれの段階における、学校内だけじゃないんです、学校外で関わる費用も大きなウエートを占めています。二人目、三人目も産みたいというふうな環境を整備するためには、やはり一定程度そこに対する投資も必要だと思いますが、こうした教育全般への負担軽減について、総理としてのお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしたところであります。更なる支援については、少子化対策及び乳幼児期の育成の観点から、安定財源と併せて検討することとしています。
　これに加えまして、義務教育段階においては、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対して学用品費等に要する経費を補助する就学援助を実施をし、これまでもその充実を図ってきたところであります。
　また、高等学校段階においては、家庭の経済状況にかかわらず教育の機会均等を保障する観点から、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給しており、来年四月からは年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を実現することとしております。
　子供たち、そして子育て世代に大胆に投資をし、これまでとは次元の異なる政策を実行することによって、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減をし、日本を子供たちを産み育てやすい大国へと大きく転換をしてまいります。
○矢田わか子君　次元異なる政策というふうにおっしゃっている割には、私たちは次元が異なる政策になっていないというふうに認識をしています。第一ステップとして三から五歳、まずやるけれども、教育全般について負担軽減していくんだということで、是非御期待申し上げたいと思います。
　一方で、この少子化の問題は日本の国内だけではなくて、今全世界共通の課題というふうにもなってきております。イギリス、フランス、シンガポールのみならず、様々な諸国が今少子化に対して困難な状況をどうするのかということの検討が始まっているということでもあります。既に幼児教育無償化は、御承知のとおり、イギリス、フランス、そして韓国においても導入はされております。
　そのお隣の韓国を見てみたいと思っております。今、資料一を皆さんのお手元に配らせていただきました。実は、韓国は既に合計特殊出生率一・〇を切りまして、〇・九八となっています。一昨年一・〇五だったわけですので、本当に少子化が加速度的に進み、深刻な状況を迎えていると言われます。
　しかしながら、韓国はこれまでも強力な少子化対策打ち続け、幼児教育に関しては二〇一二年に、もう今から七年も前に無償化を実施しております。初年度はゼロから二歳児と五歳児だけでしたが、次年度、二〇一三年からは三、四歳児にも補助を拡大し、また、家庭で子育てする場合にも月二十万ウォンの手当が支給されている。しかしながら、少子化に歯止め掛かっていないわけです。一旦上がるんですけど、また二〇一五年からは下がり続けて、一をとうとう切ってしまったということでもあります。
　したがって、私が申し上げたいのは、決して経済的な支援だけでは少子化は解決できないのではないかという点であります。
　日本においても、やはり女性の意識の変化と職場環境が少子化をもたらしているのではないかというふうに言われています。
　例えば、私自身の経験で大変恐縮ですが、子供を産めば確実に、やはりキャリアについて考えたときに、後退するのではないか、停滞するのではないかという意識が生まれます。一人目、産んでみました。やっぱり子育てしながら両立するのは大変なことです。もう一人産みたいと思っても、やっぱり産むという意識に歯止めが掛かります。職場の中では、子供を出産すれば昇進、昇格に影響するんだという、そういう無意識なるセーブが掛かって、意識も含めてですが、もうやはり産まない、諦めると、そういうふうな方々が多いのも事実と受け止めていただきたいと思います。
　ましてや、当該市町村における保育所に対して入れないという、この待機児童までが輪を掛けて私たちの意識を圧迫しているというふうに思います。
　待機児童をゼロにする、本当ですか、あと二年しかありません。三十二万人です。でも、潜在的児童、結局、潜在的と言われている隠れている待機児童はその中に入っていないんです。それも含めて本当に二年後に待機児童ゼロになるのか、そういうことも含めた対策が必要だと思います。
　いずれにしても、産みたい、もう一人欲しいと思う人がまずは産める、そんな環境づくりについて、総理から御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この少子化の問題は、仕事と子育ての両立の難しさや子育て中の孤立感や負担感、教育費負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、これらを一つ一つ取り除いていくことが重要であろうと、こう思っておりますし、どれか一つやればこれが決定的に効いてすぐ少子化が解消するというものではないんだろうと、こう思うわけであります。
　その中でも、先ほど来申し上げておりますように、理想の子供数を持たない理由として、お金が掛かり過ぎるという経済的理由が最も多いわけであります。そのほかにも、これ以上育児の負担に耐えられない、あるいは仕事に差し支えるといった理由を挙げる女性が一定数存在することを示す結果もあるわけであります。
　このため、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消のみならず、待機児童の解消については先ほども別の質疑で別の方の答弁の際にもお話もさせていただきましたが、相当久々に二万人を、待機児童は二万人を切ったわけでございまして、今後も更に受皿づくりをしっかりと進めてまいりますが、例えば、長時間労働是正等の働き方改革を着実に進めていくことも極めて重要なんだろうと、女性の方々が様々なライフステージにおいて選択できるような、そういう働き方を可能にするということも大切なんだろうと思います。
　幸い、今まで日本においてはＭ字カーブということがよく指摘をされたんですが、このＭ字カーブは相当今解消してきているのも事実でありまして、今後とも、結婚や出産を希望する方々に対し継続的かつ総合的な少子化対策を推進し、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換することで希望出生率一・八の実現を目指してまいります。
○矢田わか子君　待機児童二万人切ったという話ですが、申し上げているとおり、隠れ待機児童、潜在的な待機児童は五・三万人という数字もあります。入りたいと思う人が入れるように、是非とも総理、是非ともそういう意識をしてお取組を加速してください。異次元の対策を打つということですので、本当に期待しておりますので、よろしくお願いをします。
　最後に、婚姻率低下への対応についてお伺いをします。
　婚姻率、今日は資料二をお配りいたしましたとおり、もう言わずもがなですけれども、本当にこの婚姻率が低下をしておりまして、一九七〇年代半ばまでは年間百万件以上あった婚姻数が、今は六十万件にまで大幅に減少しています。男女それぞれの未婚率も資料二のとおり大きく高まっておりまして、三十から三十四歳の年齢層、男性が四七・一％、女性は三四・六％が未婚となっています。晩婚化が進んでいるとはいえ、男性の半分、女性の三分の一が未婚の状態であるということも深刻な事態であると思います。
　我が国では、未婚率を高めている最大の課題はやはり雇用問題にあるのではないかと言われています。特に団塊ジュニア世代、就職氷河期に直面し、大卒者も高卒者も正規社員に就けなかったケースが多くあり、四十歳超えても非正規という人は大勢残っています。また、近年では初任給の水準も停滞し、また最低賃金も、じわじわ上がってきてはいますけれども、一定の生活を保障することができる時給千円というまでには至っていません。
　こうした若者を取り巻く経済環境の下では、婚姻への意識、やっぱり高まることはないと思います。正規労働に就けない団塊ジュニア、若年層の雇用問題、どのように捉えていらっしゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま矢田議員がおっしゃったように、まさに仕事をつくっていく、働きたい人が働ける環境をつくっていくということは政治にとって大変大きな責任であります。特に日本の場合は新卒での採用というのが基本的にほとんどでございますので、そのときにたまたま非常に経済状況が悪く、その機会を逸する、逸すると、なかなか後、後々まで厳しい状況が続いているということでありまして、就職氷河期の方々に対する対応もしっかりと取っていかなければならないと、このように思います。
　我々安倍政権としても、仕事をつくっていく、雇用環境を改善していくことに大きな力を注いでまいりました。アベノミクスの取組によって、雇用・所得環境は着実に改善をしています。特に、この春に高校、大学を卒業された方々の就職内定率は過去最高の水準となっておりまして、また、最低賃金でございますが、安倍政権下において百二十五円のプラスでありまして、昨年は二十六円のプラスと、バブル期以来の大幅なプラスとなっております。今後も、年率三％程度を目途として、当面これ千円を目指してまいりたいと、このように思っています。
　他方、団塊ジュニア世代も含む就職氷河期世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った方々でありまして、その中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いているなど、就労上の課題に直面する方々がおられます。こうした方々に対する対応は我が国の将来に関わる重要な課題です。政府としては、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるための三年間の集中プログラムをこの夏までに取りまとめることとしたいと、このように考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　少子化を打開するには、様々な複雑な要因が絡み合っていることと思いますので、諸外国もきっと日本の取組を見ています。注目しています。だからこそ、日本がやはり、総理、是非決心をいただいて、この少子化を打開する方策をしっかりと対策打っていただきますよう御要望申し上げ、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理に質問をさせていただくという貴重な機会をいただきましたので、子ども・子育て支援法の質問の前に、一点、外交問題、北朝鮮問題について質問をさせていただければというふうに思います。
　先日、トランプ大統領との電話会談で、総理は北朝鮮金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合っていくつもりだということをお伝えしたというふうに聞いております。
　この条件というところなんですが、これまででしたら、核、ミサイル、拉致問題の解決、これにつながるならば会っていきましょう、会談していきましょうというのが一つの条件だったというふうに思うんですけれども、今回はその条件を取っ払うということのように認識をするんですが、これは総理としての考え方の変換ということになるのか、それとも総理としてはどのような思いでこういった発言をされたということになるのか、聞かせていただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきたところでございます。条件を付けずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたものであります。我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考えでありまして、この方針に変わりはありません。
　また、現在、日朝会談について、日朝首脳会談について決まっていることは、これは従来から申し上げているように何もないわけでありますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行い、拉致問題の解決に向けてあらゆる努力を行ってきておりますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがありますので、詳細について明らかにすることは差し控えたいと、このように思うところでございます。
　いずれにせよ、昨年、トランプ大統領と金正恩委員長が会談を行い、言わば朝鮮半島の非核化に向けて新たなプロセスが始まったところでございまして、この米朝プロセスをどのように進めていくかということについても、先般、トランプ大統領と会談を行い、現状認識についてお互いに分析をし、そして基本的な認識で一致したところでございますが、また、今後の対応についてもすり合わせを行ったところでございます。
　いずれにせよ、拉致問題の解決に向けて我が国自身が主体的に取り組むことが重要でありまして、御家族も高齢となられる中、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく全力を尽くしていく考えであります。
○清水貴之君　ということは、これまででしたらやはり拉致の解決があって、その先に関係改善、これにつながっていくという流れだったかというふうに思うんですけれども、そうなりますと、まずは、条件を付けずにということですから、先にこの経済的な制裁の緩和であるとか協力関係をつくる、若しくは国交正常化があって、その先に拉致の解決が待っていると、こういう順番、もう拉致の解決というのが私も最大のミッションだというふうにはもちろん思いますので、それに向かっていくならば、順番とかやり方とか、もう気にすることなくと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、もう突き進んでいくというような、そういった方針でいらっしゃるということでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、明確にしておかなければいけないのは、そういう方針ではありません。当然ですね、当然、現在の段階においては朝鮮半島の非核化は進んでおりませんから、米国とともに、あるいは韓国を含めて、ロシア、中国も含めて、国連決議の厳格な履行を我々は求めている、各国にも求めておりますし、日本もそれを行っているわけであります。
　私は、あくまでも拉致問題を解決する上においては、努力として私自身が金正恩委員長とお目にかかってお話をしなければならないと、こう申し上げているわけでございます。
○清水貴之君　もう一点、これも外交関係の問題になると思うんですけれども、今、米中の、アメリカと中国の貿易摩擦、関税をめぐる駆け引き、やり取りがかなり激しくなってきています。当然、世界経済にも影響が出ていて、日本の株価も下がっていますので、日本にも大きな影響があるというふうに考えます。
　これに対して、総理としては、日本としてはどのように対応していく、若しくはどういう考えでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米中の貿易摩擦は、日本を含めて国際社会の大きな関心事項となっています。貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもなりません。我が国は、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えています。このことは従来から申し上げているところでございますが、この立場についてはトランプ大統領にも、あるいは習近平主席にも申し上げているところでございまして、米国及び中国の双方に対して私自身を含め様々なレベルで伝えてきているところであります。
　複雑なサプライチェーンを通じた日本企業や日本経済への影響について一概に申し上げることは困難でありますが、引き続き、米中間の協議の動向や日本も含めた他国への影響について注視をしてまいります。
○清水貴之君　この今の世界経済との関係なんですけれども、今回の幼児教育、保育の無償化というのは、秋から予定されています消費税の増税、これの財源を使ってやるということになっております。となりますと、世界経済が今混乱の状態に陥りつつある状況にある中で、総理はこれまで、消費増税というのはリーマン・ショック級の出来事がない限り予定どおり実行していくということを発言をされています。ただ、じゃ、リーマン・ショック級のことが起きないことがもちろんいいんですけれども、今こういう状況ですから、可能性としては全くゼロ％と言うには、とてもそういった状況ではないというふうに思います。
　そうなりますと、消費増税と幼児教育、この保育の無償化の関係なんですけれども、もし、リーマン・ショック級のことが起きました、消費税の増税が不可能な状況になりました、そうしますと財源というのが、幼児教育のこの無償化の財源というのが生まれてこなくなります。そうなった場合にこの無償化というのはできなくなるのか、やらなくなるのか、それともほかで財源をつくって進めていくというそういった方針であるのか、この辺りはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものと考えているところでございますが、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げておりまして、この方針に変わりはありません。
　幼児教育、保育の無償化は、この消費税率の引上げを前提として実施することとされておりまして、政府としては、消費税率の引上げに向け経済財政運営に万全を期していきたいと考えております。
○清水貴之君　そのリーマン・ショック級の出来事があった場合の想定、そういったものというのはしていかなくても大丈夫なものですか。いや、あった場合に、これ消費税やっぱりやめますと、まあそうならないことが総理としても、そうあるべきでしょうし、我々としてもそんな経済の混乱が起きるべきではないともちろん思っているんですけれども、ただ、今こういう世界的な経済状況ですので、この幼児教育、保育の無償化というのが消費税と増税とリンクをしている話ですので、どうなるかというのは非常に強い関心事です。
　この辺りについて、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リーマン・ショック級の出来事という政府が判断をしたら消費税率についてはどうなるのかということでございますが、それは従来から答弁をしているとおりでございますが、そして、そのときに幼児教育の無償化についてはどうなるかということなんだろうと思いますが、幼児教育の無償化はこの消費税率の引上げを前提として実施することとしておりまして、政府としては消費税の引上げに向けて経済財政運営に万全を期していくということに尽きるということでどうか御理解をいただきたいと、このように思います。
○清水貴之君　そうですよね、それ以上お聞きするのもあれですが。
　ということは、前提ですから、もし、これから夏に向けて、消費税の増税が難しいリーマン・ショック級の出来事が起きてしまったという場合はこれが無償化ができなくなるということになってしまうわけで、もう今これだけ準備がいろいろ進んでいるわけですから、様々な混乱が起きてしまうと思いますが、これも同じあれですよね、まあそうならないように対応策取っていくという御答弁でしょうか。もう一度、済みません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、我々は消費税率を引き上げていくと、そしてこの消費税、引き上がった消費税の収入を前提に、幼児教育の無償化、真に必要な子供たちへの高等教育の無償化等々を進めていくということであります。
　今の段階で本当にどうするかということをここで確定的にお答えすることは困難でございまして、先ほど答弁したということで何とか御理解をいただきたいと、このように思います。
○清水貴之君　総理、もう一点。
　教育無償化を、やはり我々日本維新の会としては、憲法改正で憲法に書き込んでまでやるべきではないかという思いを持っております。我々日本維新の会は憲法改正の原案で三点挙げていまして、そのうちの一点に教育無償化を明記するということを掲げています。理由としましては、どの政権になってもといいますか、いろいろ変わっても、状況が変わったとしても、その都度その都度子供たちに影響が出るような状況にはするべきではないと、しっかりと憲法に書き込むべきだというのがその理由になるわけですが。
　ただ、これ、自民党の原案を見せていただきますと、教育の充実というのは書いてあります。これ、各個人、経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め教育環境の整備に努めなければいけないということで、方向性は同じ、教育をしっかり充実させていきましょうと、同じだと思うんですが、憲法に明記してということになりますと、更に我々は強い思いでこの教育無償化に取り組むという意思を掲げているんですけれども、この憲法と教育無償化ということについては、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本維新の会が憲法改正に向けて具体的な案を示し、そして真摯に議論されていることについて、敬意を表したいと思います。
　憲法改正の具体的な内容等については、私は今、内閣総理大臣として答弁をしておりまして、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上であえて申し上げれば、自民党が示した改憲四項目の中にも教育の充実が含まれているところでありまして、私は、子供たちこそ我が国の、この国の未来そのものであり、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢に向かって頑張れる、頑張ることができる、そのことが憲法において保障されるべきではないかと認識をしています。
　いずれにせよ、憲法改正は国会が発議をし、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるところでありまして、それゆえ、まずは憲法審査会に政党が具体的な改正案を示した上で、様々な論点に関して議論を重ねて国民の皆様の理解を深めていくことが私たちの、私たち国会議員の果たすべき重要な役割ではないかと考えているところでございまして、是非、委員にも憲法審査会において各党と活発な議論を行っていただければと、こう期待をしているところでございます。
○清水貴之君　最後にもう一点なんですが、我々日本維新の会、この教育無償化による影響、プラスの影響、こういった試算をしておりまして、ＧＤＰですとか税収にどれだけの影響があるかという試算をしております。
　この教育無償化も、経済的な側面から捉えるのがどうかという、こういう議論はもちろんあると思います。子供たちの教育の充実、また保護者の負担の軽減、これが最大の目的ですから、経済面で捉えることに対しての御批判ももしかしたらあるかもしれませんが、ただ、教育無償化、一方的にお金が掛かるんだ、支出が増えるんだという話ではなくて、無償化をすることによって、その分可処分所得が世帯で増えるわけですね。それが消費に回っていくという話になりますと、我々の試算でしたら、高等教育なども含めてはいるんですけれども、国税と地方税合わせて大体二兆円ぐらいの税収増につながっていくと。名目ＧＤＰでしたら一％から二％くらい押し上げるんじゃないかという、こういう試算をしております。
　こういった側面から教育無償化を捉えるというのは、総理、御意見もしありましたら、いただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の無償化を通じて、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育が幅広く保障されるとともに、子供を産み育てやすい環境を整備することにより、将来の我が国の経済、社会を担う貴重な子供たちをしっかりと育むことができると考えています。
　また、三十二万人分の保育の受皿整備によって、女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割に上昇しても対応可能な体制となり、女性が活躍をし就業人口が拡大していくこと等により、我が国の、今後の我が国の成長に大きく資する環境が構築されるものと考えております。
　資源の乏しい我が国にとっては、まさに人材こそ力でございます。その上においては、今後とも教育により一層力を入れていきたいと思いますし、女性の皆さんが自分の人生の選択を自分の意思で行えるように政府としても努力をしていきたいと、このように考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も、例えば日米の貿易協定の問題もありますので、あるいは比較可能な賃金統計に穴が空いたままという状態もありますので、そういうことを質問したい思いはあるんですけれども、是非とも野党が一致して要求している予算委員会でたっぷりと時間を取って総理には御答弁いただきたいと、筆頭もいらっしゃるので改めてお願いをしておきまして、この場では法案の審議をさせていただきます。
　本会議の質問でも指摘をいたしましたが、この法案には、幼児教育、保育の無償化という条文はありません。法案で定めているのは、認可外の施設や事業に対して公的給付金制度を創設するというものです。御答弁あったとおり、待機児童問題があってやむなく預けている人がいるからだと言うんですけれども、では、法案は待機児童がいる自治体に限定しているかといえば、そういう限定もありません。
　歴史的に、我が国の保育制度というのは認可の最低基準をクリアするということが大前提だったはずなんです。最低基準を満たさない施設に対して恒久的な公的給付制度を法律の本則で定める、こうなると、私はナショナルミニマムを事実上掘り崩すことになるんじゃないのかと大変危惧をしているんです。
　例えば、認可外の施設について、認可に移行するまでの猶予期間に公的給付金を出しますよということだったら理解できるんですよ。ところが、そうじゃない。認可外の保育施設指導監督基準さえ満たしていない状態で五年間も給付金を出しますよ、これは余りにも子供の命や安全に対して無責任な制度設計だと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおりまして、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象としたところであります。
　また、こうした認可外保育施設の中でも、指導監督基準を満たさない施設については、五年間の経過措置期間を設けて、この経過措置期間において子供の安全が確保されるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、移転費の支援等も行うこととしております。無償化を契機に、まさに無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていく考えであります。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、本年十月からの実施に向けて準備を進め、認可外保育施設において未来を担う子供たちの安全が確保されるように支援を行っていきます。
○田村智子君　私は、本当にこの認可外保育施設指導監督基準が新たな最低基準になってしまうんじゃないのかというふうに危惧しているんですね。
　これは、七日の日の参考人質疑では、保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表の藤井真希さん、この方も、御自身が生後五か月の娘さんを預かり保育時のうつ伏せ寝による窒息で重体となって三年後に亡くなるという大変痛ましい事故を経験した方なんですけれども、これ総理にも是非聞いてほしいんですけど、次のように指摘しているんですよ。
　やはり五年の間、命を守る最低基準すら満たさない施設で過ごすということは、それだけ命が脅かされている、健やかな発達を保障するという観点からも、質の高い保育が受けられるという状況ではなくなってしまう、私たち遺族は、事故の教訓が生かされていないということに日々、本当に何ともやり切れない気持ちだ、五年の経過措置というのは、遺族の立場からは受け入れられないと。
　これ、認可外施設の指導監督基準というのは、保育の質の保障とはとても言えないんです。命の保障、最低限の安全の保障とも言える基準だというふうに思うんですけれども、総理にはそういう認識はおありですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、今回、幼児教育の無償化の中で、保育、そして保育園、幼稚園を無償化をしていくわけでございますが、その中で、まだ残念ながら十分にこの受皿が整備されていない中でやむを得ず預けておられる方々がいるわけでございますから、その方々に対する経済的な負担を軽減するということは重要であろうと、こう考えているわけでございます。
　それと同時に、先ほど申し上げましたように、我々、当然、質は極めて重要であると、こう考えているわけでございまして、だからこそ、認可外保育施設の中でも指導監督基準を満たさない施設については五年間の経過措置期間を設けました。この経過措置期間において子供の安全が確保されるように、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の充実を拡充し、移転費の支援等も行うこととしているわけでございまして、そして、まさに現在ももちろん存在をするわけでございますし、残念ながら預けられない方々がそこを利用しているわけでございますが、今回、この無償化を契機として、認可外保育施設の質の向上、確保、向上を図っていく考えであります。
○田村智子君　五年は長過ぎますよ。本当に長過ぎると思う。
　では、本当に保育の質を上げていくという姿勢を確固として安倍政権取っているのかと、私、極めてここも懐疑的です。
　例えば、企業主導型保育、これ最低基準を満たさないことを前提として、公費を入れる仕組みを法改正までやってスタートさせたと。民間の創意工夫を生かして多様な保育を行うのだといって、市町村の関与がないということが大きな特徴とされたんですよ。しかし、そのことが定員充足率の低さや審査の不十分さに直結して、慌てて市町村関与の仕組みを模索するという事態になっているんですね。
　さらに、昨年は国家戦略特区の枠組みを用いて新たな規制緩和にも踏み込んでいます。四月二十五日の連合審査会でも取り上げましたが、地方裁量型認可化移行施設の創設です。これ、待機児童を理由に保育士配置の最低基準を緩和してほしいという大阪府、大阪市の提案への対応で、認可保育所を一旦無認可に移行させた上で、認可化移行事業の対象として公費支給を受けられるようにしようというものなんですね。
　待機児童対策として、総理は、市町村が認可保育所等を中心とした整備を進めることが重要だと、こう答弁されているんですよ。何で認可を無認可化してしまうと、そういうところにお金出すと、こんなことを認めるのか。これは矛盾していると思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育の受皿整備とその質の確保、向上を車の両輪として進めていくことが重要であります。
　地方裁量型認可化移行施設は、国家戦略特区において、時限的に、待機児童が多い都道府県が独自の創意工夫の下、その解消に取り組めるように設けたものであります。この施設は、保育士不足で運用、運営困難となっている緊急を要する場合に限り認可施設からの移行も可能となっておりますが、認可外保育施設であり続けることを許容するものではありません。計画した期間内に認可施設へ再移行することが前提となっているわけでございまして、また、職員研修など一定の要件を満たした場合に運営費の補助額を加算するといった質の確保のための仕組みも設けているわけでございまして、このため、認可施設を認可外施設に移行することを促し、保育の質を低下させるものという御指摘は当たらないものと考えております。
○田村智子君　今、計画した期間で認可に移行すると言いましたけど、その計画した期間は自治体の判断で延ばすことも可能なんですよ。緊急と言いながら全然緊急の仕組みになってないんですよ。事実上、認可保育所が最低基準を守らなくていいという規制緩和になっちゃうんですね。
　総理、このことを決めた特区諮問会議、六月十四日ですよ、昨年の。何て総理が発言されているか、読んで驚きましたよ。大阪府知事から提案のあった待機児童対策について、早速、政府として対応方針を決定いたしました、これによって、従来の認可保育園の枠組みでは実現しなかった、自治体の創意工夫による柔軟かつ適切な保育士の配置が実現しますとおっしゃっているんですね。さらに、関係大臣は様々な提案に対し、できない理由を詰めるのではなく、どうすれば実現するのかの観点で積極的に取り組んでいただきたいと、こういう指示もしているんですよ。最低基準を満たさなくてよい、確かにこんなの従来の認可保育園の枠組みではあり得ないですよ。
　保育士配置基準を割り込むことが柔軟かつ適切な保育士の配置なんですか。最低基準違反を認めろという提案に対しては、子供の命、安全、発達を保障するためにできないと回答するのは当たり前のことだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、認可保育園が認可外に移っていくことを慫慂するものではもちろん全くなくて、先ほど答弁をさせていただいたように、一時的にこれは保育士が確保されないという状況になって閉園となっていいのかどうかという状況にある保育園が、しかし、この特区制度を活用することによって、一時的に、これは認可外保育施設であり続けることを許容するものではなくて、計画した期間内に認可施設へ再び再移行する、その間もしっかりと保育園としてお子さんたちを預かり続けることができるようにしていくものであるということであります。
　つまり、一時的な保育士不足による状況を何とかしなければならないという考え方の中から生まれたものであろうと、こう理解をしているところでございまして、その中において、まさにこれは都道府県の中で知恵を出して考えたのではないかと思いますし、会議の、会議での発言については、長年実現していなかった大胆な規制改革が国家戦略特区において次々と実現をしておりますが、自治体の創意工夫の下、保育の質の確保を図りつつ、保育士を確保して認可施設に移行することを支援するものとなっているといったことを評価したものでございます。
○田村智子君　こういう規制緩和をやるような国家戦略特区だったらもうやめた方がいいですよ。本当にやめた方がいい。子供の命と安全が懸かっているんですから。それに、認可保育園増やしていくという態度が、姿勢が疑われるようなやり方ですよ。何とかして認可を維持しなきゃ駄目でしょう。そうしなきゃ増えないじゃないですか。
　もう一点お聞きしたいのは、総理は、低所得世帯への段階的無償化は既に行っているんだと、今回の法案で一気に対象を拡大して幼児教育の無償化をやっていくんだと説明しているんです。しかし、認可保育所に入所できなければ保育料は無償にはなりません。果たして低所得世帯は希望者が皆認可保育所に入所できている状態なのかと。
　お配りした資料の一枚目は、行政福祉報告例から作成したものです。私立保育所の入所児童を保育料徴収階層別、つまり所得階層別にその割合を二〇一四年と二〇〇四年で比較したんですけれども、低所得層の入所割合が十年間で落ち込んでいることは明らかに分かるんです。
　資料二の方は、二〇一七年度に行われた沖縄県の未就学児を有する世帯に対する調査結果で、これも、低所得Ⅰ、貧困ライン以下の家庭で保育所を利用していない割合が高いことが分かるんです。
　三枚目は、その調査報告書の文章なんですけれども、特に低所得の家庭においては保育所の待機が深刻な状況にあることが推測されますという指摘があるんですよ。これ、一日の勤務時間が長くて、無期雇用契約、フルタイム、正社員、これいわゆるポイントが高くなるので認可に入りやすい。逆に、不安定な働き方をしている、あるいは安定した仕事を探している、こういう低所得層が入所の優先順位が低くなってしまう。こういう実態、現にあることを示しているんですね。
　そうすると、この実態を直視したとき、消費税を財源にというふうになると、低所得世帯は認可に入れず、入れなかった場合ですよ、無償化の対象にもなり得ないと。そして痛税感ですよ。まさに一〇％引上げによる痛税感が激しく襲いかかってくることになると思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　低所得者の保育所等への入所のしやすさについては、各所得階層において、就業や家庭の状況等により保育の必要性が認められる家庭がどの程度いらっしゃって、その分布がどのように変化しているかなど併せて総合的に見る必要があることから、単に保育料階層別の利用者数を比較したこの御指摘のデータのみをもって判断することはできないと認識をしております。
　国としては、生活保護世帯や一人親家庭などについて、市町村による保育所等の利用調整に当たって優先利用の対象とする旨を示しています。また、経済的な負担については、今般、三歳から五歳の全世帯とゼロ歳から二歳の住民税非課税世帯の保育料が無償化されることから、低所得世帯の保育所等への就園がより容易になるものと考えております。
○田村智子君　やっぱり公正な税制ですよ。所得税や法人税の応能負担によって公平な子供に対する幼児教育の無償化、これをやるべきだと、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（石井正弘君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として松川るいさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　改めまして、立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　本日、議題となっております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、対総理質疑に引き続き質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　無償化の財源は消費増税による収入とし、その負担割合は一部の施設以外は原則で国が二分の一、そして都道府県と市町村が四分の一ずつとなっていますが、初年度においては全額国が負担するとされています。
　消費増税による増収分を幼児教育の無償化に充てるとされていますが、増収分では賄い切れない自治体も出てくる可能性はないかなと思うんですが、当局の見通しをお示しいただきたいのと、もう一つ、そのような自治体が生じた場合、当局は何らかの支援をお考えなんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。
　無償化の財政負担につきましては、現行制度の保育所等に係る国、都道府県、市町村の負担割合と同様とした上で、地方負担分につきましては、初年度については全額国庫により対応し、二年目以降については総務省と連携し必要な地方財政措置をしっかりと講じていくことにしております。
　以上です。
○牧山ひろえ君　この地方負担によって自治体の財政が圧迫され、待機児童対策ですとか保育の質の確保に悪影響も十分あり得ると思います。無償化は、結局、国のというか政府・与党の政策です。国の責任で必要な財政措置をやはりとるべきという地方の訴えには、私は正当性があると思います。
　そもそも、法理論的にも、地方消費税など自治体の財源は本来地方が自由に使途を決めるものであり、今般の措置は地方のことは地方独自で決めるという団体自治の考え方に反するのではないかなと思うんですね。これに対する大臣の御見解、御認識を是非御説明いただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　本年十月から実施いたします幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率一〇％への引上げによる増収分のうち、従来、臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保するものと承知をいたしております。
　この使い道の変更につきまして、地方自治体の皆様に対して丁寧な説明が足りていなかったのではないかとの声があることは私も承知をいたしておりますが、私といたしましては、そうしたことも真摯に受け止めながら、昨年の予算編成過程におきまして、私自らが関係する市町村長の方々と直接何度も意見交換をし、また関係閣僚と全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者とで教育の無償化に関する国と地方の協議の場を、協議を二回開催をいたしまして、消費税増収分の使い道を変更して幼児教育、保育の無償化に充てることの意義や財政負担の在り方について丁寧に誠実に説明を尽くしてまいりました。
　その間にいろんなことがありまして、当初、国三分の一、県三分の一あるいは市町村三分の一といった負担割合について、地方自治体の強い御要請も真剣に受け止めながら、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一といった負担割合につきまして、地方三団体それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただいたところであります。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの円滑な実施に向け、準備や周知に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　大臣、協議したというふうに、理解を得たというか協議をしたというふうにおっしゃっていますけれども、参考人陳述を行った松本和光市長はこういうふうに言っています。政策等で地方自治に影響を及ぼすと考えられるもののうち重要なものについて、国と地方の協議の場における協議の対象とすることを規定する国と地方の協議の場に関する法律の制度趣旨に沿わない政策決定が行われたと、今回の政策決定過程を厳しく批判しているんですね。団体自治に反する経緯を当局は率直に私は反省するべきだと思います。
　また、事務的な負担も増大することになります。無償化の実施時期が年度途中の平成三十一年十月一日であり、自治体の事務が煩雑になるのではないかなと思うんです。無償化の実施に際し、これまで市町村が把握していなかった認可外保育施設のうち、無償化の対象となるものの確認や、無償化される保育料の支払を行わなければならないんですね。実施時期が迫る中で、自治体の負担軽減の在り方について課題が残るのではないかなと思うんです。
　無償化措置の開始予定日である今年の十月一日までの準備期間は十分なのでしょうか。果たして現場に混乱は生じないかどうかということ、併せて見通しをお示しいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化の実施に関しましては、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識しております。
　地方自治体の準備につきましては、昨年来、複数回にわたって国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設け、一緒になって事務フローを検討するなど、地方自治体の皆様とともに準備を進めてまいりました。これらの取組に加えまして、昨年十二月に、国と地方自治体とのハイレベルでの協議の場も設置するなど、一層丁寧に御意見を伺っております。
　また、無償化を実施するに当たりましては、地方自治体や事業者の皆様に無償化の制度について御理解をいただくとともに、子育て世代の皆様にしっかりと必要な情報をお伝えすることが重要であると考えておりまして、そのような観点から、昨年来、無償化に関する概要を住民や事業者の方々に分かりやすく説明するための資料を作成し、各自治体において活用していただくなどの取組を行ってまいりました。
　本年十月からの円滑な実施に向け、地方自治体向けの説明会の実施、あるいは機会を捉えた効果的な広報、さらには、先ほども御答弁で申し上げましたけれども、政府側から都道府県をしっかり回って説明をし、また意見を伺うということなども通じて、本委員会でも複雑と御指摘いただいている無償化の対象範囲の詳細を始め、無償化についての丁寧な周知、説明に努めてまいりたいというふうに考えております。