○飯塚参考人　私が飯塚毅でございます。
　国権の最高機関を構成する先生方を前にして、今回の第三次商法改正について意見を申し上げる機会を賜りましたことは、私の最も光栄とし、感謝申し上げるところでございます。
　御承知のように、昭和五十九年と昭和六十一年と二回にわたって、法務省民事局参事官室との銘を打って、商法改正に関する問題指摘と改正試案とが公表されております。自来四年以上六年間にわたって、商法改正問題は、我が国の産業界、学界及び実務界において論議が尽くされてまいりました。
　その法務省民事局参事官室の提起しました問題点は、約二百項目に及ぶ広範多岐にわたるものであって、私に与えられました時間内では到底カバーできる筋合いのものではございません。したがいまして、私は、以下の四点について的を絞った形で意見を申し上げたいと存じます。この点をまず御了承いただきたいのであります。
　問題点の第一。
　我が国の国会の先生方及び行政担当の各省庁の幹部の方々は、時代の変化が既に行政の縦割り体制の維持のみでは事が済まなくなってきたとの現実認識が不足しておられるのではないかと心配いたしております。今回の商法改正の素案づくりを法務省のみの専担としたことが、この現実認識の不足を実証していると私は判断いたしております。
　御承知のように、既にイギリスでは、行政の縦割り制度の弊害を認識されたサッチャー首相は、各界から最優秀の若手七名を出向させ、ポリシーユニット、政策調整機関とでもいいますか、なるものをつくりまして、このチームをダウニング街の首相執務室の隣の部屋に置き、縦割り行政の弊害にとらわれることなく、政策批判と政策立案の有力機関として機能させる処置をとっている事実があるのであります。なぜ我が国は、国として縦割り行政の弊害を円滑に克服していく施策を工夫しないのでしょうか。
　この弊害のあらわれが、今回の商法改正に露骨にあらわれているのであります。法務省民事局の幹部が、今回の商法改正の動機は、ＥＣ（ヨーロッパ共同体）指令第四号等の一連の会社法及び会計に関する域内十二カ国の国内法統一を求めた指令にあったことを再三にわたり「商事法務研究」その他の雑誌類に発表しながら、事柄の本質を正しく把握しておらず、そのために、大蔵省所管事項や通産省、特に中小企業庁の所管事項を含む今回の改正作業を、法務省の視野と権限事項の枠内で解決しようとしてしまったのであります。その結果どうなったかと言えば、関係各省庁の幹部は法務省のお手並み拝見とばかりにいわば冷ややかに批判的であり、おれたちの仕事ではないと感じてか、積極的協力の姿勢は打ち出さなかったのであります。そればかりか、会社会計の監査、つまり会社の会計内容を透明にするための決定的施策である会計監査人による監査を世界に類を見ない会計調査人制度による調査に置きかえ、会計の一応の確からしさを確保すればよいものとしてしまうなど、縦割り行政の奇形児のようなものまで法制化しようとしていた次第であります。
　幸い、法務省内の会計調査人制度の研究会は何らの実も結ばずに統一見解に到達せず、したがって今回の商法改正の原案からは削除されて、監査問題は政府提案としては先送りとされたのであります。私たちは、行政官による縦割り行政への執着がいかに根強いかを思い知らされたのであります。
　日本国憲法第四十一条により、私たちは、国会が国の唯一の立法機関であると信じたいのでありますが、現実には立法事務の実質担当者は各行政庁の幹部たる行政官であり、国会議員諸公は、単に原案の一部を削除するか、または投票によって賛否の意思表示を行うかだけの役割の担い手となっている観があるのであります。もちろん日本の行政官は世界的に見ても圧倒的に優秀であります。ただ、致命的な欠陥とも申すべきは、世界全体の動きへの気配りを欠いていると申すべき一点であります。専門の分担事項については圧倒的に詳しいのでありますが、今世界がどの方向を向いて現に動いているのかの把握には、客観性が欠けるうらみがございます。
　一九五八年、つまり昭和三十三年元旦から発効したローマ条約、ＥＥＣ条約でございますが、これは全文二百四十八カ条、その第五十四条第三項（ｇ）号が、今般の会社法改正の発火点となった条文でありますが、同条約の前文の第三文が「欧州を分割している諸障壁を撤廃すること」を眼目とすることを宣言しており、したがって、ヨーロッパの加盟十二カ国は、完全な単一国家になろうとしていることは明白であります。しかも、指令第四号の第五十五条第三項は、指令に対応する国内法律案の案文をどうつくったか、その文言をＥＣ本部委員会に届け出る義務を課しているので、各国ともその会社法改正案はほとんど同一のものとならざるを得ないのであります。アメリカの会社法及び会計の原則は、完全にヨーロッパと同調いたしております。ヨーロッパとアメリカが、会社法及び会計の制度上、完全に近く同一歩調をとっている場合、日本だけが世界の先進国中ではぐれ者になってもよいのだとの理屈は立てがたいものがあるのであります。それは日本と欧州各国との経済関係がますます緊密化の度合いを増しているからであります。
　以上これを要するに、問題点の第一で申し上げたいことは、行政の縦割り体制のあおりを食って、法務省は他省庁に関係なく処理できるものとして会計調査人制度をつくろうとしたけれども、世界に類例がない制度として自滅してしまったのだということ。一九九二年末には欧州の統合は実現してしまうので、日本は制度上大きくおくれてしまう結果になっているということであります。
　問題点の第二に移ります。
　ＥＣ加盟の十二カ国のベルギーにあるＥＣ本部が、一九七八年七月に出したＥＣ指令第四号には、物的有限責任会社は、一定の規模を超えたものは、社会的責任上、その計算を公開し、正規の監査を受けなければならないと定めております。この五十一条という条文は、監査と言っていて、調査とは言っていないのであります。ところが我が法務省は、何を勘違いしたのか会計調査人という制度の創設を図り、その吟味と調整とのために一年有余を使ってしまったのであります。実に惜しい時間の空費だったのであります。
　御承知のように、世界の先進国で税理士という制度を持っている国は、西ドイツと日本だけであります。この西ドイツは、指令第四号を受けて、監査を要する会社が一挙に拡大するとの事態に対応するため、税理士と旧宣誓帳簿監査士、これは日本の昔の計理士に該当しますが、これと弁護士に、簡略試験によって公認会計士、西ドイツ法では経済監査士、ヴィルトシャフツプリューファーと呼んでいますが、これになる道を開いたのであります。それは、会計指令法、ビランツリヒトリーニエンゲゼッツという名の法律で一度に三十九本の法律を改正してしまい、その中で公認会計士法を二十二カ条改正して、簡略試験制度を大規模化したのであります。
　御注意いただきたいのは、その会社数であります。西ドイツでは、この簡略試験制度を大々的に確立した一九八五年から一年たった一九八六年の十二月末現在で、二千百九十社の株式会社と、三十四万六千三百七十一社の有限会社を持っていただけであります。日本はといいますと、百四万三千八百九社の株式会社と、百三十九万九千社の有限会社とを持っていたのであります。これは法務省の資料によります。実に西ドイツは、株式会社数で日本の四百七十六分の一、有限会社で日本の四分の一という少数ぶりなのであります。しかるに、西ドイツの公認会計士は約六千名、公認会計士会社は約一千社もあるのであります。日本は公認会計士が約九千名で、監査法人は約百社ほどしかありません。すなわち、日本は社会に対する公認会計士の数が圧倒的に少ないのであります。これは何も公認会計士の数だけに限らず、弁護士の実数についても言い得ることであります。これは公認会計士や弁護士の数に関して、すべて行政当局の判断に任せてしまっていて、見識ある国家意思の確定がないことが原因だと私は考えております。国権による国家の方向づけがなされていないことを意味するわけであります。かつてニーチェは、「偉大とは方向を与えることである」、グレーセ　ハイスト　リヒトゥングゲーベンと言いました。願わくは我が国権の最高機関も、我が国運に方向を与えていく働きをしていただきたいのであります。
　税理士を大量に公認会計士に移行せしむべしとの主張の論拠は、公認会計士法及び税理士法のともに第二条を吟味していただければうなずけることではないかと考えます。両職業は、ともにその第二項で、業務の根底に、会計学の理解と実践という共通基盤を持っております。ただ両者が違う点は、その法第二条の第一項が、公認会計士の場合は監査証明書の作成を、税理士の場合は申告書等の作成をその専属の業務と規定している点であります。しこうして、公認会計士の場合は会計監査に試査が許されていますが、税理士には試査は許されておらず、全部監査をやらなければなりません。したがって、税理士資格の喪失は伝票一枚一枚の吟味にかかっているにもかかわらず、公認会計士の場合は、財務諸表規則の示すように、貸借対照表科目あるいは損益計算書科目の数％以下の金額の間違いは、重要性がないものとして問題としないという法体制になっているのであります。ここに先生方の御考慮を煩わしたい重大問題があります。
　かつて私は、いわゆる職業裁判、これは日本にはないので、強いて言えば国を被告とする訴訟、この証人として大阪地方裁判所に出頭したときに、政府側の検事が証人たる私に対し、「一体、公認会計士と税理士ではどっちが難しい業務なのか」と質問したことがありました。私の答えは「監査の対象を分量的に見れば、公認会計士の方が難しいと言えるかもしれません。しかし、監査の対象を質的方面から見るならば、税理士には公認会計士のように試査が許されておらず、伝票一枚まで全部監査の責任を負わされていますから、税理士業務の方が難しいとも言えます。私は両方の資格を持っていますから、両者の異同がよくわかるのであります」と答えたのであります。ただし、税理士の場合、西ドイツと違って相当数の方々が、年金だけで暮らしていて、税理士業は看板だけという方が多くいますから、事態はかなり違います。日本の税理士の場合は、約六〇％が税務官庁のＯＢであり、西ドイツの場合は、ＯＢは一％いるかいないかというほど違うからであります。したがって日本の場合は、簡略試験によって選別する必要があります。西ドイツの場合は、簡略試験の段階を三段階に分けて、税理士開業五年以上の者と、十年以上の者と、さらに十五年以上の者とに分けております。五年以上の者には会社法と監査論と、すなわち二科目の簡略試験、十年以上の者には会社法だけの試験、十五年以上の者には三十分以内の口頭試問、いわゆる口述試験だけでよいということになっております。我が国の法制審議会の先生方または法務省民事局の幹部が、西ドイツのビランツリヒトリーニエンゲゼッツ、つまり会計指令法を入念に読まれていたならば、この実際の立法例を参考として、日本でも円滑に法案をつくり得ただろうに、残念だったと思います。ドイツの会計指令法は、民事局参事官室の昭和六十一年の問題点文書よりは一年も前に制定されていたのですから、参考としようとすれば簡単にできたわけでございます。
　なお、公認会計士の数でありますが、最低十万人は必要だという元日本公認会計士協会会長もおられましたが、私は、少なくとも五万人は必要であると信じております。五万人といえば、米国の五分の一、イギリスの二分の一の人数であります。そのくらいの数がないと、会計の分野で日本社会の需要を満たすことはできないものと確信するものであります。
　問題点の第三。
　ＥＣ指令第四号は、その第五十一条第三項によって、正しい記帳と決算財務諸表とをつくらなかった会社に対しては、加盟国の国内法に処罰規定というよりも刑罰規定を設けるように指示しております。加盟十二カ国は、この指令を受けて一斉に刑罰規定を整備したのであります。日本は加盟国ではありませんが、おくればせながら、世界の大勢に合わせて処罰規定を設けるべきだと考えます。
　ちなみに米国は、内国歳入法第七千二百一条により、虚偽の記帳または財務諸表の作成を行って税を免れんとした者は十万ドル、法人の場合は五十万ドル以下の罰金または五年以下の懲役または両罰の併科と定めており、イギリスは租税管理法、タックス　マネジメント　アクトの第二十ＢＢ条、おかしな名前でございますけれどもそう書いてある、及び九十八条とにより、三千ポンド以下の罰金または二年以下の懲役または両罰の併科と定めており、フランスは国税通則法、コード　ジェネラル　デ　ザンポの第一千七百四十一条により二十五万フラン以下の罰金または五年以下の懲役または両罰の併科としており、西ドイツの場合は国税通則法いわゆるＡＯ、アプガーベンオルドヌングの第三百七十条、刑法第二百八十三ｂ条により、十年以下の懲役または罰金との定めを有しているのであります。なぜ日本だけが、先進文明国全部に共通する法制に反して、単に過料を科すだけとしているのでありましょうか。しかも、過料徴収の実例を聞いたことはありません。現行大店法違反の場合には、その第十八条によって三百万円以下の罰金という刑罰が科されることになっております。この点、不実記帳との関連で法の整合性を欠くものとお考えにはならないのでしょうか。
　ちなみに、ＥＣの指令を受けたイギリスは、一九八五年と一九八九年の二つの会社法をもってこれに対応したのでありますが、一九八五年会社法について言えば、法律の本文だけで七百四十七カ条あります。そのほかに付表、シェジュールという条文群が二十五もついており、特にその付表第二十四の罰条リストには、懲役刑または罰金刑を創設した条文が二百五十八カ条も掲げられており、そのうちには二年ないし七年の懲役刑を定めた条文が二十五カ条もあるのであります。そして、会計に関する条文だけで、付表の分を合わせて約四百カ条もあるのであります。先生方は、イギリスが、商法、したがって会社法を含む領域で、いかに総合的に、包括的に、そして断固たる姿勢で国家形成に当たっているかを推認し、先生方の立法に対する考え方について再吟味していただければこれに過ぎる幸せはないと信じるものであります。
　最後に、問題点の第四について申し上げます。
　今回の商法改正に当たって、我が法務省が全く無視したか忘れてしまったかと思われる問題が一点あります。
　それは、イギリスが、一九四八年会社法の第百四十九条に有史以来初めて確立した商法上の大原則であります。「真実かつ公正なる見解」、ア　ツルー　アンド　フェア　ビューの原則といいます。時の流れ、経済の変化は目まぐるしく変わっていますが、法律は固定性を持っています。したがって、法律が現実の経済に追いつけないという現象が起こり得る。そのときの経済と法律とのギャップをどう埋めるかという問題が出てくる。そのときの会計処理が真実をついていて、かつ公正であるときは、それが既存の法律に抵触する場合にはその法律を破ってよい、つまり踏み越えてもよいという原則であります。
　不幸にも、我が国の会計学関係の大学教授は、会計学辞典の中でこれを「真実かつ公正な概観の原則」と訳してしまったので、何のことかよくわからず、日本では一般に理解されていませんが、これは誤訳であります。イギリスのパーマーの会社法第二十二版には正確な解説がついています。これを参照すればいいのです。
　ＥＣ加盟の各国は、この原則を商法上の、したがって会計処理上の基準として採用するかどうかで十年間の論争をやり、結論として採用に踏み切ったのであります。この原則の立法化を、ＥＣ指令第四号は前文以下六カ所でうたっております。
　ＥＣ加盟の十二カ国は、この指令を受けて、この原則を法律化しました。フランス法はこれをイマージュ　フィデールと言い、スペイン法はこれをラトビザンデ　ビルドと言い、ドイツ法はこれをアイン　デン　タートゼヒリッヒェン　フェルヘルトニッセン　エントシュプレッヒェンデス　ビルトと言い、イタリア法はこれをクワドロ　フィデーレと言い、デンマーク法はこれをパリデリクト　ビレーデと言い、オランダ法はこれをゲトロー　ベールドと称し、各国が、その商法または会社法の中に取り入れたのであります。アメリカもいち早く企業会計原則、ゼネラリー　アクセプテッド　アカウント　プリンシプルズの中に取り入れたのであります。
　この原則を実施したときは、各国はその決算書（財務諸表）の中の附属明細書にこの事実を表示して、ディスクロージャーの要求にこたえねばならないことになっております。日本だけがこの問題からは取り残されてしまったのであります。
　そこで最後に、諸先生に謹んでお伺いしたいのであります。
　日本はこのように、ことごとく国際社会でみずから求めて孤立化したいのでしょうか。日本の場合、法律案の策定作業をやる行政官がこういう法律条文の必要性を理解せず、積極的に法律案の中に取り入れない場合、日本の国会議員諸公はもうどうしようもないのでしょうか。昭和八年に日本は国際連盟を脱退して孤立化を宣言し、滅亡の道に突進しました。今日また、諸先生方は、この日本に同じ運命をもたらしたいのでありますか。
　これで私の意見陳述を終わります。