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○国務大臣（堺屋太一君）　経済構造の改革は、金融構造や社会保障改革等とあわせて橋本内閣の六大改革の一つに入っておりまして、日本といたしましてもそれ相応の努力はしてきたと思います。しかしながら、世界の潮流から見ると相当おくれてしまったことは事実でございます。
　その最大の原因は、明治以来、日本が規格大量生産型のいわゆる殖産興業を目指してやってまいりまして、これが一九八〇年代に大変うまくいきました。私も、ちょうど委員が国会にお入りになったころでございますけれども、アメリカの経済は産業が衰退してだめなんだ、ジャパン・アズ・ナンバーワンという誇りを持ってこの規格大量生産型の構造を続けていたのであります。
　そして、その中には、金融を中心とした縦の系列と、それから役所が行います、護送船団方式ばかりではありませんけれども横の産業協調主義、この縦横の重なりがあって、そこで規格大量生産構造を続けてきた、これが大きな問題でありました。
　そして、そのときはよかったんですが、それが今日のようにお金が早く動く、知的所有権がどんどんと成熟する、そういった多様な知恵の時代になってまいりますと、相当不都合なものが出てまいりました。
　それで、橋本内閣も構造改革というのを取り上げ、ここに参りましてかなり企業の方も動き出してまいりました。合併もございますし、運輸関係なんかでも規制緩和が行われるようになりました。特に去年の暮れからは、金融の再編成を核といたしまして産業構造の変革も進んできています。
　そういう意味では、アメリカやイギリスに比べて十年おくれたかもしれませんが、今それが進んでおりまして、それに伴うまた痛みもあるということです。
　また、予算の方では、小渕内閣は、未来性の予算といたしまして、二十一世紀先導型予算として、電子立国であるとか未来の都市交通、都市の国際競争力を高めるとか、あるいは少子高齢化時代に対応して安心、安全、ゆとりの暮らし、町づくりをするとか、あるいは雇用の流動性を高めるとか、そういった政策をいろいろととっております。
　さらに、去る二月二十六日、総理大臣の諮問機関でございます経済戦略会議が最終報告をおまとめいただきました。この報告の中には二百三十四項目の多くの改革が出ておりまして、直ちにすべてが実行できるわけではございませんでしょうが、こういった改革の提案も積極的に受けとめて、各方面で進めていきたいと思っております。
　さらに、経済審議会に対しましても一月十八日に総理大臣から諮問をいただきまして、今経済改革、経済構造改革についてはいろんな面から検討し、また金融を初めとしていろんな面から実行が進められているところでございます。
　この現下の厳しい状況の中でそういったことを進めながら、二十一世紀の日本を開いていきたいと考えております。
○広中和歌子君　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は私が訳したのでよく覚えておりますけれども、日本への序文に、日本が傲慢の罪に陥らなければいいと、そのようなことがしっかり書いてございました。
　あの本が出たのは一九七九年のことでございましたけれども、ともかく、今おっしゃいました経済戦略会議でございますけれども、中身がどんなに立派でもそれをいかに実行するかということが問題なんだと思います。
　それで、たしかテレビでおっしゃっておりましたけれども、省庁の横の連携をとりつつとおっしゃいましたけれども、この内閣の現状で、それが可能でございますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　各省の間に縦の壁のあることは事実でございますが、今は経済の危機とあわせて省庁再編成の問題も進めておりまして、総務庁を中心に総理大臣の指揮のもとに再編成が非常に熱心に、この四月にも法案が出されます。
　その中では、今度の案の中では、総理大臣の指揮権、発議権というのが非常に大きくなっておりますので、かなりそういう面では、政府の機構も変わりますし、また各官庁の心理状態も変わってくるだろうと期待しております。
○広中和歌子君　野田自治大臣にお伺いいたします。
　新進党時代、たゆまざる改革、責任ある政治ということをうたわれました。今、自自連立内閣に入られたわけですけれども、その自自連立内閣が国民に納得してもらえるとしたら、野田大臣が、自民党のこの内閣の枠組みで、あるいはこの連立の枠組みの中で、その新進党で掲げられた改革というのを実行することだろうと思います。その御決意がおありになるんでしょうか。
　そして、自自連立の合意というのはほんのわずかなこと、小さなことでございますけれども、その中で副大臣制というのが言われておりますけれども、副大臣制は具体的にどういう形で日本の改革につながっていくんでしょうか。縦割り行政が変わっていくためにどういうような役割を果たすのか、お伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　まず、この連立内閣のスタートに当たって、もうたびたび申し上げておりますが、小渕総理・自民党総裁そして小沢自由党党首との間で、この時局認識において、限られた、二十一世紀に向けて日本の構造改革ができる期間、そういう意味ではあらゆる分野にわたって構造改革をスピード感を持って断行していかなければならないというその時局認識において一致をされた。そして、当面する急ぐべき政策課題について九項目にわたる点についてのそれぞれ意見交換を真摯に行っていただいた結果、それぞれの分野についてまず合意が成立してスタートしたと。
　したがって、今おっしゃいましたように、政策課題は当面する直ちに実行する政策ということに限られておるものではありませんで、もっと広範囲な構造改革のテーマがあるわけであります。そういう点で、連立政権がスタートした後も、地方分権の問題であったり規制緩和の問題であったり、あらゆる分野の中身についてより真摯な両党間の協議をこれから行い、そして成案を得て国会に御提案を申し上げ、御賛同いただき実行に移していく、そういう手順に持っていかなければならぬ、これはまず基本線であります。
　そういう中で、政策の内容におきましては今副大臣制度のお話がありました。これは政府委員制度の廃止ということと不可分の問題でありまして、少なくとも、この問題は非常にわかりにくいように見えますけれども、これをトータルしていけばまず国会運営そのものが変わっていくだろうということは大体御理解をいただけることだと思います。いわゆる質問側と答弁側という、こういう形での議論ではなくて、与党、野党がお互い政策議論をフリーに闘わす、ディベートを行っていくという形に国会運営が変わっていくであろう、これがまず基本線だと思います。
　それからいま一つ、政府における政策の意思決定過程というもの、政治家といわゆる役所の人たちとの役割分担といいますか、ここをやっぱり明確にしていかなければなりませんし、政治家自身の意思決定責任、政策決定責任ということがより大きく問われることになるだろうし、そしてまたその姿を有権者が自分の目で判断していただいた上で政党なり政治家を選んでもらうという形に持っていかなければならない。
　そういう意味で、ただ単に技術的な副大臣制度の導入ということだけでなくて、トータルとしての政治改革そのものに突っ込んでいく大きな第一歩である、そういう考え方のもとで、自由党あるいはその前の新進党においてもこの政府委員制度の廃止あるいは副大臣制度というものをいわば政治改革あるいは行政改革の一丁目一番地という位置づけをしてきたことは御案内のとおりだと思います。
　そういう点で、特に副大臣に今特定してお話がございましたが、大臣一人だけが役所に乗り込んでということだけではなくて、言うなら今までの政務次官との違いは、スタッフとしてでなくて、ラインとして大臣と政治責任をともにしていくという形をつくることに意義がある、そういう形であるいは政策立案過程においてラインとしての責任を果たしていくという、ここのところに副大臣制度の大きな意義があると考えております。
　そういう点で、行政改革ももちろん、この政府委員制度あるいは副大臣制度のみならず、規制緩和の問題であったり中央省庁の再編の問題であったり、特に国、地方の役割分担といいますか権限見直しといいますか、地方主権という言葉を自由党時代は使っておりましたけれども、そういったことをも含めて非常に幅広い分野のテーマについてこれから連立という枠組みの中で協議をして、できるだけスピードアップをしながらこれを進めていきたいと考えております。
○広中和歌子君　国民が見ているということを申し上げたいと思います。
　一九七〇年代のフランス、パリにいらした方は覚えていらっしゃると思いますけれども、あの美しい花のパリが非常にしぼんで汚くて落ち込んでいたわけですけれども、経済全体が落ち込んでいたんだと思います。しかし、その後、パリの再開発計画というのをいたしまして、ルーブルであるとかデファンスであるとか、オルセー美術館とか大蔵省とか、そのように町がきれいに活性化したわけです。
　どういうふうにしてそれをやったのかと聞きましたら、各省庁から官僚が集まって同じ一つのプロジェクトで協力し合ったということを聞いたわけです。それで、日本ではそういうことは可能なんですかと私は案内をしてくださったある日本の官僚の方に聞いたんです。そしたら、日本は無理だとおっしゃるから、なぜ無理なのですかと言ったら、みんなで集まって決めることはやるけれども、それを持ち帰るとそこでつぶされちゃう。なぜつぶされるんですかと聞いたら、それは上役の天下り先と関係があるというようなことを言っていました。私はそれが単なるその人の個人的な考えであって、全体に当てはまらないことを心から希望するわけでございます。
　フランスでもいろいろ問題がありました。例えば、フランスの官僚の力が強いというのは有名です。しかし、ＥＵの統合に向けまして規制を大幅に緩和していったわけでございます。そして、今のフランスがＥＵのリーダーたる地位にふさわしいものになったわけでございます。
　そこで、通産大臣にお伺いいたします。
　かつては外国から悪名高きＭＩＴＩと恐れられた通産省でございます。国際競争力のある産業を育て、日本の輸出競争力を高めた通産省でございます。そして、「ＭＩＴＩ」という本を書いたチャルマーズ・ジョンソンをして日本株式会社と言わしめたその通産省でございますけれども、最近の通産省の顔が余り見えてこないんです。いわゆる新しい産業に向けてのリーダーシップというのが見えてこないんですけれども、どうしていらっしゃるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　通産省は静かに仕事をしておりますのでそう目立っておりませんが、日本の将来に対して果たすべき責任を果たそうとしております。
　通産省の歴史というのは、経済の自由化、また対外関係のいろいろな自由化とともに、統制経済から脱して今は政策官庁になっておりますから、権限をもってして産業界全体を力ずくで指導するということはしないというのが現在の通産省のあり方でございます。
　しかし、通産省は日本の将来の経済あるいは産業社会に対して重大な責任を持っているということは十分自覚をしております。中でも、やはり当面する産業再生計画、これは小渕総理のもとで昨年から準備をしてまいりましたが、一月にようやくまとまりました。今後は、私ども通産省を中心に各省協力をして日本の産業再生に向けた努力をしなければならないと思っております。
　私は、先ほど先生が言われましたいろいろなお話の中で、アメリカはやはり一九八〇年代にいろいろな金融問題でも実は日本と同じような経験もいたしました。また、生産拠点がどんどん海外に移動したということも経験しました。貿易の赤字、財政の赤字が同時に起きるという双子の赤字も経験をいたしました。しかし、アメリカ人は果敢にそういう問題に挑戦をしていったと思いますし、また特に一九八〇年代の半ばに出ましたヤング・レポートというもの、この中で今のアメリカの経済が示唆されているわけでございます。その中で供給サイドの改革を進めるという決意を進めた結果が現在のアメリカの繁栄に私はつながっていると思っておりまして、我々も、過去を振り返りながら、なおかつ将来に向かって前進をする、そのために必要な経済構造改革は断固行う、そういう強い決意で通産省はいるわけでございます。ぜひ御理解をしていただきたいと思います。
○広中和歌子君　私の持っている印象は、新しい産業分野というのは、今までの物をつくるところから違った新たなサービス分野に広がっているのではないか、環境であるとか、福祉であるとか、今まで通産省がかかわってこられなかった分野に新たな産業の芽があるのではないか、そこに十分に参入していないのではないか、少なくとも協力していないのではないかということを感じるわけでございますが、それは後にいたします。
　文部大臣いらっしゃいますか。
　今、新しい時代に対応する人材というのが求められております。ベンチャーキャピタルなどといろいろな資金なども潤沢に用意されていると聞きますけれども、果たして人材はいるのかといったことでございます。
　もともと不確実な時代であるにもかかわらず、あたかも戦後の教育は安定した、何というのでしょうか、右肩上がりの成長を前提とした、つまり一つのラインに乗ればそれでめでたし、めでたしといったような教育であった。それはほんの一時期のものにすぎなかったにもかかわらず教育が百年の計を立ててこなかったのではないか、不確実性の時代に対応する理念に基づいて教育を行ってこなかったのではないかという気がいたします。
　今の時代、文部省が掲げていらっしゃる教育理念とは何でしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、日本の教育は成功したと思っております。
　なぜならば、世界じゅうで一番識字率が高い、あるいは小学校、中学校の数学とか理科の成績は明らかに世界で一、二位あるいは三位くらいのものですね。こういう点では成功した。しかしながら、もっと個性を出すというあたりで問題がある、特に戦後。戦前はかなり個人個人が大切にされておりました。戦後は日本の経済を発展させるためにやはり全体でグループとして進んでいくという必要があった。
　こういう点で、今私たちは、心の教育を一方でやりながら、二十一世紀には生きる力というものを子供たちに持たせるべきだ、そのためには、ゆとりを持たせて、自分で物を考え、独立して物を考えるという力をつけていかなければならない。同時に、倫理観をしっかり持ち、人に対して思いやりを持つ、美しいものは美しいと思う、そういう健全な心と体を持つ人材を育てるべきだと思っております。
○広中和歌子君　私は、四・三％という失業率というのは決して高くないと思うんです、世界のほかの国に比べて。けれども、ホームレスがやたらに多い。なぜだろう。安部公房の「箱男」の世界なのかなと哲学的に思ってしまうわけですけれども、やはり何か日本の中に欠けているのは、私は、適応力であったり選択力であったり学力──学力というのはどれだけ知っているかではなくて、絶えず学び続ける力、新しい物に挑戦していく力ではないかと思います。
　今のように画一化の授業の中で、そして同じことを学びなさい、同じレベルに到達しなさいといったような教育でこれから生きられるんでしょうか。もっともっと自由化が必要ではないでしょうか。それから、リスクについてももっと教える必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　非常に重要な点を御指摘になられました。これからの教育はまさにそれをしていかなきゃならない。
　すなわち、戦後の教育は成功したと一面で申しました。これは明らかに日本の国力を生み出していく上で成功しました。しかしながら、今までのように画一的な教育だけではだめである。ただ、基礎、基本は国民全体が持たなきゃいけない、その力は持たなきゃいけない。しかし、その上で独創性、個性というものを育てていかなければならない。そしてまた、義務感を持ち、しっかりとした責任感を持つ。そして自由な発想をしていく力を日本の子供たちに教えなければならないと思っています。これは社会全体の問題であり、皆さんも我々もそういう方向に進んでいかなければならないと思っております。
○広中和歌子君　通産大臣、コンピューターチップやそれからコンピューターそのものはすぐれたものをつくれる日本が、なぜコンピューター産業あるいはコンピューターネットワーク化に日本はアメリカからおくれたんでしょうか。その理由をお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　コンピューターにすぐれているというのは必ずしも正しくなくて、特にＣＰＵの分野ではもうほとんどアメリカの企業が独占をしておりますし、例えばメモリーチップなんかは韓国が大変得意になってきております。
　また、コンピューターを動かすＯＳの分野は、これは日本のものも努力いたしましたけれども、やはりマイクロソフトを初め、諸外国のＯＳが動いておりますし、若干のアプリケーションをつくっているという程度でございます。
　それから、ネットワーク化も、やはりインターネットはアメリカを中心に最初は学術通信をやっておりましたものが全世界的に広がったわけでございますが、コンピューターに必要なハードウエアの開発も立ちおくれましたし、ＯＳを初めとしましたソフトの分野も立ちおくれましたし、また高速通信あるいはネットワーク化ということについても一歩も二歩もおくれたと私は思っております。
　そういうことを考えますと、あのバブルの時代というのは本当に失われた何年間という感じでございまして、私どもとしては、日本が持っておりますこういう分野での潜在的な力というものを政府が中心となって引き出す、あるいは民間が中心となって引き出すという努力をしなければなりません。ましてや、政府の中で複数の役所にまたがるこういう情報通信産業ということもございますけれども、やはり役所同士が権限争いをして社会全体としておくれが起きるということは大変悲しいことでございますし、私は絶対避けなければならないことだと思っております。
　ただ、日本には大変潜在的な技術力、力というものがありますから、これは将来に向かっては私は明るい展望は開けてくると思っております。
○広中和歌子君　野田郵政大臣、過去のことをお聞きしても仕方がないことかもしれませんけれども、今、野田大臣のリーダーシップのもと、通産省を初め他省庁と一緒にこの情報通信産業というものを大きく立ち上げていく御意思はございませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　情報通信に関して私がリーダーシップというよりも、もう既に小渕総理が、特に内閣発足以来、情報通信に関しては総理のリーダーシップのもとで私たち閣僚が相まっていろいろな議論、検討をさせていただいているところであります。
　ほかの役所のことは余り触れるべきではないと思いますけれども、郵政省に関しては平成十一年度の予算のプライオリティーを決めるときには極力他省庁との連携施策に重点を置いて取り組んでいこうと。例えば、教育に関しては文部省、道路に関しては運輸、建設省、地域の発展に関しては自治省と、そういういろいろな施策を、もう既に取り組んでいたんですけれども、さらに強化して十一年度では優先的に予算をつけていこうということでやっております。
　また、小渕内閣のもとでは高度情報通信社会推進本部というのがございまして、これは前からあったんですけれども、一層リニューアルしていこうということで、平成十年の十一月に新たに推進に向けた基本方針というのを改定しました。そこでは三つの原則、四つの目標というのを掲げて、三つの原則というのは、基本的に民間主導、そして政府も需要家として貢献する、さらに国際的な合意に向けては積極的に取り組むというのが三つの原則。四つの目標というのは、例えばこれから爆発的に普及すると予測される電子商取引については積極的に取り組む、さらには電子政府を樹立する、そして先ほど文部大臣のお話の中にありましたけれども、人材育成の面で情報リテラシーをしっかりやっていこう、さらにはそれの基盤であるインフラの整備をしっかりやっていくということで、これはスケジュールを決めて取り組んでいくということを決めたところでございます。
　ですから、今までもいろいろな言われ方がされておりましたけれども、既に情報通信というのは省庁別でやっていけるものではなくなったので、より積極的に取り組んでまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
○広中和歌子君　私は、行政改革、省庁を変えるというのであれば、情報産業省みたいなものをぜひおつくりになる必要があるのではないか、そうすると非常にはっきりして、そこにいろいろな力が結集されるということがあるんじゃないかと思います。例えば運輸省、建設省がこの分野でいろいろな形で協力し合うことによって予算もはっきりつけられるんじゃないかと思います。
　私だけではなくて多くの委員が、今までの予算編成において、それから数々行われた補正予算においてもめり張りがきいていない、今までの縦割りの壁を破れていないと。それぞれでは情報通信で予算もおつけになるのかもしれないけれども、結局それが生かされていないということが問題ではなかろうかと思うわけです。
　そういう中にあって、情報産業省的なものをつくっていくということに対して、総理どう思われますか。突然の質問で、何かこうやって質問しているうちにどんどん私の質問が変わってきちゃって、通告してございませんけれども、どう思われますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　既にこれからあるべき国の行政機関の形は国会で通過させていただいておりますので、今改めてということを申し上げるとなかなか難しゅうございますが、年来、私も情報産業といいますか、こうしたものについては行政的に一つの姿が望ましいのではないかという持論を持ってきたことは事実でございまして、昭和四十年代の後半に私は情報産業振興議員連盟というのをつくりまして、今私がその会長をいたしております。
　当初は、この議員連盟をつくりましたときには、ともかく参加していただいた議員の皆さんも若干、私自身もそう深い知識があったわけではありませんが、何かスパイ防止法をつくるのではないかというようなそういう感覚がありまして、その後、通産省が特にハード面で非常に熱心にこれに取り組まれまして、最初に取り組まれたのがたしか超ＬＳＩの組合によってこれを発展させるということでありました。
　当時はそれこそ情報産業といいますとインダストリーとして考えておりまして、いわばコンピューターが立派なものができてきましても、日本の国内ではそれに対してのソフトというのはむしろおまけの類だ、こういう感じでございましたが、今完全にそれが逆転して、ソフトこそ命だと、こういうことになってきておるわけでございまして、その過程で、ある民間会社も、ＣアンドＣというような言葉も、すなわちコンピューター・アンド・コミュニケーションでございまして、役所とすると、どちらかというと通産省と郵政省がこの二つの仕事に専念しておったような形でございまして、それぞれに熱心に取り組まれてはおりましたけれども、今、委員が御指摘のような問題がなかったと言えば私はうそであろうと思っております。そういう意味で、今後新しくできますいろいろの役所を十二分に活用すると同時に、私、先般バーチャルエージェンシーということをちょっと申し上げたんですが、今、四つの部門について若手の方々が各省庁から出ていただきまして取り組んでおります。
　そういうことを考えますと、役所は一つでなければならぬということは、ある意味ではっきりその方針が明らかになるわけでございますけれども、さりながら、今の段階では新たにそうした役所をつくり上げるということはなかなか困難だろうと思います。したがって、現実には横の連絡を十分とり、総括して、先ほど郵政大臣申されましたが、今、内閣総理大臣がその本部長をいたしておりますので、そういった形で友好的にこうした問題に対して諸外国に負けないような方針を打ち出していって効果を明らかにしていくということだろうと思っております。
○広中和歌子君　労働大臣、国際会議御出席、御苦労さまでございました。労働大臣会議で何が話し合われたのか、一番最初の質問日でございますので、御報告いただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　委員長、そして各党理事を初め委員の先生方、そして各党国対、議運関係の皆様の大変な御配慮によりまして、総括質疑中にもかかわらずＧ８労働大臣会合に出席をさせていただきました。本当にありがとうございました。
　会議は大まかに言いまして二つのテーマがございました。
　第一点目は、各国の労働市場戦略でありまして、平たく言いますと各国の雇用戦略でございますが、各国の政府が労働戦略でどういったことに取り組んでいるかということの披瀝をし合うということでありました。その中で、私どもは百万人の雇用の創出・安定政策を初めとする雇用戦略を発表させていただきました。
　各国が大変興味を持っておりましたのは、特に私どものアクティブエージングという、これから少子高齢社会の中で高齢者の力を社会の活力としてどう取り組んでいくかということに各国は大変興味を持ってくれました。特にイギリスは、自分の方でもやっているので一緒にいろいろ協力していこうと、会議の後で私のところに大臣が来られました。
　それから二点目のテーマは、ＩＬＯとそれから他の国際機関との連携のあり方についてであります。
　実は、アメリカはＩＬＯとＷＴＯを連動させたいという思惑がありまして、つまり中核的な労働基準を達成させていくために、特に途上国に対して貿易制裁という手段を用いながらこれを達成したいと。私はアジアの代表でもありますから、そういう強制的な達成の仕方というよりもむしろ支援的、促進的な達成の仕方の方が抜本解決になると。力で抑え込むと、その当初は渋々そうなるかもしれないけれども、それは解決策にならぬと。これは大議論になりました。
　そこで、いわゆるブレトンウッズ機関、ＩＭＦそれから世銀等が側面支援をするという形でのＩＬＯとの連携は進めるべきだということで、最終的に議長総括はそういう形で、私どもの主張が通る形でまとまりまして、成果が上がったというふうに考えております。
　与野党の先生方の御理解のおかげさまであります。ありがとうございました。
○広中和歌子君　失礼ですけれども、大臣、コメントを二つさせてください。
　一つは、どうして労働省は英語ばかりお使いになるのかなと思うんですけれども、アクティブエージェンシー、それからハローワーク、何だか日本語だか英語だかわからないような横文字をお使いになるので、私、いつもちょっと違和感を持っております。
　それから、ＩＬＯとＷＴＯの関係ですけれども、つまりＩＬＯの規定より下の低賃金労働者とＷＴＯ、つまり貿易とを結びつけようというわけですね。その点について、労働大臣の御所見には賛意を表しますけれども、ＷＴＯであれば、むしろ環境と自由貿易とをぜひ結びつけていただきたいなと思う次第でございます。これは時間がございませんので環境庁長官にはお伺いいたしませんけれども、環境の視点で貿易というのを考え直すということは大切なテーマではなかろうかと思います。
　ところで、世界から称賛されてきた日本的雇用慣行というのがございます。終身雇用、年功序列賃金、それから企業内労働組合ですか、それにもう一つ加えれば、企業内トレーニングということが言えるんじゃないかと思います。大学は出たときはどうでもいい、企業がトレーニングするんだからいいよということで、ちょっとそう言っては大学に失礼なんですけれども、大学の中での教育に対して、つまり大学に入るときは重要視するけれども、出るときにどれだけの教育がされたかということは余り注目が払われなかったぐらい企業内のトレーニングということを大切にしたんだと思います。
　しかし、こうした四つの点、いまだに機能していると思われますか。
○国務大臣（甘利明君）　労働省、横文字が多過ぎると確かに思いますけれども、それは労働省がいかにドメスチックであるかということの裏返しかなとも思っております。
　御質問の四つの観点であります。
　これはいろいろと今議論をされておりますけれども、日本的な雇用慣行はいい点もたくさんあったと思います。それは、一つは長期雇用に従って企業内の職業訓練を行う、これは企業の長期戦略につながりますし、長期安定雇用というのは雇われる方にとっても生活設計がしっかりできるということ。それから、製造業などは長期的な戦略に従って職業訓練を行い、物を開発してきたという利点があると思います。
　しかし、今いろいろと岐路に立っておりますのは、それでがちんがちんに固めてしまうと、むしろ柔軟な対応ができづらいということでありまして、雇われる方にとっても自分の能力を新しい方に見出したいとか、あるいは新しい産業に対して有能な人材がスムーズに供給できる、そういう点が大事でありますから、今までの日本の雇用慣行といいますか、雇用文化といいますか、それはもちろん私は中心的に据えていくべきだと思いますが、それに加えて柔軟的に対応できる、企業の側からも働く側からもそのニーズに対応できるような新しいチャンネルというものをふやしていくべきだと思っております。
　それから、労働組合とかそういう働き方の問題につきましては、基本的に私がこうしなさいという話ではありませんで、それぞれ労使が健全に話し合った中でつくっていただくのが一番いいかというふうに思っております。
○広中和歌子君　終身雇用にしても年功序列賃金にしても、守れるものなら守っていきたいというお気持ちは労働大臣御自身にもございましょうし、企業にもあると思います。
　しかし問題は、今後守れるかというところがあるわけで、先ほど御指摘になった百万人の雇用創出ということ、これは私、十分ではないんじゃないかと思います。
　今四・三％の失業率、約三百万人になんなんとしているわけですけれども、これからどんどん企業がリストラしていかなくちゃならない、さもなきゃ競争力がついていかないというときに、早目に新規の雇用をつくっておく、その芽を育てていくということが必要で、私がもし大臣のお立場だったら、五百万人とか六百万人とか一千万人とかもうちょっと大きなことを言うんですけれども。
　労働省だけではもちろん無理でしょうから、やはり総合的に経済企画庁あたりが中心になってやっていただかなきゃならないんじゃないかと思いますが、いかがでございますか、経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　昨年十一月の緊急経済対策、そして今度の御審議いただいております平成十一年度予算におきましては、雇用問題は非常な重点政策といたしまして大きな枠組みをつくりました。
　ただ、それを直ちに実行するためにはいろんな組織、制度あるいは人材等の問題がございまして、すぐにそれほど、まだ予算審議中でもありますが、はかばかしいことは起こっていないかと思いますけれども、やはり流動化を前提とした教育をしなきゃいけない。
　それから、先ほど委員御質問のございました情報産業でも、ハードウエアの方は非常に進んでおりますけれども、ソフトウエア、特に情報プロデューサーといいますか、プロバイダーのプロデュースをする人材、例えば今リナックスというソフトウエアがフィンランドの学生の提唱によりまして猛烈な勢いで、何百万人の世界じゅうのコンピューターが参加して、マイクロソフトを追いかけるほどの規模で進んでおります。こういうような組織をつくっていくプロデュース能力、いわゆるサイバー会議室、サイバーチェンバーズのプロデュースというような能力がありません。
　また、経済の面でも、ソフトウエアの情報の方、経済情報などの人材も非常に日本は枯渇しております。そういうところを上げていきますと、かなりの雇用問題も出てくると思うんです。
　特にこういうホワイトカラーの失業問題のときには、そういうことも含めて労働省の方で新たな教育訓練、能力開発の問題を検討していただいておりますし、戦略会議からもそういうような提案がございますので、私たちも含めて、政府は挙げてこの問題をこれから早急に検討したいと考えております。
○広中和歌子君　私は、新しい時代、新しいニーズには新しい形で対応しなきゃだめだろうと思うんですよね。労働省の百万人雇用計画、それは大変結構だと思います、それ自体。ただ、四百万、五百万の雇用を創出し、いつでもおりてきてくださいよ、いつでも渡ってきてくださいよといったようなセーフティーネットをつくっていくためには、人材をいかに流動化させるかというさまざまな仕組みが必要だと思います。
　私は幸か不幸かアメリカに七〇年代住んでおりまして、あのときはアメリカの失業率は一〇％、一一％、そういうようなときでございましたけれども、あらゆる機関が人材のトレーニングに取り組んだわけです。労働省だけではない、学校も取り組んだわけでございます。
　例えば、文部省は大学を社会人に開くというようなことでいろいろ今までやっていらっしゃいますけれども、何か夏休みに講義をするとか、有名な教授を呼んできて日曜日、土曜日にやるとかといったようなことを社会人教育とおっしゃっていますけれども、本当の社会人教育というのは、社会人が仕事を一年なら一年休んで、あるいは夜、そして普通の大学生が今学んでいる、あるいは大学院生が学んでいることを学ぶことなんです。
　そのことなんですけれども、そういった大学の自由化というんでしょうか、そういう方向への取り組みについてはどういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか、文部省もこの危機の日本に何かお役に立つような形で人材育成をしていただけないか、お伺いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　まさにその方向に進んでおります。
　例えば、具体的に申しますと、筑波大学は東京都の中に、文京区でありますが、そこに社会人教育のための大学院をつくっているというふうな努力が今だんだんと盛んになっております。文部省といたしましては、生涯学習という立場からも社会人教育を大いにやるべきだというふうに思っています。
　それからまた、昔、職業高校と言っておりましたが、現在これを専門高校という名前にしております。専門高校においても、そこを卒業した人あるいは近所の市民の中でさらに新しい技術教育を勉強したいという人々のためには大いに開放しております。そして、これは単に土、日だけではなく、週日をもってやるようにいたしております。努力をしているところでございます。
○広中和歌子君　私は、普通の学生さんと一緒に勉強するということが社会人にとってどんなにすばらしいことか。例えば、外務省の方がハーバードとかいろいろなアメリカの大学なんかへいらっしゃいますけれども、その方がつくづく述懐していましたけれども、三十とか四十とか、その年になって大学に行けるということはどんなにリフレッシングか、そしてそれが将来の意欲にもつながるし、また実力にもつながるんだということをおっしゃっていたんですけれども、やはり今、日本はその時代に来ているんじゃないか。
　雇用の数は限定しています。余暇はいっぱいあります。そういう中にあって、もっと大学が今までの企業内トレーニングではない形で、アウトソーシングという形になるかもしれません、そういう形で大学がいわゆる今の時代のニーズを先取りするというんでしょうか、遅まきながら先取りしていただくと。変な言い方になりますけれども、ぜひそういう方向にやっていただきたい。そしてそれは全部一律にやらなくていいんです。例えばどこかの地域でもいいから地域からスタートできるような、そしてそういう取り組みをもし大学がしたならばそれが自由に許されるような、予算もつくような、そういう方向が考えられないでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　まさに現在できるようになっておりまして、一たん卒業した人々が大学に帰って勉強、特に大学院で勉強しやすくしております。
　問題はただ、きょうも実は午前中に経済同友会の方たちとお話をしてまいりましたけれども、経済界、産業界の方がまだまだそれほど余裕を持っていないという状況もございますけれども、産業界におきましても大学の教育ということを見直してくるという時代になってまいりました。こういう点で大きな動きが現在あると思います。
　社会人となった人々がもう一度高等学校なり大学に帰ってきて勉強するということは非常にいいことだと私も思いますし、事実そういう方向に今進みつつあるということを御報告申し上げておきます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　それで、ついでに文部大臣にお伺いいたしますけれども、大学の独立行政法人化、これは国立大学ですけれども、メリットは何でございますか、そしてまたそれをするのかしないのか、お伺いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　一月二十六日の中央省庁等改革推進本部におきまして、中央省庁等改革に係る大綱というところに国立大学の問題が書かれております。「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」とされているところでございます。
　メリットというのは、というか利点と申し上げましょう、これはちゃんとした日本語がありますから。ついでに申しますと、私はニーズという言葉が嫌いでございまして、何とか需要とか要望にならぬかと思うんですけれども、余計なことを申しました。先日、国語審議会でなるべく片仮名を日本語にすべしということをお願いいたしました。まあ余計なことです。
　今重要なことは、どこが利点であるかということが一つ。これは明らかにいろいろな面で、例えばお金の使い方が自由になるとか、それから人間の任用の、総定員法から外れるとか、いろいろな利点があると思います。
　しかしながら、現在「平成十五年までに結論を得る。」というふうにいたしました理由というのは、現在国立大学の改革を進めているところでございます。大学審議会等々で大変な努力をいたしております。
　まず第一に、責任ある運営体制ということを確立していかなければならない。それから、大学の情報公開ということをもっと推進していかなくちゃならない。それからまた、これは先ほど広中先生が御指摘になっておられたことでありますが、やはり日本の教育、特に国立大学というものが世界的になっていかなければならない。こういうふうな努力を今回しなければいけませんので、内外に開かれた国立大学を実現するための法案を今国会に提出予定でございます。
　また、引き続いて、財務、会計の柔軟性の向上や適正な評価システム、アメリカなどは厳しいということはよく御承知のことと思いますが、評価システムの確立を図っていかなければならない。こういうふうなことを一方で考え、そしてその上で、独立行政法人を含む国立大学の設置形態については、今後これらの改革の帰趨を見つつ、教育、一番重要なことは何といっても教育研究の質的向上でございますので、その観点から独立行政法人の可能性ということも含んで、国立大学の設置形態について今後さらに検討を進めたいと思っております。
○広中和歌子君　国立博物館はいかがでございますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　これはもう既に大綱で決められてございまして、独立行政法人化ということになっております。
　ただ、私は率直に言って心配しておりますことは、どの程度自分の力で運営できるものであるか。例えば一〇％か二〇％の程度であるか。この辺について、残りはやはり国として十分それに対しての補助をしていただかなければならないであろうと考えております。
　しかし、独立行政法人化することに関しましては、国立美術館、国立博物館は決まりましたので、その方向でさらに進んでいきたいと思っております。
○広中和歌子君　エージェンシー化の先輩であるイギリスにおきましても、国立博物館はエージェンシー化いたしませんでした。つまり、文化であるとか基礎研究であるとか、そういったものは民営化になじまない、エージェンシー化になじまないのではないか、そのように思う次第でございます。
　第五世代コンピューター、中曽根首相のときに鳴り物入りで宣伝されまして、世界じゅうからも期待されたんですけれどもうまくいかなかった。その失敗の原因は何かあえて伺いませんけれども、やはり一年ごとにリポートを出せと、それも大蔵省に予算の納得をしてもらうために出せといったような、非常に何というんでしょうか、締めつけられた中で自由な研究なんてできっこないんです。
　ですから、もっともっと、しかも基礎研究とか文化とかは日本の予算の中ではほんのちっぽけなものでしょう。そんなことにけちけちしないでいただきたい。文化国家日本とおっしゃるんだったら、ぜひお願いしたいと思います。
　大変に大臣方、丁寧に答えてくださるので時間が押して恐縮でございます。
　今までいろいろ申し上げたのは、新しい日本の産業の芽として新しい分野があるんではないか、これはわざわざ私が言うまでもございませんけれども。
　この前の選挙のときに、参議院の選挙でございますけれども、千葉から立候補いたしまして、医職住の充実を通じて日本の経済を再活性化しようということを訴えて当選させていただきました。
　医というのは医療の医です。それから職は職業の職、住は住環境の住です。つまり、医というのは健康、安心、安全、職は職の安定、職の創造、そして生涯にわたる生きがいある仕事、住は緑、憩い、コミュニティーでございます。こうした視点から、新産業と雇用を創出していきたい、考えてみたいと思っているわけでございます。
　その柱として、先ほどの繰り返しになりますが、医療・福祉関係、環境産業、高度情報化の分野、農業、漁業並びにレクリエーション産業があるのではないかと思っております。省庁横断的な参加が必要でございますが、これについて経済企画庁長官、コメントをお願いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、生活が高度化してまいりますと医職住というものの内容も変わってくると思います。私も、人間が最初に人生を送る教育、それから人生の中ごろに一番重要な住宅、そして人生の終わりまでかかわる医療、この三つに安心がなければならないと思っております。
　その点につきまして、日本では、大量にだれにでも医職住が行き渡るというところでは成功したのでございますけれども、効率性の面、多様性の面、選択の面にまだまだ検討する余地があると思いますので、そういったことを今後構造改革とともに充実させていく必要がある、そしてそこにこそたくさんの職業、職が出てくるのではないか、こう考えております。
○広中和歌子君　では、医療、福祉についてでございますけれども、厚生大臣、新ゴールドプランの最終年に当たりますけれども、特養それからホームヘルパーですか、どのくらい手当てがされましたでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　明年度の四月の介護保険の実施を控えまして、特老等は予定よりも一万人、一万床くらい多くいたしましたし、またホームヘルパーその他の施設の充実も図っておるところでございます。
　なお、これから介護保険の施行を前にして市町村は介護保険事業計画を立てますから、それに基づきましてさらに充実を図ってまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　もうちょっとこれを続けたいのですけれども、時間もございませんので、最後に環境産業について申し上げたいと思います。
　通産省は今まで動脈をやっていらした、これから静脈産業をなさるおつもりはございませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これからの日本というのは、世界、地球の上で生きていくためには環境上の制約あるいは資源上の制約というものを乗り越えていかなければならないわけでございます。そういう意味では、資源の面からもあるいは環境に対する負荷という面からも、先生の言われる静脈という意味は、多分いろいろなものをリサイクルするという意味に私はとりましたけれども、そういうことは経済の問題としてもあるいは環境の問題としてもあるいは日本の世界に対する間接的な貢献という意味でも大変大事なことでありまして、循環型社会というものを形成するためにこれからの日本はライフスタイルの変革を含めて相当変えていかなきゃいけないことがありますし、また産業としてもやはり循環型経済と申しますか、リサイクル産業というものにこれからは本当に力を入れてまいるつもりでございます。
○広中和歌子君　ＲＤＦというのでしょうか、固形燃料、ごみを固形燃料化し、それを燃料にして発電するといったような新しい取り組みがもうどんどん海外でも行われておりますし、日本には技術もあります。あとは資金と人材をそこに投入するかどうか、意思の問題にかかっていると思います。ぜひリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　次に、吉村剛太郎君の質疑を行います。吉村剛太郎君。
○吉村剛太郎君　週をまたぎましての総括質疑、閣僚の皆様方大変お疲れさまでございます。時間も迫っておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　二十一世紀ももう指呼の間に迫ったわけでございます。振り返ってみますと、五十数年前、我が国、我が国民は太平洋戦争、そして敗戦、そして戦後の混乱、大変過酷で不幸せな経験をしたわけでございます。
　しかしながら、その過酷で不幸せな中にも幾つかの国としての運の強さ、運のよさというものもあったのかなと私自身は考えておるところでございます。
　それは、一つは、やはり天皇制、国体といいますものを保持することができたということ、これが一つであろう、このように思っております。
　そして、敗戦によります占領が、我が国国土ほぼ全体をアメリカという国に占領されたと、そうしたらそのアメリカという国が自由主義、民主主義の機能する国であったということでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　そして、非常に的確な政策の判断、決断、選択といいますものもあった、このように思っております。それは、あのサンフランシスコ講和条約によりましていち早く我が国を自由主義陣営の中に位置づけた、その決断、選択。そして、国の安全保障のためにアメリカとの日米安保条約ということ。
　そして、これは朝鮮半島の方々には大変申しわけないんですが、戦後の復興に際しましては、あの五〇年六月に勃発しました朝鮮戦争によります特需といいますものが我が国には非常にその後の経済復活に大きな幸運であった、このように思う次第でございます。
　そういう運のよさ、そして政治的選択の上に立って、経済一辺倒で進んでいき、今日の我が国の社会があるということではなかろうかな、このように思っております。
　そして、長く続きました東西冷戦構造が崩壊をいたしました。その真っただ中で結ばれました日米安保条約といいますもの、これもまたその意義を変えていくであろうか、このように思うわけでございます。
　総理にまず冒頭、東西冷戦後の国際状況についての御認識、なかんずくアジアの情勢についての御認識、そして冷戦後の日米安保条約の意義というものについてのお考えを、国のリーダーとしての総理大臣としてのお考えをまずお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　冷戦の終結に伴いまして、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅をいたしました。世界的な規模の武力紛争がそうした意味で起こる可能性というのは遠のいておるという認識であります。
　しかし、一方、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散といった危険がまだ存在するなど、冷戦終結後の国際情勢は依然としてさまざまな流動的な要素をはらんでおると考えます。特に、我が国が位置するアジア太平洋地域では、朝鮮半島における緊張の継続など、依然として不透明、不確実な要素が残されていると認識をいたしております。
　このような考え方に基づきまして、政府といたしましては、日米安全保障体制を堅持しつつ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ等の域内の相互信頼関係を高めるための安全保障対話や域内協力を進展させることにより我が国を取り巻く安定した安全保障環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のように、日米安全保障条約につきましては、こうした状況もさることながら、今日まで日本がこうして安全な状況の中で繁栄を持ち得たということの中で、日米の協力、ただに安全保障のみならず経済的な面でもこの条約の持てる意味というものは存在するわけでございますので、こうした関係というものは、日米の同盟関係をさらに強固にしていくという建前からも、この安全保障条約につきましては今後ともこれを守っていかなければならない、このように考えております。
○吉村剛太郎君　我が国のトップリーダーとしての基本的なお考えを今お聞かせいただいたわけでございます。ありがとうございました。
　先ほど申しましたように、幾つかの運のよさという中に、我が国が分断国家にならなかったということ。ただ、昭和二十年八月の時点でソ連が北海道をアメリカと分割して統治するというような考えもあったようでございますが、分断をされなかったといえ、現実にはあの我が国固有の領土でございます北方四島が今ソ連に支配をされておるということでございます。
　北方領土問題につきましては、この五十数年間、本当に各界各層、特に政治の衝に当たるいろいろな方々が努力もされてきたわけでございます。しかし、その経緯を見ますと、まさに一喜一憂という感じがいたします。
　五六年の日ソ共同宣言、これはソ連が言います二島返還、我が国が主張します四島返還、この点の合意がなされなかったわけでございまして、この合意がなされておれば平和条約という形になったんであろう、このように思っておりますが、しかしここからスタートしてきた。
　しかしながら、その後一九六〇年にソ連の対日覚書によってこれが否定をされた。そして、その後一九七三年、当時の田中総理とブレジネフの会談によりまして、日ソ間の諸問題の中に領土問題が含まれるかどうか、ブレジネフがダーと言ったというようなことが有名な話でございます。そして、一九九七年、橋本、エリツィン大統領との個人的な関係によってこの問題が前進し、また九七年十一月に、平和条約を締結するように努力するというようなことでございます。
　まさに一喜一憂ということでございますが、新聞報道によりますと、一九九八年四月と一九九八年十一月にそれぞれソ連側、日本側が提案をしたということでございまして、日本側の提案は得撫と択捉との間に国境線を持つというような提案、それが画定したら、返還は暫時おいて、共同開発というようなことも可能であるというような、これは新聞報道でございますが、この点の事実関係はいかがでございましょうか。これは外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　まことに申しわけないんですが、外交交渉の内容にわたる事項でありますので、その点についてはコメントできないということを御理解いただきたいと思います。
○吉村剛太郎君　外交の衝に当たっておられます外務大臣、なかなかその点は言いづらい面もあろうか、このように思っております。
　いずれにしましてもその後、今来日されましたロシアのイワノフ外相が、今までのずっと流れを全く否定してしまうような発言もあったように聞いております。しかしながら、長い日ロの四島返還についての御努力、本当にこれから積み重ねていっていただかなければならない、このように思っております。
　つい最近、イワノフ外相とお会いになっておりますが、そこでのいろいろなお話し合いについての内容を、もし差し支えなければお聞かせいただきたい。
○国務大臣（高村正彦君）　二月二十一日、イワノフ外相との間で平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行いました。
　協議では、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて外務大臣レベルで極めて率直な話し合いを行いました。その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を活動すること、また私の訪ロの際に協議を継続していくことで一致をいたしました。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、この四島返還を達成するということは我々国民の願いでございまして、どうか外務大臣並びに総理を含めまして今後とも引き続き御努力をいただきたい、このように思っております。
　次に、先ほど申しましたように、幾つかの運の強さの中に五〇年の朝鮮戦争、それによる特需が、これは朝鮮半島の皆様方には大変申しわけないことでございますが、日本の経済のその後の復興に大変大きな起爆剤になった、このように思っております。
　何しろ、五〇年六月が朝鮮戦争、その前年に御存じのようにドッジ・ラインという大変な超緊縮予算を組んで、それまでのインフレ政策を一挙にデフレ政策に持っていった、それから諸統制を撤廃していった、また一ドルを三百六十円に固定したというようなことをして、この特需といいますものが、一つ大きく六億ドル、七億ドルと、その当時のあれで外需が発生したということでございますから、本当に日本の経済復興にとっては大きな意味を持っておった、このように思っております。
　今このような打ち続く不況の中で、不謹慎な言い方でございますが、そういうことが起こらないだろうかなんということを言う人もおります。しかし、今日の経済大国日本がする役割というのはおのずからその当時とは当然違うわけでございますが、いずれにしましても政府も大変努力をされまして今経済対策を推進されております。
　どうしてもこれだけの大国でございますから、輸出にドライブをかけるわけにはいかない。これだけの貿易収支の黒字を持っております。どうしても内需型でやっていかなければならないということはこれはもう共通の認識であろうと。そういう中から、積極予算を組んだ、国債を発行した、しかしそれがだぶついてきた、それが長期金利の上昇につながってきた、これをまた低目誘導しなければならない、いろいろあるわけでございますが、その中から禁じ手でございます国債の日銀引き受けなんということが論じられるようになったわけでございます。そういうものを聞きますと、どうもちょっと経済対策に手詰まり感が出てきておるのではないかな、こんな心配も私はするわけでございます。
　しかし、先ほど申しましたように、戦後の我が国の経済状況と今日ではファンダメンタルズが全く違う。私は、あの瓦れきの中からこれだけの経済大国に成長させた、これは我々の先輩の大変な努力だろうと思いますし、日本人の持てる英知だと、これは自信を持っておるところでございますが、こういう中で、一つの新しい経済政策について、総理、お持ちでしたらお聞かせをいただきたい、このように思います。