Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木愛君　生活の党の青木愛です。
　私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。（拍手）
　今回の法律改正の端緒は、平成二十三年十月に発生いたしました、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件を契機といたしております。
　このたび政府から提出をされました地教行法改正案は、中教審の答申によるいわゆるＡ案、Ｂ案を受け、その後与党内で修正された後の案だと伺っています。
　この最終的に取りまとめられました政府から提出された改正案に対しまして、かねてより、戦後レジームからの脱却を掲げ、戦後教育の改革の必要性を主張しておられる安倍総理の率直な評価と改正に対する意欲について、今後の審査の冒頭に当たり、まずお伺いをさせていただきます。
　御承知のように、戦前の教育システムは、国定教科書に象徴されるように、文部省が教育内容を統制する、中央集権的なものでありました。
　この教育システムが日本人を軍国主義に走らせたとして、昭和二十三年に教育委員会法が制定され、各自治体に独立した教育委員会を設置して、教育行政の地方分権を図りました。
　その後、昭和三十一年には、教育委員会の根拠法が、現行の、地方教育行政の組織及び運営に関する法律へと変わり、教育委員会制度は、六十年以上にわたって我が国の地方教育行政の根幹を担う制度として確立されてきました。
　しかし、近年においては、多様化する教育への要望に十分に応え切れていない、教育行政に関する権限と責任の所在が不明確である、審議が形骸化しているなどの課題が指摘をされてきました。
　このような指摘に対しては、平成十三年に、教育における住民自治の強化の観点から、教育委員の中に保護者が含まれるよう努めるなど、教育委員の構成の多様化や、教育委員会会議の原則公開に関する法改正が行われました。
　また、平成十九年には、いじめ自殺事案や高等学校での必修であります世界史の未履修問題などをめぐって、教育行政における責任の所在が議論となり、国や教育委員会の責任の明確化のための法改正が行われました。
　このほかにも、適宜、教育委員会制度の充実という観点から法改正が行われてきました。
　しかし、再び、大津市のいじめによる自殺事件が起こってしまい、教育委員会の不適切な対応が明るみになりました。
　これまでの一連の法改正について、政府はその効果などについてどのように検証を行っているのか、まずお伺いをいたします。
　今回、法改正を行って、これまでの教育委員会と首長の関係を見直し、教育委員長については、教育長との一元化を図ることとされております。
　先ほど述べてまいりましたこれまでの教育委員会制度の法改正におきましては、教育委員会制度の充実の観点からさまざまな事項について改正されてきましたが、今回のように、首長と教育委員会の関係のあり方にまで踏み込んだ理由と、地方教育行政に対する首長の関与を強化することによって現状の課題がどのように解消されると確信しておられるのか、お伺いをいたします。
　また、今回の法改正によって、地方教育行政への首長の意向の関与が強まることとなりますが、首長は、選挙を経る政治家であります。したがって、これまで教育委員会制度においてその理念、根幹の原則とされてきた政治的中立性、継続性、安定性が損なわれるおそれがありますが、これまでの教育委員会制度を中心とした地方教育行政制度の理念が間違っていたという御判断になるのでしょうか。今後の地方教育行政制度の理念を変えるお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
　地方教育行政への首長の関与の強化とともに、今回の法改正では、国、すなわち文部科学大臣による地方公共団体の教育委員会への指示の規定が見直されることとなっています。
　さきにこの規定を創設した平成十九年改正時にも議論されましたように、地方公共団体の自治事務への国の関与は、原則としてするべきではなく、例外としても、最小限なものとするべきとございました。この点について、今回の規定の見直しにおいてはどのように考慮をされているのか、お伺いをいたします。
　私たち生活の党は、むしろ、国と地方がお互いに責任を押しつけ合う無責任体制こそが教育問題の根底にあると判断をし、義務教育の最終責任は国が負うよう法制度として明確にすべきと考えてまいりました。それは、教育のかなめである教師が、責任回避のための事なかれ主義に陥ることなく、教育者として、萎縮することなく子供たちの教育に向き合えるよう、特別職の国家公務員としての身分保障を十分にすべきだということを主眼にいたしております。
　そして、教育のカリキュラムは、全国一律ではなく、基礎学力については日本人全体のレベルの維持を中央政府が図るとしても、どのような教育内容にカリキュラムを組むかは、各地域に任せた方がよいと考えております。
　最終的には、権限を地域におろし、各学校が、自主、自律性を持って、保護者や地域住民と協力しつつ、創意工夫を凝らし、地域の文化に根差した、独自性のある教育活動を行っていくことが望ましいと考えます。そのような教育環境から、みずから学び、みずから考える、多様な、そして自立した日本人が育っていくものと考えるからです。
　私たち生活の党は、今後の地方教育行政のあり方として、教育の地方分権化を一層推進し、国は、地方が行う自主的かつ主体的な施策に配慮、支援するべきであり、決して国による地方の教育への関与強化がなされることのないよう主張して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　青木愛議員にお答えをいたします。
　改正案に対する評価と、改正に対する意欲についてお尋ねがありました。
　我が国の地方教育行政制度は、これまで約六十年にわたって政治的中立性等の確保に重要な役割を果たしてきましたが、いじめ等の重大な事案が生じる中で、責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足などの課題が顕在化しております。
　今回の改正案は、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携の強化を行うものです。
　今回の改正により、教育委員会制度の抜本的な改革が図られ、安倍内閣の大きな柱である教育再生の基盤が築かれるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　青木議員から、四つの質問がありました。
　最初に、現行法に関するこれまでの改正の効果の検証についてお尋ねがありました。
　現行法に関し、これまで、平成十三年の改正においては、教育委員に保護者を含めることを努力義務とし、平成十九年の改正においては、重要な事項については教育長に委任できないこととし、合議制の教育委員会がみずから責任を持って管理、執行する、さらには、住民への説明責任を果たすため、みずからの活動状況の点検、評価を行い、その報告書を議会に提出し、公表する、そして、教育委員に保護者を含めることについて義務化するなどの改正が行われたところであります。
　その結果、教育委員会の点検、評価を議会に対して書面で提出するだけでなく、本会議、委員会等で説明または審議している教育委員会が、都道府県、指定都市で五六・七％、市町村で四六％となっており、また、教育委員会会議開催前の事前の資料配付を行っている教育委員会が、都道府県、指定都市で九四％、市町村で六五・二％、教育委員における保護者委員の占める割合が、都道府県で二六・七％、市町村で二九・九％となるなど、教育委員会の審議の活性化等の努力が行われてきているものと承知をしております。
　次に、首長の関与の強化についてお尋ねがありました。
　現在の教育委員会制度については、直接選挙で選ばれる首長との意思疎通、連携に課題があり、地域住民の意向を十分に反映していないという課題があると認識しております。
　こうしたことから、改正案においては、一つは、首長が、現行の教育長と教育委員長を一本化した新教育長を直接任命、罷免する、二つに、首長が招集する総合教育会議を設置する、三つに、首長による大綱の策定を義務化するなどを要件としております。
　これらにより、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくことを期待しております。
　次に、地方教育行政制度の理念についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものであります。
　その中で、教育委員会は執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしております。
　あわせて、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの現行法の規定も維持しており、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していくという、いわゆるレーマンコントロールの考え方を引き続き維持しているところであります。
　次に、地方公共団体の自治事務への国の関与についてお尋ねがありましたが、今回の改正は、大津市における自殺事案の際に、現行規定では、当該自殺した後の再発防止のためには文部科学大臣による指示を発動できないのではないかとの疑義が生じたことから、事件発生後においても、再発防止のための指示ができることを明確化するためのものであります。
　自治事務に関する国の指示は、抑制的に発動すべきものであり、地方公共団体の自主性を前提としつつ、子供の生命身体を保護するために必要がある場合には、最終的に国が責任を果たすことが重要であると考えております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　助田　重義君　　　　武村　展英君
　　　　　　中谷　真一君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　中島　克仁君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　参考人
　　　（一般社団法人大日本猟友会会長）　　　　　　　　　佐々木洋平君
　　　参考人
　　　（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付）　　　　　　　　　　　　草刈　秀紀君
　　　参考人
　　　（兵庫県農政環境部環境創造局長）　　　　　　　　　田中　基康君
　　　参考人
　　　（角川農業組合電柵部会長）　　　　　　　　　　　　池田　計巳君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　福山　　守君
　　穴見　陽一君　　　　　神山　佐市君
　　岩田　和親君　　　　　武村　展英君
　　大久保三代君　　　　　中谷　真一君
　　浮島　智子君　　　　　佐藤　英道君
　　中島　克仁君　　　　　大熊　利昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　木内　　均君
　　武村　展英君　　　　　岩田　和親君
　　中谷　真一君　　　　　大久保三代君
　　福山　　守君　　　　　大野敬太郎君
　　佐藤　英道君　　　　　浮島　智子君
　　大熊　利昭君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　赤枝　恒雄君
　　木内　　均君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人大日本猟友会会長佐々木洋平君、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付草刈秀紀君、兵庫県農政環境部環境創造局長田中基康君及び角川農業組合電柵部会長池田計巳君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず佐々木参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、草刈参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございます。
　この際、参考人に申し上げます。
　規定の時間内で御発言願いますようにお願い申し上げます。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、池田参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川委員　自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、参考人から、現場で御苦労していただいている大変貴重な意見をお聞かせいただいて、ありがとうございます。本法、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正案につきまして、さまざまな立場から御意見を拝聴したところでございます。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　もとより我が国は、三十八万平方キロメートルの国土のうち、実に七割が森林ということでございます。その狭い国土面積の中に、約三十万種という生物種がいるというふうに言われているところでございます。
　私の地元、茨城県の県北地区でございますけれども、やはり中山間地を抱えまして、イノシシが餌を求めて、畑や田んぼ、あぜを破壊する行為は、もう今や日常茶飯事ということになっているところでございます。
　全国的な農作物の被害は年間二百億円ということで、かなり被害も深刻化を増している。そんな中での鳥獣法の改正でございますので、私は一定の合理性はあるんではないかというふうに考えており、そうした立場に立った上で、皆様に御質問をしたいというふうに思います。
　まず、全参考人にお尋ねをしたいと思います。
　本法の改正案に、鳥獣の管理を図ることが追加をされることになりました。平成二十五年の十二月に、環境省そして農林水産省が、抜本的な鳥獣被害対策、鳥獣捕獲強化対策ということを打ち出しまして、当面の目標として、今後十年間で、鹿、イノシシの生息頭数を半減するという目標を掲げて今取り組んでいるところでございます。
　本法の改正に当たりまして、さまざまな施策が取り込まれているところでございますけれども、こうした施策によって、十年間でイノシシ、鹿の生息数を半減することが果たして可能であるかどうかということを、参考人の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○佐々木参考人　今、石川先生からの御質問でありますけれども、私は、先ほど申し上げましたとおり、まず可能だというふうに思います。
　といいますのは、私の岩手県の例をちょっと申し上げます。実は岩手県は、被災しておりまして、鹿が、移動禁止になっております。そういうことで、県が独自で、県単で狩猟期に捕獲をしております。実は岩手県では、今までは大体おおむね千五百頭ぐらいを狩猟期に捕獲しておったんですが、一昨年は三千頭、倍の捕獲をしようということで計画を立てました。あっという間に三千五百頭、四千頭を捕獲しました。ことしは四千頭ということでしたんですが、五千頭をあっという間に捕獲をしました。
　そういうことで、もしそういうことを狩猟期にしっかりとやるとするならば、今の倍の捕獲をすることによって十年後には当然半分にするということは十分に可能だというふうに私は思っております。
　以上です。
○草刈参考人　私の方は、まず前提として、専門家をきちんと現場に配置するということが大事かなと。それはなぜかというと、先ほど兵庫県からのお答えもありましたけれども、現実的にどのぐらい個体数が減ったかどうかを見きわめるためには、専門家の目がどうしても必要になります。その配置をした上で、現実的に半減できたかどうかを見きわめていくということがまず第一に必要かなと思います。
　私の今までの経験ですと、千葉県ですとか、愛知県ですとか、そういったところで特定鳥獣保護管理計画の検討会の委員をしておりますが、現状ですと、その各猟友会のマンパワーに若干プラスアルファをしてとるというのが今の現実でございます。それを何倍も捕獲していくというふうなことになりますと、猟友会の方もよくおっしゃっていますけれども、弾代にもならないお金で駆除しろというふうなことがあります。
　やはり、今回、きちんととっていくためには、農水省の特措法と同じぐらいにきちんと予算をかけて、専門家を育成してとるということがない限りは、きちんととれないのではないかなというところを危惧しているところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○田中参考人　先ほどの十ページの資料にもございましたが、現在十二万二千頭程度いる、そして五年後には六万頭程度にできるというふうに予測しております。
　これは、鹿といいますのは、自然増殖一五％程度、二〇％近いというデータもございます。したがいまして、五年程度たつと一万頭が二万頭にほっておいたらなるという状況でございます。そのときに、十二万二千頭としまして、一五％としますと約二万頭。したがいまして、二万頭を超える捕獲を続ければ母体のところを減らすことができる。こういうことで、三万五千頭オーダーの捕獲を今後継続して続けるということにしてございます。こういうことにすれば六万頭に達することができるのではないかなというふうに推定しております。
　ただし、これには、高齢化した捕獲者、このマンパワーを維持し、育成するということが課題というふうに考えてございます。
○池田参考人　私の立場ではなかなか、半減できるということはちょっとわかりませんので、よろしくお願いします。
○石川委員　ありがとうございました。
　おおむね、参考人の皆様は肯定的、あるいは目標が達成可能であると。前提条件はいろいろあろうかと思います。
　そもそも、この鳥獣被害でございますけれども、人口減少によりましてやはり限界集落がふえ、耕作放棄地がふえる。こうした今回の法改正による諸対策が根本解決につながるのか否かというところは、私は一つ問題点があろうかというふうに思います。
　その原因として挙げられますのは、やはり猟友会の皆様の高齢化の問題でありますとか、捕獲圧の低下、食物連鎖の乱れ、あるいは、広葉樹林が皆伐に遭いまして、そのかわりに針葉樹林が大量に植林され、山林の中の餌が少なくなった、その結果、餌を求めて人里に出現するようになった、このようなことを指摘する研究者もいるところでございます。
　その根本解決の一つの具体例といたしまして、やはり今の針葉樹林ですね。一定区域に広葉樹林あるいは果樹を植えまして、そこに鳥獣を自然に寄せ集められるような、そういう取り組みも必要ではないか。特に兵庫県でも、先ほどの参考人のお話の中でも、バッファーゾーンを設ける、その奥には広葉樹林地帯をつくるんだということが述べられておりましたけれども、こうした私の考え方について御意見を賜りたいというふうに思います。
○佐々木参考人　まず、我々猟友会の内部の話でございますけれども、会員が減少しておる、高齢化、全くおっしゃるとおりであります。
　これにはいろいろな原因があるとは思いますけれども、やはり、平成二十一年ぐらいから急激に減っております。毎年、前年度対比七％ぐらい減っております。これは、非常に厳しい銃刀法の問題が、やはり猟友会の皆さんは耐えがたいということなんでしょう。
　そこで、質問でありますけれども、やはり日本は、はっきり申し上げまして、鳥獣に対する保護というか、ある部分はかわいそうだという保護思想がすごくあるんですが、例えば高速道路なんかを見ても、けもの道といいますけれども、そういうところも全部閉鎖しちゃう。そういう中で、鳥獣の生息が寸断される。
　外国に行きますと、高速道路は、どこであろうとも、必ず鳥獣のためにトンネルがあるという状況があります。日本はそういう部分が一カ所しかないそうですので、これは国土交通省だろうと思いますが、非常に問題があろうと思います。
　また、林道なんかにもＵ字溝が埋められておりまして、例えばキジであれヤマドリであれ、ひなを親鳥が連れて歩くわけですね。そうしますと、親鳥はぽんと越えるんですが、ひなが全部Ｕ字溝に落ちて餌になるというような、そういう部分の保護施策といいますか、そういうものが全くないというところが我々は非常に危惧するところでございます。
　いずれにしても、しっかりと中山間地を守ることによって、多少問題はあるにしても、鹿、イノシシへの一つの大きな方策ができるのではないかなと思います。
　以上です。
○草刈参考人　まず、中山間地域についてでございますが、決して獣害があるから中山間地域が過疎化したわけではないと思います。学校の統廃合ですとか、そういういろいろな要素がありますので。そもそも、中山間地域の社会構造が今どうなっていて、将来どうしていくかというふうなことをきちんと議論していく必要がある。それはなぜかと申しますと、中山間地域に活力のある人たちがいることによってけものを山に押し込めることができるわけですけれども、そのパワーがなくなってきている、そこに根本的な問題があるというふうに思います。
　それから、広葉樹の植林でございますが、広葉樹の植林は、被害防除とセットで植林をしないとだめです。私も今まで埼玉県の秩父の国有林で広葉樹の植林をしておりますが、そこも、広葉樹を植林するだけではすぐに鹿が出て被害がありますので、いわゆるツリーシェルターというヘキサチューブをつけて、ある程度の、広葉樹が大きくなるまでは被害を防除するとか、そういったことをセットでやらないと難しいと思います。
　もう一つは、水源税を取って山を管理するということをよく聞きますけれども、水源税を取って山を管理するために下草刈りをしたりとか森林伐採をするわけですけれども、そうすると、伐採したところの空き地に草がまた生い茂って、その草が逆に鹿をふやしているというふうな話も聞いております。
　したがいまして、各省庁の施策をうまく統合して被害対策をしていくということを考えていかないといけないのではないかな、そう思う次第であります。
　ありがとうございます。
○田中参考人　ワイルドライフマネジメントの原則に従いまして、もちろん、被害防止対策、柵をつくる、それから個体数管理、わな、銃でとるという荒っぽい方策もございますが、三番目としましては、もちろん、生息地環境を整備するということが重要です。
　そうしまして、私どもでは、バッファーゾーンとしまして、畑のたもとに抜き切りしたような少し開けたエリアをつくる、そして奥山に広葉樹林をつくるといった取り組みで、やはり、こういうソフトな、いわば中長期的な対応の部分というのはどうしても必要かというふうに思います。
　ただし、実は、私どもが広葉樹林を植えようとしましても、現在は、その植えようとした広葉樹林を食われてしまうという、非常に苦慮しております。これはやはり鹿の数が非常に多いということがございますので、当面はやはり、とるということでまず数を減らさないとどうしようもないという現実はございます。
　ちなみに、このバッファーゾーンの整備は、私ども、県民緑税と申しまして、超過課税、均等割を八百円増額いたしまして、その財源を用いまして、いわば災害に強い、いろいろな自然災害の中に獣害も入っておりますので、こういう獣害に強い森ということで整備もさせていただいております。
　以上でございます。
○池田参考人　中山間地域ということで、まさに私たちは限界集落にいるんですけれども、限界集落のあり方としては、やはり高齢化、それから若い人が住まない。というのは、そこに問題としまして、やはり働く場所の問題があるのかなというふうに思います。私の息子も、滋賀県に住んであれですけれども、大阪、京都の方に、大学を出たらそっちの方で就職すると。地元に帰ってきてもなかなか、農協とか市役所とか、勤める場合に範囲が狭められてきますので、そういう働く場所がないからなかなかふえないかというふうに思います。
　それから、私どもも、そういう果樹の伐採というのは、山林地域に近い、柵の外についても、動物が侵入してきてもわかりやすいようにということで、山林部の一部の方はずっと刈り込みを入れて、余分な樹木の伐採をしていました。
　以上でございます。
○石川委員　では、ここから本法の各論にちょっと入ってまいりたいというふうに思います。
　自民党の環境部会で、全国の猟友会の皆様にアンケート調査を行いました。このたびの法改正におきまして、捕獲事業者の認定制度を新たに導入するということでございます。先ほど佐々木参考人から、やはり懸念があるんだということは御指摘がございました。
　この点につきまして、どういった懸念材料があるのか、また、導入することによって、一体これは効果が上がるのかどうか、このあたりにつきまして佐々木参考人から見解をお伺いしたいというふうに思います。
○佐々木参考人　先ほど申し上げましたとおりでございまして、私ども、今回のこの認定事業の奥の方がはっきり言って見えません。なぜそういうことが必要なのかどうかということですね。やる必要があるのかどうかということでございます。
　認定事業の要件は法人であるということ。法人といってもいろいろありますので、果たして一人、二人で、先般、環境部会でも、二人ですか、ＮＰＯ法人が見えられたわけですが、ああいう方々が、もうほとんど自分たちがとっているような話を言っておられましたが、現実に二人で猟をしてどれだけ捕獲できるのかなというふうに私も心配しております。そういう人たちが全国津々浦々歩くようになるそうですので、土地カンもない、そういうところで、果たして本当にそういう捕獲が上がるのかどうかと非常に私は逆に心配をしているわけであります。
　ですから、その要件についてはしっかりと、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、九州の方では反社会的の人たちがそういう団体を組んで、わな、仕掛けをし、免許を取って資金源にしておるということで、いろいろトラブっておる状況もございます。なかなかそういうことを見抜くことも難しいんだろうと思いますが、いずれ、そういうことのないように。
　また、費用対効果を見た場合にどうなのかな、本当に能率が上がるんだろうかという思いがいたします。
　我々は、猟友会、はっきり言って、老齢化あるいは会員が減少しておると言われておりますけれども、先ほど申したとおり、今の段階では、しっかりと対応していくだけの能力がまだまだあると信じております。必ずそれに応えられるような体制を整えて、必ずや皆さんの期待、国民の期待に応えられるように努力をしたい、このように思っております。
　いずれ、全て賛成でオーケーということではない、少し心配の部分を込めながら、ひとついい方向に認定事業制度が進むように期待をしたい、このように思います。
○石川委員　ありがとうございました。
　佐々木参考人から、新たな認定事業制度は慎重にという声が全国から寄せられているところでございます。こういった示唆に富んだ意見でございますので、しっかり本法に反映できるようにしていかなければならないというふうに思います。
　重ねて佐々木参考人にお尋ねをいたします。
　今回、さまざまな規制が緩和をされ、先ほどのお話で、夜間の銃使用あるいは麻酔銃での捕獲等々が可能になる。それに加えまして、捕獲するための体制強化の一環として、わな、網猟の免許取得年齢の引き下げということを今検討しているところでございます。
　また、あわせまして、先ほど草刈参考人から、専門家の育成が必要ではないかという御指摘がございました。まさにそれはごもっともでございます。環境省におきましては、新たな取り組みとしまして、専門家、エキスパートを募集しますというような形で、都道府県に派遣をする事業も行っているところでございますけれども、これにつきまして、佐々木参考人の御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○佐々木参考人　今いろいろと御指摘がございました。先ほど夜間発砲あるいは麻酔銃については申し上げました。なお、それ以外のいろいろな規制緩和について今後行っていくということでございます。その辺についても慎重に対応していきたいと思います。
　一つここで申し上げておきたいことは、我々、今までいろいろな狩猟行政を見ておって、問題は、それぞれ、例えば、環境省は環境省の鳥獣法、あるいは農水省の特措法であれ、警察庁の銃刀法であれ、いろいろな法律がばらばらの形で運営されておる。
　野生鳥獣の管理というのは非常に難しい。世界でもあらゆる地区で苦労しているんですね。しかし、ヨーロッパを初め各地域では、そういういろいろな各省庁を横断した組織、野生鳥獣の管理体制というものがきちっとできております。
　例えば、行政においては、環境省や、農水省であれ、警察庁、厚生労働省ももちろんジビエの関係があります、あるいは国交省もあるでしょう、防衛省もあるでしょう。それと同時に、学校、大学とかで専門的に勉強される方、あるいはまた学識経験者、あるいは狩猟団体、保護団体等々、そういう人たちが一堂に会して議論をして、しっかりとした鳥獣保護行政をやれるような、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
　同時に、先ほど草刈先生の方からありましたとおり、専門官の育成ということも私は非常に大事なことだろうと思います。ぜひ、国はもちろんでありますけれども、都道府県において専門官を配置して、そういう専門官制度をいち早く導入して、しっかりした狩猟行政をしていただきたい、このことを要望して、終わります。
○石川委員　貴重な御意見、ありがとうございました。示唆に富む参考人からの御意見を体しまして、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。
　それでは、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　順番に各参考人の先生方にお伺いしたいと思います。
　まず、佐々木参考人にお伺いしたい点は、これまでも出てまいりましたが、狩猟者の方々が高齢化しているということのようなんですが、若い方あるいは私ぐらいの中年の方々の狩猟というものに対する関心そのものが低下してきている、そういう要因が一番大きいんでしょうか。それとも、先ほど銃刀法が非常に厳しくなってきてという御指摘がありましたけれども、この辺の一番大きな背景、要因というのはどういうふうに考えたらいいのか。
　あとは、聞くところによりますと、イギリスなんかでは、いわゆるハンティングをスポーツとしてやっている面もあるんだろうと思います。これは、日本ではそういうことに今のところなかったんだろうと思いますが、わかりません、素人の考えなんですが、こういったものを取り入れていくことを検討していくことで狩猟者の数そのものをふやしていくんだというのはどうなのかな、この点、もし可能であれば教えていただければと思います。
○佐々木参考人　ただいまの担い手の育成ということでございます。
　我々も、いろいろな方々、若い人たちから、狩猟をやりたいという人に対するアンケート、あるいは環境省もいろいろなフォーラムをやっておられまして、いろいろな意味で初心者のための対策を講じておるところでありますけれども、実は、銃を持って有害駆除、社会貢献したいという方、若い人でいっぱいいます。ただ、銃を所持するまでのプロセスというのが非常に難しい、厳しいわけであります。
　例えば、一つ例を言いますと、私が初めて銃を持ちたいといった場合、警察署に行って、試験を受けるための申請書、講習と考査が実際のところありますが、それをもらいに行くわけですね。もうその時点で警察署からいろいろな欠格条項が示されます。銃に対するいろいろな知識がどうだとか、いろいろなことを聞かれるんですね。例えば、なぜ銃を持ちたいのか、誰から持てと言われた、家族は知っているのか、上司に聞いているのか、そういうこと。あるいは、まだ試験も受けていないわけですけれども、弾の保管庫を所持しているかどうか警察は見に来ます。また、まだ試験を受けていないんですよ、近所を聞いて、あるいはまた会社に行って、家族に聞くことはやむを得ないと思いますが、そういう厳しいことを言われますので、その時点でもうやめたというのが実態であります。
　ですから、試験ぐらいはきちっと受けさせていただいて、その後、試験に通った場合に、銃を所持していいかについては、徹底して欠格条項に照らし合わせて、この人に本当に銃を持たせていいかということをきちっと精査することは私は当然だと思いますけれども、今の現状ではその前の段階でそういう厳しい欠格条項がある。これでほとんどの人がやめちゃうんです。八割ぐらいの人は、もう面倒だ、やめた、こういうことで、わずか二割ぐらいの人がやっとそれを耐えていくというような状況であります。そういう銃刀法の問題もあります。
　今、やはり銃に対する日本人の意識もなかなか微妙でありまして、銃に対する偏見とは言いにくいんですが、家族も含めて、銃を持つということに対してまだまだ理解をしていただけていない。その辺は、我々が今まで鳥獣被害等々に対していろいろやってきたことに関してもっと国民にアピールして、狩猟に対する重要性というものをもっともっと喚起すべきだったなと今反省をしながら、これからはそういう形で取り組んでいきたいと思っています。
　以上です。
○大熊委員　貴重な現実の情報、まことにありがとうございました。
　続きまして、草刈参考人にお伺いいたします。
　資料をいただいた「まとめ」の中の３で「現行法の特定鳥獣保護管理計画制度の仕組みの改定で十分対策は可能である。」ということで、運用の改善というような対応でできるのかなという理解をさせていただいたんですが、一方で、実際に農作物等の被害が出ているということで、法律をつくるということはより強力な手段ではないかなと思うんです。
　あえて強力な手段、法律の修正でいくというより、法律そのものは要らないんだよ、現行の運用でいけるんだよということなのか。閣法で提案されている今回の法律のこことこことここを直せ、例えば、先ほど六種類の動物に限定すればという御説明もあったんですが、法律そのものが要らないのか、それとも法律を修正していくべきなのか、そのあたりについて、もうちょっと具体的に教えていただければと思います。
○草刈参考人　現行の制度と申しますのは、今の改正ではなく、この特定鳥獣保護管理計画制度の中をもうちょっといじるということはできないかなと。それにきちんと専門家を養成するという条項を設けるですとか、そういう専門家の条項を設けることによって、その専門家が事業者を認定するとか、そういう仕組みがないと動かないと思いますね。あと、現行法の中でも、捕獲数はもっとふやしなさいという指針もできると思います。
　今回の鳥獣保護法で一番の問題は何かというと、鳥獣保護法では、都道府県が鳥獣保護事業計画を立てなければいけません。これは義務となっております。しかしながら、国は鳥獣保護事業計画を立てる仕組みになっておりません。そこは一つの大きな問題かなと思います。やはり国がきちんと鳥獣保護事業計画を立てて、その中で、どういう地域にはどういう頭数が適正ですよという指針を示すということが大事だと思います。
　国の答弁では、国の鳥獣保護事業計画は生物多様性国家戦略がそれを担っているという御答弁がございましたが、鳥獣保護法の中に、国は鳥獣保護事業計画を国としてきちんと立てて、地域地域でどういうふうな施策をするかという方針を見せることが重要なところではないかな、そういう改正が必要なんではないかな、そう思っているところでございます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　草刈参考人の資料ですと、鳥獣担当者のドライバーの絵のところが、今御指摘していただいたところの若干関係なのかなと思います。一方で、田中参考人の資料の中の動物研究センターの組織、こういう中にも、県の職員の方と、それから大学の先生、研究者の方なんでしょうが、広い意味で民間人だと思うんですが、一緒にやっていますよという、そういうセンターの組織というのがあるんです。
　草刈参考人は、とにかくこれは官僚といいますか地方公務員なんだ、単純に言うとそういうことだろうと思うんですが、一方で、兵庫県の田中参考人ですと、これは必ずしも県の職員だけじゃないよ、こういう理解をさせていただいたんです。違いはミックスか地方公務員だけかという話なんですが、そのあたりについて草刈参考人と田中参考人に、要は、平たく言うと、役人だけにすべきなのか、それともミックスでいくべきなのか、その辺の御意見をそれぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○草刈参考人　そこら辺は議論をして、どういう制度がいいかというのは落としどころを決めなきゃいけないと思います。やはり、国でもたびたび議論されていますけれども、答申とかでも書いてありますけれども、では、具体的にどういう人がいいのかというのが結構重要になってくるかなと。
　兵庫県でも、きちんと、行政職のある程度のポストで、予算をとられる人がいないとお金はとってこられないというところもあるので、そういうレベルの人がどうしても必要になってくるのではないかなというふうに思います。
○田中参考人　兵庫県の森林動物センターのこの大学の方ですけれども、これは、実は準備段階から、全国から公募したという経緯もございます。しかしながら、あくまで県立大学の教員としておりますので、今は大学法人ですけれども、いわば県職員というふうに我々も考えております。
　一方で、純粋たる農林事務所で育った県職員、いわゆる行政職の職員というのの合わせわざにしておりますのは、地域に入ったときに市長と相対する、あるいは集落の方と相対する、そして県自身の農林事務所というんですか、あるいは県民局というセンターがございますが、こういうところと相対する中で、やはり大学の先生では少し、例えば、人脈がないとか、ちょっとコツが、勝手がわからないということがございますので、こういったところに純粋な県職員がいるところの意味というのはございますし、それから、もちろんながら、繰り返しになりますが、やはり科学的な部分というのを押さえるということで大学の教員があるということでございます。
○大熊委員　いろいろな知恵の中で、適切な形態、組織形態とか、その方の所属といいますか、そういったことが決まってくるんだろうな、必ずしも、しゃくし定規に全員地方公務員じゃなきゃならないよということでもないなというふうには理解をさせていただきました。
　続きまして、田中参考人の資料の中から、私も実は都会の選挙区でございまして、こういう関係はほとんど無知に近いわけでございますが、九ページ目、これはちょっとおもしろいなと思ったのは、兵庫県の地図の左側の茶色の濃いところ、要するに、県の北部ですか、こちらが非常に農業被害が大きいよと。ところが、右側の下層植生の衰退、これが無被害あるいは衰退度ゼロ、こうなっている、これがデータ的にちょっと不思議に思えて、これはなぜでしょうか。単純に言うと、濃い茶色であれば、右側も赤とか茶色になっていなければおかしいのではないかと思うんですが、これはなぜなんでしょうか。
○田中参考人　確かに、ここはちょっと誤解を招くかもしれませんが、実は、右側の下層植生の衰退状況の表は二〇一〇年のデータでして、少し古いというところがございます。
　したがいまして、戻っていただきまして、八ページの絵を見ますと、右側の絵で、目撃効率が一二年度にかけて北の方は赤になっております。つまり、ふえているということですので、調査の時点の問題で、九ページの絵の方は衰退する前が少し出たのかな、タイムラグというふうに御理解いただくのがよろしいかと思います。
　恐縮でございます。
○大熊委員　わかりました。データ的な問題だということで、特に強い論理性というか相関性があるということでもない、そんな理解をさせていただきました。
　続いて、田中参考人の同じ資料の十八ページ目の鹿肉の活用という御指摘がありました。ここで初めて伺ったんですが、ジビエについては法律がないんです、と畜場法というのは家畜だけなんですということで、右側のところ、丸く囲ってあって、そういったガイドラインが平成二十三年の一月にできていますよということなんです。
　ここの部分については、もちろん田中参考人個人としての御意見で結構なんですが、法律をつくった方がいいんじゃないか、ないからしようがないからガイドラインでやっているということであろうと思うんですが、むしろ、法律をつくってほしいというお考え、法律の中身はありますけれども、その辺についての御意見をお願いいたします。
○田中参考人　ガイドラインの関係でございますが、二面性があるのではないかなというふうに思います。こういうふうに確立されていないので、市場に出たときに、信用といいますか、野生だからちょっと危ないんじゃないかということをお思いになる方があるというところがございます。したがいまして、こういう側面からすると、やはり法律で整備して、きちっとできているよという発信ができればこれにこしたことはない。
　ただし、野生のものをとるということですので、それをとって、運び込んで、処理するまでには、企業ベースの一定のレールがあるのではなくて、相当さまざまな形態があると思いますので、そこで柔軟な体制を定めることができれば、一定の効果があるのではないかなというふうに思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　法律をつくるにしても、中身あるいは運用のハードルがちょっとそれなりになかなか高いなという理解をさせていただきました。
　最後に、池田参考人にお伺いいたします。
　御説明いただきました現在の高島市今津町の角川地区の被害状況というのは金額的に言うと大体どのぐらいなのかという点と、仮にこの法律ができましたとなった場合に、被害はその何割ぐらい減る、半分ぐらいになるだろうとか、相当効果が期待できるんだよと。その辺についての御意見、感触、感じでも結構なんですが、教えていただければと思います。
○池田参考人　被害についてですけれども、平成二十一年度で、ニホンジカによるものが三万五千円とか、イノシシが九万円、ニホンザルが一万五千円。二十三年度になりますと、ニホンジカが一万九千円ぐらい。これは共済の部分で出てきた分で、そこからの数字で知れていると思いますけれども、現在、数字的にはほとんど半減以上というんですか、柵が張りめぐらされていますので、今、中には入れない状態で作物をつくっておりますので、ゼロに近い状態で来ているというようなことでございます。
　以上です。
○大熊委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○伊藤委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、参考人各位におかれましては、大変お忙しい中お越しいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　まず、私は、もともと精神保健指定医でございましたので、銃刀法の厳しいこととかはいろいろ関心を持っていたところでございます。今回、本会議の方でも代表質問させていただきまして、そのときに、国家公安委員会委員長である古屋大臣の方から、ライフルは十年以上たたなければ所持できないということで、この御答弁では、認定事業者については十年未満でも持っていいようにするようなことを環境省と検討しますということをおっしゃっていました。
　そういった中で、佐々木参考人にお尋ねいたしたいんですけれども、委員長の御地元も関連されるかと思うんですが、東日本大震災におきまして銃が流失した方々、この方々は技能としてはしっかりした技能を持っておられると思うんですけれども、こういった、銃がなくなってしまった、亡失してしまったがゆえに最初からやり直しというようなこともお聞きしたわけですけれども、この点について、御意見ございますでしょうか。
○佐々木参考人　ただいまの御質問でありますけれども、先般の東日本大震災におきまして猟銃を流失した人が約二百七十名ほどいらっしゃいます。これは、当然ながら銃を失効するということになるわけでありますけれども、我々も、何とか特別措置法でそれを救うことはできないのかと。
　ああいう状況の中で銃を何丁も担いで逃げられるはずがないじゃないかということで、警察庁に大変いろいろなお願いをしたんですが、やはり今の一銃一許可という一丁ずつの許可制度においては絶対認めないということで、全員が初心者となったわけでありまして、初心者の資格を得て、それで今やっております。しかしながら、御案内のとおり、今度は、ほとんどの人がライフル銃を所持しておったんですが、十年間持てないわけですから、当然、もうその皆さんはライフル銃を撃つことはない、ほとんどあり得ないと思います。
　そういうことで、言葉は悪いですが、非常に不条理としか言いようがないということで、何とかライフル銃の所持だけでも認めてもらえないのかなという要望をいたしておるところでございます。
　以上です。
○河野（正）委員　委員各位におかれましては、今お聞きになったように、技能はそのまま持っていらっしゃるにもかかわらず、被災をしてしまったがために、優秀なハンターの方もおられたでしょうけれども、そういった方々が十年間持てないということで、一方では養成しなければいけないということでありながら、今参考人もおっしゃったように、そういった非常に不条理なことが起きているので、今後考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
　猟友会さんの方では、後進の育成については何かお考えなんでしょうか。
○佐々木参考人　今、国では、環境省は、御案内のとおり、まるわかりフォーラムといって、各都道府県で年間四十二、三カ所で森林の育成のためのフォーラムをやっていただいております。また、都道府県によっては、兵庫県もそうだと思いますが、県がいろいろまた、その試験を受けるために、狩猟試験、銃の所持許可試験等々、大体十三万円ぐらいかかるんですね、そういう試験だけで。そのほかにも、銃を買う、あるいはガンロッカーで、弾のロッカー等々、結構お金がかかるんですが、その試験の部分を、十三万ぐらいを補助してやっている、あと、猟友会が補助してやっているというところもあります。それはそういうことで、今、国の方に対しても、それを少し応援できないかなという要望をしております。
　また一方、育成。しからば、どうやったらハンターの皆さん方がスムーズに試験が受けられるような、所持の許可を受けられるような方法ということで、今北海道では、西興部の猟区でもやっております。結構、射撃場で狩猟学校、ハンタースクールを開設して、大体五、六回座学、いろいろ試験の勉強をして、実際に現場に行って有害駆除に参加して、勢子をやったり、また解体をしたり、いろいろそういう勉強をして、卒業して、スムーズに銃の所持ができるように、今いろいろな意味で、わなも含めてですけれども、やっておるところでございます。
　ただ、残念なことに、できることならば、狩りの免許を取って、そうした人に対しては射撃場で、射撃場にある銃で実際に実射訓練をできれば、本当に立派なハンターとして育成できるんじゃないかなと思いますけれども、これまた銃刀法という厚い壁がありまして、難しい。
　以上でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　今おっしゃったように、育成も非常に大変でございますし、そういった幾つかの不条理な問題点もあるやに思います。
　また、認定事業者という民間が入ってくれば、いろいろな問題、乱獲という問題もあるでしょうし、先ほどからお話に出ているように、反社会的な勢力が入ってくる可能性もあるという懸念がございます。
　そういった意味で、先ほどちょっと草刈参考人の方が触れられましたけれども、ガバメントハンター、公務員による狩猟者ということについて、若干補足してお話しいただけたらと思います。
○草刈参考人　ガバメントハンターでございますが、これまで、環境省の審議会の議論でも、ガバメントハンターを導入したらどうかという議論は幾つも出ております。
　実際には、下仁田町で、猟友会の負担を減らし、捕獲後迅速に対応するため、職員をガバメントハンターに指名して、狩猟の有資格を養成する仕組み、こういうのも実施している、そういう自治体もございます。
　もう一つは、北海道でもこのガバメントハンター、いわゆる公務員ハンターを配置して、公務員ハンターが捕獲者と一緒に捕獲事業をするというふうなことも進んでいるというふうに聞いております。
　このガバメントハンターで捕獲を管理するというようなところでは、幾つか具体的に議論されておりまして、役割分担等も議論されております。
　国では、これも、法制度に基づいた配置規定の整備及び国家資格制度の創設が必要なのではないか、配置に対する財政的な支援が必要なのではないか。
　これは北海道で議論されていますけれども、道においては、広域的な保護管理を担う専門職員の配置が必要ではないか、市町村を超えた広域的な体制づくりの調整、支援が必要ではないか等々、このガバメントハンターを担う役割分担なんかの議論もされております。
　むしろ、今回、環境省がそういうふうな管理を表立ってやっていくということならば、環境省の鳥獣保護を担う方々も狩猟の免許を取っていただき、かつ、地方環境事務所にも狩猟免許を取った人を配置して、みずから実施していく、そのぐらい堂々と行って法律を改正する、そのぐらいの意思を表示していただきたいと思うところでございます。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　乱獲防止というものもありますので、やはりそういった多様な選択肢があってもいいのではないかなと考えております。
　次に、田中参考人にお尋ねいたしますけれども、これはやはり、今乱獲ということをお話ししましたけれども、しっかりと、どれぐらいの生息数があるのか、生息域がどこにあるのか見きわめた上できちんと研究をして、そして、司令塔がきちんとしてやっていかなければいけない問題ではないかなと思っております。
　そういった意味で、森林動物専門員制度等々をされて、しっかり、中には、この専門員の方は狩猟免許を持っている方とかいうことも書いてありますので、本当に先進的なことを兵庫県はされておられるなと思って、敬意を表するところでありますけれども、この森林動物専門員制度、あるいは、ワイルドライフマネジメントということから、司令塔の役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○田中参考人　センターを中心にやっているということでございますが、先ほどのジャパンの先生のレジュメの中にありました自動車の絵という意味から申しますと、専門員という行政職、それから研究員という大学教員を置くということで、二人、運転者と優秀なナビゲーターを置いて運転していくという状況なのではないかなというふうに、先ほど、あの絵を見ていて思った次第です。
　時に運転をかわりながら、必ずしも一方が運転ばかり、ナビゲーターばかりということではなくて、両方が両方を行き来しながら、そして、二人でコントロールしているので非常に注意も行き届くというふうな形になるのではないかなというふうに思います。
　一方で、司令塔という観点に関しましては、今のセンターは、ここで話に出ておるような管理官というようなイメージとはちょっと違うのかもしれません。あくまで科学的なバックボーンと、それから実戦部隊であるということで、もちろん保護管理計画をつくるということについて指導的役割をしておりますが、やはり実行部隊で、行政が主導になるというところがございますので、その辺、やはり両者相まって、二人で運転をしているというイメージではないかなというふうに思っております。
○河野（正）委員　済みません、改めまして田中参考人にもう一度お聞かせいただきたいんですが、やはり、私どもとしては、各県こういった制度を設けて、兵庫県に倣ってやっていくべきではないかなと思いますけれども、これについてちょっとコメントを、難しいでしょうが、もしいただけたらと思います。
○田中参考人　そうした御質問を多分お受けするだろうというふうに思っておりましたが、御紹介しましたように、本県のセンターは、河合先生と林先生という、世界的な大家でいらっしゃいます。河合先生は、もちろん、霊長類の研究所を一線引いておられますが、月に何度か必ず来られて、研究員の成果、進捗状況を管理されます。林先生も同じです。
　こういった非常に強いリーダーシップを持った、しかも見識のある先生を抱えるというのは、恐らく、例えば四十七都道府県が全部というのはなかなか難しいのではないかなというふうにちょっと思うわけです。
　しかし、一方で、おっしゃるように、例えば近畿、私ども関西では関西広域連合という場でもこのセンターは役割を果たそうというふうに考えておりますが、これぐらいの広域レベルに一つずつはあればいいのではないかな、なかなか難しいけれども、というのが率直なところでございます。
○河野（正）委員　今、関西広域連合という言葉が出ましたけれども、私も実は代表質問のときに、こういった鹿やイノシシ等は県をまたいで行動してしまうわけですから、私は九州ですけれども、いろいろな県にまたがっていくわけでございます。そういった観点からしますと、道州制を導入してやっていった方がいいんじゃないのか。我々日本維新の会はそういった道州制推進の政党でございますので、そういった意味でお話をさせていただきました。非常に大きな問題があるからということで、新藤担当大臣からは、今後検討するということで終わってしまったわけなんですけれども。
　済みません、また田中参考人にお聞きしたいんですけれども、兵庫県も、隣接した県が山間部でたくさんあると思います。他県との連携について、関西広域連合という意味で、どのように連携をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中参考人　関西広域連合は七府県四政令市ございます。今、特にこの分野でいいますと、広域環境保全分野というものが、七つの取り組みのうちの一つとして、きちっと規約にうたわれまして、進めております。
　その中で、例えばですけれども、この獣害対策ということに関して言いましたら、有害捕獲をしますのに証拠物が要ります。例えば歯、耳、尻尾等を行政機関に持ち込んで報奨金の手続をとるといったことが必要ですけれども、一方の県で歯を持ち込み、一方の県で耳を持ち込むということにしますと、これはダブルもできてしまいます。甚だ卑近な例でございましたけれども、歯でもって統一をするといったようなことも、せんだって、広域連合の中で調整が進みつつあります。
　それと、本センターの研究員が関西広域連合の検討部会の中に入り込みまして、この先生は中央環境審議会にも参画しておられますが、こういったメンバーを抱えるということで、かなり指導的な役割を果たしておられるということがございます。