Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江正夫君　いまの問題につきまして、まだお聞きしたい点もあるわけですが、次に移りたいと思います。
　やはりきのうの外務委員会で、韓国の経済援助の問題が出されております。いろいろと大臣からも御見解が発表されておりますが、私はこの問題、基本的には全く大臣の考えと同じでございます。けれども、どうも新聞で見る限り、ちっと率直過ぎるんじゃないかという気がしてならないわけです。しかし、これについては後同僚議員が御質問することになってますから、私はこの程度でこの問題は控えておきます。
　次に、きのうからの新聞見ますと、アメリカの国防費を大幅削減をするんだと、八三、八四会計年度で合計して三百億ドルと、そこでいろんな反応が出ておるようでございます。しかし、考えてみますと、八二会計年度においてアメリカは千八百八十八億ドルという国防予算を計上しておる。これは名目一六・五％であり、実質六％の増である。八三年度は二千二百五十億ドル、八四年は二千五百四十億ドルという、言ってみれば日本の政府の予算総額に相当するような国防費をやっておるわけです。新聞の報道ではそれを八三、八四年度を通じて総額で七百五十億ドル削減をする、その中で国防費を三百億ドル減らす、こういうことのようでございます。
　そうなりますとアメリカの国防費の減というのは、年計画でいまの計画よりも六％か七％の減になるのかなとこう思います。金額にしますと、大体百二十億ドルから百八十億ドルぐらいの、年度によって違うんでしょうけれども、削減になるんだろうと思います。しかし、そう見た場合においても、対前年度増は大体二百数十億ドル、こういう結果でございまして、このことでアメリカの国防努力を云々する物差しにしようというのは、そもそも大きな間違いであると。同時に、日本自体これは日本の安全のためにいま防衛力をやろうとしているのであって、日本の防衛力整備というのは、厳しい情勢下で現在の能力、これをある程度安心できるまで高めなきゃならないと、こういう出発点から出ておる。
　こういうことを考えますと、こういうようなことによって、今後の防衛努力というものに対して何ら影響力を及ぼすような性質のものじゃない。かえって、その内容はわかりませんけれども、仮にアメリカがある程度の削減をやる、そのことがアジアに対する、日本に対する軍事的なプレゼンスの変化になってあらわれるとするならば、日本の安全という面からもますます努力しなきゃならない、こういったような面も出てくるんじゃないかと、このように思うわけですが、基本的にこの問題を防衛庁長官、どのようにいま受けとめておられるのかお伺いしたいと、こう思います。
○国務大臣（大村襄治君）　米国国防費の八三年度以降の取り扱いについて見直しの検討が行われるようになったという報道は、私も新聞等で承知しているわけでございますが、内容の詳細についてはまだよく把握しておらない状況でございます。いずれにいたしましても、米国といたしましては、財政経済の厳しい事情のために、予算全体の中で相当額の支出を削減することを今後検討せざるを得ない状況になっていることは承知しているわけでございますが、それが国防予算にどういう影響を及ぼすかという点でございます。
　いま先生から八三年度あるいは八四年度数字を挙げての御指摘もあったわけでございますが、これまでの米国の計画から言いますると、御指摘のように、毎年度の国防予算がわが国の国の予算の総額に匹敵するような巨大なものでございまして、八二年度は相当巨額のものがすでに国会の承認を得ているということでございます。八三年度以降これまでの計画を今後どうするか、これからの問題であろうかと思うわけでございますが、基本的に国防力を強化するという米国の基本的な立場は、今回の措置によってもそれほど影響がないのではなかろうかという気もいたすわけでございます。
　いずれにいたしましても、わが国の防衛努力は、諸般の事情を考慮しながらも、わが国が自主的に決めるべき問題でございます。五十七年度の概算要求につきましても、そういった観点から必要最小限のものを見積もりまして、取りまとめて今回提出した次第でございまして、今回の米国の措置によって私どもは何ら影響を受けるものではないというふうに考えておるわけでございます。また、わが国の五十八年度以降の進め方につきましても、現在五六中業の作業を開始しているわけでございますが、同じ考え方で取り組ましていただきたい、かように考えている次第でございます。
○堀江正夫君　ひとついまのお考えをしっかりと貫いていただく必要が日本の安全のためにあるんだと重ねて私は申し上げておきたいと思います。
　次は、五月の日米首脳会談後揺れ動いた、国民を心配させた日米関係は一応鎮静化しておる、少なくとも表面的にはその関係の修復ができたというふうに一般的に言われております。そして、これは日本が共同声明を再確認した、また防衛体制の整備については、意見は依然として異なるけれども、今後両国が真剣にこれについて話し合いを継続することで同意をした、そのためだと一般的には信ぜられておると思います。
　そこで、日米関係を今後より確実なものにするためには、両国政府の各レベル間で、ハワイの事務レベル会議で提起されたと言われておる問題点等を中心として、より緊密な話し合いが行われなければならないんじゃないか、常識的にはそう思うわけであります。このような意味で、オタワのサミット以後、今日までどのような協議が行われてきたのか。また、一部国防副長官の来日等も伝えられておりますが、今後どのような協議を行うための計画が両国間で話し合われ、あるいは予定をされておるのか、この点について外務、防衛両当局からお伺いをいたしたい、このように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　外務大臣からいずれお話があると思いますが、ちょっと防衛庁からお答え申し上げます。
　日米間におきましては、先般の私の訪米及びハワイでの事務レベル協議等を通じ率直な意見交換を行い、相互理解を図ってきたところであります。防衛庁といたしましては、その後も引き続き在日米軍及び米大使館と随時意見交換を行うとと、もに、国防省等の関係者の来日の機会にも努めて話し合いを行い、相互理解を深めてきているところでございます。
　最近の事例といたしましては、日米協議といった特に改まったものではございませんが、ヘイワード米海軍作戦部長が来日されまして、一昨日私もお会いしましていろいろ懇談をいたしたわけでございます。また、グレッグ米国家安全保障会議部員が参りまして、わが方の防衛局長と会談いたしております。その際に、最近のわが国の事情、来年度の概算要求のあらまし等につきまして米側へ説明しているという事実もあるわけでございます。今後ともあらゆる機会をとらえて米側との意思疎通に努めてまいる所存でございます。
　また、先生のお話の中に、米国防副長官の来日云々という点もございましたが、ことしの秋にもカルリッチ米国防副長官が来日するということになるかもしれないというお話もございますので、そういう機会があれば、そういった機会をまた活用してまいりたいと考えておる次第であります。
○国務大臣（園田直君）　経過については、いま防衛庁長官から申されたとおりでございます。
　私の関係から申し上げますと、いま先生の御意見ではありますが、日米関係、特に防衛をめぐって日米関係がぎくしゃくしたようなことは私はないと存じます。ただ、国内でそういう感じを与えたことは事実でございます。
　マニラにおいても私はきわめて率直に日本の実情を申し上げただけであり、その後七月にヘィグ長官とまた会談をいたしまして、この際も率直に意見を交換をして、防衛問題その他についても、お互いが理解を進めながら緊密に協力していくということで意見は一致をしております。
　今後とも日米間は密接に協議していくべきであると考えておりまして、われわれとしては憲法及び基本的な防衛政策に従って自主的な防衛努力を着実に進めていく所存でありますが、わが国の防衛努力の進め方については必要に応じ米側にも十分説明し、その理解を深めていくとともに、今後とも緊密な協議を続けていくつもりでございます。
○堀江正夫君　国防副長官の来日、一部の報道でも九月末というふうになっております。この点は具体的に進んでおるんですか。あるいは前にホールドリッジ国務次官補が下田会議で来日をするんだということを私、訪米したときに聞いたんですが、今度来ているのかどうか、私確認していませんが、来ておるとすればホールドリッジ国務次官補とも外務省はこういうような問題について話し合われる計画があるのかどうか。この辺、もう一度具体的にお尋ねしたいと思います。
○説明員（淺尾新一郎君）　いまお尋ねのホールドリッジ国務次官補は下田会議に来る予定でございましたけれども、来る直前になりまして来られなくなりまして、かわりにその下におりますアマコスト国務次官補というのが参っております。まだ私は会う機会ございませんけれども、私も大磯の会議に参加いたします。あるいはその後の機会をとらえて、日米関係全般についてアマコストと話をし、あるいはすでにグレッグとは日米関係全般について話をしております。
○国務大臣（大村襄治君）　カルリッチ米国防副長官、まだ訪日の日程等は決まっておりませんが、今秋中に来日するという方向で進んでおるということを申し上げておきます。
○堀江正夫君　私はこの八月の初め訪米したわけです。いろんな方とも幅広くお会いしました。表面、日米関係は非常に鎮静化し、修復されていると思います。しかし、根はそんな浅いものじゃないという印象を非常に深くしてまいりました。ひとつ外務、防衛両当局、積極的にやはりこの問題について今後も具体的な協議をやることによって、相互理解を深めるという努力をぜひともしてもらいたい、心からお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　次は、防衛庁の五十七年度の概算要求に関連する諸問題の幾つかについてお尋ねしたいと思います。
　まず最初は、行革下の防衛努力に対する基本的な御見解を承りたい、こう思うわけですが、先般、内閣委員会が行われました。その席上、行革下の防衛予算の取り扱いについて、中曽根行政管理庁長官が次のような趣旨のことを御答弁になっておられます。それは、防衛予算ももちろん聖域ではない、しかし現在の国際情勢や日米関係等から考えると、防衛の問題は行革と同じようにわが国にとっては重要な問題であるというふうに自分は認識しておる、こういうことでございました。
　そこで、防衛庁長官にまずお尋ねするわけでございますが、防衛白書でみずから示されたように、現在の国際情勢をきわめて厳しく受けとめておられる。しかも、わが防衛体制の実態については長官がだれよりも正しく深く把握をしておられる。さらに、長官は侵略があった場合、国の安全と独立を確保するための政治的な直接最高の責任者でもあられる、こういうようなお立場からして、行革下の五十七年度の防衛予算について、基本的にどういうような見解を持っておられるのか、どういう姿勢で臨まれるのか、これを承りた
　い、このように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　行財政改革は政府が当面する最も重要な課題の一つであり、防衛庁といたしましてもできる限りの努力をしなければならない問題であると思っております。
　一方におきまして、現下の国際情勢については厳しいものがあります。防衛庁としましては、防衛力の整備に当たりましては、防衛計画の大綱を準拠として、できるだけ早期に大綱に定める防衛力の水準を達成する必要があると考えております。そういう次第でございますので、防衛庁といたしましては、五十七年度の概算要求作成に当たりましては、臨調第一次答申の趣旨を体し、また政府の行財政改革に関する基本方針に沿って、防衛関係費につきましても一層の効率化、合理化を図りながら、必要最小限の防衛関係費を確保してまいりたいと、そういう観点で臨んでいるわけでございます。
○堀江正夫君　一部に政府決定によりますところの防衛費の増加要求、この問題を取り上げまして意図的に疑問を投げかけておる、こういったような向きもあるわけでありますが、ひとつ防衛庁は確信を持って積極的に政府の先頭に立って、この問題についても国民に理解を求める、こういったようないろいろな活動があってしかるべしじゃないか、国家民族のために本当にしっかりやってもらいたいと、これが大多数の国民の念願であるということをこの上とも十分に腹に踏んまえてやっていただきたい、ここで大きな声で叱咤激励申し上げておきますから、ひとつがんばってください。
　同じ問題で私は外務大臣にお尋ねしたいわけであります。特に外務大臣にこの問題をお尋ねしますのは、外務大臣としては、もちろん世界と日本の平和維持のために、より広範な範囲でもっていろいろと施策を進めることをお考えになっておる、このことはもう当然のことだと思います。しかし、これらの外交政策を進められる上においても、一つには米軍事力のわが国に対するプレゼンスの低下が否定できない現状のもとで、現在のわが防衛力を見ると、これをカバーをし、自衛の目的を達成するに足るものとはとてものことになっておらないという厳然たる事実、これが存在している。
　一つには自由陣営の結束と協力が平和の維持にはぜひとも必要だと、この中でいま米国はみずからも防衛努力をするけれども、同時に自由陣営の重要な国に対して応分の自衛努力を強く要請し、その総合力で何とか平和維持を図りたい、こういうようなことを考えておるという問題があります。さらに米国がハワイの事務レベル会談で提示をした日本の自衛努力の一つの提案、目標というものは、米国が日米安保の責任をみずから果たす、そのためにもこれだけはぜひとも持っておいてくれなければ困る、こういったような戦略的な要請から割り出された数字じゃないか、このようにも私は思っておるわけであります。このようなこともいろいろ考えるわけでございまして、したがって、私はあえて外交の責任者である外務大臣に、行革下の五十七年度の防衛予算要求を通じてのわが自衛力の自助努力、もちろんこれは憲法の制約下でありますが、についての御意向を伺っておきたい、こう思うわけであります。
○国務大臣（園田直君）　同じ政府でありますが、私と防衛庁長官は任務が違うわけでありまして、防衛庁長官はいついかなる不測の事態においても、日本を安全に守られるという有事のための準備を絶えずされておるわけであります。私の仕事は、防衛庁の方々に御苦労をかけないように、有事のことがないように、世界平和と日本の安全のために努力するという、そこに若干のずれはあるわけであります。しかしながら、いまおっしゃいましたとおりに、日本の安全、世界の平和を願うにつけましても、まず必要なことは力の均衡であることは、私も十分承知しておるわけでありまして、日本に力がない、あるいは東側の力が非常に格差があるということではなかなか話し合いもつかないわけでありますから、日本の許されたる限度、いわゆる応分の自主努力をすることは長官がおっしゃったとおりでございますから、これに異存があるわけはございません。
　ただ私が考えますことは、日本の防衛ということではなくて、東西両陣営の軍備増強というものの競争には非常に懸念をしておる一人でございます。これは理屈を抜きにして、両方が軍備増強で競り上げていくならば、火花を散らすおそれがあるというのは、私だけではなくてヨーロッパ各国も心配しておるところでございます。したがいまして、不測の事態が起きないように力の均衡を図って、そして平和を願うことは大事であるが、また一方、その軍備というものは、両方が競争で競り上げていく力の均衡ではなくて、軍縮、軍備管理等によって両陣営が逐次水準を下げながら、でき得れば低い水準で力の均衡を図るとともに、同時に米ソ両方が話し合いに向かっていくべきだ、こういうことを考えておりますが、防衛庁の置かれておる現在の日本の立場から、まず力の均衡を図るために日本の防衛力の強化を図られることには異存はございません。
○堀江正夫君　次に移りたいと思いますが、私はもちろん防衛といえども決して行革下の聖域ではあり得ない、そのようにいつも思っております。防衛庁も政府の行革の精神に沿っていろいろと工夫、努力をして効率化を図っていくのはあたりまえだと、こう思います。
　そこで来年度ですね、防衛庁あるいは施設庁でどのようなことを合理化していくのか、これらについて幾つかの例を示して具体的に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほども申し上げましたように、防衛庁といたしましては、五十七年度の概算要求を作成するに当たりまして、防衛力の整備及び運用の両面にわたる効率化及び合理化に特段の配慮を払っておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、装備の関係について申し上げますと、ＦＲＡＭ計画による艦艇の延命、Ｆ４型等の航空機の耐用命数の延伸、五インチ砲等撤去式器等の転用、あるいは潜水艦の整備間隔の延伸の施行を図ることといたしております。これによりまして艦艇、航空機等の延命を図ると同時に近代化、合理化もいたしまして、総体として経費の節減を図りながら使命が達成できるように配意することにいたしているわけでございます。
　次に、部隊等の統廃合につきましては、少年術科学校の廃止と部隊等の統廃合及びシミュレーターの活用等による教育訓練の合理化を実施することにいたしております。いろいろ細かい点はございますが、代表的なものとして海上自衛隊の少年術科学校の廃止統合等を考えているわけでございます。
　また、自衛官の増員につきましては必要最小限の範囲内、艦艇等の就役に伴う増員と、廃艦等による減員との差し引きをお願いしているわけでございますが、その点を一層シビアに測定しまして、必要最小限を要求するとともに、即応性向上のために必要とされるぎりぎりの充足率の向上という点に抑制をいたしておるつもりでございます。主な点を申し上げますと以上でございます。
　なお、施設庁関係につきましてお尋ねがございましたので、主な考え方だけを私から申し上げます。
　基地周辺対策事業の補助金等は、防衛施設の設置運用による障害の防止、軽減、緩和のためのものでございまして、国が原因者の立場において交付する補償的性格を有するものでございます。基地の安定的使用を図るためには、防衛力の整備の進展に伴って、周辺対策の充実、強化をせざるを得ないものでありますが、五十七年度の概算要求に当たりましては、八月二十五日の閣議決定されました「行財政改革に関する当面の基本方針」に基づきまして、民生安定施設の助成及び周辺整備調整交付金を前年度と同額とする等の抑制を図るとともに、基地周辺対策事業以外の補助金等につきましても、各省庁並みに削減することといたしております。以上が骨子でございます。
○堀江正夫君　いろいろと防衛庁も努力しておられると思いますが、さらに広範囲にわたって効率化できるものは今後進めるという努力はぜひともお願いしたいと、このように思います。
　次に、三十一日に提出された概算要求の問題についてお尋ねしたいと思いますが、まず初めに、来年度の経済成長率、これはもちろんまだ経済企画庁は出しておらないわけであります。したがって、どうなるかわからないということだと思います。そこで、いまある政府としての見通し、すなわち前回出された中期経済見通し、これから見た場合、本年度の要求歳出額二兆五千八百一億円というのは、ＧＮＰ対比にするとどれくらいになるんですか、それをひとつ教えていただきたい。
○説明員（矢崎新二君）　ＧＮＰ比率をどう見るかということは、御指摘のように、来年の五十七年度のＧＮＰが一体どのくらいになるかということが決まらないと算定ができないわけでございますが、現段階におきましては、経済企画庁におきましてもまだそこまでの作業はしておらないわけでございまして、したがいまして、私どもの方で来年度の経済見通しをつけるというわけにもまいりませんので、そういう意味から、五十七年度のＧＮＰ比率がどの程度になるかということについての具体的な数字を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○堀江正夫君　いまのある政府の中期経済見通しで、それでは来年度ＧＮＰは幾らだってわかっているじゃないですか。それを教えてくれと言うんですが、これは拒否された。その意味はわかりませんが、少なくもこれは数字で計算すればすぐわかるわけなんですね、〇・八七。ことしの〇・九〇二六を下回る、こういう結果になる。こういう事実は余り言いたくないですね。言いたくないけれども、そんなことはだれだってわかっている。言わないで済ませられる問題じゃない。そういうことを深刻に受けとめた上で、防衛庁は来年度の予算に取り組んでもらわなければいけない、そう思うから申し上げたわけなんです。もうこれ以上は聞きません。
　そこで、本年度の人事院勧告がどのように扱われるか、これは現在もちろん不明でございます。しかし、仮に本年度何らかの形でこれが行われるということになりますと、明年度はこれが平年度化してくる。五十六年度のことを振り返ってみますと、ベースアップ分を除いて九・七％増の概算要求を行った。ところが、結局はこれを含んで七・六一％増、こういうことになって、そうして対米不信感を増大をさしたという苦い経験をわれわれは持っておるわけであります。現在の国際情勢あるいは日米関係のもとで、私は絶対にそういう轍を踏むようなことがあってはならない、こう思っておるわけです。
　そこで、長官、ひとつ人事院勧告が本年度何らかの形で採択されたと、その場合の来年度の防衛予算に対する長官の基本的な態度、姿勢、これをひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　人事院勧告の取り扱いにつきましては、現在政府全体として慎重な検討が加えられているところでございまして、その取り扱いがまだ決まっておらない次第でございます。概算要求をこういった状態で作成したのでございますので、人勧の関係の経費は、今回の概算要求の中に含まれておらない次第でございます。今後、この扱いをどうするか、これは政府全体としての問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　しからば、防衛庁として一体今後どう取り組む考え方であるかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、今回作成いたしました五十七年度の概算要求は、現下の情勢からする防衛関係費として欠くことのできないぎりぎりのものを内容に織り込んだものでございますので、今後の予算折衝におきましても、その趣旨が貫徹できるように最善の努力を払っていきたいと考えておる次第であります。
○堀江正夫君　いろんな今後政治的な経過はあると思いますけれども、国の安全を守るための最小限の概算要求、これを達成することによって私はその目的の緒につくことができるんだと思います。ひとつ、いまおっしゃったようなお考え、これでもって貫き通していただきたいと思います。
　この要求予算の問題でもう一つだけ承りますが、今年度要求された予算の中で、後年度負担分が非常に大きくなった。五十六年度対比でも九千百八億だ、こういうことで合計二兆二千三百三十四億だというふうに承っております。これは年度別に言いまして、五十八年度以降どのような歳出になるのか、それをひとつ伺っておきたいと思います。
○説明員（矢崎新二君）　五十七年度の概算要求におきます後年度負担額は、防衛庁関係全体合わせまして約二兆二千六百億円ということになっておるわけでございますが、これの後年度負担額につきましては、今後四年間にわたりまして歳出予算化されるものでございますので、現時点でこの年割り額を確定するということはなかなかむずかしいわけでございますけれども、一応の試算を行ってみますと、五十八年度分が約一兆七百億円、五十九年度分が約五千九百億円、六十年度が約三千八百億円、六十一年度が約二千二百億円というように見積もられるわけでございます。これは五十七年度の新規の要求分と、五十六年度以前にすでに成立しております国庫債務負担行為等の後年度の年割り額の分、このしっぽが残っておりますから、そういうものを全部合わせた計数でございます。
○堀江正夫君　次に、この予算要求の内容、重点事項につきまして承りたいわけですが、時間がございません。
　それで、即応態勢の向上の問題について承りたいと思います。これについてもいろんな問題があるわけです、各般にわたって。ございますが、ハワイの事務レベル会談でも大きな問題点になった。そして、日米間で基本的には合意した。特に現在の自衛隊の大きな欠陥であります陸の人員充足率のアップの問題、これにつきましてひとつお聞きしておきたいと思います。
　実は、この問題はいまのような程度では平時まともな訓練もできないじゃないか、いわんや有事即応上大変な欠陥だと、もう何度も私はいろんな委員会で指摘をしてまいりました。一昨年も昨年も防衛庁はこの充足アップを要求されたわけであります。しかし、結局は査定ゼロということで終わってしまいました。これは一つには、非常に率直に申し上げますと、防衛庁の優先順序は決して高いものではなかった。出すことは出すけれども、右を見左を見、余り熱心にやろうという気はなかった。だからこういう結果になったんだと、私はそう思っております。
　この充足の基本になる定員の問題は、言うまでもございませんが、これはこの国会、衆参両院で審議をして決めたものであります。ということは、国会がこれによって戦力設定を決定したということにも私はなると思います。したがって、政府はこの決定を達成する責任がある、これは当然であろうと思います。しかし、いままでは決してそのために最大限の努力をしたとは思われない。政府の国会軽視だあるいは怠慢だと言われても、私はこの問題、仕方がないんじゃないかと思います。しかし、今年度は特にこういう厳しい情勢でございます。私は、防衛庁も腹を決めてこの問題に取り組まれるんだろうと、こう信じております。いや、そうしなきゃならぬと思っております。
　防衛庁は来年度この問題につきまして、ほかにも大事な問題たくさんありますけれども、何をおいてもやるんだという決意があるのかどうか、はっきりとこの際お聞きをしておきたい、こう思います。
○国務大臣（大村襄治君）　陸上自衛官の充足率につきましては、有事に際し緊急に充足し得る職域、部隊等につきましては教育訓練、部隊運営等に重大な支障を来さない限度で充足をある程度下げておくこともやむを得ないことであるとの考え方から、過去数カ年間約八六％で維持されてきておるところでございます。しかしながら、陸上自衛官の定数は陸上自衛隊全体を常時有事即応の態勢で維持することを前提として定められており、部隊の精強性、即応性の維持向上の観点からは、なるべく充足率を高めることが望ましい次第でございます。
　昭和五十七年度の概算要求におきましては、このような状況を踏まえまして、北部方面隊の第二師団の精強性、即応性を向上するため、約一千三百名の人員充足向上を図ることとし、陸上自衛隊の全般充足率を八六・〇％から八六・七％に引き上げることを計画しているところでございます。御指摘のように、過去数年間人員充足率の向上を要求したのでございますが、なかなか実現しておりません。率直に申しまして、本年度あたりも司令部要員等を割いて、北方の充足率を少しでも向上するように努力しておりますが、もはや限界に来ております。内地の部隊等におきましては充足率が六〇％前後というようなところまで来ておりまして、もはやそういったやりくりは限界に来ていると考えておりますので、北方方面の即応性向上等に重点を置きまして、八六・七％の要求を今回の概算要求に織り込んだ次第でございますので、ぜひともこれの実現を図りたいと私は考えている次第であります。
○堀江正夫君　ぜひともかたい決意でこの問題はやっていただかなきゃならぬ問題だと、心底私は思っております。
　これに関連して、来年度は定年延長もございますから、募集人員は充足アップをし、あるいは海空の定員増をやったとしてもそうふえないわけですが、近い将来やはり募集人員の増加という問題が起きてくると思います。警察予備隊発足当時志願者がわいわい来ておった。そのときの地方連絡部、こういった基本的な募集体制で本当にいいのかどうか。この問題は政府全体の問題として、私は早急に抜本的な施策というものを考えておいていただく必要があるだろうということを、この際指摘だけしておきます。
　同時に、人員の充足率アップということは即応態勢を強化する、訓練の精強化を図る。そうなりますと、いわゆる乙類の装備品、車両、無線機等、これがいまや非常に低く抑えられたままだ。来年度ある部隊については充足のアップはできた。しかし乙類の車両や通信機、これの充足アップができないということになると、本当の意味の即応態勢の前進にはならないわけですね。しかし予算を見ますと、充足アップのために車両、無線機にかけておる金額というものは非常に少ない、私はそう思います。人員充足率のアップに合っておらないんじゃないかと、こう思うわけです。この辺についても、きょうは指摘だけにとどめておきますけれども、ぜひとも考えてもらいたい。
　さらに、即応態勢の向上というのは、単に物や人の数をふやす、質をよくするだけじゃない。有事法制、これは五月に中間報告されたわけですが、これをやはりもっと真剣に、前向きに、具体的に、歩一歩整備していかなきゃならぬ問題だと思います。聞くところによりますと、いますぐやる意思はないというようなことも報ぜられておりますが、私はそんなことはないだろうと、こう信じておるわけです。これなんかもぜひともまじめに取り組んでもらわなきゃならぬ問題だと思います。
　時間がございません。最後に一つだけ日米防衛研究につきましてお伺いしておきたいと思います。
　ハワイの事務レベル会談で、新聞等の報ずるところによりますと、六条事態の研究をやろうという提案があったというふうに承っております。この真偽はどうか知りません。しかし問題は、従来から五条事態に次いでやっぱり六条事態をやろうと、こういうことになっておったんじゃないかと思います。そこで、やること自体にはやはりそれなりに意義がある。そこで、この研究を開始する時期、いつごろから開始するのか、いつごろまでに終わるのか、あるいはこの六条事態の研究の担任はどこになるのか、これなんかを伺っておきたいと思います。
　なお、これ私の意見でございまして、あえて御見解は求めませんけれども、六条事態をやること、それはそれなりに意味がある。しかし、現在の情勢から見ますと、本当に意味のあるものにするためには、六条と五条とが同時に発生する、六条プラス五条事態の研究というものこそが本当は必要じゃないかと思ってます。そのこともひとつ意見として受けとめておいていただきたい、こう思うわけであります。御回答をいただいて、これをもって私の質問を終わります。
○説明員（塩田章君）　ハワイにおきます会議におきまして、現在までにやってまいりました五条事態の研究が、一つのシナリオについては終わったということで、次のシナリオに入りたいという話は当然出たわけであります。そして、それは両方とも合意をいたしました。
　次にどういうことに取り組むかということにつきましては、これは今後の相談でございますけれども、アメリカ側としてはガイドラインの第三項、いま先生の御指摘の六条事態についてやりたいという意向を持っておるということは、かねてから私どもも承知しております。恐らくそういったことで今後相談が進むだろうというふうに思っております。つきましては、日本側といたしましては、現在外務省、私ども、防衛施設庁、そういった関係のところで、日本側としてどういう態勢で臨むかということの下相談をしております。まだその段階でございまして、今後具体的にどういうスケジュールで、どういう態勢で話し合いに入るかということについては、時期も含めてまだ決まっておりませんが、日本側としましてはそういう下相談に入っておるという段階でございます。
○板垣正君　私は、まず、昨日の衆議院の外務委員会における外務大臣の御発言に関連をいたしましてお伺いいたしたいと思います。
　日韓関係、きわめて重大な関係でございまして、過般外相会議が行われ、近く閣僚会議が行われる。こうした形で、いわゆる全斗煥体制のもとで一年間を経まして、韓国はやはり世代がわりがし、新しい建設の大変な気負いを持って取り組もうとしている。こういうことで、わが国にとりましても非常に大事な関係であろうと思います。そうした中で伝えられるところによりますと、昨日の外務委員会におけるやりとりの中で、金を借りる方が一文も値切らないというのはおかしいじゃないかとか、場合によっては共同声明も出さないというふうな、ただでさえ微妙な日韓関係に、かえって相手の神経を逆なでするような、そういう報道があるわけでございます。この辺につきまして、外務大臣の真意をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　日韓関係が、隣国であり、特別の関係であり、また歴史的な非常な深い関係があることは、私も先生と同じように認識をいたしております。したがいまして、韓国の実情もおおよそ想像しているつもりでございまして、いろんな問題で非常に苦労をされている。新政権ができてから新しい日韓関係を結びたい、私もそう考えております。その国づくりに協力したいという気持ちは非常に私は考えておるわけであります。
　ただ、向こうからおっしゃいますことは、一つは軍事安全保障のためのお金と、こういう話であります。これは憲法の精神、それから各省の内規、国会の諸決議、各委員から出された御意見等に基づいても、日本の経済協力というものは、他国の軍事的なものに対する援助は、これは出すことは不可能でございます。もっと詳しく言いますと、友邦であるＡＳＥＡＮの国からトラックの要望がございました。もうトラックは普通の品物でありますが、しかし、それが軍隊用に使われるということでお断りした例もあるくらいでございまして、韓国の実情はよくわかりますけれども、韓国の防衛とか安全保障のために日本の経済協力をお出しすることは、これは日本の政治のあり方、国会、憲法の精神からいって不可能であることは、よく御承知のとおりだと思います。
　もう一つは、おっしゃいました金額の問題でございます。これは明年度の予算でございますから、ここで私申し上げるわけにまいりませんが、明年度は御承知のとおり政府・与党は行政改革で非常につらい削減を行っておるわけであります。しかしながら、日本は経済的な立場で世界平和に協力するという立場から、経済協力についてはぜひ応分の支出を願いたいと考えており、国会にもそう御相談するつもりでおります。総理は、過去五カ年間に経済協力を倍増してきたが、さらに今後五カ年間でこれを倍増する考え方を持っております、こういうふうに言われました。これが仮に明年度の予算で国会で御承認をいただいたものと仮定をいたしまして、その大体総額というものはこれは二百何十億であります。二百十億ぐらいであります。そうしますと、二百十億のうちに……
○板垣正君　すみません。時間の関係もありますので、きのうの御発言についての真意だけをひとつ簡明に伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　はい。それじゃいまのは取り消しますが、その中で七割が二国間の経済協力に使います。その七割のうちの七割がアジア諸国に振り向ける金額でありますから、これからお考えいただくと六十億、一年間に十二億という金は、これは非常にむずかしい。それからまた、日本は総枠でお願いするわけにまいりませんので、積み上げ方式でございます。
　そこで私は、日本の方も韓国の実情がわからぬところがあるが、韓国の方も日本の実情がおわかりにならぬ点が多々あると存じます。こういう、できないこととむずかしいことは韓国の方に御理解を願って、その上で今日の国づくりに日本がどう協力していくかという相談になれば、全力を挙げてこれに協力する所存でございます。
○板垣正君　私がお伺いしましたのは、そうしたことはよくわかるわけですが、報道されるように、金を借りる方が一文も値切らないというのは非常識だとか、あるいは場合によっては共同声明も出さないんだと、こういうようなことが非常に刺激的に受け取られているわけでございます。そうしたことについては、そういう御発言があったのか、そのとおりなのか。
○国務大臣（園田直君）　言葉は違いますが、趣旨はそのとおりであります。
　第一に、はっきり申し上げておかぬと、できるかのごとき印象を与えて、そして後でできなかったということは、かえって将来韓国の信頼を失うと思うから言ったことで、一銭もまからないというのは、向こうの方で新聞等で見ますると、この要求は一銭も下がるわけにいかぬのだと、こういうお話でありましたから、日本の常識では、頼む方が一銭もまかりならぬというのは私はわかりませんと、こう申し上げました。
　それから、共同声明の点は、出さぬと言ったわけじゃありません。共同声明は御承知のとおりに、まあできるだけ両方で話し合いがうまくいったら共同声明、できなければ共同発表、こういうことになるのが当然でありますけれども、前々から決めてかかるべきものではなくて、意見が合わぬ場合に無理して共同声明を出すこともありませんので、いまから決めるべきことではなくて、両方で相談をして会談が終わってから共同声明は出すべきである、こういう趣旨のことを言ったわけであります。
○板垣正君　じゃ、御意向は一応了承しておきます。
　次に、九月一日に閣議で了承されました外交青書につきまして、特にこの外交青書における国際情勢の認識と役割り分担、それに対する日本の対応、こういう点につきましてちょっとお伺いしたいわけでございます。
　要旨でございますけれども、いわゆる西欧先進国、特にアメリカ、そうしたものとの連帯と協調を強めていかなければならないということがございます。さらに「先進民主主義諸国との連帯と協調を強化していく上で重要なことは、先ずこれら諸国との間で国際政治・経済情勢の基本認識を一致させ、それに対処する基本戦略について合意を形成することである」と、こううたわれております。過般行われました日米首脳会議、共同声明、こうしたものがまさにここで言われている合意の形成を図られたものと、こういうふうに理解してよろしいわけでございますか。
○国務大臣（園田直君）　詳細お読みのようでありますから、詳しく説明はいたしませんが、大体そういう筋で申し上げております。
○板垣正君　そうしますと、その先にわが国のこれに対する対応ということについて、「重要なことは、わが国が、わが国の国力と国情に相応しい役割を分担し、先進民主主義社会全体の、ひいては世界全体の平和と安定に貢献することであって、平和憲法を有するわが国が果たしうる役割には、軍事面では大きな制約があり、政治・経済面を中心としたものとなることは当然である。」云々ということがございます。さらに、少し置きまして、「軍事面については、わが国は米国の防衛努力を、先進民主主義社会の平和と安定に貢献するものとして評価する。わが国としては日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運営を確保するとともに、あくまでも平和憲法の下、専守防衛の枠内で、国民のコンセンサスを得つつ、自主的判断に基づいて、自衛力の整備に一層の努力を行っていくことが肝要である。」云々、こうしたことがうたわれているわけでございます。
　これに対する新聞論調等を見ますと、いわゆる総合安全保障的な考えが特に出されてきた。軍事力の役割りは低いんだ、その役割りの位置づけ、またその情勢認識においては一致しているけれども、それに対する対応ということになると、いわゆる憲法の制約、国民コンセンサス、そういうようなことで、それが受け取る側としては必ずしも評価されてないといいますか、何か平和というふうなこと、そういうことをうたい出すことによって、隠れみのといいますか、きれいごとで済ましているんじゃないか。あるいはあえてこの防衛問題軍事的な問題について避けて通っているんじゃないか、こういうふうな評価がいろいろあるようでございます。
　実は、私もそういう点で日米共同声明あるいはオタワサミット等々を通じて、国際情勢に対する認識を共通にし、これに対応していくという中において、軍事的な問題というもの、軍事的側面もこれは避けて通れないんではないか。そういう点で印象として、何かわが国の防衛問題、軍事問題についてアメリカの非常な圧力がある、日本に対して非常な過大な要求が行われる、そういうことに対して、それは憲法があるんだという姿勢、私は日米共同声明以来の対応としてはもっと積極的な姿勢、積極的に外交を展開していく、そういう面における防衛の問題等についても、これは外交でございます、これは一体をなすものでございます。もう一つ積極的にこれを受けとめていく必要があるんではないか。
　これはいまさら私から申し上げるまでもないわけでございますが、アメリカ側が言っていること、これは日本に対して過度なことを要求しているんじゃないんだ、これは四月の二十八日、サンフランシスコにおけるワインバーガー国防長官がどっかで演説をされた中にも、日本にどういう分担を要求しているかというようなことについて、こういうことを言っております。
　　もちろん、われわれは日本に課せられている
　諸制約を承知しており、海外での軍事的責任を
　日本に引き受けさせようと主張するものでは全
　くない。しかしながら、日本人も認めるよう
　に、われわれが認めなければならない事実は、
　日本が現在の兵力で自国を防衛することは非常
　に困難であろうということである。
　　米国の防衛のみならず、この地域における自
　由と平和を防衛するという、共同防衛を実現す
　るため、われわれは日本が費している六倍以上
　の経済的資産を防衛のために費している。
　われわれは、当然ながら、現時点における日
　本の自衛能力が明確に必要とされているものに
　依然として達していないことを懸念している。云々でございますが、申し上げたいことは、日本が必要以上の防衛体制をとろうとしているわけでもないし、またいわゆる西欧体制の中で、特にアメリカ側が日本に期待しているものも、つまり日本の国がみずからの国をみずからが守るという最小限の体制、それに非常に欠けるものがあるというところに一番問題の根本があるんではないか。その辺においてどうも外交青書でうたわれている、あえてここでいわゆる総合安全保障的な考えを出す、軍事的な役割りというものはもう大きくはできない。もちろん軍事的な役割りということについても、海外に出ていくというふうな意味における日本の軍事的役割りはないとしても、日本自体がいま非常に欠けているみずからの国も守り得ないようなそういう体制を充実させることが、つまりは日本の平和にもなり、アジアの平和にもつながり、一つの国際的な役割りにもつながる、こういう面においてこの青書に対して私ももう少しその辺積極的な表現が欲しかったと思うわけであります。
　また現に自衛隊の現職、制服の自衛隊員、こうした幹部の人たちの話を聞きましても、与えられた条件では精いっぱいやるけれども、じゃ本当にあなた方は責任を持ってこの国を守るということができるかと言われると、本当に責任を持って守り得ないと、こういうふうに言われる、そういうことも聞きますが、要するに、日本の防衛力がいまだにみずからの国を守る責任を果たし得ない、そういう状況にあるところから、アメリカ側からも西欧の国からも日本の防衛努力に対する要請が行われる。それを憲法があるから制約があるんだと、こう構えたことでなくして、やはりそういう面で積極的にこたえていくというふうなニュアンスが出なかったか、そういう点について御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　前段においては、一言にしては力の均衡、これは必要であるということを述べております。私が言うから角が立つので、防衛庁長官が日本の置かれた立場において、日本のできる限りの努力をするとおっしゃれば、そのとおり通りますが、私が言うから何か水かけているような感じでありますが、そうではございません。
　後段においては、間違いなしに、これに対する対応とそれから安全保障に対する考え方、若干防衛白書と外交青書は相違があることは御指摘のとおりであります。しかし、これはおしかりを受けるかもわかりませんが、防衛庁長官と外務大臣が同じことを言っておったらこれは大変なことになると思います。防衛庁の方は、いざという場合におくれをとらぬように身構えをされる。その命がけで身構えをされる防衛庁の方が、出番にならぬように努力をすることが外務大臣の仕事だと、こう思っておりますので、若干のずれがあることは私は当然のことであると、私自身は考えておるわけでございます。
○板垣正君　次に、防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
　去る八月に出されました防衛白書について、今回は特に防衛白書の中に「わが国の防衛力の意義」、「国家と防衛」、「国家の役割」、「守るべきもの」、あるいは「国民と防衛」、「国を守る心」、「国民と防衛問題」、こうしたことについていろいろ掘り下げて具体的にまとめられ、私は非常に評価いたしているものでございます。これに対する新聞その他にあらわれた面では、いわゆる心の面まで踏み込んだと、あるいは愛国心を押しつけるものであるとか、こういうふうないろんな批判はあるわけでございますけれども、私はそうした批判だけがすべてではないと思います。やはりいまの時宜に適した問題提起であり、資料の提供であったと思います。
　こういう点でまず一点お伺いしたいのは、この防衛白書に対する一般的な反響と申しますか、受け取り方といいますか、そうしたものについて防衛庁の方で掌握しているところがあればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　今回の防衛白書は七回目の試みでございます。八月の初めに国防会議議員懇談会の御了承を得まして発表いたしましたところ、マスコミ等からいろいろな御批判が提起されております。また、私や防衛庁に直接国民の中からいろいろな御意見がたくさん寄せられているという状況でございます。
　内容につきましては、好意的なものももちろんございますし、また批判的なものもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもは防衛問題に関する国民の理解を深めるということを主眼といたしておりますので、各方面から寄せられております御批判につきましては、謙虚にこれを受けとめ、今後の防衛施策を行うに当たりましてぜひ参考にさしていただきたい、さように念願いたしている次第でございます。
○板垣正君　次に、防衛白書の中でいろいろな問題がございますけれども、ここでうたわれている中で、防衛計画の大綱についての見直しの問題でございます。時間の関係上、この内容を紹介いたしませんけれども、御承知のところでございます。
　やはりこれは、急に改めろといっても改められるものではなくして、いろんな情勢を見ながら、見通しのもとで、早期に判断をしなければならない、こうした見解が述べられております。まさにそのとおりであろうと思います。
　同時に、政府として、防衛として、今日は一応大綱の水準達成、こういうことでございますけれども、私の感じでは、もうやはりいろんな情勢の中で防衛計画大綱見直しの時期に来ている、そうした心組みで、これからの防衛政策等についても、内々には検討が行われる段階までもう来ているのではないか、そういうふうに感ずるわけでございますし、またそうあってしかるべきではないかと思います。その点についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛計画の大綱につきましては、策定当時と国際情勢に変化がございますので、見直しについていろいろ論議があるということは承知しているわけでございますが、防衛庁といたしましては、情勢が厳しくなったがゆえに、現在の大綱の水準をできるだけ早く達成することが現下の急務である、さように考えまして、四月末の国防会議にも図りまして、次の中業において、この線を達成することを基本として作業を進めるという点についての御了解も得た次第でございます。したがいまして、大綱の見直しそのものは防衛庁として考えておらないわけでございます。白書においてその点述べなかったのも、そういった事情に基づくものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○板垣正君　まあ考えていないという、いまの段階ではそうした御答弁しかないと思いますけれども、実際今後前向きで取り組んでいただきたいと思います。
　次は、北方領土に関連してお伺いいたしたいと思います。これは防衛庁になりますか、外務省になりますか、今度の防衛白書によっても一個師団の兵力が確認をされているというふうなことで、着々としていわゆる北方四島における軍事基地化が進められているという、まことに重大な関心を持たざるを得ないわけであります。
　同時に、これは八月の何日でしたか、たしか朝日新聞のあれだったと思うんですが、ソ連人記者の見た北方領土、こういうことで、現地に行ったソ連の記者に対して日本人の記者がハバロフスクにおいてインタビューを行った記事が載っておりましたが、それによりますと、択捉には現在六千五百三十六名の住民がいる。硫黄をとったり、いろいろな魚の養殖をやっている。あるいは国後には一万二千五百人のロシア人がおるんだ、色丹には五千名の住民がおるというようなことで、人口が毎年三〇％ふえていて、流入を制限していると、ソ連の記者が語ったというわけでございますが、こういうふうに軍事的な面のみならず、北方領土におけるソ連住民の生活状況そうした面における現在掌握しておられる四島の状況につきまして教えていただきたい。
○説明員（堂ノ脇光朗君）　お答えいたします。
　北方四島は、先生も御承知のとおり、遺憾ながらソ連の事実上の支配下にございまして、しかも外国人は立入禁止区域となっております。そういう状況でございますので、現在の北方四島の状況につきましての情報は、ソ連側の報道によって知り得る限度においてしか私どもは把握しておりません。
　今回の先生御指摘の朝日新聞の八月二十八日の報道につきましても、そういう観点から関心を持って見ておるわけでございますが、他方、北方四島におきますソ連軍の配備状況につきましては、この記事とは若干異なりまして、防衛庁で御発表になりましたことによりますと、現在一個師団程度の兵員を配備しているというふうに了解いたしております。
○板垣正君　次に、関連して北方領土返還の問題でございます。これは、実はきょう九月三日、ソ連が三十六年前に北方領土を含めて占領した、この日としてきょうは自民党におきましても国民大会を結成すると、こういう形で全国遊説が行われるとか、その他いろいろな立場からの国民運動が展開されております。いずれにしましても、一番先頭に立って返還の交渉に当たり、実現を図って矢面に立たれている外務当局のお立場として、こうした国民運動あるいは現地におけるいろいろな、今度は総理も行かれると、こういうふうな動き、こういうものについてどういうふうに外交折衝の中で位置づけておられるのか。
　これと関連してあえてお伺いするわけですが、実はきょうの決起大会にも、かねてから鈴木総理が総裁として出席をするという計画が立てられていたわけでございますが、どうも間際になりましてから出席は取りやめると、こういうようなことでございます。外交当局としてやはりいまの情勢においては、そういう自民党が主宰する大会に総理が出るということについては控えた方がいいとか、あるいは国民運動の位置づけ、これはもうとことん国民的な世論を高めると、これが私は一番肝心ではないかと、そういう点で総理も北方領土へ視察に行かれるわけでございます。積極的な姿勢を責任ある立場の者こそとるという、そういう点について外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　北方四島返還の問題は国民の総意であり、国会でも全党の決議でしばしば繰り返されておるわけであります。私は何とかしてソ連の方と話し合う機会をつくりたい、その糸口をひそかに考えておるわけであります。ソ連の方も必ずしも日本を突き放す、敵に回すという考え方でなくて、今度のコブ漁の出漁問題あるいは天然資源のパイプの敷設の問題等で、日本といろいろ糸口をつかみたい。ただ違いますところは、ソ連の方は北方四島をもうこれはないもんだと、たな上げにして日本と話をしたいと、わが方は北方四島に対する見通しがつかない間は話し合いには乗れないと、ここに非常に大きな差があるわけでありまして、今後とも困難でありますが、国民の総意、皆さん方のお力添えを借りて粘り強くやる所存でございます。
　党大会に総理がお出にならなかった理由は、私詳しくは存じませんけれども、四島問題で話をすると、ソ連側は必ずしもこれは国民の総意じゃない、政府がつくった官製の返還運動じゃないかと、こういうことをしばしば、これは皆さん方のお耳にも入っておると存じます。したがいまして、やはり国民運動は国民運動として、国民の総意に基づいてやってもらった方がより効果的であると私は考えております。
○瀬谷英行君　昨日の衆議院外務委員会における日韓問題、韓国の経済要請に対する外務大臣の御管弁がかなり大きく伝えられまして、いまもそのことについての質問が自民党からございましたけれども、私は外務大臣の答弁は至極当然であると、こう思いますし、先ほどの御答弁のように、はっきり言わなければ、相手に気を持たしたんではいけないんだという御趣旨も全くもっともだと思います。その意味において、昨日の外務大臣の答弁はよかったと私は思うんです。たまにはほめなきゃいけない。まず冒頭それを申し上げておく。
　ただ問題は、韓国から繰り返して、外務大臣はああ言ったけれども、再度、あるいは再々同じような要求が出てくるという可能はないのかどうか。また同じようなことを言われた場合に、外務大臣としてはどのように対応されるのか、そのことが大変気がかりなことなので、その点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　韓国の方の要請は、まだしばしば出てくるのではなかろうかと判断をいたします。しかしながら、私は、日韓両国がお互いに真の意味において隣国として相互理解をすることが大事であって、お互いに理解をすれば、私の言い分も韓国の方にも理解していただけるだろうし、また韓国の実情もだんだん私わかってきますので、そこから先は相談になると存ずるわけでありまして、そういう相互理解ができれば、その上で今度は数字の相談になるわけでありますが、その数字もつかみ金でやるわけにはまいりません。
　第一番に、日本の会計は単年度の会計でありまして、五カ年間かためて国会の承認を受けるわけには私の方はまいりませんので、どうしても単年度になってくる。次には、その協力をまず総枠を決めてというわけにはまいりません。何に使うかということは、両方からミッションを派遣して、それで詳細に打ち合わせをした上で、それじゃこれは幾ら協力しましょう、そういう数字が積み上がってきて最後の数字が出るわけでありますから、この点だけは御理解願う以外に方法はありませんので、何回言われても、私の方では私がやらぬのじゃなくてできないわけでありますから、大臣がかわってもそういうことはできないんだということを韓国の方に御理解を願う。御理解願った上で、韓国のいろんな立場について、どうお力添えができるかということは話が出てくると考えております。