○佐々木陸海君　日本共産党を代表して、特に住専処理の基本にかかわる問題などについて質問をいたします。
　予算は成立いたしましたが、「住専処理に税金を使うな」という声は依然として国民の八割、九割を占め、国民は理解も納得もしていません。政府・与党は、こうした国民の強い批判の中で、母体行の追加負担を実現すると再三にわたって言明しています。
　問題の住専処理法案は、六千八百五十億円の財政支出やいわゆる二次ロスの半額負担などの国民負担を前提としていますが、追加負担がどうなるかによって、当然、国民負担も変動する、住専処理法案の中身も変化するはずであります。だとすれば、その追加負担の具体策が示されることもなく法案を審議せよというのは道理がないのではありませんか。国民の目から見ても、法案審議の前提として当然追加負担の具体策が明らかにされてしかるべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　この追加負担問題に対処する上でも、さらに不良債権問題全体に対処する上でも、住専処理に主体的責任を持つ者はだれなのかという根本問題をこの際改めて明確にすることが必要であり、かつ重要であります。
　政府の住専処理案、提案されている住専処理法案は、住専処理の主体的責任を実際上政府が引き受けてしまうものとなっています。法案の基礎になった昨年十二月十九日の閣議決定では、母体行などの金融機関に政府が負担を要請するとされています。つまり、政府が母体行など関係者に協力をお願いするという形になっているのであります。
　ここから、合意できない部分について政府がその責任を負わざるを得なくなり、足りない部分は税金投入ということになり、六千八百五十億円だけでなく、いわゆる二次処理分、少なく見積もっても一兆二千億円の半額を税金で賄う、つまり責任の全くない国民にツケを回すという結果になっているのであります。
　私がここで根本から問題にしたいのは、住専処理に主体的責任を負っているのは母体行であって、政府が母体行に成りかわってその破綻処理に責任を負うというのは本末転倒ではないかということであります。第一に、主体的責任は母体行でというのは、大蔵省などが金融業界を実際に指導してきた内容であったではありませんか。現に、東海銀行をめぐる株主代表訴訟で、東海銀行側は「大蔵省など金融当局は、いわゆる母体行責任主義として、各銀行が融資残高に応じて支援するのではなく母体と認識されている銀行が自行が危機に瀕しない限り支援するという方式を採用し、その旨を行政指導した」と主張し、昨年九月の名古屋地裁の決定も、そういう行政指導を事実として認定しているではありませんか。そういう行政指導がなされてきたことを大蔵大臣はお認めになりますか。
　第二に、実際にも、これまで銀行系列のノンバンクが破綻したとき、母体行が主体的責任を持って処理に当たってきたのであります。多くの場合、母体行は系列ノンバンクの債務をすべて引き受け、他には一切負担をさせずに処理してきました。これが完全母体行主義です。
　その例外とされる修正母体行主義においても、大蔵省が典型として挙げる関西三行の場合でも、母体行自身が全責任を負うだけの体力がないという事情のもとで、母体行が他の金融機関に頭を下げて協力を依頼し、大阪銀行、福徳銀行の両母体行は本店の売却まで行って合意を取りつけているのであります。他の金融機関との合意形成の主体的責任を果たしているのが母体行であるという点は、修正母体行主義であっても例外ではないのであります。大蔵大臣、そうではありませんか。
　では、住専に関してはどうでしょうか。昨年九月二十七日の金融制度調査会金融システム安定化委員会の報告までは、「母体行が主体的役割を果たし、今後の基本的な方針や債権の処理の仕方等につき合意形成を行うことが必要」と明確に述べていました。これは、このことが自明のルールであったことを証明しているではありませんか。首相にお聞きしたいのですが、なぜこのルールをそのまま住専処理に適用しないのですか。
　株主代表訴訟が母体行の責任放棄の理由にならないこと、母体行に全体として体力があることも、既に政府自身が認めてきたことです。また、母体行が複数であっても親であることは明確であります。これらは、いずれも母体行の主体的責任を回避する理由にはならないのではないですか。総理の見解を伺いたいのであります。
　政府が言う金融の安定とか緊急性とかいうことも、ルールを破る理由にはならないのであります。むしろ母体行主義のルールをきっちりと守らないからこそ解決が長引いてきたのであって、また、ルールを破ることこそが金融秩序への国民の信頼を裏切り、その不安定化をもたらすものではないでしょうか。
　住専処理の主体的責任を母体行に果たさせるのではなく政府が引き受けるというこの主客転倒が、税金投入というこの法案の最大の問題を生み出しているのであります。この主客転倒を直ちに改めて、税金投入をきっぱりやめることをこそ住専処理の基本にすべきであります。現在の住専処理法案はその点で廃案にすべきであります。首相の見解を求めるものであります。
　住専処理でこのような間違った処理に踏み込むと、今後の不良債権処理に対しても税金投入のレールを敷くことになってしまいます。杞憂ではありません。それが既に具体化されようとしているのが預金保険法の問題であります。この法案では、信用組合の破綻処理に財政資金を投入することが提案されています。
　最近の信組の破綻には、大手の銀行が深く関与しています。東京の二信組には長期信用銀行が、コスモ、木津両信用組合には三和銀行が、大阪信用組合には東海銀行が、それぞれいろいろな形で関与し、各信組を破綻に至らしめているのであります。「バブル時代、大手銀行は信組を系列ノンバンク代わりに使った」という関係者の証言も報道されています。大銀行は、信用組合を住専同様に使ったということであります。
　ところが、今回の法案には、資金援助の際に大銀行の責任と負担の原則を保障する仕組みがありません。信組の破綻に関与した大銀行の責任と負担の原則を明確にせず、資金援助の上限を五年間は事実上取り払い、公的資金の投入を前提とするのでは、大銀行の責任と負担を免罪するものでしかないではありませんか。責任と負担の原則を明確にすべきだと考えますが、いかがですか。
　その上、公的資金の投入口となる信用組合特別勘定の責任準備金は、年間八十三億円、五年間で四百十七億円が見込まれているにすぎません。ところが、木津信組の処理ではペイオフコストを上回る額が四千五百億円、大阪信組では九百億円とされています。信組特別勘定が初年度から赤字になるのは必至ではありませんか。
　たとえ一般金融機関特別勘定から補うとしても、与党の政策担当幹部の試算として、「政府案に従って処理すると、投入が見込まれる財政資金が総額で五千億円前後にのぼる」との報道さえなされているではありませんか。初めから公的資金ありきになることが目に見えているのであります。政府は一体どのような見通しを持っているか、明確にしていただきたいと思います。結局、これは預金者保護が大目的の預金保険機構を破綻金融機関処理機構に変質させることになるのではないでしょうか。以上、首相の答弁を求めます。
　なぜ銀行が母体行としてのあるいは関係金融機関としての責任を放棄し、国民にツケ回しをするようなことがまかり通るか。その重大な理由として、大蔵省自身がみずからの責任を明確にしていないという点を指摘しないわけにはいきません。
　住専問題で、その設立から破綻まで大蔵省が深くかかわり、重大な責任を担ってきたことが国会の審議でも明白になっています。けれども、歴代の大蔵大臣、事務次官・銀行局長がこのことで一体どのような責任をとったでしょうか。まずみずから襟を正してこそ、銀行にもきっちりと責任をとらせることができるのではありませんか。総理
　にお聞きしたいと思います。
　銀行のディスクロージャーは、金融システムヘの国民の信頼を得る上で不可欠であります。しかし、大蔵省のこの間の態度は、銀行情報の一番中心部分をむしろ隠すことだったと言わなければなりません。現に、紹介融資の基準など、住専問題の究明のため国会が法律に基づいて母体行に対する資料提出を求めても、銀行が「ない」と言えば、大蔵省はオウム返しに「ない」という回答をするだけでした。なぜ立入調査をやってでも国会の資料要求にこたえようとしないのでしょうか。これは大蔵大臣に伺いたいと思います。
　一体なぜこうなっているのか。大蔵省が護送船団行政のいわば護衛艦になっているからであります。これを改めるには、天下りや天上がり、そして巨額の銀行献金などによる大蔵省、銀行業界、政府・与党の構造的な癒着を断ち切ることが必要であります。同時に、大蔵省から独立した銀行・金融行政の監督機関の設置が必要ではないかと考えます。これらのことを実行する決意があるかどうか、総理の答弁を求めるものであります。
　住専問題は、確かに現在の日本の不良債権問題の象徴であります。その住専問題でこれまでのルールだった母体行責任主義を貫くか否かは、今後の不良債権問題処理への枠組みともかかわって極めて重要であります。住専問題を果てしない税金投入の突破口にしてはならないということを重ねて強調し、日本共産党はそれを阻止するために国民とともに力いっぱい頑張る、その決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕