Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　寺田です。
　大臣所信の時間、二十五分いただきまして、ありがとうございます。
　内容は、今までのこの法務委員会の中でやってきた性犯罪の問題と、あと、いわゆる法人登記に経営者の住所が載ってしまうという、身の危険を感じて、それをどうにか対処するべきだということを取り上げてやってきて、それの経過を聞くということをお伺いしたいんですが、るる同僚議員からもお話もありました柿沢前副大臣の辞任に係る諸問題について、私からも一言聞きたいと思っています。
　まず、様々な問題点が指摘されますが、やはり私は、立法府にいる者として、国会から呼ばれた副大臣が来なかったということは物すごく大きなことだと思っています。私も二十年近くここにおりますけれども、自分の知る限りにおいて、このようなことが起きたことはないなと。立法府としての権威及びその意義が担保される意味では、やはり政府に対して厳しく、要求があった場合には問うことができるということが我々の存在意義だと思っていますので、理事会で合意した副大臣の予算委員会での答弁の要求が実現しなかったということは物すごく大きいことだと思っています。
　問題点は、同僚議員が指摘されたのであれですが、私からお伺いしたいことは、まず、何でそういうことが起きて、それは誰が判断したのかということにやはり尽きます。
　皆さんいろいろ、大臣にせよ事務方にせよ責めていますが、ここを私は言及しておきたいのですが、最もひどいのは柿沢未途本人ですよ。そこの言及が全然ないまま来ていますが、いや、新人議員ならまだしもですよ、何年かやっている人間が、副大臣の職に就いて、自分が辞職をしたいと思ったときに、こんな、国会に迷惑と、国会の権威をおとしめるような辞め方は見たことないですよ。直前まで国対の幹部もやっておいて、自分がどのような国会に対する影響を与えるかを全く無視して、こんな予算委員会の最中に辞表を出すなんという暴挙に出たことは厳しく批判されるべきだとまず思います。柿沢未途のやったことは、私は、国会の一員として全く許されないような行為だと思います。
　その柿沢氏本人が、国会で呼ばれているにもかかわらず答弁をする機会が結果的になかったということも、先ほどから申し上げている問題だと思います。
　大臣としてどのようにお考えになっていたのかということを私は聞きたいんです。
　事実関係は今まで同僚がやっていたのであれですが、まず、八時前に、柿沢前副大臣に対して電話で報道の内容を大臣は確認されました。そのときのことについて、さきの予算委員会においては、本人に対して、説明責任をしっかり果たしてもらいたい、そういう指示を私からいたしましたと。朝の八時の段階では、御本人に説明責任を果たせということを指示されています。お気持ちはそういうお気持ちだったんでしょう。
　次のタイミングですが、九時二十分に柿沢前法務大臣から辞表願が法務省に提出されたということを事務の秘書官から伝えられました。
　大臣、聞きますが、このタイミングでも、大臣としては、柿沢当時は副大臣ですけれども、呼ばれていることも承知されておりましたので、国会で説明をするべきだ、そうお考えになられていましたか。
○小泉国務大臣　朝八時前、御本人と電話で話をしたときに、いろいろ話をしましたが、最後に、とにかく説明責任をしっかり果たしてもらいたいということを申し上げました。その気持ちは、この九時二十分の段階でも同じ気持ちです、もちろん。
○寺田（学）委員　なるほど。辞意を示された副大臣に対しても、しっかりと国会で答弁するようにというお気持ちを、辞表を出した、辞意を示した後も思っていたわけですよね。
　その後、官房長が、大臣に諮ることなく、辞表を出した人間だから国会に出るのはふさわしくないといって止めたことはありましたけれども、大臣として、昼の段階でお会いになりましたよね。既に辞意の表明は知っているわけです。その上で、なぜ国会に来てしっかり答弁してそれから辞めろと言わなかったのかということを私は気になっているんです。それが私は、結果的に、彼自身が説明する機会、もっと言えば、国会が呼んだ人間が答弁すること、その機会を奪われた原因はそこにあるからです。
　一回、午前中の段階で官房長が止めたとしても、リカバリーできたわけですよ。いやいや、受理はしない、一回ちゃんと呼ばれているんだったら説明しろ、説明して皆さんの前でしっかり答弁した上でそれは受理すると、それもできたわけです。その判断は大臣が握っていたんです。
　なぜ、九時二十分の段階で、辞意を知った瞬間にはまだ説明するべきだと思いながら、お昼、ステータスとしては同じ状態ですよ、会ったら、辞意を受け止めて、辞表を受理しちゃって、国会で説明する機会を奪ったんですか。
○小泉国務大臣　それは、先ほども申し上げたように、私に非があると思います。ただ、そのときの私の気持ちは、強い辞意を彼が、本人が表しましたので、限られた時間の中でそれを早く官邸にも伝達をしたい、そういう気持ちで、彼を止めるということができなかったわけであります。
○寺田（学）委員　辞職願を提出した副大臣が委員会において答弁することは適切ではないと思いますか。
○小泉国務大臣　仮定の御質問にはお答えできません。
○寺田（学）委員　起こるかもしれないことを仮定で言っているのではなくて、起きたことに対して聞いているわけですよ。
　御自身としては、九時二十分の段階で、辞表を出された柿沢副大臣に対してはまだ国会で説明せよと思っていると答弁されましたよね。その上で、直接会ったときに、同じ辞意を表明された人間に対して、受理をして、国会で答弁する機会を奪ったんですよ。
　もう一度お伺いします。辞表願を提出した副大臣が委員会において答弁することは適切ではないと思いますか。
○小泉国務大臣　本人がその職責を全うしようという意思を既に失っているわけであります。したがって、法務省を代表する立場で国会において答弁するということは適切ではないと思います。
○寺田（学）委員　これは官房長が言っている言葉そのものなんですよ。午前中の段階で、事務方が、なぜ国会に出さないかということに関しては、辞職願を提出した副大臣が委員会において答弁することは適切でないと判断したわけですよ。いや、厳しく怒っているのは分かりますよ。ただ、考えている内容は一緒だったんですよ。
　事務方が事前に、さっき言ったとおり、予算委員会中に辞表を提出してそれが外に漏れるとかという信じられないような光景が起きている中で、事務方としても困ったと思いますよ。辞表を提出するということを一報入れたけれども、受理するともしないとも言われないわけです。その中で、刻々と予算委員会が進んで、その質疑者の番になったときにどうしたらいいか分からなくなっているわけです。私はすごくかわいそうだなと思いますよ。こんなものは政治が判断しなきゃいけないのに。もしかしたら与党の国対側の方でいろいろな判断があったのかもしれませんけれども。
　ただ、いずれにせよ、しっかりと答弁をさせるかさせないかは大臣が握っていたわけです。辞表願を提出した副大臣が委員会において答弁することは適切でないと思っているとすれば、確かに午前の段階で大臣に諮らず判断をした事務方は責められるべきかもしれませんが、その判断内容は大臣と一緒で、正しかったわけですよ。それを事前に諮らずにやった、本来判断するべき人間が判断していなかったという意味での責はあると思いますが、結局のところ、もしそういうふうに事務方が判断していなくても、大臣は受理して、機会を奪っているじゃないですか。
　そういう意味で私は大臣に責任があるということを言いたいんです。こんなものを役所の人間の失態だなんといって終わらせるということ自体が、立法府にいる人間として私は承服できないなというのが私の感想です。
　御答弁があるなら御答弁していただいて結構ですが、なければ次に移ります。
○小泉国務大臣　私の至らなかった部分については深く反省したいと思います。
○寺田（学）委員　事務方を二回叱ったとか、今後やらないように強く指導したというよりも、御自身だって同じことをしたんですからね。そこをちゃんと分かってください。
　次の質問に移ります。
　性犯罪のことをこの間の常会の中で修正協議もして可決をしました。施行が始まって、様々、不同意性交罪、不同意わいせつ罪等ありますが、現場の方々、弁護士さんも含めていろいろ話を聞くと、やはりそういう事件がかなり表に出てくることになったので、結果としてワンストップ支援センターへの相談が増えていると。これは答弁は事務方で結構ですけれども。
　その上で、そこに被害に遭われた方が相談に行くんですが、その中で、様々相談して、もう本当に被害に遭った直後で様々心が揺れる中で、お話をして、励ましながら支援をしていくということをされているんですが、その後、事件化をするということで警察の取調べになると思うんですが、私自身としては、本当に被害に遭った直後、そういう支援センターの支援の輪の中で話すことと、立件するために警察側の方で客観的な事実を並べていくときに、多少の事実認識のずれ等はあるとは思うんですが、私が最近聞いて、なるほどな、それは問題かなと思ったのは、裁判をする際に、その支援センターで相談した内容を提出してほしいということが、刑事弁護をやられる方からの要求が増えてきているという話も聞きました。
　もちろん、様々な形で証拠を集めてやるのはいいと思うんですが、それ自体、支援センターで話した内容と警察側の取調べの中でお話しした内容が少しでもずれていることで、供述の正当性を争うことになりかねないのではないかということを私は懸念しています。
　この点に関して、刑事局又は他の省庁も含めて、問題意識、及び、改善が必要であればどういうところなのか、御答弁いただければと思います。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県等に置かれております性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、ただいま先生の方からございましたけれども、におきましては、性犯罪、性暴力の被害者に寄り添って、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供しております。
　センターでは、個々の被害者の状況を踏まえて適切な支援を提供できるよう、被害者から伺ったことなど、必要な記録を作成しているものと承知しております。
　センターのことについては、このような形でございます。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、捜査機関が行う被害者の聴取は、事案の真相を解明するとともに、被害者の正当な権利利益を尊重するという観点から行われているものと承知しておりまして、ワンストップ支援センターにおいて行われている被害者からの聴取とは聴取の目的や把握している証拠、事実関係などが異なりますので、被害者がどんなことをお話しされるのかも含めて、聴取内容が異なったりするということはあると思います。
　その上で、それを刑事裁判というかその手続において使うことがあるかどうかということに関してですけれども、それは、機会としてそういうことはあり得ると思います。
　ただ、基本的には、捜査機関が刑事司法手続において被害者の供述内容を証拠化する方法としては、検察官自らが、あるいは警察官が被害者から聴取して供述調書を作ったり、法廷で証人尋問を行うといった方法で証拠化するわけですけれども、例えば、今御指摘のように、弁護人からの求めによってワンストップ支援センターにおける供述云々ということになった場合に、それを証拠として用いるかどうかということについては、個々の事案に応じまして、捜査機関、あるいは裁判の場合であれば裁判所が適切に御判断されることですけれども、一般論として申し上げれば、捜査機関においては、機関の立場、それから機関における相談業務等の趣旨、性質、被害者の意向、それからそのときの被害者の状況ですとか、そういったことを十分に踏まえて、証拠として用いる必要性ですとかその内容の信用性等を適切に検討、判断しているものと承知しております。
○寺田（学）委員　そういう実態の中での様々な問題点や問題意識を十分刑事局としても、関係省庁としても把握しながら進めていただきたいと思います。
　もう一点、性犯罪についてです。余りこの話、国会でやりにくいんですが、多く声が寄せられたので。
　お手元の方に資料をお渡ししました。これは男性諸君、男性にしかできない性犯罪と私は思っていますので見てほしいんです。電車内で十代の女性のスカートに体液、これは精液の話です、容疑の世田谷区職員が逮捕という話です。
　私は、秋田で生まれて、男性ですし、そういう被害があるということは全く知らなかったんですが、こういうことがよく起きるという話を聞いて、周りの人間に聞きましたら、現職の国会議員の中にも被害者、電車の中で精液をかけられたという被害者もいますし、このことをちょっと自分のパーソナルな部分で話をしたところ、ある会社時代の同僚の男性の父親から、うちの娘はこの間その被害に遭ったと言われました。なので、こういう事案は少なからず起きているというのが私の感触です。
　この記事を読んでもらえるとあれなんですが、器物損壊の疑いで逮捕されたと。これは、西武線の中で、走行中の電車内で十代の女性のスカートに精液をかけたことに対して、こぼれただけでかけようとは思っていないと容疑を否認したと。
　器物損壊は過失がないでしょうから、故意じゃないという理由の立ち位置なのかもしれませんが、んなわけないじゃんと普通の発想で思います。唾とかだったら分かりますが、精液なんて性的な興奮の頂点に立たない限り出ないわけで、それが、こぼれただけでかけようとしていないと言っても、そんなものずっと出し続けているわけじゃないですから、もう明らかに性的な行為であったことは容易に想像はつくんだけれども、現行の法律の枠組みの中においては器物損壊に当たる場合が多く、かつ、それ自体に、自分自身のことを弁護することも含めて言うと、わざとじゃないんだという言い方があると。
　裏を返すと、これも私も信じ難いんですが、お渡ししたものの裏の方に、今度は、これは福井県だそうですね、自分の子供を連れて学校に行った教師が、一人でその学校内の部屋にこもって自慰行為をして、その出た精液を子供の帽子で拭ったという話で、県教委の中の取調べではわいせつな目的ではなかったよねということで、退職をしたんですね。
　先ほどの話もそうですけれども、今この先生の話でいうと、こういう辞め方をすると、現行の法律の中のわいせつなことをした人間として今後同じような職に就けないという枠組みにも入らないです。一番最初の話も、器物損壊で逮捕されて罪になっているんですかね、これも今後作るＤＢＳの中において、性犯罪じゃないですから入らないわけですよ。
　この間のいわゆる刑法改正というのは、処罰範囲を変えない中において、本来捕らえるべき人間をしっかりと捕捉するために様々な要件をつけたということで、しっかり従前からの処罰範囲の中で適正に処罰されるようにしようと。
　今回、このケースも、私は精液を人にかけるという行為自体は性的な行為そのものだと思うんですけれども、現行の法律の枠組みの中では器物損壊だったり暴行というところで収まって性犯罪にならないというのは、私はすごく疑問があるし、こういう問題は、さっき言ったとおり男性しか犯すことができない犯罪ですので、男性諸君も含めて問題意識を持って、私は何かしらの正しい在り方への導きが必要だと思うんです。
　刑事局にお答えいただきたいんですが、こういう行為をしたことに対して、性的な自由、保護法益たる性的自由を侵害されないケースは想定されるんですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのような行為が性的行為に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為であるかどうか、これが性犯罪の本質なんですけれども、当たるかどうかということは、恐縮ですが、個々の事案におきまして、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございまして、法務省としてお答えすることは困難でございますけれども、最高裁判所の判例によりますと、わいせつな行為に当たるかどうかの判断を行うためには、行為そのものが持つ性的な性質の有無及び程度を十分に踏まえた上で、事案によっては、当該行為が行われた際の具体的な状況等の諸般の事情をも総合考慮し、社会通念に照らして、その行為に性的な意味があると言えるか否かや、その性的な意味合いの強さを個別事案に応じた具体的事実関係に基づいて判断するものとされておりまして、検察当局においては、このような判例も踏まえて、個々の事案ごとに、法と証拠に基づいて当該事案の内容や諸情状を考慮して適切に判断をしておりまして、個々の事案に応じた適切な訴因を選択、構成しているものと承知をしております。
○寺田（学）委員　個々の事案を個々に判断するのは当然であって、別にそこは否定はしないですけれども、人に精子をかけておいて性的な自由を侵害されないケースというのが想像できないんですよ。実際、その場で自分の自慰行為によってかけた以外に、何かフィルムケースとかに持ってきてかけるケースとかあるらしいんですけれども、それだって、めちゃめちゃ性的な行為だと思いますし、自由を侵害していると思います。
　それで、聞きたかったのは、じゃ、個々のケースとはいいながら、どういうケースであれば、侵害されないというふうに捉えられるものが、こういう行為自体が僕は想像を絶していますけれども、判断できるんですか。性的な自由を侵害しないような精子をかける行為というのはあるんですか、人に対して。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　大変恐縮なんですが、どういう場合なら当たらないというようなことをこの場で法務省として申し上げるということはできかねるんですけれども、その理由といたしましては、個々の事案ごとに事実関係も違いますし、証拠関係も異なりますので、やはり、それは事案ごとに、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であるというふうに考えておりますけれども、実際問題として、おっしゃったような事案において、器物損壊罪ではなく、改正前ですけれども、性犯罪として処罰される場合はあったものと承知をしております。
○寺田（学）委員　先ほど申し上げたとおり、本来処罰されるべきであろうこと自体が法の構成によって処罰されないということは私は本当に不幸なことだと思うし、不備だと思うので、直していきたいと思うんです。
　今度、本当にＤＢＳとか出てきたときに、こんな行為をする人間こそ、性犯罪をする人間に軽いも軽くないもないですけれども、異常行為ですよ。本当に怖いし、私に相談してきたその娘さんを持つ父親の心境というのはもう想像できないですね。そういう行為をされて帰ってきたと。聞くと、余りにも結構頻繁にあるもので、一般的に、女性の高校生の中では、またやられたみたいなぐらいで軽く受け流すようなことになっていたというふうにも聞きましたけれども、私はそんな軽い問題じゃないと思いますので、しっかりとここには着目をして、実態を把握し、改正されたわけですから、改正された上でどのようなことが考えられるのかを整理してほしいと思います。
　整理できることがあれば今御答弁いただきますが、ありますか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、今般改正していただいた法律によりまして、要件を改めまして、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」という文言を用い、中核的な要件として規定して、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙していただきました。
　この改正によりまして、改正前の刑法の下で処罰できなかったものが新たに処罰対象として追加されたというわけでは御指摘のとおりないんですけれども、改正前の刑法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されることとなったと考えておりますので、このような改正の趣旨を踏まえて、個別の事案に応じて適切に運用がなされるものと考えております。
○寺田（学）委員　頑張ってください。
　もう一分しかないので、最後、民事局ですけれども、これも、大臣も民事局長も替わっちゃったので、ずっとやってきたこと自体が本当に引き継がれるか、及び、結果的にどうなるかなんですが、私がやってきたのは、法人登記のところに経営者の住所が書かれる、これを元に週刊誌報道もされるし、私が知っている限りでは、ストーカーが来て、特に女性の経営者に対しては、それで調べて、簡単に調べられますから、ストーカーがその居住地まで来るということが起きていると。アメリカではそういうことに起因としたような殺人事件まで起きたという話まで言われています。
　もちろん必要性はあるとは思うんですが、何かしら登録しなきゃいけないことなんですが、こんなにプライバシーがだだ漏れになっている状態は改善しなきゃいけないということで、政府の中で取り組んでもらって、本年度中に見直しを行うところまで来ているんです。
　事前のレクで聞いていると、急にやはりトーンダウンしているというか、うやむやしている。ちゃんとやってくださいというのを、大臣か民事局長、どっちでもいいです。大臣が、ちゃんとやるんだ、この問題意識を引き継いでちゃんとやるんだというような御答弁をいただければ。
○武部委員長　小泉法務大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　先生の問題提起、また時代に即した問題提起だと思います。
　我々も鋭意努力をしています。ヒアリングを重ねてきております。本年度中ではなくて本年中の実現に向けて、両方に配慮した、プライバシーの保護と会社代表者が有する社会的な役割、責務、そのバランスを取るための方策を今年中に実現するべく、先生のおっしゃる趣旨をよく踏まえて努力したいと思います。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　今回、初めて法務委員会の方に来させていただきまして、大臣また理事の皆様よろしくお願いしたいと思います。
　まず、本日も多くの委員の皆様からの御質問がありました柿沢元副大臣のお話について、ちょっと違う点から幾つかお伺いをしたいなという具合に思っております。
　そもそも、今回、副大臣の辞任に当たって、最初の報道にありましたのが、江東区の区長選挙におきまして、選挙期間中にユーチューブの有料動画、これが流れていた、それを副大臣が指南したのではないかということもありました。元区長さんの方からは、任意の捜査ということに協力したいということで、それに時間が取られるということもありまして、区政に影響を及ぼさないようにということで辞表を出されたと認識をしているわけなんですが、柿沢前副大臣が具体的にどういう理由で、辞任をされる理由ですね、それに対して詳細に承知しているわけではございません。
　幾つか質問したいところがあるわけなんですけれども、ただ、この三連休中に一部の報道の方から、この区長選挙に際しまして、区議さんであったり候補者の皆さんに対して、二十万から一万程度の資金の提供の申出であったり、実際に渡されたということもあったやに仄聞をしております。
　そこで、一般論としてで結構なんです、確認程度で結構なんですけれども、選挙の当選への協力を目的とした資金提供につきまして公職選挙法でどのように取り扱われているのかお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　公選法の規定についてお尋ねですよね。我が省の所管、恐縮ですが、それは総務省の所管だと思います。申し訳ありません。
○池下委員　ちょっと最初の方に用意させていただいておったんですけれども、一問ちょっと飛ばさせていただいて。ただ、普通、金品であったり物品、供応接待等がありましたら、通常は買収であったりそういうところにも該当してくるという懸念があります。
　大臣、ちょっとお伺いをしたいんですが、もし万が一、この資金提供の問題というのが副大臣の辞任の原因になるということは万が一でもあったらもちろんいけないというのは承知はしているんですけれども、ただ、今までもちょっといろいろ議論の中であったように、大臣が副大臣からいろいろ報告を受けた、辞任の意思表示を受けた、そういういろいろタイミングがあったと思います。朝早くやられたりとか、委員会が終わってから、十月三十一日昼過ぎですか、その面会のときにお会いなされたということをお話しされていたと思うんですけれども、その辞任の理由について、辞任したいという意思表示じゃなくて辞任の理由について、具体的に詳細にお伺いされたという内容を教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○小泉国務大臣　御本人が繰り返し言っておられましたのは、内閣に迷惑がかかる、国会審議にもまた迷惑がかかる、したがって職を辞したいということを言っておられました。その前段として、朝、電話で話をしたときには、大変深く反省をしていますということも言っておられました。
○池下委員　内容について詳細は聞かれましたか。
○小泉国務大臣　私が伺ったのは、内容といいますか、その経緯ですね。取材があり、新聞報道がなされ、こういう記事が出ているということについて、それは間違いありません、自分が受けた取材です、自分がインタビューに答えました、それが記事になっています、それを確認したわけです。
○池下委員　当時でありますので、多分、恐らくユーチューブの有料動画の話なのかなという具合に推察します。まだこれから捜査もされるということで聞いておりますけれども、それはちょっと注視をしていきたいなと思っております。
　時間もありますので次に行きたいと思うんですけれども、とはいえ、今回の副大臣の辞任劇というのがありまして、大臣の所信、昨日行われましたけれども、本来はもうちょっと前にされるのかなと思っておりました。
　当然、委員会の日程というのは理事会等々で協議の上決まるというのは、私も理事ですので承知をしているわけなんですが、ただ、昨日大臣の所信があって、本日この質疑があるということは、非常に日程的にタイトでありますし、我々も昨日質問取りをさせていただきましたし、職員の皆さんはその後、答弁はどうするのかということで、大臣もレクをされて、非常にタイトな中で、仕事的にも非常にプレッシャーがあったのではないかな、負担があったのではないかなと推察しております。
　今回の騒動を踏まえまして、大臣として今後二度とないようにということで注意されたと言いますけれども、それ以外にも、非常にほかにも影響が与えられていますので、そこについての見直す必要ということも含めて、大臣にお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　そこはおっしゃるとおりだと思います。昨日の所信表明、そして今日の所信に対する質疑の間がないわけです。大変大きな御迷惑をおかけしていると思います。
　また、それに伴って、先生御指摘のように、国会の職員、政府の職員にも大きな負担がかかっているのも事実ではございまして、そういう幅広い影響についてよく認識しながら、今後を期していきたいと思っております。
○池下委員　波が高いとき、なぎなときと様々、国会もいろいろあるかと思います。臨機応変にということはもちろん理解はしているつもりではありますけれども、働き方改革等々もありますので、職員の皆様にできるだけ負担のないような形で運営を進めていただきたいなと思います。
　それでは続きまして、違う項目に行かせていただきたいと思うんですけれども、本日、日下委員の方からも御質問がありました性同一性障害の関係についてお伺いをしていきたいと思います。
　先日の二十五日に、戸籍上の性別変更につきまして、最高裁は、手術、これを事実上強制してきたのではないかということで、五つの要件のうち四番目の生殖不能要件を違憲ということで結論づけられました。また、五つ目の外観要件につきましても、議論が不足していますよということもありまして、高裁の方に差戻しをされたということは皆様周知のとおりかなと思っております。
　ただ、これは非常に影響が今後大きいのかなとも私考えておりまして、特例法の制定時からしますと、一定、やはり性同一性障害の方々であったりとか性自認を持つ方々であったりとかという方に対しての世間の認識というのは、少しずつですけれども、推進されてきたのかなと認識しております。
　ただ、今回の裁判の中で、三浦裁判官から、本件の規定については社会的状況の変化に応じて変わり得るものとされておりまして、その憲法の適合性については不断の検討を要するものということで評されているところであります。
　そこでちょっと資料の方を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらの家庭裁判所における性別の取扱い変更申立て事件の件数の一覧表であります。こちらは平成十六年から令和四年までということで一覧にしていただいているんですが、家裁に対しての戸籍上の性別変更の申立て件数が一万二千二百十七件ありまして、そのうち却下されたのが〇・四％で五十三件、ほとんど多くが認容されているということなんですけれども、こちらの方が一万一千九百十九件という状況が分かるかと思います。
　そこで、今回、特例法の三条にあります性別取扱い変更の審判、五つの要件のうち四つ目、生殖不能要件というのが違憲とされている中で、例えば、今回、女性から男性に戸籍の変更をしたいですよということで変更しました、ところが、変更はしたものの、実際、社会の中で生活をしてみたときに、やはりちょっと違うな、これは元の性に戻したいなというケースもあり得るかもしれません。いろいろなケースが考えられるかと思います。それは個人の観念、違和感、そういうところからなるかと思います。
　つまり、性別の再変更、これを希望された場合、家庭裁判所での審判の取扱いはどのようになるのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　余り前例のない大変難しい問題だと思いますが、そういった問題ももちろんこれから出てくる可能性は少なからずあるのかもしれません。
　まず、最初の性別変更、このときの条件の一つに、心理的な性別と生物学的な性別、これが持続的に一致する、一致することが持続性を持っているという確信を持つことという要件がございます。ですから、体の状態と心の状態が一致するということで最初の性別変更が起こり、またそれが元に戻るということになると、じゃ、本当にそれが持続できるのかと。また更に戻る可能性も出てきますよね。そういうところが大きな判断要素になっていくんだろうというふうに考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　大体、性同一性障害の方といいますと、一番最初、カウンセリングを受けられまして、心の問題ということでカウンセリングを受けられて、その後、ホルモン注射であったりとかいろいろな形をされた上で、最終的にいろいろな、外形的に手術をしたいとかという形になってくるかと思うんですけれども、ただ、今回の四番目の生殖不能要件、これは違憲ですよねということになりました。
　今度、五番目の方の外観要件、これはまだ結論が出ていないということですけれども、もし、外観要件も駄目です、違憲ですよねと仮になった場合ですけれども、規定の中では二人のお医者さんの判断に基づいて診断されるということになっていたかと思うんですけれども、そうなると、やはり、お医者さんの方も当然、心理的なカウンセリングとか、それはもちろんされてはいるんですけれども、外観的な判断というのは、これからなしになるかもしれないという状況の中で、判断というのは非常に難しくなってくるかと思います。
　ですので、そういうことも、今、仮にということでお話も先ほどさせていただきましたけれども、再変更等々ありましたら、しっかりと内容を検討していただければなということで思っております。
　次に、最高裁判決の生殖不能要件というのは、何度も言いますが、違憲とされているんですけれども、これも先ほどの日下委員と同じ趣旨の質問になるかと思うんですが、今回、違憲要件とされてから特例法が改正されるまでの間といいますのは、やはり、法律上はまだ法律として残っているわけですから、違憲状態がずっと続いているわけです。
　その中で、やはりその期間の中にでも性別の変更をしたいですよという方々も当然いらっしゃるかと思います。その中で、当然、今回、違憲の理由というのが出されている身体への侵襲ということがあるわけですけれども、政治の不作為によって身体への侵襲を余儀なくされた、こういうことが決して言われることがないようにしていかなければならないと思っております。
　当然、先ほどのお答えの中で、戸籍の変更ですから、市町村に対しては周知していますよということは申していただいていたかなと思うんですけれども、一方で、やはり医師会、医療機関というところを通じて、その方々、性別変更を希望される方々に寄り添うような形でしっかりと周知啓発、これも併せてしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の最高裁の御判断については厚労省も承知しております。
　御指摘の周知、広報ということにつきましては、様々な関係者の方がいらっしゃると考えております。幅広い関係者への周知を含めた今後の法務当局の対応を踏まえまして、厚労省としてもどのような協力が可能か、検討してまいりたいと考えております。
○池下委員　今、厚労省さんの方からお答えいただきました。
　当然、性別変更、今回、戸籍ということも含めましてですけれども、様々、関連するところ、省庁、地方自治体、あるかと思いますけれども、そういうところに対しても丁寧にしていただければ大変ありがたいかなと思いますし、万が一、体への侵襲、非常に大きな問題でございますので、そういうことがなきようにしていただきたいなと思っております。
　それでは、この問いの最後について、お伺いをしていきたいと思います。
　今回の最高裁判決を受けまして、いわゆる刑法の堕胎罪であったりとか労働基準法上のいわゆる産休であったりとか、そういうところにつきましても関連法の改正というのが必要になってくるかと思っております。新聞報道でも、当初、法務省の幹部の方が言われていたという記事が出ていたのを私も見させていただきました。
　そこで、まず、影響が出るであろうと思われる関連法の改正の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
　そして、もう一点。今回の特例法といいますのがいわゆる議員立法、議法ということはもちろん承知をしているところなんですけれども、やはり新聞でも大きく取り上げられていますし、先ほどは、変更された方が今、既に一万一千九百十九人ですか、これからも当然増えてくるということで、関心も高いところだと思いますので、非常に改正も急がないといけないかなと思っております。
　特例法自体も、議法であるというのは分かりつつも、閣法で改正も検討することができるのではないかなと思っているんですけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今般の最高裁判所の判断を受けた今後の対応についてでございますが、法務省としては、立法府の動向に注視しつつ、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
　その際の見直しの方法等、閣法なのか議法なのか、そういった問題についても、立法府の動向を注視しつつ、適切に判断してまいりたいと考えております。
　なお、具体的な関連法の検討状況については、現時点ではまだ申し上げられる段階にはございません。
○池下委員　まず、関連法についてまだ検討状況をお伝えできる状況じゃないということでありましたけれども、昨日もちょっと質問取りの方でいろいろ、各省庁に打診をしているというところもお伺いをしております。当然、関係してきて、生活に密接するところでもあるかと思いますので、まず、関連法についても、法務委員会だけではない部分も多分にあるかと思いますので、これは是非大臣の方から総理以下各大臣の方にできるだけ速やかに検討していただくようお伝え願えたらと思います。
　そして、大臣も今言われましたけれども、立法府の方で御検討くださいということかと思いますけれども、かつて議法で出されたものでも閣法で改正された件もあると聞いております。当然、今、違憲状態ですので、まずは、四つ目の要件、これを削除するというのが先だと思うんですね、五つ目のやつも今検討中ということですが。まず、閣法の中で四つ目の要件を削除する。そして、その後に、議法の方でしっかりと、立法府の方で議論をしていただきながら、全体としての要件を見直していくということ、この二段構えということも私はありではないのかなという具合に思いますので、お答えはいただきましたけれども、是非そこも含めて御検討いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次の問いに行かせていただきたいと思うんですけれども、次は家族法制の改正につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　私も、これはいろいろと各関係者の方々とお会いさせていただきまして、今、我が党の中で、この問題につきまして勉強会も何回か、何度もさせていただいている状況です。そのような中で、先日、十月の三十一日に、法制審の家族制度部会の中で、このたたき台についての議論と検討、意見交換ですか、これがあったということで承知をしております。
　我々の維新の会におきましても、家族の制度、そして共同親権、これはマニフェストの中にも入れさせていただいているということなんですが、私は、夫婦が離婚をしたとしても、やはり親子の関係というのは切っても切れないものだと思っておりますし、離婚に際して、親子の断絶、これは決してあっちゃならないことだと思いますし、やはり子供のことを考えますと、お子さんが双方の親からの豊かな愛情を持って大きく育っていく、これが本当の意味での子供の利益、そういうところに私はつながっていくものだと信じております。
　それをちょっと踏まえて質問の方に行かせていただきたいと思うんですけれども、まず現状の確認をさせていただきたいんですが、現在の法制審における検討状況、そして、小泉大臣がこれからこの家族法制に対してどのような形で取り組んでいこうと思われているのか、その強い意思と、あと、これからどのようにしていくのか、目途ですね、目途についても併せてお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　法制審議会の家族法制部会で検討してまいりまして、そして、具体案についてのパブリックコメントの手続を進めるという段階まで今来ております。国民の中でも親権の問題、家族法制の問題についての関心が徐々に高まってきているということも感ずるわけでございます。
　しかし、また一方で、様々な意見がございます。意見の一致をまだ見ていない論点も多々ございます。まだ見通すわけにはいきませんけれども、また私の立場、諮問する立場でどうだということは言えませんが、とにかくスピード感を持って熱心な議論を進めていただきたい、そういう立場から法制審の運営を預かっているところでございます。
　非常に重要な問題であって、余り先延ばしはできないと思いますけれども、かといって、無理やりのコンセンサスもできない。これから、そういう難しい作業ではありますけれども、一生懸命取り組みたいと思います。
○池下委員　大臣の強い意思は感じさせていただきましたけれども、やはりこれは中身というものが非常に大事だと思っておりますし、当然、日本は今現在、単独親権というところでは、それを変えていきましょうという流れにはあるものの、やはり現在のハーグ条約であったりとか子ども権利条約であったりとか、そういうところからも、ちょっと日本は違うんじゃないのということで指摘はもちろんされているということは御承知かと思います。
　そういうところで、やはり他国に比べても引けの取らないような形で、この家族制度というものは当然日本のもの、家族というものの体系というのは非常に大事でありますけれども、そこも含めて、海外の部分も参考にしながらやっていただきたいなと思っているところであります。
　そこで、今の申し上げました現在の単独親権制度の中では、やはり養育費の問題であったりとか、若しくは面会交流の問題であったりとか、そういうところが問題が多いのではないかということは言われて久しいところであります。
　そこで、離婚された中で、やはり夫婦間は、元々は他人でありますから、離婚したら他人さんになるわけですけれども、当然、お子さんといいますのは、やはりそこの人格を尊重されながら、密接に親子として関わり続けられるという、これは非常に大事かと思っているところであります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今検討されている中で、単独親権から共同親権へという中で、親権に、離婚後の共同親権における親権というのはそもそもどういうものが入ってくるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　親権とは、一般に、子の身上監護を行う身上監護権と、子供の財産の管理を行う財産管理権がございます。この二つが含まれております。
　身上監護権には、子の身の回りの世話をすることや、子の教育について決定すること、子がどこに住むべきかを決定すること等が含まれていると理解しております。
○池下委員　今、親権について、大臣の方から身上監護権というお言葉をいただきました。非常に、共同親権になっていく中で、この身上監護権というのも大事だと思っております。双方の親が、離婚をしたとしても、養育費だけではなくて、生活全般に関わって子供の面倒を見ていく、その中でできるだけ頻繁な親子交流というものができるような形で是非これは進めていかなければならないと思いますし、私はそのように理解をしています。
　ただ、一方、今、法制審の方で検討されている案の中の一文をちょっと御紹介したいなと思うわけなんですけれども、監護の定めがある場合の親権の行使方法等という項目がありまして、その中におきまして、父母が協議の上離婚するときは、子の監護をすべき者又は監護の分担については、父母の協議により定めるものとし、ここまではいいんですが、この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定めるものとする、そういう具合に、今、法制審の案の中で書かれております。
　後ほどからももう一回申し上げたいなと思うんですが、今現状、日本の離婚の在り方、在り方というか方法といいますのが、約九〇％が協議離婚であります。当然、父母の間で協議というか、市役所に紙で一枚出して離婚しますよということですので、離婚する父母間の中で、非常に問題があるから離婚するわけなんですけれども、なかなか次の、子供の養育、監護というところまでは協議が調わないという方が逆に多いかと思います、九〇％が協議離婚ですのでね。
　そこで、このままだと、現在の単独親権と、もし共同親権ですよという名前ができたとしても、どちらが原則なのかがはっきりと分かりにくいのかなと思います。
　逆に、もう一つ、共同監護する場合、この分担の基準ということについても特に明確なルールがあるわけではありませんし、諸外国、特に、先進国という言い方が正しいのかどうか分からないですけれども、そういう国におきましてもしっかりと基準を作られているやに聞き及んでおります。
　ですので、もし大臣の方も、法制審とかで、諮問されるということではありますけれども、その点につきましてもちょっとしっかりと御検討いただくように御指示をしていただければありがたいなと思います。
　そして、法制審の中で何度も、子供の利益という言葉が出てきます。もう何度も出てきます。これまでの国会審議の中でも子供の利益に対しての議論というのは何度も出てきたということは、当然、私、承知をしているんですけれども、私は、やはり、両親の離婚後も子供が双方の親に会うことができること、また監護してもらえること、この環境をつくることこそが子供の利益につながると考えています。
　そこで、子供の利益について、政府のお考えを聞かせていただきたいんですけれども、特に、子供が双方の親に会えることについても含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在行われております法制審議会の家族法制部会におきましては、父母の離婚後の子の養育の在り方について、子の利益の観点から調査審議を進めておるところでございます。
　何が子の利益であるのかにつきましては、それぞれの子が置かれた環境によっても異なると考えられるため、一概にお答えすることは必ずしも容易ではないのですが、例えば父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することになった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から極めて重要であると認識をしております。
○池下委員　今お答えをいただきました。ケース・バイ・ケースということにもなるかとは思うんですけれども、今言っていただきましたように、子供の利益というのは当然子供中心であり、子供ファーストというのは代え難いものだと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、九〇％が協議離婚ですよという事実は変わらないわけでありますから、双方が、我が子の親権をどうするのか、監護をどうするのか、そこで当然意見がまとまらないということも多分に、もちろん、そういうケースが多いですので、あるかと思います。
　夫婦双方の不合意のケースの親権の取り合いがもし起こった場合の判断といいますのは裁判所で行われる、家庭裁判所の判断になるかと思いますけれども、そういうところでも、あらかじめ法律の中でルールを決めておくことも非常に大事だと考えておりますけれども、その部分についての御見解をお伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　父母の離婚後の親権制度につきましては、現在、法制審議会の家族法制部会におきまして、どのような場合に父母双方を親権者と定めるべきであり、どのような場合に父母の一方のみを親権者と定めるべきであるか、あるいは、家庭裁判所における考慮要素としてどのような規律が考えられるかといった論点も含めまして、子の利益の観点から調査審議が進められているところでございます。
　この論点につきましては、国民の間に様々な御意見がありまして、そうした様々な御意見に耳を傾けながらしっかりと議論していくことが重要であると考えております。
　現時点におきまして、特定の御意見の当否について具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいのですが、引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局として必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
○池下委員　私も、法制審の話を見させていただきまして、いろいろな御意見があるという、それぞれのお立場から御意見があるということは承知をさせていただいております。
　ただ、御意見はありつつも、現在もそうですけれども、子供の利益と称しまして、家庭裁判所の自由裁量の中で全て判断してしまっては逆に子供の利益が守れないという状況も当然発生すると懸念しているところであります。
　海外の事例も踏まえて、例えばＡＤＲ、裁判外紛争解決手続ですか、これも、活用も視野に入れながら、柔軟な対応を、当然家裁もいろいろなお仕事を抱えているわけですし、これからは離婚の件数も増えていくと想像されますので、そういうＡＤＲの活用なんかということも含めてやっていただきたいなと思います。
　もう時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げたいなという具合に思うわけなんですが、夫婦が離婚しても親子は親子でありますし、父と子、母と子、その関係は当然一生変わるわけではありません。そんな中で、いろいろな当事者の方々の御意見も聞かせていただくこともあるわけなんですけれども、やはり、密接な親子の交流、これを取ってしまいますと、排除してしまいますと、子供の健やかな成長というところにも大きな影響がかかってくると思っております。
　是非とも、そういうところも含めて慎重審議していただきたいと思いますし、共同親権という名前ですけれども、実際、大事なところが抜けてしまうと、まんじゅうがあって、その中のあんこがすぽっと抜けた、皮だけのような状況になっては当然いけないと思いますので、そこを含めて申し上げまして、私の方は質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武部委員長　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法務委員会に入らせていただいたのが今回初めてですので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に移りたいと思います。
　昨日の大臣所信で技能実習制度の見直しについて言及されておりましたが、現在の技能実習制度を見直し、外国人材を適正に受け入れる方策が検討されています。
　先月の有識者会議において最終報告書のたたき台が示され、外国人の人権侵害の温床と言われてきた技能実習制度を発展的に解消し、それに代わる新たな制度を創設する等が盛り込まれました。新たな制度は人材確保と人材育成を目的としており、同一企業で一年を超えて働くことや技能検定、日本語能力検定の合格など一定の要件を満たせば別の企業への転籍が可能となることが柱となっています。
　現在の技能実習制度は、途上国への技術移転を通じた国際貢献を目的に掲げていますが、人材不足を補うための労働力を確保する手段になっているのが実際のところ実情だと思います。虐待などの人権侵害や低賃金で長時間労働をさせる事案も数多くあり、昨年は九千人以上の実習生が失踪したと聞いております。
　日本を始めとする先進国で人口減少が問題になる中、外国人材の獲得競争は激化しております。このような状況を踏まえ、新たな制度では、外国人材の処遇改善策に重点を置いているように見受けられます。有識者会議はこの秋にも最終報告書を取りまとめる予定だと承知しております。本日は、このたたき台について少し質問させていただきます。
　現行の技能実習制度の本来の目的は途上国への人材育成を通じた国際貢献ですが、先ほども申し上げましたように、実態は、人手不足の産業を中心に、人材を確保するという手段になっており、目的と実態が実際かけ離れているということが指摘されています。一部では、賃金不払いやパワハラなどが横行して、実習生が過酷な労働環境に置かれていることが問題となっており、これは国際社会からも非難を受けております。
　実習生に対する人権侵害が横行している技能実習制度の現状について、大臣の御所見をまず伺わさせていただきます。
○小泉国務大臣　技能実習生に対する人権侵害行為、決してあってはならないものでありますが、一部の受入れ企業等において、制度の趣旨、今先生おっしゃった、人材の確保なのか人材の育成なのか、そこが整理されないまま人材確保に走り、十分制度の趣旨が生かされないまま、労働関係法令違反やハラスメントその他の人権侵害等の問題が発生してまいりました。この点は深く受け止めているところでございます。
　様々な厳正な対処をしてまいりましたけれども、今回の有識者会議の報告書においては、幾つかの主要な柱を立てて、外国人の人権に配慮した制度をつくろうということを提案をさせていただいているところでございます。
　その筆頭は、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲を拡大する、明確化する、手続を柔軟化する、労働者が、雇用者が動けるようにしてあげるということが一つ大きな柱にもなるわけでございます。また、監理団体の要件、受入れ企業からの独立性、中立性が確保されるよう監理団体の要件等を厳格化するということも考えていこうということでございます。
　幾つかまだ主要な点はありますけれども、人権侵害はあってはならないという、その原点を忘れずに制度設計に入っていければというふうに思っております。
○美延委員　人権侵害、これは絶対あってはならぬことですから。
　今大臣言われました転籍制限の緩和なんですけれども、たたき台によると、新たな制度で、同一機関で一年以上就労すると転籍が可能ということなんですけれども、日本語や日本社会の仕組みを十分に理解できていない外国人材にとって、私はやはり転籍のハードルというのは非常に高いように思われます。転籍の意向のある外国人について、確実に転籍ができるような実効的な支援が必要ではないかなと思うんです。
　一方、転籍制限の緩和により、地方から賃金の高い都市部への人材流出が加速する懸念もあります。地方の企業さんにとっては、外国人材にそこで働き続けてもらっているというのが重要なことになってくると思うんですけれども、外国人材は地場産業を本当に支える重要な人材になり得ることにもなるわけですから、外国人材に地方で働き続けてもらえるような環境をしっかり整えるために、国が例えば支援金を支給するのも一つの考えだと思います。また、夢を持って日本に来る外国人材がその地域に愛着を持てるように、日本の文化を学び、そして地域住民との交流ができるような環境を整えることによって、賃金の高い大都市への流通もある程度防げるのではないかなと思うんです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、転籍制限の緩和についてどのようにお考えなのか、そして、これのメリット、デメリットも含めて、大臣に伺います。
○小泉国務大臣　私どもは有識者会議の場を設定している立場でございますので、こういう案だという、我々の、法務省の案を述べるわけにはいきませんが、たたき台の段階で、一年を超える就労があればその場から動けるという案が一応提示をされております。
　ただ、委員御指摘のように、大都市圏に人が集中してしまう、吸い上げられてしまうという懸念が地方を中心に意見として寄せられつつあるのが現状でございます。一方で、この一年というのが、日本語がしゃべれるか、しゃべれないかまで考えれば、かなりハードルは高いんだという見方もあるわけでございまして、実際のところ、どういう調整が取れるのか、今おっしゃった経済的な支援という問題も含めて、まさに今、関係者に多く意見を出していただきながらまとめていこうというところにございますので、まだ見通しを申し上げるわけにはいきませんけれども、非常に重要な論点の一つになっているということは間違いございません、転籍の問題。
○美延委員　そうなんですよね。日本語の問題というのは、これは必ずあるんですけれども、実は、私、地元の介護施設を伺わさせていただいたときに、ある海外の方がいらっしゃって、その方が介護をされていました。介護をされていましたが、正直なところ、日本語はまだまだそんなにお上手ではなかったんですけれども、ただ、周りの介護を受けておられる方に伺ったら、すごい親切な方でということも聞きましたので。
　だから、いわゆる日本語ができるできないということが、それは日本でお仕事をしていただくわけですから、それが大切だということは言うまでもないことなんですけれども、ただ、それだけで判断してというのは私はどうかなと思っていますので、これはまた是非、大臣、御検討いただきたいと思います。
　次に、監理団体についてお伺いいたします。
　監理団体は、外国人材の受入れ役を担っており、受入れ企業に対する指導監査や実習生の支援、保護なども行うなど、重要な役割を担っています。今回のたたき台には、監理団体と受入れ企業を兼職する役職員の監理への関与の制限や外部者による監視の強化などによる独立性、中立性の担保に加え、監理団体の許可要件の厳格化が盛り込まれています。新たな制度の下での監理団体は、新たな許可要件に基づき、適切、厳格な審査を受けるとともに、独立的、中立的な運営に努めていくべきであると思います。
　本来、監理団体は中立的な立場で業務を行うべきだと思いますが、現実を申しますと、監理団体自身が受入れ企業から受け取る監理費を資金源として運営されているため、どうしても技能実習生さんよりも受入れ企業さんの方の立場を優先してしまうという構造的な問題があると思うんです。この問題を解決するために、国が中立的な組織をつくって外国人材の支援体制を充実させていくべきであると私は思います。
　現行の技能実習制度においては、外国人技能実習機構が、技能実習生に対する相談対応や援助に加え、監理団体の許可に関する調査や実地検査等も行っていますが、実地検査の回数が十分ではなく、内容も形骸化しており、本来の役割を果たせていないという指摘もあります。
　たたき台では、同機構が改組して、外国人に対する支援、保護機能を強化するとありますが、どのように実効性を担保していくのでしょうか。監理、支援体制の現状と新たな制度における展望について政府の御所見を伺います。