Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりにさせていただきますけれども、やはり、拒否的抑止の範囲内に収まっているのかあるいは報復的抑止になるかが専守防衛の範囲内であるか否かの判断基準であると考えますので、そのことについてしっかりと御説明いただきたいということを思っていますので、そこについてはしっかり御説明いただけるかどうか、端的に、もし委員長が許していただければ、理事が許していただければ、イエスかノーかだけでも教えていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○鬼木委員長　では、質問の時間を過ぎていますので、簡潔に。
○浜田国務大臣　いずれにしても、今御指摘のあった点についても今検討中でございますので、またその点については別の機会にということでお願いしたいと思います。
○篠原（豪）委員　もう来週あたりに発表されますので、しっかりとその辺の説明を尽くしていただくようにお願いをいたしまして、両大臣、今日はありがとうございました。また引き続きよろしくお願いします。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　この夏、委員会で北海道の駐屯地を視察させていただきました際に、現地の幹部の方から、演習で撃つ弾が足りないというお話をされておられました。演習用についても実戦に備えた備蓄についても弾がないという話はあちらこちらで聞いております。
　しかし、過去の国会における議論を見てみましたが、弾薬の量については政府は情報を全く提供してきておりません。過去の質疑の中で、国会に対する情報提供の質としては、これはちょっと、さすがにどうかなと思うのを一つ紹介させていただきます。
　資料一を御覧ください。
　平成二十六年四月二十二日、参議院外交防衛委員会で、この十月に惜しくも御逝去されたアントニオ猪木元参議院議員、私たちの子供の頃のヒーローで、そして議員でも大先輩であるアントニオ猪木元参議院議員の質疑の例なんですけれども、陸上自衛官一人が年間で訓練で消費する実弾の数について問われ、防衛省は、陸上自衛隊の隊員の射撃能力や部隊の練度といったことが推察されかねないということで答弁を拒否されております。
　しかし、この程度の答弁をしないというのはさすがにいかがなものかなと思います。
　訓練用の弾薬の不足により現場がどの程度困っているのか、防衛省は今後その改善にどの程度の期間とお金をかけるつもりなのか、さらには、将来において予算が増えたことによってどの程度改善されるのか、こういうことをしっかりチェックして動くのが我々国会議員の役目だと思います。
　網羅的にお答えしていただくのは無理だと理解しておりますので、陸上自衛隊の普通科に質問の対象を特定させていただきます。その上で、三つお聞かせください。
　先ほど特定した自衛官の内部の射撃基準で、年間に訓練で射撃することになっている小銃の実弾の数を教えてください。そして、自衛隊との比較のために、米陸軍や海兵隊、そしてさらに、過去一年以内に陸上自衛隊と合同訓練をしたことがある外国陸軍について、先ほど私が例に挙げた陸上自衛官に相当する歩兵が年間に訓練で撃つ実弾数の基準、あるいは実際に撃つ数を把握しているのかをお聞きします。
　仮に、今お聞きした外国軍の情報を把握しているのならば、その内容も併せて教えていただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　自衛隊若しくは自衛官の練度や技量につきまして並々ならぬ御関心をいただきましたことには感謝申し上げたいと思います。
　他方、御質問の、自衛官が内部の射撃基準により一年間で射撃することとされている小銃の実弾の数につきましては、これを明らかにすることにより隊員の練度が推察されるおそれがありますことからお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
　また、米軍を含む他国の軍隊の兵士が年間を通じて射撃することとされている実弾数の基準や、実際に射撃する実弾の数については、防衛省としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、今、防衛力の抜本的な強化の議論をしておりますが、その中でも、継戦能力、弾薬、ミサイルの保有数や部品の保有数に基づく可動率など、大変重要な課題となっておりますし、また、自衛官の射撃の練度も含めました練度の向上というのが大変重要だと思っております。
　そういうことも含めまして、今後ともしっかりと対応していきたいと思っております。
○美延委員　多分そういう答えなんだろうと思っていました。
　私が非常に思うのは、例えば、今継戦能力のお話が出ましたけれども、継戦能力が今のままだったら二か月ぐらいしかもたないとか、これは明らかに、いわゆる防衛省とか、それから防衛省に近いところからのリークだと思うんです。これこそ、こんなの絶対表に出てはいけない話じゃないですか。こういうのが出ているのに、どういうことをしているかということすらもお答えできない。非常に私は矛盾を感じています。
　私は、浜田大臣にリーダーシップを取っていただいて、そういうところをしっかり改善していただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○浜田国務大臣　御指摘の報道は承知をしております。
　他方、防衛省では、特定の期間戦い続ける能力を見定めるというやり方は取っておらず、様々な事態において自衛隊が我が国防衛において求められる役割を十分に果たし得るか検証することを通じて、十分な装備品や弾薬、誘導弾等の所要量を見定めております。
　いずれにせよ、現在の自衛隊の継戦能力は、平成三十年以前の安全保障環境を前提として作成された防衛力整備計画により構築してきているものであり、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、必ずしも十分ではないと考えております。年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて検討を加速する中で、この点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　委員からの御指摘、重く受け止めたいと思います。
○美延委員　大臣今言われたように、これはやはり十分ではないということは大臣自身もお認めになっておられます。私たち維新の会もそう考えております。そこをしっかり詰めていっていただきたい、そこは強く要望しておきます。
　次に、今、弾薬について取り上げさせていただいたんですけれども、今度は小銃の調達について質問をさせていただきます。
　二〇二〇年から、自衛隊の新たな制式小銃である二〇式小銃の調達が始まりました。政府は二〇二〇年度から二〇二二年度まで年間九億円ないし八億円でそれぞれ調達をしています。令和五年度の予算の概算要求では、二千九百五十四丁プラス事項要求と聞いております。この一代前の八九式小銃は、総計で十四万数千丁を約三十年かけて調達したようです。しかし、小銃の調達に三十年も四十年もかけるというのはおかしな話だと思います。
　諸外国が小銃の更新にかけている期間、これは外国政府の公式な情報ではないのですが、ある記事では七年から八年、もう一つの記事では六年から八年ということでした。
　それを前提に伺いたいんですけれども、八九式小銃の二〇式小銃への更新には何年ぐらいかける予定でしょうか。海外では小銃の調達が八年ぐらいに対して、八九式小銃の調達には三十年かかった、この理由についても併せて教えていただけますでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊は、これまでの八九式五・五六ミリ小銃の後継といたしまして、二〇式五・五六ミリ小銃を令和二年度より調達を開始し、順次更新を行ってございます。
　装備品の整備計画につきましては、情勢の変化による防衛所要数の変化、製造企業の生産能力、ライフサイクルコスト等に加え、各年度の予算における優先順位等を総合的に勘案いたしまして調達数を決定するということになります。したがいまして、現時点でこの二〇式五・五六ミリ小銃の更新完了時期をお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、小銃は主に普通科部隊等に配備されておりますほか、その他の部隊においても広く配備してございます。陸上自衛隊においては基本的な装備品の一つでございます。こうした基本的な装備品の整備につきましても、今後は取得ペースを加速させていきたいと考えてございます。年末の国家安全保障戦略等の策定に向けて検討が加速される中で、防衛省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○美延委員　しかし、今答弁ができないということなんですけれども、前の八九式みたいに三十年かかっていたら、これはもう話になっていないと思うんですよね、今の日本の安全保障環境を考えれば。それに対してしっかり対処してもらわなあかんと思うんですけれども。それと、国会で質問しなければならないということがいかがなものかと。
　調達の数量や期間、そして必要となる予算の全体像も、政府の国会、国民への説明責任を果たす観点から、調達開始前にしっかり説明すべきであると思います。
　私が計画の公開をもっと必要と考えているのは、別にも理由があります。実は、私は、防衛省の装備品調達についてどこまで計画的な管理が行き届いているのか、これも疑問に思っております。
　資料二を御覧ください。昨年十一月に、財政制度等審議会財政制度分科会に提出された資料であります。
　国産のＰ１対潜哨戒機は、量産開始後十三年で、部品枯渇対策のため、約三百三十四億円、機体二機分に相当する再設計費等の費用を計上されたそうです。「部品枯渇が判明し次第、都度対処。」とありますが、計画的に見てプロジェクトを管理することができていない証左だと思います。
　更に言うと、こんな計画管理ができていない状況では、国産の装備品を輸出して、海外の顧客に信頼を得ることができるのか、これはもう甚だ疑問であります。
　従来の大綱や中期防の別表にも記載され、あるいは防衛装備庁のプロジェクト管理の対象となっているより広範な防衛装備品について、調達年度とトータルの調達数量の計画、計画時点で想定している将来の調達価格からライフサイクルコスト全体の経費の見積りをあらかじめ公開してはいかがと思うんですが、御所見をお伺いいたします。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　プロジェクト管理対象装備品は、防衛省といたしまして取得を検討している装備品等でありまして、かつ、ライフサイクルコストの見積りが一定の基準を満たすものの中から選定しております。
　これまで、プロジェクト管理の対象として選定された装備品につきましては、計画時点で想定している全体の調達数量や平均量産単価、ライフサイクルコストの見積り等の概要を公表しているところでございます。
　このほか、大綱、中期防の別表への記載の有無にかかわらず、装備品等の選定に係る手続の明確化、透明化のため、新たに研究開発や量産取得を行う装備品等につきまして、ライフサイクルコスト等を、令和元年度以降、「新たな重要装備品等の選定結果について」というような枠組みというか形で公表いたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、装備品の調達につきまして透明性を高めてまいりたいと考えている所存でございます。
○美延委員　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、調達分についてなかなかお答えしにくいとか、それから、今の八九式小銃のこともそうですし、防衛装備庁のライフサイクルコストについてもそうなんですけれども、まあお答えしにくいというところもあるしというのはあるんですけれども、先ほど私、申し上げましたように、やはり議会でしっかり答えられるべきは答えて、そして、もうこれは、今の安全保障を考えていると、与党とか野党とかいうことではなくて、しっかり国で、やはり守っていかなあかんということが一番の大命題と思うんですけれども、何か今の答えを聞いていると、ううんというような気がするんですけれども、大臣、最後に御所見を伺えますでしょうか。
○鬼木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○浜田国務大臣　我々も、常日頃からこの説明というものの難しさ、そしてまた公表ということについては常に努力をしているところでありますけれども、足らざるところがあるのは事実でありますので、今後努力してまいりたいというふうに思います。
○三木委員　今日も、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　浜田大臣、昨日、日本維新の会の馬場代表が、岸田総理の方に、国家安全保障戦略等の改定に対する提言書というのを申入れで手渡しに行きました。岸田総理の方は、事前に読んでいただいて、防衛三文書の方にも参考にして生かしていただくというふうにお話しいただいたんですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、浜田大臣も既に日本維新の会の提言書についてはお読みいただけたでしょうか。
○浜田国務大臣　今お話にあった点ですけれども、御党の提言の内容については私も確認をさせていただきました。大変積極的な提言をされたというふうに私自身は感じております。
　総理がそのように評価をされておると思いますので、我々もしっかりとまた検討させていただきたいというふうに思います。
○三木委員　ありがとうございます。
　私たちはやはり、与党の中で協議されたり有識者の御意見を聞いて防衛三文書を作っていく、閣議決定をされていくということで、この委員会では、質問をして、要望をして、提言をするということしかできないわけでございます。そういった委員会の在り方にも、私はこの安全保障委員会に質問に立たせていただくようになって、やはり疑問を感じざるを得ないというふうに思っています。
　やはりこの委員会の中で、けんけんがくがく、もっと情報を出していただいて、国家の安全に対して、日本の国民の安全と国土を守っていくために、この安全保障委員会の委員で、与野党超えて、日本の安全というものについて議論をしていきたいなというふうに私自身は考えておりますので、是非とも、閣議決定だけで終わるのではなく、やはり法案として出していただくとか、そういったことを。
　予算の中できっちりと審議していくことも必要ですけれども、この委員会の在り方、皆さんおっしゃっておりますけれども、何か答弁が、秘密だから、これは公開できないからお答えできないというようなことが非常に私もこの委員会にいて多いなと思うので、国会法で秘密会ということもありましたけれども、そういったことも私たちの方からも申入れをさせていただいて、もっと深めた議論をこの委員会の場でしていきたいなというふうに考えております。
　それで、昨日報道にありました、これはもう、やはり報道の方が先に出てしまうんですよね、防衛費の増額に対して、不足分は、来年度は増税しないけれども、その次からは増税も致し方ないんじゃないかというようなことが与党の中で話し合われたというふうなことが報道ベースで出ておりました。これも質問通告ができなかったわけです、昨日の報道を見てのことですから。浜田大臣にお答えをいただくことは難しいと思うのですけれども。
　我が党は、明確に増税には反対なんですね。やはり、歳出削減や決算剰余金や、また、例えばコロナ対策費が三年間で九十五兆円積まれた、それを、コロナが収束に向かったら、それのお金を取りあえずは、まずは防衛費に充てるべきだと思っているし、四十三兆円の真水で、先ほど防衛大臣の方からもお答えいただきました、長島委員のお答えで四十三兆円真水だというふうにお答えいただきましたけれども、そういった防衛費を今後どのように捻出していくかということに関しては、馬場代表の方からも予算委員会の中で、六十年償還ルールを九十年償還にしたら一％の分は出るんじゃないかというようなこともお話をさせていただいておりますので、是非ともそれを、提言書の中にも書いておりますので、是非とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今御指摘のありました件に対して、私からお答えするのは大変難しゅうございますけれども、防衛省として、総理の指示は、先ほどもお話をしましたけれども、調整中の次期五年間の中期防の規模について、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかりと確保するため、与党と協議しつつ、積み上げで四十三兆円にすること、そしてまた、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び五年から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末までに一体的に決定する調整を進めることとの指示をいただいたところであります。
　今御質問のあった点について、今後、総理の指示に沿って、引き続き調整を進めてまいりたいと考えております。
○三木委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に基づいて質問させていただきます。
　まず、これは防衛三文書に全く関係ないんですけれども、中国の海外警察サービスセンターについてお伺いいたします。
　林外務大臣は、十一月二十九日の会見で、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われていることであれば、断じて認められない旨の申入れを行ったそうですけれども、こういう申入れを行っているということは、当然、調査をしていると思うのですけれども、その後、調査はされているのか、調査をされているのであれば、どういった調査をされているのか、お伺いいたします。
○實生政府参考人　御指摘のような事象について、いろいろ関連報道等ございます。外務省の方から申し上げられることは、実態把握の現状についてお答えするということについては、ちょっと差し控えたいと思います。
　本件について、先ほど委員の方からも御指摘があったように、中国側に対し、外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められないという旨の申入れを行ったところでございまして、引き続き国内の関係省庁とも連携して対応していく所存でございます。
○三木委員　何かよく分からない答弁だったんですけれども。調査しているのか調査していないのかも外務省の方からはお答えできかねるということだったと思うんですけれども。
　中国の人権問題を監視する非政府組織、セーフガード・ディフェンダーズが九月に発表した報告書で、こちらの報告書によって、様々、全世界が動いているわけでございますけれども、海外にいる反体制派の監視任務だと指摘している。脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、自発的に帰国するよう説得をする役目を担うとされている。この説得に応じなければ、母国の子供たちから教育の機会を奪うとか、連座制の名目で家族や親族を処罰するなどと告げて、家族側から本人に帰国を説得するよう誘導している。
　つまり、中国当局が標的にした在外中国人が帰国の説得に応じたという体制をつくって、帰国をして、その後、司法で裁判にかけて、その裁判にかけられた後どうなっているのかというのは、私はちょっと分かりませんけれども、要するに、反体制の活動家が海外で住まわれている場合、こういった説得を行って中国に帰国をさせて、その中で司法を受けさせる。
　犯罪人引渡しというのは、やはり、条約を締結している国だったら、条約に基づいてできるわけです。条約を締結していない国でも、外交交渉によって相互に合意が得られれば引渡しが行われるということなんですね。この手続を全部すっ飛ばして、海外にいる中国人に、家族とかを人質に取って帰れと言っているということは、明らかにこれは、中国の人権問題であると同時に、我が国の主権を脅かしていると私は思います。
　こういったことを行っているのが今のサービスセンターなので、これは是非ともちゃんと調査をしていただいて、厳正に、閉鎖をするよう申入れをしていただきたいなと思います、この調査が事実であれば。オランダとかアイルランドとかは閉鎖を要求しておりますので、やはり日本もこれは厳正に対処すべきだと思います。
　あと、国防動員法、これは、昨年の十月に中国の全人代で、法的手続がなく動員できるように変わっているんですね。だから、こういうセンターが中心になってテロ活動を行うこととかもあり得ると思うので、そういったことに対処するのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、最後に浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　仮定の状況を前提にした質問にお答えすることは適切ではないと考えます。
　その上で、武力攻撃事態におけるテロ攻撃等への対応について、一般論でお答えすれば、自衛隊は、防衛出動時において、外部からの武力攻撃の排除のほか、公共の秩序を維持するためにも行動することが可能であります。このため、こうした場合には、必要に応じ、警察機関と緊密に連携しながら、公共の秩序の維持のために、権限に基づいて適切に対応することになります。
　防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に対応できるよう、不断に検討を行い、万全を期してまいりたいと考えます。
○三木委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終わりましたので、質問を終わりますけれども、我が国の主権を守ること、そして我が国の国民の安全を守ること、是非ともお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、恐らく年内最後の質疑になるかと思います。本年は、浜田大臣にも、また林外務大臣にも、様々な面で答弁に答えていただきまして、ありがとうございました。
　私たち国民民主党が取りまとめを行った安全保障政策、昨日取りまとめを行いまして、明日、総理大臣に手交させていただく、提言を渡させていただく予定になっております。
　今年の国会でも、先日の予算委員会では、防衛大臣に対して、イージス・アショア、ミサイル防衛の件についてお尋ねをさせていただいたり、また、隊内でのセクハラの問題に関しても質問させていただいたりしました。こういったことについても盛り込みをさせていただいていますし、当然、反撃能力の部分であったり防衛強化の部分であったり、そしてアクティブサイバーディフェンスのところであったりとか、様々な面、専門家の意見を聞きながら、特に、自衛隊に所属していた方でもある専門家の方々から、現場の状況も勘案しながらの意見を伺ってまとめさせていただいておりますので、是非そちらも御参考にしていただいて、年末の防衛三文書の取りまとめに当たっていただきたいというふうに考えております。
　その中で、私たち、様々な論点の中で、一つ今日は取り上げさせていただきたいんですけれども、まず、在外邦人の保護に関して、避難に関してお伺いをさせていただきたいと思っております。こちらはもう、今年の国会でも様々な野党の議員から、この委員会でも、外務委員会でも、また本会議でも質問があったところでございます。
　私は、今、台湾有事というものを想定して質問します。台湾有事という仮定を置いての回答は恐らくできないと思いますので、その部分については、御答弁はもうぼやかしていただいて構わないんですけれども。
　やはり、台湾有事のことを想定して、台湾にいらっしゃる二万四千人の邦人を保護すること、このことについてしっかりと計画を立てていく。これまでは、中国、台湾の海峡の緊迫度合いが高まる前までは、朝鮮半島でどういった有事が起きたときにどういった対処をするのかというところがメインだったと思うんですけれども、今は、それに加えて、台湾有事に対してどのように国民保護を行っていくのかというところが極めて重要な段階に来ている。
　先日は、中国共産党の党大会が行われて、習近平政権が三期目に入った。台湾の武力統一も辞さないという姿勢を改めて明らかにした。こういった中で、私の選挙区の子女であったり、また、選挙区出身の方も、台湾に住んでいる方はもちろんいらっしゃると思います。そういった方々に、年末、日本としてはしっかりと対応を行っている、準備をしているというところを自信を持って答えられるような状態では、残念ながら、今のところないと思います。
　何回野党の議員から質問をしても、判を押したような同じような回答が外務大臣であったりとか担当事務官から返ってくるということで、それでは、アフガン情勢、アフガンで起きたことも勘案すれば、なかなか、ちゃんと日本政府はやっていますということは、私としては自信を持って言えない状況でございます。
　つまびらかに説明することはもちろん求めませんけれども、外務大臣としても、邦人保護の重責を担っているというところを認識した上で、検討を行っている、対策を行っている、そういったところなのか、しっかりとやっているのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○林国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでございまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定して、必要な準備、検討を行っております。
　在外邦人の保護や退避を含めて、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは差し控えますけれども、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国国民の安全を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していくということは当然であると考えております。
○斎藤（ア）委員　我々野党としては、なかなか議論の中身、準備の中身が確認できないところでございまして、大変やきもきするところではあるんですけれども、改めて、本年最後の安全保障委員会での質疑の場で強く、この邦人保護に当たっては、特に、今まで想定できなかったぐらいに台湾の状況は緊迫しておりますので、その準備、訓練、また法整備にはしっかりと当たってほしい、しかも、これは五年、十年といったスパンが許されるような状況ではなくなっていると個人的には思いますので、そのことを改めてお願いしておきたいと思います。
　そういったものに加えて、台湾有事の際には、これもこの委員会でもかねてから質問があることですけれども、国際社会から、台湾有事といった事態に際しては、邦人だけではなくて外国人の避難もやってくれ、日本、何とかしてくれ、日本、アメリカに対してだと思いますけれども、そういった期待があるんだと思います。
　仮に、そういったところに対応できなければ、あるいは、法制度上無理なんだ、邦人しか保護できないということであれば、それは、日本の国際社会における立場も大変毀損してしまいますし、日本の安全を守る上でも決してあってはならないことだと思いますけれども、台湾有事の際、台湾からの避難に際して、外国政府から協力要請があり、それに応えなければならないという認識を、今、政府としてお持ちなのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　いわゆる台湾有事におけます邦人、また外国人による避難といった仮定の質問へのお答えは差し控えたいと思います。
　我々としては、やはり台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。これまでも、日米、Ｇ７各国との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しております。
　その上で、あくまで一般論でございますが、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素からの体制の整備を含めて万全を期していくということは当然であると考えております。
○斎藤（ア）委員　台湾とは国交がないわけでございますし、その台湾との事前調整においては、様々な困難、韓国との調整とは比べ物にならないぐらいの困難が予想されます。外務省には、一段の踏み込みをしていただいて、そういった調整にも当たっていただく必要があると思っておりますので、改めてそのことについても要請をさせていただきたいと思います。
　これに関連してでございますけれども、退避をこういった有事の際に行う際には、やはり事前に、できるだけ民間機を使って安全なうちに避難をしてもらうということが必要でございますので、様々な情報収集能力を高めていただいて、そういった指示、勧告などを出せるようにしていただくことがまずは重要だと思いますけれども、それが間に合わなかった際には、やはり最終的には、アフガニスタンであったように、自衛隊機を使用したりとか、政府専用機を使ったりとか、そういったことで避難をするということも、もちろん考えなければならないというわけでございます。
　この委員会で今年の通常国会で審議をされた自衛隊法の改正によって、日本人の同乗者だけではなくて、日本政府と関係のある、例えば名誉総領事若しくは名誉領事とか、在外公館や独立行政法人の現地職員に採用された者、あるいはその同乗者といった感じで、そういったふうに、自衛隊機で避難をさせられる対象が増えたわけでございます。
　それに加えて、これはもう既に質問がなされていることでございますけれども、積み残しとして、全くそういったふうに日本政府とは関係がないけれども避難をさせる必要があるというか、例えば外国政府から、この人たちを避難させてくれと、これまで日本が海外政府に頼んで避難をさせてもらったこともあると思いますけれども、外国政府からお願いされて、日本政府とは全く無関係だけれども避難をさせる必要が出てくる場合があると思うんです。
　外国人のみの退避を目的とした自衛隊機の派遣あるいは自衛隊の派遣についての法整備について、検討状況はどうなっているのか、また、そういったことを含めて、そもそもやるつもりがあるのかも含めてなんですけれども、防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
○浜田国務大臣　本年四月に自衛隊法第八十四条の四を一部改正し、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できる外国人についても、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために、現地に邦人がいない場合であっても自衛隊を派遣し、主たる輸送対象者として輸送を行うことが可能となりました。
　また、その他の外国人についても、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。
　いずれにせよ、避難民の輸送の在り方について、政府としては、商用便やチャーター便も含め、その時々の状況に応じて最も適切な手段を選択することとなることを踏まえつつ、今後とも不断の検討を行っていく考えであります。
○斎藤（ア）委員　ちょっと、今、御質問に答えていただいていないんですけれども。
　この拡大した類型に該当しない方であっても、その同乗者であれば避難させられるということなんですけれども、拡大した類型に当たる人は全くいない、全くいない場合は同乗者というのは存在しなくなってしまいますので、その拡大した類型に該当しない方々を避難させる、全く日本政府とはそういった関係がない方々を避難させるようにできる法改正を検討しているのか。
　今言っていただいた法改正の審議の中の本会議の質問で、当時の岸防衛大臣は、そういった類型の方を避難させる事態は今のところ想定されないとお答えになったんですけれども、それは、そんなはずはないはずでございます。
　先ほど外務大臣に私から質問したように、外国人のみの避難を目的として任務に当たらなければならない事態というのも想定しなければならないと思います、全く日本政府と関係ない外国人ですね。そういったことを今検討を進められているのか。想定していないというお答えが今年の春の通常国会で当時の岸防衛大臣からあったんですけれども、想定しなければならないと思うんですね。そういった想定の下に、全くこの類型に属さない、そして、類型に属する同乗者でもない、全く関係ない外国人の方を避難させる、そういった任務を追加する考えがあるのか、検討をしているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月の自衛隊法第八十四条の四の一部改正に際しましては、衆議院、参議院の方で活発な御議論をいただきまして改正案が成立いたしました。それによりまして、御案内のとおり、一定の外国人の方についても対象になってくるという、日本国民と同視できる外国人についても輸送できることになりました。
　その運用の中で、一度、邦人若しくは国民と同視できる外国人のために派遣した航空機につきましては、現地に行きましたら外国人だけということで輸送することは可能なんですが、そういう運用だけで大丈夫なのか、こういう御指摘を既にその法案の成立時に附帯決議でいただいておりまして、「在外邦人等の輸送要件における輸送対象者となる外国人の範囲の拡大について、引き続き検討を行うこと。」こういただいておりますので、防衛省としても引き続き不断の検討を行っているというところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今日、今まで質問した一点目、二点目、三点目、全て関連するというか、同時に検討を進めていかなければならない問題だと思いますので、迅速な検討と、そして、法整備が必要であれば早急に来年の国会に是非提出していただいて、審議をさせていただきたいと思っております。
　次に、時間もなくなってきたんですけれども、台湾有事の際に、私、あえて台湾有事と申し上げますけれども、避難民の方を日本で受け入れる必要が出てくると考えております。
　通告をちょっと飛ばさせていただきますけれども、有事の際に避難先として日本が選ばれたり、あるいは避難先に行くための経由地として日本が使われるということはとてもたくさん発生すると思うんです。
　まず、この通告をした際に、私、二日前に通告したんですけれども、今朝まで答弁者がころころ替わって、一体どこが担当になっているのか分からない。こういった大規模な避難民の受入れ、そういったことについて、どこの省庁が担当されているのか、今日、誰が答弁していただけるのか。どこが担当か、まず教えていただきたいと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。内閣官房でございます。
　台湾有事の仮定の質問に答えることは差し控えたいと存じますけれども、一般論といたしまして、政府におきましては、我が国に多数の避難民が流入してくる場合を想定いたしまして、平素より関係省庁が連携して必要な準備、検討を行っているところでございます。
　基本的な手順をちょっと御説明させていただきますけれども、避難民が流入した場合の基本的な手順といたしましては、まず避難民を保護する、応急物資を支給する。第二に、入管、税関といった上陸手続をしっかり行う。それから第三に、上陸した避難民を宿泊させる施設の設置及び運営を行う。そして、我が国が庇護すべき者に当たるかどうかについてスクリーニングを行うという対応を取ることを想定しているところでございます。
　今後とも、事態に応じて関係機関が連携して的確な対応ができるよう、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の安全保障調査会の調査の中で、今年、先島諸島を訪問し、様々な意見を伺ってきましたが、やはり不安が大きかったです。
　台湾有事の際には漁船などに乗って大量の避難民が来るかもしれない、もちろん保護をするんだけれども、キャパシティーに大変問題がある、限界がある。そういった中で、県であったりとか国との連携がもっと進まなければならないという問題意識を共有していただいていますので、国交省であったり防衛省であったり外務省であったり、様々な省庁の連携が必要だと思いますけれども、やはり司令塔をしっかりと設けていただき、そういった調整が進むようにしていかなければならないと思います。
　そういったことも提言案の中に盛り込んでいますので、是非見ていただいて、また今後とも連携をしながら体制強化につなげていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、民間空港、港湾の軍事利用の拡大について質問をいたします。
　政府が年末の安保関連三文書の改定に向けた検討を本格化させる下で、県民の間では、かつての沖縄戦のような悲劇が繰り返されることへの不安が広がっております。台湾有事は日本有事などという政治家の発言が繰り返され、南西諸島への長距離ミサイルの配備、弾薬庫の増設、陸上自衛隊第一五旅団の大幅な増強など、まるで戦争前夜を思わせるような報道が連日続いております。
　こうした下で、浜田防衛大臣は、十月二十日の有識者会議で、民間空港、港湾の軍事利用を拡大する意向を示しました。運航や使用に制限が課されている空港、港湾があるとして関係省庁や関係団体に協力を求めるとともに、先島諸島を名指しして、部隊運用の有用性が高いものもあるとして、空港、港湾の整備、機能強化を進める考えを示しました。
　防衛大臣に伺いますが、運航や使用に制限がある空港、港湾、また、部隊運用上の有用性が高い先島諸島の空港、港湾とはそれぞれどこを想定したのですか、説明してください。
○浜田国務大臣　我が国の防衛上、自衛隊が多様な空港、港湾を使用できるようにしておくことは重要であり、また、日頃から当該空港、港湾を使用した訓練を重ねておく必要がある一方、自衛隊による使用に様々な制約、制限が課されている空港、港湾もあります。
　具体的な事例として、例えば下地島空港については、いわゆる屋良覚書等により自衛隊機による使用が制限されているほか、成田空港については、一九七二年の取決めにおいて、軍事的に利用することは絶対に認めないとされております。
　また、相手方の関係で具体的にお示しすることはできませんが、事実上、災害派遣や防災訓練等でしか利用できていない空港や、空港の使用も断られた事例も複数ございます。
　こうした状況を踏まえ、自衛隊が既存施設を平素から柔軟に利用できるよう、関係省庁や関係団体等から御協力をいただきたい旨、私から発言をしたところであります。
　そして、個別の空港、港湾の名称をお答えすることは差し控えますが、一般論としては、滑走路や岸壁長が長い空港、港湾は部隊運用上の有用性が高いと考えております。
　以上です。
○赤嶺委員　先島諸島、先島諸島とよく言われるんですが、私が学校を卒業して、初めて社会人生活、新婚生活を送ったのも石垣島であります。宮古島や石垣島、大変私にとっては懐かしい、懐かしいというか心のふるさとの地域でもありますが、ここの軍事利用を繰り返されることについて、非常に胸が痛い、そういう気持ちで聞いていることを防衛大臣はしかと受け止めていただきたいと思うんです。
　下地島空港については、一九七一年八月、当時の琉球政府と日本政府との間で、自衛隊や米軍などが軍事目的で使用しないことを確認した公文書、いわゆる屋良覚書があります。この見直しを求めるということですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の防衛上、多様な空港等からの運用は重要でありまして、日頃からそのための訓練を重ねて、平素から柔軟に利用できることが必要でございます。国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における御議論なども踏まえながら、自衛隊が既存施設を平素から柔軟に利用できるよう、関係省庁や地方自治体、関係団体などから御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、地元住民の御意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。
○赤嶺委員　つまりは、屋良覚書の見直しを求めていきたいということですね、大臣。
○浜田国務大臣　今お答えしたとおりでありますが、我々とすれば、地方自治体に対して御説明をしていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　武力紛争時に紛争当事者が最低限守るべき原則を規定した国際人道法、これは、民用物への攻撃を原則禁止する一方で、たとえ民用物であっても軍事活動に効果的に資する物については軍事目標として取り扱うことになっていると思いますが、防衛省、その点は間違いないですね。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自衛隊が武力の行使を行うに当たりましては、自衛隊法第八十八条に規定するとおり、国際人道法を含む国際法を遵守することとなります。
　その上で、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条の二におきましては、物について、軍事目標は、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限ると規定されております。
　自衛隊が使用する空港、港湾が同条に規定される軍事目標に当たるかにつきましては、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識しております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　だって、大臣は、先島諸島の空港や港湾は軍事的な利益をもたらすものとして、その効果的な活用を、日頃から訓練もし、そして武力攻撃事態になったら使うんだというわけでしょう。そうしたら、ジュネーブ条約で言ういわば軍事的利益をもたらすもの、こういうことになってしまうんじゃないですか。それはそのときになってみないと分からないというものではないでしょう。いかがですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、南西諸島を含む日本各地の空港、港湾といいますのは、有事に限らず、災害などの各種事態における住民、南西諸島の場合では離島の住民の方々の避難を含む人員や物資の輸送の観点においても大変重要な役割を担うものだ、こう認識しておりまして、これらを平素から柔軟に利用できることが重要と考えております。
　いずれにせよ、自衛隊が使用する空港、港湾がジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条の二に規定される軍事目標に当たるかにつきましては、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があると考えておりまして、一概にお答えできないものだと考えておりまして、その点、御理解いただければと思います。
○赤嶺委員　一概に言えないとか、そのときになってみないと分からないとか、私は、そういう態度はかつての沖縄戦から何も学んでいないということになると思うことを指摘したいと思います。
　かつて沖縄戦のときに、一九四四年十月十日、南西諸島全域が米軍による大規模な空襲を受けました。いわゆる一〇・一〇空襲です。五次にわたる波状的な爆撃が行われ、那覇市の九割が焼失をしました。真っ先に攻撃を受けたのは、当時の海軍小禄飛行場、現在の那覇空港。小禄飛行場と那覇港でした。那覇港は、軍事物資の主要な積み揚げ港となっていたために、真っ先に攻撃の対象とされました。ですから、伝統的に那覇市では、親泊市政の頃から那覇港の軍事利用は認めない方針を取っているわけです。
　同じ一九四四年の八月に、疎開学童らを乗せた対馬丸が米軍の潜水艦に撃沈をされました。当時、対馬丸は、軍に徴用され、中国戦線から沖縄に部隊を輸送する役割も果たしました。
　沖縄戦でのおびただしい住民の犠牲は、軍隊と民間が混在することで起こったわけであります。
　軍民を混在させない、離島住民の避難に必要不可欠な民間空港、港湾、ここは民生利用に限る、こういう具合にしないと。このことが沖縄戦から酌み取るべき教訓だと思いますよ。
　また再び民間施設を軍事利用して、そして爆撃の対象になる、撃沈の対象になる。こういうのは、去った沖縄戦から何の教訓も学んでいないで、気軽に、台湾有事だとか、あるいは軍事的に利用ができるとか、こういう態度はやめていただきたいと思います。
　最後に一点伺いますが、米軍は今、固定した基地に大規模な部隊を集中させるのではなく、小規模の部隊を一時的に分散展開させる考え方に移行してきています。相手のミサイル攻撃に脆弱だからであります。こうした考え方の下に、海兵隊は、ミサイル部隊などを一時的に島々に展開させるＥＡＢＯという構想を推し進めています。
　防衛省に伺いますが、米軍が南西諸島の島々に展開するとき、どうやって展開するんですか。民間空港、港湾を使うことになるのではありませんか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、米海兵隊の機動展開前進基地作戦構想、ＥＡＢＯ構想といいますのは、海軍の海洋アセットに加えまして、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによりまして、決定的な攻撃力を更に分散するための取組と承知しております。
　ＥＡＢＯ構想では、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものとされており、危機前の状況から展開することにより既成事実化の取組に対応するとの考え方が示されていると承知しておりますが、本構想に基づく米軍の具体的な運用の内容につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものと承知しておりまして、一概に申し上げることは困難でございます。
○赤嶺委員　米軍の運用について、それは知らないと。無責任じゃないですか。離島の空港や港湾を整備して米軍に使わせようとする。
　米軍は、インド太平洋軍が太平洋抑止イニシアチブという構想を打ち出していますが、二〇二〇年に議会に提出した予算要望書では、前進配備された部隊が空港、港湾に分散できるようにすることが必要だという認識が示されております。
　米軍は、南西諸島の空港、港湾を利用するという要望を持っているんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○鬼木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○増田政府参考人　米軍の艦船や航空機は、日米地位協定に基づき、日本国の港又は飛行場に出入りすることが認められております。
　その上で、緊急時における民間空港、港湾などの公共施設の米軍の利用につきましては、その緊急事態の規模、態様等に応じて個別に判断することになります。
　既存の法制度におきましても、米軍による民間空港、港湾などの公共施設の利用は想定されており、例えば武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律などにおきまして、必要な規定を整備しているところでございます。
○赤嶺委員　非常に軽々に、沖縄戦を体験した沖縄県民をまた戦場に巻き込むような無責任な議論、明らかにせよと言ったらそれはできないとする態度、これを改めることを強く求めて、質問を終わります。
○鬼木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日消費者問題に関する特別委員会の審査を終了する予定の消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました両法律案に対し、自由民主党の柿沢未途君、立憲民主党・無所属の森田俊和君、日本維新の会の池畑浩太朗君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、柿沢未途君、森田俊和君、池畑浩太朗君は各々十分以内、田中健君、本村伸子君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで浮島総務委員長の趣旨弁明がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、動議により、消費者問題に関する特別委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、稲田消費者問題に関する特別委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は消費者契約法等改正案で、れいわ新選組が反対でございます。二回目は法人等寄附不当勧誘防止法案で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　令和四年十二月八日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　消費者問題に関する特別委員会
　　　　　　　　　委員長　稲田　朋美君
　　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　第一案に賛成、第二案に反対
　　　　　　　　　　　　　本村　伸子君（共産）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　柿沢　未途君（自民）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　森田　俊和君（立憲）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　池畑浩太朗君（維新）
　　　　第一案及び第二案に賛成
　　　　　　　　　　　　　田中　　健君（国民）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明九日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　また、同日午前十一時二十分から国会法改正等及び国会改革に関する小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　上田　英俊君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　城井　　崇君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　前川　清成君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会専務理事）　　　　　　　　　　　橋本　浩典君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会事務局長）　　　　　　　　　　　柳田　桂子君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）　　　　　　　山本　龍彦君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　工藤　彰三君
　　國場幸之助君　　　　　石原　正敬君
　　中西　健治君　　　　　牧島かれん君
　　船田　　元君　　　　　石橋林太郎君
　　山本　有二君　　　　　上田　英俊君
　　渡辺　孝一君　　　　　池田　佳隆君
　　三木　圭恵君　　　　　和田有一朗君
　　浜地　雅一君　　　　　金城　泰邦君
　　北神　圭朗君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　渡辺　孝一君
　　石橋林太郎君　　　　　船田　　元君
　　石原　正敬君　　　　　國場幸之助君
　　上田　英俊君　　　　　山本　有二君
　　工藤　彰三君　　　　　小森　卓郎君
　　牧島かれん君　　　　　深澤　陽一君
　　和田有一朗君　　　　　三木　圭恵君
　　金城　泰邦君　　　　　浜地　雅一君
　　福島　伸享君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　小林　鷹之君
　　深澤　陽一君　　　　　中西　健治君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九五号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第三五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三八号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六五号）
　憲法を生かし、生命・暮らしを守ることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三六〇号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（「ネットＣＭと国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、「ネットＣＭと国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として一般社団法人日本インタラクティブ広告協会専務理事橋本浩典君、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会事務局長柳田桂子君及び慶應義塾大学大学院法務研究科教授山本龍彦君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、橋本参考人、山本参考人の順に、それぞれ御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず橋本参考人、お願いいたします。
○森会長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人、お願いいたします。
○森会長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○森会長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。