Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　ぜひそれは推し進めていただきたい。もうそのことがある意味じゃ本当に日本のボランティア、ＮＧＯを育てることにもつながっていきます。またそういう人たちを訓練するようなシステムをぜひつくっていただいて、早急にそういうことができるようにお願いしたいと思います。
　話を変えまして、ＯＤＡの問題で一つお伺いします。
　インドネシアスマトラ島のコタパンジャンダムの問題です。最近新聞を見ておりましたら、このコタパンジャンダムのＯＤＡ供与について、相手国に、住民福祉、環境保全にまで踏み込んだ条件を課したというような報道がなされておりました。もちろん日本のＯＤＡが進む方向で非常にこれは重要なワンステップだなと私は受けとめたのですけれども、事実そういう条件を付したことがあったのかどうか、確認させてください。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘のコタパンジャン水力発電所の建設計画でございますが、昨年の十二月にインドネシアに円借款として百二十五億円の円借款供与というものを交換公文で行っております。
　本件に関する円借款供与の決定は、事業の妥当性につきまして総合的に検討を行った結果でございますけれども、特に御指摘の環境面への影響の点につきましては、我が国政府部内の検討において、環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン、これは基金のガイドラインにございますが、これに沿いましてインドネシア側の取り組みにつき確認を行うとともに、ＯＥＣＦのミッションが移転候補地や移転予定の村落を視察するといったような調査を行っております。我が国としましては、検討の過程におきましてインドネシア側に対しまして環境配慮の重要性というものを強調しておりまして、環境、住民移転等の諸点につきましてはインドネシア政府が具体的措置を講ずる旨を種々の段階で確認するということを行っております。
　その進捗状況について今後とも環境面の影響を含め事業の進捗を注意深く見守ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木庭健太郎君　日本としては、そういった形まで踏み込んだのは私は初めてのケースじゃないかなと思うんですけれども、もしそういった資料があれば、ぜひどういった形まで踏み込んでやったのかというのがあれば提示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　ただいま申しましたとおり、先方との話し合いの種々の過程においてこちら側から問題提起し、先方と意見交換をして新聞報道のような形になってきたということでございますが、この確認の文書そのものにつきましては、討議の記録という形で文書の形式にいたした次第でございますけれども、ただいま現地では補償問題等住民移転の交渉が進行中でありますわけでございまして、その点の問題と、それから非公開を前提に先方政府と取り交わした討議の記録ということでございますので、この場での説明は御容赦願いたいと思います。この点は別途概要を御説明させていただきたいと思います。ただし、中心は当然移転の問題それから補償基準等の問題でございます。
○木庭健太郎君　本当は、そういうやつは確認でぜひ見たいんですけれども、まあ非公開ということでは……。
　確認ですけれども、この問題だけじゃなくて今後外務省としてやっぱり住民の強制移転みたいなことについて歯どめ、また環境保全の問題については今後もこういった形で踏み込んでいくケースが多々出てくるというふうに認識しておいてよろしいですか。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
○政府委員（川上隆朗君）　私ども、先ほども申しましたように、このようなダムの案件、水力発電の案件というものにつきましては、実施機関であるＯＥＣＦ、基金でございますが、それからＪＩＣＡ、国際協力事業団等におきましてそれぞれ環境に関するガイドラインというものをつくっておりまして、それに基づきまして、先ほど申しましたように今後環境面、住民移転の面等々を中心としまして先方政府と実施に当たっては十分協議を行い、確認すべき点は確認してまいるという姿勢で対処いたしたいと思っております。
○木庭健太郎君　時間が来ておりますので、ナルマダの問題で少し確認をさせていただきたいと思います。
　ことしもインド援助国会議が多分七月なりに開かれると思います。このナルマダの問題も、住民移転の問題とかで去年も随分論議をいたしました。そして現地では、昨年十二月からことし一月にかけて反対のロングマーチなんかも行われるなど、決して状況は好転していないと私どもは思っておるんですけれども、このインドの援助国会議において、日本としてはどういうようなこのナルマダ問題については表明をなさるおつもりなのか。また、昨年日本としてはこのナルマダの問題については事実上援助を一たん中断しておりますけれども、この姿勢をことしはこのまま堅持されるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘の、インド援助国会合につきましては、現在まだ確定いたしておりませんが、インドの総選挙の関係で日程が例年の六月よりも大幅におくれるという予定になっているようでございます。このため、同会合において我が国がいかなる対応をとるかということにつきましては現在検討中でございまして、本件プロジェクトの取り扱いも含めまして、具体的な方針はいまだ確定していないわけでございます。
　水力発電所建設に係る住民移転、環境問題につきましては、インド政府より種々の対策が講じられるということになっておるわけでございますが、ダム建設の実施をめぐりまして、先生御指摘のように現地で住民による反対運動等が起こっておることは政府といたしましても十分承知いたしておりまして、我が国としても、本件計画の影響が大きいということにもかんがみ、事実関係の把握も含めて慎重に対応する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○木庭健太郎君　最後ですけれども、大臣にもぜひお聞きしておきたいと思うんです。
　やはりナルマダの問題を進めるときもきちんと、本当に現地の状況を掌握して、インド政府が言うことだけでなく、それはもちろん重視していただきたいけれども、実際現場で何が起こっているのかというのをきちんと確認した上でこの問題については態度を決めていただきたいと思っておりますけれども、最後に、御所見があれば伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘のナルマダの問題は、現地でもいろいろと問題がございます。政府といたしましては、現地の事情を十分調査して判断をいたしたいと、慎重な姿勢をとっているわけでございます。
○林紀子君　私は、市街地での土木工事における公衆災害防止策についてお伺いしたいと思います。
　三月の十四日、広島市では工事中の新交通システムの橋げた落下事故が起こりまして、二十三人の方々が死傷いたしました。先週の土曜日には広島市で合同慰霊祭も行われましたし、遺族会もつくられました。私は改めて亡くなられた十四名の方々に心から御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々の一日も早い全快を願っております。
　犠牲者の一人の弟さんは、葬儀のときにこういうふうにおっしゃっております。雨も雪も空から降るが、兄の場合は死が空から降ってきた。ただ悔しゅうございます。こう言って絶句したということです。私も事故発生直後現地に赴きまして、二度とこのような痛ましい事故を引き起こしてはならないと痛感いたしました。
　事故の原因究明につきましては、警察庁、建設省、労働省がそれぞれの立場から進められていると聞いておりまして、今、刑事責任上の捜査状況、また労働安全衛生法違反の疑いについてお聞きいたしましても鋭意調査中ということなので、これにつきましては厳重な捜査とそれに基づく責任の追及を改めて要求したいと思います。
　そこで、こうした事故を二度と引き起こさないためにどのような防止対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
　建設省では、三月の二十五日付で「供用中の道路上の工事に伴う安全確保について」という通達を出しまして、この中で「事故の原因が明らかにされ、これを踏まえた措置が講じられるまでの間」として、「主桁を単体で上下方向に移動させる場合には、その作業時間内は影響範囲について、通行規制を行うこと。」とされています。しかし、これは特殊な工事に限って一時的な交通規制を行っているにすぎないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○政府委員（藤井治芳君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいました広島新交通システム工事中の事故は、三月十四日の午後、動物園口駅の西側において架設工事中の橋げたが下の県道に落下いたしまして、信号待ちをしていた車の中の方々を含め、十四名の死亡者と九名の重軽傷者が出るという大事故となったものでございまして、御遺族の方々に対し、まず深く哀悼の意を表する次第でございます。
　事故原因につきましては、現在広島市が設置しております広島新交通システム事故対策技術委員会において調査中でございますが、建設省といたしましても、この委員会に私どもの土木研究所の専門家を参加させまして原因の徹底究明に当たらせております。さらに事故発生の翌日には、道路管理者等に対し、供用中の道路の上空における橋梁架設工事の施工状況を緊急に点検するようにすぐ指示いたしました。その結果、そのときに行われておりましたすべての箇所におきまして、適正に実施されているという確認をいたしております。
　またさらに、先生が今御指摘の事故再発防止のため、三月二十五日付で建設省所管の公共事業の事業者あるいは建設業者団体、機械施工関係業者団体にあてまして、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等に基づいて、建設工事において安全確保の徹底を図るように指導したところでございます。
　さらにまた、今回の事故により一般の道路利用者にも重大な被害が生じたということにかんがみまして、道路管理者そのものに対しましても事故の原因が明らかにされ、これを踏まえた措置が講じられるまでの間、一般の道路利用者に対して一層の安全の確保を図るという視点から、まず第一に、供用中の道路上の工事につきましては、道路交通に対する安全に留意し、安全対策について事業実施者を指導する等、必要な措置を講ずるようにいたしております。また、これに加えまして、特に今回の事故がいわゆる横取り工法により主げたの横取り移動を行った後、主げたを単体で上下方向に移動させる作業中に発生いたしましたことから、同様の作業の際には関係機関と協議して、その作業時間内は影響範囲について通行規制を行うことを当面の措置として通知したところでございます。
　このようなことで、私ども、あらゆる工事を実施している者、あるいは道路管理者が十分留意するよう指導しておりますので、一般の道路利用者に被害が発生するような事態は防げるものと考えております。
　さらに、今後一層の施工上の安全の確保を図る観点から、事故原因の究明にあわせまして日本道路協会に特別委員会を設けまして、橋梁工事における架設計画、架設上の留意点、安全対策等の調査検討も行っていただくように依頼をしているところでございます。
○林紀子君　答弁は簡潔にお願いいたします。
　今お話を聞きましたら、確かに通行している人たち、車に対しては交通規制を行うということなんですが、今度は労働省の方にお伺いしたいわけですが、今回の事故でも五名の下請労働者が犠牲となっているわけです。作業をしている労働者の安全というのは確保されているのか、労働省は、事故の原因が明らかにされこれを踏まえた措置が講じられるまでの間労働者にどのような安全確保のための対策を講じているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　まず、労働者の安全確保対策でございますけれども、労働災害を防止して、働く人々の安全を守るためには、事業を行う者、それから労働者、国、それが一体となって取り組むことが必要でございます。このため労働安全衛生法が制定をされているわけですけれども、これによりまして、例えば事業を行う者の義務といたしまして、安全管理者を選任をする等の安全責任体制の整備、それから危険な作業を行う場合の措置、あるいは機械設備につきましては構造規格を定め、あるいは物によってはその運転についての就業制限を定める等の措置がとられているところでございます。
　このように、事業を行う者が法令の基準を遵守することはもちろんでございますけれども、自主的に災害防止を進めるべき立場にもある。このため災害防止団体による活動等も欠くことのできないものでございます。国といたしましては、このようないろいろな法令上の措置を踏まえまして、昭和六十三年には第七次の労働災害防止計画を策定しております。これの推進を図るとともに、労働基準監督機関がその遵守を確保するために監督指導を行う。それから災害防止団体への援助、事業者の自主的な労働災害防止活動の促進等の施策を講じているところでございます。
　なお、御質問でお触れになりました、最近続きました災害に対する当面の措置でございますけれども、橋梁の架設工事につきましては、同種事故の再発を防ぐという見地から、三月十五日に作業計画の適正な作成、それから足場の点検、補修の徹底等につきまして安全総点検の実施を関係業界に要請をいたすとともに、三月二十日から二十七日までの間、全国の労働基準監督官を動員いたしまして、同種現場に対します緊急監督を実施したところでございます。また、クレーン等の事故が続発をしたと報道されておるわけでございますけれども、これにつきましては三月二十六日に建設業界に対しまして機械の安全性の確認、作業時の安全確保等につきまして安全総点検、それから運転者等に対する安全教育の実施を要請したところでございます。
　今後とも労働省といたしましては、まず的確に監督指導を行う、それから業界団体への指導の強化を行うというようなことによりまして災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　先ほど建設省の方からお話がありましたが、今回事故の起こった工法というのは横取り工法というものでやられていたということですが、この技術的な面について問題があったのかどうか、これも調査を行っているわけですか。
○説明員（玉田博亮君）　ただいま事故調査委員会におきましては情報収集に努め、多角的に事故の原因の究明に当たろうとしております。さらには、事故の情報収集のみでは不十分な場合におきましては模型実験を行うということも検討しているというふうに伺っております。
　事故の発生につきまして、詳細はこれからでございますが、横取り工法一般につきまして簡単に申し上げますと、この工法は、橋の架設方法としてはかなりの実績を持っている工法でございます。原因の究明の内容にもよりますが、私どもといたしましては、横取り工法におきましては、万全の施工体制がしかれていれば、特段問題がある工法ではないのではないかというのがただいまの技術的な判断でございます。
○林紀子君　特段の問題がないところでこういう事故が起こったというところが大変重要なことだと思うわけです。
　今回の事故原因の一つとして、一九九四年に開催されるアジア・オリンピックに向けて急ピッチで工事が行われていたという指摘がされているわけです。地元の新聞によりますと、毎日新聞によりますと、工事が二日おくれていた、また、現場の工事に当たっていた作業員がジャッキの位置がおかしいということを現場責任者に意見を言ったら、そのまま作業をしてくれということで作業を続けさせたと。調べに対してこの責任者は、進行状況を報告する期日が迫っており、次の工事の段取りもあって焦っていた、大丈夫そうに見えたので工事は続けたのだと、こういうことを言っているということなんです。
　こういう横取り工法が安全と言いながら事故が起こったにもかかわらず、今広島市では、横取り工法は工法上の問題はない、これを継続するということで、この工法でそのまま工事を続けようとしているわけです。横取り工法によるこの事故の本当の原因はどうだったのかということが明らかになるまで、この工法でそのまま続けるというのは中止をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　広島の新交通システムの事業でございますが、これは広島都心部と市の北西部地域との間の交通サービスを高めるものとして建設しておるものでございまして、あわせまして、ただいま御指摘ございましたようにアジア大会開催時の主要な交通手段としても期待されておるものでございます。
　ところで、事故以後の状況でございますが、事業主体としての広島市におきましては、現在けたの架設工事以外の工事もすべて中断してございます。したがいまして、それぞれの工事につきまして、市及び施工業者におきまして具体的な安全点検を行いまして、当面コンクリートの打設とかあるいは塗装などのいわゆるけたの架設工事以外の工事を再開するという方針と聞いております。
　それで、今後でございますが、けたの架設工事等につきまして、いつごろからどういう形で再開するかという問題につきましては現在検討中でございますが、基本的には先ほど御答弁申し上げましたように、横取り工法におきましてもさらなる、けたの横転防止の強化とか、あるいは工事中の通行どめ等の交通規制等もあわせ講じまして、当面万全な対策を講じた上で工事を再開するということも可能なのではないかという方向で検討しておるわけでございます。
○林紀子君　万全な対策というふうにおっしゃるわけですけれども、その原因というのがまだ究明されていない。その原因に沿ってこれをなくすために万全な対策というのならわかるんですけれども、原因がまだはっきりしていない時点でこういう工法をそのまま続ける。アジア・オリンピックがあるからということで急ピッチでやるということは、これが一つ今回の大もとの原因だったのじゃないかというふうにも思うわけです。ですから原因究明の上に立って万全の対策をしていただきたいということを私は改めてお願いしたいと思います。
　あと、クレーンの事故につきましても質問をしたかったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、市街地で施工する土木工事につきましては十分な審査と監督が求められているにもかかわらず、建設省の職員数、国の定員削減により監督、検査を受注業者に任せてしまうような自主管理施工や、また監督、検査を民間派遣の現場技術業務委託労働者に任せる、こういう合理化が進められているということを聞いております。また労働省においても、地方基準局、監督署の定員はこの二十年間に約五百人削減され、一方労働災害防止に重要な監督実施率が半分に減少している。こういう中で昨年一年間の労働災害による死亡者二千四百七十人で、前年より五十一人増加をしたということを伺いました。また、昨年七月三十一日に、全国で危険と思われる建設工事現場五千六百十四カ所を一斉点検したところ、何と半分以上の五二・三％に当たる二千九百三十六カ所で労働安全衛生法違反や労働基準法違反が見つかったということです。
　けさのニュースでは、東京、大阪に特別司法監督官というものを配置するということも伺いましたが、これも一つですけれども、事故の再発防止、安全確保への抜本的な措置の一つとして職員の大幅増員というのがどうしても必要ではないかと思います。ぜひこの大幅増員を行うようにということを要求いたしまして、建設、労働両大臣の御見解を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　広島の事故を初め公共工事の事故は絶対に引き起こさないようにしなければならないことは申すまでもないわけでございます。大変不幸にしてあのような事故が発生しまして、生命を絶たれた方々に心から哀悼の意を表します。
　二度と発生しないように建設省としましては各種の機関を通じましていろいろと指導をしてまいったわけでございますが、広島のことにつきましてはまだ捜査中でもございまして、まだ事故原因の調査が的確に報告を受ける段階でございませんので、断定的に、人手不足であるとかそういうところに原因があるというふうには言えないわけでございます。しかし、労働環境は非常に厳しい状況でもございますが、事故発生につながらないような配慮は当然これからも続けてまいるわけでございます。
　特に、自主管理のことについても御指摘がございましたけれども、そもそも請負工事というのは請負工事契約によりまして現場の安全管理は請負業者が的確に責任を持ってやるということになっておるわけでございますが、その指導をする我々としても、そのことが結果的に事故に結びつかないように今後十分対処をして配慮をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　労働省といたしましては、先ほど局長からも御答弁申し上げたところでございますが、建設業につきましては、率直に申し上げまして、また先生御指摘のとおり、全産業と比較をいたしまして残念ながら労働災害多発業種でございます。それだけに建設省とも相提携申し上げながら、これらの事故防止のために優先的かつ積極的に取り組んでまいっておるところでもございます。
　重点的に監督、指導をいたしておるつもりでございますが、ちなみに平成元年におきまする建設業に対する監督、指導の総件数を申し上げますと約七万事業場となっております。これは労働基準監督機関におきまする一年間の全監督件数の約四三％にも達しておるかと思うわけでございまして、私どもといたしましても監督、指導を最重点的に行っておる、かように申し上げられるかと思う次第でございます。
　なおまた、先生が後の方で御指摘になりました労働災害は、何といいましても、率直に言いまして一義的には労働の現場におきまして労働者を使用する事業者がその責任におきまして防止を図ることがまず主体的でなけりゃならぬ、かように思っております。私どもは、労働安全衛生法その他の関係法令を遵守し、かつ、工事の安全施工に必要な措置をみずから講ずるように、労働災害防止の一つの基本的なところを督励申し上げていかなけりゃならぬと思っているところでございます。
○高井和伸君　まず、郵政省にお尋ねしたいと思います。
　六十二年度の決算におきまして、私は行政手続の統一法制を目指すというような方向から、侵害処分というものをお尋ねしてまいりました。その中で、郵政省の方で侵害処分を、法律の中にあるものを挙げてくださいという要請をしましたところ、数にして数件挙がってきました。ちなみに十二件でございましたけれども、その中に第三種郵便物の認可の取り消しという問題については殊さら挙がってきませんでした。そこで、侵害処分であるかどうかという概念論争はさておいて、現実的に、第三種郵便物の認可及びその取り消しというものの実態をお尋ねしたいと思います。
　まず、過去三年間、最近三年間の実績はどのような件数になっておって、その手続はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　第三種郵便物の認可件数でございますが、昭和六十二年度が四百三件、同六十三年度が四百七十八件、平成元年度が五百八件となっております。
　それから認可の取り消しでございますが、郵便法令上の条件を具備しなくなったときに行いますが、その件数は、昭和六十二年度が百九十件、同六十三年度が百三十九件、平成元年度が二百八十一件となっております。
　次に、認可及び認可の取り消しの手続について申し上げます。
　郵便事業は、国営事業として常にお客様の信頼にこたえるサービスを提供していくことを使命としておりまして、日常私どもそれを心がけておりますが、第三種郵便物の認可及び認可の取り消しは、広く差出人及び受取人の方々に大きな影響を及ぼすことから、お客様の立場に立ったきめ細かな対応を行いまして、お客様の利益が一方的に損なわれることがないように措置しているところでございます。
　認可につきましては、認可条件、認可に要する期間は郵便法及び郵便規則に明確に規定されておりまして、さらに認可条件や認可申請に必要な手続、資料等を詳細かつわかりやすく記載した冊子を作成いたしまして、認可申請に先立って照会のあったお客様にはこれをお渡しして詳しく御説明し、また御相談や御質問に応じているところでございます。仮に不認可とするときにも、郵便法、郵便規則に列挙されておりますどの理由に該当するかということを明示した文書により、通知を行っているところでございます。
　次に、認可の取り消しを行うに際しましては、事前に、当該刊行物の発行人に対して改善すべき事項について文書または口頭により注意を喚起し、疑問等がある場合のため担当の部署の連絡先等を通知し、発行人からの質問、相談等に応じるなどして、認可の取り消しを受ける方については告知を行うとともに、弁明の機会がきめ細かく確保されているところでございます。また取り消しの通知は、郵便法、郵便規則に列挙されているどの理由によるものかを明示した文書によって行っております。
　以上でございます。
○高井和伸君　時間もございませんので、予告していたのを一問飛ばしまして、最終段階に行きたいと思います。
　今お話しのとおり、事前に改善すべき点をいろいろ通知しながらやっているというお話でございましたが、そういった中で、今政府、特に総務庁の関係で、行政手続の制定ということでいろいろ精力的に行われているようでございますが、その中で特に公平性、透明性を手続において与えるべきだという見地から、特に事前手続、そして告知、聴聞、あるいは理由付記、そして文書の閲覧というような観点がいろいろ言われているわけでございます。
　そこで郵政省としましても、今お客様という概念をお使いになって説明されましたけれども、そういった方々の利益を守る上で、今のは実務上の取り扱いだろうと思いますが、行政手続全般横並びで、そういった法制を含めた整備というようなこと、あるいは実態面において行政手続の侵害処分の手続の明確化という側面での歩調では、どのようなことをお考えなのかお尋ねします。
○政府委員（小野沢知之君）　先生御指摘になりましたとおり、郵便事業は国営事業としてお客様の信頼にこたえられる良質な郵便サービスをあまねく公平に提供することをその使命としておりまして、そういう努力を重ねております。
　第三種郵便物の認可及びその取り消しに当たりましても、そのことが広く差出人及び受取人の方々に大きな影響を及ぼすことから、認可及びその取り消しの条件を定めた法令に基づいて的確に措置してございますが、そうしたことにとどまらず、例えば認可につきましては、認可の条件や申請に必要な手続、資料等を詳細かつわかりやすく記載した冊子を作成いたしまして申請者にお渡しして説明を行っているほか、質問、相談にも親切丁寧に応じるように、全職員が常に留意しているところでございます。
　また、認可の取り消しにつきましても、そうした取り消しを行うに先立って、当該認可を受けた方に対し具体的に何を改善する必要があるのかを通知して注意を喚起するとともに、当該認可を受けた方からの質問、相談に応じており、一方的な、また形式的な運用とはならないように配意しているところでございます。
　したがいまして、お客様に対するこれらの手続面での公平性、透明性は十分に担保できていると考えておりますが、なおこれらの点の確保につきましては、ただいまの先生の御指摘を契機に、さらに今後とも十分配意していきたいと存じます。
○高井和伸君　ありがとうございました。
　それでは総務庁にお尋ねします。
　第三次行革審の中における公正・透明な行政手続部会というところでいろいろ精力的に審議が行われ、いろいろ調査が行われているというふうに聞いておりますが、その進捗状況についてはどうなっているのかお尋ねします。
○政府委員（増島俊之君）　第三次行革審の中に行政手続部会というものが設けられまして、一月二十一日に初会合を開きまして、既に十三回会合を持っております。その間に有識者からのヒアリング、あるいはまた関係省庁からのヒアリング等、精力的に審議を行っておりまして、現在のところ、申請に対する処分手続、取り消し処分のようないわゆる侵害処分手続、それから行政指導手続、それにつきましては、まあその重点の置き方についてのいろいろの考え方はございますけれども、具体的な検討を進めるということで意見の一致を見ているところでございます。
○高井和伸君　今おっしゃられました、各省庁のヒアリングを行ってきたところだということでございます。私もこの決算委員会で、各省庁所管の法律全般について一応それなりにさっと見たつもりでおりますが、そういったヒアリングの中で明らかになってきた行政手続法制への障害となるような点、どんな問題点が浮かび上がっているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府委員（増島俊之君）　各省庁から、今まで主要省庁、これは行政手続法制という面の主要省庁でございますが、十省庁からのヒアリングを行いました。
　それで、その結果でございますけれども、こういう公正、透明な行政手続を設けるということにつきまして異論を唱えているところはどこにもございません。これは重要な課題であるという認識を持っておられます。いろいろ御意見の中には、こういう行政手続法制を設けることによって行政の効率性あるいは行政執行の円滑さ、そういうものの確保を損なうということがないように配慮が要るということが一つございます。それから、かなり個別法と、恐らく数百の個別法の関係が問題になってくると思いますけれども、やはりそういう各行政分野の特殊性、あるいは制度の定着度合い、そういうようなものをよく考慮していただきたい。要するに統一的な行政手続法の画一的な適用というようなものは避けてほしい、そういうような御意見がございます。また、命令制定手続、要するに政省令をつくります手続について統一的な手続法の適用につきましてやはり過大な負担になるのではないか、これについては慎重な検討が要る。そういうような御意見が出ております。
○高井和伸君　総務庁長官に最後にお尋ねしますが、ただいまのような進捗状況という中において、問題点も幾つか出ているようでございます。もし今後の法制への御決意があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　私は、行政に対します国民の信頼を確保してまいりますためには、行政の中身も大事でございますけれども手続というものが非常に大事である、こういうふうに考えておるわけでございまして、とかく従来透明性が少ないとか公正さに欠けるのじゃないかとか、いろいろなそういう疑念も出されておる向きもございますので、ぜひこの機会に手続の公正さ、透明さ、そして国際化時代の日本の行政、国際化にたえるようなそういう立派な手続を整備をしていく、こういうことが今大変必要であろう、こう思いまして、専門の部会に専門的な御検討をお願いいたしておるわけでございまして、十二月中には御答申がいただけると伺っておりますので、御答申をいただきましたら早急に立法化、法制化の準備をいたしまして国会の御審議をいただきたい、こういうふうに考えております。
○高井和伸君　期待いたしまして、私の質問を終わります。
○三治重信君　まず、建設省にお願いいたします。
　最近新聞等の報道で、日米協議で公共事業の入札について特別の便宜を図る、こういうようなことが出ているんですが、日本が米国の入札なんかに特別の便宜が図られるということを聞いたことがないわけなんです。なぜこういうことが問題になるのか、それが一つ。
　それから、最近田舎へ帰って聞いてみますと、中小市町村の公共事業の入札に設計が非常にずさんなのが多くて、工事をやっていくと、設計と実際上が非常に合いにくいということを中小業者が言うわけですね。中小の市町村が自分で設計をやっていないことが大きな原因じゃないかと思うんです。そうしたら、工事の施工者が設計、工事を一緒にやった方が効率がいいんじゃないか、こういうような問題があるわけですが、その二つについてお願いいたします。
○国務大臣（大塚雄司君）　日米の建設協議につきましては、一九八八年の五月の合意以来、外国企業が我が国の公共事業の入札制度に習熟をしてもらう――この間予算委員会でもお答えをしましたが、十七プロジェクトを指定いたしまして特例措置を決めておるところでございます。今日まで、それらのことにつきまして我々は、発注の基本である指名競争入札の制度を前提としまして、外国企業の審査に当たって外国実績と国内の実績とを同じように評価するとか、あるいはまた長期の見積もり期間を定めるなど、いろいろと対策を講じてまいりました。現在、第七回のレビューをワシントンでやっておりまして、建設経済局長を派遣しているところでございますけれども、日本時間で今晩ごろから本格的な協議に入るようであります。アメリカからは手続の修正等の要望もなされておりますけれども、我々としましては、やはり我が国の入札制度を尊重するという前提に立ちまして適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
　二番目の、いわゆる設計・施工分離の原則で今日まで公共工事は行ってきたわけでございますけれども、確かに先生御指摘のように、市町村等におきましては技術者の不足等から設計のチェックが十分でなくて、例えば施工段階で手戻り等が生じているというふうな指摘も、さきの公共事業における入札・契約制度に関する懇談会においても指摘を受けたところでございます。
　建設省としましては、従来都道府県ごとに建設技術センター等を設置しまして市町村等における適切な積算の指導をやってまいりました。さる三月二十五日に発表いたしました入札契約制度の改善に関する建設省の対応にもお示しをいたしましたが、市町村等における技術者不足に対応したチェック体制の充実や、適正な設計積算のあり方及び多様な発注方式等について、中期的な課題として検討をいたしたいと考えております。建設技術センターは、昨年、平成二年の十月現在で二十七県に設置しておるわけでございまして、適切に対応してまいりたいと存じます。
○三治重信君　建設省、どうもありがとうございました。
　次に、農林水産省にお尋ねします。　米の開放論議はとにかくとして、水田の減反ももう限度に来ているのではないか。しかも米が過剰になろうとしている。こういうときに、水田の減反割り当てを三大都市圏の周辺部に集中して、そういう減反の水田を宅地化する。そして農業振興地域というような農業専業地域の減反を削減して、総合的に米の生産性を高めるようなことと宅地供給とをあわせて国民にアピールするような政策を打ち出してほしいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（近藤元次君）　今委員御指摘のようなことはかねがねいろんなところからお話がございますし、私どもも、願わくは適地適産の方向であらゆる農業を営んでいくことが将来展望として正しい考え方ではないだろうか、こう判断をいたしておるわけであります。
　米の減反問題に触れられても、全国平均では三〇％。そして今、都市周辺ということでありますが、そういう傾斜的な配分で東京では五四％、神奈川四〇％、そして大阪三七％。宮城県のようなところは一九％というようなことで、傾斜的に、その趣旨を体して配分を行っておるわけであります。大体基準を十項目ぐらい設けて都道府県別には配分をいたしておるわけであります。
　都道府県内につきましては、それぞれ都道府県の地域性を考えながら、あるいは市町村あるいは農業団体と相談をしながら、県以下の配分については地域の特性を生かして配分をしていただくようなことで進めさせていただいておるわけであります。
○三治重信君　どうもありがとうございました。
　次に、労働省にお尋ねいたします。
　最近企業の倒産も、いわゆる中小企業では労働力不足が原因ということもニュースでよく論ぜられておるわけなんですが、一般の外国人労働者の輸入について、無技能労働者の輸入は厳禁をしているという方策は了承しているわけなんですが、何とか中小企業の労働力不足対策、あるいはさらに言うと、技能労働力の不足対策ということから考えていくと、私はどうしても外国の若い労働力を計画的に輸入して、そして技術訓練なりなんなりしてでもやはり相当若い労働力を輸入して、また日本にも一部は技能労働力の定着化を図らぬと、とてもじゃないが今の労働力は、十年たつとまあ大体半減するんですよね、青少年が。半減をする。日本の技能労働力というものが供給が半減してそれでやっていけるか。こういうことを中長期的に考えて、労働力政策を、至急対策を講じていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生、時間の点もおありのようでございますから、簡潔にお答え申し上げます。
　まず、今日、多面的な見地から外国人労働者をどうするか。先生お話しのように、積極的に受け入れてしかるべきではないかというお話もたくさん聞かされるところでございます。しかしながら、先生御承知のとおり、今、我が政府といたしましては、専門技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者は可能な限り受け入れております。実数におきまして七万五、六千前後、そういう実績を示しておりますことも御承知のとおりでございます。
　しかしながら、単純労働者につきましては、これを受け入れる、そしてまた幅を広げていくということにつきましては、功罪それぞれの立場でいろんな議論が展開されておることは御承知のとおりでございまして、さらにまた先進国、特にヨーロッパ等におきまする外国人労働者を、特に単純労働者を過大に取り入れたるがゆえにいろいろな国内問題等も惹起いたしておりますことも御承知いただいておると思います。
　なおまた、私ども労働省といたしましては、近年、先生のおっしゃるようないわゆる人手不足感が手伝いまして、そういう要請もあったものですから、外国人労働者が我が国の労働市場に及ぼす影響等についても、専門家の皆様方にお集まりをいただきまして、集中的な相当熱心な御討議をいただきました。その結果におきましてもやはり、要約して申し上げますと、外国人労働者に依存することなく国内の雇用改善、あるいは先生お話しのように若年技能者の養成をもっと集中的にやるべきではないか、こういう指摘がございました。あるいはもう一つは、やはり外国人労働者を入れると社会的コストが過分にかかってくるよと。その社会的コストについて、負担について、本当に是なるのか非なるのか、そのべかりしことべからざることをきちんと論議して、そして一つの国民的コンセンサスを形成することが大事なことではないか。そういうような一つの御注意などもいただいておりまして、非常にその問題についても私どもは決して置き去りにいたしておるつもりではないのでございます。
　なおまた、先生お話しの研修制度の問題につきましては、私ども関係省庁におきましてただいま連携をとりながら、これを強化して推進していこうという方向にありますことも申し添えさせていただく次第でございます。
○三治重信君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（及川一夫君）　これをもちまして、総括的質疑のうち各省大臣に対する質疑は終了いたしました。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
　それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として若干の質疑をいたします。
　その第一は、決算審査の促進と内閣の対応についてでございます。
　決算の重要性は今さら申し上げるまでもございません。今日ようやく六十二年度の決算につきまして総理を迎え、最終の段階に参りました。六十三年度並びに平成元年度の決算についてはいまだ残っているところでございますが、各党の理事及び委員の皆さんに御協力をいただきまして、六十二年度決算審査の最終段階に参ったわけでございます。しかし、国民の目から見れば、今は平成三年の四月の下旬、何を今ごろ六十二年度決算を審議しているのか、それでは審査結果を予算に反映できないではないかという厳しい批判があることは事実でございます。
　その原因はいろいろとあるのでありますが、一つとしては大臣の確保、あるいは法案、予算の優先審議ということで国会運営がなされていること等たくさんあるのでございますが、いずれにしても、この問題に対する責任は国会にも十分あるのでありますが、一方内閣も責任はあるはずでございます。
　したがいましてお尋ねしたいのは、総理として、昭和六十三年度、平成元年度の決算が残り、今まさに六十二年度の決算審査が終わろうといたしておりますが、決算の是認というものがなされずに予算だけが先行していく、こういう事態について、予算の執行者である内閣総理大臣として、この事態をいかように受けとめておられるか、まずもってお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　決算の重要性については、ただいま委員長の指摘されたとおりだと認識をいたしております。
　また、政府といたしましても、予算の適正かつ効率的な執行に留意してきておるつもりでありますが、予算編成に当たっても決算の成果を十分に反映させるよう努めておるところであります。
　今後とも決算審査の重要性を十分に認識し、その審査についてはできる限りの協力を行うという政府の基本姿勢で対処してまいりたいと、なお一層の努力を続けてまいります。
○委員長（及川一夫君）　次に、解決策の一つとして、私は決算の早期提出を求めたいというふうに思うのであります。
　総理も御存じのように、民間では企業の大小にかかわらず決算の承認は絶対であり、決算承認なしに事業計画も人事承認も存在しないことは言うまでもありません。地方議会においても、通常、予算審議の前に決算の審議が行われ、承認があって初めて予算の審議になるのであります。この立場から見て私どもは、先ほど指摘をした問題点の解決のためにはまずもって決算の早期提出、つまり、現在九カ月かかって決算が内閣から国会に提出をされるわけでございますが、この九カ月という期間を短縮をすることが私は極めて重要ではないかと思っております。大蔵省に直接御相談をしましたが、首をかしげているような状況でございますけれども、しかしこれはあくまでも今日の財政法、会計法の立場をとって、短縮することができないという言い分だと私は思っております。しかし内容的に見てみますと、この今の財政法、会計法の前提は、そろばん中心、あるいは大八車で会計簿を大蔵省に持ち込み、そして作業をするといった大正時代のものそのものが九カ月という形であらわれていると私は思わざるを得ないのであります。したがって、決算の仕方を月ごとにするとか、端数処理を工夫するとか、あるいはコンピューターによる決算処理をするとか、工夫を加えれば、今日の事務処理の発展の状況から見ても可能だと私は思うのでありますけれども、この点、総理大臣として、決算の重要性と、決算の審査を充実させる、審議を促進する、こういう意味合いから、決算書の早期提出の問題について、短縮という意味合いを含めて対応できないかどうか、総理のお考えをお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　決算書を国会に御提出することについて、従来からできるだけ早期に御提出するよう努力をしてきたところでありますし、また、そのために必要な手続である内閣から検査院への送付は、法律では翌年の十一月三十日までとなっておりますが、従来からこれを一カ月半ほど繰り上げて、十月中旬には送付をしてきておるところでございます。
　決算業務の適正化あるいは現代の要請に応じたものにしていくという努力は行っておるところでありますが、決算の国会提出時期にはおのずから限度がありますけれども、ただいまの委員長の御意向等も踏まえ、今後とも早期提出について工夫を凝らして政府としての努力も続けてまいる考えでございます。
○委員長（及川一夫君）　次の質問は、昭和六十一年度決算の否認という事態に対する政治的責任の問題でございます。
　六十二年度はこれから採決に付される状況にございますが、いずれにしても、決算の否決という事態に政治的責任をどのように果たすのか、ここが問われているように思います。今日まで大蔵大臣の辞任とか主計局長の更迭などということがあったとは聞いていません。したがって、海部内閣総理大臣の立場で、決算否認というものに対する政治責任の問題についてのお考えをお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　六十一年度の決算につきまして、衆議院では御理解を得られましたが参議院では御理解を得られなかったことにつきまして、まことに遺憾なことであったと受けとめております。
　政府といたしましては、国会の御審議、御指摘を踏まえ、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努めて、国会の御理解をいただけるように適切に対処してまいりたいと考えております。
○委員長（及川一夫君）　次の問題点として、予備費支出の事前協議の問題でございます。
　湾岸問題に関連をして政府は約百三十億ドルの支出をいたしておりますが、そのうち十億ドルは予備費支出ということになっております。
　予備費の支出問題についても、その審査は決算委員会の担当ということになっているのでありますが、この十億ドルを予備費から支出することについてなぜ決算委員会などに相談がなかったのだろうか、一つの疑問を持ちます。憲法八十三条から見ても疑問を持つのであります。災害などはあらかじめ予備費の中に一応の想定がなされているにもかかわらず、災害が発生した場合には災害対策特別委員会で協議をした上に予備費の支出行為を行っている実態もあわせて考えますと、十億ドル、つまり予備費のおおむね半分程度になる額、その支出について、決算委員会ないしは決算理事会等に全く御相談がなかったという点については大きな疑問を持つのでありますが、この点は総理大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　予備費につきましては、その対象が政策的な経費でありましても、予見しがたい予算の不足に充てるとの要件で法律上内閣の責任において使用することが認められておるものでございます。ただいま御指摘をいただきました湾岸における平和回復活動に対する協力につきましては、この予備費の要件に該当し、また可及的速やかに国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献を行う必要があったことから、国会の議決をいただいた予備費の金額の範囲内で手当てすることといたしたものであります。
　政府といたしましては、予備費の適正な使用について常に留意しておりますが、今後とも適切に対処してまいる考えでおります。
○委員長（及川一夫君）　時間の関係もあって、なかなかやりとりが難しいのでございますけれども、今の御答弁はちょっと私の立場から質問したことには直接答えておられないように思いますが、後ほど各党の皆さんの御質問もあるようでありますから、その中でただしてまいりたいというふうに思います。
　次に、脱税の防止について簡単に御意見を伺っておきたいと思います。
　六十二年度では四百六十六事項、十一億円を超える金額の指摘が脱税としてなされています。いわゆる脱税白書によれば、悪質な不正事犯が百七十二件告発され、発見された全体の所得隠しは八百八十億円、重加算税を含めた脱税総額は六百三十九億円に上っております。しかも、理由が所得隠しということが極めて多いということを考えますと、税金を納める立場にある国民全体の考えからいえば、こうした不当なやり方に対しては厳しく追及されるべきだと私は思います。
　そういう立場に立つのですが、総理大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　納税者の大部分は適正に納税していただいているものと認識をいたしておりますが、お触れになりましたような悪質な脱税事案に対しましては、重加算税の賦課、検察官への告発など、厳正に対処しているところであります。
　今後とも脱税のない社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（及川一夫君）　次に、情報収集に関連をいたしまして、外務省の体制強化、在外公館における体制強化の問題について質問いたします。
　急転を続けた湾岸情勢への政府の対応には、少なくとも国内には多くの批判があり、日本外交の弱さを世界に露呈したものと言われています。外交は正確な情報を迅速に入手し、相手国の動静や意図を的確に分析することが基本となります。第三次行革審も在外公館の情報収集に焦点を当て、日本外交のあり方をテーマに取り上げていると言われています。
　そこでお聞きしたいのは、我が国の外務省を中心にした情報収集体制、他国に比較して量的、質的にも強化をしなければならないと、私は数字の上からも明確に言えるのではないかというふうに思いますが、その数字は総理大臣自身御承知のはずでございます。体制的には、各国に比較をしておおよそ半分の人員でもって収集活動をやっている、外交活動をやっているというふうに私は認識をしているのですが、外務省を中心にしたこの情報収集体制強化について、内閣総理大臣としてのお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　外交実施体制の問題につきましては、各国との数を比較いたしますと、日本の外交官は一人一人がそれぞれ幅広く多くの責任を果たしながらよく頑張ってくれておるということを私はしみじみ感じます。しかし、物にはおのずから限度というものもございますので、私どもはこの数年間外交の重要性がますます増大しておることにかんがみて特段の配慮を行ってきたところでありますが、新たな創意をもって外交実施体制を整備しつつ、積極的な外交を展開することが必要であると認識をいたしております。
　御指摘をいただいたその点を十分に踏まえて、今後とも体制の整備には十分政府として配慮してまいりたいと考えております。
○委員長（及川一夫君）　最後になりますが、原子力船「むつ」についてお伺いいたします。
　「むつ」は、去る二月十四日運輸省の船舶検査合格証書の交付を受け、二月二十五日最後の実験航海のため関根浜を出港いたしました。「むつ」の経過を振り返ると、昭和三十八年の開発計画では、四十四年に実験航海を開始する予定でありました。しかし、出力上昇試験では放射線、通信機器等のトラブルが相次ぎ、さらに再三にわたる地元の母港拒否もあり、二十二年の大幅おくれでようやく実験航海となったのであります。このため、開発費は当初計画百四十億円に比較して七、八倍に膨らみ、今日までの総投資額は千百億円以上となっているのであります。
　このように長期にわたり巨額を費やした背景として、計画策定に当たっての安易さや計画遂行に当たっての見通しの甘さ、母港問題等の地元対策の政治判断の誤り等が指摘できるのであります。「むつ」は史上まれなむだ遣いであり、国の決算面からもこのプロジェクトを進めた政府の責任は重大だと私は考えます。
　かかる事態を繰り返さないために、政府は「むつ」について厳正に総括する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　原子力船「むつ」につきましては、昭和四十九年の放射線漏れ後の修理及び新定係港の確保のため開発計画の遅延を見ましたことは、まことに遺憾でありました。しかしながら、世界有数の造船海運国である我が国は、将来に備えて原子力船に関する技術、知見の蓄積、涵養を図ることが重要であり、このため政府としては「むつ」による研究開発の推進に最大限の努力を払ってきたところでございます。
　「むつ」は本年二月に原子力船として完成し、現在、最終段階である実験航海を実施しているところでありますが、今後とも万全の体制で実験航海を実施し、「むつ」の所期の目的を達成することが政府としての責務であると認識をいたしております。
○委員長（及川一夫君）　以上で私の質疑は終わります。
　それでは、質疑を続けてまいります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　海部総理大臣、日ソ首脳会談につきましては大変精力的に頑張っていただきまして、お疲れさまでございました。この会談につきまして二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回のゴルバチョフ大統領と海部総理の一連の首脳会談では、今後日ソ間でより一層友好関係を増進をしていく、そして平和条約締結を目指して協議を継続していこうと、こういう点などが合意をされたところでございます。しかしながら、参議院の決議にもございますし、多くの国民の期待でもございました領土問題については、具体的な解決というところには至りませんでした。これについては、日本側としては一九五六年の日ソ共同宣言をきちっと再確認した上で、少なくとも残りの国後、択捉に対する主権を認めてもらう。そして歯舞、色丹返還を具体化をするというところが目標ではなかったかと思いますけれども、一気にそこまでいくことは難しい状況でございました。これはなかなか外交の難しさということもございましょうし、やはりソ連の内政状況などを背景にしてみますと、これまで会談前の読みの甘さもやはりあったのではないかと言わざるを得ないところでもございます。
　しかしながら、この北方の四島の問題が残っているということが確認されたということは一応の確認点かと思いますが、しかし歯舞、色丹の引き渡しを認めた一九五六年の日ソ共同宣言の内容については大変玉虫色のような形でどちらにもとれるような共同声明の文章でもございます。共同声明後の記者会見などをお聞きしましても、大統領とそして海部総理との認識に、やはり若干の食い違いがあるのではないか。こうなってきますと、今後日ソ間で交渉を続ける際にもその前提が大変相互で食い違ってくるというようなことにもなりかねない。一歩後退をしてしまったのかとも危惧されるところもあるわけでございます。
　そこでやはり、今後の交渉を進めるに当たって、この一九五六年の日ソ共同宣言について、一体海部総理としてはこの会談の中でどういう相互の認識がされたのか、そこをどう考えていらっしゃるのか、ここを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連の元首が訪日されるということは歴史上初めてのことでございましたし、また、日本とソ連の間に安定的な信頼に基づいた友好関係を確立するためには、どうしても領土問題を解決して平和条約を締結しなければならない。これに対して、日ソの関係を質的に変えていきたい、私はそういう強い気持ちをもって日ソの首脳会談に臨んだわけであります。そして、国会でも御決議をいただきましたように、日本側の持っております領土問題の大前提は四つの島の返還であり、それに基づいて平和条約を締結することである、この基本的立場を私も十分に踏まえまして交渉をいたしました。
　具体にお触れになりました一九五六年の日ソ共同宣言は、当時日ソ両国によって批准され、発効した日ソ間の条約であります。ソ連が一方的な通告によって条約に基づく義務から免れることができないことはこれは国際法上の当然のことでありまして、したがってソ連は、同宣言第九項に規定された、我が国に対して歯舞、色丹両島を引き渡す義務に依然拘束されていると考えます。今次日ソ共同声明においては、第四項第四パラグラフの、日ソ両国が「戦争状態の終了及び外交関係の回復を共同で宣言した千九百五十六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素」という表現の中に、一九五六年の日ソ共同宣言は当然に含まれていると考えており、また私も、ソ連側に対してそのことを明確に申し述べたつもりでおります。しかし御指摘のようなことになるとすれば、――私は法律論とか本質論に照らしてこのことを強く主張をいたしました。共同声明の前提には、その項の冒頭には歯舞、色丹、国後、択捉の帰属についての問題がきちっと、「領土画定の問題」として明記もされたわけでありますから、四島返還という基本原則に従ってこれからも粘り強く、誠意を持って交渉に当たっていかなければならぬと考えております。
　御指摘の記者会見の問題につきましても、私は日本側の主張を申し述べ、私としてはこれは含まれておるもの、こういう認識を申し上げました。同時に、ソ連の方がこのことについて否定はしなかったわけです。けれども、おっしゃるよう明確な確認もされなかったわけであります。このことは――これから先は推測になりますけれども、ソ連の国内事情というもの等もあって、今回ここで明確に書くことをしなかったというふうに私は受けとめております。
　いずれにしましても、四島の問題をめぐる平和条約交渉は加速化しなければならぬというところで両首脳で一致しておりますから、今後ともこの原則的立場を踏まえて努力をしていく決意でございます。
○千葉景子君　ぜひそこに両者の共同した認識が成り立ちますように、よろしくお願いをいたします。
　さて、具体的な領土問題は進展ができなかったところでございますけれども、評価できる点も多々ございます。今回もソ連側から、これらの諸島に配置されたソ連の軍事力の削減に関する提案もございましたし、また無査証の枠組みについての提案などもございました。これはこれからのアジア・太平洋地域の軍縮、平和、こういうものに貢献するという意味からも大変歓迎すべきことであろうというふうに思います。そういう意味では、これに日本としても積極的なまた日本側としての対応もこれから講じていく必要があろうかというふうに思いますけれども、これらの提案につきまして今後協議を続けていくということでございますが、海部総理としての取り組み、方向、それについてお尋ねをさせていただきたいと思います。