Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（山田健一君）　先ほど来、被爆者の悲惨な状況についていろいろ御指摘をいただいております。私も実は発議者の一人として今回名前を連ねさしていただいておりますが、広島、長崎に次いで山口県は被爆者が多いということもありますが、同時に私の両親も実は被爆者でございまして、その悲惨さを身をもって体験をいたしております。
　さらにまた、今お話しになっております小頭症の患者の方につきましても、実は地元で小頭症患者を抱えて大変苦労をなさっておられる家庭を目の当たりにしてまいりました。そういった経験を踏まえて御答弁をさしていただきたいというふうに思います。
　被爆者年金の要するに上限と下限、これは法律で定められるわけでありますが、政令で定められることになっておる障害の程度と年金の額は戦傷病者等援護法に準拠して決定する方向で考えてまいります。そこで問題になるのは、どのような状態でどの程度の額の年金を支給していくのか、言ってみれば政令の中身が実は問題になるわけでございます。ただ、この政令の制定、改廃、こういったものはこの法律でもって制定をされる原子爆弾被爆者等援護審議会の意見を聞いて行われるわけでありますが、一応提案者としては次のような方向で考えております。
　現行の小頭症手当の受給者は、先ほど高桑先生の方から御説明がありましたように、最重度の原子爆弾被爆者であり、法律が予定をしておる最高ランクの年金額であって七百六万六千八百円、月額にして五十八万八千九百円、これを支給することにいたしております。これは、今申し上げましたように、戦傷病者等援護法の特別項症、これは心身障害のため、身辺の日常生活が全く自分でできない、常時複雑なる介護を必要とするものという規定になっているわけですが、その特別項症に若干の調整を加えたもの、その額にいたしておるわけであります。
　なお、小頭症の手当の受給者は、現在は医療特別手当、小頭症手当が併給をされております。百八十六万四千八百円、月額にして十五万五千四百円を受給されておるわけでありますので、その点からいいますと受給額は今度は三・八倍になる、また別に医療手当、これも併給できるわけでありますから、九十六万円、月額八万円を加えるとその額は四・三倍になる、こういうことになります。
○西川潔君　私は昭和二十一年七月二日生まれでございまして、現在四十三歳になります。したがって戦争を知らない人間の一人でございますが、ことし九月、広島視察のときに身をもって皆さん方の苦しみを本当に思い知らされました。今ここに提出され、まさに審議されている被爆者援護法を一刻も早く成立させたいと思っております。
　今までお話をお伺いしておりまして、本当に普通の人間が普通に判断すれば自然に成立するような法律が四十四年もたっていまだにこういう状態にあるということは、お話をお伺いしておりまして、何かこう国を愛するような、信じるような自分の気持ちに疑問を感じるようにきょうは思いました。
　改めて本日ここに至るまで皆さん方関係者の方々、四十四年間待ち続けてこられた被爆者の皆さんの御努力に報いるためにも、今度私たちが本当に努力しなければいけないと強く感じております。
　そこで、皆さん方に本日審議に至りますまでの感想、決意をもう一度改めてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（山本正和君）　西川先生はまさに庶民政治家として、本当に広範な国民の皆さんから敬愛されている政治家だと私もかねがね思っているところでございます。その先生から本当に国民の声という形で御発言ございました。
　確かに、先生御指摘のように、戦後四十四年間と一口に申しますけれども、大変長い厳しい月日だったというふうに思うのでございます。そして、原爆の持つ悲惨さ、そのすさまじい惨状の記憶、こういうものがもたらした数知れぬ多くの人々の精神的苦痛、また時とともに襲い来る病との闘い、また本当に根深く底知れぬ原爆症状に対する偏見、差別との闘い、大変なお苦しみがあったんだろうと私ども思うのでございます。
　しかし、今ここで国会議員の、参議院においては特に三分の二という大変な数の同僚議員の御賛同が得られているという今日の状況に至りました。その御賛同の中で提案ができているということにつきまして、私も感無量でございます。一刻の猶予も許されぬ現実でございますので、何とか全国会議員の賛同を得まして早期に成立させていただけるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○西川潔君　次に、私は援護法の究極の目標はやはり核兵器、核戦争の否定にあると理解しております。そのためには広島、長崎での苦しみを後世に我々が語り継ぎ、伝えることによってその目標を達成することが大切であると信じております。
　そうした点についてどのように皆さん方がお考えになっておられるか、改めてお伺いします。
○高桑栄松君　日本国憲法は、その前文で政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しております。日本国憲法は、戦争の反省から生まれたものであります。この援護法が求めている精神というのは、まさにあの戦争に対する国の償いでありまして、そして核兵器否定の理念の確立であります。
　ことしの八月九日、長崎の被爆者代表の吉山秀子さんは、平和の誓いを次のように述べておられます。
　　私たちは再び核兵器と核戦争の犠牲になりたくはありません。地球上のだれであろうと被爆者になることに賛成できません。長崎を最後の被爆地にということは、この春制定された長崎市民平和憲章に盛り込まれた長崎市民の決意です。日本政府は、ためらうことなく全世界に向かって核兵器を拒否する姿勢を示してください。そして、その決意のあかしとして被爆者援護法の制定を今すぐ実現してください。私たちも高齢化し病弱になりました。しかし、私たちはくじけません。あの日のことをしっかりと次の世代へ語り継ぐとともに、核兵器の廃絶を願う世界じゅうの人たちと手を取り合って、本当に再び被爆者をつくらない日を築くために生き抜くことをお約束し、私たちの平和への誓いといたします。
このように述べられております。
　本当にそのとおりだと思います。被爆者の方々は高齢化しておられますし、そして毎年多くの方が亡くなっておられます。また、思い出したくない、語りたくないと言われる方も多いということも事実でありますけれども、平和は私たちの手で守らなければなりません。先ほど木庭委員の質問に下村議員が答えておられましたが、この悲惨な思い出が風化することを恐れるということを言っておられました。そのためにも、あの日のことを次の世代に語り継ぐ、こういう必要があると思います。
　私たちは、政府に対してもそのための努力をさまざまな方法で求めていくつもりでございます。
○西川潔君　私自身も諸先輩に語り継がれた一人でございまして、こういうお話をお伺いしまして本当に一生懸命真心を持ってやらなければいけないなと思っております。
　最後に、参議院においては賛同者だけで過半数を超え、その可決は順調にいけば恐らく間違いないと本当に信じておりますが、衆議院で否決されたり廃案になるということもまた一年生議員として本当に心配をするんですが、そういうことになった場合は、今後はどのように対応されるのでしょうか。最後にこれをどうしてもお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（山本正和君）　参議院では、与党の立場ということがございましょうが、与党の先生方もほとんどは個人的には何とかしなきゃいけないというお気持ちでいっぱいだというふうに私は思っておるのでございます。したがいまして、参議院で可決されまして衆議院に送られたときには、参議院におけるこの審議の状況を十分に御説明を申し上げ、そして何とか御納得いただけるような形での取り組みに懸命に努めたいと思っておるところでございます。
　衆議院議長の田村元さんは、私と同じ三重県でございますが、ちょうど長崎の原爆のときに現地におりまして、被爆者の一人でございます。また社会党の議員会長をしております角屋堅次郎さんも、これも長崎で終戦を迎えて数時間の違いで被爆をしなかったという方でございます。衆議院にもたくさんそういう原爆の惨禍を身近かに感じておられる方がたくさん多いと、そのことを確信いたしまして何とか懸命に衆議院の皆様に対しても働きかけをしたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十六分開会
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林紀子君、新坂一雄君及び篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君、乾晴美君及び日下部禧代子君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　それでは、まず最初に申し上げたいことは給付の改善についてでございます。
　先日、衆議院で財政再計算に基づく年金額の改定を四月にさかのぼって実施するとの修正が行われました。年金給付の改善は、生活の糧を年金に頼っている年金受給者二千五百万人のためにも一刻も早く実現すべきであり、私どもは従前から国民の生活に直結する年金額の改善を抜本改正と切り離して早期に実現するべきだと主張してまいりました。しかしながら、給付の改善は六十五歳支給開始や保険料の引き上げ問題と切り離して考えることができないという政府の姿勢のために、給付改善は今日まで延び延びとされてきたことは大変残念に思うところでございます。
　今回の改正法案は、一九九五年の年金制度一元化に向けての地ならしとして、また八五年改正の総仕上げとして、五年ごとの財政再計算時期に合わせての制度改正ということのようですけれども、これまでの年金の改革は、制度の分立と拡充という方向から制度の縮小という方向に向かい、しかもその実態は統合という名の制度間の財政調整であり、縮小化は国庫負担の大幅な削減にほかなりません。このような国民生活にかかわる重要な法案は時間をかけてじっくりと審議すべきであろうと思っておるところでございます。
　さて、衆議院で六十五歳条項を廃止するという修正がなされましたけれども、これだけでは単なる問題の先送りにすぎず、問題の本質的な解決にもなっておりません。また、財政調整法案についても将来の一元化の姿を方向づける重要な法案でありまして、こうした制度改革を責任政党の立場として拙速の審議で片づけるということは無責任と言わざるを得ません。一方では、給付改善を待
ち望む年金受給者の我慢も限度にきているわけであります。この際、保険料引き上げ等を人質にして年金給付改善をするのではなくて、冒頭申し上げましたとおり、一刻でも早く年金給付の改善を実現すべきであるということを再度申し上げたいと思います。
　そして、給付改善と財政調整などの制度改正をどうしても一緒に審議しなければならないというその理由はどこにあるのか、それをまずお伺いさせていただきます。
○政府委員（水田努君）　まず年金法について申し上げますと、厚生年金を例にとりますと、再計算期ごとに前回の再計算以降の生活水準や賃金の上昇に合わせた給付改善を行うとともに、その後における受給者の増大であるとか平均寿命の伸びによる支給期間の伸びに対応した保険料額の引き上げをさせていただく、こういうことに相なっているわけでございます。
　仮に、今回給付改善のみを行って保険料の引き上げを見送りますと、厚生年金は平成五年度から赤字に転落する、こういう事態に立ち至るわけでございますので、制度の長期安定を期すために保険料の引き上げをあわせて行うという措置をお願いいたしているところでございます。
　次に、制度間の調整は、御案内のとおり政府の方針として一元化を平成七年に完成させるという方針をとっているところでございますが、既に公的年金の一角において支払いの遅延あるいは支払い不能という事態が平成二年度から生ずる、こういう深刻な事態に立ち至っていることに配慮いたしまして、年金審議会におきましては、厚生年金なり国民年金に対する国民の信頼を得るためには、やはり平成七年に予定されている公的年金一元化と矛盾しない形において、顕著に生じておる負担の不均衡の面については早急に是正を図るべきである、こういう御答申をいただき、それに基づいて今回制度間調整をやらさせていただいておるということでございます。
　いずれにいたしましても、厚生年金は成熟度が低い、いわゆる七人で一人の受給者を支えておるのに対しまして、鉄道共済の方は被保険者一人でもって受給者一・六人を支えるという異常な事態になっているわけでございますので、この負担のアンバラの是正を緊急に私どもは制度間の一元化という視点で行う必要があるし、そのためには、いずれにいたしましても厚生年金の財政の安定の基盤も確立しておかなければ他制度に対する支援ということも円滑に行えない。こういう観点から、年金改正と制度間調整をぜひとも同時に御審議を願い成立をさせていただきたい、このように願っておる次第でございます。
○糸久八重子君　給付の改善は早く行って、財政調整とか制度の改正はじっくりと時間をかけて審議することが必要だと私は申し上げたのです。
　世間では、年金制度を論ずる声は非常に多いわけですが、その理解の内容や頭に描く姿は必ずしも同じではありません。健康保険の場合ですと、お医者さんとか薬とか人命の価値などさまざまな要素が入りますが、年金は至極簡単で、要するにお金の振りかえなわけであります。時間をかけて十分に討議すれば相互の理解も方策の歩み寄りもできる、そう思うわけでございます。拙速に過ぎた消費税はいい例ですし、今回の制度改革の中身もたくさんの問題があります。以下、それらにつきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今申しました四月に導入された消費税は、高齢社会への対応をうたい文句にしていたにもかかわらず、何らその使途が明らかにされておりません。そればかりか、追い打ちをかけるように厚生年金の六十五歳支給開始とか保険料の大幅な引き上げを提案するという、その強引な政治的手法が国民の反感を呼んで今回の参議院選挙の結果となったことは明白でございます。
　先ほども申しましたが、我が国の年金制度は政治状況に強く影響されてきたと言えます。例えば、保革伯仲状況の一九七〇年代では、給付の大幅な改善と保険料の引き上げ幅の圧縮が行われました。ところが、自民党の勢力が回復し始めた八五年の改正では、給付の抑制と負担の拡大がなされたわけであります。公的年金制度がこのようにときどきの政治状況に左右され続けるならば、これに対する国民の信頼感の低下を招くでありましょうし、現に公的年金制度に対する国民の信頼感は大きく揺らいでおります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、公的年金制度の信頼を回復するためにどのような措置をおとりになろうとしておるのでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　今御指摘のように、年金制度というものはいろんな変遷を経て今日の段階に来たわけでありますが、何といっても公的年金というものは、長い将来を見通して、そのときに受給者の立場に立ったＯＢの人たち、こういった人たちが安定した給付が受けられる、この保障が一番大事な問題ではないでしょうか。
　そういう意味で考えてみますというと、昭和四十八年の年金法の改正というものは非常に大きな意義があったんだと思います。それは、今までは積立方式で来たわけでありますが、やはり経済情勢が非常に大きく変化をしてくる、経済成長してきている、そういうようなときにはその成長に見合った給付をしていかなければなりません。そうなってくるというと、どうしてもその保障をしていくのは世代間の合意でなければならない。ということは、ちょうどあのときの大幅な見直しの中で物価スライドという制度を導入したわけでありますが、この物価スライドという導入があったればこそやはりあのオイルショックで狂乱物価の中にも年金制度が支えられた。
　そういうことから考えてみるというと、やはり世代間で助け合うんだというこの方式というものを理解していくためには、給付を受ける人と負担をする人と、それからさらに給付を受ける人の層が今日のように高齢化社会が急速に進んでいく場合には、そういった人と支える人とのバランス、こういうようなところで将来に向かっての安定供給をしていこうとするならば、やはり年金の一元化をしていくことがよかろうというような考え方に立って今政府は進めているわけで、この一元化に向かっていこうとすれば、やはり世代間の扶養という仕組みの合意の中にあって私たちは安定を求めていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
　そういう観点に立って、今度の制度間調整というものも、六十年の改正のときには給付の公平を図りましたけれども、今度は負担の公平というものを図る意味において制度間調整というものも導入してきておるわけでありますから、一貫してその一番大事な年金の安定の方向へ向かって今努力をして今回の法案も提出されたものと御理解願いたいと思うのであります。
○糸久八重子君　今の大臣の御答弁ですと、一元化をすれば信頼回復ができる、そして安定した年金財政になるのだというお話でしたけれども、一元化の問題はまた後へ譲るといたしましても、いずれにしましても公的年金の信頼を回復するためにはどうしても安定した年金財政が必要なわけであります。
　先日、衆議院で六十五歳支給開始の先送りとか保険料率の引き上げの圧縮が行われましたけれども、これが年金財政に与える影響はどう考えられますか。
○政府委員（水田努君）　今回の衆議院の修正によりまして、保険料収入の減は平成元年度で五千八百四十億円、平成二年度から平成六年度までの累計で約七千億円程度と見込んでおります。
　この保険料収入の減以外に、修正による給付費増も年金財政の上に影響を与えることになります。その結果、今回の財政再計算のベースで次回以降二・二％ずつ五年ごと厚生年金の保険料を引き上げる予定であったものが、〇・〇九％上乗せされることになりまして、政府の再計算上、次回以降二・二と予定していたものが、二・二九％ずつ五年ごとに引き上げていかなければならないという影響が出ると見込んでおります。
○糸久八重子君　六十五歳に引き上げない場合には、将来の厚生年金の保険料率が三一・五％にな
ると政府は申しておりましたが、こういう将来予測でショックを与える、そしてその政府案を受け入れさせるというやり方はもう既に一九八六年改正前に使った手法で、しかも前回推計のときに二八・九％だった将来の保険料率が三一・五％と二・六％も高くなっているわけです。この数字自体は本当なのか、本当に不信感がわいてくるのは私だけではないと思います。二〇二〇年代の厚生年金保険料率が三一・五％になる、その数字が動かしがたい数字であるかのように言われているわけです。
　そこで、労働省にお伺いいたしますけれども、現在七〇・五％と言われている就業率、それが将来どうなるのか。殊に女性の就業率などはどう推移していくのだろうか。それから、現在七五％と言われております雇用者の比率が将来どうなっていくのだろうか、その辺のところをお聞かせいただけたらと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　就業者の比率でございますけれども、男女雇用機会均等法もございますし、今後婦人の就業率というものは徐々に上がっていくのではなかろうかと、このように考えております。
○糸久八重子君　雇用者の比率は。
○政府委員（七瀬時雄君）　雇用者の比率は我が国の場合に徐々に高まっていくのではなかろうかと、このように考えております。
○糸久八重子君　もう少しやはり数的なものを挙げてお答えいただきたいと思うのですが。将来大体五年なり十年なり先の見通しなどはないんですか、労働省は。
○政府委員（七瀬時雄君）　手元に雇用者の将来推計を持ち合わせておりませんので、御容赦願いたいと思います。
○糸久八重子君　通告はしておいたのですけれども、ひとつ後ほどで結構ですからお教えいただきたいと思います。
　厚生省に伺いますが、雇用者のうち、社会保険加入者の比率は将来どのように推移していくとお考えですか。
○政府委員（水田努君）　お答え申し上げます。
　厚生年金の被保険者につきましては、現在、六十二年の実績で二千七百六十八万人と見込んでおります。平成十二年、西暦二〇〇〇年ではこれが三千七十一万人となり、その後若干減少いたしまして、二〇二〇年、平成三十二年には二千九百五十二万人になるものと推定をいたしております。
○糸久八重子君　労働省にお答えが聞けなかったのは残念ですけれども、社会保険加入者の比率がやはり徐々にふえて、山があるわけですが、労働者の就業率などの場合、特に最近は女性の就業率が非常に高くなっておりますから、そういうことから考えたり、それから将来六十歳の定年が延びて高齢者の雇用がふえたりなどいたしますと、そういう状況によっては保険料率というのは何％かは違ってくるのではないかなというような気がいたしますし、また、年金の積立金の運用収益率と、それから積立金残高の対年金給付率の大きさによっても社会保険料率は違ってくるのではないかと思います。
　そしてまた、こういう意見もあるんですね。一部では、飽食の時代に生まれ育ち、また基礎体力を十分につけてない人々は将来人生八十年を享受できないのだろうと、そう言われているわけです。その予想どおりになれば、二十一世紀には各種の状況もいろいろ変わってまいりますから、年金制度の状況も変わってくるのではないか。この辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（水田努君）　今回、最終保険料率が前回二八・九％であったものが三一・五％、五年間で非常に上がったではないかという御批判をたくさんちょうだいいたしておるところでございますが、再計算で私どもが行います場合に大きな要素になるものは人口学的要素でございまして、私どもは厚生省の人口問題研究所の将来人口推計を用いて基本的にこの計算をいたしております。前回用いました将来人口推計と今回用いました将来人口推計の間に男女の平均寿命が三歳延びたと、これが最も大きな要因でございまして、その結果、平成三十二年で厚生年金の老齢年金の受給者が二百五十三万人ふえる、これが最終保険料率を三一・五％まで押し上げた大きな要因になっております。
　そのほか、今先生御指摘のように、平均寿命というものいかんによってはまた狂いがくるのではないか、こういう御指摘でございますが、男女とも平均寿命は世界のトップに行っておりますので、これは余り今後大きな延びを示すということは期待できないのではないかというのが人口問題の専門家のほぼ一致した意見でございます。
　次に、積立金の利回りいかんによってはこれも大きく影響をしてくるのではないかという御指摘でございますが、私ども最終保険料率に到達する平成三十二年の段階においては、ほぼ完全に近い賦課方式に切りかえるという財政見通しを立てておりますので、やはり積立金は中期的にはこの運用利回りというものは確かに年金財政に影響を与えますが、賦課式にほぼ切りかわった最終保険料率をとる平成三十二年の段階になりますと余り影響を与えないと、こういうふうに私ども見ております。
　それから、女子や高齢者雇用というものの進展、これは年金財政にとって私ども大変プラスの要因である、こう見ておりますが、一方、御案内のとおり、合計特殊出生率二・〇に回復するという前提で設計がなされておりますが、これについてはそこまで回復しないのではないかという非常に悲観的な見方が人口問題の専門家の間において強いので、この出生率の低下とそれから女子及び高齢者の職場進出というのは相殺関係に将来なるんではないか。そう見ますと、私どもは今回出しました三一・五％という最終保険料率が今後大幅に狂うような事態というのは余り考えることができないんではないか、こういうふうに見ております。
○糸久八重子君　年金財政は財政再計算のたびに悪化しているという現実があります。五年後の財政再計算時には年金財政はさらに厳しい局面を迎えるのではないか、今の御答弁もそうでしたけれども、そう考えられるわけです。とりわけ若い人々の多くは、将来自分の年金はどうなるのか、年金財政を盾に今後給付水準の引き下げとか保険料のさらなる引き上げが行われるのではないかと大変不安に思っておりまして、これが年金不信の大きな理由の一つになっています。
　そして、さらに公的年金に対する不信感をあおるものに世代間の損得論の横行というのがあるわけです。公的年金の内部収益率と預金利率を比較することによって公的年金の損得を論議するこの損得論というのは、公的年金の持つ世代間の所得の再分配という発想が欠如しておりまして、専ら私的保険の論議を社会保険である公的年金に当てはめようとしているのではないかと思います。そして、そういうことを政府が巧みに利用して私的年金の奨励をしている向きがあるのではないかということも勘ぐってしまうのですけれども、この辺のことについてはどうお考えですか。
○政府委員（水田努君）　結論から申し上げますと、全く心外である、こういうことでございます。
　私どもは、やはり公的年金は、いつも大臣が御答弁申し上げておりますように、給付と負担、これは長期にわたってバランスをとっていく必要があると考えております。やはり給付水準というものを維持していきませんと、国民の皆さんはなかなか長期にわたる老後の生活設計が立てにくい。一方、この給付水準を維持していくということは、今後受給者が急激に増大をしてまいりますので、負担が非常に大きくなってくるということも事実でございます。
　一方、後代になればなるほど賦課方式に近づいてまいりますので、後代の世代の方の負担が非常に重くなる、背負い切れなくなる危険性がある。そうしますと、先ほども申し上げておりますように、三一・五％という最終保険料率は、世界の例を見てもそんなに高い保険料を負担している国は
ないのでございまして、西ドイツがことし与野党一致して早期支給開始年齢を六十五歳まで西暦二〇〇〇年までに段階的に引き上げることによって最終保険料率を二六・四％に抑えるという措置をおとりになりました。そういうことから見ても、私どもは最終保険料率は二六％程度が妥当である。それで給付水準を維持する。それから、最終保険料率を二六％に抑える、この間の調整措置をどうとるか、これについても非常に私ども重要な課題であり、そのための方策の一つとして、現実的な解決策として、私どもは高齢者雇用の進展に見合って開始年齢を段階的に引き上げて六十五歳にするというスケジュールを今回の改正原案の中で国民の皆さんにお示しをさしていただいたところであるわけでございます。
　いずれにしましても、この公的年金制度は安泰で維持していける、くどいようでございますが、給付水準を維持するということと、後代の人の負担が過重、過大なものにならない、この矛盾した関係をどう合理的に解決するか、これが最も重要な課題であろうかと、私どもはこのように考えております。
○糸久八重子君　公的年金に対する国民の不信というのは募る一方でありますから、この信頼を回復するためには、何よりもまず年金財政再悪化を理由に再計算のたびに年金の制度改革を行うということをこれは改めるべきではないかと思います。
　保険料については、前回約束した保険料の引き上げ幅を維持すべきであると、そう思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　今回の改正に先立ちまして、年金審議会で約一年半程度慎重に御検討いただきまして、私ども役所が再計算するに必要な諸条件について御検討していただきまして、昨年の十一月に御提言をいただいて、それに基づいて再計算を完了させ、予算を編成し、法案を提出と、こういう過程をとりました。
　その年金審議会の御意見の第一に出ている点は、やはり給付水準を維持する、前回の改正の際設定した給付水準を今回も維持する、これは何をおいても国民の信頼を確保するために必要だ、こういう御提言をいただきまして、私どもそれをきっちりと、厳しい財政当局との交渉でございましたが、それは私ども守り抜いたところでございます。
　それから保険料率の引き上げ幅、これはあくまでも将来の展望を示した予測でございまして、これは法律上一・八に上げます、こういうふうに確定したものじゃございませんで、厚生年金と国民年金だけが将来展望を示して、おおよそ最終保険料はこういうことになり、そのプロセスとして段階的にこう上げていきますよということを国民の前に明確にお示しをしているわけでございます。それの計算基礎も法律が成立した後印刷をしまして国民の前に配付をいたしているところでございまして、これはあくまでも一・八というのは予定でございます。
　先ほども御説明申し上げましたように、財政再計算の結果、将来人口推計というものが平均寿命が男女とも三歳延びたということによって、最終保険料率の段階に至る平成三十二年に老齢年金の受給者が何と二百五十三万人も前回よりも増加するという結果から、一・八と予定していたものを二・二に上げざるを得なかった、こういうことでございますので、極めて合理的な根拠に基づくものでございますので、どうかひとつその点は御理解をいただきたいと思っております。
○糸久八重子君　厚生年金の保険料率については、衆議院の修正によって引き上げ幅が圧縮されましたが、国民年金の保険料についても同様の措置をとるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　御案内のとおり、基礎年金が導入されまして基礎年金勘定というのはもう完全に賦課方式に入っているわけでございまして、制度として成熟をいたしているわけでございまして、私どもは、今回の八千円を四百円ずつ小幅に毎年引き上げをさせていただくということは最低のぎりぎりのお願いである、このように考えております。この国民年金の財政方式が賦課方式になっているということと、ぎりぎりの引き上げ幅である、この両面を何としても御理解をお願いしたい、このように思う次第でございます。
○糸久八重子君　基礎年金水準についてお伺いをさせていただきますが、政府は昨年福祉ビジョンを示しましたが、二十一世紀に向けてどのような我が国の福祉社会を構築していこうとしているのかが明らかにされていません。国民すべてに租税・保険料負担がふえる一方で、老後の生活を公的年金がどこまで保障してくれるのか、どこまで自助努力を迫られるのかととても不安に感じておるわけであります。我が国の貯蓄率の高さや昨今の私的年金ブームはこうした公的年金への不信のあらわれと言えるのではないかと思います。
　海部首相は、先般、二十一世紀に向けての新たな福祉社会ビジョンとして新人生百年計画の策定を指示したようですが、政府は来るべき高齢化社会において国民にどれだけの負担を求め、国民生活のどこまでの部分を保障すべきと考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（水田努君）　私どもは、公的年金は老後生活のベーシックな面を保障する、さらに多様なニーズにこたえるためにはそれを補完するものとして企業年金なり個人年金で補っていただく、こうあるべきではなかろうかと思っております。
　それで、まずその公的年金、私どもの所管しております厚生年金で申し上げますと、男子の平均賃金の六九％程度の水準を今後とも維持していきたい、このように考えております。それから基礎年金の水準としましては、老後の基礎的消費支出をカバーできる程度のものを維持していきたいと思っております。負担といたしましては、厚生年金については私どもは最終保険料率が二六％、ピーク時において二六％程度が一つの限界ではないかとこのように考えており、そのように抑制をしていくべきではないかと思っております。
　それから国民年金につきましては、私どもはやはり制度のピーク時における最終保険料は一万六千百円程度に抑えるべきものであると、このように考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　厚生省の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の半分以上が老後の所得の八割以上を公的年金制度に頼っており、老後の所得保障において公的年金が占める重要性は増しておるわけであります。こうした現状を考えますと、公的年金は当然それだけで暮らしていける年金と考えていかなければならないと思います。
　基礎年金というのは老後の生活費の基礎的部分を保障するとしているわけですが、その基礎的部分とは一体何を指して言うのでしょうか。基礎年金と呼ぶ以上は、国民すべてにナショナルミニマムとしての最低生活を保障すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　先生の御指摘の問題は、前回の年金改革で基礎年金を導入した際からある考え方でございますが、確かに私どもは、基礎年金としては老後生活の衣、食、住、光熱費という基礎的な消費支出部分をカバーすると、こういう考え方に立っているわけでございます。
　確かに、基礎年金の年金額は生活保護と同等あるいはそれ以上であるべきであるという御意見も前回の改正のときもあったわけでございますが、諸外国の例を見ても必ずしもそういうことにはなっていないわけでございまして、私どもとしましては、やはりこの基礎年金のカバーする給付水準と、それからそれに対する将来の保険料負担、これとの兼ね合いから見て前回設定された考え方、これを今回も踏襲したわけですが、ここらあたりがやはり基礎年金の水準のあり方として、負担を考えますとおおむね妥当な線ではないかと考えさしていただいているわけでございます。
○糸久八重子君　老後の生活の最低保障をするという意味ではどうしても今の御答弁では納得しかねるんですが、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、さきの委員会の中で、高齢者、障害者対
策については発想の転換が必要である、そう繰り返しお述べになっておられました。基礎年金の水準についても今こそ発想の転換が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　私が発想の転換ということを申し上げましたのは、御承知のとおり、公的年金、特に厚生年金等の被用者年金ではやはり世代間扶養という観点に立ちますと、やはり給付を受ける者と同時にそれを支える者、同時に長寿社会が急速に進展していく過程の中で支えられる側の数が急速にふえてくる、同時に子供が生まれていない、そういう状況の中ではどうしてもその負担と給付、それと支える者と支えられる者との人口バランス、こういったことをお互いがお互いの立場で守っていくという考え方を持たないと、負担をする者からすれば負担は軽ければ軽い方がいいに決まっているし、給付を受ける者からすればやはりある程度給与所得者が高い給与を受けるようになって経済の成長も大きく成長していくというようなときにはその成長に見合ったような給付がほしいということになると、やはりその三者の関係というものが、負担をする者と給付を受ける者、それから数、こういったバランスの上に立って自分の果たす役割というものをきちっと果たしていくという約束事がない限り、年金制度というものがそのときそのときで負担を削る、何するということになったら、山へ登るのに足を縛って山へ登れと、何だ登り方が遅いじゃないかと言って後ろから押されたら転んじゃったということにならないようにするためには、その世代間の合意というものが私は必要なんだと。その合意があって初めてそういういろんな改善のたびに負担すべきものは負担をしていこうということが可能になってくる、そういうことを私は申し上げたので、やはりいわゆる基礎年金の部分については先ほど来局長が申し上げているとおりであります。
○糸久八重子君　御答弁よくわからないのですが、まだ時間がありますから論議をしていきたいと思いますが、基礎年金の国庫負担についてそれではお伺いをしていきたいと思います。
　社会保障制度審議会の一九七九年の建議、皆年金下の新年金体系では基礎年金の財源として所得型付加価値税による税方式を提唱しておるところです。しかし、前回基礎年金導入時にはこれがなぜ採用されなかったのか、その理由を御説明願いたいと思います。
○政府委員（水田努君）　社会保障制度審議会が提唱しておられますところの所得型付加価値税というのは、企業課税でございます。今日、税体系としては直間比率の見直しというものが言われているときに、法人税以外にさらにもう一つ新たな企業課税、しかも直接税でございますが、これを加えることはいかがなものかという問題点があったのが一つであろうかと思います。
　それから、所得型付加価値税をとりました場合の税収というのは経済成長の伸びとほぼ同じ範囲にとどまるのではないか、こう言われているわけでございますが、今後の年金の給付費は経済成長率をはるかに上回る大幅な伸びを示すわけでございますので、安定した財源にはなり得ないんではないか、おおよそここらあたりが論議として、また国民のコンセンサスも得にくい点として私どもは導入されなかったものと、このように考えている次第でございます。
　なお、今回年金審議会におきましてもやはり国庫負担率を見直すべきではないかという論議が真剣に交わされたことも事実でございますが、やはり年金審議会においては間接税による以外に方法がないんではないか、しかし間接税による場合には今国論が二分しているので時期尚早であるというのが最終的な結論で、今回は国庫補助率を見直すということについては年金審議会では大方の多数の意思を形成することはできなかったことを付言させていただきたい、こう思います。
○糸久八重子君　前回の改正時にも論議されましたように、定額保険料によります社会保険方式をとる限り、低額年金者、無年金者が出ることは避けられないわけであります。しかも、今回の大幅な保険料引き上げによりましてその数は今後増大することが予想されるわけでありますが、今後、無年金者や基礎年金が満額に満たない低額年金者がどのくらい出ると予想なされておるでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　今後の予測につきましては現在私どもそのような予測を持ち合わせておりませんので、現状につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　無年金者の問題でございますけれども、正確な統計はございませんが、先ほどお話がありました国民生活基礎調査、これのデータによりまして推計をいたしますと七十数万人、七十万人台の数字であろうかというふうに推計をいたしております。
　それから、一方、低額の年金者でございますけれども、現在、国民年金の老齢年金の受給者七百二十五万人のうち、月額一万円以下の年金者でございますが、約一万人という状況に相なっております。
○糸久八重子君　無年金者が将来七十万人も出るということはもう大変な問題でありまして、何とかその無年金者をなくさなければならないということで基礎年金等も導入をし、国民皆保険体制というのをつくっていかなければならないわけですが、そういう意味ではどう考えていかなければならないかがこれからの大きな課題であろうと思います。
　前回の改正時においてさえ、政府は、自営業者の四分の一というのは低額年金となって、六十五歳人口の五、六％は無年金者になると、そうおっしゃっておられましたが、今後こういう方たちがどんどんふえるということは大変心配なわけですが、一九八五年改正時に衆参両院で、無年金者が生ずることのないよう、制度、運用の両面において検討を加えるべきとの附帯決議がなされておりますが、これを受けて、こういう方たちが出ないようにどのような措置を講じられたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　私ども、無年金者をなくしていくということは、年金局、社会保険庁一体となって文字どおり真剣に取り組んでいる課題でございます。
　制度面では、前回の改正で六十歳から六十五歳まで低年金を防ぐという意味での任意加入の道を開いていただきましたし、また三月ごとにまとめて納めていた保険料を毎月納付に、納めやすい形に改善をしていただいたところでございます。
　私ども、いずれにしましても対象者の御理解と御協力がないと解決のつかない問題でございますので、国民年金制度に対する国民の理解、協力を得るためのＰＲをさらに徹底するということと、それから特に滞納の問題については大都市部の人口の移動の激しいところに大変多く発生をいたしておりますので、自動振込制度を奨励していく等の措置で極力無年金者が発生しないように最善の努力を今後とも続けさしていただきたい、このように思っておりますので、ひとつどうか御理解、御支援をお願いいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　今後無年金者とか低額年金者の増大が確実視されるその背景には、何といっても過重な定額保険料があると思うのです。ピーク時には一万六千百円にも達するとされている国民年金の保険料、これは低所得者の方たちにはもう払い切れるものではないと思います。社会保険である以上、所得の再分配機能のない逆進的な定額の負担それから定額給付というのは、やはりここで改めていかなければならないと思います。そして、国民年金でも保険料の応能負担制度を取り入れていくべきと私は考えるのですが、この点について政府はどういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（水田努君）　確かにごもっともな御指摘であろうかと思いますが、一号被保険者で所得税を納めておられる方を推計いたしますと一七％程度にすぎないというところから見まして、応能主義に切りかえて果たしてどの程度財政上寄与し
得るのかという問題点があることが一つと、それからやはり国民感情として、納めた保険料と給付が比例関係にないというのは、社会保険方式をとっております場合に非常になかなか国民のコンセンサスが得にくい問題ではないか、このように私ども思っているわけでございます。
　やはり、国民になじんでおります定額負担・定額給付、それで所得再配分は国庫補助三分の一において行っているとこういうことで、現状の形の中でどうしても一時的に経済的問題から納付できない方については免除を行い、経済力が回復したときに追納という制度もございますので、それによって低年金にならないように対応していただく。こういう現在の制度を的確に運用していくことによって問題は私ども解決し得るのではなかろうか、こう考えている次第でございます。
　応能主義をとることについては、なお慎重に検討しなきゃならぬ問題が私ども多々あろうかと思いますので、今後の研究課題とさしていただきたい、こう思っている次第でございます。
○糸久八重子君　年金は、文字どおり国民すべてに基礎年金を保障して、そしてなおかつ社会保険にふさわしい所得の再分配を図るという点から見ましても、基礎年金は税方式として全額国庫負担で賄うというのがやはり本来のあり方だと思います。それが直ちに難しければ、当面、国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるべきと思います。
　大臣は、就任後の記者会見の中で、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることの問題提起をしておられますが、この点につきまして御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　就任当時の記者会見で記者の方から消費税の福祉目的税化についての御質問がございまして、私は、福祉目的税にしていくためには、やはり将来の負担というものが大変な額にふくれていくだろう、そういうことから考えてまいりますと、現在でも御承知のとおり非常に高い社会保障費というもの、十一兆からのものが出ているわけでありますから、とてもそれだけでは賄い切れない。しかし考え方としては、御承知のとおり、老人医療であるとかあるいは基礎年金あるいは年金、そういった負担の中に取り入れるということは一つの考え方であるけれども、将来の負担ということを十分に考えていかないと安易にそれを取り入れることはできないだろうと。こういう考え方としては肯定しながら、そのためにはやはり福祉目的税的なもので給付が上がっていけばそれに従った税を収税するというような仕組みにいかざるを得ないんだろうという意味のことで申し上げたわけであります。
○糸久八重子君　やはり冒頭申し上げましたとおり、こういう制度改正の問題はじっくりと時間をかけて審議をしていかなければいけないということを今の大臣のお話を聞いていてもしみじみ感じたわけですが、年金保険のみならず、さらに医療の面においても老人保健法の医療費拠出金の加入者按分率は来年度九〇％から一〇〇％に引き上げられることになっておりますけれども、健保組合等被用者側からは過大な負担を招くものとして反対が非常に多いわけです。現に、当委員会における広島県での意見聴取では健保組合代表から、一〇〇％への改定を食いとめるとともに老人医療の公費負担率三割を五割に改めるべきであるという、そういう意見が出されておるわけであります。
　加入者按分率を据え置いて老人医療費公費負担率を引き上げるべきだと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　ただいま老人保健審議会において審議中でございますので、それらの結論を見て検討をしたいと思っておりますけれども、私どもはかつて党の段階では、もちろんこういった公費負担の面というものも医療基本問題調査会の中では提言をいたした問題の一つであります。しかし、現在私は政府の中にありまして、そういう意味では、この審議会において検討が行われているところであり、その結論を見て対応していくべきものであると思います。御指摘のような考え方が出ておることもよく存じております。
○糸久八重子君　国庫負担の問題については、前回の改正時でも相当論議があったわけです。前回衆議院で、基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して今後検討が加えられるべきものとするという附帯決議もなされておるわけであります。そういう状況にありながら、今回の改正でこれらのことが何ら考慮されていないということは大変残念に思うわけであります。今後、基礎年金水準とか費用負担については真剣に検討して前向きの結論を出していただきたいと考えますが、お約束をしてくださるでしょうか。
○政府委員（水田努君）　今回の改正で、今御指摘の基礎年金の給付水準、それから国庫負担のあり方、これに年金審議会の事前の一年半にわたる検討の大半を占めたわけでございます。
　基礎年金につきましては、これを上げるべきであるという意見があったことも事実でございます。また、将来の負担を考えるともう少し抑制すべきであるという意見があったことも事実でございますが、全員一致して前回設定された給付水準を維持するという結論をいただき、それを私ども予算編成の際死守してまいったわけでございますので、その点の私ども努力をした点はお認めをぜひいただきたい、こう思っている次第でございます。
　それから国庫負担率の変更につきましては、さっき申し上げましたように、直接税によるのか間接税によるのかという論議がありましたが、やはり間接税によるべきであろうというのが大勢の意見であったわけでございます。その間接税をもって対応する場合も、給付費の改善に充てるべきだという意見と保険料負担の軽減に充てるべきだという意見に真っ二つに分かれた、こういうことでございますが、最終的に国庫補助率の改善についての提言は国論が消費税については二分しているので時期尚早であるので今回は見送ろう、こういう結論であったので、私どもは残念ながら今回の改正については、基礎年金の国庫負担率については現状どおりで対応させていただいた、こういうことでございます。
○糸久八重子君　それでは先に進みましょう。
　厚生年金の支給開始年齢引き上げ問題に関連いたしまして、大臣にお伺いをしたいと思います。
　厚生年金の支給開始年齢は、先般、衆議院で次期財政再計算の際に総合的に見直すとの修正がなされたわけであります。ここで最大の問題となったのは、言うまでもなく年金の支給開始年齢と定年年齢、雇用との連携の問題でありました。
　このような結果となったのは、政府の考え方に六十歳台前半層の所得保障という視点が全くなくて、六十一歳以上の定年制の企業というのはもうわずかに四・三％にすぎないという、そういう状況の中で、定年制の延長について確固たる展望もないままに年金財政論を振りかざす中で六十五歳という形を出したというので国民から大反対をされたと、私はそう理解いたしております。
　こうした形になったことについて大臣はどのような認識をお持ちなのか、率直なところをお聞かせいただきたいわけですが、また、今回の事態をどう再計算時の教訓としていくつもりなのかもあわせてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御承知のとおり、私たち政府は、国権の最高機関である国会に法案を提案してその御審議をいただいて、その結果修正をいただいたということでございますが、私どもはこの六十五歳支給開始年齢に対して考えている問題は、やはり雇用との問題が非常に関係が深いし、雇用が十分保障されれば当然そういった方向に固まってくるだろうということはよくわかります。
　現実に現在でも、大体昭和六十二年水準で見ましても、やはり実際支給開始されている年齢の平均が六十二歳で、六十歳であるけれども六十二歳で支給が開始されているという数字も出ておるわけであります。でありますから、必ずしもこの私
どもが考えている方向が非常に突出して自分たちだけでやった、政府だけで考えてやったというわけではありません。そういった方向も出て、六十歳の前半の負担というものに対して照準を合わせて大体六十五歳に移行しようというふうな水準を定めたわけであります。
　しかしながら、この六十五歳というものは現在の法律でも既に六十年のときにも六十五歳ということが本法にうたわれているわけでありますが、それをどういうスケジュールでやるかということになると、やはり今言った雇用との関係がありますので、その雇用を見ながら最終的に判断をしていこうというわけでありますから、次期再計算のときにやはり雇用との関係というものを十分見ながらこのたびの修正をいただいた精神にのっとって十分検討していきたい、かように思っておるわけであります。
○糸久八重子君　今回の修正の最大の教訓は、定年延長、雇用確保のないままに支給開始年齢の引き上げをしたということ、そしてこれが国民に受け入れられなかったということでありますが、大臣もそのことをお認めになったようでございます。
　とするならば、仮に年齢引き上げを行うのであれば、当然定年年齢の延長をまず先行させて雇用が確かに確保されたという国民の合意、納得が得られる、つまりそういうことを前提にして年齢の引き上げをすべきと考えます。今後は、雇用確保の確固たる見通しのないままに年齢の引き上げは決してしないということを大臣はお約束願えますか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　常に支給開始年齢というものは、御承知のとおり将来の年金受給の安定的な方向、安定を求めていこうとするならば、負担の問題かあるいは支給開始年齢の問題か、これは常に考えていかなければならない重要な選択の一つであります。ただ、そういった雇用の保障が得られないままにそういった方向に進んでいくということは現在でも考えておりませんので、そういう意味ではスケジュールを今回も立てて、前回のときに六十五歳と法案の中にうたってありますけれども、当分の間六十歳で現在そのままいくということになっている中で、今度の再計算のときにはもう一度この問題についてスケジュールを立てて、さらに五年たったわけでありますからスケジュールを立てて、その段階でもう一度国会の御審議をいただいて、そしてよろしかったらばそのスケジュールどおりにやらしていただく、こういう考え方に立っておるわけでありますから、常に雇用関係を無視してやっていくというようなことは考えたことはありません。
○糸久八重子君　大臣の御答弁を伺いましたが、この点についての確認がなければ、今回の修正というのは単なる問題の先送り、一時棚上げということにすぎないと思います。次の財政再計算時には同じ問題を蒸し返すことにならないように、こうした愚を避けるためにも今回を教訓として国民の前に定年年齢と年金開始年齢との間にすき間をつくらないという、雇用確保のないままに定年引き上げは決してしないということをやはりお約束をしていただきたい、そう思うところでございます。
　実は、まだ一元化の問題とか国民年金基金の問題とか、学生の強制加入の問題とか、もう問題は山積しているところでございますが、時間が来てしまいましたので、ひとつ厚生省に次の審議のときまでにお願いをしておきたいことがございます。
　それは学生の強制加入についてのことなのですが、学生加入者から基礎年金部分を外して障害者になったときだけ障害者年金を支給するということにすれば大体保険料はどのぐらいになるのか、数理計算をしておいていただけたらなと思うのです。現在、二十歳以上の学生の数が百六十万と伺っておりますが、障害発生率はどのぐらいになるのか、その辺のところを専門的なところで計算をしておいていただけたら、次にはそれらの問題について論議ができるかと思います。
　労働省の方、済みませんでした。もう一つあったのですけれども、時間が足らなくなりましたので次回に回したいと思います。
　終わります。
○政府委員（水田努君）　次回の審議までに可能な限り用意をさせていただくつもりでおりますが、学生だけの障害の発生率というものは残念ながら持っておりませんので、国民年金全体の障害の発生率で検討をさせていただきたいと思いますので、その点をお含みおきいただきたいと思います。
○堀利和君　私は、障害者の問題について質問させていただきたいと思います。
　質問が終わったときに、バランス論、保険方式という問題について、何やらむなしいものを感じてしまうように思えてならないわけですけれども、私としては年金における基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　ただいまの糸久先生の審議あるいはこれまでの改正時における審議を私なりに調べましても、基本的な問題というのはいろいろ出されておりますけれども、改めて基本的な視点で伺ってみたいと思います。大臣は専門家でございますので、基本的なところでお考えを伺いたいと思います。
　まず一つは、公的年金の性格についてでございます。民間の個人の年金は、いわゆる積立方式によりまして個人の老後の保障に備えるということになろうかと思います。これに対して公的年金は、賦課方式に向かいまして、現役世代が老齢世代を支えるという、世代間の扶養ということが大きな特徴であると思います。ついては、縦型の世代間扶養のみならず、現役世代における同世代の支え、連帯といいますか、ということからいいまして、無拠出の障害者の基礎年金の問題を見れば、当然広く社会連帯という視点があろうかと思いますけれども、その点、大臣どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　今の公的年金は御承知のとおり世代間扶養で、そしてＯＢの人たちを現役の世代の人たちが、その現在の経済の水準あるいは国民生活の実態、こういったものを勘案して、その時代における現役世代の大方七〇％の水準の給付がされることを保障していくのが公的年金の制度である、こういうふうに考える次第であります。
　でありますから、そういう仕組みの中で、今回の改正も給付と負担の改善、それから支給年齢の問題が六十五歳にスケジュールを立てて、そして将来的にはやはり公的年金は安定していなければいけない、安定するということが一番大切でありますから、そういう意味での安定を図っていく、こういう仕組みで御提案申し上げた次第であります。
　　　　─────────────
○委員長（浜本万三君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として前田勲男君が選任されました。
　　　　─────────────
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
○堀利和君　もう一度その点についてお伺いしたいのですけれども、世代間扶養、つまり現役世代が老齢世代を支えるという視点で、障害者の無拠出の年金含めて改正時では基礎年金が導入されたわけですけれども、これについて社会連帯という視点をどうお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　もちろん、社会的連帯でございますが、公的年金は老齢、障害、死亡という、事故に対する所得保障、こういったものが一つの目的になっております。老齢年金は長期加入を前提として給付水準が設定されておりますが、障害年金の場合にはこの老齢年金とのバランスをとりながら、加入直後の障害であっても、一級の場合であれば介護の面に配慮し老齢年金の二五％増しの額としておりますし、二級の場合でも老齢年金と同額の扱いをするようにいたしておりますから、当然社会連帯の考え方で障害者の方々
に対する考え方というものは十分盛り込まれていると考えております。
○堀利和君　社会連帯ということをお聞きしましたが、その次に、当然公的年金というのは我が国における所得保障の重要な施策の大きな一つの柱であるというふうに見てよろしいわけですね。
○堀利和君　そうしますと、六十年改正におきまして障害者の無拠出の基礎年金給付がこの同じ制度の枠の中に組み込まれたわけですけれども、同様に障害者の無拠出の基礎年金は所得保障というふうに見てもよろしいわけですね。