○加藤万吉君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度地方財政計画並びに地方交付税法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、八〇年代が地方の時代と言われながら、その初年度の政府の所信が相も変わらぬ五十四年度地方財政対策の数字の入れかえであり、交付税法改正の提案理由もここ数年続いてきた説明の焼き直しで、地方の時代をつくろうとする情熱と計画の片りんすら見出せないことに、むなしさを通り越して、憤りすら覚えるのであります。
　総理、地方の時代とは、国民の自治権を拡大し、それに必要な分権と参加を保障することです。いま直接国民と接触をしている地方公共団体は、この地方財政計画を手にしたとき、赤字財政からの解放と財政の弾力的な運用によって住民生活のニーズにこたえられる条件が具体化をされ、保障されていると受けとめるでしょうか。
　地方自治の新たなあり方と改革については、総理が答申を求めている地方制度調査会が第十七次にわたって行っており、それは、戦後三十年を経過をした地方公共団体の行政能力の充実と、これを基礎に、その権限と責任において実施でき得る条件を踏んまえての答申であります。にもかかわらず、行政事務、交付金、補助金、起債の権限等、今回の地財計画もまた、その事務と権限を中央省庁の手元に留保する発想であり、数次にわたる答申も一向に具体化されていないのであります。
　私は、答申の具体化のため、内閣にその推進態勢の確立の機構をつくることが先決であり、実現の第一歩であると思います。総理今回提案の地方財政計画のどこに数次にわたる答申の具体化が見出せますか。また、その推進態勢の具体化をどのようにお考えですか。もしその具体化がなければ、かかる調査会の存在も無意味と思いますが、いかがですか。総理の御答弁を願いたいと思います。
　さて、今回の地財計画によれば、国の公共事業抑制政策により、その事業費は八兆円余りで、前年度比二・二％の増、事業規模ではマイナスであります。一方、地方団体の単独事業は三兆円余、七・五％の伸びで、一六・五％という地方税の大幅な伸びを見込んだ計画であります。自治体の単独事業を拡大することは賛成でありますけれども、今回の地方財政計画において政府がとった措置は、必ずしも手放しで喜べないのであります。
　なぜなら、政府は法人税の増税など、財政再建について何ら具体策を講ずることなく、もっぱら歳出削減と国民負担の増大を図り、公共事業の伸びをゼロベースにした分だけ地方自治体の単独事業を増大させ、国の景気政策を自治体に肩がわりをさせているからであり、本来の自治体単独事業とは言えないからであります。自治大臣の考えをお伺いいたしたいと存じます。
　今回の地方財政計画によれば、その起債充当率を七五％とし、財源対策費の減額分六千百億円については、地方交付税の基準財政需要額に引き戻しをしております。このような措置は、財源対策上では自治体に何ら不利益とならないように見えますが、地方財政対策の計画性という点では大きな問題があると言わなければなりません。すなわち、起債充当率を七五％に落とした結果による自治体の激変については、どのような緩和措置を講じょうといたしているのでございましょうか。いまだに十分な説明が明らかにされておりません。
　また、昭和五十年度以来、地方交付税の基準財政需要額の算定から追い出しておきながら、なぜ今回一気に六千百億円を学校、清掃を中心に交付税に引き戻さなければならなかったのか。自治体の計画的財政運営を保障するどころか、逆に阻害をすることになるのではありませんか。大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　私は、国の財政政策によって、その都度計画変更を余儀なくされるこの弊害を取り除くには、国が計画する道路整備、下水道整備あるいは河川整備等の大型プロジェクトの年次計画の作成の段階に、地方団体と長期的事業計画の意見の一致を求める機会を与え、地方団体に急激な反動を与えないようにすべきだと思いますが、総理に、この調整機関を設置するお考えがあるかどうか、所見をお伺いいたしたいと思います。
　いま、ほとんどの地方団体において何らかの行政改革が自主的に行われ、また実行に移されていることは御承知のとおりであります。
　この地方公共団体相互間の改革で最大の阻害要因は、国と地方団体との関係であります。特に、国の法律上排除できないもの、国の出先機関との関係で二重行政、二重監督にわたるもの、国庫支出金や三兆二千億円を超える補助、負担金等の財政支出で金縛りに遭い、分権が不可能なもの等々であり、各地方団体の改革も、この限界と壁の中に模索を続けているのであります。
　政府は、広島や神奈川の各県を初め、この努力を続けている地方団体に対し、アドバイスをするという姿勢だけではなくして、進んで法律上の問題点、行財政の再配分と機能分担の明確化等、積極的に推進を促すため、自治省内での検討と、調査機関を設置されるべきだと思いますが、自治大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　さらに、大臣は、財政の再建を人減らし、歳出減らしをもって臨むお考えのようですが、いずれも現在の枠組みの中での発想であり、それは中央集権の官僚機構を強め、住民の必要とする要請には背を向ける結果を招き、きわめて憂慮すべき政治姿勢と言わなければなりません。地方債現債高二十九兆円弱、公債費は財政計画七・三％の伸びに対して一六・六％で三兆円弱、交付税特別会計の借入金と財源対策債は合わせて十三兆七千億円を超えるというこの財政構造にメスを入れるべきではないですか。
　今回もまた交付税の一部を改正する法律案が提案をされましたが、交付税の本旨が財源保障の機能を長期的な観点から果たすことであることは論を待ちません。
　先般本院を通過いたしました法律案のごとく、本来五十四年度に配分をされる交付税を国が勝手に年度間調整を行い、五十五年度に繰り越すごときは、国の赤字国債はこれによって減債になるものの、地方はその資金運用の幅を狭められ、このようなことは交付税法を大きくゆがめるものであり、便宜主義もはなはだしいと断ぜざるを得ません。
　この際、交付税財政制度の全面的な再検討を行い、本法そのものの改正、すなわち、法六条三第二項の定めによって、交付税率の引き上げを含めて提案がされるべきであります。
　現に地方団体への交付税実額は、三二％を大きく上回っているではありませんか。本件は重要な問題でありますから、総理から御答弁をいただきたいと思います。
　今回、政府は、義務教育四十人学級制度を十二年間で行うことを政策決定をし、その後、わが党初め野党の要求を取り入れて、三年後これを見直すことを決定いたしました。
　しかも、この政策決定は、いずれも自治大臣と大蔵大臣とで取り交わした財源不足額二兆五百五十億円の合意の決定を見た後であります。政府は、当面需要額の算入によってその財政需要を満たすとお考えのようですが、これは明らかに学級制度の改正であり、教職員定数八万一千余人、四十人学級に伴う校舎の増築等、必要な需要を満たすために、制度改正に伴う交付税率の改正を直ちに行うべきであると思いますが、どのような時期に、どのような改正を行おうとされますか、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　自主財源を確保するため、各地方団体は、血のにじむような努力を続けていることは大臣御承知のとおりであります。
　三島市の光ケ丘団地約一千戸が、合成洗剤を粉石けんに変えることによって処理能力七八％アップをし、処理場増設に必要な財源を他に振り向け、弾力性を持ったことや、最近とみに拡大しつつある粗大ごみは、その処理費が各都市の財政支出の五％以上を占めるため、これを削減するために、市民の参加の中で空きかんや空きびん、新聞紙を分類し、資源化し、経費の経済効果を三分の一も生み出し、一万二千トンのうち五千トンを再生資源化しつつある例が藤沢市や沼津市等に見られます。しかし、私は、これを手放しで喜ぶわけにはいかないのであります。
　これら最終処理は、地方公共団体がいやおうなく負担をせざるを得ない状況に追い込まれた結果であり、本来企業側にその負担を問うべきではないでしょうか。合成洗剤使用禁止を初め、その発生源でこれをとどめることができますならば、下水道処理を初め、地方団体はその事業費の負担をどのくらい軽くすることができるかわかりません。
　乳製品に対する回収義務のように、ウイスキーびん、清涼飲料水の空きかん、それは粗大ごみの四〇％を占めるものでありますが、この回収を企業が何らかの方法で行うよう位置づけることによって、その処理に伴う地方団体の財政負担を軽くし、民生安定のための一般財源を確保することができるのであります。
　大臣、このような提案をお考えになりませんか。合成洗剤追放の条例制定を初め、これら地方団体の動向について、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
　問題は、地方の赤字財政からの脱却は、単に人減らしを基軸にし、行政経費何％削減という安易な一律方式によるものではなくして、いままで述べてきたように、旧来の枠組みにとらわれることなく、税財源再配分と改革から始まり、国の責任において、可能な条件をきめ細かく提案し、具体化することにあると思います。
　問題は、政府及び関係各省大臣の地方行財政改革に対する発想の転換を行うことであり、この実行を強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕