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○川端国務大臣　先ほども申し上げましたように、これは議会の慣行上の原則でありまして、例えば、多分ほとんど否決されたときになるんだと思いますが、可決された場合も、同じ案件を何度も何度もというのは、ある種濫用になるということもあるので、一会期中には一回決めたことはもうやらないというのが、慣行上、今までみんな取り入れてきたルールでございます。
　そういう意味では、一度決めたことを改めてもう一回審議して決をとろうというときには、やはり一定の、議会の構成員の変更とか突発的な災害とか、議決の前提が大きく変わった場合には、議決後に客観的な事情の変更があるということにおいては、これは一事不再議の原則は当てはまらないというのが一般の解釈でありますので、そのことをもってということまで排除するものではありませんということでございます。
○重野委員　通年議会という大きな変化が、いろいろな意味で、ありよう、あるいはさまを変えていくんだろうと思うんですが、その中で、この通年会期制の導入にあわせて、首長等の議会出席の義務の解除が行われております。その中で、出席できないことについて正当な理由がある場合、その旨を議長に届け出たときには出席義務が解除されることになっている。これは今までなかったことであります。
　そこで、正当な理由がある場合というふうになっているんですが、その正当な理由とは一体何かということ。あるいは、議長あるいは議会が長等の届け出を認めない、長が届けを出すんですが、それを議会あるいは議長が認めない、そういうことは可能なのかどうなのか、それについて聞いておきたいということが一つ。
　さらに、通年会期とせず、これまでどおりの定例会、臨時会とした場合も出席義務の解除規定が適用されるんですが、出席義務の解除はあくまで通年会期を念頭に置いたはずでありまして、なぜ従来の会期にも適用するのか、それについて聞いておきたい。
○川端国務大臣　議論のスタートとしては、通年会期にすることによって、いろいろなメリットは当然あります。一年間を通じて、例えば、予算の時期に審議する部分のときは春の一定期間集中的に、それ以外の、間のときは毎月定例何曜日というふうに決めるということで、円滑な審議、充実した審議ができるというふうなメリットがあります。
　一方で、頻繁に長が議会に呼び出されるというと、執行の業務との兼ね合いの部分で、支障を来してはいけないという懸念があるということであります。一方で、定例化して日が決まるということは、その日に公務を可能な限り調整するということは当然していただかなくてはいけないと思うんです。その部分でも、万やむを得ない事情があるということが起こったときには、やはりそれは、「長の円滑な職務遂行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべき」という御意見が地方制度調査会で出てまいりました。
　そういう部分で、正当な理由として、災害による交通途絶や現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、重い疾病や傷害、出産などということで、正当な理由ということで届けた場合には免除されるということであります。届け出された場合には免除されるということでありますので、議長側に長の欠席について許可権を与えるものではありませんので、届け出を拒否することはできないという制度でございます。
　そして、経過としては、通年会期のもとでそういう負担がかかってはいけないということでこういう免除制度をつけたときに、通年会期を採用しない議会もそういうことを適用するのはなぜかということでございます。
　現行の定例会、臨時会の場合においても、会期を長期に設定することで、通年会期を採用した場合と同様にいつでも会議を開き得る状況にすることは可能であるし、現にやっているところもある。それから、仮に通年会期のみに手当てをしますと、現行制度上、出席しないことについて正当な理由が生じたとしても出席義務が解除されないという反対解釈が生じる。要するに、出席しなさいと言われたときに、この規定がないと、どんな理由があっても出席義務は解除されないということが法制上生じてしまいますので、そういうことも含めて、現行の定例会、臨時会を選択する団体においても、長等が議場に出席できない正当な理由を届けた場合には長等の出席義務を解除することができることといたしたところでございます。
○重野委員　次に、国等による違法確認訴訟制度創設の理由について聞きたいんですが、今回、国による違法確認訴訟制度の創設が行われました。この制度の創設は、国等による関与に対する自治体側からの審査の申し出に限定した国地方係争処理委員会の趣旨に反しているのではないか、分権・自治の点から疑問が残るという点を指摘するところでございます。
　そこで、まず、今回の違法確認訴訟制度を創設した理由は何ですかということをお聞きしたい。
○川端国務大臣　御指摘のように、現行法上は、地方自治体の事務処理が法令の規定に違反していると認められるとき等に、国等による是正の要求、指示によって事務処理の適法性を確保する手段が設けられております。
　関与を受けた地方自治体は、是正の要求等に応じた措置を講じる義務を負うことになる一方で、不服がある場合には、国地方係争処理委員会への審査の申し出等を経て、裁判所に訴えを提起することができます。
　しかしながら、逆に国等の側からは審査の申し出や訴えの提起を行うことはできないということでありますので、地方自治体側に不服があり、是正の要求等に応じた措置を講じない場合であっても、審査の申し出、訴えの提起を行わないときは、問題が解決されない状態が継続することになります。
　このような事態は是正の要求等の制度導入時から懸念されていたものでありますけれども、このような懸念が現実のものとなったのは、東京都国立市及び福島県矢祭町に対する是正要求の事例であります。
　こうした現行の制度の不備を改め、司法的な手続を整備するとの観点から、国等が地方自治体に対し是正要求等を行った場合で、地方自治体がこれに応じた措置を講じず、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申し出もしないときに、国等がその地方自治体の不作為の違法を確認する訴えを提起することができる制度を創設するものであります。
　国と地方自治体の間で法律の解釈の相違がある場合に、司法手続によりその解消を図ることを目的としておるものでありまして、国が地方に対して介入をするとか、そういう趣旨では全くございません。
○重野委員　具体的に聞いておきたいんですが、公有水面埋め立てとの関連について、普天間基地の移設に関連して、公有水面埋め立てについて知事が不承認をした、そういう場合でも国は是正の指示をできるとしております。これについて、辺野古埋め立てが是正指示のプロセスを経て司法判断で認められたら着工が可能になるのではないかとの懸念があります。
　今回の違法確認訴訟制度では、今私が指摘をしましたテーマも対象となるのかどうか、聞いておきたい。
○川端国務大臣　今、個別の案件がどうこうということを直接的にお答えはちょっとできかねますけれども、基本的には、国がいろいろな法的な反映を求めて地方に要請をしたときに、これに対して不服があるから係争に申し立てをされた場合はそこで議論ができるんですが、不服の申し立てはしないけれども是正勧告には何もしないという不作為の状況の中で違法な状況が続くことに対して、国が処理をするようにという係争を行うことができるということでありますので、それぞれの案件に関して、そういう状況で国がどうするかというのは、新しく法律ができたときにはそれぞれの判断になるというふうに思います。
　今の状況をどうこうというのは、ちょっと今、突然のお問いでありますけれども、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○重野委員　次に行きますが、議会が不承認とした場合の措置はどうなるのかという点です。
　一部自治体では、首長が議会を招集することなく専決処分を連発して、大きな混乱が発生するという事態がありました。
　今回の改正では、専決処分について議会が不承認の場合、長には措置義務が課されることになります。条例や予算について、専決処分に対して議会が不承認であれば、条例の改正や補正予算の提出が通常の措置と考えられます。ところが、法案では、長がとるべき措置として、「必要と認める措置」という非常に曖昧な書き方になっています。具体的に、必要と認める措置とは何を指すのか、お聞かせください。
○川端国務大臣　今回の改正案では、条例、予算の議決が議会の最も基本的な権限であるという認識のもとに、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、長に、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すということにいたしました。
　この場合の必要と認める措置の具体的な内容については、予算、条例でありますので補正予算の提出や改正条例案の提出などを含めて、長の裁量に委ねておりまして、専決処分が必要となった理由あるいは不承認とされた専決処分の内容などを踏まえて、長が適切に判断するものであります。
○重野委員　先ほどもありましたけれども、必要と認める措置、今大臣は幾つか具体的に申されましたけれども、であるならば、そこ辺はきちっと法律の中に書いておくということが私は非常に大事ではないかと思います。
　そういう曖昧な形で法律をつくっていることが、いろいろな意味で混迷、混乱を招くもとになるのではないかという見方を私は持つんですが、大臣はその点についてはどのようにお考えでしょうか。
○川端国務大臣　専決処分というのは、しょっちゅうやっていいという問題かと私は思いますけれども、万やむを得ないときに長の責任において行われるということで、その部分が不承認された場合というときに、効力は、これはもう発効いたしますから、専決処分の部分は議会が不承認といえども効力は発生いたします。そういう部分では、行政の執行の安定、継続性という部分の背景に、こういうものは首長の責任において行うというのがもともとの趣旨だというふうに思います。
　そういう意味では、そのことに関して、後に関していろいろと制約的な条件が今おっしゃったようなことまで個別具体につくことまでは、やはりいろいろ議論のあったところでございます。
　しかし、やはりそういうことをやったということが、議会に対して、それから地域住民に対して開かれた形で説明責任が果たせるように、議会もそれを不承認としたということの部分での責任もあるわけですから、説明責任が果たせるようにという意味で、長において必要と認める措置をとるということの趣旨は、こういうことに至った背景とこれからのあり方を含めて、地域の皆さんに議会を通じてはっきりとよく理解をしてもらうという説明責任を果たすという趣旨は、これは必要だろうと。ただ、いろいろきつく縛って、ねばならないというまでは縛るべきではないという経過の中だというふうに私は承知をしております。
○重野委員　次に、一部事務組合等からの脱退手続の簡素化について聞いておきたい。
　今回の改正では、一部事務組合、協議会及び機関等の共同設置からの脱退の手続が簡素化されることになります。この簡素化によって、一部事務組合の安定的な運営に支障を来すような事態は発生しないのか、気になるところでございますが、この点について大臣はどのように考えておられるか。
○川端国務大臣　現行の制度では、全ての構成団体の議会の議決を経た協議が調わない限り、一部事務組合から脱退することができない、脱退しようとする地方公共団体の意思は過度に拘束されている制度であるという指摘がかねてからされてまいりました。
　そういう意味で、新たに広域連携を活用することをちゅうちょさせる要因にもなっているんじゃないか。一度入ったら、抜けるのは大変難しいということであります。そういうことから、今回の改正では、現行の脱退手続の特例として、必要かつ十分な期間を置くことを前提に、脱退を希望する地方公共団体の意思により脱退できることとしたものであります。
　あくまでもこれは手続の特例的な選択肢を設けるものでありまして、改正後も、事務執行をより円滑に継続する観点からは、できるだけ現行の手続により、脱退する際に、構成団体間の協議が調うことが期待されております。
　なお、特例手続による場合でも、予告期間を二年以上とすることによって十分な準備期間を設け、安定的な事務執行の確保を図っているところでありまして、また、脱退に際しての財産処分については、協議により定められることとしておりまして、残る側が一方的に負担を負うものではございません。
　いずれにしても、脱退に伴う財産処分あるいは脱退後の事務処理体制の構築などの課題については、構成団体間で誠実に協議することが求められているものでありまして、総務省としても、法案の成立後、各地方公共団体に対して、こうした制度の趣旨及び留意点を周知してまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　以上で質問を終わりますけれども、今の問題もそうですが、一部事務組合であるとかそういう姿というのは、国がある意味では推進をし、促進をしてきたわけですね。それはアクセルを踏み続けてきたんですけれども、今の表現を聞いておると、どういうことを言っても、これは今度はブレーキをかけるのかな、こんなことを考えなきゃならぬような感じがするんですね。
　そこのところは、やはりこれに至る結論を出すまでに自治体はいろいろな苦労をするわけで、そういうものを今度は逆に、今言うような形で、いや、そこは緩めますよというように受け取られるような感じが私はいたします。こうなってくると、やはり国の大きな政策の転換になるのではないか、こういうような気もいたします。そのことでうろたえる、いろいろな苦労をするのは末端の自治体でありますから、そこのところをきちっと、本当に納得できるような説明というものが求められると思うので、そこ辺は心がけてやっていただきたいなと思います。
　以上で終わります。
○武正委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武正委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案並びに修正案に対する反対討論を行います。
　まず、地方自治法改正案についてです。
　専決処分についての見直し、条例公布義務の明確化、議長による臨時会の招集権付与などは、この間、一部自治体の長によって起こされた議会無視の横暴な行政運営を防ぐもので、当然であります。また、解職、解散請求に必要な署名数要件を有権者数の規模に応じて緩和することは、住民の意思をより反映し、住民自治の拡充につながるものであります。
　しかし、国等による違法確認訴訟制度の創設は、地方分権一括法によって盛り込まれた地方自治体への権力的関与と一体のものであり、容認できません。機関委任事務が廃止された際、新たに持ち込まれたのが国の関与の法定化であり、自治事務に対しても、是正の要求という権力的関与の規定が加えられたのであります。我が党は、その削除を求めてきましたが、違法確認訴訟制度はこれを補完するものであり、反対するものです。
　また、長等の議会への出席義務を議長への届け出によって解除できるとする規定は問題です。長等が重要な影響のある公務出張などを理由に出席しなくてもよいと法定することは、議会軽視であり、行政のチェック機関としての議会の役割を後退させることとなります。
　さらに、陳情の文言を法文から除いたことも重大であります。私の質問に対し、大臣は、請願等には陳情が含まれると答えました。であるならば、そもそも法文を変更する根拠はありません。憲法十六条が主権者である国民に保障する請願権を後退させかねない問題であります。
　次に、民主党、自民党、公明党、国民の生活が第一等の共同提出による修正案についての反対理由を述べます。
　百条委員会に係る関係者の出頭、証言、記録提出について、特に必要と認めるときに限るなどと極めて制限することは、百条委員会の調査権限を大幅にゆがめ、不正疑惑の真相を究明するその役割を後退させる、重大な改悪であります。
　しかも、本委員会でも長崎県議会の事例を自民党委員が取り上げているように、本修正案提出の背景には、昨年九月、金子原二郎参議院議員と谷川弥一衆議院議員の親族企業であるＴ・Ｇ・Ｆが諫早湾干拓農地に入植した経緯等の疑惑解明のために、長崎県議会百条委員会が設置され、両国会議員らが出頭要請等についてこれを拒否してきた問題があります。
　百条委員会は、真相の究明を求める県民要求に応え、議会の議決によって設置されるものであります。関係人は出席をして堂々と語ればいいのであって、出頭、証言、記録提出を拒むためにこのような制限を加えることなど、断じて許されないことであります。
　また、政務調査費の名称を政務活動費に改め、調査研究その他の活動へと使途の制限を取り払うことに、国民の理解は得られません。政務調査費をめぐる一番の課題は、使途の全面公開を徹底し、住民の信頼を得ることであります。
　さらに、議長に対して議会出席への配慮義務を課すなど論外であります。
　以上述べて、反対討論とします。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方自治法の一部を改正する法律案について反対、修正案についても反対の立場で討論を行います。
　今回の自治法改正案は、総務省に設置された地方行財政検討会議における検討を踏まえて取りまとめられた地方自治法改正案に対する第三十次地方制度調査会の意見を踏まえたもので、一部自治体の首長と議会の対立の問題の解決も目指されたものだと理解しています。
　地方議会と長との関係に関する制度の見直しは、自治体議会の充実強化に資するものであり、一部自治体の強権に歯どめをかける意味もあると考えます。また、直接請求制度の見直しについても、大都市に住む住民の自治の強化に資するものであり、評価するものであります。
　しかし、国等による違法確認訴訟制度の創設は、国等による関与に対する自治体側からの審査の申し出に限定した国地方係争処理委員会の趣旨に反し、分権・自治の点から疑問が残ります。司法の場で国と自治体が住民の前に論点を明らかにして判断を求めるものであり、また、訴訟の結果も、違法を確認することにとどまり、自治体に対して何らかの義務づけをするものではないとしても、国の施策や主張を押しつけるために使われ、住民の意思に基づく自治体の独自施策を萎縮させ、ひいては分権・自治の推進に逆行しかねない事態を招来するおそれが拭い去れません。
　また、条例の制定、改廃の直接請求の対象の拡大、大規模な公の施設に係る住民投票制度などが先送りされ、地方自治法の抜本改正への道筋や、地方自治基本法や地方政府基本法の見通しが立っていません。
　こうした観点から、政府提出の地方自治法の一部を改正する法律案については反対します。
　また、修正案については、政務調査費の政務活動費への改正や透明性の確保等については賛成でありますが、他方で、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求要件の明確化は、執行機関への監視機能としての百条調査を消極化することへの懸念があり、賛同できません。
　社民党は、分権・自治を推し進める立場から、引き続き、自治法の抜本改正、地方自治基本法などの制定に向け全力を挙げることを申し上げ、討論とします。
○武正委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武正委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、逢坂誠二君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武正委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武正委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○武正委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、皆吉稲生君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。皆吉稲生君。
○皆吉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　本法による改正事項のうちには、地方側から意見が寄せられたものも多いことを踏まえ、改正内容の周知と適切な助言に努めるとともに、適宜その運用状況を把握し、必要に応じ、制度の見直し等適切な対応を図ること。
　二　議会に付与された極めて強力な権限である、いわゆる百条調査権については、その運用状況を踏まえ、引き続き、その在り方について総合的な検討を行うこと。
　三　政務調査費制度の見直しについては、議員活動の活性化を図るためにこれを行うものであることを踏まえ、その運用につき国民の批判を招くことのないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、使途の透明性の向上が図られるよう、特段の配慮を行うこと。
　四　通年会期方式については、これを選択する場合、長等の執行機関や職員の事務処理に及ぼす影響に配慮する必要があるものとされていることを踏まえ、適正な運用が図られるよう、改正趣旨の周知徹底を図ること。
　五　第三十次地方制度調査会の地方自治法改正案に関する意見を踏まえ本法による改正から除外された、地方税等に関する事項の条例制定・改廃請求の対象化及び大規模な公の施設の設置に係る住民投票制度の導入について検討を行う場合には、同意見に示された考え方を踏まえるとともに、国と地方の協議の場等を通じて地方側と十分な協議を行うこと。
　六　地方議会の議員に求められる役割及び在り方等を踏まえ、その位置付け等を法律上明らかにすることについて検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○武正委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武正委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端総務大臣。
○川端国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○武正委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○武正委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○武正委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　逢坂誠二君外八名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、自治行政局選挙部長田口尚文君及び自治財政局長椎川忍君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田国義君。
○野田（国）委員　まず冒頭に、九州北部の豪雨、本当に大きな大きな爪跡を残した、甚大な被害を残したということでございまして、被害地の皆さん、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、総務省におきましても、交付税について適切、迅速な対応をとっていただきました。心から感謝を申し上げ、また特別交付税等いろいろな支援策があると思いますので、被災地への御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、いわゆる大阪都構想と申しますか、今回その法案、関連が出されているところでございますけれども、私、ずっと橋下さんを見ておりますと、権限を強くするというか一元化すると申しますか、恐らく大阪府の府知事になられて、政令市に大阪市と堺市がある、福岡も同じなんですね、福岡市と北九州市がございまして、いわゆる知事の権限というのは、ある意味では大きな政令市をのかしたところ、省いたところの知事なんだというような言い方もいたします、そこを恐らく、なる前となった後、大きな差を感じられたのかな、そういう気がするところでございます。
　そしてまた、私も十六年間市長をさせていただきましたので、首長として、あるいはリーダーとして考えた場合に、やはり権限を集中するということは改革に必要なことでありますので、そういう形を変えていこうというような思いからこういう形になってきたのかなと思っております。
　そしてまた、二重行政という観点からも、私もこれは思っておりました。福岡を見ても、福岡県がやっている美術館、あるいは福岡市がやっている美術館、博物館とかいろいろあるものですから。ただ、そこは利用者がある程度、両方とも多ければいいんですけれども、どうしても片方が少ないというようなことになってきますと、いろいろな費用の問題なんかもあるんですけれども、果たして二つ必要なのかというような論議等もあって、こういう考え方になってきたのではなかろうかなと思っておるところでございます。
　そこで、この間から、国の出先機関の改革の論議がありました。私、そこでも申し上げたんですけれども、私も青年市長会の会合に呼ばれたので行きましたところ、何で反対しているかということを聞きましたところ、権限が余りにも都道府県に行き過ぎる、いわゆる基礎自治体の声がなかなか反映できない、だからやりにくくなる。
　これはまさしく私が思っていたとおりでありまして、私自身もそういうところを何回も何回も経験させていただいたということでございまして、基礎自治体から国の方にいろいろ意見を申し、また国からのいろいろな支援もいただく、そこが三重、四重という形になりますと、非常に風通しが悪くなるということも言えるのかなと思っておるところでございます。
　そこで、国のいわゆる出先機関改革じゃありませんけれども、こういう形で大阪都構想の話が出てまいりますと、そこの大阪府には大きな権限が当然集中するということになるわけでございますけれども、このことは、皆さんどうお考えになっておるのかということをちょっとまず第一点としてお聞きしたいと思いますけれども、逢坂先生、よろしくお願いいたします。
○逢坂議員　お答えをいたします。
　まず最初に御理解をいただきたいんですが、今回提案している法案でございますけれども、これは、生活圏とか経済圏がある種一体化している大都市地域において市町村を廃止して特別区を設置する、その手続を定めるというのがこの法案の柱であります。
　したがいまして、ここで、どういう特別区をつくるのか、その際に道府県との関係をどうするのかということについては、この法律の中ではうたってございません。その個別の内容につきましては、特別区の設置に関する協議を行う特別区設置協議会において協議されて、そこで作成される特別区設置協定書の中に具体的なものが記載されることになるわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘の、道府県と特別区の権限の配分についても、事務分担、税源配分及び財政調整に関しては、これについては総務大臣との事前の協議が必要とされているわけですが、その他の事項については、基本的に今後地域における自主的な判断に委ねられるということになります。
　したがいまして、我々提案者としましては、道府県と特別区において、地域の実情に応じた適切な権限の配分がなされるということを期待しているものでございます。
○野田（国）委員　私は、先にやはり道州制という形がないといけないんじゃなかろうかな、そういうふうに思っているんです。ですから、近畿でいいますと、近畿州ですか、そういうようなことを、まあ九州府とかいろいろとあるわけでありますけれども、そういうことを前提にその権限の強化を図っていくということになればいいんだろうけれども、そこがない中でこういう仕組みをつくっていくというのはちょっと危険性があるのではないかということを思っております。
　そして、二点目といたしまして、これが二百万人以上の人口ということになっております。よろしかったら、この根拠を答えていただきたいなと思います。
○山花議員　今回のこの法律案の中では、特別区の設置が可能な市町村というのは人口二百万以上ということになってございます。
　その理由についてということですけれども、先ほど野田委員から御議論もございました二重行政についての指摘があります。二重行政ということが一つと、あとは住民自治等の観点からという、この二つのことが言えようかと思います。
　野田委員が市長を務めておられました八女市ですけれども、今人口が、先ほどホームページを拝見いたしますと六万八千八百六十八名、六月末ということでございますが、例えば、七万人弱のところの自治体ですと、小学校の数とか、あるいはそこを教育委員会がそれぞれ見て回るということもできるのかなと思うんです。
　他方、二百万以上で、先ほど来挙がっております大阪で申し上げますと、人口が二百六十七万人、市立の小学校が五百六十ございます。これを一つの教育委員会で見ているということで、なかなか目が行き届かないであるとか、あるいは街路樹の整備だとか生活保護などについて、中之島の市役所で全て、全域わかるのかというような話もありまして、こういった観点から、公選の区長であるとか公選の区議会を設置することができるというのは住民自治の観点からプラスになるのではないかというのが一つでございます。
　そして、二百万ということで申し上げますと、人口規模において、都道府県を人口の多い順に並べていきますと、中央値より上のところが二百万ということになります。つまりは、一つの都道府県の中に中央値よりも大きな都道府県並みの自治体が存在するという、このことが、一つ二重行政のようなことを招いているのではないかということで、二百万という要件を課した次第でございます。
○野田（国）委員　そこで、この区割り、これが大きな難題になろうかと思いますが、区割りをするということは、ある意味では、議員さん、今、大阪市の議員はいなくなるのかもわかりませんけれども、区議とか職員はかえってふえるというようなことにもなるということでございますし、また、今も大阪の方は交付税をもらっているということでありますけれども、それがかえってふえるような状況にもなるのかな、そういうようなことを思っております。
　国との協議が、結果的には事務あるいは税源の配分、この二つに協議が絞られたということでございます。
　国のさじかげんで地方というのは幾らでも変わるということでございまして、私、市町村合併を経験してきました。本当に、五、六年間はそこにエネルギーを集中しておかなくちゃいけないような状況になりまして、ほかのことに手がつけられないような状況になった。恐らく橋下さんもかなりこのことにエネルギーを割くんじゃなかろうかな、そのようなことを思っております。
　そこで、市町村の合併によってどのくらい財政状況が変わったのか。政権前と政権後、そのあたりのところを、地方財政のことでちょっと話していただければと思います。
○椎川政府参考人　御質問の趣旨は、平成二十二年度以降、交付税の増額確保ということをしていただいているということに関連してかというふうに思います。
　地方財政は、全般としては基調的に大変厳しい。リーマン・ショック後の地方税収の落ち込みから完全に回復し切れていない、あるいは、地方債の残高も平成二十二年度末で百四十二兆円、交付税特別会計の借り入れ三十兆円も合わせますと二百兆円の水準で高どまりしておりまして、大変厳しいわけでございます。
　しかし、二十二年度に別枠加算という特別な交付税の総額の加算措置を設けていただきまして、二十二年度には一・一兆円の総額の増額、さらに、二十三年度にも〇・五兆円、今年度は〇・一兆円の総額の増額ということをしていただきまして、一般財源の総額についても五十八・八兆円という高い水準を確保していただき、現在まで維持しているということでございます。中期財政フレームなどでもそういうことを書いていただいて、財政の予見可能性というものも高まってきているのではないか。
　地方団体からも、生の声として、リーマン・ショック後の経済対策と相まってこのような措置をしていただいたことによりまして一息ついたというような声もいただいているところでございます。
　さらに、決算のデータで見ますと、経常収支比率という財政硬直化をあらわす指標も、二十一から二十二年度にかけまして、都道府県でいえば全団体で改善。トータルでは、九五・九％という非常に高い水準から九一・九％という水準に落ちております。さらに市町村についても、九一・八％から八九・二％というふうな水準になっておりまして、基調としては厳しいんですけれども、一定の改善効果が見られるというふうに考えてございます。
○野田（国）委員　どうもありがとうございました。
　これは、地域主権、地方が主役のそういう仕組みをつくっていかなくちゃいけないということは、恐らく皆さん共通したことだと思いますので、それが実現するように、隗より始めよという言葉もございますけれども、そういう気持ちで果敢に挑戦をしていくということが大切なことではないかと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武正委員長　次に、西野あきら君。
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　今次提案をされました大都市地域における特別区の設置に関する法律案、そもそもこの法案を提案されたきっかけは、次のことにあると思うんですね。
　その最たる理由は、昨年四月の統一地方選挙、具体的に大阪の例をとりますと、大阪府会議員選挙で、二重行政を廃して仮称大阪都構想を標榜した勢力が過半数を制することになりました。続いて、十一月に大阪府知事選挙と市長選挙、いわゆるダブル選挙が実施をされました。このときも、その仮称大阪都構想を唱えた勢力が圧勝いたしたわけであります。いわば民意がそこにあったということであります。
　それを受けまして、私ども自由民主党は、十一月のそのダブル選挙が終わってから直ちに、党内でこの問題についての検討ＰＴを立ち上げたわけであります。そして、年内、昨年中に骨子だけをまとめました。そして、年が越えましたことしになってから、友党であります公明党さんとも協議をいたしながら、いち早く自公で、いわば地方自治法の改正なるものを四月の十八日に実は提案いたしたわけであります。それと相前後いたしまして、各党会派におかれましてもそれに同調をいただきまして、七月に、七会派共同でこの法案が提出をされるに至ったわけであります。
　実は、私ごとでありますけれども、私は、地方議員の大阪府会議員に初当選をしましたのが昭和五十年でございます。そのときから、いわばこの二重行政を廃せという声を上げて取り組んできたわけでありますが、なかなかその状況には至らなかったことであります。それだけに、今回、七会派が相そろって、これを受け入れるための法案の提案に至ったということは、私にとってもまことに感慨無量のものがあるわけであります。
　ところで、この二重行政なるものの最たる例がさまざまあるわけであります。
　大阪の例をとりますならば、大阪市内に、定数、市会議員としては議員さんは八十六名いらっしゃいます。同じ大阪市内に、同じ立ち位置の大阪府会議員が三十三名おります。ともに大阪市のことを議論いたしておるわけであります。
　一方では、その行政の長として、大阪市を包含した大阪府知事、そして、大阪市を当然責任を持つ大阪市長、いわば大都市大阪の中に船頭が二人おりまして、片方が右と言うと片方が左と言う、これでは大都市の方向づけがされないわけであります。したがって、そういういわば矛盾が一つそこにあるということであります。
　今お話もありましたとおり、箱物もそうでございまして、図書館だとかあるいは体育館もお互いに大阪市と大阪府は競争して建てておるという状況。とりわけ、水道事業なんかを見ていますと、同じ淀川河川の中に、取水場も、大阪市はもちろん取水場はつくる、大阪府も別途取水場をつくる、浄水場もつくるというようなことで、大阪市域に対する、大都市に対する実質二重の投資がされておるのも実情ではないかなというふうに思います。
　交通関係で見ましたら、例えば、地下鉄でございますけれども、大阪の地下鉄を見ますと、大阪の都市の内部の交通網でございまして、隣接をする市への延伸なんかやっていない、あるいは、私鉄との相互乗り入れもごく一部だけでございまして、ほとんどやっていない。大阪市域だけの利便に供するためのものであるという。交通であれば、当然ながら広域にやるべきである、こういう思いもいたしておったところであります。
　バスなんか見ていますと、大阪市と東大阪市の境界がございまして、その境界のところに一つの商店街があるんですね。アーケードがございまして、そのアーケードで、一方は大阪市、一方は東大阪市、こうなっているわけです。同じ商店街の中に、行政区が二つになっているわけです。片方は、バスは高齢者になったら無料になっているんです。向かい側の東大阪市は有料なんです。同じ大阪府民として、商店街は同じ、向かい合わせをしているのに、非常に、弊害といいますか問題がそこにも出てきておる。
　今こういった二重行政の弊害的なものをちょっと列挙いたしましたけれども、これらのことは、その行政に携わる者あるいは経営の形態によって私は改善をされてくることだろうというふうに思っています。
　現に水道なんかは、今、大阪広域水道企業体というものがありまして、大阪市もそこに参画をして、一本化をしていくという方向になっていますし、市バスについてもあるいは地下鉄についても、この際民営化しよう、こういうことを言っているわけでございまして、行政の努力によって、二重行政なるものはかなり改善されていくはずであります。そういう動きが出ておることは大変ありがたいというふうに思っておるわけであります。
　それでは、この法案が成立をした場合、この二重行政解消に、今申し上げたもの以外に一体どんなことが、どんな役割を果たすことができるのか。二重行政の解消に対してどんなことができるのかという問題が一つ。それから、平たく言えば、この法案が通ったらどんなメリットがその地域住民にあるのか、できれば具体的にお示しをいただきたいし、あるいは、当然ながら、この大都市の特別区ができるためには議会の同意と住民投票というプロセスが必要であろうと思いますけれども、それ以外に、やろうとした場合にどういうことをやらなければならない、あるいはできるのかということを、ちょっと具体的に例を挙げてお示しをいただければありがたいと思います。
○坂本議員　お答えいたします。
　今、西野先生言われましたように、それぞれの都道府県あるいは市、政令市の行政がお互いに話し合って一つにできるものならば、二重行政を解消できるものならば、それにこしたことはありません。
　しかし、今回の法律は、特別区を設置するようにしてほしいという強い要望がありました。それに対して、やはり多くの民意が特別区設置ということであらわれました。そのことに対して、特別区を設置しようとするその枠組みは法的にやはり受け皿としてつくっておかなければならないということで今回の法律をつくったわけでございまして、例えば、大阪に例えますと、この法律をつくることで、大阪都構想の実現が望ましいとか、あるいは市民生活にメリットがあるという価値判断に基づいて成立したものではありません。あくまでも枠組みとして、法的な受け皿としてつくったものであるということを御理解いただきたいと思っております。
　それから、いろいろなメリットといたしましては、やはり住民の意思がより細かに反映される、区議会を通してあるいはその議会を通して、区長さんを通して細かに住民の生活に反映されるということは、一つの大きなメリットになろうかと思います。
　あと、大阪のさまざまな諸問題につきましては、松浪委員の方からもお答えさせていただきたいと思います。
○松浪議員　委員が、もう本当に長年府議会議員をされまして、それこそ大阪の問題は一番熟知されていると思いますけれども、今回、今、坂本委員が申し上げましたように、我々のこの法案は、あくまで価値判断をするものではありません。
　しかしながら、今進んでいる状況というのを見ますと、ほとんどの二重行政の問題、箱物からその他の問題、今網羅されたと思いますけれども、例えば病院なんかにしても、府立病院と市立病院の一体的な運用とか、そういったところにも現在改革が進んでいるというふうに聞いております。特に大阪の場合は、府と市が、フシアワセと言われるぐらい首長が連携がとれないということが長年ありました。
　ですから、現在は、先般の十一月の選挙でこれが一体的になっているということが考えられるわけですけれども、将来にわたって府と市のトップが今のような連携をできるとは限らないわけでありまして、病院の一体的な改革であるとか、こうしたものを永続的にするという意味では、我々は、実は可能性は大きいのではないかなというふうに考えている次第であります。
○西野委員　お答えのように、この法案が成立をすれば、あとは、大都市が今度は逆にどう対応していくかということにかかっておるんではないかというふうに思っております。要するに、受け皿ができた、手続法である、こういうふうに私も理解をしておるところでございます。
　ところで、時間がありませんので一点だけお尋ねをしておきたいんですが、住民投票というプロセスを経るわけであります。
　例を挙げますと、大阪市に隣接をいたしました東大阪市が同時に特別区として参入をする場合は、当然ながら東大阪という市がなくなるわけでございますから、これは住民投票が必要だろう、こう認識をしておるんです。
　ところが、同じ基礎自治体であります五十万都市東大阪なんですが、これが、例えば二十万と三十万とかいうふうに案分をして、区分して、後日、大阪の方が仮称大阪都構想なるものが実現をした後に参入をしようとした場合には、後の場合には、住民投票はやはり必要なんでしょうか。それとも、東大阪が一本で、一つの行政区、一つで参入するなら、これは合併扱いということになるように聞いているんですが、どういうことになるのか。
　案分の場合は住民投票が要る、案分しないで一つとして後日参入した場合は、これは合併扱いだから住民投票は要らないというのか、そこらあたりをちょっとお尋ねしたいんですが。
○坂本議員　お答えいたします。
　あくまでも住民の意思は一番大事だと思います。ですから、議会の議決、そして住民投票、これは最も尊重しなければならないことであるだろうと思います。
　ですから、最初に特別区を設置する場合、これはもう一番最初の制度でありますので、やはり全ての区で住民投票を実施する。そして、もちろん議会の議決を経た上で住民投票を実施するという二段構えになっております。
　そして、その後、おくれて追加的に合併しようとする場合には、やはり一つの制度がスタートしたという事例がありますので、そこで住民の方々はいろいろな判断ができると思います。そういうことで、合併と同じ扱いで、住民投票を義務づけなくても、議会あるいは首長の判断でできる。もちろん独自の判断で住民投票を行うこともできます。
　ただし、今言われましたように、東大阪市のように、東大阪市が二分される、自分たちが住んでいた東大阪という名称がなくなるということは、住民の共同意識やあるいは市民生活に大きな影響を及ぼしてまいりますので、二つ以上に分割される場合には、そこで住民投票を義務づけるというような法のたてつけ方にしているところでございます。
○西野委員　今お答えのように、隣接する市が同じ五十万都市だとしましても、案分される場合にはやはり必要だ、そうでない場合は必要でないというのが、ややわかりにくい問題点もありますが、この法案を、皆さんの協力をいただいて、ぜひ一日も早く成案を得て、地域でそういう意向がある場合には、その民意をしっかりと国の方で受けとめることができる受け皿案としての法案が成立することを私も期待をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武正委員長　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　国民の生活が第一・新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　突然私ごとなんですけれども、十五年ほど前に、私、サラリーマン時代に五年間大阪に住んでおりました。本当に人がおおらかで、人情があって、若いときに育ててくれた場所ということで、私は大変恩を感じている土地なんです。
　一方で、ほかの土地では余り経験できないことも大阪で経験しました。私の職場のスタッフが目の前でひったくりに遭ったわけです。五年間のうちに二回ひったくりに遭いました。大阪の皆さんには本当に申しわけないんですけれども、今でも大阪市というのは、悪く言うわけじゃないんですが、ひったくり、路上強盗、自転車泥棒、街頭の犯罪発生件数は全国で一番でございます。
　それから、西成のあたりに行きますと、釜ケ崎ですか、本当にホームレスの方も多いです。ほかの都市ではあんなに多くないですよね。これも全国ワーストワン。
　治安だけじゃなくて経済も地盤沈下しておりまして、事業所の減少率、これは全国平均の二倍です。ですから、法人市民税も大阪市は十五年前の六割ぐらいしかないというような状況です。こうなれば市も火の車でございまして、大阪市の税収は六千億円ということなんですね。どんどんどんどん経済まで地盤沈下してしまっている。
　一方で、借金は二兆円です。なぜ借金がこんなにふえたのかといいますと、九〇年代に無駄な箱物を雨後のタケノコのようにつくってきました。大阪ゆかりの方はわかっているかもしれませんが、大阪南港なんて行きますと、もう本当にバブルの塔の墓場のような形に今なっております。このバブルの塔にたくさんシロアリが群がって、さらに放漫財政に拍車がかかった。この二十年間の都市経営、自治体経営がもう完全に間違って、破綻してしまっている。これが今の大阪の状況だというふうに思います。
　会社でいえば、社長も取締役も経営陣を一新してスリム化しなければいけない。経営ビジョンも経営形態も事業の中身も変えなきゃいけない。まさにグレートリセットボタンを押さなければならない状況で橋下さんがあらわれたということだと思います。
　そこで、大阪都構想という手段をもって今の大阪の問題を解決していこうということなんですが、その手段が市民生活をよくしていくのか。これは大阪だけではなくて、今回の法案が大都市制度のあり方そのものにかかわることでございますので、私は大賛成なんです、大阪都構想というのは。ただ、幾つか心配なこともありますので、きょうはその部分をちょっとお聞きしたいと思います。
　非常にざっくりした質問です。
　先ほど西野委員からも同じような質問がありましたけれども、この法案が採決されて、大阪都構想の実現が後押しされる、市民生活は向上するのか、メリットは何なのか。福嶋委員、教えてください。
○福嶋（健）議員　お答えいたします。
　先ほどの質疑にもございましたけれども、この法案自体が、そもそも生活圏や経済圏が一体となった大都市地域において特別区を設置するための手続について定めた法案でございます。したがいまして、特別区設置の強い要望がある場合の対応という枠組みでございます。
　したがいまして、今御質問がありましたように、即、この制度のベースとなる価値判断において、市民生活が向上するかとかあるいはメリットがあるのかということについては一様にはちょっとお答えしづらい部分があるんですが、現実論として、もう委員御承知のとおり、いわゆる二重行政等があるわけですから、そういったものの解消に寄与することも十分考えられるということで、この法案で特別区が設置されるということで、地域の実情に応じた、大阪であれば大阪の実情に応じた大都市制度が設けられて、結果としてそれが市民生活の向上につながるということを私どもも期待をして、この法案を提出しているということでございます。
　以上です。
○斎藤（や）委員　ありがとうございます。
　福嶋議員が今言ったように、地域の実情に合った都市経営ができる、これは確かだと思います。東京都の中央区と大阪市の中央区、同じ中央区でも全然違います。大阪中央区には予算編成権がありませんし、議会もないし議員もいない。自治権そのものがなくて、単なる市の出先機関と化している部分がありますので、その区に権限と財源を与えて、その区の強みを打ち出して弱み、懸案をクリアしていこう、これが大阪都構想のメリットだと思います。
　一方で、心配していることがあるんです。今、二重行政の解消に寄与する場合があるという答弁がありましたけれども、これが、一方で、区が八つになってしまうわけで、ということは、議会コストとか福祉コストというのは、単純に掛ける八になっちゃうんじゃないか、八重行政となって総コストは結局上がってしまうんじゃないか。このことについて、共同提案者の福嶋議員、どう考えておられますでしょうか。
○福嶋（健）議員　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、これについては、そもそもこの法案は特別区を設置する手続を定めた法案ということと、それに基づいて特別区設置協定書というものができてくるわけですけれども、そういう中で、今、斎藤委員御指摘の、さまざまなコストの問題があるじゃないかということにつきましては、関係地方公共団体、関係者において、自主的にどうやっていくのかという御判断が尊重されることとなると思います。
　ただ、この法案を提出して特別区ができる、先ほども申し上げましたけれども、やはりキーワードは地域の実情だと思うんですね。この法律ができたから全てが終わりということではなくて、そこから各地域地域の実情に応じて、今のような、総コストが上がるのではないかということであれば、そういったものについても、その地域の中できちっと話をしながらよりよいものにしていくということではないかというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　私、今単純に掛ける八と言いましたが、恐らく革命者でおられる橋下市長は、掛ける八なんかしないよ、議会だって、それから議員のあり方だって、もうあり方そのもの全てを変えちゃうよということだと思います。それぞれその地域に任せるべきだというのはごもっともな意見だと思いますので、それは見守っていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、私、心配していることがあるんです。災害時の対応なんですね。
　大阪というのは地震が少ないイメージがありますけれども、大阪の都心部には、南北に、ちょうど御堂筋線に沿うような、並行するような形で断層帯が走っておりまして、直下の断層地震の中では非常に発生確率が大阪は高いそうです。
　怖いのが、この被害の大きさです。そんな都市のど真ん中を南北に断層が走っているわけですから、九十七万棟が全壊する、死者は東京の首都直下地震の約三倍にも上る最大四万二千人、経済的な被害が七十四兆円というふうに想定されております。
　問題は、この震災対応です。
　東日本大震災のときの宮城県と仙台市の分担、復興が遅い遅いというふうに言われておりますけれども、私はなかなかうまくいった方だと思っております。仮設住宅の建設のおくれなんかはありましたけれども、うまく分担ができたと思っております。
　大阪都構想は災害対応ができるのか、ここが重要なポイントなんです。市一つじゃなくて、八つの区と府、それぞれに災害対策本部ができた場合に、権限が錯綜し混乱してしまうリスクがあるんじゃないか。また、区では権限が弱いんじゃないか、臨機応変には対応できないんじゃないか。これについて、法案担当者はどう考えておられるでしょうか。
○福嶋（健）議員　お答えいたします。
　今、斎藤委員おっしゃったことなんですけれども、現在の災害対策基本法というものがございまして、これによりますと、都道府県及び特別区は、それぞれ、中央防災会議の定める防災基本計画に基づいて地域防災計画を定める、そして、災害時には災害対策本部を設置することと、その他もろもろ、これも何度もきょう申し上げていますけれども、地域の実情を踏まえた災害対策の基本的な枠組みというものが定められております。
　したがいまして、この法案は特別区を設置するという手続法案ではございますけれども、今委員から御指摘ございましたことについては、これも先ほどの質問のときに答弁させていただいたとおり、関係地方団体、こちらの方の自主的な判断によるもの、これを尊重することになるかと思います。国が大きく言う話でもなくて、ここはそうだと思います。現在の東京都及び特別区に適用されている災害対策基本法の枠組みを前提とするということであれば、今委員おっしゃったような、区では権限が弱い、そういった御懸念というのは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういったことを踏まえて、関係自治体がその地域の実情に応じて新しい都市づくりをしていくという法案だというふうに整理をいたしておるところでございます。
○斎藤（や）委員　いろいろこれから、防災体制、それから議会のあり方などは、大阪と特別区に任せるということだと思うんですけれども、震災対応に関しては、実は、県と市というのが防災の、世界に誇れるモデルケースだというふうに言われております。基礎自治体が震災対応を担い、県が市町村間や国との調整を行うということで、非常にうまくできたシステムだというふうに言われております。
　基礎自治体が区になるんでしょうけれども、非常に細かく分かれますので、そのあたりの差配がうまくできるかとか、支援物資の差配だとか緊急医療体制の組織化がうまくできるかとか、そういう心配はちょっとありますので私は今質問したわけでございますけれども、それも市町村に、区に任せられる、そういう話でございました。
　最後の質問です。
　今回の法案では、特別自治市についての言及がありません。都市制度は、地域の特性に合った多様な大都市制度があってしかるべきだと考えます。特に、大阪と同じ二百万都市である横浜市長は不快感をあらわにしているという話ですし、仙台市の奥山市長も特別自治市の方をお勧めするというようなことを言っておりますが、この都構想法案をもって大都市制度の議論は終わってしまうのかということを最後に政府にお聞きしたいと思います。大臣、どうでしょう。
○川端国務大臣　大都市制度のあり方については、いわゆる大阪都構想のほかにも、横浜市を含む指定都市市長会の特別自治市構想、中京都構想、新潟州構想など、各地で新たな大都市制度について提案がなされているものと承知をしております。
　現在、大都市制度全体のあり方については、政府のもとに置いてあります第三十次地方制度調査会において審議が進められております。六月二十七日の同調査会の専門小委員会において、大都市の見直しに係る今後検討すべき論点が取りまとめられまして、新しい大都市制度について審議が進められていると承知をしております。
　この論点において、新しい大都市制度の一つとして都道府県に属さない特別市について言及されておりますけれども、この制度については、例えば、道府県全体の広域調整機能との関係、道府県の税財源が市町村税とされることの影響、行政区の性格や権限、議会や住民自治のあり方などの論点があって、今後これらの論点についてここで具体的な検討が進められるものと考えております。
　私としては、大都市制度に関するさまざまな各地の構想も踏まえて、同調査会において幅広く検討が行われることを期待しております。
　以上です。