○塚本三郎君　私は、民社党・民主連合を代表して、さきの施政方針演説に対して質問いたします。
　激動の世紀と呼ばれ、不確実性の時代到来と呼ばれて既に久しい。自由と平和と繁栄のシンボルを名実ともに保持してきたアメリカが世界最大の債務国となり、日本が反対に最大の債権国になろうとは、二十年前には何人も予想し得なかった。日本は今、世界の平和と繁栄と秩序を保つために何をなさんとしているのか、世界じゅうから注目をされております。
　日本は、アメリカを中心とする西側諸国の中で、自由貿易の最大の恩恵を受けた国家であります。よって、今後とも欧米諸国はもちろん、世界各国と協調して自由貿易を守るために全力を尽くし、かつ、ある程度の犠牲を払う覚悟が必要であると信じます。竹下総理が「世界に貢献する日本」との姿勢を打ち出されたことは、評価いたします。問題は、その実行と方向性についてであります。
　それとともに、今国内では極めて大きな不安と動揺が起きていることをまず指摘しなければなりません。経済的に大きな繁栄の道をたどりつつも、地域によっては町全体が沈没するとの不安があり、産業別に繁栄と衰退の落差が余りにも大きく、かつ、その繁栄さえもいつ崩れ去るかわからない時代となりました。大都会の地価の暴騰は、そこに住むサラリーマンのマイホームの夢を打ち砕き、中小企業の経営者は、事業と経営について相続税の脅威のもとにおびえております。株価の暴騰、暴落からドルの際限なき下落、加えて極端な情報の洪水は国民の不安を一層かき立て、きょうは人の身あすは我が身と、精神的不安感は意外に広く深いと言わねばなりません。昨年の暮れ発足した連合は、組合運動としてはほぼその目的を達しつつあるが、政治の舞台、すなわち生活と税の面で極めて大きな不満を抱え、欧米並みの生活を第一の目標に据えて発足いたしました。政治は、今こそこれらの現象を的確にとらえ、温かい心で、信念を持って国民を指導することが望まれます。
　昨年十二月の本院本会議において、私は、民社党の主張を述べつつ国家の基本となる幾つかの質問をいたしましたが、竹下総理の御答弁は意味不明の箇所が多く、今回は、その一つ一つを中心にして再度御質問を申し上げます。
　竹下訪米はおおむね成功であるとの報道が一般的であります。竹下総理が、訪米に当たっては、事前に相手方の要求を聞き、そのほとんどを受け入れるべく担当役人と折衝させ、問題解決の約束をした上で出かけられました。相手方の要求が、日本の市場の閉鎖性を破るべき点に多くあるならば、それは日本にとってもマイナスよりもプラスの点が多い。その意味では、双方にとって成功と言うべきでありましょう。しかし、それでもなお私は次の点について注意を喚起したい。
　その第一は、アメリカの議会の休会中に訪問されたことであります。
　今レーガン政権は上下両院ともに少数与党であり、しかもアメリカの政界は、大統領の権威は日とともに下がり、とりわけ対日制裁の法案の数々は、レーガン大統領の好意ある取り扱いにもかかわらず、議会の圧力に押されっ放しで、大統領とて議会対策上、対日制裁に強硬にならざるを得ない。竹下総理訪米の第一の使命たる日米経済摩擦は、このアメリカ議会の代表者と会い、その人たちの理解を得なければ成功しないということをなぜ考えられなかったのか。
　その第二は、総理の訪米は余りにも受け身であり過ぎるという声であります。
　日米関係が日本外交にとって最重要であることは同感である。しかし、竹下訪米までの日米関係に見るように、アメリカが次々と要求を出し、日本がそれにこたえただけの関係を定着させて、それでよいのか。「世界に貢献する日本」であるためには、アメリカの要求に従うだけではなく、よきアドバイザーでなければならないと思います。今日のアメリカ政界の対日の姿勢は、日本は圧力をかけねばこたえない、たたけば最後には譲歩するという悪いパターンが定着してしまっております。日本としては、やはり言うべきことはきちっと言うべきではなかったか。
　例えば、アメリカ議会が準備している通商拡大法案の中の東芝制裁条項などは、なぜやめてくれと言われなかったのか。東芝は違反に対してひたすら再発防止の社内体制をしき、ココム規制遵守の見本となり、間違っても規制物品が売られることのない防止体制をとっております。しかるに、アメリカ国防総省の予算案では、全東芝グループの品を買ってはならぬとか、全世界の基地の中のＰＸは東芝製品を買わせないとしております。これを黙って見過ごすことは承認したことになりはしないか。今回の制裁措置の原因のうち、特に、子会社が行った違反に全グループが連座制を押しつけられることが妥当なのか、過去の原因をもって将来に罰則を適用することが法治国家としてあり得てよいのか、個人会社に対する制裁を国家間で行って欠席裁判で被制裁会社に発言もさせてもらえないなら、なぜ日本政府が代弁しないのか等々の疑問が残ります。
　第三に、アメリカのサービス市場への参入問題も触れておきたい。
　関西国際空港の建設業界へのアメリカの参入は、アメリカの主張を受け入れねば報復措置をとるという一方的な主張を黙認して帰ってこられたことであります。また、関西国際空港の建設工事の一部をアメリカが請け負ったとして、まさか日本政府が禁止している外国人の一般労務者を特別に使わせるということは決してないということをこの場で内外に宣言しておく必要がありはしないか。それはまた、アジアのどこかの国がアメリカの下請工事を請け負ったときも同様であります。
　アメリカは、サービス業界への参入を拒否しにくい建設業界の談合を標的にしつつ、目的は情報産業から金融業界への食い込みを図ることが考えられます。現に総理が帰国されるや、次々と追い打ちをかけるがごとく難問が投げかけられてきているではありませんか。それなら、当然日本の立場から捕鯨問題、すなわち調査捕鯨の趣旨ぐらいなぜ合理的な主張をなされなかったのか。また、アメリカ領海二百海里内の日本漁業の操業しかり。日本がせめてアメリカと対等の立場に立ち、話し合うことこそがよきパートナーだと思うが、いかがでありましょうか。
　定数是正について。
　一昨年の衆議院の議員定数の是正の際には、国勢調査の確定値が出た時点で抜本的な定数是正を行うべきだとの国会決議が行われ、当時の中曽根総理も早急な抜本是正を約束されました。その後、国勢調査が確定し、昨年の有権者数調査では格差は三倍を超えるに至っておりますが、いまだ抜本是正の動きは見られません。昨年末の党首会談で、早急に抜本是正をすべきだとの私の提案に対し、竹下総理は、各党間で話し合うべきだと答えられ、さらに、ならば与党たる自民党からその話を各党に持ちかけるべきだとの私の意見に同意されました。したがって、与党たる自民党総裁として、いつ、どのようにして私どもに呼びかけられるのか、具体策をお示し願いたい。
　また、さきの国会の代表質問において、私が参議院比例代表制を例にとって高級公務員の立候補について追及したところ、竹下総理は、地位利用にわたってはならないので十分配慮していきたいという趣旨の答弁をされました。しかしながら、各省高官など高級公務員の選挙運動は、実際にはほとんど地位利用にわたるものばかりであります。参議院比例区において、その地位利用なくして選挙ができるとまじめに考えておられるとは思えません。ＯＢと現役の関係を全く使わず、またその官庁が監督業界に影響力を一切使わずして選挙運動ができるはずはないではありませんか。
　現に自民党は各省庁役所が被監督業界に対して入党運動を進め、その結果、党員の数と党費の量によってその順位を決めていることは、もはや国民の常識となっております。例えば前回を例にとれば、第一位が大蔵省、第二位が郵政省、第三位がなくて第四位が農水省、第五位が警察庁、第七位が国鉄、第八位が建設省、第九位が運輸省、第十位が農水省となっており、その他四名の計十二名となっているが、何と一位から十位の中で八名までが事務次官、次いで長官、局長であります。この人たちが、大変失礼な表現になりますが、地位利用なくしてお一人百万票など、到底思いも及ばぬ数字となることは常識でありましょう。かくして省庁ぐるみの選挙は、行政の中立性を損ね、官尊民卑の風潮がひいては立法府の権威を失墜せしめていると言わねばなりません。一体どうして行政府の長がかくも大挙して立法府を占拠せねばなりませんか。欧米諸国にこんな例があったら教えていただきたい。
　この際、総理がまじめに地位利用にわたってはならないとお考えならば、国会の中に地位利用防止のために超党派の監視体制をつくろうではございませんか。それとも、比例区に限って立候補自粛のため退官後三年は立候補しないという、高級公務員の民間企業への天下り自粛と同様の申し合わせをなさるおつもりはありませんか。潔い総理の御答弁をお待ちいたします。（拍手）
　次に、税制の改革についてお尋ねいたします。
　今年は好景気に支えられて、昨年来より二、三兆円の税が余っているはずであります。昭和六十五年までに赤字国債をなくするという政府の計画も達成できる見通しであります。なのに、どうして反対の声の多い、そして難しい複雑な間接税に執念を燃やしておられるのか。
　去る十二月の臨時国会で、私の質問に対し総理は「開かれた議論を通じて税制改革についての国民的合意を形成しながら、まさに所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系の構築が必要であります。」と答えられました。「間接税につきましても、その一環としてその速やかな実現を図りたい」と答えておられます。あれからもう二カ月が過ぎました。しかるに、いまだ野党や関係業界団体には一片の連絡もないまま、今国会に法案を出したいとか秋には成立させたいとかと一方的な報道のみが流れてまいります。さきの売上税がどうして廃案となったのか、十分に反省なさっての発言だとは思われません。民社党は、今日のゆがんで不公平な所得税、法人税を放置したまま間接税の議論を先にすべきではないと主張しております。それはさきに述べたごとく、新しく税を徴収する必要はいささかも今日の時点ではないからであります。
　また、竹下総理がさきの国会で答えられたごとく、「去る九月の税制改正でかなりの規模の減税を行ったところでございますが、言われるとおり、なお根強い減税要望がありますし、また、法人税につきましては、諸外国において急速に税率引き下げ措置が講じられてきておる中で、我が国の負担水準は世界的にかなり高いものとなっておりまして、企業活動のゆがみや産業の空洞化を惹起するおそれがある」と述べられております。もしそれが真意ならば、なぜ先に所得税及び法人税の減税の規模と方法を議論されないのでございましょうか。国民の要求、世界的環境変化に対応する措置としての改正ならば、これだけ税率を下げる必要がある、だから財源対策としてどうすべきかと論ずるべきではないでしょうか。
　また、総理御説のごとく、我が国の間接税について見ましても、現行の個別消費税制度が限られた課税対象物品に偏った負担を求める姿になっております結果、税負担の公平、中立性の観点から見てこれまた問題があると指摘されていることも理のあるところであります。ならば、それらの物品についても一つ一つ公平に議論を尽くす必要があります。それらの点を時間をかけ国民を納得させることが大切であります。すなわち、欧州諸国が三年かけて間接税導入を行われたごとく、国民の協力こそ大切であります。
　税の負担は国民の一番身近な政治問題であり、その中身とともに手続こそより大切であると思うが、いかがでありましょうか。その意味で、一刻も早く税制改革協議会を再開すべきであります。それと同時に、さきに相続税の改正を約束されながら、この新型間接税と抱き合わせで行わんとすることはいかにもひきょうなやり方ではありませんか。
　私は、さきの臨時国会において竹下総理に、行政改革に取り組む基本姿勢をただしました。政府は、極めて不十分な対策をいかにも前向きに取り組んでいるかのごときポーズを示すにとどまりました。政府の許認可件数は少しも減らず、逆にふえております。補助金はこの五年間でわずか二％しか減らず、逆に六十年度以来延べ四兆円も地方へ負担をツケ回ししております。また、特殊法人規制の見返りとして、公益法人を毎年二百以上も増設し、官僚の天下りの場をふやしておるではありませんか。政府自身が行革によりみずから襟を正すことなくして、国民に新たな負担を求めることができるでありましょうか。少なくとも政府は、税制の議論をするならば、あわせて次の対策を早急に実施すべきであります。
　その第一は、補助金の整理縮小、現業部門を除く地方出先機関の原則廃止、公務員の大幅純減などを柱として、五カ年で三兆円の歳出削減を図る新たな行革計画を策定することであります。第二は、補助金について終期を設定し、すべての補助金、法律に二十世紀末までの終期を付し、国会の判断により特に必要なものに限って存続を図るという方針を確立することであります。第三は、公益法人の設立に総数規制を設け、新設がどうしても必要な場合は既存のものの廃止を条件にするというスクラップ・アンド・ビルドの原則を確立することであります。第四は、法律などにより地方団体の手足を縛っている国の関与、必置規制を緩和し、地方の行革の徹底強化を図ることであります。
　政府は、東京への一極集中の是正策として、あるいは総理の言われる「ふるさと創生事業」の一環として、一省庁一機関の地方分散を進められようとしております。しかし、その内容は、何らの権限も地域経済への波及効果も持たないような研究所や研修所などが多いこと、また廃止の対象となるべき地方出先機関を移転対象としていることなど、体裁を整えるだけの小手先の対策に終始しております。これでは国土の均衡ある発展も、総理の言われる「ふるさと創生」も期し得ないことは明白であります。地域の活性化を図り、国土の均衡ある発展を日指すためには、地方への波及効果が高く、しかも象徴的な機関の地方移転を勇気を持って断行すべきであります。この見地から、この際、率先垂範の意味を込めて、国会の地方移転及び学問・研究の象徴としての東京大学の地方移転を図ることを検討されませんか。総理は、さきの臨時国会において、国会移転について謹んで拝聴させていただくと答弁されましたが、あれからニカ月、拝聴しただけでは済まされない問題であります。総理は、国会と東京大学地方移転についてどのようにお考えか。率直に御見解を賜りたい。
　次に、急速な円高によって輸出に関連する産業は大変な苦しみを味わいながら、必死に対応策を講じつつ今日を迎えております。今、民社党では、経済大国から生活先進国へ我が国を大きく転換していくことを提唱いたしております。これは、欧米先進国並みの豊かでゆとりのある生活環境の実現を目指すものであります。この生活先進国の実現のためには、円高差益の十分な還元が不可欠であります。そこで、さきに発表された経済企画庁の試算によれば、交通、通信などのサービス業並びに農産物の価格規制及び輸入規制などの緩和がされたときには、実質国民総生産が約三十兆、八六年対比一〇％もふえるとのことであります。
　総理は、経済成長の成果を国民生活の向上に結びつけていくとの観点から、円高差益の還元をさらに進めてまいると重ねて約束されましたが、政府は、さらに進めるというよりも、まず妨害していることをやめていただきたい。次に述べる数々の物件は、政府みずからが高くしているものばかりを取り上げてみました。
　まず航空運賃について、東京からニューヨークまで、日本では二十七万九千円、逆に、香港で買い、東京経由ニューヨークまでは、何と半分の十三万二千円であります。東京－香港間が十万三千円、香港から東京は三万九千円、三分の一であります。東京－ロサンゼルスが十九万余円、ロサンゼルスから同じのに乗っても十三万余円。国際電話は、三分間、日本－アメリカが千二百四十円、向こうからですと七百七十円で済みます。日本－韓国間が三分間千二百円に対して、韓国－日本間は、何と半分の六百八十円。ヨーロッパは、四・一分を平均にして、日本－西ドイツ間ニ千百五十五円、西ドイツ－日本間は半分の千二百二十一円。航空郵便料金は、十グラムまでは日本－アメリカが百三十円、アメリカ－日本間が、何と半分以下の五十七円。日本－イギリスが百五十円、イギリス－日本が八十一円。日本－フランスが百五十円に対して、フランス－日本が百二十七円。さらに生糸についても、中国を初めとする国際価格は、本日、一キログラム約三千八百円、それに引きかえ日本側は、一万一千五百円から一万二千円と三倍に政府がつり上げております。砂糖について、日本の港に着く原糖は一キログラム約三十円、精製して六十円。ところが、輸入税、消費税等を合わせて、一キログラム何と三倍の百八十円となっており、欧米の八十円から百三十円とは段違いであります。ついでに、缶ビール、三百五十ミリリットル、小さいのです。日本が二百十五円、アメリカのシスコが六十円、ニューヨークが九十円と三分の一。大きい五百ミリリットル、西ドイツは日本の三分の一の八十一円であります。ガソリン一リットルは、アメリカ、サンフランシスコが一リットル四十二円、ニューヨークが三十九円、日本は、何と百十円から百二十円で三倍であります。ただし、税金だけで五十六円取っております。
　経済大国日本を育て上げたと自負する都市の住民は、さらに欧米と比べて約百倍の高い住宅地に住み、その上二・五倍から三倍の食料を食べ、さらに上記のごとき政府干渉の高い料金を支払い、その上不公正な税に追われ、教育費に攻め立てられていることを総理はどう受けとめておられますか。世界に通用するお金が日本国内では何分の一にしか通用しない、これこそまさに政治の貧困と責め立てられても答えるすべがないではありませんか。（拍手）
　現在、寝たきりのお年寄りは六十万人を超えると言われ、お年寄りを抱えた家族にとって、たとえ寝たきりであっても、病院や施設に入れるだけではなく、自分の家で介護しながらともに暮らしたいというのが切なる願いではないでしょうか。ところが、行政の対応は、病院や施設に入れれば手厚い介護、看護が保障される一方、在宅では家族がつきっきりで介護しても何の保障もないのが現状であります。寝たきりのお年寄りの半数以上が在宅で介護を受けているのにかかわらず、その一人当たり年間介護費は、入院三百十九万円、特別養護老人ホーム二百十二万円に対して、わずか四十三万円にすぎません。家で寝たきりのお年寄りを抱えた家族の負担は、精神的、肉体的はもちろんのこと、経済的にも相当重いものになっております。寝たきりのお年寄りはただ施設に収容すればよいという福祉から、家にいながらも介護が可能となるように、ホームヘルプサービスの充実、ケアつき住宅の普及を図るとともに、家族のための介護減税、介護休暇制度の導入を進める必要があると考えますが、総理の御所見はいかがでありましょう。
　今年は人権宣言四十年の年であります。日本国内でも人権問題として、非難の多いジャパゆきさん、すなわちフィリピン女性などの日本で働く人たちの扱いについてこのままでよいとは思われません。また、日本に来ておられる外国人留学生が、円高のために悲惨な生活を強いられている点を直ちに改善すべきだと思います。この人たちはやがて国に帰って指導者となられる人たちであると思えば、日本に対する青春時代の印象は特に政府として留意すべきではないでしょうか。
　次に、教育改革について新たなる発想を提言したい。
　例えば、北海道の豊かな自然を利用して、子供たちが自然と触れ合い、勤労のとうとさを体験できるような施設を北海道内各地につくってはいかがでしょうか。校内暴力のあらしが吹き荒れた東京都台東区のある中学が、先生と子供たちが自発的にあいた農家を借りて休日に合宿生活を通じて自然のすばらしさ、お互いに助け合うことの喜び、労働の楽しさと厳しさを学び取り、教育荒廃を克服した例を私は本院で述べたことがあります。北海道の大自然の中で、時には農作業や牧畜に汗を流し、あるいはスキー、スケートや乗馬、釣りを楽しみ、また先生方や友人との触れ合いの機会を持つことは、子供たちの心身の健全な成長に資することが極めて大きいのではないでしょうか。北海道内に農場やスポーツ施設、宿泊施設を備えた、例えば東京自然村とか大阪自然学校などをつくり、地元の農家の方々にはその管理や子供たちの世話や指導をしていただく、そして一年に一回は先生、生徒、さらには父母の方々を送り出せるようなプランを各学校や自治体で考えていただいて、旅費や宿泊費について国費で補助をする措置をとるならば、次代を担う子供たちの健全な育成と北海道経済の浮揚、さらには北海道の自然保護と、まさに一石三鳥、四鳥の策となるのではないでしょうか。（拍手）
　最後に、平和と安全保障について。
　昨年暮れ、米ソのＩＮＦの全廃が首脳会談で合意され核軍縮の第一歩を踏み出したことは大いに評価するとともに、さらに進んで、戦略核兵器の削減及び通常兵器の削減に向かって一層の努力を期待するものであります。そして、本年の国連第三回軍縮総会に竹下総理が直接ニューヨークに出向かれる意思があるか否かをお尋ねしたい。
　次に、大韓航空機爆破事件について。
　去る一月十五日に行われた蜂谷真由美こと金賢姫の記者会見と韓国捜査当局の発表は、我々に大きな衝撃を与えました。北朝鮮の工作員であった金賢姫は、自殺した蜂谷真一こと金勝一とともに、金正日書記の指令によって大韓航空機に爆弾を仕掛け、これを爆破したというのであります。しかもその目的は、大韓航空機を爆破することによってソウル・オリンピックへの各国の参加を妨害することにあったと言われます。
　今回の事件は、決して韓国だけの問題ではなく、我が国にも大きな関係を持っております。彼らが日本人を装い、日本の旅券を偽造したというだけでなく、特に重大なのは、金賢姫に日本の習慣を教えたのは、日本から拉致された女性だったとされた点であります。昭和五十三年の夏、数組の若い男女が海岸近くで突然行方不明となり、現在に至るまで何の手がかりもないという事件が発生しております。もしこれが北朝鮮のしわざであり、その中の一人が金賢姫の教育に充てられたとすれば事は重大であります。それは我が国に対する重大な主権侵害であり、人道的にも断じて許されない行為だからであります。政府は、全力を挙げてこの事件を捜査し、事の真相を国民の前に明らかにすべきであります。先般、外務省の北東アジア課長が訪韓された際、この点についてどのような事情聴取がなされたのか、また、それを踏まえ今後政府としてはどのように捜査を進めていくのか、総理の答弁を求めます。
　国際化時代に年間数百万の日本人が海外に旅する時代であれば、今回の事件は決して朝鮮半島における南北問題として片づけるべき性質のものではないと思います。
　そこで、六十年の春、宮崎沖領海で発見された国籍不明の高速艇は、海上保安庁の追跡を振り切って逃走しました。海上自衛隊はその行動を終始監視していたが、海上警備行動は自衛隊法第八十二条により内閣総理大臣の承認を得ることがその都度必要で、このような突発的な事件に現状では対処できません。そのとき海上自衛隊に直接対処が認められていたら、まさか逃がすことはなかったと当事者が残念がっていることを総理は御存じでしうか。また、五十五年のソ連原子力潜水艦の事故の際も、沖縄沖の領海を通過されても海上自衛隊はただ眺めているにすぎない。また、十五万人もいる陸上自衛隊とて同様で、防衛出動または治安出動以外に何ら警備の任務を与えられてはおりません。例えば、昭和五十一年のミグ２５が函館飛来のときには警察と米軍がこれに当たり、陸上自衛隊は訓練出動の名目で周辺の警備に当たったのみではありませんか。これに比べて、過日のソ連機の沖縄領空侵犯に対しては、自衛隊法第八十四条により対処が認められているから、直ちに航空自衛隊がスクランブルをかけ、ついにソ連をして正式に陳謝をせしめ、主権を守ることができました。だがそれとて、何ゆえ自衛隊法によって沖縄に強制着陸させなかったのか、疑問が残ります。
　最近、逮捕された連合赤軍の指導者丸岡を奪回するために、さまざまのテロやハイジャックがうわさされており、加えて、ソウル・オリンピック開催をめぐる南北間の緊張激化など、国際的テロが万一にも発生したとき、総理は、従来どおりに警察力のみで対応できると考えておられるのでございましょうか。総理は施政方針演説で自衛力の整備に言及していますが、平和時における緊急事態に対処する自衛隊の運用についてどう考えられますか。
　昨年の臨時国会において私が質問いたしましたペルシャ湾の安全航行について、また、メキシコ大地震に対する国際救援活動について、ただただ自衛隊は使わないとの態度に終始しておられるのは、そんな平和時でも国外に出せば、かつての関東車と同様にシビリアンコントロールがきかないとでも思っておられるのか、自衛隊の最高司令官である総理が部下を信用しておられないのではありませんか。四兆円近い防衛費をつぎ込んで、なお領土保全や国民の生命財産などに対して身動きできないほどに法制上自衛隊の手足を縛っておられる本当の意味はどこにあるのか、改めてお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕