Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有川委員　私は糖価安定確立の立場で、鹿児島県の種子島におけるサトウサビ作に関する問題についてお伺いいたしたいと思います。時間がありませんので、一点に絞りたいと思います。
　昨年の十月にサトウキビ価格決定の際に品質取引への転換時期が決められ、準備期間を五年間置いて平成六年度から実施ということになりました。この際、生産者の不安を除去するために諸協議を行って、生産者も十分な対応ができる状況に持ち込んでから導入する、そういう方向が確認されたところであります。国はこれを受けまして、昨年の十一月三十日にサトウキビ品質取引推進協議会を設置をされました。県もまた同様に二月二十三日に設置したところでありますが、品質取引の問題で、特に種子島においては心配をされております。サトウキビは種子島の農家にとっては特に主幹作目でありまして、その取り扱いが農家に対して影響を与えるからでありますが、種子島は我が国においてはサトウキビの最北限地域というふうになっておりまして、天候、土壌、温暖の差において奄美大島や沖縄地区とはどうしても品質に格差が出てくるところでございます。これらをカバーするために、現地ではマルチ栽培の導入や栽培管理の徹底など生産性の向上にも努力をしてきておるわけでありますが、しかし、現在でも二段階に分けたブリックス取引において格差が大きくなっておりまして、品質取引になればなお一層品質格差が広がるということが予想されます。それだけに農家の不安は大きいわけであります。
　新光糖業株式会社の工場がありますけれども、操業能力が小さいために操業期間が十一月下旬から五月中旬までの半年以上の長期にわたっております。これまで十一月ないしは四月、五月のブリックスは非常に低下をしておるわけでありますが、したがって品質取引に移行した場合に、収穫適期でないこの時期は品質低下によって大幅な減収になることが予想されております。また四、五月期の操業となりますと、適期栽培管理ができずに生産性や品質ともに低下の原因となっております。幸いにして、これまで能力アップを会社に求めてきましたが、中種子工場が設備更新を昨年十月に行いまして、約十五日間の操業短縮が見込まれているところであります。平成元年度は十一月二十七日開始、四月二十三日終了の見込みでございますが、それでもまだまだ極めて不十分だと言わざるを得ません。
　そこで求められるのは、地域に適したわせ、なかて、おくての高糖多収品種の改良と育成及び早期転換が重要となってくると思いますが、現在種子島で栽培普及されております、八八％のシェアを占めておりますＮＣＯ３１０は、品質取引が行われている台湾では全く栽培されていないと聞いております。鹿児島県では徳之島と熊毛支場において系統選抜、生産力の検定等の試験をしておりますけれども、ＫＦ８１—１１の系統が早熟高糖品種として非常に有望視されており、早期に種苗登録を行うよう要望されておるというふうに思いますけれども、品種に対する国の評価と原原種圃としての登録がなければ対応できないというわけでございますので、登録のめどについてお聞かせを願いたいと思います。
　また、農作物の品種改良は季節的なものでございまして、数年を要すると思われますので、国としての試験研究の充実が強く望まれるところでございますが、考え方等現状をお聞かせ願いたいと思います。
　また、機械化の促進でございますけれども、種子島の機械化率を見てみますと、刈り取り機で〇・七％、脱葉機で一七・一％程度でございまして、値段もかなり高値になっております。この研究開発の状況については、先ほどちょっと御答弁があったわけですが、非常に値段が高いわけでありまして、実用化にもっと小型のもので早期に取り組まないといけないんじゃないか。かねてからかなりこの問題は取り上げて現地でも言っておりますが、なかなか進まないというのが現状でございます。いま一つ、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○西尾政府委員　技術会議の事務局長でございます。
　サトウキビの品種改良についてお答えをいたしたいと思いますけれども、サトウキビの優良品種の育成につきましては、高糖性、つまり糖分が高い品種、できればブリックスが二十以上になるような品種、さらにまた早熟性、先ほど先生からお話がありましたように工場の操業期間が長くなりますので、なるべく早い時期から糖分の高いそういう早熟性の品種、さらにまた黒穂病などの耐病性の品種、それから機械化適応性、もちろん収量の高い品種ということで、そういうことを目的といたしまして、先ほど先生お話しありました九州農業試験場の種子島の試験地、さらにまた、国の指定試験事業で行っております沖縄県の試験場におきまして品種改良を実施しているところであります。
　これまでに、大変高糖性の品種、さらにまた病害に強い品種というのができてまいっております。品種名をＮｉＦ５という品種がございますけれども、そういう品種が昭和六十年に育成されておりまして、今普及に移っているところであります。さらにまた、先生お話しがございました、まだ系統育成中の品種でＫＦ８１—１１というような品種もございます。また、そのほかに二つぐらい同じように育成中の品種もございますけれども、これはまだ育成中でございまして、できればもう一、二年で、現地試験、奨励品種決定試験というものがございますけれども、そういう試験を行った上で農林省としては命名登録をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、高糖性品種の育成というのはこれからますます求められるわけでございますので、私ども大いに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○松山政府委員　今、サトウキビの品種開発の問題は事務局長の方からお答えしたところでございますが、私ども、やはり今回の品質取引を円滑に進めていくためには、優良な種苗を安定的に、かつ早く普及していくことが非常に重要だ、このように考えておるところでございます。
　御質問のございましたＫＦ８１—１１、最終的に登録になるにはまだ若干時間はかかるようではございますけれども、私どもとしてはできるだけ迅速な対応が可能になるように、国の種苗管理センターの純子島農場がございますが、そこで既にあらかじめ事前着手、準備をしておるというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから機械化の問題につきましては、御指摘がございましたようにいろいろと現地の事情その他がございまして、大変おくれておるということを大変残念に思っておりますが、特に御指摘のございましたような現地の実情に合いました小型の乗用収穫機の開発、非常に重要なことだというふうに考えてございまして、六十三年度から実用化に向けての助成も行いまして、今積極的に取り組んでおるところでございます。
　先ほどもお答えいたしましたように、組織化等の受け入れ態勢を整えながら、かつまた機械の開発を早く進めましてできるだけの対応をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○有川委員　時間が参りましたので終わりますが、脱葉機や刈り取り機は二百七十万とか二千五百五十万とか、今使っているのは非常に高いのになっておりますので、実用化のためにはもっとその辺の検討をして取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○中川委員長代理　前島秀行君。
○前島委員　先ほどからの質疑の中でも言われておりますように、甘味を取り巻く現在の状況、一言に言って、行き詰まっているといいましょうか、そういう状況にある、こういうふうに言っていいと思うわけでありまして、今回異性化糖の自由化という状況がきているわけでありますから、特にその中で私は、加糖調製品の実態等々について
を中心に御質問をさせていただきたいと思っているわけでありますが、この糖安法の果たしてきた役割、それなりにあると思うのです。この調製品というのは、糖安法の間隙を縫ってといいましょうか、くせ者という表現がいいか悪いか別としまして、非常に議論のあるところだろうと思っているわけでございまして、そういう面で加糖調製品のかなりの量が輸入されているわけなんで、まず最初に、この調製品の輸入の実態がどのようになっているのか、そして、なぜ加糖調製品というものが入ってくるのか、ふえてくるのか、その辺の原因についてどういう認識を持っているか、最初にお聞きをしたいと思います。
○鷲野政府委員　いわゆる加糖調製品でございますけれども、これは大変種類も多い、幅も広いものでございますけれども、私ども加糖調製品の御三家と申しているものが三つございまして、それはココア調製品、豆の調製品、これはいわゆるあんこでございます。それからコーヒー調製品、これが御三家と言っております。この三つの輸入の動向を見ますと、昭和五十八年までは全体で約三万五千トン程度で比較的安定した動きを見せておりましたけれども、その後、六十年ぐらいから急激な円高を背景にしましてかなり増加をしてきたことは確かでございます。ただ最近では、その増加の程度がスローダウンの傾向を見せているということでございます。今申し上げました三つの中では、ココア調製品は、主としてチョコレートに関係するものでございますが、これは最近においても増加を続けておりますが、豆の調製品は横ばい傾向でございますし、コーヒー調製品は減少をしているということでございます。
　なぜこういった加糖調製品が入ってくるのかということでございますが、これは一言で申し上げますと、やはり国内の砂糖なり甘味資源の価格が諸般の事情によりまして国際的に見て割高である、そこで少しでも安いものを使いたいという菓子その他の加工業者がこういったものの輸入なり購入を心がける、ここに一番大きな原因があるのではないかと思っております。
○前島委員　今局長が言われたように、減ってはいないですよね。輸入状況の実態というのは減ってはいない。ココアなんかは現にふえていることは間違いないわけですよね。確かにあんこにせよ、あるいはコーヒーにせよ、多少の浮き沈み、バランスはあるけれども、減っているという傾向ではないことは間違いないわけなのです。だから、新たに今度は異性化糖のファイバー、いわゆるゼリーの調製品というふうないろいろな形で来るし、あとその他の小麦等々の形の方も当然考えられるわけですね、これはせんべいのたぐいに通ずる原料だろうと思うのですけれども。そうすると、この加糖調製品の輸入というのは、部分的に個々のものを見ると横ばいかもしらぬけれども、ココア調製品等々を含め、また異性化糖の自由化に伴ってゼリー調製品等々が来る。これはそうすると、トータルとするとこの調製品の輸入というのは私はふえている、ふえてくる、こういうふうに見ていいと思うのですが、その辺の認識はどうですか。
○鷲野政府委員　いわゆる御三家につきましては先ほど申し上げたところでございますが、これが穀類等が入った加糖調製品になりますと、所管が私の局とはまた違ってくるという問題もございまして、私もここで確かな見通しを申し上げることはわかりませんが、ただいま先生がお話し申されましたような加糖調製品が今後も全体としてふえていくのではないかという点については、私も率直に申し上げて否定はできないと存じております。
○前島委員　そうしますと、先ほどの議論でいくと、国産の甘味を取り巻く状況というのはいわゆる指導もあって頭打ちと言っていいと思うのですね。片やこの糖安法の間をくぐって、表現はともかくとして、くぐってこの調製品というものがふえている。当然、国内の砂糖生産関係者にこれは影響というのはあり得るわけですよね。当然、そういう調製品を通じて消費の減退ということはあり得る、予測される、私はそう言って間違いないと思うのですね。局長も今トータルとしてはふえるだろうというふうに言わざるを得ないと言うし、そうすると、この調製品に対する対策ということがこれからの国内の甘味をめぐる状況として非常に重要なポイントになってくると私は思う。そこで、この調製品についてどんな対策を考えているのか、まずお伺いをしたいと思うのです。
○鷲野政府委員　いわゆる加糖調製品につきましては、先ほど申しました御三家を含めましてもう相当部分のものが既に輸入自由化されておるところでございますし、それからそれについての関税につきましても、ガットでバインドと申しますか譲許されているところでございますので、これからこれについて強い形での輸入制限効果のあるような措置をとるということは非常に難しい。ここのところは、私どももこの加糖調製品の輸入動向については常に注目はいたしておりますけれども、そういった事情があるということはひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
　　　　〔中川委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
　そこで、先ほどの話の繰り返しになるのでございますが、やはりこういった加糖調製品が入ってくるということは国内の砂糖ないしは甘味資源の値段が国際的に見て高いということにあるわけでございまして、これも大変難しい、一挙にはできないことでございますけれども、着実な内外価格差縮小の努力を図っていく、これが基本であろうというふうに思っておるわけでございます。
○前島委員　いわゆる調製品に対する対策は価格を抑えるのだ、内外価格差だけの縮小、それしかない、こういうふうに言われていますけれども、それ以外に考えられませんか。例えばこの調製品自身も糖安法の枠の中に入れていくとか、あるいは、ガット、ガットと言いますけれどもガットの考え方、数量制限は違反だけれども、関税対応については違反だという見解ではないでしょう、基本的には。そうですよね。そうするとこの加糖調製品に対するいろいろな対策、この関税でもう少しきめ細かくやる必要がありはしませんか。方法として考えられないか。あるいは、この加糖調製品が入ってくる要因の中に菓子、製品そのものの輸入というものが入ってくるので、そこの関税、自由化、関税との兼ね合いで結果としてその原料が調製品という形の中で入ってくるという実態も私はあると思うのです。そういう意味で方法論として、対策としていろいろな方法が私は考えられてしかるべきだと思うのです。農水省の方は、それはもう内外価格差があるのだからそこを抑えるしかないのだというふうに言っていますけれども、その辺の工夫は私は、本当にこの調製品が今後ふえてくる、このことが国内の甘味対策として非常に重要だ、動向を決めるということになるならば、もう少し工夫の余地があってしかるべきだと思うのです。この制度に取り込むとか、あるいは関税も、調製品部分じゃなくして間接的な部分の関税を対策して、結果としてその原料部分に当たる調製品を抑えていくという関税なら問題ないでしょう。ガットの方から、ガット、ガットと言うけれども、数量制限はいけないけれども関税なら許される部分があるわけなんですから、そういう面で、特に糖みつ度の高い部分とか安い低い部分とかという部分的な検討をして、私は細かな対策をとるということは方法論いろいろあると思うのです。その辺どうですか。
○鷲野政府委員　まず、糖安法の制度の中に取り込むことはできないかということでございます。私どももそういった点についていろいろと工夫と申しますか検討をしかけたこともあるのでございますが、やはり今の糖価安定制度というのは、砂糖、それから砂糖とほぼ類似した糖類である異性化糖、これを対象とした制度でございます。一方、加糖調製品というのは非常にいろいろな品目がございますし、しかも商品として砂糖とは違った意味で確立された分野のものでございますので、これを現行の糖安制度の中に入れて価格調整メカニズムを機能させるということは、ちょっと
難しいというように思っておるわけでございます。
　それから、先生御指摘の関税でもっと工夫はできないかという点については、これは私どももできる範囲で工夫をしているところでございますが、ただガットにバインドされた関税につきましては、これを修正するということはなかなか難しゅうございまして、個別に関心を持っている国との間で協議をいたしまして、一方において引き上げを行うときには他方においてその代償、見合いの代償を出しまして、同種の品目かあるいは他の品目で引き下げ等を行わないと認められないということがございます。そこで、これまで輸入が自由化されたいわゆる加糖調製品のほかに雑多な加糖調製品があったわけでございます。難しい言葉で言いますとバスケットアイテムということで、雑多なものが一括して関税分類の中に入っていたわけでありますが、この中のかなりの部分が今回の十二品目合意の一環で自由化されました。そのときにはその問題につきましては、いろいろな品目あるいはいろいろな商品が入ってくる可能性がございますもので、したがって砂糖に近いようないわゆる疑似砂糖と称するものについては、アメリカと厳しい交渉を繰り返しました結果、従来の関税をキログラム九十円という非常に高い関税に設定をした。もちろん他の部分におきまして多少の代償を払ってそういうことをいたしまして、これでいわゆる抜け穴的なそういう疑似砂糖の参入というものを防ぐように措置をしたいということにしているところでございます。
○前島委員　例えばゼリーの調製品ですね。今度三五％から九十円にするというあれです。この九十円は価格によって、率じゃなくて円の単価できていますから、原料価格によって違うと思いますけれども、三五％を九十円にしたというのは、九十円は別な意味で大体何％になりますか。
○鷲野政府委員　そういったものが二百六十円ぐらいで入ってまいりましたときにちょうど現行の関税三五％ぐらいに当たる。したがって、それよりも低価格になればなるほどこの九十円の関税の重みが増していくということでございます。それからまた、その九十円という設定をした際にはいろいろなことを考えたのでございますが、今砂糖の関税は、精糖ベースにしまして大体五十数円、それに砂糖についての糖安法の調製品がやはり精糖ベースにしまして三十円ばかり、これを合わせまして八十数円になります。それよりは九十円というのは高い水準になりますので、防止効果としては、そういう意味でも十分ではないかというように考えたところでございます。
○前島委員　現行よりも原価が下がればという前提で効果が大きくなるということでしょう。それは国際状況からいって必ずしも、上がることだって考えられるのだし、僕は、この三五％を九十円にしたということがそんなに調製品をとめられるのだという決定的なものじゃないと思うのですよ、価格が下がればという前提ですから。国際価格なんて下がる保証なんて必ずしもないわけなので、そういう面を含めて、この調製品に対する対応、対策というのはいろいろな工夫をもっとしてしかるべきだと僕は思うのです。今政府の方は、内外価格差を縮めるのだ、こういうことにこの対策の柱を置いている。それ以外考えていないと言っていいと思うのです。そうすると結論として、これからの国内の特に生産農家の価格は下げていくというふうになると思うのです。昨年の場合はいろいろあっただろうと思うけれども、据え置いた。そうすると、ことしのあれは、さっきの議論からいきますと下げるというふうに、どうしても結論がそっちにくるのですけれども、そう受け取らざるを得ないと思うのですが、どうですか。
○鷲野政府委員　ことしの価格につきましては、法の定めるところによりまして、パリティ指数を基準といたしまして物価その他の諸般の情勢を勘案して決めるということにしておりまして、今ここでそれについて云々申し上げることは控えさせていただきたいと思うのでございますが、内外価格差を縮小するためには、単に原料生産の生産性の向上を生産者価格に反映させていくというだけではございません。
　　　　〔穂積委員長代理退席、石破委員長代理着席〕
それ以外に国内産糖企業それから精製糖企業のコストの切り下げということもございまして、現にそういった点については国内生産者価格の引き下げ以上の努力をこれまでも図ってきて、それを全体としての内外価格差縮小の上に反映させているところでございます。
○前島委員　私の時間も十八分まででそんなにありませんからこれ以上できませんけれども、要するに加糖調製品に対するあれというのは、いずれにせよ価格差をなくすのだ、先ほどの議論にあるように、五十八年以来決議に基づいたいわゆる合理化といいましょうか、生産性の向上については、正直言ってこれという決定的な成果と言い切れない部分だろうと私は思うのです。特に沖縄等等の状況から見ると、北海道と違う部分は、要するに転作ができないという現実等々も踏まえると、結局は価格を下げる、それが結果として生産者のところにしわ寄せがいくと私は思わざるを得ないのです。加糖調製品が現実にふえていく、それが大きな影響を与えていることは事実ですから。したがって、その辺のところはぜひもう少し工夫をしてほしい。そして、これが現実にふえてくる中で、生産者のところに特にしわ寄せがいかないような配慮を十分してほしい。理屈からいけばどんどん下げていくんだよということになるのですね。大臣、そう思うでしょう、今までの議論から見ると。昨年はいろいろあった。具体的に言うとあれですから、据え置いたけれども、さっきの理屈からくれば、とりわけ価格差からくれば下げていくのだというふうに、今は言えないかもしれぬけれども、考え方としたら当然そうなると思うのです。今回の自由化を含め、その影響は当然出てくるわけですから、そのしわ寄せが生産者のところにいかないということがあってしかるべきだと私は思うのです。ただし、理屈の上からくると、そこにいくと私は思うのです。その辺のところ、大臣、今度の自由化等と今後の問題等もありますので、ちょっと基本的な考え方をお聞きしておきたいと思っています。
○鷲野政府委員　内外価格差の是正の努力ということにつきましては先ほどちょっと申し上げたところでもございますけれども、もちろん生産者の価格あるいは生産者の手取りの引き下げばかりを——ばかりと言ってはおかしいですが、それ以外にいろいろな方法があるわけでございまして、例えば昨年一年だけをとりましても、まず砂糖消費税の撤廃でキロ十六円下げております。それから形成糖価を、これは主として国内産糖企業及び精製糖企業の経営コストの引き下げによりまして五円、都合二十一円引き下げたところでございます。そういうようにいろいろな方途を講じて、全体としての内外価格差縮小の着実な努力を積み重ねていきたいということでございます。
○前島委員　内外価格差の縮小そのものは否定するものじゃないのです。その努力はいいのですが、今後とも生産者のところにそのしわ寄せが集中しないことだけはぜひお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほどもちょっとありましたけれども、異性化糖の輸入に伴って日米関税の問題での抱き合わせ等々の問題でございますが、具体的な問題の前にいわゆるでん粉の問題なんです。御承知のように、十二品目のときにでん粉は裁定でクロと言われた。しかし、日本としてはそれは受け入れがたいという方針で今日までくるわけなんです。ことしからまたそれで始まるであろう日米交渉で農産物の問題がいろいろ出てくると思うのです。それでまず、でん粉に対するガット裁定でとった政府の基本的な方針はこれからの対アメリカ等々を含めた交渉に当たって基本的に変わるものではないのかどうか、その辺のところをひとつお聞きをしておきたいと思っています。裁定に対するでん粉の基本的な認識、要するに拒否でしょう。その方針は基本的に今後も変わらないかとい
うことなんです。
○鷲野政府委員　御案内のように厳しい交渉の末アメリカの輸入制限撤廃の要求を拒否いたしまして、輸入制限の存続と国内における関税割り当て及び抱き合わせ制度を維持するということにしたわけでございまして、今後、輸入アクセスの改善等によりまして運営面で手を加えていく必要はございますけれども、全体としての制度の基幹は維持をしていく考えでございます。
○前島委員　基本的にはでん粉の自由化はあり得ない、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。
○鷲野政府委員　これから日米の再協議が開かれることになりますが、私どもは先ほどから何度か申し上げておりますとおり、国産の芋でん粉及び芋生産の状況を踏まえまして、制度の基幹を維持するよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○前島委員　その制度の維持という、それは別な問題なんで、基本的な認識として、でん粉の自由化は断固拒否していきますよ、その上に立って制度の問題でないと意味がないと思うので、そこを言っているんですよ。その辺の基本的な認識ですよ。認識、腹の問題、ここが大事なんです。それから、このでん粉に限らず次から次にこれから起こってくると思うので、その出だしのところのでん粉がまずあるので、そのことを言っているんですよ。大臣でもいいですよ。大臣言ってください、そこのところ。
○鷲野政府委員　国内の芋でん粉及び芋生産に果たす現行の制度の重要性を十分認識して今後の交渉に当たりたいと思っております。
○前島委員　大臣、そこのところを答えられませんか。これから芋でん粉を初めとして次から次にあり得ると僕は思うんですね。ですから、その出だしのところの腹構えを大臣ちゃんとしておってもらいませんと、なし崩しにいく、最後は恐らく米の二国間交渉にいって、というふうなこともいろいろ取りざたされている中で、この出ばなのしょっぱなの問題、これが抱き合わせ制度との兼ね合い等々もこれあって、出発点としてこのでん粉に対しては基本的にはそうしていくんだというところは、大臣から決意表明があってもしかるべきだと思うんですけれども、その辺どうですか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来、佐々木先生にも私の決意のほどは申し述べたとおりでございます。また今、先生と鷲野局長との間でさまざまな角度でお話し合いがなされたということでございます。そして、しかも今までの経過は私もずっと勉強させていただきましたら、非常に難しい状況をくぐり抜けて今日の状況がある。しかも、いよいよこれからまた本年は日米の都合のいいときにこれをやらなくてはならぬということでございます。先生のお話のとおり、これはすべての交渉事にやはりかかわってくるというふうに考えておりまして、従来の基本的な態度を崩さずに参りたいというふうに考えております。
○前島委員　ぜひずるずるっといかないように、そこのところはお願いをしておきたいと思います。
　それで、いわゆるコーンスターチ、トウモロコシとの抱き合わせの関係の問題ですけれども、これはやはり糖化業界の実態、こちらの側にしますと、原料を外国に依存しているという形だから非常にこの辺の問題が大きな関心事になるだろうし、また国内のでん粉等々の生産者にしてみると、この問題がまた重要な問題になるという形で、双方やはりお互いに共存共栄、お互いに成り立つということが非常に重要なことだと私は思うんですよ。そういう面で政府の指導というものが非常に大きなウエートを占めてくるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございまして、そういう意味で先ほどから、制度のと言うのはこの抱き合わせ制度のということを言わんとしているのだろうと思うけれども、この根幹は当然維持してもらう、これは当たり前のことだと思うのです。それで、国内的な糖化業界と生産農家等等との関係から見ると、難しいことかもしれませんけれどもやはり双方が並び立つような努力、それにおける役所の指導というものが大きなウエートを占めてくると思うので、先ほどの日米交渉の問題、それから抱き合わせ制度の関係、でん粉とトウモロコシとの比率の問題等々を含めて、役所として基本的にどういうふうな形——根幹、根幹と言ったって、具体的に言うと、その比率を変えるのか変えないのかから始まっていろいろあると思うので、その辺のところの今度臨むに当たっての対アメリカ、それと同時に国内の糖化業界、生産農家等々、両方を含めた形での認識といいましょうか基本的な態度というものをぜひお聞かせ願っておきたい、こう思うのです。
○山本国務大臣　生産者はもとよりでございますけれども、大事な施行先の先生今御指摘の糖化業界、この意向等も十分お聞きをいたしまして対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○前島委員　質問を終わりますけれども、ともあれ調製品等々の問題についてはこれから大きな問題になると思いますので、それが生産農家を初めとするしわ寄せにならないようないろいろな工夫をしてほしいということが一つ。それから、自由化に伴って、私は、異性化糖の問題で影響がないということは絶対ないと思います。先ほど局長は、そんな大したことないよ、こう言ったって、これが自由化されれば、調製品等々を含めてそれに伴う新たな問題ということが絶対起こってくると私は思うので、単に価格政策だけではないいろいろな工夫、いろいろな方法を講じて国内の関係者に影響がないような努力をぜひしてほしいということが一つ。それと、抱き合わせ制度等々を含めて双方の意見を聞いて、双方の意向を尊重し、そして結果としてこの制度が成り立ち、その制度が成果を上げるようにぜひ政府の方の指導を心から要望して、ちょうど時間ですので終わりたいと思います。
○石破委員長代理　東順治君。
○東（順）委員　東順治であります。
　本法案の審議に先立ちまして、農政の基本問題に関しまして大臣にお伺いしたいと思います。
　去る三月二十二日の本委員会におきまして大臣のごあいさつにもございましたように、農林水産業が健全な国民生活を送る上で果たす役割には大変大きなものがございます。しかるに、我が国の農林水産業をめぐる現状には極めて厳しいものがあり、一体どうすれば農林水産業に従事する人々の経営と生活に長期の展望が開けるのか、関係者の将来の不安は殊のほか大きい、このように私は痛感いたしております。しかし、そんな厳しい環境の中にありましても、血のにじむような懸命な努力によりまして未来性をはらんだ新しい芽も、ごく一部においてではございますけれども生まれつつあることもまた事実でございます。経済社会の国際化という新しい時代を迎える中で、私は、こうした点の存在と言える今の新しい芽がやがてすくすくと育ち、線となり、面となり、そして一日も早く全国的に展開されるようになり、生産者はもとより消費者からも歓迎されるような農林水産行政が展開されることを切望するものでございます。
　それにいたしましても、今我が国の農業は余りにも厳しい事態に直面をしております。このことは、昨年新規学卒就農者が全国で二千百人に激減したということにも象徴的にあらわれております。農林水産省といたしましては、こうした現状を招いた原因をどのように分析をし、かつまた反省をしておられるのか、これを伺いたいと思います。
　また、大臣は、過日の同じあいさつの中で、農林水産行政の責任者として、我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でございます、このように申されましたけれども、具体的にどのような施策を基軸とした農政を展開されようとしておられるのか、先ほども所信の中で触れておられましたけれども、まず御所見をお伺いしておきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先生、今、点から線へ、線から面へと大変いい表現で御指摘がございました。私、就任してちょうど一カ月になります。その間、まず古きをたずねなくちゃいかぬというので一生懸命勉強もいたしました。勉強すればするほど、農業の現況は難しい、そしていろいろな施策を講じてはきたが、その中には努力が実ったものもあるし、試行錯誤もあったということなども勉強の中でつらつら反省しております。
　そこで申し上げますが、我が国の農業は、中小家畜や施設野菜など施設型専門部門において経営規模の拡大が進んできた、こういうふうに見られるわけでございます。ところが、稲作等の土地利用型農業部門では経営規模の拡大がなかなか進まなかった、このことが生産性の向上が立ちおくれたことにつながっているという認識であります。そういう認識のもとで、これら土地依存度の高い農産物の価格が国際水準に比べて、先ほど来申し上げておるとおり、どうしても割高になっておる、内外価格差の縮小が求められているゆえんがそこにある、こう思っております。しかし、これは先ほど申し上げましたが、一朝一夕にすぐ農業の生産性向上というものはあり得ない。やはり時間をかけて長年積み重ねていく、その努力を今までも続けてきたし、今後もたゆみなく続けていく以外にないと思っております。そこで国民全体の理解を得ながら、農家の経営規模の拡大、あるいは生産組織の育成、農業生産基盤の計画的整備、あるいはバイオ等の新技術の開発、普及、こういうことを総合的に、しかも積極的にきめ細かくやりながら生産性の向上を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、先日来ごあいさつでも申し上げ、先ほども施政方針の中で申し上げましたが、日本農業の将来というものは特に若手に対して、希望があるんだぞ、我々もしっかりやるから皆さんも頑張ってくれ、こういうことでやっていかなければならない。ただ精神鼓舞だけではだめですから、声だけではだめですから、国土が狭くてぐあいが悪い、規模拡大が進まない、こういうことについては、いや、狭いけれども南北に延びている、しかも高温多雨である、気象条件から考えると、これをひっくり返せばバラエティーに富んだ農業の展開ができるじゃないか、変化に富んでいるじゃないか、こういう言い方もできる。それから、つくる場合には結局食べていただくわけですから、食べてもらうためには消費市場がどれだけあるかということにもなるので、日本の場合には非常に経済も進んでいるわけでございますから、世界有数のでかい消費市場が国内にある、ですから、つくって消費者と結びつければ十分消費を高めることができる。あるいは農業者自身がレベルが非常に高い。教育水準が高い。ですから、農業に対するさまざまな仕事をそのレベルの高い農業水準の中で、教育水準の中でできるじゃないか。しかも技術的にはバイオの技術というものが最近非常に発達しまして、それらも含めて、日本の新しい農業展開ということは十分できるというふうなことを、後継者を含めて農業に従事する方々に積極的に働きかけていく。
　また、指針といたしましては「農産物の需要と生産の長期見通し」、先般閣議で決めたものがございますから、それらに即しながら足腰の強い農業あるいは住みよい農村づくりというふうなことを、事に臨んで時に応じて呼びかけまして、そして具体的な実践の中でこれを果たしてまいりたい。幸い補正予算を御審議いただき御可決をいただきましたが、また二年度もこれから予算審議をいただきながら、その施策を予算の裏づけのもとに進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○東（順）委員　では、本法案についてでございますけれども、本法案に基づく措置は、平成二年四月一日から異性化糖等の輸入が自由化されることに伴いましてこれら輸入の異性化糖等からも調整金を徴収するということは、国内産異性化糖等から調整金を徴収している現状から見まして私も当然のこととは思います。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、本法案の審議に際しまして、甘味資源政策をめぐる諸問題につきまして若干質問させていただきます。
　まず甘味資源政策についてお伺いいたしますけれども、砂糖業界の構造改善措置については、昭和五十八年十月から約五年間、特定産業構造改善臨時措置法によって定められました構造改善基本計画に基づいて実施されてきております。同法は六十三年六月に廃止をされておりますけれども、現在砂糖業界の構造問題が一体どういう状況にあるのか、この辺を御説明願いたいと思います。
○鷲野政府委員　砂糖の精製糖業界でございますが、今先生御指摘のとおり、昭和五十八年に産構法の指定を受けまして構造改善基本計画をつくりまして、基本計画の中で合計百万トンの設備の廃棄をするという方針のもとに取り組みました結果、目標に対して九割の達成率で九十万トンの設備の廃棄、工場数も二十九工場を二十一工場に減らすというかなり思い切った構造改善を実施したわけでございます。産構法の期限切れをもってこの措置は終了したところでございますが、現段階でも精製糖業界全体としての溶糖能力と申しますか設備の稼働実数が大体二百万トンでございます。これは、南の方のサトウキビは粗糖として生産されましてそれを国内の精製糖企業がリファインしているということもございますので、そういうものも合わせまして約二百万トンでございます。それに対しまして現有の設備が二百九十万トン程度でございますので、設備の稼働率としては七割程度ということで、現状においてもなおなお構造改善を行う必要があるわけでございます。私ども、産構法の期限は終了しましたけれども、今後とも、砂糖精製業界がこの構造改善をみずからの問題としてとらえましてこれを推進していく必要があると考えておりまして、そういったことを業界に要請をするとともに指導をしているところでございます。
○東（順）委員　平成元年の八月四日に甘味資源審議会が「国産糖企業については、最近の砂糖を巡る諸情勢にかんがみ、コスト低減と企業体質の一層の改善を指導すること。」このように建議をしておりますけれども、今日もなお問題が残されていることをこういう形で指摘をされておるようでございます。このコストの低減、そして今もお触れになりましたけれども、企業体質の改善ということにつきまして、現実にどのように取り組まれておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○鷲野政府委員　ただいま申しましたように、精製糖業界についてはそういった構造改善をかなり思い切って実施している。それに対しまして国内産糖企業の方はどうか。これは従来からその合理化をあわせて進めるべきであるということは課題でございまして、諸審議会の建言等でもそういった御指摘を受けておるところでございます。国内産糖企業は、現在てん菜糖が北海道に三社八工場、甘蔗糖の方は、沖縄、南西諸島にほぼ島ごとに一つずつ工場が設置されておりまして、十九社二十三工場が立地しております。こういった国内産糖の企業につきましても目標生産費を設定しまして、これを努力目標といたしましてこれまでも経費全般の節減に努めてはきたところでございます。
　ちなみに申しますと、これまでの五十六—五十八年度の実績に対します六十一年度から六十三年度の実際の合理化の割合が、てん菜糖企業の場合には一二％程度、それから甘蔗糖企業の場合が六％程度ということで、それなりに経営合理化の努力をしていることも確かでございます。それで、昨年九月、平成五砂糖年度を目標年次とする新しい目標生産費を設定したところでございまして、これを今後の新しい目標としましてさらに経営合理化を進めるように適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
○東（順）委員　こういうコスト低減、経営合理化、それが我が国の砂糖価格にそのままつながるわけでございますけれども、確かに現在の我が国
の砂糖価格はほかの農産物と同様、国際的に見ますとやはりかなり高い水準にある。この内外価格差という問題がございます。この内外価格差の是正について、今質問いたしました業界の合理化対策とあわせて、国内のサトウキビやてん菜を生産している農家の経営と生活の維持向上を図りながら進めなければならない、こういう困難さを伴っているわけで、これは本当に大変なことだと思います。そこを十分承知はしておりますけれども、この内外価格差の是正という課題に対してこれからどのように対処されていかれるのか、よろしくお願いしたいと思います。
○鷲野政府委員　先ほどから種々御議論が出ておりますように、内外価格差問題というのはやはり砂糖政策を進める上で非常に大きな課題でございまして、私どもは今後ともこの着実な是正というものを図っていかなければいけないと思っております。先ほども申し上げた繰り返しになるのでございますが、昨年一年をとりましても、砂糖消費税の撤廃、さらにはコストの切り下げによりまして、合計して二十一円のコストの切り下げを行っておりまして、それを消費者価格に反映させておるところでございますが、今後ともこの是正については努力をしてまいりたいというように思っております。
○東（順）委員　続きまして、先ほどからもお話が出ておりましたサトウキビの品質取引への移行についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどの建議の中で「さとうきびについては、国、県、市町村、農業団体、糖業者が一体となって、生産性及び品質の向上への取り組みを一層進めるとともに、これまでの取り組みを踏まえ、本年産さとうきびの価格決定時において、品質取引への移行時期を明示するよう取り進めること。」こうございます。聞くところによりますと、先ほどからも話が出ておりましたけれども、平成六年度産からこの移行を導入する、このように伺っております。これは事実でしょうか。また、事実とすれば、この平成六年度産までの移行期間を何ゆえ五年間というふうに定めたのでしょうか。そういう理由についてまず伺いたいと思います。
○鷲野政府委員　およそ商品というものは本来的には品質に応じた取引がなされるというのが通例でございます。ただ、てん菜にしましてもサトウキビにしましてもいろいろな経緯がございまして、これまで長い間重量取引が行われてきたところでございますが、てん菜につきましては、関係者合意の上六十一年産から品質取引に移行をいたしまして、その結果、歩どまり等が目に見えて向上しまして、そのメリットは生産者、糖業者両方に反映された、こういうことでございます。サトウキビにつきましては、これまたてん菜とは別種の事情もございまして、なかなか一気に品質取引へ移行するということも難しいことは確かでございますが、これもかねてからの検討課題になっておりました。農政審議会や甘味資源審議会等でも何回か御提言等をいただいて検討してきた結果、一昨年の価格決定時に、次の年には品質取引移行への時期を決めるようにしようということが取り決められまして、そして昨年十月の価格決定時に五年間の準備期間を置いて平成六年産から移行をするということが決まったわけでございます。
　この五年という時期につきましては、もっと短い方がいいとか、あるいはできるだけ長い準備期間を置いてくれ、いろいろ意見はあったのでございますが、サトウキビにつきましては、その品質取引を行う場合の品質の測定方法、あるいは地域的な糖度のばらつきの問題、あるいは品種改良や作付体系を変えていかなければならぬとかいろいろな問題がございまして、関係者、これは国、県のほかに生産者団体、さらには糖業者も入って種種相談をしました結果、五年の準備期間が適当であろう、この五年の準備期間の間に諸準備を完了して、円滑に品質取引へ移行をしようじゃないか、そういうことでこの五年ということに決めたわけでございます。
○東（順）委員　品質取引への移行ということで、結局は現地の生産者の人たちが大変に心配をされている、こういう大きな問題があるわけでございます。特に離島、そういう地域での品質向上のための施策というのは大変な困難が伴うだろう、果たしてこれが本当にうまくいくのかどうか、また、例えば品質の改善のためには品種の改良、それから基盤整備、こういったことが必要になってくるわけで、これも決して容易な課題ではなかろう、このように思います。この重量取引から品質取引へ移行するという段階で、農家の中には、果たしてうまくいくのか、収入が減ってしまうのではなかろうか、こういういろいろ心配の向きが現実にあるようでございます。したがいまして、この品質取引への移行をどのようにそういう不安感を除きながら進められていくのか、こういったところを生産者としては、納得のいく御答弁、ぜひこういうものを聞きたい、このように思っていると思います。ぜひとも明確な答弁をお願いをしたいと思います。
○鷲野政府委員　五年間という準備期間を設けたというのも、この五年間という十分な準備期間を設けた上でそれについてのいろいろの問題点の解明を行いまして、平成六年産移行時には円滑な移行を果たしたい、そういう趣旨でございますが、いずれにしてもこの五年間のうちにそういう諸準備を完了する必要がございますので、まず国の段階で、国、県——県は鹿児島県及び沖縄県両県でございます。それから生産者、糖業者、この四者でもって組織をしますサトウキビ品質取引推進連絡協議会というものを設置しまして具体的な対応策の検討に入っておるところでございます。それからまた県段階におきましても、鹿児島県、沖縄県両県がそれぞれ協議会を設けまして、地域の実情に応じた具体的な対策、例えば品質の測定方法でありますとか、あるいは品質取引に関する啓蒙宣伝の問題でありますとか、栽培技術等の普及の問題とか、こういったものについての検討を進めているところでございます。また、先生御指摘のような生産基盤の整備とかあるいは品質の改良対策とか、こういったような生産対策もあわせて講ずることによりまして平成六年産への円滑な移行を進めてまいりたいというふうに考えております。農家の不安につきましてはそういった過程で払拭をするように努力をする考えでございます。
○東（順）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、離島農業ということをやはりしっかりと踏まえまして、品質取引への移行ということの中から生産性を向上させていくために、しっかりと今後とも格段の努力を傾けていただきたい、このように要望するものでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○藤田（ス）委員　私に与えられた時間はわずか十二分でありますので、できるだけ御答弁は簡潔にお願いをしておきたいと思います。
　それでは、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　今回のこの法案は八八年の農産物十二品目の自由化合意の中のその他の糖類・糖水の自由化を実施するための法案であることは先ほどからの御説明でも明らかでありますが、今回の自由化には砂糖関連で砂糖を主成分とする調製品もこの四月からの自由化の対象になっておりまして、まさに日本の甘味資源農家にとっても、また関連する中小の企業にとりましても深刻な打撃は必至であると考えます。十二品目、牛肉輸入自由化に対しては、もちろん当時多くの農民が反対をしたわけであります。この自由化に体を張って抗議をするということでみずからの命を絶たれた農家の方もいらっしゃいました。その後、昨年の参議院選挙における自民党の大敗、そして今回の総選挙における自民党の農政幹部議員の相次ぐ落選に示されるように、農民が農産物自由化路線に対して依然として厳しい批判と怒りを持っていることは明らかであります。しかしながら、この十二品目の自由化については政府自身は全く国会に諮ることもなく決め、そして自由化直前になって、この自由化を推し進めるために今回この法案が提出されてき
たわけであります。
　大臣にお伺いいたしますが、私は、選挙で示された農産物自由化路線に対する厳しい国民の批判を率直に受けとめるならば、この法案の提出条件ともなっている糖類・糖水及び砂糖を主成分とする調製品の自由化、これをまず撤回することこそ民意に沿った政治だ、こういうふうに考えるわけでありますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いをしたいわけです。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　せっかくの藤田先生のお話でございますけれども、見解を異にいたします。一生懸命やっていることに変わりはありません。撤回をする意思はございません。
○藤田（ス）委員　私は、そういう姿勢では、政府が自給率の向上をするんだなどとせんだっても海部総理が大いに言っておられるわけで、それは選挙の中でも言われましたけれども、とてもそういう方向に進まない、本当に残念なことだと思います。そして私は、この自由化を撤回しさえすればこのような法案は要らないんだと改めて強調をしておきたいと思います。
　甘味資源農家にとって十分なものとは言えない現在の糖価安定制度を拡充強化することが非常に重要であるということは、我が党は従来から主張してまいりました。この糖価安定制度に対しては、御承知だと思いますが、かねてから財界からも攻撃がかけられております。その中には、国内産糖育成のための精製糖業界が負担している調整金と安定資金積立金の支出を軽減すること、あるいはまた、国内産糖の合理化を推進し、ビート糖の生産制限を、あるいはまた九州、沖縄の甘蔗糖の糖安法からの切り離し、こういう制度の根幹を揺るがすような要求が出てきているわけであります。私は、この際、農水省はこうした声に対してどのようにお考えか、お伺いをしておきたいわけであります。
○鷲野政府委員　糖安制度につきましては、御案内のように昭和四十年にこの制度ができ上がりまして二十五年たったわけでございますが、この間二つの大きな機能、すなわち北海道及び沖縄、南西諸島の重要な畑作基幹作物であるてん菜とサトウキビに対する価格支持、これによる生産の振興、安定化という一つの機能と、それからもう一つは、国際的に変動しやすい国際的な砂糖の市況の振れを直接国内に持ち込まないで国内の糖価の安定を図る、それによって消費者等の利益に資するというこの二つの大きな機能を持っておりまして、こういった糖価安定制度につきましては、今後とも、運用の改善はともかくとしまして、制度については維持すべきであると考えております。したがって、サトウキビの切り離し等の制度の基幹に触れる点については、全くそういう考え方はございません。
　それから、ビートの生産制限というお話がございましたが、これにつきましては、御案内のように、六十一年から北農中央会や道庁も入って七万二千ヘクタールという作付指標をつくりまして、これに基づく計画生産を行っている。こういったことは続けてまいりたいと考えております。
　それから、調整金の水準なり単価の問題でございますが、調整金の単価に絡む要因というのはいろいろな要因がございますけれども、基本的に、調整金の単価がふえるということは国内の糖価水準を引き上げるということになりますし、それがまた内外価格差の拡大ということにもつながるわけでございますので、調整金単価の適正な水準の維持ということは、これからも運用上留意していかなければならない問題だと考えております。
○藤田（ス）委員　いろいろお答えになりましたが、甘蔗糖の糖安法からの切り離しは全く考えていない、これは一つ確認をしておきたいと思います。
　それから、調整金の水準維持ということで事実上調整金も減らしてきておりますし、ビート糖の生産制限ということですが、生産者団体が勝手にやっているかのようなことをおっしゃいますけれども、これは明らかに政府の指導によるものでありまして、まして国内産糖の相次ぐ価格の引き下げ等々考えますと、財界の要求に農水省自身も歩調を合わせてきたことは否めない事実であるというふうに考えます。しかし、この糖価安定制度を拡充強化するために必要なことは、先ほどからも議論がありますが、加糖調製品の輸入を抑制するとともにこれを糖価安定制度に取り込む、こういうことではないでしょうか。今日では、八八砂糖年度を見ましても、調製品、製品の形で日本に流れ込んだ砂糖は推定で十六万トンと言われておりまして、実に国内の砂糖需要の六％を占めております。そしてこれがふえる理由は、これらが糖価安定制度を通らないために安く手に入れることができる、こういうことだからであります。したがって、糖価安定制度を守るという立場から考えるならば、こういう加糖調製品を糖価安定制度に取り込んでいかなければならない。これは早急にやらなければならないことだと考えますが、いかがですか。
○鷲野政府委員　糖価安定制度というのは、そもそもが砂糖、異性化糖という糖類の一種で、かつ重要な品目で、かつ砂糖との代替性が非常に強い、そういった商品に特定しまして種々の価格調整を行う、そういう制度でございます。加糖調製品につきましては、これはもう既に大部分が輸入自由化されておるところでございます。今回、その他いろいろな雑多な加糖調製品があった中の砂糖の含有率が五〇％以上のものが自由化されることになっておりますけれども、いずれにしましても、そういうことで既に自由化はしている、あるいは今回四月一日から自由化が決まっているということでございます。また、これらの品目の関税につきましても、ガット上バインドされたものが多うございまして、これを糖安制度の中へ入れるとか新たな輸入規制措置を強化することは非常に難しいということでございます。
○藤田（ス）委員　しかし、これをいつまでも静観しておくわけにはいかないでしょう。同様な問題は、特に今回自由化する砂糖を主成分とする調製品、先ほどおっしゃった五〇％以上、自由化したというこの調製品に対しては、今回の措置では、砂糖の含有量が全重量の八五％以上のいわゆる砂糖の類似品で小売容器に入っていないものについては、現行の三五％の税率から一キログラムについて九十円に引き上げる、こうなっているのですが、しかしこれは抜け穴がとても大きいわけですね。例えば、砂糖八五％以上ですから、八四％にとめて、そうしてブドウ糖一五％、それに化学物質を一％、こういうことになると、この九十円という関税はかかってこないわけであります。そうでしょう。税金はかかってこないわけです。そうなると、結局どんどんそういうことで入り込んでくるわけですよ。したがって、八五％の含有率のこんなハイレベルのものをもっと引き下げるか、あるいは糖価安定制度に早く取り込んでいかなければ、糖価安定制度そのものがなし崩しにされてしまう。私は、再度その点について御意見をお伺いいたします。
○鷲野政府委員　加糖調製品につきましてはいろいろな商品が想定されるわけでございますが、今回自由化されることになるその他の加糖調製品の中で代替商品として今でも考えられるものとしては、例えば食用ゼリー等がございます。こういったものはゼリー分が相当部分でそれに砂糖が入ってくるということで、これは一つの特定した商品で、また用途も限られております。そういうことで私どもは疑似砂糖的なものは抑えたいということで、含糖率が高いもの、そこの基準を八五％ということに置きまして、それについては九十円という高関税を設定するということにしたわけでございます。
　なおつけ加えて申し上げますれば、この関税はもう既にガットにバインドされておりましたので、全体としてどうこうということはできませんが、その部分について特に疑似砂糖的なものについて税金を高くする、その他のものについては若干の譲歩をしまして、全体としてこういう仕組みをつくったということでございます。御理解をい
ただきたいと思うのでございます。
○藤田（ス）委員　私は、そういう姿勢こそ今本当に改めて真剣に対応しなければ、この制度そのものが風穴がいっぱいあけられて稼働しないものになり、犠牲は一方的に生産者や国内の関連業者にかかってくるだけだということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○小平委員　既に長時間各党の先生方が質問をされまして、論議は十二分にされたかとは思いますが、私にも質問の機会を与えられましたので、重複すると思いますが若干私からも質問させていただきます。
　今回の異性化糖の輸入自由化については、糖化業界あるいは原料生産農家に不安感を持たせないことが特に重要であると思います。また、特に生産規模が大きい北海道農業においては、多大な傾斜配分という大きな犠牲を払って減反をして転作に努めてまいりました。そういう中で作物間の作付面積の調整が大きな問題でありますが、食糧基としての北海道の将来の展望についてどのようにお考えか、大臣の御所見をお伺いします。
○鷲野政府委員　てん菜が北海道の寒冷地の畑作における基幹的な作物であり、かつ輪作体系の重な一環であるということはもう十分承知しているところでございます。今後とも、諸般の生産対とあわせて、糖価安定制度の適正な運用等を通じてこのてん菜の生産の振興確保に努めてまいりたいと思っております。
○小平委員　私は大臣に基本的な姿勢について、今の糖価安定法の改正以前の問題として、北海道という地帯が大きな転作を強いられてきりきりした状態に置かれています。そういう中で、今、後段この北海道のてん菜の割り当て等の問題についても質問したいと思ったのですが、その前段にお尋ねしたいと思ったわけです。ひとつ大臣、このような状況なものですから、どうぞそれについてよろしくお願い申し上げます。
　次に、四月一日からの異性化糖の輸入自由化によっててん菜や甘蔗などの生産調整が厳しくなるのではないかとの生産農家の不安が多大にありますが、当該改正でそれについて十分に対応できるかどうか、お聞きをいたします。
○鷲野政府委員　今回の自由化に対しましては、関税の引き上げとあわせましてただいま御審議をいただいております調整金の徴収の措置を開くこととしておりまして、これによって輸入自由化に備える国内措置としては十分効果があると考えております。生産者の方に不安等がある点については、今後ともそういったことについてはよく指導をするとともに、特にてん菜につきましては、ただいま北農中央会等が中心になって進めておられます計画生産について今後とも続けてまいりたいと思っております。
○小平委員　今計画生産というようなことをおっしゃいましたが、今北海道ではてん菜ということで七万二千ヘクタールの作付をいたしております。その中でのいわゆる不安感を取り除いてもらうことが大事だと思って質問したわけです。
　次に、今の輸入自由化に伴う関連の質問でありますけれども、国内産異性化糖は生産量の面で輸入異性化糖に大きな影響を受けると思います。本改正によって調整金の徴収並びに関税措置法の改正による関税の引き上げ等がございますが、国内産異性化糖の競争力はこれによって十分に確保できるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。