Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　委員既に御承知のとおり、現行の安全保障会議は、九大臣が国防に関する重要事項について審議を行うことによって、文民統制の機能を果たしてきているというふうに考えております。しかし一方、我が国を取り巻く外交、安全保障の環境というのは極めて厳しくなっているということも御理解をいただけるというふうに思います。
　そうした中にあって、総理大臣を中心に関係閣僚も、平素から戦略的観点を持って審議を行って、政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整備していくことというのは、極めて大事になってきているというふうに思います。
　そういう中にあって、現行の安全保障会議を発展的に改組して、いわゆる四大臣会議を中核とする国家安全保障会議を設置することによって戦略的、機動的に我が国の安全保障というものについて進めていくことが必要だ、そういう判断の中で、今回、このような法案を提出させていただいたということであります。
○遠山委員　組織論としては今官房長官がおっしゃったとおりだと思いますが、ぜひ、本会議でも申し上げましたけれども、さまざまな事態が惹起した際に、やはり官邸における政治的リーダーシップの強化、また省庁縦割りの弊害というものが政府の決断と行動に大きな障害とならないように運用を図っていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　さて、現在、有識者会議、安全保障と防衛力に関する懇談会におきまして、いわゆる国家安全保障戦略というものが議論されていると理解をいたしております。これは英語でナショナル・セキュリティー・ストラテジーですから、ＮＳＳとも略されているわけでございますが、私、先週申し上げましたように、こういった新たな組織がどういう戦略と理念のもとに動かされていくのかも大変重要だというふうに思っております。
　この国家安全保障戦略が、これから、ことしじゅうに策定をされて閣議決定される予定であるというふうに報道されているわけでございますが、今後どういう形で策定をされていくのか。もちろん、今議論されているのは有識者会議の場で議論されているわけでございまして、必ずしも政府の公式な場で議論されているわけではないわけでございまして、この懇談会の作業との関係も踏まえて、いつまでに、どのような形で、このＮＳＳ、国家安全保障戦略を策定されていく方針なのか、お答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　この国家安全保障戦略については、本年の九月に安全保障と防衛力に関する懇談会を実は立ち上げました。この懇談会によって、外交防衛政策について、さまざまな意見を有する有識者の皆さんから今御意見をいただいている状況であります。今後は、この懇談会の議論を踏まえて、当然、与党の皆さんの御意見も伺いながら、政府としては、今年中に結論を得るべく国家安全保障戦略を策定していきたい、そのように思っております。
○遠山委員　官房長官、済みません、通告は厳密に言うとしてないんですが、この国家安全保障戦略の時間的な視野ですね。つまり、国際情勢というのは刻々と変化するわけでございまして、十年後を視野に入れて策定されるのか、それとも、思い切って二十年後、三十年後まで見通して策定をされるのかということをちょっとお聞きしたいんですね。
　というのは、きのうも私、沖縄で、自民党の中谷先生や民主党の長島先生と一緒に、外交、安全保障がテーマの討論会に出てきたわけでございます。その中でも私申し上げたのですが、今から三十年前といいますと、官房長官、一九八三年でございますから、実は米ソ冷戦真っただ中で、公式の場で国家指導者が相手の国を悪の帝国とののしり合っていたのが三十年前でございます。ですから、三十年たって大きく国際情勢は変化をいたしているわけでございます。
　そういったことも踏まえて、今、もう少し変化のスピードは速いかもしれませんし、この国家安全保障戦略というのは、どれぐらいの時間を視野に策定をされようと今の時点で考えておられるのか、簡単でも結構ですから御答弁いただきたいと思います。
○菅国務大臣　現在、この懇談会における議論の整理としましては、本戦略の内容というのはおおむね十年程度までを念頭に置いたものである、そこで今議論をしていただいているというのが現状であります。
○遠山委員　関連で伺いますというか、要望になりますけれども、私の先週の本会議質問で、先般、国連総会第一委員会におきまして、国連加盟国百二十五カ国が支持する形で、核兵器不使用の歴史的な共同声明が採択をされました。皆様御承知のとおり、日本も初めて支持をしたということで、私ども公明党は高く評価をしているわけでございますが、日本は唯一の被爆国でもありますし、この核兵器廃絶に向けた政府の方針というものをこの戦略の中にも、現時点で懇談会に出ている資料を見ますと出ておりません。ですので、ぜひ明記をすべきではないかと思っております。
　また、私、付言をさせていただきますと、本年、四回アメリカ合衆国に参りました。私がアメリカにことし集中的に四回参りまして感じたことは、アメリカ合衆国におきましても、有識者あるいは元政府高官の中で、もう核兵器というのは使える兵器じゃない、非常にアメリカの財政状況が逼迫している中で必要ないんじゃないかという議論が出ております。元国務長官のキッシンジャー博士、あるいはアメリカ連邦上院の軍事委員長を長く務められたサム・ナン元委員長、あるいはパウエル元国務長官も、最近になりましてそのような主張をされているわけでございます。
　アメリカの政権中枢、しかも民主党、共和党両政権で中枢におられた方々すら核兵器の実効性について疑問を呈しているという世論がアメリカで強まっている中で、私は、日本が堂々とそういう主張を国家戦略の中でしても余り問題はないのではないか、このように考えておりますが、官房長官の御見解をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の悲惨さというものを最もよく知っている国であります。核兵器のない世界を目指すというのは、これは我が国の当然の責務であるというふうに思います。
　しかし、現実問題として、例えば北朝鮮の核開発、核テロ、多様化する核のリスクに対処する観点からも、我が国は、核兵器のない世界の実現に向けて引き続き国際社会で取り組んでいく必要があるというふうに思っています。
　そういう中で、国家安全保障戦略の内容について、今、審議の最中ですからまだ具体的に申し上げることはできませんけれども、総理が本会議でも答弁しました。今後、政府として、核兵器のない世界というのは当然目指すべきものでありますので、そこはしっかりと努力をしていきたいというふうに思います。
○遠山委員　大変前向きな御答弁をいただいたと解釈をして、次の質問に参りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一つこの戦略について伺いますが、今出されている資料を見ますと、また、総理のさまざまな場所での御発言では、国際協調主義に基づく積極的平和主義という言葉が出ております。
　私、先週はあえて総理に、平和主義の前に積極的とつけたのは何か意義があるんですか、真意は何ですかとお聞きをしたら、総理からは、積極的というのはより積極的に頑張るという、広辞苑でもないような簡単な御説明であったわけでございます。
　今までも日本は基本的に平和主義でやってきたわけですけれども、あえて今の今日的文脈の中で積極的ということを強調される意義は何なのか、もう一度官房長官からお伺いできればと思います。
○菅国務大臣　まず、我が国を取り巻く安全保障の環境というのは極めて厳しく、先ほど申し上げました。特に、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増している。さらに、サイバー攻撃のような国境を越えてのこうした脅威も増大をしているわけであります。
　そういう中にあって、我が国一国のみで我が国の平和を守ることはできませんし、我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していく、このことが今必要な時代になってきているというふうに思います。
　そういう中にあって、総理は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献をする国になりたい、強い思いであります。それが積極的平和主義、こう理解していただいてよろしいと思います。
○遠山委員　わかりました。
　その上で、この積極的平和主義という大ぐくりの政策文書をざっと見ておりましたら、これは報道でも特出しでされているわけでございますが、武器輸出三原則の見直しという表現が出てまいりました。これは、以前の自公連立政権のもとでも大分議論をさせていただきましたし、民主党前政権時代もかなり大きなテーマで、私ども野党でございましたけれども、議論させていただきました。
　そういった今までの議論の積み重ねがあった上で、さらにこの表現が今出てきているわけでございますが、現時点でのこの政府の武器輸出三原則見直しについての方針というものはどういうものなのか、お答えいただければと思います。これは防衛大臣でよろしいですか。では、防衛大臣、どうぞ。
○小野寺国務大臣　補足を後でしていただきたいと思います。
　まず、武器輸出三原則ですが、私が記憶しております、例えば官房長官談話は、平成九年、公明党のイニシアチブによりまして、人道的な対人地雷除去活動に必要な貨物等についてということで、まず適用除外にしていただき、これは今、地雷除去について大変重要な役割を持っております。まさしく平和に役立っているんだと思います。
　また、自公の連立政権時代、平成十六年ですが、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤシステム分野においての官房長官談話というのがございます。今回の北朝鮮事案に対して、今このシステムが大変機能しているということだと思っております。
　その中で、三原則等については、先ほどお話ししましたように、これまで個別案件ごとに例外化措置を講じてきたほか、平成二十三年末には、防衛装備品等の海外移転に関する基準により、平和貢献・国際協力に伴う案件及び国際共同開発・生産に関する案件について、厳格な管理を行うなどを前提にしまして、原則によらないことを、これは前政権の中で決めていただきました。
　他方で、本年三月に例外化措置を講じましたＦ35の製造参画のような、世界規模で部品等を融通し合う国際的な後方支援システムに参加するケースなど、防衛装備品等の海外移転に関する基準作成時には想定されていなかった事案も既に発生をしております。
　先般、安全保障と防衛力に関する懇談会におきましていただいた御意見、国会における御議論を踏まえつつ、防衛省としましては、三原則等の運用の現状が近年の安全保障環境等に適応するものであるかどうかを検証し、必要な措置を講じていきたいと思っております。
○遠山委員　そこまで防衛大臣が詳しくお答えいただいているので、もう答弁は結構でございます。
　その上で、防衛大臣に続けてお伺いをしたいと思いますが、日本の安全保障環境が厳しくなっている、これは官房長官も繰り返しおっしゃっているわけでございますけれども、この一つの背景には、いわゆるグレーゾーン事態というものの存在が専門家から指摘をされてきております。これは今に始まったわけではなくて、ここ十年ぐらいの安全保障議論の中で出てきているわけでございまして、このグレーゾーンというのは、いわば平時と有事の間に位置づけられるような事態が起こり得る、その蓋然性が高まっているという現状認識だと思います。
　私が質問通告をしたら、どういう事態を遠山議員は想定しているんですかと逆に役所から言われたので、あえて一つ例示をすれば、特定の国を指しているわけではありませんけれども、我が国の国民でない方々が、民間人が武装して日本の領海に入ってきて何らかの侵害行為を行った際には、そして何の宣戦布告も、国家としての意思表明がない、けれども、こちら側としては対応せざるを得ない。そういったときには、これはグレーゾーン事態と呼べるのではないかと私は思っておりますし、我が方の対応としても、いきなり自衛隊が出るわけではなくて、恐らく海上保安庁が海の場合は一義的に対応するわけでございますが、その事態の進展いかんによっては、その後の対応というものをどうしていくか、非常に難しい判断を迫られますし、正確な情報収集が必要になってくると思います。
　こういったグレーゾーン事態の現状というのをどういうふうに防衛省として分析、評価されているのかというのが一点と、また、今般の法改正によってＮＳＣが設置されることによって、このグレーゾーン事態への対処というのがどう変化すると想定されているのか、お答えいただければと思います。
○小野寺国務大臣　今、遠山委員の御指摘されました、例えば、武装した日本人ではない者が領海に侵入し、さまざまな行為を行うことについては、個別事案ごとに、例えば海賊と認定できるのか、あるいは今回のグレーゾーンということで対応するのか、さまざま具体的な事例によって対応されるんだと思っております。
　実は、このグレーゾーンにつきましては、防衛省におきましても、今回の大綱見直し等に向けた検討の中で、中間報告として七月にまとめた中で、例えば、各国の軍事力の近代化や軍事活動等の拡大、活発化がより一層顕著になっており、領土や海洋における経済権益等の対立をめぐる、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が顕在化、長期化、そしてより重大な事態へと先鋭化、深刻化する可能性が懸念されるということを共通認識としております。
　このことを踏まえまして、今、このアジアにおいてのさまざまな環境を踏まえても、防衛省としては、認識をさらに新たにし、同盟国との連携を強化しまして、国際社会の安全保障環境の改善に積極的に取り組むとともに、関係省庁が密接に連携して、いわゆるこのグレーゾーン事態への対処を含め、各種事態への推移にシームレスに対応していくことが重要だと思っております。
　今回の法改正によりまして設置されます国家安全保障会議は、外交、安全保障に関する諸課題について、総理を中心に関係閣僚が平素から戦略的な視点を持って審議し、さまざまなことに関して、多少やはり予見的なこともする中で議論をし、安全保障環境を整えていくことが大切だと思っております。
　このようなグレーゾーンに対しても、平素から四大臣会合を定期的に、機動的に開催しまして、戦略的な観点から基本的な方向性を示していくということが大事だと思っております。
○遠山委員　ぜひ、ＮＳＣ設置後は、そこの、国家安全保障局ですか、事務局を中心に、シームレスな対応をすると大臣がおっしゃったことについて、事前のシミュレーションをいろいろなバリエーションでやはりやっていただいておくことが大事だと思っております。もちろん防衛省内では既にいろいろなシミュレーションをやっておられると思いますけれども、政府一体となって、省庁を飛び越えて対応するということになりますと、なかなかうまくいかない。それを解消するために今回やはりＮＳＣを設置するんだと思いますので、ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、官房長官に伺います。
　このＮＳＣ設置後に重大緊急事態が発生した際の対応の流れについて、一般論というか一つのイメージでも結構ですけれども、御説明をいただきたいと思っております。
　というのは、本会議の質問でも少し御指摘申し上げましたが、日常的な司令塔として四大臣会合があり、そして文民統制機能維持としての九大臣会合があり、はたまた事態によっては、総理が指定する大臣のみを集めての緊急大臣会合というものがあり、そして、本会議の質問でも御指摘申し上げましたように、憲法や内閣法に基づけば、内閣の意思というのは最終的には閣議で決定をしなければいけない。
　そうすると、四大臣会合があって、緊急大臣会合があって、九大臣会合があって、閣議もやらなきゃいけなくて、そして既存法に基づく対策本部というのも事態によってはつくられるという状況でございますから、私の一つの懸念は、たくさんつくっていろいろなことに対応できますよというのはいいんですけれども、組織の乱立を招いてしまって、実際、緊急事態の危機的な状況の中で指揮系統が乱れるということがあってはならないというふうに思っておりまして、あえてこういった質問をさせていただきます。お願いいたします。
○菅国務大臣　国家安全保障会議の設置の意義というのは、冒頭申し上げましたけれども、まさに機動的、戦略的にそうした国家危機に対して対応できる、そういう組織でありますから、それが屋上屋を重ねるようになってはならないわけであります。
　今、委員から御質問をいただきました。例えば緊急事態が発生をする。そのことが、例えば放射能物質のテロ事案であったとしますよね。そこに、緊急事態に対応する、まず大臣の会合が開催をされます。そこによって、政府がとるべき措置、そうしたものをそこの会合で総理大臣に建議することができます。内閣官房を初めとする関係機関は、この建議を十分尊重し、それに対応できるようにいたします。
　それと同時に、このことが、例えば、防衛、外交上、国家に影響を与えるような可能性がある、そういう判断をする必要も当然ありますから、そういうときは常日ごろの四大臣会合が随時開かれるということも事実だと思いますね、そうした会合もありながら、外交、防衛上必要であるかどうかという判断をするために。
　そこで、そのことによって判断され、さらに、発生した事態が武力攻撃事態及び周辺事態に当たるようであれば、九大臣会合を開催して対処等を決めていく、その上で、対処方針を決定する必要がある場合は閣議にかける、そういう流れになっていくというふうに思います。
　いずれにしろ、政府一丸となって機動的に戦略的に行うことができるように、そうした仕組みを考えています。
○遠山委員　官房長官が今お答えになったことは、現時点でそれでよろしいと思いますが、実際の運用上のことでもございますので、法律が無事成立をした後に、しっかりその辺を詰めていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、次の質問をはしょりまして、最後に、これも本会議の質問で取り上げたんですが、国家安全保障担当総理補佐官の役割について、改めて説明を求めたいと思います。
　もう官房長官御承知のとおり、先行的にＮＳＣを設置して運用しております米国やイギリスにおきましては、この補佐官は閣僚級の待遇を受けており、かつ、我が方と同じ議院内閣制の国ということでいいますと、英国、イギリスの場合は、国家安全保障担当の補佐官が、同時に官邸の事務局の国家安全保障局の局長を兼任しているわけでございます。ですから、スタッフ組織を自分で持っていますから、そこに直接的な指示権限を持った人が補佐官として総理を補佐して、そしてＮＳＣの会議にも出て発言をする。
　こちらの方が、冷静に考えれば、こういうことを言うと、また野党の皆さんから事前に何をやっていたんだと言われるんですが、いずれにしても、なぜ補佐官に国家安全保障局長を兼任させないのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、考え方としまして、常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、その命を受けて、国家安全保障に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を果たす、このようになっております。
　一方、政府における総合調整権限を有する私のもとに国家安全保障局長を置くことによって、そこで役所の縦割りを排し、機動的、戦略的に国家安全保障に関する重要事項について総理をサポートする体制をつくりたいというふうに思います。
　総理の命を受け、総理補佐官と安全保障局長が緊密に連携をしながら総理をサポートしていく、そういう体制を考えています。
　国家安全保障局長は、国家安全保障政策のラインの事務方の責任者である。一方、総理補佐官は、総理の判断を助ける直属のスタッフである。これらを兼任させる、こういうことも一つの考え方かもしれませんが、これはあくまで人事にかかわることでありますので、総理の判断に委ねる、そういうことになっております。
○遠山委員　そうすると、今の御答弁を理解しますと、先日の総理の御答弁もほぼ同じような形であったかと思いますが、この日本のＮＳＣのもとでの総理補佐官というのは、どちらかというと、総理大臣直属の補佐官というか秘書官というか、そういう位置づけであって、総理のスタッフの一人ということで、機構としてのＮＳＣの事務局は、官房長官のもとに国家安全保障局があって、そこに国家安全保障局長がいてスタッフ組織を動かしていく、こういう整理をされているんだなということが今の答弁でよく理解できました。
　それが本当に有効に機能するのかどうかということは、もしかすると、どういう方が国家安全保障局長になり、補佐官になるかということにも左右されるような気がしますので、逆に言うと、そうすると、なる人によって決まるということになると、少し属人的な制度設計に最初からなっているなという気もします。この点は、本当にどういう形がいいのかということは、これからの審議の中でもいろいろ議論になるかもしれませんし、また、必要があれば運用の中で必要な変化を加えていくべきではないかと思います。
　最後に、官房長官、一言。
　この担当総理補佐官とか国家安全保障局長に民間からの登用というのはあり得るんでしょうか、法律上許されるんでしょうか。その点だけ確認して終わりたいと思います。
○菅国務大臣　国家安全保障担当総理補佐官、さらには国家安全保障局長については、特別職の国家公務員でありますから、総理が人選をすることになります。そして、具体的な人選は総理の判断でありますけれども、両ポストとも民間からの登用は可能であります。
○額賀委員長　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋毅です。
　官房長官、外務大臣、防衛大臣、お疲れさまでございます。官房長官は記者会見があるということで、お留守の際には副長官にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私ども自民党は、安保を立て直す、防衛を取り戻すということをさきの国政選挙で国民の皆さんにお約束をして、おかげさまで、御支持をいただいて政権に戻ることができ、また安定した基盤をいただくことができました。ただ、安保を立て直す、防衛を取り戻すというのは、何も前政権を批判しようとしているわけではなくて、過去三年間以外は自民党政権が安保も外交、防衛も担ってきたわけであって、我々の経験、我々の反省に基づいて、やはりやるべきことをしっかりやらなくちゃいかぬ、こういう決意でそういうことをうたってきたわけでございます。
　私は、党においてこのＮＳＣ法案を取りまとめる特命委員長を仰せつかっておりましたので、今さら何をか言わんやというところもありますが、やはり国民の皆さんはこの議論に非常に注目しておられます。また、ＮＳＣの後には当委員会で特定秘密保護法についても審議をするということで、非常に注目されている委員会であり質疑でもございますので、確認の意味で、できるだけ国民の皆さんにわかりやすい説明を各大臣にはお願いしたいと思います。
　そこで、まず一丁目一番地の質問をさせていただきますが、なぜ、こういう仕組み、つまり四大臣会合を中心とする新たな国家安全保障会議が必要だというふうに考えたのか、我が国を取り巻く安全保障環境のことも含めて、まず官房長官にお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　現在の我が国を取り巻く外交、安全保障の環境は、極めて厳しいものがあります。北朝鮮による核、弾道ミサイル開発の脅威、さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の増強や我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、活発化といった、そうした懸念事項を初め、我が国の安全保障環境というのは厳しくなってきているというのが現実だというふうに思います。
　そうした中にあって、官邸において外交、安全保障の司令塔機能を強化するために国家安全保障会議を設置する、このことはまさに不可欠であると考えたわけであります。
○岩屋委員　さっきも遠山委員から質問がありましたですね。四大臣会合がもちろん中核なんだけれども、必要に応じてその他の大臣も入った会合もあるとか、また九大臣会合もある、最終的には内閣の意思は閣議において決定をされる。ある意味重層的な仕組みにはなっているんですが、しかし、この四大臣会合というのがまさにＮＳＣの肝になるわけですね。
　九大臣会合という前の安保会議というのも残っているわけでありますが、四大臣会合と九大臣会合の違い、四大臣会合にどういう役割を担わせようとしているのか、そこをもう一回官房長官に説明をしていただきたいと思います。
○菅国務大臣　総理大臣を中心に関係閣僚が平素から戦略的観点を持って国の方針というものを意見交換して決めていくというのは、極めて大事だというふうに思っています。政治が強力なリーダーシップを発揮する、そのために、国家安全保障会議の中核に四大臣会合を置いて、外交防衛政策の司令塔としての役割を果たしていきたいというふうに考えます。
　それと、九大臣会合でありますけれども、九大臣会合は、防衛大綱、あるいは武力攻撃事態等、周辺事態等への対処等の国防に関する重要事項については、従来の安全保障会議が果たしてきた文民統制機能というものをやはりここは維持していく必要があるというふうに考えています。
○岩屋委員　やはり四大臣会合というのは、我が国の安全保障を脅かすおそれのある事態にまさに機動的に迅速に対応するというところに本来の使命があると思うんですね。
　思い起こしますと、三・一一のときに、結果、安保会議は開かれずに終わったわけですね。その点を我々は何度か国会でも指摘をさせていただきました。あのときは、自衛隊も十万人を超える態勢をとった。在日米軍の主力もみんな東北に向かっていただいたということでございました。まず一つには、そういう態勢を迅速に進めるためにどうしたらいいかということ。
　それから、それだけの兵力が動くわけですから、ある意味でいうと、日本の防衛体制に一時的に空白が生じた、また生じるおそれがあったということは否めなかったと思うんですね。
　両方の観点から、この事態にどう対応するかというのは、もしＮＳＣという組織があれば、すぐさま会合が持たれて、方針を迅速に決定することができたのではないか。あの時期、各国から、偵察も含めて、日本の領空、領海にいろいろな接近があったということも事実ですね。
　だから、そういうことも考えると、やはりこの四大臣会合の最大の目的というのは、そういう事態に迅速に機動的に対応する、そういう役割を担わせるということではないかなと思っているわけであります。
　ところで、官房長官、基本は四大臣会合ということなんですが、今は、安倍内閣は麻生副総理というポジションを置いているわけですね。内閣によって副総理を置いたり置かなかったりということになろうかと思うんですが、副総理が置かれている場合、四大臣会合に参画をしていただく、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　四大臣の構成は、議長である総理のほかに、防衛大臣、外務大臣、そして官房長官でありますけれども、総理は、必要があると認めたときは、関係大臣を出席させ、意見を述べることができるということにもなっています。
　現在、副総理が置かれています。そういう中で、四大臣会合への出席については、副総理の担う役割というのは現在の内閣で極めて大事だ、これは総理が常々そう思っておりますので、そうしたものを踏まえて、私は総理が判断をされるんだろうと思います。
○岩屋委員　私、何も麻生先生に御機嫌をとろうと思っているわけじゃないんですよね。そういうことではなくて、副総理が置かれているということは、総理の次にキャビネットを代表するポジションがある、そういう人が置かれている場合は、麻生先生であれどなたであれ、この四大臣会合という重要な会議にやはり参加をしていただいておく必要がある、こういうふうに思ったので聞かせていただいたところでございます。
　それから、これも一丁目一番地というかイロハのイですが、今回、安全保障会議という名称が国家安全保障会議という名称に変わっております。そして、取り扱う範囲が、国防に関する重要事項から国家安全保障に関する重要事項に変わったわけでございます。
　この国家安全保障という言葉の概念というか意味というか、それをしっかり国民の皆さんにも説明しておく必要があると思うのですが、この点について御説明をお願いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、我が国を取り巻く環境、外交、安全保障の環境というのは、まさに極めて厳しくなってきている。そういう中で、政府全体として、外交政策、防衛政策を中心として国家安全保障政策にまさに一層戦略的に対応する必要があるということからここはスタートしているわけでありますけれども、これまでも、広い視野で積極的な議論を行って、政治の強力なリーダーシップを発揮していく仕組みというのが必要だと。
　そういう中で、従来の安全保障会議の審議というんですか、事項は維持しながらも、本法案では、国防に関する重要事項及び重大緊急事態に対処する重要事項から、「我が国の安全保障に関する重要事項」という形に改めて、拡大をさせていただいて、現行のこの厳しい状況の中に対応していこうと考えておるところであります。国の存立にかかわる国家レベルのもの、そういうふうに考えていますので、国家というものをつけさせていただいたということです。
○岩屋委員　そうですね。まさに我が国の存立に重大な影響を与えかねない、そういう事態に迅速、機動的に対応するためにこの国家安全保障会議があるということだと思います。
　さらに言えば、国防という観点からだけではなくて、外交も含め、あるいはエネルギー等々、我が国の安全保障を脅かしかねない事態というものはさまざまなものがあるわけですから、そういった包括的な安全保障問題に迅速、機動的に対応する、こういう趣旨で、今回、名称も改められ、取り扱う範囲も改められたということだと思います。
　私は、今回のこの措置というのは極めて画期的なことだと思うんですね。つまり、ＮＳＣができて、ここがまさに我が国の安全保障の基本戦略というものをこれからつくっていくわけですね。戦後日本にこういう仕組みはなかったわけであります。
　冷戦時代は、ともすれば、平たく言えば、アメリカの顔をうかがいながら方針を決めていかざるを得なかった。冷戦が終わった、平和になるかと思えば湾岸戦争が起こった。その後、どんどん起こってくる事態に、ある意味でいうと、我々は慌てふためいて対応してきたと言っても決して過言ではないと思います。
　そういう経験や反省に基づいて、ここらで我が国が主体的、自主的に国防、外交、安全保障の方針をしっかりと打ち立てる。それをもとに防衛計画の大綱ができ、中期防衛力整備計画ができていく。アメリカなんかはそういう体系になっていますよね。ようやく日本がそういう体系的な安全保障戦略をつくっていくことになるということは、私は極めて意義深いことだと思うんですね。そして、日本の方針というものが内外に示されていくということによって、信頼を得られることにもなるだろうし、それが抑止力の一部を構成することにもなっていくのではないかと期待をしているところでございます。
　そういう意味でいうと、国家安全保障戦略をつくるというのがこのＮＳＣのもう一つの極めて重要な使命、役割だというふうに思うわけでございます。
　先ほども御説明がありましたように、今、安防懇、安全保障と防衛力に関する懇談会において審議が進められております。やがて政府がその意見を聞いて戦略をつくられるということだと思います。党の方も議論の経過を逐一御報告いただいて、党としても意見を申し上げているところでございます。
　そこで、少し気になるのは、どうしても学者さん中心の議論になっていくので、少しとんがりぎみなのかなということを党としても少し心配しているところでございます。私思いますに、この日本が初めてつくる国家安全保障戦略は、もちろん力強いものでなくてはなりませんけれども、一方で、これが余り挑戦的、独善的、排他的なものであってはならないというふうに強く思うわけでございます。
　政府においていよいよ戦略をつくるときには、そういう点にもしっかりと私は配慮していただきたい、こう思っておりますが、官房長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　まさに我が国の外交、安全保障に必要なのは、体系的に物事をしっかりと決め、対応していくことだというふうに思います。
　そういう中で、安倍内閣では、国際協調主義に基づく積極的な立場から、世界の平和と安定、繁栄の確保にこれまで以上に関与していく、そういう中で、我が国で初めて、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障戦略を策定することになったわけであります。
　その具体的な内容というのは、有識者の皆さんで今議論をいただいていますから、与党の皆さんと相談させていただきながら方向性を出していくというのは当然のことでありますから、まして委員は党の責任者でもありますから、そういう過程の中でしっかりとしたものにつくり上げていきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、政府としては、与党の皆さんとしっかり呼吸を合わせながら、国民の安全のために必要なものを体系的につくり上げていきたいということです。
○岩屋委員　国家安全保障戦略ですから、我が国周辺の、潜在的な脅威とまで言っていいのかな、不安定要因に対してしっかりと構えていくぞという決意もなければいけませんが、中長期的な我が国の大方針でございますから、アジアのみならず、アジア太平洋全体の平和と安定、ひいては世界の平和と安定のために、まさに総理が言われる積極的な平和主義をもって日本は対応していきますよ、こういうことを高らかにやはりうたったものでなければならないというふうに思います。そういう観点をしっかり持って立派な戦略をつくっていただきたい、党としてもしっかりと意見を申し上げていきたいと思っているところでございます。
　その大方針の中に、先ほど遠山委員も触れられた核軍縮、究極的には核廃絶といいますか、そういう目標を我が国がしっかりと持っておくということは大切なことだと思いますが、一方、官房長官が答弁されましたように、当面、核抑止の政策というのは、日本の安全保障にとって極めて重要な課題の一つでございます。
　そこで、ちょっとこの間気になったのが、国連の第一委員会で、いわゆる核不使用宣言というステートメントに我が国が初めて署名をしたということがございました。
　これは、国連の決議とかいう重たいものではなくて、拘束力のあるものでもない、とある国の演説に対して賛意を表するという形の署名をするかしないかということだったと承知をしておりますが、それでも、過去三回、日本は署名してこなかった。なぜか。これは、いわゆる核不使用宣言ということになっているからだ。いかなる場合においても核を使用してはいけない、アンダー・エニー・サーカムスタンシーズというところに我が国の核抑止政策と整合しないところがあるということで、署名をしなかったわけでございます。今回、この文言が残っているわけですが、これに外務大臣の判断で署名をされたということです。
　そこで、確認をしておきたいのは、これに署名をしたということで、我が国の核抑止政策に変更があったということではないことを確認させていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の共同ステートメントですが、従来から、この共同ステートメントにおける核兵器使用の人道的影響に対する認識、すなわち、核兵器が使用された際に、その使用された世代のみならず、将来の世代にも大きな影響をもたらす、また、健康のみならず、社会的にも、あるいは経済的にも大きな影響をもたらす、こうした人道的な影響に対する認識につきましては、従来から我が国は一致をしておりました。
　ただ、御指摘のように、核抑止を含む我が国の安全保障政策、この厳しいアジア太平洋地域における戦略環境の中にあっての我が国の安全保障政策との整合性につきまして、従来から議論を行ってきたところであります。
　私も、この共同ステートメント取りまとめの中心になっている国々、ニュージーランドですとかマレーシアですとか、こういった国の外務大臣と直接会い、議論を重ねてきました。また、事務方におきましても、さまざまな国との議論を積み上げてきました。
　その結果、共同ステートメントの文言、修正が行われ、我が国の核抑止を含む安全保障政策あるいは核軍縮アプローチ、こういったものとの整合性がとれたというふうに認識をいたしまして、今回賛同したということであります。
　よって、我が国の核抑止を含む安全保障政策、変更されるものではないと認識をしております。
○岩屋委員　同様に、防衛大臣にもお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　今、外務大臣からお話もありましたが、今回の共同ステートメントについては、我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチと整合的な内容に修正されたということで支持をすることだというふうに承っております。したがって、拡大抑止を含む我が国の安全保障政策と矛盾するものではなく、また、何ら変更するものでもないと私どもは理解しております。
○岩屋委員　ちなみに、防衛大臣は、今般の件で具体的に御相談にあずかりましたか。
○小野寺国務大臣　大臣レベルというわけではありませんが、基本的には、外務省の方針について防衛省にも報告があるというふうに理解をしております。
○岩屋委員　いや、あえて聞いたのは、だからこそ私はＮＳＣというのは必要なんじゃないかなと思うんですね。ＮＳＣがもし立ち上がれば、四大臣会合というのはかなり定期的に開催され、安全保障に関する情報に基づいて適宜いろいろな判断をしていくということになるんだと思うんですね。
　そのときに、例えばこういうステートメント、それほど、何といいますか、さっき申し上げたように、国連の決議でもないというものであっても、やはり日本の方針を内外に打ち出すということになるわけですから、それが果たして、全体の我が国の防衛政策、安全保障政策に照らして適切なのかどうかという判断は、このＮＳＣの中で、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣、やはりきちんと相談をして判断をしていくということが必要なのではないかなと思いますので、そういう観点からも、私は、ぜひこういう会議体があるということが必要だなということを感じたものですから、あえて質問をさせていただいたような次第でございます。
　ちなみに、外務大臣、同盟国米国とは十分に調整をされたということでよろしいですね。
○岸田国務大臣　米国に対しましては、さまざまなレベルを通じて我が国の立場を説明し、そして意思疎通を続けております。
○岩屋委員　誤解のないように重ねて申し上げておきますが、我が国が唯一の被爆国として最終的に核軍縮、核廃絶を目指していくべきことは当然だと思います。
　しかし、我が国周辺、残念ながら、核武装した国々にある意味取り囲まれている、また北朝鮮の不穏な動きもあるという中で、やはり、国家の安全を考えれば、核抑止政策というものはしっかり持っていなきゃいかぬということでございますので、それを踏まえた上でしっかりとした戦略をつくっていただきたいと思います。
　それから、もう一回ＮＳＣの組織の話に戻りますが、先ほどからありますように、国家安全保障局長というのが極めて重要な役割を果たしてもらうことになるわけでございます。官房長官のもとで、ラインのトップとして危機管理監とともに官房長官を支え、総理を支えるということになるわけでございます。
　この国家安全保障局長の人選は非常に大事だなと思うわけですけれども、この際の人選の基準について今どういうふうにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員の御指摘にありましたように、この局長は国家安全保障政策の中で極めて重要な役割を果たすわけであります。
　各省庁の横断的な課題についても、平素から、総理の指示のもとに国家安全保障会議に関する業務というものを日常的に処理する、さらには、総理から求めがあれば国家安全保障に係ることについては総理にブリーフィングを行う、そういう準備をして、極めて大事な役割だというふうに思っています。
　さらに、米国の国家安全保障担当大統領補佐官を初め、各国のＮＳＣの責任者と緊密に意思疎通も図っていく必要があるというふうに考えています。
　国内で緊急事態が発生した際には直ちに対応するのもこの局長、そういうポストでありますので、このポストについては、国家安全保障に関する高度な専門性を有し、また実務に精通した人、そうした人を専従させる必要があるというふうに考えます。
○岩屋委員　おっしゃるとおり、対外的な事柄にも十分対応できる、それから、内においては、我が国のそれぞれのインテリジェンス組織といいますか、そこにオーダーを出して、適切に情報を集めてくるという役割を果たしてもらわなきゃいけないわけで、これは非常に重要なポストだと思います。これは、本当にしっかりした人を、この法案が成立すれば選んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、事務局体制についてですが、おおむねまず六十人ぐらいの規模でスタートするのではないかというふうに言われております、総理の答弁にもあったと思いますけれども。
　では、仮に六十名とした場合に、今全部をつまびらかにはできないかもしれませんが、おおむね、どういう組織体制というか班の体制というか、受け持ちの分担を考えておられるのか、お話しできる範囲で教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、ここの国家安全保障局では、平素から、総理の意向の中で、国家安全保障政策の企画立案、さらに総合調整を行うことであります。また、この組織が機動的に政策決定を進めていくためには、その規模、少ないと言う方もたくさんいらっしゃいます。とりあえず六十人程度でスタートしたい。各国のＮＳＣを見ても、さまざまな試行錯誤の歴史の中で今日があるわけですから、考え方としては、そうした考え方でスタートをしていきたいというふうに思います。
　局の体制ですけれども、総括、調整を行う班とか、あるいはインテリジェンスコミュニティーとの連絡調整に従事する班、あるいは地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、総合調整、そういう班をしっかり分けながら、そこで専門的なことを常日ごろ行うことができるようにしたいと思います。
○岩屋委員　この事務局、官房長官がおっしゃったように、習熟、修練していくためにはやはりある程度一定の時間が必要だと思いますが、ぜひ立派な組織をつくっていかなくちゃいけないと思うんですね。まさに、おっしゃったとおり、ここが情報を集め、企画立案をする。もっとわかりやすく言えば、総理の判断を助けるための政策オプションというものを、日ごろから、想定される事態に備えて用意をしておくということ、その役割をここがしっかり果たしてもらわなくちゃいかぬということだというふうに思います。
　企画立案をする、政策オプションをつくるために最も大事なのは、やはり情報収集ですよね。我が国の情報は、なかなか回らないとか、上がらないとか、漏れるとか、こう言われてきたわけですが、今回、こういう体制をつくる以上は、本当にしっかりしたインテリジェンスの仕組みをつくっていかなくちゃいけないと思います。外務省、防衛省、警察、公安調査庁、経産省等々、各省が持っている情報というものを、そこにオーダーを出してしっかりと集めてきて、さらに分析をするということがここにおいてできなきゃいけないわけでございます。
　しかし、私どもも党内で町村先生を中心に長らく勉強を続けてまいりましたが、やはり将来的には対外情報というものに特化した情報機関というものがないと、なかなか機微な安全保障に関する情報というものをとってくるということは難しいのではないかなと。これは将来課題でありますけれども、やはり将来的にはそういうことも考えていってしかるべきではないかなというふうに思うわけでございますが、この点については、現段階でどういうお考えでしょうか。
○菅国務大臣　まず、現在、我が国の安全保障、国民の安全に直接かかわる情報の収集というのは、これは極めて大事で、喫緊の課題だというふうに政府は考えています。とりわけ、国際テロ、さらに大量破壊兵器拡散等について、関係する国や組織の内部情報の収集は極めて重要であります。
　一方で、それらの国の組織というのは閉鎖的でありますから、情報収集というのは現実的には非常に困難の伴うものであるというふうに思います。
　こうした認識の中で、専門的、組織的な対外人的情報収集の手段及びその体制についてでありますけれども、現段階においては、研究を深めている、そういう状況であります。
○岩屋委員　この問題についてはこれ以上は突っ込みません。ただ、将来の課題として、やはりこれから、ＮＳＣができる、それから事務方ができる、そしていろいろやってみてもなかなかこれは難しいところがあるなということに直面するかもしれない。そういう経験を積み重ねていく中で、その必要性についてしっかり検討を進めていっていただきたいと思います。
　それから、先ほども出ましたが、国家安全保障担当総理大臣補佐官、これは、自民党の会議の中で、必置しなさい、必ず置きなさいというふうにさせていただいたんですね。これまでの仕組みは、内閣総理大臣補佐官のうち、国家安全保障担当に命ずることができるみたいな、極端に言うといてもいなくてもいいみたいなことだったので、それではだめよ、ＮＳＣをつくる以上は必ず担当の総理大臣補佐官を置くべきだというふうに、党の会議を通じて改めさせていただいたところでございます。
　本来、この人がラインにいなきゃいけないんじゃないかという議論がありましたが、私どもがよくよく検討してみた結果、やはり、官房長官のもとにそういう組織が包含されて総理を支えるという仕組みの方が我が国によりふさわしいのではないかという結論に達したところであります。
　しかし、総理大臣が幅広い視点というものを持って物事を判断していくためには、総理大臣のスタッフもやはり必要だ、必ず置かれていなければいけないということで、この国家安全保障担当総理大臣補佐官を必ず置きなさい、必置にしなさいということにさせていただいたわけでありますが、いま一度、この補佐官の役割を説明していただきたいと思います。
○世耕内閣官房副長官　この国家安全保障担当の補佐官というのは、今回の法案の中で、今、岩屋委員御指摘のとおり、必置ということになりました。あくまでもこの補佐官は、総理に対して助言と進言を行っていくという関係でありますので、ラインではなくてスタッフということになります。
　ただし、この補佐官と国家安全保障局長というのは、平素から緊密に力を合わせて、そして情報共有、情報交換を行った上で、総理を国家安全保障の観点からお支えをしていくという役割になるというふうに思っております。
○岩屋委員　そうですね。この国家安全保障担当総理大臣補佐官、それから国家安全保障局長、もちろん日ごろから緊密に連携をしてもらわなきゃいけないわけですが、ただ、対外的にＮＳＣの事務方を代表するのは国家安全保障局長の方である、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
○世耕内閣官房副長官　これは、法案上、国家安全保障局長は国家安全保障局の局務を掌理するという形になっております。当然、ラインの局長でもありますので、国家安全保障局を対外的に代表するのは国家安全保障局長ということになろうかと思います。
○岩屋委員　そうですね。そこの役割分担が明確でないと、組織が非常に混乱しているように見える。誰が対外的に代表しているのかわからないということではいけないと思うんですね。
　一方、私は、補佐官の役割も極めて重要だと思うんですよ。この補佐官も、政治家が任用される場合もあるし、そうでない場合もあるんでしょうけれども、特に政治家の場合は、与党との連絡調整であるとか、あるいは国会との連絡であるとか、やはり、国家安全保障に関する問題で、補佐官でなければできない役割をしっかり果たしてもらうということになろうかと思いますので、私は、この補佐官の役割も非常に重要だというふうに思っているところでございます。
　それから、国家安全保障会議というものをつくるので、やがてこの委員会で議論もさせていただく特定秘密保護法というような仕組みもこれから必要になってくるのではないかというのが私どもの考え方でございます。これはいよいよ法案が出てきてから本格的な議論をさせていただきたいと思っておりますが、現段階で、国家安全保障会議内における情報保全の仕組みはどうつくるべきだというふうに考えておられるでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　国家安全保障会議において、実質的な議論、質の高い議論を行っていく必要があります。そしてまた、国家安全保障局において国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行うに当たっては、やはりそれにふさわしい質の高い情報が必要不可欠だというふうに思っております。
　国家安全保障会議と国家安全保障局に関係省庁から質の高い有益な情報がしっかり集約をされるためには、やはり一方で、適切な情報保全措置というものが、これは情報保護法ができるとできないとに限らず必要だというふうに思っておりますから、必要な措置をしっかり講じていきたいと思います。
　具体的には、まず国家安全保障会議の正規メンバーであります議長、議員等に加えて、この会議には、場合によっては、議員の職務を代行するような副大臣が出席をされるというようなことも考えられますので、こういう人たちにも幅広くまず守秘義務を課す規定を既に置いております。これを厳格に適用していきたいというふうに思っております。
　また、国家安全保障局においては、特定秘密保護法の施行の前であったとしても、国家安全保障会議や国家安全保障局の資料の管理保全に関しては厳格なルールづくりを行っていきたいというふうに思っておりますし、そもそも資料そのものを物理的にしっかりと管理する措置もとってまいりたいというふうに思っております。
○岩屋委員　まさに国家の存立を脅かしかねないような事態にしっかりと備えるためにこのＮＳＣを立ち上げるわけでございますから、副長官おっしゃったように、このＮＳＣ内での情報保全というものは極めて重要なテーマでございます。だから、特定秘密保護法、我々はぜひこれはあわせて成立をさせていただくべきことだと考えておりますけれども、それ以前に、まずこのＮＳＣ内の情報保全の体制というものをしっかりとつくっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、さきに総理は、答弁の中でしたか、閣議の議事録作成に関して前向きな答弁をなされました。その趣旨は私もよく理解をするところでありますが、今までは、閣議というのは必ず官房長官が、まさに会見のためにこの委員会からもいなくなるわけでございますが、必ず官房長官からブリーフをするということで、情報提供をしっかり図ってきたわけでございますね。
　しかし、議事録をつくるということになると、非常に前向きなことだとは思うんですけれども、直ちにこれが情報公開の請求にどんどんさらされるみたいなことになると、これはこれで行政の執行に極めて不都合が生じるおそれもあるのではないか。だから、やはりこれは、検討はしていただきたいと思いますが、慎重に検討していただく必要があるのではないかなと思います。
　ましてや、より機微な、シビアな情報を扱うＮＳＣに関しては余計、この問題については慎重の上にも慎重に検討していただく必要があるのではないかな、こう思っているんですが、この点については今どういうふうに考えておられるでしょうか。
○世耕内閣官房副長官　今、岩屋委員御指摘の総理の国会答弁でございますが、これは、十月十八日の参議院本会議で、公明党の山口代表の、公文書管理法の改正案を早急に成立させることが重要ではないかという御質問に対しまして、総理が、公文書管理法改正案については、閣議のあり方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと明確に答弁をされたところであります。
　今、岩屋委員御指摘の点も踏まえながら、今後、閣議のあり方も含めて、十分な調整、検討を行った上、提出をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、今既に安全保障会議というのがあるわけですけれども、この安全保障会議につきましては、審議内容が非常に機微にかかわる部分があるということで、また、関係閣僚の活発な意見交換を確保する必要があるという観点などから、議事録は現状では作成をしておりません。ただし、この議事の内容については、事後的に官房長官が記者会見において、可能な限り、支障のない範囲で公表しているというのが現状であります。
　今御質問の、では、今度新たに設置される国家安全保障会議においてはどうなるのかということでありますが、岩屋委員御指摘のとおり、この会議の審議内容も非常に機微な情報を含むことになりますので、公表のあり方とか関係文書の作成及び取り扱いについては、国家安全保障会議の性質を十分に勘案しながら、国家安全保障を損なわない形でしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○岩屋委員　そうですね。後の世において、どういう意思決定がどういうふうにされたのかというのが検証されるということも大事なんですが、自由闊達に、まさに閣議においてもＮＳＣにおいても議論をしていただかなくちゃいかぬ。そのときに、一々、どの大臣がどう言った、ああ言ったということまで子細に逐一報告する必要があるのかどうか。そこは、ちょっと私、疑問のあるところであって、その点も十分に勘案して、今後検討していただきたいと思います。
　もう最後の質問になりますが、特定秘密保護法、これはまだ議論はこの後になるわけですけれども、当初は、政府から出てきた原案は、自民党の会議で随分とたたいて修正をさせていただきました、町村先生のもとで。最初は何か無限更新ができるみたいな話だったわけですけれども、それではだめだと。法文の中で、やはり基本的に一定の期間が過ぎれば原則公開というルールをつくっていくべきだということで、党の中でもしっかりともませていただいたものでありますので、ぜひこれは国民の皆さんの理解を得て成立せしめたい、こう思っているわけでありますが、ＮＳＣと関連してこの特定秘密保護法がどうして必要かということについて、最後にもう一度しっかり説明をしていただきたいと思います。
○世耕内閣官房副長官　国家安全保障会議において実質的で質の高い議論を行っていく上で、あるいは、国家安全保障局が国家安全保障政策の企画立案、総合調整をレベルの高い形で行っていくに当たっては、やはり質の高い情報というのが必要不可欠だというふうに思っております。そういう意味で、特定秘密保護法案が成立をすれば、まず、外国の関係機関等から非常に秘匿度の高い情報がより適切な形で、より迅速に提供されるんじゃないかということが期待できるというふうに思っておりまして、国家安全保障会議の審議の質の向上につながっていくというふうに考えます。
　ですので、特定秘密保護法案の成立は、国家安全保障会議の効果的な議論に大きく影響してくるというふうに思っておりますし、会議の機能、質を高める上で非常に重要だというふうに認識をしております。
○岩屋委員　まずはこのＮＳＣ法案をしっかり審議した後、また、国民の皆さんの関心も非常に高い特定秘密保護法案についても十分な議論をして、御理解をいただくように私どもも頑張ってまいりたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、小池百合子君。