○渡辺秀央君　おはようございます。
　いよいよ通常国会も終盤というか最終段階、当委員会としては本日の質疑でこの通常国会の最後ということになるわけでありますが、今日は、二階経済産業大臣以下新幹部の皆さんが就任をされて、そしてこの国会を通じてこの新しい、まあ言わば二十一世紀の開いた扉の入口の段階における議論が法律を通じて非常に活発に、かつ、より深く議論されてきたと。そのことが言うならば、このデフレ経済を背景にしてきた、あるいはまた金融情勢を背景にしてきた日本経済の活性化、あるいはまた新しいこの二階新経済成長戦略ができ上がった背景の一つかなという、またエネルギーの一つかなという感じもいたしておりまして、ある意味においてはこの委員会の実りの多い議論であったことに対して、お互い御同慶であるし、かつまた意義深いことであったというふうに思っておる次第であります。
　前提として、この委員会に対して私はそういう意味におけるある種の満足感は得ておりますが、しかし、これは経済産業政策個別の問題については、与党、野党ということは、これはもういわゆる自民党、今は圧倒的勢力ですが、かつての均衡勢力であったにしても、あるいはまたどうであったにしても、私がかつて衆議院にいた当時からこの経済産業政策というのは、言うならば国民経済、特に自由主義経済、市場経済というものを支えていく上において必要最小限度の合意ということを目指してやっていかなければならない。そういう意味においては、役所もかなりいろんな工夫をしてこの経済産業政策、すなわち商工業政策、あるいはまたエネルギー政策、中小企業政策、特許政策、貿易政策等々をやってきたと私は思っておるわけでありまして、今日もその脈絡は続いてきているなと、これも私としては非常に喜ばしいことだなと。
　これは、国民のために、産業発展のために、資源のない我が国がいわゆる経済活動を通じて世界の中に臨している、それは正にこの経済力、力である。この経済力というものの背景は、昔は経済は一流、政治は三流だなんと悪口を言われて、官僚は特に超一級だなんというような話も昔はありました。しかし、私たちは当時から、そういうものではないと。自由主義経済というのは、やっぱりそういう総合的、総体的、もちろんそれに加えて国民の勤勉さ等が加わって、そしてこの資源のない我が国が世界一、二を誇る経済力ということにつながっていることであるので、お互いそれを意識しながらこの経済産業政策を進めていくべきではないのかということで来たわけであります。
　しかし、さはいうものの、この国会最終盤に至って、私もいろんな機会、発言の機会がなかったわけではありませんが、私の意図するところもありまして、今日までほとんど、昨年のこの委員会における発言以来、この院内においては発言をする機会を自分から持たずにまいりました。今日はせっかく時間をいただきましたので、若干私の考え方を冒頭にちょっと述べて、これは耳障りな点もあるかも分かりませんが、批判の材料にしていただきたいと思うわけであります。
　それは、すなわち小泉内閣五年間ということに対してのことです。これは、与党だから、閣僚だから、あるいは野党だからどうだからということではなくて、やっぱり議会制民主主義における内閣に対する一つの見解、あるいはまた政治家の一人として考えていくべき問題意識、分析ということは、これはあっていいことだろうと。しかしだけど、協力すべきものは協力する、さっきから言うように、ということだろうと思うので、私としては、実は相当いろんな、教育の問題から憲法の問題から安全保障からいろいろありますけれども、ここは経済産業の分野ですから、ここで若干のことを、私が最近まとめた数字、これは皆さんだってすぐ分かる数字ですが、小泉政権の発足前と現在との比較を幾つかの面で見てみますと、これ必ずしも、小泉政治というのは、ある種における成果は果たしていますが、しかし大きな溝はつくっている。陰がある。
　これは私は、地域間格差という言葉は余り好きじゃないんです。これはもう日本の政治、私も十八年自民党におって、当時の政治に直接かかわってきた、責任者もやってきた一人ですからそんな無責任なことは言えないと思うんですが、しかしだけど、その地域間格差などという言葉で表現できないことがあるということを政治は見逃してはいけないということだと思うんです。
　一つはモラルであろうと思いますね。あるいはまた一つは、この数字の上で表れていますけれども、言葉が走って実質面が伴っていなかった。例えば国内総生産、ＧＤＰと言われているこの数字を見ても、発足時、平成十三年四月当時は五百十五兆円でありました。現在が五百六兆円。結局、いまだに五年たっても九兆円ぐらいのまだ減であって、到達していないということであります。あれだけの犠牲と、今申し上げますけれども、それから、国及び地方の長期債務残高は当時は六百四十六兆円、今日は七百七十五兆円、こういう状態でありまして、百二十九兆円のいわゆる赤字が増えていると。これも何も、一内閣の責任だけではないことも承知しながら申し上げているんです。さらに、完全失業率は、これは〇・四ポイント減ったようであります。しかし、考えてみると、これも数字に出てきていないニートとか何だとか言われる階層ができて、しかもまた、言うなら完全雇用という制度が崩壊してきているというような、生涯保障というようなものもなくなってきている。
　これは一体全体どういうことが言えるかなと。やっぱり政治のモラルから見ると、ここは、ああ、そういうもんかねということで見逃していいのかどうか。私は、私なりの考えとしては、やっぱりこれは与党にいようが野党にいようが、組合員であろうがなかろうが、一般国民であろうが経営者であろうが、やっぱり国民ひとしく安定した生活体系あるいは基盤の中で、この二十一世紀の先人が努力し残してくれた世界最大、最高と言っていい科学的高度な文化生活を享受できるような、こういう環境というのを政治は与えていく責任があるだろうということを考えると、依然としてこれではまだ失業率は高いのではないかなという感じがすることは私だけではないだろうというふうに思うんですね。
　企業の倒産件数も十九万から九万、これは十万件ほど減りました。これは、若干経営が、経営者が、何といいますか、大ざっぱな、ラフな経営をしてきた人たちがあのバブル崩壊期におけるデフレの状態の中ではとてもやっていけない、こういうこともあったでしょう。しかし、これもなかなか容易でないことであり、いまだに倒産件数も、減少したとは言いながらも、決して、決して少ないとは言えない状態であることは御存じのとおりです。
　不良債権の残高も、三十三兆円から十六兆円、十七兆円が減ったというだけであります。公的資金の注入額は、これ約五十二兆円だったわけですが、これもそんなに減っているわけではない。全国銀行の不良債権処理、処分額なども九十六兆円ということになっており、日経平均株価は、昨今は若干値下がりしたとはいいながら、しかし一万四千円台ということで来ているわけでありまして、ここは今本当に底割れがあるのか、与謝野大臣に言わせると底割れはないという新聞の報道もありますが、私もなければいいがなというふうに思っているわけであります。
　一番問題のもう一つは、ゼロ金利政策なんですね。これによって中小企業助かったとか大企業が助かったとかデフレ脱却の糸口がつかめたとか、いろいろ言われていますけれども、しかしこのゼロ金利政策ということほど国民に与えた負担はないんですね、実際は。これは日銀の総裁が、あれは予算委員会だったと思うんですが、私の間違いでなければ、詳しく調べる時間もないままで申し訳ないんですけれども、平成五年から十四年の間ですから約十年間、これだけで百五十四兆円国民に渡るべき金利が渡っていないと。要するに、国民からこれは国が言うならば使わせてもらったと、こういうことです。長期債務残高百二十九兆円と百五十四兆円、二百八十兆円の金がこの五年間の間にこういう形になっているなと。加えて、自殺者の問題は言うに及ばずということの昨今の状態であったなと。
　これは決して、私はマイナスだけを今若干申し上げたような嫌いもありますが、しかし小泉政治の果たした役割というのは、私どもが昔携わったような政治とは違って、かなりのいろんな成果も上げている。これはマスメディアに対してのことでもありますし、あるいはまた有効にそれを活用していくという面においては、まあ今までの内閣ではちょっと想像も付かないことであったと。あるいはまた、行政改革等はまあまあ表立った改革はできた、しかしこれもこれからであるなと、本当は。本当はこれからだと思うんですね。郵政改革そのものにしても、あるいは行政改革にしても、特別委員会をつくってちょうちょうと議論を深め、あるいはまた広めて議論をし合って、それは一応通ったにしても、しかし問題は、これは中身の問題になっているわけですから、これとても容易ではないことであるというふうに思いますね。
　しかし、もう大体、これ時間が、これで演説していると一時間終わっちゃいますからやめますが、一番の問題は、私は、二階大臣、前段のことはいいです、これは国務大臣であられるんだから、この私の言ったこと、イエスかノーは言っちゃいけないし、また言えることでもない。しかし、このことについてはあなたはどう思うかちょっと聞いておきたい。事前のあれがなくて申し訳ない、三十項目ぐらい僕がちょっと口述でこういうこととこういうことをやってみたいと言って秘書たちに記録させた中にこれは入っていなかったように思うんですけど、実はこの行政改革で一番問題なのは、役人、通産省の諸君たちがいる前で言うわけじゃないけれども、日本の官僚諸君が非常に萎縮しているということなんですね。その中でこれをまとめたことに僕は敬意を表するんです。これは二階大臣の非常な努力だったと思う。相当ハッパ掛けたんだろうと思う。かつての経済産業省、これは私はこの場でも言ったこともあるし、あるいは自由党時代、たった十分間の質問時間内でも言ったこともある。しかし、これはやっぱり日本は官僚社会ではない、官僚国家でもないが、しかし実際行政の事務は官僚がやっていくわけですね。これ政治家は選挙を経て入れ替わりになることもあるわけですから、官僚の諸君がしっかりしてもらわないとやっぱり日本の国は安定しない、安心できない、これは一つだと思うんです。一党に支配されるかされないかは、それは別問題としても。
　そういう意味においては、昨今の、これは機会があったらお調べになってください。いわゆる、まあ東大が、東大の諸君、卒業した諸君に申し訳ないんだけど、必ずしも私は超Ａ、超特だとは思っていません。しかしながら、一つのバロメーターとして、東大卒業生の官僚に向いていく志向がどんどん減っているんですね。これは一体何だろうかと。世の中が変わってきたからだろうかということで片付けていいのかなと。
　御案内のとおり、アメリカでは大統領研修員計画というのがある。イギリスではファーストストリーム採用試験というのもある。ドイツでは高級職のラウフバーンという、これはまあかなり古いあれのようですが、フランスはもう言わずと知れたＥＮＡというのがある。中国では、あなたも御存じのとおり、私ですら知っているんだ、中国共産党大学院という超エリートの教育をしている。みんなどこの国でも競ってその国の最高の若い人たちを集めた、国家の将来図、国家に対する将来の使命、あるいはまた責任感というのを、国民に対する奉仕の精神を植え付けているわけですな。これは民主主義国家であっても独裁国家であっても同じ。
　そういう点を考えると、この行政改革一点張りで来た小泉内閣のこの陰の部分という面は、私は、いや、この五年間にプラスまだその前もあるんですよ、約この十年間というのは、あなた一回資料を取り寄せて見てごらんなさい、これは本当に普通の国家観を持った政治家なら背中が寒くなりますよ、本当に。そういう意味では、これで一体国際政治の舞台で資源のない我が国が本当にやり合えるのかと。
　かつて、生意気なようですが、私が内閣にいたころに、この通産省の諸君たちの先輩、当時は一〇％公共事業削減、五％の一般経費削減を中曽根内閣でやったんですね。今のこんな問題じゃない。要するに海外出張できないんです、役人の諸君が。ところが、当時、今から十八年、二十年前は日本が行かないと国際会議ができなかった。アメリカじゃないんですよ。日本が行かなければ国際会議は開かれない。行かなきゃならない、行く金がないと。副長官、どうしたらいいですかと。ツアーで行けなんて言って大笑いしたことがあるんです。実際ツアーで行ったんです、当時の人たちは。聞いてみれば分かります。そうやって苦労してきたんですが、現実に今は日本が参加しなくても国際会議なんかは幾らでもできる、あるいはまた日本に代わるべきアジアの勢力が、中国を中心として、インドも始めとしてどんどんでき上がってきていると。
　こういうことを考えたときに、人の力というのを、人という問題に対する資源ということは、これは法律以前の問題として、政治家はこれは絶えず人づくりという問題については考えていかなきゃならぬことではないかなと思うんです。
　そういう意味においては、まだ若い大臣は、これからの日本の国を背負っていかれる立場から、こういう問題について、役人が萎縮し、若い学生が役人なんて、キャリアになんかなるのばかばかしい、それより法務試験だ、司法試験だ、独立で金もうけした方がいい、あるいは外国の企業へ行った方がいい、こういうことでは私はいささか日本の将来に憂いを感ずるのであります。
　この点についての、最後のところだけで結構なんですが、前のところの批評は結構ですけど、これはお互いにもう評価は違うんですからいいんですが、この官僚、人事院、公務員の問題について、あなた、どんなふうにお考えになっていますか。