Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、自動車関係諸税について御質問いただきました。
　今後の自動車関係諸税の見直しについては、今般の与党税制改正大綱において、利用に応じた負担の適正化などについては、電気自動車などの普及の観点などを踏まえつつ、具体的な制度の枠組みについて検討を進める、また、自動車税については、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであり、御指摘の地方の声や物流など経済関係者の声も伺いながら、その方針に沿って検討を進めてまいります。
　次に、個人住民税の現年課税化について御質問いただきました。
　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて重要であります。
　今後は、マイナンバーの活用を始め、デジタル化の進展により、事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにはどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含めながら、関係者の意見をよくお伺いし、検討を深めてまいります。
　次に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。
　持続可能な地方財政という面では、令和五年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債について、発行額を〇・八兆円抑制し制度創設以来の最低額となる一兆円とし、残高を二・九兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　交付税率の引上げについては、粘り強く主張しております。現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　最後に、物価高騰への対応について御質問いただきました。
　光熱費が高騰する中で、地方自治体は、学校、福祉施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求めることが多く寄せられていました。
　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしております。
　また、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業や公立病院の新設、建て替え等事業における地方債の建築単価の上限を引き上げることとしました。
　こうした対応について、地方六団体からも高く評価をいただいております。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　西岡議員からの御質問にお答えをいたします。
　中小企業の賃上げについてお尋ねがございました。
　中小企業が賃上げできる環境整備に向け、価格転嫁対策、生産性向上支援、リスキリング支援に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、価格交渉促進月間を実施し、昨年九月の調査結果を踏まえ、約三十社へ指導助言を行うとともに、下請Ｇメンを三百人に増員し、中小企業へのきめ細かなヒアリング調査を行います。さらに、パートナーシップ構築宣言の拡大、実効性向上などに取り組んでまいります。
　また、補正予算で積み増したものづくり補助金や事業再構築補助金等について、補助上限や補助率を上乗せする措置を講じることで、意欲的な賃上げ、生産性向上の取組を後押ししてまいります。
　さらに、企業に対するリスキリング支援については、例えば、厚生労働省において、従業員の育成に積極的に取り組む企業を支援するために、人材開発支援助成金により訓練の経費や訓練中の賃金の一部等の助成を行っており、経産省としても、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、徹底したリスキリングの支援を行ってまいります。
　こうした支援策の効果を最大限発揮していくためには、事業者に寄り添った伴走支援が重要であります。専門家の配置や指導員向けの研修など、各地の商工会、商工会議所の相談体制を強化するとともに、ワンストップの無料相談窓口、よろず支援拠点において、事業者の相談にきめ細かに対応してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　宮本岳志君。
　　　　〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手）
　異常な物価高騰の下、賃金は上がらず、年金は減らされ、国民生活は極めて深刻です。この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。地方自治法は自治体の役割を住民の福祉の増進を図ることとしていますが、総務大臣は、このことをどう認識し、自治体に対する国の責任をどのようにお考えか、答弁を求めます。
　子育て支援に総力を挙げることは当然です。しかし、岸田内閣は、異次元の少子化対策などと言いながら、学校給食の無償化も、子供の医療費助成も、実際に支えているのは自治体の支援であり、その財源は自治体の努力によっているのではありませんか。
　文部科学省は、約四千四百億円あれば国の責任で小中学校の学校給食を無償にできると明らかにしました。憲法が定める義務教育無償の原則に立つならば、当然の施策ではありませんか。答弁を求めます。
　あわせて、高校、大学までの無償化は、国際条約上の責務です。全面無償化に踏み出すべきです。就学援助や高校、大学の給付型奨学金の対象拡大も強く求めます。
　高過ぎる国民健康保険料の引下げ、子供にまで人頭税のように負担を求める均等割の仕組みの廃止は、切実な課題です。
　子供の医療費助成は、既に半数の自治体が高校卒業まで実施、中学卒業までの実施自治体は実に九五％に上ります。それにもかかわらず、国は、子供の医療費助成の制度をつくらないばかりか、子供の医療費無料化を行う市町村に対して予算カットのペナルティーまで行っています。これが無駄遣いだというのでしょうか。異次元の少子化対策と言いながら、ペナルティーを残すなどあり得ません。直ちに国の制度を創設すべきではありませんか。
　安心して過ごせる保育環境の実現と保育料の無償化も緊急の課題です。
　厚労大臣は、保育士の配置基準がＯＥＣＤ諸国で最低水準であることを認めました。子供たちの安心、安全を確保し、現場の深刻な勤務実態を改めるため、直ちに配置基準を見直すべきではありませんか。保育料の無償化をどのように拡充するのですか。
　コロナ禍が続く下で、医療の確保も切実な課題です。
　地域医療構想の名での急性期病床の削減計画はきっぱり中止すべきです。そして、公立病院の統廃合と病床削減をやめることも強く求めます。
　今回の地方財政計画で最大の問題は、マイナンバーカードの推進のために、国が自治体を手足のように使おうとしていることです。
　ある自治体では、既に実現してきた保育料や給食費等の無償化を、世帯全員がカードを取得していなければ受けられなくする方針を打ち出しました。マイナンバーカードで子供たちを差別するのかと住民が立ち上がり、方針撤回を市に要請する署名が日増しに広がっています。総務大臣、政府がカードの普及率の引上げを自治体に迫ったことが、自治体と住民に大きな混乱を持ち込み、子育て支援策の後退さえ生み出しかねない結果になっていることへの自覚はありますか。
　総務省は、カード推進を地方交付税の算定にまで関連させて自治体に迫ろうとしています。カード交付率上位を目指す、際限のないカードの普及競争に自治体を駆り立てようとしています。地方の固有の財源を国の政策推進に利用するなど、あってはならないことです。財源保障機能と財政調整機能という地方交付税の役割を根本からゆがめるものであり、断じて許されません。
　総務大臣の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　宮本議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、住民の福祉の増進について御質問いただきました。
　地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。
　このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。
　御指摘の物価高騰への対応については、地方創生臨時交付金など、自治体の自由度が高い形で生活者支援等の取組の支援が行われていますが、令和五年度の地方財政計画においては、学校や福祉施設等の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額しているところです。
　今後とも、自治体が地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声を伺いながら取り組んでまいります。
　次に、地方団体独自の子育て支援について御質問いただきました。
　子育て支援策全体については国費による取組も進めておりますが、現在、地方団体が実施している学校給食の無償化や子供医療費助成については、子育て支援策の重要性に鑑み、各地方団体が、様々な努力の上、地域の実情を踏まえ実施しているものと認識しております。
　次に、公立病院の統廃合と病床削減について御質問いただきました。
　持続可能な地域医療提供体制を確保することは重要であると認識しております。
　そのため、総務省では、昨年三月に公立病院経営強化ガイドラインを策定し、機能分化、連携強化など、公立病院の経営強化を推進しています。
　今回のガイドラインは、もとより、公立病院の統廃合と病床削減は前提としておりませんが、各地方自治体が、地域の実情を踏まえて、各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことが医療の確保に資するものと考えております。
　次に、マイナンバーカードの普及に向けた自治体への働きかけについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、その普及促進は、住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるものと考えております。
　カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございませんが、マイナンバーカードの普及促進に当たって自治体が個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、十分御検討の上、御判断いただきたいと考えております。
　最後に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。
　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。
　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在しており、こうした財政需要を的確に普通交付税の算定に反映する観点から、カードの交付率を用いるものです。
　したがって、地方団体の標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障するという地方交付税の役割に沿うものであり、地方交付税の役割をゆがめるものではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　宮本議員にお答え申し上げます。
　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。
　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところです。
　学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。
　次に、高校、大学までの無償化についてお尋ねがありました。
　我が国においては、国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んでおります。
　その上で、教育費の負担軽減策として、義務教育段階における就学援助制度、高校就学支援金による授業料支援、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金制度、また、令和二年度から、低所得者世帯の学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施しております。さらに、令和六年度からは、この修学支援新制度について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へも対象を拡大することとしており、具体的な制度設計を進めております。
　今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を通じ、教育の機会均等に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　宮本岳志議員より三問の質問をいただきました。
　国保の保険料と子供の医療費についてお尋ねがございました。
　国民健康保険制度においては、保険給付費の五割を公費負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しています。
　その上で、国保の均等割保険料は、全ての世帯員がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であります。所得の低い世帯には一定の負担軽減を行うとともに、本年度からは、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する等の措置を講じております。
　子供の医療費助成については、自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと承知をしています。国保の国庫負担金の減額調整措置については、平成三十年度以降、未就学児までを対象とする医療費助成を対象外といたしました。減額調整措置について更に見直しをした上で、子供の医療費助成を全て国の制度として実施することは、自己負担の軽減により受診行動の変化も考えられ、厳しい医療保険財政や助成内容等に地域差があることなどを勘案すると、限られた財源の公平な配分などの観点から、課題が多いものと考えております。
　保育士の配置基準と保育料の無償化についてお尋ねがありました。
　保育士の配置基準の国際比較について、二月三日の衆議院予算委員会では、他国と比べて配置基準が十分ではないという指摘は十分に受け止めなければならないが、日本とは異なり、諸外国の配置基準では必要な保育者は必ずしも有資格者に限定されていないため、単純な比較はできないことなどを答弁させていただきました。
　政府として、保育士等の配置改善を図っていくことは重要な課題と考えており、この間、待機児童の解消に努めるとともに、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおり、今後も取り組んでまいります。更なる配置改善については、引き続き、安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えております。
　また、幼児教育、保育の無償化については、三歳から五歳の子供については広く国民が幼稚園や保育所などを利用しているのに対して、ゼロ歳から二歳の子供の保育所等の利用は約四割にとどまっていることなどを踏まえて、三歳から五歳までは所得制限を設けず、ゼロ歳から二歳までは住民税非課税世帯を対象として無償化しているものと承知をしております。これを踏まえた議論がなされているものと考えております。
　こども政策担当大臣の下、子ども・子育て政策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知しており、厚労省としても必要な連携協力を図ってまいります。
　地域医療構想についてお尋ねがございました。
　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものであり、病床の削減や統廃合ありきではありません。また、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等にも対応するものであります。
　厚生労働省としては、引き続き、都道府県の御意見を伺いながら、地域医療構想を着実に進めるとともに、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的な課題について整理し、新たな地域医療構想の策定に向けた検討を進めてまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　尾身　朝子君
令和五年二月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　太　　栄志君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　松本総務大臣の令和五年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ショーン・オファイール・アイルランド下院議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、松本総務大臣の令和五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の道下大樹君、日本維新の会の守島正君、公明党の中川康洋君、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君、日本共産党の宮本岳志君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、道下大樹君、守島正君は各々十五分以内、中川康洋君は十分以内、西岡秀子君、宮本岳志君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　令和五年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　松本　剛明君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　道下　大樹君（立憲）　15分以内　総務、国交、デジタル、法務
　守島　　正君（維新）　15分以内　総務
　中川　康洋君（公明）　10分以内　総務、経産、農水
　西岡　秀子君（国民）　５分以内　総務、経産
　宮本　岳志君（共産）　５分以内　総務、文科、厚労
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、アイルランド下院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、令和五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が松本総務大臣からございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十六日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和五年二月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　守島　　正君
　　　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井原　　巧君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　務台　俊介君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　　司君
　　　　　　伊東　信久君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　稲山　文男君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　東　　国幹君
　　中司　　宏君　　　　　阿部　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　佐々木　紀君
　　阿部　　司君　　　　　中司　　宏君
同日
　理事市村浩一郎君同日理事辞任につき、その補欠として守島正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月十四日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和五年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政管理局長稲山文男君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、情報流通行政局長小笠原陽一君、政策統括官阪本克彦君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君、消防庁次長澤田史朗君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　十五分なので早速始めたいと思いますが、まず能動的サイバー防御の話ですけれども、国家安全保障戦略、三文書のうちの一つ、根幹のところですが、その中に、能動的サイバー防御の導入及びその実施のために必要な措置の実現に向けた検討というので、具体的に、サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置とありますが、当然これは総務省やＮＩＳＣが関わるべきだと思いますが、どのように関わっていくのか。また、不正アクセス防止法とか電気通信事業法とか電波法とか関連の法制があると思うんですが、それらの改正につながるのかどうかということを伺いたいと思います。
○松本国務大臣　奥野委員に御答弁を申し上げたいと思います。
　昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において盛り込まれた能動的サイバー防御の導入やサイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置については、情報通信インフラやそのサイバーセキュリティー対策を所管する総務省としても、関係する政府の一員として、その実現に向けて検討を進めてまいります。
　昨今では、サイバー空間は国民の生命、人権、財産に関わるものとなっており、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、様々な方々がサイバー攻撃の標的となっております。サイバーセキュリティーを確保していくことは、能動的サイバー防御を含めて、国として必須であると考えております。
　具体的には、関連の法制度については、例えば、能動的サイバー防御の実施体制の整備に向けて、電気通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、所要の取組を進めることについても、通信の秘密の保護や役務の円滑な提供を確保しつつ、内閣官房と連携して検討を進めてまいります。
　技術や人材育成の観点では、今御指摘がありました情報通信研究機構、ＮＩＣＴの技術や知見も活用して、政府機関のセキュリティー向上や官民の人材育成の更なる拡充などを通じて、サイバー安全保障分野での対応能力の向上の実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　これは大事な話だと思うんですね。まさに、政府を挙げて司令塔をつくるというのは、大事な話だと思います。やるべきだと思いますが、ただ、通信の秘密をどこまで尊重するかという話が常に出てきて、スノーデンとか、アメリカだとそういう話もありましたから、やはりこれまで総務省はそういうところに気を遣いながらやってきたと思うんですね。
　ですから、ちゃんと中に入って、防衛省とかも含めて話をされるんだと思いますが、しっかり、個人情報の保護とか通信の秘密について、国民の不安をあおらないようなきちんとした取組を総務省中心でやっていただきたいというふうに思います。
　これは、スケジュール的には、通告していませんが、どんな感じになるんですかね。来年の通常国会とか、そういう形になるんでしょうか。
○山内政府参考人　質問にお答えをいたします。
　まだ関連法制度の整備につきましては、先ほど大臣の方から答弁をさせていただきました国家安全保障戦略に基づく検討をこれから進めていくということになってございます。（奥野（総）委員「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ）失礼いたしました。声が小さくて恐縮です。
　関連する法制度につきましては、政府としてこれから国家安全保障戦略に基づく検討を進めていくということになってございます。したがいまして、現時点ではまだ時期について明確に決まっているものはございません。
○奥野（総）委員　書き込まれているわけですから、政府としては急ぐということだと思うんですけれども、今、現時点で答えられないというのであればやむを得ないと思いますが、受け身じゃなくてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、ふるさと納税の話ですけれども、お話を伺いますが、年末の朝日新聞に、ふるさと納税の赤字の自治体が四分の一だ、一億円を超える町もあります、税収が減った分の四分の三は交付税として穴埋めされているんだという記事がありましたが、これは事実関係はどうなんでしょうか。
○松本国務大臣　御指摘の報道については、寄附金受入額から、返礼品の調達費用を含む募集経費と住民税控除額を差し引いて分析をされているものというふうに承知をしておりますが、受入額、募集経費、控除額など、それぞれの数字は総務省として把握をしておりますが、対象期間が年度と暦年で異なっていることもあり、単純な比較はできないため、総務省としてはそのような差し引くような分析は行っていないところでありますが、その上で申し上げましたら、ふるさと納税については、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みであるから、結果として個人住民税の控除額が増収額を上回る団体は生じ得るということになってきております。
　今、七五％、四分の三ということですけれども、地方交付税の算定においては、地方税法の特例措置の規定に基づくふるさと納税制度により生じる寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七五％が基準財政収入額に反映をされる、制度上、そのような仕組みになっているということでございます。
○奥野（総）委員　四分の一は赤字というかどうかは定かではないけれども、当然、黒字の団体が出るということは赤字の団体も出るということですし、赤字の団体については、基準財政需要額の中で処理をすることで、交付税がしかるべく措置をされているということですね。
　この問題、僕はずっと昔から言ってきているんですが、そもそも行政経費に充てるものが、以前ほどはひどくなくなりました、以前は家電であったり関係ないところに使えるようになっていたんですけれども、大分是正はされてきつつあると思いますが、ほかの部分に化けていくというのはおかしいんじゃないかとずっと言い続けてきました。
　改善されているんですが、百歩譲って、地方の特産品にお金が回って地方創生に役立つんだという言い方もできるかもしれませんが、ただ、サイトに、広告宣伝費ですよね、特定の、テレビでもいろいろやっていますが、ああいうところにお金を払っていく、その経費に使われるというのは、全然関係ないところにお金が行っているわけですよ、行政と関係ないところに。広告宣伝費に行くのは、私はおかしいと思うし、それから、返礼品も大分改善されてきているとは思いますけれども、本当にその地域の振興に役立つのかというところはよく考えなきゃいけないと思うんです。
　持論ですけれども、むしろプロジェクトファイナンスのような形なら分かるんですね。こういう事業がありますから、ふるさとのこういう事業に寄附してくださいというのなら分かりやすいんですけれども、二千円でいろいろなものが買えます的な話だと、ちょっと私は趣旨が違うと思うんですよ。
　この同じ記事の中で、法政大の平田先生という方も私と同じ話をしているんですが、手数料の規制などを考えるべきだ、こう言っています。これもちゃんと通告していませんが、もう一回、ふるさと納税全体の評価と、それから、今のままでいいのか、例えば手数料については規制すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　制度の仕組みについてお答えをいたします。
　先ほど、返礼品の調達を含む募集経費の件について御指摘がございましたが、指定制度の下では、一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。したがいまして、この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達を含めた募集経費の割合がおよそ一割程度減少しておりまして、例えば、平成二十五年度で、この募集経費、五五・五％ぐらいに上っていたものが、足下、令和三年度では四六・四％、こういうふうになってございまして、こういうこともございますので、この指定制度の下でふるさと納税制度が適正に運営されるように取り組んでまいりたいと思います。
　また、クラウドファンディングの件についても御質問ございました。これにつきましても、私ども、非常に望ましい形でのふるさと納税だというふうに考えてございますので、優良事例を紹介したりいたしまして、その横展開に努めているところでございます。
○奥野（総）委員　規制は設けているんですが、本来、行政経費に回るところが半分違うところに行っているというのは間違いないと思うんですよね。だから、本当にそのやり方でいいのかというのは、もう一回疑義を呈しておきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　今委員からもお話がありましたけれども、目的を明示するなどということも含めて、ふるさと納税そのものについては一定の意義があるものというふうに考えている中で、これも委員から御指摘がありましたけれども、返礼品の在り方であるとか、今局長から御説明申し上げましたけれども、募集経費等についても改善すべき点があるということで、指定制度などを導入をさせていただいたところでございまして、今申し上げたように、募集経費五割という中には返礼品三割以下というのが含まれていることも委員はよく御案内のとおりだろうというふうに思いますが、そういったことも含めて整理をさせていただいておりますが、今後も、本来の意義に沿った形で運用されるように、運用の状況を私どもとしてもしっかり注視をして、もし必要であれば、また関係方面の皆さんの御意見もお聞きをしながら対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　先週も、予算委員会でもそうなんですが、地方創生について本当に機能しているのかという話もさせていただきました。ちょっと国が介入し過ぎているんじゃないかと思うんですね。だから、もっと、むしろ分権をきちんと進めていく中で、財政なんかも水平的な調整をきちんとやっていく、ふるさと納税もそういえばそうなんですけれども、努力したところにということの趣旨かもしれませんが、もう少し大きな視点で在り方を考えるべきだと思うんですが。
　大きな視点で、最近、道州制というのは全然聞かなくなったんですが、今どうなっていますかという話と、それから、もう一回、最後、時間があれですけれども、大臣に伺いますけれども、分権の在り方です。民主党政権のときは、国の権限を地方に移譲するというところまで突っ込んでやろうとして、法案、たしか通らなかったんですが、もう少し大きな権限移譲とかを含めた地方分権を進めていくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。二点伺って、終わりにしたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　まず、御指摘のあった道州制につきましては、平成十八年に第二十八次地方制度調査会におきまして道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされたところでございますが、道州制の推進に関する法律の提出の動きに対しまして、全国町村会などから強い反対の声があったものとも承知をしてございます。
　道州制は、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えており、国会における御議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと思います。
　また、地方分権改革についての御質問もございました。推進につきましては、地方が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでございますので、地方創生において極めて重要なテーマであると認識をしております。
　現在進められている地方分権改革に関する提案募集におきましては、地方から寄せられた提案に基づき、地方分権改革を推進しているところでございまして、令和四年の提案募集におきましては、調整の対象となった二百三十五件のうち、約九割について何らかの対応ができることとなってございます。
　引き続き、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性、独立性を高めるための取組を確実かつ強力に進めてまいりたいと存じます。
○松本国務大臣　御案内のとおり、国と自治体は、国民の福祉の増進という共通の目的に向かって適切な役割分担の下で相互に協力する関係にあります。
　自治体は、広く住民生活に身近な行政サービスを担って、日頃から住民のために力を尽くしておられ、大変重要な役割を果たしている。このような自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要であるというふうに考えております。
　平成十一年の地方分権一括法の制定を始めとして、累次の一括法による義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲の推進などにより、地方分権改革は着実に進められてきているというふうに認識をしております。
　今後とも、地方の声を十分に伺いつつ、内閣府を始めとする関係省庁と連携して、自治体の自主性、自立性の拡大に向けて、適切に対応してまいりたいと存じます。
○奥野（総）委員　ありがとうございました。
　提案も、だんだん大玉がなくなってきて、本当に難しいものが残っているのか。あと、着実な前進というのは大事なんですけれども、もう少し抜本的にこれから検討すべきだと思います。
　以上です。
○湯原委員　おはようございます。ありがとうございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。
　それでは、まず、マイナンバーカード、問いとしては一問になると思いますけれども、先日も、同僚議員のおおつき議員が質問しましたけれども、岡山県の備前市の話であります。
　御案内のように、岡山県備前市が、保育料無償、あるいは給食費の無償、農林水産業の補助等についても、世帯全員のマイナンバーカード取得が条件というふうにして、昨日、私も改めて備前市さんに確認しましたけれども、その方向性は変わっていないように承りました。これは、あくまでもマイナンバーカードは任意取得でありますので、任意取得のマイナンバーカードのはずなのに、やはりおかしいと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　こうした備前市さんの方針を、改めて、総務省としてはどう捉えているのか、御答弁願いたいと思います。
○松本国務大臣　私どもとしては、お尋ねの備前市の取組については、現在、その詳細は検討中であるというふうに聞いておりますけれども、マイナンバーカードの関連にかかわらず、自治体がそれぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において住民の御意見や議会などの御議論を踏まえて十分御検討の上、御判断をいただきたいと考えております。
　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、その普及促進は、住民の方々の利便性向上、自治体職員の事務負担の軽減につながるものというふうに考えているわけであります。
　そのために、総務省としては、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報や、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししているところであります。カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう要請するものではございません。
　国民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるよう、引き続き、カードの普及促進及び利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えますし、個別にどのような政策を展開をするかについては、先ほど申しましたように、備前市におかれても、住民の御意見、議会での御議論などを踏まえて、十分に丁寧に御検討いただいて御判断を賜りたいというふうに考えております。
○湯原委員　今、総務大臣からあったわけでありますけれども、一つ二つ、答弁を要約して申し上げると、備前市さんが今検討中だというふうな認識を持っていらっしゃる、これが一つ。もう一つは、各自治体で判断されることという御認識。その上で、マイナンバーカードを取得しているかどうかで様々な行政サービスを停止することを要請するものではない、こういう答弁であったかと思います。
　しかし、検討中であることですけれども、結果的に、もしこのまま進んでいけばどうなるのかと見ると、総務省さんとしては任意取得といって始まったマイナンバーカードを持っているかどうかによって、例えば教育における行政サービスに差が出てしまうということに結果としてなるわけです。総務省さんは、地域主権というか地方分権で、それぞれの自治体の権限ですよ、あるいは停止を要請するものではないですよと言いながら、結果として、任意取得であるマイナンバーカードによって、教育を始めとする様々な行政サービスに差が出てしまう。住民にとっては差が出てしまう。このことについて私は、どう思われますかということを申し上げているわけで、もし反論があれば言ってもらいたいと思います。
　その上で、再質問としますけれども、私は、どうしてここまでになってきたかというと、やはり、国が任意取得といって始めたマイナンバーカード、途中からギアが余りにも変わり過ぎて、半ば強制的になってきた。
　昨年来あるように、五百億円を地方交付税に上乗せしましたから、その五百億円を上乗せした分を、マイナンバーカードを取得した、高いところに配分しますよ、こう言っていますけれども、結果として、取得率によっては、交付税総体的の中での差が出てくるわけであります。あるいは、デジタルの関係の補助金においても、特にＡランクのところについては、マイナンバーの取得が全国の平均以上でないと申請できませんよと。
　こういう政府自体のやり方が、自治体をあおっている。血眼になって取得率を上げなきゃいけない。そのためにどうするかというと、先ほど申し上げた備前市さんがいい例だと思いますけれども、あちこちでこういう事象が起きてきた。備前市さんを批判するというよりも、大本のところは、国がミスリードをしている。途中からギアを余りにも変え過ぎたがために、自治体が、ある意味被害者で、血眼になって、こういう施策展開をしてまで普及率を上げなければならない、こういうことになっておりまして、国の責任という原因があるのではないかと思いますけれども、この点、御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　まず、自治体独自の政策について、どのような方を対象とされるかということも含めて、各自治体に御判断をいただくことについて、私どもの方からコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、交付率の交付税算定への反映についてお話がございました。
　これも委員が御指摘のとおり、今回、地域デジタル社会推進費のうち、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円、この中で一部をカードの交付率も活用して算定をするということ、これは委員御案内のとおりでありますが、これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるものでありまして、カードの交付率の普通交付税算定への反映は財政需要を的確に算定に反映をするもの。政策誘導や自治体間の競争をあおるものではありません。
　各種補助金の申請条件等の制度設計については、それぞれの所管省庁について、その趣旨、目的を踏まえ適切に検討されるものというふうに考えているところでございます。
○湯原委員　大臣は、平行線かと思いますけれども、地方分権ですから自治体の判断ですよという答弁であったと思います。
　私、これから先、たらればの話をしてはいけないかもしれません、この先のことをもっと懸念するんです。
　こういうことが、つまり、マイナンバーカードを普及させることによって、その自治体でデジタル関係の情報のインフラがどんどんそろっていきますよという話につながっていく効果があるということだと思いますが、この先で、様々な行政サービスを、今後、マイナンバーカードが普及している自治体と、していない自治体で差が出てくるのではないか、こう考えるわけです。
　今、備前市の、こういった幾つかの、無償になるかどうか、補助金がどうかというのはありますけれども、これから先、国がデジタルを進めなきゃいけない、進めなきゃいけないという状況の中で、おたくの自治体はマイナンバーカードが普及していないじゃないですか、こういう状況になりかねないんじゃないか。そうすると、そこの自治体はどうするかというと、備前市さんのように、とにかく普及率を上げるために、様々な行政サービスをもっともっと差をつけていくようになっていくんじゃないか、地域住民に対して。
　今回は初めでありますけれども、今後、こうしたことが波及していく、もっと拡大していくんじゃないかという懸念を私は持っております。コメントがあれば求めたいと思いますが。ということで、じゃ、次の質問に行きますかね。私はそのことを懸念しております。ここで終わっておきますね。
　次に、過疎地域の医師不足について質問をしたいと思います。
　総務大臣、地方、過疎地域に住む住民の命と健康を守ることは、総務行政においても非常に重要と考えますが、この点について、基本的な姿勢であると思いますけれども、御所見を求めたいと思います。
○松本国務大臣　その前の件についても、繰り返しになりますが、私どもがマイナンバーカードの保有の有無でサービスの提供を停止するようなことを要請したことがないということが一つと、デジタルトランスフォーメーションの推進は、そのことによって、先ほども申しましたように、住民の皆様にとっても、また各自治体職員の皆様にとっても資するものがあるという考えで、そのツールとしてのマイナンバーカードの普及の促進を進めていることであります。
　その意味では、マイナンバーカードを保有することで利便性が向上するようになるという面はあろうかというふうに考えておりますが、是非、その利便性などを御理解いただいて普及が一層広まることを期待しますし、そのことにつながるように我々も政策を展開していきたいというふうに思っております。
　そこで、御質問いただきました医師不足に関連する過疎地域の対応でありますが、住民の命と健康を守る医療がどのような地域でも安定的に提供されることは大変重要であるということでありまして、委員と共通の認識であろうかというふうに思います。
　一方、過疎地域では、医師不足などの課題を抱えている、持続可能な医療提供体制を確保する上で厳しい状況に置かれているというふうに認識をいたしております。
　総務省においては、限られた医師、看護師などの医療資源を最大限効率的に活用するという視点を重視した公立病院経営強化ガイドラインを昨年三月に策定しまして、各地方自治体に経営強化プランを作成するよう要請をしております。
　経営強化プランにおいては、病院間の機能分化、連携強化、医師派遣などの取組について記載をすることとしておりまして、このような取組を通じて、過疎地域においても持続可能な医療提供体制が確保されるよう、公立病院の経営強化を推進しております。
　そして、このような取組を後押しするとともに、過疎地域など不採算地区においても必要な医療が提供されるよう、医師、看護師などの派遣に要する経費や、不採算地区の病院の運営に要する経費などに対して、財政措置を講じております。
　今後とも、地域医療の実態を踏まえつつ、必要な財政措置を講じるなど、持続可能な地域医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○湯原委員　平行線ですから蒸し返すつもりはないですが、一言だけマイナンバーカードで言っておけば、私も、普及させるのはいいと思いますが、普及率を上げることになっているのは過度になっているんじゃないですかということを私の思いとして持っていますので、普及に反対というわけじゃないんですけれども、過度にあおっている、あるいは、自治体がそれをそう感じて様々な施策展開をしているのではないかということを懸念しているということでありますので、そういうことを御認識いただきたいと思っています。
　過疎地域の医師不足、大臣からは大変重要ということで、私と共通認識だということで、その後、様々な総務省としての展開を、今の、公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な展開、財政支援もしていますということをおっしゃっていただきました。
　私も同意見でして、私は、過疎地域の医療、医療は当然コスト意識を持たなきゃいけないと思っています、そうはいっても。赤字の垂れ流しをどんどんしてもいいというものでもないと思います。私は、同様の問題で思っているのは、地方の、ＪＲさんのローカル線の話もありますが、コスト意識を持たなきゃいけないと思っています。
　ただ、一方で、そのコスト意識を持ちながら、病院でいえば、医療でいえば、住民の命、健康を守る点で、地域の自治体が判断をして、税金を投入してでもやはりこの医療インフラを守らなきゃいけないんだ、そういうところに対しては、やはり財政支援をしていくべき。自治体が税金を使ってもいいですし、さっき大臣がおっしゃったように、国からも、現在あるように、公立病院経営強化ガイドラインを策定した後に、公立病院の医師派遣等を特別交付税で支援をされている、こういうことを大変私は評価をしておりまして、私も大賛成であります。
　しかし、一方、一昨年から議論があるんですけれども、厚生労働省の方で、高齢者数がピークになる二〇四〇年へ向けて、地域医療の再編に向けた議論を始め、病床削減など、病院再編統合を促す方向になると。一昨年、その前から議論はあったんですけれども、また、先日、新聞等で私も仄聞したわけでありますけれども、この点についてどのようなことになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　この点について、昨年十一月、知事会等地方六団体及び全国の自治体病院協議会等の要望が出されております。そこに書かれているのは、地域医療構想は地域の実情に即して検討を進める、国が地方に対して、公立・公的医療機関等の見直しを性急に求めることは極めて問題である。六団体等で、極めて問題であるというのは、なかなか、トーンとしては余り聞かれない言葉であると思うんですけれども、極めて問題である、こういうことを地方六団体、自治体病院の協議会等は国に対して要望を出しておりまして、昨年十一月であります。
　厚生労働省では、私が仄聞した件でありますけれども、医療再編計画等々について今どういう状況なのか、教えてもらいたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、今、中長期的な人口構造の変化など地域の医療ニーズが大きく変わる中で、病床の削減ですとか統合、こういったことではなく、それぞれの地域ごとの実情に応じた病床機能の分化、連携、これにより質の高い効率的な医療提供体制を確保することを目指して、まずは、二〇二五年に向けた地域医療構想、これを進めているところであります。
　先生御指摘の二〇四〇年に関しましては、一方で、医療提供体制につきましては、昨年十二月、全世代型社会保障構築会議、こういったところの報告書でも、質の高い、効率的な効果が出るような医療提供体制、こういったことを不断の見直しを行って、長期的に進めるようにと。また、昨年十二月、社会保障審議会の医療部会、これは厚生労働省の審議会でありますが、この中でも、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃までを視野に、新たな地域医療構想を策定すべき、こういった御示唆をいただいているところであります。
　厚生労働省では、ただいま、先ほど申し上げましたように、二〇二五年に向けました地域医療構想、これにつきまして、公的医療機関、また民間機関を含めた医療機関の対応方針策定や見直し、こういったことを自治体の御協力をいただきながら進めているところでありまして、先ほど来の会議体、こういったところの御指摘を踏まえつつ、二〇二五年以降の地域医療構想についてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。