Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口憲美君）　為替貯金事業は国のサービスの基幹ということでございまして、御指摘のような社会福祉にも十分配慮していかなきゃならないというふうに考えております。例えで御説明させていただきますと、社会福祉事業に対する寄附金の送金に関しまして郵便振替の払込料金を免除するとか、あるいは被災者の救済のための寄附金の送金につきまして郵便振替の払込料金を免除する、あるいは年金配達サービス、あるいはＡＴＭ、ＣＤの点字表示、あるいは点字による郵便貯金内容の通知、点字キャッシュカードの発行等各種のサービスをこれまでやってきているところでございます。
　ちなみに、今申しましたものをもうちょっと御説明させていただきますと、社会福祉事業に対する寄附金の送金における郵便振替の払込料金の免除でございますけれども、これは、共同募金会でありますとかあるいは日本赤十字社等の社会福祉の増進を目的とする団体に対して寄附金を送金する場合に、この郵便振替の払込及び振替料金を免除するというふうなものでございまして、昭和六十二年から実施しているものでございます。
　それからまた、被災者救済のための寄附金の送金に対する郵便振替払込料金の免除につきましては、天災その他非常の災害があった場合に、地方公共団体あるいは共同募金会、日本赤十字社等へ寄附金を送金するために郵便振替の払い込みでありますとか振替の料金を免除するというふうなもので、これはもう昭和四十年から実施しているものでございます。
　ちなみに、雲仙岳噴火の被災者の救済、救援につきましてちょっと実績を申し上げさせていただきますと、平成三年の六月にこの取り扱いを開始いたしまして、五年の四月末現在で三十五万一千件、四十億九千万円ほどになっております。
　それから年金配達サービスにつきましては、いわゆるひとり暮らし等で高齢等のために郵便局に出向くことができないという方々に対しまして年金でありますとか恩給を自宅までお届けするサービスでございまして、これは平成三年の四月から始めさせていただいているというものでございます。
　それから目の不自由な方に対するサービスにつきまして、ＡＴＭ、ＣＤの利用につきまして、点字による預払い金額の表示を五十九年から実施、そしてまた、音声合成による預払い金額等の確認を昭和六十年から実施しているところでございます。
　それから点字によります郵便貯金内容を通知するサービスといたしまして、定額それから定期郵便貯金の預け入れ時の契約内容をお知らせするサービスを昭和五十九年から、それから毎月月末に通常郵便貯金の取り扱い内容をお知らせするサービスを六十一年から、それからさらに定額、定期郵便貯金の満期をお知らせするサービスを平成二年からそれぞれ点字によって実施をしているところでございます。
　それからまた、点字による郵便貯金のキャッシュカードというふうなものにつきましても五十九年から御利用いただいているというふうなことでございます。いずれにいたしましても、これは福祉というふうな観点から現在行っているものでございますが、いろいろ皆様方の御要望等を承りながら、さらに内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、このＰＲをどうするのかということでございますが、これはこの福祉の関係だけでございませんで、今回私ども大変反省しておりますのは、為替貯金の制度でありますとか役割というふうなことにつきましてもいろいろ誤解があるとか十分に御理解いただいてないということがかなりわかりました。それからまた、皆さん方に大変御支援をいただきながら商品・サービスについても新しいものつくっておりますけれども、それも必ずしも十分に御利用いただけでない。これらはどうしてかというふうなことを考えますと、御指摘ございましたように、私どものこの周知活動というものが十分でなかったんじゃないかということを非常に反省しているわけでございます。
　そういった意味で、点字によるサービスの内容の通知でありますとか年金配達サービス等につきまして、郵便局の窓口でありますとか、あるいは外務員が訪問した際にいろいろお知らせしたり、あるいはまた業務案内紙によって周知をしているというふうな形で努めているつもりでございましたけれども、さらにもう少しきめ細かいこの周知の徹底を図っていく必要があるのではないか。
　例えば、民生委員の方でありますとかあるいは社会福祉施設というふうなものを通じまして、その該当される方々にサービスの内容の周知が行き届くような、そういうきめ細かい配慮というふうな形でＰＲをしていく必要があるかなというふうなことを今いろいろみんなで研究しているところでございます。
○三重野栄子君　今細かく伺いまして、私もああそういうことがあったのかと思うほどでございまして、私の不注意の面もあろうかと思いますが、広く皆さんに知らせる方法、今申されましたような方法も含めましてぜひ活発にやっていただきたいというふうに思います。
　金融問題につきまして最後に質問をさせていただきたいと思います。金融自由化の進展というのは、今回の法改正案のように金融自由化対策資金の運用範囲の拡大というのがあるわけですけれども、そうは言いながら、一方では利ざやの縮小があり、そして金利リスクの増大というのもあるわけでございますので、経営環境というのはこれから一段と厳しさが増してくるだろうというふうに考えられます。
　こうした中で、民業圧迫論を受けながら、集めた資金をいかに有利に運用するかというのは郵便貯金に期待と将来の生活設計を預けた者にとっては大変大きな関心事でございます。郵政省はこれらの多くの皆さんの期待の声に対してどのように対応していかれるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（山口憲美君）　委員御指摘のとおり、金融自由化の進展に伴いまして郵便貯金を取り巻く経営環境というのは非常に厳しくなるというふうに私ども考えているところでございます。こうした経営環境に的確に対応していくためには、まずその運用という問題につきまして配慮をしていかなきゃならないということだろうと思います。
　申し上げるまでもなく、この郵便貯金につきましては公的分野に対して長期、安定、低利の資金を供給するという役割が一つあるわけでございますけれども、そういった役割を果たしつつなお事業の健全な経営を確保するというふうな観点から、この預託利率につきまして、市場金利を反映するというふうな形で既に制度的な整備が図られてきているところでございますが、さらに私どもに自主運用というふうな形で、市場で郵便貯金の資金の一部を有利に運用させていただくような道が開かれておりますので、この内容の充実を図っていくということが特に大事なことかなというふうに思っております。
　必要にして十分な新規運用額を確保するというふうなことはもちろんでありますが、運用対象の多様化を図るというふうな形を通じまして、リスクの管理に十分に配意しつつも有利で確実な運用というふうなものを図っていくというふうなことに配慮していかなきゃいけないということでございまして、今回ＣＰを加えさせていただいているというのもそういった運用対象の多様化という考え方の一つとして加えさせていただいているものでございまして、預金者の皆さん方に対して、健全経営を確保する一助という形でメリットのあるものというふうに考えている次第でございます。
○三重野栄子君　ＣＰの問題につきましては、発行企業は上位の格付を取得している優良企業というふうに要件がございますようですけれども、今度のバブルの問題で優良企業と思っていたところが大変なことをしてかしたということもありますので、そういう点も含めまして、ぜひともリスクがないように頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に、国際ボランティアの現状につきましてお伺いいたしたいと思います。
　湾岸戦争以来、ＰＫＯ法案の審議がありましたり、あるいはまた、今もカンボジアの選挙の問題で、とにかく国際貢献のあり方というのはもうお茶の間でもどこでも議論をされるというような状況になっております。そういう意味で、そういう状況の中で国際ボランティア貯金につきましても大変関心が深いところでございますけれども、特に草の根の目に見える国際貢献ということで好評でございます。
　ところで、取り扱いを開始されて三年目になるわけでございますけれども、最近の進捗状況と、できれば国別配分、簡単で結構でございますが、その活用状況など大要をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　国際ボランティア貯金につきましては、大変皆様方から御支援をいただきまして順調に推移をしているということでございます。平成三年一月から取り扱いを開始したわけでございますけれども、本年の四月末の累計で一千九十五万人の皆様方に御加入いただいているということでございます。そしてまた、平成四年度の寄附金につきましては約二十四億円をいただいているところでございます。
　こういったことは、国民の皆様方の国際貢献に対する理解と関心の高さのあらわれであるというふうに考えておりますけれども、今後とも一層の定着に向けて周知の施策を行う、あるいは成果を的確にお知らせする等してさらに国民の皆様方の御支持をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そこで、お尋ねの国別の配分状況はどうなっているかということでございますが、まず、平成四年度の寄附金につきましては一般援助と緊急援助と二つに分けて実施をいたしました。一般援助につきましては百八十五団体、二百五十の事業に総額二十三億二千六百万円を配分いたし、それから緊急援助といたしまして、ソマリアの内戦による被災民に対しまして食糧や医療援助を行うということで四団体、四事業に二億七千万円の配分をしているところでございます。
　そこで、国別の配分状況でございますが、アジア地域が何としても最も多うございまして、フィリピン、タイ、カンボジア等の十九カ国に十六億六百万円ほど配分し、それからまた、アフリカ地域に対しまして十一カ国で約四億円、それから中南米地域八カ国に九千三百万円というふうな形になっておりまして、全体で四十九カ国で現在この資金が使われているというふうなことでございます。
　特に、一般援助についてその内容を見てみますと、貧困や災害に苦しんでいる人々のための医療、保健衛生指導、それから教育関係を中心といたしまして、さらに自立を促すための職業訓練でありますとか農業等の技術指導、それから環境保全対策、それから食糧援助、こういった分野に主として配分されているというふうなことでございます。
○三重野栄子君　郵政省が発行されました平成四年度国際ボランティア貯金レポート、これですけれども、これによりますと、平成三年度配分金の使途につきまして、寄附金が有効に活用されているかどうかということについては書面監査とかあるいは実地監査の実態調査を行ったというふうに述べられております。
　私は五月初めにネパールの大使館にお伺いをしたわけですけれども、そのときの感想でございますが、大使館と国際ボランティア貯金を受けて活動しておられる現地のＮＧＯとの連携というのは十分になっているのだろうかということを感じたわけです。これは私の感じでございます。
　実態調査の場合に、実地監査というのはだれがどのようにどういう方向で行われているのだろうか。これは大使館がそのＮＧＯの活動を監視するとか指導するとかそういう意味ではございませんで、本当にネパールで感じたんですけれども、食べるものも寝るところも日本とは全然感じが違う。言うなら、この表紙にあるこういう格好の人たちと一緒に仕事をしておられるわけでございますから、やはり大使館の皆さんとＮＧＯと随分連携が深められればその方々も安心して活動ができるであろうし、これからもどんどん発展していくのであろうというような視点に立ちまして、この国際ボランティア貯金が配分される先と大使館とはどのような関係でおられるのだろうかということを、ネパールがどうということだけじゃありませんが、全体的にどうだろうかということをお尋ねしたいと思います。
　この中に、外務省を通じて公館と照会というふうなこと、照らし合わせるといいましょうか、そういうふうなことになっておりまして、ただ通知を出すとか照会し合うということなのか、あるいはたまにはそこに行って、忙しいでしょうからそうはいかないかもわかりませんけれども、何かそういう温かい関係があった方がいいのではないかというふうなことを思いましたので、その点について実態をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　ボランティア貯金とそれから大使館と申しますか外務省との関係についてちょっと御説明させていただきますと、このボランティア貯金の寄附金の配分を受けて実施する事業につきまして団体から申請をいただく、その申請をいただいたときに外務省に申請団体名、申請内容、実施地域といった資料をお示しいたしまして、該当する国で事業を実施する上での問題点がないかどうか、あるいは邦人の安全が保てるかどうかというふうなことについて照会をいたしております。そして、外務省では在外公館に照会する等して、その申請案件が配分するのに適する団体がどうか、あるいは有効な事業かどうかというふうな点について意見を述べる尊いたして、両省で事前に協議をして配分を決定しているということでございます。
　そしてまた、この配分が決定された時点では、外務省を通じて在外公館に当該国で活動する団体名、事業内容、実施地域等について通知をいたしまして、事業が円滑に行えるよう協力を要請いたしております。それからまた、随時在外公館とは外務省を通じていろんな情報も交換をするというふうな形になっているところでございます。
　今先生から御指摘のケースで、その実が十分に上がっていないというふうな御指摘がなというふうに思われますけれども、まだ始まったばっかりで各国同じような形にはなっておらないのかもしれません。いずれにいたしましても、お話しの点の必要性ということも十分にわかっておりますので、さらに実の上がるような形に外務省とも連携をして考えてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○三重野栄子君　余り外務省にきつく言わないでください。私もたまたま初めての経験でそういうところを知ったわけでございまして、全貌を知っているわけでもございません。ただ、両方が支え合っていけたらばいいではないか、貯金をなさった方も有効なところに行っているということで安心されるのではないかという意味で申し上げましたので、これからも有効になることを願って御連絡なり御指導方をお願いしたいというふうに思います。
　いろいろ質問させていただきましたけれども、金融自由化が進展する中で、情報収集力、交渉力が弱い立場にあるそれぞれ個人の預金者の利益保護というのはこれからますます重要な課題でございますので、専ら個人の非営利の金融機関である郵便貯金が今後ますます充実されていくことを期待しているところでございます。今後とも国営の金融機関として個人預金者の利益の増進のために努力していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を再会いたします。
　休憩前に引き続き、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　午前中、法改正案の内容を軸にして御質問させていただきました。それを受けて、法案自体の問題もございますが、これからの郵貯事業というものがどう展開されていくのか、そのことにウエートを置きながら質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣、私もいろんな検討をしておりながらつい先ほど気がついたんですが、そういう意味では通告抜きなんですけれどもちょっとお伺いしたい点があるんです。もともと常任委員会での論議のやりとりというのは、衆議院の選挙改正特別委員会じゃないけれども、ああいうやりとりが一番私はいいものだと思うんですよね。だから大臣も、通告ないならないで、そんなもの答えられるかといって突っ返すんなら突っ返してもらってもいいんですが、そういうやりとりは大臣おなれになっているようだから余り失礼にならないだろうということを前提に置きまして、私これはある意味では大変なことだなというふうに実は思っておりますので問題をちょっと提起をしたいと思うんです。
　それは、日本の法律というものはたくさんございますが、その条文の中に国民大衆という表現を使った法律があると思いますか、それともないと思いますか、どちらですかということを実は大臣にお聞きしたいんです。
○国務大臣（小泉純一郎君）　中にはあるんじゃないでしょうか。ちょっと具体的にわかりません、調べてないものですから。
○及川一夫君　実は正直言って私もそういう表現というのはないというふうに思っておったわけですよ。ところが、ないと思うと、郵政大臣が言われるからおかしいなというふうに実はなるんです。実際問題、今度の法律の改正されたところではない現状の中でうたわれておるんです。それはこの第十二条です。十二条の第二項をちょっと局長、大臣に見せてやってください。
　第十二条の二項に、「前項の政令」云々から始まって、中ごろになりますと、「経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意しこと、こうあるんですよ。
　これはいつごろこんなふうになったのかなということを調べさせていただきますと、昭和三十八年六月七日、参議院の本会議、郵貯法第十二条の改正趣旨説明の中で大臣もそう申されているわけです。
　これは余り法律上はなじみがない表現じゃないかなと思って、他の法律にはあるかないかということも調べてみますと、住宅金融公庫法に「国民大衆が健康で文化的な生活を営む」、こういうふうに実はありまして、さらには沖縄振興開発金融公庫法、ここにも「沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者」云々、こう書いてあるわけです。これ法律なんです。
　ですから、そんなにあちこちで使われている法律上の表現ではないということになると、やはり特別の思いを含めて条文整理をしているんじゃないかというふうに、会議録を全部調べてやる暇はなかったんですけれども、僕はそういうことがやっぱり意図されているんじゃないかというふうに思うんです。
　そうしますと、この郵貯法というのも、国民大衆という言葉を使っている限り、かなり国民のもの、午前中の山口貯金局長の説明にもやっぱり個々の国民というか、しかも法人じゃない個人という、極めて零細なというような意味合いを含めた答弁もございました。そういう人たちの金融制度というふうに僕は位置づけることができるんじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、銀行筋が郵貯をとらえてさまざまな問題を提起してくるけれども、一体ああいう物の見方、提案の中には、国民大衆というものを踏まえた制度ということを前提にした、またそういう思想を正確にとらえて物を言っているのかなどうかなということを実は先ほど何となく気がついたわけなんです。
　ですから、今私が知っている限りでは三つの法律にしかない国民大衆という言葉、その三つの法律の中の一つ、郵貯法にそういうことが言葉として存在するということは、かなり郵貯という問題については、いわば形を変えて言えば、国営ということがそういう意味でも使われ、また位置づけられているんじゃないか、こんなふうに考えるんです。
　したがって、そういうことに前提を置いて郵貯制度というものを見直すなら見直す、問題提起をするなら問題提起をしていく、改めるなら改めていくという発想法がないとこの法律の趣旨を生かすことができない、こんなふうに思うんですが、大臣いかがですか。率直なところでいいですよ。
○国務大臣（小泉純一郎君）　我々政治家としては何げなくといいますか、よく国民大衆という言葉を使いますが、今この郵貯法にもあるということは、まさに郵貯が個人専門、全国津々浦々、そして少額の貯蓄手段の提供、ぴったりじゃないかなというふうに感じておりますし、それだけ全国大衆から信頼され愛着を持たれていることなんだと、そういうふうに私は理解しております。
○及川一夫君　何げなしに答弁を聞いていればそのとおりなんだけれども、やっぱりそこには、運用する立場というものをしっかり踏まえた上でお互い議論をしていかなければならぬ問題だというふうに思います。郵政大臣としては当然のことだし、同時にまた政治家としても、法律によって我々も日本の社会全体を見渡していく、そして問題点をとらえていくという立場からいっても、この言葉の意味するものをしっかり踏まえた上で私は議論すべきだと思っておりますから、ぜひ大臣にもそういう立場を踏まえて対応していただきたいということを要請しておきたいと思います。
　次の問題として、昨年の十二月二十五日、大蔵、郵政両省で金利問題というのでしょうか、金利の自由化問題にかかわって合意文書が実はできております。その内容は言わずもがなですが、金利の自由化に郵貯はどう対応するのか、市場金利との関係なんかを含めてどのように対応するかということを大蔵、郵政両省で合意をしているわけですが、こういう合意文書というのは端的に言って今後もあるのでしょうかということをまずお聞きしたい。
○政府委員（山口憲美君）　御質問の意味がちょっとあれなんですが、誤解していたらお許しいただきたいと思います。今回こういう合意をいたしましたけれども、この合意が機能している限りはこの合意でいくということでございまして、さらにこの上に合意を加えるというふうなことは今のところ考えておりません。
○及川一夫君　いや、これまでの制度という意味では、大蔵省と協議をしたり、あるいはまた関係する省とも協議をしながら、こう運営していこうよということを決められることは当然といえば当然だろうと思うんですね。この合意文書の最後の方に、この目的にそぐわないような、合意文書にそぐわないような事態が出たら見直しの協議をしようよということも一万あるものですから、そういう事態になったら協議がされるんだというふうに思いますが、今回の法律の提案は、金利の自由化に対して素早く対応しなければいけない、そのための法整備であるというふうにこれまた素直に受けとめると、やはり郵政大臣の判断が敏速に行われるような環境をつくるということは事の次第だと思うんですよね。
　だから、今までのように、悪い意味で言うんじゃないが、一々大蔵と協議をしなければ利率が決まっていかないということでは、金利の自由化は競争なんですから、競争に対応できるかどうかというようなことにもなっていくんじゃないかなというふうに私は感ずるんですよ。ですから実際の運用の問題、運営の問題ということになるんでしょうが、これまでと同じように大蔵との協議というのが、こういう合意文書をつくるような行為というのがこれからも想定されるんだろうか、またそのことを前提にした今回の自由化に対応する法律の改正なのか、どちらなんだということをお伺いしたいんです。
○政府委員（山口憲美君）　今回、郵便貯金法の改正をお願いしておりますのは、その中の一つに定額貯金の金利の自由化ということがございますが、この自由化の具体的な内容といたしましては、郵政大臣がもろもろの条件を勘案いたしまして金利を決定する、こういうことになるわけでございます。そこで、そういった場合に考慮すべきものとしてどんなことが必要かということについて大蔵省と一定の整理をしたというのが今回のものでございます。
　この合意に基づきまして、郵政大臣が主体的に金利決定を行うということになりまして、現実にも、第一月曜日と第三月曜日にこの金利を機動的、弾力的に決定をしていくということでございます。従来のように、公定歩合が改定されるときに関係省庁と協議をし、あるいは郵政審議会の議を経て決めるというふうな手続から機動的、弾力的に決められる形に変わるということで、金利決定の際に個々に大蔵省と相談をするというふうなことはなくなるものでございます。
○及川一夫君　いや、僕の質問に答えてない。そういう心配があるのかないのか。つまり、敏速に対応できるように法整備をしようとしているのに、一々大蔵省と相談をしなければできないということが仮にあるとすれば、敏速対応はできないじゃないか、そういう心配はないのか、そういったことはちゃんと法律上整理をされた上での提案なのかということ童言っているんであって、一般的なことを聞いているんじゃないです。
○政府委員（山口憲美君）　自由化してきた場合の金利の個々の決定につきましては、一々大蔵省と相談をすることなく自由に決められるということでございます。ただ、貯金法の中には法律で定められたもの、あるいは政令で定められているもの、あるいは予算にかかわるもの等々もございますので、当然にそれらの部分については従来同様関係省庁とお話をさせていただくということになろうかと存じます。
○及川一夫君　この合意文書の中には官民の資金シフトのトータルバランスに実効が上がらぬ場合、こうありますね。上がらぬ場合というのは一体どういうことを言うのかなというふうに思うんですが、大蔵省、これはどういう意味ですか。
○説明員（小泉龍司君）　今回の合意は、金利の自由化という措置に実効性を持たせるために、郵便貯金の金利も民間の金利を見て決めていただきたい、これを合意したわけでございます。これがうまくいきませんと官から民に、あるいは民から官に、ある短期間に、この定義はなかなか難しいわけでございますけれども、短期間あるいは一定の期間継続して大きな資金が移動するということが生じ得ます。こうなりますと、民間の金利を自由化しても資金の需給バランスで適正な金利を決めるということが難しくなりますので、その場合にはこの合意をもう一度見直そう、こういう趣旨でございます。
○及川一夫君　まあ趣旨はそこにあるんでしょうが、そのトータルバランスの実効が上がらないという内容は一体どういうことなんでしょうか。
○説明員（小泉龍司君）　郵政省との合意の中に、日々、まあ日々は難しいと思いますけれども、定期的に両省が、大蔵省であれば民間金融機関の資金の状況、郵政省であれば郵便貯金の資金の状況、これを計数で交換いたしましてその都度、これは民間の金融商品全体でございますけれども、その資金の適正な配分、つまりマーケットが有効に機能しているかどうかということを計数面でチェックしていこうと。これは一つ一つが経験則の積み重ねになると思います。現時点で具体的な実績値に基づいた実績分析というものはできておりません。経験則の積み重ねになると思いますが、金融の世界全体を両省が見渡しまして、マーケットが機能しているかどうか、こういう判定を計数をもってチェックしていきたい。これは郵政省と緊密に連絡をとることを合意させていただいております。
○及川一夫君　そうすると、今現在はトータルバランスはよろしいという判断でおられますか。
○説明員（小泉龍司君）　これはなかなか難しい御質問でありますけれども、これまでは規制金利のもとにおきまして一定のルールがございました。定額貯金の三年目以降の利率は民間の二年の既成定期預金と同じにするんだ、このルールのもとで定額貯金が運用され、それが郵貯の大宗を占めてきたわけでございます。しかし、その結果として郵貯のシェアが徐々に高まってくる、これは長い歴史を考えてみましても今の水準というのはかなり高い水準だと思っておりまして、今の水準が適正だと考えることは難しいわけですけれども、少なくとも傾向としては増加傾向をたどってきております。
　しかし、これは規制金利のもとにおける官と民の状況でございましたので、今後は、民間も完全自由化する、定額貯金も完全自由化しまして今度の合意のもとで動かしていけば、必ずや適正バランスというものは、数字でお示しすることは難しいわけですけれども、適正バランスというものは確保できる可能性が大いにあるというふうに考えております。
○及川一夫君　いや、数字で示さないことには理解できないわけですよね。そうでしょう。数字で示すことは難しい、それでトータルバランス論をいいとか悪いとかやっているというのはどうもわからないですな。ある程度の数字というものがあって、多少の出入りはともかくとして、こういう割合だなという合意というものがなければ争いは絶えないわけです。
　そういう意味で郵貯とその他民間銀行の皆さんのトータルを整理してみますと、昭和五十六年では郵貯の占める割合が三〇・一％という数字が示されておって、それで平成三年のを見ても三〇・八、中間的に見れば二九などというものもあるし三二・一などというものもある。しかしこれにはみんなわかりきった事情がついている。だから、おおむね三〇％というものが郵貯が持っている資金の割合、こういうふうに歴年ずっと見ても大体そうなっているわけです。
　これが現状だということになれば、その上に立ってトータルバランスの問題を論議して金利の決め方も合意をされたということになれば、現状、実態というものはそういった点では問題はないんだなという理解になるんですよ、僕から言えば。それではやっぱりだめなんですか。
○説明員（小泉龍司君）　適正な郵貯のシェアにつきましてはいろいろな角度からも検討が必要だと思います。例えば外国の例あるいは日本の郵貯の歴史、こういったものを考え、あるいは現在の金融経済情勢、金融システムのあり方、いろいろな観点から検討することが必要だと思います。
　ただ、一つの歴史的な事実として申し上げれば、明治二十年代に郵便貯金制度を政府が国策として育てようということをやりましたときに、郵貯金利を非常に高くつけました。あっという間に郵貯のシェアは約三割、これはいろいろな統計のとり方がございますから今の数字と比べて高いか低いかを正確に比較することは難しいわけですけれども、かなり大きなピークを迎えたわけです。しかし、これはどうもやり過ぎである、郵貯が肥大化し過ぎたということから金利を政府は政策的に引き下げまして、急速に郵貯のシェアは低下したわけでございます。
　こういう一つ一つの事実の検証を積み重ねていって、今の水準が適正かどうかということは郵政省との間でも引き続き議論を続けていきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　どだいシェアの議論というのは、郵貯対民間銀行ということで考えるべきかどうかということも私は基本的には疑問があるんですよ。例えば、個人の貯蓄残高が八百八兆円もあります。それで個人の預金残高というのが五百三兆円ある。そして郵便貯金はその中で百五十六兆円である。こういう数字なんかを当てはめていきますと、確かに民間対郵貯という意味合いだけでとらえれば三〇対七〇になる。しかし、日本の経済、産業のいろんな流通しているものを全部含めて考えたり、あるいはマネーサプライとの問題なども含めて考えていくと、果たして郵貯対民間銀行ということだけで考えることがいいのかどうか。
　もちろん、郵貯の占める割合が三〇が四〇、四○が五〇になるというようなことは、それは私は必ずしも肯定できません。ですから、大体僕らのイメージとして、民間も郵貯も自由化されるんだから今度は共存共栄を考えなきゃいかぬのでしょう。そういった点では余り利用者の前で相争うような、何かわけのわからぬ議論をするということは僕はよくないというふうに考えるので、現状の積み上げがずっとあるわけで、現状三〇対七〇なら、そのぐらいのところが大体郵貯対民間金融機関という面でのバランスなんだということを頭に入れながら、直すべきものは直す、行き過ぎはやめさせるというふうな発想に僕はしていきたいというふうに思うんですが、それを固定的にこうだというような何か反論ありますか。
○説明員（小泉龍司君）　金融自由化のもとにおきまして考慮すべき新しい一つの要素といいますのは、預金者の利益あるいは金融経済の効率化というものが最終的な目的ではあるわけですけれども、自由化によってマーケットにおける競争というものに金融をゆだねようという政策意図があるわけでございます。したがいまして、今おっしゃいましたように、マーケットに資源配分をゆだねようというそういう政策の流れの中では固定的なシェアというものを、適正なシェアというものを見出すことはなかなか難しいかもしれません。
　御理解いただきたいのは、預金者の利益あるいは金融経済の効率化という大きな政策目的をマーケットを使って実現していこう、それに郵便貯金も協力してください、こういうことをお願いしているわけでございます。その先に適正配分の議論がさらに大きな検討課題として残るとは思いますけれども、そういう点を御理解いただきたいと思います。
○及川一夫君　貯金局長ね、別に違いを求めるわけじゃないんですが、今のやりとりを聞いていて、郵貯を施行している立場から見て特別に問題を感じませんか。
○政府委員（山口憲美君）　今回の自由化に当たりまして私どもが基本的に考えておりますのは、先ほど先生からも御指摘がありましたけれども、郵便貯金は長い目で見ますと三〇％のシェアというのがずっと続いているわけでございます。私どもといたしましてもこういった状況というものを、著しくこれがふえるとか減るとかというふうな形は必ずそこに不自然なものが伴うということになるわけですから好ましくないということで、こういった形のものが安定的に推移するようにということが望ましいことではないかというふうに考えます。
　ただ、平成二年、平成三年のときには確かに五兆円私どもの方が減ったり十一兆円ふえたりというふうなことがございました。こういう一時的なシフトというのは郵便貯金の立場からしましても決して望ましいことではないということから、こういった事態というものは避けなければいけない。この原因としては、るる申し上げておるところでございますが、金利の不整合ということから起こっていることでございます。
　今回の自由化の措置ではこういうことはまず起こらないだろうというふうに私どもは思っておりますが、しかしながら、そういった一時的な資金シフトというふうなことが起こらないようにということも十分配慮していこうということでこの措置をとったものでございまして、今回の合意というのは、自由化に伴いまして、自由化のメリットが郵便貯金の預金者に及ぶように、しかもそれが大きく金融秩序を乱すというふうなことのないようにという配慮をしてやっているということでございます。
○及川一夫君　これから具体的に出てきたときにまた論議になるでしょうから、大蔵それから郵政省の考え方というのは、それぞれ何かを配慮しなきゃいかぬという前提に立っていろいろ言われているということはわかりました。したがって、この面ではこれから自由化に入りますとさまざまな問題が出てくると思いますので、私も注意はしておりますが、冒頭申し上げましたような、国民大衆という言葉を使っての郵貯であるということをしっかり踏まえて対応してもらわなければいけない、こういうふうに実は思っているということを申し上げておきます。
　これに関連をして次に聞きたいのは、民間金融業界とか全銀行、全銀協ということですからこれは主体がはっきりしているが、民間金融業界というのはこれ何なんだろうと。新聞にもどこというふうに書いてない。業界という言い方。全銀協はしっかり写真入りで出てましたからそれはそれなりに理解できる人ですが、ここから意図しているとか発表されたという前提で新聞ではかなり郵貯の民営化という問題にお触れになっておるんですよ。非常に私は疑問を持って、どこなんだと聞いてもようわからぬという。そんなばかな話は僕はないと思うんだけれども、大蔵省に聞きたいのは、金融業界というふうに言った場合にはどこを指すんですか。
○説明員（小泉龍司君）　御指摘の新聞記事に関しましては、この記事を改めて読み直しまして、どこでどういう検討をしているのかということを調べてみました。
　民間の側として思い当たるのは、全銀協の中に事務局がございまして、その事務局の中の制度問題研究会という場におきまして、これはずっと昭和五十年代から継続して勉強しておるようでございますけれども、郵便貯金のあり方についての勉強を継続的に進めている、こういうことを申しておりました。
　通常、民間金融業界という言葉がどこのだれを指すのかという定義は明確ではありませんけれども、この記事に関します限りは、恐らく全銀協の議論を念頭に置いた記事ではないかと推測はしておりますけれども、明確な情報は入手しておりません。
○及川一夫君　この内容を見ましても、金融業界の方は「地域分割や三事業分離」ということが明確にこれは出ているし、それから全銀協の方は「郵貯、民営化含め抜本改革」ということで、要するに当面直ちにやらなければならない問題と経営形態の改革、こう二本立てでやってきているわけですね。
　どこかでつながりがあることはわかるんだけれども、しかしどちらにしてもこれほどの発表をされるんなら、尋ねてみたところが、いやそんなものはまとめていませんとか、そういう返事が返ってくるような業界であっては僕は余りにも無責任じゃないかなという気がするんです。私はそういう程度の把握しかしていませんが、貯金局長、これは郵政ではどういうふうに受けとめておるんですか。
○政府委員（山口憲美君）　このもの自体につきまして、私ども金融業界から特に意見を求められたというふうなこともございませんで、これがどういうものなのかということは承知をしておりませんけれども、民間金融業界においても郵便貯金をめぐるいろいろな議論がある。そういう中でいろいろ勉強はされているというふうなことを聞いておりますので、そういった一環のものではないかというふうに見ております。
○及川一夫君　局長ね、それは一環のものであることは間違いないですよ。間違いないんだが、しかしえたいの知れないものという結論になっているね、今は、だれが出したかわからぬと。そんなものは全銀協でまとめて出した覚えありませんという答えが返ってきているというふうに僕は聞いているわけですよ、あなたの方からね。
　だから、そういうえたいの知れない形で、世論を引きつけるためかいろんな方法があると思うんですが、こういう世間万般に影響するような問題というのはもっと責任ある立場で堂々と発表して論議に臨んでもらわないと私は非常に困ると思うんですよね。それこそ国民大衆を惑わすということになりかねない。
　特に、私たちはやっぱり逓信委員ということが肩書としては言われていますから、集会や何がへ行くとそういう質問が出ますよ。そのときにえたいの知れないところから出たからあんなものは関係ないよと言うわけには私はいかない、やっぱり出ていることに対して一つ何々二つ何々、反対なら反対、この点はいいというようなことを実は言わざるを得ないわけですよね、個人の考えとしてね。ですから、えたいの知れないものだということでとどまっていることについては、私は非常に問題があるというふうに思っているわけですよ。
　さらに大蔵に一つ聞きたいのは、この両方の案の中には財政投融資というものをとらえての発言というのが一つもないんですよ。果たしてこれは国の政治として、政策として、まあ財投は大蔵省の所管ですから、物の考え方はあっても特段に責任を持たなきゃいかぬという立場ではないと思うけれども、特に大蔵の場合には日本の経済運営そのものでしょう、財投は。どんなことを言ってみたって。
　そうすると、一体郵貯を民営化した場合に、財投という制度に必要な資金を民間企業から集める、そして今行っている財投の利率でもって運用していく、同時にまた、補助金を出すというようなことが一体制度としてできるんだろうかということを考えたりしますよね。
　だから私は、余りにも民間銀行というか金融というか、そういう立場に立った利益擁護のための何か手当てでしかないような気がする。やるなら、社会の一員であるんだから、今財投というものはどう機能し、その資金はどこから流れていっているのか、入っていっているのかというようなことを考えた総合的な提案をしてもらわないと私は無責任だと思うんですが、この点、大蔵はいかがですか。
○説明員（小泉龍司君）　全銀協でどういう今検討をしておるのか、本当に正直に申し上げて詳細もあるいは骨子も全く伝わってきておりませんので、今の御質問に直接お答えすることは難しいわけでございますが、しかし一般論として申し上げれば、郵便貯金制度のあり方を議論するときに、財投制度とのかかわり合いが全く議論の対象にならない、全く無関係だというふうに考えることは一般論としては難しいというふうに思います。
○及川一夫君　言葉は易しいけれども、それは日本の経済運営のそれこそ抜本的なある意味では改革にもつながっていく。とにかく建設国債にしろ、特例公債こそ毎年毎年発行しないけれども、しかし累積としては大変な額があるわけで、そういうものは全然関係ない、日本経済運営に関係ないというふうには私はならぬだろうと思うし、当然郵貯制度の改革だってその辺のことを含めた物の言い方、考え方を私はしなければならないというふうに率直に言って思うんですよ。
　そこで、今までのいろんな郵政と大蔵の議論もあるようですけれども、問題は、合意文書ををつくるまでには、できたのが昨年の十二月二十五日ですよね。そして、さかのぼって三月にも一回論議をしたことがあるが、あのときにまとまりませんでしたよね。なぜあのときにまとまらなかったのか、まとまらない理由は何だったのかということについて貯金局長にお伺いしたい。
○政府委員（山口憲美君）　お尋ねの昨年三月段階でのお話でございますが、郵政省といたしましては早期に定額貯金の金利自由化を実施したいということで大蔵省と協議をしてきたところでございますが、昨年の三月の段階と申しますのは、一つは平成三年の十一月に三百万円以上の定期預金につきまして完全金利自由化がなされたという状況がございます。そしてまた平成四年の六月には、今度はＭＭＣの方の最低預入金額が撤廃をされるというふうなことが控えておりました。
　そういうふうな形で、いわゆる金利の自由化が進展しておりましたその中途の段階にあったということでございまして、そういったこともございまして、交渉の基盤といいますか、そういったものがしっかりしていなかったというふうなこともありまして成案を得るに至らなかったということでございます。定期性預金が本年度完全金利自由化されるというふうなことが背景にございましたので、そういったことを受けて十二月にようやく合意に至った、こういうふうなことでございます。
○及川一夫君　ちょっと要領を得ませんけれども、時間があれですから次に移らせてもらいます。
　今の郵貯制度なんですが、これは郵政省が勝手にひとりで決められる、また決めてきたというものではないと私は思うんですけれども、商品の問題にしろ、制度の問題にしろ、それから金利をどう決めるかという問題にしろ、今存在する商品のすべて、これについては例えば大蔵などとは協議をして、合意を得て、そして郵政審議会の審議もいただいて、その上で郵政大臣が発議をしたり、あるいはまたこの委員会にかけられて実施に移していくというふうな措置が一つ一つなされてきたと思うんですが、これは自由にはできないんでしょう。
○政府委員（山口憲美君）　現在の郵便貯金制度につきましては、郵便貯金法第二条で「郵政大臣が、これを管理する。」というふうに規定をされているわけでございますけれども、現実一つ一つにつきまして眺めてみますと、例えば提供する商品の種類、あるいは一人当たりの預け入れ限度額、あるいは資金運用対象といった事業の根幹にかかわる部分というのは法律で全部決められているということでございます。そういった法律の内容を決定するに当たりましては当然に政府内部での合意が必要でありますし、あるいは国会での議決も必要だというふうなことでございまして、郵政省ひとりで決められるというふうなものではございません。
　それからまた、さらに定額郵便貯金の据置期間でありますとか定期郵便貯金の預け入れ期間、あるいは利率決定の際の市場金利の勘案方法、あるいは貸付限度額、期間、そういったものについては政令で規定されておりまして、この決定に当たりましても政府部内での合意が必要だというふうなことでございます。
　それからまた、当然のことでございますが、事業予算につきましても政府内部での合意を経て国会の議決をいただいているというふうなことでございます。
　ただいま申しましたような観点からいたしますと、郵便貯金法第二条で「郵政大臣が、これを管理する。」というふうになっておりますけれども、いろんな関係の皆さん方の御了解をいただいてこういった制度が運営されているということでございます。
○及川一夫君　国営である以上それぞれの制約があるのはだれしもが認めているところだから、自由競争といって一〇〇％民間的な体質を持って競争するのとしないのでは大分私は違うと思うんですよ。だから、これからもかなり厳しい条件のもとで運営をしていかなければならないだろうなというふうに思うわけであります。
　ところで次の問題として、無責任じゃないかということを言ってみても、提言は提言ですから、これは局長に尋ねるわけだけれども、全銀協の郵貯見直し原案という形で、とりわけ早急に実施すべき具体的措置というのがありますよね。これに対してはどうお考えになるんですか。
○政府委員（山口憲美君）　御指摘の新聞に報道された全銀協の提案内容ということについて、この記事につきまして総括的に申し上げますと、いろいろな提言がなされておりますが、共通しているのはいわゆる郵便貯金抑制論というふうな立場ではないかというふうに考えております。こういった観点に立ちますと、国民・利用者の利益というふうな視点がやや欠けているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　現在金融界において問われておりますのは、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、金融自由化の中において、いわゆる護送船団を早急に解体して競争を促進し、それぞれの金融機関が切蹉琢磨をして国民預金者の利益向上に努力していくんだ、こういう方向を今目指しているんだろうと私どもも考えております。そういうことからいたしますと、本来的に郵便貯金につきましても、あるいは民間の金融機関につきましても、それぞれにもっと頑張れ、もっと大いに国民・利用者のために頑張れというふうな形での御議論が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、一方を抑制するというふうな御議論というのは、どうも国民・利用者の利益にはなかなか結びつかない御議論ではないかなというふうな感想を持っております。
○及川一夫君　一項から六項目までありますね。例えば預け入れ期間最長十年の短縮の問題であるとか、据置期間六カ月の延長問題であるとか、あるいは奨励手当の問題であるとか限度額というものはこれ以上ふやしてはならない問題であるとかそれぞれありますね。
　午前中の質問に対する局長のお答えとしては、制度的に、内容的に充実をしていきたい、こういう意味に通ずるような答えをされているわけです。しかし、現実にこういうような提言があるということになると、これも資金シフトの問題に恐らく絡んでの発想なんでしょうから、具体的には一体どうなるんだろうか、どんな考えを郵政は持っておられるんだろうかということをお聞きしたくなるんですが、いかがですか。
○政府委員（山口憲美君）　具体的に援言されております幾つかの項目について、個別にそれではちょっと私どもの感想というようなことをお話しさせていただきます。
　まず定額貯金の商品性の見直しの問題でございますが、この商品性の見直しはいわゆる官民相互間の過度の資金シフトの発生というふうなものを契機に提起された問題でございます。今回、御案内のように郵政、大蔵両省間で、定額貯金の金利につきまして、金利の設定を市場実勢にあわせて機動的、弾力的に行うことによりまして資金シフトの問題を解決していくということの合意をしたところでございまして、そういった意味からいたしますと、定額貯金の商品性の見直しの問題というのはこの合意の存続する限り実質的に解決をしているというふうに私ども考えているところでございます。
　それからまた、手数料の問題も出ているようですけれども、これにつきましても、手数料というのは個別のコストでサービスごとにカバーするようにするのか、あるいは総コストの中に入れて全体の原価の中でカバーしているのかという、これはいわば一種の経営哲学のような問題がありまして、そのどの立場をとるかということでございます。これらは今後それぞれの金融機関ごとにすべて足並みをそろえていくということではなくて、それぞれの哲学に基づいておやりになるのではないかというふうに思われるわけです。私どももそういったことから、手数料のあり方につきましては、預金者の利益が得られやすいようなこと、あるいは民間の動向というふうなものを踏まえて郵貯の立場で判断をしていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。
○及川一夫君　それはそうでしょう。しかしもっと肝心なことも書いてありますね。新規業務への進出の凍結あるいは都市部への郵便局増設の禁止などが言われている。それから奨励手当の廃止などと言われているんです。
　大体、郵便局の増設なんというのは、恐らく利用者というか国民サイドから地域的にとか町ぐるみで要求が出て、増設をするかしないかという大騒ぎをして、そうしてっくられるものだと思うんだよね。もちろん、経営をやっているんですから、ここに必要だと思うときには郵政省の意思で郵便局をつくるということもあるでしょう。しかし大多数の場合には、いかにサービスをよくするかという観点から郵便局というものはつくられていくというような問題だと思うんです。
　それに対して、民間サイドから、そんなものはつくるな、やめておけというようなことの要求が出るということが僕は余り理解できない。それこそ国営の立場から見れば、国民の要求が出たらそれにどう応ずるかというのが大前提であって、なおかつ応じられないというものは説得するということが僕は建前だと思うんですね。それが何か企業から要求されて、必要だけれども郵便局はつくらないというような図になるようなことは、一体あっていいのかどうかということを基本的に考えます。
　それから奨励手当の廃止なんというのは、そんなのは余計なことじゃないか人のことを考えるよりも自分のことを考えろというふうに言いたいくらいの怒りが出てくる。この奨励手当は去年がおととしできたものですか。民間にはこの奨励手当的なものはないんですかどうですかというようなことも僕は聞きたくなるんだけれども、後段の問題はあなた答える立場じゃないかもしらぬけれどもね。
　いずれにしても、奨励手当のようなことは相当長年やっている問題でしょう。極端に言えば、郵便貯金制度というものができてから奨励手当は、多い少ないは別にして、もう制度としてあったというふうに僕は記憶しているんですよ。しかも、今やこれはもう労使関係の問題でしょう。労使で協定をするような問題ですよ。それにまでかかわってこれをやめろというような言い方というのは労使関係に対する介入の問題になるんですよね。
　だから、そういうことが言われているにもかかわらず郵政の反応というのは、大人といえば大人だけれども、のんびりしているなという感じが私はするんだが、この点は別に世の中にほえてかかれというふうに言っているわけじゃないですよ、きちんとしたやっぱり考え方を僕は持っておく必要があるというふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（山口憲美君）　都市部への郵便局の設置の問題、これにつきましてはもうおっしゃるとおりでございまして、都市部への人口の集中だとか、建物の高層化だとか、再開発や大規模団地の進展等に伴いまして、都市部であるいはその近郊発展地で郵便局の仕事を取り扱う窓口機関が不足して大変混雑をしているという状況で、いろんな方からいろんな御指摘をいただいているということでございます。そういったことを踏まえまして都市部への郵便局の設置をしているというものでございまして、これは利用者の利便ということを考えれば当然に果たしていかなきゃならない役目だというふうに思っているところでございます。
　それから奨励手当の関係につきましても、郵便貯金は先ほど来申しますようないろいろな役目を果たさせていただいておりますが、こういったものを果たしていくためには、郵便局の職員が地域の皆さん方に積極的に働きかけて奨励をしていってくれているということが大変大きな要素になっているわけでありまして、こういった職員の努力に対して報いるためにこういう貯蓄奨励手当というふうなものを支給するのは当然のことだというふうに考えております。私どもとしては、こういったものにつきましても、いわゆる給与上のメリットシステムということでぜひ皆さん方に理解をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、お話しのようにいろんな郵便貯金につきまして御議論がございまして、それらの御議論の中には大変誤解に基づいてなれている御議論もございますし、あるいはまた我々として納得しがたいというふうな御議論もございます。先ほども申し上げさせていただきましたけれども、郵便貯金の役割でありますとか目的でありますとか、そういった事柄につきまして十分まだ御理解いただいていない面があるなというふうなことを非常に感じておりまして、本年度の経営方針の中でもこれの周知という問題を一番大きな柱に据えまして、ことしひとつみんなで頑張って研究し、また実践していこうというふうなことに今力点を置いてやっているところでございます。御理解賜りたいと思います。
○及川一夫君　最後になりますが、この前、臨調の中間報告の問題をとらえて、郵政省としてもっと能動的に、今問題として出されてきていることに対しては態度を明確にして、ＰＲなり誤解を解くための行動をすべきじゃないかという立場に立ってこの中間報告に対する郵政省の受けとめ方をただしたんですよね。
　五十嵐官房長がそれに対して、あの中間報告というのは要するに中間であって、民営化の方向とか具体的にこうせいとかそういうものはない、単にヒアリングをしたという報告だという答えがあったんですよ。そんななまぬるいものと違うじゃないか、甘い見方ではないかというふうに私は申し上げておったんですが、これは官房長の問題というよりも、郵貯の問題そのもの、簡保事業そのものの問題、郵便事業もそうですわね。
　なぜ私はそう言うかというと、あの中間報告を見ると、官業は民業を圧迫してはいかぬ、補完に徹すべしという一つの論点があって、そういう方向を確認したということになっているわけ、その方向を確認したというものは何を土台にして方向を確認したかというと、十九の省庁と三十九の事業体のヒアリングをやった上でそういう方向を確認した、こうあるわけですよ。
　それでは、官業は民業を圧迫してはならない、補完に徹すべしというふうに当てはまる事業というのはあの中間報告のヒアリングの中で一体どれとどれなんだということを当てはめてみますと、僕はあの中では郵政三事業しかないと思うんです。あとは住宅金融公庫どうのこうのとかいう、要すれば、国が政策として受けとめなければできないという意味での事業団をヒアリングしているんであって、それを民営化したからといって一体どういうことになるんだろうか、果たしてできるんだろうかというような疑問は持つけれども、実際に今企業体、事業体として民間と対置してあるのはどう見たって僕は三事業しかないと思うんですよ。
　だから、三事業に対して官業は民業を圧迫してはならない、補完に徹すべしということを決めているというわけですから、具体的にはこれからでしょうけれども、僕は郵政事業そのものについてはそういう方向で臨調では論議をされるんだというふうに思っているんですが、直接の担当局の一人として、今のような受けとめ方をされますか、されませんか。
○政府委員（山口憲美君）　先般、第三次行革審で中間報告が出されたわけですが、この中にも確かに郵便貯金につきましての記述がございまして、それをどういうふうに考えるかということにつきましてはいろいろ御意見あろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、行革審がこの秋には最終答申を出すという予定になっているようでございますので、私どもの立場といたしましては、本委員会でもるる御説明させていただいておりますけれども、郵便貯金が国民・利用者のためになるような、そういった利益を損なうことのないように、しかも、二十一世紀に向けて自由化を迎え、そして民間の金融機関の状況も大きく変わろうとしているそういう状況の中で、郵便貯金がどういう役割を果たしていったらいいのか、そういった長期的なビジョンの上に立ってこの郵便貯金についての御提言をいただくならお願いしたいというふうな立場で、いろいろ御説明をさせていただこうというふうに考えているところでございます。