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○木村（太）委員　個人的な激励もいただきまして、まことにありがとうございました。
　ちょっと確認したいのですけれども、やはり財政というか、お金があっての支援ということにもなると思いますので、ことしは特に全国的にも大雨による被害が九州等いろいろなところであったわけでありますが、いわゆる災害復旧等事業費というものが今年度十二分に対応できているのかどうか。間もなく第二次補正、あるいはまた年末に向けての来年度予算案編成ということにもなっていくと思いますが、この点、財政当局からお聞きしたいと思います。
○津田政府参考人　まず、制度の面でございますけれども、我が国の地形の関係上、ほかの国に比べまして災害が非常に多いわけでございます。その分、災害復旧事業に関しましては、国の助成の制度というのはかなり幅広く適用されることになっております。一般の公共事業では、地方単独事業というものが今や補助事業より多くなっておるわけですけれども、災害復旧に関しては地方単独事業というものはほとんどないと思います。ほとんどが国の補助の対象になっていると思います。
　それから、今お尋ねの予算面でございますけれども、財政当局といたしましても、災害の復旧に当たりましてはできるだけ早く復旧を図る、それによって民生の安定を図るということが何よりも大切だと思っております。
　本年度も各地で災害が多発をしておりますものですから、災害の査定が済んだものにつきましては、補正予算を待たずに、既に九月末の時点で公共事業予備費の執行に当たりまして、六百二十億円の手当てをしております。これから提出申し上げる予定になっております第二次の補正予算におきましても、できるだけ早く復旧をするという観点から、必要額を計上したいというふうに思っておりまして、私どもとしては、今後とも災害復旧事業の早期かつ円滑な執行に努力してまいりたい、このように考えております。
○木村（太）委員　ぜひ、特に今回被害が大きかった岩手県北、また青森県三八地区の実態というものを適切にとらえて対応をお願いしたいと思います。
　気象庁にちょっとお聞きしたいのですけれども、この十月の二十七から八にかけての大雨洪水暴風被害というもの、当時の天気予報からいいますと、これだけの被害が出るとは地元の皆さんは思っていなかったと思います。つまり、実際の予報以上に悪天候あるいは短期間のうちの雨量ということになったと思います。そこで、近年の天気予報の仕組みというか、どういった取り組みをしているのかということでちょっとお聞きしたいのですけれども、最近、天気の分布をメッシュであらわす量的予報という新たな体制も始まっているようでありますが、天気予報や気象情報の充実強化に向けての取り組み方は今後どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○瀧川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘ございました十月末の雨でございますけれども、非常にこの季節としましては例のないような雨が降ってございます。気象庁では、気象災害が予想されるようなときに当たりましては、警報などの防災情報を的確に発表して、注意、警戒を呼びかけてございます。
　また、ことしの九月からは緊急防災情報ネットワークの運用を開始してございます。この緊急防災情報ネットワークと申しますのは、コンピューターとコンピューターをオンラインでつなぎまして必要な情報を迅速にまた確実に伝達する、さらにわかりやすい情報を図などを使って送る、そういうことを行っております。また、先ほど御指摘ございましたような集中豪雨等、非常に局地的に発生する気象現象の予測精度を図る必要があるわけでございますけれども、さらにきめの細かい数値予報技術の導入を考えてございまして、現在スーパーコンピューターの更新を進めてございます。
　それから、近年、土砂災害が頻発しておるわけでございますけれども、これに対しまして、土砂災害の発生の可能性を示すインデックスと申しましょうか、いわゆるがけ等が崩れやすいかどうか、そういうものを開発中でございまして、これらの成果に基づきまして、地域的あるいは時間的によりきめの細かい予報、警報を行う計画でございます。
○木村（太）委員　気象庁としても、さらに新しいシステムを持って、努力をしているという答弁とお聞きしました。
　国土庁にも聞きたいのですけれども、いわゆる防災基本計画の中では、情報収集・連絡体制の重要性ということも大きくとらえているわけでありますが、そこで私、この委員会でも今まで指摘もしてきたのですが、いわゆる地理情報システム、ＧＩＳとか地震防災情報システム、ＤＩＳとか、今また気象庁に指摘した量的予報など、こういったシステムを充実強化し連携を図ることが情報収集・連絡体制の構築につながっていくと思いますが、国土庁としての考え方を確認したいと思います。
○増田政務次官　木村委員のお尋ねにお答え申し上げます。
　大臣からもお話がございましたが、十月二十七日の大被害では、死者、行方不明者、負傷者、大変だったと思います。
　それでは、お答えに入りますが、大規模災害が発生した場合には、政府、地方公共団体等が一丸となって的確かつ迅速に災害情報の収集・連絡を行うことが何よりも肝要であると認識をいたしております。
　被害状況等に関しましては、消防庁、警察庁また関係機関から国土庁に伝達が参ります。それを踏まえて、国土庁から内閣情報集約センター及び関係の省庁へ連絡することとなっております。また、必要に応じて収集、集約した情報を迅速に内閣総理大臣へ報告をいたします。事態が深刻な場合には、直ちに官邸において関係省庁の局長級職員をもって緊急参集チームによる情報の集約を実施することとなっております。なお、国土庁は、職員二十四時間の当直体制で情報収集を実施するとともに、災害時の情報収集・連絡を円滑に実施するため、中央防災無線網の拡充強化を実施いたしております。
　今後とも、大規模災害発生時に的確かつ迅速に情報の収集・連絡を実施できるよう、今委員から御指摘のありましたことも十分踏まえながら、体制の整備に万全を期していく所存であります。御理解を賜りたいと思います。
○木村（太）委員　ぜひよろしくお願いします。
　テーマをがらっと変えたいと思いますが、去る十六日の本会議から、原子力災害対策特別措置法案の審議が始まり、科学技術委員会を中心に議論されているようでありますけれども、平成九年の六月に、政府は災害対策基本法に基づく防災基本計画を制定しております。その際に、自然災害に加えまして、原子力災害を初め八分野の事故災害も加えたわけであります。
　今回の原子力災害対策特別措置法案の提出は、私なりに感じるのは、我が国エネルギー政策における原子力の重要性や、昨今の事故、不祥事の続発に対する国民サイドからの不安、不信感に対応するためともとらえております。そのために、災害対策基本法からある面では独立させた、万全の原子力防災体制を整えるための今回の措置法案提出なのかなというふうにとらえております。
　この法案には、国土庁も実際入って作業を進めてきたようでありますし、専門的には科技庁、通産省が所管となっているようでありますけれども、我が国の防災害対策の総合的な役割を果たすべき国土庁長官に、原子力災害対策に関する考え方と、そして今回の措置法案と災害対策基本法との整合性というものをどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　基本的には、事故災害はそれぞれ専門、原子力の場合は科学技術庁とか、それからまた先般のオイルタンカーの転覆事故がありまして、日本海で大変な被害をこうむったわけでございます。そういうときには通産省というようなことが基本ではございます。しかし、原子力災害につきましては、これが発生いたしました場合の影響の大きさにかんがみまして、平成九年の防災基本計画の中に原子力災害対策編を加えまして、原子力安全担当省に協力してその対策の強化を図ってきたところでございます。
　今回の東海村の臨界事故について見ますと、防災基本計画が主として想定していた原子力発電所ではなくて、核燃料加工施設で発生する。特に、私どもの世代から見ますと、東海村というのは何か原子力問題の象徴みたいなところがありますから、想定外の状況が、現地を初めとして、現実に対応が大変な混乱をしたわけでございます。いわゆる地震が起こったときに、原子力発電所がどんなになるのかとか、こういう原子力施設がどんなになるのかという、自然災害に備える国土庁というものの責務の重要性というのを、複合事故に備える体制を整えなきゃいけないと私は思っております。
　このために、今回、災害対策一般法である災害対策基本法の特別法として、原子力災害対策特別措置法案が、科学技術庁、通産省を中心に、国土庁も参加する形で立案されまして提出されたところでございます。
　同法案に関しましては、原子力災害の特殊性というのは、五感に感じられないもの、また特別な訓練とか専門的な知見が必要でございまして、事業者の責任の重大さ等を踏まえまして、対応ができるように措置をしたい。一般法では対応が不可能だと思っております。
　国土庁は、防災行政全般を預かる立場として、原子力安全担当省、そういう関係省庁と協力をいたしまして二度とあのような事故が生じないように万全の措置を講じますとともに、予算面でも原子力災害対策の充実強化を図ってまいりたい。いわゆる低価格で発電ができます原子力というもの、それから公害の問題としては一般的には非常に低いのでございますが、しかし、事故が起こった場合の害というものは想像を絶するものがございますから、そういうものに対する万全を期するというのは近代国家の政府としての責務であろう、かように考えております。
○木村（太）委員　時間が大分なくなってきたので急いで聞きますが、私の地元青森県には六ケ所村に核燃料サイクル施設が立地しております。また、東通、大間というところには原子力発電所の建設が進もうとしているわけです。そして、地元の県からは何年も前から、原子力及び原子力災害について高度な専門的知識と必要な資機材を備え、かつあらゆる原子力災害に対応できるよう高度に訓練された、仮称でありますが原子力レスキュー隊なるものの設置を重点要望としてお願いしてきたし、求めてきたし、私も実はこの委員会で何度か指摘してきたことがあるんです。今回の措置法案の中に原子力防災専門官を置きというような文面のところがあるんですが、この部分がいわゆる原子力レスキュー隊的なものなのかどうか確認したいし、具体的にもう少し言いますと、実際に原子力災害が発生したときに現場で作業に当たるのはだれなのかということを、大変失礼ですが、斉藤科学技術政務次官にもおいでいただきましたので、お答えいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　長年青森県としてこの原子力の防災に対して提案をいただいたことに対して感謝をしておりますし、今回の原子力災害特別措置法制定に関しましてもいろいろ御意見をいただきました。ありがとうございました。
　今木村委員御指摘の原子力レスキュー隊、その機能がこの新しい法律の中に入っているのか、こういう御指摘でございますが、結論から言いますと入っております。原子力緊急事態宣言、これは事故対策本部長である総理大臣が発しますけれども、この宣言後は、その事業所のすぐ近くにあるオフサイトセンター、前線拠点と言えばいいでしょうか、このオフサイトセンターに原子力事業者、それから国、市町村、県等の自治体、それからいろいろな関係諸団体が集まります。この中におきまして原子力災害現地対策本部長が現場における実質的な責任者としてリーダーシップを発揮するわけですけれども、この対策本部長が関係者の調整、指示等を行うことによって、原子力事業者の原子力防災組織、それから原子力防災専門官、それから原研等の原子力の専門家、青森の場合でありますと核燃料サイクル等とも関係あるかと思いますが、あと自衛隊、消防、警察、医療チーム、連携をとりつつ、総力を挙げて応急対策を実施することになっております。これがいわゆる実質的なレスキュー隊になります。
　また、本法案におきましては、特別の措置として防衛庁長官に対して自衛隊の派遣要請を行えるとしております。
　また、実際原子力災害が起こったときに被曝のおそれのある作業をだれがするのかということでございますが、一義的にはその事故の責任を有する原子力事業者が行うべきものと考えておりますが、その具体的状況、必要な装備、要員等を勘案いたしまして、関係機関が事業者に協力して、適切な被曝管理のもと、総力を挙げて対応に当たることとしております。
○木村（太）委員　法案の中で青森県が求めてきたレスキュー隊なるものは入っているということを明確に答弁いただいたこと、これは大変意義が大きいと私は思います。
　ただ、答弁を聞きますと、警察あるいは消防等既存のものに対して今後原子力災害に対応できる知識、技術あるいは資材を配備していくというような受けとめ方をしたわけであります。時間がなくなりましたので、それに対してちょっと具体的に最後に聞いて終わりますが、そうしますと、この専門官の責任が大きくなると思うんですね、指揮をしたり指導したりするわけですから。その専門官というのはだれが養成して、また専門官というのはどこに所属するのか。
　あるいはまた、既存のものに原子力災害に対応できる役割を果たさせていくということですと、例えば共同防災訓練などを考えた場合に、いわゆる相互が連携するようなプロジェクトチームみたいなものも必要であるだろうし、あるいは原発もあれば六ケ所の核燃料サイクルもあるし、原子力施設といっても結構機能的に違いがあるわけですね。そういったこと、あるいはまた、その周辺の人口、地理的なことを考えた場合の配置状況なんかもどうなっていくのかということが気になるわけでありますが、最後にその点、お尋ねして終わります。
○斉藤政務次官　まず、原子力防災専門官はどこに所属して、だれが養成するのかという御質問でございますが、この原子力防災専門官、通産省もしくは科学技術庁、省庁再編後は経済産業省もしくは文部科学省に所属をいたします。それぞれ管轄する施設が違いますので、それぞれ異なってまいりますけれども。この原子力防災官は、平常時から原子力事業所に駐在をして、平常時は施設の点検、防災上のいろいろなアドバイス、また事業者との情報の共有等を行っておりますし、緊急時には情報の収集、また緊急事態宣言が発せられるまでの実質的な現地対策の責任者として中核的役割を果たすことになります。
　どういうふうに養成をするか、どういう人がなるのかということでございますが、広範な知識と現場における十分な経験を有する適切な者を配置する、原子力行政の経験に加えて防災に関する知見を有する者ということで、年代的にも経験的にも十分な人が配せられるもの、このように我々考えております。
　例えば六ケ所村、これはいろいろな施設が集まっておりますので十人程度の原子力防災官が配置されるというふうに考えておりますけれども、この原子力防災官が中核的になって、先ほどお話のございました原子力レスキュー隊と、これはレスキュー隊がそこに常駐しているというよりも、その事故またその現場現場におきまして、防災官を中核としていろいろな機能を事故対策本部長をもとに編成した方がより有効なレスキュー機能を発揮できる、このように判断をしてこのような制度とさせていただきました。
○中村委員長　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　本日御出席をいただきました、答弁される大臣あるいは政務次官、副長官、御都合もあるようでございますので、二〇〇〇年問題につきまして、まずはお尋ねをしたいと存じます。
　いよいよ残すところあとわずかという状況になってまいりました。従来、危機管理ということが言われてまいりましたけれども、これはどちらかといいますと、突発的な災害でありますとか、あるいは、まさに予期せぬ、サリン事件に見られるようないわゆる社会不安を引き起こす大きな犯罪等によってその都度危機管理ということが言われてまいったわけですけれども、今回のＹ２Ｋの問題につきましては、ある意味ではあらかじめ予期できるあるいは予見できる、そういう意味での危機管理だということにおきまして、まさに政治の対応というものがこれから問われてくるわけであります。大震災等に見られるように、ある日突然突発的に起きた、その後どのような対応をとったかということにつきましては、かねてからいろいろと批判もあり、あるいはその都度改善された部分もあるかとは存じますけれども、このＹ２Ｋにつきましては、早くから指摘をされていた問題でございます。
　そうした、この残りわずかとなった中で、現在政府として、まずはＹ２Ｋに対する対応状況というものがどうなっているのか。そしてまた、今しきりに報道等でも言われております、また多くの国民の中にも、当初は耳なれなかった二〇〇〇年問題という言葉が、やっとどういうことだということがある程度浸透してきたのかなと思いますけれども、その点につきまして、政府側の今の進捗状況、そしてまた有権者にどれぐらい理解をされているのかということにつきまして、率直な御感想、御答弁をいただければありがたいと思います。
○額賀内閣官房副長官　渡辺朗先生の御質問にお答えをさせていただきますけれども……（発言する者あり）周先生。なぜ朗先生というお名前が出てきたかと申しますと、私は、新聞記者時代に初めての赴任地が静岡県でございまして、あのヘドロ公害とかさまざまな問題を取材しておりました。そのときに、朗先生に何回かお会いをして御指導いただいた経緯があるものですから、きょうは、周先生にお答えをすることはまことに感慨深いものであります。
　ただいまの御質問でございますけれども、政府におきましても、先生と同じように、重大な問題と受けとめまして、誠心誠意、各省庁一体となって準備を進めてきているところでございます。
　現状でございますけれども、昨年九月に、小渕総理が本部長を務める高度情報通信社会推進本部において行動計画を決定されました。これまで電力とか金融とか医療分野とか重要五分野において、また中央省庁、地方公共団体等におきまして、コンピューターシステム等の修正あるいは模擬テスト等を鋭意行ってまいりまして、準備を行っているところでございます。
　この結果、去る九月末現在の調査によりますと、ほぼすべての分野におきまして、完了あるいは完了の目途が立っているという報告を受けておりまして、我々も、若干心配なところもありますけれども、着々と準備が整えられているというふうに受け取っているところでございます。
　いずれにいたしましても、二〇〇〇年問題に対しまして、日常生活に深刻な影響を与えるようなことがないように万全を尽くしてまいりたいと思っております。
　さらに、この十月二十九日には、国民みずからが年末年始に向けて準備を行うに際して参考となる具体的な事項についてアピールをしたところでございます。これは、渡辺先生が所属している御党におきましても非常に熱心に取り組まれていることは承知しております。これは、各党の共通の課題でありますから、お互いに連携をしながら国民に啓蒙を図っていくことが大事であるというふうに思っております。
　また、政府の年末年始の危機管理につきましては、官民がともに情報の連絡網を構築するとともに、あるいは重要五分野の企業それから地方公共団体、そういうところに窓口を置いて国民の皆さん方の不安を一掃するための準備を整えてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　情を絡めた御答弁をいただきまして、死んだおやじも喜んでいるかなと思うわけでございます。
　今確かにそのような形で、政府あるいは私ども民主党も大変に力を入れて、先般も私どもの党の調査団がアメリカへ行きまして、Ｙ２Ｋに対しての米国の対応というものも視察をし、またヒアリングを重ねて、幾つかレポートとしてまとめてまいりました。その中で、今御答弁がありましたように、民間の重要分野、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療分野というところで、確かに幾つかの修正や模擬テストが行われ、また中小企業においても、十月上旬の段階で事務処理系のシステムで九二％対応済みであるというような報告が政府から出されているわけではあります。しかし、これはまさに人類が遭遇する未知の問題でございます。備えをここまでしたけれども、現実問題として何が起きるかということは、正直言って、言葉を選ばずに言えば、人知の及ぶ範囲でない部分もございます。
　そうした中で、かねてから言われていることでありますが、この危機管理体制ということをとらえたときに、日本の政府は、まさに十二月三十一日から一月一日にかけて、政府としてどのような体制をしくのか。きょうはお見えでございますが、例えば、内閣官房あるいは国土庁、強いて挙げれば総理大臣はどこにいて、この対応をどうされるのか。この点について、民間企業の場合は、コンピューター会社あるいは金融機関はこの暮れから正月にかけて泊まり込みで増員をして万が一に備える。肝心の政府としてどういう形でこの陣頭指揮に、万が一に備えて対応されるのか。その点につきまして、御答弁をいただきたいと思います。
○額賀内閣官房副長官　渡辺先生御指摘のように、危機管理というものは、いつ何がどういう形で起こるかわからないところに万全の体制をしいておこうということでございます。したがいまして、もちろん一億二千万の国民の皆さん方が、この二〇〇〇年問題についていたずらな不安をあおることはいかがなものかと思いますけれども、やはり安心して安定した形で新年を迎えることができるように万全を尽くすのが我々の仕事であるというふうに思っております。
　その意味におきまして、政府にある危機管理センターを中心といたしまして、お互いの連絡網それから民間企業との連絡網あるいは地方自治体との連絡網等々を密にいたしまして、内閣総理大臣そしてまた青木官房長官それから関係省庁の大臣、それぞれがどういう形でこの二〇〇〇年問題について国民の皆さん方に安心をしてもらうかについて、今鋭意検討をしております。具体的な措置はまだ決まっておりませんけれども、渡辺朗先生の御指摘に、また国民の皆さん方に安心をしてもらうためにどうしたらいいかということをよく踏まえた形でつくらせていただきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　二代目の宿命でございまして、どうしてもおやじの名前を言われてしまうわけでございます。
　今そのように、若干抽象的な御答弁でございます。私どもとしましては、やはり危機管理のトップに当たる人間は、ぜひともそういう意味において、例えばセンターの周辺に十分以内、五分以内に到着できるところにいるべきではないだろうか。
　きょうは国土庁長官もいらっしゃいますが、プライベートな部分にも立ち及ぶかもしれませんが、大みそかの夜はどちらにいらっしゃって何をしていらっしゃるのか。選挙区に帰られて御家族で雑煮を食うのかもしれませんけれども、いや、そんなことをしていられないよ、自分は五分以内に到着できるところにいるはずだというのか、その点についてもちょっと、長官がいらっしゃいますので、御答弁いただければと思います。
○中山国務大臣　コンピューターによるユートピア時代、コンピュートピア時代なんて言われましたが、実はそれが大変な危機を予測しなければならない二〇〇〇年問題ということでございますので、私は、結論から申しますと、九段宿舎二〇五号室に十二月三十一日の晩から元旦の朝にかけております。
　アメリカあたりでは、アジアが、先進国で最初に元旦を迎えるのは日本だといいますから、日本が何をするか対応を見ている。日付変更線を、六時間後に向こうは新年を迎えるわけでございますから。航空機の飛行予定も、三分の一にアジアでは減らしているというようなうわさを聞いております。
　これに対応すること、何が起こるかわかりません。あとは神様にお祈りするだけみたいな形になるかもわかりませんが、神は世界を統治する、その統治の内容、その計画の遂行、それが世界史であるなんということわざがあります。ですから、この新しい科学技術の時代の世界史の一ページをめくる瞬間、特に二〇〇〇年の、ミレニアムという千年紀の最初が幸せでスタートするのか、それともそれを人知で克服できるのかという瀬戸際でございますので、万全の対応を期したいと思っております。
○渡辺（周）委員　九段宿舎にいらっしゃると。もちろん、長官のみならず官房副長官あるいは官房長官、そして小渕総理も、この日はとにかく公邸か宿舎かあるいはすぐそばのホテルか、何かありましたときに、とにかくすぐに駆けつけられるような対応を考えていただきたい。まさに、こういう時点で予期している危機管理でございますので、その点につきましては、政府として、決して漏れのないような対応をしていただきたい、そのように要望する次第でございます。
　この二〇〇〇年問題につきましては、確かに政府あるいは政治家挙げていろいろ対応してまいりましたけれども、アメリカ等に比べますとまだ本格的な情報提供の分野において——民主党のコンピュータ西暦二〇〇〇年問題対策本部が米国に派遣団を出しまして、さまざまな、議会関係者ですとか国防総省、国務省の方々と意見交換をしてまいりました。その報告書を我々も受け取っているわけでありますけれども、アメリカというのは、確かに、タウンミーティングを繰り返してみたりブックレットを随分配ってみたり、いろいろな形で、二〇〇〇年問題とは何か、そしてどうすべきであるかといったようなことで、ある程度情報の提供が行き渡ったんではないだろうかという感触を持ったようです。
　日本の場合はこれからある程度、そういう分野というのはどうも我々には関係ないよというようなことを思っている方もいるわけでありまして、先般も、私が地元でお年寄りの方とお話をしましたら、新聞で水を蓄えておけ、食料を三日間蓄えておけと言われたけれども、一体何が始まるんですかと本当に心配している方もいらっしゃいました。これから必要以上に過激な情報を流すと、かえって社会不安といいましょうか、パニックとは言わないまでも、かなり不安を大きくしてしまうだろう、そういうジレンマも我々は実は感じているところであります。
　残すところがあと四十日強であります。どういう形でこれから啓蒙あるいは準備、情報提供していくのか。情報の伝達というのは、まさにこれからの危機管理の上で必ずや、さまざまな学者の方々も指摘をしておりますが、その伝え方一つによってはいたずらに混乱を巻き起こす、危機管理上、情報の伝達ということは大変大きな要因を占めるわけでありますが、今後の国の対応はどうされるのか。
　そしてまた、アメリカの例で恐縮ではありますけれども、アメリカでは常に、国民に対して大変イメージしやすい比喩を用いていたんですね。これは、大体三日ぐらいの嵐が来ると。アメリカは、サイクロンですか、ハリケーンが来る、大体三日ぐらいの嵐が来るということを想定すればいいんではないかということを国民にメッセージとして発信をしておりました。
　そういう意味では、こうした非常にイメージしやすい、わかりやすい比喩を、まねるというわけではありませんけれども、やはり国民に対する呼びかけというのを日本としても何らかの形で伝えたい。そして、その反面で、余り社会不安を巻き起こすようなことではなくやっていくべきではないかと思いますが、その点の、残り四十日強となりました中での政府のこれからの対応をお尋ねしたいと思います。
○額賀内閣官房副長官　今の渡辺先生の御指摘はもっともであるというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、政府は先般、新聞の広告をもって、どういう点について御注意をしていただきたいかということについて、国民の皆さん方にＰＲをさせていただいたところでございますが、今後も、新聞やマスメディアを使いまして、あるいは協力をいただいて、この二〇〇〇年問題についての、我々が注意しなければならないことについて、言ってみれば浸透を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　また、地方団体、それから企業の皆さん方、あらゆるネットワークを通じて、注意、あるいはまた備えることについて、我々は喚起をしていきたいというふうに思っておるところであります。
　また、アメリカが、言ってみれば三日ぐらいの嵐を想定すればよいというようなことをキャッチフレーズに使って注意を喚起しているということでございますけれども、この辺もマスメディアに乗っけて、どういうふうに国民の皆さん方に浸透させるかということは大事なことだというふうに思っております。
　思いついた限りで言えば、みんなで備えて明るい二〇〇〇年みたいな形で、それぞれの家庭が、お父さん、お母さん、あるいは小さな子供まで、そういうことが徹底をしていくことによって一つの共通の認識を持つことが大事ではないか。我々の小さいころは、戦争直後でありまして、停電なんかはしょっちゅう起こったことがありましたから、幼い子供心にも、そういうことが起これば真っ暗やみでも一人で家の中や家の周辺は歩ける、そういう触覚が働いたと思いますけれども、そういうことも子供たちに教えながら、一家がお互いの自己責任の中でこういう問題を処理していくという形、習性をつくっていくことができればよいのではないか、そういうことを考えております。
○渡辺（周）委員　まさに人心に対して不安を起こさぬように、的確な周知啓蒙というものはぜひとも、我々も含めまして図っていかなければならないと思います。
　あと二点ほどこの二〇〇〇年問題について御質問しますが、自治省と外務省でございますので、もし副長官が御多忙のようでございましたら、ここで御退席いただいても差しさわりはございませんけれども、ぜひ名前は覚えていただきたいなと思う次第でございます。
　それでは、あと市町村の対応という点につきまして自治省にお尋ねをするわけでございます。
　政府あるいは民間企業の対応に比べまして、市町村あるいは地方自治体、その自治体の所有するシステムあるいはその関与する事業においても対応は当然していると思いますけれども、住民が、例えば大みそか、もし何かあったときに、とにかく、わからないけれども、消防署に電話してみろ、あるいは市役所に問い合わせしてみろということで、まさか政府の対策本部に直接聞こうなどという方はほぼいらっしゃらない中で、まずは身近な問い合わせ先はやはり地元の役場であろう、あるいは役所であろうと思うわけです。
　そうしたところで、当然、住民に対して、もし何かあったときには、御心配なく、あるいは不安を持たぬようにということで、適切な情報を提供することがまさに望ましいわけでありますし、また、当然、国として年末年始の相談窓口の設置を求めているということも伺っておるわけですが、このことについて今どのぐらい自治体に対して国として協議をしているのか、そしてその進捗状況はどうであるのかということにつきまして、自治省にまずお尋ねをしたいと思います。
○橘政務次官　お答え申し上げます。
　自治省におきましては、平成十一年九月三十日現在の調査結果によれば、市町村におけるシステムの修正作業は九割以上終了いたしております。模擬テストは八割以上のシステムで完了いたしております。危機管理計画の策定が完了しているシステムが約五割でございます。これらの取り組みにつきましては、いずれも、遅くとも年内には対応が完了するめどが立っているところでございます。
　自治省におきましては、地方公共団体に対して、自己の保有するシステムだけではなく、民間が保有する社会インフラにかかわるシステムが問題を起こした場合でも対応できる危機管理計画の策定や、年末年始における住民からの相談や問い合わせに対し迅速かつ的確に対応できる体制の整備について要請をしておるところでございます。
　なお、私自身は、十二月三十一日、家内と一緒に東京に入りまして、がっちりと対応いたします。そして、指示をすることをお誓いいたしておきます。
　さらに、この十月二十九日に自治大臣官房総務審議官より各市町村に対しまして、年末のコンピューター二〇〇〇年問題に対して十分対処するよう文書でもってきちっと対応いたしておりますので、各市町村において、御指摘のように、十二月の末から二〇〇〇年の初めにかけまして問題が起こらないように十分なる配慮をすべく、きちっと文書で対応しておりますことを御報告申し上げます。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　住民にとっては身近な相談窓口である地方自治体、ぜひともこれは指導を徹底していただいて、いたずらに不安が起こらぬように対応していただきたいと思います。
　この二〇〇〇年問題、もう一つ、おしまいになりましたけれども、私ども調査団がアメリカへ行きました際に、国防総省あるいは上院等々でこのＹ２Ｋ対策について伺ってまいりました。
　そうした中で、これは外務省にお尋ねしますけれども、アメリカ側の話の中で、残念ながら北朝鮮については情報はないが、中国あるいはロシアという国々について、コンピューター化がまだ進んでいないということもありますけれども、安全保障面においても、あるいはインフラの活動における、そこの国にいる米国人に対して何らかの情報提供あるいは呼びかけをしているということを言っておりました。
　その点につきまして、日本の国として、今現在、これは今国内のお話やお尋ねを幾つかしましたけれども、アジア、特に中国でありますとかロシアでありますとか、こうした軍事大国における二〇〇〇年問題の対応、幾つか週刊誌等で、元旦には何らかのものがあるんじゃないかというような、いたずらに不安を引き起こすような変なシミュレーション等のレポート等も載るわけでありますけれども、外務省として、その点どのように諸外国の状況を把握していらっしゃるのか。その点につきまして、この二〇〇〇年問題の質問のおしまいに伺いたいと思います。
○山本（一）政務次官　国際関係につきましての見識をお持ちの渡辺先生の御懸念はごもっともだと思います。
　今外務省としては、ロシア、中国を含めた関係各国の二〇〇〇年問題につきましては、在外公館を通じてそういった諸外国の政府機関に直接いろいろな調査をさせていただいています。それと同時に、Ｙ２Ｋ関連の国際会議があるときには積極的にそういう場を利用して情報収集を行っているというのが現状でございます。さらにまた、御存じだと思いますけれども、国際機関とかあるいは民間のコンサルタント会社とかでいろいろこの問題についての報告書なども作成しておりますので、そういうものを入手したり、あるいはインターネットとか雑誌とか新聞とか、公開されている情報も含めていろいろと情報収集に努めているということでございます。
　もう一点だけ申し上げるならば、この問題についての情報収集は必ずしも容易ではないところもございまして、ロシアについて申し上げますと、これも先生御存じかもしれませんけれども、正式には政府の方から、二〇〇〇年問題については対策を講じてきているので大きな混乱は恐らくないでしょう、こういう話がございます。ただ、専門家の中では、さっき先生がおっしゃったシミュレーションなんかもいろいろ雑誌なんかに出ているようですが、意見の分かれているところもありまして、本当に、例えば通信分野とか金融とか暖房とか交通機関とか、こういうものにいかなる影響があるのかということについては見方が分かれておりまして、一部もしかしたらそういう可能性を排除できないというようなことも言われているというふうに聞いております。
　それから、ロシアでいいますと、大切なのは軍の話だと思うんですが、これも先生御存じかもしれませんが、軍の戦略ロケット本部か参謀かなんかがありまして、そこの軍司令官が、二〇〇〇年問題についてのコンピュータープログラムを、ことしの十一月ですから今月だと思うんですが、今月までには何とか整備が終わるというようなことも話しておりますし、軍のロケットの施設等につきましても整備や点検を今やっているということだと理解しております。
　中国につきましては、九八年だったと思うんですけれども、国務院の方から地方と中央の関係部局に二〇〇〇年問題しっかり対応してくださいという指示が出ておりまして、一応それに従って各関係機関が今一生懸命動いているというふうに了解をしています。
　いずれにせよ、北朝鮮は、先生おっしゃったようにかなり日本側としても情報収集が難しいんですが、できるだけ情報収集ができるように積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、これは当然諸外国にいる在留の邦人の不安ということもございましょうし、またある意味では、先ほど長官もおっしゃいましたけれども、先進国の中で一番最初に二〇〇〇年問題を迎えるのがこのアジアでございますし、また、日本の場合はそれに対してどういう対応をできるということが、これは国内外の大きな課題としてまさに国民挙げて対応していかなければならない。この点につきまして、また私どももいろいろな形での検討をしていきたいなと思います。
　ここでひとまず二〇〇〇年問題についての質問は終わらせていただきますので、また、時期を改めまして、この委員会等でも質疑をしたいと思います。
　もう一つ、残り時間がわずかになりましたが、地震の対策ということにつきまして質問をしたいと思います。
　私ども静岡県でございまして、東海地震というのがかねてより言われてまいりました。もう一つ、神奈川県西部地震というものも、大変危険な空白域があることによって、いろいろ学者の説によっては、もうまさにあす、あさってだというようなことを言う方もいらっしゃいますけれども、そんな中で、ことしの七月に大震法に基づく地震の防災基本計画が見直されました。
　そんな中で、従来は、東海地震の場合、警戒宣言が出された場合に、ある意味では、自治体それから民間、特に運輸手段それから情報通信、ある程度の分野において具体的に行動しなければならないということがこの計画に基づいてされたわけです。
　ここで大きな問題になってきますのが、警戒宣言というものが出されたときに、ある意味では社会機能をストップさせなければいけない、高速道路しかり、あるいは輸送手段しかりであります。そうしますと、一日当たりの損失が大体七千二百億円という大変莫大な金額で、特に地震防災対策の強化地域、私ども静岡を含めまして、東京、神奈川から愛知、岐阜、長野、山梨と七つの都県にまたがるわけでございます。
　その中で、経済的な大きなダメージを考えたときに、警戒宣言というのはそうむやみやたらに発令できない。発令したはいいけれども、それが一体いつの時点でどういう緊迫した状況になるのかというのは、三日なのか、十日なのか、それとも一時間後なのかわからないわけでございまして、学者の方々、特に判定会の前会長であった茂木さんは、ある意味では、赤信号なのか青信号なのかじゃなくて、注意報的な黄色信号も必要じゃないかというようなことを常々言っておられました。それによって段階的に心構えあるいは対応をしながら社会機能を維持するべきであろう、そういうこともおっしゃっておったわけです。
　今後のこの問題におきまして、地震予知ということについて、現在政府としてどのぐらいの可能性として考えていらっしゃるのか。これは非常に難しい部分ではございます。だとすれば、警戒宣言前に発令される判定会の招集という点について重みを置いて考えるべきと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○中馬政務次官　予知の問題についてお答えしますが、まずその前に、渡辺朗先生にも私は大変御指導をいただいた次第でございまして、こうして周先生、引き続き御活躍のほど、敬意を表する次第でございます。
　また、先ほどありました二〇〇〇年問題についてちょっと運輸省の方の立場だけを御報告申し上げておきます。
　運輸省の方としましても、管轄しております政府関係のコンピューターすべてチェックいたしました。プログラムの修正等も行い、その実験もいたしました。一〇〇％大丈夫でございます。
　それから、ＪＲまた航空会社等にもそのことは指示いたしておりますが、これまた一〇〇％という答えが返ってきております。旅客船につきましても、ほぼ八〇％以上の確度で大丈夫だというところ、今の段階でですけれども。
　ただ、外国の問題、今外務省の方からお答えありました、これにつきましては少しわかりません。外国の影響でどのような混乱が起こるか予測もできませんので、万が一に備えて、我々運輸省としましては、大臣も我々政務次官も役所に泊まり込むことにしましたので、御報告申し上げておきます。
　ところで、地震の予知でございますが、まだ研究段階と言っていいかもしれません。時期、規模、場所、これが特定されて初めて地震予知ということになろうかと思いますけれども、現状でははっきり困難ということにされております。
　ただ、マグニチュード八程度の東海地震に限って言えば、この地域では百年から百五十年の間隔で繰り返されております、そういったこと、そして、それははっきりプレートが沈み込むところでございますから、その点でエネルギーがどのぐらいたまってきているかということもある程度予知がされるわけでございます。しかも、一九四四年、昭和十九年の紀伊半島沖で発生しました東南海地震に先立ちまして御前崎が数日から数時間前にかなりぐっと隆起いたしました。そういった異常が認められるときにはほぼ一〇〇％の確率で起こるであろうということですから、このときには、今言いましたはっきりとした警報が発令できるのじゃないかと思っております。
　そういうことでございますので、地震に先立っての異常な現象が観測された場合には予知ができると考えております。しかし、その間隔におきましても、数日から数時間前ということで、数カ月前ということは到底できないかと思っております。
○渡辺（周）委員　まさに予知というものは非常に難しい。当初は、ある程度地震予知が確度を持ってできるということが前提であって地震防災基本計画ができたわけであります。しかし、これが見直されまして、可能な限り社会機能を維持しながら、ある程度その情報は伝えていこうと。しかし、これもまたいたずらな不安を起こすという、むだな、また矛盾したことも実は起こってしまうことであります。
　非常に難しいのは、情報提供を的確に伝えながらもパニックを起こさない、こうしたまさに厳しい状況にあるわけでありますが、こうした中で、判定会が招集されたという段階において何らかの心構えをしていただくためにも、私どもは、この基本計画の見直しの上において、地方自治体に対しても、今こういう状況になっているということをぜひとも伝えていただきたいなと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたが、残念ながら予知もできない、実際我々は、被害を最小限に食いとどめることはできるけれども、残念ながら自然災害の発生というものを人力によってとめることができないとするのであれば、これはでき得る限りの対応をしておくべきであります。
　今、コンクリートクライシスというのでしょうか、コンクリート壁の崩落でありますとか、いろいろな形で言われております。その点につきましては、この強化地域六県の学校の耐震化が三分の一がまだ手つかずだ、あるいは、何かあればこういうことが起きるわけですが、ぜひともその点についての対応もお願いしたい、とにかくやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、事が起きた後の対応の一つとしまして、阪神・淡路の地震、あるいは重油の流出もありました。いろいろな形で何か災害が起きると、大勢の方々がボランティアで行かれます。また、そうした団体が組織化されているＮＰＯ団体もございます。国の防災基本計画あるいは静岡県の地域防災計画、こういうものを見てみましても、ボランティアの受け入れであるとかあるいは連携ということがあるのですけれども、いわゆる平時からの連携あるいは協力体制ということについては残念ながら言及をされておりません。
　こうしたボランティアで阪神・淡路へ行かれた方々が中心になりまして、我が郷土に何かあった場合には、自分たちも、受け入れ側のコーディネートであるとか、あるいは自分たちができることを、即座にとは言わないまでも、できる段階になったらやろうという自然発生的なグループが例えば私ども沼津市にもございます。あるいは、アマチュア無線をやっているような方々も、何かのときには自分らは少しでも役に立ちたい、アマチュア無線が大変な威力を発揮したということも過去の事例から明らかでありますので、こうした方々との日ごろからの情報交換あるいは協力体制の構築ということについて政府としてはどうお考えになるのか、また、自治体にできるだけそういう方々との連携を強めるように指導すべきと思いますけれども、その点について政府はどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○橘政務次官　先生のおっしゃるとおりであると私は感じております。
　そこで、自治省におきましては、本年十一月に都道府県並びに政令指定都市の防災局と自治省、消防庁におきまして、関係団体の意見を聞きながらこれらの対策を立てる協議会を行うところでございます。先生のおっしゃるとおりでございまして、そのような体制を自治省は今後力を入れてやっていくことをお約束いたしまして、答弁とさせていただきます。
○渡辺（周）委員　まさに最後に国土庁長官にお尋ねしたいわけでありますが、ぜひともこの問題につきましては、先ほど申し上げましたような耐震構造等に対して、まだまだ耐震診断等が終わられていない、あるいは耐震強化されていない施設もございます。特に、事が起きた場合には、災害弱者という方々、いつも子供であるとかお年寄りであるとか病人であるとか、そういう方々が最初に被害に遭う可能性も非常に高いわけでございますので、その点につきましての長官としての御認識、あるいは今後のお考えなどを聞かせていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○中山国務大臣　先生のお地元は、ユーラシアプレートとそれからまたフィリピン・プレートがねじれ合う場所にありまして、一番耐震関係でも危険が予測されるということになっておるわけでございます。
　しかし、そうはいいましても、まさかと思っていました阪神・淡路、あの活断層が突然大地震を起こすというようなこともあります。
　それから、私はこの間から古い資料、これは文化庁長官にお願いをして、「地震加藤」といいまして、一五九六年に大地震があって、伏見の城が崩落をいたしまして、五百名が死亡しているというときに、蟄居を命ぜられていた加藤清正が豊臣秀吉のもとに駆けつけるという、これは歌舞伎で明治二年に上演されておりますが、「地震加藤」という歌舞伎の題材もありまして、私はそういうものを今度神戸のメモリアルセンターなんかの資料に備えてはどうかと思っております。
　それから、幕末の、プーチャチンが来ましたときに、プーチャチンが乗っておりました船が下田の、安政の大地震で、これは今の新島と式根島が本当は続いていたのが切れたという大地震が下田を襲いまして、戸田でプーチャチンが帰るための船をつくってあげたという大変な美しい話があります。そういう資料も私はメモリアルセンターに備えたらどうかというようなことを言っておるのでございます。
　大規模地震対策特別措置法に基づいて指定された地震防災対策の強化地域において警戒宣言を発せられた場合の対応方針を地震防災基本計画として示しておるところでございますが、この基本計画についても、本年七月から、最近の社会経済情勢の変化や、それからまた阪神・淡路大震災の反省を込めまして、教訓に対応する見地からも見直しを行ったところでございます。二十年間これは見直しがされていませんでした。これを、その反省の中で私どもは見直しを行いました。
　そのポイントと申しますのは、防災関係機関の初動対応が迅速にできるように規定したこと、それからまた判定会招集連絡報、いわゆるその段階から防災関係の機関が対応を始めることにいたしました。招集から対応しよう、今までは連絡があってから対応しようというのを、招集があったときにも対応しようということにしたわけでございます。
　それからまた、屋外に出たことでかえって危険な場合もありますので、屋内避難。安全は内と外を対応しながら、その実施による災害弱者への配慮をすること。今の先生のコンクリートクライシスの話がありました。かえって建物の外へ出たために、崩落してくるガラスそれから瓦れき、そんなものに当たる子供たちの危険を予測しないといけませんから、そういうものは教育施設にも徹底して周知を図らなければならないと思います。
　それから、小規模店舗が、コンビニなんかは閉められますとたちまち何もかも困ってしまうわけでございますので、コンビニなんかには営業を続行してもらうこと。もちろん新幹線とかそれから銀行なんかは営業をやめてもらうとか、時間をとりますので詳細は、ライフライン、電話、ＪＲ、私鉄、バス、タクシー、船、一般道路、高速道路、それから銀行、郵便局、デパート、スーパー、それから病院、劇場、学校、オフィス、いろいろなその内容によって区分をいたしまして適当な指示をしなければならない。小規模店舗、今申し上げました施設とかそれから現金自動支払い機なんかの営業は継続してもらうとか、居住者等の日常生活への配慮をいたしたい、こう思っております。
　今回の見直しを踏まえまして、強化地域内の地方公共団体それからまた特定の民間事業者などに、地震防災計画を自主的に見直しを進めていただくということも指示をしたいと思っております。国土庁といたしましては、今後とも東海地震対策の一層の充実強化を図りたい。
　それから、つけ加えておきたいと思うのでございますが、先ほどの二〇〇〇年問題に関しましても、これは国土庁では二十名ぐらいで役所に泊まり込みまして対応することになっております。どうぞ今後ともひとつよろしく御指導をいただきますようにお願いします。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　前回の災害特の委員会、閉会中に開かれた委員会の際に、私は、どうも去年、ことしにかけて、経験したことのないような災害、今までになかったような災害、そういうのが起こりやすくなっていて、それに対する災害対策行政、政府としてきちんと備えるべきではないかということを取り上げたのでありますけれども、残念ながら、十月二十七、二十八日、岩手県にまさにそのような、経験したことのないような集中豪雨が発生してしまいました。
　二百年以上に一度の降雨量ということでありまして、その結果、岩手県史上二番目の規模の被害額、五百億円の被害に上る、そういう災害でございました。特に軽米町という町、これは年間の予算規模、平成十一年度予算では五十九億円という規模の町なんですけれども、岩手県全体の被害の約半分、十一月十五日現在で二百五十六億円の巨額の被害が出ている。年間予算規模の四、五倍の被害額という状況でございます。壊滅的な被害と言ってもいいわけであります。
　災害対策、まず第一義的には自治体が住民の生命、安全、財産等を守る義務があるわけでありますけれども、このような災害は国がきちんと対策を講じて国民の生命、財産、安全を守る、こういう責任を果たしていかなければならないと思います。
　きょうは橘康太郎自治政務次官にいらしていただいておりまして、そういった意味で、ちょうど十二月の特別交付税の時期になってまいるわけでありますけれども、この岩手県北を中心とした災害に対しまして特別交付税による支援をしていただけるのかを質問したいと思います。
○橘政務次官　達増先生には、私は法務委員会で大変な御指導をいただいておりまして、心から感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございました。
　今回、先生の御地元で大変な災害が起きましたことにつきましては、自治省といたしましてもよく存じ上げておるところでございます。
　先生のおっしゃいますように、大変な災害が起こったということでございますので、我々自治省といたしましても、おっしゃいますとおり、特別交付税や地方債による財政措置をきちっとやりまして、先生の御要望に一〇〇％おこたえしていきたい、このように思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○達増委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　また、激甚災害指定については、鈴木俊一委員の方からさきに中山大臣に質問がありまして、大臣の方から査定等速やかに行っていきたいということでありましたので、そちらの方はよろしくお願いいたします。
　また、地元からは、被災住民、商工業者、農家への強力な復興支援策を早急に図っていただくよう特段の御配慮をお願いしますという陳情を受けておりまして、これも政府によろしくお願いしたいところなのでありますけれども、きょうは茂木通産政務次官にいらしていただいております。
　といいますのも、私も今週月曜日に地元の県議さんと一緒に現地視察をしてまいったのですけれども、この軽米町の中心部、商店街が丸ごと床上浸水にやられておりまして、商店街が丸ごと人の背丈くらいまで水につかってしまいまして壊滅状態なわけであります。阪神・淡路大震災のときにも、やはり商工業地帯、商店街等が壊滅的な打撃を受け、純粋な災害対策のほかにも、町づくりとか再開発的ないろいろな工夫をして、復旧さらに復興のためのさまざまな支援策が講じられたわけでありますけれども、この軽米町のケースもまさにそういういろいろな工夫が求められると思うわけであります。この点、政府として、商店街に対してどのような支援ができるのか、伺いたいと思います。
○茂木政務次官　達増委員からの御質問でございますが、中小企業それから商工関係、商店街の災害復旧を図るために一番重要なのは、何にしても円滑な資金の確保をそれぞれのお店や中小企業ができる、こういうことだと考えております。
　このために、中小企業庁におきましては、今回の大雨で大きな被害を受け、災害救助法が適用された岩手県及び青森県の中小企業金融公庫等政府系金融機関の支店及び信用保証協会に、十月の二十九日より、被害に係る融資相談窓口を設置しますとともに、政府系中小企業金融機関を通じまして災害復旧貸付が利用できるようにしたところであります。現在までのところ、岩手県内で相談件数で十八件受けている、こういう形でございます。
　今後も引き続き、委員御指摘の中小企業者そして商店街の災害復旧には中小企業庁としても万全を図ってまいりたいと考えております。
○達増委員　ありがとうございます。
　今週月曜日、地元で岩手県の環境衛生同業組合の大会がありまして、この軽米町からも飲食業をやっている方がそこにいらしていて、着物でびしっと決めたおかみさんだったのですけれども、私が視察に行ったという話をしたら、本当に町全体が大変なんですけれども、とにかく頑張っていかなければならない、たくさんの人たちの応援、支援、そうした気持ちが本当にありがたいと涙を浮かべて話されておりましたので、そういう地元の皆さんの思いにこたえるような措置をしていただきたいと思います。
　さて、次に、コンピューター二〇〇〇年問題について質問をしていきたいと思います。
　コンピューター西暦二〇〇〇年問題、自由党は、ことし二月の段階から、これは危機管理の問題だということで、国としての危機管理体制をいち早くつくっていくべきだと訴えていたのでありますけれども、ようやく七月三十日に、小渕総理を長とします高度情報通信社会推進本部が「コンピュータ西暦二千年問題に関する危機管理体制の強化について」という決定をしまして、内閣官房にコンピュータ西暦二千年問題総合対策会議を設置、そして、内政審議室にはコンピュータ西暦二千年問題対策室が置かれた。それまでは内政審議室が二〇〇〇年問題もやっていたわけでありますけれども、二〇〇〇年問題のための特別の対策室がつくられて、そういう危機管理体制に向けての形ができたわけであります。
　きょうは、政府参考人としてその二千年問題対策室長に来ていただいているわけでありますけれども、いよいよ年末が迫ってまいりまして、二〇〇〇年問題に関する政府の越年体制がどういったことになっていくのか。先ほど、額賀官房副長官からその概要の説明があったわけでありますけれども、もう少し具体的な、若干技術的細部にわたるようなところを政府参考人として答えていただきたいと思います。
○中村政府参考人　政府全体の体制についてお答え申し上げます。
　コンピューター西暦二〇〇〇年問題に対する年末年始の体制につきましては、政府においては、地方公共団体や民間事業者と連携して、内外に生じるすべての情報収集、さらに提供に努めるとともに、万が一に万全を期すため、官邸危機管理センターを起点とする情報連絡網を構築することとしております。これにつきましては、来週の二十六日に、民間及び市町村を含む全自治体を統合した模擬訓練を実施することとしております。
　このようなことを踏まえ、十二月二十九日から一月三日までの期間については特別の体制を組むこととし、それぞれの各省、具体的体制はその責任を満たす範囲ということでございまして、人員を張りつけることになりますが、現時点の調査では、金融、エネルギー等、民間五分野を所管する省庁を中心に、関係省庁の中央省庁、いわゆる霞が関に当たる部分でございますけれども、延べ九千人の人員が情報収集や相談等々の危機管理に当たることとしております。
　さらに、官邸の体制については、現在、そういうふうな情勢を踏まえまして、どういう形でやるか、いずれにしろ万全の体制を組むように検討中でございます。
　以上でございます。