Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　大臣ちょっと、私の質問をちゃんと聞いていただいていましたか。
　最初に言ったように、マルチの取引はとめられているけれども、十五カ月、でも、今もこの商法は続いているんです。しかも、消費者庁は何と言っているかというと、貸し出しているはずの数が見合っていないということを認定しているんですよ。それなのに、何もしないで放置していて、注視していてもどんどん被害は拡大していくじゃないですか。全然消費者を守っていないんですよ。これが私は最大の問題だと思っていて、大臣に本当は聞いてもいいんですけれども、聞いても答えが返ってきそうにないので。それで何でこれが憤りを感じるかというと、これはジャパンライフと全く一緒なんですよ。全く教訓が生かされていない。
　ジャパンライフに対して消費者庁は四度行政処分をやりました。やりましたけれども、結局かわされかわされ、そのために業務形態を変えて。まさに、だから今回はマルチでやったけれども、マルチはやめますといって違うことにした。今度は訪問販売でやろうとするというようなことをさっき言っていましたけれども、また多分違う形態に変えます。それでかわされるんです。そして、結局、ジャパンライフの場合には、被害者の申立てによって東京地裁の破産手続が開始決定されるまで被害をとめることができなかった。これが現実なんですよ。
　連鎖販売取引で業務停止命令を受けたＷＩＬＬは、現在は連鎖販売ではなくて業務委託契約という形で事業を続けています。何と言っているかというと、消費者庁の処分は不当であり、不服審査請求、処分の取消しの訴えを提起するという文書を会員向けに送っているんです。これもジャパンライフと全く一緒なんです。消費者庁の処分はでたらめだ、彼らは間違っているという文書をジャパンライフも送っていました。全く同じことをやっている。
　さらには、新たに総合代理店なる会社を設立して、その下に五つの販売会社を置くという、こういう組織改革をやっているんですけれども、これは多分、訪問販売取引の今度は業務停止命令をかけられるということを予測して、先回りしてそういうことをやっているんです。もう完全に消費者庁はなめられている。
　ジャパンライフを始め繰り返されるこうした消費者被害に共通しているのは、破綻するまで被害が顕在化しないこと、そして、一定の相談が積み上がってから立入検査をして、そして処分をしたころには既に被害が拡大してしまっていて、取引形態ごとの行政処分、今でいうとマルチ取引を処分する。でも今度は、今やっている業務委託契約取引を処分する、訪問販売を処分するとやっても、どんどんすり抜けられて、そして結局被害の防止ができない。これは私、現行の法制度が完全に穴があると思っているんですよ。ですから、これは預託法の見直しであったりとか新法の検討が必要というふうに思います。
　日弁連さんも、例えば集団的投資スキームの考え方を使って、金商法の世界で金融庁にやってもらった方がいいんじゃないかみたいな提案もしていますけれども、今の現行法では、これは消費者庁がサボっていると言っているだけではなくて、現行法に穴があって、今のこの法体系ではこういった商法を取り締まることができない。だから、新法なり何かこの穴を塞ぐことが必要だと私は考えますけれども、大臣はそれをどう考えているのか。
　あわせて、当面の被害防止という点では、違法行為が認められたら迅速に刑事告発をして警察の手に委ねるべきだ。ジャパンライフも今ごろになって警察が捜査に入ったなんと言っていますけれども、被害者にとったら泣くに泣けないですよ。
　だから、消費者庁の手に負えないんだったら早く刑事告発して警察の手に委ねるべきだというふうに思いますけれども、新法が必要かということと早く警察の手に委ねるということについて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○宮腰国務大臣　そもそもコンプライアンス意識が乏しく、法規制を潜脱しようとする悪質事業者に対しましては、さまざまな端緒情報を分析し、法違反行為の証拠を収集した上で、可能な限り迅速かつ厳正な法執行を行うとともに、関係機関と連携しつつ、消費者への正確な情報提供に努め、顧客である消費者の解約、返金請求等の正当な権利行使を促していくことが重要であると考えております。
　消費者庁は、特定商取引法等の所管法令に基づき、違反行為に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処しており、御指摘のＷＩＬＬ株式会社についても、昨年十二月、被害が顕在化していない状況のもとで、過去最長となる十五カ月間の連鎖販売取引に係る一部業務停止命令等の厳正な処分を行うとともに、関係機関と連携しつつ、消費者への正確な情報提供等を行っております。
　現時点で現行法令に具体的な改正の必要があるとは考えておらず、引き続き、関係機関とも連携しながら、所管法令を厳正かつ適正に執行することにより、消費者被害の防止にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　今の答弁は、私は完全に矛盾していると思いますよ。消費者庁は、可能な限りのことをやっている、これまでにない最長の処分をやったんだと言っているけれども、繰り返し言っているように、被害は今も拡大しているんですよ。処分をやったからいいんじゃなくて、被害の拡大がとまらないと意味がないじゃないですか。それをとめられないのが、消費者庁がサボっているからではなくて、法に穴があるんだったら、法の穴を塞がなきゃいけないんですよ。それが私は国会の仕事だと思いますよ。
　大臣、これはぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　それから、このＷＩＬＬは、さっき言ったように、業務停止命令を受けた後も勧誘を続けています。四月に入ってからは、これまでにない割引キャンペーンを実施して、四月十四日に韓国で三千人規模の世界大会を開催するといって招待客を募っているという情報もあります。
　先ほど消費者庁は、処分の後もずっと注視をして、見守っているんだということを言いましたけれども、じゃ、こうしている間にも被害が拡大しているんですけれども、消費者庁は、今私が言ったような情報をちゃんと把握していますか。いかがですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁において具体的に把握している情報につきましては、今後の法執行に影響を及ぼす可能性がありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘いただいたような情報が報じられているということについては承知しております。
○大西（健）委員　ぜひ、ちゃんとこれは見守っていただきたいと思うんですけれども。
　あわせて、ジャパンライフの教訓が生かされていないと私は言いましたけれども、それどころか、ＷＩＬＬにはジャパンライフの関係者が多く入ってきている。昨年四月に月二十億円程度だった売上げが九月には五十億円程度と急激に伸びているんですけれども、これにもジャパンライフで使われた名簿等が活用されているんじゃないかということが言われています。また、ＷＩＬＬで相談役を務めている新間寿氏、取締役の赤崎達臣氏は、いずれもジャパンライフでも役員を務めた人物と言われています。
　消費者庁はこのＷＩＬＬとジャパンライフの関係をどのように見ているのかについて、御答弁いただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁としまして、個別の企業の役員の状況とかあるいは企業間の関係等についてはお答えする立場にないというふうに考えておりますので、ここではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　それでは、私は、本当に被害の拡大を防止することできないと思っています。
　マルチというのは、やった人がまた違うところでやるんですよ。これはまさに典型的な例だというふうに思うんですね。
　何でこういうことを聞くかというと、マルチをやった人はマルチを繰り返すからです。
　ジャパンライフの山口隆祥会長は、かつてジェッカーチェーンというマルチ商法を展開して、当時国会に参考人招致までされたんですよ。
　今回、消費者庁が取締役以上の支配力を有するとしてあえて処分の対象とした、会長を名乗っている大倉満氏というのは、ワールドイノベーション社の代表を務めていますけれども、前身のドリームバンク社は、二〇一一年に、詐欺罪などで神奈川県警から家宅捜索を受けています。ウィルフォンの取締役には、このドリームバンク社設立当時からのメンバーが複数名、名を連ねているというふうに言われています。
　そこで確認なんですけれども、二〇一五年ごろ、このワールドイノベーションが、タイガーポリス活動と称して、山口県警のうそ電話詐欺撲滅のキャンペーンに協力していたという話があります。ネット上には、この大倉氏と初代タイガーマスクとともに、当時の藤村県警本部長や警察関係者が一緒に写った写真もアップされています。ＷＩＬＬの広報誌にも山口県警との関係がたびたび掲載されて、消費者の信頼を得るために利用されたという話がありますが、これが事実だとすれば私は不適切だと思いますけれども、警察庁、事前に通告をして事実関係を確認するようにお願いしていますけれども、いかがでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、山口県警察として、御指摘の人物やその関係企業から同県警察の広報活動に協力を受けた事実はないものと報告を受けているところでございます。
　また、御指摘の写真につきましては、平成二十七年に、山口県内で県下出身の著名人を招致して、県、市、県警察や関係団体の共催で行われました地域防犯イベントにおいて撮影された当時の山口県警察本部長とイベント関係者らが写った写真を、御指摘の企業が山口県警察に無断で自社の広報活動に使用していたものと報告を受けているところでございます。
　山口県警察におきましては、本件写真の無断使用を把握した後、同社に対して、同県警察関連の画像等の使用を中止するよう申入れを行っているものと承知しております。
○大西（健）委員　利用されたと言っているんですけれども、これもジャパンライフとすごく似ているんですね。ジャパンライフも、中央官庁のＯＢを役員に迎え入れたりとか、あるいは、私、予算委員会でやりましたけれども、加藤勝信一億総活躍担当大臣との会合についての説明資料を会合でおじいちゃん、おばあちゃんに見せて、こんな立派な人が応援してもらっているんですよ、だから大丈夫なんですよ、こういうふうに使っているわけです。
　こういうところも似ているので、先ほども言いましたけれども、ジャパンライフとこのＷＩＬＬの関係、消費者庁もしっかり把握していると思いますけれども、その辺もしっかり把握しながら、これ以上被害拡大がしないように早く手を打っていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、消費者庁の徳島オフィスの三年目の見直しについて伺いたいと思いますけれども。
　資料の二ページ目ですけれども、三月の二十九日の消費者委員会の専門調査会でこの資料が配られたんですけれども、国民生活センターが徳島県で実施している研修の受講者が、この右のちょっと囲みをしてある部分ですけれども、見ていただくと、三年目の昨年度、一講座平均二十七・三人と過去最低になったということなんですね。
　実は、徳島での研修については、二〇一七年から何と無料送迎タクシーまで運行している。それにもかかわらず、一講座平均二十七・三人。対して、相模原の方を見てもらうと、一講座当たり六十・三人ですから、もう徳島でのこの研修が失敗だったというのは、私は明らかだと思います。
　国センは、この徳島での研修を実施するために、正規職員を二名、非常勤職員を一名、徳島県の鳴門市に常駐させていますけれども、これは非常に大きな負担になっているということが国民生活センター側からも伝わってきています。
　本年度も徳島県で十四講座の実施を維持する予定と聞いていますけれども、これは意味があるんでしょうか。私は、潔く撤退を決断すべきであって、これでもし徳島移転を強行するようなことがあれば、これはもうとんでもないことだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　消費者行政新未来創造オフィスのあり方につきましては、二〇一六年のまち・ひと・しごと創生本部決定に基づきまして、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることになっております。
　これに基づきまして、消費者庁では、現在オフィスのあり方について検討を行っておりますが、これと並行して、消費者委員会においても、国民生活センターが徳島県内で行った研修事業についても議論が行われていると承知をいたしております。
　いずれにせよ、本年夏には二〇二〇年度の予算案や組織に関する考え方を示す必要があるところでありまして、それに向けて引き続き検証、見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　二〇二〇年末に予算ということですけれども、もう夏の概算要求は目の前になっているわけです。だから、そういう意味ではもう結論を出さなきゃいけない時期に来ていると思いますし、見れば、もう失敗は明らかなんです。
　これは、だから、検証していただいて結論を出していただきたいと思いますけれども、これでやはり徳島でやりますと言ったら、何のための検証なんだという話になりますよ。ですから、これはしっかり、潔い撤退をお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほど立憲の山本委員からも公益通報者保護法の話がありましたけれども、私も大臣の所信を聞いていて、これはブラックジョークかと思いました。
　先ほどもありましたけれども、平成十八年施行の法律には五年後の見直しというのが書いてあるんですけれども、既に十二年半が経過をしている。その間に時代は平成から令和に変わっているんですよ。
　法律上の見直し期限、多少、三年後の見直しと書いていたのが五年たっちゃいました、五年後の見直しと書いてあったのが六年、七年たっちゃいましたならわかりますけれども、五年後の見直しが十二年半経過する、これは、合理的期間を超えて法律に定められた見直しを行わないということが許されるのか。これじゃ、附則に見直し時期を書いた意味なんてないというふうに思いますけれども、こういうものが出てくると、何のために附則に我々、例えば立法をするときに見直し時期を書くのか。
　五年が十二年半で許されるなんてことは、私はないと思いますけれども、これは改めて、先ほどとちょっと違う観点ですけれども、五年が十二年半って、大臣、これは許されるんですか。
○宮腰国務大臣　平成十八年に施行された公益通報者保護法の附則を踏まえ、法の施行状況について検討を加えるべく、平成二十二年から通報対象事実の範囲、外部通報の要件及び外部通報先の範囲を始めとした点について消費者委員会において審議が行われ、平成二十三年二月に、法改正を必要とする課題の有無等を把握すべきと提言がなされました。
　これを受けまして、消費者庁では、公益通報者保護制度の運用状況に関する実態把握を進めるとともに、制度の実効性の向上に関する検討を進め、通報窓口の整備、運用や、通報対応に関する事業者及び行政機関向けガイドラインを策定、改正することや、事業者向け説明会を開催して、その周知を図るとともに、行政機関の連携体制の構築といった取組を進めることといった具体的な取組を進めてきたところであります。
　また、昨年一月に公益通報者保護法の規律のあり方や行政の果たすべき役割等について消費者委員会に諮問をいたしまして、改めて御議論いただいた上で、昨年十二月に答申をいただいたところであります。答申を踏まえ、引き続き検討を進めるなど、不断の取組を通じて制度の実効性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　今、運用実態の把握ということがありましたけれども、運用実態把握に何年かかるんですか。
　じゃ、その運用実態の把握について聞きたいんですけれども、法律施行以降、これまで十三年間で、この公益通報者保護法が適用されて通報者が保護されたケースというのは何件あるか、教えてください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁として、公益通報者保護法により通報者が保護された裁判例は二件把握しております。
○大西（健）委員　二件と胸を張って言われましたけれども、十三年間で二件なんです。だから、いかにこの法律がざる法であるか。裏を返して言えば、抜本的な法改正が必要だということを私は物語っているというふうに思います。
　この法の不備によって、内部告発者は、同法によって守られることなく、いまだに解雇や配置転換、いじめなどに苦しめられている。やはり通報者に対する不利益取扱いを行った者への勧告、公表、命令等の行政処分や刑事罰の導入というのを検討すべきだと思います。
　この点については法案が出てきたらしっかりやらせていただきたいと思いますので、先ほどもありましたけれども、早く国会に法案を提出してください。これは重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、きょうも、私もつけてきましたけれども、委員部の皆さんだとか消費者庁の皆さんもつけておられますけれども、イヤヤンのバッジが先日この委員会でも配られましたけれども、先日、岡村消費者庁長官は記者会見で、これまでアブナイカモを積極的に御活用くださっていた方とも、今後はイヤヤンを一緒に育てていく形を図りと述べて、消費者庁は、一つの省庁に二つのキャラは要らないということで、アブナイカモの使用をやめて、イヤヤンへ一本化するということを決められたというふうに伺っています。
　資料の次のページ、これがアブナイカモなんですね、アブナイカモ。
　このアブナイカモなんですけれども、その次のページに、アブナイカモに使った費用の一覧という、これは出してもらいました。もちろん、総額としてはそんなにすごい費用ではないですけれども、例えば着ぐるみをつくったりクリアファイルをつくったりとかやっているんですけれども、例えば着ぐるみ三号は、つくられたのは平成二十九年度、この間ですよ。八十万円かけてつくっているんです。
　これはやはり、思いつきのようにキャラをつくったり廃止したりするのは無駄遣いにもつながると思いますので、今回、アブナイカモをやめて、イヤヤンに一本化するという決断に至った理由を国民にわかりやすく大臣から御説明いただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　お尋ねのアブナイカモにつきましては、消費者庁において「子どもを事故から守る！プロジェクト」のキャラクターとして昨年度末まで使用してきたと承知をいたしております。
　他方で、消費生活相談は取引、表示、安全といった消費者政策の全ての分野の基礎をなすものでありまして、今後は、このプロジェクトも含めた消費者政策全般を代表するものとして、消費者ホットライン一八八のキャラクターであるイヤヤンを使用しながら、子供の安全も含めた各種の消費者に対する啓発活動を推進してまいります。
　これまでアブナイカモを用いて子供の安全に関する各種の啓発活動を行ってきましたが、その成果も十分に踏まえつつ、一層の取組を図ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　一本化すること自体はいいんですけれども、思いつきみたいなことでやるというのは避けていただきたい。ちゃんとイヤヤンを育てていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、資料の最後につけているんですけれども、適格消費者団体から、人気テーマパークＵＳＪのチケットについて、一定の期間ならキャンセルを認めた上でキャンセル料を取るのは理解できるんですけれども、日付等を間違って購入した場合であっても原則転売やキャンセルができない、こういう利用規約になっている、これは厳し過ぎるんじゃないか。高額転売を防止する目的なら、転売サイトを独自に設けるとか、ほかの手段によっても目的を達成できるんじゃないかというような申出があった。しかし、ＵＳＪ側はこの申入れを拒否しているということなんです。
　一般論で結構なんですけれども、日付の変更も転売もキャンセルも全くできない、例えば旅行であったら、一週間前のキャンセルだったら五〇％とか、前日のキャンセルだったら八〇％とかいろいろなものがあると思いますけれども、日付の変更も転売もキャンセルも全くできないというような規約を消費者に対して一方的に押しつけるということが、一般論として消費者契約法違反に当たる可能性があるかどうかについて、消費者庁から御答弁いただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　適格消費者団体である消費者支援機構関西がＵＳＪに関して差し止め請求を行っていることは承知しておりますが、個別の事案の内容についてはコメントを差し控えます。
　一般論として申し上げれば、消費者契約法では、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、消費者の利益を一方的に害するものについては無効と判断されますが、御指摘のような規約が無効となるかにつき、一概に申し上げることは困難です。
　いずれにせよ、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には個別具体的な事例に関し、裁判所において判断されます。
○大西（健）委員　遠方からＵＳＪに行かれる方は、この十連休もあったと思いますけれども、本当に楽しみに予定を立てられていると思いますけれども、小さいお子さんが急に熱を出すとか、急に予定ができるとか、いろいろなことがあると思いますので、余り厳し過ぎる条件を、みんな行きたいんですから、一方的に押しつけるというのはやはりいろいろ問題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　時間が来ましたので、最後に申し上げますけれども、本年の九月、消費者庁は創設十周年を迎えます。私は本委員会で、消費者庁創設十周年、消費者庁が真に消費者の保護のための省庁としてこれからもしっかり発展していくように委員会決議を行ってはどうかというふうに思っていますけれども、委員長にこのことを一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○土屋委員長　その件につきましては、理事会の方で相談させていただきます。
○大西（健）委員　ぜひ理事会で前向きに検討していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　昨日五月十三日、内閣府が公表いたしました三月分の景気動向指標、速報値について伺いたいと思います。
　景気の基調判断の特徴は何でしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日公表いたしました本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数の基調判断につきましては、悪化ということになっております。
○畑野委員　これは何年ぶりのそういう判断でしょうか。
○丸山政府参考人　六年二カ月ぶりの判断でございます。
○畑野委員　簡単で結構ですけれども、その特徴的な内容を少し御説明いただけますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　景気動向指数、ＣＩは、生産や雇用など景気に関する景気指標を統合して指数化したものでございまして、その一致指数の基調判断につきましては、指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表いたしております。
　本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下したことにより、一致指数の前月差がマイナスかつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的に基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
○畑野委員　景気判断、悪化。これは資料にもつけさせていただきましたが、グラフが、ずうっと赤い一致指数が下がっている。二枚目の資料のところでは、判断としては、最も悪いという悪化ということです。まさに六年二カ月ぶりの基調判断の悪化ということですね。
　私、消費者の、また国民の暮らしにとってどういうふうにしていくのかと。消費税増税が言われていますが、この経済情勢のもとでこれは中止すべきじゃないかという声が高まり、私も強く消費税増税の中止を求めたいというふうに思っているんです。
　それで、消費者庁が四月二十四日に発表した、二〇一九年の四月物価モニター調査結果速報というのがあります。これは、消費者庁が調べていただいている全国の物価モニター二千人の方の声をまとめたものですね。四月の結果なんですけれども、価格上昇幅が前月比一％以上というのが、これは手元にあるんですけれども、見させていただきました。上昇幅が大きいものから、私、並べかえて申し上げますけれども、ヨーグルト三・六％、牛乳三・一％、生中華麺二・七％、食用油二・三％、アイスクリーム二・〇％、カップ麺一・三％、この品目なんです。
　それで、暮らしぶりはどうか、日々の家計のやりくりについてどのように感じているかという質問について、余り余裕がない四一・五％、余裕がない二〇・六％、合わせて六二・一％。六割以上の物価モニターの方が、余裕がない、あるいは余りないというふうに答えている、こういう今の現状にあるわけです。
　消費税前に既に景気が悪化し、賃金が下がり、年金も減らされて、一方、食品などの値上げラッシュが起きている、こういう状況の中でどう消費者、国民の生活を守っていくか、その先頭に立つべきが、私は、消費者庁だし、宮腰光寛担当大臣だというふうに思うわけですね。
　それで、まず伺いたいんですが、政府の方は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために　一〇％引上げ対応版」というのを出してこられました。資料の三枚目につけているものなんです。これは、「一〇％引上げ対応版」ということで、私が手元に持っているのはことしの三月のものです。多少、日付を変えたものを出しておりますが。
　実は、八％に消費税が上げられた二〇一四年に、同じ表紙で、省庁が若干変わっていますが、青い表紙のパンフレットを出しております。
　そのときに、便乗値上げという項目がございます。資料の四枚目です。当時、便乗値上げについてどのように書かれていましたか。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十六年の四月、今委員が当時とおっしゃった平成二十六年の四月に消費税率が五％から八％に引き上げられた際に、私どもを含めた関係省庁でパンフレットを作成をいたしました。その目的といたしましては、国民に消費税の円滑かつ適正な転嫁についてわかりやすく説明をするためでございます。
　そのパンフレットには、消費税率の引上げに当たっては、個々の商品などの価格が新たな税負担に見合った幅で上昇することが見込まれており、事業者が他に合理的な理由がないにもかかわらず税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合、便乗値上げである可能性があるという旨を記載をしております。
　また、一般に、個々の商品などの価格は、自由競争のもとで市場条件を反映して決定されるために、実際にどのような場合に便乗値上げに該当するのかを判断するに当たっては、税負担の変化による上昇幅を超えているかどうかという点、それのほかに、商品などの特性、需給の動向、コストの変動、そういったさまざまな要因を総合的に勘案する必要があるという旨も記載をしているところでございます。
○畑野委員　肝心なところを言っていただきたいんですが、資料の四にもつけました。まずこの七というところですが、表題は何ですか。そして、一番最初に言っている、大きな文字で書かれている、その部分をお読みください。
○高島政府参考人　お答えをいたします。
　大きな文字で、まず、バッテンをつけて「便乗値上げは、いけません。」というふうに書いてございます。その次に、「便乗値上げとは」ということで、るる先ほど申し上げたようなことが書いてあるところでございます。
○畑野委員　そのとおりです。「七　便乗値上げ」と明確に表題に書き、おっしゃっていただいたようにバツ印が赤く大きく書いてあって、「便乗値上げは、いけません。」その下に「消費者の生活に好ましくない影響を与えることが懸念されます。」こういう注意喚起をしていたわけですね。
　その当時、では、どのようなこれに対する情報が消費者庁に寄せられ、それが各担当の省庁に徹底されたのかということについて伺います。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども消費者庁に設置した便乗値上げの情報相談窓口がございます。この窓口に、平成二十六年四月、電話がかかってきた件数は千五百五十五件でございます。
　このうち、細かく内訳を申し上げようと思いますけれども、消費者から寄せられた情報は一千二十九件でございまして、それを関係する省庁に提供してございます。その数は、経済産業省が四百五十八件、農林水産省が二百二十九件、厚生労働省が百六十七件、国土交通省が百二十件、総務省十五件、警察庁十五件、財務省十件、環境省八件、金融庁四件、国税庁三件となっております。
　また、消費者ではなく事業者の方から寄せられた情報というのは全部で二十七件でございまして、これも内訳を提供した省庁ごとに申し上げますと、厚生労働省十件、農林水産省七件、経済産業省五件、国土交通省四件、警察庁一件となってございます。
○畑野委員　便乗値上げについて多くの情報が寄せられたということです。
　今後、消費税一〇％増税を進めようとする政府のもとで、消費者庁は先ほどのパンフレットを新たに発行し直しました。そこでは便乗値上げについてどのように規定しているのか、まず伺って、その上で、前回と変えている部分について宮腰大臣に伺いますが、なぜ、何に基づいて記載内容を変えたのか、伺います。
○高島政府参考人　まずは記載内容についてお答えを申し上げます。
　今年の三月に出しましたパンフレットにおきましては、従来、消費税率の引上げを理由として、それ以上の値上げを行うことは便乗値上げとして抑制を求めてきたところでございますけれども、これは消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではないという旨を明確化したところでございます。また、それとともに、需給の動向やコストの変動など、合理的な理由があれば便乗値上げには当たらない旨を記載してございます。
　なお、税率上昇に見合った幅以上の値上げを行う場合には、通常のタイミングで値上げを行う場合と同様ですけれども、事業者において、値上げの理由を消費者に丁寧に説明できるようにしてくださいという旨も従来どおり記載をしているところでございます。
○宮腰国務大臣　昨年六月のいわゆる骨太の方針では、本年十月に予定されている消費税率の引上げに当たり、需要平準化に向けた価格設定等の方策について検討することとされました。
　これを踏まえ、昨年十一月、消費者庁を含む関係省庁によりガイドラインを作成し、消費税率の引上げ前後を通じた価格設定として、需要動向等を踏まえた合理的な理由に基づく場合は便乗値上げではない旨を明らかにしたものです。
　今示されたパンフレットでありますが、その内容はガイドラインに沿ったものであり、政府における一連の検討とそごを来すものではありません。
○畑野委員　二〇一四年のときと二〇一九年、四枚目とそして六枚目に資料をつけましたけれども、もうスタンスが全く違うんですよ。平準化という名のもとに、では事前に上げてくださいねと言わんばかりのことをやったら、これは暮らしは大変になりますよ、当然ですよ。
　消費者庁の出された物価モニターですけれども、一年前と比較して家計の負担が特に高まったと感じる項目は何ですかと。生鮮食品が五〇・〇％と最も高い。次いで、ガソリン、灯油料金が四二・四％。三つ目が、食料品、生鮮食品を除くが三七・九％で、今後どのような品目に対して特に支出をふやしたいかとも聞いたら、貯蓄、ローン返済等を含むが四六・五％で最も高くなっているんですよ。
　だから、こういう消費者の、国民の暮らし、これは宮腰大臣、物価モニター、そういう声が出ているんですけれども、いかがですか。
○高島政府参考人　私の方からお答えを申し上げます。
　四月の最新の物価モニター調査、私どもで行っております物価モニター調査の結果は、今委員から御紹介をいただいたとおりでございます。
　引き続きまして、この物価モニター調査は毎月行っておりますので、この調査結果その他も活用いたしまして、物価の動向については注視をしてまいりたいと考えております。
○畑野委員　宮腰大臣、御所見なんですが、こういう消費者の今の暮らしの実態をどんなふうに思われますか。物の値段が上がって大変だということについては、大臣としてはどんな思いでいらっしゃいますか。
○宮腰国務大臣　物価に関しては、例えば人件費が上がるといった原因があります、人手が不足をする。やはり賃上げをしないと人が集まらないというようなこともあります。また、働き方改革の中で過剰な労働をなくしていくということもあります。それは当然、自然とやはり今コストの中に占める人件費、これが上がっていくというのは、やむを得ないことではないかというふうに思っております。
　いろいろな要素があって、物価に関しては、人のコストの問題、あるいは季節変動の問題等々いろいろあります。仮にそれが全部だめだということになれば、人件費も上げられない、原材料費も出てこないという分野も実はあるわけでありまして、適正な価格の引上げというのは、業界によっては、あるいは物によってはやはり必要な部分も当然あるのではないかというふうにも思っております。
　でありますから、一概に全て、物価が上がって苦しくなった、だからこれはおかしいということにはならないのではないかなというふうに思っております。
○畑野委員　時間が参りましたけれども、宮腰大臣も、やはり物価が上がると生活が苦しい、それは市民の、国民の感覚ですよね、消費者の感覚。それをぜひやはりしっかりと受けとめて対応していただきたい。
　私は、公益通報者保護制度について質問しようと思ったんですけれども、時間が参りましたので、これはまた次の機会に質問したいと思いますけれども、こういう状況の中で本当に消費税一〇％増税をやっていいのか、やめてほしいという声が上がっているということを大臣に伝えたくてきょうは質問をいたしました。
　以上で終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　きょうは、遺伝子組み換えと食品添加物について質問させていただきたいと思います。
　きょう、前に古屋委員からゲノム編集に関しては大変詳しい質問がありました。遺伝子組み換えとゲノム編集というのは大変わかりづらい部分でございまして、遺伝子組み換えの場合には、特定の遺伝子を組み換える、組み入れるというのが遺伝子組み換え。ゲノム編集というのは、特定の遺伝子までは一緒なんですけれども、編集するというところだけが違うようなんですが。
　ただ、ゲノム編集に関しても、古屋委員から細かく説明がありましたけれども、三つの段階があって、最後の段階になると、これはもう遺伝子を中に入れるというような編集の仕方ということになりますと、これは遺伝子組み換えとほとんど変わらないというようなことなんだろうと思います。
　そういう意味では、ほかの国が、これを差別をつけていないというような意味で、安全性というものを同じように確保しているというのも、あながち間違っていないのかなというふうに思っているんですけれども、我が国におきましては、かなりここら辺を明確に区別しているような感じです。
　特に、表示方法に関しては、二〇二三年から遺伝子組み換えに関しては厳しい基準を用いるということが発表されましたけれども、ゲノム編集に関しては、本年四月二十六日ですか、消費者庁が内閣府の消費者委員会食品表示部会に表示の仕方を要請して、五月から公開の審議が始まるというようなことで、遺伝子組み換えに関しては、もう二〇二三年ということで、厳しい表示をするということを決めていますけれども、ゲノム編集に関しては五月から公開の審議が始まるというようなことで、はっきりと区別をしているということなんですが、ここら辺についての問題意識というのはもう少し持っていかなきゃいけないのかなと思っているんです。
　現在、どのような基準でこの遺伝子組み換えというのは表示されているんでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　まず、遺伝子組み換え食品の表示でございますけれども、遺伝子組み換え食品の輸入が平成八年から開始されておりまして、その後、遺伝子組み換え食品に関する表示を求める声が高まりまして、食品衛生法及びＪＡＳ法に基づきまして、平成十三年度から、五農産物及びこれらを原材料とする二十四加工食品群に表示が義務化されております。そして、その後、義務表示の対象が追加され、現在では、八農産物及びこれらを原材料とする三十三加工食品群が義務表示の対象となっているところでございます。
　そして、現在でございますけれども、平成二十七年の食品表示制度の一元化に伴いまして、食品衛生法及びＪＡＳ法に基づいて定められていた遺伝子組み換え食品の表示に関するルールが、食品表示法に基づく食品表示基準に統合されている、そういう状況でございます。
○串田委員　きょうは遺伝子組み換えの質問をするということで、私のところにも、アレルギーを持っている子供などもいるということで、大変注目をしている消費者というのはたくさんいらっしゃるようなんですが、この表示の仕方は、今度二〇二三年に厳しくするということで、後でちょっと質問をさせていただきたいんですが、諸外国に関しては、この遺伝子組み換えの表示というのはどんなような形なのか、我が国との比較という形で説明をしていただければと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　アメリカでは、まず、検出可能な改変された遺伝物質を含有するバイオ工学食品について、情報開示に関する法律に基づきまして、パッケージに文字、シンボルマーク、デジタルリンクなどを用いて、バイオ工学食品であることを情報提供するということになっております。例えば、デジタルリンクなどの表示でもいいという意味で、我が国とは異なっているというふうに考えられます。
　それからあと、ＥＵでは、遺伝子組み換え食品及び飼料に関する規則及び遺伝子組み換え食品等の表示、トレーサビリティー規則に基づきまして、食品、加工食品においては、個々の原材料について、遺伝子組み換え農産物を〇・九％以上含むものに表示を義務づけております。
　我が国では、不分別あるいは五％以上含むものについて表示が義務づけられておりますので、そういった点で違いがあると承知しております。
○串田委員　それに関連することで、先ほど古屋委員からも質問がありましたんですが、そのときトマトを例に挙げられましたが、マッシュルームというのもよく挙げられている中で、色が普通であったら茶色くなっていくのが白いままにできるというような意味で、消費者が購入しやすい状況を長く維持できるというようなことのゲノム編集というものが行われているというようなことだとか、あと、静かに泳ぐマグロとか、そんなようなこともあるそうなんですけれども。その中で、先ほど自然界で突然変異的に行われている場合には安全なんだというような話なんですが、自然界で突然変異で行われたものはなぜ安全と言い切れるんでしょうか。
　諸外国は、そういう意味では、いずれにしても、ゲノムの編集が行われた食べ物に関しては、安全性については遺伝子組み換えと同じような基準を持って取り組んでいる国がある中で、我が国は、自然界というものを一つの分岐点として、その自然界で突然変異で生じ得るものに関しては安全だというふうにもう決めつけているところに、何となく私、聞いていて違和感を感じていたんですけれども、何か理由とかというのはあるんですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　自然界の突然変異というか、今までの育種技術で交配させるとか、あるいは、遺伝子に放射線を当てて改変するとか、そういうような編集技術の流れの中で、今回のゲノム編集技術というのも、新たな遺伝子を組み換えるような形で導入するのではなくて、カットして、一部分削除してとか切断することによって一定の効果を得るというようなことは、従来の技術と比較して、安全性が同等だというような考え方で判断しているというところでございます。
○串田委員　自然界で突然変異で起きた場合には安全だと。突然変異というのが、言葉からすると、今までの流れから変わったものが発生したということなんだと思うんですね。それだと、安全だと言い切るということ自体の、消費者からするとちょっと違和感を感じるんじゃないかなと思うので、その点については、ゲノム編集と遺伝子組み換えというのはそんなに大きな違いがないんだということの意識を日本も持っていかなきゃいけないのかなというふうにちょっと思っておりますので、要望しておきたいと思うんです。
　遺伝子組み換えに関して、八つの作物、大豆やトウモロコシなどがあるんですが、どうしてこれは八つに限っているんでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、遺伝子組み換え表示の義務対象となっている農産物は、御指摘のとおり八つの農産物で、大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤでございます。
　これは、食品衛生法に基づく安全性審査を経て、国内での流通が認められているものということでございます。遺伝子組み換え表示は、安全性審査を経たものであっても、遺伝子組み換え食品であるかどうかの情報を知った上で商品を選びたいという消費者ニーズに基づいて、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会を確保するための制度として設けられております。このことから、国内で流通が認められたものを表示義務の対象農産物として設定している、そういう考え方でございます。
○串田委員　そうしますと、確認しますと、遺伝子組み換えのものというのは八つしかないんだと、流通できるのは、という理解でいいわけですね。
　この場合に、ＧＭというものを、遺伝子の頭文字を入れたものがＧＭなんですが、ＧＭであるのにＧＭでないと表示してしまったときには、どういうペナルティーがあるんでしょうか。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　遺伝子組み換えの義務表示制度は、分別生産流通管理をして遺伝子組み換え農産物を区別している場合は遺伝子組み換え等、分別生産流通管理をせずに遺伝子組み換えのものとそうでないものを区別していない場合は遺伝子組み換え不分別等と表示するというものです。
　義務表示が必要な場合に義務表示をしなかったり、遺伝子組み換えでない等と表示をした場合は、食品表示法違反となります。同法に基づき、表示の是正を求める指示を行い、指示に従わなかった場合には指示に従うよう命令を行い、指示、命令が行われた場合には、その旨が公表されます。さらに、命令にも従わない場合には、罰則が設けられています。
○串田委員　その罰則の中で、今後さらに、改正案は、不検出じゃない限りはＧＭではないという表示はできないと。パーセンテージで何％までなら許されるということではなくて、不検出でなければＧＭではないと表示してはいけないんだ、こういうようなことなんです。
　その場合、輸入するときに、我が国で不検出であったかどうかの確認をするのか、それとも輸出国で確認をしたことを我が国は信用するのか、この点について確認したいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換えでない旨の表示は、分別生産流通管理をして、遺伝子組み換え農産物の混入がないと認められる場合にすることができるというものでございます。この表示は任意表示でございまして、遺伝子組み換えでないという表示をするかしないかは事業者が判断することになります。
　それで、事業者が遺伝子組み換えでないと表示する場合は遺伝子組み換えの混入がないことを事業者自身が合理的な根拠に基づき確認することになりますけれども、なお、事業者が独自に科学的検査を実施して遺伝子組み換えの混入がないことを確認したとしても、行政が行う科学的検証及び社会的検証の結果において原材料に遺伝子組み換え農産物が含まれていることが確認された場合には、遺伝子組み換えでないとの表示は不適正な表示ということになります。
○串田委員　わかりました。
　だから、輸入するときには、輸出国の、相手国の事業者がどれだけ信用できるかどうかというのを輸入業者が考えて、信用できるとする場合には、場合によってはそれでＧＭではないと表示をすることもあると。ただし、それは、輸入する業者が自己責任というようなことなのかなと思うんですが、そういったような理解でよろしいでしょうか。
○橋本政府参考人　表示はまさに事業者が自主的判断をしますけれども、それが正しいかどうかということについては、先ほどの繰り返しになりますけれども、行政が行う科学的検証及び社会的検証の結果において原材料に遺伝子組み換え農産物が含まれているということが確認されれば、遺伝子組み換えでないという表示は不適正な表示になる、そういうことでございます。
○串田委員　次に、食品添加物について質問させていただきたいと思うんですが、消費者が大変わかりづらい中に、無添加と不使用という二つの言葉があります。無添加と不使用、何となく同じかなと思うんですけれども、違いがあるようなんですが、その違いを説明していただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品表示基準におきましては、食品添加物につきましては無添加と不使用の表示に関する規定は設けられていないところでございますけれども、違いはないものというふうに考えているところでございます。
○串田委員　そうしますと、不使用というような表示がなされているけれども保存効果がある添加物が使われている商品があるという指摘があるんですが、これは事実なんでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　保存料とは、食品の微生物による腐敗、変敗を防止することにより、食品の保存性を向上させる目的で使用する添加物と。一方で、保存料不使用とされているものについて、長期の保存性を与えるものではなく、保存料と性質が異なるいわゆる日持ち向上剤が使用されることがあるといったことは把握しております。
　ただし、保存料不使用と表示しまして、あたかも添加物を使用していないかのように消費者を誤認させることがないよう、使用した添加物は表示のルールに従って適切に表示されなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
○串田委員　時間になりましたが、ただ、報道ベースでは、無添加というと添加物が入っていないと言えるんですが、不使用というと添加物が入っている場合があるらしいんですよ。そういったようなことを、消費者としては大変紛らわしいので、今定義がないというよりは、しっかりとそこら辺の言葉を明確に消費者庁の方もしていかなきゃいけないんじゃないかなということを要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、質問いたします。
　最後の質疑者でございますので、おつき合いをいただきたいと思います。
　私からは、質疑冒頭、田畑委員からも御質問がございましたが、昨年発覚した中央省庁を中心とする障害者雇用の水増し問題に関連して、消費者庁の障害者就労支援に対する姿勢、また考え方についてまず御質問したいと思います。
　障害者雇用の旗振り役である官公庁が障害者の自立や社会参加を阻む、阻害する障壁になっていた事実、この報道に多くの国民が衝撃を受けました。消費者庁においても不適切な算定が行われていたことがわかり、政府全体の取組に連動して対応がなされていると、先ほど田畑委員の御質問の中でも消費者庁の取組ということはお聞きをいたしました。
　この水増し問題について第三者委員会が指摘したのは、長年のずさんな障害者雇用の算定、障害者や家族、障害者差別、根底には排除の意識があったのではないかと大変不信感を募らせた。
　まず宮腰大臣にお尋ねいたしますが、昨年の障害者雇用の水増し問題、不適切な算定が長年において続けられてきたことを指摘された現実、これに対する受けとめ、さらに、今後、障害者就労支援にどのように取り組まれるつもりなのか、今後の決意とともにお尋ねをしたいと思います。
○宮腰国務大臣　先ほど田畑議員の御質問にもお答えをしたわけでありますけれども、国の行政機関は、民間の事業主に対し率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、その責任を果たしていなかったことはまことに遺憾であります。
　消費者庁におきましては、障害者選考試験等を活用した採用を進めておりまして、本年五月一日現在では八・五名の方を雇用しております。また、現行の障害者採用計画において、本年末までに新たに四名を採用し、十二・五名の方を雇用する予定であります。
　年内に目標とする障害者採用については、しっかりと実現をしてまいりたいというふうに思っております。
　消費者担当というよりも公務員制度担当としては、昨年十月に決定された公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づきまして、内閣人事局では、非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組み、それから、常勤職員として採用予定の障害者の方々が採用前に非常勤職員として勤務できるプレ雇用を導入するとともに、障害のある職員の人事評価に関する留意事項、あるいは非常勤職員として雇用する場合の雇用の安定確保等に関する運用指針、公務部門における障害者雇用マニュアルを策定し、各府省にお示しをしているところであります。
　引き続き、障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、入庁式の後、新採の皆さん方と大臣室で意見交換をさせていただきました。障害者の方々の中には、社会経験もあり、実際にいろいろな能力を持っておいでになる方々がおいでになります。ぜひ、そういう経験を生かして、しっかりと消費者行政の前面に立って頑張っていただきたいということも激励で申し上げたところでありまして、期待をさせていただいているところであります。
○中島委員　今、大臣から、公務部門の担当としても、具体的な取組、今後の内容についても、また、具体的に話された内容についても御答弁いただきました。
　障害者就労支援に対して、先週まで厚生労働委員会で、この問題を受けた障害者雇用促進法改正案が審議をされておりまして、私もたびたび質問に立ちました。数合わせではなくて、そして、障害者が各省庁で、中央省庁で働く意義というもの、やはり障害者の目線で政策立案にかかわること、そういった具体的な目標を持って障害者雇用に取り組んでいただきたい。
　そういう意味で、就労支援、中央省庁で働く意味と、さらには、今回は公務部門のことでございましたが、公務、民間も含めて、なかなか働くことができない障害者施設におられる方、また、在宅におられる方、就労支援継続Ａ、Ｂで働かざるを得ないような状況の方もおられるわけでございます。
　続いて、私からは、いわゆる障害者の就労を支援していくために、雇用率も大事なわけですが、実際に、先ほど言ったように、公務部門、民間でも働くことができない障害者の方々の就労を支えていく、そういう観点も非常に大事ということでございまして、障害者優先調達推進法、これは平成二十五年に施行されましたが、この目的は、障害者就労施設や在宅で就業する障害者の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体など公的機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的また積極的に購入することを推進する目的で制定されたものです。
　資料の一枚目でございますが、これは国の機関における障害者就労施設からの調達実績です。
　平成二十八年、直近の数字が出ている平成二十九年との比較でございますが、平成二十八年度、二十九年度において消費者庁は実績が大きく下回っております。目標を達成していないという結果になっておりますが、改めてお尋ねします。この調達方針の目標が達成できていなかった理由についてお尋ねしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　障害者優先調達推進法に基づく基本方針においては、障害者就労施設等の調達に関し、前年度を上回る目標を設定すること等を定めております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、消費者庁における平成二十九年度の調達実績は前年度を下回るものとなっております。
　これは、主に、前年度に実績のあったこん包、発送等、役務の調達が減少したことによるものでございます。
○中島委員　資料の二枚目を見ていただくと、二十八年度と二十九年度でも大きく下回っておるんですが、さらに、前年度、平成二十七年の消費者庁の実績を比較すると、更に大きく下回っている。平成二十七年度は二百八十五万四千円、二十八年度が百十七万七千円だった。二十九年度は四十二万二千という、更に実績が下がっておるということでございますが、平成二十七年度と二十九年度でこれだけ大きく下回った理由、これもお答えいただけますでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　いずれの場合におきましても、こん包、発送、あるいは印刷、製本等の実績が大きく減っているところでございます。
○中島委員　先ほど、障害者雇用促進、法定雇用率の件で、大臣から強い決意を就労支援について、消費者庁としてという御決意も込めていただいたというふうに思いますが、これは障害者就労施策の車の両輪だというふうに私は考えておって、もちろん雇用も大事ですが、公務部門が率先して物品、役務を障害者就労施設から調達していく。
　これは法の理念でもあるわけでして、今お答えいただいたように、前年度あったこん包等がなかった、そういうお答えだったと思うんですが、そもそも、この調達方針、一枚目の資料の一番右側にありますが、消費者庁の調達方針については、物品及び役務の種別毎に前年度の実績を上回ると。
　これは、実は消費者庁だけではなくて全省庁なんですが、これでは、今お答えいただいたように、前年度あったものがなくなったら下がってしまう。そして、一旦下がったものは少しずつ前年度を上回ればそれでいいや、そういう方針になってしまっておる。
　先ほど、昨年の水増し問題を受けて大臣からも御決意をいただきましたが、本当にこのような調達方針で法の趣旨に沿っておるというふうに考えるんでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁の障害者就労施設等からの物品等の調達を図るための方針は、障害者優先調達推進法の規定に基づき、就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針、平成二十五年四月二十三日閣議決定、に即して策定されたものであり、適切なものと考えておりますが、今後とも必要に応じた見直しを行ってまいります。
○中島委員　時間がないので先に聞きますが、それでは、消費者庁の全物品役務経費のうち、障害者就労施設に調達している割合はどのくらいですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度における消費者庁の全物品役務契約のうち、障害者就労施設等からの調達割合は、調達件数で〇・二六％、調達金額で〇・〇四％でございます。
○中島委員　大臣、〇・〇四％ですよ、実績からいったら。
　この法の趣旨も時間がないので繰り返しませんが、障害者の方の自立と社会参加を促すために我々公務部門が率先して調達をしていくという法の趣旨、これは全く沿っていないじゃないですか。
　これは消費者庁だけではないんですが、特に、各省庁を見比べていくと、消費者庁の下がり方そして割合は、厚生労働省でさえ〇・八六％なんです。消費者庁は、今お聞きをしましたら、〇・〇四％。これはもっと工夫できるんじゃないですか。大臣、どうお考えですか。
○宮腰国務大臣　委員の御指摘でありますが、確かに、件数、金額を見ても、全体として毎年度増加してきているという中で、消費者庁だけではありませんけれども、特に消費者庁については残念ながら件数が減ってきている、金額も下がってきている。これはやはり工夫しなきゃいかぬのではないか、あるいは、消費者庁の発注する側の方にもっと意識改革が必要なのではないかというふうに思います。
　他の省庁における好事例を参考にいたしまして、例えば、調達に係る見積書の徴取先として障害者就労施設等を積極的に加えることを改めて庁内に周知するなど、障害者就労施設等からの調達を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
　方法はいろいろ考えられるのではないかというふうに思っておりまして、御指摘も踏まえ、誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　大臣からはそのように御答弁いただきました。
　先ほど来、消費者庁ができて十年と。他の省庁は、前例踏襲というか、そういったものを引き継いできている省庁もたくさんあると思います。そんな中で、消費者庁が率先してこういう問題、先ほど御答弁いただいたように、調達方針はもちろん基本方針に沿って、閣議決定ですが、この調達方針に関しては各省庁が独自に決められる、そういうことですよね。
　であるならば、まさに各省庁が一律に、前年度を上回る。各自治体は、先進的に取り組んでいる滋賀県、長野を始め、具体的に数値目標をつけております。先ほど言った、前年度あったこん包がないから下がっちゃったとか、そういうことではなくて、ちゃんと、割合でもいいです、何％に設定するでも構いませんし、毎年毎年拡充していくという明確な目標をぜひ消費者庁として立てていただきたい。
　このことを強く申し上げて、ちょうど時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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