○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　松議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、私の母からの資金提供にかかわる贈与税に関するお尋ねでございます。
　母からの資金提供につきまして、国民の多くの皆さんはなかなか御理解をいただけないと、そのようには思っておりますが、私自身、何も承知をしていなかったというのが事実でございまして、この事実に基づいて行動をいたしました。贈与税を免れようという意識はまるでございませんでした。資金提供そのものを存じていなかったわけでありますが、弁護士の調査によってもこれは判明をいたしませんでしたが、検察の捜査によって初めて解明をされたものでございます。
　事実は事実として、一つでございます。解明されたというのが事実でございますので、検察が解明された事実に基づいて税務申告をして、納税の義務を果たしたところでございまして、脱税という思いは当たらないと私は理解をしております。できれば御理解を願えればと存じます。
　不見識な発言に対して納得できる答弁を求めるということでございましたが、先ほども尾辻先生からの御質問にお答えをいたしましたが、行政の長である立場は言うまでもありません。自覚をしているつもりでございますが、検察が公正な捜査を行うことを信じております。
　小沢幹事長は、政権交代を成し遂げた民主党の同志でございます。そして、だからこそ党代表である私に対して、自分は潔白であると信じている、したがって戦うと、そういうように私に申しました。したがいまして、私はそのことを了といたしたわけであります。すなわち、小沢氏の戦うという表明は、自らの潔白を証明していく決意であると、そのように受け止めたわけでございます。幹事長が日本の政治の変革に向けて戦うことを了としたわけでありまして、私は政党人として当然だと考えております。
　デフレ克服に向けて政府、日本銀行の役割分担についてのお尋ねがございました。
　デフレの克服のために必要なことは、政府と日本銀行が一体となって行動していくと、適切かつ機動的な政策運営に努めるということに尽きると思っておりますが、同時に、政府としては、昨年十二月に景気回復、デフレ克服のための緊急経済対策を取りまとめたわけでございまして、その迅速な実施のためにも、是非、一日も早い補正予算の成立に公明党の皆様方に御協力をお願いを申し上げたいと存じます。
　ＧＤＰの成長率の積算根拠についてのお尋ねがございました。
　新成長戦略というものは、これまでの発想を大転換いたしたものでございます。供給中心の発想から、需要中心、需要に基づいて成長を目指していくという発想でございます。すなわち、人間のための経済という視点からの成長戦略というものを考えていきたい。今までの成長戦略がなぜうまくいかなかったのか。しがらみ、縦割り行政、こういったものの大きな壁の中でとらわれて、現実に成長戦略が実現をしなかったということでございます。これからは、改めて政治主導で行動をしてまいるという強い決意の中で、内閣一丸となって新成長戦略に取り組んでまいります。
　したがいまして、他の先進国と同程度の成長は十分できる、すなわち、二〇二〇年までの平均で名目三％、実質二％を上回る成長を実現することは十分に実現可能な目標であると思っております。見通しというよりも、むしろそのような目標に向けて政策を確実に実行していくという決意を述べたと御理解を願いたいと存じます。
　消費税などの財源と財政健全化に関するお尋ねでありますが、社会保障費が増大していく中で、だから、財源が足りないからすぐにもう消費税しかないというような発想は私たちは取りません。まずは、徹底した無駄遣いの排除、あるいは予算の抜本的な見直しというものを行って財源の確保を図っていくという努力が重要であります。したがいまして、四年間は消費税を上げない、そう明言を申し上げたところでございます。
　本年の前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームをつくって、さらに中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定をしてまいります。そこに財政の健全化に向けての道筋を示してまいりたいと考えております。
　一次補正予算の執行の見直しと二次補正予算に関する御質問でございますが、一次補正予算については、御案内のとおり、基金の積立てや官庁施設整備費などを中心に事業の必要性などを十分に勘案して見直したところでございます。すなわち、第二次補正予算においては、昨年十二月の緊急経済対策に基づいて雇用、環境、景気に重点的にまさにめり張りを付けて資金を配分をしたと、そのことができたのも一次補正予算を一部凍結をしたからと、そのように考えております。むしろ、このことによって実質のＧＤＰを〇・七％程度押し上げる効果があると、そのように見込んでおりまして、執行停止による影響を上回る効果があると、そのように私たちは認識をしているところでございます。
　雇用対策の取組方針についてのお尋ねがございました。
　まさにこの点は松議員の御指摘のとおりでございまして、雇用調整助成金の積極活用やあるいはセーフティーネットの強化など、それから雇用創出に関して医療、介護、子育て、あるいは環境、農林水産、観光、こういった分野において積極的な雇用創出を図っていく、あらゆる手段というものを取ってまいりたい、そのように思っておりまして、このような政策の総動員の中で経済、雇用を下支えをしていきたい、そのように思っておりまして、そのことによって経済を必ず上向かせていきたいと思っております。
　子ども手当の財源についての御質問がございました。
　これは、平成二十二年度におきましては、新たに支給する分については国が負担をするということにしながら、過去の経緯もあるということにかんがみて、地方自治体と事業者にも現行どおりの御負担をいただくようにしたものでございまして、今後については、平成二十三年度の予算編成過程において、これは配偶者控除の扱いも含めて改めて検討してまいりたいと考えております。
　トータルな子育て支援についての御質問でございます。
　これは尾辻議員の御質問のところでもお答えを申し上げたところでございますが、資金的な応援の部分、すなわち子ども手当というものの資金的な手当ての重要さ、それとサービス、保育所の充実などの両面というものをバランスを取って充実をさせていきたいと、そのように考えているところでありまして、両面作戦で行動してまいりたいと考えております。
　それから、松議員が大変御熱心に研究、行動されておられる、いわゆる化学物質の実態調査の実施に関する御質問でございます。
　政府は、環境の中の化学物質などが子供の健康に与える影響を明らかにするために、来年度から十万人のお母さんを対象に子どもの健康と環境に関する全国調査を実施してまいります。子供を取り巻く化学物質の実態調査については、こういった調査によって知見をしっかりと得た中で十分に積極的に検討していきたいと考えておりますし、御指摘のガイドラインの策定についても、どのようなものが策定できるか、このことも松議員が御指摘をされました、積極的に検討してまいりたい、大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
　子ども環境保健関係大臣の世界サミット開催にかかわる御質問でありますが、昨年の四月に開催をされたＧ８の環境大臣会合の中でも、我が国の提案によって子供の健康と環境の問題を御議論いただいたところでございます。御指摘のような会合を現実に行ってきたところでございますが、今後とも、日本としてこういったものに対してリーダーシップを発揮していけるように国際的な連携を強化をしてまいりたいと考えております。
　また、女性の特有のがんの検診推進事業についての御質問でございます。
　本来、このがんの検診は、御案内のとおり、健康増進法に基づいておりまして、これは市町村が行うものだと、そのように事務として定められているところでございます。ただ、平成二十一年度に限っては試験的な施行を行いたいということでございまして、全額を国費で国として行って、制度の普及促進、推進を図ってまいったところでございます。そのおかげで、ほとんどの市町村でこのがんの検診が実施をされた、すなわち制度の普及という目的は達せられたということでございまして、平成二十二年度から事業実施主体であります元々の市町村に応分の負担を求めることにいたしましたが、市町村の負担分については地方交付税の措置を行うことにいたしておりまして、これまでどおり事業が実施できると、そのように考えているところでございます。
　子宮頸がんを予防するためのワクチン接種の助成についてのお尋ねがございました。
　御指摘のワクチンは、対応するウイルスの範囲が限定的であり、現在、我が国において子宮頸がんの原因となるすべての型のウイルスに対応するワクチンを研究開発途上であるということでございますが、今後、厚生労働省におきまして、子宮頸がんワクチン接種の助成について、他のワクチンの開発状況なども踏まえて総合的に検討することとしたいと考えております。
　この件に関して松議員が重ねて大変強調されておられましたので、私どもとしても積極的に検討をしてまいりたいと、できる限り早期に実現できるように努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上です。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕