Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　私も、さっき報道を見て、ちょっとびっくりしたんですけれども。
　先生おっしゃるとおり、私、どっちもどっちだなと思いますよ。今どき口頭で、府が管理する道路の街路灯、あそこ三本廃止しましたと関電に言って、はい、分かりました、来月から三百二十円引きますみたいなことをもしやっていたんだとすれば、これはシステムそのものが大きな問題だと思いますので、双方しっかり襟を正してやってもらいたいと思いますし、先生、府議会に三期もいたんだから、こういうのをチェック・アンド・バランスで、ちゃんと指摘して改善しなきゃ駄目ですよ。
○漆間委員　府のそういったＩＣＴだとかＡＩもしっかりつくっていくというところも、しっかりこれから府とも連携して進めていかなければならないですし、私も過去にそうしなかったことも反省しながら、質問を終わりたいと思います。また進捗の経過報告も、併せてよろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　今日一日で、この高圧ガス保安法、質疑をして採決というようなスケジュールになっていますけれども、スマート保安というようなことで、私も、規制緩和する、あるいは行政の仕事のやり方を変えていくという意味では、非常にこれは高く評価をしております。
　もちろん、今まで御質問をいただいた委員の皆様からは、そうはいっても、やはり安全性の確保をどうするんだというようなことを、これはやはりトレードオフの関係にもなり得るものですので、そこへの配慮というのは忘れてはいけないんだというふうに思いますけれども、ただ、技術の発展ですとか、あるいは、今、目下抱えている保安人材の枯渇というようなものを解決するには、やはりこの政策は大事なことだろうというふうに思っております。
　そういったスマート保安というものが一つのこの法案のテーマになっているわけでございますけれども、最初に質問させていただく太陽光パネルの小規模なものについての規制というのは、これはスマートというよりも、逆に、事業者の皆様への負担を増やす、あるいは検査をする側の管理コストが上がるというような意味でもございますので、まずこの点について御質問させていただきたいと思います。
　今回、小規模の事業用電気工作物というものについて基礎情報を届出をするというようなことなどが定められるわけなんですけれども、まず最初に、基本的な情報の確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、基礎情報の届出の対象となる小規模事業用電気工作物の見込み数、及び、従来の、今まで対象として届出をしていた事業用電気工作物の件数について答弁いただきたいと思います。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の電気事業法の改正法案により、小規模事業用電気工作物として位置づけられ、基礎情報を届け出ることとなる新設の再エネ発電設備につきましては、過去三年のＦＩＴ法における申請件数をベースとして考えますと、平均で毎年約四万程度が導入をされると見込まれるところでございます。
　これに対しまして、従来の事業用電気工作物に当たります再エネ発電設備は、毎年約千件程度の届出がなされているというところでございます。
○小野委員　数字をお答えいただきました。
　毎年四万件ということで、これを、届出をお願いをして、そして経産省側でも把握するというのは、結構な、大変な作業だというふうに思います。今までが、ある一定規模以上のものは届出をするというようなことが義務づけられていましたが、それが一千程度ということで、大分差があるわけですね。ですから、やはり進め方について工夫をしていかなければいけないということだと思います。
　既に様々、御質問も出されておりますし、大臣の方からもお答えがございました。今回の、これから補正予算で措置をして、そしてデジタル化を図っていくというようなことをやっていくんだというような御答弁もありましたけれども、それでは、これまで届出などが求められていた物件について、どのようなやり方をしていたのか、これから進めていくようなデジタル化みたいなものがちゃんとやられていたのかどうか、そしてこれからどうしていくのかということについてお答えいただきたいと思います。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　官民双方における手続業務の合理化のためには、規制の合理化と併せて、行政手続の電子化が重要だというふうに考えております。
　このため、経済産業省では、二〇一八年に、保安ネットと呼ばれる産業保安法令等に関する行政手続の電子化のためのシステムの開発に着手をいたしました。二〇二〇年一月から段階的に運用を開始しております。
　現在、産業保安法令に基づく申請のうち、電子化対応済みの申請手続につきましては、オンライン申請率が八〇％を超えている状況にございます。
　今般新設いたします小規模事業用電気工作物の基礎情報の届出につきましても、手続面での負担を軽減すべく、令和四年度予算を活用し、本改正法の施行までに届出手続をオンラインで完結できるようにしたいと考えております。
○小野委員　今までもオンライン手続の率が八〇％という御答弁でしたけれども、これは件数が、先ほどもありましたように、もう桁が違うということでありますので、完全デジタル化というところを是非目指していただきたいというふうに思います。
　これはもちろん、省庁側、官庁側からしても、やはりそうしないと回っていかないだろうということもあると思いますので、是非そこは、この点に関してＤＸをしっかりやっていく。まさに、ここに関しては、先ほど申し上げたように新たに規制を設けるわけでありますので、やり方についてはスマート保安ということで徹底をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、大臣に、この件について最後にお伺いしたいというふうに思います。
　これはほかの委員の皆様からも御質問があったことではありますけれども、今回のこの小規模の太陽光パネルの届出義務などが課されているんですけれども、三つのことを要求をしているということで、技術基準適合維持義務、そして基礎情報の届出、そして使用前自己確認という三点を求めているわけなんですけれども、やはり自己確認というものが中心になっているということでありますので、この三点で安全性の実効性が上がるというふうに考えられている根拠と、そういった御認識についてお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　今般の小規模事業用電気工作物への新たな保安規制は、昨今の斜面での太陽電池発電や小型風力などの事故の発生ですとか、これらの場所、設備形態の多様化といった環境変化を踏まえて、発電施設内外の安全確保に万全を期すために行うものです。
　本改正により、これまで事前規制の対象外とされていた小規模な太陽電池発電設備及び風力発電設備についても、その設置者は、使用前自己確認制度の導入によって、電気設備としての安全確認に加え、支持物の構造ですとか地盤の安定性についても運転開始前に確認し、かつ、運転開始後も当該設備の安全性を継続的に確認することが求められることとなるため、安全性の向上につながっていくものと考えております。
　また、その実効性をより高めていく観点から、設置者が届け出た使用前自己確認の結果や設計図などのエビデンスを基に、再エネ特措法の情報等も効果的に活用して、例えば土砂災害警戒区域などの比較的リスクが高い再エネ発電設備についても、優先的かつ機動的に立入検査を行っていく予定です。
　この太陽光が始まって一定の時間がたって、最初は急斜面にそれを造るとかという発想はなかったんですけれども、実際にそういうことが起こり出しました。あるいは、わざわざ、斜面を利用するんじゃなくて、谷を利用して、そこに残土を入れて、そして造成してまで太陽光発電を行うということも出てきました。
　こういうことを踏まえますと、性善説に立っているんじゃなくて、もうやる前から、どういう形態なのか、どういう場所なのか、どういうふうにつけたのかということをちゃんと報告してもらうことで、危ないと思われるものについては、今申し上げたように、立入りも行っていきたいと思います。
　今般の法改正に基づくこうした適切な制度の執行を通じて、小規模な再エネ発電設備も含めて実効性の高い保安確保を実現していきたいと思いますので、十分効果が上がっていくと期待しています。
○小野委員　ありがとうございます。
　先ほど、大臣の御答弁で、例えば急傾斜地とか土砂災害の危険区域とか、そういうところに造っているものに関しては、例えば、思いついたんですけれども、データベースを整備しますので、それで、ある条件、ある条件で検索していくと、リスクがデータベースの状態からでもかなり推測できるということもあると思うんですね。
　そういうことで、是非、全部を職員さんが見に行くというのはなかなか難しいと思うんですけれども、それをやはりデータで管理するからこそ管理がうまくいくというようなこともあると思いますので、是非この点、スマートに進めていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどの、登録についての工夫ということであれば、既にＦＩＴで登録をして、そのデータもあるというふうに思いますので、そちらのデータとの突合をして、よりユーザーの側も入力が少なくて済むとか、あるいは、どこの発電施設が登録ができていないのかというのを逆に調べ上げるとか、様々なことができると思いますので、是非効率を上げるような努力、工夫をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、ガス事業法などについての改正案についての御質問に進ませていただきます。
　認定高度保安実施者制度というものが今回定められて、認定をされると自主検査ができる、そして、高度な技術を使いながらやってくださいよというようなことになるわけなんですけれども、この進め方というのを、これは省令などでこれから細かく決めていくということになっていくということなんですけれども、それで、現状、この制度の前身に当たる、今回この制度が新しくつくられると廃止になるものでありますけれども、認定事業者制度というのが既にあります。
　そこで、参考までに、この現行の制度についての運用の仕方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　この認定事業者制度について、まず、申請をするときの申請の仕方、そしてそのチェックの仕方、そして、申請が下りた場合の、後の運用の仕方について、経産省としてどういうふうにチェックしているのかということ、二つをお伺いしたいというふうに思います。
　まず、この認定事業者制度、これを申請する際には、今、ＰＤＣＡサイクルなどの保安管理体制の継続的な改善とか教育訓練の実施などの認定基準への適合性というものがあるのかどうかということを見ていくというようなことがあります。
　これを、じゃ、実際に、外形的に、そういったＰＤＣＡサイクルなどが備わっているかとか、組織がちゃんとできているかというものを示せばそれで済むのかどうか、内容まで、どういうふうにやっていくのかというところまでちゃんと見ているのかどうかというところを、現行制度、お伺いしたいと思います。
　そして、認定された後のことなんですけれども、自主的に検査をしたときに、その検査の結果の内容まで踏み込んでちゃんと見ていくのか、チェックしていくのかというところについて、今までどのようにやっていたのか、それについてお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の認定事業者制度における認定事業者は、事業者自らが設定した方法で保安検査を実施することができます。
　検査後、認定事業者は検査記録を都道府県知事に提出する必要があり、都道府県知事が提出された検査記録を確認してございます。
　また、ＰＤＣＡサイクルなど保安管理体制の継続的改善あるいは教育訓練の実施等、認定基準への適合性につきましては、中身についても現行の制度では評価してございます。
　具体的には、認定の申請に当たり、高圧ガス保安協会が現地審査を行い、ＰＤＣＡの、訓練の方法、実施結果等を確認するなど、事業所の認定基準への適合性を確認して評価をしてございます。
○小野委員　御答弁いただきました。
　現行制度ということでありますけれども、今御答弁いただいたやり方というのは、是非次の新しい制度でも踏襲していただきたいというふうに思います。やはり、自己確認を、自主検査をしていいですよというような規制緩和で安全性が下がるということでは本末転倒だというふうに思いますので、しっかりと仕組みが回っているのか、そしてその検査した結果自体が適正であるのかというところを、これは省略することなくしっかりやっていく必要があるというふうに思いますので、ここについては徹底していただきたい。
　なぜこんなことを申し上げているかと申しますと、この間の知床の観光船の事故がありましたけれども、いろいろとやはり見ていると、結局、国交省の方でいろいろと、観光船を運営する、運航する事業者に対して、いろいろとちゃんとやりなさいというような報告があるんですけれども、それを結局やっていなかったんですよね。ですから、やはりそういったところを本当に事業者任せにしていてはいけないんだと。
　特に、やはり、観光船も人命に関わることではありますけれども、このガスとか電気とかというところもやはり同じように多くの人々の生命や財産に関わることでもあると思いますので、是非、緩和するところは緩和する、しかし、緩めてはいけないところは緩めてはいけないんだということで進めていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、今日は参議院の本会議で経済安保法案が可決をしたということになりましたが、この経済安保法案との関連で一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回のこの高圧ガス保安法の改正案において、認定高度保安実施者の要件の一つとして、サイバーセキュリティーなど関連リスクへの対応が求められているということなんですけれども、先般成立した経済安全保障法における、基幹インフラの役務を安定的に提供するというような項目が入っておりますけれども、ここでは何が要求されているかというと、事前届出とか審査というものをしなさい、重要設備の導入、維持管理等の委託に関する計画書というものを出しなさいということが定められています。
　そこで、御質問をさせていただきたいんですけれども、今般成立した経済安全保障法案と今回のこの高圧ガス法等の改正案で、やはりセキュリティーに関する留意事項というのが重なる部分もあるのではないかというふうに思いますが、この二つの法令の関係、そしてそれに対する事業者の対応というものをどういうふうに見ていらっしゃるか、それを大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　今般の法改正で創設する認定高度保安実施事業者制度においては、事業者が、保安の確保に向けたデジタル技術の活用に当たり、適切にサイバーセキュリティー対策を講ずることを認定要件の一つとして求めることとしております。
　その具体的内容については、今後、省令において規定していくことになりますが、例えば、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定している重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針などで求められる取組を具体的な要件として設定するなど、国が認定高度保安実施事業者として認定する上で適切な要件とする予定でいます。
　その上で、委員御指摘の経済安保との関連でありますが、電気やガス事業を、基幹インフラに係る制度の対象となり得る事業として規定しています。
　こちらの制度では、制度の対象となる事業者が使用する重要設備について、サイバー攻撃を含めた、我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがないか審査することとしていると承知しております。
　産業インフラについてサイバーセキュリティーを確保することは重要でありまして、今般の新たな認定制度に加え、経済安全保障推進法案による、我が国の外部から行われる妨害行為の防止など、関係省庁と連携の下で、複層的にサイバーセキュリティーを確保すべく、適切な制度の運用を行ってまいる必要があると認識しています。
　午前中、ちょうど他の委員から、衛星は何を使うんだ、例えばドローンが万が一サイバー攻撃を受けて、そして落下させるようなことがあると、発電所が止まってしまうとか、こういう新たなこともありますので、省令の中で、せっかく作った二つの法律の接点で、今まで想定していなかった新たなサイバー攻撃も考えていかなきゃいけないと思いますので、その辺は幅広にしっかり制度をつくっていきたいと思っています。
○小野委員　大臣、ありがとうございます。
　この二つの法律というのは目的が違っていて、経済安全保障法案の方は、やはりサプライチェーン始め国の安全を守るという観点から、インフラをしっかり適切に、リスクを排除していこうというような発想で、そして、今回の今審議している法案というのは、これは、ガスとか電気とか、そういったインフラをどのように安全性を保つかということで、目的は違うんですけれども、でも、やることが結局重なってくるということがあろうかと思います。
　そういうときに、やっている内容がばらばらであったり、そして、やはり同じことを求められるとかというようなことであれば効果も薄まってしまいますし、そして、やはり事業者の皆さん、そして規制する官庁の側の労力も増えてしまうということですので、今大臣が御答弁いただいたような観点で進めていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まさにそれをやらないと経済安保法案が成立した意味がないというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと時間がなくなって、最後まで行けるか分かりませんが、次に、新たなテクノロジーというものをこれからこの法案が成立した後もどんどんどんどん入れて、そして最新の技術を使ってよりスマートに保安をしていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、そのような、どんどん保安の仕組み自体を進化させていくような仕組みづくり、そういったものをどのように考えているか、これをお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　テクノロジーを活用した保安、まずはやはり安全の確保ということが大前提でございますので、そういった新しいテクノロジーが実用に、実装に堪えられるか、安全がおろそかになっていないか、そういう実証実験をきちっとやる、それに対しては我々も支援をするということは引き続きやっていくということでございます。
　それから、スマート保安の例えばＡＩの導入におきまして、成果を具体的に提示するような先進的なＡＩ事例集とか、そういうベストプラクティスの提示でありますとか、ガイドラインの提示というのも行ってまいりたいと思います。
　加えまして、資金力の乏しい事業者を支援するために、保安の現場にスマート保安を導入するためのいろいろな設備に対する税制上の支援も行っていきたいと考えてございます。
　また、今日の御審議でもありましたけれども、いろいろな事業者の皆さん、あるいはいろいろな異分野の方からいろいろなナレッジを共有して、新しいやり方を導入をしていくという取組が必要かと思ってございます。
　例えば、我々、令和二年六月からスマート保安官民協議会ということを開催いたしまして、スマート保安の基本的な考え方とかいろいろな取組をいろいろシェアして、それを水平展開するというような取組をやってございます。
　また、今回新たに導入する認定制度におきましてもテクノロジーの活用ということを求めてまいりますけれども、委員御指摘のとおり、技術の進歩というのもございますし、なかなか、かえって技術を列挙して挙げるよりも、やはり事業者の皆さんが創意工夫を発揮できるように、あるいは新しい技術がどんどん取り入れられやすいように、余り明示的に技術を限定するというような形にはしないというふうに考えてございます。
○小野委員　是非、保安のレベルを上げるということもそうなんですけれども、やはり新しい技術をどんどんもたらしていく、使えるようにするということで、この保安の分野にどんどん目を輝かせて挑戦したいというふうに思う若者が増えると思うんですね。私もそういう、ドローン協議会を、昔行政をやっていたときにつくったときに、やはりそういうところにどんどん挑戦していきたいんだというような人が増えてきたので、是非それを進めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速質問に入りたいと思いますが、今回の法律の改正で、本当は考え直してもらいたいなと思うのは、認可を出すとか許可を出すとか、届出受理をするということを、法律を作ってそれを義務づけていくんですけれども、実際それを受理した、また、認可なり許可をした国若しくは自治体が、結局何の責任も問われないというところが一番問題なんだと思うんですね。
　これは、過去に経産省の職員の方がペーパーを出しているやつを一つ引用して、お話をしたいんです。
　過去に、事業者が保安に関わる法令や自主的なルールなどを逸脱したコンプライアンス問題などが頻繁に報道されてきました。先般も、大手の石油会社さんがガソリンの何か検査を怠っていたとか、鉄板の検査を三十年間放置していたとかというのが過去にも報道されていたと思うんですけれども。この職員の方は、根本的な原因が、単に事故のあった設備自体、あるいは事故や問題に直接関与した者だけではなく、事業者や企業など組織全体の体質にあると見られるケースが多いということですね。検査をしなくちゃいけないとか、事故が起きたことで、その物とかその人だけじゃなくて、組織体質に問題があるんじゃないかというふうに指摘しているんです。で、事業の組織に対して、安全文化を醸成し、それを高めていくことが不可欠であるというふうに指摘しているんです。
　三点、この中で、一つ目が、保安管理に関わる取組の内容に応じた保安体制の強化、二つ目、事後チェック及び事故などの調査の充実による事業者の取組の確認、三つ目、事業者の保安確保に関わる取組を支える技術的基盤の強化の支援。
　これは、十五年前に指摘しているんですよね。経産省の職員さんの論文ですよ。
　じゃ、この法律の改正前に、既にこの十五年前に指摘していたことが目的達成できているのかどうか、まず大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、産業保安分野において、事業者が法令を着実に遵守し、持続的に保安レベルを向上させていくために、安全文化の醸成、向上は極めて重要であります。
　我が国の産業保安分野では、これまで、保安技術の向上、安全マネジメントシステムの普及などによるリスク管理体制の整備、保安人材の育成など、官民で努力することを通じて安全文化の醸成、向上を図ってまいりました。
　今御披露いただいた論文、私は直接読んだことはないんですけれども、その頃から同じことを言っているんだねというのは、今改めて、先生の御指摘を受けて感じました。もちろん、企業体質も含めて、改善をされ向上してきた分野もあるでしょうし、残念ながらこの間に、先ほど御指摘いただいたような、言うならば不正が明らかになった企業もあるのも事実でありますので、そういう意味では、変化があったのか、向上してきたのかと言われると、反省をしなきゃならない点があると思います。
○鈴木（義）委員　例えば、数年前に、ステンレスの検査をずっとしてこなかった事案が新聞等で報道されたんですけれども、現場で、製造業、ステンレスの板を使って加工している会社の社長と話をして、これ、何とか収まりますかと言ったら、いや、鈴木さん、無理だと思うよと。鉄板の片隅のところに刻印が押してあっても、それを裁断してしまったらもう刻印がない、だから、メーカーの出してきた検査票しか信用するものがないんだということなんですね。でも、そのメーカーさんが三十年間もそれをずっと放置してしまっているということに関して、誰が、じゃ、チェックするのと。一番大事なのは、やはり日本の安全神話を自分たちで崩しているんじゃないかということなんですね。
　今回、高圧ガスとか都市ガス、電力等の産業別の規制体制となっているものが、昨年の第六次エネルギー基本計画によって、この前の法案でも質疑しました水素とかアンモニア、再生可能エネルギー等の分野で、異業種からの参入だとか、業態を変えて入ってくる、業態を変える変化が見込まれる。で、相変わらずみんな縦割りなんですね。ガスはガス、電気は電気、水素は水素。そういう形の中で、産業保安体制が縦割りのままで対応できるのかどうかということなんです。
　大臣のお考えがあったらお示しいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　その前に、先ほどの、だからこそ、今回法改正をして、デジタル化をして、データをしっかり蓄積をしていきたいと思っています。紙での自己申告とかだけじゃなくて、きちんと記録を残して、その収集したデータを保安に活用することで、自立的に高度な保安体制を構築していくように促していきたいと思っています。
　水素、アンモニアでございますが、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵だと思っておりまして、第六次エネルギー基本計画においても、「水素は、発電・産業・運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーである。」と位置づけています。
　そのため、水素社会実現に向けては、御指摘のとおり、省庁連携、産業横断的な観点から保安規制面の見直しをしていくことが重要です。
　今回の法改正において、これまで国交省と経産省で実施していた燃料電池自動車の規制を一元化することとするほか、発電分野では、今年度上期を目途に、水素、アンモニア発電の実現に必要な技術基準を整備します。
　加えて、産業横断的な観点からサプライチェーンの全体を見渡し、水素利用に関連する様々な既存の保安規制の見直しを含めた、今後の規制の在り方を示す水素保安戦略を、今年度中を目途に策定します。
　水素、アンモニアの利用促進に向けて、不要な縦割りを解消すべく、保安規制の在り方をしっかり検討してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいた水素なんかも一つの事例だと思うんですけれども、わざわざ無味無臭なものに臭いをつけて危険を察知させるとか、ガソリンも元々色がついているわけじゃないんだけれども、ガソリンの中に着色剤を入れるとか、灯油の中に着色剤を入れて物を判別させるというふうに、人間の目で確認をさせる、臭いで判別をするということもやってきたんだと思うんですね。そういった、テクノロジーだけじゃなくて、本当の意味での人間が危険を察知できるかどうかというところもきちっと醸成していかないと。
　それは、記憶力の一番いいのは、私は最後はパソコンだと思っていますから、人間よりも。忘れることはないですよ、壊れることはあっても。でも、それが正しい答えを出すかどうかは、私は何とも言えない。入ってくるデータが間違っていれば正しい判断は出ない。そこのところをやはり考えてやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　次に、先般も、文科の政務官にお越しいただいて、一般質疑のときに御議論をさせてもらったんですけれども、今回もまたまたお出ましいただいて恐縮なんですけれども、先日、新聞で、とうとうここまで来てしまったかなという記事が目に止まったんです。
　事実上、全入状態の大学では、ＡＯ試験や推薦入試、受験科目縮減などの入試の軽量化が進み、進学実績を上げたい高校が迎合した、大学では高校レベルの学力がない学生が増え、補習授業が常態化した、ベネッセコーポレーションの二〇一六年調査では大学の三五％が補習を経験しているという記事なんです。日本の義務教育は、三月末に学年が終わると、子供の理解度に関係なく進級させる履修主義を取っている、留年はかわいそうとの配慮からだというふうに言っているんですね。
　もう一つ、えっと思ったのは、七五三の実現なんだと。その結果、高校生の七割、中学生の五割、小学生の三割が授業についていけないとやゆされる状況が生まれたというんです。
　行き過ぎた履修主義の浸透は、小学校から大学まで卒業に甘い文化を生んだんじゃないか、一見、子供に優しいようだが、必要な能力が身につかないまま社会に放り出す側面を持つ、教育成果は問われないから学校には都合がいい、学び直しの広がりは、そうした学校文化への異議申立てであるというものなんです。私も同感する一人なんですけれども。
　なぜこんなことを聞くかというと、人材難だとか人材の育成を、経産委員会で、今回の法律でもうたうんです。でも、そもそも、学校の初等中等教育で、今申し上げた七五三の理解度しかない人たちが社会に出ていって、人材育成をするんだとか保安係員を増やすんだといって、そもそももうできないだろうという考えなんです。
　そこについて、今の御認識を政務官から御答弁いただきたいと思います。
○鰐淵大臣政務官　お答え申し上げます。
　社会が大きく変化する中で、子供たちを誰一人取り残さず、次代を生き抜くために必要な資質、能力を身につけさせていくことは重要でございます。
　一方で、今委員御指摘のとおり、子供たちの間で学習の状況に違いが生じているのも実態でございます。
　このため、文部科学省では、個に応じた指導の充実を図ることを求めておりまして、例えば、教師が、学習の遅れの見られる児童生徒に、より重点的な指導を行うことや、児童生徒の学習の状況に応じて、学び直しにより基礎の定着を図ったりすることなど、工夫についても示しておるところでございます。
　また、卒業の認定につきましては、校長が児童生徒の平素の成績を評価して定めるものとなっております。各学校においては、発達の段階なども踏まえながら、子供の成長を考慮しつつ、卒業の認定が適切に行われているものと承知をしております。なお、特に高等学校におきましては、必要に応じて原級留置などもなされているところでございます。
　その上で、これからの教育におきましては、萩生田前文科大臣の下でＧＩＧＡスクール構想により整備されたＩＣＴ端末等を活用しまして、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する中で、履修主義と修得主義の考え方を適切に組み合わせながら、一人一人の子供たちの学習進度に応じた指導方法の工夫等を行っていくことが重要であると考えております。
　引き続き、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の実現に取り組んでまいります。
○鈴木（義）委員　過去に文部大臣に質問したときに、一級先輩はエベレストほど高く、一年後輩はマリアナ海溝ぐらい深い、同期は横並び。でも、そういう日本人の意識が強いがために、学び直しをするというのを極力嫌うんですよね。だから、一学年下がってでも必要な学習を経てからまた元に戻るとか、そういったことができづらい状況になっている。それが今示した七五三ということに出てくるんだと思うんです。
　誰一人取り残さないような学習をしていくんだと言いながらも、一年生が二年生になれば黙って二年生になるし、二年生になって三年生になれば中学は卒業ですよ。高校も三年で、よっぽどじゃない限りは留年しないで卒業させていく。
　そういう今までの、七十五年間やってきたやり方が時代に合っていないんじゃないかということを言っているわけです。それで社会に、まあ大学を出てもそうですね、三五％の人はもう一回補講をし直して卒業していって、社会人として働くようになった。
　高圧ガスです、水素です、アンモニアです、いろいろな科学技術が、早く、どんどん入ってきます。それに向けた人材育成をするんだといっても、元の義務教育なり、中等、高等教育を受けた人が社会に出てきたときに、きちっとした学習がされていない者を出されても受け切れないだろうという考え方なんです。
　そのところを、大臣も文科大臣をされていたので、よくそこら辺は御案内だと思うんですけれども、私は、産業政策と教育というのは裏腹の関係にあると思っています。だから、産業で欲しい人材を教育の方でやればいいのに、教育は教育、産業は産業、全然交わらない。ずっとそれでやってきた。慌てて鍛え直すんだといったって、企業の方はそれだけの余裕がない。それが今の現状で、法律の改正をして頑張りましょうといっても、元のところを直していかない限り、保安体制の強化とか拡充といっても、これから先がもっと厳しくなっていくんじゃないかと思うんです。
　その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　そこまで深い議論になっちゃうと、この委員会でとどまる話じゃなくなっちゃうかもしれないんですけれども。
　例えば、初等中等教育、義務教育期間に至っては、習熟度別授業を行っている自治体も増えてきました。自分は五年生なんだけれども四年生の算数が分からないと思ったら、四年生に戻って学ぶこともできます。じゃ、その結果として留年があるかというと、まあ、なかなかないですね。義務教育の段階ではやはり中学三年生で卒業を、基本、してしまいますので、そういう意味では足らざるところはきっとあるんだと思います。
　政務官からＧＩＧＡスクールの御紹介をいただきましたけれども、これは、個別最適な進捗状況を確認しようというためにＩＣＴを入れました。
　すなわち、今までは平準的なまさにラインをずっと歩いていって六年間あるいは三年間で終わるものを、実は、その授業の中で分かっていない子もいるわけですよね。その子たちはやはり後ろへ戻ることができる。もっと言えば、分かっている子たちにとって、後ろ足をそろえる授業というのは物すごくつまらないわけです。吹きこぼれといいますけれども、逆にやる気がなくなっちゃうので、同じ四十五分、同じ五十分の授業の中で、前に行ける人は行ってもらう。それを、黒板じゃなくて、一つのタブレットの中で授業の中身を変えていこうというのが今回のＧＩＧＡスクールでございますので、始まったばかりなので成果が出るのはちょっと時間がかかるかもしれませんが、是非見守っていただきたいというふうに思っています。
　その上で、先生の御指摘のとおりで、教育界は教育界で、指導要領から始まる教育のプログラムの中で人を育てていく。産業界は産業界で、出た人たちを採っていく。だけれども、じゃ、この三十年、五十年、産業界から教育界に、今はこういう人が必要なんだ、将来はこういう人が必要なんだと一度でも要請したことがあるのかということを、私は経産大臣になって一番最初に経済界に言いました。大卒が使えないとかと切り捨てるんじゃなくて、おたくの会社はどういう人が欲しいんだ、今の大学生がどういう勉強をしたらおたくの会社は採ってくれるんだと。何のことはない、採用だって、能力じゃなくて卒業大学の枠で毎年決まっちゃっているじゃないかと。どこの大学が何人で、先輩の会社訪問をした人たちが採用される。
　これじゃ全然世の中は変わらないので、産業界からも言ってくれということを踏まえて、今、省庁横断で、まさに未来創造会議というのを官邸で主催をさせていただいています。ここでしっかり、必要な人材ってどういう人なのか、この分野も足りないよね、この分野も育てていこうねというのの一つがまさにこの保安の業界も入るんだと思っていまして、将来を見据えて、必要な人をしっかりつくっていく国家戦略というのを、岸田内閣としては一歩前に出て頑張っていきたいと思っています。
○鈴木（義）委員　ありがたい答弁をいただいて、おっしゃるとおりだと思うんですね。企業側でやはり大学院を、ドクターを出た人を採るという体制がなければ、日本の中に知財は積み上がっていかないと思うんです。是非、大臣の御奮闘を御期待申し上げ、終わりにしたいと思います。
○古屋委員長　次に、宮本徹さん。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、法案のうち、二十六年ぶりの改正となる高圧ガス保安法の認定高度保安実施者の導入に絞って質問をさせていただきます。
　この間、産業保安の分野では、国や都道府県が行ってきた保安検査を事業者の自主検査に委ねる自主保安へと規制緩和が進められてきました。
　最初に、大臣に、法案の前提に関わって確認をいたします。
　自主保安制度は、高度な保安能力を有していると認定を受けた事業者が、法令に適合した検査を自らがきちんと実施し、設備が技術基準を満たしていることを確認する、これが制度の大前提だと思いますが、大臣も同様の認識ですよね。
○宮本（徹）委員　そのとおりでございまして、自主保安制度は、事業者が法令に適合した検査を自ら実施して、設備の健全性を確認するものであります。その上で、検査結果を都道府県に届け出ることで、監督する側も自主保安の適切性が確認できる、こういう制度になっているわけですね。
　高圧ガス保安法に自主保安が導入されたのは、一九九六年の高圧ガス取締法改正案のときからであります。このときに、法律の名称が高圧ガス保安法に改められ、事業者を取り締まる規制法から自主保安へ、法律の性格が大きく変更され、同時に認定事業者制度が導入されることになりました。
　当時、我が党は、法案に対して、第一に、保安を事業者に委ねれば、短期的なコストを追求することになり、保安がおろそかになる、第二に、自主保安の促進により重大事故がもたらされれば、労働者や地域住民に危険を及ぼしかねない、こう言って反対してきたわけでございます。
　そこで、今回の法案を見ますと、この自主保安促進の認定事業者制度を今度は認定高度保安実施者制度へ、更に事業者の裁量を拡大する、こういうものになっております。まず、この間の認定事業者制度が石油コンビナートなどの保安の向上に結びつくものとなったかどうかを検証したいと思います。
　一九九七年度の制度導入から僅か六年後の二〇〇三年度に、認定事業者で、法令に定められた検査が適切に行われていなかった事例が相次ぎました。このとき、当時の原子力安全・保安院が認定取消処分を行った企業数と事業所数をそれぞれ示していただけますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇三年六月から二〇〇四年一月にかけて経済産業省において認定取消処分を行った企業数は六社、十一事業所でございます。
○宮本（徹）委員　六社、十一事業所の、配付資料の一ページ目につけております。ここにあるとおりですけれども、この中を見ますと、新日本石油精製、今のＥＮＥＯＳですね、旭化成ケミカルズ、三井化学など、業界トップ企業が含まれているわけでございます。
　配付資料、次を見ていただきたいんですけれども、当時、二〇〇四年一月二十三日、原子力安全・保安院長は、認定保安検査実施者の認定の取消しについてという異例の談話を発表しております。この談話では、自らを律するべき認定事業者の法令違反は見逃せない問題であり、厳正に対処した、こうも述べているわけでございます。
　そして、この認定取消処分後、審議会での議論を経て、認定基準が見直されました。その内容を端的に御紹介いただけますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の平成十六年一月二十三日付原子力安全・保安院長談話においては、認定事業者制度の位置づけについて、次のように述べてございます。（宮本（徹）委員「いや、違う、そんなことは聞いていないですよ。審議会で」と呼ぶ）
○太田政府参考人　はい。
　認定事業者制度の位置づけについて……（宮本（徹）委員「いや、だから、認定事業者の位置づけを聞いたんじゃなくて、審議会での、認定基準が」と呼ぶ）
○宮本（徹）委員　いいですか。
　認定取消処分の後に、審議会での議論を経て認定基準が見直されましたが、その内容について端的に紹介してくださいと言っているわけです。
○太田政府参考人　大変失礼いたしました。
　二〇〇四年の認定基準見直しの内容についてでございますけれども、二〇〇四年度に認定保安検査実施事業者等の認定基準に係る制度の見直しを行い、高圧ガス保安法の関連省令の一部を改正をいたしました。
　具体的には、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者、すなわち現行の認定事業者制度の認定基準について、まず、本社による認定事業所及び検査管理組織に対する監査の実施、並びに本社における法令遵守窓口の設置、それから、検査管理組織の第三者性の強化のための措置、認定事業所内部で保安管理についてＰＤＣＡサイクルが実施されるシステムの構築、それから、法人の代表者のコミットメントの確保を新たに義務づけ、これら四つを追加したところでございます。
○宮本（徹）委員　四つ、認定基準を見直したわけですけれども、問題は、この認定基準を見直した後も事故や法令違反はなくならなかったわけでございます。
　二〇〇四年から二〇〇七年にかけて、高圧ガス事故の件数が急増しております。二〇〇七年には、三菱化学鹿島事業所の火災で作業員四人が死亡するなど、二〇〇〇年の三倍、過去最大の二百八十三件もの事故が起こっております。
　そこで、配付資料の三を見ていただきたいんですけれども、二〇〇九年二月の高圧ガス部会で配付された産業事故分析・対策検討ワーキンググループの分析によりますと、事故の多くが製造プラントからのガス漏えいに伴うものだったということであります。
　事故を起こしたプラントは、当時、もう設置後三十年以上というものが半数。高度経済成長期に運転を開始し老朽化したコンビナートの保安が自主保安制度の下でおろそかにされてしまった、こういうことなのではないかと思います。
　そこで、大臣、配付資料の四ページですけれども、このワーキンググループの報告書では、その年の六月のものですけれども、高圧ガス事業所での事故多発の背景として、グローバル化の進展がコストダウンへの圧力となり、これが結果として設備面では経年設備の更新投資にネガティブな影響を与えている可能性や、保安担当能力や保安意識の十分に醸成されていない人員を作業に従事させる事態を生んでいる可能性は否定できない、こう指摘しているわけですね。
　結局、事業者任せだと、事業者が、短期的なコストを追求する、これを優先して保安を後回しにしていた、こういうことなんじゃないですか。
○萩生田国務大臣　委員御指摘の報告書において、当時の高圧ガス分野等の事故原因を分析した上で、一部の経営者に、保安を最優先する意識が低下し、又は財務制約から、保安のための設備投資や保安教育などが十分になされていない兆候が見え始めているとの指摘がされているところです。
　その上で、同報告書では、人材投資も含め、事業者において、経年劣化対策など計画的に保安投資を実行するとともに、規制当局においても、保安投資の促進に向けた適切な指導や環境整備を含む側面支援をすることとされております。
　これを受けまして、経産省としては、これまで産業界に対して、継続して、適切な設備投資を積極的に働きかけてまいりました。
　資金面では、平成二十六年から令和二年まで、耐震補助金を設置して、高圧ガス設備の耐震化措置を支援するとともに、保安分野におけるデジタルの投資を後押しするＤＸ投資促進税制の設置、また、この結果、十年間でプラントの設備維持、更新に関する投資額は産業界で三倍に増加しており、着実に成果が表れているものと承知をしているところです。
○宮本（徹）委員　実際、その当時どうなっていたのかということですけれども、配付資料五を見ていただきたいと思うんですけれども、二〇〇六年八月に石油連盟が厚労省の研究会に提出した資料によれば、保安防災関連費用は、自主保安制度が導入された一九九七年度の一千十三億円から、二〇〇五年度には七百三十四億円へと、三割も減っているわけであります。
　本当だったら、設備が老朽化していけば、その中で保安レベルを保とうとしたら、保安関係の投資は積み上がるのが普通だと思うんですよ。ところが、そうではなくて、コスト抑制に走って、業界団体の調査でも、事業者が保安コストを抑制している、このことがはっきり示されている。やはり、事業者任せでは、どんどんやはりコスト抑制に走るということなんじゃないですか、大臣。
○萩生田国務大臣　そういう問題意識は我々も持っております。
　したがって、今までのような自主管理のみならず、データをもって、言うならば、外からしっかり透明化をさせて、どういう取組をしているのかということをチェックする、そういう仕組みに今回法改正をお願いしているところです。
○宮本（徹）委員　しかし、後で議論しますけれども、実際は、この法案の中身は、更に事業者任せを広げるものがたくさん入っているわけであります。
　その後、二〇一一年から二〇一二年にかけてもコンビナートで重大事故が相次いでおります。発生日、事業所名、人的被害、それぞれどうなっているか、教えていただけますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　一件目は、二〇一一年十一月十三日に発生いたしました三井化学株式会社岩国大竹工場における爆発事故でございます。人的被害は、死亡者一名、重傷者二名、周辺住民を含む負傷者二十三名でございます。
　二件目は、二〇一二年四月二十二日に発生した東ソー株式会社南陽事業所における爆発事故でございます。人的被害は死亡者一名。
　三件目は、二〇一二年九月二十九日に日本触媒株式会社姫路製造所における爆発事故でございます。人的被害は、死亡者一名、重傷者五名でございます。
○宮本（徹）委員　今紹介いただきましたけれども、三井化学岩国大竹工場の爆発火災事故では、工場周辺の住宅九百九十九軒にも被害を及ぼしているということになるわけですね。
　じゃ、この三件の重大事故のうち、認定を受けていた事業所は幾つだったのかといいますと、二件なんですよ。多数は大臣認定を受けた事業所でこうした事故を起こしていたということであります。
　ですから、やはり過去の事例を見ていてもはっきりしていると思うんですね。法令違反や重大な事故の発生を受けて再発防止策を取っても、また事故が起きる、更に再発防止策をまた取っていく、この繰り返しということだと思います。
　私は、事業者任せの自主保安では安全性は確保されないということがこの歴史ではっきり証明されていると思いますよ。そこをしっかり見ていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　高圧ガス保安法の下では、高圧ガスの製造等に関する規制と、事業者による自主保安の取組の両輪で安全の確保を図っていくこととしています。保安を高度化し、安全の確保につなげていくためには、単に規制措置だけではなく、保安に関する事業者の自主的な活動を促進することも重要です。
　実際、保安に関する技術の進展、過去の経験も踏まえた事業者のリスク管理体制の整備、強化などの取組を通じて、高圧ガス分野における重大事故は大幅に減少し、二〇一〇年代における死亡事故件数は一九七〇年代の三〇％にまで減少しています。
　今般の法改正で創設する認定高度保安実施事業者制度の下では、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できるとの厳しい要件の下で、国が認定する事業者に限って、その保安力に応じて、保安規制に関する手続、検査の在り方を見直すこととしておりますが、認定後の適時適切な立入検査も含め、行政による厳格な監督の下で、事業者による自主保安の取組も活用しながら、産業全体での保安レベルの向上につなげていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　ただ、行政の立入りもあるからということを言いますけれども、その前提の部分が今回更に規制緩和されるわけであります。
　配付資料の六ページ目を見ていただきたいと思います。
　これは二〇一三年三月の保安分科会の報告書であります。ここで、認定事業者の確認手続の強化が提言をされております。これを受けて、認定事業者としての適性を確認するための高圧ガス保安協会の事前調査の実施体制の強化や、認定期間中の経産省の立入検査の実施など、事前事後の監督強化策を盛り込みましたよね。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年三月の産業構造審議会保安分科会の報告書は、当時の産業事故の発生状況を踏まえまして、認定制度の改善を提言いたしてございます。
　これを踏まえまして、事前の監督強化策として、認定要件を見直し、リスクアセスメントの強化や危険予知能力を養成、向上するための教育訓練の実施等を認定要件に追加をいたしました。
　それから、今御指摘ございました、高圧ガス保安協会が実施する事前調査の調査体制について、企業において保安活動や設備の管理を経験した専門家を追加をいたしました。
　また、調査方法につきまして、非定常時の、実際に設備を動かしたり止めたりするときのリスクアセスメントの実施状況、保安の管理に必要な設備や人材に対する資源配分の状況や、会社の中長期計画等でどう位置づけているか、教育訓練の実施状況などにつきましても重点的に確認をすることといたしました。
　また、事後の監督強化策として、五年の認定期間の途中の任意の時点で、経済産業省による立入検査を実施することにいたしました。
○宮本（徹）委員　今紹介のあったような監督強化策を盛り込んだわけでありますが、ところが、経産省は、これらの対策の効果を見極めることもなく、制度全体を規制緩和の方向へ大転換させることになったわけです。それが二〇一七年度のスーパー認定事業者制度であります。
　これは、高度な保安対策を実施している事業者に更にインセンティブを与えることが自主保安の取組の裾野を広げることになる、こういって導入されたものであります。
　大臣、現行の認定事業者制度ですら自主保安がおろそかになってきた、これはもう先ほど来議論してきたとおりであります。にもかかわらず、更に事業者の裁量を広げる規制緩和をすることが、どうして自主保安の高度化になるんですか。
○萩生田国務大臣　二〇一七年度に導入されたスーパー認定事業者制度は、通常の認定事業者と比較して厳しい認定要件の下で、高度な自主保安が認められる事業者に限って自主的な保安活動を認める制度であって、御指摘のような、事業者の裁量を拡大することで自主保安を高度化していくものではありません。
　具体的には、自主的に高度な保安管理を行うことが可能と認定するために必要な要件として、高度なリスクアセスメントの実施や、設備の運転期間、検査手法の適切な評価体制の整備等を満たす事業者に限って、その保安レベルに応じて、長期の調査周期や自主的な検査方法の設定など、事業者による自主的な保安活動を認めることとしております。
　その上で、本制度の下で自主保安の高度化を進めるに当たっても、国は、認定後も、適時適切な立入検査を行うとともに、法令違反や認定要件への不適合が確認された場合には速やかに認定を取り消すなど、厳格な監督を行っており、安全確保には万全を期しています。
○宮本（徹）委員　ですから、違反があってから取り消すというのは、事故が起きてから取り消すということになりかねないわけですよね。私は、そういう重大な事故を起こさないためにどうするのかということを考えなきゃいけないのではないかというふうに思います。
　この自主保安制度が創設されて以降、これまで、二十事業所が認定を取り消されております。直近の十年間を見ても、認定事業所での重大事故は六件、法令違反は二十四件もあります。
　配付資料の七ページ目を見ていただきたいと思います。
　これは経産省の委託調査ですよ。この中で、こう言われているんですね。認定事業者の方が非認定事業所よりも高圧ガス事故の発生頻度が高い。もう一回言いますよ。認定事業所の方が非認定事業所よりも高圧ガス事故の発生頻度が高い。これは経産省の委託調査でこう分析されているわけです。
　これはもう、経産省の委託調査から見ても、事業者の自主保安任せでは駄目だということがはっきりしているんじゃないですか。
○萩生田国務大臣　先生御指摘の、二〇一八年委託調査で分析結果が記載されていることは承知しております。
　一方で、本委託調査は、高圧ガス保安法の対象となる全事業所ではなくて、一部の石油精製、石油化学プラントや一般化学プラントを対象に分析した結果でありまして、この点、高圧ガス保安法の対象となる全事業所に関する分析について申し上げれば、産業構造審議会の中でお示ししているとおり、高圧ガス保安法における重大事故は、過去十年間で、全体で四十四件発生しているところ、このうち、認定事業所については六件、非認定事業所は三十八件となっており、認定事業所の方が非認定事業所と比べて事故発生頻度が少ないものと承知しております。
○宮本（徹）委員　一部というふうにおっしゃいますけれども、石油化学プラントでの事故というのは重大なことが起きるからこそ、経産省自身も委託してこういう調査をやってもらったんじゃないんですか。それはそういうことですよね。ですから、しっかりとここで言われている指摘は受け止めなきゃいけないと思いますが、そこは受け止められないんですか、こういう、石油化学プラントで非認定事業者よりも認定事業者の方が発生頻度が高いと。これは真剣に受け止めなきゃいけない点だと思いますよ。
○萩生田国務大臣　たまたま、今、先生、資料の説明の中でファクトを私申し上げただけで、だから問題ないんだなんて開き直るつもりは全くなくて、重く受け止めて、おっしゃるとおりですよ、それは事故が起きてからでは遅いわけですから。そのためにも、この認定制度と検査制度、そして国や都道府県の関わりというものをしっかりつくり上げていくこと。
　そして、先ほど申し上げたように、一番のメリットは、やはりデータを蓄積できるということだと思います。口頭や紙で一時的な報告じゃなくて、写真や映像を残しながら、安全管理を外からもしっかりやっていくということに心がけていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　いや、じゃ、データの蓄積をすれば更なる規制緩和をしていいのかといったら、私はそれは違うということを申し上げているわけです。
　さらに、昨年の十月二十五日の高圧ガス小委員会で、高圧ガス保安協会の近藤会長はこう言っているんですね。協会が把握しているだけで、この十年間に三割弱が法令違反行為を行っている、こう指摘しているわけです。
　私、三割弱が法令違反行為をやっているという中で、更なる規制緩和というのは進められる状況は全くないと思いますが、大臣、いかがですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御説明がありました産業の事故の歴史を踏まえまして、私どもの新しい法律も、決して保安のレベルを下げるというものではなくて、テクノロジーを活用して保安のレベルを上げていこうということをお願いしてやってございます。
　認定事業者についてはより厳格な認定条件を課しますし、事後の取締り、立入検査も機動的に行って、もちろん、これまでの制度より保安のレベルが下がらないということを狙っての法改正でありますので、そういうふうに保安のレベルを少しでも上げるという取組を続けていきたいと考えてございます。
○宮本（徹）委員　いや、大臣、本当に三割弱のところで法令違反が行われているという状況ですよ。こういう中で更に規制緩和を進めていくというのは、私は大変不安な状況だと思いますが、それはみじんもないというのが大臣の認識なんですか。
○萩生田国務大臣　その近藤さんのコメントというのは、私ちょっと事実関係が分かりませんので、これは控えさせていただきたいと思いますが、先生のように大変心配していただける御指摘、これは重く受け止めて、制度をスタートするに当たって、私はしっかりおそれを持って対応していきたいと思っています。
　先ほどの他の委員の質問からも、例えば、ＩＴ化をする、ＡＩを使うことによって何か人をどんどん減らしていくことになるんじゃないかという危惧がありましたけれども、逆でありまして、この業務に携わる人たちのレベルを上げて、安全性をしっかり確保していくということを心がけていきたいと思いますので、御指摘は重く受け止めたいと思います。
○宮本（徹）委員　指摘を重く受け止めるんだったら、私は、立ち止まるべきだということを申し上げたいと思うんですね。
　というのも、この法案では、高度保安実施者に認定されれば、少なくとも一年に一回以上実施が義務づけられている定期自主検査すら不要になる。これは法律三十九条二十七の第二項でこうなっているわけですよね。
　定期自主検査の義務づけもなくして、保安検査も自主検査でよいとなれば、技術基準への適合性が全く担保されない、こういうことになるんじゃないでしょうか。これでどうやって労働者の命や地域住民の安全を守れるんでしょうか。