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○大村国務大臣　ただいま私の発言をめぐってのお尋ねがございましたが、私が国会で申し上げましたのは、これまでのような状況が今後も続くとすれば、八〇年代の半ばにおいて米ソの軍事力の均衡が損なわれることになるおそれがある、そういう点を申し上げたわけでございます。しかしながら、一方において米ソ両国におきましても、軍事管理のあり方についてのお話も進めておりますし、また米国におきましては、国防努力を新たな見地から始めるという動きもあるわけでございまして、七〇年代あるいは六〇年代にさかのぼるわけですが、そういった傾向がこのまま続くということでもないと思うわけでございます。そういった場合におきましては、核戦力の行使を含めての大規模戦争の発生が差し迫った危険があるとは思われない節があると申さざるを得ないと思うわけでございます。
　ただ、さればといって通常兵器による、在来兵器による危険が絶無であるかというと、そこまでもまた断定し切れない、そういったきわめて流動的な情勢にあるということを申し上げたつもりでございます。
　そこで、この有事法制の研究についてでございますが、三年前に防衛庁長官が取扱方針を決めまして、そして防衛庁内に研究を指図されたものでございまして、その後三年間研究しました結果、防衛庁所管の法令についてはほぼ研究がまとまった、そういうことで、また私は昨年来国会におきまして、中間的なものでもまとまれば、まとまり次第国会に御報告するということを申し上げておりましたので、そのお約束に従って今回御報告申し上げた、こういう経緯でございますので、御理解を願いたいと思う次第でございます。
○岩垂委員　この中に「幸い、現在の我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した状況にはなく、」こういう認識も変わっていないというふうに考えてよろしゅうございますね。
○大村国務大臣　先ほど申し上げましたように、核兵器の使用を含む大規模な戦争の差し迫った危険はないと考えておるわけでございます。しかしながら、通常兵器による脅威というものは絶無でない、そういった状態は、この有事法制の研究を開始したときとそれほど相違してないというふうに考えられると思います。
○岩垂委員　この中で戒厳令だとか徴兵制はもちろんやらないということをおっしゃっているのですが、これももちろんのことですが、「言論統制などの措置も検討の対象としない。」というのは、秘密保護法なども含まれるというふうに考えてよろしいかどうか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○夏目政府委員　今回の研究は、あくまでも有事における自衛隊の効果的な運用を図るという見地からの検討でございまして、そういう立場から、現在の法制上にふぐあい点、問題点がないかということを中心に検討したものでございまして、いま御指摘のようなものは、今回の検討の対象にはしておりません。
○岩垂委員　ある程度まとまったから中間報告をしたわけですが、今後の取り扱いといいましょうか、そうしたスケジュールについてぜひお聞かせをいただきたいと思うのです。
　第一類が中心になって報告されていますが、第二類、つまりこれは「他省庁との調整事項等も多く、検討が進んでいる状況にはなく、」こういうふうに言ってありますが、全くやってないのですかどうですか。それからこれからどういう体制で、特にこの体制のことを伺いたいと思うのですが、調整をなさるのか。それから第三類の所管省庁が明確でない事項はどうするのか。これも「より広い立場からの、研究が必要」というふうに指摘をされておりますが、それはどこでやるのですか。それから防衛庁の所管事務にこれらのことを加えていくという考え方で臨むのかどうか。それらの点について、ちょっと細かく御説明をいただきたいと思います。
○夏目政府委員　まず第二分類につきましては、当然のことながら関係各省庁にまたがる法令でございまして、この法律非常に広範多岐にわたる数多くの法令がございます。たとえて申し上げれば、現在の自衛隊法に特例なり適用除外がある法律だけでも二十四件ございますし、それ以外にあっても、自衛隊のたとえば輸送に関する法律、あるいはこれは鉄道、道路交通法であるとか道路法であるとか航空法であるとかというものがそれに含まれると思います。さらには火薬類の取り締まりに関する法律、これも火薬類取り締まりに関する法律だけでなくて、それの輸送に関する法令等も考えますと、非常に多くの法律があろうかと思う。ほとんどあらゆる法律が関係があるのではないかとすら思われるような状況でございます。こういった法令を一々検討していくには非常に時間がかかる。さらにその上に関係省庁との協議をしなければならないということから、これから相当長期間かかるのではないか。現在のところ私どもの防衛庁限りの研究でございまして、各省庁と調整をするような段階には至っていないというのが第一の問題でございます。
　それから、第二の第三分類につきましては、いま御指摘のあったとおり、まさにどういう場で検討すべきかということが必ずしも定かでございません。法令の中身を検討する以前に、そうした関係省庁にまたがるもの、あるいは所管のはっきりしないようなものについてはどこでやるかについての政府全体として、あるいは内閣としての検討が必要ではないかというふうに考えております。
○岩垂委員　私は、この有事というのは、まだ必ずしも定義が明確でないと思うのですが、その定義をこの有事法制研究という前提でお述べをいただきたいと思います。
○夏目政府委員　これは五十三年九月二十一日の見解でも申し上げてあるとおり、自衛隊法第七十六条防衛出動が下令されたという時点における自衛隊の運用についてのもろもろの問題点を法制上の立場から検討するということでございまして、有事というのは、換言すれば防衛出動が下令された以後の問題というふうに御理解いただければ結構だと思います。
○岩垂委員　ところが、その以後のということに断定できないずいぶん多くのことがございます。それは後から指摘をして御質問申し上げたいと思うのですが、長官にちょっとお伺いをしておきたいのですが、自衛隊の使用について、政府は従来自己抑制の姿勢があったと私は思うのです。武力行使については、むしろ禁欲でなければならないということを私どもは主張して、それにこたえてこられました。有事を招いてはならないし、招かないようにすることが政治の責任だ、そういう信念と責任感というものを私はここでお述べをいただきたいと思うのです。そうでないと、いま防衛出動下令後、こう言うのですが、それは戦争のことなんです。戦争のための法令というのは、いまの日本の憲法、つまり絶対平和主義の憲法の立場から言えばやはりおかしい。軍事力によるところの危機管理体制というのは絶対避けるべきだろう。有事という理由で軍事力による統制を強めることは、軍事大国に導く大きな要因となり、結局は守るべきものを逆に破壊するという大きな矛盾を犯すことになる。このことは平和主義にとっても民主主義にとっても国民が重く大きな関心を払うべき問題だということをある新聞に東大の小林直樹先生が言っておられます。私はまさにそうだろうと思うのです。
　正直これをずっと拝見していって、歯どめどころか、これじゃ無制限に広がってしまう。そういう状態というのは、単に有事法制という一本の法律体系だけでなしに、全体の危機管理と言われる状況のもとで、国民の管理といいましょうか、あるいは統制といいましょうか、そして軍優先といいましょうか、そういうところへ行くとても危険な瀬戸際にあると思うのです。その点で防衛庁長官の決意を、この際、承っておきたいと思うのです。
○大村国務大臣　お答えします。
　私は、わが国の自衛権の行使というものは自衛のための必要最小限度に制約されるものと考えておるわけでございます。その一番端的なあらわれが防衛出動の下令でございます。これは法律の規定によれば、外部からの組織的、計画的な攻撃があった場合のみそういった命令を下すことができる。その場合の手続、要件につきましても、きわめて厳しい手続も設けられているわけでございます。
　要は、憲法の精神に従って厳重な制約のもとにみずからの国をみずからで守っていくための必要最小限の規定が設けられている。したがいまして、運営もその精神に従って行わなければならない。今回御報告しました有事法制の研究も、そういった憲法の制約というものを十分念頭に置いて、そして許される範囲で法令の不備な点について研究を行ったものを御報告申し上げておるのでございまして、決して無制限でありますとか無制約であるとか、そういう点はないものと信じておるわけでございます。
○岩垂委員　法律で許されるということをおっしゃいましたけれども、たとえば憲法だとかその他の法律、つまり国民の権利や基本的人権というものについて重大な制約を及ぼす危険性、これはもう多く指摘されているわけであります。だから、この有事法制研究というものがもたらすであろう、そしてそれがさらに進んで立法化ということになったら、これは大変なことだと私は指摘せざるを得ません。
　そこで伺いますが、防衛出動、七十六条については、国会の承認を原則とし、武力行使を防衛出動を下令後に限定しているという八十八条、なぜこのような決定が行われたのか、立法当時の考え方をぜひここでお述べをいただきたいと私は思うのでございます。
○夏目政府委員　防衛出動の下令ということは、日本の国家にとって国家の存立にかかわるきわめて重大な問題であるということは論をまたないと思います。そうした重大な決定について、総理の承認あるいは国会の承認を得て出すということは、私としては民主主義国家として当然のことであるというふうなことからこの規定が設けられたというふうに理解しております。
○岩垂委員　つまり、シビリアンコントロールの基本である国会の歯どめというものがこの国会承認の原則というものを明らかにしているのだろうということは、もう私が申すまでもございません。
　そこで、「防衛出動待機命令」というものがございます。七十七条。これは法文を読めばそのままでいいのかもしれませんが、国会の承認とは違いますね。つまり政府の一方的な解釈、判断というふうに言わなければならない。事態が緊迫をしていること、防衛出動命令が発せられることが予測される場合、これに対処するため必要があると認められるとき、内閣総理大臣の承認を得てと、こうなるわけですね。つまりこれは政府の一方的なとあえて申し上げれば言葉が過ぎるかもしれませんが、独自の判断、国会のコントロールとは外であるということを指摘しておかなければなりません。そのとおりですね。
○夏目政府委員　防衛出動待機命令というのは、近い将来防衛出動の命令が下令されることが予想されるような緊迫した事態で出されるものと理解しております。しかし、この出動待機命令というものは、直ちに防衛出動とは違いまして、武力行使を伴うものでもございませんので、武力行使を前提とするような防衛出動とはおのずから扱いが別になっているんだろうというふうに思います。
○岩垂委員　現行法のもとで待機命令によって何が可能なのか、その点について具体的内容を明らかにしていただきたいと思います。
○夏目政府委員　現在、その法令上、防衛出動待機命令が出てどういう措置が可能かということについての特段の規定はございません。したがいまして、その段階でできることというのは、防衛庁長官の判断で、権限の中で準備されることがあろうかと思います。たとえば外出の禁止であるとか物資のある程度の移動というふうなものは当然その中に含まれるであろうというふうに思います。
○岩垂委員　いままで待機命令というものが出されたことがございますか。それからそれはだれが下令しましたか、もし出たとすれば。
○夏目政府委員　いままで待機命令が出たことはございません。
○岩垂委員　航空自衛隊もいままで待機命令の態勢をとったことはございませんか。
○塩田政府委員　いままでございません。
○岩垂委員　それじゃ伺いますが、航空自衛隊の防空作戦の中で「警戒待機」というのがございますね。「作戦に際しては、敵の攻撃に対処するため要撃戦闘力を状況に即して警戒待機させる。戦闘機部隊の警戒待機は、通常、数段階に区分し、各段階ごとに発進に要する許容時間と機種、機数、兵装等を示す。」云々と、こうなっていますが、この警戒待機について中身を教えてくださいませんか。
○塩田政府委員　おっしゃっておられますのは、航空自衛隊が現在やっております対領空侵犯措置としての警戒態勢の段階区分のことだと思います。これはいわゆる警戒態勢区分ではございませんで、いま申し上げましたように、航空自衛隊は領空侵犯措置をとることになっておりますが、その領空侵犯措置をとる上での態勢区分を幾つかに分けておりまして、現在適用いたしております。いま手元にその資料を持ってきておりませんので、具体的に申し上げる資料ございませんけれども、対領空侵犯措置をとる上で必要な段階区分をとっておる。しかし、それも実際には適用したことはございません。
○岩垂委員　防空態勢というのもこの中にございます。「防空態勢は、防空に任ずる部隊が状況に即して戦闘力を最大に発揮するためにとる戦闘準備の程度を示す基準であり、通常、数段階に区分し、」云々、こうなっています。この防空態勢とは一体何でしょうか。それからだれが発令するのか、総隊の司令官かあるいは方面隊司令官か。その準拠はだれが定めているのか。その点について、この警戒待機のことも含めて御答弁をいただきたいと思います。
○塩田政府委員　いまおっしゃっておられます防空態勢というのが私よくわかりません。現在ありますのは、いま申し上げました対領空侵犯措置のための警戒態勢だけでございます。（岩垂委員「警戒態勢だけ」と呼ぶ）対領空侵犯措置としての警戒態勢区分はございますが、もっと広い意味の防空態勢といったものは現在ございません。
○岩垂委員　そうすると、七一年一月航空自衛隊の教範「航空作戦」第三章「防空」、これはないのですか。ちゃんと書いてありますよ。これはおたくの印刷ですよ。ないというのはおかしいじゃないですか。
○塩田政府委員　早速調べさせていただきますけれども、現在航空自衛隊で運用しておりますのは、先ほど来申し上げております領空侵犯措置のための警戒態勢区分のみでございます。
○岩垂委員　航空自衛隊の教範というのはあるわけでしょう。「航空作戦」の項目もあるわけでしょう。その中に「防空態勢」ときちんと書いてあるのだ。これは防衛局長、ないというのはおかしな話だよ。まあいいでしょう。それは後から教えてください。
　防衛研究における警戒態勢基準というのは何ですか。
○塩田政府委員　これは陸、海、空を通じまして、現在は陸、海、空軍はございませんが、先ほど申し上げましたように、現在は航空自衛隊の領空侵犯措置の警戒態勢区分しかございませんが、防衛研究でやりましたのは、陸、海、空を通じまして情勢の進展に応ずる弊、哨戒態勢区分を検討した、こういうことでございます。
○岩垂委員　いまみたいに、警戒態勢だとか警戒待機とかあるいは待機命令とかいろいろあるわけです。
　海上自衛隊、陸上自衛隊の警戒態勢の現状はどうなっていますか。陸はたしか非常勤務態勢一種、二種、三種になっているのですが、海の方はどうなっていますか。
○塩田政府委員　大変恐縮ですが、いまはその資料を持ってきておりません。陸と同じような程度の簡単なものはございますけれども、いわゆる警戒態勢区分と言えるほどのものではございませんので、先ほど申し上げましたように、防衛研究の中でこれを取り上げて検討をした、こういうことでございます。
○岩垂委員　どうも資料がなくて困るのですがね。
　つまり私はずっといま指摘をしたのですが、警戒態勢と言われる言葉はいろいろ違いますが、こういうものを陸、海、空で統一するというねらいをおたくは持っていらっしゃるのじゃないか、どうもこういう感じがするのですが、いかがですか。
○塩田政府委員　統一するといいましても、陸、海、空それぞれの任務の違いとか、実際の部隊の性格の違い等がございますから、細部まで統一というわけにはいかないわけですけれども、考え方としまして、どういう情勢のときに警戒態勢の初期の段階を出す、どういう情勢になれば次の段階を出すというようなことば統一していきたいということで研究をしておるわけでございます。
○岩垂委員　そこで、例のガイドラインにおける準備段階というＤＥＦＣＯＮですか、これも実は研究、検討をしているわけですね。これは全部一緒にしようとしているのでしょう。つまりこの準備段階というのは、防衛出動待機命令及び自衛隊の警戒態勢基準と結びつけて考えていこうとしているのだろうと思いますが、いかがですか。
○塩田政府委員　ガイドラインで言っておりますのは、米軍との間の共同対処行動をとる場合の防衛準備の段階のことでございまして、これは作業としては現在まだ進んでおりません。進んでおりませんというよりもほとんど始めてないと言っていい状態でございますけれども、それは米軍との関係における準備のための段階区分の検討でございまして、先ほど来申し上げておりますのは、自衛隊の中だけの話でございまして、それは私ども一応別であるというふうに考えております。
○岩垂委員　別だと言いたいのでしょうけれども、いま出てきたさまざまなもの、たとえば防衛研究そして有事法制化、そして日米ガイドライン、三位一体なんですよ。そして日本の体制を一挙に体制として強めていく、ここに私は問題があると思うのです。それはやりとりをいたしません。
　しかし、その警戒態勢なるもの、あるいは待機命令時に、たとえば土地の使用だとか特別な部隊の編成とか予備自衛官の招集の適用時期を繰り上げる。そうすると、結局国会のコントロールが及ばない。そして防衛庁長官なりあるいはその部隊の責任者、これが待機命令という形の中で、いま言った土地の使用とか特別の部隊の編成とか予備白術官の招集とかいうものを行う、その向こうにＤＥＦＣＯＮですか、いわゆるガイドラインによるところの警戒態勢といいましょうか、それがあるという関係をいまばらばらに出していますけれども、どうしても私はそこまでやがて一緒になってくるだろうという指摘をせざるを得ません。
　日米共同作戦研究の中間報告を明らかにすることはできませんか。四月八日に首相に報告をしたでしょう。
○塩田政府委員　日米ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究につきましては、ガイドラインに基づく作業として行っておりますが、ガイドラインそのものに基本的な考え方は詳しく書いてございます。そのガイドラインを受けての作業でございまして、それはもうまさに作戦計画そのものでございますので、公表は差し控えさせていただきたいということをかねてから申し上げておりますが、ガイドラインに基づく作業であるということで、基本的にガイドラインの中に考え方なり基本的な思想はもうあらわれておるというふうに御理解賜りたいと思います。
○岩垂委員　ガイドラインも明らかにできない。どうやって国会はコントロールするのですか。実際問題として、これじゃ総理大臣や防衛庁長官の権限さえ形骸化されているじゃないか。ガイドラインの関係そして国内のそういう関係、これは正直なところ、シビリアンコントロールなどというのはだんだんなくなってしまいますよ。そう言っちゃ悪いけれども、塩田さん、あなただって制服じゃないんだ、文官なんだよ。いまの状態が続いてくると、本当にそのコントロールさえ恐らくできなくなりますよ。それについて具体的に、たとえば歯どめなりそういう危険性に対する配慮をなさったことがございますか。
○塩田政府委員　過去において制服が独自の研究をしておるというようなことが言われまして、いろいろ議論を呼んだことがあります。そういった経験も踏まえまして、今度のガイドラインにしましても防衛研究にしましても、長官の方ではっきり指示をしまして、その指示を受けて、具体的な作業自体は制服にやらせましたけれども、内局ともよく連絡をとりながらやっておるということで、私どもはそういった経験を生かしてシビリアンコントロールの実を上げているというふうに考えておるわけであります。
○岩垂委員　日米共同作戦実施の法的根拠というのは、防衛庁設置法の第何条ですか。
○塩田政府委員　具体的に共同作戦計画のための根拠規定というのはございませんけれども、私は、自衛隊に与えられている自衛隊法上の任務、たとえば第三条に自衛隊の任務が書いてございますが、そこからよってくるというふうに考えられると思います。
○岩垂委員　重大なことですよ、これは。正直なところ、防衛二法制定当時は日米共同作戦なんというのはなかったわけです。問題がなかったのです。立法意思の中になかったのです。それを一般論で、自衛隊法第三条あるいは防衛庁設置法というような形で事実上既成事実がどんどん続いている。これは大変なことだと思うのです。
　それじゃお尋ねしますが、これだけの重要問題であるのに防衛局やあるいは統幕の所管事務に記されていない、これはどういうことですか。
○塩田政府委員　たとえば防衛庁設置法の第五条第十三号では「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防御し、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため行動すること。」という防衛庁の権限としての規定がございます。こういう規定上実際に任務を遂行するに当たっての研究であり計画でございますので、私としましては、そういった防衛庁設置法あるいは先ほど言いました自衛隊法、こういうことによって自衛隊の任務として与えられておる中の権限であるというふうに考えるわけであります。
　防衛局の任務としましては、設置法の十二条に防衛局の所掌事務がございます。もちろん具体的に共同作戦計画ということは書いてございませんけれども、防御局の所掌事務として、「防衛及び警備の基本及び調整に関すること。」「自衛隊の行動の基本に関すること。」こういった規定がございます。こういった規定を受けていろいろな研究をし対策を考えておる、その中の一環であるというふうに考えておるわけであります。
○岩垂委員　あなたおっしゃっているのがちょっと違う面もあるのですが、五条の二十二号ないしは三十一号と比べてみても、これだけ重要なことが所掌事務の項目の中にないというのはおかしいですよ。ないのに既成事実がどんどんと進んでいるじゃないですか、これはおかしいですよと私は言っているのです。それはあたりまえに思いますか。いまあなたが述べられたことだけではそうまともに当たらないです。
○塩田政府委員　先生、おかしいじゃないかとおっしゃいますけれども、これは見方の問題でしょうけれども、私どもは、いま申し上げたような根拠規定によって、具体的にそういった研究をすることが別におかしいとかそういうふうには考えていないわけであります。
○岩垂委員　少しアバウトに過ぎるのだよ、それは。要するに、所掌事務というものできちんと書いてある、その項目と比べてみて、それがないのは均衡を失しているじゃないか、ない上にどんどん事態が進むというのはおかしいじゃないかと申し上げたわけですから、その点は十分留意してほしい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、国民の権利にかかわる問題について言わなければなりません。乱用や拡大解釈を防ぐ歯どめの規定というのは検討されなかったのではないかという問題指摘もございます。これは全然考えられなかったというふうに、いろんなことを書いてあるけれども、私も感ずるけれども、いかがでしょうか。それに対する反省はございますか。
○夏目政府委員　国民の権利義務あるいは国民生活が不当に圧迫されるようなことがないことは、私どもとして当然考え、現在の憲法の枠内で、そういうふうな問題がないようなことを前提にしながら、今回の中間報告をまとめたつもりでございます。
○岩垂委員　自衛隊法第百三条の実は憲法上の根拠などを伺いたいのですが、それは大問題で議論になってしまいますからやりとりはしませんが、これを実施する主体というのは都道府県知事ですね。これは大村長官、あなたも自治省で関係のあることですが、憲法に決められている地方自治の本旨、その立場から見て、地方自治体にこういうことを義務づけることというのは憲法上かなり問題があると私は言いたいのです。そこで、その論争をしたいのですが、それは時間がありませんからしませんが、防衛庁長官等の要請を受けても、もし知事が執行しなかった場合、これはどうなりますか。
○夏目政府委員　この百二条の規定によるもろもろの措置事項につきましては、わが国に対する外部からの侵略を前提としてのことでございまして、こういった国家存立の危機においては、都道府県知事も当然のことながら協力していただけるものというふうに私ども考えておりまして、こういうものに従わないというようなことを考えておりません。
○岩垂委員　考えておりませんと言ったって、従わなかったときのことだって恐らく考えられると私は思うのですよ。そのときにどう処置するのかということだけ聞いておきたいと思うのです。考えていないだけじゃ答弁にならないですよ。
○夏目政府委員　御承知だと思いますが、私どもそういう事態が生じるとは考えておりませんけれども、念のため申し上げますと、国の機関委任の事務につきましては、地方自治法におきまして内閣総理大臣の指揮監督を受けるというふうなことになっておりまして、全く一般的に、理論的に言うならば、知事が根拠なく違法に拒否するというようなことになれば、相当の手続、すなわち、国の機関としてその都道府県知事に対する職務執行命令というふうなものが出せるというふうに理解しております。
○岩垂委員　それはおかしいのですよ。職務執行命令を出すとおっしゃる。私がちょっとお尋ねしたかったのは、罰則というようなことば考えてはいないというふうにおっしゃいますか。
○夏目政府委員　この中間報告で罰則の点に触れしておりますのは、百二条全体、たとえば土地の使用、あるいは従事命令、あるいは物資の保管命令、いろいろあります。これについての罰則は、たとえば災害救助法であるとか同種の規定がございますが、現在の百三条には一切そういう罰則規定がないわけでございます。たとえば従事命令につきましては、私どもも検討はしました。しかし、こういう重大な時期において当然国民は協力してくれるであろうし、また罰則を設けなければ協力が期待できないようなことでは効果が上がらないだろうというふうな御意見もございました。ただ、物資の保管命令については、自衛隊の行動にかかわる必要な物資の確保という意味から必要ではないかというふうに考えられる向きもあったわけです。しかしながら、この問題は国民の権利義務に重大な影響があるというふうなことから、今後引き続き検討したいということをそこに述べておるわけでございまして、罰則を設ける云々についての結論を下してはおりません。
○岩垂委員　いろいろ考えたけれども結論は出してない、あるいは罰則というものはつくかもしれない、つかないかもしれない。可能性としては二つですね。つくかもしれないのです、これは。そういう罰則というものを含めて言いますと、いまここに私は徴発令という昔の法律を持っています。これと全く同じですよ。これよりももっと強い規定さえ盛られています。戦争中の徴発令よりももっときついです。ただ、一番最後のところに罰則の部分があって、それはいまは考えていないけれども、やがて罰則というものがはまったら徴発令と全く同じです。それは若干の時代の違い、状況の違いがあるから言いますけれども、これはどう考えても徴用徴発、それが憲法違反じゃないなどという議論にはならぬ。昔の徴発令と今度の有事法制の研究の中でどういう違いがございましたか。それを明らかにしてください。
○夏目政府委員　私もこの旧軍時代の徴発令というものについての内容を必ずしもつまびらかにしているわけではございませんが、何せこの徴発令は、明治十五年、太政官布告によって出されたというふうに聞いております。
　主な相違点を申し上げますと、まず必要の要件でございますが、百三条は防衛出動時ということでございますが、この徴発令につきましては、いわゆる事変を含む戦時、ただし演習、行軍については平時にも適用されるというふうに聞いております。
　それから、権限を有する者としては、自衛隊法の百三条は都道府県知事ということになっておりますが、この徴発令では陸軍卿、海軍卿、言ってみれば陸軍大臣、海軍大臣から分遣隊長あるいは艦長というふうなところまで委任されているやに聞いております。
　それから、負担の対象者につきましても、旧徴発令については、徴発区というものを単位にしまして、当該区域の住民全体に賦課するというふうに聞いております。さらにつけ加えれば、いまお話のありました徴発令については罰則がついております。
○岩垂委員　それば「平時ト雖モ」云々というやつでもって、確かに違う。こっちは有事だというのだから。だけれども、法体系全体をとらえてみると、それは、悪いけれども、こっちよりもきつくなっているときがあるのですよ。たとえば戒厳令というふうな項目に譲られているものまでも含めてこの中に入れていこうという考え方さえあるのですよ。それは確かに若干違うところもありますよ。だけれども、これはやはり私は旧徴発令というものとダブって考えざるを得ないし、どうもそういう感じがしてならない。その点だけ申し上げておきたいと思います。
　従事命令の範囲というのは、ちょっと細かく言ってくれませんか、対象を。これは災害救助法施行令の中に列記の、助産婦だけ除いて、あとは全部ということですか。それに加わるものを言ってください。
○夏目政府委員　中間報告では、従事命令の対象としまして、おおむね災害救助法施行令第十条に規定するものと同様であるというふうに書いてございますが、具体的に申し上げますと、まず災害救助法施行令の中で規定しているもので、私ども対象に全く考えられないというものを申し上げると、保健婦であるとか助産婦、あるいは軌道経営者なんかもその中に入るのではないかというふうに考えております。逆に、災害救助法施行令で規定しておりませんけれども、私どもの中で対象として考えたいというふうに思っておりますのには、准看護婦あるいは看護士、准看護士あるいは航空運送事業者とその従事者というふうなものが挙げられるのではないかというふうに考えております。
○岩垂委員　国鉄並びに国鉄の従業員はどうなんですか。
○夏目政府委員　いま私ども、具体的に何がどうというふうなことを考えておりませんが、たとえば災害救助法施行令で考えています医師、歯科医師または薬剤師、それから土木技術者あるいは土木業者、地方鉄道業者、自動車運送業者、船舶運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者というふうなものをその対象に考えているわけでございます。
○岩垂委員　国鉄はどうなのか、国鉄の従業員はどうなのかと具体的に私は聞いているのですよ。
○夏目政府委員　国有鉄道の関係につきましては、防衛庁と運輸省との協力関係で所要の御協力が得られるだろうというふうに考えております。
○岩垂委員　所要の協力が得られるから従事命令の範囲には入らない、こういうことですね。
○夏目政府委員　入りません。
○岩垂委員　災害救助法との均衡のことをちょっと言わなければならぬのです、ときどきこの災害救助法というやつが出てきますから。保管命令に従わない場合だけではなくて、従事命令に従わない着についても命令違反の罰が科せられることになるのじゃないだろうかと私は心配するのです。それは除外するわけですか。それと、理由を明らかにしてください。
○夏目政府委員　先ほども申し上げましたが、こういった国家非常の事態においては、当然のことながら御協力が得られるだろう、また得られない場合にあっても、無理やり従事命令を出して仕事をさせようとしても、それ相応の効果というものは期待できないのではないかというふうなこともあって、私どもこの罰則規定の適用についてはどちらかといえば現在まだ消極的に考えております。
○岩垂委員　九十五条の「武器等の防護のための武器の使用」がこの改正の問題点としてある。九十五条はレーダー、通信器材等というのが入っていませんが、艦艇や基地、施設というのは含まれないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○夏目政府委員　御承知のように、九十五条による防護対象というのは、武器、弾薬、火薬類、航空機、車両、液体燃料というふうに限定されておるわけでございます。御指摘のように、レーダーサイト等につきましては、現在その対象には入っておりません。私どもとしては、このレーダーサイトの有効性、有用性にかんがみ、ぜひこれは入れたいというふうに考えております。
　なお、ちなみに申し上げますと、この法律ができた二十九年当時はまだレーダーサイトが私どもの手に移管されてなかったというふうな背景があろうかと思います。それが第一点。
　第二点は艦船でございますが、ただいま申し上げたように、武器防護の対象の中に武器が入ると申し上げましたが、本来的に武器を搭載しているような艦船は武器で読めるのではないかというふうに考えております。したがって、武器を搭載してないような船舶については今後検討の余地があるのではないか。
　それから、いま先生がおっしゃられた、施設というか基地というか、そういった広い漠とした概念のものは、この法律の対象としてきちっとする以上、入れにくいのではないかというふうに考えております。
○岩垂委員　もう時間が参りましたからぼつぼつやめますが、検討課題とされていながら、今回の中間報告に含まれていない問題はどうなっていくのか、その検討の状況と問題点を示していただきたいと思うのです。
　たとえば日米共同作戦に関する事項、統幕の権限強化の問題、隊員の服務規律、平時の領海警備、国連警察軍への派遣、紛争国における在外邦人の保護、救出などなどについて具体的にお述べをいただきたいと思います。
○夏目政府委員　いま先生が幾つかお挙げになりましたが、その全部に答えられるかどうかわかりませんが、私ども防衛庁所管の法令に関する問題点というものは大方これで洗い終わったのではないか。したがって、これからの検討というのは、当然のことながらいわゆる第二分類というか、そういう第二分類あるいは第三分類へ移っていくのではないかというふうに考えられることが第一点でございます。
　それから第二点、たとえば国連警察軍への参加、在外邦人の救出といったような問題につきましては、今回の研究対象にはしておりません。それから当然のことながら憲法の枠内ということでございますから、いわゆる徴兵制であるとか言論統制であるとか、そういった戒厳令的なものは一切もとからこの対象には入っておらなかったということでございます。
○岩垂委員　ちょっと待ってよ。私が幾つか挙げたでしょう。それに具体的に答えてよ。たとえば統幕の権限強化とか。
○夏目政府委員　統幕の権限強化についても、この有事法制の研究の中にこれから取り上げられるというスケジュールはございません。
○岩垂委員　日米共同作戦に関する事項もないですね。それから隊員の服務規律に関する問題もないですね。平時の領海警備という問題もないですね。
○夏目政府委員　現在私どもが検討している有事法制の研究の中では、そういうものは対象外でございました。
○岩垂委員　現在というのがくせ者なんだよ。防衛研究の対象にはならないというふうに理解していいですか。
○夏目政府委員　今後防衛庁におきまして、その種の研究を一切しないかということを聞かれましても、私どもここで断定的なことを申し上げるわけにいきませんが、有事法制の研究として五十二年八月以来あるいは五十三年の統一見解で示したような一連の作業の中においてはいたしておりません。
○岩垂委員　質問を終わりますが、中間報告を見ますと、国民の権利や基本的人権が無視されて戦争体制に組み込まれるのは、たとえば船員、パイロット、運輸とか港湾労働者を初め医師や看護婦、さらには倉庫、タンク、その他の多くの施設、地方自治体などまさに全国に及ぶわけであります。私は百三条というのは総動員法になったというふうに言わなければならぬと思います。企図されている、これから恐らく出てくるであろう防衛二法という形の改悪というのは、憲法改悪を先取りするものだというふうに言ったら、余り心配するなとおっしゃるかもしらぬけれども、かって改憲によって実現しようとしたことを、この有事法制研究の中で、特に自衛隊の有時即応、国民の国防義務づけという形によって、政令によって達成されようとしている、これは大変なことだと私は思うのであります。結局、憲法の内堀を埋めるものだと言わなければなりません。そういう点で、私どもは重大な関心と警戒を持たざるを得ません。長官、最後にこの問題についての御答弁を煩わしたいと思います。
○大村国務大臣　お答えします。
　しばしば申し上げましたように、憲法の枠内で必要最小限の点について研究をまとめたものでございます。もとより有事でございますから、平時とは違うわけでございますが、有事に必要な最小限のものを研究としてまとめたものでございます。また百三条に基づく政令、これは国会の議決を経た法律の条文に基づく政令がまだ制定されておらない、それを制定するとすれば、どういう形のものが望ましいかという観点から研究をまとめたものでございますので、その点はむやみに憲法を無視して拡大したとかそういうことではないということもひとつ御理解願いたいと思います。
　また繰り返し申し上げますが、防衛出動の下令自身が法律の厳重な手続をし、国会の御承認を得てごく必要な場合に限って発令されるものでございます。また地域も必要な地域に限って発動されるようになっておるわけでございまして、直ちに全国を網羅するものでもない。やはり憲法の精神を踏んまえて法律の規定そのものが非常に必要最小限にしばられている、そういうことを念頭に置いて進めているものでございますので、憲法改正を待たないでそれをやろうとか、そういうことば毛頭考えていないということを申し上げざるを得ないわけであります。
○岩垂委員　防衛出動待機命令のところからそこのけ、そこのけタンクが通るという事実がどんどん生まれるわけですよ。そればあなたなんです、総理大臣よりも、国会でなくて。防衛庁長官にこの辺のことを考えてもらわなければ困るわけですから、ぜひその点はしっかりしてもらわないことには大変なことだということだけ申し添えておきたいと思います。
　以上で終わります。
○鈴切委員　きょうは定年法の審議でございますけれども、大臣がちょっと所用があってお留守にしておりますので、けさ方有事法制の研究についての御報告がありましたので、こちらの方から先に入らしていただきます。
　まず第一に、有事法制の中間報告が研究以来三年有余をかかって出されるに至りました。その内容については、研究はまだその途中で、全体としてはまとまる段階には至っていないが、とりあえず研究の状況及び問題点の概要を中間的にまとめた、そのように言われておりますが、実際には第一分類でありますところの防衛庁所管の法令、すなわち防衛二法あるいは職員給与法に関連して、有事の際にこれで十分であるかどうかという検討が主体となっております。
　そこで、五十三年九月二十一日の有事研究における防衛庁の方針は、「ある程度まとまり次第、適時適切に国民の前に明らかにし、そのコンセンサスを得たい」そのように言われておりますが、これからも第二分類、第三分類を初め、必要とあれば、さらに中間報告をされるというお考えに立っておられるのか、また最終的にはむずかしいところはもうすっかり後に延ばしてしまって、結論を出さないというお考えであるのかどうか、結論を出すというならば、大体どれくらいのめどで結論をお出しになるのでしょうか。
○大村国務大臣　お答えします。
　御指摘のように、第一分類についてまとまりましたものを今回中間御報告申し上げたわけでございます。第二分類、第三分類につきましては、これからの問題でございますので、まだ相当時間がかかるのではないかと思うわけでございます。防衛庁所管の法令でも三年もかかったわけでございますので、他省庁所管の法令あるいは所属のはっきりしないような法令につきましては、一層準備に手間がかかるのではないかと思うわけでございます。しかし、努力はいたしまして、またまとまりました段階におきましては、その段階で御報告させていただきたい、さように考えている次第でございます。
○鈴切委員　それでは中間報告をさらに適時適切に行っていく、そしてこのめどについては全くわからない、こういうことでしょうか。
○夏目政府委員　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、これからの第二分類につきましては、非常に広範多岐にわたる、関係法令も多いということ、さらには各省庁と相当念入りな調整をしなければならないということから、そう短時間でできるようには私ども考えておりません。いつまでということを具体的に申し上げることもむずかしいのではないかと考えております。
○鈴切委員　今回発表されました中間報告は、有事法制の研究対象の中でも最もやりやすい部分に手をつけたと言っても過言ではないと思います。第二分類、第三分類は、国民の権利、義務にかかわる問題との絡みが出てきてなかなかむずかしい問題がありますが、第二分類、第三分類の中で、自衛隊の有事の際の行動に関連して調整が必要と思われる法令というのは大体どれくらいあるのでしょうか。
○夏目政府委員　まず、第二分類に属するものとして考えられますものは、わかりやすく分類いたしまして第一に部隊の移動、資材の輸送等に関連する法令が挙げられようかと思います。この中には、先ほども申し上げましたが道路法、道路交通法、航空法がこれに入るのではないか。それから第二番目のものとして通信連絡に関連する法律、すなわち電波法、有線電気通信法などがこれに入るのではないか。それから三番目として火薬類の取り扱いに関連する法令、すなわち火薬類取締法、あるいは航空法、鉄道営業法といったものがこれに入ろうかと思います。さらには、こういったもののほかに、その他としまして、自衛隊の有事の際の行動に関連する法令というのは非常にたくさんあろうと思います。例を挙げて申し上げれば、森林法であるとか医療法あるいは墓地、埋葬等に関する法律まで挙げられようかと思います。そういうふうに関連する法律が非常に多い。
　それからもう一つは、先ほども申し上げたとおり、現在の自衛隊法の中で、関係省庁の法令の中で自衛隊に関しての特例措置あるいは適用除外が設けられている法律だけでも二十四件ございます。こういったことを考えますと、相当長期間にわたるのではないかというふうに思います。
○鈴切委員　有事法制研究については、各省庁を監督して早く進めたいと総理大臣が言明されたことがありますけれども、各省庁との法制研究の窓口というのはどのようになっておりましょうか。それで、現在そういうプロジェクトか何かができておりましょうか。
○夏目政府委員　現在までの有事法制というのは防衛庁限りの研究でございまして、まだ各省庁との調整協議をしているということはございません。これからいつ入れるかということもまだ具体的に申し上げられるような状況ではございません。
○鈴切委員　このいわゆる中間報告の内容によって、直ちに自衛隊法改正を考えておられましょうか。
○夏目政府委員　再三申し上げておりますように、この研究はあくまでも自衛隊の行動にかかわる法制上の問題点を整理することが目的でございまして、いま直ちに法制化するあるいは立法準備をするというふうなことを前提とした研究ではございません。
○鈴切委員　自衛隊法改正の処置については、具体的にいつごろをめどとお考えになっていましょうか。たとえば平和時においては全く有事法制研究の範囲にとどめるか、あるいは緊張時がもし醸し出されたときに法の改正を行うというふうにお考えになっているのか、必要であれば逐次法を改正していこうかということであるのか、あるいは研究だからこれはもう改正とは全く関係はないのだ、そのようにおっしゃるのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○夏目政府委員　五十三年九月二十一日の見解でも申し上げたとおり、ある程度まとまり次第、国民のコンセンサスを得るために御報告したわけでございます。したがいまして、この中間報告なるものについての今後の御論議等を踏まえながら、これからの対応について考えるべきであることは当然でございますが、私どもとしては、研究した中身というものは、自衛隊の運用面から見て法制上問題があるのではないかという認識は持っているわけでございます。そういったことは、これから国会での御論議などを含めながら決まっていくのではないか。いまいつまでに立法準備をするとかどうとかというふうなことを具体的に考えているものではございません。
○鈴切委員　国会の論議ということは、国民の顔を見ながら要するに有事法制の法律改正をやっていこう、こういうお考えですね。しかし、防衛庁の方としては、少なくともこうしたいという一つのめどがあると思うのですが、それについてはどうお考えになっていましょうか。
○夏目政府委員　せっかく問題点あるいは法制上の不備というものを私どもとしては認識したわけでございますから、コンセンサスというか合意というか、そういうことについての御理解が得られるならば改正することが望ましいとは思います。ただし、いつまでにとか、いま直ちにとかいうものではございませんが、今後の論議の中でそういう方向が生まれるのではないかというふうに考えております。
○鈴切委員　「自衛隊法第一〇三条の規定により物資の保管命令を発する場合に、この命令に従わない者に対する罰則規定がないが、災害救助法等の同種の規定には罰則があるので権衡上必要ではないかとの見方もあり、必要性、有効性等につき引き続いて検討していく」ということは、結局罰則規定を設ける必要があるというふうにお考えになっているのでしょうか。
○夏目政府委員　災害救助法の中には、おっしゃるとおり従事命令と保管命令についてそれぞれ罰則規定がございます。これは一緒に議論することが適当かどうかということでございますが、まず第一の従事命令につきましては、有事の際には当然のことながら国民の皆さんの御協力が得られるだろうということの期待がございます。また罰則をもってしなければこの命令の効果が出ないようであっては、果たしてこの効果が確保できるかどうかという点についての疑問がございます。そういう意味合いから、物資の保管命令に比べて従事命令についての罰則の効果というのは、効果上、あるいは必要性から見て疑問点が強いように私ども考えております。
　それに比べれば、物資の保管命令については、自衛隊の有事の際に必要な物資を確保するという意味合いから、たとえば保管命令を出した、承知をした、そういう物についてまたどこかへ横流しをするというようなことがあっては私ども困るわけで、そういった意味合いから罰則が必要かなというふうな、若干のニュアンスの差異はございます。
　ただ、いずれにしましても、この罰則の規定を設けるかどうかについては、国民の権利義務に影響のある重大な問題でございますので、今後なお引き続き慎重に検討したいというふうに考えております。
○鈴切委員　罰則規定をつけないというのであるならば、何も検討云々ということをここに書く必要はないわけであって、結局検討云々ということは、そういうことまで考えながら、言うならば最終的にはつけざるを得ないという状態になるのじゃないだろうか、私どもはそういうふうに考えるのです。しかし問題は、物資保管命令は、自衛隊が行動している地域、すなわち実際には非常に危険な場所で発令されることもあるわけですね。それで、危険なその場所について物資保管命令に従う義務に違反した場合の罰則をつけますと、これは憲法十八条の言うならば苦役からの自由に抵触する、そのおそれがあるから、いまあなたは大変に慎重であらざるを得ない、こうおっしゃっているのじゃないですか。
○夏目政府委員　大変危険な地域でいろいろな命令が出た場合の従わない者に対する罰則の問題の御議論でございますが、御承知だとは思いますが、この自衛隊法第百三条というのは、第一項と第二項に分かれております。第一項というのはどういうものかと申し上げますと、防衛出動が命ぜられた事態におきまして、「当該自衛隊の行動に係る地域において」というふうなことが第一項の地域でございます。それから第二項の地域というのは、「当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域」、そうして総理大臣の告示をもって定めた地域。端的に申し上げれば、この第一項というのは戦闘地域にわりと近い地域、それから第二項の地域というのは相当後方の地域というふうなことになろうかと思います。したがいまして、いま言った保管命令についての罰則の問題、もしつけるとしましても、これはつけると決定したわけではございませんけれども、たとえば一項と二項をどういうふうに分けるかというふうなことも検討の課題であろうかというふうに考えます。
○鈴切委員　そうしますと、一項、二項の縦分けをしながら、罰則規定を設けざるを得ないような状態ということは、やはり国民の権利義務、そして憲法の第十八条の苦役からの自由という問題、こういう問題が絡み合っているという判断から、言うならばそうおっしゃっているのでしょうかね。
○夏目政府委員　本件に限らず、今回の研究におきます大前提として、私ども憲法の問題、国民の権利義務、国民生活を圧迫しないような、そういう配慮をして研究したつもりでございます。
○鈴切委員　中間報告には、個人の財産権との関連で問題があるものまでが含まれているのではないかと思いますけれども、それに対してどういうふうにしようとされていましょうか。
○夏目政府委員　たとえば土地の使用に際しての地上における工作物の撤去の問題、あるいは防衛出動待機命令下令時から土地が使用できるようにしたいというふうな問題については、財産権との関連が確かにあろうかと思います。私ども、国民の財産権というものを尊重すべきことであることは十分認識しておりますが、こういった有事の際において、こういった土地の使用あるいは処分といったことについて、当然のことながら国民の御理解が得られるのではないかというふうに考えております。ただ、これはあくまでも契約でやることを排除するものではございませんので、その点お含みおきいただきたいと思います。
○鈴切委員　防衛出動命令下令後では間に合わないということで、適用時期を早めようとしておられますね。すなわち、防衛出動待機命令の時点において防衛出動とある程度同じような行動が起こせるような形にしようというわけでありますけれども、その必要性と具体的な内容というのは何でしょうか。
○夏目政府委員　まず第一は、百三条の土地使用の適用時期を、従来、防衛出動下令後ということになっておりましたものを、たとえば防衛出動待機命令下令時からというふうに考えたいというのが第一点でございます。
　それから、自衛隊法第二十二条に、有事の際、特別の部隊が編成できるような規定がございますが、この特別の部隊についても、実際にこういった統合部隊もこの中に入るわけでございますけれども、部隊の編成、要員の教育、戦術思想の統一、あるいは部隊の移動というものを考えますと、相当長期間要するものと考えられます。そういった意味合いから、やはりこれも防御出動待機命令下令時から可能なようにしたい。
　それからもう一つは、予備自衛官の招集の時期でございますが、これも防衛出動下令時からということになっておりましたが、現在の予備自衛官の招集というのは、出頭日の十日前に本人に交付するということになっておりまして、これは当該予備自衛官の身辺整理であるとか、旅行日であるとかいうふうなことを前提にして定められておるものでございますが、この十日間、さらには招集令書の作成の期間、あるいは移動の期間というふうなものを考えますと、半月余りの日数を要するわけでございます。防衛出動待機命令が適時適切に相当余裕を持って出されれば問題はありませんが、そうでない場合も考えますと、この予備自衛官の招集時期につきましても、待機命令発令のときから可能なようにしたいというものでございます。
○鈴切委員　防衛出動待機命令で適用時期を早めるというわけでありますけれども、手続とその権限というものはどうなりましょうか。
○夏目政府委員　防衛出動待機命令の手続というのは、自衛隊法第七十八条によりまして防衛出動が下令されることを予想されるような時点におきまして、内閣総理大臣の承認を得て防衛庁長官が発令するというものでございます。
○鈴切委員　防衛出動は国会の承認のもとに首相が発令する原則ですね。ただし、特に緊急の必要がある場合は、国会の事後承認とし、否決されれば撤収をしなければならないというふうになっておりますね。待機命令に、自衛隊の行動を可能ならしめ、あるいは有事の準備のために行動することを可能ならしめるということは、これは国会の承認も何もないうちに、もう自衛隊がひとり歩きをしてしまうということになりますね。これは言うならばシビリアンコントロール形骸化の最たるものじゃないですか。
○夏目政府委員　先ほど、私、七十八条と申し上げましたが、防衛出動待機命令は七十七条でございますので、御訂正いただきたいと思います。
　いま先生お述べになった、文民統制を過つものではないかというふうな御指摘がございましたが、現在の自衛隊法、防衛出動命令につきましては、厳格な規定があることは御承知のとおりでございます。そこで、この七十七条の待機命令でございますけれども、当然のことながら、この七十七条というのはいつでも出し得るというものではなく、あくまでも、この七十七条に規定がありますように「事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、」必要がある場合に、防衛庁長官は総理大臣の承認を得て出すということでございまして、国の安全を確保するという意味合いからこういうふうな措置が設けられているというふうに考えます。
○鈴切委員　国会の承認が得られない前に、もう自衛隊としてはどんどんと土地の収用とかあるいは道路の占有とかあるいはもう予備自衛官の招集とか、こういうことが行われるということになりますと、これは何のための国会か、何のためのシビリアンコントロールかという問題が出てくるわけですよ。実際に国会においてそういう事態であるということの認識も実はないうちに、これはすでに、言うならば防衛庁長官が総理大臣の承認を得て待機命令を出すということになるわけでしょうから、そういうことから言いますと、国会抜きあるいはシビリアンコントロール抜きという形でひとり歩きするということは非常に危険だと言わざるを得ないのですがね。もう一度その点について。私はもう本当に文民統制形骸化の最たるものである、こういうふうに申し上げたいのですがね。
○大村国務大臣　お答えします。
　防衛出動待機命令は、いま政府委員が述べましたとおり、現在の自衛隊法に設けられているのでございまして、恐らくこの規定が設けられました趣旨と申しますのは、先生御指摘のように、防衛出動命令、これは下令後は武力の行使も許されますし、国民全体に対して大変大きな効果が出るものでございます。でありますから、なるべく事前に国会の承認を得て発動する、得られない場合は事後承認を得る、その事後承認が得られない場合は撤収をやるという、きわめて厳重な手続が設けられておると思うのでございます。
　ところが、待機命令の方はそこまで行っていない段階でございます。またこれによって直ちに武力の行使ができるものでもございませんし、いわば自衛隊の内部の準備と申しますか、そういった非常時に対する前段階の準備でございます。そういった点が主でございまして、そういった点にかんがみまして、国会の承認に一々かからせないような立法措置が講じられたのではないか。さればと言って、シビリアンコントロールを免れるものではもちろんございませんから、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て発する、こういう政府部内におけるしっかりした歯どめを設けた、こういうふうに私ども理解いたしておるわけでございます。
○鈴切委員　自衛隊内部だけの問題じゃないでしょう。土地の収用とか道路を使うということについての準備とかいろいろやることについては、これはもう待機命令の時点においてできるようにしたいというのが一つのこの考え方でしょう。そうなれば、自衛隊内部の問題だけじゃないじゃないですか。結局国民の主権にかかわる問題、国民の人権にかかわる問題が絡んでくるじゃないですか。そうでしょう。それに対してあなたがおっしゃるようなことは、実際には理由にならぬですよ。そういう問題でもう世の中はかなり騒々しくなるのに、もう自衛隊はあらゆることをやり始めるわけですね。だから、そういう状態にあって何ら国会がそれに対してシビリアンコントロールをきかすような立場にならぬところに、私は文民統制の形骸化につながるということを非常に心配するのですよ。そうじゃないですか。
○大村国務大臣　私は主としてと申し上げたわけでございまして、現行法の効果といたしましては、隊員が待機命令が発せられました場合には、勝手に外出したりすると一定の制限があるとか、主として自衛隊内部のいろいろな効果が出るようになっておるわけでございます。この研究におきましては、さらに予備自衛官の招集等につきまして、出動命令が発せられてからでは間に合わないような場合も予想されますので、そういった場合に限って、出動命令が発せられたときには、そういったものができるように法律の改正を必要とする、こういう指摘でございます。そういう研究の今回御報告を申し上げたわけでございますから、そういった点をもし実現するとすれば、あらためて国会の御審議をまつ、こういうふうな事柄であるというふうに理解いたしておるわけでございます。