Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　農協や農業委員会系統の一俵一万九千七百六十九円という統一要求米価は、かつての八〇％バルクライン方式を平均生産費に変えるなど、以前からすればいろいろとその算定要素を譲歩させて積算した、いわばもうぎりぎりの要求米価になっているのではないかと私たちは見ております。わが党といたしましても、このような意味からこの要求米価を支持し、その実現に向けて他の野党の諸君とも協力し合って米価運動に取り組んでいるわけでございますが、農水省といたしましてはこの統一要求米価をどのように理解しておられるのか、お尋ねいたします。
○説明員（松本作衞君）　農業団体の要求米価につきましては、政府の考え方と幾つかの点で違った面がございます。
　一つは、私どもは政府の買い上げる必要のある必要量部分についての生産費というふうに考えておるわけでございますが、団体側の要求は総平均生産費ということになっております。
　それからまた、労賃のとり方につきまして、農業団体は五人以上青天井というような規模の企業を対象といたしておりますが、私どもは農家の労働条件と比較をいたしますと、そのような最も大きな規模までとることはいかがかというふうに考えております。
　それからまた、地代のとり方につきまして、特に自作地の地代につきましては、これは実際の支払いが行われておりませんので、われわれといたしましては統制小作料に基づいて評価すべきではないかと考えておるわけでございますが、農業団体の御要望は、これは農業会議所が調査をいたしました、実際支払われておるいわゆる借地についての小作料をそのまま当てはめていく必要があるというようなことでございますので、幾つかの点において相違する面もあるわけでございますが、基本におきます生産費・所得補償方式という基本的な考え方については同様であろうかというふうに思っております。
○中野鉄造君　政府はこれまで、米過剰の中での米価値上げは冷房と暖房を一緒にするようなもので政策的に矛盾するとか、または財政難をことさら強調するなどを通じて米価抑制の地ならしを行ってこられたようでありますが、これはおかしいのじゃないかと思うわけです。まずこの過剰について言えば、これは需要計画の誤り、先ほども御質問が出ておりましたけれども、そういう政府みずからの責任を回避しようとするものじゃないかと、こういうように私は思うわけでございます。減反については、大変なそれこそ農家の皆様方は犠牲を払いつつも、政府目標を大きく上回るなどの懸命に取り組んだ協力姿勢を示されているにもかかわらず、この稲作農家の努力を踏みにじるようなこうした措置には私どもはどうも納得できないと思うわけでございますが、この点いかがお考えになりますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘の点、理解できないわけではございませんけれども、やはりこういう米の実情というものを正しく認識をして、そうしてこの問題を早く始末をするということによって農村の希望を大きく掲げることができると私は思っておるわけであります。したがいまして、先ほど来るるとして申し上げてきておるわけでございますが、本当に農家の方々の心情を思いますとき、据え置きをしなければならないと、こう言わなければならない農林大臣の立場としてはまことにつらい気持ちもあるわけでありますけれども、そのつらい気持ちを押して、やっぱりこの難局を一緒に乗り越えていただくことに御理解を賜れないものであろうかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　先ほどから過剰を非常に強調されているようでございますけれども、過剰を強調しての米価抑制というように私たちは聞き取れるわけですが、仮に米価を抑制しても、余り稲作収入に期待をかけていない多くの二兼農家のような場合は、余り生産を抑制させる効果はないと思うわけでございますし、またわが国のように零細農が非常に多い場合は、一般の市場原理と違いまして、価格の騰落が生産、販売を増減させていくというようなものにはなり得ない一面があるのではないかと、こう思いますが、むしろ価格を抑制されると、多収穫品種の導入などでむしろ増産を図るというような、そういう農業収入を維持しようというようなことにもなりかねないというように思われるわけでございます。したがって、米の過剰問題と価格とはこれは切り離して考えるべきものじゃないかと思うのですが、この点お尋ねいたします。
○説明員（松本作衞君）　米の価格といわゆる供給の関係につきましては、やはり農家の所得源が価格でございますから、価格いかんによって農業生産に対する刺激が違ってくるということは否定できないであろうと思います。
　特に、現在転作を進めておりまして、転作作物と米の収益性の関係というものが転作を促進する上において非常に影響があるものと考えておりまして、われわれといたしましては、転作作物に対する奨励金というものも出してそのバランスを図っておるわけでございますので、やはり米の価格というものは、この転作を促進する上において非常に大きな影響を持っておるものというふうに考えております。
○中野鉄造君　財政難との関係について言えば、確かに現在の国の財政にはこれはきわめて厳しいものがあることは承知しております。この論理からすれば、食管会計への財政負担は少ないほどこれは結構であることは言うまでもございませんが、しかし、食管会計は財政負担の軽減にもこのところ大変協力してきているわけでございまして、国の一般会計に占める食糧管理費の割合は、昭和四十五年に五・六％あったものが、昭和五十五年度予算では二・二％にまで大きく落ち込んでいるわけでございまして、また現在政府は、防衛費などについては、財政の厳しい中であるにもかかわらず、特別枠まで設けて大幅な増額をもくろんでいるわけでございます。しかし、国の安全保障のために軍事力を増強すること、それ以上に内政を安定させ、紛糾の火種をつくらないようにしていくと、こういうような総合的な安全保障という考え方が優先すべきじゃないかと、私はこのように思いますが、そういう意味からも食糧安保は重視すべきでありまして、食管赤字を目のかたきにすべきではないと、こういうように私は思うわけでございますが、この点についての政府の御見解をお尋ねいたします。
○説明員（松本作衞君）　食管会計に対します一般会計の繰入額は、ただいま御指摘がございましたように、逆ざやの縮小というようなことによりまして漸次相対的な関係が低下いたしております。私ども、食管会計につきましてはこのような財政健全化の努力を従来続けてまいったというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
　ただ、現在私どもが財政との関係で特に申し上げたいと思っておりますことは、いままで御説明をしております過剰の累積ということによりまして、新たな財政負担の要因が出てきておるということでございます。現在累積しております六百五十万トンの過剰米を処理いたしますためには、直接的な売買差損だけで一兆四千億円かかってまいりますし、その売り渡しまでの諸経費等も含めますと二兆四千億というふうな膨大な金額が新たに発生してくることになっておるわけでございます。これだけの金額を年間順次償却してまいるということになりますと、ピーク時におきましては年間二千億円の財政負担が過剰米処理だけで新たに必要とされることになります。
　また、いわゆる管理経費等がこの過剰の累積によって非常に大きくなってきておる、保管料、金利というようなものが非常に大きくなっておるというような事情があるわけでございますので、今後の食管会計としては、決して従来のように健全化路線を今後も続けていけるという保障がないものでございますから、特にこの点を御説明をしているような次第でございます。
○中野鉄造君　この米価抑制の論拠の一つに、日本の米価は国際価格よりも高いということがよく言われます。しかし、わが国の農家が生産コストの引き下げを怠けているわけでは決してないわけでございまして、精いっぱいがんばっている。にもかかわらずこのような非難がなされるということは、農家にとっては非常にこれは忍びがたいことであると、このように思います。
　わが国と海外においては、価格形成の条件が大きくこれは異なるわけですが、そのことが余りにも一般には理解されていない。米だけでなく、他の農産物についてもこういうことは言えるわけでございまして、
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
価格形成の要因についてどこがどう異なっているか、その結果として、わが国と海外との価格がどういうように違ってくるかということを一般国民に理解してもらうようにすべきではないかと、こういうように思うわけでございます。たとえて言えば、農産物の国内価格と国際価格の差異について、地代あるいは労賃水準、資材価格といったようなこと等を発表すべきではないかと思うわけですが、そういう具体的な調査報告書をつくって国民の合意を得る、そしてわが国農業の再建と食糧の自給率向上を図っていくべきじゃないかと思いますが、この点についてこうした報告書なり、そういうものがございますか。
○説明員（松本作衞君）　ただいま先生のお話は私ども非常に重要な点であろうかと思っておりまして、私どもといたしましては、農業白書、またはそのような食糧自給の問題を説明する際には、いま申しましたように、一つは、日本の食料品の価格が必ずしも国際的に見て高いものばかりではない、いろいろ相違があるという点、それからまた、このように土地を利用した農産物がどうしても割り高になってくるというような事情については、耕地面積の比較、それからもう一つは、労働単価が非常に高いというようなことで違いが出てくるというような事情等につきまして説明をしておるわけでございますが、そのようなまとまったものもございますので、後ほどお持ちしたいと思っております。
○中野鉄造君　農協等による要求米価と政府価格との相違は、先ほどから申しておりました算定要素の採用の仕方が異なるということのほかに、私考えますのは、調査対象農家の規模が違うことである、こういうことを思うわけでございます。と申しますのは、団体による調査の場合はどうしてもいうところの篤農家のような規模の大きい農家を対象とせざるを得ない。五十四年度の場合を例にとりますと、政府の調査対象農家の平均が約八十四アールであったということに対して、団体の方の場合は百九十六アールと、こういうようになっておるわけでして、この規模の違いだけでも生産費は団体の要求米価、約三割低くなるんじゃないかと、こう思うわけでございます。ましてや来年度からの減反の二期対策が始まり、農家に対しては政府はまたまた絶大な協力を要請しなければならない立場にあるわけでございますし、以上申し上げましたようなことからいろいろの事情を考慮しても、政府は今年度産米の生産者価格決定に当たっては、この農家の実情を十分考慮して農家の期待にこたえて納得できる価格を打ち出すべきではないかと思いますが、先ほど申しました調査の実態、そういうものも含めて御答弁をお願いします。
○説明員（松本作衞君）　ただいま御指摘のように、農業団体の要求単価、米価要求の基礎になっております生産費調査につきましては、政府よりも戸数も少ないという点もございますが、もう一つは、御指摘のように政府の場合の調査よりは経営規模の大きな農家の方に重点が置かれておるというような実態がございまして、そのことが一つは労働時間が政府の調査よりも少ないということがございますので、家族労働費の金額につきましても、むしろ政府の決定米価よりも低い要求になっておるというような事情はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、農業団体の考え方も生産費・所得補償方式ということでございますので、基本的には私どもと変わっておらない点については十分考えていかなければならないと思っております。
○中野鉄造君　現在稲作農家は、減反による収入減に加えて、もうすでに二年連続の米価据え置きで大変な窮地に立たされていることは言うまでもございませんけれども、さきに農水省が発表いたしました五十四年産米の生産費調査においても、初めて現行米価を上回るという結果となっております。この生産費調査における労賃水準が米価算定の労賃水準より三割も低い農村雇用賃金であるということからも、いかに現在の米価が低いかというのがこの面からも言われるわけでございますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（松本作衞君）　米価算定の基礎となります生産費につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、実際に支払われたものと別に評価をしていくものがあるわけでございますので、いまお話があります労働費等につきましては、評価の仕方によって変わってまいります。生産費調査の場合は地域の労賃をとっておるわけでございますので、米の米価の決定に当たりましては、昨年は五人から九百九十九人までの平均労賃をとったというようなことで、このとり方によって違ってくる事情があるわけでございます。
○下田京子君　諮問まであと二日というときに生産者米価をめぐって当委員会で議論をしているわけなんですが、大臣、先ほどからもう、基本的な方向として据え置きの方向を出さざるを得ないというふうなお話を何回か他の委員に御答弁されているんですね。
　それで、私これは大変やっぱりもう農家の皆さんのみならず私たちも重大だと思いまして、他の委員からも御指摘がありましたけれども、以下何点かについてお尋ねしたいわけですが、そのまず第一は、大臣は私と同じ福島県ですが、農業問題にとってもお詳しいということで、農家の皆さんはとても期待をしているんですね。それで確認したいんです。先ほどお話がありましたが、福島県の農業協同組合中央会等でアンケートがございました。その中に大臣ははっきりとこうおっしゃっております。ちょっと読みます。「今日、公共料金を初め各種資材等の値上りの中で、生産費が上昇しているのであるから、これ等を勘案して適正な価格水準にあげるよう鋭意努力します」、こうはっきり言っておりますが、これは間違いございませんね、まず。
○国務大臣（亀岡高夫君）　確かに電話でそういう回答はいたしてございます。
○下田京子君　そうしますと、次にお尋ねしたいことは——いまは行政府である大臣としてのお立場もあることはわかります。しかし、議員として、いわゆる立法府の国民の代表としてのつまり政治家としてのそういうお立場からこういう御回答もされたかと思うんですが、いずれにしても、国民から見ればそれは政治家としての公的なお約束と、こう受け取るわけなんです。
　そこでお尋ねしたいのは、大臣がこういう御回答をされたその立場に立たれて、いままで適正な価格水準に引き上げるようにどのような努力をされてきたのか、その適正な価格水準という適正というのはどのようなことをしてこう御認識されておるのか、この二点。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は適正というのは、やはりこれは私ども議員は立法府にあり、また今度は行政庁の責任者として参ったわけでありますから、行政庁の長としては、国会で議決された、成立を見ております食糧管理法という法律に基づいて出処進退をしなければならない、こういうふうに認識をいたしております。したがいまして、食糧管理法において、生産者の米価決定に当たっては、ただいま議論のありましたいろいろな生産費、これはもう食糧庁長官から何回も答弁申し上げましたような実態にあるということはこれは明らかになっておるわけであります。そのほかに、物価、経済事情等をしんしゃくして再生産を旨とする価格を決めなさい、こういうふうに、先ほど来の論議にありましたように、非常に弾力的な法の精神と申しますか、そういう点を実は考えますと、やっぱり大臣としては、議員としてそういう気持ちで努力しようという、努力する立場と全く違った立場をいまいたしておるわけでありますので、その点は私はやはり全般の状況を見て価格決定に臨むという態度は決して筋を外れたものではないと、こう考えておる次第でございます。
○下田京子君　大変苦しい御答弁だったと思うんですが、国民からすれば、大臣であろうと、一国会議員であろうと、一たん国民にお約束したことについてどのような努力をされたかということについては、皆さん厳しく見守っていらっしゃると思うんですね。
　そういう点から見て、いま御答弁にありましたけれども、生産費やあるいはまた物財費等の値上げ、これは当然考えなければならないとおっしゃいました。私たちもこれは最低やっぱり見なければならない問題だと思うんです。そういう点からいきまして、先ほど統計情報部からの御説明もございましたが、それらの資料によりましても、六十キログラム当たりの平均生産費を見て、五十四年は五十三年対比で八・五％上がっていますね。それが五十二年から見てみますと一四・四八％上がっておりますね。さらには、一日の家族労働報酬、これを見ますと、実に五十三年対比でもって千百六円減少しておりますね。それから、五十二年対比で見ますと千三百四十七円減っております。つまり、五十二年度で比べますと、五十四年産でもって実に一九％も減少しておりますね。
　こういう状況がある中で一つお尋ねしたい点は、コストの上昇分を正しく反映させていくという点が何よりも大事だと思うんですが、そういう点から見て、少なくともいまいろいろ出されている数字等を見た中で、算定方法ですね、いろいろ要素の取り方によって違いが出てくると思いますけれども、去年の算定方法でやった場合に、およそどの程度のアップになるか、聞けば五・一、あるいは五・三、いろいろこう出ておりますけれども、その点はいかがですか。
○説明員（松本作衞君）　今年度の試算につきましては、まだ私ども検討中でございますが、昨年度と同じような計算方式をとって先ほど御説明いたしました生産費調査の結果に当てはめてみますと、金利のとり方によるわけでございますが、四％ないし五％というような試算結果が出るということでございます。
○下田京子君　昨年の米価算定のあり方についても、その必要量で、しかも厳密にとったということや、いろいろな点で問題点があるわけですが、それで計算しても四、五％上がるというのははっきりしていますね。そうしますと、大臣、さっき政治家としての基本的な姿勢、そういう点で鋭意努力をすると言いつつ、なおかつ据え置き方向ということを出さなきゃならないという根拠は何ですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来申し上げてきておりますとおり、何といっても米の生産過剰ということを考えざるを得ないわけでございます。これを無視いたしまして決定をしてまいるという立場を私は政府の責任者としてとり得ないということを、とり得ないのではないかという方向を実は考えておるわけであります。
○下田京子君　大臣、答えていないでしょう。時間なんです。私たった十分しかないんですよ。
　いまいろいろおっしゃっておりますけれども、とにかく米価算定に当たって大事なことは、コストを正しく反映させる問題ですよね。そうしますと、資材の値上げ等は大変ですよね。これは電気料金を初めとして、その他の農機具等、資材の値上げは大変です。これはやっぱり見なきゃならないでしよう。
　それから、もう一つの労働費をどう見るかということが大事だと思うんです。その点で、もう時間がないからこちらでお話ししますと、政府がいままで米算定のときに使ってきたいわゆる五人以上一千人未満のその製造業労賃と、それから米作労賃の比較で見ましても、五十二年度のときには製造業関係が九百十一円でしょう、一時間当たり。それが五十四年になりますと千四十三円になっているんです。ところが、米作農民の方の労賃はどうかというと、何とわずかに七百十八円、それで製造業労賃に比べますと米作農民の労働賃金一時間当たりは六九％にしか当たっていないんですよ。これほど値切られているんです、去年段階でも。こういう状況をきちっと踏まえてやはり米価算定をすべきじゃないかということを私は指摘しておきます。
　それから財政問題にしましても、これは一般会計予算の中に占める農林予算関係の割合というのはだんだんだんだんとその中での割合が減ってきていますし、それから食管会計への繰り入れ等も、これは絶対額そのものでも減っていますし、それからシェアでも減っております。さらには過剰米にいたしましても、お米が値段が高くなったからだから過剰になるという論議にはならないということを私は指摘して質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　私、大臣に率直に答えていただきたいと要望をしまして申し上げるんですが、先ほど来大臣の御答弁を承っておりますと、非常に回りくどいと申しますか、慎重を期しておられると申しますか、そういった感じでいっぱいであります。ところがこの米価の問題は、客観情勢として、もう結論は上げなければいけないという答えが出ていると私は見ておるんです。
　いまさら申し上げるまでもありませんが、米作農家の声やあるいは農業団体の声や、あるいはこのきょういただいた資料の解説によって、このいただいた資料からも、これは当然米価は上げなければいけないですという答えを出してくださっておるという、こういう資料だと私思うんですよ。それで、米審の意見を尊重されることは、これはもう民主的な運営で大事であります。しかし、米審の使命というのは、幾ら上げるかという、それは慎重を期して検討すべきだと思うんですが、上げるか上げないかという検討は私はもう要らぬと思っております。上げるべきである。そのことに対して大臣の本当の腹をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど申し上げましたとおり、方向は一応心の中にこう期しておりますとは申すものの、それじゃもう決めたのかと、こういうことになりますと、まだきちっと決めていると、こう申し上げる段階までに至っておりません。慎重にというお言葉がありましたけれども、やはりこれは全農家、米作農家に関する問題でもありまするし、先ほど下田委員からも指摘されましたとおり、努力しておらぬじゃないか——私はこうして大臣として、あらゆる事態を検討しながら各般の情勢を反映させることができるかできないかということを一生懸命やっているということが努力しておるというふうに自分の心に言い聞かせながらやっておる次第でございますので、この点はもうしばらく時間をかしていただきたいと、こう申し上げるよりほかないわけであります。
○喜屋武眞榮君　慎重を期されることは非常に大事であると思います。繰り返すようでありますがね。上げなければいけないという前提に立って慎重を期してもらいたいということを強く要望いたしておきます。
　じゃ次に、政府は毎年のように過剰米の処理について四苦八苦しておられるわけなんですが、私が特にお聞きしたいことは、国民の需要供給の、いわゆる生産と消費のこのことを踏まえてもうきちっとして生産体制を確立すべきであると思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘の趣旨、十分に理解できるわけでございます。したがいまして、五十六年度に当たりましては、まあ五十五年度でも、中途で計画を変更をいたしまして生産調整の面積をふやしたことは御承知のとおりでございます。政府といたしましても、できるだけきちっとした計画をつくるためにあらゆる人材を動員をし、検討をいたしましてやっておるわけでございますが、これはもう喜屋武委員も御承知のとおり、農産物というのは天候に支配される面も少なくはございませんので、そういう面から生産が計画よりも非常に上回っておるということと、今度は消費の面がもっと伸びるであろうと思っておるのに消費の面が非常に減退をしてきておると、こういうところから余剰米がどんどん蓄積をしてきておると、こういう事情も現実でございますから、来年度に当たりましては、そういう御指摘を受けることのないようなふうに、とにかく米価決定が終わりましたら直ちにその問題に取り組ましていただいて、そうして御指摘のように、本当にもうこの生産調整の問題で農家の方々に大きな不安を与えないような点をきちんとしていこうと、こういうふうに役所の諸君をも督励をいたしておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　時間がございませんので先を急ぎます。
　次に、沖縄の米産について私お尋ねをいたします。いま、日本全体が過剰米で大変頭を痛めておる状態の中で、沖縄の場合には米の生産を奨励しなければいけない実情なんですね。すなわち、自給が三千トンしかできない。ところが年間消費は八万トン。そうするとその需給のバランスは三・七五、約四％の自給率しかないんですね。
　そこでお聞きしたいことは、沖縄のこの現状を踏まえて、沖縄の自給目標を、国の施策の立場からどこまで沖縄の米作の生産体制を持っていこうとしておられるのであるか、そのことをまずお聞きしたい。
○説明員（二瓶博君）　国全体の自給率というような問題については、農政審議会等でも検討していただいて、六十五年の見通しにつきましてもいずれ固まるかと思いますが、考え方といたしましては、国全体としてはこれはもう完全自給でございます。
　ただ、いまのお尋ねは沖縄の米の自給率、これをどうするかということでございますが、実は県別にまでブレークダウンいたしまして、東京都の米の自給率はどのぐらいにするとかいうふうな、そういうところまで自給率を県別にまでブレークダウンして策定をするという考えは実は持っておらないわけでございます。
○喜屋武眞榮君　いまの問題についてはもう一つ聞きたいことがありますけれども、きょうはこれでとめておきます。
　もう一つ米価の問題ですね。沖縄の場合、食管法が適用がされておりませんね。ところが、全国にも例のない農協食管という形で沖縄の米価が決められておるわけなんです。このままでは、これはまさに全国にも例のない特例でありまして、この異常の形でいつまでも続けるわけにはまいらぬと思うんですが、その時期ですね、いつまでにこれを本土の基準にのせていこうというめどを持っておられるかどうか、このことを一つ明確に示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうね。これは大臣に。
○国務大臣（亀岡高夫君）　沖縄におきます米の売買価格は昭和五十九年度に本土と一致させることとなっておりますため、昭和五十九年度以降は食糧管理制度を全面的に適用することができますように社会的、経済的条件が整うと、こう見ておる次第でございます。
　なお、食管制度を全面的に適用することになった場合には、沖縄県における米の生産、流通の実態を踏まえながら、本土と同様、食糧管理法第三条に基づき、生産者に対して予約限度数量を配分して米の政府買い入れを行うこととなる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　この米価の問題と関連をして、米の質の向上の面ですね、これとの従来の関係があるわけなんですが、沖縄の場合には、等級では下で押さえられて、米の質も本土米と比較しますというと差があることもわかりますが、それなりに低く押さえられておるために、その値段も低い、こういうことで、いわゆる沖縄の米作の質の改善向上。量の問題もありますが、質の向上、この質と量の面をぜひひとつ早く手を打っていただきたい、このことを要望申し上げて、時間が参りましたので、お答えをいただいて終わりたいと思います。
○説明員（二瓶博君）　沖縄県の産米改良の具体策の問題でございますけれども、沖縄県におきましては、農業生産に占めます稲作のウエートが小さい、粗生産額で一％強ぐらいでございます。そういうことなりがございまして、試験研究の面でも確かに十分でないということがございます。
　したがいまして、この品質の方に非常に大きな影響を与えます品種の問題でございますが、これにつきましては、台湾で育成された台中六五号、それから東北農試で育成されましたトヨニシキ、これが奨励されてきたわけでございますが、五十五年、本年度から比較的良質な米でございますナゴユタカ、これは北陸農試で育成したものでございますが、これを奨励品種として県で採用いたしまして奨励することになっております。これを大いに普及をしたい、そういうことによって産米改良効果が期待できるようにいたしたい、こう思っておるわけでございます。そのために、具体的にはこれを普及するための種子対策につきまして所要の助成を行いますほかに、適期収穫とか、あるいは病害虫の適正防除というような、そういう生産技術面につきましての指導等をやりまして産米の品質改善に力を入れていきたい、かように考えております。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後一時十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三十三分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十五年産生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　質問を始める前にちょっとお聞きしますけれども、大臣は午後出席できないけれども、食糧庁長官のことについては話がなかったんですけれども、長官はなぜ来ないんですか。
○説明員（小野重和君）　諮問米価決定につきまして、関係方面といろいろ調整しておりますので、ちょっとこちらの方は私がかわりまして……。
○委員長（井上吉夫君）　失礼しました。
　委員長から申し上げますが、先ほど昼食時間中の理事懇の場におきまして、事前米審その他をめぐっての作業が非常にずっと時間的に詰まっておりますので、午後の部は食糧庁の次長を出席させるというふうなことでおおむね御了承いただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　はい。
　先ほどの質問に対して、食糧庁長官は、従来の方式で米価を算定すれば四ないし五％上がるという答弁がありました。さらに、私の持っております全中の試算した資料によりますと、五・三％上がるであろうということが言われておるわけです。にもかかわらず、大臣は米価は据え置く、据え置きたいという答弁を繰り返しておるわけでありますけれども、そうだとするならば、算定方法を変えるしか方法はない。算定方式をどのように変えるのか。まず確認をいたしたいことは、必要量生産費方式はそのまま踏襲するのかどうか。
○説明員（小野重和君）　必要量生産費方式はことしも続けたいと、こう思っておりますが、そのほかの具体的な算定方式をどうするかということにつきましては、まだ最終的な決定を見ておるわけではございません。
○村沢牧君　従来方式でもって算定をすれば米価は上がる、にもかかわらず据え置きをする、しかし、どういう方式を使うということについては明らかでない。これでは答弁になりませんね。あさってあなたたちは諮問をしますよ。あすじゅうには諮問案をつくるんでしょう。どういう算定方式にするんですか。国会の場で答弁できないんですか。
○説明員（小野重和君）　米審はあさってでございますので、まだあしたもあるわけでございます。具体的な算定方式をどうするかということについてはまだ決めておりません。
○村沢牧君　算定方式は決めておらないけれども、生産費は上がって、いままでどおりの方式にすれば米価は上がると。しかしながら、米価は据え置くんだと。これはどういう理屈なんですか。
○説明員（小野重和君）　生産費・所得補償方式をとることは、これは変わりはないわけでございますが、その中で算定要素をどうとるかということにつきましては、これは生所方式は三十五年に始まっておりますが、いろいろな変遷がございます。主として需給事情に応じましていろんなとり方の変遷があるわけでございます。昨年方式であればどうであるかという御質問に対しまして、長官が四ないし五％と、金利のとり方によって変わるけれどもと、こう答弁申し上げたわけでございますが、これはまあ昨年方式ということでございまして、たとえば四十六年方式をとるといたしますと四・五％の引き下げになるというような数字もいろいろあるわけでございます。
　いずれにしましても、私ども生所方式を運用する場合に、実際に生産者が支払う——私ども物財・雇用労働費と、こう言っておりますが、これは実際に払うわけでございますから、これは見なきゃいかぬと思いますが、家族労働費あるいは資本利子のうちでも自己資本利子、いわゆる所得付与部門につきましてはどういうふうにこれを見るかというのはいろいろ議論があり得るわけでございまして、従来の算定方式あるいは算定要素の変更も、そういう所得付与部門についてどう考えるかということでいろんな変遷が主としてあると、こういう事情でございます。
　いずれにしましても、そういうような考え方に基づいて、ことしの諮問米価についていまの諸般の情勢を考慮しましてどういうふうに決定すべきかということでございますけれども、具体的な算定をどうするかということについては、まだいまの段階では決めていないということでございます。
○村沢牧君　その算定要素の中で一番大きなウエートを占めているのは、いま次長から答弁のありました家族労働費の評価の仕方でありあるいは資本利子であろうというふうに思うのであります。そこで、家族労働費の評価についてはまだ決まっていないという答弁ですけれども、いわゆる地方労賃ですね、これをもって算定するのかどうか。明快に答弁してください。
○説明員（小野重和君）　地方労賃というのは、御案内のように昭和四十六年に採用した、まあ厳密に申し上げれば、各都道府県別の製造業労賃、これをそれぞれの県の米の販売数量で加重平均した、そういうものでございますが、これは四十六年に採用したという経緯がございますけれども、ことしどうするかということにつきましては、それをとるのかとらないのか、まだ別に決めておるわけではございません。
○村沢牧君　私は午前中の質問の中で、まだ米審に諮問する案が最終的に決定していないんだから、国会の意見も、あるいは国会の議員の意見等も十分参酌して決めるべきだ、こう要求したところ、大臣は、御意見等は十分承って考えますという答弁。ですから申し上げますが、地方労賃をとるとすれば、これまた全中の資料ですけれども、家族労働費の評価単価を、五人以上千人未満の全国賃金から、都道府県ごとの米販売量でウエートした五人以上の地方賃金に変更すると、米価は推定六・一％下がる、こういう推定資料が出ておるんですね。ですから、決まっていないということでありますから、地方労賃はとってはいけない、とるべきでないと私は強く要請しておきます。
　次に、資本利子についてはどういう考え方ですか。
○説明員（小野重和君）　先ほど御質問に対しまして長官から、昨年と同じ方式をとる場合といっても金利のとり方がいろいろあるということで、まあ四、五％というふうに申し上げましたが、これは直近の金利、これをとる場合とか、あるいは去年に比べて非常に金利が御案内のように上がっておるわけでございますが、これをたとえば二分の一平均するとか、いろいろな考え方があり得るわけでございます。そこで、四、五％という幅で申し上げたわけでございます。これもまあそういう事柄ではございますけれども、具体的に自己資本の金利についてどういう考え方をことし諮問米価で採用するかどうかにつきましては、まだ決めておるわけではございません。
○村沢牧君　これまた私の手持ちの資料によれば、自己、借り入れとも、昨年決定に用いた利率を用いることによって米価は二・八％下がる、こういうのが出ていますね。資本利子は上がっているんですから、これはこんな算式を用いるべきではない。いま、答弁できないようでありますから、強く要請をしておきます。
　私は、労賃のとり方を、やはり都市勤労者と農民が均衡ある所得を得るようにするためには、わが国の企業の中で労働者の数も最も多い、あるいは正常な雇用関係が成立をしている五人以上規模の全国平均賃金によって評価すべきである、このように主張いたしますので、十分決定の段階において参考にしてください。
　それから、次は自主流通米についてでありますけれども、聞くところ、自主流通米についての見直しを検討しているというふうに言われておるわけでありますが、どのように見直しをするのですか。
○説明員（小野重和君）　幾つかの点がございますが、基本的にといいますか、一番大きな問題は、自主流通米につきまして、いろいろな種類の自主流通米があるわけでございますが、自主流通米の中でも種類別に需給のバランスが崩れているのが大分あるわけでございます。たとえば、一番の超Ａランクと言われておりますササニシキ、コシヒカリ、これが全体として過剰ぎみであるというようなこともあります。それからまたいろいろございますが、良質米奨励金という、こういう制度があるわけでございますが、これのＡランク千五百円、Ｂランク七百五十円、こういうランクになっているわけでございますが、このランクの幅が余りにも大き過ぎる。上がったり下がったりする場合があるわけでございますが、それにしても七百五十円というのはちょっとどうかなというような問題もございます。その種のいままでの自主流通米に関するいろいろな問題、これをどう考えるかという問題がまずあります。
　さらには、私ども四類米、五類米と、こう言っておりますが、四類米、これは青森の一部の地域の米でございますが、あるいは五類は北海道米でございますが、こういうものは従来は自主流通には全く乗っておらないわけでございますが、こういう四類、五類の米についても自主流通の道を開くといいますか、自主流通に乗せるということもあり得るのではないかというような、そういう点につきましていまいろいろ検討しておる、こういう段階でございます。
○村沢牧君　自主流通米は、関係者の努力によって米の全流通量の大体三分の一、これを超えるまで増加しているわけであります。しかし、その価格水準は、政府の奨励金の据え置きあるいは起債等によって政府買い入れ米よりも低くして、加えて集荷、販売にかかわる流通経費は生産者負担となっており、農家のメリットは低下をしているというふうに思うんです。これをさらに拡大をしていこうとしている。
　しかも、いまの答弁によりますと、特に問題なのは、良質米だけでなくて、四類、五類の米を自流米として何とかして考えていくと、これは重大な問題だと思いますね。ということは、政府に売れば現在価格でたとえば六十キロ当たり一万七千円になるけれども、北海道や青森の四類、五類の米を奨励金なくして売るとすれば一万三千円程度にしかならないのではないかと思うんですね。それが自主流通米で拡大をされて販売をされる。そうすれば、銘柄産地の自流米価格はこれは暴落をすることは必至だ。また、自主流通米を拡大して政府の管理米を減らしていけば、米の市場は自由化と同じようになってくるんじゃないか。一体どこまで拡大するんですか。問題点はないんですか。
○説明員（小野重和君）　たとえば五類の北海道の米でございますけれども、これを自主流通に流すという意味いかん、こういうことだと思うのでありますが、お米に対する消費者の嗜好といいますか、まあ需要でございますが、いろいろな形があるわけでございます。高くてもうまいのがいい、こういう消費者もおりますし、また逆に外食のようなものにつきましては、やっぱり味よりもむしろ値段だと、こういう場合もあるわけでございます。北海道米といいますか、五類の米について考えますと、やはり主として外食のようなものにつきましてはやはり値段が問題でございますので、そういうものに対しては相当売れるのかもしれない。これはまあやってみないとわかりませんけれども、そういうこともあり得るのでございまして、これはそういう道があるとするならば、しかも北海道として政府の買い入れ価格よりもある程度安くてもむしろ販路を伸ばした方がいいんだという希望が現地にあるとするならば、その道をあえてふさぐ必要はないのではないか。また、そういう場合に、いままでの自主流通の助成との関係もございますけれども、ある程度の助成というものも考えられるんじゃないか。これは財政当局との関係もございますけれども、私どもとしてはそういうような考え方を現在持っておるわけでございます。
○村沢牧君　この自主流通米に対しての基本的な考え方、具体的な方針はいつごろまでに出すんですか。
○説明員（小野重和君）　これは例年のことでございますけれども、自主流通に関する助成その他の措置につきましては、基本米価が終わってから、基本米価の決定の状況を見てから自主流通の助成その他を決めるというのが例年のことでございます。八月に入らざるを得ないわけでありますけれども、なるべく早く決めたい、こう思っております。
○村沢牧君　まだ決めるまでには若干の時間があるようですから、この問題にしぼっておりますと次の質問ができませんから次に移りますが、いずれにしても、自主流通米の拡大ということ、これは米の管理から言っても問題点はたくさん出てくる、そのように私は思うわけでありますから、いずれ改めてこの問題については質問し、要請してまいります。
　そこで、食管会計の逆ざやを解消するためにもこの生産者米価の上昇を抑えなければならない、こういう説があるわけなんです。しかし、食管法は、生産者価格、消費者価格の二重米価をたてまえとしており、つまり、生産者米価を上げたから消費者米価を上げなければならないという連動性はないというふうに思うのです。皆さんは二重米価が当然ではないというふうに言っていますが、結果的にそういう形が出てくるわけなんです。したがって、逆ざやは当然政府が負担をすべきものであります、食管法上ですね。そのように考えますが、どうですか。
○説明員（小野重和君）　食管法で政府の買い入れ価格と売り渡し価格との規定は確かに違うわけでございます。条文も違うわけでございますが、ただ、買い入れ価格それから売り渡し価格をこう決めなさいという食管法の規定の中に、同じく経済事情というのが両方とも入ってございます。経済事情には需給事情その他いろいろございますが、私どもは財政事情というのもあると、こう思っているわけでございます。
　売買逆ざや、これがありますと、これは食管赤字、財政負担の一つの大きな原因でございますので、そういう財政問題ということもこれは一つの要素として考えざるを得ないと、こう考えておるわけでございます。
○村沢牧君　経済事情はしんしゃくしても、生産者米価を上げるから、上げた場合には消費者米価も上げなきゃならない、その連動性は私はないと思う、法律上ですね。
　そこで、食管の売買逆ざや解消についても午前中の質疑にもあったところでありますけれども、年々縮小してきて、昭和五十年には六十キロ当たり三千三百六十五円あったものが、五十五年には千三百八十八円になっている。これは政府が見た売買逆ざやであって、生産者価格と消費者価格との比較では、すなわち末端の逆ざやでは完全に解消されていると思うんです。たとえば政府売り渡し価格に業者マージンを加えた小売価格は、平均すると、これは農水省や大蔵省の資料にありますように、一万八千十三円になっている。しかし、五十四年度は、生産者買い入れ価格は一万七千二百七十九円であるから、むしろ末端の消費者価格の方が生産者価格よりも上回っているんです。国民から見た場合には逆ざやは解消になっている。このように私は理解するんですよ。一体あなたたちが言う食管の逆ざやを解消するというのはどれだけ解消すればいいんですか、金額的に言ってあるいは考え方から言って。
○説明員（小野重和君）　これはまあ政府と与党といいますか、自民党の間に、御案内かと思いますが、昭和五十一年に、売買逆ざやを解消するという方向でいこうではないかという申し合わせがなされているわけでございます。いま申し上げましたように、これは売買逆ざやということを言っております。
　末端逆ざやがあるころは、末端逆ざやがあるということはいわば不正流通、還流米とこう言っておりますが、一たんお米屋さんに行って、お米屋さんが消費者に売ったものがまた政府に戻ってくるということが起こり得るような不自然な価格関係であるという意味で末端逆ざや解消ということが言われまして、この点につきましては、いま御指摘のように、現在はむしろ順ざやでございまして、七百三十円程度の順ざやになっております。そういう点はないわけでございますが、売買逆ざやということになりますと、これも余り大きいとやはりそういう不正流通の問題もないわけじゃありませんが、財政問題というのがむしろ大きな問題ではないかと。そういう意味で、ちょうど四年前になりますか、売買逆ざや解消という申し合わせがなされているという事情はございます。
○村沢牧君　大蔵省にお出かけを願ったんですが、まず最初にお聞きをしたいんですが、大蔵省はこの米価の時期を迎えて、たとえば「生産者米価について」、こういう分厚いものをつくっていますね。あるいは「歳出百科」、これも大蔵省の資料ですね。それから「農業所得の減少について」、これもそうだと思いますね。そうして盛んにこれを通じて生産者米価を抑制をしていく、こういう趣旨で貫かれている。私は全部読ましてもらいました。私の納得しない部面が多々あるんですが、一体大蔵省は何の目的でこんな資料をつくってＰＲしているんですか。
○説明員（的場順三君）　資料をつくりました目的は、一つには、その「歳出百科」にございますように、財政再建という問題が広く一般の注目を浴びておりまして、政府としても財政再建を行わざるを得ないということで積極的に取り組んでいるところでございます。それを広くＰＲして大方の御賛同を得るための資料でございます。
　それから生産者米価関係の資料は、生産者米価をめぐります周辺の諸事情を広く一般に御理解をいただきまして、事情が非常に深刻になっているということを知っていただくという目的でございます。
○村沢牧君　それじゃこの内容について二、三お伺いいたしますが、たとえばこの一ページを見ると、ことしの米価は生産抑制的な厳しいものにする必要がある、こういう書き出しで、以下これによって貫かれているんですけれども、しかし、米価決定は、さっきも大臣が答弁しておったように、生産費・所得補償方式によって稲作の再生産を図るように決める、これが基本であるというふうに思うんですね。これに対してあなたはどういうふうに考えるんですか。
　時間がありませんから続いて伺ってまいりましょう。
　それから九ページを見ますと、米の過剰な原因は生産者価格が高過ぎるということになっているんですね。しかし、主計官にお聞きをしますけれども、二年間米価を据え置いても、なおかつ米は単年度を見ても過剰なんですよ。これでも大蔵省は生産者米価が高過ぎるから米が過剰であるというふうにお考えになりますか。
　さらに十三ページ、「食管法は二重米価を建前としているので逆ざやに伴う損失を財政が負担するのは当然である」という意見もあるが、食管法はこういうものじゃないんだということを言われていますね。これについての見解。まず三点ほど述べてください。
○説明員（的場順三君）　まず最初の、非常に厳しい対処をする必要があるのではないかということはそのとおり考えておりまして、それは財政上からまず申しますと、過剰米処理あるいは生産調整に莫大な財政負担をしているにもかかわらず米の過剰が一向に減らないということから、食糧管理法の生産者米価の規定の範囲内でできるだけ厳しい考え方をする必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。食糧管理法の規定を無視するとか、そういうことを考えているわけではございません。
　それから、ただいま申し上げましたような事情が、もろもろの農政上の配慮あるいは財政上の配慮をしながら、米の需給均衡ということについて財政当局としても一生懸命取り組んでおりますにもかかわらず一向に米の過剰が減らないということは、これは米も経済商品でございますから、やはり生産者米価が高過ぎて、米をつくる方が他作物をつくるよりも得であるということに原因があるのではないかというふうに考えておりますので、九ページのような私たちの考え方が出てくるわけでございます。
　それから、食管法のたてまえは当然二重米価が前提になっているのではないかという御議論でございますが、これは先ほど食糧庁からも御答弁がございましたように、食糧管理法には生産者米価については生産者米価の規定、消費者米価については消費者米価の規定がございまして、そこのところを彼此勘案しながら、片方で財政事情、経済事情、需給事情等を勘案しながら運用していくべきものであろうと考えております。当然に二重米価をたてまえとしておるものであるとは考えておりません。現に、消費者米価あるいは生産者米価の現行の法律のもとで食管特別会計に益が出た時代もあるわけでございますので、そういうふうに考えております。
○村沢牧君　食糧庁にお伺いいたしますが、米の過剰ということは生産者米価水準が高過ぎるから過剰である、こういう見解に対してどういうふうに見ていますか。
○説明員（小野重和君）　米の過剰の原因にはいろいろあると思いますが、やはりいま転作を進めておると、こういう状態のもとで米の収益と他の作物の収益のバランスというものは非常に大事な問題だと。やはりこの相対価格関係といいますか、これが稲作に有利であればどうしても稲作指向が強まる。そういう意味で、やはりその価格関係のバランスといいますか、そういうものはとる必要があろうと、こう思っておるわけでございます。
○村沢牧君　農蚕園芸局長がおるようですからお聞きをしますが、米の生産者価格が高過ぎるから過剰になる——あなたはいろいろな農産物を扱っておるわけでありますけれども、米が高過ぎるのではなくて、その他の農産物が安過ぎるんです。したがって相対的な不均衡を生じている、私はそのように思いますが、どうなんですか。
○説明員（二瓶博君）　現在水田利用再編対策で転作等を進めておるわけでございますが、その際に、転作作物による所得というのもあるわけでございますが、稲作の所得というのが相当高い水準にございますので、その差額につきまして、稲作所得とのバランスをとるというようなことで、特定作物でございます麦とか大豆につきまして転作奨励補助金というようなものを交付して転作をお願いをしているわけでございます。したがいまして、米とその他の麦なり大豆なりとの間での所得の格差というものが相当あるということは事実でございます。これにつきましては、大豆、麦の方から見れば大豆の方が相当所得が多いという見方になりましょうし、また米の方から見れば、逆に麦や大豆の方が所得が低いというふうにも、まあどちらから見るかによってそれぞれあれがございますけれども、われわれとしては転作も進めていくわけでございますが、その際は麦、大豆等の価格の問題なり、あるいはさらに反収等の問題というようなことで生産性を高めていくという角度で今後とも生産指導等をやっていきたいと、こう思っております。
○村沢牧君　水田利用再編対策をやってもなかなか転作作物が定着をしない、このことは、一つには転作する作物の価格が安過ぎるんだ。米が高過ぎるんじゃない。だから、米が高いから過剰になってくるんだ、こういう議論を農林水産省当局として持つことは私は大きな誤りを犯すと思うんです。そのことは、答弁要りませんから皆さん方が考えてください。
　それから大蔵省にもう一、二点お伺いいたしますが、この資料を見ますると、この五十五年度の食管の損失勘定を他の事業に振り向けた場合にはこれだけのことができますという大きな宣伝をしていますね。たとえば食管を事業に振り向けたら、圃場整備は五十五年度の四倍になるんだとか、公営住宅は十六万戸建つんだとか、公共下水道が四百三十三万人も処理ができるようになるんだとか、それから社会福祉施設事業は五十五年度の五倍になるんだ、小学校は二千五百校できると、盛んに宣伝をしているんですね。なるほどこれは全部含めればそういうことになるかもしれませんが、こういう考え方は米の政府管理をなくしてしまうという考え方にならなければこういうことにならないんですよ。一体大蔵省はどこまで食管会計というのを考えているんですか。こういうふうに全部振り向けてしまいたいんですか。
○説明員（的場順三君）　全部振り向けてしまいたいということでこういう例を挙げたわけではございません。食糧管理費というのを生産者対策として見た場合、あるいは消費者対策として見た場合、効率的にいかがかと思われる面がございます。それはこの文章にるる述べてあるところでございますが、そういった点から考えますと、むしろ前向きの施策に当てたい。したがって、三Ｋというのをどういうふうにしていくかというのが財政再建の一つの柱になっているわけでございます。したがいまして、ここにはその例示として、こういうこともできるんですよということを知っていただくという意味でございます。食糧管理費をできるだけ節減してほかのものに使う前に、それよりはやはり農政費で基盤対策なり生産対策に充てていくというのが私たちの持っております率直な感情でございます。
○村沢牧君　大蔵省は大蔵省のそういう見解もあるというふうに思いますが、先ほど申し上げたように、私はこれらの資料に目を通して、どうしても大蔵省の考え方には納得することができない。主計官は、米の問題や食糧の問題は、ただ財政問題だけで処理できるというように思うんですか。日本農業は財政を中心にして考える——もちろん財政も無視するわけにはいきませんけれども、大蔵省の言うようなこんな考え方で日本の農業が立っていくというように思うんですか。
○説明員（的場順三君）　お言葉ではございますけれども、日本農業は大変大事であると、なかんづくその根幹をなす米の問題は非常に大事であるということは十分承知をしております。承知をしておればこそ一兆円近い金を毎年つぎ込んでいるわけでございます。ただ、使い方としてこういう方法とは別の使い方もあるのではないか。何か節減合理化ができないか。これは財政全般についてでございますが、その中で米についても見直していくというのは私たちの立場から言えば当然ではないかということでございますので、そういう観点から今後とも検討を進めていきたい。もちろん農政上のいろいろな問題につきましては、十分農水省の意見を伺って農政を進めていく、農政に誤りなきを期したいということはもう当然でございます。
○村沢牧君　先ほど私はこの米価を中心として、最近の大蔵省のいろいろＰＲ、強いて言えば圧力に対して農水大臣の見解をただし、要求したところですけれども、農水大臣は農水大臣としての責任を持ってやっていくということでありますから、それはそれとして私は聞いておくとともに、そういうふうにやってもらいたいというように思いますが、くどいようですが、ただ財政上の問題だけで農政を論ずることはできないと、強く指摘をして次の問題に入りたいというように思うんです。
　米が過剰であるから経済事情をしんしゃくしてことしの米価を大幅に上げることはできないということを盛んに強調されているわけでありますけれども、米の過剰の原因は、責任について私は午前中の質問の中で大臣に責任を追及いたしました。米の過剰であるということは政府の見通しの誤りだ。たとえば消費拡大の問題についても、私ども社会党は、一昨年、こういうふうにすれば米の消費は拡大をしていくのではないか、たとえば学校給食はこうだ、あるいは酒米転化はどうだ、海外援助はどうだ、これは全般的に国民に米を食べてもらうような運動はどうだ、こういうことを指摘をしてきたところでありますけれども、皆さんもそうした指摘について積極的に取り組んでいくというお話があったけれども、一向にして進んでおらない。たとえば学校給食の拡大はどうなんですか。計画どおりにいっているんですか。計画どおりにいっていないでしょう。その現状はどうか。私はさらに指摘をいたしますけれども、学校給食は義務教育だけじゃなくてさらに幼稚園、高校、大学等にまで拡大をしていくべきだと思うんです。
　まず、時間がありませんから重ねてお伺いしますが、米の加工品の需要拡大はどうだ。これだって皆さん方の計画どおりにいっていないじゃないか。あるいは酒米の拡大はどうだ。これも計画どおりにいっていない。一体消費拡大についてはどういうふうに取り組むんですか。