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○小沢（和）委員　これはやがてどちらが正しかったかということは明らかになるだろうということは私は申し上げておきたいと思います。
　先ほどから木村副大臣は、政治資金はすべて適切に処理している、つまり、もらっているがちゃんと届け出ている、こういう趣旨のことを言っておられますけれども、それが何かの便宜を図った見返りであれば受託収賄になることがあり得るというのが、昨年の鈴木宗男議員の事件以来明白になっていることだということを私、この機会に指摘をしておきたいと思います。
　木村議員の資金管理団体の収支報告を見ますと、九七年以降に整骨、接骨関係団体からの献金が始まったことを確認できます。九五、九六年までは、この業界から木村議員に対する政治献金やパーティー券の購入は全くありませんでした。ところが、九七年に香川県接骨師政治連盟が行った五十万円の献金を皮切りに、翌年から業界団体からの献金やパーティー券購入が始まっております。九八年には、栃木県柔道整復師政治連盟から三十五万円の献金がされ、日本柔道整復師連盟が三十万円のパーティー券を購入しております。
　二〇〇〇年には日本柔道整復師連盟が三百万円もの巨額の献金をしております。この献金についてはもう一つ重大な問題があります。献金の日時が六月二十日。二〇〇〇年六月二十日といえば、我々が洗礼を受けた衆議院選挙の投票直前だったということであり、このこと自体が公職選挙法違反の疑い濃厚と言うことができると思います。
　そして、おかしなことに、翌年には業界団体からの献金やパーティー券購入はぱったりと途絶えております。もし柔道整復師連盟が木村議員の政治的立場や識見を支持して献金したのであれば、その後も続かなければ理に合わないんじゃないでしょうか。ある時期にだけ特定の業界団体から巨額の献金が集中したということになれば、その献金は木村議員が何らかの特定の貢献をその時期に行ったことに対する見返り、今回は保険請求適正化の指導を見送らせたお礼というふうにこの一連の献金を考えるのが自然じゃないかと思いますが、もう一度お尋ねします。
○木村副大臣　御指摘の政治献金も、役所への働きかけの見返りということではなく、あくまでも一般的な政治献金として受け取ったものでございまして、適正に処理をしてございます。
○小沢（和）委員　木村議員の場合には、この柔道整復師連盟等からの献金にとどまりません。毎日新聞の記事にもあるとおり、日本医師連盟や日本薬業政治連盟、製薬産業政治連盟等の医療関係団体から、九五年から〇一年までの六年間に計一億六千万円もの巨額の資金提供を献金とパーティー券購入の形で受けております。こうした献金によって業界団体と結びついた政治家が政務次官や副大臣という行政の責任ある地位についていることは、国民の生命や健康を守るための許認可行政を数多く行っている厚生労働行政をゆがめることにならないか、今回の事例はその一つではないかと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。大臣、どうお考えですか。
○坂口国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、大臣であります私はやはりその重責というものを痛感いたしておりまして、とりわけ昨年来の医療制度改革、積極的に進めた間でございますから、私は、医療全体の献金は受けない、こういう信念でやっているところでございます。それぞれが信念を持って政治に対応しているわけでございますから、木村大臣は木村大臣としての信念を持って対応をしておみえになるということだろうというふうに思っております。
○小沢（和）委員　木村副大臣は、司法改革に関連しても、アメリカのような医療をネタにして稼いでやろうという非常におかしな人たちがふえてくると、弁護士を侮辱するような発言をしたとも報じられております。これも先ほど指摘をされました。これらのことが事実なら、木村議員は少なくとも厚生労働副大臣という地位にふさわしくないと私は考えます。
　きょうは時間の関係でこの程度にしますが、まだまだ問題が解明されたとは言えません。厚生労働行政に対する国民の信頼にかかわる問題でありますから、本委員会として事実を徹底的に究明すべきであります。この問題についての集中審議を委員長にお願いしておきます。いかがですか。
○宮腰委員長代理　委員長は今ちょっと席を外しておりまして、委員長に報告はしておきます。
○小沢（和）委員　では、次の問題に移ります。
　次に、私が本委員会で昨年再三取り上げました自宅療養中のＡＬＳ患者の問題でお尋ねをします。
　多くの患者の家族は長年の介護で疲れ切っております。患者団体も、訪問看護体制を充実させてほしいと切実な声を上げております。
　特に私は、ＡＬＳ患者を介護するヘルパーがたんを吸引できるようにしなければ介護保険の活用が実際上できないことを再三本委員会で指摘し、その改善を求めてまいりました。先日の新聞報道では、ようやく、看護師等によるＡＬＳ患者の在宅療養支援に関する分科会が政府に対し、ヘルパーのたん吸引を認める方向で意見を出したと聞いております。自宅療養中のＡＬＳ患者と家族たちは、一日も早くこれが実施されるように待ち望んでおりますが、これまでの検討結果と実施の見通しについてお尋ねをいたします。
○篠崎政府参考人　御指摘の検討会、二月の三日に第一回の会を持ちまして以来、月に二回以上の頻度で開催をしてまいりまして、直近の四月の二十二日に第七回の会をいたしました。
　その時点での話でございますけれども、たんの吸引行為が医療行為であるということを前提として、そして、医師及び訪問看護師により実施されること、これが原則ということといたしました上で、患者家族が現実にたんの吸引行為を行っておりますし、その負担が過重となっている、そういう現状にかんがみまして、一定の条件のもとで家族以外の者がたんの吸引を行うことも、特例的な当面の措置としてやむを得ないのではないかというような大筋の方向で議論が収れんされているところでございます。
　最終的な報告書の取りまとめは次回五月十三日を予定いたしておりますけれども、そこで取りまとめられる報告書を踏まえまして、適切に対処していきたいと考えております。
○小沢（和）委員　次に、三月末に発表された医療抜本改革案についてお尋ねをします。
　一番注目された高齢者の医療制度は、六十五歳以上をその対象とするが、特に七十五歳以上を後期高齢者医療保険とすることとし、ここに公費負担五割を集中することが最大の目玉になっております。
　これまで老人保健制度では、七十歳以上に対し三割の公費負担を行っていたことから見れば、七十五歳以上への公費五割はかなり思い切った改善のように思われます。しかし、国保全体に対する国庫負担は、削減されたとはいえ、今でも給付費の五割を出しております。後期高齢者保険で公費五割とすれば、医療費総額に対しては四割強にしかなりません。むしろ、鳴り物入りで新設する後期高齢者保険の方が国保全体より国庫負担率が低いということになりはしませんか。
　現に、昨年十二月厚労省が発表した試案Ｂでは、国庫負担が四千億円減ることになっております。少なくとも公費五割でなく国の負担五割としなければ、大騒ぎしたが国庫負担は減っていたというおかしな結果になるんじゃないでしょうか。
○坂口国務大臣　これは、今後の高齢者の増加等を考えますと、その額がどれだけになるかということでございまして、ただ単にパーセントではいかないところだというふうに思います。高齢化がさらに進んでいきますから、いわゆる国庫負担というものはだんだんこれからふえていくということだけは間違いがないというふうに思っております。
　ただ、今御指摘になりましたように、公費負担はいわゆる給付費の五割ということでございまして、患者負担を医療費の、例えばでございますが、例えば一割というふうにいたしますと、医療費ベースでは四五％というふうに言われましたけれども、そういう計算になるだろうというふうに思っております。したがいまして、公費負担は給付費の五割ということを我々は申しているところでございます。
○小沢（和）委員　だから、私が言いたいのは、もっと国が、絶対額で今後ふえるのは、これはもう当然そう思うんですが、パーセントでも思い切って出す決断をしなければ、今の医療の関係のいろいろな矛盾は解決できないという気持ちを込めて言ったわけであります。
　次の質問ですけれども、後期高齢者の保険ではっきりしておりますのは、七十五歳以上の被保険者全員から保険料を徴収することであります。昨年の厚労省の試案につけられている試算Ｂによりますと、七十五歳以上一人当たり年間八・七万円の保険料となっております。現行制度では一人当たり年間六・二万円になっているので、二・四万円の負担増となります。
　一方、この四月から年金額は史上初めて引き下げられております。どうしてこのように後期高齢者の負担を大幅にふやすことが現役世代との均衡を考慮した適切な保険料負担と言えるんでしょうか。
○坂口国務大臣　その辺のところをどうするかは、これから検討を重ねたいというふうに思っております。まだ二、三年かけてこれは検討するわけでございまして、今のところ、そこは決まっているわけではございません。これからひとつその辺を決めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、お若い皆さん方にどれだけ負担をしてもらうかということがあるわけでありまして、後期高齢者だけではなくて、前期高齢者の方にもこれは御負担をいただかなければならないわけでございます、お若い世代に。
　六十五歳から七十四歳未満の前期高齢者のところと七十五歳以上の後期高齢者のところを比較いたしますと、やはり前期高齢者の方が人数も多くなりまして、一人当たりの医療費は後期高齢者の方が高いんですけれども、前期高齢者の方が低いんですけれども、しかし、七十五歳以上のところは人数がだんだん減っていくものですから、前期高齢者のところの方がさらに額としては多くかかるということでございまして、これに対しましても、お若い皆さん方の御支持をお願い申し上げなければならないということでございます。
　したがって、お若い皆さん方にこれからいろいろ御負担をいただくということになりますと、やはり高齢者の皆さん方も応分の御負担はいただかないことにはこれはならないだろう、お若い人にだけ御負担をかけるというわけにはいかないだろうというふうに思っているところでございます。その辺の割合をどうするかということをこれから決めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　今、これまでは被扶養者として保険料を徴収されなかった人を含め、七十五歳以上の被保険者全員が新たに保険料を徴収されることになると指摘をしましたが、七十五歳未満の被扶養者はどうなるか。六十五歳以上七十五歳未満の高齢者は、今後も従来どおり国保や被用者保険に加入するわけですが、各保険者間での医療費の負担調整などの対象になります。このようなことを口実に、六十五歳以上の被扶養者からも保険料を新たに徴収することになるのではないでしょうか。
　今回の案が実現すると、新たに保険料を取られる人が相当ふえるというふうに思いますが、どれぐらいふえるんでしょうか。
○坂口国務大臣　どれぐらいふえるかは、これから検討しなきゃならない問題でございまして、今明らかに言うことはできません。
　ただ、若年者がだんだんと減って、高齢者がどんどんとふえていくわけであります。そして、高齢者の医療費が若い人の四倍から五倍あるということでございますから、全体の医療費が膨らんでいることだけは事実でございます。それをどのようにしてお互いに負担し合うかという話でありまして、お若い皆さん方の保険料を少なくし、高齢者の負担もまた少なくしということになれば、それは国庫負担から出す以外にない。国庫負担から出すということになれば、税金でお願いをする以外にない。
　いずれにいたしましても、国民の皆さん方にお願いをしなければならないことになるわけでありますから、そこは保険料としてどうお互いに賄うか。税は税としながらも、保険料は保険料としてどうそこを賄っていくかということに最大の知恵を絞らなければならないというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　私が直接お尋ねしたのは、被用者保険に加入している人の扶養家族ですね。その人たちは、これまではいわゆる保険料の徴収の対象にならなかった。それが、七十五歳以上の後期高齢者の保険については支払うようになるというんですが、では、六十五歳から七十五歳までの被雇用者の扶養家族だった人はどうなるか、それもお金を取るようになるんじゃないんですかということを聞いたんですが、その点はどうでしょう。
○坂口国務大臣　それはわかってお聞きになっていると思いますが、やはり応分の御負担をいただかなければならない。若い人にみんな出してほしいというわけにはいかないだろう。
　だから、応分の負担と言っておりますのは、高齢者といえども高額所得者もいるわけでありますから、その皆さん方には応分の御負担をいただかなければならないというふうに思っているわけであります。そうしませんと、お若い皆さん方がみんな負担をしなきゃならないということになるわけでありまして、やはり高齢者といえども、所得のあります以上は負担をする。私などももうすぐその年齢になるわけでありまして、これはやはり所得があれば負担をするということを当然だというふうに思っております。小沢議員もよく似たお年だというふうに思いますから、応分の御負担はやはりいただかなければならない、そういうふうに思っております。
○小沢（和）委員　後期高齢者保険には、公費五割のほか、国保及び被用者保険から別建ての社会連帯的な保険料分が支援費用として入ってくるわけであります。これが四割を占めます。かねてから、若年層が多い被用者保険から、近年の高齢者医療費の増大で、若年者自身の医療費以上に高齢者医療への援助額の方が大きくなっていると不満が高まっておりました。新しい制度に切りかえられれば負担額は下がるのかどうか。
　また、医療費の財政調整は六十五歳以上七十五歳未満でも行われるわけであります。今私は、七十五歳以上に対する若年層からの援助額は減るかと聞いたんですが、六十五歳以上七十五歳未満の財政調整に要する額を加えた負担全体でも軽減になるかどうか。この点、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　その辺よく計算をしなければいけないというふうに思います。
　六十五歳から七十五歳未満、この前期高齢者の場合には、被用者保険におきましても、いわゆる共済保険の人もおりますし、それからいわゆる大きい企業の健保の方もおみえでございますし、政管健保の方もおみえになる。それぞれの保険によりまして財政調整等を行いましたときに、プラスになるところもあるしマイナスになるところもある。その辺はそれぞれの立場によって違いますから、そこはよく検討しなければ、一概には少し言えないというふうに思っております。
○小沢（和）委員　まだ具体的な試算も何にもないものですから、答弁の方も大変つかみどころがないような話なんですけれども、結局、今回提案された後期高齢者保険というのは、七十五歳以上の高齢者の大幅な負担増ということだけはっきりしているが、あとは国庫負担や被用者保険の若干の負担減になるかどうかという程度の負担調整策にすぎない。これが医療保険制度全体の抜本改革の目玉ということには到底私はなり得ないのではないかと思います。
　我が党としては、一番生活の苦しい高齢者に新たな重い負担を押しつけながら、国は少しでも負担を免れようというような案を評価することはできません。
　全体としては小幅な財政調整案に終わるために、後期高齢者保険は初めから苦しい運営になることが予想される。そのため、いまだに、この保険をだれが運営するか、引受先がなく、見通しも立っていないというふうに聞いておりますが、この保険者の見通しについてはいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　現状のままで置いておけばもっと苦しくなることだけは間違いがありません。したがいまして、今回の改正を行うことによって、これからの苦しさを少なくするという面では大いに役立つと思いますし、目玉であると思っているところでございます。
　いわゆる七十五歳以上の後期高齢者医療の保険者をどうするかという問題につきましては、これは都道府県にお願いをするか、あるいは市町村と都道府県とが両方入っていただいた公的な法人をつくってそこにお願いをするか、二つに一つだというふうに思っておりまして、これから都道府県知事さん、あるいはまた市町村長さんの代表もお入りをいただいて、そして早期に決着をつけたいと思っているところでございます。
○小沢（和）委員　今回はこの医療改革案の後期高齢者保険の新設のところだけで終わりましたが、今後の機会を得て、また保険者の再編統合などをお尋ねしたいと思います。
　終わります。
○阿部委員　委員長の代行を初めとして皆さんには、長時間の審議、御苦労さまでございます。そして、坂口厚生労働大臣初め木村副大臣も、多種多様な質疑が行われる中、ずっと御在席で御苦労さまでございます。
　だがしかし、申しわけございませんが、定足数を足りておりません。きょうは朝方から食品衛生法の審議、そして現在、医療問題一般、そしてこれからまだ労働者派遣法に入ろうか、こんなにてんこ盛りの審議状況は無理でございますので、一回時間をとめていただきたいと思います、定足数が足りるまで。よろしくお願いします。
○宮腰委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○宮腰委員長代理　速記を起こしてください。
　阿部知子君。
○阿部委員　では、まず第一問目、ＳＡＲＳの問題に関して、今朝来、家西委員並びに江田委員がお取り上げでございますが、再度坂口厚生労働大臣にお伺い申し上げます。
　大臣には、せんだってのＡＳＥＡＮプラス３への御出席で、東南アジア諸国での担当保健大臣の各位とのお互いの意思の確認、あるいは今後のＷＨＯのいろいろな調査研究体制の中での協力ということを話し合ってこられて、それが大きな一つの成果と思いますが、いま一点、せんだってもお尋ね申し上げました中国との個別のといいますか二国間協力関係と申しますか、このことについてさらにもう少し話を進めさせていただきたいと思います。
　先ほどの、たしか江田委員とのお話の中だったと思いますが、中国政府の担当者から首相の方に何らかの協力要請があり、そのことで坂口厚生労働大臣と小泉首相がお話をなさいまして、主にはマスクとかガウンとか物資の支援面についてはある程度協力体制をしこうということが話されたが、人的な交流、研究体制あるいは臨床の治療法についてのさまざまな確立あるいは予防体制についてのいろいろな知識の交換ということまでについては、なかなか具体的な申し出ということも把握できないし、そこにおいてはまだ進んでおらないというお話ではありました。
　しかしながら、坂口大臣、せんだってから極めて前向きにこの問題をお取り組みくださいまして、実はせんだって、四月二十八日から四月三十日までの間、私どもの社会民主党の党首土井たか子以下六名が中国に出向きまして、じかに、今度新たに主席になられた胡錦濤主席、そしてついせんだってまで国連大使であったトウカセン氏、トウカセン国務委員と今おなりですが、については非常に親日家でありますし、日本の大使館にも在籍したことがおありで、なおかつ国連機関にもおられたということで、このＳＡＲＳということに関しての日中間の交流、支援体制について、ある程度の具体的なお申し入れが土井党首の方にございました。
　そのことを踏まえて、土井たか子名で坂口厚生大臣に要望書を提出しているかと存じますが、大臣はお目通しでありましょうか。これが一問目です。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　五月の二日の日でございましたか、土井委員長のお部屋にお邪魔をさせていただきまして、そして内容をちょうだいいたしました。そしてそのときに、中国に行かれまして、そして向こうの主席を初め皆さん方からお聞きになりましたお話もお伺いをさせていただいたところでございます。特に、その中には阿部議員も同行されて、そして整然とした御意見を述べられたというふうに土井党首からお聞きをしたところでございます。
○阿部委員　わざわざ党首室までお越しいただいた由にてありがとうございます。そこで恐らく我が党の土井党首が申し上げたことと思いますが、私どもが伺いまして、二つの点にわたって具体的な提案をいただきました。
　一点目は、先ほど申しましたトウカセン国務委員からでございますが、現在の中国のＳＡＲＳという問題が、特に都市部から農村部に人口の流動に伴って拡大する懸念もこれまた多く、やはり予防医学の面、疫学の面、治療の面で日本の先見的な知識あるいは研究体制について支援を仰げればというお話でございました。
　この点に関しまして、やはり外交というのは人と人という側面がございますから、ぜひとも坂口厚生大臣に御尽力いただきまして、直接に中国の首脳部の方、そして今回、保健大臣が副首相という形でおなりでございますので、私は、これは日本にとって顔の見える国際貢献の非常に大きな転換点になると思うのです。
　これまで日本は空港をつくったり、あるいは今回もガウンやマスクという形の物資では、やはり十分に日本の持っている潜在能力や、あるいは科学知識における先見性をアジアの地域に活用していくきっかけがなかなか出ないと思うのです。
　これは、坂口大臣が疫学も御専門でありますし、ぜひとも向こうの指導部の方と、再度土井たか子を御利用いただきましてでも結構でございますから、御連絡をおとりいただきまして、具体的な研究体制の協力について、あるいは治療体制、実は広東省には二名の国立医療センターの医師がかつて派遣されまして、非常に効果を上げております。また、香港には疫学関係の医師が日本から派遣されて、これもウイルスの同定等に効果を上げております。ぜひとも、北京、今非常にまだまだ燃え盛っておると言われる地域でありますが、やはりここで日本が活躍できるということは、私は今後にとっても非常に意味が多いと思いますので、その点の御検討、御答弁をもう一回お願いいたします。
○坂口国務大臣　中国の問題につきましては、私たちも非常に心配をいたしております。とりわけ、都市部だけではなくて地方にこれがどう波及をするかということも非常に心配をいたしております。
　ＷＨＯの事務局長にもお会いをいたしましたけれども、やはりＷＨＯの事務局長さんもそのことを非常に心配いたしておりました。医療施設の少ない地方にこれが広がってしまったら手がつけられなくなるのではないか、今のうちに何とか処置をしないといけないと、強い決意を持っておみえになりました。
　それで、私も中国の副代表ともお話をいたしまして、お手伝いすることがあれば一緒にやらせてくださいということを申し上げたわけでございます。こちらでも、こちらの駐日大使にもお会いをいたしまして、そしてそのことを申し上げたわけでございますが、大使からも、ありがとう、しかしこの病気をおさめる自信と能力があります、こういうお話でございまして、みずから積極的に、人的支援をしてほしいというお言葉までなかなかいかなかったわけでございます。ＡＳＥＡＮの会議におきましても副大臣に同じことを申し上げたんですけれども、ありがとうございますというお礼は何度か言っていただきましたけれども、具体的なお話がなかった。
　しかし、その後官邸の方に、やはり協力をお願いしたいというお話が正式に来たようでございます。それで、取り急いでその内容について、外務省も含めて、今問い合わせをしているところでございます。現在のところは、午前中にも申しましたとおり、マスクでありますとかあるいは体温計でありますとか、あるいは部屋に入りますときに着ます予防着と申しますか、一遍一遍捨ててしまわなければならないものですから足りない、救急車等も含めて、そうした物の支援をしてほしいというお話は来ておりますが、人の問題につきましては現在のところまだ来ていないということだそうであります。
　私は、やはり地方にこれを広めないためにも、どこかで予防線を張らないといけない、波防堤をつくらないといけないというふうに思うわけでありまして、中国の中でそういうことが足りているのかいないのか、人的な支援が必要なのではないかというふうに私は思っておりますけれども、そこに対するお答えは今のところまだ来ていない。こちらとしては、そういう御要望があれば私たちも御支援をさせてもらいたいということを申し上げているところでございますけれども、今のところ来ていない。そこのところを一体どうするかということが今後残された問題でございます。
　向こうで治療をするというわけには、向こうの立場もございますし、なかなかいけないのだろうというふうに思いますが、しかし、予防的なことだとか研究を同じにやるとか、そうしたことはできるわけでありますので、ぜひそうしたことでお役に立てばというふうに思っておりますし、積極的に申し上げているわけでございますが、しかし、余りこちらが積極的に申し上げて、かえって向こうに何か威圧的にとられてもいけないわけでありまして、なかなか気位の高い国でございますから、向こうの立場をよく理解してこちらも申し上げなければならないというふうに思っている次第でございます。そうした中で協力することがあればぜひやらせていただきたい。
　これは決して対岸の火事ではありませんで、中国で大きく拡大をすれば、必ず日本にその飛び火があるわけでございますから、対岸の火事ではなくて、やはり共同の問題として解決をしていくという心構えで我々もいかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○阿部委員　ただいま大臣も御指摘のごとく、実は、現在の小泉政権になりましてから、向こうの胡錦濤主席と小泉首相もまだお会いではございませんし、川口外務大臣も、実際には会見を申し入れられても成就しておらないわけです。やはりもちろん向こうにもプライドがあり、大国意識もある中で、しかしながら、やはり刻一刻何としてでも蔓延を防止しなきゃいけないというもう一方の重大事がある中で、坂口大臣のお人柄と御見識で一つの外交の道を開いていただくというのも、私は、日本にとっても非常に意味があり、なおかつ本当に全世界のＳＡＲＳ体制にとっても非常に重要だと思います。
　なお、常に坂口大臣にあれもこれもと申し上げて恐縮ですが、しかしながら、ここは一肌も二肌も脱いでいただくしかないものと考えておりますので、引き続き、かつ早急にお願いいたします。
　さらにもう一点、実は阿南大使、北京におられます大使にも会ってまいりまして、今厚生省からはお一人、外務省に厚生労働省から出向する形でお人が行ってられますが、お名前を言うと小宮山さんと申されますが、この方がお仕事上、非常に邦人保護とか邦人への情報提供で手いっぱいであるということと、それからもう一つは、医務官ではございませんので、向こうの衛生官との話し合いの中で、多少なりとも、もうちょっと情報を引っ張り出したいと思っても、なかなかもうちょっとというところがいかない。阿南大使も、御承知のように毅然とした方ですから、だから厚生省に送れとおっしゃったわけではないですが、現実には、そこにもう少し医師関係の厚生労働省の方がおられれば、もっともっと中国からの情報の入手と、それから邦人保護ということにその情報を返せるであろうというお話を、これは私も党首もじかに伺ってまいりました。
　そこで、もう一点は、厚生労働省内から現在中国の大使館に派遣しておられる方の補充、もう少し多面的に、例えば、片っ方は医務官、片一方は厚生労働行政に見識のある方とかいう組み合わせで力を発揮していただくようなことは御検討いただけまいか、これを二点目の質問でお願いいたします。
○坂口国務大臣　一度そこは検討させていただきたいというふうに思いますが、同じことをＷＨＯの方も言っておりまして、もう少しというところが聞かせてもらえないということを言っておりました。
　それで、国際医療センターの医師は、邦人が非常に不安がっておみえになるということで、中国に二人派遣をいたしまして、邦人の皆さん方に対しましては、この病気の状況、そしてどういう予防策をしたらいいかといったようなことについてずっと回ってもらって、それでようやく落ちついていただいたというようなことがあるわけでございますが、中国の住民の皆さん方の問題としてそこに入り込んでということにはなっていないわけでございまして、これは今お話ございましたとおり、邦人の方中心にどうするかという問題と、それから中国の皆さん方のお手伝いをするのにどうするかといった問題もございますので、そこは外務省とよく相談いたしまして、必要ならば人を送り込むということもしたいというふうに思っております。
○阿部委員　ぜひともそのようなことを早急にお願いしたいと思います。
　実は、日本企業にお勤めの皆さんも、私は北京に行ったときにお会いはできなかったのです。会うことが感染の機会をつくるかもしれないというので、電話で何人かの方とお話し申し上げましたが、在留邦人の方も決して不安がとれたというわけではなくて、その大きな根源が、情報が中国政府からどこまで得られているかということにおいて一歩歯がゆいと、正直なところおっしゃっておられました。それには、先ほど申しました多少なりとも医務官としての知識のおありの方が厚生省から派遣されておれば、より多様な情報収集となると思いますので、これは部局内で検討できることですので、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、ＭＭＲ問題、予防接種問題についてお伺いいたしますが、ＭＭＲの予防接種禍、残念なことに控訴という形で、厚生労働省がさらに大阪地裁の判決を承服せず控訴なさっておりますが、その一方で、こういうワクチンの予防接種禍について、広く事故防止のための検討を推進していくことという通達が三月十一日付で出ております。予防接種の引き続く事故防止について、今厚生労働省内のお取り組みをまず一点お願いいたします。これは事務方で結構でございます。
○高原政府参考人　予防接種の事故については、あってはならないことでございまして、防止全般についてマニュアルの作成を現在関係学会と協議しながら進めているところでございます。事故防止のための作業フローチャートや確認チェックリストの作成、また過去の事例の検討というふうなものを盛り込む予定でございます。
　事故防止マニュアルの作成に当たりましては、関係学会、有識者、さらには予防接種健康被害者、そういうふうな方々の御意見を十分拝聴いたしまして、どういうところに事故が起こりやすいのか、どういうことをやれば防げるのか、そういうことを明らかにするということで現在事務的に詰めておりまして、それをまた有識者に見ていただくということを考えております。
○阿部委員　昨日私が部屋で伺いましたところ、小児科学会にお願いして、ある程度の予防接種の事故防止のガイドラインはおつくりである、それから有識者にも御意見を伺うということでもあり、今高原局長の方からは、予防接種の被害に遭われた方たちの御意見も伺っていこうというお話でした。
　実は、ＭＭＲのワクチンも、期限切れのワクチンが使用されているということの指摘は被害者から上がってまいりました。残念ながら、接種しているサイドから気がついたものではございません。
　きょうのいろいろな審議の中で、坂口厚生労働大臣が、例えば医療の規制緩和という問題においても、利用者側、患者さんの望む、市民の望む規制緩和というのは何かと考えなくちゃいけないという御答弁でありましたが、私は、予防接種問題も同じように、実際には、子供に予防接種を受けさせて安全かどうか悩むお母さんたちの声、あるいは受けてしまったことで障害を負って非常に悩んでいる、苦しんでいる、あるいは取り返しのつかないことをしたと思っておられる親御さんたちの声というのもぜひとも教訓として生かしていただきたいと思うのですが、これは大臣に確認ですが、今高原局長がおっしゃったように、この予防接種禍問題においても、これから患者さんの声、被害者の声を聞く場を、ガイドライン並びに今後成案を見るまでの間に設けていただくということの確認を一点お願いいたします。
○坂口国務大臣　これから予防接種の問題を考えていかなければならないわけでございまして、その中で、やはり被害に遭われた皆さん方、不幸にして副作用のあった皆さん方のお声というものもこれはお聞きをしていかなければならないというふうに思っております。そうした中で、より副作用の少ないワクチンをどういうふうにつくっていくか、最大の課題でございますので、そこをしっかりと見詰めていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　実は、予防接種は子供自身が判断するのではなくて、その子を育てている親が判断して受けさせております。それゆえに、何か事故が起きたとき、親は自分のせいでという思いを非常に強く抱くものであります。いわゆるインフォームド・コンセントのあり方についても、親御さんたちに十分意見を聞く。この間のインフォームド・コンセントですと、親御さんにどちらかというとリスク判断をしなさいと投げられた場合が非常に多くて、そのことによって、最終的にはもちろん親御さんが判断するにしろ、判断しがたいところのものを投げられている場合もございますので、これはぜひとも今の大臣の御答弁のように、ワクチンの安全性と同時に、それを受けるサイドの患者さんの声も聞いていただきたいと思います。
　同様に、患者の声、利用者の声ということで、いわゆる医療提供体制の改革ビジョン案についてお伺いを申し上げます。
　これは、担当が木村副大臣、本部長の坂口厚生労働大臣から木村副大臣が任命されておられますので、主に木村副大臣にお伺い申し上げます。
　まず第一点は、木村副大臣が、三月八日の日に設置されましたこの医療制度改革のさまざまな推進本部、実務のリーダー、本部長代理ということに任命されました。
　先ほど来政治献金のお話も出ておりますが、医療制度改革と申しますのは、やはり現在非常に重要なところに来ている折でございます。これまでの政治資金管理は、副大臣になられる前のこともおありでしょうし、それ時々の管理をなさってきたという御答弁でしたから、そのように一応承っておりますが、この重大な任につかれて、今後でございます。
　やはり私は、例えば関係する医師会や薬剤師会あるいはさまざまな医療関連団体から献金があれば、それは、副大臣の意思に、あるいはお考えにかかわらずさまざまな憶測を呼び、きょうも実はそのために、審議は同じように二重、三重にその問題が審議時間に正直言って食い込んでおりました。
　私は、坂口大臣がおっしゃる李下に冠を正さずというお言葉は、やはり一つの責任あるポジションにつかれたときの見識と承っておりますが、三月八日医療制度改革推進本部の本部長代理という大任を担われた副大臣が、今後、関係する業界団体からの政治献金についてお受け取りにならないという方向で、お役中、検討することはいかがお考えでしょうか。
○木村副大臣　先ほどの山井先生の御質問にもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、政治献金は政治家の活動として法律上認められているものでございまして、私は、政治資金規正法に基づき適正に処理をしているところでございます。
　副大臣といたしまして、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づきまして、国民全体の奉仕者として公共の利益のための職務を遂行しており、政治献金の有無にかかわらず、一部の利益のために影響力を行使したことは断じてなく、今後ともあり得ません。
○阿部委員　それは主観だと思うんですね。そのことがどのように客観的に映ってしまうか、あるいは憶測されてしまうかということも含めて対処していただかなければならない立場におありではないかという指摘をさせていただきました。
　そして、このことは次回もまた審議に食い込むこととなると思いますが、他の委員も含めて御質疑と思いますので、私はもう一点、ぜひとも、任命された医療制度改革推進本部のあり方について、木村副大臣に見解を伺いたいことがございます。
　実は、医療提供体制改革のビジョン案というものが私どもの部屋に三十日付で配られておりまして、私も目を通させていただきましたが、担当部局にお伺いいたしまして、このビジョン案はどういう過程で作成されて、例えばどのようなヒアリング等々を経てここに案として御提示でありますかと伺いましたところ、そのヒアリングを受けた団体は、いわゆる業界団体でございます日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本看護協会以下で、これは医療提供サイドのヒアリングだけなのであります。
　先ほど坂口厚生労働大臣の御答弁にございましたように、これまでの規制改革、規制緩和においても、医療を提供する側のヒアリングはあったけれども、これからは、患者さんが望む規制緩和とは何なんだという、視点を全く逆転して見ないと物事は見えてこないということを、きょう大臣は非常にいい御答弁をしてくださったと思いますが、せめてこういうビジョン案というものが部屋に配られます前に、ヒアリングにおいて、各患者団体あるいはこの間問題になっております被害者団体、なぜならば、今、医療は信なくば立たずという時代になって、安心、安全というものがぶっ飛んでいる時代でございます。そして、安心、安全の対象はだれかというと患者さんでございます。
　そこで、やはりこういう案を作成される場合にも、今後、厚生労働行政の中で、あらかじめきちんと患者さんたちの声も聞かれた上でたたき台をつくられるような風土を心がけていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○木村副大臣　いつもながら先生に大変適切な御指導を賜りまして、まことにありがとうございます。医療も政治も信なくば立たずであります。
　それで、先ほどの関係団体のヒアリングでございますけれども、医療提供体制側だけではなくて、例えば日本経済団体連合会とか日本労働組合連合会とか、そういう医療提供体制側だけでない方々からのヒアリングも行っているところでございますし、先生御指摘の医療提供体制の改革ビジョン案を取りまとめるに当たりましては、昨年八月に医療提供体制の改革の基本的方向について中間的に取りまとめ、公表した際に行ったパブリックコメントというものを行っておりますし、医療提供体制の改革ビジョン案を取りまとめるに当たって行った新聞社の論説委員等を含めた有識者からのヒアリング等を行っておりまして、それを通じまして、国民各層の幅広い御意見を伺ってきたところでございます。
　そして、いずれにいたしましても、国会における御議論やさまざまな立場からの御意見を今後も踏まえながら、適宜見直しを行ってまいりたい、このように思っているような次第でございます。
○阿部委員　骨子の一番目が「患者の視点の尊重」でございますから、その主体である患者さんをまず第一に思い描いていただきたいと思います。
　引き続いて、私は、このビジョン案を見ましたときに、これが果たしてどれほど医療の現実というものを把握しておるのか、極めて不安に思うものです。
　どういうことかと申しますと、せんだって来、いわゆる医師の名義貸し問題、あるいは大学病院が医師を引き揚げる、あるいはアルバイト診療、大学病院におられる医師のアルバイト診療問題等々が新聞紙上をにぎわしておりますが、まず一点目、きょうは文部科学省にもお越しいただいておりますので、いわゆる医師の名義貸し問題、北海道で極めて顕著になりましたが、札幌医大、これは道立でございますが、このほかにも、国立の北海道大学十七人、旭川医大三名という形で、文部科学省の管轄下にある大学附属病院が医師の名義貸しをいたしておりました。
　名義借りをした方は医療法違反でございますが、果たして名義貸しという行為は文部科学省としてどのように考えられ、または処罰、処遇の対象と思っておられるのか。あるいは、こういう事態が北海道だけのことだとお思いなのか、その点について副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河村副大臣　委員御指摘のように、現実に北海道大学あるいは旭川医科大学で名義貸しの事実があったことが確認をされたわけでございまして、道立札幌医科大学で、最初に北海道保健福祉部の方で調査をして出たということで、立入検査の結果そうなったわけでございます。
　医師は実態の勤務がないのにやったということでありまして、その結果、不正請求につながるようなことも起きるわけでありまして、服務上、倫理上、極めて大きな問題であると私も考えておりまして、このようなことがほかの国立大学で行われてはならないわけでございますので、今後関係者が名義貸しに関与することのないように早速指導をいたしたところでございまして、このことについては周知徹底を図ってまいりたい、こう思っておりますが、今回については、その実態をさらに調査しなきゃなりません。その上に立って、服務上どういう問題があるのか、これをきちっと対応して、責任のとり方等々については検討してまいりたい、このように思っております。
○阿部委員　実態を把握するというお話で、ではどうやって実態を把握しているのですかといって私のところに持ってきていただいたのが「「名義貸し」問題に係る北海道大学及び旭川医科大学の調査状況について」という二枚の紙でした。これは、各医師や大学院生に、あなたは名義貸しをしていますかと聞くアンケートです。実は、みずから名義貸しをしていると答える場合もあるし、答えられない状況にある方もいろいろございます。
　やはり、物事の実態を把握するのに、その把握方法が適切かどうかということが一番肝要と思いますが、ここでちょっと厚生省サイドにも私はお願いがございます。
　実は、北海道でのさまざまな医師の名義貸しが明らかになりましたのは、医療監視並びにレセプトのチェックをしてまいりまして、架空診療という厚生省サイドのあずかる部分での状況を突き合わせた結果、名義貸しが二百七名とか二百八名とか露見いたしました。
　そこで、今後、厚生省が各都道府県に指導して行っておられます医療監視の中で、医師の名義貸し、架空診療について重点指導項目、チェック項目にしていただけるよう、厚生労働部局でのお考えを伺いたいと思います。これは、時間の関係で恐縮ですが大臣にお願いいたします。
○坂口国務大臣　厚生労働省といたしましても、引き続きこれは全国的な問題として検討したいというふうに思っております。
　名義借りというのは悪いということはどの病院もわかっているわけですね。貸す方はどうだったか知りませんけれども、借りるという方はこれはもう違法行為であるということをみんなわかっている。わかっているものですから、なかなかわからないようにしているんだろうと思うんです。例えば職員名簿ですとか出勤簿だとか、そうしたことはわからないように私はしているんではないかというふうに思います。全国的な問題としてこれは調査するようにしたいというふうに思います。
○阿部委員　実は、特にこれは文部科学省へのお願いですが、貸す方もやはり問題意識が薄いと思うんですね。おまけに、実は大学院生の身分不安定を解消するために、借り手が借りたいと言っていないのに貸すことを押しつけて、そして社会保険をつけている場合も実態としてございます。これは、厚生労働省側と文部科学省側がきちんとテーブルを突き合わせて密にコンタクトをおとりいただいて、ぜひともこの実態、私は、どちらかというと、一つは医師の人手不足で借りている実態、それから逆に、人手不足がなくてもそこから派遣してほしい、継続のゆえに名義借りをして、社会保険も全部自分たちが担ってでも、それを担保にして医師派遣をほかにもらうという実態も、これは私が昨日部屋で聞いた中で明らかになりましたので、今後、恐縮ですが、最後に文部副大臣にお願いいたしますが、厚生労働省と協力して事の調査に当たるという決意のほどを一言お願いいたします。
○河村副大臣　委員御指摘のございましたように、また大臣からも御答弁ありましたように、貸す側、そして借りる側、両方がございます。したがいまして、これは我が省としても両方からの調査ということが必要でございますので、厚生労働省側ともしっかり打ち合わせをし、突き合わせをしながら効果的な調査方法をつくってまいりたい、このように思っておりまして、正確な実態把握をやってまいりたい、このように考えておるところであります。
○阿部委員　残余はまた次回お願いいたします。ありがとうございます。
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○中山委員長　次に、内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長戸苅利和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　私は、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、限られた時間の中で、本質的なことについて少しそれぞれ伺いたいと思っています。
　まず、この改正案につきましては大変いろいろと深い議論がなされておりますことは、もう御列席の委員の皆様方、あるいは皆様方御承知のとおりでございます。大変厳しい経済情勢の中で、そしてまた特に働く者の立場からしても、いろいろな形での雇用を求めてくる、こういったものに対応したものが今回の改正案ではないかと思いますが、一方で、特にこの改正案が、我が国がある意味では世界に誇る終身雇用という慣行、特に働く者が非常に安心して安定した中でその能力を発揮することができる、こういった制度に対しても逆にマイナス面を生じるのではないかというような、二つの本質的な議論の中での改正案の提出ではないかと思います。
　そこで、まず最初に坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいのは、改めて本改正案の趣旨につきまして、特に大変厳しい経済情勢の中で、またその働き方についても多様なニーズを求める働く立場の者がふえてこられた中で、本改正案がどういうものを目指し、どういうニーズの中で提出をされたのか、あるいは本改正案の成立とともに、現在の厳しい経済情勢の中での失業情勢、これに対してどういう効果が期待されるのか、その点につきまして、大臣の決意とともに、まず本改正案の本質について御説明いただければありがとうございます。
○坂口国務大臣　現在の非常に厳しい雇用情勢の中でどう改善をすることが一番大事なのか、我々もいろいろと検討をしてきたところでございます。
　その中で、やはり職業のミスマッチというものが非常に多く存在をして、このミスマッチもいろいろでございます。地域別のミスマッチもございますし、年齢によるミスマッチもございますし、あるいは所得に対するミスマッチもございます。技術的なものに対するミスマッチもある。たくさんございますが、それらをどう克服していくかということが、少ない求人をどう生かすかということにとって大変大事なことでございます。
　そうした中で、中央の政府がどういう雇用政策を出すかということだけではなくて、それぞれの都道府県ないし地方の市町村におきましても、やはりその地域に見合った雇用というものを考えていただく必要がある。そうした意味で、一つは、地方公共団体が雇用問題を手がけていただいて、そしてハローワーク的なお仕事をしていただけるようにする、また、民間企業におきましても、より積極的に行っていただけるようにする、こうしたことが大事ではないか。あるいはまた、地方の例えば商工会議所でありますとか農協でありますとか商工会でありますとか、そうしたところも雇用問題にお取り組みをいただけるようにしようということが一つの大きな柱でございます。
　これらの問題と国がやります問題と相まって、そしてこのミスマッチをできるだけ解消し、新しい雇用をどうつくり出していくかということに共同歩調で進むことができればというふうに思っております。
　それからもう一つは、物の製造の業務への労働者派遣を可能にするということをしたわけでございまして、これは今までから大変反対もございました。しかし、現実を見てみますと、いわゆる労働者派遣という形ではございませんけれども、企業の中に一つのグループが入り込んで、そして、あたかもその企業の一部であるかのごとく働いておみえになるというようなケース、例えば自動車産業等におきましては、多くのグループがその中に入り込んでお仕事をなすっているというようなケースもあるわけでございまして、形を変えた形で行われているというようなこともございますので、今回、この労働者派遣を可能にするということによりまして、その一端を私たちは明確にした形で、明らかな形にした形で、そして、労働者の皆さん方にも安心して働いていただけるようになるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　もう一つは、その派遣の派遣期間の問題でございまして、今までは一年ということに限定をいたしておりましたが、三年というふうに延長をさせていただきました。このことに対しましても、プラス面、マイナス面が指摘をされるわけでございますが、延長することによって、働く皆さん方にとりましても十分な能力を身につけていただくとか、あるいはまた、その企業の将来性についての方向性を見出していただくというようなことで、プラスの面もあるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　これらのことを提案させていただきまして、そして、ここで起こってまいりますマイナス面につきましては、できるだけ私たちも指針等をつくって、そして働く皆さん方にマイナスにならないようにしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○棚橋委員　坂口大臣、どうもありがとうございました。
　まさに今大臣のお話にございましたように、本法案は、ある意味では時代のニーズにのっとった、雇用のミスマッチという情勢の中で、あるいは多様な働き方を求める労働者がふえている中でのニーズにのっとった側面があるということは、私も高く評価すべきだと思っております。
　ただ、今まさに大臣のお話にもございましたように、マイナス面がある。そして、そのマイナス面の本質というか一番懸念されているのが、常用雇用の代替になるんではないかという点ではないかと私は思っております。
　今大臣のお話にもございましたように、物の製造の業務に関しても派遣労働を可能にする、また、現在までは一年に限られていた派遣期間を三年まで可能にするということは、働き方の多様性という観点からするとこれはプラスの側面もあるでしょうが、何といいましても、我が国は終身雇用という慣行の中で、ある意味では非常に安定した労使慣行を築いております。
　特に、判例法を中心に解雇に関しては大変厳格なルールが運用されている中で、働く者の立場から一番懸念されるのは、これはやはりこの法律の改正案が常用雇用の代替に労働者派遣を使うというようなこと、あるいは、解雇法制をくぐるために労働者派遣を使うというようなことになるんではないかということが、多分働く者の立場からすると一番私は心配されているんではないかと思いますし、その点の懸念をきちんと晴らし、また、その点に対してきちんとした対策をとっていかなければいけないと思います。
　そこで、この点についてどのようにお考えか、また、どのように対応されるのか、その点について厚生労働省からお答えをいただきたいと思います。
○鴨下副大臣　先生おっしゃるように、その問題は非常に重要な問題でありますし、言ってみれば、先ほど大臣が答弁しましたように、ある意味でプラス面、マイナス面、それをきちんと我々はコントロールしなければいけないわけでありまして、多様な働き方を求めつつ、さらに、先生おっしゃるように、今まで日本の従来の雇用慣行で、長期でキャリアアップをして、そしてそれなりに自分の腕にさまざま技能をつけていく、こういうようなことからいえば、多少の懸念はあるということは先生おっしゃるとおりであります。
　ただ、労働者派遣法におきましては、現在も労働者派遣事業制度を臨時的そして一時的な労働力の需給調整に関する対策、こういうふうに位置づけているわけでありまして、これに基づいて、派遣期間については制限を設け、さらに再度派遣を受け入れる場合には最低三カ月は空白期間を置かなければならない、こういうようなことで、現在においても、ある意味で常用雇用の代替にならないような必要な措置は講じているところであります。
　これについては、改正法案においても、労働者派遣事業制度の位置づけや、これに基づき派遣期間を一定期間に制限することは変更はしているわけではないわけでありますし、また、三年の延長に当たっては、派遣先はその労働者の代表者の意見を聞いて派遣期間を決めることとしていることから、言ってみれば、常用労働者を代替させるための直接の手段として労働者派遣を利用することには一定の制限が設けられている、こういうようなことであります。
　したがって、常用労働者に適用される解雇に関するさまざまなルールによる制約を免れるために労働者派遣が利用されることはない、こういうふうな考えで今回の改正に当たっているわけでございます。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　今、鴨下副大臣から、今回の法案によって、特に派遣労働が常用雇用の代替にされないような法律上の枠組みについては改めて御説明いただきました。
　ただ、とはいえ、これは働く者の立場からすると、やはり大変不安が残るものではないかと思います。特に、物の製造に関する業務に関してもこれを認めるわけでございますし、また、派遣期間が三年ということになれば、例えばこういう厳しい経済情勢の中で、比較的代替性がある職種なんかについては、とりあえず三年雇っておいて、そこでやめてもらう、またそれは別の方にかわってもらうというようなことで、結局、本来ならば、我が国の法制からいうと、終身雇用、あるいは解雇に関してはきちんとした制限の中で、判例等に照らして、解雇四原則の制限の中でしか解雇できないというものをかいくぐるような動きというのがやはり出てくるのではないか。このことに対する不安感とかあるいは不信感というものをぬぐわないと、この法律の改正というのは、やはりどうしても働く者の側からはなかなか理解されないのではないかということを私は一番懸念しております。
　そこで、改めてもう一度今の点について、より詳しく、厚生労働省の指導のあり方、あるいはケース・バイ・ケースにおいてこういう対応をするというような法の現実の施行における体制について、担当局長からもう少し御説明をいただきたい。そうすれば、また少しはこの法案についての懸念も払拭されるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○戸苅政府参考人　御審議いただいております改正法案、先ほど副大臣からお話しのとおり、これまでどおり労働者派遣については、臨時的、一時的な労働力需給調整のための制度であるという位置づけを維持しまして、その上での改正ということでございます。
　したがって、派遣期間、最大三年ということでありますけれども、派遣先が派遣期間を決定する場合に、あくまでも臨時的、一時的な労働力の受け入れという中で、どのくらいの期間が必要なのかということを判断いただく、その際に労働者の過半数代表の意見を聞いて決定する、こういうことで、派遣を受け入れる期間、可能期間をまず定めてもらうということにいたしております。
　その上で、その期間を超えてしまうというふうな場合には労働者派遣を行わないようにという担保をとろうということでありまして、その期間はまず派遣先が派遣会社に通知するということになっていまして、通知された方の派遣会社は、三年以内で派遣可能期間として定めた日を超えた場合はもう派遣を行いませんよという通知を派遣先にしてもらうということにしております。
　これは、余り早くやっちゃいますと、またそれを忘れてしまうということもまずいということで、定めた派遣期間の一カ月前から、あるいはその派遣の期間の前日までの間に、必ず派遣会社の方から当該日以降は派遣を行いませんという通知をしてもらおうということにしております。
　さらに、派遣先が期間を超えて派遣労働者を使うというふうなことを考えた場合には、当該派遣労働者に雇用契約の申し込みをしてもらう、これを義務づけようということでありまして、そういった意味で、あらかじめ定めた派遣期間を超えることのないように、あるいは超えた場合にはその派遣労働者の常用雇用への移行が図られるようにということで、今申し上げたような義務づけをしようということでありまして、そういったことで、このあたりがきちんと担保されるように適切な指導を行うということによりまして、常用雇用の代替が促されることのないように適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。