○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、施政方針演説に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理は、演説の冒頭、現代を大きな歴史的転換期とし、戦後三十八年のもろもろのひずみを是正して、二十一世紀に挑戦する軌道の敷設について語られました。しかし、国民は、美辞麗句の陰に隠された二十一世紀への軌道が、実は不幸な戦前型政治の復活とレーガン路線への追従ではないかという不安を抱いております。
　そこで、私は、以下五つの問題に絞って見解を伺いたいと思います。
　第一は、昨年の総選挙結果の総理の受けとめ方についてであります。
　国民の批判が最も厳しかった田中問題について、総裁声明では田中氏の政治的影響の一切排除を明言しながら、なぜ総理演説で一言も触れなかったのですか。昨日の瀬長副委員長の質問に対し、総理は党内問題だからと答えましたが、一月十七日の不破委員長との会談では、総裁声明は党内外向けだと、そう述べています。改めて答弁を求めます。また、自民党大会で総裁一任となった副総裁も、田中派の二階堂会長選任かと報道されています。もし事実とすれば、世論の田中問題批判を、選挙中と同じように、依然として本心ではスズムシの鳴き声程度と聞き流していることとなります。
　特に重大なのは、田中辞職勧告決議案の決着であります。なぜなら、ロッキード疑獄で一審有罪判決を受けた田中角榮君を総理に選出した国会の責任として、辞職勧告は不可欠のけじめだからであります。総理は、自民党総裁として従来の態度を変えるべきではないか。また田川自治相は、仮に自民党が決議案上程に反対した場合、どういう決意をお持ちなのか。昨日の瀬長質問にお二人とも答えられませんでしたが、お二人の明確な態度表明を求めるものであります。
　総選挙結果は、中曽根内閣の一年に対しても厳しい審判を下しました。しかるに、総理は、組閣後の記者会見で内外政策自体は国民の支持を得たと強弁されました。その判断の根拠をお示しいただきたい。もしも総理が、新自由クラブとの連立で人為的な過半数をつくり上げた過信から、これまでの軌道をそのまま直進しようとするのであれば、それは国民に対する許しがたい挑戦と言わざるを得ません。また、中曽根タカ派路線の助け役となった新自由クラブの政治責任も大なるものがあります。一体、選挙中の田川代表の田中批判、中曽根批判は国民を欺くものだったのか、田川自治大臣にお伺いしたい。
　第二に、私は、八〇年代中葉を迎えた世界の現状とわが国の国際的責任について質問したい。
　世界経済は若干の景気回復が見られるとはいえ、ＯＥＣＤ諸国の失業者数は三千三百万人に、発展途上国の対外債務は六千六百億ドルに達するなど、危機は何ら解決しておりません。その主な原因は、超大国アメリカの大軍拡と、その結果生まれている巨額の赤字財政、高金利、ドル高であります。こうして今、全世界の民衆は、軍拡から軍縮への転換、莫大な軍事費を福祉と援助に回すことを求めています。
　世界のＧＮＰの一割を占める国の首相としてこの切実な声にどうこたえるのか。軍縮は主張するだけで実行しない、そういう理由と、今一番突出していると総理自身が自慢された政府開発援助費の対象国に、なぜ子供たちが飢えに苦しむ悲惨なアフリカ大陸の諸国が選ばれないのか。ジャマイカ、ホンジュラスなどアメリカが介入する紛争当事国ばかり選ばれていくのかという理由とを、ぜひ承りたい。
　特に憂うべきことは、米ソ両大国の誤った対処によって、核戦争の脅威がさらに大きくなっている事態であります。
　中距離ミサイル交渉などの中断で、核軍拡競争はさらに危険な段階を迎え、アメリカの科学雑誌の表紙の「運命の日の時計」は、四分前から三分前に針が進められまして、人類への警告を発しています。日本共産党の宮本議長は、先日、レーガン訪日の際の国会演説の一節に注目して、立場の相違を超えて核戦争の阻止、核兵器廃絶の努力を要請する書簡を、レーガン米大統領とアンドロポフ・ソ連共産党書記長に送りました。世界でただ一つの被爆国の首相として、全世界に核兵器全面禁止を呼びかける用意がおありかどうか、総理にお尋ねしたい。
　二月一日に出された米国防報告は、映画「スター・ウォーズ」さながらに宇宙兵器開発を明らかにしました。このままでは、米ソの核軍拡競争は引き返し不能点を越えかねません。ロンとヤスの親密さを誇る総理は、この友人に対し、このような核瀬戸際政策を放棄することを勧告すべきではないか、総理の態度を問いたい。
　特に、我が国の国際的責任として重視すべきことは、日本がこのレーガン戦略のもとで、限定核戦争準備の不沈空母化されつつある事態であります。本年六月、アメリカ第七艦隊に核巡航ミサイル・トマホークを実戦配備する計画が公表されています。戦艦ニュージャージーもトマホークを積載して、日本寄港が予想されています。
　第一の質問は、総理が述べた非核三原則が完全に空文化される問題であります。
　政府は、第七艦隊のトマホーク積載の攻撃型原潜、巡洋艦、駆逐艦、さらに戦艦ニュージャージーについて、どのような方法で核弾頭の有無を確認するつもりか。ＮＡＴＯ諸国には一九六七年以来毎年説明しているという報道が事実だとすれば、アメリカ政府が核の存否を明らかにできないという理由はすでに失われているではありませんか。非核三原則に照らして米政府が核の存在を否定しない限り、トマホーク積載のすべての米艦艇の日本寄港を当然拒否すべきではないか。事前協議がない以上核持ち込みはないなどといった詭弁は、もはや通用しません。
　第二の質問は、極東における戦域核ミサイル配備に対する政府の態度についてであります。
　トマホークの太平洋艦隊配備とは、日本の周辺海域に、社会主義国やアジア諸国を攻撃できる射程二千数百キロの戦域核ミサイル数百基を配備する計画のスタートを意味しています。これはソ連のＳＳ２０配備と相まって、西ヨーロッパと同じように、アジア・太平洋地域が限定核戦争の戦場となる危険の恐るべき増大にほかなりません。
　鈴木前首相は、五十七年三月十六日、参議院予算委員会での私の質問に対し、極東からソ連がＳＳ２０などの撤去を行い、極東においてもアメリカのこの核の配備がなされないことを強く望んでいると答弁しました。総理は昨年のウィリアムズバーグ・サミットで、ヨーロッパへの中距離ミサイル配備を強く主張しましたが、極東への配備について、鈴木前首相が国会で述べたこの態度を変えるつもりなのですか。
　この重大事態に直面して、世界の原水爆禁止運動の発祥の地となった我が国で、今大きな反核運動が広がっており、二月六日には「トマホークくるな！国民運動連絡センター」も発足しました。横須賀、佐世保、沖縄のホワイトビーチだけでなく、米艦船が寄港する一般港も核攻撃の目標になりかねないという、国民の運命にかかわる問題であり、核心を外さない誠実な答弁を求めるものであります。
　総理は施政方針演説で、「国際国家日本」という言葉を六回も繰り返しました。しかし、総理の言う国際国家なるものは、日米運命共同体論、四海峡封鎖論、グレナダ侵略理解論などの示すとおり、ひたすらアメリカの期待する軍事分担を果たすことではありませんか。中曽根内閣のもとで、日本はいよいよ深く、いよいよ強くアメリカの戦略体制に巻き込まれてきました。
　シーレーン防衛について、昨日総理は、日本の必要のためにやるのであってアメリカのためにやるのではないと答えましたが、おととしのハワイ事務レベル協議での米側説明によれば、中東、韓国で紛争が発生した際、米本土からの大規模な軍事力投入とその長い補給路確保のためだというのであります。
　日米共同演習も異常な速度で拡大されています。昨年秋の北海道での米陸軍と陸上自衛隊との共同演習は、ソ連軍侵攻を想定していました。昨年の防衛白書は、海峡周辺地域戦場化もあり得るとしています。防衛庁は一体何を想定し、何をしようというのですか。陸上自衛隊は専ら対外進攻用の米海兵隊とことしの秋北海道で初めての実動共同演習を行うと発表されましたが、中曽根流の国際国家の赴くところ、これが海外派兵、日米共同作戦の準備とならない保証は一体どこにありますか。国民の知る権利を尊重した答弁を総理に要望したい。
　日本の安全と世界の平和にかかわる以上の問題は、第三に私が取り上げたい五十九年度予算案の最大の焦点ともなっております。
　予算案の一般歳出は、前年度比マイナス〇・一％なのに、軍事費はプラス六・五五％という聖域ぶりです。後年度負担も初めて二兆円を超えるに至った軍事費異常突出の予算案であります。復活折衝の終幕、総理はみずから数字を挙げて裁断したとのことです。
　しかも、政府案決定の翌日、ワインバーガー米国務長官は異例の声明を発表し、防衛予算がふえたのは中曽根首相の個人的イニシアチブの結果だとお世辞まで言っている。実質伸び率四・七五％はＮＡＴＯ諸国以上と評価しました。ＮＡＴＯ諸国の実質伸び率は二％未満ですから、実にその二倍以上なのであります。今回のアメリカ国防報告は、日本のシーレーン防衛について八〇年代中の達成と期限まで明記しました。要求を突きつけておいて、褒めたり、けなしたり、アメリカ政府のこの態度を総理は日本を属国扱いする内政干渉だと感じないのですか。軍事費を削って福祉、教育をと求める国民とともに、私は外国からの軍拡要求に唯々諾々と従って、国民生活を犠牲にして顧みない中曽根首相の態度を断固として糾弾するものであります。
　この財政破綻と長期不況のときに、このように軍事費を最優先させる根源が、レーガン政権の危険な政策に日本全体を縛りつけている日米安保条約にあることを私は強く指摘したい。
　日本共産党は、二兆九千億円余の軍事費のうち、一機百億円を超えるＰ３Ｃ対潜吟戒機八機、Ｆ１５戦闘機十七機など、アメリカのシーレーン防衛用の正面装備の増強の中止、日米共同演習費その他の削減、在日米軍のための思いやり予算の削除など大幅な削減を要求するものであります。
　こうした軍備拡張と臨調行政改革強行の結果、予算案が国民に押しつけようとしている犠牲は前代未聞のものとなっております。私は、幾つかの問題に絞って政府の施策をただしたい。
　その第一は、この予算案が突きつけているものは、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるという国民諸階層の間の格差増大だということであります。
　所得税について政府案は、最低税率を一〇％から〇・五％引き上げ、逆に最高税率は七五％から五％も引き下げました。余りにも露骨な金持ち減税ではありませんか。増税の大半を占める間接税が低所得層にとって負担がより大きいことは自明の話です。健康保険の一割本人負担、雇用保険の改悪も、児童扶養手当の切り下げも、低所得層ほど耐えがたい重荷となることも間違いありません。差額ベッド料、付添看護料の上に差額徴収が一層広がり、金の切れ目が命の切れ目となっていくことは目に見えています。厚生大臣、これで国民の健康が守られるとでも思っているのですか。
　大蔵省は昨年、昭和六十年代半ばには公的医療保険に対する国庫補助の全廃を厚生省に申し入れましたが、今日でもその方針なのですか。大蔵大臣、厚生大臣双方の見解を求めます。
　失業対策予算は、増額どころか減額され、特に失対事業費は七・七％、四十四億円も削られ、六十五歳以上の就労日数は無慈悲に減らされました。総理の施政方針演説は老人や障害者にきめ細かい配慮を約しているのに、万八万円を下回る低収入となる六十五歳以上約三万八千人の失対労働者に対し、どうやって生きていけと言うのですか。
　以上のように、五十九年度予算案は、歳入の面でも歳出の面でも、財政の持つ所得再配分機能を大きく損なうものとなっています。大蔵大臣の所見を承りたい。
　政府は、財源の対案はあるかと言うかもしれません。日本共産党は毎年、軍事費の大幅削減、大企業と大資産家を優遇した不公平税制の是正など具体的対案を示してまいりました。我が党が二兆円減税の財源として指摘してきた株式時価発行による莫大な差益への課税、源泉分離課税の廃止などに政府はなぜ手をつけようとしなかったのですか、大蔵大臣にお聞きしたい。
　その第二は、本予算案が財政破綻を促進するものにほかならないという問題であります。
　国債の利払い費は九兆円余、とうとう社会保障費に匹敵し、今後も毎年一兆円ずつ確実にふえていき、来年度からは赤字国債の償還が始まります。政府は借りかえによって乗り切ると言いますが、百二十二兆円となる国債残高、一万円札を積み重ねますと富士山の三百倍、国民一人当たり百万円という天文学的残高を一層累積するだけであります。まさに国家財政の破綻としか言いようがありません。自民党政府のいまのやり方では、大型間接税導入か、それとも財政インフしか、二つに一つとなるおそれが強くなっています。ではどういう方途を持っているのか、総理に財政再建の根拠ある見通しを示していただきたい。
　この際、一月末に行われました安倍外相の日米農産物交渉についても質問したいと思います。
　会談を終えた外相は、ルビコンを渡った、火中のクリを拾ったと述べたといいますが、みずからもやけどしそうなどんな熱いクリを拾ったのか明らかにしていただきたい。二日に公表された米大統領経済諮問委員会の年次報告は、対日貿易赤字はアメリカ側に主因があるとし、牛肉、オレンジ問題は日本の貿易黒字の主因ではないと分析しています。自由化に反対する農民の主張は当然であり、不当な譲歩の必要はどこにもないと思いますけれども、どう考えるのか。
　第四の問題として、与党内からまで批判の出ている教育改革についてお聞きしたい。
　この問題で教育界と国民が最も懸念するのは、中教審さえ休眠させられてしまい、首相主導の戦後教育の見直しとなれば、日本の未来を担う教育まで中曽根政治と財界の道具にされかねないという問題であります。
　六・三・三・四制についていえば、七年も前に我が党は、「教育改革への提言」の中で青年期を二つに分ける制度が生む弊害を指摘し、高校教育を準義務教育とするなどの提言をすでに行っています。しかし、総理の言う戦後教育の見直しとはそういう性質のものではありません。総理の著書「新しい保守の論理」の中での「占領軍によって指導された外来種の教育理念」、そういう総理の批判が示すように、戦前の国家主義教育の深い反省に立った憲法と教育基本法の理念そのものの見直しを意図したものではありませんか。また、教育基本法に言う教育行政の政治的中立性と、首相の直属機関としての教育臨調設置との関係をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
　質問の最後として、施政方針で七回も強調された「二十一世紀」と我が国の進路の問題に触れたいと思います。
　総理が敷設しようとしている二十一世紀への軌道とは、これまで私の質問でも明らかにしてまいりましたように、日米安保体制を基軸としたレール以外の何物でもないようです。総理は、二十一世紀にまで日米軍事同盟を延長固定化するつもりなのですか。国連加盟百五十八カ国の三分の二以上を占めている諸国がとっている非同盟の路線の国際的役割をどう評価しているか、お尋ねしたい。
　振り返ってみると、あの敗戦後数年の間、日本国民はポツダム宣言と新憲法の当然の帰結として、講和後の中立日本という道について国民的合意を形成していました。当時の西村熊雄条約局長は、一九四九年まで外務省も中立必至と考えていたと証言しております。ところが、中国革命に伴うアメリカの対日政策の急転換によって、日本は単独講和と日米安保条約を押しつけられるに至りました。それがいかに不幸な選択であったかは、二度にわたって熱い戦争の拠点となった日米安保体制の三十三年間、その帰結としての中曽根内閣のこの一年間が如実に物語っているところであります。
　こうして今日、日米軍事同盟をめぐる問題が、日本の平和と主権、国民の生活と権利のあらゆる分野にわたって政策選択の決定的な分岐をなすものとなっています。日本共産党は、三十三年前の強制された不幸な選択を今こそ総決算して、敗戦後、あの侵略戦争への国民的反省の中で選ばれようとした中立の道を、今日の内外情勢のもとで、新たに日米安保条約をなくした非核・非同盟、中立の日本への道として選択することが、二十一世紀に向けての真の国民的軌道であると確信するものであります。
　中立日本として非同盟諸国会議に参加するこの道こそ、日本国民の平和と希望を保障し得る唯一の道であるとともに、アジアの諸国民と平和と主権の相互尊重を通して共存することのできる唯一の道であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕