○岡原参考人　その二の個別的意見というところをごらんいただきたいと思います。
　実は私、この席を与えられまして、何をしゃべろうかと、最初に考えついたことは、やはり検察、裁判に五十年間関与してきた者として、しかも最高裁長官の経験ある者として、一応大きな観点から国会のあり方とか三権分立のあり方といったようなこと、並びに立法に対する国会議員としての抱負とか今後の見通しといったようなことを中心に申し上げる、つまり総論的な、この印刷物でいきますと第一の分を中心に置こうと思ったのでございますが、昨日民間政治臨調の集まりがございまして、いろいろ皆さんのお話を伺っておるうちに、これはどうしてもこの国会で政治改革立法は完結しなきゃいかぬ。
　例のイギリスの腐敗防止法も一八八一年から二年、三年と、三度目にあれば通っているのです。日本でもひとつこの三回目にぜひこれを物にしていただきたい。しかも、現在の経済情勢、この不況の中にあって、いつまでもこの問題にこだわっておる、こだわっておると言うとおかしいですけれども、とどまっておるべきものではない。早速これを切り上げて、そして新しい、国民の要望する線に国会は動かなきゃいかぬというふうに考えますので、きのう実は帰ってから三時間ほど考えました。
　そして、これはいいという最後の妥協案みたいなものを考え出しまして、それを、大変不遜な言い方でございますが、天の声としてひとつ参考にしていただきたいということで、急遽この二の印刷の一部を変えまして実はお配りを申し上げたような次第でございます。
　その主題によって申し上げます。
　論点の前に、私は、選挙権を持たせる年齢を引き下げる必要があるということをかねがね考えておりまして、既に日本の年齢構成は異常な状態になって、老人の数がふえております。若手の連中の声を国会に入れるべきであるというふうなことで、ゼロというのは、これは野球の番号じゃないですけれども、後から考えついてぜひ入れなきゃいかぬと思って皆さんにあれしたことで、ゼロになっております。
　それから、一の小選挙区比例代表並立制については、大体両案一緒でございますので省きます。
　二の総数。これも四百七十一が現行法の基本はそうなっておるということから自民党案は考えられたことと思いますけれども、これはこの際割り振りの関係でどうしても窮屈である。五百名でやはりいくべきであるというふうに考えました。
　それから、三の小選挙区と比例代表の割り振りでございますが、三百と百七十一というのはいかにも自民党に有利過ぎる。これは公平に見まして大変妥当ではない。今の情勢で参議院でつぶれるおそれがある。これじゃいかぬというので、本来この割り振りは半々がよろしいというのが普通の考え方でございますけれども、半々にいたしますと二百五十になります。二百五十を小選挙区に分けますと、鳥取と島根の関係でこれは極めて困難、不可能に近い数でございます。
　ですから、私は、これは二百七十五ぐらい、これでもぎりぎりでございます、その辺で妥協すべきである。二百五十、二百五十をやめまして、二百七十五対二百二十五。そういたしますと、大変この数の割り振りがうまくいくような気がいたします。こういうふうにやった反面、比例代表区の二百二十五、これの方の都道府県に分けるのをやめまして全国の案にするということにいたしますれば、これで均衡がとれるというふうに考えます。
　次に今度は、都道府県に割り当てて小選挙区をつくるにつきまして、内閣に審議会を置くか衆議院にその委員会を置くかという点でございますが、これはやはり衆議院の内部のことは本来ならば衆議院にお任せいたしたいのでございますけれども、今までの定数是正その他の経緯にかんがみまして、これは非常に困難である。しかも、やはりそこに置くと、いろいろと議員の個人的な利害によって曲げられるおそれがあると、少なくとも国民がそれを心配しております。
　ですから、これは最高裁判所か内閣に置く。最高裁に置くと非常に公平ですけれども、まあ今のところ能力もないと思いますので、これは総理府に置くという案が、政府案がいいと思います。
　今度は、その割り振りの問題ですが、人数は国会で決めるよりも、その委員会なり審議会に任せるというのが一番正しいと私は思います。どうせもう一回法律をつくるのですから、そういうふうな方が一番早いというふうに考えます。
　その次は六の定数是正。選挙権の平等の問題は、これは非常にシビアな問題で、実は現在は、こっちの人は一票よりもらえないのにこっちの人は三票もらえる、これで公平だというのは、私は何と考えても常識的じゃない、やはりこれは二対一以下でなけりゃいかぬというふうに考えます。したがって、その枠を法律の中に入れること、これは絶対必要であろうと思いますが、それに基づくこの区割りは、もとよりこの審議会なり委員会で決めることということでございます。
　その次の投票数。一票にするか二票にするか。これは本来、理論的に申しますと一票の方が正しいと私も思います。しかしながら、現在の政治情勢にかんがみ、価値観の多様化に伴い、現在の連立内閣の情勢その他にかんがみますと、国民の声はやはりこの二票制が正しいというふうに私は思っておると思います。
　というのは、この小選挙区においてはこの人が欲しいというのと、それから政党としてはこの政党を推したいという気持ちが実は現在ちぐはぐになっておるのが大部分の考えだと思いますので、これはぜひ二票を生かしたい。それで一回選挙をやってみて、その差が大したことなかったということであれば、すぐ一票に直せばいいんです。（笑声）これはもう皆さん笑いますけれども、立法というのはそういうものなんで、要するにその情勢情勢で、これを酌み取って生かしていくというのが一番正しいと私は思います。とりあえずは二票制ということでまあやってごらんなさい、何かいい線が出てくると私は考えます。
　その次は記号式。これは記号式は結構でございます。ただ、ここで根本的に私考えていただきたいというのは、丸印じゃなくて、マル・バツ方式を考えていただきたい。これは、御承知のとおりギリシャのプレビシットという貝殻投票にあらわれておる思想でございますが、現在最高裁判所も実はこのペケ印でやっておられるわけでありまして、我々もこの×印をいただいた方なんでございますけれども、これは非常なやっぱり心の戒めとなりました。
　のみならず、今度の金丸事件やいろいろあって、まあ事件ができた場合にこれをどうしたらいいか。リコール制は国会議員にはございません。そこで、わずかにこのマル・バツ式ではけ口を求める。そうしなければ金丸事件やピストル狙撃事件が起きる、それから検察庁にペンキを塗られるという暴力的事件が起きる。要するに、国民のふんまんを解放する手段としてこのマル・バツを採用していただきたい。これはぜひ、今国会に難しいとしても、次の国会で採用していただきたいというふうに考えます。これはぜひお考え願いたいと思います。
　その次は、第九、第十、この当選人のあれとか没収のあれ、これは余り緩やかにする必要はございません。やはり近ごろの立候補の傾向を見まして、ある程度国民の支持があるという自信を持つ者でなければ立候補しちゃいかぬとまで、そこまで極端に言っちゃおかしいですけれども、そういう性質のものであって、中には相当怪しげなる意見を選挙公報に載っける候補もございまして、あんなことに税金取られちゃってかなわぬというのが国民の意見でございます。
　したがって、これは現行法のまま、そしてさらに窮屈に、そういうふまじめな立候補者、自己満足するようなそういう立候補者は、これはとめなきゃいかぬというふうに考えます。それがさっきの点でございます。
　それで、その次の第十の当選人ですね、そのところで、もしこの数を六分の一から四分の一というふうにもとどおりに直すとすれば、まあ相当窮屈な選挙になります。しかしながら、やはり全国民の代表という資格をもらうためには、かなり多数の人の賛同を得た人でなければ議員となっちゃいかぬ。「看板が泣く。」と書いてございますけれども、私はそう考えますので、ぜひこの点は今のままでよろしいと思います。
　小選挙区に移行したからといって、どうせその四人、今まで四人区なら四人区のところは四つに分かれるというだけのことなんで、それぞれの数から見れば四分の一でそのままでいいと私は考えます。そういう意味でございます。
　それから、補欠選挙は今言った関係。
　それから、十二の選挙運動。この期間を四日圧縮するという案でございますが、これはやはり新人が出にくい。十四日でもなかなか主義主張を浸透させるのは困難である。のみならず、今度の考え方は、事前運動をたんたんと狭めていって集中的に十日で選挙運動させようというんですけれども、こうなるとどうしても現議員だけが有利になって、いかにも新人が出にくい。こういう考え方は私はよくないと思います。
　その次、十三の戸別訪問の問題でございますが、これは一応やってみること。私は、今の政治情勢からいって、昔のような戸別訪問によって買収がふえるというふうなことは余り考えなくてもいいんじゃないかというふうに考えますけれども、実はそれが甘い考えでございまして、この東京付近なんかでも、最後の晩になりますと相当札が飛ぶというのが、現に事件になっております。したがって、これはやってみて、もしそれがあったらまた考え直す。これは自由自在にその辺はやってみることです。選挙区もそうですけれども、そう固定的にやる必要はない。
　まあアメリカの議員定数の問題、ちょっと御参考に申し上げますと、下院の議員が四百三十五名、これが一九一四年から固定しております。ところが、人口の異動が非常にたくさんある。そこで十年ごとにこれを改定しまして各州に割り当てる。カリフォルニアなんかはその間三倍になっております。しかし、それに伴う選挙区の異動というのは、それだけ激しいにかかわらず、アメリカでは当然だというふうに考えております。こうならなければ私はいかぬと思います。
　ですから、そういうふうに国会は、融通無碍といいますか、新しい情勢に基づいてすぐにそれに対応していくというふうなことを繰り返して、だんだんいい方向に進むべきであろうということでございます。したがって、とりあえず賛成。
　それから、十四の争訟。これは余り細かい問題でございますけれども、表現の不正確を直していただきたい。これは非常に我々としては大事なところでございまして、要するに、その訴えをだれが出し得るか、あるいは異議申し立てをするのがだれか、その範囲を決める部分でございますので、これはぜひお直しいただきたいと思います。
　それから罰則。この罰則は、私、総論関係で申し上げようと思っておったところでございますが、今まで検察庁、裁判所が一生懸命選挙違反退治のために、私なんかも検事の時代に夜遅くまで調べて、そしてやったんですが、うまくいかない。これは刑罰重視の考え方を取りやめまして、ぜひ法律が守られるような制度に考え直していただきたい。
　それが別の資料の「民衆訴訟による資格剥奪訴訟制度の復活」というところがございますが、その資料をゆっくりとお読み願いたいと思います、これは恐らくこの論理の運び方には御異存はないと思います。問題はその線に沿ってやるかどうか。この選挙法自体の全体の問題でございますが、ぜひこれはやらなきゃいかぬ、その気持ちを持てばこれは必ずできます。国民はそれを希望しておるわけでございます。
　余り細かいところはもう抜かしまして、最後に、「立法は妥協である」という「結論」というところがございます。これは特に社会党の皆さんに申し上げたい。
　従来、社会党が国民の支持を余り得なかったというのはこの点なんでございます。要するに一つの理論にこだわって。ところが、今度連立政権の中に入ってみますと、そのとおりにはいかぬということがわかった。それで自民党政権の政策を踏襲する。それでいいんです。要するに、そういう連立政権になったらなったで考えをずっと転換いたしまして、新しい事態に対応するようにならなきゃいかぬと私は考えます。
　このことによって、恐らく社会党の一部の人は反対するでしょう。しかし、それによって減る票というものよりも、国民が社会党を見直して、その賛成票が数十倍になることを私は信じて疑わない次第でございまして、若干のところはこの際のんで、ぜひ、今の執行部はやった、細川内閣、これで法律ができたということになれば、社会党の功績であるのみならず細川内閣としても一つの功績になると思いますので、その線でひとつ進んでいただきたい、これが最後に申し上げることでございます。
　以上。（拍手）