Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　円滑かつ適正にいかない分野が現に存在をしているということを私は強調したいと思います。
　しかし、そういう中でも努力しようということで、今回の租特の中にも、繊維産業に対する構造改善に関して税制上の措置をとることになっております。ただ、これは現場に行って聞いてみますと、現にある構造改善事業、業者のためを思ってつくってくれたのだろうけれども、なかなか条件が厳しくて、入り口を少し緩和してくれなきやとても適用にならない、こういう声があります。ましてや、今回それにさらにまたもう一つ制度ができまして、これはまたもうちょっと条件が厳しくなるのですよ。となりますと、例えば特に北陸産地では、今度できる制度については、どうも果たして県内でそれに適用になる人が幾らいるのか、こんなような声が聞こえてまいりました。
　そこでお聞きしたいのは、今までの構造改善に関して税制上の措置がとられてまいりましたが、その適用の、割り増し償却ですね、件数とそれによる減税額、どれほど税金が安くなったか、これについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　昭和五十九年度から本年度、昭和六十三年度までの実績でございますが、六十三年度につきましてはちょっといまだ集計が終了しておりませんので六十二年度までということでお答えさしていただきたいと思いますけれども、昭和五十九年度から六十二年度までの四年間の割り増し償却の償却実施額は、業界団体の調べでございますが、件数にして百七十四件、金額にして四億円でございます。これは別に四捨五入したわけではございません。四億円でございます。
○近藤忠孝君　年によって七十件程度適用になった例もありますが、二十二件とか二十三件とか、こういう状況、これ全国ですからね。恐らく、だから余り業者のために役立っていなかった。四年間合計して百七十四件ですよね。そういう状況だったということを指摘をしておきたいと思います。
　それから、ちょっとまた消費税に戻りますけれども、主税局長、さっきお話ししたとおり、免税業者でも三％上乗せしようという話をしてます。それが事実上可能かどうかは別としまして。これは消費者から取るわけです。しかし納める必要はありませんよね。こういったことを業界で取り決めしていること、これがよろしいのだろうかという問題が一つ。しかし、みんなで言ってます、どっちみち自分がもらわなくたって親企業の方は仕入れに係る控除で全部差し引けるのだから、結局自分がもらわない分親企業がもうかっちゃうんだから要求しようというので、さっきのタクシーなんか、それは直接消費者に三％要求しますけどね。その場合にはこの三％を上乗せしたってそれは消費者に行きませんから、途中で緩和されてしまいますから、これは私は結構だろうと思うのだけれども。やっぱりそういうのがふさわしいのかどうか、これが一つです。
　それから、こういう免税業者が課税業者を選んだとしますね。そうすると、理屈から言うと納税義務が出てくるのだろうと思うけれども、しかし限界控除制度を選べば、二千万ぐらいであっても三千万以下の場合同じぐらいでやっぱり税額がゼロになってしまう。そういうことになるのだろうか。この点ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のとおりに、消費者に直接物を売ったりサービスを提供するという方と違いまして、取引の途中に出てくる免税事業者につきましても、取引先の方からしますと免税事業者からの仕入れについて三％仕入れ税額控除ができるということになっております。それは、ある意味では不正確と言えば不正確でございます。しかしながら、この制度があることによりまして、前回の売上税のときに免税事業者が取引から排除されるというようなそういう心配がなくなったわけでございまして、そういう意味では中小企業者の取引の安定には大変役に立っているという面も他面持っているわけでございます。そういう方々があえて課税選択をしたということを考えてみました場合に、確かにおっしゃいますとおり、課税選択をいたしましても三千万以下の売り上げでございますと限界控除がききまして納付税額は発生してまいりません。
○近藤忠孝君　次に移りますが、今回の重要な中身である税制の特別措置の問題です。
　今、ある種の大企業はどんどん海外進出を推し進めて、それが国内経済、さっき言った繊維の状況もそうですし、雇用問題あるいは中小企業への影響など各地で進めておりますね。要するに、これは一口で言うと日本経済の空洞化という問題です。問題はこういう海外投資、これに対して私は歯どめがあってしかるべきではないかと思うのですが、この点についての政府の見解、大臣はいかがですか。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　自由世界におきましては、物とか、あるいは資本の流れというものはできるだけ可能な限り自由なものにしよう、それによって経済の活性化と拡大を図ろう、こういう考え方に立ちまして制度をつくっております。したがって、一国の都合でこれを妨げるとか、あるいはゆがめるということには相当慎重にしなければならないというふうに私どもは思っております。
　ましてや、我が国の空洞化という御指摘がございましたけれども、雇用の状況から見れば、ほかの国に比べてはるかに我が国は雇用状況は逼迫しているわけでございまして、予見し得る将来におきまして、御指摘のようなことというのはちょっと考えにくいし、またそういうお考えには賛同しかねるということを申し上げたいと思います。
○近藤忠孝君　歯どめをする気がないことは今の答弁でわかりましたけれども、歯どめどころか逆にむしろ海外投資をいわばこれは促進をしている。例えば、今回の法案にも入っていますけれども、税制上の措置として海外投資等損失準備金、それから金融上の措置として輸銀の海外投資金融、むしろ促進なんですね。
　そこで、海外投資等損失準備金制度につきましては、今回特定産業振興事業ということで大企業向けに二〇％の積立率で新たな制度を設けようとしておるのです。こういう準備金までも設けて海外投資を促進している国はほかにどこにありますか。さっきは歯どめだったけれども、これ促進ですからね。ちょっと違うので、こんな国ありますか、あったら教えていただきたいのです。
○政府委員（尾崎護君）　我が国の海外投資等損失準備金のように海外への投資額の一部もしくは全部を準備金のような形で引き当てを認めているという制度は、現在フランスと西ドイツにおいてあるものと承知しております。
○近藤忠孝君　数少ない状況ですよね。問題は歯どめしないだけではなくて、こういう制度を持ち、さらに拡大していく、そういう必要はどこにあるのです。今の日本の国際社会における位置から言いましてね。歯どめについてはまあいいけれども、特に拡大する必要性をひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　我が国が現在置かれている状況を冷静に考えていただきますと、一方においてかなり大幅な貿易の黒字を持っております。これはいろんな意味で世界のほかの部分に役立つ形で還流する必要がございます。また、日本の置かれております国際環境におきまして、例えば貿易についてのいろいろな問題等を考えまして、生産の拠点を多角化するということも、また一つの積極的な意味合いがあると思います。私は、現在日本の置かれている状況から見て、投資によって世界全体の活性化を図っていくというのが非常に重要であると考えております。
○近藤忠孝君　国際的な批判を浴びておる中で果たしてそんなことでいいのかという問題を私は指摘したいと思います。
　それから、特別償却制度でも私は同じだと思いますね。この特別償却制度は高度成長時代にこれは相次いで創設されて資本の高蓄積に貢献してまいりました。しかし、その後、財政収支の悪化、それから公平な税制を求める世論を背景にして政府も七六年ごろから租税特別措置の見直しを図る方針をとりまして漸次縮小されてまいりました。そういう中で公害の防止、中小企業の振興あるいは低開発地域の開発など緊急の政策課題についてハンディを持った対象に限定するなどの方向がとられている、これは私はいいと思っておったのです。まだまだ不十分だと私は思ってまいりました。ところが、八〇年代に入りましてこの方針がなし崩し的に崩されておる。再び特別償却制度復活強化の方向がとられているのがやっぱり現状ではないか。
　全部述べる時間的余裕ありませんけれども、主なものだけ見てみましても、エネルギー対策促進税制、エネルギー利用効率化促進税制、テクノポリス地域投資促進税制、基盤技術研究開発促進税制、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、民活特定施設特別償却、特定開発研究用資産の特別償却、特定レジャー施設の特別償却などなど毎年のようにどんどんどんどんふえてきまして、私は数がふえているだけではなくて、問題は質的な拡大、質的な拡大は四つあると思うのです。一つは対象地域の面で、特定のハンディを負った地域の地域開発というのはわかりますけれどもね、そうじゃなくて大都市を含む全国的規模の開発にそれが広がってきている。さっき申し上げた基盤技術研究開発なんかもそうです。民活特定施設なんかもそうです。特定開発研究用資産の特別償却、それから特定レジャー施設。まず対象地域の面で広がってきているのですね。対象事業でも、今指摘したものが大体そうです。エネルギーとか公害など特定の極めて緊急性を要する分野から高度技術開発、民間活力、さらにはレジャー施設。要するに一般事業へ拡大してきている。それから対象施設の面でも、従来は奨励すべき特定の機械など極めて限定的だったです。ところが、今度は建物全体を直接対象にするものがふえております。それから対象主体も、これは本当に対策を必要とするのじゃなくて、もう必然的に大企業が専ら利用する制度になっている。
　大ざっぱに申しましたけれども、要するに質的に全面的に拡大してきているという、こういう指摘に対してどういうお答えをされますか。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のように、昭和五十一年度以降連年にわたりまして特別償却制度について厳しい見直しをしてきているわけでございまして、平成元年度の税制改正におきましても、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却、それから特定開発研究用資産の特別償却の二項目を廃止いたしました。ほかに十七項目につきまして特別償却率等の引き下げなどを行っているところであります。
　租税特別措置につきましては、従来から税負担の公平確保という観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくというように考えておりまして、その縮小の努力は今後とも続けてまいりたいと存じますが、ただ、やはり何が必要かということについては、社会経済情勢がいろいろ変わっていくわけでございまして、大都市の中にも多くの問題が生じてきておりますし、それから国民の健康回復というような面にも重きが置かれる、そういう世の中の変化があるわけでございまして、それとあわせていろいろ新しい制度もできてくるということもあるわけでございます。しかしながら、乱にはならないようにその縮小については努力してまいりたいと存じます。
○近藤忠孝君　縮小してきた努力についてはそれなりに評価をしておるのですが、問題は、また新たな質的拡大がある、それは先ほど四点にわたって指摘をしたことです。それは必要があると言うけれども、しかし、さっき指摘したような特定のものから一般へ、事業も特定のものからもっと広くという、そんな必要がどうしてあるのか。こんな調子でどんどん広がっていったらもうそれはまた限度なく広がっていく可能性がやっぱりあるのじゃないかと思うのです。
　そういう中で特に指摘したいのは、今回創設される多極分散型国土形成促進法に基づく特別償却制度。今言った点から見てみますと、今まで以上に質的に拡大されていることがもう明らかなんです。対象地域は大都市を含む、対象事業は業務機能の集積、特色ある機能の集積などといって、それがどういう事業であるかを問わないのです。かつては特定にそれを対象とする必要のあるものと絞られておったけれども、そういうのがもうだんだん歯どめがなくなってくる。今回のこの制度の対象施設が建物、ビルなど、これは専ら大企業が利用するものなんです。たださすがに、第三セクターに絞っている、そういう答弁をするから、これはあらかじめちゃんとこっちで言っておきますが、しかし、本当に絞りになるだろうか。私は過去の例を幾つかでかいのを知っていますけれども、これは実質的に大企業が利用するものになることは明らかなんです。ですから、今度の特別償却制度創設が従来と比べて質的な拡大がないということが本当に言えるのかどうか、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　東京のような大都会に一点集中するというようなことが大きな社会的な問題になっておりまして、国の行政機関等の移転でございますとか、また、各地にいろいろ核都市をつくってその分散を図るというようなことも非常に大切なことではないかというように思われます。そういう新しいニーズが生じてきているわけでございまして、それに対応していこうという考え方でございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、今私が四点にわたって指摘した問題点があるのですが、こういう面での拡大、これは要するに必要があるというそういったことで今後もどんどんやっていくのですか。
○政府委員（尾崎護君）　あくまで租税特別措置でございますから、御指摘のようにやはり税負担の公平確保ということが非常に大切なことでございますので、社会経済情勢の変化に対応して新しく認めていくものも今後もあろうかと思いますけれども、逆に今度は経済情勢、社会情勢の変化に応じて要らなくなるものもあるわけでございまして、そういう点厳しく見直して、全体としてはできるだけこれが広がっていかないように、縮小していくように努力を続けたいと存じます。
○近藤忠孝君　拡大してしまって縮小するといったって、これはともかくもう拡大しちゃっているのですからね。これは私は大変ぐあい悪いということを指摘をします。
　あとわずかですが、一つだけ質問をいたしますと、今回、先物金融商品に対する課税をやはりしないのですね。株価指数先物については東京、大阪の市場において去年九月から取引が開始されております。その状況を報告受けるつもりだったのですが時間ないので、資料をもらったので中身わかりました。
　それから、ことしからさらに東京金融先物取引所が新たに設立され、通貨や金利の先物取引が始まろうとしております。これも相当な額になるのだろうと思うのです。問題は、これは大臣にお答えいただきたいのですが、自民税調でもこの金融先物にも課税すべきだという議論があったようです。すべての取引、消費に原則として課税する消費税を導入するときに、取引所税といえども非課税の例外をつくるのはおかしい、これは税調の山中会長がそうおっしゃったようですね。取引を阻害しないよう低税率で課税しようというのが、これは昨年の一月段階では大体そんな意見になっておったようですが、どこの圧力か私どもは大体見当がついています、しかしこれをやらない。きのうの本会議の答弁でも、今あるやつの様子を見てそれで考えるというのですけれども、なぜやらなかったのか、これひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　取引所税はあらゆる先物取引に課税するという原則でやっておるわけでございます。ただ、ユーロ円の金利あるいはユーロドルの金利あるいは円・ドルの通貨スワップの問題、これの金融取引がことしの多分六月ごろまで待たなければ実施にならぬわけでございます。このときの実施の状況がどうであるかということをやはり見守って、そして既に先発しております株価指数の先物とあわせて検討して、平成二年度の税制改定で決定した方がいいということが政府税調でも党税調でも決まった、こういうこととして理解しているところでございます。
○近藤忠孝君　時間が来ましたので一つだけ意見を申しますと、原則課税であるならば、そんな様子を見てじゃなくて、制度ができたらその都度ある意味では自然的に課税をしてしかるべきであるということを申し上げまして、ちょうど時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
○委員長（梶原清君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明日は午前十時に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　堀内　俊夫君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　永野　茂門君
　　　　　原　文兵衛君　　　　　鈴木　貞敏君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　原　文兵衛君
　　　　　永野　茂門君　　　　　大鷹　淑子君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　健太郎君　　　　　斎藤栄三郎君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　林　健太郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原　文兵衛君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　小野　清子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　渡辺　泰造君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　黒河内久美君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　理課長　　　　　　長藤　史郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局入国審査課長　　堀口　松城君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　田島　高志君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局教育文化交流
　　　　　　　室長　　　　　　　西澤　良之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十五日、林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として堀内俊夫君が選任されました。
○委員長（堀江正夫君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、政府代表部一、大使館二の計三館であります。政府代表部は、ウィーンに設置するものであります。ウィーンには、国際原子力機関、国連工業開発機関を初め約十の国際機関があり、政府代表部はこれら国際機関に対応するものであります。大使館は、我が国が昨年十二月外交関係を開設した中部太平洋にあるマーシャル及びミクロネシアの二国に設置するものであり、いずれも他の国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります力
　改正の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正の第三は、在外職員に支給する子女教育手当の支給の要件を改定することであります。
　改正の第四は、在外職員に支給する住居手当についての改定であります。これは、事故または職員の死亡のため配偶者が旧在勤地に残留する必要がある場合に、引き続き支給することができる住居手当の額を改定することであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○大鷹淑子君　宇野外務大臣が我が国外交の担い手として日夜御尽力されておられますことに対しまして、心からまず敬意を表します。
　さて、時間も限られておりますので早速質問に入らせていただきます。
　経済協力は我が国外交の極めて大きな柱であり、根幹をなすものであると思います。経済協力政策は予算額も大きく、その実行につきましては国民も大きな関心を寄せております。しかしながら残念なことに、最近マスコミで経済協力、ＯＤＡについて非常に一部厳しい指摘がなされていることは御承知のことと存じます。このようなことが続きますと、経済協力について国民の信頼と支持を失うことになるのではないかと心配しておりますが、いかがお考えでしょうか。外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　経済協力は我が国といたしましても三本柱の一本に据えまして、なかんずく途上国、さらには最貧国に対しましても極力それらの国々の要請におこたえし、まず民生が安定すること、そうしたことを主眼として行っておりますが、御指摘のような懸案が一、二指摘されました。詳細に関しましては政府委員から説明させてよいと考えておりますが、甚だ残念な面もございます。こうしたことは明らかに反省をしながら、なお一層当該地域住民の方々の本当の熱意に、また要請にこたえるように心がけなければならない、かように考えております。
○大鷹淑子君　私のよく知っているボランティアのグループがございます。ケニアの国づくりのために大変努力しているわけでございますが、その人たちはアフターケアのために現地に残って現地の人たちから大変感謝され、よい成績を上げております。しかしながら、今ＯＤＡに関して一連の問題が提起されておりますが、外務省は問題が公に指摘されるまで積極的に対応なさらない。ＯＤＡというものは国民の税金を使って実施するわけですから、仮にも今指摘されているようなむだなことがあってはならないと思います。フォローアップ、後々のアフターケアを含めたＯＤＡを実施する体制が十分と言えないのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　また、海外でプロジェクトに携わる邦人の数も増加をいたしておりますが、邦人保護について外務省はどのような体制で臨まれておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　実施体制の点に関しましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもさらに実施体制の整備拡充に力を入れてまいりたいと思っております。現在のところ、外務本省の経済協力局それから関係省庁、それから実施機関でございます国際協力事業団、海外経済協力基金、それから在外公館を含めまして大体私どもは千六百名ございますが、先生御指摘の具体的なプロジェクトのフォローアップに関しましては、一義的に在外公館にできるだけよくフォローアップをしていただく。そして、アフターケアが必要な点があれば本省に言ってきていただいて、私どもができるだけ早く手当てするということで、しっかりフォローアップをやっていきたいと考えております。
　実は、私どもの外務省では評価報告書を毎年公表することにしておりますけれども、近く百六十のプロジェクトを収録いたしました評価報告書を公表することにしております。これもそういう日ごろの評価活動を盛ったものでございます。
○政府委員（黒河内久美君）　外務省が行っております邦人援護体制につきまして御説明いたしたいと思います。
　最近、邦人の外国における事件や事故が急速に増加いたしております。外務省の調査では、このような事件や事故は、昭和六十一年度から六十二年度にかけて、件数で五三％、人数では六八％にも増加しておりまして、邦人旅行者数の増加率二四％を大きく上回っている状況でございます。しかも最近は、誘拐等の悪質な事案、航空事故や列車事故といった大規模事案など、その対応が容易でない案件がふえてきております。
　このような状況に対しまして、外務省といたしましては、事件、事故の処理及び事前の防止の両面で、本省、在外公館ともに最大限の努力を行っておりまして、例えば最近のラオスの浅尾所長誘拐事件や中国のバス転落事故などの際には、本省、在外ともに二十四時間体制を組んで対応をいたしておる状況でございます。外務省としては、今後とも人員、予算等の面を充実させ、海外における邦人の安全対策の拡充強化に努力していくことといたしております。
○大鷹淑子君　ＯＤＡと申しますと、やはり多額の予算を伴うものでございますから、その実行に当たっては、国会で十分議論がなされなければならないのは当然のことと存じます。プロジェクトが実施されるまでの過程が非常に不透明であると日ごろから感じております。また、その報告が国会の場でなされない。経済協力について国会の関与を高める上でも、経済協力基本法のような法律の制定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、おかげさまでＯＤＡ予算も年々拡充させていただいておりますので、私どもといたしましては、できるだけ国会でＯＤＡに関しましても議論をしていただくことが重要だと考えております。
　先生御指摘の援助基本法でございますけれども、今先進諸国、援助供与国が十八カ国ございますけれども、そのうちで援助基本法を持っておりますのは三分の一ぐらいでございまして、三分の二は日本と同様援助基本法なしで対応しておりますけれども、私どもといたしましては、現行の法体制のもとでそれなりに現行の運用を改善することによってしっかり対応していくということでやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○大鷹淑子君　総理と外務大臣は、近々ＡＳＥＡＮ諸国を御訪問されるとお聞きいたしております。
　そこで、ＡＳＥＡＮ諸国、特にフィリピンに対する我が国の経済協力についてお伺いしたいと思います。
　一部報道されておりますミニ・マーシャル・プランというものは一体どのような性格を持つものでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今度連休を利用されまして総理がＡＳＥＡＮ諸国訪問、こういうふうな計画を持っておられます。今お尋ねのミニ・マーシャル・プラン、まだ正確に名前は決まっておりません。我々といたしましては、既に昨年のサミットで参加国全員による議論がなされまして、そして特にアジアにおいてはフィリピン、今日アキノ大統領がその治政に当たっておられますが、ＡＳＥＡＮ諸国もこの人をおいて今フィリピンがすべての民生安定、さらにはまた経済安定、その任にたえ得る人はなかろうという認識のもとに、やはりフィリピンの政情安定を考えていかなければならない。不安定だとこれがＡＳＥＡＮ諸国並びにアジア・太平洋に与える影響は大きい。したがいまして、我が国はＯＤＡはＯＤＡとして実行いたしておりますが、そうした面において我が国もそのほかの国々も共同してお互いに責任を持って当たるという、そうしたことに対しましても我々はやはり積極的に参加いたしましょう、そういうことでございまして、この間経済協力局長がフィリピンに赴いたというのもそういう趣旨でございます。
○大鷹淑子君　このミニ・マーシャル・プランというのは、形を変えた戦略援助ではないかということも一部から言われておりますが、実施するに当たって十分に国民の理解を得るため国会の場で議論されなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　直接この間参りました経済協力局長から説明させます。
○政府委員（松浦晃一郎君）　宇野大臣が御説明なられましたように、私二月の上旬にフィリピンに参りまして、アメリカの援助担当責任者のウッズ長官と一緒にフィリピン政府の高官の方々とお話しいたしましたけれども、私どもが一番力を入れておりますのは、今宇野大臣から御説明がございましたように、アキノ政権は発足してまだ三年でいろいろな経済的な困難のもとで国づくりに向けて努力をしております。そういうアキノ大統領のもとでの国づくりの努力に対しまして、日米を初めといたしまして世界各国、それから国際機関が一緒になって支援の手を差し伸べようということでございまして、戦略援助という概念が正直申しましてはっきりいたしませんので、私どもは通常使わないことにしておりますけれども、私どもとしてはまさにアキノ政権のもとでの国づくりにできるだけ支援の手を差し伸べるという見地からフィリピン援助を考えていきたいと思っておりまして、この点に関しましては、ぜひいろいろ御議論を賜れば大変ありがたいと思います。
○大鷹淑子君　日本の経済援助はあくまでも人道的、経済的、文化的援助でなければならないわけでございますが、これはフィリピンにあります軍事基地への援助と聞いておりますが、その点もう一度お答えいただきたいんですが。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、確かにフィリピンにはアメリカの軍事基地がございますけれども、今回のフィリピンに対します援助構想はその問題とは全く別でございまして、私どもは明確に基地の継続問題とは切り離して対応するということでいっておりまして、アメリカも全く同様でございますし、この点に関しましては一点の疑問の点もございません。
○大鷹淑子君　別といいますと、どういう形でするわけですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が承知しておりますのは、アメリカの軍事基地に関しましてはこれはアメリカとフィリピンの間で外交交渉がいずれ行われると了解しております。現在のところ、私の了解ではあと二年間置くことになっておりますが、その後に関しましては今後の交渉と了解しておりますが、それとは全く別に、先ほど宇野大臣から申し上げましたような基本的な姿勢のもとに、先生御指摘のように、まさにフィリピン国民の経済社会開発を支援するという見地から私どもは支援していく。
　御承知のように、フィリピン経済はマルコス政権の末期から非常に困難な状況でマイナス成長を続けて、ようやく今プラスに転じましたけれども、この八〇年代を見まして、ようやく八〇年代の初めに今戻るかどうかという程度の状況で非常に経済的な困難に逢着しておりますので、そういう点を踏まえて、私どもとしては支援の手を差し伸べたいということでございます。
○大鷹淑子君　ありがとうございました。
　外務大臣はぜひこのＡＳＥＡＮ歴訪の機会をとらえまして、二十一世紀にわたる哲学にあふれた経済協力政策を宇野大臣の御指導のもとでおまとめになって、経済協力宣言というような形で私たち国民に、そしてアジアの皆さんにアピールされてはいかがかと思いますが、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＡＳＥＡＮに限らずアジア全部を眺めますと、昨年の八月十五日にその人口がついに三十億を突破いたしまして世界人口の六割以上を占めるに至ったと。しかも、そこに八割の貧困が集まっている、こういう状態でございます。
　日本の外交のスタンスは常に西側にあって、アジア・太平洋諸国の一員であるということでございますから、今御指摘のとおりに、やはりまず私たちの近隣であるところのアジアが常に経済的安定を得られて民生が安定するということが一番必要でございますから、現在はＡＳＥＡＮに対しましても、他の諸国に対しましてもＯＤＡ等々の手段を用いまして、我々といたしましては今申し上げましたような目的を達成してともどもに繁栄したい、こういうふうに考えておるところでございます。
　もちろん経済大国でありますから、いろんな恩返しはしなくちゃならぬと私は思います。また、過去のいろんな戦争等に対する反省も私たちは常にいたしておかなければならないと思います。したがいまして私たちは、経済大国日本は軍事大国になりませんということを常に一つのまくら言葉にいたしまして、現在協力にいそしんでおるというのが日本でございます。
　今おっしゃいましたこともあるいは一つのプランであるかもしれませんが、今後十二分にＡＳＥＡＮのみならず他のアジア諸国のためにもいろいろと考えていきたい、かように思っております。
○大鷹淑子君　今まで特にＡＳＥＡＮ諸国をお回りになった中で、キャッチフレーズと申しますとおかしゅうございますけれども、心と心、そして研修センターをつくるというようなことで一つの何かモチーフをお持ちになっていらっしゃってそれが実行されているわけでございますが、このたびはどういうお考えで、どういうお話し合いで、どういうモチーフをお持ちになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　総理がどういうお考えで行かれますか、まだ私もいろいろと今後御相談しなくちゃならない、かように考えておりますが、やはり三本柱を打ち立てておりますので、その三本柱に沿いまして全力を上げたい。つまり、平和に貢献する日本であり、文化交流を盛んにする日本であり、さらにはＯＤＡを拡充し、そしてお役に立つ日本である。そういうことで進んでいきたいと思いますが、なかんずく人口問題等々から考えましても、また近隣諸国であるという立場から申しましても、やはり留学生の問題、これを看過するわけにはいかない、かように思っております。
　幸い総理のイニシアチブで閣僚会議というものが昨年来つくられておりまして、ここで留学生問題がいろいろの面から議論されております。いやしくも日本で留学生として学習された方が帰って日本の悪口を言うようなケースがあってはならない、そのためにはどうするかということで、この方面に対しましても相当な関心を払っております。
　もう一つ、やはり就学生問題、つまり留学生でない就学生、これらの方々のあり方、これに関しましても、当然一名でも多く日本に来て日本語を学んでいただいて、日本を理解していただくことも必要でございますから、さらに上海事件のようなトラブルが起こらないように考えながら、当然アジアに対処をするということも新しい使命ではないか、そうしたことをひっくるめて総理としては訪問なさる、かように今のところは考えております。
○大鷹淑子君　今外務大臣から就学生の問題が出たわけでございますが、新聞によりますと、やはり日本語学校の資格のない日本語学校が大変不都合なやり方をして、中国の、特に上海の青年たちが憤っているということでございますが、これをどういう形で今落ちつかせていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳細はまた部長から話すと思いますが、何分にも五百ございます。その中にはアメリカ駐留軍等々の経営される学校もございますけれども、一応日本語を習得するという学校は五百校ある。だから、中にはいかがわしき学校もある。これらがいろんな国際的なマナーに欠けるところあり、御迷惑をかけておることは事実でございます。
　したがいまして、法務省も適切な対処をしていただいておりますが、今回はそうした日本語学校同士におきましても一つの協議会を設けまして、そこでやはり自制をさす、就学生に過ちなきように、十分日本を理解してもらう、そういう体制もとらなければならない、いろいろと具体的にやっております。黒河内部長からさらに補足させます。
○政府委員（黒河内久美君）　就学生の問題につきましては、今も大臣から説明がございました中長期的な課題、つまり日本語学校のあり方をどうするかという問題と、当面の懸案となっております上海で日本語を学ぶために行きたいと言って待機している青年たちの問題とがございます。
　この当面の問題につきましては、昨年十一月騒ぎが起こった段階で上海当局から、約三万八千人の青年がビザを取得したいと言って待機しているということでございましたので、外務省といたしましては法務省、文部省と協議いたしまして、その中から一人でも多くの適格者が日本に来ていただいて勉強していただけるように、中国関係当局とも御相談しながら今具体的な対応を検討しているところでございます。
○大鷹淑子君　その上海の青年たちの場合でございますけれども、家も売り払い、土地も売り払いということで、考え方も違うことですし、十何万というお金を払い込んだとか、私のどころにも保証人になってくれというような方も参っております。その方もお金を払い込んだということで、その学校を調べに参りましたら、もうきのうその先生もやめてしまったというような宙に浮いてしまうような、向こうもやりきれないし、こちらはそういうような学生に対してはどういう手当てをしていらっしゃいますか。
○政府委員（黒河内久美君）　現在私ども日本でやっておりますのは、外務省、法務省協力いたしまして日本語学校からいろんな状況を事情聴取いたしておりまして、中には既にもう入学が当面不可能であるということから返金を始めた学校も多数ございます。また他方、上海当局におきましても、中国青年に対しましてなるべく職場復帰させるとか、あるいはいろんな方法を通じて平静に事態の改善を待つようにという説得を続けていただいておりまして、当面、事態は一応鎮静化している状況でございます。
○大鷹淑子君　宇野大臣、私はフィジーにおりましたときに、小学校、中学校、高校にサッカーボールを寄附したことがございました。多くの予算を使ってプロジェクトを進めることも大切ですけれども、このささやかなサッカーボール一つでも人々の心に残るという、大切な援助の一つだと思いますけれども、経済協力を進める場合に、相手国の要望を納得のいくまで調査して細やかな対応をぜひ今後お願いしたい。外務省の方、特にＯＤＡ関係の方にお願いするわけでございます。でございませんと、ＯＤＡというのは、何かいろいろとマスコミだけに騒がれておりまして、これからきちんと国民が納得いく形でやっていかなければ何か大変なことになってしまうと困るという考えがあるのでくどく申し上げているわけでございますが、その点はよろしくお願いいたします。
　それから、ＡＳＥＡＮ訪問、サミットでお忙しい宇野大臣でいらっしゃいますが、どうぞ日本のため、ますます御活躍をお祈りいたしております。一言ごあいさつだけいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間の御大喪を例にとって甚だ失礼かもしれませんが、世界で今我々が承認しました外国が百六十九ありまして、日本がその中に一国ございますから、だから百六十八のうち百六十四来ていただいたということ自体を考えましても、やはり日本に対するいろんな思いが寄せられておる。こうしたことに対しまして、私たちはやはり世界じゅうの和平のため、また繁栄のため、根限りの努力をすべきが今日の日本である。
　試みに、昭和の初頭、国際連盟を脱退しましたときは四十四対一というまさに孤立無援の日本でございました。それがその後どのような道をたどったかということを考えればおのずから明らかでございます。私たちは常に世界の方々とともどもに歩みながらも世界に貢献する外交、これをぜひとも今後も力強く推進したい、かように私は考えております。
○大鷹淑子君　ありがとうございました。
　あと中東の問題も伺おうと思いましたけれども、あと三分しかございませんので、これで終わらせていただきます。
○中村哲君　きょうは法案の審議だものですから、それについては二点お聞きする程度にします。
　一つは、ウィーンになぜ日本代表部を特に今回置くようになったかということ。それからもう一つは大使館で、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、これは太平洋戦争でも関係の深かったところで、殊にこれは戦略地区、信託統治の戦略地区だということ、そのことがどうなっているのかということ。この二つをお聞きしたい。
　後に関連してお聞きするのは、今回の予算の中にナミビアの独立の問題が、これはかねてからの懸案ですが、出ておりますので、それをお聞きしたいと思うんです。もう一つは、私は北方領土委員会にこのところ出ているわけですけれども、北方領土委員会そのものは何か辺境の問題を論ずるようなことで、北海道関係の人とはよく会うのだけれども、本来これはソ連との関係の問題で、この問題はきちんと宇野外相にお聞きしておきたいと思うんですが、時間があるかどうかということ。それからもう一つ時間さえあればお聞きしたいのは、今回の大喪に関連しまして、日本の天皇制が国際的に非常に深いいろんな意味の印象を与えた。そのことについて、私は本来憲法学にも関係があるものだから、そのことをお聞きしたい。こういう数点のことをばらばらにただお聞きするのです。
　まず最初の、今回政府代表部をウィーンに置かれるということですが、ウィーンには従来からオーストリア大使館がありまして、そしてあそこは、ヨーロッパの中でもユーゴあるいはベルギー等と並んで、いろいろな古いヨーロッパ諸国とは違う新しい東欧の動きなんかとも関係あるような問題が出てくるところでありますが、特にウィーンは東欧との接点である。それで、東独とか西独との関係とも違いまして、汽車が直接に東欧からもウィーンに入り込んでおるというようなそういうところであるし、世界大戦にも関係あるし、それから昔の「会議は踊る」なんかの国際的な話題の非常にあるところでありまして、このウィーンに代表部を置かれるということは、そのことはウィーンの従来の大使館だけでは処理するには手に余る問題が出てきているということもあるんじゃないかというふうに思うんですが、この点はどうなんでございますか、ウィーンのこと。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、ウィーンというのは、中欧におきましては大変枢要な地位を占めておりますし、それから、東欧と西欧との接点ということも御指摘のとおりでございます。
　そういうことで、在オーストリア大使館におきましては、最近、ソ連、東欧情勢であるとか、それから欧州通常戦力交渉の問題あるいはＯＰＥＣの会議がしょっちゅう行われますので、その関連情報の収集等、総合的な事務が非常に増大してきております。また、本年はオーストリアとの間で航空協定の署名が行われまして、さらに日興の修好百二十周年記念の諸行事も行われるというようなこともございますし、そういうことで、国際情勢の展開及び日欧関係の一般的な発展のもとで、在欧大使館の事務量が飛躍的に増大しているという状況がございます。
　そういう状況でございますので、在オーストリア大使館におきましては、従来どおり国際機関の事務を効率的に実施していくということがかなり難しくなってきておりますので、今回、別途代表部の設置ということをお願いすることにいたした次第でございます。
○政府委員（遠藤哲也君）　私の方から、なぜ国際機関代表部をオーストリアのウィーンに置くべきかという理由につきまして、御説明申し上げます。
　先生先ほど御指摘のとおり、ウィーンは、まずニューヨーク、ジュネーブに続きまして第三の国際機関都市といいますか、あるいは国連都市としてかなり成長してきておりますし、オーストリア政府自身もそういったような国際機関の誘致に非常に熱を注いでおると、こういうことがございまして、約十個ぐらいの国際機関が現在ウィーンに設置されているわけでございます。
　その一つ、若干御説明申し上げますと、一つはＩＡＥＡ国際原子力機関あるいは国連工業開発機関、これはＵＮＩＤＯと言っております。その他麻薬関係の委員会が幾つかございますし、それから国連の社会開発人道問題センターの事務局が置かれておりまして、これは婦人問題とかあるいは老齢者問題等々を扱っておるセンターでございますが、このように国際機関がここに非常にたくさん置かれておりますし、これからもその数があるいはふえていくんじゃないかと思いますし、そういったようなことから、このウィーンに大使館とは別に独立しまして国際機関代表部を置きたいということをかねがねから考えていたわけでございますけれども、特に昭和六十一年に、先ほど申しましたＵＮＩＤＯが国連の専門機関に昇格し、かつチェルノブイリの事故の後、国際原子力機関におきましては、一層原子力の安全に力を注がなくちゃいけない、こういうようなことから活動が特に活発化しておるということであったわけでございますが、他のいろんな機関の新設とかあるいは機構の新設とかあるいは行財政の関係から、今般ようやくにいたしましてウィーン国際機関代表部の設置につきまして御承認を求めるに至ったわけでございます。
○中村哲君　チェルノブイリのことが出されましたけれども、あれはキエフに近いところですね。ロシアというか、ソビエトのもとのロシア帝国というものは大体キエフに中心があって、それが自然に外圧を受けて、そしてモスクワに移っていくわけですね。それで、当時キエフが首都だったときは、あそこから地中海とか黒海とか、ロシアの船が大挙して行って、海軍も持っていたというようなことなんですが、そういうことのある一帯である上に、まさに今のチェルノブイリのような問題が出てきて、ソビエトにおける原爆等の問題等の研究の上でも、あるいは管理の上でも非常に接点になってきていると、そういうことだとも思いますが、そういう考え、それでよろしいんですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　殊に、チェルノブイリの事故は昭和六十一年の四月でございますが、それ以降、やはり原子力の平和利用につきましては何といっても安全が大切である、その安全をどうやって確保していくかというのはやはりＩＡＥＡのような国際機関が一番いいんではないかということで、ＩＡＥＡ自身、今までの保障措置とかあるいは技術協力に加えまして、この安全問題が非常にウエートを占めてきているという点、先生御指摘のとおりでございます。
○中村哲君　それ以上お聞きするわけではありませんですが、もう一つ、マーシャル諸島共和国、それからミクロネシア連邦に兼轄の大使館を置くことになったということですが、これは本来太平洋戦争のときの作戦のコースでもあったところであり、現在でも信託統治地域の戦略地区ということになっていて、これは、この間の戦争としては、あれからフィリピン、さらに、これは問題になったわけですが、台湾を通って入ってくるか沖縄を通って入ってくるかというので、それで、そこから日本本土にアメリカがどうやって向かうかということだったんで、これは政治地理学的に言っても、かつてペリーの下田に入ってくるコースもまた、こういう島々を通ったわけじゃないですけれども、沖縄を通ってきているわけでありまして、そういう意味の戦略的な地域として注目されることが多いんじゃないかと思うんですが、その点は特にどうなっておりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今般、政府としてマーシャル、ミクロネシア双方に兼轄の大使館を置くことといたしました理由は、これら両国がかつて我が国統治下にあったため日系人が多数おりまして、人口の約五％と言われております。我が国との関係強化を強く希望してきているからでございます。そして、我が国といたしましてもそれにこたえるとともに、経済協力等によりまして両国の発展を支援していくことが重要であると考えているからであります。特にこれらの国の近海は、我が国のカツオ、マグロの重要な漁場でございまして、円滑な漁業関係の維持等のために両国政府と緊密な協議を行っていくことが必要であるからであります。
○中村哲君　特に、信託統治地域で戦略地区であるというようなことを知ったんですけれども、こういう面ではどういうことがあるんですか。
○政府委員（遠藤實君）　マーシャル諸島とそれからミクロネシア連邦は、米国を施政権者といたします戦略的信託統治ということであったわけでございますが、これが米国との自由連合というステータスに移行いたしました。この移行につきましては、国連の信託統治理事会の監視ミッションの立ち会いのもとに行われました住民投票の結果でありまして、またこの措置が信託統治理事会の決議に基づくものであったということから、この地域に対する信託統治は法律的に終了したものというふうに考えております。
○中村哲君　信託統治は、それでは終わった形になっているんですか。
○政府委員（遠藤實君）　はい、信託統治は終わったということでございます。
○中村哲君　それから、この法案の中に子女の教育のことで、従来支給した期間を少し延ばすというような条文があったようですが、これはどういうことですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　今回の法案の改正でお願いしておりますのは、子女教育手当というのがございまして、これは六歳から十八歳までの子女について手当が出るわけでございますけれども、十八歳と申しましても十八歳でその後高等学校を卒業するまでの間、新たに子女教育手当を支給するということが今回の法改正の趣旨でございます。
　現在の状況におきましては、十八歳になりますとその途端に子女教育手当は供与できないという事情でございまして、これを高等学校を修了するまで延長するというのが今回の趣旨でございます。
○中村哲君　その高等学校と言われるのは、現地の高等学校のことですか。
○中村哲君　そうすると、欧米の学校の卒業というのは日本のように春になっておりませんので、そのことと関係あるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　そういうこともございますが、現状におきましては十八歳までということでございまして、十八歳の誕生日が来ますと、その途端に子女教育手当が供与できないということになっておりますので、十八歳以降、例えば卒業が六月でございますとその六月までということでございますし、まあ大体そういうところが多うございますけれども、ということが今回の改正の趣旨でございます。
○中村哲君　私は学校に関係しながら、そういう普通教育とか高等教育というところから離れているんですけれども、それはそうやって延ばしても、また延ばすということにならないですか。高校に在籍中というふうな、何かそういうことが限界があるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　満十八歳に子供がなりまして、その到達時に所属する学校の学年の修了時ということでございます、厳密に申し上げますと。ということは、その子供が学校を、具体的には日本式に言えば高等学校でございますが、それを修了するまでということになるわけでございます。
○中村哲君　そういう非常に細かなことですから、それ以上は……。
　今回の予算委員会に予算の項目として出ておりますので幾つか、これは外務省の補正予算として一つは国際交流基金出資金、それから日欧交流特別計画拠出金、それからアフガン国連調整官事務所信託基金拠出金、国際連合イラン、イラク軍事監視団分担金、国際連合ナミビア独立支援グループ拠出金、もう一つ、中東難民救済計画拠出金、こうありますが、アフガンは幸いにしてというか、なお問題は非常にあるけれども、ソ連の撤退が実現いたしましたので、一応問題ははっきりわかるんですが、ナミビアの独立支援グループ云々ということは、これはどういう経過なんですか。私は多少は知っておりますけれども、今ある問題、それはどういうことになるんですか。
○政府委員（遠藤實君）　ナミビアにつきましては、このナミビアは現在南アの不法占拠下にあるわけでございますが、これを国連監視下の選挙を通じまして独立に導こうということで国連の決議がございまして、これがナミビア独立支援グループを設立いたしまして、これが四月一日から発足することになっております。
　それで、ＵＮＴＡＧと申しますが、このナミビア独立支援グループが南ア軍の撤退の監視、それからナミビアの制憲議会の選挙の監視等を行うことになっておりまして、この選挙が十一月の一日に予定されております。そういたしまして、来年の四月一日には独立を遂げるというのが一応のスケジュールでございます。
　このための、つまり撤退の監視あるいは治安の維持それから選挙の監視と、そういった使命のために各国から監視軍あるいは選挙監視要員あるいは治安警察、そういったものを派遣いたしましてこの独立を助けるということになっているわけでございます。そのための拠出金といたしまして十六億円ほどの拠出をするというのがその趣旨でございます。
　他方、このナミビア独立支援グループにつきましては、さらに分担金といたしまして四億ドル余りが全体として計上されておりますので、それの一一％ぐらいが恐らく来年度で必要になってくるということであろうと思っております。
○中村哲君　ナミビアの場合は南アフリカというか、あれは前にポルトガルのローデシアでしょう——ローデシアじゃないか、つまり南アフリカがかなり政治的な支配をしていたわけでしょう。それは話がうまくついたんでありますか。
○政府委員（遠藤實君）　もともとこれはドイツ領であったわけでございますけれども、これは第一次大戦後南アの委任統治になりました。第二次大戦後は、これは本来ナミビアは独立すべしということになっているわけですが、南アが不法占拠しておったというので現在まで至っているわけでございます。しかし、これにつきましては先般アンゴラ、キューバ、それから南アの間に合意が成立いたしまして、それでナミビアを独立させるという趣旨のもとに、ナミビア独立支援グループが四月一日に発足するということになったわけでございます。
　ちなみに、アンゴラと申しましたのはナミビアのすぐ北にございまして、ここにキューバ兵が入っておるということで、実は南アは撤退、その他いろいろ渋っておったわけでございますが、このキューバ軍のアンゴラからの撤退についても合意ができたということでございます。
○中村哲君　キューバについてはソビエトがかなりゴルバチョフ以後の緩和した政策の効果が出てきたと、こういうことになるんですか。そうじゃなくて、少し前からこういうことがそういうふうに進んでいたんですか。
○政府委員（遠藤實君）　これは、全般的にソ連が世界的に行っておりましたいろいろな進出、介入、そういったものからある程度新しい外交姿勢ということで、今示されておりますような地域紛争というものをできるだけ平和的に解決しようというふうな政策が、直接か間接かということは一応別にいたしまして、一つのこの反映としてあらわれてきたものだというふうには考えております。
○中村哲君　そうすると、最近のゴルバチョフ以後特にそういう傾向が強くなって効果を持ってきたということとして理解してよろしいんですか。そういうことではないですか。
○政府委員（遠藤實君）　そういうふうに理解しております。
○中村哲君　それにもかかわらず、最近見た新聞でソビエトが南アフリカとの接触を持ったようなことが書いてあったように思うんですけれども、そういうこととかはどういうことになっているんですかね。
○政府委員（恩田宗君）　先生ごらんになった報道というのは、三月五日から八日までロンドンで英国、南ア、ソ連の学者が会合いたしまして南部アフリカ情勢について議論をしたと、そういう報道がイギリスで行われまして、そのイギリスの報道の中に推測として、ソ連が南アに対して、南アの将来について社会主義化するかどうかというような問題についても話し合ったという報道がなされました。そのことだと思いますが、この会議の内容は全く民間ベースで行われておりまして、詳細な内容は私どもとしてはわかっておりません。イギリスの当局もはっきりとしたことを必ずしもつかんでいないようでございます。
　ただ、ソ連は既に南アとは接触がございまして、アンゴラからのキューバ兵の撤退については、ソ連は間接の当事者としてこの問題に米国とともに関与しておりますので、それを通じての南アとの接触あるいは話し合いというのはあったというふうに考えてよろしいんじゃないかと思います。