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○石井道子君　それから、話を変えますが、健康教育の問題でございます。
　人生八十年ということで、健康は何よりも大切でございます。健康の増進と体力の向上を図るために文部省もいろいろと御努力をいただいているわけでございますが、その中で、ちょうどこのたび医薬品の問題についても組み入れられたと伺っております。
　最近国際的な影響もありまして、麻薬、覚せい剤などの薬物乱用対策ということについて非常に大きな関心を呼んでいるところでございまして、特にこの問題は青少年の問題あるいは父兄の方々の非常に大きな社会問題となっている面もありまして、ぜひ学校教育の中で大いに取り上げていただいて、そして教育を徹底していただきたいと思うわけでございます。この問題は学校教育だけではなくて、やはり地域とそれから家庭ぐるみでやらなければなりませんけれども、このような健康教育の中での医薬品の問題について、これからどのような地域推進事業を進められますか、学校で今行っております対策、そして今後の問題として御答弁をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○政府委員（前畑安宏君）　いわゆる薬物乱用の問題につきましては、従来から学校教育において配慮してまいったところでございますが、今回の新しい学習指導要領におきましては、特に中学校につきましても、従来は指導書レベルで扱っておりましたものをきちっと学習指導要領において、例えば「薬物乱用などの行為は、心身に様々な影響を与え、疾病の要因ともなる」ということ、そして、高等学校につきましても従来はどちらかといいますと、欲求と適応規制といったところで覚せい剤の問題等を扱っておりましたが、これも学習指導要領におきまして、「薬物乱用と健康との関係」そして今御指摘の「医薬品の正しい使い方」ということをきちっと保健の中で教えるというふうに対処しておるところであります。
　今先生御指摘になりましたように、この問題をさらに小学校から申し上げますと、喫煙という問題がございますし、それから飲酒、そしてシンナー等の問題、さらには麻薬といったようなところまでいくわけでございますが、なかなか学校現場でそこを押さえるのは——きのうの夕刊、けさの朝刊でも出ておりましたように、教室でというのもまれにはありますが、大体は学校外で行われるということでございますので、この手引書におきましても、特に地域との連携ということに十分配慮して対処するように指導をいたしておるところでございます。
○石井道子君　次に、スポーツの問題についてお伺いをしたいと思います。
　一九九八年、長野に冬季オリンピックを誘致しようという運動が今行われております。ちょうど一九七二年に札幌オリンピック大会が開かれましてから二十六年ぶりということでございまして、これを我が国で開催するということは、国際理解と国際親善を深める意味でも大変に意義深いものであると思います。この招致に成功するようにぜひ努力をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　長野冬季オリンピックにつきましては、私どもも今までいろいろな場面で努力を重ねてきておりますが、五月十一日の閣議におきましては、オリンピックの冬季競技大会の長野招致に関しまして、内閣として閣僚全員で取り組んでいくということを申し合わせた次第でございます。さらに、最近は外務省におきまして加賀美元国連大使を招致活動支援の事務に充ててくださるように決めていただきました。
　また、ことし九月に東京で開かれます第九十六次のＩＯＣ総会、この総会は大変招致活動を行いますのに格好の機会でございますので、私どもも真剣に取り組んで、いろいろな外国からのお客様方にこの機会をかりてよくお願いをしようと思っております。等々、いろいろな形でこの招致活動について私ども一生懸命取り組んでおりますが、今後とも御趣旨を体しまして頑張ってまいりたいと思っております。
○石井道子君　ここのところ、オリンピックとか国際競技大会で日本の選手の成績が余りよくないのは大変残念でございます。寂しい気がするのでございますけれども、金メダルをとることがすべてではありませんけれども、やはりある程度の成績をおさめていただきたい、それが多くの国民の望みであり、期待であると思います。このような観点から、やはり日本選手が国際競技大会で十分活躍できるようにするために、文部省として競技力の向上のためにどのような対策を講じていらっしゃいますか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　具体的な対策を政府委員から御説明申し上げます前に、私なりに感想を申し上げさせていただきます。
　オリンピックは参加することに意義があると、こういう言葉がございますけれども、今や参加そのものが大変高いレベルの記録を持った者でないと参加ができないという形になっております。オリンピックの運営その他を考えてそのようになっておるのだと思います。陸上競技を私も選手としてやっておりましたが、その標準記録に到達する者が少ないということは、やはり競技スポーツがそれだけレベルが低いかなという印象を持っているわけでございます。そして、先生もいみじくも御指摘をいただいたんですが、やはり勝つ方がいないと寂しい気がする、そう言われたのは私自身も全く同じ気持ちでございます。
　ここに、ある新聞がおもしろいグラフを書いておりますのを私いつも持っておるのでございますが、今度東西ドイツが統一をされるということになりますと、その人口が七千七百六十四万人であると言われております。日本が一億二千二百九十六万人とこれには出ておりますが、そういう人口の差がある。さらにＧＮＰにおきましては、東西ドイツが統一されまして、一兆三千三百八十五億ドルというのが東西ドイツのＧＮＰだそうでございます。日本のＧＮＰが二兆五千八百二十九億ドルとこれには載っております。倍ぐらいのＧＮＰがあります。しかし、ソウル・オリンピックでとったメダルの数を比較してみますと、東西両ドイツ合わせて百四十二個とっております。日本が十四個とっております。一〇％以下でありました。そういう意味において、やはり競技レベルが低下をしてきているかなということは否めない事実だと思います。
　こういった問題について具体的にどういうふうな考えを持ち、対策を講じているかということについては、体育局長から御答弁を申し上げさせます。
○政府委員（前畑安宏君）　我が国の選手が国際競技大会で最近なかなかすぐれた成績がとりにくくなったということにつきましては、いろんな要因が考えられます。基本的には、日本の選手と外国の選手との体格、体力の格差があるとかという問題もありますし、また最近若干情勢が変わっておりますが、東欧を中心として非常に科学的な選手強化方策がとられてきたが、その点において我が国が若干おくれておったのではないか。さらにまた、選手あるいはコーチに対するいろんな支援体制という問題もあるのではないかというような御指摘もいただいております。
　私どもでは、当面の具体の対策といたしましては、日本体育協会そして今度独立をいたしました日本オリンピック委員会、この団体で具体に選手の強化事業をやっておるわけでございますが、それに対する補助金というものを充実していくということで対処をいたしております。
　ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、昭和六十三年度には選手強化事業費というのが八億七千万でございました。これに対しまして、平成元年度では約五割増しの十二億九千八百万という予算で対処をいたしております。現在御審議をいただいております平成二年度の予算案におきましても、さらに四億の増額を図りまして、十七億という予算を計上いたしております。六十三年度に対しまして、この選手強化事業費というのは約倍増をいたしておるわけでございます。こういうことを通じて、関係団体における選手強化事業の充実ということを期待いたしております。
　さらに申し上げれば、若干立ちおくれがございますが、スポーツについて科学的な面で検討を加え、それを通じて選手の強化を図っていこうということで、国立のスポーツ科学センター、仮称でございますが、これの実現に向けて現在鋭意検討を進めておるところでございます。
○石井道子君　最近は、非常に多くの方々がたくさんのいろいろな種目のスポーツに親しんでまいっております。その中で、日本古来からずっと伝統のある武道の問題につきましても、いろいろとその振興対策について御努力をいただいていると思うのでございますけれども、その中で、なぎなたの問題をちょっときょうお話しさせていただきたいんですけれども、なぎなたは古くから女性の武道として非常に長い歴史がございましたが、戦後の長いブランクがありまして、非常に今指導者が少なくなっているというのが欠点でございます。昭和五十八年から国体の正式種目にやっとなったばかりでございますけれども、すぐれた指導者もいらっしゃいますが、そういう方が全国を飛び回って大変な苦労をされているわけでございます。
　この指導者の育成に当たっては、いろいろと御配慮いただいているようでございますけれども、具体的に中学とか高校とか、学校教育の中でぜひ積極的に取り入れていただきたいと思うわけでございます。ちょうど、高校の指導要領の中で、たしか柔道と剣道は入っていたんですけれども、なぎなたは入っていない。学校によって扱い方が違うのかもしれませんけれども、そんなようなことも気がついたのでございますが、できれば教育大学とかで義務教育に当たられる指導者に、このなぎなたの体験をしていただきたいことでございます。
　それから、体育大学などにも、できれば武道学科のようなコースを設置していただきまして、そして二年間いろいろ学んでいただいて、武道の持つ礼儀を重んずる精神的なそういう指導もあわせてやっていただきますと、なお教育の効果が上がるのではないかと思います。また、各都道府県なぎなた連盟がございまして、中学校、高校の指導者のなぎなたの講習会を行っておりますけれども、まだ各都道府県の教育委員会で積極的に協力をしていただけるような態勢でもないようでございますので、ぜひその点の御協力もいただきますと、大変に振興するのではないかと思います。
　それからまた、指導者が少ないために学校教育の中で非常に取り入れにくいという面があります。ですから、できれば外部からも指導者を受け入れていただいて、そして普及を図っていただくことが、底辺を広げる一つの対策になると思います。ぜひ、日本の古来からの武道であります、特に女性の武道としてのなぎなたについて、格別の御配慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま御指摘ございましたように、新しい学習指導要領では、従来格技と称しておりましたものの名称を改めまして武道ということにいたしました。これは、格技ということになりますと、その内容も技術的な形式、技能修得に重点が置かれるといったような偏りもございましたので、あくまでも我が国古来の文化と伝統を尊重するという観点から武道と改めたところでございます。
　そして、さらに申し上げますれば、従来は武道は主として男子、そして女子はダンスを主として行う、こういう構えでございましたので、なぎなたにつきましても、若干そういう点で問題がございました。今回は男女とも履修できる扱いということにいたしましたし、また御指摘がございましたように、従来は中学校においてはなぎなたというのは例示をいたしておりませんでしたが、今回はきちっと中学校におきましても「柔道」「剣道」「相撲」「なぎなた」という例示をいたしたところでございます。
　指導者につきましても、先生御指摘いただきましたように、なぎなたの指導者の講習会といったものをやっておりますが、私どもでは、この指導者の問題につきましては、御案内のとおり特別免許状制度そして特別非常勤講師制度というのがございます。大学を卒業しているが具体に免許状は取得していない。けれどもなぎなた等々の武道に修練をしているという人を学校に教員として迎える。その場合に、都道府県の教育委員会が、地域的な制限のもとではございますが、免許状を出すという制度もございます。さらに、全くそういった学歴にはかかわりなく、そういった一芸に秀でた方を非常勤講師として採用するという方途もございます。
　先般も、武道の関係の方々とこの問題について話をさしていただきましたが、私どもがそういう制度をつくっているということが、必ずしもまだ具体に関係の方々に周知をされていない。そして具体に各都道府県でこの制度を活用してそういった武道の指導者を採用しているというのも、かなり少ないように承りました。今後はこの二つの制度等の普及にも努めてまいりまして、一層なぎなた等々を初め武道の振興に努めてまいりたいと、このように考えております。
○石井道子君　幼児教育の問題について御質問しようと思いましたが、先ほど森委員からももう既にあったところでございますが、その中で、私立の幼稚園、この問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　現在、私学が占める幼稚園の割合は七七・四％でございまして、ほとんど私立に頼っているというのが幼稚園の実情でございます。しかし現在、その定員割れがあったり、あるいは職員の待遇が思うようによくならないというようなこともありまして、非常に運営が難しくなっております。できれば私立の幼稚園に対しまして積極的な助成措置を行っていただきたいと思うのでございますけれども、文部大臣の御決意を伺いたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　若干現行制度についての説明を先にさしていただきたいと思いますが、私立の幼稚園につきましては、高校以下の経常費助成というのが都道府県から出ておりまして、その一環として都道府県から私立の幼稚園に対しましても経常費の助成をする、そういうものに対しまして、国としては都道府県に対して補助をするというようなことで進めております。最近財政状況が大変厳しいということで、国の方の補助金は若干ずつの伸びでございますが、一方地方交付税の方で財源措置をしておりまして、そちらの方と相まって年々努力をしているという状況でございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　私学の助成は、これは大学とそれから高校以下のものとに分かれるわけでございますが、高校以下については、今私学部長からお話をいたしましたとおり、地方交付税との抱き合わせでやっております。しかし、これはやはりまだ十分ではないというふうに認識をしておりますから、先生の御意思を体して、予算獲得については頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○石井道子君　以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○針生雄吉君　私は、大学院教育にかかわる問題についてお伺いをいたします。つまみ食い的な質問になりますが、その点御了解をいただきたいと思います。
　初めに、クイズめいて甚だ恐縮に存じますけれども、今から申し上げます各国ごとの数字は何の数字かおわかりでしょうか。アメリカ百九十三、イギリス八十六、ドイツ六十九、フランス四十六、スウェーデン二十八、ソ連十六、スイス十六、イタリア十三、オランダ十二、デンマーク十一、ベルギー九、日本七。実はこれはオリンピックのゴールドメダルの獲得数ではございませんで、一九〇一年以来の国別のノーベル賞の受賞者数であります。もちろんノーベル賞のみがその国の学問、文化の水準を示すものではありませんけれども、アメリカ百九十三、イギリス八十六、ドイツ六十九、フランス四十六、スウェーデン二十八、ソ連十六、日本七、こういった数字も指標としての価値はあると思うわけであります。
　この数字をお聞きになって、文部大臣はどのような考えを持たれたか、御所見を最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘のように、各国別のノーベル賞の受賞者数は、アメリカが百九十三、それに対して日本が七ということでございます。大変少ない数だなと思っておりますが、七名の方の中には川端康成さん、あるいは佐藤栄作さんというような科学関係でなくおとりになった方もいらっしゃいますので、五人についていわゆる物理学あるいは化学というような分野でおとりをいただいているわけでございます。
　考えてみますと、やはりこうした数字が少ないということにつきましては、もろもろの事情があるというふうに考えますけれども、やはり基礎研究の分野というものがある国の方に偏っている、日本がその点で多少のおくれがあるんではないかというような印象を持ちましたことを率直に申し上げさせていただきます。
○針生雄吉君　ありがとうございます。
　我が国の大学院に期待されているもの、要するに大学院の存在価値、存在意義というものに関しましては、多様な論議がなされてきたわけでありますけれども、二十一世紀を目指して、というよりは第三の千年へのスタートを目前にした今日の我が国の世界的に貢献すべき立場を考えれば、おのずから明らかであると思います。何といっても産業資源に乏しい我が国の生きるべき道というものは、単純に貿易によって国際的に有利な立場を獲得しようというようなものではなくて、科学技術や文化の発展等を通じて世界の平和、人類の繁栄というものに寄与するという、そういう古い言葉ではありますけれども、文化立国の道であろうと思うわけであります。
　このような観点から見まして、大学院の目指すものの一つは、古い大学設置法の中には、学問のうんのうをきわめ知識の修得に云々というようなこともございますけれども、そういったニュアンスのことで、第一は学問の進化に役立つ創造力豊かな人材の養成、そういうところにあることは異論のないところであると思います。
　先ほど大臣の御所見をお伺いしましたノーベル賞の数だけがその国の文化的水準を評価するメルクマールではないと思いますけれども、このようなノーベル賞に値するような学者を輩出させるような教育文化の土壌の育成というものが大切であろうということでございます。世界の科学技術や文化の向上、発展に貢献できる可能性を育てるということが大切だろうと思います。言葉をかえて申し上げれば、可能性に対する投資、若々しい研究者に対する育成の姿勢、投資というものが必要であるということだろうと思います。
　二番目には、産学協同というキーワードでシンボライズされるように、新しい技術、知識を持った人材を産業界や関連の分野から、そういった国民的な時代的な要請にこたえて育成するということも、また大学院教育にとっては必要なことであろうと思います。
　いずれにいたしましても、ほかの教育分野と全く同じでございますけれども、他の教育文化の事業同様、一年、二年の短期間で成果の上がることではございませんけれども、歴史的な文明の転換期と言われるただいまの時期にこそ、大学院教育確立へのくさびを打ち込むべきであろうというふうに思います。
　このような観点から二、三質問を申し上げたいと思いますが、現場においては大学院の教官の方々は日夜努力をしておられるわけでありますけれども、その現場の先生方の抱えている問題も非常に多いわけであります。きょうは、教えられる側ではなくて、教える大学院教官という立場の方々の声を代弁いたしまして文部省のお考えをお尋ねして、予算上の措置に向けての御配慮を含めて、速やかな対応をお願いしたいと思うわけでございます。
　まず第一に、私もよくわからないんですけれども、大学院学生を教育あるいは研究指導するときの費用というものは、大学院学生一人に対して幾らというふうに配分されるのではなくて、学部とかあるいは研究科の講座の構成員である教授とか助教授、講師、助手というその各個人に配分されるということを聞いております。そのいわば校費、それで賄われるということのようでございますけれども、いずれにいたしましてもその指導教官に割り当てられる校費、研究費というものは極めて乏しい、少ないというのが現状であるようでございます。
　ですから、大学院の教官にとりましては、自分のところに来てくれる大学院の学生が多ければ多いほど一人当たりの研究教育指導費というものが少なくなるということで、来てもらわない方がいいということも極論としては言えるのではないか、こういうふうに思いますけれども、こういう大学院学生の数に応じた研究指導費用の配当というものができないのかどうか、そういうことについて、それができないのであれば、校費の増額、それが図れないものか、そういう視点からひとつ御回答をお願いしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　恐らく先生も御承知だと思いますが、国立大学の教育研究の基本的な経費といたしまして、学生当たり積算校費というのがございます。これは学生一人当たりに対して幾らの校費を出すかということでございまして、大学院で申し上げますと、博士課程の学生が一番一人の単価が高い。それともう一つは、教官当たり積算校費というのがございまして、これは抱えておる学生の多い少ないに関係なく、例えば大学院を持っておる大学ですと、講座当たりに幾らと。これも非実験と実験に分かれております。それから、教官の研究旅費があるわけでございます。
　これらを私ども基幹的な教育研究経費と言っておりますが、さらにこれを補充する形で教育研究特別経費というのを別途また予算化しておりまして、ちなみに基幹的な経費だけ、学生当たり校費、教官当たり積算校費、教官旅費、これだけ合わせまして平成二年度予算額で大体千五百億程度でございます。それから、教育研究特別経費は平成二年度でお願いしておる額が大体二百億程度でございます。これらを総合的に使いまして各大学に配分しているわけでございます。
　確かに、教官当たり校費にしても学生当たり校費にしても、もっと単価を上げるべきだという声は国立大学の先生方からかなり私ども要望を強く毎年いただいているわけでございますが、五十七年から臨調答申が始まりまして、五十八年からマイナスシーリングの予算編成が始まったわけでありまして、この種の教育研究の基幹的な経費につきましても、経常的部門というふうにカウントされておりますので、投資的部門と経常的部門ということで、経常的部門につきましては、現在では前年度予算に対してマイナス一〇％の概算要求の枠しかいただいてない、そういう経緯があったわけでございます。
　そういう中で、まさか一〇％カットするというわけにまいりませんので、ほかの予算をやりくりいたしまして、とにもかくにも平成元年度まで単価を前年度と同額で維持してまいりまして、あとは学生がふえてまいった、あるいは教官が増員されたということに応じて、全体とすれば予算額を年々ふやしてきたわけでございます。
　ただ、教育研究特別経費、先ほど補完的経費と申し上げましたが、教育研究特別経費につきましては、年々若干ではありますがふやしてまいりまして、その結果、単価が据え置かれておるというのを教育研究特別経費の増で補てんをしてきたというのが実情でございます。
　現在お願いしております平成二年度予算におきましては、実に八年ぶりなんですが、今申し上げました基幹的経費であります当たり校費につきまして、本当にわずかでありますが、一％だけでありますが、単価の増をいたしまして、そして教育研究特別経費につきましても増をいたしたところでございます。
　こういう厳しい財政状況の中ではありますけれども、私どもは私どもなりにいろんなやりくりをしてこれらの経費の確保に努力してきたつもりでございますが、今後も、どういうように来年度の概算要求の基準がなるかわかりませんけれども、与えられた条件の中で最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○針生雄吉君　その成果が二十年、三十年後のノーベル賞の数にどう反映するか、期待をしたいというところでございます。
　次に、そういった大学院学生に対する校費による教育研究の指導というものができにくいという場合に、科学研究費補助金というものをその教官が獲得しまして、その研究を大学院学生に手伝ってもらうという形で大学院学生を教育することがあるわけでございます。今年度のは五百五十八億円で前年比六％強の増額であり、評価に値すると思いますけれども、これは特にお答えいただかなくてもいいんですけれども、科学研究費の獲得というのは大変専門分野によって、あるいは学閥というのは今ないことになっておるわけですけれども、大学の系列によっては宝くじに当たるよりも難しいというようなことを言う研究者もおられるわけであります。旧帝大、特に鉄門なんかはすごいと。非常にすぐれた研究者がいらっしゃるということもあるわけでしょうけれども、地方の大学の研究者なんかは、やはりやっかみ半分で見ているという点も、これは一つの恨み事として聞いていただきたいと思います。
　能力ある人、若くして優秀な研究者、そういう研究者の可能性を引き出すことが大切なわけでありますけれども、二十代、三十代の若手の研究者を育てるために、要するに来るべき時代のために、科学研究費のうち、三十七歳以下と伺っておりますけれども、の研究者を対象とする奨励研究費というのが、今年度は五十億八千万円でありますけれども、前年と比べまして五％弱の増加でしかない。これはやはり可能性に対する投資をするという視点の欠落ではないかと思うんですが、若手の研究者を育成するという意味において、科学研究補助金のみならずでございますけれども、どういった予算的な道を講じておられるか、そういうことがあればお答えを願いたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘のございました科学研究費補助金、科研費補助金と申しておりますけれども、お話がございましたように、この研究費というのは、大学等におきますすぐれた学術研究を格段に発展をさせる、そのための基幹的な経費であります。
　先ほどお話がございました教官当たり積算校費というのが、それぞれの教官に対して分野別に、自然科学系、人文社会科学系と違いはありますけれども、等しく配分される研究費であるのに対して、この科研費の補助金の方は、それぞれの業績に応じて配分をする。ですから、日本の研究費のあり方からいいますと、そうやって研究者に対して一律に配分される校費と、それから業績に応じてできる人にあげる経費と、二つの研究費の組み合わせという仕組みになっておりまして、これは世界的にもなかなかいい仕掛けになっているんじゃないか。日本の研究者が安定して研究できるために、大いに意欲を出すと科研費が与えられる、そんな仕組みになっている。ですから、先ほどの校費と、何といいますか、車の両輪みたいな関係でこれが進められていると、こういうことでございます。
　それで、なかなか宝くじみたいに当たるのが難しいというお話がございましたけれども、平成元年度で申しますと、申請件数が六万一千件に対して、採択いたしましたのが一万九千件ぐらいでございますから、やはり採択率が低いわけでございますね。特に科研費は、物によって違いますが、継続して三年間補助するというようなものもございますから、そういう継続物を差し引きますと、新規に申請をしたときに採択される率というのは大体二三％ぐらいでございます。ですから、単純計算をすれば、毎年申請して五年に一遍当たると、こういうようなことでございます。その辺が今お話しのようなうわさが出たりなんかするんだろうと思います。
　採択に当たっては、現在学術審議会におよそ千三百人ほどの専門の先生方をお願いいたしまして、この千三百人の先生方がそれぞれの分野に応じて公平に配分をする、しかも一段審査でなくて二段審査を原則とするというような形でやっておりますので、配分自体はそれぞれの申請の中身に応じた公平な審査が行われているのではないかと思いますけれども、その基本は、やはり要望になかなかこたえ切れない絶対的な額の問題があると、こういうことでございます。
　それで、若手の研究者を伸ばすためには、奨励研究費の伸び率が低いではないかというお話がございましたが、科研費の使い方としては、若手を育成をするという観点から申しますと、二つの使い方がございまして、最初は、先ほど先生がおっしゃいましたように、すぐれた研究者が科研費をもらう。それは個人でもらう場合もありますが、グループ研究で、例えば総合研究という形で研究代表者にすぐれた方がなって、そのチームの中へ若手の人が参加するというやり方と、それが基本でございますけれども、先ほど来先生から御指摘いただいておりますように、やはり若手というものを特に大切にしなきゃいかぬ、これは未来への投資だということがございますので、その科研費の中に特別に区分を設けて奨励研究という区分をつくっていると、こういうことでございます。
　この奨励研究というのは、今御指摘がございましたように、若い人にこれを限定をいたしまして配分をするということでございます。しかも、この中で、奨励研究も幾通りかに分かれておりますが、先ほど来お話しいただいております特に大学院の博士課程の学生につきましては、奨励研究の中でも特別の特別研究員という仕組みをつくっておりまして、大学院の学生にも科研費を配分をするというようなことをしています。
　予算的に申し上げますと、今度お願いしております平成二年度の予算案では、奨励研究の中の特別研究員の分は対前年度二〇％ほどの増ということで、先ほど来ノーベル賞のお話がございましたけれども、日本の基礎研究を底上げをしていくためにはやっぱり若手のすぐれた人をともかく育てていくということでございまして、こういう特別研究員制度、これは日本学術振興会の方で生活費の方も面倒を見るという仕組みでございますけれども、そういったものを従来充実しながら若手の育成に努めてきているわけでございまして、今後ともそういったことで若手を中心に科研費につきましてもさらにその充実に努めてまいりたい、こういうことでございます。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　その科研費に関連して質問を一つ追加したいと思いますけれども、科研費に限りませんけれども、そういう研究費で購入することのできる機器というものも、かなり高額なものが対象となってきております。三百万とか五百万に対しても許されるようになりました。これらの高額機器の購入費はおりるんだけれども、保守管理に要する費用あるいは保守管理のための専門家、そういった人に対する費用というものがなかなか出ない。結局業者のアフターサービスに頼って、あげくの果ては業者との癒着が起こる原因になってしまうというようなことを聞くわけであります。そういう保守管理に要する費用はどうなっているのかということと、それから、特に公立の研究教育機関の間で高額な研究機器の相互利用というものができないものかどうか。
　例えば大学の医学部の臨床研究室で使っていたものが研究の目的を達して、いわゆる廃棄処分まで年数がたっていないというようなものを基礎医学の研究部門で使用することができないだろうかとか、あるいは例えば青森の大学にいた先生が九州の大学に赴任することになったときに、それを一緒に持っていくことはできないものかどうか、そういった相互利用というものができないかどうか。さらには、とりあえず国立の研究教育機関だけでもいいと思いますけれども、そういった備品としての研究機器を、どこに何があるか、耐用年数は何年かとか、そういったものをコンピューターライズした管理システムというものを、もしつくっていなければつくったらどうか。
　そういった保守管理のこと、相互利用のこと、管理システムのこと、そのことについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘をいただきましたように、研究用の設備というのが年々非常に高度化、高性能化し、また同時に大型化しておりまして、それとともに大変にお金がかかるようになっている、こういうことは御指摘のとおりでございます。学問の分野によって違いますけれども、やはりそういう設備がなくちゃどうしようもない、大型の設備といいますか装置というのか、そういうものがなくては研究ができないという分野もふえているわけでございまして、例えて申しますと、筑波学園都市に高エネルギー物理学研究所というのがございます。ここにトリスタンという衝突型の加速器がございますが、この加速器科学というのは、その加速器という機械を使わなくちゃできない。ところが、その加速器という機械は、大型であるほど学問の深いところがわかるということで、現在筑波にあるトリスタンという装置は、建設費だけで約一千億ぐらいかかっておるわけでございますね。
　一千億かかる機械をそれぞれの大学につくるということはとても不可能なことでございますから、そういうものをできるだけ共同利用でいこう。ですから、できるだけ研究に当たっては共同利用ということが現在の我々の基本的な一つの事項になっておりまして、そうやって大学間の共同利用の研究所をつくる、あるいは研究所までいかないものにしましても、全国の大学の共同利用の研究施設にするということで、共同利用化ということを基本にしているわけでございます。そこまでいきませんでも、今御指摘のございましたような大型のものにつきましても、できるだけ研究者間の相互利用というものをやっていただきたいということは、我々折に触れてお願いをしておるわけでございます。
　それから、そういう設備のメンテナンスの問題でございますけれども、確かに設備を購入いたしますと、その保守の人手でございますとか経費がかかるわけでございまして、私どももそういうものにつきましては、必要最小限度の範囲になってしまうわけですけれども、ともかくその設備に応じて定員の配置をしたり、あるいはそれのメンテナンスの経費を措置をするということはさしていただいております。
　ただ、先ほどお尋ねのございました科研費でその設備を買った場合に、科研費というものはそれは個人に対する補助金になるわけでございまして、いわゆる公の経費の校費で購入いたします国有の財産あるいは物品としての設備とは若干そこの扱いが変わってくるわけでございます。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
しかし科研費で購入した設備につきましても、その設備が運転できるように、科研費自体でもそれはできるだけ措置をするというようなことで、工夫は重ねているわけでございます。
　それから全国の研究者の研究設備のデータベースでもつくったらどうかというお話がございましたけれども、現在まだそこまでは至っておりません。しかし、全体の共同利用の流れの中で、今後ともそういうことも考えながら、やはりせっかくの設備、装置の効果的な活用ということに、なお努力をいたしてまいりたいと思っております。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　産学協同、民間資金の導入ということに関しましては、次回に機会があれば御質問させていただきたいと思います。
　次に、大学院の教育研究担当者の報酬の改善ということに関しましてお伺いをしたいと思います。
　現在は大学院教官に対する俸給の調整額の支給ということで、大学院の博士課程の講師以上の担当者には俸給月額の八％、助手には四％、それから大学院修士課程の講師以上の担当者には俸給月額の四％を支給するということになっておるわけでございます。教授の俸給月額を例えば四十五万円といたしますと、博士課程の指導をやっている教授は月に三万六千円の手当が出るということでございます。修士課程の教授が大学院の修士課程の学生を指導した場合、月に一万八千円のお手当が出るということになるわけです。
　私立の大学院の現状に関しまして人事院にお尋ねしましたけれども、ちょっと掌握していないということなので、それこそ十人以内でございますけれども、私の調べたところでは、私立の大学院の先生が週に一回百分の講義をしたとして、一月に四回ないしは五回でございますね。そうしますと、私立の大学院の大学院担当の教官に対しては、どんな大教授であろうとも、二万五千円から三万円程度でございます。一月です、一時間ではございません。公立の大学では、月一万五千円という方もいました。
　本来、大学院の教授といえば、教授の中の大教授が担当して、世界的レベルのそういう専任スタッフによる大学院教育というものが行われなければならないのではないかと、こう私は思ってたんですけれども、このような現状では、よりよい大学院教育が行われることが難しいのではないか。お金ではないと、かつて教職員の方の聖職論というのが話題になったことがございますけれども、やはり大学院の教授、大学院のスタッフといえば、教授の中の大教授に担当していただいて、それ相応の報酬をお払いするというのが文化国日本としては当然の行き方ではないか。そういうわけで、人事院なり大蔵省なりに強力に働きかけを行っていただきたい、こういうことでお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　大学院担当の教官の待遇の問題でございます。
　大学院教育あるいは大学院における研究というものを充実させるためには、やはり立派な人材を迎え、そしてまた確保するということが大事であろうと思うわけでございまして、待遇面でやはりそれも考えていかなければならないのは仰せのとおりであろうというふうに私ども思っております。
　ただいま先生から、いわゆる大学院担当手当、厳密に言うと俸給の調整額、こういうことになるようでございますが、この仕組みが、現在、大学院の担当教官は学部の教員をやっており、同時に大学院も担当している、こういうような仕組みになっているわけでございます。この調整額というのは、学部だけを持っている人と大学院もあわせ持っている人との間にやはり不均衡が生じてはいけない、それを補てんしよう、補てんという言葉が適当であるかどうかわかりませんが、そういう職務の特殊性に応じて出そうというのが調整額という仕組みになっているわけでございます。これが教授で申せば大学院の博士課程担当者が俸給の約八％、修士課程であれば四％が支給されるということで、先生御指摘のとおりでございます。
　私ども毎年大学の先生方の給与改善につきましては、人事院に対して要望しているわけでございます。ちょっと読み上げてみますと、例えばこれは平成二年度の人勧に向けて平成元年の七月に出した要望書でございますが、「教員については、優秀な人材の確保が図られるよう初任給及び最高給等の改善を行うとともに、その教育、研究上の職務の特殊性に応じた特別の措置を講ずる。」という要望を文部大臣名で人事院に出しているわけでございますが、給与というものは公務員全体の中でのバランスの問題ということもあろうかと思います。年々少しずつ改善はされてきておりますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、大学院教官に人材を確保するという観点から今後も要望を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。
○針生雄吉君　その御努力の継続を期待いたしたいと思います。
　それに、私学が先か国公立が先か、どっちかよくわかりませんけれども、国公立の大学院の先生の待遇が上がれば私立の大学院の先生の待遇も上がると。そういう関連もございますので、そういう意味において強力な働きかけをお願いしたい。
　さらには、実際的に実質的に教育の現場で大学院学生の研究教育を担当しているマスターコースの助手の方、そういう方に光を当てるという意味で、現在の後期課程の四％をもっとアップするとか、あるいは修士課程を担当している助手の方には出ていないわけでございますので、そういう方にせめて四％というような点についても強力な働きかけをして、現場に光を当てていただきたい。そして、金だけではないとは言うものの、優秀な人材の教育に力いっぱい励めるようにしてあげていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
　今は大学院担当教官の待遇の全体的な底上げについて御要望したわけでありますけれども、それと同時に、言葉は悪いですけれども、有能な教官と無能な教官、それを厳しく峻別していったらどうかという、非常に憎まれそうなことを申し上げるわけでありますが、勤務評定という言葉は嫌な言葉でございますし、こういう青二才がこんなことを申し上げるのは恐縮なんでございますけれども、大学院担当の教授の中には、人間的にも例えば女子大学生に対してセクハラ的な行為に及んだとか、本来やるべき研究教育を放棄してレジャーやスポーツにうつつを抜かすというような欠陥教授とも言うような、教授以前、人間失格とも言うべき人物もいらっしゃるわけでございますけれども、それは別といたしまして、学問に対する情熱を失ったマンネリ教授、そういう方もおいでになるわけですね。定年になるのを静かに待っているというような方もいらっしゃるわけでございます。
　これはもう常に論議の対象になるところでございまして、その各大学院の教官みずからがその使命を自覚して人格的陶冶に努めることは当たり前でございますし、さらには、これは大学審議会の答申にある文句でございますけれども、「創意と工夫」を重ね、みずからの「責任と判断において、各学問的分野の特質に応じた」「教育研究を実施し得る」力をつけることが要求されるとあります。こういういわば自助努力に期待するとともに、やはり何かの適切な手段による大学院教官の評価システムづくりというものも必要ではないか。
　また、六十三年に出されました大学審議会の答申の中に、さっきも言いましたように、「各大学院の自己評価、各分野における教育研究の相互評価のシステムが確立されることが重要である。」というふうな答申もありますし、また、いわゆる大学審議会設置法をめぐる国会審議の中でも、当時の文部省の高等教育局長さんとか文部大臣も、そういった大学あるいは大学教官の評価について、必ずやりたいと思うとか、必要だと思うとか、検討してみます、新しい時代の一つの文部省のあり方だと思う、検討させていただきたい、そういうふうに答弁されている経緯もあるわけでございます。
　この問題はおのずから大学院教官の任期制、任命するというようなそういう制度的なものにもつながるということではございますけれども、とりあえず大学院の評価あるいは大学院教官の評価という問題について、ぜひ具体的な取り組みにスタートしていただきたいと思うわけであります。
　この大学院ないしは大学院教官の評価制度、評価システムということに関しまして、大臣はどのようにお考えでありますか、お聞かせをいただければ幸いと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　大学の先生は、自分の大学あるいは自分の学部をよくしようとして努力をしていらっしゃると私は信じておりますが、先生から御指摘のようないろいろな点があるということを承りました。
　そこで、大学の自己評価のあり方等につきましては、今大学審議会の中でいろいろ論議をしていただいております。大学はそれ自体、大学の自治というものを大事にしていかなければならないという観点がございますので、この大学審議会における大学の自己評価のあり方の御議論というものを慎重に注意深く関心を持って見守っていきたい。その上で、やるべきことがあればやらなければならないのではないかと思います。
　やはり大学の自治ということこそ私は大事なことだと思っております。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと補足さしていただきますと、現在大学審議会で大学院部会と大学教育部会、その他の部会もございますが、いろいろ審議をしているところでございます。
　大学院部会、大学教育部会は、昨年の七月に中間的な審議経過というものを公表いたしまして、いろいろ関係団体から御意見を聞いているところでございます。
　その大学審議会の審議経過の中で指摘している点を申し上げますと、まず第一次的に、学部段階それから大学院段階を含めまして、大学が常に自己点検し、自己改革をする努力をすべきではないか。日本の国の場合ですと、一般的に第三者が評価するというのは今までアメリカのようにやってきておりませんので、なかなかなじまないだろう。したがって、それまでの間はまず自己評価でいく。その場合に、自己評価の結果を、場合によっては公表することも課題になるだろうというような指摘がございます。
　これは、もう少し議論を詰めて、来年の春ぐらいに最終的に御答申をいただくというようなことになろうかと思いますが、その中に、特に大学院部会につきましては、自己評価だけではなくて、これは第三者評価の仕組みをどうつくるかというような大きなシステムが問題でありますけれども、第三者が評価を行って、その評価に基づいて重点的な大学院の整備を図るということもあわせて検討する必要があるだろうという、先生が御指摘になったような、大学院部会で大学院に限ってはそういうことを考えたらどうかというような御指摘もなされているわけでございます。現在、これは今申し上げましたとおり検討している最中で、来年の春ぐらいまでには何らかの方向が示されるんではないかと思っておりまして、私どもはその結論を待って、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○針生雄吉君　ありがとうございました。とりあえず来年の春を待つということで、春を待つ気持ちで冬を耐えたいと思います。
　次に、夜間大学院とか通信教育部の大学院とか放送大学の大学院についても御所見をお伺いしたいと思ったんですが、時間の関係で、次の機会があればお教えいただきたいと思います。
　次に、大学院の定員の増加のことに関しましてお伺いをいたします。
　例の第二次ベビーブームに伴って、大学入学志望者は増加するわけでございますね。平成四年まで増加して、その後は減少するという予想なわけであります。そうなりますと、当然四年の周期のずれをもって大学院進学者数も増加することが予想されるわけでありますけれども、そういった大学の入学定員を増す増さないということも含めて、とにかく実質的に大学の学生がふえると大学院の学生がふえるので、臨時に定員を増加させるということになると思いますけれども、それに伴う教官とか施設あるいは機材、そういったものの増加に対する対策ですね、それはもう既にお考えになっておられるかどうか。大学の問題も含めて、同時に大学院の定員増加に対する対策を伺いたい。例えば、いろいろなことがあると思うんですが、図書館をどうするかとか、指導スタッフをどうするかとか、機材、そういったことに対する手は打ってあるかどうか、お考えになっているかどうかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　まず最初に、学部学生の問題から御説明申し上げますが、先生も御指摘になりましたように、平成四年度で十八歳人口が二百五万のピークになるわけでございます。そこで、私どもは昭和六十一年から昭和六十七年、平成四年でございますが、七年間のその急増期に向けてどういうように高等教育を整備していくかという新高等教育計画を立てたわけでございます。
　ただ、その場合に、平成五年から八年間、二〇〇〇年当初までの間に二百五万が一挙に十八歳人口が百五十万になりまして、それから四、五年たちますと百三十万にまで十八歳人口が落ちる。そういう、急増するけれども急減するということも見越して計画を立てる必要があるだろうということで計画を立てて、整備を続けてきたわけでございます。その整備計画は、大体八万六千人、そのうち期間を限った臨時定員、結局十八歳人口が減少したときに定員を削減するという、そういう臨時的な措置としての臨時定員が四万四千、恒常的な定員増が四万二千、トータルで八万六千人という目標で計画を立てたわけでございます。ところが、それが昭和六十一年から六十三年までの間にほとんど計画以上、八万六千人以上達成したわけでございます。
　ところが——ちょっと長くなって恐縮ではございますけれども、私どもは昭和五十八年からこの計画を練ったわけでございますが、昭和五十八年、五十九年ぐらいまでの間の志願率というのが、その段階での過去十年間の平均が大体四四・五、四五％前後の志願率でございました。それが昭和六十一年ごろから急激に伸びてまいりまして、今年度はまだ最終的な数字は出しておりませんけれども、平成元年では四八・五％という数字にまで至っているわけでございます。そういう志願率のやや見込み違いがあったということ。
　それからもう一つは、この計画を立てた段階で、私立大学のいわゆる定員超過率が一・三六倍でございました。三六％余計採っておったという現実がございますが、それが一・二八倍というように定員超過率が改善されてきた。それで、私どもは急増するときであるから、恐らく私学の定員超過率はこのまま一・三六ぐらいでいくだろうというようなことで計画を練ったわけでございますが、この見込み違いもございました。そういうことで平成元年度で申し上げますと、百十万の人が大学を受験し、七十万の人は進学し、四十万の不合格者が出たという事態に立ち至ったわけでございます。
　そこで、なおこれから臨時定員を含めて大学の入学定員の整備を図る必要があるだろうということで、これは昭和六十三年からその傾向が出てまいりましたので、平成二年には八万六千人に対して十一万一千人という一二九％の計画の達成率でございますが、なお今後も臨時定員を含めてふやすということで、各私立大学なりにいろいろと連絡あるいは指導しているところでございます。
　そこで、先般この関係で臨時定員を増加する場合に、従来つけておりました定員の増員枠を緩和するということ、あるいは臨時定員の認可申請の場合に提出すべき書類を簡素化したというようなことで、私立大学が臨時定員を行いやすくするような条件の整備を行ったところでございます。
　それで、当然学部あるいは学科の新増設や既存の学部、学科の入学定員を増する場合には、教員及び施設設備の増が必要であるわけであります。そういう意味で、必要ではございますけれども、臨時定員につきましては、何年か先には入学定員を離すわけでございますので、臨時定員の増に限っては、必要な教員については、兼任、非常勤で差し支えないというような措置を講じておりますので、臨時定員増に伴う教員の需給関係はどうかという点については心配はないだろうと思っておりますし、恒常的な定員につきましては、情報関係分野の教員についてやや供給が逼迫している、タイトだなという感じはいたしておりますが、その他の分野については大体供給は何とかできるだろうというような見通しを持っているところでございます。
　それから、施設設備につきましては、ほとんどの大学が大学設置基準で決められておる施設設備よりもかなり余裕を持って既に整備しておりますので、この点についても問題はないだろうというふうに考えているところでございます。
　それから、大学院の問題でございますが、大学院の整備充実に伴う定員増につきましては、臨時的定員増というような措置も私ども考えておりません。したがって、大学院の整備充実については、従来と同じような考え方で常勤、専任の教官を確保し、それから施設設備も整備したそういう大学院について、私学については認可を認めますし、それから国立大学につきましても、そういうことが立派に整備ができる範囲内で大学院の充実整備を続けてまいりたいというふうに考えております。
　やや長くなって恐縮でございますが、そういうことでございます。
○針生雄吉君　ありがとうございました。要するに、文科系もさることながら、理科系の施設というものが大変重要になってくると思いますので、きめの細かな対策をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、大学院学生の教育研究に関連することでありますけれども、国立大学に、附置研、附置研究所と言われるものがありますけれども、いろいろスクラップ・アンド・ビルドの作業が進んでいるわけでございますけれども、簡単に、そういった改廃の基準となるものがあるのかどうか。
　と申しますのは、大学院学生、特に修士課程の学生なんかが進学をするときに、どういう附置研がどういうふうに変わっていくのだろうかというような選択の資料とするためにも、全国二十大学の六十数カ所の附置研の今後の改廃の計画など、わかればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　研究所でございますけれども、ただいま御指摘がございました国立大学の附置研究所、そのほかにその研究をやる大きな固まりとしては大学共同利用機関というのがございます。これは、先ほど申しましたように非常に大きな研究装置を必要とするようなもの、全国の研究者の結集をまって研究をしていくべきもの、そういったものを中心に大学共同利用機関というものが十五ございます。
　それから、お尋ねのございましたそれぞれの個別の国立大学に附置されております研究所が六十三ということでございます。この附置研の中には、その大学だけで研究をするという普通の附置研究所が四十九、それから、特定の大学に附置はされているけれども、全国共同利用という形で全国の研究者に運営を開放している研究所が十四ということでございます。
　そこで、これらの研究所の今後の構想でございますけれども、これは基本的には大学というのは大学の自治という考え方がございまして、それぞれの研究所のあり方につきましても、それぞれの学問分野の発展の動向によってそれは決めていくということになるわけでございますが、ただ、私どもといたしましては、先ほど来申しておりますように、研究活動自体がどの分野でも非常に大型化しているわけでございます。多くの研究者がチームを組んで、しかもできるだけ多分野の方々が入って学際的な研究をするということがいかなる分野でも求められているわけでございますので、今後のこういう研究体制のあり方としては、できるだけ共同利用の方向で進んでいただきたいということをお願いしているわけでございます。
　それからまた、学問の発展によりまして、一応の研究の成果が見えたときには、また新しいステップとして次のあり方も考えていただきたいということをお願いしているわけでございます。
　しかし、研究所を例えば統廃合するというのは、これは先ほど来申しておりますように、大学での自主的な考え方ということがベースになるわけでございますから、そういうものを踏まえながら、また文部省の学術審議会でも、学問研究の全体的な動向を見ながら、将来の方向として、それを当該分野の研究者と相談をしながら決めていくというのが大体の仕組みでございます。
○針生雄吉君　ありがとうございました。これで終わります。
○高崎裕子君　最初に文部大臣にお伺いいたします。
　日本と朝鮮半島との過去の歴史認識についてでございますが、小林委員の質問に答えて、日本と南朝鮮の関係について、歴史の一時期反省すべきことがあった、こう述べられました。具体的にお尋ねしますが、大臣は日本が三十五年にわたって朝鮮を侵略し、植民地支配を行ったという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　そのような認識は持っております。
○高崎裕子君　さらに具体的にお尋ねしますが、日韓併合は日本による朝鮮侵略そのものであり、朝鮮の植民地化を完成させたものであるわけですが、したがって、こうしたことは誤りであり、二度と繰り返してはならない、また日本によって実施された植民地政策、例えば朝鮮人から朝鮮人としての存在を奪った創氏改名、あるいは朝鮮人の強制連行、強制労働などは、誤りであり繰り返してはならない、こうした認識を大臣はお持ちだと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　我が国の行為が韓国等アジアの国々に対して、その国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚をしなければならない、あるいは「このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って」ということが歴史教科書についての官房長官談話の中に出ておりますが、私も同じような気持ちを持っております。
○高崎裕子君　重ねてお尋ねしますが、私が今具体的に摘示した創氏改名や強制連行、強制労働などについて、誤りである、日韓併合等についても、植民地支配であった、これは繰り返してはならないという認識だというふうに伺ってよろしいわけですね。
○国務大臣（保利耕輔君）　そのような認識でございます。そういうことが繰り返されてはならないと思っております。
○高崎裕子君　文部省はこの五月二十九日に日本と朝鮮との過去の歴史教育について見解をまとめたわけですが、これは、日本の過去の朝鮮侵略、植民地支配の歴史的事実を、具体的な例を挙げながらきちんと学校教育の場において教えようということでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　今回、教育課程講習会等で指導しておりますのは、一つは、学校において我が国と朝鮮半島との近現代史の取り扱いにつきまして、昭和五十七年の歴史教科書についての官房長官談話とか文部大臣談話において示されておりますように、国際理解と国際協調の見地に立って友好親善を一層進めるよう指導していただいて——これまで指導していただいているわけでございますが、今回の盧泰愚大統領の来日を契機にいたしまして、日韓両国は政治、経済、文化の各分野において交流、協力する善隣友好の新しい時代の幕あけを迎えることになったという認識のもとに、学校におきまして、日韓両国民が相互に尊重し、理解を深めるよう、我が国と朝鮮半島の関係について一層適切な指導が行われるよう努めていただきたいという指導をしているわけでございます。
　個々の具体的な事例、歴史的事象等につきましては、これは各学校の実践の場において適宜取り上げ御指導いただくことになろうと思います。
○高崎裕子君　五月二十七日付の読売新聞の報道によると、文部省としては、「授業では、日韓併合による植民地支配によって、韓国の人々が日本風の氏名に改名させられたりした「不幸な過去」や現在も残る問題の具体例を挙げながら教え、未来志向の関係構築の重要性を理解させたい、としている。」、こうなっているわけです。
　そこで、今、具体的には現場でというお話でしたが、私が先ほど例示した例も含めて、学校現場でそのような具体例を具体的に教えることが望ましいというふうに伺ってよろしいわけでしょうか。