○網岡雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず第一に、雇用保険を考える際の前提であります雇用失業情勢に対する政府の対策についてお伺いいたしたいと存じます。
　総理府の統計によりますと、昨年の完全失業者は一昨年よりも二十万人ふえて百五十六万人にも上り、完全失業率は前年より〇・二％上昇して二・六％となっております。これは、総理府が昭和二十八年にこの統計をとり始めて以来これまでの最高でありました昭和三十年の二・五％を上回る最悪の数字であります。
　失業者の内容を見ますと、二十五歳未満の若年層の失業率は高く、男子四・六％、女千四・五％となっており、また五十五歳以上の高齢者男子の失業率は前年度よりも〇・五％上昇して四・三％となっているのであります。我が国の労働統計では、その月の最後の一週間に一時間でも働いた人たちは完全失業者に含まれていないのでありますから、実際の失業者はもっと多く、問題は発表された数字以上に極めて深刻と言わなければなりません。
　そこで中曽根総理にお伺いいたしますが、総理、この深刻な失業の事態は中曽根内閣の経済政策の失敗によって生まれた不況が原因であります。この責任を一体総理はどう感じられておるのでありましょうか。また、事態の改善のためにどのように施策を講じられるおつもりか、お尋ねをいたします。
　また、政府は、昨年十月策定の第五次雇用対策基本計画の中で、昭和六十五年度の完全失業率の目安を二％程度に置くこととしておりますが、本当にこの目標を達成する自信がおありなのでございましょうか。もしあるとするならば、その根拠についても明らかにしていただきたいのであります。
　次に、ワークシェアリングについて御質問いたします。
　この数年来、産業ロボットを初め、マイクロエレクトロニクス技術を応用した最新の機器、システムが工場、事務所、店頭を問わず、雇用の場に広く、しかも急速に導入されつつあります。この新しい技術は、雇用削減能力が極めて高く、このまま放置をすれば失業者の増大を招くおそれがあります。このため、ワークシェアリング、つまり仕事の分かち合いという観点から、大幅な時間短縮や休日の増加などによって完全雇用を目指すべきなどの考え方が広まりつつあります。賃金水準の低下を伴わない形でワークシェアリングを推進するということについて、総理は一体いかなる御見解をお持ちでございましょうか、お尋ねをする次第であります。
　また、この点に関連して通産大臣にお伺いしたいのでありますが、我が国の労働条件が欧米諸国に比べて劣悪であること、例えば低賃金に対する批判とともに、年間総労働時間が欧米諸国に比べ二、三百時間も長いことが貿易摩擦の一つの要因になっており、この点を厳しく批判されているのであります。我が国の労働条例の向上は、欧米諸国との貿易摩擦を緩和するためにも必要なことではないかと私は考えるのであります。いかがでございましょうか、お尋ねする次第であります。
　さて、次に私は、雇用保険財政に関連をして、政府の財政政策のあり方について御質問を申し上げたいと存じます。
　雇用保険法の改正は、雇用保険財政の単年度収支が赤字になっていることが契機となっております。赤字はもちろん放置はできません。しかし私は、それ以上に大きな問題点があることを指摘せざるを得ません。
　昨年十二月の雇用保険部会報代書によりますと、失業給付に対する国庫負担額は、昭和五十八年度において三千七百九億円、五十九年度においては四千五百十一億円と推定されるのでありますが、政府が実際に予算計上した額はそれをはるかに下回り、それぞれ八百億円、千六百億円も低いものになっているのであります。また、五十九年度の場合、改正案により国庫負担額は現行より約五百億円余り節減されるといたしましても、なお千百億円近くの不足が見込まれるのであります。このように異常に過小な予算計上を行ったのは、雇用保険財政の実態を無視し、無理やりゼロシーリングを押しつけた結果にほかなりません。このような財政の運営は、社会保障制度を軽視し、雇用保険法の精神を無視するものと言わざるを得ません。
　そこで、私は、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　このように当初から不足することがはっきりいたしておるにもかかわらず、無理やりゼロシーリングにつじつまを合わせるため故意に過小な予算計上をすることは、財政法上重大な疑義があると思いますが、大蔵大臣の所見をお伺いする次第であります。
　さらに、五十九年度の失業給付に対する国庫負担が三たび不足を生じ、予備費から受け入れるような事態はないものと確信しておられるのかどうか。もし、受け入れられる事態が生じた場合は、いかなる政治的責任をとられようとするのか、この際、明らかにしていただきたいと存ずる次第であります。
　また、労働大は、あなたは、これらの問題について、担当大臣としてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。ともかく、現状では、財政あって国民なし、大蔵省あって労働省なしと言われてもいたし方ないと思いますが、いかがでございましょうか。お答えをいただきたいものであります。（拍手）
　さて最後に、私は、雇用保険法改正の内容について御質問をいたします。
　まず第一に、改正案は、失業給付額の算定から夏期、年末一時金を除外するなど給付水準を引き下げることにしているのでありますが、これは雇用保険財政の赤字解消の負担を弱者である失業者に押しつけようとするもので、大業保険制度の趣旨に反した本末転倒の措置と言わなければならないと思いますが、この点、いかがお考えなのか、お尋ねする次第であります。（拍手）
　第二に、改正案は、高齢者の扱いを大幅に改悪し、六十五歳以上の新規就職者は保険対象から除外し、六十五歳以上の離職者には、失業給付にかえて一時金を支給することとし、保険料免除年齢も六十歳以上からを六十四歳以上に引き上げることといたしておるのであります。これは、年金等の制度的化活保障がないまま、高齢者を無理やり引退に追い込もうとするもので、憲法二十七条のすべての国民は勤労の権利を有するという勤労権を否定するものだと存じますが、この点について、労働大臣の明確な御答弁を賜りたいものであります。（拍手）
　第三に、改正案は、給付日数について現行法では年齢別に一律に定めているのを改め、被保険者期間を加味することといたしております。
　しかし、この際特に指摘しなければなりませんことは、十年前の雇用保険法制定の際は、政府は、給付日数は再就職の難易度に応じて定めるべきであるとして、旧失業保険法が被保険者期間によって給付日数を定めていたものを取りやめ、中高年齢者に厚い年齢別一律支給の制度を導入したという経緯があります。わずか十年足らずして、しかも今日、中高年齢者の就職難は一層深刻になっているにもかかわらず、これをみずから否定しようとするものであります。これではまさに朝令暮改と言わざるを得ません。（拍手）このような御都合主義の政策変更は、勤労国民に著しい不安と政府への不信を抱かしています。この責任についてどうお考えになるのか、労働大臣の所見をお伺いいたします。
　第四に、本改正案は現行制度を根本的に改革しようとするものであるにもかかわらず、民意反映の一つの機関である中央職業安定審議会雇用保険部会での審議をわずか三カ月で強引に結論を出したことは、世論を無視するものとして見逃すことはできません。これほどの改革をするならば、十分審議検討の時間が必要であったと思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
　以上のとおり、本改革案は幾つかの重要な問題点を抱えた雇用保険法改悪案であります。この際、政府は、本改正案を撤回し、制度改革について検討し直すべきであると存じますが、総理、労働大臣の簡明率直な御答弁を賜りたいと存ずる次第であります。
　政府の賢明な措置を心から期待しつつ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕