Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（属憲夫君）　交通規制につきましては、道路や交通の実態等に照らしまして、これは合理的かつ適正に行うべきものだというふうに認識をしております。
　速度規制につきましては、交通の安全と円滑の確保、そしてまた交通の公害の防止という観点からいろいろやっているわけですけれども、その際には、道路の構造、そして今お話がありました車の実勢速度がどうだと、そして交通事故の発生状況、交通安全施設の整備状況、更には沿道環境がどういうふうになっているか、そういった諸条件を勘案いたしまして定められているところであります。また、既存の速度規制につきましても、実勢速度を含む交通実態等の変化を把握をして、安全かつ安心に暮らしたいという住民の要望を十分に考慮しながら随時点検、見直しをしているところであります。
　今後とも、引き続き合理的かつ適正な交通規制となるように努めてまいりたいというふうに思います。
○山根隆治君　今いろんなファクター、要因を言われましたよね。つまり、制限速度を設定する要因をね。たくさん要因挙げれば挙げるほど役所の言い訳を幾つも作ることになるというふうに私は思うんですね。ですから、一番大きいポイントというのをやっぱり押さえていかないと、いろんな要因で、これは国会でいろんな質問があって、この場合にはこういうふうに言おう、この場合にはこういうふうに言おうと、幾つもやっぱり逃げ道を用意されているとかいうふうにも思わざるを得ないところもある面ではあるんです。
　今の確かに総合的な判断で制限速度というものを設けるというのは大事なことです。付近の環境とか道路の形態であるとか実勢の速度だとかとも言われましたけれども、やっぱり一番大きいのは、実際に走向している速度がどうなっているのかというのをやっぱりしっかり把握した上で、それを全部認めるということではない、あるべきスピードということで言われているけれども、しかし現実にそれが守られていないとすると、少し、それは現実との乖離というものはやっぱり事故を誘発する原因にもなりかねないわけですね、虚構の上にすべてが成り立つということになるわけですから。やっぱり現実に即した法的な規制等も加えていく必要が私はあると思う。
　ですから、例えば五十キロ規制のところをほとんどの車が、八〇％、九〇％の車が七十キロで走っていれば七十キロを最大の制限とあるいはして、そしてそれを少しでも超えた場合には手厳しく取り締まるというのが必要だと思うんですね。今はいろいろな速度を判定する機器というものが、誤差というものを見て例えば十キロオーバーまではお目こぼしするとかそういうのは実際に行われているように思いますけれども、そうじゃなくて、少しでもやはり制限時速をオーバーしたらこれは厳しく厳罰に処するということになれば、今度の刑法の改正で成果が今着々と上がっているように、私はスピードというものについての取締りもかなり成果がやっぱり現実に即していれば上がるというふうに思うんですね。
　そういう意味で、やっぱり制限速度の設定ということについては現実に即してあくまでもいくというのが一番の私ポイントだろうというふうに思うので、この点について更にちょっと御答弁を求めたいと思います。──大臣の方がいいんじゃないですかね、こういう大きな話になると。
○政府参考人（属憲夫君）　先ほどいろいろ申し上げたということですけれども、やっぱり速度規制をやるときには、その付近の住民の人たちの立場にしてみれば、安全な、安心感のあるようなことで、やっぱりある程度はスピードの緩やかな状態を望まれるという部分は当然あります。また一方、ドライバーの方の立場からすれば速く走りたいというようなこともあるわけです。そういうようなこともいろいろ考えながら、住民の方々の意向も踏まえながらやっているのが現状であります。
　なお、一般的に申し上げますと、規制速度を引き上げた場合には、また実勢速度がまたそれに応じて更に上回ってくるという傾向がやっぱり現実にはあるわけでありまして、やっぱり実勢速度はそこの道路で絶対的にそこで固定されるというようなものじゃありませんで、あくまでやっぱり相対的なものであると。だから規制速度を上げればまた実勢速度も上がるケースが多いというようなことを私どもは認識しております。
○山根隆治君　今の御答弁はやっぱりおかしいですよね、スピードを、制限時速を上げれば更にそれをオーバーするというのは。だからこそそれを徹底して取り締まりなさいと。ですから、刑法改正の効果の話を私はしているんで、そこのところはちょっと今までの発想のベースそのものをやっぱり変えなくちゃいけないと思うんですね。
　それともう一つ、地域の住民の方がスピードが緩やかなものがいいと言っても、それはもうゼロに近いほどいい、通らなきゃいい、どんどんそういうふうなことになっていく部分も一つはあるんですけれども、東京のある、二十三特別区の中でしたけれども、今まで生活道路になっているようなところですけれども、センターラインが引いてあって、非常にスピードが上がっていた。つまりセンターラインを引いてあることによって安心でスピードを上げていた、制限時速を超えていた。それがセンターラインを消すことによって逆にドライバーの方が非常に慎重になったというものがあるんです。つまり、スピードが抑制されたということがあるんですね。
　ですから、私は、スピードを抑制するんであれば、先ほど道路の形態のことを言われたけれども、心理的な面とかいろいろな角度から道路の形態を、心理的にやはりスピードが出したくなくなっちゃうようなものをねらってやっぱり研究を進めてやっていく必要も私は逆に一つあるんだろうと思うんですね。ですから、先ほどの制限時速の設定の問題についてもう少し私は研究をしてもらいたいと思いますね。制限時速を少し引き上げれば更にそれを上回るというのは少し余りに単純過ぎるんで、もうちょっといろんな要因というのはあるわけですから、ぜひそれを研究、検討をしていただきたいと思います。
　少し時間がなくなりましたので、先急ぎます。
　それで、十三年度の補正予算の中で、第二次補正予算の中で、国が信号機を四千機設置するということで、十三年度一杯で設置されたと思うんですけれども、今まで十何年間か各自治体でやっていたものを国が乗り出したということで、これは非常に私はいいことだったろうというふうに思うんですね。この措置というのは今後も取られるんでしょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　これまで信号機の新設につきましては、沖縄県を除き、地方単独事業として実施してきたところであります。しかし、こうした最近の厳しい交通情勢を踏まえまして、悲惨な交通事故を抑止し、安全かつ安心な生活環境を確保するため、警察庁では平成十三年度の第二次補正予算において特に緊急性の高い約四千二百か所における信号機の新設に財政支援を行うこととしたものであります。
　今後の信号機設置に係る財政支援の在り方につきましては、次期交通安全施設等整備事業長期計画、現在、策定事業を今いろいろやっておりますけれども、策定作業のこの過程で鋭意検討してまいりたいと考えております。
○山根隆治君　今、国民の皆さんから交通安全対策として要望されている非常に大きなものの一つは、この信号機の設置ですね。各都道府県では徹底して、警察庁は全部掌握をされてないと思いますけれども、地域の自治会、自治組織から各警察署の方に信号機を設置してほしいという要望と、都道府県警、公安委員会ですか、でこれをこたえて設置していく率というのは恐らく、私、地方議員としての経験からすると十分の一ぐらいしか満たされていないというふうに思うわけですね。
　以前調べたことがあるんですけれども、よくよく調べて考えてみると、予算の問題に尽きますよね、これは、信号機の設置の問題というのは。非常にやっぱり信号機が一機当たりの設置する費用というのは高いですね。
　一番、高規格のものというのはありますね。全体の交通量に合わせて時間を短くしたり長くしたりという、そういう高規格のものありますけれども、これだと場合によっては一つの交差点で一千万とか二千万掛かるということもありますね。しかし、生活道路的なところで信号機の設置ということを要望されているところについては、そんなに高規格のものは要らないわけですね、当然。ですから、幾つかの性能のレベルというものはある。その信号機が用意されている、業界にはということはあるんですが、私は、もっと信号機の普及については予算的に考える必要がある。
　つまり、アメリカ、ヨーロッパなんか行ってみると、本当に何かひもでぶら下げたような、ぶら下げたというようなというか、ぶら下げた信号機もあるわけですね。そこで、向こうで私も何人か交通安全、交通信号にかかわっているお役所の方々に、地方自治体の人たちに聞いたことがありますけれども、かなり安いことを言っていましたよね。私はもう少し、日本のやっぱり信号機の費用というのは少し掛かり過ぎているというふうに思うんですね。
　各都道府県でそれぞれ研究してこいといっても無駄な金にもなりますので、私はやっぱり警察庁が少し調査研究をしてくる必要があると思うんですね。調査費用なんかそんなに掛かるものじゃないですから、それがもう少し安価なものができるということになれば、全国の都道府県にもその情報を提供してやっていく。業者もやはりもう少し競争原理というのを働かせるようにしむける、そういうこともすごく大事だろうと思うんですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
○政府参考人（属憲夫君）　信号機は、悲惨な交通事故から国民の生命、身体を守るという交通安全施設で、その性質上、高い安全性、耐久性を求められております。また、これは日々の保守管理というものも大変大事になってまいります。
　このため、その設置工事等を行う者については高い社会的信頼性と技術力が求められるところでありますが、警察では、信号機等の交通安全施設等を整備するための予算の執行に当たりましては、競争原理の徹底による契約手続の透明性と公正性の確保を図るために契約のオープン化を進めているところであります。
　信号機の契約価格はこうした競争原理に基づき決定をされておりますが、更に効率的な予算執行で、できるだけ低価格の、しかも安全な交通信号機というものが設置できるように努力をしていきたいというふうに思います。
○山根隆治君　大臣から御答弁いただきたいんですけれども、先ほど一つ質問した中で答弁落ちていましたけれども、海外へ行って調査してくるということについてのお考え方をお聞かせください。
○国務大臣（村井仁君）　確かに日本の信号機、非常に性能はいいわけでございますけれども、一方で、今、委員御指摘のような価格面の問題等々もあるかも存じません。その辺り含め、確かにいろいろな意味で政府の、一般に政府の調達もできるだけオープンにしていくというような方向が基本でございますので、委員の大変建設的な御提言、中で十分研究させていただいて、場合によって海外調査なども含めまして勉強させていただきたいと存じます。
○山根隆治君　それでは、少し時間の関係で前後するかもしれませんが、まずここでバイクの問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　バイクの駐車ということ、駐車場の設置ということの問題でありますけれども、登録されているバイクの台数というのは日本で一千四百万台でございます。このバイクもそれぞれ税の負担というものを行っているわけでございますから、車の、四輪車の駐車場が国の支援によって確保されるように、私はバイクにつきましても駐車場の確保というものは国の責務と、一定の責務があるというふうに思っているわけです。
　三年前の橋本内閣のときに新道路整備五か年計画というものが策定をされまして、百七十九万台の駐車場を造るということになっているわけですね。これは来年度まででしたでしょうか。それで、その中にはバイクの駐車場というのは一台も入っていないというふうなことが一つ政府の姿勢としてございます。それから、今年、最近の話では、国土交通省が主体となって建設中の港区の白金の駐車場・駐輪場、これは平成十七年の開設予定で六十六億円掛けているわけですね。これは車が百台、それから自転車が三百台収容される施設ということになっているわけです。ここにもバイクが一台も入っていないということでございます。
　バイクの駐車違反というのは全摘発数の一・六％という程度でしかないですけれども、実際にはやはりバイクの駐車違反というのは行わざるを得ないという利用者からいう実情もあって、違反は相当多い。そして付近の、駐車してあるところの付近の方々に御迷惑もお掛けしているということが実態として私はあると思うんですね。取締りを強化する必要ももちろんありましょうが、しかしその前に、駐車場がないことにはどうにもならない。つまり、自宅から目的地に行く、目的地に駐車場、そういうスペースがあればそれにこしたことはないですけれども、駅前に用事がある、商店街に買物がある、あるいはまたそこから通勤にオートバイを使うということになると乗り捨てていくという実態もあろうかと思うんですね。
　私は、やはり隠された問題が、ここに一つ大きな問題が、交通上の問題があるというふうに思っているんですが、バイクの駐車場の供給ということについては、その責務を国としてどのように果たされるおつもりがあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　バイクの駐車場の整備についての考え方ということでございます。
　駅前などにおきます自転車やオートバイの違法駐車の解決に当たりましては、まず第一義的には路上に放置せずに適切に駐車を行うという、利用者自身の交通ルールの遵守やマナーの向上が不可欠だと考えております。その上で、駐車需要に応じた駐車スペースの確保が必要であると認識いたしておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、これまでは放置自転車対策として自転車駐車場・駐輪場の整備を積極的に支援してきたところでございますが、オートバイ用の駐車スペースを備えた自転車駐車場やあるいは自動車駐車場の整備につきましても、地域の要望も踏まえ各種の補助制度等によりまして支援をしてきたところでございます。原動機付自転車駐車場について見ますれば、平成十一年現在、全国約三十四万台の収容能力に対しまして実収容台数は約二十六万台になってございますが、今後はより一層の利用者のマナー向上や公安委員会による取締りの強化などが必要な部分もあるのではないかと認識いたしております。
　駐車需要を満たす駐車スペースが確保されていない地区におきましては、今後とも関係機関と連携の下、駐輪場・駐車場の整備を含め、地域の実情に応じた適切な対策が推進されるように努力してまいりたいと考えております。
○山根隆治君　バイクはなかなか社会的認知され難い面がある、メンタルな面ですね。それはやはり、言わば暴走族のイメージがすごく強くて、一般の方がバイクを見る目というのは冷たいというものがあって、それがかなり社会的にそうした感覚が広がっていく。それが政府にも私は今日まで影響をしてきている。そこが私が指摘した橋本総理の新道路整備五か年計画にバイクの駐車場が入っていない、あるいは国土交通省が主体となって今造っている駐車場にもバイクのスペースが全然置かれていないというところに現実としてこうした状況が起きているというふうに思っているわけです。
　東京都の品川区ではかなり最近積極的で、昨年も四か所で自転車と併用する優良な駐車場というものを設置しております。そこで担当者のいろいろなコメントというものがありますけれども、優良で屋根付きのもの、しっかりしたものがあれば、多少駅から遠くても、駅を利用するバイクに乗っかっている方が、ドライバーがやはりそれを利用する、それで非常に喜ばれるということが実態としてあるようですね。年間盗難の件数も二十六万台でしたかね、バイクも非常に今盗難に遭うということも多いわけでございまして、利用者には非常に喜ばれているということがありますので、今後、是非このバイクの駐車場の確保の問題につきましては非常に積極的にひとつお考えをいただきたいというふうに思っております。
　これも、国土交通省の問題と併せていろいろと関係機関で話題にしていただきたいという意味では、大臣からもこの問題についての御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　確かに今、山根委員御指摘のような問題があろうかと存じます。
　警察による取締りも、取締りが、何といいますか、適切に行われますためには、やはりある程度駐輪のためのスペースというものがきちんと確保されるということが大前提になろうかと存じます。そういう問題も含めまして、関係各省庁とよく連携を保ちながら対応をしてまいりたいと存じます。
○山根隆治君　それでは、少し前後いたしますけれども、バイクの問題についてはこれで打ち切らせていただきまして、更に交通安全対策の問題について伺いたいと思うんですけれども、実は私、昨年、見ず知らずの方に参議院の選挙運動をやっているときにいろんな提案をいただくことも、結構いろんな問題、経済問題等もあったんですが、その一つに、交通安全対策の問題で自転車ですね、の点灯についての提言を実は受けたことがございました。
　それはどういうことかというと、自転車が前に走っていて後ろからライトを当てると、それは反射する反射鏡というか反射器がある。ところが、現実には左側通行というのを守らない自転車もあって、右側から路上に走ってくる自転車もある。そうすると、夜になるとほとんどの自転車がライトをつけない無点灯な自転車が多いということで非常に危ないわけですね。なぜ無点灯かというと、ダイナモを作動させればいいんですけれども、しかし自転車にダイナモを作動させると、非常にペダルをこぐのに重たくなって面倒くさい、大変だということでどうも忌避している状況があるようでございます。そこで、自動的に点火をする機器というのが今あるんだということで、それを義務化、設置の義務化をしたらどうかというのがその方の提案だったわけでございます。
　それから、私も少しホームページ等で引っ張ってみましたら、幾つかの会社でそうした機器というのを作っているということが分かりました。自動ライト点灯システム、名前は点灯虫というものがあるとか、幾つかのやはりこれは機器があるようでございますけれども、私は、これが義務付けというもの、こうしたシステムの義務付けというものがあれば、かなり自転車と車との接触事故あるいは歩行者と自転車の接触事故というものがかなり激減されるのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（豊田正和君）　先生御指摘の自動点灯型前照灯を装備した自転車についてでございますが、これは従来型の手動ダイナモ式前照灯を装備した自転車よりも御指摘のように夜間点灯時にペダルをこぐ負荷が小さくなりますので、乗り手にとって快適性、利便性が高いという特徴がございます。
　このため、我が国の自転車メーカーは、より魅力のある商品を消費者に提供すべく、車輪の中心部、俗にハブと呼んでおりますが、ここに発電装置を内蔵したハブダイナモ式につきまして平成四年から、それからバッテリーで行いますものにつきましては平成六年から、自動点灯型前照灯を装備いたしました自転車を製造し、販売をしております。
　その装備状況でございますけれども、平成十三年におきまして我が国の自転車メーカーが出荷した自転車の総数六百四十万台となっておりますけれども、このうちのおよそ六十四万台、約一〇％が自動点灯型前照灯を装備した自転車というふうになっております。
　経済産業省といたしましては、この自動点灯型前照灯について、平成十年に自転車部品のＪＩＳ規格に追加することを通じてメーカーに対する普及を推進をしているところでございます。今後も、関係団体に対し、交通安全教室あるいはサイクリング大会などのイベントにおきまして、快適性、利便性に優れた自動点灯型前照灯を装備いたしました自転車について広く消費者に普及啓発を図るよう適切に指導してまいりたいと考えております。
○山根隆治君　それでは、少しまとめて残り時間お尋ねしたいと思いますので、御答弁の方お願いいたしたいと思います。
　私の知人が交通事故で亡くなった方がおりまして、それは夜間駐車していたトラックに、その後部に激突をして即死したという方がおられます。なぜそういうことになったのかということでよくよく調べてみると、トラックの反射器、反射板ですか、反射器ですね、が汚れていて見えなくて、そして追突したということでございました。夜間、そうしたトラックが駐車をしている際に、これは法的にどのような網がかぶるのか分かりませんけれども、特にいろいろな砂利、砂等を運ぶトラックについてはそれが曇りやすいということもありますので、その辺の行政の指導の徹底を是非お願いしたいと思いますが、この点についての現状と御認識、お尋ねをしたいと思います。
　それからもう一つ、大型トラックにつきましては、非常に、ファミリーレストラン等にもなかなか置きづらいということで、食事をするあるいは仮眠をするという場所がないということで、トラックの運転手の方々が適当なところを見付けて駐停車しているというのが実態であろうと思います。道の駅というものもありますけれども、それはもう行政、地方自治体で本当に一か所か二か所ぐらいしか現実には設けられておりませんし、そうしたトラックの運転手の方々が仮眠したり食事をしたりするところのスペースの確保というのは非常に大事な問題であろうかと思いますけれども、この点についての考え方、対策というのをどうお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　トラックなどの後部に取り付けられております大型の後部反射器についてのお尋ねでございます。
　車両総重量七トン以上の貨物自動車の後部には追突事故を防止する観点から大型後部反射器の取付けが義務付けられております。この反射器につきましては、道路運送車両の保安基準というものがございまして、その反射部の色、大きさ、その見やすさ等の基準が定められておりまして、その性能を損なわないように取り付けなければならないということになっているわけです。さらに、道路運送車両法におきましては自動車を保安基準に適合するように維持管理するのは自動車ユーザーの責務であるとされておりまして、自動車ユーザーにおきます点検整備の実施方法の指針として自動車の点検及び整備に関する手引というものが告示で定められておりまして、この中で、この反射器については日常点検の際に汚れや変色、損傷などがないかどうかというのを点検するということになっているわけです。
　この点検整備の確実な実施につきまして国土交通省といたしましては、毎年点検整備推進運動を実施するなどいろいろ自動車ユーザーにおける保守管理意識の高揚に努めているところでございますけれども、御指摘の後部反射器の性能の維持も含めまして今後とも点検整備の必要性について一層の啓発を確保するという観点からいろいろ工夫を、知恵を絞ってまいりたいと考えています。
○政府参考人（大石久和君）　一般の道路の沿道に設置いたしております道の駅は、現在までに全国で六百四十九ございます。そのうち、六百四十二の駅が大型車の駐車が可能でございます。その中で、市町村等が運営いたします有料の宿泊施設を備えたものが五十九駅ございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも道の駅の整備は推進いたすことといたしておりますが、トラック運転手の仮眠等の休憩施設の整備につきましても、利用の実態等を踏まえながら、このような機能を備えた道の駅の整備により対応していきたいと考えております。
○吉川春子君　ＮＰＯ問題についてお伺いいたします。まず、竹中経済財政担当大臣。
　民間団体の皆さんと、熱意と運動、そして国会議員の共同作業でＮＰＯ法が成立し、九八年十二月に施行されました。法人格を取得したＮＰＯが六千七百五十八団体になっています。法人格を持たないＮＰＯも含めると約九万団体が活動していると言われています。
　今年度はＮＰＯに関して、経済産業省、厚生労働省、国土交通省など様々な施策を実施しています。最近、外務省のＮＧＯ排除問題において、ＮＧＯとのパートナーシップ、政府とＮＧＯとの対等な関係構築の重要性が論議されました。これらの政府の施策においても、ＮＰＯからの意見の反映、対等な関係作りが必要だと考えます。
　内閣府は、市民活動を促進する立場から政府の施策においてＮＰＯと政府の関係をどのように構築していくべきとお考えなのでしょうか。また、各省庁の施策にそのような関係を反映していくために省庁間の連絡体制はどうあるべきだとお考えでしょうか。
　済みません、一般論なので通告していないかもしれませんが、大臣のお考えで結構なのですけれども、お伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変重要な広いお問い掛けだと思います。基本的には経済財政の基本運営方針の中でもこのＮＰＯ、ＮＧＯの役割というのは大変重視をしております。
　公的なものというのはやはりどこの社会でも必要である、その公的なものを日本は伝統的に官の分野がある意味で独占してきたという傾向にあったのだと思います。しかし、この公的な活動に民間の創意工夫が入ってきて、それが皆さん方の生きがいにもつながっていく、これがＮＰＯ、ＮＧＯのやはり重要なポイントだと思います。この点は、特に環境の問題等、環境というのは極めて公的なものでありますが、この問題はやはり現実には民間のＮＰＯがリードしてきたという、その実績がそのことを示していると思います。
　それに対して政府がどのようにかかわっていくべきか。まず、これを社会的に認知するということ。これは現実に社会には広がっているわけでありますが、政府の中でもその重要性をしっかりと位置付けるということがまず出発点だと思います。そういった趣旨で骨太の方針ないしは様々な私たちが経済政策運営を行う場合の基本的な文書の中にもそのことは今明記されているという状況になっております。
　ただし、ここで若干難しいのは、政府がかかわらないからＮＰＯ、ＮＧＯなんだというやはり側面がございます。民間の創意工夫をしていただくことが重要で、そういった民間の創意工夫の障壁となるものを除去していくというのが政府の政策の基本であり、更に必要な場合に後押しをする、税制を含めて後押しをするということになるのではないかと思います。
　そういった観点から内閣府では様々な省庁の連携を含めた積極的な姿勢を取っているつもりでございますし、今後もそういうような姿勢を貫いていきたいと思っております。
○吉川春子君　それで、各省がばらばらにＮＰＯ問題についてかかわっているという現状もありますので、内閣府においては省庁間の連絡体制をきちっと取りながら適切にやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、制度がスタートして現在六千八百近い法人が承認されたことは画期的でありましたけれども、ＮＰＯ法に税制優遇措置が盛り込まれなかったというのが最大の問題点でした。財政基盤の強化が今後ＮＰＯ発展のための課題で、政府による税制優遇措置が求められるゆえんです。
　政府は、平成十三年、ＮＰＯ法人のうち支援税制を受けることができる認定ＮＰＯ法人の制度をスタートさせましたが、現在、この認定ＮＰＯ法人は何件でしょうか、数字をお示しください。
○政府参考人（村上喜堂君）　認定ＮＰＯ法人の制度は、今お話にありましたように昨年の十月一日にスタートしております。
　国税庁におきましては各国税局に申請者の方々の便宜のために相談窓口を開いておりますが、相談は本年三月までの間に四百六十八件寄せられておりますが、実際に認定申請を出された件数は十一件であります。このうち、審査をいたしまして実際国税庁長官が認定を行いましたのは、現在までのところ五件となっております。
○吉川春子君　要するに、六千七百五十八ＮＰＯ法人がある中で認定法人とされたのは五件、〇・〇七四％。余りにも少ない数字ではないでしょうか。そのために、ＮＰＯ認定基準が大変複雑で厳し過ぎると大きな問題になっています。多くのＮＰＯ法人が申請さえできない状況にあります。
　このような現状をどうとらえているんでしょうか。これでいいとはお考えになっていませんよね。どこが問題なんですか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　ＮＰＯ法人につきましては、先ほど竹中大臣の方からもお話しございましたように、公の関与からなるべく自由を確保するというのが一つの基本になっておりまして、実際、様々なＮＰＯが法人として認証を受けているわけでございます。
　他方で、寄附金の優遇措置というふうになりますと、これは公的サービスの財源でございます租税を減免するわけでございますので、やはり対象となるＮＰＯ法人はそれなりにそれにふさわしい公益性を有するということが必要であると、この点についてはそういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、こういった点を踏まえまして、ＮＰＯ法人の、認定ＮＰＯ法人の認定基準でございますけれども、これを法令におきまして客観的かつ明確な認定基準を設けているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、ただいま先生から御指摘ございましたが、認定ＮＰＯ法人制度、昨年の十月から施行されているところでございまして、今後、ＮＰＯ法人のそういう実態等をよく見極めた上で、今御指摘ございました認定要件等につきましても検討していく必要があると、そう考えているところでございます。
○吉川春子君　難しい要件が幾つも付いているんですけれども、いわゆる日本版パブリックサポートテストが導入されましたが、これは全体の収入に占める寄附金の総額が多いほどパスしやすくなる制度。それで、ＮＰＯ法人の要件として、多くの者から一定以上の寄附や助成金を受けることということになっていますね。それで、寄附金が総収入の三分の一以上あることを要件としています。
　これは、経済産業研究所というところのアンケート調査によりますと、二〇〇二年一月ですが、全収入の内訳構成比という結果を見ますと、事業収入が三一・三％、会費等が二九・一％、寄附金等は一二・九％なんですね。国民が寄附を盛んに行うアメリカなどと違って、日本のＮＰＯ収入は会費と事業収入、助成金が多くて、今言ったようなその条件はクリアできない、だから申請もできないわけです。特に介護サービスなどのＮＰＯは、一般に事業収入が多いということで特に厳しいわけです。
　この三分の一以上の寄附という要件は、どうして付したのでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　ただいま先生から御指摘ありましたいわゆるパブリックサポートテストと通称言われているものでございます。
　これは、先ほど申しましたように、優遇措置の対象となる法人はそれにふさわしい公益性を有するものである必要があると考えているわけでございまして、それでＮＰＯ法人、一方で、これも先ほど申しましたが、できるだけ公の関与から自由を確保していくという面もある、ある意味では相矛盾した要請があるわけでございます。
　そこでは、パブリックサポートテストといたしまして、ＮＰＯ法人が広く一般から寄附金や助成金を受け入れていればそれはその法人が国民一般から幅広く支持されていることを示すものであるという考え方の下に、これを活動の公益性を推測し得る指標として設定したところでございます。併せて、アメリカにおきましてもそういった制度があるということも参考にして作られたものでございます。
○吉川春子君　四月一日からこの日本版パブリックサポートテストの一部が改正されていて、寄附金の総額から役員や社員の寄附については控除しなければならなかったという部分が、控除しなくてもよくなったわけですけれども、この緩和によって一体どの程度のＮＰＯ法人が新たに国税庁の認定を受けられるようになると想定していますか。このささやかな改正ですけれども、どうですか。
○政府参考人（木村幸俊君）　ただいま先生からもお話ありましたように、十四年度の税制改正におきまして、先ほどのパブリックサポートテストにつきまして、従来はＮＰＯ法人の役員、社員がその当該法人の活動を支持して寄附をする場合には、それについてはその分子の方の寄附金には算入しないというふうにしていたわけでございますが、そうは申しましても、役員、社員といえどもやっぱりＮＰＯの活動を支持して寄附することはあるわけでございますので、これにつきまして今回対応したわけでございます。ただ、御質問の、どのぐらいのＮＰＯ法人がこれによって認定を受けられるかというのは、これはなかなか難しい問題でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど来申しておりますように、ＮＰＯ法人が、これも先ほど竹中大臣からお話ありましたが、今後の社会経済におきまして重要な役割を果たしていくということが期待されているということを踏まえまして、ＮＰＯ法人の実態等を十分見極めた上で認定要件等につきましても検討していくことが必要であると考えているところでございます。
○吉川春子君　財務省においても余りこの改正によって増えるという確信がお持ちでない、そういう答弁でしたね。
　経済産業省、お伺いいたしますが、お見えですね。
　産業構造審議会ＮＰＯ部会中間取りまとめ案、「「新しい公益」の実現に向けて」と、これを拝見いたしまして、それによりますと、受入れ寄附の一人当たりの基準限度額、受入れ寄附金総額の二％を設けていること、他方で三千円未満の少額寄附を算入しない、こういうのが問題なんだと。あるいは、今議論しました米国のパブリックサポートテストのように、総収入から事業収入を控除しないために事業型ＮＰＯが認定を受けることが難しいとか、あるいはＮＰＯが複数の市区町村にまたがって活動している広域性を求めているために、現状で多くのＮＰＯが単一市町村での活動をしているという実態から乖離しているとか、こういう御議論がされておられるそうですけれども、今後どのような提案をされようとしているんでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（林良造君）　今お話ございましたように、産業構造審議会のＮＰＯ部会で議論をいただきまして、今現在、取りまとめでパブリックコメントを求めているところでございます。
　その中で、特に寄附金に関する税制につきまして、米国の実態なり米国の制度と比べてどういう点が違っておるかというようなことを中心に、おっしゃいましたように一人当たりの基準限度額なり、あるいは広域性の要件なり、あるいは計算上事業収入が控除されないというようなことが、アメリカと違いそういうなかなか広がらないことになっているんじゃないかという指摘がなされております。
　これにつきましては、現在パブリックコメントを募集しておりまして、それを踏まえて、これを取りまとめた上で、今後、産業構造審議会の答申の目的そのものが、経済社会におけるＮＰＯの役割のその課題解決のための措置ということで、関係者の方々、個人あるいは行政あるいは企業、そういう方々に広くそういう現状と問題点を知っていただく、その上で広く御議論をしていただくということでございます。
　したがいまして、まず、そういう意味で、広く関係の個人、企業、行政の各団体にいろいろお話をし、それを御要請もし、また必要な措置につきましては、税制だけではございませんけれども、特に関係省庁に関する部分もございますので、そういうところにつきましては今後これを踏まえていろいろお話をし、調整をしていきたいと思っております。
○吉川春子君　もう少し具体的に伺いますと、税制改正については、収益事業に対する税率、三三％から二二％へ、みなし寄附金制度の適用、利子所得税の非課税、地方税では個人寄附を所得控除の対象にする、こういうような具体的な検討をされていますか。
○政府参考人（林良造君）　先ほどの御質問が寄附に関する部分だけでございましたので、ちょっと国税の寄附の認定法人についてお答え申し上げましたけれども、ちょっとお触れしましたように、特に米国におけるＮＰＯの資金的なサポートの状況等と比較をしながらいろいろ御検討をされております。
　それに、そのような御議論に基づいての指摘事項といたしまして、今お話がありました認定ＮＰＯ法人の要件のほかに、地方税においても、これは個人が活動するというのは地方でございますので、地方税においても同じような寄附の促進のための税制ということを検討する必要があるのではなかろうかとか、あるいは控除限度額の、寄附金につきましても控除限度額の引上げ、あるいは企業の場合には損金算入枠の拡大というようなことが必要であるんだろうかとか、あるいは所得控除と税額控除の選択制でありますとか、あるいはＮＰＯ法人税における税額の検討、これは公益法人そのものの税額、税率につきましてもいろいろ御検討もされておりますので、そういう意味で大きな検討の中になってくると思いますけれども、それらの点につきまして、現在のパブリックコメントで付しております案におきましては、この部会の中で指摘をされているところでございます。
○吉川春子君　公益法人並みの税制優遇を与えるという方向なのかなと今お話を伺っていて思いますが、ただ私は一つちょっと別の角度から中間報告案について懸念を持っております。
　それは行政との関係で、ＮＰＯを公共サービスの担い手として位置付けて、福祉サービス、環境保全、公共施設の担い手などの分野において事業委託が進められることが期待される云々となっております。これは、今進められております自治体リストラの受皿としてＮＰＯを取って代わらせるのではないか、こういう危惧の念を持っておりまして、また同時に雇用流動化の促進というようなこともありますが、こういう方向だとちょっと行き過ぎるんじゃないかと、私はこの懸念を持っておりますが、そういう方向がＮＰＯの在り方ではないということだけちょっと確認したいんですけれども、どうですか。
○政府参考人（林良造君）　先ほど竹中大臣も冒頭お話しされておりましたように、ＮＰＯというのはまず一つの生きざまであり、個人と個人の社会に対する貢献の切り口でありというような意味で非常に重要な役割だと思っております。
　そういった意味で、従来の、行政は法令に基づいて公共サービスを提供すると。ＮＰＯはむしろ個人の自発性に基づいて、同じように集まった方々がそのパブリックインタレストだと思われることを実現されていくと。その間に、もちろんその特定の地域なり分野におきましては接点もございますし、そういうところは協力をしてやっていく場合があるということが基本的な考え方でございます。
　そういった意味で、先生おっしゃいましたような意味のような行政の、あるいはリストラとかそういう対象だとか受皿だとか、そういうふうに考えておるというよりも、むしろそういう個人としての集まった方々が公益と信ずることをやられていくということ自身が社会全体として見れば活動の幅を広げますし、個人の生きがいのある社会、そういった意味で、結果として雇用とかいろいろな意義、好影響を及ぼすとは思いますけれども、それを目的とするというようなものではないということでございます。
○吉川春子君　私は、そこはちょっと厳しくくぎを刺しておきたいというふうに思います。
　それで、ちょっとまた違う質問ですが、竹中大臣、内閣府は税制優遇についての要求も税務当局に出しているわけですけれども、三月二十六日の当委員会で、川橋議員の質問に対しても竹中大臣は答弁されまして、ＮＰＯ税制について、今回の論点整理の中でも、多様な活動、多様なライフスタイルを保障できるような、そういう税制が必要である、これは非常に強く考えているとおっしゃっていますし、そうした中で具体的な例としてやはりＮＰＯに対する税制というのが中心になるとしております。
　こういう視点で内閣府はＮＰＯ法人に対する優遇税制について財務省に要望を出されたわけですが、その内容についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　税制に関する基本的な考え方というのは、前回申し上げましたように、やはり多様性をいろんな形で認めていくと。それが税制のあるべき長期的な方向としても重要であるというふうに認識をしております。
　一方でしかし、制度設計そのものは非常に長期の評価に堪えるようなかっちりとしたものにしなければいけないということでありますので、基本的には今、委員御指摘のような問題を踏まえつつ、まだ始まったばかりの制度でありますので、その実態を見極めなければいけないというのが現状なのではないかと思っております。
　直接御質問の要望項目でありますが、これは昨年度のお話をしていらっしゃるのでございましょうか。今年度は……
○吉川春子君　去年と今年、二回同じ要望を……。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その要望の内容ということでございますか。
　十四年度の要望としては、みなし寄附金制度の導入、寄附金の損金算入枠を公益法人並みに拡大する等々、みなし寄附金の適用、そういったことを要望としては出しておるところでございます。
○吉川春子君　財務省にお伺いいたしますけれども、この内閣府の要望に対してなぜ受け入れられなかったんでしょうか。現在のＮＰＯの支援税制については、認定を受けたＮＰＯ法人に寄附をした個人や団体が自ら納める税金に対して優遇があるというもので、ＮＰＯへの寄附者を増やすことを支援するというもので、これはこれで結構でございますが、もう一つＮＰＯ支援に欠かせないものとして、これはＮＰＯ側からも要望が大変強いと思うのですが、みなし寄附金制度があります。これは同じ法人内で税制上の収益事業から上がった収入を、その他非収益事業で本来事業であるものへ寄附したとみなしてその一部は課税しないと、こういう制度ですけれども、これはＮＰＯにとっては大変必要な制度なんですが、この制度の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　正に今先生お話ありましたように、税制といいましても、そのＮＰＯ法人、出す側の正に寄附金をどういう形で税制上優遇するかと、これが認定ＮＰＯ法人制度でございます。
　それともう一つ、正にＮＰＯ法人自体への法人税課税をどうするかという中で、今お話のありましたそのみなし寄附金制度があるわけでございますけれども、これにつきまして、例えば同じ公益活動等を行うものにつきましても、いろんな公益法人、いろいろあることは一つはございます。これについては、やっぱりひとつ今後の税制の検討課題として、そういったものを全体としてどういうふうに考えていくかというのはあろうかと思っております。
　それからもう一つ、具体的にＮＰＯ法人の話になりますと、この議論をする際に、私どもいろいろなアンケート調査等をお願いいたしまして、ＮＰＯ法人がどういう形で実際に収益事業を行っているかということも見させていただきました。
　いずれにいたしましても、今後そのみなし法人、みなし寄附金制度をどうするかという問題につきましては、今申しました公益法人全体の問題、更には今ちょっとお話ししましたその収益事業等の実態、これはＮＰＯ法人のですね、の実態等を十分見極めていくことが必要だと考えているところでございます。
○吉川春子君　まず、内閣府もＮＰＯの優遇税制について申し入れているというか意見を言っているわけなんですけれども、今実態を十分見極めていくというのは具体的にはどういうことですか。
○政府参考人（木村幸俊君）　正にＮＰＯ法人の例えばみなし寄附金制度というのは、正にどういう形で収益事業が行われ、そういった収益事業についてどういう形で所得が発生しているかということがあるわけです。それによって当然、必要性の問題も出てまいると思いますし、またその他のいろいろ公益に関する法人とのいろんなバランス等も併せて考えていく必要があるかもしれません。
　そういったものを踏まえて、そういった先ほどの実態ということで申し上げますと、最初に申し上げました、収益事業の実態等を踏まえてということが中心になろうかと思っております。
○吉川春子君　先ほど竹中大臣も答弁していただきましたけれども、一つは寄附金の損金算入枠を公益法人並みに拡大する。それから、みなし寄附金の適用ということですけれども、今財務省がその実態を調査してというような答弁がありました。
　そこで、大臣に要望といいますか、申し上げたいんですけれども、内閣府は税制優遇措置の拡充のために十分調査をして、その結果に基づいて財務省に対して今後も意見を言っていただきたい。この調査についてやっていただきたいと思うのですが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この件に関しましては私たちは要望する側でありますから、しっかりと要望すべきことを要望したいというふうに思っております。
　そのためには、その判断材料、財務省としては財務省の判断の材料がありますでしょうが、私たちにも判断の材料が必要だというふうに思いますので、日々調査はやっておりますけれども、御指摘のような調査を行って、いろんな要望を更に進めていきたいというふうに思います。
○吉川春子君　やっぱりＮＰＯの活動の基礎を広げていくと、ＮＰＯが発展していくということは、私は日本の民主主義の土台を強化する上で非常に重要だと思います。そして、このＮＰＯ法人が今一番苦しんでいるのが財政の基盤が脆弱だということなわけですね。
　そういう点から、是非税制優遇措置を行っていただいて、そして認定ＮＰＯ法人が〇・〇何％というような水準から一日も早く脱却していただいて、多くのＮＰＯが税制の優遇措置が受けられるように、そういう制度改革について内閣府を中心に努力をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　昨年十一月一日の委員会で、私は尾身幸次科学技術政策担当大臣に対して、国際熱核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲですね、その日本誘致を考え直していただきたいと申し上げました。それにもかかわらず、尾身大臣は今年三月の所信表明で、ＩＴＥＲの参加、誘致については、「科学技術の総合的かつ計画的な振興を図る観点から、速やかに判断を行ってまいります。」と熱く語っておられて、私は大変失望しました。
　ＩＴＥＲ計画はもう時代後れの政策だと思います。アメリカでも、名城大学の槌田敦教授によりますと、もう、この五十年前に水爆の成功で始まったこの核融合の研究は、今では物理学者は既に見切りを付けてだれも手を付けていないということです。現在の研究者は工学者のみで、それは政府から研究費が出るからだと。そういう状況にあるというんです。
　それでもう、その意味でも私はもう、税金の無駄遣いですし、同時に、この危険極まりないＩＴＥＲは日本に誘致することはいけないことだとぐらいに思っております。原子力発電同様にＩＴＥＲに関しても、幾ら二酸化炭素を排出しないといっても、放射能を出しますし、それから処理に困る放射性廃棄物を産出しますし、廃炉のための研究はこれからという段階だからです。
　で、今年の一月三十日に開かれた総合科学技術会議では、財務省がＩＴＥＲの実施主体の文部科学省に対して次のような意見を出しました。誘致した場合、ほかの参加国の二倍の額を拠出しなければならないが、それだけの金額に見合う成果があるのかどうか。それから、放射化物の最終処理や安全確保などの責任、ほかの参加国が脱退するリスクなどに見合う又は上回る効果が得られるのかどうか。それから、十分検証の上、国民の理解を得る必要があるのではないかどうか。それから、原子力研究関連施設の廃止措置に要するコストの見通しを具体化する必要があるのではないかどうか。私は、この財務省の意見は非常に慎重であって、まだ救いがあると思います。
　そこでお伺いします、財務省主計局の方。財務省はこのＩＴＥＲに関してこれらの懸念事項がある限り予算を付けられないと考えていらっしゃるのですね。
○政府参考人（杉本和行君）　委員御指摘のＩＴＥＲ計画への我が国の参加、誘致につきましては、現在、総合科学技術会議において科学技術政策上の位置付け等について検討が行われているところでございます。
　私ども財政当局といたしましては、ＩＴＥＲ計画に参加、誘致するための費用、これは巨額の財政負担を伴うものでございますから、こうした厳しい財政事情の下で、原子力分野の範囲内で確保することができるのかどうか、さらに、他の重要分野を圧迫することになることにならないのかどうか、費用に見合う若しくはこれを上回る効果が得られるのかどうか。こういった財政面の論点についても十分議論を尽くしていただくということが必要ではないかと考えておりまして、そういった議論を、視点を総合科学技術会議の方にもお伝えさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも、ＩＴＥＲ計画への参加、誘致につきましては、財政上の観点をも踏まえた上で、総合科学技術会議において議論が広範かつ十分に行われていくものと考えております。
○田嶋陽子君　昨年十二月二十五日の会議では、次回以降の会議で計画の参加、誘致に関する最終判断を得たいとしていますけれども、尾身大臣は、今年三月の所信表明で、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図る観点から、速やかに判断を行ってまいりたいとおっしゃっています。つまり、まだ最終判断は下していらっしゃらないわけですね。その最終判断を下していない、下せない原因はどこにあるのでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　総合科学技術会議におきまして、昨年十二月に、科学技術政策担当大臣、私自身と有識者議員が、我が国はＩＴＥＲ計画に参加することが望ましく、さらに、これを誘致することに意義があるという考え方を示したところでございます。
　このＩＴＥＲ計画に対する参加、誘致の判断につきましては、欧州、米国における動向やあるいは政府間協議の状況等が重要と考えております。特に、欧州におきましては、ＩＴＥＲ計画に対する参加、誘致については閣僚レベルで検討に入っておりまして、これらを勘案して総合的にこの総合科学技術会議としては最終的な結論を出すことになろうというふうに考えている次第でございまして、基本的には前向きな考え方を持っております。
○田嶋陽子君　計画の発案国であったロシアはなぜ国内に誘致しないことに決めたのですか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　ロシアは、平成十三年六月のモスクワで開催されました政府間協議に関する四極会合というのがございましたが、その場で、ＩＴＥＲ計画には極めて積極的に参加する姿勢であるが、基本的にサイト提案は行わないという方針を表明いたしておりまして、現状においてもこの方針は変わりないというふうに認識しております。
　このロシアが誘致をしない理由につきましては、その場で説明はございませんでしたけれども、それに先立つ四月、これは当時のロシアの原子力大臣が外国人記者との会見におきまして、ロシアは資金難のために立候補したいができない状況であるというふうに述べたというふうに承知いたしております。
○田嶋陽子君　それでは、なぜアメリカは計画から脱退したのですか。
○政府参考人（今村努君）　ＩＴＥＲの計画からの脱退ということにつきましては、ＩＴＥＲは工学設計活動を過去九年行いました。その六年の段階でアメリカは撤退ということに至ったわけでございますが、その段階でアメリカの政府は、そのＩＴＥＲ計画、工学設計活動を継続するという方針を明らかにいたしておりましたが、それがアメリカの議会で支持が得られなかったということでございます。その理由は、ＩＴＥＲの建設がめどがなかなか立たないままに、当初六年と予定されておりました設計活動を三年延長したわけでございますが、ずるずると延ばすということに対してアメリカの議会が理解ができなかったというのが一番大きな理由であるというふうに考えております。
○田嶋陽子君　新型転換炉、原発「ふげん」の廃炉が決まりました。来年三月以降、運転を終了した後、廃炉のために必要な技術の開発や研究用に使うことになっています。ということは、原発「ふげん」は廃炉、解体後に放射能の影響を少なくするような技術の進歩はまだなかったということになると思うんです。
　で、お伺いします。ＩＴＥＲの研究プランでは、建設から廃炉、解体までのスケジュールはどのように想定されているんでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　お答えを申し上げます。
　現在のＩＴＥＲの計画でございますが、これは工学設計活動を踏まえまして、今後の計画を立案、建設以降の計画を立案いたしたわけでございます。その内容によりますと、ＩＴＥＲは約十年掛けて建設をいたします、建設に約十年必要だということでございます。その後、約二十年間このＩＴＥＲを運転いたしまして、国際的に所要の共同研究、共同実験を行うということになりまして、廃炉、解体はその後のいわゆる廃止措置ということになるわけでございます。
　この廃炉、解体等廃止措置のスケジュール及びその費用に関しましては、ＩＴＥＲの実はどこに立地するか、立地サイトによってそれぞれ異なるという事情がございますために、今後の政府間協議の中で国際的なサイト評価を行い、明確にしていくものと、このようにされております。
　なお、廃止措置に要する費用につきましては、基本的な考え方は、参加国がこの運転期間中に積み立て、その資金を用いてＩＴＥＲの立地する国が廃炉、解体等を実施すると、こういう考え方になっております。
○田嶋陽子君　今、参加国と言われましたが、今のところはスペインなどＥＵ等だけです。
　ところで、結局、原子力発電を始めたときに、将来的には技術が向上して放射能の影響を少なくさせることができるんだろうという見切り発車だったと思います。かえって今になって困っているんではないでしょうか。ただ作ればいいというのは、これまでの、そう言うと申し訳ありませんけれども、何でも後始末を女房にさせていた男の政治の典型だと私は思います。ただ作ればいいということとは違うと思います。ＩＴＥＲは実験炉ですから、いずれ解体することになるのは避けられないと思います。文部科学省によれば、原発「ふげん」の解体にも約八百四十億から八百七十億掛かるという、大変なお金が掛かるわけですね。
　その上に、先月、政府は地球温暖化対策推進大綱を公表しました。原発が二酸化炭素を排出しないことを重視して、これから国のエネルギー源として原発を推進していくということなんですね。私にすれば、これも時代に逆行していると思います。二酸化炭素排出量を抑えることがほかにも幾らでもいろんな選択肢があるのに、何ですぐ原発推進に結び付くんでしょうか。
　地球の生態系全体を考えると、二酸化炭素の排出以上に、放射能によって様々な被害が引き起こされているわけですよね。例えば、カザフスタン、フィンランド、イギリスの共同研究チームの調査によれば、四百七十回の核実験が行われたロシアの核実験場セミパラチンスク周辺地域では、住民の生殖細胞調査の突然変異発生率が通常の二倍になっているそうです。ましてや恒常的にＩＴＥＲの施設が設置された地域では何が起こるか、想像しただけでも恐ろしいと思います。チェルノブイリでは、原発事故の後、豊かな穀倉地帯が失われています。それから、アメリカのネバダ州では、先ほど議会のあれが、合意が得られなかったと言いますけれども、今、アメリカでも一生懸命考えていまして、そのネバダ州では核実験の後遺症として土壌が汚されて、そこに住む人々が苦しんでいるんですね。つまり、放射能汚染というのは大変恐ろしいことだということを原爆を受けた日本がまだよく認知していないというのはとても悲しいことだと思うんです。
　アメリカがＩＴＥＲから脱退するのもそういう背景があるということで、尾身大臣は四月五日の共産党の吉井英勝委員に答えてこんなことを言っていらっしゃいます。資源の乏しい日本が原子力開発を進めなければならないと考えていることはお話を申し上げたとおりでございますが、その中で、やはりウラン２３５は〇・七％しかない、だから、２３８を活用するためにはどうしても核燃料サイクルの確立が必要だと。プルトニウムの平和利用、有効利用ということは大変大事だとおっしゃっているんですが、四月二十三日の新聞、東京新聞と朝日新聞を見ましても、湾岸戦争でこのウラン２３８を、約三百トンの劣化ウランを多国籍軍はイラク側の戦車や装甲車に向かって撃ったわけですね。そうしたら、そのウラン微粒子が飛んで、もちろん亡くなった方は別として、そこにいた地域の人たちだけでなくて、兵士たち、アメリカの兵士たちも体調異常を来していると。例えば、子供たちに関しては、このような白血病の症状がいろいろ出ている。それは、一九九一年の湾岸戦争から十年たって子供たちに、母体から子供たちにと、こういう形でも伝わってくる、これがウラン２３８なんですよね。
　そこで、誘致に際して、尾身大臣にお伺いします、住民の意見を十二分にお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。