○参考人（宮里邦雄君）　弁護士の宮里でございます。
　本日は、労働者派遣法について参考人として意見を開陳する機会を与えていただきましたことについて感謝申し上げます。
　労働者派遣法は、雇用の場における戦後民主主義の原点と言われております昭和二十二年制定の職安法、これを抜本的に改正するものであります。職安法四十四条によって禁止をされておりました労働者供給事業から労働者派遣事業を取り出して、これを制度として正式に認知しようという法案であります。これまで法律で、しかも罰則によって禁止されていた事業、つまり刑罰法規によって禁止されていたわけですから、いわば法が反社会的事業とみなしていた事業を一転して認めようとするのでありますから、これは労働立法の重大な改定であり、労働政策の一大転換であると思うわけであります。
　御承知のとおり、職安法四十四条が労働組合のほか労働者供給事業を禁止した趣旨は、中間搾取の排除、強制労働の排除、雇用形態の民主化ということであると言われておりますけれども、私は、これを現代的な意味でとらえ直すならば、このような職安法の指導理念は、人間の尊厳に値する労働権の保障、言いかえますならば公正な労働基準の定立された人間の尊厳に値する雇用の保障、これがまさに職安法の現代的な指導理念としてとらえられるべきであると思います。このような指導理念は、まさにＩＬＯの志向する指導理念でもありますし、雇用にかかわる労働立法や労働行政の基本に置かれるべきものであるということについては異論がないと私は信じます。労働者派遣法の制定の是非、その内容の当否を判断するに当たりまして、私はこのような基本的立場がぜひとも踏まえられなければならないと考えるのでございます。
　このような点を踏まえまして、労働者派遣法の制定による政策の大転換がもし支持し得る条件があるとすれば、私は次の二つだろうと思います。
　その第一の条件とは何か。それは、派遣事業は今日においてはもはや社会的実態として制度として容認してよいほど弊害の伴わないものになっているということが証明された場合であります。派遣事業に伴う弊害については、私は先ほど坂本参考人が述べられたところに賛成をしたいと思います。第二の条件は、職安法四十四条による禁止方式に比べて、この労働者派遣法がより有効に派遣事業の弊害を排除する保証があるということであります。この二つの条件がいずれかが満たされたときに、初めて私は労働者派遣法の制定の意義が肯定されると思います。
　しかしながら、まず第一条件について申しますと、私は、政府・労働省は、派遣事業、派遣労働の実態について十分調査し、少なくともその弊害がなくなっていることを国民の前に国会の前に資料によって明らかにしていないと思います。高梨先生のところにはダンボール十個の資料があるかもしれません。しかし、私どもは見ておりません。国会の先生方も恐らくごらんになっていないんだろうと思います。まず実態が国会の前に明らかになること、これが大前提ではないでしょうか。私がこの法案について最も疑問として提起をしたい第一点でございます。そして、立法の変更に当たって最も重要なのは、まずその変更の必要性、合理性、正当性を裏づける資料の存在、事実の存在ではないでしょうか。
　次に、第二の条件について申します。これはまさにこの法案の内容の評価にかかわる問題でありまして、私は六点ばかり、私が主要な問題点として認識するところを申し上げたいと思います。
　第一の問題は、派遣事業を認める対象について、極めて広いかつ不明確な業務基準を採用しているという点であります。職種や業種ではなく業務によって規制しようというわけでありますが、四条一号、二号で定められている業務基準は、私は事実上無限定に近いと思います。このような基準では、あらゆる産業分野に派遣事業が拡大される危険性をぬぐうことはできません。
　第二の問題、これは私最も強調したい点でございますが、登録型派遣事業を認めているということなのであります。登録型は派遣事業の中でも最も弊害の多い派遣事業とされてきたものでありまして、私はこれは実質上有料紹介事業とも目すべきものであると思います。したがいまして、例えば先ほど高梨先生がおっしゃられた労働力需給システム研究会の報告書においても、弊害があるとして登録型は否定され、常時雇用型のみ、しかも本法案のような届け出制ではなく、許可制で認めるという立場がとられているのであります。重ねて申し上げたいのでありますが、もしも登録型と常用雇用型の二つの併存を認めた場合、私は競争メリットの有利な登録型が拡大をすることは間違いないと考えるわけであります。私は、このような登録型すら認めているところに本法案の持っている基本的な性格が端的にあらわれていると思うのでありまして、法案は派遣事業を適正に規制しようというのではなく、現に存在する派遣事業を追認するのみか、さらに増大、拡大のきっかけを与えるものであると言わざるを得ないのであります。私は政府案においてせめて登録型ぐらいはきちっと否定するほどの良識が望まれたと思うのであります。
　第三に、派遣理由、派遣期間について、本法案は全く規制していないのでございます。例えばこの点につきましては、フランスで一九八二年二月五日に制定をされたオールドナンス、大統領命令では、派遣労働者について一時的理由に限定をしておりますし、また、派遣期間についても原則として六カ月を超えることができないとしているのでありまして、これはまさに派遣労働者が常用労働者に代替をすることを防止しようとする政策に基づくものであります。残念ながら我が法案にはこのような姿勢は全く見られないのでございます。
　第四に、兼業禁止の規定がないことであります。このことは一般企業が容易に派遣事業に進出できることを意味するのでありまして、既に新聞報道等で伝えられておりますように、金融機関や商社等が急成長産業と目して派遣事業へ参入しつつあるのであります。このことは一般企業の正規雇用労働者が容易に派遣労働者にかえられるということでもあります。派遣事業の法制化論は昭和五十三年以降論議されてまいりましたけれども、法制化に賛成する立場の方においても一貫して言われていた基本的立場がございます。それは、企業が直接労働者を雇い入れ、終身的な雇用管理を行うという我が国の雇用慣行に基本的に影響を与えないようにする、派遣労働が常用労働者に代替しないようにする、これが法制定賛成論者の基本的な立場としていたところであります。労働省も衆議院でそのような御答弁をなさっておられます。
　しかしながら、果たしてこのような基本的立場は法案の中に見られるでしょうか。私はむしろ法案はそれとは逆に、登録型を容認していることといい、派遣理由、期間について何らの制限もしていないことといい、兼業禁止をしていないことといい、むしろ派遣労働者をたやすくつくり出し、常用労働者への代替化を促す仕組みを法案は準備したのではないか、このように評価せざるを得ないものでありまして、これはこれまで政府がとっていたはずの雇用政策の根本的な転換を意味するのでありましょうか。私はそのように指摘したいと思います。
　第五に、派遣先の使用者責任の問題であります。法案では、派遣先は指揮命令権を持つかぎ括弧つきの使用者として位置づけられ、雇用者としての責任を否定されているわけでありまして、労基法、労働安全衛生法の適用も限定的でございます。法案は、労働力を利用しながら利用に伴う使用者責任を免脱させるという使用者をつくり出したわけでございます。実はこのような使用者は、企業にとって大変メリットのある、魅力のあるいわば安上がりの使用者ではないでしょうか。このような安上がりの使用者が合法的に許容されることによって派遣事業、派遣労働を生み出し、拡大させる構造がつくっていくのではないでしょうか。私は、派遣先に対しても使用者責任をとらせる規制方法が講じられなければならないと思いますし、なかんずく雇用関係が仮に否定されるにせよ、集団的労使関係上の責任は派遣先についても明確にすべきであると思います。派遣先と派遣労働者間における労働組合法の適用、とりわけ労組法七条の団体交渉応諾責任、不当労働行為責任の明確化は最低限の要請であるということを強調したいと思います。
　六番目に申し上げたいのは、中間搾取の規制の問題であります。この点については何の規制もございません。派遣労働者保護において最も緊急の課題とも言うべき低賃金構造にメスを入れることなくして一体労働者保護のための法案と言えるでありましょうか。
　その他、本法案においては、時間外労働協定を派遣元ではなく派遣先と締結するとされていることの問題、派遣労働者の不安定な地位の保護について実効的な規制を欠いている問題等々多くの問題があることもつけ加えておきたいと思います。
　時間の制約がございますので十分述べることができませんが、本法案には、以上に指摘しましたように派遣事業を許容する対象範囲の問題、派遣事業の拡大に対する抑制措置の問題、派遣労働者の常用雇用への代替化に対する歯どめの問題、常用労働者が派遣労働者に転化していくことについての歯どめの問題、中間搾取の規制や労働条件、地位等派遣労働者の保護にかかわる問題等々検討を要する実に多くの問題点が存在するのでございます。
　衆議院の段階におきまして、本法案については三年間で見直すという修正がなされました。このこと自体、本法案に賛成をする立場であっても、法案に少なからざる問題点があることを認識されているからではないでしょうか。私は、この種の法案は、一たび成立するならば、そのもとで派遣事業が拡大し、派遣労働が大量に生まれるという既成事実が生まれた後に法律の見直しをすることは容易ではないと思います。
　ここでぜひ委員の皆さんに注意を喚起したい点が一つございます。今日派遣がこのように拡大をした、社外工が拡大をした、この大きなきっかけをつくったのは一体何だったんでしょうか。これは実は昭和二十七年の職業安定法施行規則の改正なのであります。昭和二十七年に、労働者供給事業と請負契約の認定基準を定めた職安法施行規則を労働省が変えた、このことが社外工をふやし、請負形態の事業をふやしてきた、派遣型の請負をふやしてきた原因であるということは今日定まっている評価ではないでしょうか。
　八幡製鉄所八十年史というのがございます。この社史は、昭和二十七年の職安規則の改正についてこう言っているのであります。戦後二十七年に至り、待望の職安法が改定されたと述べているのであります。この待望という表現の中に、職安法がいかに目の上のたんこぶであったかを如実に示しているのでございます。私は、今回の労働者派遣法が、派遣事業に乗り出そうとしている企業、派遣労働者を導入しようとしている企業にとって、後に、昭和六十年に待望の労働者派遣法が制定されたと言われるのではないかと危惧するものであります。
　当院におかれまして、以上の問題点について十分な審議を尽くされ、法案の成立を急がれることなく、慎重な審議を尽くし、抜本的な再検討を要望して要見の開陳を終わります。ありがとうございました。