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○政府委員（立石真君）　先生の御指摘にありました地域特別賃貸住宅制度は六十一年度から導入されたものでございますが、公営住宅法による公営住宅制度を補完しながら地域の多様な賃貸住宅需要に対応するために、中堅勤労者等を対象に良質な公共賃貸住宅を供給しようという目的で設定されたものでございます。
　制度が創設されました六十一年度から平成元年度までの四年間におきましては供給実績は三千百五十三戸とまだ少なかった段階でございますが、第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅と地域特別賃貸住宅との合計の計画戸数を二十九万戸といたしまして、その内数としては五万戸程度を見込んでいるところでございます。
　地域特別賃貸住宅につきましてはＡ型とＢ型の二つの種類がございますが、Ａ型は地方公共団体が直接建設するシステムで、建設費の補助と家賃対策補助を行うものであり、Ｂ型につきましては民間賃貸住宅の借り上げ等による公的な賃貸住宅になるものであり、家賃対策補助等を行い、それぞれ予算補助によって実施しているところでございます。
　その制度的位置づけにつきましては、今後制度の普及状況とか、あるいは運用実態等を勘案しまして、将来何らかの措置を講ずる必要が生じてきた場合には、そのあり方等についても十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、東京都の都民住宅制度との関係でございますが、都民住宅におきましては地域特別賃貸住宅制度よりも収入の高い層、収入分位でいいますと下から八〇％までを対象としているところでございますけれども、地域特別賃貸住宅の対象階層は収入分位の六〇％までを対象とするということでかなりダブっている部分があるわけでございます。六〇％までの部分につきましては国の地域特別賃貸住宅制度を活用していただいて、都民住宅として供給していただくことが適切ではないかと考えておるところでございます。
○西野康雄君　私のところにも随分と陳情が参っておるのが、住宅・都市整備公団では既存の公団賃貸住宅についてことしの秋から家賃の値上げを予定し、三月じゅうに値上げ案を建設大臣に提出、四月中にも建設大臣の認可を得る予定だと報じられております。家賃の値上げの理由、値上げ幅、値上げの時期等について明らかにしていただきたい。
　また、建設大臣に少し実態を知っていただきたいんですが、例えば、小平団地にお住まいの、お名前をＨさんといたします、ことし九十歳の方ですけれども、お家賃が今三万四百円です。今度値上げ幅がいろいろと言われております中で九千八百円も値上げになりますと、この方は御夫婦でお住まいですが、十六万五千二百二十五円の月収しかないところに三万四百円、そこへまた九千八百円プラスされる。考えてみると、月収から察しても、一日五千円で御夫婦が暮らしておられるというふうなことでございます。また、神代団地にお住まいのＫさんは七十七歳、お一人ですけれども、年金等々でお暮らしで、月収が十五万円です。そこへまた家賃が九千八百円の値上げになったりいたしますと、大体収入の三〇％ぐらいが家賃の支払いで占める、こういうふうなことにもなっておるわけでございます。
　私は建設大臣に公団住宅の家賃値上げをなるべくならやめていただきたいし、そういう意味において公団住宅家賃値上げに対する見解というものも明らかにしていただきたい、かように思います。
○政府委員（立石真君）　私から具体的な内容等につきまして先にお答えさせていただきたいと存じます。
　公団住宅は、先生も御承知のように、国の財政援助を伴った施策住宅ということでありまして、広く国民全体の資産でもあるわけでございます。したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、公団住宅相互間の家賃の均衡であるとかあるいは維持管理経費の確保とか、そういうような観点からその公共性に配慮しつつ、そのときどきの経済事情の変動とか立地、便益等の変化に即して定期的に見直しし、そして適正な家賃額との間に差が生じている場合にはこれを改定していくことが必要であるというように考えているところでございます。
　公団住宅の家賃の改定につきましては、前回の改定は昭和六十三年度に行われたわけでございますが、前回の改定の際に公団においてルールづくりが行われまして、その中で三年ごとに改定を行うこととなっております。平成三年度が次の改定を行う予定となっているわけでございますが、現在公団におきまして改定額の算定等具体的な中身について検討をしているところでございまして、建設省としては現段階ではまだ値上げ幅、時期等は明確にお答えすることはできないわけでございますが、申請がございましたときに的確に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま局長から具体的なお答えをいたしました公団の賃貸住宅の家賃につきましては、公団賃貸住宅の相互間の家賃の均衡を確保する、また負担の公平化を図るということから、定期的にまた的確に見直しをしてきているところでございます。
　具体的な例としましては、先ほどもちょっと触れた青山の公団住宅、私は公団におりまして、当時一万一千円ぐらいの二ＤＫのいわゆる世帯住宅が現在空き家で入る方は約九万円ということでございます。この九万円が実態として高いか安いか。ともかく青山での近隣の民間住宅を比べますと、大体家賃が三十万ぐらい。したがいまして、そういうものともにらみ合わせますと、公団全体の新規住宅の供給等を考えますと、従来のものも若干値上げをしていただいて、できるだけ多くの方に賃貸住宅に入っていただくようなことを考えてやってきておるところでございます。
　今回はまだ公団から申請が上がってきておりませんけれども、慎重に審査をして対処をしてまいりたいと思います。
○西野康雄君　やはり周辺の状況だとかいろいろわかるわけですけれども、現実にお入りになっている方々には随分と生活にお困りの方もいらっしゃいますので、その点御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、改正案の内容について御質問をしたいと思います。
　公庫の特別割増貸付制度、これは六十年秋に内需の拡大を図るため、円高不況対策の一環として臨時的な措置として導入されたものであります。その後六十二年、平成元年の二回にわたって延長され、今回の六期住宅建設五カ年計画に合わせて平成八年三月末まで五年延長されるもので、これは半恒久的な制度になろうとしているのじゃないかと思います。特別割増貸付制度の趣旨がそういう半恒久的なことになりますと変質しているのじゃないか、そんな気がいたしますが、いかがでございますか。
○政府委員（立石真君）　先生御指摘のとおり、特別割増貸付制度は昭和六十年十一月に導入された制度でございます。このときの考え方といたしましては、住宅建設の促進による内需の拡大を図るという目的でございました。以後、六十二年四月、それから平成元年四月においてそれぞれ延長期間を二年間として二回の延長を経てきている状況でございます。
　今般の延長に当たりましては、まず延長の必要性についてでございますが、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るという方針については、当分の間我が国の経済運営の基調となると考えられると思うことが第一でございます。第二に、平成三年度より第六期住宅建設五カ年計画の期間が始まるわけでございますが、最近の住宅価格の著しい高額化のもとでは、当該計画に基づく国民の居住水準の向上には特別割増貸付が一定の寄与を果たすと考えていること。そして第三は、これまでの利用状況について見てみますと、利用率及び利用額において非常に国民に多く利用されていることでございます。
　例えば個人住宅の建設におきましては、住宅金融公庫の融資を受ける人たちのうち約八割の方が利用し、平均利用額は約三百九十万円となっておりますし、高層住宅の購入者につきましては、利用率は九割に達し、平均利用額は六百五十万円というような状況にあるわけでございまして、公庫のお金を借りようとする人は特別割増貸付制度も利用しようとする人が非常に多いという状況を示しているわけでございます。こういうようなことから特別割増貸付制度を当分の間延長することが適切であるというように考えているところでございます。
○西野康雄君　特別割増貸付分の金利は政令で定められることとなっております。財投金利に〇・一％上乗せした金利で貸し付けられることになっており、現在は六・七％です。
　手元に不動産協会事務局作成の「平成三年度住宅金融公庫融資について」という取り扱い注意のメモがあるわけですが、この不動産協会の情報によりますと、平成三年度から財投金利に〇・一％上乗せしたものと〇・二％上乗せしたものとの二種類に分けられる、二本立てに分けられると報じられております。このようなことが検討されておるのか、また二種類、二本立てに分けられたときに特別割増貸付分にはどちらの金利が適用されるのか、お答えください。
○政府委員（立石真君）　特別割増貸付の金利につきましては、現在は財投金利に〇・一％を加えた金利としているわけでございます。しかしながら、平成三年度におきましては財投金利に〇・二％を加えた金利によることとしたいというように考えております。
　そういたしますと、そのほかの財投金利並みと言っているものといたしましては、例えば百五十五平方メートルより大きい住宅を建設する場合、あるいは高額の所得者が公庫の融資を受ける場合等があるわけでございますが、これらの者に対する財投金利並みの金利と言っておりますのは従来どおり〇・一％上乗せしたものにしたいというように考えておりまして、そうしますと、御指摘のように、財投並み金利が特別割増貸付については〇・二上乗せ、大型住宅、高額所得者に対しては〇・一上乗せという二つに分かれることになろうかと思っておるところでございます。
○西野康雄君　三月から長期プライムレートが七・八％から〇・三％引き下げられるのに伴いまして、民間住宅ローンの金利も四月から引き下げられ七・五％になります。これに合わせて公庫の金利も四月から引き下げる、そういうふうな予定はございませんか。
○政府委員（立石真君）　住宅金融公庫の金利は基本的には財政投融資を原資としているわけでございますので、財政投融資の金利が変動した場合に改定するものというようなルールを持っているところでございます。今後財政投融資金利の変更があればそれに対応した改定を行ってまいりたいと考えております。
　なお、最も最近の金利改定といたしましては、平成三年の二月一日に財投金利が六・九％から六・六％に〇・三％引き下げられたわけでございますが、これに伴いまして住宅金融公庫の金利につきましては、百二十五平米以下の基準金利口につきましては五・五％は五・五％のままに、百二十五平方メートルを超えて百五十五平方メートル以下の中規模の住宅につきましては六・四％から六・一五％に、百五十五平方メートルを超える大型の住宅につきましては七・〇％から六・七％に〇・三％それぞれ引き下げられたところでございます。
○西野康雄君　平成三年度からマンション購入資金等に対する公庫貸付限度額が引き上げられた結果、特別割増貸付分を含めて最高二千九百五十万円まで公庫融資を受けられることになりましたが、返済能力を考えると貸付限度額を引き上げるだけでは問題の解決にならないと思うわけです。公庫融資についても、土地価格が顕在化しない賃貸住宅に対する融資に重点を置くべきではないかなと、かように思うわけですが、いかがですか。
○政府委員（立石真君）　公庫融資におきます賃貸住宅建設に対する貸付制度の充実を図るべきであるという考え方から、平成三年度につきましてはいろいろな政策を実施したいと考えておるところでございます。
　まず第一に、民間の賃貸住宅に関しましては、一戸当たりの床面積が六十五平方メートル以上の世帯向け賃貸住宅に対する特別割増貸付の導入ということが第一でございまして、先生御指摘のとおり、ファミリー向け賃貸住宅については、二年度まで九百五十万円が最高であったものを千四百三十万円が貸し付けられるようにする新しい制度の導入を図ったところでございます。
　それらに加えまして第二に、土地担保賃貸住宅の建物規模要件を緩和する、これまで千平方メートル以上のものだけに限定しておったものを五百平方メートル以上のものも可能とすることによりまして、やや中小規模の敷地であっても賃貸住宅が建てられるようにすることが一つ。
　第三点といたしましては、小規模な敷地を活用した賃貸住宅につきましても、これまで東京圏、大阪圏だけ可能であったものを名古屋圏も含むように対象地域を拡大するとともに、小規模な敷地活用型におきましては賃貸住宅を四戸以上を建てた場合が対象となったわけでございますが、今回は自己使用住宅を含めて三戸以上というように非常に使いやすい制度にしたのが第三点の制度の拡充でございます。
　また、公的賃貸住宅につきましては二点でございますが、第一点は住宅供給公社の賃貸住宅に対しましてやはり特別割増貸付を導入したり、一戸当たり最高千九百万円を考えているところでございますが、そのような制度の拡充を行うとともに、借り上げ公共賃貸住宅、先ほど御説明いたしました公営住宅等に準じます地域特別賃貸住宅Ｂ型につきまして、対象となる土地担保賃貸住宅の敷地規模要件につきましては、一般には千平方メートルであるものを三百平方メートル以上のものも対象になるようにするというような改善を行いたいと考えております。
　これらの制度を導入することによりまして民間、公共両方の賃貸住宅を促進するための措置を講じていきたいと考えているところでございます。
○西野康雄君　次に、社宅についてお伺いをいたします。
　従業員用の社宅建設のための資金を事業主に貸し付けていた公庫の産労住宅貸付制度を拡充強化し、最近の社宅建設ブームにあわせ一括借り上げ方式による社宅建設についても公庫の産労住宅貸付の対象とするのが今回の改正の一つでございますが、平成元年の公庫の産労住宅貸付の実績はわずかに二十四戸でございます。平成三年度予算では五百戸を予定しておりますが、今回の改正で五百戸の消化が可能となるのかどうか、今後の見通しをお伺いいたします。
○政府委員（立石真君）　先生御指摘のとおり、産業労働者住宅につきましては平成三年度予算におきまして五百戸を計上しているところでございます。
　消化ができるかどうかということでございますが、公営住宅等を建設する場合と違いまして融資という性格でございますので、公庫みずからが事業主体になるものではないわけでございます。この事業計画戸数は、申し込みがあった場合の枠として用意しているわけでございます。五百戸枠をとってあるのでこの制度を活用するように民間にＰＲをしてこの枠いっぱい、さらにもっとふえるように努力していきたいと考えております。
○西野康雄君　私は、社宅制度というのは若干疑問に思うところもございまして、社宅制度を考えてみたときに、評論家の佐高信さんの弁をかりるならば、ここ数年の社宅ブームというのはこれまたここ数年の好景気で企業の利益が大きく膨らみ、利益がふえれば税金がふえる、その節税のために社宅への投資がふえてブームになった、かように言っても過言ではないかと思います。例えば建物が減価償却の対象となる。また、社宅建設のための資金借り入れも利息は損金扱いになる。社宅用地を買えば含み資産となる。こんなぐあいに社宅建設は余力のある企業にとってはデメリットというのは存在しないわけですね。企業の財務戦略にとっては非常に都合がよいわけです。
　しかし、こういったメリットを生かせるのは私は一握りの大企業じゃないかなと思うわけで、多くの中小企業は社宅も寮も完備できない、人集めのために借り上げ社宅や住宅手当で応じていかざるを得ないのが実情かと思います。こんな方法はその企業にとっては金が出ていくばかりで含み資産を生み出すことにはならないし、経費増でしかありませんし、社宅のない会社が手当を弾んだところで、今度は所得増とみなされて所得税だとか住民税で目減りをしていく、手取り増しはわずかというぐあいになるわけで、社宅を持たないところと社宅を持てるところとでは格差が随分と大きくなるわけです。さらに、社宅は退職や転職をしたら退去させられます。
　もっと突っ込むと、社宅制度というのは先進諸国家では珍しいわけで、ドイツのヘキスト社とかフランスのフランス電力とか数え上げる程度でございます。非常に珍しいわけで、多くの先進諸国家は公的住宅または持ち家への推進を第一としているわけで、私はここに一つの理念が存在していると思うわけです。企業がその労働者に住宅を提供するという社宅システムは望ましいものではない、こういう理念がＩＬＯで二十五年以上も前に提唱されております。社宅は必要以上に勤労者を会社に従属させるわけですね。
　私は、出所は明らかじゃないんですけれども、ある雑誌を読んでいたときに、社宅に住んでいる方は一般住宅の方よりも平均寿命が短い、こういうふうなことも聞いております。例えば皆さん方も官舎にお住まいで、課長がいきなり局長になったりするとほかの課長がびっくりして十年ほど寿命が縮まる、こういうふうなこともあるかと思いますけれども、社宅なんかでも随分とストレスがたまるのじゃないか。つまり、家庭や地域社会も全部会社に包み込まれてしまう、こういうふうなことが言えるかと思います。
　世界じゅうから日本のサラリーマンというのは会社人間、働きバチと批判されて、ゆとりのある豊かな社会を目指すならば、日経連も連合も政府も社宅を建設することが本当に社員のためになるのか、あるいは社会のためになるのか、土地政策上また国際的な視野に立って、外国から見たときにどう見られているのか、こういうふうな視点に立ってきっちりと社宅というものを考えていくべきだと私は思うわけですが、建設省は住宅政策上社宅についてどのような位置づけをしておられるのか、社宅の位置づけをお願いしたいと思います。
○政府委員（立石真君）　今先生から御指摘がございましたが、社宅につきましては従来から、先生お触れになりましたけれども、企業内の秩序が家庭生活の中まで持ち込まれたり、あるいは従業員の企業に対する依存を過度に強めることになる、これはＩＬＯの勧告の精神、基本的な考え方であるというように思うわけですが、そういうような欠点、あるいは地価が上昇するときには社宅投資が企業の投機的な目的につながるおそれがあるのではないか、さらには大企業と中小企業との間などで企業間の格差が拡大するのではないか等々の問題があるものと考えておりまして、社宅について住宅政策の中で位置づけて推進するためには、これらの問題点を考慮しながら意義の方を見つけていかなければならないのではないかというように考えているところでございます。
　しかしながら、最近の状況を見ますと、大都市地域を中心としまして地価の著しい高騰があったわけでございますが、そうしますと平均的な勤労者の持ち家取得が困難になってくる。そこで、賃貸住宅に住むかあるいはやむを得ず社宅に住むかというような世帯がふえてくるわけでございますが、そういう需要があるのが第一点。さらに、こういうものに対しまして企業が自分のイメージをつくるためにも、あるいは従業員に対する福祉政策の面からも、何らかの社宅を建てて住宅問題の解決のために一定の役割を担うという側面の提案をすることも最近ふえてきていると思いますが、今後の傾向かと思うわけでございます。こういうようなことを総合的に考えてみますと、社宅の供給につきましては住宅政策上現段階では一定の意義があるというようにも評価できると思うわけでございます。
　今後の社宅についての住宅政策といたしましては、先ほど申し上げましたような問題点は意識しながら、かつ一定の意義のあることも確かでございますので、これらをかみ合わせて問題の解決のために努力していきたいと考えているところでございます。
○西野康雄君　今回の改正は、日経連と連合が進めている共同社宅制度を対象にしていると言われておりますけれども、日経連と連合が進めている共同社宅制度と今回の改正についての関係を御説明してください。
○政府委員（立石真君）　日経連と連合が進めております共同社宅構想につきましては、現在その仕組みについて詰めを行っている段階というように聞いておりまして、私たちもいろいろな情報をとっている段階でございます。
　まだその詳細については存知していないところでございますが、この構想の考え方につきまして私たちが知っておるところは、首都圏などの大都市地域におきまして地価高騰によって勤労者の持ち家取得が困難化している、そういう現状にかんがみまして、企業が合同して責任を分担しながら良質な住宅としての社宅を整備していこうということを提案しているように承っておるわけでございます。そういう意味では、先ほど申し上げましたような住宅政策上一定の意義はあるというように考えているところでございます。
　詳細については今後詰められるものと考えておるわけでございますが、今回の産業労働者住宅融資の改善の措置につきましては、いわゆる借り上げ方式の共同社宅につきましても融資の道を開こうということでございまして、構想の実現に当たりましてこの制度の活用が可能になるものと考えているところでございます。
○西野康雄君　最後に、社宅にかわる制度として有名なのが一九五三年に立法化されたフランスのアン・プルサン・ア・ラ・コンストレクシオン、通称一％社宅と言われているものですが、これは企業が給与の総支給額の一％を住宅供給公社に納入し、その金額に応じて公社の建てるアパートの権利が割り当てられ、企業はその居住権を社員に譲渡するもので、さらに進んでいるなと思う点は、譲渡を受けた社員はたとえ転職してもその権利を返却することなしに住み続けられる、こういう制度でございます。
　私は非常にすぐれたよい制度ではないかなと思うんですが、この一％社宅についての御意見をお伺いして、質問を終えさせていただきます。
○政府委員（立石真君）　フランスにおきます一九五三年の一％制度というものにつきましては、いわゆる民間企業の住宅建設拠出金制度というようなものでございまして、従業員十名以上の企業がすべて対象となり、企業からの拠出金は従業員に対する直接貸し付けに向けられるもの、あるいは低家賃の賃貸住宅の建設を行う機関、フランス語でアッシュ・エル・エム（ＨＬＭ）への無利子貸付などに使われるものであるというように承知しているところでございます。
　この制度は、フランスの社会、文化、歴史、そういうものを背景として制度化されたものと考えておりまして、我が国に直接導入するというのには困難な面があろうかと考えておるところでございますが、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○井上吉夫君　我が国は今や世界有数の経済大国と言われておるわけでありますが、そういう中でどうも生活の豊かさが実感されない、そこをどういうぐあいにして生活の豊かさを実感するか、経済大国にふさわしい豊かさのために一番大きな問題の一つが住宅問題だと言われております。
　今そういう状況の中で、これから先さらに良好な住宅をつくっていく手段の大きな一つが公庫融資によります住宅でありますが、その前に、住宅をつくるために一番多くの問題を抱えているのが大都市地域であって、その基本をなすものは何といいましても住宅宅地の問題であります。なお、高い地価水準だと言われておりますけれども、最近は地価がかなり鎮静化したのではないかなんという報道等もなされておるようでありますので、宅地価格の最近の動向がどうなっているかということをまず聞きたいわけであります。
　そして、大都市地域における宅地供給について、若干鎮静化しているにしてもなおかなり高い水準の地価でありますが、これらの地域における計画的な宅地供給を推進する方策をどういうぐあいに考えておられるかをまず聞きたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　まず地価の動向でございます。
　昭和五十八年ごろ商業地域に端を発しました地価の高騰が、最近では金利高などの金融情勢の変化それから土地関連融資の総量規制の実施、さらには監視区域制度の積極的な運用といったような諸施策の実施を背景にいたしまして、大都市圏におきましては上昇が鈍化している地域が拡大しつつある。しかし一方で、地方圏への地価の上昇につきましてはまだ拡散傾向が見られるというふうに私ども国土庁からお伺いしているところでございます。
　また、私どもも毎月一度不動産を扱っております店頭の支店長がどういう感触を持っておるかということを昨年の秋以降調査させていただいておりますが、やはり同様な、まだ地方都市においては下がり切らない、しかし大都市を中心に相当程度下がってきているという報告を受けているところでございます。しかしながら、現在はやや鎮静化しているという地域におきましても、今後の経済情勢いかんによりましては必ずしも予断を許さない状況にあるというふうに理解しております。
　したがいまして、国土庁等ともよく連絡をとりながら、今後の経済情勢を注視しつつ地価動向については引き続き十分な監視をしていく必要があると思っております。また、このためには土地税制の活用あるいは住宅宅地供給の促進を初めとする総合的な地価対策、土地対策を一層実施していかなければいけないというふうに考えている次第でございます。
　次に、宅地供給の現況でございます。
　ただいま先生からも御指摘がございましたように、宅地の供給面を申しますと、残念ながらここのところ横ばいといいますか低水準で宅地が供給されている。全国で大体毎年一万ヘクタール強の宅地供給がなされております。宅地の供給につきましては昭和四十年代の後半がピークで、二万ヘクタールを超す宅地供給がなされたことがありますが、その後逓減傾向が続きまして、ここのところ五年ぐらいは横ばいないしはちょっと年によっては上がっているかなということで、一万ヘクタール強の宅地供給がなされております。
　実は、宅地供給の見通しにつきましては、私ども現在の第五期住宅建設五カ年計画を策定いたしますときに、この第五期住宅建設五カ年計画を達成するために、宅地がどのくらい必要であろうかというような試算をしてみたことがございます。この試算に対してその後五年間の実績がどうであったかという点を見てみますと、大体一割程度計画どおりに宅地供給がなされていなかったというような結果が出ているところでございます。なお、宅地の供給は七割が民間に、三割が住宅・都市整備公団等の公的供給によるものでございます。
　もう一点、それでは大都市地域において計画的にどういうふうに宅地供給を進めるのかという御質問でございます。
　ただいま申し上げましたように、大都市の勤労者の切実な住宅宅地への要望ということを踏まえまして、住宅宅地の供給促進を図ることは極めて重要な課題でございます。そこで、この問題につきましては前通常国会におきましていわゆる大都市法の改正をさせていただきました。現在、この改正大都市法に沿いまして、建設大臣が三大都市圏の住宅宅地の供給基本方針を定めまして関連都府県が供給基本計画を立てるということになっております。このような広域的な供給計画体系の整備を図りまして、今後良好な環境を備えた住宅宅地供給を計画的に進めていこうということになっているところでございます。
　この計画につきましては、今月中を目途に国の供給基本方針を策定する予定でございます。これを受けまして、関係都府県におきましてはできれば六月までぐらいにぜひ供給基本計画を策定していただきたいということで、現在地方公共団体と一緒になりまして作業を続けているところでございます。
　この供給基本方針及び供給基本計画の中に具体的に供給策としてはどういうことを盛り込むかということがあるわけでございますが、これにつきましては、私ども供給策として大きな柱が三つあろうかと思います。
　その一つは、既成市街地内での低・未利用地をどうやって有効・高度利用していこうかという点が第一点かと思います。このためには、これまた大都市法と一緒に改正していただきました都市計画法によりまして、住居と商業地域が併存しているような区域につきましては用途別容積型地区計画制度を活用する、それから低・未利用地につきましては遊休土地転換利用促進地区制度を活用しまして既成市街地内の有効・高度利用を図っていくというのが第一点でございます。
　二番目の柱は、市街化区域内農地の計画的宅地化という点でございます。平成四年度から宅地並み課税が実行されることになりまして、これとあわせまして、こうした地区につきましては住宅地高度利用地区計画制度を活用していくことによりまして宅地供給を促進していこう、さらに農地所有者等が土地を持ったままで宅地供給に利用転換をしていただく。そういうことを支援するために、農水省、国土庁それから農協等と共同でことしの秋を目途に都市農地活用支援センター、そういうものをつくって宅地供給を促進していこうというふうに考えております。
　三番目の柱は、新市街地（ニュータウン）を今後どうやって計画的に開発を進めていこうかという点でございます。この点につきましては、住宅・都市整備公団等の公的供給主体の計画の大幅な前倒しによりまして早急に供給をしていただくというようなこと、あるいは宅地開発と交通アクセス整備を一体として行おう。具体的には、例えば第二常磐新線、来週新しい鉄道建設の主体の会社が設立されますが、それとあわせまして沿線の区画整理を中心にしまして宅地供給を進めていく。さらには優良な民間の宅地開発をいろいろな面で支援していこう、そういうようなことを進めながらニュータウンづくりを推進していこう。
　今申しましたような三つの柱を主な柱といたしまして、そのほか関連公共施設整備の促進であるとか、あるいは関係地方公共団体の開発抑制的な方針、これを何とか転換していただけないかというようなこと、そういうことを総合的にこの国の基本方針及び関係都府県の供給計画の中に盛り込みまして、国と地方と一体となって同じ目標に沿って努力していくように現在地方公共団体と協議を続けているところでございます。
○政府委員（鎭西迪雄君）　昨今の地価の動向でございますが、大まかにはただいま建設省の方から御答弁されたとおりでございますが、若干最近の地価の動向、それから私どもとしてどういう認識をしておるかということについて補足的に御説明をさせていただきたいと思います。
　五十九、六十年ごろから始まりまして大変地価が高騰をいたしまして、大都市圏で特に中堅勤労者の取得能力と相当乖離してきている状況は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。それで、この一年間の地価の動向につきましては、たまたまことしの一月一日時点におきます地価動向を地価公示ということで私ども三月末の公表を目途にただいま集計中でございまして、その時点にならなければ具体的な数値は出ないわけでございますが、私ども地価動向についての精通者等からの意見聴取というものをやっておりますので、若干その様子を御紹介いたしたいと思います。
　まず東京圏でございますけれども、去年に引き続きまして基本的には安定基調にございます。ただ、昨年秋以降は東京、神奈川県でわずかながら下落の傾向にございます。それと、一昨年まで非常に著しい地価上昇が見られました大阪圏でございますけれども、基調としては鎮静化に向かっておりまして秋以降は各地で下落が見られている、こういうことになっております。ただ、一部の地方都市等でございますが、そういったところでは昨年秋以降若干の鈍化の兆しは見られますけれども、一年間を通じて見ますと相当の地価上昇となる模様でございます。
　私ども国土庁といたしましては、依然地価につきましてはまだ全般的な鎮静化に至ったというようには認められない状況にあるというぐあいに認識をいたしておりまして、今後とも引き続き土地対策の充実強化というのを図っていく必要があろう、かように認識いたしているところでございます。
○井上吉夫君　新しい土地税制などがどういうぐあいにこれから効果を発揮するか、新土地税の話なども内部の議論がこれから先展開されると思いますが、少なくとも最近のもろもろの土地対策というのは、いずれかなりの効果を発揮してくるのではないか。そういう中における金融の面が受け持つ機能というものも相当高いものがありますし、金融面における総量規制等もかなり効いてくるのではないか。税制もまたかなりの効果を発揮するのではないかと思うんですが、やはり土地神話というのをどうなくしていくかということを国民共通の課題として考えていかなきゃならぬし、所管の役所としてはとりわけこのことを強力に展開して土地価格を鎮静化させるということは、やっぱり住宅問題解消の大もとになっているのではないかと思います。したがって、ただいま現状の御説明をいただきましたけれども、このことに向けて私どもはさらに強力に今後対策を講じていかなければならない、その思いを強くするわけであります。
　そこで、大都市における供給基本方針についての若干の説明が経済企画庁側からありましたが、このことは当然に作業はあとしばらくかかるとは言われますけれども、相当程度固めていなければ、これは住宅整備の第六期五カ年計画と供給する住宅面積とが当然大都市地域におけるとりわけ住宅供給の可能性と絡んでまいりますから、宅地対策と住宅対策というのは当然に密接な数字の整合性がなければいずれかがまともでないことになってしまいますので、このことについてはいずれ機会があろうとは思いますが、今申し上げましたようなことで土地価格の鎮静化を図り、そしてせっかくの住宅建設の第六期計画が計画どおり進展するための基本になる土地対策に十全の対策を講じていただきたいと思います。
　さて、住宅問題が特に大都市で深刻であることは今さら言うまでもありませんけれども、それだけに、住宅問題というのを大都市地域だけに限定した計画ということで考えていきますと、なかなか問題の根本的解決にならないのではないか。一極集中の問題を国内対策の最大の課題としてお互いにとらえているわけでございますけれども、これは当然住宅の面にも直接に響いてまいると思います。一極集中を抑えて地方居住を進めていくという立場から考えてみる場合に、大臣の所信の中にも言われておりますが、建設省が進めている新ふるさとマイホーム構想ということをこの前の所信の中に言われました。この新ふるさとマイホーム構想という考え方は、私が今申し上げましたような一極集中排除というものとかかわりのある考え方に立っておられると思うんですが、この具体的な内容について説明をいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　ただいま先生から御指摘のございましたように、宅地供給は全く宅地供給で独立しているものではございません。住宅がどのぐらい必要か、それに対して新たな宅地供給でどのぐらいカバーするかというような観点で住宅建設計画と一緒になって現在地方公共団体、住宅局と作業を進めているところでございます。当然その際には四全総の定めているというか、ねらっております多極分散型施策と整合性のとれたような形でどう展開していくかということも重要課題でございます。
　新ふるさとマイホーム構想でございますが、これまた御指摘のございましたようなことでございまして、私どもも高速交通体系の整備であるとか、あるいは人それぞれのライフスタイルの変化というようなものが背景にあるわけでございますが、大都市の居住者の間で地方圏へ移り住むことによって、ゆとりのある居住環境で生活をしたいという志向が高まっているというふうにいろいろの面から指摘されておりますし、私どももそのように感じております。このような状況で大都市に住んでいる方々に地方圏への住みかえを促進すること、これは御指摘のありましたような均衡ある国土の発展、それから地方の振興という点、地方の活性化という点からも重要なことであると考えます。そこで私どもは本年度から、大都市圏の居住者の方々が地方圏で宅地を取得することによりまして、ゆとりある良好な居住環境を持った新しいふるさとへ住みかえを推進してはどうかということで、新ふるさとマイホーム構想を推進しているところでございます。
　この中身の具体的な施策といたしましては、大都市に居住する方々が地方圏へ住みかえを推進する宅地開発事業を建設大臣が認定をいたしまして、この認定された宅地開発事業に対しまして住宅金融公庫の宅地造成融資制度の特別措置、それから関連する公共施設の整備に対しまして建設省が特別なバックアップをする、こういうようなことを内容といたします新ふるさとマイホーム推進事業認定制度を昨年九月に創設したところでございます。この制度に基づきまして昨年十二月に秋田県、山形県、鳥取県、高知県という四つの県で五つの地区を第一回の認定として認定したところでございます。この認定を受けました五つの地区の中には、地域振興整備公団の地方都市開発整備事業といったような大規模な宅地開発事業も入っているところでございます。
○井上吉夫君　今一番最後に言われた地域振興整備公団、事例として幾つか言われましたところは、全部整備公団が受け持つというんじゃなくて、幾つかの方法があるわけですか。もう一遍その具体的なことについて説明をしてください。
○政府委員（鈴木政徳君）　五つの内訳でございますが、地域振興整備公団の事業が二カ所でございます。それから、民間のデベロッパーが行っているところ、市の土地開発公社が行っているところ、それから町が行っているところという内容になっております。
○井上吉夫君　それぞれのやり方についての国の助成の内容について違いがあれば、その内容について説明してください。
○政府委員（鈴木政徳君）　ただいま申し上げましたように主体はいろいろございますが、建設省の方で助成する中身といたしましては住宅金融公庫の宅地造成融資、これは実は通常ですと人口十万以上の都市でなければ貸せないところをもっと小さな市まで貸せるようにするという内容であるとか、それから融資を受けてつくった造成地に住む人は買ってから三年以内に家を建てなければいけないという制約があるんですけれども、この新ふるさとマイホーム構想に該当する場合には、やはり将来少し長期的に見て地方へ移り住もうという方が多いものですから、三年の期間を六年に延ばすというようなメリットをつけていただいております。
　それともう一つは、関連公共施設にどの程度建設省としてバックアップできるか、この点につきましても、事業主体のいかんにかかわらず、必要なものについては省を挙げて応援していくことにしているところでございます。
○井上吉夫君　地方に新たなる住宅をつくって移り住もうと、その場合に、何年か前に土地を取得して、実は公庫融資を受ける場合にそれは土地を取得してから何年以内の場合に造成した土地代も融資対象になる、年限の例外をこの場合は認めるという、そういうことですか。
○政府委員（鈴木政徳君）　一つの大きな内容は、ただいま申しましたように、通常ですと、融資を受けて造成した土地を個人が購入しますと三年以内に家を建てなければいけないということがございますが、この場合には六年ということになっております。それと、これはデベロッパーが公庫からお金を借りまして造成した土地を個人が買うということになっておりますので、先ほど申しましたように、現在は十万以上の都市でないとデベロッパーが金融公庫の宅造融資を受けられませんが、十万に満たない都市につきましても、この構想に該当すればデベロッパーが金融公庫からの宅地造成融資を受けられるというメリットがございます。
○井上吉夫君　大臣の所信の中にもわざわざ盛り込まれておりましたので、今内容についてお伺いをいたしました。
　確かに一つの前進ではあると思います。東京圏の場合は、狭い土地にどうやって新たなる宅地を見つけ出そうかというのでいろんな問題が副次的に出てまいります。この区域内の農地をできるだけ住宅地に活用しようという立場からのいろんな諸施策は、東京の方々に言わせますと、これ以上どんどんどんどん住宅地をふやすということのために農地なり緑地を次々につぶしていくということになると、資産なり所得の公平という側面からはなるほど理屈が合うけれども、しかし大都市圏における必要な空き地なり緑地なりというものをある程度残しておかなければ、やっぱり良好な住宅環境というのは、できた建物なり余り広くもない住宅地をずっといっぱいに配分し合うということだけではすばらしい町づくりにはつながっていかぬよという、言い回しこそ違え、これ以上東京あたりから緑地を少なくするということに対する反対の主張、意見等もいろいろ出てまいります。
　まさにそういうことを成り立たせるためには、もっともっと居住地を広げていく。このことは住宅や宅地の問題だけに限らずに、やっぱりそこには新たなる職場、産業というものを興していくということも考えなければ、住宅宅地問題だけに絞って解決のつく問題ではありませんけれども、しかし考え方をそういう立場に立って、一連の国の政策のすべてが、できるだけ言葉だけの多極分散ではなくて、本当に新たなる仕事の場とそして住まいというものを整えていって、余り広くもない日本の国土を目いっぱいに有効に使うという発想が絶えず建設省所管の分野、とりわけ今議論をしております住宅の面にも最も中心として据えられないと、私は多極分散の考え方というのは言葉だけに終わってしまうという気がしてなりません。
　そのような立場でお伺いをいたしましたが、そうはいいますものの、現在あります仕事場、そしてそこに余りにも長い時間をかけて通勤するという、今日現在の緊急の必要性にどうこたえていくかということもまた極めて大事だと思います。
　それらのことを考えますと、とりわけ東京近郊が頭に浮かぶわけでありますけれども、恐らくは東京都内に職場を持っている人でいわば東京都民ではなくて、千葉都民であったりあるいは埼玉都民であったり神奈川都民であったりという、住まいはそれらの県に住まっておられながら東京に通勤される方々も非常に多い。それらの方々にしても、現状では今の既にでき上がっている住宅地というのは目いっぱいというところも極めて多い。そうなると、新たなる住宅地とそこにつなげるためのアクセスなり、そして新しいそういう居住環境というのは、これからつくるわけでありますから、既にできているところにいろんな問題が起こっている反省を十分踏まえながら、道路なり公園なり下水道なりというものを立派に完備した新たなる居住環境というものをつくるという発想がなければやっぱりいけないのではないかという気がしてなりません。
　そういう立場から、建設省経済局がこの問題についてのどういう取り組みをしておられるのか、細部の計画は別にいたしましても、考え方の基本をどういうところに置いているかということをお伺いしたいんです。
○政府委員（鈴木政徳君）　最初にちょっと細かいことから御説明させていただきたいと存じます。
　先生御指摘のように、地方に住みかえるということを、私ども多極分散、地方の振興、活性化のための新ふるさとマイホーム構想以外にもいろいろ考えております。例えば、現在地方には地方住宅供給公社がございますが、そういうところで建てている住宅につきまして、大都市圏の居住者が住みかえる希望があるならば、またそれを受け入れる地方公共団体におきましてそういう方々を受け入れて地方振興に役立てようという気持ちがあるならば、これはひとつ全国的なネットワークのような形にしまして、大都市でＰＲをしてお互いにメリットがあるならばそうしてはどうだろうかということで、地方の住宅供給公社のネットワークの整備、活用ということにつきましても今勉強をしております。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
　また、新ふるさとマイホーム構想につきましても、現在始めたばかりではありますけれども、大変反響もあり、今後この制度に乗ろうという地方公共団体も大分出てきそうでございますので、こういうものを積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
　ただいまお話のありました大きな問題、どのようにして環境のよい住宅宅地を整備していくかという内容かと存じますが、私ども建設経済局の立場といたしましては、良好な居住環境を備えた住宅宅地開発をとにかく円滑に、かつできれば多量に供給していかなければならないという基本方針でありますが、そのために必要となる道路、公園、下水道といったような関連公共施設の整備を積極的に進めていこうという姿勢でございます。このため、従来から建設省といたしましては、通常の補助事業におきましてもこうした宅地住宅関連の関連いたします公共施設整備につきまして積極的に対応していただきますと同時に、通常の補助事業では対応し切れないもの、そういうものにつきましては別枠で補助を行います住宅宅地関連公共施設整備促進事業を積極的に推進しているところでございます。
　特に今年度、平成三年度の予算編成に当たりましては生活関連重点化枠等におきましても多大の配慮をしていただき、住宅宅地関連公共施設整備を国費で一八％伸ばしていただくというふうになりまして、事業費の大幅な増額、それから先ほども申し上げましたような、これから大都市法に基づきまして国の基本方針及び関連都府県の供給基本方針にのっとって重点的に住宅宅地を供給する地区としまして、重点供給地域というものが県の基本計画の中で指定され、そこに重点的に投資を行っていこうということになるわけでございますが、こういう重点供給地域につきましては、従来の要件を下げてより小さな住宅宅地造成につきましてもこの関連公共施設整備促進事業を投入できることにしたところでございます。
　そのほか、今後大都市内の市街化区域農地を転用するにつきましても、より身近な公共施設につきまして助成の必要が出てくるのではないかということで、初年度十億円という小さな額ではありますけれども、今年度から緊急住宅宅地関連特定施設整備事業というものを創設することにしているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうしたことを総合的に行いまして、また省内では技監を委員長とする関連公共施設整備の体制もできております。そういうところを活用しながら、建設省として重点的に応援をしていくという体制を今後とも続けていきたいと考えているところでございます。
○井上吉夫君　住宅建設の五カ年計画、第五期計画のいわば達成率について同僚の西野委員から先ほど御質問がございました。お答えをいただいたわけでありますが、その反省に立って第六期計画が各分野で達成されて初めてねらいが十全に効果を発揮するわけでありますので、その関係から総体の戸数は計画の六百七十万よりもオーバーして八百二十四万戸という説明がありました。
　その中で公的住宅の面については一〇〇％に足りなかったという意味のお答えだったと思うんですが、用地取得ということにその主たる原因は限定していいぐらいのものですか。同時に、その反省に立って、第六期を達成するために、その整備目標の実現のために具体的にとりわけどういう点に力点を置いてやっていかなきゃならぬというぐあいに考えるのか、住宅局長から答えてください。
○政府委員（立石真君）　第五期の住宅建設五カ年計画につきましては、公共資金による住宅が三百三十万戸に対しまして約九六％に実績を見通してございまして、先ほど述べましたように、特にこれらのうちでも公営住宅とか、あるいは公団住宅のように公的機関が直接供給する住宅が非常に実績が下回るということをお話ししたところでございます。
　その大きな原因といたしましては、地価高騰に伴う用地取得難というのが一番大きな要因でございますが、しかし第六期の五カ年計画を立てるに当たりましては、用地取得難を前提としながら、これを乗り越えるべく施策を講じながら公的住宅の供給を推進していかなければならないと考えているところでございます。そのため、公的資金による住宅といたしましては、公営住宅等につきましては第五期の五カ年計画では二十五万五千戸を計画し、二十一万七千戸というような実績見込みになっているのに対しまして、第六期はこの計画戸数を二十九万戸と大幅に引き上げているところでございます。
　その内容といたしましては、借り上げ公共賃貸住宅制度等を活用して公的機関がみずから行うだけではなく、民間の力も活用しながら公的賃貸住宅を拡充していく措置、あるいはまた公的助成民間住宅というように一つの項目を設けまして、農住制度あるいは特定賃貸住宅制度等の制度を拡充してその計画の実現を図っていくというような措置等を講じていきたいと考えているところでございまして、こういうような新しい施策等を前提としながら、第五期の三百三十万戸より大きい三百七十万戸の建設を計画していきたいと考えているところでございます。
○井上吉夫君　第六期住宅建設五カ年計画の中にうたわれております九五年度に約九十五平米、それから公共投資基本計画のいわゆる二〇〇〇年をめどにしては百平米程度という住宅一戸当たりの平均床面積に持っていきたいということのようでありますが、この第六期の計画の中に言われている誘導居住水準というのは具体的には大体どういう居住の内容になりますか。ひとつ参考のために説明してくれませんか。
○政府委員（立石真君）　誘導居住水準と申しますのは、西暦二〇〇〇年の平成十二年度には全国の半数の世帯がそのぐらいの広さの住宅に住めるようにするというのを誘導居住水準としているところでございまして、家族の大きさ、世帯人員に応じまして一戸当たりの面積を定めているところでございます。
　二つの系統がございまして、一つは都市居住型誘導居住水準でございます。これは主として大都市地域等の共同住宅の居住を考えているところでございますが、例えば夫婦と子供二人の標準世帯の四人世帯におきましては、部屋では三ＬＤＫを考えまして九十一平方メートル、例えば二人世帯ですと一ＬＤＫで五十五平方メートルというようにしているところでございます。
○井上吉夫君　標準世帯だけでいいです。九十五と百の内容を説明してください。
○政府委員（立石真君）　それ以外の一戸建ての住宅、特に各地方の住宅水準を考えまして一般型の誘導居住水準というのを想定しておりますが、この場合にありましては四人家族におきまして三ＬＤＫにスペアハウスを一つ加えた住宅を考えておりまして、面積としましては百二十三平方メートルの広さを考えているところでございます。
○井上吉夫君　昨年改正されました大都市法では大都市圏域ごとに住宅宅地供給基本方針を定めることとしておりますが、どのような考え方で策定しようとしておられるか。先ほど経済局長から若干の御説明を受けましたけれども、改めて進め方について説明してください。
○政府委員（立石真君）　現在の大都市地域におきます住宅宅地問題は、一つの都府県というような範囲を超えたものであるというように認識しているわけでございまして、その解決のためには広域的な取り組みが必要であり、かつ国と地方公共団体が一体となって取り組むことが重要であると考えているところでございます。
　こういうような考え方から、住宅宅地供給基本方針につきましては建設大臣が定めることになっているわけでございますが、都府県の枠を超えまして首都圏、近畿圏、中部圏、各圏域ごとに方針を策定するというようにしているところでございます。
　この基本方針の中に策定する事項といたしましては、今後十年間のそれぞれの圏域全体と、それからその圏域に含まれております都府県別の住宅宅地の供給目標量、それからそれを達成するための低・未利用地や市街化区域内農地の利用転換、新市街地の計画的開発、既成市街地の有効・高度利用等それぞれの地域の特性に応じた基本的施策を定めることとしているところでございます。
　この基本方針につきましては、この三月いっぱいに決定する予定でございますが、これに即しまして関係都府県で住宅宅地の供給計画を定めてもらいたいということで協議を進めておりまして、三年度のできるだけ早い機会にまとめられるものと私たち期待しているところでございますが、関係都府県の供給計画の中におきましてはそれぞれの都府県内の地域に即して住宅宅地の供給目標量を設定すると同時に、重点的に住宅宅地を供給すべき地域を定めることとしているところでございます。このような広域的かつ即地的な計画に基づきまして、大都市地域の住宅宅地問題の解決に向けて総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○井上吉夫君　第六期の計画を見ても第五期で見ても、住宅建設の大体七割前後は公庫融資による住宅であると思います。したがって、住宅政策の実体的な役割の主力を担うものはやっぱり公庫融資によって民間がつくっていく。それは持ち家であれ賃貸であれ、いろんな種類に分かれるわけでありますけれども、そういうものがトータルして望ましい良好な住宅という、数の面だけでなくて質もまたそれにふさわしい住宅に変わっていかなきゃならぬということが住宅政策の目標だと思います。同時にまた、それを取り巻くもろもろの居住の環境というのが、家や屋敷だけじゃなくて、道路もあるいは下水道もしかるべき配置のある公園なり、そういうものがそろっておるということを求めていかなきゃならぬ。そのことは総合土地政策推進要綱の取りまとめに非常に大きな役割を受け持たれました建設大臣はとりわけその認識でおられると思いますが、ぜひそういう立場で御検討いただきたい。
　その所信を最後に聞きたいと思いますが、公庫融資については先ほど西野議員からも質問がありましたけれども、今までは二年度ごとに延長して二回、昭和六十二年と平成元年ですか、今度は五年ということですね。先ほど質問があって、お答えがありました。特別割り増しですから、やはりこのねらいというのは、説明もあったように、内需拡大という要素がかなり大きかったんじゃないかなと思うんです。これから先の住宅行政という立場から考えると、内需拡大という側面も一つの役割ではあろうけれども、とりわけ住宅の質を高めていくという方に力点がかからなきゃいかぬのではないかなと思うんですが、そのことについての御見解、そして同時に、内需拡大に果たした役割も定量的にあるいはとれるのかもしれませんが、質の面でどういう効果があったかということを、法案との絡みでひとつお答えを願っておきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　先生の御指摘のとおり、特別割増貸付制度は、当初は内需の拡大、景気刺激というところの色彩が強かったわけでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、現段階におきましては内需につきましても持続的な拡大というところに落ちついた持続的なものとして考えているところでございますし、それ以上に現在は、御指摘のように、住宅の質を高めるのに寄与しているものと私たち考えているところでございます。そういうような観点から、従来は二年ごとの延長を考えておったわけでございますが、住宅政策上の意義を考えてみますと、第六期の住宅建設五カ年計画の期間に合わせた五年程度に延長することが適当ではないかというように考えてお願いしているところでございます。
　また、特別割増貸付を利用した場合の効果というところでございますが、通常の貸し付け分とあわせてその効果が発揮されるというように考えているわけでございまして、特別割増貸付だけでの効果を定量的に示すのはなかなか困難とは考えておるところでございますけれども、一つの試算といたしまして、住居費の負担軽減というところだけに即して見てみますと、例えばマンションの購入に際しまして八百万円の特別割増貸付を利用した場合には、民間住宅ローンの場合と比べますと年間十八万円強の負担減と試算されるわけでございます。
　また、個人住宅建設につきましては、三百五十万円を特別割増貸付を受けますと、民間住宅ローンで借りた場合と比べてかなりの返済負担減が期待されるわけです。それを全部床面積の増加に充てたといたしますと、六平米程度増加しても大丈夫だ、六平米増加したのに匹敵するというように試算されるところでございまして、一つの試算ではございますが、特別割増貸付制度が住宅の質の向上に相当程度の効果があったというように考えておるところでございます。