Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮嵜雅則君）　なぜ急に変わったかと言われますとなかなか御答弁難しいんですけれども、まず委員からお話のありましたアンケート調査結果につきましてですけれども、これは二十三年にＰＦＩ法が改正されましてコンセッション方式が導入できることになりましたが、そのときの状況のコンセッション方式について、どういうことかということで、分からないが多かったり、リスクに不安があるとか、そういうことがあるところでございます。
　ちょっと飛ばしますけれども、そういうことも踏まえて、今回、我々、水道法改正法案を出させていただきましたのは、これまでのＰＦＩ法のコンセッション方式に加えて、水道法改正案を加えて公の関与を強くするというようなことを出させていただいたところでございます。
　最初の御指摘のところでございますが、我々としても、水道ビジョン、新水道ビジョンのお話ありましたが、その後におきましても官民連携につきましてはずっと議論してきたところでございますけれども、議員から御指摘がございましたように、地方自治体の方から御要望があったこととか、あるいは二十八年の骨太の方針で示されたこととかを受けまして、官民連携の一つの選択肢として、コンセッション方式について水道法の改正案でも、上乗せしてと言うと表現悪いかもしれませんけれども、必要な改正を行うことを検討して今日に至っているというところでございます。
○足立信也君　ＰＦＩ法が改正されて、じゃ、コンセッション方式の官民連携、アンケートを取ってみた、検討対象にならない、あるいは分からないを合わせると九四％だった、そこで、いや、コンセッション方式でいくんだという方向性で変えていったということでしょうか。
　まず、先ほど、海外の事例は十分検討していないという前提ではありますけれども、これ当然のことながら、推進していこうというためには、こういういいことがあったということと、あるいはこういう駄目なことがあったということぐらいはまとめてあると思うんですよ。それがないと何の立法事実もないわけで、そうなると、まずお聞きしたいのは、コンセッション方式では駄目だったという大きな理由というのは何なんですか。何だったんでしょう、分析した結果。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、海外の事例のいいところ、悪いところという御指摘がございます。先ほども御答弁申し上げましたが、網羅的には調べ切っていないところがなかなか難しいところでございますけれども、実際には幾つかの国について調べさせていただいておりますというのもこれまで御答弁申し上げておりますが、例えばパリの例とかで、料金が高騰してしまったとかあるいは水道施設の管理レベルが低下して水質が悪化してしまったとか、あるいはベルリンの例で、約束されていた設備投資が不履行だったとかというところが問題点として挙げられまして、やはりこれはしっかりとした契約をしていただくということと同時に公の関与が必要だろうということで今回の改正案を出させていただいているところでございます。
　あわせて、良かったところの事例というのも幾つか調べておりますが、委員も御案内だと思いますが、例えばフランスでも、コンセッション方式で契約された事業、四千七百余りあるというふうに承知しておりますが、そのうち九七％は民間との契約が更新されて、サービスが向上したとか業務の効率化が成功したという事例もあると聞いておりまして、具体的には、例えばリヨンの地域では大ロットでの調達による設備調達費用の抑制などによりまして水道料金を約二〇％削減しているとか、あるいはカンヌの地域ではＩＴシステムの活用によりまして施設稼働率の適正化とか非常時の対応充実を実現したというような例があるというふうに承知しております。
　今申し上げましたようなことも踏まえまして、特にうまくいかなかったというようなところを事例として参考にいたしまして、繰り返しになりますが、公の関与を強めた形での改正というのは、これは先ほども申し上げましたが、地方自治体からもそういう御要望がありましたし、我々としても公の関与を強化するという仕組みは必要だろうということで今回の改正案に至ったということでございます。
○足立信也君　駄目だったところ、それから良かったところという今説明がありましたけど、これは、あれなんですよ、どっちもあるんですよ。サービスが良くなった、だからいいんだ。悪くなった、だから駄目だ。料金が上がったから駄目、下がったからいいって、これ両方あるんですよ。ＰＦＩだって民営化の一つだし、コンセッションだって民営化の一つの手法ですよ。
　では、民営化というものを何を期待するかという、もう当然のことながら、皆さん競争原理ですよね。競争原理ということは、住民にとって、住民の皆さんにとって好ましい民営化による競争原理とは一体何なのかと。さっき、駄目になった、良かったというのはもう両極端、両方ある。
　民営化の一手法でも何でもいいですが、競争原理、住民にとっての好ましい競争原理というのは何なんでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘がありましたが、官民連携としましては、もちろんＰＦＩもありますし、ＰＦＩの一形式としてのコンセッション方式もありますし、さらに、我々としては、そのコンセッション方式に更に公の関与を強くした方がいいんじゃないかということで提案させていただいております水道法改正案もございますし、そういうようないろんな官民連携の仕組みがありまして、選択肢の一つとして今回提案させていただいているところですけれども、当然、事業が効率化されるとかコストが削減されるとかということはもちろんございますけれども、今委員から御質問ありました、住民の方々から見れば、事業の効率性とか料金の安さだけではなくて、やっぱり安心、安全な水道水の供給が求められているんだろうというふうに認識しているところでございます。
○足立信也君　そこが競争原理ですよね。
　さっき、駄目になったところ、あるいはいいんだと言われているところ、両方あると、結局は。結論はそうなんです。そして、ここで、日本でこれを法改正してやるとなったら、やってみなきゃ分からないという話になっちゃうんですよ。
　そこで、私、これ調査室の三百ページ超えるやつですけど、これ何で駄目だったのかという、帰するところ、サービスの低下、水質の低下、安全じゃなくなってきている、料金の高騰となってきて、料金の高騰が何で起きているかというのを見ると、要は普及率なんですよ。普及率がどんどん増えているところは料金が高騰しなくてうまくいっているんですよ。そうなってくると、日本はもう九七％以上普及しているわけでしょう。これから爆発的に普及率が上がるところなんてないわけですよ。となると、必然的に料金は高騰するということなんですよ。
　今日、宮城県の村井知事から話ありましたが、上水道は九七％以上が普及しているから、私は、新たな普及の余地がなくて、それだけでは料金上がってくるのは間違いないと思う。下水道はまだそこまで行っていないから、これをセットでというのは一つの考え方だろうと思うんです。要は、普及率なんですよ。もうこれだけ普及しているところにコンセッションを持ってきても料金は高騰するだけだと、それはもう間違いないことだと思います。
　先ほど、ビジョンの流れをずっと来てみましたが、やっぱり日本再興戦略、それから骨太の方針で急に入ってきたというのは、やっぱり未来投資会議の意見がどこっとそこで出てきたのは間違いないと思う。まさに投資対象ということだろうと思います。
　私たちのときも、これから先、日本の安心、安全な水というのは、世界に対しても非常にビジネスとしても大きなものである。だから、日本の浄水あるいは合併浄化槽の設備を海外に展開していこうというような話もやりましたが、これをビジネスオンリーで、海外からの投資を期待しているという方向性では全然ないわけですよ。そこが大きく変わった点だと私は思っておりまして。
　結局、自治体の要請もあるという、先週ですか、今週、大臣答弁されました。これ、自治体の要請というのは、例えば先ほどアンケートを言いましたけれども、これ、もう一回繰り返してやる予定があるんでしょうか、もう一回。つまり、これは、ＰＦＩ法の改正があって、コンセッション方式のアンケートを取ったのが平成二十七年三月ですから、三年前ですよ。今議論をされている中で、これは興味がある、やってみたいというような形になってきているのか、やっぱり危ないなという意味合いがあって、料金は上がるぞという懸念の中で、もう一度アンケートを取ってみるというつもりがあるのかどうか。それはイコール、自治体からの要請とさっき大臣おっしゃいましたけれども、実際、これがどれだけの要請があるのかということ分かると思うんです。
　自治体の要請についていかがですか。それから、できればアンケートのようなことをもう一度やる気はあるのかどうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました点につきましてですけれども、午前中にもあったかと思いますが、宮城県のケースとかあるいは浜松市のケースとか、幾つか御要望をお伺いしているところでございます。
　委員からも料金の高騰のお話がありましたが、これ、まさに我々官民連携の選択肢の一つとして水道法の中で提案されてございますので、まさに料金の問題とかもろもろのことを、実施計画というのを吟味していただいた上で、地方でも議決が必要なことになってございますし、我々としてもチェックさせていただくということでございますので、一律に、料金が上がるのも気にしないでコンセッション方式を強引に進めていくとか、そういうようなことは一切考えているところではございませんので、御理解いただければと思います。
○足立信也君　いや、参考人の御意見でも、新たにモニタリングの機関もつくらなきゃいけないと、これは賛成の方も反対の方もおっしゃっていましたよ。そうしたらまた新たな支出が増える、お金が掛かる部分が増えるということは間違いないですよ。
　今、宮城県や浜松市のことをおっしゃいましたけれども、これ、たしか大阪市は去年の三月に廃案になっているんですよね。それから、奈良市はおととしの三月に条例案は否決されているんですよね。要請しているところというのは、いつも出てくるのは宮城県や浜松市という話ですけれども、それほどあるとは私は思えないですね。
　これ、行く行くは料金が上がっていくのは分かっているけど、首長さんとしては、選挙で選ばれる首長さんとしてはなかなかそれを言い出せない。ここで民間に絡ませて、料金値上げがやりやすくというか、自己責任じゃないような形にしているのかななんて、勘ぐってしまうところも私はあります。
　そろそろまとめに入りますけど、これ、水メジャーとか多国籍企業にとって魅力があるのは、人口が多いところですよ。五十万人以上、そういうところに、もう当たり前じゃないですか、大都市圏ですよね。根本大臣は復興大臣されておりましたが、復旧復興に関連して、かなり人が被災地に集まりましたですよね。ところが、東京オリンピック・パラリンピックの件があって、どんと関東圏に人が移動し、そしてまた二〇二五年の大阪万博となると、また関東圏と関西圏にどんと人が、日本人が集まる中で、外国人の労働者、この前も言いましたが、この増加率の高いのは、一位が熊本、二位が鹿児島、三位が宮崎、四位が島根、五位が富山ですか、地方の人口が減っているところばっかりですよ。それはもう、どんどんどんどん大都市圏に人が集中していって、日本人自体がそこに移動しているから、地方にもういないわけですよね。
　この前、川合理事の資料でも、水道の職員というのはほかの公務員の二倍以上減っているというような中で、これはどんどんどんどん減っていくのは間違いないですよね。浜松の例が出ましたけれども、浜松というのは現時点で黒字ですよね、水道事業。ここを狙っていってどうするんだと。これはやっぱり外資、それから民間がやっぱり大きな都市でもうけようとしているとしか私は思えない。
　そこで、地方都市はやっぱり見向きもされないような感じがするんですね、この方式、コンセッション方式を導入してもですよ。そうすると、日本人の不足は地方ほどどんどん強くなっていく。これ一体どうやって維持するんだ。民間は見向かない。当然外資は振り向きもしない。これをどう維持していくのかという何か算段があるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今、まず黒字のところがというお話もありましたが、現時点で黒字か赤字かということももちろん一つの要素ではあるかと思いますけれども、将来にわたって推計したときにどういう形で、コンセッションも含めてですけど、どういう形で運営していったら一番いいかというようなことを考えていただいて、自治体の方でそのオプションの中でいろいろ決めていただくというのが大事なことだというふうに思っております。
　今、人口の少ない地域とかについてどういうふうに考えるのかというお話がございましたが、これも、まずコンセッションに限って言えば、その人口が多いか少ないかということにとらわれずに、導入するメリットがあるのかどうかということをしっかり検討していただいて、地方の議会でも例えば議論していただいて、そのスケールメリットを生かせるとか効率化できるということであれば進めていくという余地はあるというふうに考えておりまして、例えば、我々がお伺いしているところですと、奈良県の中山間地域のところでも、実際に最終的にどうなるか分からないですけれども、コンセッションというのもどんなものなんだろうというのを御検討されているということはお伺いしているところでございます。
　コンセッション、申し上げましたけれども、コンセッションというか官民連携も一つの水道基盤強化を進めていく上での選択肢でございますけれども、官民連携だけではなくて、広域化の問題とか、いろいろ今回の水道法案で御提案させていただいておりますので、そういう取組を通じて小規模自治体の水道の基盤強化というのも図っていくことが大事だというふうに考えております。
○足立信也君　宮嵜さんからコンセッション、コンセッションって何度も出てくる。そこにとらわれた話じゃない方がいいと思って僕言っているんですよ。
　今日午前中の参考人質疑で私が一番感銘を受けたのは、橋本さんが提示された小規模水道に適した技術の開発というところです。数軒の集落でもやっていけるというようなこと、これなんかはまさに今、日本が抱えている問題、今回の目的は人口減少、収益減、老朽化というのが目的なんでしょう。だとしたら、日本人の人口がどんどん減っていくところはこういうことがあるんじゃないかというアイデアが出てしかるべきだし、それが全くなくて、大都市圏だけ何かいいことばっかり言っているといいますか、しかも、それを投資でやるというような話になっているわけですよ。
　そこで、外国人の働き方、外国人労働者、特定技能の件もそうなんですが、どんどんどんどん日本人が減っていく中で、水道職員は二倍以上のスピードで減っていく中で、このかなり専門的な技術を持った方というのは私は外国の方でもそこでしっかりやっていただくというのは極めて大事じゃないかなと、地方はですよ、そう思っているんですが、この職種の方々というのは特定技能には入らないんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　現時点で御議論、御審議いただいている法案については入っていないというふうに承知しております。
○足立信也君　技能実習制度の二百三十七ですか、その作業の中にも入っていないんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　技能実習制度の方にも入っていないというふうに承知しております。
○足立信也君　先ほど言いました、我々が政権担っていた当時は、日本の水というものを、途上国を中心に、上水、下水含めて、これ極めて技能的でもあるし、技術力も必要だし、日本の売りだと思っているわけですよ。なぜ、そういう人たちを海外から、技能実習で日本のものを学んで地元に帰るようなことをしなかったんでしょう。これ不思議でしようがないんですよ。まさに、やっぱり労働力不足を補うためだけでやっていたのかなと。
　私は、雇用の問題、社会保険の問題、いろいろありますけれども、日本人が明らかに減っていて社会インフラとして絶対欠くことのできない領域に関して、それはもちろん主体は公が持っている中で外国人の方にも働いてもらうというのは、私、極めて大事だと思っていて、この水道の分野なんかまさにそれがいいなと私自身は思っていたんですよ。でも、一切そこは関係ありませんという今話なので。その方がはるかに、運営そのものを民間の方あるいは外資に任せるよりもはるかにいいですよと私は思います。
　そこで、先ほどの福島さんの質疑、それから石橋さんの質疑のところなんです。ここは、天災あるいは地震、水害、天変地異が起きたときに、それは維持管理の、人災かどうかの問題って必ず起きてくる。必ず起きてきますよ。訴訟になるのはもう目に見えている。そのときには、国が許可したからという、最終的なその被告側というのは国になる。これは間違いないですよ。そのときに、全くリスクを取らないビジネスというのが許されるかどうかですよ。一番腹立っているのはそこですよ。訴訟のリスクは一切負わないで、投資しましょうということを許してしまったら、この国、形崩れますよ。そこが私は一番言いたいところなんですね。
　今までの考え方とがらっと変わったのは何なのか。それはやっぱり未来投資会議の意見だと私は思うし、その流れでいったら日本の形ががらっと変わってしまうし、大事なもの、日本が誇れるものまで売ってしまうという話ですよ。それは止めなきゃいけない。
　だから、官民連携の中でも特にコンセッションの部分は、私は、今回法案から削除すべきだということが我々の党としての主張でございますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　参考人の質疑、そして与野党の質疑も聞かせていただきましたけれども、聞けば聞くほど、なぜ水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッションが必要なのか、ほんまに分からぬようになってきているというのは率直な感想であります。
　それで、まず外資は排除されない、企業が確保した利益の使い道には規制は掛けられない、使用料の値上げも否定されない、これは答弁がそれぞれあったと思う。今日のところでも、抵当権の問題、違約金の問題、これ民間企業との契約、ここに大事なことが相当委ねられるということも私明らかになってきたと思うわけです。
　これにとどまらず、国内への影響、とりわけ地域経済への影響というのも少なくないと私思うんですね。水道事業においても、これまで官公需法で中小企業発注優先、この縛りが掛かっておりました。地方自治体では地元企業を優先という仕事の出し方、対応をされてきたと思います。
　そこで、確認したいと思うんですけれども、民間企業が発注する事業については官公需法は適用されないということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、委員から契約の話がございましたが、官民連携、コンセッションに限らず、当然契約をしていくわけでございまして、その契約の中でどういうふうな形になるかということだと思います。
　その中で、官公需につきましても御質問いただきましたが、官公需につきましては、中小企業の受注の確保に関する法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合に中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることを定めておりまして、コンセッション方式を導入した場合、発注は民間事業者が行うため、議員からお話がありましたとおり、官公需法は適用されません。
○倉林明子君　そうなんですよね。これ、運営会社がコストダウン、こういうことをやろうと思いますと、自社の傘下や系列事業者、これ使うことになるというのは当然なんですよ。
　そこで、下水道事業にコンセッションを既に浜松では導入と。結果、どういうことが起こっているかというと、運営会社であるこれヴェオリアが、ヴェオリア・ジャパンが受けたんですけれども、やっぱり関連企業に随意契約で工事発注と、こういうことになっているんですね。
　地元企業に対して長期間にわたって仕事がないと、こういうことになりますと、水道インフラ、これに精通して地元企業が育たないと、こういう事態が懸念されますし、地域経済にとどまらない災害時の対応、こういう点でも大きな役割を発揮するというのが地元のこういう企業なんですよ。経験を蓄積した職員はいない、さらに地域で地元の水道施設を熟知した企業もいない、こんな事態になりかねないということをしっかり見る必要があるというふうに思うわけです。
　災害対応を担う専門職を、これどうやって自治体、確保していくのか、具体的にどうやって確保していくのかというのが議論聞いていても見えなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今般の水道法改正案におきましては、コンセッション方式を導入した場合、災害時の対応をどこまで民間企業に委ねるかについては、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針と実施契約で決めることとなります。また、厚生労働大臣は、地方自治体と民間事業者の間の役割分担が定められていることを確認した上で許可することとしております。
　また、地方自治体におきましては、平常時においてもコンセッション事業に対するモニタリング業務を行うことから、引き続き水道事業の専門的なノウハウ等を有する職員が配置される必要があり、そうした職員がいなくなるということはございません。
　さらに、コンセッション事業の選定に当たりまして、災害時の復旧作業の担い手となる地元企業の参画や活用という項目を募集要項に加え、地元に密着した事業となる提案を行った候補事業者を高く評価するなどして、引き続き地元企業の協力を得ながら事業を実施していくという工夫も可能でございます。
　こうしたことから、人材を確保しつつ、コンセッション事業者と役割分担を行い、適切に災害対応を行うことができるものと考えております。
○倉林明子君　契約でそれも確認する、可能だということでの説明にはなっていると思うんだけれども、現行、公営で担保してきたそういう職員や専門職を保全するということについては、むしろ担保を失うリスクが高いということは指摘せざるを得ないと思うんですよ。
　モニタリング、監視、これについても企業秘密というのが私大きな壁になり得ると思うんです。実際に、コンセッション導入を検討している宮城県、コンセッション導入に関する調査、これ情報公開請求をいたしましたところ、開示された文書四百九十七枚のうち三割を超える百六十枚がいわゆるのり弁状態で公開されました。理由は、全て企業秘密ということになるんです。
　事業の透明性、これ大きく後退する、こういうことになると思う。認識はいかがですか。これ大臣に振ってます。
○国務大臣（根本匠君）　自治体はコンセッション事業者に対して、日、月次、四半期等のモニタリングを行うことになりますが、その際、モニタリングに必要な財務状況で事業運営に係る情報等については、これは確実にコンセッション事業者から自治体に提出されなければならないとなっております。そして、そのため、実施方針や実施契約においてモニタリングに必要な情報の提供について定めておくことが重要だと思います。
　このような点も含めて、運営権設定の認可申請時に留意すべき事項、これについては今後ガイドラインにおいて詳細を示していきたいと思います。必要な情報はしっかりと自治体が把握するということであります。
○倉林明子君　契約で自治体には情報公開され、もちろん監視できるという仕組みはあるんだけれども、今御紹介したのは、市民や議会に対してそういうのり弁のような状態での情報公開になっているということ。つまり、議会、市民、水道事業に対して監視が行き届かなくなると。これが企業秘密ということで今起こっていることですからね。これ、宮城の情報公開で起こっていることですから。
　海外でも、私、これ、企業秘密が後から分かったということで、失敗の要因ですね、この、経営が不透明、企業が不正を見抜けない、これに企業秘密という壁が立ちはだかるというところが物すごく危険だと思うんです。気付いたときには元に戻すことは極めて難しいと。その違約金の問題、高額な違約金を突き付けられて、戻したくても戻せないという御紹介、参考人の方からもあったとおりだというふうに思うわけです。
　厚労省は、官民連携の選択肢を広げるものだと、これ何度も説明ありました。あくまでも導入の可否は自治体が決めると、こういう説明ですよね。しかし、そもそもこのコンセッションの導入を望んだ、希望した、こういう自治体というのはどれだけあるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　現段階でということで申し上げますと、宮城県、それから宮城県の村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、大阪市、奈良市の六団体におきまして、資産評価に着手するなど、コンセッション方式の導入の具体化に取り組んでいると承知しております。
○倉林明子君　私、大変気になりましたので厚労省に確認しましたところ、要望書という形で御提出があったのは宮城県一件だけですよ。あとは各種会議で聞いているという報告を受けただけです。
　そもそも、厚労省において上水道へのコンセッション導入の検討というのはいつから始まったのか。先ほど議論もありました。明確にお答えください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　先ほども御答弁申し上げましたが、今委員からも御指摘がございましたが、自治体からの御要望、それから平成二十八年の骨太方針等の政府の決定、それを受けてというか並行して検討しておりました、二十八年十一月の、これは厚労省ですけれども、水道事業の維持・向上に関する専門委員会の取りまとめを踏まえて、今回の水道法改正案を立案したところでございます。
○倉林明子君　二〇一四年五月、ここの財政諮問会議、競争力強化会議、これ出発点じゃないんですか。ここで、出席した竹中平蔵氏はどう言っているかと。コンセッションの議論、インフラ運営の民営化、この促進を強く求めた発言しておられますよ。これ五月です。すぐその翌月の六月、二〇一四年、日本再興戦略、ここで竹中さんの提案どおりに三年間を集中期間として位置付けて、水道では六件。この目標、初めて出たのはここじゃないでしょうか。
　結果、三年たったけれども導入はゼロだったのが水道なんですよ。達成年度が先送りされて、二〇一八年、ここが達成年度と区切られたわけですけれども、よく見てほしい。要は、手挙げして、やりたいところがいっぱいあって選択肢を増やしたというような話なんだろうかということですよ。
　資料を付けました。これは、厚生労働省の水道課が出した、ＰＦＩの推進委員会に出した資料なんです。
　うまくいっていないわけですよ、コンセッション導入がね。じゃ、これに対してどうかといったら、厚生労働省が働きかけたトップセールス、つまり市長に対する、首長に対するリストが挙がっているんですよ。リストの条件見てくださいよ、人口二十万人以上、原則黒字、二〇四〇年までに人口減少率は二〇パー以下。こういうところやったら可能やろということで、リスト挙げて働きかけしてきたのは厚労省なんですよ。本当にそういう意味でいうと、私は立法事実が問われるんじゃないかと思っているんです。
　改めて聞きます。現状のこの水道六件のコンセッションの導入の達成状況及び見通しはどうなっていますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、三十年六月十五日に民間資金等活用事業推進会議において決定されましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、平成三十年改定版におきまして、水道分野については二十六年から三十年までを集中期間として、事業実施に向けて具体的な検討を行っている案件を含め、六件のコンセッション事業の具体化が目標とされております。
　これまで水道分野においてコンセッション事業を実施した事例はございませんが、資産評価に着手又は同等の検討を実施した案件が六件ということで、先ほど申し上げた六件の自治体でございます。
　事業の件数目標は、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を含めて数えるということになってございますため、目標は達成される見込みであると考えております。
○倉林明子君　そういうところのカウントを甘くして、できたことにするということになっているというのは初めて知りました。
　その上で、現状どうなっているかということです。コンセッション導入に関する条例改正案、これを議会に提出した大阪市、そして奈良市。大阪では二回、奈良でも、奈良では一回ですけれども、これ否決されております。つまり、来年度中に、今お話もあったけれども、コンセッションの導入の可否を決めるとしていた浜松市、ここも実は、十一月二十四日、市長選挙を前にしまして、少し時間を掛けても官民連携が理解されることが必要だということで、一八年中に判断しなくてもいいと、こういう表明が市長からありました。つまり、一九年度以降への先送りが示唆されたわけです。
　完全に現状では一八年度中のこれ導入見込みもなくなったと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　導入見込みがなくなったかどうかというのを現時点で我々の方でちょっとコメントさせていただくのはいかがなものかと思いますが、今委員から御指摘がありました例えば浜松市におきましても、委員から御指摘がございましたとおりで、一八年度中の話もコメントされております。
　いずれにしても、これも我々も答弁ずっと申し上げさせていただいておりましたけれども、理解を得るということは大変重要なことでございまして、マスコミ報道でしか承知しておりませんが、浜松市長さんもそういうことを述べられていたというふうに承知しております。
○倉林明子君　目標達成年度を先送りしたけれども、達成できない。今お話あったとおり、そのぐらい市民の理解が得られないという現状を私はやっぱりしっかり受け止める必要あるというふうに思っております。
　大阪市の場合で見ますと、丸ごと民営化する、この場合だと、固定資産税等の負担というのが百億円、これ見込まれていたわけです。運営権だけの売却だとこの負担はなくなります、運営会社にとってね。さらに、運営会社に、黒字ですので、大阪は、事業収入に対して三十年間で何と五百七十億円の公租公課が発生するという試算が出されております。これに対して大阪市は、軽減する法改正を国に求めるという提案までされたというふうに伺っております。
　これ、参入企業には固定資産税は払わんでもええようになるし、もうけ上げても税金も支払を軽減させてもらえるって、これ大盤振る舞い以外の私何物でもないと。その上、市民にとっては料金は下がらないというわけですよ。議会のチェック機能も働かなくなったら、耐震化、管の耐震化とか老朽化対策というのが、これ進む担保もないわけですね。これ、市民の理解が得られないというのは当然だというふうに思います。議会での否決、二回も否決と、こういう結果というのは、住民の側にこれ立法事実はなかったということがこの事例では明らかになったと思うんですね。
　世界の水ビジネス企業に対して日本の水道インフラを市場として開放する、これ竹中さんの考え方ですよ。こういうことがこの法改正の改めて目的なのかどうか、目的ではないのかと言いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。これは大臣ですね。
○国務大臣（根本匠君）　これまでも申し上げてまいりました今回の水道法改正案の目的、これは水道施設の老朽化や、人口減少に伴う料金収入など、水道事業が直面する深刻な課題に対応するために水道の基盤強化を図ることであります。
　そして、これまでも官民連携はいろんな形で進めてまいりました。やはり基本は民間企業の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携推進、その選択肢の一つとして、今回、コンセッション方式を、あくまでも水道の基盤強化を図る有効な選択肢の一つとして提示をいたしました。
　その意味で、今回のコンセッション方式、これは地方自治体があくまで水道事業者の位置付けを維持して最終責任を果たすことができるように公の関与を強化した仕組みというのが大前提ですから、ですから、今議員御指摘のような、日本の水道インフラを海外の水ビジネス企業に開放するなどを目的としたものではありません。
○倉林明子君　そうはおっしゃるんだけれども、最後の結論のところはそうおっしゃるんだけれども、日本再興戦略及び財政諮問会議や競争力強化会議、ここの出発点では明確に公営インフラの民間開放ということから始まっているんですよ。それについて閣議決定までして進めてきたわけです。
　私は、日本の水道インフラを外資に、海外の資本に対して開放してしまうというふうなことは絶対にやるべきではないというふうに思います。改めて、水道法第一条、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する、この目的に変更はないわけです。そういう意味で、改めて、リスクの高いこういうコンセッション方式の導入についてやるべきではない。解明されていない部分もたくさん残っておりますので、引き続きの審議を求めまして、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　水道法のことも幾つか通告をさせていただいているんですけれども、ちょっとなかなか、今回の入管のことにつきましても、連合審査、我々も求めておるんですが、なかなかちょっとされませんので、一点、外国人の就労のことについて先にちょっとお聞きをしたいと思います。
　全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が九割以上の学校が少なくとも七十二校あると、このうち三十五校は全員が外国人であるという報道がありました。定員割れに悩む専門学校が留学生を増やしているというふうにも思われますけれども、そもそも専門学校を含む専修学校が完全に留学生向けのものとなってしまえば、学校教育法にも違反している可能性もあります。
　大半の学生が外国人である専門学校、どの程度あるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　近年、専門学校への外国人留学生が増加傾向にございまして、平成二十九年度におきましては約五万九千人となっております。
　一方、個々の専門学校における外国人留学生の比率につきましては、都道府県がその所轄庁ということになっておりますことから、文部科学省といたしましては把握してございません。
○東徹君　それは、全体で五万九千人ということですけれども、ただ、やっぱり各都道府県に聞けばこんなのは分かるわけですから、これ是非実態調査してくださいよ。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、専門学校、都道府県が所轄庁ということになっておりまして、個々の専門学校の実態把握につきましては各都道府県において対応されるものということになっておりますので、現時点におきまして文部科学省といたしまして直接調査を行うということは考えてございませんが、本年十月十九日付けで各都道府県に対しまして通知を発出いたしまして、専修学校における留学生管理等の一層の徹底を求めるとともに、その中で、多数の留学生を受け入れる専修学校等につきましては特に適切な状況把握に留意するよう求めたところでございます。
　専門学校における留学生の受入れにつきましては、必要に応じて都道府県から状況を聞き取るなどしながら情報共有し、文科省としても適切な対応が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　現実には、多くの外国人留学生が週二十八時間制限というのを超えて安い労働力として働いていると。それが少なからず日本人の賃金水準にも影響を及ぼしているというふうなことも思われますけれども、このような実態を厚労大臣としてどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　在留資格「留学」に係る入国及び在留外国人数が大幅に増加している中で、委員のお話のように、留学生本来の在留活動が学業であるという在留資格制度の趣旨に反して、資格外活動許可の制限時間、要は原則週二十八時間以内を超過して稼働しているケースについては、これは法務省において適切に対処しているものと承知をしております。
　留学生が我が国での就学生活のために在留資格で認められている範囲において就労すること自体を制約することは困難でありますが、日本人と同様に労働関係法令の適用対象となりますから、厚生労働省においても労働関係法令の遵守を図るとともに、違反があった場合には適正に対処しております。
　引き続き、留学生の適正な労働条件が図られるように、適切に対応していきたいと思います。
○東徹君　いや、専門学校で九割以上、ほとんどが外国人の方がおられて、留学で来ている、ところが就労目的になっているというような現状があるということについて、じゃ、これ誰がどう責任を持ってこれをきちんと是正していくんですか。
○国務大臣（根本匠君）　これは、本来、在留資格制度というのは法務省が所管していますから、法務省がしっかりと資格外活動許可の制限時間を超過して稼働しているようなケースについては、法務省の在留資格「留学」に係る制度ですから、ここは法務省がしっかりと対応しておられるものと思います、対応してもらうべきだと私は思います。
○東徹君　じゃ、これは法務省がこういった状況を把握してこれを是正していくということでよろしいんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　留学生の就労活動につきましては、機会あるごとに日本語教育機関に対して週二十八時間以内の遵守について留学生に指導するようにお願いをしておりますけれども、入国管理局として、現状、この留学生の個々の資格外活動の状況につきまして、自動的に把握できるような仕組みとはなっていません。
　ただし、厚生労働省から提供されます外国人雇用状況届出によりまして、雇用主、雇用開始時期等を把握することが可能でございますので、入国管理局ではこれらの情報を基に必要に応じて雇用主に稼働状況を照会するなどして留学生の資格外活動の状況の把握に努めているところでございます。
　今後考えていることでございますけれども、留学生の資格外活動状況につきまして、留学生が在籍をします日本語教育機関による把握を徹底していただくため、日本語教育機関の告示基準を改正することも含め、より適切に把握できる方法を検討してまいります。
○東徹君　なかなかこれ、留学生が例えばどこどこのコンビニエンスストアでどれだけ時間働いていたなんて、こんなの管理できないでしょう。把握なんてできないと思いますよ。そうでしょう。
○政府参考人（佐々木聖子君）　一例でございますけれども、例えば、この雇用状況報告によりましてお一人の学生さんが複数の稼働場所で働いているというような情報を得ましたときには、先ほど申しましたように、雇用主さんに連絡をして、具体的にどれだけ働いているのかというようなことを問い合わせ、調査をしている、手法としては情報把握の方向で行っています。
○東徹君　いや、全員きちっと把握できますかということですよ。把握できないでしょう。把握できないはずですよ。
　文科省は文科省で、これ都道府県だから、トータルの人数は分かるけれども各都道府県の学校それぞれどうなっているか分からない。だって、これ、国のお金まで入っているんですよ、でもこれ。専門学校だって国のお金入っているんですよ。それで把握していないというのは、ちょっと僕は違うと思いますよ。是非これは都道府県にきちっと把握するようにしていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　今後、都道府県における取組をしっかりと促していくことと併せまして、国としてもどのような対応が可能か、引き続きしっかり検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　いやいや、ちょっと、実態調査をきちっとしてくださいよということですよ。これは実態調査やりますと、それぞれの専門学校で。これ、国もお金出しているわけですから、外国人が九割以上、ほとんどが外国人という専門学校があるわけですよ。それが就労目的になっている、そういう実態があるわけなので、文科省としてもきちっと責任持って実態調査をするというふうなことが必要じゃないですかと言っているんですけど、もう一度。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　先ほど来申し上げておりますとおり、今、都道府県で実態把握をしっかりしていただくようにお願いをしているところでございまして、我々としても、その都道府県の状況をしっかりと聞き取って把握して、対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　じゃ、その実態調査をきちっと把握して、いつまでにこれ公表してくれるんですか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　この時点でいつまでということを申し上げるのは難しいんですけれども、我々としても可能な限り適切に対処してまいりたいと思います。
○東徹君　これもう非常に大事なことだと思いますので、早急にやっぱりやるべきだと思いますし、早急に実態調査の結果をきちんと報告をしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　もう一点だけ、ＮＨＫの報道で出たのでちょっと気になって、お聞きしたいんですけど。
　地方の医師不足の対策で、今回、この委員会でも結構、医師不足対策ということで法改正とかあったと思います。実際に、地方枠、二割ぐらい定員が割れているというふうな報道がありました。これ、状況を、まあ報道の話ですけれども、一般枠に今振り替えているというところがあるわけですよね。これ、やっぱりちょっと違うんじゃないですかというふうに思うんですけれども、これについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました地域枠につきましては、今年の通常国会において成立いたしました医療法及び医師法の一部を改正する法律の附帯決議におきましても、その地域枠の医師の定着の観点から、地域枠と地域枠以外の入学枠を峻別した上で募集を促す対応が必要であるという御指摘をいただきました。それを踏まえまして、私ども、都道府県に対する実態調査を実施いたしまして、昨日、文部科学省とも協力の上で結果を発表させていただきました。
　その調査におきましては、一般枠とは別枠の募集定員を設けている、これ、いわゆる別枠方式でございますが、では、その募集数の九五％に奨学金貸与実績があったと。一方、手挙げ方式と言われる、一般枠などと共通で選抜をして、選抜の事前又は事後に地域枠学生を募集するという手法では、この募集数の六九％にとどまっていたという事実。また、結果として、全体としては、今御指摘いただきましたように、地域枠の一定程度、これ、私どもの調査では一六％と思っておりますが、が充足していなくて、このうち一部の大学では充足していない地域枠を一般枠として用いていたという不適切な事態が、私どもとして把握させていただいたところでございます。
　これを踏まえまして、私ども、二〇二〇年度以降につきましては、臨時定員に係る地域枠は別枠方式しか認めないこととしまして、その旨を都道府県にも通知をさせていただいております。
　厚生労働省としましては、この臨時定員に係る地域枠はまさに地域の医師確保等に早急に対応するために増加が認められてきたということでございますので、これを踏まえて、御指摘のような充足し切れなかった地域枠を一般枠として用いることは制度の趣旨に反する不適切な運用であるという認識に立って、今後、文部科学省とも連携しながら、このような運用が行われることのないように対応してまいりたいと思っております。
○東徹君　そうしたら、二〇二〇年度からその地域枠を一般枠の方に振り替えられないようにすると。一般枠は一般枠、地域枠は地域枠で別々に募集してやっていくということでよろしいんですね。
○政府参考人（吉田学君）　繰り返しになりますが、今申しましたように、二〇二〇年度以降につきましては、この地域枠、別枠方式しか認めないということを通知させていただいておりますので、文部科学省と連携させていただきながら、きちっとこの対応を促してまいりたい、私どもとしては進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、地域枠のために臨時増員を行った数に見合う学生を、地域の医師確保に資するという地域枠制度の趣旨を踏まえて確保するよう、各大学において努める必要があると考えております。
　しかしながら、先般、調査の結果、一部で確保できていないことが明らかになったところでございます。このため、文科省といたしましては、各大学に対しまして一般枠とは別に地域枠学生の選抜を行うよう求めるとともに、今後の地域枠の臨時増員の取扱いについては、各大学の地域枠学生の確保の状況をしっかりと把握した上で精査をいたしまして、それを踏まえて認可を行うということで、地域枠学生を確実に確保し、臨時増員が一般枠として用いられるような事態が生じないように、厚生労働省とも連携しつつ適切に対応してまいります。
○東徹君　是非、厚生労働省の方も文科省にきちっと確認していただいて、そのような試験が行われているのかどうか、きちっと精査をしていただきたいというふうに思います。
　水道法に入らせていただきます。
　先日ちょっと時間がなくて、その後質問できなかったんですけど、財政投融資についてお伺いしたいんですけれども。
　水道の老朽化対策、広域化への取組として財政審で財政融資の活用が検討されておるわけでありますけれども、コスト削減とか災害への備え、そういったものを進めていくために、老朽化対策とか広域化に財政投融資をうまく使える仕組みをやっぱりやって、そしてより広域化を図っていくということ、そしてどんどんと更新を進めていく、そういう手法をやっぱり早くやらないといけないというふうに考えるわけですが、いかがですか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答えいたします。
　今も御指摘ありましたとおり、上下水道の問題につきまして、施設の老朽化と料金収入の減少といった様々な問題がございます。それに対して、長期かつ低利といった財政投融資の特徴を活用して更新投資、広域化を促すということ、審議会でも御審議いただいておりますし、財務省としては、地方にあります財務局を通じて個別の事業の実態も伺いながら検討を進めて、まずは三十一年度の財政投融資の編成に努めてまいりたいと思っております。
○東徹君　今、根本大臣がおられませんけれども、厚生労働省の方から、今ありました長期にわたって低利融資のそういった活用をやっぱりやっていったらいいと思うんですよね。それで、より広域化が進むように、そして、よりこの老朽化した水道が早く更新が進むように、耐震化が進むようにやっていくべきだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、水道施設の更新や耐震化、水道事業の広域化を進めるためには、長期かつ低利の財政投融資資金の活用は有効な手段の一つと考えております。財務省の財政投融資計画の編成作業を注視してまいりたいと思っております。
○東徹君　有効だと思うんだったら、どういうふうな枠組みを作るのか、どういうふうに検討されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　私どもといたしましては、今申し上げましたように、財務省の財政投融資計画の編成作業を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　何か、もうちょっと積極的にやっていこうという姿勢が必要なんじゃないんですかね。もうかなりこれ老朽化が激しいわけですから、やっぱり早くやらないと余計コストが将来に掛かっていくわけですから、そこは是非早く検討を進めていただきたいというふうに思います。
　官民連携についてお伺いしたいんですけれども、水道事業に関する職員数ですけれども、先ほどからも話がありました、約三十年前と比べて既に三割ほど減少しているということです。給水人口が一万人未満の小規模な事業者では、平均して三人以下の職員で水道事業を運営しているということなんですね。
　ということは、民間とこれ連携しながら事業が運営されているということだというふうに認識しておりますけれども、業務委託など民間との連携が、現状、現状ですよ、どのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。簡単で結構です。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました業務委託などの官民連携につきましては、平成二十八年度時点で、施設の保守点検、メーターの検針、水質検査等の一般的な業務委託のほかに、水道法上の責任を含め浄水場の運転管理等を委託する第三者委託が百九十一か所、民間事業者の資金とノウハウを活用して公共施設の設計、建設、管理等を実施するＰＦＩが十二か所で行われております。
○東徹君　ＰＦＩが十二か所、民間との連携が百二十一か所ということでありますけれども、これからの人口減少とか職員の高齢化と技術の継承、こういったことの対応というのは非常に大事だということで、今日の参考人質疑の中でもありました。
　こういったことを考えていくと、今よりも官民連携をやっぱり進めていくことというのは非常に大事だというふうに思います。将来の官民連携の在り方について、大臣、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　議員御指摘のように、やはり持続可能な水道事業を確保する、これは基盤の強化を図る必要があります。その一つとして官民連携の推進は私も非常に大事だと思います。委員はこの分野、非常にお詳しいわけでありますが、民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用できる官民連携、これは広域連携とともに有効な対策の一つだと思います。
　その意味で、厚生労働省としては、水道事業者が地域の実情に応じて適切な官民連携の対応策を選択することができるように今回の水道法改正案を提案しておりまして、コンセッション方式を始め多様な官民連携の推進に向けた環境整備に努めていきたいと思います。
○東徹君　コンセッション方式だけではなくて、官民連携というのはやっぱり進めていかないといけないということでありますけれども。
　今日も、宮城県知事、村井知事が来て、いろいろと御説明いただきました。コスト削減効果三百三十五億円以上を試算するというふうな話を聞きました。ほかの参考人の方からも海外と日本とは違うんだというふうな話も聞きましたので、是非この辺をちょっと質問しようかなと思ったんですが、僕は時間は守る方なんで、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次回に質問させていただきます。ありがとうございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　ヴェオリア社に伊藤万葉さんという人がいらっしゃいます。万葉集の万葉ですからマヨというふうに読むと思いますが、伊藤万葉さん、二〇一六年七月十六日の下水道のシンポジウムでこう言っています。ヴェオリアの伊藤です。私は、営業本部ＰＰＰ推進部というところにおります。現職にて、プロジェクトエンジニアとしてＰＰＰや官民連携等の提案業務を担当しております。
　伊藤万葉さん、内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室から資料をいただきました。伊藤万葉氏、採用期間、二〇一七年四月一日から二〇一九年三月三十一日予定、現職。つまり、ヴェオリア社のまさにこの担当者ですね。ＰＰＰや官民連携等の提案業務をやる人がこの内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にいるんですよ、これ提案しているんですよ。最もこの法案で利益を得る可能性のあるヴェオリア社、水メジャーですよね、その人の、まさにその担当者がこの内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にいるんですよ。
　これって、受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点しているようなものじゃないですか。利潤を得る人間と政策を立案するところが、利潤を最大に受ける可能性のある人間が政策立案のところに行ってこの法案作っている。ずるじゃないですか。公平性ないですよ。こんな法案駄目ですよ。コンセッションをやるところが、ヴェオリア社の人間が行って作っているんですよ。説得力全くないですよ。
　なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか、ヴェオリア社が入っているから、利害関係人が入っているからじゃないですか。立法事実は失われた、立法事実の公平性はないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答え申し上げます。
　当該職員は、政策調査員でございます。政策参与等の設置に関する訓令第四条第四項には、本府に置く政策調査員は、命を受けて政策統括官の職務を助ける参事官の職務を助け、専門的事項の調査及び分析に関する事務に従事すると定められております。
　民間資金等活用事業推進室におきましては、民間資金等活用事業の海外事例や動向等の全般的かつ一般的な調査を担当しておるものでございます。また、政策調査員といえども、服務規律にのっとり公正な業務遂行を行っている、その旨、本人にも確認をいただいております。
○福島みずほ君　利害関係者じゃないですか。駄目ですよ。全く駄目ですよ。
　なぜ今回失敗事例が出てこないか。利害関係者がいるんですよ。これがどうか、コンセッションはどうかだったら、成功例、失敗例も含めて、公平な立場からやらなくちゃ駄目じゃないですか。調査をやる人間がヴェオリア社って、これ笑止千万ですよ。何の説得力もない。
　利害関係人が入って、しかもこの人は、伊藤さんは、まさにこの法案が提出される二〇一七年四月一日から来年二〇一九年三月三十一日まで二年間いるんですよ。この法案が提出されている今の時点で、この内閣府ＰＰＰ室にいるんですよ。駄目じゃないですか。
　わざわざ、わざわざ何でヴェオリア社の人間を入れるんですか。おかしいですよ。利害……（発言する者あり）そう、腐っているという声が今ありましたが、腐っていますよ。公平性が保てない。誰のために政治やっているか。公平性が保てないですよ。形式的な公平性すら保っていないですよ。間違っている。
　何でヴェオリア社を入れるのか。その人が何で調査研究員なのか。そして、こうやって何でここに出してくるのか。だって、この人、ヴェオリア社の担当者なんですよ、まさに。
　シンポジウムでいろんな発言をしています。ＰＰＰや官民連携等の提案業務をプロジェクトエンジニアとしてヴェオリア社でやっているんですよ。その人間が来たら駄目じゃないですか。その人の調査なんてゆがんでいる可能性が極めて高い。
　これ、法案、駄目ですよ。コンセッションの部分は削除すべきだと。公平性ないですよ。何の説得力もないですよ。そのことを強く申し上げます。
　というか、こういうやり方で立法しちゃ駄目ですよ。こういうやり方でコンセッション導入しちゃ駄目ですよ。駄目ですよ。本当に駄目ですよ。腐っていますよ。だってこれ、与党から見ても野党から見ても公平性担保できないじゃないですか。これは、与党の人だってそれは認めるんじゃないですか。公平じゃないですよ。これ、コンセッションの部分、何で失敗例をちゃんと調査しないかというのもあると思います。
○政府参考人（石川卓弥君）　コンセッションを含むＰＰＰ、ＰＦＩ業務を推進するに当たりまして、専門的な知識、分析能力を有する人材が必要となりましたが、人材を公務部門だけで用意するだけでは多様な知見を十分に集めることが困難であることから、政策調査員を採用する必要があって公募しました。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　当該職員の志望理由は、ＰＰＰ、ＰＦＩに関するこれまでの経験を生かして、ＰＰＰ、ＰＦＩに関連する制度設計やガイドラインの整備に貢献することを通じて地域経済活性化に寄与したいということでございました。そして、彼女は全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません。
　そしてまた、我々は、失敗事例といいますか、再公営化事例といったようなものもできるだけ集めるようにしております。
○福島みずほ君　説得力がありません。間違っていますよ。だって、まさにヴェオリア社のＰＰＰ担当者がその室に入ってやっているんだったら、説得力ないですよ。このコンセッションの部分は削除すべきだということを強く申し上げます。
　情報開示についてお聞きをします。
　今朝の参考人質疑でもこのことは随分議論になりました。パリでは、セーヌ川を挟んでスエズとヴェオリア社が民営化でやっていた。ベルリンは、御存じヴェオリア社です。そこで、情報開示が本当にされないということを大きな理由に再公営化なわけです。
　ところで、浜松の下水道はヴェオリア社、宮城はスエズがやるのではないかとかいう報道があります。海外で情報開示しなかった外資系水メジャーが日本で情報開示するんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　情報開示につきましては、情報公開法、あるいは地方自治体であれば情報公開条例にのっとって適切に対応するということになります。