Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石田　真敏君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　武村　展英君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　沢田　　良君
　　　　　　守島　　正君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官）　　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　佐竹　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　田中　知足君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　増田　寛也君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　衣川　和秀君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也さん及び日本郵政株式会社取締役衣川和秀さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官相川哲也さん、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、デジタル庁審議官内山博之さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治行政局選挙部長森源二さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎さん、消防庁次長小宮大一郎さん、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官佐竹毅さん、国税庁課税部長星屋和彦さん、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官安彦広斉さん、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎さん及び国土交通省大臣官房技術審議官田中知足さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。保岡宏武さん。
○保岡委員　自民党の保岡宏武でございます。
　昨年の初当選から六か月、今日が私にとって初めての質疑となります。機会をいただきました赤羽委員長を始め、与野党同僚委員の先生方にまずもって御礼を申し上げ、本日、隣県熊本出身の金子恭之総務大臣始め総務省並びに法務省にも答弁のために御出席をいただいていますことに、重ねて御礼を申し上げます。やっと回ってきたバッターボックスでございますので、フルスイングで挑みます。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、ロシアによるウクライナ侵攻からはや二か月、今なお多くの罪なきウクライナ国民が犠牲になっていますことに、言葉にならないほどの憤りを覚えております。武力で現状変更をしようとするロシアの行動は断じて許されるものではなく、この結末がクリミア併合時のようにロシアにとっての成功体験とは絶対ならないように、また、我が国の国益のためにも、各国と連携をしてウクライナへの支援を続けてほしいと政府に強く要請をいたします。
　そのウクライナから国を追われ国外退避をした人は、昨日の時点で五百二十万人、日本へも二十三日現在七百十三人が避難をされています。受入れに際しても多くの自治体から手が挙がり、地元鹿児島市でも受入れを始めております。人道支援の観点からも自治体の受入れは極めて重要で、一義的には法務省、外務省の所管とは思いますが、地方自治体を所管する総務省がどのように関わっていかれるのか、総務大臣にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　保岡委員の初めての質問ということで、初めての答弁をさせていただきまして、心より光栄に思っているところでございます。
　私も、二十二年前に初質問をしたときも、心臓がばくばくして緊張したことを覚えております。お父様の遺志を引き継いでしっかり頑張っていただきたいと思います。
　ウクライナから避難された方々への対応については、私も構成員となっておりますウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されております。
　総務省としては、出入国在留管理庁と連携をし、一元窓口の設置など、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている、政府の検討状況や他自治体の取組事例に関する問合せや相談を丁寧に聞き取るとともに、自治体に対しきめ細やかに情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、自治体等との一元窓口を設置している出入国在留管理庁としっかり連携を図りながら、関係省庁とも協力し、的確に対応してまいります。
○保岡委員　総務大臣、ありがとうございます。
　外務省、本日出席の法務省とも力を合わせて、ウクライナから避難をされている皆様に寄り添い、加えて、人道支援、共生社会実現の最前線となっている受入れ自治体にも寄り添うサポートを是非ともよろしくお願いをいたします。
　さて、このウクライナ避難民のように、地方の自治体においても、支援すべき様々な課題があります。その中の一つが、犯罪をした者を支援する再犯防止、更生保護活動です。（発言する者あり）ありがとうございます。
　皆様、保護司制度は御存じかと思います。犯罪を犯した人が刑期を終えた後スムーズに社会復帰ができるように、保護観察期間、住居や就職のお手伝いなど、生活全般の支援、サポートをされるのが保護司です。犯罪を犯した人が二度と犯罪者にならない、社会人として市民生活を普通に送ることができるということは、犯罪加害者本人のみならず、私たち一人一人の安全で安心して暮らせる社会づくりの土台でもあります。
　しかしながら、犯罪加害者のスムーズな社会復帰のためには様々なハードルがあり、保護司だけが頑張っても限界があるのが現状でございます。それぞれの地域で社会復帰をしてもらうためには、保護司と自治体とのコミュニケーション、協力が不可欠であり、地域の保護司からもその点において強い要請をいただいております。
　そこで、まず法務省に伺います。
　再犯防止、更生保護活動において、保護司等を中心に、地方の再犯防止推進計画を定めるよう努めることが再犯防止推進法で定められていると承知をしておりますが、地方の再犯防止推進計画の策定状況について、現状と課題認識をお答えください。お願いいたします。
○佐竹政府参考人　都道府県につきましては、本年、令和四年一月までに、全ての都道府県におきまして、地方再犯防止推進計画やこれに相当する条例を制定していただいております。
　特別区を含む市町村につきましては、令和三年十月一日時点で、百七十五団体において計画や条例を策定済みと承知しております。
　令和三年度末までの目標を政府として定めたものを達成しておりますが、引き続きの円滑な策定に、法務省としても努めてまいりたいと考えております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　次に、総務省に伺います。
　地域の再犯防止の推進に当たって、これまで総務省ではどのような取組を行ってきたか、御答弁をお願いいたします。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域の再犯防止を推進をし、安全、安心な社会を実現する上で、保護司を始めとする更生保護ボランティアは欠かすことのできない存在でございます。
　このため、これまでも総務省では、法務省と連携をいたしまして、保護司適任者に関する人材情報を保護観察所に提供すること、更生保護サポートセンターの設置場所を確保することなどにつきまして、地方公共団体へ協力を依頼してきたところでございます。
○保岡委員　ありがとうございます。
　では、再び法務省に伺います。
　地域の再犯防止の推進に当たって、保護司と地方自治体の連携について参考になるような先進的な取組をしている例、好事例などありますか。また、今後の推進計画などがあれば、特に総務省との連携においてお答えいただければと思います。
○佐竹政府参考人　保護司の方々は、保護観察等に従事しているほか、安全、安心な地域づくりのため、学校等と連携した非行防止活動や下校時の防犯見守り活動等の地域活動にも従事しております。
　お尋ねの先進的な取組の例としましては、例えば、静岡市では、保護司等と連携し、付添支援等を行う再犯防止相談支援事業を市の財源で行っております。これは、満期釈放となり保護観察に付されず福祉サービス等の支援につながらない犯罪をした者等を対象に、市民ボランティアとして委嘱を受けた保護司が行政の窓口等に付き添うなどし、福祉サービス等の支援に確実につなげていくことなどにより、再犯を減らし、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的としていると承知しております。
　法務省としましても、こうした取組を御支援できるように努めてまいりたいと考えております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　今法務省の方から出ました静岡市のほかにも、私が承知していることであれば、先日行われた自民党政調の再犯防止推進特別委員会で、豊島区の保護司会の山元会長が、豊島区との連携をお話しされました。区役所の分庁舎内に更生保護サポートセンターを設置をしたり、現役の区の職員を保護司に委嘱をしたり、青少年相談や薬物依存プログラムのサポートセンターを区の方で実施をしたりなどの、保護司会と自治体との協力の好事例が挙がっておりました。そうして、こうもおっしゃっていました。保護観察が終わっても人生は続く、自治体の力は地域の安全の切り札だと。
　私の地元鹿児島で、現在、唯一、地方再犯防止推進計画を策定しているのは、この添付しました資料にもございますように、奄美市だけでございます。その奄美市の市長さんは保護司をされています。
　地域によって、再犯防止、更生保護活動には差があるというのが現実で、各地域の保護司や首長など、マンパワーに依存をする今のやり方では早晩限界が来ると推測しております。次期再犯防止計画も今年度中に策定が予定されると聞いておりますが、総務大臣にお伺いしたいと思います。
　地方自治体を所管する総務省も、法務省と車の両輪となって、国、地方公共団体、民間との連携に関する支援について進めることが肝要かと存じますが、総務大臣の御見解をお聞かせください。また、国から地方公共団体への財政支援の必要性についても、政治家としてお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　保岡委員御指摘のとおり、犯罪をした者の再犯の防止に当たっては、国、自治体、保護司、民間団体等が連携することが重要であると認識をしております。
　現在、法務省において、令和四年度に新たな再犯防止推進計画を策定することを目指し、検討が進められていると承知をしております。
　地域における再犯防止対策の在り方については、まずは、所管である法務省において、国と地方との役割分担を踏まえて検討していただく必要があると考えております。
　その上で、総務省としても、法務省の検討内容やお考えをよく伺いながら、法務省と連携をして今後取り組んでまいります。
○保岡委員　金子大臣、御答弁ありがとうございます。
　今、金子大臣からもございました。総務省に積極的なお取組をお願いするためにも、まずは法務省、保護司の支援はもちろん、幾つかの公共団体が、先ほどお話をされた静岡市のような取組をできるように、スタートアップの補助金の予算など、地方公共団体への財政支援について法務省としてもまだまだやれることがあると思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　そして、法務省、総務省共に、垣根を越えて、現場で頑張る保護司の皆さんが希望を持てるよう、更に頑張っていただきたいと強く要望をいたします。
　本日は、もう一つ、地域おこし協力隊についての質問も通告をしておりましたが、時間が来ましたので、またの機会とさせていただければと思いますが、この地域おこし協力隊は、よい運動ができれば、地方に赴く協力隊にとっても、受け入れる地域にとっても、そして行政にとっても、三方よしの、まさにふるさと創生において非常にいい政策だと私は考えております。
　そして、その鍵を握るのは、地域に残って活躍を続ける協力隊ＯＢ、ＯＧの、そして行政とのサポートだというふうに認識をしております。
　協力隊ＯＢ、ＯＧのサポートも、保護司の懸命な活動も、共に、自治体とのコミュニケーションや協力があって初めてその力が最大限生かされます。このような民間と地方自治体との連携協力で公共を担う取組は、今後、他の分野でも広がると思います。
　パブリックマインドを持った民間人を行政がサポートする、民間主導、行政サポートの公民連携を前に進めるためには、政治や行政の役割も時代に合わせて変化をしていかざるを得ないと思いますし、今がまさにそのときと、柔軟に省庁の垣根を越えて、民間に寄り添い、地域に暮らす人たちのサポートをしていく未来を総務省には先頭に立って共に切り開いていただきたいと願い、質問を終えたいというふうに思います。
　本日は、質問の機会を本当にありがとうございました。終わります。
○赤羽委員長　次に、福重隆浩さん。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。短い時間でございますので、早速質問に移らせていただきます。
　まず、自治体システムの標準化、共通化についてお伺いをいたします。
　政府は、令和七年度に自治体情報システムの標準化、共通化を目指しています。現状、自治体のシステムは、自治体ごとにカスタマイズが行われることにより、様々な課題が浮き彫りになっています。
　まず一点目が、維持管理や制度改正時の改修等において、自治体は個別対応を余儀なくされ、負担が大きいことが挙げられます。二点目として、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まないとの懸念があり、さらに、三点目として、住民サービス向上をさせる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
　これらを解決するために、標準化法に基づいて、自治体情報システムの標準化、共通化が必要であります。政府が推進するデジタルトランスフォーメーションにおいても、自治体の業務の効率化や住民サービスの維持向上が最終的に目指すところであると理解をしております。
　総務省の資料によりますと、標準化、共通化する業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理など、二十の業務になると承知しております。現行の各自治体が持っているシステムから標準化されたシステムへ移行する際、自治体の費用負担及び人的リソースの確保は相当大きな問題になると思います。各自治体においては、規模の大小にかかわらず懸念があると思います。
　そこで、質問をさせていただきます。
　標準化の推進については、各地方自治体からベンダーへ発注が集中することが考えられます。しかし、行政系のシステムを手がけているベンダーは数が限られており、また、システムエンジニア不足が問題となる中、千七百十八ある全市町村が短期間に集中して標準準拠システムへ移行することは、ハードルが高いと思われます。
　ベンダーへの業務集中とシステムエンジニアの不足という課題を踏まえ、地方自治体の標準化の取組を円滑に進めるには、しっかりとした計画を立てて進めることや、国からの適宜適切な情報提供が非常に重要だと思います。政府としての御認識について、お伺いをいたします。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　現在、住民記録、地方税、介護、福祉等の地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに令和七年度までに移行できる環境を整備しているところでございます。
　基幹業務システムは住民サービスに直結するものでございますので、委員御指摘のとおり、統一、標準化を行うに当たっては、自治体のシステム状況に応じまして、しっかりと適切な計画を立てて進めていくことが必要だと考えてございます。
　そのためにも、自治体、ベンダーに対し、適時適切な情報提供を行うことが重要と考えてございまして、先週十九日でございますけれども、標準化法に基づく基本方針〇・八版を全自治体に提示したほか、システムが準拠すべき標準仕様書につきましても、本年夏までに作成することを目標に、現在、制度所管府省において随時意見照会を行いながら対応しているところでございます。
　また、ガバメントクラウドにつきましても、令和三年度及び令和四年度におきまして、地方自治体がガバメントクラウドを利用するに当たっての課題を検証する先行事業を行ってございます。その取組状況を踏まえまして、自治体職員との対話の場である共創プラットフォームの場での議論を行っているところでございます。
　さらに、市町村が作成する移行計画につきましては、総務省において自治体ＤＸ推進手順書を作成し、提供されていると承知してございます。
　今後とも引き続き、地方自治体、ベンダーの皆様に適切な情報提供を行いながら、しっかりと御意見を伺って、丁寧に着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、各自治体は、システム標準化に対応するための費用面で不安を抱えております。特に、国が示したデジタル基盤改革支援補助金事務処理要領では、補助率十分の十となっていますが、一部自治体からは、令和七年度という短期間での移行目標に向けて全自治体が業務を発注することによる、システムのコスト増が発生し得るのではないか、国が設定した上限額では足りないのではないかといった不安や懸念の声があるのも事実です。
　総務省として、各自治体の不安や懸念を今後どのように取り除き、どのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。
　また、標準システム移行後においても、メンテナンスなどのランニングコストが発生する場合が考えられます。標準化システム移行後のランニングコストについても御答弁をお願いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのデジタル基盤改革支援補助金でございますが、計上に当たりましては、自治体において、情報システムをクラウド環境へ移行した際のこれまでの実績を参考としながら、必要となる額を見込んでいるところでございます。
　システムの移行経費については、自治体との意見交換等の中でも、御指摘の点も含め、様々な声を伺っているところでございます。
　総務省といたしましては、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。
　また、ランニングコストにつきましても、その実態も十分に踏まえながら、適切に財政措置が講じられるよう検討してまいります。
○福重委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　総務省の幹部の皆さんは、吉川局長もそうですけれども、群馬県の副知事を務めておられましたし、幹部の皆さんは本当に、地方自治体に派遣をされて、地方の財政状況の厳しさというのは御認識をされていると思いますので、そういったことに思いを至っていただいて、是非議論を進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、近年、社会のＩＴ化、デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の手口も多様化かつ巧妙化しており、社会の中で、様々な業界、分野を問わず、日常的に発生しております。
　今後、標準化システムが各自治体において稼働した際、サイバー攻撃等に対するセキュリティー対策はどのような対策を講じていくのでしょうか。また、セキュリティーに関して、責任の所在はどうお考えでしょうか。加えて、標準化システムに不具合やシステム障害が発生した場合、迅速に復旧しなければなりません。システムの不具合、障害にどのような対策を講じられているのか。
　以上、三点についてお伺いをいたします。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのセキュリティー評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できるものを選定することとしており、標準準拠システム、ガバメントクラウドへの移行に当たっては、ガバメントクラウドが提供するファイアウォール、脅威検知機能を始めとする各種のセキュリティー機能を活用することとしてございます。
　標準準拠システムは地方自治体が管理するシステムでございますので、従来どおり、システムのセキュリティー対策については地方自治体に御対応いただくことが原則だというふうに考えておりますけれども、デジタル庁としましては、ガバメントクラウドのセキュリティー機能を活用して、安全性を確保するための各種設定のためのひな形というのがあります。そのテンプレートを提供し、あらかじめ適用していただくことを予定してございます。
　また、システム障害時の復旧などへの対応につきましては、システムの環境や接続回線の冗長化をあらかじめ行うとともに、具体的なシステム復旧を行うに当たっては、デジタル庁を始め自治体、事業者などの関係者の円滑な連携が重要と考えてございまして、先ほど答弁申し上げました先行事業での検証結果や、自治体、ベンダーの意見も踏まえながら、必要な体制を整備してまいりたいと考えてございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、標準化対象の二十業務のうち、生活保護行政については、郡部において、都道府県の福祉事務所が対応している場合がございます。私の地元群馬県でも十か所の福祉事務所があり、日夜、これらの業務に職員が汗をかいていらっしゃいます。
　現在、令和四年夏をめどに作成される標準化仕様書について、関係府省において、これらの都道府県のシステムを標準化の対象とするか否かの検討が進められているものと認識をしております。
　今後、都道府県のシステムも標準化の対象となるのでしょうか。また、標準準拠システムへの移行が必要となった場合、国からの補助金は都道府県も対象となるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　デジタル基盤改革支援補助金につきましては、既に公表されております住民記録、就学、障害者福祉などの標準仕様書におきまして、市区町村が対象とされていることを踏まえ、まずは市区町村に対し上限額をお示ししているものでございます。
　今後、関係府省における検討等を踏まえ、都道府県のシステムも標準化の対象とされる場合には、総務省として、必要な対応を検討してまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　都道府県ではそういったことを非常に心配をしておりますので、是非早急に結論を出していただければというふうに思います。
　続いて、組織の業務内容やフロー、組織の構造などを根本的に見直し、再結成すること、いわゆるＢＰＲの自治体側の課題について質問をさせていただきます。
　標準化システムへの移行は、単なるシステムの更新ではございません。具体的な検討の段階においては、国の策定する標準仕様に基づいて、様式や帳票などに関して、条例、規則等の見直しの検討が必要となる場合があります。また、標準化システムを前提とした業務プロセスの見直しも必要となるため、市役所、役場全体的な推進体制を確立する必要があります。
　これを契機として、全庁的なＢＰＲにつなげていく必要があると考えますが、総務省としての御見解をお伺いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、自治体におけるＤＸ推進のための手順を定めました自治体ＤＸ全体手順書におきまして、ＢＰＲの取組の徹底と全庁的、横断的な組織体制の整備の必要性についてお示しをしております。
　また、住民記録システムの標準仕様書におきましては、機能要件の提示のみならず、標準的な業務フローを盛り込み、ＢＰＲの取組を促しております。
　総務省といたしましては、各自治体において、ＤＸ手順書や標準仕様書も参考にしながら、標準化、共通化に伴うＢＰＲが円滑に進められるよう、引き続き支援をしてまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、標準システムの導入やデータ移行に当たっては、他システムへの影響確認やガバメントクラウドへの移行など、従来のシステム更新の作業に加えて、標準化することに伴う作業が発生することから、自治体の担当職員の業務負担が増加すると言われております。また、標準化を住民サービスの向上や業務効率化につなげていくためには、改革マインドをベースとして、クラウドサービスの利活用など、新たなＩＣＴ知見を持つ自治体職員を持続的に育成していく必要があります。
　自治体における人材確保及び育成についての総務省としての御見解をお伺いいたします。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要であると認識をしておりまして、小規模団体に対しましては、特に、きめ細かい支援をしていく必要があると認識をしております。
　デジタル人材の確保につきましては、総務省では、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費について財政措置を講じておりまして、小規模団体におきましても御活用をいただいているところでございます。
　また、令和四年度からは、募集を行うための経費につきましても財政措置の対象としているところでございます。
　あわせまして、市区町村における外部デジタル人材の募集情報を収集の上、総務省ホームページで公表するとともに、協力企業に対しまして随時情報提供を実施をしております。
　また、デジタル人材の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をし、自治体職員が必要な知識を習得ができるよう研修を実施しております。この中では、例えば情報システムの標準化、共通化をテーマとした研修のように、最新の動向を踏まえた研修内容を取り入れるなど、研修の充実を図っているところでございます。
　総務省としては、引き続き、これらの取組を通じ、小規模団体も含め、各自治体がデジタル化の推進に当たって、必要な知見を持つ人材を確保、育成できるよう、しっかりと支援をしてまいります。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、マイナンバーカードの普及について質問させていただく予定でございましたけれども、時間でございますので、要望だけさせていただきます。
　四月一日現在、全国でマイナンバーの登録が四三・三％というふうになっております。政府においては、本年度中に、国民全員に対してのマイナンバーの普及というのを目指されているわけでございますけれども、こういった国民生活に直結した問題でございますので、是非、推進をしっかりと自治体に寄り添ってやっていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、先日、知床で発生しました観光船の事故でありますけれども、夜通し捜索が行われているということで、現地の方々に感謝もしながらも、残念ながら十一人の方の厳しい結果が明らかになりまして、今なお捜索をされているということで、亡くなられた方に心からお見舞いを申し上げまして、引き続き捜索中の方々も見つかるようにということをお祈り申し上げたいと思います。
　今日は、まず初めにですが、地方交付税について質問をさせていただきたいと思います。
　地方自治体の財政が非常に厳しい中で、国から交付をされまして使途を自由に決定することができる地方交付税というのは、自治体にとっても大きな財源の一つになっていると思います。
　この地方交付税がどのように算定をされて、どのように配分をされているのかということは案外知られていないというものだということを、私、最近感じておりまして、まず最初になんですが、普通交付税と特別交付税がありますけれども、この算定方法についてそれぞれお伺いをさせていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税は、地域間に大きな税源偏在がある中で、財政力の格差を調整し、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するものでありまして、地方交付税法及び同法に基づく省令によりまして、個別の自治体ごとに算定をしております。
　地方交付税のうち普通交付税は、客観的かつ合理的に算定いたしました基準財政需要額及び基準財政収入額を用いて算定しております。
　また、特別交付税は普通交付税を補完する役割を担っておりまして、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算し、普通交付税の不交付団体の財源超過額等を控除することによりまして算定しております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　内容については重複を避けたいと思うんですが、地方交付税というのは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するということで、どの地域に住む住民に対しても一定の行政サービスができるように財源を保障するということで、全国一律のルールにのっとって、各種データに基づいて、いわば機械的に計算をされるということでありました。
　このことを質問させていただくのは、実は、ある首長さんが、野党議員が小選挙区で勝つとどうやら地方交付税は削減されているらしいと言っている人がいるよと、非常にあきれた口調でおっしゃっておりまして、ここにいらっしゃる皆さんは、いや、そんなはずがないと思うと思うんですが、逆に、三月に交付されます特別交付税に関しても、それも与党議員の力によって増額したとか、そういうミスリードをされるような発信が残念ながらありました。
　私も、この質問をするに当たって自治財政局の方にもお話ししたら、えっ、そんなことを言う方がいらっしゃるんですかとおっしゃっていたんですが、案外その仕組みは知られていないということで、そういうものなんだと思い込んでしまう人もいるということが私の実感の中にありました。
　二月の総務委員会の中でも、金子総務大臣に、北海道の豪雪に対しての除排雪の特段の配慮をお願いしますということで質問させていただきました。
　令和三年度の北海道の特別交付税は、そういったことも勘案しまして、前年度に比べて増額している自治体が多くあるということで、また、私の選挙区に関してなんですが、昨年の十二月、予算委員会で岸田総理にも直接御要望させていただいたんですけれども、中札内、芽室、更別という地域で突風被害がありまして、そのことも含めて、首長さん方が地域一丸となって要望していただいて、その要望を総務省はしっかりヒアリングしていただいて、そういう被害状況も鑑みた上で、しっかり算定基準に基づいて交付をしていただいたと理解をしております。
　この間違った認識のままでいくと、例えば、議員が与党か野党かで地域のインフラが差がついてしまうとか、災害時の対応に差がつくということにも取られかねないということで、こういった間違いは総務省にとっても非常に心外ではないかと思います。
　金子大臣に是非委員会の場でしっかりとお答えいただきたいんですが、議員の政党によって交付税は左右されるんでしょうか。
○前田政府参考人　実際の算定実務を担っております私の方からまず答弁させていただきます。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、特別交付税につきましても、地方交付税法及び特別交付税に関する省令により、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算し、財源超過額等を控除することにより算定するものでございまして、選出議員の方の所属政党が交付額の算定に影響することはございません。
　先ほど委員の方からもお話がありましたが、今年は特に積雪が非常に厳しいということもございましたので、三月分の特別交付税に間に合うぎりぎりのタイミングまで、各団体の積雪、特に除排雪の状況というものを丁寧にお伺いして、算定に努めたところでございます。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　今局長から答弁があったわけでありますが、石川委員には、これまでも、豪雪による除排雪費用、あるいは赤潮、それから生活困窮者の灯油等々について、特別交付税をしっかり、地方の意見を聞きながら措置したところでございます。
　特別交付税は、地方交付税法及び特別交付税に関する省令により、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった財政需要を積算し、財源超過等を控除することにより算定するものであり、選出議員の所属政党が交付額の算定に影響することはございません。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　本当に、この特別交付税というのは、いろいろな要素をしっかりヒアリングしていただいた上で、自治体に寄り添った対応をしていただいていると思っております。
　今、金子大臣から、議員の政党に関係なくしっかり交付されるものだと御答弁いただきましたけれども、しっかり総務省は自治体に寄り添って仕事をしてくださっているんだということを、私も地道に発信をしていきたいと思います。ありがとうございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　先日発表されました、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院の経営強化ガイドラインについてお伺いをさせていただきます。
　コロナ禍において、公立病院の重大な役割というのは誰もが認識をしているところでありますが、一方で、経営が厳しいという現実もあります。
　全国の病院に占める公立病院の割合は、病院数で一〇％、病床数で一四％でありますけれども、民間病院の立地が困難な僻地であったり、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算、特殊部門に関わる医療を公立病院は担っている。つまり、民間病院ではできないからこそ公立病院がやっているということで、地域医療を公立病院がしっかり守ってくれているということです。
　今回、このガイドラインが出されまして、お医者さんの時間外労働の規制もあるということで、ちなみに、お医者さんの六割ぐらいの方がこの規制について守れていない。それぐらい忙しいということなんですが、限られたお医者さんですとか看護師さんを地域全体でどうカバーしていくか、公立病院の経営自体をどうしていくか、それから、今コロナですけれども、また更に新しい感染症が出てきたときに対応をどうするかといったような方向性が示されましたけれども、それについて幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、経営形態の見直しの選択肢というものについてお伺いをします。
　このガイドラインの中に選択肢が並んでいますけれども、これまでの経営形態の選択肢として出されていた順番なんですけれども、一番が地方公営企業法の全部適用、二番目が地方独立行政法人、非公務員型、三が指定管理者制度の順番でした。今回は、これが、一番最初に地方独立行政法人、非公務員型が来まして、二番目に全部適用、三番目に指定管理者制度となっています。
　この選択肢の順番を変えた意図は何なんでしょうか。これは、一番最初に地方独立行政法人の非公務員型が来ていますので、これを推奨しているということにもなるんでしょうか。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　地方公営企業法の全部適用と非公務員型地方独立行政法人化の関係については、従前の新公立病院改革ガイドラインにおいても、地方公営企業法の全部適用は、比較的取り組みやすい反面、経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人化に比べて限定的であり、同法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当であるとし、非公務員型地方独立行政法人化の検討を促してきたところであります。
　今回の新たなガイドラインでは、このような考え方から、非公務員型地方独立行政法人化を地方公営企業法の全部適用よりも先に記載したものでありますが、両者の関係に関する考え方自体は従来から変更しておりません。
　また、新たなガイドラインでは、経営形態の見直しについて、当該病院の規模や置かれた環境といった地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するよう明記しており、もとより、一律な経営形態の見直しを求めているものではありません。
○石川（香）委員　つまり、この一番と二番を入れ替えたことに関しては特に意図がないということだと思うんですが、やはり順番を変えただけでも、現場では、これはどういうメッセージなんだろうかということを思うわけです。非公務員型となりますと、公務員から公務員ではなくなるということですので、やはりこれは当事者にとっては非常に影響が大きいと思います。
　そもそも、こういった経営形態を推奨すること自体がどうなのかなと私は感じていますけれども、こういったことが人材が流出することにつながるのではないかということも考えるんですが、このことについてはいかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　非公務員型の地方独立行政法人化につきましては、民間企業と同様の労働関係法規の適用を受けることとなります結果、例えば、より柔軟な人事給与制度の構築が可能となりまして、高い能力や専門性を持った人材の確保が可能になるなどの効果が期待されるものと考えております。
　実際に、地方公営企業決算状況調査によりますと、医師数を始め、看護師等その他の職員数についても、地方独立行政法人化後に全国平均を上回る比率で増加している傾向が見られます。
　また、全国地方独立行政法人病院協議会が平成二十九年度に実施いたしましたアンケート結果によりますと、地方独立行政法人化の効果として、柔軟な人材確保や配置ができ、医療体制の強化、安定が図られたという回答が半数に上っております。
　一方で、委員御指摘のとおり、公務員でなくなることは病院職員にとって大きな勤務環境の変化となりますことから、今回の新たなガイドラインでは、経営強化プランの策定に当たっては、当事者である病院職員はもとより、様々な関係者との意見交換を丁寧に行うことが望ましいこと、また、策定の各段階におきましても、議会や住民に対して適宜適切な説明を行い、十分な理解を得るように努めるべきであることなどを示しておりまして、各自治体におきまして適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　人事に関して、給与に関して、ある程度柔軟な対応ができるということを挙げられておりましたが、このことについては、後ほどまたしっかりお伺いしていきたいと思うんですけれども。
　経営形態の選択肢として、特定独立行政法人、非公務員型があるわけですけれども、一方で公務員型もあるわけですが、この記載自体がありません。選択肢としてそもそも認めないということになるんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　役職員が地方公務員の身分を有しますいわゆる特定地方独立行政法人につきましては、地方独立行政法人法第二条第二項におきまして、その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼす、又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要がある、そのため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要があるものとして地方公共団体が当該地方独立行政法人の定款で定めるものをいうとされております。
　したがいまして、これらの要件を満たさない限りは一般地方独立行政法人となるものでございまして、令和三年四月一日時点で、病院事業を実施する六十三の地方独立行政法人のうち、六十一法人は非公務員型の一般地方独立行政法人とされております。このため、これまでの過去二回のガイドラインも含めまして、経営形態の見直しの選択肢として、非公務員型である一般地方独立行政法人を示してまいりました。
　一方、同じ病院事業を実施する地方独立行政法人でありましても、個々の法人ごとに業務の性格は異なるため、先ほどの六十三の地方独立行政法人のうち、二法人は公務員型の特定地方独立行政法人とされており、経営形態の見直しの選択肢として、制度上、特定地方独立行政法人を排除しているわけではございません。
○石川（香）委員　排除していないにもかかわらず記載がないというのは、非常に分かりづらいと思います。
　次に、鳩山政務にもお伺いしますけれども、先ほどからお話が出ています地方独立行政法人、非公務員型ですが、いろいろな柔軟な勤務制度であったり、それから専門性を考慮した給与制度、これを通じて人材の確保、育成を推し進めていきたいということで記載をされていますが、柔軟な制度ができるがゆえに、独法の移行時に、給与制度の見直しによってかえって給与が引き下げられてしまう、そういった提案をされたり、それから実施されてしまっている例もあります。また、時間が一定期間経過した後に合理化が行われてしまう例もあると聞いております。
　先ほども触れましたけれども、公務員でなくなることに併せて処遇が更に悪くなってしまうということは、やはり人材流出につながりかねないし、育成、育っていかないのではないかということもあります。
　独法において、経営面を重視して、人事院勧告を下回るような水準にならないようにする必要があるということですが、この柔軟な給与制度がかえって合理化につながっているという指摘については、どのようにお考えでしょうか。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　地方独立行政法人法第五十七条第二項において、非公務員型である一般地方独立行政法人の職員の給与については、それぞれの地方独立行政法人において支給基準を定めることとされており、その支給基準については、同条第三項において、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与や、当該一般地方独立行政法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めることとされております。
　良質な医療を継続的に提供していくためには、公立病院の経営を安定させる取組と医師、看護師等の医療従事者の確保を両立させることが重要であることから、給与の支給基準については、各地方独立行政法人において、地方独立行政法人法の趣旨を踏まえた上で、それぞれの判断に基づき適切に設定すべきものと考えております。
　なお、今回のガイドラインにおいては、経営の効率化に関する留意点として、単なる人件費の抑制、削減では収益改善につながらず、むしろ積極的に医師、看護師等を確保することで収益改善につながるケースがあることにも留意すべきと明記しているところであります。
○石川（香）委員　今回のガイドラインは、以前使っていた再編、ネットワークという言葉を使わずに、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担とかお医者さんの派遣などによって連携強化をすることに重きを置いてくださいという内容になっていますけれども、合理化、再編につながるようになってしまっては絶対いけない。
　経営の効率化というところも非常に分析が難しいところでありまして、公立病院八百九十七の病院に対して行いました新公立病院改革プラン等の取組状況調査、令和三年三月末でありますけれども、公立病院が地方独立行政法人に移行したときに、経営の効率性が上がったと答えたところが九四・七％。この後またお聞きしますが、指定管理者制度だと一〇〇％ということで、経営の効率性というのは、つまり給与が下がったからではないかという側面も排除できないと思うんです。やはりここはしっかり分析が必要だなと感じています。
　また、理事長の権限が強くなり過ぎることによって、理事長の力量によって経営自体が大きく左右されるのではないかという懸念がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　公立病院の経営を強化するためには、病院マネジメントの強化が重要でありますことから、新たなガイドラインでは、経営形態の見直し等を通じて経営の自律性を高めることと併せて、病院長を始めとする幹部職員が病院事業の経営強化に強い意識を持ち、経営感覚を有することが重要であり、外部からの登用も含めて、そうした人材を登用すべきことを留意事項として定めております。
　地方独立行政法人の理事長の任命は、地方独立行政法人法第十四条第一項におきまして、設立団体の長が、当該地方独立行政法人が行う事務及び事業に関し高度な知識及び経験を有する者、又は当該地方独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者から任命することとされております。理事長の任命につきましては、各自治体において、こうした法の趣旨を踏まえて適切に行われるべきものと考えております。
　また、地方独立行政法人法第二十五条第一項及び第三項におきましては、設立団体の長は、議会の議決を経て中期目標を定め、地方独立行政法人は、同法第二十六条第一項におきまして、当該中期目標に基づき中期計画を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならないとされております。
　さらに、地方独立行政法人は、法第二十七条第一項におきまして、年度計画の策定、公表が義務づけられておりまして、法の第二十八条第一項におきましても、各年度の業務実績や中期目標期間の業務実績について、設立団体の長の評価を受けることとされております。
　その上で、法第二十八条第六項におきまして、設立団体の長は、評価の結果、必要があると認める場合は、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を命ずることができるとされております。
　なお、法第十七条第二項におきまして、仮に理事長に職務上の義務違反があるなど、役員たるに適しないと認める場合、設立団体の長は理事長を解任することができることとされております。
　以上のように、地方独立行政法人法におきまして、目標設定と実績の評価を通じまして、地方独立行政法人に対し設立団体のガバナンスが働く仕組みが取られているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今は独立行政法人の話でありましたけれども、一番懸念されているところは指定管理者制度なんですが、このガイドラインに関しても、医師、看護師などの理解を得ながら進めることとわざわざ記載があります。
　これは、総務省としても、指定管理者制度、非常に課題があるんじゃないかという認識の表れではないかという指摘もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のガイドラインの策定に当たりましては、複数の公立病院関係者にも委員として参画いただきまして、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会におきます最終取りまとめというものを基に策定しております。
　この検討会におきまして、指定管理者制度の導入に当たり、身分が公務員でなくなることを避けるため、一般行政職に転職することを選ぶ看護師等が一定数いるという御指摘がありました。
　持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、医師、看護師等の医療従事者が、指定管理者制度の導入後におきましても、引き続き医療現場で活躍していただくことが適切であるというふうに考えておりますことから、今回のガイドラインにおいては、指定管理者制度の導入に関する留意事項の一つとして、適切な指定管理者の選定に特に配慮することとともに、御指摘のありましたように、医師、看護師等の理解を得ながら進めること等が求められると記載したものでございます。
○石川（香）委員　この文言のとおり、いろいろ調べていますと、やはり、現場でかなり混乱があったような事例も見受けられました。もちろん、うまくいった例もありましたけれども。
　そこで、あえてお伺いしますが、医療従事者を集めるために指定管理者制度を選択したにもかかわらず、人材が大量に流出してしまったということ、それから、求めていた医療が結局提供されることがなかったといった、うまくいかなかった事例、こういった事例はあるんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がただいま御指摘いただきました観点からの特段の調査というものは行っておりませんが、人材の流出につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、このガイドラインを新たに作るための検討会におきまして、指定管理者制度の導入に当たって、身分が公務員でなくなることを避けるため、一般行政職に転職することを選ぶ看護師等も一定数いるという指摘があったところでございます。
　私どもも、この御意見を重く受け止めまして、また、委員の御懸念のような事態が生じることのないよう、新たなガイドラインでは、指定管理者制度の導入が所期の効果を上げるためには、一つには、適切な指定管理者の選定に特に配意すること、二つ目、提供されるべき医療の内容、委託料の水準等の諸条件について事前に十分に協議しておくこと、三つ目、病院施設の適正な管理が確保されるよう、事業報告書の徴取、実地の調査等を通じて、管理の実態を把握し、必要な指示を行うこと、四点目といたしまして、医師、看護師等の理解を得ながら進めることなどが求められることを留意事項として示しているところでございます。
　また、新たなガイドラインでは、当該病院の規模や置かれた環境といった地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するよう明記しておりまして、経営形態の見直しによって、持続可能な、持続的な地域医療提供体制が確保できるよう、各自治体において適切に判断していただきたいと考えております。
○石川（香）委員　私もいろいろ調べていきますと、千葉県のある病院では、指定管理団体となったところが元々経営計画として出していた数値から大幅に、実際の、実際値ですね、これが大幅に違っていたということがあって、その支出額も非常に多額で、使途が分からない、情報公開が少ないといったようなこともあって、結局、議会から批判を浴びて、五年間の契約期間で終わってしまった例もある。結局、その病院は、市が全額出資した医療公社を設立して、指定管理者となって、市が病院の経営をしているということもありました。
　ある病院では、看護師さんとか助産師さんが多く辞めてしまいまして、指定管理者制度に切り替わってから給与が三割減ってしまったということで、辞めた方の半分は市役所の事務職に移動したとか、こういう例もありました。やはり公務員でなくなる抵抗感は現場には強いのかなということも感じました。
　結果的に経営が改善されたというところもありますけれども、こういう深刻な事例が幾つもある。
　総務省が取りました、実施済み又は実施中の経営形態の見直しの類型という取組状況の調査では、指定管理者制度を導入した三十八の病院にアンケートを取っていますが、メリットとデメリットを聞いているにもかかわらず、そのデメリットは特になしという回答が十八で、最も多くなっている。
　一方、地方公営企業、全部適用の七十の病院に関しては、事務負担が増大したというコメントが三十九と一番多くなっているということで、これはデメリットが強調されているかのような印象も受けるということで、この結果もしっかり実態を反映しているのか疑問だということも申しておきたいと思います。
　それからもう一つ、新たな感染症でありますが、金子大臣に次はお伺いしたいと思います。
　新興感染症については平時からの取組が必要だと思いますけれども、平時から備えるためには、一定の人材確保、特に専門人材が必要だということで、現場の方からもそんなお話も聞きました。
　そのためには、診療報酬だけではなかなか厳しい、十分な財源が確保できないということで、総務省として、そのための予算措置をどのように考えているのか。繰り出し基準も含めて、交付税措置の対象を拡大するような措置が必要ではないかと考えるんですが、この点についてお伺いします。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　新興感染症について御指摘をいただきました。
　公立病院は感染症対策において重要な役割を担っていることから、診療報酬により賄うことができない感染症病床を確保するための経費については、平時から特別交付税により措置を講じております。
　また、新興感染症に備える上では、感染拡大時に活用しやすい病床や転用しやすいスペースの整備が重要とされておりますが、公立病院の施設設備の整備に対しては、そのような整備も含め、地方交付税措置が講じられる病院事業債を充当することができることとしております。
　一方で、政府において、本年六月を目途に、次の感染症危機に備えた中長期的観点からの必要な対応として、感染症法制の在り方等を取りまとめることとされております。
　総務省としても、こうした政府全体の動きや、民間病院や公的病院も含めた医療機関全体に対する厚生労働省の対応方針を踏まえた上で、公立病院に対する更なる措置の必要性等について検討してまいりたいと思います。