Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（俊）政府委員　今、実際にやっている担当官からも、私も細かいことまで実は申しわけありませんが存じ上げてないものですから、確認したのですが、メスとかそういったものは手術料全体の中で入っておるので違法じゃないと言っておりますが、先生の御指摘も踏まえまして、よく検討させていただきたいと思います。
○五島委員　この問題は、私も質問する前に直接厚生省の担当官に確認して質問しているわけですから、間違いないことです。支払う側の担当官に聞いて確認しておるわけですからこれは間違いないわけなんですが、問題は、話をすることもばかくさいぐらい、そういうくだらない規制の中で、非常に高価格にそういうものもなっている。薬についてもそうです。
　この問題、もう時間がありませんので言いませんが、四十年間使われてきたラボナールという局方の静脈注射の麻酔薬、製造中止ということをメーカーの方は言ってきています。局方品で非常に安定したものであっても、メーカーが、利潤が小さくなって、そこに設備投資するぐらいなら新しい生産ラインでもうけのいいところにシフトをしていきたいということになったら、それに対して、厚生省、今の制度の中では待ったも何も言えない、単なる要請しかできない。
　これは、僕は、他の産業でも、例えば自動車でも、法的規制はないかもわからないけれども、仮にその型が変わっても部品なんかは何年かは製造するのが常識です。そうした問題を含めて、局方品の非常に効果のあるような薬がどんどん消えていって、新薬にどんどん変わっていって高い価格になってきている。これはもう医者の責任でもなければ、それから患者さんの責任でもない。まさに厚生省における規制なり業界指導の欠陥として非常に高い医療費というものがつくり上げられてきている。
　いま一つこの問題で申し上げますと、国立病院の医薬品や医療材料の購入。日本で一番大きな病院群というのは国立病院でしょう。通常、どんなものであっても、最も大きなユーザーがどれだけで買うかということによって価格というのは決まってくるのが市場の原理だと思います。ところが、現実に、私も病院経営者の一人でございますが、私などが医療器具を買うとき、特に高価な器具を買うときは、おい、今度国立病院はいつあれ買うんだ、あそこが買うんならその後おれのところが買う、もうけはどうせ国立病院から稼いでいるんだからおれのところを安くしろよと交渉しますよ、それは。それぐらい国立病院の購入価格というのは医療界全体の常識からいって高いところで購入しているわけです。これは、間違いなく厚生省が高価格に医療器材や医薬品を維持するために指導されているんじゃないかと思われるわけですが、その辺どうなんですか。
○小泉国務大臣　前半のラボナールの件につきましては、どういう理由で製造を中止するのかと具体的にその理由等を関係者によく聞きまして実情を調査して、何かいい対策はないか講じてみたいと思います。もう少し時間をかしていただきたいと思います。
　それと、国立病院の購入価格の問題でありますが、今の御指摘の点は今後の医療費の問題を考えますと大変大事な点でありますので、御指摘のような批判がないように今後指導していきたいと思います。
○五島委員　私は、皆保険制度を維持する上においても、現在の日本の医療の非常にゆがんだ面を変えていくというのは、実は政党を超えた、国民として共通の課題であろうと思っています。そういう意味で、そうした一つ一つの問題、もう一度、この医療行政、厚生行政、社会保障全体の中で規制緩和の問題あるいはさまざまな形でのそういう制度のゆがみの問題、そういうふうなものを点検する中でそうしたコストを浮かしていくということにぜひ、我が党も含めて努力していきたいと思いますし、そういうふうな形で審議を進めるべきであって、初めに金額あり、その金額を、こうした異常な価格形成されている状況をそのままにしたままで国民に負担を広げていくということに対しては、断固として反対したいと思います。
　時間もありませんので、せっかく水をちょうだいいたしましたので、建設大臣にお伺いします。
　今、医療機関の中においても、我が国の病院の療養環境というのは大変劣悪だということが前から指摘されております。事実、現在までの医療法によりますと、入院患者の一人当たりの病室の面積は四・三平米という終戦直後の面積のまま来ております。そうした中において、療養型病床を中心として、厚生省としては大変努力をしていただいておりますし、また、各医療機関も非常に経営が厳しい中において療養環境の改善に努めているところでございます。また、手術その他にいたしましても、手術室のスペース、従来に比べまして、脳外科の手術や整形外科の手術というのがふえてくるにつれて大体一・五倍ぐらいのスペースに変えないと手術もできないというふうな時代背景がございます。
　そうした中で、各病院とも病院の療養環境や治療環境の改善ということに取り組もうとしているわけでございますが、非常に大きなネックがございます。これは大都市だけでなくて地方都市におきましても、病院の持っている土地のたまたま隣に空き地があればそれをお借りしたり買ったりもできるわけですが、現実にはそういうところは非常に少ない。したがいまして、療養型病床なりそういうものに病院を変えていこうとしますと、どうしても土地の利用というところで制限が出てきます。従来二千坪ぐらいでできていた病院が、こうした新しい療養型病床の基準でやるとしますと三千坪以上の建築面積が必要だというのが常識だと思います。
　そういうふうな状況から考えますと、ぜひこの土地利用の面において何らかの形での配慮をちょうだいできないものか。具体的には容積率を、ほとんどの場合、病院なんかは二〇〇％という形でやられているところが多いわけでございますが、こうしたところを大きく緩和して、病院なんかの療養環境の改善ということができるような方法を講じていただけないかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○瓦国務大臣　委員にお答えいたします。
　委員多年にわたって医療、健康の問題につきまして造詣深く取り組んでこられた。まさに我が国も、今、医療環境が高齢化社会と同時に相当いろいろな問題を抱えておるときかと思うわけであります。
　今、医療機関、福祉施設等につきましての容積率につきまして御質問でございますが、基本的に、容積率は良好な市街地環境を実現するために都市計画で定める基礎的な社会ルールである、かように申し上げなければならぬわけでありまして、これは、御指摘のような公共性の高い建築物でありましても、現行の規制において個別の建築物の容積率を緩和することは制度の趣旨からいいますと極めて困難である、こう申さなければならぬわけであります。
　しかし、地方自治体や周辺の施設等々といろいろ工夫を凝らしながら、私は、患者のニーズや地域住民の方々の健康回復のための施設としての努力、考慮はいろいろな形で取り組んでいかなきゃならぬ、そういう問題をはらんでおると思うわけでございます。良好な環境を有する優良な建築計画に対しましては容積率の緩和等を行ういわゆる総合設計、特定街区などの特例制度をうまく使った例もあるわけでございまして、今後ともこれらの制度の積極的運用、こういったことが図られるように検討し努力をしてみたい、こう思うわけでありますが、前半申し上げましたように、基本的な分野と現実的にどうするかという問題も今御指摘をいただきましたので、いろいろ研究はしてみたい、こう考えております。
○五島委員　ぜひこれはお願いしたいと思います。
　病院の容積率を広げてみたところで、そのことによって周辺の人口の異動とかあるいは交通量がふえるとかいう内容とは違います。一人当たりの療養環境がふえるだけでございますから。また、この問題が解決できない限りは、良質な療養環境を提供するためには土地の問題から含めて改めて手当てをしないといけないということになりまして、大変厚生省としても困ってくるのだろうというふうに思います。そういう意味では、建設大臣、厚生大臣、御相談いただきまして、結論を得るようにぜひ御検討をお願いしたい。このことはお願いにとどめておきます。
　そして最後に、厚生大臣、大臣の持論とは若干違う議論をさせていただかないといけないわけでございますが、今厚生年金特別会計の基金がございます。これが基本的には財政投融資資金として使われている。これを自主運用というお話でさまざま議論があるわけですが、自主運用の仕方というのは幾つかあるかと思います。
　私は、これから先厚生年金がどうなるんだろう。まあ少なくとも、賦課方式で、これまでお納めになった年金の十九倍ぐらいもらっておられる現在の高齢者並みに若い方が年金を受け取るということはほぼ不可能である。これはまず間違いないだろう。そうだとすると、厚生年金の加入者に対してどういう形で直接利益の還元が進められるかという観点が一つ。
　それからもう一つは、これからますます高齢化が進んでまいります。高齢化が進んでくる中で、やはり在宅の介護、在宅の医療というものがもっともっと進められないと大変問題が出てまいります。そういうことを進めていく上において、例えば福祉政策の一環としてケアハウスなども進められているわけでございますが、現実問題として、ケアハウスを設定してやっていくとすると、やはり一人当たり一千万を超すぐらいのコストが現実にかかる。非常に高いコストについてまいります。
　そうしたもろもろのことを勘案しますと、やはり厚生年金加入者並びにその加入者の御両親を対象として、この厚生年金資金を利用したバリアフリー住宅への改良に対する低金利の貸付制度というものを創出していただけないかどうか、そういうお考えはないか。私は、それに対する金利については、当然徴収してもいいし、自治体などが一定の援助をするという方法もあるかもしれません。元金については相続の際に優先的に返納させるというようなことも考えるならば、極めて利便性の高い制度をつくることも可能だろう。
　江戸川の例からいいますと、一戸当たりのバリアフリー住宅への改良のコストというのは大体六百万ぐらいあればいい。百万戸バリアフリー住宅に改良させたところで六兆円でございます。日本で将来的にせいぜい必要なバリアフリー住宅への改良計画を三百万戸と考えたところで十八兆円。これを向こう十五年間ぐらいで実施していくというふうなことができるとするならば、この厚生年金に加入している本人にとりましても、あるいはその子供たちが厚生年金に入っていく上についても非常に具体的なメリットにもつながっていく。
　そうした年金資金の運用というのを、単に金利の問題で、どこに自主運用で、極端なことを言えば外債に投資すれば金利の利回りがいいからというふうな形ではなくて、こういう形の運用というものは考えられないかどうか。その辺をぜひ御検討いただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　私は、この点については御意見が違うと思うんですが、年金福祉事業団の運用、年金積立金、なぜしているのか。保険者から見れば、この保険料は低ければ低いほどいい、給付を受ける人から見れば、この給付は高ければ高いほどいいんです。そのために、年金積立金の運用というのは確実で有利でなければならない。
　ところが、年金福祉事業団は今までどういうことをしていたか。年金加入者のためという理由で大規模保養地とか住宅融資をしてきた。ところが、大規模保養地を利用する人とか住宅融資を受ける人は、年金を積み立てている人に比べればほんの一部の人です。圧倒的大多数の方は、そういう施設を、あるいは住宅等、何の利用もしてない。そしてなおかつ、大規模保養地に融資したり民間よりも低い金利で貸し付けてどうして有利に運用できるでしょうか。税金で全部、税金は上げる、給付は低くなる、保険料は高くなる、こんなひどいことやっていいのかということから、私は、去年、就任した翌日、年金福祉事業団を廃止を含めて見直してくれと指示したわけであります。
　今のお話も、その住宅融資して、民間の貸さないような低利で融資して、利用する人はほんの一部の人です。本当に有利に確実に運用されるのか。全く逆だということから考えると、私は、こういうのはしない方がいいのではないか。むしろ年金積立金というのは、いかに有利に確実に運用することを考えて、給付を高く、保険料を低くということに細心の注意を注ぐべきではないかなと私は思っております。
○五島委員　確かに、年金保養基地あるいは一般住宅融資に年金の資金を使わなければいけないかどうかということについては、私は小泉大臣とそれほど意見が違いません。
　ただ問題は、間違いなく、高齢化の中において、在宅での医療をやっていく上のネックが住環境の問題にあるというのは一つの大きな事実です。それを現在のケアハウスなどのような形で建築を進めていこうとしたら非常にコストが高いものについてくる。そうであれば、六百万ぐらいの資金で住宅改築ができる、その原資として厚生年金の加入者そのものに対して優先的に貸し付けるという形でもって、私は、厚生年金の加入のメリットというものを還元する方法というのはあり得るという考えを持っておりますが、時間が参りました、この問題については、引き続きましてさまざまな場で大臣と議論してまいりたいと思います。
　それでは、私の質問を終わりまして、石毛議員と交代します。
○中川委員長　これにて五島君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛鍈子君。
○石毛委員　民主党の石毛でございます。
　一昨日に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　まず最初に、財政構造改革の推進に関する特別措置法案第六条にかかわってでございますけれども、この第六条については先回も質問をさせていただきましたが、もう少し大蔵大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
　先回も申し上げたことをまた繰り返すことになりますけれども、第六条第一項は、国、地方公共団体と民間との役割分担、あるいは国と地方との間の役割分担、あるいは費用便益効果の測定というようなことを掲げておりますが、それに対して、例えば政府がそのことをするのかどうかというような義務づけ、責任の所在がこの法案では不明確であるということは、他の委員の方からも御指摘になりましたし、私もその点を申し上げさせていただきました。
　そこで、きょう、もう少し具体的な考えを述べさせていただきながら厚生大臣の御判断を伺いたいと思いますけれども、私のほんの少し集めました資料によりましても、例えばアメリカで行政改革を進めるときには、業務範囲の見直しをどう進めていくかというプロセス、フローチャートのようなものができている。イギリスのエージェンシー化も、今まさに日本の行政改革の推進では評価すべき点あるいは問題の点なども含めて参考にされているところだと思いますけれども、イギリスなどでもそういう手法が開発されております。
　私が読みました論文などを見ますと、例えば、どれだけのインプットをしてどれだけのアウトプットをしたか、そのアウトプットだけではなく、アウトカムといいましょうか効果、目的が達せられたのかどうか、そういうことを明らかにしていく手法というようなものが開発されている。これは、私は、市民の立場から見て、国民の立場から見て、とても関心を引かれる方法だというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　例えば、ほんの一つの挙げられた例ですけれども、失業者の方を救済していくという事業として職業訓練を行った場合に、訓練生はどのぐらい、何人いるか、そしてその中で就職できた人はどれぐらいいるか、それからその先、アウトカムとして、その職業について満足をしているのかどうかというような、そういう方法でございます。
　例えば、この委員会で何度も何度も取り上げられておりますような農水の公共事業に関連しまして圃場整理というようなことを考えてみますと、圃場整理をするという意味では公共事業は推進されていくわけですけれども、それではその整理を受けた農家の方は満足しているのかどうかという満足評価といいますか、そういうことも大変関心を持っているところなわけです。
　申し上げたいのは、とても大切な税金がどのように使われて、どのような効果を発揮していて、どのように国民の方たち、あるいはそれにかかわっている、関係している市民が満足をしているかという、そうしたことを、全部とは申し上げません、総理大臣は前回、具体的にやっていたら身動きがとれなくなるというふうにおっしゃられましたけれども、私は、全部ではなくても、各省庁、主要な政策費目があるわけですから、そうしたことに、今申し上げましたような意味で評価基準ですとか評価結果ですとか、そうしたことを主要な項目に添えて予算案を提出していただき、私ども政治家がそのことを真剣に議論できる、そうした方法を採用していくことが大事ではないだろうかというふうに考えるわけです。
　そういう意味で、第六条は、理念規定だけではなくて、基準ですとかあるいは判断ですとか評価を公開していくということをつけ加えていくべきだというふうに私は考えておりますけれども、もう一度、この点をめぐりまして、大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　再度の御質問でございます。
　第六条は、ただいま石毛委員御指摘のような基本点を踏まえて明定をしておるわけでございますが、その基準、さらに評価を公開すべきではないかと。本件は、私はそのとおりだと思います。
　この基準に基づいて行うことについての法定事項として六つの方針を、抽象的なことになりますが、出させていただきました。それと、各歳出分野の改革の基本方針、いわゆる縮減目標を明示いたしております。パーセンテージを加えるもの、やむを得ず二％は計上することとする等の社会保障関係費、ＯＤＡは一〇％、以下等々省略させていただきますが、これに基づきまして十年度予算編成を行うということになります。
　六条は、財政健全化目標の達成に資するよう、当面の財政運営の方針を規定するものでございます。この規定において、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することとし、その際踏まえるべき視点として、官と民、国と地方の役割分担等六つの視点に絞りまして挙げております。この六つの観点は、多種多様な歳出分野の改革における基本的な指針となるべきものでありますので、ある程度は抽象的にならざるを得ませんけれども、現下の行政の課題から見て、今後の財政運営の適切な指針となっておると考えております。
　こうした六つの観点に立ちました歳出分野の改革の具体的な成果については、各年度の予算において示していくべきものと考えております。各年度の予算の提示、さらに決算の審議を通じて皆様方にお示しをし、また評価をいただいていきたいと考えております。
　このような財政運営のあり方につきましては、各年度の予算等によって具体化され、その審議がなされることで評価を受けるものと考えております。具体化した基準に基づきまして評価を公開するといったことを法律案には明記することは考えておりませんけれども、いずれにせよ、この六つの観点を踏まえ、すべての歳出分野を対象として改革を進めてまいりたいと考えておるところであります。
○石毛委員　そうしますと、来年度予算、これから暮れに向けて編成作業が進められ、通常国会で審議をされていくわけですけれども、その審議の過程で、私どもこの審議に加わる政治家といたしましては、それぞれの省庁の主要な予算、それにつきまして、これは例えば国と地方公共団体、つまり行政と民間が分担すべきその基準に従って形成されているものだとか、そういうことはわかるようになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○三塚国務大臣　官と民との役割分担についての基準については、あらかじめそうした具体的な基準を設定いたしますことは難しいこと、委員も御理解いただけるものと思います。
　むしろ、社会経済情勢の変化に応じまして、個別の施策について、例えばどの部分を官が分担するのか、民が分担するのかを、各年度の予算編成過程において十分議論を尽くして決していきますことが適切ではないかと考える次第であります。そして、各年度予算の審議において、個別の施策のあり方について御論議をいただく中でそうした考え方を明らかにしていきますことが、財政構造改革について国民の理解を深めていく方向でないのかなと考えております。
○石毛委員　今大臣が御答弁くださいました。たしか、私のお聞きしたことで誤りがなければ、予算を編成していく過程で十分議論を尽くしてというふうにおっしゃられたと思いますけれども、十分議論を尽くしてというその議論は、だからこれは民間がいいんだとか、だからこれは国ではなくて地方がいいんだとか、そういう判断を経験則的にはなさっていらっしゃるそこの部分が、大臣おっしゃられました十分議論を尽くしてとおっしゃったところだと思います。
　だから、私は、それを形にして国会にお出しいただき、そして多くの国民や政治家が判断でき、議論ができるようにしていただければよろしいのではないですかということを申し上げているつもりです。そのことをこの法律の中に明定していただければ、私どもは、どういうプロセスでそういうことがなされているかということがわかりますということを申し上げているわけですので、この件に関して、私はこれで終わりにしたいと思いますけれども、そのように考えていますということを再度申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。
　法律では第二章が基本方針の書き分けになっております。この基本方針は、私は初めてこの法律を読みましたときに、えっというふうに思いながら読みました。微妙に、各省庁あるいはキャップをかけられている各項目について表現が違っている。
　これは前回もちょっと指摘させていただきましたけれども、社会保障関係費改革の基本方針は増加額をできる限り抑制、それから文教予算も抑制、防衛関係費抑制、それから公共事業関係は重点化、効率化、農林水産関係も重点化、効率化、それからエネルギー対策と中小企業対策は歳出を見直す。組み合わせていきますと、上回らないものとするとか下回るようにするとか、順列組み合わせをやると何十通り出てくるのかなと思うほど書き分けられております。
　それで、大蔵大臣に御確認をさせていただきたいのですけれども、公共事業費、農林水産予算は、重点化また効率化を図るけれども抑制はしない、それから歳出の見直しもしないというふうに読んでよろしいのでしょうか。これはイエスかノーか教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　各項目につきましては、政策、制度、そしてそのことが目的達成のために効果があるものかどうかという視点を持ちながら、適正に審査をしてまいるわけでございます。
　そういう点で、どちらなのかということでありますが、私どもは示された縮減目標を忠実に達成するために努力をし、最終的には原案としてつくり上げ、内閣において閣議決定をいただければ、政府原案ということになるわけでございます。そういう点で、今後も具体的に対応してまいります。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○石毛委員　お尋ねをしましたのは、公共事業費や農林水産予算は抑制をしない、歳出の見直しもしないと読めます、そのように読んでよろしいのでしょうかというふうにお尋ねをいたしました。
○三塚国務大臣　厳正に審査をしますから、結果は出ます。抑制をするという基本は、まさに抑制ですから、そのとおり取り進めさせていただきます。キャップについては、上限に向けて達成できますように厳正に対処してまいる。ですから、抑制は抑制をします、縮減目標が数字で出ておりますものは上限に向けてこのことをやり遂げます、こういうことです。
○石毛委員　キャップとそれから抑制をするかしないかというのは、全部きちっと対応するのでしょうか。
　社会保障費は、九九年、二〇〇〇年には高齢化率に伴ってそうした二％増を決めますけれども抑制をしますという、そういう構造で組み立てられていると思います。公共事業費は、マイナス七％というキャップをはめていますけれども、五年間を七年間に計画年次を延ばして、そして法律のその条文の文章の末尾の方は抑制をしない、歳出の見直しもしないという、そういうまとめになっているわけです。
　これは財政構造を改革していくという構造改革法案であるわけですから、抑制をしない、見直しをしないというふうに表現をしているということは、それでよろしいのでしょうか。構造改革になるのでしょうか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の基本的考え方の部分でございますが、これは六月三日に閣議決定されました財政構造改革の推進についてにおいて、基本的な考え方が詳細に述べられております。
　これは、各分野の歳出の中身を十分に検討した上で、各分野の性格に適した改革の方向性を示すということで、この考え方を具体的に法律化したわけでございます。
　例えば公共事業でございますが、これは量的な縮減目標は、御承知のとおり来年度はマイナスの七、それからその後集中改革期間はそこからさらにマイナスにしていくということを、量的な抑制はもう具体的に規定しているわけでございます。
　その抑制の中で公共事業をどうやってやっていくかという考え方をここに書いてあるわけでございまして、例えば公共事業でも、官と民あるいは国と地方との適切な役割分担、あるいは公共事業の配分におきましても、経済構造改革関連の社会資本、それを優先的に整備するとか、あるいは相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本整備を重点的に行うとか、そういうことで重点化、効率化という規定をしているわけでございまして、決してこれは抑制しないということではございません。
○石毛委員　今のお答えですと、例えば生活関連に重点化するとかしないとかということで末尾の文言をまとめていますということですけれども、そうしたこととしては読めないと思うんですよね。
　やはり全体として、それぞれの分野の政策、それこそ先ほど来大蔵大臣がおっしゃっていらっしゃる、指針を示すという表現を使われていらっしゃいますけれども、私が読みますと、この文章の最後の締めのところの言葉、抑制するとか重点化、効率化とかというのは、まさにそれぞれの予算費目といいましょうか、その費目がこれからどういう方向に向かっていくかというその政策方針を示す、理念を示す表現というふうに見えるわけですから、重点化は図るのでしょうけれども抑制化はなさらないんですねというふうに読んでよろしいのですかということを申し上げているわけです。
○三塚国務大臣　抑制は図るんです。抑制はするんです。そういうことなんです。
○石毛委員　そういたしましたら、重点化及び効率化を図り抑制するものとするという文章になる、私は素直に考えればそうなるのではないかというふうに思いますけれども、このことに関連しまして、建設大臣に質問をいたします。
　今も話の内容に挙がっていましたけれども、公共事業費はマイナス七％のキャップをかけられてはおりますけれども、五年を七年に先送りするだけで、事業規模は総体として維持されるわけです。それでは、その公共事業費それぞれ、ここの中に道路ですとか治水ですとかいろいろ書かれています、七つだか挙がっていたと思いますけれども、要するに、それぞれについて歳出を見直し、極力抑制するということはされないわけですね。
○瓦国務大臣　石毛委員の御質問にお答えをいたしますが、公共事業予算につきましては、集中改革期間三年間は額を引き下げる、特に平成十年度は対九年度比マイナス七％額を上回らない、こう規定されまして、重点化、効率化、こういうことでございます。
　これは我が国の社会資本、このことをまだ着実に取り進めなければならない脆弱な国土でございますし、国民に安心、安全を与えられるそういう国土を形成していく、また他から見て魅力的な国土にすることは国際社会に重要でありますから、そういう機能も含めて申し上げれば、私は、国土整備、社会資本整備をつくり上げていくということは、いわゆる福祉の原点、基盤をなす、こう考えまして、これからさらに重点化、効率化、このことを踏まえて、財政の運営につきましては一層努力をしてまいりたい。
　そういう中で、社会資本につきましては、物流の効率化とか情報通信の高度化、こういったものに資するものとか、生活関連の社会資本について本当に整備がおくれている、こういう分野につきましてどう取り組んでいくかとか、さらに緊急に生命財産を危険から守る施策、こういったことに重点を絞り込みながら、事業量につきまして削減というところも心得ながら取り組んでまいりたい。
　社会資本の整備を推進する建設省の立場からいたしますと、今申し上げておるところはそういうところです。
○石毛委員　この審議に当たりまして調査室から配付されました資料の中には「各計画を、各計画に定める事業量を変更することなく現行計画に比べて長期の計画に改定する」というふうに記されております。要するに、いろいろ委員の皆様の御議論の中で、単年度にすれば何割減るかも知れない、それは七％に相当するのかどうかというような議論も今までございましたけれども、年次は延ばすけれども事業量は変更することはないということですよね。ですから、抑制ではないのですね。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　各種の公共事業の長期計画の中には、例えば下水道ですと、平成十二年には普及率を五四から六六％にすると、整備水準あるいは整備の考え方が基本的に書いてあるわけでございます。今回の計画の延長に当たりましては、その下水の普及率の六六％は変えない。さはさりながら、財政が厳しいので、その整備のスピードを落とす、整備の水準を二年間おくらす、したがいまして毎年度毎年度の財政負担は小さくなるということでございます。
○石毛委員　私は公共事業に関しましては全く素人でございますけれども、今の環境問題とのかかわりですとか、さまざまな部分で、例えば治水のためあるいは土砂流の防止のために砂防ダムをつくったりダムをつくったりするよりは、森林を豊かに涵養していく政策に転換した方がむしろ治水としての効果はあるのではないかというような議論もされる時代になっていると思います。これは、私は土木工学や何かの専門家ではございませんけれども、そうした議論は、もう一般の市民が熟知といいますか、知識を得るほどに拡大をしてきているわけです。
　ですから、私は、この重点化及び効率化を公共事業の規模を変えることなく進めていくということは、理解を変えて見れば、延長はするけれども、今の公共事業の進め方は、六年間が終われば、そして景気が拡大すれば、そのまま広がっていくというふうに読めるわけです。拡大されていくというふうに読めるわけです。そういうことでございますよね。
　ですけれども、この期間、この構造改革法案の中では、きょう厚生大臣おいでいただいておりますけれども、例えば社会保障に関しましては、医療や年金や雇用の、その部分についての法制度にかかわる構造改革を進めというふうに具体的に指摘をされているわけです。そうしたら社会保障関係費の方も、社会保障のキャップは私の個人の考え方としては是認しておりませんけれども、仮にキャップをかぶせるにしても、二％の範囲の中で社会保障がおさまるように重点化、効率化を図るという表現でもよかったのではないでしょうか。
　私は、公共事業やそれから農水について、そこに構造改革を進めとかそうしたことが明瞭に記されているわけではなく、事業量を変更することなくとあり、そして社会保障や文教の方は抑制というふうになっている、このことの中に、この期間は六年間ですから、六年間過ぎていった後、その後、それでは財政構造はどういうふうにシフトしていくのだろうかということを思いますと、すべてにわたって構造改革がきちっと見えるようにこの法律に示していただかなければ、それぞれの内容によっていわば意図するところが違うのではないかという読まれ方をするというのは、法律としてはまずいのではないかというふうに私は思いますけれども、これはどなたにお伺いしたらよろしいでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○涌井政府委員　先ほども申し上げましたように、それぞれの分野につきまして一切聖域なく改革を進めるということでございますので、公共事業だけ特別扱いするとか、そういうことは全くございません。
　例えば公共事業と並んでマイナスの厳しい、マイナス一〇％となっている政府開発援助、ＯＤＡにつきましての考え方は、同じように、抑制と書いておりません。政府は、政府開発援助について、その量的拡充が国際的に顕著なものとなっている一方で、我が国の財政が危機的状況にあることを踏まえ、その量的拡充から質の向上への転換を図るものとするというような書き方をして、マイナス一〇％という表現にしているわけでございます。
○石毛委員　ＯＤＡに関しましても、各委員の皆様から随分問題であるという指摘はなされたと思
　います。
　そこで、量的に削減がいいかどうかというのは、これはまた論議のあるところでございますけれども、そこで表現が、量的な援助から質的なというふうに変えるのでありましたら、何というか言葉のやりとり、本来、私個人はそういうことは余り好きじゃないのですが、言葉のやりとりで恐縮でございますけれども、公共事業や農水に関しましても、量から質への転換を図りとか、あるいは環境日本の形成に寄与するようにとか、そうしたことが書かれてよろしいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○瓦国務大臣　これは、抑制を図って財政基盤を確立するために、大きな政策の中で私ども仕事をなしていくわけでございますが、言ってみますれば、その環境の中では、いわゆる事業の一律の削減をするということではなくて、ここで工夫しなければならぬわけですね、社会のニーズを考慮した的確な、どういう配分をするかとか、あるいは費用対効果を積極的に活用するとか。そういうことで、この社会資本の整備につきましては、削減努力の中でその効果をいろいろ求めていく工夫をする、こういうことを私どもは読みとって、その政策を基盤にした財政活用を図る、そういう努力を一層強めてまいりたい、こう申し上げておるところであります。
○石毛委員　大蔵大臣、今の私の質問、そして建設大臣あるいは主計局長の答弁をお聞きになっておられまして、大蔵大臣としてはどういうふうにお考えになられるか、お尋ねいたします。
○三塚国務大臣　ただいま公共事業についての御論議であります。
　これは十三条の中に「重点化及び効率化を図るものとする。」と。ポイントはそうです。それで十四条は量的縮減目標、七％カットをここに明示をいたしておるわけであります。そして第十五条、事業量の実質的縮減ということで、「事業の量を変更することなく当該各計画における期間に比して長期の期間の計画に改定するものとし、これにより、一箇年当たり平均事業量を縮減するものとする。」と、縮減をここにまた明示をいたしております。
　量的なものはここに変更することなくということでありましても、五カ年計画が七カ年になることによりまして、また基本計画が三カ年短縮することによりまして、その中の――延長。延長することにより中身が短縮になります、四百三十兆に。中身が短縮。一つの言葉で表現しようと思ったものですから……。
　そういうことの中で、延長しますと、簡単に言いますと、水割りになるわけですね。その水割りは確実に、集中三カ年は前年度予算を下回る歳出カットを〇・七、最低といたします。こういうことにいたしておるわけでございまして、引き続き後期で六カ年、本件については対前年度比ゼロという形をとっておりませんけれども、引き続き四カ年目からは、経済状況、財政状況を踏まえ、この方針に従って対応する。前三カ年の集中期間に向けて全力を尽くすという決意がここに明示をされ、具体的に表現をさせていただいておるということであります。
　本来決められた、閣議決定をした事業計画を、あえてこれを延長し、歳出カットの一助にする、事業費を縮減することによって効率化、重点化が図られる、こういう財政効果をしっかりと見定めて取り組みます。
○石毛委員　それでありましたら、私、本当にこういう論議というのはしたくないのですけれども、社会保障につきましても効率化を図るというふうに書いてください。
　要するに、この公共事業に関しましては、例えば第十四条の道路の関連のところを見ましても、建設の関連のところを見ましても、それから第十五条の住宅等々挙がっている、そういうことにつきましても、「当該各計画に定める事業の量を変更することなく」という。「事業の量を変更することなく」というのは、基本的に、効率化を図るかもしれませんけれども、公共事業全体の構造改革をするというふうにはどうしても読めないのが普通の読み方だと私は思います。そういう意味で、構造改革であるわけですから、全編、やはり構造改革が貫かれるような、そうした内容にしていただくということを要請したいと思います。
　時間がなくなりましたから、もう一点だけお尋ねしたいと思います。公債に関連してでございますけれども、もう一つ、その質問をしたいと思います。これは大事な点ですから、申し上げたいと思います。赤字国債と建設国債を区別するというのはもうやめるべきではないかという指摘を、民主党の生方委員、海江田委員、この委員会で強調されてまいりました。私もそれに関連して申し上げたいのです。
　もう時間もありませんので、質問を短くしなければなりませんけれども、現在、出資国債というのがございます。出資国債は、九七年度は理化学研究所出資金としまして三百二十七億円等々。これは実際に何に使われているかといいますと、大方人件費だというふうに伺っております。これは出資国債という分類にはなっておりますけれども、特例国債か建設国債かに分類すれば、出資国債は建設国債の方に入るというふうに法律的に、制度的にはなっているのだと思います。
　大蔵大臣にお伺いいたします。建設国債によって賄われる研究開発関連の経費と赤字国債で賄われる研究開発関連経費というのはどこが違うのでしょうか。その点をまずお伺いいたします。
○涌井政府委員　科学技術庁関係の公団に対する出資金は、そのもともとの考え方といたしましては、科学技術開発を行う過程でそれが資産化するという考え方で建設国債を充てているということだと思います。
○石毛委員　その出資金を使っているところでは人件費として使われて、それはフローであったとしても、成果がストックになるから建設国債だ、こういうふうにおっしゃったと理解してよろしいのでしょうか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　その研究開発の過程におけるノウハウがそれぞれの公団の無形の資産として残るということで――無形じゃないです、失礼しました。ノウハウとして残るということでございます。
○石毛委員　今、大変重要な点をおっしゃられたと思います。
　無形の資産でよろしければ、これは例えばほかにもいろいろあると思います。特例国債で充当されている研究あるいはそれで充当される労働力の養成、研究職の養成、多々あると思います。
　それから、今私どもが関心を持っていることで申し上げますと、私はちょうど今、消特に属しておりますけれども、多くの消費者市民にとりましては、遺伝子組み換え食品の安全性を検査する機関、これはほんの一例でございますけれども、そうした機関が独立の機関として必要だという意見がたくさんございます。
　それから、原子力の安全性に関しましても、同一機関の中だけでの安全性の確認、点検では限界があるということを考えれば、それは外に出してきちっとつくっていくべきではないか、そうした要望はたくさんございまして、そのことがそれこそ技術や知識のストックというふうに考えていけば、ましてや今、知的所有権が議論されているというか大きな社会権を持ってくる時代になって、ハードの、物で残るものが建設国債で、フローのものは特例国債だというその考え方はもう時宜にかなっていないというのは、先回、生方委員の問題提起に関しまして、総理もそういうふうにお答えになりました。
　私は、結論的に大蔵大臣に要請兼質問をして終わりたいと思いますけれども、ぜひこの特例国債と建設国債の区別はなくす方向で、そのことをテーマに財政制度審議会で御議論をいただき、財政法四条のただし書きを削除するような法改正に持っていっていただきたいということを大蔵大臣に質問と要請を兼ねて申し上げます。残された時間は短いですけれども、明快なお答えをいただければと思います。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　建設国債、特例公債の区分について撤廃したらいかがか、こういう趣旨であろうと思いますが、それぞれ目的を持って仕分けをいたしました。しかし、国債の発行の歯どめを適切に設けてまいりますことが、これからの財政構造改革の基本論であります。総理も、時宜に適した提言、こういうことであり、先般、私は勉強を続けてまいりますと。必要があれば、この検討をしていただく機会もつくらなければならないのかなと思います。
○石毛委員　必要があればということで、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　これは、この法律全体の中で、私きょう一生懸命発言をいたしましたけれども、公共事業はこの後どんどん伸びていく、これが建設国債、そして社会保障や教育やその他もろもろ、フローのところは特例国債は発行しないから抑制ということの構造につながっているというふうに私は受けとめております。ですから、きょう質問させていただきましたのは、すべてつながって一連の事柄として申し上げたというふうに、私自身は、質問の趣旨はそういうことでございますので、最後の大蔵大臣の、必要があれば諮って変えてまいりますという御答弁に期待をして、終わります。ありがとうございました。
○中川委員長　これにて石毛君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　この法案第六条第二項によりますと、政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の一般歳出の額を下回るようにするものとする、こう規定しています。総理は、十月二十一日の当委員会で、「政府については、予算の上限、量的縮減目標を設定するわけでありますから、政府に対して拘束力は働きます。」こう答弁をいたしました。法制局長官も同じでございます。
　確認をしたいんですが、これは、内閣の平成十年度予算作成を本法律で縛るということですね、法制局長官。
○大森政府委員　第六条を見ますと、主語は「国は、」となっております。したがいまして、この主体は内閣のみならず国会も含むということではあろうかと思いますが、内閣が含まれるということは間違いございませんので、この第六条によって、この規定している内容のように、内閣が制約を受けるということは、そのとおりでございます。
○木島委員　私は、今六条二項の質問でありまして、「政府は、」という主語であります。それが政府を拘束するという答弁でありますから、次に進みます。
　従来、政府は、内閣の予算作成権について、一貫して次のように答弁し続けてきているわけであります。
　例えば、一つだけ挙げます。
　一九七〇年三月二十日の衆議院予算委員会における高辻内閣法制局長官答弁、「予算の作成は憲法上内閣の機能であり、その専権に属する」、このように、予算編成は内閣の専権事項だなどと大見えを切って特権的聖域扱いをしてきた政府が、予算編成方針をその時々の政府の方針、例えば閣議決定、そういう形で決定、確認するというのならばともかく、編成内容を法律によって縛ることを、政府に言わせれば予算編成に関して何の権限もないはずの国会に提起すること自体、甚だしい自己矛盾じゃないんでしょうか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　今よく条文を見ていたんです。
　先ほど法制局長官から、政府の予算編成の方針、枠組みを拘束するもの、こういうこと、これは予算提出権が内閣にあるという憲法上の要請にこたえるものと、私も全く同感であります。私は、具体的な中身まで拘束しないということになります。これは憲法上、編成権が内閣にあるからでございます。あくまで政府を拘束するものであり、国会の予算審議権、予算修正権に新たな拘束を加えるものでもないというのが、その次の答弁になります。よって、憲法上の七十三条の、今次法律提出の意味は今申し上げたとおり、こういうことです。
○木島委員　どの分野は拘束して、どの分野は拘束されていないのか、細かく後から詰めたいと思うのです。
　しかも、これまで内閣が、予算編成権は内閣の専権だ、国会は勝手な修正をするな、特に増額修正なんかもってのほかだという立場をとってきた。それがこの法案と全く自己矛盾すると私は指摘したのです。
　しかもこれは、自己矛盾というにとどまらないと思うのです。専権事項論を振りかざして、これまで本当に国会が予算を修正することに対して徹底的に政府は抵抗、拒否してきたわけですが、それに何の反省もない。そして、今度は自分の都合に合わせた予算編成を、これから三年ないしは六年先の、そういう内閣にも強制する。そういう強制のための法律を国会につくらせるなんということは、私は、橋本内閣の手前勝手なやり方に国会を引きずり込んでいくものじゃないかと言わざるを得ないのですね。
　歴代政権のでたらめな財政政策が招いた今日の財政危機を、政府自身の責任で、しかも国民本位の方向で解決するのじゃなくて、国民に一層の負担を押しつける方向で乗り切る、そういう企てに国会を巻き込むということじゃないのでしょうか。そのために政府は、これまで固執していた予算編成の専権事項論をいとも簡単に投げ捨てるということですか。
○大森政府委員　御指摘のとおり、憲法七十三条によりますと、内閣は、「予算を作成して国会に提出すること。」という職責を与えられております。お尋ねは、この規定とこの法律は矛盾するのじゃないかということであろうかと思いますが、この法案によりまして、内閣は大くくりの主要な経費ごとに定められた量的縮減目標に従って予算を作成しなければならないことにはなりますが、この法案自体は歳出権限を政府に与えるものではございませんから、歳出権限を政府に与える予算とは法的性格は異なる。そしてまた、予算編成の際に内閣がよるべき基準を定めるにとどまっておりまして、個々の経費について網羅的に具体的な予算計上額を定めているものではないことは御承知のとおりでございます。
　したがいまして、これまで立法されました財政法とか地方交付税法とかあるいは生活保護法とかのいわゆる予算関連法律と同様に、憲法で内閣に付与されました予算を作成して提出する権限と何ら矛盾するものではない、これを侵害するものではないというのが私どもの考え方でございます。
○木島委員　今答弁のように本法案は単なるよるべき基準を定めたものなんというものでは絶対ないです。額を、総枠をきちっと、枠をはめ切っているわけであります。後から、それは触れます。
　なぜ、今後三年間ないし六年間の内閣の予算作成を法律で決めてしまうのか。従来の政府がとってきた予算編成権についての憲法解釈、専権だ、こういう立場まで曲げてこういう法律をつくって、将来の内閣まで縛ってしまおうとしているのか。私は、そこにこの法律案の持っている非常に危険な、反国民的な本質があるのじゃないかと思わざるを得ません。
　橋本総理は、十月二十一日の当委員会で、本法律案の意義を次のように憶面もなく言い続けているわけです。読みますと、内閣の意思として決定をいたしますと、これは内閣の方針変更だけで変更が可能であります。法律という国会の、立法府の御承認を得て決定をされたものは、国会の意思なくしてこれを変更することはできません。私は、こうした意味で財政構造改革法案を法律案として国会に御審議をいただき、その上で取り組んでいきたいと考えております。
こういう答弁をしているのです。そうですね、法制局長官。
○大森政府委員　総理もただいま述べられたような趣旨の答弁をされたことは間違いございませんし、また、私も二度にわたって同様のお尋ねに対して同様の趣旨の答弁をしたことは、そのとおりでございます。
○木島委員　これまで委員会審議を通じまして、我が党委員の質疑を通じまして、本法案の非常に危険な反国民性が明らかになったと考えます。
　例えば歳出削減の最大の標的とされた社会保障分野では、現在の保障水準を維持するためには平成十年度の予算では八千五百億円の増額が必要なのに、本法案ではこれを三千億円に抑え込んでしまっています。
　文教では、平成十年から三年間、国立学校特別会計への繰入額、私学助成を平成九年度の当初予算以下に抑えるだけではありません。来年度までの公立学校の教職員定数改善計画を二年間延長して、本来なら四千七百八十二名措置しなければならないのを千六十七名に抑えて、自然減と合わせて八千四百三十三名減員して、国の国庫負担を三百三十七億円浮かせてしまっています。
　このように、一つ、二つ挙げただけでも、国民生活関連分野では予算を大幅削減する、それを義務づける一方で、例えば公共事業では六百三十兆円の公共投資基本計画についてはその内容にも総額にも何一つ変更を加えない。そして十年計画を三年延長するだけです。
　防衛費、軍事費については、総額二十五兆一千五百億円の中期防衛力整備計画を九千二百億円削減するだけであります。もともとこれは前の中期防よりも約三兆円増額しているのですから、九千二百億円削減など実質縮減にはならないわけであります。さらに、新たな思いやり予算ともいうべきＳＡＣＯ関連予算は別枠で聖域にしているのです。
　要するに本法案は、大蔵大臣、こうした数々の悪政を、国会を道連れにして、政府のこれまでの憲法解釈にまで反して、包括的に、さらに長期的に固定化するものではないのでしょうか。
○三塚国務大臣　木島さんの質問を聞いておりますと、全然かみ合いませんね。
　法律、憲法学説というのは、それなりに論争の中で、時に有権解釈、時に学説として定着するもの、こう私ども、国会の経験の中で拝聴をいたしておるところであります。先ほど法制局長官が言われましたとおりが基本的方針であります。よって、法律として提出をするということは、国民的課題である財政構造改革への取り組みについての国会の協賛、いわゆる法律的に意思表明をお願いを申し上げる、そして国を挙げての取り組みを期待をすること、当然でありまして、議会制民主主義のこれまた原点であろうと思っております。
　国民的課題のこの財政構造改革を単に行政府の内閣の表明、いわゆる閣議決定によるのではなく、法律として、国民的合意のもと、国権の最高機関である国会両院において御審議を賜りまして、そのもとにおける御決定をいただきます、こういうことであります。まさに法治国家の原点と議会政治の原点を踏まえて手続が行われておると確信をいたしておるところであります。
○木島委員　それでは、私は次に、国会の予算審議権、議決権、憲法八十六条ですが、これに対するとんでもない侵害だという点について聞いていきますよ。
　予算の一般歳出の総額及び集中改革期間における主要な経費について縛りをかけている、いわゆる袋詰め方式というやつ、私はその手法も大問題だと思うのです。
　総理はやはり十月二十一日の当委員会でこう答弁しています。政府に対して拘束力は働くと言った上で、その上で個別の予算編成については政策の選択権は働きます、こう言っています。内閣が作成し国会に議決を求める当初予算は、財政法二十三条によっても明白なとおり、「歳出にあっては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならない。」、款項目の項ですが、そういうことになっています。これは、予算は各項に区分された一つ一つについて具体的な額が示されなければならないということであります。具体的に内閣のとろうとしている諸施策を明らかにして、予算として作成したものを国会に提出して、議会の審議、決定を受けるというのが憲法の財政に関する基本原理だからであります。
　本法案によりますと、第二章で、社会保障、公共投資、文教、防衛など十二の分野におきまして、平成十年度の主要な経費の量的削減目標が定められております。本法案の中に、財政法二十三条で言う項の部分について具体化しているのはあるんでしょうか。
　本来、全所管大臣に聞くべきところだとは思いますけれども、きょうは代表して、厚生大臣には、社会保障関係費、こうくくられているところで本法案の主要な経費の量的削減目標が予算上の項の部分について具体化しているものがあるのか。
　建設大臣には、公共投資関係費と大くくりされている、そこについて項で具体化しているものはあるのか。
　同じく文部大臣には、文教予算について予算の項の部分について具体化されているものがこの法案の中にあるのか、これをそれぞれ答弁を求めたいと思います。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　財政構造改革法案はいわゆる法律案でございまして、予算案ではございません。したがいまして、この法律案は、先ほども長官から答弁がありましたように、政府が予算編成するに当たって守るべき規範を規定するものでございます。この枠内で具体的な予算編成を行い、予算編成ができましたら、項に具体的に区分し、その予算書を国会に提出し御審議いただくことになるわけでございます。
○木島委員　今のは要するに本法案の、例えば社会保障関係費についても、公共投資関係費についても、文教予算についても、本来予算で決める項、これに当たるものは何もないということを認めたということですね。
　その理屈として、これは予算案じゃなくて法律案だからいいんだというようにおっしゃっているのですが、予算案じゃないでしょう。しかし、大くくりした部分で額を決めちゃっているんですよね。それで、予算を義務づけちゃっているわけでしょう。そこに問題があるということを先ほど――単なる目標じゃないんです、この法律で決めちゃっているんですよ。そうでしょう。だから問題だということで私はいろいろ聞いているわけですよ。
　本法案は、今答弁にあったように、歳出削減の具体的な中身について全く明らかにしておりません。言葉をかえれば、中身については国会にも国民にも明らかにしないで、一般歳出の総額及び十二分野については、その主要な経費について、そういう大くくりされた部分について、それぞれについてこの法律で縛りをかけてしまっているのです。平成十一年度、平成十二年度についても、各分野についても同じであります。中身は明らかにしないけれども額を決めてしまっている。これでは国会でまともに審議ができるはずないじゃありませんか。
　しかし、本法律が成立すると、十二の分野での主要な経費については、内閣の予算の作成並びに国会の審議、議決を事実上縛ってしまうのです。これは憲法八十六条、内閣は毎会計年度の予算を作成し、国会に提出してその審議を受けなければならない、これに結局反するということじゃないんですか。
○大森政府委員　この法律案の第二章及び第三章におきまして大くくりの主要経費ごとに量的縮減目標を規定しているということは、御指摘のとおりであります。しかし、これらの規定は、あくまでも予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範でございまして、国会における予算審議や予算の議決がこれに拘束されるものでは何らございません。
　委員は、大くくりの主要経費ごとに量的削減目標を定めると問題であると言われますが、そこにとどまっているから何ら憲法七十三条とは抵触しないんだという、かえって問題がないことの理由ではなかろうかと思います。
○木島委員　大くくりされた主要な経費十二分野での、それは単なる目標じゃありませんよ。決定ですよ、これは。法律をよく読んでくださいよ。決定ですよ。目標じゃないでしょう。どうですか、目標じゃないでしょう。はっきりしてください。単なる目標じゃないでしょう。
○大森政府委員　先ほど量的縮減目標という言葉を使用いたしましたが、ここに言う「目標」というのは、その額を超えることはできない、超えることはしないということでございます。
○木島委員　決定じゃないですか。
　法律の見出しのところには、確かに「量的縮減目標」という言葉が書いてあります。しかし、法律の条文そのものは目標なんて書いてないです。三千億円を下回ることとか、そういう言葉ばかりじゃないですか。目標じゃないですよ、これは。これが法律になったら、だから縛りがかかってしまうのですよ。だから問題だと言うんですよ。そうでしょう。
　内閣の予算作成権がこの法律で制約されています。そして、そのように制約された予算案が国会に提出されてくることになります、この法律ができると。そうすると、この法案第三条によると、「国は、前条の趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有する。」と規定しております。これも大きな問題になったところでありますが、本法案で「国」とは、内閣のみならず国会をも含む概念として使われていることは、十月二十一日の当委員会の政府答弁でも明らかであります。
　そうすると、結局、国会は、本法案に準拠して作成された内閣の予算を事実上否決、修正できなくなるということじゃないんですか。そういう機能を持つんじゃないんですか。どうですか。