Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この七百九十三名という数、外務省を始め、政府として大変努力されてこの数まで到達したものと理解をしております。
　国際機関への入口というのは多数ございますが、純粋に国際機関が実施する競争試験に合格するというのはもう大変難しいことでございまして、まず、修士号以上の学位が必要、つまり大学院を卒業していないといけないということに加えまして、応募する職種によりますけれども、実務経験も三年以上求められる等、競争試験に受かるというのは大変ハードルが高い現状となっております。
　そうした中で、国際機関への拠出金に見合った邦人職員数を確保するべきという視点から、また国連外交の重要性も考慮した結果としまして、三十五歳以下の若い方の中で応募資格を満たした方を対象にした、日本政府が派遣をするＪＰＯという制度がございます。この制度を通じて、まずはＪＰＯとして二年働いていただき、そこから国際機関への正式な就職をしていただくというのが最も現実的な道でありまして、日本人の職員数の増加にも結び付いております。
　　　〔委員長退席、理事松下新平君着席〕
　現在、政府の成長戦略の一環として、政府は二〇二五年までに国際機関に働く日本人の職員数を千名を目指して取組を継続しておられまして、これまでの成果はそれを着実に積み上げてきた結果だと思っておりますが、平成二十七年度の決算との関係で申し上げますと、今回、十六・四億円の予算の額に対して六十五名のＪＰＯの派遣を行っているということでありまして、これは過去十年ぐらいを見ていきますと、平均して年間当たり三十人から四十人ぐらいの派遣数であったのが、一・五倍から二倍近いという数になっております。
　こうした努力が実を結んできている反面、予算額もまた二十七年度から毎年積み上げられて、今年度は、二十九年度としましても大幅に増額をして派遣者数も増えておりますが、一点注目すべきは、志願者数が激減をしているというところでございます。これは年々減少しているというふうに理解をしております。
　十年前と比べますと、このＪＰＯへの志願者数は三分の一程度、落ち込んでいるものと理解をしておりますが、その要因の分析というのは外務省の方でどのようにされていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー制度、ＪＰＯ制度ですけれども、平成二十七年度以降、今委員御指摘ございましたが、国会でも予算の増加をお認めいただいております。これに伴いまして、派遣者数も増えてきているところであります。
　一方で、今御指摘のありましたとおり、最近の応募者数、これは二〇〇四年度に約千人というピークがございました。その後、それ以降は大体ピークの三分の一程度の約三百名前後ということで推移をしてきております。
　これらの減少要因ですけれども、一概に論ずることは困難と思いますけれども、まず第一に、応募者がピークでありました二〇〇四年度、千名の応募ございましたが、予算上の制約で派遣者数が実は対前年度の約六十人から三十五人程度にほぼ半減をしたということがございました。その結果、候補者の方で倍率的に難易度が上昇したのではないかというふうに認識をされてしまったのではないかというのが一つございます。
　それから二つ目には、二〇〇七年度から、国際機関からの要求、つまりジュニア・プロフェッショナル・オフィサーとして派遣されるときに、その後の就職も考えまして、要件をより国際機関が求めるものに合わせようということで、語学などの面で応募要件を厳格化いたしました。そういうことも一つの要因かと思われます。
　また、一九九三年から二〇〇七年にかけましてはバブル崩壊後の就職氷河期に当たっていたということで、大卒の有効求人倍率が二倍を下回っていたということもありましたので、二〇〇七年にかけて公務セクターの応募者数全体が増加をしていたという時期でもある、そういうことで、公務員試験と同様だと言えるＪＰＯの派遣制度の応募者も多かったのではないかというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　このＪＰＯ制度、本当にすばらしい制度だと思いますし、予算も増えておりますので、是非広報の面でも力を入れていただいて、国際機関で働きたいと思っている方にこういう制度があるということを知っていただいて、活用いただけるように御努力をいただきたいと思っております。
　こうして、ＪＰＯ制度等を使って国際機関に働いていただける方の人数増えてきておりますけれども、せっかく国費でＪＰＯとして働いていただいたとしましても、一度終えられて離れてしまうと、日本政府としてはその方々を把握することができないという状況になっております。こうした方々は専門の分野をお持ちで、高い専門性をお持ちでありますので、個人情報の問題等難しいところはあるかと思いますが、何とかこういう方々の情報ベースというものを作っていく必要もあるのではないかと思っております。特に、今外務省の方では、高度な専門家をＪＰＯとして働いていただこうということで、お医者さん、弁護士、公認会計士の皆様など、こうした方々へもガイダンスを実施していると理解をしております。
　まず、お聞きしたいのは、こうした高度な専門家集団への働きかけの結果として、今実際どれくらいの方が発掘をできているのかということ、また、将来的に、国際機関で働いていただいた方に関するデータベースを作っていく必要性あると思いますが、これについて御検討いただけるかどうか、この二点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　国際機関におきまして、高度な専門家のニーズがある一方で、国内のそのような潜在的候補者の間では国際機関への就職についての認知度が必ずしも高くないという事情がございます。そのため、二〇一三年度からは、国際機関への就職、あるいはキャリア形成において競争力を有する医師、弁護士、公認会計士など高度の資格を持つ専門家集団等へのガイダンス、こういったことを実施をしてきております。その結果、二〇一二年度は一名であった高度の専門家の派遣数が、二〇一三年度は四名、一四年度は六名、一五度は十名、一六年度は四名ということで、毎年一定の人数を派遣をしてきているというのが実情でございます。
　今後とも、このような専門高度人材の派遣に向けて、積極的に認知度が上がるような努力を続けてまいりたいと思っております。
　また、人材データベースのお尋ねございました。邦人職員の増強に向けまして、国際機関への就職希望者を具体的に支援をすると。そのためには、候補者となり得る人材からの任意の情報提供、これに基づきまして、その個人の能力や背景、専門性に応じたアドバイスを与えていく必要があると思っております。
　外務省といたしましても、国際機関を志望といたします人材から任意で情報を受けた後、データベースを作成しております。これは個人情報の取扱いという難しい問題もございますけれども、その辺を留意しながら、国際機関と関係がある関係府省庁の関係機関、それから人材を抱えている研究機関や民間団体、そういうところと連携をして人材発掘に努めて候補者の層を厚くする、そういった取組ができないか、検討してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　任意での人材のデータバンクを作られているということですが、各国においては国際機関で働いた方の情報も集積されていると理解をしておりますので、是非、ポストが空いたときにそこに適材適所で日本政府からいい人材を送ることができるように、今後も御検討いただければと思います。
　少し前のことになりますが、二〇〇九年の参議院のＯＤＡ調査派遣団の報告を見てみますと、日本人の職員数を増やしていくために明確なビジョンと戦略を打ち出す必要性があるというようなことが指摘をされております。
　その理由としましては、ほかの国は自国の国連職員を送ることで自らの国益や価値観を反映させるツールとして考えている面もあるということで、日本政府としても諸外国の動きに対抗していく必要性があるのではないかと思っております。
　冒頭に御紹介をさせていただきました中満軍縮部門上級代表につきましては、核兵器禁止の機運が国際的に高まっていく中で大変に意義深いタイミングでの御就任であり、もちろん中満さん御自身が日本政府を代表しているわけではございませんが、ただ、日本が重視する政策分野に関してお金だけでなく人的貢献も積極的にやっていくということはもう非常に重要でありますし、また国際的なルールメーキングをつくり上げていくという意味におきましても、日本が存在感を発揮していくために大事なことだと思いますが、この点につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、五月一日に、中満泉氏、国連事務局の事務次長、そして国連軍縮担当上級代表という役職に就任をされました。事務次長というのは、事務総長、そして副事務総長に次ぐポストですので、幹部の職員であるということ、これは間違いありません。
　中満氏については、今までは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲで緒方貞子氏の下で仕事をされたほか、国連ＰＫＯ局アジア・中東部長、そしてＵＮＤＰ、国連開発計画の本部危機管理部長、こうした要職を経験されてこられました。
　私もこれまでいろいろなところでお会いし、共に仕事をした方でありますが、こうした方が、特にこの軍縮分野という我が国が重視し、またリーダーシップを発揮している分野で担当する事務次長になったということ、このことについては大変心強く思っていますし、歓迎をしています。日本人幹部職員の存在、これは、我が国が人的貢献の面でも、あるいは国際社会の様々な課題への取組に寄与しているということを示すという意味においても意義あることでありますし、日本の顔であるとも認識をしています。
　そして、今委員の方からも御指摘がありましたこうした国連機関職員、これは国際機関と出身国との橋渡し役、これも期待されます。国連、国際機関の要所に日本人職員がいれば、日本がイニシアティブを発揮しようとする課題を効果的に進めることもできる、このように考えます。
　このように今回の就任を歓迎しているわけですが、是非、これからもこうした優秀な邦人の方に国際機関の邦人職員として御活躍いただけるような環境づくりに注力をしていきたい、このように考えます。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　それでは、時間が少なくなってまいりましたが、次のテーマに移らせていただきます。
　　　〔理事松下新平君退席、委員長着席〕
　今後の日本外交を考えていくときに、親日派を増やしていくというのは大変重要なことでございます。実は、参議院の国際経済・外交に関する調査会におきまして、どうやって日本の広報をしていくか、親日派を増やしていくかというテーマを議論をしましたときに、やはりＮＨＫ、特にＮＨＫワールドでの報道ですとか、また日本のアニメですとか、こうした日本のコンテンツをもっともっと海外で発信していくことが重要というお話がありました。
　その調査会の中でもう一つお話がありましたのは、そのコンテンツを発信していくときに、もちろん外務省の皆様も御尽力されるわけでありますが、必要に応じて専門家のお力もお借りをしながらある意味効率的にそうしたことに取り組んでいく必要があるのではないかという御指摘もございました。他国を見てみますと、韓国、中国、大変こうしたコンテンツ事業というのを力を入れておりまして、海外に住んでいると本当に頻繁に中国や韓国のテレビに接する、音楽に接する、そうした機会が増えてきております。
　そうした中で、外務省として展開されている放送コンテンツ等海外展開支援事業というものがございまして、今この事業、予算を取りながらされているというふうに考えておりますが、この事業、今後外務省としてどのように発展をしていきたいというふうにお考えであるか、また、その際にそのノウハウを持っている専門家に外注できるところはしていく必要もあるのではないかと思いますが、この点、外務省のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました放送コンテンツ等海外展開支援事業でございますけれども、外務省としては、独立行政法人の国際交流基金を通じまして、あるいは国際交流基金の事務所がない国につきましては国際交流基金から在外公館を通じまして、商業ベースでの販売が困難な途上国等の現地テレビ局に対して日本のドラマですとかアニメ、ドキュメンタリー、映画、バラエティー等の番組を提供して、海外の一般市民に向けて日本の魅力を発信していくというものでございます。
　平成二十六年度補正予算では約三十億円、平成二十七年度補正予算では約二十五億円の予算をいただいておりまして、それぞれの予算額に対して全額を国際交流基金に支出しているところでございます。そして、基金の支出執行額について現在集計中でございます。大体、例年六月中ぐらいに取りまとめということになりますので、今集計中でございます。
　全体でいいますと、百二十の国・地域におきまして延べ約千七百の番組が放送済み又は放送予定でございますけれども、そのうち、現時点では六十四の国・地域におきまして延べ三百九の番組が放送済み又は放送日時決定済みという状況でございます。
　この事業を進めるに当たってのいろいろな、効率性の向上ですとか、あるいは外部の事業者を使うべきではないかという議論につきましては、現在、本事業の実施に当たりまして、在外公館又は実施主体である国際交流基金の担当の者が現地テレビ局と技術的事項の調整をしているところなんですけれども、御指摘のとおり、業務の効率化は国際交流基金が経験を積むことによって徐々に改善してはいるんですけれども、引き続き課題だというふうに認識しております。そういう中で、今後、事業の効率化の観点から、業者等に一部外注を図ることを含めて、事業スキームの改善の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、対日理解の醸成、親日派の形成、インバウンド観光の促進の観点から、日本コンテンツの強みを生かした本事業の意義はとても大きいというふうに考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大変大事な事業と思いますので、これからもしっかりと応援をしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、まず、在日米軍のパラシュート訓練についてお聞きいたします。
　東京の横田基地では、米軍特殊部隊によるパラシュート降下訓練が二〇一二年に突然始まりました。はるか上空から次々と降下する部隊に地域住民の方々は驚愕し、何が起こったのかと不安が広がっています。
　まず、確認いたします。今年、二〇一七年、横田基地でのパラシュート訓練について、米軍からの事前通告の回数、また直近の訓練の降下人数を教えてください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの横田飛行場におけるパラシュート降下訓練につきましては、今年、平成二十九年でございますけれども、これまで米側から五回の事前通報を受けております。
　直近のパラシュート降下訓練についてでございますが、米側から、平成二十九年四月二十四日から四月二十七日まで、横田基地所属のＣ１３０輸送機を使用した人員降下訓練を実施し、その際、降下する予定の人員は延べ二百名程度といった内容の事前通報を受けたところでございます。
　なお、その際、防衛省としては、関係自治体に情報提供を行うとともに、米側に対しまして、訓練の実施に当たっては日米合同委員会の合意を遵守して、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れたところでございます。
○田村智子君　資料で、二〇一二年以降、事前通知のあった訓練、それからその降下人員一覧を配付をいたしました。
　これ、事前通知の回数を見ても、最初の年、二〇一二年は五回なんです。そこから増加をしていって、昨年、二〇一六年には十二回、今年は四か月で既に五回。降下人員も、通告のあった人数を足し上げただけでも、二〇一五年、平成でいうと二十七年ですけれども、延べ約七百七十人、昨年は約四百六十人、今年は既に二百七十人で、これ見ていただいて分かるとおり、不明、つまり通知がないというものもあるんですよ、どれだけの規模かということが。
　横田基地の監視活動を続けている羽村平和委員会によりますと、今年は四月末までに三百五人の投下を、人員の投下ですね、これを確認したといいます。これ、事前通知なしに行われた訓練もあるんですね。例えば、二〇一七年一月八日から九日にかけてＣ１３０Ｈ三機が編隊飛行訓練を行い、このうち一機が、一回目は物資と人、二回目は人だけの降下訓練を行っていることが確認されています。
　米軍はこうした事前通知さえ行わずに物資投下、人員投下の訓練を行うことができるということなんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　米軍は日米安保条約の規定に基づきまして我が国において施設・区域を使用することが認められておりまして、同条約の目的達成のため、訓練等、軍隊としての機能に属する活動を一般的に行うことを当然の前提としておるところでございます。
　一方、米軍は全く自由に訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。米側もこの点については十分留意しており、訓練を行うに当たっては必ずしも日本側に対し事前の通報が義務となっているものではありませんけれども、例えば横田の飛行場におけるパラシュート降下訓練の実施に当たっては、通常、防衛省に対して、今先生からも御指摘がありましたが、事前通報を行っているところでございます。防衛省として得られた情報については、地元自治体に情報を提供しているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、米側に対しまして、訓練の実施に当たっては安全に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう申入れを行うなど、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○田村智子君　それでは、もう一点確認したいんですけど、義務ではないと、事前通知は。それじゃ、一体この事前通知というのは米軍の何によって行われているということなんでしょうか。これ、私たち説明受けたときには好意的配慮だというようなことも言われたんですけど、そういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　今、さきの答弁で申し上げましたとおり、訓練を行う際に我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもないということでございます。こうしたことは、我々、累次にわたって米軍にも伝えておりまして、その結果、米側がこうした連絡を、事前通報を行っていると。好意的通報という言葉も使われることもありますけれども、これは、そうした我々の申入れの結果として、米軍がそうした事情を考えて我々に連絡をしてくれているものと理解しております。（発言する者あり）
○田村智子君　横からそんたくという声も聞こえてきたんですけれども、地元自治体は、住民に影響の与える訓練については少なくとも事前の情報提供を行うようにということは繰り返し求めています。私たちは、人や物の投下訓練、これはもうやめるべきだという立場ですけれども、せめて、自治体が求めているように、事前通知もないような訓練、これは行わないというように米軍に求めるべきだと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○政府参考人（深山延暁君）　事実関係について一点補足させていただきます。
　横田基地に関しましては、先生御指摘もありましたけれども、平成二十五年一月に自治体に対する、まあこれは私どもに対するという意味でもありますけれども、事前通報がなく訓練が行われたのではないかと御地元の方から問合せを受けまして米側に確認したところ、米側からは、その場合は、このケースにおいては事前通報なく訓練したのは事実で、今後はこのようなことがないように気を付けるという回答も得ているところでございます。
　我々といたしましては、横田につきましては、現在、事前に、累次、今年の件数については申し上げ、御指摘もありましたが、通報を受けているところでありますので、今後引き続きこうしたことが継続して行われるように米軍には当然求めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　問合せじゃなくて、抗議とか、やらないでほしいということは是非言ってほしいと思うんですけど、大臣には次の質問でお答えいただきたいと思うんですが、これ横田基地でのパラシュート訓練、どういうものか、これ資料の後ろの方に写真を付けたので見ていただきたいんですね。最初の写真は羽村平和委員会が監視活動を行っていて撮ったものなんですけれども、これ、私がぱぱっと目視で確認しただけでも、パラシュートの数、約四十あるんですよ、写真に収まっているだけで。これ、一気に降下してくるわけですね。次の写真二枚は、米軍の横田基地のホームページにアップされているものなんです。ここ、キャプションで何と書いてあるかというと、上空一万フィートからのジャンプだと書いてあるんです。これ、一万フィートというのは約三千メートルですから、言ってみれば北アルプスの立山や乗鞍岳から、その山頂から一気に降下してくるというのと同じなんです。その次の写真は夜間訓練です。これもかなりの高高度からの訓練で、しかも、これパラシュートはできるだけ低い高度になってから開けるんだということが書いてあるわけですよ。本当に危険で異常な訓練が行われているということです。
　しかも、どういう部隊なのか。これ、横田配属の部隊だけじゃないんです。遠くはアラスカ州空軍やテネシー州空軍がわざわざ横田基地でこのパラシュート訓練を行ったということも分かっています。
　大臣、何で人口密集地に隣接する横田基地でこのようなパラシュート訓練を行うようになったのか、日米間でいつどのような取決めがあったのか、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、米軍は日米安保条約の規定に基づいて我が国において施設・区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。しかしながら、一方、米軍は全く自由に訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもないというふうに認識をいたしております。
　お尋ねの横田飛行場におけるパラシュート降下訓練については、米軍が部隊の練度の維持向上を図り即応態勢を整えておくとの観点から行う必要な訓練の一環であるというふうに認識をいたしております。また、ちなみに、先ほど委員からも御指摘ありましたが、陸上自衛隊が行っている人員投下訓練においては、三千メートル、約一万フィート以上の高度で実施している場合もあるところでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、防衛省としては、関係自治体に情報提供を行うとともに、米軍に対し、訓練の実施に当たっては周辺住民に与える影響を最小限にとどめるということを申入れをしているところでございます。
○田村智子君　質問に答えていないんですよ。横田基地を使っている、これはいかなる取決めがどのように行われたんですかということにお答えいただきたいんですよ。横田基地でパラシュート訓練を行う、その取決めはあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　事実関係でございますので、まず事務方からお答えいたしますと、米軍は日米安保条約の規定、具体的に言うと六条でございますけれども、これに基づきまして我が国の施設・区域を使用することが認められておりまして、同条約の目的の達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としております。
　こうしたことに基づきまして、横田基地においてもかかる訓練を行うと承知しております。一方、パラシュート訓練につきましても、こうした条約の取決めに基づいて行っていることでございます。
　先生のおっしゃることは、例えば個別に横田基地でパラシュート降下訓練を行うという日米合同委員会合意があるかというお尋ねであれば、そのような個別の合意はないと承知しております。
○田村智子君　安保条約だけということですよ。端的にそれだけ答えればいいんですよ。
　沖縄では読谷補助飛行場がパラシュート訓練の基地となっていましたが、これ事故が相次いで、一九九六年十二月のＳＡＣＯ最終合意でパラシュート訓練は伊江島補助飛行場に移転となりました。この読谷補助飛行場での訓練実態は、沖縄県の統計資料によれば、これも資料でお付けしましたが、十八年間で百八十六回、投下人員は六千八百七十八人。これ、移転前の五年間見ますと、大体投下人員は百七人から五百九十五人の範囲なんです。そうすると、今、横田で行われているのと同じ規模なんですよ。それが読谷では危険だということでＳＡＣＯの最終合意で移転になったんです。
　ところが、横田基地の場合は安保条約だけだと。横田基地をパラシュート基地のまさに拠点にするというような取決めもないままに訓練を行っているということになるんじゃないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど深山局長が答弁をいたしましたように、法的な根拠というものにおいては、日米安保条約の規定ということでございます。
　なお、伊江島の補助飛行場については、読谷補助飛行場の全面返還に当たって、読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練の機能の移転が必要であったことからＳＡＣＯ最終合意に盛り込まれ、日米合同委員会で合意された上でパラシュート降下訓練が移転されたものというふうに承知をいたしているところでございます。
　防衛省としては、横田飛行場におけるパラシュート訓練は米軍が部隊の練度の維持向上などを図る訓練の一環であると認識をしておりますけれども、引き続き、米側に対して、訓練の実施に当たっては周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れていく考えでございます。
○田村智子君　これ、いずれにしても、沖縄は伊江島でやるときにちゃんと合意しているんですよ。それで、沖縄では、一九九六年、このＳＡＣＯ合意によって伊江島飛行場でパラシュート訓練を行うことになった。しかし、嘉手納基地での訓練が何度も行われて、関係自治体が強く抗議をしているんです。その抗議の根拠も、ＳＡＣＯ合意違反じゃないかということで抗議しているわけですね。
　一点確認しますが、今月十日夜にも事前通知なく嘉手納基地でのパラシュート降下訓練が行われて、この訓練については、稲田防衛大臣、米軍に遺憾の意を表明しているのではないですか。事実関係だけ。
○国務大臣（稲田朋美君）　今お尋ねの五月十日の嘉手納飛行場で実施されたパラシュート降下訓練については、これは伊江島に移転をして、例外的な場合に限ってのみ嘉手納飛行場については使用することが、訓練場として使用することができると日米両政府間で認識の共有をしております。したがって、なぜそのような例外的な場合に当たるのかについて米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま訓練が行われたことについては、先日の私の記者会見でも申し上げましたし、遺憾なことであって、地方協力局長からも米側に対しその旨申入れをしているところでございます。
○田村智子君　少なくとも合意に基づいて遺憾の意を表明しているということですが、ただ、この嘉手納基地、ちょっと一問聞いておきたいんですけれども、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会の皆さん大変怒っていて、沖縄防衛局に抗議意見書、また米軍にも抗議意見書を出しているんですね。
　その際に、沖縄防衛局は、例外的な場合に限って使用されるという取決めがあるので、五月十日はこれは遺憾だと。しかし、四月二十四日にもやっぱりパラシュート訓練行われているんだけど、これは容認するという立場を説明されているんですよ。同じことを稲田防衛大臣も記者会見の場でもお話をされているんですね。沖縄県議会側は、一体何が例外的な場合に当たるのかも分からないと。これでは、例外だ例外だと言いながら嘉手納基地がパラシュート訓練の常態化してしまうんじゃないか、こうやって反論をしています。これ、もっともな主張だと思いますね。
　例外的な場合というのはどういう場合なのか、御説明ください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　伊江島補助飛行場にパラシュート降下訓練が移設した後でございますが、平成十九年に嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練につきまして、要点だけ申しますと、日米両政府はＳＡＣＯ最終合意に沿って引き続き基本的に伊江島補助飛行場を使用することとしており、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用されるものであるという点について日米合同委員会で日米双方が共通の理解に達したという発表をいたしておるところでございます。
　この例外的な場合については、個別事例ごとにその具体的な事例に即して判断することが必要であり、あらかじめ一概に述べることは困難だと考えております。その上で申し上げれば、天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練が行われない一方、即応態勢を維持するために訓練を行う喫緊の必要があるような場合については例外的な場合に該当し得るものではないかと考えております。
　なお、御指摘がありました嘉手納飛行場における四月二十四日に行われたパラシュート降下訓練につきましては、米側からは事前に、気象状況や隊員の資格、これはパラシュート降下をする資格という意味であると理解しておりますが、この資格を維持するためなどにより、あくまで例外的に嘉手納飛行場で実施することとしたという説明を事前に受けておるところでございます。
　いずれにしても、防衛省としては、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告に沿って伊江島補助飛行場において実施するように引き続き米側に対して求めていく考えでございます。
○田村智子君　でも、事実上、事前に政府に説明があったらやっていいよというふうにも聞こえるんですよ。こういう市街地にある嘉手納基地での訓練を事実上認めるような抜け穴だらけの合意や取決めというのは、これは早急に見直すべきだというように思いますが、同時に、横田の場合は何の協議も取決めもないんですよ、個別具体的には。横田基地をパラシュート訓練の拠点基地にしている。これ、余りに異常です。
　夜間の降下訓練、事前通知なしの降下訓練など、横田基地で行われたパラシュート訓練について、日本政府は米軍に遺憾の意を表明したことはありますか。
○政府参考人（深山延暁君）　先ほど、二十五年一月、我々が把握している中でも二十五年一月に横田におきまして、事前通告はなかったにもかかわらずパラシュート訓練が行われたことがあったということは申し上げました。現在まで調べたところによりますと、その際、防衛大臣から直接遺憾の意を表されたという記録は見付かっておりません。
　その後は、基本的には米側は事前通告を行った上でパラシュート訓練を行っていると理解をしておるところでございます。
○田村智子君　もう何にも言わずに夜間のパラシュート訓練まで行われているということなんですね。
　何で問題にしているか。これ、沖縄でも何でこういう合意に基づいてパラシュート訓練の拠点基地移されたか。それは、やっぱり幾つもの事故が歴史的に起こっているからですよね。一九六五年の読谷補助飛行場で、これはパラシュートじゃないですけど、ヘリコプターからつり下げられたトレーラーが落下をして、道を歩いていた小学校五年生の少女が圧死をしたと。一九七〇年、特殊部隊の兵士三人が民家に落下。七九年、七キログラムの鉄のおもりを付けたパラシュートが民家から十三メートルのところに落下。八一年、小学校の朝礼中の生徒の頭をかすめて米兵が落下。最近も、東富士演習場外への落下、横田基地に隣接するＩＨＩ、石川島播磨の工場内への落下と、こういう事故が相次いでいるんですよ。
　読谷補助飛行場でのパラシュート訓練、これ、幾度となく日米協議が行われてきました。その一つ、一九九五年の２プラス２、ここでの協議で、防衛施設庁史についてどのような記載があるのか、これ紹介してください。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘の記述は、防衛施設庁史二百九十六ページの記述であろうと思います。二行にわたっておりますが、その部分のみ読み上げさせていただきます。
　「また、同年九月のＳＣＣにおいても、」、この同年と申しますのは平成七年でございますが、「同年九月のＳＣＣにおいても、パラシュート降下訓練の実施に伴う危険性を可能な限り早期に解消するため、精力的に協力することで日米双方の認識が一致した。」と記述がございます。
○田村智子君　パラシュート降下訓練の実施に伴う危険性なんですよ。危険性を認識して伊江島に、まあ伊江島でやることもどうかというのはあるんですけれども、少なくとも人口密集地ではないところにパラシュートの拠点基地移したんですよ。
　両大臣にお聞きしたい。まず、稲田大臣にお聞きしたいんですけれども、これ、読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練は、やっぱり危険性と負担の除去、これが協議をされて、基地閉鎖ということも伴っていますけれども、これで対応が行われたということですよね。危険性があることを認めているならば、横田基地について何の取決めもない、夜間訓練まで認めている、これおかしいと思うんですよ。何らかの協議行うべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、先ほど御答弁いたしましたとおり、伊江島の補助飛行場については、読谷補助飛行場の全部返還に当たって、読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練の機能移転が必要であったことから、ＳＡＣＯ最終合意、最終報告に盛り込まれて、日米合同委員会で合意された上でパラシュート降下訓練が移転されたものと、このように承知をいたしているところでございます。
　そして、横田飛行場におけるパラシュート降下訓練については、引き続き、米軍の訓練の状況を注視するとともに、米側に対し、訓練に当たっては安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう申入れを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　岸田外務大臣にちょっと別の角度からなんですけど、こうなると、日米安保条約さえあれば危険な訓練はどこでもできるということになっちゃうんですよ、こんなやり方だと。これはやっぱり危険性に着目をして国民の安全守るという立場から何らかの協議必要だと思いますが、いかがですか、外務大臣として。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的な対応については今防衛大臣から答弁があったとおりでありますが、日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は、訓練等、軍隊としての機能に属する活動を前提としているものの、これは全く自由にこういった訓練が行えるというものではないと考えます。これは我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動をすべき、これは当然のことであり、米軍もこれは当然認識をしていると考えます。
　外務省としましても、防衛省としっかり連携しながら、地元住民への影響を最小限にとどめるよう努力をしていかなければなりません。その際に、米国に対しての申入れ、これはもう様々な機会を捉えて申入れを行っていきたいと考えます。
○田村智子君　これ、特殊部隊のパラシュート部隊というのは夜陰に紛れて敵地に侵入する、だから夜間、低空に達するまでパラシュートを開かない、こういう訓練ですよ。これは私、二〇一五年の決算委員会でも取り上げましたけれども、特殊部隊というのは、敵地潜入、要人の誘拐、暗殺、反政府勢力の組織化などを任務とするものです。日本の防衛と何の関係もないですよ。そして、その危険な訓練が首都東京で好き勝手にやられている、これでは日本の主権に関わる問題だということを厳しく指摘をしておきます。
　時間がもうないので、最後になんですけれども、北朝鮮の核・ミサイル問題について私も一、二問お聞きしたいと思います。
　昨日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルの実験を行った、もう言語道断の暴挙です。とりわけ、米国や韓国などが対話に向けた姿勢を示す中で何で新たな武力挑発を行うのか、私も強い憤りを禁じ得ません。国連安保理決議の履行である経済的制裁、本当に真剣に取り組むべきだと思いますが、同時に、武力衝突を絶対に起こさないという立場での問題解決がいよいよ求められていて、各国が抗議の意思や経済制裁と並行して、どうやって北朝鮮を対話の協議のテーブルに着かせるか、これは戦略持って追求することが必要だと思いますが、外務大臣の見解。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外交手段を用いて平和を守っていくというのが重要だということ、これは間違いないと思いますし、基本だと考えます。そして、我が国は、対話と圧力、行動対行動の下に北朝鮮問題に対処しているわけですが、その中にあってこの拉致問題等、拉致問題、核開発、ミサイル開発、こうした諸問題に対応する上において、対話という要素、これは欠くことはできないと思いますが、ただ一方で、対話のための対話であってはならないということを申し上げています。意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けて真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要であると考えます。にもかかわらず、昨日も弾道ミサイルが発射されました。
　今、現状においては、まずは国際社会と協力しながらしっかり圧力を掛けていくことが重要である、こういった認識に基づいて、米国始め関係国と協力をしながらメッセージを発出しているわけであります。対話と圧力、この関係についてしっかりとバランス等も考えながら、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために何が最も効果的なのか、これを考えていかなければならないと考えます。
○田村智子君　私も制裁か対話かということを言っているわけじゃないです。同時並行でやっていかなければ問題解決にならないでしょうということなんですよね。
　例えば、中国は四月に安保理閣僚級会合の中で、米国と北朝鮮の軍事的対決が緊張状態強める下で、北朝鮮の核実験の一時停止と米韓の大規模な軍事演習の一時停止、この二つの一時停止ということを提案をして、米朝の対話のきっかけをつくろうと、こういう努力をしていたと。私も五月の三日から六日、日中友好議員連盟の中国訪問の一員として行ってまいりましたので、そこで武大偉朝鮮半島事務特別代表ともお話をして、様々に中国が、もちろん経済制裁もっとやってほしいと私たちも言いに行ったわけですけれども、同時に、問題解決の言わば軟着陸という言葉も使いましたけれども、どうしたら米朝対話ができるかということで様々にアメリカと対話をしている、ほかの国と対話をしている、働きかけしている、このことを感じました。
　五月一日にはトランプ大統領、条件が整えば金正恩総書記と会う、こう表明をした、今ちょっと条件が整っていないですけれども。それから、五月三日、ティラーソン米国務長官が条件が適切なら喜んで対話に応じると。先週八日、九日、ノルウェーで米朝の水面下の対話が行われたと。もちろん、その後のミサイル実験ですからとても許されないことなんですけれども、しかし、こういう努力を行うことは同時並行的に必要だと私は思うんです。
　これらの対話をつくろうとする努力について、岸田外務大臣はどのように評価されていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の点の前半部分ですが、まず、どの政府にとっても国民の命や暮らしを守るということ、これは最も大切な責務です。そして、今、国際社会において、どの国も一国のみでは平和や安定を守ることができない、これが常識になる中にあって、この地域の平和を守るために努力をする、こういった取組、米韓の合同演習等こういった取組は大変重要であると思います。こういった取組と累次の安保理決議に違反し続けている北朝鮮の行動、こうした挑発行動を同列に論ずることは適切でないと、まず基本的に思います。
　その上で、対話の努力、いろいろ行われている、こういったことについてどう考えるのかという御質問でありますが、米国においても、トランプ大統領のこの発言については、スパイサー報道官、これ現時点では諸条件が満たされておらず、近いうちに実現するとは考えていない、こういった発言をしておりますし、ティラソン国務長官もスピーチの中で、交渉するための交渉は北朝鮮と行うつもりはない、こういったことを発言しています。先ほど申し上げました対話のための対話であってはならないという我が国の対応とこうした発言は整合的であると考えます。御指摘がありましたノルウェー・オスロでの動きについては報道等を承知しておりますが、引き続き情報収集、分析には努めていきたいと思います。
　いずれにせよ、先ほど申し上げました対話と圧力、行動対行動の原則の下で、具体的な行動を是非北朝鮮に強く求めていくべく国際社会と連携をしていきたい、このように思います。
○田村智子君　北朝鮮が今や核兵器を持つことは我が国の権利であるとまで言っているときに、私は、被爆国の、戦争被爆国の外務大臣としては、なぜ北朝鮮が核を放棄しなければならないのかということについてもやっぱり論陣張るべきだと思うんですよ。制裁はもちろんです。制裁はもちろんだけれども、なぜかということをもっとアピールして、対話や協議が行えるような努力ということもやるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、ミサイルではなくて、日系四世の入国について、外務省と法務省にお伺いします。
　資料一ですが、今年の二月の衆議院予算委員会の議事録でございます。最上段に安倍総理の発言がありまして、総理は、日本維新の会の下地衆議院議員の質問に対して、自分も南米を回ってきた、日系四世の方々にお会いして、日本に対する熱意を感じた、日本国としても応じていく必要があるのではないかと前段で発言され、その後、どういう対応ができるか、もっと前向きに検討していきたいとお答えになっています。
　現在、日系三世までは家族も含めて日本への定住が認められています。四世については、二十歳になる前の未成年者か、あるいは未婚の方は扶養家族として日本に定住が認められます。この方々が日本に来た後で日本で御結婚されれば、四世の方は定住が認められます。しかし、御自身の国で成人して、あるいは家族がいてというような場合は、四世の方、専門的な資格というものがなければ日本に在留できません。これはほかの外国の方も同じ条件です。原則的に専門的な資格を必要とします。
　お配りいたしました資料の二ですが、これは、総理がおっしゃった前向きな検討の一案として、日本維新の会から出しました日系四世の入国容易化法案でございます。改正後というところの欄を見ていただきますと、要するに、法務大臣の告示の改正によって日系四世の定住者としての入国を容易とすることができると提案しております。法務大臣の特別な配慮という言葉遣いになっております。この改正後は、日系四世を含め日本人の子孫に対する特別な配慮をしていただき、法務大臣の告示を改正することによって日系四世が定住者として入国することが容易になるというものでございます。
　今年の三月十日に文部科学委員会がございまして、伊東議員から、同じような日系に関する質問に法務省入国管理局長が、その件については現在検討中ですと答弁されました。こうした状況下ですと、政府に何らかの検討策があるのではないかと思っております。
　法務大臣そして外務大臣から、それぞれ現時点での御所見をお聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　石井委員の御質問にお答えをいたします。
　いわゆる日系四世につきましての現状でございます。定住者の在留資格で在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子であれば日本への入国、在留が認められることになります。
　総理の発言でございますが、本年二月二日の衆議院予算委員会において、安倍総理から、日系人の方々と現地で会い、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんの国である日本への強い憧れを持っているということを本当に感じた、日系四世の皆さんにどういう対応ができるかを前向きに検討をしたいという内容の答弁がございました。
　このことを受けまして、現在、法務省におきましては、入国管理局におきまして、若年層の日系四世の方に我が国のことを知ってもらい、我が国と海外の日系人社会との懸け橋になる人材を育てるような制度を設けることができないか検討を進めているところであります。
　以上、お答え申し上げます。
○国務大臣（岸田文雄君）　海外に住む日系人の方々のコミュニティー、ネットワーク、これは我が国の外交にとって財産であり、貴重な存在だと考えます。政府としても、日系人の方々との連携は重視をしています。
　外務省としましては、例えば、毎年日本で開催される海外日系人大会、これを後援し、外務大臣もレセプションを主催するなど、将来の日系人社会との連携の在り方について意見交換を行っていますし、特に中南米地域においては世界最大の日系人社会があり、現地の人々から信頼を集めるとともに、日本と中南米各国の懸け橋となっています。
　こういった状況の中で、外務省におきましては、日系社会を通じて中南米諸国との関係を一層強化するため、中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会を立ち上げました。そして、先日、五月九日ですが、報告書を提出いただきました。その中で四世以降の在留資格について検討すべきことが提言されています。
　外務省としましては、この日系四世受入れに関しても関係省庁と緊密に連携し検討いたします。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　資料の三を見ていただきたいです。
　ブラジル日系四世の方々を対象とした意識調査です。つまり、日系の方々がどう思っていらっしゃるかという調査でございます。多くの方が日本で働きたいという意欲を持っているという結果が出ました。この調査は、ブラジルの現地の新聞が日系ブラジル四世を対象に行ったアンケートで、国外就労情報援護センターというのが出した集計でございます。
　これまで長い間、日系の方々の日本語の語学力というのが問題だと言われてきましたが、このアンケートによれば、日本の語学の学習というのは十分受けていらっしゃるのではないかと思います。私は、現在の日本の深刻な労働不足の問題を考えますと、四世の方々が望んでおられるのなら是非日本に来ていただきたいと思っています。
　外務省政府参考人の方にお伺いします。
　日系ブラジル人の総数、現在最も多いと言われておりますが、その総数、永住者、定住者の数についてデータ的なものを教えてください。もう一つ、もし日系四世の方々から積極的に日本で働きたいとおっしゃっているのであれば、定住について国内での議論を急ぐべきだと私は思いますが、法務省として議論は現在どの段階でございましょうか、政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　入国管理局では、ブラジル人の方のうち、いわゆる日系人の方を特定した統計というものは有しておりませんので、日本に在留される全てのブラジル人の方の数ということでお答えさせていただきます。
　平成二十八年末現在におきます本邦に在留するブラジル人の方は十八万九百二十三人でございます。そのうち、お尋ねのありました永住者の在留資格で滞在されている方が十一万九百三十二人、定住者の在留資格の方が四万九千五百四十二人となっております。この二つの在留資格で全体の約八九％を占めているところでございます。
　それから、二つ目のお尋ねの検討状況でございますが、先ほど大臣の方から御答弁ございましたように、入管局におきまして種々の関係省庁等とも協議しながら今現在検討しているということで御理解いただければと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私が四世の定住を認める議論を急ぐべきだと申しました背景には、もちろん日本の労働人口の減少があります。介護に関する人手不足については深刻でございまして、サ高住と呼ばれているサービス付き高齢者住宅での事故、相次いでおります。サービス提供する側の労働力が限界に来ているのではないかと思っております。
　今後、ますます地域包括ケアに頼っていくようになる時代において、介護は、一部は機械化は進めることができるとしても、工場のように何でもかんでもロボットに頼んで生産性を上げるというわけにはいかない、人がやらなければ意味がないというのが介護の分野でございます。人材育成と労働力の確保に時間が足りていないという現実がありまして、人手が追い付かないということに焦りを感じている次第であります。
　もちろん、日本に定住される方が全て介護の世界の職に就いてくださるとは思っておりませんが、労働力の強化ということについては早急な対策が求められる中、昨年秋に改正されました法律に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律というのがあります。中で、在留資格のところに「介護」という文言が新しく入りました。
　政府参考人の方にお聞きします。この改正、この制度で現在までにどのくらいの状況の変化が見られておりますでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　先生御紹介のとおり、在留資格の「介護」につきましては、昨年十一月の出入国管理及び難民認定法の一部改正で新設されております。既に関連する省令の改正も終えて公布されておりまして、本年の九月一日から在留資格「介護」による外国人の受入れが可能となっております。
　なお、改正法の施行日よりも前でありましても、在留資格「介護」による入国の要件を満たす方につきましては、本年四月一日から在留資格「特定活動」ということで、本邦におきまして介護福祉士としての就労を認める特例措置を実施しているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。是非進めていく必要があると思います。
　介護の現場だけに人が来てくれる特別な政策というようなものはない、それはよく分かっているわけなんですが、あれこれと政策を考えて全体的な日本の産業の人手不足を解決していく議論が必要だと思っております。
　介護保険法一部改正と相まって介護サービスの充実を図っていけるように何とか方策を考えていかなければならないと思っているのですが、法務大臣にお尋ねいたします。
　エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントという、ＥＰＡという教訓がありまして、その教訓も生かして、制度というものが円滑に進むようになるにはどうしたらいいか、どこを強化すればいいかという大臣御自身のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほども入国管理局長から申し上げておりますが、法務の中の入国管理行政を預かる立場として考えますのは、私どもで受け入れるべき人たちにはしっかりと我が国に入ってきて働くなりそういうことをしていただくということを考えて、やはりこれからのそういう入国管理の問題については対応していくべきではないかなというふうに考えております。
○石井苗子君　もう少し煮詰めていかないといけないかなという感想を持ちましたが、時間がございますので、また次の機会にいたします。
　外務省にお伺いします。
　先ほどから北朝鮮のお話やミサイルの話が出てきておりますけれども、そういう外交政策というのが中心でありましょうが、そのほかにも日本の文化の紹介や世界経済の発展の貢献というのも大切な仕事です。
　資料の四を見ていただきたい。決算委員会ですので申し上げますが、平成二十七年度政府予算のクールジャパン関連予算、省庁名外務省、上から四段目、見ていただきます。文化交流・海外広報、在外公館文化事業というところですけれども、これ一般会計政府予算四億四千万です。要求額ゼロとなっていますから、要求はなかったが、外務省の主導型ということになります。
　真ん中に、仕事の名目ですが、余り小さいので読まさせていただきますね。在外公館が管轄地域における対日理解の促進、親日層の形成を目的として外務省設置法に基づき外交活動の一環として主催したり共催することによって日本文化紹介事業を行うとあります。
　資料の五を御覧ください。私、調べましたところ、これが今年度予算でやっているようなものです。写真のようなことをやっているのですが、非常に閑散とした風景でございます。
　トルクメニスタン、中国、インドネシアの国々でイベントを開催されたという記録が残っておりますが、先ほどの予算の使い方、ＯＤＡもありましたけれども、一体どんなイベントをされてどのような効果があったのか、予算に見合った事業の評価があったのか、親日関係というのをどう醸成したのか、データに基づいた費用対効果の分析を政府参考人の方にきっちり御説明をお伺いします。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　在外公館文化事業ですけれども、在外公館が管轄地域におきまして対日理解の促進、そして親日派の形成を目的といたしまして、外交活動の一環として主催あるいは共催する日本文化の紹介事業でございます。
　具体的には、日本の祭り、あるいは邦楽公演、日本映画の上映、日本語弁論大会の開催、和食の紹介など、いろんなものを様々な事業として行っているところでございまして、これらを通じて多様な日本あるいは日本文化の魅力を発信しているというものでございます。平成二十七年度は、スポーツ関連事業ですとか日本語普及事業、地方の魅力発信事業、日本の祭り事業、和食紹介事業等を含めまして、合計二千四百六十六件の事業を実施いたしました。
　外務省といたしましては、在外公館による事業評価の結果などを踏まえまして、対日理解の促進、親日派の形成等、日本外交を展開する上での環境整備にこの事業が貢献したものと評価しているところでございます。今後も引き続き、この事業を通じた対日理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　費用対効果という意味は、私はこういうことは決して無駄だとは思いませんが、四億四千万です。先ほど、石橋議員からＯＤＡの質問もありましたが、四億円です。この予算です。もう少し使い方というのを考えたらどうかと思います。決算ですから申し上げておきます。
　次、外務省のホームページを見ました。中小企業向け海外安全対策マニュアル、これは先ほどのイベントよりは無駄じゃないと思いますけれども、あのイベントは非常に無駄なお金を使っていると思いますが、このホームページは、使い方はいいと思っております。特に、今年の三月にゴルゴ13がキャラクターとして登場いたしまして、中小企業向け海外安全対策マニュアルというのが出てきたわけですが、漫画の世界ではゴルゴ13は一人テロリストみたいな仕事をしておりますけれども、このキャラクターのユーモアというのが理解されたか分かりませんけれども、人気を博しているということで、外務省政府参考人の方にお一つだけお聞きします。
　このアクセス数は幾つあるでしょうか。
○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。
　御質問のゴルゴ13のマニュアル、これ、中堅・中小企業向けの安全対策を強化するものでございますけれども、三月二十二日にウエブページを立ち上げまして、五月十二日時点での累計アクセス数、これが約五十五万件となっております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　五十五万件、すごいですね。今やコンテンツ産業は日本を引っ張っていく成長戦略の一つです。海外から日本にいらっしゃる方、特に若い方はコンテンツ産業に興味を強く持っています。
　外務大臣にお伺いします。
　先ほどのゴルゴ13のような取組ですが、こうしたものが本当に中小企業の経営にどうプラスになっているのかということです。これまで文字情報だけだったんですが、絵で分かりやすくなっていったわけですけれども、これが中小企業の経営にどうプラスになっているかという実感がございましたらお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際的な協力、ＯＤＡを始めとする開発協力の世界においても、かつては主役は国であり大企業でありました。しかし、地方あるいは中小企業においても日本のすばらしい技術があり、魅力があふれています。こうした海外における日本の開発協力の世界においても、従来のように国あるいは大企業が主役というだけではなくして、やはり地方自治体あるいは中小企業、こういった存在の役割、大変大きくなっているというのが現状であります。
　ただ、中小企業においては、海外進出のノウハウもそうでありますし、また何よりも大切な海外での活動での安全の確保、こういった面において大変な苦労があるという現実があります。そういった中にあって、より的確に情報を提供し、そして自らの身を守るためのノウハウについて様々な情報を提供する、こういった取組は大変重要であると思います。
　より多くの方々にこうした情報にアクセスをしてもらい、中小企業関係者を始め多くの方々に海外における安全、安心について思いを深めていただき、自ら身を守ってもらう、こういったことにつながるということは、結果として中小企業の活動においても大きな意味があるのではないか、このように認識をいたします。