Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　ありがとうございます。
　何か昔は、税調会長の時代は、ドーマー原理ですか、ドーマーの定理、ドーマーの原理とかですよね、債務残高をＧＤＰで割ったものが発散しないと、それが持続可能性の条件であると。
　そのドーマー原理、今いみじくも大臣の御答弁の中にあったんですけれども、名目ＧＤＰ成長率が名目公債利子率よりも大きいと、成長率の方が利子率よりも大きいと、高いと解されているようでございますが、今、十年物国債の利子率、これが〇・一％から〇・二五％になって、それが〇・五％近くになっているということでございますが、〇・五％を超えているかもしれませんけれども、それに対して名目ＧＤＰ成長率はそれを上回るという理解でよろしいんですよね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　その数字を目指して経済成長を実現していきたいということでございます。
○浅田均君　成長実現ケースだと、たしか二％とか三％とか、あの成長率になっていて、当時はマイナスの金利でしたから、何かこんなん物すごく簡単なことのように見えたんですけれども、マイナスがゼロになって、ゼロから今や〇・五ぐらいになってしまっていて、その十年物国債の利子率が、今度の日銀の総裁どういうふうにお考えになるのか分かりませんけれども、仮に二％ぐらい、一％上がるだけで莫大な、日銀に、債務超過状態になってしまうということなんですけれど、それを成長、経済成長がそこまで達するようには私には到底思えないんですけれども、その自信のよって来るゆえんは何でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　成長実現ケースで示された成長率が実現した場合、最終的には実質二％程度、名目三％程度の経済成長率になるということで、それが実現できる根拠を示せという御質問なのかもしれませんが、先ほども申し上げましたけれども、今回の内閣府で公表された中期、長期試算では、この経済、成長経済、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長を実現する、それと、引き続き歳出効率化努力を継続をすることによってプライマリーバランスが黒字化するという姿勢が、姿が示されたということでございます。
　じゃ、その実現できる根拠は何かということの御質問かもしれませんけれども、確かにこの達成、これはもう容易なものではないと考えておりますけれども、先ほど申し上げたような経済政策、人への投資の抜本強化とか、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大、こういうことを行いながら、成長と分配の好循環を実現をして、この目標を実現する努力を最大限していきたいと、こう思っているところです。
○浅田均君　それでは次に、量的・質的金融緩和、いわゆるＱＱＥに関して質問させていただきたいと思います。
　これが始まったのがちょうど二〇一三年で、今から十年前の話です。それからちょうど十年目に当たるので、自分なりにこの壮大な実験と言われたＱＱＥというものを検証しておきたいと。それには、日銀総裁のお考えを聞かせていただくというのと、それから財務省当局の方からお話を聞かせていただく、その双方が必要であると思いまして、今日、日銀黒田総裁にお越しいただきたかったんですけれども、よんどころない事情により来れないということで、順番が逆になってしまって大変申し訳ないと思いますし、大臣としては、日銀の独立性ということを昨日もおっしゃっていましたので、なかなか御発言しにくい部分もあろうかと思うんですけれども、答えれる範囲で結構でございますので、御答弁いただけたら有り難いなと思っております。
　今日は、だから、ＱＱＥですね、量的・質的金融緩和、クオンティテイティブ・クオリテイティブ・マネタリー・イージングですか、これについて、壮大な実験ですから、やっぱり何年か置きに検証というものが必要だと私は思っておりました。
　当初、始まったときに本当に黒田バズカーとか言われて、すごい円高だったのが円安になって、株価が上がって、何かすごく歓迎されたというか、高く評価されたという記憶はあります。
　私ども、この日本維新の会という国政政党を立ち上げるに際して、そのときいろいろ勉強させていただいて、参考にさせていただいたのが、植田和男当時の教授の本ですので、またもしそういうことになれば植田先生のお話も聞かせていただきたいなとは思っておりますが、今日は、ということで財務省側からの評価というか、そういうことをお聞かせいただきたいと思っておりますけれども、財務省として量的・質的金融緩和というものの検証というのはなさっているんでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　浅田先生、ありがとうございます。
　先生御指摘になりました検証ですけども、共同声明におきまして、経済財政諮問会議が金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し、こういったことを検証する仕組みを設けてございまして、具体的には、年四回程度、日銀から金融政策、物価等についての説明を受けて議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済、財政運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しながら、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところでございます。
　政府としましては、引き続き、この諮問会議における検証の枠組みを活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて政府、日銀が一体となって取り組んでいくということが必要と考えておりまして、対応してまいりたいと考えてございます。
○浅田均君　その検証の過程で、日銀の独立性というのはあるんですけれども、検証の過程で、例えば、後でまた質問させていただきますけれど、マイナス、二〇一六年にマイナス金利というのを導入しますよね。マイナス金利を導入したにもかかわらず、その量的緩和を続けていると。だから、何か矛盾しているような受け止めをしているんですけれども、そういう例えば方向性に、その財務省さんが考えておられる方向性と日銀が考えている方向性にそごがあった場合、やっぱり何か話合いとかはされるんですか。
○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと私たち考えておりますので、政府としての回答はこれも差し控えるということになろうかと思います。
　ただ、今先生、二〇一六年のマイナス金利の導入についてお話ございましたけれども、黒田総裁のお言葉を引用したいと思いますが、金利の面では、当座預金にマイナス金利を付してイールドカーブの起点を引き下げて、短期金融市場に幅広くマイナス金利を浸透すると、そして、量の面では、大規模な長期国債の買入れを継続することと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくと、こういったことをおっしゃっているということは承知してございます。
○浅田均君　いきなりマイナスの金利行きましたので、マイナスの金利について。これ、十一番で通告させていただいているんですけれど、当座預金を増やすことを目的とするそのマネタリーベースの目標ですね、これと、当座預金の増加にこのペナルティーを科すマイナス金利は方向性としては全く逆だと思うんです。私はそう思います。
　ところが、二〇一六年にマイナス金利を導入しているのに、マネタリーベースの目標を残しているのはなぜかという、まあ当然といえば当然の疑問があるんですけれども、こういうことに関して財務省はどのように見ておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　先ほどちょっと御答弁もさせていただきまして、黒田総裁が金利の面、それから量の面ということでお話しになったとおりであると思いますけども、二〇一六年まではこのマネタリーベースの目標を明確にしていたところ、で、二〇一六年は、先生おっしゃったとおり、長短金利操作を目標に変えたわけでありますけども、マネタリーベースにつきましては拡大方針を継続するという形で、両方を目標立てるということはちょっと難しいと思いますので、あくまでマネタリーベースについては拡大方針を継続するという形で残したと、先生がおっしゃることだと思います。
○浅田均君　どうしようかな。また後で続きはやらせていただきます。
　一番この大きな問題は、日銀が長期国債を買う場合、これデフレ脱却のためにこういうことをやっているわけですよね。二％の安定的な物価目標が達成されるまではこういうことを続けると。だから、デフレ脱却という目的を達成したときは必ず損失が発生するという仕組みだと私は理解しております。
　ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに理解しているんですけど、間違いありませんか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　将来の日銀の財務状況につきましては、その時々の金融政策あるいは金利、為替等の市場動向などによっても左右をされます。
　政府として、日本銀行の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げるならば、日本銀行が保有する国債については時価評価は行われておりませんけれども、仮に簿価よりも低い価格で売却されることになれば売却損が発生いたしますし、また、保有国債等の資産から得られる収益というものが当座預金への支払利息を下回るということになりますと、利ざやの逆転が生ずるという可能性がございます。
　そうした場合に備えて、日本銀行は準備金あるいは債券取引損失引当金といったようなものを積み立てるといったことで自己資本の充実に努めていると承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、損失への対応も含めて、日本銀行の財務の在り方につきましては、日本銀行の業務運営における自主性という観点から、まずは日本銀行自身において検討されるべきものというふうに考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。そういう言い方、うまいこと言いますね。
　うまいこと言うけれど、要するに、普通素人が考えると、安いときに買っておいて高いときに売ったら何ぼかもうけが出るだろうと。ところが、日銀のやっているのは逆なんですよね。高いときに、すなわち金利の低いときに、高いときに、価格が高いときに買って価格が下がったときに売るだから、当然損失は出てくるんですね。
　だから、まあ財務省から見たらそういう見解になるんでしょうけれども、これはまた、黒田さん、バーゼルにいらっしゃるということですが、電話を掛けても聞きたいぐらいの質問でございますが、まあ帰ってこられるまで待たせていただくということにいたします。
　もう今の答弁、お答えを聞くと、次の質問に対する答弁も想定できるんですけど、まあ一応聞かせていただきます。
　だから、何というのかな、時間が長期戦になったら、これ損が、損失が膨らむんですよね。だから、当然短期戦を考えると思うんですが、これ短期戦では終わらずに、十年たった今でもそのＱＱＥを続けていると。これいつまで続けられると財務省はお考えなんでしょうかと言うと、具体的には日銀が考えることやという答弁が返ってくると思うんですけれども、それをあえて承知の上で、財務省はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法でございますので日銀に委ねられるべきと考えており、政府としての回答は差し控えるということになると思いますが、一般論として、金融政策を行うに当たっては、これも黒田総裁の言葉を引用したいと思いますが、市場との対話が重要ということで、ここは私たちも強調しておきたいと思います。
　いずれにせよ、日銀には、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うということを期待しております。
○浅田均君　何か、時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですって言う一方、これ具体的なことはこっちに任せているって言うところが、何か私たち、なかなか理解しにくいところなんですね。
　だから、財金一体の経済政策ということに関しては、私どもも当初は賛成しておりましたし、そのとおりの結果が出たのかなという評価はしているんですけれども、やっぱり検証の過程で、やっぱりマイナーチェンジというかメジャーチェンジも含めてその変更が必要ではなかったのかという思いは今でもしております。だから、これをあえて続けた黒田総裁のその頑固さといいますかね、一徹さというか、評価したい面もあるんですけれど、気質というか性質に関しては評価できるけど、中身に関しては評価できないという、まあ変なところなんですね。
　だから、聞きたいのは、デフレは脱却したと、一応、でもまたデフレ状態に戻ってしまう可能性がある状況であるという、黒田総裁はおっしゃっていますし、また、四％の物価上昇が生じているけれども今年の夏頃にはまた元へ戻るだろうと、だから金融緩和を続けていくという御発言、御答弁も聞かせていただいておりますけれども、そういうその方針に対しても、やっぱり財務省側としては、ああ、そうなのかなというところでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　今の金融緩和について、黒田総裁は、現時点で二％が安定的、持続的に達成できるということが見通せる状況にはなく、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価の安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくと、今先生がおっしゃったことを述べられているということだろうと思います。
　出口のお話もありましたけれども、これも引用させていただきますが、出口戦略について論じるのは時期尚早ということ、そして、そのときの日本の経済や物価、金融情勢を勘案して、最適な組合せ、テンポでやっていくことになるということをおっしゃっておりまして、コストとベネフィットがどうなのかということに尽きるかと思いますけど、これにつきましても、政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら最も適切な政策を実施する必要があるが、これまでの大規模な金融緩和は政策の効果が副作用を上回っているといったようなことも述べられていることは私たちも承知をしてございます。
　改めてでございますけど、引き続き、政府との連携の下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行うということを日銀には期待をしております。
○浅田均君　財務省としてはベネフィットがコストを上回ると評価されているという理解をさせていただきまして、今回はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　期せずして、私も実は西田さんと浅田さんと同じ、所信表明で大臣がおっしゃった財政余力のところを通告をしておりました。だから、最初の西田さんとのやり取りで、財政余力とは、さっき浅田さんも説明してくださいましたが、僕もこれどういうことでおっしゃったのかなと思って質問させていただいたんですけども、もう御答弁されて、市場から資金調達できることと、こういう御答弁で、これ結構大事な御答弁で、今後のいろんな議論の土台になる御答弁だったと思います。
　そこで、それを踏まえて、まず通告してあります一番目、お伺いしたいんですけども、今回この国会に、世界銀行に出資するに当たって現金ではなくて外貨建て国債で出資するという珍しい法案が出てくるんですが、つまり、これは、現金で調達する、出資する余力がないので工夫したという、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、世銀加盟措置法でございますが、御指摘の改正法は、ウクライナ支援等のために世銀が設ける基金に現金に代えて国債による拠出を可能とするものであります、しようとするものであります。これによりまして、通常時には日本による財政支出が不要となる一方で、真に必要な場合のみ国債を現金化することで財政資金を効率的に使用した国際貢献が可能になることから、財政余力の確保にも配慮したものであります。
　そして、その意味するところでございますが、今般の法改正は、我が国の拠出に基づき、世銀が加盟国の復興又は開発に向けた支援を拡大することを図るものであります。世銀が安定的にその任務を遂行するためには、世銀が加盟国の支援に使用する通貨、多くの場合は米国ドルでありますが、それと我が国から拠出に使用する通貨、これは同じものにすることによって為替リスクを取り除くこと、これが必要でありまして、以上の観点から、外国通貨建て国債による拠出を可能とする改正を行うものであります。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一昨年の十月に財務大臣になりまして、それから折々いろいろなレクチャーを聞いておりますので、私の頭の中の組立ては、これは、何というか、トラディショナルなセオリーになっているんだと、そういうふうに思います。
　モダン・マネー・セオリーにつきましては、西田先生からもいろいろと本をいただいたりしておりまして、それもまあ理解が十分進まない中、今日は新たにまたリアルセオリーの話が出てまいりまして、今十分、もちろんそしゃくをして何かするということは申し上げることができないわけでございますが、例えば、統合政府については、この委員会の場でもそういう議論になって、財務省的な立場でいえば、それはやはり一緒にしてはいけないという考えであったと、こう思います。
　今までの積み重ねもありますから、伝統的と言われるかもしれませんが、今までのこの財政、経済を運営するに当たってのこの理論、そういうものを基本にしつつも、やはり時代とともに考え方をまた少し変えていくといいますか、新しい視点を加えるということは、これは必要なのかなという思いもしながらお話を伺ったところであります。
○大塚耕平君　是非、官僚や日銀の職員も一生懸命仕事していると思いますが、彼らでは対処し切れない問題が今起きているということは是非認識を共有していただきたいと思います。
　最後に、さっき西田さんが、まさしく日銀の持っている預金で国債を買えばいいんだという、そういう仕組みになっているんですからっておっしゃった部分は、目の前の現実のファクトの一個なんですよ。ただ、このファクトも一個、少し事実関係だけ申し上げると、日銀の準備預金は準備預金法で当然義務付けられていて、そして日銀法の中にその準備預金率は日銀が決められるということになっているので変えられるんですけれども、ただ、法定準備預金は、確認してきたら今十二兆六千億円なんですよ。今、日銀が持っている当座預金は四百九十一兆円で、四百九十一兆円、そのうち法定準備預金は十二兆円ちょっとなんです。だから、残りは積みたくなかったら積まないで済むので、それ積まないで、例えば民間金融機関が国債より何か運用のメリットがあるものを見付けてそっちに走ったら、残念ながら、日銀に積まれている当座預金でファイナンスするということはできなくなりますので。
　あと、数字だけ申し上げておきますが、一月現在で、あっ、ごめんなさい、一月現在だと合計四百九十一兆円で、ゼロ金利は二百五十五兆円、プラス金利は二百六兆円、マイナス金利は二十九兆円。だから、今プラスのものが、さっき浅田さんも数字おっしゃってくださった〇・二とか三とか、そういう水準、それよりも高い運用利回りを得られる資産を大量に買えるとなったら、日本の金融機関はそっちに行きますので。そうすると、今、目の前の現実としてでき上がっている統合政府は崩壊しますので。
　ということは、そういう投資行動はさせないという何か工夫もどこかで必要になってくるかもしれませんので、以上、事実関係だけ申し上げて、今日は終わりにさせていただきます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　中小企業の過剰債務の問題を聞きます。
　長引くコロナ禍、物価、原材料高、過剰債務、三重苦と言われています。ところが、今のマスコミとか政府の審議会の中で、ゾンビ企業というような言い方、苦境にある中小企業をゾンビ企業。で、延命を図るんじゃなくて、この際退場させるべきというような議論があるわけですね。
　しかし、今の三重苦というのは、これは自己責任ではありません。必死に頑張って苦境を乗り越えようとしている中小企業を私はゾンビ呼ばわりするというのは、これは失礼千万であると思うんです。
　大臣、大臣は、ゾンビ企業ということが存在しているとお考えでしょうか。この際、淘汰されるべきだというようなお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大変苦しい中で一生懸命、私どもも資金繰り支援でありますとか多角的な支援をして、何とかこの苦境を乗り越えていただきたいと、そういう思いで必死に努力しているつもりであります。そういうような、いろいろなこの支援策を使いながらも何とかここを乗り越えたいというふうに思って頑張っている中小企業をゾンビという表現で表すのは、これは失礼なことだなと率直にそう思うところでございます。
　それで、財政審などで、政府の支援によって延命を図るのではなく退場させるべきというような、先生の御指摘のあったように今聞きましたが、令和二年秋の財政審の建議は、一般的に中小企業の生産向上と新陳代謝の促進が重要な課題であるとの認識を示したものと受け止めております。
　一方で、その後、昨年秋の財政審、財政審建議におきましては、これまでの無利子無担保融資等を着実に返済できるように、きめ細やかな伴走型の取組により、事業再生、事業再構築などを図っていくことが重要であるとの指摘もいただいているところでございます。
　地域の経済や雇用を支える中小企業が持続的に発展していくこと、これは重要であると考えておりまして、大変厳しい環境にあるわけでありますけれども、令和四年度第二次補正予算、また令和五年度予算においても、資金繰り支援、生産性向上など、中小企業を取り巻く現下の様々な課題にしっかりと対応していかなければいけないと考えております。
○小池晃君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりだと思うんですが、そういう中で、やっぱり過剰債務の問題は非常に深刻です。
　ゼロゼロ融資、先ほども議論ありましたけど、ゼロゼロ融資の返済開始が今年七月から来年四月に集中すると言われている。お配りしてありますような過剰、新たな借換え保証制度ということも出されてきているわけですね。
　まさに今は、本当に中小企業、生き残れるかどうかの分かれ目になっているんではないかと。金融庁も大変努力していただいていると思いますし、中小企業庁も頑張っているとは思うんですが、しかし、この借換え保証制度で全ての中小企業を支援できるんだろうか。大臣、これが十分なスキームだというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生御指摘のとおり、政府としては、先般、一月の十日でありましたが、新たなコロナ借換え保証制度の運用を開始いたしました。
　この制度は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、事業者の返済負担軽減と金融機関の伴走支援による収益力改善を図るものであります。実際に、この制度の開始から直近までの二か月弱経過したわけでありますが、既に一万一千件を超える利用がなされておりまして、厳しい経営環境にある多くの事業者の支援につながっていくものと期待をしております。
　過剰債務を抱える中小企業の方々の経営環境は様々でありまして、コロナ借換え保証制度だけで全ての事業者を救済できるとは限りませんけれども、金融庁といたしましては、金融機関に対して、当該制度の活用に加えまして、資本性劣後ローンの活用などにより事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を行うことや、資金繰り支援にとどまらない債務減免等を含めた事業再生等の支援に努めることなど様々な事業者支援を要請をし、事業者の支援に万全を期すことといたしております。
　金融庁として、引き続き、金融機関の取組の状況をしっかりと確認をして、事業者に寄り添ったきめ細かい支援の取組をしていきたいと思っております。
○小池晃君　おっしゃることは分かるんです。それで、本当にこれは一定の役割果たしていることは間違いないと思うんですね。ただ、今、大臣もこれだけではやはり救済できないとおっしゃったように、実際に金融機関の担当者などに聞きますと、これは早期に経営改善見込める、そして業績も伸びる、規模も一定大きい、業績まあ上位三割ぐらいの企業が対象になるんではないかというようなことをお聞きしているんですね。
　なぜそのような指摘があるかということでいいますと、これは、このスキームというのは、ゼロゼロ融資の部分はそのまま借換えできる、新たな資金需要にも対応できる、追加融資についても対応できるんですが、その対象企業になるかどうか、かなり厳しい審査が行われる。
　お配りしていますけど、具体的には、金融機関に、経営行動計画、収支計画、返済計画、二枚目にある経営行動計画ですね、これかなり細かく財務分析、経営改善、黒字化の見通しを書かされて、それで審査を受けなければいけないということになっています。また、たとえ審査をパスしても、四半期ごとに進捗状況を確認される。つまり、金融機関のかなり厳しい監督下に置かれることになります。それに堪え得るような企業しかそもそも審査パスできない。
　今回のこの借換え保証というのは、三年前のゼロゼロ融資のときのように、できるだけ多くの中小企業をほぼ、まあ何というか無条件に助けようという趣旨とは、コロナの緊急事態だったという状況を考えてもかなり違うものになっているのではないか。実際には、中小企業を淘汰、選別、振り分けした上で支援するスキームになっているんじゃないか、そういうスキームになるのではないかという指摘が金融機関のお話などを聞くとあるんですが、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からは、金融機関、対象企業になるかどうかは金融機関の厳しい審査があるのではないか、また、審査をパスした中小企業も四半期ごとの計画の進捗状況を確認されて、それが負担になるのではないかという御質問であったと思いますが、コロナ借換え保証制度の利用に当たりましては、借り手による経営行動計画書の作成と当該計画の進捗について金融機関による伴走支援を求めているところですけれども、これらは返済負担を軽減させながら事業者の収益力改善をしっかりと実現させるために設けられたものでありまして、事業者の収益改善を進めるという意味では必要なものであると、こういうふうに思います。
　そして、金融機関にとりましては、信用保険協会の保証により貸出しリスクが抑えられているわけでありますので、この金融機関の厳しい審査というものも、こうした信用保証協会の保証による貸出しリスクの低減ということで、これはある程度そういうことは抑えられているのではないかと、そういうふうに思います。
　一方において、借り手の経営改善によって、将来の取引拡大の可能性もあります。そのため、御指摘のような金融機関の厳しい審査により利用が進まないということはないのではないかと、そういうふうに考えております。先ほども御紹介いたしましたけれども、実際に制度が開始された一月一日から直近までの二か月弱で既に一万一千件を超える利用がなされているところであります。
　そして、金融庁といたしましても、金融機関に対しまして借り手への本制度の積極的な活用の提案を要請しておりまして、一昨日、三月七日には、金融機関の方々にお集まりをいただきまして、私から直接それらの方々にお願いをしたところでございます。
　その上で、金融庁としては、金融機関に対し、コロナ借換え保証制度の活用だけでなく、日本政策金融公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローンの活用等の事業者の資金繰り支援の徹底、増大する債務の返済負担に苦しむ事業者に対する収益力改善、事業再生、再チャレンジの支援など、様々な支援を求めているところでございまして、そうした取組を総合的に進めて事業者支援に万全を期していきたいと考えているところです。
○小池晃君　おととい、そういう要請を金融機関にしていただいたというのも承知していますし、今後、運用に当たって、本当に金融機関に対しては十分な対応を求めるというのは当然必要だと思います。
　同時に、今、伴走支援ということがあったんですけども、これ要するに販路の拡大などを含む日常的支援をしなさいということなんですが、信金、信組なんかはもう言われなくても伴走支援をしているわけです、既にね。しかし、それ、少ない人員でやっぱり限界があるわけで、それを更に伴走支援ということになると、その体制を保証するような支援を政府としてやるわけじゃないですから、これは金融機関の側からすると、これはなかなかやっぱりそこまで手が回らないと、今、人員不足の中で。結局、その伴走支援できる範囲の中小企業しか最初から受け付けられないということになるんではないかという懸念の声も上がっています。
　私、やっぱりもう一段踏み込んだ思い切った対策取らないと、今のこのゼロゼロ融資の過剰債務抱えて、これ、ある意味じゃもう災害に遭ったようなものですから、で、焦げ付いちゃったらこれは政府の支出になっちゃうわけですから、これ焦げ付かせちゃいけないわけですよね。これからコロナ一定収束してきて、やっぱりその新たな投資をしようというときに、このコロナ債務が足かせになって新たな投資を受けられない、こういうことになってしまえば、これは経済も落ち込んでしまう、財政にとっても経済にとっても本当にマイナスになってしまうということで。
　お配りした資料の三枚目に、この間、我が党が提案しているゼロゼロ融資を別枠にしたらどうかと。これ、中小企業団体とか地域金融機関などの皆様の意見も聞いてこれ作成しているんですけども、今お配りしておりますが。
　これ、ゼロゼロ融資を一旦通常の債務から切り離して別枠債務とすると。で、この別枠債務は一年ないし五年ぐらいの一定期間、まあ状況によっては延長してもいいと思うんですが、無担保無利子のまま返済猶予すると。金融機関は別枠債務を既存の融資残高から除外して、その融資枠を新規融資に回せるようにすると。で、別枠債務には保証協会を保証を付ける。返済猶予期間の利子、地域金融機関にも借り手にも負担が生じないように国が保証すると。保証協会の保証料を国が負担すると。で、別枠債務の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるように国が支援していくと。まあこれはイメージです。まだその詳細な制度設計を我々もしているわけじゃなくて。
　こういう、やっぱりこのコロナという異常な中で起こった事態に対して、やっぱり私はこういう柔軟で大胆な中小・小規模事業者も救えるようなスキームが必要になっているんじゃないかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　お答えする前に、先ほどの問いで、コロナ借換え保証制度が開始された一月十日からと言うべきところを一月一日からと言ってしまいましたので、そこは訂正をお願いしたいと思います。
　今、小池先生から様々な分野にわたっての考え方をお示しをいただいたところでございます。コロナ禍で積み上がった債務の返済負担などに苦しむ中小企業の事業者を支えることは金融庁としても大変重要であると、そういうふうに考えております。
　他方、御提案のようなゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をしたとしても、いずれ返済が必要な債務であって、金融機関の融資態度に与える影響がどの程度見込まれるかといった点に加え、単に返済猶予して新規融資をすれば、債務が更に積み上がり、経営改善につながらない等の懸念もあるのではないかと思い、慎重な検討が必要だと考えています。
　金融庁といたしましては、まずは金融機関に対し、ゼロゼロ融資を含む既存債務について返済猶予や条件変更などに柔軟に対応することやコロナ借換え保証を積極に活用すること、また収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援にも能動的に取り組むことなどを繰り返し要請しているところです。その上で、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、債務圧縮や減免を含めた再生支援を進めることも重要であると考えております。
　このため、金融庁として、中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業再生ガイドラインの活用、地域経済活性化支援機構等が組成したファンドの活用なども金融機関に促しているところでありまして、こうした様々な支援策を総合的に展開してまいりたいと、そのように考えているところです。
○小池晃君　いずれ返済が必要だと、そのとおりですよ。
　ただ、要するに、非常に頑張って通常業務には何の支障もなかった、そういう事業者がコロナという異常事態によって過剰な債務を抱えているわけですから、これは、コロナが解決しさえすれば順調に営業を進めていくことができる可能性のある企業がたくさんあるわけですから、そこは一息つけるような、そういう仕組みを考えたらどうなのかというのが我々の提案なんです。
　是非、こういうコロナという異常事態の下で、本当に地域経済支えている、物づくりを支えている、地域の雇用を支えている大事な中小企業を、これから本当にこの返済が本格化すると大変な事態が、私、起こってくる危険もあると思いますので、これ是非、柔軟で大胆な対策を取っていただきたいということを改めて求めて、質問を終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年十一月一日にこの委員会で取り上げた官民ファンドの一つ、株式会社クールジャパン機構のその後の状況について、財務省としての見解をお聞きします。
　前回の質問の後、昨年十一月二十二日ですけども、財政制度等審議会財政投融資分科会が開かれて、有識者の方々からクールジャパン機構について、これまで以上にまた厳しい指摘がありました。審議会でも配られた昨年度の財務諸表を見ると、クールジャパン機構は約七十億円の売上げがあって、そして原価が約百三十億円、さらに販売、一般管理費が二十億円、結果、約八十億円の赤字です。その赤字がたまりにたまって、累積赤字が三百億円を超えています。二〇一三年からスタートして、九年たっています。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　私自身、クールジャパン機構が言っていることとやっていることがもうずれまくっていて、そして本来の政策目的と懸け離れた事業が多過ぎると考えています。任期の前半に所属していた経済産業委員会でも指摘をしていたんですけども、その後ほとんど何も変わっていません。
　当然のことながら、所管官庁である経済産業省の責任が大きいわけであって、とりわけ経済産業大臣のリーダーシップや決断力がないゆえに問題がずっと先送りされていると思います。
　また、昨年十一月の審議会の中では、委員会メンバーの一人、中里上智大学准教授から次のような指摘がされています。補助金でいうと、補助金の目的外使用であると。私も全くそのとおりだと思います。私も地元大分で補助金をもらって事業やっていたことがありますけども、そのとき、目的外の使い方をしていないか非常に細かく役所の方にチェックされたことを覚えています。補助金についてはその適正化に関する法律もありますので、当然のことだとは思います。
　その経験からすると、このクールジャパン機構がやっていることが許されるのか。財政投融資と補助金の違いはあれど、許されるわけがないと思います。
　ここで質問ですけども、国のお金を預かり、そして出資者である財務省は、この補助金でいうと、補助金の目的外使用という中里委員のもっともな御指摘に対してどう反論できますか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　安達先生には、本当に継続的にクールジャパン、フォローいただきまして、ありがとうございます。
　クールジャパン機構の投資案件につきましては、御存じのとおり、設置法に基づいて、一義的には所管官庁である経済産業省が政策目的の実現あるいは収益性の確保といった点について確認を行うと、そういう立て付けになってございます。
　お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財投分科会、これは私も出席をしておりましたけれども、経済産業省側から、中里委員から御指摘があった案件については、クールジャパン機構が設立された当初からある支援基準、これに適合しているというふうに説明がされたと承知をしております。
○安達澄君　局長、実際に適合している云々というお話ですけど、局長は現実的には難しいと思うんですけど、財務省や組織として本当に中身を見た上での答弁なのかというのが私非常に気になるんですよね。
　所管官庁に委ねているので、まあ前回もありましたけども、財務省としては簡単に言うとタッチはしないというか、組織としてのもしそういう感覚があるんだったら、もうそれは間違いだと思います。所管官庁のやり方を尊重するとか、もうそんなのんきな段階ではないと思うんですね。
　前回、十一月のこの委員会で、まさに齋藤理財局長の答弁は、このクールジャパン機構が多額の累積損失を抱えている懸念を抱いているとのことでしたが、鈴木大臣も衆議院の予算委員会の中で同じような答弁をされていたと思うんですけども、だったら中身はどうなっているんだというふうにチェックするのが当たり前の仕事の仕方、考え方だと思うんです。中身をしっかり見ていくと、政策目的から懸け離れている事業が、もう今この瞬間も進行しています。つまり、もう国のお金の垂れ流しだと思います。
　例を挙げると、二年前に中国にクールジャパン機構が百億円を出資して民間とつくった百貨店があります。この百貨店の政策目的は、日本の商材を前面に出すことだと、この間配られた資料にも書かれています。十一月のその審議会の資料にもそう書かれているんですが、じゃ、一体どういった商材がその中国の百貨店の顔とも言われる一階で売られているかというと、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ、トムフォード、バーバリー、ゼニア、ベルルッティ、そしてようやくケンゾーとかヨウジヤマモト、タサキです。言っていることとやっていることが全然違いますよね。
　もう一つ、クールジャパン機構がこれは百億円の支援を決定している子供向けの教育事業です。昨年十一月のこの委員会でも紹介しましたけども、お笑いの吉本興業などと一緒にやっている事業です。この政策目的は、良質な日本のコンテンツを作って海外に発信する、日本ファンを増やす、そしてインバウンドを増やすというものです。
　中身を見るとどうかというと、東南アジアの言語をお笑い芸人と学ぶコンテンツとか、子供向けであるにもかかわらず、場面の設定がスナックで、これお酒を飲むスナックですね、そこのママと小学生が一緒に良質とは懸け離れたゲームをして、罰ゲームのときには子供の顔に水鉄砲で水を掛けるとか、そんな内容です。
　繰り返しますけども、この教育事業の政策目的、子供向けに良質な日本の教育コンテンツを作って海外に発信し、日本ファンを増やし、インバウンドを増やすということです。これで本当に日本ファンが増えるのか、インバウンドが増えると思いますか。政策目的を遂行していると国民に胸を張って言えるかということだと思います。
　たくさんのインバウンドに来てほしいと願う地方に住む我々からするとですよ、もう国は一体何をやっているんだという感覚だと思います。中身をちゃんと見ないと駄目だと思います。そのためには、もう現場に行って現場を見て、現場から話を聞かないと、もう会議室の中だけで話合いをして数字とにらめっこしていても、議論が深まるわけがないと思います。
　その証拠に、十一月の審議会で、ある委員の方がこんなことを言っていたんですね。出がけにクールジャパン機構のホームページを見てどういうことをやっているか云々なんていう発言が議事録にあったんですけども、審議会への出がけにホームページを見て議論をするというその程度の審議会ならば、もうやめるべきじゃないかと思うんですね。審議会で配られる資料を見ても議事録を見ても、もう数字とか、あとはポートフォリオとかエグジットとか、何かもっともらしく聞こえる横文字ばかりが出てきて、要は現場のにおいが全くしないんですよね。
　業を煮やしてか、委員会のメンバーの土居慶応大学教授、そして分科会長の翁日本総研理事長は、財務省や理財局に対しても説明責任や情報公開を求めています。所管官庁に任せるだけではなくて、もう財務省もしっかりしなさいという御指摘だと思いますけども、財務省理財局はどう対応されていますか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　官民ファンドでございますクールジャパン機構は、その原資が国の資金であるということを踏まえれば、適切な情報開示を継続的に行い、国民に対して説明責任をしっかり果たすということは、先生おっしゃるとおり、極めて重要と考えております。
　その上で、お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財政投融資分科会において、まず経済産業省側からですけれども、説明責任を果たすという観点でどういった形の情報公開が必要なのか、改めてしっかり検討したいという説明がございました。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　その上で、私ども財務省としても、どのような形で情報公開をし、説明責任を果たしていくのが適切なのか。実は私自身、官民ファンド、産業革新機構、今の産業革新投資機構に通算で五年間、ＣＦＯとして出向いたしておりました。実際、その投資案件の議論をするときは、先生おっしゃったように結構片仮名の投資用語が飛び交うんですけれども、そうした私自身の経験も生かしながら、監督官庁である経済産業省の検討が進捗するようにしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
○安達澄君　是非お願いしたいと思います。
　さっき挙げた二つの案件というのは、これＢツーＣだからまだ分かるんですけど、もうＢツーＢになると全く分からないんですよね。是非情報公開進めていただきたいと思います。
　最後に、鈴木大臣に伺いたいと思います。
　鈴木大臣は、所信表明の中で、日本の財政は過去に例を見ないほど厳しさを増している、そして責任ある経済財政運営を進めると述べられています。このクールジャパン機構について、もうここまで来ると、問われているのは出資者としての財務省の矜持、覚悟、国民への責任だと思います。
　審議会では、経産省の審議官の方が、撤退ルール等について財務省の指導もいただきながらと発言をしています。財務省の指導をいただくと言っているわけですから、ならば、もうたがが外れてしまっている今のお金の使い方に、出資者としてもうストップを掛けてください。
　この春には、同じ官民ファンドのほかの組織との統合若しくは廃止を具体的に検討することになっています。先月の衆議院予算委員会でも、西村経済産業大臣も、従来よりは踏み込んだ発言をされていると認識しています。組織をいじるといった表面的な落としどころを探るんではなくて、もう中身をしっかり見て、国として、財務省として、もう国民の方をちゃんと向いた正しい判断をしていただきたい。切にそう要望いたします。
　春の審議会に向けて今いろいろと指導されていると思いますが、その財務省が行っている指導の中身も含めて、鈴木大臣の覚悟であるとか御意見をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年十一月の財政投融資分科会におきましては、最低限達成すべき投資計画を達成できない場合には、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することになる旨示されたものと承知をしております。また、昨年末に改定されました新経済・財政再生計画改定工程表二〇二二において同様の記述が盛り込まれたところであります。
　財務省としては、出資者という立場から、クールジャパン機構及び経済産業省の組織の在り方を含めた抜本的な見直しによる取組が着実に実行されるよう促すとともに、今年度の決算については、成果を検証して財政投融資分科会に報告させるなど、必要な対応を促してまいります。そして、先月の二月六日の衆議院予算委員会において、経産大臣からも、今回がラストチャンスだという強い決意がありました。財務省として、成果をきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。
○安達澄君　もうラストチャンスですね。春の審議会に向けて財務省としてとにかくしっかりもう頑張ってください。そのエールを込めての質問でした。
　終わります。ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　二月二十一日に財務省から発表された令和五年度の国民負担率は四六・八％でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年一月の実質賃金は四・一％下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。
　そんな中で、七日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、ＧＸの実現などの題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。
　私は、今の日本の政治に求められるのは仁徳天皇の民のかまどの精神で、とにかく、税金を集めて事業をやることよりも、減税により国民の負担を軽くし、国民の生活を安んじることが最優先の課題ではないかと考えています。我が国の権威の象徴は天皇陛下で、国のあるじは国民です。我々政治家や公務員は、天皇の権威の下に国民に奉仕するのが仕事であるはずなのに、我々が仕事をするために国民から税を搾取し、国民を苦しめていては本末転倒になるのではないでしょうか。
　こういった前提に立って大臣にお聞きします。
　プライマリーバランスの黒字化やＧＸの推進などの事業運営と国民の生活を安んじていくこと、何を最優先にして財政運営を考えておられるか、その点についてまずお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、これまで、経済あっての財政の考え方に基づきまして、新型コロナウイルスや物価高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しくなる中で、国民生活や事業、生活を守るべく補正予算の編成や予備費の活用など、機動的な政策対応を行ってまいりました。また、経済成長と財政健全化の両立を図るべく毎年の予算編成を行っているところであり、例えば、令和五年度予算においては、カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発などへの支援を始めとして、成長分野における大胆な投資に予算を重点化しております。
　そして、先生から国民の生活を安んじることが大切ではないかというお話もございましたが、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障や文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算につきましてもしっかりと盛り込んでいるところであります。あわせまして、歳出改革の取組を継続し、新規国債発行額を対前年度で減額するなど、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を目指した財政健全化にも引き続き取り組んでいるところでございます。
　このように、現下の重要課題につきまして、何を最優先ということではなくて、いずれに対してもしっかりと対応できるよう、予算の適切な配分に努めているところでございまして、引き続き責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと考えているところです。
○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。
　最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。やはり政府が集めて配る、それが全部当たって経済右肩成長というのであれば政府が集めていろいろ使えばいいんですけど、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよく分かっています。
　そこで、先生のお話を借りて恐縮なんですけど、大塚先生が先ほどおっしゃったＲＭＴに近い考え方、参政党、実は結党当初から持っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済はにっちもさっちもいかないと、国債が大き過ぎると、ので、やっぱり先ほど先生おっしゃったみたいに、やっぱり永久国債をつくっていくような形でルールを、発想を変えないとそれ回らないんじゃないかというふうなことが我が党の経済運営とか提案の根底にあるということを頭に入れていただいて、今後いろいろとお話をさせていただければなというふうに思います。この点、詳しくは松田本人が、自分は国会議員になってちゃんと話したいということをおっしゃっていましたので、私はちょっとそこは省略しますが、そういう前提なんですね。
　ので、お金がないからできないとか言っていると、国民の生活がどんどん厳しくなってしまって、結局、財政規律とか何か外から言われた事業をやるために国民が数減ったりとか苦しんでいては結局本末転倒になってしまうので、そこのところを何とか、発想の転換を皆さんでできないかなという、批判ではなくてこれは提案ですね、そういうことを考えているということを御理解ください。
　二番目の質問行きます。
　政府は、緊張する国際関係を理由に、増税も視野に入れて、防衛費増額のために、ためのですね、財源確保法案を提出されていますが、今回の防衛費の財源を国債に頼らないというのはどうしてなのかということです。
　本会議で共産党の方からも質問ありまして、我々も無尽蔵に防衛費を増やすのは良くないと思っています。それはまあいつか来た道になってしまうので良くないと。でも、そういう視点で見ると今は、戦前は軍事費でしたけど、今、医療費がもう青天井ですね。なので、そういったところも抑制はしていかないといけないと思うんです。
　だから、何でも国債発行してやれということではなくて、特に今回国防費なので、防衛費なので、国防の性質を考えると、これは、ただ、今我々生きている人間だけではなくて、やっぱり国家を子々孫々永続させていくためのものですから、これは世代を変えた事業と、世代を超えた事業という見方もできますので、まあ海保でやっておられるような建設公債の原則を適用する方が今回においては適切ではないかというふうにも感じているわけです。
　防衛力強化には安定財源が必要だというふうに言いながら、結局、今回見ますと、決算余剰金も、あっ、剰余金、決算剰余金も税外収入も不安定な財源で、増税分についても、その多くを占める法人税は景気の変動の影響も受けやすく、税収の中では不安定な財源というふうに言えると思います。対外純資産残高世界一の日本ですから、まさに国債こそが今回最も安定した財源だというふうに考えられますが、国債を安定財源ではないと考えて今回財源に充てない理由を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　神谷先生、いつもありがとうございます。
　今、先生お触れいただきましたけども、安全保障の環境が厳しさを増す中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、更に将来にわたって維持強化していくこと、我が国にとって大変重要な課題でありまして、この恒常的な政策課題を安定的に支えるために、令和九年度以降も、歳出改革等を最大限に努力しても裏付けとなる財源をしっかりと確保すること、これは重要であると考えております。
　この財源の確保ですけども、総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべきものと考えております。よって、将来世代への負担の先送りとなる国債を将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりした財源の措置と位置付けるのは困難と考えてございます。
　今、対外純資産残高に照らして国債こそ安定財源との御指摘を頂戴いたしましたけども、日本の財政、これまで家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところではありますものの、今後もこれまでと同様の市場の環境が継続するといった保証はございませんので、公的債務がＧＤＰの二倍超えるまで積み上がるなど、諸外国と比べても極めて厳しい財政状況であることを踏まえますと、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識をしてございます。
○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。
　ただ、今回、五年間で四十三兆円ということで防衛費の枠が広がりますので、また令和十年以降、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると困りますので、その辺は是非、今回の答弁生かして、将来世代にツケを送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。
　それで、三番が今ので、もうちょっと省略しまして、四番も、六十年国債の償還ルールのお話でしたので、もう先に先生方が質問されていますので、四番も割愛させていただきます。
　次に、ＧＸで百五十兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということでみんなでやっていますけども、これは本当にどこまで意味があるのかということですね。日本政府は、二酸化炭素が増えると問題になるんだという根拠をどこの機関のどのデータに基づいて判断し、今後百五十兆円の投資をしようと考えているのか、まず教えてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって一九八八年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されてきております。
　ＩＰＣＣのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また近年の温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高いこと、それが一つ目であります。
　二つ目、地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること、これが二点目です。
　三点目、気候変動は既に水不足と食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフラを含む人間システムに様々な悪影響を及ぼしていること、こうした点が示されているところでございます。
　こうした科学的知見などを踏まえまして、我が国は二〇三〇年度温室効果ガスの四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルを目標として対策に取り組んでいるところでございまして、この実現に向けて、今般取りまとめました成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、今後十年間で百五十兆円超のＧＸに関する官民投資を実現し、脱炭素、エネルギー安定供給、そして産業競争力強化、経済成長を同時に達成してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。一九八八年のＩＰＣＣの報告に基づいてということで、はい、理解いたしました。
　ただ、こういった国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言います。一九七〇年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。
　日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。百五十兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれません。多額の予算を使うときには、その辺りをしっかり確認して責任を持ってやっていただきたいと思います。参政党は、その辺り、しっかりとチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、中小企業の法人税を軽減する特例措置の延長が検討されていますが、そもそも利益が出てもいない中小企業に対して法人税を軽減する意味があるのでしょうか。もし中小企業を本当に助けたいということでしたら、まず真っ先に消費税を減税若しくは廃止するべきです。法人税は利益が出なければ発生しませんが、消費税は利益が出なくても発生します。なので、法人税を軽減するだけでは中小企業を救うことはできないということになります。秋から導入されることになっているインボイス制度も間接的に弱小企業から罰金を取るようなものになっていて、弱い者いじめのようにも見えます。これらの救済措置などが不十分な上、やれ防衛増税、炭素税だというふうに増税されては、企業はたまったものではありません。
　これらの現場の声を無視した政治は、賃金の低下や雇用の不安定化などを助長し、中小企業にとっては非常に厳しい未来が予想されます。政府は中小企業をこのまま潰したいのかというふうに言っている方もいらっしゃいます。なぜ消費税の減税ではなく、法人税の減税の方に力を入れるのか、説明をお願いします。
○副大臣（秋野公造君）　地域経済の中核を担う中小企業において、例えば賃上げの機運を醸成するなど、こういった生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えておりまして、今般の改正におきましても中小企業の軽減税率の特例を二年延長するなどさせていただいているところでございます。
　一方で、御指摘の消費税ですけども、その性質上、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格を通じて転嫁され、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていないところでございます。
　その上で、税制措置のメリットを受けることができない赤字企業等に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援はしていきたいと思っています。
　こんな取組を通じながら、引き続き中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化、促してまいりたいと考えてございます。