Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　私は、ただいま委員長から列挙されました案件の中で、国際連合工業開発機関憲章、国際天然ゴム協定、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定、この三つについて、その順番で御質問をいたしたいと思います。
　初めに、国際連合工業開発機関の憲章についてでありますが、昭和四十一年の第二十一回国連総会でこの機関の設立が決められたわけであります。それを受けて今度は昭和五十年のいわゆるリマ宣言で、これを国連の専門機関として独立させるということを決めて、その専門機関として独立させることを五十四年四月のウィーンにおける会議で憲章を決める、こういうふうな形になったわけであります。
　そこで、この憲章のいわば出発点となったリマ宣言というものに対して、当時日本の政府代表は棄権をするという態度であったわけですが、棄権の理由と申しますか立場と申しますか、これをまず御説明願いたいと思います。
○大来国務大臣　審議の過程におきまして、リマ宣言につきましては、全会一致という形に至る前に多数決による採決が行われまして、その内容についてわが国としても棄権をせざるを得ない部分があったわけでございます。たとえばＵＮＩＤＯの問題につきましては……。大変失礼でございますが、いまの高沢先生の御質問はリマ宣言についてでございましたか、新国際経済秩序……（高沢委員「リマ宣言です」と呼ぶ）リマ宣言でございますね。この点につきましては、とりあえず政府委員から答弁をいたします。私、いま新国際経済秩序の問題だと思いまして、リマ宣言についてはそっちの方の準備がございませんので……。
○関説明員　ただいまお尋ねのリマ宣言でございますが、これは、主権の平等、相互依存という協力関係を新たに南北諸国間に打ち立てることを目指しておる次第でございます。この宣言には、何といいましても開発途上国の利益を、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、一方的に考慮した経済秩序を打ち立てようという意向が強く反映されていたわけでございます。
　内容的にちょっと申し上げますと、たとえば先進工業国の開発途上国からの輸入の拡大とか、世界工業生産に占めます開発途上国の工業生産の割合を今世紀末までに二五％まで増加するということでございます。これは現在は約九％でございますけれども、これをかなり急激なスピードで二五％まで今世紀末までに増加させるということでございます。他方、天然資源に対する開発途上国の恒久主権の確立あるいは資源の利用についての協議システムの確立等がうたわれているわけでございまして、政府といたしましては、このリマ宣言全体につきましていろいろ慎重に検討しました結果、必ずしも日本政府として同意できない点も幾多ございましたために、留保をいたしたわけでございます。
○高沢委員　要するに、南北の南の方の立場が余りに強く反映されていたということがその理由と理解してよろしいですね。
　そういたしますと、これもあるいは同じことかもしれませんが、その後、一九七〇年十月の第二十五回国連総会で、第二次国際連合開発の十年戦略というものが採択されていますが、これに対しては日本政府は意見の表明をしておる、こう記録に残っております。それから、七四年五月の第六回国連特別総会で、新国際経済秩序の樹立に関する宣言、行動計画、この採択に当たってもやはり日本代表は意見の表明をしておる。それから、七五年九月の第七回国連特別総会で、開発と国際経済協力の諸措置が決定されていますが、これも日本代表は愚見の表明。これは一種の留保的な意見の表明をしたのじゃないかと思うわけです。留保的というのは、先ほど説明されましたリマ宣言に対する棄権というのと大体同じような立場や考え方ではないかと思いますが、そこの御説明もお願いをしたいと思います。
○関説明員　ただいま先生がお挙げになりました三つの中には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、開発途上国の一方的な要求といいますか、現在の日本を含めました先進工業国といたしまして、必ずしも直ちに対応できない国内の産業構造とか貿易関係その他もろもろの観点から、やはりこれを直ちに受諾いたしますと非常に大きな影響があるということが懸念されまして、この三つのいずれにつきましても留保といいますか意見表明をいたしたわけでございまして、それぞれの先進国側、特に日本政府といたしまして問題があると考えられます事項につきましては、その際わが国の立場、考え方を表明いたした次第でございまして、一例として申し上げますと、たとえば天然資源恒久主権とか、生産者同盟の結成の問題であるとか、工業産品の輸出価格とそれから輸入原料の価格とを直ちに結びつけてこれが連動して動くようなシステムを導入するとか、いわゆる価格インデクセーションの問題でございますが、こういうような問題、それからＩＭＦにおきます各種の決定権限、決定過程に開発途上国がさらに大きな声を持つというような問題につきまして、いろいろ日本政府として応じがたい点がございましたために、意見表明を行った次第でございます。
○高沢委員　この問題は、やはり歴史を振り返って考えてみるのに、ヨーロッパ諸国あるいはアメリカあるいは日本、日本の場合にはそんなに長いあれではありませんが、ともかく近代から現代に至る世界の歴史の中で植民地を所有して支配する側に立った国と、植民地あるいは従属国として支配される側に立った国と、その間三百年、三百年という、格差というものを生み出す歴史がずっと続いてきている。いまこの南北間を何とか対等、平等の形にしようというときに、南の側の主張に一見無理に思われるようなものも出てくることは当然私はやむを得ないものだ、こういうふうに考えるわけであります。
　そうすると、わが国の立場としては、そういうものに対してもできる限り理解をし、あるいはそれに協力するという立場が必要ではないかと思いますが、そういうあれで考えますと、今度のこのＵＮＩＤＯの憲章の前文の中にこういうふうな言葉があります。「国際連合総会がその第六回特別会期において新たな国際経済秩序の確立に関して採択した決議、国際連合工業開発機関第二回総会の工業開発及び工業協力に関するリマ宣言及び行動計画並びに国際連合総会の第七回特別会期の開発及び国際経済協力に関する決議に定める広範な目的に留意し、」そして以下何々何々でこの憲章を定める、こうなるわけですが、いまわれわれはこの憲章を受け入れる立場でこの審議をやっているわけですが、いま言われた、そういうわが国政府がずっと留保してきた、あるいは棄権をしてきたという立場と、この前文を含んだ憲章を受け入れてひとつ締結しようという立場との間には一体矛盾がないのでしょうか。その関係をちょっとお聞きしたいと思います。その後でひとつ大臣の見解をお願いします。
○関説明員　確かに先生ただいまおっしゃいましたように、開発途上国の現時点におきますいろいろな要求にはあるいは無理かと思われるような点があろうかと思います。ただし、しかしながら、世界経済、特に日本経済は非常に困難な問題を抱えながらも今後とも発展が期待されるわけでございまして、前外務大臣も言われましたけれども、国力を振りしぼって日本政府としては世界平和のために貢献するんだということをはっきりおっしゃっておられたわけでございまして、そういう観点から開発途上国の経済が健全に発展するということも、これも世界平和の確立のために一つの大きな条件ではなかろうかと思いますので、先生おっしゃいましたように、やはり日本政府といたしましては経済力が今後伸長するに従いまして、できるだけ開発途上国のそういう要望というものにこたえるように積極的な施策をとっていくべきではないか。そういう観点から、まさしく先生の御指摘のとおりだと思うのでございます。
　この前文と、それから従来の日本政府がとってきた立場との関連でございますが、日本政府といたしましては、やはり開発途上国のそういう工業開発への大きな願望というものには理解できる点が多々あるわけでございますし、昨年五月のＵＮＣＴＡＤの総会におきましても総理大臣からその趣旨の意図表明が行われているわけでございまして、日本政府といたしましては大きな観点から、大局的な観点から、開発途上国の経済開発、工業発展に貢献するという観点に立っているわけでございまして、そういう巨視的な観点からいきますと、この前文とそれから従来の日本政府が個々のいろいろな案件につきまして態度を留保したこととの間には、必ずしも大きな矛盾はないのではなかろうか。大きな流れといたしましては、日本政府としては前向きに南北問題に取り組んでまいりましたし、今後もそのような基本的な姿勢でまいりたいというふうに私ども考えております。
○大来国務大臣　いま政府委員から答弁いたしましたことに加えまして、先ほど高沢委員から御指摘のありました前文に引用されている諸決議の関係でございますが、これは前文自体は各締約国の権利義務関係を定めるものではなく、法的規範性はないという理解でございまして、「留意し」との表現はあくまでも意見ないし希望の表明にとどまるものと考えておるということで、そこには矛盾がないという解釈でございます。
　私も、このＵＮＩＤＯ、工業開発機関の改革に関する専門家委員会が数年前にウィーンで数回にわたって開かれましたが、その専門委員を頼まれて会議に出席いたしましたり、その他ここに関連のある会議にも幾つか出たわけでございますが、私は政府の立場でなくて国際機関の方から頼まれた専門家として出てまいりましたので、多少日本の留保の点などについて先ほど直ちにお答えできませんでしたけれども、考え方としては、やはりこの南北問題の貧しい南側が経済開発を促進するという大きな政策の方向については、日本も比較的近い過去に近代化を達成したという経験もございますし、できるだけその方向で協力すべきだと考えるわけでございます
　ただ、国連の諸会議における諸決議、その採択等におきましては、低開発国のグループとか計画経済諸国のグループとかＯＥＣＤのグループとかいろいろなグループもございまして、その問に必ずしも意見の一致を見ない。その際に意見の一致まで詰めないで、開発途上国が何と言っても国連機関で数が圧倒的に多いものですから、多数決で採決が行われる。その場合に、意見の違う国、先進工業国等はある程度の留保をするということが習慣のようでございまして、日本の立場も、基本的な方向としては賛成だけれども、個々の具体的な問題についての留保はつけておるということだと了解しております。
○高沢委員　先ほどの政府委員のお答えの中で、昨年の五月のマニラのＵＮＣＴＡＤの総会での大平総理の発言にも触れられました．確かに大平総理は昨年、五月の演説の中で、「新しい国際経済秩序の樹立に向っての、開発途上国の願望と意欲には共感を覚えている次第であります。」こういうふうな演説をされているわけですが、ただ、いまのお答えを、私、全体として受け取る感じでは、要するにこれは、途上国に対してあなた方の気持ちはわかる、こういう程度の発言の性格になっているんじゃないか。気持ちはわかる、しかし実際の措置ではそうはいきませんよ、そういう一つの立場がどうしてもあるんじゃないのかという感じを私は禁じ得ないわけです。
　いま大臣のお答えでは、その前文の部分というのは必ずしも法的拘束性はない、こうおっしゃったわけですが、それならば第一条目的を見ていただけば、この目的の中には「機関は、経済に関する新たな国際秩序の確立に資するため、」これこれこういうことをやる、こういうことになっているわけです。これだけ第一条目的ではっきり規定されているということは、この憲章の立場が、前文の中に列記されているもろもろの国連のそういう決定、決議を実際にやるんだという立場、そういう憲章の性格になっておるのです。これを今回承認して締結しようという日本政府の立場が、先ほど言ったようなまだいろいろ留保的なものを残しているということとの間にどうしても矛盾が出てくるのではないか、こう私は言わざるを得ないと思うのです。
　そういう点で、リマ会議の中で確認された、先ほども説明がありましたが、今世紀末までにこの発展途上国の工業生産の比率を二五％まで引き上げていこう、これはきわめて具体的な目標です。現段階では九％だ、こういう御説明があったわけですが、発展途上国の人口が世界じゅうの人口に占める比率はどのくらいありますか、七〇％以上あるんじゃないですか、それだけの人口を持っているところが工業生産ではわずかに九％、これはどう見ても異常である、こう言わざるを得ないと思うのですね。それを二五％にあと二十年たったら持っていきたい、これは私はきわめて控え目な、ささやかな目標ではないかと思うのです。
　こういうような具体目標に対しても、それではＡＳＥＡＮ諸国等々のあるこのアジア地域において、日本として具体的にどうやるべきか。これはただ気持ちがわかるという程度では済まぬわけであって、そのための具体的な政策や提案というものを出さなければならぬ段階に来ているのじゃないか、こう思いますが、こういう点についての政府の具体論としてのお立場をもう一度お聞きしたいと思うのです。
○大来国務大臣　具体的な内容につきましては事務当局から申し上げますが、開発途上国のいろいろな提案の中に、先進工業国として簡単に同意できない事項と、まあ努力をすれば同意できるといいますか、いろいろなニュアンスのある問題が通常含まれておるわけでございます。
　たとえばＵＮＣＴＡＤの提案におきます共通基金の設立につきましては、日本も終始賛成の側に立ちまして、これはかなり気が進まない他の先進国があったわけでございますけれども、日本が常に前向きの態度をとってまいったというようなことは途上国からかなり評価を受けておるように思います。
　そのほかの人づくり的な問題、技術協力、これなども日本に対する要望も相当強い。完全に要望を満たしていると言うわけにはいきませんけれども、日本の技術援助というものが比較的評価を受けておるということも、私、途上国各国を回りまして受けておる印象でございます。
　なお、内容的に必要でございましたら、さらに政府委員から申し上げたいと思います。
○高沢委員　ちょっと具体的に一つお聞きしたいと思います。
　マニラの大平総理の演説の中で非常に具体論にも触れておられます。一つは、日本としては一般特恵関税制度の改善に努める、その一環として後発開発途上国、開発途上国の中でもまたおくれてスタートしたところに対しては、特恵関税制度の特別措置を導入したいというふうなことを言っておられますが、これは具体的にどういう措置であるのか、御説明を願いたいと思います。
○関説明員　後発開発途上国、いわゆるＬＬＤＣと呼ばれておりますけれども、これは国連の定義によりますと、一人当たりのＧＤＰが百二十五ドル以下でございまして、また第二の要件としてＧＤＰに占める製造工業の割合が一〇％以下、その他いろいろな要件がございますけれども、このような特に大量貧困の度合いの激しいＬＬＤＣにおきましては、必ずしも現在の特恵制度を利用できないという状況に置かれていたわけでございます。そのため特恵制度上の特別の優遇惜置をとる必要があるということが国連のいろいろな会議の場で指摘されていたわけでございまして、わが国も昨年五月の第五回ＵＮＣＴＡＤ総会におきまして、ただいま先生おっしゃいましたように、大平総理からＬＬＤＣに対します特別措置の導入の検討の意図を表明いたしたわけでございます。
　この特別措置の具体的な内容は、原則といたしまして特恵税率を一律に無税とするということ、それからシーリング枠という制限が現在ございますけれども、このシーリング枠のない特恵輸入を認める、こういうような内容になっておるわけでございます。
○高沢委員　それはわかりました。
　あと、大臣も言われた一次産品の共通基金ですが、これについて大平総理のマニラ演説で、わが国は非常に積極的に貢献した、こう言われて、この合意は一応できているわけですが、この共通基金はいつごろ、どういうふうに発足をするか、またどのくらいの資金量を持つようになるか、これからそれが実現するまでにどういう問題点があるか、そういう御説明を願いたいと思います。
○関説明員　一次産品融資のための共通基金交渉は、現在協定づくりが行われている真っ最中でございまして、これまでに四回の会議が開かれております。現在第五回目の会議が行われておりまして、五月、来月になりますと、南北間で持ち寄りました統一の協定草案の作成のための会議が開かれる予定になっておりますけれども、現時点におきましては、この共通基金設立協定がいつごろ発足できるのか、五月の交渉の成り行きを見ませんと、まだはっきり申し上げることはむずかしかろうかと思うわけでございます。
　この共通基金の資金の枠がどのぐらいになるかというお尋ねの点でございますが、これは先生御承知のように、第一の窓と第二の窓があるわけでございます。第一の窓が四億ドル、第二の窓が三億五千万ドル、計七億万千万ドルということになっております。
○高沢委員　それから、やはり大平総理の演説の中に、わが国の政府開発援助を七八年から三年間で倍増する、こういうことも約束されておりますが、この開発援助の七八年以降の実績、実際に倍増できる見通し、こういう点について説明を願いたいと思います。
○関説明員　開発援助の実績でございますが、一九七七年のドルベース政府開発援助実績を倍増するということになっているわけでございます。それで一九七七年の実績が十四億二千四百万ドル、七八年が二十二億一千五百万ドルでございます。一九八〇年が二十八億四千八百万ドルでございますが、為替レートの予想外の円安というようなことが発生しない限り、三年倍増という目標はほぼ達成されるのではなかろうかという見通しでございます。
○高沢委員　それから、これは先ほど大臣も触れられましたが、人づくりの問題ですね。大平総理の演説の中では、これは非常に重要性を強調されているわけです。確かに振り返ってみれば、百年ちょっと前の明治維新で日本が近代化のとびらの前に立って、その当時、ヨーロッパやアメリカから見れば日本は後進国であったわけです。それが今日のようなところまで来た、いろいろの要因はありましょうが、非常に大きな要素としては、明治維新の直後に行った義務教育制度ですね、国民皆教育の成功というものが非常に大きな力になっておる、こう私は思います。
　そうすると、これから近代化の道をたどる途上国にもやはり同じような成功の道をひとつ進んでもらいたいということになるのは、これは当然でありまして、総理はそれを強調されたと思いますが、こうした人づくり、教育政策、こういう面についての具体的な展開ですね、非常に演説では強調されているわけですが、具体的な展開については構想をお持ちかどうか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○大来国務大臣　具体的な内容につきましては、従来から専門技術者育成のための技術協力、それから教育面における協力、地域社会の発展への協力、人的、文化的国際交流、そういうような分野での要望が先方にあるわけでございまして、途上国側の要望にこたえてこういう面に協力を進めるということになるかと思います。
　教育面につきましては、特に日本の従来の経験で途上国に役に立ちます点は、生産的な技術の能力、そういうものを途上国に移転するといいますか、そういう面で重要な役割りがあると存じます。教育一般につきましては、特に初等教育の内容等につきましては、これはそれぞれの国自身が自分の国の歴史的、社会的いろいろな条件に基づいて内容を考えていくべき性質のものでございまして、日本の協力としては、たとえば教材とか実験用品の提供とか、あるいは教科書等の印刷とか、そういうような面での協力が中心になるのであろうと思っております。その教育内容につきましては、やはりそれぞれの国が考えるべきものが多いと思うわけでございます。
○高沢委員　これは、先ほど言った明治の時代の教訓を考えても、それは幕末からそうだったわけですが、日本からイギリスとかオランダとかアメリカとかそれぞれ留学した人たちが、その学んだことそれ自体の知識だけじゃなくて、結局教育制度のあり方はどうあるべきかというような一つのコンセプションをつかんで帰ってきて、それを日本に具体的に適用するというようなことが非常な効果を上げたと私は思いますが、そういう点においては、また発展途上国からできるだけ多くの人を日本へ留学に受け入れて、その留学のテーマの問題だけではなくて、いま大臣の言われた、それぞれの国に適した教育制度のあり方をどうしたらいいかというものを、帰ってそれぞれやれるような、そういう人材養成、そういう能力の養成というような点については日本からも意識的に、これは決して相手に内政干渉になるわけではないので、大いに積極的にやられるべきではないか、こう思います。
　以上のことを踏まえて、あと具体的な条約論に入りたいと思いますが、今度の憲章が発効いたしますと、ＵＮＩＤＯは国連の中の自主的機関から、今度は独立した専門機関になります。この独立した専門機関になるということは、現実にはどういう変化が出るのか、それをお尋ねしたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　一番大きな変化が起こります分野は二つございまして、一つは予算権の問題と、それから第三に人事権の問題でございまして、専門機関になりますと、この二つの面におきまして、財政面と人事面におきまして、いまより一層独立性が強くなるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、総会からの独立性ということでございます。予算面につきましては、予算編成に当たりまして国際連合全体の予算枠の制約から離れまして、機関独自の予算を編成する権限を持つわけでございます。そうすることによりまして、開発途上国の要請を勘案いたしました適切な事業計画を裏づけます予算を適時組むことができるわけでございます。また人事権の分野におきましては、実際の必要に応じまして従来以上に合理的な人員の採用とか配置を行うことが可能になるわけでございます。
○高沢委員　それからこの憲章は効力発生の定めが二十五条で行われておりますが、これによりますと、承認書を寄託した、締結した国のうち少なくとも八十カ国が協議して、この憲章を発効させることについて合意した旨を寄託者に通告した日に効力を発する、つまり何カ国が締結すればそれで効力発生ではなくて、その締結した国八十カ国が集まって、さあ効力を発生させようと合意して初めて効力発生、こういう特別な手続を決めた理由はどういうところにあるか、お尋ねしたいと思います。
○関説明員　ただいま先生がお挙げになりました特別の規定を置いた理由といたしましては、開発途上国の要望に応じて開発のための各種の事業をＵＮＩＤＯが実施する際には、ただ単に単年度だけではなくて、かなり二年先あるいは三年先を見ながら計画を作成し、それを実施していくわけでございますので、資金的な裏づけを確保するということが非常に重要になってくるわけでございまして、単なる条約と違いまして、そのような予算面での裏づけというものが非常に重要な場合でございまして、ＵＮＩＤＯのこの憲章におきましては、ただ単に締約国の数だけがそろうのではなくて、ある一定、この場合は八十カ国でございますが、この八十カ国がそろいまして、そしてこれらの国が開発途上国の工業発展のためにさらに資金を拠出するという意図を改めてお互いに確認し合うということが非常に必要になってくるわけでございまして、このような規定を置いたということは、それなりの大きな意義があろうかと思うわけでございます。
○高沢委員　その点はわかりました。
　それから十一条で事務局についての規定がされているわけですが、現在のＵＮＩＤＯの事務局長あるいは事務局次長、また事務局のその他職員の人たちですね、どういう人が事務局長をやっておるか、どのくらいの職員がいるのか。何か日本人の職員が十三名いるというふうに聞いておりますが、どういう人たちか。
　それから今度この憲章が発効した場合に、そういう事務局の人事や構成に何らかの変化が出るのかどうかというようなことをお尋ねしたいと思います。
○関説明員　現在事務局長は、アルジェリア国籍のアブデル・ラーマン・カーン、次長はエジプト人のアズミ・アフィフィという方でございまして、いずれも任期は昭和五十七年までとなっております。邦人職員の数は現在九名おりまして、二名が技術移転部長代行、さらに投資協力計画室長代行というポストをそれぞれ務めております。七名がいわゆるプロフェッショナル、専門職員としてＵＮＩＤＯの国別調査部に勤務いたしております。
　憲章が発効した後につきましては、このような人事構成については特に大きな変化が起こることは予想されておりません。
○高沢委員　日本人が十三名というのはどういうあれでしょうか。
○関説明員　補足させていただきます。
　補助職員を入れますと十三名でございまして、プロフェッショナルは九名でございます。これは専門職員でございます。ですから、邦人の職員の全体の数は十三名でございますが、その中で専門職員が九名でございます。
○高沢委員　それから次は、十三条に機関の予算の構成が述べられております。分担金によって賄われる通常予算と任意拠出その他の収入で賄われる事業予算、そうして後の十七条には工業開発基金というものが定められておりますが、十三条で規定している事業予算というものと十七条の工業開発基金の関係はどういう関係か、御説明を願いたいと思います。
○関説明員　ＵＮＩＤＯにおきましては事業予算の大部分は、ただいま先生がおっしゃいました工業開発基金から賄われることになっておりまして、非常に密接な関係がございます。
○高沢委員　もう一回聞きますが、ＵＮＩＤＯでこのことでこういう事業予算を出そうと決めると、その分の金は工業開発基金から出る、こういうことになるのですか、いま言われた密接な関連というのはそういうことですか。
○関説明員　そのように御了解いただいて結構だと思います。
○高沢委員　そうすると、そこで分担金というものでは日本はどのくらいの分担になるのか、それから任意拠出という面においては、日本はどのくらいの拠出をするようになるのか。
　その場合に任意拠出という言葉、これは任意にということだと思いますが、日本が拠出をする場合の金額はどういう物差しで決めるのかということ、あるいは任意という言葉の中にはこれは出さなくてもいいという意味もどうも含まれるような感じがしますが、任意拠出を出していない国が、何かアメリカやイギリスやカナダがあると聞いておりますが、それはなぜそういうふうになっているのか、この辺の関係を御説明いただきたいと思います。
○関説明員　任意拠出は、あくまでも加盟国政府の任意の決定に基づきまして拠出するものでございまして、ただ日本のように主要先進工業国といたしまして世界経済に大きな地位を占めます国といたしましては、やはり他の主要先進工業国、特にヨーロッパ諸国、アメリカ諸国との対比におきまして適当な金額を拠出するように現在まで努力いたしてきております。
　わが国は、工業開発基金の方に対しましては、昭和五十四年度では総額一千六百万ドルのうちわが国は二十二万五千ドルを拠出いたしております。本年度におきましては、五十五年度予算におきまして七十二万ドルの拠出を行う予定にいたしております。
　最後に、先生お尋ねの米国、カナダの拠出状況でございますが、なぜこれらの国が任意拠出を行っていないのか必ずしも明らかではございませんが、この米国、カナダは、一九七五年リマで開催されました第二回総会におきましてこの工業開発基金の設立には非常に消極的な態度をとったわけでございます。それで当面この基金の活動の成り行き、今後この工業開発基金が成長いたしまして活発な活動を行うに至るかどうかというような点についての見きわめをつけるために現在拠出を控えているのではなかろうかというふうに推定されます。
○高沢委員　分担金の方はどうなんですか。
○関説明員　分担金は、国際連合におきます日本の現在の分担金、大体九・八五％でございますが、これが専門機関であるＵＮＩＤＯにも準用されることになっております。約一割を日本が負担するということでございます。
○高沢委員　このＵＮＩＤＯの事務局が昨年の十月、これは日本経済新聞の報道ですが、途上国の工業育成のために一千億ドルという世界工業振興基金をつくろう、それからまた国際工業融資機関もつくろう、こういうふうな案を立案したと新聞の報道にはありましたが、このことはその後どうなったか、それを一つお聞きしたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の日本経済新聞の昨年十月の記事のもとになりましたものは、恐らくＵＮＩＤＯ事務局が発表いたしました「西暦三千年の工業・新しい展望」という報告書に基づいているのではなかろうかと思われます。この報告書の中でＵＮＩＤＯの事務局は、ことしの一−二月にインドのニューデリーで開催されましたＵＮＩＤＯの第三回総会に先立ちまして、ＵＮＩＤＯの一千億ドルの工業開発融資機関の創設構想ということをうたっているわけであります。しかし、この構想は、その後の第三回のインドにおきます総会におきまして特に取り上げられることはございませんでした。そのかわりといたしまして、三千億ドルの南北工業開発基金の設置提案が南側諸国から行われたわけでございます。
○高沢委員　その提案はどうなりましたか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　この提案につきましては、何分にも三千億ドルという途方もない巨額な金を今世紀末までに集める、そしてその資金によりまして工業開発を行うということでございますものですから、わが国といたしましてはこのような大規模な資金の規模の現実性、それから開発途上国側の資金が果たしてどのくらい要るのか、その具体的な見きわめをやった上でなければこの三千億ドルの基金の設立ににわかに賛成できないという立場から、他の先進工業国と並びましてこれに不賛成の態度をとったわけでございます。
○高沢委員　その経過はわかりましたが、これは私の年来の主張ですが、世界の先進工業国が一年間だけ防衛費をやめてそっちへ回せばたちどころに出るということだと思いますが、これはこの場ではそれだけにとどめておきます。
　最後にお尋ねしたいことは、開発途上国が負っている累積債務の問題です。これは私の調べたあれでは七〇年末には開発途上国の対外債務の残高が七百五十一億ドルあった。それが七六年末、わずか六年間ですね、二千二百七十四億ドルになった、約三倍にふえておるというふうに聞いているわけですが、これは七六年末ですから、現段階はもっともっとふえているということだと思います。こういう開発途上国の対外債務というもの、これは下手をするとここから世界的な金融恐慌も起きてくるのじゃないかという説をなす人もいますが、ひとつその実態をお聞きしたいということと、それからもう一つは、今度は途上国の中のたとえば産油国、石油の出る国と出ない国、この両者の関係は資金面において非常に大きな違いがありますが、そういう途上国の中における、金のある、オイルダラーのある国とない国との間におけるこうした資金の再配分といいますか、というふうなものは一体どういう構想がとられておるのかということもあわせてひとつ御説明を願いたいと思います。
○関説明員　一九七九年末の開発途上国の債務の累積残高でございますが、これは約三千八百億ドル以上ということでございまして、四千億ドル近くに達しております。このような巨額の債務累積というもめは非常に大きな問題を提起しているわけでございまして、これが将来の世界経済にどのような影響を与えていくのか、あるいは先生おっしゃいましたように、世界恐慌というようなことにもつながっていくのか、なかなか見きわめはむずかしいわけでございますけれども、国連におきましてもこの問題の重要性、深刻さというものが十分認識されておりまして、そのための討議が現在においても行われております。
　ただ、このような債務累積の結果どうなるかということにつきましては、昨年来の第二次石油価格の引き上げが、油を産出しない開発途上国にいかなる影響を与えることになるのかという点についての見通しが現時点では必ずしもはっきりいたしていないというようなことでございまして、見通しはなかなか立てがたいというふうに思われるわけでございます。
　それから、オイルダラーのリサイクリングの問題でございますが、これはことしの八月の末から九月の初めにかけて行われます国連の経済特別総会におきましても、恐らく大きな問題点として取り上げられるのじゃなかろうか。先生御指摘のように、このオイルダラーを開発途上国へいかにリサイクルするかということはきわめて大きな問題でございまして、国連においても現在この問題が取り上げられ検討が続けられているわけでございますが、具体的にどうするかということについてはまだはっきりした対策は出てきておりません。
○高沢委員　国際連合工業開発機関憲章については以上で一応終わりにいたしまして、次に、国際天然ゴム協定の方へ移りたいと思います。
　このゴム協定の前文にこういうふうな文章があります。
　　締約国は、
　　新たな国際経済秩序の確立に関する宣言及び新たな国際経済秩序の確立のための行動計画を想起し、
　　特に、国際連合貿易開発会議がその第四回会期及び第五回会期においてそれぞれ採択した一次産品総合計画に関する決議第九十三号及び第百二十四号の重要性を認識し、
云々でこの協定をつくるとこうなりますが、この一次産品総合計画、その決議九十三号あるいは決議百二十四号の内容がどういうものか、それとこの協定との関連は一体どういうふうに結びつくのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○国広説明員　一次産品総合計画と申しますのは、一九七六年の第四回ＵＮＣＴＡＤ総会で採択されました計画でございまして、この条約文で御指摘の決議第九十三号で決まったものでございます。その次の決議は後にレビューされましたときに行われた決議でございまして、内容的には同じものでございます。
　その計画の内容について申し上げますと、開発途上国が特に輸出関心を有します一次産品の価格安定、輸出研得の改善等を目的としまして、第一に共通基金を設立するということ、第二に、十八品目の対象個別産品を選びまして、それらの産品につきまして国際緩衝在庫その他の価格対策、それから多角的長期供給買い付け約束、それから生産面での多様化、加工度の向上、それから補償融資スキーム等、こういうふうな国際的措置を単一あるいは幾つかの組み合わせによって適用することをその骨子とするものでございます。この計画は、従来個々ばらばらに商品協定交渉が行われておりましたのを、ほぼ合意した共通の枠組みにおいて本年末を目標に十八品目すべてにつきまして協定をつくっていこうということを目的としてスタートしたものでございます。
　お尋ねの、この計画といま御審議願っております天然ゴム協定との関連でございますが、まずこの協定は、同計画によりまして成功裏に締結されました最初の協定でございます。それからこの協定は、一九七八年十一月以降合意されております様式、つまり予備協議からスタートしまして、合意されております手順を踏みまして四回にわたって会議を行いました結果、めでたく昨年の十月六日にすべての条文につきまして合意が成立したのでございます。したがいまして、私どもとしましては、これが初めて成功した協定であると同時に、またほかのものにつきましてもできるだけ円滑に協定が結ばれますように今後も努力したいと思っております。
○高沢委員　ゴムはこうやってうまくできた、しかし、その十八品目全体が今年末までにそういうようにそれぞれ協定ができる見通しはどうですか。
○国広説明員　実を申しますと、この合意がなされました段階ですでにできておる協定がございますが、恐らく三分の三くらいはこの年末の期限には積み残しになるおそれがございます。実はこれはどちらの責めというよりも、なかなか手順が定まらない品目がかなりありまして、すでに商品協定として締結されておりますものは、砂糖、コーヒー、小麦、オリーブ油の四つでございます。そのほかに、実はすでにココアがございましたけれども、これは昨年度末、つまり三月三十一日をもって新協定の合意ができませんで、旧協定がそのまま消滅いたしました。したがいまして、あとのものについてでございますが、そのうち、目下締結に努力してかなり進歩が見られておるものが三、四品目ございますが、そのほかのものについては正直申し上げて恐らく年内締結というのには相当の困難があるであろう。したがいまして、それをどうするかということにつきましては、この夏に貿易開発委員会というものが開かれまして、そこで対策を協議することになっております。
○高沢委員　いまココアのお話がありましたが、これからできてくるもののいわば運命にもかかわることですから、そのココアの協定がなぜ消滅するようになったのか、その原因なり経過をちょっと御説明願いたいと思います。
○国広説明員　国際ココア協定につきましては、去年の九月の理事会におきまして、その有効期限を本年三月までに六カ月間延長いたしまして、その間に何とか延長方、さらに新協定を円滑に締結方、努力をしたのでございますが、昨年三回にわたって行われました新協定のための交渉におきまして、主として価格帯の水準について合意ができませんで、わが国としましても相当の努力をしたのでございますが、ついに産消双方の合意ができなかったのでございます。
　価格帯と申しますのは、緩衝在庫の買い入れ価格につきまして生産国側はポンド当たり百二十セントにしようという提案でございまして、これを終始一貫変えませんでした。他方、消費国側の方は最初九十セントでいいではないかという話で、その後かなり歩み寄りはしたのでございますけれども、どうしても最終的にまとまりませんで、ついに見送らざるを得なくなりました。
○高沢委員　その経過はわかりました。
　天然ゴムの問題になりますが、まず最初に、天然ゴムの相場の建て方、あるいはそこにおける取引のやり方、あるいはそういう相場を建てたりする国際市場はどういうところにあるのか、またそういう国際市場にはどういう倉庫があって、後の緩衝在庫との関係もありますので、倉庫が現実に一体どういう機能を果たしているのか等々、いまの天然ゴムの取引の実態を総体としてまず御説明願いたいと思うのであります。
○篠島説明員　まず取引の建て方でございますが、これは国際的には、一般的にマレーシアのクアラルンプール、シンガポール、それからあとロンドン、ニューヨークにございまして、ここで国際的な取引相場が建てられております。
　なお、日本につきましては、神戸、東京にそれぞれ取引所がございまして、これにつきましては、もっぱら日本の業者が取引を行っております。
　倉庫でございますが、これは国際的な取引所での倉庫が現実にどうなっておるか、私、具体的に存じませんが、日本の場合でございますと、大体各港にそれぞれ営業倉庫がございまして、特に倉庫において供給能力上問題があるというふうには聞いておりません。
○高沢委員　現在あるそういう倉庫ですね、これはあれですか、輸入国側の日本が保持している倉庫ですね、いま言った神戸やあるいは東京にある倉庫は。こういう倉庫は輸入国側に有利なように利用されることに当然なろうかと思いますが、クアラルンプールなんかにある、あるいはシンガポールにあるそれは、輸出国側として当然その倉庫をその立場に立って運用しておるというふうに理解していいのですか。
○篠島説明員　一般的には実際の取引量、それからそのときの相場等によりまして在庫量がふえたり減ったりするわけでございますが、ゴムの場合も、そういった相場の変動あるいは需給の変動に見合う程度の倉庫のファシリティーというのは経験的にある程度問題のないようにできておりまして、したがって、倉庫の能力の多い少ない、あるいはどこに置かれておるかということが需要家側あるいは供給側に対して格別の利益、不利益を生ずるというふうには理解しておりません。
○高沢委員　その天然ゴムとの関係で合成ゴムがあるわけですが、これは特に消費側の立場で、合成ゴムの利用状況というものと、天然ゴムの価格形成の関係ですね、この関係においてどういうふうな相互関係があるのか。ことに日本なら日本の例でひとつ御説明願いたいと思います。
○篠島説明員　過去におきましては、合成ゴムが非常に伸びました時代に天然ゴムに比べて価格が総体的に安かったということで、天然ゴムの生産国の方から合成ゴムを抑えてくれというような要望があった時代もございましたけれども、最近では天然ゴム、合成ゴムについてはそれぞれの価格に対応いたしまして、価格は大体ほとんど同じ程度のレベルで動いておるようでございますが、天然ゴムの場合には相場商品であるためにかなりフラクチュエーションがございますし、合成ゴムの場合にはある程度大手のメーカー、ユーザーの取引でございますので、そんなに大きく動かないという違いがございますが、大体同じレベルになっております。
　それから需要分野につきましては、合成ゴムが大体七割ぐらい、それから天然ゴムが三割ぐらいということで、それぞれほぼ定着しております。天然ゴムの場合にはいろいろ汎用性があるほか、特に熱に強いあるいは衝撃に強いというようなこともありまして、ゴムの全体の需要量の中で六割ぐらいを占めておるタイヤの場合ですと、トラック用あるいは航空機用のタイヤ、それから最近はやっておりますスチールラジアルのタイヤ等に使われております。
○高沢委員　この協定によれば、国際天然ゴム機関というものができる、その所在地は協定第三条で見ますとクアラルンプールに置くかあるいはロンドンに置くか、これはこの協定が発効した段階でその加盟国の協議あるいは採決で決める、こうなっていますが、これは日本としてはどちらにある方が望ましいと考えておられますか。
○国広説明員　わが国としましてはクアラルンプールの方にしたいと思っております。
　一つは、ロンドンの方につきましては、ロンドンにはほかの国際商品協定の本部もあるので相互の関連性など考えて便利ではないかというのがロンドン派の理由でございます。
　しかしながら、何にしましてもマレーシアが世界最大の生産国である、輸出国であるということは明らかなことでございまして、この商品協定そのものが、やはり生産国の輸出利益、輸出所得を守るということが目的でございますので、その生産国自身が希望する場合には特別のことがなければ何とか支持したいと私どもも思いまして、その考えで、この前のＡＳＥＡＮの閣僚会議のときもこれを支持するという姿勢を示したものであります。そういう一連の考え方によりまして、本件が理事会で検討されるときはわれわれはクアラルンプールを支持したいと思っております。
○高沢委員　わかりました。
　十三条では、この協定に基づいてやはり機関には事務局が置かれるわけですね。それで、機関の事務局長、それから緩衝在庫の運営を行うところの緩衝在庫管理官というものが理事会で任用される、こう決めてございますが、こういう任用の条件、またこれによって実際にどういう人が任用されるのか、そういう見通しはいかがでしょうか。
○国広説明員　同条文にもございますように、事務局長、マネージャーの任用は、理再会で定めます条件に従いまして理事会の特別多数票でもって決められます。職員につきましては、この条文上は定めはございませんが、理事会の定める規則に従いまして事務局長が指名いたしますが、その任命の方法につきましては特に定めはございませんけれども、ほかの商品協定と似たようなことが行われるというふうにわれわれも考えております。
　事務局長及び緩衝在庫マネージャー、管理官は理事会に対して責任を負います。それで協定の運営上、実施につきまして有能で、人格的にも善良であり、かつ、特に重要なことは天然ゴムに関しまして十分な知識を持つ国際的な職員が選ばれるというふうにわれわれとしては期待しておりますが、これはいずれ詳細は理事会で規則として決められることになると思います。
○高沢委員　次に、緩衝在庫の問題に入りますが、二十七条によりますと通常用の在庫が四十万トン、それから緊急用の在庫が十五万トン、こうなっておりますが、この緊急用というものが発動される条件というのはどういう条件で発動されるのか、お尋ねしたいと思います。
○国広説明員　御提出申し上げました天然ゴム協定の説明書の六ページに表がございますので、それをごらんいただきたいと思います。
　緩衝在庫につきまして緊急用に買う場合について申しますと、この表にございます下方介入義務価格というところまで来ないように通常のバッファーストックの四十万トン分を使って支えるわけでございますが、それを超えた場合には、緊急用の緩衝在庫を発動してまた値がもとに戻るように努力するわけでございます。
　発動の要件はそうでございますが、御質問は恐らくどう動くかということも含めてであろうかと思いますのでつけ加えますと、実はそうなったときに、どの価格の時点、下から二番目の線、下方介入義務価格の下のどこに行ったら緊急用を発動するかということについては理事会を開いて早急に決めるわけですが、場合によっては理事会でも結論が出ないでそのまま市況が悪化するということも考えられます。そういう場合にはこの協定の約束に従いまして、この一番下の線と一番下から二番目の線の間、この中間点、真ん中の価格、そこに至ったら義務として緊急のストックも発動する、こういうことになってございます。
○高沢委員　この緩衝在庫は所在地はどこどこになるのか、それからまた緩衝在庫で買い入れた天然ゴムには何か特別な封印をするような手続をとるのかどうかということ、あるいはまた緩衝在庫で買ったり売ったりする、こういうことは先ほどの管理官がやるのか、あるいはどこか適当な商社に委託してやるのか、そういう緩衝在庫の運用の具体的な手続を御説明願いたいと思います。
○国広説明員　緩衝在庫の場所につきましては、条約にも「商業上の見地から経済的かつ効率的な運用を確保することのできる場所」というふうに表現してございますが、こういう要件を考慮しますと、在庫の品質の悪化を防止するために入れかえをするとか、それからこの協定に基づいて購入または放出をする、そういうことに容易な場所ということが当然考えられなければならないことでございます。そういうことを考慮しますと、この緩衝在庫は確立した商業市場またはその近接した場所に設定されるものというふうに予想されますが、具体的なことはこの協定発効の後に理事会において決定されます。
　そして第二の御質問点の、だれがこれを運用するかということにつきましては、実際の買い入れ、放出、そのことの決定、指揮は、これは非常に重要な決定と行動でございますから管理官自身がやります。しかし、保管などの面につきましては民間会社に委託するというようなことは、ほかの商品協定でも行われておりますし、そのようなことは管理官自身ではなくて委託に出すことが可能であろうと思っております。
○高沢委員　それで二十九条を見ますと、緩衝在庫に対する当初拠出が総額七千万マレーシア・リンギット、こういうふうに出ていますが、これは日本円で言うとどのくらいの金になるのですか。それから、これは当初ですが、最終的に緩衝在庫のための拠出額は総額どのくらいになるか、日本はそのうちの持ち分がどのくらいになるか、これをお尋ねしたいと思います。
○国広説明員　御指摘の七千万マレーシア・リンギットは、日本円でいま換算しますと約八十億円でございます。そしてこれは、所定の計算方法でわが国の持ち分をこれから出してまいりますと約四億円強になります。
　それから、全体が最終的にどのくらいになるかということにつきましては、附属書Ｃに議長評定額というのが出ておりますが、これが十億千六百四十万マレーシア・シンガポール・セントというように出ております。これを輸出国側と輸入国側で半分に割りまして、そしてまた所定の計算で輸入国側の方から来るわが方の持ち分を計算しますと、いまのところ六十七億円というふうに計算が出ております。
○高沢委員　わかりました。
　この四十二条に、この国際天然ゴム機関と間もなくできるであろう一次産品の共通基金、この両者が提携して運用する、こういうようなことが出ていますが、この共通基金との提携のやり方というのはどんなふうなやり方をやるのか、御説明願いたいと思います。
○国広説明員　この提携のやり方の具体的な内容自身は、共通基金が発足した後にこの協定に従いまして協定自身が交渉するわけでございます。したがいまして、いまのところは私どもとしては予想といいますか、その程度のことしかできませんが、たとえばこの協定の中で予想されております技術の開発だとかそういうことに要する費用を共通基金の第二の窓からもらってやるというようなことも一案としては考えられますが、具体的なことは、この共通基金の成立を待ちまして、協定自身が自分で発案していくということでございます。
○高沢委員　それでは、このゴム協定の最後のお尋ねにいたしたいと思いますが、現在の天然ゴムの市況における実勢価格がどのくらいか、私がちょっとお聞きしたところでは、キロ当たり三百二十円あるいは三百三十円、さらにもうちょっと、何か三百五十円くらい行っているか、そういうふうな値段になっているとお聞きしているわけです。そういたしますと、この協定の説明書の、先ほど国広さん、あなたが説明された基準価格から上の方の上方指示価格とか下の方の下方指示価格というふうなものとの関係で見ますと、すでに現在実勢価格は上方指示価格よりさらにずっと高いところへ行っていますね。こういう状態では緩衝在庫の運営をやるといってもこれはなかなか運営がむずかしいのじゃないのか。この指示価格とそういう実勢価格との関係は一体どうなるのか、これをひとつ御説明を願いたいと思います。
○篠島説明員　ただいまの相場でございますが、先生のおっしゃいますように、国内で三百二十円前後の非常に高い相場になっております。したがいまして、基準価格あるいは上方指示価格よりも上回っておるわけでございまして、協定の発効いたしますのが、予定によりますとことしの十月になるわけですが、その時点でもしその中におさまってない場合に、上方指示価格の下におさまってない場合に一体どうなるかということでございますが、条約によりますと、発効の日から十八カ月たたないと再検討が原則としてできないということになっておりますので、この協定を形式的には一たん廃止して、新しく指示価格を現実の価格に置き直した内容のものとしてやりかえるということでなければ、事実上動かないということになるかと思います。五％あるいは三％程度の調整はできるわけでございますけれども、いまの価格水準ですと、発効後十八カ月ばかりは事実上いまの協定のままでは動かないという状態になるというふうに理解しております。
○高沢委員　せっかくできたら途端に動かないでは大変問題のような気がいたしますが、その場合協定をやりかえる、これも一つでしょうが、あるいは、いまの実勢価格がある程度異常な高値だ、これはしばらく時間がたてばまた下がるだろうというようなことが予想されれば、しばらく下がるのを待つ、こういう手もあろうかと思いますが、その点は私も何も確定的なことを言えるほどの知識もあるわけではないのですが、その辺の見通しはどうなんですか。
○篠島説明員　現在の天然ゴムの相場は、一つにはやはり国際的な緊張の要因によりまして相場商品は一般的にかなり上方へ価格が動いておりますが、そういう関係があるということと、それからもう一つは、やはり合成ゴムの価格が石油価格が上がりまして上がっておるというそちらの要因もございまして、果たして二百七十セントあたりまで下がってくるかどうか、ここら辺については簡単にはなかなか下がらないかというふうにも見ております。
○高沢委員　事情はわかりました。せっかくこの協定ができたら、また大いに生きるように使うための御努力を願いたいと思います。
　それでは国際ゴム協定は終わりまして、最後に日比の小包郵便協定の方へ移りたいと思います。
　まず、フィリピンが万国郵便連合に加盟している、しかし小包郵便約定には参加していないという、これはどういうわけかということをお尋ねしたいと思います。
　なお、フィリピンだけではなくて、カナダとかアメリカとか南アフリカというようなところも同じように小包郵便約定には加入していない、こういうわけですが、あわせてそれはどういう事情かということを御説明を願いたいと思います。
○梶谷説明員　フィリピン共和国は、連合小包郵便約定が規定しております小包郵便物の亡失等に対します損害賠償責任を負う義務を受け入れがたいと考えております。そのために同約定には加入していないというふうに考えられます。
　なお、フィリピンのほかにアメリカ、それからカナダ、南ア、これら三カ国との間にも別個に約定を締結しております。これら三国につきましても、やはりＵＰＵの連合約定が決めております損害賠償を受け入れがたいと考えておるために連合の約定には入っていないものと考えられます。
○高沢委員　その理由はわかりました。
　それで、いまの日本とフィリピンの間の小包郵便の往復は、実態としてどのくらいの数量があるのか。それから、それによって日本の郵政当局がどのくらいの料金の収入が上がっているのか、その中からフィリピン側へ渡している金額はどのくらいあるのか、まず実態を御説明願いたいと思います。
○梶谷説明員　本邦とフィリピン共和国との間に交換されております小包の物数は、ここ数年変動はございません。
　昭和五十三年度の物数について申し上げますと、本邦差し出しフィリピンあてのものが約三万二千個でございます。それから本邦到着のものが七千個ございます。
　それから収入の関係でございますが、五十三年度の日比の小包の料金収入は八千九百万円でございます。それから収得額の方でございますが、わが国がわが国の取り扱い経費としてフィリピンから収得しております金額が約百万円でございます。これに対しましてフィリピンがわが方から収得している金額は九百五十万円でございます。
○高沢委員　わかりました。
　先ほどの損害賠償をしないというふうなことは、この協定の第十五条にも出ておりますが、そうすると、日本とフィリピンとの間の小包にそういう何らかの破損とかあるいは亡失というような事故があったときは、結局関係者はしようがないということになるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○梶谷説明員　日本・フィリピン間で交換されております小包の亡失等につきましては、損害賠償は一切しないということになっております。これはフィリピン側の要請によるものでございまして、そういうことからいたしまして損害賠償は一切できないということになっております。
○高沢委員　それからＵＰＵの加盟国で、いまわが国の郵政当局がこの国あての小包は引き受けできません、扱いません、こういう扱いになっているのはどこどこでしょうか。その理由。
○梶谷説明員　ただいまわが国から小包郵便が発送できない国、これは民主カンボジアのみでございます。これは昭和五十年七月から引き受けを停止しております。この理由は、カンボジアあての送達のルートがないためでございます。わが方といたしましては、その後も近辺諸国、ベトナムとかあるいはタイ、ラオス、それから中国、ソ連等に連絡をとりまして、継ぎ越しと申しておりますが継送方依頼をしておりますが、いままでこれらの諸国から回答が来ておらない現状です。しかしながら、本年度に入りましてからソ連とそれからベトナムから継送してもいいという回答が参ったのでありますが、カンボジアに照会いたしましたところ、まだ引き受けができないような状況のようでございます。そういうことで、まだカンボジアとは小包の交換ができておりません。
○高沢委員　いま言われたカンボジアに照会というのは、カンボジアのどこに照会したのですか。
○梶谷説明員　カンボジアの郵政省でございます。
○高沢委員　いやいや、私の聞いているのは、プノンペンにあるヘン・サムリン政権の方か、あるいはつまりタイの国境にいるポル・ポトの政権の方のあれですか。
○梶谷説明員　プノンペンにある政府でございます。
○高沢委員　次は、この協定の第四条あるいは第七条で、小包を送る航空の運送料とかあるいは通関料とかあるいは保管料、こういうふうなものはＵＰＵの最高額と同一もしくはその最高額を超えない額にする、こうなっておりますが、このＵＰＵの最高額というのはどういうふうな手続なり、どういう基準で改定されるのか、それを御説明ください。
○梶谷説明員　ＵＰＵが定めております航空運送料その他の特別料金は、これは五年に一回総会が開かれますその際に、決定をいたしております。
○高沢委員　第五条には禁制品についての定めがあるわけですが、麻薬とかその他のそういう送ってはならぬ品物を発見して防止する、その方法といいますか、あるいは体制はどういうふうになっておりましょうか。
○梶谷説明員　わが国に到着いたします郵便物につきましては、これは税関検査の際に発見されることになっております。
　それからわが国発の郵便物の関係でございますが、これにつきましては、禁制品を包有している疑いがある場合には、引き受ける際に差出人に対しまして郵便物の内容品について申告を求める、このような方法で防止を図っております。
　また、両国の郵便によります輸入禁止品につきましては、相互に通報をいたすことにいたしております。わが国につきましては、これらの通報は告示によりまして利用者あるいは郵便局で周知をしております。