Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山善博君）　今、国会に提出しようとしているものにつきましては、先ほど私が申し上げたようなスキームにしております。その上で、自治体が実際にどうされるか、これを適用を受けてどうされるか、それを見て、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、その他の例えば特別交付税だとかいろんな措置がありますので、そういうもので的確な支援措置ができるかどうか、これは可能性は大いにあるだろうと思います。
○白浜一良君　そういう幅を持って見ていただくというふうに理解をしておきたいと思います。
　もう一つ提案がございまして、今住宅エコポイント制度がございますが、ただ、事業は限定されているんですね。いわゆる自動車のエコカーの補助金制度とか電気製品のエコポイント制度というのは広がりございます、事業として。ところが、住宅エコポイントは大変限定されている。そこで、これは提案なんですが、二つ加味されてはどうかと。
　一つは、だんだんこれから高齢化が進んでいくわけで、バリアフリーの工事もエコポイントに包含されてはどうかと。今はそのエコ工事をやった関連だけしか認められていない。それを一般的にもっと幅広に、ニーズがあるわけですから、そういうバリアフリー全体をエコポイント制度にされてはどうかということが一つ。どうですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　白浜議員の御質問にお答えします。
　先ほどは、総理から私の方に指示があったにもかかわらず、先生にその後の御報告をしなかったことは大変申し訳なく思います。
　さて、バリアフリー、エコ・プラス・バリアフリーという形ではエコポイントをやっておりますが、先生の方からバリアフリー単独でポイント化してはどうかと、こういう御趣旨のお話がございました。様々な形でこのエコポイントが地域の経済に大きな影響を与えていることは事実でありまして、いろいろとリフォームを促進するためにも幅広く検討していきたいと思います。
○白浜一良君　もう一つは、総理、今年は豪雪でした。もう大変なんですね、雪下ろしとか。お年寄りも多いこともございますし。いわゆる融雪の屋根ってあるんですね。ところが、やっぱりもう少し設備を投資せにゃいけません。
　これは直接的なエコ住宅じゃないんですが、そういう関連で、そういう豪雪地帯の負担を軽くするために、温水を通したり電熱線で解かしたり、そういう設備もこの住宅ポイントに加味されてはどうかと、こういうことを申し上げたいんですけれども、国交大臣、どうですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　今年の豪雪で、この雪によって百二十人を超える方々が犠牲になっていることも事実であります。融雪施設、いわゆる屋根の上に雪を解かす施設はどうかと、こういうことでありまして、値段的には二百万から四百万するということでありますが、このエコポイントにプラスしてバリアフリーというのも今加味しておりまして、このバリアフリーも、言ってみますと高齢者対策の一つであります。そういう意味では、何かそのような形のものができないか工夫をしてみたいと思います。
○白浜一良君　検討をしていただきたいと思います。
　最後に、政治と金で一点だけ総理に確認したいと思うんですが。
　先日、民主党でいわゆる政治資金規正法の改正の一つの案を作られたような報道をされているわけでございますが、私どもは、これは、いわゆる選任及び監督責任と、こういうことが法律上明記されているんですが、最初から悪人と前提して雇う人はいないから、ほとんど法律の機能はしないんですね。だから、選任又は監督と、こういうふうにしたらどうかということを一貫して御主張しているんですが、何かこの民主党の案を、これは報道ですけれども、何か署名だけさせようと、見ていないということを避けるために署名だけさせようというふうに伺っていますが、そういうおまとめだというふうに理解していいんでしょうかね、これ。──聞いていませんか、何も聞いていませんか。
○委員長（前田武志君）　枝野官房長官。
○白浜一良君　いやいや、いいです、いいです。
　いや、じゃ聞いていらっしゃらないということで、これ、総理、署名だけだと、見ましたいうだけで何の責任もない。衆議院の段階で、我が党の大口議員の質問に対して、何らかの制裁、法的な規制、制裁措置が必要だということも賛意を示していらっしゃるわけですが、こういう署名するだけで何の規制もないというのはもう余り意味ないと。あくまでもそういう選任又は監督ということを明記すべきだということを改めて提起したいと思うんですが、最後に総理のお考えを聞いて、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この件は何度も提起をいただきまして、私の方もしっかり受け止めるということを何度も申し上げながら、なかなか我が党の最終的な方向性が提示できなかったことは申し訳なく思っております。
　この公明党として出された問題に加えて、いわゆる企業・団体献金の禁止についても、もちろん各党間の協議は必要でありますけれども、我が党としてきちんと法律を出せるように、できれば今月中にでも出せるように準備をしてくれと、今その本部長である岡田幹事長に私の方から強く指示をいたしております。
　今おっしゃったこの問題、代表者はどのような場合にどの程度の責任を負うべきかといったことについて、今御指摘をいただきましたように、単に形式だけでは駄目だという御指摘も含めて、できれば同時的に何らかの少なくとも党としての考え方をまとめるよう私からも強く指示をしていきたいと、こう思っております。
○松あきら君　引き続きまして、公明党の松あきらでございます。よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、ニュージーランドの地震で亡くなられた全ての皆様に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様、関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。
　さて、中東あるいは北アフリカを見ますと、反体制運動が広がって、リビアでは内戦状態にあるということが大変懸念をされるわけでございます。そうしますと、当然、原油の問題であるとかあるいは輸送の問題であるとか、世界経済に果たす影響というものはもう計り知れないと本当に心配をするわけでございます。
　翻って、我が国日本は、我が日本政府はと見ますと、まさに迷走状態であると言わざるを得ないのでございます。こうした難題が山積をする中でまさに迷走状態。
　今日は予算委員会の二日目。一日目の金曜日には前原、前と申しましょうか、外務大臣が座っていらした。今日はいらっしゃらない。どうしてか。政治と金の問題でいらっしゃらなくなった。あれだけ政治と金の問題にクリーンな政党だとおっしゃっていたじゃありませんか。鳩山さんや小沢さんやその方たちだけじゃない。残念ながら、野田財務大臣、蓮舫大臣の名前まで挙がっている、残念ながらこういう状態であります。あの藤井前財務大臣の十五億円、自分のサインじゃなかった、初めは、そうじゃないと思いますとか、違いますとか、お金は知らなかったとか、こんなことはもう国民はあきれ返ってびっくりしていますよ。今回の前原さんの辞任も、慰留した、いろいろおっしゃっていますけれども、前原さんを出したくなかったんじゃないですか、この委員会に。いろいろ追及される、あるいはもっとほかのことが出てくるかもしれない、それが嫌だから出さない、辞めさせる。
　こういう報道があるんですよ。この問題をリークしたのは実は党内だと。党内の内部抗争でこの問題がリークをされて、そして降りざるを得ないような状況をつくって降ろしたと、これは報道あるんですよ、事実で。冗談じゃないですよと皆様方は思うと思う。私たちにとったって冗談じゃない。政治と金という問題、これだけクリーンだクリーンだとおっしゃるならば、きちんとけじめを付けていただきたい。小沢さんや鳩山さんだけではない、前原さんだって政倫審にきちんと出ていただいて説明をしていただかないと国民は許さないと思いますよ。
　予算と関連法案が別々に出てまいりました。一般の方、よく分からないんですよ。私みたいにおばさんになりますと、どういうことなの、関連法とか何とかいうけれども、よく分からないというのが本当のところです。だから、私は言うんです、分かりやすく。このごろは銀行振り込みだけれども、給料袋、ここもらったとする。中を開けてみると明細書が入っている。ああ、これ手当付くのね。見るとお金が入っていない。こういう状況になっちゃう。こういうことに予算使うけれども、実際執行されないわけですから。
　で、私は言いたいんです。国民に支障が出る、執行できなければ。野党は必ず国民から非難されるに違いない。（発言する者あり）あなた方、テレビで映っているんですよ。分からないなんてとんでもないですよ。執行できなかったらどうするんですか。まさに国民を、国民生活を人質に取って、誰が、どの党が降りてくるのか待っているんですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私たち、国民の皆さんの生活にどう影響が出るかということは、客観的にいろいろ議論がなされることはそれは当然だと思っておりますが、何かそれを人質に取るといったような考えは全くありません。
　私がよく例に挙げます、これは公明党も当時は同じ一緒の野党でありましたけれども、金融国会のときにも、政局にしないで、最終的には国民の生活を考えて金融再生法を当時の与党自民党が賛成をされて、それで日本発の金融恐慌が回避されたわけでありますけれども、私たちとしては、現在議論いただいている予算案とそれに関連する予算関連法案が最も今の事態に必要であり、ベストなものだという立場で御議論をいただいているわけでありまして、決してそのことをもって何か人質とかなんとかということを考えているわけでは全くありません。
○松あきら君　以前と今とはいろいろな状態が違うんです。以前の話を延々とされても困ります。まさに与党に、予算あるいはこれから出てくる関連法案を早く通してください、成立させてくださいとおっしゃる前に、党内をまとめる方が先だと私は思います。しっかりと民主党内をおまとめいただきたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　総理もよく御存じだと思いますけれども、今、日本は二人に一人ががんになり、三人に一人はがんで亡くなるという、大変残念でございますが、年間三十万人以上ががんで亡くなっていく日本はがん大国であります。早期発見、早期治療、これががんの大原則でありますけれども、私は是非これに予防というものを付け加えていただきたい。
　じゃ、パネルをお願いいたします。（資料提示）
　まず、一つ目のパネル。これ、見ていただきますと、私どもは女性特有のがん検診無料クーポンを世に送り出しました。検診率の低下に歯止めを掛ける。初めて受診した、検診した女性も多い。正直言って、厚労省から物すごく抵抗されました。クーポンなんて駄目だ、がん検診はもうやっているんだから必要ないと言われましたけれども、そうじゃない。個人個人に、あなたは検診の必要がありますよ、行ってください、個人に来る。しかも、ただ券、無料クーポン、これ大事だ。
　どうですか、これ見て厚労省はどのような評価をされていますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この子宮頸がんの検診それから乳がんの検診、この無料クーポン券、平成二十一年度から始まりましたけれども、これは松委員とか御党が前から強く主張されていたところでございますけれども、この事業が開始をいたしまして、個別の受診勧奨をするということによりまして受診率が上がるという効果が見られたところでございます。
　したがいまして、平成二十三年度から予算案におきまして働き盛りの世代の方に大腸がんの検診を盛り込みましたけれども、これも無料クーポン券等を送付をするということを新規事業に盛り込んでいるところでございます。
○松あきら君　まさにクーポンの効果でこのように乳がんもこの子宮頸がん・体がん、これ別々にはなっていないんですけれども、頸がんでほとんどあります、上がっているという、ほかのがんが下がっているのに上がっているということがお分かりいただいた。
　そこで、大腸がんについても今回は無料クーポンを出される。いいことですよ、認めたんですから、このクーポンが効果がある、一人一人に検診に行ってくださいという、これを出すということが大事なこと。私は、女性だけじゃない、大腸がん、胃がんあるいは肺がん、前立腺がんもみんなクーポンでやってくれって言ったんですから、そのことを評価いただいて、これやっていただいたと思います。
　そこで、次に、肝臓がん、子宮頸がんと同じく感染症によるがんであることが分かってまいりました胃がんについて伺わせていただきます。
　パネルを見ていただくとよくお分かりのように、日本とか韓国とか中国とか、アジアの国がこの胃がんはすごく多いんですね。日本では、御存じのように、五万人毎年亡くなる方がいるんです。大変な状況です。一つは、風土病ではないんですけれども、アジアに特徴的に多い、欧米では少ない、これ言われているんです。これは実はもう分からないんですね、いろいろな川の水であるとか、昔は、そういうことで今もこういうことが続いているんじゃないかと言われておりますけれども、実際そうであります。
　そこで、まさに胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌との関係がある、これが発がん因子であるとＷＨＯ、世界保健機構です、これの機関であるＩＡＲＣが認定しております。海外では認められているわけですけれども、我が国の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　このヘリコバクター・ピロリ菌の発がん性につきましては、これはＩＡＲＣ、国際がん研究機関が十分な証拠があるというふうに認めていることについては私ども承知をいたしております。
○松あきら君　実は、私にこのピロリ菌について教えてくださった方がいます。松さん、子宮頸がんだけが予防できるがんではありませんよ、胃がんは実は予防できるがんなんです、こうやって、これについて是非松さんも勉強してください。私、勉強しました、それから。党内でも私はがん対策本部長を今させていただいていますので、専門家も来てしっかりとやりました。
　医学界でもコンセンサスがあるこの分野の専門家として、櫻井財務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　松議員にお答えさせていただきます。
　まず、日ごろから松先生ががん撲滅の運動のために一生懸命御尽力いただいていることに心から感謝申し上げるとともに、何げにお昼にこのお話を申し上げたところ、ここまで勉強してくださったことに改めて敬意を表したいと、そう思います。
　お話がありましたとおり、今はピロリ菌が胃がんの原因であるというふうに言われています。正式に申し上げますと、萎縮性のタイプのがんについてはピロリ菌だと、未分化のがんについてはまだ原因ははっきり分かってはおりません。それだけではありませんで、今は胃潰瘍であるとか十二指腸潰瘍もピロリ菌が原因であるというふうに一応は言われています。
　ただし、肝炎ウイルスのことを想像していただければよくお分かりいただけるかと思いますけれども、肝炎ウイルスを持っているからといって必ずしも肝炎になるとか肝がんになるというわけではなくて、ピロリ菌を持っているからといって必ずしも潰瘍になるとかがんになるというわけではありませんで、何らかの更に因子が必要だということも分かっております。
　以前は、たばこを吸うとなぜ胃がんになるのかということがよく分かっておりませんでしたが、たばこを吸っている方、ピロリ菌は抗生物質で殺すことが可能です。ですから除菌をしてあげればかなりがんは減らせるんではないのかと思っているんですが、除菌をした際に殺せない群がありまして、その大半がヘビースモーカーだと言われています。ですから、そういう点から考えてくると、除菌をするのとともにやっていただきたいのは、是非ピロリ菌が発見された方に対しては禁煙をお願いしたいということでございます。
　いずれにしろ、ある程度このがんは私も予防ができるがんだと思っておりますので、国を挙げて対策を取っていく必要性があるんではないのかと、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○松あきら君　まあ、良心に従ったのが半分、あと言い訳的なところが半分であると私は実は思っております。この二日間でどうやってうまく言おうかなと一生懸命考えられたのかなと思っています。
　じゃ、これ御覧ください。
　胃がんの手術の後、これ例はちょっと少ないんですけれども、もっとたくさんの例もございます。これは世界で認められている例でございますけれども、胃がんを手術した後ピロリ菌の除去を、除菌ですね、これをしない場合はこれだけ再発すると、そのままだと発症してしまう。これについて、財務副大臣、どうでしょう。
○副大臣（櫻井充君）　これは多分北海道大学の浅香先生のグループのデータだと思います。浅香先生のグループはたしか五百五例の症例の検討を行っていて、二〇〇八年にあのランセットに掲載されております。このランセットというのは世界的に物すごく権威のある雑誌でして、そこで認められているということは、私はここの点についてきちんと証明されているものだと、そう理解しております。
　ですから、現時点において、まあ内視鏡的に、早期がんの場合ですけれども、再発の予防に対して保険点数上除菌が認められているということになっているんではないのかというふうに理解しております。
　いずれにしろ、浅香先生を中心として消化器学会の先生方は除菌を積極的に行うべきではないのかというお話をいただいていて、私も同様の考えでございます。
○松あきら君　専門家でいらっしゃって、私に一生懸命実は、予防しましょう、これからは医療費が莫大に掛かる時代でございます。私も団塊の世代でございまして、余り言いたくないわけですけれども、ですから、どんどん年を取ってきますといろんなところに、がんになってまいります。
　そこで、私は、これからは治療から本当に予防へという時代にならなきゃいけないんだと、これは前から申し上げている。この機械を持ってきたのは、皆様によく見ていただきたい。
　簡単にできるんですね、これが。例えば、ちょっとこれ膨らませて、実は二回、御存じだと思いますけれども、もう今日は時間の関係で、こんなのずっとやっていると時間ない。ピロリ菌が分かるんですね、あるかないか。この機械九十八万円ですけど、もっと簡単にもできるんです。
　私は、ピロリ菌、この胃がんの発症を抑えることは、ピロリ菌を持っているとか、簡単な検査、この検査をしていただきたい、ピロリ菌の有無が分かる。これについて、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（細川律夫君）　その点につきましては、現在、厚生労働科学研究におきまして、ヘリコバクター・ピロリ菌の検査を含め、新たな胃がん検診の方法として研究が行われているところでございまして、その経過も踏まえ、このピロリ菌の検査の在り方について前向きに検討してまいりたいと思っております。
○松あきら君　大臣、いい方だと思うんですけれどもね、前向き前向きっておっしゃるけれど、全然前向きじゃないなと思うことがいろいろございまして、前向きというのは非常に私はクエスチョンマークだというふうに思っています。
　実は、先ほど、大腸がんの無料クーポン、多分このキットを検診で、がん無料クーポンを持っていくあるいは郵送すると、こういうものが送られてくるかいただける、これ、検便のキットなんです、これなんですね。ですから、実はこの同じ検体を使ってちょっといただければピロリ菌の検査もできるんですよ。だから、同じ紙で、大腸がん、胃がん無料クーポンと書けば、両方できるんですね。これ、大きなことなんです。もちろん胃カメラ飲んだっていいですよ、血液検査でもできるんです。
　例えば五十歳までの方はほとんど死亡率が低いんですね。ばあんと五万人となるこの五十歳から死亡率が高くなってくるわけでございます。ですから、五十歳以上の日本人の人口は約男女共に合わせて五千四百万人、この方たちに例えば血液検査で、じゃ、私もピロリ菌があると困る、胃がんのきちんとした検査をしてくださいね、この中に入れてくださいねって、こう言います。今検診率五〇％を目指しています。仮に五〇％とします。すると、二千七百万人。
　そうすると、この費用は、年間で約三十五億円、一人当たり千三百円。除菌をすると、これは年間二百億円、一人九千二百五十円。こうしますと、大体年間二百五十億なんですね。今胃がんの治療だけで年間三千億円掛かっているんですよ、三千億円、治療だけで。これは、例えば胃がんで入院して手術をしてその間働けない、あるいは残念ながら亡くなってしまったこの方の、生涯働ける、例えばこういうものを計算すると、三千億ではとても済まないんですよね、これ。ですから、私は、何とかかんとかぐじゃぐじゃ言わないで、除菌対策、検診とともに、絶対すべきだと思います。
　総理の前に、まず、じゃ厚労大臣。次に総理に伺いますよ。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が予防に本当に熱心に取り組んでおられますので、先ほども申し上げましたように今研究を踏まえまして前向きに検討してまいります。
○松あきら君　もう前向きというのが私は非常に懐疑心が強くなっておりまして、是非やっていただきたい。これだけ、お金だけのことを、費用対効果言っただけでこんなに違う。ましてや、怖いですよ、がんになって入院して手術をして亡くなってしまう。胃がんは第二位ですよ。一位は肺がんですよ。だけど、五万人も亡くなるんですよ。こういう簡単な検査で、しかもこのお金でできるんですから、これは私はやらなければならないと思っております。日本はがん大国であるにもかかわらず、三人に一人はがんで亡くなるんですから。
　実は厚労省にがん対策室というのがあるんです。けれども、頑張ってくださっていますよ、でも人数少ない中で、対策、まあ室長ですね、これは課長じゃないんですよ。課長補佐と課長の間ですよ、室長。私は、こんな三十万人がんになる時代で、そうしたがんのための部局がないなんというのはおかしいんじゃないですか、どうですか、部局にする決意。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のとおり、がん対策は非常に重要な課題と考えておりますので、組織体制の強化も含めて、今後ともがん対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○松あきら君　そういうふうに言っていただきましたけれどもね。
　まず、がんもそうなんですけど、実は、今お話ししたように、これからは膨大な医療費、医療費だけではない、クオリティー・オブ・ライフ、人間が生きる、本当に健康で長生きする、こういうためには予防というものの大事さは申し上げました。
　アメリカでは、ＣＤＣという疾病予防センターが、一万五千人の専門職員が働いておりまして、これは世界のスタンダードとなるような水準の予防対策を発信しているわけでございます。もちろん、日本も同じようにこんなに一万何千人も予防のためのこういうものをつくりなさいと私は言っているんじゃないんです。だけれど、本当に予防というものにシフトしていかなければ大変なことになるんですね。こうした組織づくりをやっていかなきゃいけないと私は思っているんですけれども、これに対して、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　日本の厚生労働省も幾つかの研究機関を持っていて、このＣＤＣともいろいろ連携をした活動もしていると、私、もう大分以前ですが、厚生大臣をやったときにもそういう話は聞いておりました。
　今おっしゃったように、予防というものが結果において病気になる人が少なくなるという、そのこと自体においてプラスであると同時に、ある意味、病気になった場合の経済的な損失を十分にカバーする、そういう意味でも、ある意味、経済的にも効果があるという御指摘は私もそのとおりだと思っております。
　そういった意味で、やはりややもすれば、私の経験では厚生労働省のそういう研究成果と行政というものが必ずしも同じ役所でありながらうまく連携できていないという面も当時の記憶をたどるとあるものですから、そういった点では、こういう効果的な研究が行政にもきちんと反映されるような仕組みが望ましいと。これは細川厚労大臣にも是非そのことを頭に置いて努力してもらいたいと、この場でもお願いを申し上げておきたいと思います。
○松あきら君　是非予防、これは全ての疾病です、がんに限りません、全ての疾病に対して予防というために局までつくるくらいの私は決意を持ってこれはやっていくことがもう大変大事なことである。今総理のお言葉で前向きに取り組んでいただけると。前向きという言葉を信用できるように、私に、していただきたいと思います。
　それからもう一つ、総理、私は伺いたいんです。
　今のこの胃がん、ピロリ菌は、いろいろあるからピロリ菌だけではなくならない。そうとも言えないんですよ、大臣、副大臣。もちろん、ほかのことも関係あります、喫煙ですとかほかのことも関係ありますけれど、除菌をする、これががん因子なんですから、これ大事なんです。
　例えば、肝がん対策が肝炎ウイルス対策であるように、子宮頸がん対策がヒトパピローマウイルス対策であるように、胃がん対策もヘリコバクター・ピロリ菌対策とすべきじゃないか。この検診に入れるかどうか、除菌をするかどうかはひとえに総理の御決断だと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今日こういう形で詳しくこのピロリ菌のそうしたものに対する原因であるという知見が、専門家の中でも言わばきちんとそういう認識になっているということを具体的にお聞きしたのは初めてでありますので、是非厚生労働省においても、独自のいろいろな研究もやっているようでありますけれども、そういう国際的な知見もしっかり押さえた上で、このことについて、前向きという言葉はあえて使いませんけれども、積極的に取り組むように指示をいたしたいと、こう思います。
○松あきら君　前向きではない、積極的にというふうに言っていただいたことは、もう八〇％できると信じております。あとの二〇％は厚労省のお考えであると、こういうふうに私は受け取らせていただきたいと思います。
　最後の問題でございます。私が出てきた以上は子宮頸がんのことを申し上げなきゃいけない。
　我が党が独自で出した法案は廃案になりましたけれども、さきの国会で本当に多くの皆様に御賛同いただいて子宮頸がん予防法を出しました。恒久法が要るんです。今大事なことは、残念ながら検診ということがちょっと抜け落ちてしまっている、子宮頸がんには。ヒトパピローマウイルス検診を入れなきゃいけない。この予防法案、今国会で民主党が、総理が決断してくだされば成立するんです。それを伺って、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御指摘の法案に盛り込まれている正しい知識の普及や予防措置の実施は、子宮頸がん対策に大変重要だと考えております。
　これらは総合的ながん対策を進めるがん対策基本法や各種予防措置により進めているところでありますが、更に子宮頸がん対策を推進するため、国会での議論が進められることを期待をいたしております。我が党としても是非議論が進められるよう、私からも指示をしたいと思います。
○松あきら君　やると言っていただきたかった。残念でございます。
　終わります。
○理事（森ゆうこ君）　次に、水野賢一君の質疑を行います。水野賢一君。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　民主党が野党だった時代、天下り根絶を強く主張しておりましたけれども、そこに期待をした人たち、国民も多かったんじゃないかと思いますけれども、総理、端的に伺います。民主党政権になって天下りは根絶されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　質問をいただくということで、私も天下りについて改めて少し考えてみました。
　現在の位置付けは、府省庁による天下りのあっせんは、特定の企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となり、公務の公正性の確保の観点から問題があると。そういうことで、具体的には、かつては勧奨退職とセットになった再就職のあっせんが一般的に行われ、その結果、再就職先となる政府関係法人等のポストを増加させ、非効率で無駄の多い、いわゆる官製市場がつくられてきた。こういう弊害をなくするのが、天下りをなくさなければならない言わば問題の中心であると考えております。
　そこで、政権交代後に天下りのあっせんを禁止をいたしました。そして、独立法人については公募を導入するなどの改革を進めてまいりました。これによって、国民の批判の的であったこの天下りの問題、まだパーフェクトとは思っておりません、まだいろいろなルートがありますし、弊害も残っておりますが、ある部分で国民の批判の的であった天下りの問題の解消に、今申し上げた部分においてはそれなりの寄与をしてきたものと考えております。
○水野賢一君　天下り全面禁止じゃなくて、今総理、天下りあっせん禁止という言葉を使われましたよね。ここにからくりがあるんですよ。当人たちがあっせんがなかったと言ったら、要するに問題ないということになりかねないんですね。
　じゃ、これは担当大臣でいいですけれども、あっせんがあるかどうかを、これをチェックして監視して調査する機関、これはどこがやるんですか。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　基本的には再就職等監視委員会、これがやるということになっておりましたが、御存じのように、いろんな、国会へ法案を提出し、それが廃案になったりとか紆余曲折がありましたので、同意人事が遅れ、そしてこれがそのままの形では機能していない状況があります。
　ただ、その間、あっせん禁止や、また閣議における申合せ等々がございまして、少なくとも任命権者である大臣の下でしっかり監視また管理監督をするようにという形で今日に至っているところでございます。
○水野賢一君　今基本的には再就職等監視委員会できちっとチェックするというふうにおっしゃいましたよね。確かに国家公務員法百六条の五にそう書いてあるんですけれども、今いろいろ紆余曲折があるというふうにおっしゃっていました。
　今この再就職等監視委員会の委員長、誰でしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　現在は委員長及び委員につきましてはまだ任命されておりません。
○水野賢一君　本来、法律では、委員長に加えて委員四名がいるはずなんですよね。いずれも空席になっているという、そういうことですよね。そもそもこの天下りの監視機関というのが法律上はだから規定はされているんだけれども休眠状態になっているという、こういう状況があるんで、ここに問題があるんですよ。
　では伺いますけれども、この委員、誰が任命するんですか。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中野寛成君）　これは内閣の方から、まあ総理がと申し上げた方がいいのでしょうか、国会の同意人事として御提起申し上げる段取りになっております。
○水野賢一君　おっしゃるとおり、国家公務員法の百六条の八に、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命するというふうに書いてある。しかし、この同意人事、内閣から国会に対して提示もないというのが今の状況ですけれども、総理、伺います、なぜつくらないんでしょうか、この再就職等監視委員会を。
○内閣総理大臣（菅直人君）　過去いろいろな経緯があったということも承知しておりますけれども、今の御指摘に直接答える立場で申し上げれば、これを任命を急ぐべきだと考えております。そういった意味で、この再就職監視委員会の委員の任命については急ぎ案を作り、国会の方に提示をさせていただきたいと、こう考えております。
○水野賢一君　そもそも、政府というのは立法府が、国会が作った法律を執行するのが政府の役割なんですよ。これを、既にある法律、国家公務員法でつくらなきゃいけないというふうに書いてあるにもかかわらず、これをつくらない。政府が法律守らなくてどうするんですか。
　総理、もう一回お答えください。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたしますが、再就職等監視委員会、これは平成二十年十二月三十一日に設置をされておりますが、まだ現在まで委員長等が任命されていない、御指摘のとおりでございます。
　ただ、その間にこの再就職監視委員会の監視機能を先行強化する、言うならば指導、助言などを含めた新しい制度をつくろうということで、昨年も法案を提案をいたしました。これが廃案に残念ながらなったといういきさつもございまして、政府としては、法案を作り国会へ提出するなどいろいろな努力をしておりますが、これは政治的な環境の中で、残念ながらまだ実現をしていないということでございます。
　そこで、もう既に新しい改革案の全体像を先般公にさせていただきましたけれども、その中にあって、公務員制度改革の機構の中に再就職等監視・適正化委員会、こういうものをつくるということで、この現在あります再就職監視委員会の機能をより強化した、同じ方向付けですが、それをより強化したものをつくるという全体像も発表をさせていただきましたので、あわせまして、この監視委員会の委員長及び委員の同意人事に関する人選も、総理からも先般御指示もありましたので、現在その作業を進め、早々にこの今国会中にこれを御提起申し上げたいと、そういう準備を今進めているところでございます。
○水野賢一君　今新法を作ったらというようなお話だったと思うんですけれども、実はこれ、現行法のままでできるんですよ。
　じゃ、この新法、まだ国会に法案提出していませんよね。確認します。
○国務大臣（中野寛成君）　先般来申し上げておりますように、この通常国会に提出すべく鋭意努力をし、その全体像につきましては先般公表をしたところでございます。
　ただし、今申し上げた同意人事について作業しているということにつきましては、現行のこの再就職等監視委員会に係る同意人事のメンバーについて、この機能をまずは、方向性が改革案も一緒でございますから、これを機能をさせるということをまず先行をさせたいという意味で人選を始めているということでございます。
○水野賢一君　今先行してという話がありましたので、その方向を私も期待したいというふうに思いますけれども、今日の今までの段階で提示されてきていないんですよね。
　その中で伺いますけれども、今この再就職等監視委員会のメンバーを何か任命すると不都合が生じるのでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　特に不都合が生じるという考え方ではございません。
○水野賢一君　それならば、早く提示してくればいいんですよ。逆に、つくらないことで何か弊害はあるんですか。
○国務大臣（中野寛成君）　より機能を強化しようという熱意、またみんなの党の先生方のいろいろな御指摘等もあり、そういう作業を先行をさせ、またそれが実現をするときに同時並行的にやろうという努力の経緯があったのではないかというふうに思います。
　ただ、私、就任以後、先般総理とも御相談をいたしましたけれども、現在あるこの委員会をやはり機能をさせる、それを先行させるというところに大きな意味があるというふうに考えましたので、急いで同意人事、その人事案件を御提起する準備を始めたということでございます。
○水野賢一君　どうも考え直して改め直したいような様子が見受けられるところありますけれども、現実にこれまでずっとこの監視機関が休眠状態なことによって弊害が出ているんですよ。
　今年も元旦早々からとんでもないことが起こった。去年の八月まで資源エネルギー庁の長官だった人、石田徹さんという方ですけれども、この方が辞めてたった四か月の今年の元旦付けで東京電力の顧問になった。しかも報酬付きだという。これ自民党時代よりもひどい天下りじゃないですか。何でこんなことが許されるんですか、総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは委員も御承知だというふうに思いますが、かつては天下りについては、特に民間企業への天下りについて、営利企業への天下りについては、退職後たしか二年間だったでしょうか、どういうところには行ってはいけないというその事前規制がございましたが、これは政権交代前にこうした事前規制はやめて、あっせんはもちろん駄目だ、それからもう一つは、事後的に自分の出身官庁に対してはいわゆる広い、俗に言う働きかけ、口利き等をしてはいけないという事後規制にこれは制度として政権交代前から変わっております。
　したがいまして、どこの企業に再就職するということについて、今の法律の下で私どもは事前に法律に基づいて対応することはできません。もちろん、事後的にもし今回の再就職についても、これは資源エネルギー庁と電力会社でございますので、関係がございますので、もし当該再就職した者が資源エネルギー庁、経済産業省に働きかけをするようなことがあれば、もちろん監視委員会ができれば監視委員会においてしっかりとチェックをしていただきますし、現状においても経済産業大臣においてしっかりとチェックをしていただくということになっております。
○水野賢一君　今官房長官がおっしゃった、昔は自分の所管の関係の企業には二年間天下れなかった、これは確かに廃止されたんですね。しかし、その廃止というのは、廃止する代わりに一方で監視機関をしっかりとつくるということが前提でこれは廃止されたんじゃないですか。監視機関がないままこれ関係企業に、所管企業に天下ったら天下りそのものでしょう。これはどうするんですか。天下りじゃないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　特にこのことを今年に入りまして特に御党から御指摘をいただきましたので、経済産業大臣を通じてしっかりとこの再就職に至る経緯について再検証を行わせました。その結果として、具体的にいつどういうふうに当該民間電力会社から当該個人に対してお誘いがあった等ということがかなり具体的に御報告いただきまして、あっせん等によるものではないということがおおむね明らかになったというふうに思っておりまして、そういう意味では、監視機関の有無にかかわらず経済産業大臣において主務大臣としてしっかりと監視をしているところでございますので、これは組織のあるなし、もちろんあった方がいいということで先ほど来御答弁申し上げているとおり、できるだけ早く人事案を国会に御提起をする内閣としての方針でございますが、ない中でも主務大臣においてしっかりとチェックをしておりますし、また今後もし問題があればそれはしっかりとチェックをしてまいるということでございます。
○水野賢一君　法律論のちょっと細かいことを言うと、再就職等監視委員会が立ち上がるまでの間は政令において、この政令もいろいろ議論を呼んだんですが、この政令において総理、内閣総理大臣に調査権限があることになっていますけど、事実関係伺いますけれども、総理、その権限に基づく調査はやったんでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　これは総理に属人的に付くものではもちろんないことはよくお分かりのとおりでありますが、やはりやるべきことは第三者機関においてやるべき本筋がございます。よって、総理にそのことについての調査、審査をお願いしたことはございませんが、早急にこの機関を立ち上げることに今全力を注ぎたいと思っております。
○水野賢一君　確かに総理自身が属人的に調査をするんじゃなくて、今おっしゃったようにやるべきことは第三者機関がやる、だから再就職等監視委員会をちゃんと立ち上げるべきだというふうに一貫して私たちは言っているんですよ。
　それで、更に言うと、最近明らかになってきたのが、この東京電力の問題というのは実は氷山の一角だということが発覚してきているんですよね。何と、民主党政権発足後、これ政府の質問主意書に対する答弁書ですけれども、政府自身が明らかにしているのは、民主党政権発足後、民間営利企業への再就職が百一人もいる。その中の一つがこの石田さんという東京電力の方ですけれども、それ以外にも、経済産業事務次官が神戸製鋼にいたとか、財務省幹部が銀行とか生保とか、これ所管業界のど真ん中の天下りじゃないですか。
　総理、こんなこと許されていいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し御答弁申し上げますが、平成十九年の法改正で、退職前の業務との関係のある企業に対する再就職であっても、あっせんがない場合には現行法では法的には防げないという法律が存在する中で私ども政権を引き継がせていただきました。
　そして、その法律に基づいてしっかりとあっせんのないことについては、監視委員会を早急に立ち上げろという御指摘については、これは先ほど来しっかりと受け止めさせていただくということでやらせていただいておりますが、個別にあっせんの疑いがあるという御指摘をいただいた東京電力のケースについては、これは総理からの御指示を受けて、私が経済産業大臣通じてしっかりとあっせんの有無についてチェックをしたところでございまして、法律上、平成十九年で関連業界への再就職そのものは認めるという法律が現に存在をしておりますので、法律に基づいて、あっせん等の有無、そして再就職後に元いた役所に対する働きかけ等がないかということのチェックを今しっかりといたしているところでございまして、もちろん立法論としてはいろんな御議論あろうかというふうに思っておりますが、現状では、先ほど来公務員制度改革担当大臣から御答弁申し上げておりますとおり、現在の監視委員会に更に強化をした形での監視機関を含めた公務員制度改革全体をまずはしっかりと進めていきたいと。
　そうしたことの中で、私どももやめるべきだと申し上げてきたいわゆる天下りということの疑いの生じることのないように、更に運用においては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○水野賢一君　先ほど私は百一人天下りということを指摘をさせていただきましたけれども、その中で、国会で指摘をされたからこの東京電力のケースは調査をしたという話ですけれども、じゃ、それ以外の百人、調査したんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたが、基本的には一般的にあっせんのないというふうなことについて、主務大臣においてはそれぞれの省庁においてあっせんをしてはいけないんだということについて、各大臣の下、政務三役の下、この間徹底をしてきているというふうに思っております。そうした中で、あっせんの疑いがあるのではないかと指摘されたケースであったので改めて再チェックをしたということでございますので、一般的にあっせんがないようにということは各省においてしっかりと徹底して努力をしているところでございます。
○水野賢一君　今主務大臣がしっかりと監督をしているからいいんだという話ですけれども、じゃ、中野大臣に伺いますけれども、中野大臣はこの公務員制度改革の担当だけじゃなくて、一方で国家公安委員長ですよね。つまり警察庁を管理しているわけですよね。百一人天下りいるという中に警察庁からの天下りどのぐらいいますか。そもそもいますか。分かりますか。監視していますか、ちゃんと。分かんないじゃないですか。監視していないでしょう。監督しているなんというのはうそです。建前ですよ、そんなものは。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況については、内閣総理大臣に届出が行われ、内閣総理大臣から内閣に報告の上、その内容が公表されるという制度になっております。
　この報告によりますと、平成二十二年中に二十人、うち指定職職員であった者は十人ですが、の警察庁出身者が再就職をいたしております。ただ、あっせん等によって行った者があるというわけではありません。
○水野賢一君　そのときにはどういうふうにちゃんと監督していたんですか、大臣は。
○国務大臣（中野寛成君）　今日の法律あるいは閣議による申合せ等をそれぞれ公安委員会から徹底をすることによってそれが遵守されるように指示をいたしておったわけでありますし、そしてまた、このように今申し上げたような報告がその後来ているということでございます。
○水野賢一君　そもそも、さっき、昔は自民党時代のときに二年間天下りが禁止されていたという話がありましたよね。そのときに時の民主党は、この二年間の規制じゃ緩いんだ、もっと長くすべきだというふうに言っていましたけれども、大臣、何年だったか覚えていますか。延長しろと言っていたんですよ。
○国務大臣（枝野幸男君）　私も当時野党の一員として、むしろ二年間では短くてもっと長くするべきだということを当時野党の民主党としては主張をいたしておりました。
　しかしながら、当時のこれは政府からだったと思いますが、公務員制度改革、天下りに関する法案が提出をされまして、そうした中でより、まさにこれは、日々再就職というのは、これは必ず再就職は何らかの形で、例えば六十歳超えた定年で辞めた方でもそれぞれ再就職をすることはあり得るわけですので、常に再就職起こっていることの中でありますので、よりベターな、つまりいわゆる国民の皆さんから不信を持たれているような天下りというようなことが少なくなっていく、なくなっていく、根絶をしていく方向に向けてよりベターなことを野党として最大限努力をするということの中で、当時の政府から提出された法案について、たしか一部修正を与野党で一致したかというふうに思いますが、賛同したということの経緯の中でございます。
　それから、先ほど来百一名という御指摘だったというふうに思いますが、これは大部分は、従来の規制の中では必ずしも対象に掛からない、つまり従来の所属していた役所等との関連があるものないもの両方含まれているのではないかというふうに思います。
○水野賢一君　官房長官、今事実関係は違いますよ。修正した上で賛成したというのは国家公務員制度の改革の基本法の方であって、あなた方はこの国家公務員法の改正には民主党は反対したんでしょう。違いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、詳細な事実関係について確認をして申し上げたわけではございませんが、賛成をしたのか反対をしたのかは別として、そういった形のことが我々野党の時代にあった、そういった経緯があったということを正確に言うと申し上げるべきだと思います。
○水野賢一君　それで、まだ質問に答えてないんですが、二年の天下り禁止は短過ぎてもっと延長すべきだというふうに言っていたのは何年だったんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（中野寛成君）　当時の民主党の提案は五年であったと聞いております。
○水野賢一君　今の間に事務方から教えていただいたようですけれども。
　しかし、総理、五年と言っていたんですよ。五年間所管業界に天下っちゃいけないと、総理、言っていたんですよ、民主党は。それが、二年はおろか四か月で天下った、しかもその監視機関はないままだという。これ、おかしいと思いませんか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来それぞれ説明がありましたけれども、私が理解しているところで言いますと、当初はこの再就職監視委員会よりもっと強力な監視機能を持ったものの法律を、たしか通常国会ですか、さきの、に提出をして、それが通ればその中で監視機能を持たせようという考えであったわけでありますが、それがさきの、一年前の通常国会では成立をしなかったために、その後、ある意味、より強力なものをつくろうとしたけれども成立しないので、その間この今ある再就職監視委員会の委員の任命が率直に申し上げてやや宙ぶらりんになっていたということは、ある意味申し訳なく思っております。
　そういう中で、いろいろ御指摘もいただきましたので、改めて、まずは法律を通す通さないより前に、既にある再就職監視委員会にきちっと委員を決めて、現在の今いろいろ御指摘のあったような矛盾に対して対応しようと、そういう方針で進めていきたいと考えております。
○水野賢一君　質問は、五年間所管業界に天下っちゃ駄目だというふうに言っていたのに、四か月でその所管業界のど真ん中に行くのはおかしいと感じませんかという質問なんです。
　それで、総理、総理ですよ。総理は国会答弁で度々びっくりしたというような発言よく使われますけれども、この東京電力の天下り人事を聞いて、経済産業省の資源エネルギー庁の天下り人事を聞いて、最初聞いたときびっくりしなかったんですか。総理ですよ、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来説明があったように、私の理解では、考え方を、これは政権交代前だと思いますが、いわゆる何年間は駄目だという考え方から、いわゆるあっせんの有無によって判断するという考え方に変えた中で政権交代があったわけでありまして、そういう意味で、従来の考え方でいえば、私たちが二年では不十分ではないかというふうに申し上げてきたわけですが、その根本となった考え方を行為規制に変えるということになったために、こういう問題がこういう形の扱いになってきたと、こう理解しております。
○水野賢一君　何かよく分からない答弁をしていますけれども、いずれにしても、五年間駄目だと言っていたのが、監視機関もないままに四か月で天下れるようになったという、この民主党の言行不一致が問題だということなんです。
　じゃ、この石田さんという資源エネルギー庁だった人が、東京電力のために古巣である経済産業省に口利きをした場合はこれはどうなるんですか。中野大臣でいいですよ。
○国務大臣（中野寛成君）　これは違法であります。
○水野賢一君　じゃ、口利きを受けた経済産業省、資源エネルギー庁の人はどうすることになっているんですか、法律上。
○国務大臣（中野寛成君）　もちろんこれに対応するわけにはいきませんし、そのことを監視委員会等へ提起をしていただくということになりますが、現在の段階では、当然任命権者であります大臣に報告をすることになろうと思います。
○水野賢一君　要は、口利きがあったときにはこの監視機関の方に届けることになっているわけですよね。
　ところが、その監視機関が、また同じ話なんですけれども、監視機関が機能をしていないという。そして、総理もさっきちょっと申し訳ないというような言い方をしていましたね。一年半以上、民主党政権ができて一年半もの間これを放置していたのは、改めて総理、どういうふうに思いますか、反省しているんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、平成十九年の国家公務員法の改正によって、現在のいわゆる事前規制から行為規制に変わったと。そして、その後政権交代があって、私たちとしては必ずしも、その十九年の国家公務員法の改正の内容が不十分だということで考えて、昨年の通常国会で法案を出したと。そういう出したという段階でいえば、それが早く通ればもう従来の形の監視委員会に人を送る必要がなくなるという考えで、結果としてそういうものを提案しなかったわけであります。
　しかし、結果として法案が通らなかったということで、先ほど申し上げたように、結果、今おっしゃったようにかなり長い空白の期間を生じてしまいました。その間、何もやっていなかったということではないということは是非御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　やっていないんですよ。
　法案を出したというふうに言いますけど、それは廃案になったんですよね。要は、法案を出しても、法律というのは成立するかどうか分からない。成立しても施行されるまでの間の一定の期間がある。だから、現行法でもできることをやるべきだということを、現行法だってできるんですから。
　じゃ、聞きますけれども、今の再就職等監視委員会とその廃案になった法案若しくは今後出そうという法案の機能、何か違いがあるんですか。
○国務大臣（中野寛成君）　これらについては、各省庁へ予防的な観点から指導、助言をするということは、ある意味実効性を持たせる上においては大変大きな効果があると思います。
　そういう意味では一つの強化策でございますが、それらも含めた内容の提起をしたものというふうに思いますが、併せてその方向性をより一層明確にする文章上の今検討をいたしておりますが、仮称でありますけれども監視・適正化委員会、これをこの今回提出する法案の中では実現をしたいと思います。
　しかし、それまでの間、今度々御指摘をいただいております現行の監視委員会をやはり活用をさせていただく、方向性同じでありますから、そういう決意をいたしまして、先般総理とも御相談をし、その同意人事の人選に入っているということでございまして、これは是非御提起を申し上げます際には御賛同をいただければ有り難いと思っております。
○水野賢一君　今、現行法の中でも、今までずっと反対をしていた再就職等監視委員会の人選をどうも行おうとしているということをほのめかしているような感じはいたしますけれども。
　ちょっと、この同意人事に関係して、これはどなたに伺うべきなんですかね、官房ですかね。昨年の十一月に、仙谷官房長官、当時ですね、仙谷官房長官が俸給の一〇％自主返納を発表しましたけれども、理由はこれ何だったんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　水野委員にお答えいたします。
　昨年の臨時国会に提出をいたしました同意人事案のうち六機関十三名の人事案について、残念ながら任期満了後の国会への提出となりました。関係の委員や候補者そして国会関係者等に御迷惑をお掛けしたことに対して、人事案の取りまとめの大臣であった仙谷前官房長官は、一か月の間、俸給の一〇％を返納することとしたものであります。
○水野賢一君　つまり、同意人事の任期が切れちゃっても、ちょっと間があった、遅れちゃって提示をしてきたということのその責任を取ったという、そういうような理解でよろしいですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　そのとおりでございます。
○水野賢一君　つまり、遅くなったことに対しては申し訳ないというふうに謝っていて、意図的に今度、この再就職等監視委員会の委員みたいに一年半もの間意図的に提示してこない、こっちの方は責任ないんですか、総理。総理、どうですか、遅れただけでも責任があるんです。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、結果として、おっしゃることは私にもよく理解できます。
　ただ、先ほど申し上げたのは、その間何もしなかったということではないと申し上げたのは、先ほど申し上げたように、より強力なそういった機関をつくろうということで法律を出して審議をお願いしたわけですが、昨年の通常国会のときでありますのでまだねじれという形にはなっておりませんでしたので、多分当時の担当者としては十分法案が成立するということで、いろいろなそれとやや重なるあるいは矛盾するような作業を止めていたというふうに考えられます。
　そういう点で、そういう法案が私どもの当時の感じでいえば、通すことができると思っていた分だけ、結果として通らなかったことによってそういう空白が大きく空いたことについては、結果としては申し訳なかったと、このように感じております。
○水野賢一君　結局、何でこの再就職等監視委員会の人選を出してこないのか、この一年半もの間空白にしていたのか、明確な説得力ある理由は全くないんですよね。
　私、どうも実は監視されたくないんじゃないかというふうに思うんですよ。民主党政権がいかにずさんなことをやっているかということが監視機関が立ち上がるとばれちゃうから、分かっちゃうから、だから監視されたくないんじゃないですか。総理、どうですか、そこら辺は。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　先ほど来、度々、今日までの経緯は総理から御説明を申し上げているとおりでございます。そして、私が先ほど来度々お答えいたしておりますのは、現行の監視委員会を活用させていただくために今その人選を進めておりますということでございまして、別にそのこと、監視されることが嫌だとかなんとかということではございません。
○水野賢一君　一年半もの間、監視委員会を立ち上げないからそういうふうに思うんですよ。
　じゃ、総理に伺います。いずれにしても同意人事の中には、この再就職等監視委員会だけじゃないですよ、三月三十一日ぐらいで切れる同意人事ってたくさんあるんですね。五、六機関あるというふうに思います。それを、いずれにしてももう期間的には数日以内に私は出すというか、国会の方に提示しなきゃいけないというふうに思いますけれども、その中にこの再就職等監視委員会の委員、含めるんでしょうか。含めるんだとしたら、これは新しい今までの政策の転換ですから一定の評価はいたしますけれども、総理、どうですか。総理ですよ、総理。
○委員長（前田武志君）　では、まず福山官房副長官。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答え申し上げます。
　今、水野委員の言われた同意人事案、三月に任期の切れるものに対しては一定我々今準備をさせていただいておりまして、議運その他にお願いをしているところでございます。
　再就職等監視委員会の人事につきましては、先ほどから中野大臣もお答えのように、今なるべく早くということで、そういった観点の中で動いておりますので、今のところはまだ三月の提示については用意をしておりません。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来、中野担当大臣からもお話がありましたように、決して何か意図を持って延ばしているということではありませんので、ただ、こういう方針で改めていこうということを私の方で指示をした上で今準備に入っておりますので、今月中ということには今手続上なっていないようですが、できるだけ早く提示をさせていただくと、そのことはそういう姿勢で臨みたいと思っております。
○水野賢一君　今月中には提示しないという、そういうことでいいんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　今総理がお答えをされたとおりでございまして、できるだけ早く我々としては準備をしたいというふうに思っております。