Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井上樹彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、この十四の指標のうち、十三番目と十四番目の指標が受信料に関わる項目でございます。ここの十三と十四の指標が低い数字となっております。
　このうち、十三の指標、これはＮＨＫが受信料制度の理解促進に取り組むことへの評価であります。これについては、制度をもう既に理解しているというふうな方々からは、理解しているからもう不要であるという意見も実はあります。一方で、もっとほかの人にもこの理解を広めよという意見もあります。こうしたことから期待度と実現度がやや低くなっているというふうに見ております。
　十四番目の指標は、詳しく申しますと、受信料の公平負担のために様々な取組を行うことということへの評価です。これも、既にお支払いいただいている方々は、もっとしっかり徹底すべきだという意見と、一方で余り費用を掛けずに進めるべきだという意見もありまして、ここも両方の意見があるために期待度と実現度がやや低くなっておるというふうに見ております。
　このうち、受信料制度の理解促進については、理解が深い方々の実現度の評価が厳しいということが分かっております。もっとしっかりやれと、頑張れという声だと受け止めて、これからも理解促進活動に努めてまいります。それから、受信料の公平負担につきましては、営業経費を抑えつつ支払率を向上させると。これ、一歩ずつではありますけれども、そういった形で進めておりまして、期待度と実現度の差が改善を見せているというところであります。
○又市征治君　徴収率を上げる工夫とか受信料制度の理解を深める等々は確かに大事なことですが、受信料の推計世帯支払率が一昨年末で約七五％あるのにもかかわらず、受信料制度の理解促進が、今あったように五五・九、実現度三三・六％という数字は、受信料を払っていても公共放送としてのＮＨＫに満足していないということではないのかと、こう疑問に思えてなりません。
　多様な受信機が普及して受信料の位置付けについての議論が今後活発化すると思いますけれども、ＮＨＫは、公平・公正の期待度が八割あるから常に公共放送として機能しているなどと錯覚することなく、ＮＨＫが社会に対してどのような影響を与えているのか、そして今後のＮＨＫのあるべき姿を議論するべきだと、こう思いますが、この点についてはいかがですか。
○参考人（井上樹彦君）　公共放送ＮＨＫは、放送法に定めるとおり、公共の福祉のためにあまねく豊かでかつ良い放送を行う存在だというふうに理解しております。この放送法にのっとって、国内放送番組基準では、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って放送による言論と表現の自由を確保するということを明記しているところであります。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　先ほどの十四指標の取組のように、こうした精神を踏まえてＮＨＫの事業運営が適切に行われていることを常に測っていくと。これ年に二回測っておりますけれども、公平・公正、正確・迅速などですね、この期待度と実現度の差を毎年二回チェックしながら縮めていくということが公共放送の機能の向上につながるものというふうに考えております。
　この手法は、今年度からの新しい三か年経営計画についても継続してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　ところで、ＮＨＫのホームページにＮＨＫ関連の報道に対する見解という欄が設けられましたね。この欄はいつ頃から誰の発案で設けられたのか、またなぜこういった欄を設けようと考えたのか、この点、お答えください。
○参考人（吉国浩二君）　御指摘のホームページの欄でございますけれども、平成十七年頃から設けているということであります。
　開設した趣旨は、ＮＨＫに関する新聞や雑誌などの報道に対してＮＨＫの見解を掲載することで、視聴者の皆様にＮＨＫを正しく理解いただくことであります。ちょっと当時の経緯は分かりません。誰が発案したかというのはちょっと今持っておりませんけれども。
○又市征治君　十七年頃というのは何ですか。いつから始まったんですか。
○参考人（吉国浩二君）　十七年と思います。正確な記録は残っていませんが、資料では十七年というふうになっております。
○又市征治君　最新の見解は、二月二十三日付けの毎日新聞の社説、国の広報機関ではないというものに対するものが載っていますね。ＮＨＫは、言うまでもなく放送法の下で運営されているＮＨＫがそうした政府の広報機関になるはずがなく、今回の記事は視聴者・国民に誤解を与えかねない記事だと言わざるを得ませんと毎日新聞の社説に対しては批判をされています。
　これそのものはけしかるとかけしからぬとかと言うつもりはありませんが、ただ、これは取りようによっては、この間の国会での論議に対する真っ向からの挑戦とも言える、私はそのように受け止めたわけです。多くの国会議員が、ＮＨＫ会長の言動から政府の広報機関になってしまうんではないのか、こういう疑念があるから、そういう意味で随分とこの論議がされているわけですね。そういう立場からＮＨＫ会長の発言について見解をただしているわけ。
　こういう質疑も国民に誤解を与えかねない論調だというふうにＮＨＫとしては考えているのか、これは一体全体、誰がこの見解というものを作っておるのか、そのことも含めて、我々のこうした国会の論議というものは国民に誤解を与えかねない論議だというふうに思っているのか、これ、まず第一番目の質問です。
　また、従軍慰安婦に関しては、ＮＨＫの見解は、慎重に検討すべきだということを会長が述べたまでにすぎないとしておりますけれども、先日の委員会において、私が、ＮＨＫの現場では慎重に検討しないで番組を作成するなんてことはないと思うけれども、なぜ殊更慎重に検討を強調されるのか、よく意味が分からない、こうただしたことに対して、会長は、戦後七十年という節目の中で、いつ、どのような形で取り上げられるかどうか、またいろんな観点から検討する必要があると、慎重に検討していかなきゃならないというのが私の発言の真意でございますと述べるだけで、なぜ従軍慰安婦の問題だけ殊更慎重に検討する必要があるというふうに言うのか、ここのところの意味が全く答弁になっていないわけですね。
　これを見ていきますと、会長は、自ら火種をばらまいて、その火の粉が自ら降りかかるのを避けようとしているように思えてならないわけで、まずは自ら会長としての発言というものを本当の意味で襟を正してやるべきなのに、個人の見解なのか会長の見解なのか常に混同している、こういうことがあるということですよ。
　ちなみに、朝日新聞は、二月七日の社説で、ＮＨＫ会長、向き合う先は視聴者だ、こういうふうに社説の見出しで主張しているわけですが、これに対してＮＨＫは反論しないで、毎日新聞のやつには反論をしている、こういうことなんですが、そうすると、朝日の社説についてはこれはＮＨＫとしては了解しているのかどうか、この点。これは全部担当、吉国さんかな。
○参考人（吉国浩二君）　この見解を載せる場合ですけれども、これは全てのＮＨＫの報道について一々言うということではなくて、そのときそのときの報道の記事の内容とか視聴者の受け止め、反響の大きさですね、そういう中で、視聴者にいろんな誤解を招くような場合があった場合に、我々のあくまで反論というよりも見解をきちんと見て、聞いていただくという思いで作っております。
　その点で、今回、御指摘の見解につきましては、やはり国の広報機関でないとか、そういうふうなことを決め付けられてしまいますと、我々はそういう思いでやっているわけではないわけですから、それも反論というよりは、あくまで我々としてのそういう考え方、姿勢、それから業務についてより正確に理解していただきたいということで掲載しているものでございます。
　二月五日の会長の会見の発言内容につきましては、これはこれまでも発言の真意としてお伝えしていることを我々として伝えたということでございます。
○又市征治君　やはり注文付けておかなきゃいかぬのは、会長のハイヤー問題にしろ、いろんなこの批判が、ＮＨＫが報道しないわけですよ。公正中立だとかいろんなことを言うんだけれども、他の新聞がみんな、あるいは他局が全部報道しているのにＮＨＫがほとんど報道しない。これ一体全体、公正中立だとかと言えるのかどうか。自分のところの会社のトップだから、だから言わない、これは公正中立じゃないでしょう。本当にそこのところをきちっとしておかなきゃ、それがまた一面で疑念を生んでいるんですよ。
　そして、一方では、そうした新聞の社説について、反論ではないと言うけれども、あなたの言った意味は分かりますよ、私も。理解はできないわけじゃないけれども、しかし、どうも、だんだんとＮＨＫは国の、一番冒頭から申し上げているように、国の方向性にだんだん従っていこうという、そういう傾向が生まれているんではないのか。国民の中に非常にそういう声が生まれてきているということを懸念をするからこそ、ずっとこのＮＨＫ問題が論議をされている、その先頭に会長が立っているから問題だと言われているわけですよ。そこをしっかり踏まえていかないといけない、こんなふうに思うわけです。
　おまけに、この間も、さっきもちょっと出ましたけれども、三月十日の経営委員会の議事録を読むと、会長が、経営委員会終了後のブリーフィングについても、逆に経営委員会側、執行部側を監督する側の経営委員会の側にむしろたがをはめるようにしている、こんな格好になっている。経営委員会も本当になめられた話だと思うけれども、その役割もどうも不十分だ。大変にやっぱり心配をいたします。
　一番最後にしておきます。
　会長、もう一遍聞きますが、受信者が、受信料を取りに行ったＮＨＫの徴収員に対して、いや、受信料、二か月ほどあなた立て替えておいてよ、あなたのところの会長はＮＨＫの受信料で二か月ハイヤー代立て替えてもらったんだから私の受信料を立て替えてください。通用しますか。そういう大変混乱をもたらしておる。
　こういう状況を生み出して、さっきもまともに答弁がないんだけれども、あなたが公金横領に当たるのではなかろうかと言われるような事態を生み出した、そうした事務的なミスをやっている職員に対しても、依然として、自分自身も含めてですよ、あなた自身も含めて自浄能力として処分をするつもりがないんですか、改めてお聞きしておきます。
○参考人（籾井勝人君）　監査委員の報告も参考にしながら、反省すべきは反省し、対処していきたいというふうに思っております。
○委員長（谷合正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速、質問に入ります。
　まずは、日本の国際放送について伺いたいと思います。日本を諸外国に知ってもらう、日本の実情を諸外国に知ってもらう、これはもう極めて大事であるというふうに思っております。この点、大いに進めるべきであると、このように考えているところであります。
　まず第一番に、日本の国際放送とＮＨＫワールドテレビの関係について、端的に伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　グローバル化が進展しております中、我が国の魅力などについて世界に発信し、また諸外国の我が国に対する理解を促進することの重要性はますます高まっております。
　こうした中で、平成六年の放送法改正により、テレビ国際放送がＮＨＫの必須業務として追加され、さらに平成十九年の放送法改正により、テレビ国際放送が外国人向けテレビ国際放送と邦人向けテレビ国際放送として区分され、全世界をカバーする我が国唯一の国際放送として充実が図られております。
　外国人向けのテレビ国際放送については、放送法第八十一条第五項において「我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること」とされております。ＮＨＫにおかれましては、このような放送法の規定を踏まえて、自律した番組編集の下、国際放送の充実を通じ、幅広く日本のすばらしさを発信し、国際社会において我が国に対する正しい認識を培い、及び普及をしていただくことを期待いたしております。
○主濱了君　次に、ＮＨＫの担当理事の方に伺いたいんですが、ＮＨＫの二〇一五年から二〇一七年までの経営計画の中に、日本を正しく理解してもらうために日本を世界に積極的に発信するとありますが、この趣旨について伺いたいと思うんです。
　この部分については、今大臣の方からは独自にと、こういうふうなことでありましたけれども、国の指示に基づいて、あるいは国の意向を酌んだ国営放送に近い放送を想定しているのか。すなわち、外国向け放送として国の意向を受け止めて外国向け番組を作成しているのか、又は公共放送あるいは民放がその独自の企画で作成したものを選択、放送しているのか、この点について、どっちなのか、伺いたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　テレビとラジオで外国人向けに国際放送を実施することは、放送法第二十条でＮＨＫの必須業務として位置付けられております。ＮＨＫは、放送法に基づいて定めました国際番組基準に従いまして、報道機関として自主的な編集判断の下、国際放送を実施しております。国際化が急速に進む中で、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくことは公共放送の極めて重要な役割であるというふうに考えております。
　ＮＨＫは、政治、経済、社会、文化など様々な分野で日本に対する正しい理解を促進していくことを目的として、国際放送の強化に取り組んでまいる所存でございます。
○主濱了君　大臣からも、それから担当理事の方からも自主的にと、こういうことで御答弁をいただいたところであります。
　国からＮＨＫへの交付金、これは外国向け放送に関する交付金が三十五億円余り支出されているわけですけれども、この交付の対象となる部分、番組については、まさに国策番組としての位置付けになるのか、あるいはまさに今お話しになったその自主的な番組の延長線上にあるのか、この三十五億円余りの交付金の趣旨と併せてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第六十五条第一項の規定によりまして、総務大臣はＮＨＫに対し、放送区域、放送事項、その他必要な事項を指定して国際放送を行うことを要請することができるとされております。また、放送法第六十七条第一項では、この第六十五条第一項の規定に基づく総務大臣の要請に応じてＮＨＫが行う国際放送に要する費用は国の負担とされております。
　国の平成二十七年度一般会計予算案に計上されております国からＮＨＫへの交付金三十五・四億円は、この放送法の規定に基づいて、平成二十七年度に総務大臣の要請に応じてＮＨＫが行う国際放送に要する費用に相当するものでございます。
　平成二十七年度、具体的な要請事項といたしましては、例年どおり、ラジオの国際放送及び外国人向けテレビ国際放送について、基本的に、放送区域としては世界各地、放送事項としては放送法第六十五条第一項の規定にあります邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項、その他国の重要事項として、その他の事項としましては言語、受信環境の整備、周知広報の実施等を盛り込んでおります。
○主濱了君　それでは、外国向け放送について、もう一点だけ。
　外国向け放送における民放、民間の放送事業者、この民放の役割というのはあるんでしょうか。いかがなんでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　国内の民間放送事業者におかれまして、外国において受信されることを目的とする海外向けの放送を国内から行っている事例はございません。しかし、近年、民放におかれましては、海外への番組販売や現地放送局との国際共同制作といった放送コンテンツの国際展開に力を入れておられると承知しております。
　日本の魅力ある放送コンテンツを海外に継続的に発信するということは地域の活性化やクールジャパンの推進にも大きく貢献することでございますので、総務省としても、放送コンテンツの国際展開に対する支援は強化をしているところであります。
○主濱了君　ありがとうございました。
　次は、受信料について伺いたいと思います。
　籾井会長は、三月の五日、受信料の支払について、義務化できればすばらしい、法律で定めていただければ有り難いとの、そういう趣旨の御発言をされております。
　受信料については、放送法の六十四条、ＮＨＫ放送を受信できる放送設備を設置した者は協会と契約をしなければならないとありまして、その契約に基づいて受信料は支払うものと、こういうふうに考えられております。また、裁判でも、何らかの事情で契約が成立していなければ、契約する義務はあっても受信料を支払う義務はないと、こういうふうにされているわけであります。まさに契約を中心にして、契約を基に組み立てられていると、こういうことでございます。
　総務大臣は、三月の三十一日、受信料は、ＮＨＫが公共の福祉のために豊かでかつ良い放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を幅広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただくための特殊な負担金と説明をされているわけであります。私なりに言いますと、もうちょっとこの中に要素として含むとすれば、公平公正というのが含まれなくちゃいけないなというふうに思いますし、それから、商業ベースあるいは国家権力から自立してと、こういうふうな部分も含まれるのではないかなというふうに思います。
　大臣が前回の委員会で説明されたその受信料の考え方がより契約に近いのか、あるいはより税に近いのか、よく分からないところでありますが、これらを前提といたしまして、まず経営委員長にお伺いいたしたいんですが、受信料の支払を義務化する、これは会長の発言にあったわけですが、受信料の支払を義務化するということは、ＮＨＫとの契約、この契約から限りなくＮＨＫ税、ＮＨＫ税という一つの税、税金に近づけるものと私はもう考えるわけでありますけれども、この辺、経営委員長はいかがお考えでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　お答えいたします。
　放送と通信の融合が進んでいく現代にあっては、現行の受信料制度についても基本的には検討の余地があるというふうに考えております。しかし、制度を変更するに当たっては国民的な合意形成が必要であるというふうにも思います。
　したがいまして、経営委員会といたしましては、経営計画の議決に際し、執行部に対して、受信料制度について研究を鋭意進め、この問題に関する国民的合意形成のために努力することを求めております。議論の進め方は基本的に執行部においてまず検討すべきものと考えておりますが、経営委員会としては議論に前提は設けておりません。
○主濱了君　この受信料の支払が契約から税に近づくことによりまして何が起きるかということを考えますと、公平公正、不偏不党の公共放送から、私はその時々の政府の広報機関としての国営放送に近づくのではないか、こういう危惧を持っております。
　私としては、受信料の徴収とかあるいは支払、こういうものはやはり契約を基本とするべきであって、公平公正、あるいは不偏不党、正確、迅速、豊かで奥深い番組、こういう番組を提供することによって国民あるいは視聴者の納得を得ながら、そういう納得を得た上での支払率一〇〇％を目指すべきだ。法律でいただきましょう、そういう考え方ではなくて、しっかりとＮＨＫが公共放送としての役目を果たした上で、納得を得た上で支払率一〇〇％を目指すべきであると、こういうふうに考えております。
　ただ、減免という道が開かれております。やはり払えない方については減額あるいは免除をする、そういう道が開かれているわけですので、滞納に対してはこれは厳正に的確に対応するべきであると、このように考えているところであります。
　今度は総務大臣に伺いたいわけですけれども、この受信料の法的な性格と受信料の徴収の在り方について大臣はいかがお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　受信料の法的な性格というお尋ねですが、それは先ほど委員がおっしゃっていただいた前回の私の答弁と同じでございます。あの答弁は、臨時放送関係法制調査会の答申及び内閣法制局長官の過去の答弁を基にしております。
　それから、現行の受信料制度なんですけれども、これは、戦前の無線電信法において、放送の受信を許可制とした上で許可申請の際にＮＨＫの前身であった社団法人日本放送協会と受信契約書の添付を義務付けていたということで、それを踏まえて、戦前の制度を今度戦後の新制度に改める際に、円滑な移行を図る観点から、昭和二十五年の放送法制定時に受信契約締結義務の制度を導入したと、そのように伺っております。
　他方、やはり公共放送としてのＮＨＫの業務をきちっと支えるためには、今委員がおっしゃってくださったように、受信料の公平負担の徹底というのは物すごく重要な課題であります。私が平成二十七年度予算に付した大臣意見においても、未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ることと言及をいたしております。
　その受信料の公平負担の徹底のためには現行の契約義務を見直すということがいいんじゃないかという御意見もあるんですけれども、やはり幅広い議論を行い、国民・視聴者の皆様のコンセンサスも必要な大変難しい問題であるとは認識をいたしております。
○主濱了君　この点につきましては、今後とも、ＮＨＫの執行部あるいは経営委員会の動向をしっかり見させていただいて、私なりに対応をさせていただきたいなというふうに思っております。
　次、ＮＨＫの仕事の内容について若干伺いたいと思います。
　ＮＨＫの職員は、この間の予算の中でも示されたわけですが、ＮＨＫの職員数は減員、削減されていると、こういう状況であります。一方、仕事は増加しているわけであります。
　まず第一には、増加している仕事を誰が、職員が減っている中で誰が一体処理しているかと、こういう問題であります。ＮＨＫの関連会社あるいは外部への委託と、こういうふうなことになるというふうに思われるわけですが、ＮＨＫの本体及び関連会社、これは委託も含めた、そういうふうな全体を見なければやっぱりいけないと思うんですよ。
　この本体と関連会社、それから委託も含めた全体を見た場合に職員数がどうなっているか、ＮＨＫ本体だけじゃなくて、全体が職員数がどうなっているのか。そして、事業規模といいますか、事業費がどうなっているのか、その推移はどうなっているのか、まず担当の理事さんに伺いたいと思います。
○参考人（福井敬君）　ＮＨＫでは、昭和五十五年度以降、要員の削減に取り組んでおりまして、業務の集約、再編、それから業務委託の拡大、ＯＢ、外部パワーの活用など、業務の抜本的な見直しを行ってまいりました。
　ここ十年の推移としましては、平成十七年度で一万一千八百五十一人に対しまして二十六年度には一万二百九十二人になりまして、千五百五十九人の要員を削減しております。
　一方で、関連団体の要員数は、平成十七年度に五千四百三十五人に対しまして二十六年度には六千三百八十人でありまして、九百四十五人の増となる見込みでございます。このうち、ニュースや番組制作に関わる関連団体の要員数はおよそ六百人の増の見込みとなっております。
　関連団体への番組制作関連の業務委託について申しますと、これは消費税込みの数字ですが、平成十七年度に六百五十六億円に対しまして二十六年度の見込みとしましては千百億円程度になりまして、この十年間で約四百五十億円の増となっております。
　それから、ＮＨＫ本体の国内放送費の番組経費全体で見ますと、平成十七年度の千八百二十七億円に対しまして二十六年度の見込みは二千三百五十億円程度になりまして、この十年間で約五百二十億円の増となっております。
○主濱了君　分かりました。
　ＮＨＫ本体の職員数はこの間に千五百人余り減少、その代わり、全体といいますか、関係会社の方は九百人余り増と。事業費は今度は逆になっているわけですね。六百五十億に対して関連会社の方が一千百億と、こういう感じでしょうかね。
　こういうふうに全体を見ないといけないというふうなことなんですが、これらのバランスを取っている、ＮＨＫグループ全体としてバランスを取っている、事業をコントロールしているのはＮＨＫ本体ではどの部署なんでしょうか。要するに、各部署がいただいた予算で必要に応じてばらばらに委託をしているのか、特定の部署がしっかりと全体をつかんで全ての事業を掌握してきちっとやっておられるのかどうか、その辺を確認をいたしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えします。
　放送関連の業務委託につきましては、編成局というところで業務内容や委託経費などを精査しまして、業務委託の基本計画というものを策定しております。これにのっとり、各部局が関連団体へ業務委託を行うということになっております。
　また、編成局では、計画を立てるだけではなくて、そのようなニュースや番組の制作などへの個別の委託についても業務委託基準というものを作っておりまして、それに基づき各部局に対する助言、指導等を行い、適切な業務委託を担保しているところであります。
○主濱了君　関連会社あるいは委託先のその仕事の量と委託料、これはバランスが取れていれば何のことはないというふうに思うんですが、ＮＨＫの主たる収入部分は受信料であります。
　それから、要するにＮＨＫから関連会社へ渡すお金、資金、事業費、そういうふうなものについてはやはり予算上限りがあると、こういうふうに思うんですけれども、関連会社の仕事が増えた分をどうカバーしているのかということですね。関連会社は、ＮＨＫからの委託料、それは当然事業費に使うでしょうけれども、それ以外に収入の道があるのかどうか。この辺、要するに弾力的に対応できるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○参考人（吉国浩二君）　お答えいたします。
　関連団体は、ＮＨＫから委託を受けた業務を効率的に実施する以外に、ＮＨＫのソフト資産やノウハウを社会に還元することを事業目的としております。
　具体的には、放送番組のＤＶＤ販売、それからＣＡＴＶ、それから海外放送機関への番組の提供、それから公共機関などへの映像ソフトやニュースの提供、放送番組に関連したイベントの実施などを行っておりまして、ＮＨＫからの委託費以外の収入源となっております。これらの収入の一部は副次収入としてＮＨＫに納められ、ＮＨＫの財政にも寄与しているという形になっております。
○主濱了君　概要は分かりましたけれども、これは、私は今後とも、ＮＨＫ予算という場合は、ＮＨＫ本体だけではなくてやはりＮＨＫ全体を見通した連結みたいな形で示していただくのがいいのではないかというふうに思っております。じゃないと、全体をつかめない、こういうことになりますね。その中の本体はこのようだと、こういうふうな、今後できれば全体を示していただくようお願いをいたしたいなというふうに思います。
　次に、今度はローカルニュースという点で伺いたいと思うんですが、国民、特に地域の視聴者に、世界のニュースであるとか日本のニュース、これを伝えるのはもちろんのことであります。視聴者の地域のニュースがしっかり伝えられることがまず大事だということなんですよね。世界のニュースとか日本のニュースというのは、首都圏で視聴者が見るのと、実は私の岩手県で見るのとどっちが早いかというと、意外と岩手県の方が世界のニュースが早かったり、ああ、今度ドイツで大変なことが起こったねなんて、おばあさんとかおじいさんがお話しし合っているわけです。これ、意外と首都圏よりも早いかもしれない。そういうふうな状況に今はなっているというふうに思うんですが、問題は地域のニュースが視聴者にしっかりと伝わっているか否かと、こういうことであります。
　まず、このような観点から、これはＮＨＫの方にお伺いをしたいんですが、ＮＨＫの地方局番組の充実ということで一日当たり総合テレビで二時間三十分を基本とすると、こういうふうなことで出しておりますけれども、関連をして、基準となる地域放送の放送時間の推移はどうなっているか。今は二時間三十分を目標としているんですが、これがどうなってきているのかということ。それから、放送時間帯がやはり問題であるというふうに思います。早朝とか深夜であっては、やっぱりローカル放送をそこで流してもしようがないと、こういうふうなこと。その辺の基本方針があるのか、ガイドラインがあるのか、あれば御説明願いたいし、それから、地域放送に対する地域からの要望と、その要望に対する対応、これは主な例を教えていただければいいなというふうに思います。一気に言って申し訳ないんですが、よろしくお願いいたします。
○参考人（木田幸紀君）　地域放送のまず時間ですけれども、総合テレビでは、平成二十七年度は、今委員御指摘のように、一日当たり計画値で二時間三十分程度となっております。平成二十五年度から二十七年度の三年間を見ましても、計画値は全て一日当たり二時間三十分程度で、同程度で推移してきております。平成二十五年度につきましては実績値が出ておりまして、全国平均で二時間二十七分という結果になっております。
　それから、地域放送の時間帯についてでありますけれども、総合テレビの地域放送につきましては、多くの視聴者の方々が視聴することができる視聴好適時間帯を中心に放送を行っております。具体的には、平日朝七時四十五分からのニュース枠や夕方六時台の地域ニュース・情報番組枠、それから夜八時四十五分からのニュース枠など、視聴者の多様な生活形態に合わせて地域の密着したニュース等をお伝えしております。
　また、在宅率と言うんですが、視聴者がお宅にいらっしゃる率の高い金曜日の夜七時台とか八時台では、地域の多様な問題を掘り下げる番組や、自然や文化や人物や暮らしなど、地域の魅力を伝える多彩な特集番組を放送しております。
　そのほか、「うまいッ！」とか「目撃！日本列島」、「ドキュメント七十二時間」、これは番組名ですが、など、地域の情報を全国に発信する全国放送番組も放送しておりますし、さらに、今年度は国際放送との連携を一層強化しております。
　新三か年経営計画では、地域放送局は安全、安心の拠点となることに加えて、地域の活性化に積極的に貢献するということを掲げておりまして、地域の情報を地域、全国、さらには世界に向けて積極的に発信していきたいと思います。
○参考人（吉国浩二君）　ＮＨＫでは、東京も含め五十四の全ての放送局などに視聴者に対応する窓口を置いております。そして、日々、直接、意見や要望をお聞きしまして、番組やニュース、災害情報の発信などの改善にできるだけ細かく努めるようにしております。
　具体例を申し上げますと、例えば、鹿児島の桜島では度々噴火が起こっておりまして、これは鹿児島県内ではその情報はデータ放送で流れていたんですが、お隣の宮崎県でもやはりそういった火山灰の被害があるということで、そういう要望を受けまして、宮崎放送局でもそういった噴火情報や上空の風向きとか風速などをデータ放送で流したりとか、津の放送局では、県内に流れます櫛田川というのがいつ増水するのかが予想できるように上流の降雨量を放送してほしいという地元住民からの要望に基づきまして、去年の秋、上流のダムに設置されています雨量計の数値をデータ放送で常時表示できるようにした。このように災害関係を中心にいろんな要望がありまして、これにはできるだけ早く応えるようにしております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　時間が少なくなってきました。まだ実は質問が残っているわけですが、準備された皆様には大変申し訳なく思っております。
　最後に、会長に申し上げたいというふうに思います。
　百八十六通常国会で私は、籾井会長にＮＨＫからお引取りを願うと再三にわたり申し上げてまいりました。籾井会長にはいずれも御理解をいただけなかったようで今日に至っていると、こういうことでございます。
　私、百八十九、今国会では、できる限りＮＨＫの施策を中心に質問をさせていただきました。これは、役職員の皆様は公共放送としてのＮＨＫのために一生懸命頑張っておられると、こういうことでございまして、そのことに対して私も適切に質問をし、そしてその諾否について評価をしなければいけないと、こういったような思いで、できるだけ業務について質問をしてきたところであります。
　さて、籾井会長には、今国会におきましてもやはり会長からお引き取りいただくようお願いをしなければなりません。昨年に引き続きお引き取りいただくようお願いする理由は次のとおりであると、こういうことでございます。
　まず第一番、先ほど又市委員からもお話がありましたけれども、政府が右と言うことを左と言うことはできないといった姿勢ですね。また、例えば従軍慰安婦の問題について、政府の見解が出なければ、慎重に考えなければならないと。こういったような、政府の発表しか報道できないようなもう本当に過去の報道姿勢というのは是認できるものではないと、こういうことであります。このようなＮＨＫであったとすれば、本当に報道の役割の一つである政権の批判、これは望むべくもないと、こう言わざるを得ないというふうに思います。
　それから、二つ目ですが、これは会長の発言にありましたけれども、受信料の支払の義務。先ほど言ったように、これはＮＨＫの税化の方向、その先は国営放送の方向であると私は思っております。むしろやるべきことは、番組提供において公共放送としての最大限のサービスをして国民・視聴者の御理解をいただいた上で支払率、徴収率の一〇〇％完納を目指すべきであると、こういうふうなことであります。役職員は今一生懸命こういう方向で頑張っているというふうに思っております。
　それから、これまでも長年にわたって築き上げられたＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼をもうこれ以上失ってはいけない、これが三つ目の理由であります。
　私がいろいろお引取りを願っている、ほかにも、ＮＨＫ予算の承認が二年連続して全会一致でないということ。それから、二月十一日には、日本ジャーナリスト会議などが辞任及び罷免を求めているということ。さらには……
○委員長（谷合正明君）　時間が過ぎております。おまとめください。
○主濱了君　はい。
　ＮＨＫの退職者の団体、これまでの国民からの信頼を築いてきたＮＨＫ、ＯＢそれからＯＧが籾井会長の辞任を求めていると、こういうことであります。
　もう考えるときは過ぎてしまいました。今はただ実行するときであるというふうに思っております。
　以上申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（谷合正明君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時五十四分開会
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　山東　昭子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　上野　通子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　財務副大臣　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　阿部　芳郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　岡本　　修君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官兼子ども・子
　　　　　　　育て本部統括官　　武川　光夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（地方活性化関係経費を除く）及び内閣府所
　管（内閣本府（沖縄関係経費、消費者委員会関
　係経費を除く）、子ども・子育て本部、国際平
　和協力本部、日本学術会議、官民人材交流セン
　ター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員
　会））
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、阿達雅志君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君及び上野通子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官兼子ども・子育て本部統括官武川光夫君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成二十七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百四十二億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億三千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。中村参議院事務総長。
○事務総長（中村剛君）　平成二十七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十億八千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員歳費、議員秘書手当、職員人件費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十五億五千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億六千七百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。大滝国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（大滝則忠君）　平成二十七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度一般会計に係る国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億二千五百万円余の増額となっております。
　これは、退職予定者の増に伴う職員人件費の増加等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十九億八千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等、七十四億八百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億四千七百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（阿部芳郎君）　平成二十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億九百五十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二百十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。岡本裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（岡本修君）　平成二十七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千八百十三万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四百七十二万円の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十七年度予定経費要求額は百七十一億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億四千六百万円余に比較いたしますと八千百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十二億六千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千六百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　行政改革、特に無駄の撲滅に向けた取組につきまして有村大臣にお尋ねをしたいと思います。
　アベノミクス効果で、企業利益を始めとして株価、雇用の状況は改善をしています。経済再生に向けた動きは着実に進んでいると考えます。同時に、国、地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスを二〇一〇年度から二〇一五年度に半減するという財政健全化の目標も達成される見込みであり、順調にデフレを克服しつつあると考えております。地方に景況感を広げていくということが安倍政権の最大の課題、使命だと考えています。
　プライマリーバランスを黒字化するためには歳出の見直しも大事であると考えます。前民主党政権のときには、蓮舫大臣の下で事業仕分を使って行政の無駄へ切り込んでいきました。国民の喝采を浴びたのは、蓮舫議員の鋭い切り込みもあり、まあ蓮舫議員の人気もあったと思いますが、マスコミにフルオープンの下で事業仕分という斬新な試みが国民の目に鮮明に映ったのではないかと考えます。
　これは、民主党政権になる前の自民党政権でも平成二十年に、河野太郎さんを座長として無駄撲滅のプロジェクト、ＰＴが活動をしていました。私も党の内閣部会長のときに青年の船を始めとして何回か説明に行った記憶がありますが、残念ながら、民主党政権との違い、これはやはりＰＲが下手だった、国民に積極的に訴える発信力が弱かったんだと私は考えています。
　今、有村大臣の下で、行政事業レビューで五千を超える国の全ての事業で無駄の洗い出しをしています。そこで、行政事業レビューの効果をどのように考えているのか、金額ベースではどのぐらい無駄が削減できたのか、時間ありませんので簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘のように、お預かり、国民からしている税金を無駄にすることなく政策効果を最大化するというのは、与野党共にやっていかなきゃいけない取組の大事な観点だと思っております。
　五千、国が行う事業全てにおいて各府省で行政事業レビュー、点検をしていただいて、概算要求や執行等に反映させる行政事業総点検を行っております。民主党政権時代の貢献も多々おありになると敬意と感謝を申し上げ、それを進化させていくのが国民に対する責務と思っております。
　秋のレビューを実施したところ、各府省においてその秋のレビューの行政改革推進会議の提言を反映していただいて、予算の夏の概算要求時からの削減額は一千億円となりました。時間の制約があるということでございますから具体的なことは多くは申しませんが、例えば文部科学省の理工系プロフェッショナル教育推進事業については、五十億円の概算要求から、まずは基礎的な調査を実施すべきとの我が方の指摘を踏まえて、四十九億円の削減となりました。また、公益法人についての基金について、そもそも本当にこれは基金にしなければならないものなのかどうかということの三類型という原則を打ち出しまして、そして、百七十四基金、秋のレビューの議論を踏まえて百七十四基金全てにおいて自己点検を求めた結果、例えばまち再生基金から百三十八億円が国庫に返納されるなど、昨年十月以降に新たに三千億円を超える国庫返納を確保した次第でございます。
　御指摘のとおり、国民の皆さんに伝わって何ぼというところでございますので、やはり伝え方にもう少し配慮をしていきたいというふうにも考えております。
○岡田広君　有村大臣の下で様々な改革をしている、本当に敬意を表したいと思いますが、やはりこれは蓮舫先生の御指導もいただきながら国民にＰＲをしていく、やっぱり情報公開、透明性を高めて政治への国民からの信頼を高めるということも非常に重要なことでありますので、ネーミングも大事だと思うんです。行政事業レビュー、これ事業仕分ということでありましたが、よくテレビでは必殺仕事人とか必殺仕置き人とかありますけれども、広報戦略もしっかり大事にして国民にＰＲをしていただきたいと思っております。
　子ども・子育て新制度についてお尋ねをしたいと思っております。
　四月から子ども・子育て新制度、スタートをいたしました。消費税一〇％が先送りした中で、子育て支援として約五千億円の予算が付けられ、これはもう有村大臣の努力に敬意を表したいと思います。
　その中で、質の改善として保育士給与の三％処遇改善加算が含まれています。待機児童解消加速化プランの達成のため、保育士確保プランで二十九年度までに潜在保育士も含めて六万九千人の保育士の確保を目指すとしていますが、まず三％という賃金アップにつきましては、二年前から二十四年度補正でも安心こども基金からお金出しています。去年は予算化しています。
　ですから、そういうふうに考えると、今年は〇・一五％上がるということであります。これなかなか、去年夏、現場保育園回りましても、保育士の皆さんが給与が上がったということを実感をしていない。ボーナス、一時金で払っているのかどうか分かりませんけれども、やっぱり是非三％引上げ分につきましては賞与とかではなくして基本給で上がること、そして、この新制度においては当初五％にしていたわけですから、この五％についても予算は確保していただきたいと考えていますが。
　あわせて、この保育士の賃上げが実現したかを把握する計画書と実績報告書の提出を義務付けるとのことでありますけれども、報告書の記載の中に引上げ分、この細かい内訳で基本給とかボーナスなどの明細を記入しないということになるということだそうですけれども、やっぱりこれではどの部分が上がったかというのは分かりません。ここのところはしっかり適切に監査をして指導していただきたいと思います。
　三％値上げにつきまして、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　まずもって、保育、幼児教育、子育て支援の分野において本当に果敢に現場に足を運ばれて御貢献をいただいている岡田先生の御指南に心から感謝申し上げます。
　保育士等の処遇の改善は、待機児童解消のために必要な人材の確保という観点からも極めて重要であり、同時に、保育士の確保というのがこの新制度の肝の一つになるというふうに認識をいたしております。
　来年度の予算案においては、消費税率一〇％の引上げを前提にしていた、見込んでいた質の向上に係る取組を結果的に全て実施するために必要な予算を確保する計上をしております。御指摘のように、平均三％の職員給与の改善を行います。また、消費税分を含め、今後一兆円超の財源が確保できた場合には五％の職員給与の改善をしたいというふうにも思っております。
　保育士の処遇改善が確実に実施されることが重要でありまして、やはりその加算の要件として、事業者に対して計画の策定、実績の報告を求めるというふうにしておりますが、それぞれの園の事情に応じて処遇改善を実施できるようにするためには、給与改善の対象を基本給には限定していないというところでございます。
　しかしながら、岡田委員おっしゃるように、事業者が作成する計画や報告書において、基本給なのか又は賞与なのか、どのような形で改善を行うのかについても記載を求めることにしています。そして、市町村がこれを取りまとめ、都道府県が集約して加算の設定をするということになりますが、やはり確実にそれが職員一人一人の処遇改善につながるような報告の仕方、またその指導の在り方ということを厚労省ともしっかりと点検をしながら、ここの部分の実効性を高めていかなければならないというふうに思っております。