Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　分かりました。林大臣、しっかりやっていただきたい、こんなふうに思います。
　もう一点、これは規制改革会議、これは農業と農業団体へのどうも評価といいますか、批判がいろんなところで出ているやに新聞報道があるわけでありますが、私、一つのことを申し上げますけれども、正月の出初め式に行きました。地域の消防団員の大半は農業者や農業団体の職員なんです。顔見ているとよく分かる。何だ、みんなそうかという感じなんです。要は地域社会のインフラになっているんです。だから、そのことをきちっと踏まえた上で規制改革会議進めていかなきゃいかぬわけでありまして、どうぞ稲田大臣、担当でありますが、今後この問題どんなふうに進めていかれるか、お聞きします。
○国務大臣（稲田朋美君）　規制改革に関しましては、日本経済再生本部におきまして、総理から、規制改革担当大臣は、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を規制改革の重点分野とすると指示を受けております。この三分野についてまず取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど、農業については産業競争力会議において総合的に幅広い観点から検討をされております。今後、産業競争力会議における審議の状況や、総理から指示された三つの重点分野の検討状況を踏まえつつ、今後必要な場合には検討がなされるものと思料いたしておりますが、先ほど総理がお答えになった棚田の風景、この美しい日本の原風景を守るために頑張ってまいります。
○山田俊男君　もう時間がなくなりまして、東日本大震災、原発事故対策等についてやりたかったんですが、残念ながらこの次の機会に譲ります。森大臣、登場いただこうと思ったんですが、残念です。石原大臣も大変済みません。
　以上であります。終わります。
○委員長（石井一君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住君。
○魚住裕一郎君　おはようございます。公明党の魚住裕一郎でございます。
　まず、安倍総理、御就任おめでとうございます。私も第一次安倍内閣の改造内閣で総務副大臣拝命をいたしまして、総理の下で指導を賜ったところでございますが、この選挙を経て自公政権になりました。ここ数年、六年ばかり、毎年総理が替わるという状況を本当に脱却しなきゃいけない、しっかりお支えをしたいと思っておりますので、是非、体力も温存しながら頑張っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　まず最初に、経済の関係で、アベノミクス、大変な注目で、先般、この週末にＧ20があって、議題の中心といいますか、話題の中心がこの日本の姿勢であったというふうに報道されているところでございます。
　去年の十一月の十六日に衆議院が解散になりました。安倍総裁の次期総理への就任というものの可能性が認識されるようになってからは、安倍総裁の積極的な金融緩和姿勢に対して市場が非常に注目するようになりまして、結果として株高と円安が進んでいったという状況にあるわけでございますが、今までの極端な円高が修正されるというようなことであったというふうに思っておりますが、ただ、海外からは為替の操作ではないのかというような批判もされるという、聞かれるようになったところでございます。
　そこで、Ｇ７、そしてＧ20という形になったわけでございますが、このＧ20においてどういうような理解あるいは評価となったのか、まず財務大臣から御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　モスクワでＧ20が開かれたんですけれども、私の方からは、安倍新政権が推進をしております金融緩和などの施策というものは、長引くデフレ不況からの脱却というのを目的としたものであって、これを着実に実行して日本の経済を再生させるということがひいては世界経済にも良い影響をもたらすんだという点を主眼に置いて話をさせていただいております。
　議論の結果、合意されたコミュニケ、お持ちなんだと思いますけれども、日本の政策、あわせて各国の経済政策や、また経済の強靱性、強いというものが世界経済や金融市場に良い影響を与えるというものであるという認識が示されておるというような形が出ておりますので、コミュニケに至るまでの経緯を見ますと極めて効果があったのではないか、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　ただ、そのコミュニケの中でかなり新興国からの円安懸念というものが、それを踏まえた文言が散見されるところでございまして、なかなかこういうところの発言も慎重にならざるを得ないなというふうに思っているところでございますが、デフレ脱却ということを強く主張して更にそれに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　これに先立つ先月の二十二日に、政府と日本銀行が政策連携についての共同声明を出されました。日本銀行にお聞きしたいと思いますけれども、物価安定の目標として消費者物価の前年比上昇率プラス二％というような表現になりました。
　去年は二月に、私も二月の七日に立たせていただいて、このＦＯＭＣを踏まえて、どうして二％を目標にしないんだというふうに言わせていただいたんですが、そのときは一％を中心にしためどという内容だったんですね。この一年間の変化というのはどういうことなのか、また分かりやすくしたんだというふうな表現をしているんだけど、どういう点が分かりやすくなったのか、日銀総裁から御説明をいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということを理念にいたしまして金融政策を運営しております。
　今議員から御質問のめど、それから目標、この違いでございます。物価安定のめども目標も、金融政策の目的であります物価安定について数値的なイメージを伝えるという点ではこれは同じでございますけれども、ただ、昨年二月の時点でめどという言葉を使いましたのは、目標という言葉が一定の物価上昇率と関係付けて、言わば金融政策を機械的に運営していくんだというふうに誤解されるおそれがあったということでございました。
　しかし、この一年の間に、海外の金融政策の運営実態は、そうした機械的な運営ではなくて、柔軟な物価安定目標政策であるという理解が着実に広がってまいりましたことから、もはやそうした誤解を心配する必要はなく、目標というふうに表現することが日本銀行の考え方を伝える上で分かりやすく適当であるというふうに判断をいたしました。
　それからもう一つ、二％とそれから一％でございますけれども、昨年二月の段階では、これは二％以下のプラスの領域であると、当面は一％を目指すというふうに申し上げました。そう申し上げた上で、様々な成長力強化に向けた取組が進展していけば、この一％がだんだん上がって二に近づいていくんだということを申し上げました。
　今回、政府におかれましては、日本経済の競争力、成長力強化に向けた取組、こうしたことについてもしっかり取り組んでいくということも明らかにされております。日本銀行としては、そうした認識に立ちまして、今回二％の物価安定目標というものを定めた次第でございます。
○魚住裕一郎君　去年から私も、日銀法を改正してでも二％の目標にすべきだというふうに言っておりましたので、この共同声明は高く評価するところでございますが、今回、金融緩和において、期限を定めない資産買入れ方式を導入するという形になったわけでございますが、これを読むと、要するに時間と量の拡大はされたということが言えると思いますが、金融緩和のこの手段についてはどういうふうにお考えになっているのか、それから二％とした目標の達成時期、できるだけ早期に実現するというふうに述べられておりますが、どの程度の時間軸を考えておいでになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　金融政策の手段でございます。
　これ日本銀行に限らずどの中央銀行もそうでございますけれども、金利を低下させる、あるいは、そのことの裏返しでございますけれども、量を増やしていくという、この二つの手段でございます。
　金利につきましては、短期金利は現在ゼロでございます。したがいまして、長めの金利あるいは民間の金利に働きかけていくという意味で、リスクプレミアムにも働きかけるということを今念頭に置いて政策を行っております。具体的には、長期、短期の国債だけではなく、海外の中央銀行では行っておりませんけれども、ＣＰ、社債、ＥＴＦ、ＲＥＩＴといったリスク性の資産も買い入れてございます。この買入れにつきましては、今議員から御指摘のございましたとおり、期限の定めのない買入れ方式というものを導入して、二％の物価安定目標に向けて今日本銀行として努力を行っているということでございます。
　それから、その達成時期でございます。
　まず、物価の見通しから申し上げますと、二〇一四年度は消費税を除くベースでこれは〇・九％という見通しでございます。足下は今これゼロ近辺でございますけれども、海外経済がこの後緩やかに回復していくということを前提にしまして、需給ギャップが縮まっていくということが基本的なメカニズムでございます。
　更にその先はどうかというのが議員の御質問の趣旨だと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴いまして、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率も高まっていくというふうに日本銀行としてはこれは想定をしておりまして、またこの点を強く期待しております。この点、先行きの経済が持続的に改善していけば、企業や家計の成長期待が高まり、物価上昇率を更に高めることにつながっていくというふうに思っております。
　そういう下で、先ほど申し上げた日本銀行の強力な金融緩和、言わばプラスの相乗作用を生んでいくということでございます。そうしたメカニズムが現実に働いていくかどうか、これをしっかり点検しながら日本銀行として適切な政策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　この達成時期については、総理はどの程度をお考えになっているか、ちょっと認識をお示ししていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　できるだけ早く実現をするという趣旨のことが書かれているわけでありまして、できるだけ早いというのは、もちろん長期ではありませんし、この中期を更に縮めていくことができればいいというふうに、私はそういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今、日銀総裁の御答弁の中に〇・九、一四年というのがありましたが、それは消費税を除いてという前振りがございました。当然、消費税が上がったことによって物価が上がるということでございますが、それを除外してということでございます。
　大事なことは、安定的にプラス二％をコントロールしていくということが一番大事かというふうに思っておりますが、実際にこれ、所得が増えない中で物価だけは毎年二％上昇を続けるというふうになると家計には大変なインパクトを与えるというふうになるわけでございますが、これについての対応につきまして、政府それから日銀、それぞれ対応につきまして所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘にありますように、物価だけは上がっていってそれ以外がそのままということになりますといろいろな弊害が出てまいります。ですから、物価を安定目標に向かって進めていくと同時に、実体経済をそれに見合ったように進展させていかなければなりません。
　そこで、政府といたしましては、緊急経済対策でまず需要をつくり、それから経済成長で民需主導型の経済につなげていくと。適度な物価上昇と実体経済が整合性を取りながら進展していくという対応を取っているわけでございます。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　ただいまの甘利大臣の御答弁と全く同じ趣旨でございます。
　物価だけが上がって賃金が上がらないということでありますと、これは家計の購買力が低下いたします。逆に、賃金だけ上がって販売価格が上がらなければ、これは企業収益が圧迫されまして、いずれにしてもこれは物価安定の下での持続的な経済の成長は実現することができません。
　したがいまして、先ほどの甘利大臣の答弁と同じように、経済がバランスよく改善をしていくということが大事でございまして、そういう中で物価も上がっていくという姿を国民はデフレ克服という名前の下に実は望んでいるというふうに思っております。その点を強く意識しながら政策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　これも、円安がずっと続いてきたということで、輸出企業は潤っているといいますか、ほっと一息という状況にありますが、ただ、輸入する側は大変な状況にあると思っております。
　実際、ガソリンが十週連続で値上がりしている。中小企業のおやじさんから聞いたら、本当死活問題だというような話をいただきました、この間も。また、灯油も十一週連続で上がっております。まだ寒い時期でございます。やはりこの価格を、しっかりこの影響というものを、国民生活を守るという、そういう観点から見ていく必要があるのではないのか。
　また、これ輸入価格ですから穀物も影響がある。あるいは、漁業にしても、船舶の燃油代といいますか、燃料代があるわけで、これ、復興ということを考えても大変な足かせになるのではないのかという指摘があるわけでございまして、この辺について、しっかり価格の監視を強化していくべきだというふうに考えますが、御答弁をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　まず、輸入小麦でございますが、これは委員も御案内のように、二月と八月に年二回、輸入小麦の政府売渡価格を決めるようになっておるんですが、過去六か月間でございますので、この二月の改定は昨年の九月から今年の二月までの政府買い付け価格を基に決定をするということになります。
　御案内のように、為替の前に、米国のトウモロコシの作柄悪化懸念等で昨年七月からちょっと相場が上がっておりまして、それから乾燥等の影響で生産量が減少すると、これは豪州の方でございますが、少し値段自体が上がっております。このことの影響は出るということが予想されますが。
　為替の方は、実は過去六か月間の水準が反映されるということですので、直近の変動が六か月対六か月の比較ということになりますので、私自身もこの数字を見て、なるほどこういうことかなと思ったんですが、前期は大体八十一円で平均でございますが、今回、先ほど申し上げました昨年の九月から二月というのを取りますと八十四円ということで、プラスの三・七％ぐらいの影響と、これは出る可能性があるということですが、いずれにしても、価格の改定に伴って、今委員が御指摘がありましたように、国民生活の影響等について注視をしてまいりたいと思っております。
　それから、まとめて漁業の方のお話もさせていただきたいと思いますが、燃油価格は、これは非常に漁業者にとって気になるところでございまして、従前より価格動向を注視しながら、ただ注視するというところにとどまらず、安定のための価格高騰対策というのを実施してきておるところでございます。これは漁業者と国がそれぞれ毎年度積立てを一対一で行って基金をつくりまして、価格が高騰した場合は基金から補填金という形でお金を出していくという漁業経営セーフティーネット構築事業というのを平成二十二年度から実施をしております。
　この二十四年度の御審議いただいております補正予算案でも三十九億円、それから二十五年度の当初予算案でも三十五億円ほどですね、これ大分加入者が増えてきておりますので、国の積立てに必要な額を計上しておるところでございます。
○魚住裕一郎君　経産大臣に。
○国務大臣（茂木敏充君）　国内のガソリンの価格十週連続、そして灯油価格十一週連続で委員御指摘のように値上がりをしております。
　ガソリンでいいますと、十週の累計でリッター当たり八・三円、そして灯油は十一週の累計で十・八円と大幅な値上がりということでありまして、この石油製品の価格の上昇、もちろん円相場の下落と、こういう要因もありますが、中東そして北アフリカ情勢を始めとします地政学的なリスクを背景にいたしまして原油価格、足下の原油価格が上昇していると、様々な要因があるわけでありまして、経済産業省といたしましては、これまでも国際原油価格、そしてまた、その要因に関する情報を収集してきたところでありますが、石油製品価格、需給の監視をこれからも続けていきたいと、こんなふうに考えております。
　そして、今般の石油製品価格の上昇を受けまして、委員からも御指摘いただきましたので、早速本日から主要石油元売会社に対しまして石油製品の需給状況についてヒアリングを行いたいと思います。その際、石油製品の安定供給、そして便乗値上げ等の疑念や誤解を持たれないよう、元売の相談窓口での対応等に十分な説明を行うよう要請をさせていただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　多くの国民は、アメリカの例えばシェールオイルみたいなことがあってきて、やはりちょっとその辺の動向を見ると、今の石油の上がり方はちょっと違うんじゃないのかなという疑念を持っておりますものですから、よろしくお願いをしたいと思っております。
　今回のこのアベノミクスで物価目標二％という形になりますが、長期金利、要するに国債価格、どういうふうに推移をしていくのかということが非常に大きな関心になるわけでございます。普通国債残高が二十五年度末には七百五十兆に達すると見込まれる中、一般会計歳出の四分の一を占める二十二兆が国債費、要するに社会保障関係費に次いででかい支出項目になるわけでございますが、今、この超低金利を前提にしたものでございますが、金利が急騰していけば利払い費が大きく膨らむという形になるわけでございますが、この長期金利への影響と対応策、どういうふうに政府とまた日銀が考えているか、お示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年一月に財務省が公表いたしております平成二十四年度予算の後年度歳出・歳入へのいわゆる影響試算におきましては、一定の仮定を置いてやっておるわけですけれども、二十五年度以降の長期金利が一％仮に上昇した場合において、国債費は二十五年度で約一・〇兆円、そして二十六年度では二・四兆円、そして二十七年度では四・一兆円増加をするというように試算をいたしております。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　長期金利は、将来にわたる物価、それから経済の見通しを反映して決まってくるものでもございます。仮に二％の物価上昇率が今直ちに実現するという見通しが広がりますと、その分金利は二％オンするということになってまいります。
　長期金利上昇の影響でございますけれども、それはいわゆる良い金利上昇か悪い金利上昇かということで結論は異なってまいります。仮に、物価安定の目標が実現していく過程で経済や物価情勢が改善し、人々の成長期待や予想物価上昇率が次第に高まっていくという、これは良い金利上昇でございます。そのことが、確かに金利上昇の影響はございますけれども、経済実態自体が改善していますから、トータルで見ればこれは良い影響が勝ってくるということだと思います。
　仮に、悪い金利上昇が起きまして、市場が財政の持続可能性あるいは中央銀行の独立性に対して懸念を持つということが起きますと、これは長期金利が上昇してまいります。この場合には、金融政策の効果が損なわれるほか、国債を保有しています金融機関の経営、ひいては金融システムへの悪影響を通じて経済、物価や金融情勢に悪影響を与えるおそれがございます。そうした事態を回避する観点から、何よりも財政運営に対する市場の信認をしっかり確保していくということが大事ですし、中央銀行の独立性に対する信認をしっかり確保することが大事であります。
　この点、一月に公表しました政府との共同声明において、政府は、日本銀行との連携強化に当たり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するというふうに明確に述べておられます。
　この間、日本銀行としても、財政ファイナンスを目的とした国債の買入れは決して行わないということも含めて、物価安定の下での持続的な成長を目指して適切な政策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　総理、今、日銀総裁からの御答弁の中にもありましたけれども、長期的な財政再建の計画といいますかね、そういうことが大事になってくると思います。
　それで、Ｇ20でも、為替のことだけではなくて、日米の財政について不確実性を解消するために努力が必要であるというような指摘があったところでございますが、政府は、経済財政諮問会議において新たな骨太方針を取りまとめるというふうにしておいでになりますけれども、この財政健全化への道筋について総理の展望をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘をされましたように、Ｇ20においても、合意された声明では、米国と日本における財政状況に関する不確実性の解消が求められているというふうに承知をしております。
　我が国としては、強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であり、二〇一五年度までに、国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、そして二〇二〇年に黒字化を目指すという方針を立てているわけでございます。
　このため、来年度予算については、財政健全化目標を踏まえて国債発行をできる限り抑制することといたしたわけでありまして、歳出の必要性等について内容を十分に精査していくことで税収が公債金を上回る状況を回復したところであります。今後、社会保障・税一体改革を継続をして、そして中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。
　財政健全化と日本経済再生の双方を実現をしていく道筋についてでありますが、経済財政諮問会議において検討を進めてまいります。今後、年央の骨太方針の取りまとめに向けた検討状況を踏まえながら、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていく考えでございます。
○魚住裕一郎君　話題を変えまして、公共投資の在り方についてお尋ねをしていきたいと思います。
　この平成二十四年度補正予算でございますが、国管理のインフラ老朽化対策に六千百六十億円、防災・安全交付金五千四百九十八億円、地域の元気臨時交付金一兆三千九百八十億円、また学校の耐震化・老朽化対策三千二百七十二億円ですか、大変な金額で、私たち、防災・減災ニューディールとさきの総選挙で声を大にしてお訴えをさせていただいたわけでございますが、このまずは総点検が大事だということになるわけでございますが、景気対策だけではなくて、やっぱり国民の安全という観点から老朽インフラを対応していかなきゃいけない。
　しかし、笹子トンネルの件がございました。しかし、それに関連して、国交省の調べでは、各自治体が管理してもらっているトンネルの点検の手引書がないというようなことが指摘がなされたり、あるいはトンネルより橋だと、あるいは技術系の職員が不足しているとか、ダムにしてもそのダムの耐震性チェックが進んでいないとか、東日本大震災でも藤沼ダムが決壊をして死者、行方不明も出たということでございますけれども、そういうような防災・減災の前提となる条件がきちっとできていないんではないのかというふうに報道等で指摘されているわけでございますが、これについて早急な対応が必要かと思いますが、国土交通大臣の御認識と対応策をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　全くそこが一番の前提であろうというふうに思います。
　防災・減災、そして大変な地震が来る、そして老朽化が進んでいる、これへの構えをするという、まあ私は今年はメンテナンス元年というふうにしていかなくてはならないと、こう思っていますが、その点検をするということの、今、魚住委員御指摘になりました、例えばトンネルということについて言うならば、大きいところのトンネル、笹子等の非常に大きいトンネルもありますが、一番進んでいないトンネル、橋梁、道路、こういうところは市町村というところにございます。
　そういう観点からいきますと、そこでどうやって点検をしていったらいいのかと。もう職員も確かに少ないんです。その手法、やり方、そうしたこと一つ一つ、また、これでいいんだという判断、こうしたことのマニュアルというものがないということ自体が大きな問題だということで、早急に私たちもその体制をまず整えようと、予算化も初めてされました。
　そこで、今回、そうしたことをしっかりマニュアルも整備してと。マニュアルがあってもなくてもこれはやることはやるんですけれども、このマニュアルというものがあって初めてどうすればいいかということが分かるわけですから、市町村の人たち、数の少ない職員の中でやっている方たちに対してマニュアルというものをしっかり出すということが大事だということで、補正予算成立後、できるだけ早くそうしたことができるようにという執行体制に向けてスタートを切ったところでございます。
○魚住裕一郎君　大臣、新聞記事によれば、この二月中旬をめどに市町村向けのマニュアルを作って配る方針だと。まあ、もう二月中旬とか下旬に入ろうと、補正予算いつ上がるのという、そういう時期になっていますが、マニュアルはもうできているということでいいんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　基本的に準備はほぼでき上がっているということでございますので、予算というものもそれに伴いますので、早急にこの補正予算が成立させていただきたいと言っているのはそうしたことも一つの理由でございます。
○魚住裕一郎君　それで、参議院のこの補正の審議、昨日から始まったばかりでございますが、衆議院でも随分議論をされました。公共投資に関するこの基本的な考え方、もう少し、前政権ではコンクリートから人へという言い方でずっとやってきました。
　それで、いろんな事故もある、老朽化も、笹子トンネル、まあ典型例でございますが、ありました。また、二〇一一年の、あれ台風十二号だったと思いますが、紀伊半島、大変な洪水になりまして、私、要するに和歌山、奈良、三重、大変な状況で、この三重県の方に、熊野の方の紀宝町の方まで行ったら、本当にもう信じられないでかい岩がごろごろっと川伝いに落ちてきて護岸工事がぶっ潰していると。そして、四十二号も通れない、高速道路もない、自衛隊も行けない、和歌山からぐるっと回って行かざるを得ないようなこともあったというような状況になって、やはりこれ、三陸の縦貫道もそこがあったから人が助かったということがありました。
　やはり命を守るといいますか、人を守るためのコンクリートというか、国土を守るための公共事業という観点で取り組んでいく必要があるんではないかと思っておりますが、ちょっとこの辺の公共投資に関する基本的な考え方、ちょっと国土交通大臣としておまとめいただいて、テレビに向かって全国民にお訴えをしていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業悪玉論がはびこって、必要な公共事業がある意味では行えない。そして、その建設業界、そこに携わる方、非常に広範です。誇りを持てないというようなこと自体が大変な問題ですが、この公共事業をずっと見てまいりますと歴史がありまして、広くいえば、日本のこの近代化された国家の中で防災・減災、そして日本は脆弱国土であって、そして建物、構造物は老朽化していくんだと、これを何とかしなくてはいけないという観点に初めて立ったのが今であり、安倍内閣が初めてそうしたことに全力で取り組むという姿勢を見せたことだと思います。
　そういう意味で、私は先ほどメンテナンス元年と言ったのはそういうことであります。昭和三十年ごろには産業基盤整備ということについての公共事業が中心であったと思いますし、昭和五十年前後には、これは下水道やあるいは住宅を始めとする生活基盤整備という時代もあったと思いますが、防災・減災、そして老朽化対策、これをやっておかないと大変な、将来に向けても大変なことだし、そしてよく建設国債のことが指摘されますが、後代の若い人にどういう構造物、どういう国土を残すのかという、そこの、今本当に本格的にしていかなくてはいけないという状況だと思っております。
　委員御指摘のように、コンクリートから人へと、これはスローガンとして言われたんでしょうけれども、人を守るコンクリートと先ほどおっしゃいましたが、命を守る公共事業という観点が極めて大事であるというふうに私は思っているところです。
　和歌山県のお話をして具体的にいただきましたけれども、あのときに一番、二十三年の九月でありましたが、大変な状況になった十津川村の村長さんが、完成間近だった高速道路がぽつりぽつりとあったと、それが実は命綱になりまして、通常の道路が切断されたのにそこを使うことができたと、道路というものが、いかに堅固な道路が必要かということを、本当にあれができていて助かったという発言をされておりますが。
　最近よく出る言葉でリダンダンシーと、こう言いますが、一つの道路が遮断された、しかしこちらからも選択肢があるというような、そういうことが防災とか安全ということについては必要だし、またそれが実は経済ということを発展させるためにも必要だということで、リダンダンシーという観点、選択肢が多いという観点が今回初めて日本の中で判断基準に、一つになったということだと思います。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。しっかり取り組んでいきたいと思います。
　震災復興に関して質問をさせていただきます。
　もう間もなく二年になるわけでございますけれども、住宅がなかなか再建しないということでございます。住宅再建支援金というのが、生活再建支援金というのがありますが、住宅再建になると加算支援金というのが払われます。この被災三県で加算支援金を受け取った世帯が四六％なんですが、例えば、南三陸町一四・六％、岩手県の陸前高田は一七・四％という、そういう非常に低い数字ということなんでございますが。要は、津波が大きくて高台移転しなきゃいけない、だけどなかなか高台移転ができていないということでこういう数字になっているのかなというふうに思っておりますが、どうしてこの高台移転なかなか進捗しないのか、その要因、また対応策、復興庁の御答弁を求めます。
○国務大臣（根本匠君）　住宅再建支援金は、住宅の再建方法に応じて支給するものですから、委員御指摘のような住宅再建が遅れているところでは遅れるということになります。
　委員御指摘のように、津波によって壊滅的な被害を被った地域、ここで住宅を再建しようと思いますと市街地や集落の抜本的な改造が必要になります。実はその事業量が非常に膨大で、必ずしも早急な住宅再建が進む状況にないということになっております。南三陸町、今お話しの陸前高田、本当に壊滅的な被害を被りましたから、そういう地域では住宅再建支援金も遅れているということであります。
　現状を申し上げますと、例えば防災集団移転促進事業、ここは津波に遭ったエリアから高台に移転する、そういう事業ですけれども、現状を申し上げますと、今二百二十九地区想定しておりますが、その九〇％に当たる二百五地区で移転先用地、移転者数の計画が確定をしております。これは大臣同意という手続ですが、これ確定しておりまして、鋭意進捗が図られているところであります。昨年夏ごろから順次着工する事業が見られておりまして、今後更に工事の進捗が図られる見込みになっております。
　では、現在の主な課題は何か。私は二つあると思っております。これらの事業を可能な限り早急に進める、いろんな工夫をして早急に進める。もう一点は、仮設住宅で不便な暮らしを余儀なくされている被災者の方々、いつ自分たちが移れるんだろうと、こう思っておられるんですね。非常に不安に思っておられます。その被災者の方々に住宅再建の見通しを提示したいと。具体的にどこの地区でこの防災移転集団事業が進んで、住宅が建つのはこういう時期ですよと、この工程表を是非市町村別に示していきたいと思っております。
　これまでの国の取組、更にやっていかなければいけないこと、これは、被災自治体の町づくり事業がとにかく円滑に進むように、幾つかありますが、一つは被災自治体に対するマンパワー不足。これは、マンパワーが不足していますから、このマンパワー対策。実際の地域づくり、町づくりをやるに当たって、都市再生機構、これはＵＲですが、これは非常に町づくりの専門的ノウハウを持っておりますから、これを活用促進したい。やっているところでは、これによって事業の促進が図られておりますから、これは是非都市再生機構の活用を促進したい。
　さらに、国の各省庁のいろいろな多分野のスタッフ、これが横断的に連携して事業促進を図れと。復興連携チームの編成、そして、発注事務負担の軽減を図るために複数事業の設計施工を一括して発注する新たな施工方式、これを導入して様々に取り組んでおりますが、いずれにしてもこの事業のスピードアップを図ってまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　今いろんな工夫が大事であるというお話がございました。
　この津波被害を受けた例えば農業者、農地を売ってあるいは逆に市が買い上げて、そして高台の方に移転する費用にする、ところが、農地法の規制が掛かっていてなかなか進まないということで、先月の政府・与党連絡会議で我が公明党の井上幹事長がその点指摘をしたところでございますが、改正になったようでございますが、ちょっと説明をお願いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　今、魚住先生からお話がありましたように、この被災地において高台への集団移転事業を進める際に市町村が移転元の農地を買い取るケースが今御指摘のとおりありますが、農地法によりまして取得後の利用計画を定める必要があったということでございます。この土地の利用計画の策定に時間が掛かるということで買取りが進まない状況があったわけでございます。
　これは地元の実情を踏まえまして、今お話がありましたように、一月七日の政府・与党連絡会議でも井上幹事長から強い要請がございました。また、私も被災地を訪問した際に、これ一月十三日でございますが、規制を緩和してほしいという御要請を直接いただきました。その後、井上幹事長からは、何かの会議のときだったと思いますが、終わった後、直接私にもこのことについての御要請を重ねていただいたところでございます。
　これを踏まえまして二月四日に関係省令を改正いたしまして、東日本大震災の被災市町村は農地法の許可なく農地を取得することができると、こういうふうに措置をいたしました。具体的な利用計画を明示することが難しい場合でも農地を買い取ることができるということになったわけでございます。これは、その後、市町村が実際にこの農地をどうするかというときに利用計画を定めてもらえばいいと、こういうふうにしたところでございます。
　この措置の施行後、担当職員を被災三県に派遣をいたしまして、それぞれ岩手では二月十四日、それから宮城では二月八日、福島では二月十五日に派遣をいたしまして、既に説明会をしてございます。集団移転事業で農地を買い取ることが難しかったことがこれでかなり変わってくるというふうに思っておりましたが、今回の省令改正後に、既に、宮城県の亘理町でございますが、今回の特例を生かした買取りが既にあったというふうにお聞きをいたしておりまして、今後とも集団移転が円滑に進むように支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（石井一君）　魚住君、日銀総裁の退席を許しますか。
○魚住裕一郎君　はい、結構でございます。
○委員長（石井一君）　それじゃ、よろしゅうございます。
　質疑を続けてください。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきたところでございますが、ちょっと割愛をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　そのほか、いろいろ住宅再建が進まない、例えば埋蔵文化財の問題についてもお聞きしようと思いましたが、これはちょっと割愛をさせていただきます。
　それで、やっぱり復興に関して一番大きなネックというのが、今マンパワーの話がございましたが、復興事業そのもの自体でも、入札が成立しないことがあったり、あるいは資材、人材の不足のために工事が進捗しないということが指摘されているところでございますが、やはりこれ、まとめてちょっと国土交通大臣、御答弁いただけますか、どう対応していくのか。
○国務大臣（太田昭宏君）　様々な復興についての隘路、どうしてこんなに遅くて鈍くて心がないということが続いてきたんだろうかと。もう二年になろうとします。いろんな隘路があるわけですが、その一つが人材、建設にかかわる人材の不足と、そして資材の不足ということで、今日も生コンが足りなくて大変だというような新聞報道がなされていたところです。
　技術者や技能者などの人材の不足ということについては、域内外、県外も含めて、そこでの建設企業でＪＶを活用する、あるいはまたロット、発注ロットを大型化していく、あるいはまた人材配置を、ここは技能者、技術士が併用してやれるようにとかいうことも含めて、全部小分けしてやるというわけではない形を取るとか、いろんな形で工夫すれば私は乗り越えていけるということで、それを強く指示し、遂行しているところです。
　そして、生コンを始めとする資材の不足と。一番不足しているのが生コンと、そしてその石材、骨材なんですね。生コンはそこの場でないとできません。そして、骨材、石材は遠くからも調達しなくちゃなりません。だから、骨材を入れるということで、広域的なそうしたことが入るようにということで、これは港の整備というか、仮置場を置くとかいうことを、整地する。そしてまた、生コン自体では、そうした生コンを作るという、そうしたプラントを民間でも、そしてこの公的にも造っていくということで今対応しているところです。
　そして、よくそれが話し合っていけるようにということで、協議会を設けました。各業界ということで、よく話合いをしていただいて、調整すると。広域ということで協力してやれば、私はこの隘路を突破できるということを思っております。
○魚住裕一郎君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、被災の関係で、その被災地における健康の問題についてお聞きしたいと思います。
　昨年の六月に子ども・被災者生活支援法というのがこの参議院の議員立法により成立したわけでございます。これは全会派一致で、森先生が、また我が党も一生懸命やらせていただいたところであるわけでございますが、この法律に基づく基本方針がいまだ定められておりません。
　これはプログラム法でございますので、具体的にどういう施策を盛り込むかについて政府の裁量に委ねられているところでございますが、もちろん、この六月にできて、政権交代は十二月ですから、なかなか今日に至った責任は前政権にもあると思いますが、政権交代を果たした以上、現内閣においても一日も早い対応が要請されるというところでございますが、この基本方針の策定と具体的施策の実施に向けた政府の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　お答えいたします。
　政府におきましては、これまでも福島県と協力して、子供の健康管理調査あるいは自然体験活動の機会の提供などに取り組んでまいりました。私も昨年末復興大臣に就任をいたしましたが、この原発事故で被災した子供を始めとする住民の皆様の生活を守り支えていくことは大変本当に重要だと思っております。
　その認識の上に立って、平成二十五年度予算案でも必要な施策について充実を図ってまいりました。また、この施策は関係省庁に多岐にまたがっておりますので、私から浜田復興副大臣を座長とする関係省庁会議、これを立ち上げるように指示して、二月十三日に、それまでもいろんな議論をしておりますが、第一回会合を開催したところであります。
　基本方針の策定に当たっては、これまで様々な御意見いただいてきております。この中にはやはり専門的な検討が必要なものもありますし、様々な意見の整理や専門的な検討、これを十分に踏まえて行っていく必要があると思っております。その結果を踏まえて、政府として基本方針を策定してまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　今、大臣の御答弁の中に、福島のお子さんの健康調査という言葉が頭の方にございました。
　先月の十九日でございますが、宮城県に行ってまいりました。御案内のとおり、公明党は、被災三県に国会議員、担当を決めまして、月一回伺うようにと。私と同僚の竹谷さんと一緒に宮城の南側ですね、白石市越河という地域に行って、その公民館で地域の自治会長とか小中学校の父母会長、懇談してまいりました。
　県境ですよ、県境。福島県では国もお金を入れて、基金にお金を入れて、そこで福島の県民健康管理調査事業というのをやっている。本当に二百二万人、全県民に対して、被曝線量の把握であるとかあるいは甲状腺超音波検査、健康診査、心の健康度云々というふうに事業が展開されている。県境を越えるとないんですよ。
　今の子ども・被災者生活支援法、これで適用すればいいですよ。そうじゃなくても、現在これが基本方針決められていなくても、福島では国の予算も入れて、そして具体的に健康調査をやってもらっている。そこの越河のお母さんは本当に、何で県境で適用が違うんだと、扱いが、そもそも飛んできた線量の濃さといいますか濃度の高さによって決まるんじゃないのと、行政の区画によって違うんですかと。答えられませんでしたね。
　これやっぱり何とかしていかないと、国民、また子供の将来懸かって、もうその地域、もちろん風評被害とか配慮しなきゃいけません。だけど、やはり健康がまず第一だというふうな観点でしっかり取り組んでいく必要があろうかと思いますが、できるところから是非やっていただきたいと思っておりますが、総理、御見解いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの委員の御指摘の点は極めて重要なポイントだというふうに我々も考えております。
　福島の近隣県においては、宮城県も含めて、事故後、それぞれの県が主体となって専門家から成る有識者会議が開催をされて、健康影響が観察できるレベルでないことから、科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論が出ているというふうに承知をしておりますが、しかし一方、福島県の近隣県の住民の中に放射性物質の汚染に対する大きな健康不安を持つ方がいるということは認識をしております。それは当然のお気持ちなんだろうと、このように思います。
　国としては、こうした福島県外の住民の方々の健康不安を解消できるように、まず放射線による健康影響等に関する国の統一的な分析結果の提供、そして住民から直接相談を受ける保健福祉医療関係者等に対する放射線による健康影響等に関する研修、そしてまた住民向けの放射線の健康影響に関するセミナーの開催といった対策を実施しているところでございますが、今後とも正確な情報と知識を丁寧に提供し、国の責任として健康不安の解消にしっかりと努めていきたいと思います。
○魚住裕一郎君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それで、多くの方が今回のこの震災で亡くなったわけでございますが、被災者が避難をされて避難生活をしている。例えば、八戸の雇用促進住宅で避難生活をしていた五十三歳、五十六歳の男性が相次いで孤立死をしているというのがございました。また、この東京の東雲の公務員住宅に避難していた四十九歳の男性が亡くなっているのが発見されたという報道もあったわけでございますが、こういう孤立死というものをしっかり、まあ高齢者でなくて本当にある意味じゃ働き盛りといいますか、なかなかそういう人たち、姿を見かけなくても異変に気付きにくいともいうふうに言われておるんだけれども、やはり孤立死というものを未然に防ぐ必要があろうかと思っておりますが、政府としてどういう支援が考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　被災された方々が避難先で、希薄な人間関係といいますか、孤立化する中でお亡くなりになられると、大変遺憾なお話でございまして、何とかしていかなきゃならないというふうに思います。
　今、厚生労働省の中では、例えば地域コミュニティ復興支援事業等々で、被災地で独り暮らしであられる高齢者の方々でありますとか、また障害者の方々、また生活困窮者の方々、こういう方々に対して社会福祉協議会等々が地域それぞれ巡回をされて訪問をして見守りをしていただく事業でありますとか、また総合的な相談事業ですね、こういうものをやれるような事業、こういうものを実施しております。
　また一方で、仮設住宅等々で介護拠点サービスといいますか、そのようなサポート拠点をつくっておりまして、これにおいて、相談事業もそうでありますが、日常的な生活支援サービス等々、それから地域交流、こういうものの事業も実施しておるわけでありまして、こういうものを使って地方自治体の皆様方が、このような孤立化する中でお亡くなりになられる方、こういう方々を防いでいく、そういうような支援を厚生労働省といたしてもいたしておるわけでございます。
○国務大臣（根本匠君）　被災された方がどなたにもみとられずに亡くなる事例がある、大変私も遺憾だと思いますし、心が痛む思いがいたします。心から御冥福をお祈りいたします。
　孤立防止につきましては、ただいま厚生労働大臣から見守り活動あるいは介護のサポート拠点のお話がありました。国はこれらに対して財政支援を行っておりますが、この厚生労働省の施策に加えて、内閣府におきましては被災者の交流等を行うＮＰＯなどへの支援、さらに国土交通省におきましては被災高齢者の孤独防止を防ぐ共助生活住宅という建設も進めておりまして、様々な取組を行っております。
　孤立死を防ぐためには仮設住宅などの見守り、あるいは住民の皆様の交流が効果的だと思っておりまして、市町村やＮＰＯの活動を国として支援をしてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　その関係で、行政側が状況を把握しにくい、個人情報の取扱いの問題があろうかと思っております。
　現在、この災害時要援護者の方々に対しても、現在でもこの災害時要援護者支援ガイドライン、名簿作成が進められておりますが、実際には自治体の六割程度というふうに言われているところでございます。
　政府は災害対策基本法改正案を考えているというふうにお聞きしておりますけれども、やはりプライバシーの保護、個人情報、ここら辺のバランスが非常に大事かと思っておりますが、その在り方を改めてしっかり議論すべきではないかと思っておりますが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘の高齢者であるとか障害者、災害時の要援護者の方々には法制上名簿を作るということになりましたけれども、二つの課題があるんですね。一つは、いわゆる個人情報保護の規定に抵触する場合があるんじゃないかという指摘と、もう一方では、そういったことがあるのでこの名簿がうまく有効に活用されていない、この二つの課題がありますですね。
　ですから、今回の法制の見直しでは、やはりまず、こういった災害時の要援護者の生命をしっかり守るということが大前提だと思いますけれども、一方では、やはりプライバシー保護という視点もこれはしっかり重視しなきゃいけない。今、魚住委員が指摘したバランスを取るということが非常に大切だと思いますね。
　そういった視点で、今、災害時要援護者の避難支援に関する検討会、これ、昨年秋から始めて、もう三月中には五回目を開会をしたいというふうに思っておりますが、ここでは、いわゆる災害関連者だけではなくて、障害者の関係の方からも幅広く意見を聞こうと思っています。その上で、委員の指摘のバランスの取れた対策をしていく、きめ細かな災害時の要援護者の支援についてしっかり計画を練ってまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　次に、この補正予算ではｉＰＳなどを用いた再生医療を実現するための基盤整備に二百十四億円というのが計上されているわけでございます。また、十年間にわたってしっかり取り組んでいこうということでございますが。
　私も、この再生医療、山中先生のｉＰＳもございますが、人工多能性幹細胞、さらに、この分化が進んだ体性幹細胞、自己の骨髄間葉系幹細胞を使って糖尿病でありますとか認知症、そこに対応できるんだ、これは札幌医科大学の藤宮先生に教えていただいたんですが、さらに、この幹細胞じゃなくて再生因子療法という、これは名古屋大学の上田先生から教えていただいたんですが、そういう再生因子を投与することによってこの再生につながっていく。もうすごい最先端の医療があるんだなということを党内のＰＴで勉強をさせていただいているところでございますけれども、非常に大事な分野だというふうに思っておりますが。
　ただ、これ、いろんな報道等によりますと、例えば山中先生のところでも、何かスタッフ二百人ぐらいいるけれども非正規雇用が九割方だというような報道があったりいたします。また一方で、これは本当に世界最先端なので、この知財戦略とか大きくかかわってくると思っておりますが、その辺のバックアップというふうに、どういうふうに政府として取り組んでおいでになるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、京都大学の山中教授らによるｉＰＳ細胞に関する研究は、再生医療、創薬に幅広く活用されることが期待される世界に冠たる我が国発の画期的な成果であるというふうに思います。
　文部科学省としては、一月十一日の総理からの指示を受けまして、ｉＰＳ細胞等に関する研究を推進するために、平成二十四年度補正予算案における手当てを含め、今後十年間で一千百億円程度の継続的かつ着実な支援を行うこととしております。これにより、知財専門家等の研究支援人材の確保を含め、切れ目ない研究に専念できる環境を整備したいと考えております。
　文科省としては、ｉＰＳ細胞に関する研究を推進し、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療、創薬がいち早く患者さんの元に届けられるよう関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　科学技術担当としてお答え申し上げたいと思います。
　先生御存じのとおり、昨日も植松委員から同様の質問がありましたけれども、研究開発費については各省にいろいろまたがっておりまして、私の担当する総合科学技術会議で司令塔機能を果たすということで、横串を刺して一つの方向に促すということをやっていまして、実は昨日の産業競争力会議でも総理の方から、総合科学技術会議の科学技術イノベーションにおける機能強化、これを抜本的に図ってほしいと言われまして、今、総合科学技術会議を通して各省庁に対して、この研究開発費、特に研究をサポートする人材をしっかりと養成していただくというか、確保していただくように働きかけています。
　具体的には文科省の予算だと思うんですが、来年度の当初予算案でもたしか研究大学強化推進費というのを六十四億円ぐらい付けていまして、その中で研究マネジメントをする人材ということでリサーチアドミニストレーターの設置というのをやっていますので、こういう取組をしっかり科学技術担当大臣として促していきたいと思います。
　もう一つ、知財戦略というのも私の担当でございまして、知財担当大臣として申し上げれば、この山中教授がノーベル賞を受賞されたと。さっきのｉＰＳ細胞による研究の進展、これ、先端医療の実現に向けた世界的な研究競争が激化しているという中で、私の担当する知的財産戦略本部としては、二〇一〇年の四月に実はこの知財戦略本部の下に国際標準化タスクフォースというのをつくりました。今まで三年ぐらいやっているんですが、ほかの省庁の関係者、それから有識者も含めてやっていまして、七つの特定戦略分野の一つとして先生がおっしゃった先端医療分野を選定し、将来の創薬、再生医療産業の我が国主導による構築を目指して取組を進めているということで、これをしっかり、研究機関にとって知財を獲得しやすい環境整備を図れるように、我が国全体の知財戦略の策定に向けても取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○魚住裕一郎君　その再生医療でございますけれども、この一月の末ですか、本当に残念な事件が報道にありました。昨年の末ですね。韓国のバイオ企業が韓国国内で禁じられている医療行為を規制が届かない日本で実施していたというような衝撃的な内容であったわけでございますが、やはり法律がないというのが非常に大きなポイントだろうと思っております。
　公明党、自民党、そして民主党、再生医療に関する総合的な施策を推進する、長い名前なんですが、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案というのを今検討してございまして、また、厚生労働省の方では再生医療の規制法というのをお考えのように報道されておりますが、この推進法、規制法、この意義付けについて厚生労働大臣の所見をお聞かせをいただきたいと思いますとともに、先ほども山本大臣からお話ございましたけれども、再生医療自体を成長戦略に位置付ける総理の御所見も賜りたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　魚住委員、今おっしゃられましたとおり、与野党でこの再生医療の推進法、こういうものを御準備されておられるという話、私も御承知をさせていただいております。
　今ほど来お話がありましたとおり、このｉＰＳ細胞も含めた再生医療、大変日本の国においても世界的にこの分野に関しては期待を大きく受けている分野でございますから、そういう意味ではこの推進法によって更に一歩大きく飛躍をしていくという意味では大変意義のある、そういう取組だというふうに私も存じ上げておるわけであります。
　一方で、厚生労働省といたしましても、今お話がございましたように、再生医療製品の特性、こういうものを鑑みながら、その承認審査でありますとか市販後の安全対策、こういうものを内容といたしました薬事法の改正と、もう一つは、今おっしゃられましたように、ちょっと問題の事案が起こりましてお亡くなりになられるというようなことが発生したわけでございまして、こういうものに対応できるように、再生医療の医療行為自体、こういうものに対してちゃんと安全を確保していく、これ大事でございまして、こういうことに対応するための再生医療の新法、こちらの方も今準備をさせていただいておりまして、でき得る限り早く法案を提出させていただきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も先般、ｉＰＳ細胞の研究現場に行ってまいりまして、山中伸弥教授からも御説明をいただきました。いよいよ来年ですか、目の裏の細胞についてのｉＰＳ細胞を、これは実際に再生医療として手術して移植をするという手術が、実際日本で世界で初めて行われるという話を伺ったわけでございますが、ｉＰＳ細胞を発見したのは山中教授でありますが、これによる創薬あるいは再生医療について実用化しているということについては、この今治験中を含めて日本は七例なんですが米国は九十七例であって、ＥＵや韓国にも負けているという状況でありますから、これは日本が先鞭を着けたにもかかわらずそうなっているということには様々な理由もあるんだろうと、こんなように思うわけであります。
　そして、この成長戦略においては、我々、あるべき社会像を確かな成長戦略に結び付けることによって強い経済を取り戻していくことが重要であると、こう考えています。そのようなあるべき社会像を実現していくため幾つかの戦略目標を特定しているわけでありますが、その重要な一つが健康に長生きできる社会の構築であると考えております。戦略目標を実現するための取組について、今後、産業競争力会議での議論を踏まえ、具体化を図ってまいります。
　なお、再生医療につきましては、迅速な実用化に向けて、再生医療製品の特性を踏まえた承認審査や市販後安全対策等を内容とする薬事法改正法案と、再生医療そのものの医療行為の実施の安全性等を確保するための再生医療新法案を早期に提出するための作業を進めるなどの取組を進めていきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばして質問をさせていただきます。
　いよいよ今週、訪米されます。期待するところ大でございまして、信頼関係をしっかり再構築をすると、そのスタートに是非していただきたいと思っております。
　三年半前ですね、政権交代になって、少なくとも県外とか、トラスト・ミーと言って、何か日米関係ががたがたになってきちゃった、その後各国から揺さぶられてしまったというそういう認識を多分国民の多くの皆さんが持っておいでになるんだろうと思っておりまして、日本再建、そして日本を取り戻すという形で総選挙を戦って政権また取り戻したわけでございまして、国民の期待も非常にこの日米の首脳会談大きいところになるだろうなと思っておりまして、北朝鮮の核実験もあったことでございますし、その辺のしっかりした信頼関係の回復のスタートとしての意義付けになると思いますが、その辺の総理の決意を賜りたいと思います。