Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　公健法の法案の中身に入る前に、大臣に若干御質問したいと思います。
　堀内長官が環境庁長官になられて初めての委員会でございます。堀内長官が環境問題に対しましてどんなお考えを持っておられるのか、環境問題に御関心のある方たちは非常に注目しておるわけでございます。私も環境問題についてさらに向上するように期待する一人として、長官、まず現在の環境行政について、環境庁はよくやっている、まあまあよくやっている、いや非常に反省するところがたくさんある、この三点から考えてどうお考えなのか、さらに、長官として、いわゆる将来の環境行政はこうあるべきである、こんなこともしていきたい、そういう抱負と申しますか、それもあれば、限られた時間でございますので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　非常に大きな問題で、簡潔にと言われてもそういう整理もしていないのですが、ただ、いい環境にしておくということは人間にとって非常に大事なことであるばかりでなしに、いわゆる動植物の生存にもかかわる基本的な問題であろうと思います。だから、いい環境を残していくということが私どもの一番大事なことじゃないかという認識をしております。
　ところが非常に残念なことに、現状を見ますと、特に大都市圏でございますが、大都市圏では空気が汚れておる、川も汚れておる、あるいは湖も汚れておる、内海も汚れておる、閉鎖的な水域についてはほとんど汚れておるのが現状でございます。こういう問題を一日も早く解決しなければならないということが一番大きな問題ではなかろうか。しかも、これの計画を一つ一つ綿密に検討しますと、気の遠くなるような、なかなか一遍にいかない問題ばかりでございますので、根気よく、行政のスタンスできちっと、小さいことでもやれることはやっていくという態度が常になければならないと考えております。
　特にそのほかに、科学技術が非常に進んでまいりますと、私どもが現在予測しないような恐ろしい問題が背後にあるのじゃないかということについて、常に精細な調査を続けなければならない、またその対応に常に注意しなければならないと思います。またさらに、私ども、地球規模においての環境問題というのが、最近フロンガスの問題から大きく皆さん方は関心をお持ちでございますけれども、今まで、酸性雨の問題があり、また熱帯雨林の問題があり、今のフロンというような問題になってくると、もう気の遠くなるようなあるいは恐ろしい問題も控えております。こういう意味において、私どもがそれの原因者であるという自覚を持って地球規模の環境の保全のために全力を挙げていかなければならないと考えているところでございます。
○春田委員　長官の現状認識はそれでいいとしても、環境庁がそれにこたえる環境行政をやっているかどうかということをお聞きしたいのです。どうでしょうか。
○堀内国務大臣　まず第一に、現在一番の問題は、大都市圏におけるところの空気の汚れであります。それに続いて河川、湖沼、内海の汚れであります。これについて環境庁は一番重点の仕事としてやってきておるところでございますが、ようやく硫黄酸化物の汚染を克服することができたけれども、現在ＮＯｘの汚染は横ばい状態、昨年なんかはかえって悪くなっておるというような事情を認識しております。したがって、このＮＯｘの汚れで一番我々が注意しなければならないのは、いわゆる軽油による排気抑制、言いかえるとディーゼル車の排気抑制をまずすることが私どもの当面の仕事の一番大事なことじゃないかということで、三カ年計画をもってこれと取り組んでまいります。
　次に、いわゆる河川の汚れでございますけれども、これは環境庁だけでやっていくということはとてもできる問題じゃありませんので、政府挙げて下水道の整備事業を推進する、そういうことを後押ししていく。あるいは家庭雑排水が主たる原因になっておりますから、これらのいわゆる合併槽をつくるということの推進を厚生省等と協議してやっていくというようなことで努めてまいります。
　また、地球規模の問題でございますけれども、私どもはいわゆる硫黄酸化物によるところの公害を克服したわけでございますから、これらによっていわゆる酸性雨というものが起きてくることでいろいろ先進国からも私どもにどういうふうにやるかということを聞かれておりますので、こういうことの資料を出して、酸性雨がヨーロッパでいろいろ起きておるあるいはカナダで起きる、こういう問題について私どもの資料を出して協力してやっていく。
　あるいは熱帯雨林の問題でございますけれども、これもその四七％は私どもが輸入する材木でございます。ただ現状は、ここは世界でも半分の動植物、鳥類等の生息地でございますから、この環境は非常に大事にしなければならぬと言いながら、現在日本の国土の半分ぐらいの十一万ヘクタールぐらいが砂漠化しておるというような状態でございますから、この点を十分認識する。しかしながら、その実際の原因は、その土地の人々の薪炭料に使うために起きる原因が八割というような統計が出ておるわけでございますので、我々はＵＮＥＰ等を通じて具体的にこれらの対策に協力していこうということでございます。
　また、フロンガスによるオゾン層の破壊については、ことし私らの筑波の研究所でレーザーレーダーによって、世界最新鋭の機械で測定して、これを情報交換していわゆるオゾン層の状態を国民に知らしていくという仕事、それらの調査を進めるということ。また、今度皆さん方に御審議いただくいわゆるオゾン層を破壊する有害な物質を規制する法律について一日も早く成立させていただいて、これらに貢献していきたいという考えでございます。
○春田委員　長官のお考えなり抱負なり、それはそれなりに私は正しいと思うのですが、必ずしもそうした環境行政が今日行われているかといったら、対応は非常に甘いし遅いし、各省庁の顔色をうかがいながらやっておるように私は思えてならない。環境白書にも、三十年代、四十年代のかつての公害は終わった、そう載っているように、何かいわゆる公害はなくなったような印象を環境庁そのものが持っているんじゃなかろうかという心配をしているわけです。
　ところで、今国会は百五十日間の通常国会でございますが、環境庁が出された案件、法案は一本だけでございます。これはどう思いますか。
○堀内国務大臣　今御指摘の状態、私もマスコミ等から同じように言われております。ただ、私は自分が閣僚になって言うわけじゃございませんけれども、閣議でもたびたび環境問題について建設大臣に要望したり農林大臣に要望したり運輸大臣に要望したり、これは積極的にしておるのです。また、本当は各省とも、これは皆さん方のおかげだと思うのですけれども、環境庁はどう言うだろうということをもうみんな気にしておるというのがむしろ常態でございます。しかし、それでいいというのじゃなしに、ますます各省庁が我々が言う前に、まず環境というものが人間の生存の基盤だという認識を皆持ってもらって事業を進めてもらうというふうになってもらいたいし、どんなことでもちょっとやる場合には環境庁と相談するという態度を堅持してもらいたいというような気持ちだし、現在そういうふうになりつつあるように私としては思っておるわけでございます。
　しかし、皆さん方から御指摘あった面も、非常に大きいから御指摘いただいたと思いますので、今後委員の皆さん方の御支援を受けて、私もその気持ちで頑張っていきたい、こういうふうに考えております。
○春田委員　環境庁長官だけを責めるわけじゃないのですけれども、内閣全体の問題だと思うのですが、環境に対する考え方が非常に内閣全体としては後退してきているように思えてならないわけですね。
　オゾンの問題につきましても、今お話がございましたように、いわゆるオゾンを破壊するその一つの物質がフロンガスでございまして、あくまでもオゾンが主体なんですから、これは当然通産と共管になりますけれども、メーンは私は当然このフロンガスのいわゆる生産、消費を規制するのは環境庁がやるべきである、こう思うのですよ。それが逆にとられてしまったというのは、やはりそこら辺の力関係があるんじゃないか。長官は一生懸命閣議で主張されたかもしれないけれども、結果として通産に持っていかれる、こういった点でも私は環境長官がもうちょっと頑張っていただきたいし、内閣全体が環境庁に対する認識を新たにしていただきたい、こう思うわけでございます。
　リゾート法というのがございます。これにしてもいわゆるメーンは国土庁で、主務官庁は六省庁ですね。御存じのとおりです。このリゾート法案が昨年成立いたしまして、これからも全国規模でいろんなところでいわゆる開発が行われようとしている。そうすると、そこに当然自然公園がある。そのいわゆる開発と利用という問題で環境庁も大きく関与してくるわけです。ところが、このリゾート法の開発につきましてはいわゆる協議する一つの省庁にすぎない。いわばわき役になっているのですね。こういった点からしても、当然環境庁がメーンの主務官庁になって当たり前のところの取り扱いで環境庁がわき役になっていること自体、私は非常に残念に思えてならないわけですよ。
　こういったことで、過去十年間、いろいろ環境庁が法案を出した内容を調べてみますとわずか六本でございます。環境庁設置法の一部改正、これはいわゆる水俣にセンターができるのを改正した法案、それから鳥獣の保護法、そして湖沼水質の保全法、公害防止事業団法の一部改正、そして野生動植物を守る法、公害健康被害補償法の一部改正、あとは公健法の一部単純延長だけでございまして、実質的な中身の法案は過去十年間で六本だけ。今国会では単純延長、まあ基金が入りますけれども、長官がおっしゃっているように、地球的規模の環境の問題というのは、地上問題、海底問題、また私たちの身近な家庭問題まで非常に分野が広いのです。やろうと思ったらもう本当にたくさんあると思うのですよ。先端技術のハイテクの問題も、いわゆる廃棄物の問題もあります。そういった本当に今急がれるものも、まだまだこういった形で環境庁が法案として出されてこないというのは非常に残念でならない。そして、出されるところは大気汚染のこういったＮＯｘの問題等で公健法が全面改正される。後退じゃないですか。だから今患者団体並びに環境に非常に関心がある方たちは堀内長官の一挙手一投足に物すごく注目しているわけですよ。後退しているのをぐっと押し戻して、そして本当に日本の環境、緑を守っていく、そういった環境庁になっていただきたいという声が非常に高まっているわけです。経済優先より環境を守るべきである、こういう声に、そういった時期に長官が御就任なされたということで、非常にその使命は大事だと私は思うのです。そういったことで、閣議でいろんな提案はするけれども結果が出なければ何もならないわけですから、それが通るようにひとつ強い決意で頑張っていただきたい、こう私は思うわけです。これは本来ならば全部、長官だけの責任ではないから局長さん一人一人の御意見を聞きたいのだけれども、時間がございませんから長官からまとめて環境庁全体としての決意といいますか、今後環境庁が歩むべき使命といいますか、これをお答えいただきたいと思うのです。
○堀内国務大臣　私も本当は先生おっしゃっているように思うのです。ただ、行政というものの立場に立てば、庁というのは総理府の中にあるわけなんで、総監督の立場にあるわけです。だから、ほかの省でやれることは皆省でする、例えば今のフロンガスの規制等、これは皆さん方から大変御心配いただいた。私もこれについては非常に考えました。しかし、実際それを規制するというのはもともと通産省があるわけなんだから、通産省でさせたらいいじゃないか。だから庁はその上に立って、例えば将来冷蔵庫の破砕問題なんか出てきた場合、厚生省がやらなければならぬでしょう。あるいは条約やる場合は外務省でやるのだから、上に立って考えなければ庁としての役割は果たせないんだなということに、私は言いわけじゃなしに思いをいたしておるわけです。例えば今の予算面からいっても、提案している予算は減っているじゃないか、こう言われたらそれまでだ。しかしながら、私どもが関係する各省庁の予算は一兆二千数百億、非常にふえておるんです。二〇％ふえておるんですね、今度の場合。また事実、最終の二十五日だったか七日だったかちょっと忘れましたが、大臣折衝で大蔵大臣と折衝をやったときに、私は自分の言う、きょう提案しております一億八千百万円ですかの基金の問題が新規予算だったから、それだけだったんですけれども、非常に時間が切迫しておる中でそのほかに特に発言を求めまして、そうしてこれだけ川が汚れたんではどうにもならぬじゃないか、早くやるためにはもう下水道にうんと予算をつけてほしい、そういうことによってこの河川の汚れを解決したいということを言ったり、あるいは大都市圏が狭い道路、二童、三重の構造ではこれはＮＯｘがいつまでたっても環境基準から下回ることができないじゃないか、だから思い切ってやるときにはグリーンベルトをとれ、またできるだけ都市には公園が有利にやれるようにやってほしいというような異例の発言をした。しかし、それも私は非常に感激したのは、大蔵大臣の予算説明のときに私が主張したことをそのまま入れてあるんですよ。だから、そういう意味から言うと、環境庁がやはり大きな意味で、総監督の意味で役割を果たしていっているし、今後もまたそういうことで政府全体の行政を進めるべきだというふうに考えるわけでございます。
○春田委員　しかし、現実はリゾート法にしてもフロンガスの規制にしても環境庁がわき役になっているわけですから、そういった点で、環境庁は単なる関係省庁の調整役でなくして、事環境のことに関してはメーンとして頑張っていただきたい、あえてそういうふうに言わせていただきたい、こう思います。
　それでは公健法の中身を質問させていただきます。
　昨年全面改正で四十一指定地域の新規患者はすべて三月一日から救済されなくなってきたわけです。この法案が成立したのは国会では九月十八日だと思いますが、法案成立後、三月一日までの申請期間に新規患者がどれだけ出されたのか、環境庁としては把握されてますか。
○目黒政府委員　指定地域解除直前の認定申請者数の推移でございますが、現在私どもが確認をしております申請者の数は昭和六十二年の十一月末までのものでございます。これによりますれば、大まかに申しますと申請者数は六十二年の四月から十一月までは例年並みの推移できているのでございます。しかしながら、その後の申請者の数は増加をしておるというふうに聞いておりまして、現在、申請を締め切りました六十三年二月末までの速報値を集計中でございます。
　なお、実数を申し上げますと、六十二年四月が七百六十二、五月が七百二、六月が八百五十二、七月が七百七十九、八月が六百四十八、九月が千百七十一、十月が千三百六十四、十一月が千三百十四、以上の数字で申請者数の推移が来ているところでございます。
○春田委員　ある雑誌の報告によりますと、ことしの二月だけで約八千名のいわゆる新規患者の申請がなされた。これは昨年二月の七百六十人と比較した場合十倍以上になっているのですね。この数字が正しいかどうか、その雑誌の報告ではそうなっておりますので、もしそれが正しいとしたら、環境庁はこれをどうお受け取りになりますか。
○目黒政府委員　私どもこのおおよその数字、まだ正確にはつかんでおりませんけれども、先生御指摘のような年総数にいたしまして十倍というようには聞いてはおらないのでございまして、月当たりということではなくて、六十二年度全体という形で申し上げますとそれほど多くないんじゃないか、十倍ということはないというふうに私どもは受けとめております。いずれにいたしましても、大量の、駆け込みと称して各地方公共団体が注目している数字でございますけれども、これから後補償給付のための申請が行われなくなるという状況のもとである程度申請の増加があるということは、当然私ども予想しておった範囲内のことでございます。また、期限につきましては、国会の附帯決議等ございましたので、私ども周知徹底を図るべく努力をいたした結果でもございます。
　なお、私どもこれについてどう考えるかということにつきましては、ぜんそく等の患者は大気汚染以外の原因であっても発病するということで、こうした申請者がいるからといって現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因とは考えられないし、また答申の趣旨からいっても、今回の地域指定解除ということについては合理的で妥当であるというように私ども今の改正の制度に従って続けていく、むしろ予防事業に徹してまいりたい、このように考えているところでございます。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員　当然予防事業も必要でございますけれども、現実これだけの患者の方が申請されているということは見落としてはならないと私は思うのです。附帯決議にも書いているとおり、これら患者の方たちが更新する場合も十分その辺は救済するようにしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　こういった状況といいますか、実態にかんがみて、地方自治体では独自の条例等をつくりまして患者救済をお図りになっておられますけれども、環境庁としてはこれを把握されていますか、また、どう認識されておりますか。いわゆる独自条例につきまして環境庁としては推進していくのか、それとも歯どめをかけていくのか、それとも静観していくのか、どんなお気持ちでございますか。
○目黒政府委員　私ども現在把握しておりますのは、地方公共団体等が新たに独自の制度を新設あるいは従来やっていたものをやめるといったような、両方あるわけでございますが、両方ひっくるめまして新設が五つ程度ではないだろうか、それから、廃止が三つといったようなことで考えております。それで、これらの地方公共団体、それ以外にも以前から持っておりました独自の制度については継続いたしておるところもある、こういうように把握をいたしております。
　それで、これに対してどういうふうに私どもが考えておるかという御質問でございますが、今回の制度の改正の趣旨にのっとりまして、私ども、この地方の独自の制度というものを制定するあるいは改正するということについてはあくまでも地方公共団体の判断の問題だ、まずこのように考えておるのでございまして、環境庁が具体的に何らかのこれらの制度についてどうこうということについては考えてないのでございます。
　いずれにいたしましても、もしこれらの新たに設ける制度が、地方独自の制度というものが現在の大気汚染を原因として個人に対して補償するということであれば、これはもう合理的でないという、先ほど来申し上げました改正の趣旨にのっとって望ましくない、私どもこのように考えているのでございます。
　先ほど申し上げましたあの幾つかの新しく新設されたところ、これは主として医療費の自己負担分を補助するといった形のものがあるというふうに聞いておりますけれども、これにつきましては、あくまでも福祉的なものというふうに私どもは理解しているのでございます。いずれにいたしましても、昨年度の御議論いただきました法改正の趣旨にのっとって私ども考えてまいりたい、このように思っているところでございます。
○春田委員　各地方自治体がやっているのは静観している、こういう立場であろうと思うのです。その独自の救済保護というのは行政区によって若干相違しますけれども、今おっしゃったように、医療費のいわゆる自己負担分を公費で助成するのが大方のいわゆる助成保護であろうと思うのです。公健法によって支給されていたのは医療費の補助や弔慰金等があったわけでございますが、これは支給されないわけでございますから、こういった地方自治体が独自で救済する方たちと公健法によって救済されている患者との間には当然格差が生ずるわけでございます。
　そこで、今回の公害健康被害補償予防協会が行う中で地方公共団体等の助成でございますね、二十五億のうち約半分が地方公共団体の助成措置でございますから。そういったいわゆる助成措置の中で地方自治体が今やむにやまれずそういった独自の救済制度をとっているわけですから、何らかの形でこういった地方自治体に助成といいますか、目黒さんはあくまでも福祉だとおっしゃったからそういった助成は非常に難しいという御答弁があるかもしれません。地方自治体はあくまでも患者の救済である、協会は予防である、そういった点で相違がございますからだめですと言うかもしれない。しかし何回も言うように、やむにやまれずといいますか、やらざるを得ない、そういった形で地方自治体は救済制度を持っているわけですから、地方自治体の助成の中に二十五億の半分があるわけですから、何らかの形で助成なりタイアップした事業ができないものか、地方自治体にそういった配慮ができないものか、どうでしょう
○目黒政府委員　先ほど御説明がちょっと足りなかったわけでございますが、現在主として医療費の自己負担分の補助という形のものについての御質問かと思います。
　例えば東京都が今やっておりますものあるいは大阪市等が行っておりますものを挙げてみますと、これはぜんそくの子供さん方に対してその医療費の差額をしているのでございます。これは指定地域を東京都の場合には二十三区のみならず八丈島から小笠原あるいは多摩に至るまで全地域にわたって補助をしておられるわけでございます。私どもこれにつきましては、むしろ児童対策の中のかなり福祉的なものというように受けとめておるわけでございます。
　また、大阪市等のものについても、その他のものもいずれも大体そういうような形で母子衛生的な観点あるいは福祉的な観点からのものというようにとらえておりますし、また私どもそれらに対して、地方自治体の御判断でございますので、御判断は御判断として私ども伺っておるわけでございますけれども、受けとめるわけでございますけれども、助成についてはやはり予防事業の範囲内で、ぜひ予防事業の方に重点を置いていっていただきたい、このように考えているところでございます。
○春田委員　しかし、何回も言うように、そういった地方自治体はどうしても現在のＮＯｘが、特に沿道住民のこういったＮＯ太と健康調査というのはまだはっきりわかっていないわけですから、そういった中ではやらざるを得ないのですよ。そんな簡単に、それは福祉でやりなさい、今回の公健法の改正はあくまでもそういった事業に使われません、そんな冷たく言わないで、今回の協会ができた、基金ができたというのは患者のためのそういった協会であり基金なんでしょう。そういった面で、やはり患者のために使う基金であっていただきたいし協会の事業であっていただきたいと思うのです。長官、どう思いますか。
○堀内国務大臣　先生の大阪におられておっしゃる気持ちは痛いほど私も思いますし、私が先生とかわっておっても、本当に困った問題だなという気持ち、言わざるを得ぬお気持ちもよくわかります。ただ、我々行政的な立場におるわけでございますので、補償問題というものは、被害者が出る、加害者が出る、これで補償問題が成立するわけでございますが、加害者の方がいわゆるクロと言い切れなかった、言い切れないというのが今度の法改正につながったと思います。そういう意味で、一たび法律ができ上がりますと、この法律の精神に合うことなら別として、法律の精神の流れにないことは私は到底できないことだと思います。
　ただ、地方自治体がその状態を調和させるためにやっていくということは、補償制度ではなしに福祉政策ということ以外には無理ではないか。これは各自治体の状態において我々がとやかく言うべきことでないと思いますが、ここはやはりはっきりとしておかなければならぬ。
　ただ、先生のおっしゃっているのは、予防協会がやるのだから同じことではないかと言われるけれども、私どもの観点は、個人に対してするのではないのだ、みんなに対して、全体に対してこれは行うものだという行政上の面だけははっきりしておかなければ将来問題が残ると思いますので、非常に残念でございますけれども、この点ははっきり申し上げておきたいと思います。
○春田委員　しかし、環境庁は毎年大都市のいわゆる主管の局長会議の中で沿道住民の健康調査をやってほしいと繰り返し繰り返し言われながら一向にやってないではないですか。ある調査によると、やはりＮＯｘの濃度の高いところほどいわゆるぜんそく等の疾病の患者等がふえている、そういった数字が出ているのですよ。そういった対応もしないままで、今回の法改正でそういった形になったからだめです、そんな冷たい行政の仕組みじゃなくして、地方自治体にそういった助成をするような制度になっているわけですから、その中で私はやはり知恵を働かせてそういった助成等も考えていただきたい、こう思うのですよ。この三大都市、東京、大阪、神奈川等の沿道のいわゆる大気汚染の濃度というのは長官も御存じのとおり――全国平均では大体七五％は環境基準を達成していますよ。しかしこの三大都市については二四％しか達成してないじゃないですか。むしろこの七五％でも悪くなっていっていますよ。そういった実態の中で、こういった患者の方たちが現実にこれだけ――先ほど局長は駆け込むなんておっしゃったけれども、駆け込むじゃないですよ、それだけの患者がおるんだから。それは、私は現実を踏まえた行政をやっていくのが血の通った環境庁の行政じゃないかと思うのです。
　時間がございませんので、先にいかせていただきます。
　ところで、今回の基金ですが、基金の規模は六十三年度は大体どのくらいなのか、将来どれくらいに持っていくのか、この辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○森（幸）政府委員　今先生お話しの健康被害予防基金につきましては、最終的には五百億円まで積み立てるということを目標にいたしまして、これから六ないし八年間くらいをかけまして積み立てていくということでございます。とりあえず六十三年度につきましてはおおむね二十億円弱くらいの拠出額になろうかと思っております。
○春田委員　その拠出する内訳、これは大体どんな割合になりますか。
○森（幸）政府委員　拠出につきましては、全体の拠出額の中の八割相当分につきましては固定発生源と申しましょうか、いわゆる大気汚染の原因をつくっておる施設を設置している事業者から拠出をしていただくというような考え方でおります。そういたしますとあと二割残るわけでございますが、この二割につきましては国の方からの出資と関連事業者、六十三年度につきましては自動車メーカーを考えておりますけれども、そういうところの拠出で賄っていくということでございます。六十三年度につきましては、そういうようなことで確実に拠出及び国からの出資ということが行われるものというふうに私ども考えております。
○春田委員　残りの二割の国と自動車関連業界との割合はどうなんですか。
○森（幸）政府委員　六十三年度について申し上げますと、今度の改正法案の中にもございますけれども、国の出資額は一億八千百万円というものを予定をいたしておりますけれども、六十三年度におきます自動車メーカー、関連事業者でございますが、その拠出も国と同額ということになっております。
○春田委員　局長は六十三年度を特に強調されておりますが、六十四年度以降の自動車業界の拠出金はどうなっているのですか。
○森（幸）政府委員　六十四年度以降におきましても、先ほど申しましたように二割相当額、と申しますと五百億にいたしますと百億円に相当いたしますが、その百億円は国の出資額とそれから自動車メーカー等の関連事業者の拠出で賄っていくということになるわけでございますが、国の出資額につきましては、先生御承知のようにこれは毎年の予算編成の段階で決められるというようなことでございますので、そういう国の予算編成の段階で、毎年度で決められた段階であわせて関連事業者の方の負担分も固めて、あわせて先ほど来申し上げておりますこの百億円分の積み立てを確保していきたいと考えております。
○春田委員　基本的には、国と自動車関連業界というのは大体フィフティー・フィフティー、いわゆる五割・五割と考えてもいいのですか。
○森（幸）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、まず、六十三年度につきましてはまさに同額でございます。
　それで、この全体について申し上げますと、国の出資額及び先ほどの自動車メーカー等の関連事業者の負担割合というのは六十三年度のそういう額というものがめどになって決められていくであろうというふうに私どもは考えております。
○春田委員　どうも奥歯に物が挟まったような答弁でございまして、私の聞くところによると、六十三年度はいやいやというか渋々といいますか、自動車業界は一億八千万拠出しよう、六十四年度以降については改めて協議しよう、こういうことらしいですね。この企業との契約というのは契約書を交わしてやっていくわけでありますけれども、従来の補償金についてはそういった契約書を交わして当然とらえていく。また、これは法的な拘束がありますからとらえていくけれども、基金に出すいわゆる拠出金につきましては、これは改めてまた契約を交わしていくわけでございますけれども、例えば事業等が相当赤字になってきたとか、そういった諸事情によって拒否者が出てくる場合もある。ところが法的な拘束力がない、強制力もない、こうなった場合に、いわゆる完全な五百億の積み立てができないのではないかという考え方もありますし、特に自動車業界がそういった難色を示しているやに伺っているわけでございます。果たして環境庁が考えている五百億の基金というのは構想どおりできるかどうか、特に自動車業界にあってはそういった懸念があるわけでございますけれども、国民の中には、今はＳＯｘは減ってきたんだけれどもＮＯｘは非常に問題があるんだ、むしろ自動車業界の方が負担すべきじゃないかという声が主流になってきているんですよ。そういった自動車業界が出資金も出さない、渋っている、こうなればおかしいじゃないですか。この基金構想は根底から崩れるじゃないですか。そこはいかがですか。
○森（幸）政府委員　まず、固定発生源に係ります拠出事業者につきましては、確実な拠出を確保するということでこの事業者と公害健康被害補償予防協会との間で拠出に関する契約を締結していただきまして、契約に基づいて拠出金を拠出いただくということになっております。この契約締結の手続につきましては、私ども一応三月末日をもって契約の締結日とするということを目指しまして現在その手続を進めているところでございます。各事業者におきましても、昨年の制度改正及びこの基金への拠出の趣旨というものを十分理解されまして契約を締結をしていただけるものと私ども考えております。
　それから、先生今お話のございました自動車メーカーについてでございますが、自動車メーカーにつきましては、これは私ども自動車工業会の方と十分話をして、こういう基本的な線については了解をしてもらっているところでございます。この自動車工業会に参加しております自動車メーカー、これは企業数もたしか十三であったと思いますが、かなり限定されておりますし、これまでの話し合いで自動車工業会がその拠出額を確実に取りまとめて補償予防協会に拠出を行うというようなことにしておりますので、私どもこの自動車分につきましても確実にこの拠出額が確保できるというふうに考えているところでございます。
○春田委員　そうしたら、六十年度以降につきましても、先ほど局長は大体七年ぐらいで五百億積み立てができるとおっしゃったでしょう。要するに、七年で積み立てができるということは自動車業界もそれだけ――五百億の一割ですから五十億が確保されなかったら五百億の構想はなくなってしまうわけですから、今年度だけはそういった形で契約はできたけれども、来年度についてはそれを基本として再交渉していきたい、こうおっしゃっているわけですから、これは極めて不安定でございますし、心配です。将来のことにつきましても、そういった約束がきちっと自動車工業会からとれないのですか。
○森（幸）政府委員　今お話しのようなことでございますが、自動車工業会におきましても、この拠出につきましては基本的に私どものこの積み立ての構想というものを理解し、これに協力をすると申しておるところでございますので、この辺につきましては、先生今御指摘のような心配のないよう、私どもとしてはきちっとまた向こうとも話をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○春田委員　時間がなくなりましたので最後に長官、沿道の局地汚染につきましては、これは科学的知見が十分でない現状にかんがみて今後調査研究を行うとなっております。その結果によっては、さきの国会では中曽根前総理は公健法の再見直しもする、十分にしますとおっしゃっているのです。この点を確認しておきたいと思います、間違いないか。
○堀内国務大臣　前総理大臣からの話でございますから、現在の政府もそれを当然引き継いでいっておるわけで、現在の政府がそれを引き継ぐ限り、環境庁長官はその政府の一員でございますから、前総理大臣の発言はそのまま生きておると考えていただいて結構でございます。
○吹田委員長　春田君の質疑はこの程度で終わりまして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時三分開議
○吹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤節君。
○斉藤（節）委員　では、早速質問させていただきます。
　昨年の法改正のときに被害者団体の大反対運動がありましたわけで、また政府としましてもこれまで毎年約九千名近く、昨年は八千名でしたか、そういう患者に対して公害病患者として認定してきたわけでありますけれども、その後まだそんなにたっていないわけであります。法が改正されましてから、患者団体から何か特別な申し入れとかなんかあったのかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○目黒政府委員　さきの改正以後、約半年たっているわけでございますが、法改正以後、患者団体とは何回かお話をする機会があったのでございます。
　例えば昨年の十月でございますが、患者団体から次のような用紙が私どもに寄せられておるわけでございます。まず第一は、指定地域解除を機に公害環境行政が後退しないよう大気汚染公害対策、認定患者の健康回復等いっそう改善拡充すること、それから二は、既存認定患者に対し従前認められてきた公害健康被害補償法上の一切の諸権利については、指定地域解除後も従前どおり保障すること、三は公害指定地域の解除の実施にあたっては、実施までの間に自治体および地域社会に充分配慮するとともに、未救済患者の申請が促進されるよう必要な措置を講ずること等の内容の要望が出ていたわけでございます。
　また、法施行直前の二月二十九日には公害指定地域全面解除の実施を撤回せよとの抗議文を私どもは受け取っているところでございます。
　以上が大体患者団体からの申し入れの主な点でございます。
○斉藤（節）委員　今お聞きしたようなそういう反対の決議その他があったようでありますけれども、やはり法改正されてしまえばもうそんなに反対とかなんか余りならないというのであっては困るんじゃないかなと私は思うのですね。
　と申しますのは、やはりこの法案は、昨年の最後のときの中曽根総理に対する私の質問にもありましたように、もしまた環境が悪化したような場合には見直しするんだということまで言っておられるわけでありますから、やはり毎年八千名からの患者が出ていたわけでありますので、さらにさらにこの法案というものをよくよく見守っていかなければならないのじゃないか、そんなふうに私は考えているわけであります。と申しますのは、その後も大気汚染の状況変化というのはそれほどないじゃないか、そんなような感じも持っているからでございます。
　そこでお尋ねいたしますけれども、最近の大都市圏における大気の汚染状況をお聞かせ願えればと思うわけでありますけれども、まず窒素酸化物の濃度はどうなっているのか、改善されてきているというような話もありますけれども、その辺はどうなっているのか。また浮遊粒子状物質はどうなっているのか。また光化学オキシダントなどどんなふうになっておるのか、その辺をお聞かせ願えればと思うわけでございます。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　大都市圏におきますＮＯ２なりＳＰＭあるいは光化学オキシダントの現在の濃度はどうなっておるかというお尋ねでございますが、大都市圏におきます大気汚染の状況のうちに、先生からお話ございました二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質につきましては、長期的に見ますれば改善または横ばいという基本的な傾向にあるというぐあいに思うわけでございますが、六十一年度の測定結果におきましては、前年度、六十年度に比べまして若干悪化しておるという状況にございます。
　例えば東京、大阪におきます昭和六十一年度の測定結果を見ますと、二酸化窒素につきましては、東京都の総量規制地域におきまして環境基準を達成した測定局は、一般大気測定局で二十三局中十六局、自動車排ガス測定局におきましては二十八局中六局でございます。それからまた大阪市等の地域におきましては、一般大気測定局で四十五局中三十九局、それから自動車排ガス測定局におきましては二十三局中八局ということでございます。いずれも前年に比べましてやや悪くなっている状況にございます。
　それから浮遊粒子状物質につきましても、前年度に比べますと若干悪化しているところでございますが、光化学オキシダントにつきましては、〇・一二ｐｐｍ、いわゆる注意報レベルでございますけれども、それ以上の濃度が出現した一局当たりの平均日数で見ますと、前年度に比べますと若干よくなっておるという状況でございます。
○斉藤（節）委員　今お聞きしたようなとおりでございますけれども、例えばオキシダントあたりは〇・一一ｐｐｍといったようなことで、これ以下はいわゆる分析の限界としていかないのかどうか。本当にまだこれが、つまりゼロならゼロというようなことまでいくのかどうか、その辺はどうでございます。
○長谷川（慧）政府委員　光化学オキシダントに関するお尋ねでございますが、光化学オキシダントにつきましては、五十七年度から継続して測定を実施しております測定局、九百五十六局におきますいわゆる注意報レベルでございます〇・一二ｐｐｍ以上の濃度が出現した一局当たりの平均日数の推移で今まで経過を見ているわけでございますが、これを見ますれば、前年と比べれば若干よくなっておるということでございます。
　なお、全般的なお尋ねでございますが、この光化学オキシダントにつきましては、いわゆる昼間の一時間値がどうなっておるか、それを把握いたしまして、そして前年との対比におきましては一局当たりの一日平均の時間数で割っているわけでございますが、全体で見ました場合におきましては、いわゆる光化学オキシダントがゼロの場合、それから〇・一ｐｐｍ未満の場合あるいは〇・一から一・〇未満というぐあいにいろいろな形での表をつくって分析しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、全体的な推移を見ますと、昭和六十一年度におきましては前年から比べますと若干よくなっておるということでございます。
○斉藤（節）委員　オキシダントはそういうことだと思いますが、ＮＯｘ、それから浮遊粒子状物質などは余り改善されてきていない、そんなふうに私は思っているわけでありますけれども、結局今の対策ではこれ以上よくならないのじゃないか、そんなふうに感じているわけでございます。
　私は、昨年八月十八日の本委員会におきまして、今日のような大気汚染対策では一向に改善されないので抜本的に取り組みをしてはどうかということで、そこで、環境庁が主体となって各関係省庁と協力し合って交通対策、道路対策あるいは物流機構の見直しなどをやって、国全体のいわゆる大気汚染対策というものを考えてみてはどうかということを御提案申し上げたわけでございます。そうしましたらこれに対して、ここに昨年の議事録があるわけでございますけれども、当時の加藤局長がこのような御答弁をされているわけです。「この公害防止計画というのは、もうほとんどの省庁の大臣を含めたところで論議されることになっておりますし、そのキャップは内閣総理大臣、取りまとめ役は環境庁長官、事務方は私ども、こうなっておるのでございまして、この中にもその精神は組み込まれておると言うべきでございますが、」云々、こうなっているのです。そして、ちょっと略しまして、「今後も政府全体で取り組むべきようなテーマにつきまして、関係省庁においても積極的な施策が講じられるよう引き続き働きかけていきたいと思っております。」こう述べられまして、「例えば物流対策、つまり物流施設の適正配置による乗り入れ交通量の抑制、あるいはバイパスとおっしゃいましたが、環境保全に配慮したバイパスの整備あるいは交差点構造の改良とか、これは警察当局との御協力になりますが、交通管制の高度化等による交通の分散円滑化、さらには緑地帯の設置等による沿道土地利用の適正化などなど、並べますと、先生御指摘になったところから敷衍してまいりますと」云々、こうなっているのですね。そして最後には、「地域の実情、特性に応じて公害防止計画を策定する際に積極的に盛り込んでいただくよう、これは総理大臣から都道府県知事に策定を指示するものでございますので、」「サゼスチョンあるいは協力しながら進めてまいりたいと思います。」というようなことでお述べになられたわけでありますけれども、それが、ちょうど十七日、窒素酸化物低減のための大都市自動車交通対策等計画についてという大変すばらしい計画案がここに出てきて、私は大変うれしく思ったわけであります。
　しかも、これが昨年の八月でありますけれども、ちょうどそれより約一年前の六十一年九月からこのようなことが行われていたということを聞きまして、やはり先手、先手と打っていかなければならない政府であるのでよくやっているな、そんな感じを私は受けたわけでありますが、これが実現すれば、しかもここには六十五年度までにこういういろいろ達成する目標として述べられているわけでありますけれども、これは達成されれば大変な朗報であろう、私はそんなふうに考えているわけでございます。しかし、この計画は、この計画の中にもありますように、関係省庁として警察庁、建設省、運輸省、通産省、こういった各省の協力が得られていてこういう計画ができたわけでありますけれども、それがなお一層強力な協力関係が得られなければ不可能になるわけであります。ですからそういう点で、実際にこの計画を大いに進めていっていただくためにはさらにそういう協力は必要だということであろうかと私は思うわけであります。
　そこで、きょうはこの関係各省庁の方々においでいただいておりますので、おいでいただきました方々に質問申し上げたいと思うわけでございます。質問を終わりましたらその方々はお帰りになって結構でございます。
　まず最初に警察庁の方に御質問申し上げたいと思いますけれども、この計画の中に述べてありますように、都心部への大型貨物車等の乗り入れを抑制するため通行禁止規制を引き続き実施するとともに、窒素酸化物の高濃度地区を重点に運行自粛や代替ルートへの迂回の呼びかけ等を行う、また、渋滞の解消を図るため違法駐車の取り締まりの徹底など総合的な駐車対策を推進する、こういうようなことを述べられているわけでありますけれども、この違法駐車の取り締まりと今後の対策ですね、どのような見通しを持っておられるのか、その辺お述べいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
○山田説明員　警察庁に対しまして、駐車対策についてお尋ねでございますが、実は、都市における駐車対策の問題は大変難しい問題でございまして、先進諸国でも抜本的な対策がなかなかないと大変悩んでおります。我が国におきましても、私ども警察庁といたしましては、かねてより路上の走行スペースをできるだけ確保するという意味から、特に都心部におきましては全面駐車禁止をし、それに伴いまして駐車違反の取り締まりを鋭意推進しておるというところでございます。全国で年間約二百五十万件弱の駐停車違反の取り締まりをいたしております。
　しかしながら、現下の自動車交通の状況を見ますと、自動車保有台数がどんどんふえておりまして、十年前と比較しましても五割以上ふえているのが実態でございます。また、自動車の使われ方というのが産業、経済、国民生活にとりましてますます密着なものになってもう離しがたいものになってございます。ところが、車というのはもと・もと走るものでございますが、とまるところもまた当然必要でございます。ところが実態としまして、走るところは道路はできますが、とまるところの駐車スペースがなかなか確保できない。それで、車をとめるのはやはり路上じゃなくて道路外にとめるべきものでありますけれども、そういった路外の駐車スペースがなかなかとれないというふうなことから結局路上にとめる、それが違法駐車、迷惑駐車の増加になって幹線道路までどんどんはみ出していく、こういうことでございます。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
　警察といたしましては、このような路上駐車の実態、それと私どもの体制にも限りがございますので、そういったことを踏まえまして、主として幹線道路を中心に交差点とかその前後の区間におきまして、特に交通のネックになるようなところでの違反取り締まりに重点を志向して行っております。迷惑性、危険性の高い駐車を中心に取り締まりをしてまいりましたが、これからもやってまいりたいと思います。
　それと同時に、駐車は本来路外でやるべきものでありますけれども、業務上やむを得ずとまらなければならないこともあります。そのためには道路上にとめなければならないということもありますので、時間を限って短時間だけでもとめさせるという方法を講じまして、一昨年道路交通法を改正いただきましたので、昨年四月から時間制限駐車区間というのを設けまして、パーキングメーターのようなものを設置して、とめる場合はそこにとめていただく、そのかわりその周辺の違法駐車はどんどん取り締まります、こういった施策も講じてまいったわけでございます。こういったことで駐車秩序の整序化ということを図ってまいりたいと思っております。
　ただ、この駐車問題につきましては警察だけでございませんで、やはり駐車スペースを確保して駐車場をつくる、管理する、それから駐車需要を発生させる物流の問題にも絡んでくるといったような多くの関係機関がございますので、そういった関係機関、団体とも十分連絡をとりまして駐車問題に本格的に取り組んでいきたい、努力してまいりたい、かように考えております。
○斉藤（節）委員　その辺、ひとつよろしくお願い申し上げまして、次に、建設省さんにお尋ねいたします。
　まず交通流対策、人流対策にもなると思うのですけれども、ここにありますように「交差点及び踏切における渋滞の解消を図るため、交差点の立体交差化、鉄道の連続立体交差化等を行う。」ということになっておりますけれども、これはバイパス等も整備するということですが、かなり財源的にも問題になると思いますし、進捗状況並びにその財源対策などもちょっとお聞きしたいと思います。
○深水説明員　連続立体交差あるいは立体交差の進捗状況等につきまして御説明いたします。
　環境庁の発表されました窒素酸化物低減のための大都市自動車交通対策等計画によりますと、京浜地域におきましては、道路と道路の立体交差化が八カ所、道路と鉄道の立体交差化が十カ所、連続立体交差化が八カ所。そして阪神地域におきましては、道路と道路の立体交差化が三カ所、道路と鉄道の立体交差化が五カ所、連続立体交差化が十八カ所を推進することとされておりますが、建設省におきましても、交通渋滞の主な原因となっております幹線道路相互の交差点、鉄道踏切等の立体交差化を促進し、都市交通の円滑化を図る都市対策緊急事業を重点施策の一つとして実施しておるところでございます。今後ともこれらの事業の積極的な整備促進を図ってまいる所存でございます。
○斉藤（節）委員　時間もありませんので、財源などどういう対策をされるのかということをお聞きしたかったのですけれども、次に移らせていただきます。
　次は、運輸省の方にお伺いしますけれども、この計画を実現させるには運輸省としてどんな計画をお持ちになっておられるのか。ここにありますように、例えば「鉄道の新線建設、複々線化、バスの運行システムの改善、専用レーンの整備等」ということなんですけれども、それはどういうふうになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○本多説明員　まず、お尋ねの中で、新線建設についてお話をしたいと思います。
　今回の環境庁の計画によりますと、京浜地区で九路線、阪神地区で六路線、合わせて十五路線の新線がおおむね六十五年度までに開業を図るということになっておるわけでございますが、これらの路線につきましては既に工事に入っておるわけでございまして、現在の予定で参りますと、六十五年にはほぼ完成をするという状況になっております。
　ただ、一部用地の取得がまだ済んでないものもございます。そういったものにつきましては、今後の進みようによっては若干あるいは六十五年度までにできないこともあり得ますけれども、今後とも運輸省としてはこの辺の早期完成に向けて指導をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○斉藤（節）委員　では、最後に通産省の方にお伺いします。通産省さんの方には、物流の問題と低公害車の問題があるわけですけれども、低公害車の方だけちょっとお尋ねしたいと思います。
　午前中も質問があったようでありますけれども、「電気自動車及びメタノール自動車の率先的な導入を図るとともに、最新規制適合車への代替や副室式ディーゼル自動車の利用の促進を図る。」というようにありますが、まずこの低公害車への移行というのはどんなふうになっておるのか。また今ディーゼルは直噴式になっておりますけれども、それを副室式のそういうのにするとどうなるのか。今一番問題になるのは、ディーゼルでも軽油をたいて直接に噴射しているトラックあるいはバス、そういったものが一番激しいのではないかなと思うのですが、特にまた不完全燃焼もこの式では多い、そんなふうに私は思います。炭化水素も不完全燃焼で出てくる、そういうものも出ているようですし、その辺の対策はどんなになっているか、お聞きしたいと思います。
○安藤政府委員　お答えいたします。
　通産省といたしましても、この低公害車の開発普及につきましては重要な課題と受けとめ、今日までいろいろな角度から努力してまいりました。御案内のように電気自動車につきましては、昭和四十六年から工業技術院の大型プロジェクトで取り組みまして精力的に開発に向けて努力してまいったわけでございますが、現状の電池につきましては、走行距離あるいはスピード、そういった面で限界があるものですから、現在限定的に使われているというのが実情でございます。
　また、最近非常に話題になっておりますメタノール自動車につきましては、昭和六十年度から積極的に取り組んでおりまして、現在、いわゆるエンジンの始動性の問題あるいは安全性の問題その他経済的ないろいろな問題、こういった問題について積極的に研究を進めておりまして、昭和六十三年度からはいわゆるガソリンタイプの自動車についての走行テストを開始し、かつまたディーゼルタイプについては昭和六十五年度から走行テストを開始し、その普及に向けて努力してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、二点目のいわゆる最新規制適合車への代替問題あるいはディーゼル車の副室式化の問題につきましてお答えしたいと思います。
　我々、現在までこのディーゼル車対策につきましてはいろいろな規制を通じて自動車業界を指導してまいったわけでございます。御案内のようにその結果、相当この面での低減効果はあったかと我々は評価しておりますが、なおあわせまして、もう既に目標が決まっております六十三年、四年、五年、これの排ガス規制強化に向けて、現在この完全クリアに向けて業界を指導しているわけでございます。またこういったものができてくるということになりますと、その早期導入のための税制等の問題で一般国民を含めたユーザーを指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。またこれらの対策についてさらにいろいろな面から抜本的に技術開発を進めていこうということで、実は昭和六十一年度に新燃焼システム研究所というのを、これは基盤技術研究促進センターの出資によって行われておる研究所でございますが、ここでいわゆるディーゼルエンジンの排ガス中のＮＯｘを低減するための対策、そういった面に積極的に取り組もうということで今早速六十一年度から着手しておるわけでございます。例を申し上げますと、燃焼技術、噴射技術ですね、それから新しい触媒の開発といった面でさらに一層の対策が進むように前向きにこういった研究にも取り組んでおるわけでございます。
　以上でございます。
○斉藤（節）委員　もう時間がなくなりましたので環境庁さんの方にいわゆるこの法案につきましてちょっとお尋ね申し上げますけれども、今回の法改正でちょっと心配な点があるわけでありますけれども、お尋ねしたいと思います。
　まずその一つは、この事業に対しての拠出は企業との契約に基づくものであり強制力はないということでございまして、したがって、契約違反だとか拠出拒否等の場合はどのように対応されるのか、この基金は確実に積み上がるのかどうか、特に自動車メーカーからの拠出は国と折半というようにまとまったのかどうかその辺もお聞き申し上げたいと思います。
○森（幸）政府委員　まず、拠出契約の締結についてでございますけれども、拠出事業者と公害健康被害補償予防協会との間で拠出に関する契約を締結をしていただくということになっておりまして、それの手続を現在進めているところでございます。六十三年度からこの拠出がはじまりますので、六十二年度中に今の契約の締結を終わらせたいということで本年の三月末日をもって契約締結できるように現在準備を進めている段階でございます。環境庁といたしましても円滑な基金拠出を図るという観点からいろいろな機会をとらえまして基金を設ける趣旨などを関係事業者にこれまで説明をしてまいってきたところでございますし、関係団体におきましてもその傘下の事業者に対してそういう方向で協力するようにいろいろ指導をしていただいているところでございまして、そういうことを踏まえますと、各事業者におきましても今回の制度改正の趣旨を理解された上で契約を締結していただけるというふうに私ども考えているところでございます。
　それから、先生のお話の二番目の点でございますが、基金五百億円のうち四百億円はばい煙発生施設等設置者が拠出し、百億円は自動車メーカー等の関連事業者の拠出と国の出資とにより積み上げることといたしております。このような枠組みについては既に自動車工業会を含む経済界の了解を得ており、基金の確保については問題はないと考えております。なお、百億円分についての国の出資と自動車メーカー等関連事業者の拠出の割合につきましては国の出資額が毎年度の予算編成において固まっていく性格のものであるため、現時点で具体的に申し上げることはできませんが、環境庁としては昭和六十三年度が国と同額となっていることにかんがみ、昭和六十四年度以降においても国と関連事業者とが昭和六十三年度の分担割合をめどとして拠出等を行うこととしたいと考えております。いずれにいたしましても六ないし八年かけまして基金五百億円は確実に積み上げることができると明確に申し上げておきたいと存じます。
　以上でございます。
○斉藤（節）委員　時間がもうありませんので最後に大臣に、このような大変立派な計画ができ上がったわけでありますけれども、これはやはり、各省庁きょうもおいでいただいてお聞きしたのですけれども、各省庁の強力な協力がなければ達成できないと私は思いますので、環境庁長官はこのリーダーシップを力強くやっていただいて、達成できるような方向でやっていただきたいと思うのでありますけれども、ひとつ御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　先生、専門的な立場でいろいろ御提言いただいておることを聞いておりますので、非常に敬意を表しておる次第でございます。
　ただいまのＮＯｘによるところの公害基準、達成できない面が先ほど来たくさんございます。これを何とかして抑えるということはもう非常手段の問題だと思いますので、このように各関係省四省、また大きな町の方も出てもらう、また大学からも専門家に出ていただくということでこういう会を運営したわけでございますが、今後とも各省庁の調整を十分やって、全体、ＮＯｘを抑えていくことに全力を挙げたいと思います。
　特に御指摘ございましたようにディーゼル車の問題、いわゆる軽油のＮＯｘをどうして下げるかということが私は一番問題だと思っておりますので、特にこの三カ年で抑制に全力をかけて何とかして環境を昔のようにしたいと思っておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　よろしくお願いを申し上げまして、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○吹田委員長　斉藤君の質問はこれで終わります。
　大矢卓史君。