Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣松本洋平君。
○副大臣（松本洋平君）　公正取引委員会委員青木玲子君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員長谷川眞理子君は本年三月十二日に任期満了となりますが、同君の後任として安藤裕子君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（越智隆雄君）　預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事高口秀章君及び久田高正君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事町田恵美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君、理事久田高正君、監事町田恵美君をそれぞれ再任し、理事高口秀章君の後任として関一穂君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（あかま二郎君）　情報公開・個人情報保護審査会委員南野聡君、椿愼美君及び山田洋君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、椿愼美君の後任として泉本小夜子君を、山田洋君の後任として山本隆司君を任命することとし、南野聡君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員であった上田良一君は本年一月二十四日に退任したため欠員となっているところでありますが、後任として高橋正美君を任命いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（古屋範子君）　労働保険審査会委員の小賀野晶一君は本年二月十五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の印南一路君は本年三月三十一日に、西村万里子君は本年二月二十八日にそれぞれ任期満了となりますが、印南一路君の後任として中村洋君を、西村万里子君の後任として長谷川ふ佐子君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、社会保険審査会委員長の渡邉等君は本年三月十三日に、同審査会委員の吉山敦子君は本年四月一日にそれぞれ任期満了となりますが、渡邉等君の後任として現在同審査会委員の瀧澤泉君を、同君の後任として高野伸君を任命し、吉山敦子君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、中央労働委員会公益委員十五名は全員が本年二月二十六日に任期満了となりますが、三輪和雄君、植村京子君、沖野眞已君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、中窪裕也君、森戸英幸君、両角道代君、山川隆一君、山下友信君、山本眞弓君の十二君を再任し、諏訪康雄君の後任として荒木尚志君を、仁田道夫君の後任として松下淳一君を、藤重由美子君の後任として横溝久美君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（末松信介君）　運輸審議会委員根本敏則君は本年二月十五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（関芳弘君）　公害健康被害補償不服審査会委員石井彰君は本年三月三十一日に任期満了、鎌倉惠子君は本年三月三十一日に辞職予定となりますが、石井彰君を再任し、鎌倉惠子君の後任として武田克彦君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員のうち沖野眞已君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、中窪裕也君、松下淳一君、横溝久美君、森戸英幸君、両角道代君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、預金保険機構理事長、社会保険審査会委員長、中央労働委員会公益委員のうち荒木尚志君、三輪和雄君及び植村京子君並びに運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置に関する件を議題といたします。
　去る一日、伊達議長の主宰により各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けて、本委員会の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付をいたしております参議院改革協議会の設置要綱案を取りまとめました。
　本要綱案のとおり同協議会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。公正取引委員会委員等十一件計三十四名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について議院運営委員長から御報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十九年二月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十九年二月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
　中央労働委員会公益委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　公正取引委員会委員に青木玲子君を、
　国家公安委員会委員に安藤裕子君を、
　預金保険機構理事に久田高正君を、
　同監事に町田恵美君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に泉本小夜子君及び山本隆司君を、
　日本放送協会経営委員会委員に高橋正美君を、
　労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、
　社会保険審査会委員に高野伸君及び吉山敦子君を、
　中央労働委員会公益委員に沖野眞已君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、木本洋子君、中窪裕也君、松下淳一君、横溝久美君、森戸英幸君、両角道代君、山川隆一君、山下友信君及び山本眞弓君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に石井彰君及び武田克彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に三國谷勝範君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に関一穂君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員長に瀧澤泉君を、
　中央労働委員会公益委員に荒木尚志君、三輪和雄君及び植村京子君を、
　運輸審議会委員に根本敏則君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
平成二十九年二月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房秘書課長）　　　　　　　　　　　　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　牧島かれん君
　　國場幸之助君　　　　　八木　哲也君
　　佐田玄一郎君　　　　　山田　賢司君
　　玉木雄一郎君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　奥野　信亮君
　　八木　哲也君　　　　　國場幸之助君
　　山田　賢司君　　　　　佐田玄一郎君
　　山尾志桜里君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長林眞琴君、厚生労働省保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　昨日、我が党の小山議員が指摘した南スーダンのＰＫＯにかかわる日報その他、こういった情報に関する議論をさせていただきたいと思います。
　まず、きのう、我が党の小山議員に対して稲田大臣から、河野太郎議員から言われたので、再度日報が防衛省の中に残っていないのかということを探したんですかというやりとりがありました。
　これは議事録が配付資料の七ページというところにありますが、私から、本当に日報がないのかしっかり探索するよう指示していたところ、河野太郎議員からも再度探索すべきという御指摘を受けと言って、小山さんが、河野太郎議員から言われて出てきたということでは、私は、稲田大臣、大臣として情けないんじゃないでしょうか、なぜもっと早く見つからなかったのかと再度指摘したところ、稲田大臣は、まず、河野太郎議員から言われて探索を指示したのではなくて、私も、ないという報告を受けて、本当にないのかどうかをしっかり探索するように指示していたところでありますというやりとりがありました。
　それで、これは本当のところはどうなっているんだと事務方にきのう私は確認をしました。配付資料の一枚目が、きのうの二十三時二十一分時点で私に示された経緯であります。この経緯は、きのうの大臣の答弁に沿ったような経緯になっています。十二月十六日に大臣説明、探索するよう指示。河野太郎議員に対し説明実施が二十二日。
　ところが、何で突然大臣がこんなことを思いついたのかなと不思議だったんですね。河野太郎議員に言われたのはもっと前なんじゃないんですかと聞いたら、二枚目が真実の経緯であります。十二月十二日に河野太郎衆議院議員より不開示決定に係る事実確認の資料要求があって、十二月十六日に大臣説明、そして稲田大臣は探索するよう指示をされてというのが真実であると説明を受けました。もしこれが真実だとすると、きのうの答弁は虚偽答弁ということになります。
　この二枚目の経緯で正しいのか。そして、正しいんだとすると、きのうの答弁は虚偽答弁ですから、撤回していただくようお願いします。稲田大臣、お願いします。
○稲田国務大臣　この資料にありますように、十二月十六日に事務方から、日報について破棄をした、そしてそれは法律に違反するものではない、そういう説明を受けましたので、私は、そんな第一次資料、日報を本当に破棄したのか、陸上自衛隊でそういうものは保管しているのではないか、そこはしっかり探すべきではないかという指示をしたということであります。
　その際、河野太郎議員が資料を請求したから私がそういう意見を持ったとか、河野太郎議員から請求されていますけれどもどうしましょうかというような、そういう説明でもなく、私自身、皆さんもそうだと思いますけれども、日報自体が、法律上は、上部の部隊に報告をして、用済みだから破棄したという説明のときに、本当に破棄したのかどうか、経験則に照らして、残っているんじゃないのか、やはり調べてはどうかという指示をしたということでございます。
　したがって、河野議員に言われたから探すように指示をするとか、そういうものではないということを昨日は答弁したということでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、この二枚目の経緯は間違っているということなんですか。
　きのうの稲田大臣の答弁では、まず、河野太郎議員から言われて探索を指示したのではなくてとあります。河野太郎議員から言われたのは、事実関係として十二日で、大臣のレクよりも前なわけですよね。
　では、大臣、十六日に大臣説明をされたときに、河野太郎議員から十二日の段階で既にこういうふうに言われている、不開示決定に係る事実確認の資料要求があって言われているという説明はあったんですか。あったんだとしたら、今の説明もおかしいということになりますよ。
○稲田国務大臣　昨日、私の自分の気持ちというか、なぜ捜索を指示したかということでありますので、私自身、経験則に照らして、第一次資料である日報を本当に破棄して、ないのかどうか、もう一回探索するようにという指示をしたということであって、それは、河野太郎さんが何をやっているかということは関係がないということでございます。
○後藤（祐）委員　質問に答えてください。十六日の大臣説明のときの段階で、河野太郎議員から探索すべきだという話が来ていることは知っていたんですか、あるいは説明があったんですか。
○稲田国務大臣　河野太郎議員から探索要求があるということは、私は記憶にはありません。
○後藤（祐）委員　そうしますと、十二日に河野太郎議員から資料要求があったにもかかわらず、大臣に対して十六日に説明するときに、河野太郎議員からそういう要求があったということは事務方は大臣に説明していないということですね。（発言する者あり）
○稲田国務大臣　十二月十六日の段階では聞いておりません。
○後藤（祐）委員　何か事務方が寄ってきていますけれども、こういう大事な話を大臣に上げるときに、河野太郎議員からこういう話が来ていますけれどもということを何ら事務方から説明いただけていない。それ自体が、部下に対するコントロールができていないんじゃないですか。きのうの法務大臣と同じじゃないですか。
　それにしても、この七ページ目の議事録にあるように、まず、河野太郎議員から言われて探索を指示したのではなくてと。でも、河野太郎議員から防衛省として言われたのは確かじゃないですか。そういう意味でも、この議事録は違うんじゃないですか。
○稲田国務大臣　河野太郎議員から日報のデータ等の再探索を要請されたのは十二月二十二日であると事務方からは聞いております。
○後藤（祐）委員　では、十二日に事実確認の資料要求があったというのは、もう一回探せということではないということなんですか。
○稲田国務大臣　そのときの河野太郎議員の意図が何であるかは私が申し上げる立場ではありませんが、私自身、昨日答弁いたしましたように、私が事務方から、廃棄をした、それは法律上何の問題もない、なので、廃棄をしたので開示要求には応えられなかったという説明を受けたときに、陸上自衛隊として本当にその日報というものを廃棄したのかどうか、経験則から照らしたら、法律上そうかもしれないけれども、あるのではないかという素朴な疑問を持ちました。多分、委員もそう思われると思います。なので、その点は指摘をして、もう一度探したらどうかということは申し上げたということでございます。
○後藤（祐）委員　河野太郎議員にぜひ確認してみたいですね。あと、事務方にも別途確認してみたいですね、河野太郎議員が実はあるんじゃないかということを要求していたかどうか。でも、要求していたということは知らないわけですね、大臣は、今のお話ですと。要求していませんと事務方の方は今何かおっしゃっていますが、ぜひそこは事実関係をこれからまた調べていきたいなと思います。
　続きまして、これに関連して、二月七日の大臣の記者会見で稲田大臣は、一次資料については、私はしっかり保管をすべきだと思っています、そこは、ある法的な義務はさておき、ある一定期間は置いておくべきだというふうにおっしゃっておられます。
　そこは改善していただきたいところなんですが、行政文書というのは、一年未満という保存期間を設定すると、いつでも捨てちゃうんですよ。ですから、少なくとも一年以上、例えば五年とかいう保存期間を設定して行政文書ファイルにきちっとして、保存期間が来たら、総理の同意を得たものは、平時のものなんかは廃棄したっていいと思いますけれども、今回のような非常に重要なものは、廃棄をしないで、歴史公文書として国立公文書館に移管するという形にすべきだと思いますが、いかがですか。そういう形に直すべきだと大臣が指示すれば、これはすぐできます。いかがですか。
○稲田国務大臣　今回の日報ですけれども、派遣施設隊のその日の施設の活動の状況、南スーダン情勢等といった日報の主要な内容は、中央即応集団司令官報告資料、モーニングレポートの中に反映をされています。
　このことも踏まえれば、中央即応集団司令官への報告が終了した時点で目的を達したと考えられることから日報を破棄するとのこれまでの措置について、規則上問題はなかったというふうに思います。
　一方、今委員も御指摘のように、どういう状況の中で自衛隊がみずからの安全を確保しつつ施設活動を実施していけるのかというのをできるだけ国民の皆様に御理解いただくとの観点から、施設部隊自身が作成した一次資料については可能な範囲で保管することが望ましいと認識をしております。
　そのため、新たな任務を付与した第十一次要員については、半年間の活動期間を終えて帰国した後に、その活動成果について評価が定まるまでの間は日報を破棄せず保存しておくよう私から指示したところでございます。
○後藤（祐）委員　私の提案どおりには全くやらないんですね。一年以内だと、いつでも捨てられちゃうんですよ。これは、一年以上にすることに意味があるんですよ、大臣。
　そこまでやると言っていただけませんか。これだけのことが起きている、一次資料が大事だとおっしゃっているんだから。今までと変わらないですよ、そのやり方だと。一次資料が大事だとおっしゃっているんですから。もう一回答弁をお願いします。
○稲田国務大臣　法律に基づいて適切に対応してまいりますけれども、現実問題として、委員の御指摘、また今回の状況についてはしっかりと検証した上で、何か改善すべき点、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　大臣がこういう答弁をぱんと言っちゃえば、これこそ政治主導なんですけれどもね。残念です。
　さて、では、これは何で廃棄されてしまったんでしょうか。
　これは、説明によりますと、日報は電子掲示板的なところにアップロードされて、それをつくった派遣施設隊あるいはそれを受け取る側の中央即応集団とも、最初受け取るわけですけれども、どこかの段階で電子掲示板からなくなっちゃって、それを偶然ダウンロードしていた統合幕僚監部が、ダウンロードしたものが別のところにあったので、それが見つかったというような経緯だというふうに伺っておりますが、これは電子データなんですから、何も削除することないじゃないですか。そのまま置いておけばいいじゃないですか。これを電子データから削除するというのは、意図的に隠蔽するために削除したんじゃないんですか、大臣。
　この日報以外の日報も全部、大体何日で削除するとかというのが決まっていて、これについても同じように削除したのか。もしそうであったとしても、これだけ大事な日報ですから、平時のものとは違ってしかるべきだと思うんですね。
　電子的な保存をされているわけですから、あえて意図的に削除しなきゃいけなかったのはなぜか。これは意図的な隠蔽なんじゃないんですか。
○稲田国務大臣　まず、意図的に隠蔽するという意図は全くなかったということでございます。
　また、行政文書は、公文書管理法及び関連規則に基づき、保存期間が満了したものは国立公文書館等へ移管または廃棄することとされております。また、保存期間一年未満の文書については、国立公文書館等への移管の措置が定められていないことから、保存期間満了後は破棄することとされています。
　日報については、随時発生し、短期に目的を終える文書として保存期間を一年未満としており、その作成目的上、派遣施設隊長から中央即応集団司令官への報告が終了した時点で目的を達したことから、紙、電子媒体を問わず廃棄をしたものでございます。廃棄は関係法令、規則に基づいて行っており、電子データであれば無尽蔵に保存できるから保存すべきとの御指摘は当たりません。
　しかしながら、先ほどからも御答弁しておりますように、委員も御指摘のように第一次資料でもございますので、私は、しかるべき期間は保存するように指示したところでございます。
○後藤（祐）委員　それは一巡前の質問に対する答弁ですよ。だから一年未満じゃだめなんだとさっき言ったじゃないですか。今聞いたのはそうじゃなくて、電子的に保存されているんですから、サーバーを食っちゃうという面はありますよ、別に、置いておけばいいじゃないですか。何か誰かが意図的にやらない限りは削除にならないんだから。何でそれを削除しちゃったんですかということを聞いているんです。
○稲田国務大臣　法律に従って、慣例、規則に基づいて破棄をした、そして、それは紙であるか電子データであるかの区別はなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　後で大きな話も控えているので、この辺で次に行きますが、情報公開請求との関係を次に聞きたいと思います。
　この情報公開請求をされた方に対して、十二月二日に、文書不存在を理由に不開示決定をされています。今、文書不存在というのが虚偽であることが判明したわけですね。そうしますと、この十二月二日の、文書不存在を理由に不開示決定をしたという行政処分、これは間違いであり、情報公開法違反ですよね。まさにこれ自体が隠蔽工作ですよね。これは情報公開法違反じゃありませんか、大臣。
○稲田国務大臣　開示請求に係る行政文書は、請求から起算して三十日以内に速やかに特定する必要があり、防衛省としては、限られた期間の中で、当然陸上自衛隊の日報を作成した部隊や報告先の部隊を中心に日報が保管されているかどうかを探索したところでありますが、当時防衛省として十分な対応ができておらず、文書を探索し切れなかったということでございます。
　その上で、日報についてはその後も複数の開示請求がなされたこと、そして、私からも、日報がないのか、本当にないのかもう一回探索するよう指示をしていたところ、再度日報にアクセス可能な部局に範囲を広げて探索したところ、統合幕僚監部において日報が、電子データと認めた、見つかったわけでございます。
　そういう意味において、当時作成した部隊と報告先の部隊で保管されているかどうかを探索して、ないというお答えをしたわけですけれども、十分な対応は探索という意味においてできていなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　質問に答えていないですよ。情報公開法違反ではありませんかと聞いております。
○稲田国務大臣　防衛省として十分な対応をできておらず、文書を探索し切れなかったということはありますけれども、法令に違反したということではないということです。
○後藤（祐）委員　そうしたら、情報公開請求した人は、不開示理由に当たったものが虚偽だったのに情報公開法違反じゃない、どうすればいいんですか。大臣、この開示請求した人に対してはこの日報を渡したんですか。
○稲田国務大臣　今、現時点においてお渡しはしておりませんが、適切に対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この情報公開請求した方に、もう世の中にこれだけ明らかになっている請求した文書を渡していないんですか、まだ。ええっ、驚きです。しかも、虚偽の理由で不開示決定された方に対してまだ資料を渡していない。驚きですよ。
　大臣、不開示決定が間違っていたわけだから、これは取り消しをすべきなんですよ。文書不存在を理由に不開示決定したこの決定を取り消して開示決定すべきなんです、今からでも。やるべきじゃありませんか。
○稲田国務大臣　不開示決定を取り消して、適切に開示してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　それはつまり、情報公開法違反を認めたということなんじゃありませんか。違反状態を是正するということでしょう。
○稲田国務大臣　速やかに取り消して、適切に対応してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　取り消した後は適法な状態になりますよ。取り消す前は違法状態なんじゃないですか、大臣。
○稲田国務大臣　冒頭申し上げましたように、限られた時間の中で十分な対応ができておらず、文書を探索できなかったことは事実でございます。したがって、決定を取り消して、適切に開示してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　困りますよね、こんなことでは。情報公開請求を何だと思っているんですか、大臣。国民の知る権利を何だと思っているんですか。不開示理由が虚偽だとわかったら、すぐにでも取り消して開示しなきゃだめじゃないですか。十二月二十六日に資料を発見されているんでしょう。今まで何をしていたんですか。
　そもそも十二月二十六日に資料が発見されたのに、大臣のところにこの話が上がったのは一月二十七日、一カ月間もほったらかし。大臣、やはり省内を掌握できていないんじゃないですか。
　だって、大臣が十二月十六日に探索するよう指示したことが、資料を発見されたのに、その発見されたことが一カ月も大臣に報告がなかった。このことについてどう思いますか、大臣。
○稲田国務大臣　私からは十二月十六日に再度探索するよう指示を出しまして、今御指摘のとおり、発見されたのが十二月二十六日、私宛てが一月二十七日でございます。
　この期間が長過ぎるということについてでございますが、統合幕僚監部においては、派遣部隊等と不開示となった事実関係を確認し、また、これらの資料を最終的に開示するに当たり、不開示とすべき箇所の判断を行っており、これらに時間を要したものであって、隠蔽の意図があったとの一定の御指摘は当たりません。
　また、一度破棄したと説明した資料が発見されたことを明らかにする以上、防衛省としては、その資料の内容をしっかりと国民に向けて説明する必要があり、私に説明を上げるに当たっても一定の準備は必要であったというふうに思います。
　他方、私の指示、十二月十六日、委員が御指摘になったとおりですけれども、資料が見つかったということ、事務方から見つかったという事実自体について速やかに報告が上がるべきであったという御指摘はそのとおりだというふうに思いますので、その点は関係部署に対して指導したところでございます。
○後藤（祐）委員　随分部下に優しい大臣だなとは思いますが、まず、見つかったという報告が大臣にあって、ただ、どこのところを黒塗りにしなきゃいけないとかいうのは後でやればいいじゃないですか。そういうふうに部下をきちっと統率していかないと。心配ですよ。
　大臣、この日報、それだけ関心があるんですから、いつ見たんですかというきのうの小山議員の質問に対して、結局答えていません。この七月十一、十二の日報はいつ見たんですか。
○稲田国務大臣　これについては、私に日報の存在を事務方が報告してきたところの一月二十七日でございます。
○後藤（祐）委員　それだけ遅くなってしまったわけですよね。
　さて、きのうの戦闘の話に行きたいと思います。
　きのう稲田大臣は、九条との関係でこういうふうに述べておられます。「国会答弁する場合には、その法的意味において、法律においても規定されていて、また憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないということから、私は一般的な意味において武力衝突という言葉は使っております。」こういう答弁をしておりますが、憲法九条の問題になるとまずいので、国会答弁する場合は戦闘という言葉を使わないんですか、大臣。
○稲田国務大臣　その前後の私の議事録をぜひ読んでいただきたいと思います。
　私はなぜ戦闘という言葉を使わないかというと、戦闘行為というのは、委員も御承知のとおり、法律上その定義が決まっていて、非常に重い言葉ですよね。戦闘行為が行われていない場所でしか後方支援ができないとか、戦闘行為が行われているか否かというのは非常に重要な、そして物すごく大きな言葉なんです。
　なので私は、事実が一番重要です。それは事実が、国または国準との間、また国際紛争における戦闘行為があったかどうかの肝、国際的な武力紛争の一環かどうか、ここは非常に法的に重い意味があるので、国会でこういう法律論の議論をやっているわけです。ＰＫＯ五原則が満たされているかどうかなど大きな議論を委員と行っている中で、そういった法律的な用語であるところの戦闘行為と混同されかねない戦闘という言葉は使うべきではないという趣旨を申し上げたところでございます。
○後藤（祐）委員　大臣、戦闘行為かどうか、法的な意味において重要なのはそのとおりです。一方で、事実も重要だとおっしゃいました。どっちが大事なんですか。
　つまり、事実がどうであるかという認定が先にあって、これが戦闘行為に該当するかどうかという事実認定があって、戦闘行為に該当すれば、あるいは戦闘に該当すれば法的な効果が発生してくる。事実が先にあって、そしてその後価値判断するんじゃないんですか。
　今の大臣の話だと、価値判断が先にあって、つまり、これがもし戦闘行為だということになると、戦闘ということになると撤収しなきゃいけない。撤収しないという判断が先にあって、これを戦闘と言ってしまうと撤収しなきゃいけなくなるから、だからこれは戦闘という言葉は使えない、そういうふうに聞こえるんですよ。
　もう一度聞きます。戦闘行為というのは法的用語だからすごく大事なんだ、一方で事実も重要なんだ、どっちが大事なんですか。
○稲田国務大臣　もちろん、事実を見るということは物すごく重要です。私と委員との間でも、戦闘行為があったかどうかということについて、事実を見て、当時の状況は戦闘行為ではなかった、法的意味における戦闘行為ではなかったということをるる議論していたわけです。
　そして、戦闘行為でなかったかもしれないけれども一般的意味の戦闘じゃないかということを非常にこだわられたわけですけれども、私は、戦闘行為という言葉は法的に大きな意味があるので、事実として、事実としてですよ、国際紛争、国際的な武力紛争の一環としてなされたものではないという大きな事実がある以上、戦闘行為という言葉は使うべきではない、そして、それと紛らわしい言葉であるところの戦闘は使うべきではないということをるる議論したということでございます。
○後藤（祐）委員　日報に戦闘と書いてあるじゃないですか。一般的用語としての戦闘という言葉が使われていることはそこに書かれているとおりですけれども、それは法的な意味の戦闘行為ではないということでございますという答弁がきのうありました。
　一般的な用語としての戦闘はあったということでよろしいですか、大臣。
○稲田国務大臣　私は、委員御指摘のとおり、事実がどうであったか、その当時の、今もそうですけれども、南スーダンの情勢がどうであったか、そして、そこでは国際的な武力紛争の一環として行われていたかどうかというのがすごく重要なんです。それは委員もおわかりだと思います。そして、武力紛争の一環として行われたものではない以上、人を殺傷しまたは物を破壊する行為が事実として行われたとしても、それを戦闘行為と表現するのは紛らわしいという意味を昨日もるる御説明していたところでございます。
○浜田委員長　後藤君、再度確認してください。質問をもう一度確認していただけますか。
○後藤（祐）委員　一般的用語としての戦闘はあったのかなかったのか、どちらですか。
○稲田国務大臣　その日報の中では一般的な用語で使っているかもしれませんけれども、この戦闘行為というのは、国際的な武力紛争の一環として行われるかどうかというのが非常に重要なので、私は、戦闘という言葉は使うべきではないということを言いました。
　では、事実として何なのか、客観的事実として何なのかというと、国際的な武力の紛争の一環としては行われていませんでした。しかしながら、人を殺傷し物を破壊する行為はあったということでございます。これが事実です。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　では、再度答弁を、稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　南スーダンにおいて武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じていることは事実でございます。しかしながら、国際的な武力紛争の一環として行われるというものではなかった、これが客観的事実でございます。
　ですので、法的意味において、法的定義がされているところの戦闘行為はなかった。なので、一般的な用語でどうなのかということは、その中身であるところの武力の衝突、一般市民の殺傷行為がたびたび生じている、これが客観的事実でございます。
○稲田国務大臣　日報に戦闘という言葉が書いてあることは、そのとおりでございます。
　そして、その中身は、南スーダンにおいて武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じている、首都ジュバにおいても七月に大規模な武力衝突が発生していた、そのことをもってそういう表現をしているんですけれども、しかしながら、一方で、法的な用語としての戦闘行為というのは、何度も繰り返しになりますが、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し物を破壊する行為、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われたかどうか、これが非常に重要で、そういう意味では戦闘行為ではないということを申し上げております。
○浜田委員長　後藤君、質疑を続行してください。後藤委員、続行してください。（発言する者あり）何がだめなんだよ。外野うるさいよ。何そこで言ってるんだよ。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　防衛大臣、再度答弁願います。稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　事実関係として、南スーダンにおいては武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じていて、首都ジュバについて七月に大規模な武力衝突が発生していた、これは事実でございます。
○後藤（祐）委員　これ以上もう質問を続行できません。国民は知りたがっているんですよ。
　南スーダンで起きたことは戦闘であると日報に書いてある。この日報に書いてあることを、南スーダンで一般的意味における戦闘があったのかということに対して答弁しないのであれば、これ以上質問は続行できません。（発言する者あり）
○稲田国務大臣　日報に書かれているところの戦闘というその表現は、南スーダンにおいて武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じていて、首都ジュバにおいて、七月ですけれども、大規模な武力衝突が発生したことを指していると思います。
　しかしながら、国際的な武力紛争の一環としては行われておりませんので、法的な意味での戦闘行為ではないということでございます。
○浜田委員長　後藤君、質疑を続行してください。
○後藤（祐）委員　先ほどの質問に答えておりません。一般的な意味における戦闘が南スーダンであったのかなかったのか、もう何度も同じ質問をしています。それに対して、質問にお答えください。もし答えられないのであれば、もうこれ以上質問を続行できません。
○稲田国務大臣　法的意味における戦闘行為は、まさしくＰＫＯ五原則を満たしているかどうかという法的判断にかかわる非常に重い言葉でございます。
　したがいまして、その日報に書かれているところの戦闘は、法的意味における戦闘行為ということではなくて、南スーダンにおいて武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じ、七月に首都ジュバで大規模な武力衝突が起きたことを指していると思います。しかしながら、法的意味における戦闘行為ではないと思います。
○後藤（祐）委員　法的意味は聞いておりません。
　では、法的な意味における戦闘行為はなかったけれども、一般的用語としての戦闘はあったと答弁できませんか。
○稲田国務大臣　何度も御答弁申し上げておりますが、その日誌に書かれている意味はそういう意味でしょうけれども、しかし、法的意味での戦闘行為ではない。
　そして、国会で、こういう法的な、ＰＫＯ五原則が満たされているのかどうか、ずっと委員とも議論してきました。その中では、客観的な事実が何か、どういう事実が何か、そしてそれをどう法的に評価するかが私は重要であったと思います。委員との間でも、ＰＫＯ五原則が満たされているだけではなくて、要員の安全を確保しつつ有意義な活動ができるというところまで、そこまで要件にしましょうということも国会の中で議論をして決めていったじゃないですか。
　私は、そういう意味のある議論をするためにも、その定義の点はしっかりとすべきだということを先ほどから申し上げているところでございます。
○後藤（祐）委員　質問に答えていないから、これ以上続行できないです。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、質疑を続行してください、後藤君。後藤君、質疑を続行してください。後藤君、質疑を続行してください。
　追加で答弁はありますか、稲田防衛大臣。
　後藤君、質疑を続行してください。後藤君、時間が来ておりますので、締めの質疑をお願いいたします。（後藤（祐）委員「時計をとめていただけないですか」と呼ぶ）とまっておりません。
○後藤（祐）委員　これは国民がみんな知りたがっているんです。
　きょうはこれで終わりますが、実際は戦闘なのに衝突と置きかえて隠蔽する、実際は共謀罪なのにテロ等準備罪と言いかえて隠蔽する、文科省もうその想定問答をつくって隠蔽する。一体この政権は何なんですか。隠蔽政権じゃないですか。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　正しい情報をきちんと……
○浜田委員長　自民、静かに。
○後藤（祐）委員　正しい情報を、隠蔽しないで、きちんと国民に提供してくださいよ。隠蔽して、間違った情報を国民に流して印象操作しているのが今の安倍政権じゃないですか。
　これは、特に防衛省の世界では大事なんです。なぜならば、太平洋戦争のとき、本当は退却なのに転進、沈められた船の数、これもごまかし、まさにこの事実を隠蔽して太平洋戦争はさらに被害を広げたんじゃありませんか。まさに現代における大本営発表じゃないですか。（発言する者あり）
○浜田委員長　場外発言は控えてください。
○後藤（祐）委員　大臣、稲田大臣。次の方の時間を少しいただきましたので、稲田大臣、稲田大臣に対する辞任を要求いたします。
　そして、この南スーダン問題における集中審議を、委員長、求めたいと思います。
○後藤（祐）委員　そして、この日報には戦闘と書いてあるのに、大臣に説明する資料にはどう書いてあったか。これも実は、大臣に説明する資料には、その戦闘ということがなくなっちゃったりしているわけです。あるいは、この日報がどうやって削除されちゃったのか。このあたりはぜひ第三者を入れて調査をすべきなんですよ。そのことを申し入れて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
　山尾君の質疑の前に申し上げます。
　委員以外の方の不規則発言は控えてください。そうでない場合は退去願いますので、よろしくお願いいたします。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　国民の命、国民の自由、国民の権利に直結をする基本的、核心的な質問に答えない、こういう政権だと思われないように、金田大臣、しっかりと御答弁をいただきたいというふうに思います。
　今の稲田大臣の答弁姿勢は、私も大変問題だと思います。このことについては、恐らく後ほど、私の後の緒方委員も質問を続けるのではないかと思いますが、私の方からは金田大臣に御質問をしたいというふうに思います。
　もう一度、金田大臣がメディアに配った「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」、このペーパーについて幾つか御質問をします。
　この後の会見で、大臣は、このペーパーについて、口頭でもよかったと思う、それを申し上げなくてもよかったと思う、こういうふうにおっしゃいました。今もこの認識に変わりはありませんか。
○金田国務大臣　昨日の委員会においても申し上げましたが、御指摘は、三日前の法務省から法曹記者クラブの記者の皆様に配付をいたしました「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題します文書にかかわる御質問であります。
　この文書につきましては、不適切なものとして撤回をさせていただいたわけでございますが、その思いは、国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねないものであるということを反省いたしまして、撤回をさせていただいた次第であります。そして、改めておわびを申し上げる次第であります。
○山尾委員　私、質問はできるだけ明快にしていますので、私の質問を一々解釈して冒頭につけてもらわなくて結構です。
　もう一度尋ねます。
　このペーパーについて会見で記者に問われて、大臣は、口頭でもよかったと思う、こういうふうに言っているんです。この認識に今も変わりはありませんか。
○金田国務大臣　御質問にお答えしますが、私は、不適切なものは書面でも口頭でも許されない、そういう考え方を持っております。
○山尾委員　ということは、この中身について問題があった、そういうことですか。どこの中身を訂正されるんですか。
○金田国務大臣　先ほどの中で申し上げたつもりでございました。
　この文書につきまして、国会に対しましてその審議のあり方を示唆するものとして受けとめられかねないものであるという点を、不適切なものとして直ちに撤回させていただいた次第であります。
○山尾委員　大臣、会見では、口頭でもよかったと思う、申し上げなくてもよかったと思うと、明快におっしゃっているんですね。
　今気づいたのかもしれません。口頭でもまずいんですよ。申し上げなくてもよかったと思うじゃなくて、申し上げちゃだめなんですよ。それを今、初めて気づかれたんですか。本当に絶句をするんですけれども。
　結局、この文書の問題は、文書であれ、口頭であれ、立法府の質問権を制限して、大臣としての説明責任を放棄する、この姿勢そのものが致命傷だった、こういうことなんですね。
　私、疑問だったことです。もう一回聞きましょう。自分自身に言い聞かせるものだったら、なぜ記者さんに配ったんですか。
○金田国務大臣　山尾委員にお答えを申し上げます。
　昨日も申し上げましたが、私は、連日、先生方と一緒にこの予算委員会での議論を続けてくることができました。本当に、いい意味において一緒に連日頑張っている。その中で、私も答弁に時々立たせていただいています。そのときに、あの発言はどういう意味だったんですか、あるいは、あの答えはどういう意味ですかとか、なぜ法案が成案になるまでだめなんですかとか、いろいろなことを聞く記者さんがおります。（発言する者あり）いや、まずお聞きください。ということで、何人かいらっしゃるんだけれども、これからもしっかりと議論を重ねていく上で、だんだん細部にわたってくるかもしれません、法案が成案になってくればなおさらのことだと思います。ですから、そういうときのことを考えて、今までの自分が発言したことあるいは指摘を受けたことを一生懸命自分ではメモしております。
　しかし、お聞きになられた記者さん方がＡさん、Ｂさん、Ｃさんといた場合に、その方々に違うことを申し上げてはいけないという思いが自分にはありました。したがって、あくまでもあの紙は自分のメモとして整理するために記述をしておったんですが、それを、ブリーフィングの補助資料というんでしょうか、ちょっとごらんいただくのもどうかなというふうに思って、ちょうど忙しいときだったのでその席にも同席できなかったんですけれども、とにかく私はそういう思いを持って、その資料をごらんいただいたら私が今まで説明してきたことの一部がしっかりと不公平にならずに御理解いただけるものだ、こういうふうに思ったのは事実でありまして、私も反省をしまして、そのことが国会に対してその審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないものだというふうに判断して直ちに撤回したつもりでございます。
○山尾委員　直ちに撤回した後の会見で、口頭でもよかったというふうに言っちゃっているんですね。
　私、不思議だったんですよ、自分に言い聞かせるメモを何で記者さんに配ったんだろうと。今の答弁、そしてきのうの逢坂委員への答弁で合点がいきました。同じことをおっしゃっていました。
　つまり、きのうのは速記録がありますからこっちでいきましょうか、こういうふうにおっしゃっているんです。一緒に法務行政をよくしていきたいと思う方はたくさんおられます、その中に記者さんたちもおられるのでありますと。今もおっしゃっていましたね。一緒に連日頑張っている、その中に記者さんたちもおられると。
　大臣にとって記者さんたち、メディアというのは一緒に法務行政をよくしていく仲間なんですか。それだったら合点がいくんですよ、仲間に自分の思いを知ってもらいたいと。私は違うと思いますよ、もしそういう認識だったら間違っていると思いますよ。与党の席から、そんなこと間違っていないという、びっくりするような話が出ていますけれども、これは大事なところだと思います。（発言する者あり）
○山尾委員　大臣にとってメディアというのはどういう存在なんですか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えをします。
　私は、この国の公的な部分を担って頑張っておられるのは、この委員会の席におられる皆様も同じだと思います。そのときに目指すものは、公的な中で最善の結果を我々でつくり上げて、そして国民にそれを評価してもらうことだと思います。
　その中で、記者さんの果たす役割というのは、先生がおっしゃるように、いろいろな思いが私はあります、でも、それを一々挙げていればたくさんあり過ぎますから申し上げませんが、その役割を私たちもお互いに理解し合っていることが必要なんじゃないかなと。そのときに、私は何人かから聞かれておりますし、同じようなことを質問される方もいる、でも、私はそういう記者さん方が非常に頼もしく見えます。批判的なことをおっしゃる方もいる、でも、そういう記者さん方と一緒にこの国の公的な分野をしっかりよくしていくんだという思いを持っていますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　したがって、また連日いろいろな話が来たときに自分のためにしたためておいたというふうに申し上げたとおりでありますが、それの一端を御理解いただいて、また質問でも何でも来るときに次のステージでおいでいただけるのならば、それはそれでお互いにプラスになるのではないかと勘違いしたんだと思います。
○山尾委員　何を勘違いされたのか全くわからない答弁なんですけれども、メディアは権力者の仲間ではありません。メディアはあなたの考えを発信するツールではありません。メディアは官報ではありません。メディアは権力者の仲間じゃないんですよ。権力者の権力の行使、これが適正になされるかどうかをチェックする機関でしょう。
　今もなお、メディアと権力の関係を百八十度勘違いされて、自覚がないのではないですか。余りに無邪気に、余りに無自覚に……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえますか。メディアに自分の考えを知ってもらいたい、伝えてもらいたい、一緒にこの国をよくしていきたい、そういう考えが前面に出てくるのは、大臣の資格が私はないと思いますよ。私、別に何も、こんなせりふをこの場で言うつもりはなかったですよ。（発言する者あり）
○山尾委員　あのペーパーを出したとき、自分のしていることがメディアに対する規制になってしまう、そう受けとめられてしまう、そういう意図すらなかったんでしょう。余りにも自覚がないじゃないですか。
　大臣、先日の続きに行きたいんですよ。あのペーパーを撤回し、謝罪をして、成案を得る前でも、この予算委員会でも、もし外務大臣がいなくても、刑事局長がいなくても、この法案の必要性を一生懸命説明します、こういうふうに、気持ちを入れかえたとおっしゃるから、その話、正面から答えてくださいね。
　法務省が出してきた現行法上的確に対処できないテロ事案の三事例、大臣、これは立法事実ですか、立法事実ではありませんか。イエスかノーかです。同じ答弁は要りませんよ。どうぞ御答弁ください。
○金田国務大臣　申し上げます。
　私は、立法事実を理解してもらう上で非常に大事な事例だと思っております。
○山尾委員　立法事実ですか、立法事実ではありませんか。イエスかノーかでお答えください。
○金田国務大臣　私は、この三事例というものは、テロ等準備罪につきましてその成案を得られていない現段階で、条約を締結してテロを防ぐため、現行法のどこに不十分な点があるかについてわかりやすく御理解をいただくための事例をお示ししたものである、このように三事例については考えております。
　そして、立法事実というのは、御承知のように、立法の必要性を裏づける一般的事実のことであります。したがいまして、私は、現行法に不十分な点があることの説明にこの事例を使っておるという意味において、立法の必要性を裏づけるいわゆる立法事実の一つである、このように考えております。