Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　この数字については事実であるということはもう歴史の証明ですからそのとおりであるということを確認しまして、もちろん条件は日本と異なりますけれども、しかし六〇年に五〇％の穀物自給率が八一年に一〇〇％に達したということは、この中で農業保護が強化されたことは私は事実だろうと思うんです。その共通農業政策の中心をなしているのが私は農作物の価格制度だと思うんです。
　御存じのように、イギリスはＥＣ加盟までは不足払いを実施してきたけれども、小麦で見ると、市場価格のトン当たりが二十四ポンドに対して、保証価格は三十二・六ポンドであった。それが七二年にＥＣ加盟後、ＥＣの共通農業政策の介入価格への、当時四十ポンドだったですけれども、この引き上げを五年間で段階的に引き上げた。そして、価格が下落したときはこの介入価格で無制限に買い上げられたと。これらの措置によって、イギリスの小麦の作付面積も、六〇年を一〇〇としたら、八五年には約二倍以上に拡大したという経過があろうかと思います。
　小麦の自給は困難だと言われてパン用の穀物なんかは七五％を海外に依存していたイギリスが輸出国に転換したというのは、大臣も今経過を言われたわけですけれども、やはり私は、この基本になったのは、価格制度が生産拡大、自給率向上の原動力になっていることは明らかであると思うんですが、それは否定しないですね。
○国務大臣（中川昭一君）　いろんな要因があったと思うんです。
　まず一つは、イギリスは平地に恵まれておるということ。それから、可能な耕地面積が一千七百万ヘクタールございますから、日本の五百万ヘクタールに比べて、人口が半分であるにもかかわらず非常に広い耕地を確保することができた。それが牧草地になったり麦畑になったりということで、非常な潜在能力があったと。
　それから、品種、技術の面での向上があって、そしてＥＣの中での小麦の価格というものが非常に魅力的なものであったと。
　そして、先生御指摘のような価格支持政策というものもあって、価格支持だけでこれだけのことができたということじゃなくて、いろんな要因の中で、政府が先頭になって小麦の増産に励んだ結果が一〇〇を超える自給率になっていったというふうに理解をしております。
○大沢辰美君　確かに、平地に恵まれているという条件は日本と違う場合があると思います。だけれども、イギリスだけでなくて、ＥＵ関係で、旧西ドイツなんかも日本と同様に高度の工業国だと思うんです。だから、農業の規模は非常に零細ですし、国民経済の中でも比重が非常に小さい国であります。ところが、この旧西ドイツでも、当時、七〇年で七〇％の穀物自給率が八八年で一〇六％と、日本よりはるかに高い水準に引き上げているんですね。
　ですから、ＥＵの地域内でのこのシステム、一つには生産刺激的な価格政策があったし、輸入課徴金による輸入規制によって主要農産物は大体完全な自給を達したと思うんです。
　これには国際価格より高い介入価格を設定した経過もございますけれども、その当時、七〇年代の価格で見ると、小麦では七一年、七二年で国際価格の二〇九％、七七年、七八年度で二一六％と、非常に高価格があったことが明らかな経過だと思うんです。
　ですから、やはり私は、政府の固有の責任として、自給率を引き上げるための価格支持を行うこと。今、価格支持だけで自給率は上がっていないと言うけれども、こういう他の国の例だとかを参考にすれば、これは歴史の事実として教訓にし、学ぶべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、否定はしておりません。いろいろな要因の中の一つとして我々は認識をしております。
○大沢辰美君　そういう点では、今日、ＥＵ、アメリカも価格支持制度は最低限のセーフティーネットとして崩していないわけですから、私たち日本の国の農民を守る姿勢にしっかりとこたえていただきたいと思います。そのことを指摘して、次の質問をさせていただきます。
　五月から衆議院の農水委員会でも論議がされ、そして我が党の中林議員がこの法案の内容についての質問の中で、本法案が、九二年にスタートした新政策、「新しい食料・農業・農村政策の方向」というのを中核としているが、自給率低下に歯どめをかけるとしながらそれが実現できなかった、この新政策を受け継いだ基本法ではないか、本当に自給率の引き上げができるのかと質問いたしました。それに対して大臣は、みんなで自給率を設定して、政府の責任のもとでみんなで実現していきましょうという全く新しい概念のもとで今回の自給率を設定するわけでございますから、現行法時代の新政策というものはこれからの議論の前提にはならないと答えられておられます。
　法律をつくる場合、前の政策がどうだったかということを点検して、よいものをつくるものだというのが私たちは当然のことと思っていますけれども、市場原理の推進を前提に規模拡大、集約を目指した新政策に基づき政府の施策が実行されて、その中で九二年は四六％の自給率が四一％へと低下し続けています。だから私は、新政策によって具体化され実行された施策が、自給率低下に歯どめをかけるという目標には全く無力だったことは事実じゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今の自給率の現状というものが非常に低い、したがってこれを何としても、ほかの国並みというには大変高い差があるわけでありますけれども、何としても自給率を上げていかなければならないということで基本計画、この基本計画は国が責任を持って策定するものでございますけれども、これを今、検討会でいろいろと議論をし、また当委員会でも御議論をいただいておるところでございます。
　今度の基本法というのは、農業基本法等の反省の上に立って、これから十年、二十年先を見据えた、国内生産を基本とした自給率向上を目指した食料政策をつくっていこうということでございますから、そういう意味では現行基本法の反省、あるいは四十年間の農政というものを総括をした上で、これから新しい基本法のもとで、それぞれの法律あるいは基本計画が有機的に絡み合った形で、自給率の向上等を含めた新たな政策をとっていかなければならないというふうに考えております。
○大沢辰美君　衆議院の答弁の中でも、自給率の低下は食生活の変化が原因と言い続けておられました。だけれども、私は本当に食生活を変化させたのはだれなのかと言いたいと思うんです。ここで議論するつもりはないんですけれども、やはり輸入自由化によって安価な農作物が大量に市場に流入した、それが消費の増加をもたらしたことは明確だと思うんです。
　これも農水省の農業総合研究所の調査で明らかになっていますけれども、「輸入自由化前後における牛肉の家計消費構造変化」という調査があります。この中でも、「牛肉の輸入自由化は、国内牛肉価格の低下をもたらし、牛肉価格の低下は成長期の子供を中心に、牛肉消費量の増加をもたらした」と指摘をしています。
　ですから、本当に政策によって私は変えられたと思うんです。それが今健康の問題にまで広がっていることを私は一層反省をしていただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　自給率の低下の要因について、数字をもってお話ししたいと思います。
　やはり、消費の変化という食生活の変化の寄与度が大きいというのは数字上も出ております。と申しますのは、最近十年間で見ますと、自給率は四九％から四一％に低下をしておりますけれども、そのうちの四％は、米の消費の減少あるいは畜産物や油脂類の消費の増加といった食生活の変化、この寄与率が四％でございます。そのほか大きなものとしては、魚介類の生産の大幅な減少と魚による油の生産の減少、こういったもの。あるいは小麦、大豆の生産減少ということがそれに次いで大きいものでございます。
　ということですから、今お話しのように、自由化を直接の原因とした産物が特に減ったということではございませんので、畜産物のところでいうと〇・六％、えさの減によるものがございますけれども、大宗は自由化とかかわりのないところで下がっているということでございます。
○大沢辰美君　私はそのことで論議するつもりはないということを先ほど申し上げましたけれども、食生活を変化させたのはだれなのか、原因と結果を私は逆に描いていると。今、数字を述べられましたけれども、数字的には確かにそういう数字が出ているわけですけれども、この間の輸入自由化によって安価な農作物が大量に市場に流入したという点についての今の調査でも明らかなように、消費量を増加させていったという経過、そのことを一応指摘して次の質問に移ります。
　政府の施策によって自給率低下が引き起こされたことは、反省もしているとおっしゃいましたけれども、本法案が新政策をさらに発展させるものだから私は問題にしているんです。
　本法案三十条一項において、「国は、消費者の需要に即した農業生産を推進するため、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずる」としています。本法案は、まさに新政策の価格政策について、農業構造の変革を促進するため需給制度を反映させた価格水準としていく必要がある、こうした同じ路線を歩んでいると思うんです。それを受け継いでいるんです。
　価格政策全体を見直して、現行の価格支持制度をなくしてしまうということになるのではないかと私は心配しているわけですが、だから自給率引き下げに歯どめをかけると言いながらつくった新政策が歯どめができなかった、この新政策の発展では、新基本法には本当に希望が持てない。具体性がない、担保がない。
　やはり、これについては、本当に二十一世紀に農業が発展し自給率が引き上げられるのかどうかという点、そして後継者に農業を継げと言えるのか、こういう点を私は指摘したいと思いますが、新政策と本法案についての、価格支持制度を崩してしまったその点についての見解を聞かせてもらいます。
○政府委員（高木賢君）　いわゆる新政策は、よくお読みいただきますと明確に書いてございますが、「農業構造の変革を促進するため需給事情を反映させた価格水準としていく必要がある。」ということと、「その際、価格低下と育成すべき経営体の規模拡大などによるコスト削減にタイム・ラグが生じないように努める」ということでございまして、これは価格政策自体の水準をどうするかということで整理しておりますが、必ずしも引き下げ一方を言っているものではないというふうに理解をいたしております。
　それに対しまして基本法三十条、御指摘になりましたが、むしろ考え方が若干変わっておりまして、消費者の需要に即した農業生産を推進する。つまり、価格政策がこれまで、消費者と生産者の間を結ぶ場合に必ずしも、品質評価なりあるいは実需者が求めるものがどういうものかということが生産者に伝わらないうらみがあった、いわゆる需給のミスマッチの発生を招いた面があるわけでございます。そのことが、消費されない、あるいは実需者に使われない物づくりの方に作用しかねなかったということから、やはりつくられたものが消費者あるいは実需者に歓迎され、そのことによって生産増加の方向につながるようなものでなければいけないだろうということで、この三十条に明確に規定してございますけれども、消費者の需要に即した農業生産の推進ということが主目的であります。
　と同時に、そのためには農産物の価格が需給事情と品質評価を適切に反映して形成されるようにするということで、まさにマーケットの中できちんと国産の農産物が品質、価格両面で選択されるようにしていく、そして自給率の向上につなげていく、こういう考え方が明確になっていると思います。ただ、その場合に、価格が変動する、そのことによって育成すべき農業経営に悪影響が及んで経営がぐあい悪いことになってはいけない、経営が発展できないことになってはいけないということで、この価格形成とセットで経営安定対策を講ずるべきであるということを明記しているわけでございます。
○大沢辰美君　結局、違うと言うけれども、価格支持制度をなくしていく上では一緒だと思うんです。それを私は、新政策をさらに発展させているのが新しい基本法であるということを指摘して、その具体的な内容について質問をしたいと思います。
　一つは、この新政策後、具体的に米への市場原理の導入がされて、農作物価格のさらなる引き下げが行われて、食糧管理法が廃止されて、食糧法で米価の下支え機能もなくした、そして自主流通米でも値幅制限の大幅な緩和がされた、そして撤廃して市場に任せていった。
　この間の、九二年からの、米、麦の政府買い入れ価格、乳価、畑作物のすべてが引き下げられてきているという数字をちょっと示したいと思うんですけれども、米でいったら、九二年一万六千三百九十二円が、今一万五千五百二十八円になっています。それから、小麦は九千百十円が八千八百九十三円になっている。加工原料乳が七十六円七十五銭から七十三円三十六銭になっている。大豆は一万四千二百十八円から一万四千八十円になっている。自主流通米も下支えを失い大暴落をしています。
　それが私は、新政策の育成すべきとした認定農家などの担い手、経営を困難にしているのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生は御存じの上で質問されているのかどうかわかりませんが、価格そのものはその数字のとおりだろうと思いますけれども、価格決定に当たりましては、農家手取りの確保というものに最重点の配慮をしておるわけでございますので、いわゆる保証乳価が幾らになったというだけで生産者の売り上げというものが決まるわけではないわけでありまして、いろんな奨励対策費等々を含めまして、手取りとしては常に前年よりも、いろんな名目で知恵を絞りまして所得確保というものに全力を挙げておるわけでございますから、その一面的な価格だけで下がった下がったと言われるのは、生産者の皆さんに大変誤解を与えることになるのではないか。
　それから米については、政府米というのはもうごく一部になりまして、先生御指摘のとおり自由な入札の中で決まっていくわけでありますけれども、しかしこの三十条二項にもございますように、経営安定対策、つまりいわゆる下支え的なものをきちっと担保しておるわけでございますから、どこまでも下がっていって生産者が大変なことになるということのないようにするために三十条二項というもので担保をしておるわけでございまして、そういう意味で、市場原理で価格が乱高下するのを全く放置しているということではないということを御理解いただきたいと思います。
○大沢辰美君　しかし、結果は先ほどの水準になっているということですが、自主流通米で見てみますと、九七年産の自主流通米価格は、過去三年間に比べて六十キロ当たり三千円という大暴落をしているわけです。それから、有名銘柄であるか否かを問わずに、新潟の佐渡産コシヒカリが前年比五千百円下がっている、岩船産が四千五百円下がっている、魚沼産が四千円も下がっているわけです。だから、自主流通米価格が政府米価格を下回る事態も、北海道だとか青森だとか北陸、もちろん関東より西にも広がっているわけです。その後も価格は低迷しています。
　先ほど午前中の答弁で、最近は価格が少し上がっていますという答弁がありましたけれども、確かに二月までは少し上がっていますけれども、ことし三月からやはり下落を続けています。六月に行われた第十二回の入札では、全銘柄平均の指標価格は一万七千六百四十五円になっています。暴落した九七年六月の価格よりさらに六百五十七円も下回る価格に下がっているわけです。ブランド米も例外じゃなく、魚沼産のコシヒカリも二万七千六百六十九円と九七年の価格より下がっているわけです。だから、卸の業者の方も、一カ月で一俵数千円も下落するのは投機としか言えない状況だと言われている方もあります。
　ですから、今回の法案審議でもメリットのみを強調されていますけれども、やはり市場任せにすればするほど価格下落は目に見える事実ではないですか。これがいいものをつくれば売れるという状況であるかどうか、まずお尋ねします。
○政府委員（高木賢君）　やはり、市場経済でありますから、供給が過剰になれば価格が下がるというのは当然のことかと思います。それはまさに下がるのでありまして、下げてそうなったわけではないわけでありまして、蛇口を締めれば、その後の自主流通米価格の推移に見られますように、価格は上向きになるということは明らかになっていると思います。
　そういう意味で、米は特に需給バランスを確保することが重要な作目であります。ただその中では、品質のいいものをつくれば同じ値段ではなくて高く売れていく、こういうものになるわけですから、需給バランスをとりつつ、いい製品をつくっていく、それが消費者に好まれて高い評価を受けていく、こういうことであろうかと思います。
　そうはいっても、天候のかげんで、生産調整面積をきちんとこなしてもなおかつ供給過剰になる場合があるわけでございます。それに備えて稲作経営安定対策ということで経営安定対策を打っているわけでございますので、まさにそういった点をにらんだ運営にしているということでございます。
○大沢辰美君　だから、不安定な価格に放置してはいけないということを私は言っているわけです。
　経営の安定対策をやるということを今言われましたけれども、そういう施策をやっている稲作経営安定対策でも大変な事態になっているということをもう一度具体的に述べたいと思います。
　それは、大規模経営ほど打撃を受けていると思うんです。半分の方が参加しました六月十五日の福岡の公聴会でも、実際の数字を示して大型経営農家への影響が言われていました。食管法から食糧法への移行に伴って、十五ヘクタールというまさに新政策が目指した経営規模の農家が、九州を代表するヒノヒカリ六十キロ一俵当たりが価格二万円台から一万五千円台と政府米と同じレベルに下落した、九四年から九八年にかけて粗収益が二百万円も落ち込んだと言われるんです。
　しかし、稲作経営安定対策によって、ことし受け取った額は三十七万八千二百五十円、本人が出した拠出金は二十六万一千円だったと。だから、差し引き十一万七千二百五十円しかこの経営安定対策で措置されなかったわけです。だから、二百万円の減収に対して十一万円の補てんでは経営安定の名に値しない、このように指摘をしています。だから、経営安定対策は市場価格の下落を抑えるのではない、将来の展望にはつながらない、このように結論を出されていました。そのとおりだと思うんです。
　これが一部の農家に起こったことではないということを、五月二十七日付の日経新聞が発表していました。米主体の農業生産法人の調査を見ても明らかです。この結果を見ますと、四割が赤字に陥っており、赤字法人の二割は黒字転換の見通しはないとしています。日経は「ここ数年の米価下落の影響をもろにかぶった格好だ。」と評していますけれども、小規模農家にかわる稲作経営のモデルとされて、本法案でも今後の農政の担い手として位置づけられている農業生産法人が米価の低迷の中でこうした事態になっているということ、市場原理導入、競争条件導入の推進は担い手の育成をも困難にしていることは明らかだと思うんです。
　だから、新政策に基づく施策の失敗は明らかだと思いますが、この大規模経営の実態も見ていただいて、答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　今、大規模経営についての稲作所得の低下について御指摘がございました。それぞれの地域によりまして、平成五年、未曾有の大不作でございましたので、自主流通米の価格が非常にはね上がるという状況をベースにしまして、六年産、七年産、八年産、九年産と価格は低下いたしました。この中の一つの大きな要因としましては、作況が六年産から九年産まで四年連続の豊作であったということで、それだけのポイントを数えますと一八ポイント、在庫にしまして適正在庫に百八十万トンが積み上がるということで、全体的に三百五十万トンという国内の在庫が積み上がったわけでございます。そういうことも受けてやはり価格の低下ということがあったということも、これまた認識をしなきゃいけないだろうというふうに思います。
　私どもとしましては、そういった状況の中で、稲作経営を一生懸命やっていこうという方々の経営をどう安定するかということが最大の課題ということの中で、稲作経営安定資金というものが導入をされたというふうに理解をいたしております。
　十年産につきましては、一年目でございますので評価はまだ難しい面がございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、北海道について見れば、これは規模が非常に大きいわけでございますけれども、二十一億の自己拠出に対して六十一億円の支払い金があったということもこれまた事実でございます。
　他方、またこの稲作経営安定資金というのは結局は、生産調整をきちんとやった上で、なおかつ豊凶の変動にどう対応するかということでございますので、生産調整対策をきちんとするということと稲作経営安定対策の運用のよろしきを得るということを両々相まって、これから頑張っていこうという農家の方々の経営の安定ということに私どももこれから努力をしたいというふうに考えております。
○委員長（野間赳君）　午後四時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後三時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十二分開会
○大沢辰美君　先ほどの質問の続きになるわけですけれども、私は先ほど九州の例を挙げさせていただいて、二百万円の減収をした人が十一万円の稲作経営安定対策を受け取るに過ぎなかった、そういう事態を報告しますと、北海道では非常にたくさんの稲作経営安定対策を講じているという答弁を受けて質問を終わってしまったわけです。
　私は、ちょうど休憩時間に、北海道の方が傍聴に来られていましたのでちょっとやりとりしたんですけれども、こういう金額というのは、北海道の稲作農家の人たちからすれば、一戸当たり約十三万円になる、これだったら経営安定対策ではない、見舞金にすぎない、所得の安定にならないということをひどく怒りを持って休憩時間におっしゃっていました。そのとおりだと思うんです。
　そこで私は、新政策に基づく施策が生んだこれらの事態、北海道の件については何度もこの委員会でも指摘をいたしましたけれども、もう一度金額について指摘をしたいと思うんです。農業所得の減少は本当に著しい。稲作単一経営の農家の農業収入を暴落前の九五年と九七年で比較すると、大体五ないし七ヘクタールの農家の方で百九十四万円減っています。十ないし十五ヘクタールで二百八十万円減っています。十五ヘクタール以上の農家の方は三百三十一万円の減となって、規模が大きい農家ほど減少額が大きくなっています。担い手農家が農業に見切りをつけざるを得ないという事態になっているのがこの数字を見ても明らかです。
　そのことが北海道の農家戸数の減少にも顕著にあらわれています。九七年から九八年の一年間に、北海道では二千戸の農家が減少しているし、農家戸数は七万五千七百になっています。減少率も、北海道は二・七と全国の一・六％を上回っている。九〇年から九年間でも、全国は一五％の減少に対して北海道は二〇％と、本当に減少幅も大きくなっているわけです。
　だから、大臣、北海道の質問をしますと、いいところもあれば悪いところもある、そういう答弁がよく返っていましたけれども、私はこれが新政策の施策の結果ではないかと思うんです。稲作の経営安定対策が農家の経営を安定させていない、農家の所得を補償していないということを指摘し、この改善を求めなければ農業経営は成り立たないということを指摘したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（堤英隆君）　私の答弁で、平成五年に大不作がございましたので価格が暴騰をした、そういう状況から比べますと、大変な値下がりをしているということは私も認めております。それから、それはまた四年連続の豊作という大変な実は過剰在庫があったということで、これまた自主流通米価格の足を大きく引っ張った、そういう事実につきましても申し上げたところでございます。
　そういう状況の中で、これから頑張っていこうという稲作農家の方々を支えていくにはどうしたらいいかということで種々の検討をした結果として、一つにはやはり生産調整の規模の拡大ということの中で全体の需給調整を図って自主流通米価格の安定を図るということが基本でございます。
　それと同時に、それをやりましてもなお、年によっては豊凶の変動というのがございますので、豊作が続けばやはり価格が下がるということがございます。そういう意味で、平成六年から九年のような稲作農家の実情ということをつぶさに見て、平成十年度から稲作経営安定資金という新たな経営安定資金を創設してその運用に心がけているということでございまして、そういう意味では認識におきましてそう大きな違いはないと思うんです。
　そういうことの中で、政府としても、さまざまな生産調整対策、それから稲作経営安定対策、それから麦作につきましても、ことしから麦作経営安定資金というものを創設して麦作農家の経営の安定を図っていく、そういう方向へ大きくかじを切りかえつつあるということも御認識いただきたいというふうに思います。
○大沢辰美君　その稲作経営安定対策が安定対策になっていないということを私は指摘したわけです。その改善を後で述べたいと思いますが、麦作については後でちょっと質問をしたいと思います。
　そういう点から、九州の例、北海道の例は大規模農家の例を挙げさせていただいたんですけれども、やはり今日、大規模経営だけではないと思うんですね。複合経営でも、経営安定の上で重要な部分を占める稲作所得の急激な減少は経営を本当に不安定にしています。特に、中山間地でも稲作の不採算化は地域農業の危機を一層深刻化していると思うんです。
　本法案が実施されたならば、これが稲作だけでなくて、今言いました麦も酪農家も畑作もすべてに及ぶことになります。だから、本法案は失政が明らかになった新政策が中核になっている、しかも価格政策の対象を米だけでなく全面拡大する、その点では本当に農業経営を困難にした新政策を発展させるものだ、市場原理に全面的にゆだねようとするものであると指摘せざるを得ません。
　だから、農家の経営が成り立たないというのは明らかで、困難を一層深刻化させるのではないか、その結果、生産縮小を招くのではないか、このように私は危惧していますが、いかがですか。
○政府委員（高木賢君）　新政策以来のお尋ねでございますが、新しい基本法におきましては、先ほど来るる申し上げているとおり、価格形成につきまして需給事情並びに品質評価を反映した価格が形成されるようにする、これが基本でございます。これは需要に即した生産を促すために避けて通れないといいますか、当然の前提であろうというふうに思います。もはや、国が何か買い上げて支えるとか、そういう時代ではないと存じます。やはり、消費者なり実需者のニーズが直接、的確に生産者に伝わる、そういう前提のもとに政策を組み立てる、こういうことが必要なときではないかというふうに思います。
　そういう意味で、まさに政策が二項として経営安定対策ということで整理されてございまして、一項の需給状況あるいは品質評価を反映した価格形成と意欲ある担い手の経営安定対策、これをセットで三十条で規定している、こういうことでございます。
○大沢辰美君　その三十条ですけれども、政府は価格が著しく下落した場合は経営安定対策をとると、そういうふうに繰り返しているわけですけれども、その内容たるや、稲作経営の安定対策で明らかなように、農家を救済できていないということを何度も指摘しているわけです。
　この三十条二項は、「育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる」と、影響緩和措置の対象は育成すべき農業経営に限定されています。したがって、育成すべき経営体がどのような範囲になるのか問題となります。
　衆議院での質問で、育成すべき農業経営とはどのような経営なのかという質問に対して大臣は、一般的に経営規模が大きくて、それから資本装備の近代化等を通じて経営改善の意欲を持ち、効率的かつ安定的な農業経営に発展する可能性の高い農業経営、このように答弁しています。これはまさに効率的、安定的な農業経営、つまり認定農家と認定農家に発展する可能性の高い、認定農家に限りなく近い農家に限定されるということになります。
　今、農家戸数は三百二十九万戸、そのうちの六四％が兼業農家です。中でも百七十一万戸を第二種の兼業農家が占めています。また、基幹的農業従事者二百四十一万人のうち四四％が六十五歳以上の高齢者です。六十歳以上を含めるともっと高くなるわけですけれども、これらの兼業農家、高齢の生産者は育成すべき経営体になるんですか。
○政府委員（高木賢君）　三十条二項に規定された経営安定対策でございます。育成すべき農業経営と申しますのは、効率的、安定的な農業経営を育成するということを二十一条で全体の方針として書いておりますが、その効率的かつ安定的な農業経営に発展する可能性が高いということを衆議院におきまして大臣が答弁申し上げました。ただ、そのことが限りなく近いというようなことは全く言っておりません。まさに、現状ではないということでございまして、そういった意欲を持って取り組めば、将来、効率的、安定的な農業経営に発展することが見込まれるであろうということで言っているわけでございます。
　そういう農業経営こそが、先ほども御質問の中にありましたけれども、大規模経営こそが価格の変動で影響を受けることが大きいじゃないかということがございました。まさに、実態がそういうことだろうと思います。ですから、そういう人に対して経営安定対策を講ずる必要が大きいわけでございます。そしてまた、その経営安定対策だけでなくて、二十二条にも書いてございますが、経営政策というものを体系的に整備してこれの支援をするということでございます。
　なお、こういう基本法でありますから、育成すべき農業経営ということはいわば定性的な概念として使っております。具体的に経営安定対策でどこまで対象にするのか、どういう人が対象になるかということについては必ずしも画一的なものではないということでありまして、まさに今、品目ごとに価格政策の見直しをして経営安定対策を実施しようということで、先ほど来お話もありましたが、麦あるいは酪農あるいは大豆というような経営安定対策の樹立ということを目下検討いたしておりますが、そういう対策の実施の中で決められるものというふうに考えております。
○大沢辰美君　育成すべき農業経営を広くとらえている、規模によって線を引くようなことは考えていない、そういうふうに言われているわけですね。そういうふうに考えたらいいわけですね。
○政府委員（高木賢君）　定性的なものということでございまして、具体的な経営規模とか経営内容ということにつきましては、画一的に定めるものではない、まさに品目ごとの価格政策の見直しに伴います経営安定対策の実施の中で決めるものだということでございます。
○大沢辰美君　次の質問に移ります。
　基本法の先取り的に具体化が今進んでいる麦の経営安定資金ですけれども、これは来年度から実施されるということでもう既に具体化が進んでいるわけですけれども、現時点ではすべての農家を経営安定資金の支払い対象にはしていると。担い手となるべき生産性の高い経営体の経営安定に資する観点から、国内産の麦の生産コストに着目して決められるもので、当面、その補てん水準は、いわゆる主産地、主な産地の平均規模以上の層の農家の生産コストしか懸案されないとなっています。要するに、平均規模以下の農家、中小零細規模の農家の経営安定はその基準に考慮されない、対象外ということになるんじゃないですか。しかも、それでさえも、民間流通への円滑な移行のための当面の措置、三年から五年という数字も出ていましたけれども、その後は民間流通への移行や状況、そして生産構造の変化を踏まえ必要な見直しが図られることとなっています。
　経営安定対策の対象となる経営体が、どんどん規模の大きな農家に絞られていくのではないか、このことについて非常に私は心配しているが、その点についていかがですか。
○政府委員（堤英隆君）　麦作経営安定資金につきましては、制度上、間接統制というふうになっているんですけれども、現実は大きな逆ざやがございますので、そのほとんどが政府として購入しているという状況になっております。したがって、これではいつまでも生産者と実需者との間の直接の取引がございませんので、需要に見合った生産誘導というのはなかなか難しいということの中で、外麦との競争の面で問題が大きいという状況の中で、需要と生産のミスマッチを解消しようということで導入をされたわけでございます。
　したがって、そのときの麦作の担い手となるべき生産性の高い経営体ということにつきましては、現在、政府買い入れをやっておりますものと基本的に合わせていくということが制度の変革上大事だということで、当然そういう方向をとっているわけでございますが、これは要するに、それぞれの価格政策におきまして大きな消費者負担あるいは財政負担を伴って行われるものでございますので、どの水準を維持することが国民的な合意を得られるかということとの関連で考えなきゃならない問題であろうと思います。
　そういう状況の中で、リーズナブルなものとして私どもは先ほど来御説明したような形のものをとっているわけでございますが、今後につきましてもそういった方向で当面運用したいと思います。先々の問題として、生産構造が大きく変われば、それはその時点でまた見直しすることはあるかもしれませんけれども、当面はそういう方向でやっていきたい。
　それからもう一つは、農家を特にその段階で絞っているわけではございませんで、規模の大小にかかわらず、従来、政府に売り渡しをされた農家につきましても、すべて民間流通ということであれば新しい麦作経営安定資金の対象になるということでございます。
○大沢辰美君　麦の経営安定対策資金もまた、私はやはり価格低落に対応するものではないということを指摘したいと思います。生産費を補てんする最低価格保証がないことが担い手に展望を失わせることになるからです。
　次に移りますけれども、本法案の三十条は、生産費を償う価格保証を否定し、政府が育成すべき担い手とみなさなければ、兼業農家や中小零細農家、効率の悪い農家については経営安定は考慮しないということになる。これは中山間地農業にとっては死活にかかわる重大な問題であります。
　そこで、中山間地の観点から聞きたいと思いますが、中山間地はもちろん高齢化率が高い、圃場整備の面積も狭い、機械化、規模拡大は制約されています。専従者がいない農家が三分の二あります。六十歳未満の男子専従者がいない農家も九割を占めています。これらは育成すべき担い手の対象外になる可能性が強いと思うんですね。だから、生産費を償う価格支持なくして、四割を占める中山間地の農家の経営を困難にして、農業の生産の拡大、自給率の向上はあり得ないと私は思いますが、この点についての見解をお尋ねします。
○政府委員（渡辺好明君）　先ほど官房長からも答弁申し上げましたけれども、中山間地であると平場であるとを問わず、その地域内においてそれぞれみずからの経営計画を立てて、どういう農業経営をやるか、この計画に基づいてみずからの経営を発展させていこうという意欲を持った方は、やはりこれから農政上重要な存在として位置づけるべきであるというふうに思っております。
　基本法の中では、定性的なことということで官房長からお答えしたわけでございますけれども、中山間地域においてそれぞれの地域の実情に応じた農業経営の発展を図るというのは、これはまたこの基本法の中ではきちんと位置づけをされておりますので、それぞれ具体的にどういう農業を行っていくかということに着目しながら育成をしていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　時間がありませんので、直接所得補償の問題についてお尋ねしたいと思います。
　この間の審議や公聴会の中でも、政府の検討している直接の所得補償について、対象を狭く限定しようとすることへの批判が多く出されてきています。対象地域についても、「特定農山村法等の地域振興立法の指定地域のうち、傾斜地の農地等公益的機能を確保する必要性は高いが、農業生産条件が不利で、耕作放棄地の発生の懸念が大きい農用地区域内の一団の農地とする。」と、農用地区域内の農地に限定している点です。
　なぜ農用地区域に限定しなければならないのか、それ以外の農地は公益的機能を認めないのか、その点についてお尋ねします。
○政府委員（渡辺好明君）　御案内のとおり、農用地区域内の農地というのは農業以外の用途の転用が厳しく禁止されております。将来的にも農地として利用されるべきものということが明確であります。こういう中山間地域に対する直接支払いという制度を導入するに当たっては、やはり国民的合意といいますか、国民的理解のもとに進めなければならないわけでございますので、政策の目標がはっきりしているということが大事でございます。
　さきに検討会の中間取りまとめを公表いたしましたが、中山間地域の直接支払いで、農用地区域内の農地とするいうことにつきましては検討会の各委員から支持をされているところでございます。私は、そういった検討会の中の、将来的に真に維持すべき農地を対象とすべきだという点は重要視すべきであろうと考えておりまして、この直接支払いという我が国の農政史上初の試みにつきましては、やはりこういった点から対象地域を国民合意が得られる線に絞り込む必要があろうというふうに考えておりまして、対象地域は農振地域の農用地区域とすべきであるというこの検討会の方向につきましては重視をすべきであるというふうに思っております。
○大沢辰美君　この中山間地の農地で農用地区域外の農地がどれくらいあるのか、直接支払いの対象とならない農地がどれだけあるのか、私は知りたくて農水省の方に資料請求をしたんですけれども、これはもらえませんでした。
　しかし、全域が特定農山村法の指定地域になっている私の地元の兵庫県村岡町でちょっと調べたんですけれども、全町の田んぼが五百八十二ヘクタールあります。それで、農用地区域内の田んぼは四百二十ヘクタールです。畑は二百九十ヘクタール、そのうち百三十一ヘクタールしか農用地区域内にはない。だから、百六十二ヘクタールの田んぼと百五十九ヘクタールの畑、これも畑の比率が高いのは桑畑がまだ残っているためです。だから、田んぼの三割近くが直接支払いの対象外ということになります。
　確かに、一つの町だけで全国を推しはかることはできません。だけれども、典型的な中山間地の町で、三割の田を対象から外すというような直接支払いのあり方で、条件不利地域での農業生産を守ることができますか。国土環境を守るという本来の役割を果たすことができますか。
○政府委員（渡辺好明君）　繰り返しになりますけれども、中山間地域等に対する直接支払い、これは中山間地域等における公益的機能維持のために大変有効な手段だろうと私は思っております。確信をいたしております。ただ、これのみをもって中山間地域の振興をすべて律しようという特効薬ではないわけでございます。私たちは、これからの十二年度の予算に向けて、この中山間地域等に対する各種の対策の整理をもう一度し直しまして、総合化をする時期に来ていると思っております。
　この基本法の中でも、先生御案内のとおり、第一項と第二項、両方あわせて読んでいただかなければならないものでございます。三十五条ではこの中山間地域等に対してそれぞれ地域の実情に即した必要な施策を列挙いたしております。それとあわせて生産条件の不利の補正のための支援ということでございますので、双方あわせた上で中山間地域等の振興が図られる道を選ぶべきであろうと私は思っております。
○大沢辰美君　確かに、私も条件不利地域の直接支払いの導入については評価をしています。だけど、やっぱり現地の方たちは、生産条件が悪く最も耕作放棄になりやすい農地が対象外となりかねないと非常に心配しているわけですね。ですから、無償の国土の管理人として今日まで役割を果たしてきた、その正当な評価をするならば、私はそのような限定はすべきでないと思いますが、もう一度質問します。大臣、いかがですか。
○政府委員（渡辺好明君）　いかなる農地をまず第一に守るべきかというところから入りますと、農振法という法律に基づいて農用地区域内で転用が厳しく規制をされ、今後優良農地として守っていかなければならない農地、これが最優先でございます。
　直接支払いという手法もそうですし、中山間地域等の振興という対策もそうでありますけれども、何を入り口の第一段階として一番重視しなければならないかということに着目をし、その点に立ちますと、私は、直接支払いという手法の導入に当たって、国民的理解あるいはＷＴＯ農業協定の枠組みを活用するという点からいいますと、客観条件がはっきりしていて、生産条件の不利の格差の範囲内で直接支払いを行うというこの手法に立ったときに、やはり農用地区域内の農地、これをまず第一優先順位として取り上げるべきであろうというふうに思っております。
○大沢辰美君　今、私は、中山間地の直接補償、いわゆる条件不利地域の補償については大事だとし評価をしたということ。だけど、それを補償するためには、いわゆる平地に対する価格保証が一つの基準になろうかと思います。ですから、そういう点からいったら、ＥＵなどの経験を学ぶというのは大事だと思いますが、今、政府は両論併記を掲げながら、あと一カ月ぐらいで結論を出すということですけれども、私はやはりＥＵでの経験なども学んでいただきたいと思うんです。
　ＥＵは、所得補償的な価格支持中心の農政から直接支払いへと転換を進めているが、そのもとで中小農家の離農が激化していると言われている。だからこそ、ＥＵは条件不利地域が対象となりやすい環境適合型農業への直接支払いを導入して、そこでの農業経営を守るために矛盾の緩和措置を整備していると。
　直接支払いについて、今からでも間に合うのかという意見もありますけれども、対象を狭く限定する方向じゃなくて、今の条件をさらに中山間地の人たちがこれから希望を持ってやれるような、そういう直接支払いに発展をさせていただきたい。残された一カ月半ですけれども、大いに頑張っていただきたいと思います。その点はちょっと指摘だけさせていただきます。
　途中ではしょられまして時間がなくなってしまったんですけれども、最後に修正案について申し上げたいと思います。
　私たちは、食料自給率向上のために、生産費を補い、他産業並みの労働報酬を保障する農産物価格制度の再構築をするために、三十条を「農産物の価格の安定等」とし、「国は、農産物について、農業の生産条件、交易条件等に関する不利を補正し、農業者と他産業従事者との間の所得の格差を是正するため、生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を考慮して、その価格の安定が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。」、このように修正したいと思います。
　そのためには、公共事業が今予算の五割を占めていますが、価格・所得対策費は農業予算の一割程度という予算の使い方を抜本的に改める必要があります。だから、第二項で、農業予算について、「農産物の需給・価格安定対策予算が占める割合が百分の五十を下回らないようにするものとする。」、このように修正提案を行ってまいりました。
　離農、高齢化が進む中で担い手確保は緊急な課題です。労働の対価の確保も保障されない状況の中で後継者や新規就農者を確保することなど不可能であり、農業再建のために不可欠な修正だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　共産党の修正要求につきましては、今、先生からも御説明ありましたけれども、新しい基本法のもとで、三十条でありますけれども、消費者や実需者のニーズというもの、一生懸命つくれば報われる、いいものは実需者、消費者が欲しがるというような形の価格形成というものを講じようとするものであります。二項の方では、価格低落時における対策というものを措置しておるところであります。
　修正案の、他産業従事者との間の所得の格差の是正を目的とした価格では、生産性の向上が促進されないということで、需要に即した農業生産の展開が進まないというふうに申し上げざるを得ません。
　また、本法案では、農業経営の維持と発展を十分確保し得るような経営安定対策のほか、経営基盤の強化対策あるいは経営の発展に資する条件整備を体系的に講じる法律案となっております。
　予算の半分を農産物の需給・価格安定対策とすべきだという修正案につきましても、財政状況が非常に厳しい中で農業基盤の整備、生活環境の整備といった急務の仕事もたくさんまだまだございますので、硬直的に百分の五十以上をこちらに回せということは、自然、生き物を相手にする農業というものの特殊性からかんがみまして、この御提案というのは率直に申し上げて不適切であると言わざるを得ません。
○大沢辰美君　最後に、価格・所得対策費の割合を農業予算の今五割以上にできないという答弁ですけれども、五割以上にしただけで現在の予算規模でも価格対策費の予算は四倍前後にふえるんですよ。新たな基本法が二十一世紀に向けて食料自給率向上という国民の生存がかかる課題にこたえるものにするならば不可欠な修正であることを強調して、質問を終わります。
○村沢牧君　食料・農業・農村基本法の提案をするに当たって、大臣は、農業を取り巻く情勢が大きく変わってきた、こういう現状では農業・農村に対する期待されるような役割を果たすことができないので、現行法にかわって新しい法律を制定する、そういうふうに述べています。私もそのとおりだと思う。
　しかし、新しい法律を制定してその理念あるいは目的を実践に移すためには、現行の農業基本法、今の農業基本法に対する政府の取り組み、このようなことであっては私は目的を達成することはできないと思うんですね。
　そこで、政府は一体現行基本法に対するどういう態度をとってきたのか、そのことについてまず総括をしたいというふうに思うのであります。
　昭和三十六年に施行された現行農業基本法は、他産業との格差の均衡、農産物の選択的拡大、自立経営農家の育成、こういう国民に期待と農民、農家に幻想を与えるような理念のもとに発足したわけでありますが、十年を経ずして米の過剰による減反政策も始まった。その後、高度経済成長やら、また政策の誤りによって、今や我が国農業・農村は最低の食料自給率だ。そして、他産業との所得の格差が拡大をしている。二種兼業は増加している。高齢化、集落の崩壊など、厳しい現実を迎えていることは御承知のとおりであります。
　この間、政府は、当初は基本法農政、基本法ができたから基本法でやっていくんだということを強調しておった。その後、総合農政になった。さらには国際化農政というふうになった。新政策あるいは新農政というふうになった。今ではＷＴＯ農政になっているんですね。次から次へと言い方も変えてきたんですね。そして、農業基本法の目標や農政が現実とはまさに乖離をしてしまった。農業基本法は形骸化したんです。今では現行農業基本法はあってないようなものだ。こういうことを指摘すれば幾らでもあるんですよ。しかし、私はそれが目的ではない。
　そこで、大臣、現行農業基本法のその理念、目標は間違っておったのか、そしてこの基本法に対して農林省はどのような運営をしてきたのか、現実の政治を行ってきたのか。この総括の反省がまずなくては新しい農業基本法に期待することはできない。大臣の率直な見解を聞きたい。
○国務大臣（中川昭一君）　戦後農政の本当に生き字引とも言っていい村沢先生でありますから、率直に申し上げますならば、やはり現行基本法では何としても生産条件あるいは生活条件を都市の勤労者並みにしていこう、そしてまた、当時はまだ米は完全には自給されておりませんでしたけれども、ほぼ米の方がめどがついたということで、いわゆる選択的拡大ということで、必要な農産物を集中的につくっていこうということでやってきたわけでありますけれども、外因的ないろいろな状況、いわゆる高度経済成長でありますとか、オイルショックでありますとか、景気の好況、不況もございましたし、平成五年には大冷害もございましたし、そんなようないろいろな状況の中で、振り返ってみますならば、農業の生産性の向上というものが他産業並みになるどころか、生産性において格差が埋まることができなかった。さらには規模拡大という側面からも……
○村沢牧君　経過はいいから、率直に言ってください。
○国務大臣（中川昭一君）　はい。
　したがって、当初の基本法がうたっているあるべき姿、目的というものが十分達成できなかった、一言で言えばそういうことになろうかと思います。
○村沢牧君　そんな答弁では、達成できなかったことは知っているんだよ。その対応はどうだったんだと。謙虚に総括し反省をしなければ、新しい基本法をつくったって、今までのようなことをやっていたらこの理念も達成することはできない。いいですか。そんな長々と、こういうふうになればこういうふうになると、そんなことは私は知っているから、反省を求めているんだ。
　それから、農業基本法の農政の指針として機能を失ってしまった。これは農業六法を見ると一番最初に農業基本法が載っている。その次のページには新しい農業・農村政策のあり方と書いてあるんですね。これは基本法なのか法律なのか。農業六法を見てください。そこに載っていますね。一体これは新政策との位置づけというのはどういう関係を持つのか。まさに基本法を形骸化した、一番の指針をなくしたものではないですか。どうですか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、今の農業基本法の次に、いわゆる農業六法の編集としては「新しい食料・農業・農村政策の方向」が載っております。これは新しい食料・農業・農村政策検討本部、これは農林水産省に設けられた組織でございますが、そこで決定されたものでございます。
　それは、その当時もいろいろ国会で御議論がありましたけれども、必ずしも農業基本法に背馳するというものではなくて、そのときの、平成四年当時のことでございますが、その基本法制定後の経済情勢の変化を踏まえまして、基本法の趣旨をその当時におきます今日的に表現し直して重点的な政策の方向づけを行った部分、あるいは基本法には明確に方向づけがなされていない新しい事態に対して基本法の趣旨に反しない限りでの政策方向を提起したと、二つのものがあると思います。
　例えば、前者について申し上げますれば、自立経営ということが現行農業基本法の柱になっておりますが、それをその当時の労働時間もというのを、ゆとりある経営ということも重要な事態になってまいりまして、経営体の指標を単に所得だけでなくて労働時間も加味して目標を設定している……
○村沢牧君　時間がないから内容はいいです。
○政府委員（高木賢君）　わかりました。
　それからもう一つは、新しいものとしては環境保全型農業とか中山間地域に対する振興方策ということで、基本法の精神をその時点においてより具体化した、あるいは基本法で足りなかった部分を盛り込んだというものとしていわゆる新政策を決定し、基本法の次に掲載しているということでございます。
○村沢牧君　そこで、今度新しい基本法ができる、この方向づけと新しい基本法に対する位置づけはどういうことになっているか。新しい基本法ができてもああいうことになるんですか。
○政府委員（高木賢君）　新しい基本法ができた暁には、新しい基本法が基本法でありますから、それが真っ先に優先しておりますし、先ほど申し上げた新政策の文書は歴史的役割を終えたものとして掲載されないことになろうと思います。
○村沢牧君　農林省自体が、せっかく基本法に載っておりながらこの基本法を遵守してこなかった。幾つかの例があるんです。時間がありませんから簡単に指摘をしましょう。
　現行基本法の第十一条には、農産物価格の施策については総合的に検討し、農政審議会の意見を聞き、公表しなければならないと規定されておりますが、こうしたことはやったことがないじゃないですか。総合的に判断して、価格はどうだという検討をしたこともない、公表をしたこともない。さらに十三条には、農産物の輸入について規定をしています。農業基本法が我が国にはあるから、例えば牛肉・オレンジの問題、ガットの問題、基本法に照らしてできませんといって皆さん強調したことを私は余り記憶がない。何のために基本法があるのか。
　それからさらに、これは我が党の関係になりますけれども、我が党がこういう形の中から一九九二年には地域農業振興法だとか、今の地方分権を踏まえて、それから日本型デカップリングを考えて、青年農業者の就農補助金を出しました。皆さん御承知のとおりです。それからさらに、ガット・ウルグアイ・ラウンドの関係で、新しい食料・農業・農村基本法をつくりなさいと、これを何回も強調してまいりました、本会議でも。
　私も参議院議員になって二十二年になりますが、この間、農林大臣は何と二十七人かわっているんです。私も農水委員ばかりやっているわけではない、全部の大臣に指摘したわけじゃありませんが、基本法の精神に照らしてやるべきではないのか。基本法がまさに時代に合っていないとすれば基本法自身を考えるべきだ。何回も言ったけれども、なかなか皆さんは聞き入れてくれなかった。
　今日、私たちが強調したような基本理念、全部賛成ではないですよ、中身において。しかし、あそこまで持ってきたことは高く評価します。我々も皆さんにいろいろと提言してまいりました。しかし、この理念をどういうふうに実行していくのか、それにかかっているんですよ。
　だから、大臣、私が今指摘した、農水省自体が基本法がありながらそのとおりやってこなかった、率直に言うとそうですよ。そうでなかったら反論してください。そういう中において、新しい基本法を実践していこう、大臣の真剣な気持ちをひとつ聞かせてください。やりますと。あなたは新しい時代の新しい基本法をつくったんですよ。立派なものだ。その決意を聞かせてください。
○国務大臣（中川昭一君）　先人たちの御苦労の上に今、国会で御審議をいただいているわけでありますが、まさに非常に大事な時期にこういう基本法を先生方の御指導をいただきながら審議をしていただくということは、農林省としましても、また私自身としましても非常に重いものを感じるわけであります。
　これからの新しい基本法というのは、一義的には政府、そして担当としては私ということでございますが、国の責務が中心にございまして、そして地方自治体あるいは農業者の努力、食品産業、そして消費者の協力といったもので、オールジャパンで生産者あるいは生産地域だけではなく、国を挙げて新しい食料・農業政策というものをこの基本法の理念というものを生かしながらやっていく。そして、その最終的な責任は農林大臣にあるということで、非常に重いものを感じながら御議論をいただき、御指導をお願いいたしたいと思います。
○村沢牧君　大臣、あなたは将来伸びる政治家ですから、あなたのときにこの新しい基本法ができたんです。名誉だと思っていい、自信を持っていいと思う。ただ、あなたの答弁をたびたび聞いておると、農林省だけじゃないんだと。国民にも消費者にも期待される、何か責任がどこかへ行ってしまうようなことをたびたび言っているけれども、あなたが責任を持って国民に訴えていかなければだれが訴えてくれるんですか。
　ともかく、この理念を貫徹するために頑張ると、もう一回決意を聞かせてください。
○国務大臣（中川昭一君）　四つの理念を初めとする四十三条の条文の中に込められております非常に重いものを、私自身が全力を挙げて実現に向けて頑張っていきたいというふうに思います。
○村沢牧君　さて、基本法は宣言的性格を持つ法律でありますから、農政の理念だとか施策、方針、その決定方法はやっぱり抽象的になる、そのとおり私も理解しています。しかし、個々の法律としては、予算、施策に対する基本法は、拘束力というか規範力というか、それを持つべきものである。基本法の精神に反したり理念に反するような法律が今まであったんですけれども、それは間違っていると思いますが、規範力や拘束力を基本法の性格からいってどういうふうに考えますか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、基本法は政策の理念あるいは施策の基本的なあり方、方針を定めるものですけれども、同時に、それが法律ですから、やはりその方向づけに沿った施策の具体化ということは、まさに基本法に定められた基本理念なり政策目標に沿ったものとする必要があると思っております。
　そういう意味で、他の政策、食料政策、農業政策、農村政策を推進するに当たって、導きになる規範性を持った法律という位置づけであろうと思います。したがいまして、具体的な政策を構築する際には常に基本法に立ち返って、その整合性について十分に吟味をして政策を構築する必要があると考えております。