Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）委員　これもまた非常に議論をしなければならない点が多い問題だと思っておりますので、また今後議論をしていきたいと思っています。
　私の質問の三つ目、最後のテーマといたしまして、就学生、留学生の在留資格の厳格化の問題について伺いたいと思います。
　法務省は、昨年の十一月から、就学生、留学生の在留資格を、特に中国、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴルについて厳しくされた。これはなぜで、どういう内容で厳しくされたのかを伺いたいと思います。
○増田政府参考人　平成十五年一月一日現在の、在留資格、留学それから就学に係る不法残留者数が一万五千二百二十九人となっておりまして、不法残留者の多くはいわゆる不法就労を行っていると思われます。
　このような状況を踏まえまして、本年四月に入学を予定している者について、不法残留者を多数発生させている教育機関に入学する者で不法残留者が多数発生している国の出身者について、日本で勉学する上で必要な日本語能力を有しているのか、また、滞在中の経費支弁の能力を有しているのかなどについて厳格に審査することとしました。
　また、資格外活動容疑で摘発された者や犯罪で検挙された者が在籍していた教育機関、これらにつきましても、どのような入学選考を行っていたのか、あるいは在籍管理がどのようなものであったのか、生活指導はどのような状況であったのかなどについて確認を求めまして、これらに問題が認められる場合に、適切な対応を求めることといたしました。
　私どもといたしましてはこのような措置を講じましたけれども、今回の措置によって入国、在留できなくなるのは勉学する意思や能力が不十分な者であって、真に勉学する留学生や就学生が入国、在留できなくなるというものではございません。
○小宮山（洋）委員　山形県の酒田短大の学生のアルバイト事件、あるいは出稼ぎ目的とか凶悪事件などが背景にあるという御説明だと思うんですけれども、やはり多くの学生はまじめに勉学をしているわけですよね。
　法務省は二〇〇〇年からビザ審査を大幅に緩和して、留学生が急増しているんだと思います。二〇〇三年五月現在の留学生、日本語学校などを含めておよそ十万五千人、そのうち六五％が中国からだということです。今回の厳格化で、一月に受け入れている日本語学校の中国人の申請が二百十一人あって、そのうち認定されたのは四人だけという日本語教育振興協会の調査もあります。四月から学ぼう、あるいは一月から学ぼうという人の中で、実際に非常に審査がおくれているのか、本当にそれが認められていないのかわかりませんが、勉学する意欲があってもそれができないでいる人たちがかなりいるのではないでしょうか。成績だけでなくて、経済的な資格審査、例えば過去三年間の収入に関する資料なども要求されていると思います。
　最初に申し上げたように、国によって、またこの四カ国だけ厳格化をした、これは国際的にも問題ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○増田政府参考人　幾つかお尋ねを受けましたけれども、まず、留学、就学の在留資格で入国する者の中には、現実問題として、これまでの入国審査あるいは退去強制手続の調査の中で、当初から実は就労目的として日本に入ってきた留学生、就学生とか、あるいは、当初は勉学を志していたけれども、経済的な事情などから結局勉学できなくて働いている、そういった者が多数存在することから、先ほど申し上げたような措置を講ずることにしたわけであって、真に勉学する者について積極的に受け入れるというこれまでの方針に変更はございません。
　それと、委員が今例示された数字、一月期生についての数字を挙げられましたが、それは私ども直接には承知していないのですが、一月期生ということは、いわゆる日本語学校、一月の入学生を受け入れるというのは日本語学校のことだと思います。
　ちなみに、東京入国管理局管内で、ことし一月に留学生、就学生を受け入れたいとして申請した学校は、全部で四十校ございました。その四十校の中で、過去一年間に不法残留者を発生させなかった学校というのはたった三校だけで、中には、平成十四年一年間に十人以上の不法残留者を発生させた学校が十校、これはさかのぼって過去三年間を見ていきますと、十人以上の不法残留者を発生させた学校は三十一校ございました。
　そういった状況がありますので、最初に申し上げたとおり、不法残留者を多く発生させている教育機関については、これは従来よりは一層適正な審査をせざるを得ないというふうに考えたわけでございます。
　私どもとしては、あくまで、質の高い留学生、就学生を受け入れる、本当に勉学する意思、能力のある留学生、就学生を受け入れるということに変わりはございませんし、したがって、決して、今回の措置が国際的に問題があるというふうには認識しておりません。
○小宮山（洋）委員　日本語学校の実態として、そちらで把握していらっしゃらないということでしたけれども、やはり、資格が取れなくて困っている人がたくさんいるということは、ヒアリングなどでも聞いております。ですから、就学生、留学生の不法滞在が犯罪の増加に結びついているという確証もあるとは思えない中でこのような措置がとられるということは、やはり問題だと思います。
　文部科学省では、国際理解のためにも留学生などをふやそうとしていると理解しておりますけれども、今回のこの資格厳格化について、文部科学省としてはどのように考えていますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今、留学生、国際交流という観点からの受け入れは、私どもにとっても非常に重要なことであるという認識を持っております。ただ、しかしながら、その増加に対応して、教育機関における入学者選抜あるいは指導等の体制が十分かどうかという観点については、私どもとしても、いささかの懸念なしとしないという実態にございます。
　私どもとしては、大学、日本語教育機関において、入学者の選抜をやはり適切に行っていただくということ、そして、出席状況でありますとか、あるいは成績不良者への指導など、教育機関としての責任を持って果たしていただく、こういう体制をつくるということは必要なことであると考えておりますし、その旨指導を行ってきたところでございます。
　そういう意味で、関係機関との連携も十分図りながら、その実効を上げるように努めてまいりたいと思っておりますし、その際、入国、在留審査について一定の厳格化は必要であると考えますが、真に勉学を目的として留学を希望する学生が排除されるということがないよう、個々の学生の状況に応じた適切かつ慎重な審査が行われて、適切な受け入れがなされるよう、法務省とも十分連携をとりつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　大臣に伺いたいんですけれども、やはり、学生が勉学する意欲があるかどうかというのは、今、文部科学省からもちょっとそういうニュアンスの御答弁もあったかと思いますが、学校がきちんとその辺を審査すればいいのであって、入り口で、入国管理のところで厳格化するというのはいかがかと思いますけれども、どのようにお考えですか。
○野沢国務大臣　勉学の意欲を持った方が、将来、恐らく日本とその国とのかけ橋となっていただけるという期待は、十分私ども持っております。したがいまして、その本人の意欲、努力、そして将来の可能性を十分配慮しながら、かつ、入国に当たりまして必要な条件について慎重に審議をしてまいるつもりでございます。
○小宮山（洋）委員　質問の最後に伺いたいんですけれども、外国人と見れば犯罪者と思えということはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、法務省の入国管理局のホームページで、今月の十六日から不法滞在者の情報提供システムというものの運用が始まっています。これは、不特定の人が不法滞在していると思われる外国人の情報を自由にネットで送れる仕組みになっています。そうでないかもしれないけれども気軽に情報が提供できる、こういうフォームになっているんですけれども、自分のことは余り、電話番号とかそんなのは書かなくてもよくて、例えば、ここに例が挙がっているのは、同じマンションに住んでいるんですが、学生ビザがあるというのに片言の日本語しか話せませんし、朝早くから作業服を着て出かけていますと。
　こんなような形で、何か、外国人と見たら、怪しいと思ったら全部できるというような形のものを、自由にネット上で情報をとるということは、虚偽告訴罪あるいは不法行為、人種差別撤廃条約などにも抵触をする、これは非常に問題がある仕組みではないかと思いますが、この点を伺って、私の質問は終わります。
○増田政府参考人　我が国に入国して在留していらっしゃる外国人の大多数はルールを守っておられることは言うまでもないことですけれども、残念ながら、我が国には推定約二十五万人の不法滞在外国人がおりまして、入国管理局がこの不法滞在者に対して厳格に対応することもまた、国民から求められていることであって、社会の要請であると考えております。そのために、私どもは積極的な摘発活動を行う必要がございまして、これまでも、国民の方々から寄せられるさまざまな情報、これらを貴重な端緒として摘発などを行ってまいりました。
　今回の情報提供メールの受け付け開始は、昨今、電子メールが広く普及いたしている現状にかんがみまして、また特に、情報をこれまでお寄せいただいた皆様方の中に、二十四時間いつでも発信できる電子メールで情報提供したいというお声もございましたことから、情報提供を受ける手段を新たに加えたものでございます。したがって、電子メールによって寄せられた情報について、地方入国管理官署で内容の真偽について必要な裏づけ調査などを行った上で法にのっとった手続をとっていくことは、これまで国民の方々から電話とか手紙などで情報をいただいていたことと、何ら異なることはございません。
　加えて、今般、委員から御指摘のような御懸念の声も寄せられましたので、それにかんがみまして、今回のメールによる不法滞在者等の情報提供受け付けが、決して人権的な問題を生じさせることのないよう、十分な配慮を徹底してまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　また法務委員会の中でいろいろ伺いたいと思いますけれども、やはり日本は、外国人をしっかりと人間として受け入れるという仕組みが余りにもなさ過ぎる。例えば、三Ｋ職場と言われる部分でも、中小企業の製造業などでは外国人がいないと仕事ができないのに、労働力が入ってくる、人間が入ってくる仕組みになっていない。いろいろな点が問題だと思っていますので、また機会を見て聞きたいと思いますが、このホームページはやはり問題だというふうに認識をしております。
　以上で終わります。
○小林（千）委員　民主党の小林千代美でございます。法務委員会で初めて質問をさせていただきますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは時間、二十五分ということですので、一点に絞って質問をしたいと思います。ＤＶ防止法についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇一年の十月に、このＤＶ防止法というものが制定、そして施行されまして、今まで家庭の中で行われてきた暴力というものが表に出てきた。今まで家庭の中で隠され続けてきたことがＤＶという犯罪となって世の中にいわば発見をされて、被害者が社会の中で登場をしてきた。そして、ＤＶの、家庭内暴力の根絶というものが政策的な問題にもなったということに対して、私は、この法律が施行されたということは大変大きな意義があって、役割を果たしたというふうに認識をしております。
　この法施行から三年がたつわけでございますけれども、残念ながら、依然としてこの家庭内暴力というものは発生をして、被害が発生をしているという状況であり、被害を受けるのが被害当事者だけでなくて、子供やあるいはその被害者を支援している御家族ですとか、友人ですとかシェルター、そういうところまで被害が拡大をしているというのが今の現状ではないかと認識をしております。
　まず最初に、法務大臣の方にこのＤＶの防止に向けた法務省としての取り組み、そして大臣の認識というものをお伺いします。
○実川副大臣　今委員御指摘の、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護につきましては、男女共同参画社会の重要な課題でもあり、また政府全体といたしましても、積極的に対応していく必要があると認識いたしております。
　法務省といたしましては、従来から検察当局におきまして、配偶者からの暴力に係る刑事事件につき、警察等とも連携しながら所要の捜査を遂げた上、各事案の特性を勘案しつつ、その適正な処理に努めております。また、人権擁護機関におきましても、これを重大な人権問題として取り上げ、その防止のために積極的に啓発活動を行っておるところでございます。
　また、これらに加えまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関します法律、いわゆる先生今御指摘されましたＤＶ法の施行に伴いまして、法務局では、保護命令の申し立てに添付する申立人の供述書についての公証人あるいは法務事務官が行う宣誓証書の事務につきましても適切に対処するとともに、また、検察当局におきましては、保護命令違反の刑事事件につきましても適切な対処に努めるほか、また、関係部局におきましても、ＤＶ法の趣旨というものを踏まえた取り組みを行っておるところでございます。関係職員に対する研修につきましてもさらに充実を図るなど、今後とも最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○小林（千）委員　細かいテーマに移らせていただきたいと思います。
　まず、保護命令についてなんですけれども、先ほど申し上げましたとおりに、被害というものが周辺の方にも及んでいる、例えば、子供の学校というものを探り出して加害者が子供をいわば連れていってしまうというようなことも起こっておりますし、かくまっている親ですとか友人ですとかサポーターあるいはシェルターまで暴力を加えて、あるいは嫌がらせをしようとしている事実がありまして、この保護命令の接近禁止の範囲というものを私はもっと大きくするべきだと思うんですけれども、どこまで拡大する必要があると考えていらっしゃるでしょうか。法務省に伺いたいと思います。
○房村政府参考人　現行のいわゆるＤＶ法でございますが、これが目的としておりますことは、配偶者からの暴力によりまして被害者の生命または身体に重大な危害が加えられる、それを防ぐという観点からこの法律ができております。その担保として刑事罰も加える。
　そういう目的からいたしまして、現行法では、直接的な配偶者に対する暴力を抑止するという観点から、配偶者に対するいわば接近禁止あるいは退去命令、こういうような制度を用意しているわけでございますが、配偶者のお子さんあるいは親族の方々、もちろん、こういう方々への危害が認められるわけでは決してありませんが、そういう方々への危害が直ちにその配偶者から暴力を受けている被害者の生命または身体に重大な危害が加えられるおそれを導くということはなかなか認めにくいというようなことから、現行法では、お子さんとか親族、あるいは支援者の方々への接近禁止というような制度は設けていないわけでございます。
　ただ、そういう方々への、例えば子供を連れ去ってしまうというようなことが、ひいては被害者がお子さんを取り戻すために加害者である配偶者の近くに行かなければいけない、そういうような事態を招くような場合は、これは現行法の趣旨からしても、いわば救済の範囲を広げるということは十分考えられると思います。
○小林（千）委員　続きまして、自立支援について、内閣府及び厚労省の方にお伺いしたいと思います。
　そういった被害者の方々は、命からがらすべてを捨てて逃げるわけですね、暴力から。例えば、仕事を持っていても仕事を捨てて逃げざるを得ない。あるいは、住むところも、そこの家も出て逃げてこなければいけない。着のみ着のままで逃げざるを得ない状況であるわけでございますので、そういった方々の、逃げた後の被害者の方の自立支援、特に経済的な支援というものが必要になってくると思います。
　そういった上で、例えば市営住宅ですとか公営住宅へ優先的にそういう方々、被害者の方々を入居させるですとか、あるいは就労支援といたしまして、そういった当事者としての経験を持っている、親身になってその事態に対処できるといった立場から、各自治体が行っているような支援センターですとかそういったところへ相談員として積極的に就労させるというような、例えば被害者の方々への就労支援や自立支援が私は必要ではないかなと思いますけれども、そういったことをどのように具体的に支援をしていくべきでしょうか、お伺いしたいと思います。
　そして、もう一つは、法務省の方にお伺いしたいんですけれども、こういった自立支援ということに重きを置いていくという方向性のために、今のこの法律の名前、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律という名前ですけれども、ここをさらに積極的に、被害者の保護と自立支援というような言葉を入れるべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○北井政府参考人　ＤＶ被害者の自立支援策につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　暴力によりまして心と体に深い傷を受けたＤＶ被害者の方が、心身ともに健康を回復して、自立した生活をできるようにするということは大変重大な、重要な課題であると認識をいたしております。
　現在、厚生労働省におきましては、まず、配偶者暴力の相談支援センターを務めております婦人相談所におきまして、自立のためのさまざまな相談や援助に応じております。具体的には、まず住宅の確保という観点から、施設入所であるとかアパートの入居であるとか、あるいは他の公的な住宅への入居であるとかいったようなことについての住宅の問題への相談。それから、貸付資金であるとか生活保護であるとか、さまざまな援助制度の利用についての相談。それから、就業に関する支援といったような、さまざまな相談に応じているところでございます。
　また、被害者の方が、婦人保護施設であるとかいわゆる母子寮、母子生活支援施設といったところに入所をされました場合には、これらの施設におきまして、心理的なケアを初めとして、ハローワークなど相談機関への連携、連絡であるとか、あるいは外へいきなり働きに出るということはなかなか難しい方がいらっしゃいます。こうした方々につきましては施設内で軽い作業を提供するであるとかいったような、就業面や生活面でのさまざまな相談を行っているところでございます。
　また、ハローワーク、公共職業安定所におきましては、本人の事情、経験、能力を十分勘案いたしましたきめ細かな職業相談を行いまして、職業紹介をし、就職促進に努めているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、議員御指摘のように、この自立支援の問題は大変重大な課題でございまして、今後とも、厚生労働省といたしましても、一層の取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
○名取政府参考人　先生御指摘のとおり、民間団体、民間シェルターは、ＤＶ被害者に対してさまざまな支援をしております。民間団体への財政支援は、それぞれの地域におきます公的な施設の稼働状況ですとか、当該民間団体への支援の必要性、的確性などを踏まえまして、それぞれの地方公共団体の判断により行われているものであります。それにつきましては、全国一律というわけにはならず、それぞれのその地方地方の状況に合わせて行われているものと認識しております。
○小林（千）委員　今、民間シェルターに対する支援のお話をいただきまして、地域地域によって事情があるということは私もとても認識しております。今、被害者の自立支援につきましては、そういった業務委託をしている民間のシェルターというものが大変大きな役割を担っているのが現状です。
　実は、私、地元が札幌なんですけれども、札幌にもこの民間のシェルターというものがございまして、ちょっとそこの情報をいただいたのですけれども、ここの札幌で行っている民間シェルターへは、都道府県として、道として年間六十九万円支援をしている。札幌市として年間百五十万円なんです。ですから、これは定期的に入ってくるものは年間約二百二十万円といいますと、話を伺ってみますと、ほとんど家賃で消えてしまうというのが現状だそうです。そして、いわば出来高払いといたしまして、ＤＶから逃れてきた被害者の方一人に対して一日当たり六千五百三十円、そして子供を一人連れてくれば、子供一人当たり千五百六十円、これが一日ずつの支払い額だそうで、大人六千五百三十円といったら、現行としてはビジネスホテルにも泊まれないような金額でしかないんですよね。
　そういった出来高払いのところもまだまだ十分ではない状態、そういった地方自治体も大変多く存在をしております。そんな中で、民間シェルターで働いている方々は、ほとんど半分ボランティアに近い状態で働いていらっしゃる方が多く現状としてございます。
　今、こういった札幌の例を挙げましたけれども、こういった地方自治体の支援の差というものは全国で大変大きく温度差がありまして、ＤＶの被害を受けた方は、なるべくその加害者や加害者の親族のいるところから遠いところへ遠いところへ逃げよう、あるいは自分の実家があるところに逃げようというふうにいたしますので、全国を飛び回ることになります。そういった中で、そういった全国にわたっての連携ですとか、あるいは全国での共通した例えば最低限のガイドラインみたいなものは、私は設ける必要があるのではないかなと思います。
　今、各地方自治体で基本計画をつくる予定になっておりますけれども、ぜひ、内閣府の方、お伺いしたいんですけれども、そういった全国最低限のガイドラインみたいなものを国が設定するおつもりはないんでしょうか。
○名取政府参考人　いろいろと実情をお話しいただきまして、本当にありがとうございます。
　民間団体の財政支援は、それぞれの地域におきます公的な施設の稼働状況ですとか、それからそれぞれの民間団体の支援の必要性、的確性など、それぞれの地域によってさまざまでございますので、やはりその地方公共団体の御判断により行われるべきものであるものでございまして、全国一律に義務化すべきものではないと考えております。
○小林（千）委員　地方に対して、押しつける、義務化するべきではないというのもわかるんですけれども、最低限としての国が支える範囲というものをぜひお示しをいただきたい。これは意見として述べさせていただきますけれども、そういう方向性をぜひ国としてもつくっていただきたいと思います。
　最後に質問をしたいんですけれども、ぜひ法務大臣にお答えいただきたいと思います。
　このＤＶというものは確信犯として行っているんですね。暴力で人を支配できる、こういったことを選択して暴力というものを使っているのです。この暴力によらない問題解決というものは大変重要な課題になってくると私も信じております。この法律をさらに実効性を高めるものにしていく努力は当然必要になってくると思いますし、このたび参議院の共生社会調査会の方で、このＤＶ防止法の見直しに関するプロジェクトチームというものがつくられておりまして、今改正案の骨子がまとめられたところでもございます。今後の取り組みにつきまして、ぜひ大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○実川副大臣　今先生御指摘の、いわゆるＤＶ法の見直しにつきましては、さまざまな御指摘また御議論があることは十分承知いたしております。法務省におきましても、関係部局におきまして必要な検討を行っているところでございます。
　このたびのＤＶ法改正法案の骨子につきましては、参議院共生社会調査会に設置された、いわゆる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関します法律の見直しに関するプロジェクトチームにおいて取りまとめたものでありますので、法務省といたしては所見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後の参議院共生社会調査会及びプロジェクトチームの動向を見守りつつ、法務省といたしましても必要な対応をしてまいりたいと思っております。
　今後とも、ＤＶ法の趣旨を踏まえまして、関係省庁と協力を図りつつ、取り組みの一層の充実に努めたいと思っております。
○小林（千）委員　最後にもう一つお伺いしたいんですけれども、今被害者のことについてお伺いしたんですけれども、今度は加害者の方に対しての取り組みをお伺いしたいと思います。
　この犯罪は、被害者の方は、自分が暴力を受けて、自分は何も悪いことをしていないのに自分が逃げ続けなければいけない、加害者は平然として一方では暮らしている、こういった不条理を抱えているのが実情のところです。この法律名の中にも配偶者からの暴力の防止という言葉が入っているとおりに、暴力をこれからどう未然に防ぐための努力をしなければいけないかというものが大変重要な課題だと思います。
　今、こういった加害者というものは繰り返し暴力を犯すということも言われておりますし、加害者に対する再発防止のための更生措置と申しますか、そういった更生のためのプログラムというものをぜひこの法律の中に盛り込むべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○実川副大臣　配偶者からの暴力の防止のためには、被害者の保護とともに、加害者が二度と同類の行為を繰り返さないように、更生のための各種の働きかけが重要である、このように考えております。
　また、法務省といたしましては、今後ともＤＶ法の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携を図りつつ、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小林（千）委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、親の、暴力を受けるのを間近に見ながら育ってきた子供たち、育つ子供たちの心のケアというのも大変重要な課題だと思いますし、また、その当事者の子供たちだけではなくて、全体的に、学校教育の中ですとか、あるいは社会教育と申しますか生涯教育の中で、そういった人権教育への取り組みというものはこれからもっともっと行われていくべきではないかと思います。
　ぜひ、そういった教育の中での取り組みの必要性について、文科省の方から話をお伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　配偶者からの暴力を防止いたしますためには、学校や家庭、地域など、社会のあらゆる分野において男女平等の理念に基づく教育を推進いたしますとともに、人権尊重の意識を高める教育を行うことが重要であると考えております。
　このため、学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じ、社会科や家庭科、道徳、特別活動等における学習指導を通して、人権の尊重や男女の平等、男女相互の理解と協力の重要性について指導しているところでございまして、学校の教育活動全体を通じて、規範意識や倫理観、命の大切さや思いやりの心などを身につけさせるとともに、暴力行為など社会で許されない行為は子供であっても許されないという考え方に立った指導に努めているところでございます。
　また、家庭教育や社会教育におきましても、女性と男性がともに自立し、対等なパートナーとして豊かな人間関係を築くことができますよう、配偶者からの暴力の防止等を含めて、学習機会を提供し、意識啓発に努めているところでございます。
　例えば、他人を差別し傷つけることが人間として恥ずかしい行いであることを親が子供にきちんと教えることや、夫婦がお互いに尊重し合うこと、さまざまな悩みなどを抱え込まず地域の相談機関等を積極的に活用することについて、私どもが子育てのヒント集として作成、配布いたしております家庭教育手帳や家庭教育ノートに盛り込んでおりますほか、人々が日常生活の中で人権問題に対する理解と認識を深めることができますよう、公民館を初めとする社会教育施設等を拠点とした学級や講座の開設など、人権に関する学習機会の充実に努めているところでございます。
　今後とも、配偶者からの暴力を防止するため、人権尊重の意識を高め、男女が相互に理解し、尊重し合うことができるような教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
○小林（千）委員　終わります。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　きょう、朝から質疑を聞いておりまして、今回提案される予定である裁判員制度について、国民の参加という立場から、いろいろな考慮しなければいけない点についての御質問等々、多々ありました。その話を伺っていて、しかし根本的に欠落している視点があるのではないかというふうに私は強く思ったわけであります。
　それは、憲法三十二条で保障されている被告人の裁判を受ける権利ということが、この裁判員制度の中で極めて重要な観点である、極めて重要な問題である。一方で、国民の司法参加という尊重しなければいけない利益と、他方で、裁かれる被告人の裁判を受ける権利が実効的に保障されなければいけない人権保障の要請、この二つの要請を、果たして同等の優位性で扱っていいものなのかどうなのか。憲法三十二条以下四十条まで、憲法の中に刑事手続における基本的人権がきっちりとうたわれている、このことを考えるならば、被告人の裁判を受ける権利というものがより優先して語られなければいけない、そのことが保障されなければいけない。裁判員制度を論ずるに当たってはそのことが非常に重要なのではないか、私はこのように考えるものであります。
　今後の裁判員制度の議論の中で、今回提案されようとしている裁判員制度というのは、戦後の刑事裁判のあり方を根本から変える意味を持つ可能性のある制度である。そしてまた、準備手続の中ですべて立証計画を明らかにさせるということは、密室の中で論点の整理が行われる。そして、公判手続が開かれた後、数日で、裁判員が参加するのはわずかその数日で、評決が行われてしまう。果たして、被告人の側、弁護人の側に十分な防御する機会が与えられるのであろうか。戦前の予審裁判の制度を廃して、起訴状一本主義と予断排除の原則という、戦後の刑事訴訟法の二百五十六条にあらわれている原則を今変えることにならないんだろうか、この点を非常に問題意識として強く持っております。この点について、審議の中で十分に議論をさせていただきたいというふうに考えます。
　本日は、私は、被告人の人権保障の観点から、さらにその被告人になる以前の被疑者の人権保障という点に絞って、大臣を初めとした方々にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣の認識を伺いたいと思いますが、被疑者の人権において最も重要なのは、取り調べ時における人権ということでありますけれども、被疑者の人権が適正に保障されなければならない、取り調べの適正化が必要なんだ、この点については、大臣はこのようにお考えでありましょうか。
○野沢国務大臣　現行憲法が基本的人権を主要な柱としておりますことについては、十分我々わきまえて立法作業に当たっているものでございますが、委員御指摘の、我が国の刑事司法が、適正手続の保障のもとでの事案の真相解明を使命とする以上は、被疑者の取り調べが適正を欠くことがあってはならないと考えております。
　それをまた、その適正化を担保するための方策は当然必要であると考えておりますが、取り調べに当たっての録音、録画制度の導入等につきまして、今、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から、将来的な検討課題ということになっておりまして、今後とも、ひとつ慎重な検討を続けてまいりたいと思っております。
○辻委員　捜査の可視化、取り調べの可視化という問題については後ほど伺いたいと思いますけれども、取り調べの適正化が必要であるという認識をお持ちであるというふうに伺いました。
　一九八〇年代に、やはり捜査のやり過ぎであるということで、その結果として、冤罪事件、一九八〇年代には四つの死刑再審で死刑台から生還するということがありました。これは、自白を強要され、そして誤判に至ってしまった、取り調べに大きな問題点があった、このことが、戦後の混乱期ではなく、一九八〇年代に至ってもまだ問題になっているんだということが言えると思います。
　現時点において、やはりそのような取り調べをめぐる問題がある、誤判の可能性がある、そのような刑事司法の現状である、刑事捜査の現状としてそういう面があるんだ、こういう認識を大臣はお持ちなんでしょうか、そうではないんでしょうか。
○柳本委員長　樋渡刑事局長。
○辻委員　これは、やはり法務行政のトップの方の意見をまず聞かせていただいた上で、局長なりの意見を伺いたいと思いますが。
○樋渡政府参考人　先ほど大臣が御答弁なさいましたように、我が国の刑事司法におきまして、捜査段階を問わず、公判すべての段階におきまして、被疑者、被告人の人権を全うしつつ捜査、公判、刑事訴訟を進めていかなきゃならないということは当然のことでございまして、それは、刑事訴訟法第一条のところにも書かれておるところでございます。
　そこで、検察、捜査機関といたしましても、その遵守をしながら、適正に捜査を進めているところでございます。
○野沢国務大臣　現在進めております司法制度改革並びにこれにかかわる関連の改正は、すべて基本的人権の尊重ということが一番大事な柱になっていると存じておるものでございます。
○辻委員　そういう認識は正しいものであるし、それは当然のことだというふうに思います。
　私が質問させていただいたのは、現在もなおそのような危険が現実のものとして起こっているという認識をお持ちなのか否なのか。その認識を持っているか持っていないか、それを強く持っているか持っていないかによって、具体的に何を政策として、施策としてやるべきなのかが、やはり大きく変わってくると思うんですね。
　そういう意味で、現にそういう誤判の危険性なり取り調べの違法性という現状が少なからずある、ないしは少しはある、そういう認識を現にお持ちなのか否なのか、この点についてはいかがでしょう。
○野沢国務大臣　取り調べの適正化、これはもう当然必要なことと考えておりまして、それに必要な手だてはこれからも十分考えて進めていかなければならないと考えております。
○辻委員　一九八〇年以降も密室での取り調べ時における暴行で無罪判決が出ている、そういう判例が陸続としてあります。
　例えば、大阪高裁、一九八六年一月三十日、貝塚ビニールハウス殺人事件。これは、取り調べ時の暴行が問題になって無罪判決が出ております。また、大阪府職員収賄事件、これにつきましても、大阪高裁で、一九八五年九月二十四日に、脅迫を理由として自白が迫られたということで、無罪判決が出ております。さらにまた、大阪高裁の一九八八年三月十一日付恐喝事件。これは、留置場から刑事部屋に入るときに、軍隊調に入りますと言えと命じ、声が小さいと何十回もやり直しをさせたり、耳元で名前を言い、質問に答えないと大声で両側から名前を連呼する。このような違法な取り調べがなされていて、これも自白の証拠能力を否定するということで無罪判決が出ているわけであります。
　ですから、そのような違法な取り調べが現にこの近代の日本の裁判において行われているんだということの認識をきっちり持っていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、より取り調べを適正化に導く方法として、当然、捜査、取り調べの可視化もそうでしょうし、取り調べ時の弁護人の立ち会い権を保障する、このことも要請としては当然出てくると思いますが、現在、法務省においては、そのような観点でどのような努力をされているんでしょうか。具体的にお答えください。
○樋渡政府参考人　お尋ねの被疑者の取り調べの適正を図るための方策といたしましては、まず、関係省庁におきまして、身柄拘束中の被疑者、被告人の取り調べの過程、状況に関する事項につき、書面による記録の作成、保存を義務づける取り調べ過程・状況の記録制度を導入することとしておりまして、本年四月一日から同制度の運用が開始される予定でございます。
　また、最高検察庁におきましては、平成十五年七月十五日、次長検事を統括責任者といたします刑事裁判充実・迅速化プロジェクトチームにおきまして、刑事裁判の充実、迅速化に向けた方策に関する提言を取りまとめておりまして、その中で、捜査段階における自白の任意性を主として客観面から担保するため、検察官として留意すべき点として、今後導入される取調べ過程・状況の書面記録制度を適正に運用すること、任意性担保に関する資料を整えること、弁護人との接見に関して今後なお十分な配慮をすること、被告人調書の開示にできる限り柔軟に対応していくことを挙げているものと承知しております。
　取り調べの適正化につきましては、常日ごろから留意しつつ、捜査に当たっているところでございます。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○辻委員　今御紹介にあった最高検の提言、昨年の七月十五日付、そしてまた、取り調べ過程・状況の記録制度というのが、法務省で昨年の七月二十九日に、そういうものを創設するということになっている、そういう事実があります。
　しかし、取り調べ過程の一覧表をつくるというのは、捜査機関の側がつくるわけですね。一方当事者である捜査機関がつくる。それは、今までよりは半歩か一歩か前進かもしれない。しかし、取り調べの経過がどうであったのかということが問題になったときに、一方当事者の捜査機関がつくった一方的な、いわば捜査書類に類するものをつくるということで、これで事足れりなのか、なお不十分であり、なお制度をいろいろ模索していると考えておられるのかどうか、その点はいかがですか。
○樋渡政府参考人　例えば、先ほど委員の御指摘になりました取り調べの可視化、録音、録画制度の導入につきましても、司法制度改革審議会の意見におきましては、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどの理由から、将来的な検討課題とされているところでございます。
　その司法制度改革審議会意見書におきましても、先ほど私の方で説明いたしました記録制度でございますけれども、そういうようなものもつくるべきだというふうに言われたところでございまして、法務・検察当局といたしましては、そういう提言を真摯に受けとめ、まずはそういう記録の制度をつくりまして、今後ともなお一層適正な取り調べが担保されるように、さまざまな方策を考えていきたいと思っております。
　その一つとして、また、先ほど説明いたしましたように、最高検察庁におきましても、いろいろな角度から検討を加えているというところでございます。
○辻委員　取り調べ経過一覧表の作成は、一方当事者の作成したものであるから、多少の前進ではあるかもしれないけれども、まだまだ不十分であるというふうに私は考えるということを先ほど表明させていただきました。これだけでは足りないのではないか、もっと具体的に考えるべきなのではないか、その点について御質問をしたわけでありますが、最高検の提言もあるんだということ以上、具体的なお答えが現時点ではいただけていない。これは今後きっちり議論をして、この問題については詰めさせていただきたいというふうに私は考えます。
　この点に関しまして、二〇〇三年の七月八日、参議院法務委員会で附帯決議が上がっております。どのような内容かと申し上げますと、「取調べ状況の客観的信用性担保のための可視化等を含めた制度・運用について検討を進めること。」国権の最高機関である国会が、このような附帯決議を上げているわけであります。具体的に、どのようにこの決議を受けて今準備をしているのか、可能な範囲で今お答えいただけませんでしょうか。
○樋渡政府参考人　新たな裁判員制度の導入に伴いまして、これが導入されたらのことでございますけれども、裁判員の皆様にわかりやすい裁判をしなければならないということは、これまた当然の要請でございます。
　そのためにいろいろな方策を考え、最高検の方でも、先ほど申し上げましたような、そういう検討を加えているところでございますが、参議院の附帯決議にありましたように、その可視化問題も含めまして、今後、法曹三者の間でも検討しながら、我々として進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○辻委員　本当に取り調べの現状について改善すべきなんだという熱意があれば、もっと具体的に、もっと何をどうしようかと熱意を持って語るべきなんであります。そう思います。やはり法務当局のお立場に立っておられる方は、もっと真剣にこの問題について、違法な取り調べを日本から根絶するために何をするのか、このことを本当に真剣に考えていただきたい、このように思います。
　そこで、取り調べの可視化ということで、録画や録音という問題は非常に重要な問題である、それにとどまらず、被疑者の取り調べの時点において弁護人の立ち会い権を保障することがより重要である、私はこのように考えております。
　もちろん、今までの法務委員会の会議録をざっと振り返って検討をしまして、法務当局の現時点でのお考えの概要はわかっておるつもりでありますが、そのような、例えば取り調べの可視化に向けた録音、録画の導入の可否について、メリットとデメリット、これを具体的に検証していく必要があるだろうというふうに私は思うわけであります。
　メリットとしては、取り調べがやはり録画、録音されている、密室で勝手なことができないという意味では一歩前進であろう。また、調書の作成が任意になされているかどうかということについて、録画、録音がなされていれば、やはりこれも一歩前進であろう。そして、この次の点は議論があるところかもしれませんが、調書の任意性を争うということになれば、取り調べ官を証人尋問に呼んだりしなければいけない。その手間が省けるという意味で、裁判の迅速化に資する可能性がある。そして何よりも、誤判の防止に資する制度であるという意味でのメリットがあると私は考えます。
　他方で、デメリットとして、これは今まで法務当局の方々がおっしゃっている、供述を獲得することが困難になるんだ、そのことによって公判の審理のやり方も難しくなるし、凶悪な犯罪なり、そういう多くの犯罪の検挙率が下がってしまうことになるんだ、日本の治安をどうするんだ、このことについてどう考えるのだ、そういう点を取り上げてデメリットということをおっしゃっているように思います。
　この点について、本江威憙さんという元検事の方が、判例タイムズの千百十六号で「取調べの録音・録画記録制度について」という論文を書いておられますが、この点は認識されているんでしょうか。
○樋渡政府参考人　そういうような論文を本江さんが書かれているということは知っております。
○辻委員　法務当局の基本的な立場に立っていろいろ論じておられる。ですから、そこの論議をかみ合わせた形で、今後、私は具体的に詰めて、この問題について継続してさせていただきたいというふうに考えております。
　ただ、一点、本江さんはこのようにおっしゃっているんですね。つまり、取り調べの可視化、それ一つだけを取り上げるということではなくて、今の捜査なり公判なりすべての状況が、刑事司法のあり方が密接不可分に結びついているんだ、したがって、全体としてバランスを考えたときに、取り調べの可視化一つで刑事司法システムの機能が大きく変わるから、もっと慎重にしなければいけないんだというようなことを述べておられます。
　これは、ある意味においては、全体が変わらなければまず改善することはできないんだというふうにも読める。そうじゃなくて、一つを変えていくことから全体を変えていくというふうにすべきだと私なんかは思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○樋渡政府参考人　やはり各国には各国、いろいろな刑事制度がありまして、いずれもすべてが同じのものはないだろうというふうに思うのであります。
　我が国におきます取り調べの重要性というものは、委員もおわかりになっていただけると思うのでありますけれども、我が国では刑事事件、これを全容解明して、なぜそういう犯罪が起こったかというようなことを解明するように求められていることが他の国よりも度合いが多いのではないかというふうに思うわけでありまして、また、かつ、犯罪を犯した者といいますものが、その犯罪の罰を受けるだけではなしに、矯正をして、更生をして世の中に復帰してもらうことも考えなきゃならない。そうすると、そのまま真実を語ってもらわないままでいいのかというような問題もこれあるものでございまして、いろいろな刑事司法全般にわたっての問題に、この取り調べもその一つの中に入っているわけであります。
　各国を比べましても、我が国の捜査機関の与えられております手法というものも狭いのか、また、ある意味では大きいのか、いろいろなことがありますけれども、ほかの国にあることが我々には許されていない場合も多々あることは、先生も御存じだろうというように思うわけでありまして、そのようなことも全部ひっくるめまして、新しい捜査手法を取り入れることができるのかどうかというような観点も含めながら、取り調べというものの可視化というものもそれに含めて、全体的に考察をしていかなきゃならない問題だというふうに考えております。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○辻委員　時間がもう余りありませんので、問題点の指摘にとどめて、今後さらに議論を重ねていきたいと思いますが、今のような取り調べの可視化を行わないということになると、多々矛盾が生じているということが指摘されております。
　例えば、その一つとして、二〇〇三年五月二十五日に沖縄県の金武町で起こった強姦致傷事件、アメリカの海兵隊員の引き渡しについて、日本の捜査では弁護人の立ち会いが認められないんだということで、日米間で大きな問題になって、これについては日米司法手続協議の中で解決しようということになっていたと思います。この点について、やはり検討する必要があるだろう。
　さらに、具体的に、取り調べの状況について、可視化をしておかなければ非常に困難な問題としては、例えば通訳が必要な刑事裁判、例えば千葉地裁でべーカー事件という、イギリス人が大麻を輸入したということについて問題になっております。これについても、やはり取り調べ時がどうだったのかというのは、可視化が保障されていればもっときっちりとした審理ができるだろうと思います。このような点について、具体的に今後検討していくべきであろうと思います。
　そして最後に、私は弁護士出身でありまして、昨年からことしにかけて名古屋地検の特捜部が起訴した事件の弁護人をやっておりましたが、その取り調べ官が取り調べ状況について証人尋問で法廷に立つ、そういう経過がありました。なぜそうなったのか。芥川龍之介の「蜘蛛の糸」の小説を題材にして、クモの糸をよじ登ってこい、そうすれば救われるんだということを検察官が被疑者に対して取り調べの段階で言っているんですね。つまり、お釈迦様の手のうちにおまえはいるんだ、だから、クモの糸に沿って登ってこなければ救われないよ、こういうことを取り調べのときに検事が言っている。これはまた確認していただければいいと思いますけれども、そういうことで、検察官、取り調べ検事が証人尋問されるというような事態が現に起こっているわけであります。
　過去の問題ではない。捜査の実態、そういう意味では、捜査機関の意識なり行動様式に目に余るものが現にあるという意味でもっと切実感を持っていただきたいと思います。現に、日本と捜査の構造が似ていると言われる台湾において、弁護人の立ち会い権や捜査の可視化が認められるということも言われておるということについて指摘しておきたいと思います。
　最後に、国際人権規約委員会というところが、日本政府の報告書に対する審査に基づく最終見解ということで、日本の捜査のありようについて指摘をしていることを紹介して、私の質問を終えたいと思います。
　三十五項目あるこの最終見解のうちの二十五項目めであります。委員会は、刑事裁判における多数の有罪判決が自白に基づいてなされているという事実に深い懸念を有する。圧迫により自白が引き出される可能性を排除するため、委員会は、警察の留置場すなわち代用監獄における被疑者の取り調べが厳格に監視され、また、電気的な方法により記録されることを強く勧告する。
　国際的に日本の捜査のありようについて批判が高まっているんだということを指摘して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫でございます。
　私の方からは、行刑問題について御質問をさせていただきたいと存じます。
　ここにございますが、平成十五年十二月二十二日付で行刑改革会議提言というものが出されております。中を拝見いたしますと、さまざまな提言、行刑全般にわたっての提言がなされております。私も、基本的には賛成できる部分が多いわけで、ぜひこの方向で進めていただきたい、このように考えているところでございますが、大臣は、この提言をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○野沢国務大臣　現行の監獄法は、明治四十一年制定後、実質的改正を見ることなく今日に至っているものでございます。この問題点としては、国と被収容者との権利義務関係が不明確であったり、不服申し立て制度が十分に整備されていないなど、内容的に甚だ不十分なものとなっています。
　そのため、法務省は、かねてから監獄法の全面改正に向けて努力し、昭和五十七年以来三度にわたり刑事施設法案を国会に提出してきたところですが、成立を見ないまま現在に至っております。法務省といたしましては、委員ただいま御指摘の行刑改革会議の提言を受けまして、監獄法の速やかな改正がここで求められていることから、この提言を十分に踏まえ、関係機関と協議しつつ、鋭意改正作業を進めてまいりたいと思います。
　私も、就任以来、この監獄法で定められております例えば情願の制度等につきまして一生懸命取り組んでまいりましたが、何せ、現状の状況はとても大臣の個人の処理能力では及ばないということから、この辺についても喫緊の改革をしなければならない。そして、今委員御指摘の法律改正を経なければならないことと同時に、すぐできることは実行してまいりたい、かように考えております。
○松野（信）委員　今、大臣からお話ありましたように、この監獄法というのは明治四十一年制定という大変古い法律であります。私も少し勉強させていただきましたが、例えば第十条あたりを見ますと、こう書いてあるんですね。「本法ハ陸海軍ニ属スル監獄ニ之ヲ適用セス」こういうような条項がいまだに残っている。これは喫緊、改正をしなければならない問題だというふうに考えております。ぜひ早急に改正に向けて取り組んでいただきたい、このように考えておるところでございます。
　具体的な中身について少し御質問をしたいと思いますが、受刑者に対する信書の制限あるいは外部の人との面会の制限というのは、現在の運用の中でも少し行き過ぎではないかというふうに思われる事案がございます。私の地元の熊本刑務所、ここでも、平成九年に、信書制限が行き過ぎじゃないかということで裁判にまで発展いたしました。
　現在の監獄法では、原則として親族以外の者との外部は制限、だめだ、特に必要と認められる場合に限って認めましょう、こういうふうになって、まさにこれは原則と例外をひっくり返すぐらいの改正をしなきゃならないんじゃないか、こういうふうに考えておりますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、受刑者の信書の発受の相手方につきましては、監獄法の四十六条第二項の規定がございまして、それによって、原則として親族に限るものとされておりますけれども、刑務所長が特に必要があると認めた場合には、親族以外の者との発受も許すことができるとされております。
　この信書の問題につきましては、先ほど大臣の話にありましたように、行刑改革会議の提言でもまた種々提言されておるところでございますので、引き続き検討してまいるということでございます。
○松野（信）委員　ぜひ、法改正でこの点はしっかり決めていただきたいと思いますけれども、当面の運用としても、特に必要と認められる場合というものを、これは柔軟にやはり解釈をしていかなければ、信書制限が違法だというような裁判例もあるわけでございますので、そうした方向で考えていただきたい。
　私としては、特に秩序違反のおそれがあるとか逃亡のおそれがあるとか、そういうような具体的な危険性がないのであれば、基本的には容認するという方向で運用していただきたい。特に、弁護士との面会とか信書の発信、これは基本的には制限されるべきではない。現に、近時の裁判例などでも弁護士との接見や信書の制限は違法だ、こういうような裁判所の指摘もあるわけでございます。ぜひ、この線に沿って運用面で改善をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○横田政府参考人　お尋ねの、弁護士との信書の発受の問題でございますけれども、これにつきましては、その内容が訴訟の依頼であるとかそれから法律相談等に関するものであれば、各施設では、特に必要がある場合として許可する運用を現在もしているというふうに承知しております。
　この点に関しましては、先ほども申し上げましたように、先般なされました行刑改革会議の提言におきましてこのように言っています。受刑者が人権救済等を求めるため、弁護士会や弁護士等に信書の発信を求めた場合には、施設では、それらのことを確認するにとどめ、確認ができた場合には発信を認めることが相当である、このようにされております。
　したがいまして、今後、受刑者と弁護士との間の信書の発受につきましては、この提言の趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○松野（信）委員　親族の方は原則として認められるということになっているんですが、親族に関しても、例えば面会については月一回に限る、こういうような運用がどうもなされているようであります。また、友人、知人のたぐいはだめだ、こういうようなのがどうも運用でなされているようですけれども、基本的には、将来、社会に復帰をして更生をしていかなきゃならない、受刑者というものはそもそもそういうような地位にあるわけですから、できるだけやはり外部との適当な接触というものはぜひ運用の場面で進めていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　信書の発受につきましても、もちろんいろいろな意見があるわけでございまして、ただいまの委員の御意見の御趣旨も踏まえまして、さらに議論を重ねてまいりたいと思っております。
○松野（信）委員　次に、不服申し立ての点についてお聞きしたいと思います。
　現在の監獄法では、先ほど大臣からもお話ありましたように、情願、情けを願う、そういう制度しかない。いわゆる請願の一種でございますが、こういう制度しかないわけで、これが十分に機能しているとは到底考えられないわけであります。近時はこの情願が非常にふえているというような報告もございますし、また、昨年の二月からは法務大臣がみずから情願を一つ一つ見ているというようなお話でございます。
　私は、本当に法務大臣が一つ一つ見ているのかというふうにお聞きしましたら、本当に見ているというので、ある意味では多少びっくりもしたんですけれども、何千にもわたるこういう情願を多忙な大臣が一つ一つ見ていくというのも、実際の問題としてはいかがなものかという気がいたします。
　むしろ、やはりしっかりとした第三者の組織を設置した上で、そこで情願あるいはこういう不服申し立て、苦情申し立て、そういうものをしっかりチェックする、そういう第三者の機関を設置する、これをぜひとも検討されたらどうかというふうに思います。
　監獄法の改正に向けて、大臣からも最初に御発言いただいておりますが、監獄法の改正が時間がかかるというようなことであれば、運用の面で、第三者の機関を設けてここでしっかりチェックをしていく、ぜひともこういうような改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○実川副大臣　情願につきましては、先ほど大臣からもお話がございました。
　委員御指摘の、昨年の末に示されました行刑改革会議の提言の中におきましても、被収容者からの不服申し立てにつきましては、「適正かつ迅速な処理を期するために制度を合理化する」ことが必要であるというふうに言われております。また、「公平かつ公正な救済を図るためには、矯正行政を所掌する法務省から不当な影響を受けることなく、独自に調査を実施した上で判断し、矯正行政をあずかる法務大臣に勧告を行うことのできる機関を設置することが必要不可欠である。」とされております。
　法務省といたしましても、この提言の趣旨を最大限尊重いたしまして、より実効的な不服申し立て制度の整備を図ってまいりたい、このように考えております。
○松野（信）委員　残された時間について、外国人の受刑者の問題について御質問をしたいと思います。
　午前中からの質疑の中にもありましたように、近時、外国人の犯罪が非常にふえている。恐らく外国人の受刑者もふえているし、今後とも外国人の受刑者がふえるということは十分予想できるのではないだろうか。そうしますと、外国人の受刑者に対する処遇をやはりしっかりしておく、人権というような観点に立ってしっかりした処遇をするというのは今後とも必要なことだ、このように考えております。
　最近五年間程度で結構だと思いますが、外国人の受刑者、いわゆるＦ級というふうに呼ばれるかと思いますが、この受刑者の増加の状況について教えていただければと思います。