○内閣総理大臣（小渕恵三君）　不破哲三議員にお答え申し上げます。
　むだ遣いの削減と同時に、不況克服のための財政出動が必要との御指摘でありますが、平成十一年度予算につきましては、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮いたしますとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分取り入れたものといたしております。
　その一方で、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化、重点化を図っており、めり張りのきいた予算配分を行ったと考えております。
　減税の効果についてお尋ねがありました。
　平成十一年度以降の個人所得課税の減税は、四兆円超という大規模な減税を継続して実施するものであり、他の施策と相まって、可処分所得を下支えし、個人消費の回復に資するものと考えております。なお、昨年の減税は一年限りで打ち切られる文字どおり特別な減税であり、恒久的に効果が持続する減税と単純に比較することは適当でないと考えております。
　今回の税制改革についてお尋ねがありました。
　将来の抜本的な見直しを展望しつつ、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、期限の定めのない恒久的な減税を実施することといたしたところでございます。
　所得税、個人住民税の最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出す観点から行うものであります。また、中堅所得層に配慮し、定率減税には頭打ちを設け控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算等を行うことといたしており、全体としても高額所得者に偏ったものとなっておりません。
　さらに、法人課税につきまして、基本税率を引き下げるとともに、中小軽減税率も引き下げることといたしておることも、御承知おき願いたいと思います。したがいまして、今回の恒久的な減税が、一部高額所得者と大企業だけを優遇したものであるとの御指摘は当たらないものと考えており、大規模な減税を、一時的でなく、期限を定めず、継続して実施することにより、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。（拍手）
　消費税減税を中心にした減税を行うべきではないかという御意見でありますが、消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。消費税に限らず、税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えましたときに、消費税率の引き下げは極めて困難であり、この点、国民の皆様にも御理解をいただきたいと思います。
　財政危機を解決する方針と見通しについてお尋ねがありました。
　私は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、日本経済の再生に全力で取り組んでおります。経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆さんにそのあるべき姿を示さなければならないと考えます。
　借金残高を圧縮する目標を持っているかとのお尋ねがありました。
　財政構造改革を実現するに当たりましては、財政赤字のみならず債務残高についても着目されると考えられますが、いずれにせよ、具体的内容については、日本経済が回復軌道に乗った段階におきまして、しっかりとした検討を行わなければならないと考えております。
　公共事業の見直しについて御質問がありました。
　公共事業を含めた社会資本の整備は、公共投資基本計画を踏まえながら、二十一世紀を展望し、我が国経済の活性化に不可欠な分野について戦略的、重点的に行ってまいります。また、公共事業の効率化を図る観点から、再評価システムの導入等、徹底した見直しを行ってまいります。
　社会保障についてでありますが、社会保障制度につきましては、国民の信頼にこたえ、将来にわたって安定的に運営のできる制度を構築していくことが必要であります。今後、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めるなど、社会保障構造改革に引き続き取り組んでまいります。
　地方でも、開発中心から住民サービス本位の政治への転換を図るべきとの御意見であります。
　地方団体は、少子高齢化に向けた総合的な地域福祉施策の推進や、住民に身近な社会資本の整備等の地域の課題に積極的に取り組むことが求められていることにつきましては、十分認識いたしておるところでございます。
　一方、現在の我が国経済の厳しい状況により、地方財政は極めて厳しい状況にこれまたあることから、このような地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、まずは、緊急経済対策を初めとする諸施策の実施により、景気を回復軌道に乗せることが必要であると考えております。
　公共事業についてお尋ねがありました。
　公共事業につきましては、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、その確保に最大限配慮いたしますとともに、情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国経済の活性化に不可欠な分野、安全な国土の整備といった分野にも重点的に投資を行ってまいります。
　公立学校施設の整備についてお尋ねがありました。
　公立学校施設整備費予算は、児童生徒の増加に伴い、昭和五十五年度に最も多い予算を計上いたしております。その後、児童生徒の減少に伴いまして減額となっておりますが、市町村等の毎年度の事業計画に支障が生じないよう所要の予算を計上いたしますとともに、近年では、耐震性の向上のための補強改築事業にも力を注いでおるところでございます。
　次に、外交問題につきましてでありますが、米国の軍事行動に関するお尋ねでありました。
　スーダン、アフガニスタンについては、米国は、継続的、連続的テロに対して国連憲章第五十一条で認められている自衛権を行使したと説明しており、我が国としては、テロに対しては断固たる対応をとるべきとの基本的立場のもと、米国がとったテロに対する断固たる姿勢を十分理解しております。
　また、イラクにつきましては、国連安保理及び我が国を含む関係各国がイラク政府に対し関係安保理決議を完全に履行するよう最大限の外交努力を行ったにもかかわらず、イラクの協力が得られなかったため、武力行使という事態に立ち至ったものであり、我が国としては、このような経緯にかんがみ、米国の行動に対する支持を表明したところであります。
　周辺事態についてお尋ねがありました。
　ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断いたします。また、周辺事態につきましては、我が国がいかなる活動を実施するかにつきましては、国益確保の見地から、我が国が主体的に判断を行うこととなっていることは御承知のとおりであります。
　指針のもとでの我が国の対応についてお尋ねがありました。
　指針のもとでの我が国の行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国連憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであります。このような指針のもとで周辺事態において後方地域支援として行われる輸送の行為は、武力の行使や武力による威嚇に当たるものではありません。
　さらに、周辺事態への対応は、しばしば申し上げておりますとおり、武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないことから、迅速な決定の必要性等も含め総合的に勘案すれば、内閣の判断と責任のもと、閣議により決定された後、遅滞なく国民に報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております。
　次に、北朝鮮についてでありますが、北朝鮮をめぐる情勢は依然として不透明な面が多く、昨年のミサイル発射や秘密核施設疑惑などにより、国際社会の懸念は増大しております。我が国として、米韓両国と連携しつつ、これらの懸念の解消や日朝間の諸懸案の解決を目指しております。
　この北朝鮮との対話についてもお尋ねがありました。
　我が国としては、北朝鮮がミサイル問題や秘密核施設疑惑をめぐる国際的な懸念、日朝間の諸懸案などに建設的な対応を示すのであれば、我が国としては対話と交流を通じ関係改善を図る用意があることは、さきの施政方針演説でも強く申し述べたところでございます。
　先制攻撃に関する我が国の立場についてでありますが、我が国は専守防衛に徹し、自衛権の発動につきましても、我が国に対する急迫不正の侵害の存在、これを排除するための他の適当な手段の不在、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件に該当する場合に限られ、また国際法上違法な武力行使に対しては一貫して反対するとの立場をとっていることは、御案内のとおりであります。
　最後に、我が国の外交政策と米国との関係についてお尋ねがありました。
　戦後、今日に至る我が国の繁栄を外交面で支えてきましたのは、日米安保体制を基礎とする日米関係であります。日米両国は、共通の価値観に基づき、私とクリントン大統領を初め双方の関係者が、主張すべきことは主張し、忌憚のない意見の交換を行うことにより、さまざまな課題に協調して取り組んでおります。このような日米協力は、我が国自身のみならず、国際社会の平和と繁栄にも貢献しており、我が国に対する国際的な評価にもつながっておると認識をいたしておるところであります。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
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