Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　一般論で申し上げれば、まさにいろいろなこの辺の不穏な動きなりに対して、あるいは情報上非常に重要な関心を持つべき事案に対して、米側との間でいろいろな形で協力をしていくというのは当然のことだというふうに思いますけれども、もし御質問が、まさに今回の特定貨物というようなことの問題であるとすれば、先ほど申し上げておりますように、関係省庁が協力をするということでございますので、そういった情報については適切に関係の当局に伝える。例えば関税の問題であればそういうことになるでしょうし、海上保安庁なりにもいろいろな形で当然連絡が行くということになろうかと思います。
○松野（頼）委員　その場合には、一義的に海上保安庁であるということで、海上保安庁が出動すると考えた方がいいんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　いろいろなケースがあると思いますので、一概に必ずこうなるということにはならないと思いますけれども、当然、それは海上保安庁なりがきちっと対応していただくのが基本だろうと思います。
○松野（頼）委員　この辺が少し、どの法律でどういうふうに運用していくのかというのが非常に僕らとしてはわかりづらいので、幾つかこういう事例を挙げて御答弁を残していただいたということであります。
　ただ、実際には、それほど出動されるような法律なのかな、現実的にはほとんどないのではないかなというふうに正直思っているところであります。
　ただ、先ほども申したように、自衛隊法における海上警備活動、周辺事態法に基づく船舶検査法と本法と、やはり同じ海上の活動ということで、できれば少しきれいに整理をしていただいて、整合性をつけていただいた方がいいのではないかというふうに私は思っております。
　やはり安全保障の分野というのは、ある程度きちんと法律があって、国会があって、そしてそのルールに基づいて動くような、これは僕は絶対に必要なことだと思っておりますので、ちょっとここのところがそれぞれ帯に短したすきに長しで、ここにすぽっと入るわけでもない、ここにすぽっと入るわけでもないという状態で何か法律が何度も、幾つもつくられているというような感じを受けておりますので、ぜひこれはどっしりと正面からきれいな法整備をしていただきたいということをお願いする次第であります。
　若干時間は余りましたけれども、次の川内さんにバトンタッチをしたいと思います。ありがとうございました。
○中谷委員長代理　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　早速、関係の閣僚の先生方に、いろいろ疑問なことがございますので、聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど、うちの伴野委員の方から、核の持ち込みの密約の文書について、ある、あるいはないというやりとりが行われたわけでございますが、ちょっと私も聞かせていただきたいと思います。
　まず、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、これは岸・ハーター交換公文と呼ばれているそうですけれども、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」こう書いてあります。
　この岸・ハーター交換公文をさらに詳しく解説したものとして、藤山・マッカーサー口頭了解というものがあるんだそうです。昭和四十三年四月二十五日に国会等に文書にて提出と書いてございます。
　　日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。
　一　「配置における重要な変更」の場合
　　　陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置
　二　「装備における重要な変更」の場合
　　　核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設
　三　わが国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用
こう書いてあります。
　非核三原則にかかわる部分としては、この藤山・マッカーサー口頭了解の「二　「装備における重要な変更」の場合」に当たるわけでございますけれども、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」、こう書いてあります。
　この持ち込みという言葉の定義について、日米両国政府間でどのような合意がなされているのかということについて御説明をまずいただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になりました、岸・ハーター、いわゆる安保条約第六条の実施に関する交換公文の規定、それからいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして、米軍による我が国への核兵器の持ち込みはすべて事前協議の対象となります。そして、この持ち込みの中に寄港、通過が含まれていることについては十分に明らかであるというのが日本政府の立場でありますし、また、日米両政府においてこのような考え方に違いはないというふうに考えております。
○川内委員　その持ち込みという言葉の中には、寄港あるいは通過が含まれているというのは十分に明らかであると。
　これは、日米間で、この持ち込みという言葉の定義について文書を交わしているという理解でよろしいですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　この安保条約第六条の実施に関する交換公文の中の「装備における重要な変更」の対象たる「同軍隊」とは、日本国に配備されているか否かにかかわりなく、日米安保条約の適用を受けるすべての合衆国軍隊、すなわち、日本に配置された軍隊、我が国の施設・区域を一時的に使用している軍隊及び領空、領海を通過する軍隊等、我が国の領域内にある軍隊を意味することは、この交換公文の文脈上、明らかであるということでございます。
○川内委員　今の説明、私はちょっとよくわからなかったんですけれども、この持ち込みという言葉に寄港、通過が含まれているということが、日米両国政府間で文書で取り交わされているんですかということを聞いておりますが。
○梅本政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、安保条約第六条の実施に関する交換公文、これはいわゆる岸・ハーター交換公文という、まさに安保条約と一体をなす取り決めであります。これは文書でございますが、その中に、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」というふうになっているわけでございます。
　ここで言う、第二の、「同軍隊の装備における重要な変更」というその「同軍隊」というのは、先ほど御説明をいたしましたように、日本の領域内にある、安保条約の適用を受ける軍隊ということでございますから、それが領海の中にいる、あるいは港の中にいるということであってもその「同軍隊」に該当するということでありまして、まさにこの交換公文の規定でそのようなことが明らかになっているというふうに私ども御説明をしているところでございます。
○川内委員　三木内閣のときに、三木先生がここの持ち込みのところについて国会で御発言をされているということを聞いたんですけれども、どのように御発言をされているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっとこの御質問については、つい先ほど御通告をいただいたものですから、私どもの調査が必ずしも十分でないかもしれませんけれども、三木内閣、これは三木外務大臣ですね。先ほど申し上げましたように、寄港、それから領海通過も事前協議の対象であるということを一貫して説明しているわけでございますが、これは、安保条約当時から、その中で、しかしながら無害通航に当たるものは一般国際法上認められているものであるから事前協議の対象ではないというふうに言っていたわけでございます。それで、安保条約の締結当時は、核搭載艦船がいわゆる我が国を無害通航する場合は、これは事前協議の対象ではないという説明を国会でもしていたわけでございます。
　ところが、昭和四十三年だったと思います。三木外務大臣のときでございますが、この無害通航についての政府の見解を変えたということでございまして、一九六八年以降、核搭載艦の我が国領海の通航はすべて無害通航とは認めない、したがって、そのようなものも事前協議の対象となるというふうに答弁をしているということではないかなと思ったんですが、ちょっと、必ずしも質問が十分にわかりませんので、そこだけは申し上げておきます。
○川内委員　私は答弁がよくわかりません、今の。
　ごめんなさい、私が間違ったのは三木内閣ではなくて三木外務大臣がというところですけれども、三木外務大臣は、無害通航に関して、すべての航行が無害通航ではない、すなわち、寄港あるいは通過についても事前協議の対象となり得るのだという御答弁をされたというふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。
○梅本政府参考人　三木外務大臣が昭和四十三年四月十七日、衆議院の外務委員会で、外務大臣の所見という形で述べられております。その中で、「ポラリス潜水艦その他核兵器を常備しておる軍艦の航行は無害通航とは考えない。原則としてこれを許可しない権利を留保したいと思います。」というふうにお答えになっているということは、私ども承知をしております。
○川内委員　昭和四十三年の四月何日ですか。もう一回言ってください。（梅本政府参考人「十七日」と呼ぶ）四月十七日。
　そうすると、昭和四十三年の四月十七日に三木外務大臣が、寄港、通過も事前協議の対象ですよという趣旨の国会答弁をしている。しかし、その一週間後、四月二十五日には、藤山・マッカーサー口頭了解で、持ち込みについて、持ち込みという言葉を使って口頭了解しているわけですが、それは寄港、通過が含まれているという日米両国政府の理解なんですか。何かちょっとよくわからぬですけれども、ちょっとそこを整理して……。
　いや、三木外務大臣が答弁が間違っていたんだ、当時の答弁が間違いだったのだというのであれば、そのように御答弁をいただきたいというふうに思いますし、終始一貫して、日米両国政府は持ち込みという言葉の中には寄港、通過は含まれていないのだということを最初から合意していたんだというなら、そのように御説明をいただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、安保条約、それから安保条約第六条の実施に関する交換公文に言うところの「装備における重要な変更」が核持ち込みを指す、そして、その核持ち込みの中には寄港、領海通過も入っているんだということは、安保条約の締結時から一貫して御説明をしているわけでございます。
　ただ、その寄港、領海通過の中に無害通航のものがあり得るわけでございます。いわゆるちょっと我が国領海をかすめて通るような場合でございます。こういう無害通航については、一般国際法上認められているわけだから、これは事前協議の対象ではないんだということを、ずっと、昭和三十五年から説明してきたわけですが、昭和四十三年に、いや、そういうものもこれは無害通航ではないんだ、したがって事前協議の対象にするんだというふうにしたということでございますから、領海通過、寄港を事前協議の対象とする、その例外である無害通航の部分について政府の考え方を昭和四十三年に変えたということでございます。
○川内委員　委員長、わかる。
○中谷委員長代理　わかります。
○川内委員　僕はちょっとよくわからないんですけれども、昭和四十三年に加えたんですか、変えたんですか。
○梅本政府参考人　無害通航の範囲を、それまでは、核搭載艦船がいわゆる無害通航の形態で領海を通過していくようなものは無害通航だという立場をとっておりましたけれども、昭和四十三年の四月十七日以降は、そのようなものは、核搭載艦船がそういうふうに単に通過していくというものであっても、それは無害通航には当たらないというふうにしたということで、いわゆる無害通航の範囲を、政府としての考え方を変えたということでございます。
○川内委員　わかった。事前協議の対象となる寄港、持ち込みもあれば、事前協議の対象とならない寄港、通過もある、そういうことですね。
○梅本政府参考人　まさに、領海通過の中には無害通航に該当するようなものがあるということでございますので、そこについて、昭和四十三年以前は、領海通過であっても無害通航に当たるものは事前協議の対象ではなかったわけでございますが、昭和四十三年以降は、そのような通航が無害通航でないということに政府の見解が変わりましたので、その結果として、そうであればそれは事前協議の対象であるということでございます。
○川内委員　だとすると、先ほどの、持ち込みという言葉は寄港、通過が含まれているというのは最初からの合意だというふうにおっしゃったけれども、何というんだろう、その最初からというのはいつからのことなんですか、最初からというのは。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和三十五年一月十九日に日米安保条約は署名をしておりますが、まさに安保条約が署名し発効したとき以来、そのときからそうであるというふうに御説明をしているところでございます。
○川内委員　今、いろいろ御説明いただいたわけですけれども、私でもすごくこんがらがるわけでございます。クリアに、日米両国政府の間で、こういう場合はこうだ、こういう場合はこうだというふうに何か書いておかないと、わけがわからなくなるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう紙があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、やはりそれがないとわからなくなっちゃうと思うんですけれどもね。
○梅本政府参考人　この点につきましては、安保条約そのものの御審議をいただきました、いわゆる安保国会以来、政府として、この安保条約、それから第六条の実施に関する交換公文、それからいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解以外に何らの取り決めもないということを申し上げておるところでございます。
　先ほど、藤山・マッカーサー口頭了解について、昭和四十三年四月二十五日に国会等に、これは国会の御要請により文書の形で出したわけでございますが、これについては、もちろん口頭了解ということでございますが、それを、私どもの内容を国会に御提出をしたということでございます。
○川内委員　いずれにせよ、先ほど伴野委員もおっしゃったわけですが、アメリカ側には、イニシャル入りの文書があります、それが公文書館に保管されていますと。日本側は、そんな文書などは存在しないのだということを繰り返しおっしゃっていらっしゃって、持ち込みという言葉の定義について、ちょっと私もこんがらがってよくわからない、いまだにちゃんと理解できているかどうかわからないんですけれども。
　そうすると、それを密約と呼ぶのかどうかは別にして、きちんと紙があるのだろうなということは想像にかたくないわけで、今後その紙が出てきたときに外務省は何とおっしゃるんだろうなとか、本当にちょっと心配をいたします。
　この問題を押し問答してもしようがないので、また次の機会に譲らせていただきます。
　北朝鮮の特定貨物の検査等に関する特別措置法について、次の話題として聞かせていただきます。
　先ほどから、海上保安庁による本法による特定貨物の検査、並びに、特別な事情の場合、自衛隊による海上警備行動による検査、それぞれ違うわけですけれども、まず聞かせていただきたいのは、そもそも、旗国の同意が必要なわけですけれども、北朝鮮から同意がとれるのか、北朝鮮が同意すると思いますかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　対象船舶の旗国が北朝鮮である場合ですけれども、これは同意を得るには、例えば、北京の大使館ルートを通じるなどいたしまして、北朝鮮側に同意を求めることになる、そういうふうに考えております。
○川内委員　大使館を通じて同意をとることになると思いますという手続を今御説明いただいたんですが、北朝鮮が同意すると思いますかということをお聞きしております。
○中曽根国務大臣　同意されるかどうかは、そのときにならないとわかりません。実際にそういう事態になって同意を求めてみないとわからないと思いますが、公海上における北朝鮮籍の船舶への検査などにつきまして、北朝鮮が同意を与えないといたしましても、安保理の決議の一八七四号に基づきまして、北朝鮮は、当該船舶に対し検査のために適当かつ都合のよい港に回航するよう指示する、そういう義務をこの安保理決議で負っているわけでございます。また、北朝鮮がそのような措置をとらない場合には、このような不作為について安保理に報告をする、そういうことになっているところでございます。
○川内委員　いろいろなことが決まっているという御説明ですけれども、同意を求めた場合に国連決議では、どのくらいの間に返事をしなさい、あるいは、どのくらいの間に同意しない場合には船舶に対して指示をしなさいというふうに書いてあるんでしょうか。時間的制約があるんでしょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　安保理決議の一八七四号の十二項でございますが、この中では、旗国の同意を得て公海上で船舶を検査することを要請する、それから十三項では、すべての国に対して、旗国が公海上の検査に同意しない場合には、旗国が、先ほど大臣も答弁されましたが、港に航行するよう指示することを決定する等々ございます。特に時間的な制約ということでは書いてございませんが、一般的に、我々、これは安保理決議に基づきます加盟国の義務でございますので、速やかに対応する必要があるというふうに理解しております。
○川内委員　速やかに対応する必要があると理解しておりますと日本の政府が幾ら言ったところで、国連決議の中に、速やかに対応することを要請するとか速やかに対応することを決定するとか、そういうことは書いてあるんですか。
○小原政府参考人　ただいまの繰り返しになりますが、安保理の決議の一八七四号の中には時間的な言及ということはございません。ございませんが、安保理決議につきましては、これはもう加盟国の義務でございまして、まさに安保理が加盟国に課している義務をしっかりと遵守するという観点から、当然ながら、こうした要請に対して速やかに対応する必要があろうかと思います。
　ちなみに、十六項におきましては、旗国の協力が得られない場合には、これは報告を委員会に対して速やかに提出するといったような表現もございます。
○川内委員　報告は速やかに提出することを要請すると書いてあると思いますけれども、提出しなくてもいいんだと思いますが、同意を求められた国について、その同意について、どういうふうに返答する、あるいはどういうふうに船に指示をするということについての時間的制約は課されていないということでよろしいですね。
○小原政府参考人　繰り返しになりますが、時間的な要請についての言及はございません。これは……（川内委員「はい、もういいです」と呼ぶ）はい。
○川内委員　何で、国連決議を米国と一緒に日本が主導してつくったわけですけれども、速やかにという言葉を入れなかったんだろうなというふうに思うんですが、そこを御説明いただけますか。
○小原政府参考人　国連加盟国として安保理決議を遵守するということは、これは加盟国の義務でございますが、今回の一八七四号の表現上では、要請する、コールズ・アポンということで、十一及び十二の規定に基づく検査に協力することを要請し、また、旗国がそれに同意しない場合には云々というようなことがございますので、そういった観点から御理解いただければと思います。
○川内委員　私は、何で速やかにという言葉を入れなかったのか。入れればさらに、そもそも、この法律は、法律をつくること自体に価値があるわけですね、政府的に言えば。実際には、しかし、法律をつくったとしても、北朝鮮が同意をすることはないでしょう、実態としては、法律の効果は、法律をつくって、対話と圧力の圧力というものをしっかりと見せていきますよ、拉致、核、ミサイルを解決するに当たって圧力というものをしっかりかけていきますよ、そのための法律ですということになるんでしょうけれども、であれば、もうちょっと文言に、厳密に、あるいは北朝鮮に対して国連決議違反であるということを言いやすい、あるいは言えるような国連決議に、もうちょっと私は工夫をすることができたのではないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　さらに、八条の旗国の同意というのは、条文三条二項一号の検査のための船舶の進行の停止を求めることは、検査に入るのか、入らないのかということを教えていただきたいと思います。
○高田政府参考人　法案におきまして、船舶に対する検査については、船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、領海または公海においては、船長等の承諾を得て、検査のため当該船舶の進行を停止させ、当該船舶に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、または当該船舶の乗組員その他の関係者に質問すること等とされております。
　それで、狭義の、狭い意味での検査につきましては、今御指摘の第三条第一項第二号等にございますように、船舶に立ち入った上で貨物等に対して行われますけれども、広い意味の、広義の検査につきましては、第三条第一項第一号の船舶の進行を停止させる段階から始まるものと考えております。
　なお、領海または公海において必要な船長等の承諾につきましては、本法案では、法文上いずれも船舶への立ち入り以降に対して求められている要件でありますけれども、実際上は、船舶の進行を停止させる段階から始まる一連の措置に先立って得るということになると思います。
○川内委員　済みません、確認させてください。検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めることも検査である、同意を必要とする検査の一環であるということでよろしいですね。
○高田政府参考人　まさに法案での要件としては、船長等の承諾というのは、いずれも船舶への立ち入り以降に対して求められる要件でございます。今先生がおっしゃいましたように、進行を停止するよう求めることというのは、実際にはその段階から始まる一連の措置ということで船長の承諾を得るということになると思いますけれども、まさに「求めること。」と書いてございますように、まず進行を停止してもらって、それから具体的承諾をとって立ち入るということになります。
　したがいまして、ちょっとまた重複をいたしますけれども、停止をするよう求めること自体が、承諾といいますよりは、一連のまさに措置に先立って、まずはとまってもらって、次いでこの法文上の要件として船長等の承諾を求めるということでございます。
○川内委員　具体的なやり方として、北朝鮮特定貨物を積載しているのではないかということを合理的に疑われる船が航行している場合、大使館経由で同意を取りつけるための連絡をします、さらにその同意が得られるのか得られないのか、時間的には制約はありません、しかしその間にも船はどんどん進んで行きますと。そういうときに、ちょっと停止してくださいね、とまってくださいねということは言いません、言えませんと。そうするとその間は、海上保安庁は、当該疑いのある船舶を追尾している、ずっと追跡しているということになるわけですね。
○岩崎政府参考人　基本的にそういうことになろうかと思っております。
○川内委員　そうすると、ずうっと追尾していく、どのぐらい追尾しなきゃいけないのか、それはいろいろ具体的な事例にもよるんでしょうけれども、「海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」という第九条の規定などが生きてくるのかなというふうに思うわけでございますけれども、防衛省、それでよろしいんでしょうかね。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるとおり、我々とすれば、しかしながら、海上警備行動を発令するその場合というのは、その都度その都度判断することになろうかと思いますので、特別な事情というものに対する考え方というのは、今この時点ではっきりしているわけではございません。
○川内委員　具体的に自衛隊が何をするのかということに関して、いろんな場合が想定されるのでにわかには答えられないんだということは、全体像としては、世の中には森羅万象いろいろなことが起きますから、すべての想定を答えることはできませんが、例えばこういうことは考えられるよ、こういうことはちゃんとやるよというようなことはあろうかと思いますが、どうでしょうか。
○浜田国務大臣　今回、海上警備行動というあれがありますが、我々、通常の活動の中で、領海そしてまた領空において我々の能力を使っていろいろな形で情報収集活動も行っているわけでありますので、基本的にはそちらの方で、ほとんどの部分、我々の任務の中でこなせるものと考えるところであります。
○川内委員　そうすると、自衛隊の艦船あるいは航空機が、疑いのある船舶を、同意がとれるまでの間、海上保安庁の艦艇あるいは航空機とともに追尾するというようなことも十分に考えられるということでよろしいでしょうか、海上警備行動が発令されている場合。
○浜田国務大臣　海警行動の発令された場合というのは、先ほど来お話がありますけれども、要するに、例えばそういった重装備のものに海上保安庁が攻撃を受けている場合とか、そういったことなのだろうというふうに思っています、一概にはそれは言えませんけれども。
　しかし、通常の監視体制の中でもやれることというのがありますので、特別の事情などというのは本当に万が一の状況だと私は思っておりますので、その点は、その場その場の判断ということになろうかと思います。
○川内委員　今、攻撃を受けている場合というようなお話があったわけですけれども、そうすると、自衛隊の役割というのは、海上保安庁が意外に重装備な船から反撃を受けていますというようなときに、その場に大急ぎで駆けつけなければならない、あるいは時間的な余裕もないだろうというふうに思うんです。
　そうすると、この海上警備行動というのは、あらかじめ、こういう場合に海上警備行動を発令しますよという場合を想定して閣議決定をしておくという理解でよろしいでしょうか。
○浜田国務大臣　先生、今回のこの法案に関して言えば、九条の第二項は、自衛隊が防衛省設置法や自衛隊法等の既存の関係法律の範囲内で活動することを確認的に規定したものでありまして、この規定によって自衛隊に新たな任務や権限を付与するものではありませんと今までお答えしてまいりました。このため、海上警備行動についても、当然のことながら、本法案の規定を根拠として行うのではなく、あくまでも自衛隊法第八十二条に基づいて行うことになります。
　他方、本法案に基づく検査等の措置については、海上保安庁によって対応可能であると考えておりまして、自衛隊に海上警備行動を命ずるような状況は基本的には想定をしておりません。
　このことから、本法案に基づく検査等の実施に関して、あらかじめ海上保安庁では対応できない特別の事情がある場合を特定した上で、個々の事案の発生時に、改めて閣議決定を経ることなく、より迅速かつ柔軟に内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動の発令を可能とするような事前の閣議決定をしておくことについては、検討しておるところではございません。
○川内委員　検討しておらないということなんですけれども、しかし、大臣、海上保安庁の船が物すごい攻撃、反撃を受けているときに、これは大変だ、閣議を招集して閣議決定をしましょうというのでは、それから出かけていきましょうというのでは、全然間に合わないということになると思うんです。
　大臣が唯一具体的な海上警備行動の、本法における、海上保安庁のみでは対応できない場合として挙げられている、意外な反撃を受けている場合ということについて、その意外な反撃を受けた時点において、それから閣議決定をしたのでは間に合わないというふうに私は思うんですけれども、事前に、こういうときは出動しますよ、海上警備行動を発令しますよということをあらかじめ閣議で決定をしておいて、後は防衛大臣の判断であるというのが本法における自衛隊の行動としての合理的な行動ではないかというふうに私は思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　不審船の事案等々でも今までそういった形でやらせていただいておりますので、改めてそれを閣議決定しておく必要というものに対しては、私とすればその必要はないというふうに思っておりますし、先ほど来申し上げておりますように、通常の監視体制の中で我々もそういったものを常に確認しておりますので、今の時点でそういったことを検討することはないと思っております。
○川内委員　もう一点。
　自衛隊が、万々々が一海上警備行動が発令されて、海上保安庁法を準用する形での立入検査をいたしましたと。その場合に、たまたま本法に規定する北朝鮮特定貨物を発見してしまいました。そうすると、それについてどうするかという権限は付与されていないわけでございますけれども、しかし、法律はすべての日本国民を拘束するわけでございますので、たまたま、わっ、これは北朝鮮特定貨物だということになりました。
　そうすると、自衛隊としても、この条文に書いてないわけですけれども、「海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」と書いてあるわけですが、「その他の所要の措置」というところの中に、海上保安庁長官に、北朝鮮特定貨物を発見しましたよ、しかるべき対処をしてくださいねという報告も入っているという理解でよろしいんでしょうかね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のケースがどのような場合かということを一般的に考えてみますと、最初に海上保安庁が対応しているというのが前提にあるわけでございますので、そういう場面で海上自衛隊がそれに対して協力をするというようなことになりますので、その結果、もし発見したような場合には、そこで当然海上保安庁と自衛隊の協力関係があるわけでございますので、いわばシーン別に対応ができるのではないかというふうに考えております。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　第九条第一項には「関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。」と書いてあって、第二項に、自衛隊だけを抜き出して、「自衛隊は、」「海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」と書いてあって、海上保安庁にきちんと協力するよと。たまたま発見してしまった場合にはこうしますよというようなことが書いてないわけでございますけれども、それはちゃんと書くべきではなかったのかなというふうに思いますが、どうですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　具体的にどのような規定の仕方をするかというのはいろいろ幅があるかとは思いますけれども、第九条第一項におきましては関係省庁の協力というのを書いてございますし、また、この関係省庁の中には、防衛省・自衛隊のみならずほかのいろいろな省庁が入っているわけでございますので、そういった協力体制を生かして政府全体として対応すべきというのが、まさに九条一項の趣旨でございます。
　しからば、九条二項ということについて、こういう規定があるということはどういうことかといいますと、やはり海上保安庁では対応できないようなケースということもあるということで、いわば自衛隊の実力組織としての側面が出ている部面でございますので、それについて確認的に規定をしているということで御理解いただきたいと思います。
○川内委員　官房長官、この法律の中に北朝鮮という言葉が出てくるわけですが、この北朝鮮という、この法律の条文上の言葉は一体何を意味するのかということをちょっと教えていただけますか。
○河村国務大臣　これは、安保理決議の一八七四に基づいた措置であるというふうに思います。
○川内委員　この北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法、「この法律は、北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が」と目的が、第一条、始まっているわけでございますけれども、我が国は北朝鮮を国家として認めていないわけですね。そうすると、条文で言う北朝鮮という言葉は一体何を意味しているのかということをちょっと教えていただきたいんです。
○河村国務大臣　北朝鮮は、国交は持っておりませんが、国連加盟国として認められている国であることは間違いないわけです。
　今回の北朝鮮という言葉は、安保理決議に基づいて、その前に、御指摘のように、核実験をやった、ミサイルを発射した、これまでの安保理決議違反も犯してきた、さらにその上に安保理決議がなされた、これに対する措置でありますから、この安保理決議一八七四号を実効あらしめるための措置としての北朝鮮特定貨物、これはまさに、ミサイル関連物資等々、大量破壊兵器物資等々を持っている北朝鮮に仕向けたり、北朝鮮が持っているであろう、また北朝鮮に利するであろう、そういうものに対する措置という意味での北朝鮮という国であります。
○川内委員　そうすると、ここで言う北朝鮮というのは国家のことなんですか。
○河村国務大臣　北朝鮮は国家の意思としてあのような実験をやった、それが安保理決議で規定をされた、こういうふうに理解しております。
○川内委員　ちょっともう一回、官房長官、北朝鮮という言葉は北朝鮮という国家を意味するのかどうかということを御答弁いただけますか。
○河村国務大臣　日本の国は、先ほど御指摘のように、国交を持っておりませんから、国としての規定はございません。しかし、この場合の北朝鮮は、国連に加盟している国の北朝鮮、こういう意味であります。
○川内委員　ありがとうございます。
　この法律は、私は、つくることに、制定をすることに意味はあるというふうに思います。ただ、北朝鮮は絶対同意しないでしょうから、実効性としてはそれほど大きなものにはならないでしょうが、対話と圧力の方の圧力という意味において意義を有するものではないかというふうに考えます。
　ちょっと残された時間で、この間たびたび私が取り上げております、実は、我が国の平和と安全に我が国政府は最も注意を払っていらっしゃってこの法律も出てきているわけですが、もう一つ、我が国の平和と安全を守るはずの米軍の戦闘機が我が国の国民の安心と安全を脅かしている問題について質問いたします。
　私の地元である鹿児島県十島村トカラ列島の小宝島の小学校の上空を、再三再四、超低空飛行で軍事訓練を行っている米軍戦闘機の問題について、昨年十一月十四日の国土交通委員会から通算四回、最近では七月一日の外務委員会で質問をし、その都度、外務省には米軍に対して申し入れを行っていただいております。
　平成十一年一月十四日の日米合同委員会、日米地位協定に基づいてつくられている日米合同委員会の合意の中には、学校や病院については妥当な考慮を払う、あるいは、小学校の上なんかは絶対飛びませんというふうに書いてあるわけですけれども、これは何回もやるんですよ、官房長官。何回言っても、もう何度でも飛ぶわけです。
　実は、七月一日の私の質問の直後の七月七日に、午前と午後の一日二回、午後の方は今までで最もひどい超低空で、しかも戦闘機が反転して、これを繰り返しながら、いわゆるきりもみというんですか、をしながら、高度百メートルぐらいを、小学校の上空をフルスピードで飛行したという、小宝島の皆さんの報告を受けております。
　外務省、七月七日の事実関係について御報告をいただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　川内議員からの御照会を受けまして、米側に事実関係を確認いたしましたところ、確かに、お尋ねの日時に米軍機は鹿児島県小宝島上空を飛行した、ただ、平成十一年一月の低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意で適用されている最低安全高度は守っていたという回答があったわけでございます。
　これに対しまして、私どもは米側に対して、合同委員会合意で、その低空飛行の間、学校や病院等、公共の安全に妥当な考慮を払うこととされておるということでありますので、その辺が本当に的確にされていたのかということを含め、改めてきちんと検証してほしいというふうに申し入れをしているところでございます。
○川内委員　いや、改めてきちんと検証してほしいということではなくて、高度とか飛行している姿勢についても確認をされましたでしょうか。
○梅本政府参考人　お答えいたします。
　飛び方の具体的な詳細については、必ずしも、私どもは、今伺ったような詳しい説明を受けておりませんけれども、最低安全高度は守っていた、確かに上空は飛んだという説明は受けておるところでございます。
○川内委員　確かに上空は飛んだというのであれば、その日米合同委員会合意に違反しているではないかと、小学校の真上を飛んでいるわけですからね。まず、日米合同委員会合意に反していますよということはお伝えいただいていますか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、具体的に真上を飛んだのかどうかというところまでは確認しておりませんけれども、今御指摘ございましたように、合同委員会合意で、公共の安全に妥当な考慮を払う、したがって、学校、病院等の上は飛ばないというふうになっているわけでございますので、そこは、今までもいろいろと、確保するために米側においていろいろな措置をとっているというふうに聞いておりますけれども、これは、もう一度、厳格に、そういうことのないようにきちんとやってもらいたいということをかなり強く先方には申し入れるところでございます。
○川内委員　いや、強く申し入れてもらうんじゃなくて、まず遺憾であると遺憾の意を伝えていただきたいと思いますが、それは伝わっているんでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、学校の真上を飛んだかどうかということは必ずしも確認できておりませんので、そういう意味では、そういう前提で遺憾の意を表明するということはしておりませんけれども、仮にもそういうことがあれば、まさに合意との関係で非常に問題でありますので、そういうことがあったのかなかったか、まずきちんと検証して、それからさらに、これから、むしろ、いろいろな飛行経路とか飛び方というようなことについては絶えずアメリカ側も検証しながらやっておりますので、そういう中で、きちんとやはり、この公共の安全に妥当な考慮を払うということを徹底してもらいたいということを強く申し入れているところでございます。
○川内委員　いや、そういうことではなくて、まず、事実関係を確認していないというのはどういうことなんですか。
　私、小学校の真上を高度百メートルぐらいで飛んだそうですと。それは、小学校の先生方に確認してくれればすぐわかる話じゃないですか。そうすると、それを米側に伝える、遺憾の意を表する、お伝えする、あんたたち、ちゃんと守ってないじゃないかということを言っていただくのが当然の外務省としての責務であるというふうに思いますが、なぜそれをされていないのか。外務省というのは、米側が言うことだけを聞いて、ああそうですかというのが仕事なんですか。
○梅本政府参考人　先ほど来申し上げているとおり、先方からは、小宝島の上空は飛んだ、ただ最低安全高度は守っていたという回答があったわけでございます。
　ただ、このような小さい島でございますので、その上を飛べばかなり学校の近いところを飛ぶことにもなりますので、そういう意味で、私どもとしては、この公共の安全に妥当な考慮を払うという合同委員会の趣旨を徹底してもらいたいということで、自後、これから低空飛行訓練をやはり全体としてはどこかでやらなければなりませんけれども、それをやるに当たって今まで以上に気をつけてほしいということを強く申し入れているところでございます。
○川内委員　いや、そもそも、この日米合同委員会合意の、今、最低安全高度は守っていた守っていたと、何かいかにも金科玉条のようにおっしゃっているが、この最低安全高度というのは、官房長官、百五十メートルなんですよ、百五十メートル。この小宝島の七月七日は百メートルぐらいだったと言うんですよ、学校の先生が。上空百メートルとか百五十メートルを戦闘機が裏返しになってばあっと飛べば、これはこの世のものとも思えないですよ。そんなことを、最低安全高度は守っていました守っていましたと、何かいかにも正しくやっていますみたいなことを御答弁されるわけですけれども。
　では、そもそも最低安全高度というのは航空法八十一条で定まっているわけですが、それは、ヘリコプターとか遊覧飛行をするちっちゃな飛行機が飛行するときに安全に飛んでくださいねという意味で定められている最低安全高度であって、国土交通省は航空法八十一条でこの最低安全高度というのを定めているわけですけれども、ヘリコプターや遊覧飛行をする飛行機のことを主に想定しているのであって、軍用機、しかもジェット戦闘機が裏返って飛ぶようなことまでその航空法八十一条では想定していないということで、国土交通大臣、よろしいでしょうか。
○深谷委員長　前田航空局長。
○川内委員　いや、国土交通大臣、よろしいでしょうか。（金子国務大臣「法律の解釈でしょう」と呼ぶ）いや、解釈じゃなくて、政府見解です。
○深谷委員長　今、委員長が指名しました。前田君。
○前田政府参考人　航空法八十一条の条文の考え方について御説明させていただきたいと思います。
　先生の御指摘の航空法八十一条、これは飛行中の航空機、これに何らかの異常が生じた場合に、できるだけ損害が少ない地点に不時着が行えるように機長に余裕を持たせるために設けられた規定でございます。
　したがいまして、通常の航空会社の航空機、こういったものが最低安全高度付近を飛行するということは離着陸時を除いて想定しにくいということでございますし、先生がおっしゃいましたとおり、この規定は、取材あるいは遊覧飛行を行うヘリコプターなどが行う低空飛行の安全性を確保することを主な目的としているものでございます。
○川内委員　ヘリコプターなどを想定して定められている高度を守っている守っていると。そもそも、そういう言い方をすること自体が国民に対するごまかしであって、委員長、ジェット戦闘機が高度百五十メートルで真上を飛んだときの恐ろしさ、私も経験しましたけれども、これはこの世のものとも思えないですよ。それで、いや、守っています守っていますと、そんなことを言われた日には、この国の外務省は一体何をやっているんですかということになるわけでございます。
　この日米合同委員会の合意、「在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」こう書いてあるわけですけれども、そもそも、この最低高度基準というのはヘリコプターを想定しているわけですから、そんなものを使用していると堂々と合同委員会合意で言っていること自体が、もう大変な自己矛盾、国民に対する背信行為であると私は思いますよ。
　自衛隊の戦闘機などは、飛行訓練を行うときに、低空飛行訓練を行う場合においては国土交通大臣に申請を行うわけですけれども、「遵守事項」として、飛行経路については、「市街地、学校、病院、原子力施設、有形重要文化財指定構造物及び石油コンビナート地帯の上空は、飛行しない。」こう、日本の自衛隊は立派ですから、そんなことはしませんというふうにちゃんと言っているわけです。そうですね、防衛省。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、自衛隊の戦闘機が最低安全高度以下の高度で飛行する訓練を行う場合には国土交通大臣の許可を受けるわけでございますけれども、飛行場の上空でありますとか演習場の上空、そういうところは飛ぶことはございますけれども、その他のところでいわゆる最低安全高度以下の高度で飛行する訓練というものは実施をしておりません。
○川内委員　この申請書にも、住宅地の上空は飛ばない、市街地や学校や病院の上空は飛行しない、こう書いてありますね。そういう申請を出しますね。もう一回、ちょっと時間がないので、早く。駆け足でお願いします。
○徳地政府参考人　いろいろな場合がございますけれども、そのようなことを書くということが通例でございます。
○川内委員　外務大臣、自衛隊の戦闘機は、今申し上げたとおり、こういうふうに、住宅地や学校やそういう上は飛ばないと。米軍の戦闘機も、米軍本土においては、この前、外務委員会で外務大臣も聞いていらっしゃったと思いますが、砂漠地帯などのレストリクテッドエリアを設けて、そこで戦闘訓練を行っていますと。住宅地の上なんかを低空飛行訓練なんかしないわけですよ。
　ところが、日本の上空では、外務大臣の御地元でも米軍戦闘機がぶんぶん飛ぶということが起きている。これは、日米合同委員会合意をしっかり見直して、日米合同委員会というのは分科会が下にいっぱいあるわけですけれども、この低空飛行訓練については分科会さえ置いていないんです。平成十一年に、とりあえずヘリコプターを想定した最低安全高度を守りますよという合同委員会合意をしただけで、それ以降、何にもしていないわけです。そんなことでいいんですか、外務省、外務大臣。
　ぜひ、船舶検査も大事ですけれども、日米合同委員会で、最低安全高度じゃなくて、そもそも米軍の戦闘機の日本国内における飛行訓練について、もう一度しっかり議論しますということは御答弁をいただかないと、私ここは、恐らく本国会で最後の質問なので、ちょっと離れられませんよ、この席を。
○中曽根国務大臣　先ほどから委員と政府参考人の間でやりとりがありますが、安全面に最大の配慮をするということはもう言うまでもないことでありまして、外務省としても政府としても、米軍には再三そのことについては申し入れをしているところでございます。
　七月一日の衆議院の外務委員会での委員からの御質問に対しまして、私は同様の御質問に対してお答えしたんですが、住民の皆さんに対する騒音、爆音、こういうものの被害をできるだけ少なくする、安全面にも注意を払ってやるにはどうしたらいいかということを私どもの中でもよく検討していきたい、そういうふうに思っております。
○川内委員　やはり残念ですよ、こんな答弁では。物すごいことですよ。他国の軍隊の飛行機が、生活している上を、子供たちの上を、しかもあざ笑うように反転して飛ぶんですよ、高度百メートルを。それを、いや別に、安全面に配慮しています、これから政府部内で検討します、そんなことぐらいしか言えないようだから、私は、今の政府は国民の中から不信任を突きつけられるんだと思いますよ。
　しっかり議論すると。我々が政権をとったら、あっという間にきちんと米国と議論して、あっという間に日米合同委員会合意を変えるということを申し上げて、終わらせていただきます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先週に引き続きまして、きょうはこの法案が想定する公海上の船舶検査とはどういう活動なのかという点について、一つ一つ順を追って聞いていきたい、このように思います。
　法案では、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるとき、船舶検査を実施できるようになっております。
　まず、そういう疑いのある船舶に関する情報、これはどこから入ってくるんですか。そして、だれが、どのようにして入手するんですか。
○高田政府参考人　認めるに足りる相当な理由があるときというのは、北朝鮮特定貨物を積載していることについての具体的な情報がある場合をいいます。
　そういう情報源といいますか、情報の入り方についてはいろいろなケースがあると思います。外国の関係当局から入ってくる場合、あるいは我が国の関係省庁が収集をした情報、そういうことがあると思いますけれども、その船舶の仕向け港、仕出し港、それから貨物の内容等、そういう情報を合理的に判断して、まさにその船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めることが相当である場合を指します。
○赤嶺委員　もうちょっと具体的にお聞きいたしますけれども、今回のカンナム号のケースを見てもそうですが、実際には、アメリカが禁止物品を積載した疑いのある船舶に関する情報を入手して日本に提供することが考えられるわけですが、そういうことですね。
○高田政府参考人　外国の関係当局からもたらされる場合もあるということで申し上げましたけれども、米国あるいは米軍との情報交換で入ってくるというのもそのうちの一つであり得るかと考えております。
○赤嶺委員　そうした、米軍が疑いのある船舶に関する情報を得た場合、その情報が政府に寄せられるときは、我が国政府のどの機関に寄せられるということになりますか。
○高田政府参考人　米国の有する情報が我が国に来るという場合、一つは軍から防衛省ということもあるかもしれません。また、外交ルートで外務省を経由してということもあろうかと思います。その他の可能性も排除はできないと考えます。
○赤嶺委員　今、情報の寄せられ方、つまり積載していると認めるに足りる相当なという点についての情報の問題について聞いたわけですが、情報を得た後、法案にある相当な理由があるときに当たるかどうかを判断することになると思いますけれども、その判断はだれが、どのようにして行うのでしょうか。何をもって相当な理由があると判断するということになりますか。
○高田政府参考人　いろいろなルートを通じて情報がもたらされるわけでございますけれども、そこで、相当な理由の有無ということについては、関係省庁間で緊密に連絡をしつつになりますけれども、法案におきましては、海上においては海上保安庁長官、それから、我が国の港及び空港それから保税地域でございますけれども、そこにおける貨物については税関長が判断をするということになっております。
○赤嶺委員　安保理決議一八七四を見ますと、禁止物品のリストを制裁委員会が作成することになっています。そのリストが作成されない限りは違反物品も定まらない、つまり、この法案による船舶検査もできないということですか。
○高田政府参考人　制裁委員会におきます物品の指定を受けまして、私ども、この法律にありますように北朝鮮特定貨物を政令で定めるということにしておりますので、まさにその政令をまずつくる必要がございます。
○赤嶺委員　つまり、制裁委員会でリストがつくられない限り政令もつくれないという理解でよろしいですか。
○高田政府参考人　まさに制裁委員会でそういう具体的な対象品目の指定というものがなされて、それを受けまして、政令の作成あるいは将来的に改正とか、そういう作業においてしかるべく反映をしていくということでございます。
　既に物品の大枠といいますか、そこにつきましては、核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他ということでございます。あとは、具体的な指定というものを見て、それを政令に反映させるということでございます。
○赤嶺委員　なかなか具体的な物品も定まっていないようであります。
　ただ、そのリストが作成されて、政府が、相当な理由がある、このように判断するケースがあった場合には、すべからく海上保安庁に出動を命じるということになるんでしょうか。それとも、まずはきちんと、関係国の情報の共有が大事だと思いますが、そうした情報提供は行うんでしょうか。
　それから、船舶の行き先の見当がつく場合に、その国に情報を提供して、その結果、その国が入港禁止の立場を明確にした場合はどういう対応になっていきますか。
○高田政府参考人　ケース・バイ・ケースと申しますか、個々具体的な状況というのは種々あるのだろうと思います。
　例えば我が国が情報を持ち、直ちに我が国が行動するというような、何か一つのことが決まっておってほかのことを後からするというよりも、恐らく、関係国との情報交換、あるいはどういうふうにやるかというようなことの国際的な協調といいますか連携というのは、同時並行的に行われていくのではないかと思います。
　それから、行き先がある程度わかって、その行き先と思われる国が入港を拒否ということでございますか。その場合に、引き続き関係国が連携をしてその船の動向を監視するといいますか、追跡、追尾をするということだろうと思います。それでまた別の国に入るというようなことになれば、その国とも情報交換をいたしますし、その国に入れば、その国がきちんと検査をするということが要請をされておるわけでございます。
○赤嶺委員　監視、追尾についてはまた後で少し質問をしますけれども、疑いのある船舶の付近に米軍艦船が展開して、米軍自身がその船舶に対処する場合に、自衛隊が何らかの支援を目的に出動することはあるんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生の御質問のケースが具体的にどういう状況になっているのかというようなことはあろうかと思いますけれども、一般的に、この九条一項に言っておりますような関係省庁の協力というのは、平素から必要な所掌事務の遂行のための活動をやっているということでございますので、それが特定貨物かそうでないかということと関係なく、我が国の安全保障に必要な情報収集活動を行うというようなことでございます。
　そしてまた、そういった情報収集に当たりましては、関係国との協力関係というのも当然前提になっているわけでございますので、それが特定貨物かどうかということに関係なく、自衛隊がその情報収集をしたり、そのための監視活動をやっているということは十分あり得るところだというふうに思っております。
○赤嶺委員　カンナム号の場合、米軍のイージス艦が追尾をしていたわけですが、そのときは自衛隊のＰ３Ｃは出動していたんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊の運用に関係することに関して、カンナム号との関係で具体的にどういう活動をしていたかということになると、またいろいろな問題があろうかと思いますけれども、今回のカンナム号の追尾のために、米軍と協力をして、そのための活動、それをまさに目的とした活動を専ら行っていたというようなことはないと承知をしております。
○赤嶺委員　何かだんだん出席者も少なくなってきているようですが、質問は続けたいと思います。
　政府が、公海上で船舶検査を行う方針を決めて、海上保安庁を出動させたとします。公海上で検査を行うためには旗国の同意が必要とされております。
　まず、北朝鮮船舶の場合ですが、恐らく旗国の同意は得られないはずであります。その場合には、この法案によってどういう対応をとることができるんでしょうか。
○高田政府参考人　まず、北朝鮮ということで、北朝鮮が旗国として同意を与えないということであれば、次に、これは北朝鮮がその当該船舶に対しまして検査を受けるために適切かつ都合のよい港に航行するよう指示することを決定する。したがって、北朝鮮に義務が生じておると思います。
　これも恐らくそういうことをしないのだろうと思いますので、先ほど外務大臣も御答弁をされましたように、そういう義務の不履行あるいは不作為ということについて、国連安保理のもとの制裁委員会に通報をされるということでございます。
○赤嶺委員　そうすると、旗国の同意が得られないで、適当な港に航行するようなこともしない場合には、日本ができるのは国連安保理に通報すること。それ以外のことはないわけですね。
○高田政府参考人　それ以外にも、その船舶の動向を引き続きフォローするということがございます。
　それから、どこか違う国の港に向かっているというようなことであれば、その向かっている国に対して情報の共有をする。そうすると、その国が検査をする、あるいは検査をしない前には燃料の供給等はしない。そういうことによって、北朝鮮とそれ以外の国との間で禁止されている物品の流れが徐々に絞られていくということになると思います。
○赤嶺委員　旗国の同意が得られない場合に、先ほどから出ているお話についての確認ですが、追尾など何らかの対応を行うことを国連安保理決議一八七四は要請しているのでしょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　追尾ということでは具体的な言及はございませんが、これは、すべての国に対してその検査に協力することを要請するという文言がございます。
　また、カンナム号の件が出ましたが、このカンナム号につきましては、例えばこの決議の十七項に、加盟国は、その禁止されている物品を運搬していると信じる合理的根拠があることを示す情報を有する場合には、北朝鮮の船舶に対する燃料もしくは物品の提供等の供給サービスの提供またはその他の船舶の保守に係る役務の提供を禁止することを決定するというような言葉もございまして、これは加盟国がこの決議のもとで連携協力をしてこうした事態に対応していくということが書かれております。
○赤嶺委員　追尾というのは安保理決議では要請されていないわけですね。
　次に、便宜置籍船について聞いていきます。
　第三国の船舶が北朝鮮特定貨物を積載している場合、これは便宜置籍船にですね、先週の審議の中で政府は、旗国の同意を得ることによって日本が執行管轄権を行使できるようになる、このような説明をされておりました。旗国の同意が得られたならば、日本が全面的に執行管轄権を行使できるんですか。それとも、それには限界があるんですか。この点について説明してください。