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○政府参考人（眞鍋純君）　マンション管理センターが平成二十九年に実施したアンケートによりますと、もちろん全数ではございませんが、アンケートによりますと、マンション管理士の資格取得者の約五五％が会社員であると。中でも、マンション管理業や不動産業に従事する会社員が全体の約三五％となっております。
　マンション管理士として実際に活動を行っている、又は行ったことのある方の割合は二割程度ということでございまして、その内訳として、本業として行っている方が五・四％、副業として行っている方が七・七％などとなっております。
　マンション管理士の具体的な業務内容としては、管理組合の規約の制定あるいは変更に関する業務、管理組合の顧問の業務、大規模修繕に係る様々な業務、長期修繕計画や積立金の見直しに関する業務などとなっておりまして、管理組合の管理のサポート役を担っているというふうに考えております。
○伊藤孝江君　実際にマンション管理士として業務をされている方が今の御説明だと約二割で、本業の方が五・四％、副業が七・数％でしたっけ、ということだと、本当に、せっかく頑張って取っても、それを、肩書としてはあっても生かして仕事をされている方が少ないというのがやっぱりすごくもったいないというふうに思います。
　また、受験者が微減し続けていると。本当に難しい試験で、通っても仕事が、今はなかなか就くことができていなかったり、要するに、それで食べていくことができないというような現状なんだろうと思うんですけれども、元々そのマンションの管理には、建築の問題、法的な問題、会計とかのお金の問題など専門家の意見が必要となる場合が多い。でも、これを例えば建築士さん、弁護士に頼む、会計士に頼むという、それぞれの場合に頼むのと同じような使い方だったら、マンション管理士さんもったいないんですね。それは、それぞれの専門家の方に聞けば足りる話ですから。
　なので、本当にそれらを全般的にしっかりと見ながら、管理組合をどう運営していくのかというようなことも含めて、管理組合を引っ張っていくような活動をして管理組合を生き返らせるというか、元気に動くことができるように、それこそ理事長に就任してやっていただきたいと、外部専門家の登用という形で。そんなことをマンション管理士の皆さんには本来求められているんじゃないかなと思うんですけれども、そもそも国として、国交省として、マンション管理士の皆さんに具体的な現場で何を求めて、どう活用していくという意向なのか、マンション管理士の育成、活用に関する所見についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　今御指摘いただいたように、マンションの管理について外部専門家としてこのマンション管理士に御活躍をいただくというのは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　平成三十年度のマンション総合調査によりますと、約四割強のマンションでマンション管理士あるいは建築士などの専門家が活用されている。ただし、まだ外部専門家が管理組合の理事長などに就く、いわゆる外部役員を選任しているケースは四％程度ということでございますので、まだ少のうございます。将来的に必要になれば外部役員を検討したいという意向のあるマンションが三割に上っているという統計結果もございますので、今後、マンション管理士を始めとする専門家について、外部役員への就任も含めた、その専門家の活用、重要性は高まるものと考えており、またそのノウハウについても普及していきたいと考えてございます。
　また、本法案によりまして、地方公共団体がマンション管理者等に対して行う指導、助言の際に、具体的内容としては、マンション管理士への相談などを促すこと、マンション管理士を外部専門家として派遣することなどが想定されます。まさに今回の法案とマンション管理士との結び付き、連携、これについて模索してまいりたいと考えてございます。既にマンション管理士の団体とは様々な形で意見交換はしてございますので、今後その方向で進めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、大規模修繕、マンションでは大きな課題かと思いますけれども、この発注の方式についてお伺いをさせていただきます。
　現状、その大規模修繕を行うに当たり、責任施工方式と設計監理方式の二つが中心というふうに一般的には考えられているかと思いますけれども、それでいいのかという観点での質問です。
　大規模修繕を適切に実施するには、公平性、透明性が確保される手続の中で、修繕積立金を無駄遣いせずに適正に使って適切な修繕がなされるということが必要で、現実には管理組合、また住民の方々に対してのマネジメントが大きな役割の一つであるかと思います。元々マンションの大規模修繕、かなり大掛かりな工事というイメージがありますけれども、専門の皆さんにお聞きをすると、中心となるのは足場と防水と塗装であって、建築というよりも、やっぱりマネジメント業務をどこまで適切に親切にやっていくのかというところに重きを置く必要があるんじゃないかという観点もアドバイスいただきました。
　その点からすると、責任施工方式、設計監理方式というのは、それぞれもちろんメリット、デメリットがある方式ではありますけれども、まず不要不急の工事を避けて必要な工事を提案をしてもらうプロポーザル方式、それと併せて、専門業者の方からその当該マンションに合った最適の技術提案を受けて管理組合が主導的に業者を決定していくという、総合落札方式を組み合わせる方法などが望ましい形の一つとしてあり得るのではないかと思っております。マンションの管理組合を育てることにもつなげて、大手だけでなく地元の業者さんにも受注機会を与えていくということも可能かと思います。
　これ以外も含めて、適切な発注方式について国交省としてどのような見解をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　御指摘をいただきましたとおり、私どもがまとめております改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルの中で、一般的に広く採用されている発注方式といたしまして、責任施工方式と設計監理方式、この二つを位置付けているところでございます。
　ある統計によりますと、この二つの方式でマンションの大規模修繕工事の約八割ぐらいが発注されているというようなデータもございます。ただし、マンションの大規模修繕工事の発注方法は、様々な地域の状況ですとか、マンションの管理形態によって採用する方式を選択していくことが望ましいというふうに考えてございます。
　特に、専門工事業者が連携している地域においては、御指摘のあったプロポーザル方式などの発注方式も採用されている例が最近増えてきてございますので、そうしたことも踏まえて、今後、マニュアルの見直しについて、実際の様々な発注事例を収集する中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　済みません、残り時間が少ないので、端的に一つ質問させていただきます。
　今回、地方公共団体の役割が新たに求められることになります。ただ、現状としては、先ほど来体制の問題もありましたけれども、例えばまちづくり課の中にあったり、要するにマンション専門で対応するような部署を持っているところというのは、やっぱり現状、大都市でも少ないのかなというふうに思います。
　そうなると、人をどうあてがうのか、お金をどんなふうにしていくのかというところでも、やっぱりちゃんと対応していただくのがかなり難しい。そういう意味では、地方公共団体に、これまでとはもう全く異なる姿勢で、更にちゃんと向き合ってもらわないと駄目なんだということを自治体にきちんと理解をしてもらって実感をしていただくためにも、国交省の側から是非、地方公共団体の方に、そういう専門の課をつくれ、専門の部署をつくれ、そのぐらいの大事なことなんだということを訴えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　おっしゃるとおり、御指摘のとおりだと思います。
　やっぱりそれ相応の専門家をそろえないとできないことだと思いますので、例えば先ほどのマンション管理士の資格も取ってもらうですとか、また、あと、ある意味ではマンションという大きな地域のある意味では自治会の会長みたいな役割を、誰がリーダーシップを取るかということだと思いますので、そうしたことは地方自治体、結構現場強いと思いますが、しっかり国としても丁寧に相談をしながら、掛け声だけでは終わらないような形でしっかりとフォローしていきたいと思っております。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。本日は、この国土交通委員会で私、初めて質疑のお時間を頂戴しました。誠にありがとうございます。感謝申し上げます。
　まずは、本日、新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が出される可能性が大変高まっておりますことから、一言お願いがございます。
　昨日、ニュースで、政府が緊急事態宣言の発令に合わせて対象七都府県の鉄道事業者に対して終電の繰上げを求める調整に入っているという旨の報道があったんですけれども、今後、具体的には進んでいるかどうかは分からないのですが、検討には入ってくるのかもしれないなと思いながらそのニュース拝見をしておりました。
　私も民間で長く働いておりますので、平日終電というものがどれほど混み合うかというのをよく知っております。一般的には、国土交通省の皆様もそうかと思いますが、仕事は山のようにあって、けれども終電に合わせて切り上げて帰るという方が大変多くいらっしゃいます。そうなりますと、やはり終電を繰り上げたいと思ったときに、終電に間に合わせて仕事を終わらせて大変混雑するということも容易に想定ができます。
　ですので、もし繰上げということになりました場合には、その終電に向けての混雑、三密を緩和するための方法というのを是非周知徹底させていただきたいということを申し上げて、ただいまからマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に対して質疑をさせていただきます。
　まず、マンションの建替え円滑化法に関しましてなんですけれども、この該当物件における所有者全ての方への意思確認のプロセスについてどのように想定していらっしゃるか、お伺いします。
○政府参考人（眞鍋純君）　マンションの建て替えあるいは敷地売却について、全所有者への意思確認のプロセス、これについて法律上明確な規定があるわけではございませんけれども、私どもの方で、マンションの建て替えあるいはその敷地売却に向けた合意形成についてそのマニュアルを作成しておりまして、その中で標準的、基本的なプロセスを示しております。
　具体的に申し上げますと、まず、区分所有者の意思により設置された勉強会などにおきまして、先行事例の収集など基礎的な検討を行っていただくと。その上で、管理組合において、専門家の協力の下、建て替えか、あるいは修繕、改修かの検討を行った上で、建て替え構想の策定、建て替え計画の具体化に向けた建て替え推進決議などを行っていただくと。これらの検討結果を踏まえて具体的な建て替え計画を策定した上で、法律に基づく建て替え決議を行うといったプロセスが考えられるかと思います。
　敷地売却についてもほぼ同じというふうに考えてございまして、このプロセスをマニュアル上明記して、説明会あるいは講習会、セミナー等で周知しているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　そのようにプロセス、マニュアルとともに進めていただけるということなんですけれども、本日の委員会、先ほどからもお話がありますように、やはりマンション等の築年数が高まるに従って所有者の年齢が上がっているということがございます。ですので、例えば認知症を患っている方も今後増えてまいるかと思いますけれども、そういった場合、成年後見人が認められている場合に関しては成年後見人による意思表明が可能であるのかどうか、そしてあわせて、成年後見人に認められていない家族などによる意思表明の可否についても併せてお答えいただければと存じます。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、御指摘の事例といいますか、におきまして、成年後見人が選任されている場合には、成年後見人は本人に代わって、例えば建て替え等の賛否についての意思表示をすることができます。
　これに対しまして、認知症等が進み、日常的に判断能力が欠けているにもかかわらず成年後見人が選任されていない場合については、本人やあるいは本人から代理権を授与された家族などが建て替え等の賛否について意思表示をしたとしても、本人に意思能力がないことを理由に無効になるものと考えられます。このため、このような場合には成年後見人が選任される必要があると考えられます。
○梅村みずほ君　私も、実は一昨年に父を亡くしているわけなんですけれども、末期がんだったんですが、その際にたくさんの高齢者を抱えて介護をする方々のお話を聞く機会がございました。やはり、マンションのためだけに成年後見人の認定を受けるという選択肢を持つ方もどれぐらいいらっしゃるのだろうというふうに疑問を持つところでございます。
　また、マンションの所有者、高年齢化が進んでまいりますと、こういった場合に反対の立場になる方が増えてくるのではないかという懸念があるかと思います。例えば、そうですね、私の父の場合ですと、やはり介護に当たってはたくさんの機材も部屋の中に入れなくてはいけませんし、例えば患者本人のメンタルを考えましても、住み慣れた場所、住み慣れた環境を手放すというのが大変負担が大きくなってまいります。
　また、高齢者の方でなくても、私は、就職氷河期、またファミリー世帯ということで、平均年収が余り高くない年齢層に該当するかと思いますけれども、そういった若い世代に関しましても、できるだけ物件を安く抑えてマンションを購入し、リノベーションによって快適な居住空間を確保しようという人たちがたくさんいらっしゃいます。なので、せっかく手に入れた我が家、リノベーションなど工夫を凝らしてやっと環境を整えた我が家をごろっと変えてしまうということに抵抗を感じる方も増えてくるのではないかと思っております。
　敷地売却や敷地分割が可能となる基準が五分の四以上の同意という条件がございますけれども、そういった方々のメンタルをカバーしながら五分の四以上の同意条件、なかなかハードルが高いと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　本改正法案により創設する敷地分割制度、先行する敷地売却制度も同じでございますけれども、耐震性不足や老朽化などに伴い危険な状態にある住棟を除却して建て替えや売却を促すという政策上の必要性から、組合による権利変換といった仕組みを活用して敷地の共有関係の整序を行うことを目的としております。これは、共有物の処分という点におきまして、民法の原則は全員同意ではあるものの、建て替えや敷地売却、あるいはこの敷地分割については同様の性格を有すると考えられることから、民法の全員同意をこの例外といたしまして、五分の四以上の同意ということを決議要件とするものです。
　なお、この五分の四の同意について、例えば三分の二ですとか四分の三ですとか、そうした数字に緩和することについては、敷地分割あるいは売却、建て替えを希望する者にとっては決議を得やすくなるという側面がある一方で、反対者の財産権の保護などの課題があるため、慎重に対応すべきものと考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。確かに、財産権という尊い権利がございますので、なかなかその条件のハードルを下げるというのは難しいことは理解できるところではございますが、時代の状況状況に合わせて検討事項にしていただければと思います。
　また、心理的な抵抗というのではなくて、先ほどからもこの委員会でもお話がございましたけれども、例えば海外に長期にわたって行っていらっしゃる長期不在者の方であったりとか、所有者不明の方についても数としては大変多くなってくることが考えられます。先ほども御答弁いただきましたけれども、建て替え、敷地売却に権利を有する長期不在者、特に長期不在者への意思確認方法及び連絡が取れない場合の扱いについてお伺いいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　長期不在の区分所有者であったとしても、区分所有法では総会における議決権で書面、代理人、あるいは電磁的方法による行使を可能としておりますので、連絡を付けてその意思を確認することは可能であろうというふうに考えます。
　ただし、日頃からこの長期不在者への連絡を密にするということにつきましては非常に重要に考えてございまして、私どもの作成したマンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアルの中で、郵送のみによる対応ではなくして、定期的な、例えば電話による連絡などを行うことを通じまして積極的なコミュニケーションを図ることを推奨してございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　書面や電話ということもございましたけれども、時代はデジタルへと向かっておりますので、今後はＥメールなども検討されるようになってくるのかなと思うところでございます。ありとあらゆる方法を取って、多くの方からの同意を得て進めていただきたいと思います。
　では、続きまして、マンション管理適正化法についてお伺いをいたします。
　このマンション管理適正化法については、各自治体がマンション管理適正化推進計画というものを策定することになっております。具体的には、やはり自治体のプランによって様々な差が生じてくることが考えられますが、大臣にお伺いいたします。マンション管理組合に対しての自治体の役割についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　マンションの管理自体は、そもそもは、まずは区分所有者から成る管理組合が自ら適正に管理をするというのが基本であるというふうに思っております。しかし、なかなか難しい部分もございますので、マン管法を作ってマンション管理士という国家資格を与えて、そうした専門家が助言、指導、勧告を行う、そして自主的な管理の適正化を促していくということをやってまいりましたが、先ほどから答弁させていただいておりますが、うまくいっているところもあれば、相当その管理ができていないところもある。そうしたことの中で、もう少し、国としてだけではなくて、地方自治体も地域の問題として関わっていただきたいというのが今回の法改正の狙いだと思っております。
　地方公共団体には、この助言、指導、勧告というのを自らやっていただくための、先ほどのお話もありましたが、体制をつくっていただきながら、管理組合に対しまして、管理規約の策定、また見直し、また管理者の設置、集会の開催を提案するですとか、あとはマンションの管理に関する補助制度等の支援策の活用を促すですとか、またマンション管理士の外部専門家を派遣すると、こうしたことのアドバイス、そしてフォローアップを期待するところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　特に都市部からどんどんと有効な事例というのが出てくるかと思いますので、それが四十七都道府県くまなく広がるように望むところでございます。
　それでは、続いて管理組合の管理運営が不適切だった場合の対応について、先ほども少し言及がございましたけれども、お聞かせいただければ幸いです。
○政府参考人（眞鍋純君）　今回の改正法案によりまして、地方公共団体が法的根拠を持ってマンションの管理の適正化に向けた指導、助言、勧告を行うことを可能とするものでございます。
　本法案による助言などは強制力のある措置ではございませんけれども、地方公共団体という公的な立場からの指摘は、管理組合及び個々の区分所有者にとっては管理の改善を促す一定の効果があるものと考えております。こうした指導、助言、勧告を粘り強く行っていくということで効果が期待されるというふうに思ってございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　住民の同意と、そしてやはり社会の危険性というものもございますので、バランスを取りながら進めていただきたく存じます。
　それでは、時間が残り少なくなってまいりましたので、最後の質問になろうかと思いますが、今回、このマンション管理適正化法に当たりまして、管理計画認定制度というものが設けられることになっております。この管理計画認定制度によって所有者にとってはどのようなメリットがあるか、お聞かせくださいませ。
○政府参考人（眞鍋純君）　今回創設を予定しておりますマンションの管理計画の認定制度のメリットでございますけれども、まず認定を取得したマンションについては、マンションの適正管理に関心のある者を中心に市場において評価を受ける、あるいは区分所有者全体の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持しやすくなるといったことが想定されます。このため、売却、購入を予定されている方だけではなくして、マンションに継続して居住される区分所有者にとってもメリットが期待されるところでございます。
　なお、認定制度の内容と期待されるメリットにつきまして、今後、各業界団体の協力も得ながら関係者に広く周知をするということと、認定取得のインセンティブについても引き続いて検討して、制度の普及を図ってまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　住宅というものは住人の一方ならぬ思い入れがあるものでございます。マンションの耐久性によって、施工の計画であったり管理状態によって様々で、マンションもこれから多様化してまいりますが、所有者、事業者、社会にとってウイン・ウインとなるようにこの制度が生かされていることを期待しまして、私の質問を終了します。
　ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　マンションの管理適正化、それから建替えの円滑化の法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。若干通告の順番変えますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、日本の住宅をめぐる実態について述べさせていただきたいというふうに思います。
　日本社会全体の中で、貧困格差が広がっていく中、安全で安心して住み続けられる、そういう住まいを失う方たちが後を絶ちません。重い家賃の負担があって生活苦に陥る低年金の高齢者の方、こういう方もいらっしゃるわけであります。老齢基礎年金は年額で月約六万五千円というふうになります。年金暮らしの単身高齢者の方で、仮に家賃三万円ということになれば、残る生活費は月三万五千円ということになるわけであります。
　一方で、この分譲のマンションですけれども、国民の約一割の方、一千四百万人の方々が暮らす場でもありまして、都市において新しいコミュニティーにもなっている、そういう場だというふうに思います。こういうマンションの維持管理に対する公的な支援を充実していくこと、安全、快適に長もちするマンションを目指す取組を支援していくこと、それは日本共産党もこの間求めてきたところであります。
　一方で、大都市では超高層マンションが林立するということが今も起こっているわけであります。しかし、空き家も増加をしている、そして今回問題になっているような老朽化したマンションなどがあるということであります。私たちも懸念をしてまいりましたけれども、野方図なマンション建設だとか、こういうことから生じる課題が顕在化をして、そのことに手を着けざるを得なくなったということからの今回の法改正の必要があるんだろうというふうに思います。高齢者の方も増えてまいりますので、そういった方も安心して住み続けられる住まいが必要なんだということをまず強調させていただきたいというふうに思います。
　そのことを踏まえて、今回のマンションの管理適正化法案ですけれども、このマンションの管理適正化の法案の方では、これまで行政が関わらなかったマンションの管理に行政が関わるということであります。その背景と必要性について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　マンションの管理は、本来各区分所有者から成る管理組合が自ら適正に行うべきものではございますけれども、多数の区分所有者間の同意が必要であること、また法律、技術上の専門的知識が必要となることから、こうした知識、ノウハウを十分に有しない区分所有者のみでは適切に対応していくことは困難な場合もあると考えるところでございます。
　このため、行政や専門家による管理組合の支援体制を整備するため、マンション管理適正化法に基づく管理士制度あるいは管理業の登録制度というものについて制度を創設して普及に努めてきたところでございますが、一方で、マンションが多く存在する地方公共団体を中心に管理の実態調査、あるいは管理組合向けのセミナーや相談会の開催、専門家の派遣などにより、よりマンションの管理を適正化する動きが最近顕著になってきたところでございます。
　今後、建設後相当の期間が経過したマンションが急増する、あるいは管理組合の担い手の高齢化などが見込まれる中、老朽化の抑制、あるいは周辺への危害などを防止するためには、法的な根拠を持って地方公共団体が能動的に取り組む必要があるという認識に至ったものでございます。
　そのため、今般の改正法案におきまして、マンションの管理適正化のための計画策定、あるいは管理者に対する指導、助言、勧告などの制度を創設し、その公共団体の役割を強化したところでございます。
○武田良介君　維持管理あるいはその修繕だとか改修をまず大事にして長寿命化をしていくと、やはりそのこと必要だというふうに思います。
　その上で、建て替えや敷地売却を進めざるを得ないマンションも現実にあるわけでありますが、その際に、建て替えを希望しない方の意見をどう受け止めて反映をしていくのか、そしてその安心して住み続けられる住まいがどう全ての方に保障されるのか、そこが最大の課題だろうというふうに思っております。
　そこで、今回の法案で、この百二条、マンションの除却の必要性に係る認定について確認をしておきたいというふうに思うんですけれども、これ見ますと、特定行政庁は今回の法案で拡充している五つの項目に該当するときにはその旨を認定するんだというふうにしております。
　これ、法案を読めば特定要除却認定マンションというのも出てきますし、容積率の緩和の特例ということもありますので、その辺りを含めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　今般の改正法案の第百二条についてのお尋ねでございまして、ちょっとややこしいところがございますので御解説申し上げたいと思います。
　除却の必要性のある旨の認定、要除却認定といっておりますが、その対象となるマンションとして、従来、耐震性が不足するマンション、これを位置付けてございましたけれども、今回、この従来ありました耐震性不足のマンションに加えまして四つの類型を追加しております。外壁の剥離及び落下により被害の生じるおそれのあるマンション、火災時に大きな被害が生じるおそれのあるマンション、排水などの配管設備の劣化により著しく衛生上有害となるおそれのあるマンション、高齢者などの移動上又は施設の利用上の安全性の向上を図る必要があるマンション、以上四つでございます。
　合わせまして五つの類型が誕生したわけでございますが、この五つの類型のいずれで要除却認定を受けたといたしましても、本法に基づく容積率緩和特例の対象にすることが可能でございます。
　また、この五つの類型のうち、耐震性不足、外壁等の剥離、落下、さらに火災等の危険性が高いマンション、この三つにつきましては特別の位置付けといたしまして、著しく危険の状態にある、必要性、緊急性がより高いと考えられることから、マンションの敷地売却事業及び今回創設する敷地分割事業の対象にすること、そのように位置付けてございます。
○武田良介君　今御説明いただきました内容を資料に、一枚紙ですけれども、付けさせていただきました。
　五つの項目になり、敷地売却の対象は一から三ということですので、これ、敷地売却に進む場合と進まない場合があるということであります。
　今回、特定要除却認定マンションという規定を設けて、この認定を受けたマンションの敷地は敷地売却に進むわけですけれども、この場合、買い受けようとする者が、現行でも第百九条によって買受け計画を作成するということになっております。この計画に記載しなければならない事項として代替建築物の提供等に関する計画というものがありますけれども、これはどういうものなのか。この事項によって、敷地売却決議が上がったマンションにお住まいの反対意見を持っていた方あるいはその資力が十分にない方、こういう方も代替の住まいがきちんと保障されるんでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　敷地売却事業、これを進める上でまず最初に決議が必要でございますけれども、この敷地売却決議に反対していても、決議後に事業に同意、参加することになった区分所有者に対しましては、買受人、つまりディベロッパーでございますが、買受人が区分所有者などの要請に応じた代替建築物の提供、あっせんを行うことを義務付けております。また、その実施状況を地方公共団体において監督するということにしております。例えば、高齢者などの区分所有者が住宅の取得を行う場合には、住宅金融支援機構によりリバースモーゲージ型の融資などの活用も考えられますので、そうしたこともお勧めしてございます。
　ただし、敷地売却事業の最初にこの決議に反対されていた方ということになり、最終的にその同意を得られなかった方に対しては、このあっせんは行わないということになります。ただし、敷地売却に参加しない区分所有者に対しましても、敷地売却組合が時価による売渡し請求を行って相応の手当てを行うことにしておりますので、経済的に大きな損失はないものと考えております。
○武田良介君　行わない場合という話もありました。非常にそこの点が重要でありまして、懸念せざるを得ません。
　そして、この敷地売却は、現行法でも耐震不足と判断された場合に可能だったわけですけれども、先ほども少しありましたが、実績は大変少なかったわけであります。今回の改正によって実績が増えた場合に、住まいが次々失われていくということがあってはならないということを厳しく指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、敷地売却に至らない場合ですけれども、この場合、要除却認定マンションですから、除却され、建て替えていくということが想定されるわけですけれども、これによって住まいを失うことはないのかということなんです。事前に国交省からの説明受けましたら、先ほども少し答弁の中にありましたけれども、建て替え決議を五分の四以上でまず上げるわけですよね、五分の四以上の多数で決議されていることが前提だというお話。それから、その後、マンションの建て替え組合の設立、同時に、建て替えの事業計画の内容についても行政の認可が必要なんだと。こういうことで保障されていくという趣旨の御説明をいただいたわけですが、やっぱり様々想定しなければならないだろうというふうに私も思っております。
　初めのその建て替えの決議にはこれ賛成したんだけれども、例えば、その後病気をしただとか生活条件が大きく変更してしまったという方がいらした場合に、事情がこれ変わったとして建て替え組合の設立には賛成されないということも想定されるんじゃないだろうか。反対の区分所有者の方から、組合が時価で買い取って建て替えたマンションに入ろうということを思うということがあるかもしれない。その土地で最後まで住み続けたいと考えていたということを考えていたかもしれないけれども、生活条件が変わったために当初の願いかなわず、これまでのマンションより条件不利地に住むことしかできないとかということもあるんじゃなかろうかということを心配するわけであります。
　この建て替えの決議に賛成しても、その後の組合の設立あるいは事業計画に反対される方、また、さらにはその十分な資力がない方ですね、住まいは保障されるのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　マンションの建て替え事業においても、建て替えに参加しない区分所有者に対しては、マンション建て替え組合が時価による売渡し請求を行って相応の手当てを行うこととしております。
　また、マンションの建て替え決議に反対していても、決議後に事業に同意、参加することとなった区分所有者の方には、従前の権利に応じた建て替え後のマンションの床を取得することも当然可能でございます。
　このときに必要となる経費についてどうするのかということだと思いますけれども、高齢者などの区分所有者が住宅の取得を行う場合に、先ほど申し上げましたような住宅金融支援機構によるリバースモーゲージ型の融資の活用というのが可能かなと考えてございます。これは、生存時は毎月利息だけを支払い、元金は死亡時に一括償還する特例的な返済制度でございまして、資力のない方による資金調達を支援する上でも有効であると考えてございます。
　しかしながら、こういった建て替えや売却を進める上で何よりも重要なのは、事業内容について十分な説明を行い、できる限り多くの権利者の理解を得ながら事業を進めるということだというふうに考えられますので、国としてしっかりとしたガイドラインを示して、できるだけ納得いただき事業に御参加をいただけるように、丁寧な運用をすることが重要だというふうに考えてございます。
○武田良介君　大きな懸念をちょっと示さざるを得ないかなというふうに思っておりますけれども。
　最後に、今回の法案全体について、マンションの管理組合からの申請がないと、高経年のマンション、建て替えなどの必要があるマンション、どれだけあるのかということが把握できないのではないだろうかというふうに思うんですね。
　個別のマンションを見れば、管理組合がないというところも当然あるわけですし、そこには今回の法改正をもってしても行政は関与することができないわけでありますけれども、マンションの高経年の実態把握、そういうマンションがどれだけあるかの実態把握、これが結局自治体任せになってしまうんではないだろうかということを思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　御指摘をいただきましたように、要除却認定はあくまでもマンションの管理者などからの申請に基づいて特定行政庁で基準への適合性を判断して行うものでございます。
　一方で、公共団体がマンションの管理の状況を把握して、その状況に応じた必要な対策を取るということは大変重要というふうに考えてございます。
　今回の改正法案では、地方公共団体が作成するマンション管理適正化推進計画において、その区域内におけるマンションの管理の状況を把握するために地方公共団体が講ずる措置に関する事項を定めることとしております。具体的にその管理の状況を把握するということになりますと、例えば通報や相談による把握ですとかアンケート調査による把握などということが想定されるわけでございますけれども、そうした方法について、私どもの方ではガイドラインで示しておきたいというふうに考えますし、また、公共団体さんが先導的にそうした取組をするという場合に、令和二年度に措置してございます予算措置なども設けまして、その支援をしていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、公共団体さんが実態の状況をきちんと把握して対策を打つことが非常に重要だと考えてございますので、ノウハウや財政的な支援をしてまいりたいと考えてございます。
○武田良介君　はい。
　住宅困窮の実態把握、やっぱりこれ急いで行う必要があるというふうに思いますし、その実態に合わせたふさわしい仕組みづくりが必要だということを強調いたしまして、質問を終わります。
○上田清司君　無所属の上田です。
　まず、この改正法案の趣旨を読んでいきますと、四十年超のマンションが適正に管理されること、また再生、いわゆる建て替えの促進がしっかりなされていくことを目的にしたものだというふうに私は理解いたしましたが、大臣、そのとおりでございますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　マン管法の法改正については、管理がしっかりなされるべきだということはそう思いますし、建て替えの方は、これは率直に言って、私、家を持っていないんですけど、持家をするときというのは建て替えを想定に買う人って少ないんじゃないかと思うんです。ただ、先ほど言いました、阪神大震災みたいに災害があって潰れてしまったときにどう再建するかということで、やむにやまれず再建をするときのルールがないのでできたのがこの法律でありますので、そうした観点での補強というようなことなのではないかと。
　私は、何が言いたいかというと、今回の法改正で建て替えが突然前に進むというようなことを期待しているわけではなくて、建て替えざるを得ない、建て替えようという合意があったときに、そのルールが決まっていない、また使い勝手が悪いということの法改正だというふうな認識でおります。
○上田清司君　大臣の開き直っておられない謙虚な態度に敬意を表したいと思います。
　確かに管理に関する部分では、こうした国のしっかりした指針があり、地方自治体の関与によって、組合管理をなさっている理事長や理事の皆さんたちがメンバーの皆さんたちを説得するときに有利になって、より適切な管理が進む可能性が高い法案だというふうに理解をしておりますが、建て替えについては、この手法ではまずは成果が上がらない、このように思っております。
　資料の一、これは国交省からいただいた部分でありますが、この十六年間にマンションの建て替えの実績が累計で二百四十四件、戸数で一万九千二百戸、三十一年の四月時点ですが、こういう実態があります。一年間で見ていけば、これは七十八・六八件、まあ八十件と見てもいいかもしれませんが、一年間に八十件ぐらいの件数が建て替えられていると。しかし、資料の二を見てください。いかんせんこの数が違う、八十一万四千戸、十年後には約二・四倍の百九十二万八千戸になると。
　こうしたことを考えると、例えば、少なくとも平成二十六年の改正マンション建替え法以来五年間だけを見ていくと三十二件の建て替え、一年平均では六件少々の建て替えなんですね。何か後になればなるほど難しくなってきていると。それは高齢化、原因かもしれませんし、あるいは所得の減少、あるいは、なかなか、丸くみんなでまとめようという気持ちが日本人のいい気質だと言われていたところですが、それも弱くなってきているのかもしれませんが、後になればなるほどこの建て替えの件数も減ってきていると。特にこのマンション建替え法に基づくものに絞ったら二十一件、五年間でですね、一年平均は四件のベースだと。非常に少ないと。
　資料の三を見ていただきたいんです。これは、特に右側の円グラフを見ていただきますと、修繕積立金の積立状況でございますが、不明が三一％、十分に積立てが行っておられない割合が三三、大体それぞれ三分の一ずつですが、三分の一しか十分な修繕積立金を持っていない。こういう環境も含めて、このマンションの建て替えが進むということに関してはある意味では焼け石に水かなと、この法律では。思考回路を変えないといけないんじゃないかというふうに思っております。
　私は、この思考回路を変える手だてというのは、先ほどから話が出ております、伊藤議員が言われましたように、まさに寿命を延ばす、こちらの方に力点を置くことで円満に解決していく、こうした手法を、回路を変えていかないといけないんではないかというふうに思っておりますが、大臣の考えについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私のさっきの答弁、そういう思いで言ったわけでありまして、良質なストックを増やしてそれを長寿命化していくと。
　マンションは建て替えを前提に購入している人というのはほとんどいないと思いますので、やはり、ただ他方で、自然災害でマンションがある日突然解体してしまったと、その再建のルールがなかったことに阪神・淡路大震災のときは大変こじれて二十年ぐらい掛かったという例がたくさんありましたので、そうしたことについては法的な制度をしていかなければいけないということでございます。
　上田委員が言われていることは全く同感であります。
○上田清司君　そういう大臣の考え方もあるので、ここの部分に関しては、資料四、先ほどもちょっと件数についても言われました、いわゆる敷地売却事業、いわゆる除却の話であります。また、あと容積率緩和制度の許可実績であります。非常に案件が少ないと。地方自治体にお願いをしながら、こつこつとやっていただいている現場の皆さんの御苦労は御苦労として多とするにしても、なかなか実績が上がらない。
　これは、まさにこの思考回路が同じようなパターンで、空き家のときと同じです、実際どんどん増えていると。四十年超、これが二倍以上に十年後には増える、しかし処理をするのは僅かに本当に四千戸というような話になってしまうと。じゃ、三十年後はどうなるんだといったら、まさしくほとんどこの建て替えの促進に関しての内容は先へ全然進まないということですので、まさに附帯決議七にあるところに重点化するような形にしていくことが私は一番大事ではないかというふうに思っております。
　現場の局長さんに。なぜこういう実態が、別に今に始まったわけじゃないんですね、五年前もそうだったんです。あるいは十四年にもこうした何らかの形で対策を講じているんです。にもかかわらず、同じような成果しか上げていないのに、また同じような思考で問題を解決しようというふうになされるのか、どうして頭のいい人がそろっているのに同じようなことをやっているのかと、不思議で私にはなりません。やっぱりアプローチの仕方を変えていかないと問題は解決しないと思いますが、現場から見たとき、この附帯決議七条とかをもっともっと尊重して、今後の在り方についてもっと検討すべきではないかということについて答弁をお願いして、私の質疑を終わります。
○政府参考人（眞鍋純君）　済みません。先ほど大臣が答弁した方向性、私も全く同感だと思います。まずはしっかり管理をしていただいて長寿命化を目指す、そのために適切な維持管理や修繕をしていただくというのが基本、ただし、老朽化して危険な状態になってしまったものについては何らかの出口を用意する必要があるということだと思います。それが、一つが建て替えであり、一つが売却ということだと思います。
　それが進まなくて困るマンションが今後増えるのではないかという懸念から今回の法律改正を提案しているところでございまして、基本的な方向性は先ほど大臣が答弁した方向と同じでございます。
○委員長（田名部匡代君）　よろしいですか。
○上田清司君　以上です。
　失礼しました、案でした、附帯決議案でした。失礼しました。訂正をお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡代君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、舟山さんから発言を求められておりますので、これを許します。舟山康江さん。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　私は、ただいま可決されましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法に基づく管理計画認定制度や団地における敷地分割制度等の活用が図られるよう、十分な準備期間を置き、地方公共団体やマンション管理組合等の関係者に対する制度の周知を徹底すること。
　二　管理組合に対する修繕工事の発注方法や修繕工事の実態、外部専門家の活用方法等についての情報発信を行うとともに、団地における敷地分割及びマンションの敷地売却の手続並びに長期修繕計画の作成や適正な修繕積立金の積立て等に資するガイドラインの作成、充実に向けた検討を行うこと。
　三　地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成の促進を図るとともに、地域のマンションの実情に即し、実効性のある内容となるよう必要な支援や助言を行うこと。また、管理が適正に行われていないマンションに対する地方公共団体の積極的な関与が促進されるよう、マンションの管理状態を把握するための指針の作成や地方公共団体による管理組合への専門家の派遣の取組等に対する支援を行うこと。
　四　管理計画認定制度の創設を踏まえ、マンションの修繕その他の管理方法や資金計画等の認定について、制度を運用する地方公共団体が公正で円滑な認定を行うことができるよう、明確で判断しやすい基準やガイドラインを示すなどの支援を行うこと。
　五　都道府県知事等が管理計画認定制度に係る事務を指定認定事務支援法人に対し委託する場合において、適正な認定が確保されるよう指導・監督すること。
　六　適切な管理を行うマンションが適正に評価されるよう、マンションの管理状態に関する情報の見える化の促進とともに、管理組合の運営を担う外部専門家の育成等に対する支援や管理会社の質の向上に向けた環境整備を行うこと。
　七　欧米のように、日本においても長く住み続けられるマンションにしていくことが国民の暮らしを安定・充実させるとの観点から、長期間使用できる丈夫なマンションを建設するとともに、マンションのリフォーム・リノベーションを推進するなど、建設後も長期にわたり使用できるよう、マンションの長寿命化のための環境整備を行うこと。
　八　これまでのマンションの建替え及び敷地売却事業の実績及び政策の効果を検証し、建替え等に係る区分所有者の費用負担の軽減及びインセンティブの更なる充実に向けた検討など、引き続きマンション再生の促進策を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　ただいま舟山さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡代君）　全会一致と認めます。よって、舟山さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
令和二年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局参事官　　　　　永井　春信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　橋本　次郎君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症拡大時における食
　料安定供給に関する件）
　（ジャガイモシロシストセンチュウ対策に関す
　る件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（食品ロス削減に向けた取組に関する件）
○家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲・国民．新緑風会・社民の打越さく良です。
　まず、新型コロナウイルスの感染症の拡大の対応に日々御尽力されている方々に敬意を表します。農林水産省としても日々対応に追われていることとお察し申し上げます。
　省内の対策本部の会合は四月六日第十二回までで、さらに、各農政局ごとに会合を行っていらっしゃることと思います。全体の会合について、三月六日の第六回の概要、議事概要がホームページに掲載していただいているんですけれども、それにとどまっていらっしゃる、各農政局ごとの会合の議事録あるいは議事概要はホームページにないということで、まず、対策本部及び各農政局ごとの議事概要、議事録の今後の開示の御予定をお知らせください。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　農林水産省の対策本部の議事概要につきましては、先生の御指摘どおり、発言内容の確認等精査を終えたものを六回までを公表させていただいております。第七回から第十二回の議事録の概要についても、発言内容の確認等の精査ができましたものから順次公表する予定です。七回から九回までは、ほぼ今精査を終えるような段階に来ておりますので、早めに公表させていただきたいというふうに考えております。
　もう一つ御指摘ございました地方農政局においても、実は新型コロナウイルス対策本部を開催しております。随時、先生の御指摘はその議事録についても公開したらどうかということというふうに思っておりますが、開催状況については農水省のホームページにおいて実施状況を掲載させていただいておりまして、これまで五十六回開催をさせていただいているというふうに考えております。
　ウイルスに関する地方の議事については、農林水産省新型コロナウイルス対策本部の主に議事内容を各局なり各地方部局に伝えるということで、情報共有が専らのそのいわゆる議事内容でございますので、農水省におけます経緯を含めた意思決定に係る過程とは考えておりませんで、作成をしていないという状況でございます。
○打越さく良君　御説明承ったんですけれども、やっぱり意思決定の過程を記録し、保管し、公開するということの意義に鑑みると、本当にお忙しいとは思うんですけれども、重ねて、議事録の作成、開示をお願いしたいと思います。
　次の質問をさせていただきますが、農林水産省のホームページで食料の在庫は十分あるとかそういったことを呼びかけていただいて、皆さんが安心していただけるようにしていただいていると思うんですが、また、関連事業者の方々で感染者が出た場合のガイドラインなども発出していただいている。でも、やっぱり仮に緊急事態宣言が出された場合に、そもそも仕事に出ていいのかとか何をどうしたらいいのかということを本当に、事業者の方々も農業者、第一次産業をやっている方々も本当に心配で御不安だと思うんですね。
　それで、宣言が出ていなくても出たとしても、本当に、忘年会や歓迎会とか書き入れ時にもかかわらず、自粛要請という形でもう売上げが本当に各地で激減して、やっていけないということを地元の外食業の方々とかホテルの方々からも伺ってまいりました。本当に、事業者の方々、メーカー、卸、物流の関係者、消費者も心配なさっていると思います。
　農林水産省からフードバンクに情報提供してくださって大変好評だということですが、ただ、緊急事態宣言が出たら、そうした食品関連業者とかフードバンクの方もストップせざるを得ないんじゃないかといったような気掛かりもあるようです。宣言が出される地域だけではなくてほかの地域にも関わっていることですし、でも一方で、医療の現場でも一刻も早くと、医療崩壊になってしまうという声も聞こえますから、専門家の知見を踏まえて、必要なときにはちゅうちょなく出さざるを得ない状況であるというふうには理解しております。
　大臣は、新型インフルエンザ等特別措置法上、指定行政機関の長として様々な要請をなさることができるわけですけれども、どのような要請をすることになるのか、教えていただければお願いします。