Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　今途中で入ってまいりましたのであれですけれども、フランスで夜を徹しながらお話を聞いたことを思い起こしながら申し上げたいと思いますけれども、確かに、ＥＣ型の付加価値税、このやり方について一つの考え方というのを私もお聞かせいただきましたし、またＥＣのように、ＥＣといいますか、向こうのヨーロッパの国のように、税率なんかも違うものがあるとかあるいは非課税のものがあるとかいろいろな形の場合に、やはりインボイス方式というものの方があるいは安定しているのかもしれません。ただ、日本の場合に、やはり取引形態というのはまだ、割合と長い歴史の中にずっと積み上げられてきちゃっておるという中で、それがやりにくいということがあろうということが一番問題があったのかなという感じが実はいたしております。
　いずれにいたしましても、今お話がございましたように、これから高齢化社会というのは間違いなくやってくるという時代に向かって、さあ税というものは一体、要するに国民の負担というものが一体どうあるべきなのかということをやはり我々は前提として物を考えていくことが大事であろうというふうに思っておりますし、もう一つは、やはり今お話のありましたように、直接税と間接税というもの、これを見たときに本当にどうなんだろうか。
　今はまだ、定着したと言うとよく怒られてしまうのですけれども、消費税の方がむしろ、使う人によって払う。いや、自分は、この税が始まってみてある程度年数がたってみたら、まあ倹約をすれば、節約をすれば税の負担というのは軽くなるんだ。案外お年寄りの人たちがよく言われることに、自分たちはもうそんなにむちゃに食べるものじゃないし、洋服なんかだとか着物とかなんかもある程度持っている、そうするとそういうものは買わなくて済む。だとすると、税というものはやはり少なくなってくるんだというようなことがありまして、そのあたりのあれはまさに国民が選択する問題であろうというふうに思っておりますから、これからさらに議論をしていただかなきゃならぬと思っております。
　それともう一つは、やはり消費税の場合にはといいますか、今のこういう税制というものは、これはあるいは堀先生が指摘されることは、多少そのや力方は違うにいたしましても、この間接税の場合には、変なふうに税の不安定なものがない、安定しているというようなこともやはり大事な一つの要素なのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、御指摘のあった点については、私どももこれからも勉強をさしていただきたいと思います。
○堀委員　そこで、今社会保障の問題にも触れまし丈ので、ちょっとその社会保障を含めた国の負担の将来というものを考えてみたいのでありますけれども、昭和六十三年三月十日に厚生省、大蔵省が、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、こういう資料を発表しているわけでございます。
　その最後のページでございますけれども、これは要するに「国庫負担の将来見通し（仮定試算）」ということで、試算でございますけれども、一九八五年度実績が年金で四・七兆円、医療等で六・六兆円、合わせまして十一兆三千億円というのが昭和六十年度、一九八五年度の実績でありまして、国庫負担の負担率は四・四％になっているのであります。それを先へ延ばしてまいりまして、西暦二〇〇〇年というところで推計をしておるわけでありますが、国民所得の伸び率を四％で計算をするという仮定を置いての計算でありますが、二〇〇〇年で二十五兆円程度の国庫負担が必要になる。年金が十兆円、医療が十五兆円、こういうことで、その負担割合は五カニ分の一％程度ということでございます。さらに、西暦二〇一〇年、ここが我々の国の老人のピークでありますけれども、このピークのところへ参りますと、今の四％の計算で四十五兆円程度が国庫負担でありまして、そうしてうち年金が十五兆円、医療等が三十兆円と、国の負担率は七％、こういうことになってくるという試算が実は提案をされているわけであります。
　このように、これから私たちの国の財政の中で非常に大きな負担が起きてくる反面、実は国債の残高がどんどんふえてまいりまして、この間大蔵大臣の所信表明の中でも、本年度は七兆二千億円、要するに百七十四兆円の残高になる、こういうような御指摘がございました。
　しかし私は、最近のこの日本の経済成長というのをずっと過年度から国民経済計算の中で見ておりますけれども、ちょっと低くなっているところはありますけれども、おおむね実は今の日本経済というのは他の先進国に比べてはパフォーマンスがいいのが最近の状態ではないのか。その一番いい状態のときに依然として国債が発行されて国債の残高がふえてくる。ちょっとこれは主計局の方でお答えいただきたいのですけれども、現在の先進国における国債の利払い費、日本、アメリカ、イギリス、フランス等の利払い費はどうなっているか、ちょっと主計局の方で答えてください。
○小村政府委員　我が国の国債の残高が非常に大きいということで、利払い費の面で反映されるわけでございますが、我が国と同様、国債の残高の大きいアメリカで申し上げますと、ちょっと比率で申し上げますと、財政規模に対する比率でございますが、我が国が一六・八％に対しまして、アメリカは一四・一、フランスが二一・六、ドイツが一〇・六、イギリスが六・一というふうになっております。
○堀委員　予算の中における利払いの比率はどうなっているのかをひとつお答えいただきたい。
○小村政府委員　財政規模に対する利払い比率は今申し上げたものでございます。
　金額にして申し上げますと、アメリカは二千百三十八億ドル、それからイギリスはこれは百億ポンド、それからドイツは四百四十七億マルク、フランスが千六百六十六億フランでございます。
○堀委員　世界の中で非常にパフォーマンスがいいと思われておる日本の利払い費が一六・四％で最高であって、よその国の方がはるかに利払い費が低いということは、これはどうしてこういう状態になるのでしょうね。私はやはり、安易にどうも国債依存の姿勢があるからこうなってきているのではないのだろうか、こう考えるわけです。
　それで、今ちょっと紙がどこかへ行ってしまったから、机の上に置いてあったんだけども、それで見ると、今から何年か先にさらに、これは百八十何兆というのが仮定計算で皆さんの方で出しているわけですね。だから要するに、今の財政当局というのは、国債残高がふえるのはもう仕方がないんだ、こういう認識なのかどうか、ちょっと主計局の方で答弁してください。
○小村政府委員　私ども、現在の財政状況で一番問題視をしておりますのは、御指摘のように利払い費が非常に大きくて、財政の自由な財源配分の分野が少ないというところでございまして、したがいまして、この国債残高の累増をいかにして抑制していくかということが最も重要なこれからの政策課題だと心得ております。
○堀委員　実は、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算平成四年一月」というので平成十七年度というところを見ますと、百八十八兆五千億円、こうなっておりまして、利払い費は現在の平成四年が十一兆四千三百億に対して十三兆一千八百億になる、実はこういう計算が出ているわけですね。これは、要するに今の税制は動かさないという前提で実はこの計算が出ているんだと私は思うのですが、いかがですか。
○小村政府委員　お手元の仮定計算は、そういう前提をもちまして作成をしたものでございます。
○堀委員　大臣、私どもは民族として、日本民族として、我々の時代だけよければいい、後の私たちの子供や孫の時代はそのときに勝手にやれ、そういうような認識で私たち政治家がもし政治に取り組んでいるとするならば、日本の将来は非常に危ういことになると私は思うのですね。今のこの世代というのは最も恵まれた世代だと私は感じておりますし、最も恵まれた世代の者が、要するに経済のパフォーマンスのいい時代に、十分に自分たちが税金の新しい負担をしないで、そうして、ともかくツケは全部後ろへずらすというようなことで果たして当代の政治家の責任は果たされるのか。
　だから、国民がいろいろと理解、納得していただく政策目的は明らかにしなければなりませんけれども、もう一つ大事なのは、あなた方の将来に私たちは責任があります、その責任を私たちはこういうふうに果たしたい、皆さんどうか理解してくださいますか、こういう問題提起をする勇気がなければ、今の政治家は後世から、あの時代のやつ、何やっていたんだ、こういう批判を受けることは間違いないと私は考えるのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○羽田国務大臣　まさに先生御指摘のとおりであります。私どもも、今度の予算案編成をするに当たりましても、やはり国債費というものが非常に高い、二二・七％という高いところに来ておるということになりますと、まさに後世代の若い人たちに対してどうするのかどうかということと何時に、間違いなく高齢化社会というのはやってくるということを考えましたときに、私どもは、やはりその時代というものを考えながら、安易に国債を発行して穴埋めをしてしまうということは厳に慎まなければいけないんだなということを、特に大蔵大臣になってそのことを考えさせられております。今まで私ども、例の税収なんかも割合と収納状況がよろしかったということもありまして、平成二年度からそういう観点に立ちながら、特に特例公債というものを発行しないというやり方を十五年ぶりでやったということで、これを一つの元年としながらこの国債費というものを減らしていこう、あるいは国債に依存する度合いというものを減らしていこうという姿勢で実はまいったわけでありますけれども、御案内のとおり、今度の平成四年度の編成に当たりましても、やはり税収が非常にここのところ予想より大きく落ち込んだということのために多額のものを発行しなければならなかったということは大変残念に思っておりますし、そうかといって私たちは今御指摘がございました目標というものは忘れてはならないんだということをみずからに言い聞かせながら対応しておるということであります。
○堀委員　ちょっと税と主計のはざまにある問題になるので、答弁はひとつ——官房長入ってましたね、さっき。まだいますか。もういないか、いなきゃいいですよ。実は税とＧＮＰの伸び率その他の資料をちょうだいして見ておりますと、特例公債を発行しなくて済むようになったというのの一つの大きな要素は、消費税の導入による財源が生きてきておる、こういうふうに思っているわけであります。ですから、この全体像をＧＮＰの伸び率、税収の状態、国債の発行状態、特例債、あれがどうなるかという全体の一覧表の中でじっと見ておりますと、やはりこの税というものが財政の中での一番重要な役割を果たさなければならない。しかし、確かに今の問題というのは、国民は少しでも税の負担が軽い方がいい、こういうことになっているのはよくわかるわけでありますが、私は一遍ここで、皆さんがこの今の消費税が、私はインボイスをと言っていますが、インボイスはできないにしてもこれを少なくとも社会保障目的税、要するに皆さんの年金と医療にだけ使いますということにすれば、これからの新しい展望がまた開けてくるんではないかという感じがするのでありますけれども、これは答弁は主税局長だな。どっちかな、じゃ小村さん、答弁してもらおうか。
○小村政府委員　消費税の導入の際にも再三議論がありまして、消費税収を社会保障のために主として充てるべきではないかという議論がありまして、私どもとしましては、その際前大蔵大臣から再三御答弁申し上げましたのは、社会保障の中でも公共福祉サービス、社会保険の分野ではなしに公共福祉サービスの分野に重点的に充てたいということで、高齢福祉十カ年戦略等を立てましてそうした面に重点的に配分をしてまいりました。
　御指摘のこれからの社会保障制度、先ほど御指摘のありましたように、高齢化社会に向けまして年金を中心に相当膨大な財源が必要になってまいります。その際に、社会保障負担とともにやはり国庫負担、税負担というものが増大するであろう、そういった際に、年金に特定をしてその財源に充てるべきではないかという御指摘でございますが、現在社会保険方式をとっているものを途中から租税負担によってそれを賄っていこうということになりますと、既に保険料を納めた人たちとの公平の問題、あるいは年金につきましては膨大なこれからの負担が予想されます。その際に、その税負担の限度との関係、こういったものについて検証する必要があろうかと存じます。
○堀委員　話がちょっと抽象的ですからわかりにくいんですけれども、実は今国民年金の加入者が一千八百万人おりますね。この一千八百万人の一号保険者が年金をもらうのは、本年度まで、要するに新しい予算では少し上がりますけれども、これまでですと九千円を一人当たり毎月払って五万八千八百円の年金を二十五年くらいの将来に受け取る、こういう仕組みになっているわけですね。
　それは結果的にどういうことになっているかというと、基礎年金の中で三分の二は、実はこの国民年金一号保険者の保険料で払われておる、そうして三分の一が国庫負担だ、こういうことなんですね。今小村次長は、要するに社会保険システムでやってきておるものがそういう国の負担に置きかわるようなことがあったら、どうも年金制度の一貫性がないというような話ですが、とんでもない話であって、今沖縄では、所得の一番低い皆さんについては社会保険庁の方で免除を認定しておりますけれども、その免除の認定がたしか三三・三％くらいあったと思います。そうして今度は未納の皆さんがやはり三〇％もう少し出ておりまして、払っていない人が沖縄県では六五％ぐらいある。払っている人は三三％ぐらいなんですね。おまけにこの仕組みの中で非常に問題があるのは、要するに国が免除として生活保護その他のような低い水準だと認めた者は、その一年が将来の年金加算に三分の一は生きてくるのです。ところがその上の低所得の皆さんで一月に一人当たり九千円払え、四人家族がいたら毎月三万六千円ずつ払えなんて言われて低所得の人は払いようがない、結果的に未納になる。その人たちはその一年はゼロにしか計算されないのですね。
　まさに国民年金というのは、私が八五年一月に、なぜ国民年金というのは単一保険料なんですかと当時の増岡厚生大臣に聞きましたら、所得が正確に把握できないからですと、はっきりと答えているわけですよ。だから、所得をはっきりさせるためにはインボイスを入れて所得をはっきりさせて税金を払ってください、そのかわり年金も所得階層別の応能負担にするべきである、こういう提案をしているわけだけれども、私が提案したことは何ら今日まで実現をしてこない、こういう実情なんですね。
　だから、私が今お話をしておることは、要するに政策全体の整合性の中で国民が納得するような制度を考える以外に我々の仕事はないのではないか。私は今地元で、一号保険者の皆さんに集まってもらってこの話をします。どうです、皆さん、あなた方、今の価格水準で十万六千円で二人で暮らしかできますか。厚生年金の皆さんは今二人だったら二十一万円余りが支給されるんです。今の価格で二十一万円なら年とって二人で何とか暮らせるでしょう。五万八千円ですから十一万六千円ぐらいで二人で暮らせますかと言うと、この皆さん、これは先生とても年金というようなものじゃありませんね、しかし、払わなかったら何にもなくなるから払っていますけれども、とっても厳しいことです、こう言っています。民間の個人年金を売っている人たちはこれを利用して、これではとても食えませんよ、皆さん、個人年金に入らなかったら皆さんの将来ありませんと言って、個人年金のセールスのポイントにされるような制度が今のままであっていいのかどうか。
　私は、これは今聞いていただいている皆さんに真剣に考えていただきたい問題だ、こう思っているわけでありますけれども、いかがでしょうか。大蔵大臣の御感想をひとつ伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　お話のございました点につきまして、まさに次の時代、一体どうなるのかということ、そんなことも踏まえながら、私どもとしてもこれは真摯にやはり検討は続けていきたいということを申し上げたいと思います。
○堀委員　その次に、ちょっと皆さんにペーパーをお配りしてある問題に入らせていただきます。
　「六十三年分以降の資本階級別法人数・欠損法人数」という資料を委員長にお願いをして皆様に配っていただきました。これで見ますと、要するに資本金百万円未満の欠損割合というのは、平成二年の一番新しいところで六三・一％、大体六十三年で六四・四、その次は六四・一、六三・一でございますから、まあ大体六〇％は百万円未満の法人は欠損のようでございます。だんだんと上にいくほどその欠損の状態は減っておるようでありますけれども、一番大きい百億円以上のところで、実は昭和六十三年度に全体の法人数が八百五十五の中で八十八が欠損法人で欠損割合一四・六％、平成元年分で六百八十八の中で——さっきの数間違えましたね、逆でしたから。今の平成元年分で六百八十八の中で九十で二二・一、平成二年の八百五十五に平成二年分九十三で一〇・九、こういう実は欠損法人というのがかなりたくさん出ているわけでありますね。
　そこで、ちょっと国税庁に伺いたいのでありますけれども、下の方は「会社標本調査結果」ということで、サンプル調査ですから、これは抽象的でトレースはできないのだろうと思うのでありますが、五十億円以上のところは悉皆調査のようですからトレースはできると思うので、三年連続して百億とか五十億とかという大きな資本の会社が欠損法人である状態というのはどんなぐあいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○冨沢政府委員　実は、そういうお話がございましたので、急遽あれいたしましたのですが、三年というのは今のところまだ作業できておりませんで、五十億以上ということでございましたら可能でございますので、これから作業させていただきますが、とりあえず百億円以上で最近二年間連続して赤字ということでいきますと、大体欠損法人の中の半分が二年間連続という結果になってございます。
○堀委員　二年でも結構ですけれども、私は、百億以上の法人というのは、少なくともかなり大きな規模で、急にできるわけではありませんから、歴史的にも積み上がっておる法人だと思っておりまして、二年でも今のお話では五十五でございましたかぐらいです。半分ぐらいは二年続いての欠損法人になっておるということのようでございますね。これは、今度これから調査をして調べていただけばいいのでありますけれども、私はこういう調査が出されるということは、要するに、こういう欠損法人があるから、この欠損法人をなくすためにはどういう手だてが必要かということを調べるための一番の原資料ではないのか。
　最初に申し上げたように、一つの仕事をやりますためには政策目的がなければなりません。そうしますと、この百億円以上で二年間続けて赤字になっておる企業というのはなぜそういうことが起きるのだろうか。要するに、他の比率でいきますと、平成二年分ならばこれが一〇％ぐらいですから、九〇％の会社はまともに実は利益も出、納税もしていただいておる。あとの一〇％だけは二年も続いて、私は三年と申し上げたのですが、時間がありませんのでそれで結構なんですが、今後少し調査を進めていただいて、悉皆調査ですから、この赤字法人の実態の分析をひとつしていただきたいと思うのです。そうして、それは何によってそういう欠損法人として連続しているのか。
　実は、大変古い話を申して恐縮でありますけれども、私が大蔵委員会の委員になりましたのは昭和三十五年の一月からでございまして、当時の主税局長は原純夫さんでございました。私が最初に原主税局長にお尋ねをいたしましたのは、一体十人か二十大使っている中小企業の小さな工場や会社の税務調査の日数と、当時の八幡製鉄の税務調査の日数というのはどんなふうなぐあいでしょうかというふうに主税局長にお尋ねをいたしました。そうしたら、小さい法人でも大体三日間はやります、そうして八幡製鉄は大体一カ月やります、こういうお話でした。そこで私は、当時の主税局長に、小さな法人というのは大体一カ所で仕事をしている、工場が一つとか、事業所が一つとか。そこが三日やるのに、あの巨大な八幡製鉄、全国に事業所やその他を持っておるその巨大なものがその十倍で処理ができるんですかという質問をいたしました。そうしたら原主税局長は、いや、仰せのようにこれは考えなきゃいけませんということで、たしか特別調査班というのをつくっていただいたと思うのでありますが、その特別調査班がつくられてその次の年に、原主税局長から、この特別調査班による増差所得はこれだけ出ましたということを実は答弁で伺った歴史的な記憶がございます。
　どうかひとつこの今の百億円以上の欠損会社の今出ておりますものを、ひとつ国税庁、これは悉皆調査ですからデータもあるでしょうから、なぜこういう赤字法人になっているのかというところを解明して、調査が終わった時点で当委員会に御報告をいただきたい。それでその実態に合わせて主税局は新たな立場から税に対する対応も検討していただきたい、こういうふうに思いますが、国税庁の次長と主税局長から御答弁いただきたいと思います。
○冨沢政府委員　先ほど申し上げましたように、悉皆の五十億円以上について、その三年連続というものについてどのぐらいかという作業はさせていただきますけれども、その要因でございますが、これはなかなか難しいかと思います。その辺はちょっと手をつけてみましてからまた難しいというお返事になるかもしれませんが、その場合はまたお許しいただくといたしまして、私ども、大体今把握しておりますところで、やはり大きな法人になりますと景況によって赤字になるというケースが大部分だと思いますけれども、もう一つ大きな要因といたしましては、大きな設備投資をやっておりますと、その直後につきましては減価償却費が大きくなってくるというようなことがございます。それから、大きな開発投資をいたしますと、借入金の利子負担がその後引き続いて大きなものになる、こういったようなことが要因であろうというふうに考えております。
○濱本政府委員　堀先生のただいまのお尋ねに対しましてお答えを申し上げます前に、先刻お尋ねがございました事柄につきまして、私は、税制改革法の条文を引用してお答えを申させていただいたのでございますが、その後のお話を伺っておりまして、次に申し上げますことを補足して申し上げておくべきであったというふうに思った次第でございます。
　同じ法律で、第五条に「国及び地方公共団体は、今次の税制改革の趣旨及び方針にかんがみ、福祉の充実に配慮しなければならない。」という条文がございましたことと、第十条に消費税の創設につきまして述べられております条項でございますけれども、「税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため、消費に広く薄く負担を求める消費税を創設する。」と明記されてございます。消費税を導入したときの目的は何かというお尋ねでございましたけれども、この部分をつけ加えて御答弁を申し上げるべきだったと存じました。
　それから、ただいまのお尋ねでございますけれども、実は五十六年に堀委員からこの赤字法人問題につきまして衆議院の大蔵委員会で御指摘がございました。その後のことを詳しい御報告を申し上げてなかったかと存じますけれども、実は、政府税制調査会におきまして赤字法人の議論というものが本格的に行われるようになりましたのは、その直後、昭和五十八年ごろからでございます。初めて政府税制調査会の答申の中に赤字法人につきましての対応につきまして言及がございましたのは、五十八年十一月十六日の答申からでございます。その後たびたび議論が行われてまいりました。
　今日までの議論を総括的に一言でと申しますか、簡単に申し上げてみますと、結局赤字法人課税を法人税として考えます場合には、基本的にこれは所得課税としての法人税の枠組みを超えにくい。所得なきどころ課税なしという原理をどうやって破るかという問題が一つ。それから二番目には、公共サービスに対します応益負担という観点から赤字法人に何らかの外形標準による負担を求めてはどうかという考え方があり得ると思います。この考え方につきましては、地方税としまして住民税の均等割でございますとか固定資産税を納めていただいておりまして、これとの関係をとう考えるかという問題がある。それから、赤字法人の中には、黒字であるにもかかわらず意図的に赤字申告をしているものがあるのではないか。これにつきましては、対応としては税務調査の充実という執行面で対応すべきものではないか、そういった議論が重ねられてまいりました。
　そのような議論の上ででございますけれども、現実に政府としていろいろな赤字法人対応というものを考えております。御記憶いただいておるかと存じますけれども、例えば利子配当に対します所得税額の控除の特例、こういったものも赤字法人の課税の問題に対応する面がございますし、その後例えば、法人の土地取得に係ります借入金利子の損金算入制限の措置でございますとか、あるいは土地の譲渡益に対します分離課税の導入、こういったものも赤字法人に対するこれの効果というものと同時に論じられてまいりました。
　ただ、そういったものが堀委員のかねてからの御指摘にこたえられるものになっているかどうかという点でございますけれども、恐らく堀先生の御指摘は、それでは十分ではないという御指摘であろうかと推察いたします。私どもも、そういうことを感じながら今回の平成四年度の改正におきましてもこの問題を議論いたしました。結論的には赤字法人の欠損金の繰り戻し還付制度につきまして、二年間の臨時的な措置としてその適用を停止するということをやらせていただきたいとお願いをしているわけでございますけれども、それを超えての解決ということになりますと、問題の大きさに比べましてなかなかはかばかしい手当てというものが思いつかない、大変苦しんでおるというのが今の状況でございます。
○堀委員　実は、私が昭和五十六年三月二十五日に、鈴木総理大臣との間で当大蔵委員会でやりましたときの発想は、赤字法人の問題だったのですが、今主税局長が言われるように法人税というのは収益税でありますから、収益のないところに法人税がかけられるわけはありません。しかし、地方税である市民税なり県民税の均等割の問題は、これは応益負担の制度になっているわけですね。
　それで、私はここの場所でも鈴木総理に申し上げたのですけれども、一体企業は、地域における応益はあるけれども、国のそれに対する応益はないのかということをここでも申し上げているのでして、今は私は角度を、このときにも言っているわけですけれども、地方税として応益負担があるのならば、より多く国は、主要な道路、港湾それから飛行場、あらゆる面において要するにそういう企業の企業活動に役立つ公益を提供しておるのではないのか。それは自治体の公益より大きいとか少ないとかということを言うつもりはありませんけれども、同じく公益を与える点において自治体と国との間には同様の関係があるのだから、要するに応益税としての今自治省がやっておられる均等割というものをやってみたらどうか、こう今考えているわけであります。
　自治省、入っていただいておりますね。大変お待たせいたしました。ひとつ、現在の市町村民税及び県民税における法人均等割の現状と、その税収はどうなっているかをちょっとお答えいただきたいと思います。
○杉原政府委員　お答えいたします。
　法人住民税均等割でございますが、現状で申し上げますと、現在の状態でございますと、まさに現時点でございますが、道府県民税と市町村民税両方に法人の均等割をいただいておりますけれども、税額で申し上げますと、道府県民税につきましては、これは資本段階、従業者数等いろいろな区分によりまして、一万円から七十五万円までの五段階でございます。それから市町村民税につきましては、四万円から三百万円までの六段階、これの組み合わせになってございます。
　なお、税収でございますけれども、平成元年度の状態で申し上げますと、県と市町村合わせますと、約三千三百億円という税収になっております。
○堀委員　今お話のございましたように、均等割というのは自治省としてはもうかなり長い間にわたって均等割を取っておられる。ですから私も、応益税ならば、地方税で取れるのなら国でも取れるのではないか。だから、収益のないところに法人税をかけることはできないわけですから、税の論理からして、一遍、ひとつこの市町村民税、県民税をモデルとしながら、国として一体応益税は取れないのかどうか。
　私は、細かいことを言うようでありますけれども、少しでも国債を減らすためには、何らかの格好で税収がふえることが国債の発行を減らすわけですから、そこのところはひとつ真剣に考えていただきたいと思いますが、主税局長、どうでしょうか。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　この赤字法人課税の問題は、今回、平成四年度にお願いをいたしております措置をもって私どもはこの問題が解決されたというふうに考えているわけではございません。したがいまして、今後とも適切な対応を考えていかなければならない問題だと思っておりますけれども、堀先生からただいま御指摘がございましたような角度での議論というものが本当に国税、地方税間におきます税の体系のあり方として、堀先生が今御指摘になったような御主張も当然あり得るとは思いますけれども、成り立ち得るものかどうか、成就し得るものかどうか自信はございません。自信はございませんけれども、この問題が今申し上げましたように引き続いて我々の問題であるということを申し上げまして、なお来年以降この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○堀委員　次に、これは国税庁の方でしょうね。少額利子の非課税問題というのがございましたけれども、制度が変わりまして、現在、老人と母子家庭と障害者にマル優が認められております。この減収額というのは現状で大体どのぐらいになるでしょうか。平成三年でお答えいただけますか。これは主税局かな。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　老人等の少額預金の利子等に係ります非課税の減収額でございますけれども、平成三年度で五千八百五十億円ございます。
○堀委員　実は私は、この制度をやりますときに、これは中曽根さんが総理で、ともかくお年寄りや障害者や母子家庭にはマル優を残すと言われるものですから結果的にこうなったのですけれども、この五千八百五十億円というのが正しく老人、老人の場合は大丈夫だと思うのですが、障害者や母子家庭の当該の方に行っているかどうかということについては一つ大変疑問があります。もう一つは、資金のある人はそれだけのフェーバーを受けられるけれども、そういう母子家庭や障害者で資金のない人は利用しようにも利用ができないというのは、私は、社会保障という観点から見ると大変不公平な制度ではないのか、こういう感じがしてなりません。
　そこで、ひとつこの制度を改めて、制度をなくすかわりに、老人と障害者と母子家庭というのはいずれも年金対象者でありますから、この五千八百五十億円を、それはどういうふうに配分するかは厚生省その他と相談をしていただければいいと思いますけれども、少なくとも税で一回いただいたものを公平にひとつ老齢年金、母子年金、障害者年金に差し上げる方が社会保障の観点から見て公平の原則が守られる、私はこう考えるのでありますけれども、いかがでしょうか、主税局長。
○濱本政府委員　マル優制度廃止の論議のときを思い出しますけれども、老人あるいは障害者の方々は特にそうでございますが、弱い立場におられる方々に対しまして一律分離課税を適用するということでいいであろうかということでございました。いろいろな議論がございまして、結局、限定された範囲でのこういった意味でのマル優制度が残ったわけでございます。
　堀先生の御指摘は、それを廃止いたしましてそこで上がった税収というものを歳出機能というものを活用しましてより適正に配分できないかという御指摘でございまして、一つの傾聴に値する御見識であろうと私は思いますが、今までの論議の流れ、現に行われておりますこの老人マル優の実態、そういったものの重みというものもございます。この秋口から来年度の税制改正の際には利子課税につきましての見直しの論議が予定されております。これは、法律上我々に下されている宿題でもございます。そういった際に利子の問題というのをもう一度よく勉強してみたいというふうに考えておりますけれども、今日まで我々がこの問題について考えてまいりましたところで、にわかにこの老人マル優制度を廃止するというところまで踏み込んだ論議には立ち至っていないということを申し上げておきたいと思います。
　　　　〔中川委員長代理退席、井奥委員長代理着席〕
○堀委員　ですから、これは率直に言いますと、私は太田委員長に申し上げたのですけれども、政府と私どもの論議する問題じゃないと思うのですよ。皆さん議員同士で、一体これはどっちがいいですかというのを政党を離れてひとつこれは論議ができるような場をぜひつくっていただきたい。だから、政府は政府の見解があるでしょうし、過去の歴史的な積み上げがありますけれども、議員の私どもがやるのならば、要するに議員の多数は、それが公平だというお考えの方が多ければ私はそれは成り立つのじゃないか。自民党の中でもそういうのをちゃんと文書に書いておられる方、私はかねてからそういう論ですが、後になって読んで、ああ、自民党の中にもそういうお考えの方があるなということを感じておるわけでありますけれども、ですから、そういう意味では今の国会のあり方、何でも政府と我々がやるのではなくて、議員同士が政策について今の国民のための政策目的を果たすには一体どういう選択が一番いいのだろうかという論議をさせていただけるような場ができれば「この問題は来年の改正に向けて大きくいろいろな考え方が出されるのじゃないだろうか、こう思っておりますので、ひとつ皆さんの御協力をぜひお願いをいたしたい、こう考えておるわけでございます。
　そこで、もう時間もあとありませんが、最近証券が大変価格が低迷をしておりますために、自民党でも大変御努力をなさっていろいろと案を出されているようでございます。私は、特に皆さんがお出しになっておりますものの中で、この点は国際的に見ても検討の価値があるなと思うのが、今の証券流通税の問題でございます。
　日本の場合には、株式の場合は売却時に譲渡価格の〇・三％の有価証券取引税がかかります。アメリカにはこの制度はございません。ＥＣは、ＥＣ委員会の動きとして、一九九二年市場統合に向けてのプログラムの一環として、域内資本移動の自由化に伴い特定の証券市場に取引が集中することを防ぐため、各国が証券流通税をすべて撤廃することが構想された。それを受け、ＥＣ委員会は、八七年四月、各国の証券流通税を原則として撤廃することを骨子とする新提案を作成した。オランダは、九〇年の七月に証券取引税を撤廃しております。ドイツは、九一年一月、〇・二五％の証券取引税を撤廃し、当初九三年撤廃の予定を二年繰り上げて実施をいたしております。英国は、現在はまだ買い付け時に買い付け価格の〇・五％の印紙税が課されているが、株式振替決済システム、ＴＡＵＲＵＳの稼働、九三年四月予定と同時に廃止することが決まっている。フランス、現在は〇・一五％から〇・三％の取引所税が課されているが、その適用除外範囲が拡大され、新たに増資及び新規公開の際の株式の移動については非課税となるというようなことで、しかしＥＣは共通課税でありますから、ＥＣも恐らくこの有取税というものが廃止をされるという段階になれば、私は、こういう証券取引の国際的な条件から見ても、そういうＥＣの課税撤廃に合わせて日本もこのような税制の改正が行われて相当である、こう考えますけれども、いかがでしょうか。証券局長の答弁を。
○松野（允）政府委員　確かに、証券市場という立場を考えた場合、あるいは御指摘のようにこの証券市場の国際的調和といいますか、もう現在お金は、資金は国境を越えて自由に動いているわけでございます。証券市場というのはそういうお金を非常にオープンな形で受け入れ、あるいはそこから出ていくというようなオープンな市場でございます。そういう前提で今の御指摘の点を考えますと、証券市場の立場あるいはそこに参加する投資家のコスト、さらには証券市場の国際的調和というような観点から考えますと、流通税というものはそれは証券市場から見ますとないにこしたことはないということは申し上げられると思います。ただ、これはあくまでも証券市場の立場からの観点でございまして、流通税についての税の面からの考え方というのも別にあろうかと思います。その辺のところはやはり一方的な考え方だけですべてを律するわけにはまいりません。そこはいろいろメリット・デメリットあるいはバランスというようなものも考えながら総合的に意見調整をしていく必要があろうかと思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、確かに国際的な資金の流れというものがますます促進されてまいりますと、余り市場間でいろいろな制度なり仕組みが変わっているということは好ましくないということは言えるのじゃないかと思います。
○堀委員　それからもう一つ。新聞で見ますと、証券局は現在エクイティーファイナンスについての対応を検討中というふうに言われております。私、昨年九月二十五日の証券特別委員会で、このエクイティーファイナンスのオーバーイシューが今度の暴落を招いた、こういうふうに言っているわけでありますけれども、今の皆さんのエクイティーファイナンスの、私から言わせると、このディスクロージャーのあり方が確認されていない。本来、このエクイティーファイナンスのディスクロージャｉというのは、要するに借入金の返済か設備投資があるいは運転資金か、用途を明示して、過去における実績を出してディスクロージャーをすることになっているようでありますけれども、現実にはそれがそのように守られていなくて、多額の資金が集められてそれがファントラや特金に流れてああいう事態が起きた、こういう認識を持っているわけでありますので、このエクイティーファイナンスは市場の問題でありますから国がどうこう言うべきではありませんけれども、ルールだけはきちんとすることによってまた再びオーバーイシューが起こるようなことのないようにだけはしておかなければならないのではないか。その場合に一番重要なのは、ディスクロージャーに対する彼らの責任を明確にして、そのディスクロージャーしたものに対して、違反したものについては当分の間はエクイティーファイナンスを認めないとか、やはりそういう厳しい処理があって、投資家がそのディスクロージャーを見て判断するということにならなければ、私は、一回起きたことがまた起こる可能性があり得る、こう考えておりますので、その点についての見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
○松野（允）政府委員　確かに、御指摘のように現在の株式市況の低迷の一つの要因に過去の大量なエクイティーファイナンス、これは株の供給がございましたし、あるいは株式への転換が行われておりません転換社債なりワラントが大量に存在をしておりまして、このいわゆる潜在株の存在というものが市場の圧迫要因になっているということは言えるわけでございます。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
　このエクイティーファイナンスにつきましては、発行会社及び引受証券会社が市場の状況を見ながら基本的にはその引受証券会社と発行会社との交渉で決まるものでございまして、その基本的な線というものはやはり守らなければならないと思うわけでございます。しかし、御指摘のようにルールのないような形で行われますと、これは市場に対して非常に悪影響を与えるわけでございまして、私どもも、例えばルールの中では御指摘のディスクロージャーという問題ももちろんございます。あるいは、株主への利益還元、配当政策の問題もございます。いろいろな点について現在検討を進めているわけでございまして、現在エクイティーファイナンスをほとんどストップしておりますが、これが再開されるときには少なくとも同じ轍を踏まないように適正なルールをつくった上でスタートできるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
○太田委員長　日笠勝之君。
○日笠委員　この大蔵委員会は権威ある歳入委員会でございまして、一般質問がないと法案審議に入れない、こういう慣例だそうでございます。夜暗くなってからでもやるというのでヨクラ委員会とも言っておりますけれども、大臣も予算委員会に次いでお疲れでしょうが、しばらくよろしくお願いいたします。
　大臣、これは通告してないのですけれども、きょうの新聞でしたか、渡辺副総理・外務大臣が、最近どうも大蔵省所管に越権行為がちょこちょこあるようでございます、副総理ですからいいかもしれませんけれども。デノミ発言はきょう予算委員会でもありましたからこれはおきまして、ＮＴＴの株のことで、何か五万円株を一万円株に分割しろとか、外国人の所有も解禁しろとかいうことを昨日ある集まりで申された、こういう報道がありますが、これは大蔵大臣個人として、こういうことに対してはどういうお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　ＮＴＴの株式そのものは、やはりこれのもとでありますＮＴＴ自身がどういう魅力のあるものにするのかということは考えるべき、基本はそういうところにあるのじゃなかろうかと思っております。
　今お話のあった外国人所有の問題につきましては従来かもいろいろな議論がありまして、たしかＮＴＴの問題について議論する審議会ですか、こちらの中でも、外国人保有というものはある程度認めるべきじゃないのかということが実は今議論されておって、それに向かっていろいろな手当てがされているはずです。
　ただ、五万円といいますか、小さくあれするということについては私も今初めて実はお聞きしたということで、実は新聞をまだ読んでおらないということで、隣におったのですけれども、その話はまだ聞いておりません。
　いずれにしましても、基本は、株の中身ですとかそういったものについて余り介入すべきものじゃないだろう、やはりＮＴＴ自身が考えていかなければならぬというふうに思っております。
○日笠委員　では、外国人所有の解禁は前向きであり、五万円株を一万円株というのは消極的、否定的である、こういうふうにとらえておきます。副総理に、越権行為で大蔵所管のことに対して余り口を出さないように、同じ隣に座っておるようでございますから申し上げておいてください。
　さて、東京佐川急便、共和汚職、こういうことで今国会も大変荒れに荒れて、きょうから再開ということになっております。私も予算委員でございますから、また後日予算委員会で詳しくやりたいと思いますが、きょうは大蔵所管でございます。銀行局長にも来ていただいていると思いますので、この東京佐川急便の四人の役員が、また関連の役員が特別背任で逮捕されておるわけですが、この融資の乱脈さ、債務保証の乱雑さ、また転貸し、こういうようなもので数千億円と、けたがとにかく私たちではとても考えもつかないようなことが現実に行われておる、こういうことです。しかし、よくその根元をたどっていけば、これは金融機関が佐川マネーをサポートしているのではないか、バブル経済の一つの裏方の主役であったのではないか、そういう実態が浮かび上がってくるわけです。
　例えば債務保証につきましても、あるバンカーの方は、債務保証を別の会社にやってもらうなんというようなことは本来あり得ないことであって、そしてまたこうも言っていますね。債務保証行為は銀行の本業である、それを東京佐川に保証してもらうのは銀行みずからが審査能力がありませんと天下に公言することだ、取引銀行が結果的にバブルをあおったと言われてもしょうがない、こういうふうに言われておるわけです。この債務保証もとにかく天文学的な数字で行われておる、こういうふうに言われております。
　そこで、銀行局にお伺いいたしますが、ここ二、三日の新聞を見ただけで、それぞれの新聞の金融機関の東京佐川に対する融資等の総額が皆それぞれ違うのです。銀行局としては、これは大疑獄、大問題に発展するだろう、金融機関の監督的な立場である銀行局も当然そういうものを事前に察知して相当細かく対応しているのではなかろうか、このように思いますが、今現在この東京佐川急便の融資等の問題についてどのような実態を掌握されておられますか。
○土田政府委員　東京佐川急便の問題につきましては、現在捜査当局による調査が進められている段階でございます。私どもといたしましても、この取引先の金融機関からは、東京佐川急便への融資が相当数の銀行やノンバンクによって行われておるというふうに聞いております。
　そこで、この融資のあり方についての御批判でございますが、東京佐川急便ないしは佐川グループはその業界で二番目というような大手でありますし、収益力も高いというような評判もございます。したがいまして、そういうところに対して金融機関なり何なりが取引をするということ自体は何ら不思議ではないわけでございます。ただ、それが量的ないしは質的にどうであったかという点は、御批判のような問題もいろいろあろうかと思います。その点は今後捜査当局による捜査によってだんだんと実態が解明されていくものであろうと考えます。
　それからさらに、やや通常と異なる問題は債務保証でございます。しかも、この債務保証は新聞などにも報ぜられておりますように簿外であったというようなこともありますようで、佐川の本社でもなかなか把握していなかったようなところがあるということも聞いております。したがいまして、外部から金融機関がその辺について立ち入った知識を持つということはなかなか難しかったという可能性はございます。
　さらに、これは私ども実態を十分承知しているわけではございませんが、この債務保証の元金を出したというか融資を行ったものは、どちらかといえばその大半はノンバンクでございます。そのように大体聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この簿外保証が多額に上りますため東京佐川急便の単独ではこの債務の支払いが困難であるということでありまして、佐川急便が同グループの合併による再建の方針を決定いたしまして、現在その監督官庁に合併認可の申請中であるというふうに聞いておるわけでございます。
　この融資のあり方についてでございますが、融資そのものについては、これはやはり銀行、金融機関みずからの経営判断において決定するのが基本でございます。ただ、一般論として申し上げますならば、金融機関の業務運営につきましてはいわゆるバブル経済のもとにおいて業容の拡大とか収益第一主義に走り過ぎたのではないかという御批判のあることは、これは一般論でございますが謙虚に受けとめるべきであろうと考えておりますし、その点については昨年以降、金融界一丸となりましてこの融資の審査管理を含む内部管理体制の総点検とか行員に対するいろいろな教育の再徹底その他について取り組んでいるところでございます。
　私ども、今後とも報道その他を注意深く見てまいりたいとは思いますが、何分にもかなり錯綜した実態であり、それから完全に東京佐川急便の内容を把握しているというような金融機関が見当たりませんので、私どももこの全貌を把握しているという自信はございません。今後なお捜査の進展を見守ってまいりたいと思っております。
○日笠委員　全貌を把握して資料にしてぜひひとつ御提出をお願いしたいと思います。やはり佐川マネーを支えた裏方でございますし、去年の夏ぐらいからこの債務保証問題は既にもう毎日新聞などにも出ておりましたね。しかし、それ以降、九月以降だってさらに貸し付けがふえておるというところもございますし、東京佐川だけでも貸し付けの融資残高が三千百五十七億ですか、ございますが、そのうち都銀だけでも半分以上の一千九百九十二億もある、こういうふうな報道もあります。ひとつ銀行局長におかれましては督励をしていただいて、この金融機関の貸付実態というものを早急に把握をされ御提出をお願いしたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、地価税のことでございます。
　昨年四月に地価税法案をこの委員会で審議をいたしました。私どもも地価税には賛成をいたしました。しかし、そのあおりで、一般紙には、こんな控除額が高くて税率が低いものをよく公明党は賛成したんだな、こういうふうにも某新聞には書かれたわけです。なぜかというと、この地価税を通すことによって土地の高騰がおさまるのではないか、そしてまたその税収の使途がいわゆる所得減税であり地価対策に資するのではなかろうか、こう期待をして、いろいろな非難がございましたけれども賛成をさせていただきました。そのときに附帯決議が衆参でついたわけでございます。ここでもう一度申し上げますと、附帯決議の五番目に、衆議院の大蔵委員会でございますが、「地価税の飢設に伴う増収分の使途については、所得課税の減税、土地対策等に配慮しつつ、平成四年度税制改正・予算編成時においてその具体的内容について検討すること。」全く同じことが参議院でも決議をされております。
　じゃ一体減税はどうなったのかな、土地対策に資する、こういうふうにありますけれども、じゃ一体どのぐらいのお金が土地対策に新たに増額となったのかな、こういうことが私はきちっとなされないと、いわゆる地価税はそういうことで使うということで私どもは一生懸命審議もさせていただき、賛成もした。それを裏切られると、例えば今度何か全く新たな環境税であるとか国際貢献税だかわかりませんけれども、そういう税法が出てきたときに、その使い道はこうあるべきだと議論をしたり、また附帯決議につけた場合、それが半年や一年の間にすりかえられて、目的税であれば別でしょうけれども、なければ一般財源化してしまう、こういうことが今後も考えられるわけです。信義違反じゃないか、お互いが信じ合っていることをこれは土足で踏みにじるようなものではないか。今後そういうことが、きちっと附帯決議が尊重されるべきものであると思うのです。人に言わせると、附帯決議なんか盲腸のようなものでどうでもいいと言いますけれども、そういうことを私たちは信頼して審議をしておる、賛成もさせていただいておる。
　そういう意味で、じゃ所得課税の減税、土地対策に配慮ということで、平成四年度はどういうふうな予算づけがなされておりますか。
○羽田国務大臣　ただいま衆議院と参議院の大蔵委員会の附帯決議をお聞かせいただき、私も改めてあれしておりますけれども、確かに税収そのものの額ということもございますし、また大変税収が厳しい、財政事情が厳しいというような事情がございました。そして一方で、税調の答申でも、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的」であって適当であろうという提言もいただいたところでございまして、この双方の御決議あるいは御提言といったものを踏まえて、私どもといたしましてもそういった目的を達するように対応しなければいけないだろうというふうに考えております。
　結果といたしまして、我々としては、土地対策等に資するという観点から、歳出面においてこれらの経費に適切な配慮を行ったということでありまして、具体的には、もうお手元にあれでございましょうけれども、例えば公共用地の先行取得のための特定公共用地等先行取得資金の融資制度というものを創設したということ、あるいは住宅宅地の供給を促進するための住宅宅地開運公共施設等の整備促進事業の増額というものを行いましたり、また市街地再開発事業ですとか駐車場の拡充、また土地基本調査の新たな実施、地価公示地点の大幅な増設、あるいは短期地価動向調査の新たな実施をしようというようなことですとか、また土地情報の総合的整備の充実をしようということで、今御指摘がございました土地というものがリーズナブルなものに、価格になるように、あるいはそういったものが活用されるようにという方向で予算措置が行われたということを御理解いただきたいと思います。
○日笠委員　それらの歳出は、別にことし新たについた新規予算ではないわけですね。事前に主計局の方にも資料をお願いいたしました。何かきょうの予算委員会みたいにこの資料がうそだったらまた大問題になりますが、これは正しい資料だと思ってお聞きしますと、昨年も今大臣が言われたような歳出には五千八百億円ついておるわけですね。ことし新たに増額をしたのが約七百億円で、六千五百億円になっておる。地価税収は、予算書を見ていただければおわかりのとおり四千二百億円計上しております。純増ということになれば二千億円程度なのかな、こう言われております。ですから、私どもとすれば、純増の二千億円が所得課税の減税であるとか、土地対策に資する、住宅促進に資するとか、そういうものに使われるであろうというふうに思い込んでおったわけですね。ところが、そういうことから見れば二千億円のうちの七百億円が増額したのかな。前年度から見れば十数％という、大変厳しい中で大幅に伸びておることは評価はいたします。
　どうでしょうかの今年度はこういうことの予算書になっておりまして、予算修正云々ということはあるのでしょうけれども、来年度、平成五年度は、今度税率も〇・二から〇・三％に上がりますし、税収ももっとふえると思いますね。そうすると、所得課税の減税というようなこともターゲットに入れて来年度は予算編成をなされるおつもりかどうか。
　また、政府税調にも、財政が厳しいから所得課税の減税はやめて土地対策に資する費用でよろしいなんて、そんなことじゃ、これは国権の最高機関として大蔵委員会で附帯決議した意味、ございません。
　ですから、来年度、そういう方向へ、所得課税の減税等もターゲットに入れてしっかり政府税調で議論してくれ、くっと押さえるところは押さえて、大臣、どうでしょうか、そういうことでよろしいでしょうか。
○羽田国務大臣　今御指摘をいただいたわけでありますけれども、所得減税について、今ここで対応しろということについて、率直に申し上げまして……（日笠委員「平成五年度の分ですよ」と呼ぶ」）そうでございますけれども、もちろんこれは予算のときあるいはまた秋から税調が開かれるということがありますから、そこでどういうふうに使っていくのかということについても、我々としては十分ひとつ議論をさせていただきたいと思っております。
○日笠委員　そこで、一つだけ御提案申し上げたいことは、政府の持ち家政策、いわゆる家を持つという、この持ち家政策については相当いろいろな面で配慮されていますね。例えば住宅ローンの税額控除であるとか住宅金融公庫への補助金であるとか固定資産税の縮減であるとか、トータルすると、地方税も入っておりますが二兆一千四百億円ぐらい優遇をしておる。反対に、賃貸住宅、借家の人はどうかというと、公営住宅とか住都公団へ五千億を出しておるぐらいなんですね。余りにも資産を持っている人、持っていない人、この税制一つ見ても優遇策が相当違うわけです。諸外国ではこの賃貸住宅なんかでも、家賃補助制度を取り入れたりして、相当これは配慮しているようでございます。
　そこで、きょうは時間もありませんが一つだけ要望を申し上げたいのは、平成四年度税制改正要望で、労働省から勤労者財産形成住宅貯蓄の利子に係る非課税措置の元本限度額五百万を一千万、これが労働省から大蔵省へ出ていたと思います。その点について、これぐらいはひとつぜひ認めてあげていただきたい。五百万ぐらいの頭金で買えるようなマンションも住宅もありませんですよ。だから、せめて一千万ぐらいに限度額を引き上げるということぐらいは、今年度ははっきり申し上げて難しいかもしれません、来年度はひとつお約束をしていただきたい。
○羽田国務大臣　この点につきまして、どうも歯切れが悪くて大変恐縮だと思うのですけれども、この非課税限度額をさらに引き上げるということにつきましては、いわゆる自営の業者ですとか多額の財形貯蓄を行う余裕のない勤労者、このような方々、利子非課税制度の特典というものを活用できない者とのバランスを失するという問題があるというふうに考えておるわけです。そして、今五百万ということになっておりますけれども、今平均の残高というのはおよそ百二十六万円ぐらいということで、まだ相当すき間があるのじゃないのかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、利子課税のあり方につきましては、昭和六十二年九月の改正法の附則におきまして、総合課税への移行問題を含めて必要に応じて法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとされているということでございますので、いずれにしましてもそういった中で検討して。いきたいと考えております。
○日笠委員　平均百二十数万だということですが、もう途中でやめたのじゃないですかね、地価が上がったしもう買えそうにもないからということで。
　というのは、じゃ実際に五百万限度きりぎりの方は何件でトータル何％ぐらいあるか。また後で資料でいただきたいと思いますが、やろうとする人は、家を建てようとすれば一生懸命頑張るわけです。しかし、地価も上がったし人手不足で住宅費も建設費も上がったということで途中でやめたということもあると思いますし、大蔵大臣、たとえ五百万を一千万にしても、労働省の試算ですと国税で五十億、地方税で十五億、合わせてわずか六十五億なんです。これくらいの配慮は、来年度、平成五年度、ひとつ善政をしいていただきたいと思いますが、さらに。