Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　週刊誌とその方のことでしょうか、わかりませんが、私は、行政の問題のところだけをハイライトしてお話をしておりますから、個人の攻撃をしているつもりは全くございませんので、そこは誤解なさらないでいただきたいと思います。
　今ちょっとお伺いしている中で少し不思議だったんですけれども、今、関西の事務所のところは、電話番号も、そこの電話番号じゃなくてほかの電話番号ですから問題ないし、お金も払っていませんとおっしゃっていましたけれども、先ほど言われました自由民主党東京参議院比例区第二十五支部、これも電話番号はそこじゃありませんよね。だって、議員会館の番号になっていますよね。そこの番号ではないのにお金を払っていらっしゃるじゃないですか。
　今、お金を払っていらっしゃらない理由の一つとして、電話番号がそこにはありませんからとおっしゃいましたけれども、そこにも、そこに電話番号がない事務所に対してお金を払っていらっしゃるじゃないですか。矛盾していませんか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　先ほども、るる御説明させていただきますが、こちらは私の参議院の全国比例区としての政党支部でございまして、政党支部には、政党のポスター、政党の機関紙、そのほか定期的にたくさんの政党活動のものが届きまして、私どもの担当しております者は、そこに行って仕分をし、どうするか、ここで何部残す、これでと作業しておりますが、先ほどおっしゃった方の大阪の支社におきましては、そういう機能は一切ございませんし、ボランティアで私が関西に入るときに御本人の御都合がよければ同行されている方は、だから、そこで活動をしている実態がないんですね。
　先ほど二十五支部と言われましたけれども、二十五支部はそちらで私どものスタッフが活動をしておりますから、そこの部屋の電話にかかってくることもないわけではないけれども、資金収支報告、法律上要求されているもののところには事務代行というところがあって、その事務代行のところの電話番号が一番日常に連絡がとれるところになっている、こういう運用をしている事務所は非常に多いと承知しております。
　以上でございます。
○今井委員　私は、そこでポスターの何とかをしていたから実際に事務所として機能していたとか、そういうことを今話をしているんじゃなくて、それは一つの要件ですよ。それなら私はいいと思うんですけれども、電話のことをおっしゃるから、これを要件の一つにするのはおかしくないですかと言っているんです。
　だって、片方は、なぜお金を払っていないかという要件の一つとして、理由の一つとして、電話番号もそこの電話番号ではありませんからと今説明されましたよね。でも、実際に経費を払っているところの事務所も、電話番号はそこの電話番号じゃない番号ですよね、議員会館の番号ですから。電話番号がどっちにあるかということをその説明として使われるのは不適切じゃないでしょうか。違うことで説明されるべきじゃないですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　それは全くそういうことはないと思います。
　なぜならば、議員は週刊誌からきっかけを得られてこのことを知られたんだと思いますが、そこに私の大阪に入るときにボランティアで入っていただく方の女性の名刺が書いてあるから、つまり、こちらの関西につきましては名刺から入っているわけですよ。その名刺の電話番号はこの方の携帯なんですよ。つまり、この方が連絡がとれるところを書いてあって、郵便物だけ、ちょっと大阪の隣の県の方なものですから、いろいろ面倒だから受けてくれるところがないかなというところで、たまたまそこがあったので、別にしてもいいと思っていますし、別にしようと思っていますが、今後。
　それだけのことでございまして、そこの活動実態がないということを私はるる申し上げておりますが、支部の場合は活動実態はあるわけですよ。支部も登録されていて、そこで、支部の置いてあるところの事務所にも電話番号もあり、光熱費もあり、それは分担される。資金収支報告においては、事務代行者がおりまして、それは多くの場合どこの事務所でも秘書さんですが、それは一番連絡のつく先が入っている。そういうことを、全く違うコンテクストの団体について申し上げているということで、極めてクリアだと思います。
　以上でございます。
○今井委員　もうあと一分しかなくて、本当は百万円の件を一番やりたかったんですけれども、全然行きませんでした。
　最後に一問だけ。
　先ほど、二十五支部のところの事務所がどこかにお借りになってと言っていますが、収支報告を見ると有限会社オネストという会社になっていますけれども、この代表の方はどなたですか。
○片山国務大臣　お言葉を返すわけではございませんが、ネオストの間違いでは。（今井委員「間違えました。済みません。ネオストです」と呼ぶ）ネオストでございまして……（発言する者あり）それは、では打ち間違いがあるかどうかわかりませんが、表記上ネオストでございまして、いずれにいたしましても……（今井委員「収支報告書もオネストになっていますよ。あなたが間違えているんじゃないんですか」と呼ぶ）
　済みません。では、私が間違えたら申しわけないんですけれども、そちらのところにつきましては二十五支部の所在地でございまして、この会社ですか、所有者は、今申し上げた、話題に先ほどから出ておられます税理士さんの南村さんです。会社として、あるいは組織として全部で六つの団体が入っているということでございます。それも他委員会で何回かお答えをしております。
　以上です。
○今井委員　時間が参りましたから終わりますが、これを見ていただけると、会社は収支報告書には「オネスト」と書いてありますから、社名も間違えているんですよ。収支報告書、いいかげんだらけじゃないですか。訂正したと言っても全然だめです。こんな方ではとても大臣が私は務まると思いません。
　そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○牧原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　星　　澄男君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　藤井比早之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び海上保安庁警備救難部長星澄男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田委員　おはようございます。
　自由民主党、石川三区選出の西田昭二でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことに感謝を申し上げるところでございます。
　周りから、初めての質問やったかということなんですけれども、実は二回目であります。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それでは、吉川大臣ほか皆様方にはよろしくお願いしたいと思います。
　私は、石川県の能登半島の皆様方から国政に送り出していただいておりますので、能登の抱える問題として、数年前から能登の皆さんが大変危機感を持っており、私の前任の北村茂男元衆議院農林水産委員長を始め、自民党や県選出国会議員の皆様方とともに熱心に取り組んでまいりました大和堆での操業の問題について、最初に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、十一月十五日午前九時三十五分ごろ、能登半島北西約二百三十キロの日本海の大和堆周辺で、日本漁船と韓国漁船との衝突事故が発生をいたしました。
　この事故についての詳細をまず伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の衝突事故でございますけれども、十一月十五日だったかと思いますけれども、日本の船と韓国の船が衝突を起こしたということでございます。
○星政府参考人　お答え申し上げます。
　十一月十五日午前九時三十五分ごろ、石川県能登半島の北西約二百三十三キロの大和堆周辺海域で、日本漁船第三十八正徳丸と韓国漁船三〇八八ムンチャンが衝突した旨、付近を航行する日本漁船から当庁に対し、無線による通報がありました。
　当庁では、直ちに巡視船四隻及び航空機二機を発動して救助活動に当たり、日本漁船の乗組員八名及び韓国漁船の乗組員十三名全員にけがなどがないことを確認いたしました。
　その後、巡視船による伴走警戒を行い、第三十八正徳丸は、翌十六日午前九時三十分ごろ、新潟港に入港しております。
○西田委員　けがなどなく、本当に、大きな事故につながらなかったということで、大変安堵をしているところでございます。最初聞いたときは一体どういう事故なのか大変心配をしましたけれども、関係の報道等で、少し安心して聞いておりました。
　また、今回の事故が発生した現場は日韓暫定水域であり、今後も同様な事故が起こる可能性があります。本件のイカ釣り漁船の関係者からは、昨年から何度も、無数の北朝鮮船籍の漁船に囲まれ衝突しそうになったり、投石など被害も受けて、大変危険な状態もあったそうでございます。
　想定される大和堆での外国船籍の事故、特に北朝鮮船籍と思われる漁船との事故の対策についても、これからしっかりと考えていかなければならないと思いますが、その対応について伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　今回のような衝突等による漁船事故を防止するためには、航海、操業時の見張りの実施等を漁船自身に徹底していただくことが基本でございますけれども、水産庁といたしましても、安全対策を指導する安全推進員等の育成、確保に対する支援、関係省庁と連携した、船舶同士の位置や針路が確認できるＡＩＳ、船舶自動識別装置の普及に重点的に取り組んでいるところでございます。
　なお、船体の被害につきましては、漁船保険に加入している場合には契約に応じて保険金支払いがなされることとなりますし、また、漁業収入が結果的に減少した場合には、漁業共済制度において、契約に応じて減収分を補填することとなっております。
　漁船の安全確保は、現在漁業に従事されている方々の命にかかわる問題であるとともに、魅力ある職業としての漁業のあり方にもかかわることも踏まえまして、引き続き、これらの取組を通じて漁船事故等の防止に努めてまいりたいと考えております。
○西田委員　本当に、事故というのは予測不能なところでもありますし、事故を起こしたいと思って起こす人はいませんので、しっかりこれからも対策、対応をお願いしたいと思います。
　いろいろ対策等のお話もあったわけでありますけれども、修理代、操業の補填等、対策についても、さっき補填等のお話はありましたか。（長谷政府参考人「はい」と呼ぶ）ありましたね。では、これで質問をかえたいと思います。
　もちろん、我が国のＥＥＺ内で外国船籍に操業させないというのが前提でございますが、万が一そのような事故が起きた場合には、今後も引き続き対策を講じていただきたいと思います。
　水産庁の発表の資料では、水産庁が退去勧告を実施した外国漁船は、本年五月以降、十月二十五日現在まで延べ四千八百九十五隻、うち一千八百八十五隻に放水。報道資料等によりますと、第九管区海上保安本部が本年五月以降に北朝鮮船籍と思われる違法操業船一千五百二十八隻に警告し、うち四百九十三隻に放水と、これまでも水産庁、海上保安庁が連携し、警告、放水、漁具の回収等、厳しい対応の結果、大部分をロシア水域側に排除したわけでございます。
　しかしながら、北朝鮮船籍と思われる違法操業船による侵入の試みは続いていると思います。水産庁、海上保安庁の連携のもと、日本漁船の安全な操業を確保し、日本水域における北朝鮮等の漁船の違法操業の取締り、また水産資源を守るためにも、国としてこれまで以上の対策をお願いしたいと思います。
　これらの点について、水産庁に伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船を始めとする外国漁船による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。
　本年につきましては、我が国イカ釣り漁船が操業を開始する前の五月から水産庁漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、海上保安庁とも連携して、我が国漁業者の安全操業の確保を第一に、放水や漁具回収を含め厳しい対応によって、我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。
　委員の方からも数字の御紹介がありましたけれども、水産庁では、本年当初からの数字で、十一月二十日現在ということで申し上げますと、延べ五千二百八十五隻の北朝鮮漁船等に退去警告を実施しまして、そのうち二千五十七隻に対して放水をし、また、漁具回収については延べ四十件ということでございます。
　今後とも、海上保安庁との連携を強化しつつ、大和堆周辺水域における外国漁船による違法操業の防止のため、全力で対応してまいります。
○西田委員　ありがとうございます。
　しっかりと対策を講じていただき、このような違法操業に対する問題について、国際法にのっとり、しっかりとした、でき得る限りの対応をこれからもお願いしたいと思います。
　近年多発している北朝鮮船籍の違法操業は、木造船だけでなく、大型な鋼船も年々増加している状況であり、違法操業のエリアは北へと広がっております。吉川農林水産大臣の御地元、北海道の武蔵堆でも大きな脅威となっていると伺っております。
　スルメイカ資源が減少していると言われている中で、外国籍の漁船による違法操業や乱獲が、ただでさえ少ないスルメイカ資源の減少に拍車をかけているのではないかと現場漁業者は大変危惧しております。
　スルメイカの資源についてどう把握されているのか、伺いたいと思います。
○長谷政府参考人　近年、スルメイカの資源につきましては、産卵場である東シナ海での産卵後の海水温が適していないというようなことで、低調な資源動向ということでございます。それに加えまして、これらの違法な外国漁船による影響というのも考えられるという状況でございます。
○西田委員　大和堆や武蔵堆周辺でのスルメイカの資源が減少している。私どもの地元のイカ釣り漁船の皆さん方は、本当に漁場を変えないといけないのではないかと。本当に深刻な状況でもありますし、やはり国際法上にのっとって、各国連携のもとで、スルメイカの資源が一日でも早く回復することを願っているところでございます。
　また、スルメイカの資源の減少はさることながら、石川県では貝類の資源の減少も指摘をされているところでございます。
　能登半島は、本当に温暖で風光明媚で美しい自然環境と、海の幸、山の幸の恵みといった新鮮な食材の宝庫でございます。
　特に、私の地元七尾湾でとれるトリガイ、アカニシガイは絶品で、すし王国七尾として全国に発信をさせていただいているところでございます。浜値で一個三千円のトリガイは本当に肉厚で甘みがあります。希少価値も大変。ぜひ、機会があれば委員の皆様方に御賞味いただきたいなと思うところであります。しかしながら、資源管理でしっかりと守られているところでございます。ぜひとも、委員の皆様方には能登半島の温泉と食を堪能しにお越しいただければ幸いだと思っております。
　ここ数年、能登半島の輪島市にあります舳倉島では、サザエやアワビなどの貝類の数も減っているという話を伺います。海女の方に話を伺ったところ、数年前から急激に、特にサザエが減ってきていることを実感しているそうでありますが、ことしは更に深刻化していたそうでございます。
　アワビについては、昭和五十年代以降減少傾向にあり、サザエについても、昭和五十年代以降増減はあるものの、近年急激に減少していることについて、水産庁として、どのような事態について把握されているのか、また、このような貝類資源の減少について、今後どのような対策を講じていきたい、考えがあれば少しお伺いをさせていただきたいと思います。
○長谷政府参考人　近年、海水温の上昇やウニなどの食害生物によるいそ焼けの進行などによりまして、藻場が減少しております。その結果、アワビやサザエ等の水産資源にも深刻な影響を及ぼしているということでございます。
　水産庁では、いそ焼けの要因とその対策をまとめたガイドラインを策定いたしまして、その普及を図るとともに、水産基盤整備事業による海藻の着定基盤等の設置や、水産多面的機能発揮対策事業による食害生物の除去など、ハード、ソフト両面からいそ焼け対策への支援を行っております。
　能登半島沿岸におきましても、投石による着定基盤の造成や、母藻の設置やウニの除去等を支援しているところでございます。
　今後とも、地元地域と連携いたしましてこれらの取組を推進しまして、藻場そしてアワビ、サザエ資源の回復に努めてまいりたいと考えております。
○西田委員　これからも、大切な資源を守るためにしっかりと御指導、御努力をお願いしたいと思います。
　話はかわりますが、昭和の一桁台のリタイアが進むなど、全国的に農業の現場では人手不足が大きな問題となっております。特に地方においては高齢化が進み、若者の都市部などへの流出、いつ離農してもおかしくない農家が多数存在をいたします。
　農業、林業の分野においても、外国人を含め、どのように次世代を担う多様な人材を育成、確保していこうと考えているのか、農林水産省の所見を伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、農林水産分野におきましては就業者の減少、高齢化が進行しております。例えば農業におきましても、農業就業人口が平成二十八年に初めて二百万人を割り込んで、二十年前の半分になっております。また、平均年齢も六十七歳という状況にございます。
　こうしたことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、農林水産の各分野の特性も踏まえながら、例えば、就業準備段階あるいは就業初期段階の青年を対象とした資金の交付でありますとか、雇用就業者の研修に対する支援でありますとか、新規就業者向けの就業支援フェアの開催等を実施しているところでございます。
　こうした事業の実施によりまして、例えば農業におきましては、直近の四十九歳以下の新規就農者数が調査開始以来初めて四年連続で二万人を超えるなど、一定の成果は出ているというふうに考えてございます。
　引き続き、次世代を担う多様な人材の育成、確保に努めてまいりたいと思います。
　また、外国人も含めた多様な雇用労働者の確保、こういうことも大事だと思っておりまして、これにつきましては、現在国会で御審議されようとしております入管法の改正等々についても、我々としても、制度の枠組みができましたら積極的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○西田委員　私どもは、やはり地方では離農者によって耕作放棄地、そしてまた、そういう荒れた土地を少しでもふやさないということを地元として全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、労働力不足が深刻化する中で、農業者の省力化、自動化や、熟練者のノウハウの見える化による次世代への継承といった課題への取組は急務でございます。ロボット技術、ドローン、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を単に開発するだけでなく、現場の農業者の方々が実際に活用できるよう、実証や普及を丁寧に進めていくことが必要だと考えます。
　そのことについて、吉川農林水産大臣に伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　西田委員御指摘のとおりでございます。
　今、農業の担い手の減少ですとか高齢化が進行をしておりまして、その中で、人手不足の解消ですとか、あるいはまた生産性の飛躍的な向上などの実現を図る上で、今の質問の中でも御指摘をいただきましたように、ＡＩですとかロボット、ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業には大きな可能性を期待いたしているところでもございます。
　このために、農林水産省といたしましては、農業機械のロボット化ですとか、ＩＣＴ等を活用した熟練農業者のノウハウの見える化、さらには水田の水管理の自動化など、現場の課題に応えた新たな技術の開発ですとか導入実証等を進めてきたところでもございます。
　今後は、世界トップレベルのスマート農業を実現するために、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系として導入することですとか、経営分析等を行うことによりまして、スマート農業の社会実装、これの促進を更にしていかなければならないと存じております。社会実装を促進して、農業現場の期待に応えてまいりたいと存じます。
　世界の多くの国々も、我が国のこのスマート農業には非常に関心を寄せているところだと思っております。しっかり取り組みます。
○西田委員　本当に、スマート農業を進めていただけることによって、やはりイメージとして三Ｋ、汚い、きつい、そしてまた危険、そういったマイナスイメージの作業が払拭されて、少しでも効率化、そしてまたプラスのイメージにつながっていくことを心から期待をして、ここで時間が来ましたので、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして質問させていただきます。
　きょうは、四問質問を用意させていただきました。そこで、通告の順番を変えさせていただいて、一番最初に北海道胆振東部地震について伺わせていただきたいと思います。
　発災からもう既に二カ月を過ぎ、三カ月目に入ろうとしております。応急仮設住宅も随分建設が進んでまいりまして、これが、十一月の末ぐらいには、今避難所におられる方もほぼ全員がこの仮設応急住宅の方に移ることができるというふうに伺っておりまして、この間、国、道、それから自治体、また自衛隊や警察等の関係者の方々の不断の御努力をいただいてここまで来たこと、大変、道民の一人として感謝をいたしております。
　ただ、先般もこの委員会で申し上げましたが、これからがやはり一番大事なところで、それは、なりわい、生活のもとになる仕事がしっかりと再開できなければいけないことで、ここは地域としては一次産業の地域ですから、特にこの間は、農業について、農地の復旧等について質問させていただき、農林水産省としての支援策については具体的にお示しをいただきまして、補正予算がいよいよ執行される段階になってきて、大変力強く思っております。
　ただ、一つ懸念をしているのは、林地崩壊のことです。
　これは御案内のとおり、この被災、胆振の三地域は林地の崩壊で、私も現場に入っていますけれども、これまでの山の原形がどうであったのかわからなくなるぐらい大変な地すべりを起こしているということで、羽田空港から飛行機に乗って新千歳空港に向かっていきますと、いよいよ着陸態勢に入って北海道に入っていきます、そうすると、進行方向の右手側にこの被災地域の山々が見えてくるんですけれども、見るも無残というか、大変な、崩壊している様子が見えます。
　こういうことを見ておりますと、果たしてこの林地の復旧というのはどうなるのかということを、大変、関係者も含めて私も懸念をしております。
　二つ、あると思います。
　一つは、二次災害を防ぐためのまずは緊急的な対応が必要だろう、これが挙げられます。それともう一つは、先ほど申し上げましたように、ここまで崩壊した山を復旧していくというのはなかなか時間がかかると思います、そういう意味では中長期的な取組が必要だろう、こう思っておりまして、これらのことについてどのように林業関係者を支援していくのか、お伺いさせていただきます。
○吉川国務大臣　稲津委員から御指摘をいただきました件でありますが、私も、大臣に就任する前、さらには大臣就任後もこの被災山地をお訪ねをさせていただきまして、まさに林業地域でもあります、そして、山がなくなったというそういったショッキングなお話も頂戴をいたしてまいりました。
　そこで、今御指摘もいただきましたけれども、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連の緊急治山事業等により早期復旧を図ることといたしておりますし、さらに、この緊急対策に加えまして、極めて大きな面積の森林が被害を受けておりますので、そういったことに鑑みまして、中長期的な取組といたしましては、被災森林の再生に向けて、治山施設の設置ですとか航空緑化等による計画的な復旧を図っていく必要があるだろうと思っております。
　地域の木材加工施設の操業も支援をしていかなければなりません。農林水産省といたしましては、近隣の国有林において立木販売の前倒しなどの措置を講ずることも考えております。さらには、北海道森林組合連合会等の協力も得ながら、原木の確保が図られるように今対応しているところでもございます。
　さらに、被災地域におきましては、森林被害を早期に復旧し地域林業の復興を図るために、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議、十月のたしか五日だったと思いますけれども、こういった会議も設置をされておりますので、国と道、町、研究機関等が協力して、当面必要な対策ですとか、被災森林の復旧方法ですとか、木材の、先ほど申し上げました安定供給さらには確保に向けた取組等について検討していくこととしているところでもございますので、こういったことも含めて、技術的な支援も含めて、更にしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。
○稲津委員　今大臣から力強い支援の話をいただきまして、大変うれしく思っております。ぜひ林業関係者の方々への支援をしっかりしていただきますことをまた重ねてお願い申し上げまして、この質問について終わらせていただきます。
　次に、何点かお話ししますけれども、今、西田委員が能登の御当地の御質問をされました。私、聞いていて、本当に大事なことなんだなと思っております。地域を大事にして、その地域のことをしっかりこの農林水産委員会の皆さんにもお示しをしていくという、私も大変共感を覚えました。なぜならば、これから私がする質問はまさに御当地物をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
　まず一つ目、国産ワインです。国産ワインというよりは国内ワイン。
　これは新しい表示ルールの適用が始まったわけでございますけれども、日本ワインの人気が本当に高まってきているということ。これは、各地の中小ワイナリーが産地と連携をして、原料、醸造方法、とてもこだわって、質の高いワインが市場に出てきているということが大きい。
　私の地元の空知管内地域というのも、実はワインの、醸造用の加工ブドウの産地になってまいりまして、北海道は今この栽培面積が全国一と言われていますが、そのうちの三分の一近く、空知管内では大体百ヘクタールぐらい占めておりまして、天候にもよりますけれども年間の収穫量も二百五十トン前後ということで、そういう意味では大変成長してきている。北海道は寒冷地に適したドイツ系の品種が多く栽培されているんですけれども、最近はフランス系品種、ピノノワールとかシャルドネとかこうしたものもふえてきているという状況であります。
　こうしたことを背景にして、私の選挙区の空知管内では今、調べてみますと、全部で七つのワイナリーそれから三つのビンヤードができておりまして、いわゆる醸造ワインの産地形成ができているということです。
　特にうれしいのは、そうしたワインの生産者が若手の方もふえてきているのもうれしいんですけれども、同時に観光資源としての光が当たってきているということ。これは実は、観光協会と地元のタクシー会社と連携して、例えば一日六時間とか四時間タクシーを借り上げてワイナリーを回る、ワインをいただく、お土産も買う、そういうことによって観光産業につなげていこうということで、そらちワイン＆フードツーリズム推進事業というのが今三年目を迎えてまいりました。
　それで、このことについてはいろいろな後押しがありました。例えば、二〇一四年に「ぶどうのなみだ」という映画が上映されたんです。これは主演は大泉洋さん。このロケ地もここでございます。
　こうしたことで大変人気も高まってきておりまして、地元の観光協会によると、経済効果は、お土産の購入価格、これは食事代は別ですけれども、大体年額六百三十万、それから、先ほど申し上げましたタクシーが年間で大体二百台、六百人近くが利用されております。それから、いろいろなテレビ等で紹介されまして、大体、広告の宣伝費も換算すると三千万円相当の広告もできているということでございます。
　こうしたことを考えていくときにやはり大事になってくるのは、一軒のワイナリーや農家の方だとこうならないんですけれども、やはり産地形成ができたということが非常に大きい。
　そこで、この生産者はもとより、多くの関係者が協力、支援によって産地形成ができてきている。こうしたことに至るまでには二十年ぐらいかかっているんですけれども、こういった産地形成、特にワインについての国としての支援、どのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　まず冒頭、稲津議員の地元に対する、地元を愛する気持ちが非常に強く伝わってくるなと思っておりましたけれども。
　まず、地域において新たな品目を取り入れること、そして新しい産地をつくっていくということは、地域振興の観点から重要な取組であるというふうに認識をしております。
　今先生御指摘のそらちワイン＆ツーリズムの取組については、ブドウ畑やワイナリーといった地域の資源を観光と結びつけることで地元産ワインの販売と醸造用ブドウの生産拡大が図られ、産地づくりと地域振興に大きく寄与していると認識をしております。
　農林水産省におきましては、ワインの産地づくりの取組に対しまして、醸造用ブドウの新植とそれに伴う未収益期間への支援を行うとともに、国内での苗木の安定生産に向けて苗木業者と果樹産地が連携して計画的に苗木生産を行う体制を構築することに対する支援を、平成三十一年度、概算要求しているところでございます。
　また、農山漁村振興交付金におきましては、農泊の推進対策によって食事メニューや体験プログラムなどの観光コンテンツの開発を支援しているところでございまして、ワインツーリズムについても国内外の観光客に向けたツアー開発の一環として支援が可能となっております。
　先生御地元の北海道三笠市におきましては、農泊推進対策において、周辺ワイナリーを訪ねるツアーや、みかさワインフェスタと連携したモニターツアーに対して支援を実施しているところでございます。
　これらの施策を組み合わせることによって、地域における新しい産地づくりの総合的な支援を行ってまいりたいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今政務官からもお話ありましたけれども、大変波及効果が期待されるんですね、産地ができてくることで。その意味でも、我が国における新しい農業分野の発展が期待されるワインの支援については一層またお願いしたいというふうに思っている次第でございます。
　次は、水稲の直播栽培についてお伺いしたいというふうに思います。
　今月二十三日、天皇杯を農業部門で受賞される、これも空知管内妹背牛町、私の地元の一つでございますけれども、ここで実は賞を受賞されるということで、私もかねてから存知の方ですので、先日訪問して、その受賞をお祝いするとともに、具体的なこれまでの取組についてお聞きしました。大変すばらしい取組をしておりまして、今、水稲三十二ヘクタール、そのうちの三分の一、これを湛水直播で栽培しているということで、しかも、十アール当たりの収量も約六百三十キロということで、かなり上がってきている。品質も高くて、値段も随分上がってきております。
　お話を伺いますと、以前、若いころにイタリアに直播栽培を見に行って研修して、そこから一人で今日まで取り組んできた。それがいろいろな方々に波及効果がありまして、今や、この妹背牛町では、ほしまるという品種ですけれども、二〇〇七年に町内で二十七ヘクタールの直播が、今百五十ヘクタールに拡大しているという状況です。
　問題は価格がどうなっていくかということなんですけれども、そこは収量でカバーできたらいいだろう。それから、労力は約二割カットできているということです。ですから、これから、スマート農業と相あわせて、こうした直播については広がっていくべきだろうというふうに思っています。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今後のことを考えるときに今一番テーマになっているのは、多収品種の直播の米、これをどうしていくかということなんですけれども、この品種開発等についての考え方をお伺いしたいと思います。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　水稲の直播栽培でございますけれども、水稲生産の省力化、また低コスト化に向けました大変重要な技術だと認識してございます。このため、例えば、出芽のそろいがよい、あるいは倒れにくいといった直播栽培への適性、また収量性にすぐれた品種開発に取り組んできたところでございます。
　御紹介いただきましたが、北海道におきましては、ほしまる、そういった品種が開発されまして農業現場で利用されており、今ほど御紹介いただいた農家の方では、周辺の平均よりも二俵ほど高い単収を実現されているということでございます。
　新たな品種開発の推進でございますけれども、平成三十年度から、戦略的プロジェクト研究推進事業ということで作物育種プロジェクトを進めてございます。ここにおきましては、ゲノム情報や形質評価データなどをビッグデータ化いたしまして、また、新たな育種技術の開発、高度化、そういったものを進めまして、そういったデータあるいは新たな技術というものを都道府県の農業試験場あるいは民間事業者の方々に提供する体制を構築していきたいと考えておるところでございます。
　こういった取組によりまして、引き続き、水稲直播に適した品種開発に努めてまいりたいと考えてございます。
○稲津委員　水稲直播の技術、そして水稲の品種改良、とても大事なことですので、ぜひ取組を加速していただきたいと思います。
　このこととあわせての話になりますけれども、スマート農業、特にドローンについて伺いたいと思うんです。
　近年の農業を見ておりますと、やはりＡＩ、それから無人トラクターなど、さらにドローン、こうした先端技術の活用というのが非常に大事だろうと思っています。
　そこで、特にドローンについてお伺いしたいと思うんです。これは、無人ヘリと相あわせて、農薬の散布作業の省力化に大変大きな効果が出ている。米や麦のみならず、最近は、ドローンによって野菜とかあるいは果樹への活用も期待をされている。そういう意味でのことを考えていくと、これからその活用というのはいろいろ多種多岐にわたってくるかもしれない。
　こうした中で、先般、規制改革推進会議において、農業用ドローンの活用について、例えば自動操縦などについて、技術革新に対応して一定の条件下で補助者を不要にする、こういう考え方が示されました。
　そこでお伺いしますけれども、農薬散布におけるドローン活用の状況はどうなっているのか、また、農林水産省としては、ドローンの農薬散布拡大に向けてどのように考えていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ドローンによる農薬散布でございますが、作業の省力化あるいは効率化につながり、その利用面積も、平成二十九年時点で前年比十倍以上、約八千ヘクタールに達するというふうに、急速に普及してございます。
　このような中、農林水産省では、本年六月に閣議決定されました規制改革推進計画を受けまして、一定の条件のもとで操縦者のほかに補助者を配置する義務を不要とするなどの規制見直し案を取りまとめたところでございまして、現在、今年度中の規制見直しに向けまして、国土交通省と具体的な検討を進めているところでございます。
　また、これに加えまして、これまで農林水産航空協会が行ってきました機体や操縦者の認定手続の国土交通省の手続への一元化、あるいは、ドローンに適しました高濃度、少量で散布する農薬につきまして、農薬数の拡大に向けた試験の簡略化などに取り組むこととしてございます。
　これらの取組を着実に進めまして、ドローンの活用を通じました農業生産の効率化、省力化を推進してまいりたいと考えてございます。
○堀越委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。
　本日は、諸先輩方から多大なる御配慮をいただきまして、農林水産委員会で初めての質問をさせていただきたいと思いますので、改めてよろしくお願い申し上げます。
　私は、昨年の初当選以来、常任委員会では環境委員会に所属をさせていただいておりました。また、今国会から、この農林水産委員会に配属をさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これまで環境委員会では、環境省の自然系職員つまりレンジャーに倣って、自然系国会議員を目指しておりますということを述べさせていただいておりますけれども、自然環境と、そしてこの農林水産、農業と林業、水産業、切って切り離せない問題でありますので、一体となって取り組ませていただくことを本当にうれしく思っております。農水省所管のさまざまな問題に、そういった観点からも取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、これまで環境省所管の動物愛護管理法の観点からたびたび質問をさせていただいておりました畜産動物に係るアニマルウエルフェアについて、同じ関係行政たる農林水産省の新たな吉川大臣に伺いたいと思います。
　農林水産省における畜産動物に係るアニマルウエルフェアの必要性の認識は、以前、私、予算委員会の分科会にて、農林水産前大臣であります齋藤前大臣にお伺いをさせていただきました。そのとき、心強い御答弁をいただきました。この場で齋藤委員にお礼を言いたかったんですが、今おりませんので、また後でちょっとお礼を述べさせていただきたいと思いますが、本当に心強い答弁をいただいたわけでございます。
　そのあたりの認識も含めて伺っていきたいと思いますが、二〇一六年の十月十一日から二十六日にかけて、ＯＩＥのＰＶＳ評価が実施されました。評価項目の中にはアニマルウエルフェアも入っておりまして、この結果がことしの七月二十七日にホームページ上で公表されたことを受けて、農林水産省のホームページでも公表されております。農林水産省のホームページでは、アニマルウエルフェアの評価そのものが三という数字であったということはわかりますが、それ以上のことが細かくはわかりません。
　このアニマルウエルフェアについて三であった評価に対して、ＯＩＥは六点を勧告として出しており、そのうちの四点は、動物福祉、畜産動物に対するアニマルウエルフェアというものでありました。
　少し長いんですけれども、割愛しながら読み上げたいと思います。
　勧告の一、ＯＩＥの動物福祉コードの勧告を見直し、特にまだない畜産動物輸送及び屠畜について、適切に国の法律、基準又は政策文書に正式に取り込むこと。
　勧告の二、動物福祉、特に畜産動物の福祉について、環境省、農水省、厚生労働省とのさらなる正式協力を発展させ、法律、政策及び履行に結びつけるための調整に着手すること。
　勧告三、公的な報告や苦情が動物福祉事業の監視や調査により正式に利用されるためにはどのようにすればいいのかを検討し、コンパニオンアニマルと畜産動物の両方において、福祉法をコミュニティーが遵守できるようにすること。
　勧告四、国の法律や基準に基づく畜産動物福祉の管理体制を構築すること、これは、農場における家畜保健衛生所、食肉衛生検査所、畜産市場における獣医師の契約など、地方行政による実施を含むことというふうにあります。
　これら四つの勧告に対して私の所感を述べますと、まず、この勧告一に関しましては、輸送ですね、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針を農水省は調整中であるということでございますけれども、屠畜については抜け落ちている状況です。
　さらに、勧告の二、まさにそのとおりであると思いますが、三省では今現在会議が行われているということは承知をさせていただいておりますけれども、この勧告は正式な形を望んでいる、さらに改善の実効性というものを求めているところであります。
　さらに、勧告の三、福祉法、つまり、日本では動物愛護管理法を遵守できるような仕組みが必要であるということが求められております。
　さらに、勧告四、これもまさにそのとおりだなというふうに思いますが、家畜保健衛生所や食肉検査衛生所、獣医師など、地方行政によるアニマルウエルフェアの管理体制及び法律の基準が求められております。
　以上、これらの全てが非常に的を得た勧告であるというふうに私は思っておりますが、また、日本に課せられた重要な課題であるというふうにも思っております。畜産動物のアニマルウエルフェアに係る今回の勧告を、大臣、どのように受けとめられておりますでしょうか。アニマルウエルフェアへの御認識も含めて伺いたいと思います。
　そしてさらに、今後、国内でどのように取り組んでいくのか、また、それらの実効性をどのように上げていくのか、農水省、政府参考人で結構でございます、見解を伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　まず、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　アニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育することにより、家畜のストレスや疾病を減らしまして、結果として生産性の向上や安全な畜産物の生産につながることから、我が国の畜産において重要な課題であると考えているところでございます。
　我が国に対する国際獣疫事務局による獣医組織能力評価、今委員からさまざまな形で御指摘をいただきました、本年七月にその結果が公表されたところでもございます。
　その中で、アニマルウエルフェアにつきましても評価、助言をいただいたところでもございまして、今後とも、いただいた助言も参考にしながら、生産者の理解を得ながら、アニマルウエルフェアを推進してまいりたいと存じております。
○濱村大臣政務官　取組につきましても御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
　先ほど委員御指摘のとおり、ＯＩＥからの助言は四点にわたってされているわけでございますけれども、農水省といたしましては、この助言を受けまして、家畜輸送等については、現在、畜産技術協会において指針の検討が行われているところでございまして、指針が策定されれば、その普及にしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　また、関係省庁の協力等につきましては、まず、引き続き、三省での定期的な打合せを実施するとともに、虐待等、動物愛護法の違反事例がございますれば、地方組織も含め、情報を共有し、連携して対応をしていくこととしております。
　今後、こうした助言も参考にしつつ、生産者の理解を得ながら、アニマルウエルフェアの推進をしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
○堀越委員　ありがとうございます。大臣の方から、本当に答えていただきたい点についてお話をいただきました。
　アニマルウエルフェアというのは、いわゆる動物を大事にしようという理念的なところと捉えがちなんですが、実はそうではなくて、科学的根拠に基づいた、生産性を向上する、そういったところに大きく影響してくるものでありまして、これはもう世界での基準になってきている。そこに関して言えば、日本は非常におくれをとっているところがありますので、ぜひ、大臣、心強い御答弁をいただきましたので、前進できるように進めていただければというふうに思っております。
　このアニマルウエルフェア、これからの日本に非常に大きな問題となってくるのが、東京オリンピックに向けて、世界の目もかなり厳しくなってきているところでありまして、実は、東京オリパラ選手村で扱う食材について、オリンピック選手、アスリートの側から、ぜひ、食べるものを調達するときに飼育環境を重視するアニマルウエルフェアに準じた食材に徹底してくださいという申入れが都知事の方に入っております。
　主にメダリストの皆さんで、九人から構成される要望書というものが提出されましたが、選手の食べるものが競技の結果に直結する、ストレスを与える方法で飼育されたグレードの低い栄養のものではそれなりの結果しか出ないと強調されており、そして、その上で、ケージフリー、例えば平飼いであるとか放し飼いの鶏が生んだ卵や、妊娠中にストール、非常に狭い中で妊娠を強制されてそこで管理をされる、そういった豚肉などを使わないよう訴えているんですね。
　日本のこれからの農業、水産業の戦略でもある例えば輸出を考えていくということについても、アニマルウエルフェアというものの飼育基準というのが世界ではワールドスタンダードになっておりますから、日本もそれに引き上げていかないと、輸出すらできなくなってしまうということになりかねませんので、現状でいえば、扱える食材というのはほぼ北海道の広い大地で育てられた食材になってしまうという現状もあります。
　日本全体で農業、畜産業をしっかり底上げしていくためには、アニマルウエルフェア、非常に重要な観点であるということをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　また、さらに、勧告の三にあるコンパニオンアニマルという言葉、これはなかなか耳なれない言葉じゃないかなと思いますが、これは従来のペットという言葉と同じ意味です。でも、これをやはり海外ではもう既にペットとは呼ばなくなってきている。つまりは、人と長い歴史をともに暮らしてきた身近な動物、家族、伴侶、友達と同様に動物というものを位置づけている、それがこのコンパニオンアニマルという言葉に裏づけられているのだというふうに私は思っておりますので、日本に対しても、アニマルウエルフェア、動物福祉というものをしっかりとフォローさせていく、これが非常に重要だというふうに思っております。
　そして、それにかかわる、次に鶏ちゃんのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　齋藤前大臣が戻られましたが、これも以前、農林水産分科会で本当に心強い答弁をいただきまして、前進をさせていっていただいたところもあります。採卵鶏の廃鶏を、食鳥処理場で、待っている間長時間放置されている問題について質問をさせていただきます。
　ことしの三月二十六日、食鳥処理場への鶏の計画的な出荷についてとして農水省が通知を出され、改善に向けて、厚労、環境など関係省庁が連携し動き始めたことは、以前も環境委員会で申し上げましたが、大変歓迎していることは変わりございませんし、重ねて、時の大臣であります齋藤前大臣には改めて感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、ことしの二十一日に、私自身の目でちょっと確認させていただきたいということで、関東の食鳥処理場、とあるところを実際に見てまいりました。昼間の午後二時であったにもかかわらず、既に鶏が運び込まれておりまして、身動きが全くできない狭いケージの中で、水も与えられないまま屠畜されるのを待っている。そして、夏場には、そういう状況が続くと、卵が上から降ってきて卵まみれになって、下には卵があふれて、そしてウジが湧く、衛生上も非常によろしくない、そういう状況にもなってしまいます。
　今回、私が見せていただいたところでもやはり午後二時で既に運び込まれている。恐らく翌の八時から九時ぐらいまではその状況で放置をされる。時間でいうと大体十八時間ぐらいはそういった形で放置をされる、そういう現場がまだまだ当然あります。
　動物保護団体の調査によりますと、七月十九日から九州の食鳥処理場では二件、八月二十八日からまた二件、十月十八日から十九日にかけて関西の食鳥処理場で二件、午後過ぎには翌日に屠畜される鶏が運び込まれて長時間放置をされているという状況は相変わらずやはり現存しております。この四回の調査で四回とも前日から放置をされているということが確認されておりまして、やはり改善は現在の状況でも進んでいないと言わざるを得ない状況であると思います。
　せっかく今までになかった通知を出されたということでございますので、半年たちました、この現場にその声は届いていないのが現状でございます。
　そこで、農水省に伺いたいんですが、まず、私が指摘した現場の実態を把握、認識されているかどうか、そしてまた、そのことを踏まえて今後改善に向けてどのような取組をされていくのか、また、いつまでに解決するなど、具体的なお答えがあればぜひ答弁をお願いいたします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、食鳥処理場で夜間を中心に成鶏が長時間放置される、こういう状況を防止、改善したいということで、農林水産省では、平成三十年の三月に、関係団体等に対しまして成鶏の計画的な出荷を促す旨の通知を発出するとともに、食鳥処理場を所管しております厚生労働省に対しても周知を依頼しているところでございます。
　農林省の方では、同通知の趣旨を周知徹底するために、関係団体に対しまして広報誌により通知の内容を紹介するよう働きかける、また、生産者団体なり成鶏処理事業者団体との間での意見交換を通じて、計画的な出荷の必要性についての共通認識を醸成する、こういう取組を進めてきてございます。
　また、食鳥処理場での実際の食鳥の保管状況について、厚生労働省が調査いたしました。この中で、通知を受けまして、養鶏業者との間で出荷計画を調整して改善した食鳥処理業者がある一方で、一部の食鳥処理業者においては、養鶏業者との間で計画的な出荷の調整が困難であるというふうな状況もあるというふうに認識をしてございます。
　現在、このような調整が困難とおっしゃっている処理業者の状況の詳細について、厚生労働省の方で確認中でございます。その実態に応じまして、厚生労働省また関係団体とも連携いたしまして通知の趣旨のさらなる徹底を図っていきたい、そういうふうに考えてございます。