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○緑川委員　やはり、おっしゃるような関税制度の手続の際にかかる負担軽減のために、実情に即した簡素化、効率化、これが行政としても、そして税関職員の課税事務の負担軽減にもつながっていくというふうに思います。それが今後、お話を今したいんですけれども、ほかの業務に係る執行体制の強化にも私はつながっていくというふうに思いますので、行政、申請者それぞれの負担への対応を考えていただきたいというふうに思います。
　ことしは、元号の改元そして皇位の継承、また国際的に見れば、Ｇ20、そしてアフリカＴＩＣＡＤ、ラグビーワールドカップ、そして来年は東京オリパラと、国際的に重要な行事が多数控えておるこの数年になりますが、テロ対策に万全を期すというのはもちろんのことなんですが、今は、金の取引価格がいまだやはり依然として上昇を続けている中で、日本では消費増税というまさにこういうタイミングであります。
　チャンスと見て、これを好機と見て、税関を通過する際にかかる消費税を逃れるために、さまざまな方法で金を運んで、その金を店などに税込み価格で買い取らせる、そしてその消費税分を利ざやとして稼ぐ密輸業者に対する一層の取締りが、やはりこれは税関職員のもう一方の使命であると思います。
　金の密輸については、消費税率が五％から八％に引き上げられた二〇一四年を境に急増している。二〇一七年の摘発は千三百四十七件、押収量はおよそ六・二トンに上ります。増税前の二〇一三年と比べて、摘発件数は百十倍、押収量が五十倍に上っています。地域別では、金の非課税地域である香港、そして韓国、中国でおよそ八割を占め、摘発件数、押収量ともに高い水準にございます。手荷物に忍ばせる密輸から、商業貨物の中に隠すケースが目立っている。三年連続で一トン以上の押収量になっているということです。
　これで深刻なのは、押収量とは比較にならない、日本から輸出されている金の量であります。おととし、二〇一七年に日本から輸出された金は二百十五トンであったのに対し、正規の輸入はたったの五トンです。つまり、日本国内での金の産出量、消費量を考えても輸出された金のうちの大半、百六十トンほどは密輸されたということが言われています。消費税の脱税額としては六百四十億円にも上るわけです。
　こうした事態を受けて、おととしの年末から、密輸対策を政府として強化をして、商社側に入手ルートが不明な金は買わないようにするなどの見直しを要請したり、また昨年は、金を密輸したり密輸された金を買い取ったりした際の罰金額を、これまでの上限の五百万円から、金の価格の最大五倍まで引き上げる関税法の改正も行われたところですが、一連の対策を行った結果である昨年を見てみましても、摘発件数、押収量が高い水準にあります。
　金の輸出量は、昨年、百五十六トンだったのに対して、輸入された金は相変わらずの七トン。同じように、国内での生産量そして消費量から判断しても、やはり輸出された金のうちの百トンほどが密輸されたということになります。おととしの百六十トンから当然これは減ったように見えるんですが、金の輸出量が年によって変動しているだけですので、密輸されたとする割合は変わっていません。取り締まれたのはごく一部にとどまっているわけです。
　一連の対策にもかかわらず、密輸されている状況が改善されていないようにも感じるんですけれども、対策の効果を麻生大臣はどのようにお感じになっているでしょうか。
○麻生国務大臣　金密輸の状況というのは極めて深刻なものだと私どもも考えておりまして、先ほど申し上げましたように、空港等の職員を増員するとか、いわゆる客の携帯品の検査を強化するとか、それから門型、ゲート型の金属探知機というものを、そういう機材を活用して効率的な取締りを取り組んでおりますが。
　昨年から今御指摘のありましたように関税法の罰則の強化も行ったところなんですが、貿易統計を見てみますと、平成二十九年で二百十トンの輸出超過だった金ですけれども、平成三十年では百四十九トンと、一応輸出超過が減少しておるというのは事実だと思いますので、一定の効果は発揮していると考えることもできると思っております。
　しかし、税関で摘発したいわゆる金の押収量等々というものは、金の輸出超過量と比較すると氷山の一角ということになるのはもうおっしゃるとおりなんで、いずれにしても、税関として今後とも更に各関係省庁、法務省等と連携を密にして、金の密輸に対して一層厳格に対応していかなければならぬ、私ども基本的にはそう思っております。
○緑川委員　極めて深刻というお話の一方で、一定の効果があるということで、いかに今後、すぐには即効性のある対策はないかもしれませんけれども、じわりじわりと効果を広げていくという視点が重要であるというふうに思います。
　国際取引での信用を高める観点から、金の輸出を担っているのは、税関長の許可を得ている、輸出の八割近くを大手の商社が担っているわけですが、八割近くを商社が担っているということは、結局、最初に入ってきた金を最終的には輸出するわけですから、密輸された金塊が大手の商社を通じて国際市場に流れている。密輸されたものが出ていくということになります。
　この密輸された金を買取り業者が買い、それが大手商社に転売をされて、海外に輸出されているわけです。輸出額の多くを占める商社の中には、取引先の金の入手ルート、そして形状などの確認を十分にしていない商社もあるということが聞かれます。
　商社に転売される前の段階つまり密輸グループと買取り業者との取引の間では、ことしの所得税法改正で金の仕入れ税額控除の適用について見直しされていますけれども、密輸グループの転売先となる買取り業者には、現行の帳簿に加えて、相手方の本人確認書類の写しなど取引記録を保存せよということを要件に加えていて厳格化しておりますが、密輸の抑止につなげていきたい思いは私も当然持っています。
　しかし、最終的な買取り手である商社は金の輸出額に応じて消費税分の還付を受けられるために、中間の買取り業者としては、商社に消費税込みの値段で買ってもらえるので、結局、仮に密輸と疑われる人物の本人確認をしなくて仕入れ税額控除が受けられなくても、その買取り業者の損失にはならないわけですね。最後は商社への還付という形で、脱税された消費税分を国が肩がわりしている状況です。買取り業者にとっても、商社は都合のいい転売先になっている可能性があります。
　密輸された金であると認識していないなど、事情を知らずに取引している買取り業者を罪に問うのは難しい状況であります。こうした状況に対して、麻生大臣、どのように対処されていくお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、緑川先生、今般の改正によりまして、金地金の取引に係る仕入れ税額控除、お話しのとおりなんですが、これの制限として、密輸品とわかっていながら、課税仕入れについて、仕入れ税額控除を認めないこととする、それから、本人確認の書類の写しというのがあるんですが、この保存というものを仕入れ税額控除要件に追加するということに、新たにそういった措置を導入させていただいているんですが。
　この制限については、輸出のために金地金等を仕入れる商社というものも含めて、国内において行われます金地金取引の全てに適用されるということにしております。したがいまして、国内取引のより一層の適正化が図られることになりますし、密輸の抑止に対しても一層の効果が期待されるところだと思いますが。
　いずれにしても、これはせえのでなかなかいかないところが難しいところなので、こっちがやるとまた別のということになりますので、引き続き、こういった金地金によって先ほど言われた差額があることは確かですし、押収しているものは氷山の一角であるというのも事実ですから、そういったもので、私どもとしては、関係部局も連携の上、更に対処を強めていかねばならぬところだと思っております。
○緑川委員　商社も今回適用になるというわけですけれども、結局、六百四十億円というおととしの脱税額、金の密輸されたとされる量から見れば、これだけの量が脱税されていると。そのお金にかんがえれば、やはりうまみがもちろん残るわけですね。こういう制度を適用しながらも、一定の効果を広げていくことを期待しながら、一気の根絶は難しいかもしれませんけれども、しっかりとした、現場の商社、買取り業者に対する効果的な規制というものを考えていただきたいというふうに思います。
　国内に入ってくる段階のその前の水際対策がやはりより重要だというふうに思いますけれども、近年は格安航空のＬＣＣによって国際線の旅客便の数はもはや週五千便を超えていると言われています。アジアの各地を結ぶ直行便がふえているなど、貿易の警備体制が比較的手薄な地方空港が狙われやすくなっている、密輸のリスクが高まっていると言われています。
　どこを狙われてもおかしくないような状況、小口化の手口もますます巧妙化しているということです。一回数万円の報酬を目当てに、アルバイト感覚で一般の人を使って密輸に加担させる、こういうケースや、密輸で起訴された韓国人の被告の証言によれば、事前に九州の各空港を訪れて手荷物検査をわざわざ下見して入念に準備しているケースも判明しています。
　巧妙化している密輸に対応するために、全国の空港は、金が入ってきたらもうしようがないですから、水際対策として、効率的な門型金属探知機の導入を急ぐことももちろん重要です。
　一方で、摘発されている件数が、麻生大臣もおっしゃったように氷山の一角であります。空港だけではない部分が私は大きいというふうに考えているんですが、おととし、例えば摘発されている件数の中に、航空機の旅客による密輸は九割以上ということで、何かほとんど空港経由なのかなというふうに誤解をしてしまいがちなんですが、昨年はこの割合がおよそ六割、手口が多様化していることは間違いないんですが、あくまでも摘発件数の中での割合であります。
　日本から輸出されている金の大半が密輸であることを考えれば、氷山の一角ということも考えれば、多くが私は密航というような、海を介した密輸の取引があるのではないかなというふうに思ってしまうんですが、このあたりは、政府、どんな御見解でしょうか。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、摘発件数ベースでは、一昨年は航空機旅客による密輸が全体の九割以上であったのに対し、平成三十年は航空機旅客が六割にとどまる一方、航空貨物が約三・五割を占めております。
　また、御指摘いただきました密航も要因の一つではないかということでございますが、近年、洋上取引、いわゆる瀬取りというものや、船舶乗組員による密輸も摘発されるなど、密輸手口が多様化している状況にございます。
　このため、財務省税関としては、これまで以上に海上保安庁、警察などの関係省庁と緊密に連携して情報収集、分析に努めながら、航空機旅客による密輸のみならず、洋上取引による密輸にも対応するため、日本は長い海岸線を持っておるわけでございます、そういう中で監視艇をしっかり活用するなど、幅広く水際取締りを強化して、金密輸に対して一層厳格に対応してまいりたいと考えております。
○緑川委員　やはり洋上取引の中で、もちろん公安組織だけではなくて、地元の漁協との連携ということも各税関の支所では進めているところもありますけれども、このあたりの連携が、やはり地域の実情に明るいこうした団体の力をかりることも大変重要であるなというふうに考えておりますが、今後の、特に漁協との一層の連携については、具体的に何か進むことはあるでしょうか。
○中江政府参考人　それぞれの税関で、漁協など、あるいは地域のいろいろな実情を御存じの方と、これはなかなか表には言えないところもありますけれども、協力をお願いしているというところもありますが、大きなところでは、大日本水産会というところと関税局で、いわゆるＭＯＵという協定ですね、密輸に関して御協力をお願いするというようなものを結んで全国的な取組を進めているというところでございます。
○緑川委員　海を介した取引、これはまさに水際対策として一層強化を図っていただきたいというふうに思います。
　最後に、麻生大臣、一点だけ。
　訪日外国人がやはり三千万人を超えてきて、来年の東京オリンピックには四千万人が見込まれております。こういう中で、近年の密輸の地方の分散そして小口化という状況であります。効率的な検査機そして探知機の導入、普及は急ぎながらも、やはり細かい現場の対応は人でなければさばき切れません。この喫緊の対策強化のために、税関職員の人員確保、増員に向けた今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これはおっしゃるとおり、人だけ集めてきて、はいといったってやれる職場じゃありませんので、しかるべき経験なり訓練なりというものを受けた職員でなければ意味がないということになりますので。
　そういった特殊技能を要する職員というのに関しまして、採用すると同時に、トレーニング、訓練、教育等々をせねばならぬということなので少々時間がかかるとは思っておりますけれども、この三年間、毎年三桁で増員をさせてきていただいて、三十一年度も、昨年平成三十年度と同様に二百九人の増員をすることにさせていただいておりますので、いろいろな形にして。金なものですから、非常に機器に対しては極めて反応としては重たいという、御存じのように水に対して比重が二十三倍もあるような重たいものですから。
　そういった意味では、私どもとしては、ゲート、門型機器の話ですけれども、探知機プラス人というので両方でこれをやっていかねばならぬというところで、さっき言われたように、地方空港を使ったＬＣＣ等々を使ったものの便数が物すごい勢いでふえてきておるところを狙われているというような数字も上がってきておりますので、そういうものを含めて対応していかねばならぬと思っております。
○緑川委員　質問は以上にいたしますけれども、限られた予算、適切な配置というのは前提にしながらでも、やはり大変厳しい時代になっています。重要な行事があり、そして、増税のタイミングであり、金も価格も上がっている、密輸の小口化というのも横行している。経験豊富なベテラン職員を今こそ活用するような再任用制度、そしてまた、増員に当たっては、若手職員の質の確保のために、税関の研修所を充実させる、また、現場税関のフォローアップということもますます求められると思いますので、人への投資をぜひお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○坂井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十三分開議
○坂井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、金地金の密輸問題について、まず質問させていただきます。
　昨年も当委員会で質問させていただきましたが、投資目的の金地金については、ＥＵの多くの国は非課税という扱いにしております。そのことを私も検討すべきじゃないかという立場で、きょうも質問させていただきたいと思います。
　一年前もここで消費税の金密輸にかかわっての脱税額というのが議論になりましたが、ちょっと教えていただきたいんですけれども、昨年の金密輸に係る消費税の脱税額の推計というのは幾らになっているでしょうか。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　貿易統計によりますと、平成三十年の金の輸出量が百五十六トン、輸入量が七トンでございまして、その差百四十九トンが輸出超過量となっております。
　この輸出超過量につきましては、例えば、国内で生産されて輸出される金があることや、在庫の増減等の要因もあることから、超過分が全て密輸によるものとは言えず、消費税の脱税額についても確たることを申し上げるのは難しいわけでありますが、その上で、仮に金の価格を一キロ当たり五百万円として、輸出超過量百四十九トン全てが密輸であると仮定すれば、脱税額は約六百億円となります。
○宮本（徹）委員　六百億円。もちろん、先ほどお話があったとおり、全てが密輸じゃないというお話でございますが、数百億円の脱税があるということであります。昨年からの取組で密輸入の摘発件数は減少したとはいえ、いまだ大規模な脱税が行われているということだと思います。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、一方で、国内の金売買による消費税収というのはどれぐらいになるんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税は、御案内のとおり、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みとなっております。
　このため、例えば金取引などの個別品目の取引に着目して計算するという仕組みにはなっておりませんから、金の取引による具体的な消費税収、これは把握をしていないところでございます。
○宮本（徹）委員　では、金の中でも、投資目的で使われることが多いのは金地金だと思うんですけれども、その論理でいうと、当然、金地金についての消費税収も推計はできないということになるのかなと思いますけれども。
　ただ、この投資目的の金地金、想像すればわかりますけれども、投資目的で事業者が購入して、手数料だけ上乗せしてどんどんどんどん回していくということですから、仕入れ税額控除との関係で消費税が発生するとしたら、上乗せした手数料に係るところの消費税ということになるわけですから、投資目的の金地金の取引に関しては、消費税収というのはそんなに多くないと思うんですよね。
　ですから、私、ぜひ、どういうやり方で推計をやる方法があるのかなというのもありますけれども、実際に金地金が投資目的でどれぐらい取引をやられているのか、こういう推計なんかもやってですね。実際、ヨーロッパでは、先ほど言いましたけれども、金地金だとかは非課税になっているわけですよね。そのことによって日本みたいなやり方での脱税は行われていないということだと思うんですけれども、投資目的の金地金の取引による消費税収と、金地金まで消費税を課税していることによってどんどんどんどん密輸、脱税がやられて、奪われている、さっきのでいえば数百億の税金と、どっちが得なのかという、私はぜひこういう比較をやる必要があるんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の問題意識はよく理解をしております。ただ、繰り返しになりますけれども、その消費税収を仮に推計しようと思いますと、金の、先ほどおっしゃったような取引の額のほかに、取引を、例えば事業者間取引と対消費者取引に区分するといったようなことが必要になりますので、そういったデータ自体が現在は存在していないことなどから、金の売買による消費税収についてお示しする、したがって、それを比較するというのは、現時点では難しいということを御理解ください。
○宮本（徹）委員　全部が全部の統計があるわけじゃないですけれども、資源エネルギー庁の貴金属流通統計調査によれば、日本金地金流通協会の主要五十社が二〇一八年に売却した金地金は三百六十七トン、うち百十八トンが輸出と。
　この五十社というのが国内では相当大部分を占めるというふうな話も聞いておりますけれども、ちょっと私も私なりの計算をしたら、この五十社のところでの取引で生まれている消費税収というのは二十数億ぐらいじゃないかなというのが私の手計算なんですよね、それが正しいかどうかというのもあるわけですけれども。
　やはり、消費税を、金地金まで含めて課税していることによって、プラスマイナスということを考えたら、今の密輸の規模ということを考えたら、相当税収が損なわれる事態になっているのは間違いないんじゃないかなと思います。
　それで、今国会、所得税法案の改正の中で、金地金の密輸対策が強化されるということがありますけれども、この対策でどれぐらい効果があるというふうに見込んでいるのか、お答えいただけるでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　金密輸につきましては、御指摘のとおり、社会的に深刻な状況となっていることを踏まえまして、平成三十年度の税制改正で、まず、金密輸に対する関税法、あと消費税法の罰金の上限額を大幅に引き上げたところでございまして、一定の効果があらわれているものと承知をしております。
　今般の改正法案、御指摘にありましたように、法案の中に対策を盛り込んでおりまして、一つは、密輸品と知りながら行った課税仕入れについて、仕入れ税額控除を認めないこととするとともに、金地金等の取引に係る仕入れ税額控除につきましては、本人確認書類の写しの保存をその要件に追加することといたしております。
　今般の改正によりまして金地金の密輸がどの程度抑止されるのか、具体的な金額、定量的な見込みを推計することは困難ではございますけれども、例えば買取りをする金地金が密輸品でないことの確認を行うようになるなど、買取り業者のコンプライアンスの向上に資する対応が求められることとなりますので、金地金等に係る国内取引の適正性が図られ、密輸抑止に対しさらなる効果が期待されるところでございます。
　いずれにしても、引き続き、関係部局とも連携の上、しっかりと対処してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　当然、さらなる効果を期待してこういう改正案を出したということだと思うんですけれども、どこまでかというのは定量的にはかれないとおっしゃいますけれども、例えば摘発件数だとか押収量が急激に伸びる前、二〇一三年、これぐらいの水準にまでは密輸入は減少する、そういう期待は持っての対策なんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　何か、定量的に、このぐらいまでといったような、具体的な目標を持っているということは、現時点ではございません。
○宮本（徹）委員　目標を持っていないと。どこまで密輸入が抑止されるかわからないけれども、やれることとして今回はこの案を出したということなのかもわかりませんが。
　昨年、一定の措置をとり、ことし、また更に措置を講じても、これで密輸による脱税がなくなる保証というのはないわけですね。その一方で、政府は十月から消費税を一〇％に引き上げるということをやろうとしております。
　そうすると、一〇％に消費税を、私たちは上げるべきでないと考えていますが、仮に引き上げたら、当然、密輸による脱税のインセンティブはより働くということになるんじゃないんですかね。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　金の密輸に関連して、消費税率が上がれば、その分、密輸を行った際のいわゆる利幅がふえることになるわけでございます。ただ、それ以外にも、金が小型で、隠匿が容易な高価な物品であることですとか、近年、金の国際価格が高どまりしていること、また、国内の買取り業者における換金が比較的容易であること等、金密輸の摘発件数が増加した要因、さまざまな要因が考えられるところでありまして、総合的な対策を講じていくことが大切だというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　否定されないので、利幅が更にふえるということですから、更にこれで、脱税すれば、もうけようという力は、間違いなく、消費税を引き上げれば働くわけですよね。
　それで、きょう、一つ資料をお配りしておりますけれども、これは、脱税の話ではありません、金の輸出量の推移と金の輸入量の推移、前回の引上げのときどうだったのかというものをお配りさせていただいております。
　過去の消費税率引上げのときには、増税前に金地金の輸入が拡大し、増税後に輸出の拡大が起こったと言われております。つまり、八％のときに輸入をして、一〇％になってから輸出すれば、金市場の取引価格が変わらなければ、手数料を引かなきゃいけないですけれども、手数料を別にすれば、それだけで二％の利益が得られるというわけですね。ですから、一九九七年四月の消費税率引上げ直前も、そして二〇一四年四月の消費税率八％引上げの際も、同じ現象が起こったというふうに言われております。
　このグラフを見ていただければわかるように、上の段が輸出量です。これは、増税前は減っているわけですが、増税後に輸出がふえている。輸入量は増税前にふえている。もちろん、相場を見ながら、どのあたりで買ってどのあたりで売ってというのは当然あるとは思いますけれども、こういう形になっているわけですよね。
　この取引は当然密輸じゃないですから、普通の正々堂々とした違法性のない取引なわけですけれども、ただ、消費税というのは、引き上げれば、こういう形で金の取引の場合は収入が得られるわけですよね。国民の税金から、還付金のような形で金の輸出入の業者のところにお金が渡るということになっているわけですよね。
　ですから、私、こういう取引というのは、こういう取引ができない国民から見れば極めて不公平なことが起きているんじゃないかなというふうに思いますが、ちょっと財務省にお伺いしますが、消費税引上げのたびにこのような金地金の取引が行われてきたということは認識されているんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お示しになられました統計、こういった統計があるということは認識をしております。また、輸出輸入の関係で、輸出をすればこういった形で還付等が行われる、そういう制度、仕組みになっているということも理解をしております。
　ただ、さまざまな要因が絡み合っている話ではございますので、それに対してどのように対応していくのかというのは、総合的な対策が必要だというふうに認識をしております。
○宮本（徹）委員　だから、どう対策するのかということを考えたときに、やはり、金地金に対して消費税を課すというやり方をやっている限り、増税のたびに合法的にこういう取引が行われて、国民の税金から、こうした取引をやった業者に対して税金が流れていくということになるわけですね。
　それから、あともう一点お伺いしたいんですけれども、政府はこの間、金密輸対策を強化してまいりましたが、その一方で、気になる記事も日経新聞で見ました。二〇一八年十一月二十七日付のものですけれども、市場は混乱、認定地金すら買い取らずという指摘があります。貴金属販売大手の中でも、店頭で海外ブランドの金地金は買取りを休止する企業が出てきた、こう書いています。金先物を上場する東京商品取引所は、国際認定の地金が流通しない事態は世界でも異例で、会員取引会社は現物受渡し品の処理にも困っているということを言っております。
　財務省にこれも確認したいんですけれども、この間の密輸対策で、こうした混乱が現場に生じているという認識はあるんでしょうか。
○中江政府参考人　先ほど申し上げましたように、金の密輸につきましては、その増加している要因がさまざまでございますので総合的な対策が必要だということで、これまでも、関係省庁と連携して、水際取締りにおける検査の強化や、大幅に強化された罰則に基づく厳正な処分の実施に加えまして、国内流通における透明性やコンプライアンスの強化など、金密輸に対して厳格に対応してきたところでございます。
　国内での取引についても、関係省庁と適切に連携して対応を行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　金地金は国際的に安定した価格で取引できる市場が存在しているから、消費税が課税されると、どうしても密輸による消費税の脱税リスクが生まれる。そして、税率の引上げの際に発生する仕入れ税額控除を利用した、さっき言った差額利益も発生する。さらに、消費税の仕入れ税額控除の状況も厳格にすると、国税庁に否認されたら大変だということで、リスクを恐れて現物市場が混乱する。こういうことが起きているわけですよね。
　だからこそ、ヨーロッパでは、ＥＵ指令で、金の延べ棒や金貨のような投資用の金地金については、免税の特例というのを規定して、きょう配っている資料の裏面にありますように、ほとんどのＥＵ加盟国で免税、非課税ということになっております。この黄色いところ、書いていますけれども、インゴットと、あとバー、ここは全部ｅｘですね、排除するということが全部ついているわけでございます。ほとんどの国がそうですよね。
　ですから、税金の損失を少しでも少なくする手段というのを本気で考えるんだったら、私は、ＥＵと同じように、投資用の金地金については非課税にする、これはやはり真剣に検討する必要があるんじゃないかと思いますが、この点については大臣に御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、これは消費税そのものですけれども、これは消費一般に広く負担を求めるものであります。加えて、金の場合の流通しておりますものの約六割、七割は宝飾品とか、またパソコンの部品なんというようなものの電子機器の部品の原材料ということになっておりますので、加えて、銀とかいう他の貴金属との課税の均衡というのを考える必要がありますので、現行法上、消費税は課税となっておるんですけれども。
　今、金密輸に対応するという目的なんでしょうけれども、金の国内取引をただ非課税にするというお話のように聞こえましたけれども、これは金の密輸物品というものが他の課税物品に移行したり、イタチごっこにもなりかねぬということもありましょうけれども、これは慎重に考えるべきところだと思っております。
　加えて、ＥＵのように投資目的の金地金のみを非課税にすればいいじゃないかという話のように伺いましたけれども、国内の金地金の流通というのは、御存じのように、投資目的と非投資目的というのは、これは区別をされておりませんので、そういった管理がされておりませんので、そういった状況においてこの両者を適切に区分ができるかということを考えますと、いろいろ課題、問題があるんだと思っております。
　いずれにしても、この金地金の密輸につきましては、社会的に深刻な状況になっているということを踏まえて、先ほど局長の方からも答弁がありましたように、関係部局とよく連携の上、更にしっかりとした対処をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　時間になりましたのでここで終わりますけれども、先ほどの日経の記事もこう書いています。東京商品取引所などは、欧州のように投資目的の地金は非課税扱いとするのが一番の解決策ではないかとの見方も示す、財務省が非課税化を検討する気配はなく、国内金市場の混乱もしばらくおさまりそうにない、こういう指摘もされているわけですね。
　いろいろな課題があるということを大臣は今おっしゃいましたけれども、現にヨーロッパではこういう線引きでやっているというのがありますから、ぜひ、これはよく欧州の事例も研究して、いかに国民から集められた、納められた税金を脱税で逃さないようにするのかというのは真剣に研究していっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも質問させていただきたいと思いますが、大臣、関税はずっと暫定税率という形で何年も続いていると思うんですけれども、さすがにこんなに続いて暫定というのは違和感もありますし、ちょっと問題じゃないかなと思うんです。長く続いているものは、毎回言っていますけれども、基本税率化していくというのが普通の考えだと思うんですけれども、この点、どうして暫定税率が長く続いているものを基本税率化しないのか、このあたり、どのように解釈されているんですか。
○麻生国務大臣　暫定税率の適用期限の延長というのは、これまでの年度の改正において、基本税率とすることを含めて検討を行ってきたんですが、短期的に関税率を見直す必要性が認められない品目については、これは基本税率化しますというのが一点。
　その時々の国内産業とか国際交渉の状況とか政策上の必要性等々を踏まえて常に見直しを行う必要のある品目については暫定税率を延長してきたところですが、平成三十一年度におきましては、同様な検討を行った結果、現行の暫定税率が適用されておる品目、麦芽等々、四百十一品目がありますけれども、これは、いろいろ検討させていただいた結果、政策上の必要性を踏まえて常に見直しを行うべきであるというのを考えた上で、適用期限を一年延長する必要があると判断をされたと理解をしております。
　来年度以降も、基本税率化の要否を含めて関係省庁と常に引き続き協議をして、必要に応じて基本税率化というものを行うなど、常にこういったものは見直しを行っておかねばならぬのであって、その時々の情勢を踏まえて対応していかねばならぬものだと考えております。
○丸山委員　去年もたしか同じような答えをいただいたと、私、去年はあれでしたけれども、おととし質疑したときにそのような答えをいただいたと思うんですけれども、ずっと暫定なので、やはり見ている方、審議する方は、もうそろそろ本当に固定化するものは固定化したらいいと思うし、見直しが要ると思いますが、ここで言っても同じ、堂々めぐりだと思いますので、しっかりと、これは見られているということを意識いただければというふうに思います。
　ホエーの話を、きょうほかの委員もされていましたが、これは非常に、私も、方向性としてはしっかりやっていただきたい方向性だと思うんですが、ただ、メーカーの側から見てみたときに、今、粉ミルクをつくっているメーカーがほぼ、液体の方をつくるところもあって、逆に、粉と液体の競合の部分から、なかなか液体に移るというインセンティブは湧きにくいんじゃないかなと非常に思っているところがあって。
　今後、災害のときの対応等考えたときに、熊本地震等で、こうした液体の乳幼児用のミルクというのが必要だということで、特に海外のものを現地にということだったようなんですが、結局、何か被災地の方の話を聞いていると、余っていたとか、やはりなじみがないので、どうしても粉ミルクの方をお求めになるとか。
　でも、一方で、私も独身なので、何で知っているんだという話じゃなくて、聞く話だと、やはり粉ミルクだと、まず溶かして、温めて、人肌にしてみたいな、非常に手間ですから、そういった意味で、災害面でも、そして需要の面でも、液体ミルク、ぜひ、今までの規制を取り払ってやっていただくというのは非常に大事だと思うんですけれども、税制上、うまくインセンティブもつけていかないと、結局、粉ミルクの方が今多い中で、彼らとしても、余りインセンティブがメーカー側も湧かないんじゃないかなと非常に危惧するんです。
　こうした部分、この間の所得税関連の税法でも、いろんなインセンティブを考えて、住宅にしてもやっていらっしゃいましたけれども、こういったところをうまくインセンティブをやっていただくのは非常に財務省の税としても大事な観点だと思うんですけれども、こうした観点でお考えになることはないですかね。いかがでしょうか。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正におきまして、災害時や外出時の授乳を簡便に行うニーズが高まる中、粉ミルクにかわる新たな選択肢となり得る液体ミルクの普及を促進する観点から、昨年八月に、厚労省の所管である乳等省令において、調整液状乳の定義、規格基準が設定されたところでございまして、それを受ける形で、今般、液体ミルク製造用ホエーを関税割当て制度の対象として、低い関税率一〇％を適用することとしたものでございます。
　委員から御提案のありましたインセンティブづけにつきましては、まずは、今回の改正の効果について、関税割当ての利用状況をよく見ていく必要があると考えております。
　その上で、液体ミルクの普及に係る政府全体の取組状況を総合的に勘案しつつ、ミルク製造用ホエーの税率水準等について慎重な検討をしていきたいというふうに考えております。
○丸山委員　需要を見ながらしっかりやっていただきたいと思いますし、何より、今後、災害時の対応というのは、自治体にしても国にしても考えていかなきゃいけないと思います。
　粉ミルク、もちろん防災の観点から備蓄されているものは多いと思うんですけれども、液体ミルクに関してもこうした災害の観点から備蓄を調えることでそれがまず一つの需要になりますし、今まで余り皆さんにとってなれ親しんでいないものがこうした部分からそこにつながっていくみたいなものも生じると思いますので、防災の観点から、液体ミルク、国として備蓄していくというのは一つ大事な鍵になっていくというふうに思うんです。
　液体ミルクも、実は保存期間が短いのでなかなか難しいというのもありますが、逆に、短いからこそ、入れかえることで需要も生まれるかなと、変な言い方ですけれども。例えば、もう期限が切れそうなのは、大体、防災用品で、皆さんにどうぞとお配りしたり、サンプルでお配りになったりされています、防災訓練のときに。そういったところからも普及は考えられますし、こうした防災の観点、そもそもの防災でも大事ですし、先ほど述べたようなインセンティブや皆さんになれ親しんでいただくという意味でも意味があると思うんです。
　防災の備蓄もやはり、自治体へもしっかり国として指示いただくのは非常に大事だと思うんですけれども、このあたり、具体的にどうお考えでどのようにされるつもりなのか、お答えいただけますか。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、乳児用液体ミルクにつきましては、開封してそのまま飲ませることが可能でございますし、飲用水やお湯の確保が困難な災害時にも有効であるというふうに考えてございます。また、関係の方々の関心も非常に高いと承知してございます。
　今月から全国で順次販売が開始されたばかりということでもございますので、内閣府といたしましては、まずは、災害時における乳児用液体ミルクの活用などにつきまして自治体へ周知を行うことなどを検討してまいりたいと考えてございます。
○丸山委員　しっかり周知いただいて、状況を確認しながら、必要であれば指針を更に示していくとか、非常に大事な順番になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　関税、今回のを見ていますと、基本的には、しっかりやっていただきたいなと我が党としても賛成なんですが、関税の関係で昨今気になるところで、ここも検討すべきじゃないかなというところが韓国の、徴用工とは言いたくないですが、いわゆる徴用工、徴用された方々に対する訴訟に関して、日本企業の資産を現地で差し押さえるというニュースがある。それに対して、対抗措置として、国として関税の引上げを検討しているような記事が出ているんですけれども、これは飛ばしなのか、それともしっかりそうしたものを検討されているのか、事実関係をお伺いしたい。
　同時に、もしこうした措置を適用する場合、関税を引き上げるというのを適用する場合にはどんな手続が必要なんでしょうか。関税を見ていて、法律上、こうした手続はないと思う、特定の国に対して関税を引き上げるというのはないと思うんですけれども、そうした部分こそ、この関税の改正というのは必要じゃないかな、検討するに値する部分じゃないかなと思うんですけれども、今回の法改正ではもちろんこういった部分は入っていませんが、こうした部分、まずはお答えいただけますでしょうか。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者問題について、現在、日本政府は韓国政府に対し、韓国による日韓請求権協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請しているところと承知いたしております。
　この協議要請に加えて、今後、日本政府としてどのタイミングで何を行うかといった具体的内容については、官房長官から記者会見において、我が方の手のうちを明らかにすることになりますので差し控えたいと述べられているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○丸山委員　検討するだけなら誰でもできちゃうんですね。私ですらできるし、逆に言えば、別に行政府じゃなくても一般の方でもできてしまうし、もっといけば、小学生でも検討しますと言うことはできるので、非常に聞いている方が歯がゆいですし、もっといけば、本当に検討されているのかなと、中身もおっしゃらないと余計考えるんですけれども。
　関税を今回議論する中で、今記事に出ているような、もし関税を特定の国に、韓国に対して対抗措置として当てるとしたら、これは関税法の改正が要るわけですよ。少なくとも時間がかかるわけで、法改正ですからね、急に国会が開いていないときにできるわけがないですし、国会に提出して議論しなきゃいけませんから非常に時間がかかるわけで、非常に、今のを聞いているだけでも、関税一つとっても歯がゆいですし、その他の対抗措置も、どう考えているのかもお述べにならないということは、非常に、本当に検討しているのかなというところを、聞いていらっしゃる皆さんは不安に思いますし疑問に思うと思うんですけれども、本当に検討はされているんですか。それはどうなんですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま財務省からもございましたとおり、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻というふうに考えております。
　我が国としては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対して、協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求めているところでございまして、韓国側は当然誠意を持って協議に応じると考えております。
　この協議要請に加えまして、どのようなタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、我が方の手のうちを明らかにするということになるため、差し控えさせていただきたいと思います。
○丸山委員　毎回もうずっとそのお答えで、何をやっているのかなと、お聞きになった皆さんはお思いになると思いますし、実は、慰安婦のときも同じことを、私、外務委員会で、あのときはちょうど岸田さんでしたね、岸田外務大臣だったんですけれども、合意をしたという話をされて、本当に大丈夫ですか、慰安婦の問題も、財団をつくったけれどもこれは本当に解決するんですか、いつも、毎回ひっくり返っていますよという話をそのときもしたんですけれども、いや、合意を守らせます、合意を守らせますとずっと岸田大臣はおっしゃっていたんですけれども、案の定、慰安婦の話もああいう状況になってしまった。
　同様に、レーダー照射の件も、あと低空飛行の件もありますが、それはおいておいて、日本の企業の経済活動が損なわれる中で、しっかり対抗措置というのは国としてはとっていかなきゃいけないし、もちろん、こちらからあえて荒立たせることはないという気持ちもわかります、外交がありますから。しかし、本当に聞いている皆さんは不安になると思いますし、どんどんどんどん、韓国のいつものパターンだとやられると思いますので、しっかり対応いただきたいとしか言えませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　次に韓国がやってくるのは、恐らく、アメリカとか欧州の、自国だけじゃなくてほかの国の日本企業の、例えば今回、三菱重工業が対象になっていますが、彼らの、企業のほかの国にある資産を、その国の裁判所に訴えて差押えにかかっていくというのが通常考えられると思うんですけれども、欧州に対してやるんじゃないかみたいな話を彼らの弁護団が既に述べています。このあたりをどのように考えられていて、どのように対応されようと考えているのか、政府の見解をお聞かせください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がただいま御言及になりましたような、御指摘のような報道、こういうことがなされていることについて我々も承知しております。また、御指摘の、原告側はいろいろ発表していますが、その一々について政府としてはコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これまで政府として繰り返し申し上げていますとおり、本件問題につきましては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、引き続き、関係企業と緊密に連絡をとりつつ、日本政府としての一貫した立場に基づき、適切に対応させていただきたいと思っております。
○丸山委員　きょう、関税の議論ですけれども、出てきている内容は非常に細かい話が多くて、もちろん、それぞれの部分に関しては、関与していることは非常に大事な大きな案件ですけれども、何かしら、こういう他国との関係で大きな影響がというのは比較的見られない案件です。そうした中で、本当はこの関税にしてもこうした議論すべき案件があるんですけれども、何となく政府の中では後手後手な感じのイメージを与えてしまっているので、手のうちは明かせません、検討していますでは説得力がありません。しっかりこれは前に進めていただきたいと思いますが、もう繰り返しになりそうなので聞きません。
　ただ、この一連の韓国側の対応に対しては、政府側も憤りを感じているのは、たびたび政府の閣僚の皆さんの御答弁を聞いていても思いますし、何かしらできないかというのは、恐らく、与党の皆さん、自民党の中でも考えていらっしゃると思いますし、何とかしたいという思いを持っていらっしゃる議員も多いと思うんですけれども、このあたり、本当にそろそろ、ただ言うだけじゃなくて、しっかりと具体的に出していくというのは、タイミングだと私は思うんですけれども、大臣、このあたりも含めて、韓国の一連の対応等、国がどういうふうに対応していくべきか、大臣としてどのようにお考えになるか、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　外交の話なので外務省が所管しているところだと思いますが、対抗する措置というのが幾つもあるのはもう御存じのとおりなので、関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので。
　私どもは与党をやっていますので、野党であおる立場じゃありませんので、このことに関して、少なくとも、政府として、相手国のある話でもありますので、きちんとした対応をやっていかないかぬと思っていますが、これ以上事が進んで実害がもっと出てきたということになってくると、これはまた別の段階になりますので、その段階では考えないかぬという、段階によって対応の仕方が変わってくるんだとは思っておりますけれども、いろいろなことを考えているかといえば、はい、考えています。
○丸山委員　最初の発言、いろいろな話が出ましたけれども、タイミングという話がありましたし、しっかり、国民の皆さんが見ていますし、何より、韓国側も今結構センシティブなタイミングです、三・一独立運動の百周年とか。そうですが、しかして、外交ですから、言うべきところは言っていかないとあれだと思いますし、特にこの関税の議論をしているときにずっと思ったのは、そうした部分の大きな議論もなく細かい話だけで済ませているのは非常に一人の議員としても危惧しますし、対韓関係を見ていても気になる点なので指摘させていただきたいというふうに思います。
　時間もなくなってきたんですが、これは質問じゃなくて、通告が時間的に間に合わなかったのできょうはお話しかできないので、次に質問しようと思うんですけれども、大阪が、政令指定都市なんですが、堺市というところの市長が、今、政治資金収支報告書の訂正の問題で荒れているんですけれども、大きなニュースになっていまして、収支の訂正がぽろぽろいっぱい出てきて、全部で二百個以上で、それが一億三千万円以上の訂正をされるという形になるという非常に驚きの状況になっているんです。
　その市長から提出された資料をちょっと、出てきたので、きょう、ぺらぺら見ていてびっくりしたのは、税理士の方からそれは提出されているんですけれども、タイトルは、竹山修身氏の政治団体における会計処理に関する調査報告書というものです。
　税理士の方なのに、絶対的な正確性が担保されるものじゃないとか、あと、りそな銀行の通帳の残高証明がついているんですけれども、それが間違っているんだと。平成二十二年、二十五年、二十七年の額が一致しませんが、銀行からの残高証明の誤りですと書いてあるんですけれども、通常の感覚で考えたら、銀行の残高証明が三年分も誤るなんて考えられないですし、りそな銀行がまさか本当に残高証明を間違えて出したというなら、これは銀行法上、問題だし、この委員会にも来ていただいてしっかりりそな銀行に、どういうことだと聞いていかなきゃいけないというふうに思っているんですが、時間ももう終わりますし、通告の関係できょうはできませんでしたが、この話をまた次回触れさせていただきたいというふうに思います。
　これで、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○野田（佳）委員　社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦でございます。
　きょうは、ちょっと午前中の審議、私、所用がございまして、会派のかわりの者に代理で出席をさせていただきましたので、午前中の審議をちょっと聞いていませんものですから、もしかするともう既に議論があったのかもしれないテーマもあるかもしれません。重複があったらば、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まずは、消費税と景気の関係で大臣にお尋ねをしたいんですけれども、社会保障と税の一体改革を推進をする際に党内でさまざまな議論がございました。一番骨を折っていただいたのは、ここにいらっしゃる前原政調会長でございまして、二〇一一年の暮れだとか二〇一二年の三月、長時間にわたる党内のさまざまな議論がありましたが、その中で、一つの党内議論の争点になったのが景気条項にかかわるところだったんですね。
　名目とか実質の成長率の数字を入れた方がいいという意見があったり、定性的に表現した方がいいという意見があったり、などなどありながらの、いろいろ意見調整をやった記憶があるんです。問題意識としては、どなたにも共通しているのは、やはり景気が悪いときは消費税を上げることはできないだろう、中止したり先送りしなければいけないだろう、そういう問題意識があったからなんですね。
　ところが、安倍政権においては、この景気条項というのを撤廃しましたですよね。退路を断ち切って消費税の引上げをやっていこうという姿勢なのか、これはよくわかりませんけれども、一応撤廃しました。とすると、消費税と景気の関係について、どういう基本的な見解を持っているのか。リーマン・ショックみたいな大きな激震が走ったらこれは上げられないということは、これは再々いろいろなところで答弁があったり議論があったりしているとは思います。
　私は、やはり一つ、一般論としてでありますけれども、景気後退局面なのか景気拡大期間なのかというのは、一つの大きな分岐点のような気がするんですね。その点についての大臣の基本的な御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは、野田先生、一般論としてというお話でしたけれども、消費税の引上げというものは、消費税に限りませんけれども、何でも税金というものは、景気の拡大傾向にあるときの方が増税というものは受け入れられやすいものだというのは、常識的に、一般論としては当然のことなのであって、傍ら、必ず、税を増税ということになった場合は何らかの反応が出ますから、それに対して、いわゆる減税をこちらでするとか、いろいろな形での、経済に影響を及ぼすというところで対応して、経済運営に万全を期すというのが常識的なところだろうと思っております。
　今、我々がもう一つ考えないかぬのは、どう考えても、日本の場合は、少子高齢化というものの面からいきますと、世界百九十カ国の中で最もトップを走っているような状況にありますので、少なくとも社会保障費が間違いなくふえていく。
　年間五千億等々、いろいろな表現がありますけれども、ふえていくという中にあって、これをきちんとして、今の皆保険等々の問題を次の世代に送っていくためには、少子高齢化という国難というものをきちんと克服するためには、安定財源というものを持っておかない限りは、こういった時代の大変化には耐えていけないということでありまして、消費税率の二％の引上げというのは、この安定財源を確保するために行うということでありまして。
　その点から考えまして、私どもは、今の景気というものが、極めて好景気と言うつもりはございませんけれども、我々の置かれている状況というのは、少なくとも、企業等々を見ましても、ＧＤＰを見ましても、いろいろな形の数字は、少なくとも、間違いなく史上空前の利益を出しているというような状況に今ありますので、私どもとしては、そういった点も十分に考えて、今回の状況というのは、極めて景気後退局面の中で行っているというつもりではございません。
○野田（佳）委員　その意味では、ちょっと今、大事な局面になりつつあるような気がしてならないんですけれども。やはり景気後退局面、要は、日本の経済が風邪を引きつつあるときに冷たい水を浴びてしまったら肺炎になりかねないわけですので、そういうことにならないようにする、注意深く判断しなければいけないだろうと思うんですね。
　その上で、最近、これはもう記者会見でもお答えになっていますけれども、景気動向指数が三カ月連続悪化をして、そして基調判断も引き下げるという状況になりました。これについては、今いろいろな諸説があります。さまざまな機関が分析をしているところであります。でも、間違いなく景気後退局面に入っているかもしれないなという予感を持つことも、これも否定できないというふうに思うんですね。
　そこで、足元の経済についての現状の大臣の御認識を問いたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　景気動向指数というものにつきましては、他の委員会でもいろいろ御質問をいただいたところでもありますけれども、基調判断というものは、これはもう御存じのように、三カ月間のいろいろな数字を見て、あとは、そういうのが、数字が出れば、ぱっと機械的に当てはめるというルールになっておりますので、下方への局面変化とされているのは、機械的に当てはめるとそういうことになる。
　御存じのように、景気動向指数というのは、毎月の生産とか、また雇用などの経済指標を統合したものなんですが、今、我々の分析では、一月というものを見ますと、やはり、中国のいわゆる春節というか、春の正月等々の時期が、いつもの時期が早く始まっておりましたので、中国向け輸出が手控えられたとか、また、日本の場合の正月休みは、ことしは九日間でしたか、長かったとか、また、いわゆる自動車のメーカーの部品の不都合によって生産がとまったとか、いろんなものがありましたので、私どもとしては、そういった点も考えて景気動向指数を見なければならぬと思っております。
　傍ら政府としての景気判断というものは、これはいろいろな判断指数がありますので、その中で月例経済報告というものを基調に判断をすることといたしております。現実に、今の現段階での月例経済報告の基調判断は緩やかに回復しているとの認識を示しておりますので、その現状に立って、私どもとしては、今、下降局面に入ったという一面を決して否定するわけではありませんけれども、全体として下降局面に入ったというように考えているわけではございません。
○野田（佳）委員　非常に言葉を選んだ回りくどい質問の仕方を私はしているんですけれども。やはり、二〇一七年の四月あたりというのは、世界経済全体がやはり回復、拡大期間だったと思います。あのとき逃したというのは、何か、最大の好機を逃したような私は気がしているんですよね。
　前の前の質疑だったでしょうか。所得税法のときに、過去二回の先送りは痛恨のきわみだったんではないか、この問題意識を共有できますかと大臣にお尋ねしたところ、さすがに老練な答弁で、それを言ったら閣内不一致になってしまいますという御答弁をいただきましたけれども。重ねて聞きませんが、私はやはり、先般の先送りは痛恨のきわみになりかねないような、そういう危惧を今持っているということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　多少、これは関税関係の法案ですので関税に絡めた質問もしなければいけないと思いますので、そちらの質問に移らせていただきたいというふうに思いますが、先ほど共産党さんの質問の中にも出てまいりましたけれども、金地金の密輸の関係であります。
　昨年の四月十日に罰則が強化をされました。その背景としては、平成二十九年が、金地金の密輸の件数、過去最悪といいますか、最高で、千三百四十七件、そして、押収量が六千二百七十七キログラム、そういうことを踏まえての去年の法改正だったと思います。
　平成三十年は、これが、千三百四十七件から千八十八件へと二〇％減、それから、押収量が六千二百七十七キロから二千百十キロと約六五％減ということで、法改正が効果があったのか、ほかの違う理由なのか、その抑止効果についてどう考えているのか、関税局長、お尋ねをしたいと思います。