Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（裕）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　この修正案は、政府原案において外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
　その具体的な内容は、政府は、現に本邦に在留する外国人であって入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって入管法または入管特例法の規定により本法に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、入管法等改正法の施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を、附則第二十三条として追加するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤松委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法改正案に対する反対討論を行います。
　最初に、当事者であります外国人住民の方の参考人質疑も行われることなく質疑が打ち切られ、採決に付されることを極めて遺憾に思います。
　外国人住民の住民基本台帳を制度化し、整備することは、外国人住民に対し、行政サービスの適切な情報提供を行い、教育や社会保障の権利をひとしく保障していく上でも必要なことであります。
　しかし、以下の理由からこの法案には反対するものです。
　第一の理由は、住民基本台帳制度に外国人の在留管理強化を持ち込むものだからです。
　市区町村は、外国人住民について法務大臣からの在留資格等の変更の通知を受け、適法でないとされた外国人住民を住民基本台帳から削除することになります。
　一方、入管法等改正案に基づき、死亡、出生などの情報を法務大臣に通知することとなります。本来、外国人住民基本台帳の制度は自治体が行政サービスを行うために活用すべきもので、この制度を新たな在留管理強化のために利用すべきではありません。
　また、このことは、外国人住民の情報を差別的に取り扱い、住民基本台帳法の個人情報保護のルールを逸脱するものです。
　第二の理由は、外国人住民基本台帳の対象を、在留カード交付対象者、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者の四類型に限定し、それ以外の在留資格を有しない者は住民基本台帳から一律に排除するからです。
　除外される外国人住民には、難民申請中で仮放免となっている人など、人道上配慮が必要な人も含まれています。
　また、外国人住民が、住民基本台帳から一律に排除されることによって、子供の教育を受ける権利や医療、福祉の各種サービスから除外されかねないものとなっています。在留資格を有していない外国人であっても、基本的人権は原則として保障されるべきであり、国際人権規約の医療、社会保障を受ける権利等を侵害するもので、許されるものではありません。
　以上、表明して、討論を終わります。
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森山裕君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、森山裕君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　外国人住民への住民基本台帳制度の適用拡大に当たっては、基本的人権に十分配慮するとともに、これを基盤として外国人住民が行政サービスを適切に享受できるよう万全の措置を講ずること。
　二　仮住民票の作成を含む外国人住民の住民基本台帳への記録関係事務を行うに当たっては、関係事務の委託先等を含め、データ保護とコンピュータ・セキュリティ対策の徹底、情報管理に係る責任体制の明確化等、個人情報保護に万全を期すること。
　三　他の市町村への転入後における住民基本台帳カードの継続利用を可能とするに当たっては、個人情報保護に齟齬が生ずることのないよう慎重な配慮を行うこと。
　四　住民基本台帳ネットワークシステム等のシステム改修に要する費用や、仮住民票の作成に要する費用等、本法施行に伴い地方公共団体に発生する経費について適切な財政措置を講ずるとともに、新たな在留管理制度の実施に要する経費については、地方公共団体に負担を求めないこと。
　五　外国人住民に係る行政が質、量ともに大きく変化していることを踏まえ、政府における総合調整機能の整備を図るとともに、本法施行に係るものを含め、地方公共団体に対する財政措置の拡充強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤総務大臣。
○佐藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、塩崎恭久君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。細川律夫君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川委員　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。
　ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派の提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　第一に、特別永住者については、その歴史的経緯及び我が国への定着性にかんがみ、特段の配慮が必要であることなどを考慮して、特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務とその違反に対する過料の規定を削除することとしております。
　第二に、民間業者による個人情報のデータベース化に対する対策として、在留カード及び特別永住者証明書の番号はその交付ごとに異なる番号を定めるものとするとともに、紛失や毀損等の場合以外の場合であっても、在留カードまたは特別永住者証明書の交換を希望するときは、正当な理由がないと認められるときを除き、その再交付を求めることができる旨の規定を設けることとしており、当該規定により交付を受けるときは、実費を勘案して、政令で定める額の手数料を納付しなければならないこととしております。
　第三に、所属機関の受け入れの状況についての届け出義務を努力義務に変更しております。
　第四に、法務大臣は在留管理の目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、中長期在留者に関する情報を取得し、または保有してはならず、その取り扱いに当たっては個人の権利利益の保護に留意しなければならない旨の規定を設けることとしております。
　第五に、在留資格の取り消しに関する規定について、次の二項目の修正を行うこととしております。
　その一は、日本人の配偶者等または永住者の配偶者等の在留資格をもって在留する者が、配偶者の身分を有する者としての活動を一定期間継続して行わないで在留している場合の在留資格の取り消しについて、当該期間を三月以上から六月以上に延長するとともに、当該活動をしないことにつき正当な理由がある場合を除外することとし、当該取り消しをしようとする場合には、在留資格の変更の申請または永住許可の申請の機会を与えるよう配慮しなければならないものとすることとしております。
　その二は、上陸許可の証印または許可を受けて新たに中長期在留者となった者が、当該上陸許可の証印または許可を受けた日から九十日以内に住居地の届け出をしない場合の在留資格の取り消しについて、届け出をしないことにつき正当な理由がある場合を除外することとしております。
　第六に、団体監理型の技能実習の活動について、団体の責任及び監理のもとに行われる旨を明確化しております。
　第七に、次の四項目から成る検討規定を設けることとしております。
　その一は、法務大臣は、現に本邦に在留する外国人であって入管法または特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のもののうち、入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものについて、この法律の円滑な施行を図るとともに、施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、施行日までに、その居住地、身分関係等を市町村に迅速に通知すること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　その二は、法務大臣は、この法律の円滑な施行を図るため、現に本邦に在留する外国人であって入管法または特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、在留特別許可の運用の透明性をさらに向上させる等、その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとすることとしております。
　その三は、法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理のあり方を検討するものとすることとしております。
　その四は、政府は、この法律の施行後三年を目途として、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新入管法及び新特例法の法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省入国管理局長西川克行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野隆司君。
○矢野委員　おはようございます。自由民主党の矢野隆司です。
　本日は、大臣、副大臣、政務官、そして桜井修正案提案議員、ありがとうございます。
　それでは、本日早速、入管法の改正法案の質疑に入りたいと思います。
　この審議は、本年の四月二十四日に当委員会で審議入りをした後、与野党の各先生方の活発な質疑、また参考人質疑も行われてまいりました。それぞれの参考人の方々からは、この法改正に当たりまして望むこと、あるいは配慮してほしいことなどが語られたわけでございますが、私個人としましては、特に印象深かったのが、群馬県太田市の清水市長さんがおっしゃった、登録と居住実態の乖離、これの抜本的な解決を図ってほしいという、まさに現場からの声でありました。
　また、在日本大韓民国民団中央本部の徐団体渉外事務局長さんも、この委員会の参考人質疑の中で、「私たち及び子供たちには愛する日本にしか生活の根拠がありません。日本で生まれ育った私たちを、外国籍だからといって、きのうきょう上陸してきた外国人と一緒にして在留管理を強化しようとするのは、私たちの人権と生活を脅かし、私たちの心を傷つけるものであります。」こういう御意見が開陳をされたわけです。
　さて、こういう参考人の皆さん方の貴重な御意見を踏まえて、今般、与野党で修正協議が調い、先ほど修正案が示された、こういうことで、本日は、内閣提出法案との違い、異なった部分について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の修正案で、特別永住者証明書及び特別永住者に係る旅券の常時携帯義務規定が削除された、これは目に見える形での大きな修正じゃないかと私は思うんですが、その削除した趣旨、理由について、自民党の提案者桜井先生から説明を伺いたいと思います。
○桜井委員　おはようございます。
　矢野委員にお答えをさせていただきます。
　現時点においては、特別永住者について、特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務を課す必要性が完全に否定されているわけではございません。しかしながら、特別永住者については、その歴史的経緯及び我が国における定着性にかんがみ、特段の配慮が必要であります。
　また、平成十一年の外登法の改正における全会一致の附帯決議において、特に特別永住者に係る外国人登録証明書の常時携帯義務についての見直しが求められているところでございました。
　他方、特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した場合に、特別永住者への成り済ましの危険性があるとの指摘については、当該外国人の身分関係、在留資格の有無等について迅速に把握する運用を徹底することにより対応することが可能ではないかと考えておるところでございます。
　したがって、今回の法改正において、特別永住者証明書及び特別永住者に係る旅券の常時携帯義務規定を削除することとしたものでございます。
○矢野委員　そこで、この携帯義務規定がなくなるということで、不法滞在者対策への支障、ただいま桜井提案者からは、迅速な運用を徹底して防止できる、こういうような御答弁もございましたけれども、要は、この成り済ましについての防止というか、そういう事案を未然に防ぐ、そういったことについてどう対応するのか、法務当局に伺いたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず前提としまして、平成十一年の外国人登録法の改正によりまして、特別永住者に係る外国人登録証明書の常時携帯義務違反は過料とされております。したがって、現在でも当該違反に対しては刑事処分をもって対応することはできません。
　次に、特別永住者証明書の常時携帯義務を削除した場合、不法滞在者が、自分は特別永住者であるので特別永住者証明書は携帯していない旨弁解して成り済ますという事案の発生、これについて一応の懸念が生ずるというふうに思われます。しかしながら、特別永住者の我が国における定着性にかんがみますと、特別永住者の成り済まし事案が発生する蓋然性につきましては、一般外国人の成り済ましの蓋然性に比較すれば格段に低いものというふうに想定されますし、仮に特別永住者の成り済まし事案が発生したといたしましても、その際は、警察等の捜査機関からの照会に対しまして、入管当局において迅速に対応することなどにより、成り済ましを看破することが可能ではないかというふうに考えられます。
　このように、特別永住者証明書の常時携帯義務が削除されるに当たっては、不法対策上、このような迅速かつ的確な対応に努めることにより遺漏が生じないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢野委員　一方で、新たに設けられる在留カード、これについては、やはり現行の外国人登録証同様に、これは常時携帯を義務づける規定が維持をされている、こう理解しておりますけれども、ある意味、特別永住者との違いを鮮明にしたのかなと私は思っております。
　そこで、この在留カードの常時携帯義務規定について、改めてその必要性を自民党提案者桜井先生に伺いたいと思います。
○桜井委員　お答えさせていただきます。
　特別永住者は、その歴史的経緯及び我が国における定住性にかんがみ、一般外国人とは異なる特別の配慮が必要とされております。ほかの在留資格をもって在住する一般外国人と特別永住者では、その配慮の必要性については格段の差異があります。
　一方、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹をなすものであり、不法入国者、不法残留者が依然として多数存在し、さまざまな問題を生じさせている現状のもとでは、在留カードの常時携帯制度は必要かつ合理的なものであることなどから、在留カードの常時携帯義務規定は維持されなければならないと考えておるところでございます。
○矢野委員　念のためと言ったら大変失礼かもしれませんが、この点、常時携帯義務維持の必要性、これについて、入管局長の方から改めて見解を伺いたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　提案者が御答弁をされましたとおり、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹をなすものでございまして、不法入国者、不法残留者が依然として多数存在をしてさまざまな問題を発生させている状況のもとでは、在留カードの常時携帯制度は必要かつ合理的なものであると考えております。
　現に、旅券または外国人登録証明書の携帯義務違反等により刑事事件として検察庁が受理した件数で申し上げますと、合わせて年間一千件以上に上っており、その結果、不法入国等の入管法違反事件の解明につながっております。
　仮に、在留カードの常時携帯義務及び義務違反に対する刑事罰が存在しなければ、旅券も在留カードも携帯せず不法滞在者である可能性が高い外国人に、在留資格の有無や身分関係の確認を求めた際に当該外国人が逃走した場合等に、かかる外国人を現行犯人逮捕することができなくなり、不法滞在対策上重大な支障が出るおそれがあると考えております。
　このように、在留カードの常時携帯義務及び義務違反に対する刑事罰は必要であるというふうに考えております。
○矢野委員　次に、この在留カードそのものについて、提案者の桜井先生に伺いたいんですけれども、修正案では、在留カードの、個人識別番号と言っていいのかどうか、番号が一人一人に割り振られるということです。このカード番号ですけれども、交付をするたびにそれまでのものとは異なる番号が割り振られる規定を設けておるというふうに私は理解しております。要は、更新ごとに違う番号になるんだということだと思うんですが、番号が毎回変わる趣旨について、教えていただきたいと思います。
○桜井委員　在留カード番号を券面記載事項とした場合における、民間業者などによる在留カード番号をキーとすることによる不当なデータベースの構築についての懸念が示されているところであります。
　そうした懸念を払拭するための措置として、民間におけるデータベースの構築を困難にするため、在留カード番号は在留カードの交付ごとに異なる番号を定める旨の規定を設けることとともに、外国人が在留カードの交換を希望するときには手数料を負担した上で再交付を受けることができる旨の規定を設けることとしております。
○矢野委員　民間でそういう不正なハッカーがいて、そういうデータベースの構築を防ぐためだ、こういう御説明でした。
　私はそこまで深く考えてはいなかったんですけれども、議員の先生方もそうですけれども、例えば乗っておられる車のナンバーとかあるいは電話番号なんか、人によっては、すごくいい番号にこだわられる方も結構おられて、民間では、携帯電話の番号なんか、ゼロゼロが下五つとか四つとか並ぶのは良番といって、高い値段で、やみでと言ったら怒られますが、インターネットなんかで売買されておるようです。
　こういう一人一人を識別するカードの番号で、たまさかすごく覚えやすい番号が自分に割り振られると、ずっとそれを維持したいなと思う人も中にはいるんじゃないかな、私はこう思いまして、一々変更されるのも人によっては迷惑というか不都合な場合も出てくるんじゃないかな、私はこう思って、できれば希望者制にすればよかったんじゃないかとも私個人では思うんです。
　それはさておきまして、入管の局長さんの方に二問あわせて伺いたいと思います。
　この在留カード番号変更によって、今、桜井提案者の方からも説明がありましたけれども、例えば、逆に、毎回変更することによって外国人の特定に困難が生じたりはしないのかなということの質問が一問。それから、番号を変更しても、旧カードというんですか、要は古いカードですが、これを返納しないままに例えば第三者に売ったり譲ったりして、昔のカードが悪用されるような心配というのはないのかどうか。一応伺いたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一つ目の、在留カード番号を変更することによって外国人の特定に困難が生じないかという質問でございました。
　入管局で、もちろんこれはデータベースに入れて、コンピューターシステムの中に入れるということになりますが、この在留カードの変更というのは即時コンピューター上に反映される、こういうシステムにしようというふうに考えております。また、在留カードの変更履歴も記録されますので、結論からいうと、新旧いずれの番号を入力しても同一人のデータを呼び出すことが可能であるというシステムにしようと思っておりますので、特定の問題については、ないというふうに考えております。
　次に、在留カードを変更する際に、旧在留カードを返納することなく第三者に譲渡するなどして悪用されることはないのか、こういう御質問であったというふうに思われます。
　まず、新たな在留カードの交付を受けた者は、直ちにもとの在留カードを返納しなければなりません。返納義務違反に対しては罰則が科せられます。それから、その在留カードを第三者に提供するというような行為についても罰則が科せられますので、それら悪用事案についてはこの適用で的確な対処が可能であると考えておりますし、さらに、運用上でございますけれども、新たな在留カードを交付する際には旧在留カードを確実に返納してもらうということを励行することによりまして、御指摘のように、旧在留カードの悪用事案が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○矢野委員　済みません、通告にない質問で、今の関連で西川局長に伺いたいんですが、例えば、更新するようなタイミングとか返納するようなタイミングにおいて、実はちょっとなくしちゃいましたとか捜しても見つからないんですというような、悪いケースも想定しての質問ですが、なくしたとか見当たらないとかいうことで返せないというようなときは何か罰則があるのか、あるいはどういった措置をされるのか、そういったことを含めて教えてください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　返納義務違反がかかっておりますので、実際返せるにもかかわらず故意に返さないという場合についてはやはり返納義務違反ということになりますので、刑罰の対象になるということでございます。
○矢野委員　済みません、重ねてですが、全く善意にというか悪意なく、なくしちゃったんだという場合も、そういう厳しいと言ったらいいのかどうかわかりませんが、義務違反ということに一応問われるということでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　その場合には、返納義務違反の故意がないということですので、犯罪を構成することはないというふうに思います。
○矢野委員　ありがとうございます。
　次の質問に参りますが、この修正案では、そもそもの法案にあった所属機関届け出義務というものを努力義務に緩和しておるというふうに理解をしておりますが、この修正によって在留管理に必要な情報がきちんと把握できるのかな、実務上の支障はないのかな、こう思ったりもいたします。
　そこで、入管局長にこの点の懸念について答弁をお願いしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外国人の所属機関に必要な情報を届け出ていただくことは、これを外国人が届け出た情報と照合して分析することによって、その正確性を確保し、公正な在留管理を行うという観点から重要であるというふうに考えております。
　しかし、改正原案も、届け出義務となっておりますが、これは違反に対する罰則を設けているということではございませんで、基本的には関係者の自発的協力による要素が大きいというふうに考えております。
　外国人の所属機関からは現在も必要な場合は必要な情報を届け出てもらうよう協力をいただいているところですが、入管当局といたしましては、今後も所属機関の御理解を得て協力をいただき、情報の正確性の確保に努めていきたいというふうに考えております。
　なお、必要がある場合には、改正入管法の第十九条の十九に規定する事実の調査ということができますので、その事実の調査の権限を行使することも可能になります。このような調査権も使用して、情報の正確性の確保に遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢野委員　次に、在留資格の取り消し関係に質問を移したいと思います。
　配偶者の身分関係、これの在留資格取り消し規定を修正されておられますが、その趣旨について提案者の桜井先生の方から御説明をいただきたいと思います。
○桜井委員　配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三カ月以上行わない場合に在留資格の取り消しを求める規定については、配偶者からの暴力が原因で離婚したような事案における当該外国人の保護の必要性について、当委員会においても多くの委員から質問がなされていたところでございます。
　法務当局においては、在留資格変更を許可するのが相当である場合には、在留資格取り消し手続を終了させ、外国人の在留資格は取り消さない旨答弁しておりましたが、これら答弁の趣旨を明らかにするために修正を加えたものでございます。
○矢野委員　三カ月を六カ月とか、そういう修正だということですが、では、いわゆる偽装結婚の取り締まりとか摘発というものに対しての支障はないのかどうか、この点を法務省に聞きたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない者の在留資格の取り消し規定につきましては、いわゆる偽装婚のように、在留資格の取得を目的とする婚姻の事案について有効な対応策になるというふうに考えておりまして、そのためにも、当該外国人に認められる事情を適切かつ正確に把握する必要があるというふうに考えております。
　新たな在留管理制度においては、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度が構築されることになりますし、在留資格取り消し手続におきまして、当該外国人の意見を聴取することになり、関係者への質問や文書の要求、公務所または公私の団体への照会等の事実の調査をすることができますので、これらの権限を適切に行使することによって、事実関係をきちんと把握して、偽装婚の事案について対応をしていくことができるというふうに考えておりますので、例えば活動を停止した期間が三月から六カ月に延びるということによって、特段の支障は生じないというふうに考えております。
○矢野委員　次に、附則の関係について伺いたいと思います。
　今回の改正を含めて、新たな在留管理制度の円滑な運営、施行の実現といったもののためには、不法滞在者、わけて今現在外国人登録証を所持している不法滞在者の大幅縮減が必要ではないかと思います。はっきり申し上げて、不法滞在者はその母国に帰ってもらうということが大原則ではないかと私は思いますし、安易な在留特別許可の運用、乱発は決して適切ではないと思います。
　しかしながら、他方で、入管法の第五十条ではこの在留特別許可という措置が明記されている、こういうことでございまして、ここは、この許可の運用の透明性、これをさらに向上させること自体が望ましいんじゃないか。この委員会でもこの点については幾人かの委員の方々からも指摘があったと思いますけれども、要は在留特別許可の運用の透明性、これについて、附則の規定について、自民党の提案者からその趣旨を説明いただきたいと思います。
○桜井委員　いわゆる不法滞在者の数は、本年一月一日現在で約十三万人と、依然として多数存在しております。
　一方、今後は不法滞在者については在留カードは交付されないことなどから、仮に多数の不法滞在者が存在する状況のまま法律の施行に至ることになれば、混乱が予想されます。新たな在留管理制度の円滑な導入に支障を来すことが懸念されております。
　したがって、新たな在留管理制度の円滑な導入を実現するためにも、不法滞在者、その中でも特に外登証を所持している不法滞在者の数を極力減少させることが重要であると考えております。
　そのためには不法滞在者の効率的な摘発を継続して行っていかなければなりませんが、一方で、不法滞在者に自発的出頭を促すことも必要であると考えております。
　不法滞在者の自発的な出頭を促す観点からは、委員御指摘のとおり、いわゆる在留特別許可の透明性をさらに向上させることが必要でありますので、この附則の規定を設けたものでございます。
○矢野委員　今の修正案提案者の答弁を受けて、では、具体的にどのような措置がとり得るのか、法務当局に伺いたいと思います。
○西川政府参考人　今、提案者が答弁をされたとおり、我が国に不法残留ないし不法入国したいわゆる不法滞在者、本年一月一日現在で、不法残留者は約十一万人いる、それから不法入国者については、事の性質上はっきりはしませんが、やはり二万人程度で、合計十三万人程度存在しているということでございます。
　新たな在留管理制度の円滑な導入の実現のためには、法律の施行までにこの不法滞在者の数を極力減少させるということが極めて重要であるというふうに考えております。
　一方で、摘発でございますけれども、効率的な摘発を実施する必要があるということでございます。近時、不法滞在者の小口化、分散化が顕著であって、事案も巧妙化しているところでありますが、一般の方からの情報提供を有効に活用するなど、効率的な摘発を一方では行ってまいりたいというふうに考えております。
　一方、不法滞在者に自発的な出頭を促すということの必要性につきましては、新たな制度の周知活動を行い、また、現に外国人登録をしている不法滞在者については、関係省庁とも協力するなどして、不法滞在者に自発的な出頭を促し、個々の事案に応じて在留特別許可を認めるものは認めるということも必要であると考えております。
　この点、在留特別許可につきましては、これまでも、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案し、その許否の判断を行ってまいりましたが、その透明性を確保することが不法滞在者の自発的な出頭を促す観点からも重要であるというふうに認識しており、このような観点から、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例のさらなる公表を行うとともに、既に公表済みの在留特別許可に係るガイドラインの内容についても見直しの検討をしたいというふうに考えております。
○矢野委員　今の西川局長の今後の法務省としてとり得る措置の御説明の中で、ちょっと私、一点だけ残念に思った答弁かなと思いますのは、私、前に指摘をしましたけれども、入管法の六十六条でしたか、通報によって退去強制令書が発付されて、実際にその者が退去強制になった場合は報償金を払うんだ、こういう規定ぶりがあったと思いますが、これをぜひ活用されたらどうかと。私は、密告社会にはならないと思うということを頭につけて前に質問しましたけれども、せっかくこの条文があるわけですから、この点についての省としての御見解があれば教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、不法滞在者の摘発に当たりましては、民間からの情報提供、これが極めて重要でございます。報償金制度、これも情報提供を促すための一つの大きな武器になり得るということでございますので、今後さらに活用することを考えてまいりたいというふうに思っております。
○矢野委員　それでは、最後に大臣に端的にお尋ねを申し上げたいと存じます。
　この法案の審議に先立ちまして、森大臣は特別永住者の代表者の方々とも面談をされて、いろいろと理解を深めておられたのではないかと私は推察をしておりますが、そこで、今回の修正案の附則、検討規定では、永住者のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理のあり方を今後検討するものとするとの規定が書き込まれております。
　しかし、我が国に長期間在留しておられる永住者といえども、まさに歴史的な経緯や我が国への定着性、こういう点で、特別永住者の方々と全く同じ扱いをすることはなかなか難しいんじゃないかなと私は思ったりもいたしますし、参考人質疑の中でもそのような意見の陳述があったと記憶しております。
　そこで、改めてといいますか、今さらとなるかもわかりませんが、特別永住者と永住者の違いとは一体何なのか、そして、この附則を受けて今後どのような点を検討されるのか、現段階で大臣の御見解、御答弁を賜りたいと思います。
○森国務大臣　まず、特別永住者と一般永住者の取り扱いの差異についてですが、例えば、在留の場面においては、在留カードの有効期間の更新方法、常時携帯義務や罰則の内容、再入国許可の有効期間や再入国許可を受けたものとみなせる期間の長短、退去強制の場面においては、退去強制事由の限定の有無の点において違いがあります。さらに、上陸審査の場面においても、上陸拒否事由該当性の審査の要否、個人識別情報の提供の要否の点で違いがあります。
　このように、特別永住者に対し、他の外国人とは異なるさまざまな配慮がなされている理由は、申すまでもなく、日本国との平和条約の発効により本人の意思に全く関係なく日本の国籍を離脱した方々であること、次に、終戦前から引き続き日本に在留している方々であって、我が国に対する強い定着性があるという点にあり、この点、そのほとんどが新たに来日した外国人、いわゆるニューカマーである一般永住者とは、その歴史的経緯や定着性に関し全く事情が異なっております。
　ただ、一般永住者の中にも、我が国に長期間在留しているなど、我が国への定着性が高い方々もおられることも一方で事実でありまして、今後、この附則の規定を受けて、法施行後の内外の諸情勢を踏まえつつ、これらの方々に対する在留管理のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢野委員　時間が参りましたので、質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○神崎委員　このたび三会派によりまして修正合意ができましたけれども、これは高く評価をいたしたいと思います。
　修正案を中心に質問をいたします。
　まず、特別永住者証明書関係でありますけれども、修正案におきまして、特別永住者証明書及び特別永住者に係る旅券の常時携帯義務と違反に対する過料の規定が削除されました。私どもは、特別永住者の皆様から、かねてからその要望をいただいておりまして、我が党といたしましても、この修正を行うべきだと強く主張をいたしてきましたので、大変喜ばしいと思っております。
　提出者に改めてこの修正の趣旨をお伺いしたいと思います。
○大口委員　お答えをさせていただきます。
　神崎委員もこの問題に熱心に取り組まれて、ことしの二月、森法務大臣に要望をされたわけでございますけれども、特別永住者につきましては、御案内のように、一九五二年、サンフランシスコ講和条約で国籍を離脱された方、そのまた子孫であるわけでございます。こういう歴史的な経緯、それから、今や四世、五世もいらっしゃる、日本に生まれ、育った方であるということで、定着性もあります。そういう特別の配慮が必要であるということで、平成十一年、外登法の改正のとき、今から十年前、このときも、こういう歴史的経緯とか定着性ということをとらまえて、衆参で附帯決議がなされたわけであります。
　今回は外国人登録証明書がなくなりまして特別永住者証明書になるわけでございますが、その当時、外国人登録証明書の常時携帯義務の必要性、合理性について十分な検証を行い、同制度の抜本的な見直しを検討すること、とりわけ特別永住者に対しては、その歴史的経緯が十分考慮されなければいけない、衆参で、立法府の意思として、特に特別永住者については配慮をすべき、こういうこともあったわけでございます。
　そういうことで、十年前に刑事罰から行政罰、過料になったわけですが、これについて、この適用が実際になされていない、弾力的運用でもあった、また成り済ましの危険性も格段に低い、ほとんどない、こういうこともありますので、今回、この特別永住者への配慮の必要性また附帯決議の趣旨を踏まえて、改めて特別永住者証明書の携帯義務の要否について真摯に検討を行った結果、この審議の中あるいは修正協議の中で検討を行った結果、常時携帯義務の規定を削除することとしたものでございます。
○神崎委員　次に、在留カード番号関係についてお尋ねをいたします。
　プライバシー保護の観点から、在留カード番号を記載事項から削除すべし、こういう意見も当委員会での議論の中であったわけでありますけれども、在留カード番号を券面に記載する必要性、これにつきまして提案者にお伺いいたしたいと思います。
○大口委員　お答えをいたします。
　外国人の場合は、同一国籍の同姓同名が多く見られる上、生年月日も不明なために便宜的に一月一日とする例もあります。国籍、氏名、生年月日等の身分事項だけでは個人の識別に支障が生ずる可能性が高く、何らかの番号を使用して個人の識別を行う必要があります。
　また、法務省では、現在、外国人による届け出先の一部が市町村から地方入国管理局になることに対して、外国人の利便性についていろいろと配慮しておりまして、郵送でありますとかインターネットを利用した届け出を検討しているところでございます。
　在留カードの番号を在留カードの券面記載事項から除外した場合、郵送やインターネットを利用した各種の届け出において個人の識別に困難を生ずることになります。このような支障を避ける必要もあることから、在留カードの番号については券面記載事項にすることが不可欠である、こう考えております。
○神崎委員　再交付されます在留カードにつきましては、従前と同一のカード番号を付さない、外国人が希望する場合には、実費相当の手数料を負担の上、新たな番号のカードの交付を求めることができるという規定を設けることになりましたけれども、これらの規定を設けることによって、在留カード番号をキーとすることによる不当なデータベースの構築を防ぐことはできるのか、提案者にお伺いをしたいと思います。
○大口委員　今回、この入管法の十九条の四で、交付ごとに異なる番号を付す、それから、希望があれば、十九条の十三で再交付もできる、こういうことで、在留カード番号というものを変更する制度を盛り込ませていただきました。
　個人識別番号をキーとした個人情報データベースの作成には、さまざまな情報を少しずつ収集する必要性があることから、一定の期間必要であると思われます。したがって、これらの在留カード番号が変更される制度を採用することによりまして、在留カード番号をキーとした情報の集積が困難となり、個人のデータベースの構築を防ぐ効果がある、こういうふうに考えております。
○神崎委員　在留カードの交換を希望する者がみずから手数料を負担しなければならない、こういうことにしていますね、在留カード番号の交付ですね。これは一体どういう理由でそういうふうにしたのか、提案者に伺いたいと思います。
○大口委員　六十七条の二にそれがあるわけでございますけれども、これは、外国人側の都合、希望による在留カードの交換については、その費用を行政側の負担にする理由がなく、受益者たる外国人本人に負担を求めることが相当である、受益者負担という考えでございます。
　なお、現行法においても、例えば外国人が就労資格証明書等の交付を受けるときには、実費を勘案して手数料を納付しなければならない旨の規定が置かれております。
○神崎委員　法務当局にお伺いしたいと思いますけれども、手数料は幾らぐらいになるのか、大体の予定、見通しについてお伺いをしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　手数料につきましては、いわゆる生カード代等の材料費と、それから発行に要する人件費等の積算により決定されるということになろうと思います。
　現時点における材料費等の状況によりますと、おおむね二千円程度を見込んでおりますけれども、今後、具体的に積算作業を進めることにしたいと考えております。
○神崎委員　次に、個人情報保護関係でありますけれども、修正案におきましては、法務大臣は、在留管理の目的に必要な最小限の範囲を超えて情報を取得、保有してはならず、情報の取り扱いに当たっては個人の権利利益の保護に留意しなければならない旨の規定を置くことになっておりますが、この規定を置いた趣旨について、提案者にお伺いをいたしたいと思います。
○大口委員　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というものがございます。これは八条の第一項であります。そこには、「行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」こういう規定もあるわけでありますけれども、今回、新たな在留管理制度において、やはり、法務大臣が外国人本人や所属機関からの届け出等により取得する情報は、在留管理のために必要な最小限の範囲に限定をする、そして、当該外国人に係る個人情報の利用や提供については、法令に基づく場合等を除き、原則として目的外の利用等をすることができないという形で新たに規定をさせていただいたわけであります。
　これは当然のことでございますので、今般、法務大臣が外国人の在留情報を継続的に把握する制度を構築するに当たり、情報の取り扱いに当たっては、個人情報の保護に対する十分な配慮が必要であるということを明確にするということで、修正案にあるような規定を置くことにしたわけでございます。
○神崎委員　次に、在留資格の取り消し関係についてお尋ねをいたします。
　配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三カ月以上行わない場合には在留資格の取り消しを認める規定につきまして、取り消しをしようとする場合には、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない旨の規定を設けた上、当該活動を行わないことに正当な理由がある場合を除外すること、それから、三カ月を六カ月に修正をいたしたところでございます。
　まずお伺いしたいのは、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行わないことにつき正当な理由がある場合、これはどのような場合を指すのか、提案者に伺いたいと思います。
○大口委員　これは二十二条の四の一項の七号でございますけれども、ここに、「（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）」こういう規定になっております。
　活動はしていないのに在留していることにつき正当な理由がある場合ということは、例えば、日本国籍を有する子供の親権を争って離婚の協議中であるとか、あるいは調停中でありますとか、こういう場合などは、活動を行わずに在留を継続していることにつき正当な理由があり、在留資格の取り消しをすべきでない場合と考えられるわけでございます。
　このような者については、在留資格取り消し手続における意見聴取の際にそうした事情が判明すれば、在留資格の取り消しはしないこととなりますが、このような趣旨を明らかにするため、配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことにつき正当な理由がある場合を除外することを明文をもって定めたところでございます。
○神崎委員　正当な理由があるのかどうか、この点について、どのようなメルクマールというんですか、どういう基準で判断をされるのか、法務当局にお伺いをいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　正当な理由の有無というのは、当該事案に即しまして正確に事実関係を把握するということになろうと思いますが、まず婚姻の実態を含む在留の状況や当該活動を行わない状態に至った経緯や原因等を個々的に正確に把握しまして、総合的に決めていくということになろうというふうに思います。
　その適切な判断のためには、正当な理由の有無について、当該外国人に認められる事情を正確に把握する必要があると考えられますが、在留資格取り消し手続におきましては、当該外国人の意見を聴取することになりますし、関係者への質問や文書の要求、公務所または公私の団体への照会等の事実の調査をすることができますので、これら手続を通じて事実関係を正確に把握した上、正当な理由の有無について適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　三カ月を六カ月に修正をいたしておりますけれども、その趣旨を提案者にお伺いいたします。
○大口委員　活動を行わない期間ということでございますが、いわゆる就労資格等で在留する場合については、三カ月以上継続して活動を行わない場合が取り消し事由となります。
　ただ、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行わない期間ということにつきましては、これは就労者資格での在留の方よりも一般的には日本社会とのつながりが深いということでございますし、また、完全に婚姻関係が破綻したのか、あるいは修復の可能性があるのかということをやはり慎重に見きわめる必要がございます。そういうことで、三カ月というのは短いのかな、六カ月にした理由でございます。
○神崎委員　修正案におきまして、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない旨の規定を設けることといたしておりますけれども、その趣旨、あえてこういう規定を設けた趣旨について提案者にお伺いをいたします。
○大口委員　配偶者の身分を有する者としての活動を継続して行っていない場合に、例えば配偶者からの暴力が原因で離婚したような事案が含まれます、ＤＶですね。このような事案については、申請があれば定住者等の在留資格への変更の許可が見込まれる場合があります。
　在留資格取り消し手続における意見聴取の際に、外国人に対して、在留資格変更申請を行う意思があるか否かを確認し、在留資格変更許可をするのが相当である場合には、在留資格取り消し手続を終了させ、外国人の在留資格は取り消さないこととなりますが、このような趣旨を明らかにするため、在留資格変更の申請の機会を与えるよう配慮することを明文をもって定めたところでございます。
○神崎委員　法務当局にお伺いいたしますけれども、在留資格の変更の申請が認められる場合として、どのような場合が考えられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、典型的な例として挙げられますのが、いわゆるＤＶ被害者が日本国籍を有する実子を監護養育しているような場合、このような場合については、日本人の配偶者等から定住者という形で在留資格の変更が認められる例が多いということが予想されます。
○神崎委員　ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった、こういう場合はどのような手続を踏むことになるのか、法務当局にお尋ねをいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった場合は、入管法第二十二条の四第一項第九号、改正の法案ですが、「届出をしないことにつき正当な理由がある場合」に当たり、在留資格の取り消しを行わないということになろうと思われます。
　また、ＤＶ被害者が配偶者としての活動を行えない場合には、配偶者の身分を有する者としての活動は認められなくても、定住者等の他の在留資格への変更が可能であれば、在留資格変更許可申請をさせた上で、引き続き在留を認めることになります。
　このように、ＤＶ被害者については、在留資格の取り消し手続において配慮する取り扱いにすることになると考えております。
○神崎委員　次に、附則についてお伺いをいたします。
　附則の中に、仮放免されてから一定期間経過した者の情報を市区町村等に通知する、こういう規定を設けておりますけれども、その趣旨につきまして、提案者にお伺いしたいと思います。
○大口委員　第六十条一項にこの規定を設けたわけでございますが、現在、外国人登録を利用するなどして、母子保護、母子手帳等の交付、それから児童に対する予防接種、これは案内、そして教育、これは就学案内等、そして人道等の観点から行政サービスは仮放免された者にも提供されておりますが、この改正法施行後もなおこれらの方が行政上の便益を受けられるようにするためには、例えば予防接種の案内の発送等、市町村における外国人の居住実態を把握する必要がある場面があります。
　そこで、法務大臣において、仮放免されてから一定の期間を経過したものについて、施行日以後においてもなお行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、施行日までに、その居住地、身分関係等を市町村に迅速に通知すること等について、個人情報の保護にも配慮しつつ検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたものでございます。
○神崎委員　法務当局にお伺いをいたしますが、仮放免された者の通知について、具体的にどのような検討を行おうとしているのか、お尋ねをいたします。
○西川政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、仮放免された外国人には現在も仮放免許可証が交付されて、これに本人の身分事項や指定住居が記載されていますので、基本的にはその外国人が仮放免許可証を市町村に持参することによって身分事項や居住状況の証明を行うことは可能であるというふうに考えております。
　しかしながら、現在の外国人登録がなくなりますので、正規に在留するものでない者の記録という意味で御懸念が生じているということであろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、これらの外国人が受けることのできる行政上の便益に支障を生じさせることのないよう、どのような行政サービスにおいて法務省からの通知が必要になるかを考慮するとともに、個人情報保護という観点も必要でございますので、この観点も留意しつつ、通知を行う場面や方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　修正案を離れまして、今回の改正全体についてお伺いをいたします。
　まず、難民受け入れの拡大についてでございますけれども、一時減少した世界の難民、国内避難民数が、国連の統計では大幅に増加し、現在総数では四千二百万人に達していると言われております。ＵＮＨＣＲのグテーレス高等弁務官は、複合的な地球規模の課題に直面しているとして、新たな地域紛争の発生、統治における不安要因、気候変動がもたらす環境破壊、資源、食料不足が引き起こす価格高騰などを挙げているところでございます。
　難民支援策としては、出身国への自発的帰還、庇護国への定着、第三国定住などが挙げられておりますけれども、我が国におきましても、二〇〇四年に難民認定法が改正されまして、難民申請者は、二〇〇六年には九百五十四人、二〇〇七年には八百十六人と急激にふえております。しかしながら、難民認定数は年間四十人前後で極めて少ないのが実情であります。
　政府は、紛争や政治的弾圧で祖国を追われ、周辺の難民キャンプで暮らす難民を恒常的に受け入れる第三国定住制度の導入を決め、昨年末に閣議了解となっております。日本のこの新たな挑戦に対し、国連初め各国は高く評価をしているところでございますけれども、タイの難民キャンプから三十人程度のミャンマー難民をパイロットケースとして平成二十二年度から三年間の試行で受け入れるということでありますけれども、この受け入れ準備等の進捗状況はどのようになっているか、まずお尋ねをしたい。
　また、第三国定住による難民受け入れはアジアで初めてで、日本は地域のモデルになると国連は歓迎をいたしておりますけれども、人権大国日本になるためにも、年に三十人、三年間で九十人という受け入れ数は余りにも少ないと思います。試行後の生活実態を調査した上で正式導入に進む計画と言われておりますけれども、ぜひとも受け入れ数を大幅に拡大し、難民対策をもっと積極的に進めるべきと考えますけれども、法務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○森国務大臣　第三国定住による難民の受け入れに関するパイロットケースの実施につきましては、ただいま神崎委員が言及されましたとおり、昨年十二月の閣議了解において政府としての対処方針が定められました。また、難民対策連絡調整会議において、具体的な実施方法及び第三国定住難民に対する定住支援策について定められたところでございます。
　これを踏まえて、平成二十一年度中に、まずタイの難民キャンプにおいて受け入れる難民の選考作業を実施すべく、関係省庁により選考方法及び手続等について着実に検討を行っているところでございます。選考に係る具体的な基準等についても近々定めることとなります。
　確かに、三十人という数でございますけれども、全体からすると本当に琵琶湖の水をひしゃくでかき出すようなもので、まことに少ないというのも事実でございますけれども、今回の第三国定住による難民受け入れはあくまでもパイロットケースとして実施するものであって、当初は十分把握可能な範囲で受け入れ、適切な定住支援を実現するために、三十人という少人数から開始することといたしたものでございます。
　こうしたパイロットケースでの受け入れを実施した後、さまざまな角度から課題の検証等を行った上で、受け入れ人数拡大の適否を含め、定住支援のあり方等につき、政府全体としてさらなる検討を行ってまいりたいと存じます。今後とも、他の関係省庁とも連携し、第三国定住難民の積極的な受け入れに貢献してまいりたいと考えております。
○神崎委員　難民認定の審査期間は平均二年というふうに言われております。我が国は、申請中は就労を禁じておりますし、申請期間中の生活保障の法的な規定もありません。
　申請期間中の生活保障、健康保険加入と、一定期間経過後の就労の許可、こういったものを積極的に認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、難民認定申請中の者のうち正規の在留者、例えば短期滞在で我が国に入って難民申請をした者等につきましては、難民認定に関する決定まで相当の期間を要するという場合については、特定活動等の資格を与えまして、それが長期間に及ぶ場合については就労も認めている、こういう実情にございます。
　ただし、不法滞在者等の在留資格未取得者については、就労を認めておりません。これは、在留資格未取得者の場合には、就労を認める措置を講ずることによって、不法就労の者による難民認定制度の濫用、悪用を誘発するおそれを否定することができないので困難であるというふうに考えているところでございます。
　難民認定申請者のうち生活困窮者につきましては、外務省の委託を受けた財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が、保護費の支給や宿泊場所がない人への宿泊場所の提供を行っているというふうに承知をしております。
　当局といたしましては、難民認定制度を悪用、濫用する者を的確、確実に除きつつ、難民認定すべき者、人道上の理由から在留特別許可を与えるべき者に対して早く結論を出していくということでございますが、そのための体制の整備を進めておりますけれども、近年、難民申請者が非常に急増しておりまして、なかなか追いついていかないという状況でございますが、さらに審査の迅速化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　ぜひ改善をお願いいたしたいと思います。
　それから、難民認定を申請中の外国人で、重病の人や妊娠中の女性とか就労許可がない人などに、生活支援の保護費一日千五百円などが支給されておりますけれども、本年から支給基準が厳格化され、本年三月までに二百六十人に支給されていたのが、現在百人以上が受け取れなくなっているということでありますけれども、なぜそうなったのか、経緯と実情について、また今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。