Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新坂一雄君　十分な指導をお願いする次第でございます。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
　次の点は、これも大変多くの質問が集中したわけでございますが、基本方針、供給計画、これら計画のいわゆるタイムテーブルといいますか、供給目標量、これは当然百万戸なら百万戸という目標が立つわけですが、そのうちの公的資金による供給比率、これがどの程度のものか、それから居住水準の目標値、これを具体的にどのくらいの値段で供給することができるかという、一種の商品サンプルといいますか、ちょっと言葉は悪いんですが、平たく言うとそういう具体的な金額も明示されたものが出ることによって、サラリーマンがここなら入れるよとか、あるいはここならどうだろうかという、自分の所得とか事情によってそこに対して比較検討ができるという身近なところまでサンプルを見せることによって政治が近くなるんじゃないかということをこの間も申し上げたのでございます。そういった具体的な内容ですね、そういうものを実現するために具体的なタイムテーブルを、速やかに出せるものなら出してほしいというのが前々からの主張でございますが、どの程度のものがどのぐらいできるかということの具体的なものをどうお考えか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　当委員会の御審議の中で御説明申し上げたことの繰り返しになると思いますけれども、今回の法律の中で、今先生がおっしゃいましたような居住水準の目標であるとか、価格であるとか、どういう地域でできるかとか、あるいは何年にどうなる、何年にどのくらいの仕事をするのかとかといったようなことを明示することは予定をされておりません。
　今の体系でまいりますと、一番近いのは、住宅建設計画法に基づきまして毎五カ年ごとにつくっております住宅建設五カ年計画が先生の御指摘の項目に近いものでございます。したがいまして、第六期の五カ年計画が平成三年度に策定されて、五カ年間あるわけでございますが、この中で例えば住宅建設の目標として居住水準目標、それからその居住水準目標を達成するために各公的な事業主体あるいは公的な金融機関がどれだけの住宅供給をすべきであるという事業量を明らかにすると同時に、地方計画あるいは都府県計画、これは住宅建設計画法に基づく地方計画、都府県計画でございますが、その中でそれぞれの事業量を明らかにするというふうな形になって、それぞれの事業主体は施策対象層というものを持っておりますので、その事業量を明らかにすることによって、どのくらいの価格のものがだれを対象にしてどのくらい出るということがわかってくるという仕組みでございますので、両々相まってお答えにしたいと思います。
　もう一つ考えられますのは、実は土地臨調で、先生御指摘のように、庶民は具体的な自分が買いたい住宅がどの地域でどこにどういうふうにいつごろできるのかというのを情報として知りたいんだ、それをもっと明らかにすべきだと、こういう議論がございまして、土地臨調の後、総合土地対策要綱というものが閣議決定されましたが、私どもその後に公的住宅と住宅地につきまして供給プログラムを発表いたしております。したがいまして、これは具体的に地域までおろしましてどのくらいの価格のものをどのくらいの戸数つくるということで、これは公共主体がつくっておるものでございますので相当以前から計画が明らかなわけでございますが、そういうものが発表されております。
　したがいまして、一つは五カ年計画で五カ年間の事業量、地方別、都府県別に公的な事業主体別、公的資金融資機関別の事業量というものが明らかになりますが、それ以外にこの公的プログラムなるものも今後フォローいたしまして、そういうものの中でできるだけ国民に、ああやはり百万戸の構想というものが徐々に実現しつつあるなということがわかるように示していきたいというふうに思っております。
○新坂一雄君　そういうものを何とかして出してみたいという強い姿勢はわかります。
　ちょっと数字を確認しますが、例えば百万戸供給するうち三割は公的資金でつくっていきたいというようなこととか、あるいは日米構造協議で言われている公共投資の六割は住宅関連に資金を回していきたいというような、大台の柱というものは確認してもいいんでしょうか。
　それからもう一つは、いわゆる賃貸住宅の家賃でございますが、サラリーマンの年収の一五％以内あるいは月収の二〇％以内というのが一応ガイドラインになっていますが、当然施行された後こういうところのものが一番多く供給されるというふうに思っていいのでございましょうか。その辺がないと大変不安な面もございます。
○政府委員（伊藤茂史君）　まず、今回の大都市法の体系の中で今申されました総住宅供給目標量みたいなものは定まるわけでございますが、その際に、その中身としてできるだけ一般勤労者が手の届く価格、家賃の住宅を供給するということを重点にしようではないか、こういう意思決定を国と公共団体がこの供給基本方針あるいは供給計画の中で確認をするということは、これは最小限必要なことだと思っております。
　それと同時に、この前の議論からいろいろと御説明申し上げているわけでございますが、今回の百万戸構想を、例えば首都圏で四百三十万戸やるときに一般勤労者向けとしては百万戸ぐらいが目安になるだろう、百万戸についてはこの住宅五カ年計画でその実現ができるように、百万戸という数字そのものは出てきませんと思いますけれども、それを担保する形で住宅建設五カ年計画なるものを五カ年五カ年と決めていって担保をするということでございます。したがいまして、この中で公共的な住宅、公共賃貸住宅がどのくらい供給されるかというのはその五カ年計画を見れば最初の五カ年の量はわかりますし、それから次の五カ年が決まったときに足せばわかるわけでございますが、できるだけこの百万戸の中でどのくらい必要であるかということを計画いたしまして計上するということにいたしたいと思っております。
　今の時点で公的な主体による住宅がどのくらいあるかということを、この前御議論の中でいろいろと出せと、こう言われましたので、現時点で先ほど言いました公的プログラム等がございますので、それらの数字を参酌して推計をすると三割弱かなと、こういうことであるということで申し上げたことでございます。このすなわち百万戸、三割が今回の供給基本方針あるいは供給計画のどこかに出てくるというものではございませんで、五カ年計画でそれを担保する、フォローしたいということでございます。
　それから公共施設につきまして、例えば住宅、宅地関連のものを何割というような形で示すということは、今の五カ年計画の全体の体系でいきますと、それぞれ都市の整備のために下水道、公園の五カ年計画があり、道路ネットワークの整備のために道路五カ年計画があるわけでございまして、その中でまずそもそもの公共整備必要量というものをはじきまして、それを具体の住宅プロジェクト、宅地プロジェクトにまずできるだけ毎年度の事業実施の際に重点配分をしていただくということと同時に、それで足らない分を関公促進費で補てんをする、こういう仕組みになっておりますので、これはむしろベースとしては各地域地域の個別の具体のプロジェクトの計画をベースにいたしまして各年度の予算の配分で調整をしていく、こういう技術的な仕組みになろうかと思いますので、そういう仕組みの中で確保したいと思っています。したがいまして、アプリオリに全体の計画で何割ということを示すことはちょっと難しいというふうに考えております。
○新坂一雄君　今回の一番大きな精神となっておりますのは、やはり計画があって開発がある、あるいは最初にとにかく目標値があってそれに合わせてやるということが一番大前提になって、それに対してそれでは具体的にどういう手法でいくのかというのが問題になると思います。したがって、できる限り、何万戸、何千万というような具体的な不動産屋的なものは出ないにしても、それに近い形のものを年次ごとにこうだ、東京圏でどうだ、名古屋圏でどのくらい、大阪でどうというようなことを、具体的なものに近づけた形の発表をできるだけ見せてほしいというのが希望でございます。
　実際に今ありますのは、光が丘公団で十九万円から八万円というような、できて商品として売り出した時点での価格しかないわけでございますから、そういう何年後ということを見通して希望が持てるようなことをやっていただきたいなということでございますが、大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど公約な住宅、住宅地の供給プログラムにつきまして中身の御説明を申し上げませんでしたが、これはこれから先出てくるものにつきましてどの地域にどういう計画があるよということを示したものでございますので、相当厚いものでございますが、それを繰っていただきますと今先生が言われたそのものが出ておりますので、そういうものをこれからやっていきたいと思っております。
○新坂一雄君　したがって、そういうものはいわゆるサラリーマンにわかるような、要するにだからＰＲの仕方も一つあると思うんです。そこにあるよじゃなくて、具体的に例えばサラリーマンの勤め帰りの電車の中で気がつくといいますかわかるというようなこと、そこが政治のやはり一番の原点になってくるんじゃないか。要するに、あっても、それはあるよだけじゃなくて、庶民に近づけた形のアプローチ、アクセス方法を考えてほしいなというふうに思います。
　それから次のテーマでございますが、遊休土地の転換利用、これの話でございますが、指定要件に関して「相当期間にわたり」という文言がございます。これは何年程度を考えているかということでございます。二年程度ということで解釈すればいいということでございますが、これは要するに数字を入れないというのは、やはり保証がある程度あってのことなのかどうかというのがちょっとわからないんです。ここは具体的にそれならそういうふうに数字を入れたらどうかという気がいたしますが、ここの解釈はどういうふうにしたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　法律の十条の三では相当の期間ということで指定要件のことを定めておりますが、この相当の期間とはどの程度かということにつきましては、基本的な考え方は、建てかえをするとかそういう間は未利用でも構わないという通常の経済活動として許容される範囲があるだろう、しかしそれを超えた場合は相当の期間が経過しているというふうに考えざるを得ないのではないかということで考えております。そしてその判断は、一般的に申しますれば、都市計画の決定権者が遊休土地転換利用促進地区を決定する地区での土地需給の状況がどんなふうになっているかということになりますけれども、私どもが考えておりますことは、他の法律で、例えば国土利用計画法の遊休土地制度あるいは地方税法に出てまいります特別土地保有税のミニ保有税制度の考え方等を参考にさせていただきますれば、二年程度が標準になるべきものだと考えているところでございます。
　しかしながら、極めて土地需給が逼迫している地域とか建築活動が非常に活発な地域につきましては、二年を待たずしてこの相当期間という判断をする必要が強く要請されるということも考えられますので、こういう場合には二年間にわたって低・未利用の状態を継続することを要件とする必要はないのではないかということも考えております。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
そうして、このような場合に二年より短い期間で遊休土地転換利用促進地区を決定すべき場合もあり得るということから法律上は期間を明示するということは避けましたが、ただ実際運用上、地方公共団体によくそれを理解していただくために私どもの方で通達を出しまして、今御説明申し上げたようなことで相当の期間という考え方を示してまいりたいというふうに考えております。
○新坂一雄君　そのように指導を徹底していただきたいものだというふうに考えます。
　次のテーマでございますが、一言で言えば家賃控除制度、これをぜひやっていただきたいなと思うんです。大都市圏で公共賃貸住宅優先政策、こういうものに転換していかなくちゃいけないということでございますが、その観点から去年は労働省と建設省が家賃控除制度をつくったらどうかということで予算を要求されたということでございますが、ことしは引っ込めてしまわれたのか。要するに、持ち家制度でいろんな控除制度があるんですけれども、家賃の方はどちらかというとマイホームをあきらめた方が安い給料の中から賃貸をしているというようなことで、少しでも軽減していただければなということでございますが、この点についていかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘のとおり、平成二年度の税制改正に際しまして、家賃の所得控除制度の要求をいたしました。税務当局と相当突っ込んだ議論をいたしましたが、政府全体の結論としては、税制面のあり方としまして、住居費というのは典型的な生計費だということで基礎控除の中に当然算定をされておるというのが税務当局の言い方でございますが、家賃だけを取り出して特別の控除を設けるということには基本的な問題点があるとされまして見送られました。
　今、持ち家についての住宅取得促進税制との関連でお触れになりましたが、住宅取得促進税制は持ち家を持っている人全部に減税が及ぶというのではなくて、新しい住宅を取得された方、中古住宅を取得された方、つまり新規に住宅を取得する際に当初の負担が大変だということでその人だけにある恩典でございます。しかし、私どもが要求しました家賃所得控除というのは、これから新しい賃貸住宅、新しいという意味は新築という意味じゃございませんで、新しく入居されたときに家賃をまけてやるというのではなくて、既に入っておられる方を含めまして全体に対して家賃控除をしてやろう、こういう制度でございますので、この大蔵省の言っておりますような理屈というのは、やはり一応形式的にはそのとおりだと思います。
　そういうこともございまして、引っ込めたかどうかというお話でございますが、平成三年度の税制改正の要望の作業には今から取りかかるわけでございます。したがいまして、私ども昨年のこの経緯を踏まえまして、今後慎重に検討していきたいということでございます。
○新坂一雄君　検討されることでございましょうけれども、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。サラリーマン一同、外野席から強力な応援を送りたいというふうに思っていますので、大臣もひとつ意を強くされて堂々と大蔵省と渡り合っていただきたいということを確認したいと思います。
　それからもう一つは、組合の連合と経営者の方の団体をつくっている日経連、この連合と日経連が今共同で進めているのに、共同住宅事業という構想がございます。これは今まで社宅といいますと一社、例えば松下さんの社宅だと松下の従業員だけの社宅というのがこれまでのあれですけれども、松下さんも入っているしシャープさんも入っているし、日立さんも入っているし東芝さんも入っているというような、いろんな会社の社員がその一つの共同住宅の中に入るということで、一社だけのものですと転勤とかあるいはその経営自体によっていわゆる部屋が有効利用されないということも場合によってはありましょう。したがって、たくさんの会社が共同で入るというシステムをこれからとっていこうということで進めているんですが、こういう住宅供給施策の一環をこれからやっていくわけですが、その事業化に対して今まであるのと同じようないわゆる金融上、税制上の措置がとれないものかどうかということで、この共同住宅事業に対する考えをお伺いしたいというように思っています。
○政府委員（伊藤茂史君）　従来、社宅に対しましても、これは住宅対策全体の中で一分野を占める、こういうことで金融公庫の産労住宅とかそれから住宅、都市整備公団の給与用特定分譲住宅とかといういろいろな制度がございまして、支援をしてきたところでございます。
　今回の共同社宅構想、これをお出しになりましたのが日経連と連合ということで、特に私ども日経連の関係の大企業が大きな土地を持っているのではないかということで期待をしておるわけでございますけれども、ところが実際いろいろ中身を聞いてみますと、市街化区域内農地を期待されたり、なかなか自分のところの土地を出すという話でもないようでございます。私どもは、やはり共同社宅構想を出すということであれば、まずは企業側からそういう土地を提供するということが前面に出て、その上で国なり公共団体がお手伝いをするということでなきゃならぬのじゃないかというふうに申しております。
　しかし、全体の構想自体決して悪いことではございませんので、私ども、連合、日経連と連絡をとりながら、これは非常に緊密な連絡をとっておりますが、今後検討していきたいと思っております。
○新坂一雄君　この勤労者の賃貸共同住宅という観点で言うと、今までの住宅金融公庫の融資の貸し付けとかあるいは厚生年金の還元融資としての融資、あるいは勤労者の財産形成住宅というふうな位置づけで金融の制度を利用して、それで優遇されるような形の、一種の補助といいますか、それが利用できるような形に持っていってもらいたいなというのが願いでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　いろんな形があると思います。従来の賃貸住宅に対するいろんな助成がございますが、その賃貸住宅を個人が見つけて入って、それに対して会社が援助をする、これが一番通常の形でございます。それから今度は、一般の民間の賃貸住宅を会社が借り上げて、そして従業員の社宅として使うというのもありますし、今お話しになりましたように、今度は共同で全体一棟を借り上げてやる、あるいは共同でつくって社宅として使うというようないろんな形式がございますが、その間のいろんな援助のバランスがございますので、そこら辺を含めて全体の中で検討をさせていただきたいと思います。
○新坂一雄君　時間が参りましたので、最後でございます。
　これが法律になりまして施行された後も、いわゆる中間評価といいますか、どのくらい実行しているかというふうな押さえといいますか保証といいますか、そういうものを逐次評価していっていただいて、そして、もしそこで問題点があってどうしてもネックがあってしんどいというようなときにはしかるべきまた法律の改正をするとかという見直し作業をやっていって、何とかして大量の良質な賃貸住宅をやってほしいものだなというふうに思います。
　最後に、綿貫大臣のこれまでの総括としての決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　いろいろと御提示や御提言がございました。そういう点についても十分留意をしてやっていきたいと思っております。
○山田勇君　本日をもって本改正案の審議も終わるわけですが、この異常な地価高騰による土地住宅問題を何とかよい方向に持っていきたいと、同僚議員らすべての方々が真剣に討議をされてきました。行政当局も、国民の立場に立って一層の御努力をいただけまするよう、心からお願いをいたします。
　そこで、質疑というより再度確認という意味で問題を一つ一つ出していきますが、重複するところも多々あろうかと思いますが、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
　大都市地域、特にこの東京圏における住宅供給について、この大都市法と都市計画法の改正でその効果、また具体的にどれほどの供給戸数が見込まれているのかをまずお聞かせください。
○政府委員（伊藤茂史君）　私どもが東京圏につきまして、土地を利用する観点から今の時点で市街化区域内農地でございますとか低・未利用地でございますとかそういうものを吟味をいたしましてみたところ、建てかえを含めまして十年間に四百三十万戸の住宅供給が可能でございます。したがいまして、今回のこの二法案によります諸対策、諸制度を集中的に活用いたしまして、それによる対策と、従来から住宅対策あるいは都市計画法、建築基準法いろいろ制度がございますけれども、こういうものも十分に活用いたしまして集中的に講じることによりまして、この供給可能量に向けて最大の努力をいたしたいと存じております。
○山田勇君　十年間で四百三十万戸、何としてもこれが達成できるよう心から期待をするものでございます。
　次に、この都市計画法及び建築基準法の改正でどれぐらいの遊休地の利用が促進をされることになるのか、これもその見込みを説明してください。それと、いわゆる遊休地についての定義についてどう考えているのか、この点の説明もお願いいたします。それと、先般国土庁は首都圏大規模低密度利用地調査を行われましたが、その結果を簡単に御説明ください。
○政府委員（真嶋一男君）　建設省が国土地理院の方で調べたところによりますと、遊休地として、空き地、工場跡地、未利用埋立地、屋外駐車場等を対象としたものでございますが、東京圏では昭和五十九年で二万八千ヘクタール、大阪圏では昭和六十年で約一万ヘクタール存在いたします。そして、今回の法律改正で予定をしております制度であります遊休土地転換利用促進地区の対象となるものは、これらの低・未利用地のうちおおむね五千平方メートル以上のものを対象とします。それで、先ほど申し上げた数字のうち五千平方メートル以上のものはどれくらいあるかと申しますと、東京圏では約一万七千ヘクタール、遊休地全体の六割程度でございます。それから大阪圏では約五千六百ヘクタール、これも約全体の六割弱でございます。
　したがいまして、これらの低・未利用地のうち、その状況が相当期間にわたって継続していること、それから周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となっていること、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与するという要件に該当するものがこの法律の対象となってくるわけでございますが、どの程度の数値になるかはまだ私ども把握するところまで至っておりませんが、相当程度はこの制度の対象となって、この制度は有効に活用するものというふうに期待をしているところでございます。
　次に、遊休地の定義についてお尋ねでございますが、これは遊休土地転換利用促進地区にまずかかるわけでございますけれども、これが相当期間、二年程度を標準と考えているのでございますが、この期間にわたって低・未利用であるということ、それから周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となっていること、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与すること、それからおおむね五千平方メートル以上の規模であること、それから市街化区域内にあること、これらすべての要件に該当する土地について定めるものでございます。
　この場合、一番初めに申し上げました低利用であるという要件は何かということでございますが、政令によって定めることといたしておりまして、その政令の内容は、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っているというふうに認められる場合ということで政令を定めたいというふうに考えております。
　そこで、この場合の比較の基準となります周辺地域の同一または類似の用途とは何かということでございますが、周辺地域における都市計画の内容、一般的な土地利用の状況、一般的な建築物等の整備の状況等を総合的に判断して、都市計画上適正な土地利用であると認められるところの同一または類似の用途というものを考えているところでございます。
　したがいまして、仮設とか一時的な建築物の敷地とか著しい低利用の土地とか、あるいは整備水準、管理の状況、使用の頻度等から見て通常の利用とは認められないというものは当然この中に入ってくるものでございます。ただ、その通常の利用のなされたものであっても、さらにもう少し活用したらいいじゃないかという場合も適用対象になると考えておりまして、例えば青空駐車場がございますとしますれば、その周辺地域における駐車場として利用されているところが幾つかございましょう。それが立体駐車場によることが一般的である、それからまた都市計画上も高い容積が指定されて高度利用が適正な土地利用というふうに認められる地域においては、青空駐車場も低利用と考えるという場合もございます。それから資材置き場については、これもまた問題になることが多いのでございますが、周辺における資材の保管方法が倉庫によることが一般的であって、都市計画上も流通業務系、工業系の土地利用が予定されており、倉庫による保管が適正な土地利用と認められる地域においては資材置き場も低利用地となる場合もあるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○説明員（日野西光温君）　御質問の私どもの大都市圏整備局の調査でございますけれども、これは首都圏既成市街地と都心から二十キロ圏内の二千平米以上の土地につきまして、土地利用の状況、法規制の状況等をもとにしまして土地利用転換の可能性を検討したものでございます。
　調査対象となりました土地は約二万三千六百件、面積の合計で約一万七千四百ヘクタールでございまして、このうち未利用地、農林地等、比較的容易に利用が可能と思われる土地が約二千六百ヘクタール、工場、倉庫等一部が土地利用転換が可能と思われる土地が約三千七百ヘクタール、高度利用を図ることが望まれる土地が約二千ヘクタールあるということがこの調査の結果の概要でございます。
○山田勇君　これは国土庁か建設省か、遊休地ということになりますと、一度公団の遊休地をぜひ御調査をいただきたいと思うのです。公団の遊休地というのは、大きいところを買収するために換地をやるわけです。換地をして大きいところを取得していくと、小さいところが随分大阪圏でもあるはずなんです。僕も調査をしておりませんので、その辺をもう一度公団側の方にお願いをして、そんなに大きいところではありません、三百とか二百とか、小さいところでは五十坪とかというようなところがあるそうなので、その辺をもう一遍総点検をしていただきたいと思います。これは次の国会までにまた資料をいただければ幸いでございます。
　それから、新聞報道などによりますと、住宅を二十方、五十万戸も供給できる規模のようですが、このことについては国土庁の御認識を伺いたいと思います。
○説明員（日野西光温君）　今の数字でございますけれども、先ほど申し上げました比較的容易に利用可能と思われる土地約二千六百ヘクタールが仮にすべて住宅用地として活用された場合に、指定容積率、容積の充足率、一般的な住宅の床面積等を勘案して計算しますと、二十万戸から五十方戸の住宅の建設が可能であるというふうに考えております。
○山田勇君　今回の都市計画法及び建築基準法の改正はこのような遊休地の利用促進のためのものと考えますが、この国土庁の調査と今回の改正法を施行したときの連携と申しますか、どう関連をさせていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　今回国土庁で行われました調査は、私どもの遊休土地転換利用促進地区制度の対象となる土地よりやや広い概念でございまして、低層の住宅とか、それから工場、倉庫として利用されている土地とか、それから農地も含まれているものでございますが、しかしながらこの調査結果には、未利用地を初め市街地の土地の利用の現況など、さまざまな有益なデータが含まれておりますので、私どもの遊休土地転換利用促進区域の指定に当たってはこれを大いに活用させていただきたい。また、このデータを使わしていただいて再開発の促進とかいうようなことのためにも活用さしていただきたいというふうなことを考えております。
○山田勇君　遊休土地転換利用促進地域の指定を受けた後、速やかに適切な利用ができるよう国として配慮されたいと思います。関連基盤、いわゆるインフラの整備などどのように取り組んでいきますか。改正法第五十八条の五にも国の責務が定められておりますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　委員御指摘のように、改正後の都市計画法五十八条の五におきましては、遊休土地転換利用促進地区及びその周辺地域における都市基盤の整備が必要な場合には、国や地方公共団体に対して土地区画整理事業の施行や道路等の都市施設整備の責務を課する旨の規定を設けております。
　遊休土地の利用に当たって必要となってまいります地区内の区画道路等につきましては、原則としては開発者負担において整備されるものでございますが、しかしながら、大規模な低・未利用地で区域内にも公共団体が整備すべき幹線道路が入ってくるという場合がございます。それから、小規模でございましても、その遊休地の利用に当たって、周辺を含めた一体的な整備が必要になってくる場合や、それから周辺の幹線街路との接続が必要になってくる場合もございますが、こういう場合には土地区画整理事業の実施や公共団体による道路整備が必要な場合も出てまいるということで、五十八条の五の規定を設けさしていただいたものであります。
○山田勇君　そこなんですが、三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転換が土地問題の最重要課題の一つとして考えられております。建設省としては宅地転換を促進するためにいろいろと方策も考えておられるようですが、例えば自治体が農地に道路とか下水道などの宅地化のためのインフラを整備する場合の財政補助、また宅地並み課税をインフラが整うまで一定期間猶予するなどの案も聞いておりますが、これらについてほどのようなお考えか伺いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　市街化区域内農地を宅地化していく上で一番やっぱり大事なことは、いわゆるスプロールを防止しながら計画的な宅地化、特に基盤整備を伴った宅地化ということが大変大事だと、こういう認識を持っています。そういった観点から、これまでも土地区画整理事業というものが主軸になって積極的に進められておりますが、今般の法案でもまた区画整理事業の要件を五ヘクタールを二ヘクタールに緩和していただきたいということも盛り込ましていただいているわけです。
　あわせて、いわゆる住宅地高度利用地区計画制度というものも創設さしていただきたいということでお願いしているわけですが、いずれにしましても基盤施設の整備と宅地化というものを一体的に進めるということがこれからも非常に大事であるし、その辺を進めていきたい、こう思っておるところでございます。
　これらの関連で、今おっしゃったように、基盤施設整備の観点での財源助成措置という問題が当然出てくるわけでございますが、これにつきましては先ほど来御答弁ございますように、基本的にはやっぱり重点地区については関連公共施設整備事業費を重点的に投入する、あるいはまた、一般の通常費もより広域的な施設に投入するというふうな、言うならば持てる予算、施策を重点的に活用してまいりたい、こういう構えでおります。
　また、二つ目の問題点で農地の宅地並み課税の猶予の件でございますが、これはもう率直に申しまして私ども今回の一連の制度をお願い申し上げていることと相まちまして、やはり市街化区域内農地については宅地化するものと保全するものを明確に区分するということが急がれるわけでございまして、言ってしまえば、保全すべきものについては都市計画上の位置づけをはっきりとした格好で保全するという方向に持っていきたい。それ以外の農地については宅地化を促進するという観点から現在の税制のあり方というものを見直す必要があるだろう、こういうふうに考えておりまして、言ってしまえば、平成四年度から私どもは新しい税制が円滑に動くようにという観点から、現在、農地に関する税制についてのあり方を見直していただきたいということを御要望さしていただいているわけでございます。その間におきまして、今お尋ねのような基盤整備が間に合うまでの間は猶予するというような考え方は現在持っておりません。
○山田勇君　民社党は国会の地方移転を提案しております。過密都市であり地価高騰の東京は、一極集中是正を促進しなければなりません。国会を初め行政機関などの移転のかけ声は相当大きくはなっていますが、具体的なプランはどうなっているのかをお尋ねいたします。
○説明員（日野西光温君）　御質問の件につきましては、超党派の議員の先生方により構成されております新首都問題懇談会におきまして昭和五十年より自由で活発な御議論をたびたびされていると承知しております。国権の最高機関であります国会の移転につきましては、国会や同懇談会などの場での御議論を国土庁としても強い関心を持っておるところでございます。国土庁といたしましては、第四次全国総合開発計画を踏まえまして、議論の具体化を図る第一歩として、ことし一月から首都機能移転問題に関する懇談会を現在までに二回開催し、国土政策の観点からの首都機能移転問題について幅広い分野の方々に議論をしていただいているところでございます。
○山田勇君　大都市圏では、当面、地価高騰、住宅の取得難に対応するため公共賃貸住宅の建設を優先すべきだという声も強いようですが、この点はどうお考えになっておりますか。
　それと、関西空港の建設が進んでいますが、それに伴う周辺の人口増加によって住宅需要、土地利用もふえてくると思いますが、この点についての対応をどうお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　前半の、大都市圏におきます公共賃貸住宅の建設の問題でございます。今回の大都市法に基づきます大都市地域の住宅宅地対策を進める際に、次の平成三年から始まります第六期の住宅建設五カ年計画というのはこの裏打ちとして非常に重要な役割を果たすものと思います。したがいまして、先生御指摘のように、大都市圏の住宅市場の状況を十分に踏まえまして、的確な公共賃貸住宅の需要量をまず把握をして、第六期の住宅建設五カ年計画の中に公共賃貸住宅の事業量として確定をしてその着実な推進に努めたいと考えているところでございます。
○政府委員（望月薫雄君）　関西新空港関連の周辺整備のことでございますけれども、これは先生御案内のとおり、昭和六十年の十二月に関西国際空港関係閣僚会議におきまして、関西国際空港関連施設整備大綱、これが決められておりますが、この中におきまして必要とされます関連公共施設の整備を私ども計画的に効率的に今進めている中でございます。その中で、特に空港従業者等、空港の土地に伴う周辺の人口増に対応するための住宅地の供給、これも大変大きなテーマでございますが、大阪府の和泉中央丘陵だとか二色の浜とか阪南丘陵などなどの地区が具体的に列挙されているわけでございますが、このそれぞれの事業の進捗状況を見てまいりましても、例えば和泉中央丘陵では五十九年十二月に新住事業の事業計画承認を行ったとか、あるいは阪南丘陵につきましても六十三年八月に同じように新住事業の事業計画認可をする、あるいは二色の浜などについては埋め立てに着手する、さらにまたほかの地区についても区画整理組合が準備されているというふうに、おおむね順調に進展しています。
　そういった中で、私ども関連する下水道、公園、河川等の事業についても今の大綱に基づきまして建設省として積極的に努力をさせていただいているさなかでございます。
○山田勇君　住宅宅地供給については、建設省自体が住宅を大量に供給しているわけではありません。その主体は民間であり、その量も大きいのですが、民間企業の位置づけ、また責務について明確にする必要があるのではないか。また、建設省としての住宅供給に果たす役割をどのようにお考えになっておりますか、お聞かせください。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘のとおり、全体の住宅建設戸数に占めます公共主体の割合というのは非常に低うございます。これは日本の今までの歴史的社会的な条件にもよると思いますが、現状はそうでございます。その中で、大都市地域におきます住宅問題というのは、居住水準のおくれ、全国的な水準から見て大都市だけが非常におくれておるということで住宅対策上は大きな問題というふうに受けとめております。したがいまして、公共的な住宅供給あるいは公共的な施策の役割というのは、大都市圏でやはり役割がずっと大きくなっていくだろうと私ども考えておるところでございます。
　しかしながら、日本の現在の経済力その他からしまして民間の市場の力というのは非常に大きゅうございますので、民間は、やはり国民のニーズ、需要を的確にとらえて新しいものを次々につくり出す、この点に関しましては非常に大きな能力を持っておるわけでございまして、国民の幸福の発展のためにはやはり民間の力も大いに活用しなけりゃならないと私ども考えております。したがいまして、私どもは民間市場を前提として、そこでゆがみが出たところを公共が補完をするということで今後も住宅対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田勇君　これまで東京圏など大都市でも住宅供給促進に向けての立法措置や法改正が行われてきましたが、これが時宜に適したものであれば何度も法改正の必要もなかったんではないかと思うんですが、この点、今回の法改正による実績を上げるためにはどう取り組むおつもりか、また今後この法案が時宜に適しなかったようになれば法の内容の修正も考えられることですか、両方あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　これまでも御質疑の中で御指摘いただいていますように、住宅宅地関連の法制についてはたくさんの法制があるわけでございますが、その中で必ずしも有効適切に機能してないという御批判も率直に受けとめさせていただいております。それぞれの制度はそれぞれのときのニーズと課題をしっかりと受けとめて創設していただいたものであるわけでございますが、やはりいろいろと環境条件の変化の中に対応できてないという面もあったんじゃないかと思っております。
　今般私どもが御提案申し上げさせていただいておりますのは、そういったことをもろもろ踏まえながら、新しい事業手法の創設ということも大事でございましょうけれども、今日問われていますのは、やはり国、公共団体が一体となって取り組むという新しい体制の仕組みだと、こういったことで切り口を改めさせていただいているわけでございますが、その間におきまして制度の創設等いろいろと盛り込ませていただいています。これまでの手法をめぐる法制もございますが、これをさらに有効的確に動かすように、またその間において今後必要ならばその見直しということも十分頭に置きながら、私どもは全きを期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○山田勇君　三大都市圏、なかんずく東京圏の土地住宅問題が解決すれば、日本全体の国土利用などにもよい影響を及ぼすと考えます。また、ひいては国民生活の安定、将来への明るい希望にもつながると思います。国民のすべてが大きな関心を寄せている現在こそ、土地住宅問題の解決に大局的な立場で公平迅速に対処されるよう、大臣の決意を伺って私の質疑を終わります。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま御指摘のように、東京問題というものは日本の一番大きな課題でございまして、この問題に対処していくということは御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。その点を踏まえて、今回の法律施行の上は都市対策に万全を期していきたいと考えております。
○山田勇君　終わる予定が、まだちょっと国土庁長官の関係があるのでもう一問質疑をさせていただきます。
　これは御相談というかお願いになろうかと思いますが、今関西空港の問題に触れました。御承知のとおり、あの空港が開港しますと大きく言えば関西新空港に全世界の航空会社が乗り入れるということも、一気ではございませんが、既存の航空会社を含めてまだふえることは必定でございます。そうしますと、今一番苦労しているのはいわゆる社宅難ですね。これは航空会社ばかりではなく、整備体制も、いわゆる売店関係、レストランも含めて全部三交代になるんですね、思ったより人員が要るわけでございます。御承知のとおり、あの空港が開港しますと延べ定着人口が十七万人とも言われております。それだけの人があの空港を動かしていく。それに対して、あの泉南四市四町の中ではまだまだ山林等々がございますので、遊休地とは言えませんでしょうが、まだ多少土地はあることはあるんです。しかし、空港関係の社宅とか、今、日経連さんと連合さんがやっている社宅制度なども十分に僕は大きな効果を発するのではないかと思います。それについて建設省としては何かそういういいアイデアといいましょうか、どこかに一カ所に集めていくとか、その点大阪府なんかで土取りの後のいわゆる跡地利用なんかにそういうものを頭からはめていくというような方針もあろうかと思うんですが、急速に要求されますそういう社宅関係の問題についてお尋ねとまたお願いなんですが、その点何か建設省としてのお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　大阪府が全体の計画を立てているようでございますので、中身をよく聞かしていただいて検討さしていただきたいと思います。
○山田勇君　御承知のとおり、大阪府は全域に対して監視区域としておりますので、その辺がいわゆる供給と監視区域の問題がちょっといろいろとややこしくなるおそれもあるんですが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　あの地域の周辺は、やはり空港開発に関連し、あるいは近畿圏全域の将来に対する期待感も強うございまして、相当これまでに地価の高騰を見たわけでございますので、府下全域百平米に切り下げていただきまして厳正的確にひとつ価格の監視をしていただこうと思っております。ただ、あの地域には大阪湾ベイエリアあるいはコスモポリス構想といいますか、いろいろ適地もたくさんございますし、また地元でもそういう構想を逐次着実に地価の動向等もにらみながら進めようとしておりますので、私どもも公共団体と十分連携をとりながら、そういう空港の開設、運営に支障のないように今から十分対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○山田勇君　局長、先日ＮＨＫで、特に関西圏の土地住宅問題について、御出席なさって立派な御見解を示しておられました。できますれば、いわゆるあのときの感想、地域住民の熱望する土地と住宅に対する思いというのが十分あったと思うので、その辺感想を含めて、あのテレビ出演についての何か新しい発見があれば委員会で御発表いただければ幸いでございます。
○政府委員（藤原良一君）　大阪圏の地域住民の皆さんも非常にこの地価高騰に対して憂慮しておられまして、やはり適正な価格水準に早く回復すること、それとこの高騰によって自分らの住む地域が混乱させられないようにひとつ自治体、国の方もしっかりやってほしいということだったと思います。また、自治体でも非常に自主的に積極的にこの問題に取り組もうとしておることが知事さんや市長さんの意見でよくうかがえたと考えております。
○山田勇君　持ち時間になりましたので、質疑を終わります。
○小川仁一君　最後の質問者になりましたので、同僚議員がほとんど問題を網羅しておりますが、それに一部重複もありますけれども、確認を含めて簡潔にお聞きいたしますので、お答えも明確にお願いをしたいと思います。
　大都市法の供給方針、供給計画の策定の着手の時期をお示しください。また、都市計画法、建築基準法の改正に基づいて行われる住宅地高度利用地区計画、用途別容積型地区計画、遊休土地転換利用促進地区計画が実際に事業として行われ住宅が供給され始めるのはいつごろからでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　まず、供給基本方針につきましては、関係行政機関との協議等所定の手続がございますので、これを鋭意進めまして平成二年度末を目途に策定したいというふうに考えております。
　各都府県の供給計画につきましては、この供給基本方針を受けて作業に入るわけでございますが、平成三年度の早期に策定できるように要請をしていきたいというふうに考えております。
　最後に言われました具体の都市計画、建築基準の今回御提案いたしました三つの制度が具体的に働き、住宅供給がいつ出てくるか、こういうお話でございますが、これはこの供給計画を決めた後に具体の都市計画の手続に入るわけでございまして、住民の意見の聴取その他いろんな手続がございますから、今の時点でこの制度を活用した住宅供給がいつ出てくるかということはちょっと申し上げかねます。ただ、平成二年度予算で既に住宅対策上は大都市のこういった住宅供給のためにいろんな予算制度を用意しておりますので、これはもう既に平成二年度から動き出しますので、そういう今回の都市計画にのらないものは次々に出てくるものというふうに考えております。
○小川仁一君　これまでの答弁によりますと、今後十年間の住宅供給量は、首都圏四百三十万戸、近畿圏百九十万戸、中部圏九十万戸とされています。また、首都圏では百万戸が一般勤労者向けの住宅という答弁でしたが、そう理解してよろしゅうございますか。
　また、首都圏で供給される四百三十万戸から一般勤労者向け百万戸を引いた残りの三百三十万戸は一体だれを対象にして供給されるのか、お考えをお伺いします。
　同時に、一般勤労者の住宅は百万戸では不足をするのではないか、こう考えますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　供給目標戸数として考えております数字そのものは、先生今御指摘いただきましたとおりの数字で間違いございません。ただ、この数字はあくまでも私どもが市街化区域内農地あるいは低・未利用地等の面積を勘案しまして、それから従来の住宅供給のプロジェクトのスピードを考えまして供給可能であるということで試算をしたものでございますので、具体的には法律成立後、関係行政機関と協議等を経まして決定をいたしますので、それが最終的な数字になろうかと思います。
　それから百万戸でございますが、これも何度も説明さしていただきましたが、この四百三十万戸のうち、新規の宅地で供給されます住宅が二百三十万戸でございます。それから既存の住宅を建てかえるもので供給するものが二百万戸ぐらい、こういうことでございます。したがいまして、この新規の宅地で供給可能量としております二百三十万戸の中で、この新規の住宅を求める人たちの中に、子供を持って育てていく通常の一般勤労者の世帯、これが現在社宅に住んでおったり、小さな木賃アパートに住んでおったり、公務員の官舎に住んでいたりしまして、マンションを持ちたいとか、より広い賃貸住宅を持ちたいとかということで、住宅を求める最も需要の高いところでございます。それで最も移動の激しいところでございますが、それらのところが一番現在住宅問題としては焦眉の問題になっているわけでございます。したがいまして、居住水準向上上も、それから持ち家を持ちたいと努力をしている方々のためにもそういう需要をどのくらい見込むかということがポイントだと思います。そういうことで、全体の需要を見て、所得も高いところは切るというようなことをやっておりますが、そういうことでやりますと約百万戸ぐらいがそういう需要に当たるということです。そうすると、それ以外はどういう需要かということになるわけでございますが、これは建てかえの方は既に自分の持ち家を持った方が建てかえるものもございます。それから、一般の民間の賃貸住宅で東京に出てきて働く、あるいは学校に行くというようなことで入るような単身者もございましょうし、新婚の方もございましょうし、老人の方もございましょうし、そういう世帯構成というのはいろんな方がございます。それと、高額所得者も除いておりますから、そういう方々の需要が残りのものだということでございます。
○小川仁一君　首都圏で四百三十万戸の住宅を供給すると言いますが、実際に政府、公団、自治体が直接供給するのは一体何戸でございましょうか。この法律によってつくられる住宅が本当に住宅を必要とする人に行き渡る、そのためには公営住宅、公団住宅、住宅供給公社による住宅建設が大きな割合を占めるであろうということはおわかりのとおりですが、これまでの答弁では、公的住宅の建設戸数は住宅建設計画法に基づく住宅建設五カ年計画で決められる、こういうことでございました。今後十年間に今言ったような住宅をどれだけつくるのか、具体的な計画数字がございましたらお示し願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘の公共住宅の計画でございますが、御案内のとおり、今回の供給基本方針あるいは供給計画におきましては、一般勤労者の住宅に重点を置くようにというようなことで、国と公共団体の意見の一致を方針として決めるということは予定をいたしておりますが、具体の戸数につきましては考えていないわけでございます。そして、説明を何回も繰り返しておりますように、住宅建設五カ年計画をつくってこれをフォローするということにいたしたいと考えております。
　したがいまして、平成三年度から始まります第六期の五カ年計画で全国ベースでの公営、公団、公庫住宅の戸数、それから地方別の公営、公団、公庫住宅の戸数、都府県別の同様な戸数が出てまいりますので、この戸数を明示することによってノルマとしたいということでございます。これで具体的にはできるだけ四百三十万戸の中での百万戸を達成したいということでございますけれども、この百万戸の中に今申しました公営、公団等の直接公共的な主体が供給するもの等々を含めまして三割弱かなという話は何回も申し上げておりますが、これはしたがいましてそういうものを含んだ形で新しい五カ年計画がつくられるということでございまして、今のところこの五カ年計画はことしの秋、予算要求時に建設省の原案をつくって要求をして、予算編成と同時に閣議決定まで行く、こういう通常の手続によるものでございまして、今現在で何戸ということはまだ決まっておりませんし、今から検討するものでございます。
○小川仁一君　なるべく簡潔に聞きますから、簡潔にお答え願いたいと思います。
　次に、この法律に基づいて供給される住宅の価格あるいは家賃ほどの程度お考えになっているか、そしてどのような住宅、例えば建設省が定めておられる誘導居住水準以上の住宅であるのか、あるいは日米構造協議で示すと言われている百平方メートルの住宅を考えておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回の供給基本方針、供給計画では、先ほど申しましたように基本的な事項として一般勤労者が確保し得る価格、家賃の住宅の供給に努めるということは趣旨に掲げることにしておりますが、具体的な価格は出てまいりません。したがいまして、それは五カ年計画の中で先ほど申しましたように主体別の戸数が掲示されるわけでございますが、それぞれの主体というのは施策対象層を当然に考えておるわけでございますから、その中でどういう対象層の住宅がどのくらい供給されるだろうということはわかるということでございます。それと同時に、五カ年計画では居住水準目標というものを考えております。したがいまして、新しい五カ年計画がどういう居住水準目標になるかというのはこれからの問題でございますけれども、それを担保するために公共的な住宅あるいは公的資金が入る住宅というものはどういうふうに持っていくべきだということは新しい五カ年計画をつくる際の骨組みになってくるというふうに考えておるところでございます。
○小川仁一君　二十一世紀は高齢化社会と言われております。この法律によって供給される住宅もそれに見合ったものが必要であります。高齢者の住宅を今後十年間でどれくらい供給する、あるいは公営住宅、公団住宅の中でお年寄りのための住宅をどの程度つくるかといったお考えがあればお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘の、高齢者向けの住宅の問題は非常に大きゅうございます。ただ、高齢者の世帯というのは非常に、現状の把握に始まりまして地域地域で具体的にその高齢者の方々がどういうニーズを持っているかということをしっかり把握いたしませんと、戸数だけを確保してもなかなかそちらに移っていただけないという実例は幾らもあるわけでございます。したがいまして、私どもはできるだけ地方公共団体、それも市区町村段階でしっかり押さえていただくことが必要だろうというふうに考えております。したがいまして、今回のこういった大都市の全体の供給基本方針の体系の中で、高齢者対策が重要であるということはありましても、具体的なことを書くことはちょっと考えられておりません。ただ、地方公共団体との協議の結果、やはりその公共団体で実情を把握して進めるべきだ、こういう結論になりますればそういう趣旨を規定するということは十分考えられるところでございます。
○小川仁一君　すべて五カ年計画の中へ逃げ込まれましたので、これは本当にできるのかどうかということはそれを見ないうちは我々ちょっとわからないわけでございますが、しかし、この程度というぐらいの話はないというと、せっかく論議しても五カ年計画五カ年計画と言われてしまいますとどうにもならぬのですが、今言ったことを総括して何かお考えがありましたら一言言ってください。
○政府委員（伊藤茂史君）　そのために一番御理解いただけるというようなこともございまして百万戸構想というものを出したのだと、そういう意味もあるわけでございます。したがいまして、四百三十万戸のうち百万戸というところに重点を置いて今回の全体の体系の中で重点地域をその方向で定め、そこにあらゆるインセンティブを投入してやっていくということでございます。そのときに、できるだけ公共的な主体が関与するという形で公共住宅あるいは公的資金住宅をそこでふやしていきたいというふうに私ども考えておりまして、その公共住宅の割合は三割を若干切るかなというふうに見込んでおる、こういうことでございまして、それ以上のことと申しますと、その百万戸構想の中では一般勤労者が手の届くところということを目標にしておりますから、所得の五倍ぐらいで家賃の場合には二〇％というようなことを申し上げておるところでございます。
　したがいまして、二〇％とか五倍とかいうのは、現時点でのいろんな住宅対策上の支援措置で私ども十分可能であるというふうに考えておるところでございます。
○小川仁一君　ぜひ、一般勤労者の特に公的資金による住宅、賃貸住宅を十分お考え願いたい。そして、前にも申し上げましたが、五倍、二〇％といっても、平均賃金、年収のとり方が私の計算では公務員を、大体日経連等の話し合いの中でも公務員の平均年収が一般の年収、こういう形で把握しておりますから、七百三十万なんという大きな数字を出さないで、すぐそばにおられる建設省のお役人の給料の中の年収を前提にしてお考え願いたいし、三〇％を四〇％ぐらいまで上げていかないとどうしてもやっぱり勤労者の要求に沿わないという状況があることを申し上げて、この問題は終わります。
　次に、農地との関係についてお尋ねいたします。
　各都府県がつくる供給計画を考えてみますと、実際に住宅が建てられるのは農地、それも市街化調整区域内の農地ということになるような感じがいたします。そうしますと、農地転用との関係はどういう形になりますか。
○政府委員（真嶋一男君）　市街化区域内においては、農転は許可にかえて届け出という制度が農地法に定められているのでございますが、市街化調整区域内で重点地区が設定されるということももちろんあるわけでございまして、この場合も、必要な基盤整備がなされ開発が具体化されるということになりますと、その段階で市街化区域に編入されるということがまずあると思いますが、しかしそうならなかったときにどうだということが出てまいります。そうならなかったときは農地の転用許可が必要になってくるということになりますが、しかしこの場合も、実は都道府県知事が都市計画で重点地区を定める場合に当たってはあらかじめ農林大臣と協議をしてやります。それで、農林漁業上の土地利用との調整が図られてからそういうことを決めるというようなことにしておりますので、農転が円滑に行われるものというふうに考えております。
○小川仁一君　農水省を呼んでいろいろ聞いてみました。基本方針や供給計画が実際に各市町村の都市計画におりてきてから農地転用問題が出てくる、こういう説明が農水省の説明でございます。そういたしますと、供給計画というのは一体何を書くことになるのかということなんですが、例えば埼玉県で三十万戸だとか、それとも三十万戸のうちＡ市には五万戸、Ｂ市には二万戸、こういったようなそういう数字だけを書くのですか。この計画の内容、構想をお伺いいたしたいと思います。