Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　わかりました。
　そうすると、愛知県がそういう判断をすれば、代執行もできる、こういう理解であります。
　そうしますと、愛知県を信用していないとか、そういう意味ではないんですが、ただ、今のところ、愛知県に言ってもなかなか進んでいないという状況なんですね。
　それで、ではもう一つ現実的な問題として、今のお話は現実的な問題として起きているんだから、責任者がはっきりしない場合でも代執行ができる、これはいいことだと思います。
　では一方で、愛知県が今度判断しなくちゃいけないわけでありまして、ところが愛知県はどうもきちっと調査、地元の住民の人たちが一緒に調査をしてくれといっても、それに応じていないというか、積極的に反応していないような、これはさっきの問題になってしまうんですけれども。
　では、どうですか。愛知県が判断する中で、例えばそれは問題ないとかそう言ってきたとき、国として何か、問題であるから指導、調査をしてみようとか、つまり、一緒に県もあるいは市民の人たちも含めて何か実質的に調査をしてみよう、こういうことに関してはいかがお考えになられますでしょうか。環境省にもお答えをいただきたいと思いますが、国土交通省。
○和泉政府参考人　まず、建築基準法上の権限はすべて愛知県が持っておりますので、まず愛知県の判断を尊重したいわけでございますが、冒頭若林環境大臣がお答えしましたとおり、愛知県も決して手をこまねいているわけではございませんで、私どもが聞いている話だけでも、立入禁止措置をしたとか、立入禁止の啓発をしている、あるいは建物の内部調査をした、こういったことをいろいろやっております。
　先生御紹介のように、二回入札が不調に終わりまして、三回目の入札が近々あるというふうに聞いております。県としてはそういった形で、所有者等が明らかになったことを一つの契機として従来の努力をさらに深めてまいりたいというふうに報告を受けておりますので、そういった判断を見守りながら必要な助言をしてまいりたい、こう考えております。
○近藤（昭）委員　一回目、二回目の調査はあった、今度三回目の調査をする、その三回目の調査を聞いてということでありますが、例えば、そういうような調査のときは、どんな調査をするかというのは報告が前もって来るんですか。
　ちょっと懸念をしておりますのは、建物の外でやっていて、中をちゃんとやるべきではないかという声が非常に大きいんですよ。そういうことに対して、例えば国としてチェックをするのか、国土交通省あるいは環境省においても、どうでしょうか。
○竹本政府参考人　大気の環境の保全の観点からお答えを申し上げたいと思いますが、地方公共団体、地域の環境保全に責任を有しているという観点で、建物の周辺地域について環境調査をもう既に実施しております。愛知県は、地元の市と協力をいたしまして環境調査をしております。
　環境濃度の観点から申し上げますれば、先ほど来委員も御指摘のとおり、特に大きな問題になっていないということでございまして、我々も、アスベストの全国調査を緊急に十七年度、十八年度やってきておりまして、そういった調査結果と照らし合わせても特段大きな問題になっていない。
　あとは、建物の中ということになりますれば、実は、解体をするという意思決定がなされた後は、このような大きな建物については、大気汚染防止法に基づきまして一定の届け出が自治体に出てくる、そういう段階で実際の解体作業、適切な作業をしていかなければいけないという規制がかかります。それまでの間は、環境の観点から申し上げると、環境濃度の測定ということに限られてくるということでございます。
○近藤（昭）委員　環境省としては、大気中の環境を調査する、その中では問題が、今のところというよりも、した調査の中ではというように私は思うんです。つまり、そのときの天候とかいろいろな条件によって随分影響がある、だから、絶対あったんだ、そういうような根拠のないことを私は決して申し上げるわけではないです。
　ただ、一つの要素として、大気中の濃度をはかるという非常に何らかの要因によって変わり得るというような調査だけでいいのか。また、住民の方が大変にそのことに対して、そのやり方についても懸念を持たれている、だから、県に対しても一緒にやってくれと。何も偏ったとかということじゃないんです。よりいろいろな目といいましょうか、公平性を持って、公平性というのはいろいろな見方があって、いろいろな見方というか、やはりいろいろなチェックをしてという意味ですが、と言っているんです。ところが、なかなかそういうことが行われていないんですよね。
　それと、住民の方からすると、見ていても、建物がどんどん老朽化していく、廃墟化をしていく。それで、大気をはかっても、今のところ決して濃度は濃くないから安心しろと言われても、それは安心できないということなんですよ。
　だから、私、二点聞きたいんですが、そういう大気中の調査の仕方、これに対して、例えば環境省の方から、こういうふうに住民の方にも納得できる方法でやるべきではないか、こういう助言をするとか、あるいは、根本的には内部の濃度が大変に問題だ。それは環境省からすると、いや、自分たちのかかわりは大気中なのでということかもしれませんが、もとがあるわけですから、もとが一番心配だ。関連して、そこから出てきて大気中に出てくるわけですが、ここに対してきちっとやるべきだとか、そういうような御助言をされるつもりはないでしょうか。
○竹本政府参考人　大気の環境濃度の測定状況を先ほど申し上げました。適切な頻度であくまでも周辺環境の汚染が発生しないようにという観点から、地元の地方公共団体が適切に対処をしていくように私どもも指導する立場にあろうと思います。
　繰り返しになりますけれども、大気の濃度で申し上げますと、現在のところ特段大きな問題がないということにかんがみますれば、地方公共団体が判断をして、現状の環境濃度調査、また繰り返しといいましょうか、今後も実施されることになろうと思いますが、私ども、そういった結果も徴して、もし大きな問題があるようであれば、これは適切に対処しなければいけないということで次なる対策もまた考えないといけないと思っておりますが、現在のところは、そういうこれまで実施されております環境濃度調査を適切に実施をしていただく。環境調査をやる上においての心得といいましょうかマニュアルといったものは、もう既に私ども、昨年来具体的に指示をしておるところでございます。
　具体的な課題について、都道府県、県の方からまた御相談があれば、私どもとしても御相談に乗ってまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　今のところ問題がない。でも、今のところ問題がないという認識を環境省が持っておられても、住民の方はそういう認識ではないんですね。だからこそ、どうしたらいいんだろうかという話が出てくるわけです。
　そうすると、どうしたらいいんですか。環境には出てきていない。でも、室内にはあるんではないか。あるんだと思うんです。これは、環境省は、とにかく出てきてからでないと自分たちはわからないので、先ほどの話じゃないですけれども、外から見てじゃないですが、外にはまだ出てきていない、でも、開けてみればといいましょうか、大気でつながっているわけですし、住民の人たちは愛知県にも言っているわけですけれども、なかなか愛知県も進まない。
　では、国土交通省さん、どういう対応がありますでしょうか。
○和泉政府参考人　近々三回目の入札と申しますか、その処分の動きがあると聞いております。そうしますると、仮にそれがうまくいけば所有者が確定する。そういう中で、建築基準法の立場でやれることは、冒頭御説明しましたような手続がございますので、そういったことを愛知県として、今までの調査も踏まえて的確に執行していただくということに尽きるのかな。その際、愛知県から相談があれば、私どもとしてふさわしい助言、指導等はしてまいりたい、こう考えております。
○近藤（昭）委員　そうすると、では、国土交通省さんも、環境省も、今住民の皆さんが不安を感じておられる、このことについてのまず第一義的な責任は、愛知県がまず調査をして、愛知県が決定をして対応する、例えば代執行もあるでしょう、という御認識でしょうか。
○竹本政府参考人　御指摘のとおり、地元の環境の保全に責任を有する立場として判断される、そういう自治体の御判断というのがまず第一義的にあるんだろうと考えております。
○和泉政府参考人　基本的には全く同様でございますが、決して特定行政庁任せにするという意味じゃなくて、私どもも、そういった制度改正をしながらいろいろな技術的助言等を発出してきたわけでございますので、愛知県から相談があれば積極的に、真摯に相談に乗ってまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　なかなか制度的なものというのがあるのかもしれません。また先ほどのようなことになってもあれですので、これ以上申し上げませんが、今なかなか進まない中で、住民の方が大変に不安を感じていらっしゃる、それに対して、国としても責任を持って対応してほしい、こういうことだと思うんですね。
　ですから、私は、もちろんそれぞれ自治体がやるということであっても、やはり国がそこに、救済法もつくったわけでありますし、国のかかわりというもの、協力でもいいんです、連携でもいいんです、やってもらいたいと思いますし、そういう意味では、大臣あるいは環境委員会の皆さん方におかれましても、これは大変ひどい状況なんです、それを目の当たりにすると、やはり何かしなくちゃいけない。いや、もちろん、そう思っている方が県にもいらっしゃるし国にもいらっしゃるとは思うんですが、そういうことを実質的にやっていただきたい、いきたいというふうに思うんですね。
　それと、もう質問の時間がなくなりましたので、最後に一つだけ申し上げたいと思うんです。
　救済法ができました、施行されました。しかしながら、あれだけ報道され、いろいろと問題になっている、実質的に被害があるということですから、こういうことは余り起こりにくいのかなと思うんですが、でも、実際問題、幾つか、救済法の趣旨でいうと死亡されてからは申請ができないけれども、いろいろな状況で、亡くなってから申請をされている、そんなケースもある。
　私どもの認識としても、当時から、その施行法にいろいろな課題がまだあるだろう、こういうことだったわけでありますが、これはどうですか。早急に見直すべきところが大分出てきているんじゃないかと思うんですが、どういう御認識でいらっしゃるか、お話をいただきたいと思います。
○上田政府参考人　石綿健康被害救済法について見直しのお尋ねでございますが、本制度については、法におきまして、施行後五年以内に見直しを行うこととされているほか、国会における御審議の中でも、必要があれば五年を待たずとも適宜適切に必要な見直しを行うべきであるとの御指摘を受けているところでございます。現在、必要な知見やデータの集積を進めているところでございまして、必要に応じて見直しを行いたい、このように考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。
　必要に応じて見直すという御答弁だと思います。ですから、必要に応じて見直す、まさしくそうだと思いますし、先ほどの話で、やはり必要に応じて国が自治体ときちっと連携する、その連携するという中には、私は、強い指導といいましょうか、環境省あるいは国土交通省、国としての認識をぜひしっかりと持っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　本日夕方、民主党は記者会見を環境省にて開くことになっています。その内容は、民主党独自のＣＯ2の削減、地球温暖化防止に対する対策案を発表させていただくことになっています。詳細はまた後でになるんですが、民主党の中身を簡単に説明しますと、政府案に比べて三本、入っていないものが入っています。それは、一つは環境税、二つ目はキャップ・アンド・トレード、そして三点目が、今から、きょう私が質問をさせていただきますカーボンディスクロージャーです。私たちは、二〇五〇年までに温室効果ガスを半減すること、そして二〇二〇年までに二〇％削減することを民主党として打ち出しました。
　そんな中で、まず大臣にお聞きしたいと思います。
　きょう配らせていただきました参考資料に新聞記事を載せさせていただきました。朝日、毎日、読売それぞれ、政府の方もサミットにてＣＯ2の削減を、半分にするというふうに打ち出すとあるんですが、その真偽について大臣にお答えいただければと思います。
○若林国務大臣　御指摘のような新聞報道の、政府としてそのような方針を固めたという事実はございません。
　地球温暖化の問題はハイリゲンダム・サミットの重要な課題になるというふうに考えられているわけでありますから、我が国としても、この問題に積極的な貢献を果たすことができるように、関係省庁との間で鋭意検討を進めている状況でございます。安倍総理がハイリゲンダム・サミットに当然出かけていくわけでございますから、その際に、日本としての考え方を述べることができるように今検討中でございますが、その検討の具体的内容については今お答えすることはできません。
○村井委員　では、今この新聞記事が大臣が言うとおり本当に誤報だとしたら、いつごろ政府としての世界的な長期目標、そして日本の長期目標を決められるんでしょうか。大臣、お願いします。
○若林国務大臣　誤報といいますのは、政府として決めたという事実はないという意味でありまして、いろいろな中身にわたってのことはいろいろな検討を行っておりますので、それなりの今の内部の検討状況の一部が報道されているようにも思います。
　いつまでにということは、総理がハイリゲンダム・サミットに出かけていって日本としての貢献が果たせるように、出かける前でありますのか、出かけていった現場でお話しになりますのか、その辺のところを、一番効果的な形で総理が御発言になるということを今念頭に置いて検討しているところでございます。
○村井委員　ここに出ている新聞記事の数字は、とりたてて日本がすばらしいことを言っているわけじゃなくて、ＩＰＣＣの国際会議の中では常識になっていることを日本が提言する。それはそれで一歩進むのかなと思ったら、それすら決まっていない。私はちょっともったいないかなと思います。
　その上で、ぜひ大臣にお願いなんですが、世界全体で半減というときには、当然日本の長期目標というものも打ち出していただければというふうに思うんですが、どうでしょうか。大臣、世界の長期目標だけじゃなくて日本の長期目標というのもありますでしょうか。
○若林国務大臣　まずは、世界の主要な排出国を含むできるだけ多くの排出関係の国が参加をいただくということで全体の効果がどうであるかということが決まってくるわけでありますから、それらの参加の状況を見きわめつつ、どこまで日本は貢献するかということを決めるのでありまして、全体として半減をするという長期目標を決めると同時に、日本はこうだというようなことを決めるような、今状況にはないと考えております。
○村井委員　さて、今世界各国では自分の国がそれぞれ何％削減するという長期目標をどんどんと打ち出して積極的になっている中で、日本は、世界全体での半減すらまだ決定事項じゃない上に、日本の長期目標もまだ定められていない、そして定める状況にないというのは、私は非常に残念なことだと思います。
　マスコミが言っているのと違って、大臣の今の答弁は、残念ながら、今のところ慎重過ぎて、消極的にもとられかねない状況にあるんじゃないかなと思います。ぜひ今後、積極的に大きく打ち出して、そして政策を進めていっていただければさらに幸いかなというふうに思っています。
　さて、本論の方に入らせていただきます。
　きょうは、民主党が打ち出した三本、国内排出権取引制度、環境税、カーボンディスクロージャーのうち、三本目のカーボンディスクロージャーについての質問をさせていただきたいと思います。
　資料の次のページ、「環境等に配慮した「お金」の流れの拡大に向けて」という資料を配らせていただきました。あえて環境省の資料を配らせていただきました。
　今回、民主党は、有価証券報告書などにおいて、それぞれの各企業の二酸化炭素排出量を算定し、公開することを政策の中に盛り込む内容で、本日、発表する予定となっています。
　そんな中で、環境省の中でも、このようにお金の流れの中に環境の視点を入れることを打ち出しています。特に、そういったこの資料をあえて入れたんですが、金融の果たすべき環境への役割の重要性が述べられています。環境省として、投資家向けの二酸化炭素情報が開示されるための具体的制度の検討の状況について、副大臣、お答えください。
○土屋副大臣　お答えします。
　将来にわたって持続可能な経済社会を築いていくためには、企業の環境保全など社会的取り組みというのは非常に重要であり、積極的に評価される必要があると思います。環境に関する情報開示は、企業評価に当たって大きな役割を果たすと思っております。
　温室効果ガス排出量については、地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度により、今年度から国への報告がなされています。今、徐々に上がってきております。これは六月末までにという期限があります。これに基づき、国は、事業者別、業種別、都道府県別の国内における排出量を公表することにしております。今、年度内に公表できるかどうか、まとめられるかどうかというところでございます。
　それからまた、大企業を中心に環境報告書の作成、公表が広く行われるようになってきておりますが、環境省が作成した環境報告書ガイドラインにおいては、温室効果ガス排出量を主要記載項目の一つとしております。これは二十五項目ある中の一つでございます。その記載に当たっては、子会社も含め、企業グループ全体を把握することが望ましいとしております。
　このガイドラインについては、議員も御指摘の環境と金融に関する懇談会報告書も踏まえまして、現在、その改定に向けた作業を行っているところでございます。報告の対象とする範囲を海外の子会社も含む連結決算対象組織全体とすることを基本とすること等も盛り込む方向で今検討しているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、投資家にとってより有用な環境報告書を作成することを促していきたいと考えております。
○村井委員　さて、そうやって一歩進んでいただいていることを私は十分にすばらしいと思った上で、民主党はさらにもう一歩踏み込みました。当然、温対法で公開の対象になっていない企業も本当にたくさんありますし、業種によっては全く公開されない。そして、今副大臣がおっしゃられたように、連結決算をやっている場合、やっていない場合、また、温室効果ガスの算定の基準も不明確なところ、それぞれ係数もばらばら。結局、本当に公平にすべての企業が公開できているというわけではありません。
　民主党は、そんな中で、各企業が、自分たちがいかに二酸化炭素を排出しているのか、そして、次の年これだけ減らした、これだけふやしたというものは明確な基準ですべての企業がちゃんと公開できるようにするべきだと考えています。
　その上で、政府参考人の方にお聞きしたいと思います。
　今、その公開の方法は二つあります。環境報告書に入れるのか、有価証券報告書に入れるのかという方法です。残念ながら、環境報告書はすべての企業に義務づけられているわけではありません。一部の企業が出しているだけです。有価証券報告書だったら、上場企業すべてが出しています。
　そんな中で、この温室効果ガスの、特に二酸化炭素排出量については、二つの開示方法のうち、どちらかやらなければならないと思います。環境報告書をすべての上場企業に義務化するのか、もしくは、今、有価証券報告書の中にも二酸化炭素排出量を入れるのか。さて、環境省として、そういった二酸化炭素情報の開示媒体についてどのように考えておられますでしょうか。
○西尾政府参考人　御指摘のように、温室効果ガスの排出量のような重要な情報でございます。環境に配慮したお金の流れを拡大していくというときには、こういう企業の環境情報が投資家の投資判断に資するように行われるということが望ましいということは、そうだと思います。
　今御質問がございました環境報告書あるいは有価証券報告書、それぞれ活用して、こういうものを義務化していくことはできないのかという御指摘でございます。
　環境報告書につきましては、投資家に活用されるように作成、公表されることが望まれるわけですので、先ほど副大臣お答え申し上げましたように、現在、ガイドラインをよくしていくというようなことでの前進を図っているところでございますが、ただ、環境報告書は、基本のつくりが企業の自主的な環境配慮、取り組み手法ということで考えておりますし、環境配慮促進法もそう位置づけられておりますから、これは自主的な取り組みを促進していく制度的な枠組みということでございますので、義務づけということではなくて、自主的な取り組みを進めるように、こちらを進めていきたいと思っています。
　それから、有価証券報告書の中には、もちろんさまざまな財務情報、非財務情報が記載されるというわけでございますから、その中で環境情報をどう位置づけるかということは、これからますます大きな課題になっていくとは思っております。しかしながら、そこに位置づけるというのは、義務的にやっていく、こういうことでございます。
　温暖化ガスというのは非常に求められているのではないかという御指摘、ごもっともでございますけれども、しかし、それが投資家にとって見れば、どのような形で、どのような範囲のもの、どのような方法で出されればいいかというようなこと、あるいは、それが実際に過度の負担にならないか、どういう意味を持つのかにつきまして、私どもは、やはりもう少しよく考えて、情報をもっと取り込まなければいけないと思っております。
　そういうこともございまして、環境と金融を進めるということで、ことしの新規の予算で環境と金融の普及促進事業というような予算もいただいておりまして、その中で、そういう投資についての調査ということもやろうとしておりますので、本年度、そういうことをしっかり調査して、よく考えていきたいというふうに思っております。
○村井委員　よく考えていきますという答弁をいただいたことは非常にいいんですが、今、西尾参考人がおっしゃられたキーワードは私は二つだと思います。自主的と義務的というキーワード、まさにそこにこの二酸化炭素の排出量の問題、地球温暖化の問題があります。
　我が国は、さんざん言って、何で二酸化炭素の排出量はふえ続けていったのか。それは、自主的取り組みに頼っていたからです。企業には自主行動計画をやってもらう、自主的にやってもらう。私たち国民には自主的な取り組みを呼びかける。では、実際にどうなったのか。自主的取り組み、自主的取り組みとやってきた十年間は、残念ながら失敗に終わった中で、私たちは、これからは、一定の部分においては義務的な手法を導入しない限りは、本当に本格的な地球温暖化防止対策にはならないと思っています。
　その上で、もちろん、政府が今やってこられた自主的取り組みというのは、国民に負担をかけないという意味ではよかったと思っています。だからこそ、これからは、ある程度義務的な部分、つまり、二酸化炭素排出量の公開については義務的にしていくべきではないかというのが私ども民主党の主張です。
　さて、その上で、今のお話、二酸化炭素情報の公開については、環境省は金融庁とも協働した検討や取り組みはされておられますか、どうでしょうか。
○西尾政府参考人　環境と金融という問題を前進させていくという点で、金融庁にも御協力をいただいていることはございます。それは、そもそも、この議論になっております環境と金融に関する懇談会、ここで議論いただく際にも、金融庁にオブザーバーで参加していただいております。それから、そういった物の考え方を世の中に深めていくべきではないかというようなことで、シンポジウムなんかもやっています。昨年の夏にやりましたシンポジウムの場合には、金融大臣にも一緒に出ていただいて、そういうことで、そういう物の考え方が浸透するという御協力をいただいておりまして、こういった普及啓発といったものについては協力をしていただく、そういう連携をお願いしていくということはもちろんでございます。
　ただ、今申し上げました有価証券報告書そのものの件につきましては、まだ私どもは、これから調査をして、それなりに考えをまとめて、できるものかできないものか、どういうようなニーズがあるのか、そういうことをきちんと整理した上でないと議論がなかなかできませんので、それを直に申し上げているわけじゃございません。
　しかしながら、金融庁は金融問題に関する総合的な知見を有しておられる役所でございますので、いろいろな局面で助言もいただいていきたいというふうに思っております。
○村井委員　さて、きょうは、参考人として金融庁の方もお願いしました。今までは、環境は環境、金融は金融という要素が非常に強かったと思うんです。しかし、経済と環境は不可分で、地球温暖化問題を語る中で、経済活動にしっかりとメスを入れていかない限り、本当に地球温暖化対策をすることはできないと私たちは考えています。
　そんな中で、まず、金融庁の細溝審議官にお聞きしたいと思っています。
　カーボンディスクロージャープロジェクトという企画によって、三十兆ドルを超える投資家が、世界の二千百の主要企業に対してカーボン情報の開示を求めています。まず、そういったことを知っておられるかどうか。
　そして、日本の主要機関もこのプロジェクトに参加している。また、アメリカやイギリスでも、さまざまな投資家がカーボン情報の開示のための行動を起こしている。また、ＥＵなどでは、カーボン情報は既に公開されている。今までになかったアクションが投資家から行われている中で、カーボン情報の投資家ニーズがあると考えますか、ないと考えますか。どうでしょうか。
○細溝政府参考人　お答えを申し上げます。
　環境情報の開示につきましては、環境省の方でいろいろ調査をされておられまして、そういう環境情報を開示されている企業が上場企業の約六割を占めるということは、環境省からもお伺いしているところでございます。
　ちなみに、私どもの証取法上の開示制度といいますのは、まさに投資家が的確に判断するために企業に開示を義務づけているものでございますが、その中でも、特有の法的規制とか取引慣行ないしは重要な訴訟案件等で企業の事業の状況に大きな影響を与えるものについては開示するようにということになっておりまして、そうしたことにのっとって有価証券報告書等に開示をしている企業も多々あるというふうに承知しております。
○村井委員　さて、きょうはもう一つ資料を配らせていただきました。環境省の資料の後に、日本公認会計士協会の経営研究調査会の報告も配らせていただきました。
　そういった中で、日本国内では、確かに今はまだ民主党の言っているキャップ・アンド・トレードの制度は導入されていませんが、ＥＵでは既に導入されています。だとすると、国内企業でも、ＥＵで大規模な工場を持っていれば、当然キャップ・アンド・トレードの対象になるわけです。キャップ・アンド・トレードの対象になるということは、当然、二酸化炭素排出量も公開されなければならないし、それも重要な財務状況の報告の対象になるはず、もしくは大事な経営情報になるはずなんです。
　さて、公認会計士協会などもそういったふうに情報開示などの案を提示されている中で、金融庁として、カーボン情報の開示ニーズがあるかどうか、開示するのであれば、どのような情報を開示するかについて、検討は必要ではないでしょうか。どうでしょうか。
○細溝政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、事業に大きな影響を及ぼす事柄については企業は開示をすることになっております。これは企業の事業の状況、財務の状況によってまちまちであろうかと思いますが、仮に議員御指摘のような、ＥＵでのそういった規制によって企業の事業の状況ないし財務の状況に大きな影響を及ぼすというような企業にあっては、当然、そうしたものが適切に開示されているものと思っております。
　ただ、それでは、我が国におきまして一律にこういった開示を義務づけるかというのは、また別の視点での議論が必要であろうと思っております。
○村井委員　先ほどの環境省に比べて、非常に金融庁の方がまだ慎重なこと、私はちょっと残念だなと思うんですが、その上で、この間、この問題、ほんの少し触れたときに、金融庁の方から、開示情報の信頼性がないんじゃないかという答弁をいただきました。
　そんな中で、先ほど副大臣がおっしゃられたように、温対法などで既に日本の企業は情報を開示する、そしてそれを算定するものをつくっているわけです。だから、私は、開示情報を明確にして、そしてその算定係数もきちんと法的に決めてしまえば、信頼できる情報になるというふうに確信しています。
　そのことは質問するはずだったんですが、時間がないので飛ばしまして、次に、金融庁の方にもう一つお聞きしたいと思っています。山崎参事官にお聞きします。
　地球温暖化対策について、当然、金融庁の果たすべき役割は大きいと私たちは考えています。そんな中で、環境省も先ほど、金融庁とも連携していくという話をいただきました。そういった環境に熱心なところに十分な資金が配分される必要があると思っています。地球温暖化対策についての金融庁の取り組み、今後の環境省との連携の取り組みについてお答えください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地球温暖化について金融が果たすべき役割の重要性については、御指摘の懇談会において、「投資や融資に際して財務上のリスクと収益のみならず環境などの社会的価値も考慮するようにしていくことによって、お金の流れを環境など社会に配慮されたものに変えていくことができ、このことが経済社会を大きく変えていく鍵になると考えることができる。」というふうに指摘されてございます。
　地球温暖化対策等を含みますＣＳＲにつきましては、私企業である金融機関が自己責任原則にのっとった経営判断に基づき行うものではありますが、金融庁としても、環境と金融に関する懇談会にオブザーバーとして参加いたしましたほか、当庁にて策定、公表している各業態の監督指針がございます。これに、ＣＳＲについての情報開示を行う際の着眼点を明らかにし、最低限の枠組みを示すことで、利用者にとって有益かつ適切な情報開示を促す、あるいは、昨年三月末に金融機関のＣＳＲ事例集を取りまとめ、公表するといった取り組みを行ってございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、環境省とも密接な連絡をとりつつ、環境と金融の関係といった観点から引き続き努力してまいりたいと考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　その上で、では、大臣にお聞きしたいと思うんです。
　環境省も金融庁も、それぞれ、環境と金融を結びつけていかなければならないという意見は一致しています。その上で、では何が問題なのか。自主的か義務的かというところに大きな差があるわけです。
　今、ある程度公開しようというところ、例えば、日本の今の政府は、残念ながら、産業界には自主的に行動してください、国民にも自主的に行動してくださいと言っているだけじゃなくて、行動だけじゃなくて、今現在出している二酸化炭素の情報についても、非常に自主的な公開となっています。温対法も自主的な公開、算定基準も自主的、連結するかどうかも自主的、そして情報開示の会社の数の比率も、そして情報の内容も基準も、すべて自主的と、不十分な状況となっている中で、もちろん、環境省も金融庁も、やっていこうという意思はわかるんです。
　そんな中で、大臣にお聞きします。きちんと義務的に、もしくは基準を明確にして、それぞれの企業、上場企業が二酸化炭素情報を公開していかなければならないと考えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○若林国務大臣　金融面におきまして、環境配慮型の投資あるいは融資が積極的に行われるということは極めて望ましいことでありまして、環境と経済の両立、そして、今後の社会の発展と一体になっていくためには、金融面におきます環境配慮というのが効果的だと考えております。
　そういう意味で、これを拡大する際に、さて、いろいろな企業のかかわり合いがあり、その企業にかかわっている投資家あるいは取引先、千差万別の中でありますから、そういう一般的な環境への関心が高まり、そして企業の社会的貢献というような意味合いからも、環境配慮の企業のいわば社会的価値というものが今高まっていく空気があります。
　これは大変好ましいことでありますので、私は、今の時点でどうだと問われれば、そういう一般国民の、企業の社会的貢献としての環境配慮の姿勢というようなものを高めていくことにより、企業側が、いわば企業を売り込むという意味で、積極的な対応をしていく、そういう流れをつくっていくのがまず当面必要なんじゃないか。
　その意味で、当面のスタートというのは、自主的な形でこれをかなり広げていき、これをしなければ社会的に評価されないよ、金融機関からも投資家からもユーザーからも評価されないんだというような状況をつくり上げていくということが大事なんだというふうに考えております。
○村井委員　自主的な取り組みで積極的に広げていくという、もちろん大臣がおっしゃられることはわかるんですが、これまで日本の国はずっと、すべての政策が自主的に、環境報告書も自主的な基準で、自主的に出したいところが出すというので、うまくいかなかったということ。だからこそ、今大臣がおっしゃられたように本気で、では、自主的なら自主的であるにしても、積極的にどうやってその比率を広げていくのか、それと同時に明確な基準をどうやってつくるのかということも進めていただければいいと思っています。
　そして、次にお聞きしたいと思います。質疑時間が五分前になったので、参考人に最初に聞いてから同じ質問を大臣にすることになっていたのですが、頭から大臣にお聞きしたいと思っています。
　まず、光熱水費の請求書に、電気料金、ガス料金、ガソリンスタンドでの給油の領収書に、それぞれＣＯ2の量を記載するべきだと私たちは考えています。そうすることによって、では、自分はどこどこの電力会社で電気をこれだけ使ったから、自分の家は電気でＣＯ2をどれだけ使った、ガスでどれだけ使ったというふうになっていくんですが、そういったふうに、二酸化炭素排出量を自分でわかるように、家庭でわかるように、そして公開できるようにしていくべきだと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○若林国務大臣　国民の一人一人がみずからの家庭の活動に伴うＣＯ2の排出量をまず把握するということは、非常に大事でございます。家庭における省エネの取り組みを積極的にするためにも、まずは把握するということが大事なことだと認識しております。
　環境省では、家庭向けに環境家計簿、えこ帳と言っていますが、環境家計簿をウエブページの上において提供したり、電気や燃料等の使用量を入力することで、できるだけ簡単にＣＯ2の排出量が把握できるような形のものを進めております。
　十七年度からは、この環境家計簿というのは、我が家の環境大臣というような愛称をつけまして、これに取り組むということにしているわけでございますが、御指摘のような取り組みを進めるというのも、家庭におけるＣＯ2を把握するという意味で有効な手段ではないかというふうに考えてはおります。
　ただ、それを直ちに実施するには、関係者間の理解と協力が得られなければなりません。その意味で、私どもとしては、国民がみずからの生活から排出するＣＯ2量を知るということが、地球温暖化問題を身近に感じて、みずからの問題として考えていく第一歩として重要であるというようなことから、そういう国民運動を展開するための有力な手段だというふうに私は考えております。
○村井委員　大臣からも有力な手段と言っていただいた方法、まさにきょうは三十分間、カーボンディスクロージャーという新しい視点での政策についてお話しいただいたんですが、まず企業もそれぞれ自分らで二酸化炭素の排出量を把握して公開する、そして、それぞれの家庭も自分の家がどれだけＣＯ2を使っているのかを把握する、そういったことができる制度をつくることによって初めて、今政府が言っている自主的な取り組みができるのではないかということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○西野委員長　次に、内閣提出、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。若林環境大臣。
　　　　—————————————
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若林国務大臣　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行法が施行されてから五年が経過し、食品関連事業者全体の食品循環資源の再生利用等の実施率は着実に向上しており、一定の成果が認められるところであります。
　しかしながら、これは特定の事業場から食品廃棄物等が多量に発生する食品製造業等の一部の事業者の取り組みが全体の実施率の向上に大きく寄与した結果であり、食品流通の川下に位置する食品小売業及び外食産業においては、食品廃棄物等が少量かつ分散して発生すること等から、取り組みがおくれているところでございます。
　このような状況を踏まえ、食品循環資源の再生利用等を一層促進するため、食品関連事業者、特に食品流通の川下に位置する事業者に対する指導監督の強化と取り組みの円滑化措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者に、食品循環資源の再生利用等の状況等に関し定期の報告を義務づけることとしております。また、フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者であって、一定の要件を満たすものについては、加盟者の食品廃棄物等の発生量を含めて定期の報告を求め、一体として勧告等の対象とすることとしております。
　第二に、食品循環資源を原材料とする肥飼料を利用して生産される農畜水産物等の食品関連事業者による利用の確保を通じて、食品産業と農林水産業の一層の連携が図られる場合には、食品循環資源の収集または運搬について一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とすることとしております。
　第三に、食品循環資源の有効な利用の確保に資する行為として、再生利用が困難な場合に熱回収を位置づけるほか、基本方針の策定等に際して意見を聞く審議会に中央環境審議会を加える等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○西野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十八日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　誠二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平田　耕一君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　参考人
　　　（京都市教育委員会教育長）　　　　　　　　　　　　門川　大作君
　　　参考人
　　　（比治山大学非常勤講師）
　　　（前東広島市教育委員会教育長）　　　　　　　　　　荒谷　信子君
　　　参考人
　　　（国立大学財務・経営センター名誉教授）　　　　　　市川　昭午君
　　　参考人
　　　（名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授）　　　　中嶋　哲彦君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　田村　謙治君
　　西村智奈美君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　西村智奈美君
　　田村　謙治君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、京都市教育委員会教育長門川大作君、比治山大学非常勤講師・前東広島市教育委員会教育長荒谷信子君、国立大学財務・経営センター名誉教授市川昭午君、名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授中嶋哲彦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。理事会の協議により、本日は、特に地方教育行政を中心に審査を行うことといたしておりますので、参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず門川参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、荒谷参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、市川参考人にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、中嶋参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○保利委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤池誠章君。
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　きょうは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を中心にいたしまして、参考人の皆様方から貴重な御意見を賜りました。時間は短いですが、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、門川参考人から、まさに安倍内閣が進めようとする教育改革、教育再生を既に先取りなさっておりまして、そういう面では、京都がまさにこれからの日本の道筋をモデルとして示していただいているのではないか、そんな思いを強くさせていただき、聞かせていただきました。迷ったときに困難な道を選べとか現場主義というような、教育のみならず、すべての分野に通ずる非常に貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　そんな中で幾つか質問をさせていただきたいというふうに思うのは、今回、地教行法の中で、教育委員会の責任体制の明確化ということで、特に基本理念というものを明記させていただいております。つまり、国と地方との関係、これは是正の要求や指示などにもかかわってくるんですが、日ごろ教育行政に実際に携わっていらっしゃって、国との役割分担、国との関係というものをどういう形で感じられ、また教育行政を行っているのか。その点、門川参考人から御意見をちょうだいしたいと思います。
○門川参考人　ありがとうございます。
　とりわけ義務教育につきましては、国が最低限必要な基準をつくるということは必要と思います。同時に、地方が、創意を生かして、当事者意識を持ってそれぞれの地域の子供を社会の宝として教育を充実改善していく。その関係が大切だと思っています。
　中教審の論議にも参加をさせていただきましたが、国の関与か地方分権の流れを大切にするのか、そうした対立軸でもって議論しているような報道がなされていました。私は、ここでも徹底して現場主義に徹すべきじゃないかな、一人一人の子供、一つ一つの学校、そのことをイメージして論議に参画しました。
　もちろん、地方それぞれが創意を生かして仕事をしていく。細かいところまで文部科学省が指示する、文部科学省の顔色を見なければ教育行政ができないということになったら大変なことであります。そういうことは決してならないと思っていますし、これは地方の責任においてそういうことをしていかなきゃならない。
　同時に、異常な事態が起こったときに伝家の宝刀的なものがこれは必要じゃないか。例えば先ほど、京都市でどんどん学校運営協議会を設置して、できるだけ学校に権限を移譲しております。しかし、地域のいろいろなあつれきが学校現場に入ってくる、校長のリーダーシップが発揮できない、公教育の責任が果たせないという危惧も正直ございます。
　そういうときに私どもは、例示としては不適切かとは思いますが、教育委員会の外郭団体として、第三者機関として専門委員会を設置して、そして、学校運営協議会が正常に機能しないという答申をいただいたときには、教育委員会は、学校長の申請等に基づいて学校運営協議会を解散することができるという権限を担保しています。そういう担保があって、どんどん校長先生は安心して学校運営協議会をつくって保護者、地域に参加していただく、そうした関係ができる。
　したがいまして、私は、あくまでも学校現場に、地方に権限をゆだねていただく、しかし、異常な事態があったときには、国が適切な関与、それは抑制的なものでなければならないし、透明性、公開性を求めていきたい、そのように思います。
○赤池委員　ありがとうございました。
　そういう面では、国と地方との適切、公正、相互協力という今回の法の基本理念の趣旨というのは、評価をしていただいたのではないかということでお伺いをさせていただきました。
　同様な考え方の中で、特に荒谷参考人の御発言の中で、広島県教育委員会のいわゆる一連の不正行為の中での、まさに文科省の是正指導がなければ広島県の教育の改革、再生は進まなかった、そういう非常事態の中での国の適切な関与があったからこそということの御発言もいただいております。
　その点、幾つかの視点の中で御説明をいただいておりますが、荒谷参考人からも国と地方との今回の基本理念に関して御見解をお伺いしたいと思います。
○荒谷参考人　文部科学省、国の方からいろいろな規制があって地方は身動きができないというふうな御意見もございますけれども、地方としてはそういうふうな受けとめはしておりませんで、これは義務教育でございますので、当然ながら、国の方で法律によって大枠は示していただく。その中で、また今度は県というのがございますが、県でも県の特色ある取り組み、そういうものを市町村としては踏まえながら、市独自のさまざまな人的資源、物的資源、そういうものを生かし、それぞれの歴史的背景、文化的な背景、そういったものを生かし、そして、その町の市民の方の御意見を十分に尊重しながら、市独自の取り組みというものは十分に、自由闊達にこれまでもできてきたと思っております。
　そうした中で、非常事態と先ほど先生がおっしゃいましたけれども、広島県は法令違反をしておりまして、全国で初めて是正指導というのを受けたわけでございますが、これは本当に最後のとりでというんでしょうか、そういうときに国の方が関与していただき、そして指導していただいたということになります。
　しかしながら、それはずっと文部科学省の方で指導があったのではなくて、自治能力というんでしょうか、県を挙げて、県知事さんも県議会も市町村も校長会も、そして県民も、市民、県民総参加の教育改革ということを三年間やってまいりました。それで、新たな教育県広島の創造に向けて一歩一歩今踏み出していっているところでございます。その動機づけを国にしていただいた、このように考えているところでございます。
○赤池委員　ありがとうございました。
　そういう面では、国そして地方、まさに、今回の基本理念に明記をされたということが既に大事なことだということを両参考人から御意見をいただいたと思います。
　その中で、既に京都ではいわゆる活動状況の点検、評価が行われて、相当詳細になさっているということも聞いております。今回、教育委員会の責任体制の明確化の中に法規として位置づけるわけなんですけれども、京都の実例として、点検、評価することによって、どのような形で学校現場が、また子供たちが変わっていったのか、短く御意見、御見解をお伺いしたいと思います。
○門川参考人　参考としてちょっと資料をお配りさせていただいていますけれども、まず、学校、家庭、地域が、育てるべき子供像を共有していく、そしてそれぞれがみずからを振り返る。
　京都では、すべての児童生徒が授業評価をやっています。しかし、学校の先生の授業をいいか悪いか一方的に評価するんじゃない。あなたは先生の授業をしっかり聞いていますか、ノートをとっていますか、わからないところは質問していますか、同時に、先生の授業はわかりますか、質問に答えていただいていますか、学校は楽しいですかというような問いかけをしています。学校、家庭、地域、子供、それぞれがみずからを振り返り、また評価もし、ともに高め合うような評価でなければならない。どうも今の世の中、自己中心的で、相手ばかり批判しているというような傾向がありますけれども、そういうことではなしに、ともに高まり合うような評価でなければならない。
　それからもう一つ、地方分権か国の関与かという非常事態のときの議論がたくさんあるんですけれども、それよりも、国が画一的な物差しで全国の学校を評価していく、私は、その方が学校教育活動を萎縮させるんじゃないかな。それぞれの地域がそれぞれのところで評価をしていく、その評価が機能しているかどうかということを教育委員会が評価し、そして国もそれを評価していく。あくまでも、この評価においても地方主権というものを大事にした評価でなければ、日常の教育活動が萎縮するような評価であってはだめだな、そんなことも感じております。
　以上です。
○赤池委員　ありがとうございます。
　教育委員会の体制充実の中で、今回、教育委員の研修を進めるという項目も入れさせていただいているんですが、京都の場合は、そういう教育委員会の研修制度みたいなもの、また、実際どんな形でなさっているのかもちょっと実例をお伺いしたいと思います。
○門川参考人　研修、いろいろな説明会もやっておりますし、何よりも、学校現場、直接いろいろな現場を見てもらうのが一番の教育委員の先生方の学んでいただくことではないか、僣越な言い方ですが、そう思っています。
　同時に、このたびの改正法案の研修というのは、いろいろな制度についての理解を深める、文部科学省が一つの価値観を持って教育委員を研修するということではなしに、いろいろな教育行政の制度でありますとか、あるいは教育界の流れであるとか、そういうことを学ぶ機会をつくっていくということではないかと思います。
　それで、実態としては、文部科学省が一方的になされるんじゃなしに、都道府県なり市町村なりの教育委員会とともに協議をしながら進めていかれるものになろうかと、そのように思っております。
○赤池委員　ありがとうございます。現場主義の考え方というのをまた聞かせていただいたと思います。
　それから、教育における地方分権の推進の中で、今回、保護者の教育委員への選任を義務化ということで、既に京都では保護者の方を入れているということをお伺いさせていただきましたが、保護者の方が入る前、入ってから、その辺の教育委員会のあり方なりその辺の効果みたいなものがありましたら、門川参考人からお伺いしたいと思います。
○門川参考人　教育委員会制度の根本はレーマンコントロールでございます。そして、審議会ではございません、合議制の執行機関です。そして京都では、京都市全体のＰＴＡの代表が教育委員になられました。私の上司であります。これは非常に重たいものであります。その方に理解していただかなければ教育行政は進まない、これは非常にいいことだと思っています。
　そして、このたびの改正法で教育委員の人数についても弾力化を図っていく。より保護者の参画の道が開けるということは、いいことだというふうに思っております。
○赤池委員　そういう面では、私も子供を持つ親として、教育行政に対してどういう形で反映をするかということで、ＰＴＡ団体だけではなかなか伝わらない部分、そういうことでは、我々の代表が教育委員として入っているということは、今、門川参考人のお話にあったとおり、大事なことではないかということを改めて感じました。
　それから、今回、文化、スポーツの事務を、いわゆる教育委員会から首長の担当できることがあるということで、疑義を示される部分もあるんですが、既に京都では文化、スポーツ分野は首長部門でやっていらっしゃるということなんです。その辺の教育委員会から首長部門に移した経緯それから効果みたいなものを、ぜひ門川参考人からお伺いしたいと思います。