Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　お言葉ですけれども、そのような答弁や考え方が国民の政治の信頼を高める阻害要因となっているのではないかと私は思います。自分たちがきれいに処理しているんだからいいではないかというのは、これは政治をやる側の論理でありまして、もし正しいことをやっているんであれば、なぜ外部監査、そしてその報告書を出せないのか、国民は今の答弁を聞いていただきますと多分そういううがった見方をするのが当たり前のことだろうというふうに思います。
　私どももきれいな報告書を作っておるつもりでございますし、自民党さんも公明党さんもだれもがでたらめな報告書を出しているとは思いません。そのことを、我々はきれいにお金を使っているし報告をするんだという姿勢を国民に見せることが、政治改革及び透明性を高める大事な観点だろうというふうに思います。
　連立を組んでおられる公明党の皆さん、どうですか。先ほど、公明党の結党以来の決意もお伺いをいたしました。僕は、この報告書ぐらいは、もう自主的にもやれる話だと思いますので、連立与党のパートナーとして、ここはしっかり毅然としたお立場で、この場においての御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　今、公明党の立場という形で御質問をいただきましたけれども、まず、先ほどからの御質問もずっと承りながら、一番大切なのはやはり透明性だと思うんですね。政治資金というものは、これは今日お集まりの皆様方もそうだと思うんですけれども、様々な政治活動をされておられて、例えば事務所を構えて人件費もあるでしょうし、そのほかの様々な活動費も掛かる、政治活動にそれなりの費用が掛かるということで、それはそれでしっかりと国民に御理解をいただかなければいけないと思うんですが、それをどうやって集めて、どうやってそれを使っているかということを明らかにしていくことが大切だと思います。
　今、小川委員の御指摘のありました外部監査の問題、これも正に外部の監査を受ければそれなりに担保を取れるという、こういう考え方もございます。ただ、これまでの政治資金、何回も何回も法改正をしてくる中で、不祥事が起きて改正をした場合もありましたし、不祥事もない中で、いわゆる立法府として自ら襟を正していこうということでやってきたこともあると思います。そういった中にあって、これまで透明性を高めてくる、またさらには政治資金の収支報告というものが一般公開もされている、そしてさらにそれについては罰則規定も設けられているという、そういう担保があるというこの事実もしっかりと勘案をしていただきたいと思うんです。
　その上で、この外部監査の問題については、今後も更に議論を重ねてまいりたいと思いますし、今回の場合は、まずは政治団体間の、資金団体から政党に対するまた寄附行為ですとか、又は迂回献金の問題も先ほど御答弁も申し上げましたけれども、様々な角度から議論してきて、今回の法改正についてはまずは妥当なところであると、こういう認識の中で提案をさせていただいたところであります。
○小川勝也君　今後の課題の一つであるなという御認識を持っているということで、よろしいでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　そのとおりであります。
○小川勝也君　部長にもこの件ちょっとお伺いをしたいと思います。
　余り答弁期待しておりませんけれども、時代の流れというのもありますし、経済社会も大きく変わっておるようでありまして、そういう観点からもこの辺しっかり襟を正す、自らという部分が大事なんだろうというふうに思います。政府側のこの外部監査制度導入に関しての若干のコメントをいただければと思います。
○政府参考人（久保信保君）　もうこれは先生御承知のとおりのことになりますけれども、外部監査、これは政党助成法には、これは政党交付金というのは国民の税金で賄われているといったことで外部監査というのが義務付けられておりますけれども、政治資金規正法の方には外部監査はまだないということでございます。
　先般、衆議院で御審議されました民主党案、これはたしか外部監査義務付けられておりましたけれども、いずれにいたしましても、そういった外部監査を導入するかどうか、これは正に政治団体の政治活動の在り方と密接に関連をしているというふうに考えておりますので、まずは各党各会派におきまして十分な御論議をいただきたいと思っております。
○小川勝也君　家西議員からも質問がありました。やはり政治資金に絡む法律が出された、審議をしている、そして成立しそうだということになりますと、やはり、総選挙は経過をいたしましたけれども、あの日歯事件のことを抜きにして語れないだろうというふうに思います。私ども民主党案を作成するに当たっても、やはりあの大きな事件が大きな影響を及ぼしておりました。
　与党案の提出者にとって、今回この法律案を作成、提出するに当たって、あの日歯事件をどのように考慮され、そして今回の法律案にどのようにその思いを盛り込まれたのか、教えていただければと思います。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　そのようなことが疑惑を持たれるということは大変遺憾なことでもありますし、私はそれを理解をしていただくためには、やはり今回の法律を含めて透明度を増していくということが最も私は大事なことであろうと。
　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮ではありますけれども、政党活動の中心でもあります政治資金団体、これの出と入りを正にガラス張りにしていくということが最もこれは大事なことじゃないかと。そしてまた、その内容がつまびらかになるということによって国民の皆さん方にまた御理解をいただく、そしてまた、これ以上にもっと透明度を増すべきであると。こういうことが出てくるのであるならばこれからの議論として審議をしていかなくちゃいけないなと、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　あの日歯事件をここで今繰り返し御説明をするつもりはありませんけれども、国民にとって非常に分かりにくいポイントとなったのは、受け取られた方といわゆる会計の責任ある立場になった人が別々だったということだろうというふうに思います。受け取った人が何もということで、その会計処理に当たられた方が起訴されると、これは大変国民から分かりにくいわけであります。
　そこで、また責任ある答弁ができない総務省にお伺いするのもなんですけれども、その辺を、これは司法にも関係しております、大変ナーバスな問題ですけれども、放置することが本当にいいことなのか。これは我々も立法府として何らかの解決をしていかなければならないというのは当然でありますけれども、野球に例えますと、与野党でルールを作ってプレーをするわけでありますけれども、観客が国民だとすれば、試合運営の事務局あるいは審判に当たるのが政府あるいは司法の組織だろうというふうに思います。
　そういった分かりにくい点が放置されるということに対して、総務省の考え方も聞いてみたいというふうに思います。
○政府参考人（久保信保君）　政治資金規正法の第二条の二項、これが基本理念を書いておりまして、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の授受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。これはもう基本理念でございまして、この基本理念を踏まえまして、この政治資金規正法にのっとって政治資金の授受というのが適正になされるということが重要であると考えております。
　また、今、政治資金規正法の具体の中身についての御指摘がございましたけれども、政治資金規正法は、やはりこの政治資金の収支の公開というのが極めて大きな柱になっておると承知をしておりますけれども、政治資金規正法のこの収支報告というのは、一義的には会計責任者がその記載義務者になっておるものですから、代表者につきましては会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったというときには罰則が掛かることになっておりますけれども、収支報告書は会計責任者が一義的にその記載義務者になっているということは御理解をいただきたいと存じます。
○小川勝也君　お答えをなかなかいただけない難しい問題だろうというふうに思いますが、あと私どもがやっぱり非常にこだわったのは、迂回献金をどうなくしていくかということであります。迂回献金が存在をするということがほかの法律を骨抜きにすることにもなります。
　先ほど家西議員からも質問がありましたけれども、迂回献金の定義が難しいのか、あるいは罰則を付け加えることになるとその解明が難しいのか、それとも迂回献金は存在しないのか、そういった点から、なぜ今回の法案に迂回献金に対する記述がなかったのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木陽介君）　先ほども家西委員にお答えを申し上げましたけれども、今、小川委員の御指摘のありました、まずは定義の問題、これは難しいということ、さらに罰則のその実効性ですね、いわゆる迂回献金のその条件という、これを規定してやっていくということもこれも困難であるという、こういう結論で今回の法改正には盛り込むことができませんでした。
○小川勝也君　何らかの形で今後課題を解決に向けて努力ができればいいなという認識おありになるということで、先ほどと同じ質問ですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木陽介君）　まあ、ここは立法府でございますから、法律を作るという段階において、いわゆるその実効性、もう少し砕けた言葉で申し上げれば、それが法律として通用するかどうか。いわゆる今の風潮のような、例えばポピュリズムみたいな、何となく迂回献金という言葉だけが先走って、それを何とか止めればいいじゃないかと。しかし、その迂回献金そのものとは何ぞやと。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えばある人が献金をする、またある団体が献金をする、それはその献金したところの更に先に献金したいから経由をするということですね。しかしながら、これを、すぐに献金を受け取ってまたそうやって条件を付けて渡すことができれば、これは迂回献金と証明できるかもしれませんが、実はその期間はじゃどうするのか。例えば、収支報告の報告義務も一月一日から十二月三十一日までの年を区切ってやっておりますけれども、じゃそれを、年をまたいだ場合それはどうなるのか、じゃ一年後の場合にはどうなるのか。ここら辺のところのその条件の部分も、これも規定するのは難しいであろうと。
　もう一つ申し上げますと、現在の政治資金規正法二十二条の六ですね、「何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。」と。いわゆるその献金をする人が、又はその団体が献金相手じゃない人に献金をしようとするのは、この条文でもこれはいけないことになっているわけですね。そうなりますと、現行法でも、迂回献金と言われるものはこれは禁止、若しくはそれを証明できれば罰則規定で設けることができるわけです。
　ところが、先ほど何度か申し上げておりますが、その定義とは何ぞや、又は実効性のときに、法律ですから、罰則規定を設けてそれを発効するためにはその条件をきっちりとしなければこれは実効性がないという、こういった観点から今回法案には盛り込めなかった。じゃ、将来的にはどうなのか。これは将来的にも、今申し上げましたように明確に担保できることがありませんので厳しいなというふうには考えております。
○小川勝也君　誠実な御答弁をいただいたと思います。
　今、高木先生からの御答弁の中で私が感じたことは、やはり企業・団体献金という考え方がありまして、一切禁止すべきだと考えておられる政党もございます。私どもはその考え方とは一線を画しておりますけれども、大変難しい問題を内包しているんだということを政治に携わる人間は常々考えていかなければならないんじゃないか。
　と申しますのは、例えば、今回事件が起こりましたのは日歯、いわゆる歯科医師会の問題でありました。例えばの話で恐縮ですけれども、なぜそんな一億円もの献金をするのか、全く利益がないのに巨額の献金をするのかというふうにいいますと、私が決め付けるわけにはまいりませんけれども、多くの国民は何かの見返りがあるんだろうというふうに思っています。例えば、政府・与党という言葉の中で与党が政策決定に深く関与をいたします。歯科医師の方々に利益を与えるような法改正やあるいは税制改正をするとしたならば、例えば全国の歯科医院に十億円の利益を上がるような改正をしていただくならば、その一億円を献金をするメリットが十二分に発生するわけであります。これが個人のいわゆる職務権限でやりますと、これは別な法律になります。しかしながら、政党という大きな枠を、大きな舞台をそのベースとしたときには何の問題もないというのが今の現法律であります。
　高木先生から御答弁がありましたように、そのことによって今法律で何かを罰則を与えて禁止することは当然できないと思います。けれども、そういう難しい問題をはらんでいるんだということを各党とも認識をしておく必要があろうかと思います。
　これは、たまたま事件がありましたので歯科医師会という団体名を出させていただきましたけれども、すべての業界に言えることだろうというふうに思います。これが大変難しい問題だろうというふうに思いますけれども、まず公明党さんから今の私の認識に対する感想をお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（高木陽介君）　今、小川委員のおっしゃったように、私たちは、政治家又は政党はそういった部分に敏感になっていかなければいけないと思います。その上で、例えば職務権限の問題で贈収賄の問題、ここはかなり限定的にとらえられます。だからこそ、私ども与党に入りまして、あっせん利得処罰法という、いわゆるもう少し範囲を広くして、利得をした場合に政治資金で届け出たとしてもこれでも処罰されるという、こういう形まで持ってまいりました。
　さらに、そういった部分では、例えば献金をいただく、もちろん純粋な思いで政治活動を応援しようと、そういった思いで献金をしていただく、献金をしてくださる方や、人ですね、又は団体というのもあると思うんです。そういった部分では正に襟を正してやっていかなければいけないと痛感をしております。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　今のお話と同じことでありますけれども、一般論として申し上げるならば、政治献金と職務行為との間の対価性が認められれば、これは当然のことですけれども、刑法もまた、あっせん利得処罰法で罰せられるということもこれはあるわけでありまして、したがって、例えば労働組合から献金を受け、その対価として組合に有利な職務行為をしたならば罰せられるし、また企業もそうです。しかしながら、その中に企業も労働組合も当然政治活動の自由というものがありますんで、私は、そういう意味におきましては国民の、法的な担保、法的な罰則による担保、これももちろんあります。しかしながら、私は、国民の目を、国民の皆さん方によくつまびらかにしていただく、そして国民の批判に堪えられるようにできる限り透明度を増していくということで今回の法律を提出したと、こういうことでございます。
○小川勝也君　私が最後に申し上げたいのは、冒頭申し上げましたとおり、この政治資金をめぐる問題を始め、選挙のこともそうでありますけれども、先ほど選挙部長から御答弁をいただきましたように、立法府において各党各会派が問題を共有して議論を進めていかなければならない課題だろうというふうに思います。
　今回、ある一点に絞って御苦労をいただいて法律案を御提出をいただきました。しかしながら、今までに抱えている問題もまだまだあるんだ、そしてこれからも国民の目線を感じながら、未来に発生する課題もあるんだということで、各党各会派が問題意識を持って常々率先的にその課題解決に向けて話し合うということが大事なんだということを申し上げたかったわけであります。
　また総務省にお伺いをしたいわけでありますけれども、政府の立場で、今この委員会の所管分野で、次の課題はこういうものだろう、こういう点を改正してほしいというような課題について何かアドバイスがあればお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　正に各党各会派で御論議をいただきたいということになりますけれども、私ども、当面の課題として、これはもう御承知のように、九月の十四日に最高裁判所で在外選挙、これが当分の間、平成十年以降、比例代表選挙に限ると、こうなっておりますけれども、その限るといった附則の規定、これについて次期総選挙あるいは通常選挙までに改正がなされなければ違憲状態になるという、そういった判決も出ておりますので、それに対する制度改正が求められていると考えております。
　また、先ほども御議論がございましたようなインターネット活用をどうするか、選挙運動の在り方をどうするか、あるいは政治資金の在り方をどうするか、そういった問題、これが議論をされているということは承知をしておりますので、各党各会派で御論議をいただきたいと考えております。
○小川勝也君　問題意識を持っていただいておるということも御答弁の中で教えていただきましたし、何かの御縁で与野党、衆参の壁を超えて議論をさせていただきました。
　今後とも、私の思いをお酌み取りいただいて、せっかく法案提出者になっていただいたわけでありますので、この政治改革の分野で今後とも議論に積極的に御参加をいただきたい。その思いを伝えさせていただいて、それぞれ一言ずつ御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　委員の言われるとおりです。これですべて完璧だとは私も思っておりません。
　今後とも、これは与野党を超えて議論をしてより良いものにしていかなくてはいけないと、かように思っています。
○衆議院議員（高木陽介君）　政治の信頼を更に回復すべく、不断の努力を続けてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。御苦労さまでございます。
　二十二条関係、上限五千万のところは、もう既にありましたとおり、期待されている政治資金の透明化にはほど遠いということで反対でございます。
　十八条関係、支部解散のところが幾つか分からないところがございますので質問したいと思います。
　まず、この法案の前提ですけれども、政党支部の解散というその事実が前提となった後の手続の話だというふうに思いますけれども、政党支部の解散を決めるのはあくまで各政党の党内問題、党内規則だと思いますが、その点、確認だけお願いします。
○衆議院議員（鳩山邦夫君）　それはそのとおりでございまして、よくこの法改正を、政党本部が支部を強制的に解散させられる改正であるというふうに言われることは完全な間違いでございまして、集会、結社の自由等もございますから、支部の解散の在り方とか要件とか条件というようなものは、例えば自民党であれば党則、民主党さんであれば規約と言うのかと思いますが、おたく様では何と言うのか私は聞いておりませんが、規約ですか、そうした事柄で内部で行うわけでございます。
○大門実紀史君　そうしますと、各政党がそういう党内規則、手続を経て正式に、ある仮にＡという支部とします、Ａ支部の解散を決めたと。今までなら、その場合でも解散届を出すのはそのＡという支部ですから、自身だったわけですね。それが今度、改正後は、正式な手続を踏んで決めた後、本部の執行機関が解散届を出せるということになるわけですね。届けという意味ではそうですね。
　仮に、党内手続で、党の党内規則でＡという支部の解散を正式に決めたけれども、そのＡ支部の支部長がそれに従わない場合、これは今まででしたら、幾ら決めても、政治資金規正法の支部ということでいくと、支部が解散届を出さない限り存続をしてしまったわけでございますよね。それが今度は、党内手続で正式に決めれば本部執行機関が解散届を出せる、解散することができる、受理されるということですね。こういうことになるわけですよね。
　もし、本部が解散届を出して受理された後、それでもこのＡという支部が、解散ということになったわけですから、解散に伴う解散届、収支報告書とか、こういうものを出さなかった場合は、提出義務違反で罰則の適用を受ける、あるいはそのまま、本部が何を言おうと解散届出しても知らないと、政治資金を引き続き集めたりした場合は、これは政治資金法八条違反になると、こういう事態が生じると。今度はそういうことになるという理解でよろしいですか。
○衆議院議員（鳩山邦夫君）　先ほど申し上げましたように、支部の解散ということはそれぞれの党の党則や規約によって行われるわけで、実は今回のこの法改正が、今回の総選挙に関して自由民主党の中で郵政をめぐっていろいろあったということだというふうに言われておりますが、決してそうではないわけで、一つのきっかけではありますが、自由民主党には大体七千六百ぐらいの支部というものがあって、従来からこういう問題があったわけですね。実態がもうほぼなくなっているとか、あるいは党本部との関係がおかしくなっていても党本部の方で解散しましたというような手続ができない。支部の責任者、代表者や会計責任者が届け出ないとこれは外形的にはあくまでも残ると、こういうことがあったわけですね。
　ですから、もし内部で本当にもめるようなことがあれば、これはない方が望ましいんですが、もしそういう事態があれば、それは当然法廷でということになると思います。
○大門実紀史君　今きっかけと言われましたけれども、そういうことがやっぱり背景であるというふうに思います。要するに、今、党内規則で除名とかそういうことを決めている政党がほとんどだと思いますが、ですから、政党支部の支部長を替えるということはできても、変更するということはできても、支部そのものを解散する、政治資金法上の政党支部を解散すると、この規定を規約とか規則で設けているところはほとんどないとありますね。それはきちっと規則に書くと、規則で決めると。解散を決めた後、それでもやるとしたら、さっき言ったような罰則の適用になるんじゃないかと、そういうことだと思います。
　つまり、何といいますか、本来支部解散というのは党内規則で決めて、それに従って支部長さんも解散届、収支報告書を出すと。これは普通の姿ですけれども、仮に、仮に、どの党でも起こることかも分かりませんが、仮に党として規則に従って正式決定されたにもかかわらず従わなかった場合、最悪のケースですよね、その場合に対してこういう本部が解散届を出せるようになると。そういう、だから余り想定するケースは少ないかも分かりませんけれども、そういう本来政党の中で決めるべきことで従わなかった支部長が出ちゃった場合、造反しちゃった場合、これは政治資金規正法との関係でそういう届出になっているから本部が出せると、そういう事態を想定されての法改正だというふうに思いますが、ちょっと確認のためにお願いします。簡潔にお願いします。
○衆議院議員（鳩山邦夫君）　そういう望ましくない事態が絶対ないとは言えないと思っております。ですから、自民党においても、実は今まで党則上その辺が整備されておりませんでしたから、これから党則を整備することといたしておりまして、各党ともそういうような作業があるのかと思っております。
　現在も、我が党でいうと、支部の設立については本部の承認が必要となっておりますけれども、逆に、承認の取消しとか解散することというのが本部の権限として党則に書いてないので、これを整備していかなければなりませんし、当然手続的な保障のようなものも考えていかなければならないと思います。
○大門実紀史君　そうすると、自民党でいえば、自民党の党内規則が整備されて、今回の改正が通れば、これがセットになれば本部が解散届出せると。
　具体的に言えば、今マスコミでも取り上げられております岐阜一区の野田聖子さんのところは、佐藤ゆかりさんと二人とも一区で自民党という名前で支部長を名のっておられると。今度、自民党の中で規則を、解散できるということをはっきりして、その上でこれが通れば、野田さんのところは、名前はともかく、自民党何とか、第一区の中ですね、これは解散したという届けを出すと、野田聖子さんは、その後、収支報告書を出さないと罰則の適用も受けるし、そのままお金集めたら規正法八条違反になると。つまり、もうその支部として活動できなくなるということになるわけですよね。
○衆議院議員（鳩山邦夫君）　それはそういうことになりますが、要は、党則もきちんと整備しますし、党則の下に準則とかいろいろ自民党の場合もあるようでございまして、当然解散していただけませんかというお願いもあるでしょうし、その後のいろんな話合いもあるでしょうし、あるいはそれを審査するというようなことも党内でやるかもしれませんし、そういうようなことをすべてやって手続を進めていくことになるだろうと思っております。
○大門実紀史君　それでやっとこの法案の意味が分かりました。
　そういうことになるということで、私は個人的には野田聖子さんのファンでございます。造反有理という言葉もありますから、本来党内できちっとやられるべきことをこういうところに持ち出されるというのは、何か動機が生臭いといいますか、どういうんでしょうかね、不純といいますか、弱い者いじめといいますかね。そういう点でこういうところに出してくることは、私はやっぱりこれ反対するしかないというふうに申し上げたいと思います。
　最後に一つだけ申し上げますが、この政治資金全体でいきますと、公共事業の談合問題がずっと問題になっていました。そういう談合をしている企業からの政治献金というのは禁止すべきだとか、あるいはもうもらったものは返還すべきだということは、ずっとこの委員会でもやられてまいりましたし、私も予算委員会で何度か取り上げました。小泉総理も、談合した企業からの献金、返されました。大島農水相問題のとき、農水相さんの、前農水相の問題のときも、私その問題を取り上げましたら、大島さんはお返しすると、今すぐお金がないんで返す方法を考えるというふうに言われました。
　私は、余りこそくなこういう法案を提案するよりも、自民党の中で、今回の橋梁談合だって一億円近い献金が自民党にされているわけですから、まず自民党の中でそういうものを返そうじゃないかと、こういう提案をまずされるべきだと、こういう法案を提案する前にやることがあるだろうということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　短い時間ではございますけれども、二、三、質問をさせていただきたいと考えております。
　政治資金の規制の在り方、大変重要な問題だと私も思います。私は、政治家になって日時が浅いわけでありますけれども、国民一般の政治に対する信頼はいかがか、政治家に対する信頼はいかがかというようなことを考えましたときに、やはりこれはもっともっと信頼の醸成に努力をしなければいけないな、痛感をするわけでございます。そういう状況の中で、国民の不信の一番の要素になっている部分、これはお金の問題であるというのは衆目の一致するところだと思います。
　そういう中で、国会議員の皆さんが自ら研究をなさって、そして今回改正案を出してこられたということに対しましては高く評価をいたします。どういう程度のものをどういうふうにやったらいいのかという方法論はいろいろあるだろうと思いますけれども、そういう中で取りあえずできるものをまずやるということについては、これはもう評価せざるを得ないわけでありまして、しかも一番不信を呼びやすい与党の先生方が中心になってこういう案を作られたということに対しては率直に敬意を表したいというふうに思っております。
　したがって、この法案については反対はもちろんいたしませんけれども、ただ先ほど来御答弁にもありましたように、いろいろまだ課題が残っておる、これからどんな具合に、今までもずっと検討を続けておられるわけでありますが、これから先の取組について何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、長谷川委員御指摘のように、我々もこれから不断に努力をしていかないといけないと思うんですが、一つはこの政治資金規正法は、これは実は二十三年に成立してから八回目の改正になるんですね。これからもいろんな課題が出てくると思うんですけれども、今回の視点と同様にいやしくも国民の目から、国民から疑惑の目を向けられることのないような、また批判を受けたりすることのないような、そういう透明性を更に確保する余地があるのであれば、そういうことについては不断の努力をやはりしていかなければいけないなと、そのように私ども考えております。
　それと、先ほどから民主党の委員の方の質問にもございましたけれども、今回衆議院の中で民主党案、残念ながら廃案になりましたけれども、この中で前々から指摘されているものも含めて、この二点、今回の二点も含めて十一点御指摘をされて法案にされているんですね。そういう中で先ほど御指摘のあったような外部監査をしっかりと取り入れるというようなことも、各党これからしっかりと議論をさしていただきながら前向きに議論をすべき課題ではないかなと、そのように考えております。
○長谷川憲正君　ありがとうございました。
　これはもちろんすべての党のすべての議員、あるいは政治にかかわる者の責任だというふうに思いますので、私どもも積極的に協力をしながらこれからの議論に期待をしたいというふうに思っております。
　次に、政治団体の本部によります支部の解散の問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、大門委員からも御質問がありましたけれども、私どもこの提案されております法案を読みますと、特段の問題はないと。支部が解散された場合に支部から届出がないので本部が解散の届けを出す、何の問題があるのかということになるわけでございますけれども、しかし実態を考えると、やはりどうも気になって仕方がないわけであります。
　それは一つには、新聞等が、これはいきさつがこうこうであると、今度の郵政民営化の問題をめぐっての扱いがどうのこうのというようなことがいろいろありますから、一層気になるわけでございますけれども。
　そこで、まずは総務省にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、支部解散の事実がないという場合に、本部から解散届を提出をされたと、仮にそういうケースがあったといたしますと、その届出は有効でございましょうか。それから、そのような届出がなされた際に、本来であれば支部解散の事実を何らかの形で確認すべきだというふうに思いますけれども、何か措置がございましょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　現行の政治資金規正法は第十七条というのがございまして、政治団体が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合に、当該政治団体は解散届を提出しなければならない、こういうふうに定めておりまして、解散届の提出、これは政治団体が解散されたという事実を前提にしているということでございます。
　ただ、私ども、これもう先生御承知の話になりますけれども、政治資金規正法第三十一条というのが私どもの届出書類や収支報告書等を審査するこれは権限を規定をしておりますけれども、形式上の不備があるか、あるいは記載すべき事項の記載が不十分であるといったときに、私どもは説明を求めたりするといった形式的審査といいますか、そういった権限しかもう与えられていないということになっておりまして、まず解散届、これが本部の方から支部の解散届が提出をされたということになりますと、当該政党等による届出であるかどうか、本人確認のようなそういうことをやった後、先ほど言いましたような形式審査をやって、そして形式上の不備がないということになりますと、届出は受理するといったことになろうかと存じます。
○長谷川憲正君　今御説明がありましたように、役所としては届出があれば形式審査をすると、そのことによって受理をせざるを得ないということでございますので、仮にですよ、仮に支部が解散をされていないにもかかわらず、まあ意図的にか意図的でないかは別にしまして、本部から解散届が出されたといたしますと、これは受理をされて、結果としてその支部の強行解散というようなことにならざるを得ないのではないか。そういう懸念があるというふうに感じるわけであります。
　私は、政治というのは少なくも、同じ党の中で、本部と支部の間でそういうような大きな確執があること自体が不自然だというふうにも思いますし、また、それは先ほど来お話がありますように、政党自治の中で信頼関係に基づいて解決をされるべき問題だと思いますけれども、仮にそういう解散の事実がない場合に本部が届けを出してしまって受理されてしまった、そういう事態が起こり得るということについて、法案提出者としてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（鳩山邦夫君）　私は、各党事情はあると思いますが、少なくとも自民党に関する限り、今後党則や準則を整備していく中でそういうような事態は起こり得ないと思っておりまして、少なくとも、例えば解散をしていただけませんかというお願い段階もあるでしょう、あるいはいろんな話合いというのもあると思いますから、そういうことが私は起こり得ないと考えております。
　ただ、そもそもこの法律、この改正案を出したわけでありますが、政治資金規正法の改正案だというところにおかしな点があるわけでございまして、それは我が国に政党法がないというところに一番の原因があると思いますね。あくまでも収支の報告書というような観点から組み立てられた法律でこの問題をやらなくちゃいけないというのは問題がありますから、でき得るならば全政党で議論をして、我が国で初めて政党法というものを作り上げて、この辺を整理するべきであろうと考えております。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　今、近くから正論だという声がありましたが、私も正論だと思います。やはり、政党の在り方というのはいろんな形でこれから更に議論がなされて、そしてそれぞれの政党が国民から期待されている役割をきちっと果たせるように、民主主義の原則の上にのっとって多くの人間が自由濶達な意見ができて、そして本当に国の将来を左右するその議論が各政党の間できちんとなされますように大いに期待をしながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤野公孝君及び真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ほかに御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十七年十月二十日
　　　　午後一時三十分開議
　第一　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
　　　　—————————————
　銀行法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の金融情勢の変化と金融資本市場の構造改革に対応し、預金者等の利便性の向上等を図ろうとするものであります。
　以下、その概要を申し上げます。
　第一に、利用者の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、銀行等の代理店制度を見直し、より幅広く銀行代理業への参入を認めるものであります。
　具体的には、預金の受け入れ、資金の貸し付け、為替取引等を内容とする契約の締結の代理または媒介を営業として行う銀行代理業制度を創設することとし、一般の事業者が銀行代理業に参入する際に課されている出資規制や兼業規制を撤廃する一方、銀行代理業の適正確実な遂行を確保するため、銀行代理業の参入に当たっては許可制といたします。また、兼業については個別承認制とするとともに、抱き合わせ販売や情実融資の禁止等、利用者保護等のための措置を講ずることといたしております。
　第二に、銀行等の経営の効率化のため、子会社規制の緩和を行うほか、銀行等の適切な業務運営を確保するため、業務委託先への報告徴求や立入検査を可能とする等、所要の措置を講ずることとしております。
　本案は、去る十月七日当委員会に付託され、十二日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十四日より質疑に入り、十八日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
　　　　—————————————
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めなければならないこと、
　第二に、都道府県は、この基本的な方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めること、
　第三に、耐震改修を促進すべき特定建築物の範囲を拡大し、措置を強化するとともに、支援措置を拡充すること
などであります。
　本案は、去る十月十二日本委員会に付託され、十四日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の負担のあり方及び電波利用共益費用の使途の範囲の見直しを行うとともに、地上放送に係る外資規制の実効性を確保するため、間接出資規制を導入しようとするものであります。
　本案は、去る十月五日本委員会に付託され、十三日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十八日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。西村智奈美君。
　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。
　私は、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず、本法案では、電波利用料の算定に当たり、電波の経済的価値を反映させるために、周波数や出力等の要素を勘案するとうたっていますが、これが羊頭狗肉であります。つまり、総務省が恣意的に電波利用料を算定するという基本構造を温存したまま、部分的に利用料を上げ下げし、それをもって経済的価値が反映されたと自画自賛しているにすぎません。
　限られた資源である電波の有効利用を促進するためには、現在のように総務省が電波行政を管理し、電波利用料を決定するという仕組みを改め、電波利用料決定に市場原理を導入するとともに、独立した組織に電波行政をゆだねるなど、抜本的改革を断行する必要があります。
　また、電波利用料の使途を拡充するとしている本法案でありますが、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックの実態は、総務省のお手盛りとなるおそれがあります。評価会が総務省のお手盛りを追認する機関となる可能性を考えれば、研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できません。
　次に、放送局に対する外資の間接出資規制についても、中途半端な議論しか行われず、泥縄で提出されたという問題点が指摘されます。
　放送の社会的影響力などを考えると、放送局に対する外資の間接出資規制を導入すること自体は必要な措置かもしれません。しかし、通信と放送の融合が急速に進展する今日、外資規制の対象は放送局だけでよいのか、また、今後デジタル化に伴って多額の設備投資が必要となることなどを考えたとき、今回の規制によって放送各社の資金調達にどのような影響が出るかなど、数多くの重要な問題について本法案が対応できているとは到底思えません。国会での審議も不十分の一言でありました。
　そもそも、本法案は、第百六十二通常国会に提出された電波利用料の見直しと、外資の間接出資規制という、中身の全く異なる二つの改正案を一本の法律にまとめて本特別国会に提出されたものであります。政府は、問題を抱えた電波利用料の見直しに関する法律を、比較的理解が得られやすい間接出資規制の法案と抱き合わせにして国会に提出しておりますが、このような手法及び提出経緯には大きな問題があると言わなければなりません。
　以上、電波利用料についての見直し、外資の間接出資規制の導入ともに問題点を抱える電波法及び放送法の一部改正案に反対することを最後に申し上げ、私の討論を終わります。どうか皆さんの御賛同をいただきますように、最後にお願いをし、終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　伊藤　達也君
平成十七年十月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　仲村　正治君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　細野　豪志君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　拓君　　　　　大前　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　山崎　　拓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。大野防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大野国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与について所要の措置等を講ずるものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等、自衛隊教官及び自衛官のすべての俸給月額を改定するとともに、号俸構成を改めることとし、また、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定するとともに、営外手当についても改定することといたしております。
　第二点は、退職の際に特別昇任した自衛官について退職手当等が増加しないよう規定の整備を図ることといたしております。
　第三点は、一般職の職員と同様に新たに地域手当を設け、地域手当の級地に応じて定める割合を俸給等に乗じて得た額を支給すること等としております。
　以上のほか、職員の昇給について、一般職の職員と同様に、政令で定める日に、同日前一年間の勤務成績に応じて行うとともに、医師または歯科医師である自衛官に対する俸給月額の特例について規定することといたしております。また、附則において、施行期日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。
○浜田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　山本　有二君
　　　理事　竹本　直一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　後藤田正純君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　古屋　範子君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木美智代君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブの西村智奈美君から、討論の通告があります。
　討論時間は、七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、小野財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、林国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、実川総務委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十七年十月二十日
　　　　午後一時三十分開議
　第一　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　上川　陽子君　理事　河野　太郎君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　池坊　保子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　北川　知克君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　萩生田光一君
　　　　　　福井　　照君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　山内　康一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　郡　　和子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　谷口　和史君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　参考人
　　　（全国学童保育連絡協議会事務局次長）　　　　　　　真田　　祐君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　福井　　照君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　岸田　文雄君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（放課後児童健全育成事業について）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に放課後児童健全育成事業について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として全国学童保育連絡協議会事務局次長真田祐君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君及び文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。真田参考人には、放課後児童健全育成事業の現状について忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、真田参考人から十分程度で御意見をお述べいただき、その後、政府参考人から説明を聴取した後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、真田参考人、お願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○近藤委員長　次に、政府参考人から説明を聴取いたします。厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君。