Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田（成）政府委員　お答え申し上げます。
　今二つの法律、御指摘いただいたわけでございますが、まず特定地域法でございますけれども、これは六十一年十二月に制定されまして平成三年十二月に失効ということでございます。この間、五十一地域二百十六市町村の多岐にわたりまして特定地域が指定されております。かつまた、この法律に基づきます適用計画の承認件数、これは五年間で実に一万二千件に上っておりまして、こうしたことを通じまして、地域活性化のため積極的な企業誘致等の総合的な対策が実施できたのではないかと思っております。
　これを具体的な指標でというのはなかなか難しいのでございますが、例えばとして例示でお示し申し上げますと、特定地域の経済状況について、平成三年の法失効時、三年度下期でございますけれども、これと六十年の工業出荷額を見てみますと、六五％以上の地域で六十年の工業出荷額を超えている、こういう実態になっております。それからまた、八〇％以上の地域で有効求人倍率、これが一を下回っておったわけでございますが、これが八〇％以上の地域で有効求人倍率が一を超えるというようなことで、いろいろと景気状況にも幸いされた面があろうかと思いますけれども、基本的に、この制度はおおむねその目的を達した、こういうふうに評価していいのではないかと思っております。
　それから、事業転換法の方でございますが、これは地域活性化法に先立つこと十カ月以上で、六十一年の二月に制定されまして七年間の時限立法でございました。先ほども出ておりましたように、事業転換計画及び組合単位の円滑化計画、これを合わせまして大体四百十数件、計画の承認が行われております。基本的に、経済的に厳しい影響を受けていた業種から他の業種への円滑な事業転換というのはこの法律の趣旨、目的でございましたけれども、実際問題としまして、六十一年、六十二年、この二カ年間に特に集中いたしまして、事業転換計画二百五十一件、円滑化計画三十二件というのが承認されているわけでございます、実際問題といたしまして、御存じのように六十三年以降景気が大幅に、急速に回復したということもございまして、効果としてはこの六十一年、六十二年を主体に評価していただければありがたい、かように存じているわけでございます。
　こうしたことも踏まえまして、地域性の強い中小企業というものについての対策は縦糸と横糸みたいな関係でございますが、これはこれでまた必要であるという認識のもとに、昨年には特定中小企業集積活性化法、こういうのもつくりまして地域活性化対策というものにつきましての対応策を講じているところでございますが、今国会に御提案申し上げているこの法案につきましても、いわば今度は横糸の部分でこの地域活性化法と相まって所要の効果を発揮すべく努力してまいりたい、かように存じております。
○逢沢委員　今いみじくもおっしゃったわけでありますが、法律をつくって、動かして二年、三年たった段階で景気は一気に回復してきた。その後バブルというふうに呼ばれたわけでありますが、何というのですか、この法律が効果を上げたという面と、結果的にはバブル景気というか、バブル経済に乗ってうまくいった。ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんけれども、何か合理的に仕分けというものがそこでできますのでしょうかね。
○長田政府委員　非常に難しい御質問でございまして、私どもも法律をつくってその運用実績というのはとらえておりますけれども、ほかのどういう事情によってその後どういうふうに推移していったかということをちょっと詳細に追っかけていないものでございますから、御質問ではございますが、なかなかはっきりとした回答ができなくてまことに申しわけないと思います。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　幾つかのことをお伺いをしてまいりましたけれども、それでは、提案されております法律案の中身に少し触れてみたいと思います。
　実は既に同僚各位から、特定中小企業者とはだれのことを指すのか、あるいは特定業種とは一体何であるのか、何をもって新分野進出とするのか等々のことにつきましては質問させていただき、詳細な御回答をいただいているようでありますので、あえて重複は避けたいと思いますし、また都道府県レベルでの承認手続等の問題につきましても既に言及をさせていただいたように思うわけであります。
　そこで、海外進出のテーマにつきましてお伺いをするわけでありますが、実はどういう企業が海外に事業展開をしているのか。そして、もちろん志を抱いて大いなる夢を持って海外に出ていく、それぞれの思いを遂げられればそれにこしたことはないわけでありますが、しかしそこはビジネス、事業でありますから、うまくいくこともあれば、なかなか厳しい現実に直面して場合によっては撤退を余儀なくされる、そういうケースもあるわけでありますが、実は今私の手元に、国別に、現地に出資をした、投資をしたのだけれどもその後撤退したという企業のいささかの一覧があるわけであります。韓国、中国、台湾、香港、いわゆるＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、アメリカ、ヨーロッパすべての国の資料があるわけでありますが、これを見ると、撤退をされたところというのは、出ていって非常に短期間のうちにそういう決断をしているんだなということがこれからよく読み取れるわけであります。もちろん、なぜ撤退したかという事情はそれぞれ個別にさまざまであろうかということだろうとは思います。その事由が一つ一つ明記がされてないわけでありますけれども、出ていって二年あるいは三年で撤退する場合には、もうそういう短い期間の間に戻ってきちゃうというケースが大半なんだなということが改めて勉強ができるわけであります。
　二、三申し上げてみますと、タイに一九八九年に乃村工芸社、これは中小企業とは言えないと思いますね。大きな立派な会社でありますが、九二年六月でありますから三年三カ月ほどで撤退をしたということでありますし、シンガポールで申し上げますと、パルプ・紙の関係の大石産業さん、出資率四五％ということでありますが、八六年四月に出ていったけれども、九〇年初頭には早々に引き揚げたという報告が出ております。あるいはプラスチック関係の三光合成さん、八九年三月にシンガポールに出ていったけれども、九二年初頭には撤退。マレーシアの例で申し上げますと、マレーシアなんかは非常に日本企業がたくさん進出をし、環境、国民感情的にも最もうまくいく地域だ、うまくいってきたという認識をお互いが持っているわけでありますが、例えば陶磁器の関係のシンコーという会社があるそうでありますが、八八年十一月に出ていって九一年四月には撤退等々の事例が相当数多く報告がなされているわけであります。
　今回この法律で中小企業の海外の進出を手助けをする、ある意味で促進をするということであるわけでありますけれども、国別に見ても、過去の経験則によれば相当成果を上げてきたところとなかなか難しい地域、あるいは、こういう業種は比較的うまくいくけれどもこういう業種はなかなか難しいぞ、そういうこともあるかもしれません。あるいは、失敗する場合には大概このハードルを越えられない、こういう問題にぶつかってうまくいかないときには、大概やはりここがネックになっているというふうなことが過去の事例から蓄積としてお役所の手元にあるのかないのか、ぜひそこのことについて、これはこれから出ていこうとする中小企業の皆さんにとって非常に重要な情報といいますか、テーマだろうというふうに思うわけでありまして、ぜひ御報告をいただきたいというふうに思います。
○長田政府委員　海外展開先におきます日系中小企業の現状を見てみますと、やはり展開先地域によっていろいろと状況が異なっているように思われます。
　例えば、昨年十二月に中小企業庁が調査を行ったわけでございますけれども、現地での経営が総合的にうまくいっているという企業は、北米やＥＣ地域に展開している企業については三八％にとどまっております。一方、アジア地域に展開している企業については五八％がうまくいっている、こういうふうに答えております。また、現地での経営がうまくいっていないとする企業は、今の逆でございますが、北米、ＥＣ地域に展開している企業については三六％と高いのに対しまして、アジア地域では二四％にとどまっている、そんなような状況でございます。
○逢沢委員　そういうことは報告がされているようでありますが、私は自分自身で商売、事業をやった経験がないものですからなかなか想像するのは難しいわけでありますが、中小企業の経営者、社長が海外に出ていこうかどうかというのは、恐らくこれは大変な決心というか決断を伴うものだろうと思うのですね。それは想像にかたくないというふうに思います。大変不安もあるでしょう。あるいは海外のことなんか今まで眼中になかったということからすれば、情報もないし、どこに相談に行ったらいいものやら、どこに例えばいろいろな情報を与えてもらえるのやら、さっぱりそういうことがわからぬなという方も、それは数多くおられるということに結果的になろうかと思うわけであります。商売していくわけでありますから、いわゆる海外の実情、労働力のこと、あるいはお金の問題、あるいは資材を調達しようと思えばそういう問題、そういった具体的な情報、あるいは海外での企業経営に関するノウハウのようなものを一体どういうところで知ることができるのか、勉強することができるのか。それは、商工会議所がそういう機能を持っているところもあれば、まだそういう機能を果たしていないところも田舎の方に行けばあるのかもしれませんし、ジェトロなんかにそういうセクションがあるのか、それを広く広報するということは非常に大事なことであろうかと思いますけれども、その点いかがでございますか。
○長田政府委員　御指摘のとおり、大企業に比べますとどうしても中小企業はいろいろな情報面で非常に困難があるということでございますので、私どもとしましては、中小企業者が海外展開というのを行うに当たりまして、いろいろネックとなる点について幾つかの対策を今やっておるわけでございます。
　一つは、中小企業事業団におきまして、これは国際関係の部もつくりまして、そして現地の事情把握、それから先ほどお話がございました成功、失敗の事例集を情報誌でつくる、そんなようなこととか、講演会とかそういうことをやっております。それから、今先生からお話のございましたジェトロ、日本貿易振興会では、特に投資先における交通だとか電力等いろいろなインフラ関係の情報を集めたり、現地の事情に関する情報を収集しておりますので、そこから情報提供が行われております。
　それからもう一点御指摘になりました、ノウハウをどういうふうに入手できるのかという点でございますが、これは中小企業事業団に海外投資のアドバイザー制度というものをつくりまして、これは専門の方にお願いしてアドバイザーになってもらっているわけですけれども、そこで…（逢沢委員「もう既にあるわけですね」と呼ぶ）ええ、既にアドバイザー制度というものがございまして、ここでアドバイスを行なうということになっております。
　さらにまた、中小企業大学におきましても、現地に管理者として派遣される中小企業の職員を対象といたしまして研修を行っている、そのようなことを実施しております。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　どうかひとつ、中小企業の海外展開を支えるいろいろな環境の、あるいは条件の整備につきまして、より一層御配慮をいただけますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、次のテーマに移りたいと思うわけでありますが、支援措置の中身の問題についてお伺いを申し上げます。
　この法律案によりますと、対象者は中小企業近代化資金等助成法の特例措置を受けることができる、近代化資金の貸し付けを受けることができるわけでありますが、その償還期間を七年を起さない範囲で一般の場合よりも延長していただけるということになっているようであります。あるいは、これは私、最初に担当課長から御説明をいただきましたときに、なるほどよく考えられたものだなということで本当に驚いたというか感心したのは、既にこの法律が施行される前の貸し付けにさかのぼってといいますか、それを含んで対象にする、これは本当にありがたいなということを思ったわけでありますが、その場合には、既存のものにつきましてはプラスアルファの三年という対応にしていただいているようであります。
　さてそこで、この七年という期間でありますけれども、この法律案が今度国会にかかってくる、そういう段階になって、地元を初め幾つかの中小企業の経営者の皆さん、あるいは中小企業のいろいろな団体がございますが、そういう皆さんとこのことを一つの材料にしてお話をしてみたわけであります。本音を言えば、リストラというのはやはり相当しんどいことだし、また景気がいいときには一つのきっかけをつかむことができれば、うまくすればとんとん拍子でうまくいくということもあるんだけれども、本当に不況を脱出するのがいつのことになるやらまだ先も見えないし、確かにこういう法律をつくってくれるということは大変ありがたいけれども、しかしこういった景気の中で、果たして本当に五年あるいは七年、それで本当に勝負がつくのだろうか、実際に自分の事業から新しい事業の展開を考えたときに、新分野への進出を想像してみたときに、過去にそういう経験を持った方もおられたのでしょう、やはりちょっと、もう少しぜいたくを言えば余裕を持ちたいな、余裕、ゆとりを持ってもらえないものだろうか、そういう議論もいささか私の耳に届いたわけでありますが、なぜ七年なのか、あるいは、既に借りておられるものについてはプラスアルファなぜ三年なのかという、細かい議論はするつもりはないわけでありますけれども、どうなんですか、今から施行後七年たった段階で、こういうことなら最初からもう少し長く見ておった方がよかったなということにならなければもちろんいいわけでありますが、そのあたりについてお考えがあれば、あるいはなぜこういう期限ということになさったのか、いささか御所見を承ることができればありがたいと思います。
○村田（成）政府委員　確かに先生おっしゃいますとおり、こういった中長期の息の長い、話につきましては、一体どのくらいの期間を設けて、どういうテンポで対策を打っていったらいいのか、個々の企業者を含めまして、私どもも実は非常に判断が難しいところでございます。
　ただ、先般の事業転換法、これはことしの二月に期限が来たわけでございますが、この事業転換法も同様に構造対策を講ずるということで七年間の時限立法でやってきたわけでございます。先生いみじくもおっしゃいましたけれども、その間に景気の変動等があっていろいろ、法律の趣旨、目的がその段階でどういうことになったのかわからなくなったではないかというような事態も、場合によりましては今後生じないとも限らないわけでございます。ただ、いずれにしましても、やはり事業転換法並みに七年、しかも七年あればある程度は各事業者の努力というものがめどが立ってくるのではなかろうかという、これはある意味で期待も込めまして七年というふうにさせていただいております。
　ただ、いずれにしましても、経済情勢の変化あるいは経済構造の変化に伴いまして臨機応変に対応策を講じていくというのが何よりも大事だと思っておりますので、それはその段階でまたいろいろ考えながら対応してまいりたい、かように思っております。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に大臣にお伺いをいたしまして私の質問を終わりたいと思うわけでありますが、約一時間近くにわたって質問させていただきました一この法律案の趣旨あるいは意図するところ、改めてよく理解ができたというふうに思いますし、また幾つかの心配事につきまして、率直な私の意見も申し上げさせていただき、大変ありがたい気持ちを持っているわけであります。
　そこで、改めて中小企業の存在、本当にこれは大事にしていかなければいけないな、本当に大臣、私はそういうふうに思うのですね。とにかく、この中小企業が先行き立ち行かないということが仮にあるとすれば、それは日本経済の根幹が揺さぶられる、そういう認識をしっかり持たなければならないなというふうに思います。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、実は、両大臣の所信表明のときに、あのときには経企庁長官に主にお伺いをしたわけでありますが、今回の細川政権は、とにかく生活者を大事にする、消費者を大事にする、そのことを一つのキャッチフレーズ、看板になさっておられるわけであります。もちろん、その中身については私どもも十二分に理解をし、承知をし、そういった国民の意識の大きな流れの中に今日我々がいるということは理解をいたしているわけであります。しかし同時に、中小企業を大事にしていく、とりわけその中でも物づくりですね、物づくりを非常に大事にする、重視をする、大切にする、そういうことを、消費者を大事にすると言うならば、それ以上にそこのところに力点を置く必要が私はあるなというふうに思います。
　通産大臣の立場では最もそのことについては御配慮いただかなければいけないというふうに思うわけでありますが、そのことについての御所見と、あわせて大臣御自身が、いわゆる中小企業の未来像をどういうふうに描いておられるのか。たくましさもあるし、小回りもきくし、余り世間には知られていないけれども、相当な経営力もある、あるいは技術も持っている、心配ないんだというふうな総じて御認識なのか。あるいは、もちろんそういう基礎体力はあるけれども、しかしそれにしても、これからの世界の大きな経済、その中の日本ということを考えれば、よほどこれは気合いを入れて、性根を入れて、また政治としても政府としてもその支援をしていかなければなかなか、今までの順風満帆、いろいろ山や谷ありながらも右上がりのカーブでやってきた、しかしこれからは相当な努力をしなければそういう状況はキープできない、むしろそういう御認識なのか。あるいはそれ以外のお考えがあるのかもしれません。そこのことについて最後に大臣の御所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○熊谷国務大臣　中小企業が日本の経済の中で大変重要な役割を担ってきた、これは委員も質問の中で再三再四御指摘をなすっておられる点でございますが、まさに我々もそのとおりだろうと思います。そして、その中小企業の重要性というのは、見かけ以上に、日本の資本主義の特性を形づくるくらいに重要な意味合いを持ってきたというふうに私は思っております。
　しかしながら、現在の中小企業がどういう状況に立ち至っているかと申しますと、これも委員がいろいろな観点から御指摘をいただいておりますように、なかなか厳しい局面に直面をしているわけであります。中小企業政策を所掌する通産省、中小企業庁にとりましても、これは大変大事なところに来たなというふうに思っておるわけであります。
　西洋のことわざに、チャンスという女神はチャンスという顔をしてはあらわれない、チャンスという女神が人々の前に姿をあらわすときには、危機、クライシスという顔をしてあらわれるんだ、しかし人々が恐れずにこの危機という顔をした女神を抱き締めれば、その女神の顔はチャンスという顔に変わる、こういうことわざがございます。確かにある意味では経済の危機、中小企業にとって一つの危機も迎えているわけでありますが、それは実は、適切に対応していけば新しいチャンスをつかむことになるのだ。日本は、戦後だけ見ましても幾多のさまざまな危機を乗り越えてまいりました。その危機に突っ込む場合にすべて人々は大変だと言っておったのですが、乗り越えてみれば、それは見事な転換能力を示す日本のたくましい姿だったと私は思っております。中小企業はその中で躍動的な役割を果たしてきたわけであります。
　私は、現在の危機というのは今までと違う、また複雑な重みを持った危機だと思いますけれども、しかし知恵を絞ればこれは乗り越えられないわけがないと考えるわけでございまして、今後引き続き、まさにマクロレベル、ミクロレベル、セミマクロレベルと、我々何か呪文のように唱えているわけでありますけれども、この構造改革をやり遂げることによりまして、中小企業の方々にとりましても、また我々中小企業を所掌する者にとりましても、この危機は実にチャンスなんだ、チャンスであったと言えるような対応を講じていきたいと思っているところであります。
○逢沢委員　大変ありがとうございました。
　大臣のしっかりとした、また力強い認識の披瀝をいただいて、本当に私自身も何か新しく目が開かれたような、そんな気持ちもいたします。そう遠くない時期にこの法律案も通過、成立をするというふうに思います。どうぞひとつ、そういった環境の中で大いなるリーダーシップを発揮していただきまして、中小企業の振興のために御努力をいただけますように、また私どもも大いにともども頑張ってまいりたいということを最後に申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、熊代昭彦君。
○熊代委員　岡山一区選出の熊代昭彦でございます。御審議中の法案につきまして質問を継続させていただきます。
　まず最初に通産大臣にお伺いいたしたいと思いますが、円高の今後の見通してございますけれども、個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、私は一ドル三百六十円のときもアメリカで生活しておりました。二百五十円から百五十円ぐらいまで振れたときにも生活しておりまして、大変に円が動いたという生活実感があるわけでございますが、今一ドル百円に近づきつつある。何となく、デノミをするならば、百円を百分の一にして、一円が一ドルか、そういう雰囲気もあるいはひょっとしてあるのじゃないかと思うのですが、しかし、いずれにしましても、このレベルの円高というのは大変な、そういうデノミとかそんなことを全然考えなければ、これは大変な円高であると思います。こういう中で、既に自動車産業の競争力が失われつつある。我が国の貿易の十分の一を担っておるという自動車産業、最も大きな輸出の主役を担っていた産業だと思いますが、それが失われつつあるということでございまして、最初に、今後の円高の見通しはどのようになるというふうに考えられるか。
　そして、このような円高の進展によりまして大企業などの生産の海外シフトというのが相当に行われておりますけれども、さらにまた進んでくるということでございますが、本法案は、こういう状況をとらえまして、中小企業がとるべき対応として、新分野への進出とともに海外展開を支援対象としておられるということでございます。大企業も出て、中小企業も出る。我が国の中小企業は非常に優秀でございますから、大企業が単純に出ましても、それの下請の中小企業がなければなかなか本当の事業は行えないだろうというふうに思うわけでございますが、それがセットで出れば本当に海外での事業展開というのはうまくいくだろうと思います。しかし反面、国内の産業の空洞化ということが大変に進むということも事実であろうと思います。そういう意味で、これは大変に思い切ったいい法律であるとともに、大変に危険な法律かなという気もいたすわけでありますが、空洞化を惹起しまして雇用問題等に大変な問題を起こすというふうに恐れる方々もいらっしゃいます。こういう方々に対しましてどのようにお答えしたらいいか。空洞化に対するおそれ、それと円周の今後の進行を絡めて御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員の御指摘は大変重要な、しかも本筋をつかまえて御指摘をいただいていると思います。
　まず、為替レートの状況についての判断ということになるわけでありますが、現在、若干日々振れておりますけれども、私は、現在の為替レートの水準というものが日本の経済のファンダメンタルズを反映したものであるというふうには思えないのでございまして、いささか過大評価をされているのではないか。とりわけ購買力平価から見ますと一ドル二百円と言われているように、多くの経済的にひずみを持ったこの国の経済でございますし、いささか円高過ぎるなという感じは私はあるわけであります。しかしながら、何ゆえにこのような水準になっているかといいますと、そこには経常収支黒字というものが一大政治問題になるくらい、つまり世界の政治問題になるくらいの重圧になっているという事実は厳然としてあるわけであります。
　私どもは、そのことを踏まえて、単に対外交渉においてこの経常収支の黒字を縮小していくということを言っているだけではなくて、我々の基本的な、この国の将来にかかっている問題だという認識のもとに、それをマクロ政策、産業構造政策、あるいはミクロといっていますけれども、規制緩和を初め、あるいは内外価格差の是正といった政策を通じて問題を解消して、経常収支黒字の、クリントン・宮澤会談の共同声明の言葉を借りれば、ハイリー・シグニフィカント・ディクリース、つまり十分意味のある縮小に向けて王道の政策をとるべきである、こういうふうに思うわけでございます。
　さてそこで、今般、我々新しい法律を提出いたしまして中小企業の対応についての政策の審議をお願いしているわけでありますけれども、確かに表面的に見ればそのとおりではございますけれども、海外進出というのは一面いわゆる収支均衡へ向けての道筋にもなるわけでございますし、その意味ではやがて円安の方向へ振れる一つの要因であろう、私はそういうふうに思うのであります。
　したがって、その意味では、大企業であろうと中小企業であろうと、一つの方向であるというふうには思うのでありますが、委員が御心配のように、これまたさきに甘利委員の御質問にお答えしたときにも申し上げたことでありますけれども、過度な為替レートの切り上げによって産業の空洞化を招いたアメリカの例を見るまでもなく、これも委員が御指摘なされたわけですが、これは問題を内包していることも事実でございます。さらばといって中小企業は、大企業は自力で出ていく、おまえたちはとにかく憤死せよ、楠木正成みたいに憤死しろといってもそうはまいらないわけでありまして、やはり中小企業もその時代に応じて海外進出を図っていくということも私は大事なことであろうというふうに思います。
　問題は、空洞化が起こらないような適切な為替レートのもとにおいて国際的にバランスのとれた産業構造にする、日本にとっても他の国々にとってもバランスのとれた産業構造にしていくという政策が大事なのではなかろうか。そのためには、何か呪文のように申し上げるわけでありますが、まず我が国といたしましては、基本的には内需主導型の経済成長を維持すること、そして一方でリストラを初めとする産業構造転換、これは同時に、実は現在御審議をいただいている法案もそうなんでありますけれども、大企業に限らず中小企業においてもリストラを行うこと、同時にミクロ面で、規制緩和でありますとかそういった、新しい産業をつくり出す政策を強力に進めることによって、この国の産業が空洞化しないような正統的な努力をしていかなければならないと考えているところであります。
　そして、現在出しておりますこの法案は、個々の企業レベルについて申し上げますと、確かに海外進出、ある部分が進出する、しかし、こちらで本社の機構、本社工場の方は、新しい事業に向けて根っこを持ちながら、あるいは技術開発力を持ちながら展開することによって生き残りが出てくるわけでありまして、全部出ていってこちらを空にするといっているのは現実にはなかなかない姿ではないだろうか、こういうふうにも考えております。
○熊代委員　ありがとうございました。
　海外に進出するものと新分野を切り開くものと両方相まって中小企業対策の万全を期したい、国内産業の空洞化も防ぎ得るということでございます。一応そのように進展することを願っております。
　次に、中小企業対策のこれも一環だというふうに思いますが、既に出たかと思いますがオーバーラップをあえてさせていただきますれば、中小企業の景気対策の全容の中で、全容をまずお伺いしまして、その中で本法案がどのような欠けたるところを補うのか、どのような位置づけになるのか、そういうことを大臣にお伺いいたしたいと思います。
○熊谷国務大臣　中小企業景気対策というのは、昨年の八月、ことしの四月、そして今回九月十六日と三度にわたって景気対策が各般にわたって講じられてきたところでございます。
　羅列的に申し上げますと、まず第一が、中小企業の経営安定対策でございまして、さまざまな、例えば運転資金支援特別貸付制度の拡充でありますとか、それから緊急経営支援貸付制度の拡充でありますとか、あるいは中小企業信用保険の、特に業況悪化業種について弾力的な指定を行うとか、あるいは中小企業金融機関及び信用保証協会を活用した中小企業金融の一層の円滑化のための各種の政策でありますとか、それから中小企業等に対する民間金融機関の金融の円滑化に向けてさまざまな措置を講ずる、こういった政策が大きな分野の一つでございます。次に、構造的な分野についての政策でございまして、この低利融資制度を含めたさまざまな制度を講ずること。三番目が、特に小さい企業、小規模企業対策、下請中小企業については、もちろんそういった金融対策のほかに、大企業との間の問題、トラブルがございますので、こういったものについて緊急調査を実施するとか、官公需対策といったさまざまな政策を講じてきたところでございます。
　その中で、今回の政策がいかなる意味を持つかということでございますけれども、この中で、先ほど来御説明したところでありますが、根本的には構造問題というのがあるわけです。これは日本経済全体についてもそうですし、中小企業も内包しているわけでありまして、緊急の対策とは別に、やはり根本的な対策、構造改革政策というもので対応していく以外にないではないか、その構造改革政策の中心的な政策として今回本法案を御審議願っているところでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。
　では次に、やや観点がずれるわけでございますけれども、景気対策の一環といたしまして、所得税減税が政府の一部でもう検討されているというふうに伺っておりますが、現下の景気の背景の中で所得税減税というのはどのような効果があるのだろうか、あるいは今後政府部内でどのように取り扱われていくのか、国務大臣としての御所見、それから今後のお見込みを聞かしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○熊谷国務大臣　経済学的な分析を示せといいますれば、所得税減税について長短いろいろ議論できるわけでありますが、現在の時点における政治判断として、ただいま所得税減税の問題、税制改革の問題について御質問をいただいたのでございますが、私どもも、産業所管大臣でありますし、景気の現状について非常に心配している者からいたしますと、今回の税制改革論議というものは極めて重大な関心を持っているものでございます。
　ただ、委員御案内のとおり、現在政府税制調査会におきまして、各方面からこの税制改革の問題については議論がとり行われ、今取りまとめの最終段階に入っているところでございます。したがいまして、内閣の一員として、この調査会の結論が出ればそれを十分参考にするといいますか、尊重をするということになってくるだろうと思いますが、それなりにまた政治判断もなされなければならないと私は思っております。
　しかし、審議の途上におきまして、内閣の一員であるがゆえに、この内閣の調査会の審議に予断を加えるということはいかがかなというふうに思っているところでありまして、総理も、過般の予算委員会等におきまして再三申し上げてまいりましたように、御審議をお願いしている立場でございますので、今のところ御意見を差し控えさせていただきますと御返事をしておられましたけれども、私どもといたしましても大変な関心を持っておりますけれども、今ここで我々が、具体的なこの局面に即して意見を言うのは控えた方がいいのではないかな、こんなふうに思っているところであります。
○熊代委員　お立場は理解できると思いますので、それでは、次の質問をさしていただきたいと思います。
　以下は、本法案の個別の内容につきましてお伺いしたいと思いますが、特定業種ということでございますけれども、特定業種としまして工業などのような業種を政令で定めるということになっておりますが、特定業種としまして、工業、そのほかどのようなものを政令で定められる御予定になっているのか聞かしていただきたいと思います。
○村田（成）政府委員　先ほど来御議論が出ておりますように、現在中小企業を取り巻くいわば多様かつ構造的な経済環境の変化ということに対応する必要のある業種、こういうことでございますので、工業を含めまして、類似の影響が出ております、例えば情報処理サービス業、さらにはソフトウエア業といったようなものを指定してまいりたいと考えております。
○熊代委員　それでは、工業のうち、どの業種が特定業種として指定されるか、御説明をお願いしたいと思います。
○村田（成）政府委員　ただいま申し上げました多様かつ構造的な変化、かみ砕いて申し上げますと、例えば海外の地域におきます工業化の進展によります競争条件の変化、あるいは技術革新によりまして生産工程がいろいろ変化してきている、こういったことになるわけでございまして、こういった変化は、おおむね工業全体共通に受けているというふうに認識いたしております。したがいまして、政令指定におきましては、おおむね工業全体を包括的に特定業種として指定してまいりたいと考えております。
○熊代委員　工業は全部包括的に御指定いただくということでございますので大変結構だと思いますが、工業以外の業種なども現在景気の低迷で大変苦しんでいることはご承知のとおりでございます。それらのものも特定業種の対象とすべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○村田（成）政府委員　先生御指摘のように、確かに非常に厳しい経済環境のもとで多くの中小企業が大変苦しんでいることは事実でございます。ただ、この法案でとらえておりますのは、その苦しさというのが、先ほど来申し上げておりますいろいろな多様かつ構造的な要因で出てきている苦しさ、こういうことでございまして、一般的な景気、不景気によります苦しさ、苦境というものに対しましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、累次にわたります総合経済対策、緊急対策の中での経営安定対策ですとか、そういったきめ細かい対策をもって対応してまいりたい。やはりこの法案において対応いたしますのは、構造的な厳しさに直面する中小企業がそれに積極的に対応していく、その措置について支援してまいりたい、かように考えております。
○熊代委員　本法案は構造的問題に特に限定したいという御説明でございます。それは本法案の趣旨から納得できるところでございますが、ここで、ちょっと個別な業種につきましてお伺いして申しわけございませんが、先ほどの関連でございますけれども、酒類の売れ行きが大変に悪くなっている。酒類販売業の売り上げが大変悪くなっているということが訴えられておりまして、その状況とか、今後こういう酒類の販売の落ちに対してどのような対策が実施されるのかお伺いしたいと思います。
○二宮説明員　酒類の需要動向につきまして、国内の出荷、輸入の合計数量で見てみますと、昭和六十二年から平成四年までの最近五年間では、年平均の伸び率が四％ということでございます。直近で見ますと、平成三年、四年の二年間は二％台の伸びということになっておりまして堅調に推移してきたということでございます。ただ、本年につきましては、一月から七月までの累計で見ますと、酒類のシェアの七割強を占めておりますビールがこの冷夏等の影響で前年比で一・八％ほど減少したこともございまして、酒類全体としては、本年七月までの累計で見ますと、昨年並みの数量にとどまっておるということでございます。したがいまして、マクロの数字で見ますと、大幅に落ち込んでいるというような状況にはないということでございます。
　中小の酒類販売業者に対しましては、ことしの四月の経済対策の一環といたしまして、従来からの制度を大幅に拡充いたしまして、一定額以上の機械、装置あるいは器具、備品等につきまして特別償却あるいは税額控除を認める特別措置が講じられておるところでございます。また、先般九月の緊急経済対策の一環といたしまして、大規模な酒類販売業者に対しましても特別償却などの税制上の措置の対象が拡大されておりまして、こうした措置が積極的に今後活用されることによりまして酒類販売業者の企業経営の合理化に役立つのではないかと考えております。
○熊代委員　ありがとうございました。
　それでは次に、もう一つ個別なものについてお伺いいたしたいのです。
　先ほどちょっと触れました我が国輸出のリーダー役でありました自動車産業におきまして、特に下請企業で人員削減、それから給与カットなどを行うような厳しい状況が続いておりますが、こうした下請中小企業に対します支援策をもっと充実すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○長田政府委員　現在のような厳しい経済状況の中ですと、下請企業は相対的に弱い立場にありますので、私たちとしましては、親企業の優越的な地位を乱用されることによって影響をこうむらないようにしなければいけないということで、親企業に対して指導をするということが一つ、それからもう一つは、今度は下請企業に対していろいろな支援を充実する、この二つをやる必要があるだろうと思います。こういう点から、下請取引の実態に関して全国に六百六十人の下請取引相談委員というのを置きまして、下請企業の親企業との間の取引のいろいろな相談に応じております。また、さらに親企業に対しましても、いろいろな手段を通じまして下請代金支払遅延等防止法を守らなければいかぬということを周知徹底しております。
　そのほか、昨年の十月に稼働したのですけれども、各県内だけの下請と親企業の取引のあっせんではなくて、全国ベースでそれをやるようなネットワークをつくろうということであっせん体制の強化もやっております。
　そのほか、今回の総合経済対策を受けまして、下請取引の適正化のための特別の調査を実施することにしておりまして、一万企業を対象といたしまして、十一月の上旬にもすぐに調査にかかって、その結果を得まして下請取引の適正化を図りたいと考えております。
　それから、今熊代先生が挙げられました自動車産業に属する下請中小企業につきましても、これは当然のことでございますが、本法案の支援対象に含まれるわけでございますので、この法案のいろいろな措置をもちまして万全を期してまいりたいと思うわけでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。ぜひ万全の措置を講じていただきたいと思います。
　次に、本法案の期間は七年間の時限立法でございますが、七年間、短いといえば短いし、長いといえば長いわけでございます。景気対策では長いということかもしれませんが。本法案が成立、施行されました暁には関係政令及び通達等が出されるわけでございますけれども、景気は生き物でございますので、いろいろと事態が変わってくると思います。これを弾力的に改めていかれる、こういうことで中小企業が置かれました実態に合う形でその運用実態を図っていただきたい、図るべきだと考えますが、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員の御指摘のとおり、七年という年月は短いようであり長いものでございます。経済はまさに生き物でございまして、しかも現下の構造的な変化の激しさというものを考えますと、この法律の運用というものはときどきの状況に的確に対応していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、七年たちますともう二十一世紀でございますので、二十一世紀には委員とともに、いい政策をやったな、こう言えるように頑張っていきたいと思っております。
○熊代委員　本法案が非常に難しい構造的な不況対策に対しまして正面から取り組まれるということでございますので、本法案の円滑な実施が産業の構造問題の解決に大いに資することを祈りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、中島洋次郎君。
○中島（洋）委員　それでは、通産省から出されましたリストラ法案について質問させていただきます。
　大臣も随分長い時間大変に御苦労さまでございますが、自民党も含めてこれは採決に賛成できる法案だと思いますので、もうしばらく頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　私はこれを読ませていただきまして、支援対象としては、円高の直撃を受けた業界が支援の主な柱になると思うわけでございますが、そういった意味で、こうした円高が進んだ事態に至っては大変時宜を得た政策であると思うわけでございます。ただ、思いますのは、ここまで急激な円高が進んできた、この急激な円高の進行を何とかできなかったか。これは前政権の対応も含めてでございますが、この円高の傾向というのは、日本の経済の実態から見て、徐々に円高に進むだろうということは理解できますが、これがもう少し緩やかに進んでおれば企業の自助努力というものでもこれを切り抜けることができたのではないか、ここまで立派な法案をつくっていただかなくても何とかなったということも私は考えられるわけでございます。
　為替とか税金の話になりますとすぐ財政当局のマターだとおっしゃるかもしれませんが、これはあえて通商産業政策担当の大臣として、御意見というかお願いというか、そのお考えをお聞きしたいのです。やはりこれは、通産省としてももっと為替レートに対して影響力を行使していただきたい。国内の財政当局に対しましてはもちろんですが、アメリカ、ヨーロッパの財政政策当局、また海外の産業のトップに対しましても、産業政策のトップとしまして通産省がもっと影響力を行使していただきたい。例えば、急激な円高が進んだ場合、日本の経済や景気を冷え込ませてアメリカの産業にとっても決して得にはならない、いろいろな言い方があるかと思いますが、そういった影響力を行使していただきたいと思うわけでございますが、こうした為替レートについて通産省としてのかかわり方について、大臣はどういったお考え方をお持ちかというのが一点。
　もう一点、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、適正な円ドルレートは一体どれぐらいなのだろう。きのうですか、バーグステンさん、アメリカの国際経済研究所長さんですが、一ドルは百五円ぐらいがいいという意見を言ったそうでございます。そして、適正水準というのは一ドル百円から百十円、百十円をもし超えた場合には介入が必要だ、そういったこともおっしゃっている。そういった一方で、日本の輸出産業の大方の意見としましては、日本の経済の実力に見合った円ドルレートというのは、購買力平価から見て百二十円程度ではないかという意見があります。そしてさらにその一方で、ことし下半期の各企業の具体的な社内レートというのは百十五円ぐらいで大体計算をしている。そういった中にありましても、円が一円上がれば、先ほどの話ではございませんが、自動車産業などにおきましては一社平均で百億円近い減益になる。この適正な円ドルレートというのは大変に見方が分かれるところでございますが、ぜひとも熊谷大臣に、現在の日本の経済の実力から見てこれぐらいが適正水準ではないかということをずばりおっしゃっていただければと思います。
○熊谷国務大臣　ただいまの為替レートの水準が日本経済のファンダメンタルズを反映したものではないというのは、私自身もそう思いますし、恐らく日本のあらかたの政策担当者の気持ちではないかと思います。ただ、為替レートというのは、基本的には、それこそ何兆ドルと言えるようなお金が行き来する場の市場において決定されていることでございまして、委員が引用されましたこのバーグステン所長の意見も、タイミングよく発言されれば効果があるわけでありますけれども、しかし、市場を支える大きないろいろな要因が積み重なってまいりますと、必ずしも効果が上がっているわけではございません。先般もアメリカの財務省の担当次官なども発言をしておるわけでありますが、いわゆる政府によるあるいは中央銀行による市場介入というのは麻薬のようなものであって、一時的には効くけれども、市場の構造と逆行するような政策はなかなか効かないものだ、これは円高を演出しているという側からもそういうような発言が出ているわけでございます。
　そういう意味で、基本的には大きな市場が決めていくものだと私は思いますが、ただ、今までの円高が起こったその基本的な背景というのは何であったかと申しますと、やはり日本の経常収支の黒字、それも世界に突出した黒字。日本に次ぐ黒字は、これは委員御存じのとおりドイツでございますが、日本が一千三百億ドルを超え、ドイツは三百億ドルそこそこということで、何とその差には一千億ドルの差があるわけでありまして、これはやはりマーケット心理というものを大きく左右したと私は思うのでございます。
　しかし、現実の円高の進行の中で、輸出にも輸入にも御存じのとおりＪカーブ効果というのがございますので、ドルベースでいいますとまだ依然として高い水準には見えるのですけれども、数量ベースで見ますと明らかに輸出は先どまり感が見えてまいりました。輸入も確実な増勢、特に製品輸入は著しくふえてくるという傾向でございまして、それらの情勢が現在の為替レートがやや少し円高を是正する方向に動き出したのを反映しているのではないかなと私は思います。
　しかし、根本的なところでまだ、クリントン・宮澤会談の共同声明で発表されたように、十分意味のある是正に向かっての数字が出てきたわけではございませんので、我々は内需拡大を中心にする経済成長政策、そして産業構造政策、あるいは規制緩和を初めとする内外価格差の是正、こういった正統的な政策を一つ一つ、大変その一つ一つが厳しい、これは政府当局者だけではなくて日本経済全体に厳しい判断を要求されるものでありますけれども、それらの仕事を一つ一つクリアすることによって、委員が御希望なさっておられる正常なレベルヘ向けて為替レートが収れんしていくことになるだろうと私は確信しておるところであります。
○中島（洋）委員　大臣のまだまだ円高過ぎるという御認識は伝わってまいるわけでございますが、私がこの質問で意図したのは、やはり大蔵省当局というのは、経済がわかってないとは申しませんが、産業の実態は通産省が一番把握しておるわけでございます。産業界の政策をリーダーシップをとる官庁として、ぜひとも通産省、この為替レートについてさらなる関心と行動をとっていただければと願うわけございます。
　今回の円高というのは、前回の円高よりもさらに厳しい局面にあると私は思うわけでございます。といいますのは、今回の円高というのは、先ほど購買力平価ということを申しましたが、それに見合った水準からさらに円高に動いている。前回の円高というのは、購買力平価から見れば過小評価されていたものが是正されていったという側面が強い。さらに経済環境を見ましても、前回の場合は国内外ともに好景気だった。内需が大変にあった。前回の円高時も確かに企業が海外へ転出していきまして産業の空洞化というのが心配されたのですが、結局は内需の拡大とともにその進出した先に、自動車などで言えば優良な部品の調達ができなくて、結局国内から部品をその海外の工場に輸出したというようなことがありまして、前回の場合は産業の空洞化というのはほとんど起こらなかった。しかし、今回はまさに産業の空洞化が現実のものとなっている。
　さらに、今回の法律におきまして、海外移転というのを大企業だけでなくて中小企業にも進展させていこう。そうしますと、前回と違いまして、今後はその進出先で現地の企業との分業化というのも進んでまいります。そうしますと、これまで日本の経済の競争力を支えてきたと言われます、競争力の源泉と海外でも評価されましたピラミッド型の構造、これはさまざまな批判もあったわけですが、そういったピラミッド型の多重構造というものが、分業構造というものが今回のこの法律を施行していくことによって崩壊していくという懸念があるのですが、その点について大臣はどういったお考えをお持ちでしょうか。
○熊谷国務大臣　一般的に言って、海外進出をいたしますと、ブーメラン効果といいますか、できた製品がまた逆輸入されるということがあるわけでありまして、今までやっていた産業がなくなるだけではなくて市場のライバルとしてあらわれるというような意味合いがあることは、委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　ただ、さはさりながら、中小企業のみが座して死を待つといいますか、大企業はどうやったってこれは海外展開せざるを得ない、どんどんしている。中小企業だけが討ち死にを覚悟で待ち構えるというわけにはまいらないだろう。リストラといいますか、事業の再構築のためにいろいろなやり方がありましょう。新分野に出るのもそうでしょうし、一緒に共同で、お互いに合併したりして、あるいは協同組合をつくってコストダウンを図って、同じ分野で立ち向かう体制をつくる、一層のコストダウンを図るという従来型のやり方もあるでしょう。しかし一方で、海外へ出てまいりまして活路を外に求めるという道もまたリストラの方法ではないだろうか。ただ、そのことを誤解のないように申し上げておきますと、出ていくといっても、事業所全部行くというわけではないのですね。本社はここに残りまして、技術の開発をやったり、また新しいところに事業展開を求めて本社は本社で頑張るというのが実態の姿でございます。問題は、そういう形で出ていったときに、国内の経済全体が空洞化するんじゃないかという御心配だろうと思うのです。それには新しいビジネス、新しい産業、そういうものを産業構造的に、産業政策的につくり上げていくということはやらなければなりませんし、そのためには規制緩和をしたりさまざまな制度、枠組みをつくり出していくということも大事でありますし、何よりも、新しいビジネスがあるといっても、こちらから、今までやっていたものから先へ変わるときに、全体としてある程度の成長がされていなければ、変わる間の摩擦失業を初めとする摩擦というものは非常に大きくなるわけでございます。
　私どもが、マクロ、ミクロ、セミマクロといって政策の三位一体を申し上げているのもそういうような意味合いで申し上げているわけでございますが、いずれにいたしましても、海外投資、海外進出をすることによって起こるであろう問題といいますか、内包している問題というのは委員御指摘のとおりでございますけれども、我々はそれを全体の政策の中で吸収していきたいというふうに考えているところであります。
○中島（洋）委員　ありがとうございました。
　あえて問題提起をさせていただいたわけでございますが、この現況にあっては、この法律は輸出関連の中小企業にとっては大変大きな支援になると私は基本的に思うわけでございます。それで、多少この内容について御質問したいと思います。
　今大臣もおっしゃられました、今後、技術開発とか新ビジネスを通じてそういった空洞化を避けていきたい。やはり新分野進出とか新規の事業開始ということに当たりましては、今おっしゃった技術開発、さらに商品開発、そういったものが大変大きな重要なポイントとなってまいるわけでございます。オーストリアの経済学者シュンペーターという人は、経済というのは企業家の技術革新によって進展する、発展するというふうにも言っております。この技術開発、商品開発、に対してどういった具体的な支援策が考えられているのか。今後考えられるものも含めて、事務当局でも結構でございますが、御答弁いただけたらと思います。
○長田政府委員　中小企業が新しい分野に進出していく、新しいことを考える場合に、技術開発、新商品の開発が非常に重要であるわけでございますが、今私どもがやっております一つの制度としましては、個別の中小企業者とかあるいは組合が行う技術開発に対しまして技術改善費補助金というような補助金を設けて支援をしております。
　それで、本法との関係で申しますと、本法におきましても、技術開発、新商品の開発に必要な資金につきましては、政府関係金融機関からの低利の融資あるいは信用保険の特例の適用がございます。また、技術開発あるいは新商品開発用の設備の取得につきましては、本法によりますところの設備投資の減税制度が適用になります。さらに、設備近代化資金等助成法の特例措置も適用になります。また、特に組合がみんな一緒になりまして技術開発を行う場合には、本法によりまして税制上の優遇措置を講ずるということになっておりまして、先生の御指摘の点につきまして、この法案によりましてかなり対応ができるというふうに考えられます。
○中島（洋）委員　ありがとうございます。
　さらに、今後の支援の方向として、下請といいますか、そういった協力会社の企業というのは、親企業に比べて情報力、マーケティングの情報収集力というのは大変弱いという現実があると私は思います。それが国内だけでなく海外に展開しようとなれば、さらに情報能力というのにかなりの優劣が出てくると思うわけでございますが、そうした、海外に展開しようあるいはさまざまなマーケティング情報を集めようというときに、実践的な生の情報というか市場ニーズを的確にとらえたものをいかに取り入れることができるか、それが新たな分野進出あるいは販路開拓といった方につながっていくと思うわけでございますが、そういった情報力、マーケティング能力というものにつきまして、この部分に対する具体的な支援策というのはあるのでしょうか。これもお聞かせ願いたいと思います。
○長田政府委員　確かに、下請中小企業の場合にはいわゆる人材、情報、私どもソフトの経営資源と言っておりますが、そういう面の不足があるわけでございまして、これが非常に問題になるわけでございます。こういう点につきましては、地域の例えば中小企業の方に対しましては、いろいろな需要開拓とかデザイン開発とか、そういうようなことについての補助金等による助成を行ってまいりましたり、人材育成につきましては、中小企業大学校におきます研修、こういうことをやっております。
　そのほか、情報面につきましては、中小企業事業団あるいは、県の関係の機関でございますが、中小企業地域情報センターというようなところから情報の提供を行っております。
　また、特に先生が御指摘になられました海外進出の点につきましては、事業団にアドバイザーの制度を設けて、いろいろ相談に応じたり、ジェトロで海外関係のいろいろな情報を提供したり、そういうようなことで対応しているわけでございます。
　また、ちなみに、本法案におきましても、承認を受けた新分野進出計画に基づいて販路開拓というようなことを行います場合には、先ほども申し上げましたように、その資金につきまして信用保険法の特例措置が適用になるということがございます。
○中島（洋）委員　ぜひとも、そういったソフト面においてもさまざまな支援をお願いして、万遺漏なきよう対応していただきたいと思うわけでございます。
　次に、円高とか景気低迷の影響というのを直接受けるのは、個別の企業もそうでございますが、やはり特定の産地といいますか地域、地域がそのまま丸ごと大きな影響を受けるということがあると思うわけでございます。本法案には地域中小企業対策ということは特にうたわれてないわけでございますが、本法律が成立し施行されましたならば、各地の中小企業、地域の実情に沿ったきめ細やかな措置が実施されるよう希望するわけでございますが、そういった点につきまして都道府県知事などを適切に指導していただきたいとも思うわけでございますが、その点につきまして熊谷大臣の御所見を伺いたいと思います。
○熊谷国務大臣　委員おっしゃられるとおり、本法案が想定する対象業種というのはなかなかバラエティーがございまして、大枠で言いますと、委員の御指摘のように、繊維のような、日用品のような、いわゆる地場産業とか産地産業と言われるような地域型の産業と、それから機械、自動車等のような、都市的なといいますか、中小企業群に大体おおむね分類されるだろうと思うのですが、実にバラエティーがあるわけでございまして、都道府県知事あるいは市町村長、本法案の実施に当たりましてお手伝いをしていただく、あるいは主体的に参加していただく自治体に対しましては、我々お互いに協力し合いまして、それらのさまざまなニーズにこたえるような運用の弾力的展開を図っていきたい、また、具体的な運用に当たりましてはきめ細かな運用を志していきたいと考えているところであります。
○中島（洋）委員　ありがとうございます。
　あと、特定業種ということがございましたが、この特定業種が具体的にどんなものかは先ほど同僚議員も質問いたしました。私がお聞きしておきたいのは、今さまざまな海外からの日本の経済に対する圧力があるわけでございますが、そういった中におきまして、本法案でも特定業種というのを定めて支援していくということでございますが、この点について海外からの批判を招くことはないか、そういった懸念はないかということについてお聞きしたいと思います。
○熊谷国務大臣　これは特定業種を補助金で強い産業にしていくということを目指した法案ではございませんで、さまざまな環境変化に苦しんている中小企業の新たな展開を目指した環境づくりのための法律でございますので、いわゆる輸出に何か補助金を与えているのではないかというような、その種の従来型の批判には全く該当しないものと考えております。