Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年二月二十五日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小岩井　清君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　佐田玄一郎君
　　鴻池　祥肇君　　　　　今津　　寛君
　　竹村　幸雄君　　　　　小岩井　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　鴻池　祥肇君
　　佐田玄一郎君　　　　　岡田　克也君
　　小岩井　清君　　　　　竹村　幸雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　立太子の礼に当たり賀詞奉呈報告の件
　平成三年度一般会計予算中内閣修正の件
　平成三年度特別会計予算中内閣修正の件
　橋本大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　立太子の礼に当たり慶祝の意を表するため、去る二月七日の本会議において議決されました賀詞は、二十三日、議長が、皇居において、天皇陛下に差し上げられ、次いで、東宮仮御所において、皇太子殿下に差し上げられました。
　なお、本件は、本日の本会議において、議長から奉呈の報告がありますので、御了承願います。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、内閣提出議案中修正の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、本日、内閣から、平成三年度一般会計予算及び平成三年度特別会計予算中それぞれ修正いたしたいので、国会法第五十九条により承諾を得たいとの申し出があります。
　　　　─────────────
　一、内閣提出議案中修正の件
　　平成三年度一般会計予算
　　平成三年度特別会計予算
　　　両件についての
　　　政府の発言　　　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　　─────────────
○森委員長　右両件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両件につきまして、本会議において橋本大蔵大臣から発言があります。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の演説に対し、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、自由民主党の中島源太郎君、公明党・国民会議の坂井弘一君、日本共産党の正森成二君、民社党の中野寛成君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　国務大臣の演説
　　財政について　　　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、外　　　　伊藤　　茂君（社）
　　　　総　　　　　　　　中島源太郎君（自）
　　　　総　　　　　　　　坂井　弘一君（公）
　　　　総、大　　　　　　正森　成二君（共）
　　　　総　　　　　　　　中野　寛成君（民）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、立太子の礼に当たり慶祝の意を表するため、去る二月七日議決されました賀詞を、二十三日奉呈いたしました旨の報告がございます。
　次に、平成三年度一般会計及び特別会計予算の内閣修正につきまして、橋本大蔵大臣から発言があります。次に両件につきまして議長からお諮りいたします。共産党が反対でございます。
　次に、橋本大蔵大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　これが終了いたしました後、日程第一につき、桜井建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、伊藤法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　平成三年二月二十五日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説
　　　　─────────────
　第一　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
第百二十回国会参議院
産業・資源エネルギーに関する調査会会議録第二号
平成三年二月二十五日（月曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　佐々木　満君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　中曽根弘文君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　平野　　清君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　工業技術院長　　　杉浦　　賢君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川田　洋輝君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○産業・資源エネルギーに関する調査（エネルギー供給構造（石炭）のあり方に関する件）
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月九日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として平野清君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平野清君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギーのうち石炭の供給構造のあり方に関する件について政府に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　私はきょう、日本の今後の石炭政策の基本のあり方につきまして質問したいと思います。時間もありませんので、本来相当時間を必要としますが、そういう意味で基本問題を中心に実力大臣の見解をひとつお伺いしたい、こう思っております。初めにエネルギー庁長官、石炭部長の見解をお伺いします。
　私は石炭問題にかかわって四十五年になります。とりわけ国会においても約十七年間、エネルギー調査会あるいは商工委員会で取り上げてまいりました。そこで私は、第一次石炭政策から第八次までを顧みまして歴史的な総括をして今後の石炭政策はかくあるべきである、こう総括するのが正しいのでありますが、時間がないものですから、それをやったら一時間以上かかりますので、特にそういう意味での問題点に絞りたいと思います。
　とりわけ八次政策を私顧みまして、当時は、緩やかな縮小とかなだらかな縮小ということを当時の田村通産大臣も言いました。しかし、今日的に見ますと、率直に言ってこれはなだらかな縮小でなくてまさに雪崩縮小であった、こう言わざるを得ません。それはなぜかと申しますと、八次政策がまだ終わっていないのに、もはや五山の炭鉱が閉山をいたしております。率直に申し上げまして、現在五山といってあえて固有名詞を挙げてもいいのでありますが、時間もありませんから申し上げませんけれども、その結果、一万二千七百名が解雇されているのです。約一万三千人が首を切られている。そして、そのうちいまだに三千数百名というのが就職にありついておりません、とりわけ北海道を中心に、私は北海道ですけれども。
　そういう点から考えまして、まさに今回の八次政策というのは前倒し、前倒しできた関係がありまして、逆に八次政策の三年目でほぼ完了してしまった、こういう現象が私は雪崩現象だ、こう言っている。だから、やはり我が国の石炭のあり方として、私顧みまして、かつて五千五百万トン、大臣も御存じだと思いますが、終戦直後の傾斜生産方式によってまさに日本の今日の経済発展構造の基盤をつくったのは石炭産業である、こう言っても私は過言ではないと思うのです。そういう意味で、やはり今後あるべき姿を大事にしてもらわないといかぬ、こう思うのです。
　そこで私がお伺いしたいのは、やはり経済合理主義であってはならないのではないか。高いからだめだ、安けりゃいいという、つまり経済合理主義だけで石炭政策というものを考えてはいけないんです。そこに我が国の政策と哲学が必要である、こう私は思うのです。
　そういう点で申し上げるのでありますが、現実に今海外炭は一億トンを超えております、今日の段階で海外から入ってくる石炭は、もちろん安いということですが。しかし、二十一世紀長期エネルギー需給見通しでまいりますと、何と一億四千
二百万トンになるんですよ、海外炭だけでも。それじゃ、現在実際に何ぼ掘っているのか。我が国の国内炭は現在八百四十万トンじゃないですか。それもさらにまた縮小経営している、こういう今、結論ではありませんけれども、現在石炭鉱業審議会で議論が行われているわけであります。
　そういう点で私は端的にお伺いするのでありますが、九月二十五日から石炭鉱業審議会に諮問をされまして、どういう問題点が石炭政策の今後の基本的な政策の問題として提起をされ、論議をされているのか、まずポイントをひとつ。時間もありませんから、限られておりますので。
○政府委員（緒方謙二郎君）　お答えを申し上げます。
　今後の石炭政策のあり方につきましては、ただいま先生お話がありましたように、昨年の九月に石炭鉱業審議会に諮問をいたしまして、これまで関係諸団体からの意見陳述を経まして現在鋭意検討しているところでございます。検討の視点といたしまして、先生も御指摘になりましたけれども、石炭問題は非常にいろいろな角度から検討する必要がございます。
　一つは、エネルギー政策上の位置づけであります。また同時に、第二の観点として、産業構造調整政策上の位置づけというものもあろうかと思います。また同時に、石炭といいますのは、北海道、九州を中心とする地域問題として、地域社会における位置づけという側面もあるわけでございます。その他もろもろの観点がございますので、一つの経済性なら経済性という単独の視点ではなくて、いろいろな視点から多角的に検討を進める必要があるということで現在審議会において審議をしているわけでございます。
　その場合、いろいろな意見をちょうだいしておりますけれども、大きく集約をいたしますと、今まで出ております意見は三つに類型化されるかと存じております。
　第一の考え方は、主としてエネルギー政策上の位置づけという点で、国内のエネルギー政策上日本の国内炭の役割というものはもう終了したという認識のもとに、構造調整をさらに進めて国内炭は最終的にはゼロにすべきである、こういう考え方でございます。
　第二の考え方は、それとは反対に石炭の使用量というのはさらに増大をするという見通しの中で、国内炭をやはり一定の供給源として存続させることがエネルギー政策上も不可欠であるという認識で、構造調整は第八次で終わりで、現存の炭鉱の存続を図り、多角的な地域づくりを目指した施策を講じていく必要がある、こういう御意見でございます。
　第三の考え方は、国内炭の役割というものは減少しているわけでありますけれども、全く失われたというわけではないという認識のもとに、九〇年代を構造調整の最終段階というふうに位置づけをいたしまして、第八次策以降においても構造調整の過程が継続をして、均衡点まで経営の多角化でありますとか新分野開拓転換といったものを図りながら、国内炭の生産を段階的に縮小していくべきであるというそういう考え方でございます。
　多少類型的に大ざっぱにくくっておりますが、そんな三つの類型に分かれようかと思います。
　こういう基本的な考え方に加えまして需給面、価格面、その他合理化の問題、産炭、鉱害、離職者対策等具体的な施策のあり方について種々御議論をいただいているわけでありまして、本年六月をめどに答申をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○対馬孝且君　今、エネルギー庁長官から基本的な問題の整理の仕方についてお話がございました。それがこれからどういう答申になるかがポイントでございまして、やはり日本の石炭資源がまだ埋蔵量としては十億トンあるわけであります。これから一千万トン以上掘ったって百年分の国内資源がございます。
　したがって、私があえて申し上げるのは、基本的にはやっぱり国内資源の有効活用ということを考えるべきじゃないか。それに基づいて一定のセキュリティー、安全保障、食糧とエネルギーというのは安全保障でございまして、むしろ非常時、緊急時の安全保障という位置づけをきちっとすべきではないだろうか、こう考えるわけであります。
　なぜ私はそれを申し上げるかと申しますと、後から西ドイツだとかフランスの例も申し上げますけれども、当面、一番国民的な最近のエネルギー問題に対する危機意識というのを私なりにこの間雑誌あるいは新聞等でも読ましていただきましたが、この中東湾岸戦争が始まってから非常にエネルギーに対する国民の危機意識が高まってきている。それは言うまでもありません、中東に石油の七〇％を依存しているわけですから。
　しかし、政府のもちろんこれまでの中長期のエネルギー政策の努力あるいはそれなりの対応によって、今我が国は御案内のとおり民間、国家備蓄を合わせて百四十二日分ある。このことが非常にやっぱり国民の間に、戦争が長期化していけば別だけれども、現段階では、とりわけ北海道なんかはこれ冬の需要期ですからパニック状態に……第一次ショックだって私も経験していますけれども、私国会で時の中曽根通産大臣に申し上げたことがございます。後に総理になりましたが。その経験もしていますけれども、比較的パニック状態はないというのはやっぱり備蓄だと思うんですよね。
　政府の百四十二日、そういう備蓄が安定していればこそ国民のそういう状態は起きていない、こう私考えるんですよ。石油備蓄というのはこれは言うまでもないことでありまして、石油の依存率をだんだん低めてクリーンエネルギー、代替エネルギーにかえていくという、これは国の長期エネルギー需給見通しの方針ですから。したがって、この例を、私は石炭をやっぱり国内資源に当てはめて考えるべきである。初めてここで申し上げるのでありますけれども、今までこの論理を展開したことはございませんけれども申し上げたいと思うんです。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、石油部長にお伺いしたいのは、日本の石油の備蓄関係を含める平成元年から単年度に、短期でいいですから、三年間程度の石油関連、備蓄を含める予算額は幾らになっていますか。これひとつ説明してください。
○政府委員（黒田直樹君）　お尋ねの石油備蓄に係る予算額でございますけれども、平成元年度から三年間ばかりの数字でございまして、先ほど先生おっしゃいましたように、百四十二日というのは国家備蓄と石油備蓄法に基づきます民間備蓄との二本立ての双方であるわけでございます。このための予算は、元年度におきましては、当初予算で二千八百三十七億でございます。それから、平成二年度予算におきましては三千二億でございます。また、平成三年度の予算案におきましては三千百六十四億円をそれぞれ計上いたしているところでございます。
○対馬孝且君　今お聞きになってわかるとおりに、石油備蓄だけで大体三千億程度をずっと来ているんですよ。平成三年度は三千二百億ですね。これだけのやっぱり備蓄に対する国の予算を使っているんですよね。これひとつ頭に置いてもらいたい。
　そこでお伺いしたいんだけれども、私はこのことを申し上げたいんです。今の現在の国家備蓄の実態のあれからいきますと、私が今持っている資料で言いますと、例えば昭和五十三年度、ちょうどあのときのバレル当たりから計算をしてみますと、かなり今日では、時間がありませんから省くんでありますけれども、バレル当たりで見ますと、私の計算ですよ、私の調査の資料によりますと、一キロリットル大体六千円ぐらい利子負担等がかかっているんだね。この点の実態認識はどうですか。
　昭和五十三年度にオイルを買って、そして備蓄タンクに入れた。そこからずっとタンクに貯蔵されて、そして備蓄投資をしましたね。その維持費をずっと計算して、昭和六十一年度に備蓄した単
価のそれを今度は支払っていくためには、一キロリットル当たり六千円相当額の利子を払わなきゃならない、こういう計算ができるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（黒田直樹君）　詳しくは計算いたしておりませんけれども、大体国家備蓄の維持につきましては、タンクの利用料といったものがキロリッター当たり四千円ぐらいかと思います。それに借り入れによって購入した原油の金利というものが大体二千円ぐらいかと思います。したがいまして、今先生おっしゃいましたように、キロリッター当たりでは合わせて約六千円ぐらいになろうかと思います。
○対馬孝且君　正確に申し上げますと、五十三年度、最初の原油購入を行った当時から現在までに三千三百一万キロリットルの原油を五十四日分保有しておったと、その簿価で、取得価格は平均でいきますとキロリットル約三万四千円になっているんです。それを今度一ドル百四十円のレートで計算したのでございますけれども、バレル当たりでいきますと三十八・六ドルなんです。そういう計算を展開しますと、私が言うとおり、今言っておりましたからいいんですけれども、六十年度ごろまでに購入した備蓄原油の購入価格を計算してみますと、実は大臣、結果的には年六千円のキロリットル当たりこれは利子負担しているんです。大変なこれ高いものなんです。何も安いものじゃないんです。まず石油石油と言うことは結構なんだけれども、私はそういう認識をきちっと持ってもらいたい。あえて今これを申し上げておきます。
　そこで、私は次のことを申し上げるのでありますけれども、それでは具体的に私お伺いしたいのは、我が国の石炭特別会計の平成元年、平成二年、平成三年、単年度でトータル幾らですか。単年度別に言ってください。
○政府委員（土居征夫君）　平成元年度から三年度までの石炭対策勘定の予算でございますけれども、借入金返済を含めまして平成元年度の総額が千二百九十八億、平成二年度千百八十二億、平成三年度におきましては千二百八十億円と推移してきております。ただ、これにつきましては、特別会計法上、平成二年度、三年度は資金運用部への借入金の返済がございますので、例えば平成三年度の事業費で申しますと、石炭対策予算の事業費合計は九百八十二億でございます。
○対馬孝且君　それからもう一つお伺いしますが、原子力関係の予算関係をちょっとお伺いします。
　例えば原発予算の、原子力関係予算のこれも同様に元年度、二年度、三年度、単年度ごとにひとつ説明してください。
○政府委員（緒方謙二郎君）　備蓄あるいは石炭のようにちょっとはっきりと原子力関係予算のあれがくくられておりませんので、交付金その他関係のあるものを合わせた数字になりますが、およそ一千億円程度でございます。三年間、交付金のばらつきがあるために多少の増減がありますが、年間およそ一千億円程度ずつになっております。
○対馬孝且君　科技庁と合わせて幾らになりますか。科技庁の例えば電源立地開発の促進費であるとか交付金であるとか、これはいずれにしたって原発にかかったものですから、それのトータルを言ってください。
○政府委員（緒方謙二郎君）　政府全体を合わせた数字というものは、平成元年度で三千八百七十九億、二年度で三千九百五十五億、三年度で四千九十七億円というふうに整理されております。
○対馬孝且君　今なぜこれをお伺いしたかといいますと、これは原発、原子力の関係のあれだけで四千億超えているんです、平成三年度。それから私石油備蓄言ったでしょう。これも先ほど言った数字だ。三千億を超えている。石炭予算は千二百億なんですよ、今発表あったように。それであなた国内石炭産業は過保護だとか、切り捨てるとかという。大体政策不在じゃないですか、このこと自体が。それを申し上げるので今聞いたんです、率直に申し上げるけれども。
　だから私はあえてこれを申し上げたいのは、そういう点から考えますと、石炭産業の今後のあり方という問題については、やはり基本的に国内資源の活用というそういう安全保障の見地に立つべきである、こういう考え方、それが何万トンであるかということは私は今申し上げません。そういう認識について、今このやりとりを聞いておりまして実力大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（土居征夫君）　大臣答弁の前に事実関係を中心としてお答え申し上げますと、現在確かにエネルギーセキュリティーの観点からの議論というのはなされておりますけれども、現時点では、一次供給エネルギーに占める国内炭の比率というのは一・五％になっております。先ほど議論がありました石油、これは五七％、原子力も二十一世紀には一五、六％というような見通しになっておりますけれども、そういう中でのウエートということをお考えいただきますと、それなりの評価もできるかという気がいたします。
　また、この一・五％を占めます国内石炭につきましては、確かに八次策答申においてもエネルギーセキュリティーの議論がされておりますし、現在ポスト八次の石炭鉱業審議会においても議論がなされておるところでございますけれども、一方では国家財政による負担一千億と同時に、ユーザー業界が内外炭の価格差という形でさらにそれに等しい額を国民経済的な負担として負担しておるということからいたしますと、かなり国民経済的な負担が役割との関係においてバランスを欠いているんではないかという議論も強く出ているところでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、きょう高名な田会長のもとに、これまた大変なアクティブな名のとどろいている対馬委員から御質問を受けるというので、かしこまった気持ちでやってまいりました。
　私も、実は石炭の話に触れる前に、自分の感想をまずどんなふうに持ったかと、こうおっしゃいますから申し上げますと、私の県は全く石炭には関係のない地域でございまして、しかしミニ農業みたいに農業はもう全部といっていいぐらい、コンニャクから養蚕から何からかにまで、米から麦からみんなつくっているわけでございます。私も長い間農林関係をずっとやってまいりまして、この間参議院におられました桧垣徳太郎さんと私が総合農政調査会の顧問と、こういうことになっている。私が一人今残っているわけでございますけれども、そういう立場の中でも養蚕なんかは私が国会に出ました二十数年前、考えてみますると六万五、六千軒くらい私の県でもあったわけです。養蚕だけやっていれば衆議院は当選できたというようなそんなような状況でございましたが、全く今は七千軒でございますから。そこで、私はあらゆる角度においてこれに対する補助金あるいはそのような形で伝統産業を守れということで相当に位置づけておるつもりです。これ以下には減らさないということで、七千軒を減らさないと、これに鋭意努力しているんですが。
　石炭の話を聞いておりますると、まことに分野こそ違え、そのような感を深くするわけで、それは明治時代の殖産興業、富国強兵時代、伝統産業でもてはやしたものがそのまま何かこう落ちこぼれていって、内外炭価格差はさることながら、外国から安いものを入れりゃいいんだ、そんなのどうなってもいいんだ、こういう格好で先ほどの委員の御指摘のように、一万数千名のものが今やもう一万もとうとう切るか切らないかというところをさまよっている。一体どういうことなんだ、こう言われてしかるべきものがたくさんございます。そこで、私もその点においての何といいましょうか、守勢の中にあってもこれをどのように位置づけて、どのような角度で国家的な見地で考えていくかということには、今から本当に勉強をして鋭意努力をして考えていかなきゃなるまいなと、ほぞはまず第一番目に固めておる次第でございます。
　国内炭につきましては、先ほどの委員のお言葉
ですと、経済合理性のみでなく考えていけというようにお言葉として承りました。しかしさはさりながら、内外価格差があるということはこれは御案内のとおりでございますから、そういうものも含めまして中長期的なエネルギー政策の観点から位置づけというものを明快にすべきであると。その御指摘についてはそのとおりである。これはまずもって意識の問題としては同感の至りでございます。
　ただ、現在石炭鉱業審議会におきましてエネルギーセキュリティーというような言葉を用いまして、エネルギー政策の観点に加えまして産業構造調整政策の観点あるいは地域経済政策の観点等も踏まえまして、国内炭の位置づけにつきまして総合的に検討がなされつつあるわけでございます。これは委員は専門家でございますから、私もこれにフォローしながらやっていくことだけはお約束したいなと、こう思っております。
　通産省としましては、同審議会の検討結果というものを十分に踏まえまして、これに対して適切なるアドバイスと、また同時に指導方針というものも打ち出さなければならぬし、また措置も講じなければいかぬ、このように考えておるということをまずもって申し上げたい、こう思っておる次第でございます。
○対馬孝且君　今大臣から国内炭の位置づけに対する基本姿勢、取り組みの姿勢としては非常に力強いお答えをいただきました。もちろん答申の段階ですから、まだ今審議続行中でございますから、私も承知しております。しかし、今言った基本姿勢で、さらに今後鋭意問題解決に漸進的な解決を図ってもらいたいと強くひとつ要望しておきます。
　そこでなお、私はこの機会にやっぱり海外の認識を、ほかの外国でどういう石炭政策が行われているのかということがわからないと、何か日本だけがどうも保護されているみたいな、特別対策みたいなことを言われると問題認識が困るわけですよ。これは率直に申しますけれども、石炭部長でも結構ですけれども、西ドイツとイギリス、フランスの石炭の生産量、今日的に一番近い数字で結構です、生産量それから労働者数、それと石炭の助成金の総額、これ幾らになっていますか、ちょっと数字出してください。
○政府委員（土居征夫君）　現在、石炭につきましてはＩＥＡ、国際エネルギー機関の統計資料等ございますが、それによりますと次のような統計になっております。時点は八九年でございます。ただ、今から申します生産量につきましては、ＩＥＡの基準に基づきまして一キログラム当たり七千キロカロリーに換算をしております。それから助成金額につきましては、生産者に対する補助という計数を使っておりまして、それを国際的に統一して使っております。
　それによりますと、ドイツ、これは当時は西ドイツでございますが、出炭量が七千二百七十万トン、従業員数が十三万九千人、助成額が百十二億マルク、当時のレートで換算をいたしますと八千二百億円ほどでございます。イギリスが八千三百七十万トン、労働者数が八万五千人、助成額が十一億ポンド、約二千五百億円でございます。フランスが千百三十万トン、労働者数が二万六千名弱、それから助成金が三十一億フランス・フラン、約七百九十億円でございます。
　この八九年の暦年の統計で日本の数値は、キロカロリー換算でありますために生産量は八百二十万トン、七千キロカロリーにしまして八百二十万トンということになっておりまして、労働者数は八千六百二十五名、助成金額は千四百四億円。この千四百四億円の中には、先ほど申しましたように生産者に直接交付される財政資金としての補助金のほかに、いわばプライスサポート、内外価格差を埋めるプライスサポートが入っておるということでございます。
○対馬孝且君　今、西ドイツ、イギリス、フランスをここであえて説明を求めました。私は、日本の千二百億というこの財源の中身は、これやっぱりきちっとわかってもらわないと、これは諸外国の例と比べて大変な誤りを犯すわけになります。
　今の石炭部長の言ったとおり、この数字で説明しますと、もちろん七千キロカロリーから六千キロカロリーに落とすということに変わりますと、それは前提条件にしますけれども、この今あなたが説明した数字をトン当たり補助金で見ますと、私が計算してこうなるんですよ。
　西ドイツの場合は約一万円です、トン当たりの補助金は。それからイギリスがトン当たり三千百二十円。それからフランスが六千五百八十円になります。フランスというのは、大体出炭量は千二百万トンで私の方は九百万トンだったから、八九年ですけれども、大体似ているんです、今の推移を見ますと。これは千二百億という日本の石炭の特別会計の中を説明しますと、これは鉱害費が入っているんですよ、鉱害。石炭産業で全部後処理の鉱害対策費。それから九州に緊急就労というのがあるんです。それから閉山後の産炭地域振興対策もあるんですよ。これ諸外国のやつは随分前向き予算なんですよ。生産をするためのトン当たりの補助金を私イギリス、フランス、西ドイツで聞いたんです。ところが日本の場合、実際何ぼかということになりますと、私の計算でいきますと二百二十二億なんですよ、これ、前向き予算というのは。本当の石炭を掘るための、坑内に入って生産するためのトン当たりというのはこれでいきますと二千二百二十円ぐらいなんですよ。正確に言うと二千四百七十七円、私の計算でいきますと、これは前向きの予算だけで見ますと。
　こういう結果を見ますと、何も諸外国のトン当たり補助金、石炭の補助金から見て日本の場合は比較的恵まれておるとか高いとかいうことじゃないでしょう、あなたこれ。そういう認識をきちっと持ってやってもらわないと、日本の石炭産業は過保護で特別保護で、何かそれこそむだなものを抱えてやっているんだみたいなそういう誤りを犯しているので私はあえてこれ言うわけです。だから、私はこういう点の認識をやっぱりきちっと持ってもらいたい。これは答弁要りません。これは申し上げておきます。
　そこで、時間がありませんから、これ詳しく申し上げたいんだけれども、西ドイツの石炭政策にはコールペニヒ方式というのがあります。私西ドイツに行きましたからルール炭田にも行っています。坑内に入っています。フランスも入りましたよ、ポーランドも入っているし、それからソビエトの炭坑にも私は入りました。中国にも入っていますよ。ずっと入っていますけれども、端的に私申し上げるんで、西ドイツのなぜこれを申し上げるかというと、西ドイツの石炭政策にはコールペニヒ方式というやつがあります。つまり正確に言うと輸入炭と国内炭の値差補給制度なんです。もちろんこれは電気料金にはね返りますよ。電気料金の平均三・五％分の賦課金を国民と産業一般が負担をする。これを財源として政府による値差補給、電力会社、火力の脱石油化等の発電設備助成制度として運用実施されております。もちろん細かいことはたくさんあります。私のコールペニヒ方式の基本認識は間違いありませんか。この点を伺います。
○政府委員（土居征夫君）　事実関係として、今先生おっしゃいましたように、ドイツにおきましてはコールペニヒ制度が今施行されておりまして、それが言ってみれば国民経済的な負担の一部になっているということでございます。
　まことに恐縮でございますが、その前の御質問についても、事実関係でございますので一つだけ申し上げますと、日本の助成額千四百億円というのは、これは大体このうち三、四百億円というふうに見ておりまして、残りの一千億は内外炭価格差を負担いたします需要業界の経済的な負担、それが国際的に比較されているわけでございます。したがいまして、ここには鉱害対策等そういったものが一切含まれておりませんので、そういう面で比較いたしますと、トン当たりは今の計算でいきますと、諸外国につきましては大体先生おっしゃった数字に近いわけでございますが、日本の場合には一万四千四百七十円という数字になりま
す。
○対馬孝且君　それは業界に対する価格差の分を言っているんであって、そんなの石炭を実際掘る分に何の影響もないでしょう。そんな理屈は立たないよ、これは。諸外国方式の西ドイツ、イギリスの方式でないんだから。実際に生産をするためのコストとしてどれだけかかっておるのかということを言っているわけであって、それはそのとおりで、それは認めるところだ。そこだけ申し上げておきます。
　それから西ドイツの今言った関係はどうですか、コールペニヒ方式の認識について。
○政府委員（土居征夫君）　今先生御指摘になりましたように、確かに日本の今の比較の一万四千四百七十円には直接生産に対する補助以外に需要業界の負担が入っておりますが、まさに先生御指摘になりましたコールペニヒ制度は最終的には需要業界から国民に転嫁されるものでございますけれども、内外炭価格差を埋めるものという形でドイツの百十二億マルク、それからトン当たりにしますと一万一千五百円になりますが、これに含まれております。
○対馬孝且君　時間があと残り少ないから申し上げる時間があれなんですけれども、ドイツはコールペニヒ方式では率直に言って二千二百万トンに対して国が千百万トン国内引き取り量として見ているんですよ、これは国が。コールペニヒ方式によると、これはエネルギー庁から出た資料でございますから、私持っています。だからそういう認識はこれは基本的に間違いないということですから、そこはそれでそのとおり認識してもらえばいいです。
　そこで、私は時間もないから申し上げたいのですけれども、私はエネルギーと原子力に関する予算総額、先ほども何回も申しましたが、そういう意味では日本の石炭助成措置とか特別措置というのは、大臣、そんな優遇されたとか特別待遇しておるとかという状態ではないんですよ、実態は。この認識をやっぱり正しくしておかなきゃいかぬ。私、これを申し上げたいのです。
　そこで、今後の第九次石炭政策の、あえて政府は第九次と使いたくないようだけれども、ポスト八次だとかなんとかというんだけれども、第九次は第九次なんですよ。それをポスト八次だとかいうようなエネルギー計画だとか石炭政策だとか、こういうあいまいなことを言わぬ方がいいですよ。やっぱり第九次は第九次、これが何百万トンであるかは別にして、第九次政策という位置づけをはっきりすべきです。
　したがって、中長期のエネルギー政策においては、国内資源として国内炭の位置づけというのは、非常時あるいは緊急時を含めての安全保障というセキュリティーの基本に立つべきであるということを私は明確に申し上げたいのですよ。それをなぜ先ほど石油備蓄のことを私ちょっと申し上げたかと申しますと、やっぱり石油備蓄の場合も今日安全保障という立場で備蓄しているわけでしょう。それが国民に非常に中近東湾岸戦争があっても安定感をもたらしている。悪く言えばこれは緊急時の保険なんですよ。保険的性格だと言ってもいいですよ、はっきり申し上げて。
　だから、私があえてこのことを申し上げるのは、基本的には我が国の国内炭というのは、海外炭が二十一世紀には一億四千二百万トンですよ。ところが、うちの同僚議員なんかに聞きますと、何だ一億何万トンも海外炭が入ってきて、九百万トンぐらい使ってそれをけしからぬというのかという率直なこれ、国民世論もそうですよ。そこをわかってもらいたいんだよ。
　私が言いたいのは、ここで申しましたのは、セキュリティーという基本には立つけれども、大臣いいですか、例えば石油備蓄のように緊急非常時のセキュリティーという位置づけであったとしても、やっぱり一千万トン程度の国内炭というのは維持すべきものである。これはそういう意味では緊急非常時の安全保障という立場に立っても一千万トン程度は確保されるべきである、こういう考え方を持つべきではないかということを率直に強く申し上げます。
　したがって、石油備蓄の例をそういう意味で私は出したわけであります。また、原子力関係もそういうわけで数字を求めたわけです。もちろん時間もありませんからこれは内容に立ち入ることができませんでしたけれども、したがって私は最低でも現状山を維持するため、今日の国内炭維持の方向でこの答申の段階で鋭意ひとつ検討をし、またその方向で結論を出すよう努力してもらいたい、このことをまたいま一度大臣にひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　第八次石炭政策答申におきましては、供給源の多様化あるいはエネルギーセキュリティーの確保等の観点から、国内炭は相応の役割を果たすべきものとされておりますが、他方で海外炭の供給の安定化、大幅な内外炭価格差の存在等からその役割の程度が従来に比べて変化しているとされております。
　ただいま全エネルギーにあるものからいけば、国内炭のエネルギーが大体一・五だというような、パーセントとして一・五％というように承っておりますが、寡少には相違ないという感じは否めない事実だと認識します。そういう点で、現時点においても内外炭価格差は依然大きい、ユーザー業界の負担も含めまして国内経済的負担が大きなものとなっているということは否定ができませんので、その旨関係業界から厳しい意見が目下出されているところでございます。
　そこで、いずれにしましても今後の石炭政策のあり方につきましては、現在石炭鉱業審議会で多角的な観点から検討を行っているところでありますから、その結果を踏まえながらこの所要の措置というものを委員御指摘のことも十分勘案しながら、いろいろとアドバイスもさせていただき措置もさせていただくと、先ほど私の申し上げた言葉の繰り返しになるかと思いますが、そのようにお考え賜りたいと思います。
○対馬孝且君　この問題についてのまだ深い討論もたくさんあるんですけれども、時間も来ましたから。今の大臣の、さらに最初の答弁と同様な基本姿勢でひとつ取り組んでもらいたいのであります。
　ユーザーというのは、これは私に言わせれば、本当に時間があったらひとつ長々と歴史を申し上げたいんだけれども、鉄鋼は、忘れもしないこれは第四次です、時の経団連植村甲午郎会長が、日本の石炭は私企業は私企業であるけれども一社化という構想を出しています。あのときに、はっきり私申し上げますけれども、今は閉山になりました南大夕張炭鉱、夕張新炭鉱、これは新鉱開発で鉄鋼資本の要求であの山が開発されたんです。そうして今度は海外炭が安くなったら、御苦労さんでした、はいやめてくださいと閉山しちゃったんです。こういう御都合勝手なユーザーの意見を、私はやっぱりもちろんそれは経済界の意見は尊重しなきゃならぬだろうけれども、そのことをもって律してもらっては困る。大臣、これははっきり言っておきます。
　時間があればまだたくさん私は言いたいことがあるけれども言いません。今そこだけちょっと触れておきます。そして、今日鉄鋼は国内炭はゼロですよ。本来ならば八次の最後がゼロなのに、三年間でゼロになってしまった。これは間違いないでしょう。そういうことを指摘しておきます。
　そこで最後になりますが、ここに会議録があります。五十年六月二十四日、参議院商工委員会に議員立法で私は法案を出した、石炭資源活用法案というのであります。これは私が出した法案であります。これは柱は三本になります。一つは、油と石炭の関係が厳しくなるので、つまり会社経営を一元的にした方がいい、すべきだという考え方。それからもう一つは、第二の柱は何かというと、石炭の流通関係を一本化すれば国内炭のコストにそれほど負担はかからずに一定の維持はできるではないかと。これは十五年ほど前に出した。時間もありませんから多くを申し上げません。
　これは私は、今日を予想したかどうかは別にして、やっぱりこういう状態が来るというのが、私
だけじゃなく石炭関係者の率直な懸念でありました。だから、微力でありましたけれども、私はあえてこれを皆さんの総意で石炭資源活用法案、時の河本通産大臣、私はここで堂々とこの提案理由を説明しました。これはたしか緒方長官も知っているはずです。当時あなたもいたはずですから。
　そういうことを考え合わせますと、これは結論から申しますよ。つまり海外炭と国内炭の流通を一本化すれば、当然一定のコストで安くなるんじゃないかと。つまり、もともと海外炭の利益を国内炭に持ってくることになるんだけれども、それをあえて今言ってもなかなか難しいから、端的に言います。今九州では、かつて磯子発電機、最近は松浦で百万キロワットの処理能力があります。これは石炭の例です、海外炭です。
　私があえて言いたいのは、国内炭と海外炭とを混合して使えばそれだけ国内炭の需要は拡大していくではないかと。こういうことは一つの政策だと言うんですよ、私は。そういう点をひとつ率直に検討してもらいたい。何も私はそれをすべてだとは申し上げません。場合によっては海外炭の会社のこれはペーパー協定ですから、全部入ってくるのは。相当もうかっているんですから、ペーパーマージンの一定部分を国内資源政策に使わせたらいいじゃないですか。これも政策でやればできるものです。
　私は、すぐ答えになるかどうかは別にして、例えば私が当時出した、昭和五十年六月二十四日に出したこの法案の精神から言うなれば、もっとこの考え方を生かす政策的提言があっていいんじゃないか、この考え方を申しましたので、ひとつ所見をお伺いしたいと思います。それで質問を終わります。
○政府委員（土居征夫君）　今、先生御指摘の流通面での一元化の議論につきましては、かねて先生よりいろいろと御卓見を承っております。それから、石炭鉱業審議会の審議の中でも一部委員からもそういう議論がされておりますが、いずれにしてもこれは審議会の中で議論が行われた上で、その結論を得て、我々としては判断してまいることになると思うのでございます。
　一つだけ問題点を申し上げますと、やはり現在全く実質的にフリーに行われている海外炭の取引に対して新たな制約要因になるということから、これは国際的にもウルグアイ・ラウンド等いろいろと難しい問題もございますし、それから私企業体制で今石炭と流通、需要業界の関係がございますけれども、そういう需要業界の協力を得るという観点からも、なかなか今フリーな海外炭についてのコントロールの強化という面については難しい面があるかと存じます。ただ、いずれにしましても、今審議会で議論をしておりますので、その中で検討をさせていただくことになっております。
○対馬孝且君　先ほどから聞いていますけれども、最後に大臣の感想だけ、今の私の議員立法という意味でなくて、こういう政策の立て方があるということを提起したわけでありますから。
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、どちらかというと議員立法論者の方でございまして、大体官庁からだけ出されてきているものに諾否を言うべきものじゃない。議員が議員立法というのはこれは欧米ではもう当たり前のことになっておりますが、委員御指摘のこの石炭資源活用法案、これも河本さんのころの時代であった、こう言いますから昭和五十年ころでございましょう。
　私も早速勉強もさせていただきますが、何といいましても答申が出ませんと何とも、いかんとも言いようがございませんから、私もしかるべく検討もさせていただき、またそれに十分に考慮、配慮させていただけるものならばもちろん当然のことでございますが、今までの歴史の過程もありましょう、そういうものも十分そんたくしながらもやっていきたい。きょうは委員のお話を承り、勉強をさせていただいたと私は思っている次第でございます。ありがとうございました。
○対馬孝且君　質問を終わります。
○星野朋市君　私は、エネルギー全般についてお尋ねしたいと思います。
　まず、通産大臣にお尋ねしたいのでありますが、昨年、二〇一〇年までの長期エネルギーの見通しが発表されました。これについては後で詳細について資源エネルギー庁にお尋ねをいたしますけれども、これは経済の成長率を三・五％と想定してそれのエネルギー弾性値が〇・四である、エネルギーの伸び率は一・二％という非常に低い数字で推測されておるわけです。いろいろな問題はございますけれども、新しいエネルギーの研究もこれは見通しほどよくない。やはり石油、原子力、天然ガス、それから石炭に頼らざるを得ない。
　一番問題は、やはり省エネルギーの問題かと思いますけれども、昨年の十月二十九日にいわゆる湾岸危機に関しまして、政府が「当面の省エネルギー対策について」というのを出しました。かなり産業界それから民生用に関しまして詳細なスローガンが掲げられたわけです。一々読みますのはちょっと時間がかかりますので、大臣の所管の通商産業省関係だけでも八項目ございまして、「通商産業大臣と消費者関係団体との省エネルギーに関する懇談会を行う。」、「通商産業大臣と業界団体との省エネルギーに関する懇談会を行う。」、「エネルギー管理優良工場及びエネルギー管理功績者の表彰を行う。」、以下八項目ございますんですが、幸か不幸か、このときは大体石油の価格を三十ドルぐらいに想定して、さらに石油の価格が上がるのではないかという想定のもとでございました。
　資源エネルギー庁は、石油の供給量に関しましては見通しがある、ただ価格については非常に不安定な要因があるというような問題を提起いたしたわけでございますけれども、幸いなことに、予想に反しまして石油の価格は非常に下がりました。そうすると、日本人というのはこれは仏教の思想の関係で大体忘れちゃうんですね。今や、省エネルギーに関することはほとんど巷間伝わっていない。政府は、こういうことを当面の問題ではなくて長期的な観点で進めなくちゃならないと思うんですが、現在はどんな状態になっておるか、どういう施策をさらに進めなくてならないのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　お答えさせていただきます。
　私も昨年の末、通産大臣を拝命させていただきまして、当時、本来ですと十二月の末でありますから相当寒いというのが普通でございますが、このような最近の気候並びに変動が激しい要素がございまして、全くもって首相官邸の中もあるいは通産省の中も、むしろどちらかというと暖房を入れ過ぎているのじゃないかと思うほど暖かかったのでございました。私もすぐに発言を求めて、一体何度なんだと聞いたらば、相当な度合いで二五度以上みたいな状況に保っておりました。全部がそうでございますから、それからまず改めろと、これだけのイラクの問題が起こるというときに考えなきゃいかぬのじゃないかと私は発言を求めたことがありました。また、即座にそれを実行もさしてもらったことがございます。
　通産省におきましても、エネルギー庁長官を初めといたしまして、隗より始めよじゃありませんが、各業界に私が訴えている間にも、こんな居座っているだけで暖かいというのもおかしいんじゃないか、大体気温が非常に不順しているだけにこれをまず始めていくべきじゃないかということで、相当に省エネを実行さしていただいたものです。同時にまた各業界個別に、私も既に一月から今日までの間でももう三十団体ぐらいやったでしょうか、そのたびごとに私の口からも省エネこそが今大事なときなんじゃないか、イラク問題が起こったからじゃない、これは常時そのような気持ちを持ち得ることが、これまた省エネということをあえて言わなくても、また今省エネ月間だからこんなことを言うんじゃないということを片言隻句の中に必ず私は申し入れまして、強く業界にも強いるような気持ちで言うたものでございました。また同時に、それを即座に実行してくださっておったと思います。
　そのような意味で、私どもの通産省としましては、エネルギー需要の増大といいますかあるいは地球環境問題を踏まえまして一層の省エネを推進する必要がある。これは基本的な考え方に立つものでございます。
　それで、昨年六月には総合エネルギー調査会省エネルギー部会というところから今後の省エネルギーの推進方策について中間報告をいただいたところでございます。従来から税制や財投による省エネルギー設備投資の推進、あるいはムーンライト計画による大型省エネルギーの技術開発等の施策を実行してきたところでございますが、現在この中間報告を踏まえまして新たに検討会を設置いたしまして、住宅断熱化の推進、自動車燃費の向上の検討に着手するということをやるとともに、平成三年度の政府原案におきましては、未利用エネルギーの活用に関する支援措置を予算、財投に盛り込むということなどをいたしまして、中間報告の提言の具体化に現在努めているというところでございます。
　今後とも一層の省エネルギーの推進に全力を挙げて取り組んでいきたい、これは私自身も考えていることでございますが、実行いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○星野朋市君　そこで、資源エネルギー庁にお尋ねいたしますけれども、いわゆる長期見通しにつきまして先ほど私が数字を挙げて、非常に今度の弾性値を低く見ている。これは前の産業・資源エネルギー調査会でも質問があったかと思うんですけれども、いわゆる第一次石油ショックのときから一九八八年までですか、この間の平均値が〇・三六であるということを踏まえてというふうに私は承っておるわけですけれども、一つだけ確認しておきたいことがあります。
　というのは、確かにそのとき産業界は今までじゃぶじゃぶ安い石油を使っておったのが高くなりましたから、それでかなり省エネを徹底できた事実があったことと、それからちょうど日本の産業構造がそれまでの重厚長大から半導体を初めとする軽薄短小の産業構造に移ったということもかなりこれは大きな要因であったと思うんですね。このことは実は余り触れられていないんです。それで、産業界が省エネを徹底したということでもってこういう結果が出ているというふうに一般的に言われているんですね。そこら辺の資源エネルギー庁の見解を示していただきたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　昨年六月に出ました長期エネルギー需給見通しについていろいろな角度からの御質問があったわけでありますけれども、省エネルギーの問題につきましては、私ども省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発につきましてはこれは官民挙げて最大限の努力をして達成すべき目標であるというふうに考えているところでございまして、これまでのトレンドをそのまま延ばすと自然にそうなっていくというような意味での見通しとしてまとめたものではないわけでございます。
　御指摘のように、産業界の省エネ努力というものは御指摘のような点も確かにあったんだろうと思いますけれども、俗に乾いたぞうきんをもう一回絞るのは大変だということを申すわけでありますけれども、そこはやはりいろいろ知恵もあり実力もある経済界でございますので、なお一層の努力というものは引き続き求めていきたいわけでありますし、産業構造の省エネルギー化というようなものも今後さらに進んでいくことが考えられるわけでありますので、そういう点も含めて最大限の努力をした結果の目標としてああいう数字を掲げてあるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
　それでは、努力を呼びかけるだけで何のフォローアップもしないのかということが問題になりますが、私どもはあの目標が掲げられて以降、省内に総合エネルギー対策推進本部というものをつくりまして、中間報告の提言に対応した推進チームを設置いたしまして、エネルギー利用の効率化でありますとか原子力あるいは新エネルギーの開発導入等、多角化についてのいわばフォローアップを一生懸命始めているところでございます。そして、総合エネルギー調査会の中に長期展望小委員会というものを設けて、これらの政策的な努力というものの結果を逐次報告してフォローアップ、レビューをしていくというような体制で今後の総合エネルギー政策の推進に取り組んでいきたい、こういう体制で進めているところでございます。
○星野朋市君　そこで、これはやはり長期的な観点でこれからのエネルギーは非化石の問題、原子力の問題が非常に重要になると思うんですが、今でもこれは百万キロワットを約四十基建設しなくてはならないというような非常に壮大な計画が立っておりますけれども、先日来美浜とか柏崎とか、これは一つの故障が起こりまして、こういう原子力発電の立地状態についてムード的に非常に悪い状態になっている。エネルギー庁はこの推進に関しましてどういうふうな対策をとられるおつもりでございますか。
○政府委員（緒方謙二郎君）　長期エネルギー需給見通しを踏まえて、その後閣議決定を経て通産省が定めました代替エネルギー供給目標というのがございます。この中で、御案内のとおり、西暦二〇一〇年における原子力発電の比率というものを発電規模で七千二百五十万キロワット、一次エネルギーに占める原子力のウエートというものを現状の八・九％から一六・九％まで高めたい、こういう目標を掲げているわけでございます。これは現在稼働中の原子力発電所が約三千百五十万キロワットぐらいの設備規模でございますので、その差が約四千万キロワット、百万キロワットの原子力発電所でございますと約四十基分に相当するというふうに言われているものであります。これも、先ほど申し上げましたように、自然にこれまでのトレンドをそのまま延ばしていくと二〇一〇年にはこうなりますよということで掲げた数字ではございませんで、御指摘のとおり原子力の立地については、地元を初め国民の皆様方の御理解というものがなければ進まないわけでございます。
　そういう意味で、いわゆるＰＡ対策を初め高レベル廃棄物の問題、いわゆるバックエンドの問題あるいは地域振興の問題等々を含めて総合的な対策を講じて、最大限の努力をしてこれを達成していかなければならない、このように考えている次第でございます。