Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　統計委員会では、平成二十八年五月に新旧データ接続検討ワーキンググループを設置しまして、サンプル替えに伴い遡及改定する際の過去サンプルとの整合性確保の在り方について審議をしました。その際、月次又は四半期で行われる九つの基幹統計調査の現状を把握したところ、標本交代による新旧断層への調整を行っているのは毎月勤労統計のみである、断層を調整しないということが基幹統計では一般的なやり方であるということが分かりました。このため、各種統計についての接続方法について望ましい方法として、遡及修正を行わず新旧計数をそのまま接続する、断層が過度に広がる前に標本を交代するなどと結論付けました。
　このワーキンググループでの審議結果を踏まえて厚生労働省から総務省に対して変更申請があり、総務省から統計委員会に諮問が出され、第百五回統計委員会では、こうした断層が過度に広がる前に標本を交代させるため、一年ごとに標本全体の三分の一ずつ入れ替えるというローテーションサンプリングを導入し、遡及修正を行わず新旧のデータをそのまま接続するという、こういうことについて認める答申を出したということであります。
○福島みずほ君　ローテーションサンプリングで三分の一ずつ、全取っ替えはしない。しかし、三分の一替えているわけですよね。そして、遡及訂正を今までやっていて、わざわざ麻生大臣から、遡及訂正すると下方修正しなければならない、やっぱり統計改革せよと言われていて、遡及訂正しないんですよ。厚労省もそれをのみ、そして総務省ものむ。これはやっぱり官邸発、経済財政諮問会議の言うことを双方が聞いたということではないでしょうか。
　ところで、六月、というか、三・三％、去年六月の毎月勤労統計調査で、上がると、名目賃金二十一年ぶり上昇とお手元に資料がありますが、各紙一斉に同じ報道をしています。二十一年五か月ぶりに何と賃金が上がったという、すごい移行なんですね。その三・三についてお聞きをいたします。
　これは、大臣、ローテーションサンプリング、ベンチマークを変える、遡及改定をしない、五百人以上の企業について三倍増しにする、で、三・三％の賃金上昇につながったということでよろしいですね。
○国務大臣（根本匠君）　今、どうしてローテーションサンプリングにするか……（発言する者あり）
　この三・三になった要因は、ローテーションサンプリングによるもの、まあ中小企業と大企業のシェアが変わりますから。それと、実質、実際上がったもの。そしてもう一つは、前年度はローテーションサンプリングでやっていませんから、前年度のやつは。そして、前年度は東京都の三分の一の抽出率の復元、これやっていませんから。しかし、新しい統計ではローテーションサンプリングをした上で抽出率から逆算して復元していますからね。私はその三つの要因だと思います、三・三になったのは。
○福島みずほ君　アベノミクスは成功した、アベノミクスはうまくいっている、だから賃金が上がっている。賃金上げるために統計の方法を変えたんですよ。誰が考えても五百人以上の大企業の三分の一しかやっていなかったのを三倍増しにしたら絶対に賃金上がるじゃないですか。違う人たちの身長の伸びを比較して身長伸びた伸びたって言っているようなものですよ。統計のやり方を変えたんですもの、全然違うじゃないですか。おかしいですよ。
　二〇〇三年、二〇〇四年は、先ほど倉林委員の方から給付の抑制じゃないかという話がありました。三分の一しかやらなかった。逆に、去年、三十年、逆に三倍増しに五百人以上をしたのは賃金上昇をさせるためのトリックじゃないですか。だから三・三％になったんですよ。この三・三％は間違いだったということを、大臣、認めますか。これまだ維持するんですか。三・三％は違うというふうに認めますね。
○国務大臣（根本匠君）　どうして三・三％になったのか、その要因は、私が先ほど申し上げた要因だと思っております。
　そして、要は、御指摘の三・三％増は、前年同月比で三・三％増なんですよ。ただ、二十九年度は復元していませんからね。だから、それを復元して再集計値で見ると、再集計値は三・三％から二・八％になると、増分がですよ、前年同月比が、ということを今回公表させていただいたということであります。
○福島みずほ君　三・三は間違いだったということでよろしいですね。だって、前年は三倍増ししていなくて、去年初めて三倍増しにして、ずるしたというか、統計のやり方を全く変えたわけですから、大企業五百人以上が増えて三倍増しにしたので三・三になった。それはまずいということで今回変えられて、それも本当はもっと低いんじゃないか、まさに参考値一・三じゃないか、もっと低いんじゃないかと思いますが。
　大臣に改めて聞きます。三・三、これは間違いだったということでよろしいですね。統計の処理上比較してはならないものを比較して上がった上がったと言っていて、これ間違いだったということを、大臣、認めますね。
○国務大臣（根本匠君）　三・三％になった。そして、要は、当時何で復元していなかったかといえば……（発言する者あり）いや、再集計をした結果、違う数字となっているということです、再集計で。
○福島みずほ君　二・八と言っているんだから、三・三間違いだったということですよね。三・三撤回して、三・三間違いだったということでよろしいですね。
○国務大臣（根本匠君）　間違えたか、間違えて、間違いかどうかということはそれぞれの判断だと思いますが、少なくとも再集計値を出して、そして三・三が二・八パーになったと、これは私は事実だと思います。
○福島みずほ君　大臣が三・三間違いだったと認めるまで納得しませんよ。間違いだったんでしょう。比較しちゃいけないものを比較したわけじゃないですか。認めますね。
○国務大臣（根本匠君）　そこは前年度の東京都の分を復元していませんから、三・三％という数字自体は、前年度と比較するということは結果において不適切だと思います。ですから、再集計値としてしっかりと出させて、比較するために出させていただいて、公表もさせていただいたということであります。
○福島みずほ君　不適切とか駄目ですよ。意図的に違うようにしたんじゃないですか。経済財政諮問会議受け、いろんなことを受け、統計変えろと言われ、アベノミクスで賃金上がっているって何としてもしなくちゃいけなかった、だから三倍増しにしたんですよ。比較しちゃいけないものを比較しているじゃないですか。不適切なんて冗談じゃないですよ、間違いですよ。二・八って変えたんですよ。しかも、その二・八より実はもっと低いですよ。
　これが大問題なのは、一斉に記者レクをし、記者発表し、各紙一斉に二十一年五か月ぶりに名目賃金が上昇したとしているわけです。厚労省は何と説明しているか。業績の良い企業がボーナスを増やした影響と見られる。違うでしょう。ベンチマーク変えて、ローテーションのあれを変え、そして遡って修正せず、そして三分の一、三倍増しに大企業したから三・三になったんでしょう。
　これの記者会見というか記者発表して、この名目賃金が二十一年五か月ぶりに上がりました、万歳というのを大臣それから官邸に報告をしましたか、厚労省。その反応はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　毎月勤労統計につきましては、官邸の事務方につきましては事務的に連絡をしているところでございますが、それは通例のものとして行ったわけでございます。
○福島みずほ君　名目賃金が上がるかどうか、大きいですよ。これ、何と二十一年五か月ぶりに上昇したというのが大きな記事に、ほとんどの全紙、こうなっているんですよ。これが三・三、要するに三倍増しして、いっぱいいろんなことをやったけれども、大企業三倍増しにして、ずるして、統計ごまかしたんですよ。比較してはならないものを比較して、だって伸び率が違うわけですから、そして、違う人の身長の伸びを比較して伸びた伸びたと言って、虚偽の記者会見やったんですよ。これってアベノミクス偽装じゃないですか。大臣、アベノミクス偽装じゃないですか。アベノミクスは賃金が上がっていると言うために、厚労省、細工したんじゃないですか。
○国務大臣（根本匠君）　アベノミクスを偽装するために厚生労働省が細工した、そういうことは全くありません。
　そして、今回の統計をローテーションサンプリングという新しい方式にしたのは、先ほど総務省からも話がありましたけど、かつてのやり方では段差が大き過ぎるから、しかも、経済財政諮問会議をやる前から厚労省も検討委員会をつくって、より精度を高めようという検討をしていましたから、ですから、経済財政諮問会議に言われたからやるということではありません。元々検討はしていた。そして、統計委員会で客観的に専門的に検討して、そして他の統計と同じようにローテーションサンプリングをやりましょうと、これは統計委員会で審議して決めたわけですから、これは統計のより精度を高めるという統計上の問題として取り組んだものでありますから、それをアベノミクスを偽装するためにやったなんということは全くありません。
○福島みずほ君　しかし、ローテーションサンプリングとベンチマークの更新と遡及訂正しないことと五百人以上の企業について三倍増しにしたこと、全てが賃金が上昇したという偽装になっているんですよ。賃金が二十一年五か月ぶりに上がるということのために三倍増ししたというのは、結果的にはそうじゃないですか。おかしいですよ。もし国民に説明するんだったら、そのことを言うべきじゃないですか。大企業のボーナスが増えたからでしょうと言うんじゃなくて、三倍増しにしましたと言うべきじゃないですか。アベノミクス偽装ですよ。賃金は上がっていない。
　そして、この経済財政諮問会議で、お配りしているように、麻生大臣は消費者物価指数についても言っています。正確に反映していないんじゃないか。この指示によって、消費動向指数の統計、初めて別のまた統計を総務省は作ります。これも問題ではないか。
　何が言いたいか。経済財政諮問会議で、いいデータ出せ、消費者のことについて違うのを出せと言って、全く新しいものを生み出しているんですよ。統計の連続性はどうなるんですかということなんです。こんな、役人の処分じゃないですよ。政治ですよ、政治の責任ですよ。森友と一緒で、役人にだけ詰め腹を切らせるのは……
○委員長（石田昌宏君）　質疑終了時刻が参りましたので、質疑をおまとめください。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　役人にだけ詰め腹を切らせるのは間違っている、どこが発信源か、政治が責任取るべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　もう今朝から一日中この問題で議論をしているわけでございます。残念ながら誰一人も納得はしていないかと思います。
　私も、ちょっと先ほどの福島委員の質問で全く信じられないことが起こってしまったので、まずそれから聞かせてください。
　大西統括官、先ほど、大臣に報告した際にこれほどの影響があるということを御認識していなかった旨の発言があったかと思います。それは正直におっしゃっていただいたことなんでしょうか。自分が置かれた立場というものを鑑みると、まず大臣にどのようなレクをし、どのようなことがこれから考えられるのかということを責任持って私は御説明いただけないかと思いますが、そのときはどのような形で大臣に御報告なさったんですか。お願い申し上げます。
○政府参考人（大西康之君）　そのときは、本当に誠に申し訳ないんですが、非常に大きな影響があるということについては十分認識しておらなかったわけでございます。ただ、統計法の計画とずれているということについては認識しておりましたので、そういう点を併せて、やはり当時振り返りますと、早く上げた方がいいんではないかという、そういう判断ももしかしたらあったのかもしれません。
○薬師寺みちよ君　大臣の答弁書書くのも皆様方ですよね。大臣レクするのも皆様方ですよね。皆様方が間違った知識を大臣にプレゼンすることによって、更にそこで政策が曲がってしまいますよね。
　東委員も先ほどおっしゃいましたけれども、もう数えても数えても、私も六年間ここに座っておりますが、もう数え切れないぐらいの不祥事で、大臣は毎回同じことをおっしゃるんですよ。でも全く変わっていかないこの現状がなぜなのかということを我々も知りたいんです。行政監視をするのがまさにこの国会の役割であって、それをただしていかなければならないけれども、毎回同じ議論なんですよ。トカゲの尻尾切りだろうみたいなことで最後は終わってしまうような議論になってしまう。
　でも、やはり今日聞いていても、まさに皆様方の当事者意識が全くないではないかと。公文書についてもあれほど議論しましたよね。予算委員会の中でも指摘がされ、そしてしっかりと、どういう文書を何年間やっぱり残さなきゃいけないか、もう一回みんな全省庁的に見直していこうよという機運があったはずです。しかし、ない、どこに行ったか分からない、あるかないかも分からないという、この回答自体が信じられないと思います。
　猛省どころの話ではなく、もう一回、どうやったら本当に厚生労働省の体質改善ができるかということを真剣にまず皆様方が見直していただかなければならないじゃないですか。そこが全く当事者意識がないように私には今日感じられてなりません。この場を何とか乗り切ればなるだろうと、そんな問題ではないですよね。
　我々としても、こういうことが起こってくると、立法事実さえも危うくなってくるわけです。ですから、どんなにいい政策であったとしても信頼がなされないし、いい議論がなされないということであればお困りになるのは国民の皆様方です。ですから、責任持ってしっかりと厚生労働省たる仕事をしていただきたい。それがまさに我々が今日議論してきた内容ではないんでしょうか。是非、これからのこと、まず今日で終わるわけはない、これは共通認識でございますので、しっかりとそこも認識していただきたい。
　ですから、大西統括官には私今日何問も振らせていただいているんです。でも、本当にこれが、大西統括官がお答えいただいたことというのが真実なのかどうなのかということさえもまた危うくなってしまう、信頼の問題になってしまいますよね。ですから、これから答弁なさるに当たりましても、まず勉強をしていただきまして、自分たちが扱っている統計の数字というものがどういう影響を与えるのか、最低限そこは私は認識をしていただきたいと思います。是非お願い申し上げます。
　ですから、毎月統計、この調査のことにつきましても、政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室でこれは扱っているものですよね。元々この業務の内容というものはどういうものであったのか、そんなにここが、この統計というもの、数字を扱うに足らない組織だったのかどうかということも私は知りたいと思いますから、統括官、いかがでいらっしゃいますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（大西康之君）　まず、委員の御指摘につきましては、本当に誠に反省する次第でございます。その上でちょっと御説明させていただきます。
　この雇用・賃金福祉統計室というのは、主に毎月勤労統計調査をやっておるところでございます。何といいますか、この課の中で毎月勤労統計調査をやっておりますので、企画部門でありますし、実施部門でありますし、集計部門もそういうような者がそろってやっているということで、そういうような組織になっているところでございます。
○薬師寺みちよ君　その組織はある、これは分かります。しかし、しっかりと信頼が得られるような統計調査ができる人員が確保できていたのか、そしてそれに見合うような専門職の皆様方がいらっしゃったのか、かつ、このようなことが起こる前に、誰かが、先ほどもほかの委員も、皆様方おっしゃったように、止める機会は何度もあったはずなんです。自民党政権だけではないです、民主党政権の間であっても行われたわけですから、この長期にわたり、どこかで誰かが気付いてきっちりとそれを修正できたはずなんです。謝らなければならなかったんです。それができなかった組織というのは一体何なんでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（大西康之君）　今本当に委員からの厳しい御指摘を受けておるところでございますし、また、今のこの監察委員会の報告の中でもやはり随所に、何か漫然と仕事をしていたとか遵法意識が低かったとか、そういうような厳しい御指摘があるところでございまして、本当にその点につきましては反省する次第でございます。
○薬師寺みちよ君　反省していただいても、また毎月統計データって回ってくるんですよ。ですから、脆弱だということであればすぐにでも強化してもらわなければ、来月もまた再来月も、今度は今までよりも大きなデータが降ってくるわけです。それが本当にできますか。
○政府参考人（大西康之君）　組織の体制といたしましては、やはり通常の一般の業務を行ういわゆる事務の職員のほかにも、統計について専門的な業務を行っている、あるいは数学とかプログラミング、こういったことができる職員も配置していただいておりますので、現在の人員で精いっぱいやってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　現在の人員ではまず足りないんじゃないですか。今の現行の調査とプラスアルファ、またいつもやっていらっしゃるような統計の作業もあるわけですよね。まだ調査は終わっていないと我々はみんな思っているわけです。ですから、そこで更に修正してもらわなければならないということは、もっと応援体制も得ながらしっかりした体制を組んで、あるべき姿に戻していくまで責任を持っていただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（大西康之君）　やはり、何といいますか、実態解明につきましてはいろいろ御配慮いただいた応援体制をいただいているところでございます。
　先ほどの説明につきましては、通常業務につきましてしっかりやっていくというようなことで御説明させていただきました。
○薬師寺みちよ君　大臣にこれは御判断いただかなければならないところかと思います。しっかり、いわゆる組織としても体を成していないのであれば、そこはしっかり改革をもう今すぐにでも行うべきでございますし、本当にその専門職、その適性がある方がそこに座っていらっしゃるのかどうなのかということを見極めていただきたいと思いますが、大臣、御意見いただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　これは再発防止を、広い意味で再発防止ということになりますが、今回、特別監察委員会で議論していただいた中でも、どうしてこういうことが起こったのか、あるいは職員がどういう認識だったのか、こういうことを全部洗い出してもらいました。
　そして、やはり統計に携わる職員の意識改革を図るための研修の強化が必要ではないか、あるいは統計部門の組織の改革とガバナンスの強化、統計に対して幹部職員を含めて組織を挙げて全省庁的に取り組む体制の整備、例えば具体的にこういう柱立てを今提言してもらっています。
　こういうことを含めて、まさにこれからの統計の在り方を含めて、統計の体制を含めて、そして、今厚生労働省も信頼を回復していかなければなりませんから、この組織の体制の強化、ガバナンスの強化、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　大臣にお願いがございます。これで駄目だと思ったら、すぐに突き返していただけますか。
　それで、これ、もう十何年という大変長い間もう染み付いてきた体質だということはこの報告書を見ても分かります。ですから、これを簡単に変えられるわけがないんですよ。技術職の皆様方はやっぱり技術職として高い専門性を築き上げていただかなければなりません。しかし一方で、技術だけではなく、法的にこれがどういう意味を持つのか、どういう波及効果があるのか、そこまでしっかりと一貫性を持ったやはり研修体制も取っていただかなければなりません。そこは大臣がまずは責任を持っていただきたいと思いますが、もう一言いただけますか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　これは厚労省も猛省してもらわなければいけない。しかし、これからの厚労省をどうしていくか、体制の強化、組織の意識改革、これらを含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そこはもう私どももしっかり行政監視という意味でチェックをしていかなければならない部分だと思います。ですから、厚生労働省だけにお任せするというわけではなく、いつかの時点でまた報告をいただき、そしてそれを議論する機会を是非私はいただきたいと思っております。
　また、次の話題に時間もございませんので移らせていただきますけれども、今回、五百人以上規模の事業所というところの抽出が東京で千四百六十四分の四百九十一であったと。だから、千が落ちていたわけですよね。
　ですから、そこで、なぜそういうことが起こったのか、この報告書の中にもございました、都道府県の負担に配慮して抽出調査にしたということで書かれておりました。この都道府県の負担に配慮、どのような点が負担だというふうに把握していらっしゃったんでしょうか。統括官、お願いできますか。
○政府参考人（大西康之君）　調査は一般的にそうですけど、調査する方と調査を受けていただく事業主の方、それぞれにいわゆるコストが掛かるということでございます。
　それで、今回のこの報告書の中で明らかになっていることの一つとしては、ブロック会議の質疑応答集というのがございまして、これ、この報告書の中に書かれておりますけれども、規模五百人以上の事業所の抽出率が一分の一となっていると、ずっと継続して、逃げられないというか、継続して指定されているので、対象事業所から苦情が来ているので継続指定を避けることができないかという応答要領の中で、今回から全数調査をしなくても精度が確保できるということで東京都の一部の産業を標本調査、抽出としたというようなことが読み取れる文書があったということでございます。
○薬師寺みちよ君　だから、調査などはなさっていらっしゃらないんですね。だから、どの部分が負担なのか、何をサポートしてさしあげれば上手にできるようになるのか、都道府県の負担を減らすためにどのようなシステムというものを、じゃ、国として提供したらいいのか、そういう調査はなさっていらっしゃらないんですね。
○政府参考人（大西康之君）　毎月勤労統計の場合には、基本的に国と都道府県と事業所でやるということでございます。そうした中で、調査というよりは、むしろこのブロック会議等でそれぞれ御意見を頂戴して、改善すべきものは改善していくというようなことをやっているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ですから、ブロック会議で聞いたというだけではなく、しっかりそれが文書として残っているものがないのかということなわけですよ。だから、そうでなければ、私は昨日ちょっと企業の皆様方にもお伺いしましたけれども、企業も大変なんです、これ毎月出すの、すごく。それをまた都道府県の皆様方が仲介するのも大変なんですよ。そういうことで、じゃ、どこをどのようにしたらもっと正確にデータが収集できるのか、それを考えるのが皆様方の仕事ではないんですか。
　先ほど石橋委員が配られました今日の日経新聞の中にも書かれていました。やっぱり、これからどういう形でこの統計というものを全国的に正確度を上げていくのか、抽出調査でもいいのかもしれない、でも、それでもやはり厚労省から提案がなければというふうに委員長書かれていましたよね。
　厚労省からちゃんと発信をしていかなきゃいけないものを、全く調査もしていない、どこがどのような形でということも分からない。だから、ただ聞きましたというだけではなく、これから更にその精度を上げる私は必要があるのではないかと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（大西康之君）　もう本当におっしゃるとおりで、統計コスト、統計に、調査に掛かるコストをいかに低減するかというのは非常に重要な課題だと思っております。
　いろいろ他の調査等でやっているものとして、オンラインで回答いただくという、こういう方法はあります。これは毎月勤労統計も導入しております。そのほかに、都道府県を経由しないで直接郵送でやるという方法、こういうのをやっている調査もありますが、こちらの方はまだ毎月勤労統計調査の方では導入していないというようなことがあります。
　毎月勤労統計調査につきましても、大きな事業所は都道府県から郵送していただく場合もありますが、ちっちゃい事業所については郵送だけだと回収できない、回収率が悪くなってしまいますので、調査員の方が回って記入していただくという、そういう方法も取っておるところでございます。
　それぞれの調査、何といいますか、回収率を上げるという非常に大きな使命がありますので、そういうこととの兼ね合いで、他の調査の要するにいいやり方とか、そういうのは非常にこれから研究してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総務省の横山審議官に今日いらしていただきまして、ちょっと質問は少し違うんですけれども、今それを検討していきたいというところで、本当はそのやっぱり御負担をなるべく減らしながら、御協力いただいているわけですから、ですから、そこを鑑みながらお手伝いをいただきたいと思います。
　やっぱり基幹統計全体についてそういうふうに負担感だけが残ってしまうということは、これは大変申し訳ない。それでまたこういう不正が行われてしまった。これはもう謝っても謝り切れないことでございますので、是非、どのような点でこの負担軽減になるのかということにつきましても、厚労省だけではなく総務省も御協力いただきたいんですけど、いかがでいらっしゃいますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（横山均君）　政府では、経済情勢の変化や報告者負担の軽減の観点から、統計業務の効率化を着実に進めるために、おおむね五年に一度、公的統計の基本計画を閣議決定しています。三十年三月に閣議決定した第三期基本計画においても、統計委員会の意見を踏まえまして、統計の作成方法や統計の調査方法など、幅広い見直しを行っているところであります。
　例えば、商業統計調査や特定サービス産業実態調査を今発展的に統合しまして新たに経済構造実態調査というものを作成しようという取組もしております。また、これはまさに毎月勤労統計も含めてなんですけど、重要な基幹統計調査を変更するに当たりましては、統計委員会において調査事項を見直して減らしていく、又はコールセンターの機能を充実してできるだけ調査を受ける方の照会に適切に答えるようにしようと、また、報告者負担を軽減したり効率的な実施を行うという観点から様々な審議を行っているという状況であります。
　こういう中で、今回の件についても御協力できるのではないかと考えております。
○薬師寺みちよ君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、議論はスタートしたばかりでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成三十一年一月二十四日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　糸数　慶子君　　　　　伊波　洋一君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　下田　隆文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　住澤　　整君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文化庁審議官　　　内藤　敏也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　貴久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大内　　聡君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁審議官　　　金井　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（新たな外国人材の受入れに関する件）
　（多文化共生に向けた取組に関する件）
　（国際仲裁の活性化に関する件）
　（技能実習制度に関する件）
　（検察官の保管する証拠の開示の在り方に関す
　る件）
　　　　─────────────
　　　〔理事福岡資麿君委員長席に着く〕
○理事（福岡資麿君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　横山委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、片山さつき君及び糸数慶子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び伊波洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中勝也君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（福岡資麿君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　自由民主党、元榮太一郎でございます。山下大臣、平口副大臣、門山政務官、そして政府参考人の皆様、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、新たな外国人材の受入れ体制についてお尋ねしていきます。
　さきの第百九十七回国会で入管法改正法が成立しました。同改正法は、特定技能という新たな在留資格を創設して外国人材を受け入れることが主な内容ですが、新たな外国人材の受入れを円滑に行うためには政府の積極的な取組が必要となってきます。そのため、昨年の十二月二十五日に、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を策定しました。
　この総合的対応策の主な内容と、その中でも特に重視している点について、内閣官房長官とともに関係閣僚会議の議長を務めておられる山下法務大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず冒頭、法務委員会の皆様には、本年もどうぞよろしく御指導お願い申し上げます。
　そして、元榮委員の御質問にお答えいたしますと、この総合的対応策、これは、外国人材を適正に受け入れ共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して目指すべき方向性を示すものでございます。そして、この総合的対応策には合計百二十六の施策が盛り込まれておりますが、いずれも重要な施策であり、我が国における多文化共生社会の実現に向け、一体として推進していく必要があるものと認識しております。
　その上で、具体的な施策の内容を幾つか御紹介させていただきますと、まず、例えば全国約百か所の一元的な相談窓口の整備等を含む暮らしやすい地域社会づくり、あるいは、医療通訳の配置、病院内の多言語化支援などを含む生活サービス環境の改善など、あるいは就職支援プログラムの認定、介護人材確保の支援などを含む留学生等の就職等の支援、あるいは日本語能力判定テストの実施、海外における日本語教育基盤強化等を含む外国人材の適正、円滑な受入れの促進に向けた取組などが挙げられております。
　いずれもこの百二十六の施策、重要なものでございまして、外国人を我が国の社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立って、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し、安心して生活することができる環境を整備していくこととしております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　政府が重点を置いている施策の一つとして、今おっしゃいました地方公共団体による一元的相談窓口の設置を財政的に支援するということですが、我が国に在留する外国人の多くにとっては、日本語という言語の壁は非常に高いです。何か困ったことがあった場合に母国語で相談できるのは大変重要なことであると思いますが、この一元的相談窓口における日本語以外の言語による対応は、具体的にどのように行うのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　外国人が理解できる言語で行政手続や生活に必要な情報をワンストップで受け取ることができる相談窓口を整備することは、外国人の利便性の向上、安心できる生活の実現に大きく寄与できるものと考えます。
　そこで、法務省が財政的支援をする相談窓口についてはできるだけ多くの言語による対応を目指すこととしており、通訳や翻訳機器の活用も含めた多言語対応を考えております。
○元榮太一郎君　この一元的相談窓口においてはなるべく多くの外国人が母国語で相談できることが望ましいわけですが、幾つの言語に対応することが予定されているのでしょうか。そしてまた、それらの言語を母国語とする在留外国人の割合は全体のうちどのくらいなのでしょうか。この言語数とカバー率についてお答えください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　日本語のほかに、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語の十か国語で対応することを目指しております。これらの言語は、我が国における在留外国人が多い上位九か国・地域と、スペイン語圏出身の在留外国人が多いという事情に対応したものでございまして、これら十か国語で在留外国人の約九〇％に対応できると考えています。
　また、母国語に加えて英語を理解できる外国人も多くいらっしゃると考えられますことから、更に多くの在留外国人への対応が可能と考えています。
○元榮太一郎君　日本語を含めて十一言語に対応ということでして、約九〇％の在留外国人に対応できるということですが、しかしながら、残りの約一〇％の外国人は、困ったことがあっても母国語で相談することができないということになって、これらの方々に対しては問題は解消されないということになります。
　これらの一元的相談窓口で対応していない言語を母国語とする在留外国人に対しては、どのような対応策を取るつもりなのでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まずは翻訳機器などにより対応することが可能であると考えられますけれども、通訳が必要と判断されれば、適切な通訳を確保し対応することが考えられます。
　今後も在留外国人が増加する傾向にあると予想されますところ、地域の国籍別外国人の在留状況や地方公共団体からの要望などを踏まえ、適切な多言語対応の在り方を検証、検討をしてまいります。
○元榮太一郎君　先ほども言ったとおり、日本語という言語の壁は非常に大きいものですから、在留外国人が我が国で生活する上での安心につながるべく、少しでも多くの在留外国人が安心して我が国で生活できるように更なる努力をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、国際仲裁について伺いたいと思います。
　私は、昨年六月と十一月のこの法務委員会におきまして、我が国における国際仲裁の活性化のために政府の多面的なバックアップの必要性を指摘させていただいています。その国際仲裁と並んで国際取引における紛争解決手段として、国際調停の利用が進んでいます。国際調停と国際仲裁が共に重要な司法インフラとして整備され、相まって活性化されることになれば、我が国企業の海外進出を後押しするとともに日本に対する海外からの投資の呼び水にもなるということですが、昨年十一月には、公益社団法人日本仲裁人協会によって、日本初の国際調停専門施設を備えた京都国際調停センターが開設されました。
　このように、国際仲裁のみならず、国際調停を含めた紛争解決の基盤整備が官民挙げて積極的に取り組まれておりますが、施設整備等も重要ですが、法整備も重要です。昨年九月の外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会において、国際仲裁事件の範囲の拡大及び国際調停代理の規定の整備等を関係機関に要望する旨の報告書が取りまとめられました。
　法務省は、外弁制度の見直しを速やかに進めるための法改正に向けて必要な準備を進めているということでありますが、この外弁法改正案の検討状況について御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の外弁法の見直しにつきましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議における昨年四月の中間取りまとめにおきまして、外国法事務弁護士等に関する国際仲裁代理等の範囲拡大に向けた検討についての御指摘がされたことなどを踏まえまして、法務省におきまして、昨年八月、日本弁護士連合会と共同して外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会を開催いたしまして、国際仲裁に精通する弁護士や外国法事務弁護士、国際仲裁機関の関係者等に御議論いただいたところでございます。
　その結果取りまとめられた報告書では、外国法事務弁護士等が手続を代理することができる国際仲裁事件の範囲の拡大、また、企業間の取引紛争等に関する国際調停事件の手続についての外国法事務弁護士等の代理を認めるといったことを内容とする外弁法の規定の整備を早期に図るよう要望するとされたところでございます。
　法務省といたしましては、この報告書の内容を踏まえまして、外弁法の改正に向けて鋭意検討を進めているところでございまして、現時点で法案提出時期等について申し上げることはできないものの、速やかな法改正に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　昨年開設したその京都の国際調停センターなどからは、この外弁法の改正が実現されないと、外国法事務弁護士等による国際調停事件の代理については弁護士法第七十二条違反、いわゆる非弁行為に当たって、外国法事務弁護士等が日本で国際調停代理をすることができない、このような危惧が発生します。これによって、国際紛争の当事者が我が国を解決地として選ばず、国際調停の利用が全く伸びないおそれがあるなど、重大な影響が生じるというような指摘もあります。
　近い将来東京での開設も検討されている本格的な国際紛争解決センターに事件を呼び込むためにも、これらについての改正を一日でも早く行うことが望ましいというふうに思いますが、法務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　もう先生御指摘のとおり、外国企業にとって我が国における国際仲裁及び国際調停が利用しやすいものとなり、我が国の国際仲裁などが活性化されるには、外国法に精通する外国法事務弁護士などがこれらの手続の代理人として活動しやすい環境を整備することが重要であります。国際仲裁機関及び国際調停機関からも、このような要望、意見が出されているというところは十分承知しております。
　法務省としては、ちょっと先ほど司法法制部長が答弁したとおり、現時点で法案提出時期について申し上げることはできないものの、法案の重要性は私も十分認識しており、速やかな法改正に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、所有者不明土地等対策の推進について伺いますが、政府においては、関係府省の大臣で構成される所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、これらの問題の対策を総合的に推進していると承知しております。
　昨年の六月一日、今後の対策の推進に関する基本方針と工程表が示されましたが、そこでは、変則型登記を正常な登記に改めるために必要な法制度については今年の常会に提出するということとされています。
　まず、この変則型登記とはどのような登記なのか、そしてまた、変則型登記が発生する理由や件数、そして提出を検討している法案の概要について御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現在、法務省では、委員御指摘の基本方針及び工程表に基づきまして、この変則型登記の解消を図るために必要となる法律案の通常国会への提出を目指して検討を行っているところでございます。
　この変則型登記でございますが、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名及び住所が正常に記録されていない登記でございます。これは、明治時代から昭和二十五年まで課税台帳として用いられておりました旧土地台帳におきます所有者の変則的な氏名、住所の記載がそのまま不動産登記簿に引き継がれたということによりまして生じたものでございます。全国の土地のうち五十万筆を抽出調査した結果では、そのうち約一％が変則型登記でございました。
　このような変則型登記は、氏名又は名称及び住所をもって所有者を特定することとしております不動産登記法が予定していないものでございまして、所有者不明土地の中でも所有者の発見が特に困難であるために円滑な公共事業の実施や不動産の円滑な取引等の支障となっておりまして、その解消を望む強い要望が寄せられております。
　法務省では、その解消方策について検討を進めているところでございますが、変則型登記がされた土地につきまして登記官が所有者を探索して正常な登記に改めるための措置や、探索の結果所有者を特定することができなかった土地について裁判所が選任する管理者により適切に管理することができる措置などを内容といたします変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案を作成して、今月十一日から三十一日までの間、パブリックコメントを実施しているところでございます。
　今後は、このパブリックコメントに寄せられた御意見等も踏まえつつ、早期に必要な法律案を提出することができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　この所有者不明土地の問題は、相続とも密接な関連があります。
　今年度の税制改正によって、新たに相続登記の登録免許税の免税措置が設けられたとのことです。この相続登記の登録免許税が免除されることとなったのはどのような場合なのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成三十年度税制改正要望におきまして、相続登記の促進のための登録免許税の特例を新設することを要望いたしまして、二つの観点から、平成三十三年三月三十一日までの期間、土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置が講じられております。
　具体的には、まず一つ目は、既に相続登記が放置されているおそれのある土地への対応、こういう対応の観点から、例えば二次相続が発生しております土地について、その一次相続についての相続登記の登録免許税を免除するというものでございます、免税するというものでございます。
　もう一つでございますが、今後相続登記が放置されるおそれのある土地への対応という観点から、市街化区域外の土地で法務大臣が指定する土地のうち不動産の価額が十万円以下の土地について相続登記の登録免許税を免税するというものでございます。
○元榮太一郎君　相続登記の登録免許税の免除は、これは相続登記を促進する、そういうような上では非常に有益だとは思います。しかしながら、まだ現在の相続手続には被相続人の戸籍謄本と除籍謄本、それに相続人全員の戸籍謄本又は抄本が必要でありまして、これがやはり大変な負担になっていると思います。
　こちらについては、一昨年の五月から運用が開始された法定相続情報証明制度、これを利用することによりまして、手続のたびに戸除籍謄本の束を提出する必要はなくなりまして、一端の負担軽減が図られていると思います。しかし、この制度を利用する場合でも、やはり一回はこれらの戸籍謄抄本を相続人において集める必要がありまして、これが結構な作業になります。特に、長期間相続登記がされなかったために相続人が多数に及んでいるような場合には、もう大変な手間と費用になります。
　このような負担の重さが私としては相続登記が進まない原因の一つであって、最大の要因とも言っていいかもしれませんが、ひいては所有者不明土地問題の要因になっていると考えますが、このような相続登記手続の負担について更なる軽減を図るための方策が必要だと考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　所有者不明土地問題の主要な要因として、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりまして、法務省では相続登記の促進に取り組んでおります。
　この相続登記が放置される要因といたしましては、相続登記の必要性や重要性についての認識が乏しいことのほか、今委員が御指摘されました戸籍謄本等の収集などの手続を行うことの煩雑さ、あるいは登記手続には各種のコストを要することなど、相続人の負担が原因であるとの指摘もされているところでございます。
　そのため、法務省におきましては、相続人の負担軽減の観点から、委員の御指摘のように、これまでも法定相続情報証明制度を新設するなどしてきましたほか、昨年十一月十五日から実施しております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく長期相続登記未了土地の解消の制度におきまして、相続人は、登記官による相続人の探索の結果を利用することによって戸籍謄本等の提出を省略することを認めるなどの施策を講じてきたところでございます。
　そのほか、戸籍謄本等の収集に係る負担を軽減する観点から、通常国会への提出を目指しております戸籍法改正法案におきましては、現在は本籍地の市町村長にのみに対して認められております戸籍証明書の交付請求を本籍地以外の市町村長に対しても行うことを可能とする措置を講ずることについて検討を行っているところでございます。
　さらに、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題に関しましては、二〇二〇年に民事基本法制の見直しを行う予定としておりますが、登記の義務化に関する議論と併せて、登記手続の簡略化等による相続登記手続の負担を軽減する各種の方策について幅広く検討を行っているところでございます。
　法務省としましては、委員の問題意識も踏まえまして、相続登記の促進に向けた具体的な施策について引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　相続登記の手続の限りない円滑化の推進を要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。本年もよろしくお願いいたします。
　今日は、改正入管法に関連をいたしまして、外国人材の受入れ、多文化共生という点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、自治体の取組に対する支援に関連してお伺いをいたします。
　先日の報道で、法務省の方から、外国人との共生策を進めるために、出入国在留管理庁にこの四月から、仮称ということですが、在留担当支援官を配置するというようなことがありました。この在留担当支援官という新たに設置をされる役割につきまして、目的、概要、また業務内容等についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　実は私ども、お尋ねのような在留担当支援官との名称は用いておりませんのですけれども、平成三十一年政府予算案におきまして、外国人の受入れ環境整備を目的として、全国八つの地方出入国在留管理局及び三つの支局に受入れ環境調整担当の統括審査官十一人、東京局及び名古屋局におきましては更に入国審査官各一人の合計十三人の定員を措置をしております。
　これらの受入れ環境調整担当の統括審査官及び入国審査官は、外国人の受入れ環境整備に係る地方公共団体を始めとした関係機関からの意見聴取、また在留外国人等に対する相談窓口に関する地方公共団体への情報提供などを行い、自治体との懸け橋として外国人との共生社会の実現に向けた諸施策を推進することを予定をしております。
○伊藤孝江君　その業務として地方公共団体、自治体の取組を把握する、あるいは相談があれば何かアドバイスをするなどの対応をするというようなことは、当然これまでにもなされているものであるかと思います。
　例えば、自治体から、日本語教室がその自治体では足りないのでつくりたいという相談が来たときに、今回のこの統括支援をされる担当官がいるということで一体どのような対応をするということが想定をされているのか、新たにこの担当官を配置することによって、具体的に自治体に対する従前の支援と何がどう異なってどのような効果を得られるというふうに考えておられるのか、御説明ください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘のように、これまでも、出入国管理行政を適切に実施する観点から、私ども、全国の地方入国管理局におきまして地方公共団体との連携に努めてまいりましたけれども、今後は、ただいま申し上げました受入れ環境調整担当の統括審査官及び入国審査官を地方局に配置をいたしまして、先ほど申し上げましたような地方公共団体等からの意見聴取や地方公共団体への情報提供などを専門的に専従して行うこととしております。
　先ほど委員例に挙げられました自治体の御相談につきましては、入国管理局が直接執行としてできることには限りがありますとしますと、それを担当する官庁へのつなぎの役割を積極的に果たしていくことになると思います。
　また、それ以外にも、地方公共団体の職員等に対しまして相談業務に関する研修を実施をしたり、これまでも、各地方公共団体におきまして、外国人用の相談窓口を持っていらっしゃるところの相談の中で、私ども、入国手続、在留手続に関する御相談が大変多いということも伺っておりますので、そうした相談業務に応ずる私どもの職員を地方公共団体に派遣をするというような取組も行っていきたいと思います。
　このようなことによりまして、外国人との共生社会の実現に向けた諸施策を更に推進をしてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　これまでにも当然されていた業務を更に充実をさせるということかと思いますけれども、最初に御説明いただいた規模でいうと、全国で十三人が各地に配属をされると。一体、まず、この十三人の方たちが本当にどれだけのこれまでと違う活動、仕事をされるのかというのは、これからもしっかり注視をしていきたいというふうに思います。
　この外国人との共生策をめぐりましては、既に二〇〇六年には「生活者としての外国人」に関する総合的対応策が打ち出されていて、内閣官房がまとめ役として取組が進められているもので、今初めて始めましたというものではありません。
　今回、新たな対応策を検討した前提として、これまでの取組や課題をどのように踏まえたものとなっているのか、各自治体の多文化共生に関する従前の取組についてどのように把握をして、現状をどう認識をしてどのように評価をされているのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この度、法務省におきまして総合的対応策を取りまとめるに当たりましては、外国人の生活の場となる地方公共団体との連携、支援が何よりも重要であると認識をしました上で必要な検討を重ねてまいりました。
　具体的に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会という会議を六回開催し、その中で、地方公共団体の皆様の多文化共生に関する先駆的な取組につきまして御示唆をいただきました、ヒアリングを行いました。
　例えば、そのヒアリングにおきまして御披露いただきました取組としましては、地方公共団体が複数言語で作成した生活、就労に関するガイドブックの作成、日本語教室の開設などが挙げられますが、このような外国人の受入れ整備に取り組む地方自治体を実効的に支援する観点から、総合的対応策におきまして、国が地方公共団体に対し地方創生推進交付金などの財政的支援を行うことも明記をしております。
　法務省といたしまして、そのような先駆的な地方自治体の取組の御知見それから御経験を全国と共有するなど、総合調整機能を果たすべく、外国人との共生社会の実現に必要な施策を着実に進めてまいります。
○伊藤孝江君　今回新たにまとめられました総合的対応策の中で、先ほどこの柱の一つとして、例えば多文化共生総合相談ワンストップセンターというのを設けるというお話もありました。このワンストップ相談窓口、新たに設けるというものですが、全国に百か所で、主に都道府県と政令市に設置をされるというふうにお聞きをしております。
　ただ、地元でお聞きをすると、これでは当然、地方部に在住をしている外国人からは行くことも難しい、また存在を知らせることも困難で、なかなか人間関係がない中で、電話相談で充実した対応をすることも難しいということで、やはり地元の自治体で相談対応をするというのが一番望ましいはずだと。そのほかの生活相談、日本語教育を始め、国際交流協会やボランティアの方、また諸団体等と協力をしながら既に自治体において多くの活動をされておられますけれども、生活者という観点からすると、外国人が住んでいるその居住地でできる限りの対応をいただく必要性が高いというふうにも考えます。
　この多文化共生に関する自治体の役割の重要性についてどのようにお考えなのか、御説明ください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　地方自治体、市町村におかれまして、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまでも外国人に対して情報提供や相談対応を始めとする様々な住民サービスを提供し、地域における多文化共生を推進する重要な役割を担われてきたものと認識をしてございます。
　委員御指摘のように、外国人の一番身近な市町村において生活相談ができることが望ましいというのはおっしゃられるとおりだと思いますが、外国人が居住する全ての市町村に対して相談窓口設置のための財政的支援を行うことは困難でありますことから、今般、まず第一回目といたしまして、市町村を包括する都道府県等を中心として約百か所の地方公共団体を支援することとしたものでございます。
　今後でございますけれども、地方部に在住する外国人の皆様が疑問や悩みをお抱きになりました場合にも必要な情報提供や相談に迅速に応じることができるよう、地方公共団体の皆様の意見、御要望なども踏まえながら、この一元的相談窓口の設置、拡充の支援に取り組んでまいります。