○参考人（小島延夫君）　本日は、発言する機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
　私は、簡単に自己紹介しますと、今から二十四年前にちょうどこの参議院の環境委員会で環境影響評価法ができるときに公述人として意見を述べさせていただいたということがあります。それ以来ですので大変緊張しておりますが、主には私は町づくりですとか都市計画ですとかその辺のところをやっているんですけれども、縁あって今、横須賀石炭火力発電所の操業を止めるための行政訴訟の弁護団長もしております。
　本日の話題としては、大きく四点話をしたいと思っていますが、主には二点の話をします。
　一つは、日本における地球環境、地球温暖化の影響というのが極めて深刻な状態にある、その中で、特に漁業被害という問題についてちょっと認識を是非持っていただきたいというふうに考えているところです。
　ＩＰＣＣの報告書などでも、海洋に対する影響というのはサンゴの白化の問題は書かれているんですが、漁業被害の問題というのは余り書かれていないですね。農林被害の方も出ていますが、水産資源の被害というのは余り書かれていません。恐らくこれは、日本という国が世界の中でも最も海洋資源というか水産資源を食べ物として一番使っている国の一つだろうということに関係してくるのですけれども、実は日本における水産資源の今の状態というのは極めて深刻な状態です。
　この点を痛感したのは、二〇一九年に私は五島列島の一番北にあります小値賀島という島に地方自治の問題で調査に行きました。そのときに、小値賀島というのはずっと日本のアワビの生産量の一位ぐらいを占める大変豊かな島なんですけれども、その島でほとんどアワビが捕れなくなっているという話が出ました。それで、調べてみると、二〇一三年に九州北部から山口県、島根県の西部まで至るところで極めて大規模ないそ焼けが起きて、その辺りの海藻がほとんど全滅するという状態が起きました。その影響を受けて、その地域のアワビがほとんど捕れない状態になっている。
　それで、日本海側だけではなくて、実は相模湾におけるアワビ漁というのも極めて深刻な状態にありまして、今、環境大臣が出身の横須賀市などの辺り、三浦半島も実はアワビ漁が非常に盛んなところなんですけれども、このところで、ちょうど今日ちょっと紹介させていただきましたけれども、写真を二つ紹介させていただきました。私の資料の三番目のところにちょっと添付してありますが、これは二〇一二年の江の島の沖の状況と二〇二〇年の江の島の沖の状況を写真で撮ったものです。二〇一二年のときではまだ海藻が生い茂って、本当に海藻の森というような状態が存在していました。ところが、二〇二〇年の三月に写真を撮ると、ほとんどこの海藻が消えて、全く砂漠のような状態になってしまっている。
　どうも日本全体で見ると、やはり二〇一三年から二〇一五年頃にかけて海洋環境というのは極めて悪化した状態がありまして、先ほど二〇一三年の九州北部から島根県にかけての大規模ないそ焼けの話しましたけれども、実は次のページにちょっと、四ページのところに神奈川県の水産技術センターの業務報告を出してありますけれども、実は神奈川県では、やっぱりアワビがだんだん捕れなくなってきているということで、アワビの稚貝を放流してアワビ生産を回復する措置をずっととってきて、二〇一二年までは順調に回復してきたんですね。ところが、二〇一三年からそれがすとんと減ってしまったと。
　それで、その報告書に書いてあるのを四ページのところに引用してありますけれども、二〇一六年の神奈川県水産技術センターの業務報告によりますと、芦名地区は〇・一五個平方メートルしかないと、長井では前年に続き〇・〇〇個平方メートルであると。つまり、前の年も翌年もアワビが見付からないと。この地域の漁師さんの話が下に書いてありますけど、海底のいそ場に以前は森林のように密生していたアラメやカジメ、ヒジキなどが一本も見えないと、一日潜ると前は三十個ぐらいのアワビが捕れたのが、今は一日一個捕れればいいぐらいだと。この極めて深刻な状態が今起きているんですね。
　それから、次のページめくっていただくと、養殖ノリの話ですけれども、実はノリというのは日本の海洋養殖漁業においては最大の生産量を誇っているものなんですけれども、これも二〇〇七年以降急激に減少して不作状態になっています。東京湾では経営体数が変化しても二〇〇〇年頃までは生産量が維持されてきたんですが、それが大幅に減ってきていると。二〇一五年のところを見ますと、過去十年間の平均の五千六百万枚のノリ生産があったのが僅か五百万枚、一割まで減ってしまっていると。多分東京湾のノリを購入されている方なら分かると思うんですけれども、この数年間は、千葉とかあるいは横須賀の流水といったところのノリがほとんど手に入らない状態になってきている。極めて深刻な状態が起きているということです。
　ちょっと時間の関係があるので飛ばしますけれども、七ページのところに回遊魚の話が出ています。これは、去年サンマが捕れないという話がありましたけれども、下の図はこれスルメイカです。日本海におけるスルメイカ生産が、漁獲高が、かつては年間一万トンとかそういうレベル、これが一九九〇年代初めまであったんですけど、現在、二〇〇〇年代の後半になってほとんどなくなってきていると。秋田から山口にわたるところでは大きく減少して、九五％以上減少してしまっていると。これは、五％減少して九五％になったんではなくて、九五％減少しているという状態であります。
　もう本当に、日本というのは今まで豊かな海産資源に恵まれて、それが私たちの食文化を形成してきたと思っているんですが、それが失われようとしてきているんじゃないかと。やっぱりこれを止めるためには、今本当に真剣に地球温暖化対策を取らないと、私たちの貴重な食文化、食料というものが失われてしまうのではないかと、そういう強い危機感を感じたところです。
　そういう中でいうと、昨年の十月に総理がカーボンニュートラル宣言、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をされて、それに向けて今回もこの温対法案できているということは非常にすばらしいことだと思っております。しかしながら、是非ともその中で触れていただきたいことの一つとしては、そのカーボンニュートラルを実現するために、今、小西参考人の方からもお話がありましたけれども、二〇三〇年の電源構成ではやはり石炭火力ゼロ、そういうことを考えていかなきゃいけないと。そうすると、再生可能エネルギーを飛躍的に拡大すると、二〇三〇年時点でやっぱり五〇％ぐらいのところ以上まで達成していかないと現実的には難しい状態にあるだろうというふうに思っています。
　そして、それを実行するためには、この第二の話題ですけれども、やっぱり統合的な行政組織というものを考えなければいけないだろうと。日本の国内では、先ほど小西参考人の話にもありましたけれども、エネルギーについての見通しは全部経産省が作ると、それで、その経産省が作ったエネルギー見通しを受ける形で地球温暖化の対策が進められると。これは、もうパリ協定の約束草案を作るときの政策過程が実際にそういう形であったわけですね。これ、順番は本来逆でありまして、削減目標を先に定めて、その削減目標に即してそのエネルギーミックスをどうするかということが議論されるべきでありますけれども、それができないと。
　それで、例えば、先ほどお話にも出てきたイギリス、ドイツ、そういった国では、基本的にはエネルギー部門が気候変動対策のところに統合してそういう政策を取ることができていると。やはり、そういうことを考えていかないと、実際、実効的な環境、気候変動対策ができないのではないかと。
　十ページ以降にですね、十ページ、十一ページのところに、その統合組織をつくる、さらには統合的な政策実行していくと。それからもう一つ重要なのが、独立の専門機関をつくって、これもイギリスの話になりますけれども、イギリスは独立の専門委員会があって、そこがどういう政策が実施可能か、それの実施状況がどこまで進んでいるか、これを全部専門機関がチェックして反映していくという仕組みになっています。やっぱりこういう仕組みを日本の国内でもつくっていかないと駄目だろうと。
　それからあと、地方自治体のやっぱり取組というのが再生可能エネルギーでは決定的に重要です。
　それで、この地方自治体の、十三ページ以降に地方自治体の取組をちょっと書かせていただきましたけれども、実際資源があるのはどこかというと、今回再生可能エネルギーの実施目標を策定されるとされる中核市、政令市ではないんですね、もう少し地方のところにその再生可能エネルギーの資源が存在しているわけです。しかし、そこは今回努力目標にとどまっていて、義務とはなっていないんです。
　ただし、ここが非常に難しいところでして、そこを義務にしたところで、じゃ、本当にできるのかという話になっちゃうわけです。現在の、今の体制を前提にして全ての市町村にその実施目標を義務としてやれというふうに言ったら、恐らく何が起こるかというと、全国の市町村から猛烈な反発が出る。この話をする前に、私、ずっとこの間、地方自治の問題で各地の農村とか漁村に行って話を聞いてきたものですから、こんなことを提言したら、私が会ってきたあの人やこの人から相当反発を食うだろうなというのを感じました。
　それで、それをやるためにはどうしたらいいかということでいうと、やっぱりこれ、実は地方自治体の取組を強化するための問題というのは、地方自治体の問題というよりも、やっぱり中央政府の問題なんじゃないかと。要するに、地方自治体ができるような体制を十四ページのところに書きましたけれども、やっぱり中央政府がそういうの全体を、要するにエネルギー政策ですとか町づくりですとか農林水産政策ですとか、そういうものを統合的に考えられるような組織を中央政府のレベルでつくると。
　しかも、その義務付けをするということは、千八百地方公共団体が計画を作るわけです。それをチェックする仕組みというのをちゃんとつくれるのかという問題があります。今の環境省に、誠に申し訳ないですけど、環境省のスタッフで到底できるとは思えない。だから、やっぱり、これは民間の力も借りて、そういうのがチェックできるような体制をその組織の中につくっていかなきゃいけない。そういうことができて初めて地方公共団体が本気になってやり始めると思います。
　それで、本当に今回の再生可能エネルギーをこれだけ拡大するためには、地方公共団体がその気になってやるというふうな形をつくり出さない限りは再生可能エネルギーの飛躍的拡大は不可能だと思います。そのために、やっぱり中央政府が組織をつくってチェックできるような体制を整えた上で、さらに地方公共団体のやる気になったところへの支援策を考えていくと。
　そして、そのためには、やっぱり政策決定過程に地方公共団体に参加してもらうんですよ。それで、自分たちが参加して決定した政策だから自分たちもやりましょうというふうな形になっていく。やっぱり、そういう仕組みをつくってあげないと、下手すると、単純にこの法律で義務化だけすると、そんな勝手につくられたって俺たちは知らないよという話になりかねない。やっぱり、そうならないようにするためには、本当にそういう人たちに参加してもらって、かつ支援策を出すわけですから、今度、国民の税金をそこに投入する以上、やっぱり政策決定過程を透明化しないとなかなか納得が得られないと思います。そういうようなことを具体的に考えていくというのが必要になると思います。
　それで、最後にちょっと一言だけ。メガソーラー問題というのがあります。これ、弁護士として最近いろんなところで相談が来ています、私だけじゃなくてですね。極めて深刻な問題が起きている状況です。
　それで、このメガソーラーの問題は、本当に再生可能エネルギーを増やすために吸収源としても機能を果たしている森林が破壊されていきかねないという極めて深刻な問題だと思っています。それと同時に、この問題を放置すると、先ほど来申し上げているように、再生可能エネルギーを飛躍的に増やすために非常に重要な役割を果たす地方自治体が、要するに、再エネというと我々の環境を破壊するだけの何かとんでもないものだから、そういうものには余り関わりたくないという雰囲気が醸成されてしまうんですね。
　やっぱりこの問題にちゃんと対処できる体制をつくっていかないと、一方でこの問題はきちんと対応しますと、だから各自治体一生懸命取り組んでくださいというふうな仕組みをつくっていかないと、やっぱり前に物事が進んでいかないというふうに思うんですね。やっぱりそこのところをきちっと考えていかなきゃいけないだろうと思っています。
　その後ろの方に、私がドイツだとかアメリカだとかフランスだとかそういうところで見てきたこともちょっと書いてありますので、もし時間あればまた見ていただければ有り難いというふうに思います。
　私の話は以上で終わりにさせていただきます。