○久保亘君　私は、ただいま議題となりました内閣総理大臣宮澤喜一君問責決議案について、日本社会党・護憲共同の発議者を代表して、提案の理由を御説明し、議員各位の御賛同を求めるものであります。
　最初に、主文を申し上げます。
　　本院は、内閣総理大臣宮澤喜一君を問責する。
　　右決議する。
　以下、主なる理由について御説明を申し上げます。
　理由の第一は、我が国の政治の基本である日本国憲法擁護を主張してきたと言われる宮澤喜一君が、憲法に違反すると同時に、一九五四年六月、宮澤喜一君も賛成をして行われた本院の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議に反する国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案を提出し採決を強行させようとしている責任は極めて大きいと考えるからであります。
　憲法の擁護論者と言われてきた宮澤喜一君の変節を私は申し上げなければならないと思います。
　宮澤首相が、総裁選挙、つまり首相の座を目指される前に幾つかの著作や論文を発表されております。本院決議に関する問題についてはただいま申し上げました。そのほか、「国連常設軍の創設と全面軍縮」という論文を昨年の四月に月刊誌に発表されております。また、昨年の五月には「美しい日本への挑戦」、同じ時期に「戦後政治の証言」という二つの著作も発表されておるのであります。私は、これらの論文や著作の中に書かれた宮澤さんの幾つかの主張を今申し上げなければならないと思うのであります。
　「美しい日本への挑戦」の中で、「これだけの経済大国が、世界に対して、あるいは他国に対して軍事的には貢献ができないという憲法をもち政策をとった例は、歴史上ありませんね。だからこのことを外国人に理解させるのは非常に困難です。しかし、困難だからといってわれわれはそのコースをかえるつもりはないから、やっぱりそれはそれとして納得をさせるだけのことを、ほかの非軍事的な貢献で十分にやっていかなければならない。」と述べておられます。また、いわゆる非軍事的貢献、軍縮問題への努力などを含めて平和協力外交とも称すべき基本姿勢を確立し、それに沿って国際的責任を果たすベきであるとも述べられているのであります。私はこれらの主張に同感できる部分があります。
　また、「戦後政治の証言」の中には、真珠湾から五十年後の今、日米両国はお互いにとって最も大切な関係だと言われながら、多くのアメリカ人は日本はソ連より恐ろしいと思っている。そんな中で湾岸戦争があった。米ソの冷戦解消を背景にして国連が戦争処理の正面に出てきたことは画期的なことである。しかし、憲法のもとで日本は何ができるのかを国民は戦後初めて今真剣に模索している。この国民的模索は二十一世紀に向かって続けられるであろう。これが宮澤さんの御主張でございます。
　また、総理を目指された昨年の七月二十二日、三重県津市において総理は国際貢献のあり方について講演されています。その中で、憲法を変えようとか兵隊を送ろうとかいうことになると長年の決心を改め軍事大国になるが、戦後四十数年間歩いてきた道は間違っていない、今後も自信を持って歩くべきだと、憲法の改正や解釈の変更による軍事的貢献は行うべきではないことを強調したと報道されております。私は宮澤さんのこの主張にも同意できる部分がございます。
　しかし、これらのことを述べられた宮澤さんが、憲法に違反すると国民の多数が思っている、そして参議院において自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議に賛成をされたあなたが、なぜ自衛隊の出動に道を開くこのいわゆるＰＫＯ法案を提出されたのであろうか。このことは、明らかに私は宮澤さんの政治哲学や理念の変節であると言わなければならぬと思うのであります。もし、宮澤さん自身の政権を守ることが日本の憲法を守ることよりも優先するとお考えになっているとするならば、宮澤喜一君の責任を私は国民の名において問わざるを得ないのであります。
　理由の第二は、日本は侵略戦争の歴史を正面から反省しなければならず、教科書でも正しく記述しなければなりません。しかし、首相はこれに反し、アジア・太平洋諸国民の批判や非難に耳を傾けることなく、自衛隊海外派遣を主なる目的とするＰＫＯ法案は国際的貢献にとって必要と強調し、これらのアジア諸国民の声や国内の世論を無視したことを私は問責の理由の第二に挙げなければならないのであります。
　しかも、これらのＰＫＯ法案の論議の中で、審議を通じて深められた多くの疑義は今日も解明されてはいないのであります。自衛隊の海外出動に関する憲法上の疑義はもちろん、参議院決議との矛盾、国連のＰＫＯに関する原則上の疑義、特に政府のＰＫＯ法案では武器使用について、自己防衛の際にも部隊の指揮官が対応を指揮することはできない。これは、机上の空論による法案策定を許し、現場で働く国民の安全を全く考慮していないことの証明がなされるにもかかわらず、これらの疑問が明らかでない。主権国家がなぜ国連の指揮に従う必要があるかなどという答弁をするに至っては国連の否定とも言えるのでありますし、初めに自衛隊の派遣ありきのＰＫＯ法案であることをみずから証明したことにはならないのでしょうか。国連のＰＫＯ原則を否定してまで自衛隊の海外派遣を強行する首相の責任はまた大きいと言わなければなりません。
　さらに、自公民三党による特別委員会に提出されました修正案は、国連平和維持隊の定義に関し、また国連平和維持隊への参加の五原則の定義に関し、また国会審議権を内閣が法的に拘束するおそれがあると言える憲法上の疑義について、委員会の審議を通じて国民に納得のいく解明はいまだに行われていないのであります。これらの問題をそのままにして、あの委員会における質疑打ち切り、強行採決が行われたと一部の人が言っているあのような委員会の結果を、この委員会に出席していた首相がそのとおり認める発言を事実に目を閉じて行われているということ、あたかも採決が存在したかのごとく発言し不当な強行採決を支持しているということは議会制民主主義の否定であり、私は首相の資格を根本から欠くものだと考えるのであります。
　理由の第三は、憲法と民主主義を否定し、そしてロッキード事件やリクルート事件の関係者を内閣や党の役員に起用することによってみずから政治改革推進という首相の重大な任務を進める資格を失ったことは、極めて重大なことだと言わなければなりません。
　また、あなたが提案をされた平成四年度の政府予算案は、多くの点において野党のほとんどの反対によって強く批判をされていることを忘れてはなりません。予算は政府の顔であります。宮澤政権の顔を否定しなければならないと考えている方々は、恐らくこの宮澤喜一君を問責する決議案に御賛同いただけるものと確信をいたしております。軍事費の拡大や地方財政の圧迫などにも象徴されるように、バブル経済の責任者でもあった宮澤さんが今や生活重視の公共投資拡大による経済対策についてちゅうちょの姿勢を示されているこ
とについても、私どもは国民とともに批判をしなければならないことでございます。
　特に、最後に申し上げたいことは、アジアの諸国民の間には、日本によって行われた侵略戦争の歴史が今も現実のものとして存在をしているということであります。従軍慰安婦の問題についてもそうであります。これらの問題を積極的に解決していく姿勢を持つならば、アジアの諸国民が今、日本のこのＰＫＯ法案の成立した暁のことについて極めて大きな憂慮の念を持っていることを、首相の座にある者は何よりも真剣に考えなければならぬと思うのであります。
　私は、以上申し上げた理由によって内閣総理大臣宮澤喜一君問責決議案を提案し、その理由を御説明申し上げました。
　何とぞ本決議案に対し議員各位の御賛同をいただきたく、心からお願いを申し上げるものであります。（拍手）
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