Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、廃棄物、リサイクル、有害物質、地球環境保全対策等、環境政策の今日的な課題に的確に対応し、環境事業団がその期待される役割を積極的に展開し得るよう適切な措置を講ずること。
　二、環境事業団の融資業務を引き継ぐ日本政策投資銀行においては、環境対策分野への金融が十全に確保される措置を講ずるとともに、他の分野の政策金融機関においても、循環型社会の形成の視点に立った適切な融資を行う等、環境対策の実効が上がるよう努めること。
　三、特殊法人の改革が行われているなかで、環境事業団の個別事業の実施に当たっては、将来国民に負担転嫁することとならないよう特に留意するほか、環境事業団が引き続き処理する既往の貸出債権の管理及び回収が今後とも適正に行われるよう適切な措置を講ずること。
　四、環境分野については、非営利団体の活動が特に重要であることにかんがみ、その支援の一翼を担う地球環境基金のさらなる充実に努めること。
　五、地球温暖化対策緑地の整備に当たっては、最終処分場跡地等並びにそれらの周辺の環境調査を十分に行い、その結果を公表すること。また、地球温暖化対策緑地の整備の際には、緑地整備に限らず太陽光発電施設の設置などの対策も併せて行うことを検討する等、再生可能エネルギーの普及にも資する施策に配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、真鍋環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。真鍋環境庁長官。
○委員長（松谷蒼一郎君）　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る四月二十日に質疑を終局しております。
　本案の修正について福本潤一君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福本潤一君。
○福本潤一君　私は、ただいま議題となっております鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党及び自由党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨を御説明申し上げます。
　野生鳥獣は、我が国の生態系の不可欠の一部であり、国土全体の健全な生態系を維持回復し、もって自然と人間との共生を確保していくことは極めて重要な課題であります。しかるに、近時、一部の野生鳥獣の個体群が著しく減少し、あるいは逆に増加するなどの現象が生じ、自然と人間との共生を図る上で大きな問題を生じさせています。
　このような状態にある特定の種類の野生鳥獣について、その生態や生息する地域の具体的な状況を科学的に明らかにし、保護管理の目標を定めた上で計画的に保護管理することにより、問題を解決していこうとすることが法案のねらいでございますが、本委員会での審議の過程において、科学的、計画的な保護管理を実行していくに当たってはさまざまな課題があることが明らかになりました。
　このため、科学的、計画的な保護管理の内容が適宜適切に改善されつつ具体化されていくよう、附則に検討条項を設けることが修正案の趣旨でございます。
　修正の要旨は、政府は、法律の施行後三年を目途にその施行状況を検討し、自然と人間との共生を確保する観点から必要に応じ適切な措置を講ずる旨の規定を加えることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　当委員会で委員長が質疑終局と言われたのが四月二十日、そしてきょうが五月二十日、ちょうど一カ月ありました。審議を通じまして明らかになったさまざまな重大な問題点、私はこの法案は廃案にすべきだと考えておりましたし、今もそう考えております。この一カ月間何があったのかよくわかりませんけれども、けさの理事会で修正案が提出され、そして今私がここに立って質問をするという形になりました。
　そこで、修正案提出者の福本先生にお伺いしたいと思います。
　この修正案には、「政府は、」ということで始まって、「特定鳥獣の生息状況及びその個体群の安定的な維持に関する見通し、」等々、三つのことが書かれていて、そしてそれを「総合的に勘案して、」、また「検討を加え、」「所要の措置を講ずるものとする。」ということが書かれております。主語が政府になっておりますから、総合的に勘案するのも検討するのも政府だと思います。
　そしてまた、「所要の措置を講ずる」、これは漠とした言い方なんですけれども、この所要の措置を講ずるという中身、これは一体何でしょうか。
○福本潤一君　さまざまな審議をしていた中で明らかになったことも含めてでございますが、生態系の維持回復、また自然と人間との共生の確保という観点から、審議を踏まえた上での必要なあらゆる措置、必要なことはやっていくということでございます。
　具体的に申し上げますと、計画策定の指針、マニュアルの変更などの技術的なこと、さらには今回の鳥獣保護法改正にかかわる法律の、政省令も含めて、法令の改正の検討、予算措置の充実、組織、人員等のなお一層の体制整備等、こういうことを含んでおるわけでございます。
○緒方靖夫君　今、福本先生の方で法律の改正、また予算の措置、あるいは人員等々の充足、そうしたことを言われました。これはいずれも大事なことなんですけれども、しかしこの法案を読む限り、修正案を読む限り、そういったことがどこにも書かれていない。ただ、「所要の措置を講ずるものとする。」と書かれているわけですけれども、先生が今言われた法改正を初めとする幾つかの内容というのは、法律上どこに担保されているんですか。
○福本潤一君　これはある意味では私がお答えする以上に具体的に政府、行政、監督官庁からお答えしていただいた方がいいと思いますが、今回、自然保護団体を含めて、我々のところに大変多数の方の陳情が参りました。私自身も現地、日光、栃木に行きまして、現実に政府の方と一緒に現場を見て、現行法のままの段階で既に鳥獣を狩猟している現場、ちょうど日光ではシカを二十一頭捕獲して、その捕獲した方に対しての質問もいたしました。だから、今回の法律改正がない段階でもかなりの大きな鳥獣が捕獲されている現状が続いておるわけでございます。
　したがいまして、この法律改正で計画的な対応、保護に関しても管理に関してもするということがありまして、私も政府にここの念押しを、法律改正を含めて三年後にやるということを、現実に行われるんですねということを詰めた上での回答でございますので、ここはぜひとも環境庁長官にも念押しをしておいていただいて、それでこの改正趣旨について対応していただければと思います。
○緒方靖夫君　ちょっと聞き間違いかどうかわからないのでもう一回確認いたしますけれども、福本先生は政府と協議されて、そして政府の方でそういうことを、きちっと入るよということを回答されていると言われたように聞こえましたけれども、そのとおりですか。
○福本潤一君　我々も、これだけ関心の的になっている法案でございますし、この改正がなくても具体的にいくということで、きちっと対応を確認した上で、法、政令の改正も含むという意味での措置でございます。
　特に、二〇〇一年に環境庁は環境省になります。したがいまして、三年という形での改正も、この法案自体が従来は林野庁所管、これが環境庁ができたときに環境庁に移管がえ、二〇〇一年に新しい環境省ができるということになりますと、三年後、二〇〇二年にはニュー環境省のもとでこの法案の中身について改正も含めて検討していただくという考え方でございます。
○緒方靖夫君　そこで、環境庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、福本先生の方から今「所要の措置を講ずるものとする。」というその内容がどういう中身を指すのかということについて話がありました。ここで繰り返しません。同時に、この中身というのはどこに担保があるのかと聞きましたら、政府とさんざん詰めた結果だという説明もありました。
　そこで、長官にお伺いしたいんですけれども、この所要の措置を講ずるという内容、福本さんの方から今説明があった内容でよろしいんでしょうか。法律改正を含めて、予算の措置とかあるいは人員の補充とかマニュアルをつくるとかいろいろありましたけれども、その内容について答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　政府としては、この施行に当たっては当委員会での御議論、そしてまた御意見を踏まえて本法の適正な運用に万全を期してまいる所存でございます。そして、将来の検討については、その時点の知見と情報に基づき判断されるものであると存じます。
　現在は一切の予断を持っておりませんけれども、仮に必要があれば法制度面の一層の改善の検討にも取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　今、環境庁長官は、この修正案に書かれたとおりの話をされたと思うんです。確かに「必要があると認めるときは、」と書かれている。そしてまた、さまざまな、今予断を持っていない、そしてこれから必要なことがあればということを言われた。
　そうすると、これは福本先生にお伺いしたいんですけれども、今、長官が話された、答弁された中には法律の改正ということが、しかもここには施行後三年をめどにということが書かれていますけれども、そういう答弁はなかったわけです。そうすると、先生が今ここで説明された内容というのは、やはり政府として保証していない、担保していないということになると思うんですが、その点御見解をお伺いいたします。
○福本潤一君　ただいまの長官の回答も含めて、我々、長時間の審議をして、ここに三点挙げておりますが、具体的にこの三点はある意味で例示でございまして、読むと、時間をとられると緒方委員に怒られますので、「その他の事情を総合的に勘案して、」という形で、三点にプラスして例示のほかのこともある、これは審議の中身の内容でございます。
　そして、ある意味では多くの人に関心を持っていただいて、具体的にこの法案自体の問題点が出てきておりますので、その審議の中身も踏まえた上で具体的に政府側は対応する。また、対外的にも説得力のある時点が必要があると認めるときという形になっていくと思いますので、そういう意味では私は長官の答弁はむしろ法、政令もその時点で必要であれば改正を含むというふうに受けとめて、聞かせていただいたところでございます。
○緒方靖夫君　環境庁長官、今提案者の福本先生から答弁がありましたけれども、そのとおりでよろしいですか。
　つまり、法改正も含めて、そして先ほど言われたこともろもろ、この間の協議それから当委員会での審議、それを踏まえたものがあって、そしてその上で政府がそういう積極的な対応をとる、そういう話だという答弁でしたけれども、その点、長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど答弁いたしたとおりでございまして、それを実行してまいりたいと存じます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　もう時間でございます。
○緒方靖夫君　最後です。
　私は、福本先生から答弁があった内容、その点で大事なことだと思いますけれども、しかし同時に大臣はこの修正案の線に沿った答弁をされたと思います。ですから、その点で、それまでいろんな協議があって、そしてさまざまなことが行われたと言われましたけれども、私はこの審議を踏まえて積極的な形で、さまざまな問題点をカバーする方向で今後進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御発言もないようですから、これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本委員会では、学者、ＮＧＯの専門家などによる参考人質疑を含め、二日間にわたり極めて活発な審議が行われました。この審議の中でさまざまな問題点が浮かび上がりました。それは、法の仕組みの大がかりな変更にもかかわらず、環境庁の事前調査を含め準備が全く不十分なこと、改正作業で各種の民間の自然保護団体の意見を広く聴取していないこと、特に哺乳類保護に専門的にかかわっている団体の意見を聞いていないこと、質問者に対する環境庁の答弁が極めて不十分で、納得のいく説明がなされなかったことなどです。なぜ今この改正なのか、余りにも拙速で出直すべきだとの共通した幅広い認識がつくられたと思います。
　以下、審議を踏まえて反対理由を述べます。
　第一は、国及び地方自治体の鳥獣保護の体制が不十分なもとで、都道府県への特定鳥獣保護管理計画制度の導入には根本的に問題があるということです。
　体制が不十分な地方自治体への権限移譲は、国の責任の放棄にもつながり、地域によっては種の絶滅を生じさせかねないものです。審議の中でも明らかになったように、国及び地方自治体の鳥獣保護管理の体制は財政的、人員的、調査能力的に全く不十分です。国は基準となる技術的指針を示すとしていますが、現状では鳥獣の個体群管理の手法は確立されておらず、その前提となる個体数の把握さえ極めて難しいのが実態です。
　第二に、個体数管理に偏った対策になっており、過剰な鳥獣の狩猟、駆除が横行するおそれがあるということです。
　法改正のもとになった自然環境保全審議会の答申では、確かにふえた動物、減った動物について言及していますが、その具体的内容になると、ふえた動物への対応が中心です。改正条文でも、減少した動物への対策が不十分なのに対し、ふえた動物に対しては環境庁長官が定めた特定鳥獣の捕獲の禁止、制限や狩猟期間を知事が緩和できるなど極めて具体的な施策が提示されています。このような個体数管理優先の施策では農林業被害をなくすという問題も解決できず、過剰な狩猟、駆除が横行するおそれがあります。
　第三は、狩猟免許制度の緩和は、環境庁の言う野生鳥獣の保護管理はもちろん、狩猟者の減少防止にもならないことです。
　せいぜいハンターの狩猟手段を少し広くする程度のことで、ふえた鳥獣をいかに減らすかの改正と言われても仕方がありません。射殺に使われた鉛弾による猛禽類の鉛中毒被害対策に逆行するものです。このような狩猟者に依存した駆除中心の保護管理は本来あるべき姿ではなく、またそれでは農林業被害の解決にも限界があります。
　なお、農林業被害については、農水省は農政改革大綱に「鳥獣被害の防止技術の確立と防止施設の整備」を掲げており、予算措置も含めて対策を強化することが求められています。
　自民党、自由党、公明党提出の修正案につきましては、「施行後三年を目途として、」云々、そして「所要の措置を講ずる」とありますが、その保証も全くないばかりか、本法案の根本的な問題点を何ら是正、解決するものではなく、その点でも反対であります。
　本法案を廃案とし、十分な国民的合意を図ることが重要であることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、福本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　多数と認めます。よって、福本君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　福本君から発言を求められておりますので、これを許します。福本潤一君。
○福本潤一君　私は、ただいま修正議決されました鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、緑の国勢調査その他の自然環境に関する調査を徹底し、国全体の鳥獣の生息状況を適切に把握するとともに、都道府県における調査を支援し、これらの成果を野生鳥獣の保護管理施策に積極的に活用すること。
　二、鳥獣の保護繁殖等を担当する人材の確保、資質の向上を図ること。また、野生鳥獣との共存の森づくりに係る事業、鳥獣保護区の適切な設定等を通じ、野生鳥獣の生息しやすい環境整備を進め、野生鳥獣の移動ができる回廊づくりを積極的に検討するとともに、防護柵の整備等の被害防除対策事業の推進、被害防除に係る対策技術の開発及び普及を図ること。
　三、狩猟者が生態系の安定的な維持等に十分な配慮を行うこととなるよう、狩猟者のモラルの向上を図ること。また、狩猟や駆除が、事故、水鳥等の鉛中毒等の悪影響を及ぼさないよう、適切な措置を早急に講ずるとともに、関係地方公共団体と協力し、狩猟、駆除の対象となったシカ等の死骸の適切な処理体制の整備を促進すること。
　四、特定鳥獣保護管理計画の策定のための指針等を定めるに当たっては、専門家及び自然保護団体等の意見を広く聴くとともに、計画の内容が、野生鳥獣の生息地の保全整備、被害の防除に万全を期し、過剰な捕獲をもたらすことがないように定められるべきである趣旨を明確にすること。また、都道府県において適切な合意の下で特定鳥獣保護管理計画が策定されるよう、科学的な調査の徹底、目標や対策についての野生鳥獣の被害者、専門家、自然保護団体、ＮＧＯなどの意見の十分な反映等に関し、政府は、都道府県に対し、助言、指導その他の支援を行うこと。
　五、西日本地域のツキノワグマなどの個体数が著しく減少している特定の野生鳥獣の個体群についても、関係県において特定鳥獣保護管理計画が積極的に策定されるよう、政府は、その策定及び実施に対する支援に万全を期すこと。
　六、関係地方公共団体における鳥獣保護行政の体制強化のため必要な支援に努めるとともに、都道府県知事の権限に属する普通種等の鳥獣の捕獲等に関する許可に係る事務について、地域の実状に応じて適切に市町村に委譲され、円滑に制度の運用が図られるよう、都道府県を指導すること。
　七、関係都道府県が特定鳥獣の個体群の増減等に関する調査を十分に行い、その結果を当該計画の運用又は改定に反映させるよう、政府は、指導、助言に努めるとともに、国による適切なモニタリングを実施し、それらの結果緊急に必要な場合は、関係都道府県又は市町村に対し迅速かつ的確な指示を行うこと。
　八、野生鳥獣の保護を一層明確にした法制度、鳥獣による農林業者の被害救済措置、公的機関が主導する捕獲体制の強化、野生鳥獣の保護管理のための国と地方の責務の一層の明確化等につき早急に検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成十一年五月二十日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　真鍋　賢二君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　但馬　久美君　　　　　日笠　勝之君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　但馬　久美君
　　　　　吉川　春子君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　発議者　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　発議者　　　　　　小宮山洋子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所教授　　　大澤　眞理君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　寺尾　美子君
　　　　　　　法政大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　江橋　　崇君
　　　　　　　東京都立大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　浅倉むつ子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○男女共同参画社会基本法案（内閣提出）
○男女共同参画基本法案（川橋幸子君外二名発議
　）
○議案の撤回に関する件


　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、清水嘉与子さんが委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二さんが選任されました。
　また、昨十九日、但馬久美さんが委員を辞任され、その補欠として日笠勝之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、東京大学社会科学研究所教授大澤眞理さん、東京大学大学院法学政治学研究科教授寺尾美子さん、法政大学法学部教授江橋崇さん及び東京都立大学法学部教授浅倉むつ子さん、以上四名の参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案につきまして、参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の委員会の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただくこととし、その順序は、大澤参考人、寺尾参考人、江橋参考人、浅倉参考人の順といたします。
　御意見をお述べいただきました後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人の御発言は座ったままで結構でございます。
　それでは、まず大澤参考人から御意見をお述べいただきます。大澤参考人。
○参考人（大澤眞理君）　大澤眞理と申します。
　私は、東京大学の社会科学研究所で比較現代社会、現代社会の比較研究の部門に所属し、特に社会保障の研究を専門にしております。本日の四人の参考人の中で私だけが法律学を専門にしておりません。現代社会の比較研究という中で、私は特にいわゆるジェンダーの視点、男女平等の推進の視点から、各国の社会政策、経済政策あるいは女性政策と呼ばれるような政策の比較研究をこの十年くらい特に集中してやってまいりました。それから、総理府の男女共同参画審議会の委員も務めさせていただいております。
　法律学が専門ではございませんけれども、そのような研究を行い、また調査などもしてきたということから、きょう参考人として発言の機会を与えられたというふうに考えさせていただきまして、意見を述べさせていただきます。
　私は、特に男女共同参画の推進あるいは実現を促進するための基本的な法律制度ということで、幾つかの外国の法律制度の調査をいたしました。その調査に基づいてきょうの意見を申し述べたいと思うわけですけれども、翻って、日本では男女平等に関しまして憲法に明文の規定があり、かつ男女雇用機会均等法などの個別の法令も存在しております。しかしながら、男女共同参画社会の実現は経済社会的に大変緊急の課題であると考え、今回、政府も法案を提出されているわけでございますが、この緊急の課題にかんがみて基本法令を速やかに制定する必要は非常に大きいというふうな点を改めて申し上げたいと思います。
　ここから諸外国の状況をざっと見渡しますと、例えば憲法に男女平等や性差別禁止の明文規定を持っている国としてはカナダ、スウェーデン、ドイツといった国がございます。このうちカナダが男女共同参画に関して基本法令、ちなみにここで基本法令とは適用が個別の分野のみに限定されていないという意味で使っております。御承知のように、諸外国では日本の基本法と個別法に類するような区別がなされておりませんので、ここは個別の分野のみに適用されるものではないというような押さえ方で基本法令を押さえておりますけれども、カナダではそのような基本法令を持っております。
　また、憲法には明文規定はなくても基本法令を持っている国としてオーストラリア、カナダ、イギリス、ノルウェー、デンマークといった国が七〇年代の半ばから八〇年代の半ばにかけて基本法令を制定しております。
　他方で、アメリカ、ベルギーといった国では憲法に明文規定もなく、また基本法令もございませんけれども、個別の分野に適用される男女平等に関する法律を持っております。このうちベルギーでは、今日に至りまして、個別の法令の間の論理的なまとまりや体系性が欠如しているということが意識されるようになってまいりました。
　このようないわゆる先進国と言われる諸外国の基本法制のあり方にかんがみて、繰り返しになりますが、日本においても基本法を速やかに制定する必要が大変大きいというふうに考えます。
　諸外国の法制をざっと見渡しまして、大きく英米法系の国とそれから北欧系の国、そしてヨーロッパ大陸系の国というふうに法律制度のタイプが分けられるかと存じます。
　英米法系の国では、差別を禁止し、それから私人による訴訟を主たる実施手段とするようないわゆる争訟型、訴訟を起こして争う型の法制が整備されております。これに対して、北欧諸国では男女平等の促進を目的に掲げる基本法令を持っております。
　しかし、今回の基本法案でもきちんと位置づけられております国の責務に当たるような規定は英米法系の諸国には見られません。他方で、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ドイツ及びＥＵの基本法制の中には国の責務に当たる規定が見られるわけでございます。
　英米法系の諸国は争訟型でございますから、詳細な性差別禁止規定を持っております。日本でも男女共同参画に関する基本法令としては性差別の禁止が当然大きな課題になっておりまして、政府提出法案第三条に明確な規定が見られるところでございます。
　それから、いわゆるポジティブアクションでございますけれども、いわゆる先進国と言われる国はすべて何らかの積極的に差別を改善する、あるいは共同参画を促進するような問題に関しまして法令を持っておりますけれども、適用分野や積極性にはおのずと差異が認められます。
　特に、オーストラリア、カナダ、アメリカといった英米法系の国を中心としまして、公私の雇用主に対してポジティブアクションを義務づけるような規定が、これは個別法の課題として見られるわけでございます。しかしながら、ノルウェー、デンマークといった国では公的委員会等への男女共同参画を法律で定めておりますけれども、雇用分野のポジティブアクションは例外的な位置づけになっております。
　我が国の基本法を検討する際にはこのようなポジティブアクションが当然非常に重要な論点となりますけれども、今回の法案では国の責務、地方公共団体の責務ということで位置づけられているところでございます。
　時間はどうなっておりますでしょうか。
○委員長（竹村泰子君）　あと一分ぐらいでございます。
○参考人（大澤眞理君）　はい、ありがとうございます。
　最後に、ここは申し上げたいところは、男女共同参画を推進する国内本部機構と基本法制の関係がどのように諸外国の法律で規定されているかということでございますけれども、これはデンマークにおいてのみ規定をされております。つまり、基本法令等を監視する機関である男女平等委員会が同時に国内本部機構でもあるということで規定をされております。
　今回、政府が提出した法案におきましては、男女共同参画審議会についての位置づけがございます。また、それ以外に中央省庁等の法案におきまして、来る設立されるべき内閣府において男女共同参画会議の設置が規定されようとしているところでございますけれども、同時に政府が提出しております基本法案におきましては、政府のあらゆる施策の策定、実施に当たって男女共同参画の推進に配慮するものとするという規定がきちんと立てられております。
　これは振り返りますと、旧男女共同参画審議会の答申であります男女共同参画ビジョンが、この社会を実現するための取り組みの筆頭に性別による偏りのない社会システムの構築を掲げて以来、男女共同参画二〇〇〇年プランでも、四大基本目標の第一に男女共同参画を推進する社会システムの構築を据えてきたわけでございます。これは北京で行われました第四回世界女性会議において国際社会が到達した施策と理念の水準に比較いたしまして、全く遜色のない理念と施策体系を持つと言えると思います。ただし、この課題に総合的かつ効率的に取り組むためには、多くの個別の法令、施策の解釈、運用、立案に際して基本方針を示す基本法令を制定することが不可欠なわけでございます。
　日本において、社会制度や慣行を男女共同参画の視点に立って見直す根拠が今回の基本法において与えられるわけでございますから、これをかんがみますと、日本では、先進諸外国の法制に比しても意義深い、より立ち入って言わせていただければ一歩進んだ法律ができるものと大いに期待しているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（竹村泰子君）　ありがとうございました。
　それでは、次に寺尾参考人にお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　ありがとうございました。
　それでは、次に江橋参考人にお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　ありがとうございました。
　それでは、次に浅倉参考人にお願いいたします。
○参考人（浅倉むつ子君）　東京都立大学の浅倉むつ子と申します。本日は参考人として意見を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は労働法、社会保障法を専門としておりまして、中でも男女雇用平等を研究テーマにしております。本日御審議の法案につきましては、部分的ですが雇用に関係ある研究をしておりますので、主としてそういうかかわりでお呼びいただいたと思います。それと同時に、本日ここにお招きいただきましたのは、東京都の条例案の策定の仕事との関係ではないかとも思っております。
　東京都は現在、男女平等参画条例を策定すべく検討中ですが、私は、東京都の女性問題協議会におきまして条例検討専門部会の部会長といたしまして条例の検討骨子を取りまとめる作業に携わってまいりました。そのような経験の中から、この法案にかかわる事柄につきまして、若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
　もちろん、東京都の条例といいましてもまだ検討骨子の段階でございまして、実は、先ほど江橋先生がお配りくださいました資料がそれでございます。ちょうどいい資料をお配りいただきましたので、私もこれを利用しながら意見を述べさせていただこうと思います。したがって、まだ成案になっておりません。また、辛うじてこのようにでき上がりました検討骨子も、決して十分完璧なものとは言えませんで、中にもさまざまな意見があるということはもちろん御承知おきいただきたいと思います。
　ただ、幾つかの点で、私どもがこれを取りまとめる経過の中で議論したことがございますので、それについて御紹介することがきょうの法案に対する意見ともなるかと思います。
　まず、条例の名称なのですけれども、東京都の私どもの検討骨子では、男女平等参画基本条例という名前が適当ではないかという考えに達しております。国に合わせまして男女共同参画条例というふうにしてはどうかという意見もありましたけれども、私どもは、国が説明しておられますように、男女平等の実現を当然の前提とした上でさらに参画を目指すというふうに言うには、今なお男女平等がいかにも不十分だというふうに考えておりますので、そこで明確に平等という言葉を盛り込むようにいたしました。
　ただ、同時に、男性との平等のみが目標ではないという御意見は十分に参考にいたしまして、平等によっていかなる社会をつくるのか、そういう決定を女性が参画して行うということが非常に大切だと考えております。
　したがいまして、平等と参画というのは車の両輪だと考えておりますので、平等参画という言葉を使いました。国の場合も決して平等を無視していらっしゃるわけではもちろんありませんし、それが基本であるということは承知しております。しかし、多くの女性の中にはやはり平等が不十分だ、それを明確にうたってほしいという意見が強いのではないかと思いますので、単なる名称というだけではなくて、基本的な考え方としてこのような理解が必要なのではないか、それを最初に申し上げたいと思います。
　また、東京都の条例骨子の特徴としまして、一つは、この資料の中で九ページに「責務規定」というのを設けまして、そこでは都、都民、それから事業者の責務というものを置こうとしております。事業者という場合には営利法人、営利を目的とした個人、公益法人、その他の法律による法人格を持つ団体、また権利能力なき社団のうち事業を行うもの、そのような幅広い概念なのですけれども、条例はその事業者の責務の具体化としまして、十二ページのところで「男女平等参画の促進」といたしまして、一定規模以上の事業者については女性の参画状況の報告をせよという要請をしております。積極的にポジティブアクションに取り組むように求めるという仕組みを考えております。また、事業者は事業活動を行うときも男女平等参画の促進に配慮せよという要請、また都が行う施策に対しても積極的に協力せよという要請を置いております。さらに、積極的な取り組みを行う事業者に対しては表彰等を行うなど、プラスのインセンティブを与えるという仕組みも盛り込もうとしております。そのような状況の中で、単に都民という責務のみならず、事業者の責務というのを盛り込んでいるということも条例骨子の一つの特徴であろうかと思います。
　もう一点、東京都の条例骨子の特徴は、性別による権利侵害の禁止というのを明確に打ち出していることでございます。
　資料の十一ページなんですが、その中では、「何人も、職場、家庭、学校、地域社会等において性別を理由とする差別的な取り扱いをしてはならない」、また「何人も、職場、家庭、学校、地域社会等においてセクシュアル・ハラスメントをしてはならない」、また「夫等から妻等への暴力は、これを行ってはならない」、「都は、夫等から妻等への暴力は人権侵害であるとの認識に立ち、その防止のための啓発に努める」、そのようにしたことでございます。そして、被害者に対して、東京都は「保護及び自立の支援等必要な措置を講ずる」というふうに規定しようとしております。
　実は、このような女性に対する暴力の撤廃、それをどのように規定するかということにつきましては、現在御審議中の政府案の中では「男女の個人としての尊厳が重んぜられる」、その表現から女性に対する暴力の根絶も読み取れるのだという御説明があったように思いますけれども、暴力の根絶という点は非常に具体的な施策でございますけれども、やはりそれは具体的にメンションしておいていただきたいなという要望を東京都の審議経過の中で持っております。
　政府案につきましては、実を言いますと、私も政府案を現在制定するということそれ自体については大変積極的に評価いたしたいと思っております。この法律ができることによりまして、女性問題に関する国の施策が計画的かつ総合的に推進されるようになる、それは大変重要なことでございます。私の本日の意見も、せっかく法案をつくるのであれば、それをぜひともよりよい内容のものにしていただきたいという積極的な意見から述べさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　政府案の中では、とりわけ第三条で男女の尊厳が重んぜられるということ、それから性別による差別を受けないこと、それから個人として能力を発揮する機会が確保されること、そういうことが重要であると述べていらっしゃる、そういう明確な基本的な姿勢に対しては大変敬意を表したいと思います。しかし、あらゆることをその中に読み込むというのはやはり無理があるのであって、基本法というからには、重要な規定はできるだけ、現在考えられる限りの規定はなるべく具体的なところも盛り込んでいただきたいというのが私の要望でございます。
　すなわち、これは基本法ですので、将来の社会の展望となるようなものにしなければなりません。将来の改革の基礎になるものということと、それから現在合意ができていることというのは実はある場合には矛盾してくるのではないか。現在の合意が必ずしも将来の展望まで指し示しているというわけではありませんので、できるだけ現在の社会の合意よりも一歩先に進んでいる、そういう基本法をできるだけ制定していただきたいというのが私の基本的な要望でございます。
　どうもありがとうございます。
○委員長（竹村泰子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森田次夫君　私は、自由民主党の森田次夫と申します。
　先生方におかれましては、大変お忙しいところ、こうして御出席を賜りまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。また、ただいまはそれぞれの先生からいろいろと大変貴重な参考になるお話をお聞かせいただきまして、重ねて感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、この法案の提案理由でございますけれども、これの中身をごらんいただいておると思うんですけれども、政府としても並々ならぬ決意を持っておるわけでございます。この提案理由等をちょっと朗読をさせていただければ、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法の下の平等」云々とありまして、「しかしながら、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層、努力していかなければなりません。また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が、」ということでもって、「女性と男性が」と、こういうような表現になっておるわけでございますが、「互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、一層、緊急の課題」だ、そしてこれは「政府の最重要課題」だと、こういうような形でもって政府としても取り組んでおるわけでございます。
　ただいま申し上げましたとおり、「女性と男性が」というようなことで表現されておるわけで、普通でしたらば男性と女性がと、こういうことになるわけでございますけれども、これだけ見ましても政府の取り組みの並々ならないこと、こういったことがあろうというふうに私はとっておるわけでございます。
　そして、名称につきましても、女男共同参画と、こういうふうにしたらどうかなというふうにも思ったんですけれども、余りにもそれではごろが悪いのでやはり前の方がいいかなと、こんなことも、冗談でございますけれども、実は思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、政府、特に野中官房長官は、本当にこの法律につきましては並々ならない決意がいろいろの面でうかがわれるわけでございます。
　そこで、私は十五分しか時間がございませんので、早速質問させていただきたいと思うんです。
　私も非常に勉強不足でございまして、基本的なことと申しますか、非常に幼稚な質問になるかと思いますけれども、実は男女共同参画二〇〇〇年プランでもって、報告も出ておりますけれども、我が国においては人間開発指数だとかジェンダー開発指数がそれぞれ上位にランクされておるわけでございますけれども、ジェンダーエンパワーメント測定にいきますと御承知のとおり九十四カ国中三十四位と、こういったことでもって非常に低位であるわけでございます。
　このことは、いわゆる日本の女性は能力はあるけれどもその能力を発揮する機会が十分でない、そして女性の力が十分生かされていない、こういったことではないかと思うのでございますけれども、そうした認識でよいのかどうなのか、そういったことについてお教えいただければなというふうに思います。
　また、戦後強くなったのは女性と靴下だと、こういうふうに言われて久しいわけでございますけれども、まだまだ男は仕事、それから女性は家事、こういった風土から脱し切れていないという、こういうことじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
　実は、さきの選挙におきましては女性の進出が大変目覚ましかったわけでございますけれども、いわゆる意思決定に参画できますところの議員であるとか、行政職、特に管理職あたり、課長さん以上になってくると非常に少ないわけでございますけれども、そうした女性はまだまだ本当に少ないわけでございます。
　そこで、この法律が施行された場合に、果たしてそういったような女性の議員さんがふえるとか、行政の管理職等がふえるようになるのかどうなのか、そういった人たちがもっとたくさん参画できるような機会ができるのかどうなのか、私はこれだけでは非常に難しいんじゃないかなというふうに私個人としては考えておるわけでございますけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいということです。
　それから、あと第三番目でございますけれども、本法案では、男女共同参画審議会の委員の男女の比率について十対四未満ではいけませんというようなのが二十二条の二に定めておるわけでございますけれども、国によってはこういった公的委員会だとかそれから審議会等における女性の登用のための措置が講じられておる、こういうような国もあるというふうに聞いております。
　例えば、ベルギーだとかドイツだとかデンマークだとか、ノルウェーもそうですか、こういった国ではやはり法律なりなんなりで、要するに女性の登用はこのくらいの率でなくちゃいけませんよ、男女の比率はこうでなくちゃいけませんよと、そういうようなことを講じている国があるようでございますけれども、やはりそういうふうな形までしないとなかなか男女同等なりそれに近いような形での参画というのが難しいのかな、こんなようなことも感じるわけでございます。
　そうしたことでもって、我が国としてもそういった議員だとかそれから行政職に占める割合、こういったことを高めようとするんであれば、我が国においてもそうした何らかの措置、こういったことを講じる必要があるのかなというふうに思うわけでございますけれども、先生方のその辺の御意見等を聞かせていただければと思います。
　そしてまた、そういったことを講じている国というのはそんなに多くないんじゃないかなと思うんですけれども、その措置を講じることによって逆に何か不平等が生じるとか、そういった問題点等があるのかどうなのか、もしあるとすればどんなようなことがあるのか、いわゆる法律で縛ると申しますか、そういったことによっての問題点等あれば、そんなことについてもお聞かせをいただければというふうに思います。
　そこで、それならばどの先生にということになるわけでございますけれども、それでは端から、大澤先生、ひとつお教えいただきたいと思います。
○参考人（大澤眞理君）　お答えをさせていただきます。
　三つの御質問をいただいたというふうに理解しておりますけれども、第一点は、日本のいわゆるＧＥＭ、ジェンダーエンパワーメント測定が九十四カ国中三十四位ですとか三十八位ですとかというふうに低いということは、日本の女性が能力は持っているが発揮する機会が十分でないということなのか、そのような意味合いなのかという御質問であったかと思います。
　こちらの基本法案の審査資料の中に、「ＨＤＩ、ＧＤＩ、ＧＥＭ上位五十か国」という資料が五十一ページでございますけれども提出をされておりますので、これを利用して意見を申し述べたいと思うんですけれども、御指摘のように、日本はＧＥＭでは三十八位でございます。ＧＥＭを構成しております要素というのは、御承知のように、国会議員の女性比率、それから行政職や管理職あるいは専門職といった職業についている人の中での女性比率、それから三番目に、これは一つの国で一年の間に働いて稼がれた収入の総額に占める女性の取り分、これは女性の就業率と男女賃金格差を掛け合わせるとこの女性の取り分というのが出てまいりますけれども、この三つを掛け合わせたものがＧＥＭでございます。
　これが日本において低いということは、能力発揮の機会もそうなんですけれども、能力を発揮してもなおかつ結果において取り分が少なければ、あるいはさまざまな職業、国会議員を初めとします国の経済社会の意思決定の中枢における女性の比率が低ければＧＥＭは低くなってしまうわけでございます。したがって、能力発揮の機会は十分に保障すると同時に、結果においてもそれが達成をされていくというところまで見守らないと、このＧＥＭは高くならないということを申し上げて、お答えにかえたいと存じます。
　そこで、第二点に関係するわけでございますけれども、この基本法が成立をし実施をされていくことによって例えば女性議員はふえるのでしょうか、あるいは行政職的な職につく女性はふえるのでしょうかという御質問なんですけれども、これはもう私は国会の御意向にかかっている部分が大変大きいですし、それから行政職、特に公務部門につきましては、各省庁それから地方公共団体といったところが率先して取り組んでいただくということが非常に重要だと思っております。
　諸外国の中では、議員について何か比率の割り当てのようなことをしている国はございません。御指摘のように、ベルギーでは選挙の候補者の名簿について男女の比率に配慮をするということが法律化されておりますけれども、それはあくまで候補者の名簿でございまして、議員の比率を割り当てるというようなことは諸外国では法律化されていないわけです。これは、各政党がそれぞれの御方針としてやっていらっしゃることが結果として女性議員の比率にあらわれているわけでございますので、きょうは国会の場ではございますけれども、各政党には私、個人的にぜひその候補者の中の女性比率というのを今まで以上に考えていただきたいというふうに思っております。
　行政職、管理職に占める女性の比率では、今回の法案の中に御承知のように「国の責務」、それから「地方公共団体の責務」、第八条と第九条でございますけれども、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策には「積極的改善措置を含む」ということが明記された上で、これが「責務を有する」というふうになっております。単なる努力義務というか配慮義務ではなく、「責務を有する」という規定になっておりまして、これは審議会で審議をしてきた経過に照らしても一歩踏み込んだ条文のつくりになっているのではないかというふうに理解しているところでございますが、これに基づきまして中央の各省庁それから地方公共団体は早速それぞれのセクションでいわゆるポジティブアクションの計画をおつくりになって取り組んでいただければ、これが民間の企業や団体に及ぼす影響は多大なものがあるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　三番目に、一番目、二番目と重なりますけれども、審議会や公的委員会について法律で男女の比率を規定している国の御指摘がございます。全くそのとおりでございます。
　日本では、個別法の中では男女共同参画審議会の設置法が六対四といった数字を挙げて規定をしているところでございます。これは、基本法の課題というよりは当然個別法の課題というふうになってくると存じますけれども、そのような、特に公的委員会、審議会などにつきまして措置を講じるということの意味は一段と大きいと。現在は男女共同参画推進本部が比率を決定なさってこの達成に努力をされているところですけれども、さらに立ち入った措置を講じていただければ一段と進展をするかと思います。
　法律で縛ることの問題点いかんという御質問があったわけでございますけれども、これは、例えばアメリカのような国でアファーマティブアクションというような名称で取り組みを行った場合に、逆差別であるという批判、そして訴訟の提起が起こり最高裁の判決なども出ているということを念頭に置かれての御質問ではないかと思うんです。
　日本の場合には、今の法体系の中に基本法が加わりますと、これが逆差別であるという解釈の余地はないような、水も漏らさぬ法体系になるのではないかと私は思っておりまして、これは法律学を専門とされるほかの参考人の御意見も伺いたいところでございますけれども、今回の基本法では「国の責務」ということで、「積極的改善措置」を明記していただいておりますので、法律で縛ることの問題点、逆差別という批判は懸念には当たらないのではないかと存じます。
　以上でございます。
○森田次夫君　済みません、前置きが長くて。
　時間が参りましたので、終わります。
○小宮山洋子君　参考人の皆様、お忙しい中いろいろな御意見をありがとうございます。
　民主党・新緑風会を代表いたしまして、私たちも、最後に浅倉参考人がおっしゃいましたように、よりよい法律にするための案を提案しておりますので、その中の何点かに絞って何人かの参考人の方に伺っていきたいと思っています。
　今回、基本法をつくる意味というのはとても私たちも評価をしているわけですけれども、つくる以上はしっかり役に立つ、使える基本法にしなければいけないのではないか。今まで十五、未施行のものも含めますと十六、基本法があるわけですけれども、その中の幾つがしっかり働いているのか。それは、やはり使う側の一人一人の国民がしっかりその理念を理解して、しかも使えるだけの仕掛けがこの法律の中にしていないといけないのではないかというふうに考えて、私たちは法案を提出しているわけです。
　一人一人の理解ということを考えますと、男女共同参画という言葉すらまだわからない、理解をしていない人が多い中で、この法律をしっかり使うためには、やはり基本理念をきちんと明らかにして方向を示す前文をつけるということが大事ではないかというふうに思っているのですが、浅倉参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（浅倉むつ子君）　前文をつけるかどうかというのは、恐らく前文に何を盛り込むのかということと関連していると思います。
　先ほど来いろいろと、男女の人権という言葉とか、それでは女性の人権なのか男女の人権なのか、そのような御議論があったと思うんですが、私は、こういう点についてはきちっと前文で説明が必要ではないかという、もしそういう御意見があればそれに賛成したいと思います。
　といいますのは、先ほどちょっと東京都の条例骨子のお話をいたしましたけれども、条例の骨子ではそこら辺がやはり議論になりました。といいますのは、男女平等がまだ不十分であるという認識に東京都の場合には立ちました。そして、さらに、女性に機会が与えられていないということだけではなくて、なおかつ女性の人権が実態として侵害されているという状況がまだ見られるということを私どもは感じております。そういう問題を解決することが、実はひいては男女の人権を確立することになるのだ、そのような認識に立ちました。
　したがいまして、男女の人権が確立されることだけを強調しますと、現在権利が現実に侵害されている大部分が女性であるという認識が少し薄まってしまいそうな気もいたしまして、それを懸念いたしました。したがって、現在女性の人権が侵害されていることこそが問題なのであって、それを解決することが将来的には男女の人権を確立することにつながるのだというような、そういう方向性といいますか基本的な考え方はやはり前文あたりで明記していただかないとどこにも入らないと思いましたので、そういう意味では東京都では前文をつけようというような議論がされました。
　そういうことであれば、やはりそういう説明が必要なのではないかと私は認識しております。
○小宮山洋子君　今言われたとおり、そうした方向性を明示するという意味で私どもも提案をしておりますので、参考人の皆様の御意見も受けながら、ぜひこの委員会の中でそういった検討がされるように希望をしたいと思っています。
　次に、もう一点、私どもがぜひここはもう少しきちんと書き込まないと働けないのではないかと思っているのが苦情処理の部分です。これは、苦情の処理、被害者の救済のための組織や運営体制についての法律の整備その他の必要な措置を講じなければならないというふうに私どもは提案をしているわけですけれども、政府の方のお考えは、今ある人権擁護委員あるいは行政相談委員を活用してというような形になっていまして、もちろんその活用も必要ですけれども、そこだけでは不十分だというふうに考えております。この苦情処理機関について何が大切かということを江橋参考人と浅倉参考人に伺いたいと思います。