Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原副大臣　もう繰り返しになって大変恐縮ですが、あくまでも今回の自衛隊の練習機の移転というのは、こういう人道支援、災害救援、輸送及び海洋状況把握に係るフィリピンの能力向上のために実施するものであって、特定の地域、国を念頭に置いたものではないということであります。
　そして、いずれにしても、フィリピンがこういう能力向上を図ること自体はこの地域の安定に資するものである、このように考えております。
　また、ＣＯＣあるいはＤＯＣの話を今、特にＤＯＣの話を挙げていただきましたが、私どもは、外交を通じて、中国はもちろんでありますが、ＡＳＥＡＮ各国に対して、ＤＯＣをしっかり守ること、遵守すること、そして、行動規範であるＣＯＣを早期に合意すべきであるということを双方に対して繰り返しさまざまなレベルで、また、さまざまな機会に呼びかけてきているというところであります。
　こうした努力を今後ともしっかりと続けてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、ＣＯＣにＤＯＣを発展させていく、そのための努力をやはり徹底してやるというのが本来日本政府がやるべき仕事なわけですよ。だから、それとは違う方向なわけですよ。ＤＯＣの考え方からも背くことを、今はこの自衛隊の練習機の貸与ということでやっているんじゃないですか。
　フィリピンは、一九七一年から南シナ海で実効支配しているパグアサ島について、ことしに入ってから、管制塔を設置するということを発表しました。そして滑走路の改修を急ごうとされています。ここには滑走路、千三百メートルのものが今はあるわけですよ。これだけ大きければ、当然、今度貸与するＴＣ90の離発着だって楽々できる滑走路があるわけですよ。そうすると、ここを使って、海洋状況の把握ということで警戒監視活動を行っていくということになるわけですよ。ですから、軍事に対して軍事という動きが進んでいるわけです。
　それを後押しするようなことを日本はどちらに対してもやらない。どちらに対しても、ＤＯＣをちゃんと遵守せよ、ＣＯＣに発展させるために真剣に話をするべきだ、こう働きかけるべきなわけですよ。
　もう一つ聞きますけれども、こういう自衛隊機をフィリピンに貸与していく、そういう形でこの南シナ海の問題にかかわっていくということについて、国民的コンセンサスがあるというふうに木原副大臣はお考えなんでしょうか。
○木原副大臣　これはもう明確に申し上げた方がいいと思いますが、私どもの最大の眼目は、国際法にのっとって平和裏にこの問題を解決していく、そしてその外交努力を尽くしていくということであります。
　他方で、議員御指摘のとおり、冒頭御指摘いただいたように、中国を初め、現状変更を一方的にするという試みが続いていることも事実であります。
　したがいまして、ＤＯＣ、ＣＯＣをつくる過程において、こういう一方的現状変更の試みが余り進まないようにしていくということも大変重要なことであります。
　そういう意味で、関係国を含めて全ての国が能力を向上させて、監視活動も含めてしっかりとした対応をとっていくということは、このＤＯＣあるいはＣＯＣをしっかり貫徹するという意味においても、非常に重要なことであろうというふうに思っております。
　そして、今、国民の理解というお話がございました。
　私どもは、やはり先ほど防衛副大臣からもお話がありましたが、四方八方を海に囲まれて、そして、海を通じてこの国の平和と繁栄を守っている国でありますし、このことは、海の航行の自由がしっかり確保され、そしてまた海において国際法が遵守をされるということは、我が国のみならず、国際社会全体の共通の利益であろうというふうに思います。
　そういう意味で、責任ある国として、海において国の法の支配が貫徹されるように、最大限努力をしていくということについて国民の皆様に十分理解を得られるもの、このように考えております。
○宮本（徹）委員　法の支配が貫徹されるようにすることとそこに対して自衛隊機を貸与していくというのは、かなり論理的な飛躍があるわけですよ。法の支配を貫徹するためにＤＯＣをＣＯＣに発展させるのは、やはり外交努力しかないわけですよ。相手側からすれば、自衛隊がここにいろいろな形でかかわって乗り出していく、そうすれば反発を呼ぶ可能性があるわけですよ。
　実際、一昨年ですか、アジア安全保障会議でも、議長国だったシンガポールのリー首相からは、やはりアメリカがあそこに入ってくることについて、それは対抗が対抗を呼ぶんだ、だから、そういう悪循環を絶たなきゃいけないんだというお話もあったわけですよ。ＡＳＥＡＮの中でも、話し合いでの解決、努力というのはいろいろな形でやられているわけですよ。それこそ後押しすべきだというふうに思います。
　きのう、フィリピンの大統領選挙がありました。ドゥテルテ氏という方が次期大統領になって、報道では、南シナ海の問題では中国と直接話し合っていこうということで、現政権から方針が変わるのではないかという可能性も報じられております。やはり、フィリピンの中も軍事的対抗一本やりというわけでは決してないと思いますよ。だから、フィリピンの大統領選挙の結果も踏まえる。
　それから、フィリピンが、この間、国際海洋法条約で仲裁手続をやってきましたけれども、これの仲裁も遅くない時期に出るわけですよ。でしたら、やはり日本がやるべきは、そういう状況の変化を生かして、やはり五国一地域に真剣な話し合いのテーブルをつくっていく、そのための外交努力こそやるべきなんじゃないですか。
○木原副大臣　繰り返しになって大変恐縮ですけれども、今、比中間の仲裁裁判のことについてもお触れをいただきました。
　私ども、中国側に対しましても、そしてまたフィリピンに対しましても、いずれにしても、こういう仲裁裁判の結果についてはきちっと受け入れるべきである、そのことが法の支配を貫徹することにつながるということを繰り返し申し上げてきております。
　そして、私どもは、この問題は、いずれにしても、国際法にのっとって、そして、一方的な行動を伴わずに平和的に解決すべきであるということを繰り返しさまざまなレベルで、また、さまざまな機会に関係国に申し述べてきているところでありますので、まさに委員御指摘いただいたように、そういった外交努力をしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、そういう外交努力をだめにしてしまうのが、今回のような、自衛隊機を貸与して軍事的にかかわっていくやり方だということを重ねて指摘しておきたいと思います。
　さらに、ふえ続ける防衛費との関係で今回の問題をちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、新たなヘリ用の訓練機を購入したので、ＴＣ90五機を用途廃止して貸与するんだというふうに聞きました。まだまだ使える練習機を用途廃止できるぐらい自衛隊は、無計画もしくはぜいたくに航空機の購入をしているということなんでしょうか。
○若宮副大臣　厳しい財政状況の中で無計画に、ぜいたくには決して、大事な大事な税金でございますので、使うようなことは全くございません。そのことは冒頭申し上げておきたいと思っております。
　この海上自衛隊の練習機のＴＣ90でございますが、気象条件の制約のため、目視に頼ることなく、航空機の姿勢、高度、位置及び進路の測定を計器のみに依存して行う計器飛行の教育に使用いたしているところでございます。
　これまで、海上自衛隊におきましては、この計器飛行教育に使用できる回転翼機を有していなかったんです、委員が今御指摘になりましたけれども。固定翼機、回転翼機の双方の計器飛行教育においてこのＴＣ90というのを使っておったところでございます。
　一方、回転翼機の計器飛行教育につきましては、今御指摘になりましたように、平成二十七年度の末に新たに導入されましたＴＨ１３５、十五機をいよいよ購入をさせていただくことになりましたので、この回転翼機の操縦教育に加えまして計器飛行教育も実施できるようになったことから、このＴＣ90が、十八機保有をいたしてございますが、取得時期の古い五機を早期に用途廃止することが、運用に係る経費を合理化する上でも適切ではなかろうかというような判断に至ったところでございます。
　その上で、このＴＣ90がフィリピン海軍のニーズに、まさにフィリピン側から、冒頭も申し上げましたけれども、ぜひとも何とかならないかという強い御希望がございまして、それでこのＴＣ90五機を早期に用途廃止して、フィリピン海軍に貸与することとしたものでございます。
　御指摘のように、ぜいたくかつ無計画に航空機を購入しているということは全くございませんで、厳しい財政状況の中、本当に切り詰めて切り詰めて、真剣に考えた上で選定をしているところでございます。
　しかしながら、この海洋安全保障分野におけます両国関係につきましては、やはり大きな強化をしていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、このＴＣ90の今回の貸与につきましては、大きな、資する意味があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　自衛隊がこのＴＣ90を購入している契約価格、一番新しいのを見ましたら、一機当たり七億八百万円、かなり高額なものになっているわけですよ。ＴＣ90自体は、残りの十三機というのは使い続けるわけですよね、当然。それはなぜかというと、計器飛行の訓練で固定翼機の訓練も必要だから使い続けるわけですよ。用途廃止せずにこれを使い続ける。あるいは、維持費がかかると言うんだったら、しばらく倉庫に置いていてもいいですよ。そういう形でぎりぎりまで使い続ければ、次の購入の時期というのは延ばせることになりますよね。
　今伺っているのは、ＴＣ90の寿命は九千五百飛行時間だ、そのうち、貸与する飛行機は二千時間程度の飛行寿命がまだあるものをやるわけですよね。ですから、何年もＴＣ90の次の購入時期を延ばすこともできるわけですよ。先ほど、用途廃止した方が経費は合理的だということを言いますけれども、そういうことには絶対ならないと私は思いますよ。
　機体の一機当たりの契約額は七億八百万ですけれども、そのうち機体そのものの輸入費用というのは四億三千二百万ですよ、計算したら。それに自衛隊で使用するための機器だとかを積んだり、あるいは改修で多額にお金をかけてつくっているわけです。自衛隊向けの付加価値がついた、高いものにこれはなっているわけですよ。
　それをフィリピンに市場価格で貸すとなったら、当然、この自衛隊向けの付加価値の部分なんていうのはほとんど換算されない。何ぼぐらいだと職員の方に聞いたら、ほんのわずかな、数千万という話、一機当たりということを言っていましたけれども、そういう額になってしまうわけですよ。ですから、およそこれが経済的に見て合理的な判断だということは言えないというふうに思います。
　その上で、最後に財務大臣にお伺いしますが、中谷大臣は今後の自衛隊の装備品について、無償供与だとか低額貸し付けという問題について記者会見で言及されております。
　実際、昨年防衛省が出している検討会の報告書では、「現状では、財政法第九条との関係で、適正な対価で売り払うことが必要であり、無償又は低価で装備品を譲渡することは基本的にできない。」「不用となった中古装備品、部品について、」「相手国のニーズに応じて無償又は低価で移転することを可能とする制度を整備する必要がある。」こういうふうにこの報告書には書いてあります。
　伺いますが、一つは、財務省はこの報告書ができるときに何らかかかわっていたのか、二つ目に、フィリピンへの貸与に当たって、この制度を変えること、無償もしくは低価で移転する制度について内部で検討した事実はあるのか、三つ目に、国民の貴重な財産を諸外国の軍隊の増強のためなどに使うべきではないというふうに思いますが、その三点について財務大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　まず、御指摘の検討会ですが、防衛省の事務方、防衛装備・技術移転に係る諸問題について、これは外部有識者から意見をいただくということで、今後の政策立案に役立てるために開催したものと聞いておりますので、財務省等、この検討会の報告書の取りまとめに関与したということはありません。
　それから、国有財産法令上、用途廃止された航空機の貸与、貸し付け等々については、これは当該航空機を所管するいわゆる各省各庁の長が行うということにされておりますので、フィリピンの貸与につきましても、防衛省の判断のもとに実施されるものと承知をしておりますので、財務省として特段の検討を行ったわけではありません。
　三番目の、御指摘の、中古装備品等を無償または低価、安い価格で移転する制度について、具体的な制度案というものが示されていない段階において見解を示すということは困難であります。
○宮本（徹）委員　ニューズウィークの報道によりますと、制度案について検討したけれども、今回は、アキノ大統領退任までには間に合わないからそういう無償の制度にはしなかったというふうに書かれていますが、では、財務省がかかわっていないんだったら、防衛省でそういう検討をされたということですか。
○若宮副大臣　今の御指摘でございますが、私どもといたしましては、先ほどお示しされた有識者の検討会の報告書等々の提言を踏まえまして情報収集等を行っているところでございますけれども、今後、不用となりました中古の防衛装備品を無償または低価で移転する制度を創設すべきか否かということを含めて検討する必要はあろうではなかろうかということは考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　これは財政法の縛りがありますので簡単にはできない、法改正がない限りできない仕掛けになっております。私、ここで国有財産の問題については、福祉施設への無償貸し付けの問題も繰り返し麻生大臣に質問もしてきましたけれども、法律に書いてあるような社会福祉法人への無償貸し付けすらやらずに、防衛装備品について無償貸し付けの制度をつくるなど言語道断だということを申し上げまして、質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私で本日最後の質疑でございます。あと二十分間、おつき合いいただけますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日で恐らく財務金融委員会は今国会十五回目かなというふうに思います。というのは、自分でも質疑に立っている回数をカウントしていまして、財務委員会で一回もやらなかったことがないので、私の財務委員会の質疑が十五回目だということなので、恐らく十五回目じゃないかなというふうに思います。大臣とも何度も質疑させていただきました。
　今国会は閣法ももう終わりまして、そういった意味で、あとあるかないか、できるかどうかというところに今財務委員会もなっているのかなというふうに思うところでございます。
　そういった意味で、先ほどの委員の御指摘でもありました日銀の櫻井審議委員の件について、私としては、先ほど来聞いていると、そんなに極めて悪質というものではないなというのが、正直、今お伺いしている範囲では思うところですが、しかし、しっかりと御説明いただいて、今の間にこれをきっちりと御説明していただく方が、日銀にとっても、そして審議委員にとっても、何より国にとっても重要だと思いますので、このまま委員会も開かれず、説明の機会も余りないまましばらくやるというのは、逆にそれはよくないと思いますので、少し時間をとりまして、先ほどの質疑とかぶらない範囲でお話をお伺いしたいと思うんです。
　今のところですが、先ほど来申し上げているように、極めて悪質とは言えないと私は思っていまして、何か取ってもいないものを取ったかのように学歴をおっしゃっている、されてもいない経歴をおっしゃっているというよりは、表記の仕方だったり、あとは特に年数ですよね、どの年数から勤務されているみたいな、非常に間違いが多いなというのは、これはそうはいっても問題だというふうに率直に思うんですが、まず審議委員に、この点、今回、非常に大きな騒ぎになりつつありますけれども、この件についてどのように審議委員として率直にお考えになっているのか、御感想をお伺いできますか。
　　　　〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○櫻井参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げていますとおり、大学院の博士号は取得しておりません。単位取得で退学ということでございます。
　それからあと、日本銀行で表記しております経歴につきまして、特に博士号の人はＰｈＤというふうに書いておりますし、私どものような単位取得で退学といったところは博士課程修了という、これまでの表記に従ったということでございます。
　それからあと、御指摘の、いろいろな組織に属していた時間等がありますけれども、これは、研究会等が始まった時期だとか、そこと、それから、そこの組織に属した時期というようなものが少し曖昧になっていたものですから、その辺で表記が非常に誤ったような感じになっているんだろうというふうに思っておりますので、その辺が誤解を招く原因になったのではないかというふうに考えております。
○丸山委員　とはいえ、審議委員、総裁と副総裁と今は六名の政策審議委員、全員、九人でこの国の金融政策を決定されるわけで、非常に重責にいらっしゃる。だからゆえに年間二千六百万円ものお給料が、それはその重責にとって適切かどうかという議論は別にあるとして、しかし、現に取られている。そして、五年間が任期なので一・三億円というお金が、その重責を担う形ということでお支払いされているわけです。
　その意味でも、国会同意人事として我々も事前にその方がふさわしいかどうかというのをチェックするという中で、今回の件、特に、事前に内閣総務官室から議運の方に出た資料とも違ったわけです。年数も違った。
　表記の仕方をどうするかというのはあると思います。違う部分があるということに対して、今後のことも考えると私は非常に問題だと思っていまして、速やかに審議委員としても御自身でもう一回調査されて、わかる範囲でできる限り確認されて訂正を提出されるべきだと思うんですけれども、御本人、どう思われますか。
○櫻井参考人　お答え申し上げます。
　かなり古い時期のものもございますので、そもそも議運の方の理事会の提出資料というのは、きょう初めて私実は見せてもらったんです、履歴の方は。したがって、私が出した資料に基づいて多分議院運営委員会提出資料はつくられたものだというふうに思いますので、今まではそれを確認できていなかったということで、初めて今回その違いがわかったんですが、日本銀行のウエブサイトに掲載されている方の履歴に関しては申告したものの方に基づいてやはりできていまして、実際に、例えば在籍していなかった大学だとか、それから、従事していなかった職務というものは一切記載されておりませんので、そちらの方は全くないというふうに思っております。日本銀行の方は全くその方の問題はないというふうに思っております。
　　　　〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　審議委員、しかし、先ほど来、経済企画庁、今は内閣府ですけれども、旧大蔵省、財務省が現に名前や年数が違うというふうに答弁されているわけですよ。大きな、悪質なほどの間違いはないにしても、現状のところ、間違いが見つかっているわけで、きちんとやはりこれは確認して訂正を御本人でもいただくべきだと思うんですけれども、どうなんですか。イエスかノーか、単純だと思うんですけれども。
○櫻井参考人　どのようにそれを対応できるかということに関して、これから検討して前向きに考えてみたいというふうに思っておりますので、訂正できるところは訂正してみたいというふうに思っております。
○丸山委員　ぜひしっかりやっていただきたいんです。
　審議委員自身の問題ももちろんあるのかもしれませんが、しかし、内閣として、そして政府として非常に危ないな、ゆゆしき事態だと思っています。
　というのは、過去、この国でも、日銀の総裁人事、副総裁人事が政局で動かない、審議委員も空席だったという時期があったわけで、そのときもすごく神経を政府側はとがらせて、情報に対して事前に出ないようにする、もしくは、出た情報が間違えないようにするという対応をとってきたはずの過去の経験を踏まえているのかどうかという点で、特にこの内総が議運に出してきた資料を、特に政府側の立場でもある大蔵省の研究員だとか経済企画庁の研究員というのは、これは内部で調べれば今と同じ答弁が出てくるはずで、調査できているかどうか、できていないかというのは事前にできるはずだと思うんですけれども、現に先ほど、修士は取られている、修士号のところは載っていない、博士号の修了というものも、御本人は出されたけれども落ちているという、御本人の対応とともに、もっと言えば、むしろ政府側の内総の対応に私はすごく問題を、今、危機感を感じるんですよ。
　つまり、同意人事を国会に対して提出するに当たってこんな状況はまずいと思うんですけれども、しかるべく内総はきちんとこの点、何でこんなふうになっているのか、今後どうすればいいのかとかも含めてどういう御対応をとられるのか。内総、お伺いできますか。
○土生政府参考人　お答えさせていただきます。
　国会同意人事に関する資料につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、本件につきましては、櫻井眞氏から提出をされました資料に基づきまして必要な略歴をピックアップするという形で国会に提出資料を作成させていただいたところでございます。
　先ほどもお答えいたしましたとおり、博士課程につきましては単位取得退学との記述がございましたけれども、私どもの事務的な検討の中で、それについては必ずしも国会同意人事資料について記載する必要はないというふうに判断をして記載をしなかったという経過でございます。
　先ほど委員からも、情報管理等々の御指摘、ございました。国会同意人事に関しましては、一時期に相当数の資料を短期間でつくっているところでございます。また、秘密保持の観点からも、それにかかわる担当につきましては、私を初めとしてほぼ数人という形で限定をする形で、情報が外に漏れないような形でやっているということでございます。
　したがいまして、逆に申し上げますと、政府部内で、例えば財務省さんですとか内閣府さんですとか、事前に確認をとるということは今回も含めて現時点ではやっておりません。事後的にそのような事実が判明したということで、現在、どのような状況なのか把握に努めているという状況でございます。
　今後につきましては、今回の件につきまして、改めてどのような事実関係があったかということを、よく関係機関と連携をいたしまして、さらにどのような改善ができるのか検討したいと考えております。
○丸山委員　これは非常に問題で、検討どころじゃなくて、しっかりと改善していただかないと同じようなことが、今回事後に出てきましたけれども、事前に出てきたら、それだけで国会の同意人事がとまってしまうので、金融政策にとってもゆゆしき事態なんです。だから、しっかりと検討していただいて改善をいただきたいんですけれども、今回、先ほど審議委員の方から、改めて確認して、できる限り必要なものは訂正したいということですけれども、きちんと内総としてもそれをやられるのかどうか。
　そして、今回、新しい審議委員交代で、たしか石田先生から政井先生ですかね、交代人事が出されていると思うんですけれども、今回出されている方、過去の方は言いませんけれども、少なくとも現状在籍されている方については同じことがないようにしっかりチェックいただきたいんですけれども、それをお答えいただけますか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　まず櫻井審議委員の件につきましては、改めて事実関係を御確認いただくということでございますので、関係省庁と協力しまして、それに協力いたしまして、仮に事実に異なる点がありましたら、それに沿って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから政井氏の件につきましても、現在国会に提示をさせていただいているところでございます。このような事態を受けまして、早急に事実につきまして確認をさせていただきたいというふうに考えております。
○丸山委員　その他の方もぜひやっていただきたいんですけれども、今はお二人の名前を挙げましたけれども、私申し上げたように、ほかの方も一応きちんとチェックいただけるということでよろしいですね。
○土生政府参考人　日銀等と連携いたしましてチェックさせていただきます。
○丸山委員　もうこれでこの件は終わりにしたいと思います。内容的にはお伺いしていても悪質じゃないなというのは、これ以上新たな事実が出てきたら問題になってくるかもしれませんが、しかし、今のところはお話を聞いていても感じませんでした。
　しかし、金融政策を決定される審議委員の皆さんの御経歴が、事前に確認できる案件であっても間違っていた、それが国会同意人事で国会に出ているという状況は非常に問題ですし、かつてのこの国の金融政策の人事を決定する中で空席が出てきた、日銀の政策委員会の委員のメンバーが決まらないという現状があった中で、非常に問題だと思いますので、しっかり改善をこの点お願いして、この話は終わりにしたいというふうに思います。
　そういった意味で、お話をお聞きしたいことはいっぱいあるんですけれども、きょうは日銀の総裁は出張中ということでございますので、副総裁を含め皆さんにお伺いしていきたいんです。
　今回の四月二十八日の政策決定会合で、いわゆる現状維持を決定されたと思うんです。大臣が先ほど来、二日で五円ほど為替が上がったという御答弁をされているんですけれども、マーケットの投機筋のお話をされているんです。しかし一方で、マーケットのいろいろな情報の声を見てみますと、どちらかというと、日銀の政策が現状維持というのはどういうことだと。期待感が失望に変わって、あの五円というのも非常に影響があったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった意味であの四月二十八日の現状維持決定、非常に重要な決定だったと思うんですが、副総裁として出られていて、この決定についての背景をお伺いできますでしょうか。
○中曽参考人　先般の決定会合の背景、現状維持の背景でございますけれども、まず、一月の決定会合におきましてどういう決定をしたかということを振り返っておきたいんでございますけれども、当時、一月の時点ですね、年初明け、金融市場が世界的に不安定なもとで、企業コンフィデンスの改善ですとか、あるいは人々のデフレマインドの転換がおくれる、そういうリスクを認識したところでございますので、これをいわば未然に回避する、プリエンプティブに対応する、そういう観点からマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入を決定したところでございます。
　そして、その後のマーケットの動きを見てみますと、国債金利が大幅に低下をしました。そして、その貸し出しの基準となります金利ですとか、あるいは住宅ローンの金利もはっきりと低下をしまして、金利面ではその効果が既にあらわれてきているというふうに思います。
　ただ、その効果が実体経済ですとか物価面にも今後は波及していくと思うのですけれども、その波及についてはやはり時間がかかるのではないか、こういうふうに考えております。ある程度時間が必要ではないか。
　特に、現状では、国際金融市場において、新興国ですとか資源国の経済の先行きに関する不透明感などから不安定な動きが続いております。つまり、逆風が吹いている状況が続いておりますので、前向きな変化がまだあらわれにくい状況にあるというふうに思っております。
　このため、四月二十八日の会合では、政策効果の浸透度合いを見きわめていくことが適当であると私ども判断をしたわけであります。
　もとより、世界経済、先行き不透明感が強い状態でございますので、我が国の経済、物価とも下振れリスクが相応に引き続き大きいというふうに思います。
　したがいまして、今後、毎回の決定会合におきまして、経済、物価のリスク要因を点検しまして、その上で物価安定目標の実現のために必要と判断した場合には、これは追加的な措置を講じていく、こういうふうに考えてございます。
○丸山委員　今は副総裁、御説明されましたけれども、しかし、市場の期待としては若干それと反していたかなというのが正直な印象です。そういった意味で、マイナス金利についても、若干市場の方で疑問視、不安視する声があります。
　特に、三月の方の政策決定会合の議事が公開されていると思います。その中で、各委員の指摘で、このマイナス金利の負の側面、具体的には、金融機関や預金者に不安を招いている、金融市場の不安定化に拍車をかけている、あと、国内の投資対象資産が限られていく、そうした中で、期待したようなポートフォリオのリバランスが、これがきちんとそういった効果につながっていないんじゃないかというような声が出ているというふうに議事が公開されていますけれども、こうした不安の声にはどのように日銀として答えられますか。
○中曽参考人　御指摘のように、三月の決定会合におきましては、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和の効果につきまして、何人かの委員から負の面の議論がなされたのはそのとおりでありますが、ただ、一方で、その効果につきましても、イールドカーブの起点を引き下げて、大規模な長期国債買い入れとあわせて金利全般に強い下押し圧力を加える、そういう狙いどおりの効果が出ているのではないかとか、市場が落ちつきを取り戻すにつれて金利低下の効果はしっかりと波及をしていく、こういった意見も示されているところであります。
　実際、先ほど若干申し上げましたけれども、マイナス金利つき量的・質的金融緩和によりまして実質金利は非常に低い水準に維持されておりまして、金融環境は極めて緩和的な状態にありますので、今後、設備投資などを通じまして、実体経済や物価面にも着実に波及していくというふうに考えております。
　それで、そのマイナスの面でございますけれども、実は決定会合の場だけではなくて、金融機関とか預金者などの方々からもいろいろな御意見、御批判をいただいているのはそのとおりでございます。
　個別の点についてこの場で全て一つずつというわけにはいきませんけれども、一つだけ申し上げておきたい点は、金融機関の不安というふうに、こういう意見があるのは事実でありますけれども、金融仲介機能は、これは金融政策の伝播経路そのものでありまして、その機能が損なわれてしまっては、これはもう元も子もないというふうに認識をしております。
　それゆえということになっちゃうんですけれども、私ども、九〇年代の銀行危機、あるいはリーマンの後の金融危機、このときにも、仲介機能、これだけは守るのだ、そういう全力を挙げてきたところであります。これが損なわれてはいかぬ、そういう考え方は今も全く変わっておりません。
　いずれにしても私どもとしては、さまざまな御意見、御批判に真摯に耳を傾ける、よい聞き手でありたいというふうに思います。
　と同時に、私どもの政策のマクロ的な波及メカニズムについても、これは根気強く、丁寧に説明していく必要があるというふうに強く感じております。
○丸山委員　もう時間が来たので、大臣、最後に一つだけ。
　為替のことを最近かなり御言及されて、気にされていると思います。先ほど委員のお話でもいろいろなお話ありましたけれども、Ｇ７があるので、このＧ７に対して、口先介入は限界じゃないかとみんな思っているわけですよ。それに対してＧ７の議題となるかどうかという点と、最後、もう一つ、アメリカとの関係を気にしている声が多いと思います。
　この二点、Ｇ７で議題となるか、アメリカとの関係をどう考えているか、この点を最後に端的に伺って、終わりにしたいと思います。
○麻生国務大臣　Ｇ７で話題になるか、もう少し時間がたたぬとわかりませんですね。その場でぽんと出てくるのはしょっちゅうですから。全然予定していない議題がその日に出てくるなんというのはよくある話なんで、今の段階でちょっと申し上げるわけにはいきません。
　もう一点、アメリカとの関係がどうなるか。この種の金融の話は、基軸通貨の国と他国の通貨の大臣とは、ある程度緊張感が常にあるものだと思っております。
○丸山委員　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　次に、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　酒類は、国の重要な財政物資であり、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図る必要があります。また、酒類は、アルコール飲料として致酔性、依存性を有し、社会的に配慮を要するものであります。
　このような特殊性を有する酒類の取引の現状を見ますと、平成二十六年度における公正取引委員会による不当廉売に係る注意件数のうち、酒類に係るものは全商品の中で一番多く、国税庁による平成十八年の酒類に関する公正な取引のための指針制定後も、酒類の不当廉売に係る注意件数は指針制定前と比較して増加しております。
　また、平成二十二年に、ＷＨＯ、世界保健機関においてアルコールの有害な使用を低減するための世界戦略が採択されましたが、その後、我が国ではアルコール健康障害対策基本法が制定され、平成二十六年六月に施行されております。
　同法には、酒類の製造または販売を行う事業者はアルコール健康障害の発生等の防止に配慮するよう努める責務を有する旨が定められておりますが、現在、販売場ごとに選任される酒類販売管理者に対する酒類の販売業務に関する法令に係る研修は、法令上、努力義務にとどまっており、さらに、定期的な研修受講は任意であるため、初回の受講率は約九割であるものの、再受講率は約三割となっております。
　本起草案は、このような状況に鑑み、また、四十万八千九百三十名に及ぶ国会請願を踏まえ、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者または酒類販売業者の適切な経営努力による事業活動を阻害して消費者の利益を損なうことのないように留意しつつ、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるとともに、基準を遵守しない酒類製造業者等に対して指示、公表、命令をすることができ、命令違反に対しては、免許の取り消しができること等としております。
　なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との整合性を図るため、財務大臣は、公正な取引の基準の制定をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならないこととしております。
　第二に、公正な取引の基準の実効性を確保するため、財務大臣の質問検査権の対象に、酒類業組合等、酒類製造業者または酒類販売業者の関係事業者を追加することとしております。
　第三に、酒類製造業者または酒類販売業者の酒類の取引に関し、公正取引委員会と財務大臣の連携強化を図るため、両者の間において双方向の報告制度を設けることとしております。
　最後に、酒類小売業者は、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任しなければならないこととするほか、選任した酒類販売管理者に対しては、財務省令で定める期間ごとに研修を受けさせなければならないこととしております。また、酒類小売業者が研修を受けさせなかった場合は、財務大臣は勧告、命令をすることができることとし、命令違反には罰則を科すこととしております。さらに、酒類小売業者に対しては、酒類販売管理者の氏名及び当該酒類販売管理者が最後に研修を受けた日等の事項を記載した標識の販売場ごとの掲示を義務化することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮下委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　武部　　新君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　簗　　和生君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田島　一成君
　　　　　　福島　伸享君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　青山　周平君
　　池田　道孝君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
　　金子万寿夫君　　　　　池田　道孝君
　　　　—————————————
五月九日
　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官内藤尚志君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の渡辺孝一でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　冒頭、まず先に言わなければいけないのは、やはり、九州・熊本、大分を襲った震災、これに関しましては、まだ地震活動が続いている中で、とうとい命、あるいは今なお避難所生活を強いられている方々のことを思いますと、皆さんも心が痛むのではないかと思います。
　日本全国からボランティア活動という形で温かい手が差し伸べられているということは、これは日本人の誇りではないかというような思いもします。やはり、国としては、少しでも、今被災に遭った方々に安心できるような材料を一つでも迅速に講ずることが、今やらなければいけないことではないかというふうに私は思います。
　特に、今はまだ本格的な震災の結果が出ておりませんのであれでしょうけれども、農業に至ってもかなりの被害があるのではないかと思います。森山大臣には、まずは人命、あるいは避難の方々のそういうことを第一前提でやるべきだと思いますけれども、今後起こり得る農業被害等々につきましても、ぜひ、政府一丸となって、農水省の役人の皆さんも一丸となって対応していただくことを心からお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、十五分間しかございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　昨年の十月三十日に、稲田政調会長が私の選挙区に入っていただき、どこでも政調会という会を実は開いていただきまして、長沼町という町で行われたんですが、大変多くの参加者、そして多くの農業関係者が参加して、大変盛況に終わらせていただきまして、本当に稲田政調会長には感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、そこでいろいろと、ＴＰＰの話が中心でございましたので、その際、農水省から御提示された対策について、言うなれば、今現在の段階ではＴＰＰの影響はさほど大きくないだろう、ただ、中期的、長期的に考えたときにはしっかりと対策を打たなければいけない、さらに体質強化を図らなければいけないという、大体、総括でいえばそのような、いわゆる品目ごとにそういう対策という形でお話をいただきました。
　その後、関係者の方々あるいは参加してくれた方々といろいろな話をするに至っては、確かに言っている意味はわかります、ただ、この体質強化という言葉に少し、参加された方あるいは関係者の方々からは、ちょっとこう首をかしげるというか、なかなか意味がわからないと。
　言葉そのものはわかるんですけれども、農水省として、この体質強化というのをどのように捉まえているのか、ぜひちょっと教えていただきたいなと思うんです。
○森山国務大臣　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　我が国の農業は、渡辺委員御承知のとおり、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大等課題が山積をしておりますし、農業の活性化というのは待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。
　そのため、これまでの我が国の農業、農村が有する潜在力を最大限に引き出して、経営マインドを持って農業の生産性向上や付加価値化を行うことによって所得の向上を図っていくため、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、攻めの農業を目指して農政改革を進めてきたところであります。
　具体的には、農地中間管理機構を創設して、担い手への農地集積、集約化を加速し、土地利用型農業を中心として農業経営の規模拡大を図っていくほか、耕地面積の小さな経営であっても農業所得の向上が図れるように、農産物の付加価値化や農業の六次産業化を推進してきたところであります。
　私も、大臣就任以来、いろいろな現場を見させていただいておりますが、条件不利地域と言われる地域でも、非常に頑張っていただいている地域がありますし、高所得な農業を続けておられるところもございます。また、新潟県では、用途別に多品種の米を生産して、シンガポールや香港に輸出をしておられる集落営農の方々もおられます。
　これらすぐれた事例というのは、生産性の向上等を通じて競争力強化を図って、次世代を担う生産者があすの農林水産業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組んでいることから、今後の目指すべき日本の農業の姿を先取りしていただいているのではないかなというふうに考えております。
　こうした取り組みを積極的に後押しすることで、農業の体質強化を図らせていただき、また、こういう先行事例を横展開させていただくということも大事なことだというふうに考えております。農業の体質強化を図って、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　二番目の質問は、私のこの三年半の経験の中で、大変数多くの農政改革、例えば農協法等の一部の改革、これに関しましては、農業委員会あるいはＪＡの組織そのものに対しての改革等々もうたわれました。さらには、中間管理機構によって、農地の集積等々の制度も新たにできました。そして、米政策等々につきましても、政府が一生懸命手を打っていただいていることも重々理解しております。
　その中で、やはり農家の方々の受けとめ方というのは、これだけの改革をしたことが最終的に自分たちの営農に今どういう影響が出るかということに関しては、政府を信頼している、また、国の方を信頼しているという気持ちもありつつも、自分たちがその制度の一つ一つによって何か振り回されているのではないかという感じを持っているのが、非常に農家の方々が今不満やあるいは疑問に思っているところではないのかなと思います。
　今大臣の答弁を聞いたときに、ぜひ、今国が行おうとしているこの農業政策の中で、しっかりと、おっしゃったように所得向上につながっていくんだ、そして未来を見据えた農業にしていくんだということを、もっともっと農水省や国の方からアナウンスというかＰＲをしていただきたい。そのことで農家の方々がやる気を起こしていただく材料になればいいんではないかというふうに思いますので、二番目の質問は飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　さて、稲田政調会長が来てくれた地域というのは、長沼地域と申しまして、そこは非常に低地でございますがゆえに、どうしても水田に頼らざるを得ないという地域でございました。
　しかし、国のいわゆる基盤整備事業のおかげで排水がかなり効果的になりまして、昔は九千ヘクタールの農地のうち大体七千ヘクタールが実は水田でございました。しかし、歴代町長あるいは町民の、あるいは農家の方々の努力によりまして、今やその七千ヘクタールの水田が逆に畑作に変わりまして、実に二千ヘクタールしかいわゆる水田がないという、私の地区でも、水田を基調とする地域が非常に多い中で、非常に珍しい地域にもなっております。これもそれも皆さんの努力だというふうに思います。
　ここで、そこから一時間ぐらい上がりますと、逆にほぼお米に依存している地域というのが多数ございます。そんな中で、米の、いわゆる三十年度産米より民間に委託した中で販売が行われるということに関しては、これは非常に農家の方々が疑問に思うことと不安に思っていることが多数ございました。
　私は思うんですけれども、そうはいいながらも、まだまだこれについては国会の方でも余り大きな話になっていないのかなと。ただ、三十年度ということを考えますと、もうことしは二十八年度になっております。そろそろ大きな議論をしながら、国として、ただ単に民間に委ねるという簡単な話ではなく、ぜひ政府としてしっかりとこのことについて今から議論をし、さらに農業者の方々にしっかりとお伝えしなければ、間近になってから大騒ぎになるような形だけは起こしちゃいけないのかなというふうに思っております。
　今、この三十年度産米からの措置に関しまして、どこまで農水省では話が進んでいらっしゃるんでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　米政策の見直しにつきましては、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからがマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産が行えるようにするということでございます。
　このために、国といたしましては、まず、全国の需要見通しに加えまして、各産地における販売や在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供をやる。それから、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援を行うというような環境整備を進めております。三十年産以降の米政策につきまして、あらゆる機会を通じまして、現場の関係者に丁寧に説明してきているところであります。
　こういった中で、現状を見ますと、昨年の二十七年産につきましては、いわば三十年産以降の予行演習ということで、各産地における農業者の自主的な御判断によりまして、主食用米から飼料用米等への転換が非常に大きく進みました。生産数量目標の配分、現行の仕組みが始まって以来初めて全国的な過剰作付が解消するということで、需要に応じた生産が定着しつつあるというふうに認識しております。
　今度の二十八年産につきましても、引き続き需要に応じた生産が進められるよう、現在、いわゆるキャラバンというようなことで各産地にお伺いしております。こういった中でも、三十年産以降の需給調整のあり方も含めまして、例えば単位農協の役員の方なども交えまして、現場の関係者と丁寧に意見交換を進めております。
　国といたしましては、引き続き、現場の関係者の意見もお伺いしながら、きめ細かな情報提供や戦略作物に対する支援などを行うことによりまして、三十年産以降も農業者の方が安心して需要に応じた生産に取り組めるよう、引き続き努めてまいりたいと存じます。
○渡辺（孝）委員　もう時間がありませんので、今の答弁で、米政策等々についても重々理解をするところでもございます。ぜひ、しっかりと説明のもと、三十年度、混乱を招かないような対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になります。ちょっとくくって言わせていただきますけれども、私も、市長時代、農業関係者の方々とはよく懇談をさせていただきましたけれども、どうも、いまいち、国に依存する体質というのがなかなかまだ抜け切れないというような感想を持っております。
　今後、いわゆるこういう形で民に対してシフトしていくということは私も決して反対ではございませんけれども、この中間に位置する地方自治体、都道府県あるいは市町村が、今後どういうような連携を図って農業振興策を、責任を分担し合いながらやっていかなければいけないかという時代に、私はもう既に十年、二十年前からなっているとは思うんですけれども、今ここで農水省が地方自治体に求める、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
○小里委員長　伊東副大臣、簡潔にお願いします。
○伊東副大臣　お答え申し上げます。
　農業の体質強化に向けました農政改革は、国のみでもちろんなし得るものではありません。地方公共団体あるいはまた生産者の理解を得て、地域や生産者がみずから創意工夫を凝らして、攻めの農業をつくり上げていくことが重要であります。
　このため、農水省といたしましては、地域の自主性を重視し、これまでも地域の将来像を描く人・農地プランの策定を促進し、支援を重点化するとともに、今般のＴＰＰ対策におきましても、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など、地域一丸となって収益力強化に積極的に取り組む地域を支援していくことといたしております。
　地方公共団体が生産者に寄り添い、現場により近い立場から地域の創意工夫を牽引、また後押ししていくことが重要であると考えております。これらのすぐれた地域の取り組みを横展開していくことによりまして、生産者みずからが自分にもできるという意欲を持つことができるようになると考えているところであります。
　今後とも、地方公共団体と密接に連携を図りながら、地域の前向きな取り組みを支援し、生産性向上あるいは高付加価値化といった体質強化への意欲の向上を図ることを通じて、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺（孝）委員　もう時間ですのでやめますけれども、最終的には、農家の方々、あるいは関係の団体、さらには市町村、ここにやる気を起こさせることが私は最も大事かと思います。そのやる気が私は夢につながり、そして地域の活性化、あるいは人口増にも私は必ずやつながっていくと思いますので、これからも温かい気持ちと予算措置等々に目配り、気配りをよろしくお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。
　本当に皆さんありがとうございました。
○小里委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　初めに、熊本、大分の地震災害につきまして質問させていただきたいと思いますが、間もなく発災から一カ月を迎えようとしている状況で、私どもも、日を追うごとに、現地の被害が甚大であるということが明らかになっていくことを実感するわけなんですね。家屋や公共施設の破壊、道路、橋梁の崩壊等、当初の想像をはるかに超えるような状況であるということ。改めて、一日も早いこの被害からの復旧を望みますとともに、亡くなられた方々に哀悼の意をささげますと同時に、今なお余震が続く中で避難生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そこで、こうした中で、五月六日に大臣は熊本市を初め現地の農林水産業の被害調査に行かれたことを知りました。被害の全容の把握と、それから農林水産業者の経営再開支援策を講じていきたいということ、そのことを検討するのが目的だったというふうに承知をしておりますが、テレビ報道でもございました。大臣がアサリの漁場のところに行かれたり、あるいは園芸施設等を視察されたり。
　そうした中で、現地を視察されて、調査されて、被害の状況、また今後の復旧支援策に対する大臣の率直な所感を伺いたいと思います。