Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　有村議員から、保育所の整備、また、保育士の処遇改善に対する取組の御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、待機児童の解消に向け、保育所等の整備を進めるとともに、平成二十五年度予算案において、約七万人の保育所受入れ児童数の拡大に必要な予算を計上させていただきました。
　また、保育の量的拡大に伴う人材確保は喫緊の課題であることから、平成二十四年度補正予算で、保育士の処遇改善を始めとした従来より一歩踏み込んだ取組を推進していくこととしているところでございます。
　さらに、より長期的な視野に立った取組といたしまして、平成二十七年度に本格施行が予定されております子ども・子育て支援新制度、これにおきまして、消費税財源等による安定財源を確保した上で、市町村が地域の保育需要を把握し、それに見合った認定こども園や保育所等の整備を行うなど、計画的に保育の量的拡大を図っていくこと、また、処遇の改善などにより保育士の確保を図るとともに、職員配置の改善など質の向上についても優先順位を付けながら対応していくことといたしております。なお、ハード、ソフト両面からこれが必要でございまして、しっかりと頑張ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　首相の職務を守るためにという御質問をちょうだいしましたので、先ほど安倍総理大臣がお答えられたことと基本的に同じであります。
　あえて付け加えさせていただければ、行政職の長に、いま少し静かに、自由に考える時間を与えるべきだと存じます。（拍手）
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○副議長（山崎正昭君）　羽田雄一郎君。
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　羽田雄一郎議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰについてのお尋ねがございました。
　御指摘の日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰへの取組を含め、アジア太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を積極的、戦略的に進めてまいります。
　さきの日米首脳会談では、ＴＰＰに関し、日米の共同声明を発出し、聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないことを初めて首脳レベルで確認をいたしました。今般の首脳会談で私自身が得た認識も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　尖閣諸島及び竹島に関する認識、日米首脳会談での取扱い及び日米関係の今後の在り方についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国からはエスカレートさせずに、毅然かつ冷静に対処してまいります。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に問題を解決をしていく考えであります。
　先般の日米首脳会談では、オバマ大統領と様々な議論を行い、日米同盟を基礎としつつ、アジア太平洋地域を力ではなくルールが支配する地域にすべく協力していくことで一致をいたしました。
　今後、外交・安全保障、経済を含むあらゆる分野において日米間での緊密な協力を具体的に進め、日米同盟を更に強化し、地域や国際社会の平和と安定にしっかりと貢献してまいります。
　海上保安庁の体制強化及び防衛省との役割分担についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が繰り返されるなど、情勢は厳しさを増しております。このため、警戒警備を第一義的に担う海上保安庁において、専従の領海警備体制を確立するなどその体制を強化するとともに、自衛隊の艦艇、航空機等による警戒監視と適切に連携させるなどして、その警戒警備に万全を期しております。
　東日本大震災からの復興に懸ける決意についてお尋ねがありました。
　復興は、安倍内閣の最重要課題の一つです。復興大臣の下に設置した住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて、速やかに、防災集団移転促進事業などを含め、住宅再建、町づくりに向けた工程や目標を公表した上で、その実現及び加速化に全力で取り組んでまいります。
　このような取組を通じて、被災地で今を懸命に生きる人たちにこたえられるよう、被災自治体とともに政府一丸となって復興を加速してまいります。
　福島復興再生総局の体制についてお尋ねがありました。
　福島復興再生総局は、福島への対応を抜本強化するため、現地福島における三つの行政機関を束ねる体制として早急に整備したものであります。政府としては、福島の各行政機関が各々の責任をしっかりと果たしていくとともに、この体制の下、復興大臣の統括、指揮により、縦割りを打破し、現地の三つの機関を一体運用していきます。
　今後も、福島復興再生総局を中心に、現場が抱える個別のニーズを丁寧にお伺いしながら、様々な課題に対し、被災地の実態に合わせて即断即決することを可能とし、福島の再生を加速してまいります。
　復興事業の促進についてお尋ねがありました。
　復興事業については、現場の実情に柔軟に対応できるように、復興交付金を創設し、その運用の改善を図ってきたところであります。今後、更なる運用の柔軟化を図るとともに、関連する制度も活用して、復興庁が中心となって現場に合った支援をしてまいります。
　また、今後は、被災地向け予算については全て復興庁に一括計上することとしており、行政の縦割りを排し、復興庁を中心として現場主義で復興を加速させてまいります。
　いじめ・体罰問題についてのお尋ねがありました。
　いじめは人として決して許されないことであり、体罰は断ち切らなければならない悪弊であります。いじめや体罰を背景に子供が尊い命を絶つといった痛ましい事案は、断じて繰り返してはなりません。このため、政府としては、教育再生実行会議の提言を踏まえ、スピード感を持って、道徳教育の充実、社会全体でいじめに向き合う体制づくり、体罰として許されない行為と懲戒との区別の明確化など、いじめ・体罰問題への対策の強化や法制化につなげてまいります。
　教育委員会制度についてお尋ねがありました。
　教育再生を果たす上で、教育の政治的中立性の確保に留意しつつ、責任体制を明確にするなど、教育委員会制度の改革を行うことは不可欠であります。このため、現在、教育再生実行会議において、教育委員会制度の改革の方向性について御議論をいただいているところであり、今後、その提言を踏まえて抜本的な改革に向けた検討を進めてまいります。
　教育再生実行会議の初会合における私の挨拶の意味と、メンバーの人選についてのお尋ねがありました。
　二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、子供たち一人一人が未来を信じ、それぞれの夢を実現できるよう教育再生を実行していくためには、従来の制度や施策にとらわれることなく、変えるべきは思い切って変えていくという姿勢が重要であります。
　御指摘の私の発言は、その意味で、大所高所から自由闊達に御審議いただきたいとの趣旨で申し上げたものであります。
　なお、会議のメンバーにはこうした議論にふさわしい方々を幅広い分野から人選したものであり、御指摘は当たらないと考えます。
　教育の無償化についてお尋ねがありました。
　教育を社会で支えることは重要であると同時に、そのための政策はより効果的に進める必要があると考えます。
　高校無償化制度については、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討してまいります。
　幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等を踏まえた検討を行ってまいります。
　地域自主戦略交付金の廃止についてのお尋ねがありました。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一本化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていました。本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしたのは、これらの課題を解消するためであります。
　その際、地方六団体からの意見も聞き、交付金のメニューの大くくり化や継続事業の着実な実施に必要な総額の確保など、地方の意見を反映した施策を推進しております。政府としては、引き続き地方分権改革を進めてまいる所存であります。
　地方の一般財源総額についてお尋ねがありました。
　地方が安定的な財政運営を行うためには、地方の一般財源総額を適切に確保することが必要であります。したがって、平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、一般財源総額について、平成二十四年度と同水準を確保しました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　海上保安庁の体制の強化についてお尋ねがございました。
　尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船が常時徘回する事態となっております。このような状況を踏まえ、領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による専従体制を確立する等、早急に海上保安庁の体制を強化する必要があると考えております。
　このため、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算案におきまして、大型巡視船の新規建造、海上保安官の大幅な増員等、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上しております。
　今後とも、我が国を取り巻く様々な情勢を踏まえながら、海上保安庁の体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期してまいります。
　次に、東日本大震災からの復興事業についてお尋ねがございました。
　道路などの基幹インフラの復旧はかなり進んでいる状況にございますが、更に被災地の復興を強力に進めるためには、生活の基盤となる住宅再建や防災集団移転促進事業などによる町づくりを加速することが重要であると認識しています。
　このため、復興庁など関係省庁とも連携し、住まいの確保がいつ実現するかについて被災者の方に具体的な見通しを持っていただけるよう、住宅再建や町づくりに関する工程表を近日中に示す予定であります。また、用地取得の迅速化や人員、資材の確保など、工程表の着実な実施に向けた施策パッケージも提示します。
　これらにより、現場が直面している課題に即した対応を講じ、被災自治体それぞれの隘路を打開して事業をスピードアップすることにより復興を実感していただくことができるよう、全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　羽田議員から二つの御質問がありました。
　最初に、いじめと体罰の対策についてお尋ねがありました。
　いじめは決して許されないことですが、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであります。いじめの問題については、まず、いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有し、子供を加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育、これを実現することが重要だと考えます。
　いじめ問題については、先般、教育再生実行会議において第一次提言が取りまとめられました。文部科学省としては、この提言を踏まえ、スピード感を持って道徳教育の抜本的充実や教科化の検討に取り組むとともに、特にいじめ対策の法制化について、国会における検討に提言が生かされるよう、与党、議会との連携を深めてまいります。
　また、体罰については、学校教育法で禁止されており、いかなる場合にも許されるものではありません。全国的な体罰の状況を把握するため、本年一月、各教育委員会などに対して、主体的に体罰の調査を行い、文部科学省へ報告するよう求めるとともに、体罰禁止の徹底等を求める通知を発出したところでございます。
　文部科学省としては、今後、教育再生実行会議の提言を踏まえ、懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことや、部活動指導のガイドラインの策定を早急に行うなど、引き続き体罰禁止の徹底を図ってまいります。
　次に、教育の無償化のお尋ねでありますが、高校無償化制度については、限られた財源の中で真に公助が必要な方々のための制度にするため、低所得者世帯への支援の充実と公私間の教育費の格差是正の観点から、所得制限の導入も含め、平成二十六年度以降の新制度について検討してまいります。
　幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、所得制限の是非も含め、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点、国、地方の役割分担などを踏まえ、検討を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方交付税、地方公務員給与についてのお尋ねをちょうだいしました。
　今回の地方公務員給与の引下げの要請は、国、地方とも厳しい財政状況にある中、東日本大震災を契機とした防災・減災事業や地域の活性化といった地域の喫緊の課題に対処するため、当面の対応策として平成二十五年度について給与カットをお願いしたものであります。このような方針の下、地方交付税は、標準的な行政水準に基づいて、今回の要請も踏まえて算定することといたしております。
　もとより、地方公務員の給与は、地方団体が議会での議論を経て条例で定めるものであるのは御存じのとおりです。給与削減を強制するためにそのような算定を行ったわけではありません。また、民間賃金は、各企業の業績、債務や内部留保、株式配当、設備投資などの状況などによって総合的に踏まえて決定されるべきものであります。経済団体に賃金の引上げを要請していることと、今回の地方公務員給与の引下げ要請とが矛盾しているのではないかということは当たらないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　羽田雄一郎議員から二点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方公務員給与についてお答えいたします。
　今回の地方公務員給与にかかわる要請は、防災・減災事業や地域経済の活性化といった地域の喫緊の課題に対処するとともに、日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集しようと、こういう必要があることから、地方公共団体に対し、緊急にお願いをしたものでございます。
　民間企業の給与水準は、その企業の業績や景気の動向など様々な条件により変動するものでありまして、今回の要請が直ちに民間賃金の引下げにつながるものとは考えておりません。また、地方交付税の算定は標準的な行政水準に基づいて行うこととされております。平成二十五年度の地方公務員給与費については、今回の閣議決定に沿った水準を標準的なものとして算定したものであります。
　引き続き、地方側の理解が得られるように努めてまいりたいと存じます。
　次に、地方の一般財源総額についてでございます。
　この平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について平成二十四年度と同水準を確保いたしました。
　各地方自治体においては、このように確保された財源を活用して、住民福祉の向上や地域の元気づくりなど、地域の実情に応じたきめ細かなサービスが提供されることを期待をしております。（拍手）
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○副議長（山崎正昭君）　吉川沙織君。
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　吉川議員からは三問ほど御質問をいただきました。
　まずは、これまでの構造改革の評価と現在の雇用情勢についてのお尋ねでございますが、従前の自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってまいったところであります。そうした改革に当たっては、労働者の労働条件の確保や雇用の安定と密接にかかわるものであることから、労働問題の当事者である労使が十分に議論を尽くして結論を取りまとめてまいりました。
　現在の雇用情勢については、平成二十五年一月の完全失業率や有効求人倍率、これが前月より改善しており、緩やかに持ち直しているものと思っておりますが、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
　現在実施している雇用対策に加え、先日成立した平成二十四年度補正予算に盛り込んだ雇用対策を的確に実施してまいります。また、平成二十五年度予算案に必要な雇用対策を計上しており、厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組んでいく所存でございます。
　続きまして、三十五歳以上を中心とした方々に対する雇用対策についてお尋ねがございました。
　就職活動の時期が新卒採用の特に厳しい時期に当たり、正社員として就職できなかった方々の正規雇用化は大変重要だと存じております。このため、三十五歳以上の求職者も含め、正規雇用を目指す方々が安定した職業に就くことができるよう、わかものハローワークなどの支援拠点を中心に、トライアル雇用の活用を通じて、正規雇用に向けて支援を全力で行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、これが最後でございますが、地域の実情に応じた雇用対策についてのお尋ねがございました。
　地域で効果的に雇用を生み出していくためには、地域ごとに異なる雇用や産業構造の特性を踏まえながら、地域のニーズや実情に応じて雇用対策を実施していくことが非常に重要であると考えております。
　現在、地域雇用開発促進法に基づき、市町村レベルの地域の関係者が創意工夫を凝らし、地域の産業振興策と一体となって実施する人材育成や雇用創出の取組を支援する実践型地域雇用創造事業、また、離職を余儀なくされた方の雇用機会を創出するため、自治体が地域の実情に応じて様々な事業を実施する雇用創出基金事業など、これらによりまして地域の実情に応じた雇用対策を実施しているところであります。
　さらに、来年度予算案では、都道府県レベルの地域の関係者が、その提案により地域の産業政策と一体となって実施する人材の確保、育成を通じた質の高い雇用創造の取組を支援する戦略産業雇用創造プロジェクトを新たに盛り込んだところであります。
　いずれにいたしましても、このような事業を着実に実施してまいりまして、地域の実情に応じた雇用対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方交付税、地方公務員給与についてのお尋ねがありました。
　今回の地方公務員給与の引下げ要請は、国、地方とも厳しい財政状況にある中、東日本大震災を契機とした防災並びに減災事業や地域の活性化といった地域の喫緊な課題に対処するため、当面の対応策として二十五年度について給与カットをお願いしたところであります。
　また、地方交付税は標準的な行政標準に基づいて算定を行うものでありまして、今回の要請も踏まえて算定することといたしております。もとより、地方公務員の給与は各地方団体が議会の議論を経て条例で定めるものでありまして、給与削減の手段としてそのような算定を行ったわけではありません。その上で、地方財政計画におきましては給与削減分をこうした地域の課題に充てることとしており、自治体いじめであるとか、あるいは経済再生の観点から問題であるとの御指摘は当たらないと存じます。
　国の出先機関改革の方針についてのお尋ねもありました。
　平成二十年十二月の地方分権改革推進委員会第二次勧告において、御指摘の国家公務員削減を含む出先機関の改革方針が示されたことは承知をいたしております。国の出先機関に関しましては、これまでの経緯や地方の声を踏まえて、地方分権改革担当大臣を中心にその在り方について検討されているものと承知をいたしております。
　地方財源不足の補填の在り方についてのお尋ねもありました。
　国と地方は公経済、公の経済を支える車の両輪であることを踏まえれば、これは、地方の財源不足につきましては国のみが全額責任を負うのは適切ではないと存じます。このため、国と地方の両者が責任を持つなどの観点から、地方の財源不足につきましては、国が赤字公債の発行により調達した資金で行う地方交付税の特例加算と、地方の借金である臨時財政対策債の発行により、国と地方が半分ずつ補填しているものであります。
　平成二十六年度以降につきましては、これまでの考え方や国の極めて厳しい財政状況、地方の財源不足の状況などを踏まえつつ、国と地方が互いに協力をして財政健全化の取組を進めていくとの観点から、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　地方交付税の機能の在り方、地方法人特別税・譲与税についてのお尋ねもありました。
　地方税収につきましては、地域間に御存じのように大きな格差がある中にあって、地方が安定的な財政運営を行うに当たりましては、地方法人課税の在り方を見直すなどによる財源の偏在性の是正を含む地方税の充実や、また、地方交付税の財政調整機能、財源保障機能がバランス良く組み合わされるということが重要と考えております。
　地方法人特別税・譲与税の見直しに関する具体的な方策につきましては、現在、総務省の地方財政審議会において議論されていると承知をいたしております。当然、財政制度審議会で示された観点なども含めまして、総務省とよく相談をいたしながら、財政抜本改革法で示された方針に沿って検討してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、防災関係予算の透明化についてのお尋ねがありました。
　総理から先ほど御答弁がありましたとおり、毎年度の防災関係予算につきましては、科学技術の研究とか災害予防などの分野ごと、消防庁を含みます各省庁ごとに区分した上で内閣府に公表しておるのは御存じのとおりでありまして、ちなみに、二十一府省庁で総額にいたしますと、消防庁だけですと九十九億九千八百万円でありますけれども、全二十一府省庁を足しますと三兆六千七百八十億円になろうかと存じます。
　したがいまして、日本として災害が頻発する、そういった土地柄、全ての災害もうみんなあると言っていいぐらいこの国はいろいろ、津波を含めて全てあります、そういった国でありますので、この防災対策は極めて重要であると私どもも認識しておりまして、引き続き、真に必要な事業を着実に推進をしてまいりたいと思って、明細につきましては総務省の資料が一番適当かと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　吉川沙織議員から、様々な御指摘とともに六点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方交付税についてのお答えであります。
　地方交付税の算定は標準的な行政水準に基づいて行うこととしております。今回、政府といたしましては、地方公共団体に対して国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講ずるよう要請する閣議決定を行ったわけであります。このため、平成二十五年度の地方交付税における地方公務員給与費については、この閣議決定に沿った水準を標準的なものとして算定を行うこととしており、地方交付税を給与削減の手段として用いるものではございません。
　このようなことから、今回の措置は、地方の固有財源という地方交付税の性格を否定するものとは考えておりません。
　次に、国の出先機関の改革方針についてのお答えをいたします。
　平成二十年十二月の地方分権改革推進委員会第二次勧告において、出先機関の事務権限の見直し、組織の見直しや、御指摘の国家公務員を削減することを含む出先機関の改革方針が示されたことは承知をしております。
　国の出先機関に関しては、今後、地方への事務権限の移譲について、これまでの経緯等を踏まえ、地方の声もお伺いしながら、行政サービスが向上するか、あるいは国と地方両方の機能強化につながるか、そういった観点を大切にしながら十分な検討を行った上で必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
　次に、地方の財源不足の補填についてのお尋ねであります。
　地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としております。国は一般会計からの地方交付税の特例加算、そして地方は臨時財政対策債の発行により対応してきており、現行法においては平成二十五年度までの特例措置となっております。
　平成二十六年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については改めて検討することになりますが、いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に行政サービスを提供できるよう、地方財源の安定的な確保について適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税の機能の在り方と地方法人特別税・譲与税の取扱いについてお尋ねがありました。
　地方交付税は、財源保障機能とそして財源調整機能という二つの重要な役割を担っております。今後ともこれらの機能を堅持していくことが必要であり、このため、御指摘の財政調整目的税で代替させることは考えておりません。
　地方法人特別税・譲与税については、税制抜本改革法に基づき、今回の改革に併せて抜本的に見直しをします。あわせて、地方法人課税の在り方を見直すことにより、地域間の税源偏在の是正策を講じるため、国、地方の税制全体を通じた幅広い検討を行ってまいりたいと思います。
　続きまして、地方交付税の削減についてのお尋ねでございます。
　平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映をして歳出を計上した上で、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、地方交付税を含む一般財源総額について、平成二十四年度と同水準を確保しております。
　なお、平成二十五年度の地方交付税が前年度に比べ減となっているのは、一般財源総額について前年度と同水準を確保する中にあって、地方税等が増となっております。これによるものでありまして、地方交付税の削減を目指しているものではございません。
　今後とも、地方の安定的な財政運営を確保しつつ、引き続き地方分権改革を進めてまいりたいと存じます。
　最後に、消防防災に係る財政措置についてお尋ねがございました。
　消防防災に係る地方交付税措置については、通常の措置に加え、平成二十五年度は、耐震化等の災害に強い町づくり、そして地域の防災力の強化などの地方単独事業についても支援するために緊急防災・減災事業費を確保しております。また、消防防災施設や緊急消防援助隊の車両等の整備に係る補助金につきましては、平成二十五年度当初予算及び平成二十四年度補正予算を合わせて百六十二億円を確保し、平成二十四年度の当初予算五十六億円から大幅に充実をさせていただいております。
　また、毎年度の防災関連予算については、科学技術研究や災害予防等の分野ごと、消防庁を含む省庁ごとに区分した上で、内閣府において公表をさせていただいております。
　今後とも、国民の命を守る消防防災体制の強化を図るため、消防関連補助金を含めた消防防災に係る財政措置の充実に努めてまいりたいと思います。（拍手）
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○副議長（山崎正昭君）　森ゆうこ君。
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　森議員から、ナノ純銀によるセシウムの低減技術についてのお尋ねがございました。
　除染技術については、これまでも様々な研究機関や団体等から新しい技術が提案され、日本原子力研究開発機構においては、様々な除染技術に対して実証試験等を行い、その効果を確認してまいりました。
　さて、私も関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術でございますが、日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに二度にわたる試験を実施しましたが、残念ながら御指摘の効果は確認されなかったものと聞いております。しかし、除染技術として効果的なものを活用していくことは極めて重要であり、文部科学省としては、日本原子力研究開発機構に対し、今後とも、各方面から御提案のある技術について、関係各省とも連携し、積極的にその技術的評価に取り組み、有望な技術の確認を行うよう要請してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　森ゆうこ議員から、ＴＰＰ協定交渉に関する私の講演での発言についての御質問をいただきました。
　昨年三月に米通商代表部の代表補のカトラー氏から、ＴＰＰは日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではない、また、いわゆる混合診療を含め、民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないといった発言があったことを基に、講演で分かりやすく私から述べさせていただいたものであります。また、昨年二月のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議では、米国より、公的医療保険制度の廃止をＴＰＰ交渉参加国に要求していることはないとの説明もございました。
　次に、海外の投資家が訴える可能性については、これまで我が国が締結した投資協定及び経済連携協定の多くにおいて、公的医療保険などの社会保険を含む社会事業サービスに係る内外無差別の取扱いを適用除外しております。さらに、交渉の結果、このような適用除外を盛り込まなかった場合であっても、現行の公的医療保険制度のある我が国において海外の保険会社と日本の保険会社の取扱いは同じであり、内外無差別、いわゆる内国民待遇の違反により協定違反を問われることは想定されないことから、そのような旨を述べたものでございます。
　いずれにせよ、国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹でありますので、これからも堅持してまいります。（拍手）
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○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。
　東日本大震災から間もなく二年となります。しかし、復旧・復興、とりわけ住宅再建の遅れは深刻です。親戚宅に身を寄せていたが、二年もたち、これ以上は肩身が狭い、狭い仮設住宅に二世帯で同居しているが、もう限界、世帯ごとに入りたいなど、今でも仮設住宅への入居待ちが陸前高田市で七十世帯、東松島市で百世帯にも上っています。
　災害公営住宅の建設を急ぐとともに、被災者が自ら住宅を再建する支えとなる被災者生活再建支援法による支援金を大幅に拡充すべきではありませんか。
　これから住宅を再建する被災者にとって、消費税増税は大打撃となります。岩手県では、住宅の再建に平均二千万円掛かります。消費税が一〇％になれば二百万円となり、支援金三百万円の大半が消えてしまいます。総理、消費税の増税が復興の妨げになるとは考えないのですか。こんなことはやめるべきではありませんか。
　ＴＰＰについて質問します。
　総理は、これまで、聖域なき関税撤廃が前提なら交渉参加に反対と繰り返し述べてきました。なぜか。関税が撤廃されたら大変なことになるからです。
　農産物の関税撤廃によって、経営規模が百倍以上のアメリカや千五百倍以上のオーストラリアの農業と日本農業は丸裸の競争にさらされ、壊滅的な打撃を受けます。
　農林水産省の試算では、主食の米さえ九割が外国産に置き換わり、食料自給率は今の三九％から一三％に激減します。こんなことになれば、国民の生存そのものが根本から脅かされるではありませんか。だからこそ、自由貿易の下でも、農産物には高い関税を課し、自国の食料はできる限り国内で生産するという食料主権が国際的にも広く認められているのです。
　総理は、聖域なき関税撤廃は前提でないことをオバマ大統領と確認したと述べました。そこで、お聞きします。
　首脳会談を踏まえて発表された日米の共同声明では、関税を撤廃することがＴＰＰの原則だとした二〇一一年十一月のＴＰＰのアウトラインを確認するとされました。加えて、全ての物品が交渉の対象となることも確認するとされました。ならば、日本でいえば、米、麦、牛肉、乳製品、甘味資源など、重要品目は全て関税撤廃を求められることになるではありませんか。違うのですか。明確にお答えください。
　総理は、ＴＰＰに対応し、強い農業をつくり、農産物の輸出を増やすと言います。しかし、これは事の本質をごまかすものです。一番の問題は、食料の自給率を高めるかどうかにあります。政府の食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を五〇％に引き上げるとしています。国民の約九割も、食料は高くても国内産でと望んでいます。総理は、国民の切実な願いである食料自給率向上を投げ捨てるのですか。それとも、ＴＰＰに参加しても自給率は向上できるとでも言うのですか。
　ＴＰＰは関税だけではありません。各国の基準や制度の違いを非関税障壁として撤廃することも原則としています。アメリカは、この原則に沿って、遺伝子組換え表示をやめよ、農薬の残留基準を緩めよ、混合診療を解禁し、医療への営利企業の参入を認めよなどと迫ってきています。ＴＰＰに加われば、食の安全や医療、雇用が脅かされることは明らかではありませんか。
　ＴＰＰ交渉はきっぱり断念すべきであります。
　デフレ不況からの脱却には賃金の引上げが必要との認識は、今や立場を超えた共通のものとなりつつあります。総理も報酬の引上げを産業界に要請したと述べました。
　賃金引上げには何が必要でしょうか。経済財政諮問会議に提出された内閣府の資料は、企業は、正規雇用を絞り込み、賃金水準の低い非正規雇用のウエートを高めることで人件費を抑制していると述べています。つまり、歴代自民党政権が進めてきた派遣労働の容認と拡大、期間を定めて働く有期労働の拡大が賃金を低く抑える手段とされているのであります。
　総理、本気で報酬の引上げを目指すなら、政治の責任で労働法制の規制緩和を改め、雇用は正社員が当たり前の流れをつくるべきではありませんか。
　今や全労働者に占める非正規雇用の割合は三五％を超え、日本社会にとって放置できない深刻な事態をもたらしています。非正規雇用の労働者は、今、低賃金にあえいでいるだけではありません。リタイアするまで不安定な生活を強いられ、老後も極めて低い年金を余儀なくされることになります。それだけではありません。三十代の男性では、正社員の未婚率が三〇・七％なのに、非正社員はその二・五倍、七五・六％にも上っています。
　総理、こうした働かせ方が無年金、低年金や少子化の一因となり、日本の将来を危うくさせているとの認識はありますか。
　一方で、非正規雇用の広がりが若者を正社員を目指す苛烈な競争に駆り立てています。その中で、新卒の若者を正社員として大量に採用し、長時間残業、パワハラなどで短期間のうちに企業に極端に従属する人間に変えてしまう。その過程で若者は選別され、精神を病むなどして大量に退職に追い込まれる。いわゆるブラック企業が有名企業にまで広がっていることは看過できません。
　若者の能力を生かすのではなく、すり潰す、非道、無法な企業を許さないために、政府としてブラック企業の実態を調査すること、背景にある長時間労働を規制し、若者に安定した雇用を保障することを強く求めます。
　今日から、米軍岩国基地を拠点にオスプレイの低空飛行訓練が始まります。既に、沖縄では、昨年十月にオスプレイが配備されて以来、住宅密集地を避けることとした日米合意などなかったかのように、密集地の上空を我が物顔で飛び回り、深夜十時以降の夜間飛行訓練、重さ三トンものコンクリートブロックをつり下げて運ぶ訓練など、戦地を想定した異常な訓練が繰り返されています。
　昨年末の沖縄県の調査では、実に飛行の六割が日米合意に違反していました。ところが、政府はいまだに合意違反を認めることさえしておりません。こんな姿勢でどうして国民の命、安全を守ることができるのですか。
　米海兵隊の環境レビューには、オスプレイの任務は、橋頭堡や中間輸送を要さずに、艦船から離陸し、迅速に人員、装備及び補給物資を陸地の前線戦闘区域へと輸送することであり、低空飛行訓練の目的は、遠征地における海上又は陸上拠点からの運用、強襲支援及び航空退避のためであると明記されております。日本の防衛とは何の関係もない、米軍が海外で戦争するための訓練を、なぜ沖縄県民が、なぜ日本国民が甘受しなければならないのですか。
　沖縄でも本土でも、米軍によるオスプレイの低空飛行訓練を中止し、配備を撤回するよう米側に申し入れるべきではありませんか。それこそが国民の安全に責任を持つ総理の第一の任務であることを述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山下芳生議員にお答えします。
　住宅の再建についてお尋ねがありました。
　災害公営住宅の建設については、復興大臣の下に設置された住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて、工程や目標を公表した上で、その実現及び加速化に全力で取り組んでまいります。
　また、住宅や生活の再建については、被災者生活再建支援金による支援を講じています。さらに、今般の補正予算で、津波被災地域の自治体が住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着促進を進めるため、震災復興特別交付税を増額したところであります。
　東日本大震災からの復興と消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、私の内閣の最優先課題の一つです。被災者の方々に対し、住宅ローン減税の拡充や、住宅の再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る給付措置など、様々な措置を講じるとともに、復興庁が現場主義を徹底して、被災地における住宅再建等の課題にしっかり取り組んでまいります。
　他方で、今般の一体改革による消費税率の引上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。本年秋に、附則第十八条にのっとって、様々な経済指標を含め、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていくこととなります。
　いずれにしても、震災からの復興を加速するとともに、三本の矢で長引くデフレから脱却し、日本経済を全力を挙げて再生してまいります。
　ＴＰＰに関する日米の共同声明についてのお尋ねがありました。
　さきの日米首脳会談では、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあると、そして、最終的な結論は交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められていないことの三点を明示的に確認し、日米の共同声明を発出しました。これらを踏まえ、私は、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの認識に至ったものです。
　いずれにせよ、日米の共同声明にあるとおり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、御指摘は当たりません。
　ＴＰＰと食料自給率についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると考えております。このため、ＴＰＰ交渉への参加いかんにかかわらず、農業の活性化を図っていくことは極めて重要な課題であり、攻めの農政に力を入れていきたいと考えております。
　ＴＰＰの非関税分野と交渉参加についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、様々な非関税分野のルール作りを含む包括的な経済連携協定として交渉されているものと承知しています。
　他方、これまで得られた情報では、ＴＰＰ協定交渉では、現在のところ、個別の食品安全基準の緩和は議論されていないと承知しています。また、公的医療保険制度の在り方そのもの等についても議論の対象となっていないと承知しています。
　いずれにせよ、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断していきます。
　非正規雇用労働者も含めた報酬の引上げなどについてのお尋ねがありました。
　経済の再生を推し進める中で、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにすることが重要です。御指摘の非正規雇用労働者については、政府としては、その処遇の改善に向けた取組等を行う事業主に対する支援を進めてまいります。同時に、イノベーションや規制改革など、成長戦略に取り組むことにより経済成長を成し遂げ、労働者全体の雇用と賃金の増大を目指してまいります。
　なお、これまでの自民党政権においては、経済産業構造の変化に応じて必要な労働分野の改革を行ってきたところです。
　非正規雇用の無年金、低年金化や少子化への影響についてお尋ねがありました。
　非正規雇用は、雇用が不安定であり、賃金が低いなどの問題が指摘されており、また、厚生年金の適用対象とならない人も多く、被用者としての十分な保障を受けられないおそれがあることや、離婚率の増加の要因にもなっています。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるなど、非正規雇用対策に全力で取り組んでまいります。
　いわゆるブラック企業と若者の雇用についてのお尋ねがありました。
　労働基準法などの違反が疑われる企業には調査に入り、長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反については厳正に対処するなど、しっかりと取り組んでいきます。また、いわゆるブラック企業ではないかという不安から、若者が優良な中小企業に目を向けない状況があります。こうした状況の改善を図り、若者の労働支援を進めてまいります。
　オスプレイの飛行状況や訓練等についてのお尋ねがありました。
　我が国は、日米安保条約に基づき、我が国の防衛及び地域の平和と安定を確保しており、在日米軍が訓練を通じて即応態勢を維持することは安保条約の目的達成のために極めて重要であります。もとより、訓練に際して米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。
　オスプレイに関して、その配備は我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、依然として、沖縄を始めとする地元において、厳しい目が向けられており、日米合同委員会合意が守られていないのではないかとの声があることは承知をしております。
　オスプレイの運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。今後とも、日米合同委員会合意等について丁寧に御説明するとともに、この合意の適切な実施について米側との間で必要な協議を行ってまいります。
　以上であります。（拍手）
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○議長（平田健二君）　亀井亜紀子君。
　　　〔亀井亜紀子君登壇、拍手〕
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　政府四演説について、みどりの風を代表し質問いたします。
　我々は何のために国会議員を志したのかと総理は演説で問いかけました。私は二〇〇七年夏の安倍内閣のときに初当選したのですが、当時最も熱く訴えたことは、米国主導の新自由主義、いわゆる市場原理主義からの脱却でした。この思想は規制改革を伴うことが特徴です。小泉・竹中路線の構造改革は、総合規制改革会議や規制改革・民間開放推進会議を設置して進められました。安倍内閣においても、聖域なき規制改革を進めるため、規制改革会議が発足しました。経済財政諮問会議も復活し、産業競争力会議のメンバーには竹中平蔵氏が入っています。
　そこで、お尋ねいたします。
　総理は、官から民へのスローガンで進められた規制緩和や郵政民営化は正しかったとお考えですか。
　先般、改正郵政民営化法に自民党が賛成したことは、民営化担当相であった竹中氏の間違いを認めたに等しいと思うのですが、いかがですか。
　構造改革の結果は惨たんたるものだと私は思います。タクシーやバスの規制緩和は、運転手の賃金低下やツアーバスの事故につながりました。大学設置基準の緩和や司法制度改革は学部や法科大学院の定員割れを引き起こし、問題が山積しています。総理、六三三四制の見直しによる教育再生より、大学や法科大学院の見直しが急務ではありませんか。
　労働分野の規制緩和も罪深い政策です。
　総務省の発表によれば、契約社員や派遣社員などの有期雇用労働者は約一千四百十万人、全労働者の四人に一人です。私は、労働者派遣法の改正による規制強化を目指していました。ところが、政府提出法案は民自公の三党合意により大幅に修正されました。
　修正案の趣旨説明に対する自民党議員の質疑は、次のようなものでした。資本主義社会では、労働者には働き方を選ぶ権利がある、企業にも雇い方を十分選択する権利がある。企業が人を雇いにくくする民主党の政策は、雇用を減らし、失業を増やし、国の競争力を奪い、空洞化を加速させる。登録型派遣や製造業務への派遣を禁止するなどという現実離れした案を二度と持ち出すことがないよう強く求める。私は、これを聞いて修正案に反対しました。同時に、非正規社員を正社員化する改革は無理だろうとも思いました。雇用形態にとらわれない賃金制度、同一労働同一賃金の仕組みを日本流に取り入れる方が現実的だと今は考えています。
　先日、厚生労働省が正社員と非正規労働者の中間に位置する准正規労働者の創出に乗り出すと報道されました。中二階を設けて労働者を階層化した場合、問題がより複雑化しませんか。厚生労働大臣の見解を伺います。
　ＴＰＰについて質問いたします。
　ＴＰＰは規制改革と切り離せない問題であり、言うまでもなく米国からの外圧です。総理は、貿易や投資のルールを国際的に調和していかねばなりませんと自らおっしゃいましたが、これこそがＴＰＰの本質であり、関税撤廃よりも規制調和、つまり各国のルールを米国流に変えることを狙っています。総理、なぜルールを調和する必要があるのでしょうか。
　今回の日米共同声明は、自動車と保険がターゲットであることを示しています。自動車については、米国が輸入車に対する関税二・五％を当面維持すると伝えています。一方、日本では輸入車に対する関税は既に撤廃されており、その上、軽自動車の規格がルール違反だと言われては交渉参加に何のメリットもありません。
　保険についても、医療保険の市場拡大を狙う米国が日本の国民皆保険制度、かんぽや共済を非関税障壁だと攻撃するでしょう。郵政民営化も米国の年次改革要望書による外圧が原因でした。民営化見直しでようやく郵便、貯金、保険の三事業を全国一律に扱えるよう戻したのに、ＴＰＰに参加すればまた逆戻りです。
　政府は、復興財源として平成二十七年度までに四兆円の郵政株の売却を予定する一方、新規事業の認可には後ろ向きです。株式の価値を高めずに売却することは、国民の預貯金を安値で放出することになりませんか。円安が続けば資金は海外に流出するでしょう。これはアベノミクスにかかわる問題です。
　米国の財政は実質破綻しており、歳出の強制削減が発動されました。一方、日本の国債発行残高が一千兆円あっても財政破綻しないのは、国民の個人金融資産が一千五百兆円あるからです。つまり、国債を買い支えている国民の預貯金が海外に流出する政策は決定的に国益を損ねます。アベノミクスが成功するか否かは、日銀の金融緩和で増えた資金が国内に循環するかどうかに懸かっています。
　さらに、物価上昇に伴う所得の増加がなければ消費は伸びず、景気も回復しません。総理、来年春の消費税引上げはせっかくの景気対策を台なしにするのではないですか。軽減税率に必要なインボイスの導入も間に合いません。消費増税は少なくとも賃金の上昇とインボイスの導入時期に合わせるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。
　医薬品や医療機器の購入に係る消費税を経営者が負担する一方、保険診療に消費税が掛からない損税の問題について伺います。
　医療は聖域だから消費税は課さないと決めたのは、消費税三％の時代です。社会保障のための増税で医療機関が倒産しては本末転倒ですが、どう対処されるのか、厚生労働大臣に伺います。
　麻生財務大臣にもお尋ねします。
　消費税引上げは、麻生政権で決定された平成二十一年度税制改正法附則の文言が根拠とされました。経済状況の好転を前提として、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うとの表現について、前提である景気回復が達成されていないと指摘すると、これはリーマン・ショック前の景気に戻るという意味であるとの説明を財務省から受けました。当時の認識について、麻生大臣に伺います。
　これについて地方公聴会で尋ねたところ、リーマン・ショックとは都会の金持ちもようやく貧乏になったかというだけであって、地方においてはバブル崩壊以降ずっと不況であると言われました。これは地方の本音であり、自公政権は失われた二十年に責任があります。
　民主党を中心とする連立政権は期待外れだったかもしれませんが、それでも、麻生政権から引き継いだとき四十兆円を下回っていた税収を四十三兆円にまで戻して安倍政権に渡したのです。この二十年を総括したとき、自公政権は何に失敗し、アベノミクスはどこが違うのか、総理に伺います。
　金融円滑化法が今月末で切れるので、中小企業の倒産が心配されています。この法律は延命の時間稼ぎだと言われますが、景気が上向くまでつなぐ必要はあるのです。年間自殺者数はようやく三万人を下回りました。法律を打ち切る理由を金融担当相に伺います。
　最後に、保守とは何か、日本は何を守るべきか、総理にお尋ねします。
　みどりの風は、日本の伝統文化に根差した社会構造、農耕民族として自然を敬い、共生し、富を分かち合う社会が日本であり、それこそが保守であると考えます。農業に国土を保全する多面的な役割があることを重視する民族です。欧米の市場原理主義は日本になじみません。豊かな自然資源を守るためには、使用済核燃料も増やせないのです。
　憲法改正に反対ではありませんが、自衛隊を国防軍にする改正は反対です。民主主義における憲法には国民が権力を監視する意味があり、政府が改正を押し付けるべきではありません。
　憲法について、守るべきものについて、総理の見解を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　亀井亜紀子議員にお答えをいたします。
　規制改革や郵政民営化についてのお尋ねがありました。
　規制改革や郵政民営化は、国民の利便の向上、経済活性化等を目的として行われたものであり、その重要性は変わるものではないと考えております。また、昨年行われた郵政民営化法の改正は、法律の枠組みを維持した上で、郵政三事業の一体的なサービス提供を確保する等の必要な見直しを行い、より良い郵政民営化を目指したものと理解しています。
　政府としては、今後とも、改正郵政民営化法にのっとって、その成果を国民に実感していただけるよう対応してまいります。
　大学や法科大学院の見直しについてのお尋ねがありました。
　大学力は国力そのものであり、大学の強化なくして我が国の発展はありません。今後、教育再生実行会議でも大学の教育研究の充実強化について御議論をいただき、それを踏まえ、世界トップレベルの大学力の実現を目指して取り組んでまいります。
　法科大学院については、現在、政府において法曹養成制度全体の在り方について検討を進める中でその見直しについても検討しており、その結論を踏まえ、法科大学院教育の一層の充実に努めてまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、様々な非関税分野のルール作りを含む包括的な経済連携協定として交渉されているものと承知しています。
　他方、先進国、途上国を含む複雑な利害が錯綜する多数国間交渉において、御指摘のように、米国が自国に都合の良いルールを押し付けることが容易にできるとは考えられません。
　いずれにせよ、ＴＰＰ交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断をいたします。
　日本郵政株式売却についてのお尋ねがありました。
　現在、日本郵政が平成二十七年秋までを目途として株式上場に向けた体制を整備中であり、政府としては、同社の体制整備がなされた後に、決算や株式市況等を総合勘案して売却の具体的なタイミングを決定することとしております。
　新規事業については法令にのっとり適切に審査が行われているところでありますが、いずれにせよ、その株式価値を高めるため、まずは日本郵政が一層魅力ある企業となるよう努力することを期待しております。
　消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、法律で来年四月に引き上げることが決まっておりますが、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、一体改革の目的に沿って税収を確保できることが重要と考えています。例えば、強いデフレが続いて、消費税率を引き上げても、逆に減収になるようでは意味がありません。
　本年秋に、附則第十八条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていくこととなります。その際、様々な経済指標を確認する中で、賃金など雇用情勢も見てまいります。
　なお、インボイス制度は、与党税制改正大綱において軽減税率導入に当たっての様々な課題の一つとされており、与党における御議論も踏まえつつ、検討を行っていく必要があります。
　いずれにしても、三本の矢で長引くデフレから脱却し、日本経済を全力を挙げて再生してまいります。
　失われた二十年の総括と私の経済政策についてお尋ねがありました。
　我が国は、バブル崩壊以来、長年にわたるデフレの中で、莫大な国民の所得と産業の競争力が失われ、頑張る人が報われるという社会の信頼の基盤も揺るがされています。この間の累次の経済対策は、一定の景気下支え効果はあったと考えていますが、デフレを脱却することはできませんでした。
　こうした教訓を踏まえれば、従来の延長線上にある対応では経済を再生することはできません。このため、私の内閣では、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、三本の矢を一体的に進めているところであります。こうした取組により、デフレを脱却し、地方経済を含め、経済再生を実現させてまいります。
　保守の考え方についてお尋ねがありました。
　保守とは、生まれ育った国に自信を持ち、今までの長い歴史をその時代に生きた人の視点で見詰め直そうとする姿勢であると私は考えています。日本には、自立自助を基本に、何かあれば支え合うという社会があります。息をのむほど美しい棚田の風景、伝統ある文化を大切にしていかねばなりません。
　ただ、こうした伝統も文化もかたくなに守ろうとするだけでは、次世代に引き継げる保証はありません。守るべきものはしっかりと守りながら、変えるべきは変えていく勇気も必要であります。
　みどりの風の皆様には、是非とも御協力をいただきながら、日本が誇る伝統や文化を共に発展させていきたいと考えております。
　憲法及び守るものについてのお尋ねがありました。
　自由民主党は、立党以来、憲法改正を主張しており、昨年四月には憲法改正草案を発表し、党として二十一世紀にふさわしいあるべき憲法の姿を示しています。新しい時代にふさわしい憲法の在り方については、国民的な議論が深まることを強く期待しております。
　また、私が総理大臣として取り戻し、そして守っていきたいものは、さきの施政方針演説で申し上げたとおり、頑張る人が報われる真っ当な社会であり、国民一人一人が将来への夢と希望、ふるさと日本への誇りと自信を抱くことができる強い日本であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　亀井亜紀子議員から、二問御質問をいただきました。
　まず、一問目でありますが、正社員と非正規労働者の中間に位置する准正規労働者の創出についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましては、准正規労働者という言葉は使ったことはございません。その上で、非正規雇用の問題については、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、非正規雇用労働者が安心して働けるよう正規雇用との格差の是正を図ることが重要であると考えております。その際に、典型的な正社員だけではなく、多様な働き方が選べる環境整備を進めることが必要でありまして、このために、企業内でのキャリアアップの支援、今回の二十五年度本予算でも要求をいたしておりますけれども、キャリアアップ助成金などを利用いたしながら、頑張った人が報われる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　それともう一問、医療に係る消費税の対応についてのお尋ねがございました。
　社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を有することから、消費税は非課税とされております。このため、消費税導入と引上げが行われた平成元年と平成九年でございますけれども、診療報酬改定を行い、仕入れに要した消費税負担部分を措置し、医療機関の負担が生じないよう対応してきましたが、特に高額な投資を行っている個々の医療機関にとっては負担感があるといった御意見がございます。
　したがって、消費税の八％への引上げに向けた対応については、医療機関等における高額の投資に係る消費税負担に関する措置や診療報酬における対応を検討するため、中央社会保険医療協議会の下に分科会を設け、具体的な検討を進めているところでございます。
　また、医療に係る消費税の在り方についても、税制抜本改革法等を踏まえ、検討をしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕