Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　はい、時間となりました。
　今、課題を幾つかおっしゃられたわけですから、その課題解決に向けて取り組んでいくのが農林水産省の役割だと思います。それで進まないというのではなくて、やっぱり進めるためにどうするのか、具体的に動いていかなければ、生産振興も、また自給率向上にも結び付かないと思いますので、そこを本当に是非しっかりと取り組んでいただきたいということを政務三役にもお願い申し上げ、質問を終わります。
○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。
　いつもそうなんですけれども、質問をたくさん並べてしまいまして、二十分の質疑時間に対して今日も九問並べておりますので、さくさくと参りたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、本日、岸田総理大臣が夕方六時頃から記者会見をなさるということで、記者会見といいますか発表ですね、原油価格の高騰、それに伴う物価上昇ということで、それらに対する緊急対策を発表されるというふうにお伺いしております。あわせて、ゴールデンウイーク前ということもあり、連休中の新型コロナ対策も説明されるということで、大変重要だと思っております。
　本当に、この価格の上昇というのを肌で感じるようになってきたというふうに思います。そこで、私どもも、今月二十一日に、ちょっと長い法案名なんですけれども、現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案ということで、国民の負担を減らしていきましょうと、この物価高に対する悪影響を緩和していきましょうという法案を提出させていただきました。そして、その翌日には、自民党さんの方から、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策ということで提言が出されております。
　もちろん、各党それぞれに御意見が出されている大変重要なマターではありますけれども、自民党さんと我が党、日本維新の会のところで農林水産分野において重なる部分というのがやっぱりございまして、残念ながら、小麦の価格高騰に関しましては、輸入小麦に関しては対策が違うようだなと認識しているんですけれども、我が党の法案の十三条、十四条に書かれております施設園芸及び茶業を営む農業者の経営に及ぼす悪影響を緩和するための措置あるいは漁業者及び畜産業を営む者の経営に及ぼす悪影響を緩和するための措置というところは自民党の提案と大変重なる部分があるというふうに認識をしております。
　このように、複数の政党から提言が出されるということはやはり急務なわけで、当然、農林水産省としても対策を講じられていると思いますけれども、いつまでにどういった政策をどういう順番で実行する御予定なのかを大臣にお伺いしたく思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　燃油や配合飼料などの価格高騰に対しましては、農林水産省としてもこれまで施設園芸等燃油価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業、配合飼料価格安定制度など様々な支援措置を講じてきております。
　原油価格高騰対策につきましては、先月、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめまして、燃油価格の激変緩和対策を講じるとともに、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット対策の充実や省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施したところであります。
　また、配合飼料価格安定制度につきましては、現在の基金残高は当面の支払は対応可能な水準でありますが、穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けまして対応を検討することが必要な状況と考えております。
　農林水産省といたしましては、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応できるよう、原油価格・物価高騰総合緊急対策に必要な施策を盛り込んでまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　農も林も水産も畜産も、様々なところから不安な声が聞こえておりまして、やはり、今年の飼料は何とかめどが付きそうだけれども来年どうなるのか分からなくて不安だ、不安だという声もありますので、引き続き綿密に声を酌み取りながらの政策をよろしくお願いいたします。
　二番目なんですけれども、輸入小麦は、私ども、政府の売渡価格を引き下げてほしいというふうに言っておりましたけれども、それはなかなか実施していただけなさそうだなというふうには思っております。その小麦も含めて、今おっしゃられた以外のところですね、農林水産業の分野における原油高、物価高騰対策として講じている諸政策について、ほかにございましたらお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省としては、燃油、飼料価格の高騰対策以外にも、輸入小麦の原料代替に向けた国産の小麦、米、米粉の需要拡大、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を講じていく必要があると考えております。
　農林水産業、食品産業を取り巻く状況はしっかりと対応できるように、原油価格・物価高騰総合緊急対策に必要な施策を盛り込んでまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　輸入に頼っていた分に関しては、その調達国を変えていくですとか、あらゆる手を取ってくださっていると思いますけれども、つくづく、やはり国内で供給するというのが重要なのだなと改めて感じている次第です。
　そこで、いかに国内でたくさんの農林水産物を生産していくかということで私着目しているのは、女子の力でもあります。農林水産委員会となりまして、どんなところからお話を聞こうかと思ったときに、私、たまたま昨年十一月に訪れた福島、地熱に興味を持っておりますので、柳津西山地熱発電所にＪＯＧＭＥＣさんのシンポジウムがありましたので行ったときに、ふくしま農業女子と書かれたあめちゃんを手にしたんですね。桃のあめで、とてもさくさくとしておいしくて、何しろパッケージがかわいらしかったんです。そこにふくしま農業女子と書いてあったんです。農業女子か、なるほどと。
　農業やっている女性たちがチームを組んで協力しているんだなということで、農業女子というものにフォーカスをして、いろんな場所の農業女子さんからお話を聞いてきました。
　そうすると、やっぱりその視点が女子なので、今日は横沢委員からお手洗いの質問などもあったんですけれども、女性もお手洗い大変重要で、何せ農地にはトイレが少ないんだというふうに力説していただきました。そういったところで、やはり昔だったら草陰に隠れてみたいなのもあったかもしれませんけれども、時代が時代でございますし、特に農業に関心を持っている女性というのは分母的には多いというふうに感じております。そういったお手洗いに関する政策も必要だなと思っておりましたし、女性で農業に携わりたいという人は実は潜在的に物すごくいるんだよということも教えていただきました。一方で、じゃ、私の友人に勧められるかといったら、ううんと、首をひねるよねというような本音のお話というのも、まさに女子トークというか、そういった雰囲気の中でさせていただきました。
　農林水産省さんも早くから女性の農業人口を増やそうということで農業女子プロジェクトを推進していらっしゃるかと思いますけれども、この農業女子プロジェクトのそもそもの狙い、経緯や効果、そのプロジェクトから発された政策、あるいは今後の課題についてお聞きしたく思います。よろしくお願いします。こちらは政府参考人からで。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業女子プロジェクトでございますが、女性農業者の方と企業、教育機関と連携した様々な取組、これを行うことによりまして、農業で活躍する女性の姿を社会全体に広く発信をし、女性農業者の存在感を高め、あわせて、職業として農業を選択する女性の増加に資することを目的としてスタートしました。二〇一三年には三十七名の女性農業者の方でしたが、現在では九百六名、農業内外の企業につきましては三十七社、教育機関八校が活動するなど、取組が広まっております。
　これまで、農業女子メンバーと企業との連携によりまして、例えば、女性でも乗り降りしやすいような、シートの高さを調整可能な軽トラックなど女性が扱いやすい農業機械などの開発ですとか、メンバーの生産する農産物の販売イベントや、メンバーの圃場を都市部の女性がオンラインで見ながら農業について学ぶイベントの実施などに取り組んできたほか、高校、大学などにおいて農業女子メンバーが女子学生に対して農業の実態等を伝える出前授業などを実施をし、その女子学生が卒業後に新規就農するなどの成果を上げてきております。
　課題でございますけれども、本プロジェクトに参加するメンバーが九百人を超えてきたという状況の中で、一堂に会することが難しいという問題がございます。今後は、農業女子メンバーが全国段階のプロジェクトで得た販売ノウハウですとか発信力など、これを地域での取組に生かしていただくよう推進することを課題としています。このため、地域単位で女性農業者グループを結成して様々な取組を行う販売促進などを支援していくというふうに進めていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。農業女子プロジェクトについて教えていただいて、ありがとうございます。二〇一三年から、今は九百六名いらっしゃるということで、大きく広がってきていると思いますが、水産女子、林業女子についてもお伺いしたいと思います。
　水産女子の狙い、効果、今後の課題などについて参考人からお伺いできればと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁村地域の維持発展のためには、意欲ある漁業者、とりわけ女性の創意工夫を生かせる取組を進めることが重要となっております。
　このため、漁業、水産業の現場で活躍されている女性が企業や様々な人とつながり、生活や仕事の中で培った知恵に新たな価値を見出し、社会に広く発信することを目的として、海の宝！水産女子の元気プロジェクトを四年前の平成三十年十一月に発足させたところでございます。現時点におきましては、九十一名の方が登録されております。
　これまで、プロジェクトの公認のＳＮＳのキャラクタースタンプの作成や水産加工品のネット販売を始めとする活動を行ってまいりました。現時点におきましても、例えば、社員食堂のメニュー化を工夫するというようなものだけでなく、水産女子の手の悩みに適したハンドクリームの開発、水産女子の目線で快適かつファッショナブルなウエアを開発する、水産女子の目線で女性のための道具づくりを通して水産業を盛り上げるお手伝いを行うといった取組も行っているところでございます。
　課題でございますが、このように様々な努力をしておりますが、依然として十分に認知されているとは言えない状況にもありますので、今後とも、水産女子メンバーの活動や企業との共同企画などを広く発信することにより本プロジェクトの認知度を向上させ、漁業、水産業に携わる女性の存在感を高めていきたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　では、同じく林野庁に林業女子についてお伺いします。
○政府参考人（天羽隆君）　森林・林業に関わる女性のグループについて申し上げたいと思います。
　女性の地位向上や山村地域における女性経営者の育成などを目的といたしまして、一九七〇年代から各地で女性林業研究グループが結成されております。また、ボランティアで森林整備活動を行いつつ、都会の女子に森林や木材、森の恵みの魅力を知ってもらうことを目指して、平成二十二年以降、全国で林業女子会が設立されております。これは県単位が多うございますけれども、林業女子会山形ですとか、林業女子会しなのですとか、林業女子会静岡等々、二十六グループができてございます。
　これらのグループでは、これまで、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動、森林環境教育活動、林業フリーペーパーの発行や林業体験、カフェイベントなどを通じた普及活動などにおいて女性の視点や感性を生かした取組を行うことで、地域林業の活性化に貢献をしてきたところでございます。
　また、林野庁といたしましては、令和二年度から、未来の森林・林業を担う女性のネットワーク化、さらには女性の視点を生かしたマーケティングなどを行うオンラインコミュニティーということで森女ミーティングを支援しているところでございまして、林業における女性の更なる活躍を促進していきたいと考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　本日の質疑は、何だか農林水産省さんと水産庁さんと林野庁さんの女子アピールの場になってしまいましたけれども、実は私も当事者の方々とお話をしていて、すごく楽しそうに女性たち林業語られる、農業語られるんですね。漁師さんについてはゴールデンウイーク明けにアポイントを取っているわけなんですけれども、それでもやっぱりなかなか増えていない現状というのがあると思うんですね。
　私は、援農プロジェクトをやっている地元の大阪の農業者さんからお話聞いていると、援農で来る方はほぼほぼ女性だと言っていました。特に女子学生、大阪はいろんな大学がありますので、阪大を始めとしていろんな学生が、女子がもうこぞって来ると言っていたんですね、圧倒的に女子が多いと。でも、私は、女子が農業に就く、林業に就く、難しいと思っています。なかなかリスク取れないというのもあろうかと思います。やっぱり、一生懸けて農業をやれるかって、自信ないと、企業を選ぶ、法人を選ぶ人多いと思うんですね。
　私が、いつもいつも言っていますけれども、法人の農地取得ってメリットないですかと再三聞くのは、やっぱり人と農との接点をどういうふうに増やしていくのかってあるんですね。
　今、企業側も、例えば障害者雇用って課題になっています、農福連携というものがありますので。普通に仕事をしてメンタルヘルス損なう社員もいるんですね。そういった形で、本人が希望したら行けるという場合もあるでしょうし、会社からの普通の異動で農業に携わるということもあってもいいと思います。サラリーが確保されていて、農業に従事する、農業の可能性を知る、やってみたかった農業に触れるということもできます。例えば、農業に興味、関心あるけど自分の人生をどんと投ずることが難しいという方が企業を選ぶときに、あっ、ここは農業事業部があるんだというふうに会社を選ぶということもあると思うんですね。
　やはり、そういうふうにトライアル、お試しがあって、そこから自分の人生をいよいよ懸けてみるという選択肢もあると思いますし、先日、このみどり法案に関して参考人にお三方お越しいただきましたけれども、それぞれにメリット、デメリットをお伺いしてみました。立教大学の大山准教授は、大臣と同じようなお考えでしょうかね、不在地主化しないように、やはり地域の人たちの管理下で土地利用、管理ができるような形での参入というのが望ましいかなと思いますとおっしゃっていました。そして、山梨県の北杜市で有機農業をされている意欲的な若者農業者さんは、メリットは資本力です、デメリットは地域との合意形成を取ることの難しさですとおっしゃっていました。メリット、デメリット、双方おっしゃっていただきました。そして、もう長年、この農業界のレジェンドと呼ばれるそうなんですけれども、ファーマンの井上参考人、先ほどそのメリットは資本力ですとおっしゃっていた参考人が憧れの人とおっしゃっていました当麻グリーンライフの瀬川参考人は、信念のある法人であれば、土地は持っていけませんので、ありだと思いますと力強く言ってくださいました。
　ですので、メリットは当事者、農業の当事者もあると考えていらっしゃる人もいるという現状を踏まえて、いま一度、農業の、法人の農地取得に関してメリットないと、想定し難いと先日はおっしゃっていましたけれども、いかがでしょうか。女性のポテンシャルというものも併せて、今日、二問、大臣への質問用意していたんですけれども、お答えいただければ幸いでございます。
○国務大臣（金子原二郎君）　私は、企業の皆さん方がメリットないとは言っていないんですよ。リースでやれるわけですから、必ずしも所有しなくても、今の体制のできる範囲の中でやろうと思えばできるんじゃないですかと。創意工夫をやりながらやれば私はできると思っているわけで、何も、その土地を所有しなきゃいけないということは何もないんじゃないかというふうに私は思っていますけどね。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　リースでいい、企業はリースでいいと思っています。もう三千六百社を超えていますね。リースで農業参入している企業、増えていっています。
　でも、十年やっていて、やっぱり自社の農地も欲しいなと思う企業もあるのではないかと思うんですね。やはり、どう考えても、借りていていつかは返すものと既に自分のものになっている農地というのは、運営の仕方変わってくるのではないかと思います。
　なので、私は、個人や地域が中心となる農業でいいと思っていますし、それが望ましいとも思っていますけれども、リースも取得も選べるという選択肢の幅を広げてほしいと思っていますし、やはり、リスクを取ってチャレンジをする農業者を応援すると大臣は言ってくださいました。国もチャレンジが必要だと思っています。必要なのは、信念のある企業をどう見分けるか、どう違法転用、違法転売、耕作放棄を防ぐか、国土を守るかという観点であって、もちろんゾーニングという手法も取れるかもしれませんし、外国資本、外国の方には土地の取得制限というのも当然あっていいと思いますし、耕作放棄となった場合には国が農地を買い戻すということもあってもいいと思います。
　引き続き議論をよろしくお願いして、質疑を終了します。ありがとうございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　四月五日に水産基本計画について質問をしたんですけど、その続きをちょっと今日最初にやります。
　水産基本計画は、海洋環境の変化への適応として、複合的な漁業等への新たな操業形態への転換を推進するというふうに書いています。言わば一そうの、一隻の船で複数の魚種を捕るマルチ漁業を促進するということなんです。
　このマルチ漁業について、四月五日の質問のときに、北海道では、大臣許可の沖合大型船向けの不漁対策という印象が強いと、小規模な沿岸漁業の装備では採算性が低い、沿岸漁業より大臣許可の大型船を優先する政策ではないかという意見が出ていることを紹介しました。こういう問題があるということは指摘しておきたいと思うんですね。
　水産資源が減少する中で、この魚種転換、これは沿岸漁業にとっても課題になっているんじゃないだろうかというふうに思うんですけど、まず見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　近年の海洋環境の変化などに対する順応性を高める観点から、資源変動に適応できる漁業経営体の育成と資源の有効利用を行っていくことが必要であると考えております。
　このため、農林水産省としましては、本年三月に決定した水産基本計画において、対象魚種や漁法の複数化、協業化など状況に応じた操業形態への転換などを推進することとしており、これを踏まえて必要な施策の検討を行ってまいります。
○紙智子君　基本計画では、沿岸漁業について、海洋環境の変化を踏まえ、未利用の魚の活用も含めて提起をしていると思うんですね。北海道では、今まで来なかったブリが捕れるようになって、対応が課題になっているんです。
　ただ、資源が減ったからといってほかの漁師が捕っている魚種に変えるということになると、今度、漁業者同士が対立することも出てくると思うんですね。関係者の話合いが必要になるんだと思うんです。同時に、この魚種転換するにしても、沿岸漁師は資金がないので、簡単に経営判断はできないんだと思うんですね。水産加工業にも影響してくるものだと思います。
　そこで、経営を支援する水産業の改良指導員の役割というのは大きい役割があるんだと思うんですが、この事業というのは三位一体改革で都道府県に税源移譲されて、国の予算は二〇〇一年のときは七億一千七百万円だったんですけど、二〇〇六年、平成十八年ですね、このときはもう九千百万円に一気に減っていると。その後も減り続けて、現在は六千九百万円まで減っています。普及員の数は四百八十四人だったんですけど、四百三十三人ということで五十人減っているわけです。
　そこで、やっぱり魚種転換が望まれる場合には、この経営転換を判断するサポート、サポートする体制とか支援が必要なんじゃないかと思うんですけれども、これ農水大臣にお聞きします。どうでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　漁獲状況に合わせた魚種転換などにつきましては、一義的に経営者である漁業者が判断すべきものですが、漁業の対象種の資源動向や支援制度等の情報を含め、現場の事情をよく知る水産業普及指導員を始めとする行政が支援することは有効と考えています。
　全国の水産業普及指導員の人数は近年は横ばい傾向にあると認識しており、農林水産省としても、水産業普及指導員は国の政策の漁業技術の普及に当たって重要であり、その活動への支援に適切に対応していきたいと思います。
　これに加え、近年の海洋環境など漁業をめぐる状況の変化に対応していくには、水産業普及指導員だけではなく、地方自治体や国の行政が浜プランなど各種施策を適切に措置していくことも経営支援に重要と認識いたしております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　魚種転換が必要な場合、沖合の漁業と沿岸漁業の調整というのがやっぱり必要になると思うんですね。やっぱり浜が元気になっていかなきゃいけないと、それでこそ漁村も活気付いていくということでもあると思いますので、国として沿岸を軸に置いて沖合と調整を進めるように求めておきたいと思います。
　それから、林業の話に今度入りますけれども、ロシアが、このウクライナ侵略という無法な行為をやっている中で、各国が科した制裁に対してけしからぬということで、三月九日に対抗手段として、対抗手段を打ったと。日本を含む非友好国に対して、丸太やチップ、合板の材料となる単板というんですね、単板というものの輸出を禁止するというものです。
　林野庁は、これ、木材市場の影響をどういうふうに見ているのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　木材市場の状況について御質問いただきました。
　まず、令和三年の三月頃から、世界的な木材需要の高まり、コンテナ不足などによる国際的な需給の逼迫により、木材の日本への輸入量が減少し、輸入木材や国産材の製品価格が高騰するいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生し、今年に入ってからも木材価格は高止まり傾向が継続しているところであります。
　こうした中、ただいま先生からお話ありましたとおり、令和四年の三月九日から、ロシアが非友好国に対しまして一部の木材の輸出禁止を実施してございます。これがチップ、丸太、単板でございます。
　ということでございまして、今後の国内の木材需給に影響が出ることが想定されるところでございます。
○紙智子君　何か、状況を言っていただいただけなので、その影響がどうなのかなということを聞いたんですけど。
　それで、ロシア材の輸出禁止というのは、昨年から木材価格の高騰、いわゆる、今もお話あったウッドショックの影響に輪を掛ける事態になっているという報道もあるわけですよね。で、輸出禁止の品目にはアカマツやカラマツの単板が含まれていると。で、合板メーカーはこれ、杉やヒノキなどの国産材への切替えを進めています。国産の針葉樹の合板の流通価格というのは最高値を更新し続けています。それから、ロシア産材に代わる他産地の材料ですね、ここに活路を見出そうということをやろうとしても、欧州各国との争奪戦になってしまうと。そういうことも迫られる中で、輸入、国産、共にこれ、合板の値上がりが続くという見方も言われているわけですよね。
　この価格の高騰が続いた場合に、中小の工務店の影響というのは避けられないんじゃないのかというふうに心配しているわけなんですけど、これは国土交通省に来ていただいているんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、ロシアによる輸出禁止等の措置が講じられたことを受けまして、今後木材需給や価格への影響が懸念をされているところでございます。
　昨年、木材の需給が逼迫しました際には、特に中小工務店におきまして木材の調達のめどが立たずに工期が延びるといったような影響も生じましたことから、今後の木材市場の動向あるいは需給の状況等、関係省庁とも連携してしっかり注視していく必要があるというふうに考えてございます。
○紙智子君　今、お二方の話聞いても、すぐに今どうこうというふうにはなっている雰囲気ではないんですけど、でも、いずれじわじわと必ずやっぱりやってくるんだろうと思うんです。
　ロシア産材の輸出禁止によって住宅の価格への影響も懸念されています。木材価格の高騰対策の検討を求めたいと思うんですね。ウッドショックによって外材依存によるリスクが大きく表面化しているわけです。輸入依存はやっぱり輸出先の国の影響に左右されますから、これやっぱり国産材への切替えというのが必要だというふうに思うわけです。輸入材を国産材に置き換える上で、やっぱり林業従事者の果たす役割というのは本当に大事だと思うんです。
　国勢調査によると、この林業従事者の数は一九八〇年のときには十四万六千人だったんですけど、二〇一五年、このときになりますともう四万五千人まで減少しています。それで今、気候変動によって頻発する豪雨災害とかカーボンニュートラルに向けて、持続可能な山づくりというのが求められているわけです。
　気候危機に対応した山づくりを進めるためにやっぱりそれやっていくとなると、一番求められるのはマンパワーの確保じゃないかと思うんですけれども、林野庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　林業従事者の確保について御質問をいただきました。
　先ほど来お話にありますとおり、いわゆるウッドショックやロシア、ウクライナ情勢の変化も踏まえた国産材への切替えに向けましては、国産材の生産量を増やすことが必要でございます。そのためには、御指摘のとおり、木材生産を担う林業従事者の確保が重要と認識しております。
　このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業により、新規就業者に対して林業に必要な資格取得も含めた三年間の体系的な研修を支援するとともに、緑の青年就業準備給付金事業によりまして、林業大学校等で林業への就業を目指して学ぶ学生への給付金の支給などを行っているところでございます。
○紙智子君　あれですよね、緑の雇用を開始して、毎年三千人程度の人は新たに担い手になっているんですよね。一言で。
○政府参考人（天羽隆君）　平成十五年に緑の雇用事業を開始をいたしましたが、新規就業者はそれまで年間二千人強であったものが三千人まで増加をしてございます。若年者率や平均年齢は、若返り傾向が持続しているところでございます。
○紙智子君　やっぱり、今全国で、林業従事者を育成する、今お話もありましたけど、林業大学校が創設をされています。山梨県では、林業の担い手を育成しようということで、県立農業大学校に林業を学ぶ森林学科が創設をされたと。そして、農林大学校となって今いるわけですよね。林業を学ぶ機会が増えて、林業に携わろうという人も増えているというのは大変希望のある話だと思うんです。
　北海道の道立北の森づくり専門学院というのがあるんですけれども、ここは三月に、開校して初めてとなる卒業生が森林組合や林業の関連会社に就職したというふうに報道されました。卒業生は新たに林業従事者の仲間入りを果たすわけですけれども、林業の労働環境はどうなっているのかということになると、これが、林業から離職する人の理由の一つというのが、給与体系が天候に左右される日給制なんですね、雨が降ったら出れないと、収入の不安定さというのがその理由に挙げられているわけです。
　私は、この間、聞き取りした中で、四十代の方が日給と出来高払制度でもって加えた給与で月二十万円以下で働いているという話があって、やっぱり林業の就業者の定着化を図っていこうと思うとこの労働環境の改善が必要じゃないかと思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　林業労働の担い手を確保するには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要と認識いたしております。
　このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業や緑の青年就業準備給付金事業によりまして従事者の育成、確保を図るとともに、高性能林業機械の導入等によりまして、作業の安全性の向上や軽労化を通じて、女性や若者の就業の促進を図っているところであります。
　さらに、全産業の十倍を超える労働災害発生率の半減に向けて、労働災害の多くを占める伐倒作業を安全に行うための研修や、労働災害を防止するための装備、装置の導入などによりまして、労働安全対策の強化に取り組んでいるところであります。
　引き続き、これらの取組を進めまして、林業労働の担い手の育成、確保、定着を図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　今、処遇改善と労働安全という話もありました。
　それで、森林・林業基本計画で、労働環境の改善として、通年雇用化とともに月給制の導入の促進も挙げられていますよね。月給制の導入を実現させるために、じゃ、林野庁としてはどういうふうに推進していくんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘のとおり、林業は、気象条件により事業の実施が左右される屋外作業であるほか、小規模な経営体では年間を通じた安定的な事業量の確保が難しいこと、また、植栽や下刈りなど、作業種に、作業の種類によっては作業時期が限定されることなどから、日雇や季節雇用が多く、通年雇用化や月給制の導入が遅れているのが現状でございます。
　農林水産省といたしましても、従事者の所得の安定などを図る観点から通年雇用化や月給制の導入は重要と考えておりまして、林業施業の集約化などによる事業量の確保、緑の雇用事業による一年を通じた複数の作業を行える人材の育成、マルチワーカーと呼んでおりますけれども、このような人材の育成に取り組んでいるところであります。
　また、高性能林業機械の導入等を支援する補助事業や、国有林の事業発注において月給制の導入を採択時の優先ポイントとするなど、月給制の導入の促進に取り組んでいるところでございます。
○紙智子君　支援事業で優先選択というのがあります。それについてちょっと一言説明してください。
○政府参考人（天羽隆君）　高性能林業機械の導入などを支援する補助事業、それから国有林の事業発注において月給制の導入を採択時の優先ポイントとするということで、月給制の導入の促進に取り組んでいるところでございます。
○紙智子君　結局、多くはまだ日給制がほとんどというか、まだ月給制が本当に少ないんですけど、日給制でやると、結果的には過重労働になるんじゃないかという指摘もあります。
　それで、月給制の導入に当たっては、やっぱりカーボンニュートラルなどのこの気候危機に対応した山づくりを進めながら行っていくということが重要だと思います。だから、皆伐した後、再造林がされないで造林未済地が増えるという、こういうことがないように進める必要があると思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘のとおり、森林施業を安定的、円滑に進めていくためにも、このような林業従事者を育成し、確保して定着を図っていくということが極めて重要でありまして、カーボンニュートラルの達成のためにも必要だというふうに考えております。
○紙智子君　月給制の導入を実現するためには、やっぱり建設業界においても国産材の利用を、定着を図る必要があるんですけれども、この点、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　昨年秋の木材利用促進法の改正によりまして、民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進することとされました。
　農林水産省では、まちの木造化推進法、公共建築物の木造化、木質化への支援や建築用木材の開発、ＣＬＴを用いた建築の実証、木材利用を普及する木づかい運動の展開などに取り組んでいるところであります。さらに、都市間の民間建築物における木材利用を促進するために、ウッド・チェンジ協議会という官民協議会におきまして、分野ごとの課題解決に向けた議論を進めております。
　総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省といった関係省庁も連携を取りましてこれらの取組を進めることにより、国産材利用の普及、促進、定着を図ってまいりたいと思います。
○紙智子君　やっぱり、今大変だから国産材にとなるんだけど、また元に戻ってしまわないように、きちっと定着するということが大事だと思います。
　林業従事者の労働環境の改善を図って、やっぱり持続可能な山づくりを進めるということを求めて、質問を終わりたいと思います。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　早速質問に入らさせていただきます。
　まずは、水産業に従事する人の減少についてお聞きします。
　我が国は、世界でもトップクラスの漁業生産量を誇っておりますが、近年は少子高齢化や過疎化などを背景に漁業の人手不足が進んでいます。
　私は仕事柄いろんな漁港に行くんですが、昨年、北海道の稚内を見てきました。夜に、地元にある甚八という居酒屋がおいしいということで行ってきたんですが、店に入るとモノクロの写真が飾ってありまして、その写真は地元の漁港に船がたくさん集まっているもので、この昭和の時代の漁港ってすごく活気があったんだなと伝わってきました。ちなみに、魚屋をやっていますと外で魚食べてもそんなに感動することはないんですが、甚八さんは結構感動しまして、何に感動したかというと、やはり地元でしか食べれないというか、聞いたことのないような魚を出されるとやはりテンション上がりますね。やはりこの地産地消というのは本当に大切だなとそのとき感じました。
　さて、漁業構造動態調査によれば、漁業就業者は、一時的な増加はあるものの、調査を開始した一九六一年から二〇一八年まで、減少の一途をたどっています。実際の数値を見ると、一九六一年に約七十万人を記録していた漁業就業者数は、二〇二〇年には十三・六万人と、六十年ほどで約五分の一になりました。さらに、年齢層を見ると、近年、六十代以上が半数に上がっていることが分かります。一般的には、その急激な減少の理由が、人口の減少、少子高齢化、過疎化、労働環境がマイナスイメージによる敬遠といった理由が挙げられています。
　今の世界情勢を見る限り、海外から食料を安定して入ってくる保証はどこにもありません。そこで、日頃から国内において、農産物だけではなく、海産物も安定的に供給できる体制、仕組みづくりをしておく必要があります。
　そこでお伺いいたしますが、漁業就業者の急激な減少に歯止めを掛けるために、直接的な支援も含め今後の対策を考えていらっしゃるのか、教えてください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　漁業就業者の減少が進む中、今後とも漁業が水産物の安定供給の役割を果たしていくためには、資源管理による漁獲の増大に加え、毎年一定の新規就業者の確保とその定着を図り、年齢バランスの取れた就業構造としていくことも重要です。
　漁業では新規就業者の約七割が業界の外から参入しており、就業初期に集中的に習得すべきことも多いといった実態があることから、農林水産省では、経営体育成総合支援事業により、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、漁業学校等で学ぶ就業前の者に対し最長二年間、月十二・五万円の資金の交付、漁業現場での長期研修について最長三年間、指導謝金として月最大二十八・二万円を支援し、さらに長期研修の最終年、三年目になります、三年目については、独立、自営就業を目指す者が年最大百五十万円の資金の交付を受ける実践型研修の選択も可能とし、ＩＣＴ等の経営に必要となる知識習得や、無線免許や小型船舶操縦士免許等の資格取得に必要な支援など、就業準備から就業定着段階までをしっかりと支援をしているところであります。さらに、令和四年度からは、インターンシップの受入れ等の支援により、若者に漁業就業の魅力を伝え、就業定着に結び付ける取組を強化しているところであります。
　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業従事者の確保のために必要な支援にしっかりと取り組んでまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　農業の方は就農者支援に向けて頑張っているように見えていますので、是非漁業の方も同じようにしっかりと取り組んでいただければと思います。
　次に、海洋資源の減少に日本がどう取り組んでいくかという点についてお聞きします。
　国連食糧農業機関、ＦＡＯにおいて、世界の海洋水産資源の状況がまとめられています。これによれば、生物学的に持続可能なレベルで漁獲されている資源の割合は減っている傾向にあり、一九七四年には九〇％の水産資源が適正水準又はそれ以下の水準で利用されていましたが、二〇一七年にはその割合は六六％まで下がってきています。適正水準にある資源を増加させていくためには、将来にわたって適切な漁業管理を実施することが重要です。また、資源を適正な水準で維持することにより、将来的に漁獲量の増加につなげていくことも期待されています。
　しかしながら、我が国周辺の豊かな漁場でルールを守らず乱獲されてしまったら、一気に資源の枯渇へと突き進んでしまいます。国際的な資源管理に向けた努力が払われる一方で、違法操業が深刻な問題です。
　こうした中、二〇一六年六月には違法な漁業など防止措置に関する協定、いわゆるＰＳＭ協定が発効しておりますが、締約国は七十か国にとどまり、隣の国、中国はまだ加盟しておりません。ニュースの報道を見ても、中国漁船における違法操業、乱獲などが報じられており、我が国に対する影響も計り知れないものがあります。
　そこで、外務省と連携してではありますが、農水省としても中国の加盟を促すことをやってはいかがでしょうか。難しいとは思いますけれども、中国のＰＳＭ協定加盟に向けて農水省がどのように行動するか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました違法漁業防止寄港国措置協定、ＰＳＭ協定につきましては、二国間対話、中国との二国間対話や多国間交渉の場を通じて、水産庁でも中国に対して加入を積極的に呼びかけているところでございます。
　例えば、令和元年の国連総会におきましては、我が国からの提案を受け、主要な寄港国が同協定に早期に加入する重要性を強調する文言が国連総会持続的漁業決議に盛り込まれたところでございます。
　今後とも、世界的な違法、無報告、無規制、ＩＵＵ漁業と呼んでおりますが、の撲滅に向け、ＰＳＭ協定の実効性が確保されるよう、中国などを始めとする未加盟国に対しても、水産庁としても同協定への加入の呼びかけを積極的に行ってまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。海は世界に全てつながっていますので、しっかり連携して加盟に向けて促してください。
　海といえば、私、海に潜るのが大好きでして、コロナ前はよく沖縄に行っておりました。ダイビングのプロライセンス取得したのも石垣島だったんですが、ダイビングとかやられますかね。余りやられないですかね、皆さん。実は、同じダイバーでも潜るときに目的とか趣味が全然違いまして、一番メジャーなのが、マンタとかイルカとか大きな魚を見たい人が多いんです。でも、逆にすごい小さい魚のマニアの人もいまして、とにかく小さいのを求めている人もいるんです。あとほかには、もう俺は洞窟にしか入らないという洞窟マニアの方もいらっしゃいまして、あとは沈没した船ですか、沈没船とか沈没した戦闘機、あの何か沈んでいる角度がいいんだよねみたいな、そういった方もいらっしゃいます。
　ちなみに、私はディープダイビングというのが好きでして、このディープダイビングというのは名前のとおり深く潜るダイビングでして、深く潜ると太陽の光がそこまで入らないので、すごく暗くなるんです。そして、水も冷たくなって、魚もいなくなるんです。すごく静かで、とても幻想的なんですよね。あと、ダイコンという、ダイブコンピューターを潜るときに付けるんですが、これは水圧によってあと何分入れますよと教えてくれるものなんですが、深く入ると、もういれませんと警告音が鳴るんですが、あの何か生きるか死ぬかみたいなところが本当に好きです。済みません。
　そんな、話戻りますけど、そんな沖縄なんですが、悲しいことに美しいサンゴ礁が減ってきています。その原因の一つとして、サトウキビ栽培に使用する化学肥料の海への流入により海中の栄養が増え、サンゴ礁減少、死滅させる一因となっているとの指摘があります。この場合、環境省が前面に立って担当するかのようにも見えますが、化学肥料の低減が海の保護につながるというのであれば、農水省がどんどん前に出て取り組むべきかと思います。農業と漁業の両方を見ることができる省庁であるからこそ、できることがたくさんあるのではないでしょうか。
　そこでお聞きしますが、この陸上での化学肥料の使用が海の生態系に悪影響を及ぼしていることについて、農水省としてどのような取組をしていかれるのか、また取組や今後の意気込みについてお聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　土壌ですとか肥料の流出による水域への栄養塩の流入が御指摘のようなサンゴの生態系にどのように影響を与えるかにつきましては科学的な検証が必要だと考えますが、農林水産省といたしましては、農業生産活動に由来する環境への負荷の低減を図ること、これは大変重要だというふうに考えております。
　このため、みどりの食料システム戦略においては、環境負荷を低減し、持続的な農業生産を確保するため、化学肥料の使用量を二〇五〇年までに三〇％低減する目標を掲げております。具体的に、このために、土壌診断に基づく施肥の適正化のほかに、作物の根元部分にのみ施肥をする局所施肥、ドローンによるセンシングデータを活用した省力最適施肥等、施肥の効率化、スマート化を進めることとしております。
　こうした取組を通じ、みどりの食料システム戦略が掲げる環境負荷の低減と持続的な農業の生産の実現、これを図っていきたいというふうに考えております。
○須藤元気君　みどり戦略のこのしっかりと目標を達成していただければと思います。
　続きまして、ニホンウナギについてお聞きします。
　そういえば、自民党本部の横にあったウナギ屋さん、なくなってしまったんですね。あれ何か僕、結構好きでよく行っていたんですが、ちょっと残念です。何か、行こうと思ったらなかったですね。
　済みません、話戻りますけれども、みどり戦略、みどりの食料システム戦略によれば、この二〇五〇年までにニホンウナギの養殖において、人工種苗率、比率一〇〇％を実現するとあります。
　二〇〇五年に始まった官学連携のプロジェクトにウナギ及びイセエビの種苗生産技術の開発があります。水産総合研究センター及び大学関係者など、我が国のウナギ研究に関わるほとんどの研究者が集結して研究が進められてきたと聞いております。今年で十七年たち、少しずつ研究も進んでいるとは思いますが、みどり戦略の二〇五〇年という二十八年先の目標に合わせる必要は果たしてあるんでしょうか。個人的には、有機農地拡大とかは時間掛かるのは分かるのですが、このウナギに関しては、短期、中期の目標を立てて早期に実現を目指せるとも思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ニホンウナギの養殖は全量を天然のシラスウナギに依存しており、供給の安定化などのためには人工種苗の大量生産技術の確立が非常に重要な課題となっております。
　平成二十二年に独立行政法人水産総合研究センターが世界で初めてニホンウナギの完全養殖に成功して以降、産学官の連携により、人工種苗の大量生産に向けた技術開発が進められております。これまでの技術開発により、ニホンウナギのふ化仔魚の通年供給や成長段階に合わせた水槽飼育による生産効率の向上などの成果が得られており、昨年度においては、保存や給餌などが容易な仔魚用の乾燥飼料の開発にも成功したところでございます。
　一方で、人工受精に用いる卵の質の向上、餌の改良、自動給餌システムなど、低コスト化に向けて依然として解決すべき課題が多く残されており、現時点におきましては、二〇五〇年の目標の前倒しをお約束することは難しいと認識しております。
　いずれにいたしましても、ウナギ人工種苗の大量生産技術の確立は重要な課題であり、そのできるだけ早い実現に向けて農林水産省としても努力してまいります。
○須藤元気君　前倒しが難しいということですけれども、ベストを尽くして頑張っていただければと思います。日本のウナギは本当に肉厚で濃厚で、本当においしいですよね。ちなみに、本会議場の衆議院の横の食堂のウナギの松が三千円でウナギ二枚付いているんで、お勧めです。
　さて、続きまして、動物愛護について質問いたします。
　動物愛護管理法においても、畜産動物を含め、愛護動物の虐待は罰則の対象です。その罰則は改正のたびに厳しくなっており、現在では五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金にまでなっています。
　環境省でも動物虐待等に関する対応ガイドラインを策定したところですが、この中でも、改めて畜産動物への不当な虐待行為も罰則の対象になることが示されています。しかしながら、今現在の日本の畜産現場はこうした規制の遵守が十分になされているとは言い難い状況にあるとアニマルライツセンターが指摘しております。こうした規制の周知徹底には、実際に農場により、また農場との関係も強い家畜防疫員の関わりが重要だとも指摘されております。
　ここでお尋ねしたいのは、この動物愛護管理法、特にその中の罰則に当たる行為について、指導できる人材の育成と配置を農水省として責任を持って実行しているのでしょうか。もし指導等が実施されていないとしたら、指導ができる環境の整備などの対策を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　やはり、畜産現場での対応ということになりますと、都道府県の畜産行政を担当している部局、さらに家畜防疫を担当している部局との連携ということが基本と考えております。
　農林水産省では、アニマルウエルフェアの基本的な考え方や動物愛護管理法等の法令遵守の重要性を整理しました通知を発出しているところでございますが、これにおきましても、都道府県に対して、家畜の管理者等への周知を依頼するとともに、動物愛護管理の担当部署との連携を要請しているところでございます。
　さらに、農林水産省では、現在、民間団体が作成しております畜種別のアニマルウエルフェアの関係の飼養管理指針について、国際基準でありますＯＩＥコードに沿った形での見直しを行いまして、国が示す新たな指針とすることを検討しているところでございます。
　今後、農林水産省といたしましては、この指針の現場での実施状況をモニタリングをしていきたいと考えておりますし、その際、都道府県や関係団体とも連携を深めながら取組を進めたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　通知だけだとやはり弱いですし、今、現場でのモニタリングとか言われていましたけれども、やはり実際に現場に行って見ることってとても大事だと思いますので、是非取り組んでいただければと思います。
　さて、近年、牛乳や卵の供給過多が起きており、特に牛乳供給過多はよく報道されております。一方で、生産量を減らそうと、乳用牛を早くに屠殺する低能力牛の選別奨励も行われているようです。同じような生産調整は鶏でも行われており、市場に出回る卵の数を調整しております。
　畜産行政において、動物の命で生産調整を行う方法は早急に見直すべきだと思います。こうした問題の背景には、現在の農水省の飼育頭数を増やす方針及び一頭当たりの生産性を上げるという量的思考にあるのではないでしょうか。アニマルライツの観点からも、今後は量より質に方針を切り替えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。畜産先進国の欧米では、こうした問題に対処するため、量でなく質を上げることにより、国際競争力の向上を図る方向へと転換しています。
　そこで、我が国も同じアプローチをしていくべきかと思います。そうすることによって、商品の価値も再評価され、補助金に頼らない経営や、大小関わらず畜産農家の経営の長期的な安定にもつながると考えます。
　これについて、金子大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　量の増産ではなく質の向上との御指摘をいただきましたが、我が国の畜産関係者は、国内外の消費者のニーズに応えて、品質の向上等に向けて家畜改良や飼養管理の改善に取り組んでおります。例えば、和牛肉は国際的にも高い評価を受けておりまして、また、各地域において畜産物のブランド化も図られているところであります。
　一方で、消費者のニーズは多様でありまして、また、食料の安定供給や農業者の所得の確保といった観点も考え合わせると、生産量の確保や生産性の向上を軽視することはできないと考えております。また、一頭当たりの生産性を高めていくことは、畜産業による環境負荷軽減の観点からも有効な手法の一つと考えています。
　なお、畜産物の生産調整につきましての御指摘がありましたが、畜産物については、家畜一頭や一羽当たりの生産量や出荷時期を自在に調整できないことから、出荷量を家畜の数により調整せざるを得ないという事情があります。
　そもそも、畜産物を食べるという行為自体が家畜の命をいただくということでありますが、農林水産省としては、家畜に感謝しながら畜産物を消費していただくよう消費者の方々の御理解をお願いするとともに、できる限り家畜が快適な環境下で飼育されるよう、アニマルウエルフェアの取組を推進してまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
○委員長（長谷川岳君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　次に、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
　我が国の農業は、高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少等が更に加速し、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念があります。
　このため、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において、農地が利用されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描き、分散錯圃の状況の解消に向けて農地の集約化等を進めるとともに、人の確保及び育成を図る措置を講ずる必要があります。
　このような状況を踏まえ、人と農地の関連施策を見直し、地域計画の策定、農地の集約化等、人の確保及び育成の三つを柱とした措置を講ずるため、本法案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　まず、市町村は、農業者や地域の関係者による協議の場を設け、農業の将来の在り方及び農業上の利用が行われる農用地等の区域等について協議し、その結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画を策定することとしております。また、地域計画においては、その区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、地図に表示することとし、その素案を農業委員会が作成することとしております。
　次に、農業委員会は、地域計画の達成に資するよう、農用地等の所有者等に対し、農地中間管理機構に利用権の設定等を行うことを積極的に促すこととし、農用地等の所有者等は、農地中間管理機構に対する利用権の設定等を行うように努めることとしております。
　さらに、農地中間管理機構関連農地整備事業の対象に農地中間管理機構が農作業等の委託を受けている農用地を含めることとしております。
　このほか、都道府県知事が定める基本方針等に農業を担う者の確保及び育成に関する事項を定めることとし、都道府県は、農業経営の助言、指導等を行う農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備することとしております。また、日本政策金融公庫が認定農業者に対して融資する農業経営の安定に必要な資金等について据置期間の延長を行う等の措置を講ずることとしております。
　第二に、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正であります。
　まず、農地中間管理機構の事業に農作業等の受委託を追加することとし、農地中間管理機構は、地域計画の区域において、農用地等の所有者に対し農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れることとするとともに、農地中間管理事業を重点的に行うこととしております。
　次に、市町村が定める農用地利用集積計画と農地中間管理機構が定める農用地利用配分計画を統合し、農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定めることとし、農業委員会は、当該計画を定めるべき旨を農地中間管理機構に対し要請することができることとしております。
　第三に、農業委員会等に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律、農地法及び農業協同組合法の一部改正であります。
　農業委員会による農地利用最適化推進指針の策定の義務化、地域計画の区域内の土地の農用地区域からの除外の制限、農地等の権利取得に係る下限面積の要件の廃止、農業協同組合による農業経営に係る組合員の同意手続の緩和等を行うこととしております。
　続きまして、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容の御説明を申し上げます。
　我が国の国土の大部分を占める農山漁村においては、人口減少、高齢化が進み、その活力が低下するとともに、農業上の利用が困難となり、荒廃化した農地の増加が懸念されております。
　このような状況を打開し、農山漁村の活性化を図っていくためには、田園回帰の流れの高まりといった社会情勢の変化を踏まえ、農山漁村の豊かな地域資源を活用した取組等を推進するほか、地域の貴重な資源である農地について、地域での話合いを踏まえ、保全等の取組を推進する必要があります。
　このため、地域における計画的な土地利用の下、農山漁村の活性化のための取組を推進する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明を申し上げます。
　第一に、活性化計画の記載事項の拡充であります。都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載する事業として、農用地の保全等に関する事業を位置付けることとしております。
　第二に、農用地の保全等に関する事業に対する支援措置であります。活性化計画の円滑な実施を図るための農林地等の権利移転に関する措置を、農用地の保全等に関する事業についても活用できることなどとしております。
　第三に、農山漁村の活性化のための取組を行う際の手続の迅速化であります。活性化計画に記載された事業が速やかに実施できるよう、農地法に基づく農地転用許可手続等の迅速化を図ることとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会