Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高市　早苗君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中野　正志君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　園田　康博君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　高木　陽介君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　—————————————
二月二日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四号）
　同（仲野博子君紹介）（第一三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七三号）
　同（仲野博子君紹介）（第一七四号）
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七一号）
同月九日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二六号）
　同（仲野博子君紹介）（第二二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇五号）
　同（仲野博子君紹介）（第三〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一八号）
　同（仲野博子君紹介）（第三一九号）
　同（阿部知子君紹介）（第三五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五五号）
　同（重野安正君紹介）（第三五六号）
　同（仲野博子君紹介）（第三五七号）
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二六一号）
　同（保坂展人君紹介）（第二六二号）
同月二十一日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第三七七号）
　同（仲野博子君紹介）（第三七八号）
　同（阿部知子君紹介）（第四〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇六号）
　同（重野安正君紹介）（第四〇七号）
　同（仲野博子君紹介）（第四〇八号）
　同（阿部知子君紹介）（第四一六号）
　同（重野安正君紹介）（第四一七号）
　同（仲野博子君紹介）（第四一八号）
　同（阿部知子君紹介）（第四二七号）
　同（重野安正君紹介）（第四二八号）
　同（辻元清美君紹介）（第四二九号）
　同（仲野博子君紹介）（第四三〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第四五三号）
　同（重野安正君紹介）（第四五四号）
　同（辻元清美君紹介）（第四五五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第四七〇号）
　同（重野安正君紹介）（第四七一号）
　同（阿部知子君紹介）（第四八七号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第四八八号）
　同（重野安正君紹介）（第四八九号）
　同（仲野博子君紹介）（第四九〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第五一一号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五一二号）
　同（重野安正君紹介）（第五一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、葉梨康弘君。
○保岡委員長代理　次に、枝野幸男君。
○中山委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　まず最初に、今回の調査団に私も加えていただきましていろいろと勉強させていただきましたこと、中山団長を初め、同行させていただいた皆様方、そして御協力いただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　私からは、三点ほど調査団に参加をさせていただいた感想を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回は憲法改正のための国民投票法制をつくるための調査を目的とした出張でありましたが、訪問した各国において、国民投票制度というものが間接民主主義を補完する制度として、憲法改正に限らず重要な問題については国民投票を行うことができるようになっているという形で、国民投票制度というものが制度的に確立しているということを改めて確認させていただきました。この点が、そもそも国民投票という制度自体が存在していない日本と大きく異なっているなということを感じました。
　この委員会の議論の中でも、憲法改正の国民投票法制をめぐりましては、私どものように憲法改正にとどまらず別の課題でも国民投票ができるような一般的な国民投票制度を創設して、その一類型として憲法改正のための国民投票を規定しようという考え方と、それではなくて、憲法改正のみの国民投票制度をつくろうという考え方の議論がなされているというふうに承知をしておりますけれども、今回訪問した国においては国民投票という制度がまずあって、その中のどういう項目を国民投票にかけるか、また、国民投票の結果について諮問的なものとするのか、あるいは法的な拘束力を持つのか、その効力についてはそれぞれ違いはありますけれども、その中で憲法改正というものも位置づけていくという仕組みになっていたということが、これからのこの委員会の議論の中で、まず大きな出発点としてテークノートしていかなければいけないことではないのかなというふうに私は思っております。
　次に、だからといいまして、国民投票制度が間接民主主義を補完する制度として確立しているからといって、今回感じましたのは、国民投票制度を濫用してはならないということを今回改めて認識いたしました。
　どこの国も国民投票に付すためには、付すかどうかを決めるに際しては議会がコミットしていくことの重要性というものが説かれたわけであります。国民投票には、場合によっては国民の意思を、国民投票に付した事柄についての国民の賛否を問うというよりも、時の権力者が自分の統治を正当化するためのいわば人気投票、信任投票のような形で国民投票という制度が使われることがある。それは、フランスなどでは通常の国民投票、レファレンダムと区別して、そうした人気投票、信任投票をプレビシットと呼んでいるようでありますけれども、そういうような形で国民投票制度が使われる危険というのもある。その意味では、時の権力者の恣意を許さないためにも、議会が国民投票に付す事項について、どういう事項について付すのか、どういう場合に付すのかということについてはきちんと関与していくことが重要であるということが改めて再確認をされたのではないかと思っております。
　三番目に私が感じましたのは、どの国におきましても、国民投票を行うに当たりましての投票活動については極めて自由であって、制約、規制は必要最小限にとどまっているということであります。
　これは、私は今回の調査団の中で改めて感じたのでありますけれども、単に国民投票だけではなくて、一般的にもう少し、普通の選挙、議員を選ぶ選挙などにおける選挙活動もかなり自由に広範に行えるようになっているのではないか。我が国の公職選挙法は極めて厳しい規制で、選挙期間中というのは、逆に言いますと、事実上選挙活動というものができないような、逆説的でありますけれども、それくらい厳しい規制があるわけでありますけれども、今回訪問した国では、いずれの国においても、そもそも普通の公職の選挙においても、その選挙活動の受ける制約というものは必要最小限で、かなり自由な活動ができる。その延長線の中で国民投票も位置づけられているために、国民投票においても非常に自由な活動が認められていて、規制は必要最小限にとどまっているという感を持ちました。
　そういう意味では、国民投票制度を我が国において議論するに当たりましては、先ほど来からお話が出ております成人年齢の話、これは民法上の問題になってまいりますし、また、投票行動、選挙活動のあり方を議論するに当たっては、我々が今選挙のときに依拠している公職選挙法のあり方そのものも含めた議論といいますか、見直しというものが行われる必要があるのではないか。そういう意味で、国民投票法制の議論というのは、単に国民投票というものにとどまるだけでなく、我が国のほかの法制、民法やあるいは公職選挙法、そういうものにまで及んでいく議論になるのではないか、そのような感を持ちました。
　最後に、今回訪問した国の中で、ＥＵ憲法の批准をめぐりまして国民投票が行われた国としてフランス、スペインがあったわけでありますけれども、スペインの方ではこの批准が賛成され、そしてフランスの方では否決をされたということがあるわけでありますが、今回お話を聞いてみますと、どうも国民が、このＥＵ憲法を批准するかしないかという中で、ＥＵ憲法の中身について十分理解をして、その上で賛否を表明したというよりも、ＥＵに加盟することによって経済状況がよくなったとか、あるいは今の経済状況が悪いとか、いろいろほかの、ＥＵ憲法そのものではない、今のフランスやスペインの国内の状況、経済状況や政治状況、そういうものがこのＥＵ憲法の批准のための国民投票の結果を大きく左右したのではないか、そのような話も聞きました。その意味では、国民投票にかける場合にいかにその内容を国民が正しく十分に理解しているような環境をつくっていくか、そのことが国民投票法制を考えるに当たっても極めて重大な大きな問題になるというふうに思っております。
　フランスで今回のＥＵ憲法の批准が否決をされたということについて、もう一度批准していいかどうかということを、再び同じことを国民投票にかけることができるのかという話を聞きましたら、考えて、普通一度否決されたものを、また同じようなことをかけることはないんじゃないかという回答がありました。そういう意味では、国民投票に付すということは、それがもし否決をされたという場合には、それは同じようなことをかけることは当面あり得ないということを意味することになるかと思いますので、その意味でも国民投票に付すという場合には十分にその内容について国民への周知徹底が行われるような、そのための手法について相当の工夫というものをしていく必要があるんじゃないか、そのことを感じたということを最後に申し上げて、私の発表を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　次に、高木陽介君。
○中山委員長　笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　委員長初め調査団、同行の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。
　今回のこの調査に参加しまして、各国の制度、考え方、問題点をつぶさに聞くことができました。感想を三点述べたいと思います。
　第一は、各国の憲法とともに、国民投票に対する考え方、またその制度のあり方や運用の実際も、それぞれの国の歴史や文化、政治的経験を踏まえてさまざまであるということ、各国がそれぞれ歴史の苦い教訓を忘れておらず、国民投票制度を慎重に扱っているということでありました。
　オーストリアでは、私自身も、コール国民議会議長が、同国の国民投票をめぐっては一九三八年のナチス・ドイツによるオーストリア併合に当たっての不正な国民投票という体験があることを述べられたのが印象に残っております。ヒトラーのデマ宣伝と強引な手法の結果、九九％の賛成で併合が決まった、この痛苦の経験を受けとめました。
　スペインでは、第二次大戦に先立つ一九三六年から三九年までの内戦の中で、不幸にも国が二分された。先ほど来ゲラ委員長の話が紹介されておりますけれども、とりわけフランコ政権時代の経験も踏まえて、私は、クロサ政治憲法研究所次長が国民投票の実施に当たっては国民の合意と異なる政党間の合意があるかどうかを非常に大切にしていると繰り返し強調されていたことが印象に残りました。
　フランスでは、ナポレオンがみずからとその統治を正当化するための人気投票、信任投票として国民投票を利用してきた。ウィヨン法務委員長は、国民投票がこのような利用の仕方をされたために、フランスにおいてはその後国民投票というものの信頼性が大きく失われてしまうこととなったと述べていました。戦後も、ドゴールがみずからの政治基盤を強化するために人気投票的な国民投票を乱発してきたということを直接聞くことができました。
　訪問した国はそれぞれの経験を踏まえて、国民投票についてはさまざまな教訓を引き出しながら模索や試行錯誤を重ねているということをつかむことができました。そういう意味では、あちらの制度、どの国でどういう制度や経験がある、あるいはその部分だけを切り取ってきて、単純に日本に持ってきてまねをするようなことは厳に戒めなければいけないということだと思っております。
　第二に確認できましたのは、訪問した国々では、憲法の基本原則を変更するような改正は行っていない。各国は国の基本的価値を非常に大事にしていて、人権、自由、民主主義など基本的な価値を変えてしまうような憲法改正はそもそも想定していないということでありました。日本国憲法でいえば、最大の基本的価値の一つである九条や前文の平和主義をひっくり返すような改正はあり得ないということを強く感じました。
　スロバキアでは大統領の直接選挙制やＥＵ加盟に関する憲法改正、オーストリアでは政策課題の国民投票のみで憲法改正は行われていない。スペインは一九七八年の現憲法制定後は一度も憲法改正は行われていない。フランスは大統領の任期を七年から五年に短縮するなどであります。スイスは、日本では法律に該当するものも憲法に規定されていることから、毎年のように憲法改正がなされておりますが、改憲の項目はまさに法律事項に該当するようなものばかりで、基本原則、基本的価値を変更するような改正は行っていないということもありました。
　翻って、日本で行われている改憲論議は、前文から平和のうちに生存する権利、いわゆる平和的生存権を取り去り、恒久平和の原則を定めた九条を変えて、自衛軍を保持し、海外で武力行使を可能にする改憲案を自由民主党が党大会で決定するなど、まさに日本国憲法の最も重要な基本原則、哲学そのもの、国の基本的価値を変えようとするものだと思います。ある憲法学者は、憲法九十六条は現憲法を否定するような憲法の変更を改正として予定はしていないと指摘しておりますが、私は向こうに行ってみて改めてこうした批判は当然であるというふうに受けとめました。
　訪問した国々が自国の憲法の基本原則を大切にしていること、また、今日、憲法九条が国際的にも大きな注目を集めるという時代状況の中で、日本でなされている改憲論議は、随分世界の流れ、常識から見ても外れているといいますか、逆らっているなという印象を持ちました、確信を持ちました。そして、九条改憲のための国民投票法案は必要ないということを改めて確認した次第であります。
　第三に申し上げたいのは、日本で行われている国民投票運動やメディア報道に対する規制の論議が、訪問国からはある意味奇異な印象といいますか、違和感を持って受けとめられているのではないかということでありました。
　さきの特別国会では公選法程度の規制は必要との御意見もあり、また、これまでに公表されている憲法調査推進議員連盟や与党の国民投票法案を拝見しましても、公選法の枠組みを基本としております。しかし、日本の公職選挙法は選挙運動についてさまざまな制約があり、がんじがらめで自由な活動ができないものとなっている。訪問した国々では、どの国で質問しても、メディアや運動規制ということについては基本的にあり得ないという答えが返ってきました。戸別訪問を初めとして、選挙運動、政治活動などは基本的に自由であり、国民投票における投票運動なども自由に行われている。それらの活動と国民投票運動との関係でも規制などは問題とならないということで、日本とはその基本的な哲学を異にしているようでありました。
　例えばオーストリアのフォーグル内務省第三総局長は、我が国においてはそもそも選挙運動に対する規制がない、唯一あるとすれば、刑法でナチズムに関する広告を選挙期間中にすることが禁止されていることぐらいだと述べておりました。訪問した国々の方々は、こうしたことを、この規制ということについてですね、問題にしていることに戸惑いを見せる場面も少なくなかったというのが私の印象であります。
　なお、先ほどからもありますが、どこでもテレビやラジオについては、片方の一方的なキャンペーンの場にならないように公正中立を貫くということが重視されていて、フランスなどでは賛成派と反対派の発言時間が対等になるように、そういう仕組みが保障されているということで、そういう仕組みがあるということも聞いてきました。ただ、この点は放送法上の問題だなというふうに私は受けとめております。
　さきの特別国会では国民投票制度を整備することが国民主権の具体化などという主張もなされておりましたけれども、公職選挙法を初めとして、既にある法律が国民の主権行使を制限するものになっていないかどうか、このことの点検と改善こそ必要だと私は考えております。しかも、この間、日本の立川市や葛飾区でのビラ配布事件のように、国民の表現の自由、政治活動の自由を抑圧する事件が相次ぐなど、一層国民が主権を行使しにくい社会、物を言えない社会にされようとしております。こうした日本の人権状況をこそ変えるべきときだと、海外調査に参加しながら改めて感じた次第であります。
　以上であります。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて調査に参加された委員からの発言は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成十八年二月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　松下　新平君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　山本　孝史君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　水岡　俊一君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所国民
　　　　　　　経済計算部長　　　飛田　史和君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小林　英三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松岡徹君、松下新平君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、水岡俊一君及び山本孝史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府計量分析室長齋藤潤君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君外三名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　現在、日本銀行が量的緩和政策をいつ解除するのかということが焦点になっておりまして、その時期をめぐって活発な議論あるいは意見が交わされていると、こういう状況だと思います。私は、金利機能という金融市場の役割を殺してしまう現在の量的緩和政策というのは異例であるということは確かでありまして、実体経済が正常に戻っていけば、金融政策を平時に戻すのは当然のことだと思います。しかしながら、現状で日本経済が正常化したと判断してよいのかどうかということが問題となっていると思います。
　解除に慎重な立場を取る方はいろいろ言っておりますけれども、一つは消費者物価、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％以上の状況が続いていると、今はまあ続いているわけですけれども、そういっても現状程度では経済がデフレ克服の軌道に乗っているというふうには言えないんではないか。やはり、デフレ脱却の軌道から外れないことが確認できるまでは量的緩和を継続すべきではないかというふうに言っていると思います。
　先ほど発表されましたＧＤＰデフレーターは前年同月比一・六％低下しているわけでありますし、それから、もう一つ日本銀行が判断の基準としている消費者物価指数につきましては、八月に基準の改定が予定されているわけであります。指数を構成する品目やそのウエートが最近の消費の実態に即して見直されることになっているわけでありまして、消費者物価指数には上方バイアスがあるというようなことも言われておりますし、現在のようにわずかにプラスになったというだけでデフレ脱却がもう軌道に乗ったというようなことにならないんじゃないかと。八月の基準改定で計算をし直してみたらマイナスだったと、あるいはほとんどプラスになっていなかったというようなことにもなりかねないんではないかと。〇・何％というようなわずかな変動に一喜一憂しないで、消費者物価の上昇率がしっかりとプラスになるということを確認してからでも遅くはないんじゃないかというような意見が出ているわけであります。
　そこで、いわゆる量的緩和政策の解除につきまして、これはもう異例な事態なんでもう一刻も早く解除した方がいいという意見と、それから、もう少し、もうしばらく継続すべきではないかという議論、いろいろ今交わされているというふうに思うわけでありますが、まず日本銀行の基本的スタンスについてお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　福井でございます。
　本日、御審議のほど、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　まず、ただいまのお尋ねの件でございますが、御指摘のとおり、日本銀行は、現在の量的緩和政策、これは日本経済が危機的な状況に陥るのを緊急避難的に対応する、そのために臨時異例な措置として導入した金融政策の枠組みでございます。臨時異例でございますので、本来ならばできるだけ早くこれは解消すると、こういうことが基本になると思いますけれども、日本銀行では、日本経済が危機的な対応を脱して、なおかつ望ましい方向に向かって正常な動きをし始めるまでに相当これは時間を課す必要があると、こういうふうなことを当初から想定いたしまして、消費者物価指数、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまでこれを継続すると、こういう決意をし、かつ国民の皆様と固くコミットメントをして今日までやってきたということでございます。
　したがいまして、緊急避難的措置ではございましたけれども、既に五年近くと、大変長い間これを実行してきております。なおかつ、消費者物価指数が前年比上昇率が安定的にゼロ％以上になった状態というのは、この五年前の時点から考えましても、恐らく同時に経済がかなり正常な状況になっている段階であろうと、当然そういう想定の下にこういう時期的な目標を置いたわけでございます。
　現在の時点におきましては、昨日も政府におかれまして経済見通しの上方改定されたと。私どもも、情勢認識、全く同じものを持っておりますけれども、日本経済は着実に回復過程に入っていると、この先の見通しにつきましても、私どもは引き続き息の長い景気回復を続けるであろうという点について確信を持っております。
　昨年の十月の消費者物価指数以降、消費者物価指数はごくわずか、ゼロ％以上という状況に到達してきているという状況でございますが、今後とも日本銀行におきましては、今申し上げましたような経済・物価情勢全般を更に詳しく点検しました上で、この物価指数が約束の条件を満たしたものとなったかどうか、慎重かつ冷静に判断をしていくと、こういう所存でございます。重ねて申し上げますけれども、消費者物価指数の背後にある経済情勢を十分点検し、これを判断の基礎とするということが重要だというふうに考えております。
　そう申し上げました上で、今後公表されます今年一月以降の消費者物価指数、これにつきましては比較的はっきりとしたプラスになるであろうというふうに見込まれております。そうしたことから、消費者物価指数、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となったかどうかの判断がこれから先は従来にも増してより重要になってきているというふうに考えております。
○中川雅治君　量的緩和政策の解除につきましては、マーケットは三月あるいは四月というような観測がかなり出ておりまして、そういう意味では三月か四月に量的緩和政策の解除があるんではないかということを織り込んでいるという見方も出ているわけであります。
　しかしながら、この解除が段階的に進むのか、あるいは一挙に、一挙といっても、もちろん三十五、六兆から一挙に十兆まですとんと落ちるというようなことはもちろんないと思いますけれども、このペースが相当マーケットの予想より速いといいますか、その辺が非常にまだ見方が割れているといいますか、定まっていないというふうに思います。
　それから、解除後にゼロ金利がどの程度続くのか、そのゼロ金利の後はどういうふうな短期金利の水準になっていくのか、その辺のところは市場はまだまだ何も織り込んでないというふうに思います。今、マーケットはやはり日本銀行の金融政策というものを信頼しているというふうに思うんですね。まあ、マーケットの予想といいますか、まだもちろん織り込んではいないんですけれども、しかし日本銀行はマーケットに対して極端なことはするはずはないと、こういう信頼の下に今進んでいるというふうに思うわけであります。
　しかし、ここのところが非常に重要でありまして、金融政策については透明性と柔軟性のバランスということが言われております。日本銀行もそうおっしゃっているようであります。そういうことを考えますと、この量的緩和政策の解除のタイミング、それからどのようなステップでそれを行うのか、そして解除後の金融政策についてゼロ金利の状態をどういう状態になるまで続けるのか、その後どうするのかと、こういった点について、やはり透明性を重視して市場に予見可能性を与える配慮をしながら対応していかないと、市場が混乱をし、長期金利にも響いて経済全体に不測の影響を与えかねないというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、この辺の解除のタイミングについての御答弁は今ありましたけれども、もう少し先を見通しての日本銀行のスタンス、今、市場に対して信頼性を非常に与えているという状況だと思いますので、それを踏まえて、日本銀行の市場に対する信頼を裏切らないようにきちんと対応すると、こういうメッセージを与えていただければというふうに思います。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま御指摘のとおり、現在、日本の金融市場におきましては、量的緩和政策の枠組みの変更、修正、そのことにつきましてはある程度織り込みが進んでいると。一方、その後の金利のプロセスについては全くオープンの状況になっていると。現在の状況に即して考えれば、マーケットの消化の仕方は私どもが考えている方向性とかなり平仄の合った状況になっているというふうに私ども自身も考えております。
　それで、枠組み変更のタイミングは別の話といたしまして、ある時期、枠組みの変更を行うということになった場合、まず金融調節の操作目標をこれまでの量、つまり日銀当座預金というものから市場の金利に置き換えると、オーバーナイトの金利にその操作目標を置き換えるということでございます。そして、それと同時に、これまで多額に積んでいただいております当座預金残高を準備預金制度上の所要準備額に向けて次第に削減していくと、これが最初のステップでございます。
　当座預金残高の削減に当たりましては、量的緩和政策が五年間続いたという状況の下で、金融機関が長期間にわたって多額の当座預金残高を前提としながら資金繰りをしてきたと、これがかなり慣れになっているという状況を踏まえまして、この流動性残高を減らしていく過程で金融市場に混乱が起こらないように、十分日々点検しながら慎重にこれを進めていく必要があるというふうに考えています。
　単に慣れの問題といいますよりも、市場の構造そのものが過去五年間のうちに非常に変わっております。かつて都市銀行と言われた銀行が、合併、再編で今少数のメガバンクに変わっている。かつて資金の取り手であった銀行が出し手に変わっている。あるいはリスク削減の観点からＲＴＧＳといいまして、即時グロス決済というふうな先進的な決済手法が市場において取り入れられていると。これらは日中流動性の手当ての必要性を以前に比べると格段に高めているわけでありますけれども、そうしたことに、所要準備額相応の市場残高、当座預金残高の下で資金繰りが円滑に行われるかどうかというのは、これから量的緩和枠組み修正の過程でテストを重ねながらみんなで確認していくことでございます。そこをきちんと確認しながら、しかし、市場参加者には早くそうした新しい市場条件に慣れていただくという意味ではこれを促しながら、そのプロセスを進めていきたいというふうに思っております。
　このプロセス、つまり多額の流動性を削減していくプロセスにおきましては、引き続き所要準備を上回る当座預金残高が存続し続けるということでありますので、ごく短い金利は、多少の振れはあるにいたしましても基本的にはゼロということになると思います。
　そして、そのプロセスを経まして、その後の短期金利の水準、時間的経路、これにつきましては、市場は全く織り込んでいない。私どもも、その点につきましては正にその後の金融経済情勢や金融市場の状況次第ということでありまして、私ども自身も現在は全くオープンでございます。
　ただ、その先とも経済がバランスの取れた持続的な成長過程をたどる中にあっても、物価の上昇の圧力というものが抑制された状況として続くというふうに判断されるのであれば、それが望ましいケースでありますが、そういう望ましいケースが続くのであれば、極めて緩和的な金融環境を提供し続けることができるであろうというふうに思っております。
　その点につきましては、既に昨年十月の日本銀行の展望レポートの中でマーケットにもきちんとお示ししておりまして、その範囲のことは市場も十分御承知おきのことだということでございます。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　金融政策について柔軟性と透明性ということが言われているわけでありますが、やはり金融政策を変更するということになりますと、私はやっぱり透明性というものを重視しなければならない、まあ多少その柔軟性は犠牲にしても透明性を重視しないと市場が混乱をする、不測の影響を与えてしまうというふうに思うわけです。
　長期金利がここのところずっと安定しておりますが、それもやはり国債管理政策が非常に透明性を高めて市場に予見可能性を与えているといいますか、マーケットフレンドリーに行われているということだと思うんですね。
　最近の国債管理政策は、国債の発行計画を前年に概略示すと、これは予算案の決定と同時に示す。ですから、もう大体一年間の大まかなスケジュールなり発行量というものはマーケットがそこでもう知るわけであります。それも、その前の段階で、マーケットの関係者と十分に協議といいますか状況を聞いて、要望を聞いてそういった計画に反映をしている。具体的な入札スケジュールにいたしましても、三か月先まで事前に公表する。発行予定額も入札一週間前に公表するということで、発行当局の手を縛って柔軟性を犠牲にしても透明性を高めて進んでいるというふうに思うわけであります。これが非常に私はうまくいっているんではないか、うまくいっている原因ではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、これから金融政策が変わっていくということであれば、やはりきちんと透明性の方を重視すべきだと私は思うんですね。まあ、日本銀行は今、総裁の御答弁でもその辺はオープンだというようなお話もございました。ですけど、やはり自由度を確保したいという気持ちは当然おありでしょうけれども、やはり慎重な判断をされた上できちんと予見可能性を与えるという配慮をしていくということが大事だと思うのであります。
　この辺、武藤副総裁は、国債管理政策も御担当されていたわけでありますので、その辺よくお分かりなんではないかと思うんですが、柔軟性と透明性のバランスについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　現在のこの量的緩和政策そのものが先例のないものであると同時に、この枠組みの変更も先例のないものであるという意味で、金融市場におきまして経済・物価情勢に応じた価格形成が円滑に行われると、そのように配慮することが極めて重要であるというのは御指摘のとおりであります。
　今お話のありました長期金利につきまして、経済や物価に応じて安定的に形成されていくということは、これは国債管理政策を財務省の方においてきめ細かくやっていただいているわけでございますけれども、日本銀行としても強い関心を持っているところでございます。
　金融政策の透明性の向上というお話がありましたが、日本銀行はいわゆる展望レポートというのを春と秋、年二回公表しておりまして、この透明性の向上に積極的に取り組んでおります。金融経済情勢に関します判断、あるいは金融政策運営に関する基本的な考え方というものをこの展望レポートなどを通じまして丁寧に説明していくと、それによって期待の安定化に努めると、その結果、その情勢変化に応じて適切かつ機動的に対応していくことができると、そのように考えているわけでございまして、この透明性の向上につきましてはこれからも真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　景気回復基調がはっきりしてきたこの段階で私が一番心配しておりますのは長期金利の動向であります。
　全国の銀行が保有する国債の残高は昨年末で九十六兆円余りとなっているわけでありまして、社債とかあるいは地方債まで合わせますと百六十兆円を超えているわけであります。仮に金利が一％上昇しますと、銀行の保有債券は四・五兆円の評価損が発生するとの試算もありまして、これはＢＩＳ規制上の自己資本の約一割にも相当する金額であります。もちろん、金融機関はいろんな形でヘッジをしているでしょうから、単純にそういった試算どおりの状況になるとは限りませんけれども、しかし、金利が急激に上昇するということになりますともう大変大きな影響を受けます。金融機関は大きな損失を被りまして、せっかく不良債権処理を進めてきた金融機関のリスクテーク能力が再び低下し、日本経済には大きな打撃となる可能性もあります。
　長期金利というのは、いったん上昇しますと一斉に債券の売りが出て更に金利を上昇させるというスパイラル的な金利上昇が発生するおそれもあるわけであります。長期金利は基本的にはインフレ期待があると上昇します。ですから、デフレ脱却は当然目指さなくてはなりませんけれども、一定レベルを超えたインフレというのは、これは絶対に避けなければならないというのが私の意見であります。
　インフレになれば、名目の税収も増えるし、五百三十兆円も残高のある国債の実質価値も減るし、給与も地価も上がるということで、暗いデフレ時代よりインフレの方が明るいと考える人もいるでしょう。しかし、もうこれは昔の非常に大変なインフレ時代の経験をもう忘れて、デフレの時代が続いていたものですから、何かインフレの方がいいと、こういうふうに思う人がいるのではないかと思うのであります。財政当局もインフレへの誘惑に駆られるときもあるのではないかと思うんですね。しかしながら、インフレになれば、もっとインフレになるのではないかという期待が生じまして、そうなれば長期金利が上がる。長期金利はともすれば急上昇しかねない。そうなりますと、明るい兆しの見えてきた日本経済は再び沈没してしまう可能性があります。国債の利払い負担の上昇で財政も更に悪化してしまう、こういうことになると思います。
　ですから、日本銀行が将来の急なインフレの芽を摘むために適切な金融政策を取るということであれば、これは長期金利には良い影響を与えると思っております。日本銀行は長期金利は操作できないという立場でしょうけれども、短期金利と長期金利はつながっているわけでありまして、いろんな形で日本銀行の金融政策というものが非常に大きな影響を与えると思うわけであります。そういうことで、常にやはり日本銀行は短期金利のみならず長期金利にも目配せをして金融政策を運営すべきであるというふうに考えております。
　日本銀行の長期金利に対する御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　財政再建との関係で、今後長期金利の在り方が非常に重要だというお考えの方々に比べて、日本銀行は長期金利に対して比較的冷淡ではないかというふうなお言葉をいただくことがしばしばありまして、私どもは大変心外に思っているところでございます。日本銀行も今後の長期金利の在り方に関しましては、ただいま武藤副総裁が答えましたとおり、大変強い関心を持っております。
　と申しますのも、これから先長い将来にわたる日本経済にとって重要なことが二つあると日本銀行では思っているからであります。一つは企業のイノベーションを促して日本経済の成長実力を上げていく、実質潜在成長能力を上げていくと、もう一つは財政再建を確実に果たしていくと、この大きな目標があるというふうに思います。
　財政再建は、やはり日本経済の成長実力が上がって、かつそれが現実の成長率として発揮されるということによって最も確実に達成されていく道に通ずると、こういうふうに考えますので、この二つの道は常につながっていると、こういうふうに考えています。
　日本経済の実質成長率、実質潜在成長能力というものを上げていくためには、企業がイノベーションを施して長期的な投資を絶えず行っていってもらわなきゃならないと。企業が長期的な投資を行っていくためには、長期金利が安定していませんとその投資を行うことが難しくなるという関係にございます。そういう観点から、日本銀行も今後の金融政策の運営に当たりましては、長期金利が経済とか物価の状況に見合って安定的に形成されていくようにということを非常に重要な関心事項として注意しながら運営していかなければならないというふうに思っています。
　長期金利につきましては、そういうふうに経済全体の運営よろしきを得て安定的に形成されるということが大事ですけれども、ともすればこの経済、物価の状況に見合った金利水準以上にプレミアムが付く可能性があります。委員御指摘のとおりでございます。特に、インフレ懸念というものが市場あるいは経済のどこかでにおってまいりますと、必ず長期金利にはリスクプレミアムが付き、金利の動きも不安定になるということになると思います。そういう意味では、日本銀行といたしましては、物価の安定を基礎として、持続的な経済成長、経済が余り大きな波を打たないような安定的な運行ができるように健全な金融政策に長期にわたり努力をしていきたいと、そういう固い決意を持っている次第でございます。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　それで、長期金利との関係で、一つ、長期国債の買い切りオペの額が今後どうなるかということが非常に重要であり、市場の関心事だと思うんですね。仮に減額された場合は市場への影響は大きいと思います。日本銀行は国債の買入れ額について、基本的に国債保有残高が日銀券発行残高を上回らないように運用しているというふうに承知をしているわけでありますが、当面今の買入れペースを維持しても、日本銀行の場合には国債の償還額の方が新たな買入れ額より多いというようなことで、日銀の国債保有残高は減少する見込みになっていると聞いているわけであります。
　したがって、今のこういう段階で国債買入れ額を減少させる必要性はないはずでありまして、買入れ額は維持していただきたいと私は思っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　長期国債の買い切りオペにつきましては、現在の量的緩和政策の下では円滑な資金供給を実現する上で必要というふうに判断される場合に実施してまいりました。また、その際、委員御指摘のとおり、金融市場調節の柔軟性を確保する観点から、銀行券発行残高を上限として運営してまいりました。日本銀行として、こうした考え方を量的緩和政策採用時に対外的にも発表し、透明性を確保してまいりました。
　長期国債の買入れを含めまして、量的緩和解除後の金融市場調節の運営につきましては、その時点におきます短期オペによる資金供給の状況など、金融調節の対応力次第でございまして、そうした点についての点検を踏まえました上で政策委員会において適切に判断していきたいというふうに思っております。
○中川雅治君　今、総裁の方からも、インフレ懸念があると、長期金利がリスクプレミアムが乗って上昇するという、そういったお話がございました。
　政府・与党の中には、日銀が達成すべき物価上昇率を示すインフレ目標、インフレターゲットを導入すべきであるという意見も強くあるわけであります。目標値を掲げることで期待インフレ率が安定する効果があるのであれば、長期金利を安定させることにつながるという面もあるわけですから、私もそういうことであれば反対するものではないんですけれども、このインフレ目標というのが、インフレ率を抑制する目的ではなくて、ここまではインフレに持っていくんだということでありますと、この数字をもっと高めようと、こういう政治的意図が働くこともあると思うわけです。そうなりますと、市場は期待インフレ率を更に高めて長期金利が跳ね上がっていくということにもなりかねないので、日本ではどうなのかなと。諸外国の中には、むしろインフレ率をここまでは抑えましょうということでインフレ目標が導入されている国もあるというように理解をしているわけですけれども、日本の今の現状は逆になってしまう可能性がありますので、どうなのかなというふうに思うわけであります。
　ただし、中央銀行も金融政策という政策を担当する一部局でありまして、公的部門であることは当然のことですから、政府と中央銀行が行う政策には整合性がなければ実体経済や市場は混乱する可能性があるわけであります。これまではデフレ脱却という政策目標を政府もそれから日本銀行も共有してきたと、共同歩調を取ってきたというふうに思うわけでありますが、ここに来て、デフレ脱却の判断、そしてその後の政策運営に関しては政府部内を含めてまだ十分に調整できていないように思うわけであります。
　そんな状況でございますが、日本銀行の方はこのインフレ目標を設定することを含めて今後の政策運営についてどうお考えなのか、総裁から御答弁いただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　今の時点で日本銀行から明確に申し上げられますことは、今後とも金融政策の透明性を更に高めていく努力を行っていくということでございます。金融政策の透明性を高めることは、金融政策が金融市場や金融機関行動を通じて効果を発揮するものだということを考えますと、政策の有効性を高める上に欠かせない、それから中央銀行として説明責任を果たしていく上でも欠かせない重要な課題だと考えるからでございます。
　インフレーションターゲティングというのは金融政策の透明性を高めるための一つの枠組みないし道具立てであるということは十分認識しておりまして、今後とも選択肢の一つとしては十分検討していかなければならないと思うところでございます。
　量的緩和政策の枠組み修正後の新しい金融政策の運営の中で透明性の打ち出し方をどうするか、日本銀行としてどういうメッセージを出せばいいのか、現在政策委員会のメンバーそれぞれに持てる知識を活用しながら頭をフル回転さしているという状況でございまして、まだ意見集約をするという段階に入っておりません。いずれ、これはきちんと政策委員会の場で討議を尽くして、きっと国民の皆様方から前向きの印象を持って受け止められる新しい枠組みを出したいというふうに思っているところでございます。
　改めて、インフレーションターゲティングでございますけれども、諸外国の事例につきましても私どもつぶさに勉強、研究をいたしております。委員御指摘のとおり、諸外国におきましては、ほとんどすべてと言っていいと思いますが、インフレーションターゲティングと、そのたぐいのことを採用している中央銀行のほとんどすべてはインフレをいかに抑えるかという方向でこれを使っている。インフレ率をここまで引き上げるという感じで使っている中央銀行はほとんどないというのが事実でございます。
　それから、世界の中央銀行を、インフレーションターゲティングを採用している中央銀行とそうでない中央銀行というふうに白黒二分できるかというと、必ずしもそうではないように思います。インフレーションターゲティングと言われているものの中でも、採用している国ごとにかなり仕組みが違う。それから、似たような仕組みを採用していても、実際の金融政策の運営の仕方はかなり違うと。一方、インフレーションターゲティングないしはその類似のものを全く採用していない中央銀行におきましても、透明性向上のためには相当な努力をして、その国の実情に合うフレームワークをやっぱりきちんとつくり出しているということでございます。
　そういうわけでございますので、諸外国の例を勉強すれば勉強するほど、日本としては、今後の日本の実情に合った透明性の枠組みというものをやっぱりつくり出していく責任が我々はあると。単に、外国のテキストブックの丸写しで、これが宿題の答えだというのでは、やはり我々の努力がまだ足りないということになりかねないというふうに思って勉強を続けております。
○中川雅治君　ありがとうございます。私も全くそのように思うわけであります。
　日本銀行の独立性ということが言われますが、これはやはり専門家としての日本銀行に対して市場が信頼をしていくと、こういう意味で日本銀行に金融政策の手段について、もちろん今総裁自らおっしゃっていますように、透明性を高めていくということは当然でありますが、やはり独立性をきちんと認めていかなければならないと思うわけですが、この言わば政策目標につきましては政府と与党と、もう政治も含めて、やはり共有していくということが私は必要だと思います。この辺のことにつきましては、政府部内、さらには政治の場におきましても議論をして認識を共通にしていくということが必要だというふうに思います。今後の議論を更に深めていくという必要があるということを痛感しております。
　それでは、最後に一点、もう既に総裁御答弁でおっしゃっていたわけですが、長い間この金融緩和政策が取られていたので、言わば日々の資金繰りを銀行自ら緊張感を持って見て、そして短期の資金を取り入れていくという、そういう言わば必要性がなかったということで、そうしたノウハウを持っているディーラーあるいは担当者が非常にもう今減っちゃっているというようなことも言われているわけであります。
　また、いわゆる短期金融市場、コールの市場、それからＴＢ、ＦＢの市場、ＣＰや手形の市場と、いろんなこういった短期金融市場をこれからきちんと立て直していかなきゃいけないと思います。それから、各金融機関、これはもう大手だけじゃなくてもう中小、もうすべてですね、本当に日々の資金繰り、万が一、今まで日本銀行の方から資金が供給されるので漫然と考えていたところが、資金ショートしてしまったというようなことになったらもう大変なことなんであります。
　こうした担当者の教育といいますか研修といいますか、育てていくというか、そういったことも含めて、市場を立て直すということも含めて、日本銀行の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行による潤沢な資金供給の下で金融機関は日本銀行のオペに対する依存度を強めてまいりまして、結果としまして、短期金融市場における取引が大幅に減少しております。
　こうした状況の下で、金融機関におきましては、委員御指摘のとおり資金部門に対するディーラーの配置を含めまして、経営資源の配分が小さくなっておるということでございます。もっとも足下では、市場参加者の間で量的緩和政策の枠組み変更の時期が近づいているという見方が強まる中で、資金部門に対する人員配置を増強しましたり、あるいは練習のために資金調達事務の手順や、あるいは市場で調達可能な金額を確認する、そうした動きが広がっておるということでございます。日本銀行としましては、市場機能の回復に向けましたこうした市場参加者の自主的な準備の動きというのは大変望ましいというふうに思っております。
　なお、量的緩和政策の枠組みの変更後の日本銀行当座預金残高の削減に当たりましては、量的緩和政策の下で金融機関が長期間にわたって多額の当座預金残高を前提とした資金繰りを行ってきたということを踏まえまして、短期金融市場の状況を十分に点検しながらこれを行っていく必要があるというふうに考えております。
○田村耕太郎君　今、中川委員の方から的確な質問と、非常に私が思いますに明快なお答えがありましたんで、そこを補足する形で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私自身も、やっぱり量的緩和解除というのはしっかりもうやれる時期に来ているんじゃないかと思うわけです。やっぱり量的緩和解除をやることによって、イールドカーブ、すなわちタームの異なる金利というのが本来の意味を取り戻すことになりますんで、日銀の政策の柔軟性が高まって、物価や景気に対していい影響を与えると思うんですね。しかし、物事にはやっぱりメリットとデメリットがあると思うんですね。
　このデメリット、量的緩和解除のデメリットに関しましてちょっとお話を総裁の方からお伺いしたいんですけど、まあもちろん、解除するぞ解除するぞということに対する市場の反応が収まった後、特にこのメッセージ効果、この後、本来、本質的にどのようなデメリットが考えられるかどうか、ちょっと総裁のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員御承知のとおり、量的緩和政策の枠組みというのは、分かりやすく簡単に言いますと、本体はゼロ金利。それに流動性を、たくさん供給するという量が上乗せされていることと、そうした金融調節のやり方を消費者物価指数が安定的にゼロ％以上になるまで続けますというコミットメントと、量とコミットメントがゼロ金利という本体の上に上乗せされていると。
　量というものは、何といいますか、金利の低位安定ということをいやが上にも保障する文鎮のようなものであるし、金融機関が信用不安のリスクに直面したときに、金融市場の中でどこかの金融機関が流動性を取り漏れることによって不安が増幅するということを徹底的に防ぐと、こういう効果を持っておりますし、それからコミットメントの方は、単にオーバーナイトの金利だけではなくて、より長い期間の金利についても下押し圧力を持つと、イールドカーブをそういう意味では押し下げると。悪く言えば、ディストーションをあえて政策的に起こす、そのことによって緩和効果を強め信用不安を防ぐ、こういう効果を現に強く発揮してきたわけでございます。
　しかし、現状におきましては、経済がかなり正常なリズムで回転するようになり、消費者物価指数も辛うじてゼロ％から上に顔を出し始めてきたと、こういう状況になってまいりましたし、昨年の四月からはペイオフ全面解禁ということも極めて落ち着いた雰囲気の中に行われているということでございますので、言わばイールドカーブの姿をゆがめてまでこういう異例な政策をいつまでも続ける必要性というものはかなり薄れてきた。別の言い方をすれば、ゼロ金利のそのものは効果として持ち続けるということで取りあえずのところは十分ではないかという状況に次第に近づいてきているということだと思います。
　量的緩和の枠組みの修正に当たっては、しかしながら、やはり本当に解除の条件として私どもがお示ししてきました消費者物価指数が安定的にゼロ％以上になったかどうかということを正確に見極める必要がある。経済情勢の判断というものを大きく下敷きにしながらその判断を冷静に見極める必要がある。何か、我々は異例な措置だから早く取りたいという気持ちだけが先行してこの決断を行ってはならないと。そういったリスクはあると思いますけれども、そのリスクをきちんと避けて、我々が確信を持って正当な判断に至ったならば、その後はイールドカーブが正常化する方向に向かいますので、今後は通常の金利政策の枠組みの中で情勢判断にマッチする形で慎重な金利政策を運営していけば、むしろ委員のおっしゃる弊害の部分は少なくなってくるんではないかというふうに考えております。