Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（信）分科員　今局長の御説明で、従来からのいろいろな経緯でなかなか変えられない、相撲が見たければテレビで見ろ、それは確かにそういうこともありましょうけれども、少なくとも社団法人として文部省の管理監督下にある、指導の中にある日本相撲協会のメッカである国技館が一般庶民に開放されてないという事実はあるだろうと思うのですね。
　と同時に、これは御存じかと思いますけれども、国技館サービスを経由して発売される入場料は確かにさっきおっしゃったようなことですけれども、これにいわゆる旧茶屋の人たちが中に介入することによって、お土産とか場内での飲食等とかがセットされる。それを要らないと言うわけにはいかないような仕組みで、実質五倍ぐらいの料金を払わなければ相撲を楽しむことができないという現実を局長はどのように御認識されますか。
○野崎政府委員　飲食の方はそれぞれ行かれたお客さんのあれがあろうかと思いますけれども、私どもとしては、先ほどお話ししましたような席の料金を、全体の協会の運営というものを考慮しながらこのような料金が決まっているもの、このように思っております。
○小川（信）分科員　局長の御説明は極めてお苦しい御答弁で、それじゃ、きょうでもいいですけれども、いつか近いうちに、この十四日の間に私がＢ席で八千百円払って見たいとかいっても、そういうものが手に入るかといえば入らないというのが現実であるわけです。そして、行けばあそこにはお土産引きかえ所というのが公然とセットされておるわけなんです。そういうふうな現実がある。そして、実際見に行こうとした人が、例えば九千五百円を払う人がその五倍ぐらいの五万円近いものを払わなければ、それは茶屋によっていろいろ違うでしょうが、中身によって違うけれども、払わなければ、いいところで相撲が見られない。貧乏人はテレビで見ればいいじゃないかという論法は、少なくとも文部省の御指導の範疇では納得できないものではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、その辺いかがでしょうか。
○野崎政府委員　もちろん、テレビで見ればいいというように私どもも考えておりませんけれども、確かに木戸売り、いわゆる一般売りの方も、これは当日だけというわけにいきませんので、一カ月前からこれを売り出すということになりますと、今お話がございましたようにそれが売り切れてしまうというようなことで、急にこの日見たいといってもなかなか席がとれないという実情なわけでございます。やはりそこは限られた席をどのようにうまく販売をしていくかということで、なかなかこれは難しい課題だな、このように思っております。
○小川（信）分科員　今木戸売り云々とおっしゃいましたけれども、いす席でも半分は国技館サービスが持っているわけなんです。そうすると、いす席の半分である。それから、千五百円という自由席、大臣はそこから見られたことはないと思うが、私はほかの会合で国技館に行ったことがあります。一番後ろの自由席、本当に相撲のあそこがこのくらいしか見えないようなところなら入れるかもわかりませんけれども……。
　ですから、私が申し上げたいのは、相撲協会の運営それから国技館サービスとの関係を相撲協会の寄附行為にあるような目的なり事業なりに照らして正しいものに、少なくとも文部省としてはもっと御指導いただく必要がありはせぬかということでございます。今ごろ、野球でも場外で入場料金より高く売れば何か警察の取り締まりの対象になるということですけれども、この半額相撲協会が出資している国技館サービスが実質的に高く売っていることを野放しにして、そして従来からのいろいろな事情があるとかいうようなあいまいな言葉でやるべきじゃない、私はそういうふうに思います。私は最後にこのことについて、相撲が大好きだという大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。そして次の問題に、簡単なことですが、移りたいと思います。
○井上国務大臣　私も実は立ち見席で見たこともありますが、これは相撲協会の内部でやることでございますので、よく御相談してみたい、このように思います。
○小川（信）分科員　御相談をぜひしていただくということより、大臣が、こういうふうな質問が予算委員会の分科会で出た、どうですかということは、ある意味ではこれは協会に対する指導だと思いますので、指導という立場でお話を進めていただきたいと思います。そしてまた、私も、これは物価等の関連でもあるわけですから、その方の委員会等でも取り上げてさらに詰めてまいりたいと思います。
　次は、大変簡単なことですが、私たち地元にとっては非常に大事なことなので、お願いになるかと思いますが……。
　私の出身の山口県の例を申し上げますと、県下の高等学校を卒業して県内の大学に進学する生徒は一八％程度、約八割の方々は東京とか大阪とか福岡の大学に進学して、県内の大学に進学する者は約二〇％足らずだというのが現実なんです。というようなことで、県内の高校から県内の大学に入るのも非常に少ないというような状況です。
　それと同時に、さらに県内の大学に入って卒業した人たちが県内に就職するのはこれまた極めて少なくて二五％ぐらいしかいない。県内の大学を卒業して県内に就職する山口県内の高校生、いわゆる県内に定着する子供たちは非常に少ないということなんです。この原因を考えてみますと、やはり大学の一極集中が進んでいることが非常に大きな原因ではないかと思います。現在、東京を初め、いわゆる大都会に大学の一極集中がある、このように思っております。そういう意味では、大学の多極分散を図っていかなければならないのではないか。日本の政治の一つの基本に地方分権、地方重視、そして今の一極集中を多極分散型国土にしていくという国全体の基本的な考え方がありますが、そういう中で大学の多極分散を図る必要があるというふうに思うわけですけれども、この辺について考え方をお聞きいたしたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘の問題は、私どもの方でもかねてから大変重要な問題と考えておりまして、高等教育計画というものを策定いたしますときにも、地方における定員の増加ということに意を用いてきておるところでございます。今御指摘の点も、若干ではございますが改善をされていると承知をいたしております。例えば在学者の数が、東京二十三区、政令指定都市、その他と分けまして、それぞれにどのように分布をしておるかという状況について見ますと、昭和五十年度では、その他の地域が四二・四％ございました。これが五十八年度には四九・九％、平成二年度には東京二十三区なり政令指定都市を上回ってその他の地域の五七・七％、こういうふうな状況になっております。今後ともそういう方向で対処していきたいと思っております。ただ、残念なことには、やはり今先生御指摘のように、全体として都会地に集中するという傾向がございますので、具体に計画を策定いたしましても、東北あるいは四国といったようなところでは計画の充足度がなかなか進まない、こういうふうな状況にございます。
○小川（信）分科員　若い人たちが都会に集まって、そして都会で就職をし、都会で暮らすということは、地方の活力をなくしていくということで、非常に政治的な課題として大きな問題となっておるわけでございます。やはりこういうような高等教育の側面からも、多極分散を積極的に図っていく必要がある。
　とはいいながら、大都会に現在ある大学を、国立大学なら文部省の力で地方に移すこともできるでしょうけれども、私学等をそういうふうにするわけにはいかないというふうに思います。国立大学の部分的な地方移転というのも考えていい。例えば東京大学を日本一過疎のところへ持っていくというようなことを思い切ってやられることも大事なことだろうとは思います。しかし、それは現実的に非常に難しい課題でもあるということなので、これは時間的なものを考えなければなりません。
　そこで、やはり地方大学、これは山口県でも山口大学とか下関の市立大学とか山口女子大学というような国公立の大学がございます。それから、私立の短期大学も幾つかありますけれども、そういうふうな地方の大学の充実強化ということがある意味では大事になってくるのではなかろうかというふうなことを考えるわけでございます。地方にある大学の内容充実に対して文部省として積極的に対応していただきたいという気持ちを持っておりますが、その辺のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○井上国務大臣　これは先生御案内だと思いますが、地方の国立大学の整備というものは一番大切なことでございまして、私ども国立大学の整備充実に当たっては、行財政事情を踏まえつつ、学部あるいはまた学科の新設、さらに改組や入学定員増、また、大学院研究料の新設などを行っており、地方の国立大学に重点を置いて整備拡充を図っておるところであります。
　今後、十八歳人口の急減という時期を迎えまして、平成五年以降の大学の整備のあり方につきましては現在大学審議会で鋭意検討しているところでありますが、その結果を待って適切に行いたい。
　また、先生の地元の山口県におきましても、博士課程の新設であるとか学科の改組、あるいはまた病院の総合診療所の新設、平成三年度におきましては教育研究科の新設あるいは学科の改組、さらにまた経済基本法講座の新設、地域共同研究開発センターの新設、そういうものも行っておるわけでございます。御理解のほどをお願いいたします。
○小川（信）分科員　いろいろ御配慮いただいてありがとうございます。私の出身大学でもございますので、さらに充実強化をしていただきたいと思います。
　さらに、今山口県で、これは先般の県議会でも話題が出て県も前向きに対処すると言っておりますが、山口県立の山口女子大学に看護学部を設置する、同時に短期大学部をつくるというような話がございまして、知事も前向きに取り組む、調査事業を行う、こういうようなことを言っておるわけでございます。これは県立の大学、公立大学でございますので自治省の方の財政的な負担も相当必要となってくるわけですけれども、学部の新設、短期大学部の設置ということになりますと、文部省が主導的にこれを認めるか認めぬかということについて御判断をされるわけでございます。先ほど申し上げたように、地方の若い人たちを地方に定着させる、そのためにはやはり地方における大学の充実強化、国立、公立、そして地方にある私立大学の充実強化、内容の整備というのが必要だと思います。そういう意味からも、せっかく今山口県内に起こっております山口女子大学の学部の新設、短期大学部の設置等について特段の御配慮を賜りたい。お考えを聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○前畑政府委員　今先生御指摘の山口女子大学の整備につきましては、まだ県当局においても具体の構想まで至っていない、検討の段階であるというふうに承知をしております。今後、自治省とも御相談があろうかと思いますが、その結果を踏まえて、申請が出てまいりますれば、私どもとしては公立の大学が今後充実をしていくということは大変結構なことだと考えておりますので、積極的に対応させていただきたい、このように考えております。
○小川（信）分科員　では終わります。
○津島主査　これにて小川信君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠分科員　先ほど平成三年度文部省所管予算概要説明をいただきましたけれども、この八ページに「留学生交流については、二十一世紀初頭における十万人の留学生受入れを目途に、」こうはっきり書かれておるわけでございますし、私どもも、中曽根内閣のときにこういうお話があって、今文部省も鋭意取り組んでおられることは承知をしておるわけでございます。
　そこで、まず留学生問題についてお聞きをしたいわけでございますが、二十一世紀初頭に十万人の留学生受け入れについての年次計画があるのかどうか、またその計画どおり受け入れができるのかどうか、確信がおありなのかどうか、まずこの点についてお聞きしたいと思います。
○長谷川（善）政府委員　委員御案内の「二十一世紀への留学生政策に関する提言」ということで出てまいりました十万人受け入れ計画でございますが、一応のプランといたしましては、一九八三年から始まりまして二〇〇〇年までということを想定いたしております。
　それで、八三年当時一万人でありました学生をどういう年次計画でふやしていくかということでございますが、一九九二年までは一応年平均を一六・一％と算定いたしておりまして、それでまいりますと一九九〇年には約三万人という想定でございます。その後一九九二年からは年平均約一二％を想定いたしております。そういたしますと二〇〇〇年には十万人になるわけでございます。
　現在一九九〇年の統計が出ておるわけでございます。昨年の五月一日、四万一千数百名ということでございまして、実は予定よりは一年半、二年程度早くふえておるわけでございます。当初の予定より早くふえているのはいいわけでございますが、いろいろな意味で、日本語の教育、宿舎の問題そのほか問題も出てまいっております。そういうことで、この十万人計画、今後も見直しを続けながら、とにかく何とか達成までに持ってまいりたい、さように考えております。
○日笠分科員　いろいろな方面にこのことについては協力を要請しなければいけないと思いますね。
　実はこれは私の体験談的お話でございますが、ある外国人の方を、ある私立短大へ留学をしたいということでございましたので、御案内いたしました。学長は、その大学独自の判断で、いわゆる入学金も授業料も免除でよろしい、こう言われました。しかし、理事長の方は、とてもそんなことじゃ私学は経営できませんので、我が大学は留学生についても入学金も授業料も免除できません、定額どおりいただきたい、こういうことで、残念ながら実は失敗をいたしました。
　そこでお伺いしたいのは、こういう私立の短大、大学につきまして、授業料、入学金等の減免ないしは全くの無料、これが独自の配慮で行われている大学が全国どのぐらいあるのか、また人数はどのくらいか、おわかりでしょうか。
○長谷川（善）政府委員　私費の留学生につきましては、国立大学の場合は授業料を減免する制度がございます。それから私立大学につきましては、文部省といたしましては、授業料の三〇％を限度として援助するということで、私立大学の方でそういう援助措置をとられた場合、私学の補助金の中からそちらの方に充てることができるという制度をとっております。これの恩典に浴しました学生数でございますが、平成元年度前期二千八百二十七名、後期は継続が多いわけですが、二千九百四名ということになっておりまして、私立大学に正規の学生としておりますのが三千九百四十というのが昨年の数でございますので、七三・七％の学生は何らかの形で免除の恩典に浴しておるわけでございます。
　ただ私立大学によりまして、独自の授業料の減免制度を設けております大学もございます。今私立大学何大学がそういうようなシステムをとっておるのかということは、手元にはちょっと数字がございませんが、いずれにいたしましても、全部の留学生のうち八五％というのは私費の学生でございます。したがいまして、ますますこういうシステムを充実いたしまして私立大学の方にもできるだけの御理解を願うように努力してまいりたい、かように考えております。
○日笠分科員　大量に何十人も、何百人もというわけではございませんで、学年に一人ぐらいは、私立女子短大でも大学でも学部、学科に一人ぐらいは入学金も授業料も免除で入れてさしあげる。これがまた同じ学生間の異文化体験の交流にもなるわけであります。
　そこで局長、お願いしたいのは、私立の短大、大学で入学金、授業料減免で実際どのぐらいの人数が入っているのか、これをぜひ調査してもらいたい。私が聞いたところでは、そういう調査結果がないのだそうですが、どういう大学が何名ぐらい授業料、入学金も全く減免で入学をさせているのかどうか、これは調査をしていただきたい。そして私は、私学助成をしている立場であれば、大いに協力方を要請すべきであろう、先ほど言いました異文化の体験交流にもなるわけでございますので、そういう意味も込めまして、ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長谷川（善）政府委員　若干時間がかかるかと思いますけれども、私立の大学、特に先生御指摘の短大の場合、資料に若干不備なところがございます。できるだけの資料を集めるように努力してまいりたい、できるだけ御理解賜るようにいろいろと働きかけてまいりたいと思っております。
○日笠分科員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それから、これは一部の新聞報道でございますけれども、私立大学に留学生が学納金を納めました。しかし、ほかの大学が受かったのでそちらへ行くことになりました。それで、既に納めた学納金を返却していただきたい、こう言うと、だめですということで、この留学生は中国から来ている学生でありましたので、大変な経済的な厳しい困窮をしておる、こういうことでございます。具体的内容は新聞報道で出ておりました。私が申し上げたいのは、外国にはこういうふうな制度はないのです。先に受かって取っちゃった、ほかが受かっても返しませんということは、まさに新たなる国際摩擦にもなり得る。日本の大学だけはちょっとよその国の大学に比べておかしいのではないか、行きもしない大学に、入学金、授業料を納めたけれども、返してもらえない。そういうことで、一九七五年九月に文部省は次のような通知を出されておりますね。「授業を受けない者から授業料を徴収し、施設設備等を利用しない者から施設設備費等を徴収することは、容易に国民の理解を得られない」、こういうことで通知を出しておりますが、今もって一〇％ぐらいの大学は学納金を返却しない、こういうふうになっておるわけでございます。
　これは大臣にぜひお聞きしたい。これは先ほど言いました中国の学生の件でございますけれども、まあ留学生にはせめてそういう配慮はしてさしあげてもいいのじゃないかな。これは国際摩擦になりますよ。十万人の留学生を受け入れていく中におきまして、一つ受かった、先に納めないと後で受ける大学は通らないかもしれない。「納めた、次のが通っちゃった、少しでも返してもらいたい。入学金は社会のいわゆる一つの契約ですからしようがないとしても、授業料とか施設整備費とかいうものは返してもらいたい。いやそれもだめですよ、これじゃ新たなる国際摩擦にもなるかと思いますが、この辺はどのように対応されますか。大臣にちょっとお聞きしたい。
○長谷川（善）政府委員　今先生のおっしゃいました昭和五十年の通知でございますけれども、新聞で報道されておりましたケースというのは通常のケースと若干違っておるわけでございます。一たん納入した入学金、授業料あるいは施設整備費等の学生納付金は、事情のいかんを問わず返還しないということがかなりなされておったわけでございます。それで、昭和五十年の通知の趣旨というのを徐々に徹底させていっておるわけでございます。
　ただ、この留学生のケースと申しますのは、一般のそういった入学試験とはちょっと別に、留学生の特性に配慮いたしました特別選抜というのを若干早い時期に設定いたしておりまして、そういう早く設定いたしました一部の私立大学で、一般入試の場合と同様の処理、一般入試の場合は授業料の納付の時期を下げるようにして二重取りしないようにやっておるわけでございますけれども、一般入試の場合と同様の処理をするということをやっていなかったがためにそういった二重取りといった事態が生じたわけでございます。
　このケースにつきまして、各大学に、今後、そういったことで留学生の不利益にならないよう善処してもらいたいということを私どもの方から指導といいますか連絡いたしまして、御理解を賜るようにやってまいりたい。少なくとも先生のおっしゃるように、授業料につきましては、授業を受けないのにそれを取るということは一般の理解を得られるわけではございません。そういうような点を話しまして、特に留学生につきましてもそうでございますが、一般の学生につきましてもそういうことができるだけないように努力してまいりたいと思っております。
○井上国務大臣　今局長から答弁ありましたように、先生おっしゃるように、これからの国際教育、国際学術、国際文化の時代ですから、そのように指導してまいりたい、このように思います。
○日笠分科員　もう一つ大臣にお願いしたいことがありますが、それは高等学校もそうなんですね。岡山の場合ですが、私立高校を先に受ける、合格する、納める、後で公立高校がある。実はそこを言いたい。わからないから先に納めちゃう、後の試験の方の公立が通った、そうすると、返してくれませんね、この通知がありますけれども。ですから、これはひとつ大蔵省とかけ合っていただいて、建設省だって家賃控除のことで減税するようにどんどん毎年大臣が折衝で言っているわけですよ。行かない学校へ納めた授業料とか施設整備費は、入学金は違うと思うのです、これは契約ですから。所得税法で確かにだめだというふうになっておるのですけれども、行かなかったのですから、授業料であるとか施設整備費はその高校なり大学に寄附をしたのです。だから、せめてその分は寄附金控除で少しでも返してあげたらどうかということを、これは文部省として大蔵省に言うべきだ。行きもしないのに取られっ放しで、国内的にも大きな一つの問題だ。国際的だけではありません。せめてそのくらいの配慮をしないと、相手は学校ですから、人間教育をしている学校が、授業料も施設整備費も取って、来ないのに返さない、これでは私は納得できないと思いますね。そういうことを念頭に置いて、今後実態はどうなっているのか研究をされて、これは大蔵大臣の方に折衝をして、せめてその分だけは寄附金控除ということにさす、大臣こういうことで御努力いただけますでしょうか。
○長谷川（善）政府委員　たびたびの御指摘でございます。先ほども申しましたように、文部省の中でも若干関係いたします部局も多うございます。実情につきまして、なお調査し、協議をしながら次年度以降に向けて検討してまいりたいと思っております。
○井上国務大臣　私自身も、今先生おっしゃったこと、よく知っておりますので、今の局長の答弁のようにいろいろ研究していきたい、このように考えます。
○日笠分科員　私は、議員である限り毎年やりますからね。大臣がかわっても文部省の官僚の皆さんはかわらないわけでしょうから、毎年やっていることをこれからまた別の観点からやります。
　それは、六十三年三月と平成二年四月、過去二度にわたりまして予算委員会で私は小児成人病のことにつきまして取り上げました。特に最初の六十三年三月のときには、当時中島文部大臣でございましたけれども、私、質問しますと、本当に前向きな御答弁をいただいておるわけでございます。いわゆる学校の現場における健康診断、昭和三十三年にこの学校保健法ができましてから、詳しく言いますと学校保健法施行規則が昭和三十三年六月にできてから今日三十三年です。この間、子供の食生活の問題、ストレスの問題とかアレルギーの問題とか、いろいろ子供の健康状態が変わってきておる。そしてその中にあって、この十二項目は全然変わっていないのです。すなわち視力、目の検査とか、大臣は歯ですね、歯の検査もありますけれども、これは変わっていない。しかし、最近スナック食品等々を含めまして食生活が大幅に変わってきた。そして、子供の成人病傾向が顕著になってきた。これは私がここでどういうデータがあるかなんということを言わなくても、既に総務庁行政監察局が平成二年九月に「成人病対策に関する実態調査結果報告書」をまとめております。ここでいろいろな市が、子供に対していろいろな成人病の健診をした結果が出ております。顕著な例でございますので数字は申し上げませんけれども、一つだけ言わないとおわかりにならないと思いますからちょっと申し上げますと、九〇年度学校保健統計調査が一月に発表されました。肥満傾向とされる小学生が二・二％。この十年間で、六十二人に一人から四十五人に一人というふうにふえました。
　また、昨年、全国保険医団体連合会が小児成人病についてのディスカッションをいたしました。開業医二千九百六十四名を対象に行った意識調査の中で、何と八五・六％の開業医の方が日常診療や学校健診の場において、近ごろの子供はおかしいと感じていることが発表されました。個別の項目を見ますと、アレルギー性疾患がそのうちでも七二・七％、小児成人病についても高脂血症、いわゆるコレステロールが高いが六三％、高血圧症が二二・一％、糖尿病が二一・四％、まさに大人と一緒のこういう成人病傾向があらわれておるわけであります。
　そこで、私が申し上げたいことは、昨年秋に、九月ころでございましょうか、文部省は児童生徒の健康診断実態調査を行ったと思います。どういう内容の調査を行いましたか。そして、その結果はまとまったのでしょうか。まとまっていなければ、いつごろまとまる予定なのか、お聞きしたいと思います。
○野崎政府委員　日本学校保健会におきまして、健康診断調査研究委員会の検討に資する、こういうことで昨年九月に健康診断の実態についてのアンケート調査を行ったわけでございます。
　この調査は、全国の小中高等学校から約千八百校を抽出いたしまして、そこを対象にしまして学校保健法に基づく定期健康診断の検査項目以外の検査項目の実施状況、そしてその実施の方法等について調査をしたものでございます。
　これは、現在専門家から成ります小委員会におきまして結果の集計、分析中でございまして、現在のところまだまとまってはいないわけでございます。それがまとまりますと、健康診断調査研究委員会で健康診断のあり方、こういうものを検討しているわけでございますので、その中でこれを活用していくということになるものと承知しております。
○日笠分科員　いろいろな医療の調査機関がもう警鐘を鳴らしているわけです、スローモーじゃないかと。
　例えば、尿検査をやります。これはたんぱくだけです、学校健康診断におきますと。なぜこれは糖の検査をされないのでしょうか。ちょっと詳しくなりますが、私も弟が医者でございますので、聞くと、定量だとか定性検査、いろいろあるので一概に言えないけれども、しかし定性検査でプラスかマイナスかだけでもこの子はひょっとすると糖尿かもしれないということはわかるのだということです。まずスクリーニングですから、精密検査を初めからしようというわけではないのです。学校現場です。
　そういうことで、例えば尿検査の中にたんぱくだけではなくて糖も入れるというくらいは、試験紙を入れさえすればわかることですよ、色が変わればこれはちょっとおかしいということで。恐らくたんぱくだってそうでしょう。そういう意味では、これくらいはやろうと思えばすぐにでもできるのですよ。
　そういうことで、実は子供のいわゆる糖尿病が多い。この前新聞を見ましたら、アメリカの方では既に何十万という子供の糖尿病患者がいてインシュリンを毎日打たなければいけない、その費用が大変だから日本の皆さんひとつカンパしてください、こういう新聞記事も出ておりました。日本も恐らくそういうふうになっていくでありましょう。
　そこで、きょうは厚生省さんにも来ていただいていると思いますけれども、私たちが自動販売機でいとも簡単に買えますいわゆる清涼飲料水、これに一体どのくらい砂糖が入っているのか。きょうは商売ではありませんが、ずらっと持ってきました。このＨＩ・Ｃアップルというのは、これは砂糖、糖類が約四十グラム。四十グラムということは、これが一個の砂糖です、コーヒーなんかに入れます。これがこの一つの中に何と十三個入っているのですよ、大臣。このジュースの中には角砂糖が十三個。それから例えばポカリス工ットというと、運動した後非常にいいというふうなことで、夏なんか子供は水がわりにがぶがぶ飲みますね。このポカリスエットだって七個も入っているのです。こういうものは砂糖、糖類とは書いていますが、グラムが書いてない。だから、この一本を飲んで、まさかこんなに、四十グラムも、手に持ちきれぬくらいの角砂糖が入っているとはだれも思わない。
　そこで、いろいろ厚生省さんにお聞きしますと、社団法人日本栄養食品協会が「ＪＳＤ食品のガイド」というのを出しておられます。これを見ますと、いわゆる一目でわかる栄養成分を表示しなさい、その中でも必須表示栄養成分の中には、エネルギーは何カロリーだ、たんぱく質は何グラムだ、脂肪は何グラムだ、糖質は何グラムだ、食塩は何グラムだ、そこまでは必須で書きなさいとなっている。しかし、この原材料を見ますと、何も書いてありません、グラムを。まさかこんなに入っているとはだれも思わない。
　そういうことで、厚生省さんは、どんどんこういうことは啓蒙してせめて必須表示で食塩とか砂糖類は書かすように指導されていると思いますが、もっともっと強力にやるべきであろう。
　スナック食品、子供はこんなものを一日に一袋も二袋も食べます。これを見ますと、原材料に食塩とは書いてありますが、グラムが書いてありません。しかし、厚生省さんからいただいた、例えば「要説日本人の栄養所要量」というのを見ますと、おいしさという食塩の味になれた日本人ですから、本来ならば一日に三グラムから五グラムでもいいのだけれども、十グラム以内を目標摂取量としましょう。しかし、これ一つで二・三グラム入っているのですね。一袋ぺろっと食べちゃうともう二・三グラム食塩をとっている。砂糖の方はどうかといいますと、厚生省さんから出しております食生活指針の中の「甘い物は程々に」というところがありまして、「砂糖と成人病の関係については、特に糖尿病との関係や過剰摂取に伴う肥満を介して成人病への影響が考えられます。」なるべく少なくするよう、一日四十グラムから五十グラム以下に抑えるのが望ましいとされています。これ一個でもう四十グラムあるのです。そういう意味ではまず厚生省さんに、今後、このＪＳＤ食品のガイドにありますように栄養成分の表示、特に必須表示栄養成分の中でも糖質であるとか食塩のグラムをきちっと書くように、これはもう少し強力にやるべきじゃなかろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○田中説明員　ただいまお話がございましたように、エネルギーや塩分などの過剰摂取ということが肥満とか高血圧などの成人病につながることから、毎日の食生活においてこうしたことを防ぐために、先ほどもお話がございましたが、厚生省の指導によりまして日本栄養食品協会において昭和六十一年から加工食品の栄養成分表示を設けたところでございまして、御指摘のジュース類につきましてもこの一環として、糖質を含め主要な栄養成分表示の推進を図っておるところでございます。現在のところ飲料水につきましては百十五品目が採用になっておるということで、引き続きこういった制度の内容について十分御理解いただき、多くのメーカー等の参加を得て、できるだけの加工食品にこういった栄養成分表示が行われるよう推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、平成二年九月に、先ほどもお話がございましたように、対象特性別ということで成長期あるいは女性、成人病予防のため、あるいは高齢者のための食生活指針を定めまして、その中でも特に成長期の食生活指針といたしましては、食べ過ぎとか偏食のない栄養バランスのとれた規則正しい食生活の必要性等を示しまして、国民に対する啓発活動に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも生涯にわたる国民健康の保持増進のために、栄養あるいは食生活についてこういった必要な栄養、食生活情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○日笠分科員　文部大臣、今の私が出しました清涼飲料とかスナック食品、文部省には関係ないと思われているかもしれませんけれども、先ほど申し上げました総務庁の行政監察の改善意見の中に、文部省は厚生省と相互に協力及び研究の成果の相互利活用等について連携を密にする必要がある、こう言っている。だから、表示のことは厚生省で関係がないじゃなくて、厚生省と連携を密にしろという改善意見が出ておるわけですから、これは積極的に文部省の方からも各業界へお願いをして、ぜひそういう砂糖何グラム、食塩何グラムというのをお願いする。親が見ても、こんなに入っているものはちょっとやめようか、こういうふうに、いわゆる健康教育というのは学校現場だけではなくて、地域、家庭、こういうものが大事なんです。三者連携が大事なわけですから、このことはぜひひとつ、大臣どうでしょうか。
○井上国務大臣　私もいい勉強になりました。中間報告でも小委員会に出ておりますので、これは先生の仰せのようにしたい、このように思います。
○日笠分科員　大臣は歯医者さんですね。こういう甘い物を飲んだりしますと、夏なんか恐らく二本も三本も飲むと思われます。いわゆる齲歯、虫歯ですね、やはり影響あるんでしょうか。余り歯には関係ないのでしょうか。
○井上国務大臣　専門的なことになりますが、我我は、いわゆるこれも、間違いなくあります。
○日笠分科員　最近虫歯の子も多いということで、こういうのを飲んで後うがいなんかしませんし、そのままにしますね。そういう意味では、ぜひひとつこれは文部省さんも厚生省さんと連携をとりまして、子供の小児成人病傾向ということは、一たん糖尿病になりますと先ほどアメリカの例を言いましたけれども生涯インシュリンを打たなければいけない。また高血圧症となれば生涯気をつけていかなければ、将来医療費の増大ということも考えられるわけでございます。小さいときにまず入り口できちっとやることが大切である。日本人の健康と、そして医療費増大ということに対してもこれはプラスになると思いますので、このことは篤と御要請をしておきます。
　それで、先ほど言いましたように今後どうされるのか。私は、できるところからもう早急にやってもいいのではないか。例えば心電図、心音図というのは既に市町村独自でやっているのです。皆さんの方から補助金をもらわなくてもやっている。ＰＴＡだとかなんかの要請にこたえてやっている。しかし、そのことについては補助金は出していませんね。もしある市町村がたんぱくと一緒に尿の中に糖が入っているかどうかを検査しようと思っても、検査紙を買わなければいけない。そういうことについても、今のところ全然補助が出ていませんね。そういう意味では私は、できるところからどんどんやれるのではないか。もう市町村の方が皆心電図、心音図をやって、それから初めてどっこいしょと文部省が腰を上げて、じゃそれは補助金を出しましょうというのではなくて、これはひとつ積極的にやっていただきたい。そういうお考えはないでしょうか。
　それから最後にもう一つお聞きしたいのは、いわゆるアレルギーの問題、やはりこれが大きな問題でございます。このことを一つ念頭に置いて、小児成人病傾向、アレルギー検診、こういうものを一日も早く学校保健法で言うところの検査項目に入れる、できるところからやっていく、こういう前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○野崎政府委員　健康診断の問題につきましては、成人病関連で申し上げますと、今先生ございました尿糖検査の問題あるいは血圧検査、心臓の検査で言いますと心電図の検査あるいは心音図検査、こういういろいろなことがあるわけでございます。この中には、小委員会で現在検討中なわけでございますけれども、検尿については新たに糖についての検査を行うことがよいという考え方もあるわけでございますが、そのほかのことにつきましてはまだ中でいろいろ議論が出ているというようなことで、現在具体的な検討をこの専門家から成る小委員会において進めている、こういう状況でございますので、文部省といたしましては、この最終報告を待ってその基本方針を考えていきたい、このように思っております。
　それから、今先生アレルギーのお話がございましたけれども、先生から先般そういう御指摘もありまして文部省としてどのような対応ができるだろうかということをいろいろ考えたわけでございますが、平成三年度におきましては、児童生徒の健康状態サーベイランス事業というものを実施をしたい、そういう中でいわゆる定点観測というようなことを実施しながら子供たちの健康状態というものを具体に把握をしていきたい。なお、この平成三年度は準備ということでございますので、どんなことを対象にしていくかというようなことを検討しながら、先生の御趣旨も体しながら積極的に進めてまいりたいと思っております。
○日笠分科員　スピーディーな対応をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○津島主査　これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）分科員　私は、今回は、たばこの規制そしてまたそれに対する禁煙の教育の関係について伺っていきたいと思います。
　まず初めに厚生省の方に伺いたいのですけれども、たばこが健康上にもたらすいろいろな害ということについて、このほどたばこ白書というものを発行されておりますけれども、それに基づいて厚生省としては、こういった健康にもたらす害についてどのような認識と意見を持っておられるのか。特に妊娠中、未成年者、そしてまたそのほかの注意すべき点がありましたら、その点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○田中説明員　昭和六十二年十月に公表されましたいわゆるたばこ白書によりますと、健康につきましては、一つは喫煙とがんということにつきましては、喫煙者は肺がんあるいは喉頭がん、食道がんなどの死亡率が高いということは認められておる。これらのほかに胃がんとか膵臓がん、腎臓がん、膀胱がんなどのリスクも高くなっているということ。あるいは循環器につきまして申してみますと、喫煙者は非喫煙者と比べますと、虚血性心疾患の発生率あるいは死亡率が高い。妊婦、小児に対する影響といたしましては、喫煙妊婦から生まれる子の体重は非喫煙妊婦の子より平均二百グラム軽い。同様に早産の頻度も喫煙妊婦は三・三倍である。あるいは未成年者については、未成年者というよりは、未成年で喫煙を始めた者の方が成人になってから喫煙を始めた者に比べ、がん、心臓病のリスクが特に高いとの報告がございまして、私どもはこういったたばこ白書の内容につきまして皆さん方に広く知っていただくように努めているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　たばこは、喫煙ということで健康という肉体的な問題ばかりでなくて社会的、教育的にもいろいろな影響をもたらすと思いますが、この点では文部省ほどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○野崎政府委員　今厚生省の方からもお話がございましたように、たばこにつきましては健康に大変影響を与えるというようなことで、文部省におきましては、喫煙防止に関する保健指導の手引などを作成しながら指導の推進を図っている、あるいは新学習指導要領におきましても、喫煙と健康に関する内容を充実するというようなことで進めているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　文部省も体の健康に関する害しか考えておられないというふうに今伺えてしまうのですけれども、今の健康のことについては厚生省と同じだということはいいと思いますけれども、喫煙そのものというのが青少年に対しては非行化の端緒ともなり得るものでありますし、それから先のいろいろな、火災の問題でありますとかそういったことについても大きな社会的な影響ももたらすものであるという認識はもちろんお持ちであろうと思いますが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　今局長から、健康の面につきましては厚生省から言われたとおりでありますが、まさにこれからの教育の問題で、先生おっしゃるとおり私どもも十分それは認識いたしております。
○鈴木（喜）分科員　そういうふうな害のあるということで認識していただいていることは大変いいことでございます。これからももっと、お答えのときの最初からそういうものが出てくるようにしていただきたいと思います。
　つい最近発生しました日立の山火事も何やらたばこの吸い殻、たばこの投げ捨てから起こったのではないかというようなことも言われているように聞いております。こうした大事件を引き起こす可能性もあるということで、喫煙のマナーその他についても非常に大きな問題、それはやはり教育という問題と大きくかかわりがあると思いますので、今これからいろいろと伺っていきますのは、そうしたことについて、各省庁の関係の方々がどのような形でそれを今努力してやっておられるかということをお聞きしていきたいと思います。
　それでまず、こういったものについては何としてもたばこの害または喫煙状況、そういうものについての調査が必要だと思います。聞くところによりますと現在調査というのは、日本たばこ産業株式会社が出している調査が主であって、そのほかのところでは何歳ぐらいがどのぐらいの喫煙率であるかというようなことについてはデータが余りないというふうに聞いておりますが、厚生省さんの方ではそういった形でデータがおありなのかどうか、伺いたいと思います。
○田中説明員　厚生省で行いました喫煙の実態調査についてでございますが、現在毎年行っております国民栄養調査で六十一年から聞き取りをいたしておるところでございます。その結果、一番新しいものでまとまっておるのは昭和六十三年でございますが、六十三年度について見てみますと、男性では五六・一％、女性では九・四％が喫煙しているという結果になっておるところでございます。
○鈴木（喜）分科員　これがその前からどうなのか。男性の場合には減っていって、六十一年と六十三年を比べるとある程度の減少が見られるけれども、女性の方については六十一年と六十三年を比べると一％ぐらい上がっている。この傾向はその後の日本たばこの分についても、ある程度同様な傾向がずっと続いているということが言えるようになっています。ですから、特に女子については対前年の増がずっと続いているように考えられるわけです。非常に問題ではないかと私は思います。
　厚生省の方でも、こういった栄養調査結果というところから喫煙についてある程度のものはとっておられるようですが、たばこのことだけについては調査をまとめておられないと解してよろしいでしょうか。
○田中説明員　厚生省が実施いたしておるものにつきましては、国民栄養調査にあわせて聞き取りをしたものがあるところでございます。
○鈴木（喜）分科員　これは、せっかくたばこ白書をお出しになり、その中で害というものを中心に考えておられるのですから、もう少しきちんとした統計、これがきちんとしてないとは言わないのですけれども、国民栄養調査の中での一場面だけでとらえるのではなくて、たばこということについてひとつ大きなまとめをされて調査結果をぜひお出しになっていただきたいと思います。
　次に、こうしたものについて文部省の方では、例えばこれが教育的な見地からどうなのかというようなことで、何らかのデータ、調査はおやりになったことがございますでしょうか。
○野崎政府委員　文部省としてデータというのはないわけでございまして、例えば不良行為少年の補導人員とかそういうような形でのものでございます。
　なお、教育委員会関係と申しますと、足立区の教育委員会が昭和五十九年に調べたというのがあるわけでございまして、全国的に確たるデータというものは私どもとしては調査しておりません。
○鈴木（喜）分科員　これもまた甚だお寒い状況ではないかと思います。一体非行少年というものが何歳ぐらいからたばこを吸い始めて、大体何％の者が、ほとんど全部になるんじゃないかと思いますが、そういうような調査もされていない。それからまた、先ほどの日本たばこにしろ厚生省にしろ、成年、二十歳以上の人についての調査しかない。問題は、二十歳以上の人よりも、それ以下の者にどういうふうなたばこの喫煙の状況があるかということと、それについてどういうふうにこれから対策をしていかなければいけないかというところが一番問題な点でありますから、やはりその点についての調査をしていただかなければならないと思います。
　最近のある高校の調べでは、こんなに禁煙、禁煙と世の中で騒がれ、何だかんだと言われているんだから、高校生については喫煙率が下がっているかと思ったら、四年前に比べるとずっと上がっている、大変驚いたというようなそういう結果も出ております。ですから、そういうこともあわせて、たとえこれが法的には認められていないものであっても実情としてたばこを吸っている青少年がいるわけでございますから、その点についての調査をきっちりとしていただきたいと思います。これについては、私も代議士でおります限りまたこういう機会がございますので、一体どういう調査がされたかということを毎年伺ってまいりたいと思いますので、ぜひ実行をしていただきたいと思います。
　それから大蔵省なんですけれども、大蔵省が、要するにコマーシャル等についての規制というものをたばこ事業法に基づいた形でやっておられる。その中で、こうしたたばこコマーシャルということが、喫煙ということ、また購買ということにどのような影響を与えているかという調査をされたことはございますか。
○花角説明員　お答えいたします。
　たばこの販売数量がどのような要因によって決まるかにつきましては必ずしも明らかではございません。広告のあり方のみならず、各たばこメーカーの営業活動、新製品の投入状況、消費者の嗜好の変化等さまざまな要因に依存しているものと考えられます。例えば、専売改革が行われました昭和六十年度から六十三年度にかけてはテレビ、雑誌等の広告量が増加しておりますが、この間の販売数量は横ばいないしは微減という状況になっております。逆に、広告規制を強化いたしました最近における販売数量はやや持ち直しの兆しを見せているところでございます。したがいまして、広告規制と喫煙量との相関関係については明確にお示しすることはできない、困難であると考えているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　多分そういうことになると思うのですね。なかなかどれが一因でどうなるかということはわかってこないとは思うのです。今お聞きしたのは、規制を強化した、そのときにどのぐらいの売り上げがとか、または喫煙率が増加しているかという形での比較ということもありますし、例えばたばこの自動販売機、こういうものについても、たばこの自動販売機の増加と売り上げの増加ということについての相関関係とかいろいろ出てくると思うのです。何しろ、余り未成年にたばこを買う機会を与えない、そういう形をとっていかなければやはりたばこというものの害をなかなか防ぐことができないのではないかと思いますので、今後ともそういった形で幾つかの考え得る相関関係についてデータを出していただくようにしてもらいたいと思います。
　それで、広告の規制ということで大蔵省の方に伺いたいのですけれども、過去からずっとの経緯もありますが、実際どういった形での広告のチェックなり規制というものをしてきておりますでしょうか、また現在はどうなっておりますでしょうか。
○花角説明員　お答えいたします。
　たばこの広告につきましては、平成元年十月十二日付でたばこ事業法第四十条に基づく大蔵大臣指針の告示を行いまして、これを受けまして、たばこ業界の団体でございます日本たばこ協会におきまして自主規制の強化が決定されまして、現在業界で実施されているところでございます。
　規制の内容といたしましては、未成年者を対象とする活動は行わない、女性に喫煙を奨励するような活動は行わない、テレビ、ラジオによる広告は新製品の商品特性や銘柄イメージの紹介に限定する、テレビ広告は朝の五時から二十一時五十四分までの間の時間帯には行わない、要するに二十一時五十四分以降から朝の五時まで広告を行ってもよろしいということでございますが、ことしの四月からはさらに一時間繰り下げまして二十二時五十四分以降から朝の五時までということになっております。それから、テレビの広告量につきましては、銘柄ファミリーごとに上限を設けるということで、現在年間三一五〇ＧＲＰ、ＧＲＰと申しますのは延べ視聴率のことでございますが、このように下げてまいりましたけれども、さらに本年四月以降年間二八〇〇ＧＲＰ以下にするということになっております。さらに、各社は広告活動実績を日本たばこ協会に報告し、協会は第三者機関に実行状況をモニターさせるなどの措置が実施されているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　今、日本では、たばこ事業法に基づいて大蔵省が指針を出して、それに基づいて自主的な基準を立ててたばこ業界が今おっしゃったような形での自主規制をしているということだと思いますが、各国でのそうしたコマーシャルの規制について、おおよそのところで結構でございますけれども教えていただきたい。特に全面的な広告の禁止を行っている国があれば、その名前を教えていただきたいと思います。
○花角説明員　お答えいたします。
　諸外国のことでもございまして、法体系等が異なりますので精密さを欠く面がございますけれども、我が国以外のサミット国六カ国につきまして現状を把握している範囲内で申し上げますと、まずイタリア、カナダでは、全たばこ製品の広告を広告媒体のいかんにかかわらず全面禁止しております。またフランス、ドイツでは、全たばこ製品のテレビ、ラジオでの広告を禁止しております。ドイツでは、雑誌、新聞等の広告には注意表示を行うこととされております。またアメリカでは、紙巻きたばこ、リトルシガー、かみたばこ、かぎたばこのテレビ、ラジオでの広告が禁止されておりまして、またイギリスでは、紙巻きたばこのテレビ、ラジオでの広告を禁止されております。なお、アメリカ、イギリスでは雑誌、新聞等の広告には注意表示を行うこととされております。こういったところが主要国の現状でございます。
　以上でございます。
○鈴木（喜）分科員　フランスについては議会で既にほぼ全面的に規制をされて、二年後ですかに実施ということになるというふうに聞いているのですが、それでよろしいでしょうか。
○花角説明員　私どもの持っておりますデータによりますと、フランスでは一九七七年以降法律により全たばこ製品のテレビ、ラジオによる広告禁止が既に実施されているというふうな調査になっております。
○鈴木（喜）分科員　今言ったのはそうではなくて、あとのほかの広告ですね、例えば雑誌とかそういうものについて一九九〇年の十二月十三日に議会で法案が通って、ほかのものについても広告は全面的に禁止になったということではないですか。
○花角説明員　まことに申しわけございませんが、手元に資料がございませんので当方では承知していないところでございます。
○鈴木（喜）分科員　たばこのコマーシャルの規制というのは確かに表現の自由や営業の自由と関連して非常に難しいところでございますけれども、それをたばこの害という面から着目して合理的な形での規制ということはできるものである。そして世界各国もそれをやっているという情勢について、やはりこのくらいのことは大蔵省の中でもわかっていていただかないと大変困ることだと思います。一九九〇年、去年の十二月十三日に議会を通っているということでございます。この中でも、今まではテレビ、ラジオというところの規制だけだったのだけれども、それが出版とか屋外広告だとか新聞だとか、そういうものについての規制が大きくなったということでございますので、必ずこれもお調べいただいて、そうした状況があるという認識を持っていただきたいと思うのです。まずその点でも何か当局の取り締まりの態度が非常になまぬるいという感じがいたします。ですからこの点についてもきっちりとしたお調べをしていただいて、そのための勉強をしていただきたいというふうに思います。
　そして、このことに比べますと、こうした世界の情勢から見て、日本が自主規制ということだけに頼っているという状況は、またもう一つ手ぬるいのではないかと思われるのです。この点については大蔵省どのように考えておられますか。
○花角説明員　一昨年五月にたばこ事業等審議会の答申を受けまして、たばこにつきましてテレビの広告を全面禁止するかどうかについていろいろ議論がございました。その中でやはり、表現の自由あるいは商業活動の自由といった観点から政府が規制をするのはまずかろうということで、業界の自主規制に任せるということになったところでございます。
○鈴木（喜）分科員　審議会の諮問ということからいろいろとお話があったことも承知しておりますけれども、やはり各国の情景から見まして、この点については、特に青少年に対する非常に大きな害悪のあるものについては、ただ単に憲法上の自由との兼ね合いということの公式的な形でない、もう一つ大きな合理的な理由の探り合いをしていただきたいと思います。
　これについてもう一つ伺いますけれども、ここでの自主規制の内容の中で、これからは新聞、雑誌についても警告表示をしなければならない。未成年の喫煙は禁止されていますとか、これは健康に害があるから吸い過ぎに注意しましょうというような警告文句をつけることにした。これもいいことなんですけれども、そこに含有のタール量とかニコチン量も表示されることになっているわけでございます。
　そういうふうなことで、私も週刊誌等を見てみました。どういうふうにそれが表示されているかといいますと、非常に多くのタールやニコチンを含んでいるようなたばこの広告の中のタール、ニコチンの表示というのは物すごく小さいですね。二ミリ角ぐらいで、もし主査がごらんになればほとんどわからないかもしれないというような小さな字で書いてある。タールの含有量が少ないのは、かなり大きな字で、目立つ色合いで書いてある。この両方を比べまして、こういうことも含めての表示の規制というのをしていただかなければ、だれでも見過ごしてしまうような、何か点が書いてあるというような形のもでしかないような表示ではやはり困ると思いますので、この点も考えていただきたいと思います。
　こういったことを考えますと、まだまだ手ぬるいところが非常にたくさんある。厚生省等はいろいろな会議または調査結果等を踏まえて、こうした害について、各省庁に対して、こういうふうにしてほしいとか、こういう規制をしてほしいとか、余り自動販売機で売ってもらっては困るとか、そういうふうな御連絡なり要望なりというものはなさるのでしょうか。
○田中説明員　各省庁との連絡というようなことかと思いますが、ＷＨＯが平成元年から毎年五月三十一日を世界禁煙デーと定めたことに伴いまして、この日に向けまして世界禁煙デーの趣旨等について各省に対しまして官房長名で通知をお出ししているほか、世界禁煙デーの直近の事務次官会議あるいは閣議において、それぞれＷＨＯの決議の趣旨や厚生省の取り組み等について発言し、御理解をいただくように努めているところでございます。
○鈴木（喜）分科員　こうしたものを受けた各省庁、例えば大蔵省はそれに基づいて何か政策を立てるというようなことをしておられますか。
○花角説明員　昭和六十二年の厚生省たばこ白書あるいは第六回喫煙と健康世界会議、これも同様に六十二年の秋、暮れごろにあったわけですけれども、それを踏まえましてたばこ事業等審議会におきましても喫煙と健康問題に関する審議を行った次第でございます。諮問が六十三年の四月でございまして、答申を得たのが一昨年の五月でございます。
○鈴木（喜）分科員　これから先、またいろいろな問題が出てきますし、ＷＨＯの会議もあると思います。よく各省庁の連絡を密にして、その中で一貫した行政を一つ一つの縦割りでないところでしていただきたいと思います。
　時間が大分なくなってしまったのですが、中心であるべき禁煙教育の問題に入ります。
　大臣に伺いたいと思いますけれども、文部省も、これまでたばこの害ということにかんがみて、保健指導とか新指導要領の中の教育部分についてとか、そういうところでいろいろな形で禁煙教育について実施をさせていると思うのですが、具体的な方策それから現職員の再教育等どういうことを現在実施されて、それについての予算等はお組みでいらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
○野崎政府委員　禁煙教育につきましては、過去の国会においてもいろいろ御質疑をいただいたわけでございまして、私どもとしましてはその重要性については十分認識をしているつもりでございます。そのために、小中高等学校におきます喫煙防止に関する指導資料の作成を昭和六十一年から六十三年にかけて行っております。特に、中学校、高等学校の新しい学習指導要領におきましては、保健体育そして特別活動におきます内容の充実を図った、こういう状況でございます。
　また、いろいろな研修についてのお尋ねがあったわけでございますけれども、新学習指導要領の趣旨の徹底のために学校保健の担当者に対する保健教育・安全教育指導者中央研修会という場などでこれらの問題について随時取り上げ、教職員の意識の啓発と資質の向上に努力をしている、こういう状況でございまして、今までの手引書の作成とか、そういうことにつきまして学校保健会に対する補助などの予算措置を講じてきたわけでございます。今後とも指導の充実を図ってまいりたい、このように思っております。
○鈴木（喜）分科員　そういうふうな状況といいましても、例えば今つくったという手引は六十三年ですよ。もう今から三年前ですね。それを配られて、それも各校に一冊ずつ配られて、それがどこにしまわれているか、どういう形でそういうものが運用されて、どこの学校教育の中でそういったものが実際に運用されて禁煙教育がされているかどうかというような後づけについて、そういう調査はされていないのでしょうか。