Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　私も、この個人情報保護制度の担当大臣になって、さまざま勉強させていただいたわけです。そもそもこの法律の前提になっている個人情報というのがはっきりわかりづらいなと思っていたんですけれども、法律によると、二条に出ていますけれども、個人情報というのは、生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるものということで、明らかにプライバシーとは異なるというふうに書き分けているところがあります。
　では一体プライバシーとは何ぞやというと、一般的には、他人の干渉を許さない、知られたくない、各個人の私生活上の自由というふうな考え方であると言われているわけですが、この個人情報というのも、今の日本においてこれだけＩＣＴが社会の基盤になっている中、その活用によって、大量また多様な個人情報というのが発出され、またそれの利用というのは個人のニーズを、これは裏腹だと思うんですね。そういうところの名簿のニーズによって事業等へ的確に反映されるものであり、また迅速なサービスなんかを提供することにつながるという利便の部分もあるわけです。ですから、事業活動等の面でも国民生活の面でも、実は欠かせないものになっている。
　一方、今先生御指摘のように、仮に、いろいろ出ている個人情報が不適正に取り扱われてしまった場合は、これはもう本当に個人にとっては取り返しのつかない深刻な損害を与えかねないということになります。
　ですから、個人情報の利用というのが、利便性の高い、本当に豊かな国民生活の実現に資するという側面に十分配慮することが大切ですし、そういった意味で、今も話がありましたけれども、個人情報の保護と利用の適切なバランスというのは大変重要だと思っています。
　今、消費者行政の話を冒頭にされましたけれども、では消費者利益の擁護と増進という観点からはどうあるべきかというならば、事業者において適切な個人情報の取り扱いがなされることが一番重要なわけであります。ですから、消費者行政の一元化を実現すべく、今、実は国会に九月から提出している消費者庁というのはそこを踏まえておりまして、その三法案の中には、消費者目線で個人情報をどうとらえていくかということで、個人情報保護法というのは実は消費者庁に移管しようということになっています。それ以外には、電話勧誘等に対応している特商法、特定商取引法や、また、迷惑メールに、これもそうですけれども、対応する特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、こういうものも個人情報というジャンルの中であわせて消費者庁が所管しようということで、今提出させていただいているわけですね。
　こういう法律をともに所管する消費者庁の中で、相乗効果というのを生かして、個人情報の問題を含む消費者のトラブルについては、今おっしゃったようにトラブルを未然に防ぐことも大事ですけれども、やはり発生したときに迅速に対応できる受け皿というのも両方相まって、未然防止、拡大防止をすることができるというふうに私は考えています。
　ですから、くどいようですけれども、御異論あると思いますが、消費者庁というのが一日も早く成立するとよろしいのではないかということを申し上げたいと思います。
○楠田委員　済みません。ちょっと時間に限りがあるものですから。
　最後、食の安全についてもちょっと触れたかったんですが、資料もお配りしていますが、ちょっと一点だけ。
　三笠フーズの九州支店というのは我が地元でもありまして、大きな動揺が走ったわけでありますが、この点においては、ミニマムアクセス米の点、ＷＴＯの交渉にも消費者行政の視点からぜひ発言をしていただきたいと思いますし、また、不正を助長する時代の不透明感自体もあるわけでありますが、ちょっと一点だけ。
　この資料の中で、お問い合わせ先というのが一番下に書いてあるわけでありますが、このお問い合わせ先自体が、内閣府も二つ局があって、農林水産省もあって、厚生労働省もある。四つも書かれていれば、「どの窓口でも丁寧にお答えいたします。」と書かれても、では、どの点がどこに聞けばいいかと、むしろこれ自体が丁寧じゃない、そうした思いがあるわけであります。
　一点だけ、消費者行政を強化していく中で、こうした窓口なんかは当然一本化するべきだと思いますが、これは約束していただけますか。
○野田国務大臣　この事故米というのは本当に前代未聞の出来事でありまして、そもそもは農林水産省が食の安全ということで管理をしていた米に不正が起きたわけですね。ですから、犯人と言ったら言い方は悪いですけれども、あるべき農林水産省に総括ができないということで、急遽、食品安全や消費者行政を担当している私の方で、内閣府の方で有識者会議を開いて、ここまで取り組みをしてきたわけでありますが、現実はまだ、食の安全ということは、縦割り行政の中でこれだけのセクションがあるわけですね。ですから、幸い、有識者会議で取りまとめをした結果、コンセンサスというのはできていますから、こうあるべき、こう対処すべきということはできていますので、どこにかけても、これは正直、同じようにきちっと対応できることは今は間違いありません。
　ただ、できればこれは一元化するべきだという先生のお話を、前々から思っているので、消費者庁というのをつくれば、これで一元管理ができて、一元窓口の中で迅速に消費者被害に対しての対応はできるということは明らかだと私は信じています。
○楠田委員　どういう形であれ、消費者目線に沿って一元化していただきたいと思います。
　終わります。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは二点について質問をさせていただきたいと思いますが、公安委員長、まず、ふとしたことをお伺いしたいんですが、公安委員長御自身や身近な方で、空き巣ですとかに入られたという覚えはございますか。
○佐藤国務大臣　うちの近所で、私の家を除いてみんな入られたなんという話がございまして、しょっちゅうそういうお話は聞かせていただいております。
○泉委員　公安委員長の家が避けられたのは、防犯体制がしっかりしていたのか、まあ以前だと思いますけれども、たまたまなのかよくわかりませんけれども、きょうは、防犯性能の高い住宅の普及促進ということについて質問させていただきたいと思います。
　というのは、どうして今回この質問をさせていただこうと思ったかというと、政府は、与党の税制改正の中で、どちらかというと住宅改修の中でのリフォーム減税というのをやっていこうという流れがある。私はそれ自体を全く否定しません。環境問題も大変重要ですから、いわゆるエコ住宅というか、そういったものに対するリフォーム減税というのはあってしかるべきだとは思うんですが、一方で、国民の多くが身近なところで不安を感じていることは何だろう、あるいは社会的なニーズは何だろうということを考えると、やはり防犯性能を高めていくということも、住宅の改修というものに焦点を当てれば非常に重要じゃないかというふうに思ったわけですね。
　正直言いまして、こういう中で税制改正の中なんかでも、もうちょっとこの防犯住宅のことについて深くお考えをいただいて、あるいはそういったことも盛り込んでいただく。我々は野党ですし、他党のことですから余り我々が言うべきことではありませんけれども、しかし、こういった与党の方針がいずれ政府の方針ともなっていくわけですので、やはりそういうところで、政府自身にも防犯住宅、防犯性能の強化というものをぜひよく考えていただきたいなと思っております。
　そういったことで質問させていただきますけれども、まず、現在は、防犯性能の高い建物部品についてはＣＰマークというものがございまして、これは、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議というところで、その部品の目録掲載ということをされている。一定の試験合格品を目録に掲載するということになっておりますけれども、この防犯性能の高い住宅、さまざまな部品があるわけですが、こういったものの目録の掲載品の数、これは出ているんですが、実際に世の中にどれくらい防犯住宅というものが普及をしているのか、ちょっと今よくわからない状況であります。
　ということで、まず、この普及状況を、国交省さんの方ですか、お願いをしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　安全、安心な暮らしの実現ということを考えますと、住宅侵入犯罪の防止を図るということで、防犯性の高い住宅というものは対応すべき課題があるというふうに考えております。
　こういう性能が必要かどうかということについて、これは平成十五年でございますが、住宅の居住者に対して実施をしたアンケートの調査によりますと、住宅の性能、これは耐久性とかあるいは防火性、いろいろございますが、その中の一つとして重視したい項目として防犯性、これが七割を超える、高い関心があるものというふうに認識をしております。
　国土交通省におきましては、十八年四月から、住宅性能の表示制度、この中に防犯性能を追加いたしまして、住宅の持つ防犯性能の高さについて評価をしているところでございます。この住宅性能表示制度に基づく住宅性能評価を受けた住宅、これは平成十九年の統計によりますと、新築住宅着工の約二割ということでございます。ただ、これはその中でいろいろな項目がございまして、この防犯性能についてどうかということについて今ちょっとデータは整理されていないということでございまして、これについては、私どもの方でさらに詳しく調べていきたいというふうに考えております。今のところ、だから、二割という中でどの程度だということはちょっとわからないという状況でございます。
○泉委員　今、国土交通省の方からお話があったのは、きょうの資料の一枚目の上の表を見ていただくとわかります。国交省が平成十五年にアンケートをとりまして、そのときに住宅で重視したい性能というところで防犯性が非常に高くなりました。これを踏まえて、十八年の四月にこの防犯性能というものが追加をされたわけですね。合計十項目になりました。そのほかには採光、光の関係だとか、防音ですとか温熱、空気あるいは火災、構造、そういったさまざまな項目があるわけですが、そういうものも含めて実施率が二一％ぐらいだというお話でありました。
　今、御答弁をお伺いすると、今後詳しく調べていきたいということでありました。物品の試験合格品の登録ということはやっているけれども、防犯住宅そのものというのは、この国にどれぐらい広がっているのか、まだ調査がしっかりなされていないという状況でしたので、公安委員長もこの状況をよく理解していただいて、今国交省が調べるということについてはぜひ協力もしていただきたいなということをまずお願いしたいと思います。
　一方で、普及の目標、これも設定されているんだろうかということが疑問でありまして、というのは、やはりこの上の表を見ていただいても、非常に国民が注目をしている。これは国交省の調査です。恐らく警察庁では余りデータは見られていないと思いますけれども。
　一方で、内閣府の治安に関する世論調査、こちらの方で、公安委員長、自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪、何でしょうかということで十数項目ずらっと列挙されている調査があるんですが、自宅に入る空き巣などの犯罪、これについての被害に遭うかもしれないと不安に感じているというのがトップなんですね。やはりそれぐらい国民の皆さんは、住宅侵入、住居侵入、あるいはそれにさらに窃盗ですとか殺人がくっついたりするわけですけれども、そういったものについては非常に強い関心を持っている。ただ、家に空き巣に入るというのは、直接犯罪に遭うということとはまたちょっと違って、犯罪被害に遭うという、世論調査でもそういう分け方をされているわけですね。
　そういった意味で、直接犯罪に遭うところには警察も目が届くけれども、犯罪被害ということについては、もちろん常に取り組んではおりますけれども、犯罪被害の予防というところについてもう少し力を入れていただきたいなと思っております。
　国交省に改めて聞きますけれども、防犯住宅については特段の調査はされていないということですが、では、住宅性能表示制度全体、それの普及目標というのは、数値目標的なもの、これは何か設定はありますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　こういった住宅性能表示制度、つまり、消費者の方が住宅の内容などをはっきりわかって流通あるいは購入される、そういうことが住宅の質を高めることに非常に重要だろうということで、住生活基本法、そういった形でこれからの住まいのあり方など基本的な考え方を示していただいております。
　そういうことも踏まえて、私ども、この制度、任意の制度ではございますが、国民の皆様方が約五割ぐらいはお使いいただきたいなというふうなことを考えておりまして、その方向で推進をしておるところでございます。
○泉委員　ところで、そういった形で国土交通省が具体的にどのような政策をしているかというところの一つに、地域住宅交付金というのがございまして、この中の提案事業例として、例えば、地域防犯、安心、安全にかかわる事業ということについて地方公共団体が主体となって行う事業があれば、それに交付金を出しますよというメニューがございます。この交付状況ですとか、あるいは、防犯目的でそういった事業の提案があった件数、これがどれぐらいあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　地域住宅交付金制度でございますけれども、平成十七年から、いわゆる住宅あるいは住環境に関連をして、地方公共団体が独自の発想あるいは提案によって事業が推進できるよう、一括して交付をするという事業でございます。
　今回、事業として、防犯に関する事業など、地方でどのようなものが行われているかということで調べましたところ、大体二十八件ほど数が上がっておりますが、一つは、まさに防犯住宅を進めるために、改修の方法あるいはどういったところがポイントか、そういったことを周知する、あるいは勉強する、そういったことについて助成をする、あるいは改良工事について一部を助成するというようなものが一つございます。
　もう一つは、居住環境、いわゆる住宅に取りつくまでに周囲の方々の目がしっかり働くように、例えば防犯灯などを設置して環境の向上を図る、そういった事業に使われております。
○泉委員　今、二十八件、そのうち防犯目的は一件ということでありまして、だからこそ、最初の話に戻りますが、与党の方の税制改正の中でリフォーム減税、このリフォームの中にもっと防犯という視点を政府としても考えていっていいんではないか。
　公安委員長の方は、今まで余りこういった種の御提言というのはなされたことがないと思うんですね。粛々と治安業務に当たるというようなことで、余り他の省庁に対して、もっともっと防犯に対する関心を持ってください、あるいはもっとこういったことにお金をかけて取り組みましょうよということを、余りこの種の御提言をなされたことがないと思うんですが、やはりそれをぜひしていただきたいというふうに思いますが、公安委員長、いかがでございますか。
○佐藤国務大臣　私も今、先生の御質問によってこの話を結構勉強させていただいたということがございまして、本当にありがとうございました。
　御提言をいただきまして、先生御指摘のように、直接に景気対策等々に私どもが口を出すというわけにはまいりませんけれども、防犯という観点から考えれば、例えばドア等々の工夫をすれば、この間の殺傷事件なんというのは、もしかしたら防げたのかなというふうな思いもございます。
　そういうことも含めて、各省庁とよく連携をさせていただいて、そういう観点から何ができるかということをちょっと検討させていただきたいと思いますし、私どもで申し上げられるノウハウがございましたら、それを提供させていただいて、国交省等々とよく連携を組んで、防犯につながる住宅というのは本当に先生おっしゃるとおりいいことだというふうに思いますし、そのＣＰというマークがあれば、それでなかなか入りづらいというのが一目でわかるようなこと等々もあるでしょうから、そういうことも含めて、何が効果を生むかということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○泉委員　今の時点で、今から言うことが一概にいいと言えるかどうかはわかりませんけれども、例えば今、日本全国で、きょうお配りしている表の下の方を見ていただくと、「侵入窃盗の認知・検挙状況の推移」という表がございます。一番上の認知件数を見ていただくと、一時期の治安崩壊から比べれば件数は減っておりますが、認知件数十七万五千七百二十八件、平成十九年ですね、うち住宅が約十万件を超えているという状況であります。一方で、全国で火災の件数がどれぐらいか、これを調べますと、大体五万件前後、五、六万件という形で推移をしております。
　一方、火災の方は、たしか平成十八年から、新築住宅については火災報知器の設置が義務づけになっているわけですね。ただ、防犯に関しては、義務づけというものは住宅にまだ一つもございません。これだけ住宅侵入、窃盗が多いにもかかわらず、今公安委員長がおっしゃられたかぎすら、恐らく昭和二十年、十年、それ以降から何も別に規定はないわけですね。
　ですから、この時代、いろいろな人間が家に入ろうと思ったら、かぎ壊し、かぎをあける技術をたくさん持って、それを犯罪組織の中で広げている。サムターン回しだとかカム送りだとか、いろいろな名前のものが出てきましたね。ああいうもの以降も、自主的に取り組んでいる方々はおられるけれども、一向に国として取り組んでいるという状況には、予算なり広報なり、そういうものを積極的にやっているという状況にはまだないというふうに私は思っておりまして、義務化までいくにはこれは相当大変なことだとは思うんですが、ぜひやはりこういったものの普及についてもっともっとよく考えていただければ、治安大国日本、世界からねらわれない日本という形で再生をしていけるのではないかというふうに思っております。
　その意味で、今、全国公益法人である財団法人ベターリビング、社団法人日本防犯設備協会あるいは全国防犯協会連合会、この団体は共同で防犯優良マンション認定制度というのを実施されているわけですが、これは今、警察や国土交通省との連携はどのようになっていますでしょうか。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　防犯優良マンション認定制度というのは、御指摘のとおり、三つの全国公益法人が定める防犯優良マンション標準認定基準をもとにいたしまして、各都道府県の住宅関係公益法人、それから防犯関係公益法人で共同設置する判定委員会が、各都道府県の状況を踏まえて制定されました認定基準に基づいて、申請のあったマンションを審査、認定する、こういう制度であるわけでございます。そしてまた、防犯優良マンションと認定されますと、認定マークの表示が認められる、こういうことになっているわけでございます。
　防犯優良マンション標準認定基準というものがつくられているわけでございますが、このベースになりました共同住宅に係る防犯上の留意事項というものがございまして、これにつきましては、警察庁とそれから国土交通省で共同して中身をいろいろと改正していくなどして適切な連携を図っている、こういう状況でございます。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　制度の内容については先ほど警察庁の方からお答えをしたとおりでございますが、建物の防犯性をどういうふうに考えるか、そういう認定基準というふうなことになりますので、例えば、建物の死角、つまり犯罪者が近寄ってきたときに陰へ隠れてドアのところまで来てしまう、そういった死角がないかどうか、そういった観点、これは建築の専門家の方に見ていただくということでございますので、そういう基準づくりに支援をしているというところでございます。
○泉委員　これは今はそれぞれの全国団体の支部組織、下部組織と各都道府県が主体となってということなんですが、正直言いまして、都道府県においてかなりばらつきがございます。それぞれの全国公益法人も、各都道府県でそんなに全部押しなべて組織体制がしっかりしているわけではありませんので、正直言いますと、各都道府県、まだまだおくれているという状況でございますので、ぜひとも警察の方としても、あるいは国交省の方としても、今後取り組みをより進めていただきたいということまできょうはまず申し上げたいというふうに思います。
　続いて、時間が残り少なくなりましたが、もう一点、高齢ドライバーの運転免許についてでございます。
　新聞にもまた載っておりまして、検討委員会の中で話し合われてきたことも含めて、さまざまな今修正というか考えられているということを聞いておりますけれども、その中で、かつて指摘をさせていただいたもみじマークについての罰則も今検討中であるということでありまして、大変国民の目線に立った御検討をなされているということで、私も評価をしたいと思います。
　一方で、きょう質問したいのは、現在、運転免許の高齢者講習に六千百五十円という受講料がかかっております。これは、もちろん全体の経費との勘案をしながら値段設定、価格設定されていると思うんですが、現在、座学あるいは実技、そして検査料あるいは諸経費というものがあると思うんですが、この受講料をどういう考え方で六千百五十円という設定をされているのか。できれば座学で幾らあるいは検査料で幾らという形で少し説明をいただきたいと思います。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　現在の高齢者講習は、先生御指摘のように、座学、運転適性診断、実車指導、この三つの指導から成っておりまして、それぞれ各一時間で計三時間ということになっています。
　その手数料六千百五十円の内訳でありますけれども、座学に関するものが、人件費、会場借り上げ費、資料費等の合計で約千七百六十三円、運転適性診断に関するものが、人件費、会場借り上げ費、適性検査器材費の合計約千五百十六円。それから実車指導に関するものが、人件費及び車両借り上げ費等の合計で二千六百八十九円。このほかに、講習通知に関する経費等の諸経費で約百三十七円ということになっております。
○泉委員　その資料はまたぜひ後ほどいただければと思いますけれども、実は、ちょっと聞くところの話によりますと、ただ、高齢者の皆さん全員にこの御負担をいただいてすべての検査をするのはちょっと負担だろうというような話の中で、今軽減を考えられているというふうにお伺いをしておりますが、一方で、その軽減は恐らく六千円から微妙に少ない額ぐらいになりそうだというふうに聞いております。
　今のお話の座学、実技、検査料、その中で例えば実技試験などが免除されるようなことであれば、恐らくもう少し大幅な料金引き下げが可能なんだろうなというふうに思っておりまして、そこはぜひ今後御検討をいただきたいということをきょうは申し上げたいというふうに思います。
　最後に、もう一つ高齢者の問題で検討されていますのは、高齢者が優先的に駐車できる区画を設置することを検討すると。現在、スーパーなんかに行くと車いすのマークがついた優先駐車場というのがございますが、これも検討されるというんですが、ただ、障害者の方の数、こういった手帳を持って車を運転されてというような方たちというのは大体二十万ぐらいだというふうに聞いているわけですが、もみじマークをつけた方というのは相当な数でありまして、その方々の優先駐車場をつくるといっても、それは半端な数では済まされない話になると思うんですね。
　ですから、趣旨、思いはよくわかるんですが、どの場所に行っても駐車場の前には車いすのマークと高齢者のマーク、もみじマークかわかりませんが、それのついた駐車場がずらっと並んでいるとなると、もともと駐車場、これはよく不正利用の問題なんかもさまざま各自治体では議論になっていたり、それによるトラブルなんかも多発をしている。あるいは、一時的な歩行困難者としては妊産婦という方もおられて、お気持ちはわかるんですが、これは余り安易に指定をしてしまうと現場では大変な混乱になるのではないかというふうに思っておりますので、ここはちょっと慎重に御対応いただきたいなというふうに思っておりますが、現在のところの御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生の御指摘、ごもっともだと思います。
　警察庁において開催をさせていただいております有識者等から成る高齢運転者の支援に関する検討委員会というところがございまして、高齢者が専用に駐車できる区間の設置も含めまして、慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。先生がおっしゃるとおりだと思いますし、そこは、高齢者をないがしろにしないという観点で物を考えるようなことでお願いをしているつもりでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　質疑の機会をいただきました。
　まず冒頭に、私は、再三こちらでも質疑をさせていただいております国家公務員制度改革ということで、再就職等監視委員会の設置につきましてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の国公法の一部改正の法律、附則の一条で定められた法律の施行期日は「平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。」このようになっております。この施行とは、再就職等監視委員会並びに官民人材交流センターの設置ということで理解をいたします。
　さて、本年の十二月三十一日までということでございます。もう十二月に入りまして、国会の会期も二十五日までということでございますが、施行期日、これはいつになるのでしょうか。官房長官、お答えいただけますでしょうか。
○河村国務大臣　お答え申し上げます。
　先般御提示を申し上げました人事案件につきまして、残念ながら御同意を得ることができませんでした。その結果、いわゆる改正国家公務員法、今御指摘のように、施行期限がこの十二月いっぱい、こうなっているわけでございます。現実的に、委員会の委員長等の人選が物理的にもう困難な状況であることであります。
　その場合に、国家公務員法の施行日において、再就職等監視委員会が機能しないということになってしまうわけでございますので、この再就職等の規制の実効性を確保する、この方策は考えていかなきゃならぬわけでございます。
　さきの御質問にもお答えしましたが、内閣総理大臣の行使も含めて、今まさにそのことを検討いたしておるところでございまして、御指摘のように十二月三十一日と、もう日にちがございません。三十一日まであるわけでございますが、今まさに、検討したいということでこの前御答弁申し上げて、今検討中でございますが、この国会が二十五日まであるわけでございます。この国会中に結論を出したい、このように考えております。
○馬淵委員　閣議決定を行って政令を定めるということでありますから、今官房長官からは、今国会中に、二十五日までにということで明確な御答弁をいただきました。ここで、これは政令で定めるわけですから、施行日自体は今国会中に定めても、施行日はまた、当然閉会後になるのか、それはまだ決まらないことだというふうに理解をいたします。
　今、総理の権限行使についても、これは検討をしているんだということでありました。私の前回の質問からも日にちもたっております。当然ながら、前官房長官である町村官房長官、行使できる可能性があると思っているという趣旨の答弁をいただいておりますが、検討を進めておられる中で、これはゼロから百に動くわけではありませんから、検討の経緯の中で今どのように官房長官はお考えでしょうか。
○河村国務大臣　今御指摘のように、前町村官房長官の御答弁もありました。現時点では、そのことも含めて、やはり実効性を確保するということは、さらにほかに方法があるのか、これしかないのか、ぎりぎりの判断をしなきゃならぬ、このように考えております。
○馬淵委員　重ねてお尋ねなんですが、ほかにあるとお考えなのか、今ぎりぎりの判断とおっしゃったわけですから、総理が権限を行使できる、もはやその方向で考える以外にはないということなんでしょうか。
　今お話ではそれも含めてということでありますが、幾つも方策があるとは考えられないんですね。であるならば、一に総理の権限行使という一点、それだけだということで、その方向で今検討を進められている、そういう理解でよろしいんでしょうか、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　それを含めてということを申し上げておるわけでございますが、今馬淵委員御指摘のように、それでは、総理の権限を授権した委員会がなくなった、それをもう一度戻すことになります。その場合にどういう点をどうしたらいいのかということも、当然そういうことも含めて、あわせて今検討している、こういうことであります。
○馬淵委員　大変苦しい御答弁だなというふうに私も感じます。
　同意人事、先ほど、同意が得られなかったということでありますが、私どもとしては、昨年の国公法の一部改正案のときにも申し上げたように、天下り根絶ということを党の大きな大方針として掲げています。官民人材交流センターの設置は、言いかえれば、これは国ぐるみの天下りあっせんであるということを強く申し上げてまいりました。
　したがいまして、この同意人事については、民主党が同意をしなかったという話ではなくて、我々が求めているのは、天下りの根絶であり、いわゆる官僚主導である現行の政治状況を変えていくということでありますから、今回の御判断というのは私は極めて大きな局面になると思っておりますので、国民が見ておりますから、しっかりとこれを御判断いただきたいというふうに思います。
　そこで、では重ねてお尋ねです。
　官民人材交流センター、これは官房長官がセンター長となられるわけでありますが、官民人材交流センターの準備を今されていると思うんですが、現状はどうなっているか。これは事務方でも結構です、端的にお答えいただけますでしょうか。
○小林政府参考人　官民人材交流センターの準備状況についてのお尋ねでございますが、交流センターにつきましては、今御答弁がありました、年内の設置に向けまして、昨年十二月に取りまとめられております官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会の報告書、これを踏まえまして、公正かつ透明な仕組みのもとで職員の能力、適性を踏まえた再就職が実現できるようにということで準備を進めております。
　具体的には、懇談会でも指摘されておりますが、公正性、効率性確保のためのルールの策定、それからカウンセリング等を委託する民間企業の選定、それから能力、適性を踏まえた再就職支援の基盤となります各府省職員の人材情報の登録などの準備作業を進めているというところでございます。
○馬淵委員　もう少し具体的なところをお聞きしたいんですが、各省の人材登録、これはどういう形でしょうか。これも端的に、そこだけで結構ですから、事務方にお願いします。
○小林政府参考人　人材情報の登録でございますが、これは、各府省の職員、一応、五十歳以上または本府省の課長相当職以上の職員を対象にということで、センターのシステムの方に人事情報を登録していただくという作業を各府省を通じて今進めていただいているというところでございます。
　具体的には、職員の氏名あるいは所属府省といった基本的な情報を登録する作業、それとあわせまして、今度さらに、個人の経歴あるいは自己ＰＲとか再就職希望等の詳細な情報を登録していただくということで進めていただいているところでございます。
○馬淵委員　まず、五十歳以上、そして課長相当職の登録を各省で行う、これは一般情報であるから各省で行っていく、その上で個人の情報を登録していくということで、個人の情報というのは御本人がされるということだというふうに理解をしております。
　このような二段階の仕組みで現在準備中であるというこの状況で、今、各省それぞれ振っておられると思うんですが、何件ほどの、どの程度の登録が行われているんでしょうか、お答えください。
○小林政府参考人　きのう現在の登録状況でございますが、基本情報の登録は約一万五千六百件ほど、それから詳細な人事情報につきましては今千三百件ほどが登録が済んでいるという状況でございます。
○馬淵委員　そこで、これは官民人材交流センターが設置をされ、そして向こう三年間においては、その経過期間の中で官民人材交流センターが十分に機能を発揮できない場合において、再就職等監視委員会で、総理の権限を受けて委任を受けた委員会で認めた場合には各省あっせんを可能とする、こういった法の組み立てでございました。
　しかし、先ほどお尋ねしたように、再就職等監視委員会は同意されておりません。空の委員会が設置されることになる。この状況の中で、今既に一万五千六百名の基本情報の登録が終わり、そして千三百名の個人登録が終了している。
　ただし、これは同意人事がなされなかったわけですから、実際に、先ほど官房長官がおっしゃったように、総理の権限行使が可能かどうか、ぎりぎりの判断とおっしゃっている。これがなされない、もしぎりぎりの判断ができないという状況になった場合には、当然、各省あっせんができないわけですから、これは今まででいうと早期退職勧奨の方々は行くところがなくなるわけですね。どうするかということ、これは各省で大変な問題になる。
　この状況で、今、官民人材交流センターの準備状況をお尋ねいたしたわけでありますが、実は、私のもとに寄せられている情報の中で、いわゆる駆け込み天下りと称されるものの情報が寄せられております。これは、私は実態を全く把握しておりませんので、だから改めてこの委員会の場でお尋ねをしたいと思っているんです。
　済みません、きょうは官房長にお越しいただいていると思うんですが、国土交通省の関係で情報を得ました。私は、これは純粋にお尋ねです。国土交通省では十二月に入って、寄せられた情報ということで表現はお許しをいただきたいんですが、抜け駆け的に下部機関に五十七歳前後の職員を、公益法人、業界等への天下りあっせんを全国的に開始する指示を出したとの情報が寄せられております。
　確かに、現状では各省あっせんは可能ですから、何も問題はございません。しかし、同意人事がなされなかった、再就職等監視委員会が設置されなかったという状況において、ある意味、国土交通省本省が、地方支分部局も含めて、さあ一斉に天下りさせようという指示が出されているというのであれば、これは本来の立法趣旨からかんがみて、あるいは国民の不断の監視の中から見て問題視されないかという懸念を私は感じます。
　そこで、私は全然存じ上げませんので事実関係の確認なんですが、このような指示を国土交通省としてされておられますでしょうか、端的にお答えください。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、各地方機関におきましては、現在、適切な人事管理を行っていると考えておりまして、そのような指示をしている事実というものは認識してございません。
○馬淵委員　ありがとうございます。そのような指示の事実は認識していないということを明確に答弁いただきました。
　済みません、甘利大臣、今、私もこれは純粋に、情報を得ながら、そんなことがあるのかということで尋ねさせていただいたんですが、大臣の方にもそのような事実あるいはそういった情報ということで寄せられていることはございませんか。
○甘利国務大臣　現時点で私、事務方に確認しましたが、把握はしておりません。
○馬淵委員　こうした状況、いろいろなことがやゆされる部分があると思いますので、私としては国会の中で明らかにしていけばいいと思っておりますが、今の段階では全くないんだということでございました。
　このように、再就職等監視委員会の設置がどうなるかということで、官僚の皆さん、あるいは国民も含めて、この天下り問題というのがどのような方向に向くのかというのは非常に注目を浴びているところでございますので、こうした状況を今後も注視してまいりたいというふうに思っております。
　さて、それでは同じく公務員制度改革について尋ねさせていただきますが、これも私はこの委員会でたびたび質疑をさせていただいております、内閣人事局の設置についてということであります。
　十一月十四日、内閣人事局だけではありません、いわゆる一元管理を初めとして、国家公務員制度改革基本法に基づいた基本の考え方を進めていくということで顧問会議が開かれ、そしてワーキンググループも設置され、それが議論をされて、十四日に顧問会議の報告書としてこれが上がりました。
　まずお尋ねしますが、事務方でも結構です、すべて細かにということではありません、この顧問会議報告書についての結論というのはどういったものかということを端的にお答えいただけますでしょうか。
○立花政府参考人　御説明申し上げます。
　十月十四日に、甘利大臣が第三回の顧問会議にお越しいただきまして、ともかく、とかく器の議論に走りがちだけれども、どういう器かは、そこに盛り込むべき中身を詰めてから、その議論を先にやってもらいたいということで、以降八回にわたるワーキンググループの会合を、毎回議論の時間を延長するぐらいの精力さでやっていただきました。
　その結果、十一月十四日にこの顧問会議から大臣に御報告が出されたわけでございますが、基本的な中身としましては、今回の公務員制度改革の理念、人事局の設置の目的、それから具体的な論点の整理事項としましては、一元管理のあり方、国家戦略スタッフ、政務スタッフのあり方及び定年まで勤務できる環境の整備、定年延長及びこれに伴う給与体系の整備の問題、それから幹部職員の任用、給与の弾力化の問題等々でございます。
　それにあわせまして、こういった内閣人事局の果たすべき機能に応じて、人事局が担うべき機能に応じた組織のあり方につきまして、基本的な役割、機能、それから具体的な所掌事務、組織のあり方等々について大臣に御報告があった次第でございます。
　以上でございます。
○馬淵委員　この顧問会議の報告を受けて、私も質疑させていただきましたが、甘利大臣が政治判断をされるということで、そして、これは麻生総理と懇談をされて、そして甘利大臣は、この内閣人事局の設置に関しては平成二十二年度ということを決断された、いわゆる政治判断をされたわけであります。
　これについては、先送りだという意見もありますし、一方で、拙速な議論をとめる時間を十分につくることができたといった、この両方の意見があると思うんです。甘利大臣がこうした政治判断をしていただいたことについては、私は非常に高く評価をさせていただいている、よかったなとは思っているんですが、一方でこの顧問会議の中での報告、ここについては、私は、まだまだ予断を許さない部分があるのではないかという気がいたしております。
　顧問会議では、先ほどの十四日の中では、顧問の方々からの意見書というものが出されておりました。顧問のメンバーの方、いらっしゃる六名の方が、それぞれ意見書というものを全員ではなきにせよ出されたということだと思いますが、この顧問会議の意見書の中に、屋山顧問が、この意見書では「顧問会議として政府に対し、自信を持って提言できる段階とは思えない。」という、非常にこれは慎重な意見を述べられております。「軽々に方向性を打ち出すことには慎重であるべきだ。」こう述べられております。また、高木顧問も「意見」という形の中で、「拙速な対応をはかるのでなく、国家公務員制度改革基本法に定められた期限のもと、」ちょっと略しますが、「顧問全員が参加する機会を設定し、慎重かつ十分な審議・検討の確保をはかることが最低限必要である。」こう述べられている。
　つまり、顧問会議の報告書を見る限り、どうもこれは合意には至っていないのではないか、このように理解をするわけですが、これはどう御判断されていますでしょうか、大臣。
○甘利国務大臣　まず、私が本職につきましたときに、まだ具体的な作業ができておりませんでした。その一方で、法律には、この内閣人事局の設置に関する法的措置ということを六月までに行う、つまり来年度通常国会に出すと。
　そうしますと、予算措置を考えると、もう一カ月しか時間がなかったわけですね。最初から予算措置をあきらめますというわけにもいきませんので、日曜返上でやってもらいました。ワーキンググループが日曜返上でやるという例もほとんどなかったと思いますが、これは私からもどうしても、拙速でもなし、先送りでもないということからすると、もう徹底的にやってもらいたいと。
　それで、顧問会議から私に報告がなされました。その際に、私も顧問会議に出ましたけれども、全員がこれに一致するということではないんだ、大多数の人がそういう方向でということですが、それ以外、ペーパーも出されました。これは、全部が一致して私に対する報告となるという制約があったわけではありませんので、一定期間の中に詰められることは最大に詰めてくださいということで出されましたので、御意見がついている方のペーパーも読ませていただきましたし、その場でもお話を伺いました。
　それらも加味しながら、報告は大変短時間のうちによくやっていただいたというふうに受けとめて、それを中心に、もちろんそれ以外の方の御意見にもちゃんと耳を傾けつつ、制度設計をしていきたいというふうに思っております。
○馬淵委員　結論ではないんだという状況の中で御判断をいただいたということであるかとは思うんですが、私が危惧するのは、顧問会議、非常に短い時間の中で、大臣は最初から、器の話じゃない、中身の話をしてくれとおっしゃった。しかし、実際の日程から見れば、これはほとんど機能の話ができていない。これは顧問の方々が指摘されているわけです。
　そして、きょうお手元にお配りしました資料でございますが、これはワーキンググループの方の意見書でございます。十一月十四日、顧問会議の日付で出されているわけでありますが、金丸ワーキンググループ委員から出された意見書でありますが、これについては、十四日提出なのですが、これが実は十九日の夕刻まで一切公表されておりませんでした。
　実は、私がこれを金丸氏に、十八日の段階でこれが出ていないんだということをお伝えしたところ、大変驚かれて、そして十一月の十九日午前八時五十九分、私が明確に伝えたんですが、すぐに金丸委員は事務局に抗議をして、慌ててホームページ上にアップしたと。午後六時二分にこれがアップされたわけであります。金丸委員から私の方にも連絡がありました。本来あり得ない状況であり、大いに問題ありとの指摘をいたしましたと。
　こうしたいわゆる反対意見が、これはつまり、ここに載っているのをごらんいただいたらわかりますように、合意に至っていないんだと、責任持って提出できるレベルに達していないという、こうした状況の報告があたかもまとまったかのように出されていくことに危機感をお持ちである。この意見が、ある意味これは隠されたと言われても仕方がない部分ではないかと思います。
　立花局長がお越しですので、これについての弁明なりお答えをいただけますでしょうか。端的で結構です。
○立花政府参考人　事務局の立場から御説明申し上げます。（馬淵委員「短く」と呼ぶ）はい。
　ただいま先生御指摘の金丸委員のペーパーにつきましては、御指摘のとおり十一月十四日の第四回の顧問会議、これは午後六時から官邸で開かれたわけですが、その直前の夕方の五時に事務局に提出されました。そこで、私ども事務局としては、このペーパーが私ども事務局に出されたこと及びその内容につきましては、顧問会議が始まる直前でございましたが、時間もごく限られていた中で、取り急ぎ私ども事務局より、このワーキンググループの主査をお願いしております桜井顧問の方に御報告申し上げました。そこで、事務局としては、桜井主査は、この御意見も踏まえた上で、その夕方六時からの顧問会議での報告が行われたというふうに私ども受けとめております。
　それからもう一つは、この十一月十四日の顧問会議が終わった後、実はペーパーを出されたワーキンググループのメンバーは金丸先生だけじゃなかったものですから、それ以外の扱いも含めまして、御意見をどういうふうに処理するかということで、公表の方法などにつきまして事務局で検討いたしました。
　その後、先生御指摘のとおり十一月の十九日に金丸先生から、ぜひ公表してもらいたいというお申し出がありましたので、ワーキンググループの桜井主査にも御相談の上で、同日の夕刻にこのホームページに掲載させていただいた次第でございます。
　したがいまして、私ども事務局としては、御指摘のように、このペーパーを私ども事務局がもみ消したとか、あるいは反対意見であるから放置したというのは、私ども事務局からしますと、ちょっと事実に反するのではないかなと思っております。
　いずれにしましても、事務局としましては、甘利大臣の御指示のもとに、今後とも、顧問会議の有識者の方々の御意見もきちっと受けとめて、制度改革の企画立案に生かしていくように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○馬淵委員　もう時間がございませんが、大臣、今事務局からこのような、事務的な問題だということで説明がありましたが、先ほど申し上げたように、国民の不断の監視の中で、これは、ともすれば骨抜きじゃないかということで大変注視されているものです。ぜひ厳格に対応していただいて、このようなこと、遺漏なきような対応をお願いしたいということと、そして改革後退にはならないように、大臣には、私がかねてより申し上げてまいりました顧問会議等々、今後、工程表作成、さらには各省折衝、こういった場面はオープンに、かつ、与野党の修正によってできた法案ですから、ぜひ与野党協議も含めたオープンな場での議論ということをお願い申し上げたいと思います。
　これを一言だけ、最後に答弁いただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　顧問会議の御意見も伺い、そしてもちろん与野党協議、もともとの基本法が与野党間の修正でできたものでありますから、そこもきちんと尊重して取り運んでいきたいと思っております。
○馬淵委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る十一月十八日、議長より本委員会に送付されました、議員長妻昭君外百十二名からの国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一月十九日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十年十二月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二十年十二月十二日
　　　午前十時開議
　第一　高度専門医療に関する研究等を行う独立
　　行政法人に関する法律案（第百六十九回国会
　　内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）
　第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援
　　活動の実施に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　金融機能の強化のための特別措置に関す
　　る法律及び金融機関等の組織再編成の促進に
　　関する特別措置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の規定等を踏まえ、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立長寿医療研究センターを設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、国による必要な財政上の配慮、法施行後三年以内の検討規定を追加する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、独立行政法人化する趣旨及び効果、運営費交付金等財政面での配慮の必要性、今後の国立高度専門医療研究センターの役割、医師、看護師等の人材確保の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました補給支援特措法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、テロとの闘いの一環としてインド洋においてテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対して、我が国が実施する補給支援活動等について定める補給支援特措法の期限を一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、河村内閣官房長官、浜田防衛大臣及び中曽根外務大臣に対する質疑を四回にわたり、また、麻生内閣総理大臣及び所管大臣等に対する質疑を二回、さらに、アフガニスタンの現地情勢等について参考人中村ペシャワール会現地代表及び力石ＪＩＣＡ広報室長から意見を聴取したほか、田母神前航空幕僚長の論文をめぐる問題について同君を参考人として招致し、所管大臣等とともに質疑を行うなど、慎重な審査を進めてまいりました。
　質疑の主な内容は、特措法を延長する必要性、武力の行使に関する国際法上と憲法上の定義の違い、補給支援活動とソマリア沖の海賊対策との関係、補給燃料の転用防止策、政府が実施したアフガニスタン調査の内容、アフガニスタンへの自衛隊派遣に関する米国の要請、前航空幕僚長の論文問題と文民統制の在り方などでありますが、特に、現職の航空幕僚長が政府の見解と異なる意見を公然と社会に発信するという異例、遺憾な事案につきましては、政府の空幕長を解任したことで責任を明確にしたとする見解に対し、結局は定年退職をさせただけの不十分な対応で、政府による文民統制が機能していないとの指摘や意見が委員会において多数なされました。これらの詳細につきましては会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の徳永委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して公明党の浜田委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定をいたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。佐藤公治君。
　　　〔佐藤公治君登壇、拍手〕