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○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　三月の初めに東京地裁の商事部の裁判長が水死体で発見されまして、自殺と警察では判断したというふうに聞いております。その原因ということでございますが、裁判所としては、その原因について判断はしかねているところでございます。
　この裁判官が裁判長を務めておりました民事八部という商事部ですが、ここは私も前におりましたので承知しておりますけれども、社会の耳目を引く事件が多くて、心労の多いところではございますが、裁判官の増員もいたしまして、そういう事件の状況が直ちにその原因に結びつくものかどうかという気がいたしております。その直前までは非常に平常な勤務を続けておられた、職場の周囲の人たちも特段変わった点には気がつかなかったというふうに述べておられます。プライベートの面での原因というふうなことについては、裁判所としては判断ができないところでございます。
○小川敏夫君　本当に裁判官が持っている職務、これは大変に国民のため、あるいは社会のため、非常に重要な職責を担っているわけでございます。今で言えば、ハンセン病の問題も、熊本地裁の判決によって政府が賠償に動いたということも考えれば、司法の持っている意味、これは本当に重要でありますから、その点を担う裁判官についてもやはり厳正公正な裁判をしていただかなくてはならないと思うわけですが、その一方で、裁判官も一人の人間として健全な精神や肉体が損なわれるような、そうした執務環境にあってはこれは決してならないと思うんです。
　これを結びつけることは関係ないと思うんですが、高裁判事による児童買春事件と、これも一体どういうことかと、怒りよりも何か悲しくなってしまうような事件もあるわけですけれども、これは結びつけることはないと思うんですが、裁判官の執務体制というもの、仮に裁判官が一人の人間として自由な時間がとれないほど忙しいとなればどんどん積極的に増員を求めるなり、そうした執務体制を築くことが必要だと思います。
　一人一人の裁判官がそうした意味で心身ともに健全でなければ、いい裁判、公正な判決というものはできないわけですから、ぜひ最高裁においても、裁判官が一人一人の人間であるということを踏まえた健全な執務体制をとれるような体制を当然とっていただけると思いますので、答弁は要りませんが、ぜひまた鋭意努力していただきたいという希望を述べさせていただきます。
　司法制度改革審議会について若干御意見を賜りたいと思います。
　この司法制度改革審議会というものが発足したその法律の審議も踏まえて、私、個人的な感想を言わせていただければ、当初余り期待していなかったんですけれども、どうせ政府寄りというか、現状をそんなに変更するような案は出てこないのではないかと個人的な予想をしておったんですが、実際に中間報告とか、あるいは近々出そうな意見の原案等を見ますと、私が当初予想していた以上に非常にいい改革案が出るというふうに私は思っております。
　私が非常にいい改革案が出るんだというふうに思っているくらいですから、逆に法務当局や最高裁の方は、これはやり過ぎじゃないかというぐらいに思っているんじゃないかと私は個人的に思っているわけですが、そうした点から、基本的に法務省、最高裁に、この改革審議会の意見についてそれを実現するように向けて最大限に尊重していただきたいと、当然尊重していただけると思うんですが、その点についての考えをここで法務大臣と最高裁、それぞれに御披瀝いただければと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　委員おっしゃいますように、今、中間報告の段階で、間もなくあと一月ぐらいで最終段階になるわけでございますが、その中間報告の内容を拝見いたしましても、相当思い切った改革案がいろいろと提言されているように私も思います。
　法務当局はむしろやり過ぎだと思っているのではないかとおっしゃったわけでございますが、そういうことはございませんで、現に司法制度の真ん中にいていろいろと壁にぶつかり、何とかしなくてはということを日常感じている私どもでございますので、非常にその問題点を明らかにしていただいて、具体的な現実的な提案をしていただけるという見込みであるのはありがたいことだと期待しているところでございます。
　したがいまして、最終意見が出てまいりましたときには十分にこれを尊重して、その実現に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　司法制度改革審議会は、ただいま最終意見の内閣への提出を目指して審議中であるというふうに承知しておりますが、審議会は国民各層から選ばれた委員が我が国の司法制度全般について利用者である国民の立場に立って二年間調査審議をしてこられたということでございまして、裁判所といたしましても資料を提供いたしましたり、その求めに応じて裁判を運営する立場からいろいろ御意見を申し上げるなど、その審議に全面的に協力を申し上げてきたところでございます。
　審議会の最終意見では、我が国の司法制度の全般にわたって大きな改革の方向性が示されるものと考えておりますけれども、裁判所といたしましては審議会の意見を十分に尊重し、二十一世紀にふさわしい司法の実現に向けて努力していくべきものと考えております。
○小川敏夫君　それで、いずれ意見が出された後、その実現に向けて政府の方は取り組んでいただけると思うんですが、その取り組み体制、これはやはり法務省の担当ということではなくて、政府全般にわたることですので、政府直轄、内閣ですか、直轄でその推進体制というものを築いていただけるというふうに漏れ聞いておるんですが、この審議会の意見の推進あるいは実現体制についてどのような予定でいるのか、法務大臣に御説明いただきたいんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますように、この司法制度改革は非常に大きな範囲をカバーしているものでございますし、関係するところが大変大きいものですから、法務省だけでは当然賄い切れないものでございます。したがいまして、政府全体として取り組んでいただくように私どもも期待しておりますし、内閣においてもそのつもりでやっていただけると期待しております。
○小川敏夫君　実際に推進体制ですけれども、これはやはり内閣の直轄で、その推進を進める部局といいますか、組織体を築いて進めることになるんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今のところ、まだ私、確たることを承知しているわけではございませんのでお返事いたしかねますけれども、そのような意見で協議が行われているということを聞いております。
○小川敏夫君　今回のその審議会がいわゆる法律専門家だけでなくて、国民の各層からということの意見を集約したことがまた非常に前向きな意見が出てきたというふうに私は思っておるんですが、そうした意見を推進するに当たっても、やはり各省庁の方だけでなくて、具体的に言えば、法曹の問題ですと当然、日弁連ということもあります。また、それにとどまらず、司法を利用するという意味で、国民の各層という方もぜひ推進体制のその中に入っていただいて、委員会をつくるのであれば委員の中に、それからそうでなくて、実際の作業を行う部局においてもそうした各界の方に入っていただいて国民的な推進体制を築きたいと思っておるんですが、こうした考えについては大臣にも賛同していただけると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　そのようなやり方も非常に貴重な方法だと思いますので、そのことも考慮に入れながら新しい体制をつくっていきたいというふうに思います。
○小川敏夫君　今度の審議会の意見、まだ出されたわけではないんですが、原案等を見てみますと、法改正を必要とするものもありますけれども、法改正をしなくてもできる、あるいは今からでも現行の法制度によっても推進できるというような部分もございます。
　例えば、現制度の司法試験の合格者、これを三年以内に千五百名ぐらいにふやしたらというような提言もされるような状況でございます。これは法改正をしなくてすぐに法務当局あるいは最高裁のお考えもいただいて実行できることだと思うんですが、こうした点について、司法試験合格者の増員ということについて、法務大臣、法務当局はどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、司法制度改革審議会では、現行の司法試験合格者の数を平成十六年には千五百人に増員させるということを目指す方向で審議されていると聞いております。
　司法試験合格者が千五百人程度の増加ということにつきましては、本年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画の中でも、早急に結論を得て所要の措置をとるようにということになっておりますので、法務省といたしましては、司法制度改革審議会の審議も踏まえまして、司法試験合格者の千五百人の増員に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　現に、平成十三年は一千名程度でございますが、来年は千二百人ぐらい、十六年には千五百人ぐらいと段階的に増加させる方向で検討されて、自民党の司法制度調査会でもそのような提案を検討されているようでございますので、法務省としてもこのような増加ペースが現実的かなというふうに思っております。
○小川敏夫君　司法試験合格者、現制度ですと、増員すると司法修習生の受け入れ体制という問題も出てくるんですが、最高裁の方はその点の準備といいますか、計画はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　合格者がふえます場合、それに対応して司法修習の受け入れ体制を整備しなければならないわけでございまして、当然これはやってまいる所存でございます。
　司法修習は、御承知のように、司法研修所における集合研修と各地で行っております実務修習とから構成されておりますけれども、これの受け入れをふやすということになりますと、人的な面、物的な面で体制の整備をする、あるいは修習の方法について工夫するということが必要でございまして、そういうことで修習生の増加に柔軟に対応していきたい、こう思っております。
○小川敏夫君　法務大臣にお尋ねいたしますけれども、審議会の意見で、裁判官の任用のあり方あるいは裁判官の給源の多様化とかいうような意見が付される方向と聞いておりますけれども、検察官の任用のあり方、あるいは検察官の今の制度については特に制度をいじくるという意見は盛られないというふうに聞いておるんですけれども、しかしやはり検察官についてもさまざまないい人材を任用する、あるいは検察官の職責を全うしていただく、あるいは独自性を持っていただくというような方向性があってもいいと思うんですが、これからの検察官のあり方等について法務大臣としての考えをお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　検察官の任用のあり方というのも確かに今までのままでいいというわけではございませんが、現に既にいろいろと工夫をする努力がされておりまして、意欲と適性のある方が検事に、例えば弁護士さんの中から任官されるというようなことは非常に意義があるのではないかということで、そう数は多くございませんけれども、今までにも何人かそのような例がございます。したがいまして、司法制度改革審議会において特別に言及はございませんけれども、そのようなこともこれからさらに進めていくのがよろしいのではないかと私も考えております。
　弁護士さんの中から検察官に入っていただくというようなことになりますと、これからお願いするはずになっております弁護士法の改正などによって弁護士法人化というのが進みますと、もう少し交流がしやすくなるのではないかということも期待されると考えます。
○小川敏夫君　そのほか、人権擁護推進審議会等の質問もする予定でしたが、久野理事の方から先にありまして、重複してもとも思いますので、本日の質問はこの程度で終わらせていただきます。
○委員長（日笠勝之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長阪田雅裕君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。質問をさせていただきます。
　昨日、このハンセン病の問題につきまして、控訴断念ということで大きくメディアに取り上げられたところでございますが、これも追って御質問をさせていただきたいと思っております。司法に関連していろんなことがニュースになってきておりますが、この間、余り大きな扱いになっていなかったが、しかし新聞社によれば朝刊の一面トップにあった「東京高裁判事を逮捕　十四歳少女買春容疑」という、そういう案件がございました。
　ことしの正月明けですか、いわゆる福岡事件というのがあって、次席検事の問題あるいは高等裁判所の判事の態度といいますか、そういうことが大きく問題となったところでございますが、少女買春というともうちょっと信じられないという状況でございますが、まずこの概要につきまして説明をしていただけますか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お答えを申し上げます。
　まず、今回の事件は遺憾のきわみというほかないことでございまして、国民の司法に対する信頼を傷つけたということにつきまして深くおわびをしたいと存じます。
　現在の状況でございますが、現時点におきましては、報道によって承知しているという点は別といたしますと、裁判所が直接確認しておる事実関係は、村木判事が児童買春行為によって逮捕、勾留されたという事実にとどまりまして、それ以上の具体的な事実関係については裁判所の方で資料を入手できておりません。現在、捜査中でございますが、捜査の支障にならないようにして、早急に村木判事本人から事情聴取をするなどいたしまして、その調査の結果明らかになった事実関係をもとにできるだけ早く厳正に対処していきたい、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　どういう対処方針かというのもお聞きしたいんですが、もちろん、新聞報道等によれば、辞職というんですか、そういうことを弁護士を通じて言っておられるようですし、また訴追のことも考えているというようなことも報道されておりますが、この対処に対する方針はいかがなものでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　ただいま調査をしているところでございまして、その結果が出ましたら、本人の処分等につきましては、東京高裁から報告を受けまして、最高裁の裁判官会議で処置を決めていただくということになります。本人から辞表が出たということも報告を受けておりますが、その本人の処分が終わるまではその点は受理されないことになろうかと考えております。
○魚住裕一郎君　今回、十四歳ということで、児童買春、児童ポルノ処罰法違反という形で逮捕されておりますけれども、これは児童虐待防止というか、そういう配慮からももちろん立法されているわけでありますが、これは単にわいせつ行為とかそんなものじゃなくて、児童の人権、少女の人権、これを守るためにこういう児童・少女買春ということを処罰しているわけであるというふうに私は認識をしておりますが、この裁判官の人権意識というのは一体どういうふうになっているのか、国民は本当に怒りを持っているのではないのかなと。
　職務に関して、これは福岡事件の場合は、家族の中で裁判官としての任務とそれから容疑者の夫という立場、何といいますか、情と職務との板挟みで大変苦しんだなということはよくわかるわけでありますけれども、これはサイト系云々というのはいろいろありますけれども、本来人権をしっかり守るという、そういう裁判官。私も司法研修所にいたときに、裁判官になれと、人権を守るのが裁判所なんだと、そういうふうに教官から言われたことがありますけれども、これじゃまるで何をやっているのかなというふうに怒りを覚えるんですね。
　裁判官の人権教育というのはどうなっているんですか、裁判所における。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　まことに御指摘のとおりで、今回の事件はその児童買春という犯罪行為そのものであるわけでございますから、こういうことをすべきでないということはもう人として当然のことでございまして、裁判官の倫理や人権以前の問題ということは申し上げるまでもないことかと思いますが、人権問題に関する裁判官に対する研修につきましては、これまでも司法研修所でいろいろやっております。
　例えば、被疑者、被告人の身体拘束に関連する令状事務、これに関する共同研究とか、少年事件に関する手続の運用をめぐる諸問題についての共同研究などを実施しておりますが、その過程で当然、人権の問題が出てくるわけでございますし、国際人権規約、それからセクシュアルハラスメント、それから今回の事件にもかかわりますけれども、児童の人権などの人権問題をテーマにした講義なども実施しているところでございます。
○魚住裕一郎君　本当に効果が上がっているのかなというふうに言わざるを得ないんですが、この委員会の中にも江田先生とか小川先生とか裁判官御出身の本当に人権感覚がすぐれた方が多いわけでありますけれども。
　これは要するに、携帯電話云々で出会い系サイト云々と、出会い系サイトという匿名性といいますか、そういうのが特色ですね。だから、隠れたところであれば何でもやるのかと。それは職務上はしっかり人権と言うよと。というようなことになって、もちろん裁判官という以前の、あるいは社会人としての常識かもしれませんけれども、そういうことをもっとしっかり教育していく必要があるのではないか、そんなふうに意見を申し上げたいと思っております。
　法務大臣、新聞を拝見させてもらったらコメントが出ていまして、「けしからん」という言葉だけだったんですけれども、さらにこの事件に対する御感想といいますか、御所見がございましたら、一言お願いをしたいんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　私、児童買春・ポルノ禁止法の立案者の一人でございますので、各党皆さん代表を出していただいて、全党一致で提案し、そして成立させていただいた法律でございます。ですから、格別の関心を持っておりまして、この法律がどのように運用されているか、どのような効果が上がっているかということには人並み以上の多大の関心を持っているわけでございます。大きな新聞の紙面の隅の方にちょっとでもこの法律に違反して逮捕されたという記事がありますと、大抵目にとまるのでございます。
　そのたびに、この法律の成果が上がったことを喜んでいいのか、こういう人がこんなに次々出てくるのは困ったことだというべきなのか、いや、やっぱりもし法律がなければこういうことが放置されてしまったかもしれないのでやっぱり法律はつくってよかったのかと、いつも自問自答をしているのでございますが、この間のこの件に関する新聞記事を見ましたときは、ただ唖然とするといいましょうか、情けないといいましょうか、本当に恥ずかしいという気持ちでいっぱいでございまして、本当に言語道断だというふうに思いました。単にこの人個人の問題ではなくて、司法全体への信頼を著しく失わせる結果に結びつくわけでございまして、本当に遺憾のきわみでございます。
○魚住裕一郎君　これはもう社会人だれでもこんなことをやってはいけないということで、ただ、裁判官だからこそもっと高い人権感覚、倫理感覚というものを持ってもらいたいということで申し上げたところでございます。今、六月半ばを目指して司法制度改革の審議会で一生懸命議論をし、法曹養成ということになると思っておりますが、どうも法曹養成というとロースクールをどうするかとか、そういうことばかり議論の中心になりますが、やはり裁判官にしてもあるいは検察官にしても弁護士にしても、幅広い社会的な知識、素養、また人権感覚をどう磨いていくのか、その資質向上が一番大事ではないかなというふうに思っているところでございますが、法務大臣、この人的な資質向上につきまして何か御所見ございましたらお願いをしたいんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革審議会は今一生懸命その最終の審議を詰めていただいているところでございまして、その中にやはり司法関係者の量質ともの向上ということを考えていただいて、いろいろ御提案をしていただく予定でございます。
　数が足りないということはよく、先ほどの御質疑にもございまして、お答えしたのでございますが、現在、非常に国民が使いにくいといいましょうか、もっと使いやすく、さらに身近なものにしていくというためには、司法関係の法曹の数をまずはふやしていただくということが重要でございます。数がふえても質が下がったのでは困りますので、質を下げないで数も増加していくというのは大変難しゅうございますけれども、その養成のプロセスについてもいろんな工夫を今検討していただいておりますので、そのようなコースを通じて、今以上の全人格的な、より社会的な見識のある立派な法曹の方々がたくさん生まれてまいりますように願っているところでございます。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。
　さて、ハンセン病についてお尋ねをしたいと思いますが、先般、理事会に法務大臣にお出ましをいただきまして、判決に対して控訴はもう断念をしていただきたい、そういう旨の各党各会派の思いというものを述べさせていただきました。もちろん、法務省あるいは厚生省、もちろん総理大臣の御判断で今回、控訴断念という形になって、私としても非常に高く評価をするところでございます。ただ、先ほども若干出ておりましたが、官房長官のこれは記者会見ですか、別記ということで「本判決の主な法律上の問題点」というような形で二点ほど指摘がされております。
　この読み方といいますか、どう考えたらいいのかなと思っておるんです。今回の判決は、立法行為、特に国会議員につきましてはいわゆるらい予防法ですか、この新法の廃止をしなかった、放置した、少なくとも昭和四十年以降はもう違法、違憲状態だという判断になっているんですね。もちろん、その前にいろいろな事情がある、国際会議もある。少なくとも昭和四十年以降そういう違法状態、国家賠償法に基づく違法状態に入っている。もちろん、立法内容が違憲ですから違憲状態になっていると。そういう論理構成だったと思うんです。
　そうしますと、今、昭和で言えば七十六年ですか。二十五年、四半世紀たった場合でもこのコメントにあるような「本判決は、故意がない国会議員の不作為に対して法的責任を広く認めている。」云々と、三権分立上問題だというような言い方になっているんですが、二十五年、四半世紀でそういうような判断されるのかと。じゃ、一世紀放置したらどうなんですかね。（「三十五年」と呼ぶ者あり）三十五年か、三十五年でもそういうようなコメントを出されるということなんですが、じゃ五十年放置したらどうなんだ、あるいは百年間放置しても三権分立上問題ですよとおっしゃるのか。その辺のメルクマールというのはどういうふうになるんでしょうか。これは法制局、お見えですか。
○政府参考人（阪田雅裕君）　今のお尋ねは、国賠法の適用がいかなる場面でと、具体的にその不法行為として認識されるのはどういう場面であろうかということなのかと思いますので、ちょっと私どもとしては国賠法を所管もしておりませんし、なかなかお答えするというわけにはまいらないので、お許しいただきたいと思うのですが。
○魚住裕一郎君　いや、だからこの判決に対するコメントとして、「本判決は、故意がない国会議員の不作為に対して法的責任を広く認めている。このような判断は、司法がそのチェック機能を超えて国会議員の活動を過度に制約することとなり、三権分立の趣旨に反するので、認めることはできない。」というコメントになっているんですね。
　それは「過度に制約する」というふうな表現になっているんだけれども、昭和四十年以降ほっぽらかして、三十五年たっても過度に制約をすることになるよというふうになるわけですから、じゃ百年ではどうですかという質問なんです。
○政府参考人（阪田雅裕君）　今御指摘のコメントは、専ら法的問題については法務省それから厚生労働省を中心に検討されたと思いますし、私どもは特に関与をしておるわけではございませんので、直接それについてコメントすることは差し控えたいと思うのですが、一般論として言いますと、先生御承知のように、最高裁の何度かの判決がございます。
　例えば、名誉毀損について言いますと、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法または不当な目的を持って事実を摘示するとか、あるいは虚偽であることを知りながらその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特別の事情があることを国賠法の適用上は必要とするんだというようなのが最高裁の考え方であるというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　そういう立場からすれば、これは踏み出し過ぎだという趣旨ですか、三権分立の趣旨に反すると。でも、そこまで内閣の方で出すのも変だなという気もするんですが、じゃ、今引用のこの最高裁というのは、国会議員が個別の国民の権利に関する法的責任を負うのは、故意に憲法に違反し国民の権利を侵害する場合に限られるというその部分ですか。ちょっと確認ですが。
○政府参考人（阪田雅裕君）　たしか昭和六十年の更生保護法の改正を怠ったというものについての判決と、それから平成九年の九月でありましたでしょうか、委員会における発言が個人の名誉を傷つけたといって争われた事件と、二つあろうかと思いますが、どちらもほとんど趣旨は変わらないというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　ちょっと整理で教えてほしいんですが、その今の発言、委員会における発言云々とありましたが、この読み方なんですが、この問題と免責特権とはどういう関係になりますか、憲法五十一条。
○政府参考人（阪田雅裕君）　ちょっとまた最高裁の判決内容についてコメントすることも、政府の立場ではどうかというふうに思うんですが、私どもの解釈としましては、免責特権、憲法五十一条は、国賠法等の適用の関係においては主に二項の問題、すなわち国賠法一条二項ですね、個々の公務員に対する国の求償権の問題としてとらまえられるべきなのではないかと。したがって、国賠法の適用そのものは、むしろ国会という機関の特殊な機能といいますか、直接個々の国民と向き合っているわけではないという、そういう特別な活動の形態みたいなもので、一条の適用の範囲というのが普通の公務員の行政執行と同じようには論じられないというような考え方を最高裁はとっておられるんだと思います。
　今御指摘の免責特権との関係は、これは最高裁の判決は直接触れているわけではありませんけれども、多分、国がそうして国賠法に基づいて損害賠償をした後に、個々の公務員、すなわちこの場合は国会議員でありますが、個々の国会議員に対して故意あるいは重大な過失があったとして求償するかどうかという問題であって、そこは五十一条との関係で原則としては求償しないんだ、できないんだというような解釈が妥当なのかなというふうに思っております。いずれにしろ国賠法そのものは法務省の所管でありますので、ちょっと法務省の御意見も聴取していただければありがたいと思うんですが。
○魚住裕一郎君　いや、例えば国会議員が個別の国民に対して権利を侵害することを委員会の質問等で行ったような場合には国の賠償責任はあるんですか。そのときに五十一条はどうなるかという、求償の問題じゃなくて。
○政府参考人（阪田雅裕君）　先ほども申し上げましたように、国会議員の院内の発言等についてその損害賠償責任が問われるというのは、平成九年の判決では、職務とかかわりなく違法または不当な目的を持って事実を摘示しと、これは職務行為ではないということですから、そもそも国賠法が登場する場面がないだろうと思うんです。あるいは虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、これは職務行為として行うということは当然あり得る、その場合には国賠法の適用があるということを判決は述べているわけですが、こういった場合など、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解すると。
　これはなぜこのように理解をしているかというのは、先生も御指摘の憲法五十一条との関係でこのように理解をしているのか。もちろん、その前段に五十一条についても言及しておりますから、五十一条の趣旨が全く入っていないというふうには私も思いませんが、それよりは、むしろ国会が個々の国民に具体的に行政処分をやったり、あるいは何か強制執行をしたりというような執行をやっていない。要するに、多数国民の意見を代表してここで発言をされ討議をされ、その成果を法律等として制定されるという、そういう機能の特殊性に基づいて、むしろ国賠法の適用範囲というのがそんなに広大にはならないんですということを述べているのかなというふうにも思うわけであります。
　いずれにしてもそれは判決の考え方の問題でありまして、明示はされておりませんので、しかとしたことは申し上げられません。
○魚住裕一郎君　特殊、異例な事案といいますか、故意にあるいは虚偽をもって云々といった場合にはというお話でございますので、その場合には五十一条の適用がないといいますか、その射程外だなというふうに、そんなふうに今答弁を受けとめたところでございますが、なるほど、わかりました。
　次に、国内人権機関といいますか、人権救済機関に関してちょっと質問をさせていただきます。
　近々、人権救済機関に関する人権擁護審議会ですか、この答申というのが出る予定でしょうか。そして、大体その審議経過といいますか、簡略に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　実は、人権擁護推進審議会でございますけれども、あした二十五日の午後に第六十五回の会議を開催する予定でございます。その際に、今、委員御指摘のとおり、人権救済制度の在り方に関する答申、これを採択し確定すると、それで公表する運びになっております。
　この内容そのものは、あしたのことでございまして、事務当局の方から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、内容的には、昨年十一月にこの審議会の中間取りまとめを策定、公表いたしまして、そのことは御説明申し上げたと思いますけれども、その中間取りまとめの基本的な方向性を維持しつつ、残されておる宿題等につきまして詰めたというのがごく大まかな内容でございます。
○魚住裕一郎君　そうなりますと、その中間取りまとめでざっと項目だけ見てみますと、人権侵害態様に応じていろんな救済手法といいますか、措置を練っていただいているというふうに理解をするところでございます。たしかパリ原則でしたか、国内人権機関のあり方に関していろんなことを国連の方で提言されておりますが、政策提言機能といいますか、あるいは人権教育に関する機能、取りまとめでは、最後の一項にそういうふうなものが入っていたと思いますが、今回の答申もそういう扱いになるんでしょうか、その二つの機能は。
○政府参考人（吉戒修一君）　今、委員御指摘のとおり、政策提言機能あるいは人権の啓発・教育に関する所掌事務というものが新しくできる人権救済機関の所掌事務であるということは中間取りまとめに書いてございまして、その線はあしたの答申でも維持されるものというふうに承知しております。
　内容的には、今御紹介がございましたように、パリ原則あるいは国連人権センターのハンドブック等々を踏まえまして、国内人権機構の独立性、中立公正性を持った委員会組織であるべしと、そのためには必要な調査権限あるいは救済手法を備えるべきであるというような内容になろうかと思います。
○魚住裕一郎君　今そこに座っていただいてずっと質問を聞いていただいたと思いますが、先ほどの高裁判事の少女買春、これは人権問題だと私はとらえて質問させていただきましたが、やっぱり裁判官の人権教育ということは非常に大事ではないか。
　あるいは、今、ハンセン病、やはり違憲だと。これはハンセン病で苦しんでいる方の人権を考えた場合に、やはり地裁で御指摘があって、国民の皆様が本当にそのとおりだという思いでこの報道を見てみんな思って、今回、控訴断念となったわけでありますが、人権救済機関、これが本当にがっちり機能していけばもっと早くいろんな手を打てるといいますか、教育にしてもあるいは政策提言、これは人権白書云々という文言もあるようでございますけれども、立法作業も含めてやってくださいねと、国会のけつをたたくといいますか、そういうことも期待されていいのではないかというふうに思うんですが、そういう点はいかがですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　まず、裁判官に対する人権教育の点でございますが、これは先ほど最高裁の方から御答弁されたとおりでございます。それに加えまして、実は私、人権擁護局長も司法研修所の方に参りまして、年に数回程度、裁判官に対しまして人権について講義をいたしております。そういう形で少しお手伝いをさせていただいております。
　同じようなことは新しい人権救済機関におきましても、国民一般あるいは公務員に対する人権の教育、人権の啓発ということでしょうか、これは所掌事務としてきちんとやっていくものと思います。
　それから、もう一つのハンセン病の判決の関係でございますけれども、今回のらい予防法が憲法違反であって、それについて是正をしなかったことは違法であるというようなことでございますけれども、実は人権救済機関と申しますのは、人権侵害の事件をなるべく早い段階で解決をするという機関でございまして、被害者の方が裁判の方の解決を選択されるというような場面になりますと、ちょっと私どもの力の及ばないところになろうかと思います。
　とりわけ、先生御指摘のとおり、ある法律が違憲であるとか、あるいは立法の不作為があるというような非常に重大な判断は、現にもとてもできませんし、新しい人権救済機関でもそこまでの調査、審理というのは恐らく無理ではなかろうかと思います。
○魚住裕一郎君　多分そういう答弁だろうなとはもちろん思うんですが、それは、ただ法務大臣の諮問に対する答申の中で議論してきたからそうなるんだろうと僕は思うんです。
　だから、僕が言っているのは、人権救済機関というよりも国内人権機関だったらもっと違ってくるのではないか。要するに、人権オンブズマンみたいな形になっていけばいろいろな権能を付与できるのではないか。もっとそういう幅広の、人権のことはとにかくこの機関に行けばいろいろなことが窓口になれるんじゃないか、そういうことを期待しているんですけれども、私は。また、国民もそうなんじゃないだろうか。
　今回のハンセン病の問題にしても、もっとそういう権威のある、とにかく人権機関としても、人を得れば、その人の言葉というのが大変重くて立法作業にも大きく影響を与えると。これが諸外国の例であるようでございますけれども、そういうことを本来期待してしかるべきではないのかな、もっとそっちの方に踏み込むべきじゃないかと。単に、人権擁護局の組織を横滑りで事務局をつくるみたいなそんなちっちゃいのではなくて、もっと独立性を持たせていくべきではないかというふうに私は思っています。
　もう一度、ちょっとその政策提言につきましてコメントをいただけますか。
○政府参考人（吉戒修一君）　審議会におきましては、現在の法務省の人権擁護機関の取り組みが実効性に欠けるところがあるということで、組織なり権限を相当程度拡充した新しい人権救済機関を設置すべきであるというような方向性での御議論ですので、委員の御指摘のような方向で仕事をしていくと思います。
　その際に、政府への政策提言機能あるいは助言機能というものが盛り込まれるものと思いますけれども、いずれにせよ、きょうの段階で余り答申の内容に踏み込みまして申し上げてもどうかと思いますので、明日、答申が出ましたら、これを最大限尊重いたしまして、国民の期待するような人権救済機関というものをつくるために努力してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　あしたの答申を楽しみにしておきたいと思っております。
　次に、名誉あるいはプライバシーの侵害に対する民事救済につきまして若干質問をさせていただきます。
　先般、衆議院の方で我が党の冬柴幹事長が質問をさせていただいたことに関連をするんですが、まず平成十三年度予算で四百四十八万九千円、この民事的救済に関する調査研究費というのが入ったと思うんですが、この執行状況をかいつまんで御説明をお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま着実に着手をして進めているというところでございますが、具体的には、世界の損害賠償制度、あるいは金銭賠償以外の救済方法等につきまして研究をするということで、研究の委託をするということで人選を進めているという段階でございます。
　その受けられる方の予定の問題もございますけれども、なるべくことしじゅうには一応の報告をいただきまして、それをもとにまた研究をしていくという段取りで考えております。
○魚住裕一郎君　この間の衆議院の方の議論も、何か慰謝料の相場みたいなのがあって、百万円ルールみたいな、どうしても損害賠償額、さらに高額にしていくべきではないか、そんな趣旨での質問だったというふうに理解をしておりますが、私も全くそのとおりだと思います。裁判所の方の御答弁の中で判例タイムズ千五十五号という引用もございましたけれども、確かにそのコメントの中で、名誉毀損に対する損害賠償額が低調に過ぎると名誉毀損の加害者に不当な利益を得させ、名誉毀損行為を促進する機能を持つことになり、社会的にも不当、違法な結果を誘発しているというような、そういう指摘も見られるところであって、さらにこの額のあり方というものもしっかり見ていかなきゃいけないなと思っております。
　あの質問の中でも、また私も前に取り上げたことがありますが、いわゆる懲罰的損害賠償。あのときの御答弁の中で、やはり民事それから刑事という大きく体系を分けた中でのあり方でなきゃいけないというような御趣旨の答弁だったと思うんです。
　ただ、名誉毀損に苦しんでいる人をどう救済するかという観点からしてみれば、やはりその体系の見直しといいますか、そういうことも考えていく必要があるのではないか。刑事の方を考えてみたら、組織的犯罪等を考えた場合に、不当な利益、利得というか、そういうものを取り上げる、アメリカでいえばＲＩＣＯ法みたいなものもあるわけであって、それはもう民事、刑事両方動員をして犯罪行為を抑えるというような発想だと思うんです。
　民事、刑事、二千年前はいざ知らず、分離してきたというのが歴史の正しい発展かのように見えてしまいますが、ただそれだけにこだわっていても、やはりこの救済というのは得られないのではないか。
　だから、この懲罰的という言葉はどうしても刑事的響きになってしまうけれども、しかしそれではどうしようもできない人権侵害、あるいはマスコミ等によって名誉を毀損されてしまえば社会的に抹殺と同様な行為になってしまう。そんなことを思えば、やはりそこはいわゆる懲罰的損害賠償ということも考えられていけばいいのではないか、そういうふうな方向もぜひ調査研究をしてもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほどちょっとお答えした中で、ことしじゅうと申し上げましたが、本年度中というように訂正させていただきたいと思います。
　ただいまの御質問の点についてでございますけれども、確かに私ども、現在我が国の体系は民事と刑事を峻別していると。そういう中にどういう位置づけができるかということ、大変難しい問題ではございますけれども、この研究の成果を踏まえて、どういうような方法があり得るのか。ただいま委員御指摘のようなＲＩＣＯ法、あるいは日本でいえば新麻薬法と俗に言われておりますけれども、そういうような発想と民事と刑事が合体したような発想がございますけれども、そういうものの可能性等についても研究をしてみたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　質問内容を変えまして、この間の金正男ですか、らしき人間が日本に入り、そしてまた強制送還といいますか出国されたわけでありますけれども、出入国管理体制というか、人的、物的な体制をきっちり整備していかないと、また大変なことになるのではないかというふうに思っておりますが、その辺の取り組みはいかがになっていますか。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘のとおりでございまして、私どももその辺のところは十分認識いたしまして、これまでも適正な出入国管理体制の充実をさせるために努力してまいったわけでありますけれども、現状を申し上げますと、入国管理局、全国の職員数は総数で二千五百四十五人であります。このうち、出入国審査や在留審査を行います入国審査官の数は全国で千百九十六人でございます。不法滞在等の摘発等に従事する入国警備官の数は一千十二人という状態でございます。
　こういう状態にありながら、平成十二年には、日本人、外国人の我が国への出入国、帰国者数総数は合計約四千六百万人にも達しておる状態でございますし、いわゆる不法滞在者につきましても依然として約二十六万人という数に達しておるわけでございます。
　当局といたしましても、このような現状を十分踏まえまして、出入国管理体制の強化のために、関係各省庁の御理解を得ながら、人的・物的体制の充実強化に最大限の努力をしていきたいと思っておりますし、そのつもりで頑張っておるところでございます。
○魚住裕一郎君　来年ですか、ワールドカップが開催になります。ヨーロッパでやると何か暴動が起きたり、暴動と言わないのか、フーリガンというんですか、大変な状況が出ているようですが、それも当然予想されるところだろうと思うんです。もちろん、日韓友好、韓日友好、この機にさらに深めていきたいと思っておりますし、成田の飛行場と仁川の飛行場で往復しても大変だと。だから、特別に羽田と金浦のシャトル便まで出した方がいいんじゃないか、そんなことも具体的に提案されているところでありますけれども、そうなると羽田の体制を考えた場合に大変なことになるなというふうに思っております。
　昨年も概算要求のときに、私たちも、警備官にしても審査官にしても人員をさらにしっかりふやしていかなきゃいけないのではないかというふうに申し入れをしてきたわけでございますけれども、法務大臣、この部門の充実といいますか、喫緊の課題になると思うんです、ワールドカップを考えた場合。その辺の御決意といいますか、お聞かせいただきまして、質問を終わります。
○国務大臣（森山眞弓君）　出入国管理体制の充実強化につきましては最近非常に御関心をいただいておりまして、総理も力を入れて拡充強化するようにということをおっしゃっていただいております。
　今、その方向で一生懸命努力しておりますが、どのような具体的な方法になりますか事務的に調整中でございますけれども、魚住先生初め先生方のどうぞ御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君　わかりました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　熊本地裁のハンセン病判決に控訴は行わないという政府の判断がきのう発表されました。熊本判決を聞いて、これでやっと普通の人間に戻れると喜んだのもつかの間、もし控訴されるようなことがあったら、元患者の皆さんは、自分の人生は再びやみに閉ざされてしまう、本当に自分の命をかけて控訴はしないでと訴え続けてきましたが、その原告団とそれを支持する人たちの声が政府に届いたものだと、私もこの控訴はしないという判断を評価するものです。
　法務大臣は、所信表明におきまして、二十一世紀は人権の世紀だというふうにお述べになりました。人権救済を所管する大臣として、それではきのう発表のありましたこの政府声明、「ハンセン病問題について」というところをどういうふうに今後実行していくのかということをお聞きしたいと思います。
　この「ハンセン病問題について」という文書では、「一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、」というふうに書いておりまして、具体的な対応として「名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じる。」と書いております。そして、「名誉回復のための啓発事業などの施策の実現について早急に検討を進める。」ということも述べているわけですが、大臣はその所管の大臣として、この問題、どのように今後取り組んでいこうと思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　この判決は、今、林委員が御指摘のように、ハンセン病問題の重要性を改めて国民一般に明らかにしたという意義が非常に大きいと思います。その控訴を取りやめた後の問題が実際には重要でございまして、今おっしゃいましたように、具体的にはどのようにしたらいいか、これから鋭意具体策は検討するわけでございますけれども、この判決自体が非常に大きな啓蒙的効果があっただろうと思いますし、それに対して政府が、いろいろな問題はあるけれども、それらの問題にもかかわらず、控訴を思いとどまって具体的な名誉回復その他のことをしていくということを決心いたしましたそのことも、多くの方に、この患者さんを初め、それを取り巻くさまざまな人権じゅうりんや差別問題というものがいかに深刻であったかということを知っていただく大きな機会になったと思います。
　これらをもとにいたしまして、一層社会全体の意識を高めていただき、我々も、もし具体的な人権じゅうりんあるいは差別の事態がございましたときには救済できる方途を構築していきたいというふうに考えております。
○林紀子君　確かに、この控訴をしなかったということそのものが、本当に多くの国民に対してひどい実態というのを謝らなければいけないというメッセージを発したというふうに思うわけです。
　そこで、人権擁護局長にもおいでいただいておりますのでお聞きしたいというふうに思います。
　この政府声明は、ハンセン病の施設入所政策がそもそも多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったというふうに言っているわけですけれども、この施設に入所させるという政策というのは、らい予防法、ここから生まれていたわけですね。それで、このらい予防法のために差別、偏見、国民の中に本当に大きく植えつけたのではないかというふうに思うわけです。
　局長も御存じのことと思いますけれども、私も今まで原告の皆さん、元患者の皆さんにいろいろ伺いましたけれども、無らい県運動などということで、その県には一人でもらい病の患者は置いてはならないということで、まさにあぶり出すように、こういう表現が使われておりますけれども、患者を見つけ出して、そして強制収容をした。
　それで、患者の住んでいたところは徹底的に真っ白になるまで消毒をされた。この菌というのはそんなに強力な伝染をするような菌ではないのに、もう見せしめのように徹底的にそういう消毒がされて、患者を療養所に入所させるときには、らい患者移送中というんですか、そういう張り紙というか看板までつくって、そこには一歩も人が近寄れないようにした。そういうのを見たら、だれでも本当にらい病、ハンセン病というのは恐ろしい病気だというふうに思うようになるのは当然だと思うんですね。そういうことをやったのが、まさにこのらい予防法であったというふうに思うわけです。
　きょうのこの控訴せずの吉報を聞いてということで、大谷藤郎元厚生省の医務局長、証言にも立たれたということですけれども、国の誤った長年の政策で受けた屈辱を粉砕し、人権を回復することが急務だ。国の責任が断罪されるといえば抽象的だが、結局は人間一人一人の過ちだ。行政の各部署でもう一度反省してほしい。さらに、約九十年にわたる隔離政策の歴史でだれがなぜ間違ったのかを検証しなければならないというふうにコメントを寄せていらっしゃるわけですけれども、人権擁護局長にお伺いしたいのは、この九十年の隔離政策の歴史で、だれがなぜ誤ったのか。人権擁護の立場から法務省としてこれを検証していって、再びこういうことが起こらないようにする、そういうお考えはありますでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答えを申し上げます。
　ハンセン病に対します非常に根強い偏見、それからそれに基づきます患者本人、それから家族に対します深刻な差別につきましてはまさに委員御指摘のとおりでございます。こういうふうな偏見、差別につきましては、法務省の人権擁護機関におきましてもかねてから非常に重大な人権問題の一つであるというふうな認識をしてきたところでございまして、これまで取り組みといたしましてハンセン病患者や家族に対する偏見や差別を除去するために、関係の機関と連携しながら具体的に啓発活動、これを積極的に推進してきたところでございます。
　ただいま御指摘いただきましたので、また昨日の官房長官の談話もございますし、今後一層関係の機関と協力、連携しながら、ハンセン病患者の方や家族に対します偏見、差別を除去するために、さまざまな機会をとらえましてポスター、リーフレットの作成、配布、その他の積極的な啓発活動を今後展開してまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　そういう意味では、今申し上げました歴史の検証ということもあわせてお願いしたいというふうに思うわけですけれども、私がきのう、このことをお聞きしたいということで、一体人権啓発の予算というのはどのくらいあるのかということをお伺いしたんですが、もう夜も遅くて、なかなか幾ら幾らというのは出していただけなかったんですけれども、法務省の人権啓発予算というのは何千万円の単位にもならないんじゃないかというような印象を受けたわけなんです。
　それははっきり伺わなかったんですけれども、やはり今までやってきたような啓発活動ということだけじゃやっぱりこれは済まないんじゃないかというふうに思うわけですね。ですから、そういう意味では特別にきちんとこの部分で予算をつけるということも考えてほしいと思いますし、人権回復のやっていくそのスケジュールということにつきましても、特に急いでこういう計画も立てていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　実は、先ほど申し上げました人権擁護推進審議会、これが平成九年の五月から二つの諮問につきまして調査審議しておりまして、最初の諮問第一号、これは人権教育・啓発のあり方に関する諮問でございまして、この答申が平成十一年の七月に出ております。この答申を受けまして、平成十二年度の人権啓発予算が約二十五、六億円に大幅に増加したということもございます。
　これを踏まえまして、十三年度予算もまたそれを増額していただいておりますけれども、そういう予算をこれから効率的に使って、委員御指摘のようなハンセン病患者の方、あるいはほかにも人権課題はたくさんございますけれども、世間一般に人権の啓発につきましてさらに充実した事業を展開していきたいと思っております。
○林紀子君　今、局長がお答えくださいました二十五億円から二十六億円あるというのは、それは地方に対して委託という形で事業をしてもらっている、それも含めてなんじゃないかと思うんですね。そして、その地方の方に委託をする金額が二十四億円だというふうにお聞きいたしました。そうしましたら、一億円か二億円はじゃあるのかと、本省の方にということになるのかなというふうに思っておりますが、数千万円よりも多かったということはわかりましたけれども、大部分はやはりそういう意味では地方に委託をしているという形になるんだと思うんです。
　私は、地方でそれぞれどういう人権問題で委託をされているかというのが、十分ではないんですけれども、ちょっと見せていただきましたら、同和問題には一八・五％そのうちのお金が使われている。私も非常に関心のある女性問題では、ぐっと減りまして四・三六％。子供の人権擁護ということでは二・三五％というふうに伺っているわけです。一番多いのがその他人権一般という項目だというふうに伺っているんですね、七二・三％。
　ですから、このその他人権一般というのが何を指すのか、この項目を見せていただいただけではよくわからないんですけれども、ぜひそこの部分も、ハンセン病のこのひどい偏見、差別をなくしていくためにということで大いに活用していただきたい。地方分権ということで、委託事業にしてしまうわけですから、法務省の方からああやれこうやれということを言えるのかどうかということもあるわけですけれども、しかし地方がみずから計画を立ててハンセン病の差別をなくしていくということは非常に大きい意味があると思うんです。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、無らい県運動というのは、それこそ地方自治体がみずからの仕事として、一人一人どこの村にどこの町に患者がいるかというのをあぶり出して見つけ出して、そして療養所に送り込んだという歴史があるわけですからね。
　本当に、そこでそういう人たちにまたふるさとに帰ってきてもらいたい。もう高齢の方が多いわけですから、本当にふるさとに帰れるような方がいらっしゃるのかどうかということもありますけれども、もう気持ちとしては村も町も本当に挙げて、こういう判決がきちんと出たんだからぜひ我が町に帰ってきてほしいと、そういうようなことが言えるようになるような、そういう啓発をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権の啓発事業は、委員御指摘のとおり、かなりの部分が地方委託という形でさせていただいております。具体的には、都道府県と政令指定都市に人権の啓発事業を委託いたしております。
　ただ、これは法務省の方から地方に予算をぽっとつけるということではございませんで、各都道府県、それから政令指定都市からあらかじめその年度における啓発事業の事業計画を出させまして、これを法務局、そして法務省の方で査定いたしまして予算をつけていくという形でございますので、十分に私どものコントロールがきくといいましょうか、考えは尽くせるものと思っております。
　したがいまして、今回の判決を契機にいたしまして、私どもも、非常に重大で深刻な人権侵害ではございますし、委員の御指摘のような形で今年度の執行を考えていきたいというふうに思います。
○林紀子君　ぜひそれはお願いしたいと思いますし、人権回復のスケジュールというのもきちんと立てながら、きのうのきょうですから、こういうことが立てられましたということにはもちろんなりませんけれども、急いでそれをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、再び大臣の方にお願いがあるわけですけれども、人権擁護局では今のような対応をしてくださるということなんですけれども、これは元患者の皆さんの声も十分聞きながら、そういう計画も立てていっていただきたいと思うんですが、大臣には今すぐにでも取り組んでいただきたいし、取り組んでいただけるんじゃないかということも含めて御提案をしたいということがあるんですが、それは、関係閣僚と連名で入園者とその家族の皆さんに対して、この政府の声明ですね、この内容に沿った形でのお手紙を出していただけないかということなんですね。それにももちろん費用はかかりますけれども、一人一人にそのお手紙を出すということはやはり受け取った患者の皆さんは、そうだ、本当にここで人間回復ができたんだということをきちんと受けとめられると思うんです。
　本当は家族の皆さんにも全員に出していただきたいと思うんですが、残念ながら今までの経過を見ましたら、その家族とも音信不通になっていて、先ほど申しましたように、もうとことん恐ろしい病気だということをみんなが、周りの人たちが思って、家族もそこにいられなくなって、散り散りばらばらになって今どこにいるかわからないという、そういう方もたくさんいるということを聞いたわけですから、家族に出せといっても全員出せるかどうかわかりませんが、でも少なくとも、今度の控訴をしないということを聞いて、私もその家族ですということを名乗り出てきた方もいらっしゃるわけですし、そういう方も含めて、関係大臣、関係閣僚とも御相談の上、こういう方策をすぐにでもとっていただけないかということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　御提案のようなやり方は相当の効果があると思いますし、なかなかいいアイデアだなと思いますが、おっしゃいますように、関係大臣とも相談いたしまして、連名でやりますかあるいは総理が代表していただくか、具体的な方法につきましてはみんなと相談して決めたいと思います。