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○橋田政府参考人　御説明いたします。
　今回の九州北部豪雨でございますけれども、当時の地元の気象台における対応状況について、福岡県朝倉市を例にいたしますと、まず、七月五日の午前九時半過ぎでございますけれども、大気の状態が非常に不安定でございましたので、大雨洪水注意報を発表しております。
　その後、線状降水帯の形成によりまして強い降雨が予想されることから、大雨洪水の警報に切り上げまして、それを午後一時過ぎに発表いたしました。
　続きまして、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報等を段階的に発表いたしまして、警戒を呼びかけたところでございます。また同時に、気象台から直接市に連絡を申し上げまして、危険度についてお知らせをしております。
　さらに、強い雨域が長時間にわたり同じ地域に停滞いたしまして、重大な災害が起こるおそれが著しく大きくなったことから、午後六時前に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけたというのが対応でございます。
　また、今回、御指摘ありましたように、予測の精度が非常に重要だということでございます。
　既にお話ございましたように、今般の九州北部豪雨では、次々と新たな積乱雲が発生し、列をなした線状降水帯が数時間にわたりましてほぼ同じ場所に停滞、維持することで猛烈な雨を継続して降らせた、これが豪雨の主な発生要因でございました。このような線状降水帯につきましては、形成される前から、具体的な場所、時間、時刻、降水量を精度よく予測したり、あるいは形成後の持続、停滞の状況を精度よく予測するというのは現状では難しい状況にございます。
　このため、気象庁におきましては、線状降水帯などによる局地的な大雨の予測精度の向上に向けました取り組みを強化しております。
　具体的には、平成三十年度、来年度でございますけれども、現在の十倍の計算能力を持っておりますスーパーコンピューターの運用を開始いたしまして、降雨の予測精度を向上させるとともに、現在、六時間先までの詳細な降水予測を提供しておりますけれども、これを十五時間先までに延長するという計画を持ってございます。
　これに加えまして、気象レーダーにより発達する積乱雲を素早く捉える技術、積乱雲の発達をもたらす水蒸気の量を海上におきまして観測する技術の開発も重要であると思って考えておるところでございます。
　引き続き、最新の科学技術を活用いたしまして、線状降水帯などによります局地的な大雨の予測精度の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。気象の予報、この精度を上げることでより多くの国民が災害から守られていくことにつながってまいります。どうかよろしくお願いいたします。
　特に、さきに少し触れさせていただいた、また今御説明もございました線状降水帯は、日田、朝倉地域では構造的に発生する地理的要因があるようでございます。気象予報の精度向上には強い期待がございますので、重ねてではございますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、現状では、先ほどスポット的な精密な予報、これもなかなか難しいというふうなこともございました。先日、小松利光九州大学名誉教授、短時間でございましたがお会いしてお話をお聞きさせていただきましたけれども、八月五日の毎日新聞でこのようにおっしゃっております。
　温暖化などで雨は狭い範囲に集中的に降る傾向になり、一時間降水量が百ミリを超えるのは珍しくなくなった、豪雨災害はいつどこでも起き得る、この場所は今まで水が来たことがないという経験則は役に立たないどころか命取りになりかねない、最近の豪雨はこれまで整備してきた下水設備などの処理能力を超えている、さらなるインフラの強化だけではこれからの気象変動下の災害を防ぐことは困難と思われる、河川やため池については、これまで以上の雨や流木を想定したシミュレーションをし、弱点を見つけておくことも必要である、その上で住民自身も、自分たちはどういうところに住み、どうすれば命を守っていくことができるかを日ごろから話し合っていくことも大切だと述べておられます。
　また、同日付の朝日新聞においても同様に、専門のお立場から、ソフト面対策の重要性を述べておられます。
　この点、被災地の東峰村では、渋谷村長が、村長就任後、平成二十七年九月から計三回、防災訓練を実施されておられます。特に、直近の訓練は、豪雨災害の直前、六月二十六日に実施をしており、人口約二千人の村民のうち、約半数の千人という方が参加をしておられる。このような地道な取り組みが、私は、目に見えないところで多くの村民の命を救ったのではなかろうかというふうに思っております。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
　この東峰村で実施している防災訓練について、その評価をどのようになさっておられるか、お聞かせいただければと思います。
○小此木国務大臣　ちょっと席を外しまして恐縮でした。
　委員おっしゃるとおり、まず、渋谷村長に私もお会いいたしましたけれども、非常に困難を抱えている中であっても、村民を挙げて、本当にこの困難を乗り越えるために一生懸命頑張っておる、私も非常に心を打たれました。そして、おっしゃるように、平成二十七年度から、防災訓練というもの、避難訓練というもの、特に、毎年度、大雨による土砂災害の発生を想定した訓練を実施しておるというふうに聞きました。
　具体的には、村内全域を対象に、防災無線等による避難勧告等の発令、周知や、住民の避難、要配慮者の安否確認等の訓練を実施しており、多くの住民が参加しているということは今委員がおっしゃったとおりでありまして、東峰村のこれまでの継続した取り組みは、日ごろからの地域住民の防災意識の高揚につながり、今般の九州北部豪雨被害において生かされたものと私は考えております。
　内閣府として、平成二十九年度総合防災訓練大綱において、昨今の豪雨災害等の教訓も踏まえ、避難勧告等の意思決定、発令、伝達、これらを行う訓練や、要配慮者等の参加を得た訓練の実施を促しております。
　引き続き、住民の防災意識の高揚に向けたこのような防災訓練が実施されるよう、地方公共団体等に促してまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。
　私も渋谷村長に直接お話をお聞きしました。村長の本当に意識の高い取り組みに私も感銘したところでございます。
　先ほど、国交省また農水省から、スリットダムなどのハード面の対策、これがございましたけれども、これは必ずやっていかなければならないと承知はしておりますけれども、先ほど申し上げた小松九州大学名誉教授が述べられているとおり、それだけでは国民の生命身体を守ることはできないと私は感じております。
　今取り上げた防災訓練の推奨や防災面における人材育成、またガイドラインの策定など、ソフト面での支援も充実させていくべきと私は考えておりますけれども、小此木大臣に再度御認識をお伺いさせていただければと思います。
○小此木国務大臣　御指摘のとおり、自然災害による被害を最小化するためには、ハードの整備とともに、情報伝達や防災訓練などのソフト対策を適切に組み合わせていくということが重要であると考えます。また、政府による公助のみならず、国民一人一人や地域における自助、共助による防災の組み合わせ、取り組みが重要であると考えます。
　このため、内閣府では、防災訓練の実施や国、地方を通じた人材育成の強化、避難勧告等に関するガイドラインの見直し、国民の防災意識の向上のためのパンフレット、啓発動画の作成や防災情報の発信、地域の特性に応じたコミュニティーレベルでの防災活動などを内容とする地域防災計画の推進などに取り組んでいるところであります。
　今後とも、社会全体で水害等の自然災害に備えるべく、関係省庁と緊密に連携し、ハード、ソフト一体となった総合的な防災対策を推進してまいりたいと存じます。
○吉田（宣）委員　ハード面とソフト面、これをしっかり密に組み合わせながら、被害の最小化というものをぜひ、私も高くその点をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、今般の豪雨では鉄道にも多くの被害が出ております。特に大分県日田市の花月川橋梁は跡形もなく流れ去ってしまいました。この点、花月川橋梁は一九三四年に供用が開始された極めて古い橋であるとのことです。今回は、橋梁に流木がたまり、流量が増加して付近の堤防が決壊しているかもしれないという意味で、流れ去ったことがさらなる被害につながらなかったというようなことではございましたが、大切な国民の足である鉄道が寸断されてしまえば国民生活に多大な影響が生じてしまいます。
　そこで、この際、全国の鉄道橋梁を総点検すべきではないかと私は考えますが、政府の御認識をお聞かせいただければと思います。
○秋葉委員長　江口審議官、申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　今回流失いたしました久大線の花月川橋梁につきましては、供用を開始したのは一九三四年でございます。このような橋梁等の鉄道構造物につきましては、列車の走行等により安全性が阻害されないよう、適切に維持管理することが求められております。
　このため、国土交通省では、技術基準省令によりまして、鉄道事業者に対して、日常の巡視、定期検査の実施や記録の保存を義務づけております。鉄道事業者はこの定期検査によりまして構造物の健全度を判定し、劣化部の補修や監視等の措置を講じております。
　国土交通省においては、これらが確実に遵守され、適切に維持管理が実施されているかなどにつきまして、保安監査等により確認を行い、必要な場合は改善を指示しております。
　さらに、今回、花月川橋梁が流失した事案を受けまして、国土交通省では、鉄道の橋梁の構造等につきまして、現在、実態調査を実施しているところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、鉄道構造物が経年にかかわらず適切に維持管理され、日々の安全、安定輸送が確保されるよう、引き続き着実に対策を進めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　まず初めに、七月の九州北部豪雨等によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の豪雨災害は、山林を襲った豪雨災害でありました。関連して、きょうは資料を添付しましたが、まず初めに、農水副大臣の礒崎副大臣に、森林の保水力と、災害あるいは被害の規模との関係についてお尋ねしたいと思います。
　この資料におつけしております地元の新聞記事によりますと、一方で、今回、専門家チームが山林に入ったわけなんですけれども、現地調査の結果によりますと、「過去に経験がない降雨で、地層ごと滑り落ちる「表層崩壊」が生じたと指摘し、間伐など山林の手入れが不足したことによる土砂崩れは確認できなかった」、こういう結論があるわけです。つまり、ここに書かれているとおり、流された杉やヒノキの根っこは、健常な状態とされる長さ一メートルから二メートルまでしっかり伸びていた、だけれども、深さ三メートル前後の表層崩壊が起きたため流木になったんだ、こういう評価があります。一方で、同じ記事の後半部分にありますように、そうはいっても、「仮に森林が荒廃していれば、より少ない雨でも大規模な表層崩壊が多数発生した可能性が高い」ということであります。
　現地の福岡県東峰村の渋谷村長さんも、山を守らなければ川も民家も守れない、こういうコメントも残されています。
　この点について、礒崎副大臣の御見解、森林環境税の導入を急ぐべきだと私自身は考えているんですが、その点も含めてコメントいただければと思っております。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　今回の九州北部豪雨の山地災害につきましては、委員の御指摘のように、真砂土等の脆弱な地質地帯の上に、沢地等の地形において、記録的な豪雨により森林の機能を大きく超える外力が働いた結果だと推測いたしておりますが、一方、農林水産省といたしましては、記録的な豪雨にも対応し得るような治山ダムを効果的に配置していくとともに、委員御指摘のように、引き続き間伐等の森林整備をきちんと行うことによって森林の機能の維持向上を図っていくことも重要であると考えておるところでございます。
　そのため、今、森林環境税の御指摘がございました。昨年末の与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となった森林整備に必要な財源に充てるため、森林環境税の創設に向けて、平成三十年度税制改正において結論を得ることとされたところでございます。
　この森林環境税につきましては、現在、総務省と連携いたしまして具体的な制度の検討を進めているところでございまして、おおむね都道府県、市町村においては創設については理解が深まっていると考えているところでございますので、今後とも、地方公共団体の意見を十分聞いて、それを踏まえながら、適切な森林整備の推進に向けて、森林環境税の実現に私といたしましても全力で取り組んでまいる考えでございます。
○重徳委員　何をするにも財源が必要でありますので、特に森林環境税、大切な税金だと思います。ぜひ積極的に政府においても御検討いただきたいと思っております。
　さて、今回の現地調査におきましては、福岡県の朝倉市にあります寺内ダムのダムとしての保水といいましょうか貯水の効果につきまして、現地の水資源機構から資料も見せていただきながら説明をいただきました。
　これも資料二枚目におつけしておりますけれども、寺内ダムによる下流河川の水位低減効果といったものが示されています。非常にわかりやすい絵なんですけれども、今回、ダム下流八キロの水位が三・五メートルだった。もし寺内ダムがなければ六・八八メートルまで水位は達していたであろう。すなわち、三・三八メートルのダムの貯水による水位低減効果があったんだ、こういう非常にわかりやすい資料であります。
　それはそれで当然こういう効果があったと計算できると思うんですが、一方で、ことしはこれまでのところずっと少雨、雨が少なかった、そういう傾向があったのでダムの容量も大分あきがあった、こういうような指摘もあります。
　ダムもやはりつくるのは大変な工事だし、時間もかかるし、お金もかかるということでいろいろな批判にさらされることもあるんですけれども、このダムの貯水能力、こういったことにつきまして、国交省として、今回の件を含めてどう評価をされているかということをここでお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　寺内ダムは、筑後川水系の佐田川にございます水資源機構が管理する多目的ダムでございます。
　資料にございますように、今回の出水におきまして、寺内ダムは、計画高水流量の毎秒三百立方メートルを大きく上回ります毎秒約八百八十八立方メートルの流入量を観測いたしましたけれども、約九九％に当たります毎秒約八百七十八立方メートルの水を貯留いたしまして、ダム下流の河川水位を低減いたしました。
　具体的には、そこに書かれてございますように、ダム下流の約八キロメートルの金丸橋地点におきまして避難判断水位程度に低減をし、氾濫はございませんでした。
　仮に寺内ダムが整備されていなければ、佐田川におきまして堤防高を大きく上回り、氾濫により、浸水面積約千五百ヘクタール、浸水世帯約一千百世帯の甚大な被害が発生していたと推定をされております。
　今回の寺内ダムでは、五月からの少雨傾向に水需要が増加する時期が重なったことにより、例年に比べダムからの補給が多く、平常時に比べて貯水位が約十メートル低い状態であったこともさらに効果を高めたものと考えられております。
　また、今回の出水によりまして大量の流木が流れ込みましたが、ダム湖で捕捉をしていることもございます。このため、ダムが整備されていない場合にはさらに被害が拡大していた可能性があるというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　そうですね。貯水だけじゃなくて流木も今回はためたということなんですけれども、これは、流木が流れ込むということについても、今までおよそここまでのことは想定されていなかったんじゃないかなというふうに思います。
　ダムの説明は今の御答弁で大体わかったんですが、今回、同じ朝倉市に山の神ため池というのがあって、これは完全にぶっ壊れてしまったんですね。これは、流木、土砂が押し寄せたということによってため池が破壊された。そして、こちらは下流に大きな被害をもたらしたということであります。
　ため池も危険度調査などは行われていると思うんですけれども、危険度評価については、今回の件を踏まえて、特に流木ですね、これを踏まえてさらなる見直しを行うお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度から二十七年度にかけて実施しましたため池一斉点検では、都道府県や市町村が主体となりまして、設計図書や測量による堤体諸元の確認、目視による堤体や施設の点検、現地調査や既存資料による周辺環境や下流状況の確認などによりまして、詳細調査の優先度を判断するための評価を行ったところでございますが、委員御指摘のとおり、山の神ため池では詳細調査の優先度が比較的低いと評価されていたものでございます。
　今回、当該ため池が決壊に至りましたのは、記録的な豪雨があったこと、上流部の山腹崩壊により土砂、流木が流入したことが影響しているものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、現在、農研機構などの専門家が、ため池が被災した原因の分析を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、その結果を踏まえて、点検における新たな評価項目の追加や評価項目の重みづけの変更など、必要な対応について検討してまいりたい、このように考えてございます。
○重徳委員　今回の災害の教訓を踏まえて、必要な見直しをぜひ積極的に行っていただきたいと思います。
　各論を次々と行きますけれども、今回の災害において、やはり現場において活動されていた一つの組織は消防団だったと思います。消防団の今回の活動の実態について消防庁としてどう把握されているか。
　また、これは、たまたま私の地元、愛知県西尾市は今まで消防団がなかったんです。水防団はありましたが、市全体を網羅するような消防団がなかった。ですから、みんな一生懸命訓練や研修を行っておられますけれども、まだできたばかりで、一体どういうことを想定して活動すればいいのか、やはりこういったことも、西尾市の場合は機能別消防団でありますので、大災害のときだけ出動するということであります。これはたまたま私の地元がそういうことなんですけれども。
　いずれにしても、こういった大規模災害のときにおける活動の教訓というものは積極的に消防団の皆さん方に全国的に伝えていかなきゃいけないと思うんですけれども、消防庁としての御見解をよろしくお願いいたします。
○杉本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の豪雨における消防団の活動についてでございますが、もう災害が発生した当初から現場に出て警戒に当たったり、また救助等を行っていたというふうに伺っております。
　全体の大きな活躍状況については、まだ被災地は復旧等に全力を注いでおりますので、まだこれからということになりますが、今回の災害でも大きな成果を上げていただいているというふうに考えているところでございます。
　また、機能別の消防団員につきましては、こうした大規模な災害に対応するためのマンパワー確保のために大変有効な制度というふうに考えておりまして、この四月には約一万九千人と、この五年間で倍増している状況でございます。
　委員御指摘のとおり、実際に大規模災害が発生いたしますと、これらの機能別の消防団員の方々に避難誘導ですとか応急の手当て、避難所の運営等、役割をしっかりと果たしていただくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、機能別消防団員につきましても、訓練によりまして活動に必要な一定の技術や知識を身につけていただくことが求められているというふうに考えております。
　伺いますと、西尾市においても、年に何回か訓練に出ていただいて、自分の役割とか実際の技術のスキルを上げていただくというような訓練も行われているようでございます。
　基本団員のみならず、こうした機能別の消防団員に対しましても、災害対応に必要な知識等を普及するための必要な訓練等について、あらゆる機会を通じて地方公共団体にこれからも助言を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○重徳委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、ＤＰＡＴについて基本的なことをお聞きしたいと思います。
　昔から、心のケアが必要だ、災害現場では復旧復興における長期間の避難所生活においてその必要性が指摘され続けてきておりますけれども、ここで改めて、ＤＰＡＴの機能、活動状況、そしてその成果がどのように評価をされているのか、政府にお尋ねしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、東日本大震災を契機といたしまして、被災地における精神保健医療ニーズに対応できるようにということで、災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの体制整備をしておりまして、平成二十九年七月時点で、三十三自治体において四十三のＤＰＡＴの先遣隊が整備されているところでございます。
　ＤＰＡＴは、被災した精神科医療機関の入院患者さんの転院支援など、急性期の精神科医療ニーズに対応するということ、それから避難所巡回を通じた専門的な心のケア活動等の役割を担っているところでございます。
　これまで大きな六つの災害で活動しておりますけれども、直近では、昨年の熊本地震、それから本年、二十九年七月の九州北部豪雨においてＤＰＡＴ活動を展開しているところでございます。
　ちなみに、昨年の熊本地震におきましては、四十二の自治体から延べ千二百四十二隊が活動しまして、約六百名の入院患者さんの転院支援とか避難所等の巡回、それから支援している方のサポートを行ったところでございます。
　また、今回、二十九年七月の九州北部豪雨におきましては、これまで、福岡県で延べ十二隊、それから大分県では延べ十隊が活動して、避難所等の面談や支援している方のサポートを行ったところでございます。
　厚生労働省としては、ＤＰＡＴの活動の重要性に鑑みまして、引き続きＤＰＡＴの体制整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　承知しました。
　さて、次に、これは今回訪れた自治体におきましても、特に小規模な自治体においては、やはり被災自治体の職員さんが当然人手不足です。職員さん自身も家族のケアとか自宅の復旧に当たらなきゃいけない、そういう方もおられるわけであります。これはどんな災害のときにも常に直面する課題であります。
　ですから、他の自治体や他の地域からの職員派遣、応援ということを常に行っているわけですが、どうしても、今回も、これはたしか東峰村の村長さんがおっしゃっていたんですが、特に技術系の職員が足りないものだから、査定とか、そしてひいては工事着工ができない、こういう問題が続いているということをおっしゃっておりました。
　災害のときには、初動対応の応援については緊急消防援助隊、これはもう全国的な計画ができておりまして、どこが被災したら、その少し離れた自治体から応援に駆けつける、これがシステムになっているわけなんですね。
　一方で、自治体の業務についても、これは毎回、土地家屋の危険度判定を早くやらなきゃいけないけれども人が足りないとか、罹災証明を出さなきゃいけないけれども人手が足りないとか、避難所の運営に四苦八苦しているとか、決まって、こういう分野の仕事をやってくれる職員が足りないんだ、こういうことになります。ですから、これについても、平時から、どの地域が被災したら、どこからその状況に応じて応援に駆けつけるのか、こういうシステムをちゃんとつくっておくべきだというふうに前から私は常々申し上げておりました。
　総務省のこれは公務員部でしょうから、総務省の方から、実は最近、こういった職員派遣についての研究会の報告書というのが出たんだということを知らされまして、拝見をしました。これが資料の三枚目にあります。一見、対ロシア支援に見えますけれども、ロシアじゃなくて口、ですから対口支援ですね。対口支援都道府県、要は自治体ということでありますけれども、この研究会の報告書、提言の内容について少しお聞かせいただき、また今後の方向性についても御紹介いただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答えします。
　九州北部豪雨の被災市町村の短期的な応援職員、これは災害応急対策を主としてのものですが、昨日十三時現在の状況ではありますが、被災四市町村合計で四十四名の要請に対し、福岡県、大分県及びそれぞれの県の県内市町村の応援でこちらは全て充足している状況にございます。
　ただし、中長期的な派遣、復旧復興ということになりますが、については、まず、県から県への応援に関して、九州地方知事会では、域内では不足するという見込みがありますので、全国の都道府県に対して四十名の確保要請をなされているところでございます。
　また、これに加えて、被災市町村に対しての応援ということですが、これも現在、九州知事会で、域内でどれだけ出せるかということを調整次第、全国に応援要請をかける予定でございます。
　なお、この中長期的な派遣については、委員御指摘のとおり、土木や農業土木等の技術系職員が必要になると伺っているところでございます。
　総務省としては、全国の地方公共団体に対してこれらの技術系職員を含む応援職員の派遣について働きかけを行うなど、しっかり対応していきたいと考えております。
　さらに、委員から御紹介がありました、熊本地震における成果と課題を踏まえた、被災住民の生活再建を早期かつ円滑に進めるための応援職員の派遣のあり方に関する研究会を開催したところであります。ことし六月に取りまとめられた報告において、お手元の資料のとおりのようなスキームを提言したところでございます。
　この提言を踏まえ、現在、具体的に運用できるように、総務省と地方三団体及び指定都市市長会との間で実務的な検討を進めているところでございまして、できるだけ早く実現できるようにしていきたいと考えております。
○重徳委員　できるだけ早く実現したいという部長のお言葉がありましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、今回は鉄道の、特に橋が橋脚ごと倒れてしまうという大変衝撃的な被害もあったわけなんですけれども、特に赤字ローカル線については、ただでさえ赤字で、その鉄道会社にとってはなかなか負担が大きい、重たい、そういう路線であるんですけれども、そういった鉄道について、これは若干将来的な話をしてみたいと思うんですが、鉄道にこだわることなく、そこを自動車の専用道路にして、今研究あるいは実証に向けて取り組まれている、自動車、ちょっと大きな、バスみたいなイメージですね、バスの隊列走行をもって柔軟な輸送ができるような、そういうシステムを、別に被災自治体だけじゃなくて、全国の赤字のローカル線に代替して、これは毎年沿線自治体が何億円ものお金をつぎ込んでいるケースも多いわけですから、今せっかく自動車の自動運転といった段階に世の中は達しているわけですから、ちょっと発想を変えて、そういった隊列走行による、自動車による旅客システムを構築してはどうかということを、有識者の方からもそんな情報をいただいて、こんなことができるんだったらいいなと思っております。
　そこで、ちょっと将来の話かもしれませんが、バスなどの隊列走行のコストとか安全性など、現時点の課題があれば、そして、どうしていけば実現できるのか、このあたりについてお聞きできればと思います。
○島政府参考人　お答えします。
　地方鉄道の維持に関する問題につきましては、地域の実情に応じた持続可能な公共交通のあり方に関する検討が行われます中で十分議論していただくことが重要と考えております。
　同時に、多数の旅客を運送しますバスなどの公共交通につきましては、一般の乗用車以上の高い安全性が求められております。現在の技術水準でございますと、鉄道に準ずる速度で大型のバスの自動運転を行う段階には至っておりません。御指摘のような形での転換が直ちに可能な状況にはございません。
　しかしながら、国土交通省としましては、地域の足の確保のため、将来的には御指摘のような形態も選択肢の一つとなり得るものと考えておりまして、引き続き、地域のニーズ、技術開発の動向などを踏まえながらしっかりと勉強してまいりたいと思っております。
○重徳委員　現時点では選択肢の一つ、将来的なことという御見解のようですけれども、これも可能性をいろいろと探っていく価値はあるんじゃないかと思っております。
　次に、小此木大臣にお尋ねしたいと思います。
　これは毎回、割と、話題あるいはこの委員会における各委員の皆さん方の問題意識として上がってくるんですが、被災者生活再建支援法におきまして、全壊あるいは大規模半壊に対しては支援の対象となるわけですが、半壊になると支援対象にならない、支援金が出ない。この線引きがなかなか、半壊だったら別にお金が何もかからないわけでもないし、線引きがなかなか難しい課題であるなと。半壊と判定されてしまうと支援いただけない、こういった問題が毎回出てくるわけであります。
　今回の水害のような場合、先ほども少し話題に出ておりましたけれども、土砂、悪臭で大変だという場合に取り壊すには特例の対象になるとか、こういう運用もなされているようですが、この辺、大臣の問題意識も含めて少し御所見を伺うことができればと思います。
○小此木国務大臣　言われますように、被災者再建支援制度については、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活の再建を支援することを目的とした制度であるため、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象としているのが基本的なところであろうと思いますが、ただ、半壊の被害であっても、住宅に流入した土砂の撤去のためや耐えがたい悪臭などのために住宅をやむを得ず解体した場合には、全壊とみなして、被災者生活再建支援金は支給をされます。また、半壊世帯のうちみずからの資力では応急修理ができない方々に対して、災害救助法に基づき住宅の応急修理の支援が行われているところであります。
　今後とも、被災者の生活再建が速やかに行われるよう、被害の程度に応じて適切な支援を行ってまいりたい、こういうふうに思っておりますが、これこそ国と地域、地元の方々とのしっかりとした情報収集、連携というものが必要になってくると思いますので、改めてそういったところに力を入れてまいりたい、こういうふうに思っております。
○重徳委員　できるだけ要望に沿った、地域のニーズに応じた対応ができるように、制度の運用を、緩和といいましょうか弾力化していく必要があると思います。地域の声に本当に真摯に向き合える災害対策を、恐らくこれは災害対策特別委員会の委員の皆様方の一致した思いだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ともに考えていければと思っております。
　では、最後になりますが、これは朝倉市の森田市長さんからちょっと問題提起があったので、総務省の所管だと思いますので、お尋ねしたいと思います。
　朝倉市は、最近合併をして、合併特例債を使って市庁舎の耐震化を進めようということで計画を立てていたようであります。これが平成三十二年度完成予定だったということなんですけれども、災害が発生して、一番被害が大きかったとも言える朝倉市ですから、どうしてもそちらの対応を優先せざるを得ないという状況です。したがって、あらかじめ想定していた期限内の事業を延期せざるを得ない、こういう状況に追い込まれているということであります。
　そこで、合併特例債の期限を少し延期して、そして、今喫緊の災害復旧、災害対応に専念できるような、そういう環境を国においても応援してもらえないか、こういう御要望がありました。確かにそのとおりだなというふうにうなずける御要望であります。
　これに対してどのような対処方策があるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○篠原政府参考人　お答えいたします。
　合併市町村におきます合併特例事業につきましては、新市建設計画に位置づけられた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただくために重要だというふうに考えております。
　一方で、合併特例債の発行期限につきましては、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものでございまして、また、東日本大震災後に、国会での御議論を踏まえまして、被災地で十年、被災地以外で五年、既に延長されていることなどを考慮する必要があると考えております。
　今回の災害におきます被災地の実情や他の地方公共団体の状況等を踏まえまして、発行期限前後において円滑に事業実施を支援する措置につきましてどのようなことができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　まだ余り具体的な答弁になっておりませんでしたけれども、どのようなことができるかということであります。
　この点については、やはり被災地のニーズに寄り添うという意味では、法改正だって辞さないという姿勢で臨むべきじゃないかというふうに思っております。
　この点について、引き続きまたいろいろと検討をともにこれもさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○秋葉委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　九州北部豪雨でお亡くなりになられた方に、心からお悔やみと御冥福をお祈りします。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。
　私は、本日、被災家屋の支援について質問をしたいというふうに思います。
　まず、小此木大臣にお伺いします。
　大臣は八月二十一日に現地視察されました。私も発災直後から、福岡県、大分県、多くの被災地を何度も見てまいりました。いまだに車が入ることができない集落もあります。
　資料１をごらんいただければと思います。朝倉市の黒川地域のある集落であります。再建に踏み出すことすらできない被災者が、今、多数おられます。
　大臣にお伺いします。
　被災者一人一人の生活再建というのは、東日本大震災を受けて、大規模災害復興法や改正災害対策基本法に盛り込まれた基本理念の一つであります。この基本理念に立って、一人一人が生活となりわいを取り戻すことができるよう、自治体と被災者にしっかり向き合った支援が必要であると考えますが、基本的な御認識をお聞かせいただけるでしょうか。
○小此木国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおりだと思います。
　東日本大震災を踏まえ改正されました災対基本法においては、基本理念の一つとして、被災者の御事情を踏まえつつ、速やかに被災者の援護を図ることが規定されたところであり、また、大規模災害からの復興に関する法律においても、地域住民の意向を尊重しつつ、大規模災害から地域住民の生活再建を図ることが規定されたところであります。
　当該理念に基づいて、被災者の生活再建に当たっては、被災者一人一人の御事情を踏まえた対応を行うことが重要であると認識をしております。
　今般の九州北部豪雨を含め、これまでの災害対応においても、被災者や地域の実情に応じた対応がとられてきたものと承知をしておりますが、今後とも、政府として、被災者の皆様方がその地域において住み続けよう、なりわいを続けよう、こういう希望を持って前へ向いて進んでいけるよう、自治体とともに被災者支援に取り組んでまいる所存であります。
○田村（貴）委員　確認できました。
　九月四日現在、被災家屋は、福岡県、大分県両県で三千五百六十七件に及んでいます。福岡県朝倉市では、住家の全壊が二百十四棟、半壊が七百六十二棟と現段階で発表されています。大分県日田市では、全壊が四十五棟、半壊が二百六十六棟であります。
　ここで言う半壊でありますけれども、半壊といっても実際には住めない状況にある世帯はかなりあります。畳が泥水に全部つかってしまった、流木が壁に突き刺さった、あるいは、たとえ家の中の土砂を撤去できたとしても湿気や悪臭で住むことができない場合には、これは全壊として取り扱うべきだというふうに思います。
　先ほどから大臣も答弁されて説明があっておりますので、内閣府にお尋ねします。平成十六年通知、浸水等による住家被害の認定に照らして、端的に、手短にお答えいただければと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年の通知におきまして、以下の具体的な内容を示させていただいております。
　一つに、浸水により、畳が吸水し膨張した場合や、衛生設備としての機能を損失する場合などには、各部位が損傷したとして取り扱うことを明確化する、また、半壊であっても、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱うということを通知したところでございます。
○田村（貴）委員　わかりました。この趣旨はぜひ周知徹底していただきたいと思います。よろしいですね。
　住むことができずにやむを得ず解体を余儀なくされた全壊相応の場合で、被災者生活再建支援法が受けられます。そして、全壊と同様な支援金が受けられます。そうですね。
　問題は、このやむを得ない事由によって解体した半壊家屋が、環境省の公費解体撤去の対象とならない、災害廃棄物の撤去とならない、処理とならない。これはなぜなんでしょうか。御説明いただけるでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、委員御指摘のありました災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行ってございます。
　この補助金は、生活環境保全上の観点から必要となる災害廃棄物の処理を支援するという性格から、家屋の解体撤去につきましては廃棄物と同等とみなすことができる全壊家屋を対象とするという整理をしてございます。
　環境省といたしましては、この補助制度を最大限効果的かつ柔軟に活用することにより、円滑な、迅速な処理に向け、必要となる支援を実施してまいります。
○田村（貴）委員　それではお伺いしますけれども、熊本地震のときにはなぜ半壊世帯を公費解体の対象としたのでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本地震の場合、特に家屋の被害が膨大な数に上ったということがございます。その中で、解体を希望する半壊家屋も多数ございまして、この解体のおくれが特に被災地の復旧復興の大幅なおくれにつながるおそれがあったということから、半壊家屋の解体についても特例的に財政支援を行ったところでございます。
○田村（貴）委員　災害の規模が大きかった。今度の規模も相当大きいですよ。それから、復旧復興のおくれになっていく。これは、朝倉市においても、東峰村においても、日田市においても、同じじゃないですか。矛盾していると思います。住むことができない事態は同じなのに、災害の規模によって支援策が変わる、これはおかしいんですよ。
　副大臣、お着きになっておられます。よく聞いていただきたいなと思います。被災者は、災害の規模とか、それから災害の名称を選ぶことはできません。家を失った苦しみはどこでも同じであります。
　資料２をごらんいただけたらばと思いますけれども、これは、朝倉市杷木にある、ある集落の写真であります。
　家の原形をとどめているのもありますが、住むことのできない家屋がいっぱいあります。全壊したものも、ごらんのようにあります。まさに、先ほど御答弁があったように、入り乱れた状態であります。ここは道路もなくなった。仮の道路をつくったんだけれども、また後の雨で流されてしまった。それから、橋も今見ることができない。住宅は押し流されてこのようなありさま。
　面的整備が必要となるというような地域なんですけれども、全壊相当の家はそのまま、全壊は解体撤去、そういう形で復旧復興はできないと思うんですよ。これは、やはり甚大な被害なので、自治体が要望を上げているように、全壊相当も支援対象とすべきであります。
　そこで、とかしき副大臣、お尋ねしたいと思います。
　まさに、今、事務的に話していると解決できないんです。私もずっとレクチャーを積み重ねてまいりました。政治決断が求められる課題であります。
　聞いていただきたいんですけれども、福岡県の東峰村は、財政調整基金三千三百万円を取り崩して、半壊家屋を含めて、解体撤去費用を村の財政から支出することを決定いたしました。渋谷村長はこうおっしゃられました。被災者が受ける気持ちを考えた、目に見えるものを取り除けば、また新しい考え、生きる力が出てくると語ったのであります。まさに、やむにやまれずの判断でありました。
　同じように、支援したいが財政上できないというところもあります。一番大きな被災を受けた福岡県の朝倉市であります。森田市長は、解体撤去を市として行えば、莫大な費用を伴い、基金をなくしてしまうので、これはなかなかできないというふうにおっしゃったわけであります。
　福岡県、朝倉市、東峰村、自治体からの要望書にあるように、被災自治体は半壊家屋についても全壊家屋と同様の措置をとることを切に求めておられます。この被災自治体の課題と要求に対して、環境省、やはり応えるべきではありませんか。副大臣、いかがですか。
○とかしき副大臣　環境省といたしましては、被災なさった住民の皆様に一日も早くもとの生活を取り戻していただきたい。先ほど田村委員がおっしゃいましたように、現場では大変なことが起こっておりますし、全壊であれ半壊であれ、被害を受けたのは同じでございますので、そういった状況の中でも、とにかくもとの生活に戻れるように、スピード感を持って対応していきたい、このように環境省は考えております。
　あと、被災地市町村の実施に関する災害廃棄物の収集、運搬、処分に関しましては、これは災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行わせていただいております。この制度は、国費の補助が二分の一、さらに、激甚災害に指定された災害対策債により起債を行った場合には、交付金措置を含めますと最大九五・七％の財政支援が可能となります。
　本補助金では、家屋の解体撤去につきましては、生活環境の保全の観点から、廃棄物と同等とみなすことができる全壊家屋を対象とさせていただいております。
　ということで、環境省といたしましては、現在の補助金制度を最大限有効に、さらに柔軟に活用していただくということで、関係省庁とさらに自治体としっかり連携をとりながら、円滑に、そして迅速な処理に向けて、必要とされる支援をしっかりと実施していきたい、このように考えております。
○田村（貴）委員　副大臣、そうおっしゃるんですけれどもね、廃棄物と同等とするならば全壊の家だと。しかし、住むことができない家は全壊相当となるわけですよ。そして、支援法に基づく支援金も受けられるわけなんですよ。そして、家の持ち主は、もうこれは解体処分してほしいと、住むことができないので。これは、廃棄物と同等になるじゃないですか、どうせ解体するんだから。ここなんですよ。
　検討の余地はないですか、副大臣。検討されませんか。
○とかしき副大臣　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、現在の補助金制度をやはり最大限効果的に、柔軟に活用していただくということで、やはりこれは関係省庁と自治体としっかり連携をとりながら、どういう場合に対応するのか、ここはちょっと知恵を出しながら対応していきたいなというふうには考えております。
○田村（貴）委員　ぜひ、知恵を出して検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、小此木大臣、今議論してまいりましたように、住むことができずにやむを得ず解体するその家屋については、全壊相当として支援の対象となります。しかし、災害等廃棄物処理事業がそれについていっていないという現実があります。
　大臣は、自治体と国がしっかりと手と手を携えて、復旧復興を前に進めないといけないというふうにおっしゃいました。やはり私は、この事業に国が自治体と手を携えることによって解決を図るべきだというふうに考えておりますけれども、政治決断が求められております。大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　委員がおっしゃることと重なりますけれども、廃棄物処理については環境省の所管でありますので、環境省で判断をいただいているところだと思いますけれども、大事は、これからも起こり得る大きな災害等については、しっかりと、先ほども申し上げましたが、いろいろなところで連携を図るところが必要だと思います。
　今問題になっております被災者支援、再建支援金については、半壊であってもやむを得ず解体する場合は、その解体や撤去の費用として使用することも可能であります。こういうことは御承知のとおりであろうかと思いますけれども、繰り返しになりますが、国、地方、そして被災地、被災者、あるいはこういう議会の中での議論、いろいろなことをさらに深掘りして、私たちがしっかりと認識をしていくことが必要であると今お答えいたしたいと思います。
○田村（貴）委員　私はあえて申し上げたいと思います。災害対策の原点、一人一人の立場に立った生活再建のこの立場を堅持していただきたいと思います。
　最後に、被災者支援のあり方全般について述べておきたいというふうに思います。
　大雨被害が各地で続いています。必ず問題となるのが住家の被害です。
　七月の秋田県の水害では十七の自治体に住家被害が生じましたけれども、大仙市以外の自治体は、一定の全壊世帯数に達していないので被災者生活再建支援法が受けられませんでした。秋田市では、たとえ家の一階が全流失、家財道具が一式流されたとしても、県と市のわずかな見舞金だけの人もおられます。生活再建支援法は住家滅失世帯の大小を問わず適用すべきであると思います。そういう検討が今まさに求められていると思います。
　また、その支援金、支援制度そのものも改善すべきであります。全壊で最大三百万円では再建にほど遠い。これは半壊も対象として五百万円に引き上げること。さらには、浸水対策。床上浸水も支援法の対象外であります。大分県の日田市の被災では、床上、床下、非常に多く、九百二十四棟でありましたけれども、床上で五万円の県の支援支給金のみであります。
　こうしたところの制度改善が今まさに求められている。自治体と被災者の悲願でもあります。改善を強く要求して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　先ほど冒頭、大臣は御報告の中で、今般の災害に対して、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、復旧復興や被災者の生活やなりわいの再建など、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう、関係自治体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいりますと決意を述べられました。
　そこで、私は、今回の九州北部豪雨被災地での中小・小規模事業者のなりわいの再建のためにどんな支援が今求められているのか、大臣の基本的な考えをお聞きしたいと思っております。
　大臣は八月二十一日に被災地に行っておられますけれども、この被災地域の多くは中山間地など小規模事業者が非常に多くて、地域に根を張った一軒一軒の事業者が、雇用の場と住み続けられる集落の維持のためにも、また農業などの基幹産業を続けていく上でも、かけがえのない存在となっております。ですから、災害を機になりわいの再建を諦める事業者が生まれることになれば、地域社会の存続そのものが危うくなる。
　大臣にお聞きします。
　被災地の一つ一つの中小・小規模事業者のこうした地域社会の中での存在の重みをぜひ共有していただきたいと思いますけれども、一軒たりとも事業の再建を諦めさせない、そういう覚悟、実際それは難しいというのはわかっていますけれども、一軒たりとも諦めさせないという覚悟でこの復旧復興に当たっていただけるかどうか、最初にお聞きします。
○小此木国務大臣　大臣に就任をさせていただきまして、非常に身の引き締まる思いでやっております。就任時から、この九州北部の大雨あるいは台風五号等もありまして、さらに、今おっしゃったとおり引き締めてやってまいりたいと思います。
　おっしゃったとおり、二十一日に私は九州北部に参りまして、でき得る限りいろいろなところを市長さんや村長さんや地域の方々に御案内をいただきまして、その激甚な被害を改めて認識したところであります。
　被害に遭われた皆さんが一日も早くもとの生活を取り戻していただけるよう、生活やなりわい、この再建を進めることが肝要であるということも委員と同じでございます。
　私としても、今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、経済産業省を初めとした関係省庁とも連携しながら、政府一丸となって復旧復興に取り組んでまいりたいと思います。
　特に中小企業、小規模事業者の事業再建については、中小企業庁の所管と認識しておりますけれども、日本経済の基盤を支えているのは、御案内のように、企業数の九九％を中小企業、小規模事業者が占め、雇用の約七割を占めるということであります。被災された中小企業、小規模事業者に対しては、中小企業庁において、発災直後より、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を行うとともに、小規模事業者持続化補助金等に新たな枠を設けるなどの追加措置を行ってきたと承知しております。
　被災された中小企業、小規模事業者の復旧復興に向けて、経産省を初めとした関係省庁ともさらに連携をしながら、政府一丸となって復旧復興に取り組んでまいる所存であります。
○真島委員　現場の声を紹介したいと思います。
　朝倉市商工会では、約四百六十の会員のうち三割強に当たる百四十六事業所が被災をしております。
　菓子製造、販売、大成物産あさくら堂が開発した、地元特産の富有柿を使ったあんを使ったまんじゅう「ふゆ」というのが、近隣の原鶴温泉、筑後川温泉で茶菓子や土産用として利用され、福岡市の博多座でも販売されるなど、年間百二十万個を製造する人気商品でした。同社の井福勝義社長は、製造工場だけではなくて、近くで営んでいる販売店や飲食店にも土砂が入り込み、設備が泥に埋まって全滅した、いつ生産再開できるか全くわからない、そのために約三十人の社員全員を一年の間一時離職にして、これまでの返済も残っていて新たに借金をする余力はないとおっしゃっております。
　朝倉市商工会の岩下繁隆会長からは、五年前の九州北部豪雨でもここまでひどくはなかった、事業再開には新たに借金をしなければならないのでは、廃業を選ぶ事業者が出てくるんじゃないか、現時点では融資しかなく、商工業は支援が薄いと感じている、高齢で重たい借金は担げないという方が多い、被災した事業者を何としても守ってほしいという要望を寄せられました。
　朝倉商工会議所の大隈晴明会頭は、豪雨をきっかけに廃業を検討する声も聞こえてきている、政府には、補助金を含め、早期に柔軟な支援をお願いしたいとおっしゃっています。
　東峰村商工会は、約百二十会員中四割強に当たる五十超の事業所が被災をし、製造業など、億単位の損害をこうむったり、廃業を検討したりしているところもあります。
　家族四人で金属加工業を営む男性は、約三十年かけて一億円以上を投じ導入した金属加工の機械が土砂に押し流されてほとんど使えなくなって、千五百万円以上のローンも残る中、自力でまた機械を準備しようにも無理だ、私たち中小業者には、融資はあっても、補助とか助成金はほとんどないと国の支援を求められました。
　国指定の伝統工芸品で、人間国宝に認定された窯元も出ました東峰村の主要産業である小石原焼、四十七の窯元のうち二十一軒が浸水等の被害に遭い、五つの窯元が土砂、流木の流入等で窯が損傷するという甚大な被害が出ています。小石原焼陶器協同組合の柳瀬真一理事長にもお会いしましたが、廃業する窯元を絶対に出したくない、窯元が事業を継続できるように支援をいただきたいと訴えておられました。
　日田商工会議所もお訪ねしました。十時康裕会頭から、事業所や商品が水につかるなど被害が二億円を超えることや、道路復旧まで営業や販売ができない事業者の深刻な実態をお聞きし、補助金は即効性が大事だ、資金繰り援助など直接支援や観光業への風評被害対策もお願いしたいと要望を受けました。
　大臣もこうした現場の声をお聞きになってこられたと思うんですが、このままでは、事業の維持存続を諦める事業者が相次いで、地域社会が丸ごと存続できなくなってしまうという現場の危機感をどのように受けとめられたでしょうか。
○小此木国務大臣　今一つ一つ挙げられましたさまざまな困難がございます。これにつきましても、中小企業庁の所管であるとは思いますけれども、内閣府といたしましても、非常に重いことだとこれは思っております。
　中小企業庁では、九州北部豪雨によって被災された中小企業、小規模事業者の被害状況を把握するため、発災直後より、地方公共団体と地元の商工会議所及び商工会と連携して、被害状況の調査を実施してきたと伺っております。
　また、中小企業庁及び九州経済産業局では、市町村、地区ごとに担当者を定めて、個々の中小企業等に対してきめ細やかな支援を行っていきたい、こういうふうに考え、支援体制を整えてきたところであるとも伺っております。
　引き続き、現地の中小企業、小規模事業者を初めとした被災者の皆様方に寄り添い、経済産業省を初めとした関係省庁とも連携しながら、政府一丸となって復旧復興に取り組んでまいります。
○真島委員　今紹介したような現状を重いことだと受けとめているとおっしゃいました。
　大臣は、八月二十一日に被災地視察された際に、福岡県知事と県議会議長から要望書を受け取られております。この要望書の中には、被災した中小企業、小規模事業者の事業継続、早期再開に向け、甚大な被害を受けた施設設備の復旧に対する支援が不可欠であるとして、中小企業等グループ補助金など、施設設備の復旧等を支援する国庫補助制度を創設することを要望しています。
　大臣にお聞きしますけれども、地域にとって、先ほど言った、本当にかけがえのない、公益的な存在となっている中小企業、小規模事業者、この事業の継続、再開のためには、福岡県が求めているように、グループ補助金のような施設設備の復旧を後押しする何らかの直接支援が必要だと思うんですけれども、御認識を伺います。
○小此木国務大臣　御指摘のグループ補助金につきましては、中小企業庁の所管であるとこれも認識をしておりますけれども、これまで少なくとも、東日本大震災や熊本地震、これが被害が広範囲かつ甚大であること、サプライチェーンが毀損する等により我が国経済が停滞する事態が生じたこと、これらを踏まえ、特別に措置されてきた制度であると伺っております。
　被災中小企業、小規模事業者に対しては、中小企業庁において、発災直後より、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を行うとともに、小規模事業者持続化補助金等に新たな枠を設けるということなどの追加措置を行ってきたところと承知しております。
　また、中小企業庁及び九州経済産業局では、市町村、地区ごとに担当者を定めて、個々の中小企業等に対してきめ細やかな支援を行っていきたい、こういうふうに考え、支援体制を整えてきたところと承知をして、先ほど述べたとおりでありますが、今回の災害は東日本大震災や熊本地震のように広範囲ではないということなどから、中小企業庁においては、グループ補助金を含めた施設設備の復旧に関する直接支援の創設は考えていないと聞いております。
　いずれにいたしましても、被災された中小企業、小規模事業者等の復旧復興に向け、経済産業省を初めとした関係省庁とも連携しながら、政府一丸となって復旧復興に取り組んでいく所存であります。
○真島委員　大臣が先ほど重く受けとめているとおっしゃった被災地の中小・小規模事業者の困難というのが、グループ補助金は中企庁はやらないと言っていると言われている、そういう対応で、本当に支援、再建ができるのかということをちょっと考えていただきたいんです。
　東日本大震災のときには、中小・小規模事業者の被害総額は約一兆三千億円と言われていました。これに対して、グループ補助金、四千三百七十九億円が予算措置をこれまでされております。熊本地震では、中小・小規模事業者の被害額八千二百二十三億円に対して、グループ補助金、計九百八十三億二千万円が予算措置をされております。東日本大震災では被害額の約三三・六八％、熊本地震では被害額の一一・九六％相当のグループ補助金が予算措置されているわけなんですが、今回の豪雨災害、今、百億超と中小企業被害は言われていますけれども、それから見ても、数十億の予算措置でできるんですよね。
　大臣は、自治体と密接に協力しながら、被災者の生活再建や復旧復興に向けて財政支援を最大限努力するんだ、国としてできることは何でもやっていこうと被災地を訪ねられたときに発言をされておりますけれども、中小企業、小規模事業者の施設設備の復旧に対する直接支援について、本当に現状で再建できるというふうに受けとめられているのか、ぜひ、関係省庁と実態を精査して、議論をして、最大限の努力を今後していくということをお約束していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。