Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山大臣政務官　もともと政策金融機関というのは民間の金融機関を補完するものだというふうに思うんですね。ツーステップローンは、できるだけ民間金融機関を引き出すための一つの道具だと。できるだけ安く貸して、安く民間金融機関からお金を貸すということでございますので。
　具体的には、単一の事業者による取り組みではなく、複数事業者が行う再編等の取り組みであって、かつ、我が国産業の国際競争力強化に真に資するものである計画について支援対象とする旨を政令において規定する予定でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　そこで、今、政務官からもお話がありましたように、民と公といいますか、官といった方がいいんですか、そこのすみ分けがあると。そしてまた、恐らく協調融資のような形で引き出すということも含めて考えておられる。
　そこで、指定金融機関というふうに書いてあって、これについてはまたいろいろな要件があるわけです。ツーステップローンというのでは、さきにこの経産委員会で成立しております低炭素投資促進法で最初にそういうツーステップローンの仕組みが導入されたんですが、このときは日本政策投資銀行が指定金融機関となって、昨年の十二月に指定されているわけであります。
　多分、今のお話でいけば、ちょっとそういうイメージではない指定金融機関のイメージじゃないかなと思いますが、具体的にどういうイメージでとらえておられるのか、お願いいたします。
○中山大臣政務官　私たちはよく金融庁とも話すんですが、できる限り、自己資本比率や何かも余りＢＩＳ規制にとらわれなく、もっと本当はお金を出して、世の中にお金が流れるということが基本的にすごく大事だと思うんですね。
　ですから、まずこの要件としては、銀行法にのっとった銀行であること、それがまず第一でございます。ですから、民間の金融機関を最大限活用しようという考え方でございます。第二は、金融機関が定める業務規程が産活法の基本方針に適合し、かつ業務を適正に遂行できるものであることです。業務従事者が融資業務を適正かつ確実に遂行できる知識及び経験を有していること。この三点を指定の要件といたしております。
○橘（慶）委員　そういたしますと、政投銀というよりは、メガバンクとか、もしかしたらもう少し地銀上位行みたいなものも入るのかな、そんなふうに感じ取らせていただいたわけであります。
　そこで、このツーステップローンというのを似たような幾つかのローンと比べたいわけですけれども、一つは、長プラ、長期プライムの資金というのがございます。これに比べてどれくらい有利になるのか。数字的になかなか、数字でこうだというのはあれでしょうけれども、金利あるいは期間の面においてどれくらい有利になるんだろうか。
　そして、一千億円の長期資金を、言ってみればこの制度のために、まず公庫さんに導入していく、公庫さんがそれをまた指定金融機関に持っていく、そこで何倍かに膨らむんだろうと思うんですが、最終的に川下でどれくらいの資金の規模になるのか、この辺についてのお考えをお伺いします。
○中山大臣政務官　私たちは、産活法では、合併したりいろいろなことをしたときに、本当はみなし資本ぐらい長く貸すということがいいと思うんですね。
　一般的に見ますと、民間でやっている十年物の金利を見た場合に、それと比較しますと、かなりうまく安くできる。〇・九で出しますから、大体一・四ぐらいで、しかも最長十五年ぐらいまで長く貸し出すことが大事だというふうに私たちは思っております。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○橘（慶）委員　ちょっと聞き取りにくかったのですが、十五年とおっしゃいましたか、十年ですか。
○中山大臣政務官　基本的には長ければ長いほどいいわけでございまして、我々もいろいろな観点からこれを見ておりますが、できるだけみなし資本に近い、できるだけ長く貸すということで、年数よりも長く貸すということが大事で、日銀のものでも何か何回も借りかえが認められているということで、ある程度融通はきくものだというふうに思います。
○橘（慶）委員　そこで、日本銀行さんのお名前も今出していただいたわけですが、日本銀行さんも、実は、今の経済活性化といいますか、景気対策といいますか、そういうために総額三兆円規模で〇・一％で金融機関に提供する資金供給を始めておられまして、三月時点でこれが市場に二兆三千億円程度入ってきているわけであります。この資金と、どうやら期間的にも、資金の貸出期間とかそういうもので少し違いがあるように今の御答弁でもちょっとお伺いしましたけれども、具体的にどう切り分けられているのか、お伺いします。
○中山大臣政務官　日銀は、三回ぐらい借りかえがあるものの、大変短い、一年ぐらいという期間でございます。
　先ほどから申し上げておりますように、私たちは、七年から十五年ぐらい、いわゆるみなし的な資本といいますか、じっくり研究開発や、または合併したその利益をうまく生かせるような方向で、時間を与えるということを趣旨にいたしております。
○橘（慶）委員　そうすると、日銀さんのはごく短期ということ、そして、真ん中に普通の銀行さんの長プラの資金があって、その外に、もう少し長いものということで、みなし資本にもなり得るような、十年内外のそういう新しいツーステップローンができる、こういうことで整備が進むわけであります。
　そこで、この項の最後に金融庁さんに確認をさせていただくといいますか、見解をお伺いするということになるわけですが、実は、企業のお金を借りる意欲というのが余り高まらない中で、残念ながら、メガバンクあたりの預貸率というのはだんだんだんだん悪くなって、国債で運用している部分もかなり膨らんできている。これはこれでまた我が国のカントリーリスクということに思えてならない部分もあります。むしろ、預金者から集められたお金が市場でいろいろな新しい投資に、具体の新しい、言ってみれば設備投資といったものに投資資金が回っていくということが、成長ということからすればよろしいことかと思います。
　そこで、こういった措置をいろいろ用意していくということにおいて、金融機関の貸し出し態度や経営に与える影響というものを、金融庁さんとして、全体としてどのようにごらんになっているか、ここで最後に確認をさせていただきます。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度で想定されておりますような大規模な事業再編などの資金需要は、その規模でありますとか、回収に非常に時間がかかるといった期間の観点から、民間金融機関がすべてのリスクを引き受ける、その需要にこたえるということがなかなか困難な事案ではないかなというふうに思っております。
　そういった事案について、政策金融機関に入っていただいて民業を補完していただくということで、民間金融機関の側からしますと、民間金融機関が対応できる新しい資金需要が創出されるということが期待されるのではないかなというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、今回の東日本大震災という甚大な自然災害への対応を初めといたしまして、官と民が適切なリスク配分を行い、民間金融機関と政府系金融機関が協力しながら金融の円滑化に尽力していくことが重要ではないかなというふうに考えております。
　今回設けられた融資制度が、結果として、債務者の側からいいますと、債務者にとってニーズに合致した資金調達が実現しやすくなるのではないかなというふうに期待しているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　やはりお金が、言ってみれば生き金としてぐるぐる民間経済の中を回っていく、そのことによって成長がなされるということを願うわけでありまして、ぜひこういうシステムを、もしこの法案ができれば立ち上がっていくわけでありますので、あと運用の方をまたよろしくお願いしたいと思います。
　そういうことで、一気呵成にやっておりますと、あと五分ぐらい、最後ポケットが出てまいりまして、最後に何とか、予定しておりました東日本の質問をもうちょっとできそうなことになりました。再来週の一般質問にしようかなと思ったんですが、時間があるので、あと二つだけ聞かせていただきたいと思います。
　一つは、ガソリン等燃料供給の問題があったわけでありまして、これは大臣もいろいろな形で大変尽力もいただいて、ＪＲ貨物での陸上輸送、やがては塩釜のオイルターミナルの復旧ということになりまして、海上輸送も入れながら進めていったわけであります。
　しかし、改めてこういう災害が起きてみますと、個々のＳＳの手前に、オイルターミナルということで、まずオイルをためておく場所があるわけですね。そういったものの配置、あるいはそれをどのような形でＳＳまで運んでいくかとか、まあローリーはローリーでもちろんいいわけですけれども、やはり大量に運ぶとなれば、船や鉄道というモードも大事であります。
　そういったロジスティクスの組み方ということは、やはりもう一度ここで将来に向けて考えていかなきゃいけないテーマではないかと思います。感想も含めて、現在お考えのところをお伺いしておきます。
○海江田国務大臣　感想も含めてお話をさせていただきます。
　確かに、本当に今回の大震災、特に、東北に油を供給しておりました製油所、九つあるうち六つまでもが被災をいたしましたので、そのとき、どうしようかなということをいろいろ考えました。
　今委員御指摘のありました鉄道による輸送というもの。私が青年時代というか、新宿の近くに住んでおりまして、新宿の駅なんかには本当にタンクの車がたくさん来ていたわけでございますが、もうここ何十年、そういうものをほとんど見なかった。ところが、今回、そういう鉄道のタンクで運んだということ、これが被災地域に油を運ぶ上で一つの大きな役割を果たしたということもございます。
　それから、もちろん海のルートは大変大切でございまして、海のルートでいいますと、やはり塩釜が大変大きなダメージを受けたわけであります。あそこは油槽所というのがありますから、やはりこれも塩釜の油槽所が何とか回復するようになってから、もちろん回復するためには、国土交通省などのお力添えもいただきまして、いろいろな大変な努力が要ったわけでございますが、塩釜の油槽所が機能し始めたころから、やっと幾らか需給感に余裕が出てきたということでございます。
　改めて思いますのは、そうした海、それから陸。陸の中でも鉄道、それからトラック。トラックも、西からタンクローリーで随分、西の事業者の方には御無理を言いましたけれども、急遽タンクローリーを大量に出していただきまして、そして被災地に運んでいただきました。そういう総合的な油の供給の体制というものがやはり必要だなということをつくづく実感いたしました。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　塩釜の油槽所の、この日本海側には秋田や酒田にも油槽所があるわけで、そういったものが相互に融通できるようにするということになれば、この南北に長い日本列島で、やはり南北の軸だけではなくて、東西にはしごをかけるように、そういった物流ルートも必要なのかなと、こんなことを思います。
　最後になりました。済みません、寺坂院長さんにずっとお待ちをいただいて。
　これはもう少し深めた質問はまた別の機会にしなきゃいけないんですが、やはり、放射線の強度というのはなかなか今までなじみがなかったものですから、国民の皆さん方には非常に難しいテーマであった。しかも、ミリシーベルト・パー・アワーという、瞬間といいますか一時間の値と、今、新聞も大分よくなっていまして、累積値と、この累積値が年間ということですから、年間にすれば、例えば、一日二十四時間のうち起きている時間を十六時間とすれば、六千倍ぐらいしないとこの累積の値が見えてこない。そういったものを含めて今回の計画避難区域とかいろいろなものが決まってくる、言ってみれば、科学的にはこういうことになる。
　そしてまた、それぞれのモニタリングポスト、いろいろなところで数値を毎日毎日やっていまして、新聞では、毎日、下がった、下がったとあるんですけれども、具体的にどんなふうな傾向値で、グラフに書いたらなっているかなんということが意外と皆さんわかっていない。そういうものが見えてくると、だんだんだんだん、毎日毎日、指数関数的に減衰していくわけで、それが閾値を下回れば避難しなくてもいいというようなことも論理的には見えてくる。
　そういったことを何かもう少しわかりやすい形で、きょうちょっと齋藤議員からもありましたが、全体像というんですか、全体像がどうなれば落ちついていくのかということを、これは院のスタッフの方とも何回か議論はしているわけですが、そういったことをぜひお考えいただいたらいいんじゃないかなと思っていましたら、たまたま私の秘書さんがこのニュートンという雑誌を持ってきたんですけれども、御紹介しておきます。
　これの六十五、六ページに今私が言ったようなことが書いてありまして……
○田中委員長　橘君、時間が参りましたので、簡潔にしてください。
○橘（慶）委員　はい。
　そういったことも含めてまた質問しますが、きょうは、わかりやすい広報ということについてぜひここで聞いておきたい。これで終わらせていただきます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたモニタリング情報、あるいはプラントの情報、わかりやすく広報をしていくこと、情報提供していくこと、大変重要なことだと思ってございます。
　私どもは、記者会見の場合、資料、ポンチ絵とかあるいはグラフを使うとか、そういうさまざまな工夫は行ってございますけれども、ただいま御提案のありましたようなことも含めまして、関係省庁などとも協議しながら、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
○田中委員長　以上で橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　産活法の改正、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思いますけれども、そこに入る前に福島の第一原発の事故について数点だけ聞かせていただきたいと思います。
　まず最初に、東京電力における賠償の財源についてです。
　先般、二十五日ですか、東京電力は、福島第一原発に伴う賠償金と多額の復旧費用を捻出するために役員報酬と社員の給与の削減を検討する、こういうことが発表されました。この報酬、給与の削減だけで五百四十億円ぐらいになるという報道もありますが、東電のこの賠償財源については、いろいろな議論もあるんでしょうけれども、これだけじゃないと。いわゆる固定資産ですとか流動資産等々、一体、東電全体でどのくらいの資産があるのか。これは裏返すと、賠償能力がどの程度あるかということになります。
　これも報道によりますと、東京電力の保有する株式は二百五十銘柄だと。二〇一〇年三月末の時価で三千億円程度あるんだということで、こうした保有株式や不動産などの固定資産を売却した上で賠償費用に充てるべきものではないか、このような意見もありますけれども、この点についてまずお伺いさせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　お答えを申し上げます。
　東京電力の資産は、総額で約十二兆六千億円ということでございます。これは平成二十一年度末であります。この中で電気事業固定資産額が七兆九千億円、そのほか投資等資産が二・四兆円ということでございます。
　ただ、この中は、今、私は少し細かな資料をいただいているところであります。例えば、電気事業固定資産七兆九千億円ということを言いましたけれども、これは、もちろん、発電関係のサイトの土地でありますとか、発電機でありますとか、こういうものがあるのは当然でございますが、そのほかに、一等地などに電力館というんですか、そういうものがあったりしまして、いろいろな資産がまじっておりますので、本当に処分できるもの、処分できないものがございますので、こういうのを少し精査をしなければいけないと思っております。
○稲津委員　これは先ほども質疑の中で少しあったと記憶しておりますけれども、賠償の枠組みの政府の原案では、東京電力の賠償を支援する機構を、他の電力会社も負担をして新設する方針が示されているというふうにも聞いております。一部報道では、四国電力が、将来の原発リスクに対する保険なら額次第で株主にも御理解をいただけるかもしれないけれども、東電を救済するためのスキームであれば、これは筋が違う、こう述べられたと。これは裏返すと、やはり国が救済するということを優先する、そういう意味があるというふうに私は理解しております。
　このスキームについてどういう検討状況にあるのか、それから、今の四国電力の話じゃないですけれども、そういう声にどのようにおこたえしていくのか、この点についても聞かせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　このスキーム、仕組みでございますが、どういうものにするかということは、本当に今検討中であります。新聞に出ております中身も、それぞれ新聞によって若干違います。ですから、まだ確定をしたものではないということは確かでございまして、委員がおっしゃっている、特に四国電力がそれは筋違いじゃないだろうかというようなことを言ったという報道も、これは私も読みましたけれども、恐らくこれは、本当に確定したものではありませんから推量しているわけであります。
　実は、金融危機のときに、預金保険機構というのがございましたね。これは、まさに金融機関というのはネットワークで結ばれているわけでございますから、一つの金融機関が倒れると、それが瞬く間に伝播するということで、そうした金融機関が倒れるときには、まず預金保険機構というものが支援をしなければいけない。その預金保険の原資というのは、それぞれの金融機関が預金量に応じて一定の割合で保険料を払っているわけですから、そういうものが念頭にあったのかなというふうに推量をしております。
　ただ、預金保険と今回の原子力の事故の話は違う部分がかなりありますから、預金保険のことを念頭に置いてそういうものがつくられるということであれば、それに対して金融機関と違うんじゃないだろうかという感想が出てくるのも、そういう考え方もあろうかな、これは本当に印象でございますが、そういう印象を持っております。
○稲津委員　スキームの構築に当たっては、関係者の方々の御意見を十分聞いていただくということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、もう一点、これまでもさまざま議論されてきたのは、賠償の一時払いとか仮払いの話で、ここのところは、例えば今回の原発事故で移動を余儀なくされた方々、あるいは、これも前回質問させていただきましたけれども、農漁業者、中小零細企業の事業主の方々や会社そのものに対してどうするのか、ぜひそうしたらどうですかという御質問をさせていただきましたけれども、一方で地元自治体に対する賠償はどのようになっていくのか、実は大変関心のあるところでございまして、この点について現時点での大臣の御所見をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　地元の自治体も、今本当に大変な難儀で、遠いところに避難所を設けて、その中で仮に住民に対するサービスを行っておる。あるいは、そういう住民に対するサービスをやる拠点が複数あるとかいうことで、大変な御苦労を強いられているところであります。
　その中で私が聞いておりますのは、今回の避難住民に対する仮払いに先立って、一自治体につき一千万円ぐらいでしたか、支払いがあったということであります。これがどういう性格のお金なのかということは、まだはっきりしておりません。
　まさに委員おっしゃるような、自治体が賠償を請求するというその内金なのか、それとも、まず自治体の方が前面に出て住民のために仕事をしていただかなければいけないわけですから、そうした賠償金の内金ではなしに、とにかく御迷惑をおかけしましたという形でお支払いしたものか、そこはちょっとまだ私も確認をしておりません。
　それから、自治体に対するそうした一時金の支払いについては、幾つかの自治体は、何を言っているんだ、そんなことじゃないだろうというような形で受け取りを拒否された自治体もあったというふうに聞いております。
　以上、御報告と申しますか、わかっておることをお伝え申し上げました。
○稲津委員　ここは結構大事なところであると思うんです。
　というのは、例えば今回の一次補正の中に、一千二百億円ですか、地方交付税の増額というのが出てまいりました。これはこれとして、例えば、現段階でも八つの町村が、原発の影響ですぐに役場機能をほかに移さざるを得なかった状況にある。これがいつまで続くかわからない。そして、今度は原発がおさまってからの復興の問題もありますね。私は有珠山の噴火のことを思い出しておりまして、結果的に、地元の自治体がこの復興に多額の費用を要して、国からの財政支援もありましたけれども、財政状況は極端に悪くなっていきました。
　図らずも今回震災に遭って、そして津波で被害を受けて、なおかつこの原発の事故でさまざまな移転ですとか、言うならばダブルパンチ、トリプルパンチを受けているわけですね。ここを見ていくときには、当然、交付税で見ていくというのもあるでしょうけれども、もう一方では原発の賠償、補償をしていく、これは私は極めて大事なことだと思っていますので、機会があったらまた質疑させていただきますけれども、大臣、ここのところは、今御所見をいただきましたけれども、私の今お話し申し上げたこともぜひしっかり念頭に置いていただきたい、このことをお願いをさせていただきたいと思います。
　今度は、今後の電力供給の見通しについてお伺いしたいと思うんです。
　東京電力と東北電力の管内のことしの夏の最大使用電力の削減目標、これは家庭、企業とも一律前年比一五％減とかいろいろ出ていますけれども、当初は大口需要家二五％、小口二〇％、家庭が一五から二〇とか、こういうめどをつけてきたというふうに承知をしております。
　問題は、ことしの夏のピーク時に合わせて今こういうようなことになっているんですけれども、ちょっと早いかもしれませんけれども、例えば、ことしの夏のピーク時もそうなんだけれども、この状況の中で、来年は大丈夫なんですか、それ以降はどうなんですか、こういうことも非常に懸念されるわけでございまして、この辺に対する見通しというか考え方をお示しいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　ことしの夏の需給ギャップにつきましては、ピーク時でおよそ千五百万キロワットで、東京電力はその後およそ五百万キロワットぐらい上積みということで、私どもから、さらなる上積みはできないだろうかということで、その最後の上積みのところを今精査しているところでございます。
　その意味では、まだまだ節電も必要でございますから、これは各企業には協力をお願いいたしますし、それから、特に家庭などでもこれまで本当に大変な節電をやっていただきましたけれども、これは引き続きお願いをするということでございます。
　その上で、今先生から御指摘のありました、中長期的な観点はどうなんだろうかということは、原発が起動できなければ供給不足というものは続くわけでございますから、まず考えられることは、火力発電所の復旧あるいは新設をする。もちろん、火力の場合は、新しくつくるのならば、環境に対する負荷のできるだけ小さい新型のものを採用しなければいけないということは言うまでもありません。あと、火力発電所の中で、しばらく休んでおりました発電所の立ち上げをいたしまして供給をしていく。
　それから、中長期的でございますから、もう少し中長期的ということで言わせていただきますと、やはり太陽光でありますとか海上の風力発電でありますとか、再生可能なエネルギーも高めていかなければいけない、そのように考えております。
○稲津委員　丁寧にお答えいただいてありがたく思っています。
　問題は、火力のところをどういう形で増強していくかということ。復旧させるものもありますけれども、新設というのはしばらく時間がかかりますね。ですから、ここをどういうふうに考えていくのかというのは非常に難しい問題だと思うんです。ただ、いずれにしましても、火力で増強していかざるを得ないだろう。
　先ほどの委員会の中でも、大臣の方からも、十四基の原発の新設についてはどうかということで、これは見直さざるを得ないだろうという御答弁をなされました。そういうことも踏まえて、ここはできるだけ早期にこういうスキームを考えていただきたいというふうに思っております。
　もう一つは、先ほどＬＥＤのお話もございましたけれども、節電という考え方だけではなくて、本当に日本の国民が、我々が、電気に対する考え方、あるいはライフスタイルそのものもこの機会に大いに見直すというか、考え方をもう一度見詰めてみる必要があるんじゃないかなと思うんですね。そういうこともぜひ考えていきたいと思っていますし、機会があれば大臣からもそのような発信をしていただければと思います。
　以上、まだお聞きしたいんですけれども、きょうは、本題が産活法の改正でございますので、こちらに移らせていただきたいと思います。
　まず最初に、産業再生の円滑化について、国内産業の再編と国際競争力確保のためのビジョンというテーマでお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府の新成長戦略、それから産業構造ビジョンにおいて、我が国では国内産業が過当競争状態にあるために民主導で産業再生を目指す、こういう趣旨で今回の改正があるというふうに認識をしております。法改正によって企業の統合再編を進めていくことで日本の企業の国際競争力を高めていくんだ、こういうことなんですけれども、政府はこの国内産業の再編にどのようなビジョンを持っているのかということ、これは繰り返しの質問になるかもしれませんけれども、また、国際競争力を確保するためにどのような産業の姿を目指しているのか、この点についての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　政府は、新成長戦略、これは昨年の六月、それから一昨年の十二月ですか、逐次これの充実に努めてきたところでありますが、私は、この三月十一日の東日本大震災の影響というのもこれから考えていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、そうした難しさというのはこれまでになかったことで、その難しさを抱えながら前に向かって進んでいかなければいけないわけでございますが、世界の情勢を見た場合、先ほどの当委員会の質疑でもございましたけれども、規模の確保と申しますか、国際競争力を持っていくためには、研究開発費も昔と比べものにならないくらい多額の資金が必要である、あるいは設備投資につきましても多額の資金が必要になってくるということで、規模の確保ということがかなり重要なテーマになってこようかと思います。この規模の確保というものを前面に押し出していって、その中で、先ほどもお話がございました、高品質、単品物売りから機器とサービスの組み合わせというような形に転換をしていかなければいけないというふうに思っております。
○稲津委員　その上でお聞かせいただきたいのは、協議の義務づけで産業再編が迅速化するかどうかということです。
　それでは、現行法ではどのような問題があるのか。これまでは、主務大臣、公正取引委員会は、それぞれ必要があれば意見を述べることができるという一方通行のみの規定だったというふうに認識しておりますけれども、意見を述べるに至る基準とか意見を述べた場合の効果などは明確ではなくて、制度の実効性が不十分である、このように指摘をされてきたというふうに思っております。
　今回、協議になったことでいわゆる双方向になった、このことによって企業合併の審査が迅速化されるんだ、こういう話がありますけれども、そもそも、独占禁止法に基づく企業合併の審査というのは公正取引委員会の専権事項で、主務大臣にこの協議を義務づけることでこれまで合併手続の迅速化を阻害してきた何が解消されて、どう迅速化につながるのか、これは議論をされておりますけれども、改めて確認の上でお伺いをさせていただきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　委員御指摘のとおり、これまでは一方通行ということで意見を申すのみ、それで必要ならばということでございますが、今後は義務づけをされるということで双方向になったということでございます。
　申し上げるまでもなく、産活法の認定でも、適正な競争確保ということの確認が必要だと先ほど申し上げたところでございますが、同様に、これは独禁法の企業結合審査においても、国際的な市場動向や技術開発動向を踏まえることが必要になってきている。
　そういうわけで、今回、協議という形にさせていただいて、主務大臣から公正取引委員会への情報提供は充実をし、かつ、公正取引委員会がグローバル市場の動向等をより円滑に把握しやすくなるというふうに考えてございます。
　ちなみに、協議は一度限りとかそういうことではございませんので、何度も協議ができるということでございます。
　そうすることによって、産業政策と競争政策の連携がより強化をされるであろうということでございますので、結果として再編は迅速化されるという期待をいたしてございます。
○稲津委員　これまでは主務大臣が一方的に意見を述べるだけで回答を得ることができなかったものが、今回この協議を義務づけることで書面による回答を得ることができるようになったということです。主務大臣と公正取引委員会の両者の連携が強化される、こういうことをこれまでも一貫して答弁されているというように思っております。
　それで伺いたいのは、今度はこの書面による回答というものは公表されるものかどうかということです。一般に公表されずとも、少なくとも合併手続を行っている企業には公表されるものだと思っておりますけれども、この点についても確認の上でお聞かせいただきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　公正取引委員会からの回答でございますが、産活法の認定に際して、主務大臣の判断に影響を与えるというふうに考えますので、まず、申請事業者に対して開示することが適当であるというふうに考えてございます。さらに、将来そういった合併を考えたりする他の事業者、第三者でございますが、にとっての予見可能性を高めるという観点から、企業機密にはもちろん最大限の配慮をしながら適切な範囲での対外的な公表を想定いたしております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　次は、公正取引委員会の審査についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、公正取引委員会にお伺いしたいのは、今回のこの産活法改正による協議の制度の導入、これが合併審査においていかなる変化をもたらすのかということを伺いたいと思います。それから、もう一点あわせてお伺いさせていただきたいのは、今回のこの法改正が審査の迅速化に寄与するものだという認識に公正取引委員会も立っているのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　二点御質問いただきました。
　今回の協議の導入が審査にどういう影響を与えるか。これは、結論的には、それによって審査が曲げられることはないと思っています。我々は、あくまでも、いろいろな情報をいただくのにやぶさかでありませんが、判断は独立していたしますので、そういう意味で審査が変わるということは基本的にはないというふうに思っています。
　要するに、こういう状況になって、国際競争力を強化するために経産省の方でもいろいろお考えになる、その一つがこれだと。それについて、我々は、基本的には、総論的には、当然そういうことは理解いたしますけれども、前にも申し上げましたように、独禁法の適用、この企業結合が独禁法に違反するかしないかというのはすぐれて公取が決めることでございまして、他の役所とか他の意見を聞き入れて、何か交渉して、その結果、答えを導き出す、そういうプロセスはなじまないというふうに思っています。
　したがって、協議といっても、そういう意味の協議なのでございまして、最初に産活法の立場から経産大臣が、これは競争にも影響する、それについての考え方はこういうことでございます、その根拠はこういうことでございますということを公正取引委員会に持ってこられると思っています。それは我々もちゃんと勉強させていただいて、必要に応じて追加して何かいただくものがあればいただくということでございますが、それから先、誤解をいただいたら困るのは、それで黒か白かについて、経産省は白といい、こちらは黒というときに、何か協議をして答えを出す話ではないということは間違えないでいただきたい。
　それで、こちらとしては、審査に入ったら、審査をいかに早めるか。その出た答えは当事会社に文書をもって当然お示しするわけですが、そのとき経産大臣にも、これはこういうことでございますというその文書をお渡しするということでございまして、そういう意味で、迅速化に資するかどうかというのは、公正取引委員会の審査が迅速に進むかどうかということが一つのファクターになります。
　それというのは、やはり企業側もちゃんとした準備をしていただきませんと、必要な資料も用意できないで時間がかかったら当然長くなるということでございまして、だんだんなれてきているとは思いますけれども、そういう意味で、我々は、なるべく迅速に手続を終えるようにしようという努力はしています。
　端的には、事前相談はやめます、これからは届け出をしていただければ、三十日たったら問題になりそうなものは第二次審査に入ります、資料を調えていただいたら、それから九十日たったら答えを出します、こういうことになっていますので、今までのように事前相談の間でもって、双方合意のもとで一カ月も二カ月も半年もかかりましたというようなことはなくなりますから、そのスピード、要するに三十日、九十日というのは、これは国際的に見て決して遅いものじゃない。日本は遅い方じゃございません。
　そういうことで、大きな合併であればあるほど、アメリカにもヨーロッパにも中国にも審査を求めなきゃいかぬわけでございますので、そういうことも考えた場合に、我々は決して迷惑になるようなことはするつもりはありませんし、むしろ早くするということで努力をして、それが外国にも影響を与えるようにしていきたい、こう思っています。
○稲津委員　同じことを経産省からも御答弁いただきたいと思うんです。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　公取委の企業結合の審査権限の専管制ということは大前提に置きまして申し上げますが、今までは一方通行の意見ということでございましたけれども、今後は協議、それも何度でもできるという前提に立てば、やはり主務大臣の方から公取に対するいろいろな技術開発動向等の情報の提供が格段にふえるということが想定されますので、当然、迅速性には寄与できるのではないかというふうに期待をいたしております。
　もちろん、先ほどもございましたけれども、審査の、最大三十日ですか、そして二次審査がその後という、その期間に影響を与えるということではございませんが、むしろ、情報提供がしっかりとなされるということで、それ以外の部分に関しましての迅速性が高まるのではないかというふうに期待しております。
○稲津委員　迅速化ということについて御答弁をいただいて、なるほどということで私も理解をしておるんですけれども、これは公正取引委員会にもう一点だけお聞かせいただきたいと思います。
　今も御答弁ありましたけれども、手続をより簡素化と言ったらちょっとおかしいかもしれませんけれども、いずれにしても、透明性の高い審査基準をきちんとしていく中で、審査の迅速化ということでそういう人員体制になっているかどうかということをお示しいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　二十三年度予算で公正取引委員会の定員は全部で七百九十九名、その中で、今御指摘の企業結合審査に携わる者は、二名増員が認められまして三十七名ということでございます。これで何とか対応しているというのが現状でございますが、やはりこれからも、大変厳しい定員事情なんですけれども、毎年毎年定員をふやすという努力をさせていただきたい。
　あわせて、今も既に民間から弁護士に任期つきで来ていただいたり、それから、これは経済分析が非常に大事な分野でございますので、いわゆるエコノミストに来てもらって、そういうことで質的にも強化してということを今努力しておりますけれども、これからもやっていきたいと思っています。
○稲津委員　今、調査官三十七名という御答弁をいただいたんですけれども、いずれにしても、今回の改正で一番のポイントは、やはり迅速化というところを期待している声も大きいと思いますので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。
　次に、中小企業の再生支援協議会におけるいわゆる事業の引き継ぎの支援業務について伺っていきたいと思います。
　まず、中小企業の事業承継の実態について伺いたいと思います。
　これも先ほど来いろいろ質疑がありましたけれども、いわゆる団塊の世代が六十五歳を迎えるという二〇一二年問題、それから高度経済成長期に創業した多数の中小企業の経営者がいよいよ世代交代を迎えるという時期に当たりまして、いわゆる企業の後継者問題というのは大変深刻な問題だというふうに思っております。こういった現状における中小企業の事業承継の問題をどのように認識されているのかということを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○高原政府参考人　中小企業の事業引き継ぎの実態に関する認識を申し上げます。
　少子高齢化に基づく人口減少ですとか、公共事業の減少、そしてグローバル競争力の強化、それから先ほどから御指摘がございます後継者不足といったことで、中小企業の経営の事業引き継ぎというのは極めて困難な状況にあるという認識でございます。
　年間二十七万社ほどの中小企業の方が廃業されておられますけれども、この中には、ほかの意欲ある中小企業に事業を引き継いでもらえれば、廃業が回避されて、その地域の技術や雇用を守ることができたといった案件も多かったのではないかというふうに認識をいたしております。
　これまで、国としてもいろいろな支援策は講じてまいりましたけれども、事業引き継ぎを希望する企業の情報の流通が十分できていないとか、資金調達が困難でありますとか、それから仲介業者の方々もおられるんですけれども、結構料金が高かったりして中小企業の方々にはなかなか御利用になれないといったようなさまざまな困難な状況があるというふうに認識いたしております。
　以上でございます。
○稲津委員　現状、課題についてお伺いをしました。
　では、それをどう解決していこうかということで、事業引き継ぎ支援センターの位置づけということをお伺いしたいと思っております。
　中小企業の事業承継対策というのは、第百六十九回国会で中小企業経営承継円滑化法が成立をされたというふうに伺っていますけれども、相続税の納税猶予制度の創設ですとか親族内の承継のケースを中心とした事業承継策が進行してきた。
　一方で、近年、少子化ですとか厳しい経営環境などを背景にしまして、経営者の親族が事業を承継できない例もふえてきているというふうに承知をしております。最終的には、後継者が見つからないから廃業に至る会社もあるというふうに思っております。
　そういった意味で、今回の法改正は、後継者が見つからない企業を想定した事業承継対策として一定の評価を出してもいいじゃないだろうかな、私はこう思っております。
　そこでお伺いしたいのは、今回の事業引き継ぎセンターの役割ですけれども、いわゆる民間で行っているＭアンドＡの仲介と比べて何が違うのかということ、それからセンターの位置づけ、この点についてお示しいただければと思います。
○中山大臣政務官　今委員からも、こういう制度ができて、それは評価しているというお話でございました。
　実は、私、中小企業の相談をずっとやっていまして、相談に来たときに貸借対照表とか全部見せてもらわなきゃならないんですよね。それで、借金の状況なんかを聞きますと、抵抗がありまして、聞いているうちに、後から後から借金が出てきて、えっ、まだあったのという感じで、なかなかお話をしてくれない。これは相当な専門家が対応しなきゃならないということでございまして、息子さんとか兄弟とか、そういうところだったらまだいいんですが、他人に引き継いでもらうということは大変なことでございまして、産活法では都道府県に再生支援協議会を、継承するのを支援する機関にするわけですが、当然お金も要ると思うんです。いろいろな相談ができないと、その人材をつくっていくのが大変だということがまずあります。ですから、会計士さんとか税理士さんとかいろいろな方を充てて、とりあえず相談をしてもらうということだというふうに思います。
　本当にこれは意外に大変な事業になるし、実はみんなが悩んでいることなんです。どこかに継承してもらいたい。これは雇用を生むし、地域の活性化を生むし、実は大変な事業でございますので、我々も力を入れてやっていきたい、そういうプロをなるべく送りたいというふうに思っております。
○稲津委員　企業、会社の経営実態というのは、確かに、御答弁いただいたように、表の部分と、実際に中身を詰めていきましょうといったときに、違う借金があったり、かなりいろいろなことをしてきます。そのことは、後でまた少し聞かせていただきたいと思います。
　コストの問題をちょっと聞かせていただきたいと思います。中小企業のＭアンドＡにおけるコストの問題ということで聞かせていただきたいと思います。
　今後、事業の引き継ぎを行っていく上で、現状、民間等で行われている中小企業のＭアンドＡにおける課題を見ていくことが、より効率性とか実効性を持たせる意味では大事ではないかなと私は思っています。
　民間による仲介業者とか、それから、商工会議所でも同じような事業をやっておりますが、今御答弁がございましたけれども、実効性を伴っているかというと、さまざまな問題をはらんでいて、そうでないというのも現状かなと思っています。
　例えば、東京商工会議所のＭアンドＡの関係でいうと、数字が若干違っているかもしれませんけれども、二〇〇九年度、例えば売り手企業、買い手企業、さまざまな御相談があって、最終的に合意したのはわずかに一件だったというような話もありました。やはりこのハードルが高いというのが実感です。
　理由は何なのかということなんですけれども、その一つとして、この成功報酬が非常に高いんじゃないかなということがあると思います。これは、専門機関とか金融機関で行った場合も同じような状況だと思うんです。それからもう一つは、経営者の多くがプレーイングマネジャーというんですか、そういう状況にある。もう仕事に非常に追われていて、気がついたら後継問題が一番最後の問題になってしまっているということ。
　このＭアンドＡにおけるコストの問題、それから理解の促進が進んでいないという現状があるだろうということで、こうした民間での取り組みにおける課題をどう考えているのかということをお聞きしたい。それから、今回の政府の事業引き継ぎセンターを通して事業引き継ぎを行った場合、この高い仲介手数料によって合併、買収等々が進まない状況は解消されるのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○中山大臣政務官　今のお話のとおりでございまして、ターンアラウンドというようなことをやっている会社に頼みますと、顧問になられて、自分の企業の全体を示さなきゃならないし、何から何まで全部明らかにしないとなかなかやってもらえない。これはなかなか度胸の要ることでございまして、今のお話のとおり、相談だけは役所が守秘義務を課して絶対外へはばらさないというようなことがまず第一と、じっくり相談に乗ってあげるということが大事で、それはやはり無料でやるべきだというふうに私は考えております。
　企業もそういうことをやっている会社に頼みますと、顧問になってくれますけれども、かなり高額になることは事実です。私の友人にもそういう会社をやっておる方がいまして、やはり相当取らないと。そこに張りついて、そういう承継をどううまくやっていくか、または、自分の会社がどこへくっついたら一番うまくいくかとか、それから認可の問題で、自分のところでは今のやっている企業は認可されていますが、新たに例えば旅館業をやったときに相手の会社がその認可をとるのも大変だとか、建設業やなんかでもみんなそういう問題があるわけです。ですから、しょっぱなは無料で相談をする。その後に、税理士とか会計士とか、または金融機関、こういうものも行政側がちゃんとそこへ置いて相談に乗らないと絶対うまくいきません。
　これは経験上で申し上げているので、本当に税理士、銀行、役所の人間の三つが張りつく、こういう形でやっていく必要があるというふうに思いますので、私たちも、これは企業をつぶさないためにも全力を尽くしていきたいと思います。
○稲津委員　最初のところはその手数料がかからないということで、その後についてはいろいろ段階があると思うんですが、ぜひ実効性を高めていただきたいというふうに思います。
　次は、先ほど触れていただいたことなんですけれども、企業情報に関する課題ということを議論させていただきたいと思います。
　中小企業のＭアンドＡにおいては、一社ごとに事業内容とか業績が大きく異なっているということで、売り買いに際しては指標となる標準的企業が存在しないという問題も指摘されているところでございます。特に、中小企業のＭアンドＡにおける特徴としては、大企業と違って、上場していない企業が多くて、中小企業がその当事者になっているところから、個々の詳しい企業情報が公開されていないという現実もあると思います。
　こうした事情から、この中小企業のＭアンドＡにおいては情報の偏在ということも起こりやすい。それから、先ほどのお話のとおり、売り手側、買い手側も、限られた情報の中ですから、そこから意図した企業を見つけなきゃいけない。もっと困るのは、契約後に契約者が行動を変えるという、一種のモラルハザードみたいなものが起きてしまうと困る。例えば、先ほどのように隠れ借金が次々出てきたとか。
　いずれにしても、こういった問題に今回のこの事業引き継ぎ支援がどのように対応していこうと考えているのかということ、正確な企業情報を提供して、それをもとに手続を進めていく必要があると思いますけれども、この点についての御見解をいただければと思います。
○中山大臣政務官　実は、大田区なんかに行きますと、外国の企業は、このすばらしい金型を持った会社を買い取りたいとか、そういう気持ちも随分あるんですね。ですけれども、できるだけ国内に産業を残していきたいということで、地元と地元で合併をさせれば一番いいわけで、そういう仲立ちをまずやるということが大事だと思うんです。
　ただし、社長がお年を召して、そろそろやめたい、やめてどこかに売りたいけれども、せっかくこの今の、売ってそのまま社長がどこかへいなくなっちゃう、それは無責任じゃないかとか、そういうようなことも聞くんですね。
　ですから、やはりここはお見合いをしっかりさせて、本当に日本の、ある意味では大企業と中小企業というのもあり得ると思うんですね。この金型はどうしても大企業で活用できるということがあれば、ある程度いい企業に買ってもらうためにそのことをしっかりやっていくということで、委員のおっしゃるとおり、企業情報をしっかり持って相談を受けないと、ただどこかで継承してもらいたいといって相談に来られても、それをくっつける情報がなければ何も進まないわけでございまして、そういうものを欲しがっているという情報も必要だ。
　または、水平だけじゃなくて垂直ですね、例えば、私の方で靴屋さんがあるんですが、製造していて、利益を上げるために小売部門を持ちたい、ちょっと紹介してくれないかと私のところにありまして、たまたまそれはうまくいくような結果になりましたけれども、やはり相当な量を持っていないとできない。
　これは、これから役所に課された大きな課題になると思うし、真剣にやらないと、どんどん中小企業はなくなってしまう。これは、ここで今言ったような企業の情報をしっかり集めてくる、そういうことが大事だと思います。
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますけれども、もう少し質問を予定しておりましたが、途中で終わってしまいまして非常に残念ですけれども、いずれにしましても、中小企業などの事業承継については、これまでの支援策というのは、例えば相続税の軽減措置とかそういったことが中心だったと思うんですけれども、もちろん、経営者の子供に継がせるということを前提にしたものが多かったと思います。しかし、後継者難が進む現況を考えていきますと、廃業の危機に直面している中で、今回の事業引き継ぎ支援事業の位置づけというのは、私はある意味大きいウエートを占めていると思います。
　以上、論点を少し整理して質問させていただきましたが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　稲津久君の質疑は以上で終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは、法案の第二条四項二号でシステム輸出ということを新たに法支援対象としていることについて伺いたいと思います。
　これまでシステム輸出で原発のトップセールスの問題を何度も取り上げてまいりました。中止すべきだということを言ってきたんです。
　実は、この間、四月十三日の日に、東京電力の清水正孝社長、昨日予算委員会に来てもらっていますが、事故の原因はあくまで未曾有の大津波だったと発信しております。これは日経ビジネスの一番新しいのにもそのことが紹介されております。
　そこで伺っておきたいのは、仮に津波で内部電源が失われたとしても、外部電源が生きていれば事故はもともと起きなかったんです。炉心溶融にまでは行っていないんです、機器冷却系が働きますから。ところが、夜の森線の第二十七号、この鉄塔が一基倒壊して、そして全電源喪失、炉心溶融という事態に至ったものなんです。最初に伺っておきますが、この鉄塔というのは津波の及んでいない場所にあったと思うんですが、どうですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　夜の森線そのものに関しましては、津波の及んでいない地域のものと思ってございます。夜の森線の鉄塔に関しましては、第一発電所の五号機、六号機に関する受電関係の鉄塔というふうに理解をしてございます。
○吉井委員　五号機、六号機の外部電源なんですが、しかし同時に、これは内部で融通し合うことになっておりますから、一号機から四号機については、今度は発電所内の受電設備の損傷などで受電できなくなったんですね。
　それは地震によるものだということが御報告としてありましたけれども、そもそも、清水さんは何か未曾有の大津波で炉心溶融にまで至ったかのように言っているんですけれども、それは一つあるんですよ、しかしそれだけじゃないんですよ。津波で仮に内部電源が破壊されておっても、今お話があったのは、東京電力提供の航空写真で見たってはっきりしているんですよ。どこが壊れたのか。鉄塔倒壊場所は津波とは全然違うところなんです。つまり、地震で倒壊したんですよ。そのために外部電源がとれなくなって、炉心溶融になったんです。もちろん、外部電源がだめでも、内部電源がいけたら大丈夫なんですけれどもね。ですから、そういう問題だということをきちんととらえておくことが大事だと思うんです。
　大臣にも確認しておきたいんですけれども、この鉄塔は地震によって壊れたものであって、内部電源が、健全でなきゃいけないんですけれども、仮に津波でやられたとしても、地震で鉄塔が倒れるようなことのない、鉄塔がきちんと耐震構造でやられておったならば、外部電源が失われる、そして炉心溶融という今日のような事態にはならなかった、このことは大臣も考えられますね。
○海江田国務大臣　外部電源の重要性というのは改めて指摘するまでもないことでありますが、三月三十日以降、三次にわたって各電力会社に指示をしたところで、特に鉄塔の問題もしっかりと、しかも、単一の系統だけでなしに複数の系統で引っ張ってくるようにということは指示をいたしました。
○吉井委員　それで、世界一だと言ってきたシステムが壊れたわけなんですが、私、実は東京電力については相当考えてもらわなきゃいけないと思うんですよ。
　今度のシステム輸出で言われている、国際原子力開発株式会社ですか、ここの社長には武黒一郎さんがなっていらっしゃるわけですね。この方は、実は、二〇〇七年十二月には柏崎刈羽原発周辺の活断層について隠ぺいしてきたと、この活断層問題の隠ぺいを新潟県庁へ行って謝罪をしている方なんですよ。これは写真が出ていますけれども、頭を下げて謝っている写真が。これは今度の日経ビジネスに紹介されております。
　見ておりますと、勝俣さんも、副社長のときに謝り、責任をとったのかと思ったら社長に昇格し、また謝って、今度会長になってまた謝る。謝るたびに、謝る角度は、頭を下げる角度は大分深くなっていっているんですよ。しかし、そのたびに偉くなっているんですよ。そして、情報がちゃんと公開されずにいっているというのは、今の地域独占と総括原価によって築かれているこのあり方というものは、やはり根本的に見直していかなきゃいけないときだと思うんです。
　そうした中で、世界一安全だと言ってきたシステムがとにかく壊れたんですから、午前中の連合審査のときに、玄葉大臣は、二〇三〇年までに原発を新規に十四基増設することはあり得ない、現実的ではないと答弁されました。原発輸出も同じようにこれを見直していくのか、海江田大臣に伺います。
○海江田国務大臣　先ほども同じ質問がありましたが、これまで、このプラントシステムの輸出の中で、原子力発電システムを世界に対してセールスをしていく際は、世界一安全な原子力発電ということで売ってきたわけであります。それが今や受け入れられないような状況になってくるということでございますから、これはやはり、まず、再び世界一安心な原子力発電、安全な原子力発電ということに最大の努力を傾注するのが順番だ、このように思っております。
○吉井委員　何か一生懸命、世界一にして、それからまだ引き続きトップセールスをやろうというお考えのようですが、それはとんでもないことだということ。アセスメントの問題なんかはせんだってやりましたので、もうこの問題はここでおいておきます。
　次に、産活法十三条です。同一業種に属する複数の事業者の計画に独禁法上の問題になる行為が含まれる可能性がある場合、事業所管大臣と公取委との調整規定を設けておりますが、この規定を設けた目的は、大臣、何ですか。
○海江田国務大臣　先ほどのことも、私が言ったことを勝手に後から解釈をして決めつけないでいただきたいというふうに思います。そのことだけはお伝えをしておきます。今、私の頭の中にあるのは、本当に、この原発の事故を一日も早く収束させて、そして安全性をしっかりと確保するということだけでございますので。
　それから、今お話がございました、協議がその数を減らすことに目的があるのかということでございますが、これは数を減らすということに目的があるのではなく、やはり日本の企業がしっかりと海外で競争力を持っていかなければいけない、その競争力を持っていく際には規模の問題も出てくるだろうということでございますので、その規模を持つための、規模の効果というものを生み出すために、今回のこの協議、あるいは法律の改正を考えておるということでございます。
○吉井委員　見直すの一言だけ言うてくれはったらいいんで、あとは、ぐちゃぐちゃはいいんですけれども。
　竹島委員長に伺いますが、公取委が産活法の目的に拘束されるのではないかということが懸念されますが、竹島さん、どうですか。
○竹島政府特別補佐人　協議規定が設けられて、いろいろな考え方なり資料なりをいただくことになると思いますが、これはあくまでも協議でございまして、縛られるということにはならない、あくまでも、企業結合審査については、独禁法に照らして違法か違法でないかということに尽きると思っております。
○吉井委員　私は、そもそも産活法にこのような規定を入れるべきじゃないと思うんです。
　次に伺いますが、グローバル市場でのＢＨＰビリトン統合問題がありましたが、二、三社で世界市場を支配する資源メジャーがあらわれようとした問題です。国際的な独禁政策をどうするのかということが今問われていると思います。
　この問題の経緯と公取委としての対応について、竹島委員長に説明をもらいたいと思います。