Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川国務大臣　今、岡本政務官の方からもお話をしたとおりであります。
　今、抗がん剤などについては救済制度の対象になっていない。したがって、遺族の方、患者の方からは、ぜひ対象にしてほしい、こういうお気持ちというのもよく理解もいたしております。ただ、岡本政務官も今お話ししましたように、この点については問題点、論点もございます。そこで、検討会を立ち上げまして、今検討を開始したばかりでございます。そこでよく検討をしていただいて、そして結論を出したい、このように考えております。
○高橋（千）委員　今、大臣の決意と受けとめてよろしいのかということで、ぜひ、課題はあっても、やはりそれを乗り越えていただきたい。それを大臣がしっかりお約束をしたのですから、原告の皆さんの前でお約束をしたのですから、それを本当に乗り越えて実現していただきたいということを重ねて指摘をいたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、本来の予防接種法の審議に入ります前に、今大変親御さんの間でも不安が強い、子供たちの放射線による外部被曝並びに内部被曝、とりわけ低線量の持続被曝の問題について取り上げさせていただきます。
　まず、先ほどの宮崎委員と大塚副大臣のやりとりにもございましたけれども、実は、今回の福島の事故の汚染の広がりと申しますのは、よく私どもの目にいたします三十キロ圏、二十キロ圏のドーナツだけでなくて、例えば私は神奈川ですが、足柄地域でのお茶の葉の大変に高いと言われるセシウム濃度、この足柄は原発サイトから大体二百九十キロでございます。また、もっと越えて、最近では、静岡の方でもお茶の葉の問題が出てきている。後から後からそういうことがわかるので、一体、何が安心の基準なのか、どこまで汚染が広がっているかが正しく把握されていないということが大変混乱のもとにもなっているし、対策の後手後手が、いわば、お母さん方は、今、給食に使う食材も西日本のものを使ってくれという声が上がっておるわけです。
　これは私は、ひとえに、政治がこの事故を正しく評価し、対応をどうするのかを示していないことによって大変混乱が広がって、そして、西日本の食材の方がもちろん低いとは思いますけれども、逆に、今復興途上にある東日本の皆さんの例えば農産品の問題も、除外してしまうようなことが起こると国民全体にとって不幸ではないか、むしろ、正しく測定して、そして正しい値を伝えるということをまず第一にすべきだと思います。
　大塚副大臣にもぜひ政府の中で検討していただきたいのですが、実はチェルノブイリ事故では、三万七千ベクレル・パー・平方メートル以上のところを国際基準で汚染地区として定義をして、その広がりを地図に落としたわけです。これはもちろん三百キロ圏も超えておりますし、正直言って、飛び地様になったところではもっと広がっております。日本でまずこの三万七千ベクレル・パー・平方メートル以上の測定は一切ございません。これによって、広がりがわからない中での五里霧中の対策になっておるということで、これはどうすればわかるかというと、アメリカ、米軍と文科省が指し示した八十キロ圏、あれは実は三十万ベクレル・パー・平方メートルの地図が一番外側であります。三万七千ですからもっと広く、現実には汚染のスポットとして出てきてしまうものが後々出てくる。
　大変な調査ではなく、やればやれることですので、ぜひ政府として御検討いただきたいと思います。
　そうしたことをお願いした上で質問に入りますが、お手元には、見ていただきますと、「福島県内の学校等調査の結果の変化」という一枚の数値が並んだものがございます。これは何かというと、前回私が大塚副大臣にお尋ねを申し上げまして、主には三十キロ圏外にあり、福島県内にある学校や幼稚園、保育園の校庭と、コンクリート敷地と、部屋の窓際と中心地の放射線の値を測定したものでございます。
　ちなみに、四月十四日調査で、校舎外ですと、一メートルの高さで三・二マイクロシーベルト。これは、もしここに丸一日いたら三十ミリシーベルト・年間近く、そこまでいきませんけれども、そのくらいの数値感でとらえていただきたい。大変に高いということであります。それを、表土を除去したり、あるいは、ここでは恐らく表土の除去しかしておられませんでしょうが、やったところが〇・五マイクロシーベルト・パー・アワーに落ちたというのが六月十六日の数値でございます。
　しかし、この〇・五マイクロシーベルト・パー・アワーは、年間に直しますと、五ミリシーベルトには届かないが、しかしそれに近い数値になります。五ミリシーベルトというのは、この間、一か二十かとさまざまな数値が学校校庭で飛び交いましたけれども、ちなみに放射線管理区域とされるのが五ミリシーベルト・パー・年間ですから、少なくとも何かの対策のスタートはそこ以下からでないと、子供は置くことができないということだと思います。
　そこで、この〇・五、では、これでずうっと校庭にいたって五ミリシーベルト・年間にしかならないじゃないか、安心かというと、そこが違うんですね。この前も申し上げましたが、この〇・五で校庭、園庭等であります場合、必ずそのそばに側溝や雨どいがあって、そこは大体これの十から二十倍、ホットスポットと言っていいところがございます。
　残念ながら、この文部科学省の調査は、今後もこのパターンで継続するという総括が出ております。でも、この〇・五という値は、実はそのそばにもっと高いところがあるよというサインだと思った方がいいと思います。
　前回、大塚副大臣は、側溝あるいは雨どい、ホットスポットと思われるところを測定する必要もあるとおっしゃっていただきましたので、ぜひ私は、この測定後の文部科学省のまとめを見ますと、測定期間中に出た線量をまた今後もフォローしていくということだけでありますので、大切なことは、ホットスポットを見つけて、そこを対策するということであります。平均値を見つけても、子供の遊びのパターンを見ますと、いろいろな角に行きたい、あるいは雨どいの下も行くかもしれません。そういうところが外部被曝の一番の危険なところであると思います。
　続いて、ちょっと長くなって済みません。二枚目をあけていただきますと、これは表土の剥離あるいは除染措置を通じて、当初、四月十四日は、二つ、幼稚園と保育園を挙げさせていただきましたが、三マイクロシーベルトを超すようなものが、確かに一近くあるいは〇・五近く、減ってきております。でも、繰り返し言いますが、もし一マイクロシーベルト、一・二マイクロだったら年間十になってしまいますから、ちょっと許容範囲にはこれはできない。
　そして、見ていただきますと、今度、そこからなかなか下がりがありません。これが先ほど申しました、その周りにもう少し、表土以外のところに高いところもあって、そこからも影響されて、もう一歩実は除染が必要な根拠となるものです。
　文科省では、雨が降っても変わらなかったということも添えておりますが、それはそれで一つのデータですが、ちなみに、水を張った方が放射線は少しは抑えられますけれども、雨の有無と、今ここで、雨の降った日というラインがありますが、これは本当に完全に流し去るということをしないと下がらないということだと思います。
　長い説明になりましたが、大塚副大臣の御答弁、二つ私お願いしました。お願いします。
○大塚副大臣　まずは、先ほど宮崎委員にもお答えいたしましたが、今度の二次補正予算案の中に、先生からもこの委員会で御指摘をいただいた除染の対応経費も盛り込ませていただいております。これは内閣府からの計上でございますが、いろいろと御指導、御指摘いただいておりますことをお礼申し上げたいと思います。
　その上で、まず一点目の、一枚目の資料で、外部被曝、例えば〇・五マイクロシーベルト・パー・アワーでは五ミリぐらいになってしまうので、これでも高過ぎるということでありますので、これはこれからできる限り早く平時の状態、一ミリ以下を目指すというのが大きな方針になっておりますので、その方向に向けてさらに打つ手がないかということは、しっかり政府全体としてやっていかなくてはいけないと思っております。したがって、文科省がどういう方針であるかということも改めてもう一度確認をして、調整をしっかりさせていただきます。
　それから二点目の、その二枚目の、例えばこのセントポール幼稚園の例ですと、一マイクロからなかなか下がらない、これであると年間十ミリであるので、園庭とか校庭以外のそういった局地的、ホットスポットにも対応すべきであるというのも、私もそう思います。したがって、先ほど宮崎さんのときに申し上げましたように、ようやくモニタリング調整会議が政府全体でできておりますので、これからできるだけ広域にそうした汚染状況、放射線量の状況についてのマップ、そしてホットスポットをプロットしていくというところから対策が次々と打たれるべきと思います。
　ただ、その一方で、やはり、残念ながら、我々が直面している現実を考えますと一朝一夕にいかない部分もあろうかと思いますので、その点を踏まえると、できるだけ正しい情報を国民の皆さんにお伝えして、冷静に御対応いただけるように努力しなきゃいけないと思っております。
　最後に一点。この委員会でも御報告申し上げましたが、例えば労災の基準になっております五ミリという数字が何であったかというのは、昭和五十一年当時の公衆被曝量ということが明らかになったわけでありまして、そうしますと、昭和五十一年当時は年間五ミリというのが、他国の核実験とかいろいろなものの影響で、我々は甘受せざるを得ない状況にあったということでございます。そういうことも含めて、つまびらかに国民の皆さんにお伝えをしていきたいと思っております。
○阿部委員　今大塚副大臣がおっしゃったように、五ミリというのは、大人であれば、当時やむなしとしてきた数値だと思います。子供がなぜ危険をより、私たちが真剣に向き合わなきゃいけないかというと、細胞分裂のスピードが速く、感受性が高いということであります。特に、保育園や幼稚園の園庭で遊ぶ子供らの姿を考えると、本当にお母さんたちの不安はゆえないものではないし、実は今、疎開をさせてくれという大きな声になってきていますけれども、それは、最初に除染して線量を下げてから置いた方がその子の年間外部被曝量も少ないからであります。
　しかし、やはり家庭が例えば移転するとかは大変である、これも当然です。であるならば、まず、子供たちを守るという対策にのっとってこれは早急にやらないと、もう四カ月がたっておるわけです。この間のおくれが国民の中に不安と混乱を生んでおるということは、私も小児科医ですし、大変に責任を感じます。
　また、さっき宮崎委員がお取り上げくださいましたが、実は我が国では、アイソトープ等々の管理で、少量、しかし濃度のもっと高いものを管理する仕組みは文科省が法令の中に持っておりますが、こういうふうに必ずしも高くない、だけれども、ところどころ高いというような事態が起きたときに、何の法令も持ちませんし、対策がありません。
　例えばアイソトープ管理の皆さんの知恵ももっとかりながら、彼らは手なれていますから。先ほど御紹介した児玉先生は、実は、南相馬市に入られて、現実に保育園や幼稚園の除染をやれるところから積極的にやっている。そのデータは前回お示しいたしましたけれども、私は、やはりみんなで子供を守っていかないと我が国の将来まで奪われてしまうと思いますので、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　そしてもう一点、これから見ていただきたいのですが、一番上ですね、教室内の平均値というところにも目をやっていただきますと、今、学校では窓際に座らないで中側に、席を窓じゃなくて中にしたいという子供がふえておるといいます。理由は、窓をあけるか閉めるかという論議まであるそうですが、窓から風で入ってくるものはもうほとんどないと思います、飛散で。だけれども、外の放射線の影響を受けやすいということで、やはり部屋の中心よりは窓の方が少し高いというのも実態であります。
　さて、屋内をどうすべきか。これは、逆に屋内に二十四時間いると考えた場合に、見てみると、やはり〇・一というラインまで落としていただかないと一ミリシーベルトにはいきません。これは、先ほど申しました外のホットスポットを少しでも軽減すると、雨どいと窓は近いですから、下がってまいります。このデータも文科省がとっていただきましたけれども、一つの示唆的な数値だと私は思います。
　これは決して恐れ過ぎるのではなく、実は今回の福島原発で飛散した放射線量は、例えると広島の原爆三十個分だと言われています。もちろん、原爆の場合のように温度が高温度ではありませんし、専ら三月十一から十五あるいは二十一までの飛散したものが地面を中心に沈着、森を中心に沈着している。後処理でありますけれども、決して軽んじられない数値と実態でありますから、ぜひ重ねて文科省とも、私は、厚労省が子供の乳幼児期を扱う保育園等々の管理者でありますので、ぜひ厚労省からも声を上げていただきたいと思います。
　では、本来の質問に移らせていただきます。
　今回の予防接種法の改正で最も大きな点の一つになると思いますが、さきの新型インフルエンザ、もしかして豚インフルかもしれない、鳥だったけれどもその強さはわからないということで、早急にワクチンを入手しようということで、海外のワクチンメーカーと契約をするということがございました。そして、その経験を踏まえて、今回の法改正では、政府が海外の製造販売業者と新型インフルエンザワクチンの購入契約を締約する際には、そこで生じた損害賠償をいわば政府が負う損失補償契約を締約するとされております。
　ここで細川厚労大臣に、弁護士でもあられますし、こうした、だれがだれに責任を負うかという分野はお詳しいと思いますのでお伺いいたしますが、では、こうした補償契約を結んだときに、ワクチンメーカーの製造者責任というものは一体どうなるんでしょうか。この点についてお願いします。
○細川国務大臣　この法案の中に、損失補償契約、これは今委員が言われましたように、ワクチン接種によりまして健康被害が生じたその賠償、これについて製造販売業者が損失をこうむるというのを国が補償するというところでございます。
　しかし、製造物責任というのはこの契約とは全然別でありまして、製造物責任そのものを、製造販売業者を免責するものではないということでございます。
○阿部委員　明確なお答え、ありがとうございます。
　実は、ＭＭＲの訴訟の折に、メーカーと国が訴えられました。国の方はワクチン行政において、そしてメーカー側は製造物責任において訴訟となりました。やはり、製造物というものが持つさまざまな問題があった場合の、免責されるものでないということをしっかり担保していただいて、ありがとうございます。
　あと一分くらいしかないのですが、岡本政務官にお願いいたします。
　インフルエンザは人類とともに生きてまいりました。そして、今回、新型インフルエンザに新たな臨時接種の枠が設けられました。従来の臨時接種とは少し違います。
　この際に、蔓延の危険性、蔓延防止ということが言われていますが、果たしてインフルエンザワクチンに蔓延防止効果があるかというのは昔々から議論があったところであります。従来のものだと個人防衛で、それが今までの季節型の考え方でありました。事新型インフルエンザに限って、蔓延防止効果があったかなかったかの検証はどうされたのか、お願いします。
○岡本大臣政務官　おっしゃるとおり、インフルエンザのワクチンに限らず、ワクチンには、一つは集団免疫という意味での蔓延防止の問題、それからもう一つはワクチンの接種により疾患の重症化を抑える、そういう二つの目的があります。蔓延防止については、今委員から御指摘のように、事インフルエンザにおいてはいろいろと議論があって、私も学生時代にかなりいろいろな説を学びました。
　いずれにしても、今回、新型インフルエンザにおいては、改正後の予防接種法の第六条三項で、新たな臨時接種を実施する要件として「まん延予防上緊急の必要があると認めるとき」、こういうような文言が入ってまいります。したがいまして、この中でどういうような蔓延防止が見込めるのかということは我々もしっかりと把握する必要があると思っています。
　今回、御指摘の新型インフルエンザにおいてのワクチンの有効性に関する研究としては、一つは肝疾患における新型インフルエンザワクチンの有効性に関する研究というもの、またもう一つは高齢者における新型インフルエンザワクチンと季節性インフルエンザワクチンの肺炎予防効果、この二つの研究があるということを御紹介しながら、我々としても引き続き、どういうような効果があるのか、それからまた蔓延予防というのはどういったところまでを指すのか、こういったこともなかなか難しいところがあると思いますので、そういうことを含めてしっかりと検証していかなければいけないというふうに考えております。
○阿部委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　予防接種法の全面改正について、進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
　厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会は、二〇〇九年に発生した新型インフルエンザの予防接種に現行の予防接種法では対応できなかった、こういう教訓を踏まえて、予防接種法の抜本改正を今検討していると聞いております。検討事項としては、新型インフルエンザをどういうふうに予防接種法上位置づけるか、そして今、八種類のワクチンについて、疫学情報をまとめたファクトシートをつくるなどしてエビデンス集めをしているというふうに聞いております。
　一方、予防接種部会では、去年十月、Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌、ＨＰＶの三種類のワクチンを予防接種法上の定期接種に位置づける方向で検討すべき、こういう意見書をまとめて厚生労働大臣に提出をしております。これを受けて、市区町村が行う三種類のワクチン接種への補助が決定をされているわけであります。
　しかし、これは結構突然の決定とも言われていまして、関係者の中でも、ワクチンギャップでいえばおたふく風邪や水痘の方がよほど先輩格ではないかとか、いろいろな意見が出ていると聞いております。意見書の中でも、引き続き水痘やおたふく風邪、他の疾病やワクチンについても検討を進める、こういうことが書かれているわけであります。
　ですから、Ｈｉｂや肺炎球菌、ＨＰＶの三種類のワクチンの接種助成と定期接種化というのを打ち出すのであれば、それはそれで一歩先行させたということであるわけですけれども、後追いで、幅広い論点を押さえた包括的な予防接種法そのものの抜本改正がついてこなければならない、こういうことなんだろうというふうに思いますけれども、そのスケジュールというのは、見通しとしてはどういうふうになっていくのでしょうか。お伺いいたします。
○岡本大臣政務官　今御指摘がありましたように、予防接種行政の推進に当たっては、予防接種の便益とリスクというものをしっかり御理解いただいて、そして、国民的な合意形成のもとに推進をしていく必要があろうということで、厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会で、予防接種制度の抜本改正についてさまざまな観点から議論を進めていただいています。
　御指摘のとおり、平成二十二年の二月十九日における第一次提言においては、六つのあり方について御提言をいただいておりまして、それはちょっと時間の関係でここでは御紹介いたしませんけれども、こういった提言をもとに、今、本日も、午前中、第十七回の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会が開催されておりまして、これまでの主な議論の中間的な状況の整理等が取りまとめられることとなっていると聞いております。
　いずれにしましても、最終的にいつ結論を出すのかという結論の日がこの時点でお話ができるという状況にないことは御理解いただけると思いますが、大変精力的に御議論いただいておりますので、こういった議論を我々も注視しながら、今後の感染症に対する予防接種のあり方、我々としても成案を得ていかなければならないと考えております。
○柿澤委員　はっきりした御答弁はなかなか現状では出てこない、こういう状況なんだなということを改めて感じさせられましたけれども、今後、日本における、先ほども二十年おくれというワクチンギャップの問題なども取り上げられておりましたけれども、こうしたことを解消していくために、やはり包括的に全制度を抜本的に見直していく、この視点は極めて重要だと思いますし、部分的に先行したものが出てきて、何だか非常に不均等な形でこうした接種助成の制度などが整備をされていくというのは、全体としての理解に影響を及ぼす部分もあると思いますので、ぜひお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　さて、Ｈｉｂと肺炎球菌、ＨＰＶについて、三種類のワクチン、予防接種法上の定期接種に位置づけて公費負担とする、こういう意見書を受けて、政府は、昨年の補正予算に一千八十五億円計上して、市区町村が行うワクチン接種事業に対して、都道府県に設置された基金を通じて半額を助成することになったわけです。これはこれでいいんですけれども、その結果、各自治体におけるワクチン接種の自己負担がどうなっているかということです。
　私、選挙区は東京都の江東区ですけれども、Ｈｉｂは一回四千円、小児用肺炎球菌は一回六千円。二カ月から七カ月の乳児は接種回数四回ですから、現状、これは大変な自己負担になっております。
　調べると、東京二十三区では三千円から六千円ぐらいの自己負担を求めているところが多い、こういう状況であります。ところが、そのほかの都市、政令指定都市を見ると、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡、神戸、千葉、さいたま、自己負担ゼロです。自治体負担で自己負担ゼロにしているわけですけれども、後で交付税措置されますのでこういうワクチン接種の無料化ができているわけです。東京都は地方交付税不交付団体でもありますから、こういう形で後からの措置というものがないので、結局、住民の皆さんに御負担をお願いすることになっているのかなと思います。
　もしこのまま定期接種化となると、さらに言えば、ほとんど地方負担になるわけですから、地方自治体はその負担にもう耐えられないということになるだろうと思います。首都圏の九都県市首脳会議においてもこのことが取り上げられて、三種のワクチン接種については、地方に新たな財政負担を求めない、既に定期接種されているワクチンも含めて地方自治体に負担が生じないようその財源措置を抜本的に見直してほしい、こういう二点について厚生労働大臣に要望しているというふうにも聞いております。
　このような状況を踏まえて、自治体によって結果的に住民負担の極端なアンバランスが生じていると私は思うんですけれども、こうしたことが生じないように、少なくとも三種類のワクチンについてはこの負担をやはり全額国費とする、こういうことを考えなければいけないというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○細川国務大臣　この現行の予防接種制度の定期接種につきましては、これは自治事務として全額地方負担で運営をされているのが現状でございます。
　そこで、この三種類のワクチンでありますけれども、昨年の予防接種部会の提言を受けまして、市町村が実施するワクチン接種事業に要する費用の一部について、国が特例的に助成をして緊急の接種促進を図るために対応をしたものでございますけれども、今の御指摘、御提案について、国がすべて負担すべきではないかということにつきましては、これはワクチンの予防接種のあり方につきまして、恒久的な財源の確保の問題、あるいは国と地方の役割分担、さまざまな議論が今ございまして、費用負担のあり方も含めまして今予防接種部会で議論を進められておりますので、今後この議論を深めまして結論を出していきたい、このように考えております。
○柿澤委員　無料化、無料化ということで歓迎をされているわけですけれども、東京においては実はそれが実現をしていないということをぜひ踏まえていただきたいと思いますし、いわば対象となる子供の絶対数からいえば、ここが一番本来は多い場所であるわけですから、ここの部分について、どうやって地域における不均等が、よく東京は恵まれていて地方は恵まれていないという議論はあるんですけれども、不交付団体の東京において全くその逆がこういう子供の健康と命にかかわる分野で生じてしまっているわけですので、ここの部分についてはぜひ真剣なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　もう一度、大臣、御答弁いただけないですかね。
○細川国務大臣　今柿澤委員から指摘がありましたように、東京では逆の現象になっていると。通常は、財政豊かな東京でありますから、いつもは地方が大変で東京は有利だというようなことを言われているのが、今回これに関しては逆だというような御指摘でございます。それらも含めまして予防接種部会の方で検討をしてまいりたい、このように思っております。
○柿澤委員　これは自治体の財政の問題ではなく、結果的に、この予防接種をされる住民、子供と家族、そうした方々がどれだけの負担をしなければいけないかということのアンバランスが生じているという問題ですので、そういう当事者の目線に立って御対応をお願いしたいというふうに思っております。
　ちょっと話をかえさせていただきますが、この夏の熱中症対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨日、参議院の予算委員会で、熱中症で救急搬送される人が去年の三倍に上っている、こういうことが指摘をされておられました。消防庁の長官が御答弁に立たれておりましたけれども、改めて、これだけ熱中症の患者がこの夏急増を見せている、こういう状況、現状どうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○株丹政府参考人　ただいま御指摘がございました、ことし六月でございますけれども、熱中症によります救急搬送の人員、これは速報値ということでお許しをいただきたいと存じますけれども、六千八百七十七人となっております。昨年六月の数値は二千二百七十六人でございました。約三倍という数字でございます。
　それから、亡くなられた方、これは医師が初診の時点で確認をされたということで数字を申し上げますけれども、昨年の六月につきましては四名の方、ことしにつきましては十五名ということになってございます。
　さらに加えて、都道府県別でも見ておりまして、これにつきましては、北日本の一部を除きますと、軒並み各都府県、昨年よりも増加をしておる、こういう状況でございます。
○柿澤委員　六月が去年と比べて暑かった、こういうこともあるのかなというふうには思いますが、しかし、一年前と比べてことしの熱中症の発生というか救急搬送、そして亡くなった方の数も三倍とか大幅にふえている。こういう状況になっているということを厚生労働省は把握しているのかどうか、そして同時に、このような急増が見られるわけですから、これは何が原因だというふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　まず、熱中症の患者さんの発生状況は消防庁等を通じて把握はいたしております。
　ただ、なぜかということについては、まだ原因等が特定できているわけではありませんが、今委員御自身もお触れいただきましたように、何しろ六月下旬の平均気温が観測史上最高というこの気温の影響があるということは間違いないと思います。それ以外どういうことかということについては、さらにしっかり注意力を怠らずに精査をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、熱中症に陥らないように、予防法等について保健所等を通じて国民の皆さんにお伝えをするということにしっかり努めたいと思っております。
○柿澤委員　私は、これは今の震災、原発事故を受けてやはり節電ということが求められて、メッセージとして強く発信をされている、これに対するいわば過剰適応のような現象があちこちで起きているのではないかと。要するに、日中のうだるような暑さの中でクーラーを切って、しかし何とか我慢して生活をする、こういうことで結局は熱中症になって倒れてしまう、こういうことが起きているのではないかというふうに危惧をいたしております。
　例えば、夜間に電灯を落としたりとかエレベーターの間引き運転をやったりとか、実は、節電の効果、特にピーク時の抑制についてはほとんど効果がないような、そうした過剰適応的節電努力というものがあちこちで散見をされている。これは経済にも悪い影響を及ぼしますが、こうした形で健康にも悪影響を及ぼしているのではないかと大変懸念をいたしております。
　そういう意味で、政府全体の取り組みとして節電努力を国民にお願いしているわけですけれども、そこが過剰適応になってさまざまなマイナスの影響を及ぼさないように、特に国民の健康を守る、こういう観点から、厚生労働省としても、ぜひ、適切な電力使用抑制のあり方というものに関して、節電の呼びかけを担当する部署にきちんと物申していただきたい、こういうふうに思います。ぜひこの取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　残りの時間で、ちょっと一問飛ばさせていただいて、原発の作業員をめぐる問題をお伺いしたいと思います。
　六月三十日現在、福島第一原発で、四月から働いてきた作業員四千三百二十五人のうち千二百九十五人と連絡がとれない、こういうことを東電が発表しております。それに加えて、三月の事故発生直後に作業に従事して、内部被曝の測定を行わないまま連絡がとれなくなっている人が六十九人、そのうち三十七人はそもそも名前も確認できていない、こういうことが言われています。いわば消えた原発作業員でありますけれども、こういうことでは、作業員の健康管理、被曝管理というものが十分確保されない、こういうことになっていってしまいます。
　厚生労働省としてもこのことを問題に感じておられると思いますが、原発作業員のその後の行方不明の状況について、現状はどのようになっているか、改めてお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　委員から数字を二つ御指摘いただきました。
　まず、後段で御指摘いただいた六十九人ですが、これは、三月中に緊急作業に従事した方のうち、連絡がとれない方が六月二十日の段階で六十九人いらっしゃったということであります。しかし、その後、東京電力に確認をさせた結果、現時点で連絡がとれない方の数は三十人弱まで減っておりますが、さらにしっかり東京電力に追跡をさせるべく努力をしたいと思います。
　また、千二百九十五人という数字を前段で御指摘いただきましたが、この方々は、四月に新たに作業に従事した方でございますが、東京電力が個人ごとの外部被曝履歴を協力会社に通知し、その内容の確認やホール・ボディー・カウンター検査実施の調整を依頼しましたが、六月三十日の時点で協力会社からまだ回答がない方々の人数ということでございます。現状は、七月十三日を期限としてこれらの方について東京電力から報告を受けることといたしております。
○柿澤委員　いずれにしても、いまだ、三月、事故直後に作業をしていた方でどこに行っちゃったかわからない人が存在をするということ自体も、正直いかがなものかというふうにも感じますし、現時点で七月十三日までに報告を求めていると言いますけれども、四月から働いていた作業員のうち、四千三百二十五のうち千二百九十五ですから、三人に一人ぐらいは今の時点でどこで何をしているか、少なくとも報告がまだ行われていないという状況になっている。これで本当に大丈夫かなというふうに非常に心配になります。
　チェルノブイリ事故では、最終的な事故の収束まで作業員は延べ六十万人必要としたわけです。福島第一原発の事故の収束に向けての作業においても、それに匹敵するような数の作業員が必要になるというふうに思います。現状、このような状態で、これだけの人数の作業員の被曝管理と、また、将来にわたっての安全管理、健康管理を本当にできるのかというふうに大変危惧をいたします。
　そういう意味で、厚生労働省として、こうしたことについてどのようなチェックを行っていくのかお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○細川国務大臣　御指摘の作業員の被曝線量管理につきましては、東京電力に対しまして、すべての労働者について、外部被曝、内部被曝線量の測定を行って、定期的に労働者とそして厚生労働省にもきちっと通知をするようにと指導をいたしております。
　また、東京電力から発注を受けました元方事業者に対しましては、一日に一ミリシーベルトを超える被曝のおそれのある作業を行う場合には、事前に作業届を提出させて作業環境や被曝防止の措置について指導を行っておりますし、東京電力に対して、すべての関係請負人を含めた協議組織を設置するというようなこと、これもいたしておりまして、安全衛生管理体制の確立を求めているところでございます。また、元方事業者に対して、関係請負人を含め、労働者数や安全衛生教育、健康診断の実施状況等について厚生労働省に報告をするようにということを求めているところでございます。
　また、直接的な健康管理につきまして、もしものことがあったらというようなことで免震重要棟に医師一名を二十四時間配置させておりましたけれども、さらに七月一日からは、原発の中に新たに診療所も設置をいたしまして、医療チームを派遣して、複数の医師を二十四時間配置する体制もとっているところでございます。
　今後とも、作業員健康対策室を中心に、原発作業員の方々の線量管理、健康管理が確実に行われるように指導するとともに、必要に応じて第一原発やＪヴィレッジ等に立入検査も行って、しっかり確認をしていきたい、このように考えております。
○柿澤委員　求めている、指導している、こう言えばいいというわけではないと私は思いますので、ぜひきちんとした対応を結果として出していただくよう、東電並びに関係各所ときちっと対応を遺漏なきようにしていただきたいと思っております。
　終わります。
○牧委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○牧委員長　この際、本案に対し、柚木道義君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
　　　　—————————————
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柚木委員　ただいま議題となりました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の法律番号及び略称の年表示を「平成二十二年」から「平成二十三年」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○牧委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柚木道義君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○牧委員長　この際、本案に対し、渡辺周君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田村憲久君。
○田村（憲）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　改正後の予防接種法第六条第四項の緊急時における国のワクチン供給等の責任についての規定を踏まえ、新型インフルエンザ発生時におけるワクチンの確保及び流通の在り方については、ワクチンの製造販売業者、卸売販売業者等の意見を十分に踏まえ、従来の流通慣行の改善を図るべく検討し、結論を得ること。
　二　損失補償に係る規定は、国内でのワクチンの生産体制の強化を図った上で、それでもなお国産ワクチンでは国内における需要を充たすことができない場合に初めてその適用を検討すること。
　三　改正法附則第六条第二項の緊急時におけるワクチン確保等に関する関係者の役割の在り方等について検討する際には、製造販売業者に対する損失補償の在り方についても検討することとし、その場合においては、国産ワクチンと輸入ワクチンとの間で不合理な差異が生じないよう考慮すること。
　四　国産ワクチンの供給力の強化を図るため、生産体制強化の補助事業が進み、供給力強化の基盤整備が進展しつつあるが、更にその充実強化に努めること。
　五　改正法附則第六条第一項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細川厚生労働大臣。
○細川国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○牧委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十三年七月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（東日本大震災復興対策本部事務局次長）　　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（東日本大震災復興対策本部事務局次長）　　　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　今井　雅人君
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　高井　崇志君
　　木内　孝胤君　　　　　木村たけつか君
　　中林美恵子君　　　　　中野渡詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　木内　孝胤君
　　高井　崇志君　　　　　勝又恒一郎君
　　中野渡詔子君　　　　　中林美恵子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災の被災地域における財政及び金融等の実情調査のため、去る六月二十七日、宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの古本伸一郎君、江端貴子君、小野塚勝俊君、岡田康裕君、勝又恒一郎君、玉木雄一郎君、中林美恵子君、自由民主党・無所属の会の竹下亘君、山本幸三君、野田毅君、茂木敏充君、公明党の竹内譲君、斉藤鉄夫君、日本共産党の佐々木憲昭君、そして私、石田勝之の十五名であります。
　初めに、この震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様方に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災者に対する支援や復旧復興等に従事されている関係各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表させていただきます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、宮城県石巻市へ向かう途上、東北財務局より、東日本大震災による被害状況、東北管内の経済への影響、震災への取り組み等について、概況説明を聴取いたしました。
　次いで、石巻漁港において、亀山石巻市長を初め、石巻商工会議所、宮城県漁業協同組合、水産業者及び漁港関係者から、瓦れき処理や土地の改良等に対する国の補助、市の中心部の再開発に対する特別立法、二重ローン問題の早急な解決等について要望を受けた後、水産加工業の復興のあり方、望ましい二重ローン対策、株式会社の漁業参入に対する見解等について意見交換を行いました。
　また、意見交換の前後、雨のため車中からではありましたが、積み上げられた大量の瓦れき、道路への冠水、一階部分を失った家屋や工場など、市内中心まで広く残る被害のつめ跡を目の当たりにし、石巻市の津波被害のすさまじさを実感いたしました。
　次に、仙台市内に戻り、ＫＫＲホテル仙台において、地元金融機関及び中小企業団体の関係者と、それぞれ意見交換を行いました。
　地元金融機関については、七十七銀行石巻支店の丹野取締役支店長、石巻信用金庫の新妻常務理事及び石巻商工信用組合の木村理事長から、震災の被害の状況及び営業地域における債務者の現状、特に、債務者がどの程度復旧復興に向かっているのか、復興の妨げとなっているものは何かといった点などについて説明を聴取した後、債務免除に対する金融機関としての姿勢、既存債権の買い取りの必要性、新規融資への対応等について意見交換を行いました。
　次いで、宮城県中小企業団体中央会の後藤会長、宮城県商工会議所連合会の渡辺副会長、宮城県商工会連合会の天野会長及び仙台弁護士会の森山会長から、復興支援策における各省庁の連携の必要性、被災中小企業支援のためのさらなる金融対策、原発事故等に関する風評被害対策、債務免除を中心とした二重ローンの具体策等について要望を受けた後、二重ローン対策としての債務免除の必要性に対する見解、農林水産業者と中小企業者との間で支援策に不平等があると思われる事例の有無、旧商店街の再生に資する土地利用規制のあり方等について意見交換を行いました。
　最後に、震災により地盤の崩落や地すべり等が発生し、甚大な被害を受けた仙台市折立地区の被災住宅を視察し、仙台市から被害の概況について説明を聴取するとともに、このような被害状況で、新規にローンを組み、住宅を再建することは可能であるかなど、現地の不動産業者の意見を聞きました。
　以上が調査の概要でありますが、この日、調査全体を通じた共通の要望は、復興のグランドデザインを、予算の裏づけや具体的な工程とセットにして、とにかく早急に示してほしいということでありました。
　私どもは、この点をも踏まえ、一日も早く、被災地域を復旧復興し、被災者の皆様にもとの生活に戻っていただくためにも、立法調査活動を通じて、被災地における金融の円滑化及び金融機能の維持強化がしっかりと図られるよう努めていかなければならないと決意をいたしました。
　また、復興の大きな足かせとなっている二重ローン問題の解決について、迅速かつ適切な措置を講じていく必要を痛感いたしました。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様方に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として東日本大震災復興対策本部事務局次長上田健君、事務局次長佐川宣寿君、中小企業庁長官高原一郎君、事業環境部長伊藤仁君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江端貴子君。
○江端委員　おはようございます。民主党の江端貴子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長初め理事の方々に御礼を申し上げたいと思います。
　先ほど、六月二十七日に行われました衆議院財務金融委員会としての宮城への視察の御報告がございました。私も参加をいたしました一員として、その視察の結果も踏まえながら、今般の東日本大震災で被災された方々に対する金融面からの救済と支援にかかわる問題につきまして、金融担当大臣並びに内閣府大臣政務官、そして中小企業庁長官に対して御質問をしたいと思います。
　私は、震災発生から一カ月足らず後の四月の初めに、事務所を挙げて、支援物資を届けに、宮城の仙台市の荒浜地区、そして石巻市あるいは南三陸町といったところに行ってまいりました。そして、その惨状に言葉を失いました。テレビの映像などでわかっているつもりではございましたが、その余りにも延々と広がる荒廃した風景とその空気に、本当に言葉を失ったわけでございます。
　今回の視察におきまして、震災から百日以上が過ぎまして、今被災地は、全国各地からの温かい御支援もいただきながら、あしたの命をつなぐという段階からは脱しつつあるということを感じました。しかし、一方で、これからの生活をどう立て直していくのかという段階に入り、これはこれで大変に困難な状況にあるということを受けとめさせていただいた次第でございます。
　生活の立て直しにとってやはり一番重要なのは、お金の問題でございます。今回の大震災で、家もろとも、それまで家族とともに築き上げた財産をすべて失い、そして、生活の糧を得るための工場やお店、事業所、そういったものを失った方々がたくさんいらっしゃいます。資産を失っただけではありません。住宅ローン、支払われる当てのない売掛金、金融機関からの営業資金の借り入れなどの債務が残り、家を建てようとしても新たにローンが借りられない、事業を再建しようとしても融資が受けられない、結局、生活の立て直しができない、こういった絶望感も広がっていると伺っております。いわゆる二重債務問題でございます。
　こうした被災者の皆様が抱える深刻な金融問題をどう解決していくのか。それなくして東日本大震災の復旧復興はあり得ないと思います。そのためには、国そして地元の自治体、また金融機関等が一丸となりまして、痛みを分け合い、迅速に事に当たる必要があります。
　そこで、まずお伺いしたいと思います。
　今般の東日本大震災で被災された方々に対しまして、民間の金融機関はどのような対応をされていますでしょうか。民間金融機関による被災者支援を促進するために金融庁が行われている取り組みについて、お伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　江端議員にお答えする前に、今、石田委員長からございました。今度の大震災で命を落とされた方、心からお悔やみを申し上げると同時に、なおかつ、まだ今でも被災地におられる、被災者の方がおられるわけでございます。心からお見舞いを申し上げると同時に、また、委員長を初め委員の方々が、六月二十七日でございましたか、被災地に行っていただけたということでございまして、心から敬意を表させていただく次第でございます。
　さて、御質問でございますが、金融庁ではどういった取り組みをしたのか、こういう話でございます。
　金融庁では、三月十一日、震災が発生した当日でございますが、当日、日本銀行総裁と私の名前で、民間金融機関に、たしか東北地方、茨城県で七十二の、預金を持っている金融機関がございまして、二千七百の、地方銀行であれば、本店また支店、営業所がございます。それに加えて、このときは大津波でございますから、生命保険会社、損保会社あるいは証券会社等々にお願いをさせていただいたわけでございまして、被災者の便宜を考慮した措置を適切に講じるように、私は三月十一日にやらせていただきましたが、繰り返し繰り返し要請をさせていただきました。
　こういった要請を踏まえて、民間金融機関では、自身も被災している困難な状況にあっても、これは金曜日でございましたので、金融機関というのは大体土日が休みでございますから、土日開いていただいて、ぜひ、通帳等を紛失した場合でも、預金者本人であることを確認して払い戻しに応じる。あるいは、顧客からの貸し付け条件の変更やつなぎ資金の供与等の申し込みについては、これはもう御存じのように、中小企業金融円滑化法案を全会一致でこの委員会、衆議院も参議院も通していただいて、延長させていただいたということは、大変大きな、金融機関の第一線の、有用に働いたということをお聞きいたしましたが、できる限り、こういった条件変更、つなぎ融資の供与の申し込みがあったときはできるだけ応じるようにという、被災者の便宜を考慮した対応を積極的に行ったものと思っております。
　金融庁といたしましても、今後とも、先生方の意見をしっかり受けとめつつ、また被災者の立場に立って、民間の金融機関においても被災者の便宜を考慮した適切な措置が行われるように、しっかり指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○江端委員　自見金融担当大臣、御丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。
　今お話にありました三月十一日の、間髪を入れずに要請措置を出されたということに敬意を表したいと思います。
　さて、被災された方々への金融支援を行っているのは民間金融機関だけではございません。政府系金融機関の役割も大変重要だと思うわけでございますけれども、そこで、所管の高原中小企業庁長官にお伺いしたいと思います。
　今、被災地における中小企業が復旧復興していくに当たって大変資金需要が高まっていく、その中で、政府系金融機関として、今、被災した中小企業に対してどのような資金繰り支援策を行っているのか、また政府としてはそれにどのような支援をされているのかをお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、震災の発生直後に、公的金融機関に対しましては、中小企業の方々の既往債務の返済猶予、これを含む条件変更に柔軟に応じるように要請をいたしました。また、直後から、日本公庫による災害復旧貸し付け、あるいは保証協会によります災害関係保証などの資金繰り対策を講じました。
　さらに、五月に成立いたしました一次の補正予算を活用させていただきまして、保証限度額を過去最大規模に拡充いたしました新たな保証制度であります東日本大震災復興緊急保証制度を創設いたしました。保証限度額は、セーフティーネット保証と合わせますと、無担保で一億六千万ということになってございます。
　また、新たな融資制度でございますけれども、東日本大震災復興特別貸し付けも創設をさせていただきました。震災で直接的被害を受けた中小企業者の方々に対しましては、貸付期間は最長で二十年、据置期間も最長五年に拡大させていただきました。金利も最大で無利子にまで引き下げてございます。
　また、特に東北の沿岸部では、政府系金融機関の支店も被災をいたしましたし、それから、特別相談窓口、これは商工会議所とか商工会にお務めいただいているのでございますけれども、被災をされたところがございますので、最初はちょっとその関係で御迷惑をかけたこともあるのでございますけれども、早急に応援体制をしきまして、また広報も、パンフレット、ガイドブックをつくって、数十万部を配らせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、震災からの復旧復興が本格化していく中で、被災地の状況というのをさらに細かく見きわめながら、必要な資金繰り支援対策に十全を期していきたいと思っております。
　以上でございます。
○江端委員　高原中小企業庁長官、御答弁をどうもありがとうございました。
　被災をされました中小企業の方々にとっては大変に心強いサポートであると思います。しかし、今回の大震災は本当に未曾有のものでございますから、従来の金融機関の対応だけで事足りるものではございません。従来の官民の金融機関による救済措置は徹底的に使い尽くした上で、また新たな政策、そういった支援、枠組み等が必要になってくるというふうに思います。これについて順次お伺いをしたいと思います。
　まず、財務金融委員会では、このたび、東日本大震災を受けて、金融機能強化法を改正することができました。私はまことに時宜を得た改正であるというふうに思っておりますが、民主党はもちろん、真摯に議論をしてまとめていただいた野党の委員の皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。しかし、言うまでもありませんが、幾ら時宜を得た法案であったとしても、これを生かさなければ意味がございません。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　この金融機能強化法は被災者支援にどのように積極活用されるのでしょうか。また、それに対しまして金融庁はどのように取り組まれるのでしょうか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　東日本大震災に対処するため、国の資本参加の要件を緩和することなどを内容とする、今先生御指摘のありました金融機能強化法の法改正において、六月二十二日に全会一致で成立をさせていただいたところでございます。大変感謝をいたしております。
　今回の法改正により、被災地の金融機関が国の資本参加の申請を行いやすくするようになり、被災地域を含めて面的に地域の金融仲介機能を確保されるとともに、また、金融機関が財務の健全性を維持していくことを通じて被災者の安心が得られることとなるものと考えております。
　また、金融機能が強化されることにより、復興需要に対応するための信用供与、言うなればニューマネーでございますけれども、被災した顧客の既往、今までの債務にかかわる貸し付け条件の変更等、金融機関が被災地の実情に合った対応を行いやすい環境をつくることになるものと考えています。
　各金融機関においては、経営判断として資本増強が適当と判断された場合には本法の活用を積極的に検討していただきたいというふうに考えておりまして、金融庁といたしましても、こうした相談等に積極的、なおかつ前向きに応じていきたいというふうに思っております。