Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　次に、漁協の合併問題について伺います。
　農協に比べますというと、漁協の合併は進んではいない。合併がなぜ進まないのか。長官は先ほど意識の問題だとおっしゃった。つまり、漁家の意識が低いから合併が進まないんだと言わんばかりの話になってくるのであります。そうでしょうか。私はそうは思わない。農協は地域の農家だけじゃなくて、これは農家以外の人たちも准組合員として幅広く組織しております。そして、事業も多様であります。つまり、事業体としての性格が極めて明確だ。
　それじゃ、漁協の方はどうなのか。漁協の方は先ほどもお話がありましたように、漁業権の管理団体としての成り立ちがあった。そして、そういう中で規模は小さいが、例えば経済事業の方でいえば立派な黒字を出しているというところは数多いのであります。赤字の方は信用事業だ。それはスケールメリットを追求できるだけのそういう規模になっていないからであります。ですから、漁協の方の合併が進んでこないというふうに見えることになってくるんではないのかと。
　成り立ち、歴史、そういうふうなものが農協との違いを出しているのであって、私はそれは意識の問題だというのはすりかえだろうと思う。長官、どうお考えになっておりますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　確かに漁協が漁業権管理団体という一つの成り立ちがあるというのはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、私は先ほど漁協合併の阻害要因の一つといたしまして漁協の役員の意識の問題だと申しましたのは、実は平成七年六月に全漁連が合併阻害要因をいろいろ調べたデータがございます。それによりますと、役員の意識の問題であるというのが、三十七の会員、これは連合会の数でございますけれども、その中で二十五を占めていまして、これ複数回答でございますが、約七割近く占めている。その他いろいろございますが、阻害要因の一番大きな原因として役員の意識、感情の問題というのが一つ項目がございます。このようなことがございますので、先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
○谷本巍君　意識を規定しているものが何なのか、問われなきやならぬのはそこなんですよ。そこからやっていかなきゃ問題の解決は出てこないんです。
　そこで、長官にもう一度伺いますが、それじゃ合併が進んだところはどういうところでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　大変恐縮でございますが、先ほど阻害要因、この役員の意識の問題でございますとか、漁業権の問題でございますとか、合併後のビジョンの問題でございますとか、いろいろ申し上げたわけでございますが、逆に言いますと、合併が進んでいますのはこれらの問題が比較的少ない地域だというふうになりまして、そういう意味ではやはり合併しなきゃいけないんだという、そういうことに対します漁協の役員の意識とか意欲が高いところ、もう一つはやはり財務格差の少ないところが一番大きなところではないかと思っております。
○谷本巍君　私が感じていることを申し上げますと、一つは系統としての取り組みが積極的で財務状況に大きな格差がない、こういうところは割合合併しやすいという状況があって、合併ができたところがある。それともう一つ大きな状況というのは、漁村が漁村でなくなったところは合併が進んだんですよ。そうじやありませんか、長官。
○政府委員（嶌田道夫君）　先生のおっしゃるようなところも確かにあるかと思います。ちょっと大変恐縮でございますが、全体の、その辺の地域的なデータを今持ち合わせておりませんので何とも言えないわけでございますが、おっしゃるようなところも確かにあると思っております。
○谷本巍君　さてそこで、もう一つ長官に伺いたいのは、現状から見ますと、合併ということよりも信用事業の県連への統合の方がやりやすいのではないのかという気が私はするんです。そういう状況を考えてみますと、どうも合併合併とばかの一つ覚えのように言うんじゃなくて、もっと地域的な状況というのを勘案しながら進めるような弾力的な指導というのが必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　確かに先と言われますように、合併よりも信用事業等事業統合の方が進んできております。ただ、漁協系統組織といたしましても、合併をまず第一義的に考えておりまして、それに至る過程として漁協と連合会との間の信用事業統合というようなことも考えております。
　確かに、合併だけということじゃなくて信用事業譲渡、いろんなことを進めながら、最終的には系統組織の方が言っておりますように一県一自立漁協でございますとか一県複数自立漁協でございますとか、そういう目標がございますので、それに向けまして進んでいくということが必要であろうというふうに考えております。
○谷本巍君　それから、農協法の改正と大きく違う点が一つありました。それは、農協法の改正の場合には経営管理委員会制を新たに導入する、これは選択でありましたけれども、そういう状況がありました。漁協の場合、合併または信用部門の統合をしながら経営管理委員会を導入するといったことも考えられないではない、ところがこれは出てこなかった。ということは管理委員会構想というのは初めからなかったのかどうか、それともこれから検討しながら合併等が一定程度進んだ段階で新たな問題提起をしていくということなのか、その辺の状況はどうだったのでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　漁協は非常に農協等に比べますと事業規模も零細であるというようなことが一つ大きな特徴としてございます。このようなことでございますので、現行法上の員外理事枠を活用することによりまして、漁協に求められます業務執行体制の専門性を確保していきたいというふうに考えておるところでございまして、今先生言われましたように、今後合併等によりまして広域漁協が実現した場合におきましては、当然経営管理委員会の必要性も生ずるというふうに考えております。
　今後の漁協系統組織の再編状況を見ながら、この問題につきましては検討していきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　次に、漁協のビジョンとでもいいますか、そうした問題について若干伺いたいと思います。
　どういう漁協にしていくのか、私はこれが一番大事だと思うのです。しっかりした未来像があればみんな頑張ることができるからであります。ところが、農協法の改正の方は御存じのような住専問題等々があって、これは急いで合理化しなきゃならぬなという話になって合理化をやった。漁協の方はそういう問題はなかったのであります。
　そういう問題がないところへ、今度の改正案で見ますというと、出資金はふやせの配当は削りますの、そして人件費増につながりかねない監査体制をひとつしっかりやれよというような話等々が続々と出てくるのであります。漁家にしますと、この法律によって過大な負担をさせられるのじゃないか、こうお受け取りになる向きというのが出てきても私は不思議じゃないと思います。
　でありますから、ここで決めるとしても、機械的にやってはならない。機械的にやっていきますというと、組合員の漁協離れをかえって促進させてしまうということになりかねない状況があるのではないか。そういう心配は全くないというぐあいに長官は考えているのかどうなのか、伺いたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の制度を導入する一つの契機といたしましては、やはり漁協も一つの金融機関として他業態並みの経営の健全性を確保する必要があるということで、自己資本、内部留保の充実でございますとか監査体制の充実を図るということにしているわけでございます。
　そういう意味で、確かに先と言われますようにつらいことを漁協に要請し、その結果組合離れが起きるんじゃないかというような御心配もあるかと思いますけれども、ただ、この措置は漁協といたしまして信用事業をやっていく上におきましては最大限必要な措置であると考えておりますし、またこのような漁協にしていくことがめぐりめぐりますれば組合員のためになるというふうに考えたところでございます。
　それから、早期是正措置も来年の四月から導入されるということでもございますので、そういう意味では信用事業を行います漁協といたしましては、今回の措置につきましては納得していただいているところであるというふうに理解しているところでございます。
○谷本巍君　最後のところはよく聞こえなかったんですけれども、もう一度。
○政府委員（嶌田道夫君）　このような措置を導入することにつきまして、漁協系統並びに組合員の方々におきましては理解されているものというふうに理解しております。
○谷本巍君　そこのところをやっていくと水かけ論になりますから。
　先がありますから、それじゃもう一つ伺いたいと思うのは、地域に根差した連帯性の発揮を重視していくべきではないかというふうに私は思うのです。例えば、農協と業務提携をやる、生協ともやる、あるいは川上で言えば森林組合と手を結ぶといったようなこと等が私はあっていいのではないかと思います。
　例えば、今、日本の農村で一番過大な問題になってきておりますのは高齢者福祉の問題です。こうした問題を扱うにしても、農協はそれをやりましょうということで今やっておるわけでありますけれども、農協だけじゃなくて、漁協があるところは漁協も一緒にやる、森林組合があるところは森林組合も一緒にやる、そういう状況があっていいのではないかと私は思います。
　これは食糧の問題についても同じようなことが言えるように思います。食糧自給が下がった最大の原因というのは、日本人の食べ方が変わったからだと言われております。そして、その食べ方の変化というのが若い人たちがそうでありますが、畜産加工型化という状況になり、成人病やアトピーなどさまざまな病気が出てくるようになったとも言われているところであります。
　農協、漁協、生協などが一体になって食べ方を変える運動をやる。そしてつくり方を安全なものに集中していく。そして地域型食生活を伸ばしていく、食糧自給率はかなり伸ばしていくことはできますよ。そういうことができれば、都市ときちんと結んでやっていくことができるような状況をつくっていくことができる。川上との提携もそうですね。漁業組合が植林運動を始めましたという話があっちでもこっちでも聞かれるような状況になり始めました。
　こうして見てみますと、川上から川下まで結ぶ形での地域に根差した連帯性の発揮ということを私は重視すべきときに来たのではないかと思うのです。長官、どうお考えでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　今、先と言われましたような協同組合間提携といいますのは、基本的に漁協も協同組合でございますし、これは一つの方向として大事であろうというふうに考えております。
　特に、漁協が農協等と例えば業務提携などを行いまして、それぞれの特性を生かしながら事業量の拡大、それからコストの削減を図るようなケースも十分に考えられるわけでございます。先と言われましたように、一例といたしましては、これは漁協と農協が同じ建物の中で産直をやりまして集客効果を上げるとか、それから例えばこれは漁連でございますが、漁連がＪＡの食材宅配事業の方に水産物を供給していくということで、これは九州の方の漁連でございますが、複数の農協の経済連と事業提携をしているというようなことがあります。それから、漁協と森林組合の例で申しますと、例えば、岡山の漁協とそれから鳥取の森林組合との間でもって岡山の方の養殖カキの棚の材料として、森林組合の方が杉だとかヒノキの間伐材を漁協を通して販売しておるというようなことで、いろいろな形でもって組合間提携というんでしょうか、そういうのも進んできているわけでございます。
　こういうことで、これはやはり漁協の活性化につながるものでございますので、水産庁といたしましてもこれを評価し、支援をしていきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　長官、先ほど私が申し上げたことと関連するんですけれども、そういう運動で一緒に農協などとやられた漁協の組合長さんに私会って話を聞いたことがあるんです。そうした皆さんと一緒にやる中で共同漁業権の管理主体にとどまっていた漁協運動のあり方の脱皮ができるようになってきましたと、こういう話が出てまいりました。つまり、漁協モンローからの脱皮というのが、この合併問題についても対応できるような組合の力になったという話であります。
　こうして見てみますと、やっぱり協同組合は何でもそうでありますけれども、系統、つまり縦割りだけで物事を考えちゃならない、横の連携関係をやっていかなきゃ解決がつかない問題がいっぱい出てきているわけでありますから、そういうことを重視するということが大事になってきているのではないかということを一つ最後に私から強調させていただきます。
　次に、個別的な問題について若干伺いたいと思います。まず初めに、監査体制の確立の問題についてであります。
　改正案によりますというと、一定規模以下を除き一名以上の員外監事と常勤監事を置くべしというふうに言っております。これ置けるところは大体置いているんです。だから、そういうところが非常に少ないというところに問題があるのです。この場合の一定規模というのは何を指してのことでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　まず今回、員外監事、常勤監事の設置、それから全漁連監査を義務づけている組合の範囲、これは信漁連は一応系統信用事業の中核となりますからすべてでございますが、漁協につきましては他の金融機関とのバランスを考慮いたしまして、それからもう一つは貯金規模と社会的影響の度合いを勘案いたしまして、まず員外監事の必置につきましては貯金量は一千億円の漁協、それから常勤監事の必置につきましては貯金量二千億円以上の漁協、それから全漁連監査の義務づけにつきましては貯金量一千億円以上の漁協を対象としているところでございます。
○谷本巍君　この場合は経営の状態ということは一切問題ではないということですか。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の監査といいますのは他業態並みの措置を導入したということでございまして、この一千億円でありますとか二千億円でありますとかいうことにつきましては他業態と同じような考え方でやってきております。そういう意味で、客観的な基準でもって今回決めさせていただいたところでございます。
○谷本巍君　小さくても黒字を出して、そういう体制を持っているところも私は知っております。ですから、やっぱり質の問題というのをもう少しお考えになったらどうなのかなという気がいたしますが、時間がありませんので先へ進みます。
　次に、業務執行体制の強化について伺います。
　改正案によりますというと、理事それから常時従事する役員、参事、これは兼職・兼業を禁止するということであります。私が知っている例を一つ申し上げますというと、ある漁協で土建屋さんを組合長にしたんです。うまくいきました。経営感覚のある人だったからです。ですから、非常にこの辺難しいんですよ。地元の漁業会社の方が組合長におなりになった、さっぱり振るわなかったという例もあります。要は漁民の立場に立って、そして経営感覚を持った人が欲しいということなのであります。でありますから、兼職・兼業にこだわり過ぎますというと、角を矯めて牛を殺すという状況になりかねない場合も私はあると思うのです。
　そこで伺っておきたいのは、一つは兼職・兼業とはどういうものを禁止するのか、それから二つ目は行政庁の認可を受けた者はその限りにあらずと言っているが、具体的にどんなものを指すのかについて伺いたい。
○政府委員（嶌田道夫君）　まず、兼業の場合どのようなことか、兼職の場合どのようなことかということでございますが、兼職につきましては他の会社の常務に従事するというようなことでございますし、兼業はまさしくみずから事業を営むということでございます。
　そういうことで、この二つの場合にはやはり漁協の代表理事等の職務専念性、特に最近は金融業務におきましては高度化してきているということもございますので、やはり責任ある業務執行体制を確保していただくというようなことから今回兼職・兼業の制限の規定を他業態並みに導入させていただいたところでございます。
○谷本巍君　時間が来ましたので終わります。
○国井正幸君　国井正幸でございます。
　何点かお伺いをしたいというふうに思いますけれども、まず最初に、先ほど谷本委員の質問にもあったわけでありますけれども、漁協なりあるいは漁連、これの組織整備の基本的な方針についてお伺いをしたいと思います。
　農協の場合は単協の広域合併ということで、専門的な機能を強化することとか、あるいは業務執行体制を確立していく、そういう意味で非常に単協の広域合併が進んでいる。あわせて連合組織においてはいわゆる県連と全国連の見直しを含めてよりスリム化するというか、重複した機能をなくする、こういうことで農協の組織整備というのが進んでいるわけです。
　漁協の状況というのを見ても、先ほど来答弁にもありますように、確かに千差万別な状況はあると思うんですが、その組織整備の基本的な方針というのはどういうふうに考えておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　漁協はまさしくその地域の重要な組織といたしまして、これは漁民の信用事業だけではございませんで、各種の事業を総合的にやっておりますし、それから特に漁協の場合におきましては漁業権の管理主体でございますとか、これから二百海里体制の中でＴＡＣ制度が導入されますときのその一つの中心となる組織として、今後健全に発展していっていただかなければならない組織であるわけでございます。
　こういうことでございますので、水産庁といたしましても漁協組織が地域の組合員のための組織として健全に発展していただくために、いろんな各種の事業等によりましてその健全な発展のための支援、指導をしていきたいと考えております。
○国井正幸君　何か余りよく僕は理解できないんですけれども。
　このいただいた資料、今回の改正法案の参考資料の七ページ、これを見てみると、年々いわゆる経常利益が少なくなってきているんですね。大変厳しい経営環境にあるのだろうというふうに思います。そして、先ほど阿曽田委員の質問にもあったと思いますが、農協等においてはいわゆる信用事業なり共済事業というのは一つの経営の柱になっていて収益部門なんですね。ところが、ここで見る限りにおいては信用事業なり共済事業というのは、経営の中身という形だけで見ていくとちょっと厳しい状況にあるのだろうというふうにこの資料から読み取れるわけです。
　そういうことから考えると、これは抜本的な対応というのを何らかの形でやっていかないと、このままではやっぱり非常に難しくなるというふうに思うんですね。そして一方では、今度の法改正の中でも特に金融事業を行う漁協なりあるいは信漁連なり、これは他業態との兼ね合いでやっぱりきちっとした経営をしていかなければ我が国の金融秩序が保てない、こういうことを含めて今回の法改正の重要な部分を占めているというふうに思うんです。
　そういう意味からすると、やはりその組織整備を含めてこれは何とか対応をしていかなければいけないというふうに思っているんですが、先ほどの長官の答弁ですと、いろいろ合併ができなかったり何かの難しい理由はわかるんですけれども、しかし一それを乗り越えてもう一歩先に進むという部分がちょっとよく理解できないんですが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　確かに、言われますように信用事業がこのような赤字になってきている一つの理由としては、やはりその事業規模が非常に零細であるというところに尽きるんだろうと思います。これは各一組合当たりにいたしまして貯金額が十五億円、農協に比べますと約二十分の一というような感じになっておりますので、やはりこの貯金額、この規模をやはり拡大いたしませんことには信用事業におきます利益も出ないというふうに考えております。
　そういう意味で、現実問題といたしましては、信漁連に対します信用事業譲渡でございますとか、それから合併というようなことをやっているわけでございまして、一応、現在合併よりも信用事業譲渡が進んできておりますので、この系統も一生懸命これについてはやっております。水産庁といたしましてもできるだけの指導、支援はしていきたいというふうに考えております。
○国井正幸君　そういう意味では、いわゆる信漁連への事業譲渡を含めて、ある一定のスケールメリットが出せるような状況を早くつくるべきだというふうに思いますから、ぜひそういう部分は積極的にやっていただきたいと思います。
　それから、先ほど阿曽田委員なり谷本委員からも質問があったんですが、今回のこの水協法の改正とこれまでの農協法改正との違いというのが、先ほど来お話ありますように、いわゆる経営管理委員会制度を農協法ではやったけれども、今回は出ていない、こういうふうなことなんですね。
　先ほどの回答では、漁協なりは非常に経営規模も小さいからと、こういうふうな話なんですが、これは当然信漁連なりはそれなりの規模なわけですよね、単協じゃなくて連合会も含めてね。そういう意味からすれば、農協法においてもこれは選択性であるわけですから、可能規定であるわけですから、やるということを義務づけているわけではなくてそういうこともできるという話ですから、やらなけりゃやらなくてもいいわけですわね。そのかわり、やれば組合員以外の理事、経営に当たる者は全部員外でもいいよ、こういうふうなことなんです。僕はやっぱり同じ農林水産省としてやっていれば、農協も漁協も含めていわゆる協同組合組織のあり方というものについてもう少し中で詰めたらどうなのかなというふうに率直に感じているんですよ。
　そういう意味で、いかがでしょうか、これ。しつこいようなんですが、単協だけではなくて連合会もあるわけですからね、積極的にやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（嶌田道夫君）　実は当然ながら、農協でもって先般経営管理委員会制度が導入されたわけでございますので、今回の水協法の改正に当たりましても、その辺につきましてはいろいろ系統も含めまして水産庁といたしまして検討したところでございます。
　これにつきまして、先ほど来の話でございますけれども、やはり漁協の事業規模が単協段階では十五億円というようなこと、農協は二百六十億円でございますし、それから信漁連でいいましてもこれは約六百四十億円、信農連になりますともう一兆を超えているというような状況でございます。そういう状況を考えますと、やはり今の段階では現行法上の員外理事枠を活用した方がよりその専門性を確保するのには適当じゃないかというようなことで、今回はあえて経営管理委員会制度は導入しなかったわけでございます。
　ただ、今後その広域漁協の実現でありますとか、それから漁協系統組織の再編、先ほど来の話にございますが、一県一自立漁協でございますとか一県複数自立漁協というようないろいろの系統組織の方でも合併を進めておりますので、そのような系統組織の再編状況を見ながら、この経営管理委員会を採用するということにつきましても今後ひとつ検討していきたいと考えております。
○国井正幸君　次に、きょうは経済局長にも来ていただいているわけでありますが、この一連の漁協の組織整備についても、金融事業なりはできるだけ信漁連に集約をしていく、そういう形で農林中央金庫に資金運用等についてはできるだけ集約をしていく、こういうふうなことになってくるわけであります。
　それで、私はさきの農協法の改正のときにも今の農林中央金庫の業務執行体制はちょっとぐあいが悪いのではないかというふうな話をしたと思うんです。そういう意味で、今後の研究、検討課題にというふうなことでたしか大臣の御答弁もいただいているというふうに思うんですね。
　これは協同組合組織を、ここで言うならば水協法に基づく協同組合組織を会員に持つというか傘下に持つ、こういうふうなことで、一方では農協法に基づく協同組合組織を構成団体として農林中央金庫ができ上がってきているということになりますと、協同組合という一つの運動体であり、あるいは経営体であるという特殊性を十分反映できる体制になければならないのではないかなというふうに思っているんですね。
　そういう観点からすると、農林中央金庫には管理委員会という制度がありますよね。これはしつこいようですが、前にも申し上げたんですが、いわゆる役員を選ぶときだけ定款の定めによって総会に付議する前に管理委員会から推薦を受けた者が総会で選ばれる、こういうふうなことになっているわけですね。一方では審議委員制度というのがあるわけですけれども、この審議委員はいろいろ重要なことを、例えばワリノーなりリツノーなりの金利をどういうふうにするかとかを含めて重要な経営方針を審議していただく、こういうふうなことなんですね。
　僕はこの経営管理委員会を漁協なり漁連にも入れるべきだというふうに基本的には今後の課題として思っているわけです。そういうものを傘下に持っていくということになれば、当然農林中央金庫の今のあり方というものももう少し見直していただいて、協同組合組織の一員なんだと、こういうふうな位置づけの中でぜひやっていただきたいというふうに思っているんです。
　申し上げてからまだ三カ月という短い期間ですから、どうなったということではないかもしれませんが、その後そういう問題を含めてどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答えを申し上げます。
　先回の本委員会で先生から御質問もいただきました。確かに、農協あるいは漁協の資金の相当部分が農林中金に預けられているということで、中金の方が確かに系統団体の貸し付けとかあるいは有価証券の運用を行っているわけでございますけれども、そうした農林中金の運営自体につきましては、これも先刻先生御承知のとおり役職員とも完全に常勤できちっとした経営体制は確立されているというふうに思っております。そのほかに会員の意思を反映させるシステムとしては、これは今御指摘がございました、総代会のほかに審議委員の制度と管理委員会の制度がございます。それはもう先生今御指摘のとおりでございます。
　この審議委員の制度でございますけれども、この審議委員の方は今九名任命をされているわけでございますが、その中で農業の信用事業関係の代表の方が四名いらっしゃいます。また、漁業関係で代表される方が二名、森林組合関係で代表される方が二名、それから学識経験者たる立場から一名、合計九名の審議委員の方が任命されておりますので、そうした審議委員の御審議によってそうした会員の意思というのは運営の中に反映をされ得るのではないかというふうに考えております。
　特に、この審議委員におきましては、今、先生の方からワリノーの利率等の話もございました。そのほかに基本的には、業務運営の基本方針に関する事項あるいは事業執行の計画に関する事項、剰余金の処分に関する事項、そういった農林中金の経営に関する基本事項について御審議をいただくということでございますので、適正な運営がなされているというふうに理解をいたしておりますが、なお、先生の御趣旨も踏まえ、今後とも適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先回の委員会におきまして、委員御指摘の趣旨、すなわち審議委員の役割など、会員組合の意思を反映させる点については農林中金におきましても十分承知をしているところでございますが、私どもといたしましても引き続き十分勉強をしてまいりたいと考えております。
　なお、御承知のように、農林中金におきましてはことしの三月三日に統合準備室を設置いたしております。この農漁協の合併等、系統組織の再編が進んでいく過程におきまして、農林中金の運営にいかに適正に会員の意思を反映させていくかということにつきましてもこの統合準備室で今後検討される、そういう課題の一つだと考えております。
○国井正幸君　ぜひそういう意味で、会員の意思が十分に反映されるように特段の御指導をお願いしたいと思うんですね。
　この間の農中法の改正においても、非居住者向け融資ができるということで、いわゆる海外の法人成り等についても融資ができるようにしたわけですね。そういう意味からすると、私は、局長の答弁にありましたように、審議委員制度については、審議委員は農林中央金庫の経営にかかわる基本的な事項をいろいろ審議していただくわけですから、極めて専門的な知識が要求されると思うんですね。それは組織内から出てきた人がわからないということを僕は言っているわけではないですよ。わかる人もいるでしょうが、わかりにくい部分もあるんだと。農林中央金庫というのは我が国最大の資金量を持っている金融機関ですよね。だから、そういう意味からすると、国際金融に精通した人もいなければならないし、これは専門家に任せた方がいい、その審議委員というのは。
　今度の改正農協法に定めるように、経営管理委員会、今は農林中央金庫の役員だけを推薦するという機能しかないけれども、組織運営上の基本的な事項はむしろ管理委員会でやっていただくようにすることの方が今度の改正農協法なんかの趣旨から見てスムーズにいくのかなと、このように思っているんです。いずれにしても、協同組織制というのが協同組合の中では非常に重要な問題ですから、そういうことが十分反映されるようにぜひお願いをしたいと思うんです。
　時間もありませんので最後の質問になるかというふうに思いますが、今回の改正水協法の第三十四条の十二項、いわゆる常勤監事の必置というのが出ているわけですね。いただいた参考資料の三ページと五ページを見させていただきますと、三ページには一漁協当たりの理事数の推移とかあるいは信漁連の理事というのが出ているわけですね。漁協においては常勤理事は一漁協当たり〇・四人、それから信漁連においては一・四人と、こういうふうなことですよね、そういう数字になる。それから監事の方を見ていくと、常勤監事は漁協においてない、それから信漁連においては〇・一ということですから、十信漁連で一人いる、こういうふうな状況だと思うんです。
　やはりこれも先ほど質問があったわけでありますけれども、信漁連においては常勤監事を置くんだと、こういうふうなことが言われたと思うんですが、私は他の金融機関というか他の業態との関連性において、経営の健全性を確保するという意味で常勤監事を置くということはある意味では理解できるんです。できるんですけれども、いわゆる業務執行体制という意味で理事と監事、このバランス、理事が常勤で一・四人しかいない中で監事だけが一人いたって、これはバランスを欠くというふうに思うんですよ。やっぱり執行していくのは基本的には理事ですからね。その理事のきちっとした常勤体制、経営体制ができていないところにいかに監事だけを置いてみたって、僕は余り意味がないんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、先ほどもお話がありましたけれども、余り監査だ監査だ、いや監事を置くんだと、こういうふうなことだけでやってコストをかけて、それこそ角を矯めて牛を殺す、こういうようなことになっても仕方ないというふうに思うんです。だから、この辺は理事と監事のバランスということからすれば余り機械的にやらぬ方がいいんではないか。結局、監事なんていうのは問題が起きて後からどっちかというと見ていく部分の方が多いわけですよね。むしろ、そういう意味では問題が起きないようにきちっとした経営をやっていく、そういう意味での常勤理事の体制を確立する、この方がどっちかというと先なんじゃないかというふうに僕は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先と言われましたように、監事の充実もさることながら、まず理事、特に常勤理事の充実を図るべきじゃないかということでございますが、おっしゃるとおりであろうと思っております。
　そういうことも踏まえまして、今回の法改正におきまして代表理事、それからその他の常務理事等におきましては兼職・兼業の制限というようなことをやりまして、職務に専念していただくということをやろうとしているわけでございます。そういう意味で、やはり基本は事業を執行していただく理事さんでございますので、これのちゃんとした充実を図っていく必要があろうというふうに考えております。
○須藤美也子君　昨日の大臣の趣旨説明の中で、海洋法に関する国際連合条約の締結に伴い、本年一月に漁獲可能量制度が導入され、資源管理の推進等漁協の果たすべき役割がますます重要となっているとおっしゃいました。こう言われましたけれども、肝心の韓国と中国への二百海里適用がいつになるのか、それ抜きに資源管理も成り立たない、こういうふうに考えます。
　昨年の海洋法条約の審議のとき、私の質問に対して当時の大原大臣はこうおつしゃいました。一年をめどに交渉を進めていく、こうおっしゃったんです。外務省の方は、いたずらに妥結の見通しもないまま交渉を続けていくべきではない、このように答弁なさいました。あれからもう一年たちます。先ほど三浦委員の質問に対して大臣は、国益の問題あるいは領土問題等々るるおっしゃいましたけれども、このままの状況で二百海里に沿った新漁業協定を締結する、そういう見通しがあるのかどうか、これをまず一つお聞きをしたい。
　もう一つは、先ほどの答弁の中で中国も韓国も海洋法に賛成している、こうおっしゃいました。とすれば、日本はもちろん賛成ですから、三国が海洋法にそういう点では一致しているわけですね。だとすれば、大臣の姿勢を問わなければならなくなるわけです。というのは、つまり二百海里の新しい協定を締結するためには、枠外の現行の条約を最終的には終了の通告をする、そういうことが求められていると思うんです。できると思うんです。大臣の姿勢いかんによってはできると思うんです。
　そういう点について、そのことを抜きに漁業の資源もそれから漁業者の経営も守ることはできない、このように思いますので、その点、大臣の毅然とした政治姿勢をお尋ねしたい、このように思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　資源管理の問題、また取り締まりの問題、ＴＡＣ制度導入の問題などからいたしまして、国連海洋法条約の趣旨にも沿った新しい日韓・日中漁業協定を早期に締結することが必要であるし、またそれを私は望んでおります。そういう基本的な考え方のもとに、日韓首脳会談におきましても、また外相会談におきましてもこの問題は常に取り上げられておりまして、強く我が方の国内事情、また新しい国連海洋法条約の締結に伴う漁業協定を結ぶことについての私どもの考え方は、毎回相手方に伝えておるわけであります。
　努力を積み重ねながら一歩前進したと申し上げましたのは、この新しい漁業協定を結ぶ場合の考え方の一つとして、取り締まりを旗国主義、現在はそうでありますけれども、それから沿岸主義ということに相手方がそれぞれ同意をしておるということは、これは我々から見ると一歩前進であるというふうに考えております。
　最初に申し上げましたように、漁業資源の問題、あと取り締まりの問題、それからＴＡＣ制度導入の問題からいたしますと、この新しい漁業協定を結ぶということは我々にとっては非常に重要なことでございまして、私どもはいろいろなレベルでできるだけ早く新しい漁業協定の締結に向けてこれからも全力を挙げてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○須藤美也子君　いろいろ努力をなさっているということはわかりますけれども、やっぱり一年たっているわけですから、そういう点では終了通告を持って相手に当たると、そういう姿勢が必要なのでないかと、こういうふうに思うんです。そうでなければ漁業資源は枯渇してしまいます。
　先ほどおっしゃったように、そういう点では今決断すべきときだと。そういう点で、通告は条約の権利でもあるわけです。そういう立場で話し合うのは何ら矛盾しているわけではありませんから、そういう立場でぜひ大臣からもう一つそういう毅然とした立場での交渉を強く要請をしておきたいと思います。
　次に、資源管理の問題についてお尋ねをいたします。
　漁獲可能量制度の問題ですけれども、現在の六魚種に加えて来年はイカも検討対象になっていると聞いておりますが、そうですが。
○政府委員（嶌田道夫君）　現在、確かに六魚種につきまして漁獲可能量を決めております。今言われましたイカでございますが、スルメイカにつきましては漁獲量も多いと、それから我が国の二百海里内で韓国、中国等の外国漁船も採捕しているということで、現在資源調査の充実に努めておりますほかに、漁獲可能量の対象とする上での技術的な課題につきまして鋭意検討を行っているところでございます。
○須藤美也子君　これから質問しようとする問題に答弁していただいたようですけれども、最近サバ、イワシの不漁からまき網船によるイカの漁獲が急増している。昨年の十一月に千葉の房総の沿岸漁民約千人近くが霞が関をデモ行進したというのは御存じかと思います。まき網船が大量に漁獲する結果、秋に釣れるイカがすっかりとれなくなってしまった。八戸では、釣りとまき網業者との対立が今続いています。そういう中で、漁獲可能量、ＴＡＣが過去三年間の実績で決定されるわけなんです。ですから、ことしはますますまき網船も含めた漁獲競争が激烈化して沿岸漁民へのしわ寄せが激しくなっていく、こういう心配がされているわけです。
　ですから、水産庁として資源状況をよく把握して、昨年のような事態にならないように、適正な協定が結ばれるように御指導をしていただきたい。先ほど内容について触れられましたので、この協定が適切に結ばれるように指導できるかどうか、その点だけ答えていただきたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　ＴＡＣを決めますときには、先ほど言いましたように資源調査をすることが必要でございますし、技術的な課題につきましても検討する必要がございます。
　また今、先生が言われました沿岸とまき網漁業者の話でございますけれども、これにつきましては、まず資源管理を進める場合には、何といいましても、その関係する漁業者の理解と協力が不可欠でございます。そういう意味で、スルメイカにつきましてＴＡＣを決めると、それで資源管理を行う場合におきましても、そのスルメイカを漁獲対象としています沿岸漁業者それからまき網漁業者など関係漁業者の意見を十分に聴取いたしまして、また関係者の調整を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
○須藤美也子君　ぜひこういう問題を、資源管理を水産庁がきちんとしていく、指導を強められるようにお願いしたいと思います。
　次に移りますけれども、今回の法案は、漁協、漁民の自助努力、一定の期間で漁協信用事業の改革を図るというものです。二千万円という最低出資金の導入、準備金の積み上げなど、信漁連では今でさえほとんど常勤監事がいないのに全部置かなければならなくなる。しかし、漁協は農協や信用金庫など他業態とは違って非常に零細であり、赤字も抱えている。漁民の努力のみ要請するだけでは信用事業、漁協経営は守れないと思います。そういう点で、国が責任を持って漁業を守り、漁協の経営の援助を新たに考えるときだと思いますが、そういう点ほどのようにお考えでしょうか。
　時間がありませんので、長官、申しわけありませんが、簡潔に答弁をお願いします。
○政府委員（嶌田道夫君）　日本の漁業を守るために政府としてどのような対策をやっているかという御質問だろうと思います。
　これにつきましては、各種の生産対策につきまして水産庁といたしましてもそれぞれの予算をつけておりますし、また流通加工対策、各般の面にわたりまして、いろいろな事業をやっておるところでございます。
○須藤美也子君　漁協に対する経営援助は、漁協経営強化総合対策事業等、今年度七億四千九百万円予算がついておりますけれども、五年前は九億一千九百万円でした。五年前から見て減っているわけです。多くは合併漁協に対する利子補給ですね。本来、合併するしないにかかわらず措置すべきことであると思いますが、この予算が減るという状況でいいのかどうか。法案で漁民の努力を要請するならば、漁協経営の援助をもっと国がやるべきではないのですか。
　もう一つ続けて質問いたします。
　水産予算の七割が公共事業であります。そのうち九割近くが漁港関係であります。五年前と比べて公共事業は二千五百三億円から七・二％ふえまして二千六百八十五億円です。これに対して、経営安定対策、資源管理、栽培、養殖等の公共以外の予算は、千七十二億円から逆に減って一千六十六億円です。昨年十二月の参議院予算委員会で問題になりました北海道の漁港のように、二百十億円をかけて港をつくった。ところが、そこを利用する漁船はたった二隻しかなかった、こういう例が問題になったわけです。本当に漁民が必要なところ、港をつくるのも大事であります、整備も大事であります、しかし、魚価の安定、資源の増大、経営の安定にこたえていく、これが漁民の最も望んでいる要望だと思います。
　そういう点で、公共事業のそういうむだ遣いをやめて、漁協経営の安定あるいは漁民の経営の安定を図るように予算の組み替えをすべきではないのか。この点は予算の問題ですから、大臣に聞いた方がよいのでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　水産予算、特に公共予算のウエートが高いわけでございます。これにつきましては、今、先と言われましたように、漁港の予算が多いわけでございます。漁港と沿整、これが水産予算の中では公共予算になっているわけでございますが、漁港につきましては、これは何といいましても漁業生産基盤といたしまして漁業の生産の中心となるものでございますので、これにつきましては長期的、計画的に積極的な整備をしていかなきゃいけないと考えております。
　先ほど先生、北海道の例を言われましたけれども、これもたまたま北洋減船ということでロシアとの関係でもって減船せざるを得なくなった。そこで当初入る予定の大型船が入らなくなったということでありまして、ただ、あそこの能取漁港につきましては、大型船のところは別でございますが、それ以外のところは現在でも十分活用されているような状況にございます。
　また、非公共予算でございますが、これにつきましてもシーリングの厳しい枠の中ではございますが、各種事業の要請にこたえまして、水産庁といたしましては栽培漁業でございますとか、そういう必要なところにつきましてはこれまでも予算の充実を図ってきたところでございます。
　今後ともシーリング等、いろいろ限られた条件がございますけれども、水産政策が十分いきますように予算面でも配慮していきたいと考えております。
○須藤美也子君　最後に、今回の改正案で代表理事の兼業制限について入っているわけです。この参考資料を見ますと、「「兼職」兼業」とは具体的にどこまでを指すのかを確認しておくとともに、どのような場合に行政庁の認可が受けられるのか、漁協の役員は、地元漁業会社の役員でもある場合が多く、この規定を厳密に適用すると、地域社会に大きな影響を与えかねない」と、こういうふうに書いてあります。
　それで、全漁連も漁協系統の実態を踏まえつつ法案を改正してほしい、こういうことを言っているわけで、これを機械的に兼業はだめという形でなく、含みというか、弾力的に地元の意見も聞いて、そういう形でよく協議し実態も踏まえて準備をしていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の法改正におきまして、漁協につきましても他の協同組織金融機関と同様にその職務専念性を確保する、それから責任ある業務執行体制を確保するということから兼職・兼業制限の規定が整備されたところでございます。
　漁協につきましても、このようなことでその規定を設けたところでございますが、ただ一律に決めた場合にはいろいろ問題が出てくる場合も確かにございます。そういう場合にはいろいろ例外規定につきまして認可する予定にしておりまして、この認可に当たりましては他業態とのバランスや漁協の実態を十分踏まえましてその運用を検討していきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　ぜひ漁民が将来展望を持って、後継者も育成できるような活気ある漁協なり漁業地域にしていただくように、最後に強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（真島一男君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、阿曽田君から発言を求められておりますので、これを許します。阿曽田君。
○阿曽田清君　私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産業協同組合は、漁業者等の協同組織として、水産業の振興や漁村の活性化等に貢献しているばかりでなく、昨年の国連海洋法条約の締結に伴い、資源の管理についても重要な役割を果たすことが期待されている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　自己資本及び内部留保の充実については、組合員の理解と協力を得ながら推進するよう、その実現に向けて十分指導すること。
　二　員外監事・常勤監事の必置等については、組合の信用事業の規模や地域の実情等にも配慮しつつ、監査体制の強化が図られるよう十分指導すること。また、全漁連による監査が公認会計士等の活用により充実したものとなるよう指導するとともに、行政検査の充実に努め、監査・検査の実効性の確保を図ること。
　三　役員等の兼職・兼業の制限の適用に当たっては、漁村の実情や組合事業の特性・専門性にも配慮しつつ、責任ある業務執行体制が確立されるよう十分指導すること。
　四　部門別損益の組合員への開示については、この制度が、組合員の理解を深め、組合の経営体質の強化に資することとなるよう指導すること。
　五　漁業経営の不振等に伴う漁協の財務の実情に対処し、地方公共団体とも連携して、漁協の経営基盤の強化のための諸対策の推進に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（真島一男君）　ただいま阿曽田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　全会一致と認めます。よって、阿曽田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、藤本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤本農林水産大臣。
○委員長（真島一男君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　畜産の振興を図るためには、家畜衛生、特に家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することが基本的に重要でありますので、農林水産省といたしましては、従来から家畜伝染病予防法に基づき、家畜の伝染性疾病の防圧に絶えざる努力を払ってきているところであります。
　しかしながら、近年、畜産経営の大規模化が進み、家畜の伝染性疾病の発生による被害の大型化が生ずるおそれがある中で、伝染性海綿状脳症のような新たな疾病が発生してきております。
　また、食肉等の輸入量の増大等に伴いまして、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段と増加しているところであります。
　このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家畜の伝染性疾病の危険度を再評価し、法定伝染病について伝染性海綿状脳症の追加等を行うこととしております。
　第二に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の情報を全国的、組織的に把握し、その情報に基づき都道府県知事が発生予防措置を的確にとり得るようにするほか、これまで知られていない疾病を発見した獣医師から都道府県知事への届け出制度を設けることとしております。
　第三に、危険度の高い家畜の伝染性疾病の発生状況等の把握体制を整備することに伴いまして、輸入検疫においても同様に危険度の高い疾病を対象とした検疫を行うとともに、輸入検疫証明等、輸入検疫に係る手続を電子的に行えるようにすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（真島一男君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十五日（火曜日）
　　　午後五時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　伊藤　基隆君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　国井　正幸君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉岡　吉典君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　菅野　久光君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局第一
　　　　　　　課長　　　　　　　小池　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に橋本敦君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
○国務大臣（松浦功君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を二十人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を百五十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を百二十九人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（続訓弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十五日（火曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀谷　博昭君　　　　大河原太一郎君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　国井　正幸君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　川橋　幸子君
三月二十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　大河原太一郎君　　　　　　海老原義彦君
　　　　国井　正幸君　　　　　　笹野　貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、亀谷博昭君及び前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君及び川橋幸子君が選任されました。
　また、昨日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は去る二十一日に終局をいたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。