Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）においで砂漠化に対処するための国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　砂漠化対処法案、これは地球規模の極めて重要な問題でございますが、現下の一、二の緊急な問題につきまして防衛庁長官に基本的な考えをお伺いした後で砂漠化について御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、私も防衛庁ＯＢで、本当に残念であり、かつ気持ちとしては非常に申しわけない気持ちもあるんですが、調達実施本部をめぐる今回の事件、私どもとしては、調達実施本部という、専門家を置いて原価計算一課から五課まで各装備ごとに厳密な計算をして、適正な価格で防衛装備品を調達し、防衛の一線の活動をバックアップしていくという極めて重要な組織として我々は信頼してきたんですが、前回の委員会のときに我が同僚議員も質問しましたが、副本部長が逮捕され、さらに今回までの間にその調達行政のトップであった地位の者まで逮捕されるという事態が生じております。
　一方、この問題に関連して、防衛で長年努力してきた人等の退職後の処遇の問題とも絡めて、いろんな形で報道されております。私は、この問題は我が国の安全保障、防衛等にかかわる極めて重要な問題であって、この捜査の行方については司法当局によって今後しっかりと事実が解明されると思いますが、ひとつ防衛庁としても、これはもう国民の支持なくして防衛というものは遂行できないという観点に立って、ぜひともあらゆる角度から真相を究明し、二度とこういう事案が起こらないように、現時点での防衛庁長官の考えをまずお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、依佃委員から御指摘がありましたように、先般、防衛庁ＯＢである、しかもなおかつ調達本部の元本部長そしてまた副本部長を含む五人の方々が背任という容疑で逮捕され、防衛庁内部に強制捜査が入ったということは、私にとりましてまことに衝撃的なことでございました。
　防衛庁というのは、もともと国の安全と平和を守る重要な役割をしているところであります。国民の皆さん方がそういう神聖な仕事をしているというふうに思われてきたところでこういう不祥事を起こすということは、まことに遺憾であります。
　依田委員の御指摘のとおり、私も一カ月前に防衛庁長官に就任してすぐにこの案件について御報告を受けたわけでありますけれども、防衛庁内部といたしましても問題が発覚してから精力的に真実解明に向かって努力をしてきたという御報告を受けておりますけれども、なかなか強制的な捜査権限もないわけでありますから、このたび司法当局が入った以上は、明快に真実を明らかにしていただくことが今後の防衛行政、防衛庁の信頼を回復していただくことにつながっていくものと思っております。
　私といたしましては、依田委員御指摘のように、今後こういうことが二度と起こらないように防衛調達システムの改革をしなければならない、そのためには、新しい考え方、新しい風を起こしてその中で透明性を持った客観性のある調達システムをつくっていきたいと。そのために、学識経験者だとか法律関係者だとかそういう声を聞きながら、調達制度調査委員会を私のもとにつくりまして、鉄は熱いうちに打てとも言いますから早急にこの委員会を発足させて、皆さん方あるいは国民の皆さん方が納得できるような形を構築してまいりたいというふうに思っております。
　ぜひ各先生方の御意見もいただきながら、万全の体制をしいでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
○依田智治君　これは専門的分野だけに極めて奥深く難しい問題でございますが、ひとつ徹底した対策をこの際講じていただくように。この点については、当委員会等でもまた別に御質問する機会もあると思いますので、これだけにいたします。
　あと一つ、ミサイル。
　先般、日韓議連で韓国へ行ってきたんですが、ちょうどその行っている最中の四日に人工衛星ですというようなことが発表されました。
　人工衛星としても、我が国の領海なり領土なりにブースター等が落下するような上げ方というのは全く危険きわまりない行為であるわけですが、ただ、人工衛星とすれば、成功すればもうその日のうちに成功したと発表すべきものだろうと。ああいう国柄だからどうか知りませんが、それが大分たってから発表しているというような事実からして私は今回はテポドン・ミサイルの可能性は強いと個人的には、いろいろ新聞等を読んで思っているんですが、現時点において防衛庁としてこれはミサイルであるという点についての確信というのはどの程度持っておられるのか、具体的に御報告していただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、依田委員御指摘のように、北朝鮮が打ち上げたのは人工衛星であるという発表があったということは聞いております。しかしながら、防衛庁といたしましては、防衛庁独自の情報それからアメリカの情報等々をかみ合わせた上で、今のところ、やっぱり弾道ミサイルではなかったかという可能性が強いという認識は変えておりません。
　もう一つ、人工衛星ではないのかということについては、これは、非常に高度な情報を持っているアメリカの監視態勢あるいはほかの国々の監視態勢でもなかなかキャッチできないでいるわけでありますから、人工衛星の可能性というのは我々もまだ確認はしていないということ。しかもなおかつ、北朝鮮で言うように二十七メガヘルツでいろんな音楽を流したりしているとか言うけれども、普通流されていれば今のような情報網であれば大体キャッチできるということ。
　それからもう一つは、人工衛星の軌道が低いということであれば、しかもなおかつ小さな物体であればなかなか把握し切れないという見方もありまして、あれは人工衛星だったとかあるいは人工衛星ではないということについてもなかなか確認はできていないという中で、防衛庁としては総合的な判断の中で弾道ミサイルの可能性が強いという考え方をまだ持っているということであります。
○依田智治君　ないことの証明というのはなかなか難しいわけですが、昭和五十年代後半、大韓航空機事件のときに、当時のソ連は最初徹底的に否定した。しかし、当時、我が自衛隊の稚内等のレーダーサイトでキャッチした交信記録等によって、国連総会で米国と協力して提出して、ついにその事実を認めさせたというようなことがあります。ああいう国ですので、これからＫＥＤＯとかその他核開発防止のためにはいろいろ推進させなきゃならないことがいっぱいあるわけですが、そういう具体的な何か相手を説得するような証拠、日本海に落ちている小さい弾頭なんというのが見つかれば一番いいなと思っているんですが、あらゆる努力、説得する努力をしていく必要があるんじゃないか、こう思っていますので、この点よろしくお願いしたい。これは指摘だけにしておきます。
　十分も使っちゃいましたが、後、砂漠化対処条約について御質問させていただきたいと思います。
　砂漠化というのは、今回いろいろ資料を読ませていただいて、これは外務省からいただいた資料でも、地球の全体の約四分の一が砂漠化の影響を受けているとか、世界の人口の約六分の一が影響を受けているんだということで、これがしかも人工的に、また自然現象で刻々と増加しておると。
　これは、地球規模で考えたら人類の生存にかかわる大変重大な、そして現にこの資料等によりますと、三十年くらい前にもアフリカのサハラ砂漠周辺等で大干ばつがあったということで、これはいかぬというので国連の会議を開いたり国連環境計画をやっている。にもかかわらず、この条約がつくられたのが、平成五年に作成交渉があって六年にできたと、こういうような状況です。だから、これは今後の対策にも関係してくるので外務省から率直な御意見を伺いたいが、これだけ問題が起きているんだけれども、国際的取り組みが非常におくれた理由というものはどこにあるんでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、六〇年代にも七〇年代にも砂漠化の問題は深刻でございまして、国連砂漠化会議等が七〇年代にも行われまして、そして対処するための協力計画などはできておりました。そして、それなりの協力が進んでおったのでございますけれども、八〇年代、また砂漠化、干ばつの影響が大きくなってまいりました。そこで、一九九一年に国連環境計画でそれまでの行動計画の評価を行いまして、成果が十分上がっていなかった理由としてどういうものがあるかということを指摘いたしました。
　それによりますと、砂漠化に関する基礎的なやはり知見がまだまだ不足しておったというようなこと、それから砂漠化の対処への計画がそれぞれの当該国におきます社会経済開発計画の全体の中に十分組み入れられていなかったというようなこと、あるいはやはり何といっても資金が不足しておったというようなこと、それから地域住民の参加が十分得られなかったようなこと、それからとかくこの砂漠化の対処の技術的な側面に力が入ったんでございますけれども、先ほど申しましたような政治的、経済的、全般的な総合的な取り組みというものが必ずしも十分でなかったというようなことが原因として挙げられております。
　これらを踏まえまして、その九一年の国連環境計画の指摘によりまして条約の形でまとまりましたのが今回御審議をお願いしている砂漠化対処条約でございますけれども、したがいましてこの条約におきましては、影響を受けている発展途上国側が砂漠化に対処することを国の開発計画の全体の中に位置づけて行えということ、それから先進国側はそれをいろいろな形で、資金面、技術面で文援しろというようなことが条約の内容となっております。
○依田智治君　今御説明あったように、この条約が遅まきながら出てきたと、そして途上国にまず真剣に取り組まさせてそれを先進国等が資金面その他技術力等でバックアップしていく、こういう構想だと思うんです。そこで、現在百二十四カ国とこの資料にありますが、締約国になっているということですが、私はこの条約、条文を読んでみて、やはり途上国自体が本当に国民にも啓蒙してやる気にならなければどうにもならぬなと。放牧民族、どんどんと人口がふえているので。放っておけばちっちゃい草の根元まで食っちゃって、どんどんと砂漠化がふえていくというような状況ですから。
　そこで、この締約国で途上国なんかはほとんど入っているんですか、その点はどんな状況ですか。
○政府委員（上田秀明君）　この条約の締結国、ただいまの状況では、ＥＵという一つの共同体も含めまして百三十六カ国が締結をいたしまして、その後締結国がふえております。
　御指摘の途上国につきましては、アフリカのサハラ砂漠の周辺諸国でございますマリ、ニジェール、チャド、スーダンなどが入っております。それから中近東の方のイラン、トルコ等も入っておりますし、アジアにおきましては中国、バングラデシュ、それから南米のブラジル、またヨーロッパでございますけれども、ギリシャ等、この砂漠化によって影響を受けるような国々はほとんど締結しております。
○依田智治君　一方、資金援助というものがこれは大変重要だと思うんですね、かんがい施設をつくったりいろいろやっていく。そうすると、先進国が相当これに熱心にならなければなかなかこの計画は推進できない。
　それで、この締約国の名前をすらすらと見ると、アメリカなんか入っていないですね。オーストラリアというのは自分のところもたしか砂漠化が内部で進んでいるはずなんですが、入っていない。このあたりの先進諸国が入っていない理由、特にアメリカなんか何で入っていないのか、ちょっと御説明願いたい。
○政府委員（上田秀明君）　アメリカは、行政府は熱心でございまして、任意的な拠出なども行っておりますが、今のところこの締約の、議会との関係その他、優先度の問題であろうかと思います。
　それからオーストラリアは、御指摘のとおり、自国でも砂漠化の問題もありますので、締結に向けた検討を行っている、近々締結の模様かというような情報を得ております。
○依田智治君　それで我が国の場合、いろいろ党の経済協力の会議等でも、ＯＤＡ計画の中で砂漠にかんがいして緑が戻ったとかいうような事例の報告も受けて、そこそこ取り組んでいるなと思っておったんですが、今ごろ、もう発効してから大分たっちゃっていると。それで、何か今回、十一月ごろ委員会が開かれる。これを早く可決してもらわぬと、最終日ごろにちょっとメンバーで出れるだけで、後ほど伺いますが、金は一番出しているにもかかわらずオブザーバーで発言権がないと。で、早く上げてくださいなんて言っている。
　これは外務省、大分怠慢だなと。金を世界一出しておきながら、今ごろ、はっきり決まっている会議にもメンバーで初日に出るためには月の初めにこの法律が上がっていないとだめだとか言っていますが、我が国がおくれたのは外務省が条約をたくさん抱えていて間に合わなかったということですか、この点をお伺いしたい。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、我が国はこの条約、締結時からあれして、署名時からさまざまな形で協力は行ってきておりますが、この条文が非常に多岐にわたっておりまして、相互の関係等を明確化するために事務局それから各国に照会をいたします必要があったこととか、あるいは先進国によります支援の促進のメカニズムで資金協力のメカニズムの具体的な内容が昨年十月の第一回締約国会議まで確定しなかったというようなこともございまして、締結についての検討に時間を要してきたわけでございます。
○依田智治君　この条約を批准したからといって国内法をつくる必要はないというように聞いておるんですよ。そういう点からすれば、こういうものは金も出していることだし、発言をもっと大きくしていく意味でやるべきだったなと、こういうような感じがします。しかし、遅まきながら早くこれを上げるということが重要だと。
　あと資金の関係ですが、現在のこの砂漠化対策の資金というのは世界全体でどのくらいで、我が国の場合は一七％とか聞いていましたが、これでどの程度の仕事ができるのかなと。今回、二十条でも、「砂漠化に対処し及び干ばつの影響を緩和するための計画の実施を支援するために相当の資金を調達」とか、「十分な、適時の、かつ、予測可能な資金の調達を促進する」と、こうなっているんですが、だから現在の資金では不十分とすれば、この条約に加盟することによって我が国として飛躍的に大きな資金を出すのかどうか、そのあたりの資金の問題ですね。対処する資金というのはどんなぐあいになっているか。
○政府委員（上田秀明君）　この条約の締結交渉の際にもそういう点が非常に関心を呼んだわけでございますが、この条約では、各先進諸国あるいは国際機関はさまざまな形で資金を調達する、あるいは調達を促進するという義務を負っておりますが、直接的に義務的な経費として幾ら幾ら出すというようなことは定まっておりません。
　事務局がいろいろとプログラムを、もちろん開発途上国側が国別プログラムをっくったりすることを促進いたしますので、そういった事務局の会議開催費用、そういった点につきましては締約国会議によりまして応分の拠金が求められまして、日本の場合で申し上げますと、御指摘ございましたようにほぼ国連分担金に見合うような形で一七％ほどの拠金を行っております。
　今後も、締結を行った後もそのような形で拠金を行ってまいります。義務的経費ということではございませんけれども、何がしかの資金協力を行うということは義務でございますので、いろいろな形で、事務局への拠金のほかに、あるいはむしろそれよりも大規模な形では、従来から行っております二国間のＯＤＡの援助、それから国際機関その他のプログラムに対する拠金、あるいはまたＧＥＦに対する拠金等の形で協力を行っていくことになっております。
○依田智治君　ＯＤＡ等の関係等も質問したかったんですけれども、もう私の持ち時間、間もなく終わりますので。
　大臣、今の議論を聞いておって、膨大な砂漠化というものに対する地球規模の取り組みというのは非常におくれがちだなということでございます。これはもっともっと、例えばテロ対策のためにサミット等で、ボン・サミットでボン宣言というのをやって、それ以来だあっとやって取り組んだりしてきているわけですが、それでもなおテロは絶えないという状況があります。
　こういう地球規模の砂漠化現象を防止するために先進国等もしっかりと対応していこうとか、何かもうちょっと力強い国際的取り組みが必要じゃないかと思うんですが、大臣の立場として、これに今後取り組んでいく基本的な決意というか、お伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　先生が指摘されたように、これまで国際的な取り組みは十分でなかったという感じを持っておりますが、この砂漠化対処条約は、これまでの経験や教訓を踏まえて、今後より効果的な砂漠化に取り組んでいこうという国際社会の強い意思を示しているものだと、こう思っています。
　砂漠化の原因というのは自然現象あるいは人為的な行為と多様であって、また地域によっても砂漠化の状況というのはさまざまであるわけであります。こういう砂漠化に対処するためには、それぞれの地域の状況に応じた措置を個別に検討し、実施していくという地道な努力の積み重ね以外にないわけであります。
　我が国は、この条約のもとで十分な効果が上げられるよう、抜本策というのはなかなかないわけなんですが、国際社会とともに努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○依田智治君　Ｇ８とか、そういうようなところでも大きく議題にして、少なくとも先進国はアメリカを初め全部入って、一致協力してバックアップしていくという体制がぜひ必要だと思いますので、今後とも強力な取り組みをお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　本日は、大きく二点に分けまして御質問をしたいと思っております。一つは今俎上に上がっております砂漠化の条約、もう一点は北朝鮮の弾道ミサイルの問題について御質問いたします。
　先に条約について御質問いたします。
　我が国は世界ナンバーワンのＯＤＡドナー国としまして、これまでも砂漠化問題に非常に積極的に取り組んでこられたのかどうか。もし取り組んでこられたとすれば、どのような具体的なものに取り組んでこられたか。
　資料を見まずに、九七年度及び九八年度予算に含まれております「砂漠化への対処に関する我が国の主要な取組」という表をいただいておりますけれども、例えば外務省所管では各国の林業計画それから森林保全、農村復興計画等、多いところでは四億、五億という資金が拠出されておるわけでございますが、今までされてきた経緯、どのくらい成果が上がっているのか。なかなかこれ何％ぐらいというのは言えないことかもしれませんけれども、やはり国民の税金を使っている以上、具体的にどのぐらいというものも含めて御質問したいと思っております。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、日本のＯＤＡの中におきまして環境関係の協力、この砂漠化対処の分野におきましても力を入れてまいったところでございます。
　二国間援助の形では砂漠化地域の緑化推進プロジェクト、ＪＩＣＡの青年協力隊の皆さんのチームによります緑化推進プロジェクトなども行ってきております。
　それから、調査研究の形で、農林水産省の方の研究所でございますとか専門の研究所等で土地の回復に関する調査なども行ってきております。
　それから、ＮＧＯの方々が中国その他で大変緑化計画を推進しておられますので、そういうＮＧＯの方々に対する支援も行ってきております。
　それから、国際機関への拠出という形で国連環境計画、それから国連食糧農業機関、それから国際農業開発基金等々に対する拠出も行ってきております。
　特に、緑化推進プロジェクトあるいはＮＧＯ補助金を通じました緑化計画への支援等の事業につきましては、それぞれの場面におきまして成果を上げているというふうに認識しております。
　しかしながら、この問題につきましては息の長い中長期的な取り組みを必要といたしますので、今後ともまたＯＤＡを利用して一層成果が上がるようなプロジェクトを行ってまいりたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　今のお話ですと国民に対して非常にわかりにくいわけでございまして、成果がどの程度上がっているかというところがわかりにくいんですね。
　私見でも結構でございますので、何％ぐらいは成功しているというのを伺いたいんです。
○政府委員（大島賢三君）　成果の点につきまして、具体例を交えて御説明申し上げたいと思います。
　例えば、セネガルにおきまして苗木の育成のプロジェクトを九一年ごろからやっております。今までに苗木の整備ということで三百六十万本の苗木を整備いたしまして六千ヘクタール弱の造林を行ってきました。サンプル調査では苗木が実際に育つ割合がこの地域で大体六割程度と推定をされております。九七年末までには、したがいまして実際に三千ヘクタール程度の森林造成に貢献したといったような例がございます。
　それから、ニジェールも砂漠化の厳しいところでございますけれども、生活用水のために井戸を掘って、特に乾季におきますかんがい農業に、井戸水を掘削することによって水を供給する、こういったプロジェクトをやっております。この種のことをあちこちでやっております。
○木俣佳丈君　個別的な評価は今ので一つ二つ例示がされたと思うのでございます。しかし、国民が知りたいと思っていますのは、どの程度成功しているか、重ねて、ちょっとくどいわけでございますが、ということでございます。それを例えば統計的に援助を出しているところ、案件、一兆六千億から七千億、今毎年ディスバースしているわけでございますけれども、例えば案件ごとに有意水準九五％ぐらいの統計をとって、要は相手国、援助をしている受け取り側の満足度みたいなものをチェックしてサンプリングして、その満足度によって例えばこのぐらいの人たちが、受け取り側がこのぐらい満足しているんだというような評価を国民に示せば、日本の援助というのがいかに効果的にされているかということが非常にわかりやすいと思うわけでございますけれども、そういった意見に対してどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　この砂漠化防止のためのいろいろな事業、例えば植林はその代表的なものでございますが、先ほど申し上げましたようになかなか成果があらわれるのに時間がかかるといったような特殊事情がございます。
　それからもう一つは、こういった問題に本格的に取り組み始めましたのは比較的最近のことでございまして、八〇年代後半あたりからでございますので、そういった意味で具体的に数値的にお示しするということはなかなか難しい面がございますが、ただいま御指摘ございましたように既にプロジェクトの数もふえてきておりますし、先ほど申し上げましたような例もそろそろ出始めておりますので、こういった点を取りまとめまして、国民の皆様にもよく理解していただけるように努力してまいりたいと思います。
○木俣佳丈君　よろしくお願いします。
　それから、今のことを踏まえまして、本条約を締結、批准することによって我が国の今援助の効果、実効性がどのくらい向上するかということを御質問したいと思っております。
○政府委員（上田秀明君）　この条約の目的が、開発途上国側に自己の国家開発計画の中においてそこに有機的に結合された形で砂漠化対処の国家計画をつくりなさいということがございまして、それを先進国側が資金援助や技術協力で支援していくという格好でございます。
　したがいまして、我が国はこの面でＯＤＡを通じてさまざまな協力を行っているところでございますので、我が国が締約国になるということによりまして、そういうことによりましてより効果的に途上国側に国家開発計画をつくって自助努力をするということを促していけるというふうに考えております。
　それから、先進国側におきましては、資金協力をより効率的に行うために、地球機構という形でそういう仕組みをつくろうということになっておりまして、この締約国会議の監督のもとでいろいろな既存の資金協力の仕組みをいわば総合的に動員して行っていくことになっておりますが、そういった締約国会議の場でやはり日本が大きな拠出国の一つとしてさまざまな発言を行っていくことによりまして、全体としての目標を推進していくことができるというふうに考えております。
○木俣佳丈君　今のお話で、要は条約締約国のラウンドテーブルの中でかなり意見を言えるだろうということでありますけれども、先ほど自民党の依田委員がおっしゃいましたように、やはり遅過ぎるんじゃないかというのは否めないわけでございまして、拠出国第一位、第二位という国の中で本当に効果的な発言ができるのかなというようなちょっと疑問がわきます。
　次の質問になりますけれども、ＮＧＯとの連携というものがやはり非常に必要ではないかというふうに思われます。マクロ的な意味では国家間、ＧＧベースのやはり援助ということ、かんがい施設とか大規模なものではさようでございますけれども、先ほど苗木のお話もありましたが、もっともっとＮＧＯの方々と、私もワールド・ビジョンというところで働いていた経緯もありまして、連携をとるべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　条約の中でも、第三条あたりだと思いますけれども、ＮＧＯとの連携ということも訴えております。例えば米国を見ましても、クリントン大統領が言うように、やはりもっと援助は草の根的であるべきだというような発言さえありまして、いわゆる援助機関のＵＳＡＩＤから米国の場合ＮＧＯに私の記憶だと四〇％ぐらいだというふうに記憶しておりましたが、外務省の方だと二〇％から三〇％ぐらいはＮＧＯに拠出されているという御報告を受けておりますが、日本の場合はいかがでございましょうか。
○政府委員（大島賢三君）　ＮＧＯに対しますＯＤＡからの支援につきましては、国際比較がＯＥＣＤの場でなされておりますが、その数値によりますと、一九九六年の数字でございますけれども、全体の二・五％が日本の数値でございます。多い国は、例えばカナダ等が八・五％、スウェーデン五・五％といったような例がございます。アメリカにつきましては、御指摘がありましたようにＮＧＯを通ずる援助を全体として目標を定めてふやしていくという方針をとっていると承知いたしております。
　日本につきましても、ただいまこういう数値でございますが、本院においても以前からＮＧＯを通ずる支援を強化すべきであるという御指摘をたびたびいただいておりまして、私どももこの方針は基本的に賛成でございます。来年度予算要求に向けましてもさらにこれをふやしていくように要求を出しております。引き続いてその方向で努力をしてまいりたいと思います。
○木俣佳丈君　命の発言の中で、米国政府からＮＧＯの拠出のパーセンテージが具体的になかったと思うんですが。
○政府委員（大島賢三君）　このＤＡＣによります今ＯＥＣＤの数値を申し上げましたが、ここは統計のとり方の問題があるのかと思いますけれども、アメリカの数値が記録されておりませんのでちょっと申し上げませんでしたけれども、目標としましては、先ほど先生御指摘になりましたような数字を念頭にアメリカとしては対応していくというふうに承知しております。
○木俣佳丈君　日本としても例えば数的目標ではどのぐらいをＮＧＯにというふうにお考えでしょうか。その際、もちろん郵貯のものは抜かしてですね。
○政府委員（大島賢三君）　ＯＤＡによりますＮＧＯ支援は、補助金をとる形、個々の幾つかの財団法人の形式をとっております団体に対します団体補助金の形、それから、いろいろなプロジェクトにＮＧＯが個別に参加をされますが、そういうプロジェクト支援を通ずる形、いろいろございます。
　その統計のとり方によりまして数値が多少動いてまいりますけれども、先ほど申しました二・五％というのは直接的な支援で、プロジェクトを通ずる、ＮＧＯを通じて行われる事業の数値は入っておりません。これを加えますと、恐らくさらに大きくなると思います。具体的目標については、数値目標は特に掲げておりませんけれども、方向としてはこれをできるだけふやしていくという考え方で臨んでまいっております。
○木俣佳丈君　続きまして、北朝鮮の弾道ミサイルの御質問をしたいと思います。
　当初、八月三十一日の零時七分に弾道ミサイルが発射されて、十二分に着弾予想ということで第一報が米軍から防衛庁にあったというふうに聞いております。零時十五分に官邸へ連絡、しかし小渕総理はタイの関係の方にお会いになっておって、零時四十分に初めて報告があったということでございます。
　初めに伺いたいのは、今回のミサイル、テポドンが発射されてから太平洋に着弾するまでの正式な時間は大体何分ぐらいだと想定されていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私、全般的なことを話をさせていただきますと、まず発射されましてから我々が情報を受け取ったのは、米軍の早期警戒情報によって十五分過ぎごろだったというふうに思います。
　それで北朝鮮の発射の後、我々が総合的に分析をした結果、三つの物体が日本海と太平洋上におっこちたと。そうすると、これは多段階ロケットで打ち上げられたものであろうということで、最初の第一段ロケットは発射されてから一分か二分ぐらいで燃え尽きて日本海におっこちた。それでさらに第二段ロケットに着火されまして、これも一分か二分燃焼して太平洋上、三陸沖におっこちた。その先についていた弾頭が放物線を描いてさらに三陸沖のより遠いところにおっこちた。恐らく着弾するまでに十分ぐらいかかったんではないかということでありまして、我々が官邸とか関係省庁に連絡をしたときは、もう既にそのミサイルは太平洋上に着弾しておったというふうに認識しております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　その後の対応が大変に問題ではなかったかというふうに思われるわけでございますが、日本海に着弾をしたと防衛庁が一時半に初めて発表されて、その後、七時半には太平洋に着弾ということを結論しておりましたけれども発表ができなかったと。そして最終的には十一時過ぎにようやく、しかも防衛審議官の方が会見をし、太平洋の海上に着弾したということを発表されたということであります。
　言いたいことは、結局、国民からすると非常に不安な中で十一時間過ごしていたということでございまして、今でも居酒屋へ行ってもこういった議論が非常に盛んにされております。このまま日本はどうなってしまうんだろう、二発目がまた発射されるかもしれないと。いたずらにという言い方は大変失礼な言い方になってしまいますけれども、こういった不安というものが政府に対する不信感というものに非常に今広がっておると思いますけれども、防衛庁長官はこの件についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今お話をいたしましたように、私どもがミサイルが発射されたという情報を受け取ったときは既に日本海、後から考えれば太平洋上にも着弾をしておったということがわかったわけでありますが、私は、日本海におっこちたという早期警戒情報でありますから、そこで警戒態勢をしいている我が自衛隊の皆さん、あるいはもしかして貨物船だとか商船が走っているかもしれない、あるいは漁船も操業しているかもしれない、その被害はどうだったのかということをまず聞いたわけです。それについては何もなかったということですから、実際問題として一瞬安心をしたことは事実であります。
　しかしその後、私のところに、太平洋上におっこちた可能性もあるというふうに聞いたのは午後三時前後であります。私はそのときに、ミサイルであれ人工衛星であれ、今から考えると我が国の領土、領空を飛び越えて太平洋上におっこちたということはゆゆしき事態である、これは軽々に判断できない、だから我が国の独自の情報とあわせ持って正確な情報を分析した上で公表しなければならないということを考えました。私自身が最もこれは慎重でまた焦ってはいけない、落ちつかなければならないというふうにみずから言い聞かせたほどでございます。
　しかしながら、自分の領土を飛び越えていくことについて、北朝鮮が何の事前通告もなく、危険水域の設定もなくしたということについてはやっぱり憤りを感ぜざるを得なかったし、もし万が一何らかの原因で我が列島におっこちたりすれば町や村の方々が相当な被害をこうむるわけでございますから、その上でもこれは慎重に、あるいは正確な情報を得ることが大事であるということで私は指示をしたところであります。結果的に、十八時ごろに太平洋におっこちた可能性が強いという報告を受けましたし、さらに十九時半ごろに三陸沖におっこちた可能性が強いというので、総理官邸にも御連絡をしました。
　その後、三時間後に記者会見で発表することになったことにつきましては、私もいろいろ考えました結果、やっぱりこれはみずからが国民の皆さん方に経過をよく説明した方がよかったというふうに今思っておりまして、今後の教訓にしたいというふうに思っているところであります。
　ですから、若干の政府部内の調整もあったと思いますけれども、最終的には私の責任でありますから、今後の教訓として、国民の皆さん方に安心してもらうように情報は的確にお知らせするようにさせていただきたいというふうに思います。
○木俣佳丈君　時間がないものですから急いで御質問をさせていただきますが、先ほどまさに安心してしまったというのが、トップの方が本当に安心してしまっていいのかという問題ではないかと思うわけでございます。
　ミサイル着弾まで十分間ということでございました。早期警戒情報、また迎撃態勢ということを今討議されておると思いますけれども、お経のようにＢＭＤであるとかＴＭＤという構想が現在やゆされておるわけでございますけれども、本当にこういった構想で日本国が守れるのかどうか。今まで周辺有事ということでは話し合われておりましたけれども、まさに本国有事のことでございまして、本国有事ということは今までもさほど話されていなかったかに思えるわけでございます。急激にこういった構想をぶち上げて話し合おうというような、しかもそのＢＭＤというのはもう本当に全能の力を持つようなそんな雰囲気さえ、今話し合う前からされているということ自体がよくわかりません。これはなぜかというならば、例えば米国がＳＤＩ構想等々、今までも大変お金のかかる構想を上げてきましたけれども、ＳＤＩ構想すら今回の意見もされておりません。こういったことについて非常に憤りを感じております。
　昨日の日経新聞にもＢＭＤについて技術的に可能ということが書いてございます。こういったことについても速やかに委員に情報提供をできる範囲でいただきたいと思いますし、今の答弁にありましたように、要するに小渕総理に伝わっているときには、例えば本国に着弾したとすればもうミサイルが炸裂してから三十分後ということになるわけでございますので、今後こういった状況で本当にいいのかどうかということも含めてちょっと、最後の御質問になるわけでございますけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、木俣委員、安心したという御表現でありましたけれども、私がそういう言葉を使ったとすればそれは撤回させてもらいますが、私はほっとしたという気持ちを抱いたことは事実であって、安心をしたということはありませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、私が聞いておるのは、小渕総理がトップ会談をしているところにメモは入れた、しかし正確に御報告したのは後になったということであろうというふうに思っております。したがって、私どももこのミサイル防衛についての話について、木俣先生からお触れになりましたけれども、これは平成七年のころからアメリカと研究をしてきたことは先生御承知のとおりであります。
　それから、冷戦後の我々の安全保障の考え方というのは、ミサイルの拡散だとか核の拡散にどうやって対応するかということであるし、大きな戦争が起こるよりも地域紛争が起こる可能性の方が強い、そういうことにどういうふうに対応していくかである。その中で、特にミサイルに対してはどういう対応をしていくか、あるいはミサイルの脅威というのはどういうものなんだ、あるいは防衛システムというけれどもそれはどういう具体的な内容を伴うものか、そういうことについてやっぱりきっちりと対応策を考えておく必要がある。その前に我々は、アメリカが一番材料とか知識を持っておりますから、その中で情報交換をしたり勉強をしていくことが大事だということで今日まできたというふうに思っております。
　したがって、これからＳＤＩとかそういうこととは違ってどうやって実現可能性があるかどうかをきわめる必要がある、そういう時期に来ているということで我々は申し上げていることでございますので、できるだけ皆さん方にも、あるいは国民の皆さん方にも情報を公表することによって理解を得ることが大事であるというふうに思っております。
○高野博師君　最初に、外務大臣に北朝鮮のミサイル発射事件についてお伺いしたいと思います。
　今回の弾道ミサイル発射ということでいろいろな反響があるんですが、人工衛星の可能性も否定できないという報道があるんですが、ミサイルであったという物的な証拠は今のところ見つかっていない。ただ、恐らくミサイルの可能性が高いんだと思うんです。
　そこで、ひとつお伺いしたいのは、これはミサイルであっても人工衛星であっても、今回の事件というのは北東アジアの安全と平和に重大な影響を及ぼす、あるいは日本にとって脅威である、そういう認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　防衛庁長官がさっき言ったように、人工衛星であるという可能性は極めて低いと思いますけれども、仮に人工衛星であったとしても、そのブースターが日本列島を飛び越えていって落ちた、それから事前の警告も何にもなかった、こういうことは間違いないわけでありますし、それと同時に、一方で核開発をしているという疑惑を持たれたことのある北朝鮮が、ミサイルであろうと人工衛星であろうと、これだけ長距離を飛ばす能力のあるロケットを持っているということ自体がまた我が方からすれば大変な脅威である、これは変わりがないことだ、こういうふうに思っています。
○高野博師君　仮に人工衛星であったとしても、北朝鮮に対する制裁措置というのはミサイルであったと同様にやるということでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど申し上げたように、いわゆるブースターが日本列島を飛び越えていって落ちたということはほぼ確実である、そういう状況のもとにおいては、一番先についていたものがいわゆる弾頭であろうと人工衛星であろうと、我が方からする評価は変わりがない、そういうふうに思っています。
○高野博師君　わかりました。恐らく国際社会に対する訴え方も同じようにやるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　それで結構です。
○高野博師君　それでは、砂漠化対策条約に関して二、三お伺いいたします。
　この砂漠化対策条約については、先ほどお話がありましたように、全世界の人口の六分の一、約九億人が影響を受けている、これは年々砂漠化が進んでいるということですが、政府の資料によりますと、この砂漠化問題というのは、ＯＤＡの指針である新開発戦略の最も典型的なケースの一つだというふうに書いてありますが、この砂漠化問題はこの新開発戦略の中でどういう位置づけをされているんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　ＯＥＣＤのいわゆる開発の新戦略におきましては、特に環境問題の中の一部分であります砂漠化問題についても注目をいたしておりまして、具体的には、ＤＡＣの中におきまして砂漠化対処条約事務局との対話のための会合を行う、あるいは専門家を招いた砂漠化対処条約実施のためのワークショップを行うといったようなことを通じまして新戦略の具体化に努めるというふうに理解をしております。
　同時に、ＮＧＯ等を含みます草の根レベルの活動とも連携していくといったようなことも全体の新戦略の目的達成に資することでございますので、そういうこともいろいろ考えているようでございます。日本としてもこれを支援していくという方針でおります。
○高野博師君　九一年五月に世銀の中に地球環境基金というのができまして、これに対して日本は四・一五億ドル、二〇・五％、アメリカに次いで二位の拠出金を出しているんですが、これは九一年にできてからこれまで過去七年間でどういうプロジェクトを、具体的にどのぐらいの規模で、主なものとしてどういうものがあるのか、その評価についてお伺いいたします。
○政府委員（上田秀明君）　この地球環境基金、世銀に設けられました基金でございますけれども、これまで、九七年の六月末まででございますが、二百三十のプロジェクトに対しまして約十六億ドルが資金供与をされております。この基金の主な目的は、気候変動、それから生物多様性、それからオゾン層保護、それから国際水域汚染防止、この四つの分野での諸活動を対象といたしております。
　我が国は、御指摘のとおりで、九一年の発足以来資金協力をしておりますけれども、九四年からの四年間で四億一千五百万ドルを拠出いたしまして、九八年から二〇〇二年までの四年間で約四億一千二百万ドルの供与を約束いたしております。
○高野博師君　この基金のさまざまなプロジェクトの決定の過程で日本はどういうかかわり方をしているのでしょうか。例えば、事務局あるいは意思決定の理事会かなんかに日本の専門家なりを送り込んでいるとか、そういうことはあるのでしょうか。
○政府委旦（上田秀明君）　日本といたしましては、まず半年に一度開かれておりますこの基金のプロジェクト等を評価決定いたします評議会で具体的な案件の選定が行われるわけでございますが、その際に担当の者が出席をいたしまして積極的に関与いたしております。また、当然でございますけれども、総会にもハイランキングの者を派遣して決定に加わっております。
○高野博師君　日本のＯＤＡ関連の砂漠化対策のプロジェクトと、ここの基金でやっているプロジェクトの関係は何かあるんでしょうか。それぞればらばらにやっているのか。
○政府委員（上田秀明君）　先ほど申しましたように、四つの主な分野での途上国側のプロジェクトでの資金不足というのにこの地球環境基金が対応していくというわけでございまして、その評議会等で、世界銀行のみならず、ＵＮＤＰ、国連開発計画や国連環境計画、ＵＮＥＰ等の機関が共国運営するということになっております。
　日本といたしましては、そういうような機関に、それぞれやはりいろいろな政策協議を行っておりますので、そういう中で途上国側が展開しようとしているプロジェクトにつきまして情報交換、それから重複を避けるというようなことも行っております。
○高野博師君　それでは、この砂漠化の問題は、アジアが約十三億ヘクタール、アフリカが十億ヘクタール、この二つ合わせて地球全体の三分の二、砂漠化が進んでいるということなんですが、今回の条約は特にアフリカの国においてということが言われているんですが、中国については毎年二千四百六十キロ平米以上の速度で砂漠化が進んでいると。国土面積の二七・三％に当たる二百六十二・二万平方キロメートルが今既に砂漠になっているということで、中国は二十一世紀、二〇三〇年には人口が十六億になると。そういう中で食糧問題が当然重大な問題になると思うんですが、食糧の問題あるいは水の問題、そしてまたこれは地球温暖化の問題ともかかわると思うんですが、中国はこの砂漠化についてどういう対策をとっているんでしょうか。それに対して日本は何らかの協力をしているんでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、中国におきましても新疆ウイグルでありますとか内蒙古等におきましての砂漠化が深刻でございます。中国の近年の経済発展が背景にございますので、全般的に環境問題が重要な課題になってきておりますけれども、砂漠化の対処につきましても、九六年に中国政府が示しました環境保護計画の中でその基本政策と目標を定めて、国際的な協力も得たいというふうな方針を立てております。
　我が国の方の協力でございますけれども、対中経済協力の中での環境協力は重要な分野の一つでございますけれども、その中でも西部砂漠地域の土壌研究を国際協力事業団の方が共同研究を行う。あるいはまた、先ほど申し上げましたように、各民間のさまざまなＮＧＯの皆様方が主として内蒙古の各地で緑化の努力を行っておられますけれども、そういうことにＮＧＯ補助金等を通じて協力をいたしております。
○高野博師君　この条約の中で、地域住民の協力を得るというか、地域住民に対する啓蒙というようなことが規定されているんですが、これは非常に難しい問題だと。特にそれは生活がかかっているという点で非常に難しいと思うんです。
　私はアマゾンの熱帯雨林の現場に行ったことがあるんですが、そこで生活している人間は毎日毎日木を伐採しているわけです。その伐採したところで焼き畑農業をやっている。砂漠化が物すごい勢いで進んでいるんです。それはまさに生活がかかっているからで、その伐採をやめろというには、政府なり国際機関がその地域住民の生活を保障してやらなくてはいけないという難しい問題があると思うんです。
　そういう点で、例えば私はそこで太陽光の発電機をＮＧＯの協力をもらって寄付をしたんですが、わずか五百万ぐらいのものが一つあるだけで、そこの地域住民は例えば冷蔵庫一つ確保して、そこに薬とか必要最小限度の医薬品なんかを確保しておく。それだけでも相当効果があるわけです。したがって、こういう問題については非常にきめ細かい配慮をすればかなりのことができるのじゃないか。一つの村に発電機が一つあれば、それでかなり伐採は防げるという事情があると思うんです。
　一つの問題は、例えばアマゾンの熱帯雨林の場合はブラジルとかペルーとかエクアドルとか、たくさんの国が関係している。したがって、マルチの協力をやらないとなかなか効果が上がらない。一つの国だけに協力をしてもなかなかうまくいかない。我が方のＯＤＡというのはマルチの協力はできないということになっているんですが、アマゾンの熱帯雨林、私は非常に関心があるんですが、こういうマルチのＯＤＡの供与というのはできないものなのか、その辺どうでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、アマゾン地域の熱帯雨林保全のためのさまざまなプロジェクトがございまして、日本は二国間で協力を行っておりますが、今御指摘のマルチの方の協力も行っております。
　例でございますけれども、ブラジル熱帯雨林パイロットプログラムというのがございまして、これはデシバー・サミットのコミュニケにおきまして、国際協力のいい例だということで挙げられているようなプロジェクトでございますけれども、世界銀行とＥＣが共催のような形で供与国、協力する国々を募っておりまして、日本もそのドナーの一カ国としてそのプログラムに参加をいたしております。九七年にはそのプログラムに対しまして七億一千万円を拠出いたしております。
○小泉親司君　まず初めに、砂漠化防止条約について質問いたします。
　初めに二つの問題についてお聞きしますが、一つは、環境庁からいただいた砂漠化対策ハンドブックというものによりますと、砂漠化の進行によって引き起こされる重大な問題として、食糧問題、難民問題、貧困の問題が挙げられております。そのハンドブックでは、「そのうち最も直接的なものが、土地の劣化による牧草地や農地など食糧生産の基盤へのダメージである。」ということを指摘しております。
　御承知のとおり、二十一世紀に向かって大変食糧不足が指摘され、ワールドウォッチ研究所などでは、二〇三〇年には一人当たりの穀物生産量が年間二百四十八キロに減るということを予想しているわけです。この砂漠化防止条約によって食糧生産へのダメージはどれくらい改善されるというふうに考えておられるのか、この点がまず第一点の問題であります。
　二番目の問題は、研究者の論文によりますと、砂漠化の原因というのが砂漠のいわゆる気候化の問題ばかりじゃなくて、大変人為的な原因があるということが指摘されておるところで、その理由には、土壌侵食ですとか土壌の塩類化ですとか、先ほど御指摘のありました樹木の伐採でありますとか家畜の過放牧という点が挙げられているわけです。ほかのところでも指摘をされているのは、こういう木材、特に樹木の伐採などという点では、やはり地元のその地域の住民ばかりじゃなくて、大企業ですとか多国籍企業ですとか、そういうところが非常に工業化で樹木を伐採するという問題があるわけです。
　この条約の中で、日本の大企業や多国籍企業も含めましてそういう開発規制がどういうふうに進められているのか、この二点についてお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（上田秀明君）　第一点の食糧の問題と砂漠化の問題、もちろん大変密接な関係がございまして、先ほど来申し上げておりますように、開発途上国側にありましては持続可能な発展ということで総合的に国の包括的な計画をつくれと。その中で砂漠化に対処するところを有機的に組み合わせて国家計画をつくっていくということが条約上の義務になっております。
　この条約によりましてそういう包括的な取り組みがなされることによって、土壌の劣化あるいはまた牧草地の劣化というようなことが食いとめられること、あるいはそれがさらに緑化されることによりまして、特にサハラ周辺国でございますけれども、食糧確保の点について少しでもいい結果が生まれるということが期待されておるわけでございます。お尋ねではどの程度の、数量的なお尋ねかとも思いますけれども、その点なかなか数字でお示しすることができないわけでございますけれども、総合的な包括的な計画でそれに対処していこうということで食糧の確保を推進していくということが目的になっております。
　それから第二点目のお尋ねでございますけれども、生態系を含めました地球環境全体の維持という地球規模の問題でございまして、さまざまな原因があることは御指摘のとおりかと思います。したがいまして、国際社会全体が協力して取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、日本としてもさまざまな形で地球温暖化の問題について取り組んでおりますけれども、さまざまな形で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。この条約自身が直接的に先進国あるいはそういった開発、伐採等について具体的に規制するというような条項は持っておりません。
○小泉親司君　次に、国際テロを理由にしたアメリカのアフガンとスーダンに対するミサイル攻撃について質問をいたします。
　北朝鮮のミサイル発射問題は非常に重要な問題でありますが、アメリカのミサイル攻撃も私は世界の平和にとっても日本の外交にとっても看過できない問題だというふうに思います。私どもは国際テロには一貫して反対をしてまいりましたが、今回のアメリカのミサイル攻撃というのは、私は、国際テロを口実にして他国の主権を侵害する、一方的にミサイル攻撃を行ったというもので、国連憲章にも国際法にも反する無法な行為だというふうに思います。
　日本政府は、このミサイル攻撃に対して、事実関係が不明確な段階から、国際テロに対する断固たる姿勢として理解するということを表明して、外務大臣も前に言っていたと思いますが、クリントン大統領からの支持を求める親書に対しても十分理解するという返書を出したというふうに伝えられております。
　そこでお聞きしたいんですが、断固たる姿勢は理解するということは、いわゆる姿勢は理解するがミサイル攻撃は支持しないということと理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　テロに対する断固たる姿勢を理解すると。ですから、このミサイル攻撃そのものがテロに対する断固たる姿勢に基づいて行われたもので、この行為を理解すると、こういうことを申し上げているのであります。
○小泉親司君　当然私は理解も支持することも反対でありますが、問題は、例えばイギリスは支持を表明しておるわけですが、その点ではイギリスと日本はどのように違うんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国とすれば十分理解するということでありまして、これがどう違うのかということは、イギリスがどう考えているかということもあるのでそこは私が論評することではないと。ともかく我が国とすれば十分理解すると、こういうことでございます。
○小泉親司君　問題は、このアメリカのミサイル攻撃に正当な根拠があるかどうかという点だというふうに私は思います。アメリカはこの攻撃を正当化する根拠に、一つは自衛権の発動であるということを言っておるわけです。つまり、大使館の爆破事件に対して自衛権を発動したと。私は幾人かの国際法の学者にもお聞きをしましたが、今の国際法の解釈として、大使館の爆破に自衛権を発動するという点は議論の分かれるところだという指摘をされておりました。
　最近の読売新聞の記事でも、国連協会の政策研究部長がコメントを出しております。「米大使館爆破事件が、米国という国家への「武力攻撃」にあたるかどうかは法的にみて議論の余地があるだろう。国連加盟国に義務付けられている「紛争の平和的解決」という原則に照らせば、米国には、爆破事件での容疑を明らかにする証拠を国連安全保障理事会に提出し、そこで犯人に対する効果的な懲罰行為を要求する、という選択肢があったはずだ。」と。こういうことを許しておくと今回のような一方的攻撃がますます拡大してしまうということを指摘されております。
　既に東郷外務省条約局長なども国家的支援のテロについては自衛権の発動対象だと、これは一般論としてとおっしゃっておりますが、実際に国家的支援のテロだったかどうかの証拠も示さないで一般論としてそういうことを言うのは私は非常に間違いだというふうに思います。その意味では、この問題がいわゆる国際法の解釈上も議論の分かれているところだということを前提にすれば、実際にアメリカが一方的攻撃をするというのは私は間違っているというふうに思いますが、その点、外務省はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の事件そのものに関しましては、既に国会で累次申し上げておりますように、私どもは、米国からの累次の情報提供を受けまして今回の米国の行動については認識を深めてきた、こういう考えでございます。
　しかしながら、今回の事件そのものについては、我が国は今回の事件の当事国ではございませんし、本件をめぐります個々の具体的な事実関係、これについて確認するということはできませんので、我が国としての法的な確定的な評価についてはちょっと申し上げにくい、こういう立場でおります。
○小泉親司君　当事者でないのならなぜ理解を表明されたんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　私が今申し上げましたのは、我が国としての確定的な法的な評価、これについては私どもとしては申し上げられないということを申し上げたわけで、しかしながら、冒頭に申し上げましたように、事件全体につきましては米国から種々の情報の提供を受けまして認識を深めたということでございます。その深められました認識に基づきまして私どもは十分の理解を表明した、こういうことでございます。
○小泉親司君　アメリカは、バーガー安全保障補佐官が八月二十日、つまり攻撃をした日に記者会見をやっております。二つの理由を挙げているんです。一つは、いわゆる自衛権の発動であるということ、つまり国連憲章五十一条に基づいて安保理に報告したということ。もう一つ理由を挙げているんです。もう一つは何かと言いますと、アメリカの国内法に基づいて実施したということを言っております。
　アメリカには対テロ対策及び実効的死刑法に関する法律という一九九六年の法律がありますが、これはどういう内容の法律ですか。
○政府委員（竹内行夫君）　これは一九九六年一月に成立した米国の国内法でございまして、テロの被害者救済、国際テロ集団による資金集めの禁止、テロ支援国家への援助の禁止、テロ組織メンバーの国外追放、死刑を含むテロ関連犯罪者の処罰の強化等が定められているものと承知しております。
○小泉親司君　都合のいいところだけ読まないで、三百二十四条四項はどのように書いておりますか。
○政府委員（竹内行夫君）　これはアメリカの法律でございますので、いわば仮訳でございますが、大統領は秘密行動及び軍事力を含むすべての手段を用い、海外のテロ訓練施設及び避難場所を含む国際テロリストが用いているすべてのインフラストラクチャーを破壊するべきであるということが概要述べられていると存じます。
○小泉親司君　つまり、アメリカはテロ組織を壊滅するためには他国を一方的に攻撃しても構わないという法律を持っているということですね。
○政府委員（竹内行夫君）　これはアメリカの国内法でございますので、私どもが有権的に解釈するわけではございませんが、米国は国内法と同時に国際法に従った行動をとるということが当然要請されているということであろうと考えます。
○小泉親司君　自衛権発動も認識を深めただけで理解する、その一方で国内法をもって海外の基地を攻撃できると。ですから、国際法を無視してもアメリカは国内法によって、大統領は他国に軍事的な一方的攻撃ができるという法律があると。私は、法律そのもののことを言っているんじゃないですよ。こういうことができるという体制のもとで十分な理解をするという姿勢は私は非常に問題だというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。