Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内（孝）委員　例えばインドネシアに新幹線を輸出するというようなケースの場合、どうしても貸出期間というのもかなり超長期になる可能性があるというふうに理解をしております。
　期間が長期になることに加えて、カントリーリスクの問題、さまざまな問題がある中で、まさにそこが国際協力銀行さんの今まで培ってきたノウハウが凝縮されている強みだと思いますが、一方でもう一つ心配になりますのが、やはり、最後、こういう競争になるとどうしてもぎりぎりのリスクをとりに行かざるを得なくなる。私も銀行で営業をやっていましたので、審査の人に働きかけをして、普通であればこれしかリスクはとれないけれども、もう一歩二歩進んでくれ、それでも言うことを聞かないと、もっと上の人から言ってもらったり、あらゆる政治力を使って通してもらう努力というのは、当然、営業の立場とすれば、する。
　国対国が大きなプロジェクトをかけてとりに行った場合、四十年のリスクテークというのは、ある意味、経済合理性というか、最後はえいやで判断せざるを得ないところがどうしても出てくると思うんです。
　そのときに、当然、国際協力銀行のバンカーの皆様は、そこら辺はバンカーとしての矜持があるということを承知していますし、そこは理解した上で、やはり政治的な圧力で、わかりませんが、例えば、総理がインドネシアへ行って最後この案件をとりに行くか行かないかというような状況のときに、どうしても政治的圧力をかけてしまうような人が当然いると思いますし、私が逆に営業の立場であればかけたくもなるし、そこをどういうふうにはねのけるかという政治との距離感、とりわけ、人事権から何からいろいろ持っている立場でやられた場合、それをはねつける仕組みというか、どのようにそれを回避しているのかということをお聞かせいただければと思います。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　今のように、総理から指示されたのにおまえは抵抗するのかという類いの質問をされるとなかなかお答えしにくいところはありますけれども、やはり、よその国あるいはよその会社が無理をしている中でもここら辺まではとれるというリスクと、それに比べて日本の企業等が少し慎重になっているかなという、そこの差みたいなのはあると思うんですね。
　ですから、全部その差を埋めてまでリスクをとろうということになりますと、一部の国においては、ほとんどギフトという感じで、もう相手に上げてもいいんだというぐらいのことでやっている国と我々の金融とが競合するということは無理だと思いますけれども、今申し上げたような若干の差のところをどこまで埋めていけるかということについては、先ほど先生の御指摘にありましたように、バンカーの矜持として見きわめて、それで最終的な決定をしていきたい、そういうふうに考えております。
○木内（孝）委員　国際協力銀行の昔からの一シンパとして、ぜひ、この法改正をうまく生かしてインフラ輸出等を積極的に進めていただければと思います。
　少し関連する質問として、ＡＩＩＢについてお聞きかせをいただければと思います。
　昨年の三月に英国がある意味非常にサプライズ的な形で参加表明をしてから、一年一カ月ほど時間が経過しております。
　その後、ＡＩＩＢに関する問題点というのがいろいろございますけれども、大きく言うと三つの点が指摘されているところです。一つはガバナンス、二つ目は環境、社会への影響、そして三つ目が審査能力、この三点だと思っております。
　ガバナンスにつきましては、いわゆる中国の拒否権、出資比率、こうした問題等から、今の状況で日本政府としてこのＡＩＩＢに参加するというのは、当然、国民の税金を使って参加するということになるでしょうから、私は到底認められるようなガバナンスではないというふうに思っております。
　そして、環境、社会への影響とか、これも、ＡＩＩＢの総裁と理事会の役割分担とか権限とか、ここら辺もまだ不明確な部分がございますので、この点からも、なかなかまだ問題点はクリアされていないのではないかと。
　一方で審査能力については、かなり経験豊富な方が、固有名詞でこういう方が入っているというのも聞いていますし、ヨーロッパ系の金融機関から経験豊富な方がきちっと働き始めているというような報告もありますので、一定程度進展はあるのではないかというふうに思っております。
　こうした中で私が一つ思っておりますのは、今入れないという判断をしていることは支持しているものの、より深く見るために、例えば、国際協力銀行さんの持っているノウハウ、職員の方を、先方が受け入れてくれるか否かという問題はございますけれども、これをむしろ送り込んで、日本も参加できるようないい国際金融機関にするという努力、あるいは、入るか入らないかというのは結局外からではどうしても限界があると思いますので、何とか人を派遣する努力というか、もう少し前向き姿勢で加入の可否の検討をしていただけないか、そのように思っておりますけれども、人を派遣するということに関して質問したいと思います。
○麻生国務大臣　ＡＩＩＢというのはまだ業務をスタートさせておりません。まだ審査も何も、どの物件を何をするという話は、うわさにはこの半年ぐらい聞いておりますけれども、まだ一つも物は進んでおりませんので、今の段階で私どもとしては、今既にあります、例えば世銀とかアジア開銀とか、既に既存の国際機関がありますので、そういった機関と一緒にいろいろやられるというような取り組みからスタートされるべきなんだろうなとは思っておりますし、向こうの総裁という人も知らないわけじゃありませんから話をしますけれども、まだそこまでとてもじゃない、具体的な段階に行っておるとはとても思えないと正直思っております。
　しかし、傍ら、インフラの需要というのはアジアにおいて極めて大きな需要がありますし、それに対する資金というものをどうやってということになりますと、さっき言われましたように、貸し出しのガバナンスの程度によって、そこに貸すことによってその金が返ってくるという保証というものを考えてリスクをとるわけですから、それを私どもとしては、この国にはこれ以上は無理と世銀なりＡＤＢなりその他がそう思っているところに後から来てぽんと貸して、結果的にその国が運営が難しくなって返せなくなった。それは、後から貸してきたＡＩＩＢだけが取りっぱぐれるならいいですよ。こっちが、まともに貸している我々の方まで取りっぱぐれの巻き添えを食ったら、ばからしくてやっておられぬ。
　私は基本的にそう思いますから、だからそういった意味では、その種のところに関しましては、一緒にやっていくということを最初から考えられないと、もともと審査能力があるとはとても思えませんから、協力の仕方としては、そういったところをまずはやって、その上での話だと思いますが、それを向こうがまずやる気があるかないかもよくわかりませんから、今の段階でまだお答えできる段階にはないと存じます。
○木内（孝）委員　最近、ＡＩＩＢが、世銀とか、あるいはアジア開発銀行との協調融資という話をしていますが、アジア開発銀行と協調融資をする場合は、これは明らかな利益相反の問題もありますので、アジア開発銀行の一番最大の貸出先が中国でありインドでありという状況の中でＡＩＩＢと協調して貸し出しをするというのは、どう考えても、制度そのものに問題が生じているというふうに、利益相反の問題があると思わざるを得ませんので、協調融資であれば場合によってはいいんじゃないかみたいなトーンがございますが、これもひとつ慎重に御判断をいただきたいポイントかと思います。
　いずれにしましても、輸銀さんのノウハウを使って、アジア開発銀行さん、そしてＡＩＩＢ、私は、繰り返しになりますけれども、今は参加するべきという話をしているわけではありませんが、何とかいい形で取り込めるような仕組みに頑張ってするというのも一つの選択肢ではないかと思っておりますので、あと一年、二年、いろいろな融資が立ち上がってどういう状況になるかというのを見きわめてからということになるかもしれませんけれども、ＡＩＩＢの役割等については、引き続き注視をしていただければというふうに思います。
　次の質問、パナマ文書の問題についてお伺いをいたします。
　パナマ文書、いろいろ問題がございますけれども、これは幾つかの問題が分かれておりまして、一つ一番大きな問題は、これがもし本当の資産隠しとか非合法の取引といった場合は、もうこれは物すごく大きな問題というのは、当然のことながら一つ言えると思います。
　ただ、もう一つ大きな問題、これはオバマ大統領もおっしゃいましたが、要するに、こういう割と簡単、安易な節税が合法的にできてしまうということが非常に問題なのではないかと思います。
　三年前のサミットにおきましても、世界的な大企業が合法的に節税をうまくやり過ぎているということが話題になり、議題に取り上げられました。
　その後、ＯＥＣＤ・ＢＥＰＳ等いろいろな議論が進んでおりますが、今回の問題というのは、やはり世界じゅうで格差の問題が非常に注視されている中で、多くの国々の首脳あるいはそれに近い人たちがお金を入れていたということで問題になっているわけですが、この間、菅官房長官が、これに関してどうするのかといったときに、ちょっと答弁の内容、多分そういう真意ではないのかとは思いますけれども、何かそんなに積極的にこれは調べなきゃいけないというより、これは慎重に調べなきゃいけない、やや後ろ向きにも聞こえる答弁だったというふうに記憶をしております。
　この件の調査の仕方、あり方、今後の進め方等について、今、財務当局としてどういうふうにお考えになられているのか。それについてお聞かせをいただければと思います。
○麻生国務大臣　大企業とか富裕層と言われるところのいわゆる課税逃れという形になりますと、これは課税の公平性というのを損ないますので、そういった意味では、納税者の信頼を揺るがす極めて大きな問題になる。はっきりしております。
　ただ、これは、合法ということになりますとこれまた全然話は別になっているので、これは三年前のバッキンガムシャーのＧ７の会議でこの話は出て、これは日本から提案して、この種のものは問題なのではないかというので、日本からの提案でＢＥＰＳと言われるものが、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングと言われるこの通称ＢＥＰＳというものがスタートをさせていった最大のもとですから、したがって、そのときの反応と今とを比べますと、随分これに賛成する人がふえてきて、昨年の十月、アメリカを含めてＧ20は全員これに乗って、施行されるという形になったというところまで来たんだと思っておりますが、これは少なくとも国際的な連携をとってきておりますので、Ｇ20のプロジェクトにおいても、多国籍企業の租税回避を防止するための対策が講じられて、今一番わかりやすいものでいえば、非居住者にかかわるいわゆる金融口座情報というものを、各国の税務当局間でこちらの照会がなくても自動的に出すという、交換をするための国際基準というものが今でき上がりつつあるというところでありまして、先日行われました、アメリカで十四、十五で行われたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議においても、このパナマ文書に関連して、課税逃れとか不正資金の流れの対抗策についてこれは御議論が行われました。
　パナマほか四カ国だか何カ国か、このあれに乗っかっていない国がたしか四つあります。そういったところの一つだもんですから、こういった意味では、より多くの国々がこの自動的な情報交換に着実に参加すること、しない場合は国際社会から排除されます、情報が入らなくなりますよということをはっきりさせてというようなことでやり始めておりますので、これは日本が今議長を務めておりますので、そういった意味では、今後ともこの種の話に関しましては、これは合法的であるという話になりますと、何で合法的なのかというところが一番問題なんですが、合法的に租税逃れという話ですから、そうではなくて、これはそうじゃないんですよ、皆公平にということをやるためにはちゃんときちんとした法律をつくらないかぬということだと思っておりますので、これは国際法になりますので、一カ国だけでできるわけではありません。
　したがって、まずはＧ20ということでスタートさせていただき、ＯＥＣＤにそれをさらに攪拌しつつあるというところまで今行きつつあるという段階だと思っております。
○木内（孝）委員　先日のＧ20もそうですが、恐らく、次の伊勢志摩サミットでもこのパナマ文書にかかわることは議題になるのではないかと推察されますが、今、麻生大臣がおっしゃいましたとおり、困るのは、ある意味きちんきちんと合法的な手続にのっとって節税をしている場合はどうするのかということかと思います。
　一つの国では非課税、一つの国では、例えば日本でいえば相続税が五五％という場合があったとすると、そうすると、合法的に非居住者になって、日本でも何年か前に、ある消費者金融のオーナー家が、息子が非居住者になって資産を贈与して、そうしたら日本の税務署が負けたというあの判例もございましたけれども、ああいうことがある意味合法的にできてしまうということが、今、世界じゅうの問題だと思っております。
　では、多くの国があって、その一つだけでもこれが合法的にできてしまうということになると、結局そこで課税逃れができてしまう。そのＢＥＰＳの仕組みを導入しても、どこでどういうふうに網かけができるのか。あるいは、その三年前のバッキンガムシャーのとき以来、そのＢＥＰＳをやって、一部は進展があるのかもしれません。これが今きちんと機能しているというふうにお考えなのかどうか。
　あるいは、これの実効性を持たせるための、伊勢志摩サミットにおけるリーダーシップの発揮の仕方、具体策、ここら辺について、この間のＧ20でも話された内容等で、何か具体的な、これなら機能するのではなかろうかというような、そういうお話はございませんでしょうか。
○麻生国務大臣　Ｇ20における会議に出る前に、昨年十一月のいわゆるＧ20のサミットにおきましてこれが正式に各国合意ということになっておりますので、今やっとスタートしたばかりですから、これがどの程度今から行くかということは今からの話ですけれども、まず、自動的な情報交換、非居住者の自動的な口座の交換というものは、これは極めて大きな意義がありますので、そういった意味では、これがどれくらいの国でどれくらい作動するかというのを見た上でというのがまず第一歩になろうかと思いますが、こんなものをそんな簡単にあしたからきれいに全部できるなんてことはあり得ないのであって、少しずつ少しずつ確実にやっていくしかほかに方法がない、そう思っております。
　しかし、これを送金するのはほとんどアメリカの銀行のいわゆる送金網を使いますので、そこが動かなかったらあとは現金輸送しかありませんから、そういったところになると効果は極めて大きいものだと思っておりますけれども。
○木内（孝）委員　日本にいる超富裕層が資産を運用する場合は、そういう資産運用の専門家に、資金、それが例えば十億なのか二十億なのか、人によっては百億、二百億という場合もあると思います。これを預けた場合、その資産運用の専門家が、例えばケイマンを使うのかパナマを使うのか、こうしたことまである意味資産家というのは、恐らくほとんどこだわりなく資産運用を任せるケースというのがあると思います。
　したがいまして、ある意味、日本の超富裕層というのは、本人はそういう意識もなく、パナマを利用し、ケイマンを利用し、今後、そういう事例というのが、五月に文書が公開された場合、私は出てくる可能性があると思っているんです。本人は全く悪意もなく、悪気もなく、私も金融機関にいましたので、例えばこっちの法人を使えば税金がこれだけ安くなってキャッシュフローがよくなるよということを、私も当時、証券会社とか銀行にいたときに悪意もなくいろいろ提案をしていた立場でもございます。ただ、今後これが公開されたときに、やはりいろいろな影響が出てくると思います。
　ぜひこれは前広に、どういう情報が今パナマ文書の中に隠れているのか、これは、税務当局も含めて、早目にぜひ入手していただく努力をしていただければと思います。
　そしてなおかつ、その上の網かけですね。例えば、送金する場合に、全部それを記録をとってすぐ税務署が入るとか、そういうのはもう既に大分進んでいるというふうには理解しておりますけれども、ぜひそこの御努力を続けていただければと思います。
　伊勢志摩サミットでは、これは日本がリーダーシップがとれる分野だというふうに考えておりますので、ぜひ、麻生財務大臣にそこの部分のリーダーシップを期待申し上げております。
　最後に、若干これは財務金融委員会の分野とずれる部分もございますが、公的年金基金、ＧＰＩＦの情報開示の日についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇七年度から直近の八年間、今まで年度の情報開示をしたのは、一番早くて六月三十日、一番遅くて七月十日というふうになっております。もちろん、その七年前より先、二〇〇六年度以前は七月末ぐらいに情報開示をしていたときはございますけれども、恐らく、そういう管理手法とか開示できるタイミングがもっと早まったということで、安定的に七月の第一週ぐらいには今まで情報開示ができていた。
　昨今報道されているとおり、恐らくこのＧＰＩＦ、公的年金基金は、二〇一五年度、昨年度は、恐らく五兆円から六兆円程度の損失を出していることは明らかでございます。私は、この損失を出していることをどうこう言うつもりもありません。その前に利益を出している年もたくさんございましたし、これは長期的な視点で見なければいけないからということで、単年度で損を出したから批判をする気は毛頭ございません。
　しかしながら、七月の第一週には開示できるものを、なぜことしだけ七月二十九日という、三週間程度おくらせて発表しているのかというのは、邪推するに、ことしは七月十日ごろに参議院選挙があるかもしれません。その三日前、四日前に六兆円のロスという報道が出てしまうと選挙にマイナスだから、これを政府にそんたくしたのか、政府が指示をしたのか、どっちかわかりませんけれども、ここ数年、七年程度、七月十日が一番遅かった開示日、なぜ、これをことしは七月二十九日に発表すると決めたのか。この点、お聞かせいただければと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＰＩＦの運用を含めました業務概況書につきましては、昨年までは、ＧＰＩＦの年度計画におきまして七月末までと明記した上で、実際に公表の準備ができた段階で、公表日を決めて発表しておりました。しかしながら、こうした仕組みですと、公表日が直前までわからず、市場の臆測を呼ぶという懸念がございました。
　こうしたことから、ことしからは、ＧＤＰなどの経済指標の公表例を参考にしまして、一年間を通じた公表日をあらかじめ事前に決定し、周知することとしたというふうに承知しております。
　その際、二十七年度の業務概況書につきましては、ＧＰＩＦが発足してからちょうど十年となりますので、その歩みを振り返っての分析を行うほか、関心がございます個別保有銘柄の開示についての検討を行う、こうした作業をすることとしておりまして、今まで以上に公表内容の充実を考えてございます。
　こうしたことから、開示の準備期間を考慮しまして、七月二十九日にＧＰＩＦにおいて決定したと聞いております。
　このように公表の日付を七月二十九日といたしましたのは、あくまでもＧＰＩＦの作業日程により決められたものでありまして、政治的な日程などを勘案した事実はないと承知しております。
○木内（孝）委員　ちょっと今の説明を聞いていても、合理的な説明だというふうには感じることができません。
　これは所管外かもしれませんし、お答えしづらいかもしれませんけれども、今の説明を聞いて、こうした開示タイミングをずらすのは、私は、これは非常にずるい、インチキ、こう言わざるを得ないやり方と思っています。
　麻生財務大臣、今の説明を聞いて、これが合理的で仕方がないなとお考えなのかどうか。財務大臣としての御所見をお願いいたします。
○麻生国務大臣　ずるいとかインチキとか、あなたの感情論はわからぬ。あなたの気持ちを言っておられるのはそれは自由ですけれども、僕は、こういったことに関して、人様の所管のところにインチキだとかずるいとかいうようなことを言える立場にありませんので、申し上げられません。
○木内（孝）委員　ＧＰＩＦは、百三十兆円であり百四十兆円であり、基本ポートフォリオで株の割合をふやすと言っただけで日経平均株価を上げられる、それぐらい大きな力を持っているものです。これだけ三週間も開示タイミングをずらすというのは、もう選挙対策以外何物でもない。こうしてガバナンスが機能していない百三十兆円、百四十兆円のファンドに私どもの年金をお預けするというのは、私は物すごく抵抗があります。
　私は、今回のこのＧＰＩＦの開示タイミングのおくれ、あるいは、選挙直前に基本ポートフォリオを変えた二〇一四年十月末、こうした問題については、引き続き厚生労働委員会等でも取り上げたいと思いますけれども、本当にこれはひどい話だと私は思っております。
　感情的にと言われましたけれども、感情的になりたくもなるようなひどい開示の仕方だと私は思っておりますので、今後、ＧＰＩＦの開示につきましては、選挙があろうとなかろうと適時開示を徹底していただきたく、これをお願い申し上げて、私の質問とかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　九州で大きな地震が起きました。被災された全ての方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に哀悼の念をささげさせていただければと思います。
　政府だけでなく、国会も復旧のために全面的に動いていかなければなりません。本日はまず、この地震関連の質問をさせていただきます。
　今、十一万人もの方々が避難をしているということです。一時は二十万人にも及びました。各所、復旧に全力を尽くしている状況だと思います。
　そこで、財務省、金融庁に関係する点ですが、まず政府系金融機関の震災対応についてでございます。
　財務省所管でこの件に対応する政府系金融機関は、日本政策投資銀行、それから日本政策金融公庫があると思いますが、それぞれどのような対応を行う予定でしょうか。
○坂井副大臣　政府系金融機関における対応ということでお尋ねがございました。
　災害救助法の適用の決定を踏まえて、十五日に、熊本県に係る被災中小企業、小規模事業者、農林漁業者への対応といたしまして、窓口における親身な対応、また、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を財務省、それから厚生労働省、農林水産省、そして中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫等に対して出したところでございます。
　さらに、同十五日に、日本政策金融公庫からの信用の供与を受けて、指定金融機関、この指定金融機関は今現在、日本政策投資銀行と商工中金になりますが、これらが行う危機対応業務の対象として今般の地震の災害を追加いたしまして、これも財務省、中小企業庁、そして農林水産省の連名で、指定金融機関に対しまして同内容の通知文書を出したというところでございます。
　これらの措置によりまして、各政府系金融機関におきましては相談窓口を設置しております。既に、被災中小企業、小規模事業者、農林漁業者からの融資の相談に関しましては、迅速かつ柔軟に対応することが可能となっております。
　今後も、同災害が激甚災害の対象に追加された場合等にも備えまして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
○落合委員　無駄なく、効率的かつ効果的に支援が進むように、東日本大震災の事例も踏まえて、ぜひ御対応いただければと思います。
　次に、地域金融機関についてなのですが、特に信用金庫、信用組合というのは、店舗が特定の地域に限定されていることが多い、取引先も特定の地域に限定されていることが多い。今回の地震で、店舗が物理的に損害を受けたり、それから、かなり大きな割合の取引先の財務状況が一気に悪くなって、それで金融機関自体の財務状況が急に悪くなることも懸念されます。
　以前質問でも取り上げさせていただきましたが、大都市圏以外の金融機関、地域金融機関では、地域経済の屋台骨をそういった金融機関が支えているものの、収益性ももともと低くて、財務状況も平均すると余りよくなかった。
　こういった中で今回の地震があったわけですが、特に熊本ですとか大分ですとか、そういった地域金融機関への支援措置、どのような措置をとる計画をされていますでしょうか。
○牧島大臣政務官　熊本地震におきまして被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　金融庁に対しての御質問をいただきました。
　現状を御報告いたしますと、十八日月曜日十五時時点で、被害を受けている金融機関は十四機関、信金、信組は三信金、一信組の計四支店という状況になっています。そのうち、機器類の故障や建物の被災などによりまして、三金融機関、九支店、出張所が業務停止になっておりますが、現状、信金、信組はこの中には入ってございません。
　もちろん、地域経済を支える屋台骨として役割を果たしていただいているところでございますので、今後も情報収集はしてまいりたいというふうに考えております。
　金融庁としては、四月十五日に、熊本県内の信用金庫、信用組合を含む関係金融機関等に対して、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名によって、預金の払い戻し時の柔軟な取り扱いなど、被災者の便宜を考慮した適宜的確な措置を講じるよう要請なども行っております。
○落合委員　物理的な被害についての把握状況について主にお答えいただきましたが、これから地域の金融機関の取引先の財務状況の悪化に伴って金融機関自体の財務状況が悪化する可能性がある、こういった問題に対しても的確に対応していくということでよろしいですね。
○牧島大臣政務官　現状において、我が国の金融システム全体ということでは影響は及んでいないというふうにも認識があるところではございますが、もちろん、今御指摘ございましたとおり、地域の金融機関の皆様と情報収集をとりながら取り組んでまいりたいと思います。
○落合委員　それから、今回、大きな地震ですので、生損保についてですが、保険金の方の支払いの手続ですとか、それから、保険料の支払いが滞ってしまう、支障を来してしまう事例が多く出てくるものと思います。これらに対して各保険会社がどのように対応していると把握しているか、それから、金融庁として何か対応を行っていくのか、これについてお伺いできればと思います。
○牧島大臣政務官　先ほど御紹介いたしました四月十五日に九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により発表した金融上の措置において、保険会社に対しては、迅速な保険金の支払い、保険料の払い込みの猶予など、被災者の便宜を考慮した弾力的、迅速な対応に努めるよう要請をさせていただいております。
　これを受けまして、生損保協会において、それぞれ保険料の払い込みの最長六カ月間の猶予、保険金などの簡易迅速な支払い、家屋の喪失などにより保険契約に関する手がかりを失った方の照会窓口の設置などの対応を決定しています。
　さらに、生保会社は各社、地震による免責条項を適用せず保険金を支払うことを決定しています。損保各社は、コールセンターの増員、調査員の派遣など、地震保険等の迅速な支払いのための体制の強化を行っているなど対応を進めております。
　もちろん金融庁としても、被災者の支援に万全を期する観点から、引き続き、保険会社各社の震災対応の状況について注視を行いながら適切な対応を促してまいりたいと考えています。
○落合委員　そこで、来年引き上げる予定の消費増税の件について御見解を伺えればと思います。
　今回、一時二十万人も避難するような大地震が起こった、これは大震災並みと考えることもできると思います。
　それから、先週十二日だったと思いますが、ＩＭＦが最新の世界経済見通しを発表しました。そこで来年二〇一七年の日本の成長率が主要国で唯一マイナス成長になるという予想でございました。その理由は、四月から消費増税を行う影響とのことです。
　そして、先週末、新聞には中国の景気減速も伝えられました。一—三月期が六・七％成長、これはリーマン・ショック以来七年ぶりの数字でございます。
　これらから判断すると、来年の消費増税は少なくとも凍結するという判断を下された方がいいのではないでしょうか。御見解を伺えればと思います。
○麻生国務大臣　足元においては間違いなく、海外要因を主たる要因として世界的なリスク回避の動きが金融市場に見られているということはもう間違いないので、その中において日本の市場にも変動が見られるのは事実であります。
　この点、今回のワシントンのＧ20の会合において、世界経済の見通しについては、下方リスクとか、また不確実性とかいうものを残しつつも、しかし、少なくとも世界経済は回復が続いているとコミュニケに、共同宣言にもきちんと書かれていると思いますが、世界経済の回復が続いているという認識を改めて示されているのは御存じのとおりだと思っております。
　日本につきましても、実体経済を見た場合は、これは間違いなく企業の収益というのは過去最高水準を維持していることは間違いありませんし、有効求人倍率という景気に一番かかわり合うところですけれども、ここも間違いなく二十四年ぶりの高水準となるなど、いわゆる経済のファンダメンタルズと言われるものは確かだということはもうはっきりしていると認識をいたしております。経常利益でも六十四兆六千億でしたかね、二〇一四年度で出ております。
　そういった意味で私どもとしては、来年十月の一〇％の消費税の引き上げというのは、もともと社会保障制度、いわゆる少子高齢化等々の人口構成を考えて将来を考えたときは、次世代に今の社会保障制度をきちんと引き継いで、引き渡していくということを考える。同時に、国際社会においてこれはきちんとやるということを国際的にも発言をしておりますので、そういったことを考えました場合は、総理もたびたび答弁されておりますように、重大な事態が発生しない限り、確実に実施する、基本的にそう考えております。
○落合委員　重大な事例が発生しない限りということで、世界経済も回復基調にある、そして、日本経済、国内のファンダメンタルズ、大臣が挙げられた数字もいい傾向であるというような御見解でございました。
　私は、増税でマイナス成長になるような政策はそういったタイミングで打つべきではないというふうに思います。これは慎重に御判断をいただければと思います。
　では、残りの時間、ＪＢＩＣの法案、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　私は、政府系金融機関の存在意義、民業補完としては意義はあると考えています。
　まず初めに、確認の意味も込めまして、国際協力銀行の存在意義、趣旨、目的について改めて伺わせていただければと思います。
○坂井副大臣　政策金融とは、公益性が高く、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野におきまして、金融的手法によって政策目的を達成するものでございまして、平成十七年の政策金融改革の基本方針の中では、原則といたしまして、政策金融は三つの機能に限定をし、それ以外は撤退をするということで整理がされております。
　三つありますが、一つが「中小零細企業・個人の資金調達支援」ということでございまして、二がＪＢＩＣに当たるわけでありますが、「国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融」、これが二番目で、三番目が「円借款」ということでございます。
　この国際協力銀行、ＪＢＩＣは、今申し上げましたような国策上重要な海外資源の確保、競争力確保に不可欠な金融分野を投融資の対象としております。
　こうした分野は公益性が高い一方、民間金融機関のみでは適切な対応が困難であることから、ＪＢＩＣは政策金融機関としてこうした業務を担っているということでございます。
○落合委員　それで、この二十年ぐらい、政府系金融機関についての改革というのが行われてきました。十七年前に、この国際協力銀行の前身の日本輸出入銀行が、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金と合併をしています。そしてその九年後、また分離して政策金融公庫と合併して、そしてまた、公庫と分かれて今の組織ができています。
　この十七年間で、くっついたり離れたりしているわけですが、まず、なぜ十七年前にＯＥＣＦと合併したのかが一点目。それから、なぜ短期間でまた分離して今度公庫と合併したのかというのが二点目。そして三点目、なぜ、またその合併した公庫と分離したのかという理由についてお聞かせいただければと思います。
○坂井副大臣　このさまざまな流れは、まさしく試行錯誤、そのときそのときの情勢に応じて一番いい形、一番いい制度を目指すための試行錯誤だったんだろうと考えております。
　初めにお尋ねの、海外経済協力基金の統合に関しましてですが、平成十一年、御指摘のとおり、国際金融業務を行う日本輸出入銀行と円借款業務を行う海外経済協力基金を統合いたしまして国際協力銀行を設立したその当時は、両方ともに対外的な貸し付けを行う機関であったことを踏まえて、一緒になる、統合することによって、金融機関としての審査や債権管理といったノウハウを共有することができて、業務が効率的に遂行できる、こういう判断があったことや、また、政策目的に応じて国際金融業務と円借款を有機的に連携させる、こういうことで機動的、効率的な対応を可能とする、こういうような狙いがあって一緒になったということでございます。
　その後、政策金融改革ということで検討された結果、ＪＢＩＣは、政策金融機関は一つにして、いわば簡素で効率的な政府という観点から、原則、国内金融を扱う三公庫と合わせて一つの機関に統合することとされた、こういう経緯でございます。
　他方、援助の効率的実施及び顔の見える戦略的なＯＤＡという観点から、それまでＪＢＩＣが行っていた円借款業務につきましては、もともと海外経済協力基金が行っていたものに関しましては切り離して、新しいＪＩＣＡに統合されて、技術協力及び無償資金協力とともにシームレスに取り扱われることになったということで承知をいたしております。
　また、動きがございまして、政策金融公庫から国際協力銀行が分離独立したということがございました。
　平成二十年の政策金融改革におきまして、機関を統合することで管理部門等の業務の一元化や支店の統廃合、リスク管理等の共通の課題についての連携した取り組みなどの効果を上げることが想定をされておりました。
　しかし、その後、海外で膨大なインフラ需要が見込まれて、個々の案件も大型化する中、民間だけでは必要な外貨調達を行うことが困難となるとともに、受注に向けた国際競争も激しさを増してまいりまして、世界的な環境の変化、今申し上げたような世界的な環境の変化でございますが、これらが認識をされるようになった。
　こちらに重点を置くべきだというような変化がありまして、ＪＢＩＣがインフラ案件を初めとする大型案件に注力していった場合、海外における巨額案件を中心とするＪＢＩＣと、国内向け多数の小口融資、もともと国民金融公庫等が担っていた小口融資を主とする公庫の国内部門とでは対象となる顧客の層も違う、また、リスク管理の手法も違う。これらがますます異なるものとなっていくということが予想されましたので、これらを踏まえて、ＪＢＩＣを公庫から分離した方が業務の機動性、専門性等の観点から見てメリットが大きいと考えて、これが平成二十四年四月に分離独立という形になったということでございます。
○落合委員　個別に理由を伺えば、それなりに理由があるなと思うんですが、十七年間くっついたり離れたりしているうちに、結局、今、十七年前の輸出入銀行と実質的に同じような組織に戻っている。
　一番最初、ＯＥＣＦと合併したときは、円借款の連携ですとかそういうことを理由に挙げられていたわけですが、その機能は今ＪＩＣＡが持っているわけでして、これはそもそも、十七年前の輸銀とＯＥＣＦの合併、この時点に戻すのではなくてその前まで戻しているわけですけれども、ＯＥＣＦと輸銀の合併というのは、これも間違いだったんでしょうか。
○坂井副大臣　間違いであったかどうかということよりも、やはり環境が大きく変わってきたということが一番大きいと思いますし、また、政策金融に求めるものや、これらＯＤＡの考え方、もしくは、日本がどれだけ、どんな形のＯＤＡを求められてくるかといったような変化等もあったかと思います。
　先ほど、単に十七年以前に戻ったのではないかということですが、例えばＯＥＣＦ、海外経済協力基金が担っていた有償資金協力の分野でございますが、この分野は今、新しいＪＩＣＡが担っております。つまりは、これを単独で以前のように海外経済協力基金がやっているということではなくて、ＯＤＡの関連やそれらはＪＩＣＡで一まとめでさまざま連携をしながらやっていこう、見ていこう、こういう方向性も、世界を取り巻く環境を見ながら国際環境に合わせて変化をしてきたその結果だというふうに私は考えております。
○落合委員　もともと二十年近く前から省庁ごとに縦割りだったこういった機能を、総合的に、機動的に動けるような組織をつくっていこうということで合併が進められていったのだと思います。今、だんだん細分化してきているわけですが、本来の行革の意味も失わないようにぜひ見ていただきたいと思います。私も注視をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正、これはインフラ輸出などを主に、一層の後押しをしていくということでございます。そのために三つのポイントを変えるわけですけれども、一つ目は、リスクをとる特別業務を勘定をつくって別に行うようにする。それから二つ目に、現地通貨建ての融資を拡大させていく。三つ目に、手法を多様化させていく。こういったことでＪＢＩＣの機能を強化、多様化させていくということでございます。
　この目的であるインフラ輸出、これは、調べてみるといろいろな政府の機関がやられていまして、例えば、官民ファンドで海外交通・都市開発事業支援機構、これもインフラをうたって平成二十六年に発足をしているわけですが、こういった機関との競合、これはどうなんでしょうか。
○坂井副大臣　今お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、略してＪＯＩＮということで通っているようでございますが、このＪＯＩＮ、平成二十六年にスタートしたということでございますが、日本企業の参入を促進するため支援を行うというのがＪＯＩＮの目的でございます。
　ＪＢＩＣは、日本の産業の国際競争力の維持及び向上等の観点から、海外交通や都市開発といったような、事業を限定せずに支援を行っているという違いが一つございます。
　もう一つは、例えば、同じ案件がＪＢＩＣとＪＯＩＮ双方の支援対象となり得る場合、案件の性質や事業者からの要請、それは現場現場での対応になりますが、その対応に応じまして、例えば、ＪＯＩＮは出資、ＪＢＩＣは融資という形で、異なる手段によって支援を行うというようなことも想定をしております。
　ＪＯＩＮは、支援対象の事業に関しまして、ノウハウを生かして、役員また技術者などの派遣を通じた事業参画による支援を行う、より事業者に近い形で支援を行う一方、ＪＢＩＣの方は、財務面でのアドバイス等を行う等の形で協働する、一緒に協力をしていくということが考えられると思っております。
　いずれにしましても、ＪＢＩＣ、ＪＯＩＮそれぞれが、日本企業の海外インフラ産業を支援する上では、事業者の資金需要等に応え、必要に応じてそれぞれの役割また強みを生かしつつ力を合わせていくということが重要であると考えております。
　　　　〔委員長退席、神田委員長代理着席〕
○落合委員　参考までに国交省に伺いたいんですが、この今挙げたファンドの実績、一年半ぐらいあると思いますが、実績を教えていただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＩＮ、すなわち株式会社海外交通・都市開発事業支援機構につきましては、民間企業の海外インフラ案件への進出を促進するため、金融支援のみならず、経営参画、人員の派遣などを含めて総合的に支援する組織として設立されました。
　このＪＯＩＮにおきましては、昨年十月から十二月にかけまして、ベトナムの港湾事業、米国テキサスの高速鉄道事業及びブラジルの都市鉄道事業の三事業につきまして、総額約百十七億円の支援決定を行ったところでございます。
○落合委員　百十七億円。今、私の資料でも、三つ案件を実行しているということです。
　予算を見てみますと、政府出資の枠というのは二年間で七百億ぐらいあると思います。その中で、七百億のうち実績が百十七億ということで、そんなに案件が多いわけではない今の現状です。こういった中で、ＪＢＩＣもインフラ輸出に参画する。
　それから、私、経済産業委員も務めさせていただいていますが、貿易保険もどんどん業務を拡大していっています。貿易保険もインフラ輸出に対して保険を積極的につけていく、保証のような形でもつけていくというふうに業務を拡大しています。
　国交省のファンド、それから財務省のＪＢＩＣ、そして経済産業省の貿易保険、これがそれぞれどんどんインフラ輸出に向かって拡大をしていく。これの競合が行われないのか。そして、暴走することがないか。全体的な統制は大丈夫なのか。これは見ていかなければならないポイントだと思いますので、私も、ほかの委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、ＪＢＩＣの財務状況等について入らせていただければと思います。
　ＪＢＩＣの財務資料を見させていただきました。直近の平成二十六年では千二百六十二億円も純利益が上がっていまして、そのうち半分、六百三十七億円、国庫納付をしている。私、政府系金融機関の財務資料、かなりいろいろなものを見てきましたけれども、その中でもかなりＪＢＩＣはいい財務状況だと思います。
　今、このいい状況で、国庫にも納付をできているぐらいな状況なのにもかかわらず、ここでハイリスク・ハイリターンの業務に手を出すということでございます。
　財務状況が今はいいですが、ハイリスク・ハイリターンの業務を行うことで、もちろんリスクが高まるという認識はしっかりされているということで、総裁、よろしいですね。
　　　　〔神田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　今回の特別業務を始めましたときにも、これまでの業務自体の部分と今度の新規の部分は、経理上は別に行いますので、仮に特別業務の方で損益が出たからといって、一般業務の方の損失になる、あるいは利益が小さくなるということではないというふうにまずお考えいただければと思います。
　それから、特別業務の方も、損を出してまでやるということではなくて、やはり収益がきちんととれるようにしながらそれをやっていくということが必要だというふうに思っております。
　それから、先ほどのＪＯＩＮと私どもとそれからＮＥＸＩの関係でいえば、やはり最近のインフラ事業ですと、最初のところで、出資金等で初期コストを下げたいという意向を持っているスポンサーが結構多いので、それに対してはＪＯＩＮのような形での出資というのがきくというふうに思っております。
　それから、私どもが融資をする場合にも、うちが単独で一〇〇％融資をするということはできないという今仕組みになっておりますので、民間の金融機関と一緒に行く。その民間金融機関のところにＮＥＸＩが付保をしていただけるという形での構成になっておりますので、競合というよりは協調というふうに我々は思っておりまして、三機関の中の連絡もよくさせていただいております。
○落合委員　先ほど木内理事の質問にもありましたが、政府は、総理を筆頭に、どんどんやれというような姿勢である。一方で、金融機関ですので、もし大きな失敗をすれば国民負担も発生し得るという状況でございます。その金融機関としての独立性、採算の考え方、これはしっかりと持っていかなければならない問題だと思いますので、私もここをポイントに見させていただければと思います。
　では、最後に一問。今回、全部この新旧の対照表を拝見させていただきました。その中で、この新旧の最後の方、今回の法改正に伴いまして、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法も改正をされます。
　そこで質問なんですが、二〇一二年九月末に、米軍基地のグアム移転に関してＪＢＩＣの駐留軍再編促進金融業務は終了していて、同年十一月末にはその勘定も廃止をされています。なぜ、それにもかかわらず、今まで法律にはＪＢＩＣの業務として残っているのかという点が一点目と、それから、今回法改正するにもかかわらず、勘定が廃止されているその業務がまだ業務として法律上は残るということです。これはどうしてなんでしょうか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年の再編実施のための日米ロードマップにおきまして、在沖米海兵隊の速やかな移転の実現が可能となるよう、我が国は米国とともに、グアムにおける施設及びインフラ整備のための負担を行うことといたしました。
　経費の分担に当たりましては、我が国の財政出動をできるだけ少なくするということを考えまして、直接的な資金提供のほかに、海兵隊の家族住宅及び電力、上下水道の基地内のインフラ整備につきまして、民間活力を導入し、ＪＢＩＣを活用した出融資を利用することといたしました。
　この業務を行うために、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法において、国際協力銀行の業務の特例として、駐留軍再編促進金融業務を追加いたしました。
　その後、先ほど御指摘いただきました平成二十四年四月の２プラス２の共同発表におきまして調整されました再編計画におきましては、グアムに移転する海兵隊員の人数及び構成の見直しを行いました。その結果、インフラ及び家族住宅の所要減少が見込まれ、事業規模の点におきまして出融資等による措置が適切でないことから、直接的な資金提供のみとなり、出融資等のその他の形態での財政支援は利用されないこととなりました。
　これにより、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法における関連規定は不要となりましたが、同勘定が廃止されれば事実上業務を行うことができないことから、その後、適切な機会があれば所要の改正を行うことといたしております。
　今回の国際協力銀行法の改正におきましては、国際協力銀行に一般業務勘定及び特別業務勘定を設置すること等に伴い必要となる技術的な改正を行うこととしたものでございます。
　一方、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法における国際協力銀行の駐留軍再編促進金融業務に係る規定につきましては、駐留軍の再編の円滑な実施に資するものとして、その他の措置とあわせて包括的に議論する必要がございますので、本年度末、平成二十九年三月三十一日に期限切れとなる同特別措置法に関する検討の中で議論することが適切であるというふうに考えております。
○落合委員　質問以外のこともお答えいただいておりますが、適切な法改正の機会の一つが今回だったと思います。なぜなら、駐留米軍の業務についての条文も今回書きかえているからです。それなのに、法律上はこの条文を残す、この業務を残すというのはどうしてなのかなと。
　ほかの委員会では、業務が実質的に終わった場合は、法律で文言を削除する法案も今までも出てきています。それなのに今回やらない、これはどういう意味なのか、そこについてお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので、本日は、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず初めに、熊本、大分の大震災で亡くなられた御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。そして、被災された皆さんにお見舞いを申し上げるものでございます。
　質問に入ります。
　国際協力銀行法の改正案ですが、本法案は、さらなるリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸し付けを行えるようにするものになっております。現在課されている償還確実性の要件を外したら、特別業務勘定が赤字になることもあるんじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣　特別業務におきまして、ＪＢＩＣによります積極的なリスク提供を促すという観点から、案件ごとに償還確実性原則ということは免除するということにいたしております。
　しかしながら、ＪＢＩＣの財務の健全性というものを確保するという観点からは、特別業務全体として収支相償原則を求めるということにいたしておりますし、案件ごとに信用リスクに応じた適切な金利などの条件を設定するということも投融資の要件とさせていただいております。
　したがいまして、このような特別業務全体として大幅な赤字というものが発生することがないよう、制度的な対応を行っているところであります。
　実際の業務運営におきましても、ＪＢＩＣの財務の健全性というものが損なわれることがないよう、政府としてもしっかり監督をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　麻生大臣の答弁でも、大幅な赤字になることがないようというふうにおっしゃるわけで、逆に言えば、大幅じゃない赤字にはなり得る、そういうリスクを伴うものだというふうに思います。
　私は、やはり原資は国民の財産ですから、こういう国民の財産をリスクにさらしていくことは認められないというふうに考えています。
　そして、この特別業務勘定が何に使われるのかということですが、政府のインフラシステム輸出戦略では、二〇二〇年度の海外受注額の将来推計は、エネルギー分野で九兆円、原子力分野では二兆円、こう推計されておりますが、原発輸出に当たってこの特別業務勘定は使われるんじゃないですか。
○坂井副大臣　今般の機能強化は、質の高いインフラパートナーシップ等を踏まえ、海外におけるインフラ事業に対してＪＢＩＣがより積極的にリスクマネーを供給できるようにすることを目的としたものということでございまして、案件に関しましては海外のインフラ事業ということでございまして、特定の案件を念頭に置いたものではないということは申し上げたいと思います。
○宮本（徹）委員　つまり、特定の案件は念頭にはないとは言いますけれども、排除はされていないということであります。ですから、原発は一旦事故が起きれば巨大なリスクを伴うものでありますが、結局、これについてもこの特別業務勘定でやっていくことが可能な仕掛けになっているわけですよ。
　私は、福島の事故原因が究明もされていないもとで、本当にこういう枠組みまで使って原発輸出を進めていくことは到底認められないということを重ねて申し述べておきたいと思います。
　そして、政府のインフラシステム輸出戦略は、「公的金融による支援強化」を掲げ、その中で、「公的信用付与の条件の一つとなる原子力関連の十分な安全確認制度を早急に整備」、こう記されております。しかし、日本の原子力規制委員会は、輸出する原発については安全の確認にはタッチしないということになっていると思います。
　総理は、この間の国会の答弁ではこう言っています。安全基準自体が我が国の安全基準と同様のものであるかをチェックして、そうでないとなれば輸出しない、こう言っているわけですが、この規制基準自体は、事故原因が究明されていないもとで安全とは言えないということを先般も大津地裁から厳しく批判されたわけです。
　もし仮に、ある国が我が国と同様の安全基準をつくったとして、この安全基準が守られているかどうかというのは誰がどうやって確認するんでしょうか。経産省、お願いします。
○星野大臣政務官　宮本委員にお答えいたします。
　電力需要が急増する新興国を初め、地球温暖化対策から原発建設を進める先進国に至るまで、事故後においても我が国の原子力技術に対する期待の声は寄せられております。
　相手国の意向や地理的条件を踏まえながら、安全性や信頼性にすぐれた我が国の技術やノウハウを提供していくことは我が国の責務でありまして、世界からの期待でもあります。
　こうした国際協力につきましては、我が国としては、福島の教訓を世界と共有し、安全最優先で取り組んでまいります。
　他方で、原発の安全確保は原発立地国が行うことが国際的に確立をした考え方でありまして、相手国の体制が整備されることが極めて重要であります。
　このため、経済産業省としては、相手国に対して日本の経験を十分に説明した上で、安全最優先で臨むという相手国の姿勢を確認し、また、相手国などに対しては必要に応じて人材育成や制度整備面での支援等を行うこととしております。
　その上で、公的信用を付与する際には、内閣府が関係省庁の協力のもとに、昨年十月に原子力関係閣僚会議において定められた安全配慮等確認を実施いたします。具体的には、ＩＡＥＡレビュー等を通じて、安全最優先の姿勢が相手国において現に措置されていることなどを確認いたします。
　これにより、福島の教訓を踏まえた安全最優先の考え方が担保されていると考えております。
　以上です。
○宮本（徹）委員　いや、結局、内閣府でやるという話ですけれども、内閣府は、このインフラシステム輸出戦略でも原発をどんどん輸出しようという、ある意味推進機関なわけですよ。
　福島の事故の教訓の一つというのは、規制機関と推進機関を分けるということでもあったと思うんですよ。規制機関はこの問題ではかかわらない、推進機関の側が相手国に安全を守っているかどうかというのを教えていくという話になっているわけですよ。全く福島の事故の教訓を踏まえているものとは言えないじゃないですか。
　私は、こういう形で進めていくのは大変問題だと思います。福島の事故の教訓を生かすと言うんだったら、原発輸出などせず、原発の危険性こそ訴えていくのが日本政府の役割だということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　経産省、きょうはここで結構ですので、ありがとうございました。
　次に、武器輸出について伺います。
　この間、ＪＢＩＣを活用して武器輸出を検討するということが何度もメディアで報道されております。
　安倍政権が積極的な武器輸出政策に転換したもとで、防衛省の防衛生産・技術基盤戦略は武器輸出についてこう言っています。財政投融資などを活用した支援策を検討し、必要な措置を講じる、こう言っているわけです。そして、一昨年ですか、防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会というのが始まり、この検討過程の中では、「ＪＢＩＣが行う融資スキーム」というポンチ絵の資料まで出されて検討がされてきました。
　ＪＢＩＣにお伺いしますけれども、この間、防衛省から武器輸出の問題でどんな働きかけがあったんでしょうか。そして、防衛省の検討会の資料の中でＪＢＩＣが名指しされていることについて、ＪＢＩＣとしての見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会を開催するということで、そこに出席してほしいということを防衛省の方から御依頼がありました。それを受けまして、一般的な金融スキーム全体について御紹介をするということを趣旨として参加をさせていただいたところであります。
　それから、防衛省の書類の中、あるいは今御指摘の書類の中にＪＢＩＣが名指しされていることについて、私の方から特に見解を申し述べる立場にはないと思っております。
○宮本（徹）委員　見解を申し述べる立場にないというふうにおっしゃいますので、法律に沿って麻生大臣にお伺いしたいと思いますが、ＪＢＩＣ法の第一条では、先ほど坂井副大臣からも紹介がありましたけれども、ＪＢＩＣの目的が書かれております。「我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与する」という目的で、四つの分野での金融業務が書かれているわけですね。一つは資源の開発、確保だ、二つ目に我が国の産業の国際競争力の維持向上、三つ目は地球環境の保全、四つ目に国際金融秩序の混乱の防止ということになっています。
　私は、この四つの目的に武器輸出というのはどれも該当しないというふうに思いますが、これは該当し得るものがあるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　防衛装備の移転については、これまでＪＢＩＣが支援をしたという実績はありません。
　その上で、株式会社国際協力銀行法上、ＪＢＩＣは、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、また、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、そして、地球温暖化の防止などの地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、また、国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処をもって、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としているとされております。
　したがいまして、ＪＢＩＣによる支援の可否というものにつきましては、この上記の目的に沿った支援であるかどうかということを個々の案件ごとに、これはケース・バイ・ケースで判断するということになるんだと思いますので、お尋ねの点につきましては、これは一概に申し上げることは今できないと思っております。
○宮本（徹）委員　おかしな答弁ですね。ケース・バイ・ケースといったって、武器輸出が国際金融秩序の混乱の防止に当たりますか。当たらないですよ。地球環境の保全に当たりますか、資源の開発、確保に当たりますか。当たらないんじゃないですか。
　大臣、もう一度お答えください。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げるようですけれども、一概に申し上げることはできないと申し上げております。