Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川玲子君　御立派な答弁だと思うんですけれども、本当にそうなったらいいと思いますね。この先、競争しなきやならない状況で、果たしてそれが本当にずっと続いていくんだろうかという不安は確かに、私でも思うんですから、皆さんもちろんおありだと思うんですけれども。
　しかし、この研究成果というものがあらわれてきた場合、これを例えば東だけにあげちゃったら西あるいは長距離が怒るとか、そういうことについてもなかなかこれ難しいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○参考人（宮脇陞君）　この件につきましても私ども鋭意検討中でございますが、現在の考え方では、これまでに、いわゆる再編成時までと言った方がよろしいかもしれませんが、再編成時までに私どもが生み出した成果というものにつきましては、基盤的なものにつきましては持ち株会社に、そして応用的なものについては事業会社に持たせようと考えております。そして、編成後の成果というものにつきましては、東西あるいは長距離会社に負担していただいているわけですから、持ち株会社の成果というのは一応持ち株会社が管理をしますけれども、その成果というものは自由に使えるようにさせたいというふうに考えている次第です。
○西川玲子君　もちろんそうでしょうけれども、私がお尋ねしたのは、自由に使えるにしても、お金の配分でこっちが取っただの、この成果はこっちだなんといういろんなことが起こり得ないかなという心配についてどういうふうに考えていらっしゃるかということを私は伺いたかっただけで、もちろんお金を取っているのにその方たちに出さないなんてことはあり得ないことで、管理をなさっているというのはわかりました。
　今後、成ってみなきやわからないと、きっとそういった形ですね。
○参考人（木塚修一君）　これは十分グループ内の意識統一をしていくわけであります。グループ企業経営というものでございますから、当然グループ内に規約等をつくって、そして結束強化を図りつつこれを推進していくということでございますので、できるだけの知恵は絞って合理的に進めさせていただきたいと思っております。
○西川玲子君　御苦労だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＮＴＴ株式の処分についてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在、政府の保有する株式は一千四十万四千株と聞いておりますけれども、ＮＴＴには百六十万人の株主がおりまして、株の高いときには一株三百十八万円、最低が一株四十五万三千円と、ここしばらく見ておりますとちょっとずつ上がってきたみたいで、百十万円くらいということでございます。長い間の低迷ということですけれども、やはりこの経営形態の問題、どうなるんであろうかという不透明さが大きく響いていたんじゃないかというふうに私は思います。
　そもそも今まで売却した売却収入が十兆円ほどありました。ＮＴＴの株式は国民の共通の財産という性格ですから、国債の償還に充てるということになっておりまして、いろいろな社会資本の整備に使われたのは存じております。このたびＮＴＴ株が再度売却されるという方向のようでございますけれども、二十一世紀は情報通信社会の時代でしょうし、また情報通信がこれからの産業のリーダーになっていくのは必然の理であるというふうに私は思います。
　これからＮＴＴの株式が売却される場合、今度はその収入を情報通信基盤の整備やマルチメディアといった最先端な技術開発に重点を置くべきだと思うんです。道路なんかでもここまでよくなったのはたくさん資本を投下してきたということもあるように。しかし、そう考えてみましても、まだまだ情報通信社会としての環境は整っていないというふうに思います。ですから、そういった意味での社会資本整備を大事にしてもらいたいと思います。二十一世紀の情報通信社会に対する社会資本整備という概念を情報通信インフラと読みかえて関係大臣に迫るべきだと思いますけれども、郵政大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま西川先生から御指摘されましたように、私も全く同じ考えでございます。今日まで約十兆円処分されまして、約六兆円は御案内のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｃ´という四種類で利用されてまいったわけであります。Ａ、Ｂの方に、いわゆる道路整備その他に約六兆円使われておるわけであります。
　今後の情報通信インフラ等について積極的にこれを活用することが本筋だとは思いますが、最近の国の財政事情その他から、なかなか十分な目的が達成されるかどうか、この点非常に疑問に思っておるわけでございます。
　しかし、郵政省といたしましては、今日の高度情報通信時代を迎え、大競争時代を控えておるわけでありますから、今後とも財政当局には積極的に働きかけをいたしまして、情報通信インフラの整備について最大の努力を傾けていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○西川玲子君　ありがとうございました。頑張って分捕っていただきたいと思います。
　次に、ＮＴＴにお伺いいたします。
　今度小さな問題になりまして、この法案からちょっと外れるかもしれませんけれども、いつものように細かいことをお伺いしたいと思います。
　ＮＴＴのサービスのうちに、低速五十ビット専用線というのがあるんですけれども、これはどのような用途に使われているんでしょうか。
○参考人（井上秀一君）　このサービス、いわゆる低速専用線サービスというので、技術的にちょっと言いますと、毎秒五十ビット以下の符号伝送ということで、非常に低速の伝送の機能を持っている専用サービスでございます。
　具体的にどんなところで使われているかということでございますが、主な用途としましては、例えば警備会社の遠隔による警報通知等の監視の回線として使われるとか、自治体が行うダムの水位監視、それから交通信号の切りかえ制御、こういうようなところに具体的には使われているというものでございます。
○西川玲子君　ところで、このサービスは低廉な料金水準だったので、赤字なんだそうですね。随分赤字だそうです。そのために、信号監視通信、サービスに移行を進めているようで、中堅の会社がこの専用線を申し込んでも結んでくれないということを聞いたんです。それで、仕方なく大手の会社から数倍高い料金で又借りすることになってしまって、どうしても利用者のための料金が下がらないというふうに聞いているんです。
　この件をちょっとＮＴＴにお尋ねをいたしましたら、本当に、なるほど赤字なんですよ、これ。それで信号監視通信サービスに移行をお願いしているし、料金も平成六年に値上げをしましたということなんです。また、この低速専用線は新規に販売していないということはなくて、従来どおり販売を継続しておりますというふうにお返事をいただいたんですけれども、例えば、申し込めば一本でも二本でも嫌な顔しないで売ってくれるんでしょうか。
○参考人（井上秀一君）　先生のおっしゃるとおり、この五十ビットの専用回線というのは収入百二十四億なんですが、二倍以上の赤字になっておるということで、実はこの収支改善に向けて段階的に料金改定を今実施しております。そういうことで、こういうサービス自身をもっと使いよいサービスに変えていこうということで、代替サービスである信号監視サービスというものをやっておりまして、こういうものをより使ってもらおうという形で今進めておることは事実でございます。
　その中で、今ある五十ビットを小規模で使いたいというお客さんに対してどうしているのかということでございますが、当然サービスでございますから、今新規販売もやっております。現実に平成八年度でも七千以上の回線を売っております。先生のおっしゃるような小売のお客さんに対して売っていないんじゃないかというお話でございますが、我々としては、我々のところの営業部隊に聞きましたところ、そういうお申し込みをお断りするというようなことは今現在しておりません。お申し込みがあれば新規の販売を行っております。
　それから、関係のところでやっているところはあるんじゃないかというふうに聞いたんですけれども、関係のところに聞いてもそのような実態はないのでございまして、我々の方としては営業の窓口できちっと対応していると。万が一そういうことがないかどうかというのを調べて、一応窓口の方にもチェックしましたが、新規販売としてお申し込みがあれば、現在時点、つけております。
○西川玲子君　ところで、このサービスはどの程度赤字なんでしょうか。ちょっとお願いします。
○参考人（井上秀一君）　収入百二十四億で、費用が三百四十八億、収支率いわゆる二八〇％という形の赤字サービスになっております。極めて安い形でありますので、料金改定をしてサービスの均衡化を図ろうという形で今までやってきました。ただ、こういうサービスよりもよりお使いいただいている方々の目的に合うような代替サービスとして信号監視サービスを開始して、そちらの方に逐次移っていただいているというのが現状でございます。
○西川玲子君　本当に大きな赤字ですね、やっぱり。収益百十億、費用三百四十六億、差額二百三十六億円の赤字、こういうふうに私の調べた方にも出ておりますけれども、それは大変だと思います。
　それで、信号監視通信サービスへの移行を進めていらっしゃるそうなんですけれども、小さいところは新しくなかなかいろんな設備を切りかえることができないというところがあって、今までの機械をそのまま使いたいというところもあるんです。そちらは、お客様に御迷惑をおかけしない段階になったところで新規販売の停止を検討したいとおっしゃっているんですけれども、今後も赤字は続くと思うんですけれども、どんな基準でそのやめるという段階をお決めになるんでしょうか。
○参考人（井上秀一君）　なかなか難しい問題でございまして、今五十ビットそのものの値上げとセットで信号監視サービスの方に移っていただいているという形で進めております。そして、五十ビットの専用線の値上げ自体、いつごろまでで最終値上げが終わるのかと。段階的にやっておりますので、平成十年の十二月を一応予定しておりますので、それ以後逐次移っていただいてということで、それ以降になると。十一年度ぐらいには何かいろいろな状況判断をしていかざるを得ないかなと我々は考えておるところでございます。
○西川玲子君　先ほど、私聞いていたんですけれども、窓口で調べたけれども、そういうことはないとおっしゃいましたけれども、あるんです。
　これは私自身もこの前質問のときに、郵政省の方に例の郵便貯金のことで、こういういいシステムができた、為替なんかも全部通帳でできる、すばらしいわね、そういうことを郵便局もしているから褒めてあげようと思って、つくりに行ったら、そんなことしていませんとここの郵便局で言われちゃった。それですから、私は、あなたそんなことを言ったけれどもやれませんよと言ったら、そんなはずは絶対ないとおっしゃったんだけれども、窓口ではそういうことがあったんです。まあそれは違う話ですけれども。
　絶対あり得ないといっても、やはり窓口ではそういうことを平気で、もうどこか中堅のところへでも行ってやってきてくださいよなんて言っている人がいるんです。ですから私は、幾らシステムがかわっても、やっぱり窓口は心ですから、心の教育という点に関してもしっかりとやっていただきたいなというふうに、これは要望としてお願いをいたします。
　次に参ります、時間がありませんから。
　さて、施設設置負担金について今度はお尋ねをいたしたいと思います。電話を引くときに施設設置負担金を七万二千円支払います。また、電話を使用するについて毎月基本料金を支払います。この二つのお金についてその用途をまず説明をお願いいたします。
○参考人（井上秀一君）　ちょっとわかりにくいかもしれませんが、施設設置負担金というのは、新規契約時にお客様のところがらいわゆるＮＴＴ局舎までの間にいわゆる設備を引くわけです、線路設備という形で。そういうものの建設に必要な費用の一部を負担していただくという性格のものにしております。
　片一方、毎月の基本料でございますが、設置負担金で賄えないその部分の建設費用ですね、これに毎月の料金請求や窓口での受け付けに要する費用、こういうものをプラスしまして基本料金という形で決めております。したがって、まあダブりは基本的にないという形になっております。
○西川玲子君　結局、こういうものあるんですけれども、私も見ましたけれども、簡単に言えば、大体これは市内回線設備をつくるためのお金で、ほぼ同じようなことなんです、結局は。再編に当たって、一体その市内回線設備に幾らかかるのか、なぜまた二つに分けてあるのか、その辺よろしくお願いいたします。
○参考人（井上秀一君）　この施設設置負担金というのは、過去に歴史のあるものでございまして、電話を大量架設するときからずっとこういうふうに続いてきている性格のものでございます。それで今御説明しましたように、施設設置負担金というのは、お客さんの、いわゆる加入者系の設備の一部、建設投資の一部、これを負担している、残りを基本料金で取っているという形でございます。
　具体的に、ＮＴＴの経理上にもそういうような形で、設置負担金というのは加入者の投資額から控除して、残りの部分で料金を決めている。その料金が基本料金になるわけですが、そういうような形で現実には減価償却費が圧縮されて、その部分について施設設置負担金の部分が減価償却費を圧縮して安くなっているというような形になっておるところでございます。
○西川玲子君　今のお答えでは幾らかかるのかというお答えになっていないと思いますし、なぜ二つに分けてあるのかもちょっとよくわからないんですが、ともかくこの設置負担金なんてアメリカなんかにないんですね、全然。それで世界的に見ましても、ほとんど日本とかほんの少しなんです。世界的に見てもほとんど設置負担金なんという制度自身がないわけです。
　しかも、ＮＴＴにはこの施設設置負担金について圧縮記帳という制度が認められている、ＮＴＴの収入から外れているんです。なぜ収入なのに圧縮記帳を認めているのか。負担金は一般には電話加入権となっておりますけれども、設置負担金をなくすとどういう影響があるんでしょうか。ちょっと手短によろしくお願いします。
○参考人（井上秀一君）　基本料金をどういうふうに決めるかということに若干絡むわけでございますけれども、一つは、基本料金を決める費用の中にいろんな加入者部分の減価償却費が入っているわけです。その部分がふえるという形になります。経理上はそういう形になる。そうすると基本料金を数字的には上げなきゃいかぬという話が一つあります。
　もう一つは、資金的な問題があって、この部分を実際上は資金として使って、こういうような基本料金の圧縮をして安くするという形で使われておるという形でございます。
○西川玲子君　ちょっと今の私よくわからないんですけれども、おわかりになりましたでしょうか。圧縮して使っていると、収入なのになぜ圧縮記帳なのかということを伺ったつもりだったんですけれども、わかりやすくお答えいただけますか。
　収入なのになぜ圧縮記帳を認めているのか、収入から外れているということに関して外れているのは何でですか、なぜ圧縮記帳になっているのかということなんです。
○参考人（井上秀一君）　いわゆるこれは、経理的に言えば中間的な勘定で通り抜けみたいな勘定にしておるわけですが、それはなぜそういうふうにしているかということになりますと、実際会計帳簿上になりますと、一定の費用を計算して、それをもとに料金を決めるというシステムを今やっているわけですね。その料金からこの設置負担金の部分を除いて費用を少なくする、それに基づいて料金を決めるという形で、いわゆる費用部分を少なくする形で圧縮記帳をしておるという形でございます。
　そうしないと、先生のおっしゃる二重取りじゃないかとかいろいろそういう議論が出るものですから、料金の算定の根拠としての費用からその部分を除くという操作のために、費用を小さくするために、その減価償却見合いをこの圧縮記帳をすることによって落としていくという形で整理しております。
○西川玲子君　今のお答えでは私ちょっとわからなかったんですけれども、実はその前に調べておりまして、その方でああそういうものかというふうに私はわかっておりましたけれども、ちょっと今のお答えではわからないんじゃないかなという気がいたします。結局は同じなんですよね。別に得しているわけじゃないということはわかっております。
　しかし、この施設設置負担金なんかない方がいいという方が多いわけですよ。何でこんな高いお金があるのか。大体基本料金も高いというのが一般の人の思いなんです。やっぱりこの施設設置負担金を払う方は、その分基本料金や通話料は安くするとか、例えばこの負担金はなくて、あるいはその基本料金をもうちょっと少し割高にしてそちらをなくするとか、そういう選択という方法もあるべき、これから競争の時代ですから、やっぱりそういうふうにしていくべきだと思いますけれども、この点に関してはいかがでございましょうか。
○参考人（井上秀一君）　先生の御指摘のとおり、アメリカなんかは当然ございませんし、世界のいろんなところでないわけでございます。我々としてどういう点で問題になっているかというと、新たに入る初期負担が非常に高いんじゃないか、そういうものについてもっとお客さんが利用しやすいように初期負担を落とせという形でこの設置負担金の問題が取り上げられているということでございます。我々としても初期負担を軽減して外国並みにすべきじゃないかということでいろいろ取り組んでいるわけでございますが、先ほどから御説明しましたように、この設置負担金というのは過去の歴史がいろいろありまして、にわかに今ここの部分をどうするということは非常に難しい状況にあります。
　したがって、先生のおっしゃるように初期の負担、これを軽減してサービスをやるためにどういう工夫があるかということで、初期負担は少ないけれども毎月の基本料を若干上げさせていただくという形で、いわゆる選択メニューとして既存ユーザーとの負担の公平性も考慮しながらやるということで、今回、ＩＮＳ関係のＩＮＳネット64というサービスについてはライトという名前をつけて、そういう選択制の可能性のあるサービスをぜひ出したいということで、今郵政大臣の方に認可申請をしているところでございます。
　今後、こういうような選択制の幅、これをいろんなサービスについて検討していかなきゃいかぬということについては、我々も今そういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西川玲子君　ありがとうございます。
　私も、この設置負担金なんてない方がいいからなくしちゃえばいいと申し上げたら、それを一つの財産のような形にしていらっしゃる方もあったり、いろんな事業等で必要な企業等の資産という形になっているから、これはあしたからというか次の月からなくしますと言ったら、紙くずになつちゃうからそうばいかないということを伺ったので、これを廃止するというのは多分無理なんだろうなと。ですから、今のような形でメニューがふえるということは私どもにとって非常にありがたいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ＮＴＴは以上でございます。
　次に、ＫＤＤにお尋ねをいたします。
　先ほど来、たしか北岡先生もＫＤＤに御質問なさったと思うんですけれども、ＫＤＤを取り巻く環境が大きく変わってまいりました。本当に日本の内外から大きな競争相手が出現をいたします。このような事態にどう対応を考えておられるのか、さっきもちょっと伺ったんですけれども、一応伺いたいというふうに思います。
○参考人（西本正君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、本年予定されております国際公−専−公の開放などによりまして、有力な外国の通信事業者が二種事業者として市場に参入してくることが予想されます。
　当社は、これまで四十年以上にわたりまして培ってまいりましたお客さまとの信頼関係をベースに多様化、高度化するニーズに的確、迅速に対応するとともに、引き続き国際競争力のある料金を実現し、あるいは先端的な新サービスの拡充に努めまして、今後の競争市場に対応してまいる所存でございます。
　ただ、現在、第一種事業者が提供するサービスの料金は原則として認可制であるのに対しまして、外国から入ってまいります二種事業者は単なる届け出だけでサービスの提供が可能となっておりますが、同じサービスを提供するわけでございますから、この料金規制に関しましては二種事業者との間でハンディキャップがないように一層の規制緩和がなされることを希望しておるわけでございます。
○西川玲子君　大臣、ＫＤＤのことを考えてあげてくださいよ。私本当にかわいそうだなと思います。だってこれだけ競争が起こってきて、相手は届け出だけで料金を下げられるわけですけれども、ＫＤＤは郵政省に認可を求めなきゃいけない。例えば、下げていいでしょうかという申請をしている間にどんどん相手にやられちゃいますよ。だから私は、何事に関しても同じ土俵から競争するならわかるけれどもということなんです。値上げをするのに対して認可を求めるというのはわかるんですけれども、なぜ値下げ競争にまで認可が必要なんでしょうか。認可申請をやめて届け出制度にぜひ、改革をお進めの大臣ですから、そういうふうにすべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷公士君）　その前に、制度の設けられた趣旨について少し御説明させていただきたいと思います。
　確かに、電気通信サービスは、国民生活、経済に必要不可欠な公共性の高いサービスでございますものですから、その料金につきましては、低廉性とか利用者間の利用の公平性というものが強く求められております。現在、この分野におきましては、ある程度の競争が進展しつつあるという状況はございますけれども、国際分野も含めましていわゆる完全な市場価格が形成されている市場はまだ非常に少ないわけでございます。
　そういった中で、基本的な料金の、特にＫＤＤの場合には基本的な事業者でいらっしゃるわけですが、そのすべての基本になります料金を値下げする場合については認可不要といたしました場合には、内部相互補助によりまして大口利用者に偏した料金設定でありますとか、略奪的な料金設定といったようなことが生じてくるおそれもあるわけでございます。したがいまして、現段階においてはやはりこういった基本的な料金につきましては認可の制度が必要であろうと思っております。もちろん料金の内容につきましては届け出その他の規制緩和を行っているところでございます。
　ただ、今後私どもといたしましては、電気通信市場における公正有効競争条件の整備状況でございますとか競争の進展に応じまして、国際分野も含めて料金規制緩和をさらに進めていくという考え方を持っておりまして、具体的には、ＮＴＴの再編成が行われます平成十一年度を目途にインセンティブ規制という形に切りかえていきたいということで今検討を進めておるところでございます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま局長から答弁申し上げたとおりでありますが、今後こうした市場が大変大競争時代に入ってまいりますので、ただいま西川先生の御指摘のように、今後なるべく早くそうした方向を見出していきたいと思っております。
○西川玲子君　どうぞ大臣、省に負けないでよろしくお願いをいたします。
　さて、今回の再編に当たり比較競争の可能性に多くの議論がございました。何事も競争というのは同じところがら出発すべきである、同じ土俵から出発すべきであるというのが私の気持ちでございます。ですけれども、はなから、東と西と比べますと東が西に補てんをしなきやならない、こういうような状況で、果たして本当に競争が成り立つのであろうか。日本を半分に分けたということですけれども、例えば東京だけ見ましても、東京の予算が、御存じのようにメキシコですとかあるいはオーストラリア、オーストリア、ほぼ一国の予算と同じぐらいあると、東京だけで一つの国ぐらい大きいわけですね。ですから、東京を除いて半分こして、東京もあるいは半分こして、大田区は西ですよとか、練馬区は東ですよなんということになれば本当の競争になるんじゃないかなと思うんです。
　とにかく、再編のスタートからほぼ同等の収支規模を検討して比較競争が実質的に進むようにすべきではないかと思いますけれども、この点で大臣の御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（堀之内久男君）　西川先生お尋ねのように、私も最初はそう思ったわけであります。例えば沖縄県をなぜ東にくっつけられないのか、沖縄県をこっちにくっつけ、神奈川県を西にくっつければいいじゃないかというような議論も部内ではいたしたわけでありますが、やはり全体の事業体の規模とか、すなわち売上高、現在の分け方で大体同じような率になっておるわけです。そしてネットワークの効率性、さらには社会経済的なつながり、こういうものを考えると、神奈川県を西に持っていくというのも不合理であるし、沖縄県をこっちにくっつけるというのもこれまただれが見ても不合理だと、こういうように思います。
　したがって、なかなか社会的な理解が得られないということで、いろいろな統計をとってみましても、西日本の方が町村数でも千五百で、東日本は千六十。あるいは小学校の数からいっても西日本が多い。こういうものは結果的に西の方が離島とか過疎地が非常に多いという問題があるようです。
　これは、無理してそういうように分割する方がいいのかどうか、この点をいろいろ検討した結果、国民・利用者というか、国民の理解を得られる方法としては現在の分割以外に方法がないということで、最初から赤字ということはわかっておりますが、西日本もここ数年間は赤字が出ましても、将来的には企業者の努力あるいはまたこれからの効率化を図っていけば、何とか将来は自立十分可能だ、こういうように私は思いましたので、一応このような案でお願いをいたしておるところであります。
○西川玲子君　ありがとうございました。
　終わります。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　前回に引き続きまして五点ほど質問をさせていただきます。テーマといたしましては福祉サービス、規制緩和、料金、ＫＤＤ並びにＮＴＴの完全民営化等々につきましてお尋ねさせていただきます。
　まず、福祉サービスの今後の課題でございます。これにつきまして私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。
　情報通信サービスの動向は、急速な技術革新によりましてマルチメディア化、グローバル化が進展し、多種多様なサービスが可能となってニュービジネスとしても期待されているところでございます。
　本年四月、電気通信審議会が発表した二十一世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像、いわゆる情報通信二十一世紀ビジョンでございますが、情報通信分野の市場は一九九五年、約二十九兆円でありましたが、二〇一〇年には約百二十五兆円と四倍強に飛躍的に発展するとあります。
　一方、高齢化が進みまして、我が国の人口は長寿化が進展し、高齢化人口は一九九四年には約七百五十九万人でありますが、二〇一〇年には約二千七百七十五万人で、四分の一が高齢者となり、高齢化率二一・三％は世界一ということを厚生白書は報告しているところでございます。二十一世紀はまさに高齢者の世紀と言っても過言ではありません。
　このような状況におきまして、高齢者や身体障害者が安心して暮らせる社会、生活環境整備の一環として、情報通信が生活のライフラインとして一層重要と考えているところでございます。
　また、もう一面申し上げたいのでございます。
　情報通信の技術発展は、視聴覚に障害を持つ人と健常者との共生、いわゆる生活や環境面のみならず、学齢前あるいは成人、年齢にかかわりなく教育においても先明を与えるものであると確信しています。
　私は昨年、シアトル市の公立学校を訪問しましたが、そのときに健常者と同じように同じ教室で勉強している全盲の学生に会いました。また、それを援助する情報機器を見て驚きましたし、また感動したところでございます。
　以上の二点の問題で、まず一点は現在の福祉電話サービスについて、もう一点は教育面についての質問をさせていただきます。
　まず、ＮＴＴは民営化以来、人間企業ＮＴＴをキャッチフレーズに経営に励んでこられましたが、今日における福祉電話サービスの現状について説明をお願い申し上げたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　ＮＴＴが国等の社会福祉施策に協力するということで各種の福祉サービスを今やっておるわけですが、幾つかの具体的な例を申し上げたいというふうに思っております。
　一つは、寝たきり老人の方々、それから耳だとか目だとか手足等の御不自由な方々のための福祉電話用の機器、これを開発しておりまして、それの使用料だとか工事費、これを減額しておるということ。
　具体的にどのぐらいそういうものが普及しているかということでございますが、寝たきり老人のための福祉電話用機器でありますシルバーホン、これは「あんしん」という名前で申しておるんですが、それが大体約五万四千台、それから耳の御不自由な方のためのシルバーホン「めいりょう」、これが約二十万四千台であります。それからまた、目の不自由な方たちのために番号案内サービスを無料で提供しておりますが、八年度末における無料の番号案内登録者の方々の数は大体約十一万三千人ほどになっております。そのほか、車いす利用のための公衆ボックス、これが八年度末で約三千台、それから耳や言葉が御不自由な方のために、自分にかわって電話してくれというような方に「電話お願い手帳」というのを無料で配付しているわけでございますが、これが平成九年度版で約三十一万部発行してお使いいただいているということでございます。
　このような福祉のサービスについては今後も継続し、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　今、現状を伺いましたが、今後もというお答えでございました。先日、研究所にも訪問させていただきましたんですけれども、再編後におきまして、高齢化社会における福祉電話サービスを初め高齢者、身体障害者が安心して暮らせる人に優しい情報通信はどのようにお考えになっているのか。まずＮＴＴにお伺いいたしまして、さらに郵政省の方も、ＮＴＴだけではなくて全体の情報通信というかかわりではどのようにお考えであるかということをお尋ねしたいと思います。
　まずＮＴＴの方にお願いいたします。
○参考人（井上秀一君）　これからの高齢化社会ということで、福祉問題はますます大変に大切なものになってくるだろうということで、今申し上げました今までやってきたものについては当然継続するという御説明をしたわけです。
　今後の方向でございますけれども、具体的に今すぐというような形のものとしましては、例えば非常時の緊急通報が可能で大型のダイヤルボタンというようなものを備えた電話機、我々としてはいわゆる高齢者に優しい機器というふうな形で今考えておるんですが、そういうような機器を具体的に考えております。
　今後の高齢化社会に向けて、先ほど先生にも見ていただいた通信技術の基盤を利用しましてお使いいただけるいろんな機器の開発に今後ともいろんな形で工夫していきたいというふうに考えております。
○政府委員（木村強君）　郵政行政の立場でございますが、福祉、教育分野につきまして、特に情報格差をなくしまして、だれもが情報通信の利便性が享受できる環境をつくるということが非常に大切なことだ、このように考えております。
　特に、これからはフットワーク社会からネットワーク社会ということで、情報通信インフラが整備されますと、今まで、例えば先生御指摘のございましたような高齢者の方あるいは身体障害者の方がネットワーク社会では非常にハンディがありましたことが、情報通信をうまく使えばネットワーク社会におきましてはそのハンディが克服できるというような利点もございますので、そういった意味で、この利点をせいぜい生かせるような、人に優しいインターフェースができるようなアプリケーションを、特に行政の立場からは先端的な、先導的なそういうものに予算その他の施策を使って進めていきたいと考えております。
　既に民間では、急病とかけがをした場合などはペンダント型の緊急通報装置によりまして所定の連絡先に緊急通報信号を送信できるような高齢者向け緊急通報サービス、これは既に民間が実用的にサービスとして、料金は取っておりますけれども、実現をいたしております。
　また、教育分野では衛星通信を利用したりして遠隔教育サービスなどのそういった電気通信を使った教育なども行われておりますが、これ以外に私どもの立場としては、やはり先端的なアプリケーション、どういう使い方が医療、福祉あるいは教育面でできるかというようなことを特に予算面で確保して進めていくということでございます。
　いずれにいたしましても、これからは年齢の差等によります情報弱者が出てはいけませんし、それから教育の差によります情報弱者が出てはいかぬというようなことで、特に福祉あるいは教育といった面で先端的なアプリケーションが開発できて、人に優しくそれが使われていくようなやり方というものを、特に郵政の情報通信行政としては先導的な目的意識を持って対応してまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　今、郵政省の方から予算とかスタッフの面についてもこれから福祉並びに教育面についての御尽力をいただくという御答弁をいただきました。
　そこで、もう少し具体的なことをお伺いしたいと思いますが、ＮＴＴの方にもしございましたら伺いたいんです。
　福祉サービスといいますと、何といいましてもいわゆる生活面が重んじられるわけでありますけれども、コンピューターとかインターネットが急速に学校教育にも導入されておりますし、先ほどちょっと触れましたけれども、視聴覚に不自由な人々が健常者と同じように勉強ができる、そういうような情報通信サービスというものも積極的にしていただければというふうに思うわけでございます。
　研究状況それから機器の普及状況、あるいは支援体制等々につきまして、教育面における課題がございましたら伺いたいと思います。
　先日、私がシアトル市で見ましたのは、例えば目が見えない人は点字でやるわけですが、それが全部文字にあらわれてまいりますものですから、そうすると、補助をしている人は、ああこの人はこういうふうに言っているんだな、こういう問題だなということで、すぐできたというのを見てきたんです。それは一つの例でございますけれども、例えばそういう点につきましてございましたらお話しいただければと思います。
○参考人（井上秀一君）　具体的にサービスしているものだとか使っていただいているものだとか研究開発のもの、幾つかちょっとこんなものを考えているというものを事例的に出させていただきますと、先ほど視聴覚の御不自由な方ということで、例えばライブコンサートを楽しんでいただけるようにということで、骨伝導電話機という電話機が今既に福祉型の電話機であるわけですけれども、そういうような技術を適用したステレオのヘッドホンがありまして、これをイベント等で使っていただくだとか、またＩＳＤＮビジュアルホンという形で遠隔の在宅ケアだとかリハビリ、こういうものにお使いいただいているケースがございます。
　それから、研究開発中のものとしては騒音抑制技術。これは、騒音がわっとあるところでその騒音を抑圧する技術というか、そういうような技術によって耳に優しい補聴器、そういうところでも補聴器を使えるというような技術。それから、音声認識技術の適用でパソコンに向かって声をかけることでキーボード操作なしにパソコンが操作できるシステムだとか、首をわずかに動かすだけでパソコンが入力できるシステム、これは先般、日経でも「首振り動作で文字入力」ということで報道されております。そういうような多くの福祉用のシステム、こういうものを開発していきたいと。
　こういうふうな開発のためには、我々としてもお客さんの御意見、これをお聞きして、それを反映しまして操作性の向上だとか使いいい機器、それからサービスの低廉化というような形で研究開発に取り組んでおりまして、今後ともこの方向で努力していきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　今伺いましたようなことが商業化されていくともっと幼い子供たちも希望が持てるだろうし、それから高齢者でコンピューターはなかなか難しいけれども、首を動かすだけで入力できるとすればまた楽しい世界が広がってくるだろうと思います。
　次に、規制緩和についてお尋ね申し上げます。
　情報通信をめぐる欧米各国の動向は、マルチメディア化、グローバル化にダイナミックに対応するために、アメリカにおきましては一九九六年、通信法が改正されました。本年二月にはＷＴＯ合意、さらには一九九八年ＥＵが完全自由化するというように、規制緩和による自由化が進んでいますが、これに比較して我が国は、今度の法案等々を見ましてもまだまだ規制緩和がおくれているように考えます。現在審議しております改正三法案につきましては、現行ＮＴＴ会社法など既存の法律をベースとした一部改正でありますから、国際競争激化に対応するためには、規制緩和は不十分と言わざるを得ないと思っております。
　また、昨年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画において、ＮＴＴのあり方問題の検討に当たりまして、規制緩和と接続関係の円滑化を積極的に推進するとの決定に照らして判断しましても、規制緩和は不十分と言わざるを得ません。
　そこで、三点ほど質問をいたします。
　まず、郵政大臣にお尋ねいたします。
　電気通信分野におきましては、このところ種々の規制緩和が行われているようですが、情報通信をめぐる国内外の動向を踏まえまして、具体的にどのような規制緩和を行っておられ、今後どのような規制緩和を考えておられるか、所感をいただきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　規制緩和についてお尋ねであります。規制緩和につきましては、ＮＣＣの参入、あるいは料金、接続等の広範な分野にわたりまして積極的に取り組んでおるところでありまして、我が国の現在の制度は先進諸国に比べましても遜色のない水準である、こういうように思っております。しかし、急速な技術革新や社会情勢の変化を踏まえながら、今後も適時適切に規制のあり方については見直しをしてまいりたいと考えております。
　詳しくは局長より答弁させます。
○政府委員（谷公士君）　私ども、この電気通信市場のあり方につきましては、競争を原則として、事業者の自由な競争を通じて利用者に対するサービスの改善が図られる、十分なサービスが提供されるということが基本であるというふうに思っております。ただ、そのために必要に応じて公正な競争を行うための環境を整える必要があるということはあるわけでございます。
　そこで、お尋ねの具体的にどのようなことをやってきており、これからどのようなことをやるのかということでございますが、従来から進めてまいりましたものを幾つか申し上げますと、まず昨年から申し上げますと、国内専用線の利用の完全自由化を行いました。それから移動体通信料金、この分野につきましては、競争が完全に行われるようになってきたということで認可制を廃止しました。
　それから、今回御審議をいただいております事業法改正法の中におきましては、第一種電気通信事業の参入規制に関しますいわゆる過剰設備防止条項等の撤廃を盛り込んでおります。さらに、現在認可対象とされております料金につきまして、今後、公正有効な競争環境が整い次第認可制を見直すという考え方でおりまして、平成十一年度を目途にインセンティブ規制を導入する、これは言葉としては規制とまたついておりますけれども、イセンティブ規制を導入するというふうに考えております。
　それから、国際的に見ましても、我が国の一種事業の参入制度はＧ７の諸国の中でも最も進んだ開かれたレベルにあるという評価を受けているわけでございます。例えば、具体的にアメリカと比較いたしましても、私どもの場合には許可の審査の基準を公開しておりますとか、具体的にしておりますとか、あるいは標準的な処理期間というものも設けておりまして、その期間の中で実施しておるわけでございます。
　アメリカにつきましては、先般、ＮＴＴ、ＫＤＤの、我が国で申しますならば二種に相当しますような子会社がアメリカＦＣＣから認証ストップを食っておるわけでございますけれども、その理由と申しますのは、例えば公共の利益といった抽象的な文言から通商政策上の懸念といったようなことを理由とするわけでございまして、しかも処理期間も簡易手続については三十五日、私ども特別認証につきましては十五日でございますが、三十五日の簡易手続だけは期間を示されておりますけれども、本体の手続につきましては全く処理期間が示されておりません。
　そういう意味で、私どもの制度は欧米に比較いたしましてもそれなりの水準のものであるというふうに考えております。それから、ＥＵ諸国につきましては、御指摘ありましたように、来年一月以降本格的な自由化を行うという段階でございます、イギリスは別といたしまして。
　ただ、いずれにしましても非常に変化の激しい分野でございますので、適時適切な見直しというのは今後とも取り組んでいくべきことだというふうに思っております。
○三重野栄子君　刻々と変化するような情勢でございますから非常に難しいとは思いますけれども、今の御説明いただきまして、規制緩和の問題等々それなりに水準に達しているというふうにお答えでございましたが、十分であるとは思っておられないんだろう、これからもやっぱり状況に応じて変更されていくだろうというふうに理解をいたします。
　そこでもう一つ、お話があったかもわかりませんけれども、重ねて質問をさせていただきます。
　郵政省は、競争の進展状況について適時適切あるいは不断に見直すと、今もそういうことがございました。ということでございますけれども、例えば競争が進展した状況とはどのような状況を言われるのか、あるいはその基準設定というのはどうして定められて、それを判定するのはだれが下すのだろうか。
　規制緩和の目的の一つとして競争促進があるわけでありますけれども、この競争促進という意味では、今回のＮＴＴ再編につきましても、公正有効競争確保の面から懸念があるという話も一方ではまだございます。そういう意味で、郵政省としては今回の問題につきましてどのような評価をしておられるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（谷公士君）　今回のＮＴＴの再編成でございますけれども、公正有効競争の促進ということが非常に大きな柱でございます。現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門を別会社とすることによりまして公正競争条件を整備いたしますとともに、地域通信部門を東西の二社に分けることによりまして両社間における比較競争を導入する、これによって地域通信市場における競争をも促進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　この持ち株会社制度を活用することによりましても、ただいま申し上げましたような、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門が独立の会社となりますことから、別に提案をさせていただいております接続ルールの問題と相まちまして、この両社の間に内部相互補助の防止ができてコストの明確化が図られるというふうに考えております。そういう意味で、今回の再編成は、電気通信審議会が昨年答申してくださいました中で目指されております公正有効競争の改善がなされるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、これらの会社は会社として独立しておるわけでございますけれども、一つの資本のもとに存在するということもございますので、そういう観点から、それぞれの会社が自主性、独立性を持って運用されるということが非常に重要ともなってくるわけでございまして、そういう意味での独立性、自主性を確保するためのルールについて、いわゆる公正有効競争条件の確保をするためのルールについて十分検討していく必要があるというふうに考えております。
○三重野栄子君　同じく規制緩和の一環ではありますけれども、料金について四点ほどお尋ねいたします。
　まず、ＫＤＤにお尋ねいたします。
　西本社長は、本年四月九日の「電波タイムズ」によりますと、国際通信に公−専−公が導入される時点で、国際特別第二種事業者との関係でございますけれども、非対称料金規制を廃止してもらいたいと述べられ、郵政省が、先ほどお話がありましたが、十一年度に予定しているインセンティブ規制では国際通信分野ではおそくなる、一層早期の規制緩和を求められるということでありますけれども、西本社長のこのたびの発言の趣旨ということにつきましてお伺いしたいと思います。
○参考人（西本正君）　四月の記者会見におきまして、たしかそのような趣旨でお話をしたかと思いますが、基本的には、公−専−公開放によりまして外国企業が参入してくるという場合に、第二種として入ってくる、それに対しましてはやはり対等な競争条件の整備が重要であるというふうに考えておりまして申し上げたわけでございます。
　御存じのとおり、一種事業者はみずから電気通信設備を設置してサービスを提供する事業者ということでございますから、それ相応の規制はやむを得ないかもしれませんけれども、料金規制に関しましては二種事業者との間でハンディキャップがないように一層の規制緩和を、しかも十一年と言わず早期に希望するという趣旨で申し上げたものでございます。
○三重野栄子君　今の御発言に関連をいたしまして、先ほども松あきら議員からいろいろ質問ございましたのでございますけれども、郵政大臣としてはただいまの御発言をどのようにお聞きになりますでしょうか。ＫＤＤの完全民営化等に対する条件ということも含めましてお伺いしたいと思います。
　郵政大臣にお願いします。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま西本参考人から御答弁がありましたが、そういうようにこれから技術の革新が急速に進んでまいりますので、ただいまの御意向は十分承知をいたしましたので、後でよく相談をして前向きに検討は進めてまいりたい、こう思います。
○三重野栄子君　完全民営化はまた後ほど伺います。今の御答弁いただきましてありがとうございました。
　次に、マルチメディア時代に対応するサービス、料金のあり方について伺いたいと思います。
　一九九六年十月に経済審議会行動計画委員会の高度情報通信ワーキング・グループの報告にありましたように、料金問題は総括原価方式を改め自由にするべきであり、公共性の強い基本電話サービスについてはプライスキャップ制として、その他の競争的サービス料金については届け出制とすべきであるというお考えが出ておりますけれども、この点につきまして郵政省の見解をお伺いしたいと思います。
　続きましてもう一つ、マルチメディア時代におきましては、第一種とか第二種という事業区分やあるいは料金に対する認可制は不要と考えますけれども、あわせて郵政省の見解をお尋ねいたします。
○政府委員（谷公士君）　マルチメディア時代が近づいてまいりまして、もうその中に入っているのだと思いますけれども、電気通信サービスに対するニーズも多様化しております中で、私どもも競争の進展状況等を踏まえまして、順次料金認可制を届け出制に移行する等の措置をとってきております。今後とも、先ほど申し上げましたようなインセンティブ規制の導入でありますとか、もろもろの制度について状況の進展に応じて見直しをしてまいりたい、料金制度のあり方につきましてもそういう意味で引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　それから一種二種の区分に関連することでございますけれども、これにつきましては、一種事業は国民生活や経済活動に不可欠な役務を提供する極めて公共性の高い事業でございますし、またすべての電気通信サービスの基本となる設備を保有するサービスでもございます。またこのためには、設備を敷設するためにさまざまな公益事業特権も自動的に付与されるような仕組みもございます。こういったことで、円滑なネットワークの構築を可能とするためにこの一種事業につきましては特権の付与をしておるわけでございますけれども、これが無制約に行われるということもまた適当でないわけでございまして、そういう意味で事業の確実性や技術的能力も審査した上で事業許可を与えるという仕組みを現在とっております。
　他方、第二種電気通信事業につきましては、この一種事業の設備の提供を受けまして役務を提供する再販事業でございますので、非常に簡便な制度として自由な事業展開を可能とするということとしております。そういう意味で、トータルとして考えますと、この現行の制度はそれなりの理由もあり、事業の性格に見合った適切なものではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、これも先生もお話ございましたように、いずれにしましても、この電気通信の分野は非常に変化の激しい分野でございますし、これからのマルチメディア時代が本格化いたします際にどのような状態が出現してくるかということも十分私ども見ていく必要があるわけでございますので、そういう意味で不断の見直しが必要であるということにつきましては、この点につきましても同じでございます。
○三重野栄子君　さらに、今まで伺いましたことを進展させて考えていきたいわけでありますけれども、ＫＤＤの完全民営化について先ほどちょっとお答えいただきそうになったのを私が次にと申し上げましたんですが、ＫＤＤの場合、具体的にどのような条件が整えば完全民営化するとお考えになるのか、郵政大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（堀之内久男君）　もう先生も御案内のとおり、ＫＤＤは国際的通信網を確保する、いわゆるユニバーサル確保の観点から現在特殊会社といたしておるわけでありますが、今回国内通信に参入するというような状態になりますと、大変大きな競争にさらされるわけであります。また、国際通信におきましても第二、第三という国際通信会社も現在相当大きな整備がなされつつありますので、一応私どもも、ＫＤＤの国内通信参入を機会に、いろいろ前向きな方向でタイムリーにこのＫＤＤの今後のあり方について検討してまいりたい、こういうように思っております。
○三重野栄子君　タイムリーに前向きにということで、まだ非常に具体性がございませんが、それなりにまた考えさせていただくことにいたしまして、今のお答えをいただきながら、先ほど西本社長、大変苦衷のところを伺いましたんですけれども、ＫＤＤとしては、完全民営化というのはどうあるべきかということについてお述べいただければ幸いです。
○参考人（西本正君）　今回このＫＤＤ法の改正が成立しまして、私ども一日も早く国内通信事業が開始できる、これも自由な競争にさらされるわけでございますけれども、一日も早くそういうことができるように希望しております。
　ＫＤＤ法自体の廃止の問題につきましては、急速に変化しつつあります国際通信市場の動向などを踏まえ、先ほどもございました規制緩和の流れに沿って、政府におかれまして時期を失することなく今後検討を進めていただけるものと理解しております。
○三重野栄子君　大変謙虚にお述べいただきまして、時期を失することなく郵政省の方にも判断をしていただきたいと思うところでございます。
　最後の問題でございますが、ＮＴＴの方にお尋ね申し上げたいと思います。
　ＮＴＴ持ち株会社、東西地域会社につきましては、地域通信にかかわるユニバーサルサービスを責務としておりまして特殊会社としておりますが、将来的には完全民営化されることになろうと思いますけれども、郵政大臣は、具体的にはどのような条件が整えば完全民営化されるか、そこの点についてお尋ね申し上げます。
○政府委員（谷公士君）　公共的なサービスを低廉で安定的に提供するに当たりまして、地域電気通信分野のような独占的な状態にあります場合には、サービス提供確保のために特殊会社とすることがやはり必要だというふうに考えております。現在そうなっておるわけでございます。
　ＮＴＴの完全民営化につきましては、そういった事実上の独占状態にある地域通信市場におきまして、競争が十分に進展するというような状況が整った段階で検討を行っていきたいというふうに考えております。
　私どもとしましても、ＮＴＴにいたしましてもＫＤＤにいたしましても、基本的には最終的に純粋民間会社になるという方向を目指しておるわけでございまして、ただそのためには、国内地域通信市場におきましては競争の実現、それから国際市場におきましては十分なる対地の確保ということが必要だというふうに考えておるわけでございます。
○三重野栄子君　では、大臣の方にも一言お願い申し上げます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま局長から答弁申し上げましたとおりでありまして、ＮＴＴの独占状態というものが解消する段階において私はやはり検討すべきだ、こういうように思っております。
○三重野栄子君　重ねての御答弁ありがとうございました。
　最後になりますが、以上の御答弁をお聞きになりまして、ＮＴＴといたしましては完全民営化についてどのようにお考えでございましょうか。宮津社長の御見解をお願い申し上げます。
○参考人（宮津純一郎君）　実態としての完全民営化ということには、行く行くそういう方向に向かっていると思います。
　法律上からいきますと、今私どもは責務という格好でユニバーサルサービス、電話サービスをやることと、それから研究開発すること、この二つがありまして、その二つがあることを理由に特殊会社ということになっていると思っております。したがいまして、その二つのポイントというのが将来に向けてどういうふうに変わっていくかということになろうかと思います。
　それで、こっちのユニバーサルサービスの方は、これから技術進歩もいろいろあると思いますし、サービスもいろいろ変わってきます。そうすると、相当いろんな格好で競争力のある事業者というのが入ってくるようになるかもしれません。そうなると、これは明らかに特別の加入者に対しては金がかかるんだというふうに決めつけてしまって、だからユニバーサルサービスが必要だというような言い方が弱まってくるかもしれません。少なくとも、技術の進歩というのはそっちの方向に動いているというふうに思っております、媒体なんかも相当多様化してきますから。
　それから研究の方は、ずっと今までのいきさつで、先進国に追いつかなきゃいけないという意味でＮＴＴ頑張れなんということで研究開発やってまいりましたけれども、だんだんこれからはもう研究開発やらないと食っていけないというか生きていけないんじゃないかと思います、どの会社も。そういうふうになってきて、研究開発自体もいろんなところと連携してやるようになりますし、そうなると、国のためという意味で研究をやるという、義務を課すというような意味じゃなくなってくるんじゃないかと思います。研究開発やらないと自分が生きていけないということになると思うので、そういう状況になってくればその方向にずっと動いていくわけでありまして、いずれにしましても、だんだん方向としては責務というのは外れていく方向になって、完全民営化ということになるのではないかというふうに思っております。
○三重野栄子君　完全民営化を目指しまして、ＮＴＴ並びにＫＤＤの皆さん、これからも頑張っておいでになるわけでございますけれども、その過程におきまして、私といたしましては、生活者とか消費者の立場、あるいはまた事業の皆さん方の経費の節減、あるいはまたそこで働く人々の立場に立ちましての民営化に邁進をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　両社の参考人の皆さん、長い間ありがとうございました。質問を終わります。