Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　福田先生から、お金の使い方ということの一つの例として、トリガー条項の凍結解除についての見解はどうかという質問であったと理解いたします。
　トリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することはできない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め、事務負担が大きいなどの課題が存在をいたしまして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続き検討するということとされていると承知をしております。
　なお、原油価格の高騰に対しましては、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も含めた燃料油の激変緩和事業を延長しているほか、低所得者世帯に対する給付金、地方創生臨時交付金を活用した生活者、事業者への支援を行っておりまして、こうした対策を着実に実施することで、国民生活、企業活動への影響を最小限に抑えていきたい、そのように考えているところです。
○福田（昭）委員　だって、ガソリンは補助金を出して、元売が過去最大の利益を上げた、その原因は何だといったら、円安と補助金だというんですよ。だから、国民にやはりひとしく恩恵が及ぶような政策をやらなきゃ駄目じゃないですか。それを指摘しておきたいと思います。
　だんだん時間がなくなってまいりましたので、一つだけ申し上げておきますが、これは。
　やはり、もう一つは、法人税に累進税率を入れることです。
　私、実は何人かの社長さん方と話をしていますが、法人税に累進税率を入れると、大企業は増税になります。そうすると増税になる。それから、中小企業は減税になります。両方の、税金が増える企業の経営者も減る方の経営者も、やはり、社員の待遇を改善しよう、給与を上げようとか設備投資しよう、そういうふうな決断をすることになります。
　その一番いい例が、経団連の十倉会長ですよ。岸田総理が、防衛費の財源として法人税を考えると言ったら、最初、反対だと言ったんですよ。ところが、政府が本当にやる気だと思ったら、豹変しちゃった、態度が。しかも、びっくりしましたよ、十倉会長、賃上げは企業の責務だまで言いましたからね。びっくりしましたよね。
　ですから、経営者のマインドを変えることが大事。そのためには、法人税に累進税率を入れることです。そうすれば、三方よしになるんですよ。消費者もよくなる。企業だって後で、賃金が上がればいい社員を雇えたり、あるいは商品が売れるようになる、経済がよくなれば売れるようになるかもしれない。国も地方自治体も税収が増えるんですから、こんないいことないじゃないですか。
　さて、では、最後の質問に行きますけれども、括弧六ですね、経済再生と財政健全化の両立の実現性についてであります。
　先ほど所得税の話もしましたけれども、私は、大臣が言う経済再生と財政健全化の両立は、今のやり方じゃ簡単にできないと思っております。先ほど櫻井議員からも指摘ありましたけれども。
　まず、財政健全化の指標をプライマリーバランスの黒字化なんて言っているのでは、財政再建はできません。私は、財政健全化あっての経済再生だと逆に思っています。
　実は、アベノミクスの間違いだと思っていますが、アベノミクスが華々しくスタートしたときに、当時の甘利担当大臣と私、内閣委員会で一時間議論しました。そのときに私が言ったのは、一本目の柱と二本目の柱はあべこべですよと言いました。ですから、大胆にやるのが財政政策で、機動的にやるのが金融政策ですよと申し上げました。そのときに甘利さん、残念ながら答えられませんでした。だって、あの当時からもう企業はお金余りで、いっぱいお金が余っているのに、金融を緩和してどうするんですか。そうじゃなくて、大胆な財政出動をやって、経済をよくしていく。経済がよくなって、三本目の柱の民間が本当に頑張るようになってきて、お金が足りないといったら金融緩和じゃないですか。だから、一本目の柱と二本目の柱はあべこべだったんですよ。
　だから、先ほどから櫻井議員も、十年間何やってきたのと。だから、政策が間違っていたんだ、アベノミクスの。あべこべなんですよ。私はそれを内閣委員会で甘利さんと一時間たっぷり議論していますから、是非、もしアーカイブスでもあれば御覧いただければと思いますが。
　ですから、私は、財政健全化するためには、しっかり、まずは、何といっても税制を抜本的に改める。こんないびつな税制は駄目です。ですから、消費税は下げる、法人税に累進税率を入れる、そして、所得税ももっと最高税率も上げていく。さらに、金融所得課税も上げていく。あるいは総合課税する。そういう形でまともな税制にしていけば、日本の経済は復活しますよ。財政もよくなっていきますよ。
　そういうことを提案して、今日はちょっと時間がなくなりましたので、終わりにしたいと思いますが、最後に一言申し上げておきたいのは、これは、元国税庁の検査官、十年務めた大村大次郎という人が出した本です。消費税、巨大権益という本です。ここで、悪いのは朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省と書いてあります。自分がいた財務省が一番悪い、こう言っているんですよ。この本もすばらしい本です。
　ですから、日本を再生させるためには、ここにも、それこそ元内閣官房参与の藤井先生と公認会計士、税理士が書いていますが、「消費税減税　ニッポン復活論」と書いてありますが、まさに、ここは、財務省、大蔵省は自分たちの失敗は認めて、ここで大転換するということを申し上げて、質問を終わります。
○末松委員　立憲民主党の末松義規です。
　今日は幾つかちょっと質問したいと思いますけれども、岸田内閣の経済政策の評価というのを主にやりたいんですけれども、その前に、インボイスの導入反対の立場からの視点なんですけれども、国税庁の職員の増加、これとちょっとインボイス反対の立場を絡めて、まずそこから議論させていただきたいと思います。
　私、ずっと四年間、野党側の筆頭理事として、毎年、国税庁の職員の増加について努力してきました。今年も、業務の飛躍的拡大によって、国税庁の職員、また増加をお願いしたいと思いますけれども、大臣にちょっとまずその御決意、御判断をよろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　私も、国税局に視察をして、大変現場で皆さん頑張っておられる、こういうふうに思っております。
　私の記憶では、たしか来年度も増員になるのではないか、そういうふうに記憶しております。
○末松委員　そこをまた御努力いただきたいということをお願いします。
　それで、私、インボイスの導入については反対でございまして、るるこの財務金融委員会でも申し上げてきたとおり、中小零細の消費税免税事業者なんかは多大な悪影響を受ける。事務的な煩雑さとか、あるいは商取引からの排除という危険もあるし、そういった意味で、百万人以上が廃業の危機に直面しているという報道もございます。
　ここで、私自身、さらに、インボイスの導入反対ということで、昨年できたインボイス反対の超党派議員連盟の会長もやっているわけですけれども、また、与党の中にも、自民党議員を含め、切実な中小企業の声を踏まえて、やはりインボイスについては慎重な議員が多いということも聞いております。
　国税庁の職員の定員増加と絡めて言うのは、幾ら国税庁の職員を増加しても、インボイスに関わる様々な調査が大変な状況になってくると、結局、増員してもそちらの方に取られてしまって、実際に、実調率、実地調査率というのを上げることに貢献しない。そこがちょっと、私から見たら、ふざけるなという感じがするわけですね。
　だから、是非、大臣に対して、国税職員がそういったインボイスの、まだこれから定着するのにかなり時間もかかっていろいろなトラブルも出てくるわけですけれども、そういったところに国税庁の職員をできるだけ関わらせないような、こういう措置を講じてほしいと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　国税当局が行います税務調査につきましては、大口で悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い納税者を対象としているところでありまして、これまでも、請求書等の保存書類についてなどの軽微な記載事項の不足を確認するための税務調査は実施していない、そのように承知をしております。
　インボイス制度導入後も、こうした方針に特に変更はないと聞いております。
○末松委員　ということであれば、制度が定着するようなところも含めて、そういう軽微なことについて中小事業者をある意味じゃいじめるような、そういったことは、国税庁としてもそこは十分に勘案して、そういった方々に極力面倒をかけないということを是非お約束していただきたいと思います。これは国税庁に聞きます。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、インボイス制度について、制度の定着を図るため、調査の過程でインボイスの記載不備を把握したとしても、インボイスだけでなく他の書類等を確認するなど柔軟に対応していくということで考えてございます。
○末松委員　そういうことであれば、極めて柔軟に対応するということで、そこは多くの中小事業者も本当に安心するということだと思います。
　とにかく私自身は、インボイスの導入に反対であり、しかも延期をしてくれという立場、これはこれからも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　二番目に、岸田内閣の経済政策の評価なんですけれども、岸田内閣は、新しい資本主義というのを標榜して、まだ内容が定かでないんですけれども、新しい資本主義への大転換と叫びながらこの一年半、経済政策をやってきましたけれども、結果どうだったんですかというのを問いたいんです。何が成功して、何が効果を上げていない、あるいは失敗だったのか、その大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸田政権が発足をいたしましてから一年半が経過をいたします。この間、具体的に何が成功で何が失敗であったかというのは、最終的には国民の皆様が判断すべきことであると思いますが、我々といたしましては、様々な御批判には謙虚に耳を傾けつつ、やるべき課題には正面から取り組むことが重要である、基本的にそう考えております。
　その上でお答えを申し上げますと、岸田政権においては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化を進めていくとともに、ロシアによるウクライナ侵略や、これに伴う物価高騰など、経済社会情勢の変化に切れ目なく的確に対応してきたと考えております。
　また、成長と分配の好循環の実現のため、賃上げの実現に向けた各種の施策を総動員し、昨年の春闘においても、官民の連携した取組の結果、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったと認識をしております。
　一方で、女性や高齢者の労働参加が進んだこともあり、一人当たりの賃金に伸び悩みが見られ、新型コロナ対応等のため、財政状況の厳しさ、これは一層増しているなど、課題が残されていることも事実であります。
　こうした中で、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくために、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めているところであります。
　今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図ることができますよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○末松委員　今、賃上げについて過去二十年間で第二位の上昇率という話がございましたけれども、資料の図一と二を御覧いただきたいと思います。
　これが、二〇二二年、まず共同通信の方が、ここがかなり、十一月の前年同月比で三・八％の減ですね、マイナス三・八％。そして十二月もマイナスの二・八ということで、櫻井議員がおっしゃったように、結局、二二年でも〇・九％の実質賃金の低下を招いているわけですね。図二は、ずっとこの実質賃金が指数でいえば下がってきている。
　こういうことで、岸田内閣が一番強調していた賃金の上昇、これが失敗していると言わざるを得ないんじゃないですか。そこはちょっと、大臣、どういう認識なのか、明らかにしてください。
○鈴木国務大臣　賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠であると考えております。
　岸田内閣におきましては、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行ってきているところであります。そして、先ほども申し上げましたけれども、昨年の春闘においては、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったわけでございます。
　しかし、一方で、足下において実質賃金がマイナスになっていること、これはもう末松先生御指摘のとおりであります。これは、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇、そして円安の影響などによる物価上昇の影響が大きい、そういうふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、物価上昇を超える賃上げが実現しないと実質の賃金は下がってしまうわけでございますので、関係省庁でしっかり連携をして、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充などに取り組むとともに、構造的な賃上げの実現、これを目指してまいりたい、そのように思っております。
○末松委員　確かに、世界的にいろいろな状況が起こって、円安状況もつくられた、それはいろいろとありますよね、物価が上昇してきたとか。
　だけれども、私、賃上げについて、最低賃金のこともずっとこの委員会でもかなり議論もさせていただきましたけれども、やはり、私なんかは、公的資金を大規模に投入して、五年間ぐらいで最低賃金を千五百円まで引き上げる、そういった、ある意味じゃ強行的な政策でもやらない限り最低賃金は上がらないなというのが私のずっと実感でございますし、また、先ほど答弁がございました、一部の大企業で五百八十五兆円もの内部留保を抱えるということ、これを何とか、その内部留保をそれだけ抱えさせないように、逆に、それを賃金の方に、賃金の上昇に上げていく政策、根本的な政策をやはりやっていかないと、そう簡単に賃金なんて上げられないですよ。価格転嫁なんかも中小企業はできないのが現状ですよ。
　しっかりそこは頑張っていただかないと、経済の低成長、もう日本だけですよ。恥ずかしい限りなんですよ。世界はどんどん賃金も上昇して二倍、三倍、日本だけ下がっている。世界はＧＤＰを上げている、日本だけずっと下がっている。こんなことを繰り返さないでほしいということを是非お願いしますし、そこを強くお願いします。
　じゃ、次に質問を続けますけれども、岸田内閣は、発足当初から、国民の所得倍増、資産倍増ということで、それをキャッチフレーズにやってきていますけれども、結局、所得は、さっきの実質賃金の減少も含めてうまくいっていない。一方、四十三兆円もの防衛費負担増、これを国民に押しつけるという形になっているわけですよ。
　こうすると、国民から見たら、どうもこれはペテン師じゃないかというように感じてしまう。私の選挙区でもそういう方が多いんですよね。何だ、資産とか所得とか倍増とか言っていたのに、結局大きな防衛費の負担かよと。それが国民の偽らざる気持ちだと思うんですね。その辺について大臣の所感をお願いします。
○鈴木国務大臣　岸田政権におきまして、成長と分配の好循環を通じて国民の所得を引き上げて、未来に希望を持つことができる社会をつくり上げていくことが重要、そういうふうに考えて施策をこれまで展開してまいりました。そうした考え方の下で、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行ってきているところであります。
　一方において、先ほど来、末松先生御指摘のとおり、足下において、名目賃金は伸びているものの、物価上昇の影響によって実質賃金はマイナスとなっており、こうした事実に対しては真摯に向き合う必要があると考えております。
　このため、政府としては、物価上昇を超える賃上げの実現に向けて、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組んでまいります。また、成長分野における大胆な投資の促進によりまして生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ってまいりたいと思っております。
　また、お話にもありました資産所得倍増につきましては、家計の資金が我が国企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくため、昨年十一月に資産所得倍増プランを策定したところであります。ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化など、プランに盛り込まれております様々な施策を総動員していきたいと思います。
○末松委員　政策を掲げる意義はいいんですよ。でも、役人が書いた答弁をずっと、諸策を並べていっても、私が今言っているのは、結果がどうなんだ、それについてどう思っているんだということなので、もし結果が思わしくなかったら、そこは、ここが悪かったから反省します、しっかりとこういう形でまたやり直していきますぐらいの答弁をしてもらわないと、我々としては、あるべき姿をいかにもずっと答弁されても時間が足りなくなるだけなので、そこは大臣、よろしくお願いしますね。
　時間がなくなってきたので次に行きますけれども、資料の第三、二ページ目を、裏を見てください。
　これは、最近言われ始めているのが、日本とドイツの名目ＧＤＰの推移ということで、この記事にも書いてあるように、どうも、為替の影響もありますけれども、日本とドイツの立場が逆転して、世界第三位の経済大国はドイツになる、日本は四位で追い越されるというのは、かなり議論をされ始めているわけでございます。
　もしこれで、今までの施策が結局間違っていた、あるいは効果が上げられなかったという話になって、ドイツに経済的に追い抜かされたと言われたら、ドイツは日本の人口の七割の国ですから、そういうふうにでもなったら、これは国民に対してどう責任を取るんですか。
○鈴木国務大臣　今、末松先生御指摘なのは、ドルベースでＧＤＰの国際比較をした場合にドイツに抜かれる可能性があるのではないか、こういうことであると思いますが、ドルベースでの比較は、様々な要因によって変動し得る為替の動向によって大きく変わるということも留意が必要である、そういうふうに思います。
　我が国のＧＤＰの約六割、これは民間消費が占めておりまして、実際、多くの国民は、円で生活しており、給料も円でもらっています。そのため、まずは何より自国通貨、円建てのＧＤＰを成長させる取組を進めることが重要であると思います。
　岸田内閣では、様々な社会課題を成長のエンジンに変えていく、そういう考え方の下で各種の取組を進めております。
　例えばでありますけれども、我が国経済の課題であります生産性向上に関しては、人への投資の抜本的強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等に取り組むことによって、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思っております。
　岸田内閣が誕生してから一年半であります。やはり、一年半の間に期間的に結果を出さなければならないものもありますが、長期的、中期的に継続して取り組んでいかなければ結果が出ないものもあるんだと思います。したがいまして、そうした時間軸も、評価する上で是非考えていただければと思います。
○末松委員　大臣、まずちょっと、ドル表示でランキングを決めるので、日本人の生活は円だから関係ないというこの答弁はやめましょうよ。世界でやはり比べるのはみんなドルなんですよ。（発言する者あり）そうそう。だから、日本人だけガラパゴスと言われるんですよね。それはもうやめてください。そういう厳しい、世界での、ある意味じゃそういうランキングというのがあるというのをしっかり頭に入れてくださいよ。
　それと同時に、もし抜かれたらどうするんだと。もうこれは、今の与党、面目丸潰れですよ。政権、替わらないといけない。そのぐらい自覚してもらわないと困りますよね。
　あと、それから、またいろいろと政策を読まれましたけれども、とにかく、日銀の黒田総裁みたいに、二％物価上昇といいながら、十年たって道まだ途中ですと言われたら、政治責任を取っているなんてことは言えませんよ。それは政治責任の取り方じゃないんだ。だから、一年半で、まだまだです、これから五年後、十年後を見てくださいと言われても、我々として、それが政治の責任ということと思っているんですか。それはおかしいですよ。
　是非そこは、本当に一瞬一瞬が勝負だという世界でやって、政策が正しいんだったら、そこに対して成果もある程度上げていってもらわないと、それは国民として納得できません。
　ちょっと話が、もう時間が押してきたのであれですけれども、ちょっと日露戦争の借金問題について伺います。
　一九〇四年に日露戦争は起こっているんですけれども、そのとき、高橋是清、当時の日銀の副総裁ですか、が、ヨーロッパとニューヨークで、ロスチャイルド家の方々とお話をして、八千二百万ポンドの借金を四回にわたってやってきた。これは成功したんです。その戦時国債がないと日露戦争は勝てなかったと言われている。
　その外債が、完済するのが一九八六年なんですね。これは事実かというのと同時に、一九四五年に日本は一回敗戦で潰れているんですよ。それでも、そういう借金というのは返済をしていかなきゃいけないという事実になると思うんですけれども、そこの辺はいかがですか。
○鈴木国務大臣　日露戦争に際しましては、今、末松先生からお話がありましたとおり、四回にわたりポンド建て公債を発行し、借換えを経て、戦後、一九六八年までに償還を完了したものと承知をしております。
　ドイツなどの他国の戦争時の国債の償還については詳細を把握しておりませんけれども、国債については、償還が確実に行われると信頼されることが重要でありまして、我が国としても引き続き、確実な償還など、国債の信認の維持に取り組んでまいりたい、そのように思います。
○末松委員　今、一九六八年とおっしゃいましたね。私はちょっと、ほかの本で八六年という話を……（鈴木国務大臣「六八だそうです」と呼ぶ）六八ですね、分かりました。確認しました。
　でも、一回破綻した国であっても、そういった借金の返済は続くということですよね。逆に言えば、金を貸している国際金融大資本の方々から見れば、それだけ返してもらうんだったら、戦争というのもかなりそこはおいしいビジネスになるねという話になると思うんですけれども、そういった中、これが戦争が結構終わらない理由ともいろいろな本に書いてあるわけですけれども。
　そういう観点でいった場合、今、一九四四年の、第二次大戦、日本が負ける直前の公債費率というんですかね、ＧＤＰに対して約二五〇％程度だと言われているんですけれども、今が実際、ＧＤＰとの比率が二四〇％前後ですか、そういう指摘もありますけれども、こういう状況で、戦争に負ける直前の比率と今の比率、借金の比率、ほとんど同水準だという中でいけば、今、台湾有事とかいろいろなことを言われていますけれども、四十三兆円の武器及び防衛体制をきちんと確立すると言われていますけれども、こんな状況で、もし例えば戦争のようなものに巻き込まれたときに、日本の財政というのはもつんですか。さっき福田議員からも言われたように、日本は戦争できない国になっているんじゃないですか、財政的に。それをちょっと、認識をお願いします。
○鈴木国務大臣　先ほど先生からお話ありましたけれども、令和四年度末における我が国の政府債務残高は、ＧＤＰに対する割合は約二三七％となる見込みであります。そして、昭和十九年においては、政府債務残高対ＧＮＰ比が二〇〇％程度であったという数字が出ております。
　それで、今のような状況で、まあ戦争をするというわけじゃありませんけれども、そうした有事に巻き込まれたらどうなるのか、こういうようなお話であると思いますが、この点につきましては、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略においても、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」とされておりまして、末松先生の問題意識と、政府としても十分そこは共通した認識を持っている、そのように思うわけでございます。
　有事を想定した仮の御質問に答えるということはなかなか困難でありますが、財政は国の信頼の礎であるということを度々申し上げておりますが、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保することが不可欠であると考えております。
○末松委員　でも、戦争に巻き込まれるというのは結構突然来るという危険性がありますから、そこは、今、経済安全保障を含めた、あるいは軍事の安全保障を含めた議論は確かにやっていますけれども、要は、この国は戦争に入らせちゃいけないということを強調したいと思います。
　最後になりますけれども、厚労副大臣、来られていると思いますけれども、最低賃金の中央審議会の資料、これは物価が急激に上がる前の資料でみんな審議して、昨年の最低賃金を決めているんですよ。それで、いろいろな団体から、やはりそちらに要請が行っているんですよ。
　つまり、昨年の六月までの資料でやっていて、これから一挙に上がってきたのは九月ぐらいからなんですね。だから、最低賃金をもう一回審議し直してくれといって、そういった要望に対して、結局、厚労省が言った答えは、いや、一年に一回しかやらないから、また来年決めるというような、そんな対応をしているという話を聞いているんですね。
　でも、本当に、岸田内閣は賃金の上昇と言っているわけだから、それに対して厚労省の対応は、何というか、全く合っていない。それは責任を感じるべきですよ。すぐさま、そこはもう一回、事情が一挙に変更したら、そこは最低賃金の審議をやり直す、そういうことがあるべき姿じゃないですか。
○伊佐副大臣　厚労省として、あるいは法令上、一年に一回しか賃上げ、最低賃金の審議は行わないということは規定はされてはおりません。
　ただ、その上で、最低賃金の決定というのは、消費者物価指数のみではありません。労働者の生計費でありますとか、あるいは賃金、また企業の賃金支払い能力、こうしたデータを総合的に勘案して決めるということになっておりまして、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向、また今年の春闘も始まったところでございますので、この春闘の状況も含めて、各種指標を注視していきたいというふうに思っております。
　物価高に対しては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視していく必要があるというふうに考えております。
○末松委員　とにかく早くそれをやってくださいね。そうしないと、一番底辺で頑張ってこられている方々が本当に今厳しい生活をしているんですから。そこをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　今日は、鈴木大臣への質疑ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速始めたいと思いますが、まず、今年は五月にＧ７広島サミットが行われます。そうしたところで、鈴木大臣にもいろいろと活動、活躍される場はあると思いますけれども、そんな中で、やはりＧ７の日本以外の国々は、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々の差別を禁止する法律や同性婚を法律で認めるという国でございます。Ｇ７の中で唯一日本だけがそうした性的マイノリティーの差別を禁止する法律や同性婚を認める法律がないという国でございます。残念でございます。
　そうした中で、先日、岸田総理の発言、そして総理秘書官のＬＧＢＴ差別発言がございました。私は、これはあってはならない発言であると思いますし、速やかにこの日本においてＬＧＢＴ差別を解消する、まあ今回、今、理解増進ということでございますけれども、最低でも理解増進をするようなその法律、そしてその先には差別禁止、そして同性婚を法律で認める、そして選択的夫婦別姓、こうしたものを進めていく必要があるというふうに思いますが、鈴木大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　今の、差別をなくすための法律でありますが、与野党で今協議をまた再度して、総理からもできるだけ早くその法案を成立するように各党と協議するようにというふうな旨のお話があった、そういうふうに私は理解をしております。
　Ｇ７の議長国というお話もございましたけれども、そうした各党のこの協議の中で一つの結論が出るということを私も期待をしているところであります。
○道下委員　鈴木大臣としてはこうした方向性について賛成されるのか反対されるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　内心の自由ということにも関わりますので、私個人としてのそれぞれの事柄に対することは申し上げることは控えたいと思いますけれども、私は共生社会の実現ということは極めて重要であると思っております。
　私も、前に東京パラリンピックを担当をする仕事をしておりましたけれども、私の思いは、二〇二〇年、まあ二一年に開催になりましたけれども、東京パラリンピックを通じて共生社会というものをレガシーとして日本の国に根差したいということで、ずっとやってまいりました。性的指向、性自認を理由とするような不当な差別、偏見、そういうものはあってはならないんだ、そういうふうに思います。それぞれの立場、あるいは、それぞれの個性と言ったらいいんでしょうか、また、それぞれのそうした自分の気持ち、そういうものを、それぞれ、人権や尊厳、これを大切にしながら、多様性が尊重される共生社会というものの実現、それが大切である、そういうふうに思っています。
○道下委員　ありがとうございます。
　内心の自由ということはありますけれども、もう既にこのように、世界では、このようなＬＧＢＴＱだとかＳＯＧＩ、そのＳＯＧＩの後にＥをつけたり、ＳＯＧＩＥと言ったりしますけれども、そうした多様性を認め合う社会が当然であるという流れがありますので、こうしたことは是非とも私は率先して、鈴木大臣も、個人として、また内閣の一員として進めていただきたいなというふうに思っていますし、これは議員立法で今、理解増進法案、進められておりますけれども、本来であれば政府がこれは出すべきだと私は思っております。
　では、順番をいろいろと入れ替えさせていただいて恐縮でございますけれども、次に、異次元の金融緩和政策の見直しについて伺いたいと思います。
　日銀は、今年一月三十一日、二〇一二年七月から十二月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開しました。ちょうど自民党が政権奪還を決めた衆議院選挙直後の十二月の会合もあり、それらを見ると、インフレ目標を二％と設定することに慎重だった当時の白川総裁は、中央銀行への信認が低下するなど、物価目標二％や大胆な金融緩和を掲げた自民党が衆議院で政権奪還したことにより、そうした中央銀行への信認が低下するという心配というか、そういう懸念を表明されていたんですけれども、こうした自民党による政権奪還により、その後の二〇一三年一月二十二日の政府と日銀による共同声明に示されているように、日銀の金融政策の方向性が激変した様子がうかがえるわけであります。
　さて、それから十年後の現在を見るとどうなったのかということでございますが、先ほど来、我が党の議員もお話をしておりますけれども、その共同声明と今の現実と、どうなっているのかということを見ていきたいと思います。
　まず、白川方明元日銀総裁が今年一月二十一日、週刊東洋経済に寄稿された文章を私は拝見いたしました。これについて、鈴木大臣、最初にお伺いしますが、これは読まれましたでしょうか。
○鈴木国務大臣　済みません、新聞報道等を通じてしか目を通しておりません。
○道下委員　この寄稿されたものを読むと、二〇一二年の十二月からの金融政策決定会合、そして共同声明に至る状況がやはり分かる。そして、そのときにどのように白川当時の総裁が考えられていたのか、慎重に、そして、この共同声明に、ある意味で自民党から強いプッシュで記載せざるを得なかった内容や、あとは、何としても日本銀行としては守らなければいけない線というものを何とか確保したとかいったことが書かれております。
　その中の一文を紹介しますと、「「共同声明」にうたわれた「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」という政府の取り組みが進んだとは思えない。　財政規律は明らかに緩んだ。」また、この十年間についてなんですけれども、「十年間の最大の変化は、大胆な金融政策の結果を現実に観察することによって、量を拡大しさえすれば物価が上がるとか成長率が上がるといった単純な話ではないことを以前よりは多くの人が理解するようになったことである。」「もう一つの大きな変化は、日本経済の低成長の原因は物価の下落ではなく、直面している課題は潜在成長率の低下を食い止め、生産性上昇率を引き上げることだと以前に比べると多くの人が実感を持って理解するようになったことである」というふうにおっしゃっているんですね。
　これは、私は、白川総裁は結果論で述べていらっしゃるとは思いません。これは、当時からこのようなお考えであったと私は思っております。
　そしてまた、「本当の課題はデフレ脱却、物価上昇率の引き上げということではなかった。」「高齢化、人口減少がさらに進む状況の下でも一人当たり所得が持続的に成長できる経済をつくることが最も大事な課題だ」「そのカギを握るのは生産性の向上である。」「人口減少がどこかの時点で止まるという展望を持てるようにすることである。」というふうにも述べられております。
　まさに、十年前に当時の白川総裁が心配され、懸念され、ある意味、心の中で警鐘され、また、政策決定会合や自民党からの意見に対して意見を申されたことが的中されたのではないかというふうに私は思うんですけれども、今、この現実はそうなってしまっているのではないかと思いますが、鈴木大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　白川総裁の寄稿したこの内容から、この間、物価や成長率は上がらず、財政規律も緩んだのではないかという、そういうお話を道下先生から指摘をされたわけであります。
　まず、金融政策、この間の成果は、度々申し上げておりますので何か恐縮ですけれども、共同声明を公表いたしまして、それぞれの責任において、この間、必要な施策を実施してまいりました。このうち、金融政策については、日銀が定めた物価安定目標の実現を目指して金融緩和を推進してきたと理解をしております。そうした政府と日銀の取組の結果、デフレではないという状況をつくり出すとともに、ＧＤＰは、コロナ前時点において、名目、実質共に過去最高水準になったほか、企業収益が高まり、雇用環境が改善するなど、大きな成果を上げたと認識をいたしております。
　そして、財政規律への影響でありますけれども、日銀の金融政策は、日銀が物価安定目標の実現に向けて金融政策の一環として実施しているものと承知をしておりまして、政府としては、日銀が国債を買い入れるということを前提に立った財政運営を行うことが適切であるとはもう全く考えていないわけでありまして、また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えております。
　したがいまして、財政規律が緩んだという御指摘は当たらないものと考えておりますけれども、今後とも、財政健全化に向けて、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化することなどの方針の下で、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたい、そういうふうに考えています。
○道下委員　財政規律が緩んだとは思っていないということなんですけれども、びっくりですね。ここまで緩み切っているというか、もう、これは、ほかの専門家が、多くの専門家が聞いたらびっくりするような、今までも答弁されていますので、聞き慣れてしまっている我々が、ある意味でちょっと麻痺してしまっているかもしれませんが、そうではないと思います。
　私は、白川元総裁がおっしゃるように、財政規律が狂っていると思いますし、ましてや、一つは、二〇一三年の共同声明では、物価上昇二％、これは何年と規定していないんですね。これは、実は黒田総裁になってから、二％を二年間でということを掲げた。それが全然達成されていない。達成されなかったのがこんなに何年も続いて、なぜ方向性を転換するとかしなかったのか。
　実は、この二〇一三年の共同声明では、四番目、ここでは、「経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。」としているんですね。
　しかしながら、実際は、この経済財政諮問会議、総理が議長を務めていますが、きちんとした検証を行ってこなかったから現在のようにだらだらだらだら続けていって、検証して、じゃ、ここが違うから変えていきましょうという方針転換ができなかったのではないでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　道下先生御指摘のとおり、経済財政諮問会議の場において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く経済財政運営について議論を行ってきた、そのように考えております。
　具体的には、年四回程度、日本銀行から金融政策、物価等についての説明を受け、議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しつつ、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところであります。
　引き続きまして、定期的な検証、これに努めていかなければならない、努めていきたい、そのように考えております。
○道下委員　定期的な議論は行ってきたかもしれませんが、検証し、それを実際に政策の変更等にも生かしてはいなかったと私は思います。
　今年の一月三十日に、民間の令和臨調が緊急提言で、政府、日銀による過去十年の政策効果を検証した上で、新たな共同声明を作成、公表すべきであるというふうに提言しています。私もそう思います。ただ、日銀と政府でやることは、やはり今までのような、間違っていない、財政規律は緩んでいないとか、そういったことしか出てこないんじゃないかと思います。
　私は、これは、この十年間はどうだったかということは、身内で、政府や日銀で検証するのでなくて、中立的な第三者機関でしっかりと検証してもらう必要があると思うんですが、大臣、どう思いますか。
○鈴木国務大臣　現状は、先ほど申し上げましたとおり、経済財政諮問会議において、説明を受け、議論を行っているところであります。そして、現時点では、過去十年の政策効果をまとめて検証することにはなっておりませんけれども、政府の立場といたしましては、引き続き、諮問会議における検証の枠組み等を活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、政府、日銀が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。
　いずれ、しっかりと様々な政策を経済財政諮問会議において議論をするということ、これは大切なことである、そういうふうに思っております。
○道下委員　政府と日銀による検証というのは、一つは必要かもしれません。ただ、それだけでは正しい判断はできないと思います。もう一つ、しっかりとした中立性を保った第三者機関による検証をしてもらって、そして報告してもらう、これはいわゆるパラレルレポートと言われるものでございます。こういう十年間をちゃんと比較できるようなものを用意して、そして、政府、日銀のこれまでやってきたことは正しかったと言った方が説得力を持つし、私は、ある意味で、政府、日銀、今までのことを失敗でしたという検証結果を報告をすることは私はないと思うので、やはりこういった点では国民にしっかりと信頼してもらえる機関に十年間の検証をしてもらうべきだというふうに提言をしていきたいというふうに思います。
　次に、税制についてちょっと伺いたいと思います。
　税制に関しても、特に生産拠点や海外資産の国内回帰策について伺いたいと思います。
　昨今の円安の進行や地政学リスク、新型コロナウイルス感染症による供給停滞への警戒、海外の人件費増などにより、海外生産を国内生産にシフトしたり検討している国内メーカーが出てきております。生産拠点が国内に回帰することは、雇用を増やし、地域経済の活性化にもつながるなど、メリットが大きいと考えられます。
　こうした生産拠点を国内に戻す企業を支援するための税制について、認識を政府参考人に伺いたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　海外生産を国内生産にシフトする国内メーカーに対する支援に関してでございますが、海外に生産拠点が五〇％以上集中している製品の製造を行っているような企業につきまして、地域経済牽引事業という枠組みがございますけれども、こういった事業を都道府県内で行う等の要件を満たしている場合、最大五〇％の特別償却や最大五％の税額控除が可能となる、そういった制度が用意されてございます。
　企業環境の変化を踏まえまして、税制においても、その必要性や政策効果をよく見極めながら、こういった施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○道下委員　是非、そういった政策は、状況を見ながら、私は進めていくべきだと。どんどんどんどん生産拠点を海外に移してきたということはありますけれども、これはやはり、今の円安の状況や、また国内における雇用の場の確保ということも含めると、また技術の海外への流出ということも考えられますと、国内でどんどん生産できるような、そういった税制によるプッシュをお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、日本の企業の海外での利益を国内投資に向ける税制の必要性の認識と導入の検討状況について伺いたいと思います。
　なかなか、海外で利益を上げている企業の資産が、利益が国内に戻ってきていないというのがよく指摘されていますね。こうした点について、やはりもっともっと海外における利益が国内に戻ってくるように、国内に投資されるようにしていく必要があると思いますが、この点についても伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　今御指摘がございました海外で得た利益に着目した税制について、現時点で具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、成長と分配の好循環の実現のためには、海外で得た利益を含めた資金を国内での投資や賃上げに活用していただくことが重要であると考えておりまして、税制の面でもこのような企業の行動を積極的に後押しをしているところでございます。
　日本企業には、今般拡充をすることとしております研究開発税制や本年度改正で抜本強化した賃上げ税制といった措置を積極的に活用していただきたい、そのように考えているところであります。
○道下委員　是非とも、検討して、政策として実現していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、税制なんですけれども、昨年十二月九日に、鈴木大臣、お忙しいところを、私ども立憲民主党の、二〇二三年度税制改正についての提言、申入れを受けていただきまして、ありがとうございます。今日、皆様にお配りしている資料でございます。
　コロナ禍、物価高騰で困難な状況にある個人、事業者等への支援ということで、先ほど末松議員にもありました、インボイス制度の廃止、少なくとも導入延期、また時限的な消費税減税と税制全体の見直しなどがあります。また、一部企業の過大な内部留保が賃上げに回るように、税制等を強化すること。また、ＮＩＳＡの拡充、同時に、所得税、金融所得課税の累進性強化などがあります。また、配偶者控除などにより就労調整が生じないように、当面は控除額の引上げ、中長期的には人的控除の抜本的見直し等、そうしたものを、大きくは十点について、詳細には鈴木大臣にいろいろと説明をさせていただきまして、回答もいただきました。ありがとうございます。
　その中で、ちょっとお伺いしたいのは、一つには、多発化、深刻化する災害に対応する税制についてであります。
　私ども、災害損失控除の創設を以前から提言しておりますけれども、これはいまだ実現されておりません。是非進めていただきたいと思いますけれども、この点について御答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　十二月に御提言をいろいろいただきまして、短い時間でしたけれども、有意義な意見交換ができたと思っております。私からも感謝を申し上げたいと思います。
　そして、頻発する自然災害への対応、これは大変重要な課題でありまして、税制においても災害への対応は重要である、そのように考えております。
　令和五年度税制改正においては、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点から、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じて、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところであります。
　災害への対応につきましては、税制もこのように手を加えたわけでありますが、税制だけではなく、歳出も含めた総合的な対応を行うことも重要であり、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
○道下委員　ちょっとその点について伺いたいんですが、それは、いわゆる雑損控除と同様の扱いということでしょうか。つまり、所得から控除を引く順番なんですけれども、雑損控除は最初に引かれるんですけれども、それは最初なんでしょうか、後なんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正内容は、雑損控除につきまして、特定非常災害の場合について繰越期間の特例を設ける、五年間まで延長するということと、純損失、これは御商売されている方の所得について損失が生じた場合でございますが、これについても同様に特定非常災害の場合に五年に延長するということでございまして、控除の順番については手を加えてございません。
○道下委員　最初の方ですよね、最初に引かれるんですよね。
○住澤政府参考人　控除の順番については、雑損控除を引いた上で、その後に基礎控除等の人的控除が引かれるという仕組みはこれまでどおりでございます。
○道下委員　我々は、また特に中小企業と取引する税理士会、税理士政治連盟なども、これは雑損控除とは別にして、そして、これは最後にすべきだと言っているんです、控除を引く順番を。
　なぜかというと、災害による損失というのは膨大です。それが先に控除として引かれたら、それでもうほかの控除がなくなってしまう。繰り越しても、それが先になったら、その損失控除を受ける額が最初に、そして、繰越しが延びたとしても、そのほかの控除が、今度、期間が短くなって、引かれるべきものが期限切れで引かれなくなるということなので、これは、いろいろな控除を先に引いた上で、そして、そういう災害による損失控除を後、一番最後に引いて、それで、引いてもまだ残っていたら、それを翌年、翌年、翌年に繰り越す、それを五年とか十年に延長すべきだというのが我々や税理士会等、また多くの方々の意見なんですよ。
　だから、今回はちょっとだけ手を加えたんですけれども、雑損控除のままでは、これは余り効果を私は発揮しないと思います。だから、災害損失控除というものを別に設けて、そして、控除として引く順番は最後にすべきだ、これを私は、まあ、ここで変わることはないと思いますけれども、強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、皆様にお配りをした資料なんですけれども、二枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは多くの方々も見ていただいた、配られているものだと思います。所得税の負担率です。いわゆる一億円の壁です。
　我々立憲民主党は、ＮＩＳＡの拡充は強く求めましたが、それと同時に、所得税や金融所得課税の累進性の強化も一緒にやるべきだと求めました。しかし、今回の所得税法改正では、三十億円から、そして対象が二百人から三百人という、余りにも、極めて限定的な方しか対象にしないものであります。
　岸田総理が、総裁選のときなども含めて、金融所得課税を含めて強化すると言ったものがいつの間にか消えてしまって、そして、これも、今回は、やったふりのような感じで、所得税法、三十億円から、二百人から三百人、これは余りにも、一歩とは言いませんし、半歩まで言いませんけれども、前進はしたかもしれませんが、数センチかもしれません。
　この表を見ていただくと、本当に、一億円から、一億円の壁ということで、こうしたところの一億円以上の高額所得者の方々に、ちゃんともうかったらもうかった分、その利益の税金を各々払っていただく必要があるというふうに訴えているわけでございます。
　その点について大臣に伺いたいと思いますとともに、あと、この資産所得倍増計画なんですけれども、資産ゼロ世帯が二〇％、そして、今では、個人の資産は、資産ゼロの単身者、二十代が四三・二とか、三十代も三一・一、そうした資産もない人に対してはどうするのか。私は、資産所得倍増と言う前に、賃上げ政策、賃上げ税制、これをしっかりと政府としてやるべきだと思いますが、大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　超高額所得者についてのお話が初めにございましたけれども、今の社会保険料を加味した所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超えた辺りの、その辺りの所得層は負担率がそこまで大きく低下していない一方で、かなりの高額所得者層の負担率の低下が著しい状況にあります。
　このような負担率の状況を踏まえて、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、税負担の公平性を確保する観点から、おおむね三十億円を超える高い所得を対象として最低限の負担を求める措置を導入されたこと、これは、税負担の公平性確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしているところでございます。
　そして、賃上げについてでございますが、賃上げ税制について、賃上げの効果ということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、岸田内閣において、賃上げの重要性というものは強く認識をしているわけでございます。
　政府といたしましては、物価上昇を超える賃上げの実現に向けて、賃上げ税制の拡充に加えて、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充などに取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで構造的な賃上げの実現を目指しているところでございます。
　賃上げ税制の効果につきましては、賃上げは、税制のみならず、企業収益、雇用情勢等に影響を受けるものでありますが、過去に行われた調査を見てみますと、おおむね六割を超えている企業が賃上げの後押しになったと回答があります。また、毎年おおむね十万社の企業に御活用いただいているということを考えますと、一定の効果があるのではないか、そのように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○道下委員　時間が来ましたので終わりますけれども、本当に、金融所得課税に関しては余りにも範囲が狭過ぎる、そして、賃上げに向けた抜本的な税制改正だとか、まだまだ足りません。是非ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中西委員長代理　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今日は、我が会派の最後の質疑者ということになりますので、ここまでのところで、ほかの議員とのやり取りで気になったことなども伺っていきたいと思っております。
　その上で、まず日銀総裁にお尋ねします。
　先ほど来、我が党の議員から、二年で二％の物価目標が達成できないこととか、あるいは物価が上がっても実質賃金が上がらなかったことであるとか、また、異次元緩和を長年続けたことにより、財政規律が弛緩したりとか様々なリスクやコストがかかってきたこと、こういったことについていろいろな指摘があったにもかかわらず、総裁からは、残念に思うといったような話しかありませんでした。人ごとのような話でありました。
　残念に思うというよりも、自らやったことに対して責任を感じて反省する、これが筋ではないかと思うんですが、責任を感じたり反省の弁を述べたりということはされないんでしょうか。
○黒田参考人　現時点で物価安定の目標の持続的、安定的な実現に至っていないというのは事実でありますけれども、二〇一三年に導入した量的・質的金融緩和は経済、物価の押し上げ効果を発揮してきております。
　一方、金融緩和の副作用としては、主に、金融機関収益を圧迫し金融仲介機能に悪影響を与える可能性や、市場機能の低下が挙げられておりますが、この点については、副作用をできるだけ抑制しつつ、持続的な金融緩和を行うための工夫を講じてまいりました。
　政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら、最も適切な政策を実施する必要がありますが、この間の大規模な金融緩和は、政策の効果が副作用を上回っているというふうに考えております。
○階委員　ですから、効果が全くなかったとは言いませんけれども、肝腎なところで失敗しているわけですよ。二％を二年で達成するとか、あるいは物価が上がれば賃金は上がるであるとか、そして財政規律をゆがめないとか、肝腎なところで失敗している、その部分について、責任を感じたり反省を述べたりということはないんですか。そこだけ答えてくださいよ。成果が出たことは聞いていませんから。我々が問題だと思っていることについて、責任を感じたり反省の弁を述べたりということはないんですか。そこだけお答えください。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和というものは一定の効果を発揮しているというふうに考えております。ただ、現時点でも二％の物価安定目標を持続的、安定的に達成するに至っていないということは大変残念であるというふうに思っております。
　その上で、何度も申し上げていますけれども、政策についての効果あるいは評価という場合には、現在、量的・質的金融緩和を行ってきたことと違った政策がどのようなものであって、その場合に、現在の経済状況より、よりよくなっているかということを考えていただく必要があるわけでありまして、私どもとしては、最善を尽くしてきたというふうに考えておりますし、適切な政策であったというふうに考えております。
○階委員　客観的事実として、黒田総裁の次の総裁は非常に難しいかじ取りを迫られるわけですね。これだけ日銀のバランスシートも膨らみ、イールドカーブコントロールで、市場のゆがみもまだ直っていないわけですね。こうしたものを次の総裁に全部丸投げして、御自身は引退されるからいいかもしれませんけれども、そういうことで、本当に良心の呵責というものを感じないんでしょうか。
　失敗しても、何か人ごとのようにしか思えないんですけれども、まさに、それですと、我々としては無責任だと言わざるを得ません。そういうことを感じないで十年間やってこられたということは、本当に信じ難いことであります。
　黒田総裁、そもそもなんですけれども、先ほども道下さんが言っていましたけれども、元々、黒田総裁が就任前、二％の物価目標には、二年という縛りはなかったんですね。二年という縛りがついたのは黒田総裁のときからです。しかも、今日お配りしている資料の三ページ目に、白川総裁の本から抜粋した部分があったんですけれども、これは白川総裁のときに共同声明を締結したときの経緯が書かれていまして、左側の線を引いた部分ですね。
　議論が最も紛糾したのは達成期限であった。日本銀行は中長期的な物価安定を主張した、政府は二年にこだわった。その後、云々かんぬんとあって、日本銀行は二年という期限を設定して二％目標を達成するという金融政策を行うことだけは絶対に受け入れられないという立場で臨んだ。激しい議論を経て、最終的にはできるだけ早期に実現することを目指すという表現で決着したということがあるわけですね。
　それが、なぜか黒田総裁が就任した直後、私の資料でいいますとその前のページになるかと思いますけれども、二ページ目を御覧になっていただくと、共同声明のときとは話が変わってきているわけですよね。二年でというのが入ってきています。しかも、二年を念頭に置いて異次元の金融緩和をやっているわけですね。二年というものがなかりせば、これほど弊害の大きい、異次元の金融緩和を十年にもわたって続ける必要はなかったということだと思いますよ。だから、二年というものを入れたというのが非常に大きなターニングポイントで、これは黒田総裁になってから入っているわけですね。
　なぜ、この二年というものを入れたのか。黒田総裁、お答えください。