Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　今、委員長の方が、声が小さかったですが、理事会で協議すると言いましたが、しっかりと求めていきたいと思います。
　さて、観光政策、この点に関して、次、大臣所信、本当にたくさん、国交省所管が多いので、かなり急ぎになりますけれども、やらせていただきます。
　蔓延防止等重点措置について、六日までの期限を更に十都府県において延長を行う検討がされていると報道されております。コロナ感染症の政府の収束への道筋は、いまだに見通せません。まずはやはり三回目のワクチンの接種率を向上させること、また、そのほかやれること、やり尽くした感は政府の対応はないので、やはり私たち、様々な提案をしております立憲民主党としても、法案提出もさせていただいていますので、この点に関しましては政府も柔軟に取り入れるべきだということをつけさせていただきます。
　サービス連合さんは十度にわたって提言をされました。また、日本商工会議所の作成した意見書にも、将来の行き先不安等から人材流出、担い手不足の深刻化が指摘されている観光産業でもあります。観光産業というのは、関連する業種が多岐にわたって、裾野の広い産業であります。二〇一九年の訪日観光外国人旅行者数は三千百八十八万に増加しておりました。しかし、これが一気に冷え込むことになり、観光は我が国の経済の主要な牽引役、また、地方創生の切り札でもある観光の再生というものは急務な課題でもあります。
　コロナ禍で、国の積極的な資金繰り支援等により倒産件数は低く抑えられているものの、人流抑制の影響を強く受けるために、飲食業、宿泊業、運輸業など観光関連産業は極めて厳しい経営状態に現在置かれております。間もなく借入債務の返済時期が到来する。このまま需要回復が遅れれば、債務返済が経営の足かせとなり、倒産、休業する事業者の増加につながりかねません。
　ウィズコロナ、アフターコロナとなる今後の観光産業の量的及び質的目標をどのように捉えているのか、観光庁長官からお聞かせください。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　世界的な感染拡大により、インバウンドの本格的な回復には時間がかかることも踏まえ、日本人の国内旅行の需要喚起等に取り組むことは大変重要だと考えております。
　今後もインバウンドの重要性に変わりはありませんが、現状においては観光目的の入国は認められておらず、中長期的なインバウンドの動向を見通すことが極めて難しい状況にございます。
　このため、もう少し感染状況が落ち着き、中長期的なインバウンドの動向などを見通せる状況になったタイミングで、二〇三〇年の政府目標の見直し等の必要性も含め、有識者の御意見を伺うなど、関係者と議論したいと考えております。
　また、国土交通省といたしましては、県民割の支援や新たなＧｏＴｏトラベル事業などにより国内旅行需要の喚起を図るとともに、ワーケーションや第二のふるさとづくりといった取組など新たな国内交流需要の掘り起こしを行ってまいります。
　引き続き、国内交流を観光政策の重要な柱として、インバウンドの回復と両輪で観光政策を推進してまいります。
○小宮山委員　この問題、実は二年前も同じ質問をさせていただきました。
　少し先に進んでいるような、進んでいないような答弁だと思いますが、二年前の四月、ＧｏＴｏトラベルが最初に提案されたとき、私、小宮山も、また高橋千鶴子議員も、国内産業というか、元々観光産業の八割、国内旅行が中心でしたので、この点に注目をし、県民割また復興のときのやり方というとマイクロツーリズム、こういったものに中心を置くべきだということを提案させていただき、その後、国交省も観光庁も軸を国内に今、移されているんだというふうに理解をしております。
　私の住んでおります、蔵造りの町並みで知られます首都圏屈指の観光地、埼玉県川越市が、新型コロナウイルスの感染症拡大長期化の影響で、コロナ禍の前の令和元年の観光客数約七百七十六万人から激減しております。外国人観光客は一割までに落ち込んだと二月に発表がありました。
　さらに、こういった観光地によくありますが、夜間に営業はしていない、観光がないということで、飲食店も、観光地になる以前、これは川越の町が江戸時代から続く歴史あるところの生活のリズム、生活の習慣ということも相まって、夜間というか、閉店時間が早いために、そもそもで時短協力金の支給対象に入らない商店も多く、国の様々な支援策、必ずしも行き渡らないというのが観光地の現実でもあります。
　ＧｏＴｏトラベル事業は感染状況を見極めつつ再開できるよう準備を進めるとのことですが、再開のめどについて、現状どのように考えているのか、お聞かせください。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たっては、旅行者と旅行先の地域の双方の安全、安心をしっかり確保することが必要であり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。国内の感染状況については、引き続き、最大限の緊張感を持って対応する必要があります。
　このため、ＧｏＴｏトラベル事業については、今後の感染状況等を見極めつつ、適切な時期が来たならば再開できるよう準備を進めているところでございます。
○小宮山委員　ＧｏＴｏトラベル事業のために確保した補正予算は、事業停止により使われないだけではなく、生かされることなく現在に至っていると認識しております。
　財政法により、予算の繰越しは翌年度までしか認められません。このため、令和二年度第一次補正予算において、ＧｏＴｏトラベルに充てることとして確保されていた予算一兆千二百四十八億円などのうち、執行されていない七千二百億円について、本年、間もなく三月十日を過ぎることで、使われることなく国庫へ戻される可能性が出ております。
　今月、三月内のＧｏＴｏトラベル再開はあるんでしょうか。二〇年度の一次補正から三次補正までの予算の未執行額について、今後の取扱いはどのようになるのか、お聞かせください。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現段階では、三月中の再開があり得るか否かを含め、ＧｏＴｏトラベル事業の具体的な再開のタイミングを申し上げられる状況にはないと考えております。
　それから、御指摘の予算額でございますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業給付金の予算、令和二年度の一次補正、予備費、そして令和二年度の三次補正で、合計二兆三千七百四十一億円を計上してございました。
　現時点で令和三年度内の執行額は確定しておりませんけれども、この給付金は、実際に旅行した旅行者に対して給付するものであり、仮に令和三年度内に事業が再開できなければ、国として給付決定を行うことができません。
　このため、この場合には財政法に規定されている繰越しの要件を満たさず、令和二年度一次補正予算と予備費の残額である七千二百億円につきましては、令和四年度に繰り越すことは困難でございます。
　このように、繰越しができない場合は、不用になるものと認識をしております。
○小宮山委員　現在残っている補正予算の一部でも、すぐに有効に活用できる施策へと回してはいかがでしょうか。
　立憲民主党では、観光産業事業継続支援金法案を提出しています。このような取組を行うことによって観光産業の事業継続に資するということにもなりますので、この点、お答えいただければと思います。
○斉藤国務大臣　観光関連事業、今大変厳しい状況ですので、しっかり支援しなければならない、それは同じ思いでございます。
　まずは、業種横断的な支援ですけれども、雇用調整助成金等々、ほかにもたくさんございますが、これをまずしっかり行う。そして、観光産業に特化した直接的な支援として、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、また、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出等々、観光産業を多面的に支援をしていくこととしております。
　今後とも、その時々の経済動向等に応じて、事業者の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、必要な支援を継続的に実施できるよう頑張っていきたいと思います。
○小宮山委員　必要な支援を継続的にと言いますけれども、政府の出している事業継続の支援金、正直言って、額が小さくて維持運営には足りないというのが現場の声でもあります。
　もし、国庫へ返納される可能性のあるものを地方に出すのであれば、これも早期に地方の方にしっかりしなければ、現在、恐らく全国的に、県議会などが議会の最中であります。これが終わるまで、閉じるまでの間に、地方にきちんと提示する、ＧｏＴｏトラベルで使わない予算は地方に回すということを明言をしていただくことによって、早くに、必要なところに必要な支援を県を通じてなり回すことができるようになります。
　これは通告していませんけれども、大臣、早い決断がこれは大切です。この点、お聞かせいただけないでしょうか。
○斉藤国務大臣　基本的に、今回、観光関係事業者に特化した支援を行うということについて、我々としては、いわゆる需要喚起策を行うことの方が有効だ、こういうふうに考えています。
　特化した事業を行う場合、観光関係事業者と、周辺にたくさんの関連した事業がございまして、その線引き等、非常に難しいということもございます。基本的には、業種横断的な、そういう支援を基に是非頑張っていただいて、そして、しかるべきときに需要喚起策でしっかり支援していくということが最も効果的ではないかと考えております。
○小宮山委員　ＧｏＴｏトラベル、実は、個人旅行には有効なんですが、それまで経済を回していた団体旅行等には本当に行き渡らないということを指摘させていただきます。それが、私たちが観光産業事業継続支援金の法案を議員立法で提出した理由でもあります。しかるべきときといっても、今だと思います。是非、この点も真摯に受け止めて実行していただきたいと思います。
　さて、大臣所信で、「コロナ禍の中、献身的に尊い使命と責任を果たしていただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。」とおっしゃられています。
　エッセンシャルワーカーの定義は、社会活動維持のために最低限必要な人数などについて以前の質問でも取り上げましたが、明確な定義がいまだにありません。恐らく、この二年間で、エッセンシャルワーカーという言葉、日常でも使い、また多くのところで使いますが、具体的には、誰の、何の業種なのか、様々明確なところが分からないまま、しかし、社会機能を維持、充実するためには必要であるという緩い認識で、皆様、この言葉を使っているんだと思います。
　そこで、改めて、国土交通省所管におけるで構いませんので、エッセンシャルワーカーの定義を御説明ください。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　エッセンシャルワーカーの考え方に関連いたしましては、例えば、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針におきまして、事業の継続が求められる事業者として、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者といったような考え方が示されているところでございます。
○小宮山委員　そうなんです。相変わらず緩いんですが、これは元々といえば、社会機能維持従事者という、新型インフル特別措置法、民主党のときに作りましたけれども、この中に、ワクチン接種の優先順位の中で似た考え方が出てまいります。やはり、緊急事態のときにどこからワクチンを打っていくのか。医師であったり、最終的にはごみの収集とか衛生管理に関係する業種の方とか、様々広い範囲で接種の順番を決めているというのが、ここに一番近いのかなと思っております。
　間もなく東日本大震災発災から十一年を迎えます。いつ起こるとも分からない首都直下型地震や南海トラフ地震など、様々なケース、被害想定がされております。
　今回のコロナも、災害級と言われるゆえんでもありますが、この被災対象となる地域、エリアについて、やはり、社会機能維持に必要なエッセンシャルワーカーの人数や業種について、どのように把握をしているのか。これによって、災害の復旧度合いやまた助かる命というものが、また、社会機能というもの、事後の経済的復興というものに大きく影響いたしますので、この点について、エッセンシャルワーカーの勤務する事業者との連携も含めまして、お答えいただければと思います。
○斉藤国務大臣　災害発生時等における社会機能を維持するエッセンシャルワーカー、それに必要な民間事業として、国交省の所管分野では、例えば、公共交通、それから物流、建設工事等の分野が該当すると考えます。
　これらの事業分野におけるエッセンシャルワーカーの具体的人数については、災害の発生状況や事業者の被災状況等により大きく変わるため、一律に人数を算出することは困難だと考えております。
　事業者との連携については、各社における事業継続計画、ＢＣＰの策定を支援するとともに、必要に応じて国交省もＢＣＰに基づく訓練に参画しているほか、事業者との災害時の連絡体制を構築するなど、平時から連携を進めております。
　また、災害時においては、例えば、運行に支障が生じた旅客輸送区間の代替輸送の確保に関する事業者との調整を行ったり、また、被災していない地域の物流事業者からの応援派遣について事業者団体と調整するなど、関係事業者と緊密に連携して復旧に取り組むこととしております。
　国交省としては、引き続き、事業者や自治体等の関係者と連携し、災害時においてもエッセンシャルワーカーの事業を補完するような取組を進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ただ、大臣、一つ、大きなエッセンシャルワーカーの中には公務員も入ります。国交省の職員もエッセンシャルワーカーとなります。この点も是非、大臣の方からは入れていただきたいと思いますし、国交省の中では、災害が起こったときどれだけの人員が必要だということも、恐らく事業計画の中等で試算も出していると思います。緊急参集要員などを定めているのは、その例だと思います。
　恐らく民間事業者も、そういったことは、緊急事態のときには考えていると思います、制定をしていると思いますので、そういった具体的なことをしっかりと集約をすることで計画を作る。しかし、コロナによって民間事業者は経営が非常に厳しい。乗降者が少なくなった交通機関、また、高齢化によって、タクシー事業者の中では、ドライバーの方が辞めて、継続をしない。宿泊業にしても、二年間も夢を描いてホテルマンになろうと思ったけれども、働く場というものはないので別の業種に転移した。
　先ほど言いましたけれども、人員や人的な資産というものが今減っています。こういったことを考えると、本当にしっかりとしたエッセンシャルワーカーがいるということが社会機能維持に重要でもあり、国交省の役割というのは本当に大きなものがあります。是非、具体的に数字が調べられないというのではなく、きちんと事業者からも情報を得て、そして国交省としても協議をする、そういった場をつくっていただくことを提案させていただきます。
　さて、次の質問ですけれども、大臣所信においては、本年四月に熊本で開催予定の第四回アジア・太平洋サミットを契機に、我が国の知見を提供しつつ、世界の気候変動適応策の推進等の水分野の課題解決に貢献してまいりますと言及をされております。力強くおっしゃられました。
　水循環基本法改正の提案者でもありますので、この言葉というのは心強いなと思ったところではございますが、水分野の課題解決に貢献と述べられていますが、どのような課題に対してどのように貢献しようとするのか、具体的にお聞かせください。
○斉藤国務大臣　今年五月ですけれども、熊本で水サミットが行われます。（小宮山委員「四月」と呼ぶ）四月、済みません。そこでも大きな世界的な課題が挙げられております。
　世界では今なお安全な飲み水や衛生サービスを利用できない人が多くいる。我が国は、このような課題の解決に向けた知見、技術をどのように使っていくか。一つは既存ダムのかさ上げ等による利水機能の増強、それから降雨予測等を活用したダム運用の効率化、それから都市部において道路を掘り返さず下水管を新設する工法などを生かしたインフラ海外展開を通じて、各国の水問題の早期解決、健全な水循環の維持又は回復に貢献できると考えております。
　本年四月に熊本で開催されるアジア・太平洋水サミットでは、我が国を始めとするアジア太平洋地域に共通する水災害も含めた水問題の解決に関する経験、知見を共有し、議論が行われる予定でございます。
　国土交通省としては、本サミットを契機として、我が国の知見や技術がアジア太平洋地域、ひいては世界の水問題解決に一層貢献できるよう、官民一体となって取り組んでまいります。
○小宮山委員　自然災害などにも対応するといって海外展開をしているものを中心に提案するということでありますけれども。
　昨年、流域治水関連法も成立いたしました。そういいながらも、海外に展開している好事例をプレゼンされるということであります。これも大切なことだと思いますが、では足下の日本はどうかといえば、激甚災害が多発し、河川など、非常に厳しい被害が地域にもたらされています。
　国土交通省の出先機関であります各地方整備局や、さらには各河川事務所などの体制は、そういう中でも厳しい状況に置かれています。地方整備局の人員体制について充実強化が必要と考えますが、国土交通省の見解並びに対応についてお伺いいたします。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応いたしまして、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局の役割はますます大きくなってございます。
　このため、地方整備局におきまして必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、国土交通省におきましては、毎年度の定員要求において、このことに重点的かつ継続的に取り組んでございます。
　その結果、令和二年度から純増を確保しておりまして、四年度予算案におきましても、合計で百十九名の純増を盛り込んでおります。
　今後におきましても、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局につきまして、事務所、出張所も含めまして、必要な人員体制の確保に向け、最大限努力してまいります。
○小宮山委員　国交省ができ上がってから、人員削減の方が地方整備局はずっと続いて、二三％ですか、減っているというふうにも聞いています。ここのところで、激甚災害、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活躍などもあり、少し増えているけれども、地方整備局には、全国に分けると数名ずつの増員しかできていない。つくったときから見ると、減ったままでもあります。
　もう既に、改革という名の下で人員削減をするには限界があると思っております。地方自治体もしかり、国もしかり、人員削減の時代ではなく、もう少し拡充をする。そういう意味では公務員法改正等も必要だと思いますが、このことも私たちは検討し、また、提案もできるようにしていきたいと思います。ともかくも現場で頑張っている皆様方には、心から敬意と応援をさせていただきます。
　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が行われ、国際秩序への挑戦でもあり、その根幹を揺るがす暴挙が起きております。まだまだ、停戦協議が始まったという割には、テレビ塔の攻撃であったり、また、子供や民間人が被害に遭っているということでもありますが、ロシアは日本にとっても隣国であり、日本固有の領土である北方領土問題を抱える関係にもあります。
　大臣所信で、厳しさを増す我が国周辺海域の状況や海上保安業務の多様化を踏まえ、領域警備等に万全を期してまいりますと言及されました。
　立憲民主党は、十二月十七日に、領域警備に万全の体制を整えるための領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案を、既に国会に提出をいたしました。同法案の主な内容は、警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動し、領域の秩序の維持を効果的に行うよう基本原則を定めているものでもあります。しかし、最前線に立つのはやはり海上保安庁であります。それをしっかりと支えるための法律でもあります。
　領域警備等に万全を期すのであれば、立憲民主党提出の法案のような内容の実現を目指すべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○奥島政府参考人　お答えいたします。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であり、平成二十七年五月に、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動などの発令手続の迅速化のための閣議決定が行われております。
　また、海上保安庁におきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制強化に関する方針、これに基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の警備体制の強化に取り組んでおります。
　立憲民主党から提出をされました法案を含め、法整備が必要という声もありますが、今後の取組につきましては、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないのか、政府全体として、訓練等を通じてなお一層の検討を進めてまいります。
　今後とも、海上保安庁におきましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携をし、事態をエスカレートさせないよう冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○小宮山委員　私たち立憲民主党も、グレーゾーンという状況ではなくて、しっかりとした日本国の領域でもあります、この領域を守るための海上警備、また海域の警備のための法案をこれからも提案し、また施策も提案をさせていただきます。このことをお伝えいたします。
　さて、コロナ感染拡大の中、公共交通機関の利用者数も大幅減少のまま推移しております。昨年十二月頃、一旦コロナ以前のおおむね八割程度にまで回復した新幹線の乗客数、乗車賃も、現在また三割台ほどに減少したと聞いております。タクシー運賃収入では、コロナ以前の三割から四割減となっている。航空産業では、大手二社、いずれも一千億円台の赤字が見込まれています。社会活動を維持するために公共交通を止めないよう、雇用調整助成金の活用や、他部門、他社への出向を始め、企業、労働者共に必死に努力を重ねている、これが今の日本の現実でもあります。
　また、原油高騰の影響も公共交通機関には重くのしかかっています。ウクライナへのロシア侵攻により、なお一層、原油、天然ガスの高騰が進む可能性が高くなっています。ガソリンの流通単価を引き下げるための施策が注目されますが、市民生活に大きな影響を持つ灯油の値段、船舶燃料などとなる重油の値段、また、バスやタクシーでも多く利用されるＬＰガスの値段についても対策が必要と考えます。
　まず、国交省には、タクシーへの空気清浄機設置補助の拡大、また蔓防が延長になるというのでこの対策。そして、ＬＰガスタクシーへの燃料費補助の拡大等、タクシー事業者への支援について、どのような対策、取組を国交省として考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○秡川政府参考人　タクシーへの支援という御質問ですけれども、コロナの影響下でも運転者や利用者が安心してタクシーを利用できるように、空気清浄機等の設置を始めとした感染防止対策の支援を行っております。あと、令和三年度の補正予算では、ＬＰガスの価格高騰の負担軽減のための支援措置も新たに創設をいたしました。加えて、雇用調整助成金とか、あと、資金繰りのための無利子無担保融資、あと、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金のタクシーを含めた交通分野への活用、これを運輸局を通じて地方自治体にお願いするという働きかけも行っております。
　今後とも、タクシー支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　なかなか、ガソリンの値段はよく話題に上りますが、ＬＰガスなど運行に必要なものに対しての支援というのは行き届かないこともあります。秡川局長におかれましては、是非、事業者、現場の声、運転手さんたちの声、こういったことに更にまた傾聴していただき、具体的に現実的な支援策をおつくりいただきますことをお願いいたします。
　ガソリンの流通単価を引き下げるためのトリガー条項活用が現実味を帯びていると考えております。総務大臣より、今後、同条項が活用となれば、地方自治体の税収が五千億規模で減少、不足するとの試算についての発言がございました。この点に関しましては、立憲民主党、既に、トリガー条項を発令するために必要な法律ということで、議員立法は昨年中に出しております。
　これが、私たちとしては、税金を下げるということが、まずは、多くの事業者や地方自治体も、車両、持っております。そういったところに対しても非常に有効な手段であるということは実感をしておりますが、元売のところへの支援も、必要でないとは言いませんけれども、なかなか効果が表れづらいということもありますので、この点は御検討いただきたいなと改めて思います。
　令和四年度予算について、現在も参議院で審議が続いております。今この時点であれば、トリガー条項に伴い必要と見込まる予算を、予備費からの支出ではなく、組替え、修正を行うことで計上が可能であり、そうすべきだと考えています。昭和の時代から続く慣習にとらわれるばかりでなく、予算もあるべき形に変えていけばよいと考えています。
　政府提出予算案をそのまま成立させることが目的化となっているのではないでしょうか。必要な組替え、修正をし、健全な予算内容にした上で成立を図るのも、政府や国会の役割と考えます。財務大臣、総務大臣、さらには内閣総理大臣の見解を求める事項とは思いますが、やはりここは、現実的に動いている事業官庁としての国交省でもあります。燃料を用いる産業を多く所管し、内閣の一員である国土交通大臣に、新たなやはり提言ということで考えていただけないのかということを、お聞かせいただければと思います。
○斉藤国務大臣　今、小宮山委員御質問のトリガー条項につきましては、所管外であるため、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、国土交通省として業界に対してできること、燃料価格上昇分を価格に適切に反映してもらうようにいろいろな経済団体への働きかけ、また荷主への働きかけ、それから貨物自動車運送事業法に基づく勧告、公表等の対象になること、そういった周知を図るなど、努力を懸命にしていきたい、このように思っております。
○小宮山委員　努力は分かるんですが、やはり結果を出すための努力にしていただきたいと思っています。
　そのためには、慣習にとらわれるのでは、もう既に時代の中で、政策決定のテンポが遅過ぎます。私たち立憲民主党は、組替え動議で、地方の不足分を補うものも入れさせていただきましたが、残念ながらこれは採択されませんでした。でも、今からでも間に合うものは是非しっかりと修正をし、そして、そのためであれば、私たちは協力することでしょう。
　是非、内閣の一員として、国交省として、社会を動かす、その牽引になることを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中根委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　まず冒頭、一昨日に、東京地裁が外環道の一部工事の差止めを決定いたしました。
　私も、一昨年、陥没事故が起きました現場に行ってまいりました。家屋や壁に亀裂が入っていて、私が行ったときにはもう既に塞がれていましたけれども、縦三メートル、横五メートルの陥没事故が発生しました。今は前議員でありますけれども、地元の山花議員とともに現場に行きました。昨年の二月の予算委員会でも、当時の赤羽大臣に質問をしております。
　今回の決定を受けまして、まずは、もう既に大臣、決定の内容をよく確認し関係機関と調整して適切に対応したいというコメントを発しておりますけれども、改めて、大臣の受け止め、そして、異議申立てを行うのかどうか、その点について、まず冒頭伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　首都圏三環状の一翼を担う東京外郭環状道路は、首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路として事業を進めております。
　委員御指摘のとおり、二月二十八日に、東京地方裁判所より工事差止め仮処分命令申立ての決定が、事業者である関東地方整備局、それからＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本に送達されました。
　その決定の内容は、東京外郭環状道路関越―東名間における七本のシールドトンネル工事のうち、東名立て坑発進に係る二本のトンネル掘削工事について、気泡シールド工法による掘削工事を行ってはならない旨の内容となっております。
　現在、決定の内容の精査を行っている段階であり、今後、関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　異議の申立ては行いませんか、行いますか。
○斉藤国務大臣　繰り返しになり大変恐縮でございますが、現在、決定の内容の精査を行っている段階でありまして、今後、保全異議申立ての実施の有無も含めて関係機関と調整をしていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　もう既に、八十五キロのうち四十九キロが開通している。私どもも、渋滞解消ということにつきましては早くやはり何とか解決してほしいという思いは一緒なのでありますけれども、ただ、今回の決定を受けた、今お話ありました世田谷から武蔵野までの約九キロのトンネル二本の掘削工事は、同じ工法による工事の中止が命じられた。そうしますと、ほかの代替工法はあるのか。つまり、シールドを使わない掘削でトンネルを掘るということがあり得るのかどうなのか、それはいかがでしょうか。
　そしてまた、もしそうなら、工事再開のめどというのは一体いつ頃と考えていらっしゃるか、その点はいかがでしょうか。
○村山政府参考人　お答えします。
　まず、代替工法の有無についてであります。現在、決定の内容の精査を行っている段階でございまして、ほかの代替工法の必要性も含めまして、今後、関係機関と調整しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、再開についてでございます。今般の決定の内容につきましては、大臣御答弁のとおり、東名立て坑から発進する二本のトンネルにつきまして、気泡シールド工法による掘削工事を行ってはならない旨の内容となってございます。
　このうち、一本のシールドトンネル工事が原因で陥没、空洞が発生した調布市内の地域におきましては、現在、地盤補修が必要な範囲にお住まいの方々に対しまして、事業者による家屋の買取り等の御相談をさせていただいているところでございます。その後、地盤の補修を行う予定となってございます。
　まずは、地盤の補修などを行う必要がございます。また、工事の差止めの決定への対応もございます。二本の工事の再開につきましては、現段階で見通せる状況にはございません。
○渡辺（周）委員　この点について、今回の裁判では、地裁の決定に当たっては、地盤の状況が詳細に検討されたという報道もございます。調査間隔が、百メートルから二百メートルの間隔での調査が目安という、これは国交省の大深度地下使用技術指針・同解説というのを引き合いに出して、私、この点については先般の予算委員会でも赤羽大臣に質問いたしました。
　この点については、やはり今回、地盤の状況というのが一つの決定の判断の根拠とされたわけなんですけれども、この今回のシールド工法による外環道の工事がいわゆる第二例であります。
　第三例の、このシールド工法で、今、リニア新幹線の北品川からの工事が始まっているというふうに聞いております。今回の司法判断によってリニア新幹線工事への影響というものはあるのか、ないのか。その点については、大臣、いかがですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、二月二十八日に、東京地方裁判所より工事差止め仮処分命令申立ての決定が送達されております。
　リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海は、本件について当事者ではないために、当該決定の詳細な内容については現時点では承知しておらず、まずはこの決定の内容の把握に努めまして、それを踏まえて適切に対応していくものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線の建設工事について、安全に十分に配慮し適切に工事を実施するよう、建設主体であるＪＲ東海を指導してまいります。
○渡辺（周）委員　前回、予算委員会でやったときも同じ答弁だったんです。そのときに赤羽大臣は、スケジュールありきでシールド工事が進むことはあり得ない、必要な対策を取ることによりまして、これは例えば住民への説明であるとか、あるいはボーリング調査をして、そのデータに基づいた形で工事を進めるということだというふうに私は判断しておりますが、必要な対策を取ることによりまして、安全かつ確実に工事が行われるように、引き続きＪＲ東海にしっかりと指導してまいりたいということを答弁されております。
　大臣の答弁というのは法律と同様の拘束力を持ちますので、その点については大変重く受け止めなければなりません。
　リニアの新幹線の予定地の地盤の調査、先ほど申し上げましたように、百メートルから二百メートルの間隔でボーリング調査すべきが本来なら目安なんだけれども、都市部ゆえになかなかそういうわけにもいかないということの返事もいただいております。それにしても、今回の崩落事故を受け、また今回の司法判断を受けて、今後のリニア新幹線、地盤調査やあるいはシールド工法による影響、この点については赤羽大臣の答弁に縛られると考えるんですけれども、斉藤大臣、改めていかがですか、リニアに対してのシールドの工法による影響は。
○斉藤国務大臣　昨年の赤羽大臣の議論も、私、承知をしております。基本的に赤羽大臣に、その考え方に変更はございません。
　リニア中央新幹線については、平成二十六年の工事実施計画の認可の際に、国土交通大臣からＪＲ東海の社長に対し、地域の理解と協力、それから環境の保全の措置、安全かつ確実な施工を指示したところでございまして、工事の過程で発生する様々な課題の解決に当たっても、これらが大原則だと考えております。
　御指摘のリニア中央新幹線の地盤調査については、大深度地下使用技術指針・同解説、先ほど渡辺委員が言及されておりましたこれを踏まえまして、ＪＲ東海では、他の機関が実施した参考となるボーリング結果や既存文献等も含めて、調査間隔が基本的に二百メートル程度となることを目安に実施していると承知しております。
　大深度地下でのシールド工法によるトンネル掘削工事については、先ほど鉄道局長が申し上げたとおり、現在、ＪＲ東海において調査掘進を実施していますが、今後の工事は、その調査結果を踏まえて安全かつ確実に行うと承知しております。
　加えて、ＪＲ東海からは、調査掘進の結果がまとまり次第、関係する住民の皆様等に御説明することとしており、その前に本格的な掘進を開始することはないと聞いております。
　国土交通省としては、リニア中央新幹線の工事が安全かつ確実に行われるよう、また、スケジュールありきで工事を進めることがないよう、引き続きＪＲ東海を指導してまいります。
○渡辺（周）委員　今日の質疑では、リニアの静岡県とのやり取りについてはお尋ねはしませんけれども、この質問の最後に、今お話あった本格掘削については、二〇二二年度以降、要は来月以降というふうに報道されていることも承知しておりますし、その点については慎重を期していただきたいんですが。
　最後に確認ですけれども、本格掘削はいつ始まるのか。それと、このリニア新幹線の開通のめどというのはいつ頃というふうに国土交通省としてはお考えになっているか。最後にそれを伺って、次の質問に入りたいと思います。いかがですか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁ございましたとおり、ＪＲ東海は、昨年十月より北品川工区につきまして調査掘進を実施しているところでございます。
　この調査掘進は、本格的な掘進に先立ちまして、掘進時の地表の変位や振動等を計測することによりまして、予定している施工方法の安全性や周辺への影響の有無等を確認することを目的といたしております。
　ＪＲ東海からは、この調査掘進の結果がまとまり次第、関係する住民の皆様方に御説明をするとともに、この調査結果を踏まえて安全かつ確実に工事を行うものと聞いております。
　こうした調査掘進の性格から、ＪＲ東海からは、現時点で本格的な掘進の開始時期は未定であるというふうに聞いております。
　また、開業の時期につきましても、非常に今、静岡の工区におきまして水問題や環境問題でいろいろ議論が行われておりますが、ＪＲ東海といたしましては、開業時期について明確に何年になるというようなことの発信はまだされていないと承知いたしております。
○渡辺（周）委員　このリニア中央新幹線の件につきましては、また改めて、もっと深掘りをして、詳細について質疑をしたいと思います。
　次の質問に移りますが、侵略国家ロシアに対して、ＥＵ各国が、自国の領空、ＥＵの領域の飛行を止めた、要は締め出した。当然、対抗措置としてロシア側も、ロシア領空を、上空を飛ぶことを認めなくなりました。大臣も昨日会見でおっしゃっていますけれども、非常に日本とヨーロッパの、いわゆるロシア上空を経由する人的往来、物資の往来も今制限されている状況でございます。
　そこで伺いますけれども、我が国として今後同様の制裁措置を取ることは、国土交通省若しくは政府内で検討されているのかどうか。つまり、日本へのロシア機の乗り入れ、それから、当然そこには対抗措置としてロシア側は、今はヨーロッパ便、ヨーロッパの航空会社は、日本に来ることは、迂回して来ている、若しくは運航を止めていますけれども、日本のＪＡＬもＡＮＡも今は飛んでいる状況です。
　アメリカと日本は今のところはこの措置を取っていないわけなんですけれども、しかし、当然、西側と足並みをそろえて対応するとなれば、今後そうしたこともせざるを得ないと思うんですけれども、今、国土交通省内ではそのことを検討されていますでしょうか。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　欧州諸国等におきまして、ロシアに対する制裁の一環としまして、ロシア国籍機の領域内飛行を禁止する措置が取られているものと承知をしてございます。
　我が国といたしましては、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を重視しつつ、今回の事態に対応しておるところでございます。その上で、具体的な対ロ制裁措置の決定に当たりましては、どのような措置を取ることが適当かを政府全体として総合的に判断してきておるところでございまして、委員御指摘の本件につきましては、欧州等と我が国との間にある地理的な状況の違い、それが物流に与える影響等も考慮する必要があるとの政府の全体の方針に従いまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、情勢の推移を注視しながら、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○渡辺（周）委員　国土交通省だけでは判断できない問題ということは承知しておりまして、当然これは総理大臣なり外務大臣に聞きたいテーマではあるんですけれども、ここは国土交通委員会でございますので、この委員会の所掌範囲の中で聞かざるを得ないんですが。
　それであれば、聞きますけれども、ロシアは自国の領空、ロシア上空を通過する航空機から領空通過料を得ているんですね。これを収入源としているんです。
　ここで国土交通省に伺いますが、我が国は幾ら支払っているか、教えていただけますでしょうか。
○久保田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の領空通過料につきましては、ロシア政府が公表しております航空機の運航のために必要な情報を収録したＡＩＰ、これは航空路誌の英語略ですけれども、に記載があるエンルートチャージのことを指すと考えておりますが、このロシアのＡＩＰには具体的な金額等が明示されておらないところでございます。
　その上で、我が国の航空会社に確認をいたしましたところ、営業上の観点から回答は差し控えさせていただきたいとのことでございました。
○渡辺（周）委員　二〇二一年の五月にロイターが書いた記事によれば、これは大分古いんです。ＥＵによると、二〇〇八年にロシアが獲得した領空通過料は四億二千万ドルだったと報じられています。日本円にしたら大体四百二十億円ぐらいになるんでしょうか。さらに、クリミアの強制編入後に領空閉鎖をロシアはちらつかせたこともあるけれども、このロシアでさえ、結局は領空通過料がなくなる道を避け、閉鎖を見送ったというふうにある。つまり、ロシアは、自分の空を飛ばすことによって収入を得ている。
　今回、ＥＵの措置によって、ロシア側も対抗策として、自国を通過させないということを取った。そうすると、当然、今回のロシアによる侵略によって様々な分野の影響が出ていることは承知ですけれども、日本が領空を通過してロシアに航空通過料を払う、領空通過料を払うということが、果たしてこれがいいのかどうか。どう考えても、正義と人道にもとるこの侵略国家に対して何らかのやはり利益を与えるようなことがあってはならないと私は思うんです。
　例えば、日本の航空会社はロシアの上空を飛ぶことができるけれども、例えばコードシェアをしているルフトハンザなりあるいはブリティッシュ・エアについては、これはロシアの上空を飛ばないんだけれども、コードシェア便、ワンワールドとかスターアライアンスだとか、同じグループに加盟している日本の飛行機は飛んでいいのかということなんです。
　ここまではっきりと日本がロシアに対して制裁を言い、そして、ロシアに対してあらゆる手段を取るということを言っている以上、果たして日本の航空会社が、日本の航空会社は、実は、今のワクチン、これはベルギーから日本まで貨物便で運んでいるんですね。ですから、それについては大変な役割をされていることは百も承知です。しかも、今、コロナで人的往来がなくなった、大変厳しい収益状況にあることはもう皆さん御承知のとおりです。しかし、それをもってしても、果たしてロシアに航空通過料、上空通過料を払うことがこの時期適切なのかどうかということに関しては、これは相当深刻に受け止めて対応を考えなきゃいけないと思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、このことについては政府内で共有されているのか。先ほど航空局の方からお話がありました、民間の方は営業上のことがあるので言えないと。例えば、政府はそれについて、いや、公表はしないで、知っているけれども答えられないというのじゃなくて、そもそも日本の国土交通省が把握をしていないのかどうなのか。そこはどうなんですか。そこについて把握をした上で対応すべきじゃないですか。いかがですか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事態に対しまして、我が国としましては、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を重視しつつ、対応しておるところでございます。具体的な対ロ制裁の決定に当たりましては、政府全体として総合的に判断ということでございます。この飛行禁止の措置等々につきましては、繰り返しになりますが、欧州等と我が国との間にある地理的な状況の違い、そして、委員も御指摘になりました、物流に与える影響といったことを考慮する必要があるというのが政府全体の方針でございまして、これに従って対応してまいりたいと思いますが、必要な情報の共有というものは関係省庁と努めている、そういうことでございます。
○渡辺（周）委員　ロシアの領空を飛べないという選択をした場合には、航空会社が恐らく代替航路を取ることになるだろうと。実際、スイス航空が南寄りにルートを変えて、二時間ほど時間をかけて先般日本に飛んできた。フィンランドエアーは日本便がもう運休しています。
　日本も足並みをそろえるとなれば、当然のことながら代替航路をつくらなきゃいけない中で、当然そこには、各国の、新しく通る国の上空の通過許可申請が要るわけですね。そして、重量制限によって搭載貨物や旅客数の制限も当然行われる。離発着時間が変われば、ある意味、新路線を開設する並みの変更が伴いますから、これはなかなか航空会社だけで今対応できない。当然、運航の乗務員のやり取りであるとか、あるいは、どこかに寄港するということになればそこに人員の手当てもしなければいけない。様々な負担が生じることになると思うんです。
　今、今回のロシアによる侵略によって様々な、航空業界のあらゆる分野が影響を受ける中で、これは我々、国としてその対応策も考えていかなければなりません。やはりその場合には国としての支援策を、特に、さっき申し上げたように、ベルギーから日本までコロナウイルスを運搬、運送しているんです、貨物便が。（発言する者あり）ああ、ワクチンをですね。ウイルスを運んでどうする。訂正いたします。ワクチンをやはり運んでいる重要な役目を担っている。当然、それは滞ってはいけないので、国として、そうした場合、制裁措置に伴って航路の変更などが余儀なくされる場合にやはり支援をしなきゃいけない。
　その点について、大臣、いかがです。制裁と併せてです。大臣に聞いているんです。大臣に、日本政府のやはり閣僚として、いかがですか。
○斉藤国務大臣　欧州諸国等による飛行禁止措置への対抗措置として、ロシア政府において、ロシア領空内の飛行禁止措置が順次講じられていると聞いております。
　また、数社においてはルート変更を検討しているところであると聞いております。
　我が国としては、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を重視しつつ、今回の事態に対応しております。
　いずれにいたしましても、政府全体の方針に従って対応しており、国土交通省としては、情勢の推移を注視しながら、航空会社に情報提供を行うとともに、関係省庁と連携して、必要に応じて適切に対応、調整してまいります。
○渡辺（周）委員　適切な対応に期待しますけれども、ＥＵの意思決定は速いですよね。それは、国だけではなくて、例えばスポーツの世界においても、ＩＯＣだとかＦＩＦＡだとか、今、非常に即座な判断をしております。ガスプロムなるロシア系の国営企業のスポンサーを、例えばドイツのサッカーチームが即座にスポンサー契約を打ち切ったと。そして、スポーツの世界でも、タブーとされた、ロシアに対する意思表明は例えば行っている。様々な形で、今すごく連携のスピードは速いです。
　日本だけが後手後手に回らないように、是非そこは、影響を受ける、それはまずここでは航空業界のことを申し上げましたけれども、反射神経が必要な場合に、しっかりとした、現場が混乱しないような対応策を是非取っていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　もう一つ、対ロシアについてですけれども、昨日、衆議院本会議で、林外務大臣が決議を受けましてこうおっしゃっていました。新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと。我が党の質問に対しておっしゃった、新たな経済分野の協力、新たなとついているんですね。
　今まで、敬称略で申し上げますが、安倍、プーチン、ソチでの合意によって八分野のいわゆる経済協力を行っている。この後の質問者にも委ねたいと思うんですが、まず冒頭、今回の令和四年度国土交通省の予算で、日ロ経済協力の予算はこの国土交通省の予算の中でどれぐらいあるのか、そこをまず伺いたいと思います。
○山上政府参考人　お答えを申し上げます。
　八項目の協力プランにおいては、国土交通省関係の案件といたしまして、ウラジオストク、ボロネジ等の都市環境整備、ハバロフスク空港の旅客ターミナルの整備、運営、ボストーチヌイ港の石炭荷役機器の納入、シベリア鉄道による貨物輸送の促進、日ロ間の観光交流の促進がございます。
　このうち、都市環境整備、シベリア鉄道による貨物輸送促進、日ロ観光交流促進の三案件につきましては、民間企業の投資や事業参入に当たっての課題を整理するための調査費として、これまでも予算化されております。来年度予算においても所要の調査費が計上されているところでございます。
○渡辺（周）委員　所要の調査費は、額は幾らぐらいなんですか。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　都市環境整備の調査につきましては来年度約五千万円、シベリア鉄道の利用促進につきましては約二千万円、日ロの観光交流につきましては約一千五百万円、計上してございます。
○渡辺（周）委員　今、このやはり予算の執行ですね。昨日、林外務大臣は新たな経済協力は行わないと言いました。ですから、当然、この予算は執行は凍結されるものだと思いますけれども、大臣の御判断はいかがですか。
　もう既に、平時なら分かるんですよ、日本の国土交通省とロシアの建設・住宅公営事業省というところが日露都市環境問題作業部会というのをつくって、ロシアの三都市をモデル都市として、今おっしゃったように幾つかの、スマートシティフォーラムというのを開いて、いろいろなことをやってきました。そのうち幾つかは成案になったものもあるんですけれども、この今現状を受けて、とても今、経済協力を進められる環境にないと思いますが、大臣、この経済協力は続けられますか。凍結すべきじゃないですか。大臣の政治判断を伺いたいんだ。大臣の政治判断を伺いたい。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省関係の協力案件のうち、空港及び港湾関係につきましては、二〇一九年にそれぞれ新ターミナルビルの供用、荷役設備の据付けが実施済みでございます。
　調査事業でございますが、今年度分につきましては既に契約済みでございます。来年度分につきましては、外務省、そして経済産業省など関係省庁と連携しながら、政府全体の方針に沿って対応していきたいと考えてございます。
○斉藤国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵攻は、断じて許容できず、厳しく非難されるべきと考えております。
　国際社会は、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国といたしましても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないとの考えでございますし、既存のものにつきましても、先ほど統括官が話したとおりでございます。
○渡辺（周）委員　新たなものはやらないけれども、じゃ、現在進行形のものはどうですか。これは止めるべきじゃないですか。
○斉藤国務大臣　それは政府全体の方針の中できちっと対応していきたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　今、この侵略国家に経済協力を続けること自体が、国際社会の中から信頼を失いますよ。やはりもう、覚書を交わしたときと、平時のときと違うわけですから。今、もう世界中が指弾をしているわけですよ、このプーチンのやり方に対して。この国家と今、経済協力を進めるということはあり得ないと思うんですけれども、そこは大臣、はっきりと言ってください。だから、もう役人の方はいいから、大臣。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の日ロ経済協力案件でございますが、来年度、調査事業をどうするかというのが、私ども国土交通省関係ではございます。来年度、発注するかどうかでございますが、これはＧ７等との国際連携、あるいはウクライナをめぐる情勢の推移、そうしたものを踏まえまして、外務省、そして日ロ経済協力を担当している経済産業省など関係省庁と連携をいたしまして、政府全体としての方針の下で取り組んでまいります。
○斉藤国務大臣　今回の事態を受け、関係する日本企業に係る対応も含めまして、外務省、経済産業省等、関係省庁と連携し、政府としての方針に即して適切に対応してまいります。
○渡辺（周）委員　この後の藤岡委員に託しますけれども、この点について更にまだ議論したいと思います。
　今日は内閣官房からも来ていただいているんですが、今回の経済協力が推進してきたことに当たって、まさにこれは経済安保ですよね、侵略国家、他国を武力で攻め入るような国と経済協力をするわけですから。今までの日ロ経済協力が軍事転用された可能性はあるのかどうなのか。つまり、日本が先端技術をもってしてやってきた経済協力が、今回のウクライナの侵攻の軍事転用に使われた懸念を持つわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
　そしてまた、このことについては検証すべきだと思うんですね。幾つも、八項目の分野の中にはエネルギーの問題もあります、ここの所管じゃないのかもしれませんけれども。この点について調査、検証すべきじゃありませんか。これはまさに経済安保ですよね。紛争当事国に対して経済協力をやっているんですから。いかがですか、その点については。
○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局において、企業間の取組を含む日ロ間の経済協力プロジェクトを網羅的に把握しているわけではございませんが、八項目の協力プランなど、政府において把握している日ロ経済協力のプロジェクトには、ロシアの軍事力強化を目的とするものは存在しないと承知しております。
　いずれにいたしましても、先端技術の流出は経済安全保障に関わる重要な課題と認識しております。我が国から機微な技術が流出しないよう、関係省庁と連携しつつ、技術の流出経路に応じた形で万全を期してまいります。
○渡辺（周）委員　これはやはり網羅的に把握をしていただかないと、経済安全保障の議論にならなくなってくるんですよ。
　つまり、今回、例えばですけれども、日ロの知恵を結集した先端技術協力という名目で、国土交通省でいえば、シベリア鉄道による貨物輸送の促進等もありますけれども、例えばこうした、今まで、経済産業省が把握する分野でありますとか、ほかにもいろいろある中で、もし万が一、今まで日本がよかれと思ってきた日ロ経済協力の幾つかの項目が軍事転用されていた場合には、今回の、まさにウクライナの武力侵攻に我が国も実は加担していたことになってしまうのではないかという懸念があるわけなんで、是非そこをしっかりと検証、調査をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたので、この点については、また改めてほかの委員会等でも質疑が行われると思いますので、そこに譲りたいと思います。
　残りの数分の中で、大臣に盛土の関係について伺います。
　昨日閣議決定された盛土法案ですけれども、この施行が二〇二四年というような一部報道がされていました。その時間がかかる理由としては、今、地方自治体において、規制区域を県知事等が指定する調査が行われて、法の施行までには時間がかかるということだろうと判断しておりますけれども。
　この閣議決定された法案が、この国会でも審議される。問題は、施行されるのがいつで、それまでの間、当面、東京ドーム五十杯分にも匹敵する残土を、これは余剰残土です、これをどうするかということについて、国としてどう対応するのかについて、もう時間がありませんので、簡潔にお答えいただけますでしょうか。大臣に聞いているんですけれども。大臣、いかがですか。
○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたように、十二月の二十日に、総務大臣から国土交通大臣に実態調査に基づく勧告が行われ、その調査結果の中で、平成三十年度の建設発生土の発生量は、そのうち五千八百七十三万立米、これが東京ドームと言われたことだと思いますが、これが土砂処分場などの内陸受入れ地に搬出されているとされております。すなわち、ちゃんと受入れ地に参っているということでございます。
　こういったものについて、所見におきまして、搬出先の指定について、公共工事について、地方公共団体に対し、その徹底を図るよう要請するとされております。
　また、同様の旨、内閣府に置かれた盛土による災害の防止に関する検討会の提言でも言われております。
　こうしたことにつきましては、地方公共団体に対する相談とか徹底、これは法案を待つまでもなくできることでございますので、私どもとしましては、まずは、できるだけ早期に、地方公共団体に対し、関係省庁と連携して、工事間利用を含めた指定利用等の具体事例を紹介したり、具体の相談をお聞きしたりしながら、指定利用等の徹底を要請していきたいと考えてございます。速やかにやってまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　もうこれで最後にしますけれども、大臣、つまり、法施行はいつになるんですか。二〇二四年などという報道があるように、そんな悠長なことを言っていられないんですよ。この二年間なんて、駆け込みでどんどん残土が放置されたらどうするんだということ、そして、それまでの間、法施行されるまでの間に国としてどうするのかということを聞いているんです。
　いやいや、あなたは手を挙げなくていいです。大臣に聞いている。大臣、いかが。大臣。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　法案の施行は、基礎調査等に要する期間も考慮し、公布の日から一年以内とする予定ですが、様々なマニュアルを作ったり、財政的な支援をすることにより、都道府県等による速やかな調査を促進し、法の施行後、できる限り早期の規制区域の指定を促してまいりたいと思います。
　一方、本法案が施行するまでの間につきましては、現行の法令等に基づき行為者に対して是正命令等を行った上で、行為者による是正措置が講じられず、盛土の危険性が高いと判断される場合には、地方公共団体が行政代執行等により災害防止の対策を実施することになる等も考えております。
　国といたしましても、今年度の補正予算や令和四年度の当初予算において、地方公共団体が実施する危険な盛土の対策工事等への財政支援を盛り込んでおり、法施行までの間も危険な盛土の安全対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。