Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（伊賀興一君）　大変難しいところで、日弁連の中でもどのような施策がいいか模索をしています。
　例えば、オランダのＴＢＲとかいうのは、収容処遇だけじゃなくて非収容処遇も含めて公務員がその生活援助、教育援助をしながら、日常生活の中でそういう暴発なりというのを防いでいくというような処遇がなされているように聞いていますし、覚せい剤患者の問題も、実は精神病院の中で生活歴がやくざであるとかいうことで患者さんが看護婦さんやお医者さんの意見を聞かないために困難であるとか、そういう問題がありますから、私は、この問題は具体的にこうするべきだという日弁連の意見は現在のところ申し上げるところまでは至っていません。
　ただ、イギリスの現在の司法精神医学も、事件を起こしたか否かにかかわらず、いわゆる人格障害者に対してどのような治療若しくは施策が妥当かということが法律案を伴いながら検討されているというふうに聞いていますので、日本も、後れたヨーロッパの保安処分に追い付こうとするよりは、最先端の理論に検討を、そのスタンス、変えた方がいいんじゃないかというふうには実は思っています。
　一点だけ付け加えさせていただきますと、司法精神医学といいますか、保安処分制度、治療処分制度というのが収容処遇、いわゆる閉じ込めるということを主にした制度として世界的にもできてき、今日あるわけですけれども、必ずしも成功していない理由は、精神医療の発展とタイアップできていないからだと思います。閉じ込めてしまった中では、事件を起こした人の危険性だとかいうところに注目が集まって、人員の配置なども刑務官が物すごいですね。私も行ってびっくりをしましたが、やはり刑法理論というのは社会の力量に規定されざるを得ない側面を持っていますので、閉じ込めの医療の時代にそういう施設ができたのはやむを得ないかと思いますけれども、現時点で、精神医療の開放化、地域化というふうに言われている中で、一般医療が改善されないまま重大な事件を起こした人だけの収容処遇策を立てることは、これはもう一度再検討いただきたいというところです。
○浜四津敏子君　同じ質問ですが、岩井先生、よろしくお願いいたします。
○参考人（岩井宜子君）　薬物使用者や人格障害者の場合には責任能力ありというふうにされまして、なかなかこの対象にはならないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　ですから、心神耗弱という判定の下にもしそういう治療体制というふうなものが整えば、そちらの方にゆだねた方がいいという判断がされるかもしれないんですけれども、その場合、かなり処遇は難しいだろうというふうに思うわけですね。
　しかし、社会治療処遇というのがスイスやオランダなどかなり工夫されておりますので、そういう処遇システムというふうなものもかなり研究が進められて対応はなし得るようなものが、刑事責任能力ありとするならば、刑務所における処遇の中でそういう処遇が入れられるように体制を整えるべきだというふうに考えております。
○浜四津敏子君　ありがとうございます。
　同じ質問ですが、浦田先生、お願いいたします。
○参考人（浦田重治郎君）　まず、人格障害の問題ですが、純粋に人格障害である場合にはほぼ私は責任能力ありというふうに考えております。これは、私、今まで実は鑑定もさせていただいておりますが、自分のそういう今までの経験に立って、そのように考えております。
　もちろん、実は精神病状態とこれが合併することがあります。ここがこれから大変難しいところになると思います。こういう中で、私どもはやはり人格障害の部分にどう対応していくかというのが、多分これからの我々の一番難儀する課題でもあるし、どうしてもやっていかなきゃならない課題であろうと思っております。
　それから、覚せい剤問題です。これはちょっとこの議論から、議論というかこの法の議論から外れるかもしれませんが、覚せい剤の問題につきましては一点、覚せい剤を使っての精神病状態、結果として、これについてはきちんと治療しなきゃいけないと思っております。
　ところが、ただ覚せい剤を使用したと、これが覚せい剤依存であるということでよく問題になります。それから、そういう方では、精神病状態がすっかり収まった後も、覚せい剤の使用があるんだから、その依存があるんだから、乱用があるんだからということで問題があります。
　しかし、これはよく考えてみますと、覚せい剤というのは覚せい剤取締法というのがございますよね。この点はしっかりした運用をしていただきたいというのが割に現場の考えです。こういうことは、例えば幾つかの自治体では、かなりこの問題については司法というか警察や検察と話し合ってしっかりした対応をしてくださいと、覚せい剤使用ということで罪に問われますから、そういうことをやっております。
　ですので、そういう観点からいきますと、例えばこの法で重大な犯罪ということになってこの方々が来られるにしましても、精神病状態の治療はかなり可能だと思います。しかしながら、使用ということ、いわゆる依存ということになると、かなり困難な部分がまた先ほどの人格障害の問題と同様に起こってくるだろうと。これについてどうするかというのは、かなりこれから早急に議論を詰めていかなきゃいけないと思っております。
○浜四津敏子君　最後に、浦田先生にお伺いいたします。
　今回の新たな処遇制度は、日本における司法精神医学の向上発展にどのような意義を有することになるとお考えでしょうか。
　また、どのような教育システム、まあ教育システムのモデルとしては例えばドイツのようなきちんとした整備されたものもありますけれども、日本ではどういう教育システムを作り、またどういった専門家を育成するべきとお考えでしょうか。
○参考人（浦田重治郎君）　司法精神医学の向上ということでございますが、原則的に言いまして、我が国の司法精神医学につきましては、今までフィールドのない研究で、すそ野の広さも持っていなかったというふうに、こういうことを申し上げますときっと権威の先生方からおしかりを受けるかもしれませんが、やはりそのように感じております。
　この制度が立ち上がりますと、一つには指定入院医療機関が作られまして、そこでさらにまた指定通院医療機関とか保護観察所の社会復帰調整官による地域社会と密着した体制が作られますので、言ってみればこれは司法精神医学が一つのフィールドを持つことになると、そのように感じております。
　今言われたようなことが具体的にはちょっとなかなか答えにくいんですが、こういうシステムの中で、しかももう一方で、実は今の厚生労働省の流れの中で精神医療も改善しようとしておられます。ということから、非常に、先ほどちょっと孤立ということを言われましたが、むしろ他の精神医療の分野と密接に交流した、あるいは他の精神医療、医学の分野から学べる司法精神医学が構築できるのではないか。実際に指定医療機関を単独でどこかにぽつんと作るわけではなく、今ある医療機関の中に置こうという構想ですから、そういうように考えております。
　それから、他の精神医療の分野に、こちらからも実はかなり、先ほどから私申し上げておりますように、このシステムでの医療機関は充実したものを作っていただかなければならないと思いますが、そうすることによって得ました成果を、逆に他の一般の精神医療の分野に発信できるのではないか、そのように考えております。
　それからもう一つ、教育とか研修の問題、専門家の育成のことを今御指摘になっておりますが、これも余り、私もまだ具体的なことを議論したことはそれほどありません。ただ、一つ、実は私どものおります精神・神経センターの研究所にこの秋から司法精神医学の研究部が立ち上がります。これは非常に重要なことで、要するにこの制度の、まだ法律も成立していないのにこんなことも申し上げたら怒られるかもしれませんが、この制度が立ち上がっていく、その立ち上がりと一緒に司法精神医学を立ち上げられると、そのように考えて、今、私ども臨床の方からも研究所の方へいろいろとお願いをしているところであります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。
　最初に、起訴前鑑定の問題について伊賀参考人と岩井参考人にお聞きをいたします。
　法案への態度は全く逆なわけですが、起訴前鑑定に問題ありという点では同じような御意見だったかと思います。
　衆議院の参考人の議論の中でもこの問題は随分質疑でも出ましたが、例えば、重大な他害行為を起こした場合は必ず本鑑定にする、ないしは必ず裁判まで行く、こういうことも必要ではないかというような御意見もありました。こういう御意見に対して、それが果たして本人の利益になるんだろうかと、例えば本鑑定にしますと非常に長い時間が掛かるというようなことも含めて、ありました。
　現状の起訴前鑑定の問題点と、こういう必ず本鑑定ないしは裁判にするという意見について、それぞれどのようにお考えか、お願いをいたします。
○参考人（伊賀興一君）　起訴前鑑定でやっぱり問題になるのは、簡易鑑定がある意味で一般から見てルーズというふうな面があると、そういうところだろうと思います。その意味では、それを是正するためには、数時間でやっぱり初診に毛が生えた程度の判断で鑑定結果を得るというより、少なくとも二、三日、留置場、留置場所も医師が都合のいい場所に移るなどして鑑定をできるように、これは本鑑定でなければならないということではなくて、早期に、逮捕勾留期間中に判断を検察官ができるようにするということと、それを安易に、軽易にするということを避けるということと、この二つの側面からやるべきではないか。
　最近でいいますと、我々も実務やっていますと、法務省の方で、検察庁、相当程度そういう努力をされていて、鑑定人も個別に絞っていたのが徐々にいろんな人に頼んでいくとか、そういう努力をされていますので、その点の是正は進んでくるのではないかと。しかし、もっと明確にそういう議論を国民的にも起こしていってやる必要があるのかなというふうに思っています。
○参考人（岩井宜子君）　私、少しやった調査によりますと、かなり、殺人のような重大な行為が行われている場合には、現在でも本鑑定が依頼されているケースが多かったわけですね。
　ただ、この前少し法務省の出された資料を見ますと、簡易鑑定のみで措置入院がされたケースというふうなものには、やはり親族間の殺害行為というふうなケースがあったようで、そういう場合にはやはりもう起訴をすることなく、病院での治療にゆだねた方がいいという判断がされやすいのかなという感じがいたしましたけれども、検察官がやはり、この法案ができましても検察官がこの審判を提起するかどうかということを判断するわけで、起訴するか、そしてこちらの審判にゆだねるかというふうなことの判断をするわけで、かなり責任能力判断にとって重大なわけですね。
　ただ、簡易鑑定を行った段階で、かなり責任能力に問題があって病院治療が適当であるというふうに判断されるような場合には、今度の、審判というふうなものが手続がなされて、そこでの鑑定も期待されるということですと、それでもいいのではないか。ただ、一日、半日だけでの問診というふうなもので決定されるというようなものは少し安易過ぎるので、もう少し慎重な手続が必要ではないかというふうに考えております。
○井上哲士君　次に、浦田参考人に医療の問題でお聞きをいたします。
　この重大な法に触れる行為を行った対象者について、普通の患者と同じ病棟にいることが大変医療にとっては障害だというお話がございました。一方で、そういう行為を行った人を逆に一般の人から隔離をする医療を行うことは、その人の病状回復にとってはかえって良くないんだという議論もあります。
　浦田参考人も、地域に戻るときには地域にある一般精神病院機関に大いに掛かっていくということの重要性も指摘をされているわけですが、こういう言わば重大な他害行為を行った人だけを隔離をした治療を行うということがその人の治療にとってどうなのかという、そういう御議論についてはどういうお考えでしょうか。
○参考人（浦田重治郎君）　まず、この法律、一応読ませていただきましたが、これ、すべての方を、重大な犯罪行為があって、すべての方を入院治療するとは書いていないように私は思いました。通院もあると書いてありました。どのくらいその比率がどうなるのかは分かりません。ですので、まずもってそこは少し区分けしておいた方がいいだろうなと思います。
　それから、私は、最初に意見陳述で申し上げましたように、一つは、大きな専門性の問題というか、重大な他害行為を行った方の場合のやっぱり心理・社会的問題というか、この辺はかなり重視しなければいけないだろうと。今までというのは、どうもそういうことは必ずしも、さらっと表面的にしかやってこなかったんじゃないかと、そういう点を私ども痛感しております、自分たちでも。ですので、やはりそういうところは少しもうちょっときちんと突っ込んでカバーしていかなきゃいけないと、それが一点です。
　それから、もちろん、そういう人ばかり集めたらまた大変なことになりますよという話も決して私は無視いたしません。しかし、そのためには、じゃ、どういうようなセッティングをすればいいかということもこれから考えなければいけないと。
　イギリスの例えばそういう地域保安病棟等を見させていただきましたが、かなり、一つの病棟を幾つものユニットに分けられた、細かいセッティングをされております。それから、そういう中でやはり病状に応じた対応をされております。例えば入院の評価、それから重症状態、重症な時期、それから、そこからある程度回復してきたとき、それから社会復帰直前というふうに、割に少人数でユニットを分けられております。これは、割にやっぱり、今言われたようなあつれきの問題から考えますと非常によろしいのではないかと、そのように考えております。そういう点では避けられるだろうなと思います。
○井上哲士君　今のに続けてお聞きをするんですが、伊賀参考人の陳述の中でも、そういう人たちに対する医療はイギリスの場合でも特に変わらない、医療内容としては一緒なんだというお話もありました。
　先ほど、先生の陳述では、心の傷、そういう重大な他害行為を行ったことに対する心の傷なんかに配慮するということは一つ言われたんですが、医療内容としては、そのほかにそういう特別な医療としてはどういうことをお考えなんでしょうか。
○参考人（浦田重治郎君）　一つは、今、心の傷の問題を言われましたので申し上げますが、そういう心理社会的な問題から考えた精神療法的なものをきちんとこれから取り入れていかなければならないと。この間、この二年間ほど、この問題が出てきましてから、主に私は英国ですが、英国の司法精神医学の方々と意見を交換しましたが、やはり精神療法的なアプローチが非常に重要であるということを指摘されております。この辺は私は同意でございます。
　それからもう一つ、私の経験から申しまして、先ほども申しましたが、御本人に対してもそうなんですが、もう一つは周囲に対する、特に御家族、関係者に対するアプローチも必要であろうと。これは、最近、心理社会的介入と呼ばれております。
　例えば御家族、先ほど言われたように、非常に近親者のところで事件が起きたりしていますから、御家族の抵抗性というか、非常にいろんな心の葛藤があります。それから、もちろん病気ということに対する御家族の構えもございます。こういうものをどういうようにやはり改善していくかというような家族療法的なものを、我々、心理社会的介入と呼んでおりますが、そういうことをやはり取り入れていく必要もあろうと、そのように思っております。
　私、正直言って、ただ、最初に申し上げましたように、一精神科の臨床医でございますのでこれが専門ではございませんが、そういう議論の中で様々な手法があると、そのように、今言ったようなのが一例でございます。
○井上哲士君　次に、社会復帰調整官の問題で伊賀参考人にお聞きをいたします。
　先ほどの質問の中で、浦田参考人は、保護観察所に置くことでも、問題は中身だというお話がありましたけれども、伊賀参考人の中では問題だということがございました。保護観察所に置くということがどういうような懸念をお持ちなのか、お願いをいたします。
○参考人（伊賀興一君）　保護観察所は、我々も、弁護士としても大変親近感のある場所のように見受けられていると思いますが、実際には保護観察所に我々が行くことは一度もありません。少年事件で保護司さんが、全国で子供たちの更生のために頑張っておられるそういう保護司さんを通じて保護観察所を知るという程度で、実際には姿の見えないところです。
　刑務所を仮釈放された方が社会復帰をする上で保護観察所が関与される、それから恩赦などの申請を保護観察所が受けてその人の家族状態や被害者への慰謝状態を調査をするとか、そういう業務をされているというふうに伺っていますが、それぞれの対象者の退院後の通院状態や家族の大変微妙な動きや、時として起こる治療に対する拒否から出てくる症状の悪化などを、調整官という名前が付された方が一県に多分お一人、もしくは大きなところでも数人しかできないのに、それで果たして浦田先生のおっしゃるような内容を伴うことが可能なのだろうかということが一点ですね。
　もう一つは、現在でも精神病院に三十三万人という方が入院されていますが、その中で、厚生労働省がおっしゃるのでも七万人、他の統計によれば十万人もの患者さんは、退院の条件さえ整えば退院した方がいいという方が入院を継続されているというふうに伺っています。これは一体何なのか。これは社会復帰が、ある調整官という方が設置されたからといって、それでできるほど日本の社会、精神医療を取り巻く環境というのは簡単ではないということを示しているのではないだろうか。
　私ども、患者さんが社会復帰できる、いわゆる退院をして社会生活を営むようになるということを大変重視をしますが、それができていない方が七万人も十万人も。これ、比較しますと、日本の刑務所で、入っている方の七万人と比較しても、事件を起こしていない患者さんがそれ以上に入院という拘束状態から抜けられない、この状態が一方であるのに、社会復帰調整官ができたからといって重大な事件を起こした人が社会復帰ができるというようなことは言えないと私は思っています。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　今日は、お三方、本当にありがとうございます。
　この法案によって強制隔離されて、長期入院する人が増えてしまうのではないかという懸念をちょっと持っているのですが、イギリスのインディペンデント紙、二〇〇二年六月十六日号に、最高度保安病院に拘禁されている人たちは、公共の安全のためと本人のためにいったんは病院に収容された人たちではあるが、その中には、今は治療に成功し病院から移動する準備ができたと本人はもちろん、家族、そして医療当局も確信しているにもかかわらず拘禁され続けている人たちもいると。記事は、その後、審査に参加する知識のある専門家が不足していることと、地域でのケアが不足しているために、回復しても出口のない高度保安病院という記事をイギリスのインディペンデント紙が書いております。
　このように、結局、社会の中から見えなくなってしまう、あるいは強制長期隔離されてしまう、こういう懸念を非常に思うのですが、伊賀参考人にお聞きをします。
　この法案と全然別に、精神医療の問題について課題山積でしょうが、どういうことをやればもっと本当に解決できるでしょうか。
　なぜこういう質問をするかというと、私自身は、厄介な問題を非常に司法と精神科医に押し付けて国立病院にどっと収容してしまうような、そんな制度にちょっと見えてしまうので、こういう質問をさせていただきます。
○参考人（伊賀興一君）　そうですね、一言で、私、先ほどからの議論をお伺いしていて申し上げたいなと思っていたことは、今やっぱり日本の社会で精神障害のゆえに重大な事件が起きて、それに対して耳目が集まっているということだろうと思うんですね。その際に、重大な事件を起こした原因が医療にある。その医療の、根本的に多方面の課題がある中で、私はやっぱり治療の中断という事態を日本の医療は起こしている。これは入院中の患者さんにも起こっているというふうに考えています。重大な事件を起こす原因が医療にあるのに、その医療の改善をしないで、重大な事件を起こした人だけの治療や、だけの社会復帰というのを検討されているのがこの法律案という意味で、私は精神医療の専門家ではありませんが、大変寂しい思いを今しています。
　やはり事件を起こす原因が医療にあるならば、医療のどこを改善しなければならないかということを医療の側がもっと明確にすべきなのではないだろうかというふうに実は考えています。そこは、僕は、最終的には医療の中断を防ぐような、だれでもいつでも安心して掛かれる精神医療にすることなんだ。安心が今の医療にはない。入院したらいつ出れるか分からないという不安を持つ。入院したら電気ショックを無承諾でやられる。様々な精神医療が、閉じ込められた中で、人目がない中で行われる不祥事等も報道されていますが、そういうところを本気で変えれば、国民が心配している、病気によって事件が起こるということも防げるし、事件を起こした人もそういう医療の下で再び事件を起こすことは実際にはほとんどなくなるのではないか、そんな感じでおりますが。
○福島瑞穂君　私も、司法が関与するということが、逆に法律家、特に裁判官は客観的事実の認定という訓練を受けた人たちなので、同じような犯罪を今後犯す可能性があるかどうかということについては判断の訓練を受けていないし、精神医療については全く素人なわけですね。そうしますと、結局、裁判官が入院、退院についての判断を最終的に下すとすれば、問題が起きない方向に、自分の立場を守る方向にしか動かないとすると長期入院になってしまうのではないかというふうに思うのですが、伊賀参考人、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（伊賀興一君）　おっしゃるとおりではないかと思います。
　処遇要件からしましても、この法律案の修正案では、法律家として裁判官は何を判断していいのか。結局、法律全体の中にちりばめられている、事件を再び起こすことがないかどうかを判断を求められると。そうすると、事件を再び起こすか否かというのを、一年後、三年後起こるかどうかなんて判断を求められても、法律家としたら、起こったら自分の責任だというふうになりますから、どうしても起こるということを懸念する。そのための長期化というのは、イギリスのブロードモアなんというのはもう典型例ですね、入って出れない。そのために出せる場所として中間保安ユニットというのが作られてきたという実情があるようです。
　そういう意味で言いますと、僕は、裁判官が、医療の必要というのを精神科医が仮に判断された場合に、それが本人の環境状態から見て適切な判断なのかどうかという事後審査というのなら我々は裁判官にゆだねることは可能だろうと思うんですが、入院医療をしなければ再び事件を起こすかどうかということを判断を求められたら、それはもしかして起こしたらえらいことやから入院しておってちょうだいというふうな、退院に消極、入院に積極というふうに、これは率直に申し上げて、法律の仕事をしている人は必ずそうなると思います。
○福島瑞穂君　浦田参考人にお聞きをします。
　私も精神医療については本当に素人なんですが、治療が必要な人、あるいは何かのケアが必要な人はそれをきちっと様々な形でやるのがいいんじゃないかと。この法案についての私の違和感は、他害行為をかつて行った人間のみを閉じ込める国立の施設を作ってしまうので、例えば警備が頑丈になるんじゃないかとか、共生社会ではありませんが、いろんな人といろんな人が接する方が人間の精神状況にはいいわけで、特別な人を特別に集めるという形を取るとますます良くないではないか。あるいは病院に家族が面会に行ったりするときも負担ですし、本人が社会に復帰するときも、遠い病院から地域に戻ってくるということで本人の負担もあるんじゃないかというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○参考人（浦田重治郎君）　まず、確かに特別な施設だけを作るんであれば問題であろうと思います。しかし、今度の場合はそういうような特別な施設だけ、国立何々指定入院医療機関というのを特に作る、特別に作るんじゃなくて、現在ある中でそこに設置していくというようにお聞きしております。つまり、現在私どもが一般精神医療を行っているそういう施設の中に、病棟としては多分新たなものになるでしょうけれども、そこに作られていきます。ですので、孤立した存在ではそういう意味ではないと思います。確かに患者さんはそこへ集まります。
　それから、そういう点で、そういう人だけを集めるのは良くないんじゃないかという懸念は、それは絶対否定はしません。そんなのゼロじゃないと言われたら、それは、例えば逆に言うと、非常に重症の状態の人を集中治療ユニットなんかに集めていくのも同じようなことですから、そういう若干の損得勘定はあると思います。
　しかし、もう一方では、治療を進めていく上で、先ほど申しましたようないろんな専門性の集約だとか、そういうものを、専門性を投入できるとか、それから今の専門性の問題から言いましても、私はメリットもあると思っております。そういうバランスの問題であろうと思います。
　それから、家族とかそういう人たちが近づきにくいかどうかということになりますと、これも一つの今ある医療機関の中に作られていくわけですから、それは、これはちょっとした例えですけれども、私はよく病院に、総合病院におりましたときに、精神科におりますと、非常に総合病院というのは患者さんが集まるんですね。なぜかというと、全体の中で精神科が隠れてしまうからです。ということは、今度の施設も、一般の精神科の施設の中に作られればそういう中に言ってみれば隠れてしまうので、今言われたように家族が来にくいとか、そういう問題というのはそれほどないんじゃないかと、そのように思います。
○福島瑞穂君　私が申し上げたのは、例えば全国に三十個、そういう施設、新しく建物を建てて仮に入院してもらうとすると、やはり分散というか、今まで行っていた精神病院に通院するということができなくなるんじゃないかと思ったんですが。ただ、いいです、対政府質疑じゃないので、これ。こちらの意見を述べて、済みません。
　あと、ちょっとこれも私は素人なので教えていただきたいんですが、治療は治療で徹底をすべきで、その人間が将来同種の犯罪を犯すかどうかというのは別問題であると思うんですね。
　浦田参考人にちょっとお聞きをしますが、確かにその人間は他害行為を行ったという客観的事実はあるので、それが治療の中に入ってくるのは当然だと思うんですが、治療はその人のために、患者のために医者が一緒に共同行為として行うのであって、その人間が将来何かのことを犯す可能性があるということは治療とは別なわけですよね。ですから、私自身は、なぜ他害行為を行った人間のみほかと違う治療をするのか、あるいは全くほかの患者さんと同じ治療であれば、なぜそれのみ何か特記した形になるのかというのがちょっと分からないので教えてください。
○参考人（浦田重治郎君）　これはお答えになるかどうか分かりませんが、今言われた他害行為の問題が他害行為だけ独立して起こっているのであれば、それは先生のおっしゃったような御理解でいいと思います。しかし、これは病気が発生した中で、それゆえに起こっている。もちろんそれだけとは言いませんけれども、例えば周りの状況も影響するかもしれません。しかし、そういう中で起こった他害行為ですから、そういう起こしやすさの問題だとかいろんな条件があります。ですので、独立した行為では私はないと思っております。
　だから、他害行為だけを判定、将来再発するかどうかというそれだけを判定するんじゃなくて、病気がどうなのかと。つまり、治療をして病気が良くなっているのか。そうすれば、病気が良くなっておれば、そういう問題行動の発生もなくなるだろうというような考えで他害行為の問題は理解しております。
○福島瑞穂君　今の点について、治療とその将来ということについて、伊賀参考人、いかがでしょうか。
○参考人（伊賀興一君）　浦田先生、お教えいただきたい、僕も教えていただきたいんですけれども、病気が良くなったからもう治療しなくてもいいという状態になって、しかしながら、それで治療が継続しなくなったがために病状が悪化して、時として事件が起こるという場合もございますよね。
　だから、私は、問題なのは、今、他害行為を行った、重大な事件を行った人をある一定の指定機関で治療して、それで通院も保護観察所が管理してというふうなルートに乗せて、果たして福島先生が御質問のように、病気も良くなった、もう他害行為を起こすおそれもなくなったというふうなことが、逆に言えば、この法律の趣旨から言うと、いつまでもおそれがなくならないということを言い続けることになりはしないか。
　つまり、治療というのが医療との間での信頼関係でもって、それの上でその治療が継続し、必要なときには自分が治療を拒否しても医療の介入が受けられるということで重大な事件というのは防げる。そういう意味では、病状が重いから必ず事件を起こすとか、病状が軽いから必ずや事件を起こさないというようなことではないという意味で、再犯のおそれなどという概念で人を閉じ込めるか閉じ込めないかを区別するというのは、結局その理由にならないものなんだということをこれまで申し上げてきたのですが、病気が良くなっていったから、もうこの人はそういう行為はしないだろうというふうな因果関係というのは言えるのですか。
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人から参考人への御質問は控えていただきたいと思います。
○福島瑞穂君　この条文では心神喪失者等となっておりまして、心神耗弱も入るのですが、心神耗弱者も入ることについて、伊賀参考人、どうお考えでしょうか。
○参考人（伊賀興一君）　これは大変問題で、心神耗弱でまず判決で実刑になった場合に、刑務所に行くことになります。その際には、この法律は、その方が心神耗弱であったとか精神病であったということについて一切考慮をしない、もう実刑の方でどうぞということになっています。執行猶予になった場合に、今度はこの法律で、鑑定入院を受け、審判を受けて指定医療入院に、入院するかどうかを判断され、そして入院することになります。これは、一度刑事裁判を受けて執行猶予になったのに、またその手続的不利益を課されるということになるのですね。
　私は、そもそも治療が必要な人が刑務所に行って治療を受けられない、若しくは不十分な治療しか受けられないという状態の現状が果たしていいのだろうかというふうな意見も強いのですが、実刑にならない人はこちらの法律で受け止める、だから実刑になった人は治療ができようができまいがそちらに任せるというところにこの法律案の一つの問題点、本当に重大な事件を起こした人を治療するということで徹底するのではなくて、刑務所に行く、少年院に行く、その人がこの法律で治療するという、しかも手厚い医療をするということから、もう射程距離から離してしまうというところに問題が実はあるのかなというふうに、耗弱の問題が入っていることについては感じています。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十五年五月十二日（月曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　上川　陽子君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西川　京子君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　中山　義活君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　上田　　勇君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　重野　安正君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　議員　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　上川　陽子君
　　近藤　基彦君　　　　　佐藤　　勉君
　　中山　正暉君　　　　　水野　賢一君
　　大畠　章宏君　　　　　中山　義活君
　　桑原　　豊君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　荒巻　隆三君
　　佐藤　　勉君　　　　　近藤　基彦君
　　水野　賢一君　　　　　佐藤　静雄君
　　中山　義活君　　　　　大畠　章宏君
　　三井　辨雄君　　　　　桑原　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　中山　正暉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。実は、この武力攻撃事態対処法等、本件についての私の思いも含めて本日は質問をさせていただきたい、このように思っております。
　言うまでもありませんが、民主党は、結党したとき、九八年四月に結党いたしましたけれども、私自身としても、新しくつくる民主党が文字どおり政権を担う政党として、これから大きく発展をさせよう、そして私たちこそ政権を担って日本の運営に、こういう思いで党をつくりました。そのときの基本政策の中にも、緊急事態法制の整備の必要性について、私どもはそこにうたってきたわけであります。
　そして、翌年、九九年の六月には、民主党として、私が座長になりまして、安全保障基本政策というものを取りまとめました。その安全保障基本政策の中にも、緊急事態法制の整備についてさらに詳しく、考え方も含めてそこに述べてきたつもりであります。
　そして、昨年の通常国会、このいわゆる事態法につきまして、私自身も本会議場で党の責任者として代表質問に立ち、そしてまた、事態特の筆頭理事として昨年一年間この問題について取り組ませていただいてまいりました。私自身としても、ぜひとも国民のための緊急事態に対処するすばらしい法律として成立をさせたい、こういう思いであります。
　昨年の八月に、この事態特のメンバーで理事が中心になりまして、欧州各国に緊急事態の法制についての調査に参りました。そのときに実は、私は、ドイツに参りましたときに、ドイツが、この緊急事態法制についてのドイツの基本法の改正等、そのときの政治状況はどういう状況であったかということを私から尋ねました。そのときにドイツの代表の方は、ちょうどドイツが一九六六年から六九年まで大連立の時代でありました、まさにそのときに法整備を行った、こういう状況であります。
　現在、日本の状況は、もちろんそういう状況ではありません。しかしながら、私は、こういう法律の性格上、いわば有事法制という性格上、与党だけで成立させてしまうというようなことはあってはならないだろう、もしもそういうふうにしたならば、それは本当には使い物にならないかもしれない、私としてはそのように思っておりますし、そういうふうにぜひしたいものだ、こんなふうに思います。
　そこで、突然ですが、久間委員にお伺いいたしますが、私が今申し上げたそういうような形で今回のこの緊急事態法制の問題についてぜひ、与党だけではなくて野党も一緒になって本当にいいものにつくり上げたい、こういうふうに私は思うんですが、そのことについての気持ちあるいは決意、それについてお伺いいたします。
○久間委員　私どもが今回修正案の提出者になりましたのも、これまでのここでのいろいろな審議をお聞きしながら、やはりこういう点については現在の政府提案を変えた方がいいんじゃないかという思いがあって出したわけであります。そういう意味では、少しでもたくさんの皆さん方の意見の集約を経て、全員とは言いませんけれども、七割、八割の賛同を得ながらこういう法制が整備されることが望ましい、大変いいことだ、そういうふうに思っているところであります。
○伊藤（英）委員　もう一つ、意欲といいましょうか、その辺について私としてはしっかりと答弁していただきたい、こういう思いでありますが。
　今回、民主党が緊急事態への対処及びその未然防止に関する基本法というものを出しております。もちろん武力攻撃事態についての修正案も出しておりますが、そういう形で出しております。
　それで、民主党の提案者に伺いますが、今回民主党の出しているこの基本法について、実はこの基本法も、私自身としても去年の五月段階でほぼ似たような形の基本法、もし出すとすればこういうものをということで考えてみた話なんですが、私自身もそもそもこういうものについてしっかりと基本法をつくってこの問題に取り組むということは非常に重要な話だ、こう思っていますが、民主党の提案者に、今回のこの基本法を出している考え方について、この場の人たちやら、あるいは国民にもしっかりと知っていただくためにも、その考え方を述べていただきたいと思います。
○前原議員　今お話をされましたように、もともと筆頭理事を伊藤先生が務められて、また党内の緊急事態法制の座長を長らく務めておられましたので、そちらでお話しいただいてもいいことかと思いますけれども、提案者からもしっかりとこの場で発言をせよということだと思いますので、御答弁をさせていただきたいと思います。
　そもそも、憲法の中には緊急事態に対する規定というものがございません。したがいまして、先ほどボン基本法との兼ね合いをおっしゃいましたけれども、ボン基本法には、ドイツの憲法には、緊急事態における国のあり方、そして国が例えば国民の権利、自由をどう考えていくのか、協力体制をどう考えていくのかということを、緊急事態を前提にした文言がございますけれども、我が国にはそういうものがございません。
　したがいまして、基本法というものを、我々は準憲法的なという位置づけをあえて申し上げたいと思いますけれども、基本法をつくって、緊急事態における例えば国の責務、対処に対する基本的な理念、あるいは民主的統制のあり方、そしてまた緊急事態において憲法で保障された国民の権利、自由というものをどう保護していくか、そういった考え方をしっかりと書くべきだろうというふうに思っております。
　しかしながら、政府案あるいは与党の修正案にいたしましても、武力攻撃事態対処法というものは設計図が極めて悪いという認識を持っております。基本法的な基本理念、そして具体的な法律、そしてまたプログラム法という三つのものが混在をしているわけでありまして、そういう意味からも、我が党が出している基本法をもとに設計をし直すということが望ましい修正のあり方だというふうに考えて、提案させていただきました。
○伊藤（英）委員　与党の久間理事に伺いますが、今のような考え方はこれからの極めて重要な考え方と思いますし、今回の、いわば今いわゆる修正協議というのが行われているわけでありますが、その中にも、この問題は、こういう形あるいはその精神を酌んだ形にぜひすべきだと私は思いますが、与党理事としていかがですか。
○久間委員　今憲法調査会でいろいろな議論が、憲法の議論がされておりますけれども、そういう中でも、そういう緊急事態に対応する規定があっていいんじゃないかという意見が非常に強いわけであります。それを法律でカバーしようとするときに、いろいろと個別法でやっているわけでございますけれども、そういう基本法的なものがあった方がいいんじゃないかという意見は、確かに御指摘のとおりかもしれません。
　しかしながら、今民主党さんが出されてきました基本法を見てみますと、災害、原子力あるいはまたテロ、いろいろなものを網羅しておりますけれども、これで全部網羅しているかどうかも含めて、その法案の中身についてはやはりもう少し議論をする必要がございますので、今直ちにこの基本法案に賛成かと言われますと、そうは言えないという立場でございますけれども、これらについては、多くの国民の世論を背景にしながらどういう方向に持っていったら一番いいのか、これから先の検討すべき、できるだけ早く結論を得べき問題じゃないかという認識は持っております。
○伊藤（英）委員　事の重要性についてはしっかりと認識をされて、今後いろいろと検討していかなきゃならないという認識のようでありますから、これはぜひこれから鋭意進めていただきたい、こう思います。
　次に、基本的人権の問題でありますが、民主党としても、先ほども申し上げたように、党の立党のときもそうでありますし、先ほど申し上げた民主党の安全保障基本政策の中にも、シビリアンコントロールの問題と、そして同時にこの基本的人権並びに表現の自由等、こうしたことについての重要性、そのためにこそこのいわゆる緊急事態法制というのはやるんだということを私ども述べているわけでありますが、この基本的人権について、与党として民主党の考え方についてどのようにこれから対応しようとされるのか、伺います。
○久間委員　基本的な人権を確保していくということにつきましては、憲法の規定もございますし、そしてまた、今度政府が出しました法案の中におきましても三条四項でその理念が生かされておるわけであります。
　これで十分でないからというようなことで修正案を出されたのかもしれませんけれども、基本法の中に盛られておる条項等を見ましたときに、やはり、さはさりながら、ではこれに盛り込まれなかった点については扱いはどうなんだ、そういう思いもございまして、これらのいろいろな規定の表現の仕方については、いろいろあろうかと思いますが、私どもとしては、現在政府が出してきているこの案について、大体憲法上確保しなければならない問題点が網羅されている、そういうような認識をいたしておりますために、修正案としては提案しなかったわけであります。
　したがいまして、この問題については、なお引き続き検討させていただきたいと思いますけれども、私は、今の段階では、政府の原案で、基本的人権を守らなければならないというのは、平時においてだけではなくて、こういう武力攻撃事態等においてもそうだということがこの条項によって確保されておる、そういう認識でございます。
○伊藤（英）委員　本当は順序が逆で、最初に民主党の考え方を聞いた方がよかったのかもしれません。順序が逆になりますけれども、もう一度、今度は民主党の提案者からこの基本的人権等についての考え方を述べていただけますか。
○平岡議員　今、久間提出者の方からも、憲法における基本的人権の規定とこの武力事態対処法における基本的人権の規定の関係のお話がありました。
　確かに、憲法というものは法律の上位にある法規範でありますから、当然に、憲法に書かれていることはこの武力攻撃事態対処法においても守らなければいけない、そういう位置づけであろうとは思うんですけれども、ただ、緊急事態というのは、より迅速かつ強力な対処措置が必要になるというようなことから、憲法に書かれております公共の福祉というような制約についても、平常時と比較して異なる場合が想定されるというようなことで人権侵害の危険性が非常に生じやすい、そういう問題があるのではないか。さらに、過去の我が国の歴史を見てみますと、こういう非常時に名をかりた思想統制、言論統制が行われていたということも歴史の中にはあったというようなことでございます。
　そういうことを考え合わせてみますと、憲法で保障している基本的人権の中でも、緊急事態において、ともすれば侵されやすいおそれの強いものについて、入念的にその保障をうたうとともに、権利の救済について重要な事項を明記することが必要と考えました。憲法で既に概括的に規定されていることでありますけれども、さらにあえて我々の基本法案の中に明記させていただいたということでございます。
○伊藤（英）委員　久間先生のお話等も聞いていてもそうなんですが、例えば憲法に述べられているからこれはいいんだよという話でももちろんない、もちろんないというか、それは前提になります。そしてまた、さらにわかりやすくこの法の中にもしっかりと物の考え方を述べることは、私は非常に意味のあることだろう、こういうふうに思うんですね。
　先ほど民主党の提案者からも話がありましたけれども、日本の場合に、過去の経緯もある、そういうことを考えれば余計にそうだ、こう思いますし、このことは極めて重要でありますし、国民の多くの人が、この辺がどうなるかということについては非常に心配をしていることだろうと私は思います。そういう意味で、ぜひこのことについても真剣に与党としても考えていただきたい、このように思います。
　次に、国会による、私どもの言う民主的統制という問題について伺いますが、これは、特に今回のこの事態法の中で、その事態対処のことについて国会で終了すべきという議決をした場合の、その法文上に明記をする問題でありますが、実は、おととしになりますね、テロ特措法の平成十三年の十一月の審議のときに、その当時私自身が、当時のテロ特措法についての問題のときにも、自衛隊を派遣して、それの派遣のこと、それからまた撤退の問題についても国会の関与を確保すべきだということで、この問題について私からも提起をいたしました。そのときも政府の方からは、私のいろいろな意見に対して、結局は、議院内閣制のもと、立法府が決議等で決めればそれに従いますという見解をそのときも出されました。そして、今回のこの事態対処法の問題につきましても、私が、平成十四年の四月二十六日、本会議で、党を代表して質問をいたしましたときもこの問題を申し上げました。それについて、小泉総理からも、それは国会の議決について尊重いたしますという話をいたしましたし、そしてまた昨年のこの事態特でも、七月二十四日に、私からこの問題についても明確にすべしということで発言をいたしました。そのときには福田官房長官が、国会の意思が議院の議決等により明示されれば、政府としてこれを尊重して対応することは当然のことでありますというふうに答えられました。
　私は、国会が機能する、こうした問題について十分に国会によるチェック機能を果たすことはどんなにか重要か、こう思います。そういう意味で、この問題について法文上にしっかりと明記することは極めて重要な意味を持つ、このように思います。与党の提出者はいかがですか。
○久間委員　これまでの答弁で政府側も答えておられるように、国会が決議したときは、終了はまず間違いなくなされると思います。特に、大統領制と違いまして、我が国は議院内閣制でありますから、そういう意味では、国会の衆参両院で議決されれば、それは終了するということはまず一〇〇％間違いないわけであります。
　そういうことでございますから、法文上に書かなくてもそのように機能すると思いますけれども、書くことについてあえてそれを否定する意義もないんじゃないかと思いますし、そういう前例が警察法等においてもあるわけであります。それは、布告しておるのを、国会が衆参でもう布告の必要性をなしというふうに判断したときは布告をやめるということになっておるわけですから、立法例としてもないことはないわけであります。
　しかしながら、議院内閣制のもとで、そういうふうなことをされて政府がするよりも、情報その他を早く集めておる政府が、むしろ国会のそういう決議の前にそれはやめるというのが通常じゃないか。民主党さんがもし政権をとっておられれば、こういう規定があろうとなかろうと、国会がそういうふうにするときにはまず最初に自分の方でやめられるというふうに思いますので、あえてこの規定について追加することについて異議は申しませんけれども、そういうようなことを考えますと、それほど必要かなというような思いもないわけじゃございません。
○伊藤（英）委員　民主党が政権をとれば、即座にこのように法文の中に明記いたします。それは何かといいますと、国民の代表たる国会がどういうふうに機能するか、そして、こうしたいわば緊急事態に対してどのようにフォロー、チェックをするか、そういう機能がどんなに重要か、それをしっかりと明記する話は非常に大きな意味があると思っているからです。今、久間提案者は、そういうふうに直すのにやぶさかでないということのようでありますから、これは、即今回、そのように修正をしてください。
　それから、今の話にも関連するんですが、国民への情報提供の問題であります。
　これは民主党といたしましては、修正案の中に国民への情報提供義務ということを盛り込んでおります。これは、国民にしっかりと状況を知らせるということと、同時にもう一つは、先ほど来申し上げております、国会がそのチェック機能を果たすためにも、適時適切なる情報提供ということは重要である、このように思っております。
　そのようにすることについて、政府並びに与党はどのように対処いたしますか。
○福田国務大臣　武力攻撃事態におきまして、政府が国会や国民に対して適切な情報提供を行うということは、これは極めて重要なことでございます。ですから、政府案でも、第九条に対処基本方針の国会承認、第十条に対策本部の設置に係る国会への報告の規定を設けておりまして、行政府と立法府の統一的な意思のもとで武力攻撃事態に対処していくという考えを明らかにしております。
　また、先日の委員会で御説明もいたしました国民の保護のための法制につきましての中で、武力攻撃事態等の状況や被災状況の公表、安否情報の提供など、国民に対する情報の提供についても政府として積極的に取り組むということを明らかにいたしております。
　こういうように、政府としては、武力攻撃事態への対処全般にわたりまして、国会や国民に対する適切なる情報の提供に努めていく考えでございます。
○久間委員　このような義務規定を法律で設ける必要があるかどうかは、議論がいろいろあるところだと思います。しかしながら、政府としては、国民に対して絶えず情報を提供することがやはり国民の方から見ても望ましいことでもありますから、そのような規定を入れることについてあえてこれも反対ではございませんが、ただ、義務規定を置くということは非常に、何か、では義務規定がなければ政府はやらぬでいいのかということにも反論すればなるわけですから、そういうことじゃないんじゃないかという思いがちょっと残ります。
○伊藤（英）委員　私は、本当は義務規定がなくたってちゃんとやらなきゃいけない話だと思っています。
　参考までに申し上げますが、先般、テロ特措法に基づくイージス艦の派遣のとき、私ども民主党は、イージス艦の派遣について反対をいたしました。私自身は、責任者として反対の形の意見にまとめたんです。なぜかといいますと、情報をちゃんと流さないということなんです。私は、あのときに、本当に憲法にも問題なく、法律上もそれは可能であって、本当に必要性があるなら出すことについてやぶさかではありません、しかしながら、その必要性と状況等について幾ら質問をしてもちゃんと答えない、政府が。だから……（発言する者あり）いや、何を言おうがです。そういう状況だったからこそ反対の形にいたしました。
　要するに、きょうはイージス艦の問題じゃないんですが、情報提供ということがどんなに重要かということなんです。だから、さっきの久間先生の意見では、これもそういうふうにするのはやぶさかではありませんということでありますから、これは、民主党の考え方のように情報提供する義務規定を入れるようにしていただきたいし、そして今後、政府としても本当に、国民に対して、国会に対して情報提供することについて、全力でといいましょうか、十分にそのことについてやっていただきたい、このように思います。——そういうことだから、やってください。
　その次に、民主党が、今回、危機管理庁の設置についてこの基本法の中に入れております。これは、今の日本が縦割り行政等々いろいろな問題がある、そのときに、こういう緊急事態に対してどのように取り組んでいくかといったときに極めて重要な考え方だ、このように思っております。そこで、この問題について本気に取り組んでいくことが必要だ、私はこのように思います。
　そういう意味で、官房長官並びに与党提出者に、今後これについてどういうふうに取り組むのか、伺います。
○福田国務大臣　危機事態への対応は大変多岐にわたっております。対応の仕方もさまざまでございます。緊急事態への対応を統括します組織を持つというのも一案ではございますが、既存の組織の協力連携なしには適切な対応はできません。
　そのため、我が国においては、関係省庁が所掌事務に応じて的確に対処し、事態によって関係省庁間の協力連携を図りまして組織の持つ能力を十二分に発揮する、こういうことをするとともに、これら組織の総合調整を機動的、有機的に行うために、内閣官房に関係省庁の危機管理部門を統括する内閣危機管理監を設置するなど、政府全体としても危機に対処する体制を整えてまいりました。
　そういうようなことから、現時点で危機管理庁のような新たな組織を設置することは考えておりませんが、政府としては、国民の生命財産を守るために、今後とも緊急事態における危機管理体制について不断の点検を行い、我が国に合ったシステムの整備充実にさらに努めてまいらなければいけないと思っております。