Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　ありがとうございます。
　これの、能力に応じて全世代が支え合う、全世代型の社会保障というふうにあるんですけれども、今の社会保障制度というものに限界があるということで改革をされると思うんですね。それを改革するというのは、でも、やはり今ある制度の改良をしていくというのが前提なのかなというふうに考えているんです。
　それはなぜかというと、さっきの、私の前の方の質疑でもあったと思うんですけれども、やはり世代間で支え合うという考え方から脱却しないといけないんじゃないですかというのが我々日本維新の会の考え方です。
　今の社会保障というのは世代間で支え合うので、人口動態を見ても、ちょっともう限界に来ていますよね。それを超えていて、若い世代の人数が非常に少ない中で御高齢の皆様をお支えするという世代間のやり取りは非常に厳しいので、やはり所得で見ていかなきゃいけないんじゃないかなという、見方を変えた抜本的な改革が必要だということを我々日本維新の会は主張させていただいているんですけれども、能力に応じて全世代が支え合う、全世代型社会保障とあるんですけれども、今の社会保障の制度の限界というものは世代間の格差だと思うんですが、それについての大臣の御所見をお願いします。
○新藤国務大臣　やはりこういうやり取りをどんどんやった方がいいですよね。
　なぜ、全世代型社会保障、今までの社会保障とどう違うのか。それは、世代が全部になったからではなくて、元々の社会保障というのは、医療や障害など、そういうようなものが社会保障で、便益を受けるのが高齢者で、負担は現役世代。子育ては社会保障の枠の中に入っていないんですよ。子育て支援だったんです。
　ですから、それを今回は、全世代で支え合うというのは、本来、社会保障の原点なんです。ですから、それは、現役世代で負担をするけれども、でも、子育てをしている部分については保障を受けましょう、それから、高齢者であっても、負担ができる範囲においては、それは社会全体を維持するための負担も行っていこうではないかと。
　そして、あらゆる世代が、自分たちの生活、社会を維持するために、そうした支え合う形をつくらなければならない。少子高齢化、人口減少社会においてはますますそれが顕著になっているから、今回、私たち岸田内閣において、全世代型社会保障というのは、世代をインクルードするとともに、子育て、教育改革、そういったものもこの社会保障の中に入れたという意味で、新しい概念だというふうに御理解いただいて、かつ、とどめに、これから生まれてくる子供たちのためにも、この社会保障をきちんと維持できるような、そういうことで、今いる人たちだけじゃなくてその次の人たちにもきちんとこの保障が維持できるような、そういう設計をしていこうじゃないか、こういうことを最後加えたということでございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、入ってくるところの改革をされて、そして、次、出ていくものについて、子育て、そして教育、そういったものを入れていくというような社会保障全体の仕組みというものを、捉え方を変えましょうというような改革をされているというふうにお聞きしました。
　最終的に、何か、私はツイッターとか、ツイッターじゃないですね、今はＸですが、見させていただいても、大学、三人目を無償にすると言ったら、子供を二人育てている人が、自分の子供は奨学金なのに、税金をいっぱい納めたり社会保険料をいっぱい納めて、自分のところは奨学金で行かせなきゃいけないのに、三人のところは国のお金で行けるのかというような、子育てしている方のそういうつぶやきを見るんですけれども、不公平感があるんですよね。
　すごく、今政府がやられている政策の中に、不公平感を感じる、もっと言うならば、福祉の漏れる人がたくさんいるということなんですよね。福祉だから本当は漏れちゃいけないはずなんですよね。そういう人にこそ、お支えする手が伸びるようにする。
　だけれども、私たちは、何度も多分申し上げているんですが、どこにどの程度お困りの方がいらっしゃるのかを把握するのが難しいですよね。なので、税と社会保障の一体改革、そういったものをしっかりと前に進めるということをしなければならないし、デジタル化、さっき申し上げましたマイナンバーであったり、様々な仕組みの中で、しっかりとお支えするセーフティーネットをつくらないと、若い人であっても、御高齢の方であっても、例えば特性を持っている方であっても、挑戦できるような社会をつくるための社会保障であるべきだと思っておりますので、またこういった議論をさせていただいて、よりよい社会保障についてまた考えさせていただければなと思います。ありがとうございました。
　新藤大臣、ありがとうございました。
　高市大臣に最後お尋ねをさせていただきたいと思います。
　これも、私、前回も多分やらせていただいたと思うんですけれども、重要土地調査についてやらせていただきたいと思います。
　指定された区域内の土地利用の状況調査で、重要施設の機能阻害行為というのを防止できるのかなというのを大臣にお尋ねしたいと思います。
　というのは、この内閣委員会で対馬に行かせていただいたんですけれども、自衛隊さんの横に海外資本の宿がある、そういうところを見せていただいたんですけれども、やはり、すごく高い壁があるとかではないので、自衛隊さんの敷地の中に酔っ払ったりとか道に迷った方が入ってこられるというのはあるというふうにお聞きをしているんですけれども。
　そういった状況を目の当たりにしたときに、本当にこの調査だけで大丈夫なのかということをすごく懸念しているんですが、大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　重要土地等調査法でございますけれども、重要施設などに対する機能阻害行為を防止するということを目的としております。
　ですから、そのため、勧告そして命令もできますし、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国が土地、建物を買い取ることなどの措置も講じられるようにしております。さらになんですけれども、例えば、所有権が移転される、それを事前届出しなかったとか、それから、命令に従わなかったというような場合には、懲役刑も含めた刑事罰も定めております。ですから、全体として制度の実効性は担保されていると思います。
　今、外国資本についてのお尋ねもございましたが、法律案の段階、法律が成立するまでの有識者会議の中でも、日本企業、実質的には日本企業なんだけれどもその実態は違う、そのようなケース、それから、去年話題になりましたようなケースでも、直前に帰化をされて、そして日本で設立した法人として活動されている、そういったケースもございますので、この法律では、日本人か日本法人か、外国人か外国法人か、こういった区別をせずに、適切な利用をしていただくということで、利用規制となっております。
○堀場委員　やはりここの議論というのは、利用の規制なのか、取得することを規制するのかということなんですけれども、取得の規制についてはどのようにお考えか、一言よろしいですか。一応これも書かせていただいたので。
○高市国務大臣　平成二十二年度か二十三年あたりに、御党ともいろいろと、議員立法でやれないかという議論をしたことを思い出しております。
　今回、指定区域内にある土地、建物というのは、それらの利用者が外国人、外国法人である場合に限定せず、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行うということで、これは先ほど申し上げましたとおり、やはり、有識者会議において、ダミーとして日本企業が使われることがあるということがございました。
　利用の規制にとどまった、つまり取得の規制ではないということの理由なんですが、これも長年、国会でも地方議会でも議論を重ねた上、今の利用規制の法律になったということを委員もよく御承知だと思います。
　私なども最初は取得規制を考えて議員立法に励んでおりましたが、やはり日本では、国内法よりも国際法の方が上位に位置をします。残念ながら、過去の国際約束のうち、特にＧＡＴＳですね、これで、サービスの貿易や投資活動についてはいわゆる内国民待遇の義務が規定されていて、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、また相互主義的な措置を取ることも原則として認められないということでございます。
　ただ、平成二十三年あたり以降から、日本政府が締結している協定ですとか、こういった国際約束を見ますと、土地留保、土地の取得について留保をつけたり、そういった御努力を外務省でやっていただいていると承知をいたしております。
○堀場委員　やはり、今、例えば、山を海外の方に買われたり、水源は大丈夫なのかとか、様々なお言葉を頂戴しますし、これも前の臨時国会の大臣所信のときに言ったかもしれませんが、京都という町が、本当に、たくさんの海外の資本、特に中国の方に買われていく。だから、実際は、京都の町が、いにしえの日本の都だと思いきや、本当に多くの、土地の部分では海外資本になっているというようなことを御懸念されている方もとても多くいらっしゃいます。
　この取得というものが厳しいのは重々承知で、何度もやっているんですけれども、やはり何かしらの、確かに分かるんです、日本法人だと思ってもフロント企業であったり、様々複雑で調べにくいこともありますし、そしてそれが分かりづらいということも現状としてあるんだろうというのは重々承知しているので、やはり日本の国土を守るという観点から、引き続きずっと議論は続けていかなければならない問題かなというふうに思っておりますので、それも含めて、また次の経済安全保障について御質問させていただきたいと思っております。
　まず、基本インフラの機能、これは安全性や信頼性の確保のために更なる課題があると私は認識をしているんですが、大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　基幹インフラ制度でございますね。
　これは、昨年十一月までに政省令の整備を終えまして、特定社会基盤事業者として現在二百十一者を指定しました。本年五月十七日から制度の運用を開始する予定でございます。ですから、まずは運用開始に向けて準備をしっかり行って、この制度を通して基幹インフラ役務の安定的な提供を確保したいと思っております。
　その上でなんですけれども、やはりサイバー攻撃を考えますと、その手法というのは絶えず高度化しております。インフラ事業に対する脅威も今後変化していく可能性が高いと思っておりますので、基幹インフラ役務の安定的な提供のために必要な取組は不断にアップデートしていくことが重要だと思っております。
　ですから、例えば、現在、この制度の対象になっていない事業も含めて、重要なインフラについては各省庁で対応していただいておりますが、幅広く脆弱性を点検、把握して、対応などの検討を行っています。
　一番この国会で先生方に御尽力、御協力を賜りたいのは、基幹インフラに一般港湾運送事業を追加するための法律案の提出に向けた準備も進めておりますので、不断にチェックを続けてまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。サイバーセキュリティ基本法の中での重要インフラというところとのリンクがやはり非常に重要で、ここが一番、今後やっていかなければならないものなんだろうなというふうに思っております。
　ちょっとお時間があれなので一つ飛ばさせていただいて、新しい国際秩序の形成というものを経済安全保障の中で大きな課題として認識している、例えば、自律性の確保であったり、優位性ひいては不可欠性の獲得とか維持するとか、そういったものと併せて、国際秩序の維持、若しくは、新しい国際ルールを日本がリーダーシップを取って作っていくんだというような強い思いを持って、この経済安全保障の法律をこの内閣委員会で議論したのかなというふうに記憶をしているんです。
　ここで、新しい国際秩序の形成に向けて、今後どのような動きがあるのかということをお尋ねしたいんですね。特に、情報保全の在り方というものが国際信用の土台になると思っておりますので、その辺りを、大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　では、情報保全の在り方ということに絞ってお答えをさせていただきますと、やはり、同盟国及び同志国、友好国との間で、日本はしっかりと大切な情報を渡しても保全できる国なんだよ、こういった状況をつくり出すことが大事だと思っております。
　これは経済分野においてもそうでございますので、経済安全保障版ということでございますが、セキュリティークリアランス制度を創設したく考えておりまして、新しい法律案の提出に向けて準備を進めております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　このお話というのは、経済安全保障の議論から始まって、ずっと継続して私もやらせていただいておりますし、経済安全保障というのはすごく新しい考え方と捉えることもできるのかなと思っておりまして、サイバー攻撃であったり、新しい戦争の形、若しくは、新しい国土の、そして国民の皆様の生命と財産をお守りする方法をやはり時代に合わせて模索していかなきゃいけない時期なんだと思っているんですね。なので、こういったものをしっかりと議論をした上で、私たちがどのような形で日本という国を守っていけるのかということを引き続き議論したいなと思っています。
　セキュリティークリアランスについても、もうすぐ法律が出されるんだろうと思っておりますが、これらについても非常に課題が多いと認識をしておりますので、また議論させていただければなというふうに思っております。
　本日はありがとうございました。
○星野委員長　次に、太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。
　早速質疑に移りたいと思います。
　まず、危機管理に関して、我が国の危機管理の要である林官房長官にお伺いをいたします。
　それでは、早速行きます。官房長官、まずお伺いします。
　官房長官はこの危機管理に関してどのように御見解を持っていらっしゃるのか、その定義といいますか、何が大事か、そういった点を含めて、御見解をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　大変大事な御質問でございますし、急なお問いかけでもございますが、まさに、あらゆる事態にしっかりと対応できるように万全の準備をしておく、こういうことが大事なことではないかと考えております。
○太委員　今官房長官がお話しされた、あらゆる事態に備えておく、まさにそこが大事だと思っておりますし、私も、危機管理の一番大事なポイントは、まずは最悪のケースをしっかりと想定して、そしてシミュレーションを繰り返すこと、そして、有事が起こった際にどうその危機をしっかりと最小限に食い止めていくか、その対処の在り方だと思っております。
　といっても、まさに災害に関しては、どれだけ手を尽くしたとしても、なかなかこれは想定をし尽くすことはできないと思っておりますし、専門家に言わせても、まさに災害というのは必ず裏切るということでの備えということも大事だと思っておりますが、それでは、もう一つお伺いさせていただきます。
　官房長官、元日の日の能登半島地震、これは、政府としては、政府の想定の中にあったのかどうか。規模も含めて、被害状況も含めて、その点に関して教えてください。これは通告に関連しておりますので、よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　この能登半島地震、想定していたか、こういう御趣旨だと思います。
　文部科学省に設置をされました地震調査研究推進本部で、活断層や海溝沿いで起きる地震につきましては、地震活動や地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じて順次長期評価を行っていると承知しております。
　この日本海側でございますが、海域活断層については、令和四年の九州、中国地方沖の評価の公表に続いて、令和五年から必要なデータを整理、分析した上で、能登地方沖を含む海域の評価を進めているところでございます。
　活断層の評価は、科学的にも十分解明されていない事象、これを扱うことから、専門家でも意見が分かれることが多く、評価を決定し、公表するには一定の検討を要すると聞いております。こうした状況であったということでございます。
○太委員　官房長官が御指摘のとおり、まさに専門家の間で意見が分かれていた状況はあったと思いますが、この活断層の調査を含めて、政府の方でしっかりと長期評価、ここを出していない状況の中で今回起こったということだと思っております。
　そして、専門家の中でも、まさにこれは想定の甘さが指摘されておりますし、想定を超える地震が大きな被害をもたらした、初動の遅れにもつながったんじゃないかという指摘があります。実際、石川県知事、あるいは石川県の防災会議の震災対策部会長からも、国の長期評価の公表の遅れが原因で石川県において想定をしっかりと出し切れていなかったというのが実態だったと思っております。
　といいますのも、今回、震災が起きたときに、石川県としては、県が作る防災計画の中の被害想定において、二十七年前、一九九七年に策定された被害想定のままで、ちょうどこの三年ぐらい前から石川県能登半島で群発地震が続いていましたし、そして、昨年五月五日のマグニチュード六・五ですか、能登半島での地震を受けて、この見直しに着手している中での今回の震災だったというのが、そういった時系列になります。
　それで、今回、文科省の方も含めて、これは政府として、やはり地震本部による震源地域の地域リスク評価の遅れというのが私は問題だったんじゃないかと思っておりますので、ここを、官房長官、今後どういうふうに改善していくのか、あるいはどのように対応されるのか、その点、御意見をお願いいたします。
○林国務大臣　まさに今委員から御指摘がありましたが、今般、能登地方の地震活動が継続している状況に鑑みまして、能登地方の海域活断層の長期評価、これはできるだけ早急に進めて、その結果を公表することとしていると承知をしております。文部科学省において着実に作業を進めていただきたいと考えております。
　また、自治体においては、地震は国内どこでも発生し得る、これを前提に、その時々の最新の科学的知見を活用して防災対策を行っていただけるように、引き続き、政府の行う地震の調査結果また評価については自治体向けに個別に説明を行うなど、情報発信を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
○太委員　では、引き続きよろしくお願いいたします。
　次です。
　大規模災害時の被災地との情報通信網の在り方に関してお伺いいたします。
　今回、まさに元日の日にこの震災が発災し、通信網も混乱しました。官邸は、被災自治体と連絡を取ろうとしましたが、結果として、輪島市長との連絡が取れたのは、発災から五時間後、午後十時過ぎだったと。総理が現地の被害状況を直接お伺いしたそうなんですが、それが午後十時過ぎだったと。
　総務省は、地方自治や通信を所管していますが、今回のような緊急時の通信網の整備は管轄ではありません。そういった中で、今後、この大規模災害時の被災地の情報通信網の在り方をどのように考えていらっしゃるのか。そして、今回、この能登半島地震発災直後の段階において、連絡の取り方を含めて何か問題があったのかなかったのか。その点を含めて、官房長官、御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　政府におきましては、例えば、内閣府におきまして都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりますほか、国土交通省が各基礎自治体とのホットラインを構築するなど、自治体、首長さんなどと直接連絡を取ることができる体制を整備しておるところでございます。
　今般の能登半島地震におきましても、通信網が寸断をされた、あるいは被災自治体の市役所等には電話が殺到した、あるいはまた、首長や職員も被災されて、実は役所への出勤ができない場合もあったなどなど、様々な困難があったと承知しております。
　今御指摘いただきましたように、発災当日に総理自ら被災自治体の首長と連絡を取り合うなどして被災地との連絡保持に努めたところでございます。
　災害発生時に速やかに自治体と連絡体制を構築して、連携して災害対応を行うことができるように、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○太委員　今、官房長官からありましたように、まさに総理が御本人で電話をして、この五時間後に、輪島市長との電話で、被害状況を初めて、相当ひどい状況だと分かったということも報道されておりましたが、本当に総理が電話するようなことなのか。あるいは、そういったことも含めてしっかりと、平時において、この通信網、どう連絡体制を取れるか、それを是非とも構築をしていただきたいと思っております。
　次へ移ります。
　大規模災害時における日米の連携に関して。
　今回も、発災直後に米軍から我が国に対しての支援の申出もありました。そして、在日米軍から、結果として、二日間にわたって物資輸送の協力が行われました。
　大規模災害時における日米連携の意義について、日米関係の今後の重要性も踏まえて、官房長官、御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　我が国におきます大規模災害に際しましては、まずは我が国自身が主体的に対処する、これが基本であるわけですが、これまでの大規模災害におきましても、政府を挙げて人命救助や生活支援に全力で取り組んできております。
　他方、日米防衛協力のための指針におきましては、大規模災害が発生した場合に米国は日本の活動に対する適切な支援を行う、こういうふうにされております。米軍から状況に応じた支援を受けること、これは緊急かつ人道的見地から大変有意義であると考えております。これまでも、日米両政府は、実際の大規模災害発生時の協力や各種防災訓練への米軍部隊の参加等、緊密に連携してきております。
　今般の能登半島地震への対応についても、被災地の状況等を踏まえつつ、適切に米軍による輸送支援を得ることができました。これも、平素からの日米間の協力体制の構築、また実動訓練などの成果の表れであると考えております。
　今後とも、災害時により効率的かつ迅速な救援活動が実現できますように、米軍との連携、これを更に深めてまいりたいと考えております。
○太委員　今回、特に日米の間で協議がうまくいったというふうに私も聞いておりますし、熊本地震も含めて、東日本から含めて、様々、反省点が生かされながらよくなってきていると思っております。
　是非とも、もちろん、自衛隊にしても米軍にしても、この防災というのは本来任務、主たる任務ではないですが、ですけれども、まさにこういった機会を通して日米同盟の意義というものがしっかりと国民の間でも共有されていく、そのことにつながっていくと思っておりますので、引き続き、このことはよろしくお願いいたします。
　続きまして、首都直下型地震などの大規模災害時における米軍基地の周辺地域での日米の協力体制についてお伺いしたいと思います。
　今後、様々大規模震災が発生した場合、救援などで米軍基地の存在は大きな役割があるというふうに考えております。しかし政府は、各自治体の米軍基地との間の災害協力協定を管理していないというのが現状だと聞いております。
　この協定の現状をしっかりと把握していないという中なんですが、今後スムーズな、もちろん、国全体としての米軍との、自衛隊との協力の在り方、あるいは災害時の基地の活用等を含めて、そういったことを考えた場合に、基地を抱える自治体などと、災害対応の、立入りなどの様々な状況を把握していくことが政府として必要なんじゃないかと思うんですが、その点に関して、これはどなたか、官房長官でなくても構いませんので。官房長官、どうぞお願いいたします。
○林国務大臣　今、太委員からも御指摘がありましたとおり、大規模災害への対応に当たっては、在日米軍と地方自治体が連携することは極めて重要だと考えております。
　この点、日米両政府は、地方自治体が災害時の救助や医療サービス、また防災訓練等を実施するために、必要な場合に在日米軍施設及び区域、これを使用できるように、日米合同委員会の合意によって必要な手続を定めております。各地方自治体は、このような日米両政府間で合意された手続等に基づいて、それぞれの自治体の災害対応上のニーズを踏まえて、現地の米軍当局との間で、現地実施協定、これを結んでいると承知をしております。
　政府としては、大規模災害時における在日米軍と地方自治体の連携体制、これの更なる強化に向けて、地方自治体のニーズの把握に努めつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
○太委員　官房長官、ありがとうございました。
　ごめんなさい、私、ちょっと認識不足だったんですが、これは防衛省が本来把握しているのかなと思っていたんですが、政府というのは、内閣府の方において把握しているということでよろしいでしょうか。ちょっとそちらの方、事実関係を教えてください。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども防衛省の方で把握をさせていただいております。
　都道府県等による災害準備及び災害対応のための在日米軍施設及び区域への立入りに係る日米合同委員会合意に基づく現地実施協定の立入り申請手続におきまして、防衛省が把握をしているという協定がございますので、防衛省の方で把握をさせていただいているというものでございます。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○太委員　昨日お伺いしたら、それは管理していない、把握していないということであったんですが。それでは、是非とも、基地のある全自治体の把握状況など、逆に抜けがあったりするんじゃないかというところも含めて、ちょっとそれをまた改めて教えていただきたいと思っております。
　では、次に移りたいと思います。
　今回の震災も受けて、病院船についてお伺いさせていただきます。
　まず、官房長官にお伺いいたします。ちょっと順番が変わってしまって大変申し訳ないんですが。
　まず、今回の能登半島地震において、船舶による医療支援の必要性というのを認識されたのか、実態も含めて、こちらは官房長官にお願いいたします。
○林国務大臣　今般の能登半島地震におきましても、自衛隊の艦艇であるとか海上保安庁の船艇であるとか、また、さらに、民間事業者の保有する船舶、これらが災害救援物資の輸送等の支援活動を行っておりまして、災害時における船舶の活用は大変有意義であると考えております。
　その上で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、これにおきまして、基本方針として、船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療、この間の適切な役割分担や相互の連携協力を確保すること、これがこの基本方針に掲げられております。
　この基本方針も踏まえて、船舶を活用した医療提供体制の整備に当たっては、自己完結的に海上で活動でき、また広い空間を有してより多くの物資、人員を輸送することができるといった船舶の特性、これを生かしまして、災害時における被災地の陸上医療機関を補完する役割、これを果たすこととしていると承知しております。こうしたことで、一人でも多くの被災者の命と健康を守ることが期待できると考えております。
　この法律、本年六月までに施行するとされておりまして、松村担当大臣の下で必要な検討を進めまして、船舶を活用した医療提供体制の速やかな整備に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○太委員　官房長官、ありがとうございます。
　本当に御指摘のとおりで、一人でも多く被災者を救出するという視点からも、是非とも災害時における船舶の活用ということを進めていただきたいというふうに思っておりますし、今回も、防衛省の方でも、含めて、様々、大型フェリーなどを使って被災地での物資の支援と入浴支援なども行ったというふうに聞いております。
　それでは、官房長官にお答えいただきましたけれども、まさに今年の六月までに、議員立法で二〇二一年に成立した病院船の推進法ということで、こちらは今施行される状況だと思いますが、今後、実際、これは六月までにちゃんと間に合いそうでしょうか。そのスケジュールを含めて、ごめんなさい、もう一度御見解を。これは大事なポイントだと思っておりますので、このスケジュール感、お願いいたします。ちゃんと進めていただきたいということで。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この法律、今年の六月までに施行するということになっております。
　施行後につきましては、内閣に船舶医療活用推進本部という本部が立ち上がりまして、その場で議論いただき、整備推進計画という計画を策定する、その計画に従いまして各種取組を進めていくということで、スケジュール的には、法律上、そのように定まっているところでございます。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○太委員　是非ともその点、もちろん、コストの問題、また人員確保や、あるいは運用に関してもしっかりと御検討いただいて、これは無駄のないように御留意して進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に移りたいと思います。
　官房長官、こちらまでになりますので、どうもありがとうございました。
　次、同じ危機管理の視点からになりますが、新藤大臣にお伺いいたします。
　感染症危機管理に関してお伺いさせていただきます。
　昨年十二月の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見で、感染症危機管理におけるＥＢＰＭ、合理的な根拠に基づく政策立案ということの重要性に言及されておりますが、大臣、感染症における重要性に関しての大臣の御見解、ここを共有されているかどうか、その点、お聞かせください。
○新藤国務大臣　この新型インフルエンザ等対策推進会議、私が所管しているわけでありますけれども、その中で、これから政府の行動計画を新たに策定する、リニューアルするということなのでございますけれども、そこの中核の中にこのＥＢＰＭというのは位置づけております。
　このＥＢＰＭを実現させるためには、ＤＸ、それから様々なデータの標準化ですとか、そして情報収集、共有、分析、この基盤となる、そういったものをつくっておく。前回のコロナのときにそこが本当に苦労しましたので、できる限り速やかに全国で情報共有ができるように、しかも合理的に対処方針が共有できるような、そういう形をつくりたい、その大本になるのがＥＢＰＭとＤＸ、このように考えています。
○太委員　それでは、お伺いいたします。
　二〇二二年六月のコロナ対応の有識者会議の報告書においては、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」というふうに更なる検証の必要性が示されておりますが、今回のコロナ対策の予算使途の精査や効果について、大臣が主導して、ＥＢＰＭの考えに基づいて、大臣が先ほどおっしゃったように検証を行うべきだと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まさに、検証、それから実際に起きたこと、これを分析をして、更に合理化をするためにはどうしたらいいか。こういったものを含め、そして、次に備えるためには何が要素として必要か。これは、保健や医療、それから経済への影響、さらには情報の提供と共有、サーベイランス、またリスクコミュニケーション、様々なものを対策を打たなきゃならない。もう一つ重要なことは、訓練を徹底する、訓練の精度を上げていく。
　こういったことを総合的に準備していきたい、このように考えております。
○太委員　大臣、是非ともしっかりと検証していただいて、ＥＢＰＭに基づいて進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今御指摘がありました訓練の大切さに関してなんですが、昨年十月から十一月に、内閣感染症危機管理統括庁は、令和五年度の感染症危機管理対応訓練を実施しました。
　成田空港の検疫所や航空会社、国立感染症研究所、東京都などと連携して、政府、自治体が一丸となった感染症危機管理の初動対応を確認することを目的として実施されましたが、今回の一連の訓練から得られた実践的な知見、教訓は何だったのか、そして、大臣が先ほども触れられた政府行動計画、この見直しにどうこれを反映していくのか、その点をお聞かせください。
○新藤国務大臣　まず、感染症危機統括庁が九月一日にできて、そして、我々は、まず訓練をやろうと。私はそのときに、これは危機管理の要諦だと思っているんですけれども、訓練でできないことは本番でできない、ですから訓練をないがしろにしては駄目だということを徹底しようと。
　そして、今ちょっと御紹介いただきました各県との訓練も、これは当初は、政府と、東京都と、まずは地方自治体と、そこで訓練をしてみようだったんです。私は、これでは意味がないと。ですから、オンラインを活用して、そして、全国知事会に相談をして、初回から全国都道府県と、全都道府県の知事若しくはその責任者という方々が参加をする訓練、これをやりました。
　それから、羽田空港においては、羽田と成田の空港においては、検疫所や航空会社が参加する水際対策訓練。それから、今度は実際の、実務的な対処をするためのを、これは東京都と一緒にやりました。
　さらには、前回のときも、国立感染研究所と地方の衛生研究所との連携がなかなかうまくいかなかった。ですから、自治体だけではなくて、感染研や医療機関、こういったものを巻き込んだ連絡体制、訓練体制、これを組んでいるわけであります。
　そして、まず一回やれば、そこでいろいろなことが出てきますから、この訓練の精度をしっかりと上げて、常に備えたい、このように考えているわけであります。
○太委員　はい、分かりました。今大臣の方から今後の方向性についても御見解をお聞かせいただきましたので、是非とも、訓練をしっかりと重ねながら、機能する、そういった危機管理体制を構築していただきたいと思っております。
　次に移ります。
　これは本当にコロナ禍で何度も指摘されたことだと思っておりますし、危機管理においてリスクコミュニケーションは大事だと思っております。
　新型コロナ対応では、総理がいて、官房長官、厚生労働大臣、またコロナ対策担当大臣と、感染症対策に当たる閣僚の役割分担が不明瞭であったと思っております。だからこそ、国民から見れば、結局誰が政策責任者なのか、そこが分かりづらいということがあったと思っておりますが、やはり危機管理の大事なところというのは、トップの顔がしっかりと見えて、常に指示系統が明確であることだと思っておりますが、それでは、お伺いします。
　先ほど指摘しましたコロナ対応の有識者会議の報告書でも、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったことが指摘されています。今のことですね。
　それでは、コロナ対応の政府全体としての情報発信、またリスクコミュニケーションの課題認識、どういうふうにこれは認識されているのか、その点、大臣、お聞かせください。
○新藤国務大臣　これはまさに、これまでの、実際に起きたこと、経験を踏まえて、今、分析そして検証を行っているところでございますから、しかるべきときに専門家会議の取りまとめの中で報告をさせていただきたいと思います。
　そして、ちょっと一つ、重要なことなんですけれども、リスクコミュニケーション、コミュニケーションの中にあえてリスクとつけているのは、これは通常の情報連絡体制が、まず整備しなきゃなりません。それから、今委員が御指摘いただいたような、政府としての総合司令塔機能、これを強化させておくこと。役割分担とともに、そうした統合した指示系統をつくらなきゃいけないということ。それともう一つ、今回非常に、私も思いましたし、専門家の中でもこういった意見が出まして、リスクコミュニケーションというのは、本来、有事において様々な情報が錯綜します、そして、不安とともに、あってはならない差別とか、それから、あってはならない、誤った情報が流布されたり、こういった部分の、このリスクをどうやってコミュニケーションとして維持させるかという観点も入れようという意味で、リスクコミュニケーションとあえて使っております。
　これは、専門の方に委員に入っていただいて、そういった観点からも、どのように今後の政府行動計画にそれをきちっと位置づけるか、こういった検討をしているところでございます。
○太委員　是非とも、問題点をしっかりと認識された上で改善していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　高市大臣にここでお伺いしたいんですが、我が国における国産のワクチン開発に関して。
　今回、ワクチンを輸入に依存したことで、供給が不安定で、多くの国民や自治体、また接種現場での混乱を来しました。
　コロナ禍を通じて、世界のワクチン開発競争から取り残され、国内の医薬開発の課題とサプライチェーンの脆弱性が露呈されることとなりましたが、国産ワクチン開発で日本が後れを取った理由、まさに三十年前は日本はトップでしたよね、ワクチン開発に関しても。そういった中で後れを取った理由と、また政府の課題認識、そして現在の国産ワクチンの開発状況について、高市大臣、教えてください。
○高市国務大臣　まず、後れを取った理由ということでございますが、これは、令和三年六月のワクチン開発・生産体制強化戦略でも指摘をされましたけれども、やはり、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足でしたり、また、ワクチン開発への戦略的な研究費の配分が不足していた、また、薬事承認の在り方などの課題が指摘されております。それが全てではございませんが、主なものでございます。
　それから、やはり、ワクチンを国内で開発できる体制を整えておくということはもう極めて重要で、医療安全保障と呼んでもいいだろうと考えております。
　まず、新型コロナウイルス感染症に関する国産ワクチンにつきましては、政府が支援をしました第一三共株式会社、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のメッセンジャーＲＮＡワクチンが、それぞれ昨年の八月と十一月に国内製造販売承認されました。
　国産ワクチンの開発については、他の感染症も含めて必要でございます。今後の感染症有事に備えて、先ほど申し上げましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、ＡＭＥＤに設置したＳＣＡＲＤＡにおきまして、世界トップレベルの研究開発拠点の形成ですとか、また国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分によって、現在、ワクチン開発能力の向上に取り組んでいる最中でございます。
○太委員　大臣、是非ともこれは、改めて、国産ワクチン、しっかりこだわってこれから進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上になります。高市大臣、一問だけで申し訳ないですが、ありがとうございました。
　それでは、ちょっと時間になってきました。次に、新藤大臣にまたお伺いさせていただきたいのが、ＴＰＰに関して教えてください。
　大臣は、所信のスピーチの中でもありました、海外の経済活力の取り込みということで、高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するＴＰＰ、今はＣＰＴＰＰですね、ＣＰＴＰＰについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいりますというふうにお話しされています。
　それでは、二〇二一年の九月に台湾が加盟申請を行っております。台湾に関して、我が国としてどういった形で、このＣＰＴＰＰをまさに拡大していく、発展させるためにどういったイニシアティブを発揮しているのか、その点を教えてください。
○新藤国務大臣　いろいろ担当大臣をやらせていただいております。このＣＰＴＰＰも担当ということで御答弁しますが、その前に、さっき訓練の話で成田と羽田と勢いで言っちゃったんですけれども、成田空港だけでございますので、水際訓練は成田空港だけですから、これは訂正させていただきたいと思います。
　それから、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダード、そしてバランスの取れた二十一世紀型、さらに、我々がゴールドスタンダードと言っておりますのは、まずはハイスタンダードの貿易のルールを維持する、それから、トラックレコードを考慮して、加入要請のエコノミーの貿易等に関するコミットメントの遵守状況、これをしっかりと見ていくということ、さらには、参加国のコンセンサスによって運営していくという、この三つの原則の下に運営していこうと。
　特に、ＥＵを離脱直後のイギリスとの交渉によって、元々環太平洋で始まったものが、イギリスが入ったという、今、我々は、加入の承認の手続をしていただきました、こうした中で、また大きな要素があるというふうに思っております。
　そして、今申し上げましたように、今後新たな加入、これは、御希望に応じて、我々はこの三つのゴールデンスタンダードを遵守しながら検討していくわけでありますけれども、そういった中で、やはり、台湾も含む加入申請をされているエコノミーについて、この高いレベルを完全に満たすことができるか、そうしたトラックレコードも考慮しながら考えていこうと思っています。
　そしてその上で、台湾は、我が国にとって基本的価値を共有して緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーだと思っておりますし、かねてからこの加入要請に関し様々な取組を公にしてきていると承知をしております。我が国としても、そのような台湾による加入要請は歓迎しているところでございます。
○太委員　大臣、御見解、分かりました。
　ですけれども、私がお伺いしたいのは、まさにどう我が国として働きかけをしているのか。これは、台湾はまさに、国内の経済の様々なルールにしても状況にしても、真っ先に入っていただかなきゃいけない、加盟していただかなきゃいけないというふうに思っております。
　もちろん御党、与党として様々動かれているというのも承知しておりますが、それでは、政府としてどうされるか。私はまさに、大臣もこれはおっしゃいましたよね、世界の平和と繁栄にとって大事だと。これは、アジア全体にとってもそうですし、この地域の平和にとっても、このＴＰＰを広げていくことは物すごく大事だと私は思っていまして、その大前提はやはり、台湾にもしっかりと入ってもらうこと、それをまず進めなきゃいけないということなので、大臣、何か働きかけをなさっていますか。
　たしかイギリスのとき、昨年加盟したイギリスに関しては、我が国が加入に対する担当か何かだったと思っているんですが、台湾に対して、何か動きというのがなかなか見えてこないんですよ。そこに関して、大臣、後押しをしていただきたいという趣旨から、お願いします。
○新藤国務大臣　経済のハイスタンダードの共通ルールを持つとともに、そのルールを守っていく、その中で信頼ができ上がる、それは、単なる経済利益を超えた、世界の平和と繁栄に資するものではないかと思っています。
　しかし一方で、このルールを三原則の中で遵守しながら進めていくと申しました。ですから、台湾についての我が国のスタンスは、先ほど申し上げましたけれども、今後、台湾を含む加入要請エコノミーについてどのように対処していくか、これは、このＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、またトラックレコードも考慮しつつ、しっかりと見極めていく、この中で我々は行動していきたい、このように考えているわけであります。
○太委員　もう台湾は、加盟申請して三年になります。是非とも、まず台湾に入っていただく、その後、もちろんアメリカにも再加盟してもらわなきゃいけないし、あと中国もあります。そこも含めて、私は、中長期的な視点の中からどう加盟国を増やしていくかだと思っていますので、やはり一番は台湾だと思っていますので、その後押しをどうかお願いいたします。
　アメリカに関してもお伝えしましたが、アメリカもまた、大統領選挙、トランプ政権になったときを見据えながら、大変難しいです、ですけれども、我が国が、まさに大臣が書いているように、イニシアティブを取るということは、様々な働きかけをすることだと私は思っていますので、どうかその点も含めて御対応をお願いいたします。
　新藤大臣、以上になります。ありがとうございました。
　済みません、時間になりましたが、最後に、孤独・孤立対策についてお伺いしたいと思います。
　コロナを通して国民の孤独あるいは孤立の状況というのはより深刻になったと思っておりますし、今、本当に社会が大きく変わってしまっていると私は思っております。どんどん孤立しやすくなっていく。
　そういった社会の中、一方、確かに昨年、この孤独・孤立対策の法律も成立しました。ですけれども、国の支援や施策というのがまだまだ具体的に見えてこない、そこが問題だと思っております。
　加藤大臣にお伺いしたいのが、孤独・孤立対策の目標設定と施策の評価についてですね。これはなかなか簡単ではないかもしれないんですが、やはり、この点に関して、私、以前小倉前大臣にもお伺いして、引き続き検討していくというふうに御答弁いただいているんですが、具体的にどういうふうに考えているか、目標設定、また、どう評価していくのか。大事なポイントなので、お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本年四月に施行される孤独・孤立対策推進法に基づき、新たに作成する孤独・孤立対策重点計画に定める施策については、原則として当該施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるとともに、適時に目標の達成状況の調査を行うこととしております。
　昨年秋以降、孤独・孤立対策に関する有識者会議において、法に基づく新たな重点計画に盛り込む施策の評価、検証の在り方や方法について御議論をいただいてきたところであり、有識者から、「目標の設定に当たっては、各種施策の実施によりどのように孤独・孤立の解消に資することを目指すかをナラティブとして示すことや、アウトプットとしてわかりやすい取組の達成目標を設定すること、施策間連携を評価する視点を持つこと等が重要である。」との御意見をいただいたところでございます。
　こうした有識者の御意見を踏まえつつ、今後、政府において新たな重点計画の策定に向けた検討を進めていく中で、重点計画に定める各種施策についても、関係府省庁と連携しながら、孤独・孤立対策の観点からの具体的な目標とその達成期間を可能な限り定めていくとともに、適時、目標の達成状況の調査を行ってまいります。
○星野委員長　時間が経過しております。おまとめください。
○太委員　大臣、ありがとうございました。是非とも、やっている感だけじゃなくて、具体的に進めていただきたい。大事な案件ですので、よろしくお願いいたします。
　以上になります。
○星野委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私からは、政治と金の問題、そしてその改革案について林官房長官に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の妻のお父さん、義理の父、深田愼治が林芳正官房長官の地域の後援会長を初当選の頃から長く実は務めておりまして、その関係で、うちの父からは、林は将来、総理になって、総裁になって国をよくするために働く男だと思っていると、私、実は耳にたこができるぐらい聞かせていただいておりまして、その中で私自身も林長官が将来の総裁候補のお一人であるということは思っておりますので、本日はそういった前提で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　その中でなんですが、ここからはちょっと厳しく入らせていただきたいと思うんですけれども、政治と金の問題に関して与野党の政治改革案が出てきておりますが、自民党の案がとにかく甘い、甘過ぎるということを思っております。
　こちら、資料を配付をさせていただいておりますが、罰則強化に関して、自民党は具体策なし、多くの野党は連座制導入で政治家が責任を取る体制整備。政治資金パーティーに関しては、自民党は個人のパーティーへの規制はなし、多くの野党は企業、団体による券の購入禁止や全面禁止などの規制強化。企業・団体献金に関して、自民党は禁止に否定的、多くの野党は禁止、廃止。政策活動費に関して、自民党は使途公開に否定的、多くの野党は禁止、廃止という状況になっていますけれども、こうした政治と金の問題に対する各党の改革案に対して、長官、御覧になられてどのように受け止めていらっしゃいますか。
○林国務大臣　まずは、お父様には、九五年の最初から大変お世話になりましたことを改めて御礼を申し上げるとともに、その御縁で中谷先生の結婚式、披露宴にもお招きをいただきまして、本当にありがとうございました。
　ここからは答弁をさせていただきます。
　政治資金の透明性向上などの観点から、御党を始めとして、連座制の導入や企業・団体献金の禁止など、様々な政治改革の案が示されているものと承知しております。
　政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと認識しておりまして、個々の御提案について政府の立場からコメントすることは控えますが、国民の政治に対する不信の声は真摯に受け止めなければならないもの、そういうふうに認識をしております。
　私が所属しております自民党におきましても、岸田総理が、これは総裁として述べられておるとおり、運用面での改革を先行させつつ、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について、党としての考え方、これを可能な限り早急に取りまとめて各党と協議を行っていく、こういう方針であるというふうに承知をしております。
○中谷（一）委員　林長官、これを見ていただければ分かると思うんですけれども、自民党が、企業・団体献金、例えばこれを禁止にします、廃止にしますと言っていただければ、他の野党はほとんど乗れるんですよ。罰則の強化も、連座制の導入、これに関しても、自民党がやると言っていただければ、進んでまいります。政治資金パーティーも、やはり全面禁止であったりとか、企業、団体による券の購入の禁止、こうしたものをやると言っていただければ、すぐに進んでいくと思いますので、どうか官房長官から総理に対して、もっとしっかりとリーダーシップを発揮して具体案を示していただくように促していただけませんか。
○林国務大臣　まさに総裁として総理が述べられているように、今ございましたこと、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化、こうしたことについて党としての考え方を可能な限り早急に取りまとめて各党と協議を行っていく、こういうふうに申されております。
　私は、党の方で総理をお支えする党の役員としての立場はございませんで、官房長官ということで政府としてお支えする立場でありますが、今日委員からそういう御指摘があったということはしっかりと共有させていただきたいと思っております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　その中でなんですけれども、岸田総理が、二月の十四日に、説明責任という言葉、この言葉を百二回使われたそうでありまして、非常に、一日で百二回というのは相当な数字だと思うんですね。よほど説明責任を果たしているのかなということを見ておりましたら、議事録を読むと、ほとんどが抽象的な言葉で、具体的な議論はほぼありません。逃げに逃げに逃げ回ってゼロ回答を繰り返しているという状況があります。
　結果として何が起こっているかというと、ほかの委員会の質疑でもそうなんですけれども、説明責任を果たしているとは到底言えない状況でありまして、政治と金の問題に対して、ＮＨＫの世論調査で、説明責任を果たしていると答えた方がたったの二％しかおりません。その中で、総理を筆頭とした政府・与党は、現在、この説明責任をそもそも果たせていると考えているのか。長官、お答えください。
○林国務大臣　個々の世論調査の結果の要因等について政府としてコメントすることは控えますけれども、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないものと認識しております。
　政府の立場ということで、一般論として申し上げますれば、それぞれの関係者において引き続き適切に説明責任を果たすということが重要であると考えております。
　岸田総理も、自民党総裁として、関係者に説明責任を尽くすことを党として促していく旨述べられておりまして、この方針に沿って対応されるものと考えております。
○中谷（一）委員　説明責任という言葉だけではなくて、是非、具体論も含めて示していただきますように総理に促していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　その中でなんですけれども、ちょっと具体的な話に入らせていただきたいと思います。
　次は政府参考人に聞いてまいりたいと思うんですけれども、こちら、自民党の東京都第二十四選挙区支部、代表、萩生田光一議員の収支報告書です。このような形で、収支報告書に不明と記載されていますが、本来的には、収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載に関する違反は、重過失の場合も含めて五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金、そして公民権の停止となる大問題でありますが、本件については立件や課税をされる状況には至っておりません。
　そこで、まず確認させていただきますが、政治資金収支報告書で、収入総額、支出総額などの記載欄に不明と書かれて提出をされると、これはどのような問題が発生するのか、端的に御答弁をいただければと思います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されております。
　何らかの事情によりまして政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出や訂正があったとしても、そのような場合に実務上受け付けない取扱いとはしておりません。
　政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、いわゆる形式的審査権のみとなっております。これは、政治活動の自由を尊重し、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきであるという考え方に基づくものであると承知をしております。
　また、不明と記載された収支報告書の提出や訂正があった場合には、不明の部分につきましては判明した時点で訂正する旨を、宣誓書に記載をいただいております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　要するに、政治家は、一般国民と比べて優遇をされている状態があるということなんですね。
　その上でなんですけれども、ＳＮＳのＸにて、確定申告書の収入金額や所得金額等の記載欄に不明と記載して、これで確定申告を終わったとするポストが大変反響を呼んでおりまして、二月十六日、本日時点で約四百五十万回表示されております。
　内閣委員会ではＳＮＳの画像を添付資料として配ってはいけないということでございましたので、私の方で類似のサンプルを作成をさせていただきました。こういった資料でございます。
　そこで、本件について政府参考人にまず伺いますけれども、本資料のように、確定申告で収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と書いて提出すると実際にはどのような問題が発生するのか、端的に御答弁をください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　申告納税制度の下では、まずは納税者の方々におきまして、御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくことになります。
　一般論として申し上げますと、収入金額や所得金額の記載欄に不明と記載された申告書が提出された場合、税務署におきまして、納税者に対して、電話や文書により申告内容の確認及び自主的な見直し依頼をさせていただくことがございます。その上で、課税上問題があると認められるにもかかわらず申告内容の見直しをしていただけない場合には、税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　今後とも、適正、公平な課税の実現の観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　要するに、国民に対してはしっかりと厳しく対応するということなんですね。
　ここから長官に伺わせていただきますけれども、本件について、大変反響を呼んでいるＸのポストに付随するコメント、これを読み上げさせていただきます。
　政治家を見習う感じですね、国民もこれでよいやろ、今年は不明でオーケーの年にしてほしい、何か言われても記憶にないって言えば大丈夫、使途不明でも経費で落ちるって本当ですか（三千万円以下の条件があるようですけど）、国税からも検察からもオーケー出ていますから安心ですね、など、本来模範となるべき政治家が行った行動に対して、不公平感、不平等感、これが広がっている現状があります。
　こうした国民からの厳しい指摘に対して、こういった画像が出回ってしまうぐらい非常に厳しい状況になっている、このことについて長官はどのように受け止められますか。
○林国務大臣　先ほど世論調査についても申し上げたとおり、一つ一つについて政府の立場でコメントをすることは差し控えなければならない、こういうふうに思っておりますが、こういう一連の事態が起こっていることについて真摯に受け止めて、政府としても、政治不信を払拭するために日々の政策をしっかりと実現、実行していく、このことが大事であるというふうに思っております。