Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（一）政府委員　まず第一点目は、岩国基地の存在意義と申しますか、そういうものであろうかと思いますけれども、これにつきましては、これは御案内のように在日米軍及び自衛隊にとって極めて重要な基地でございますので、この意義は今後とも変わらない、かように考えております。
　それから、沖合移設計画については整々といっているのかという問題につきましては、御案内のとおり現在の計画は、Ａ案、Ｂ案につきまして平成元年から平成四年までをかけましていろいろな観点からこれを調査して決めるということになっております。それで、平成三年度までは予定通りの予算をちょうだいしておりますし、ただいま御提案申し上げております平成四年度の予算におきましても、二億八百万円の調査費をお願いしているところでございます。
　それでは、これを本年の概算要求までに結論を出すのか、地元の希望しているＡ案で結論を出すのかどうかという点につきましては、実はまだこの最後の調査費でございます平成四年度の予算が御審議をいただいている段階でございますので、その予算を成立させていただき、調査を行いまして財政事情その他のことをいろいろ勘案した上で判断をすべきものだと思います。したがいまして、現時点において何月にどのように決めるということはまだ申し上げられる段階にございません。
○吉井（光）分科員　いずれにしろもうこの問題につきましては私も何回となくここで質問をさせていただきましたし、それこそ市民もことしこそは、こういうことで非常に大きい期待を寄せているのも皆さん方もう御承知のとおりだと思います。したがって、ぜひとも市民や県民が希望するところのＡ案でひとつ実施をしていただくようにくれぐれもお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお尋ねしておきますけれども、今国会の重要課題の一つとなっているところの防衛費削減問題、これにつきましては、三月二日の衆議院の予算委員会で総理が中期防衛力整備計画に関連をして、できるだけ急いで見直したい、このように答弁をされて、そして早ければ九三年度予算の中で防衛費の削減をする方向で努力することを改めて表明をされたわけでございますが、この防衛大綱の見直し及び中期防の見直しとその時期は九三年度に可能かどうか、ここでもう一度お伺いをしておきたいと思います。
○宮下国務大臣　二つ問題がございまして、中期防の三年後見直しにつきましては、これを前広に検討するということで総理の御指示もございまして、今鋭意防衛力検討委員会を設けまして検討中でございます。しかし、中期防におきましてはこの三年後見直しを明定しておりますし、なかなかこれを一年繰り上げるということになりますといろいろの諸要素もございますので、前広に精力的には検討はいたしますが、今はっきり申し上げるわけにはまいりません。
　私としては、一年繰り上げということになりますと、概算要求時までに中期防の全体の見直しをやらなくちゃいけないということに理論的にもなりますので、その点は計画どおりいたしたい、こう思っておるところでございます。総理のおっしゃったのは前広にひとつ検討してほしいということでございますから、私どもその趣旨に沿ってやらせていただいているところでございます。
○吉井（光）分科員　最後にもう一点だけ。
　ちょっとこれは技術的な問題かもわかりませんが、基地の問題についてお尋ねをしておきたいのです。
　例えば岩国基地が沖合に移設されたとして、そして地元では現滑走路を今度は民間として使いたい、このような意見が非常にあるわけですけれども、先ほどからいろいろと話も出ました民間とそれから米軍とが共同使用、滑走路は違うわけでございますけれども、一つの空港をそのような格好に使うということが可能なのかどうか、ちょっと技術面で教えていただけたらと思います。
○藤井（一）政府委員　ただいまの岩国の滑走路の問題につきましては、現在Ａ案、Ｂ案二つの案について実施の見通し等について種々検討している段階でございますので、具体的に、技術的にそういうことは可能かどうかということをお答えする段階にないのでございますけれども、いずれにいたしましても私どもの計画におきましては、民間空港と共用するということを前提にこの移設問題を検討しているわけではない、要するに米軍と自衛隊が使う基地を沖合に移設をするかどうかという観点か一つ検討をさせていただいております。
○吉井（光）分科員　終わります。ありがとうございました。
○池田主査　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十一分散会
本分科会は平成四年三月六日（金曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　相沢　英之君　　　　志賀　　節君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　冬柴　鐵三君
三月十日
　志賀節君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
　　　　―――――――――――――
平成四年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　志賀　　節君
　　　　　　相沢　英之君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊東　秀子君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　小澤　克介君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　北側　一雄君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　森本　晃司君
　　　兼務　秋葉　忠利君　兼務　井上　普方君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　小川　　信君
　　　兼務　川島　　實君　兼務　小松　定男君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　佐々木秀典君
　　　兼務　辻　　一彦君　兼務　細川　律夫君
　　　兼務　草川　昭三君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省保護局長　古畑　恒雄君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　藤崎　一郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省経済局長　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長事務代理　　七尾　清彦君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　石附　　弘君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　米山　　実君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　関根　義雄君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第二課長　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　　外務省経済国　
　　　　　　　　際機関第一課長　北島　信一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松谷　明彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　岩下　　正君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　小田原眞一君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部事業政策課長　團　　宏明君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市岡　克博君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　十郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　伊東　秀子君　　　　　鈴木喜久子君
　　松浦　利尚君　　　　　川俣健二郎君
　　冬柴　鐵三君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　浅野　勝人君
　　川俣健二郎君　　　　　新村　勝雄君
　　鈴木喜久子君　　　　　元信　　堯君
　　森本　晃司君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　松本　十郎君
　　新村　勝雄君　　　　宇都宮真由美君
　　元信　　堯君　　　　　伊東　秀子君
　　冬柴　鐵三君　　　　　宮地　正介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　秀子君　　　　　鈴木喜久子君
　宇都宮真由美君　　　　　網岡　　雄君
　　宮地　正介君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　小澤　克介君
　　鈴木喜久子君　　　　　中西　績介君
　　北側　一雄君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　志賀　一夫君
　　中西　績介君　　　　　伊東　秀子君
　　森本　晃司君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志賀　一夫君　　　　　和田　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　松浦　利尚君
同日
　第一分科員小森龍邦君、草川昭三君、第三分科
　員上原康助君、山原健二郎君、第四分科員小川
　信君、川島實君、佐々木秀典君、第五分科員井
　上普方君、第六分科員小松定男君、第七分科員
　秋葉忠利君、細川律夫君及び第八分科員辻一彦
　君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○志賀主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました志賀節でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。田原法務大臣。
○田原国務大臣　平成四年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は五千九十七億三千七百万円、登記特別会計予算額は一千四百二十五億七千二百万円、うち一般会計からの繰入額六百八十四億七千万円でありまして、その純計額は五千八百三十八億三千九百万円となっております。
　この純計額を平成三年度補正後予算額と比較。いたしますと、三百三十八億二千六百万円の増額となり、増加率にいたしまして六・二％となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
○志賀主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま田原法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　平成四年度法務省所管予定経費要求説明書
　平成四年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は、五千九十七億三千七百万円であり、登記特別会計予算額は、一千四百二十五億七千二百万円でありまして、その純計額は、五千八百三十八億三千九百万円となっております。
　この純計額を平成三年度補正後予算額五千五百億一千三百万円と比較しますと、三百三十八億二千六百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百四十五人となっております。
　平成四年度の増員は、新規四百八十人と部門間配置転換による振替増員五十人とを合わせ、合計五百三十人となっております。
　その内容を申し上げますと、
　一　検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公　　　判審理の迅速化を図るため、九十七人
　二　法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記　　特別会計の百六十八人を含め、百七十三人
　三　刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため、百六人
　四　少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、三十八人
　五　保護観察活動等の充実を図るため、十五人
　六　出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、九十七人
　七　公安調査活動の充実強化を図るため、四人となっております。
　他方、減員は、平成三年七月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第八次）の実施について」による平成四年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
　次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計では、
　一　刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、四十二億七千三百万円
　二　刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費と　　して、二百八十一億二千八百万円
　三　保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として、五十　　四億二千七百万円
　四　外国人登録制度の改革に要する経費並びに出入国及び在留管理業務の充実等に要す　　る経費として、九十一億二千七百万円
　五　破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十五億四千百万円
　六　施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続　　整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設の整備に要する経費として　　、百五十七億六千七百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
　登記特別会計の歳入予算は、一千四百三十六億一千百万円、歳出予算は、一千四百二十五億七千二百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千三百二十七億三千二百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、八十四億八千八百万円を計上しております。
　以上、法務省関係の平成四年度予算経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
○志賀主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
○志賀主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川分科員　私からは、法務省におきます職員の増員についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　法務省の中でもとりわけ法務局、それから入国管理局、そして保護局、これらの局で事務量が大変ふえているというふうに言われております。この事務量がどのように多くなってきているのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　まず私ども民事局の所管でございます法務局関係の事務でございますけれども、法務局で取り扱っております登記事件、これは甲号と乙号、二つの種類の事件の分類があるわけでございます。いわゆる登記申請事件と言われております甲号事件につきましては、昭和五十五年度が二千百七十三万件余であるのに対しまして平成二年度が二千七百八十一万件余ということで、この間に約二八％の事件増がある、こういう結果になっているわけでございます。そのほか乙号事件につきましても、昭和五十五年から平成二年度までの間におきまして四五％の増というものがある、こういう実情でございます。
○高橋政府委員　入国管理関係についてお答え申し上げます。
　近年、我が国の著しい国際化の進展に伴いまして、出入国管理行政にかかわる分野における業務量も著しく増加しております。ちなみに昭和五十五年から平成二年までの業務量の推移について見ますと、昭和五十五年における出入国者約一千四十六万人が平成二年においてはその約二・八倍に当たる約二千八百九十四万人に、在留資格審査件数は約三十九万件が約二・一倍の約八十三万件に、また違反調査件数は約二千五百件が約十四・三倍の約三万六千件に、それぞれ大幅に増加している状況にございます。
○古畑政府委員　更生保護官署におきます保護観察事件の取り扱い件数でございますが、その十年間の傾向を見ますと、その間に若干の変動はございますけれども、昭和五十五年では十六万七千三百五十六件でありましたものが平成二年では十八万七千五百十三件となっておりまして、十年前と比較いたしまして約二万件ほど増加しております。
○細川分科員　今お答えをいただきましたように、特に法務局あるいは入国管理局の方の事務量というのが大変ふえているわけなんですけれども、この事務量に伴って人員が、職員がきちんと配置をされたのかどうか、その職員の増員についてどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　登記事件関係につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、近年の経済の発展等に対応いたしまして登記事件が非常にふえているわけでございます。そこで、このような登記事務の適正、迅速な処理という観点から、私どもも関係方面に対しまして職員の増員についてお願いをしてきたところでございます。
　その結果といたしまして、国家公務員といたしましては全体として削減をする、減らすという傾向の中で、登記従事職員につきましては毎年純粋に職員をふやすということが認められてまいりました。昭和五十七年度から平成四年度まで、現在審議をお願いしております平成四年度予算が認められるという前提でお答えいたしますと、この間に三百五十八人の増員が認められておる、こういう結果になっておるわけでございます。非常に厳しい折から必ずしも満足であるという状況ではございませんけれども、相当の御理解を得てこのような増員の結果が得られているというふうに私ども考えている次第でございます。
○高橋政府委員　入管官署における人員の推移についてお答え申し上げます。
　地方入国管理官署関係職員の定員は、昭和五十七年が千五百七十一名でございまして、十年後の平成三年度には千六百八十二名となっております。平成四年度予算案におきましては、さらに九十七名の増員、これに削減十四名を加味いたしまして、八十三名の純増を図り千七百六十五名、対五十七年比百九十四名増となりますが、とさせていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○古畑政府委員　更生保護官署の定員について御説明申し上げます。
　更生保護官署の定員は昭和五十七年におきましては千二百七十人でありましたのに対しまして、平成四年度におきましては、その予算をお認めいただけますと千三百十八人となりまして、十年間で四十八人の増となるわけでございます。
　以上でございます。
○細川分科員　事務量が大変ふえている中で、この人員の増加というのは事務量に応じた増加がなされていないというふうに思います。国家公務員は全体的にはふやさないというようなことで大変厳しい状況ではあろうと思いますけれども、しかし事務量が大変ふえておりまして、それに応じた職員が配置をされないとなると、結局国民に対するサービスが大変低下をしていくだろうということは十分考えられるわけでございます。
　そういう意味で私はまだまだ職員は足りないというふうに思いますけれども、一昨年の第百十八国会におきましても、法務大臣の方からこのような答えがなされております。ちょっと読み上げますと、
　コンピューター化はどうしてもやらなければな
　らぬと思います。今の現況では、それからとり
　あえず間に合うには、やはり何といっても頭数
　をふやさなければならぬ。このままいったら本
　当にまた過労で亡くなる人が出るかわかりませ
　んよ。そのくらい限界に来ておりますので、こ
　れはもう待ったなしで人員増とコンピューター
　化その他を含めて強く私どもも要望するつもり
　ております。
このように一昨年の委員会で当時の長谷川法務大臣の方からお答えになっておりますけれども、これに沿った御努力がなされたのかどうか、御回答いただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、登記事件、戦後急激に増加いたしておるわけでございます。これを適正、迅速に処理するということが国民の皆様にとって大変重要な事柄であるということを私どもも前から認識しておるところでございます。そのために増員をお願いする、これも一つの重要な方法でございますが、それと同時に、事務の合理化を徹底的に図るということが必要であるという認識に立っているわけでございます。
　そういうような観点から、実は昭和四十六年から、予算をいただきまして登記のコンピューター化の研究開発、実験を重ねてまいりました。これがいよいよ成果あるものとなりまして、平成二年度から全国的にこのコンピューター化の作業に着手する、こういうことになったわけでございます。昭和四十六年度から数えますと、大変な長期の期間を要したわけでございますが、いろんな研究、実験、開発を重ねまして、平成二年度からの本格的な展開ということになったわけでございます。
　以来、全国の法務局でこのコンピューター化作業が進んでいるわけでございますが、平成四年三月十一日現在、八法務局、五地方法務局の合計三十八の登記所がコンピューターによって登記事務を処理するという、いわゆるブックレスシステムという形で登記事務を処理するという状況になっているわけでございます。そのほか、この登記事務をコンピューター化するためには、現在紙の登記簿に書いてございます登記事項をコンピューターに移しかえるという移行作業が実は大変な作業になるわけでございますけれども、こういう移行作業を現在実施中の登記所が二十二庁あるということになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、登記所の数が全国で千百余でございますので、これと比較いたしますとまだ微々たるものでございますけれども、平成二年度からの本格的展開ということを考えますと、いろいろ難しい問題がありますけれどもほぼ順調にこの数をふやしつつあると言ってよいのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
○細川分科員　ちょっと私の質問の仕方がまずかったのかもわかりません。先にお答えをいただきましたけれども、法務省としては人員の増員ということで大変御努力はいただいているというふうに思いますが、さらにこの御努力のほどをお願いをしたいというふうに思います。
　今、特に法務局におきましてのコンピューター化について御説明がございました。本格的には平成二年度からということでございますけれども、この法務局における登記事務の関係をコンピューター化することについて、いろいろなコンピューター化に伴う人員がやはり必要だろうというふうに思います。これはどの程度必要なのか、そしてコンピューター化していくとそのコンピューターについてのまた人員が必要だろうとも思いますけれども、これはどういうふうにお考えになりますか。
○清水（湛）政府委員　全国の千百余の登記所をコンピューター化するということになりますと、先ほど私申し上げましたように、まず第一に、現在紙の登記簿に書いてあります登記事項、最近の言葉で言いますと登記情報ということになりますけれども、それをコンピューターに移しかえる作業がございます。これを移行作業と呼んでおりますけれども、全国、土地、建物合わせまして約三億の数に達する登記簿というものがあるわけでございまして、これをコンピューターに移行するというのは大変な作業量になるわけでございます。この作業をどういう形でやっていくかという面での人員が一つございます。
　この点につきましては、これはもう到底正規の職員でこのような移行作業をすべてやることは不可能でございますので、外部に委託をいたしまして、まず基礎的なデータ入力作業をしていただく、移行作業をしていただくということがございます。そういうことでございますけれども、それを全部外部任せにするというわけにはまいりませんので、正規の職員がある程度それを管理監督するということがどうしても必要になる、そういう面での人員が新たに必要になるという要素がございます。それからまた、今度はコンピューター化した後にコンピューターをいわば動かしていくわけでございまして、そういう意味でもコンピューターのランニングをするために必要な管理要員も当然必要になってくる、こういうことになるわけでございます。
　そういうようなことを全国的に、例えば一斉にすべての登記所を一定の時期にコンピューター化することになりますと、膨大な人員が一時的に必要になるということに当然のことながらなるわけでございますけれども、目下のところ全国で、先ほど申しましたように平成二年度から毎年十数片あるいは二十数片程度の登記所をコンピューター化して、それを順次全国展開を次々にしていくというようなことをいたしておりますために、例えば具体的にこの時点においてこれだけの人員が必要である、あるいはこれだけの正規の職員の増が必要であるということを算定しようと思いましても、かなつフロー的な要素がございまして、確実に現時点で何人というふうに言いがたい面が実はあるわけでございます。二万では同時に、省力と申しますか、人員をできるだけ節約するという意味でのコンピューターの導入でございますので、コンピューターの導入と同時に、コンピューター化作業のための新しい要員というものの両要素が絡み合うわけでございますので、コンピューター化の進展を見ながらそれに必要な要員を毎年毎年確保してまいりたい、私どもこういうふうに考えている次第でございます。
○細川分科員　どうも答えの方が、具体的にコンピューター化に伴ってどの程度職員が必要かということについてはお答えいただかなかったのですけれども、前に消費税が導入されたときには税務署の職員を一気に六百人かなんかふやしたというようなことがあったかと思いますけれども、やはりこういうコンピューター化については大変大きなプロジェクトとして進められていると思いますので、人員もどうしても必要だということになりますと、これはきちんとその点についての人員を確保するようにぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、これもまた法務局の方の職員が足りないというようなことで、登記の事務量を消化するために仕事の下請とか、あるいはまた部外者から応援をもらう、あるいはまたパートを雇って何とかしのぐというようなことが前々から言われておりますけれども、これについての実態はどういうふうになっておるのか、そしてそれに対して今後どういうふうにしていくつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　先生御指摘の点、二つの面があるわけでございますけれども、一つはいわゆる業務委託、予算で認められておりますところの業務委託等をする、こういうことがあるわけでございます。例えば、登記簿の閲覧監視というようなことが非常に重要な仕事になるわけでございますけれども、そういう意味で、窓口整理員というような形でパートあるいは賃金職員を雇う、こういうようなことがございます。数といたしますと、千百五十五人程度の窓口整理員が今全国の登記所に配置されております。
　それからまた登記につきましては、非常に登記所が繁忙でございますけれども、同時に登記についての相談が非常に多い、相談のために非常に時間がかかるというような問題がございますので、これもある意味においてはパートあるいは賃金職員ということにもなるわけでございますけれども、登記相談員というような形で、これは主として法務局をやめたＯＢの方に来ていただいて窓口で相談に乗っていただくというような方、これは百六十二人でございます。
　それから謄抄本、これは登記簿の謄本あるいは抄本でございますけれども、そういうもののコピーをつくるという作業が大変な作業になっております。そういうものについてはこれは業務委託をしている。そういう本来の予算で認められた賃金等の職員のほかに、実は地方公共団体、土地区画整理組合とか公社公団とかあるいは司法書士、土地家屋調査士という方々から不定期の部外応援を受けている、こういう実態もございます。その不定期の応援というものを正確に定量化しようといたしますと、大変いろいろな問題があるわけでございますけれども、相当数の部外の応援を受けているという実情にあるわけでございます。このような部外応援というのは私ども決して好ましいとは思っておりませんので、できるだけそういうものは排除してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○細川分科員　まさに御答弁がありましたように好ましくない状態ということでありますので、それの解消に向けて御努力をいただきたいと思います。それから次に、これも法務局の職員の不足からくるものだろうというふうに私の方は想像しておりますけれども、今法務局の方の、特に登記などの受け付けについては、法務局あるいは出張所によっては違うかと思いますけれども、例えば八時半から十一時まで受け付け、そして午後は一時から三時までの受け付け、大体こういうようになっているようでありますけれども、登記というものは、その人にとって権利関係が大変重要でありまして、いつ登記を申請したか、その受け付けの時間によっては大変な財産上の損害が出たり不利益をこうむったりするわけでございます。したがって、その受け付け時間について、特に裁判所などは夜中でも受け付けをするような体制などになっているのですけれども、法務局がこういう形の受け付けをしている理由と、それからこれを今後訂正というか変えていくお考えがあるのかどうか、どういうふうに思っているのか。これはもう余りありませんから、簡単に。
○清水（湛）政府委員　受け付け時間については、これは法務局の勤務時間中、つまり午前中は八時半から十二時まで、午後は一時から五時まで全部受け付けることになっておるわけでございます。ただしかし、事務処理の便宜上、例えば司法書士さんとか土地家屋調査士さんにつきましては、午前中はなるべく早い時間に出していただく、午後も役所をしまう間際になって出されますといろいろ混乱いたしますので、午後もできるだけ早い時間に出していただくという意味での協力をお願いをしておるという実情にあるわけでございます。
　したがいまして、例えば四時半に書類を持ってきたときに、これを受け取らないということはいたしませんで、ただ、協力という意味でできるだけ早く、できるだけこの時間に出していただきたい、そうしますと後の事務処理がスムーズに流れます、こういう意味での御協力をお願いしているという趣旨でございます。
○細川分科員　時間がありませんからそろそろ終わりにさせていただきますけれども、その受け付け時間についても、受け付けの箱が例えば午後三時になればもう引っ込められるとか、実際に受け付けをされていないような実態になっているのではないかというふうに思います。これは私は、法務局における職員が少なくて、それで事実上そういう形になっているのではないかと思います。これは法律家的な考え方でいきますと、大変大事な個人の権利関係に関する、そういうことが受け付けの時間によって決まるということですから、この点についてはできるだけ早く解消をしていただけるような御努力をお願いをしたいというふうに思っております。これは、ただ受け付けをすれば、受け付けをした後その処理をその日にしなければいけないとかという問題ではなくて、受け付け時間によって権利関係が決まってくるという場合がありますから、その後の処理は翌日にしてもいいんじゃないかと思いますので、ぜひその点は配慮をしていただいて、受け付け時間を長くすることが逆に仕事を多くして職員にまた労働強化を強いるというようなことがあってはいけないと思いますので、工夫をしながら職員の増員についてもひとつ努力をしてもらいたいというふうに思っております。
　そこで、法務局に対しては国民の皆さんからいろいろ御不満なども聞かれるところもあるのですけれども、かつて総務庁の方でいろいろ調査をした結果が、非常にサービスが悪いということで法務局の方が挙がっていたこともあるのですが、これは職員の努力などによってだんだんよくはなっておると思います。しかし、職員の数が少ないとやはりサービスもぞんざいになるということが予想されます。そういう点で、どういうふうにこのサービスについて改善をされているのか。それから、これは最後になりますけれども、人員不足に伴ういろいろな弊害、これについて今後どういうような対応をされていくのか、ひとつこの点について、最後には大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　登記は、国民にとりまして大変重要な事務であることは全く先生の御指摘のとおりでございまして、私どもは行政監察の面からいろいろな点を窓口の問題で指摘されているわけでございます。
　窓口サービスの向上という観点から各般の施策を今まで講じてまいりました。先ほどちょっと触れました登記相談官の設置だとか窓口整理要員の配置あるいは窓口備品を新しくするというような、多方面にわたる努力を重ねてきたところでございます。また、職員の接遇についての研修の実施をするというようなこともいたしているわけでございます。世間一般国民からの批判を招かないようにいろいろきめ細かい配慮をいたしてきておるつもりでございますけれども、なお足りない点があるという御指摘でございますので、この点についても大いに努力をしてまいりたいと考えております。
○田原国務大臣　先ほど来法務省の定員等について御質問くださいまして、本当に認識を新たにしていただいてありがとうございました。
　私は、法務大臣を拝命してから一番先に考えたのは定員増でございました。予算要求のときにそれに取り組んでまいりました。というのは、先生がおっしゃったようなことを直観しました。現地も、すぐ新宿その他の法務局等を視察し、それから入国管理局も視察しまして、余りにも最近ニーズがふえて多様化しておると感じました。
　そこで、最重点を置いた定員についても、一般的に公務員の定数削減という基本方針がありますから、減すべきものは滅してふやすべきものはふやす、その差が定員増ということでありますが、平成三年度の要求のときに比べて倍近い増員を見ることができまして、百四十五名というかつてない増員を見ることができました。これもひとえに皆先生方の御努力のおかげと思いますが、今後ともコンピューター化、合理化を含め、そして定員増を図り、国民の御要望にこたえるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○細川分科員　終わります。
○志賀主査　これにて細川律夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、小松定男君。
○小松分科員　社会党の小松定男です。
　まず最初に法務大臣に伺いたいと思いますが、借地借家法案に関連する問題でございます。
　この借地借家法案については大変大きな関心がありまして、特にこの法律が制定をされるということになりますと、借りている立場、こういう人たちがこの法律の施行によって不利益な扱いは受けてならないということで、法務委員会等でも相当議論もありまして、それぞれの、附帯決議とかそういうものが行われたことは御承知のとおりであります。そういう経過を経まして、昨年の九月の国会においてこれが可決をされまして、そして十月四日に公布をされた。ことしになりましてから、八月一日これが施行される、こういうことになったようでございます。
　そこで、この間、私どものところに相談や苦情をいろいろと受けるわけですけれども、そういう中で特に私が法務省の立場としてお聞きしたいのは、この点について全国的にどういうＰＲといいますか、借り主にも不利にならないよというようなことなどを含めた徹底がされているのか、この点の法務省のとってきた実態について伺いたいと思うのです。
　それからもう一つは、この法律が、案として出されたときからもそうですけれども、これが非常にいろいろな拡大解釈をされまして、何かこの法律ができると借り主に対しまして貸し主側からも追い立てもしやすくなる、一口に話をするとそういうことになるのですけれども、そういうことでいろいろなトラブルが発生していることを聞いております。法務省として、この間そうしたことが全国的にどの程度起きているのか実態的には把握をしているのか、あるいはまたこれからその点については十分施策を講じようとしているのか、この点についてもあわせて、二点について伺っておきたいと思います。
○田原国務大臣　ただいまの御質問ありました借地借家法につきましては、非常に誤解がある面もあったようでありますから、私も来てすぐ、去年大臣を拝命してからの最初の仕事がこの問題でございました。「あまから問答」とかその他いろいろテレビ等にも何回か出て討論し、雑誌でも討論し、従来の人はちっとも変わりませんよとか、そういう要点を十分御説明させていただきました。その他法務省としても全体を通じてテレビ、新聞等に相当、かつてないほど今広報しておる最中でございますが、詳細につきましては政府委員からお答えさせます。
○清水（湛）政府委員　ただいま大臣がお答えになったとおりでございますけれども、今回の借地借家法、これは既存の借地・借家人、つまり法律施行の際既に借り主である方の立場というものは影響を受けない、こういうことになっているわけでございます。ところが、それを影響を受けるかのごとくいろいろ宣伝をして、いろいろ困難が起きるというようなことが指摘されますので、私どもはこの点については特に重点的に広報、周知徹底措置を講じなければならないということになったわけでございまして、これは国会の附帯決議にも御指摘のように示されているところでございます。
　そこで、総理府にもお願いをし、いろいろなマスメディアを使いましてこれまで広報に努めてまいりました。パンフレットとかポスター、あるいは政府公報としてのテレビとか新聞、雑誌、新聞につきましては、中央五紙、朝日、読売、毎日、日経、産経に大きくこの新法の内容についての広告をいたしております。雑誌につきましても、いろいろな雑誌に多数の解説記事を載づけております。それから、法務省主催の説明会ということで、東京、大阪、広島、仙台でこれを行っております。今後もこれを続けてまいりたいというふうに思っております。また、そのほかいろいろな機会、弁護士会とかあるいは宅建業者とかいろいろな企業法務担当者等につきましても、新しい法律の内容についての周知徹底を図ってまいったところでございます。
　そういうような周知、広報の結果として、当初に比べまして最近はややと申しますかかなりこの点が周知徹底されまして、既存の借地人、借家人は影響がないというようなことについての理解が行き渡っているというふうに私どもは感じております。と申しますのは、これは法務省の中に借地・借家についての相談の直通電話を設けているわけでありますが、その相談内容等を見ますと、かなり周知されてきたなということが率直に言って感じられるわけでございます。
　そこで、先生御指摘の新しい借地借家法についての誤解に基づくいろいろなトラブルというようなもの、その実態をどの程度把握しているかということでございますけれども、法務省としては直接そういう紛争を扱う機関ではございませんので全国的な数字はわかりませんけれども、そういう電話相談などを通じてやはり確かにそういうことはあるな、そういう誤解に基づくトラブルはあるなということを実感いたしておるわけでございますけれども、先ほど申しましたとおり、かなりそういう点についての周知徹底は効果を上げてきたのではないか、誤解はかなり少なくなっておるのではないかというのが私ども現在の認識でございます。
○小松分科員　法務省の方でも、新しい法案ですから、その点に対してのトラブルを避けるために周知徹底を図っているということはいろいろとわかるわけです。
　先日、私も法務省の民事局から出ました、この「新しい借地借家法のあらまし」というのをいただいたわけですが、非常に内容もいろいろよくできていると思うのです。ただ、これだけのものが果たしてどの程度まで行き渡っているのか、私ちょっとわからないのですけれども、これらの、例えば今回こういうものが出されているのですが、これについてはどんなところに置いてあるか、大体わかりますか。
○清水（湛）政府委員　これは法務省関係の役所の窓口にございますし、各市町村の窓口にも配布されておる、それから司法書士会とか弁護士会とか宅建業者の団体、そういうところにも多数配布いたしておるわけでございます。自治体の中には、これをさらにコピーして地域住民に配布したいというようなことを申し出られまして、私どもの方でも咲くどうぞ御自由にということをいたしたケースもございます。
○小松分科員　それでは次に、今度は多少具体的になるわけなんですけれども、実は今、こういう問題で私もいろいろと取り組みをしているわけなんです。
　これは、建物が三十五年近くたつわけです。もちろんこれは個人のことではなくて、大きい公団住宅の建てかえに関することになるわけですけれども、現在、鉄筋コンクリートの二階づくりでできているわけです。当時は三十五年ぐらい前ですから敷地も余裕があるし、二階建てで、今日までずっと住んできたわけですが、たまたま貸し主より、これを今度建てかえをしたい、こういうような申し出がありました。ところが、現在は当然借りている側は賃貸借契約を結んでおるわけです。しかし、これを建てかえるに当たってはそこを壊してほかへ一時移転しなければならないということで、そのために一時賃貸借契約を締結をしたいということでございます。ですから、これまでの賃貸借契約というのを一時解除いたしまして、そして一時使用の賃貸借契約を結ばれる、こういうことになるわけです。そして建てかえが終わったら、家賃を現在の三倍ないし三倍半くらいの大幅な値上げを考えて提示をしている、そういうケースでございます。
　したがって、こういうことになりますと、貸し主の都合によって借家権が一時的に失われやしないかという心配があるわけなんですけれども、この点について、今度の新しいこの解釈に関連してどういうふうに法務省としては見解を持たれるか、今具体的な問題でちょっと突き当たっているものですから、お聞きをしておきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　具体的な公団住宅の建てかえという問題のようでございますから、ちょっとそのこと自体についてお答えをするというのは適当ではないと思いますが、一般論としてお答え申し上げますと、要するにこれは借家の問題である、つまり借家法の問題であるということになるわけでございます。
　借家法につきましては、今度新しい法律で期限つき借家制度というような制度が導入されましたけれども、あとは正当事由という言葉をやや具体的に書き直したということで、私どもも、実質的には借家につきましては新法も旧法も変わるところはないというような実は認識を持っているわけでございます。ただ、この点につきましては、正当事由を書きかえたことによって変わったんだというようなことをおっしゃる方もおりますために、既存の借家につきましては旧法を適用するということで整理をさせていただいたということになるわけでございます。
　そういうようなことを前提としてお答えをするわけでございますけれども、結局、現在公団住宅に住んでおられる方が、建てかえということのために一時そこを退去して一時的な建物を借り、さらに再築後に新しい建物に入るという約束をするわけでございますけれども、これが関係者の任意の話し合いによって契約されるものである限り、これは新旧借家法の適用でどうなるかというような問題にはならないのではないか。先ほど貸し主の一方的な都合という言葉がございましたけれども、そうではなくて、話し合いで建てかえの合意をして、そのための方法として一時的に立ち退き、一時的にいわゆる仮住まいを借り、さらに再築後の新しい建物に入るという任意の契約でございますと、それは当然契約に基づく関係者の権利は保護される、契約は守られるべきものでございますので、それによって当然そういう権利は保護されるということになろうかと思います。
○小松分科員　ちょっと確認をしておきますが、これは公団住宅であれ、一般の民間であれ、同一見解として理解してよろしいですか。その点だけちょっと。
○清水（湛）政府委員　公団住宅につきましては、一般と同じように借家法が適用されるということでございます。
○小松分科員　そこで、関連して伺いたいのですが、この事例で、旧借家法に基づいて賃貸借契約をしております。今度一時使用賃貸契約に切りかえられて、それから建てかえ後に新たに賃貸借契約を締結したい、こういう三段論法になっているようなケースなんですね。しかしながら、この場合、建てかえ後の賃貸借契約ということで新借地借家法の適用を受けるというような場合は、附則第十二条に違反しやしないかなという危惧を私はちょっとしたのですけれども、この附則第十二条というのは「この法律の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新の拒絶の通知及び解約の申入れに関しては、なお従前の例による。」という、先ほどちょっとお答えいただいたようなことになるわけですけれども、こういうことでいきますと、この一時使用賃貸契約というのがどうも中に入りまして、これが借りている側から見ますと何か不利なような扱いを受けるのではないか。後でこれはまた質問をしたいと思うのですが、それは次に出るときに、どうしてもここのことを経てくる段階の状況を見できますと、不利になるような気がするのです。
　今までちゃんと契約を結んでおるわけですから、確かにつくるためにそこを一時移るというのはわかるのですね、壊すのですから。しかし、中に入ってきたもの、そこを経ないと次の段階に移れない、こういうことで公団の方からはその点を強く求めてきているんですね。ですから、その場合になりますと附則第十二条に関係してちょっと不利になるのかなという気がしたものですから、このあたりの見解はどういうものなのか、ちょっと。
○清水（湛）政府委員　例えば、現在公団に住んでおられる方は話し合いで契約を解除して一たんそこを立ち退く、立ち退きをいたしましても行くところがないということになると困りますから、一時の建物の賃貸借契約をすることになるんだろうと思います。そういう過程の中で建物が今度新しくでき上がりまして、でき上がって新たにそこに入る時点がもう新法施行後であるということになりますと、新しい建物の賃貸借契約については新しい借家法が適用される、こういうことになるわけでございます。
　ただしかし、先ほど申し上げましたとおり、これは当事者の合意でそういう任意の解約をし、新法施行後に新しくでき上がった建物について改めて新しい契約をするということでございますから、それ自体別に問題はないわけでございます。さらにその上に、この借家法における改正点というのは、正当事由条項が従前は非常に簡明な、簡単な条文でありましたものが、判例等を整理した形で詳しく、正当事由とはこういうものであるということが条文に書き込まれたというだけの改正にとどまりますので、新しい建物についての借家契約上の地位が従前に比較いたして弱まるとか、そういうことには一切ならないということになるわけでございます。
　そういう新しい建物と古い建物のいわばつなぎとして一時的な建物の賃貸借契約、一時の仮住まいというような意味での契約をなさるわけでございますが、これはそういう目的が限定された契約でございますので、その契約の趣旨に従って建物を使用するということになろうかと思いますけれども、そのことから借家人は非常に不利になるというようなことにはならないのではないか、十二条の問題ではないのではないか、お聞きしたところではそういうふうにお考えになって差し支えないと私どもは思うわけでございます。
○小松分科員　これを拒否したら一体どういうふうになるんでしょうか。
○清水（湛）政府委員　だから問題は、現在住んでおられる方が公団側の要請を拒否するということになりますと、今度は裁判所で争う可能性というのが出てまいるわけでございます。公団が話し合いではなくて、建てかえということを理由にして借家契約を解除して、現在住んでいる人たちに対して立ち退きを請求するという訴訟が考えられるわけでございます。
　この場合に、公団に建てかえだけで当然に正当事由があるかどうかということになりますと、非常にいろいろな問題があるのではないかというふうに思います。正当事由につきましては、要するに住んでいる人たちの建物を必要とする事情も考慮しなければいけない。旧法の借地法ですと貸し主の方の自己使用の必要性だけを見ればいいような書き方になっておりましたけれども、御承知のように判例で、借りている側の事情、それから貸している側の事情、そういうものを総合勘案してこの正当事由を判断すべきだということにされているわけでございまして、その際、公団側のこの建物は古くなってしまって建てかえが迫られてくるというような事情が正当事由の一つの要素としてしんしゃくされることはあり得る、裁判所がそういうことを一つの重要な点として取り上げて公団側の正当事由を認めるということはあり得ると思うわけでございます。
　現に、大阪地裁の判決でございますけれども、都市整備公団が賃貸し、建物の建てかえの必要があるとして賃貸借契約の更新拒絶をして、それについて正当事由があるかどうかというようなことについて、いろいろな事情はたくさんあるわけでございますけれども、建てかえということも一つの正当事由を判断する要素になり得るということを示した裁判所の判決もあるわけでございます。
　しかし、具体的に本件について公団側の言い分が認められるかどうかということは、これはもう私どもちょっとお答えできる限りではございませんで、その点はお許し願いたいと思います。
○小松分科員　確かに裁判所の、これは最終的に行くところまで行けばそういう判例が一つの基準になるのかなということはわかるわけなんですが、ただ、先ほど言いましたように、確かに建て主側の言い分もある、しかし住んでいる人たちの言い分も正当事由がある。というのは、例えば当時三十歳で入った人が三十五年住んでいると今もう六十五歳、年金生活者に入っている、あるいは今一番給与の多い人が四万から四万五千円くらいの家賃を払っているのですが、これが今度は十四万六千円の家賃になる。そうなりますと、これから先十年たつと五十歳の人が六十歳、年金生活者に入っていくということですから、とてもそこは住めない、したがって、早く言えば、そこはもう自分では借りるだけの資格というものを持たなくなって出ていかなければならない。こういうことですから、今のままの方が三十五年たったって十分住めるわけですから、むしろ建てかえなどしてもらって迷惑だということもあるのです。
　ですから、これらも裁判になれば当然正当事由の大きな要因になるだろうと思って、そこは争いになる可能性はあるのですが、ただ私がここで指摘をしたいのは、この法律を決める場合にはいろいろな角度から検討されたと思うのです。したがって、借り主の立場として、これが印鑑を押さないと、その人がいずれもし裁判で負けた場合には追い立てを食ってしまう心配もあるし、だからといって判こ、印鑑を押せば、一時賃貸借契約に押さなければならないということで、この法の精神からいうと、本人は同意したくないです。同意したくないのだが、しかし、これは合意という言葉が出ますが、合意じゃなくて無理やりに合意させられるという心配もあるのです。なぜかというと、この二年間なら二年間の間に印鑑を押さなければ、その人たちは新しいところへも移してもらえないし、それからどういうことになるのか心配なのですね。もちろん、これは居座って訴訟でやればいいのですけれども、そういう心配もあるということで、この法律を制定したときの精神からすると、そういうあたりについてはどういうような見解を持っているのか、この法律の精神上からの解釈はどうなのかというところをちょっと聞いておきたいなと思うのです。
○清水（湛）政府委員　具体的な事案になりますと、確かに借家人の方にも何年もたちますと収入にもいろいろ違いが出てまいりましょうし、実にさまざまな生活実態がそこにあらわれてくるのだろうと思います。したがいまして、そのような実態を踏まえた上で公正妥当な判断をすべきだということに当然なろうかと思います。
　御指摘のように、もともと借家法というのは借家人が安定した形で居住することができるということ、そういう意味で借家人の権利を保護するという一つの基本的な立場でこの法律が制定されたというふうに私ども理解しているわけでございますけれども、しかし、だからといって貸し主の方の立場が無視されていいということにはならないわけでございます。そういうような一つの接点として正当事由というようなものが法律の中に書き込まれる、そういうことでございまして、具体的な問題については実にいろいろなケースがあって直ちに判断しがたいわけでございますけれども、結局、それぞれの事情をすべて勘案して、公正妥当な立場から最終的には裁判所が判断するということにならざるを得ないのではないかというふうに思う次第でございます。
○小松分科員　時間も来たようでございますので、一つだけ要望しておきたいと思うのですが、やはりこの法律の精神からしてぜひとも借りている立場の者の権利というものが失われないように、薄くならないように特に希望しておきたいと思うのと、それから国会の決議がこの制定についてありました。この国会の決議は、御承知のとおりそういったことを避けるために、その権利も守られるようなことも含めた決議がされております。ぜひ国会の決議を、きょうは答弁は要りません、時間もありませんからいいのですが、ぜひ国会決議を十分守っていくように特に強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○志賀主査　これにて小松定男君の質疑は終了しました。
　次に、新村勝雄君。
○新村分科員　私は幾つかの点についてお伺いをいたしますが、まず最初に死刑の問題について伺いたいと思うのです。死刑の問題、死刑廃止の問題については、多くの議員諸公また一般の識者あるいはまた国民の間にも、死刑は廃止をすべきであるという議論あるいは運動が起こっております。しかし、残念ながら、死刑を廃止するという問題が、議論、運動はありますけれども、まだ現実に実際の政治の日程あるいは政治の差し迫った議論にはなっていないということで、ぜひこれは早期に死刑を廃止すべきであるという立場から何点かについてお伺いをいたします。
　まず最初に、現在の死刑制度というものは憲法三十六条に違反をしている疑いが濃いということがまず一つ考えられるわけであります。この点について、まず御見解を伺いたいと思います。