Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾崎政府委員　これは土地譲渡件数でございます。
○渡辺（嘉）委員　件数がそういうふうに変化したということは、今実績でお示しのとおりなんです。
　ただし、私が特に申し上げたいことは、その超短期に対しては重課を課しますよ、だから法人の場合に実効税率八十数％、これはそのとおりなんです。ところが、赤字法人の場合もありますから、実効税率はそのまま機能するとは考えておらないのです。
　そうすると、六十二年の推計した額よりも六十三年の場合にはその税額がふえたということは、土地転がしがむしろふえたということは、地価の上昇が急速に来たものですからこの土地転がしがあったのではないか、こういうふうに考えると、これの効果はむしろ余りないのではないかという気がしておるので、この点を問い合わせしておるわけです。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　六十二年の法人税の税収のうち超短期分でございますが、それが百五十七億ということになっております。これは十月一日からの適用でございましたので、六十二年十月一日以降の数字でございます。新しい制度が導入された直後でございますから、非常に高い税率ではございますけれども、売らなくてはならないような状況にあった企業がかなりあったのではないか、それが六十三年度にあらわれているのではないかと私どもは見ております。
○渡辺（嘉）委員　だから、百五十七億は四カ月分ですから、これを三倍掛けて約五百三十億と先ほど申し上げたわけです。それよりも六十三年は六百九十三億と税収がふえておるということは、実際問題として超短期になっても売っておる人はふえたということなのです。二年以内にふえたということなのです。だからこれでは効果がない。
　なぜ効果がなかったか。これは売る人が税金を負担するのではなくて、その上積みした税金の分は買う人が、よろしい、私の方で持ちましょう、だから売りなさい、百万の土地なら一〇％上積みして百十万にしましょう、一千万なら一千百万にしましょう、あるいは個人の買いかえができなければ二〇％なり四〇％は買う人が持ちましょう、こういう現象が各地に起きているわけです。だから私は、こういうことは効果がなかったのではないか、これを言うておるわけです。
○尾崎政府委員　新しい制度が入った直後の年でございますから、そのように採算上不利な状況であっても売らざるを得ないようなケースがあったのではないかということを申し上げたわけでございます。
　それから、赤字法人の場合でございましても、実はこの重課分、超短期でございますと三〇％でございますが、その分は赤字法人の場合にも納付をさせるという制度になっているわけでございます。その意味で大変きつい抑制となっている制度でございます。
○渡辺（嘉）委員　いや、これは、先ほど局長が実効税率八三というように非常に大きくおっしゃったので、赤字法人の場合には二〇なり三〇になりますよということで申し上げただけなんです。
　時間が食っていきますので次に移りますが、いま一つは、五十七年以来、幾多の面で土地税制はむしろ実質的には緩和の方向で来たわけなんです。それに加えて、今度は金融緩和がこれに裏打ちをしておりました。昨年の五月までは公定歩合も二・五％という超低金利であったわけです。そこで、この土地の取得のために借入金をする。
　その利息については実質的には経費に扱われておるということも見逃すことはできない。それがために、形式的には六十三年の抜本改正で企業の税負担回避行為を禁ずるために四年間はその利息を損金とせずに据え置くということにせられたわけですが、しかし四年後は今度は均等に四年間で損金に繰り入れてもよろしい。また、その間に売却をいたしますと、四年以内でもその後でも据え置き分を含めて一括して経費処理、損金処理ができるわけですね。これでは、この規制はむしろ実質的には抜けておるのじゃないか、ざる規制じゃないか、こういうことが考えられるわけです。これはむしろ法人等の借入金によっての土地取得に利便を与えておるのじゃないか。そして、低金利ですから、その金利が四年ぐらい据え置きにされてもそれほどの痛痒は感じない。
　昨年の三月二十二日、当時の村山大蔵大臣は「法人が借金をして土地を買って、そしてその利子を、まだその土地が本来の事業の用に供されないにもかかわらず、それを損金に算入するという制度がますます法人の土地取得を増進しているということで、この点は是正をしたところでございます。」これが是正の実態なんですが、こういうふうに見てみますると、土地の取得のために借入金をした、それの利息は実際結果的には損金扱いを受けておるのですから、超低金利の時代における一定の据え置きなどは効果はない、私はこう考えておるのです。それが先ほどから話が出ております四十兆とか五十兆とか言われる土地融資になっておるのだ、それで、企業の方もそれによって運用して十分利があるのだ、こういうことになるわけですから、この際、こういう法人の土地取得のための借入金の利息の損金を今のような状態のままにしておくことは余り効果がないのじゃないか、こういうように考えるのですが、どうですか。
○尾崎政府委員　今委員のお話にもございましたように、企業が利益を出した場合、その利益を借入金の利子に全部充ててしまう、そのことによって利益を消してしまう、他方その借入金で土地を買う、したがいまして、利益は出ていないのにもかかわらず資産としての土地が膨らんでいく、そういうような現象を生じているのは非常におかしいのではないかということで、最初の四年間、土地取得につきまして借入金の損金算入を認めないということにいたしました。ただいま申し上げましたケースにつきましては、したがって少なくとも最初の四年間は利益が発生するわけでございます。法人税も納めていただくということになるわけでございまして、やはりそれ相応の効果はあると考えております。
　しかしながら、四年たちますと今度は損金に含めることができるという点は御指摘のとおりでございまして、そこをさらに期間を長くするというようなことになれば一層厳しくなるということでございます。しかしながら、実際土地の取得の中には、そういう特別の意図を持っていわば一種のスペキュレーションで土地を買っているという企業ばかりではございません。本当に必要があって買っているところもあるわけでございますから、いろいろの事情を勘案いたしまして四年間ということで打ち切ったということでございます。
○渡辺（嘉）委員　今おっしゃったように、四年間は据え置いておるから四年先にはそれを今度は損金で認めていく。そうすると、最初のときにはもちろん税金を払います。その分については税金を払う、益金算入。ところが、後からそれを引いてしまうのですから、結局同じことなんですよ。それでまた、四年以内であっても売ったときには全部据え置き分も一括して損金に落としますから同じことだということですね。こんなことは格好だけつけておるだけじゃないか。
　だから、本当に損金に算入しないというのなら、むしろ土地については算入しない方がいいのです。もちろん、それは税制ですから、あらゆる意味で、取得費の関係その他総合的に判断してお考えになっていると思いますけれども、この土地に関連しておる部分についてはそういうふうな思い切ったことをやらないと——なぜかというと、今は企業は、先行投資で工場用地を取得する場合と、いざというときにはいつでも買いかえをするということと、いわゆる半身に構えて両方うまく選択できるように考えて運営しておりますから、そんな単純に考えておりませんから、そうすると、うまくいけば買いかえを利用しながら大きくする、そして、借入金の利息は損金になる、こういうことでありまするので、私は、むしろこれは厳しくしないと実効が上がってこないのではないのか、こう思うのです。
○尾崎政府委員　企業会計の原則から申しまして、やはり利子は費用として扱うというのが原則であろうかと思います。
　それにどの程度現下の土地をめぐります環境を考えまして修正を加えていくかという話でございますが、すべて土地を買うための借入金の利子につきまして費用性を認めない、これはすべて認めないというところまでいきますと、先ほど由しましたように、必ずしもスペキュレーションのために土地を買っている例ばかりではないわけでございますから、企業経営上非常に重大な影響が出てくるわけでございます。
　確かに四年間という期間を切っておりますが、しかし、企業の経理の関係、法人税の世界では、この期間損益というのは非常に大きな問題でございます。例えば、特別償却のようなものを認めまして企業にインセンティブを与えたりいたしますが、これも、先生のようなお考えに立ちますと単なる期間のずれにすぎないということになるわけでございまして、実際の企業の経営に当たりましては、そのような期間損益の扱いというのが経営上重要な意味を持つということもこれは一つの事実でございます。
　したがいまして、私どもは、先生のおっしゃいますように完全に費用性を否認するというようなケースと比べますと不十分かもしれませんが、今回の措置もそれなりの効果を上げているというように考えております。
○渡辺（嘉）委員　これに余りこだわるつもりはありませんが、企業が四年も利息を据え置き、損金不算入は企業にとっては非常に厳しい状態だからそういうことはそうないはずだ、こうおっしゃるかもしれませんが、そのかわり四年以内に事業の用に供すればそれはもう全部損金になるのですから。そうでしょう。
　そうすると、四年も先に持っていて、そして八年も持っていて、それが十年にもなるということは、事業の用にも供さない更地をそうやって持っておるということはどういうことですか。むしろ十年を五年に切り下げたことは、それと相乗効果で、私は、地価の高騰のために土地の買い占めを、高くなってもいいから買いましょうという衝動を起こさせておるのではないのか、こう考えておりますので、これはひとつ十分御検討いただきたい、こう思います。
　そこで、大臣に最後にお聞きしたいのですが、これはそれぞれの認識、理解の仕方が違うと思います。ところが私は実際各地の現場の状態を見ております。全部ではありませんから、私が見る部分は本当に「群盲、象を評す」に当たるかもしれませんけれども、六十二年の十月に導入してから急速に地価がまた上がってきたことも事実なんですね。これは導入と何も軌を一にしたのは意識的なものではありませんけれども、しかし、そういう結果であったことだけは明らかであり、それが、東京の一極集中を抑えたところが、大阪、名古屋へ波及していった。
　こう見てまいりますると、先ほども述べましたような幾多の超短期重課制度、あるいはまた土地については土地の買い受け人が負担をしたり、居住用の土地においても買い受け人が負担するというような行為、あるいはまた利息についても、実質的には損金にはなるのだというやり方、こういうようなことからずっと考えてきますると、この土地税制の改正案について私はいろいろな点で不備を感じておるのです。これでは十分ではない、こう考えておるわけです。
　そこで、所期の目的に本当に役立ったと言い切れるのかどうか、最初に大蔵省の主税局長もおっしゃっていられたように、本当に役立っていたかどうか。あるいはまた、私が見る限りにおいては、部分的にはむしろそれを地価に上乗せして買い取るというような逆効果を与えたのではないか。この点についてはむしろデメリットではなかったか。あるいはまた、その都度、五年を十年にぽんと切り下げます、そうすると、五二％が二六％にぽんと下がる、こういう極端な改正を逐次やられますると、どうしても垂直的な公平ということには欠けることは事実なんです。
　こういうような意味と、いま一つは、地価の高騰その他を考えながら今導入されたこの改正案とずっとあわせて見ておると、業者の方あるいはまた大企業、法人等の方にとっては、うまく上乗せしたり、うまく悪乗りしてメリットがあった、しかし、本当に住宅を欲しがっておる方々にはむしろ地価の高騰を招いただけマイナスがあったのだ、私はそう見ておるのです。
　こういうような意味で、一つは、五年からすぐに、個人でいうなら五二％の税負担が二六％にぽんと下がる、これは極端ですね。五年を超えるとすぐ下がる。こういうことでなしに、スローカーブを描いて放出させるようなやり方をした方が、税率をそういうスローカーブにやった方がいいのではないか、私はこういうふうにも考えておるわけです。
　こういう点を含めて、もう時間もないことですから、私ども、部会でも出ましたが、責任野党として代案なしに簡単に反対するのではないのだというような意見もありまして、なんでございますけれども、この際、これをもう一遍抜本的にきちっと見直してつくりませんと、場当たり的に、雨漏りするからといってそこにトタンを張ったりバケツを持ってくるようなやり方をしておると、非常に不公平が生じてくるし悪乗りが生じてくる。そして、一般庶民は第一わからなくなってしまうのです。こういうような不合理がありまするので、この際、これは一度考え直していただいて見直していただく、改正の改正を考えていただくことはどうか、このことをひとつ承りたい。
○橋本国務大臣　今非常にまじめな御議論を展開していただいたことに敬意を表します。と同時に、幾つかの点について私も教えられるところがありました。
　ただ、私が委員に一つ申し上げたいと思いますことは、土地の問題について金融も税も主役ではあり得ないということであります。先ほど来何回か同じことを繰り返しましたが、私は、やはり宅地供給、いかにして供給するかという、実はそれは税とか金融の問題ではなく、土地政策全体の問題であろうと思います。そして、我が国の非常に不幸だったことは、土地というものについての国民的な基本的な哲学というものが欠如していた。そして、まさに委員が御指摘のように、そのときそのときの問題に対応するための対策を、本来はわき役であるはずの税がある程度正面に出て受け持たなければならなかった、私はこの辺に一つの問題があったことを決して否定いたしません。
　昨年、土地基本法につきまして、各党にも御協力をいただき成立をさせていただきました。そして、土地政策全体が見直されていきます中で、私どももまた土地税制というものを、総合的な見直しをこの四月からスタートをさせようとしているわけであります。ただ、一つ一つの制度についてそれが絶対的な効果を持つというものでないことは当然御理解をいただけているところでありまして、各種の制度が組み合わされながらいかにすれば効果を発揮するかという視点から、私どもはこれから本格的な見直しにかかろうといたしております。御指摘には敬意を表します。
○渡辺（嘉）委員　大臣の御答弁を私も本当に真剣に承りました。私も税が主役で土地の問題が解決すると思っておりません。当然のことです。これは補完的なものであることは間違いないわけですが、しかし今では主役にならざるを得ないような状態も一部ある、このことも十分御認識いただいて、この対策を講じられるそうですが、ひとつ積極的な中身においての改善をお願いし、私どももその改正の素案をつくることになっておりますので、またよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　次に、製品輸入の促進税制についてでございますが、これは通産省にまず承ります。
　この輸入増をどの程度見ていらっしゃるのか、まずこれを冒頭に承りたいと思います。
○庄野説明員　お答えいたします。
　我が国といたしまして一層の輸入促進を図るという見地から、この製品輸入促進税制を含めましていろいろと輸入拡大策を講じております。これら諸施策の具体的効果といたしましては、今後の経済情勢なり輸出国側の輸出拡大努力にも左右されるわけでございますけれども、相当の効果があるものと考えております。
　特に、この製品輸入につきましては、これまで着実に伸びてまいりましたが、今後とも一割ないし二割程度の着実な伸びが見込めるものと考えております。
○渡辺（嘉）委員　相当程度ということと一割から二割、こういうことから判断せざるを得ないのですが、そうすると、私の計算によるとそれは約一兆円ぐらいに当たるのですが、そういうふうに認識してよろしいか。
○庄野説明員　そのとおりでございます。
○渡辺（嘉）委員　そうすると、この一兆円程度の輸入増を基調といたしまして、今度は大蔵省の方では減税総額をはじき出されたわけですね。そうすると、減税総額は、富塚議員からの代表質問でも明らかですが、八百七十億、こうなっていたわけです。
　そうすると、その内訳は、卸、小売の場合には準備金に繰り入れるので、その分として百六十八億、これは初年度ですが。それから、製造業の場合には特別償却が四百二十億、税額控除が二百八十億、こういうふうに確認してよろしいですか。
○尾崎政府委員　製品輸入促進税制の減税額の積算でございますが、卸、小売業、それから製造業、製造業のうち税額控除による減収額、それから割り増し償却による減収額というように、マクロ計算で分けて計算をいたしておりますが、平年度減収額で申しますと、卸、小売業につきましては御指摘のように百六十八億でございます。それから製造業の税額控除分といたしまして、平年度百十五億というように見ております。それから、償却分といたしまして五百八十九億円、合わせまして約八百七十億というように見ております。
○渡辺（嘉）委員　私の計算とちょっと違いますが、ちょっとどころか大分違いますね。しかし、これは後からまた明らかにしていきます。
　そこで、しからばこういう優遇税制によって輸入がどの程度拡大するかということは、相手国の問題もあるし景気の状態もあるし、いろいろあるわけですが、今日のレートが、きのうきょうが百五十六円ですね。一時は、昭和六十三年一月四日には百二十円まで円は高くなった。ところが将来は百六十円とも百七十円とも言われておるわけですね。こういうふうな現状の中で、輸入価格は一時に比べて一五％から二〇％上がってくるのですよ。そうすると、そういうふうに上がってきた場合に、それでもこの一五％程度の、約一兆円と目されている輸入の拡大ができるのかどうか。これは通産省ですがね。
　そしてこれはもろ刃の剣なんですね。要するに、これをどんどん入れることによって今度は逆に輸入インフレということも考えざるを得ないわけです。そうすると、これが今懸念されておる本格インフレの火種になりはしないかということも考えなきゃならぬわけですが、この点の懸念はないのですか、また、何か対策があるのですか。
○庄野説明員　お尋ねの点で、円レートの状況からして引き続き輸入は伸びるのかというお問い合わせでございますが、確かに現在の円安基調が続くようになれば、中長期的には我が国の貿易不均衡是正の進展などを阻害する可能性もなしとしないし、望ましくはないと考えております。ただ、現在の為替相場は主として短期的な思惑による動きから円安になっているものとも考えられますので、為替相場が経済のファンダメンタルズというものを反映した水準で安定することを期待しております。このような為替の安定に加えまして、内需主導型の経済運営、さらにまた今回の総合的輸入拡大努力等々によりまして輸入を着実に増加させていきたいと考えております。
　なおまた、一言申し上げさせていただきますと、この対象としております製品関係については、円安の影響を受けます価格弾力性というよりも所得弾力性が高いという特徴がございます。したがいまして、このようなことを考えますと、内需拡大とか、先ほど申し上げました今回の輸入拡大措置により着実に伸びが期待し得るという点もあわせ考えてよろしいかと存じます。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　このレートが今のような状態でいきますと、これに対する不安、そして輸入インフレ等々、いま一つは、外国製品でありまするから、それによって生ずるいろいろな故障、トラブル、アフターケアの問題等々でこれからの伸びはそれほどは見込めないのではないかと私は思っております。これは一緒にまた御答弁をいただきます。
　次に、大蔵省に御質問いたしますが、先ほどの八百七十億の内訳で、準備金は百六十八億、これは合っておったわけですが、この部分については、言うまでもなくこれは単なる準備金ですから、一応積み上げておいて、そして以後五年間でそれを取り崩していくわけですから、単なる繰り延べだけであって実際の減税ではないですね。実際の減税効果は、繰り延べた税金の分の利息にすぎないのです。また上手に回せばもうかりますがね。そういうような意味で、これは繰り延べにすぎないというわけです。
　それからいま一つ、先ほど私の申し上げた四百二十億の特別償却が五百八十九億とおっしゃいましたが、これもまた償却の繰り上げにすぎないのですね。実質的な減税じゃないんです。もちろんそれは、その単年度においては減税効果はあらわれますけれども、しかしこれもこれまた繰り上げである。
　そして、実際の減税そのものは、税額控除、いわゆる輸入製品の一割増加した部分の五％の部分ですね。これはもうその都度の税額控除ですから、これはもうすぱっとそのときの減税になる。これが、私は二百八十億見ておったのですが、百十五億しかない。
　こういうふうに考えますと、実質的な減税は八百七十億もあるのではなくて、こういう計算をしてくると、私もまあ三百億ぐらいあるかしらんと思っておったら、これはもう二百億程度にしかならぬのじゃないか、こんなことで人が乗ってくるだろうか、中身計算したらわかるんですから、こう思うんですが、どうですか。
○尾崎政府委員　いろいろな施策のインセンティブとして認められております方策のうち、準備金の積み立て、それから特別償却ないし割り増し償却のようなものが非常に有効な手段として機能しているわけでございます。
　それは、確かに委員おっしゃいますように、非常に厳密な意味での期間損益でないものという点からいいますと、その利子分に相当するというようなことになるのかもしれませんが、しかし、各企業にとりましてはその年度その年度の決算というものが非常に重要なわけでございますから、例えば準備金を積みまして、準備金を積んでおります間に輸入したものの市場の開拓ができる、そのようなことは大変なメリットであるというように存じます。
　この輸入促進税制に限らず、いろいろと他の租税特別措置におきまして準備金の積み立て、特別償却というものが活用されておりますのは御承知のとおりでございますし、また、その効果は認められているところでございます。
○渡辺（嘉）委員　私はそんなに甘く見てはおらないのです。各企業の実務者は、これを計算してみて、何だ、こんなもの大したことないじゃないか、税額控除はその場ですぱっと落とせますのでこれはいいんですけれども。私はこう見ておるんです。もちろんそれは償却をやるところもあります、それぞれの企業が選択することですから。
　しかし、そういうように見てくると、これは直輸入なんですね、直接輸入なんです。ですから、中小企業なんかのように、商社を通じたりその他の間接輸入の場合にはこれは効果はないんです。何も影響ないんです。減税はない。だから、この際、中小企業なんかでも直輸入ができるように、直接輸入ができて、そしてこの減税の恩典も受けられるような、こういう政策については通産省は何か特別に考えてみえますか、大蔵省は何か考えてみえますか。そしてまた、これが消費者にどのように還元されていくかということですね。
　要するに、機械は入れた、それによって企業は減税は受けた、配当金を上げるだけじゃ意味ないんですね。この点どうですか。
○庄野説明員　中小企業に関しまして、製品輸入に関し中小企業は難しい状況であるのではないかというお尋ねでございました。
　私ども、実は平成元年の中小企業白書で中小企業にアンケート調査をいたしました。その結果をちょっと御披露させていただきますと、今後輸入を拡大しようという希望が強うございまして、中小流通業者が今後輸入品の取り扱いを拡大するという回答をなさった方々が、小売で二七％、卸で四六％に上っております。ただ、先生おっしゃるように、このアンケートによりましても、中小企業が輸入を拡大しようとする際に在庫あるいはアフターサービス、そういう負担がございますし、それから、商品情報がややもすると不足がちでございます。それが輸入拡大に際しましてコストなりリスクを生じまして輸入拡大の支障となっているという状況がございました。
　したがいまして、この税制によりまして、このようなリスク、コストを補てんして輸入拡大へのインセンティブを与えることとした次第でございます。
　なおまた、これにとどまらず、この税制にあわせまして予算関係でもいろいろと措置を講じようとしております。例えば一、二例を挙げさせていただきたいと思いますが、中小企業者の商品情報不足ということを補う見地から、全国各県に輸入情報ネットワークを整備いたします。ここで中小企業者のそういう流通業者の方々にも十分知悉していただく機会を与える、あるいはまた欧米諸国へ商品発掘専門家を派遣するなどいたしまして、海外の商品の情報提供等々、総合的な輸入拡大策を講ずることといたしております。
　これら措置と相まちまして中小企業者の輸入拡大が促進されることを強く私どもとして期待している次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　あと一括してちょっとお伺いします。
　中小企業も輸入拡大の意欲を持っておる、これはそのとおりなんですよ。ところが、今のようにアフターサービスの問題、情報不足の問題、あるいはまた手続上の問題、いろいろな問題があって、中小企業は直接輸入みたいなものはできるものじゃないんですよ。そうすると、結局商社を経由する。すると商社が恩恵を受けるのであって、中小企業は恩恵を受けない、こういうことになるわけですね。減税の恩典はないということ。だから私はこの点についても、これは昨日もお話が出ておるように、もう委託輸入しかしょうがない。だから委託輸入の制度をできるだけ拡大させるとかその他の方法をとって、中小企業にも、あるいはこれがまた消費者にも還元できるように施策を十分やってもらいたいということについて、そのほかにいい方法があればまた教えていただきたい。
　と同時に、いま一つ大事なことは、やはりレートの安定なんですね。この点については大蔵大臣が本当に御苦労さまになっておるわけです。敬意を表する次第ですが、それは相手があることですからなかなかそううまくいくとばかり思いませんけれども、まして市場原理で動いておりますから。しかし、何としてもレートが安定しませんと、これはもうこの製品輸入の問題だけでなくて日本経済そのものが大変なんですが、これについて、極端な言い方をしますと、総選挙が過ぎてから急速に下がってきたということですね。私はその間に何かあるんじゃないかと思うのですがね。要するに、公定歩合の引き上げが手おくれしたとか、あるいは選挙中だったからその辺はどうだったとか、私は詳しいことはわからぬけれども、何はともあれ総選挙が済んだら急速に円安・ドル買いが来たということ、国外状況もありますけれども。これらのいろいろなこと。あるいはまた、これは新聞によると昨年の十二月十九日の橋本大蔵大臣の発言がどうだったとかこうだったとかいろいろなことが出ております。
　これらにつきまして、この税制を有効に使って輸入の拡大が実現できて、貿易摩擦が解消できて、そして日本経済も安定するわけですが、このレートの問題を含めまして、この税制が中小企業も含めて有効に活用できるようにひとつお願いしたいのですが、大臣の所信を承って終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　今さまざまな視点からの御論議が行われたわけでありますけれども、私自身、通貨当局の関係する者の一人として、為替相場につきましてその分析を明らかにするあるいはその価格について具体的に云々することは避けなければならない立場でありますが、特にこのごろ、ソ連、東欧情勢等を背景にして思惑的な動きが非常に強く市場に出ており、円がその中で下落をいたしておることを強く懸念をいたしております。これは日本だけではありませんで、遺憾ながら我が国が一番大きな影響が出ておりますけれども、ドルのひとり高という雰囲気が出てきております状況について、先日のブレイディ財務長官との会談の際にも、日米双方の責任者同士がその問題意識を一にしておりました。
　昨年の十二月公定歩合が〇・五％引き上げられ、そして先般一・〇％の公定歩合の再引き上げが行われたわけでありますが、これは日銀の専管事項として日銀の判断されたタイミングにおいて行われたものでありますし、為替には間接的に影響を行使することを脳裏に入れながら、むしろインフレの防圧、物価の安定という視点から予防的な引き上げ措置を行われたと言われる性格のものと私自身も理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、現行の為替レートというものが、日本経済のファンダメンタルズに比して決してそれを正確に反映しているものと私は考えておりませんだけに、できるだけ早くこれが安定することを期待しながら市場を見守っておるところであります。
　しかし、そうした中におきまして、先刻委員がその相場の変動の中で果たして製品輸入促進税制というものが効果を発揮するかという御指摘がありましたが、私は、その中でも、なおかつこれがある意味では象徴的な役割を果たしてくれることによって、今後の我が国の輸入拡大に資してくれることを信じております。そして、日米構造協議におけるいわば日本側からの一つの象徴的な手法として、この製品輸入促進税制というものは相手側からの評価も受けておりますし、私どもとしてはこれが十分効果の発揮できるような経済情勢に安定させていく努力を今後とも払ってまいりたい、そのように考えております。
○庄野説明員　先ほどの先生の御質問に一点だけ補足させていただきます。
　中小業者が例えば商社に輸入を委託した場合でも、これは商社が税制上の恩典を受けるのではなくて、委託輸入ということでございますから、中小業者、中小企業が恩典を受けるということでございますので、補足させていただきます。
○渡辺（嘉）委員　だから、それをできるだけ広げてやれということだ、そうしないと意味ないから。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　関山信之君。
○関山委員　大臣、大変お疲れのことだと思いますが、私も大蔵委員は一年生でございまして、初めての質問でございますので、何かと御教示をいただければありがたいと思います。
　それにいたしましても、この一年間はまことにお互い大変忙しい一年でございまして、参議院選挙から衆議院選挙へと、私のところの新潟などは知事選挙や補欠選挙などもございましたから、一年のうちに四つも大きな選挙をやったのです。
　お互い消費税で大いに汗をかいたわけでございますけれども、今、改めて振り返ってみまして、この問題については、国民の皆さんは、そもそも不公平税制、これをまず何とかしてもらわなければ困るというのがありまして、それにしてもやはりやり方が乱暴過ぎたのじゃないかというのがあって、それにしても消費税は弱い者いじめでだめなんじゃないのというふうに受けとめているのです。
　私は、その順序に従えば、そもそも不公平税制の是正について一体どれだけ事が進んだのか、何一つと言うのは少々語弊がありますが、この不公平税制の見直し是正について余り大きな進展がない。あの消費税国会の八八年の十月に、野党四党が不公平税制について共同提案をいたしまして、自民党の皆さんから回答があった。いずれも二年先、三年先、五年先の先送りで、よしなに対処するよというような御返事で、一つ二つ具体的な回答がその後の税制改革に盛られたものもございますけれども、しかし総じて国民の期待にこたえるものがその後見られていないというふうに申し上げざるを得ないんです。特に、その後の平成元年税制改革、新しい年の税制改革を見ましても、その中身は極めて不十分だという感じが否めません。
　その辺の状況について、まずは大臣、どんなお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　久しぶりに関山委員にいじめられる立場になりまして、どうぞお手やわらかによろしくお願いをいたします。
　ただ、今委員が述べられました中で、私は不公平税制という言葉の定義そのものから、議論をし始めるとすればいたさなければならないと思っております。税制というものが不断に見直しを必要とすることを私は決して否定をいたしません。と同時に、今委員は消費税のみを言及されましたが、税制改革全体の図面の中における消費税の位置づけということから、もし御論議をいただくとすれば、また私の方もお答えをしなければならないことがございます。
　そして、確かに与野党の税制協議の中で、いわゆる不公平税制ということで野党側から提起をされましたものに自由民主党としての考え方を当時お答えを申し上げ、引き続き検討とお答えをした項目があったことも承知をいたしておりますが、その後の時日の経過の中においてそれぞれに検討が進められ、まだ結論に至っていないものをも含めて、私は、院として、院の中における構成員の各政党同士の話し合いというものは、その位置づけで進展をしておるものと理解をいたしております。
○関山委員　私はここで今、不公平税制の定義で議論をしたり、当時の十項目に及ぶ不公平税制の中身の一つ一つを議論しようと思いませんが、たまたま租税特別措置の議論をするに当たって、やはりここでは消費税の是非を論ずる前提として、まずそれなりの不公平税制の是正に対するきちっとした姿勢がないとこの議論は始まらぬのじゃないかというふうに考えて申し上げたわけでございますので、その点はどうぞそういう意味で御承知おきをいただきたいと思うのです。
　先ほど、土地税制の問題、四月から論議をスタートさせるというようなお話がございましたが、この点は具体的にどうでしょうか、お聞かせいただける範囲で、土地問題に関する税制の総合的な見直しが答申の中に出ているわけですけれども、作業日程などをお聞かせいただけるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私どもは、税制調査会小委員会において、四月に入りますと早々から本当に御論議をいただきたいと願っておりまして、それについては二つの視点を私自身としては持ちながら御論議をいただきたいと願っております。
　これも繰り返して申し上げたことでありますけれども、一つは、まさにこの土地の高騰というものの中から、持てる者と持たざる者との資産格差というものに対し、国民から適正な課税を求める声が出てきている、これに対してどうこたえるか。もう一点は、大変素朴な言い方ですけれども、とにかくまじめに働けば大都市でも家が買えるという土地政策を実現するために、その中で税がどういう役割を果たすべきか、こうした視点から御論議をいただきたいと願っております。
　ただ、小委員会の人選等の関係もありまして、今まだいつから御審議をお願いできるということを御報告できるところまで固まっておりません。これらの日程等が固まりましたら、またこれは大蔵委員会の皆さんには、少なくともいつから始まるというようなことは当然お知らせを申し上げたいと思います。
○関山委員　あえてスケジュールなどをお伺いいたしましたのも、税調の委員の皆さん方の任期などの問題もこれあるようですし、事態は大変緊迫している状況にもございますので、どうぞひとつ急いで、拙速ということは困るのでありますけれども、この時期、集中的な対応をお考えいただきたいと思うわけです。
　　私は、今、租特の問題についてはごく一般的な話をさせていただくわけですけれども、租税特別措置というものについてのやりとりは本会議でもあったようですが、そもそも租税特別措置というものについての大臣の御認識を改めて伺っておきたいと存じます。
○橋本国務大臣　今とっさに私が頭にありますものをそのままに申し上げたいと思いますが、もともと税というものが公平、公正を旨としなければならないことは当然のことであります。しかし、ある場合、その原則を踏まえた上で、なおかつ特定の政策目的に対していわば税で誘導していかなければならない場合がございます。
　例えば、私自身の記憶で申しますならば、昭和四十五年、公害国会と呼ばれる臨時国会がございました。そして、十数本に上る公害関係の立法がその一つの国会で行われました。その当時まで、日本の企業において、公害と申しますか環境汚染というものに対する配慮は非常に欠如していたということは否めない事実でありました。そして、企業の投資計画そのものの中にこうしたものに対する投資というものは含まれておらないケースが多々あったわけであります。そして、新たにできました十数本の法律に基づいて企業が環境保全のための投資を行いますことは、企業に対して非常に大きな負担を強いることでもありました。こうしたときに、公害防除施設に対するさまざまな税制上の措置がまさに租税特別措置を行使して行われましたことは、その後の我が国の環境改善のために非常に大きな成果を上げたと私は思っております。
　まさに租税特別措置というものはそうした使われ方をしていくべきものでありまして、公平、公正の原則に立ちながら、そのときどきの政策目標に従って、その原則を超えて何らかの目標を達成するための手段、私はそのように理解をいたしております。
○関山委員　さすがに大蔵大臣と申し上げておきたいわけです。
　ただ、問題は、おっしゃったような税の公平原則や中立性をいわば阻害してもなお必要な政策効果というものを、そこに見届けなければならないわけでして、その点では、租特の政策効果の検証というのは一般的に一体どのように行われているのでございましょうか。これは主税局長で結構でございます。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　租税特別措置の効果の測定の御質問でございますが、その効果というのが、それぞれの目的とするところが非常にばらばらでございますから、その測定は大変難しいわけでございます。
　私ども、そういう意味での測定の効果ということになりますと、難しいとしか申し上げようがないわけでございますが、ただ漠然と継続することなく、政策目的の早期実現というようなことから、期限の到来の時期にその効果をいろいろな関係から検討してみまして、できるだけインセンティブとしての効果を上げる、社会経済情勢の変化にも即応していくということで、大体の租税特別措置に期限をつけて見直しをするということで、効果のない特別措置が続くことがないように努力してまいっているところでございます。
○関山委員　期限をつけても、見直しが難しければなかなか面倒だという話に戻ってしまうわけでして——いや、僕は別にあなたを責める気持ちはないのですよ。あなた方の先輩の皆さんが同じことをおっしゃっているわけです。
　「戦後産業史への証言」というのを拝見いたしましたら、ここでは泉さん、高木さん、吉國さんという大先輩方が座談会をやっていらっしゃって、そもそも政策効果というのは、ここでは具体的には「大蔵省主税局としてはそんなのはつくれないので、通産省がつくるべきだと思う。」「そう、そう。要求側がつくるべきだと思う。」こういうやりとりなんかがあるのですね。僕らこれを読んでいて、これはやはり困るのでございまして、私ども今後少し腰を据えて租税特別措置は勉強させていただこうと思っておるものですから、そこらあたりは局長、どうなんでしょうか、当然ごらんになっていらっしゃるだろうと思うのですけれども。
　それから、税額控除の問題、きょうも促進税制で出てきますが、ここでは研究費の問題を取り上げて、研究費を税額控除したら途端に薬品代とか電気代とか水道代がふえちゃったとか、人件費がふえちゃったとかいうようなことを挙げながら、余り芳しいことじゃないなというやりとりをやっていらっしゃるのですよ。
　こういうことを考えますと、まさに税の基本をあえて曲げても政策効果をねらう以上は、その検証をきちっとやらなきゃならない。そして、やるにしても大変だということになりますと、絶えず一定のルールというものをお持ちになって、お示しになって対応していかなければならないのじゃないかなと思うのですが、いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　私は、今の委員の御指摘は非常に大事なポイントであると思います。
　ただ、同時にこの機会に逆にお考えをいただきたいことは、例えば本日の本委員会の御論議の中におきましても、電線の地下埋没の償却率を減らしたという点についての御意見がございましたが、私どもとすれば、いわばこういう制度をつくって一番初めから協力をしてくれたところ、それを使って電線を地下に埋没させてくれたところと、ほかの効果を見てからのそのそとやろうというところとは差がついてもしようがないと思うのですね。しかし、その率を下げたということだけでも御異論が出る。
　私は、まさに公害防止関係を頭に浮かべながら申し上げるわけでありますが、今、日本の社会情勢の中で企業が公害防除設備を除外した工場設備をつくったとすれば、その企業は地域での存立は不可能だと思います。そして、公害防止に関する租税特別措置の率というものは、当初に比べれば随分下がってまいりましたけれども、しかしまだゼロにはできない、まだ相当高い租税特別措置によるインセンティブを残している、これは一体どう理解をすれば、割り切ればいいのか、これは税制当局としてもなかなか考えあぐねるところだと私は思うのです。効果測定というものを考えます場合にはそういう点も考慮に入れていただきたい。
　私も税は素人でありますけれども、今御論議を拝聴しながらそうした点をちょっと感じましたので、今後御検討願えれば私どもとしても幸いだと思います。
○関山委員　今の公害の話についてはそれなりに——それなりにと申し上げておきましょう、わからぬわけじゃない。ただ、やはりこれは国民の側からして納得のいく説明のつくものが、絶えず、難しければ難しいなりに提示されなければならぬだろうという意味でお尋ねをしているわけでございますので、先ほどの局長の御答弁でも、大変難しいというのは本当なんだろうと思います。ですから、今後議論は続けたいと思いますので、どうぞひとつ御検討いただきたいと思うのです。
　その前に、実は租税特別措置のあり方というものをめぐって、ここしばらくの税調の答申などを一生懸命探したものの中で、調査室などにもいろいろと御協力もいただいたのですが、毎年毎年大体似たような抽象的なことで終わっているわけですけれども、昭和三十九年十二月の中山税調の答申というのがあるのです。ここでは、いわゆる租税特別措置の廃止三原則というものが打ち出されておりまして、申し上げましたような「負担公平原則や租税の中立性を阻害し、総合累進構造を弱め、納税道義に悪影響を及ぼすなど、多くの短所がある点にかえりみ、」こういう前提を置き、「租税特別措置が認められるのは、他に適当な方法が見出しえない場合に限られるべきである。」ということを指摘しながら、「政策目的自体の合理性の判定」「政策手段としての有効性の判定」「附随して生ずる弊害と特別措置の効果との比較衡量」、この三つを挙げてそれぞれに注釈を加えていらっしゃるのです。
　つまり、お伺いしたいのは、この三原則というのは今日といえども生きているのでしょうねということが一つです。それから、こういういわば原則にのっとって、先ほど申し上げたような租税特別措置の効果の評価、検証というものについて何ほどかのルールをお持ちになったらいいのじゃないかというふうに申し上げて、御質問申し上げたいと思います。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、私は、中山先生が当時述べられたその三原別というものを具体的には存じませんでした。しかし、今委員が列挙されました限りにおいて、その原則というものが、私自身が知らないくらいでありますから、そのままの言葉どおり語り伝えられているかどうかは別として、私はその精神というものは現在も同じものだろうと思います。
○関山委員　主税局長もそれでよろしゅうございますか。
○尾崎政府委員　ただいまの大臣のお話のとおりでございます。
○関山委員　それから、同じような評価の問題とかかわるのですけれども、先ほど、どなたの御質問でしたかに対して、いわば租税特別措置の整理縮減は進んでいるということの御説明がありまして、法人税に占める減収額の比率が下がっているというお話がございました。一方で絶対額がふえていることについては、これは経済の拡大があるから仕方がないんだ。しかし、そういう理屈でいきますと、パーセントが下がるのだって、それはやはり全体の経済の規模の拡大はあるわけですから、そういう数字だけではかるのもいかがなものかなという感じもしないでもないのですが、いかがなものでしょうか。
○尾崎政府委員　同じ制度をとりましても、そのもととなる経済の大きさによりまして減収額が違ってくるという意味で申し上げたわけでございます。やはり、その法人税収全体に対しましてどのぐらいの減収額があるかというのは一つの重要な指標であろうと存じます。
○関山委員　それでは、一般論はその辺でやめまして、輸入促進税制について幾つか御質問の項目を申し上げておいたのですが、大体前の質問者の中で消化をされておるようですので、残っている部分で伺いたいと思うのです。
　それにしても、さっきの渡辺委員の御質問で、通産省は一兆円からのいわば輸入増が期待できるという御答弁なんですが、私が実は昨年の税制改正が発表になりましたときの新聞を見ましたら、ここでは三十億ドルといったような数字が示されているのです。これは当時の朝日新聞の記事ですが、さっきの数字——これは今そのことの数字で議論する気はないのですよ。先ほど来議論しておりますように、将来に向けてこの制度を導入するに当たっての皆さん方の根拠をしっかり確かめておきたいからですが、どのような輸入増の数字を期待しているのか、もう一遍お答えをいただきたいと思います。
○庄野説明員　先ほどの一兆円という数字につきましては、この税制の対象となる製品についての増分という理解でございます。
　なお、三十億ドルという数字が何か新聞に載っておったというお尋ねでございました。定量的にどのぐらいの輸入増にはね返るかということについてはなかなか難しゅうございます。私どもとしては、先ほど来お答え申し上げておりますけれども、この税制上の効果、さらにはいろいろな予算措置、関税の撤廃、あるいはまた財政投融資による低金利への助成策等々、いろいろ助成策を講ずることといたしております。なおまた、諸外国におきましても、我々の輸入拡大努力と相呼応して輸出振興努力がなされようといたしております。ということから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、製品輸入につきましては、私どもとして一、二割程度は着実に伸びていくものと認識しているというお答えを申し上げたわけでございます。
○関山委員　それにしても、三十億ドルといえば約四千五百億円ぐらいですか。倍違うから、ちょっと数字をはっきりさせておきたいと言っているわけです。
　今回この税制の導入による減収額は八百七十億ですか、先ほどもちょっとお話がありましたが、数字が出てこないのだが、通産省が平成二年度でいわゆる総合的な輸入促進対策の推進に計上されている予算というのは七十億円ですね。この輸入促進税制では実に十倍の減収額を見ている。減収額というのは補助金ですからね。そのバランスがとうも僕にはよく理解できないわけです。本当にやる気なら八百億円補助金を出したらいかがか、その方がよっぽどわかりやすいのじゃないかと思うのですけれども。
○庄野説明員　お答え申し上げます。
　例えば税制、例えば予算、例えば関税その他、個々のそれぞれによりどのぐらいふえるかという定量分析はかなり難しゅうございます。私どもとしては、先ほど申し上げましたように総合的な輸入パッケージとして今回新たに打ち出した次第でございますが、そのことによりこれまでの輸入関係が一割程度、一割以上は伸びてきておりますけれども、さらに一、二割は着実な輸入増を見込んでおるということでございます。
○関山委員　こんなところで押し問答していてもしようがないのですが、私の言いたいことは、かなりうさん臭い感じがつきまとうものですから。このこと自体が大事でないと僕は言っておりません、このこと自体というのは輸入促進を図るということについてですが。実効性についての明確なお答えがいただけないことはいささか残念でありますけれども、一兆円から五千億ぐらいの幅を持って予定をしているというふうにでも承っておきましょうか。
　それから、先ほど御質問があったのですが、答えがちょっと私には十分理解できなかったのですが、消費者への還元というものはどのように担保されるだろうかというのは一つやはり気になる部分なんですが、これは通産省の方へお伺いしなければいかぬですね。
○庄野説明員　お答えいたします。
　今回の製品輸入促進税制におきましては多様な商品の輸入の拡大が図られると思っております。また、新規の輸入商品なりあるいは輸入事業者の市場参入の増加といったことも予想されますので、その結果、競争の激化を通じまして価格引き下げなり流通合理化が促進されまして、これがひいては消費者の利益につながるものと考えております。
　なおまた、輸入拡大メリットの消費者への還元につきましては、別途、今回の措置と軌を一にいたしまして、消費者重視の観点から、是正に関する対策を総合的に推進するため内外価格差是正のための推進本部の設置がなされておりますし、また、消費者への一層の輸入の浸透を図る見地から、例えば各都道府県に経済国際化センターを設置するなどして消費者に情報提供を行う、そういう予算措置も講ずることとしております。
　以上の措置によりまして消費者への還元が担保されると考えております。
○関山委員　一般的なことを聞いているんじゃないのですよ。この輸入促進税制の対象になるものについて、そういう消費者への還元はどう担保されるかと聞いているのです。
○庄野説明員　今回の製品輸入促進税制の対象製品は、いわゆる製品のＳＩＴＣ五部から八部までといういろいろ多様な製品が入っております。機械類を初め中間財あるいは消費財等々入っておりますが、そういう多様な商品の輸入がふえてまいりますし、かつまた新規の輸入事業者の市場参入の増加も予想されるわけでございます。消費者への直接の還元ということではございませんけれども、恒常的に輸入を行う製造業者なり卸売事業者というところに着目してこの税制の措置を考えておりますけれども、そういう事業者間の競争を通じまして価格引き下げなり流通合理化なりそういうものが促進されて、それが結果的に消費者の利益につながっていくもの、そのように考えている次第でございます。
○関山委員　せめて、この促進税制の恩恵にあずかる関係の企業にはちゃんと指導しますくらいのことは答えてくださいよ。そうでなければ、そんな一般的な話を幾ら聞いても答えにならないわけです。
　ところで、今おっしゃったようにＳＩＴＣ、最終的にはＨＳでいくのだそうですけれども何品目くらいになるのですか。
○庄野説明員　ただいま精査中でございますけれども、一応二千から二千百品目に及ぶものと考えております。
○関山委員　それからもう一つ、先ほど為替変動のお話があったのですけれども、これは金額で一割ということになるわけですが、市況商品なんかはどう扱うのですか。かなり価格変動の激しい商品なんかで、実際輸入量はふえないけれども金額が上がったというようなケース、こういうものは、ともかく金額さえ上がればいいんだという理解なんでしょうか。
○尾崎政府委員　一割という限定を設けまして、それ以上の輸入効果のあるものということになっておりますが、まさに御指摘のとおり、国際的に価格変動が激しい商品につきましては、輸入量は変わらないけれども値動きだけでそれを超えてしまうというような問題がございます。したがいまして、一部の金属のようなものにつきましては除外をいたしたいというように考えております。
○関山委員　いずれにしても、これはこれから政令がつくられるというふうに承知をしておいていいのでしょうか。
○尾崎政府委員　細かい点、政省令等につきまして通産省と勉強しているところでございまして、そのうちはっきりさせたいと存じます。
○関山委員　関税局、お見えになっておりますか。——実務上の処理で関税局の方に仕事がふえるというようなことは出てくるのでしょうか。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　この製品輸入促進税制の対象となる品目は関税分類番号で指定される、これは今主税局長からお答え申し上げましたように、これから具体的に詰めまして、政省令、告示いずれかの段階でその対象品目ははっきりするわけでございますが、実際に物が輸入されますとき税関を通るわけでありますけれども、税関では、関税の適正な徴収、それから、いろいろな規制がございますが、規制の適正な実施、これを行うために、すべての物品についてきちんとした関税分類事務を行ってきております。したがいまして、この税制の導入によって新たな仕事が出てくるということはございません。
○関山委員　わかりました。
　それでは、引き続き関税定率法にかかわってお尋ねをいたしていきたいと思います。
　ところで、今回の改正はアクションプログラム以来の、品目からいいましても減収額からいいましても大変大幅なものだというふうに存じますが、どのような位置づけになるのかお聞かせをいただきたいわけです。
　一つは、貿易摩擦の関係で、市場アクセスの改善という意味ではほぼこれで完成したというふうにとらえてよろしいのかどうか。あるいはまた、一年後に参りますウルグアイ・ラウンドとの関連なんかはどのように御判断になって提出をされているのか。
　それからもう一つ、今御議論のありました輸入促進税制、これとはリンクして通産省の方と合い議が行われたやに聞いておりますけれども、そういうことだったのかどうか、お尋ねをしたいと存じます。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　第一のお尋ねは、今回の措置の位置づけということでございます。
　今、委員のお言葉の中にありましたように、市場アクセスの改善、これがこの関税一括切り下げのねらいでございます。我が国の貿易をめぐります状況は非常に厳しいわけでありますが、その中におきましてこのような措置を自主的、一方的にとる、これが多角的な自由貿易体制の維持強化に役立つという観点から行われるものでございます。
　これが市場アクセスの措置として究極のものであり、これで終わりになるのかというお尋ねでございます。
　そのお尋ねに関連いたしまして、二番目のウルグアイ・ラウンドとの関連というお尋ねが出てきたわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドと今回の措置との関係は、端的に申し上げれば、今回の措置が自主的、一方的に行われるものである、ウルグアイ・ラウンドは相互の交渉でお互いに下げ合っていくということで、基本的な性格が異なります。私ども、一方的切り下げ措置といたしましては今回の措置をもって当面は打ちどめ、あとはウルグアイ・ラウンドの世界でということを考えております。
　それから三番目のお尋ねは、輸入促進税制との関連でございます。
　輸入促進税制の対象品目は、基本的には関税ゼロの品物の中から輸入促進税制の対象とするに適当なもの、税をまけてまで輸入をふやす必要があるものという観点から別個にまた拾い上げるということでございますので、関係があると言えばある、ないと言えばない。私どもは別個の措置というふうに整理をしております。
○関山委員　ところで、当然と言えば当然ですが、撤廃をするに当たってはそれなりに中小企業への影響は十分しんしゃくをしてのことだと思うのですけれども、その辺については通産省の方はいかがですか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○豊田説明員　お答えいたします。
　関税撤廃の中小企業に対する影響でございますけれども、今回の関税撤廃は我が国が一方的に行うものでございまして、国内産業が比較的弾力的に対応ができるものに絞りまして撤廃をすることといたしました。したがいまして、対象品目が低い関税のものに集中した形となっておりまして、これによりまして中小企業等の国内産業が打撃を受けるようなことはないものと考えておるわけでございます。
　なお、関税撤廃の対象品目の中には一部中間財も含まれておりまして、そういう意味におきまして、中小企業にもコスト面においてむしろ利する側面もあるのではないかというふうに考えております。
○関山委員　それからもう一つ、戻税制度というのが新しく創設をされております。私ら素人は、輸入したものを返品をすれば当然税金なんというのは返すものだと思っておりましたら、どうもそういう理屈だけじゃ通らぬのがそもそも関の理解のようでございますけれども、そこらあたりはどういう理屈でこの戻税制度ができたのかという問題をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、同一物の確認というのはかなり技術的に大変な話じゃないかと思うのですけれども、その辺は関税局長どうなんでしょうか。