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○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり、既にラスパイレス指数という指数を取るようになり始めて、初めて昨年は一〇〇を切って九七・九ということになって、初めて一〇〇を切ったことになっておりますし、既に全地方団体の九〇％以上のところの団体が国より低い水準になっております、団体数で。そういった状況でありますので、この給与の削減処置というのは、これはやっぱり財政状況が厳しいという意味によってのこれは時限的な処置と、基本的にはそう考えておかなきゃいかぬものなんじゃないのかと、私どもはそう思っております。
　いろんな意味で、引き締める意味でいろんな、これは多分それなりの経営をしておられる首長さん方のお考えなんだと思いますが。ただ、御存じのように、これは国家公務員に準じるという規則が基本でありますので、そういう意味におきましては、人事院において国家公務員のことに関しまして今いろいろ検討をされておって、これは八月ごろには民間の給与実態に即したものに見直しの検討が今されておるというのが実態でございまして、私どもは、総務省としてはこのような実態を踏まえまして、地方公務員の給与の在り方に対する研究会というのを私ども設置を既にしておりまして、今後の在り方につきましては、いろいろ民間企業との格差の取り方等々、いろいろ意見の出ているところでございますので、勉強会をスタートさせておりますが、基本的には今おっしゃられたとおりだと思っております。
○又市征治君　中には、今大臣がおっしゃったラスパイレス指数で比較をしたら、国家公務員と比べて八〇％、七〇％になるというところあるわけですよ。
　これ私、前から言っているんだけれども、今も大臣がおっしゃったように、少なくとも国家公務員に準ずるということで幾らかの差はそれはあるんですけれども、これは余りにもひどい。こういう状況について、少なくとも高いところは下げろ下げろ下げろという指導は一生懸命なさるけれども、こうしたところについて余りにもひどいじゃないか。地域経済にも及ぼしている影響、こういった問題含めて、やはりしっかりとここらのところも、温かみのある指導というのか、もうちょっとやるべきだというのを前から指摘をしてきました。そういうのはもう全く総務省はやらぬわけですね。もうちょっとその点は見ておかないといけない。制度そのものもぶっ壊している、こういう状況があるわけですから、その点は、答弁要りませんが、御指摘を申し上げておきたい、こう思います。
　そこで、今日は忙しい中、人事院からもお見えいただいて、幾つか御確認いただきたい点があります。
　民間では、ここのところの長期不況の中で、猛烈なリストラ、合理化がやられて、労働者の首切りはもとよりですが、労働者の賃金が切り下げられてくる、こういう結果として社会の二極分解が起こっている。これはもう国会の中で、あちこちで随分と指摘をされていますし、私も指摘してまいりました。
　つまり、パート、臨時、アルバイト、派遣社員、契約社員などと称するいわゆる非典型労働者という数が物すごい勢いで増えている、こういう状況ですね。これはもう小泉構造改革の下で物すごい勢いで増えている、この事実はもう明確であります。一方では、二極分解の反対側、上層の部分の企業でいうならば、例えば一番よく取り上げられるトヨタ自動車などの自動車産業や銀行等の一時金に見られるように、大企業の正社員では年間総額では大きく回復をしてきている、こういう状況も今日出てきています。
　人事院の民間賃金実態調査というものもこうした部分も当然正しく反映をすべきなんだろうと思いますが、そこで、人事院はこれまでどういう規模の企業、どういう社員というものを調査をしてきているのか、改めて確認の意味でお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山野岳義君）　現行の民間給与実態調査でございますが、全産業の従業員から、個人業種、家族従業者、それから企業の役員、それからまた国、地方公共団体、農林業等の従事者を除いた中で、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上の事業所に勤務する正社員を対象として実施しているところでございます。
○又市征治君　済みません、大体どのぐらいの労働者の数を調べているんですか。
○政府参考人（山野岳義君）　全体の事業所の中から、今申し上げました事業所の中から抽出いたしました約八千の事業所を調べておりまして、調査いたします従業員数にいたしますと約三十六万人でございます。
○又市征治君　人事院は日本最大の、かつ最も精密な調査機関だと、こう別名言われるわけですが、そういう点で、労働基本権を制約された公務員労働者の賃金であるとか労働条件というのはその調査結果を無条件的に適用する、こういう仕組みになっているわけでありますが、そういう点でいえば、今御指摘されたように、こうした事業所あるいは規模数、こういったものをしっかりとやっぱり調査をいただいていかないと、本当の意味でこれだけの規模の公務員の参考にする意味がないんだろうと思います。
　そこで、総裁に改めて確認をいたしますけれども、今年の民間賃金実態調査は従来どおりの企業規模で、かつ正社員についてきちっと調査を行われるのかどうか、その点について改めてお伺いをします。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　ただいま局長がお答えした企業規模と事業所の規模でございますけれども、これは昭和三十九年に採用されて以来、いわゆる会社組織の民間企業に勤務する正社員の過半数をカバーしているということで関係方面に定着している数字ではないかというふうに思っております。
　ただ、過去には、景気が良かった時代には、人材確保の面からもうちょっと企業規模を上げたらどうかとかいう御議論もあったやに聞いておりますし、昨今のように景気が悪くなると、もっと小さい企業まで調べろという御意見もございます。
　ただ、この企業規模というのは、私ども民間調査の際の最も基本となる基準でございますので、時々の景気の状況によってこれを頻繁に変えるというのは私ども適当ではないというふうに思っております。したがいまして、今年の調査に関しても従来どおりの企業規模と事業所規模で調査をしていきたいと思っております。
　それから、いわゆる非正規職員を調査するかどうかという問題でございますけれども、現段階では、私はやはり常勤の国家公務員の比較対照になるものとしては正社員が適切ではないかというふうに思っております。
　ただ、今御指摘のように、民間企業では非正規社員の割合が非常に増えているようでございますし、またいろんな、非正規職員にしてもいろいろな勤務形態があるやに聞いておりますので、今年の民間企業調査の際にその実態について調査をして、その上で改めて関係方面の御意見を聞いてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　昨年と同じ企業規模、常勤の労働者の実態を調べると、三十九万人に及ぶこういう状況を調べて反映するということですから、しっかりおやりいただきたいと思います。
　最近、自治体の使用者側から見ましても、大変頭が痛いと、こういうことがよく聞こえてきます。これからポスト団塊の世代で人口が減少に入って、人材確保問題というのが大変大きな問題になってくる、こう言っているわけですね。ただでさえ給与格差で人材が首都圏や都市部へ逃げがちなのに、とにかく公務員の賃金下げろ下げろの大合唱がある。
　こういう格好の中で、先ほど申し上げたように、自治体、使用者側にとってみても、そこに働く職員の側にしても、本来ならば、人事院勧告あるいは人事委員会勧告に基づいてやられるべきものがそういう形でかなり大幅に削り込みをやっている、こういう格好になっていくわけで、こういう格好の中で、やはり今後の中でいうならば、そういう雰囲気がどんどんつくられてくると、地方への、先ほど秋田県の例を申し上げたけれども、地方経済への影響、さらには地方の企業全体の人材確保を危うくするものだ、こういう実は指摘がなされてきている。
　こういうことについてもやはり考えていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君及び景山俊太郎君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君及び北川イッセイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　これより討論に入ります。
　意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、財源不足対策について政府の責任を放棄していることです。
　来年度の財源不足は、交付税の法定額の六三％に相当する七兆五千百二十九億円と見込まれています。こうした事態は十一年間も連続しており、本来なら、法六条の三第二項の規定に従って、国の責任で財源不足の全額を負担する制度の改正又は交付税率の変更を行わなくてはなりません。ところが、政府は財源不足額を国と地方で半分ずつ補てんする、この折半方式を交付税法の制度改正と強弁し続けていることです。
　第二は、地方団体に地方自治債の増発を強要していることです。
　〇一年に導入された財源不足額の一部を赤字地方債、臨時財政対策債で補てんする方式も継続されており、来年度も三兆二千二百三十一億円の発行が予定されています。元々このやり方は、赤字地方債が地方団体の自前の借金で財源調達をするものだから財源不足の補てん方法としては採用できないとされていたものです。交付税は地方の固有の共有財源であり、これを赤字地方債の償還に充てようとするようなやり方は許されません。国の責務が果たされていないことは明白です。加えて、地方財政法で原則禁止となっている赤字地方債を財源不足対策に利用することは二重に脱法的手法であり、容認できません。
　第三は、本法案はいわゆる三位一体改革関連法案でありますが、その看板とは裏腹に、実際には国の歳出削減が優先されたものとなっています。国庫補助負担金は、削減額一兆七千六百八十一億円に対し、税源移譲は六三％にすぎません。しかも、公共事業の補助金にメスを入れるべきところ、削減対象の中心は裁量の余地が少ない義務教育費と国民健康保険であり、公教育や社会保障に対する国の責任を放棄するもので、許されません。
　以上申し上げて、反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、改革の中心たるべき税源移譲について、二年間で三兆円を標榜しながら、二〇〇四年度の六千億円を含めても実質一兆八千億円の税源移譲しかないことです。反面、国民健康保険に対する新たな都道府県負担の創設など、地方が望んでいない新たな補助金削減も押し付けられています。
　反対の理由の第二は、二〇〇四年度分交付税の大幅削減が地方自治体の猛烈な批判を浴びたため、今回は一般財源の総額を確保したと宣伝していますが、これでは二〇〇四年度で交付税と臨時財政対策債で合計二兆八千億円削減された分を全く回復していないため、地方財政の深刻さは改善されていないことです。とりわけ、交付税のうち一兆円は、実は二〇〇四年度の国税増収に伴う分であり、本来、二〇〇四年度中に自治体に交付されるべきものです。これの繰越しにより二〇〇五年度分を確保したと称するのは、自治体固有の財源である交付税を財務、総務両省間の取引材料としてもてあそぶ行為と言わねばなりません。
　反対の理由の第三は、後年度の地方交付税で措置すると言われていた既往の臨時財政対策債の元利償還分について、改めて新たな臨時財政対策債で背負わせるタコの足食い状態が蔓延し、常態化していることです。これは自治体への将来の負担転嫁となり、予算措置上の約束違反です。
　反対の理由の第四は、地方六団体が、地方交付税を政府の政策誘導の手段として用いることは今後、順次縮小するべきで、あわせて、新たにこうした制度を設けたり拡大したりしないようにと批判しているのに、交付税の単位費用算定について、二〇〇四年度に続いて、二〇〇五年度は経営努力が報われる算定という恣意的な査定が加わることです。
　最近、総務省は、人口にして三分の一の市町村が交付税を不要になるような交付税改革をと唱えています。ただし、これは税源移譲によって実現するべきで、かつ、それで生じる交付税の余裕分は弱小市町村に重点配分すべきで、需要額のカットによって見掛けの収支を均衡させ、交付税財源を政府が召し上げるような改悪であってはなりません。
　補助金削減の連動にとどまらず、更なる自主権拡充のための税源移譲に向けて、政府と自治体の協議機関を設置することを提案し、討論を終わります。
○委員長（木村仁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　山根君から発言を求められておりますので、これを許します。山根隆治君。
○山根隆治君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
　　政府は、地方分権の推進に関する国会決議等を十分踏まえ、地域主権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、公共サービスは住民の身近において提供されるべきであり、地方分権改革の推進は、国・地方を通ずる政府の効率化にも資するとの観点から、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金改革及び地方交付税の見直しに係る真の改革を確実に実現することにより、地方公共団体の歳入・歳出両面にわたる自由度を一層高め、権限と責任を大幅に拡充するための具体的方針を早急に策定すること。
　　　また、具体的方針の策定に当たっては、国と地方の信頼関係の維持に一層の配慮を行いつつ、地方の参画を拡充するとともに、地方の総意を真摯に受け止め、地域の実情を十分反映したものとなるよう、特段の努力を行うこと。
　二、義務教育費等の負担の在り方等については、国庫補助負担金の廃止・縮減が税源移譲に直結するものであり、改革の実現を左右する重要課題でもあることから、役割分担に応じた財源負担の原則に基づき、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性拡大に結びつく積極的改革に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。
　三、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、財源保障機能及び財源調整機能を堅持しつつ、地方公共団体の財政運営に必要な所要額の安定的・持続的確保を図ること。
　　　また、税源移譲に伴う地方公共団体間の財政力格差について万全の措置を講ずるとともに、財源の中長期的な安定確保を図るための抜本的な方策を検討すること。
　四、巨額の借入金残高が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を進めること。なお、累積する臨時財政対策債の元利償還については、万全の措置を講ずること。
　　　また、交付税特別会計借入金については、具体的かつ的確な措置を講ずることにより、速やかに借入金残高が増高しない状況とすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　ただいまの山根君の提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定しました。
　ただいまの決議に対し、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本放送協会の平成十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明させていただきます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百二十四億円、事業支出が六千六百八十七億円となっており、事業収支差金三十七億円の全額を債務償還に使用することといたしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百二十六億円となっております。また、建設費が七百八十九億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、特に、国民・視聴者の信頼回復に向けて、経営委員会の強化を図りつつ、再生に向けた体制・組織の改革等を柱とした抜本的改革に取り組むことのほか、地上デジタル放送の推進と普及発達等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見につきましては、一連の不祥事に係る信頼回復に向けた取組の途上にあって、十七年度収支予算等は、受信料収入が前年度予算を下回る厳しい状況となり、また、引き続き、受信料の公平負担等の観点から将来に向けて改善されるべき点がありますが、再生・改革に向けた各種措置を盛り込むとともに、収支均衡予算を堅持しており、やむを得ないものと認めるといたしております。また、公共放送の原点に立ち返った一層豊かで質の高い放送番組の充実、災害・緊急報道体制の強化や放送のデジタル化に関する取組等についてはおおむね適当なものと認めるといたしております。
　その上で、特に、一連の不祥事及びこれに伴い受信料の支払保留等の状況が生じていることについて、憂慮すべきことであり、誠に遺憾、再生・改革に向けて、あらゆる取組を組織を挙げて全力で推進し、国民・視聴者の信頼の早期回復に努める必要があるとの見解を付し、さらに、収支予算等の実施に当たり、受信契約の締結の徹底等、特に配意すべき八点を付記しているものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○参考人（橋本元一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十七年度の事業運営に当たりましては、一連の不祥事を深く反省し、視聴者の皆様の信頼回復に向け、全組織を挙げて再生・改革に取り組んでいく所存でございます。
　事業運営の基本となる放送サービスにおきましては、公共放送の原点に立ち返り、公正で迅速なニュースや、心を和らげ、だれもが安心して見ることのできる質の高い番組を放送するとともに、デジタル放送の普及発展に先導的な役割を果たしてまいります。
　また、視聴者の皆様の声に真摯に耳を傾け、業務運営に的確に反映するとともに、コンプライアンス活動の強化と業務全般にわたる抜本的な見直しにより、効率的で透明性の高い業務運営を徹底し、視聴者の皆様に理解され、信頼される公共放送を実現してまいります。
　あわせて、公共放送の自主・自立を支える受信料制度への理解促進を図るとともに、受信契約の増加と収入の確保に努めてまいります。
　次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送やハイビジョン放送のための設備の整備などを積極的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百二十四億四千万円、国内放送費などの支出六千六百八十七億二千万円を計上しております。事業収支差金三十七億一千万円につきましては債務償還に使用することとしております。また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額八百二十六億一千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額八百二十六億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、再生・改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、一日も早く視聴者の皆様の信頼を回復していく所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（木村仁君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域再生法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、円より子さんが委員を辞任され、その補欠として島田智哉子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　地域再生法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上国務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました地域再生法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生、すなわち地域再生を推進することが重要な課題となっております。
　地域再生を推進する上では、地方公共団体が、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かして、自主的かつ自立的な取組を行い、国はこのような地域の取組を総合的かつ効果的に支援する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、地域再生基本方針の策定等政府全体として行う地域再生への取組を明確にするとともに、複数の省庁にまたがる同種の事業について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講ずることにより、地域再生を一層強力に推進しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、地方公共団体による地域再生計画の認定申請、内閣総理大臣による計画認定等の所要の手続を定めております。
　第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境の整備及び経済基盤の強化のために事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（高嶋良充君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る三十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田原　文夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近
　代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長小林芳雄君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君及び水産庁長官田原文夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　ただいま議題となりました農業近代化資金助成法についてお伺いをさしていただきたいと思いますが、まず、制度資金のこれまで果たしてきた役割と今後の農政上の制度資金の位置付けについてまずお伺いをしたいと思います。
　農業近代化資金等については、今までやっぱり農家の皆さん方が非常にこれを活用してやってこられました。利子補給に対して行っている補助金を廃止して税源を都道府県に今回移譲しようとする法案でございます。
　言うまでもなく、農業は天候に左右されて収益や価格が大変変動しやすいし、経営リスクが高いという性格が一面にあり、経営規模が非常に零細であるために収益性が低い。それを営みとしてやっていく上において、一般の金融機関ではどうしてもやっぱりなじまないという部分がございます。それを制度資金として公庫並びに農林水産省がその施策に当たってきていただいたわけでありますが、言うまでもなく、顧みて、農業近代化資金、昭和三十六年に制度が創立をされて、農業改良資金とともに農業分野における中心的な制度資金として国と都道府県が利子補給を行うということで今までやってまいりました。
　そこで、私はまず、制度資金はこれまで、今までの日本農業の中で果たしてきた、農家の皆さん方に対して制度資金がいろいろな面で活用をされました。その近代化資金として農家の皆さん方にどういう役割を果たしたと大臣は今お考えになっておられるのか、まずそこからお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　農業近代化資金は、昭和三十六年創設以降、今日に至るまで、農業者の経営に必要な施設資金などを円滑に融通し、経営改善を促進するための有効な手段として大きな役割を果たしてきたところであります。具体的には、トラクターとかあるいは田植機の所有台数等も大きく伸びましたし、またライスセンターなどの共同利用施設は大幅に増加をいたしまして、農業者の農業経営の改善に寄与するなど、いろいろ効果を現してまいりましたが、一通り行き渡ったという認識を実は持っているところであります。
　なお、今後とも、食料・農業・農村基本法の目指す効率的かつ安定的な経営体の育成などの農政の課題に対応する上で、農業近代化資金の役割は極めて重要であると考えておりまして、税源移譲後も国が農業近代化資金制度の運営に責任を持ち、的確な事業実施が行われるよう努めてまいりたい、そう考えておるところであります。
○岩永浩美君　それでは、政策誘導手段としての制度資金の位置付けなんですけれども、補助金と並ぶ有力な政策誘導手段であることはもう言うまでもありません。補助金については、もう既に御案内のとおりに、技術開発を除いた個人への対応ということではなくて、今、大臣からお話をいただいたように、機械とか施設整備、そういうようなものに対するものが対象であって、個人に対する支援は制度資金が今は中心に現在なっている。また、制度資金は補助金と比べて行政の介入度合いが低いという利点がございます。農林漁業者の自主性をより活かしながら政策誘導が図られるという利点、農業近代化資金など利子補給を行われる資金についても後年度まで財政負担が及ぶものの、補助金と比べて初期の財政負担が小さく、助成対象数を拡大できる点が優れた特徴とされて今までまいりました。
　そうしたことから、農業基本法は二十一条において、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとすると規定しているし、その政策手段として、十三条において、金融上の措置を講じなければならないと今回明記してございます。
　今回、歳入、歳出両面での地方の自由度を高めると今回大臣は法案提案理由の説明の中で申し上げられました。これによって、今後、都道府県が従来の貸付金利を維持するために大変乏しい自らの財源、必要な財源を確保する必要が生じ、財政力の乏しい自治体にあっては、ややもすると利子補給を縮小又は廃止するところが現れることも考えられないのか。
　大臣に伺っておきたいんですが、国の農林水産施策を推進する上でこれは有力な政策誘導手段だと私は思っております。食料・農業・農村基本法で講じるべきと明記している金融上の措置の一つが今後地方の裁量に事実上ゆだねられてしまうという状況は、国の農業基本政策を展開する上において果たして本当にこれでいいんだろうかという心配を抱きます。少なくとも、過日来いろいろ御議論をいただいているように、食料の自給率を四五、限りなく四五に近づけていこうとする基本方針を定めてあるにもかかわらず、日本の場合に、土地利用型農業を一方において推し進めていき規模の拡大を図っていく上においては、機械の共同利用を図り、あるいは施設化を図っていくという、そういう一面を一方に持っている。その一つがやっぱり利子補給の制度、国が一括して管理するという形を取っておかなくて地方の裁量だけでやるということに甚だ私は不安な面持ちをいたしますが、大臣並びに農林水産省はその点にはどういうお考えをお持ちなのか、局長から答弁を願いたいと思う。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃいますとおり、私どもこの制度資金、補助金と並ぶ有力な政策誘導手法というふうに考えております。特に、融資でございますのでコスト意識が高めることができる、そして農業者の自主性を活かした政策誘導を図ることができるということで、農政推進上、重要な役割を果たしてまいりましたし、今後とも果たしていくものというふうに考えております。特に、今後担い手の育成確保ということが課題になってまいりまして、そういう面で各種制度資金の役割というものは大変重要というふうに考えております。
　私ども、今般、農業近代化資金の利子補給補助金を税源移譲するに当たりまして、その辺のところに十分留意をいたしまして、今後とも税源移譲後もちゃんと対象事業が地方公共団体の適切な裁量というものを活かしながらも講じられると、確実に実行されるということが担保されるということを前提に移譲をしたものでございまして、引き続き国として有効な政策手段として活用をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩永浩美君　これはよくずっと見ておいてもらいたいと思いますね。それとあわせて、今回の三位一体改革を経てもなお天災資金等、漁業等経営基盤強化事業などについて、国の補助が引き続き行われる制度資金もあるが、これらについて今回税源移譲を行わなかったのはなぜか、これをお聞きしたいと思う。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、今般、税源移譲をいたしました要件として三つ考えました。
　一つは、国税を財源とする補助金であって、国から見て税源移譲ということが可能であると、これは全部共通でございます。次に、その事業が地域的に偏在する、あるいは一時的な政策でない、常に行われている性格であるということ、これは事業の性格として地方に同化定着をしていると。それから、基準財政需要に参入するにふさわしい、これは地方から見ても所要の調整が可能ということでございます。さらに、税源移譲後、地方公共団体の裁量を活かしながらも確実に執行される。この三つの要件に該当するものを税源移譲の対象にしたわけでございます。
　お話の天災資金あるいは漁業の方に国際規制関連経営安定資金というのがございます。まあ性格として全国的視点から行わなければならないものというもののほかに、やはり天災資金あるいは国際協定がうまくいかなかった場合の資金ということで、常にあるものではないというような問題もございまして、こういう天災資金でございますとか国際規制関連の経営安定資金につきましては国がやはり引き続きやるのがふさわしいだろうということで税源移譲の対象にはしなかったわけでございます。
○岩永浩美君　それでは次に、去年の予算編成の時期に、今回の三位一体の改革において農林水産省の対応として制度資金に対する補助金の削減と税源移譲を決定した理由をちょっと私はお聞きしたいんですけれども。新たな基本計画に基づく農政の展開をしていこうと、担い手による規模の経営の拡大、農業者の経営改善に向けた積極的な取組を促していくという上において制度資金の重要性というのはますます私は、増えることはあっても減ることはないと私は思うんですね。
　そんな中で、最後の最後まで、農林水産省においても農業経営の改善に必要な資金は円滑に融通して望ましい農林漁業の構造を確立するために重要な施策であること、あるいは担い手の育成に当たって国が担い手に直接働き掛ける重要な支援策であり、全国的な視野に立った判断の下に実施される施策であること、財政的にも国が統一的に支援して国が責任を持って実施する必要があること、こういうことを含めて、制度資金に対する国の補助金については、随分地方団体と協議の場などにおいて廃止は困難というふうにずっと言っておられましたね。それが最後の最後になってこの税源移譲をするということになってきたその一つの背景、それは農林大臣にしてみても、一方において三位一体の改革はしなきゃいけない。
　今私が申し上げたように、担い手とか規模の拡大に向けて近代化資金の必要性は十分に認めておられる。にもかかわらず、補助金で担保することじゃなくて、交付金あるいは地方の裁量によって利子補給を地方にゆだねたという苦しいその胸中というのは大臣はあったと思うんですけれども、なぜこの制度資金にその税源移譲を加えられたのか、これをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　農林水産施策は、御承知のように、食料の安定供給の確保と国土と環境の保全など重要な役割を果たしておるわけでありますが、その効果は、食料の生産地や森林のある上流域のみならず、広く消費地や下流域にも及んでおるわけであります。したがいまして、農林水産施策としては、広域的な観点から国が責任を持って推進する必要がある、これが私たちの基本にありました。また、一方で、農林水産業は地域の自然条件等に左右されることから、施策の実施に当たっては地域の自主性、裁量性が発揮できる仕組みとする必要が一方にはあります。
　このため、今回の改革においては、国として必要な施策の実施を確保しつつ、地域の実情に即した施策の推進が可能となるよう、省庁間の連携強化や統合・交付金化などを行うなど、補助事業の仕組みの転換を基本としたところであります。
　なるほど、委員御指摘のとおり、この三位一体改革のいろいろ検討の過程では国と地方自治体との間に意見のそごを来した時期がありました。我々は例えば具体的にどういうことを憂慮したかといえば、今申しましたように、上流域から下流域に及ぶ中に県境があったような際に、仮に県境を越えてしまうとそれぞれの自治体が果たしてどういう担保をしてくれるのか、いわゆる責任ある行政というものをお互いに連携できるのか、むしろこれは国が言わば所管して、国がきちんと公平、公正に行政上の配慮を巡らすことの方が適当ではないのか、いろいろあったところであります。
　それらについて、我々の主張はいろいろ入れられまして、地方自治体においてもそれらについては十分連携を強化して、お互いにそれぞれに対応をするというようなことがだんだん担保されることが確認されてきましたので、我々も言わば地方分権の精神に立脚して、我々なりの譲歩を行ったというのがその審議の経過であります。
　例えば、治山の部分については国に残りましたけれども、これについても要するに山の上の方で起きた事件が川を伝わって下流域に及んで、港をどうしようもなくしてしまうというような事件がかつてはありました。こんなような問題についても、かつては言わば上流域の県はそれに対してどれほどの協力をしたのか、厳しい質疑等もあったわけでありますが、それらのいろんな事例に照らして、これからはもっと十分に連携をし、お互いがそういうことについて問題を起こさない、あるいは片方が大変な一方的な被害者にならない、こういうことについての言わば基本がそれぞれの中に確認をされた中で合意が得られたと、こういうふうに理解をしております。
○岩永浩美君　一方において地方分権の確立、これは当然分権の発言が高まっていくことは私は大変結構なことだと思うし、そうあるべきだと私自身も。ただ、やっぱり地方における財政力が非常にばらばらなんで、そのことを一番やっぱり憂慮をするんですね。
　それで、次の質問で、それぞれ都道府県に置く利子補給の財源の手当てなんですけれども、平成十七年度については、利子補給に使途が特定をされて、国の補助金は廃止はされるものの、利子補給を継続しようとする都道府県は十六年度の補助金予算に見合う財源が所得譲与税として交付されることに決まっていますね。それは基本的に現在と同じ対応を取るということができる。
　そこで確認ですけれども、十七年度において、来年度ですね、必要な融資状況の下で必要な融資枠を確保できていると考えておられるのか、それぞれ都道府県がですね。じゃ、それが確保できていると考えてよいとすれば、その根拠はどこからいいという根拠が出てくるのか、それをちょっとお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、十七年度はこの税源移譲措置、所得譲与税を地方にということで、マクロとしての予算の計上はされているわけでございます。そして、私ども、ちゃんと都道府県が、地方が利子補給をきちんとするかという点につきましては、これはそれぞれの都道府県ごとの予算措置ということになろうかというふうに思っておりまして、実はずっとそのこと心配でございまして、各都道府県に監視をし、報告を求めてきたわけでございます。
　私どもが承知している範囲内では、四十七都道府県におきまして、私どもとして考えて、所要の融資枠の下の予算額が計上されているということでございまして、今後実行になるわけでございます。予算の計上だけではなくて、実行もきちっとしてほしいというふうに思っておりまして、それは引き続きまたモニター、実績につきましては監視をしていきたいというふうに思っております。
○岩永浩美君　これは継続の分ですか。新規の分も含めて予算を確保できていますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　両方入ってございます。
　近代化資金、先生も御存じのように、予算的には過去の分が相当な割合を占めるわけでございますけれども、新規につきましてもちゃんと融資枠を設定をいたしまして、しかるべき予算計上がされているということでございます。
○岩永浩美君　今後、財政が非常に逼迫して、近代化資金の借入れについて条件が厳しくなるようなことはございませんね。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今のところは聞いてはないわけでございますけれども、十分その財政事情のしわ寄せというのが来る可能性を否定することはできないわけでございまして、その辺のところは私どもとしてきちんと予算措置がされるよう引き続き監視と指導といったものに努めていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　心配するのは、そういう財政事情が逼迫したということのために、ばらまきは決して私はいいと思いません。あくまでも効率性を高めていくことは私は否定しませんし、効率性を求めて一定のやっぱり担い手あるいは地域の皆さん方が共同利用あるいはその地域振興のために近代化資金の活用を図っていくという、それがたまたま条件が厳しくなる、効率性を求めてもなおやっぱり枠がないからとか、そういうふうなことで活用ができないということになると意味がないんで、そこら辺は再度私は確認をしておきたいと思いますが。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どももこの税源移譲に当たりまして一番心配だった点はその点でございます。地方の財政事情次第でちゃんと措置されない場合があるのではないかということを最大の懸念事項にしておりました。
　ただ、今度、税源移譲の条件の、前提条件の一つにちゃんと確実に地方においても実施されるんだというのが入ってございます。また、地方団体というのは、地方交付税法の規定によりまして、交付税の額の算定に関して実態に合わない事情等がある場合には総務大臣に対して意見を申し出ることができる等の規定がございまして、今後必要に応じてそういうような規定に基づく意見の調整なども視野に置きながら、ちゃんと予算措置がされ、実行されるということを監視、指導をしていきたいというふうに思っております。
○岩永浩美君　委員会の場でちゃんと実行されることを担保するのは、ここで私たちは分かるんですけれども、現場ではそのことが十分にやっぱり伝わらないことがえてして多いので、そのことだけは運用の面の中で具体的にそういう指示をしておかないと、法案の中、規則、そういうことだけでは現場では理解してもらえないんですよ。総枠が何ぼだからおたくのところについてはこれだけの枠しかございませんという形で有効に活用されない近代化資金は無用の長物になってしまう。あるいは、繰越しになったり、不用残になってしまうということがえてして国の予算の中には出てくることが多いので、是非このことは注意をしておいてもらいたいと思っております。
　そこで、十七年度においては所得譲与税が交付されたので担保されました。それで、十八年以降の財源の手当てについて私は伺っておきたいと思います。
　それは、地方税改革によって地方税収の増加規模が補助金削減額と同じ三兆円と見込まれておりますね。国全体で見ると、地方の財源確保に大きな影響が生じないように見受けられます。しかし、住民の所得水準や人口規模によって自治体間の税収格差が発生することは、もう今の局長の答弁の中にもあるように、指摘されていますから、都道府県の中にはやっぱり利子補給水準を縮小するところや利子補給自体を廃止するところが現れる可能性は十分にあると思うんですよ。ないと私は言えないと思うんですね。
　十七年度の分については税源移譲の財源がちゃんとはっきり分かっていましたけれども、今後はそういうふうなことがちょっと難しくなるのではないのかなと。だから、今回新たに農林水産省ではガイドラインを定めて、都道府県の予算措置や農業近代化資金は融資状況をモニタリングをするというふうに私たちも聞いています。しかし、やっぱり財政状況は大変厳しいですから、公共事業などの投資的な経費に加えて人件費についての削減も取り組んで地方はおられますね。地方税収の落ち込みによって引き続き財源不足、本当にリストラもしておられます、合理化も努めてやっておられる。そういう中にあって、本当に補助率の縮小なんということがないのかどうかということが一点。
　それから、農林水産省がガイドラインを定めるとしているけれども、ガイドラインをどんなに定めても農林省のガイドラインであって、これは拘束力は私はないと思うんですね。その拘束力がないガイドラインに従って、都道府県の中に財政事情が切迫していると、そういうふうなことだから利子補給を廃止あるいは削減、そういうふうな自治体が現れると、そういうふうなことはもうあり得ることだと想定しなきゃ私はいけないと思う。
　仮にそうした事態が起こった場合、農林水産省はどういうふうに対応しますか。今は皆さん方は、ガイドラインを定めていますと、モニタリングもいたしますと、だから安全ですと、こう言うけれども、それぞれの都道府県の中ではそこまでは出せないよと、そういうふうに言われて廃止あるいは縮小されるということが出てきた場合にどうしますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　二つ御質問でございました。
　一つは、地方の財源問題でございます。十七年度は暫定措置として所得譲与税の移譲があったと、来年以降の問題でございます。
　私ども、この種々の閣議決定、政府・与党合意等において明らかにされております十八年度以降は個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として、要は国、地方を通ずる個人所得課税の在り方を見直すと、さらに、法人事業税の分割基準を見直してその税収帰属の適正化を図ると、こういう方針が定められておりまして、これを中心に税源移譲措置を講じていただくことによって何とか手当てができるんではないかというふうに考えております。
　次に、農林省がガイドラインを示すと、制度運営に関する基準、基本指針になるガイドラインを示して、ちゃんと貸付利率だとかそういうものが守られるようにすると、それを財源難ということを理由にして守らなかったときどうするかというお話でございまして、私ども、担い手の育成というのが国、地方を通ずる農政上の最大の課題であるということを地方にも御理解をいただきまして、仮にガイドラインが守られてないというような場合には、その融資に支障が生じている具体的事案を示しながら、都道府県に対して文書によって要請をしていきたいと。
　強制力は確かにないわけでございます。ただ、地方も公共団体でございますので、国からのそういう要請についてはちゃんと受け止めていただけるというふうに私ども確信をしております。
○岩永浩美君　それでは、現状の中における近代化資金の利子補給、その利子補給を四十七都道府県の中で全部一律に利子補給していますか、私は都道府県によっては利子補給の補助率が違うと思いますけれども。末端の農家の人に対する支援策。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、現在までのところ、基準になる金利、それから末端の金利がありまして、その差額を都道府県が利子補給する場合半分を助成すると、こういう予算措置を講じてきたわけでございます。
　私どもが聞いておりますのは、深掘りを、上乗せをしている自治体がある、こういう例は聞いたことございますけれども、その利子補給、国が定めているその幅を縮めている例というのは聞いたことがないわけでございます。
○岩永浩美君　質問をちょっと訂正させてもらいます。
　上乗せをしている部分、それぞれの都道府県で上乗せをしている部分です、縮小じゃなくて。上乗せをしている部分は、四十七都道府県の中で上乗せをしているところがあるでしょう。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ございます。ちょっと今手元に資料はないわけでございますけれども、末端、例えば一・六％を更に下げているというところはございます。
○岩永浩美君　くどく言うようだけれども、現在まで国の補助金として近代化資金制度の中における一つの制度があって、そこに上乗せをしている都道府県、そのことを前提にして今までずっとやっぱり近代化資金を借りておられる皆さん方がおられるわけですね。今度は、財政事情が悪くなってきたから上乗せ部分は廃止しますよということになったりゼロになったりということは今後あり得るんじゃないのかと、ゼロになるともう本当に近代化資金の活用もできなくなりますよと。だから、私はそういうふうなことが出てくるということになると、一般財源化し、交付金化したことによって農家の負担増に結果的につながっていくことにつながりはしないのかという心配をしているんで、だからそこをどういうふうな形でクリアしますかと。
　それが私が言う、ガイドラインをした、モニタリングをやりますという、ガイドラインとモニタリングをどんなにしても、今の局長の御答弁は、それぞれの地方公共団体ですからそんなに勝手なことはいたしませんよと、こうおっしゃる気持ちは分かる。しかし、現状のままであっても、既にその分だけの上乗せ部分をして、優遇策を取って担い手の育成に供してきた部分というのがあるんです。
　今回、それが地方に移ることによってそういうことができなくなってしまったのでは、農家の皆さん方の収益性から考えて、これ以上の近代化資金の活用ができなくなるという心配が出てこないのかという危惧をしているんです。それはどうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　おっしゃるように、農業近代化資金、地方独自で地方の実情に即して上乗せをされて地域の農業振興を図っておられるという例はこれまでもありました。そして、今後、税源移譲をして全体が都道府県に裁量に任された場合、財源が苦しくなってその上乗せ措置が削られることはないか、ひいてそれが、これまでの農家の、何というんですか、受益が多少後退するということがないかというお話でございまして、私どもも、そう尋ねられますと、大変困っているといいますか、確かにそういうことも今後のことを考えるとあるかなということも否定できないわけでございます。
　ただ、これまで上乗せ措置というのは、地方がその地方の独自の産地を形成したいということでやってこられたわけでございますので、その辺のところは、これからちょっと地方ともよく話しながら、できるだけこれまで築いてこられた措置を後退させないように、私どもこれについても強制する手法がないわけでございますので、よく話し合っていきたいというふうに思っております。
○岩永浩美君　今後の農業の一つ振興策として、産地ブランド化を図っていくということが一番大切なこと、それに伴って上乗せ部分があるということが農業振興の意欲をわかせていくということにつながっていくと思うんですね。今危惧されているような部分がないようにやっぱり担保しなければいけないと私は思っているんです。
　そこで、最後に大臣に御質問をさせていただいて結びとしたいと思いますけれども、今局長と議論をさせていただきました。そういう利子補給財源を都道府県に移譲して、やっぱり農業者が資金を借りる機会が、今申し上げたような一つの形の中で、上乗せ部分がなくなったり、あるいは税源が移譲されることによって利子補給部分が削減をされたりというようなことで、やっぱり農家の皆さん方が資金を借りる機会が少なくなるというようなことがないのかどうか、今後もしっかりやっぱり農業近代化資金を活用することによって地域振興あるいは地域の農業振興に供していくという、そのための近代化資金でなければいけないと思うんですが、今の議論の中から大臣はどういう所信をお持ちになったのか、お尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　農業近代化資金につきましては、補助金廃止による税源移譲後も資金制度そのものは存続することとしております。
　新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、意欲と能力のある担い手農業者の経営改善を支援するためには政策手段の一つとして農業制度金融が必要不可欠であると、この認識を持っているところでございます。その意味で、今後とも、農業近代化資金あるいは農林公庫資金などの農業制度資金を適切に機能させ、担い手農業者に対する資金の円滑な供給が図られるよう努めてまいりたいと、こう考えております。