○高野参考人　御紹介いただきました高野でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　お手元に資料を出してございます。これをもとに説明するわけでございますが、まず初めに、今回の法律改正が、米の特例措置を関税措置に切りかえる、このことに伴う法律改正というぐあいに解釈しておりますので、この措置の切りかえについて、私たちがどのように取り組んできたか、あるいは考えていたかあるいはいるかということを御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　この中身に入ります前に、組織討議の経過について、簡単に説明させていただきます。
　実は、私ども、一昨年になりますけれども、平成九年の十月でございますが、二十一回の農協大会を開きました。ここで既にＷＴＯの問題を課題として提起したわけでございます。ここで提起いたしましたのは、こういう内容でございました。
　一つは、まず食料・農業・農村に関する基本法の成立を目指します。そして、その国民合意を踏まえて、その上にのっとって次のＷＴＯ交渉に臨みたい、これが一つでございます。
　二つ目が、ＷＴＯ交渉にどう臨むか、ストレートに、そのことに対する方針は、平成十一年の三月末までにつくりましょうということを提案しました。そのときには、米について特例措置でいくのか関税措置を選ぶのか、本音の議論をしましょうということも提案してございます。
　三つ目は、平成十年、十一年、十二年と、次期交渉に向けて特別運動を展開しましょう、予算も特別予算を組ませてくださいということで、この三年間は、前回七年間、ＷＴＯ交渉、ウルグアイ・ラウンド交渉を闘ったときと同じ規模の予算を増額して認めてもらってきておるわけでございます。
　こういう流れでございまして、私どもは、前段、基本法の成立に全力を挙げてきたということでございます。
　そこで、昨年の九月に入りまして、基本問題調査会で最終答申がまとまるという段階を迎えたわけでございます。それとあわせて、ＷＴＯ問題に対する専門委員会を設置するということを決めました。そして、昨年の九月二十二日に直ちに委員会を開催いたしまして、米だけではございません、次期交渉の全体の枠組みについて全部洗い出して資料をつくりまして、それを一万五千部つくりまして組織に配付し、組織での検討をお願いしたということでございます。
　それから、いよいよ十一月五日になりまして、同じく専門委員会で、今度は全部ではございません、米の特例措置と関税措置をどうするかという問題に絞って資料をつくりまして、議論を展開しまして、これも一万九千部ばかり資料をつくりまして、組織で相談していきたいということで諮ったわけでございます。
　そして、理事会に諮ったりいろいろな会合に諮りましたが、最終的には十一月二十六日、農業対策本部委員会というものを開きまして、これは全県の中央会の会長さんの集まりでございますが、全県の中央会の会長さんの集まりに諮って、よし、やろうということになりまして、十二月十四日までにその討議を完了するということにしたわけでございます。
　大変短い期間でございましたが、集中的に議論いたしまして、結果を集約いたしましたところ、特例措置を継続するという議論はございませんでした。ただ、議論する期間が非常に短い、場合によっては唐突だというような御批判も受けました。その点についてはいろいろと批判を受けましたが、内容については特例措置の継続という意見はなかったわけでございます。
　そういう状況も踏まえて、十二月十五日に、あくまでも前提条件が満たされるならば、措置の切りかえについて、判断を理事会それから会長に一任するということを決めたわけでございます。それに基づきまして、十二月十七日、外交交渉の責任を持つ政府とも協議させていただきまして、前提条件が満たされたのではないかと考えて結論を出したということでございます。
　これが経過でございます。
　次に、私たちの判断した中身につきまして御説明したいと思います。
　私たちは、米の特例措置か関税か、この問題だけ切り離して議論することに反対でございまして、これは全体の農業交渉の一部でございますので、全体の農業交渉をどうするのか、その姿勢がはっきりしなければいけないと考えたわけでございまして、その点についての私どもの見解は、目下議論中で結論ではございませんが、お手元の資料の四ページに中間的な整理を出しているわけでございます。
　参考資料の一でございます。四ページでございますが、「主張の要点」ということで書いてございます。要点は四つございますが、１は、二行目から書いてございますが、食料の安全保障を確立することは、各国政府の自国民に対する基本的な責務である、こういう考え方に立ちたいということでございます。２でございますが、二行目の後ろから始まっております。農業は、食料生産にとどまらず、多面的機能の役割を果たしているので、これは貿易では置きかえることができないのだというぐあいに考えているわけでございます。３でございますが、二行目に書いてございます。よってもってすべての国が一定規模の国内農業生産を維持することが必要なのだという考えでございます。４でございますが、とりわけ、多面的機能の四割以上を条件不利地域、国土・環境保全地域が担っておりますので、この点に配慮した政策展開が必要なのだという考えでございます。
　これを踏まえて、次期交渉で「要求する項目」といたしましては、二つ出してございますが、１は、食料の純輸入国が、食料安全保障並びに農業の多面的機能を発揮させる観点から、国内法体系で定めた一定規模の国内生産を確保するための政策対応が、協定の新たなルールとして確立されるべきである、２が、国土・環境保全地域（中山間地域）の機能を維持するための農業生産支援政策が、新たなルールとして確立されるべきだ、こういう観点から、これをさらに具体化した要求をし、交渉をすべきだというのが現時点での中間取りまとめに基づく私どもの基本的な考え方でございます。
　全体交渉はそういう観点でするにいたしまして、それでは、米のミニマムアクセスについてどう考えていくかということでございますが、私たちは、そもそも三五％の生産調整を実施している状況下で無理やり米を輸入するということについては、基本的には反対でございます。しかし、現在マラケシュ協定を批准しておりますので、米の最低輸入義務といいますか、ミニマムアクセスの仕組みを免れる方法があるのかということでございますが、批准している協定のもとで免れる方法というのは二つしかないわけでございます。
　一つは、脱退するということでございます。二つ目は、協定の修正を図るということでございます。しかし、協定の修正には三分の二の同意が必要でございます。現在、百三十二カ国ございますが、三分の二といいますと八十八カ国の賛成が要るわけでございます。我が国が米のミニマムアクセスの仕組みの廃止を提案してすぐ納得してくれる国は、恐らく一、二しか今のところはないと思います。八十数カ国をこれから説得するというのは、時間的な余裕も理論的な組み立ても可能か、大変難しいと思います。
　そういうことでございますので、残念ながら、協定の期限が切れた後のルール、二〇〇一年以降のルールをどうするか、その交渉ではいろいろなことを要求しなければなりませんが、今批准した協定が生きている間は、その協定の中の選択肢を選ぶしか現実的にはないと考えたわけでございまして、その点については、冷静に考えて最も有利な方法を選ぶべきだと思ったわけでございます。
　そこで、特例措置と関税措置について比較検討したわけでございます。
　最初に特例措置でございますが、お手元の資料の五ページに表を出してございますが、上から二番目の表でございますが、特例措置につきましては、二〇〇〇年段階の輸入義務数量八％ということは最も高いわけでございまして、不利であると思います。
　それからもう一つ不利なのは、事前に二〇〇〇年中に八％プラスアルファの輸出国が受け入れ可能な譲許をしなさいということが書き込まれているわけでございます。これは大変不利だと考えております。
　三番目に、二〇〇一年以降のルールを交渉することを考えた場合、これは二〇〇〇年から交渉していくのですが、同じその二〇〇〇年に八％プラスアルファの譲許を示しなさい、そういう交渉をさせられながら、同じその二〇〇〇年に八％の仕組みを廃止しなさいとか八％マイナスアルファにしなさいという交渉を並行してできるものだろうかと考えたわけでございます。それは、仕組みとしては可能かもしれませんが、実際の外交交渉とすれば、余りにも矛盾といいますか成り立ちにくいことではないかと考えたわけでございます。
　それからもう一つは、特例措置で、輸出国からすればどういう譲許をかち取ろうかということでございますので、これは次のＷＴＯ交渉の前哨戦になるわけです。次のＷＴＯ交渉で、輸出国がどこまで攻めていこうか、その最初の突破口がこの特例措置になるわけですから、寄ってたかって死に物狂いで交渉してくる、もう目に見えておりますので、我が国が孤立して、この交渉の矢面に立つのは極めて不利であると私どもは考えたわけでございます。
　ではそこで、関税措置はどうかということでございますが、関税措置については、前提条件を幾つか置いて考えざるを得ないと思います。
　一つは高関税といいますか、高い二次関税が適切に設置されまして、九十数％の大部分の米について、現行の措置と同じような効果が得られるのかどうなのか、ここをはっきりさせなきゃなりません。二番目は、その設定した二次関税水準の維持について努力の合意が成り立つのかどうなのか。三番目に、輸入米について国内の生産調整にマイナス影響を与えないという閣議決定事項が引き続き守られていくのかどうか。こういう前提条件を置かないと議論が進まないと考えたわけでございます。
　もしこれらの前提条件が満たされれば、関税措置につきましては、二〇〇〇年段階で、このＡの例で申し上げますと七・二％ということで義務数量が最も少なくて済む。それから二番目には、二〇〇〇年からの交渉で、交渉期間が例えば三年かかれば、その三年間は七・二％の水準のままで交渉を継続する、その間事前の譲許は必要ないということでございます。
　さっき言いましたように、特例措置では、二〇〇〇年一年間でプラスアルファの譲許を行って、それに従って加算した数字で輸入を積み重ねていかなきゃいけないわけですね。二〇〇一年、二〇〇二年、二〇〇三年、実績をつくっていかなきゃいけない、プラスアルファで譲って。ところが、この関税措置では二〇〇〇年水準を凍結したまま次の交渉ができる。ですから、次の交渉でこの仕組みの改革を求めてもこれは整合性が成り立つと考えたわけでございます。
　以上のことから、私どもの今批准している協定の中でどれを選ぶかという判断の場合に、前提条件が満たされるかどうかが分かれ目だと考えたわけでございます。この点について、十二月十七日、政府との協議で条件が満たされたと判断いたしまして、御存じのとおりの決断をしたということでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。（拍手）