○高木健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、かつ国民会議の立場から、総理並びに関係大臣に対し、私の主張を述べるとともに、若干の質問をいたしたいと存じます。
　さて、総理は、組閣直後から、予算、臨時国会、韓国訪問、訪米等、ハードスケジュールをこなされました。訪米スケジュールは、時差による生体作用を無視した乱暴なスケジュールであり、論議を呼んだ「不沈空母」その他の発言は不適切な表現であったと反省しておられます。
　日本の総理という一国の最高責任者の発言は、綸言汗のごとくでありまして、言い直しのきかないことも間々あります。そうして、わが国民と世界に重大な影響を与えるものであります。仕事への意欲は十分評価いたしますが、気負い過ぎは、時に国民の誤解を招き、社会を混乱させる危険性があると思いますので、今後は自重し、冷静に行動されることを強くまずもって要望いたします。
　最初に、まず外交、防衛問題について簡単にお尋ねいたします。
　これまで政府は、防衛費は毎年ＧＮＰ一％以内として進めてこられました。ＧＮＰという経済的指標以外にも、その国の文化資産、人口、面積、地理的条件など幾多の指標が考えられると思いますが、なぜこれまでの政府はＧＮＰ一％以内を基準としたか、その根拠について総理のお考えを伺いたい。
　また、言われるごとく、現在、平和が東西の戦力の均衡の上に成立していることは事実でしょうけれども、均衡による抑止論は互いに果てしない軍備の増強を招くことになり、ますます国際的な緊張を高め、かえって危機を起こすのではないでしょうか。最近のレーガンの軍拡政策に反対するアメリカの世論の上昇も、西欧諸国の対ソ経済交流への歩み寄りも、この危機回避の構想に出たものと考えますが、御所見はいかがですか。
　総理の外交、防衛構想は、この世界の潮流に逆行し、緊張激化の方向に進んでいると思いますが、ソ連を強く意識した防衛拡張の中で、今後の対ソ平和外交調整はかえって進めにくくなったと思いますが、今後どのように進められるおつもりか、総理並びに外務大臣の構想をお聞きしたいと存じます。
　次に、教育と愛国心についてお尋ねいたします。
　総理は、「自分の国は自分で守る」と言われております。総理は施政方針演説の中で、「過激な国家主義が国民を戦争に追いやったという暗い思い出から、われわれは、ともすれば国そのものを意識の外に置こうとしているのではないでしょうか」と言っておられます。これは国民に対する国家意識の復元への呼びかけでありましょう。
　現在、国民は国に対してどういう考えを持っているのかを示す一例として、本年一月四日の毎日新聞のアンケート調査結果を見ますと、「国を愛する気持ちとは何か」との問いに対し、「社会の秩序を守る」「自然や文化を守る」「国際平和と友好につくす」という回答を合わせて約九〇％を占め、「国のために戦う」と答えた者は三％にしかすぎません。また、「国のために戦う気力を養う教育を積極的に行う必要があるか」との問いには、平均六九％の者が「ない」と答えています。それは国民の反戦、平和の考えと新しい愛国の思想を如実に示していると思います。
　社会の秩序、自然や文化を守り、国際平和と友好に尽くすということを国を愛する心であるとする国民の意思を、国家主義の復元を訴えられる総理の所信から見てどのように受けとめられますか、お聞かせ願いたい。
　私は、愛するということは、元来、自然に発生する感性であり、直接教え、覚え込ませたり、たたき込むというものではなく、数量的に計測できるものではないと考えます。愛情とは、自己を愛すると同じように他人を愛することができるような豊かな感性であり、対象が愛されるに足る属性を備えているときに初めて真の愛情が芽生えると考えますが、総理はどのようにお考えですか。
　翻って、現在の教育を見るときに、過熱した入試のための勉強のみに追われ、就職切符入手のみが目的のように見えます。このような教育からは豊かな感性は生まれないと思います。また、戦前の国家主義的教育の中からも生まれないと考えますが、総理はいかがお考えですか、お伺いしたいと存じます。
　教育は、本来国家のためや企業の生産性向上のためにだけあるのではなく、自分で判断する英知、自分でつかんだものに対する感動と歓喜と満足感に浸れるような人間をつくることにあり、それをなし得る節度ある自由と権利と秩序が保障された温かい社会環境こそ愛すべき場の属性でありまして、愛され得る価値がありましょう。真の愛国心は愛情に裏打ちされたしつけ、あるいはむちからは生まれましても、強制された教育からは真の勇気や愛は生まれないことを強調しておきたいと思いますが、総理並びに文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
　次に、教育と政治倫理についてお伺いいたします。
　戦後、平和国家、文化国家の建設と言われながら、目前の国民の窮乏に追われて歴代自民党政権は経済最優先の政策をとり続け、一応その目的を達しました。しかしながら、精神的支柱を欠如した金権的腐敗の政治は国民の道義的な判断水準の低下を招き、入試不正等に見られるように、教育の現場を汚染し、青少年の非行、暴力と無気力等の風潮を来し、教育は金を得るための手段と化した観があります。その結果は、国民をして金だけが頼りという人間不在の虚栄に陥らせ、多くの人々、特に老人に対する思いやりと尊敬の念を失わせ、孤独感と不安感を抱かせるに至ったと考えます。
　総理は、家庭教育の不十分さを挙げておられますが、家庭ぐるみで出世主義、拝金主義に陥らざるを得なくしている政治や教育指導が間違っていたからではなかったのですか。「上直ければ下安し」という清潔な政治を置き忘れてきたからではないでしょうか。政治倫理が教育にどのように影響しているとお考えか、総理の御所見を承りたいと思います。
　次に、教育と経済についてお伺いいたします。
　過日総理は、ワシントン・ポスト紙首脳との朝食会で、「戦後三十七年間の日本の経済的拡張が日本の世界からの孤立化の危険の原因であり、それは政治的に制約することによって解決する」と話されました。相手の首脳は、「いまの発言は大変な驚きだ」と言っていますが、何が彼らをして大変驚かせたとお考えですか、総理の所感を承りたい。
　私は、外国における日本人疎外の原因は、経済的な拡張そのものにあるのではなく、また日本人の勤勉さのためでもなく、トケイヤー氏も指摘するように、それは一部日本人のアニマル的無節操さが目に余るからであると思います。この無節操さは戦後一貫した経済優先の教育の結果であり、歪曲されてしまった人間性の問題であります。これを総理は「政治的に制約」すると言われていますが、歪曲されてしまった人間の心を一方的に上からの制約によって統御できるとお考えですか、総理の御所見を承りたい。
　制約という政治的手段よりも、現在の経済優先の教育から人間形成という教育の本来の姿に立ち戻らせ、たくましい文化よりも、広く世界から愛され、尊敬される文化の建設にこそ努力すべきではないかと思いますが、総理並びに文部大臣の御所見を承りたい。
　次に、科学技術についてお尋ねいたします。
　人間一人が生涯に消費するエネルギーの総量は文明の高さと寿命に比例いたします。科学技術の加速度的膨大化、人口増加、寿命の延長は、地球のエネルギーの有限性を射程内に入れ、人類の生存を脅かす危険が夢ではないことを思わせます。総理は、「守るべき国益は断固として守る」と言われますが、一国の利益を守ることは当然としても、断固として守るという時期ではなくて、人類の生存についてグローバルな立場から国際的協力を優先的に真剣に考慮すべきときであると考えます。総理はいかがお考えですか。
　欧米においては、最近、熱力学的に文明の将来を考える論議がレフキン等を中心として起こっており、日本における武見氏らの生存の科学研究グループの発足もこの線に沿ったものでありましょう。科学技術のこれまでのような盲目的な推進は、気がついたときには手のつかぬほど地球の終局へと向かわせることとなりましょう。人類が地上に長く繁栄して存在するための第三の道の創造は、いまからでも早過ぎることはありません。特に、資源の少ない日本においては真っ先に準備し、考えておくべき問題であると考えますが、総理はいかがお考えですか。
　これまでのほとんどすべての科学技術の原理は西洋において開発され、日本はそれを改良進歩させてきましたが、それはいわば追従開発させたにすぎません。個性の発展を阻止する画一的、品質管理的教育は、これまでの工業生産には最もよく適合した教育であり、経済的繁栄の大きな力となってきたことは事実であります。しかし、今後は個性を尊重する教育を振興し、日本人みずからが第三の道を開発することは、世界の感謝を受け、人類永遠の繁栄の道を開くものだと信じます。この意味において、現在の知識偏重、画一化の教育を改め、創造的、個性的な教育に改革することが緊急の課題であると思います。総理並びに文部大臣の所見をお伺いします。
　わが国における科学技術研究費は八一年には約六兆円であり、それは世界第三位でありますが、そのうち民間の支出が約七〇％で、これは技術導入及びいわゆる開発研究に充てられております。創造的開発に必要である基礎研究にはわずかに三〇％が振り向けられているにすぎません。創造的研究には長い年月と忍耐と勇気が必要であり、しかも多大の費用を要します。「ローマは一日にしては成らず」と言います。たとえ困難な道であっても、教育制度の抜本的な改革とともに、基礎研究分野の研究費の大幅な増加と人員の投入が不可欠であると考えますが、科学技術庁長官及び文部大臣の御所感を伺いたいと思います。
　最後に、医学、医療についてお伺いいたします。
　最近の科学技術の急速な発展に伴い、医療とは何かを静かに顧みるいとまもなく、その本質を逸脱するような勢いで医学並びに医療技術は急速に変貌しつつあります。輸血、角膜移植は、多大の恩恵を病める人々に与えてきたことは何人もこれを否定することはできません。しかし、心臓や腎臓移植を初め、現在研究中の種々の臓器移植には多くの問題が含まれております。たとえば、臓器移植に用いられる臓器はでき得る限り新鮮であることが望ましいのであります。アメリカにおいては、この条件を満たすために、大部分の州において脳死の状態において臓器の摘出が認められておりますが、日本においては、患者の側からの強い要望があるにもかかわらず、いまだ脳死は認められておりません。政府はこれに対して今後どのように対処されるおつもりか、厚生大臣の御所感を承りたいと思います。
　最近は、御高承のごとく、遺伝子操作、体外受精が実現可能となり、その倫理性が問題となっております。また、優生保護法における経済条項削除の問題がにわかに論議を呼んでおります。もしも、一部の主張のように、卵が受精したならば直ちにこれを胎児と認め、いかに早期であってもこれの中絶を不可とする論が正しいとするならば、デリケートな体外での受精卵の取り扱い中の胎児への損傷は医療過誤としなくてはならぬでしょう。
　このほかにも植物人間の取り扱い、種々の延命装置の利用の限界、安楽死の是非など、生物科学、医療技術の進歩に伴い、問題が山積し、その解決が待たれております。これらの問題には、医学ばかりでなく、宗教、哲学、経済、法学、風俗など複雑に絡み、広範囲の学問分野にわたっており、単に一学問分野における検討や、また一省庁において解決できるという問題ではありません。
　以上のように、生死の境界、生命の尊厳を取り巻く問題は、医学の進歩とともに深く広く変化してきております。したがって、生死に関する部分的な法改正はこれを急ぐことなく、現時点においては生死全般にわたって広い分野の頭脳を結集して慎重に論議を進めるべきだと思います。厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　以上、教育は国のもとであります。教育、研究の振興、改革に一層の努力をお願いして、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕