○国務大臣（村山富市君）　吉田議員の質問にお答えしたいと思いまするが、第一の質問は、内外に戸惑いを与えておる政権を担う私の責任についてのお尋ねであります。
　私は、この問題は現在の政局をどのように認識するかということにかかっておると思うんですが、申し上げるまでもなく、これはもう世界も大きく今転換をしつつあります。ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一をする、あるいはまた、ソ連が崩壊して、ロシアがＧ７のテーブルに着いて一緒に話し合いができる、そういうふうに世界は大きく変わろうとしているわけです。
　私は、日本の政治の中で長く続いてまいりました五五年体制、自民党という与党と野党第一党の社会党が対峙をしてきたそういう体制をいつまでも持ち続ける、そういう認識の中に閉じこもる、それがやっぱり誤りではないかと私は思うのです。そうではなくて、もう世界も大きく変わり日本の政治も変わらなきゃならぬ。そういう状況の中で、イデオロギーで対立をする時代ではなくて政策を競い合う、その中から一つの政党が単独で政権を担う時代から複数の政党が連立を組んで政権を担当する、そういう時代に変わりつつある。この認識を正すことが大事ではないかと思うのであります。
　したがって、そうした時代認識を背景にして、この内閣は、そのような時代の要請にこたえていくべく、いわゆる五五年体制に終止符を打ち、これまで別の道を歩んできた三党派がより国民の意思を反映し、より安定した政権を目指して互いに自己改革を遂げる決意のもとに結集したのがこの内閣であります。今後、国民にとって何が最適の政策選択かを基本に置いて、責任を持って改革の道を邁進してまいる考えであり、内外いずれからも必ずや信頼と支持を得られるものと確信をいたしております。
　次に、非武装中立論についてのお尋ねがございました。
　私は、悲惨な戦争を繰り返してはならないとの国民の決意に基づく平和憲法の理念を社会党が非武装中立の政策として定式化したものと認識をしております。
　この政策は、冷戦構造のもとにおいて、文民統制、専守防衛、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守などの原則を確立し、日本の平和を守り、軽軍備で国民生活を大切にする政治の推進に大きな役割を果たしたと確信いたしております。しかし、国際的に冷戦構造が崩壊した今日、その政策的役割を終えたと認識をいたしております。
　今後は、世界第二位の経済力を持った平和憲法国家日本が国際平和の維持にどのように貢献し、あわせて自国の安全をどのように図るかという点で、具体的な政策を提示し合う未来志向が求められているときだと思います。
　次に、自衛隊に関する憲法上の位置づけについてのお尋ねがございました。
　私としては、専守防衛に徹し自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識するものであります。同時に、日本国憲法の精神と理念の実現できる世界を目指し、国際情勢の変化を踏まえながら、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会において名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいる所存でございます。
　本来、国家にとって最も基本的な問題である防衛問題について主要政党間で大きな意見の相違があったことは、好ましいことではありません。戦後、社会党は平和憲法の精神を具体化するために粘り強い努力を続け、国民の間に文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止などの原則を確立しながら、必要最小限の自衛力の存在を容認するという穏健でバランスのとれた国民意識を形成し得たものであると思っております。
　国際的に冷戦構造が崩壊し、国内的にも大きな政治変革が起きている今日においてこそ、こうした歴史と現実認識のもと、世界第二位の経済力を持った平和憲法国家日本が将来どのようにして国際平和の維持に貢献し、あわせてどのようにして自国の安全を図るかという点で、よりよい具体的な政策を提示し合う未来志向の発想が最も求められると考えているのでございます。
　社会党においても、こうした認識を踏まえて、新しい時代の変化に対応する合意が図られるものと期待をいたしておるところでございます。
　社会党の綱領的文書である新宣言の改正についてお尋ねがござ、ました
　昨日の衆議院本会議で答弁をさせていただきましたように、社会党の今後の安全保障政策につきましては、平和憲法の理念を具体化するために活動してきた社会党の歴史と冷戦構造が崩壊した新しい時代の変化に対応して、綱領的文書として新宣言の改正が党の機関で議論されるものと期待をいたしております。
　次に、国連常任理事国入りについてのお尋ねがございました。
　国連における貢献につきましては、我が国は国連加盟以来、一貫して国連中心外交を展開してまいりました。冷戦後の世界にあって国連の果たすべき役割はますます増大してきており、我が国としても国際社会の期待にこたえ、より責任ある分担をすることを必要と考えております。
　いずれにせよ、常任理事国入りによって生ずる権利と責任について十分議論を尽くし、国際社会の支持と国民的理解を踏まえて取り組んでいく所存でございますが、新政権としては、外交の継続性を確保していくという方針であり、常任理事国になることについて消極的になっているというわけではございません。
　次に、これまで国連平和維持活動に参加してきた自衛隊の活動に対する評価についてのお尋ねがございました。
　国際平和協力業務に従事した自衛隊員を初め、文民警察官、民間ボランティアの皆様方が、これまでカンボジア、モザンビーク、エルサルバドルなどの異境の地において、厳しい生活環境、勤務環境のもと、国際平和のため職務に精励してこられたことに対し心からねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。
　また、モザンビーク、エルサルバドルから帰国した国際平和協力隊員に対しては、先般、私からも表彰状を交付して、その労をねぎらったところでございます。
　また、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対し、資金面だけではなく人的な面でも貢献を行うことは当然であります。今後とも、国連平和維持活動に対する協力については、憲法の枠内で国際平和協力法に基づき積極的に行っていく所存でございます。
　次に、自衛隊員を愛するかどうかというお尋ねでございますが、自衛隊の諸君は、我が国の防衛という重要な任務を達成するため日夜黙々と努力を重ねてくれております。私はこうした隊員を心から信頼しております。
　次に、米朝協議再開の見通しについてお尋ねがございました。
　米朝協議は現在とりあえず中断状態にありますが、北朝鮮における金日成主席の追悼大会後、再開の動きが出てくる見通しでございます。
　南北首脳会談開催についても御質問がございましたが、右の会談については、十一日、北朝鮮側より延期の通告があったところで、今後の見通しについてはまだ確たることは申し上げることができない状況にございます。
　日朝国交正常化交渉のための非公式接触についても御質問がございましたが、右交渉への今後の対応を考えるに当たりましては、まずは後継体制のもとでの北朝鮮の出方を注視する必要があるかと考えています。
　さらに、北朝鮮問題についてのお尋ねでございますが、この問題は、我が国の安全保障上の重大な懸念であるのみならず、核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であることは申し上げるまでもございません。御指摘の危機管理体制については、一般論として、我が国にとって重大緊急事態が発生した場合には政府が一体となってこれに対処する方針をとっております。
　次に、新たな立法措置の問題についてのお尋ねがございましたが、これもまた一般論として、国連の安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には日本としても憲法の範囲内で責任ある対応をとる所存でございます。
　また、御指摘の国内の治安体制については、警察としては、朝鮮半島をめぐる情勢の推移に伴って仮に日本国内において何らかの不法行為が発生すれば、これに厳正かつ的確に対処をするものと承知をいたしております。
　次に、国連による経済制裁を実効あるものとするための準備についての御質問がございました。
　北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、関係諸国が協力して対話による解決を目指した努力が行われている現在、御質問のような点について政府として公の場で議論することは適当でないと考えています。なお、先ほども申し上げましたように、一般論として申し上げまするならば、安保理で何らかの措置が決定された場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応を考えてまいりたいと存じます。
　次に、区割り法案の早期成立のため八月下旬に臨時国会を召集すべきとの御指摘でございますが、小選挙区の区割りにつきましては、過日、衆議院議員選挙区画定審議会が発足をし、現在、公正中立に鋭意審議が行われていると承知をいたしております。政府としては、勧告が行われたときは、勧告を尊重して関連法案を早急に提出し、次回総選挙が新しい制度のもとで実施できるよう可能な限り早い時期の成立を目指してまいる所存でございます。したがって、現段階で臨時国会の召集時期について政府として云々すべきではないと考えています。
　次に、総選挙についてのお尋ねがございました。
　区割りについての関連法案の早期成立を目指し、次回総選挙が新制度のもとで実施できるよう最善の努力を尽くしてまいる所存でございますが、私は、内外に課題の山積する中、一刻たりとも政治的空白を許されない、懸命の努力を傾けることこそ、この内閣の使命であると考えております。したがって、現時点で解散・総選挙については全く念頭にございません。
　次に、税制改革及びその中での消費税の問題についてのお尋ねがございました。
　所信表明演説で申し上げましたように、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、国、地方を通じ厳しい状況にある財政の体質の改善に配慮しつつ、所得・資産・消費のバランスのとれた税体系を構築することが重大な課題であると考えています。
　このため、行財政改革の推進や税負担の公平確保に努めるとともに、平成七年度以降の減税を含む税制改革については、消費税を含む総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めながら、年内の税制改革の実現、すなわち年内の関連法案の成立に向けて一層の努力をしてまいる所存でございます。
　次に、行財政改革の中身とスケジュールについてのお尋ねがございました。
　行政改革は、税制改革のいかんにかかわらず、社会経済情勢の変化等に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を目指して不断に進めていくべき国政上の重要課題の一つであると認識をいたしております。したがって、引き続き各般の改革を積極的に推進する所存でございます。
　すなわち、規制緩和の推進について、先般閣議決定いたしました規制緩和推進要綱等の着実な実施に努めるとともに、平成六年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定し、積極的かつ計画的に取り組んでまいる所存でございます。
　その他、地方分権、行政情報公開、行政組織、特殊法人等の改革、合理化など各般の改革課題についても積極的に取り組み、実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいりたいと考えています。
　また、現下の一段と深刻さを増した財政事情のもと、今後ともあらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推進していく所存でございます。
　次に、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成に努力していくとはどのような意味かとの御質問がございました。
　我が国としては、良好な対外経済関係の維持を図る上でも経常収支黒字の問題に取り組む必要があります。このため、我が国としては、内需主導型の経済運営に努めるとともに、規制緩和を初めとする国内経済改革を推進することにより、市場機能を最大限発揮させる中で、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と競争力のある外国製品、サービス輸入の相当程度の増加に向けて効果的な手段を講じてまいる所存でございます。
　次に、産業の海外移転と雇用機会の問題についてのお尋ねでございますが、昨年来の急激な円高などを背景に、コスト面の優位性などを求めて今後さらに製造業を中心に海外進出が進展する可能性があるものと見られます。それが行き過ぎた場合、国内製造業の空洞化を生ずるのではないかという懸念があることも認識をいたしております。
　このような懸念に対し、我が国としては、産業の活性化を促すことにより、内需主導の国際調和型産業構造の形成を進めるとともに雇用の確保を図っていくことが基本的に重要であると考えております。具体的には、規制の緩和、新規産業の発展や創造的な事業展開を促すための各般の施策、総合的な雇用対策を推進してまいる考えでございます。
　今後とも、これらの総合的な政策対応を進め、将来の我が国経済の活力を維持しながら、国民一人一人がゆとりと豊かさを実感し安心して過ごせる社会の建設を目指して頑張る決意でございます。
　次に、七年度予算編成についてのお尋ねがございましたが、我が国財政につきましては、公債残高が六年度末にはついに二百兆円を超える見込みであるなど、構造的にますます厳しさを増しております。
　したがって、七年度の予算編成に当たりましては、このような一段と深刻さを増している我が国財政をめぐる状況を踏まえ、引き続き健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという基本的方向に沿って一層の努力を払っていく一方、限られた資金の枠内で、生活者重視等の視点に立って重点的かつ効率的な配分に努める所存でございます。
　次に、中長期的な予算計画を策定すべきではないかとの御指摘でありますが、中長期的な予算計画の策定に当たりましては、まず今後の社会経済情勢の変化を極めて正確に見通した上で将来の新規施策を織り込んでいく必要がございます。しかし、今日のように社会情勢、経済情勢が大きく変化する時代にありましては、そのような見通しを立てることは極めて困難であります。また、計上経費が既得権化し、かえって財政の膨張、硬直化を助長するといった問題もあります。このように中長期的予算計画の策定には問題が多いものと考えております。
　また、景気調整基金を創設すべきではないかとの御提案でございますが、これにより財政の景気調整機能を充実させることが可能であり、また、資金に一定の残高が積み上げられれば歳入欠陥が生じても再び特例公債の発行という事態に陥るととなく対応できるという観点からの御指摘ではないかと思います。
　しかし、現実の予算編成の過程においては、歳出規模はどうしても拡張的になりやすい傾向にあり、また、一方で巨額の利払い費を支払いつつ他方で資金を保有しておく余裕は現在全くないことから、これを実現させることは現実的ではないと考えております。
　次に、学校教育における国旗・国歌の指導についてのお尋ねがございました。
　この指導は、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれを尊重する態度を育てるために行うこととしたものであります。
　この問題につきましては種々議論があることを承知いたしておりますが、行政府としては、このような指導はこれからの国際社会に生きていく国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために必要なことであると考えています。同時に、こうした指導が無理なく受け入れられる素地がさらに整うことが望ましいものではないかということを申し上げておきたいと存じます。
　次に、北方領土返還への取り組み、エリツィン大統領への首脳会談呼びかけについてのお尋ねがございました。
　昨年十月のエリツィン大統領の訪日により、領土問題を含め今後の関係発展のための新たな基礎が築かれ、その成果は東京宣言に結実をいたしております。先般のナポリ・サミットの際のＧ７首脳とエリツィン大統領との会合において、私から、法と正義に基づく外交を実践する必要性とともに、東京宣言に基づき日ロ関係を完全に正常化することの重要性につき、改めて強調したところでございます。
　政府としては、今後とも日ロ間の政治対話を一層加速し、東京宣言を基礎として領土問題解決のための努力を積み重ねていく考えであります。そのような努力の中で、適当な条件が整えば首脳間においても対話を持ちたいと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕