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○国務大臣（渡辺美智雄君）　カンボジア人を人質にとっておどかしているとか、そういうことは通用しませんよ、国際的には。これは私が野党だったら撤回してくださいと言いたいところだが、私は申しませんよ。私はそういうことは申しませんが、そんな人の言葉じりをつかむようなことで私は争うことは嫌いですから、そういうことは申しませんけれども。
　やはり今、こういう法案を審議なさって賛成の方もたくさんおって、そこで反対の方にも何とか知っていただくために我々は一生懸命これを説明しているわけですから、その最中に今慌てて三人、五人の者をなぜ出さなきゃならぬかということじゃないんです。まして、カンボジアに行った場合、ぜひ早く自衛隊をまとめて出してください、みんな各国の旗が全部立っていて日本の旗だけがない、カンボジアの政府の方もいろいろお世話になるのに日本の旗だけ上げられないのは寂しい、そう言っておるわけですから。
　今、つい最近カンボジアヘ行って首脳者と会ってきた山崎建設大臣がいますから、ちょっと聞いてください、何でも。私の言ったことがうそじゃないということがよくわかりますから。
○竹村泰子君　各国のＮＧＯはもう多数の団体が既に入っていますね。五百名という情報もあります。困難の理由だけでは出さない理由とはならないのではないですか、丹波局長。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げましたけれども、治安の状況、気候その他いろいろなことを考えますと非常に困難である。この場でもこの間御説明申し上げましたけれども、これは軍について国連が言っていることでございますけれども、各国が歩兵部隊を出してくる場合には六十日間の自給自足体制を整えてきてほしいということを言っておるわけです。そういう体制を整えられないためにガーナが今日まで自国の歩兵部隊を出せないという状況すらあるわけですから、ましてや、それはもちろん文民のボランティアの方がおられることは承知しておりますけれども、選挙活動を首都で行うのではなくて、ジャングルとかいろんなところを回って歩いてやるにはやはり非常にそれなりの支援体制が必要で、この法案はまさにその支援体制というものをつくろうとしている法案であるということをぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○竹村泰子君　一九八八年以降、アフガニスタン、ナミビア、イラン・イラク、アンゴラ、中米、五つのＰＫＯが創設をされたわけですけれども、中でもナミビアは独立以降、支援グループは最も多くの予算が投じられ、かつ南アフリカによる長年の支配を終わらせる上で重要な役割を果たした。中東の問題のように、国際的には一定の一致が見られながら超大国が一方の当事者と結びつきなかなか国際世論への歩み寄りが難しい、ＰＫＯがその役割を十分に捉えない、こういうこともあるわけですけれども、この点ナミビアのＰＫＯの役割あるいはＮＧＯの働きをどういうふうに評価しておられますでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、ナミビアにつきましては大変いわば苦難の歴史と申しますか、そういう歴史の中からその独立を達成したわけです。独立を達成するに当たってはやはり国連の手をかりる、そういう中で選挙を行い、自主的、民主的な政府を樹立するということができたわけですが、この過程におきますところの国連のＰＫＯの果たした役割は大変に高い役割だったというふうに考えています。
　したがいまして、こういうことに見習ってカンボジアの場合も、名前も非常に近い名前ですが、ＵＮＴＡＣというものをつくってこれから同じような民主的なカンボジアというものをつくっていこうという、そういう過程にあるというふうに理解いたしております。
○竹村泰子君　ＮＧＯの働きはどう評価していますか。
○政府委員（丹波實君）　ナミビアにおきましてもＮＧＯがいろんな分野で果たした役割は国際的に高く評価されておりますし、それからＵＮＴＡＣ、カンボジアにおきましても、例えば選挙分野で見ますと、その国際要員千四百人のうちの四百人はボランティア活動によって賄おうとしておるわけでございます。それから、先生が先ほど言及された難民の分野あるいは復興の分野でいろんなボランティア活動が行われておりますし、行われることになっておりますし、やはりこれは高く評価される活動であるというふうに考えております。
○竹村泰子君　私も、八八年以降比較的新しいと言われるＰＫＯの報告書をいろいろ拝見しました。ナミビアが自由で主権を有する独立国へ移行するための憲法制定のための制憲議会選挙、そういったことを中心にしながら独立支援グループが衝かれた。それは大変よくわかりますし、どんなに御苦労が多かったかということもわかります。そういうことを踏まえながら、多くの困難を乗り越えて難民の帰還や差別的な法制度の撤廃や恩赦、囚人・抑留者の解放などさまざまなことが実行されてきた。その憲法が制定されてナミビアの例はＰＫＯの歴史の中でも一応は評価されると思うけれども、日本もその労苦の一端を文民、民生によって担うことができたわけですね。自衛隊を出したんじゃありませんよね。ＰＫＯにおける文民の役割が高まっていますし、日本の一層の活躍が期待されるわけです。
　こう考えできますと、社会党の出している平和協力法案の非軍事、文民、民生の分野で幅広い十分な国際協力ができることになります。この報告書を見てもそういうふうに読めます。何のためのＰＫＯ法案なんですか。必要ないじゃありませんか、こんな。平和憲法下の本来の国際貢献は、武力紛争の発生を未然に防ぐために不戦と軍縮を内外で積極的に推進することではありませんか。
　社会党は、この点で具体的にどのようなことができると思っておられますか。
○委員以外の議員（村田誠醇君）　お答えいたします。
　憲法の平和主義に基づきまして、私どもで何ができるか。まず第一に、軍縮をアジアの各国と図って、そして相互信頼を醸成していく、そういった中で日本の自衛隊を縮小していく、これがまず第一に基本な点でございます。
　それと同時に、国際的にどういうような協力が日本でできるか。もちろん政府がやることもいろいろ論議されておりますけれども、個人として私どもいろいろ経済的に発展してきたという中にあって郵政省でやっておりますような貯金の利子の一部をＮＧＯに渡す、あるいは国際活動に渡す、こういうような形を通じて一人一人の意思をやっていく、あるいは今企業でいろいろ言われておりますボランティア休暇、これなども積極的に導入することによって、そしてそれを民間で休職してでもこういう活動に役に立てていく、あるいは企業が一％クラブといいましょうか、一定の寄附をすることに税法上の優遇措置を講じておる、こういった制度をもっと充実することによって官民挙げて国際的な協力をしていく。ただ、そのためには前提としてアジアの中における軍事的な緊張といいましょうか、軍事的な部分を縮小していく方式を同時に片一方で追求しなければできない、このように考えております。
○竹村泰子君　自衛隊の削減や非核三原則、武器禁輸原則の国際化のための努力とか、飢餓や貧困など構造的暴力の抜本的な解消とか、地球環境の保全とか、ＯＤＡのあり方の抜本的な見直しとか、やることはたくさんあると思うんですね。まず自衛隊を出すことを最初に考えられたということに私どもは大きな国民の憤りの声を感じております。
　そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、自衛隊法改正が出されておりますね。政府は、三月十日の閣議で邦人保護のための政府専用機及び自衛隊の保有する航空機の使用を認める法案の提出をお決めになりました。その理由は何ですか。
○国務大臣（宮下創平君）　六十二年ころから、最近の国際化の進展に伴いまして総理大臣等の海外出張等の機会も非常に増大してきておりますから、政府としてこうした事態に対応すべく、各国もそういった要人の専用機の保有をしておりますから、我が国としてもこれを保有すべきものということで決定をいたしまして、７４７−４００でございますが、これを二機、昨年の秋に取得いたしました。
　他方、この運営に関しましては、やはりこの四月から自衛隊に所属がえをいたしまして自衛隊機としての位置づけをいたしております。これはなぜそうしなければならないかと申しますと、やはりそのメンテナンスその他多数の要員を抱えなければなりませんし、我が国は自衛隊として輸送機のそういったメンテナンスその他もやっておりますし、そこでやることが一番適切であるという考え方で所属がえをしたものでございます。
　一方、この海外における邦人救出の問題は大変重要な問題でございます。とりわけ経済行為等が世界的に拡大しておりまして、現在六十万人以上の邦人が海外に在住して勤務しておるわけでございますけれども、緊急な場合にはこの邦人を救出する作業をするということもこれは我が国として当然のことでございまして、これを今後行い得るようにするためにこの法律改正をしたわけでございます。
　そして、その輸送手段として、政府専用機の特別機を自衛隊機として所属がえをしたもの、これもその場合に使います。同時に、この二機だけではそれが使用された場合におきましてはなかなかそういう救難、人命の救助という事態が生じた場合にそれに対応することもできませんし、また、ああいう大型機でございますと相手国の状況次第によっては着陸できないということもございますので、Ｃ１３０等々の輸送機を使用することも考えることは当然でございまして、私どもは、そういう我が国の邦人の救出のためにぜひ必要であるということで、これを自衛隊の任務として明定していただく、そういうことで自衛隊法の百一条を追加させていただいた次第でございます。
○竹村泰子君　湾岸危機のときに政府が特別政令で難民輸送のための自衛隊機派遣を決め、国論を二分する論議を呼びました。宗教者や弁護士、市民たちがカンパを集めてヨルダン航空をチャーターし、実際に難民を輸送して自衛隊機の派遣を拒んだという事実がございます。政府専用機は総理府の所管でありました。なぜ防衛庁に移管するのですか。それなら政府専用機をきちんと保管できるものをつくるべきじゃないですか。
○国務大臣（宮下創平君）　ジャンボを整備し、これを運航するということは、その運転要員とかそういう限られたものではございませんで、大変広範ないろいろの施設等々を要します。これがために自衛隊を使うということが最も適切であるということで自衛隊機といたしたことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○竹村泰子君　危険なところへも行くことが考えられますが、要員は武器を携行するんでしょうか。ハイジャックなどに備えてはどうするんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　この法案の建前上、これは外国において紛争のおそれがある場合とかあるいはいろいろの場合が想定されますが、外務大臣におきまして適当であると判断した場合に防衛庁長官に要請をしてまいります。それによりまして私どもの方で適切であるということでやるわけでございまして、外務大臣の判断その他も、紛争状況のもとであるいは武器の使用をやむなくせざるを得ないような事態は要請してこないことになっております。
　そして、自衛隊機には武器は積んでおりません。Ｃ１３０につきましてもそれからジャンボ機についても武器は積んでおりません。ただし、今委員のおっしゃられたように、自衛隊は九十六条によりましても警備上の問題等もございますから、あるいは場合によりますと機内におけるハイジャック防止等のためには小銃、けん銃、小銃は持たないでしょう、けん銃くらいは持ってハイジャックに対応することは当然これは必要なことではないかと思います。しかし、機外において武力を行使するためにそういう武器を持っていくというようなことはございません。
○竹村泰子君　派遣をするときの条件は何なんですか。だれが決定するんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、法制上の建前といたしましては外務大臣の要請によりまして防衛庁長官が判断いたすわけでございますけれども、事案によりましてはさらにハイレベルのところにもかけることも事実上あり得るんではないか。法制上は例えば安全保障会議にかけるとかそういうことではございませんけれども、そういうことも場合によれば必要ではないかと私は考えておりますが、そもそもそのような危険な状況のもとにおいてはそういう航空機の派遣は行わないだろうというように私は想定をいたしております。
○竹村泰子君　そういう取り決めがあるということは私たちはわからないですね、どこでもね。
　そして、自民党の中には以前から邦人輸送に自衛隊機を出すべきだという意見があった、しかし政府専用機とは別のことであったはずなんですが、ＰＫＯ法案の審議の中でこれが一緒にされたのではないかと元防衛庁長官の山崎建設大臣、あなたはそうインタビューに答えておられますけれども、そうなのですか。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま御指摘のありました件は、週刊朝日の本年の四月三日号で自衛隊法改正案についての記事が出されましたのですが、そのときにインタビューがございまして、それに応じて私がお答えをしたものでございます。
　その内容は、私が申しましたここに書いてあるとおり読みますと、「邦人救出に自衛隊機を出すべきだ、という議論は国防族を中心に以前からありました。一方で、政府専用機が飛べる段階になってきた。この二つは別々の流れだったが、ＰＫＯ法案の議論の中でドッキングしたんですよ」と述べたとここに記述してございます。私はこのとおり言ったという記憶はございませんが、大体こんなことを言ったことは事実でございます。
　とりわけ、邦人救出に自衛隊機を出すべきだという議論は党内に根強く存在をいたしましたし、私自身もそのような意見の持ち主でございましたし、今もそういう意見の持ち主でございます。
　一方、政府専用機に関しましては、これは御案内のとおり、総理大臣等の海外出張等の機会が増大いたしましたことに対処いたしまして、あるいは政府として緊急に対応すべき事態が惹起いたしました場合に際し、適時適切な措置を講ずるための手段として政府の専用機を持つ、航空機を保有するということになりましたわけでございまして、この件は中曽根内閣のときに決定をいたしました事柄でございます。つまり、この二つのことは別々の流れでありましたことは厳然たる事実であると思うのでございます。
　そこで、私が申し上げたいことは、ここに書いてございますドッキングしたというのは必ずしも適切ではございませんで、時系列的に申し上げたわけでございますが、自衛隊機が邦人救出に役立つべきであるという議論とそれから政府専用機を持つべきであるという議論、これは別建てでございました。今般たまたまそれがドッキングした形で運用される事態になった、それはたまたまＰＫＯ法案が審議されているこの時点でそうなっておる、そういうことを時系列的に説明をいたしました次第でございまして、わざわざＰＫＯ法案の審議を通じましてこれをドッキングさせだということを言ったわけではございませんで、時の流れ、議論の経緯を申し上げたにすぎないのでございます。
　私がこれから申し上げたいことは、邦人の救出問題は危機管理上非常に重要な課題であるということはお認めいただけると思うのでございます。この邦人の救出に当たりまして民間機を活用するということは今までしばしば行ってきたところでございますが、ところが民間機は間に合わなくなってトルコ航空機を使ったこともございます。これはイラクの事件のときでございますが、そういうこともございまして政府専用機を今後活用できるケースもあると思います。
　しかし、政府専用機はでっかい飛行機でございまして、例えば滑走路の延長とかあるいは民間航空機会社の政策であるとか、そういうことで必ずしも活用できない場合も、その政府専用機も滑走路等で使いにくいところもございますし、あるいは既に供用されている、例えば宮澤総理大臣を運んでいる最中だというようなこともあろうかと思いますので、自衛隊機を活用することが適切なケースも私はあり得る、そのように考えるわけでございます。
　このことは自衛隊の海外派遣と言えますことは事実でございますが、しかしこれは海外派兵ではございません。武力行使の目的を持つものではもちろんございませんで、掃海艇の派遣と共通の意義を持っておるものと考えるわけでございまして、ぜひ危機管理上邦人の救出輸送ということが非常に重要な政府の課題であるということを考えました場合には、この際、自衛隊機を積極的に活用するということは当然議論の対象になると考えるものでございます。またそう行うべきであると考えます。
○竹村泰子君　政府はＰＫＯへの環境づくりにこれを無理やりに一まとめにしたかのような、そういう受け取り方をしている人々もたくさんいるわけです。
　邦人保護というのは、非常に麗しいことのように見えて、実は歴史をちょっと振り返ってみますと非常に危険な戦争のきっかけとなっていることが幾つかあるんですね。
　もう皆さん御存じだと思いますけれども、ソビエトが成立した直後、邦人保護を名目にしてシベリアに出兵して、当時の満州、朝鮮に対する対ソ安全保障を名目に四年間占領を続け、列国の非難の結果撤兵をしたということがありますね、一九一八年。それから、歴史を心に刻むというワイツゼッカー大統領の言葉がありますが、歴史を刻まなければ、現在は進路を間違ってしまうんです。山東出兵というのがあります。一九二七年から二八年。これは中国で進んでいた国家統一運動に直面した当時の田中義一内閣が満州、華北に地歩を固め、日本人居留民保護を名目に三度にわたり山東に出兵をしております。
　こういうことを最近のことで言いますと、アメリカの例ですが、グレナダ侵攻がありますね。英連邦傘下り島国グレナダでクーデターによる親ソ政権が成立したことに対して、レーガン大統領は、カリブ諸国の要請やグレナダ在住自国民保護を名目に、カリブ海諸国の軍隊を率いて米軍を投入した。
　このように、邦人保護のためのほかの国への軍事出動は、現実には自国の権益を確保するためのいわば軍事侵略といいますか軍事派兵を正当化する一つの理由として使われてきた、こういう歴史を私たちは忘れてはならないと思うんですね。
　自衛隊は軍隊ではありませんとか海外派兵ではありませんとかさっきからおっしゃっておりますけれども、もし例えばある国で、野放しに銃の携行が許されているような国で日本人が暴行の対象としてねらわれているような場合、日本人の犠牲者が出ているような国でその国の居留邦人が保護を要請した場合、日本政府は邦人保護に必要な人員、装備を派遣することが、自衛隊機も派遣することがおありになるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の想定されますような事態がどのような事態であるかはっきり私も想定できないわけでございますけれども、そのような危険な状況のもとには原則的には派遣をしないだろうと私は考えております。しかも、先ほど申しましたように、自衛隊機には武器は積んでおりませんし、場外、機外における武器使用、これは我々は全然考えておりませんから、もしかそのような事態がありとせば、これは自衛隊の出動の問題以前に外交上のいろいろの諸手当ての問題があるのではないかと私は考えます。
○竹村泰子君　いろいろこれから何が起こっていくかわからない。ベルリンの壁だって崩れるとは思わなかったし、それこそいろいろ世界史は大きく動いているところですけれども、これから邦人保護のためにどのような展開があるかもしれないと想定しておられるのか。何が何でも自衛隊を海外へ出すためにこのような自衛隊法改正を考えておられるというような受け取り方もあるわけでして、場合によっては特殊部隊を乗せていくことも考えられるわけですね。その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（宮下創平君）　邦人の救出をやるということは、これは我が国の国として当然なすべき基本的な事柄でございます。しかしながら、いかなる場合であっても、何が何でも自衛隊を持っていって、そこで紛争処理に当たり、邦人を救出するということは考えていないわけでございまして、私どもはあくまでもそういう状況は想定していないということをはっきり、この法案はそのような意図でつくられているということを明確に申し上げておきます。
○竹村泰子君　外へ出れば、自衛隊機は軍隊の飛行機だというふうに見られるわけです。自衛隊は軍隊だと見られるわけです。幾ら国の中で派遣でございます、派兵ではございませんとおっしゃっても、国際社会はそういうふうには見ないわけですよね。自衛隊機を邦人救出に使われるということについてはくれぐれも慎重にしていただきたい。これはまだ審議中というか審議がされておりませんけれども、そういったことについて今後の委員会の審議にまつわけですが、慎重にしていただきたいと心から要請をしておきます。
　これは先日の四月二十日のニューヨーク・タイムズの社説なんですけれども、こういう社説が出ているんです。多分、宮澤総理も外務大臣もごらんになっていると思いますけれども、これはおおむねこんな言い方なんです。
　一体、ブッシュ政権はなぜ第二次大戦後初めて日本に海外派兵をさせようと見当外れな決心を固めているのだろうか。非常に厳しい社説なんですよ。カンボジアやユーゴスラビアのような国連の平和維持作戦行動への日本の参加を認めようという立法措置なく、東京の政界を不必要な混乱状態に投げ込み、アジア各地に不安を広げていくというふうな書き出しで、日本は国際責任を果たす上でも気のきいた非軍事的なやり方があることを身をもって示してきたし、今もそうである。そういうことで日本の憲法は軍事力と軍事的な行動とに縛りをかけている。侵略の再来は何としても防がねばというのがアメリカ占領軍の当初の意向だった。
　と同時に、もし強大な軍事産業ロビーが復活したら、新しい民主的な政治、文化は危機に瀕してしまうだろうというふうなことでこの社説は主張しているんですけれども、これはグローバルなシビリアンパワーということでタイトルがついております。こういうアメリカの新聞の社説であるわけですが、こういったことについて新聞の書くことは一々取り上げていたら切りがないとお思いになるかもしれないけれども、こういった世界の世論というものをやっぱり無視しちゃいけないと思うんですね。
　人道的な国際援助という方に入っていきたいと思いますけれども、私たちが湾岸戦争の際、我が国は人的貢献に当たる医師なと思うように集めることができなかったし、十分な輸送体制もとれなかった。そこで政府は自衛隊を派遣するという方策を講じようとしたのか、実に短絡的な発想であるというふうに思いますけれども、自衛隊派遣の前に政府が取り組むべきことは、もっともっとたくさんあったんじゃないでしょうか。人的貢献がしやすくなるような土壌づくりに努めることだと思います。
　世界には、国境なき医師団を初め国際的に活動している大規模なＮＧＯは数多いですけれども、我が国には大変少ないんですね。政府は、国論を二分する自衛隊派遣を無理押しする前に、ＮＧＯ育成のための財政的、職域的な環境整備に努力すべきではなかったでしょうか。民間の自発性に根差すＮＧＯが活発であることは、ある意味ではその国の民主主義の成熟度を図るバロメーターなのではないか。もちろん、政府がＮＧＯを育成する一方で国や地方自治体の文官職員を派遣しやすくする方法を講ずることは当然だと思いますけれども。
　そこで、外務大臣にお聞きいたしますけれども、六月にカンボジア復興会議というのが東京で開かれますね。これはＮＧＯが入れますか、どうですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　カンボジアの復旧に当たりまして、あるいは。復興に当たりまして、ＮＧＯの方々の果たし得るお役割、非常に大きなものがあろうかと思います。そこで、六月に予定しておりますこの会議に対しましては、今関係の方面と御連絡をさせていただいておりますけれども、ＮＧＯの代表の方々をオブザーバーでお招きしようと思っております。
○竹村泰子君　オブザーバーということは、発言権はないんですね。オブザーバーですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先般、準備会議をいたしまして関係各国の御意見も賜りましたけれども、オブザーバーという資格でお呼びしてはどうかというのがコンセンサスでございました。
○竹村泰子君　大変残念ですね。できればこれからでも考え直していただきたいんですが、大体、国際会議とか政府の主催のいろいろなもの、ＮＧＯ全部締め出されるんですね。これは見事に締め出されますよ。例えば、私なんかだって入りたい、行きたいと言えば、これは許されないんですね。いつかも国際環境会議に何人かの議員が行きたいと言いましたけれども、それも許されなかった。
　そういう経過もございますけれども、もっもＮＧＯを信頼して門戸を開放していいのではないでしょうかね。何を懸念しておられるのかわかりませんけれども、そういうところでＮＧＯとの一緒の連帯した仕事というのが非常に信頼関係がないからやりにくい、できにくいというふうに思います。ぜひ考え直していただきたいと思いますが、外務大臣、どうお思いになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ＮＧＯと一口に言いますが、これはもういろいろあるんですよ。したがって、イラクに対して制裁措置をこちらがやっているというときに、今度は裏から入っていってイラクの援助をするＮＧＯなんかもありましたしね。（「そういう極端なことは」と呼ぶ者あり）いやいや、現実にありますよ。それは政府じゃないんですから、民間団体なんですから、何をやろうともある程度自由なんですよ。そこにＮＧＯのいいところもあれば、政府の統一行動を必ずしもとれない場合もあるんですよ。
　したがって、どれを選ぶかという問題等もございまして、ＮＧＯというのは一つのまとまった団体で、政府の方針と全部一緒に協力するというんだったらこれは非常に楽なんですが、そこが民間ですから、自分自分の思想信条に基づいて動いているわけですから、だからどういうふうに取り入れてやっていくかよく相談をしながら、ひとつカンボジア和平について同じような思想のもとで同じようにやろうという方には大いに協力をしてもらいたいと。
　たがら、それはよく団体の実態等も見ながらやっていかなきゃならぬし、またそこで今度はこの団体でいくとこっちがだめだ、何でだめだと、こう言ってかかってこられてもこれは困る場合もあって、それはＮＧＯというのは二つにまとまって動いているわけじゃありませんからね。全体のことを、民間の非政府団体のいろんな国際協力をやっているという人たちを丸めてＮＧＯと、こう言っているのでございますから、そこらの点もひとつお考えいただきたい。
　しかしこれは、同じような方向でやってくださる方についてはできるだけ御協力をお願いしてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○竹村泰子君　ＮＧＯのことについてはまた後ほと追及していきたいと思いますけれども、人道的な国際救援活動について少し法案に即してお聞きしていきたいと思います。
　「人道的な国際救援活動」、第三条二号なんですけれども、どんな主体がということで別表がありますね。別表に国連の要請とその常設の関係機関及び国際移住機関が挙げられておりますけれども、「その他政令で定めるもの」とはどのような機関を想定しているんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点は別表（第三条関係）でございますが、その二で「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの」というその部分についての御質問だと思います。
　何分この二につきましては、イからヌまで、これは私ども今考えつくものといたしまして網羅的に全部記載したつもりでございます。他方、これは人道的な救援活動に従事する国際機関ということでございますので、今読みました二の柱書きの部分、つまり「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関」と、そういう枠組みの中で新たに出てくるものがありますればそれが入り得るということでございますが、他方、繰り返しになって恐縮ですが、現在私どもの承知しております人道的な国際救援活動に従事する機関としましてはここに掲げているものが網羅的でございます。
○竹村泰子君　「その他政令で定めるもの」、大体ここにもう別表で出ているというお答えととっていいのでしょうか。湾岸戦争のときに形成された多国籍軍のような機構はこれには入らないんですね。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私申し上げました人道的な国際救援活動に従事する国際機関でございますので、明らかにただいま御指摘のいわゆる多国籍軍はそれに該当いたしません。
○竹村泰子君　湾岸戦争で日本が巨額の戦費を拠出したＧＣＣあるいはその湾岸平和基金などは「その他政令で定めるもの」に入るんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、先ほど別表の二の柱書きの部分を読ませていただきました。実はこの「次に掲げるものその他政令で定めるもの」というものの中には大きな前提がございまして、それは「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関」と、そういうことでございます。
○竹村泰子君　今のお答えですと、国連の常設機関または国連と密接な関係を持つ人道的な国際機関に限ると、そういうふうに確認できますか。
○政府委員（野村一成君）　恐縮でございますけれども、「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合の専門機関」ということでございます。
○竹村泰子君　よくわからないんですが、人道的な国際機関というのは国際赤十字とかそういうものですか。少し具体的に例を挙げてください。
○政府委員（野村一成君）　国際赤十字につきましては、これは政府間機関ではございません。したがいまして、この今申した中には該当いたしません。まことに繰り返しで恐縮でございますけれども、国連総会によって設立された機関というのが一つ大きな枠組み、あるいは国際連合の専門機関ということでございますので、その尺度で判断していただきたいと思います。
　他方、繰り返しで恐縮ですけれども、このイからヌまでで現在私どもの考え得る人道的な国際救援活動に従事している機関というのは網羅的に記載させていただいておる次第でございます。
○竹村泰子君　それじゃ、この「その他政令で定めるもの」というのは要らないんじゃないですか。
○政府委員（野村一成君）　国際連合の総会によって設立された機関という中あるいは国際連合の専門機関という枠組みはございますけれども、それは今後、将来、そういう機関として出てくるものもあり得るという、そういう前提で書いてございます。
○竹村泰子君　よくわからないところが多過ぎるんですよね、この法案を本当にいろいろ読んでみますと。今のところも、その他とういうものが人道的な国際機関に限ると確認できるのかというところで不安が残るわけです、こういう書き方をされると。ですから、もっとはっきりと書いていただきたいし、「その他政令で定めるもの」のようなあいまいな言い方は必要ないんじゃないかと思いますがね。
　それから、三条二号の活動の対象、内容、これも「国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある紛争によって被害を受け若しくは受けるおそれがある住民その他の者の救援」となっている。また、「紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動」とあるんですけれども、「その他の者の救援」、「その他の者」というのはどういう人々を含むんですか。住民ではない、国際機関の職員やＮＧＯ、ジャーナリストなどのことなのですか。あるいはＰＫＯの軍事要員や受け入れ国の軍人なども含むんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案の「人道的な国際救援活動」で定義いたしておりますのは、まさに被災民の「救援のために又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動」ということでございます。
　今御質問の「住民その他の者」ということが具体的に何かという御質問でございますけれども、先ほど申しました「人道的精神に基づいて行われる活動」ということでございますので住民がもちろん第一義でございますけれども、いろんな経済活動その他でその場に所在する人というのも対象になり得ると思いますし、例えば具体的に申し上げますれば、もし在留邦人がその中におりますればそれも含み得ると、そういうふうに考えております。
○竹村泰子君　人道的救援活動だからということを最初におっしゃいました。じゃ、軍事要員や受け入れ国の軍人などは含まないんですね。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　「人道的な国際救援活動」、「紛争によって被害を受け若しくは受けるおそれがある住民その他の者」、それの人道的精神に基づく救援のために行われる活動でございまして、この趣旨からいたしましても直接戦闘に従事する者の救援というようなのは目的とされておりません。
○竹村泰子君　「人道的な国際救援活動」の内容は第三条の三のヌからレまでなんですか。それとも、タとレは関連業務だとすれば、ヌからヨまでが人道的な活動の目的と見ていいのでしょうか。どうなんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　この法案の第三条第三号の柱書きを見ていただきますればその点はっきりするわけでございますが、我が国が行う「国際平和協力業務」の定義の中で次のように書いてございます。「人道的な国際救援活動のために実施される業務で次のヌからレまでに掲げるもの」というふうな書き方をしております。したがいまして、この三号に具体的に列挙いたしておりますイからレまでの項目の中ではヌからレまでに掲げるものというふうに御理解をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　しかし、よく見ますと、タは「イからヨまでに掲げるもののほか、輸送、保管、通信、建設又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」とあります。レは「イからタまでに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務」とあります。
　ですから、実際には、内容としてはタ、レは関連業務ですから、ヌからヨまでが人道的な国際救援活動と見てよろしいのですねということを言っているんです。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま私説明しましたのはヌからレまでですが、ヌからヨまでにつきましては非常に具体的に個別的に書いてございます。読めばそのとおりだと思うのでございますが、それ以外にもやはり人道的な救援活動といたしまして輸送とかいうこと、そのもの自体がその活動に該当するというのが十分あり得るという、そういうふうに考えております。
○竹村泰子君　これらの活動には国連の関係機関あるいは人道的な国際機関やＮＧＯが従事することが通常だと思うんですけれどもね。日本はこれらの機関、組織と協力、調整をする必要があるし、そのような協力体制の中での活動が通常であると思いますけれども、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　今のこの人道的な国際救援活動、これはある意味でマルチな活動でございまして、人道的な国際救援活動に従事する国際機関からの具体的な要請に基づきましてそれに従事するわけでございますので、まずその要請のある段階、あるいは公式、非公式も含めましてその人道的な国際救援活動に従事する機関との十分な協議、連携のもとになされる活動であると、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　じゃ、少し細かく聞いていきたいと思いますが、例えば「ヌ　医療」ですね。これはＷＨＯや国際赤十字、国境なき医師団などが現地に入って、現地の医療機関と共同であるいは単独ででも被災民の医療を行うことが考えられますけれども、このＷＨＯや国際赤十字、国境なき医師団あるいはそのほかの人々との協力はするんでしょうか、するとすればその方法や意思決定はだれがどこでするんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま赤十字という御指摘がございましたけれども、私ども、これは政府間機関からの要請でございますので、例えば今御質問の中にございましたＷＨＯがそれに該当するかと思いますが、その具体的な要請を受けまして、その要請の中にはまさに日本からの要員にはどこで何をしていただきたいという点も当然含まれておるわけでございますので、その際に、その具体的な要請を発しましたＷＨＯはいろんな、何も日本だけではないのだろうと思います、国際的な救援活動でございますので、当然その過程でＷＨＯとの間の協議の中でいろんな活動の形態が考えられるのではないかと思います。具体的にどうだということを申し上げるのは難しいのではないかというふうに考えております。
○竹村泰子君　意思決定はだれがするんですか。難しいという、難しいというのはやらないということですか。
○政府委員（野村一成君）　私は難しいと申し上げましたが、そういういろんな形態の人道的な国際救援活動があり得るということを申し上げた趣旨でございますので、困難であるというそういう趣旨ではございませんので、その点訂正させていただきます。
　他方、この法案の仕組みといたしましては、具体的に例えば今ＷＨＯからの要請があった場合に、それを子細ＷＨＯと協議いたしまして、日本が具体的にどういう、どこで何をするかということがある意味で固まってくるわけでございますが、その過程で、この法案によりますと、まさに実施計画を作成するという段階、それを閣議決定するということがございます。それで、まさに本部長の指揮監督のもとで所部の職員がそれに従事するということになるわけでございます。したがいまして、我が国の活動ということに関しましては日本国政府、閣議決定によって、実施計画によって決められる、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　それでは、ル、被災民の捜索、救出、帰還の援助というところがありますが、これも国債赤十字やＵＮＨＣＲ、ＩＯＭなどが関与し、現地当局とも協力することになると思われますけれども、これらとの共同作業になると考えてよろしいでしょうか。どのように共同作業をなぞるおつもりでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま、ルですね、「被災民の捜索若しくは救出又は帰還の援助」ということに着目しての御質問でございます。私、先ほども申し上げましたけれども、こういった人道的な国際救援活動、今のルをとりましても、具体的な活動の態様というのは私はいろいろあるんだろうと思います。したがいまして、一概にこう、今御質問にどういう状況かということを具体的に示すのでなくて、やはりいろんな、もちろんこの人道的な国際機関、例えば先ほどの例で私はＷＨＯを申し上げましたけれども、その要請の中でいろんなその中身を考えながら、ほかの国からの参加者との共同のもとで行うこともありましょうし、一概には申し上げられないという、そういう趣旨を申し上げたつもりでございます。
○竹村泰子君　どうもよくわからないところが多いんですけれどもね。
　それでは、「ヲ　被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布」、これも世界食糧計画やＷＨＯ、ユニセフ、その他のＮＧＯとの協力が必要ではないでしょうかね。
○政府委員（野村一成君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、そういう協力の可能性を排除しているものでは全くございません。それはまさにいろんな態様があり得るんだろうと思います。また、それがその具体的な要請となって我が国になされた場合に、まさにその要請の具体的な内容を吟味しながら実施計画、その適否と申しますか、それを受けて立つかどうかということを決めていく、そういうことであろうと思います。
　なお、ここで今ヲについて、「被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布」ということに着目しての御質問がございました。これは具体的に、物理的に配布する活動そのもののことを意味しておるわけでございます。
○竹村泰子君　同じような質問ですが、ワの「被災民を収容するための施設又は設備の設置」も、これもＵＮＤＲＯやＵＮＤＰ、その他のボランティアとの協力が必要だろうと思いますし、力の「被災民の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置」も、これもＵＮＤＲＯやＵＮＤＰ、ＷＨＯ、ユニセフなどとの協力が必要なのではないか。あるいはヨの「汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧」、これもＵＮＥＰやＷＨＯなどとの協力で行うことになるのではないでしょうかね。単独でできないでしょう、これ、どうですか。
○政府委員（野村一成君）　何分、この具体的な要請内容に応じまして我が国の協力の態様を決めてまいるわけでございますので、その要請の内容に応じまして我が国が、その要請そのものが例えば我が国のみで実施することが可能であるものもありますれば、あるいはマルチの援助で人道的な活動に従事する国際機関の要請そのものの中に既に我が国以外のその他今御指摘のような機関あるいはほかの国との共同で行う活動というふうなことも想定されるのであろう。
　私は、繰り返しで恐縮でございますけれども、ここでヌからレまでできる限り具体的に例示しておりますけれども、さらにその中、それをさらにブレークダウンと申しますか、した態様につきましては、それはまさにそのときのニーズと申しますか、国際機関の要請の内容によって決められていくものである、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　ヌからヨまでの諸活動はいずれも、一方では現地当局や現地のＮＧＯとの、他方では国連の諸機関や国際ＮＧＯとの協力がなければできないし、それが基本となることは明白なんです。日本の協力隊が単独で現地に入って、計画活動を日本だけで決定して実施することは通常あり得ないと、いかにも単独でこれらの活動をするように書かれているんだけれども、それはあり得ないと考えるべきではないでしょうか。どうなんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　まさに現実にニーズが生じておる、また要請の内容いかんによりましては我が国のみでも、我が国一カ国だけでやり得るというのもあるということ、他方、そうでない場合もあるというふうに申し上げている次第でございます。
○竹村泰子君　例えばどれだったら我が国だけでできるんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　これは全体の仕組みは、まさに人道的な国際救援活動に従事する機関からの要請に基づいてそれを受けて立つという仕組みでございますので、その要請そのものが我が国だけにこれをやってもらいたい、またそのことによってのみ、我が国の活動だけでもって目的が達成されるというのもあり得るんだろうと思います。具体的には、私、ヌとかレとかそういう個別にどれがどうのこうのというのじゃなくて、やはりそのときの具体的なニーズと申しますか、状況いかんによって判断されるもの、またそれは人道的な国際救援活動に従事する国際機関そのものが判断ずみ、それが基本になるというふうに考えております。
○竹村泰子君　ちっともはっきりしてないんです。詰まってないんです。こういう状態でＰＫＯ法案をお出しになるということがそもそもおかしいんですけれども、これらの人道的な救援活動は国連諸機関や人道的な国際機関、国際ＮＧＯのいずれも全く非武装、丸腰で行ってきたし、現在もそうではないですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明させていただいておりますこの人道的な国際救援活動の趣旨からいたしましても、本来武器の携行ということにつきましては、基本的にはもう本当に護身という、それのためにのみ、要員の安全確保という見地からのみ考えられるわけでございます。
　それで、ほかの国の場合どうなんだろうという点でございますが、これは矢田部先生の方からも御質問がございまして、私若干の承知しております例をお答えさせていただきましたですけれども、それらにのっとりましても私今申し上げたような方向でございます。カナダ、ほとんどの場合に武器を携行しない。ドイツ、例えばヘリコプターのパイロットの制服にはピストルが含まれておるのでそのまま携行させる。イギリスについてはその点についての法的な制約がない。イタリアについては軍が参加の場合は武器の携行は当然であって、ただしその場合でも武器の使用例はない。そういった点を把握いたしております。
　何分この人道的な国際救援活動、やはり停戦の合意、基本的にはＰＫＯ法案に基づきましては紛争に起因する活動でございますし、停戦の合意直後のまさに治安等がよろしくない、そういう状況において国際的な人道的な救援活動に従事するわけでございますので、やはり要員の安全の確保ということについても応分の考慮が必要である、そういうふうに考えております。
○竹村泰子君　国連の諸機関や人道的国際機関、国際ＮＧＯ、このいずれも丸腰でやっているでしょうとさっき言ったんですけれども、人道的救援活動に部隊としての自衛隊を出し、武器を携帯させることができるとは一体何を日本は考えているんでしょうかね。丸腰で紛争地域に入って活動している世界の人道機関やＮＧＯにこれは笑われてしまうんじゃないでしょうか。日本では文民の派遣やＮＧＯの支援に力を入れるべきであって、どうしても守ってもらう必要がある場合は現地の警察などに任せるべきではないでしょうか。どうですか。
○政府委員（野村一成君）　恐縮でございますけれども、やはりこの人道的な国際救援活動につきましても、従事する状況と申しますのは治安状態が悪くて、やはり基本的には現地の警察、もちろんそれで十分賄え、安全が確保できればそれにこしたことはないわけでございますけれども、そういうことが必ずしもでき得ない。したがって、要員の安全の確保ということにも応分の考慮をしないといけない、そういう状況での派遣というのをどうしても前提とせざるを得ないんではないか。それはまさに紛争に起因するこういう活動であるということから来る要請事でございます。
○竹村泰子君　この法案で見ますとい自衛隊のみならず、人道的救援に従事する日本の文民の隊員にも小型武器を持たせることができることになっていますね、二十二条。言語道断ですよ、こんな文民の隊員に射撃訓練を施して相手の殺し方を教えてから出すというんですか。重大なこれは基本的な方針の誤りですよ。外務大臣答えてください。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この小型武器の保有、貸与等につきましての規定、これはその隊員の安全保持のためということでございますが、これの、現実に保有させ、あるいは貸与の対象になる人ということで考えておりますのは、やはり我が国においてもピストルを現に職務上携行し、その経験のあるという、そういう人たちを当然想定しておるわけでございまして、だれにも、一般の参加の人にもその武器を持たせる、小型武器を持たせる、そういう趣旨の規定では全くございません。
○竹村泰子君　それじゃ二十二条に、「隊員の安全保持のために必要な政令で定める種類の小型武器を保有することができる。」というふうなことは書かなくてもいいんじゃないですか。武器を持たなければ行けないようなところには日本は派遣すべきではないんですよ。国連の諸機関や国際機関もそのようなところには現地に入ることを控えているはずじゃありませんか、外務大臣。ちゃんと答えてください。
○政府委員（野村一成君）　何分、恐縮でございますけれども、私、やはり我が国の要員が従事しないといけない状況と申しますのは、先ほど御指摘のございました警察との関係等を含めまして、やはり治安状況、紛争直後の、停戦の合意直後の極めて治安等が状況が悪いという状況を想定いたしておるわけでございます。
　法案の二十三条をごらんになっていただきますれば、まさに、「現地の治安の状況等を勘案して」、これは本部長がですけれども、「特に必要と認める場合にはこという限定をはっきりと付してございます。あくまで要員の安全の保持の確保というそれ以外の目的に立っている条項ではございませんので、そういう趣旨でぜひ御理解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　人道的な救援活動にはそれなりの知識とか技術とか経験が必要であると思います。また、紛争地域の歴史的な経過や政治情勢、言語、習慣、生活、文化などの理解、研修も必要だと思います。簡単な現地の言葉ぐらいは話せるようになっておくことも貴重な能力だと思います。これらの必要に応じるためには常設の組織を置くことが何よりも重要だと思いますが、いかがですか。外務大臣、答えてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　常設の組織を置けということは、第二自衛隊をつくれということなんでございましょうか。社会党案だったら社会党に質問をしていただけばいいんですが、我々は実際この自衛隊、この法案と同じようなことをやるために別な組織をつくるということは第二自衛隊をつくるということと同じではないかと。
　そして、常に紛争地がたくさんあって、常時どんどんどんどん派遣しなけりゃならないということも考えてはいないんです。臨時的に世界のどこかのところで紛争があって、それが静まったときに再び問題を起こさないようにするためには、やはり自衛隊というようなものはいろいろな点で訓練を受けておりますから、そういう危険なところへ行って、こちらで威嚇射撃をしなくても向こうから撃ってきたときは匍匐前進もできるし、逃げるのも速いし、そういう訓練を日ごろやっておるわけですから。だから、それを自衛隊、国内ではかりやらなくたっていいんであって、海外でもそういうような救援活動とか治安維持のためとかいうとき、臨時的に出かけていくということの方が国の財政上からいってもいいんではなかろうかと。
　例えば、何回も言うようだけれども、この前の機雷の処理という問題、ああいう問題はめったにないですわね、あれ。そういうときに別な常設主体をつくっておいて、どこかで機雷を伏せられないかと待っておったって、それは伏せるかどうかわからないわけだから。たまたま機雷を伏せられたと。ところが内地では、日本では自衛隊がもう毎日のように模擬機雷を伏せたり取ったり伏せたり取ったりやっておるわけだから、だから、その訓練の成果をそっくり現場へ行って実弾射撃をやったのと同じであって、現場で機雷を取ってきたということで、あれを訓練させるには二年も三年もかかっちゃうんですよ、これは費用もかかるし。
　ところが、そういう人が現に国内に存在して国民の税金で頼んであるわけですから、それを活用することが、各国どこでもやっているんで日本だけが初めてやぶから棒にやるんじゃないですから、各国でみんなやっていて長い積み重ねがあってそういうことは平和を維持する、ノーベル平和賞をいただきと、そういうことで、世界的にこれは平和維持団体であるということは認めているわけですから、だから私は第二のそういうものをつくることは非能率であるし、むだであるから、自衛隊を活用するのがいいではありませんかと。これは見解の相違なんです。
○竹村泰子君　外務大臣、あなたはいつもそうやって問題をすりかえておしまいになりますけれども、私は今、人道的救援活動の話をしているので、地雷の撤去のことを言っているのじゃありません。常設の組織を置くことが何よりも重要じゃないかといってお聞きをしたわけです。
　それでは社会党、どうお思いになりますでしょうか、今の点。
○委員以外の議員（野田哲君）　まず、こういう合意があることを私は申し上げておきたいと思うんです。一昨年の十一月九日の自民党、公明党、民社党の幹事長・書記長がお集まりになって三党合意というのができています。この三党合意の中では、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくる、そしてＰＫＯ、人道的救援活動、災害救援活動に協力する、こういうふうになっているわけでありますから、この合意というのは自衛隊とは別の組織をつくるんだということになっているわけであります。
　それからもう一つは、ＰＫＯの議論、二年も続いているわけですが、いまだに国論が分裂をして法案も成立をしないという状況になっているわけであります。国際的な要請に迅速に時宜を得て対応していくためには、そしてまた国内の災害活動等にも出動できる、こういう組織を常時保持していくことが国際的な要請に迅速に対応できるんじゃなかろうか。そして、しかもそれは自衛隊ではないことが国民の合意を得られる一番の道だ、こういうふうに考えて、私どもとしては常設の組織をつくっていくことが一番時宜に適したと、こういうふうに考えているわけです。
○竹村泰子君　消防における火事の際のレスキュー隊とか事故や急病の際の救急隊、あるいは災害や事故あるいは食中毒などの際の救急病院や保健所などのチームワーク、こういったものは人道的救援活動のノウハウとしては日本じゅうに蓄積されているではありませんか、自衛隊でなくても。これらの人々の能力は自衛隊よりも人道的救援の面では高いのではないでしょうか。もし高くないのだとすれば問題ですよね。すべて自衛隊が取ってかわらなければならないという奇妙なことになります。いかがですか、どうお思いになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　人的災害と自然災害とあるわけですね。人的災害の部分は、それは内乱の場合もあるでしょうし、テロの場合もあるでしょうし、そういうところは自衛隊をやっちゃいけない。しかしながら、ある人は自然災害ならばいいと言っているところもあるんですよ。ところが、それじゃテロやなんかで爆弾仕掛けられて下敷になった人はこれは人的災害だから、火山が爆発したり地震が起きたりして災害になったのは自然災害だから自然災害の火災は消してやってもいいが人的災害の火災は消してやってはいけないと、こういう議論はないんですよね、余り。だから、同じ精神なんですよ、これは。だから、我々は人的災害の問題においても、やはり自衛隊というものが出たっていいじゃないですかということを言っているんですよ。
○竹村泰子君　本当にちゃんと質問に答えていただきたいですけれどもね。
　自衛隊には海外の紛争地域の歴史、政治、言語、風土、生活などいち早く研修して即応班をつくって準備をしておくという、そういう態勢づくりになじむんでしょうか。防災一つをとっても、自衛隊の中に専門の防災班や組織はないですよね。どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今申されたような任務は、自衛隊としていろいろの組織的な訓練をやっておりますから、直ちに想定される仕事に適応できるかどうかという問題はケース・バイ・ケースで異なりますけれども、我々はあらゆる場合に対処すべく訓練を重ねておりますし、そういう資質のある隊員を持っておりますし、組織、経験を有しておりますから、法案が成立いたしましてある一定期間があれば必ずその任務は達成できるもの、このように私は思っております。
○竹村泰子君　常設の協力隊が食糧とか医薬品、テント、あるいは建設機材、輸送手段などを備えておくことは必要だし、現実的でもあり、可能でもあると思います。そのための備蓄センターも訓練センターもあわせて設置しておく必要があると思いますが、自衛隊にはこれはできないし、もともとそのための組織でもありませんよね。
　私たちは、その一つの輸送手段について病院船、一万トンクラスの二百床規模のようなものの構想も持っております。これならそのまま現地または近くまで行けるし、高度の救急医療も可能になる。政府案のように、事が起こるたびに人材をほかからピックアップして派遣するという方法では、これはできないわけです。随時編成の方式では、結局、自衛隊に頼って自衛隊が主軸にならざるを得ず、救急能力はほかの文民が持つものよつも劣ってしまうことになるのではないかと思います。輸送機や輸送船についても、常設の組織が最小限のものを持つことが望ましいと思います。
　総理は、自衛隊がこれらのものを既に持っているのに別に持つことになると二重の財政負担になると先日お答えになりましたけれども、過渡的に必要な自衛隊が持つ輸送機、輸送船をこの常設組織に人とともにいただいてもいいんじゃないですか。これなら二重の負担にならず軍縮にも寄与できる、こういうふうに思いますけれども、先日の御答弁の二重の財源負担になるということに関連していかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自衛隊は必要なものを持っておるんだと思いますので、それを向こうへやってしまったらよかろうというわけに私はいかないのではないかと思いますし、それからコストとしては、給与の問題はこれはどうしても二重になる、二重と申しますか、追加になるのではございませんでしょうか。
○竹村泰子君　あなたが二重の財政負担になるとおっしゃったのは、それは今の自衛隊をそのまま、そしてもう一つ常設隊をつくるならば、それは二重の負担になるのかもしれません。しかし、必要であれば自衛隊をどんどん削減していけばいいわけですし、国際協力のために二重の負担にならないように軍縮もしつつということを考えていくことは必要ではないかと思いますが、いかがですか。