○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、二〇〇二年度の決算とこれまでの審議を踏まえ、二〇〇五年度予算に反映すべき強調点について意見を表明します。
　二〇〇二年度の公債残高は五百四兆円であり、多額の借金を国民に背負わせることになっています。小泉総理は国債発行額を三十兆円に抑制すると公約しましたが、二〇〇三年度以降、二年連続でその公約は守られず、二〇〇四年度は三十六兆円と過去最悪の借金依存となっています。政府は構造改革なしに景気回復なしと、医療費の国民負担増大、不良債権の処理の加速を進めてきましたが、それが一層国民の生活を深刻にさせ、財政をも深刻にさせてきたのではないでしょうか。国民の暮らしが元気になってこそ日本の経済も国の財政も健全化するものと考えます。そのためには、公共事業や軍事費など無駄を削って、年金を始めとした社会保障や雇用、中小企業、農業対策、国民の暮らしのために予算を重点的に配分することが必要です。
　こうした二〇〇二年度の決算の問題点を二〇〇五年度予算編成に生かす立場から、以下、具体的に述べたいと思います。
　第一に、イラクから自衛隊を撤退させ、復興支援は国連の枠組みで行うよう転換すべきです。
　この間の国会審議で政府のイラク派兵の根拠は崩れています。自衛隊は戦闘地域に行かないとした政府の答弁から見ても、全土が戦闘状況にあるイラクに自衛隊を派兵、駐留させる理由はありません。また、人道支援、復興支援をしているとの主張も、現に航空自衛隊が占領軍の兵員輸送をしていることからいっても成り立ちません。スペインを始め占領軍に加担してきた有志連合は、撤退開始、検討、表明を行っています。このまま駐留することは、小泉総理が国会答弁した殺し殺されるかもしれないことが現実のものになる危険があります。日本の歴史に汚点を残すわけにはいきません。直ちに自衛隊を撤退させ、その費用は削除すべきであります。
　第二に、年金、医療、介護など、社会保障を予算の中心に据える予算編成を行うべきだと考えます。
　審議の渦中になっています政府の年金法案は、保険料引上げ、給付の削減で憲法二十五条も破壊するもので、断じて許すことはできません。改悪案を撤廃し、国民への公約である基礎年金の国庫負担を直ちに二分の一に引き上げるべきです。
　日本共産党は、最低保障年金制度を作り、安心した年金制度の政策を発表しました。最低年金五万円で掛金分に応じて上乗せをする、これは二十五年掛け続けなければ受給できない問題や無年金問題を解決できるものだと考えます。財源は、道路特定財源の一般財源化、また、無駄な歳出を削り、大手の企業の社会保障財源の負担割合を引き上げれば生まれてきます。政府はこうした財源論に立脚すべきではないでしょうか。
　社会保障の問題では、本委員会で我が党の畑野参議院議員が取り上げましたが、二〇〇二年度、二〇〇三年度の医療費の国民負担増大は受診低下をもたらしてきました。国民の命にかかる重大な問題です。直ちに健康保険本人負担を元の二割に戻し、お年寄りの自己負担も軽減するよう、次年度の予算措置を取るべきだと考えます。
　生活保護費用について、政府は補助金一兆円削減の一環として国庫負担率の引下げを検討してきましたが、多くの反対で二〇〇四年は見送りました。当然のことだと思います。本来、生活保護は、憲法二十五条に基づき、国の国民に対する責務です。次年度の編成でこの分野の削減は絶対すべきではないことを強く申し上げます。
　第三に、実効ある雇用対策を取ることです。
　失業率は五％を割ったといえども、依然三百五十万を超える国民が仕事を失っています。政府統計でも、正規雇用が減り続け、パートや派遣など不安定な雇用への置き換えが進められています。この雇用不安の増大は、国民の所得を減らし、景気にも深刻な影響を広げ、生活不安をもたらしています。安定した雇用の確保は重要な政治の仕事です。大企業のリストラを野放しし、派遣労働の規制緩和など不安定雇用を拡大する施策を改め、正規雇用を拡大する対策が必要です。
　特に、将来の日本社会の担い手の若者の雇用対策は急務です。二十四歳以下の失業率は一〇・一％で特に最悪で、フリーターは四百十七万人にも上り、若者の雇用を百八万人も抑制してきた大企業の責任は重大です。政府の青年雇用対策予算も、日本はフランスの四十三分の一、イギリスの十三分の一と極端に低く、ここを大幅に増額することが求められます。
　第四に、不良債権処理の加速をやめさせ、中小企業予算の抜本拡充が必要です。
　政府が推進してきた不良債権の早期処理は、貸し渋り、貸しはがし、金利引上げで資金繰りに苦しむ中小企業を窮地に追い込んできました。中小企業は、事業所数の九九％、雇用の七割を担い、日本経済を支えてきた宝です。ここが元気にならなければ現在の大不況から脱出することはできません。その予算の一般歳出に占める割合は〇・三六％であり、この対策費を大幅に増額し、不良債権処理の性急な加速はやめるべきであると考えます。
　第五に、食料、農業、教育、子育て、環境などの予算の拡充です。
　ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザなど、今国会は大きな問題になりました。国民の食品安全に関する不安の解消へ検査体制の強化を行うなど、予算措置が必要だと思います。
　また、子供をめぐる問題では、私も本委員会などで取り上げてきましたが、児童虐待問題や養護学校の過密問題、公立保育所の民営化問題など、子供の成長への国の責任が改めて問われています。子供には最善のものを、これは国際的宣言です。本委員会などで担当大臣が答弁をされた児童福祉司の増員、養護学校の過密の実態把握、公立保育所運営費の一般財源化後の影響調査などについて実行し、その予算措置を取ることを改めて申し上げます。
　最後に、社会保障や暮らしの予算を拡充するための財源をどう生み出すかについて意見を述べます。
　第一に、浪費と利権の温床になっている道路特定財源を一般財源化することです。道路特定財源はその使途を道路整備とし、整備が進んだ今日も総額五兆七千億円もの巨額がつぎ込まれています。不要不急の道路建設が行われ、この特定財源が政治家の利権の温床になっています。これほどの浪費はありません。一般財源化し、社会保障の財源にすべきではないでしょうか。
　第二に、公共事業の中の無駄な事業の削減です。
　政府の道路公団民営化は、無駄な高速道路建設に歯止めを掛けないばかりか、四十兆円もの巨額のツケを国民に押し付けるものです。さらに、特定財源を注ぎ込み、採算性のない高速道路建設を進める無駄にメスを入れるべきです。
　空港や港湾、ダム建設もメスを入れなくてはなりません。本日の委員会で私も指摘しましたが、関西新空港二期事業は、現在の滑走路でも需要予測が下回り、関空会社の経営も赤字の連続です。現に、国土交通大臣と財務大臣の合意からも、需要動向と経営状況を見て検討とされています。こうした関空二期事業に国民の税金を投入するわけにはいきません。
　こうした公共事業は、政治家と企業の献金による癒着で不正な入札が行われていることを我が党の八田議員は徳山ダム問題で指摘をしました。こうした不正をなくし、公共事業の中での無駄な事業にメスを入れ、削減し、生活に根差した公共事業に転換すべきではないでしょうか。
　第三に、軍事費の大幅削減です。
　日本は五兆円規模の軍事費を維持しています。米国務長官が議会に提出している共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告二〇〇二年版は、日本の防衛費がＧＤＰに占める割合では一％という低いレベルにとどまっているものの、その経済規模から、防衛支出の実額では報告で挙げたすべての国の中で第二位に位置していると指摘し、一九九〇年以降の推移で、他の国々の合計が約二〇％の削減だったのと対照的に日本は二〇％増大と称賛するほどです。これは、日本の軍事費が米国の要請にこたえたものであることを示すものだと考えます。しかも、我が党の畑野参議院議員が本委員会で指摘しました米軍の住宅などの思いやり予算まであり、こうした軍事費の削減にきっぱりと踏み出すべきです。
　第四に、政党助成金や警察の裏金など、不正支出をきっぱり削減すべきです。
　さきの総選挙で、政党助成金を原資にし選挙活動を行った不正が明らかになりました。元々、国民の税金を山分けして政党の活動資金にすることはおよそ近代政党の在り方からしても問題であり、国民の政党支持の自由を財政面で崩すものにほかなりません。こうした憲法違反の政党助成金は直ちにやめるべきであります。
　また、今国会では北海道警を始めとした警察の裏金作りが重大問題となりました。この間の関係者からの証言でも、国費の捜査費も裏金の原資になっています。抜本的に真相を解明する上でも、外部監査を設け、徹底した調査とともに、不正額を明確にして国民に公表し、きっぱり削減すべきだと考えます。
　決算委員会は、国民の大切な税金がどう使われたか、その審査を行い、次年度の予算編成に教訓化することが役割と考えます。国民の立場に立った次年度予算編成が行われることを強く表明して、私の意見表明を終わります。