○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、小渕総理の所信に対して質問をいたします。
　まず、さきの参議院選挙で国民が示した自民党の大敗という結果に対する総理の認識と今後の基本姿勢の問題についてであります。
　今回の参院選挙は、消費税減税など国民の消費拡大の景気対策か、銀行支援に税金をつぎ込む政策か、これが重大な対立軸として争われました。そして自民党が惨敗したのは、国民に負担増を強いる一方、銀行の応援に狂奔する橋本内閣の大失政に対する国民の厳しい審判にほかなりません。
　ところが、総理、あなたは橋本内閣の主要閣僚の一人としてその失政に重大な共同の責任を負っていたにもかかわらず、それに対する反省の弁は一言も聞かれません。自民党の比例選挙での得票率はわずかに二五％にすぎず、ここに示された民意からすれば、衆議院での自民党の過半数を超える議席はもはや虚構の多数と言うほかないではありませんか。
　さらに、選挙後の世論調査で、小渕内閣で景気がよくなると思いますかという問いに対して、悪くなると思う、変わらないという回答が合わせて七六％、圧倒的多数を占めています。これは無反省なあなたへの国民の痛烈な批判であります。
　小渕総理、あなたが国民の声を真摯に受けとめるというのなら、橋本内閣の重大な失政と、国民を忘れ、大銀行、大企業の利益を守る逆立ち政治の根本に対する反省から始めるべきではありませんか。私は、質問の冒頭、このことへの基本的見解を求めるものであります。
　次に、景気対策について、その第一に減税問題で質問をいたします。
　景気を悪化させた最大の原因は、昨年の消費税増税、医療費改悪を初めとする九兆円の国民負担増であることは明らかであります。政府自身でさえ、ことしの経済白書で、景気が予想以上に悪化した原因の第一として、消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りによる負担増の家計への影響を挙げています。
　ところが、総理は、去る七月十九日の民放テレビで、消費税増税は間違いと思うかとの質問に、バツ印を示して、消費税率を五％から三％に抑えることで景気がよくなるという判断はとらないと述べました。しかし、消費税率引き下げを求めているのは多数の国民の意思ではありませんか。この国民の意思をなぜ全く無視するのですか。はっきりと述べていただきたい。
　総理は、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施すると表明していますが、その内容は国民の求めている要求からかけ離れたものと言わなければなりません。
　そのうち四兆円規模の所得減税について見ますと、最高税率の引き下げと定率減税を組み合わせるということですが、多くの専門家も指摘しているとおり、これによってことしと比較して減税となる世帯は年収一千二百万円以上の世帯であり、圧倒的多数を占める年収一千万円までの世帯は実質増税となるのであります。
　また、法人税減税については、当然のことながら全企業の三分の二を占める赤字企業には効果はありません。しかも、減税額の半分以上が全企業数の一％にも満たない大企業に集中するものであります。総理のやろうとしていることは、高額な所得者と大企業のための減税と言わざるを得ないものではありませんか。これでどうして景気回復策に役立つというのでしょうか。
　深刻な消費不況の解決のため今減税を言うなら、何よりも個人消費の拡大を通じて景気回復につながる減税を実施することであります。そのためには、まず一〇〇％消費と結びつく対策として、国民が切実に求めている消費税率の三％への引き下げを直ちに行うべきであります。また、所得減税はあくまで中低所得者層を中心とした人的控除の引き上げによる二兆円減税とすべきであり、さらに法人税については、中小企業に効果の及ぶものでなければなりません。さらに、日本医師会を初め関係団体が強く要求しているように、医療費を昨年九月以前の状態に戻すべきであります。
　こうした対策こそ景気回復のかぎとなる緊急課題ではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　景気対策の第二は、中小企業への支援であります。
　全国事業所の約九九％を占め、民間企業の全従業員数の八〇％近くを占める我が国経済の主役である中小企業の深刻な事態の改善は急務であります。九八年上半期の全国企業倒産集計によりますと、一千万円以上の負債を抱え、不況を要因として倒産した企業は、前年同期比二九・五％増の一万百七十三件にも上っており、その大半は中小企業であります。中小企業に対する銀行の貸し渋りは一層ひどくなっており、まさに今、中小企業の仕事の確保と必要な資金の供給を図ることは緊急な対策として手を打つべきであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ところが、九八年度の国などの官公需の総予算額に占める中小企業への仕事や物品購入の発注率は四一・三％で、五〇％を目指すという政府の言明にもかかわらず抑制され続けています。しかも、金額で見ると、九七年度より六百七十億円マイナスであります。中小企業への官公需の発注率を直ちに五〇％に引き上げるならば、約一兆三千億円もの中小企業の仕事をふやすことができます。直ちに実施すべき当然の対策ではありませんか。
　さらに、中小商店も大型店の出店ラッシュで深刻な打撃を受けています。一九九〇年以来、中小零細商店を中心に小売商店が減り続けており、九一年と比べて九七年には従業員五人未満の商店は実に二十一万五千店以上減っています。これは、東京、埼玉、京都の全商店を合わせた数に匹敵するものであります。その最大の原因が、個人消費の落ち込みに加え、大店法の規制緩和によって大型店が出店ラッシュをかけたことにあることは、政府の統計からも明白であります。
　欧米諸国を見ても、日本のように大型店の出店を野放しにしている国はありません。フランスやイギリスでは九〇年代に入ってから大型店出店の規制を強化しております。ところが、日本では、先国会、大店法を強引に廃止しました。これは余りにも異常です。今からでも遅くはありません。この過ちを反省し、せめてヨーロッパ並みのルールを確立するように強く求めるものであります。
　景気対策の第三は、雇用対策であります。
　七月三十一日に発表された今年六月の労働力調査によりますと、失業率は四・三％、一九五三年以来の最悪の状態を更新しました。雇用失業問題は、働いている人々にとってのみでなく経済全体の問題のかなめであり、社会安定の基礎でもあります。こうした認識に立つ雇用失業対策こそ急務となっております。
　労働省の調査によっても、力のある企業が行う早期退職制度を持っている企業の割合は、九七年に五千人以上の企業で五五・七％、九四年調査時の四二・五％を何と一三・二％も上昇し、事実上の解雇の野放しとなっているのであります。東洋経済統計月報の三月号では、上場企業一千六百八十三社だけでこの五年間に従業員を八・七％に相当する四十万人も減らしています。
　他方、昨年の中小企業白書によれば、中小企業は同じ時期に雇用を守るために努力をしてきました。それにもかかわらず、人減らしを強行している大企業には、その横暴を規制するどころか、減税の恩恵を一番に与えるというのでは余りにも筋が通りません。第一に、これ以上失業者をふやさない措置を強化し、日本共産党が既に法案を提出しているように、正当な理由のない一方的な解雇は許さないとする解雇規制法の制定を急ぐべきではありませんか。
　さらに、時間短縮による雇用の増加、雇用保険の給付期限の延長など、失業者の生活保障の充実、今日的失業対策事業の維持など、雇用失業問題の抜本的改善に本格的に着手すべきであります。答弁を求めます。
　金融機関の抱えている不良債権問題の道理ある解決を推進することは、日本経済が直面している重要な課題の一つであります。
　日本共産党は、この立場から、六月に不良債権問題を解決するための四つの提言を発表し、政府にその実行を求めてまいりました。それは、第一に、処理すべき不良債権の実態とその原因、責任についての情報を開示させる、第二に、不良債権の処理は金融機関の自己責任で行うルールに立ち戻らせる、第三に、まじめな借り手を保護するための対策を行う、そして第四に、実体経済への強力なてこ入れが不良債権問題の解決でも大前提であるという四つであります。
　これに対して、政府の金融再生トータルプランに基づく関連法案は、不良債権問題の真の解決に真っ向から逆行するものになっていると言わざるを得ません。
　まず第一に、情報の開示の問題であります。不良債権問題が今日のように深刻な状態に立ち至ったのは、政府がこれまでその原因や責任についての追及をあいまいにし、不良債権の実態について国民に隠し続けてきたことにあります。その反省に立ち、不良債権の実態について調査をし、処理を急ぐべき不良債権と善良な借り手を区別する合理的な基準に基づいて、その結果を国会と国民に情報公開すべきであります。これ抜きにして、今問題になっている灰色債権イコール第Ⅱ分類債権を不良債権として扱うなら、貸し渋りを加速することになるではありませんか。また、これまで徹底的に甘やかされてきた金融機関首脳部の経営責任を厳しく問うことも当然のことであります。あわせて答弁を求めます。
　第二は、金融機関の破綻処理、不良債権の処理のための費用をだれの負担で行うかということであります。政府のブリッジバンク法案など関連法案のスキームは、金融機関の破綻の原因や責任を問うことなく、さきの国会で用意された三十兆円の公的資金をさまざまなルートで実際につぎ込む仕組みをつくるものとなっています。さらに、宮澤大蔵大臣が足りなければ幾らでも積みますと明言しているように、三十兆円にとどまらず、際限なく国民の税金が投入されるおそれがあるものです。
　言うまでもなく、不良債権の処理の原則は、それをつくり出した金融機関の自己責任が基本であります。銀行業界の預金保険料を引き上げるなど、政府が原則的な姿勢を示すことによってこそ、金融機関の側の真剣な対応が行われるのではないでしょうか。本法案のように、まず公的資金ありきの姿勢で臨めば、金融機関の危機意識をあいまいにさせ、自助努力を失わせ、金融システムの健全化どころか、危機はますます深みにはまっていくのではないでしょうか。銀行救済に対する公的資金の投入は断じて容認できません。
　アメリカでは、かつてＳアンドＬ破綻で巨額の公的資金を投じることがもたらした反省から、九〇年代の商業銀行の危機に際しては、金融業界の資金で賄う原則を貫き、保険料を大幅に引き上げるなどの対策をとってその危機を克服しております。総理、金融システム健全化の基本として、今学ぶべきはこの教訓ではないでしょうか。
　第三に、総理は、善意かつ健全な借り手に対しては十分に配慮すると述べていますが、政府案ではその定義が明確ではありません。そのため、バブル経済のもとで土地投機に走ったゼネコン救済になるおそれがあり、他方、深刻な不況のもとで経営困難に直面している中小企業が善意、健全の定義から外れて切り捨てられるおそれがあるなどと指摘されております。
　総理、あなたが本気で善良な借り手を保護するというのであれば、貸し渋りを事実上奨励している大蔵省の姿勢こそ改めるべきであります。大蔵省が昨年三月に出した「資産査定について」と題する通達は、業況の低調な企業を要注意先に分類するよう指導しています。しかも、この大不況のもとで業況が好調な中小企業が一体どれだけあるというのでしょうか。これでは事実上、圧倒的多数の中小企業には資金を貸すなと言うのと同じことではありませんか。このような通達は直ちに撤回することを強く求めるものであります。
　以上、総理の明確な答弁を求めます。
　総理は、財政構造改革法を当面凍結し、景気回復に向けて力を尽くすと述べていますが、一体何をなさろうとするのでしょうか。
　財政構造改革法について見てみますと、昨年秋、多くの国民の反対の声を無視して強硬に成立させられたものであり、医療、社会保障、教育など、国民生活関連予算を軒並み削減し、国民の不安を増大させ、景気を一層悪化させるものでありました。
　しかも、公共事業関係費については、九八年度補正予算に続き、十兆円規模の第二次補正を打ち出し、来年度概算要求についても上限を外して公共事業費の増額を認めるなど、むだな公共事業に対する国民の批判や、財政の危機的な状況を無視して従来型の公共事業を上乗せしようとするものではないでしょうか。これでは景気回復策を進めるどころか、財政赤字をますます大きくし、国民に増税のおそれを増大させて、一層景気を冷え込ませるだけであります。
　大型公共事業が景気回復に役立たないことは、九二年以来六回にわたって行われた四十八兆円もの大型プロジェクト中心の公共事業で既に証明されております。ところが、政府は、五全総で六つの海峡に橋、トンネルなど道路をつくるという超大型計画を盛り込むなど、何の反省もしておりません。総理、こうした大型プロジェクト依存の姿勢は根本的に改めるべきであります。
　政府は、来年度概算要求で主要経費の歳出上限枠を解除していますが、そうであるなら、難病患者に自己負担を強要するような医療、年金など、社会保障の制度改悪も全面的に見直すべきであり、既に破綻した財政構造改革法をきっぱり廃止すべきであります。答弁を求めます。
　次に、今日、日本の食糧自給率は四二％、一億二千万国民のうち七千万人分の食糧を外国に依存するというような異常な事態になっている食糧・農業問題についてであります。
　世界的な深刻な食糧不足が予測される中で、国内でつくれる条件にありながら、国民の胃袋を外国に任せっきりにする政策をとり続けるのは全く無責任であります。二〇〇〇年にはＷＴＯの再交渉が始まり、既に予備的な話し合いが行われていますが、農産物の総輸入自由化、農業保護の削減を義務づけた同協定のもとでは、日本農業の立て直しはできがたいと言わざるを得ません。このＷＴＯの改定を強く求めるものであります。
　ところが、農水省は、米、麦に続き、大豆、加工原料乳、甘味資源作物など、すべての価格保証制度を市場原理の導入などによって全面的に見直そうとしています。生産者の切なる要望とは裏腹に、農産物価格を不安定にし、農業経営を一層困難に追い込もうとしているのではありませんか。再生産を保障する価格政策の充実こそ確立すべきであり、投機的農地取得につながる株式会社の農地参入問題は、家族経営に重大な困難を与えるものであって、絶対容認すべきではありません。
　ヨーロッパ諸国では、農業予算の充実を図り、価格の補てんや再生産を保障する価格の維持などの政策を強めていることでも明らかなように、国内生産で基本的に自給率の向上を図るべきであります。政府は減反の強要をきっぱりとやめることを初め、食糧自給率向上のためにどのような抜本的な対策をとるのか、あわせて答弁を求めます。
　さて、二十一世紀に向かって日本社会の未来ある発展と存続を考えるとき、殺傷事件やいじめ、不登校、援助交際や覚せい剤など、今、日本の子供たちの置かれている現状は極めて深刻であり、子供の健全な成長の条件を確保することは日本社会の根本問題の一つであります。
　日本共産党は、この立場から、今日の子供と教育の危機的な状態を打開するために、第一に、子供の成長と発達を中心に据えた学校教育の抜本的な改革を進めること、第二に、社会の各分野でモラルある社会を目指すこと、第三に、テレビ、雑誌などでの暴力、退廃を野放しにしないこと、この三つの問題を訴えています。
　子どもの権利条約の実施状況を監視するために設置された国連子供の権利委員会は、日本政府の報告をもとに議論、審査を行い、去る六月、日本政府に対し、児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされている、その結果として発達障害にさらされ、さらに登校拒否の事例がかなりの数に上ることを懸念する、また、印刷、電子視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するために導入された措置が不十分であることを懸念するとして、その是正のための適切な措置をとること等、二十二項目に上る提案、勧告を行いました。
　国連子供の権利委員会が、発達した資本主義国に対して、すべての子供にかかわる社会環境や教育制度について、こういう厳しい警告文書を送った例はなく、日本の子供たちの置かれている現状は、世界的にも異常な事態になっているということを認識すべきであります。
　今、重要なのは、子供の権利委員会が指摘している高度に競争的な教育制度を根本的に改革することであります。三十人学級の実現を初め、学校教育を子供たちにとって物事がよくわかり、学ぶことの楽しさを体得できるような場とする改革が求められていることではありませんか。
　政府は、こうした国際機関からの異例とも言える日本の教育制度やポルノグラフィーなどからの保護の不十分さへの厳しい指摘をどのように受けとめておられるのか、明確な答弁を求めます。
　次に、アメリカが日本に対して周辺事態法の速やかな承認を強く求めている問題であります。
　憲法に重大な違反をし、国の主権を無視して、米軍の結論に基づいて米軍の戦争行動への自動参戦を求める同法案を容認することはできません。
　カート・キャンベル米国防次官補代理が参議院選以降、ガイドラインのプロセスの実質的な変更、つまり周辺事態について国会承認を求めるようにすべきだとの日本の世論に重大な懸念を表明したことは、実質的プロセスを米側の要求どおりに行うべきであるということの強要にほかなりません。
　政府は、これまでも繰り返してこれを国会承認でなく国会報告で済ますという理由について、次のように、米軍への協力が武力行使を伴うものではないこと、国民の権利義務に直接かかわるものではないこと、緊急性を要する場合があることなどを挙げています。これはいずれも事実を偽るもので、国会報告で済ますという理由とは全くなり得ません。米軍が日本周辺地域で行う戦争に協力して武器弾薬を米軍のために輸送すれば、政府も認めているように、相手国は日本を敵対行為を行う国とみなし、武力攻撃を行うことが当然あり得るではありませんか。
　去る三月十二日、佐藤防衛局長は、それが自衛権発動の三要件に該当することであれば、自衛権の行使が可能な状況になると述べています。これでも武力行使を伴うものではないと断言できるのでしょうか。
　さらに、国民の権利や義務に直接かかわるものでないということも重大な暴論です。政府は、周辺事態法に、自治体や民間の協力規定について具体的なすべての協力の内容も明らかにせず、一般的な協力義務を定めると述べています。地方自治法の趣旨から、地方自治体が管理権を持つ当然の港湾、空港の使用についても協力義務を明示していますが、これらの協力義務を求めるということから生じるさまざまな事態が、どうして国民の権利や義務に直接かかわりないと言えるのでしょうか。
　さらに、緊急を要する場合があるという理由も、日本が外国から直接攻撃を受けた場合、自衛隊の防衛出動は国会承認を求めると法律に明記しています。それにもかかわらず、周辺事態法では、緊急性を理由に周辺事態の認定や基本計画など国会承認を求めないとしているのは、日本有事以上に緊急性を優先し重視するということですか。これでは自衛隊の最重要任務が米軍の補完のためにあるということを政府みずから告白していることになるではありませんか。
　以上、日本の国の重大な進路にかかわる事態であるにもかかわらず、この承認すら国の最高機関である国会に求めることを拒否するということは、アメリカの強い要求によるものではないのですか。責任ある明確な答弁を求めるものです。
　次に、日米防衛協力の指針の周辺事態の定義についてであります。
　日米間で合意した日米防衛協力の指針で、「周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」と規定しています。しかし、日本政府が国会に提出した周辺事態法は、周辺事態について、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」として、「我が国周辺の地域」と、明確に地域という地理的概念を明記しています。
　もともと政府は、ガイドラインは日米安保条約に基づくものと説明してきており、周辺事態法での日本の協力範囲として、これまで政府自身の安全保障条約の延長線上のものと述べてきたではありませんか。柳井事務次官も去る四月十六日、アジア調査会主催の講演で、周辺地域について日米安全保障条約の極東の範囲と概念は同じと説明していましたし、しかも、「極東と極東の周辺を超えることはない」との、さきの高野北米局長が答弁した五月二十二日衆議院外務委員会には、当時の小渕外務大臣も同席し、その答弁を黙認していたではありませんか。この本質は、周辺事態法の基準、定義にかかわる問題をあいまいにし、日本の主権を無視してアメリカの認定に従うという、重大な矛盾が明らかになることを糊塗しようとするものではありませんか。これは日中両国の友好関係の基本にかかわる問題でもあり、明確にしていただきたい。
　目前の二十一世紀に向かって日本のなすべきことは、過去の侵略戦争を厳しく反省し、憲法の平和原則をかたく守ることをアジアと世界に向かって明確にすることであります。かかる国の主権を放置し、アメリカの戦争や軍事介入に協力する憲法違反の周辺事態法は撤回すべきであり、廃棄を強く求めるものであります。
　最後に、既に述べたように、失政に対する反省もなく、自覚もない総理の進むべき進路には、国民から見放されたまま間違ったレールの上をこのまま走り続けるという方向しか示されていません。国民は選挙後自民党批判の声を一層強め、解散を求めるマスコミの世論調査がいずれも過半数を超えている数字が示しているのを見ても明らかなように、民意とかけ離れた政権がなすべきことは、国会を解散し、国民の信を問うことが唯一の残された道であるということを強く表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕