Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　実流速ははかっていないということです。フィージビリティースタディーの中で検討していく。結構です。だから、私はそのことは否定をしていません。しかし、リスクの過小評価になる可能性が極めて高いということを私は指摘しているんです。
　繰り返します。透水係数ゼロ、遮水能力が高いというのはイの一番の理由になっています。その他の理由があるのもわかります。しかし、その他の理由よりも何よりも、水をとめなければならないということで、この二年半、そして今回もこの対策本部で議論されてきているわけです。最も重要な観点のところで、肝心の計測もなければ、それに対してのシミュレーションも行われていないという状況に対して、大臣、ここは指導力を持ってしっかりとやっていただかないといけない部分だと思います。
　その上で、モニタリングの心配もあります。
　モニタリングに関しては、実際にこれもはかれるものではないので、温度計を突っ込んでということでありますが、あくまでも温度計を差し込んでですから、点です。線ではなく、面ではなく、点になるんです。このような形で、本当に一切漏らさず遮水ができるかということの懸念を申し上げているわけであります。
　その上で、私は、提言のお話もいただきましたが、このような状況の中で、この対策委員会、確かに大臣がおっしゃるように、大変御努力をされた中での議論だとは思うんですが、お手元の資料８をごらんいただきますと、「凍土による遮水壁を、大規模にかつ長期間にわたって運用した前例はなく、今後の検討次第では設置が困難となる場合もあり得る。その場合には、粘土による遮水壁の設置を検討するべきである。」、このように書かれています。
　さらに、この上にも、平成三十二年、すなわち今から七年後です、凍土による遮水壁ができても、長期的なメンテナンスは困難であるがゆえに、その後は、比較的高い遮水能力を持ち、維持管理が簡単な粘土による遮水壁へと入れかえを行うことも検討すべきだ、このようにこの報告書でも書いているんですね。凍土壁でよしとしているにもかかわらず、だけれども七年後は粘土壁にかえて、凍土壁がやはりだめならば粘土壁にかえる検討もすぐしてくださいね、このように書いてあるんです。
　私は、この報告書を見ると、これからフィージビリティースタディーをやって検討する、実行することが重要だとおっしゃいましたが、実行するときにもう一つ加えていただきたいのは、脆弱な方法で本当にリスクの過小評価にならないかどうかをしっかり確認した上で進めなければ意味がないんです。そして、その上で申し上げれば、リスクの過小評価にならないように、冒頭に大臣がおっしゃった、多重の防御、重層的な対策を打つ必要があるということです。
　ならば、七年後に粘土壁にかえなきゃならない、あるいは検討中にこれはだめだとかえなければならないのであれば、今すぐに、同時に、第二壁というものをつくられたらどうでしょうか。
　特に、この対策委員会の中でも、「世界に前例のないチャレンジングな取組であり、多くの技術的課題もある」、このようにされています。前例のないチャレンジングな取り組みをやる上で、前例があり今日まで確認されてきた工法、これで取り組むべきではないかということをまず申し上げたい。
　そこで、粘土壁について、事務方に確認です。
　粘土壁というものが遮水壁あるいはこうした汚染帯域に対して使われている実例について、お答えいただけますでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に粘土壁がどういうところで利用されているのかということでございますけれども、例えば、高速道路の工事におけます遮水壁あるいは汚染土壌封じ込めということなどで広く使われているということでございまして、例えば具体的な例では、首都高の橋脚の工事あるいは豊洲新市場における土壌汚染防止対策といったところでの使用を我々としては認識してございます。
○馬淵委員　国内でもこのように事例が多数あります。また、米国ではロッキーマウンテンの兵器工場、これは米軍の核兵器の工場ですが、そこで使われた実例などもございます。このように、在来工法なんですね。在来工法で、極めて汎用性の高い工法です。
　もちろん、先週の金曜日にも私は東電の社長とお話をしましたが、当時は、他の工事との干渉ということが議論でありました。しかし、これは施工の段階に考えればいいことであって、繰り返します、フィージビリティースタディーを行うのであれば同時に検討すべき課題ではないかということです。
　お手元には９で、済みません、私の事務所でつくりました簡便な図なので御容赦いただきたいですが、今この凍土壁の設置を検討し、進めていくというのであれば、まさに第二壁です、その外側に、七年後に入れかえるなどという話ではなく、第二壁の検討も同時に行うべきではないか。私はこのことを強く、当時、二年半前にかかわった者として強くこれは申し上げたい。
　大臣、このように、先ほど来、重層的にやるんだというお話もいただいて、これからまさにフィージビリティースタディーだというお話でありましたが、ならば、繰り返しますよ、リスクの過小評価につながりかねない凍土壁に対して、第二壁の構築というものも、実は、事後の策、次善の策ではなく同時に検討すべきではないか。大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　この報告書、資料でいいますと八ページに書いてあることをよくごらんいただきたいと思うんです。
　「ただし、」から始まる文章のところであります。「凍土による遮水壁は、設置後も長期間にわたって安全面を含め万全な現場体制による維持・管理を続けていくことが必要であり、将来的に、地下水の流入抑制策に対する緊急性・重要性が低下して来た時期（例えば、格納容器の補修が完了し、建屋内の汚染水が完全に取り除かれ、建屋内の除染が完了した時期（平成三十二年頃を予定）など）には、比較的高い遮水能力を持ち、」ということで粘土方式の話が出てくるのでありまして、遮水能力を含めた今の総合的な検討によりますと、凍土方式を採用するのが妥当であろう。
　ただ、それにつきましては、先ほども申し上げたように、フィージビリティースタディーもしっかりやっていきます、そして、効果があらわれない場合については、多重的な追加的な対策もとっていきたい。粘土方式にどこかで切りかえる、この場合は、ある程度汚染源も取り除かれて、現場の状況、若干水が入っても大丈夫なような状況、こういったことが起こった場合には粘土方式にかえるということも検討したらどうですかということがここには書かれているということだと思います。
○馬淵委員　私も、その報告書を何度もよく読んでいますから、理解しているつもりです。報告書にはそのように書かれている。しかし、繰り返しますよ、この凍土方式に対する脆弱性というものを本当に否定し得るのか。それはＦＳでやるというお話ですが、ならば同時に、私は、第二壁もＦＳの中で検討すべきではないかと申し上げているんですよ。
　先週の金曜日も、ＡＬＰＳが稼働を始めました、ようやく。しかし、その二十二時間後には停止です。どうも原因はゴム製シートが詰まったとありましたが、想定外のリスクでは済まないことがやはり起き得るんですね。ですから、私は、かねてより、リスクの過小評価はだめなんだと言い続けてきたんですよ。今回も同じことなんです。
　大臣、対策委員会でやった、その報告を受けてやるんだ、そうではなくて、踏み込んでいくしかない、私はそう思います。大臣が、国が前面に立って策を講じると強い意思を冒頭にお示しいただいたのであれば、第二壁の検討、これをぜひ進めていただきたいということを改めて私は提言としてお願い申し上げますが、いかがですか。再三で恐縮ですけれども。
○茂木国務大臣　先ほど来申し上げているように、やりませんとは言っておりません、私は。一度も、やりませんとは言っておりません。
　今の段階で、アクションプランの中には凍土方式というものが盛り込まれております。これまでの検討では、それが最も適切であろう。ただ、フィージビリティースタディーを行っております。
　同時に、我々としては、今のアクションプラン、このもとで問題の解決を進めていきたい、このように考えておりますが、それが効果を示さなかった場合、さらには、潜在的なリスクはさらにないのか、こういうことにつきましてもこれから二カ月間かけて取りまとめを行うというわけでありますから、御提案の点を否定しているつもりは全くございません。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　二十七日の、まさにこの対策委員会で出された多重の防御、さらなる対策というのは、私が繰り返し申し上げてきたことをしっかり受けとめてくださった結果であると思っています。
　そして、今、否定はしませんとおっしゃいました。ぜひ、この第二壁については、これから少し議論させていただきますが、さまざまな課題がありますが、これを全く無視するようなことの決してないように、このことは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、この第二壁、設置を行おうとすると、やはり費用負担のあり方というのが大きな課題になります。
　この費用負担のあり方については、政府は、先ほど大臣もおっしゃいましたが、九月十日の閣議決定で、一般会計からの汚染水処理対策事業費として、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるという課題については、この凍土壁と、あとはＡＬＰＳ等々なんでしょうが、これについては国費を投入すると。予備費の利用ということで二百五・七億円、これは閣議決定をされました。まさに政府は、技術的難易度が高いという基準に当てはまるということで確認をしていくということであります。
　そして、今後、このような対策を幾つか講じていく中で、事故収束に向けた中で、国費投入のあり方、これがやはり問われてくると思うんです。
　私は、この技術的難易度というのは非常にキーワードだと思っています。無尽蔵に国費が投入されることがあってはならない、当然ながら国費を投入してでも全面的にやらなければならない、このジレンマに陥らないようにということで、慎重にこうした言葉を書かれたんだと思います。
　もし今後さらなる事故収束の対策を打とうとしたときに、実は、この国費投入のあり方には、加えて、東電の株主責任あるいは銀行の貸し手責任、さらには救済スキームの見直し、国と東電の役割分担や、東電の処理を含めた立法措置の検討、こうしたところにまで踏み込んでいかなければならない課題があるということは皆さん方にも御認識いただけるかと思います。
　その上で、今回、このような状況で、技術的難易度の高いものに限るとされている。しかし、もちろん出し方はいろいろあるのかもしれません、原賠支援機構のスキームを見ますと、融資や株式引き受け、社債の取得などのお金の出し方もありますが、現状、国が前面に立って国費を投入していくという仕組みを考えれば、やはりここは、法律の見直しということも当然ながら必須課題になってくる可能性がある。
　そこで、大臣、１０の資料をごらんいただきたいと思いますが、民主党政権のときにつくったものです、原子力損害賠償支援機構法、原子力損害賠償法とあわせて原賠二法と呼ばれる、支援機構法の附則第六条であります。
　この附則第六条には、政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、中略しますが、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任のあり方等について、これを明確にする観点から検討を加えるとともに、組織の整備について検討を加え、それに基づいて、賠償法の改正等、この賠償法とあるのは、原賠法のみならず、改正等でありますから、これらは「等」でこの支援機構法も読み取れるはずであります、必要な措置を講ずるものとする。そして、政府は、この法律の施行後早期に、原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担のあり方等を含め、必要な措置を講ずるものとする。
　何を申し上げたいかというと、第二壁の検討、通常の在来工法を含めたさまざまな施策を打とうとするときに、このような緊急的な予備費の対応ということは困難になり得る。であるならば、当然ながら、この支援機構法も含めて、救済スキームを含めて見直しを考える必要がある。もう既に法定では検討するということが書かれていますから、検討はしなければならない課題だと思います。
　このような状況の中で、附則六条がございますが、これらをどのように進めていくのか、大臣はこの法改正に対するどのような御見解をお持ちなのか。きょう早朝の通告で大変申しわけございませんでしたが、これに関しては施策を講じていく上で重要な観点でありますので、大臣、その御見解をお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、基本的な認識から申し上げますと、廃炉についても、汚染水対策、事故の収束については、炉の設置者であり、そしてまた現場に精通し、これまでもさまざまな作業を行ってきた東電に実施主体としてしっかり仕事をしてほしいと考えております。
　東電が行うべき廃炉、そして汚染水対策につきましては、九月十九日、総理が現地を訪問した際に、福島第一原発の廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使える十分な資金枠をまず確保することについて東電に要請し、東電の側からも、引き当て済みの一兆円に加えてさらに十年間で一兆円の支出枠を用意する、こういう回答があったわけでありまして、まずはその支出枠を適切に使って実行していくということが必要だと思っております。
　そして、原賠法の附則の六条の関係で、まず、国の関与及び責任のあり方等について検討を加える、こういう規定も踏まえて、国としてしっかり前面に出る。その分野については、技術的に難易度が高く、抜本解決のボトルネックになっている分野について、国がしっかりと前面に出て、とるべき責任、果たすべき責任を果たしていきたいと考えております。
　また、賠償法の関係、こちらの方でありますが、機構法の資金枠の中でまずは速やかな賠償を行う、これが基本であると思っております。そして、賠償法の改正等の抜本的な見直しを初めとする必要な措置、これにつきましては、我が国エネルギー政策全体の検討のあり方であったりとか、そこの中における原子力の位置づけ、さらには現在進んでおります福島での賠償の進捗状況等々を勘案しながら総合的に検討してまいりたい、そのように考えております。
○馬淵委員　九月二十五日の新聞でも、紙上で私と並んで恐縮ですが、大臣の御見解ということで、今おっしゃったことを述べておられますね。確かに、全体の中で議論しなければならない、おっしゃるとおりなんです。
　しかし、繰り返し申し上げますが、この予備費の投入等、国費を投入していくということについては、もう今のスキームではやはり限度があるのではないか。逆に言いかえれば、株主責任あるいは貸し手責任を含めた、東電のあり方、国の関与のあり方を含めて、抜本的な見直しというものが実は求められてくるのではないか。今すぐとは申し上げません。しかし、重要な議論の対象であるということ、これについて、大臣は十分その御認識がおありだということは私は受けとめました。
　そして、今後、この委員会、あるいは他の、予算委員会も含めてさまざまな場で、事故の収束とは、一方でこの支援機構法も含めた、東電のあり方も含めた議論が当然ながらなされるのである、なされることがこれは道筋として避けて通れないということを私は最後に申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　東日本大震災、東京電力の原発の事故から二年半が過ぎて、過日の報道でもありましたとおり、宮城、岩手では震災瓦れきの処理状況が格段に進んでいる、仙台市では終了したという報道もなされた中で、一方で、私も福島県でありますけれども、福島県においては処理が進んでいない、また原発事故災害はまだ収束をしていない、現在進行形の災害であるということで、そういった段階において、政府が汚染水処理を初め国が前面に立ってこの対応をしていくということは、これは大変ありがたいことであります。
　ただ、これまでの二年半の経過、政権が民主党から自民党にかわったという背景の違いはありますけれども、福島県民としては、とにかくしっかりと成果を出していただきたい、結果を出していただきたいというのが正直なところでもあります。
　また、こうしたさなかに二〇二〇年の東京オリンピックが決定をされた。そのとき総理はレセプションで、東京は福島から二百五十キロ離れているというのは、まあ我々福島県民ものみ込みましたけれども、それは何か福島県が追いやられたような感じを多くの県民が持ってしまったということも事実であります。福島自身も安全だというようなことを国際的にうたっていくことこそが、本来の事故収束、またはオリンピック開催に向けて国際的な信用を取り戻していくことになるというふうに思っております。
　そうしたさなか、この汚染水問題については、国家として、非常事態であるという認識のもとに国が前面に立つということでありますけれども、今後の具体的な対策については、先ほども馬淵委員の議論の中にもありましたけれども、想定外ということを想定外に置かなければいけない。
　あり得ないことが起きたということを言わない、言わせないという状況をつくっていかなければなりませんから、今後は、そうした汚染水対策だけではなくて廃炉といったものも、また各分野においては多重的に、多層的に、しかも具体的に、やります、国が前面に立ちますという、かけ声だけではこれは福島県民はもとより国内外の信頼も得られませんので、具体的にしっかりと情報公開をしながら工程を示していくということが必要だというふうに思います。
　そうしたさなか、安倍総理は、先日、この汚染水漏れをめぐって、二〇一四年度の予算編成で優先的に予算を配分する特別枠設定を検討するという考えを示されました。そこで、このおおよその予算額や新たな対策について、現時点での具体的なものをお示しいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　汚染水の処理技術に関します財政措置につきましては、まずは予備費を活用して、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて早急に事業に着手するよう準備を進めてきております。予備費の使用額につきましては、約二百五・六億で閣議決定がされております。
　現時点において、この予備費の対象に二つの事業があるわけでございますが、凍土方式の遮水壁の構築に係る事業費全体は約三百二十億円程度、より高性能な多核種除去設備に係る事業費全体は約百五十億円程度、合計四百七十億円程度を見込んでおります。二百六億円ほど予備費で閣議決定をいただきましたので、残りの事業費は約二百六十億円余りになります。
　これをどうするかということについて、また、今後、予防的、重層的な対策を検討していく中で、必要に応じて生じるさらなる対策があった場合にも、今後の予算編成過程において財政当局と必要な調整を行っていくということでございます。
　現時点では、四百七十億円程度の事業費、そのうち約二百六億円を閣議決定しておるということでございます。
○小熊委員　その四百七十億云々はもう既に広く県民も国民も承知をしているところで、今ほども議論がありましたけれども、その遮水壁についても有用性がどうなんだろうというところ、また、ＡＬＰＳを初め多核種除去設備についてもまだまだこれから整備をしていかなければいけない、技術的に確立していないものもたくさんあるという中で、さらなる特別枠というような印象を私は持っているんですね。
　四百七十億はとりあえずということでありますから、これをしっかりと今後新たな年度の中で、大臣、ぜひとも、やってみなければわからないというものも確かにあります。技術的な議論をしながらも、やってみて変わるものもありますけれども、やはり、多くの国民また海外に対しても、これならば信頼が置けるから、これをきちっと実行するのを見ていこう、任せていこう、そういう信頼のある予算づけ、それが私は総理の言った特別枠だというふうに思うんですよ。四百七十億というのは当面の予算ということであって、今後の、本当に国が前面に立つという部分については、この四百七十億プラスアルファのしっかりしたものがなければいけないというふうに思っています。
　この特別枠について、大臣、どうですか。何が起きても対応できるんだ、そして具体的にしっかりと予算づけをしていくんだ、そういう枠が示されるんですか、今後。
○茂木国務大臣　福島の再生そして復興、それにも絡んだ廃炉・汚染水対策、安倍政権として最優先の課題としてこれまで取り組んできました。これからも取り組んでまいります。そこの中で、国が前面に出て行っていく必要がある、そう既に明らかになっている事業につきましては、凍土方式によります遮水壁の問題、そして、より高性能な多核種除去装置、四百七十億、予算はしっかり確保してまいります。
　そして、先ほど申し上げましたが、これから予防的な対策、重層的な対策をとっていく。予防的な対策というのは、今後考えられるあらゆる潜在的なリスクを洗い出してみよう、それに対する対策をどう打っていくのか。そして、重層的な対策というのは、もし今アクションプランの中で行おうとしている対策が十分な効果を発揮しない場合に、バックアップとしてどういう対策が考えられるのか。それにつきまして二カ月をめどに結論を出してほしい、当面の取りまとめを行ってほしいと汚染水処理対策委員会の方に私の方からお願いをしてございます。なぜ二カ月か。来年の予算に間に合うようにいたします。
○小熊委員　ぜひ、しっかりとしたものが出されることを期待申し上げたいと思いますし、その際には、国が前面に立つと言いながらも、国と東電との責任の分担、また指揮系統がばらばらになってはいけませんから、そうしたことも整理をしながら、また、その予算はどこまで国が出して、一方で東電が出すものもあるとは思いますから、しっかりとしたそうした整理がされるように求めていきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　この汚染水の情報公開のあり方については、選挙中のこともありましたので、いろいろなうがった見方、いろいろな見方もありましたけれども、改めて確認をさせていただきます。
　まず、原子力規制委員会にですけれども、この汚染水の海洋流出、いわゆる開渠部分における放射性濃度の上昇を検知したという公式報告を東電から受けた正確な日付をお聞かせください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制庁におきましては、まず六月十七日の日でございますけれども、このときに、東京電力との面談におきまして、東京電力が掘っておりました観測井、井戸の濃度が上昇した、こういう経過の報告を受けてございます。
　この内容につきましては、六月十九日の原子力規制委員会、これは公開で行っておりますけれども、こちらに報告してございます。
　それからもう一つは、護岸付近の前面の海の部分でございますけれども、ここの海におけますトリチウムの濃度がこれまでよりも上昇したという報告が、六月二十四日の日にまず東京電力自身が公表してございまして、その翌二十五日には原災法に基づく報告がございました。
　この内容につきましても、翌六月二十六日の原子力規制委員会、これも公開で行われておりますけれども、こちらに報告してございます。このような形で、報告を受けたものは規制委員会に報告し、公開をしているという状況でございます。
○小熊委員　今まで明らかになりましたとおり、海洋流出に関しては、二十二日の発表まで時間差があるんですね。
　金曜日にこの委員会での質疑でもありましたとおり、東電側の言い分としては、しっかりとした情報を開示しなければいけない、データの整理に時間がかかったということと、あとは風評被害といったものを恐れた部分があるという答弁もありました。
　実際、原発事故が起きてからじゃなくて、これまで私はほかの委員会でも、参議院時代でもやってきましたけれども、二〇〇二年に東電はデータ改ざんと事故隠しをして、二年間かけて、私は当時福島県議会議員でありましたけれども、東電と当時の保安院の方々を呼んで、県として、県議会として検証させていただいてきた中でも、東電は情報を小出しにする、ある意味では不都合な真実は隠していく、そのような状況が散見されてきたわけです。
　もういいかげんにしてほしいという状況の中で、この二年半にわたる経過の中でも、やはり何だかんだ理屈をつけて、情報がおくれました、慎重を期しました、何々をしました、そんな状況が続いているんです。
　その当時、データ改ざん、事故隠しのときに、当時の勝俣社長は、データを隠すことは罪だけれども、罪であることは言うまでもなく、情報の公表がおくれることも罪だという意識のもとで企業の体質改善をしますと言ってきたんですね。ところが、先週の金曜日の東電の社長の答弁では、これを踏まえて新しい体制をまたつくっていきますと言っていたんですけれども、結局、この十年間も何もしてこなかったんですよ。今また新たに情報公開について体制をしっかりしていきますと言っても、またか、今までできなかったじゃないか、今後も本当にできるのかと。
　風評被害というのは、逆に後出しにした方が広がるんです。やはり、的確なデータは出さなければなりませんけれども、迅速にするということを念頭に置けませんか。東電側に答弁を求めます。
○相澤参考人　お答えいたします。
　今回の七月十九日から二十二日の件、あるいは六月の十九日から二十二日までの件、私どもといたしましては、反省するべき点が多い、このように考えております。本当に、御心配をおかけした点についてはおわび申し上げます。
　我々としては、非常に事の重大さというものをついつい先に配慮してしまいまして、その根拠がはっきりとするまで、確実なデータが得られるまでということがついつい先行してしまった、これが問題であったというふうに思っております。
　冒頭より、汚染水が、海洋といいましょうか港湾の中に流出していないとは申し上げていない、ただ、流出しているという明確なデータがないというところに逡巡してしまったところが反省点であるというふうに考えております。
　今後は、迅速でかつ率直なデータの開示ということ、それについて我々として、十分な解析が必ずしも行われていなくてもデータとして御報告する、公表してまいるということを第一の原則といたしまして、対応してまいりたいというふうに思います。
　そういったことも含めまして、この福島第一原子力発電所に私も常駐をいたしまして、その辺のことを含めて指揮をとってまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○小熊委員　数年前にも聞いたような言葉です、はっきり言って。これは福島県の県議会の議事録にも残っていますけれども、当時の役員の皆さんは同じようなことを言っていましたよ。
　では、政府として、今言ったとおり、間違った情報は出しちゃいけないんですけれども、迅速性という意味においては、本当に後出しが続いていますから、こういう状況では、とても信頼を得られないということで、改善されませんよ。
　その点について、七月二十二日の公表の前に、政府としても、いや、もっと早く公表しろよと、土日にかかったのでなんて先週の答弁もありましたけれども、関係ないんだ、そういう判断とか検討はされましたか。政府としてどうですか。
○赤羽副大臣　お答えします。
　まず、今回の汚染水の海洋流出の件、七月二十二日に東電がこの件を発表したことにつきましては、私たち、その説明を受けたのは当日の朝でございました。
　東京電力からの発表の経緯につきましては、先日の社長の答弁にもあったと伺っておりますが、データの開示は大変遅くて極めて遺憾であるということを申し上げ、加えて、こうしたことが遅滞なく東京電力内で共有され得る組織体制を整えることと、加えて、新しい事実があれば迅速に公表するとともに汚染水の流出防止に係る対応を迅速かつ確実に行うよう東京電力を指導したところでございます。
　ただ、他方、早く事実を出すことを重視する余り、事実の全体像が正確に理解されず、かえって風評被害につながっているとの指摘もあり、正しい理解のための情報発信等に関する取り組み強化も必要と考えておりまして、この九月三日に示された基本方針のもとに、現地におきましても、政府、関係省庁から駐在者を増強するとともに、政府、関係省庁そして東京電力、また規制庁等で構成する汚染水対策現地調整会議というものを九月九日に立ち上げることになりました。
　そこでは、現地で発生したあらゆる予兆については全て報告をする、そして考えられるリスクも全て洗い出す。その現地調整会議において、全ての報告された事象について、関係者が同時にそれを共有するという体制を構築したところでございまして、これを定期的に開きながら、これまでの愚は繰り返さないという決意で臨んでいきたいと思っております。
○小熊委員　これまでの愚は繰り返さないと。この二年半だけではないですからね。この十年間、今副大臣が言われたようなことは、やっていきますと言っていたんです、東電としては。だから、これは、やれなかった企業ということを前提に、やってこなかった、努力できなかった、結果も出せなかったという前提に、ちゃんと東電をそこはしっかりと見ていってほしいというふうに思います。
　時間がないので、次に移ります。
　いわゆる浄化をやるために、多核種除去設備、もう三十五万トンもたまっていますから、これは来年度中に全部きれいにするといっても、今のＡＬＰＳだけでは足りない。さらに高機能のものを、大量に処理できるものをつくっていかないといけないというのは、これも質問したかったんですが時間がないので、しっかりと具体的に工程表が示されることを今後求めていきたいと思います。
　それで、処理したとしても、トリチウムが取れないわけですよね。トリチウムの海洋放出について今後どうするのかということが決められなければ、処理したとしてもタンクの水はそのままになるわけですよ。毎日四百トンずつまたたまっていくわけです。
　このトリチウムの海洋放出について、今どのように考えているのかお示しください。
○糟谷政府参考人　汚染水の処理につきましては、廃炉に関する中長期のロードマップにおきまして、基本的な考え方として三点、すなわち、建屋への地下水の流入に対する抜本的な対策を講じ、汚染水浄化処理システムを強化し、タンクの増設計画を検討するということにしております。
　これらの対策は地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとしており、汚染水の海への安易な放出は行わないという方針に変わりはございません。
　現在、国内外の英知を集めるべく、こうした技術的に困難性が伴うものについて技術提案を求めております。トリチウムについても、その分離技術ですとか長期安定的貯蔵方法などについて、幅広く技術提案を募集しております。これを受けて、今後どういう対策が可能か検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　となれば、まだ見えていないわけですよ。汚染水処理もどうなるか、今設備がないという中で。二〇一四年度までにやると総理は言っているわけですから、これはある意味で国際公約ですよ、広く国民への約束だけではなくて。
　そういう意味では、しっかり処理ができることと、あと、今言われたとおり、地元の理解というのはなかなか大変です。専門家によれば、トリチウムは大して影響はありませんという御意見もありますし、いや全然違うんだという意見もある中で、理解を得るというのは大変な御苦労があるというふうに思います。だから、理解が得られなければ、トリチウム以外のものは除去できても、トリチウムが放出できなければ、処理水がタンクの中にたまったままで現状と変わらないということになります。
　あと二年ないわけですよ。一年半でやらなければいけないという状況ですから、これはしっかりこのトリチウムの扱いを、トリチウムも除去することを国際的に募集しているのはわかっていますけれども、取れない場合はどうするのかというのも示しておかなければまた後手後手に回りますから、ここも大臣、しっかりとリーダーシップを発揮して、この方向性をしっかり今後御検討いただきたいと思います。
　そしてまた一つ、総理が十九日……
○富田委員長　いいですか。
○小熊委員　いや、いいです。次に移ります、時間がないので。
　いわゆる五、六号機の廃炉を要請されましたけれども、福島県としましては、御承知のように、県としても県議会としても、県民の総意として、これは第二原発まで含めて全基廃炉ということをうたっています。そうした意味では、県の意向に沿った形の五、六号機の廃炉ということは、これは歓迎すべきことではあるんですけれども、では、第二原発についてはどうですか、廃炉について。
○茂木国務大臣　まず、簡単に多核種除去装置について。
　今の技術で、現時点でトリチウムを除去することはできません。しかし、それ以外の放射性物質を除去することはできます。これによりまして漏えい等のリスクは大幅に下がる、このことは間違いない、このように考えております。
　その上で、今、福島第一原発において一番重要なことは、一号機から四号機の廃炉、そして汚染水対策をしっかり進める、それに集中できるような体制をつくる。この意味から、五号機、六号機の廃炉が妥当である、このような判断を現地において総理がされ、東電の方に要請をしたところであります。
　第二原発については、今後のエネルギー政策の全体の検討であったり新規制基準への対応、さらには御指摘がありましたように地元のさまざまな御意見も総合的に勘案して、事業者が判断すべきものと考えております。
　ただし、現在の福島県の皆さんの心情を考えると、福島第二原発について、現状で他の原発と同列に扱うことはできない、そのように考えております。
○小熊委員　時間がありませんので。
　まさに、第二原発については、さきの参議院選挙で、自民党の福島県連は全基廃炉と入れているんですね、党本部は入れておりませんけれども。そういうことを公約しているんです、地元では。県内の出身の閣僚はそれを是としているわけでありますから、そんなにもったいぶらないで、これも言うべきだというふうに思います。
　あと、総理が発表したときに、事前に福島県にも立地町にも通告がなかったわけです。本来であれば、先に福島県や地元の町村に報告をして発表するということが、まさに今後の事故対応においても、福島県または地元町村との協力関係を得る意味では必要なことだったというふうに思います。
　今、東電のふぐあいも言いましたけれども、政府も含めて、これはパフォーマンスで五号機、六号機廃炉なんて言ってもらったら困るんですよ。本当に福島県、また事故処理、日本、そして国際的な信用といったものを含めてやるのであれば、当然さまざまな配慮といったものが必要だというふうに思いますし、政府においても今後こうした情報発信についてはしっかりと慎重を期す中で地元への配慮を含めてやっていただくことを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ふだんは厚生労働委員会で社会保障の議論を主として担当しておりますが、きょうは閉会中審査ということで、大変貴重な機会でございますので、若干お時間をいただいて、どうしても確認をしておくべきことについて、二、三お伺いをしてまいりたいと思います。
　きょうお伺いしたいのは、総理のコントロール発言もそうですし、それから予算のこと、あるいは原賠法について、いろいろあるわけですが、今、我が党の小熊議員から、七月二十二日の東電の発表ですね、汚染水が海に到達をしたということが断定できたという発表があった、この点について、要はもっと早くできなかったのかという趣旨のお話を申し上げました。
　きょうお配りをしている資料の四枚目の配付資料二は、東電のホームページの写しでございます。七月の二十二日、要すれば参院選の翌日に公表したことについて、いろいろとマスコミからも、また各方面から批判が出た。これに対して、東電が七月二十六日付で「汚染水の発電所港湾内への流出に関する公表問題について」という経緯説明の紙を公表してあります。
　この紙を私が読んだところの最大のポイントは、海に到達をしたと断定する根拠がなかなか見つからなかった、でも最後に判断した根拠になったのは、地下水位と潮位の相関が発見できたこと。この文書では「最終的な拠り所」と書いてございますけれども、私はこの整理はよくわからないですね。
　もともと地下水位というものは潮位に影響されます。大体、潮位よりも地下水位というのはちょっと高いんですね。当然、潮の満ち引きに応じて、雨が降るとちょっと混乱するそうですけれども、基本的には地下水位というのは潮位とある程度相関があるものです。ところが、地下水が汚染された、その汚染水が海に到達したその根拠が、何か潮位と地下水位の相関であるかのような整理が今世の中でまかり通っている。私はどうしてもこれが理解できない。
　きょう、ちょっと急遽ですけれども、東電の方にもお越しいただいているので、この点をまず御説明いただけますか。
○相澤参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、潮位に左右されて地下水のレベルが上下するということがすなわち海の水、海水が遡上しているということには全くつながらない、おっしゃるとおりであります。
　我々としては、そういったことも含めて改めて総合的に判断し、これまでなかなか、これが流出の決定的な要因であるというのはなかったんですが、総合的に判断いたしまして、そういった流出ということを判断させていただいたということであります。
　あえて申し上げれば、海とのバウンダリーである矢板の前後で潮の満ち引きによって若干の出入りがある可能性はないわけではないんですが、繰り返しになりますが、遡上をしているという可能性は全くございません。
　そういった意味で、それが基本的な原因あるいは根拠で判断をしたということではなく、総合的な判断をさせていただいたということであります。
　以上です。
○足立委員　総合的という説明は、もう反論の余地がない、反証不可能な物の言い方ですので、私は余り評価しませんが、東電がいつ何を根拠に海への到達を判断したか、この点はぜひまた、臨時国会が始まりましたら、過去のことですけれども大変重要なテーマですので、引き続き追及というか確認をさせていただきたいと思っています。
　もう一つ、本件について、先ほど小熊議員が、いつこれを知ったかというようなことがございました。
　私はきょう、経産省の関係の資料は手元に持ち合わせておりませんが、規制庁の、規制庁はもう今すばらしいですね、全ての会議を動画も含めて公表されている。
　ちょうど今焦点になっています七月の十八日と二十二日。ちょっとこれは配っていませんけれども、議事概要があります。これは大事なんですけれども、東京電力は十八日の打ち合わせで海への到達を確信した、こういうことです。違ったら後で言っていただいたらいいですけれども。ところが、この十八日の議事録には一切書いていないんです、規制庁がつくった七月十八日の議事要旨には。
　幾つか報告、説明を受けています。湾岸部の地下水の挙動についても説明をしています。しかし、それについて規制庁はコメントをしているという形跡はここには載っていません。むしろ全く別の、地下水のサンプリングの試料分析云々ということについて引き続きよろしくという言及があります。
　十八日にこの重要な問題が討議された形跡が十八日の議事録にはないんです。
　では、二十二日。二十二日に発表するに当たって、この文書、分厚い資料です、七月の二十二日、参議院選挙の翌日に、東京電力がこの資料を持って規制庁に説明に来た。これも、説明を受けた、規制庁からは二点ほど説明を求めたとありますけれども、これはきょうの議論とは関係ありません。
　さて、私は、この経緯についてもどうもよくわからないんですね。
　大きく言うと、六月十九日や二十九日あるいは七月の七日に、海に近い地点で高濃度の汚染水が見つかった。しかし、東電はこれに対して、最終的なよりどころにはならないと判断した、こう言っているわけです、さっきの紙で。その後、七月の十日に、規制委員会、これは島崎委員から、要は、潮位をちょっと見たら、地下水位を見たらという御発言があって、調べてみた報告が十八日になされた。その十八日の報告の際の議論が最終的な判断のよりどころになったと東電は言っている。しかし、東電と規制庁のその議論をした議事録にはそれが書いていない。
　非常に不可思議なことが多々あります。ただ、きょうはこれを実は時間をかけてやりたかったわけではないので、これは問題があるんじゃないかということを指摘だけしておきます。
　もっと重要な問題があと三点あります。
　まず、総理のコントロール発言でございます。
　直近のいろいろな世論調査でも、汚染水に関する総理のコントロール発言については、八割以上の方が違和感を覚える、妥当であるというのは一三％、こういう調査もございます。
　やはり、私も同様ですが、オリンピックの招致に係る選手たちのプレゼンテーションはすばらしかったし、感動もした、また東京に招致ができたことについては当然喜んでいる。しかし、この福島に係る総理の発言については多くの方が違和感を持っているし、私も同じでございます。
　福島で今制御されているか制御されていないか、この問題については、やはり何が起こっているのかということについては国民に明らかにしていかないといけないと思うし、また、総理がコントロールできているんだと発言されたその意味、経産省からそう言ってくれということだったそうですが、これは大変重要な問題ですから、確認をしておいた方がいいと思います。
　ただ、ちょっと結論を急ぐと、これはぜひ茂木大臣にもお聞きしたいですが、田中委員長にもぜひ御見識をお伺いしたいですが、汚染水が海に到達したということを計測するということは、私は難しいことだと思うんです。
　すなわち、もともと海は三つの要因で放射性物質があるんです。一つは、もともと福島第一原発が商用運転していたときの排水、これもいわゆる年間の総量排水基準の範囲内では出ているわけですね、それが一つ。もう一つは、一昨年の発災直後の、汚染という言葉がいいかわかりませんが、発災直後の影響。それから三つ目が、今回、今回だけじゃないかもしれない、一連の最近の汚染水の海への流出。この三つがあるわけです。
　きょう、配付資料の一枚目、二枚目、三枚目に英語の資料をつけてあります。二キロ圏、二十キロ圏、二百キロ圏のこれは数値だけですけれども、要すれば原発に近いほど数値は高いんです。それはそうですね、あれだけの爆発が起こったんだから。だから、三・一一で海の放射性物質の濃度はもともと高いんです。
　そういう中で、地下水、汚染水の海への到達云々ということについて、あるいは湾内、湾外ということについて、モニタリングをし、分析をし、そして検証するということは大変難しいことで、そんなにはっきりと影響はありませんと言える類いのものではないと私は思っているんですけれども、田中委員長はどうですか。
○田中（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋のモニタリングは事故直後から継続的に行われておりまして、今回、総理が発言されたことについては、モニタリングの結果、港湾の外においてはいずれの核種も検出限界未満である、大きな変化はない、もちろん土壌等にセシウム等が蓄積しているということはあるんですが、今回はそういった状況がないということで、総理はコントロールされブロックされていると御発言されたというふうに考えております。
　今後、この状態がどこまで続くかということの御懸念はあろうかと思いますが、これにつきましては、政府を挙げて汚染水の漏えいを防止するために全力を尽くしているところでございます。
　私どもとしては、その状況をきちっと監視するということで、モニタリングをきちっと継続して進めていきたいというふうに思っております。
○足立委員　委員長、いろいろ政府に本件を聞くと、今おっしゃったように、総理はこういうつもりでおっしゃったんだろう、こういう話が必ず返ってきます。
　ただ、私が今申し上げているのは、湾外に影響がないとか、東電の社長も二十七日に言われました、湾外に影響はないんだと。あるいは、総理がコントロールされていると言った。こういう御発言は、規制委員会の立場からいうと、意味のある発言ですか。
　私は、意味のある発言というのは、田中委員長、例えば、コントロールできていると言うのであれば、コントロールできていないという概念もありますね。では、どうなったらコントロールできていないと判断できるのか。これは、さっき申し上げたように三つの影響でコンタミしている中で、とても難しい問題だから、現時点でコントロールができていない、できているという論争があります。東電の方が、役員ができていないと言ったとか、マスコミがいろいろ書いています。私はその議論は意味がないと思うんです。委員長はどうですか。
○富田委員長　茂木経済産業大臣。（足立委員「規制委員長にお願いします」と呼ぶ）
　大臣を指名しましたから、まず大臣に答えていただいて、その後に。
○茂木国務大臣　何がコントロールできているか。総理の発言は、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロール。つまり、汚染水の影響、全体の状況はアンダーコントロール、制御をされているということで発言をされたわけでありまして、その根拠につきましては、汚染水の流出、これは湾内〇・三平方キロメートル弱にとどまっていて、外洋におけますモニタリングの結果、これは福島県沖を含みまして広い範囲で行っておりますけれども、測定できない値もしくは基準値以下、こういう状態であります。
　一方、この汚染水問題の抜本的な解決に向けて、アクションプランを実行し、さらには予防的、重層的な対策を立てていく、こういったことを進めております。
　こういった対策について全面的な見直しが必要になる、もしくは全体の状況が制御できない状態に陥る、この場合にはコントロールできていない可能性があるということであると思います。
○富田委員長　田中委員長はいいですか。
○足立委員　今大臣がおっしゃったのも、それは総理はこういうつもりで言ったんだ、だから俺たちはこうやっているんだ、こういうことですけれども、私が申し上げているのは、総理が、総理だけじゃない、今、総理のコントロール発言をめぐってさまざまなところで、コントロールされているんだとか制御されていないんだとか、いろいろな議論がありますが、余り意味ないよねと。委員長はどうですか。
○田中（俊）政府参考人　大変お答えにくい御質問なんですけれども、コントロールできているかできていないかというのを今ここで科学的に議論する、定義するということはなかなか困難なことだと思っております。
　大事なことは、こういった汚染水の影響が環境、生活圏に影響しないようにするということが最も大事な、あえて言えばコントロールかと思いますので、そういう環境への影響がないように、間違っても影響がないようにしていくということで私どもも全力を尽くしていきたいと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに非常に困難なことを言葉尻でやっても余り生産的ではないので、私は、コントロール議論はもうやめた方がいいという意味で、あえて、マスコミの方もいっぱいいらっしゃるので、申し上げたわけでございます。
　あと、もう時間がないんですけれども、どうしても予算のことと制度のことはやっておきたい。
　予算については、いろいろ質問も用意していますが、今回の二年間で四百七十億円、これはあくまでも研究開発予算ですね。経済産業省は、これまでも研究開発予算は投じてきています。ロボットの開発とかなんとかということで。あるいは、前面に立つとか一歩前に出るということも前からおっしゃっています。茂木大臣も、さかのぼれば三月七日の衆議院の予算委員会で、特に研究開発の部分については国が前面に出てしっかりした廃炉を進めていきたいと。それから、これは配っていませんけれども、二枚にわたって、総理、茂木大臣、さまざまな方が前に立つと三月から言い続けてきた。
　でも、今回の予算を見ると、今回の予算四百七十億で何か国が前面に出た、政府が前面に出たかのようなイメージで報じられていますが、私は、基本的に、研究開発予算を投じている限り、それは今までと変わらない、線引きは変わらない、こう感じていますが、茂木大臣はどうですか。
○茂木国務大臣　まず、廃炉対策と汚染水対策、これは密接に関連をいたしますけれども、廃炉対策費については、既に平成二十四年度の補正予算におきまして八百五十億円を措置しております。実際にそれでこの事業が進んでいるわけであります。モックアップ施設をつくる。遠隔操作ロボットの実証を初め研究の分野にこれを使っていく。二十五年度予算におきましても措置をしております。
　今回の四百七十億、これにつきましては汚染水対策であります。そして、これは単に研究にとどまらず、実際に凍土方式の遮水壁をつくるんですよ。そして、高性能の放射性物質の除去装置、これは今のＡＬＰＳと違って、実際に除去した後に出て沈殿をしてくる汚染物の量を圧倒的に減らす、そしてまた吸着力を圧倒的に上げる、そういった高性能の設備を具体的につくっていくわけでありますから、これは研究開発にとどまらない、具体的な対策、具体的な事業、こちらに踏み出しております。
○足立委員　本当に確認なんですけれども、私が事務方から聞いているのは、今回の予備費も含めて、これは研究開発費だと。今大臣がおっしゃった点についても、これは実証事業だと。実証事業というのは、要は、まだ余りやったことがないから実証的にやるんだと。違いますか。これも研究開発予算ではない、これはいいですか、もう一回確認です。
○茂木国務大臣　考えてください。凍土壁をつくることが単なる研究なんですか、具体的につくることが、足立さんの定義では。私は事業だと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私は、本当に今大臣のお言葉を伺って安心しました。
　心配していたのは、やはり研究開発バイアスなんですよ。結局、馬淵委員の議論もありましたけれども、いろいろな議論が当初から東電そして規制庁、経産省でありました。しかし、やはり予算制約があるんですね。予算制約というのは、別に量だけじゃない、予算の趣旨についても線があるんです。だから、そういう中で、もし本当に今回の予算、大臣がおっしゃるんだからそうでしょう、もう既に研究開発の線は取れているんだということであればこれはすばらしいことで、少なくとも研究開発バイアスはもう取れている、こういうことで確認できて本当に私は安心をいたしました。
　この予算について一言だけちょっと。
　馬淵委員が、二十七日の参考人質疑で、総理補佐官の時代からやってこられた地下バウンダリーについての資料を出されています。私はそれをきょうもう一度出す予定だったんですが、先ほどもめていました理事会でどうしても出せないということでしたのでもうございませんが、当時、東京電力は、馬淵補佐官から、これを国のプロジェクトにするという議論があった、当初は国交省予算で議論していた、こういう記述があるんです。これは金曜日に配られています。
　国交省はこの経緯を御存じですか。
○赤澤大臣政務官　国土交通省としては、そのような示唆があったことは承知しておりません。
○足立委員　民主党の当時のハンドリングというかマネジメントを云々してももう遅いんですが、当時、総理補佐官が東電とそういう議論をしているときにも、事務方は知らないと、役所は。馬淵当時総理補佐官は、これは国交省の予算でやっていくというけれども、これを国交省は知らないと、また細野原発大臣への引き継ぎもあったのかなかったのか。非常に残念な経緯があったことを改めて確認しておきたいと思いましたが、もう時間がなくなりました。
　最後に一点だけ。
　原子力賠償法、これは先ほども資料の提示がありましたが、法律にはできるだけ早期にと書いてありますが、そのときの国会の附帯決議で、できるだけ早期にというのは一年をめどとすると書いてあるんです。支援機構法の施行から一年をめどというのは、去年の八月です。
　本来、去年の八月に見直しておくべきであるという国会の意思に反してこれを放置したことが、国が福島第一そして汚染水対策に予算を投じる際の判断の足かせになってきたということをきょうは検証したかったんですが、時間がなくなりました。この続きは、ぜひ、臨時国会が開会されましたら、引き続きやってまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○井坂委員　井坂信彦です。
　本日は、福島第一原発の放射能汚染水漏れ事故について、三十分間質問をいたします。
　なお、委員会の開始が大幅におくれたために、原子力規制委員長の退席の時間が迫っておりますので、ちょっと順序を変えて、まず、先ほども少し議論がありましたが、事故の公表経緯について最初にお伺いをいたします。いわゆる参院選翌日の七月二十二日に汚染水の海洋流出が公表された経緯についてであります。
　東京電力が七月二十六日に公表した報告書によれば、東電は、七月十八日の段階で、地下水位について原子力規制庁に報告をしています。報告書によると、観測孔内の水位について説明した、その際、潮の満ち引き、潮位との相関が港湾内への流出を認める最終的なよりどころになり得ると判断したというふうに書いてあります。
　そこで、まず東電にお伺いをしたいのですけれども、七月十八日にどのような報告を規制庁にしたのか。特に、そのときに持参された資料については私も事前にいただいておりますが、加えて、口頭ではこの水位の連動ということも話したのではないか。このことについてお伺いをいたします。
○相澤参考人　データに基づきまして、これは生のデータであったかと思いますが、水位が連動しているというお話は申し上げたという認識であります。
○井坂委員　水位の連動の話もおっしゃったということであります。
　次に、規制委員長にお伺いをしたいのですが、規制庁としては、この十八日の段階で、どのような資料に基づいてどのような説明を受けたのか、そして何を判断したのかということについて伺います。
○田中（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　七月十八日には、規制庁職員が東京電力と面談し、汚染した地下水の海への流出を念頭に、その経路に関して、海側トレンチの構造や、調査孔の地下水位と潮位の関係などの説明を受けました。
　しかし、海への流出に関する明確な回答はなくて、地下水位と潮位の関係性を示すデータ、これは生データが示されたわけですが、これについてまだ信憑性に疑義があるということで、後日改めて説明するように求めております。
○井坂委員　水位の話もあったけれども、それについてはまだ生データで、信憑性に疑義があるので、また後日というお答えであります。
　しかし、七月十二日の段階で、むしろ規制庁の方から東電に、地下水位と潮位、潮の満ち引きの関係を調べるようにという要求が、これは規制庁の側からされております。また、その後、マスコミも含めて関係者全員で、地下水位がその当時最大の関心事になっていたということからすると、実際の水位の相関があるという話を受けてなお、よくわからないので後日ということでは、これは非常に緊張感に欠ける対応であったのかなというふうに聞かせていただきました。
　同じことを、今度は経産省についても伺いたいと思います。
　まず、東京電力さんにお伺いをするのですが、この報告を十八日の時点で経産省にするというお考えはなかったのかどうか、伺います。
○相澤参考人　生データであって、我々としてももう少しデータを整理しなくてはいけないという認識はありました。ということで、その時点で経産省に御報告をするということはいたしておりません。
○井坂委員　私が事前に事務方に伺った中では、十八日の段階で、東電さんは規制庁に報告に行きましたよと。行きましたよという報告については少なくとも経産省にしているというふうに伺っているのですけれども、その内容について、本当にただ行きましたよということだけを報告されたのか、それに加えて水位のこととか、少しこういう内容を報告したということも伝えたのかについて、中身をお伺いいたします。（発言する者あり）
○相澤参考人　失礼いたしました。大きな声でお答えいたします。
　経産省に報告をいたしました。中身につきましては、どういうやりとりがあったとか、あるいはこちらからの説明の中身の詳細については御報告いたしませんでした。
　以上です。
○井坂委員　詳細についてはということではありますが、本当に、行きましたよということだけなのか、それとも、これこれこれのテーマについて報告しましたという項目ぐらいは経産省に伝えたのかどうか。ちょっと改めて、申しわけありません。
○相澤参考人　報告の中身につきましても、どんなものであったかということにつきましても、特に報告はしておりません。
　以上です。
○井坂委員　次に、経産省に伺いますが、十八日の段階で東電からどのような報告を受けたのかについて、御回答を願います。
○糟谷政府参考人　東京電力が七月二十二日に公表した内容について経済産業省として報告を受けましたのは、二十二日の朝、当日でございました。もちろん、その前に、規制委員会に出された情報については、これは当然公開ですので、知り得たということなのかもしれませんが、個別の説明を受けてはおりません。