Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　日米協力が必要だということはわかるわけですけれども、どんなに必要だとあっても、憲法九条で禁止している他国に対して武力を行使しちゃならないというこの精神は守らなきゃならない、だから武力行使になるようなことはできない、それが憲法九条の枠内でやるという我々の考え方だと、そういうような基本的な考え方を持っております。
　だから、逆に言えば、他国に対する武力行使にならないことであるならば、日米協力を必要とするものについてはできる限り協力をしようと、そういう気持ちも事実でございます。そこら辺の兼ね合いを考えながら、他国に対する武力行使はしてはならないというこの原則だけは守り抜くという考え方でやっておるわけでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　憲法はもとより我が国の法体系の中で最高法規と位置づけられるものでございまして、これは我々行政府にあるものとして当然遵守していかなくちゃいけない、そのこと自体憲法にも明定されていることはよく承知しております。
　そして、そういったことを踏まえながらすべての内政あるいは外交を進めているわけでございまして、今回のガイドラインの作業に際しましても、私どもそのことは十分、念頭というよりもむしろ肝に銘じて取り組んできたところでございます。そして、ただいま防衛庁長官からも御答弁ございましたけれども、私ども憲法全体の平和を大切にするといった精神を踏まえ、また第九条というものも十分に肝に銘じまして、そしてこれまで歴代の政府がこの関係においてとってまいりました解釈というものを維持しながら作業を進めたわけでございます。特に、具体的には集団的自衛権の行使は現在の憲法のもとでは認められないという解釈、これも踏まえながら作業しております。
○角田義一君　私は、集団的自衛権の行使は日本国憲法上できないというのは、日本国憲法の前文と九条をあわせ読めばもう自明の理だと思うんですね。今の憲法を直さない以上、私は集団的自衛権というのは行使できないと思いますよ。これははっきりしているんです。衝に当たった北米局長、あなたはどう思いますか。はっきり言ってください。
○政府委員（折田正樹君）　私どもは大臣の御指示に従いながら憲法の枠内で作業を進めるということでございまして、集団的自衛権というのは憲法解釈上、必要最小限の範囲を超えるものであるというのが政府の認識でございまして、私どもはその点も踏まえながら折衝してきているわけでございます。
○角田義一君　秋山防衛局長、どうですか。あなたも談判に当たったんだから。
○政府委員（秋山昌廣君）　今御指摘のございました集団的自衛権の行使ができないということも含めまして、現在の憲法の制約のもとでこの作業を進めているわけでございます。
○角田義一君　それからもう一つ、今回のこのガイドラインの問題について、即刻、外務省あるいは防衛庁が中国あるいは韓国に説明をするために政府高官を派遣したということは私は時宜を得ていると思っております。そのことについては高く評価をいたします。
　それで、アメリカの政府高官もこのガイドラインというものは特定の国を相手にしているものではないということを盛んに言っておりますが、果たして相手国がそれで納得するかどうかということは私は大きな問題だと思うんですね。
　特に中国政府に対して、私ども日本とアメリカとでは私は基本的に立場が違うのではないかと思っております。日本のかつての太平洋戦争に対する評価はいろいろございましょうけれども、私は客観的に中国大陸を侵略したという事実は厳然としてあると思うんですね。これは日本は否定できませんよ。その大変な惨禍を受けた人がまだ現に生きておられるということを考えた場合に、中国政府に対してこの問題についての誤解を解くというか、我が方の真意というものをよほどしっかりと伝えませんと、これはえらいことになるというように私は思っているんです。
　問題は、例えば台湾問題というのは基本的に日本政府は中国の内政問題であるというふうな理解に立っておるのかどうか。これはもっと大事なことだと思いますけれども、外務大臣、どう考えていますか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、このガイドラインの作業はもとよりでございますけれども、日米安保体制というものが特定の国を対象にして考えているものではない、そしてこの体制がきちんと機能していくということは我が国の平和を維持する上において大切であるだけではなくてアジア太平洋地域全般の安定にも資するものだと、またそうでなくちゃいけないという基本的な立場に立っております。これは昨年の共同宣言にも明確にされておりますし、今回のガイドラインでもそうでございます。とりわけ中国との関係を良好に保ちさらに発展させていかなくちゃいけないということは昨年の安保共同宣言にも明確にうたわれているところでございます。そういったことを中国あるいはアジアの近隣諸国にも正確に理解していただくように我々としても努力しているところでございます。
　そして、日本と米国の対中政策、立場が違うというお話がございました。それはそれぞれ主権国家でございますから、すべてが一致しているわけではございませんけれども、基本的に申しまして、中国が今後アジア太平洋地域の建設的なパートナーとして我が国、米国あるいはこの地域の他の国とも手を携えながら進んでいくということを我々は期待しておりますし、そういう方向で外交政策を展開するという点では、大筋においては米国と日本に違いはないと思います。ただ、個々具体的なそのときそのときの事態に対する対応について全く同じということを言っているわけではございません。
　それから、具体的に台湾をどう考えるかというお話がございましたが、これは二十五年前の日中共同声明におきまして、台湾の地位、位置づけに対する中国側の考え方というものを我が国は理解して対応していくということを明確にしております。自後、台湾と我が国との関係は非政府間の実務的な関係として推移してきている、将来ともそういうふうに考えているということは委員御高承のとおりでございます。そして、中台関係というものは将来にわたって両岸の当事者の平和的な努力によって解決されるということを期待している、こういうのが日本の立場でございます。
○角田義一君　最後に一点だけ聞きます。
　これは朝鮮の問題もそうですが、朝鮮の問題についてはいろいろ考え方があると思いますけれども、少なくとも南北ともに平和統一ということを今日言っているわけですね。両方とも統一を願っている。そのプロセスはどうなるかわかりません。例の四者会談なるものも、南北の朝鮮の今の体制を認めた上だからこそ四者会談があると私は思うんですよ。したがって、日本政府とすれば、やはり朝鮮の平和統一ということについては、それを支援していくというか、そういう基本的なスタンスというものをきちっと持っておかないと大変なことになると私は思いますけれども、外務大臣、どうですか。
○国務大臣（池田行彦君）　朝鮮半島の将来の安定、これは基本的にまず南北の当事者でございますから、その方々の最大の関心事どいうよりもみずからの運命にかかわる問題でございますから、その南北の間での話し合いによって決められるというのが基本であるというのは私どももそのとおりに思っております。
　そして、現在進められておりますいわゆる四者協議のプロセスというのも、そういった南北の対話による将来の朝鮮半島の安定を促進するということを中心に考えながら進められておると思います。我が国といたしましても、そういったことを考えながらこの四者協議のプロセスが進むことを支持しているわけでございます。
　なお、御承知のとおり、我が国は北朝鮮との間では正常な外交関係を持っておりません。これはやはり私どもも正常化をしなくちゃいけないと考えておりますし、その正常化の努力というものも朝鮮半島全体の安定に資するものでなくてはいけない。したがいまして、これも日朝間で交渉すべきはもとよりでございますが、同時に韓国とも連携しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○笠井亮君　今回の「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間取りまとめということで議論があるわけですけれども、やっぱり一言で言ってこれまでの安保条約を一層危険な方向に変質させて、憲法の平和原則、これを侵していく大変重大な問題点が含まれているというふうに思っております。マスコミでも、他国の有事での自衛隊海外派遣という防衛政策の大転換と、こういう指摘などもされておりますけれども、そういう問題なのかなというふうに思うわけであります。
　そこで、先週来、衆参両院で質疑が行われてきて論戦があるわけですけれども、それを聞いたり見たりしておりましてもまだ多くのはっきりしない点があると思いますので、そこを中心にただしていきたいと思います。
　まず、先ほどもありましたが、日本周辺地域、これが一体どういうものなのか、それから周辺事態がどこで起きる事態なのかということについて依然として極めてあいまいだというふうに言わざるを得ないと思うんです。これまでの質疑で、池田外務大臣御自身も、今回のガイドラインの見直し作業における周辺地域には南西アジア、中東、インド洋での事態は想定していないというふうに御答弁をされていると思うんですが、そのことは米国側も同じ考え、つまりその点では同意しているということで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国と米国は、単に日本で起こるような事態あるいは日本の周辺において起こる事態だけではなくて、グローバルないろいろな分野におけるいろいろな事態に対して協議もし、また協力をするという局面があるということは事実でございます。したがいまして、例えば中東とかインド洋というような地域において起こる問題についても日米協力するということは、これはあり得ると思います。ただし、それは今我々がこのガイドラインの作業を通じていろいろ日米協力の方途を考えているその枠組みの中の問題で
　はないということでございます。
○笠井亮君　それはアメリカ側も同じ立場の意見だ、同じ見解だということでよろしいですね。
○国務大臣（池田行彦君）　米側も同じ認識でござ
　います。
○笠井亮君　では、さらに伺いたいと思うんですが、昨年の四月十九日だと思うんですけれども、衆議院の内閣委員会で日米安保共同宣言をめぐって論議がありまして、梶山官房長官が、新たな安保体制の適用地域ということでアジア太平洋地域の範囲について、ＡＳＥＡＮを含む大洋州が効果、効力の及ぶ範囲に入るというようなことを御答弁されております。
　今回のガイドラインではＡＳＥＡＮ、大洋州というのは入るというふうに想定しているのか、入るのか。この間の答弁では、周辺地域というのは日本の平和と安全に重大な影響を与える地域だということで一概に言えないということも含めてありましたが、中東は先ほど言ったように想定していないというわけですね。大洋州というとまた相当遠いわけですが、大洋州はどうなのか、ＡＳＥＡＮはどうなのか。
○国務大臣（池田行彦君）　繰り返し御答弁申し上げておりますように、この周辺地域というのは、その地域に起こる事態が我が国の安全に重要な影響を与えることがある、そういった事態が生起し得る地域ということでございますので、これを地理的な意味でどこからどこまでと外縁をきちんと画定するということは非常に難しゅうございますし、またそれはそれほど大きな意味のあることではないと思います。我々は、地理的な概念というよりも、むしろ事態というものを中心に考えていくべきだと思うのでございます。
　しかし、それにいたしましても、先ほど言いましたように、中東とかインド洋で起こる事態が今想定されているような意味での周辺事態には当たらないだろうというふうなことは言えるわけでございますが、しからばこのアジア太平洋地域の中で今具体的に挙げられましたようなところが一体、どうかということは現時点で明確に申し上げるわけにはいかない、やはりそれは具体的な事態が起きた場合にその事態がどうなのかということとの関連において判断されるべきことではないかと思います。
○笠井亮君　中東、インド洋については想定しないが大洋州についてははっきりは言えないということは一つ今おっしゃったことなのかなというふうに思います。
　もう一つだけその点で伺いますが、先ほど中台の話がありました。中台紛争について、外務大臣から先ほども御答弁がありましたが、二十五年前の日中共同声明で明らかにしたような台湾の位置づけについて中国の立場を理解している、そして両当事者の話し合いによる解決を重視しているということで、このガイドラインの見直しにはそういう問題というのは想定して考えていないという御答弁もこの間されていると思うんですが、中台の衝突という場合、たとえどんなことが起きても、それこそ日本の平和と安全に重要な影響を与える場合でも周辺事態には当たらないというふうにお考えになるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもが台湾あるいは中台の関係について考えているところは、先ほども御答弁申し上げたばかりでございますから繰り返しません。そういった立場でございますし、また中国あるいは台湾という両岸の当事者も基本的には平和的な道を通じて事態の解決を図ろうという立場にあると思います。
　ただ、それを具体的にどういうふうな手法で進めるかということについては、今の段階で立場は違いますけれども、基本的に平和的な解決を目指しているということでございますから、そういった意味で、私は我が国の立場として、中台関係が今我々が進めておる作業との関連においてどういうふうな意味合いを持ち得るかということにつきまして、そういうことを想定して作業を進めておるわけじゃございませんし、言及することも適切ではないと考える次第でございます。
○笠井亮君　今回の取りまとめ文書の中に、国内の政治体制の混乱で大量の避難民が発生しているような状況というのがありますが、そうしますと、中国の場合は想定していない、中国の場合は例外で、中台間の事態でそういうことが起きたとしても決して周辺事態というふうにはみなさないということでよろしいですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは中台の関係が両岸の当事者の平和的な話し合いを通じて解決することを期待しておりますし、それから先ほども申し上げましたように、具体的な手法あるいはその道については必ずしも一致していないにいたしましても、平和的な解決を目指すという大きな意味での一致はあると思いますので、今それと違うケースを想定してあれこれ論議するということは我々は考えていないところでございます。
○笠井亮君　では、ちょっと確認の意味ですけれども、今行われているガイドラインの見直しの作業、そしてその結果に基づいて対処していくということを政府としては考えているんだと思うんですが、そういうガイドラインに基づいて中台の問題に日本がかかわっていくということはないということでよろしいですか。
○国務大臣（池田行彦君）　繰り返しになりますけれども、我々は中台問題は両岸の両当事者の話し合いによる解決を期待しておりますし、また両当事者も大きな意味においてはそれを目指そうということでは一致していると思いますので、それと異なる仮定を今置いてあれこれ論議することは適切でないと存じます。
○笠井亮君　私も何も中台で事が起こることを望んでいるわけじゃありませんので、その辺にしておきますけれども、要するに今幾つか周辺地域の問題、周辺事態を伺ってまいりましたが、これまでの政府見解の極東の範囲を超えることもあり得るけれども、一概にはそうとは言えないと、そしていわば政策判断によって変わり得るんだということが明確になっているのかなということを考えるわけであります。次に、中間報告が周辺有事の際の日米協力の一つに挙げている後方地域支援の問題、そちらにいきたいと思うんです。
　ことし三月十三日の予算委員会で秋山防衛局長がこの問題で答弁なさって、戦場での支援というのは武力行使と一体となるので除外されるけれども、戦闘地域ではない場所での支援はできるという形で答弁をされていると思うんです。
　また、久間防衛庁長官も同じ参議院予算委員会で、戦闘状態にある地域には行けないということで答弁されていると思うんですが、そこで意味していたのは、公海上のみならず他国の領土、つまり韓国とか北朝鮮とか台湾海峡とかいうことになるかもしれませんが、他国の領土、領域に自衛隊が行って米軍を支援するケースも検討に入るということになるということだったんじゃないかと思うわけであります、あのときの答弁では。
　今回の中間取りまとめでは、「後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。」、こう書いてあるわけであります。このことをこの間の経過とのかかわりで伺いたいんですが、要するに戦争をしている国の領域に入ってまで、戦闘地域ではないところ、戦闘地域と隣接した地域で支援するということはこの中間取りまとめではないということを言っているんですね。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　この中間取りまとめの「後方地域支援」のところを読んでいただければおわかりかと思いますけれども、地域的なことを申しますと、ここにも書いてあるような理由から、「後方地域支援は、主として日本の領域において行われる」と、しかしながら「戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。」と、これが中間取りまとめの考え方でございます。
○笠井亮君　公海とその上空に限るということでいいんですね。要するに、主として日本の領域というのはいいんですけれども、それ以外のところについては公海上とその上空に限るということでよろしいんですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　その当時どういうコンテクストで答弁したかちょっと記憶はないんですが、周辺事態における日米協力というものは、この中間レポートにもございますように、いろいろな態様があるわけでございます。運用面における日米協力という意味では、自衛隊が我が国の安全保障という観点から行動をし、それが結果として日米協力になるということもあるわけでございますが、御指摘の米軍の活動に対する日本の支援の後方地域支援は、ここにございますように、領域及び公海あるいはその上空の一部ということでございます。
○笠井亮君　そのことを今確認をいただいたと思います。
　戦闘地域と一線を画する日本周辺の公海とその上空ということで、折田北米局長は、戦闘に巻き込まれることが通常予想されない地域を探していくということも答弁がありましたし、秋山局長は、戦況や制空権、制海権を確保しているとか相手の攻撃力などを考えてから具体的に議論していくということもこの間の質疑で答弁されていると思うんですが、私は戦闘を行っている最中に一線を画すこと自体もともと不可能なことだというふうに思うんです。
　そういうことで、私の見解を述べさせていただいた上で伺いたい点ですが、例えば朝鮮有事で見ますと、公海とはいっても戦闘地域に極めて近い場所になると思うんです、地理的に見ると。公海上であっても戦闘が行われていない場所は戦場に隣接する地域も戦場ではない、そう言ってそこにまで出動して米軍を支援するということになりますと、これは日本がその戦争に完全に巻き込まれて参加して、国際的に見ても交戦国になるのは明確じゃないかと思うんです。
　それとも、戦争が行われていない地域ならば、他国の領土に入るということは今想定していないということですけれども、ここは含まれていないということですが、公海上であっても戦争地域と近い場所で支援しても交戦国とはみなされないというような法的根拠というのはあるんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、このガイドラインの前提というのは当然のことながら国連憲章を含みます国際法の原則にのっとって行われる行動を前提にしているわけでございますし、安保条約でも第一条でその趣旨が書かれているわけでございます。．今、委員は交戦国というお言葉を使われましたけれども、現在の国連憲章に基づきます体制のもとにおきましては、武力行使というものは国連憲章に基づく行為ないしは五十一条に書かれております自衛権の発動の場合以外には認められておりません。ですから、そういう観点に立ちますと、交戦国になるということは、つまり伝統的な国際法で言っております交戦国、中立国という概念は現在の国連憲章下におきます国際体制のもとではございませんで、認められている武力行使というのは国連憲章に基づく何らかの行為か自衛権の発動ということしか国際法上観念的にはないわけでございます。そういう意味で、交戦国の立場に立つというようなことは我々はないと思っています。
　申し上げましたように、ここで前提としています米国の行為というのは国連憲章に基づく行動ということでございますから、そういうことはあり得ないというふうに考えております。
○笠井亮君　今いろいろ言われましたけれども、自衛隊が戦闘地域と隣接した地域で支援活動をするということをすれば、今言ったような形ですれば、これは相手国から見れば明らかに交戦国ということで見られるんじゃないかと思うんですよ。日本が侵略を受けていないのに交戦国になるということは交戦権を禁じた憲法に全く反することになるというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　米国は軍事力を行使する上で基本的に三つのカテゴリーということを言って、その第一に、米国が攻撃を受けなくても米国の死活的利益にかかわると判断した場合は軍事力行使を行うという立場であります。そういう事態を周辺事態ということで認定をして、そしてマニュアルに沿って自衛隊の協力を求めてくると。ガイドラインの見直し作業はまさにそういう点では自動的に参戦をしていく計画になるんじゃないかというのが非常に強く危惧をする点であります。
　さて、その上に立って幾つか具体的な問題について伺いたいと思うんですけれども、先ほどから出ている問題で続きをやらせてもらいたいと思います。
　まず、自衛艦などによる領海と公海での船舶の検査及びそれに関連する活動、先ほど川島局長は検査、確認と言われましたが、いわゆる臨検の問題であります。
　十三日の当委員会で池田外務大臣が答弁されて、安保理の決議に限定しているわけではない、それ以外にもあり得るというふうに言われました。これは私がこの間伺っていたのでいきますと、国連決議が行われた場合を想定しているという答弁を変えたというふうに受けとめたんですけれども、変えたというふうなことで意味した中身なんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　変えておりません。
　経済制裁は必ずしも国連安保理決議に基づくものに限定されるわけではないと、これは事実でございます。しかしながら、我々は現在の時点で安保理決議がない場合の経済制裁に関連して具体的な行動を想定しているわけではないと、こういうことでございます。
○笠井亮君　変えていないとさらっと言われるんですけれども、もう明らかにニュアンスが変わってあいまいな形、やっぱりどちらなのかということになると思うんですよ。わずか数日の間に、最初は国連決議が行われた場合を想定しているというふうに言われていて、そしてそれがそれに限定されないということで、答弁のニュアンスが変わること自体が私これ大きな問題だと思うんです。
　では、この問題もちょっと確認したいんですが、米国側はこの問題についてどう言っているのか、合意した中身は何なのか、その点ではどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　変えたわけじゃございませんので、まず。要するに、想定しているという言い方と想定していないという言い方、それは同じ事柄を右から言うか左から言うかによってそういうことになるわけでございまして、意味するところは全く同じでございます。
　それから、米側との関係はどうかということでございますが、私どもは米側とずっとこれまで検討を続けてきておりまして、米側と日本側との認識は同じでございます。
○笠井亮君　この想定しているということ自体がいろいろまた問題になるんですね。想定しているというのは、あるのかないのか、あるいはやるのかやらないのか、できるのかできないのか、違うことだというふうに思うんです。そこのところは、想定していないかといえば、ないというふうには必ずしも言えないと、これがまた非常に問題じゃないかと思うんですが、それはもうわかりました。私は明らかにニュアンスが変わったと思いますし、ほかの方もそういうことで大変に危惧しているという点を言っておきたいと思うんです。
　それで、中身なんですけれども、国連決議がなくてもというのは全く論外だというふうに私は思うんですが、その上で、現時点で想定しているという国連決議に基づく場合であります。
　これはちょっと正確に伺いたいんですが、臨検を含む国連決議に基づいて米国とともに自衛艦が外国艦船に対して公海上などで臨検を実施するということなのか、それとも臨検を認める決議まではいかないが、臨検というのは国連で言うと検査、確認の決議ということだそうですが、そこまではいかないが、経済制裁の決議の実効性を確保するための臨検を行うということなのか、その点では
　どうでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　今、検査、確認ということでございますけれども、従来のいろいろな経済制裁の実効性の確保のための措置についての安保理決議の書き方は、おおむねその制裁を科されている国、制裁対象国に出入国するすべての船舶の貨物と目的地を検査、確認するため各国は必要と思われる措置をとるよう要請するという立て方でございまして、これに沿って具体的にどういうふうな行動をとるかは各国の判断に任されているということでございます。一方、それぞれの船は、加盟国がこういう検査確認を受忍する義務を持つわけでございますから、それに応じて検査に応ずると、こういう整理でございます。
　そういう状況で、それでは日本が具体的にどういうことをやるかというのは、これはもとより憲法の範囲内においてどういう対応をするかというのはこれから具体的な対応を検討するということでございます。
○笠井亮君　では、少し具体的に聞きたいと思うんですが、九〇年の湾岸危機の際、国連安保理は六六一決議で憲章四十一条に基づいて経済制裁を非軍事的強制措置として決定したと思うんです。米国などはその実効性を確保するという説明で独自にイラクに出入りする船舶に対して海上阻止行動などをとって臨検を実施したということであったわけですが、ガイドラインの見直しでは、そういう場合、日本も臨検まで認める、国連決議に基づくものではないけれども、日本も経済制裁の国連決議の実効性を確保するために米国がそういうことをやるならば自衛艦を派遣して臨検をすると旧いうことになるんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　まず、イラクの制裁について独自にと申されましたけれども、そのときにも決議が成立しておりまして、安保理決議に応じて十四カ国が船を派遣して紅海及びアラビア海に展開をして相当数の船を検査したと、こういうことでございます。
　それで、日本として同じことをやるのかというお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたとおり、日本として憲法の範囲内で具体的にどういうことをやるかというのはこれから検討すべき話でございます。
○笠井亮君　あのとき重大なことは、そういう形で米国がやったということがあって、六六五という決議が出たのはたしかその後ですね。当時、ブッシュ大統領が、経済制裁の国連決議の実効性を確保するということで、ペルシャ湾に展開して臨検を実施している米艦船に必要最小限の武力を行使する権限を与えたと、そしてイギリスやフランス政府も臨検に加わっていた艦船の武力行使を許可しているという経過があったと思うんですが、あのときを見ますと、当時のデクエヤル事務総長ははっきりと国連決議に基づくものでなければいけないという形でそういう行動に対して主張をするということがあったと思うんです。
　だから、そういう点では、国連の経済制裁の決議がある、その実効性を確保するということで日本もそれにかかわっていくということになると、これは一つ大きな問題があるのかなというふうに思うわけであります。
　そして、その後六六五の決議が出た、まさに後から海上部隊に対して臨検を認めた国連決議が出た。これには必要とされる一定の措置ということで米国などは武力行使が含まれるということを言って、そしてほかの国でも解釈が違うということがあったというのは明らかだと思うんですけれども、米国などは実際に臨検で警告射撃なども行ったということであります。もし臨検を行っている艦船などが相手国から攻撃を受けたら武力行使をしてもいいということをやったのがあのときの米国などの行動だったというふうに思うわけであります。
　それで今、日本がどうするかと、これは憲法とのかかわりだというふうに言われました。そこで、やっぱりその問題になると思うんですけれども、臨検というのは、空母を初めとして艦艇、早期警戒機、戦闘機などを駆使して、制裁対象国に向かう船舶を停止させて積み荷の検査や拿捕を行う、しかも各国が協調してやるということになっていくものだと思うんです。
　その中に日本がかかわっていくということになると、自衛艦が協力して行うということになるわけですが、そういうときに、決議に基づくのかどうかはもう別問題として、そういう臨検に対して、つまり非軍事的措置としての経済的な制裁ということですが、それを担保するための臨検というのは軍事的な行動を伴うということになりますから、そうしますと武力行使を容認されていくということになって、そういう臨検に自衛艦が協力してともに行動するということにならざるを得ないと思うんです。それが憲法上どうして許されるのかということになりますし、武力行使までいかなくても、それにかかわっていくというところにいかなくても、実際にそういうことに参加していけば、政府が憲法で禁じているとしてきた海外での武力による威嚇そのものになってくるというふうに思うんですけれども、その点はどういうふうに考えますか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、我々は今これは検討項目として挙げておるわけでございまして、具体的に経済制裁が行われた、そして我が国も経済制裁を実効あらしめるために必要な措置をとるということに参加した場合にどういうことをやるかはまだまだこれからも検討することでございますし、また基本的には具体的な事態に対処してどういう行動をするかを決めることでございます。いずれにしても、そういうときに我が国の憲法に違反するような行為をしないというのは当然のことでございます。
　それからもう一つ、経済制裁を実効あらしめるための行為というので一体どういう事態がこれまであったかといいますと、基本的に申しますと、検査等を受ける船舶というのは商船等プライベートの船なんです。それが一体どこへ行くのか、それから積み荷は何なのかというようなことをチェックしていくことを通じて経済制裁を実効あらしめようということでございますから、すぐにそこで武器の使用がどうこうという問題は起こらない。むしろこれまでの例で申しますと、そういったことはほとんどなかったと思います。何か検査といいますと武力を行使して強制措置をすぐにとるというふうな前提で御論議でございますけれども、過去の例に徴してもそういうことではないんだということを申し上げたいと思います。
○笠井亮君　相手が軍艦でないから、商船とかだからということになると、それでもやっぱり武力行使に至らなくても武力による威嚇ということで、相手の側から見ればこれは一体だというふうに見られるということになるじゃないですか。そして、集団的自衛権の行使にかかわる問題になってくると思うんです。
　そして、検討中ということで言われましたが、こういう重大な問題です。憲法上こういうことはできないんだという明確な立場をとって、検討中というのであれば検討してやめるべきだと思います。よく検討中検討中と言われますが、私思うんですけれども、検討して出してきたのが中間報告だと思うんです、ある程度検討して。だから、結論に至らないまでも、憲法との関係ではここまではこういうことはあり得るけれどもこうなったらこうなるという、少なくとも選択肢までは検討して出しているからこういう項目が挙がっているんじゃないんですか。
　それを全部検討中ということで切り抜けて、そして最終報告になっても具体的事態にならないとわからないということでは、この中間取りまとめで透明性を確保すると言われるけれども、これは一体どういうものなのかというのが結局できてもわからない、憲法上も本当に許されるのかどうかということがわからない。事態によっては踏み込んでやることもある、相手からは一体とみなされて集団的自衛権の行使になってくるということもあると思うんです。そういう問題として、これは極めて重大だというふうに私は申し上げたいと思います。
　次に、機雷掃海の問題であります。
　今ガイドライン見直しで行おうとしている機雷掃海というのは、言ってしまえば、停戦の合意がなされて平和が回復した後、そして遺棄された、つまり捨てられた機雷を掃海するというのとは私はわけが違うというふうに思うんです、そういう段階の話ではないと。
　現在検討されているのは、周辺事態の際、有事の際に、すなわち戦闘が行われている、そのときに相手国が戦闘行為の一環として自己の防衛のために敷設する機雷を除去するかどうかという問題が今まさに検討されているということだと思うんです。
　先ほども法制局長官がこの問題で答弁されて、改めて状況と態様によるかと言われながら、武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為、それは一般論としては確かに外国に対する武力攻撃に当たるという形できょうも答弁されました。
　それで伺いたいんですが、第三国に対する機雷を自衛隊の掃海艇が出て行って掃海をするということは、そういう点では戦争行為そのもの、武力行使そのものではないかというふうに思うんですが、その点ではどうでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　先ほど法制局長官から答弁がありましたように、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは外国に対する対戦行動と考えられるから、その中でいわば自衛隊法第七十六条、自衛権の行使という範囲に入るものは憲法上可能であるけれども、それ以外は禁止されているということを先ほど述べたわけでございます。したがいまして、武力攻撃の一環として敷設されている機雷と認められるもののうち、我が国に対する武力行使あるいは自衛隊法第七十六条に言うところの防衛出動の分野に入ってこないものについて我が国がこれを掃海するということは憲法上認められていないと考えるわけでございます。
　しかし、武力攻撃の一環として敷設されている機雷とはどうなのか、あるいはそれ以外の機雷はどうなのかという結局判断の問題がそこにあるわけでございまして、先般もちょっと御答弁申し上げましたけれども、機雷というのは非常に特異な性格を持っている。攻撃が無差別である、あるいは待ち伏せ型兵器である、あるいはコントロールが困難となるということでありますので、機雷を単に敷設したことのみをもって武力攻撃の一環として敷設された機雷とは言えないのではないかと。
　敷設国が武力攻撃を容易にするため相手国の港湾を封鎖する等の武力攻撃の目的を持っており、その武力攻撃の目的のために機雷を敷設し、かつかかる敷設目的が維持されている機雷が武力攻撃の一環として敷設されている機雷であるというふうに考えるわけであります。したがいまして、他方、それ以外の機雷、すなわちもともと武力攻撃の一環として敷設されたものでない機雷または一たんは武力攻撃の一環として敷設されたがその後はその目的が失われた機雷については武力攻撃の一環として敷設されている機雷には当たらないと考えるわけでございます。
　このような機雷の判別につきましては、敷設国の意思の表明ですとか当該機雷の敷設海域ですとか、あるいは当該機雷の性質、浮遊しているか停止されているか等々、それから敷設の態様、戦闘全般の状況、周囲の国際情勢、こういった要素を総合的に勘案し判断すべき、かつ判断できると考えているところでございます。
○笠井亮君　いろいろ言われましたが、この間言われている答弁の中で非常にはっきりしているのは、日本への攻撃とみなされる機雷については、これは当然除去できるということがあったと思うんですけれども、これ自体が防衛出動を前提に考えている、これ自体重大な問題だと思うんです。つまり言いたいのは、日本が紛争当事国でないのに、日本に対する武力行使としての機雷の敷設ということが一体考えられるのかということなんですね。
　では、どういう事態をこれで考えているのか。日本の港湾とか海峡などに機雷が敷設されることを考えているのか。一体その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　これはまさに我が国の領海あるいは公海上の機雷の掃海につきまして頭の整理をした問題でございまして、我が国が武力攻撃をされることを現実的に想定して議論しているわけではございませんが、我が国の領海内に機雷が敷設されたり我が国の港湾に機雷が敷設された場合に、それを我が国に対する武力侵攻以外とどういう理由でそういうことが言えるんでしょうか。そういう場合に、当然自衛隊法第七十六条の問題になってまいりますし、それに該当いたしますれば防衛出動の問題になるという仕組みを申し上げているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
○笠井亮君　仕組みはそうだということなんですが、そうすると、日本がやれるということになる範囲があるとすれば、米軍のために掃海するということに足を踏み出すということになるわけですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　我が国に対する武力攻撃の一環として、そして武力行使として我が国に対して機雷を敷設してきた場合に、我が国は当然のこととして我が国を守るためにその機雷を掃海するということであります。我が国のためにやる話でございます。
○笠井亮君　そのことはいいんです。そうじゃなくて、今実際にはそういうことで仕組みを整理したという上でありますけれども、じゃこのガイドラインの見直し作業において、日本が紛争当事国でもないのに日本に対する武力行使としての機雷の敷設というのは考えられないと思うんですよ。そうしますと、それに対してこういう活動というのは想定されないということになりますね。では、案際に想定されるのはどういうことなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから議論を聞いていますけれども、機雷の掃海につきましては我が自衛隊の運用の一環としてやるのであって、米軍のためにやるというのは原則としてないというふうに理解してもらった方がわかりやすいと思うんです。
　機雷の掃海は、先ほど遭難救助で言ったのと同じように、我が国に向けられた機雷の場合は除去できるし、我が国に向けられていない機雷は九十九条で除去できる、そういう原則でやるわけでございますから、そもそも機雷の掃海については米軍のために機雷の掃海をやるというような行動はない。結果として米軍に利することはあり得ると思いますけれども、そういうふうに理解した方がわかりやすいと思うんです。
○笠井亮君　結果として利することはあり得ると。
　そこで、先ほど局長も言われたんですが、判別をするというわけですよ。しかし、実際どうやって判別するかという問題、これは公海上でも除去できる、それは日本を守るための範囲の話だということなんですけれども、じゃその機雷が日本に対して敷設されたものなのか、それとも米軍に対して敷設されたものなのか、一体これはどうやって判別するのか。総合的にすると言われましたが、総合的にするというのは非常にこれはあいまいだと思うんですよ。その結果としてやったことが米軍を利するかもしれないということなんでしょう。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
○政府委員（秋山昌廣君）　まず、武力行使の一環として敷設された機雷かどうかということについては、先ほど私がるる申し上げましたようなことで判断をするわけでございます。
　そして、武力行使の一環として敷設された機雷でない機雷の場合には、これは領海においても公海上においても、自衛隊がこれを掃海する場合には自衛隊法九十九条、つまり一種の警察行為として我が国船舶の航行の安全確保のために除去するわけでございます。そして、このことが結果として米軍に利益を与える、あるいは米軍に対する協力になるということはあり得るということをただいま防衛庁長官が述べたものでございます。
○笠井亮君　結果として利することになるということで、結局そこをやるための仕組みを何とかうまく整合性を合わせようということになるんじゃないんですか。だって、どういうものかというのは区別がつけようないんですよ。これは日本向けということで識別するような札を相手がつけるわけじゃありませんし、荷札が機雷についているわけじゃない。
　そういう点では、識別できないものについて、結局九十九条だ、それから七十六条でやれるんだということで、結果として利することになるということになると、これまた海外における武力行使につながる重大な問題を含んでいるということを言わざるを得ないと思うわけであります。
　さて、これはさらに今後伺うことにしまして、次の問題に行きます。
　中間報告では、平素からの後方支援活動、それから人道的援助で日本の輸送面での協力が随所に出てまいりますし、周辺事態の際の米軍による自衛隊施設や民間空港、港湾の一時使用、それから政府、地方公共団体や民間の適切な活用ということが強調をされております。これを見まして、自衛隊基地や民間空港の周辺の人々、民間の輸送や医療その他の関係者から危惧が表明されているのは御承知のとおりだと思うわけであります。
　そこで伺いますが、周辺事態の際の民間空港、港湾についての使用、それから運用時間の延長その他、特に地方公共団体がそういう点では管理運営をしているところが多くあるということでありますが、そういう地方公共団体で管理運営している民間空港、港湾について、具体的にどうするかという問題をいろいろ伺いたいと思うんです。
　余り時間がありませんので端的に伺いますが、そういうことが求められて協力が必要だというふうに判断した場合に、当該の地方公共団体あるいはその長がそれは困るという形で反対をしたとき、そういう意向を尊重するのか。それとも、このガイドラインがあって日米の協力の枠組みがあるのでということで、いわば協力をお願いするというふうに久間長官は言われるでしょうけれども、この間の演習場の移転と同じようなことで、結果としては強制をするということになっていくのか。それが現行法の中でできるのか、あるいはそのためには法整備も必要だというふうに考えているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そこのところは、地方公共団体等の協力が必要になれば、その事情を説明し御理解を求めながら協力を得ていく、こういうことでございます。そして、それが現行の枠内で可能なのか、あるいは何らかの法的整備を必要とするのか、それはこれからまた検討を進めてまいりたい、こういうことでございます。
○笠井亮君　理解が得られなかった場合についてはどうでしょうか。あくまで困ると言われた場合はどうなさいますか。
○国務大臣（池田行彦君）　具体的にそういうふうな協力が必要になると判断されるような事態というのは我が国にとってもいろいろ重大な関心のある状況でございます。
　我が国の安全に重要な影響を与えることがある事態が起きているという周辺事態の場合あるいは文字どおり我が国自身が武力攻撃を受けている事態でございますから、そういった事態というのは我が国の中の地方公共団体の責任ある方々にとっても、それはやはり安定あるいは平和を守るという意味でいろいろ真剣にお考えいただくような事態であるということは一般的に言えるのだと思います。
　そういった中で、政府として協力を得たいという判断をするならば、御理解を得ながら協力を得ていく、こういうことでございます。
○笠井亮君　周辺事態ということで最初の問題に戻るわけですが、要するに日本の平和と安全に重大な影響があるということで具体的事態が起こった場合に対応する、その流れの問題として出てくるわけでありまして、地方公共団体の中でも、それはそこまで私たちが協力しなきゃいけないものなのかということが具体的に問題になれば、今のガイドラインで想定していろいろんな事態があるわけですから、日本が武力攻撃された場合と違う、もっと新しいことについてどれだけ米軍の行動に協力するかということが問題になっているわけです。
　その点では、地方公共団体の中でもいろいろ意見があり、既にこの中間報告が出る中だけでも、これは困るという反対の意見も表明されているのは大臣も御存じだと思うんです。そういう点では、必ず理解が得られるということではいかない。その際に法整備も必要だということを言われましたので、これは強制することもあるのかなということで、非常にこれは重大な中身だというふうに私は改めて感じたところでございます。
　民間の協力の問題では幾つもまだ聞きたいことがあるんですが、私は一点だけ確認というか伺っておきたいと思います。
　久間長官が十三日の衆議院の沖縄北方特別委員会で、来年の通常国会にも新ガイドラインに伴う有事立法を提出する意向を明らかにしたということであります。こういう民間とのかかわりでもいろんなことが出てくるのかなというふうに思うんですが、そういうことも盛り込んだものとして、通常国会もにらみながらそういう法制の整備を考えているのか。さまざまな省庁にかかわるということで先ほど質疑もありましたが、主務官庁の外務省と防衛庁が特に努力をするところが大きいというふうに三井室長も言っていた点もありますので、その点でどうお考えか。
　それから、きのうのＮＨＫ討論会で自民党の山崎政調会長が、三つなんだということで具体的な案を出されて、自衛隊法の改正、有事のＡＣＳＡの問題、それから包括的なガイドラインの関係法という三本立てでいこうと思っていると言われましたが、そういうことまで考えていらっしゃるのか、その点についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　議事録をよく読んでいただければわかるわけですけれども、これから法的な課題、そういうのを洗いざらい整理していって、そういう中でどういうような立法措置が必要であるかどうか検討しなければならないと。そのときに質問者の方から、秋の臨時国会に出すのかというようなことを言われましたので、それまでに詰めることは難しいんじゃないか、どんなに早くても臨時国会には間に合わない、次の通常国会以降になるんじゃないかというようなことを申し上げたわけでございまして、次にきちっとこういう形でこういうふうな法律を計画しておって出しますというふうな、今言われたようなそういう三本柱でやるということまでまだ決めているわけでもございません。
　今こういう中間的な取りまとめの案を出して議論をしていただいて、これでどういう法的課題が出てくるのか、そういうことについてとにかく検討していただきたいということでお願いしているわけでございますから、そういう流れの中で見ていきたいと思っているわけでございます。
○笠井亮君　では、来年の通常国会ということではない、必ずしもそうではない、それ以降になる、そして三つでもないと、そういうことも含めて今検討しているということで言われたというふうに、私も議事録をもう一回精査してみますが、そういうことで言われたということだと思うんですけれども、いずれにしてもそういうことであればなおのこと、先ほども言いましたが、これはまだ検討中でございますということであいまいな形になることがいっぱいあると思うんですよ。これだけで本当に国会として判断できるのかということがありますから、その点はやっぱりきちっとしてもらわなきゃ困るというふうに思います。
　日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力というのは、日本有事でない場合の周辺事態の日米協力ということだと思うんです。これを規定する条文は安保条約のどこにもない。
　池田外務大臣は十二日の参議院外務委員会で、日米安保体制の有効性を確保するためにいろいろな協力があっていいというふうに答弁をされましたが、現行安保条約の枠内にさえ入らないことをやろうとするということだと思うんです。だからこそ、今度の文書の中で基本的前提ということで、基本的枠組みを変えないというのは、安保条約及びその関連取り決めだけではなくて並びに日米同盟関係の基本的枠組みと、ここまで書いてあるということだというふうに思うんです。そういう点では重大な日米安保条約の改変ではないかと思うんです。
　しかも、先ほど伺いましたが、集団的自衛権の行使に踏み込むような、憲法の平和原則に対する重大な挑戦の中身を含んでいるということで、このような見直し作業の中止を私はこの審議も通じまして改めて厳しく求めて、質問を終わりたいと思います。
○北澤俊美君　質問の冒頭に、先ほど鈴木委員が機雷除去のことで、米軍の文書とこちら我々にいただいているのと違っておるということを言われて、北米局長は小さな声で下向いたまま答弁していましたが、これは重大なことなんですよ。アメリカで持っている資料と日本の資料が違うなんということは一体どういうことですか、これ。外務大臣、知っていましたか。
○国務大臣（池田行彦君）　今御論議をちょうだいしておりますのは中間取りまとめでございまして、内容におきましても、形式あるいは表現ぶりにおきましてもこれからもさらに検討を進めまして、またこういった御論議もいろいろお伺いした中でさらに精査をし、あるいは推敲し適切なものに持っていきたいと、こう考えております。
　そういった中で、先ほど鈴木委員から御指摘のありました点、英文と日本語に翻訳しましたものとで、率直に申しましてその部分をとる限りちょっと当事者以外には誤解を招くおそれがあったという点は私もそうだと思いましたから、先ほど、さらにこれからの検討で正確を期してまいりたい、誤解を招かないようにしたいと、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○北澤俊美君　だめだよ、言ったことに答えなきゃ、そんな長々やったって。知っていたか知っていないかと聞いているんだ。答弁になっていない。知っていたか知っていないかと聞いたのに答えていない。
○国務大臣（池田行彦君）　そこの英文と日文との表現のしぶりの関係で誤解を招くおそれがあるという認識は私はしておりませんでした。だから、そういった意味では、先ほどの鈴木委員の御指摘は私は率直に受けさせていただき、そして適切に対応してまいりたいと、こう思っております。
○北澤俊美君　鈴木委員は前職のころはお仲間でもあったから割かしおとなしく言っていたけれども、今のものは中間取りまとめだから今後検討するとかいろいろ言うけれども、今僕が指摘した事実は、これは中間取りまとめだとかなんとかという話じゃないんだよ。完全な間違い。北米局長、どうですか、改めて。
○政府委員（折田正樹君）　訳が十分でなかったというふうに私も認識しております。
○北澤俊美君　そこで、文章を読ませていただいて、法律の文章はなかなか理解しがたい持って回ったような文章だけれども、これは法律じゃないんだから、中学生の英文和訳だってもうちょっと気のきいた訳になるような気がするんです。私は英語は余りよくわからぬけれども、もう少しわかりやすい訳にならぬのかね。私はこれを読みながらそういうふうに思ったんです。
　たくさん感じるところはあったんだけれども、意味が通じないわけじゃないけれども、これは国民全体が承知する内容ですからね。例えば特に二ページ目の下から五、六行目、「この中間とりまとめに示された考え方及び具体的な項目の取扱いについては、日米両国内における更なる検討に委ねられる。この検討には、これらの考え方及び具体的な項目に関する法的及び政策的な側面の検討が含まれる。」と。これに限らず、とにかく文章はもうちょっとわかりやすくした方がいい。こう言うと、また一連の、中間取りまとめだからとりあえず出したと、こう言うかもしらぬが、この点はさっきのことと含めて少し検討してほしいと思います。
　そこで質問をいたしますが、先ほど来もずっと質問が出ていましたけれども、中間取りまとめの後、中国を初め各国へ説明に行かれたと。もう一つの議論として国会承認事項にするかどうかという議論もありますけれども、これはまた後ほどいたしますが、そういう議論を刺激するという側面もありまして、国会へ報告をする前に周辺諸国へ説明に行ったと、こういうことですね。
　まず国会へ説明をする前に周辺諸国へ説明に行ったということの意味、どういう考え方でそういうことをされたのか、それからさらにはその結果、相手国からどんな反応、意見があったのか、それからどの範囲の国々へ行かれたのか、そしてそれぞれの国で、レベルがあるのかどうか知りませんけれども、どんなレベルで、例えば中国とはどの程度のレベル、韓国とはどの程度のレベル、そういうようなことをちょっと明らかにしてくれませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、今回の中間取りまとめは土曜日にハワイでまとめたわけでございますが、まとめて直ちに内外で同時に発表させていただきました。そして、それを踏まえて各方面へ御説明ということでございますが、私ども必ずしも国会での御論議の前に関係国にという意識じゃございませんで、発表しまして、極力早く内外にいろいろ御理解を得るための努力をしようということで各国にも説明に行ったわけでございます。したがって、決して国会を後にという意識は全くございませんでした。いわば、むしろ同時になるべく早くという気持ちであったわけでございます。
　それから、具体的にどういう国々にということでございますけれども、韓国に対しましては、ちょうどその時点で局長レベルでの韓国とのいろいろな打ち合わせということが予定されておりました、本件以外の問題についても。したがいまして、その機会をとらえまして局長レベルで先方に説明したということでございます。
　それから、中国に対しましては、防衛庁並びに外務省の審議官、これは局長に準ずるランクでございますが、そしてまた現実にこれまでのガイドラインの作業に参画してきた者を派遣いたしまして説明した次第でございます。
　そのほかアジアの諸国、また他の関係国にも説明をしておりますけれども、今までの段階では特に東京から派遣という形ではなくて、外交ルートを通じまして、つまりそれぞれ任国の大使館において、あるいは在京の大使館に対してというふうなことで説明をしております。
　なお、これは日本側の説明ぶりでございますが、米国はまた別途主として外交ルート等を通じて理解を得るための説明もしていると承知しております。
　それから、反応という点でございますけれども、韓国におきましては、基本的にこれがこの地域の平和と安定に役立つ日米の協力関係をさらに強めるものだという観点から歓迎する、評価するというような反応がございました。
　それから、中国でございますが、中国もこういった作業の中間段階で、しかもいち早く説明に来たという点については評価したところでございます。ただし、その内容につきましては、委員も御高承のとおり、従来から日米関係のあり方につきまして、中国はこれまで、日米の二国間の仕組みである、それを超えるようなものになってはならないというふうな中国の考え方を何度か表明してきておりましたけれども、そういった中国側の従来の立場に立ったコメントはあったようでございます。それに対しまして、我が方としては、昨年の日米安保共同宣言においても明らかにされた立場を説明したところでございます。しかし、今の段階でそれでは十分に納得が得られたかと申しますと、私はまだそこまでは行っていない、まだこれからも努力しなくちゃいけないと、こう思っております。
　その他の諸国からも、今のところ基本的にこれは問題であるというような指摘は政府ベースでは来ていないと承知しております。
○政府委員（折田正樹君）　基本的にはただいま大臣の言われたとおりですが、ちょっと補足させていただきますと、ＡＳＥＡＮ地域には人を派遣した方がいいだろうということで、実はきょうベトナムに向けて一人派遣をいたしましたし、審議官ないしは課長レベルで現地で当局者に説明することを考えております。
○北澤俊美君　局長、簡潔でいいから、今まで人を派遣した国、これから派遣する国、国名だけちょっと言ってくれませんか。
○政府委員（折田正樹君）　今まで人を派遣した国は中国と韓国、それからきょうベトナムに派遣いたしました。その者がタイに参ります。他のＡＳＥＡＮ諸国についてはこれから派遣することを考えております。
○政府委員（秋山昌廣君）　防衛庁は何も言わなかったなと後で言われてもあれなんで申し上げますと、実はこの土曜、日曜、私は韓国に行って私のカウンターパートとガイドラインを含め議論をしてまいりました。それから、今週後半に中国に参りまして、これは従来から予定しております防衛交流の一環でございますけれども、このガイドラインについても当然議論になるだろうと、そういう出張を予定しております。
○北澤俊美君　秋山さん、わざわざ答えてくれたからお聞きしますが、外務大臣の答弁は答弁として、直接お話をされて、韓国側からこの辺はどうだという細かい質疑というのはあったんですか。