Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするとともに、共生社会を実現していくためには、適切な教育の機会が確保されることが不可欠と考えております。
　このため、文部科学省としましては、省内に設置しました外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームでの議論も踏まえまして、今回、初めて、義務教育段階の外国人児童生徒の就学状況につきまして、自治体の協力のもと、全国的な調査を行う予定としております。
　御指摘の就学案内の多言語化につきましては、外国人の子供の就学を促進する上で重要な課題であると認識しておりまして、これまでも、文部科学省が教育委員会や学校向けに作成しました「外国人児童生徒受入れの手引き」等々におきまして多言語による就学案内の作成を求めているところでございますが、この手引につきまして、今年度中に改訂を行いまして、一層の内容の充実を図ることとしております。
　また、先ほど申し上げました検討チームにおきまして、就学状況の調査とあわせまして、就学促進のための方策につきましても広く議論を行い、外国人の子供の就学機会がより適切に確保されるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○井出委員　手引の方を今年度中に改訂をしてくださるということで、とにかく、このホームページもそうなんですが、就学のガイドブックが文部科学省のホームページに出ていて、七カ国語で用意してもらっているんですけれども、いかんせん、このホームページがやはり日本語ですと、どこをクリックしたらいいんじゃいみたいな話にも、ここにどうやって行き着くという問題もありますし、それは文部科学省に限らず、各省庁も、これからホームページ等の多言語化も必要となってくるのかも、外国人が見そうなページは、そういうこともやっていただきたいと思います。
　この問題は終わりですので、文部科学省、ありがとうございました。どうぞ御退席していただいて大丈夫です。
○葉梨委員長　どうぞ御退席ください。
○井出委員　それから、午前中の質疑でちょっと気になった点を局長に伺いたいんですが、源馬委員と平口副大臣の答弁で、特定技能の送り出しが想定される九カ国、そういう答弁があったんですが、それは、何かその九カ国というものに根拠とか、どこかに明示されたものがあるのかないのか、ちょっとそこを教えてください。
○佐々木政府参考人　総合的対応策をつくるときに、今の九カ国が特出しをされています。ただ、もともと、今回、新しく日本語の試験をつくって特定技能の皆様に受けていただくということに、特定技能の方だけではありませんけれども、その日本語の試験を当初行う国がその九カ国。
　いずれにしましても、恐らく今のお問いの御趣旨かと思いますけれども、技能実習生が今多く来ているところ、そして特定技能が多く来るであろうという国という理解でございます。
○井出委員　外務省にも来ていただいているので、伺いたいんですが、特定技能に特化した日本語の能力試験を国際交流基金の方で検討されている、それもその九カ国、今局長からお話があった九カ国でこれは同じだと思うんですけれども、どうして試験の方でその九カ国を選んだのか、そこをちょっと教えてください。
○志野政府参考人　お答えいたします。
　九カ国でございますが、昨年十二月二十五日の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の決定に基づいて、国際交流基金の方で選択して行っております。この九カ国の選定に当たりましては、各分野のニーズ等を踏まえて、平成三十一年度、人材の送り出しが想定される国としてこの関係閣僚会議で決定されたものというふうに承知しております。
○井出委員　二月の十九日の朝日新聞なんですが、特定技能の除外をする国について、イランとトルコに資格を与えない、そういう方針であるというような記事が出ております。その理由は、イランとトルコが強制退去となった自国民の引取りに対して非協力的であるからだ、最終判断は今月中だというふうに記事には出ております。
　原則は、そうしますと、トルコとイラン以外の国はチャレンジの権利はある。しかし、実質その九カ国、日本語の試験はそうですね、日本語の試験を通らなければ、まあ、Ｎ４とか、従前の試験をくぐるという作戦もございますが、私の理解だと、原則は、現状では、これからふえるかもしれませんが、イラン、トルコ以外はチャレンジの機会がある。しかし、実質は九カ国に限られてしまうのではないか。
　ここのところはどのように整理したらいいのか、ちょっと局長に見解を。
○佐々木政府参考人　チャレンジというお話ですけれども、基本的に、我が国にいらっしゃる外国人の方、国籍で拒否をするものではありません。今回、初めてこの特定技能の在留資格をつくるに当たって、パブリックコメントにかけた原案はイラン、トルコですけれども、その国については、被退去強制者の引取りをなかなかしていただけないので出入国管理上問題があるということで、特別な告示をつくるというものでございます。そのほかにおいては、どの国からこの特定技能を目指して来ていただいても構わないというものでございます。
○山下国務大臣　先ほど局長は特定の二カ国に触れましたけれども、まだ最終的には確定しておりません。そういった前提でということと、あと、特定技能については、国籍という要件は実はない。ただ、二国間取決めにおいて、どこを先に優先して取決めをやるかということにおいて、九カ国ということを優先させるというところで今進めておるところでございます。
○井出委員　少し補足で伺っておきますが、イランとトルコも最終決定ではありませんし、何かそれも、例えばパスポートの手続とかで、ふえることもあると思うんですね。逆に、その九カ国以外にもこれからニーズの出てくる国もあろうかと思うんですが、そのあたりは、現状は、スタートのラインは一定のラインは決めるけれども、その辺は柔軟に対応、変更や見直しをする可能性はあるということですよね。
○佐々木政府参考人　もちろん、今九カ国と協議をしております二カ国間の覚書、文書でございますけれども、内容的には、ブローカー情報を交換をしたり、それぞれの国で起こっていることの情報を交換したりというものでございまして、これはお互いの国にとって、いわばいいことといいますか、交流上、そしてこの外国人の受入れ上もいいことでございますので、この国がふえていくのはいいことだと思います。
　ただ、一遍に全世界というわけにもいきませんので、冒頭申しましたように、多分いらっしゃる方が多いであろう近隣の国々からまず始めるというものでございます。
○井出委員　では、ちょっと先を急ぎます。
　次は外食分野について伺いたいのですが、外食分野で外国人を入れるに当たって、この所管は農林水産省になっている。主に、日本フードサービス協会という不特定多数に外食サービスを提供する協会があって、ここは農水省が所管をしていると聞いておりますが、当面、この受入れというものはこの日本フードサービス協会が中心といいますか、担っていくのか、そのあたり、農水省に伺います。
○渡邊（厚）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の受入れについてでございますけれども、私どもとしては、もちろん、日本フードサービス協会も、その傘下のメンバー企業、受入れの対象企業の一つだと思っておりますけれども、それに限らず、まさにこの分野別方針に書いてございますように、日本標準産業分類の中で飲食店それから持ち帰り・配達飲食サービス業に該当する事業者が行う業務というふうに考えてございますので、こちらに該当することで対象になり得ると考えております。
○井出委員　今お話があったその対象は、数字でいえば、お店の数でいえば六十七万事業者ぐらいいると聞いているんですが、大体その四分の三は、従業員が十名を切っているような、五人以下、九人以下という状況かなと思います。そして、フードサービス産業の方は、これは売上げが一億円なければ会員になれない、八百社だと言われています。
　サービス協会に入っていれば、恐らく、その協会は登録支援機関になることはできると思うんですね。しかし、五人以下、十人以下のようなところは、恐らく、単独雇用も難しいでしょう、登録支援機関が必要でしょう。しかし、農協や漁協のような想定される登録支援機関が、果たして、そうした五人以下、十人以下の飲食店、食堂等に想定されるものがあるのか。
　そこが進まなければ、大手のレストランは人不足を補うことはできる、しかし、小さいところは人不足を補いたくても実際の手だてがないじゃないか、そういうことを懸念するんですが、その点についていかがでしょうか。
○渡邊（厚）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外国人を受け入れるに当たっては、まさに自社で全て受入れ機関としての義務を果たす企業もあれば、登録支援機関に委託をすることでその義務を果たしていく、この両方のタイプがあると思います。
　一概になかなか言えないとは思いますけれども、ただ、一般的に言えば、やはり規模の小さいところというのは、従業員の数も限られておりますし、自社だけでまさに外国人の支援をすることというのはなかなか難しいので、登録支援機関に委託をするケースというのが出てくるというふうに思っております。
○井出委員　外食の人不足のデータは、これは事業規模別はございませんので、その限りにおいては、小さいところも、小さいから家族だけでやっていけるというような、本当は人が欲しいんだけれどもそうせざるを得ないという状況もあると思いますので、そこは注視をしていただきたい。
　最後に大臣にちょっと伺いたいんですが、今回の特定技能は、原則国外で試験を実施する。
　私が各省庁に聞いたところ、原則国外で、この三十一年度、この四月から来年の四月までに二回程度、二回以上か、やるのが望ましいというのがいただいた資料に書いてあるんですが、実際、国外で年度内に、四月にやると言っているのは介護業のみなんですね。ほかの業種は全て、国外は三十一年の後半、秋というところが大変多かったんですが、を予定していますという回答でした。さらに、宿泊と外食は、国外は年度の後半になるが、四月に国内を先行させて、東京、大阪等、数カ所で試験をすると。
　私は、四月に国外で試験が実施できるのが介護だけという状況で、本当にそれは四月から制度がスタートした、原則どおりの制度がスタートしていると言えるのか。さらに、宿泊と外食については国内が先行的に試験を東京、大阪等で実施するということは、もうずっと懸念されていた東京と地方の外国人の偏在、これを助長してしまう形でのスタートになるのではないかということを強く懸念をしておりまして、そこを駆け込み、急ぎ足でやってきたのはわかるんですが、三月の十三日のこの段に至ってこの状況というのは、昨年の法案審議を見詰めて、私はただ見詰めていただけだったんですが、そのときの思いも含めて、やはり準備が整っていないと言わざるを得ないのですが、最後、大臣に伺いたいと思います。
○葉梨委員長　山下法務大臣、質疑時間が過ぎていますので、簡潔に。
○山下国務大臣　まず、四月において介護、宿泊、外食業が実施する方向でということでございますが、国内外について、ここについて、まだ確定はしていないということで、調整中ということでございます。
　ただ、いずれにせよ、四月からスタートする制度でございまして、可能な限り早い段階で試験、要するに、特定技能外国人の受け入れるための試験の準備を整えていただきたいというふうに考えております。
○井出委員　見切り発車を心配しているのは日本国の多くの事業者それから外国人ですから、そのあたり、しっかりやっていただくようお願いをして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　自民党の田所嘉徳でございます。
　貴重な質問の時間をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　技能実習生や留学生アルバイトが大変急増をしております。そして、事実上の労働力供給ではないのかというような批判もされているわけであります。
　そういう中にあって、外国人雇用に新しい制度が導入されたことは大きな意義があるというふうに思っております。現下の人手不足の中で、大きな効果も期待されるわけであります。その改正入管法等が四月一日から施行されるわけでありますが、それを見据えて政省令が準備されているということであります。
　そこで、法改正から施行までの期間が非常に短くて、また、多くの要件が政省令に委任されていることに不安視される向きもありました。そういう中にあって、ここに来て準備万端整っているのか、いよいよ環境が整ってスタートするに当たっての大臣の思い、そして、改めて、いつ公布されるのか、山下法務大臣にお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まさに、新たな外国人材の受入れ、これは喫緊の課題でございまして、それゆえに、四月一日の法施行ということでお願いして、成立に至ったところでございます。
　そして、政省令につきましても、今、最終的な準備作業、これを精力的に行っているところでございますが、三月十五日の公布を目指して、最終的な準備を進めているところでございます。
○田所委員　わかりました。もうすぐそこに来ているわけでありますので、しっかりまとめてもらいたいなと思っております。
　まず、外国人が円滑に来日をして、その後に問題が生じないようにしなければなりません。そういう中で、送り出し国との二国間協定を締結することとしておりますが、その基本的な考え方、そして内容はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○佐々木政府参考人　昨年末の関係閣僚会議において了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、平成三十一年から外国人材の送り出しが想定される九カ国との間で、悪質な仲介事業者の排除を目的とし、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めの作成を目指すとされています。
　現在、この方針に基づきまして、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めの締結を目指して、関係省庁とともに九カ国と鋭意協議を進めているところでございます。
○田所委員　確かに、送り出し国において実習生が、日本に行けばたくさんお金が稼げるからと言われて多額の借金をし、それを悪質なブローカーに搾取されたという問題が技能実習でもありました。改正技能実習法の中でも二国間協定について定めたというふうに思っております。
　しかし、私は、悪質ブローカーの排除だけでいいのかということを考えます。日本に来るに当たっての基本的な理解不足、これが私は問題だろうと思っております。誤った情報によりスタートするところに大きな問題があって、これがしっかりと正されなければならないと思っております。
　今、外国のおびただしい数の移民が行列をつくって隣国に入ろうとする映像などが見られますけれども、こういうのを見ると、外国に入ってしまえば何とかなるとばかりに、正規の手続など関係なく他国を目指す人々が大勢現実にいるんだということだろうと思います。また、そこまでいかなくても、新天地である日本に行けば何とかなるという乗りで来日されたのでは、これはたまりません。その後に大きな問題が生じることは明らかであります。
　本質は、期間が来たらお帰りいただくということが理解され、それを承知した上で、日本で許された活動を行うという契約責任を自覚させることであるというふうに思っております。そういうことがわからないから、帰国直前になって失踪するようなことが私は多発しているというふうに思っております。我が国は法遵守が厳格に求められる国であるということも理解してもらわなくてはなりません。
　こういう中で、在留制度の説明とかそういうことは、登録支援機関において事前ガイダンスを行って説明をするというようなことはあるんだというようなことも聞きましたが、私は、これはまさに基本的なことでありますから、国レベル、二国間協定、まさに重要な役割を果たすところだと思っておりますので、しっかりとそれをこれからやってもらいたいなと考えているわけであります。
　外国人材に現実的にやっていただく仕事について聞きたいと思います。
　特定技能と明定された在留資格でありますので、これを狭く解釈すれば、技能を伴わない作業は行わせられないということになります。しかし、現実的には、仕事をするについて、関連する単純な作業を行うことが通常で、日本の高度な研究者でも、清掃やあるいは倉庫の片づけぐらいはやるのは当然だろうというふうに思っております。付随する作業が容認されるか否かが明確でなければ、当該外国人から技能以外の仕事をさせられたと主張され、争いのもとにもなります。また、できる仕事の範囲が極端に限定されると、実に非現実的なものになってしまうというふうに思っております。
　こういう中で、私は、特定技能といっても、日本において許容される程度の仕事の幅は認められなければなりませんが、この点についてどのように考えて、今回の政省令の中で、全体の中でうたわれているのか説明してもらいたいと思います。
○佐々木政府参考人　今お問いの基本的な考え方について申し述べます。
　特定技能外国人の方が従事する業務につきましては、基本的に、その業務に同じように従事する日本人の方が通常、普通に従事することになる関連業務に付随的に従事することは差し支えないと考えております。
　その上で、より具体的に明示されているものとしまして、例えば農業分野の分野別運用要領においては、必要な技能を要する業務として、栽培管理、飼養管理、農畜産物の集出荷、選別等の農作業と明記をされておりまして、あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務として、農畜産物の製造、加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等に付随的に従事することは差し支えないと明記されているところでございます。
○田所委員　外国人には単純労働はさせないといって、単純労働だけは日本人が専門に担うというのも、これもおかしな話だろうというふうに思います。
　この点、宿泊については要望があったようでありまして、それがあったからかどうかわかりませんが、いろいろな分野で、今、言われたような、日本人が通常従事する関連業務というようなものは、これは行われるべきだというようなことがうたわれております。
　これは、受入れ機関の規範であるとともに、外国人材もこれを理解するということが重要なんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、各分野において関連業務について書いてありまして、例示が幾つもいろいろなところで出されておりますが、これは限定列挙ではなくて例示列挙であるということでいいのかどうか、そのことだけお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　そのとおりでございます。
○田所委員　であるならば、やはり非常に日本と同じような、妥当な線というものを相互に理解しながら、幅の広い柔軟な労働力としての活用というものができるんだろうというふうに思っております。
　次に、外国人であっても、日本で働くことについて、行政サービスを受け、インフラを使用し、そして医療や社会保険などの恩恵を受けることになるわけでありますが、そういう中で、納税の義務や社会保障費の負担等をしてもらわなければ、これはなりません。一方で、健康保険や年金における反対給付を受ける、そういった権利も有するようになるわけであります。このバランスが私は重要だと思っております。母国にいる家族にまで給付義務が生じるというのでは、我が国の国民皆保険、社会保険制度等に悪影響を及ぼすことになるというふうに思っております。
　ある意味、時限的な外国人の雇用において、その範囲、内容は重要な問題でありますが、この点についてどのように対応しようとしているのか、法務省、厚労省にお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お話しのとおり、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るためには、外国人の皆様にも納税義務や社会保険制度上の義務を適正に履行していただくことが重要であり、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、それらの義務の履行を促進するための施策が多々盛り込まれています。
　具体的に申しますと、社会保険への加入手続に関する計画的な事業所指導の実施等により、外国人に対する社会保険への加入促進の取組を重点的に推進すること、医療保険の適正な利用の確保のため、健康保険の被扶養者や国民年金第三号被保険者の認定において、原則として国内居住要件を導入すること、個人住民税に関する特別徴収制度の周知や地方税に関する納税管理人の制度等の周知を図ること、国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、さらなる適正化について検討を行うことなどの施策が盛り込まれております。
　次に、特定技能外国人につきまして、私ども、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請に際して、地方出入国在留管理局において、外国人本人の所得税や住民税の納税義務の履行状況のほか、国民健康保険や国民年金の保険料の納付状況を確認することとしております。
　それによりまして、一定程度の滞納等があって、納税義務や保険料の納付義務を履行していないことを把握した場合には、まずは義務を履行するように指導し、それでも履行されない場合には、在留資格の変更や在留期間の更新を認めない措置をとるということとしております。
　また、受入れ機関につきましても、一定程度の滞納等がある場合には、特定技能外国人の受入れを認めない措置をとることとしております。
　さらに、法務省から厚生労働省への情報提供等により、社会保険への加入促進を図ることとしております。
○渡辺（由）政府参考人　医療保険における被扶養者の要件の見直しについてお答えしたいと思っております。
　そもそも、我が国の健康保険におきましては、国内に居住する方が国内の医療機関を受けた場合に保険給付をするということで、これについては国籍を問わず給付をするということで、海外の医療機関を受診した場合には例外的に給付をするということでございました。
　しかし、グローバル化の進展の中で、特に日本に生活の基礎がない方、被扶養者の方が海外で受けた場合に健康保険で対象になるといったことについて、これについての課題ということがいろいろ議論されてきた中で、年末に取りまとめました総合的対策の中では、健康保険の被扶養者認定におきまして、国内居住要件を導入するということが規定されております。
　これにつきましては、今国会に別途提出させていただいております医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の中で、健康保険法の改正ということで提案をさせていただいているところでございます。
　具体的には、留学生とか海外赴任に同行する家族など、一定の例外を設けながらではございますけれども、健康保険における被扶養者については、国内居住を要件とするということを追加することにしてございます。
　この施行日でございますけれども、保険者による準備等々もございますので、平成三十二年四月一日を予定しているところでございまして、現在、国会において御審議いただくべく提案させていただいているところでございます。
○田所委員　負担をしてもらうと。しかし、その給付もありますので、このバランスがしっかりしなくてはならないと私は思っております。この点、期限が来れば帰国する人に対応する制度というものが私は必要だろうというふうに思っております。
　例えば、年金とか保険とかについても、帰国時の精算というものが前提とされております。こういうことができるんだということです。また、精算しないで、以降の訪日したときから累積をして、将来の、十年以降のですか、給付権限を得ようとする人がいるのかもしれません。これは、どのくらいの割合でいくかは通告しておりませんので聞きませんが、私は、こういう精算前提のことも、非常に不合理なやり方だと思っております。
　こう言うと、外国人に対する社会保障は国際法上の要請である、こんなことも言われるわけでありますが、私は、先ほど言ったように、いわゆる移民のようなものではなくて、期限を付して、そのことを相互に理解する契約責任にとどまる場合において、やはり本当にそんな手厚いものが必要になるのかどうかということは、私は、もっと工夫、考察が必要なのではないかなと。別途、民間の保険であるとか、何らかのそういったものを考慮しながら人権も保護するというようなことがあるのではないかというふうなことを思っております。
　現に、今、一年後ぐらいになるんでしょうか、健康保険法等の改正が視野に入っているということですが、その間どうするのかということもありますが、いずれにしても、そういうことができるわけですので、できる範囲で新たなありようというものを考えるべきだということを申し上げておきたいと思っております。
　話はかわりますが、この前、ふるさと対話集会に、同僚の案内で行ってまいりました。そういう中で、介護関係の人が来られまして、厚労省では、二〇二五年、若干減って三十四万人の介護人材の不足というようなことが言われております。この点、特定技能の中では五年間で六万人の上限ということが示されております。不足は歴然でありまして、何でこんな抑制的な法律をつくったんだというようなことを、その業界の皆さんはしきりに言っておりました。
　しかしながら、それでも、人材不足の状況で、新年度から始まる新在留資格による外国人の雇用の可能性について、大きな期待を持っております。うちの会社でも外国人材が採用できるのか、どうすれば採用への取組ができるのか、それを知りたいというような声がたくさんあるというのは皆さんも多分感じておられると思います。
　そこで、現在、地方における説明会を行っていると聞いておりますけれども、この実施状況とその内容についてお伺いしておきたいと思います。
○佐々木政府参考人　新たな制度につきましては、特に周知、広報が重要と考えております。
　入国管理局におきまして、二月六日の鳥取県を皮切りに、全国四十七都道府県において順次地方説明会を実施しておりまして、昨日現在で三十七カ所で実施をし終わりました。外国人材の方、それから受入れ機関として御関心の方、それから登録支援機関に御関心の方等々、いずれの会場でも多数の御参加そして多数の御質問をいただいているところでございます。
○田所委員　積極的に今進められているというところであると思います。
　これの案内は、地元の自治体、県とか、そういったところも協力してやっているんだろうと思いますが、これは漏れる人も当然ありますよね。そういう中で、やはり地方で継続的に紹介をかけたり、そういったものにも応えてもらいたいというふうに思いますが、出前だから出前をやる人がいなくなっちゃったらできないんだと言われても困りますが、これはどんなふうに対応できるのか、ありましたら答えてもらいたいと思います。
○佐々木政府参考人　私どもは、地方入国管理局におきましてはこの三月一日から申請書のサンプルをお配りして、具体的な御質問、御相談に応じているところでございます。
　もとより本省でも地方説明会でお配りをしました資料をホームページに載せたり、もちろんお問合せにお答えをするというようなこともやっております。もちろん三月中だけということではなくて、今後ずっと制度が続いてまいりますので、一層この広報活動を充実してまいりたいと思います。
○田所委員　採用したいという期待に応えられるように、いろいろな、しっかりと対応をしてもらいたいというふうに思っております。
　そこで、どんな端緒から、外国人材を欲しい事業者と、特定技能者たる資格を有して日本で働きたい外国人とのマッチングを行うんだろうか、このことを聞きたいと思います。また、有料あるいは民間のというんでしょうか、職業紹介業者にも依頼できるということですが、これについての許認可の要件基準についても示してもらいたいと思います。
○佐々木政府参考人　入管法令上、現在もあります各種就労の在留資格につきまして、外国人の求職とそれから受入れ機関の求人とをマッチングさせるような仕組みは設けておりません。これと同時に、今回の特定技能の在留資格につきましても、求職と求人のマッチングのいわば制度的仕組みというものは設けておりません。
　もっとも、一般的にマッチングの方法として想定されるものとしては、例えば海外に法人を設立していらっしゃる企業において、現地で育成された人材に対して採用活動を実施をするですとか、海外との人材ネットワークを有しておられる業界団体を通じて海外において採用活動を実施するというようなことが考えられると思います。もちろん、民間の職業紹介をお使いになるということもあろうかと思います。
○田畑政府参考人　御質問のございました職業紹介についての許可について、私の方から御説明申し上げます。
　特定技能外国人材に対して行う場合も含めまして、職業紹介を事業として行う場合には、原則として、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可を受けることが必要となります。
　職業紹介事業の許可に当たりましては、労働関係法令違反等の欠格事由に該当していないか、職業紹介責任者の配置など適正な事業を行う能力があるか、国外にわたる職業紹介を行う場合には、国外で職業紹介業務の一部を担う提携先機関が相手先国において認められているものかなどについて審査を実施しているところでございます。
　また、職業紹介事業を行うに当たりましては、求職者に対して事前に労働条件等を明示すること、個人情報の適正な管理を行うこと、求職者からは原則として手数料を徴収してはならないことなど、職業安定法上の義務を遵守することとされております。
○田所委員　その中で、マッチングの制度的仕組みはないというような説明がありました。
　しかし、非常に外国人材が多くなっております。さらには、特に、この特定技能もそうですが、転職の自由も保障されているわけであります。
　そういう中にあって、どのような制度か、しっかりしたものが必要だろう、流れが必要だろうと思っておりますが、そこで、民間もさることながら、公的職業紹介機関、ハローワーク等、そういったものでもやはり積極的に取り組むというようなことが私は必要だろうと思っております。これも、外国人に対応したそういうあり方というものを考えて、外国人がどんどん多くなっている、毎年十八万人もふえているんですから、そういうことですから、そういった備えというものもしてもらいたいというふうに思っております。
　また、民間の、有料ならず、職業紹介事業者についても、既存の日本人に対する厚労省のこれまでのものと違った、トラブルの発生しやすい外国人に対応するために、国柄に精通し、あるいは言語能力等もしっかり対応した、そういうものが必要になってくるはずでありますので、その点も、これまでと違ったしっかりとした充実というものを、要件というものも考えながら進めてもらいたいというふうに思っております。
　次の質問に行きます。
　昨年からの直近の一年間で、我が国における外国人労働者が百二十八万人から百四十六万人に急増をしております。その前年も同じくらいふえているんだろうと思っております。これは市場原理でどんどん流入しているという状況だろうと思っておりますが、この要因をどのように分析をしているのか、お聞きをしたいと思います。
　この評価について求めても、これは酷だと思いますけれども、総量の管理というものも私は必要なんだろうと思っておりますが、この分析をお聞きし、そして、特定技能について、いろいろな批判は、移民政策が始まるというふうなことで何か随分大きな批判もされましたが、私は、上限が定められているということで大変大きな違いがあり、意味があることだろうというふうに思っております。
　そこで、受入れ数がどんなふうな推移になっているのかというような把握と、そして、上限に対するコントロールというものをどのように行うのか、お聞きをしておきたいと思います。
○田畑政府参考人　今委員から御指摘いただきましたとおり、我が国で就労する外国人労働者数、外国人雇用状況の届出状況によりますと、平成二十九年十月末から平成三十年十月末にかけて、約百二十八万人から百四十六万人へと、約十八万人増加をしております。
　その要因といたしましては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいることなどが背景にあると考えております。
○佐々木政府参考人　特定技能の上限のコントロール、受入れ数の把握、コントロールについて御報告をします。
　閣議決定をされました基本方針で定められておりますとおり、分野別運用方針に記載をしている各分野の向こう五年間の受入れ見込み数につきましては、大きな経済情勢の変化が生じない限り、特定技能一号の在留資格を持って在留する外国人受入れの上限として運用することとしております。
　コントロールの方法ということでございますけれども、法務省は、在留資格認定証明書の交付数や在留資格変更の許可数によりまして、各特定産業分野における外国人材の受入れ数を適切に把握し、定期的に公表をいたしますとともに、特定産業分野を所管する分野所管行政機関に対して、この受入れ数に係る情報の提供をいたします。
　各分野所管行政機関の長は、人手不足の状況を判断するための客観的な指標及び動向並びに私どもから提供いたします外国人材の受入れ数等に照らして、それぞれの特定産業分野における人手不足について継続的に把握することとなります。
　そして、法務省は、特定産業分野における外国人の受入れ数が受入れ見込み数を超える見通しになった段階で、直ちに当該分野所管行政機関に注意喚起をして、受入れの停止措置の要否を判断するように促します。
　その行政機関の長から法務大臣に対して受入れの停止措置の求めがあった場合は、法務大臣がその措置をとることになります。
　その上で、受入れ見込み数に達した場合には、出入国在留管理庁におきまして、在留資格認定証明書の交付申請を不交付とし、在留資格変更許可申請も不許可とすることになります。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○田所委員　協議会ができるんだろうと思います。これは、全ての受入れ機関が入るというんですから、相当正確な数値が把握できるんだろうと思っておりますので、そういうものも活用して、いわゆる上限が定められている特色のある特定技能について、しっかりと運営をしてもらいたいと思っております。
　次に、新設されます登録支援機関の役割についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　よく聞いてみますと、入ってからいろいろな面倒を見るだけかと思いましたら、入るときから既に事前ガイダンス等で基本的なことまで教え、指導するというようなことですから、大変その役割は大きい。しかしながら、これは受入れ機関からお金をもらってやるものだから、そこで節約されたのでは思う存分動くことはできないので、その点、なかなか難しい点もあるかと思いますけれども、しっかりとした役割を果たしてもらいたいと思います。
　それで、どのような資格が必要なのか。さらには、支援計画をつくるわけでありますが、この進捗管理等をどのように行うのか、聞いておきたいと思います。
○佐々木政府参考人　改正入管法におきまして、登録支援機関となるためには一定の要件を満たす必要があることを定めております。
　具体的には、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない場合や、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがあるような場合は、登録支援機関となることができないと定めています。
　また、登録支援機関が受入れ機関との間で支援の委託に係る契約を締結するに当たりましては、支援に要する費用について、受入れ機関にあらかじめ用途及び金額を明示することを必要とするとともに、これを特定技能外国人に対して直接又は間接に支援に要する費用を負担させてはならないこととしております。
　さらに、支援体制として、外国人材に対する情報提供体制を確保していることなどを法務省令で定めることとしております。
　支援計画の進捗あるいは管理の方法でございますけれども、受入れ機関は、登録支援機関に支援の全部の実施を委託する場合であっても、一号特定技能外国人の受入れに当たって支援計画を作成して、出入国在留管理庁に提出し、内容の確認を受ける必要があります。
　また、受け入れた後においては、受入れ機関又は登録支援機関は、外国人材に対する支援の実施状況を出入国在留管理庁に届け出ることが義務づけられており、適正な支援が行われていない場合には、出入国在留管理庁が受入れ機関又は登録支援機関に対して指導助言を行うこととなります。
　さて、それで、どういう方々が登録支援機関になっていただけるかということでございますけれども、例えば業界団体の組織に限るというような制限をつけることなく、いろいろな方がこの外国人の支援ということに御関心を持っていただければと思っておりまして、もちろん、業界団体でつくられる組織、あるいは行政書士さんなどの士業の皆様方、外国人に寄り添うことに御経験をお持ちの例えばＮＰＯ法人の皆様などなど、御関心を示していただいているところでありまして、このような内容でこの仕組みの中にビルトインされるものでございます。
○田所委員　手厚く支援をしてもらいたいと思います。
　ただし、行政の手続等について教えたりして本人申請するならば問題ありませんが、代理で申請したりすると、これは業法もありますので、そういった業のことも理解をしながら、この支援というものを行ってもらいたいと思います。
　次に、午前中にも出ましたが、偏在の話であります。
　外国人材が都市に集中して、経済基盤の弱い地方に労働力が得られないんじゃないかということが心配されておりました。地方への配慮が必要との意見から条文も修正されたという経緯がありますので、どのような偏在対策を行おうとしているのか、ポイントだけ示してもらいたいと思います。
○佐々木政府参考人　いかにして地方において暮らしやすい地域社会づくりができるかということが鍵を握ってまいると思います。
　具体的には、外国人の方が理解をできる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備の支援や、新たな制度に基づく外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などを行っていくこととしております。
　また、地方の企業等に対し、既に外国人を受け入れている企業において、生活、就労環境の整備に係る優良事例を横展開をして御紹介をすることや、大都市に比べ、地方で家賃や生活費がかからないことなど、地方で就労するメリットを広くお伝えをしていくことなど、外国人が地方での就労を希望し、また定着が進むような取組を推進をしていく予定でございます。
○田所委員　私は、日本をよく知らない外国人が必ずしも都市にだけ向かっていくとばかりは考えられないというふうに思っております。大らかで牧歌的な田舎を好むかもしれません。
　ただ、実態として、都市へ向かう傾向が強い。まあ、逆の場合もあるかもしれません。そういう場合において、需要に応じたこの配分というもの、積極的な配分、どんなふうに動かしていくのかということが必要だろうと思っております。
　そういう中にあって、分野別の協議会での一元管理とともに、しっかりとこれを、ちゃんとシフトするような、そういうことを常に考慮しながら、数値の把握というものをしていってもらいたいというふうに思っております。
　受入れ数等について公表もしていくということですから、非常にわかりやすいので、その点についてしっかりと進めてもらいたいというふうに思います。
　続きまして、外国人が急増して、同じ地域でともに日本人と生活していくという場合に、良好なコミュニティーをつくる必要があります。そのためには、地域の仕組み、行政手続、災害のときの対応、あるいはその慣習等についてよく理解をしてもらう必要があります。
　そういう中で、一元的相談窓口、ワンストップサービス、これを全国に百カ所設けるということが打ち出されておりますけれども、これはどのようなもので、国として、これはやはり支援していかないとしっかりと相談できないと思いますので、その内容を示してもらいたいと思います。
○山下国務大臣　委員御指摘のとおり、外国人が理解できる言語で、行政手続や生活に必要な情報を、ワンストップで、そこに行けばわかるというところで受け取ることができる相談窓口を整備することは、地域における外国人材の安定的な生活に資するものとして重要であると認識しております。
　そこで、法務省では、昨年末に、外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で了承された、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、外国人向けの情報提供及び相談を多言語で行う一元的相談窓口を設置、運営する地方公共団体に対し、交付金による財政支援を行うことといたしました。
　まず、対象となる窓口の要件でございますが、この一元的相談窓口については、通年にわたり無料で相談を行っていただきたい。そして、在留外国人の使用言語に応じ、多言語で情報提供、相談が行われる。あと、国及び関係機関の連携に努めることなどの要件を満たしていただく必要があります。
　交付金の額につきましては、これは二通りございまして、一つは、一元的相談窓口を設置、拡充するための整備費、これについては、一カ所当たり一千万円を上限に、必要経費の全額を交付します。また、二つ目は運営費でございまして、これについては、やはり上限は一カ所当たり一千万円なのでございますが、必要経費の二分の一を交付することとしていただいております。ですから、地方公共団体も手出しが必要だということでございます。
　こういった財政支援、これを行うわけでございますが、交付金の対象とならなかった地方公共団体も含めて、一元的相談窓口に地方出入国在留管理局の職員を相談員として適宜派遣するなどの支援も行うこととしており、こうした支援を通じて、地方公共団体の相談体制の充実に努めるとともに、地方公共団体と緊密に連携してまいりたいと考えております。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○田所委員　通年にわたって無料で相談を受けるということでありますから、交付税措置をもってしっかりと育成していくということで、進めてもらいたいというふうに思っております。
　期限付で外国人の労働者を受け入れるといっても、そういう中には、婚姻などによって日本国籍を取得したり、あるいは、数のうちには、外国人同士、あるいは日本人との間に子供ができるなど、日本とのかかわりが深くなることは、これは避けられないことでありますので、そういったことを想定しながら進めていく必要があると思っております。
　それらの延長から、今般の法改正では、出入国在留管理庁にということで、在留が入ってきたわけであります。まさに、在留管理の重要性というものを踏まえたものであるというふうに思っております。
　日本で約二百六十万人の外国人が暮らし、約百五十万人もの人が働き、年間二十万人近くも増加するという中で、しっかりとした在留の把握をしなければなりません。
　そこで、在留基盤の強化や情報の一元管理が重要でありますが、これをどのように考えているのか。法務省は、厚生労働省の取り扱っている外国人雇用状況届出書に在留カード番号を記載させ連携を図ろうともしておりますが、これらが有効な在留管理に結びつけることがどうできるのか、これを説明してもらいたいと思います。
○葉梨委員長　山下大臣、質疑時間が終了していますので、簡潔に。
○山下国務大臣　わかりました。
　ちょっと補足ですが、先ほど、手出しも必要だということなんですが、この点について、交付税措置で支援が可能かどうかということも、今総務省と検討中であります。
　そして、届出事項について、在留カード番号を追加し、法務省と厚労省との間で情報を共有することによって、法務省が保有する外国人情報との突合を確実に行うことができ、一層適切な在留管理、雇用管理を行うことができるようになると考えております。
　そうしたことから、外国人雇用状況届出に在留カード番号を記載させて連携を図るということは非常に効果的だということで考えておりますので、その実現に向けて、厚生労働省など関係省庁と協議しながら実現してまいりたいと考えております。
○田所委員　ありがとうございました。
　外国人材がしっかり日本経済の発展に寄与し、そして多くの外国人がまた日本を選ぶような、そういうあり方というものを模索して進めてもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　私、最後の質疑者でございますので。皆様、お疲れさまでございます。
　二十分でございますので、早速質問に入りたいと思います。簡潔な答弁をお願いできればと思います。
　まず、保証金の徴収の禁止について御質問をしたいと思っています。
　今回、送り出される外国人の方々が保証金を取られている場合は上陸できない、また、それが後にわかった場合にはさまざまなペナルティーが科されるわけでございますが、この法務委員会で、昨年、参考人の方をお呼びしました。ベトナムの送り出し機関の代表者の方が語っておられましたが、ベトナムでは通常、保証金を徴収して送り出すのがスタンダードである、日本はそうではなくて、保証金を徴収してはいけないという取決めがあるので、これを国内で周知徹底するのに苦慮しております、大分浸透してきましたということでございます。
　ですので、まず、この送り出し国側がそもそも保証金を取るような仕組みがスタンダードであれば、日本が幾ら禁止をしても、日本はスタンダードではないということになりまして、逆にその辺の混乱が生じるのかなというふうに思っています。
　そこで、今、二国間取決めを九カ国間で結ぼうとされておりますけれども、ベトナムやフィリピン中心に、その送り出し国側はそもそもどういう制度で、特に保証金やあっせん料についてどういう取組をしているのか、そこのまず把握が必要だと思いますが、その辺、把握をされておりますか、法務省にお聞きをします。
○佐々木政府参考人　各国の制度をつぶさに把握しているわけではございませんが、今お話しのベトナムにつきましては、同国の労働者派遣法上、派遣機関、送り出し機関は労働者から一定の保証金を徴収することが認められていると承知をしております。
　この点、ベトナムとの二国間取決め締結のための協議におきまして、私ども日本側の特定技能制度では保証金の徴収が法令違反となることを踏まえた内容がその取決めに盛り込まれるよう、今鋭意交渉中でございます。
　なお、フィリピンと、それから中国においては、法令において保証金の徴収を禁じていると承知をしています。
○浜地委員　ありがとうございます。
　九カ国と結ぶときに、当然、その送り出し国側の制度を調べられて、日本は保証金を徴収してはいけないということを徹底して二国間取決めを結ぶわけでございますが、そもそも、この保証金を徴収して自国民を外国に送り出すシステム自体が、やはり私は根絶していくべき事柄であろうと思っております。
　ですので、外務省にぜひお願いをしたいんですが、これは国際機関の場で、自国民を外国に労働者として送り出す場合に保証金を取るという制度自体が、やはりこれがアンスタンダードである、イレギュラーである、そのような取組を国際社会に発信していくことが、そもそものこの保証金の徴収ということに苦しむ技能実習生や、今後日本に入国される特定技能の方々がなくなる根本であろうと思っています。
　どういう場所でこれを日本国が宣伝していくのか、難しいところでございます。人権委員会でやるのか、ジュネーブで。それとも、ＩＬＯの国際機関でやるのか。又はニューヨークの国連のそういった分科会でやるのか。それはまた外務省にお任せしますが、ぜひ、私としては、保証金を取って労働者を送り出すことは国際スタンダードじゃないということを日本政府はしっかり発信をしていくことが保証金徴収の根絶につながると思いますが、それについての御見解を外務省にお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　外国人が保証金等を徴収されることにより多額の借金を抱え、これが失踪につながっているという指摘を踏まえ、技能実習制度においては保証金徴収禁止ということで、二国間取決めにおいて順次その旨規定しているところでございます。
　また、特定技能に関しましても、今法務省から、ベトナム、フィリピンの例、発言ございましたけれども、送り出し国との間で不適正事案に関する情報連携を含む二国間取決めを作成すべく、協議を順次行っているところでございます。
　外務省といたしましては、まずは、この二国間取決めの作成過程において、我が国の保証金等に対する考え方及びそれに基づく制度を丁寧に説明して、送り出し国の理解を得ることをまず第一にしたいと考えております。
　また、あわせまして、在外公館等を通じて我が国の制度を積極的に広報するということも大事だろうというふうに思っております。
　委員御指摘の国際場裏においてということでございますけれども、確かに、どの場が適切かどうかというのはよく考えていく必要がございますけれども、やはり我々の考えを広く訴えて理解が得られる場というのをしっかりと探して、機会を捉えて丁寧に説明していこう、そのように考えております。
○浜地委員　ぜひ、日本の制度の広報だけでなく、もともとやはり保証金を取る仕組みということをいわゆる国際世論として形成をしていくべく、頑張っていただきたいと思っています。アメリカの方からも、日本の特に技能実習制度、保証金の問題が指摘をされておりますので、アメリカもこれには協力していただけるんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひ鋭意頑張っていただければと思っています。
　次に、登録支援機関及び受入れ機関の基準についてお伺いをしたいと思いますが、法務省が示されましたこの基準では、支援責任者と支援実施者、この二つを選任するように求められておりますが、まず、この二つの責任者と実施者、支援計画の責任者と実施者を二つ求められた趣旨について、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、支援責任者につきましては、支援の進捗状況の管理や支援担当者の監督、その他支援に係るいろいろな事項の統括管理などを行うことを目的として機関ごとに設け、それから支援担当者につきましては、支援責任者の監督のもとで実際に一号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを目的として、受入れ機関については特定技能外国人に活動をさせる事業所ごとに設け、登録支援機関については支援を行う事務所ごとに設けることによりまして、一号特定技能外国人支援計画に基づいた適正な支援を行うことができる体制を確保してもらうことが趣旨でございます。
○浜地委員　そうですね。今、支援責任者は統括的な人、そして支援担当者は実際に事業所ごとに支援を実施する人ということで、重層的な体制になっているわけでございますが、公明党の部会では、今回このパブコメの結果を受けて、この責任者と実施者は兼任が可能になったという報告を受けました。
　そこで、我が党の中で意見が出たのは、せっかくこの責任者と担当者を分けて、重層的な、いわゆるちょっとした機関じゃなくて、やはり支援計画をしっかりと実行できる体制を組んでいるのに、兼任することになると、趣旨が没却をされて、非常に脆弱な支援体制しかできないような登録機関若しくは受入れ機関が発生するんじゃないかという指摘がございましたが、今回兼任を認めた趣旨、そして、それによって、先ほど申し上げました統括と実際の現場での実施ということの重層的な支援計画の実施ということは大丈夫なのか、その辺について御答弁いただきます。
○佐々木政府参考人　支援責任者と支援担当者の兼任は、例えば士業の方などが支援責任者でありながらみずから実際の支援も行うという、比較的小規模な支援体制をとる場合などに想定をされます。
　しかし、支援体制の規模はいずれにいたしましても、要は、支援の責任者と担当者を設けた趣旨、すなわち適正な支援体制が確保されるということが大事でございまして、法務省令におきまして、支援計画に盛り込むべき支援の内容や支援計画の適正な実施の確保のための基準として、支援責任者それから支援担当者が欠格事由に該当しないことや、外国人を監督する立場になく、中立的な立場で支援を実施できる者であることを規定をする予定でございます。
　特定技能外国人の在留申請に係る審査の際に、入管におきましてこうした基準適合性を厳格に審査をすることによりまして、支援の責任者と担当者が兼任していたとしても、これらの基準を満たしているということを確認し、適正な支援の確保を図ろうと考えております。
　もちろん、特定技能所属機関あるいは登録支援機関は、この外国人材に対する支援の実施状況を入管庁に届けなければならず、この届出の内容もつぶさに確認をすることによりまして、適正な支援が行われていなければ、入管庁において指導助言を行うことになります。
　これらの仕組みによりまして、責任者と担当者が兼任をする場合であっても適切な支援が確保されるようにしてまいります。
○浜地委員　さっきお答えになったことが実際に実行できればいいと思いますが。
　部会の方では、登録支援機関の登録拒否事由に、過去二年間に中長期の在留者の受入れを行った実績がある者であるとか、又は、過去二年間にそういった相談業務、在留外国人の相談の業務に従事した経験を有する者であるとかということを要件につけ加えられております。
　私、実はそこまで答えていただきたかったんですが、こういったことも一つ、登録支援機関が、いわゆる支援責任者と支援担当者がもし兼任したとしても、こういった登録拒否事由によって脆弱なところは排除できるというふうな仕組みであるのかという点についてもお答えいただきたいんですが、その点について確認をしたいと思います。
○佐々木政府参考人　そこまで申し上げるべきでした。
　おっしゃるとおりです。
○浜地委員　ありがとうございます。
　そう言うと、今度はまた、私は、そんなことを言っているくせに、そうだと実績のあるところじゃないと今度は登録支援機関になれないということで、新聞でも実績があるところしか登録していないんじゃないかという報道が載っていましたが、この要件の中に、それと同程度に実施することができる者と書いてありますので、経験があるところでなく、そういったことを実質で見ていただいて、そういった能力があるのかどうかはかっていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと、私、トートロジー的なお話をしたと思っていますが、そういった懸念も党内にありましたので、ぜひお伝えしたいと思っています。
　次に、国交省の建設キャリアアップシステムについて質問をしたいと思っています。
　この建設キャリアアップシステムは、日本人又は外国人に限らず、実習者の、技能者の資格、社会保険の加入状況、そして現場での就業履歴、経験等を登録して蓄積するという仕組みであると聞いています。
　これを四段階に分けまして、レベル一からレベル四まで。レベル一ですと、全くの見習の人。レベル二だと、中堅技能者、一人前の技能者というふうに想定をされているそうでございます。レベル三になりますと、これは班長や職長として現場に従事できる技能者。レベルフォーになりますと、高度なマネジメント能力を有する技術者ということになっておりますが、今回、特定技能者にもこれが適用されるというふうに国交省から聞いております。
　まず、前提として、特定技能一号そして二号は、このレベルのどの段階に該当するように設計するつもりなのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　建設キャリアアップシステムにつきましては、先生今御指摘のとおりでございますが、こちらに蓄積される就業日数また保有資格といった情報を活用しまして、国土交通省の方で、建設技能者を四段階のレベル分けをする建設技能者の能力評価制度というものについて検討を進めているところでございます。
　今回の特定技能で受け入れる外国人材につきましては、この建設キャリアアップシステムへの登録を求めるということとしておりますが、おおむね、特定技能一号については、このシステムのレベルツー、四段階のうちの下から二番目、特定技能二号につきましては、同じくこの下から三番目のレベルに該当するものというふうに想定してございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　そうなると、このレベル三とかは、現場で班長として従事するという、どちらかというと試験とは別の実務経験を要求されているように見えます。特定技能二号については、当然日本語能力がありますが、一定の試験を受けてその技能をはかるわけでございますが、しかし、国交省が考えている技能者の能力評価というのは、どちらかというと、そういった試験の技能というよりも現場の経験、これを評価の基準にされていると思っておりますが、このレベルスリーとかに求められる班長の経験と、特定二号における要件、求められる技能の要件とはどのような関係になるのか、御答弁いただきたいと思います。