Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　最後に私は、市街化区域内の農地、市民農園の問題で、今開かれております大阪の花博の問題でお伺いをしたいと思うのです。
　この委員会でも、花博を見に行こう、なぜなら農水省が関与しているじゃないかということで、それもそうだということになって行くことになりました。私ももう花博に行っておりますが、私は、この花博の会場の前に来ますと、とてもつらい思いがするのです。なぜなら、とても華やかな花博ですよ、しかし、実はここには一九七二年から十二年間、六・九ヘクタールに及ぶ二千六百十四区画の市民農園がありました。大阪というところは、昔、関という立派な市長さんがいらっしゃって、その市長さんがドイツのクラインガルテンをどんどん積極的に大阪市の町づくりに取り入れよう、
そういう伝統的なところもありまして、鶴見緑地の中に非常に大きな市民農園があった。そこには精神薄弱児の施設で、すみれ愛育館という施設がありまして、障害児の発達に欠かせない農園だということでその子供たちも大事に活用していました。農園は僕らの宝だ、いつまでも残してほしい、こういう声を上げたのが、あの花博をつくるために一方的に閉鎖されたときのことであります。以来、そのすみれ愛育館の子供たちはもちろんですが、地域の人たちも、花博の間はしょうないかもしれぬ、しかし花博が終わったら返してほしい、こういうことで切実な声を上げております。
　したがって、私は、花博は農水省の所管でもあり、この法案を提出している以上、市民の要望をぜひ実現できるようにお願いをしたい。花と緑は地球の言葉なんていきなこと言って世界の人々に呼びかけているわけですから、これはもう本当に、その後あの市民農園返してよという人たちを再び泣かせないように措置をしていただきたいというふうに考えるわけです。これは建設省の方かもしれませんが。
○内藤説明員　先生御指摘のとおり、現在花博が開催されております鶴見緑地に六・九ヘクタールの分区園が市民園芸村として設置されておりましたが、花博の関連で取りやめになっている、それは事実でございます。花博終了後の鶴見緑地のあり方につきましては、鶴見緑地の管理者でございます大阪市におきまして、学識者等から成る鶴見緑地みらい計画懇話会を設けて検討してきたわけですが、この四月に「花と緑と人が一体となる、魅力に富んだ生活文化創造の場」とすることを目標とする旨の提言が大阪市になされたところでございます。この提言の中で市民園芸村につきましては「利用者が思い思いに耕作して景観が損なわれていた以前の貸農園のような形ではなく、幅広い人々が一定の秩序を持って花き栽培を行うことを通じて自然と親しむ体験ができ、その体験を花と緑のまちづくりの実践に活かすことができるような場であると同時に、緑地内の美しい景観づくりに役立つようなものとして計画的に再設置することが望まれる。」と提言にあるわけでございます。大阪市におきましては、本提言の趣旨を踏まえ、その規模、内容等も含めて分区園の再設置について検討中であると聞いております。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　ここでみらい懇話会の答申についていろいろ私が言っておたくと議論してもしようがないと思いますから言いませんけれども、もともと市民農園というのは、そのほんまの実態を知っている人は、見てきれいだなとは思わへんのですよ。ちょっとみっとも悪いものなんです、一坪農園といってそれぞれが好きなことしてつくるわけですから。しかし、それはそれで意義があるわけですよ。私はぜひ子供たち、特に精神薄弱児施設の子供たちが今あの花博さえ終わればまた自分たちもつくれるというふうに期待をしている、それにこたえるように農水省も建設省もぜひ力をかしていただきたい、そのことだけもう一度御答弁をお願いします。簡単で結構です。
○内藤説明員　懇話会の提言もあるわけでございまして、大阪市が適正な対応をしていくだろうと思っております。今建設省でどうこうてはありませんで、大阪市がまず考えていただける問題かと思っております。
○藤田（ス）委員　そんなことぐらいわかっているんですよ。市民農園整備促進法をつくっているのでしょう。だから積極的に応援をしてほしい。大臣、そう思われませんか。せっかく長い間精神薄弱児の子供たちが愛用していたのです。華々しい花博の陰にはそんなこともあるのですよ。だからこれが本当に精神薄弱児施設の子供たちに返されていくようにひとつ一肌脱ごうということぐらいの言葉があっていいと思うのですよ。人情というものでしょう。
○山本国務大臣　先生のお気持ちはよくわかりました。内容については私は不勉強でございまして、関係方面の状況もよく確かめまして、先生のお気持ちが具体的になるものならそのように努力をいたします。
○藤田（ス）委員　最後に、特定農地法に基づく市民農園の問題で、この設定については交換分合制度の導入ということになっておりますけれども、大事なことは農民の意思だというふうに思うのです。したがって、無理にそういうふうな設定、交換分合というものを行ってはならないと思います。また、特定農地法に対しては農地の所有、賃借権は農民に限るという農地法の大原則に風穴をあげるものでありまして、そういうことには私たちは反対をしてまいりました。今回の法案にそういうことを補強する役割があることは否めません。したがって、この法案によって農村リゾート開発が一層促進され、そして肝心の農業がそれによって退けられるということはゆめあってはならない、その歯どめについて、二点お聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○片桐政府委員　この法案では、市民農園区域の指定というのがございまして、その区域の指定があった場合に交換分合ができる、こういうことになっております。この交換分合といいますのは土地の権利者の利害に大きなかかわりを有するということで、この法案の中では権利者全員の同意を要するということにされているわけでございまして、土地所有者の意向は十分反映されるものというふうに考えておりますし、私どもも土地所有者の意向を十分把握した上で区域の指定及び交換分合の事業を進めるように指導してまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、農村リゾートの開発と農林漁業の振興との調整の問題でございます。私どもといたしましても農村リゾート開発といいますのは、農村の活性化という面からある程度の評価ができるというふうに考えますけれども、これがまたその地域の農業の振興等に障害になってはいけないというふうにも考えている次第でございます。その辺両々相まって進むように十分に調整をやってまいりたいというふうに考えております。
○亀井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、市民農園整備促進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員長　この際、本案に対し、大原一三君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、市民農園整備促進法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　市民農園整備促進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資するため、市民農園の適切な整備が推進されるよう地方公共団体等を指導するとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　市民農園区域の指定に当たっては、地元関係者の意向等を十分反映するとともに、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼすことのな
いよう、地域における農業施策等との整合性の確保について指導すること。
　二　都市住民等が市民農園の利用を安定的に行うことができるよう、その継続性の確保に努めること。
　三　市民農園施設の整備のための農地転用にかかる農地法の特例措置及び開発行為にかかる都市計画法の特例措置については、これが土地利用のスプロール化等につながることのないよう指導の徹底を期すること。
　四　市民農園の適切かつ有効な利用が図られるよう、農作物の栽培、農園の管理等にかかる指導員の配置等ソフト面での運営体制の整備拡充について指導すること。
　五　本法に基づく措置とあわせて市民農園の整備にかかる補助事業、融資制度の積極的な活用が図られるよう指導すること。
　　右決議する。
以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○亀井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
○山本国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○亀井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。
　順次、趣旨の説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
　　　　─────────────
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案
　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山本国務大臣　水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　水産業協同組合制度は、漁民及び水産加工業者の自主的な協同組織の発達を促進し、その経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進を図ることを目的として、昭和二十四年に発足いたしました。以来、水産業協同組合は、我が国経済及び水産業の歩みとともに発展し、活発な活動を展開してきたところであります。
　しかしながら、国際漁業規制の一層の強化、底魚類を中心とする資源状態の悪化、漁村の活力低下等、近年における我が国水産業及び漁村をめぐる難局を打開していくためには、漁業者及び水産加工業者の協同組織たる水産業協同組合が、その事業活動を通じて、水産業の振興、漁村地域の活性化等の役割を一層適切に果たしていくことが強く求められているところであります。
　しかるに、水産業協同組合の多くは、総じて規模が零細で、取り扱い事業量の減少、不良債権の増大、金融自由化の急速な進展等により厳しい経営状況に直面しており、今後ともその役割を十全に果たしていけるようにするためには、社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、経営基盤の強化安定を図ることが急務となっているところであります。
　このような状況に対処して、早急に水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図るため、この法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業協同組合等の業務範囲を拡充することとしております。
　すなわち、最近における遊漁等漁場や水産物に関連するレクリエーション等の需要の増大に対応して、漁業協同組合が、新たに、漁場の安定的な利用関係の確保のため、組合員の労働力を利用して漁場の総合的な利用を促進する事業を行うことができるようにするとともに、漁業協同組合及び水産加工業協同組合が、組合員の漁獲物等を需要形態の多様化に応じて弾力的に販売することができるようにするため、その販売事業に係る員外利用制限を緩和することができることとしております。
　このほか、最近における金融自由化の急速な進展に伴って悪化しつつある信用事業の収益性を向上させ、もって組合員に対する事業資金の安定供給を確保していくため、漁業協同組合等の信用事業の実施権能を拡充することとしております。
　第二に、最近における組合員の経営規模の拡大の動向等を踏まえて漁業協同組合及び水産加工業協同組合の法人正組合員の資格要件を緩和するとともに、漁業協同組合の施設を利用することが相当な遊漁船業者、組合員の家族等をその准組合員とすることができるようにすることとしております。
　第三に、漁業協同組合等の自己資本の増強を図る観点から、事業利用分量に応じた配当金を五年に限り出資させる回転出資金制度を導入することとしております。
　第四に、諸般の事情から合併が困難な場合に、事業統合により信用事業の規模拡大を図るため、漁業協同組合等の信用事業の譲渡を円滑かつ適正に推進するために必要な規定を整備することとしております。
　第五に、合併により会員が一人となった漁業協同組合連合会等の権利義務を、その会員たる漁業協同組合等が包括承継できるようにすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　最近における我が国漁業を取り巻く諸情勢は、国際的な二百海里体制の定着及び公海漁場における漁業規制の強化の動きにより、国際漁場の制約が強まっている一方、周辺水域の海洋水産資源の状態も底魚類を初めとして総じて悪化傾向にあり、極めて厳しいものがあります。
　このような状況の中で、今後、安定的な漁業生産を確保し、漁業の健全な発展と水産物の安定的な供給を図っていくためには、海洋水産資源の利用の合理化を一層推進していくことが重要であります。
　このような状況を踏まえ、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を促進することを目的とする海洋水産資源開発促進法につきまして、漁業者またはその団体が行う海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めるとともに、海洋水産資源開発センターが海洋水産資源の利用の合理化を図るための調査等を行うことができるよう所要
の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、海洋水産資源の開発を図るための基本方針の改正であります。海洋水産資源の利用の合理化を一層推進することが重要となっていることにかんがみ、基本方針の名称を海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針とするとともに、新たに海洋水産資源の自主的な管理の促進に関する事項等を定めることとしております。
　第二に、漁業者団体等による海洋水産資源の自主的な管理に関する協定制度の創設であります。漁業者団体等は、一定の海域において海洋水産資源の利用の合理化を図るため、海洋水産資源の自主的な管理に関する協定を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができるものとするとともに、当該認定を受けた協定につきましては、行政庁による参加のあっせん、協定を遵守するために行う定款の変更等についての水産業協同組合法上の手続の特例措置及び協定の目的を達成するために必要な漁業法等による措置を講ずるものとし、協定の締結の促進と円滑な実施を図ることとしております。
　第三に、海洋水産資源開発センターの業務の拡充であります。同センターの目的に海洋水産資源の利用の合理化を図るための調査を行うこと等を加えるとともに、その業務に、海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査、海洋の漁場の生産力の増進等を図るために必要な漁場の自然的経済的条件に関する総合的な調査等を加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○亀井委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成二年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　高井　和伸君　　　　　古川太三郎君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　岩本　政光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　塩崎　　潤君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　砂田　重民君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　竹中　勝好君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　山城　　勉君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設対策第三
　　　　　　　課長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設補償課長　　沼田　安夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　佐藤　　晃君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部労務企画課長　　涌田作次郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　厚生大臣官房厚
　　　　　　　生科学課長　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　都国際課長　　　　田家　邦明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、高井和伸君及び市川正一君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君及び小笠原貞子君が選任されました。
　また、本日、石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　この際、御報告いたします。
　去る五月二十五日、予算委員会から、五月三十一日一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、塩崎総務庁長官から説明を求めます。塩崎総務庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　平成二年度の総務庁北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
　平成二年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算要求額は十六億五千八百三万円であり、これは前年度の予算額十六億一千六十九万四千円に対し二・九％の増となっております。
　主な内容について御説明いたします。
　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等七千七百三十万七千円を計上いたしております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十五億八千七十二万三千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金五億六千六百六十一万六千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金十億円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、青少年の北方領土問題についての正しい認識と理解を深めることに重点を置いて、全国青年フォーラムの開催、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成配布等を行うとともに、新たに「北方領土ふれあいひろば」を開催するために必要な経費等を計上するほか、国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営、北方地域元居住者等に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは、昭和五十八年から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、平成二年度には十億円を確保いたしております。
　以上をもちまして、平成二年度の総務庁北方対
策本部会計予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（田代由紀男君）　次に、砂田沖縄開発庁長官から説明を求めます。砂田沖縄開発庁長官。
○国務大臣（砂田重民君）　平成二年度の沖縄開発庁予算についてその概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁予算の総額は二千四百九十九億八百万円であり、これは前年度の予算額二千四百七十七億七千八百万円に対し一〇〇・九％となっております。
　次に、主要な項目について御説明いたします。
　初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成二年度は、残すところ二年となった第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開する重要な時期に当たることから、所要の予算額を確保したところであり、その額は二千二百八十七億百万円で、前年度予算額に対し一〇〇・七％となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾、漁港、空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費として二千百三十七億八千六百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として百四億一千百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十一億六千六百万円、ウリミバエの根絶等を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十三億三千八百万円を計上しております。
　これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、一、水資源の開発、二、農林水産業振興の基礎条件の整備、三、道路、港湾、空港等の交通体系の整備、四、住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、教育の振興、保健衛生対策等につきまして配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための沖縄コミュニティ・アイランド事業費として五千万円を新たに計上しております。
　第二点は、第二次沖縄振興開発計画以降の振興開発のあり方を検討することを内容とする沖縄振興開発総合調査に必要な経費として一億九千万円を前年度に引き続き計上しております。
　第三点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として五億四千九百万円を計上しております。
　第四点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その事務の円滑な運営に資するための補給金として百三十六億一千三百万円を計上しており、これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十二億七百万円を計上しております。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成二年度における貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付金を含めて一千四百七十五億円、また、地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
　以上をもちまして平成二年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（田代由紀男君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○竹村泰子君　昨日来同僚議員から幾つかの質問がされておりますけれども、非常に重要な問題ですので、私からも質問させていただきます。それは、沖縄の米軍基地、施設の返還とそれに関連した問題でございます。
　長年の懸案でありました、日米合同委員会におきまして在沖米軍基地及び施設の返還交渉もいよいよ大詰めを迎えることになりました。六月にでも、具体的な返還施設のリストが中間報告という形で報告されるというふうに伺っておりますけれども、それが事実かどうか。日米合同委員会における現在の協議の状況と、それから今後の予定、また具体的な返還施設リストが公表されるのはいつになるのか、外務省にお尋ねしたいと思います。
○説明員（時野谷敦君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御提起になりました沖縄におきますところの施設、区域の整理統合計画の推進につきましては、現在私ども、米側と鋭意協議を進めている次第でございます。この検討作業の具体的な内容あるいは今後の見通しにつきましては現段階でまだ具体的に申し上げ得る状況にございませんが、できる限り早期に具体的な成果を得たいということで努力をいたしておる次第でございます。できる限り早期に一定の成果なりとも、今おっしゃいました中間報告といったような形ででも公表することを考えたいというふうに存じております。
○竹村泰子君　新聞報道によりますと、日米合同委員会の協議で返還の検討対象になっておりますのは、日米安全保障協議委員会いわゆる安保協で一九七六年までに既に返還が合意されている十八の施設と、それからさきに西銘県知事が訪米された際にアメリカ側に要望しました七つの施設の合計、ただし重複している二つを差し引きますと計二十三の施設であると言われておりますが、外務省これは事実でしょうか。
○説明員（時野谷敦君）　日米安保協議委員会におきまして了承されましたもののうち、いまだ実施されていないものが十八件あると。それから沖縄県知事が米国政府に対して要望されましたもので具体的に施設名を挙げておられるもの、これが七件あるということはそのとおりでございまして、この二つを比べますと二件、二つのものがダブっておるということもまた事実でございます。これらのものは、現在の検討の対象になっている次第でございます。
○竹村泰子君　四月の十九日にアメリカのチェイニー国防長官が議会に、「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」と題する報告書、いわゆる東アジア戦略構想を提出いたしました。
　その中で沖縄の駐留米軍について、第一段階として、三年後までに五、六千人を削減するという方針を打ち出しました。いろいろな情報によりますと、これは主に海兵隊が対象になっているというふうに聞いております。
　また、このチェイニー国防長官の報告によりますと、今後の国際情勢に応じて、三年から五年後の第二段階、五年から十年後の第三段階とさらに一層の大規模な削減の可能性を示唆しております。
　さて、現在、国際情勢を見ますと、東西対峙の冷戦構造が終えんをし、世界は緊張緩和の方向に向かって確実に動き始めたと思います。これはだれが見ても明らかな事実でありますけれども、日本の防衛庁さんだけはちょっと違った見方をしておられるようでございます。もうこの世界の流れは逆戻りすることは不可能なのではないかと私どもは考えますけれども。でありますから、このチェイニー国防長官の報告で言っておりますような第二段階、第三段階の駐留米軍の削減というものが今後行われる可能性というものは非常に強いと思われますが、いかがでしょうか。日米合同委員会での協議に基づきます今回の返還が行われた後に、今後第二段、第三段とさらに大規模な米軍基地の返還が行われる可能性につきまして、外務省と防衛施設庁にお伺いをいたします。
○説明員（時野谷敦君）　ただいまお話しのように、アメリカは、今後十年くらいをにらみまして、アジア・太平洋地域における米軍のあり方を検討し、その再編成を実施していきたいということを申しております。当面、ここ二、三年につきまして約一割程度の削減を考えたい、こういうことでございまして、五、六千人という数字は沖縄県ということではございませんで、ここ二、三年、日本に駐留しております米軍の再編成の規模
として、そのめどとして五、六千人ということを米側は申している次第でございます。第二段階、第三段階につきましてはまだ具体的なことはわかっておりませんで、順次米側として状況を踏まえながら検討していくということであろうというふうに理解をいたしております。
　このことと、それから先ほどの整理統合、沖縄におきますところの施設、区域の整理統合との関係ということの御提起があったと思いますが、私どもは整理統合は一昨年の末以来米側と話を進めてきている案件でございまして、今回のチェイニー長官のといいますか、アメリカ政府の報告書との間に直接の関係があるわけではないというふうに存じております。
　いずれにいたしましても、第二段階、第三段階のことはいまだ具体的なことはわかっていない次第でございまして、そのことが日本にあります基地のあり方にどのような影響を持つのか、持たないのか、持つとしてどのようなことがあり得るのかということを申し上げるには、材料が全くないという状況でございます。いずれにしましても、現在の整理統合の日米間の話し合いというものは、議会に対する報告書においても言及はされておりますが、これは現在行われております作業に対する言及でございまして、それとは別個の何らかの新たな作業というものが想定されている次第ではございません。
○説明員（佐藤晃君）　ただいま外務省の方から御答弁があったように、私どもも基本的には同じ考えでございます。
　沖縄の施設、区域の返還問題につきましては個別に従来から努めてきたところでありますが、今回の整理統合につきましては、六十三年の沖縄県知事の訪米で御要望がありまして、それを契機にいたしまして一昨年来日米間で協議しているものであります。先ほど御指摘がありましたようなチェイニーさんの問題とは直接関係があるとは思っておりませんが、今後とも削減問題につきましてといいますか、基地の返還問題につきましては、できるものから個別に返還に努めてまいりたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　今月二十五日、沖縄県知事と米軍施設所在地の市町村長で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、略して軍転協と言っておりますが、この軍転協が沖縄の地域振興開発上必要な施設として十二施設十六カ所の返還を国に要求することを決定いたしました。そして、本年八月に正式の要求を行うそうであります。この十六カ所の返還リストには、具体的な跡地利用計画も提示されております。外務省は、この車転協の要求についてどのように考えておられるか。実際に要望書が提出された場合にはどのように対応されるのか、お伺いいたします。
○説明員（時野谷敦君）　今先生から言及ございましたような検討が行われているということは伺っておりますが、私どもまだ要望書をいただいているという状況でもございませんものですから、要望書が出ましたならば、それを拝見して検討させていただきたいと思います。
○竹村泰子君　米軍の基地、施設が返還された場合には、中には自衛隊が使用することになるのもあるのではないかといった懸念の声が一部聞かれております。というのは、例えば嘉手納に配備されております米海軍の対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、これが近いうちに撤退すると言われておりますけれども、かわりに今度は自衛隊の那覇基地に今年度からＰ３Ｃが配備される。このように、米軍は削減、撤退を始めましたけれども、今度は我が国の自衛隊がその一部を肩がわりして、着々と戦力を増強しているのでございます。
　これでは、せっかく県民待望の米軍施設が返ってきても、その幾つかを自衛隊が使ってしまうのではないかという懸念を県民の皆さんがお感じになるのは極めて当然ではないでしょうか。返還される米軍施設の跡地は平和目的に利用されなければならないと私どもは思います。太平洋戦争のときに日本で唯一戦場となり、そして言語に絶する悲惨な体験をされた沖縄県民の皆さんの、そして私ども日本人のこれは切実な願いであります。防衛庁、それから外務省いかがでしょうか。返還される米軍施設の跡地を自衛隊が利用するということは絶対にありませんね。確約なさる旨の御答弁をお願いいたします。
○説明員（佐藤晃君）　お答え申し上げます。
　現在合同委員会において検討しております整理統合につきましては、特に自衛隊が跡地を利用するとかいう問題を念頭に置いて行っているものではございません。
○説明員（時野谷敦君）　ただいま防衛施設庁からお答え申し上げたとおり私どもも認識しております。
○竹村泰子君　ちょっと聞きにくかったんですけれども、お約束していただけるんですね。
○説明員（時野谷敦君）　ただいま私ども米側と作業をいたしておりますのは、沖縄県民の中におかれてもこの施設、区域の返還ということに対する期待あるいは関心が強いということも踏まえまして検討を行っている次第でございまして、自衛隊の使用ということを頭に置いてこの作業を行っている次第では全くございません。
○竹村泰子君　その検討しておられる検討の中には、そういう可能性も少しはあるんですか。
○説明員（佐藤晃君）　私どもが検討しておりますのは、沖縄県における施設、区域の密度が高い、それから返還の要望が強いということを十分認識しておりまして、西銘知事の訪米を契機といたしまして、今回日米間で検討しようということになりまして基地の整理統合ということを検討しておるのでありまして、特に跡地の利用の問題について自衛隊がそこを利用するとかいうことを前提といいますか念頭に置いて、頭の中に入れて検討しているわけではないということを申し上げているのでございます。
○竹村泰子君　それは当然のことでありまして、そういう可能性が少しでもあるのでは困りますので、そのようなことのないようにお約束をしていただきたいと思います。
　来るべき沖縄駐留米軍基地及び施設の返還につきましては、今のうちから緊急に対策を講じておかなければならない問題が幾つかあります。
　その一つが、計画的な跡地利用の問題であります。今回は比較的規模の大きいまとまった土地が返ってくることが予想されますけれども、せっかく返ってきた土地もきちんとした跡地利用計画がなければ無秩序な乱開発が行われてしまう可能性があります。
　第二の問題として、地主の皆さんの補償の問題があります。沖縄の軍用地は私有地が多く、また零細な地主さんが非常に多い状態であります。米軍基地が返還されても、跡地が有効に利用され収益を得られるようになるまでかなりの年月を要します。きちんとした計画であればあるほどインフラ整備に時間がかかりますから余計にそうなると思われます。地主の皆さんにとってみますとこれは大問題です。その間無収入の状態に置かれるからであります。国において何とか生活の保障の手だてを講ずる必要があろうかと思います。
　これらの問題は、沖縄の米軍基地の返還が今回だけにとどまらず、今後、国際情勢を考えるとさらにより一層大規模な返還が行われるであろうということを予想いたしますので、それに伴って一層深刻になってくるだろうと思われます。
　また、今後の返還ということを考えますと、もう一つ忘れてはならない重大な問題があります。それは基地従業員の皆さんの生活の保障の問題であります。
　現在、約七千八百人の人々が米軍基地で働いておられます。その家族の方や、さらに関連の業者の方を含めますとおよそ三万人に及ぶと言われておりますけれども、これらの皆さん方は、チェイニー国防長官の議会報告が発表されましてからずっと不安な毎日を送っておられるわけです。自分らはやがて解雇されるのではないか、生活の道を閉ざされるのではないかという不安におののいておられるわけであります。万一、駐留米軍の削減に伴って解雇される方が大勢出た場合に、沖縄
県の経済に与える影響は極めて深刻なものがあります。
　といいますのは、沖縄県の失業率は徐々に改善されてきているとはいえなお依然として高く、本年三月末では四・五％と全国平均の約二倍であります。ただでさえ厳しい雇用環境でありますが、その上に大量の方が職を失われるとなればこれは大変なことであります。それが沖縄の振興開発に与える影響ははかり知れないものがあると思います。このような基地従業員の皆さんの雇用問題については今から対策を講じておかなければなりません。基地従業員の皆さんが離職なさる場合に、事前に多角的な職業訓練を実施するとともに、離職者の皆さんの受け皿となる雇用の場を創設することが必要であります。こうしたことは国が中心となって行うべきであります。
　以上申し述べました沖縄の米軍基地、施設の返還に伴って生じます諸問題につきまして、やっぱり特別の立法措置をもって対処することが必要ではなかろうかと思います。現在の制度ではこれらを解決するのに極めて不十分であります。米軍施設の返還が非常に大規模であり、そして今後も継続して返還が予想される状況でありますからなおさらそう思うのですけれども、いかがでしょうか。特別の立法措置について外務省、防衛施設庁並びに沖縄開発庁にそれぞれのお立場から御答弁をお願いいたします。
○説明員（時野谷敦君）　今お話しの特別の措置法ということにつきましては私ども承知いたしておりませんが、具体的な点はあるいは防衛施設庁からお答えがあろうかと思いますが、私どもの立場から申し上げますならば、私どもも、米軍の再編成に伴いまして生じることがあり得べき基地の周辺の方々への影響といったことは頭に置いておる次第でございまして、そのことはチェイニー国防長官が日本へ参りましたときにも外務大臣から指摘をしておる次第であります。
　今後、この再編成の問題というのは米側においてより具体的に検討が進められる次第でございますが、私ども、米側とも密接に連絡協議していくということの必要性を認識している次第でございまして、基地の従業員の方の安定的な雇用といった問題も含めまして米側と連絡調整しながら対応していきたいというふうに考えております。
○説明員（涌田作次郎君）　今先生御指摘がございました七千八百人の在日米軍基地に勤務されている従業員の皆さん方の雇用の安定につきましては、これまでもその安定維持に努力してきたわけでございます。ただ、ただいまお話がございましたように、沖縄県におきます施設、区域の整理統合につきましては、現在日米間の合同委員会の場で鋭意検討中ということでございます。したがいまして、これらの整理統合が在日米軍従業員の雇用にどのような影響を及ぼすかにつきましては、現時点におきましては具体的にお答えする状況にはございません。
　しかし、いずれにしましても、在日米軍従業員の雇用主である防衛施設庁といたしましては、先ほども申しましたようにその雇用の安定維持に努めてまいっておるところでございまして、今後とも引き続き、先ほど外務省の方も御答弁がございましたが、在日米軍基地と密接な連絡、あるいは関係機関とそれぞれ連絡をとりつつ、より一層その雇用の安定の維持に努めてまいる所存でございます。
○政府委員（藤田康夫君）　竹村先生の御質問にお答えをいたしたいと考えております。
　米軍施設、区域の返還に当たりましては、その駐留軍従業員の雇用の問題あるいは土地所有者に関する諸問題について十分配慮すべきであるという先生の御意見でございます。これは私どもも全くそのとおりだと考えておるところでございまして、そういった問題について十分な配慮がされて円滑な返還が実施さるべきである、これは先生御指摘のとおりだと考えておるところでございます。
　ところで、駐留軍の従業員についてでございますが、ただいま防衛施設庁の方から御答弁ございました。雇用主が日本政府でございまして、防衛施設庁がその雇用の安定に努力されてきておると、こう承知をいたしておるところでございます。で、基地の返還が行われまして、それに伴い離職者が出ました場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法によりまして特段の配慮がなされているところと承知をいたしておりまして、今後とも防衛施設庁あるいは労働省において離職者対策の努力がされるものと存じておるところでございます。
　一方、土地所有者に対しましては、米側から返還の意向が示された段階におきまして、那覇防衛施設局を通じまして十分協議をいたしまして、賃借契約に基づき遺漏のないよう措置されておると聞いておるところでございます。沖縄開発庁といたしましては、こういったものにつきまして地元においても積極的に跡地利用計画が進められている、県も指導しておると聞いておりまして、そういったものがまとまりました段階におきましては、従来もできるだけ早期に沖縄振興開発特別措置法に定めております高率の土地区画整理事業の補助を実施してきたところでございますし、今後ともこの方向で引き続き努力をさせていただきたいと、かように考えておるところでございます。
○説明員（沼田安夫君）　御説明いたします。
　先生御指摘のございました地主さん方の補償に関する点でございますけれども、返還された土地の所有者の、地主の皆さんに対する補償につきましては、私どもといたしましては、地主さん方の請求に基づきましてその土地の原状回復をする、それに要する費用、それからその原状回復をしている間土地が使用できない、そういう期間に対しては借料相当額を補償するという措置を講じているところでございまして、今後ともそういうやり方で遺憾のないよう措置してまいる、こういう考えでおります。
○竹村泰子君　私は北海道ですから、炭鉱の離職者の問題、清算事業団の方々のこと、北海道がどんな目に遭ってきたか、よくわかるんです。これまでに、国が一人も路頭に迷わせないとおっしゃった清算事業団の人々が何人まだ路頭に迷っていることでしょうか。そういったことを考えますと、やはり基地に働く人々の今後のことを思い、また地主さんの補償のことを思いますと、非常に不安に思うんです。信じないわけではないけれども信じがたい事実が余りにも多過ぎる、こういうことですので、先ほど労務企画課長さんのおっしゃったように、何とおっしゃったんでしたか、ただいまのところ何も考えるに至っておりませんとおっしゃったんでしたか——考えていただかなきゃ困るんですよね。もう遅きに失しているかもしれない。どうか、ぜひ早いうちにこの方たちの離職後の雇用、しっかりと生活の手だてを考えていただきますように心からお願い申し上げたいと思います。
　次に、開発予算に移りたいと思いますけれども、八八年度から暫定的に二年間延長されました補助率のカットについて、最近大蔵省は来年度も補助率を復元しないとの方針であるとの報道がありました。開発庁はかねてから、補助率のカットについては暫定措置であり、高補助率は維持されており、依然として沖縄への配慮が示されているという立場でございました。
　沖縄振興開発特別措置法の延長が問題とされております現在、すなわち沖振法の時限が切れた後高補助率を堅持することができるかどうか、これが問題となっているときに、補助率のカットがこのままなし崩しに行われ第二次振計の期間が終了することになれば、沖振法延長後及びポスト二次振計のあり方にも影響してくるのではないでしょうか。本土との格差が存在する以上、高補助率の維持はぜひとも守らなければならないと思います。補助率が徐々に低下してくるような事態は避けなければならないと考えます。平成三年度の予算編成に向けて、沖縄開発庁としても断固たる対応をとるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
　まず、補助率カットによる影響額、次いで県等
の負担の補てん状況について、開発庁の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話にございましたように、国の厳しい財政事情のもとで、公共事業費の事業量を確保するというような配慮から、暫定的に補助率が引き下げられてきております。ただ、沖縄は解決すべきいろんな問題を抱えている、さらに、県、市町村の財政基盤も脆弱であるというようなことから、従来から引き下げの対象あるいは引き下げ率等につきまして大変緩和された措置を行っておりまして、本土に比べれば特別な配慮がなされているものと考えております。そうした中で、来年度の予算編成においてこれらの問題をどのように取り扱うかということでございますけれども、この問題につきましては私どもも十分検討の上対応させていただきたいと考えております。
　そうした中で、補助率の引き下げによる影響額でございますが、全体として見れば、大体百三十五億程度であると思います。
　それから沖振法の延長の問題でございますが、これにつきましても、社会資本の整備がおくれている、県、市町村の財政基盤も脆弱であるというようなこと、かつ本土との格差是正を早く進めたいということから、沖縄振興開発特別措置法によって高率の補助の措置がとられてきております。この問題につきましては、御案内のように平成三年度末の時限法でございます。
　今後の取り組みといたしましては、現在沖縄振興開発総合調査を実施しております。あるいは、これまでの振興開発計画につきましての総点検を行っておりますし、さらには沖縄振興開発審議会におきまして、今後二次振計の後の振興開発のあり方についての調査、審議を進められております。したがいまして、今後の新しい立法をどうするか、補助率の取り扱いをどうするかといった問題につきましては、このような調査結果などを踏まえまして、かつ沖縄県あるいは関係省庁と十分相談をして対応してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　第二次沖縄振興開発計画も余すところ二年となりました現在、第二次振計の着実な推進を図ることが極めて重要であると思われます。平成二年度の沖縄開発庁予算でも、第二次振計の推進を図るため、水資源の開発、農林水産業の基盤整備、県民生活に密着した施設の整備、交通体系の整備に重点を置いておられます。沖縄開発事業費として二千三百億円余りを計上しておられますけれども、本年度の予算の道路、公園関係の整備事業の中には新規の事業が大変多い。沖縄の今後の産業の振興のためには、道路等の社会的基盤はさらに拡充する必要がありますため、これらの事業の着実な推進が望まれます。
　しかしながら、現在沖縄においてはリゾートなどの開発から地価が上がる傾向にあります。一部報道によりますと、地価高騰、用地買収難から公共事業のおくれが起こるなどの影響が発生していると地元の新聞は伝えておりますけれども、現在行われている事業でも、このような用地収得難から進捗がおくれているようなものがありますか。公共事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話がございましたように、沖縄の振興開発の上で社会資本の整備というのが大変重要でございます。そうしたことから、本年度予算におきましても、道路、公園等につきましても新規の事業を幾つか採択いただいております。
　公共事業の進捗の問題でございますけれども、ただいまお話にございましたように、全般的な地価の値上がり傾向がございます。そうした中で、確かに公共事業はおくれているものがございますけれども、そうしたおくれが地価の高騰による分がどれだけかというような分析はなかなか難しゅうございます。しかし、地価の高騰があるということはやはり土地の需給が逼迫をしている、あるいは値上がり期待があるといったことから、地主さんの方から土地がなかなか取得しがたい、あるいは代替地について折り合いがつかないといったような問題がございますし、さらにそうした地価の問題のほかに私どもいろいろ困難をきわめておりますことは、例えば道路を引きます場合に埋め立てをしなければいけないというような問題がございます。そうすると、埋立事業という他事業との調整に時間がかかるといったこともございます。
　そういった意味で、どの分が地価でどの分が関連事業との調整とかいった分析は非常に難しゅうございますけれども、いずれにしましても、全般的に公共事業を進めます場合には、地価問題あるいは地元の御理解ということが重要になってきておりまして、現地の総合事務局におきましても、いろいろ苦労をしているところでございます。
　今後とも、いろいろ私どもも努力しながら、円滑な進捗を心がけてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　地価の問題、公共事業の問題、大変大きなことでございますし、にっちもさっちもいかなくなってしまってからでは遅いと思いますので、早いうちによい手だてをしてくださいますように切望しておきたいと思います。
　次に、国の公共投資十カ年計画と沖縄振興開発についてお尋ねをいたします。
　先般の日米構造協議の結果に基づきまして、この夏の最終報告に向けて我が国においては公共投資十カ年計画が策定されることになり、現在各省間及び財政計画当局との間で調整作業中であるとお伺いしておりますが、沖縄開発庁としてはこの計画に対して何らかの積極的な対応をおとりになっておられますでしょうか。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話がございましたように、公共投資十カ年計画につきましては、現在経済企画庁を中心にその策定作業が進められているわけでございます。この計画は、そこの中で具体的な地域配分までは示さないというように承っております。
　御案内のように現在道路、港湾、空港等につきましては幾つかの長期計画がございますけれども、そういった問題につきましても、総額を決めて、各年度の配分なり各地域への配分というようなものは、各年度の予算編成あるいはその後の実施計画等を通じまして配分が決められることになっております。私どもとしましては、予算編成の段階等におきましてこれまで同様沖縄への重点配分について強く要望をしてまいりたいと考えております。
　なお、御案内のように、沖縄の公共事業費というのは、各省にまたがる公共事業費を全部計上いたしておりますので、その意味では各省のパイを大きくしていただいて、そこの中でより多く沖縄への配分を求めていくということになろうかと思います。
　なお、付言させていただきますと、公共事業費というのはこれまでは予算の分類では道路、港湾、漁港といった伝統的な公共事業費が中心でございますけれども、特に沖縄の場合は、そうしたものもおくれておりますけれども、文教施設であるとか社会福祉施設等の整備もおくれております。その点につきましては砂田大臣も大変御心配をされまして、こうしたものも全体として沖縄は必要なんだから、狭義の公共事業費に限らないで、こういったものも含めて整備をするようにということで御尽力いただいた経緯のあることを付言させていただきたいと思います。
○竹村泰子君　農林、建設、運輸等各省の予算の中から沖縄の分の配分を受けるということだろうと思いますけれども、今回のように財政当局も公共事業に積極的に予算をつけてくれる、もう少し正確に言うならば、予算をつけざるを得ないという情勢でありますから、まさにこれは公共事業を実施する側からいたしますと千載一遇のチャンスであるとも言えるわけです。
　そういう意味からしますと、沖縄開発庁としても黙って見ているという手はない。農林、建設、運輸の各省にすべてあなた任せにしておく手はないと思いますが、長官いかがでしょうか。沖縄開発庁も自分の方から積極的に公共投資十カ年計画に対して要求を行っていくというお考えはありま
せんですか。
○国務大臣（砂田重民君）　竹村委員御指摘の問題は、私は二つあると思います。
　一つは、今お話のございました沖縄への配分にかかわること、もう一つは十カ年計画の中で長期計画を持っているいわゆる公共事業だけに限定していいかどうかということ、それはやはり国民生活充実という非常に大きな前提条件を立ててまいりますと、長期計画を持っております公共事業だけに限定するのはそれは幅が狭いのではないか。やはりいろんな角度から、いわゆる国民生活を豊かにするための社会資本というものの内容を今経済企画庁でも再検討しているところでございます。
　細かいことのようでございますけれども、小中学校の義務教育施設なんというものはここ十八年の県民の御努力、行政の努力によりましてほぼ内地並みになっているわけでありますが、沖縄だけが持っております特殊事情としては、依然として危険校舎をたくさん抱えている。大規模校をたくさん抱えている。これらは長期計画を持っておりません。長期計画を持っている公共事業だけを充実するということでは、こういうことが解決されないわけでございます。
　道路が整備され、下水が整備され、子供たちは危険な校舎で勉強しているというようなことでは豊かな国民生活とは言えないわけでございますから、公共事業というものの考え方をもっと幅を広げてもらいたいという要望でございますとか、沖縄の離島性あるいは北海道の広さ、こういうことを念頭に入れて今から考えていっていただかないと適切な公平な配分にならないというようなことは、経済企画庁の長官に私が御要望をいたしているところでございます。
○竹村泰子君　長官のお答えは大変私もそのとおりだと思いますけれども、この公共投資十カ年計画は来年度から十年間。一方ポスト二次振計、すなわち第三次の沖縄振興開発計画は再来年度から十年間が予定されておりますね。期間が相当にダブるということ、それから三次振計は現在作業中であるということ、こうした事情によって沖縄開発庁が公共投資十カ年計画に対して消極的な態度をとっているのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　一年のおくれですべて後手後手に回るようなことがあってはならないと思います。今長官がおっしゃったような広い意味でのイメージで沖縄が二十一世紀に向けて自立的に発展をしていくために、まず沖縄開発庁が各省から少しは自立をしていただきたい。この公共投資十カ年計画への積極的な対応をそのための第一歩にというふうに思いますが、いかがでございましょうか。