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○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました両件、そのうち実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　この条約は、昭和三十六年十月二十六日、ローマにおいて作成されたものであります。
　この条約は、著作物を公衆に伝達する役割を果たす実演家、レコード製作者及び放送機関を国際的に保護することを目的としており、他の締約国における実演家等に対し、内国民待遇を付与することなどについて規定いたしております。
　我が国がこの条約を締結することは、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。次に、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、昭和三十二年六月十五日にニースで作成された商標が使用される商品及びサービスの国際分類に関するニース協定が、昭和四十二年及び昭和五十二年に改正されたものであります。
　この協定は、商標又はサービスマークの登録制度を有している場合に、これらの登録のための国際的に統一された商品及びサービスの分類の採用について規定しております。
　我が国がこの協定を締結することは、国際的に商標を登録出願する際の便宜を図り、工業所有権の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上、二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（堀江正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　ただいま外務大臣から所信の表明等もいただいたわけでありますが、またそれにかかわる中国問題を含む重要な国際問題もあるわけでありますが、きょうは条約の審議でありますので、所信に対する論議は次週にいたしまして、条約を中心に質疑をしてまいりたいと考えております。
　条約は二つありますが、最初に、ニース協定と便宜申し上げますが、について質疑をしたいと思います。
　まず、大臣に伺いますが、このニース協定締結の意義、理由について大臣の受けとめておられるところをまずお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御質問ですが、標章国際分類協定――ニース協定についての意義でありますが、近年、国際的な経済活動の一層の活発化に伴いまして、標章を初めとする工業所有権の国際的な保護の必要性が高まってまいりましたことは御案内のとおりであります。我が国がこの協定に加入することは、商標の登録のための商品の分類の国際的な統一に資するものでありまして、国際的に商標を登録出願する際の便宜を図り、工業所有権分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると、かように考えまして加入するということにいたしたところであります。
○矢田部理君　特許庁長官にも伺っておきたいのですが、特許庁の歴史としてはかなりの大改革、大きな節目になるだろうと思うんですが、そういうことの意義づけも含めて、特許庁としてはどんなふうに受けとめられておるか、あるいは意義づけをされておるか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　ニース協定につきましては、大分長い間我が国は未加盟の状態であったわけでございます。その理由は、協定の分類内容が日本の商品の構造に合わないということで入っていなかったわけでございますが、最近に至りまして五次にわたる内容の改定等がございまして、また先進各国ほとんどの国がこの協定に既に入っております。商標につきましても、我が国は世界の各国の中で大変大きな出願の比率も持っております。このような状況にかんがみまして、いろんな機関からの要請もございますし、私どもは協定への加入を急がしていただいているわけでございます。
○矢田部理君　そこで、実態を伺いたいのですが、将来といいますか、国際分類を採用することになるわけですが、現在の商標登録出願に関して国内だけで出願しているもの、それから外国にも出願しているものの比率は件数を含めてどんなふうになっているか。それから、外国から日本に出願をしているものの数等について説明をいただきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　我が国におきます商標登録の出願件数は年々増加しております。昭和六十二年には約十七万六千件となっております。このうち外国人による出願件数が約一割を占めておりまして、その件数は十年前の一・五倍ということになっております。また、我が国出願人によります外国への出願も年々増加しておりまして、昭和六十一年の出願件数は約一万六千件でございまして、十年前の二・九倍となっております。
○矢田部理君　今度の協定を見ますと、外国から我が国に出願する人たちにとっては大変便利になる。それから、我が国から外国に出願する人たちにもあるいはわかりやすくなるということがあるかもしれませんが、しかし同時に、圧倒的多数は我が国への出願者が多いわけですね。この人たちにとってはかなりいろんな負担が加重されることになりはしないかという懸念もあるわけでありますが、その辺の受けとめ方なり、また対応策についてはどんなふうにお考えになっているでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のように、急に分類を切りかえますとそのような懸念もないわけではございませんが、私どもはそれを防ぐために、まずいきなり国際分類に切りかえるのではなくて、国内分類を主といたしまして国際分類を従たる分類とする過渡期間を置こうというふうに考えておりまして、そのような混乱はこの数年間の過渡期間により吸収できるのではないかというふうに考えております。
○矢田部理君　具体的な問題は後刻別の項目のところでもう少し詰めた話をしていきたいと思いますが、協定二条の二項といいますか（２）では、国際分類の扱いについて、主たる体系にするか副次的にするかというようなことについては、いずれも可というふうになっているかと思うのですが、この関係はどのように位置づけておられるのか。今もお話がありましたが、主たる体系に移行するということであれば当面副次的な位置づけになると思うのでありますが、移行はいつごろを時期的には考えておられるのかなとを含めて、その辺の関係の説明をいただきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のように、主たる体系とすることもできますし、従たる分類体系として国際分類を採用することもできます。先ほどの御質問にお答え申し上げましたように、私どもは混乱を防ぐという意味を重要視いたしまして、当面は副次的な体系として国際分類を採用してまいりたいと考えております。
　なお、何年間かという御質問かと思いますが、三、四年の移行期間を考えております。
○矢田部理君　その三、四年間に副次的な体系から主たる体系に国際分類を置きかえるということになった場合に、この三、四年間の準備期間というのは、どんな環境整備なり準備をされるのかということを具体的に説明いただきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　三、四年後に主たる体系といたしまして国際分類を採用するためには、審査体制あるいは資料の保管体制、機械による検索を行いますので機械検索上の対応、さらに出願人の理解と協力等が必要でございます。これらの実務上の諸問題を解決しながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○矢田部理君　この国際分類を主たる体系にしていくためには、政省令の改正などは当然考えるのでしょうか、あるいはまた法改正まで必要というふうにお考えでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　政省令改正でございます。
○矢田部理君　これは出願人等の権利義務にもかなり響きが出てくる問題もあろうかと思うのですが、法改正までは考えておられないわけですね。
○政府委員（吉田文毅君）　私ども今のところは法改正まで考えておりません。政省令改正で対応し得るというふうに考えております。
○矢田部理君　その政省令改正の主な内容、準備状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　まず第一に、｜商標｜出願の原則というのがございます。商標登録出願は、政令で定めます商品の区分内におきまして、商標の使用をいたします一または二以上の商品を指定して、商標ごとにしなければいけないというような原則でございます。それからまた、商品の区分、これを別表として定めるということが大事であるというふうに考えております。
○矢田部理君　政省令の中身はもう少し後刻伺ってもいいと思いますが、もう一点ですね、類別表等の公表、これはまあアルファベット順の一覧表の問題もあるわけでありますが、これはもとはフランス語ないしは英語でできているわけですね。これをいつ日本語にして、どのような形で公表されるのかということは、どんな予定になっておりますか。
○政府委員（山浦紘一君）　先生御指摘の英語、フランス語等についての翻訳、それからそれの分類等につきましては、鋭意作業中でございまして、作業の上速やかに公表したい、こういうふうに考えております。大体、先ほど長官からもありましたが、三、四年のスパンでしかるべき作業を全部終了していきたい、このように考えております。
○矢田部理君　三、四年間かかるわけですか。そうなると、副次的には採用していくわけでしょう、例えばその副次的に採用するに当たっては当然この分類表等に基づいた表示が必要になってくるかと思うのですが、その辺はどういうふうに扱うのですか。
○政府委員（山浦紘一君）　現在のところ既にほぼ対応表につきましては終了しておりまして、これを庁内外に意見を諮った上で、今年度中には素案というものができるというふうに考えております。
○矢田部理君　最終的には三、四年かかる、しかし素案的には今年度中にできる、こういう位置づけですか。
○政府委員（山浦紘一君）　一番基礎になりますので、その素案は完成するのはことしでございます。それをベースにいたしまして、先ほどの審査体制、資料の整備等々含めますと三、四年になるということでございまして、若干そこはあいまいになったと思いますが、先生御指摘の基礎資料はここ一、二年で少なくとも、現在作成中でございますので年内にできるものはつくり上げていくということでございます。
○矢田部理君　これは、副次的に採用するにせよ、スタートはいつですか。
○政府委員（山浦紘一君）　加入書を正式に寄託いたしまして、来年の二月に正式にスタートする予定でございます。
○矢田部理君　来年の二月から正式にスタートすることになった場合に、その分類とこの表は、確定しないまま素案的な中身で副次的にではあるにせよ、スタートせざるを得ないと、こういうことになるんですか。
○政府委員（山浦紘一君）　スケジュール的に申し上げますと、現在ほぼ――この夏には素案が完成いたしますので、二月に正式にスタートするときには固まったものが既に用意されております。
○矢田部理君　そうなると、先ほどの話との整合性が問題になる。最終的に固めて公表するのは三、四年かかるという位置づけとの関係はどうなりますか。
○政府委員（吉田文毅君）　来年の二月までに内容を固めまして、これを世に公表いたします。それで、三、四年間は副次的な体系として皆様になれていただくという期間を置きまして、その後、正式に主と従を入れかえようということでございます。
○矢田部理君　その流れはわかるんですが、なぜこういう質問をするかというと、英語、フランス語を日本語に訳した場合に、分類に不明なものが出やしないかとか、英語とフランス語の話感というか、言葉の意味、内容が必ずしも一致しない場合が出たりして、それがさまざまな権利義務に影響が出ることなどがないのかどうかというような心配などもあるものだから、僕は余り語学はよくわかりませんが、かなり固めて権利関係を明確にするための前提としての分類あるいは訳し方、特に公の言葉になるわけですから、という心配もあるものですからちょっとくどく聞いているんですが、その辺の不統一なり意味のずれとかというようなものが出るおそれはないんですか。
○政府委員（山浦紘一君）　この点につきましては、ＷＩＰＯ、世界知的所有権の事務局がございまして、これの解釈等については世界的に統一したものを運用しておりますので、そこらと十分に連絡を取り合いまして的確な分類をしていきたいと、こういうように考えております。
○矢田部理君　この点もまた後で例を挙げて場合によっては議論したいと思うのですが……。
　それから、協定第一条の（２）の類別表には「注釈を含む」ということになっているのですが、これは注釈全部が国際分類の構成に入るというふうに受けとめてよろしいんですか。
○政府委員（山浦紘一君）　注釈は協定の一部というふうじゃなしに、参考になっておりますが、国際分類を我が国の分類に直すときには、十分これを参考にして我が国の分類をつくっていくということを考えております。
○矢田部理君　例えば、この大分厚い本をいただいた。「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（参考）」と書いてありますが、その最初のページに「商品及びサービスの類別表」の「一般的注釈」という部分がございますね。この「一般的注釈」も、いわば国際分類の構成の一部というふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（山浦紘一君）　国際分類の一部でございます。
○矢田部理君　一部ですね。
○政府委員（山浦紘一君）　はい。
○矢田部理君　つまり、これを一部に取り込んで
　いないと、今後新しい商品などができた場合に、どういう基準で分類上位置づけるかということがわからなくなるので、当然これも構成の一部だと
　いうふうに考えていいわけですね。
○政府委員（山浦紘一君）　国際分類のまさに一部でございます。
○矢田部理君　それから、複合商品というのがありますね。例えばラジオ付時計、逆の場合の時計付ラジオとかという、複合商品と言われるものですね。この分類をどういうふうにするのかということになりますと、協定を読んでみますと、たしかいずれの分類でも可というふうに書いてあるように思われるのですが、これは従来の日本の分類方式と違うのではないか。どちらでもいいという分類ではなくて、日本の場合には、主従の関係を決めて、主たる方に位置づけるというやり方のように思われるのですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（山浦紘一君）　考え方は、我が国の分類と同じ発想に基づいて国際分類の方も考えております。
○矢田部理君　いや、ちょっと協定を読んでみると、ラジオ付時計は、時計に分類してもいいしラジオに分類してもいいというふうになっているんじゃありませんか。
○政府委員（山浦紘一君）　我が国も、このラジオ付時計のような例示があった場合には、その機能と用途に応じて分類をするという考え方でやっておりまして、考え方が同じでございますから、後は実際にそれぞれの品目につきまして事務局とすり合わせをして、的確な分類に入れていくということを作業としてやっておるわけでございます。
○矢田部理君　ラジオが中心で、それに小さい時計がついているものと、時計が中心で小さいラジオがついているものは分類が違ってきませんか、日本の場合は。
○政府委員（山浦紘一君）　国際分類を我が国に当てはめる場合には、条約上は「いずれの類にも分類することができる」となっておりますので、現在私たちが採用しています方法で我が国の分類をつくりかえていくというふうに考えております。
○矢田部理君　前後しますが、国際分類と我が国の分類と分類の仕方の特徴的な違いは何ですか。
○政府委員（山浦紘一君）　極めて要約して申し上げますと、我が国の分類はどちらかといいますと、取引あるいは用途にウエートを置いて分類をしたというところが言えるかと思います。国際分類の方は、各国共通の分類の基盤にしようという観点から、どちらかといいますと、材料主義的な色彩が強いということが言えます。
○矢田部理君　ちょっと私の理解とは違うがな。例えば今の参考資料によると、国際分類の方は機能または用途を基準にしてやるということが中心じゃありませんか。我が国の方は、取引というか販売みたいなものを重点に分類しているのと違いますか。
○政府委員（山浦紘一君）　おっしゃるとおり、完成品につきましては、国際分類も用途の方に重点を置いてきまして、ここに書いてありますような考え方を昨今取り入れ始めたということが言えます。
○矢田部理君　そこで余り混乱しなければいいのですが、いずれでもいいとか、どちらにも位置づけられるということになると、統一的な基準がなかなか難しいのかもしれません。例えば、時計付ラジオもさることながら、何といいますか、カメラとラジオと時計と一緒にやった多目的商品なんというのがいろいろこれから出てくる可能性もあるし、現にあるわけですね。そういう場合の位置づけをどういうふうにやるのかによって、基準が統一してないと少し煩項になったり、手間が余計かかったりしはしないかという心配からの質問なのでありますが、その辺は統一的にしかとやれるわけですな。
○政府委員（山浦紘一君）　その点には十分配慮いたしまして、日本の国際分類に基づいた分類を作成していきたいと考えております。
○矢田部理君　そこで、最初に伺った、日本の人が日本に出願する場合のケースを考えているわけですが、これがまた圧倒的に多いわけで、出願人の負担が国際分類ということになった場合に非常に大きくなるのではないかという懸念があるわけですね。
　その懸念の具体的な事実関係について少し詰めてみたいと思うのですが、現在の日本の分類では一つの類になっているものが、国際分類では非常に多数の類にまたがっているケースが相当程度出てきはしないかということなんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（山浦紘一君）　国際分類に移行した場合に、先生の御指摘の約六倍ぐらいに現行日本分類には分散するということがございますが、その場合に出願人が商標を使用しようとする商品そのものにつきまして出願をいたしますと、出願自身につきましては区分がたくさんふえるということは余りないだろうと、こういうふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のとおり、出願人が既登録等の先に既にある商標について調査をしたいというときに、どこの分類になったかということがわからなくなるというおそれがあるわけでございます。この点につきましては、先ほど先生が御指摘のとおり、分類同士、日本分類、国際分類にあります商品についての対応表というものをつくりまして、双方に比較調査ができやすくするように万全の準備をしたいと思っております。
○矢田部理君　例えば、日本の分類で被服、布製の身回り品、寝具という分類が一分類としてありますね。これに見合った国際分類をずっと当たっていきますと、何と十項目にまたがるというようなデータが出ているんですが、それはそういうことになりますか。
○政府委員（山浦紘一君）　確かに、衣服につきまして材料別に見ますと、そういう分類に分かれる可能性があるわけでございますが、個々の商品に着目して実際に使う商標を出願する場合には、すべてについて出願するという必要性はなくなってくるわけでございます。そういう観点から、すべてについて出願するということまでやらなくても的確に出願していただければ煩雑さはなくなると、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　その話はまたもう少ししたいんですが、例えば台所用品、日用品は日本では一項目なのですが、それが外国の分類、国際分類に従うと十五項目に分かれるという、これは一覧表が全部ありますけれども、非常にその点では、どれに当たるのかサーチをするにしても、それから出願をするにしても、出願人側の負担が大きくなることになりはしないかというふうに思うんですが、それはいかがですか。
○政府委員（山浦紘一君）　御指摘のとおり、例えば台所用品ですと電気器具のものから始まりましてプラスチック製品まで区々分かれておりまして、我が国の分類ではそれを一つの分類に集めておる。しかし、国際分類ですと、先ほど申し上げましたように、電気製品ですと電気のところに、あるいはプラスチックの日用品ですとプラスチックのところに、こういうふうに材料的に分かれておる。したがって、その場合に出願人の方が本当に自分が使おうとする商品につきまして出願しますと、例えば電気製品の日用品についてマークをとろうということになりますとそこの分類について出願していただく、プラスチックまで出願をしないということになりますと合理的に出願ができるわけでございます。
○矢田部理君　その説明はわかったような感じはするが、わからないんです。今まで日本でやった場合には、一つの商標で出願すればプラスチックにも電気製品にも両方にその出願は及んだわけでしょう。しかし今度は、両方に及ばせるためには、電気製品とプラスチック製品と両方に二本の出願をしなきゃならぬということになるんじゃありませんか。
○政府委員（山浦紘一君）　先生のおっしゃるとおりでございます。商標法でもございますが、企業者が使用しようとする商品というものに着目して適正に出願をきちっと絞っていただく。ただ、今のようにすべてのものについて商標をとろうとすると、先生の御指摘のとおりになるわけでございます。
○矢田部理君　だから、端的に言えば、日用品、台所用品について全部その商標をつけようと、木製品にもつけても、出した場合には一本の出願で日本の場合はよかったのに、今度は十本とか対象品目がずっとふえることになれば、国際分類に従うと十の出願をしなければ全体のカバーができないということになるんじゃありませんか。
○政府委員（山浦紘一君）　先生の御指摘のとおり、台所用品すべてについてとりたいという場合にはそういう形もあり得るかと思います。ただ、的確に合理的にということになりますと……
○矢田部理君　まあ、いいや。
　商売ですから、自分の商標はできるだけ多くのものに広く影響力を行使したいということで考えるわけなので、的確論だけでいくわけじゃないんですね。ほかの製品が出ても、台所用品、日用品であれば自分のところのマークなり商標なりがいろんなところに輝いていることが望ましいのであって、その点では、日本で言えば一本で済んだものを、この表を見ますと平均して六・数倍、六倍以上の手間暇が場合によってはかかる可能性を持っておる。それは認められるわけですね。
○政府委員（山浦紘一君）　我が国の今の日本分類が国際分類に移行しますと、先生の御指摘のとおりでございます。
○矢田部理君　それは結構です。
　ということになるので、言うならば出願人にとって非常に負担増になると思うんですよ。既登録者の調査、サーチなどにも相当の負担がかかるというだけではなくて、もう一つは、特許庁側の審査官にとっても仕事量がしたがってまたふえることになりはしないか。直ちに六・四倍になるかどうかは別としても、相当程度の仕事量の増大につながりはしないかということも言われているわけですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（山浦紘一君）　確かに、国際分類を採用しますと、今の日本分類が六・何倍になるケースもございますが、逆に、先ほどの例でもありますように、電気製品だけが一つにまとまってくる、あるいは金属製品だけが一つにまとまってくるという逆の利点もございまして、一つ多く出願していたものが一回で済むという逆のケースもあり得るわけでございます。
　ただ、御指摘のように、今の分類のままでいきますと現在の分類が六・何倍になるということもございますので、この点の、特に既存の商標の調査という点について審査あるいは出願人の負担になる可能性もあるわけですが、この点につきましては対応表等を作成いたしまして、調査あるいは審査のためのサーチが迅速に行えるようにしかるべき対応を進めていきたいと思います。例えば、機械検索等によりましてこれらの負担を解決するというようなことが考えられるわけでございます。
○矢田部理君　逆の場合もあると言いますが、それは割合からすれば少ないのであって、そうでない、私の指摘の方が量的には多いし、負担の増になることは明白なんですが、今出た機械化ですね、電算化の問題は、図形についてはそれはできないんじゃありませんか。
○政府委員（山浦紘一君）　現在、文字につきましては約八割方のものが該当しますが、これについては五十三年から機械化をやってきておりまして、進んでおります。図形につきましては現在既にその作業に入っておりまして、図形の分析を行いまして、これをコンピューター化するという計画を進めております。
○矢田部理君　全くできないかどうか私はわかりませんが、図形商標を電算化するというのはなかなか難しくて、依然として手めくりでやっているというような状況が続いているんじゃありませんか。
○政府委員（山浦紘一君）　現在のところは手めくりでございますが、既に特許庁のペーパーレス計画の一環といたしまして、図形をすべてコンピューターの中に入れて、これを検索するというシステムを現在開発中でございます。
○矢田部理君　開発中、その見通しはどうなりますか。
○政府委員（山浦紘一君）　現在既にそのプログラム等も今年度につきまして実行することでございますので、機械等の進展もありますので、ここ数年のうちには解決する、こういうふうに考えております。
○矢田部理君　私の伺ったのでは、数年間で解決するかどうかということは見通しの問題ですが、図形の電算化、機械化というのはなかなか容易でない。手めくりの状態が続いておって、少なくとも当面相当程度の負担増になるということが言われているんですが、その点の対策は何か考えていますか。
○政府委員（山浦紘一君）　現在、副次的体系でスタートいたしますと、直ちに図形がネックになるということはございませんが、主たる体系等に移行する時点におきましては図形のデータベース化、それからそれをコンピューターの中でサーチをする仕組みが解決するというふうにほぼめどをつけております。
○矢田部理君　図形というのは商標の中では何件ぐらいありますか。
○政府委員（山浦紘一君）　約二割ぐらいでございます。したがいまして、更新を含めまして十七万件のうち約三万から四万件……
○矢田部理君　三、四万件ですよね。ですからこれは、国際化になると軍純な計算では六・四倍図形もふえる。それが、機械化がどの程度進むのかは知りませんが、従前の手めくり方式でやったらこれは大変な仕事量になりはしないかということなども実は心配をされているので、そこら辺の対策も、これは希望も含めて言うのでありますが、万全を期していただきたいということが私の期待です。
　それから、サービスマークの登録制度について話を移しますが、これについては、サービスマークの登録制度が確立をされていないのは先進国では日本だけだ。かなり以前から議論があったにもかかわらず、ずっとおくれてきた事情、理由はどんなことだったのでしょうか。
○政府委員（山浦紘一君）　サービスマークが導入されていない国は、先進国では日本とスイスがございます。それでサービスマークの導入につきましては鋭意検討を続けてまいりましたが、特に昨今のようなサービス産業が非常に進展いたしまして、サービスマーク自身の必要性というものが最近特に高まってきたという背景がございますので、我々としましては、このサービスマーク導入に向けて今後検討していきたいと、こういうふうに思っております。ただ、それを今まで長期間導入されなかった理由は、そのような社会的なサービス産業の振興の度合いというものが必ずしも十分でなかったというところが非常に大きな点ではなかろうかと思っております。
○矢田部理君　これは外務省に伺った方がいいでしょうかね、本来は通産省かもしれませんが。
　ＵＳＴＲの報告でもサービスマークの登録制度がないことがやり玉に上げられている、貿易障壁の一つだというふうにも言われているのですが、この点について外務省はどんなふうに受けとめ、対策の推進に当たっておりますか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　ただいま先生御指摘のとおり、先般発表されましたアメリカのＵＳＴＲによる諸外国の貿易障壁に関する報告書、この中で、サービスマークの登録制度がないということが一つの問題点として指摘をされております。
　ただいま関係省庁から御答弁がございましたように、私どもとしては、日米間の知的所有権のワーキンググループといった場もございますので、こういう場で日本側の今後の検討状況を議題にしながら、その都度こういったことがいわゆる貿易摩擦といったような問題にならないように対応してまいりたいと、とりあえず今のところそういう考えでございます。
○矢田部理君　最終的には落とされたわけですが、最初貿易障壁三十四項目の一つに入っておって、国際的にも非常に問題にされているだけではなくて、国内でも既に、七十五国会と言われておりますから昭和五十年になりましょうか、国会の附帯決議でサービスマークの登録制度の確立について要請をされているんですが、それにしては特許庁なり政府の対応はひどく遅きに失しているのではないかという印象を受けるのですが、何か特段の事情でもあるんでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　あの附帯決議等を受けまして、私どもは、サービスマークの保護のあり方についての検討の基礎とすべくいろいろな資料を既に集めて努力をしているところでございまして、アメリカに対しましても、サービスマークについてはその制度的な導入を図りたいということを既にお伝えしております。
○矢田部理君　この種サービスマークについて、これまでは日本の国内法的な対応というのは何かあったんですか。
○政府委員（山浦紘一君）　国内で周知のサービスマークにつきましては、不正競争防止法によりまして保護されておるわけでございます。
○矢田部理君　その不正競争防止法によるサービスマークの保護と登録制度の確立とはどこが違うわけですか。
○政府委員（山浦紘一君）　不正競争防止法ですと、国内に周知されているという事実に基づきまして保護されるわけでございますが、現在サービスマークの登録制によりますと、登録されているかいないかという点につきまして保護の観点が違ってくる。
○矢田部理君　争いになった場合に、周知について挙証、立証の責任みたいなものが原告側にあるという構造になるわけですかね、不正競争防止法の対応では。
○政府委員（山浦紘一君）　登録されますと、そのされているということにつきまして、現在ですと商標権、今度はサービスマーク権といいますか、その権利を占有して利用することができるという形になりますし、それに対して保護がされるということがございますので、周知性ということは必要がなくなるわけでございます。
○矢田部理君　挙証、立証の責任がなくなるということになるわけですね。わかりました。
　したがって、その整備が急がれているわけですが、現在の準備状況と、今後いつごろをめどにこの種制度の確立を考えていくか、その手順、段取りなどについて御説明ください。
○政府委員（山浦紘一君）　現在のサービス業の進展の度合いとか、あるいは内外の要望にかんがみまして、サービスマークを導入するということが必要であるという認識に立っておりまして、現在作業中でございます。
　実際に作業を導入するとなりますと、法律的な面の手当てあるいはこれの機械的な調査システムの開発、あるいは審査体制の整備等が必要になってきますので、これらをすべて対応しつつ、この導入制度につきまして積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
　また、その際には十分関係業界なり、あるいは出願人に対しまして、こういう制度の趣旨なりあるいは内容を十分周知徹底させてスタートすることはまた大事なわけでございますが、これらの点も十分な対策を講じまして導入に向けていくというふうに考えております。
○矢田部理君　いつごろめどにしておりますか。
○政府委員（山浦紘一君）　これは諸措置を講じて円滑に導入するためには、やはり三、四年のめどが必要でなかろうかと思っております。
○矢田部理君　国際分類に移行する時期と大体時期を合わせてサービスマークの登録制度も確立をしたい、あるいは法制化したいという考え方でございますか。
○政府委員（山浦紘一君）　すべての所要措置が整いまして、関係業界がそれに対応できるという体制も整いましたら大体同じ時期に導入したいと、こういうふうに考えております。
○矢田部理君　少し話題を変えますが、国際分類に移行するということになりますと、日本国有の商品ですね、例えばみそだとか、すしたとか、げただとか、着物だとかという、この種のものの国際分類の扱いはどうなりますか。
○政府委員（山浦紘一君）　協定によりますと、国際分類の中のさらに各国の分類に適用するときには、それぞれ各国に応じた製品を選んで、そして分類に追加するということについては可能でございますので、なじみの深い製品につきましては追加していくというふうに考えております。
○矢田部理君　この種の商品の国際分類における扱い、国際分類について日本の意見を反映させるための体制が必ずしも日本の側では十分に整っていないのではないかと思われる節があるのですが、それはどんな体制でやっておりますか。
○政府委員（山浦紘一君）　今後、この協定に参加いたしますと、協定のもとで国際分類を修正するという専門委員会がございまして、この委員会のメンバーになるわけでございますが、その場合に新しい製品の追加、あるいは先ほどの先生御指摘のような、各国に特有な製品の追加につきましては、この専門委員会で議論されるということになります。そのために、特許庁におきましても、このような我が国の意見が形成されるような場所なり、あるいは体制をつくる必要があると考えております。
○矢田部理君　その弱さの一つのあらわれとも思えるのですが、例えば今準備作業部会の作業概要という資料があります。これを見ますと、第九回ですから八八年の六月二十日から二十四日までの会期で行われたようですが、豆腐は二十九類というのに追加されたようですがね、すしは三十類に追加する案が否決されたという、支持されなかったというような経過もあるようですが、これはどういういきさつだったんですか。
○政府委員（山浦紘一君）　その議論につきましては、我が方はメンバーでございませんので、メンバー国の議論というのが十分わかってないわけですが、結果だけそういうふうに伝わってきたわけでございますが、今後このメンバーになりますと、我が国の立場、我が国の意見というものをその準備作業委員会も含めまして述べていきたいと思っております。
○矢田部理君　いずれにしても、部内にこの種問題に対応する検討委員会があるようですが、これはこの部内の委員会だけでは率直に言うと不十分な感じがするんです。その点でいえば、国内外の専門家のスタッフ、専門家などを集めて国際化に対応するような体制を緊急に確立する必要がありはしないかという感じを受けるのですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（山浦紘一君）　作業部会あるいは専門委員会等に我が国の意見を反映させるためには、特許庁の中の検討はもちろんでございますが、国内の工業会等と意見調整をして、そして我が国の意見とするということになりますので、当然に特許庁及び産業界との意見交換の場、意見の調整の場というものは必要であると思いますし、今後そのような体制を形成していきたいと考えております。
○矢田部理君　国内における体制はそれはそうだと思いますが、やっぱり国際的な影響力も行使しなきゃならぬし、その舞台における我が国の立場を十分に反映させるような体制もつくらなきゃならぬわけですから、内外における体制整備ということとしてぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
　それから仕事の内容、量的拡大に伴って人的な体制が十分に確保されているのかどうか、労働条件などがどうなっているのかということを中心に少し伺っていきたいと思うのです。
　商標の出願件数を国際的に比較してみると、我が国は非常に多いように思われるわけですね。それに対して、出願人の負担増がありましたが、同時にそれを担当する審査官の負担もふえるわけなんで、審査官の人数等は逆に少ないという印象を受けるのですが、その商標出願件数の国際的比較と、対応する審査官の数の比較などがわかったら御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　我が国の商標の出願件数は六十三年度におきまして約十二万件でございます。審査官数は六十三年度末で百十八人となっております。諸外国と比較してみますと、米国におけます出願件数は約七万件でございまして、審査官数は百十九人、日本とほぼ同じでございます。一方、欧州におきましてはヨーロッパ特許庁というものができているわけでございますが、これは特許しか扱っておりませんで、商標につきましては国ごとにやっております。この代表的な国といたしまして、例えば英国、西ドイツの出願件数あるいは審査官数を申し上げますと、英国は三万一千件、八十人の審査官という体制でございますし、西独は二万六千件で三十八人という体制でございます。これはいずれも八八年の数字でございます。
　各国ごとに状況は異なりますが、したがいまして単純に比較するというわけにはまいりませんが、我が国は欧米と比べますと、相対的に出願件数に比べまして審査官数は少ないと言えるのではないかと思っております。
○矢田部理君　ちょっと聞き落としましたが、日本の商標出願件数は十二万とおっしゃられましたか。
○政府委員（吉田文毅君）　十二万件でございます。約十二万件でございます。これは更新出願が入っておりません。
○矢田部理君　十六万件とか十七万件と……
○政府委員（吉田文毅君）　十六、七万件という方は更新出願込みの数字でございます。
○矢田部理君　ああ、そうですが。
○政府委員（吉田文毅君）　はい。十二万件と申し上げましたのは……
○委員長（堀江正夫君）　ちょっと御注意申し上げます。
　だんだん議論が紛糾をしてまいりますと、委員長の指示を待たないで御発言の向きがございますが、その辺は委員会の規律をお守りいただきたいと存じます。
○矢田部理君　そうすると、十二万件というのが比較のための数字としては適切だと、こういうお考えですね。
　しかし、それにしても、アメリカ七万件に対して百十九人、日本十二万件について百十八人、人数は同数でありながら五万件くらい数が多いということになるわけで、全体の国際比較から見ると日本の審査官はかなり労働過重になっていると、あるいは逆の言い方をすればより不足になっているということは言えるわけですね。
　じゃ、あわせて特許の方を参考までに。たしかどっかの数字で見たんですが、審査官一人当たりの担当件数というような比較表があったかと思うのですが、いずれでも結構ですが、特許関係の比較はどんなふうになりますか。
○政府委員（吉田文毅君）　特許・実用新案についてお答え申し上げたいと思いますが、日本、アメリカ、ヨーロッパ特許庁の処理件数と審査期間を比較いたしますと、日本は約二十一四万件で審査期間が三年と一カ月、これは六十三年末の時点でございますが。一方、米国は約十四万件で一年と六カ月でございます。また、ヨーロッパ特許庁におきましては約二万一千件で二年六カ月でございます。このように我が国の審査処理期間は諸外国と比べましても長期化しているというのが現状でございます。
　このため、私どもは審査官等の増員を初め、ペーパーレス計画の遂行、あるいは民間能力を活用いたしました先行技術調査の外注化、審査請求の厳選化等の総合的、体系的な対策を現在講じているところでございます。
○矢田部理君　特許についても審査官一人当たりの持ち件は非常にやっぱり多いために時間がおくれているという指摘はできるわけですか。
○政府委員（吉田文毅君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　一人当たりの持ち件数が多いということの何か比較の数字はありますか。
○政府委員（吉田文毅君）　ちょっと先生、私今数字を持っておりませんが、私の記憶で大変恐縮ですが申し上げさしていただきますと、日本の審査官の一人当たりの処理件数は約二百五十件でございます。一方、米国におきましては八十数件、ヨーロッパにおきましては五十数件でございます。端数まで正確に覚えてないのでお許しください。
○矢田部理君　私が伺っておる数字もほぼ同じ数字でありますが、そういうことで商標にしても特許にしても件数に比べて審査官の数が非常に少ない。そのことがまた審査の期間が諸外国に比べて長い。この長時間の審査を必要とすることが国際的な非難を浴びている。これは外務省、通産省も御存じだと思いますが、先ほどのＵＳＴＲの指摘でもサービスマークの登録制度がないということとあわせて、商標登録手続が緩慢である、手続中に侵害に対する罰則規定がないと。要するに、時間がかかり過ぎる、のろいということを言うわけですが、その点はやっぱり一番大きな原因は、やっぱり人員不足ということで伺って、特許庁、よろしゅうございますか。
○政府委員（吉田文毅君）　最近の国際的な場におきます議論では、日本特許庁に対する非難の根底にこの審査期間の長期化の問題があるというふうに私どもは認識しております。
○矢田部理君　参議院の商工委員会で附帯決議がなされているんですが、六十二年の五月二十一日です。必要な人員の確保をしなさいという附帯決議があるわけですが、国際的にも批判を受け、国会でも論議をされているわけですが、この要員の確保、人員の充足のために特許庁はどんな努力を今日までしてきましたか。
○政府委員（吉田文毅君）　特許庁の審査官数でございますが、昭和五十五年度の千九十人をピークにいたしまして、昭和六十三年度におきましては千二十九人と減少を続けてまいりました。しかしながら、昨今の技術の高度化、複雑化等の中におきまして工業所有権の重要性が政府部内におきましても認められつつあるというふうに私ども感じておりますが、平成元年度の機構、定員の問題といたしましては、審査官数を久しぶりに二十九名増員をお願いしたところでございます。
　特許庁といたしましては、行財政改革の厳しいことは十分認識しておりますが、今後とも増員を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
○矢田部理君　私の伺ったところでは、審査等に長時間要しく夜中まで毎晩働かなければ処理できない部門もあるし、最近は職場で過労死なども出ているというようなことも聞くわけでありますが、特許庁としての努力も少し十分でないのではないかということの印象を受けるのと、あわせて、きょうは総務庁に来ていただいておりますが、総務庁はこの状況をどういうふうに受けとめておりますか。
○説明員（陶山晧君）　特許・実用新案等の要処理期間が長期化していることに対しまして米国等から強い批判が寄せられるなど、我が国の特許行政をめぐる情勢には非常に厳しいものがあるということは私どもも承知をいたしております。今後、審査期間の短縮、あるいは工業所有権行政の国際化への対応等が喫緊の課題となっているという認識は私どもも有しておるところでございます。こうした状況にかんがみまして、特許・実用新案審査処理を中心とした特許行政体制につきまして従来からできる限りの配慮をしてきたところでございます。
　平成元年度につきましては、先ほど特許庁からの御説明もございましたように、特許庁全体といたしまして四十人の新規増員を行うことといたしましたが、今後の行政体制のあり方につきましては、特許庁から具体的な要求が出された段階で特許庁からのお話をよく伺いまして、私どもとしても十分検討をしたいと考えております。
○矢田部理君　従前の国際比較でもかなり日本の審査官等は過重労働、重い負担を課せられているというふうに考えられるわけですが、国際分類ということになると、きょうの論議でも明らかになりましたように、何倍になるかということは少し定数の考え方は違いが出てくるかもしれませんが、相当程度機械化しても、なおかつやっぱり負担増になることは明白であります。あわせて、サービスマークの登録制度というのを三、四年後に導入するということになりますと、従前の五割増しぐらいの人員が必要じゃないかという見方もあるんですが、その辺はどうですか。
○政府委員（山浦紘一君）　サービスマーク等の導入によりましてどのくらいの出願件数がふえるだろうかという見通しにつきましてはいろいろございますが、各国の様子を見ますと、国によって制度が違いまするから件数のぶれはありますが、大体一割から二割ぐらいの増になっておるというふうに統計的には出てきておるわけでございます。
○矢田部理君　これは予想ですからいろいろな見方があると思うんですが、駆け込みで五十万件ぐらいどっと押し寄せるんじゃないかなどという見方をする向きもありますが、それはそれとして、新しい制度の確立ですから仕事の量が急速にふえるわけですね、必要とされるわけですね。そういうことから考えますと、これは総務庁にもしかと聞いておいていただきたいのですが、やっぱり公務員全体の数を少なくしようということを言う余り、これは外務省ももっと本当は必要だと私は思っているんですが、国際化に対応して仕事が非常にふえる分野についてはビルド化していかなきゃならぬ、切ればいい、少なくすればいいというものではないということについての認識を総務庁自身ももう少し持ってもらっていいのではないか。
　それから、特許庁、外務省も、これは通産省もかかわるんでしょうが、全体として待遇改善とか人員の確保ということを行って、国内的にはもとよってありますが、仕事が遅いとかサボっていて遅いんじゃないんですよ、夜中まで働いてもできないから遅いのでありまして、という国際的な非難を浴びないような体制づくりのために政府各機関がさらに一層の努力をしてほしいと思うんですが、外務大臣もこれは所管の大臣でもありますから、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま矢田部先生、また政府委員の質疑を聞いておりまして、事柄の今後の進め方の重要性をよく理解いたしたところであります。今後、御質疑のポイントを踏まえながら、的確性を期しながら、また対応力も持つことによりまして、本協定に加入することによりまして、我が国のこの分野の行政がかりそめにも摩擦に相なりませんように、また我が国の権利がきちっと保護されますようにしむけていかなければならぬものと痛感いたす次第であります。今後ともベストを尽くしてまいるつもりでありますが、また格段のときどきの御指摘をちょうだいをいたすことによりまして対応してまいりたいと思っております。
　特に、体制整備のための国際化に伴う人員増につきましては、当委員会のまた御協力などを十分賜りつつ、主管大臣として財政当局との折衝において体制整備のための強化を図ってまいるべく全力を尽くしてまいるつもりであります。
○矢田部理君　大臣にもよろしくお願いしたいと思いますが、待遇の面を見ましても、どうも同じ通産省の部内というか、関連の庁でありながら昇任昇格なども必ずしも見合っていない、遅いというような指摘もあるし、それから国際化ということになりますと、審査官自身がこれからかなり語学力を持たなきゃならぬわけですね。こういう研修の体制なども緊急につくって、数だけのものではなくて、資質を高めなきゃならぬという環境整備も実は必要になってくるわけですね。
　こういうことも考えますと、全般的な労働条件、それから資質の向上のための体制づくり、人員増ということを含めて、長官、格段のやっぱり努力をしてほしいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（吉田文毅君）　特許行政の適正な運営のためには、人の要素に依存する面が大変大きいというふうに感じております。特許庁といたしましては、職員の処遇の改善を図りまして、職務に対すると気を維持高揚することは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　御指摘の処遇改善あるいは語学研修、これは私ども日ごろから心がけておりまして、処遇改善は本年度も努力させていただきましたし、語学研修も既に行っておりますが、先生の御趣旨を十分踏まえまして、今後ともその方向で努力をさせていただきたいと思っております。
○矢田部理君　総務庁にお願いしておきたいんですが、三名、五名の増員ではちょっと動きがとれない。審査官の養成ということになるとすぐにできるわけじゃないんですよね、何年かかかる。特に、語学力なども仕事上これからは十分に必要とされるということでありますから、国際化に対応した要員確保というか定数問題については、しかと考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。一言だけ、それだけで結構ですから。
○説明員（陶山晧君）　ただいまの矢田部先生の御意見をしかと承らせていただきました。
○矢田部理君　総務庁、結構です。
　それから、外務省に前後して一点だけ伺っておきますが、先ほど貿易障壁の一つとして、商標登録等時間がかかり過ぎるとか、サービスマークの登録制度ができていないというような指摘がアメリカからなされているんですが、これは外交的にこの種問題が俎上に上っていて議論になっていることはありますか。これは通産省になるんでしょうか。
○政府委員（佐藤嘉恭君）　先ほど先生から御質問ございましたが、諸外国の貿易障壁、これはアメリカのＵＳＴＲが日本との通商問題の中で知的所有権にかかわる問題は何があるだろうかということを整理をした部分でございます。御指摘のとおり、そこに商標、サービスマークの問題あるいは著作権の問題あるいは特許の問題といったことが米側の関心事項として指摘をされておるわけです。
　こういった問題は、一々説明をいたしませんけれども、御案内のとおりでございますが、日米間のいわゆる通商問題の協議の場におきましてもかねてから指摘をされていた問題だということでございますから、私どもとしては、そういった日米間の協議の場を通じて、日本側の今後とっていくであろう措置等については理解を深めていきたいというふうに思っております。
○矢田部理君　最後に特許庁に、今度は労働条件の問題とあわせて、冒頭に申し上げましたのは、出願人の側がいっときの戸惑いなり、混乱というかどうか知りませんが、それについての十分なＰＲなり対応策を講ずるとともに、国際分類に移行した結果、費用の面でも手間暇の面でもかなり負担増になることが先ほどから想定をされるので、これらの改善策といいますか、負担をできるだけやっぱり軽減するための諸措置を十分講じていただきたいというふうに思います。
　それらについて今後の対応、先ほどちょっと触れていただきましたが、また我々の期待にこたえていただくようお願いをして、それに関する特許庁長官のお答えをいただいて、この部分の質問は終わりたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　今後の対応策につきましては、先ほど来先生からも幾つかの点御指摘を受けておりますし、私どもも内部的にも関係業界と十分問題点を詰めまして、円滑なシフトが国際分類の方に向かってできるように、十分な対応をやってまいりたいというふうに考えております。
○矢田部理君　以上でニース協定については終わりますから、特許庁、結構です。
　著作隣接権保護条約というんですか、この著作隣接権というのはどういう権利なのか、少しわかりやすくというか、概括的に説明をいただきたいと思います。
○説明員（雨宮忠君）　著作権制度のもとで保護する対象といたしまして、大ざっぱに申しまして二種類ございます。
　御案内のように、著作物をつくる立場の方々、これを著作者という表現で著作権制度で保護しておるわけでございます。一方におきまして、著作物を直接つくるということではないけれども、その著作物を公衆に伝達するという過程におきまして、それなりの知的なあるいは創作的な寄与を果たすというグループの方々がおるわけでございます。これらの方々についての保護につきましては、著作者と同等ではないけれども、一般に著作者に準ずるような保護が与えられてしかるべきだというのが国際的な理解になっておるわけでございます。
　具体的に申しますと、現在この著作隣接権ということで保護されるものといたしましては、一つには実演家の方々、具体的には俳優の方々あるいは歌手の方々、演奏家の方々などがこれに該当するわけでございます。それから、特に音楽関係でございますけれども、つくられた音楽の著作物をレコードという形にして製作するというレコード製作者の方々、それから著作物を放送という形によって公衆に伝達する放送事業者、大きく言いましてこれらの方々につきまして著作隣接権者ということでくくりまして、著作者に準ずるような保護を与えておるところでございます。
○矢田部理君　この条約は六一年につくられまして、六四年から発効しているんですが、日本は今日までなぜ加盟してこなかったんですか。その事情、理由などについて述べていただきたいと思います。
○説明員（雨宮忠君）　いろいろ国内的な経緯があるものでございますので、私の方からお答え申し上げたいと思うのでございますが、昭和四十五年に現在の著作権法ができております。それ以前は、私ども旧著作権法と称しておりますけれども、片仮名のまじった法律でございますが、旧著作権法の時代におきましては、基本的に申しまして、先ほど申し述べました二つの方々のうちの著作者の権利の方については規律していたということでございまして、実演家等の方々についての権利については規律してこなかったわけでございます。昭和四十五年の改正の際に、これが大改正であったわけでございますけれども、既にそのときに世に出ておりました実演家等保護条約の規定を参考といたしましてその実演家等の保護を現在の著作権法の中に盛り込んだわけでございます。
　その際に、何分にもそういう実演家等の方々の権利を保護するという仕組み自体が新しいものでございますものですから、すぐさまそれを国際的に適用するということについては若干問題があったのではないかというようなこと。それから、当時、昭和四十五年の段階でございますけれども、既に実演家等保護条約は発効しておりましたけれども、加盟国がまだ十一カ国というようなことで国際的にも必ずしも熟していなかったのではないかというような認識がございまして、しばらく国内的あるいは国際的な定着状況を見きわめる必要があったということで昭和四十五年の段階では見送ったわけでございます。
　その後、特に実演家、レコード製作者それから放送事業者の間の権利関係あるいはその権利の行使につきましての実態というものが熟してまいってきたわけでございまして、それらの実態を踏まえまして数年前から著作権審議会におきまして審議をし、昨年におきまして、我が国の国際的地位等も考慮いたしましてこの際実演家等保護条約に入る時期が来ている、こういう答申をいただいたわけでございます。そういうことで今回、この条約に加入するということについての御承認をお願いしておるところでございます。
○矢田部理君　経過としては放送事業者などから比較的反対が強かったと言われているんですが、その反対の理由と、今日ではそういう反対の経過は解決されたのかどうか、いかがでしょうか。