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○国務大臣（宮沢洋一君）　お答えする前に、先ほど関電の料金の件で若干事実を間違えてお伝えしたものですから。正確には、今週の月曜日に消費者庁との協議を了し、今週火曜日に方針を発表いたしました。そして、認可につきましては、近々、物価閣僚会議を経て認可を行うこととなると、こういうことでございまして、失礼をいたしました。
　今、不良債権の話でございますけれども、まさにおっしゃるように、政策金融機関というのは民間が出にくいところをやる、それをやらなければいけないわけでありまして、ある程度リスクを取っていくということになりますと不良債権比率というものが上がってくるということは、これはある意味でやむを得ないところだと思っております。
　そして、特にこの危機対応業務というものを義務付けている間につきましては逆に言えば政府の出資もあるということで、他の民間金融機関と比較しても格付自体はそれほど劣るわけではないわけでございまして、それなりの安い資金を調達しながらしっかりと危機対応業務等々を中心に業務をしていくという中で、不良債権というものにつきましてはある程度私は致し方ないんだろうと思っておりますが、一方で、危機対応業務が民間が出てくるという状況の中で危機対応業務を義務付けを外すという段階になりますと、これはまさに完全民営化に向けてしっかりとした財務体質をつくるという中で、これまで以上にしっかりとした融資の審査等々を行うというようなことを徹底的にやっていく必要が出てくるんだろうというふうに考えております。
○東徹君　ちょっと時間がなくなってきましたので次に移らせていただきますが、この商工中金ですけれども、東証一部上場企業への貸出しもされています。東証一部上場企業への貸出件数、少ないんですが、全体の〇・三％、二百十社なんですが、貸出残高も総貸出残高の二・五％、二千三百四十七億円ということになっておりますが、中小企業による中小企業のための機関と言っておきながら一部上場企業へも貸し出しているということでありますが、この点についてどのように思われているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　商工中金の本来の目的を踏まえての大企業への対応ということだと思います。
　商工中金法におきましては、中小企業等協同組合など及びその構成員に対する金融の円滑化を目的としてつくられております。そして、融資対象もそのような方々となっております。それを踏まえますと、東証一部上場企業等の大企業であっても、組合の構成員であれば融資を受けることが可能だと考えております。
　こうした大企業への融資は、当該企業ニーズに応えることで組合の活動に対する下支えや中小企業との取引等に寄与することから考えますと、あくまでも商工中金の目的に沿った取組になっていると考えております。ただいま委員から御指摘ありましたとおり、規模も大変小さく、限定的に対応されていると考えております。
　また、民営化に向けて商工中金の財務基盤をこれ強化するということも重要であります。しかしながら、商工中金は、そもそも中小企業の資金繰りを円滑にする目的でつくられておりまして、中小企業によって設立された組織であります。また、大企業に対する貸付けについては、今後とも、この目的に整合的な範囲で限定的に対応がなされることと認識をしております。
○東徹君　ということは、今後も大企業に対しても貸出しをしていくということでよろしいんですね。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　整合性が得られる範囲内で、そういう方向で考えていきたいと思います。
○東徹君　続きまして、もうこれ最後の質問にさせていただきますが、信用保証協会についてお伺いしたいと思います。
　信用保証協会、現在、横浜、川崎、名古屋、岐阜の四か所で、都道府県に加えて各市において信用保証協会があります。そんな中で大阪では、二重行政の解消の一環として昨年五月に大阪府と大阪市の信用保証協会を合併し、効率化を図っております。
　そこで、四市の信用保証協会について、県と市の信用保証協会がなぜ別にあるのか、まず理由をお伺いしたいのと、こういった合併によって効率化についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（山際大志郎君）　まず、信用保証協会そのものは、各地域の発意によりまして信用保証協会法に基づく手続を経ることで設立できることとされております。実際に、各市の信用保証協会は地元の地方自治体関係者や商工関係団体等が中心となって設立されたものでございます。御指摘いただきました四つの市につきましては、昭和二十年代前半に県の信用保証協会に先駆けて設置されたという経緯もございます。
　こうした信用保証協会は、現在も地方自治体や地元の地域金融機関との緊密な連携をしながら、自らも事業者への経営支援に取り組んでいるところでございまして、これに対しまして政府の側から合併を促すというようなことは今のところ考えてございません。
○東徹君　ちょっと答弁が違っていましたけれども、趣旨が違っていたんですけれども、もう時間がないんで、終わらせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、中小企業信用保険法について質問いたします。
　中小企業・小規模事業者にとって、信用補完制度が果たしている役割は極めて大きいというふうに認識しております。そこで、現状を確認したいと思います。中小企業が行った借入れのうち、保証を利用した企業の割合はどうなっているか、そのうち、全額保証した企業の割合はどうか、いかがですか。
○政府参考人（北川慎介君）　統一的なデータはないんでございますが、私どもが今使える資料に基づいて御説明申し上げますと、日本政策金融公庫が信用保証協会の利用先に実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、平成二十六年度に借入れを実施した中小企業の方のうち、信用保証制度を利用した企業の割合は五一・八％となっております。これは、平成二十七年一月から三月までの実績ということでございます。
　それから、一〇〇％保証制度につきましては、別の調査でございますけれども、全国信用保証協会連合会の調査によりますと、全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者の方のうち、三六・六％に当たる約百四十一万者が信用保証制度を御利用いただいていますけれども、この利用された企業のうち、一〇〇％保証制度を利用した企業の割合は七一・七％程度、約百一万者と承知しているところでございます。これは、保証債務残高のベースでございます。
○倉林明子君　大変大きな割合で利用されているというのが実態だと思うんですね。
　これは、日本政策金融公庫の資料を付けさせていただきましたけれども、保証利用が一部、そして全額保証利用ということでグラフ、推移を取っております。全額保証の紺の部分、割合がリーマン・ショックのとき本当に高くなっています。確かに全体として下がってきているものの、全額保証の利用割合というのは、占める割合というのは本当に非常に高い状況も示していると思うんですね。
　さらに、この同じ政策金融公庫の調査結果の資料を次に付けております。全額利用が企業の規模別で見るとどんな利用状況になっているかということで、業種別の下の規模別というところ、ゼロから二人、三人から五人というところで見ると、他の規模が大きいところから見ても全額利用の割合が非常に高いという特徴が見て取れるかというふうに思うんです。
　改めまして、小規模事業者にとりましてこの全額保証という制度はなくてはならない制度だというふうに考えますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この全額保証というのは、全額が保証の対象であって、一〇〇％保証ではなくて八〇％保証の分も含まれている分というふうに理解した上で御答弁させていただきますが。
　先日、ＯＥＣＤの事務総長が私の部屋に来られました。ちょうど対日審査の報告書を持ってこられまして、その中で、幾つかの指摘の中の一つが、中小企業に対して国費を投入し過ぎていると、日本の政府は、というものでありました。そして、その中心がまさにこの信用保証でございまして、この信用保証が国費を多額に投入していることによって日本の経済の体質改善が遅れているという指摘をＯＥＣＤからは実は受けたところでございますが、私の方からは、一方で、日本における中小企業の重要性といったものをお話をして、やはりこの制度は大変大事なんだということを申し上げたところでございます。
　まさに信用保証というのは我が国の特に小規模事業者にとっては大変大事なものであるということは、共通の認識を持っております。ただ一方で、一〇〇％保証がどうかということにつきましては、いろんな危機時に一〇〇％保証といったものが必要であるということは私自身もそのとおりだと思う一方で、一方で、やはり金融機関のモラルハザードというのは大変招きやすい制度であることは間違いないと考えております。
　やはり一〇〇％信用保証協会が保証してくれるということになりますと、金融機関の方からいいますと、必要な融資の審査というものは当然のことながらおざなりになり、そして企業経営に対する見方をしっかり企業経営者と相談するといったこともおざなりになり、一方で、企業経営者の方からしますと、事業者の方からしますと、本来であればしっかりとした業務計画とかしっかりとした返済計画を作らなければいけないものが、それが若干おざなりになってくるといった意味で、そういう問題点をやはり考えながらこの一〇〇％保証の問題は考えていかなければいけないと考えております。
○倉林明子君　とりわけなぜこの問題で質問したかといいますと、今回の法改正で、信用保証の対象にＮＰＯ法人が、加えるということと併せて、責任共有、特別小口保険のところが条文上は部分保証となるという読み取りができると思うんですね。
　そこで、この点、衆議院でも議論ありまして、この質疑の中でＮＰＯ法人以外は引き続き一〇〇％保証として運用していくと、その上で、自ら重い答弁だというふうにも述べておいでです。本当に重い答弁だと私も受け止めました。
　そこで、この一〇〇％保証、ＮＰＯ法人以外はどうやって担保していくのか。法文上は明記ないという下でどのように担保するのか、お願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　衆議院でも真島委員からたしかそのような御質問をいただきまして、従来からの特別小口保険の対象となっている小規模事業者について変更はないのかというお尋ねでございまして、私の方から引き続き一〇〇％保証を継続していくということを申し上げて、そして何で保証されるのか、法律的に担保がないではないかということに対しては、たしか、やはり法律の解釈、また法律を実施していく上で、全てではないわけでありますけれども、立法者の意思というものは尊重すべきものであって、まさに私が答弁していることは大変重いものであると、こういう答弁をさせていただいたところであります。
○倉林明子君　答弁の中で続けて、担保するために何をするかということで宮沢大臣自身が答弁されたと思うんですけれども、信用保証協会と中小企業総合事業団とが締結する保険約款の中でこれ担保していくんだという答弁だったと思うんですけれども、具体的な中身に該当しますので、ここは確認をさせていただきたい。その上で、私はやっぱり条文上もきちんと明記されるべきであろうというふうに思うんです。
　議論の中で、先ほどもＯＥＣＤの紹介ありました。国際的に見たときに、日本の制度は一〇〇％かなり入ってきている、民間金融機関のモラルハザードといったものも考えると責任共有が基本だと、私、ここの認識を問題にしたいと思うんですね。国際的に見る場合、注目すべき点は、やっぱり中小企業の資金調達構造、資金調達の構造そのものが大きく違いがあるというところに注目すべきだと思うんですね。
　株式の公開基準、公募債、コマーシャルペーパーの発行など、諸外国では中小企業でも直接資金調達ができる道が開かれている、資金調達が可能になっている。ところが、日本の場合どうかと。中小企業、とりわけ小規模事業者の場合、公開市場等で直接資金調達できる道というのは開かれているんだろうか、条件あるのかどうか、これは中小企業庁長官に確認したいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　中小企業が市場から直接資金調達ができるかということでございますが、現状を見てみますと、やはり総資産に占める比率でいえば、金融機関からの借入れの割合が高いというのが現状であります。こういった情勢は改善しなければならないと長い間考えておりまして、そのために、例えばエンジェル税制という格好でベンチャー向けに、特に投資家から直接入ってくるような制度を導入してみたり、あるいはベンチャーキャピタルにおける投資人材を発掘してみたり、あるいはファンドという格好をつくってみたり、様々な手だてを取ってきておりますけれども、現状におきましては、まだ借入金比率が高いという現状にはございます。
○倉林明子君　やっぱり直接調達が困難な実態というのは、日本固有の状況はあると思うんですね。いろいろやっているけれども借入実態はそうなっていないということだと思います。
　そこで、直接調達困難な中小企業・小規模事業者が間接融資に頼らざるを得ないという状況の下で、私は、今回の法の提案の理由の中にも述べられていましたけれども、中小企業・小規模事業者の事業の継続、発展という観点から欠かせないのがこの信用補完制度であり、特別小口の果たしてきた役割というのは大きいと思うんですね。
　その上で、まず正すべきは、信用保証協会の保証がなければ融資をしない、こういう民間金融機関の姿勢そのものじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も諸外国の例をつまびらかにしているわけではありませんけれども、今お話を伺っておりまして、例えばＣＰを発行できるような中小企業というのは諸外国においてもかなり大きな中小企業であって、一〇〇％の信用保証が必要な小規模事業者といったような同じような企業、事業者ではとても恐らく間接金融の利用しか道がない、直接金融の道は恐らくないのではないのかなと思って今伺っておりました。
　そして、民間金融機関の姿勢でありますけれども、私もまたおっしゃるとおりだと思っておりまして、最近、少し金融庁も政策の方向を変えてきておりますけれども、やはり余りにも、信用といいますか、担保であり保証人、また信用保証協会といったものに頼り過ぎていて、やはり自分の目でしっかりと相手の事業者の今後の経営状況等々、目利きのようなことをしっかりやって、将来のキャッシュフローをしっかりつかんで融資をするという姿勢に余りにも欠けていたということは間違いないんだろうというふうに思っております。
　ただ一方、借りる側からしますと、しっかりとした事業計画がなくても、なくても逆に担保さえあればずっと借りられるという状況が、これはいいことなのか悪いことなのかというような問題も当然あるんだろうというふうに思っております。
○倉林明子君　民間金融機関から融資が確保される見通しが、保証付きでない場合まだまだ貸してくれない、現状そうなんですよね。そういう状況が改善しない中で、責任共有、部分保証を拡大するということになりますと、中小企業に必要な融資というのが確保できないという危険が私は増大しかねないと思うんです。
　そこで、法改正の影響について幅広く懸念の声が上がっている中の一つに、この責任共有、部分保証の拡大ということが地方自治体が独自に行っている制度融資にも広がるんじゃないかという心配があるわけです。一〇〇％保証を特別小口については継続するということを私が言ったんだから重いということなんだけれども、地方のこの制度融資についても広がらないということが担保される必要あるというふうに思うんですけれども、どのように担保していくお考えでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　地方自治体の制度融資についてでございますけれども、先ほど大臣から御答弁もございましたとおり、従来から特別小口保険の対象としている小規模事業につきましては、今回の法改正を踏まえての見直しを行う予定はないということで、引き続き一〇〇％保証を継続する考えでございます。
　したがいまして、地方自治体におきまして、この信用保証制度を活用した小規模事業者向けの制度融資に関して、今回の法改正による悪影響のようなものは考えておりませんが、委員の御指摘もございますが、自治体におきましてどのような運営がされるか、私どももよく説明をしながら注目してまいりたいと思います。
○倉林明子君　地方自治体の制度融資にまで部分保証の拡大なんということになりますと、たちまち中小企業、とりわけ小規模事業者のところの命綱を断つということになりかねないというふうに思います。部分保証の導入についてはきっぱりやめるべきだし、条文上もその点での明確化を図るべきだということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
　そこで、続いて商工中金法について伺います。
　危機対応業務を商工中金に義務付けをするという固定化をする一方で、完全民営化の期限については期日を削除するということになったわけです。改革から十年、民間金融機関が危機対応業務に一件も参入しなかった、この理由について改めて確認をさせてください。
○政府参考人（北川慎介君）　今回、法改正提案に至る検討におきまして、政府でいろいろ議論する中で、全国銀行協会あるいは全国地方銀行協会からは、幾つか民間が参入できなかった理由というのが挙げられております。具体的には、危機対応、これが通常のリスク、リターンの分析では測り切れない、あるいは全国一律の対応が必要とされる、あるいは必要なシステムを構築して常時稼働させなければならないと、こういったことでございました。このような理由があるわけでございますけれども、現時点ではなかなか困難と存じますが、中長期的にはできるだけ多くの民間金融機関が入っていただいて中小企業向けの危機対応の担い手が増えることは望ましいことだと思っております。
○倉林明子君　先ほど来、はっきりしないなというようなやり取りになっていたかと思うんですね。完全民営化を目指すのか、それともこの危機対応業務については公的部分残して商工中金でしっかりやっていただくのかと。
　私は、はっきり言って十年間一件も手が挙がらなかったし、今後も、民間金融機関が手を挙げない理由として述べている中身を見れば、もう破綻していると思うんですね。看板だけ完全民営化を掲げるというようなことはもう諦めて、完全民営化の方針というのは撤回をすべきじゃないかと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　当初、平成十七年に方針を閣議決定したわけでありますけれども、その当時の、やはり民ができるものは民にということは私は大事なことだというふうに思っております。そうした意味で、将来的な完全民営化の方針は堅持するということにさせていただいております。
　一方で、危機対応業務につきまして、これまで民間から業務を行ったということはないわけでありますけれども、一方で、一部でありますけれども、この制度について民間金融機関から問合せがあるということも事実でありまして、決して、今後我々の努力次第によってはそういうものが出てくることができると私は考えております。
○倉林明子君　完全民営化の方針の後、リーマン・ショックが起こる、そして東日本大震災が起こる、もう本当に全国一斉に襲うような危機が起こり得るということを体験した後で、やっぱり危機対応業務というのは公的に支えながらやっていくしかないということがいよいよはっきりしたからこそ、今回の義務化という措置とられたと思うんですね。
　私は、改めて、完全民営化という看板だけ掲げ続けるというようなことはもうやめるべきだということを重ねて申し上げまして、終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。
　商工中金法の改正について質問させていただきます。
　今、倉林委員のお話をお伺いしていまして、非常に面白い観点だなと思って聞いていたんですが、大体、私が以前属しておりましたみんなの党時代から、投票行動が一緒になることが多いんですね、共産党さんと。ただ、逆の理由で投票行動は一緒になるということが多くて、今回も私は反対の観点で御質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　小泉内閣時に制定されました行政改革の推進法の柱の一つでもありますこの商工中金の私は完全民営化だと、このように思っております。今回で三回目の延長になるわけですけれども、今回の改正案でいよいよ方向性が大きく変わってきたのかなというふうに感じざるを得ません。
　当たり前のことでありますが、改革や改善を実現するためには目的と目標をしっかりと定めることが非常に重要なことでありまして、特に目標が独り歩きを始めるようになってしまうと、だんだんその目的が見失われてしまいまして、何のためにこれ元々やろうとしていたのか、これも何となく分からなくなってしまう、見失ってしまうということが多々起こるわけですね。
　今回の、商工中金に更に大きな役割をある意味付加する、そのような改正案を見ていますと、当時やはり設定されました目的から大きくずれ始めているのではないかなというふうに感じるわけです。当時の目的をもう一度見直してみますと、やはり小さく効率的な政府の実現のために、政策金融機関を再編して必要な業務を日本政策金融公庫に一本化することだったはずなんです。
　私は、この元々の目的は民営化と効率化という観点から非常に妥当だと考えてきたわけですが、宮沢大臣は、この当初の目的についてはどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　当然、政府は効率的でなければならないということであります。そして、そういう効率的な運営の中でしっかりと政策目的を達成できるような体制をつくるということが非常に大事なんだというふうに思っております。
○松田公太君　その当初の小さな政府、効率的に運営をしていくという目的から、今回の改正というのはある意味大幅にずれてきてしまっていると思うんですけれども、それについてはいかが思われますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　やはりリーマン・ショック、また東北の大震災といったものを経験しまして、危機対応業務の重要性というものを再度我々は強く認識をしたわけでありまして、そういう中で、一方で、当初の目的というものはまさによく理解をしているものですから、完全民営化の道というものは当然追求はするけれども、危機対応業務といったものについて、民間が担えるようになるまでは、この間、商工中金に義務付けて、しっかりと危機に対応できる体制を維持していくということでありまして、当初の目的からずれているということではないわけでありますし、その後もいろいろ経験した結果、今回のような法改正をお願いしていると、こういうことでございます。
○松田公太君　危機対応業務についてはまた後ほどお聞きしたいと思うのですが、まず、元々の計画、目的というところに戻ってお聞きしたいんですけれども、本気で計画を実現するというためには、私はやはり明確な納期、これが絶対必要なんだろうというふうに思っています。これは、先ほども民主党の安井委員からもお話がありましたが、経済産業委員会でも共通言語と今となってはなっておりますＰＤＣＡ、このＰＤＣＡの中のＰ、これが基本中の基本であろうかというふうに思っております。
　当初の計画では、二〇〇八年から五年から七年、つまり今年なんですね、今年が納期だったわけです。一回目の改正では、二〇一二年からスタートして五年から七年。そしてまた次の改正では、今度は二〇一五年、これ今年から五年から七年ということになったわけですけれども、いよいよ今回でその目標年度といいますか、目標年限が消えてしまったわけですね。目標とする日付、納期がないということは、これは、本音ではもう目標、目的を達成する意思がないということの表れなんじゃないかなというふうに私は感じてしまうわけです。
　なぜ納期を本当に外してしまったのかという質問をさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これ、当初は、二〇〇八年を起算点としておおむね五年から七年後、一回目の改正で二〇一二年四月を起算点としておおむね五年から七年後、そして、二回目の改正で二〇一五年四月を起算点としておおむね五年から七年後をめどに完全民営化と、こういうふうに変わってきているわけであります。
　そして、なぜ今回も例えば五年から七年にしなかったのかということでありますけれども、やはり二回の改正といいますか、約十年近くたってみて、民間の金融機関に危機対応業務を担っていただくという政策についてはそう簡単ではないということが分かってきたわけでありますし、現在のところ、先ほど申し上げましたように、制度の問合せがあるといったことは事実でありますけれども、では、具体的にこういうものに取り組むという、決めたところはもちろんないわけですが、そういう考えを表明したり、それらしき検討をされているというところも見当たらない中で、これから我々いろいろなことをしていくわけでありますけれども、なかなか、じゃ、三回目も五年から七年にすればいいというほどのまさに目算が立たないためにこういうような規定ぶりでお願いをしております。
○松田公太君　今御答弁の中で、制度に対する問合せがあるというお話がありましたが、これ、どのような問合せなんでしょうか、具体的に。どのような目的で銀行は問合せをしてきているんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　個別の案件ですので詳しくは申し上げられませんけれども、制度がどういう中身なのかという問合せだというふうに聞いております。
○松田公太君　それは、政府の方から働きかけて考えてくれということで問合せしてきたということですか、それとも、そういう働きかけはなく、一方的に問合せをしてきたということなんでしょうか。ちょっと細かい話で恐縮ですが、もし分かれば教えてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　全く私どもから働きかけた結果ではございません。
○松田公太君　何かその話を聞いていますと、何かしら、何かモチベーションがその銀行にもあって問合せをしてきたんだなというふうに思いますけれども、そのモチベーションって何だと推測されますか、宮沢大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私自身詳しく聞いておりませんので、モチベーションを聞いたということ、恐らくモチベーションはおっしゃらなかったんだろうと思います。
○松田公太君　分かりました。
　実際、今まで、先ほどもこの質問出ておりましたけれども、各金融機関に指定金融機関になってもらうためにどのような働きをしてきたのか、これをもう一度教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これは、基本的にこの制度につきまして、財務省の方が担当でありまして、私どもとして民間の方に働きかけてきたことはこれまでのところございません。
○松田公太君　これ、北川長官の方からも御答弁いただけませんでしょうか。先ほどとダブっても結構ですので。
○政府参考人（北川慎介君）　平成二十年にこの制度ができて以来、銀行協会ベースあるいは個別行ベースにこれまで十四回ほど説明会などを催したということを所管官庁から聞いております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　今までは、そういった説明会等を開いても、なかなか手を挙げるところがなかったということだと思うんですね。
　危機対応の円滑化業務というものを調べてみたところ、ツーステップローン、また損害担保、利子補給と、この三つが大きく分けてあると思うんです。これ、比較的銀行にとっては安全な、危機が起きた状況では必ずしも安全とは言えないかもしれませんけれども、比較的リスクヘッジされている融資業務を行えるものなんじゃないかなというふうに私は感じるんですね。なのに、なぜ銀行がそうもこういった指定機関になりたがらないと思われるのかというのが不思議なところだなというふうに思っているところです。
　実際、そのデフォルト率なんかも、先ほども資料提出ありましたが、見ますと、非常に低い中で、更にこの損害担保で中小には八〇％、中堅には七〇％、大企業にも五〇％補償を付けたり、ツーステップローンですから、政策金融公庫から一旦お金を借りて、そのお金をそのまま貸すというパターンですから、リスクがほとんどないというふうに思われるんですけれども、このような状況でもなぜ銀行が手を挙げないかというのが私は非常に不思議なんですが、これについてどう思われるか、教えていただければと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　なぜ銀行が手を挙げないか、私どももつまびらかにはよく分かりませんけれども、例えば、損害担保があっても二〇％は自行の負担になるとか、あるいはシステムを組むいろんなコストが掛かるとか、様々なことが障害、障害って考える上での障害となっているのかとは推測されます。
○松田公太君　二〇％の自己責任が出てくるということなんですが、私も以前銀行員をやっておりましたけれども、マル保、いわゆる、信用保証協会のですね、大体八〇％じゃないですか、保証部分が。これ銀行にとっては物すごくメリットがある話で、もう物すごく積極的に融資を実現しようとするわけですよ。こう言ったらあれですけど、ほぼノーチェックで審査通そうとするようなところもあるわけですね。それと、ですから、考えても、この二〇％というのは全く一緒の比率でありますし、遜色ないというふうに思いますし、先ほども申し上げましたが、デフォルト率が非常に低いということですから、これ本当に手を挙げない理由が何なのかということを私ずっと考えていたんですね。なかなか自分でも思い付かなかったものですから、もし本当におっしゃっている理由で結果的に銀行が手を挙げていないということであれば、これは大変失礼な言い方かもしれませんが、政府が本気でこの指定金融機関への交渉ということを今までしてこなかったんじゃないかなというふうにも感じるわけなんですね。それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　この危機対応業務の指定金融機関制度は平成二十年からでございますけれども、当初の想定からしますと、民間金融機関が手を挙げてくる、その上でみなし指定として政投銀と商工中金が参加すると、こういう制度設計であったわけでございます。それが、結果的にはこのような状況になっているということで、特に政府として政投銀と商工中金以外はお断りするような、そういう状況には全くなかったわけでございます。
○松田公太君　それでは、次に進めさせていただきたいと思いますが、危機対応の融資、これを受けられるのは商工中金の組合員と、組合員外の場合は貸出総量の二〇％という枠もあるというふうにお聞きしているわけですけれども、現在、商工中金、この融資を受ける前提条件として、株主数が約二万六千者あるわけですね。日本には三百八十五万者の中小企業があるわけですけれども、そのうち何者が株主若しくは組合員として危機発生時に即座に融資を受けることができるのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　この商工中金の貸出先として想定されておりますものは、組合とその構成員でございます。その数を申し上げると、株主になっているのが二万二千の組合、そしてまた四千の構成員企業でございます。そしてまた、二万二千の組合の中に、そこの全体、参加している中小企業者が二百五十万者程度と把握しております。そのような規模でございます。
○松田公太君　その残りの百万者以上の中小企業というのは、何か危機対応の融資を受ける手だてというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　それは、基本的に組合員には任意に入れますので、そこの構成員になることが直ちに危機対応の対象になってくるということになります。
○松田公太君　じゃ、危機対応が、何かリーマン・ショックのようなことが起こる、若しくは東日本大震災のようなことが起こる、その後慌てて組合員にならせてくださいということで言ってきたらそれは対応可能だということなのかもしれませんが、それ以外に何か政府として用意しているものはございませんでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　恐れ入ります。ちょっと補足いたしますと、商工中金法では員外貸付けという制度がございます。だから、したがいまして、組合員でなくても総貸出額の二〇％以下までは員外貸付けで対応できますので、そのような貸出しで対応できると考えております。
○松田公太君　その員外貸付けということも、先ほど私は申し上げましたが、存じ上げておりますけれども、商工中金以外の部分で見て、政策銀行、例えば日本政策金融公庫からのそういったセーフティーネットの資金供給若しくは融資、緊急融資、そういったものはあるのでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　これは危機対応ではございませんけれども、商工中金にも政策金融公庫にもセーフティーネット貸付けというものがございます。
○松田公太君　これもちょっと私の経験に基づいて恐縮なんですけれども、実は、以前、国民金融公庫から私、融資を受けたことがありまして、また商工中金から融資を受けたこともあるんですね。ですから、国民金融公庫というのはもう皆さん御存じのように日本政策金融公庫になっているわけですから、融資が両サイドから私は受けた経験があるということなんですけれども、その審査であったり、時間であったり、そんなにはっきり言って遜色なかったんですよ。
　今、現状、日本政策金融公庫からセーフティーネットの融資という枠があるわけでございまして、その供給実績を見てみますと、平成二十年以降の数字ですけれども、これ二十兆円以上あるんですね。商工中金は実はトータルで九兆円、政投銀の話は今日していませんけれども、政投銀の分は五兆円という数字なんです。ですから、そう見ると、何で私は商工中金というものを間に残す必要があるのかなと。政策金融公庫、ここからダイレクトに融資を危機対応時にはしてしまってもいいのではないかなと。
　また、支店の数を調べますと、ちょっと時間がないのでこのままお話しさせていただきますけれども、百五十二支店あるわけですね、政策金融公庫というのは。商工中金というのはたしか百ぐらいだったと思います。
　そう考えても、もう既にそれだけ百五十二支店もあるわけですから、日本政策金融公庫から、ダイレクトな窓口を授けて、融資をするという業務に一本化してもいいのではないかなと。いつまた次起こるか分からない危機のために商工中金を残すという論点は私はおかしいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　論点は二つぐらいあると思います。
　一つは、中小企業金融全体で二百四十兆円という非常に大きな規模でございまして、先ほど委員御指摘の公庫二十兆円、商工中金十兆円弱と、あるいは信用保証協会は三十兆円ということでございますので、政策的にカバーしている割合がそんなに高くない、そういった中で、危機が起こったときにやはり少しでも多くの手だてを持っている方がまずいいだろうという判断が一つあります。
　もう一つは、商工中金にはメーンバンク機能がございまして、これは公庫とはちょっと違うところなものですから、日頃の経営状況を把握しながらこういう危機時にも対応できるのではないかと考えております。
○松田公太君　メーンバンク機能ということにおいては、それこそ民業圧迫ということで、私は、メガバンクであったり地元の地銀であったり信用金庫、そういったところに任せるべきだなというふうに思っておりますし、また、例えば、メガバンクが各行、今二百支店ぐらいですかね、二百支店、三百支店ぐらいあると思うんですけれども、そういったところを経由して、例えば危機が発生したときは窓口になっていただいて、そのような支店にですね、窓口ですよ、全部そこに融資をお願いするということではなくて、窓口になっていただいて、その一角を受け付ける業務、それを担ってもらう。こういう話にすれば、そのぐらいだったらメガバンクとしても、私も以前メガバンクの行員の経験もありますけれども、公共性という物すごく大きなものを一つの銀行の中の理念として持っているわけですから、当たり前に取り組んでいただけるんじゃないかなと。しかも、その窓口に、例えば手数料収入なんかを付けることによって、一定割合の最初の審査をやっていただくというようなことも私は考えられるんじゃないかなというふうに思いますが。
　ちょっと時間となりましたけれども、宮沢大臣、私はやはり、この商工中金をこういう形で残していくのではなくて、いろいろ知恵を絞って、今申し上げましたような話で、何とか効率化、小さな政府ということを実現していくべきじゃないかなというふうに思いますが、最後に一言いただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　リーマン・ショックが起きたときに起こったことを思い出しますと、まさにリーマン・ショックが起こって、いわゆる社債市場が日本においても壊滅的な打撃を受けた。そして、特にＣＰ等々も発行できなくなったという中で、それまで短期又は中長期の社債で運営していた大企業がまさにメガバンクに殺到をした、そしてメガバンクから借りていた中堅企業等々が今度は中小金融機関等々に殺到するというような、こういう流れの中で起こったことでありまして、大変な危機が起きたときに、メガバンクが正直言ってこういう業務に対応できるとは正直思われませんし、特に地方においてメガバンクの支店というのは、やはり地方の中堅企業、中小企業からいいますとかなり敷居の高い存在でありまして、なかなかお付き合いができていないというような中でメガバンクを使うというのはなかなか難しいと思います。
　一方で、商工中金につきましては、おっしゃる一番最終的な方向というのは同じでありますけれども、危機対応業務についての我々が持っている心配というものが晴れるまでは、やはり少しこういう対応でいかなければいけないというふうに考えております。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　冒頭、まずは、政府の判断次第で日本の経済産業政策あるいは金融財政政策に大変な禍根を残すことになるかもしれないと、そんな思いで、あえて、直接の職掌ではありませんけれども、宮沢大臣、安倍内閣の一員として、中国が主導いたしますいわゆるアジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢについてどう考えられるかということをお伺いをしておきたいと思います。
　日本は、幸いに三月末に参加見送りという決断をされました。私は率直に評価をいたしておりますし、予算委員会でも安倍総理大臣に、ここは慎重になすった方がいい、バスに乗り遅れるな式のお話を、またいろいろ各政党の有志からそういうお勧めもあったことも事実でありますけれども、そういう悪い誘惑には乗っては駄目だと、こういうお話をさせていただいたんでありますけれども、とにもかくにも三月段階では決断をされまして見送りということで、大変幸いであります。
　しかし、その後も相変わらず安倍さんの決断に対して批判が続いております。私たちのこの永田町かいわいの悪いところでありますけれども、日本政府が何か新しいことを進めるというときには、必ず駄目だ駄目だと足を引っ張るグループが存在をする。しかし、中国さんが新しいことをやろうとすると、中身を知らないままに大きな拍手を送られる人たちが現に存在をする。この典型ではないかと、実はＡＩＩＢのことについて、私は、何といいますか、そう思っておる一人なんであります。今でもＡＩＩＢ参加は慎重にと、むしろ見合わせるべきと、この判断で私は皆さんにお話をさせていただいておるところであります。
　つくづく、やっぱりいろいろ私たちなりに調べてみても、透明か、それから公正な運営ができるのか。やっぱり組織統治の問題は、これは出資金を募る組織でありますから、当然ながら私たちも見なければなりませんけれども、どうも大きなクエスチョンマークだよなと。それから、融資基準の問題などで審査、本当に商工中金のような目利き能力があるのかと。残念ですけれども、どうも、かの国でありますからそういったことも大変心配だよなと。
　私もつらつら考えてみますと、大体、私たちの日本国のいわゆるスーパーゼネコンと言われているグループ、東南アジアあるいは中近東のいろいろなプロジェクト、参加をいたしまして頑張ってきましたけれども、私の知る限り、ほとんどの海外プロジェクトは日本のゼネコンは赤字であります。黒字なんというのは聞いたことがない。
　私直接行って、あのドバイの都市交通システム、あえて名前挙げますと、鹿島建設と大林組が一生懸命やられたというんでありますけれども、何百億の単位で赤字なんであります。それはそうです。もう私たちの日本のような時間感覚のお国柄でありませんから、もう部材の支給がどんどこどんどこ遅れていく。なかなかスムーズな対応ができない。古く考えればアルジェリアの高速道路もそうでありますね。これはもう、地元で汚職道路と言われているんだそうでありますけれども。また、熊谷組が仕掛けた香港の地下鉄もそう。あるいは大成建設、古くはトルコのトンネル、こういったものも所詮は大赤字なんです。海外のインフラプロジェクトは大赤字。この間も大前研一さん、事業家でありますけれども、あの方も、海外のもうインフラプロジェクトは日本のスーパーゼネコンはほとんど全部が赤字だと。私も、なるほど、そうだよなと、つくづくそう考えております。
　そして、今回ＡＩＩＢ、一年半ぐらい前からいろいろ話が出ておるわけでありますけれども、やっぱりつらつら考えますと、所詮は中国の国内事情だ。私たちはここ二年半、三年、週刊誌やいろいろな雑誌で、中国、鬼の城と書くいわゆるゴーストタウンですね、どんな大都市にもすぐ近郊にあんな大きな巨大なマンション群を建設して、人っ子一人入っていない地域というのが何ぼでもある。あんなのは日本でなんか考えられない。それだけの鉄鋼であれ、セメントであれ、その他の部材であれ、供給力がその当時はあったということなんです。ところが、今はストップしていますから、需要と供給の関係から言えば余っている。余ったやつどうするかといったら、人と馬一体という表現で言うと悪いんですが、括弧付けで言えば人馬一体でよその国に送り出してやるということに私はなるのではないのかなと思うんであります。
　ですから、そういう意味で、高速道路やら、あるいは高速鉄道、港湾、空港、新都市建設、それに伴って、中国自体の建設会社やら、セメントメーカーやら、鉄鋼、機械メーカーなど、設備過剰になっている現実だけは間違いない。その結果、いろいろ言われておりますけれども、まさにシャドーバンキングというあのことで、中国経済も大変な状況になるのではないかとうわさされるぐらいの現実の状況があるわけであります。
　不動産バブルの崩壊、もう既にその芽が出ていて露呈をしておる現実がありますけれども、私は、先ほど言いましたように、あえて私たちの日本国政府がこれに絡む必要はない、積極的な形はやめるべきだと。所詮は、世界銀行だとかあるいはアジア開発銀行が検討して駄目だったという結論のプロジェクトにこれが金を出して、結果的には回収できないというケースだってそれなりの数が出てくるだろうということは、もう素人が考えたって正直分かる話ではないかなと、そういうふうに思っておるところであります。
　私たちの日本は、アジア開発銀行の実績、信頼を基にして、日本らしいインフラプロジェクトの中でどうしてもこのものだけは必要だ、そういうことで頑張っていけばいいと思いますし、日本らしい高度技術のプロジェクトに参加していくべきだなと、私は率直にそう思います。例えば鉄道システムでありますとか次世代型の石炭火力発電所、あるいは地熱発電のガスタービン、こういったことでその国その国のインフラプロジェクトに協力支援できることは何ぼでもあるよな、率直にそう思うのであります。
　六月に再度参加するのかしないのかということの最終判断という言い方になるんでしょうか、そこを、意思表示をする機会だという話もお伺いをしておるんでありますけれども、宮沢大臣、率直にお考えをお聞かせをいただいておきたいと存じます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　担当外のことでございまして余り率直に申し上げると問題が恐らく起こるんだろうと思いますが、日本政府といたしましては、公正なガバナンスが確立できるのか、債務の持続可能性を無視した貸付けを行うことによりほかの債権者にも損害を与えることにならないかといった点を含めて、今慎重な見極めが必要という立場に変わりはないと聞いております。もちろん、こういうことにつきましては中国側にも伝えて、その後、恐らく対話が継続していくということになろうかと思っております。
　一方で私は、この話がいろいろ出てきてみて、ちょっとショックだった、残念だったのは、アジアの借り手側の国といったものが相当程度真っ先に手を挙げて参加をしたということでありまして、もちろん借り手からすれば貸し手が多ければ多いほど有利になるということはあるんでしょうけれども、我々が育て上げてまいりましたＡＤＢ、アジア開発銀行というものに対して、やはりそれなりの不満といったものがそれらの国にあった、それ自体に我々がなかなか応えてこれなかったということが恐らくあるんだろうと思っておりまして、ＡＤＢというのは大変しっかりとした国際金融機関でありますけれども、これをやっぱりもう一度立て直して、期待に応えられるようなものにしていくということがまず我々の大きな責務なのかなと思っております。
○中野正志君　大臣、ありがとうございます。そのとおりでございますので、所管外を十分に承知しつつも、あえて冒頭でお話をいたしました。
　それでも、もう宮沢大臣、御存じをいただきますように、ラオス、カンボジア、ミャンマー、さっき言いましたアルジェリア、それぞれに経済特区をつくりまして、中国資本、大規模導入をいただいて、また大規模に投入をいたしまして、それでいながら結果的には環境破壊を起こしたり、あるいはもう犯罪が増加したりということで、現地の住民とトラブルが絶えません。結果的には停滞している事業というのは数多くあるのであります。所詮はこのＡＩＩＢだって、中国が国際資本、まあ支配力とでもいうんでしょうか、それでしっかり囲い込もうという魂胆であることは見え見えでありますから、是非内閣の一員として、あくまでも慎重であられるようによろしく御配慮をいただきたいと存じます。
　それから二つ目でありますけれども、私は地球温暖化の問題を毎回のようにずっと取り上げてまいりました。
　六日のことでありますけれども、アメリカ合衆国の海洋大気局、ＣＯ２濃度が危険水準になっていると発表されました。今年三月には、観測開始から初めて四〇〇ｐｐｍを超えたと発表したんであります。世界的な気候変動、地球温暖化に多大な影響を与えると。ＣＯ２をこれ以上排出しないよう日本も格段の努力をしていかなくてはならないと改めて強調したいと思います。さすれば、新基準を満たした原発については速やかに再稼働させるべしと、これは以前から申し上げてきたとおりでありますが、これも重ねて申し上げたいわけであります。
　また、従来、ＣＯ２発生量が多いとされてきた石炭火力発電も、日本の新技術、次世代技術開発により発電効率と環境対策は世界ナンバーワンだ、原発の再稼働とともにこの石炭火力発電もベースロード電源の一翼を担ってもらいたい、いくべしと改めて期待もいたします。
　さらに、宮沢大臣には、成長戦略の一つとしてこの次世代石炭火力発電技術、これは、是非、世界各国に技術移転、普及していけば、環境問題の解決にも大きく貢献し、また経済対策にも合致をすると考えておりますけれども、是非この機会に改めて御意見をお聞かせをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　石炭火力発電につきましては、安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源と位置付けておりまして、高効率化発電技術の有効利用などによりまして環境負荷を低減しつつ活用していくということは大変大事だと思っております。
　我が国の技術は、まさに磯子にある電源開発の発電所に世界各国から見学者が続々と訪れてくるように、世界最高の技術を既に持っておりますし、また、現在、石炭ガス化技術、いわゆるＩＧＣＣの開発といったものにも力を入れて開発をしておりまして、まさに世界の石炭発電のフロントランナーという位置付けだと思っております。そして、世界各国からも、日本のまさに石炭火力の技術を自分の国にもその技術を用いて発電所を造りたいというような話がいろいろと持ち込まれてきております。
　ただ一方で、今、ＯＥＣＤの場におきまして、アメリカ、またヨーロッパの一部の国を中心に石炭火力発電についての公的輸出信用等について制限を加えた方がいいのではないかという動きがございまして、私どもといたしましては、まさに原子力発電所を導入できるほどの国力がない、またＬＮＧでも高過ぎるといった国はたくさんあるわけでありまして、そういう国々が石炭というものを使ってまさに発展していってもらうというのは大変大事である。一方で、日本がＯＥＣＤの枠に縛られている間に中国の効率的でないものが大量に輸出されるという事態は避けなければならないということで、今ドイツなどとも協力をしながらＯＥＣＤの場でそういう結論にならないような努力を一方でしております。
　そういうことを含めて、まさに技術の国内における開発、そしてそういうものをしっかりとほかの国に移すことによって地球温暖化の防止に役立てていくということを実現していきたいというふうに考えております。
○中野正志君　是非、そのように期待をいたします。
　はてさて、商工中金について申し上げます。
　我が地元である宮城県中小企業団体中央会、常日頃から情報の連携を積極的に行われていると。新年会、これも宮城県中小企業団体中央会と商工中金仙台支店の中にある顧客さんの団体、両方で共同開催をしている、こういった連携事業というのは大変にいいことだなと私も思います。とりわけ、東日本大震災以降の危機対応業務においてその必要性を改めて感じさせられている結果も出ております。
　以前の委員会でも取り上げた事例ですけれども、商工中金と地元の銀行、信金との協調融資で地元企業の介護施設ほかへの十六億円のシンジケートローンを組成というニュースも大変心強い一つであります。少し細かいんですけれども、商工中金仙台支店七億円、杜の都四億円、東北銀行三億円、仙南信用金庫一億円、宮城第一一億円、ほかにもいろいろな案件があると考えますけれども、こういった商工中金の特性を生かしたユニークな事例だと思うのでありますけれども、その他、誇るべき事例があったら是非お聞かせをいただきたい。
　また、商工中金の法律案について、改めて確認のためお聞きいたしておきますけれども、現在の貸出規模についてお聞かせをいただきたい。取引先数等の確認。それから、東北エリアの東日本大震災以降における危機対応業務による貸出取引件数などもあえて確認のために中身をお聞かせをいただいておきたい。
　以上でございます。
○政府参考人（北川慎介君）　まず、商工中金の商工中金らしい取組ということで、一つ御紹介させていただきます。
　宮城県における事例でございますけれども、これは、震災の被害によりまして工場移転が必要となりました企業に対しまして、商工中金を主幹事、それから地方銀行を副幹事、そして参加金融機関を募りましてシンジケートローンを組み、新工場の建設資金に対応している事例でございます。これは、仙台発祥の食文化である牛タンの普及に一貫して取り組む企業でございましたが、こういった企業の支援を通じまして地域ブランドの発展を支えて地域活性化にも貢献していくと、こういう一つの事例でございます。
　それから、東日本大震災発生後の対応でございます。平成二十三年四月以降、累計、平成二十六年末までで、被災地域における商工中金の危機対応業務による貸出実績、フローでございますが、約四千二百億円、貸付件数八千五百件となっております。これは、特に震災直後の平成二十三年度に積極的に対応しているという数字になっているところでございます。それから、全体としての商工中金の貸出規模でございます。二十七年三月末の貸付けストック残高は九兆五千億円、件数としては三十二万件、貸出先数としては約七万ということになっております。
　以上でございます。
○中野正志君　はい。
　ありがとうございました。なお、更に頑張ってください。
○荒井広幸君　皆様、御苦労さまです。
　私は、通告をしておいて、それで議論した方が中身が深まるだろうと、大体のものについてそう思っておりますので、質問している三倍から五倍ぐらい通告しておるわけでございます。
　その意味で、いつも関係省庁の皆さんには空振りというのがあったりして、喜んでいるのか、よかったと思うのか、困ったと思っていただけるのか分かりませんが、失礼を掛けていることをこの席を借りて、この後もそういうことがあろうと思いますので、おわびをしたいというふうに思いますし、委員の皆様にも、そういう事情で大勢の方が出入りするということを御理解いただきたいと思います。
　まず、本法案ですが、通告でいいますと、三番目と、それから大臣の六番目のところに関わりたいと思うんですが、まず金融庁にお尋ねしたいんですが。
　先ほど来から何回か出ておりますけれども、危機対応業務、これが平成二十年十月の制度発足以来、今日まで民間金融機関の参加はなかったと。なぜなのかというようなことも、自分も分からないという答弁も先ほども事務方からはあったんですが、金融庁はどのように働きかけをしてきて、そして、何で参加しないのか、じゃ、どうしたら参加してくれるのか、もう諦めるのか、この辺、御説明ください。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　危機対応制度は、御案内のとおり、金融機関の自主性に基づく経営判断を尊重する仕組みというふうに承知しておりますけれども、その上で、例えば東日本大震災の際には、金融庁は、被災地の地方銀行に対しまして指定申請の検討を依頼するとともに、関係省庁等とともに制度の説明を行ったものと承知しております。
　一般に、民間金融機関におきましては大規模な自然災害等の際における投融資につきましては通常のリスク、リターンの分析ではなかなか測り切れない部分があることとか、あるいは危機対応業務に必要なシステムを構築、維持するためのコストが掛かるなどによって、対応することが容易じゃないというような指摘があることも承知しています。
　今主務省庁におかれましては現行の制度に係る運用改善を行うこととしていると聞いておりますけれども、金融庁といたしましても、まずは民間金融機関が適切なリスクテークによる資金供給能力というものを高められるように、リスク管理の高度化、あるいは財務基盤の強化、あるいは政府系金融機関を含めた他の金融機関との連携等の取組を促していきたいと考えているところでございます。
○荒井広幸君　リーマンや三・一一、特に三・一一は身近だったのでよく分かるわけですが、そのほかにも、今日先生方の資料でも今まで商工中金がどういう対応をしてきたかという一覧表もございましたが、一言で言えば、なかなか民間はできないなと思っているんです、やり切れないなと思っているんですね。
　ですから、そこを考えると、先ほど来からもお話があるんですが、小泉政権時代からのものでございまして、私も大変因果があるんですが、先ほどの事務方の説明、午前中でしたが、ありましたが、民業を補完するんだと、これはもうそれでいいんですね。さらに、こう言っているんですね、補完の在り方の問題なんだということで今回こういう法律になっているということをおっしゃっているわけです。
　民業を補完する、この立場は堅持するべきだと思います。しかし、補完の在り方が問題なんだというふうになれば、まさにこの危機対応というのは、政府系あるいは何らかの政府が信用を取らない限りは、保証をしない限りには難しいんだろうと思うんですね。そうすると、機動性とか、あるいは、何と言ったらいいんでしょうか、本当に今までの経験も含めた目利きが積み重なっているという意味になると、やっぱりどこかが存続していないと無理だなという印象を拭えません。
　大臣にお尋ねするんですけれども、商工中金のまさに機能、役割を縮減してでも、必要な分野、例えばこの場合は危機対応なんですが、こういうときのために中小企業にとっては最後の貸し手となれるようにしておくべきだと思うんです。
　そうなると、やっぱり規模を縮小したのでは余力がなくなるんですね、体力がなくなる。こういうもののバランスも見ながら、民営化は当面見送って、危機対応という、これ頻繁に来ているんです、昨日も地震がありました。そして、今度は箱根の方でも、町はどのように旅館の皆さんの経営を続けるか、資金を協力するかというようなこともニュースで言っているわけです。こういうことも含めながら、当面は民営化をしないで、こうした補完を徹底し、やれないところですね、このやれない部分について危機対応業務をきちんとするということでいいんだろうと思いますが、大臣、何かこの辺、反論がございますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　当面、民営化をしないという、当面というところが、これがどのぐらいの長さかというところのいろいろ解釈が、違いが恐らくあるんでしょうけれども、少なくとも今回お願いをしている法案におきましては、民間において危機対応業務といったものが全国規模でできるようになるまでの間は株式を国が持っているということでありますので、当面民営化しないといえばしない案を御審議をお願いしているというふうに考えております。