○参考人（平本一雄君）　平本でございます。
　私の立場は、若干、八田先生と異なります。首都機能移転をすべきという立場でございます。
　その際、首都のあり方として、将来、二つの首都制を考えております。東京は経済首都として世界都市化を目指す。大都市としての集積のメリットを生かして目指す。また、新しく首都機能が移転する場所につきましては、政治・行政首都として都市を育成するという考え方であります。
　それで、まず第一点、私は首都機能移転は国家再生の最善の方法ではないかと考えております。
　現在、ちょうど世紀をまたがりましてドイツと日本でこの首都機能移転という問題が起こってまいりました。ちょうど、東京、ベルリンというのは十九世紀末に両方とも初めて正式な首都となったということで、非常に類似した都市であります。
　ドイツはそれ以降、約半世紀前に国土が分割されまして、非常にばらばらな地域の集まりのようになりかけてまいったわけですが、東西統合ということで国土に求心力を求めるために、今回ベルリンに首都を移転いたしました。これは国土を統一するという形でドイツは首都移転をやったわけです。いわゆる国家の再生ということだったかと思います。
　日本の場合、これまでいろいろな首都移転の目的が論じられてきております。日本の場合は、ドイツと違いまして、首都は東京から移転しておりませんので、ますますここ半世紀の間、戦後も一極集中がどんどん進んできております。その結果、何が起こっているかというと、大都市問題もありますけれども、日本国におきます東京以外の地方が衰退してきたということではないかと思います。地方の活力を東京が吸い取るような格好で東京が成長したということではないかと思います。これは、明治以降強化されました中央集権と、それがもたらす一極集中というもののなせるわざだろうと思います。
　また、この中央集権につきましては、行財政システムが次第に硬直化するというようなこともありまして、各種規制の温存ですとか中央依存の財政といったような行財政のあり方が、これからの新しい世紀における国の発展を阻害してきているのではないかと思っております。
　こうした国政のあり方につきましては、行政改革、規制緩和、地方分権、ともにいろいろ対策がこれまで打たれてきております。しかし、なかなか十分に抜本的な改革というのはなし得ていないのではないかと思っております。そういう意味では、いまだ新しい世紀になりましても展望が開いていかない。いわゆる抜本的に国政の改革を、政治、行政の改革を行っていくには日常的な改革方法ではなかなか進まないのが我が国の実情かと考えております。
　それで、日本の歴史をこれまで見た場合、抜本的な国政の改革というのはどのようになされたかといいますと、近くは外圧、黒船ですとかまた敗戦とかいったものでありました。それ以外ではといいますと、かつては、歴史的には首都移転というものがありました。この二つしかなかったのではないか。いわゆる非日常的な環境下でないと抜本的な改革というのはどうもできないのが我々日本民族ではないかと考えております。
　そういう意味で、外圧というものは今後ないだろうと思っておりますので、我々日本国民が自分たちみずから改革をするため、中央集権の環境を築き上げてきた東京というその場所から抜け出て抜本的な改革を行うということが今必要ではないかと思っております。いわゆる国政の改革のための環境づくりが首都機能移転イコールであると考えるわけです。
　それでは、二番目になりますが、移転の社会経済効果というもの、これはあるのかどうか。なかなかそれはないという意見も今出ておりますが、まず移転に関します費用につきましては、これはそれほど高額のものではないと私は思っております。
　といいますのは、小さな公共投資で大きな効果ということを書いておりますが、国会移転と同時に国政の改革も行うという、そういうプログラムが首都機能移転であると考えますが、この場合、首都機能都市というものの構想が審議会等によって計画がなされておりますが、首都機能都市全部が完成しなくても、実は国会都市という十万人の都市を建設していくだけでも、その効果は十分に出てまいります。といいますのは、国会移転は国政改革と一体的に行うという前提で考えておるということからでございます。
　そうしますと、十万人の都市というのは、現在、審議会の数字では四兆円、公共投資二兆三千億、民間投資一兆七千億でございますが、これによって実は可能になりまして、これは十年間仮にかかるとして年間二千億円台でございます。これは、昨年の補正予算と比べましても非常に小さな額でございます。そして、こうした結果、公共投資二兆三千億によって国家の再生が可能になるとすれば、これは大変な大きな効果でありますし、そしてこの効果というのは、単なる数字であらわされるものでなくて、かなり膨大な定性的な効果も持つものだろうと思います。これは、明治維新とか平和国家になったときの効果というものが大変なものであったのと、それに準じるものではないかと考えております。
　それからまた、あえて経済効果を数量的に見ていく場合に、私が試算したものがお手元に数表のような形でございます。少し見づらいので簡単にその要点だけ口頭で申し上げますと、この十万人の都市を建設します場合、官民を合わせまして四兆円が投下されますが、これは最終的に十兆七千億円の経済効果となってあらわれます。これが十年間で投下されますと、年間一兆円ぐらいの効果が出てくるということです。それで、非常に経済効果があるとこれを見て言う人もいますが、私の試算でございますが、こうしたもので経済効果を判断するのはいかがなるものかと思っておりまして、これは単なる従来型の公共事業として見た場合にこういう効果があるというだけで、これは当たり前の話でございます。
　こういう観点から首都機能移転の効果を見るのではなく、もしここで新しい都市をつくるとすれば、単純な公共事業としてのこういう計算方法でなくて、戦略的に都市づくりを行う。例えば次世代ＩＴ都市として新首都をつくるとなると、これは壮大な研究開発事業になります。そうしますと、マレーシアなどでは既にそういうことをやってきておりますが、現在、日本の情報化の民間投資は年間十兆円でありまして、また、情報通信産業のＧＤＰは年間百十三兆円と言われておりますが、こういったものをＩＴ都市建設という壮大なＲアンドＤプロジェクトを立ち上げることによってかなり刺激をしていくことができる。そうすると、年間数十兆ぐらいの刺激増幅効果というものを呼び起こすのではないかなと考えております。
　そういう戦略的なプロジェクトとしてこれをとらえると、社会経済的効果というのは我が国全体に対して大変なものになってくるのではないかなと考えます。そういうプロジェクトとしても見る必要があるのではないかと思います。
　また、最後に三点目、東京でございますが、東京に対しては、やはり経済首都として今後ともあるべきでございますので、いかに世界都市化を目指して成長させるか。先ほどのシンガポールとか香港と競争してまさる都市にする必要がございます。
　その場合に、日常的な都市整備策だけではなかなか東京改造というのはこれまで効果が出てきておりません。例えば、東京都は八七年から九六年の十カ年の間に一般会計の投資的経費というのは十六兆円を既に投下してきております。これは年一兆六千万円でございます。しかも、特別会計の都市開発プロジェクトとか地下鉄というものへの投資費用を除いて、これだけ投資しているわけです。しかし、残念ながら目に見えた効果は出てきていない。
　そういう意味で、首都機能移転費をそのまま東京改造に使用したらという意見もありますが、首都機能移転費程度では目に見えた効果は出てこないという状況であります。
　そうしたら、東京を再生するのにどうしたらいいかということですが、東京に同額の公共投資を私はやるべきではないかと思っております。といいますのは、東京改造には刺激剤が必要でありまして、その刺激剤はまず二つございます。
　まず、改造のための土地が必要である。土地が非常に高価でございます。そのために、移転跡地をその改造のための土地に活用すべきである。震災対策でありますとか国際都市化のために使おう。またもう一つは、首都機能よりも世界都市であるべき東京には大型のハブ空港が重要でございます。ハブ空港建設を進めるべきである。そのために、移転跡地の活用とハブ空港建設のために首都機能移転と同額の投資をやれば、東京の改造プログラムというのは描けるのではないかなと考えております。
　それから、何よりも東京の経済が停滞している原因というものは、抜本的な経済自由化を許さない日本の政治・行政システムではないかなと考えております。この首都機能移転政策というものが、これが抜本的な国政の改革というものを可能にしてくれれば、日本の経済ハブであります東京からまず我が国は浮上していくのではないかなと考える次第でございます。
　以上でございます。