Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年二月三日（火曜日）
　　　午後四時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　佐村　知子君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に堂故茂君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　この際、高市総務大臣、二之湯総務副大臣、西銘総務副大臣、武藤総務大臣政務官、あかま総務大臣政務官及び長谷川総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに全力を尽くして働いてまいりますので、委員長始め委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　二之湯総務副大臣。
○副大臣（二之湯智君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智です。
　皆様方の格段の御指導をお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　西銘総務副大臣。
○副大臣（西銘恒三郎君）　副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎と申します。
　先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　武藤総務大臣政務官。
○大臣政務官（武藤容治君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました武藤容治です。
　先生方の今後ともの御指導をひとつよろしくお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　あかま総務大臣政務官。
○大臣政務官（あかま二郎君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかまでございます。
　委員の先生方の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　長谷川総務大臣政務官。
○大臣政務官（長谷川岳君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川岳です。
　どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補佐村知子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十五年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十六年度の補正予算により増額された震災復興特別交付税額二十六億円を地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十六年度分の地方交付税が九千五百三十八億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百十五億円を追加交付することとし、残余の額九千二百二十四億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日、地方交付税法の一部を改正する法律案に伴いまして、この交付税の問題、そして地方の活性化、そして補正予算等について御質問申し上げたいと思います。
　まず初めに御質問申し上げたいのは、地域経済の活性化の全体論でございます。
　今日もニュースで話題になりましたが、介護報酬の全体予算の引下げというのがございまして、一方で介護士の方々の給与は条件付で月額一万二千円上げるという話がございます。しかしながら、この話は非常に大きな問題がございまして、実際、私、全国比例区でございまして、地方に伺いますと、まず一つは、介護士の方々のなり手がいないという問題。そして、もう一つございますのは、今や事業者の方々さえも介護の事業をやめ始めているという問題がございます。
　今、地域において非常にニーズが高いのは介護、医療といったやはりサービス分野の問題でございまして、ここに予算を回さなければ地域の経済の活性化はないんではないかというふうに考えております。特に、社会保障を中心とした地域活性化というものにつきましては、今地域のニーズがあるものに対して予算を回すことにより、そしてそれが、例えば介護の問題は何かと申しますと、予算のうち七割が人件費です、構成的には。例えば公共事業、土木工事、橋とかいいますと、大体予算の二割を切るのが人件費。なぜかと申しますと、土地代、建機代、材料代に回るから。
　これだけ直接的に人件費に回る、ひいては人の消費に回るというような構造を今逆に縮小するというのは、地域の経済という観点から私はマイナスになるんではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。お答えください。お願いします。
○副大臣（平将明君）　内閣府副大臣の平でございます。地方創生の担当ということで呼んでいただいているというふうに思います。
　今、藤末委員から、介護予算を含めた社会保障の予算をしっかりやることが地域経済の下支えになるんではないかという御質問でありますが、地方創生においては地方版成長戦略という趣旨もあります。ですから、その予算といったところは本来厚労省に聞いていただければいいと思いますが、介護予算などは、具体的には、平成二十七年度予算案においても、地域医療介護総合確保基金について新たな介護分として七百二十億円を措置をしております。また、今御指摘もありましたけれども、介護職員については月額一万二千円相当の処遇改善に必要な約七百八十億円を措置をしております。認知症施策等の推進のための約二百四十億円を措置をしているところでございます。
　こういった社会保障に対する予算は予算として充てつつ、地方創生はどちらかというと社会保障分野であっても付加価値を生み出していく、成長させていくというところに地方創生の観点からはフォーカスを当てた政策を行っているという現状でございます。
○藤末健三君　平副大臣に是非御理解いただきたいのは、恐らく地方創生の議論、後でまた質問しますけれども、大きく二つの枠組みがあると思うんですよ。一つは、地方でニーズがあるサービス分野でのやはり産業を振興すること。私は、その産業の生産性を上げなければ経済は発展しないという当たり前のことを申し上げたいと思います。それが一つ。
　もう一つございますのは、やはりもう地方からどんどんどんどん海外に出てしまった製造業を中心とする二次産業をどうしていくか。
　これは何かと申しますと、是非ちょっと、今日資料配っていませんけれども、簡単なグラフがありまして、経済に対する波及効果を見ますと、製造業は非常にでかいんです、大きいんです。経済波及効果は大体三ぐらいある、倍率でいくと。一成長すると三だけの効果があるというのが一般的な輸出型の産業です。一方、先ほど申し上げましたように、介護とか医療といったサービスは基本的に一に近い。お金が投入した分だけが経済に回るという仕組みになっている。これは御理解いただけると思うんですね。
　そこで、何が違うかと申しますと、製造業というのは非常に雇用が少ないんですよ、実は。非常に雇用が少ない。すごく設備投資はするものの、実は直接雇用投資は非常に少なくて、経済を三倍に回すことによって、その波及効果で雇用をつくるのが工場といった輸出型産業。一方で、介護というのは非常に雇用数は多いけれども給与が少ないんです。生産性は低いんですね。給与が少ない状況ですので、是非とも全体像を考えながらやっていただきたいなと。
　先ほど、例えば七百八十億円の予算を増やしていますよということをおっしゃっていますけれども、私は経済的にはほとんど意味がないと思いますよ、七百八十億円増やしたって。二兆二千億円ぐらいの国の予算があります、地方でまた同じ額がありますと、五兆円ぐらいあるわけじゃないですか。それをどうやって大きくしていくかということについては、予算の手当てとともに制度も考えなきゃいけないし、厚労省に任せてはいけない。
　私は、今、本部の方と議論させていただくと、いや、これは厚労省の話ですとおっしゃるわけですよ。違いますよと。あなたたちが地域という観点で厚労省に物を申さなければ存在意義がないということを私は強く申し上げておりますので、是非御理解いただきたいと思います。資料も後ほど送ります、これ終わった後に。是非御覧になってください。
　明確に、そのポイントは何かと申しますと、地域の工場は雇用は少ないけれども経済波及が大きい、一方でサービスは直接的に雇用をつくれるという、その二つの効果があるということだけは是非御理解いただきたいと思います。
　そこで、もう一つ御質問申し上げたいのは、先ほど申し上げたように、工場を地方に持ってくるのは非常に重要という中で何が起きるか。私、いろいろな経営者の方とお話ししていますと、今、円が安くなったとしても、日本に投資するというインセンティブはそれほど強くないと思います、私たちが思っているほど。例えば、円が百から百二十円になりましたと。じゃ、二〇％競争力が増したから日本国内にみんな工場を持ってくるかなというと、そうでもない。今、何かというと、例えばある自動車メーカーは日本国内ではなくパキスタン、あれだけ非常に国のリスクがあるパキスタンに工場を造るわけですよ、国内ではなく。それはなぜか。パキスタンの方が市場が見込めるからという簡単な理由ですね。
　ですから、私自身、例えば、今回法人税を一律減税するという議論がありますけれども、私は根本的に反対でございまして、やはり国内に投資をし、国内に雇用をつくった企業だけに手厚い減税を行うことを恒久的に約束しない限りは、私は経営者はもう一度国内に工場を立地しようというところまでいかないと思うんですが、その点、平副大臣、いかがですか。お考えをお聞かせください。
○副大臣（平将明君）　実際には六重苦と言われていて、例えば法人税を含めた税金とか、自由貿易、関税の部分があったり、あと行き過ぎた円高、あとＣＯ２の制約、電力の制約などなどがあったと思います。その六重苦、いわゆる投資をしにくい六重苦に対しては、この二年間で一定の方向性を出してきたと思います。それと、二十年間凍り付いてきた経済を、アベノミクスを投入をしてようやく動き出したと。ですから、なかなか国内の投資は進んでいないじゃないかと言いますけれども、少しここ直近では見えてきたというふうに思います。
　ここは議論が分かれるところなんですが、例えば、設備投資とか研究開発にもっと厚く減税をすべきじゃないかという議論と、法人税全体を下げなければいけないんじゃないかという議論があります。政府・与党はちょっと法人税減税をしましょうという議論をようやく去年まとめたところですが、海外へ投資をする人はまず最初に法人税の大枠を見るわけであって、いわゆる租税特別措置の細かいところというのは、それは後になるわけですから、両方、私は設備投資も大事、研究開発も大事だと思うし、そこを重点的にやってきましたけれども、併せて法人税減税もしていく。
　ただ、一つは、マーケットに近いというのは本当におっしゃるとおりなので、じゃ、日本国内見たときはどうなのかといったところは、なかなか人口も増えてこないということになりますので、そこは留意しつつ、私は法人税減税も重要なファクターだと思います。
○藤末健三君　是非ここは御理解いただきたいんですけれども、今の計画というのは、大体三兆円ぐらいの法人税減税が行われるという計画になるとは思うんですけれども、私は平均的に下げても余り効果はないと思うんですよ。平副大臣がおっしゃっているのは、外国の投資家が見るときは多分そうかもしれないですけれども、日本の経営者は細かいところ知っていますからね、細かいところを。ですから、外国の投資を呼びましょうという議論だったら分かるけれども、私は今、外国の投資を呼ぶ段階ではなく、国内でも三百兆円を超すという内部留保があるわけじゃないですか、企業の。それをいかに国内に落としてもらうかということをするために、もうちょっときめ細かいことをしなきゃいけないというのが一つですよ。
　もう一つ申し上げたいのは、例えば、私、実は昨日韓国から帰ってきたんですけれども、韓国はもう手厚過ぎるぐらいの手厚い減税やっています。例えば、誘致した企業が黒字になって五年間、無税、一人当たり十万円の補助金出しますとか、土地ただですよ。ですから、そういう他国との比較をしなければ、恐らく日本に投資をすることはできないということは是非御理解いただきたいんですね。地方創生が何をしなきゃいけないか。それは恐らく、地方がそれぞれの他国との立地の競争がありますので、そのことを是非認識いただきたいということをお願いして、これは質問というかお願いで終わらさせていただきたいと思います。
　また、この補正予算につきましては、今回、地方にいろいろな予算が配付されるわけでございますが、私が聞いているところによりますと、もう既に自治体にこれぐらいの分厚いマニュアルが届いているんですね、実はもう先週ぐらいに。ただ、今どういう状況かというと、我々国会でこの補正予算、そしてまた地方交付税を議論している中で、もう既に地方に、自治体にはこんな分厚い細かい内容がもう届いていると。これ何ぞやということを私は思うわけですけれども、その点、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（平将明君）　補正でありますので、そういった中で、例えば我々が所管をしている地方創生のところでは、消費喚起型と総合戦略の先行型という二つがあるわけであります。
　補正ですから、その年度内に原則使ってくださいと。経済の状況を見ながら消費税を五から八に上げて、やはりその消費のところが落ち込んでしまったと、だからそれを支える必要があると。経済は生き物ですから適時適切にやってもらわなければいけないと。ですから、この消費を支えるやつは早く使っていただかなければいけないという趣旨があります。
　もう一つは、地方創生の方は、四月から実際はその総合戦略を立ててもらうわけでありますが、その規模感とかそういうところや、あと地方創生ってそもそも何なんだといったところ、若しくはＰＤＣＡとかＫＰＩって何なんだそれはというお問合せがあるものですから、これについては早くスタートダッシュが取れるように御説明をしたということでございます。
　そういった意味で、試算額なども示させていただいたわけでありますが、是非、補正予算だということと、喫緊の課題であるということで御理解をいただきたいと思います。
○藤末健三君　物事はやっぱりバランスというものがございまして、我々が国会でこれだけの審議をさせていただく中で、どんどんどんどん政府が先行して走っていきますよという話は余りにもよろしくないんではないかと。そこはやっぱり物事のけじめというのがありますから、予算をきちんと執行しなきゃいけないというのは、それは分かります、当然のことながら。
　ただ、一方で、我々が国会で審議してこれから決めるという話をどんどんどんどん既成事実のようにまくということは本当にどうかということは、やはり国会から行っている人間が監視しなければ政府の人間が勝手にやっちゃいますよ。それは是非、国会から行っている副大臣がきちんと見ていただきたいと思います。
　やはり財政法三十四条の二に適正な運用が書いてあるわけですよ。じゃ、適正ですかという話ですか、これは。僕は、丸々こんなもう完全に通りますよという前提に説明文書が行っちゃうというのは余りにもちょっと度が過ぎているんではないかなというふうに思うということは指摘させていただきますので、よろしくお願いしたい。（発言する者あり）そうですね、金額まで行っていると聞いています。ちょっと済みません、今日は物、持ってくればよかったんですけれども、もうこんなですよ、すごいの行っていますからね。それは是非御理解いただきたいと思います。
　続きまして、地域における郵便局の活用という話をちょっとさせていただきたいと思っております。
　これはもう難波議員ともいろいろ議論させていただいているわけでございますけれども、地域における郵便局の活用というのは非常に重要ではないかと思っております。
　それはなぜかと申しますと、二〇一二年四月二十六日に今の郵政民営化改正法が成立させていただいたと。その中におきまして、これは議員立法でございまして、七条の二というところに地域性と公益性の発揮ということを明確に書き込んでございます。それは、やはり郵政グループが地域性、公益性を発揮していただきたいというところでございまして、特に何が重要かと申しますと、今地域でいろんな問題が起きている。例えば、郵政には金融のユニバーサルサービスというのが課されています。しかし一方で、データを見ますと、地銀であり、またＪＡバンクなどは地方の支店数がどんどんどんどん減らされている状況。一方、じゃ、どこが支えているかというと、郵便局数は減っておりません。必死に地域の経済、利便性を支えているという状況でございますので、是非この郵便局の活用というのをより一層きちんと位置付けていただきたいと考えております。
　実は、昨年末に私は五島列島と奄美に行ってまいりました。特に、五島列島でいきますと、島の一番北側に百二十人ぐらいの世帯がございまして、そこで何があるかというと郵便局だけがあるんですよ。郵便局だけが支えている、地域を。例えば、銀行に行こうと思ったら車で一時間半掛けて行かなきゃいけない。島に一個しか銀行がないんですよ。それを、郵便局が地域にあって支えているという状況を目の当たりにしてきまして、やはり私は地域創生という議論の中におきましては是非この郵便局を位置付けていただきたいと思います。
　そこで、幾つか御質問申し上げたいんですが、まず一つは、地方創生本部で郵政グループや郵便局の関係者からヒアリングをしてもらったかどうか、そこをお願いします。
○副大臣（平将明君）　まず、郵便局が大事だという御指摘については、石破大臣も郵便局というインフラが地方創生に対して果たす役割というのは非常に大きいという、そういう御発言をされているところでございます。
　郵政関係者からヒアリングをしたのかというお尋ねでございますが、こちらについては、昨年の九月十七日、石破大臣が地方創生担当大臣になって間もなくでありますが、西室日本郵政社長と郵便局の役割について意見を交換をしたところでございます。
○藤末健三君　是非これ一つお願いがありまして、西室社長もやっぱり持ち株会社のトップであられますので、恐らく全体の経営を見ておられる方なんですよ。本当にこの地域を支えておられる局長さんの話とか、そういう話を是非聞いていただきたいんですね。実際にどういうニーズがあって、どういう思いで支えておられるか、それを聞いていただきたいということをお願いさせていただきますので、是非やってください、それは。お願いします。
　そしてまた同時に、石破大臣のお話が出ましたけれども、石破大臣が地方創生総合戦略及び長期ビジョンにおける郵便局の位置付けはどうという話につきまして、これは新聞に載っていたんですが、地域マネジメント法人というアイデアを出されておられます。そのアイデアにつきましては、是非詳細を御説明いただきたいと思います。お願いします。
○副大臣（平将明君）　地域が地域の発意で地域版総合戦略を作っていただくということになっています。その際に、大臣がよく言うのは、産官学金労言。産官学はいいですね、金は金融機関、労は労働組合、あと、言は言論機関、まあ新聞とかテレビなんですが、恐らく金融機関などは郵便局も入ってまいると思いますので、是非、今自治体に対しては、あらゆるそういう産官学金労言の皆さんが参画をして地方版総合戦略を作ってくださいというお願いをしていますので、郵便局の皆さんにも積極的に参画をしていただければと思います。
　また、今御指摘いただきました地域マネジメント法人でありますが、これも石破大臣よく言っておりまして、石破大臣が農水大臣のときに、やっぱり地域のインフラ、サービスを支えなければいけないということで発案、発案をしたかどうかは分かりませんが、積極的に地域マネジメント法人を実現しようとして動いた経緯がございます。その後、残念ながら政権交代をいたしまして、話は立ち消えになりました。また、この政策についても民主党さんの事業仕分で、それは地域がやればいいだろうということで国は関与するなということになりました。最近になってまた地方創生という文脈の中で、大臣が地域マネジメント法人ということを発言をされております。
　政府といたしましては、現時点で委員にお答えできるような検討の結果はありません。
　以上です。
○藤末健三君　是非、検討を進めていただきたいと思います。
　多分、今日は柘植先生もおられますけれども、やっぱり郵便局の皆様の現場の声を聞いていただければ、郵便局の機能は皆様が思っている以上に高いと思うんですよ、これは本当に。郵便を配るだけではなく、また簡保、貯金だけではなく、地域の方々の声を集め、それをまとめていくという機能もなされていますので、そういうところを是非見ていただきたいと思います。
　実際に、皆様のお手元にお配りした資料がございますけれども、これは地方版総合戦略の策定の説明資料の中でございまして、例えば小さな拠点とはどういうものがあるかと。ここに恐らく地域マネジメント法人というアイデアも含まれているのではないかと思いますが、私もいろいろお願いして、真ん中の基幹集落の右側に郵便局・ＡＴＭという表現もちゃんと入れていただいているという状況でございますし、また、次の二ページ目にございますのは、これはちょっと説明が早過ぎるんじゃないかという話をしましたけれども、交付金に関する説明会における資料でございます。小さな拠点の形成ということで、右下にございますが、小さく郵便局・ＡＴＭと書いていただいているという状況で、我々も国会で非常に強くいろいろ御意見申し上げましたんで、創生本部の方々もいろいろ御配慮はいただいているとは思いますが、是非きちんと現場の話を聞いていただきたいということと、もう一つございますのは、やはり地域の住民のニーズもより深くすくい上げていただきたいと思います。
　それは何かと申しますと、一番、恐らく今どちらかというと、地域の中でいろんな機能を集約させていこうという状況の方向に役所の方々が検討している感がするんですよ、聞いていると。それではなく、やはり本当に毛細血管の末端におられる方々まできちんとサービスが行き届くかどうかということも併せて検討していただかなければ、今の議論は、いや、大きな枠組みは国がつくります、じゃ、自治体に後は任せますよという感じが非常にしますけれども、恐らく、本当に末端の自治体が自分たちで総合戦略を作り、そして地域、その一番端っこに今住んでいただいている方々が安定して暮らせる生活を考えるかというと、僕は非常にきついんではないかと思います、そこは。
　その点は是非この総合戦略の中で御検討いただきたいと思っていますので、是非、平さん、お願いしますね、副大臣。ちょっと決意をお聞かせください、そこは。
○副大臣（平将明君）　二つちょっとベクトルの考え方があって、余り国が押し付けるなという御意見も一方であります。
　今回の地方版総合戦略は、まさに地域の方が入っていただいて、その地域の実情に合った計画を立ててくださいと。また、小規模な自治体は情報がない、人材がないということもありますので、その人材派遣の仕組みであったり、役所の方もワンストップでコンシェルジュ制度みたいな窓口をつくったり、あと情報の支援もしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、その地域の実情に合ったところを我々はしっかり応援していくと。
　あともう一つは、やっぱりなかなか霞が関、永田町で議論していると分からないんですが、本当に小さくて不便な地域でもいろんな創意工夫で大変な成果を上げているところもありますので、一方でそういうベストプラクティスを広く知らしめることによって皆さんのやる気を出していきたい。そういうベストプラクティスとその支援体制と、あと地域の発意を尊重してやってまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、平副大臣に今前向きなお言葉をいただきましたんですが、郵政行政部としてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　委員よく御存じのとおりでございますけれども、郵便局は現在、誰もがどこでも利用できる生活インフラとしての機能を果たしておりまして、その維持強化を図っていくことが地方創生の推進に寄与するものと考えているところでございます。
　具体的に、日本郵便では現在、日本各地の名産品などを発掘し、ゆうパックで提供するふるさと小包の販売、住民票の写しの交付などの証明書交付事務、高齢者の安否確認などを行う郵便局のみまもりサービスなどを実施しているところでございます。
　私ども総務省といたしましては、今後も日本郵便が地域の実情、ニーズにきめ細かく対応し、そのネットワークを活用して地方創生の推進に資する取組を行っていくことを期待するとともに、政府の取組に関する情報提供あるいは関係府省への連絡、相談等により、日本郵便の取組の後押しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　郵政行政部におかれましては、郵政グループとそして政府のうまくブリッジをしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、最後の質問でございますが、地域におけるユニバーサルサービスの議論をさせていただきたいと思います。
　このユニバーサルサービスにおきましては、地域に住まわれる方々が安心して生活をしていただくために、例えば医療であり介護であり、交通、電力やガソリンといったエネルギー、通信、金融、そして郵便といったものが挙げられます。ただし、今はどういう状況かと申しますと、いろんなものが自由化という波に押されておりまして、例えばガソリンスタンドにしても、自治体内にガソリンスタンドがないというところがもう出始めている。
　昨年、北海道に伺ったんですが、ガソリンを入れるのに一時間車を運転しなきゃいけないという方がおられました。大変な思いをされている。そしてまた、私も九州、これは福岡ですけれど、福岡でさえも、あるおばあちゃんは近くにガソリンスタンドがないので四十五分運転してガソリンを入れに行っているという方がおられる。今は何とか車を運転できるからいいけれど、車が運転できなくなったら私はどうすればいいんだということを例えばおっしゃっていました。
　また同様に、通信の問題。通信も今どんどんどんどん自由化の問題が起きておりまして、高速通信が本当に地方に行っているか、地域に行っているかというと、まだカバー率は一〇〇％ではないような状況。都会にいれば通信のいろんなサービスが受けられるが、地方に行けば行くほどなかなか受けられないような状況になっています。介護も同じでございます。介護も、中山間部に行くと、巡回でこれは来ていただけるけれど、十分なサービスが受けられるかというと、それも受けられないような状況。
　ここで何を申し上げたいかというと、例えば、金融については、二〇一二年に郵便局にこの金融のユニバーサルサービスということを法律で課したわけでございますが、実際に、本当の地域、先ほど五島列島の話を申し上げましたけれど、いろんな地域へ伺いますと、ＡＴＭを置いて、一日に十人とか、下手をすれば十人を下回るぐらいの利用しかないところが実際にあります。このＡＴＭ、非常にコストが掛かる。そのうちだんだんだんだん縮小されて、いや、もうコストが掛かるから要りませんよという議論が起きてくるんではないかなという心配がありますし、通信にしてもそうです。
　そして、電力もそうです。これから自由化します。電力の自由化をすることによって、送電はきちんと義務付けしますよというふうにおっしゃっていますけれど、実際にこの電力の構成を見ると、電力の料金、発電のコストは半分以下なんですね。半分以上は送電のコストです。それも、送電のコストも中山間部に送るコストと都心、都会に送るコストは十倍以上違う。圧倒的に違います。
　そうなると何が起きるかというと、恐らく、配電会社はなるべく遠い地域、人数が少ない地域に電気を送ることをそれほど力を入れなくなってしまう。恐らく、しょっちゅう停電が起こるような状態になりかねないと思いますが、このようなユニバーサルサービスにつきまして、これは総務大臣にもお聞きしたいんですが、総務省及び地方創生本部はどのようにお考えかということをお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方を中心に、やはり国民が将来にわたって安心に暮らせるように、郵便それから通信、放送など、生活に欠かせないサービスがきちっと提供されて、その暮らしを支えていくことは必要だと考えております。
　それぞれの必要性に応じて、昨年のこの委員会でも申し上げましたけれども、ユニバーサルサービスの提供主体ですとか提供範囲は法律で定められておりますので、ここはしっかりと今後とも国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に努めてまいりたいと思っております。
　また、福祉のお話、エネルギーの話もございました。特にエネルギーにつきましては、今、地域エネルギーインフラシステム、これをしっかり整えていくために総務省の方でも全力で対応をしているところです。
　そしてまた、医療、介護、交通と、こういった様々な分野で全国各地で一定水準の行政サービスを受けられるようにするということを考えますと、やはりこれを財政的にきちっと保障するというのが国の責務だと考えております。交付税制度というのは、地方団体間の財源の不均衡を調整し、国民に一定の行政サービスを提供できるように財源保障をする、こういう機能を有しております。特に地方交付税、使途の制限がない一般財源ですから、これは地域の実情に応じたサービスの原資になりますので、しっかりと来年度の地方財政対策でもこの地方一般財源総額を確保したところでありますし、是非ともこれからも良いサービスを適切に提供できるように励んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非総務省を中心に、また、かつ地方創生本部でも議論をしていただきたいと思うんですが、私は、最終的にこのユニバーサルサービスは国の責務でやらざるを得ないところが出てくるのではないかと思います。
　今、例えば、先ほどおっしゃったように、通信の分野ですけれど、ＮＴＴ法でＮＴＴに通信のユニバーサルサービスの義務を課していると。実際にそのユニバーサルサービス料金を集めていますけれど、表にまだ出ていないようですが、実際にＮＴＴは一千億円規模の赤字を抱えているという、ユニバーサルサービスがゆえに、という状況を私はお聞きしました。これは表の会計には出ないらしいですけれど、実際にそれだけの負担を強いられているという話。
　そして、金融のユニバーサルサービスも、今郵政グループに課されているわけでございますけれど、これも恐らく大きな負担になってくるだろうと思います。
　そして、先ほどお話ございましたけれど、電力の話を申し上げますと、自由化が進んだアメリカにおきましては、もう既に民間企業が電力を提供していない部分が出ているんですね。じゃ、誰がそれを提供しているかというと、実は自治体が提供しています。自治体が提供している電力は全体の二割ぐらいになっているという状況、アメリカは。それぐらい自由化している。
　ですから、恐らく、是非考えていただきたいのは、平副大臣にも考えていただきたいんですよ、自由化という一つのロードマップがあるわけじゃないですか。じゃ、この自由化のロードマップが進んだときに、どれだけのユニバーサルサービスができなくなるのかというのは推定できると思うんですよ。じゃ、そのときに、政府がどこを集中的にやっていくのかと。例えば郵便局の話を先ほど申し上げましたけれど、私は、恐らく郵便局のその局のネットワークを維持するために国がコストを負担しなきゃいけない時代が来ると思っています。
　恐らく、考えられるのは、恒常的にユニバーサルサービスをやるための交付金みたいな制度が必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。これもまた総務大臣と平副大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、ユニバーサルサービス、通信でいいますと、これはＮＴＴ東西に提供義務が課されております。ですから、このユニバーサルサービス提供確保のためのユニバーサルサービス基金制度が二〇〇二年度に創設されて、二〇〇六年度から稼働していると。同じように、やはり郵便も、郵便局が担っている義務というのは非常に重いものであって、必ずしも収益性の高いサービスでなくてもやらなければいけないということでございます。そしてまた、放送につきましても、ＮＨＫについては、もうこれはあまねく日本全国で受信できるように措置することが義務付けられています。民放の方は努力規定でございます。
　様々これからその財源措置なども含めて検討していかなきゃいけない。それから、それぞれの企業がまた工夫をしながら対応していかなきゃいけない課題というのは出てくると考えております。しっかりと措置をしてまいります。
○副大臣（平将明君）　高市大臣の答弁のとおりで、重複しないようにお話をすると、藤末議員の今のお話は、かなりこれ大きな構造転換の話になります。ですから、今はユニバーサルサービスは縦で見ているわけですね、電力は電力、放送は放送と。それを藤末さんは、横で全部、横軸を入れてやれと。そこに新たな主体をつくって、そこに交付金を入れろという、もう政策の大転換のお話を多分されているんだと思います。自由化を進めていく上でそういう懸念があると、だから、それが顕在化したときどうするんだと、ですから、今からそういう準備をしておけという御指摘だと思います。
　民間企業にしておいてユニバーサルサービスを義務付けるというのも、これもちょっとゆがんだ形なので、一方で、そのユニバーサルサービスをやる主体があって、そこにお金をちゃんと付けられるのであれば、こっちの自由な競争は自由にできるといったところもあると思います。
　ですから、これはかなり大きな問題で、今の時点で政府としてこういう主体にこういう交付金ができるというお話は全くできませんが、将来的な課題として、大きな政策課題として議論をしていくべきものだと私は思います。
○藤末健三君　是非これは議論していただかなきゃいけないと思いますし、我々も国会の方でやらなきゃいけないと思っています。例えば、ガソリンスタンドは資源エネルギー庁がやっていますよと。交通については国土交通省ですよと。その規定の仕方は、法律で義務付けたり、補助金出したり、ばらばらなんですよ、全部。考え方が一つも統一されていない。
　私たちも国会の方で、それは超党派で取り組む議論だと思いますので、いろんな議員の仲間と集まりまして、知恵を寄せ合ってやっていきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　地方の創生はもう党派を超えて私はやるべきだと思いますので、政府の頑張りに期待したいと思います。よろしくお願いします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、地方の社会インフラの老朽化の問題について伺ってまいります。
　地方公共団体の社会インフラの管理のために、昨年四月ですけれども、総務省は「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」というのを通知をいたしました。地方公共団体が実施するインフラの管理においては、財政事情が非常に苦しい、あるいは専門職員が少なくなっているという、そういう状況にあって、どこも大変な状況にあるわけであります。
　今後、この社会インフラの維持管理について総務大臣はどのように認識されているのか伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　公共施設等の老朽化対策、これはもう国家的課題となっている中で、地方財政、依然として厳しい状況にございます。また、人口減少などによって今後の公共施設の利用需要が変化をしていくということも見込まれております。
　そのために、地方公共団体がこの公共施設等の老朽化の状況や人口減少等の現状を踏まえて公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくことが重要であると、こういう観点から、先ほど先生がおっしゃいました昨年四月二十二日、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請したところであります。これは、公共施設などの維持管理、更新に係る財政負担の軽減と平準化、それから公共施設等の最適配置の実現を図るということ、それから将来の町づくり、民間事業者の参入促進、国土強靱化にもつながると考えております。しっかりと支援をしながら、策定をなるたけ早く一〇〇％行っていただけるように努力をしてまいります。
○横山信一君　そこで心配をしているのは公共施設なんですけれども、今般、公共施設の老朽化対策の推進ということで、公共施設等最適化事業費の創設、それから集約化、複合化への地方債措置ということが創設をされることになりました。これらによって、市町村合併や人口減少によって公共施設の活用の見直しというのが一層進んでいくものというふうにも思っております。
　一方で、地方公共団体、様々な事情によって処分に困っている公共施設というのも抱えているのも事実だというふうに思います。そういった地方の要望に対しまして、国も緊密な連携を図る中で十分な財源確保に努めていただきたいというふうに思うわけでありますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、地方の財源確保、緊密な連携について、一部先生の方からも既にお話がございましたけれども、まず老朽化対策の財源確保ですが、平成二十七年度におきまして、地方財政計画に、この老朽化対策に要する経費として新たに先ほどおっしゃっていただきました公共施設等最適化事業費、これを一千億円計上する、それとともに維持補修費を約千二百億円増額いたすことといたしております。
　それからさらに、今年度からもう既に講じております公共施設等の除却ですね、大変ここは困るという御指摘でしたが、これに係る地方債の特例措置、これに加えまして、平成二十七年度から公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化、複合化、転用について新たに地方債措置を創設して、財政支援を拡充するという予定でございます。
　それから、国と地方の連携でございますけれども、地方公共団体の職員に対しまして、先ほど申し上げました総合管理計画に関する説明会を今年度に入ってもう六十回以上開催をいたしております。国土交通省の方でも、維持管理に係る基準、マニュアルの整備ですとか研修の充実をしていただいているようでございますので、今後ともしっかり連携をしながら進めてまいりたいと思っております。
○横山信一君　私はこれは非常に評価をしておりまして、実際ごみ処理施設なんかは皆さん困っていたんですね。市町村合併なんかがあって、除却をしたくてもどうしようもないという、そういう状況があった中で今回こういう地方債が活用できるというようなことになりますので、そこは評価をしているというところでございます。
　続いて、震災復興の特別交付税について伺います。
　通常の地方交付税とは別枠で措置されますので、これは被災地にとっては歓迎をされている財源でありますが、その一方で平成二十五年度決算で一千六百三十三億円の不用額を生じているということであります。本法律案でこの分を減額することになりますが、この不用額はなぜ生じているのか、そしてまた今後の対応策を伺います。
○副大臣（二之湯智君）　震災復興特別交付税は、直轄あるいは補助事業の地方負担分等の全額を措置するものであります。実際の交付に当たっては被災地団体の事業の実施状況に合わせて交付することとしておりまして、また翌年度への繰越しも想定しているわけでございます。この繰越しは、特別会計に関する法律の規定により翌年度に限られておるということでございます。
　このため、震災復興特別交付税については、前年度からの繰越額が本年度の交付額を上回る場合には、いわゆる上回った額は更に翌年度に繰り越すことができないというために不用額が生じているわけでございます。したがって、平成二十五年度においては、二十四年度からの繰越額は六千七百四億円、二十五年度の交付額が五千七十一億円となったため千六百三十三億円の不用額が生じたと、こういうことでございます。
　不用額が生じる原因は、復旧復興事業の進捗状況等によりまして、現在も復興庁において分析しておりますけれども、一つは、復興計画を具体的に事業化するための調整、地元住民との合意形成に時間を要したということですね。さらにまた、資材価格の高騰等により入札が不調、着工までに時間を要したと。さらにまた、災害廃棄物処理事業において、当初予定した災害廃棄物の発生量が意外と減少しておるというようなこともあるわけでございます。
　政府としては、これまで復興庁を中心に各省庁連携をして人材、いわゆる現場監督者が余りたくさんいらっしゃいませんので、人材や資材を円滑にするため発注規模の大型化や生コンクリートのプラントなどの増設を行ったほか、実勢価格を適切に反映するために労務単価を引き上げるなどのいわゆる復興の加速化策を講じてきたところであります。引き続き復興事業の円滑な執行に努めてまいりたいと、このように思っております。
○横山信一君　東日本大震災というのは、元々平地が少なかったところで大きな津波が押し寄せたと。その津波が押し寄せた場所でそのまま復興していくということに関しては非常に危険だということで、高台移転を含め、今までのいわゆる災害復興とは大きく異なる様々な観点があるわけであります。原発災害もあります。
　そういう状況の中で、復興の状況は日々変化をしていきますし、確かにその見通しを持って繰越額をなるべく出さないようにというのは非常に難しいというふうに私も思いますが、とはいえ、やはり不用額を生じないように努力をしてもらうということは必要でございますので、あえてここは言わせていただきます。
　東日本大震災の被災団体に対する財政措置でありますけれども、取崩し型復興基金ということがあります。これは非常に自由度が高くて被災者のニーズ、被災状況に応じて復興事業を柔軟に活用できるものでありますが、これが地元では基金の積み増しを望んでいるわけであります。今のこの不用額なんですが、元々この復興に使うために用意をされていたものであります。使途が違うと、目的が違うということでありますけれども、同じ復興財源には変わりはないので、この不用額を基金財源として活用することはできないかと、これを最後にお聞きをして質問を終わらせていただきます。
○委員長（谷合正明君）　時間ですので、簡潔に願います。
○副大臣（二之湯智君）　御指摘の積み増し型復興基金は、単年度予算の枠に縛られずに地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、阪神・淡路大震災における措置等を踏まえ、平成二十三年度の特別交付税により、東日本大震災の被災九県に対して総額千九百六十億円を措置したところでございます。
　いずれにいたしましても、この復興事業については、集中復興期間後の平成二十八年以降についても、それまでの進捗状況を踏まえて全体としてその財源や在り方をしっかりと検討していくべきものと承知しております。
　以上でございます。
○寺田典城君　維新の党の寺田でございます。
　大臣、新年おめでとうございます。よろしく今年もお願いします。副大臣もひとつよろしくお願いします。
　一月の二十八日の参議院の本会議で質問に立った方は十二人おりました。その中で九人までの方々がプライマリーバランスの黒字化目標の件について触れているんです。それだけ財政的な状況、議論になりました。
　総理大臣は判で押したように、二〇二〇年度の黒字化の目標を堅持し、経済の再生と財政の健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたしますという、皆同じような答弁、コピペみたいにして答弁しておりました。
　それで、一千兆円を超える借金があるわけで、その中で地方は二百兆円なんですが、私もすごく気に掛かるんです。ということは、私も今年からようやく後期高齢者になります、六月ですが。そうです、後期高齢者。一九四〇年生まれですからそうなんです。
　それで、やはり日本の行く末というか、財政のことは一番気に掛かります。この調子だったら、安倍さんはアベノミクスと称して、自民党、安倍さんが総理になってから十九兆円近い経済対策をしています。今年は三兆一千億なんです。財政的にもつのかなと。日本丸が、日の丸の赤丸なんですが、潰れちゃったら、私はそれこそ二〇二〇年のオリンピックまで財政的に維持できるのかと、そのぐらい心配しています。
　親亀がこけると、日本丸がこけると地方までいってしまうんで、その辺の準備というか、地方財政の健全化について、総務大臣、どう考えていらっしゃるか、その見解を問いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政は、今、寺田先生御指摘いただいたとおり、借入金残高が二百兆円程度で高止まりしておりますから、この健全化のためには歳入歳出両面における改革を進める必要がございます。
　平成二十七年度の地方財政対策におきましては、まず地方交付税の法定率を見直して交付税原資を充実した、それとともに、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を最小限にとどめ、それから、赤字地方債であります臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することによって一般財源の質を改善する、そして地方財政の健全化を進めた、まず一歩踏み出したといったところでございます。
　さらに、平成二十七年度におきましては、交付税特別会計借入金につきまして、計画どおり前年度比一千億円増の三千億円を償還することとしています。ですから、これからも歳入面においては、まずはアベノミクスの成果をしっかりと地方にも行き渡らせて地方税の増収を図るということ、歳出面はやはりもうめり張りを付けて歳出構造を見直す、これによって財務体質を強化すると、この両輪でしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。大変難しい課題であることは承知いたしております。
○寺田典城君　小泉改革のときは、この前も申したんですが、平成十六年だったですか、一二％地方交付税削減しました。要するに、あの当時は権限も移譲しましょうよ、分権もしましょうよということです。それから重複行政もやめましょうと、行政コストも落としましょうとかという形で進めてきたんです。
　ですから、やはり、これから総務省は、何というんですか、各地方自治体に簡素で効率的な行政をもっと強く求めるようなこと、それから、今地方自治法で縛りを付けている法律ももっとスクラップするようなことで行政コスト、重複行政もやめる、法律もスクラップして、新たな法律作る、ビルドでもいいところあるでしょうけれども、効率的な行政にもっと目を向けていかなきゃならぬじゃないのかなと思うんです。その辺の意気込みを少し大臣から聞きたいんですけれども。
○国務大臣（高市早苗君）　これから交付税の算定などにつきましても、特にこれからまち・ひと・しごと創生に係るお金も動き始めますし、そういった、どこの地方でどれぐらい支援させていただくかということを考えるに当たりまして、やっぱりその地方の現在とても必要だという需要額、それと併せて、これまでの努力ですね、御努力をどれだけしていただいたか、こういったことを的確に反映できる算定基準というものを作っていきたいと考えております。
　しっかりと地方の努力にも報いる、ただただお金を渡して自由に使ってくださいというのではなくて。その算定基準も、また時間がたてばその取組が進むわけでございますから、それによってまた随時見直していく、こういう形を考えております。
○寺田典城君　要するに、今現在抱えている一番大きな課題というのは、ある面では、臨時財政対策債で今年もまた四兆円発行して、実際は一・五兆円ですか、借換え分もあれすれば。そうなっていますね、来年度の。発行しなきゃならないんですよ。ですから、でなきゃやっていけないと。交付税特会も三十三兆円ぐらい借金があるというんですね。
　だから、そういうことも含めて、この夏まで、安倍総理は財政健全化達成に向けて具体的な計画を作ると。過去には、リーマン・ショックの前ですから、二十年と十九年ですか、は臨時財政対策債は発行してもその利息分というか補給分だけだったんですが、今、これから大臣は、その臨時財政対策債を当てにしてやっていこうと思いますか、それともこれをなくそうと思って、どうします。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、地方財政の健全化のためには、この臨時財政対策債のような特例債には頼らない財務体質を早期につくっていく、これが重要だと考えております。
　平成二十七年度の地方財政対策において、一・一兆円といいますけれども、これでも前年度が五・六兆円、二十七年度で四・五兆円、非常に大幅にこの臨時財政対策債を削減する、こういうことにしたところであります。先生がおっしゃったのは、国と地方で折半すべき財源不足が解消されていて、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度と平成二十年度のことなんだろうと思うんですが、この状況をなるべく早期に実現することを目指したいと思います。
　冒頭におっしゃっていただきました健全化計画の策定、この夏までにということで総理がおっしゃっている件ですけれども、これにどのような項目をどのように盛り込んでいくか、今後の検討課題なんですけれども、とにかく歳入歳出両面における改革をちゃんと進めて、地方財政の健全化に資する計画になるように、総務省として精いっぱい取り組んでまいります。
○寺田典城君　私は、やはり強烈に覚えているのは、麻生総務大臣が、一二％の交付税、十六年ですね。あれからずっと三位一体の改革でリーマン・ショックまで、二十一年まで。その当時は、あと、十九年、二十年というのは、この前も言ったんですけれども、プライマリーバランスで一％ぐらいの、五兆円ぐらいの赤字で済んだ状況だったんですから、やはりそのぐらいのことをこれから総務省も、もちろんセーフティーネットなりそれなりのあれが全部がいいというわけじゃないけれども、考え方として入れていかなければ、今地方から来る要望書というのは、何というんですか、余りにも大きくなり過ぎて、それに今回も総務省が補正五百二十何億組んで応えたとか、細かい、気の利いた予算をやっているというような形でいるんでしょうけど、ちょっと、少しラフ過ぎるんじゃないかなと思うんですが、いかがだと思いますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の補正予算は、昨年十二月二十七日に閣議決定しました緊急経済対策、これに沿いまして、この対策を速やかに実行するために編成をいたしました。幾らでもお金があるわけじゃありませんから、総務省としても、まず地方に新しい人や企業の流れをつくる支援ですとか、地域で新たな産業の創出、これができる政策、それから自然災害リスクが高い地域に対する防災対策など、緊急性、実効性の高い事業を補正予算に計上したということでございます。