Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本説明員　ただいま先生から御指摘ございますように、伝統的工芸産業を支えておりますものは、手工性を特徴とする伝統的な技術、技法でございますので、その技術、技法を保持して継承するのは、これはまさに人でございます。そういう意味で、伝統的工芸産業の振興策の中にありまして従事者の確保対策というのは最も重要な柱になっております。したがいまして、現在私どもが伝統的工芸産業振興法に基づきまして指定いたします指定産地がっくりますところの振興計画の中におきましても、従事者の確保というのは非常に重要な柱として計画を立てられております。これに対しまして産地が従事者の確保のために行います研修事業でございますが、これに対しましては、国としましても、補助金を出しまして、その助成をいたしております。そういう意味で、非常に重要視いたしているということでございます。
○藤原分科員　伝統産業の指定を受けております京都の西陣での話ですけれども、短大を卒業しまして、ある機屋さんに勤めている二十三歳の娘さんがおります。この娘さんは、西陣織というものに大変関心と研究意欲を持ちまして、ほかにも就職の道はあったのですけれども、この伝統産業を生きがいとして受け継いでいこう、こう決心して仕事に飛び込んできたわけです。私どもは、この人に直接会って話を聞いてまいったわけですけれども、この方は仕事を始めてもう四年になると言っておられました。きれいだった彼女の右手の中指は、いまのこぎりの歯のようにぎざぎざになっているわけです。それはつめを使いまして、つめかきつづれという本つづれを織っているわけです。昨年の労働日数は二百九十五日、祭日も出勤をしております。賃金は幾らかというと、この人は年間総賃金で何と百四十二万円、普通の月ではたったの八万二千円なんですね。彼女は伝統技能を身につけて守っていくために、苦しいけれども、私はがんばります、こう言ってくれておりましたが、同じ短大出の友達は五人もやめたい、こう言っているわけです。これは伝統産業を受け継いでいこうと飛び込んできました彼女たちにとりまして、後継者を確保し、育成していこうという施策が及んでいないから、こういう気持ちに追いやるわけですね。私は、通産省がおやりになっている施策もいろいろと聞いておるわけですけれども、現実にはいま申し上げましたような姿があるわけなんです。
　そこで通産省は、現在行っている施策の枠にとらわれないでもっと効果的な対策、これもぜひ研究していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○坂本説明員　先生御指摘のような事例は確かにあると存じます。それにつきましては、一つには、伝統的工芸産業というものが、近代産業と伍してなかなか利益を上げていけないというような点で非常に待遇が悪くなっている点もございますので、私どもとしましては、直接に従事者の研修その他のほかに、伝統的工芸産地が発展していきますために、需要開拓とかその他いろいろな面で幅広く助成を行っていくつもりでおりますし、現にそういう助成を行っております。
○藤原分科員　私は、後継者の問題を考えます上でさまざまな後継者育成事業を進めていくとともに、もう一方で、いま現在、こういった伝統産業に従事をしている人たちの生活と健康を守る、このことが非常に重要だ、労働条件の改善がどうしても必要だというふうに思います。この労働者を保護するものとして労働基準法があるわけですけれども、この法律といいますのは、大企業であっても中小企業であっても、たった一人でも労働者を雇っていれば適用される。すべての使用者が当然のこととして守っていかなければならない労働条件の最低の基準を決めたものだというふうに思いますけれども、基準局長さん、いかがでしょうか。
○岡部説明員　労働基準法は、先生御指摘のように、一人でも労働者を雇いました場合に適用がございます。このような西陣のような伝統的産業におきましても同様でございます。
○藤原分科員　京都の伝統産業、西陣織だとか京友禅には千を超える企業が存在をいたしておりますが、労働省は、この二つの業種に対する監督の重点を何に置いていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○岡部説明員　京都労働基準局におきましては、毎年その業務運営方針を定めるわけでございますが、例年西陣あるいは友禅というものにつきまして、労働条件を大きな関心を持って見ておりまして、行政の重点に加えているところでございます。たとえば京都上労働基準監督署におきましては、昭和五十五年におきましては、監督を九十七件にわたって西陣、友禅に対して行っておりますが、その監督の重点と申しますものは、主として労働時間の適正化、健康診断の実施、災害の防止等々でございます。
○藤原分科員　実は私、この伝統産業の労働者の問題では、健康のことが一番気になるわけです。産地でも健康の問題が重視をされまして、十年ほど前から西陣健康対策委員会というのがつくられて、関係者の方々もずいぶん努力をされてこられたわけです。昨年五月から十二月にかけまして、京都府労働等災害救済事業団労災職業病センター上京病院が、地域の商工団体や労働組合とも協力をいたしまして、市内の出機労働者約六千五百人のうち千七十三人について、かなり大規模な健康実態調査を行ったわけです。その結果、健康対策委員会関係者の努力にもかかわらず、健康問題でまだまだ改善されていないということが明らかになってまいりました。
　この調査結果によりますと、織物業につく前は健康であった、こういう人は八六％であるわけですが、普通の帯を織るようになってからも健康であるという人は四五％に減ってしまっているのです。これが引き箔というのになりますと一二％に激減をしております。また自覚症状では全身症状として、目が疲れる、かすむというのは七五％の人がそのようなことに対していつもある、また、ときどきそういうことがあると訴えております。体がだるいというのは七一％、視力が落ちたというのが六四％、肩がこる、だるいが八〇・七％、足がだるい七〇・五％などとなっているわけです。そして全体の七割の人が、自分の自由になる時間はできるだけ横になっていたい、こういうふうに回答いたしております。この調査報告書は、訴えの状況から判断いたしますと、かなりの病気が潜存しているというふうに考えられます。また、この調査をした関係者の方々も、重大なこのような指摘をいたしております。私は、これは大変だと心配をしております。
　そこで、労働省にお尋ねしますが、西陣における健康診断、労働安全衛生法で義務づけられているところの健康診断は一〇〇％実施されているのかどうか。現在やっていないというところがあったら、それに対してはどんな指導をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○岡部説明員　私ども監督指導の際に、健康診断をちゃんと実施しているかどうかということも、当然、その項目に加えて調べているところでございます。その結果、たとえば昭和五十四年分について見ますと、この西陣あるいは友禅の地域におきまして、約二〇％の事業所について健康診断を行っていないという法律違反が認められたところでございます。これらの地域の事業所につきましては、従来から集団指導等によりまして、その実施の促進に努めてまいったところでございますけれども、今後ともより一層、この実施率の向上につきまして指導を行ってまいりたいと存じております。
○藤原分科員　健康診断が行われていないところがあるわけですが、さらに問題なのは、なぜ先ほど述べましたような健康状態になっているのかということだと思います。先ほどの健康調査では、仕事が立ち詰めだから、こういうふうに答えた人が七七％、仕事に縛られる時間が長いからというのが五五・七％、さらに仕事に根気が要る、ミスが許されないという回答が多いわけなんですね。調査では実に八三・四％の人が一日十時間以上働く、こんなことになっております。私どもが調べました西陣のある大手の企業ですけれども、始業時間は朝八時です。ところが朝六時には百人ほどのうち十人ほどはもう工場に入って機を織っているわけです。夕方は七時まで織っている、こういう状態です。またある企業では、朝の八時から夕方五時までと勤務時間は一応決められているのです。ところが実際には、協定なしで毎日五時半まではだれも帰れない、こういう状態になっておりました。
　さらに、同じ伝統産業であります友禅のある大手の工場を調べますと、始業時間は朝八時ですが、朝六時四十五分にはもう会社がかぎをあけている。すると、みんな七時には工場に入ってくる。そうして夜七時まで毎日拘束をされています。しかも働いている間じゅう前かがみの中腰で、忙しいときは二週間も三通関もぶっ続けの出勤をしておりました。もちろん、これは三六協定なしなんですね。こういう状態の中で、現在すでに職場では手のふるえる人が出てきておりますし、足に知覚の麻痺が起こっている人、腰痛の人とか、また肺を冒されているという人が出てきている状態まで出ているわけです。全く悲惨ではありませんか。
　基準局長、時間外労働や休日労働は、労働基準法に基づいて三六協定を結ばなければならないわけですね。京都の繊維関係で西陣や京友禅の関係で三六協定違反というのは一体どれくらいあるのでしょうか。
○岡部説明員　労働基準法違反の内容を把握したところによりますと、たとえば京都上署における、ただいまのような労働時間関係の違反は、昭和五十五年中に二十八件に上っております。これは就業規則関係の二十五件、健康診断関係の三十三件と並びまして非常に高い違反率を示しているところでございます。
○藤原分科員　やはり現実には協定なしで長時間労働や休日労働がやられているところがたくさんあるわけです。では、なぜこのような長時間労働が行われているのかということですけれども、私は、この賃金形態にも問題があるというふうに思います。京都府、京都市、それから西陣織工業組合は、内機の織り手さん全員、六千二百七十人を対象にしまして、昭和五十三年に第九次の西陣機業調査を行い、その報告がまとめられておりますが。それによりますと、固定給制は一六・二％、出来高払い制が七二・四％、両者の併用が一一・四％となっております。先ほど例に挙げました友禅の会社の場合も、完全出来高払いであるわけです。しかも仕事をしているときには、反物一反の値段は労働者にはわからないわけです。月末に明細書をもらって初めてわかる。前近代的なことになっております。帯で見ますと、現実に難引きが残っております。賃金を引かれないためには、難ものやきずものが出せないわけです。だから、どうなっているかというと、ほかの人よりも残ってでも仕上げなければならない。つまり、時間外の中にはこういうこともあるわけです。要するに、完全出来高払いが長時間労働につながっているということが明確にわかります。
　基準局長さん、こうした完全出来高払いというのは、結果として労働時間が長くなるとか、休業の場合の補償に困難な面が出てくるとか、いろいろ問題が多いと私は思いますが、労働省は、こうした賃金形態を好ましいことだというふうに思っていらっしゃるでしょうか。
○岡部説明員　西陣地域におきましては、いわゆる出機によります就業形態が多いということで、その取り扱います製品の特殊性ということもございまして、賃金の支払いは出来高払い制がとられていることが多いわけでございます。ただ、労働者の賃金の支払い方法を定額制にするか、あるいは出来高払い制にするかということは、それぞれの企業におきまして労使の話し合いに基づきまして決定されることが基本でございます。したがいまして、出来高払い制がいいとか悪いとか定額制がいいとか悪いとか、そのようなことは行政としてその当否を申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、労働基準法の二十七条は、出来高払い制で使用する労働者につきましては、使用者は労働時間に応じまして一定額の賃金の保障をしなければならないと規定をしているところでございます。保障給の額につきましては、基準法は何ら規定はしていないのでございますが、この二十七条の趣旨といいますものが、労働者の責めに基づかない事由による実収賃金の低下を防ぐことで労働者の最低生活を保障するということにあるわけでございますので、通常の実収賃金を余り下らない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めるべきものであるというふうに考えております。
○藤原分科員　私は、この伝統産業振興のために、健康の問題、長時間労働の問題、あるいは賃金の問題を伺ってきたわけでございますが、なぜ私の指摘したようなことが起きるのか、ここのところを明らかにすることが何よりも必要であるというふうに私は思います。
　こういったことが起こっている重要な原因の一つに、労働基準法に基づく就業規則すらない、こういうこと、また、あっても有名無実化されている、空文化されているということに問題の重要な点があるというふうに私は考えます。
　ある西陣の大手の企業ですが、いまからちょうど二十年前に就業規則をつくり、届け出ました。二年後には監督署も見に行ったわけです。しかし、それ以後ずっとそのままにされて、今日ではほとんどの人が就業規則があることすら知らないということになってしまっております。実情に合っていないのに改定もされていない。有名無実なのです。
　また、別のあるところでは、有給休暇が二十日間あることになっておりますが、しかし、それを要求しても、そんな制度はない、こう言ってとらせない。そして何をするかと言いますと、夏と冬の二回に分けてこの有給休暇を買い上げるわけですね。そしてその分をボーナスだ、こう言って支給をしております。全くむちゃくやではありませんか。就業規則もあるし、有給休暇もある、しかし、事実それはとらせないで、ボーナスがわりに買い上げる。
　基準局長、こんなことが起こっているのですが、こういうところへのあなた方の対応というのは一体どうなっているのでしょうか。就業規則をつくらせる、つくっているところには守らせるということがあなた方の義務ではないでしょうか。御答弁願います。
○岡部説明員　先生御指摘のように、まず、労働者が働く、労働者を雇用するという関係の場合に一番大事なことは、労働条件の明確化であろうかと存じます。これは労働契約の形あるいはまた御指摘の就業規則の形で労働条件の明確化が図られるわけでございますが、その労使関係に入るイロハのところでまずその点が明確でないというこの状況は、わが国の中小企業におきまして間々見られるわけでございまして、私ども基準行政の一つの大きな使命がそういう基本的なところからやはり行政をやっていかなければならないということにあることは、常日ごろ肝に銘じているところでございます。今後とも、労働基準監督官というものも人数に限りがございますけれども、しかしフルに活動いたしまして、この労働条件の明確化ということにつきましては、できる限りの指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤原分科員　昨年四月に京都の上労働基準監督署は、西陣機業労働条件自主点検、こういうのを実施されております。私も、その調査結果をここにいただいておりますが、この調査は、千を超える対象事業所の中でその回収が二百四十四ということですから、不十分さは免れません。それでも幾つかの問題が指摘をできると思うのです。
　いま、イロハのイの字にもなかなかいってないところが間々あるということでしたが、間々じゃなくて本当にたくさんあるということが、これは物語っていると思うのです。雇用時の健康診断をしていないというのが六八・六％、定期健康診断をしていない、また、ときどきしかしていないというのが合わせて三一・二％もあるわけです。こんなことは、本来労基法とか労安法とかでは認められないことですね。放置できない問題になってきております。あなた方は、この京都を回ってみますと、健康で明るい西陣というポスターもつくって張っていらっしゃいます。最初にも申しましたように、大変な健康問題が指摘されているわけですから、監督行政の責任ある対処として、少なくとも徹底をしていただきたい。
　それからもう一つ、三六協定も結ばないで時間外労働をさせる、こういうところがないように監督指導を徹底していただきたい、こうお願いしたいわけですが、この二点につきまして簡単にお答えいただきたいと思います。
○岡部説明員　就業規則の作成の徹底、それから三六協定の作成の徹底、いずれも労働基準法の要請するところでございます。そのようなことにつきましては、私ども行政の重点といたしまして、もとより対処する方針でございます。
○藤原分科員　同時に、健康診断の徹底、これもおやりいただくわけですね。
○岡部説明員　健康診断等につきましても、集団指導等の場をとらまえまして広くその周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤原分科員　それでは、三点目に監督体制の問題ですが、労働省の関係で昭和四十年以降二十六の法律、規則の施行と、十二の新規業務が導入をされているわけですが、いずれも人員体制の保障のないままやられているわけです。それらが結局臨検監督にしわ寄せされてきている。このことは、先ほども局長さんちょっとおっしゃっていましたが、あなた方だってよくおわかりのはずでございます。京都労基局の場合には、昭和四十二年には適用事業所数は五万七千九百二十八で、監督官が六十二人でした。それが五十四年には事業所数が七万八千百二十九にふえまして、監督官は逆に六十一人に減っているわけなんです。適用事業はふえる、新しい法律やそれに伴う仕事もどんどんふえてくる。ところが人をふやすどころか減らしている。だから、監督率だって下がってくるわけです。京都で言いますと、四十二年に九・六％だったものが五十四年には三・九％に下がっております。国会では五十年以降、関係職員の大幅増員の請願を衆議院でも参議院でも何回か採択をしております。それにもかかわらず、政府は、五十五年からの第五次定員削減計画では、労働省定員を五年間でさらに千四百十名減らすと言っております。一体政府は何を考えているのですか。真剣に体制も考えて、人もふやして、将来に禍根を残さないように取り組んでいくべきではないでしょうか。労働大臣、いかがでしょうか。
○藤尾国務大臣　まことに仰せのとおりでございますけれども、御案内のとおり、やたらめったらに役人ばかりふやすというわけにもまいらぬわけでございます。そこら辺のところは、十二分にその仕事の要請にこたえて一層努力奮励をし、頭を使って行政の徹底を図るという対応もなければならぬ、私はさように考えるわけでございます。しかしながら、そうばかりも言っておられませんから、今後とも、そういった要請にこたえまして、できる限り監督官の増員や機動力の増強を図り、さらに行政上の創意を発揮できるような仕組みを考え、そうしてそれを実行さしてまいりたい、かように考えます。
　先ほど来お話しの西陣の問題につきまして、労働時間、労働賃金あるいは健康診断、労働協約等等いろいろな御指摘があったわけでございますけれども、そういった点につきましては、私みずからが厳重に命じまして、なるほど変わったなというように言われるぐらいきちっとした対応をさせますから、どうぞひとつ御安心をして私にお任せいただきたい。
○藤原分科員　安心をしていられると大変ありがたいのですが、念のために申し上げますと、私は、伝統産業や地場産業を振興、発展させていく、こういう点から見ましても、そこで働く労働者の健康や生活を守る、労働基準法の定める最低の労働条件を徹底していくということがどうしても必要だ、これがなければ大臣が幾ら分科会で安心をしてもらうようにとおっしゃっても安心ができない、こういうふうに思うのです。
　こういう視点を実情に即して申し上げてきたわけですが、一層奮励努力する、こうおっしゃったとおり、労働者の保護を抜きにして本当の意味での産業の発展はあり得ないのだ、こういうふうに私は確信するわけです。労働者の権利を守る行政の責任者でございます労働大臣、みんな労働者が頼りにしているわけです。そのことをぜひとも真剣に考えていただき、大臣に人間の痛みがわかるというように強く要請をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上村主査　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井分科員　私は、限られた時間でございますので、同和地区出身と言われている方々の雇用差別の問題、これ一つについて集中的に質問をしてみたいと思います。
　昨年の十月の第九十三国会でわが党の川本委員が、この雇用差別に関する質問を大臣に行っているわけでありますが、そのときに大臣は、雇用差別は絶滅させるのだというふうに非常に明快に答弁をされているわけです。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
十月二十一日でありますが、そのときに川本妻負から問題提起をいたしました、いわゆる安田信託銀行における採用の差別問題、これについて大臣が直ちに信託銀行の幹部を呼び寄せて強く反省を求めた、この反省文が大臣あてに出されているわけです。ここにその反省文の全文を持っているわけでありますが、いままで委員会で取り上げられた問題でこのぐらい迅速に処理されたことは、私の知る殴りでは非常にまれなんです。そういう意味では、この労働大臣の決断と実行力に対して冒頭に深く敬意を表しておきたい、このように実は考えるわけであります。
　そこで、その大臣の決断と実行力に基づいて安田信託銀行の問題は、反省文を出すという形で一応の処理が図られているわけであります。しかし、その後も依然として就職の差別というものがなくなっていない。この就職差別が出てきているという現実は、去年のこの十月の高校生の解禁あるいは十一月の大学の解禁、こういう就職問題の採用試験に関する解禁の時点で実は集中的に全国的に起きてきているわけです。そうしてさらに、せんだっての二月二十三日の予算委員会でも、同じくわが党の川本委員が、福岡の社会保険医療協会の差別問題の質問を行っている。これに対しても大臣は、絶滅させる有効な手段をとるというふうに再度決意を示されておるわけであります。行政の責任者のこれだけのたび重なる決意、この決意に対してそのことが生かされていない。なぜいまも依然として差別が横行しているのか、この問題についてまず大臣の所感をお聞きいたしたいと思います。
○藤尾国務大臣　御指摘のとおりでございまして、人間の基本的な人権でございます働く権利というようなものにつきまして、いささかでも差別を加えることは許しては相ならぬ、私はさように考えておりますので、たびたびそういった事件がありますなどということは恥ずかしいことでありますけれども、そのたびに厳重にこういったことのないように注意をさせ、そうして社会的にもかなりの制裁が加わるようにその旨を公表するというようなところまで私はやってまいるつもりでございます。
　この間もそういった間におきまして福岡の事件が取り上げられまして、私は非常に恥ずかしい思いをしたわけでございますけれども、こういった事案が次々に起こっておることはいかにも情けないことでございまして、私は、そういった前科のあります二百一でございますかの会社はもとよりのこと、直ちに私の厳重な抗議文と通告文といいますものをお送りいたしまして、反省を求めて、その善処方を求めました。どのような措置をいたしておるかみんな返答してこいということも言いつけてあります。それのみでは、あなたがおっしゃられるとおり物は片づかぬ、さように思いましたので、東京、大阪全上場の株式会社全体に対しまして、大臣名をもちまして、そのようなあってはならぬことをもしやった場合、それに対してどのような制裁を受けるかということはひとつ御覚悟願わなければなりません、厳重に今後とも注意をしてもらいたいという趣旨の通告をいたしております。これは日本商工会議所、経団連、日経連に対しましても同じような措置をとっております。
　そのようなことで、いままでもいろいろな方がいろいろなことをやられたと思いますけれども、少なくとも私が労働大臣でありまして、私が労働行政の最高点に立ちまして、その権威において労働省全体の意向をもってこれはしては相ならぬ、こう言っておるわけでありますから、それでもやるというならやってごらんなさい、こういうことになるわけでございまして、そこまで勇気のおありになる事業所はないだろう、私はさように考えます。
　そういったことをやりますと同時に、もし仮にそれでもやるということでございましたならば、私は、大臣といたしましての権威にかけて抗争してみせますから、恐らく絶滅するという私の主張は決して口だけで申し上げていることでなくて必ず実現できる、かように確信いたしております。
○永井分科員　力強い大臣の決意をお聞きしたわけでありますが、ぜひその決意に基づいて具体的な成果を上げてもらいたいと思うのであります。
　昭和三十六年に、総理大臣から「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」について諮問が出されまして、これに答申が出たわけです。この答申の前文に「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」というふうに実はきちっと明記しているわけであります。しかし、その答申に基づいて現在施行されている同和対策事業特別措置法が、結果的には同和対策事業というその事業に重点が置かれ過ぎて、本来の基本的人権に対する配慮が行政の側にも欠けておったのではないかという気がするわけでありますが、この辺の関係について、大臣の所信をいただきたいと思います。
○藤尾国務大臣　御指摘のとおりでございまして、大事なのはその精神でございます。したがいまして、その精神が横の方に置かれまして、そこで何らかの特別事業を行えばそれでよろしいというような考え方は明らかに本末転倒しておるということだと思いますし、そのようなことがあってはならぬ、そういうことでございます。
　ただ事業は、とりあえずお立ちになっておられます環境などにいささかでもギャップがあるというような場合に、できるだけこれを近づけていこうということのためにする当然の措置でございまして、そちらの方をやったから、そういった人権に関する考え方をおろそかにしてよろしいというものでは決してない、さように思います。恐らく総理大臣以下全体がそのように考えておるだろう、かように確信いたします。
○永井分科員　先ほども私、ちょっと触れたのですが、安田信託銀行の反省文中に、地名総鑑を購入利用してきたほか、採用選考する方法に差別につながるものが含まれていたというふうに反省しておるわけです。
　そこで、この地名総鑑の購入利用のほかというほかの中には、たとえば差別につながる身元調査であるとか、面接調書あるいはそれぞれの企業がつくっている社用紙など、本人の適性と能力というものと一切関係のないところで差別が行われているという問題についても、安田信託銀行とのやりとりの中では、そのほかという中に含まれておったのかどうか、簡単にお願いします。
○田代説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の安田信託銀行が社長名をもちまして私どもの方に書類を提出してきておるわけでございますけれども、その中に、いま先生御指摘のように、地名総鑑を購入し、かつ利用した事実と、それ以外の採用選考にかかる銀行内の体制、その中には身元調査の実施、あるいは社用紙と申しましても、現在それぞれ用紙はつくられる形となりますけれども、その中に、いわば本人の能力と適性にかかわりのない、またはそういう立場で選考するためには不必要なそういった事項もあって、これについても点検し反省をし、かつその改善を行いたい、こういう前提に立って述べられているものでございます。
○永井分科員　そこで、私は具体的にお聞きしてみたいと思うのであります。
　いわゆる差別につながる身元調査、そして悪質な社用紙、これが調査対象としているものの中に、本来あってはならないもの、たとえば本籍地、本人の出生地、本人が育った生育地、あるいは本人が育った生育地の地域の環境、そして本人の思想、宗教あるいは本人や家族がそれぞれ個々に持っている財産、あらゆるものが、この身元調査や社用紙の中に含まれてきているわけです。これは地名総鑑ではなくても、結局、地名総鑑を利用してきた企業というのは、その種のことを知りたいがために地名総鑑を購入したのであって、結果としては地名総鑑と同様に差別に直結するものだと実は私は考えるわけです。大臣が言われているように、差別を絶滅させたいということは、この種の問題も全部絶滅させなくてはいけない、私は、こういうことになってくると理解しているわけでございますが、それでよろしゅうございますか。
○田代説明員　先生御指摘のように、地名総鑑購入企業等が、その余の問題としても、御指摘がありましたように、本人の能力、適性とかかわりのない家族の職業であるとか環境であるとか、そういったような部分についても、これを知ろうとしてきた事実は御指摘のとおりでございます。
　そういう点で私ども労働省といたしましては、従来中学校、高等学校の卒業生に対しては、私ども統一応募書類と呼んでおりますけれども、いわば書類を統一いたしまして、その際、本籍の地番の記載のないように、あるいは家族の職業欄を抹消するなり、つまり問題となるべき事項についてはこれを削除しまして、それを唯一の社用資料として使ってもらいたい、こういうことで従来から指導してまいったわけでございます。
　そういう思想の前提に立ちますれば、外しましたその余の事項を調べる身元調査というものは、当然、差別につながるおそれある事項として外したものを調べようとすることでございますので、これは差別につながるおそれが多分にある、こういう前提のもとに身元調査等につきましても従来からこれを禁止してきた。ただ、調査自体がそのまま差別であるかどうか、これは現実としてそれぞれ見ていく必要があるかと思いますが、労働行政としては少なくともその結果が出たのでは遅い。つまり、結果として実は差別と関係なかったかもしれないけれども、結果が出たのでは遅いから、そういう可能性のあるものについてわれわれとしては行政指導としてさせない、こういう方針で従来から臨んできているものでございます。
○永井分科員　いま言われましたように、仮に身元調査といいますか、あるいは社用紙による本来あってはならない項目、そういう項目が果たして差別をすることを目的に行ったのかどうなのか、それは問題があろうというふうに言われておるわけでありますが、しかし、この種の問題が差別に間違いなく利用されてきたことは事実でありますので、いま言われましたように、利用されるおそれがある場合は絶対させてはならないことだと私も考えますので、そういう態度を堅持して行政指導に当たってもらいたいと思います。
　そして、ここにそういう趣旨を求めて昨年九月二十五日、職安局長から各都道府知事あてに通達が出されています。そして同じく、いま中学校、高校は言われましたけれども、大学やあるいはそれに類する専門学校、これについては、義務教育との関係もあって統一ができていませんので、文部省の大学局長あてに、これまた職安局長あたりから文書が出されているわけですね。この中に言われている通達の内容というのは、あるいは文部省に対する書面の内容というのは、依頼書面でありますけれども、当然、労働省のとってきた基本施策というものは、これには含まれていると私は理解しているわけです。これに基づいて、文部省から改めて、大学あるいは高等専門学校長あてに通達が出されているわけです。
　この通達も非常に明快なんですね。たとえば差別をさせないようにするために応募用紙における本籍地番及び家族の職業の記入、戸籍謄本などの提出あるいは身元調査の実施など、就職差別につながるおそれのあることが行われないよう、企業への対応や学生に対する指導について再度の見直しを行え、そうしてこれらについては必要に応じて公共職業安定機関と十分連携をとってやりなさいという通達が実は出されているわけです。この出された日付が十月七日であります。ところが、その通達の出されました十月七日以降に、実は非常に通達を無視するかのような行為が各企業で行われているわけですね。
　幾つか私はここにサンプルを持ってまいりました。同じものを二部とっておりますので、ちょっと大臣に一つ渡しておきますけれども、このサンプルを見てもらうとわかりますように、いわゆる社用紙という中には、同和地区住民の就職の機会均等を壊すような項目がずいぶん入っているわけですよ。本籍地も堂々と入っている。思想の調査も入っている。あるいは本人の出生地の実情も調査の対象になっている。
　たとえば具体的な例で申し上げますと、その中に日本アート印刷株式会社という会社の社用紙が入っておりますけれども、その中には戸籍謄本から除籍した者も記載をしろとか、あるいはなぜ除籍したのか、あるいはなぜ離籍したのか、その理由を明らかにせよとか、あるいは父母が亡くなった場合に、父母の亡くなった死亡原因、病因、こういうものまで記入を求めているわけですね。あるいはその中に入っておりますが、トヤマキカイという会社の社用紙を見てみますと、本人の出身地を具体的に略図で示せ。一体何のために本人がいま住居を構えていない出生地の略図が必要なのか。おのずからその目的ははっきりしているわけですよ。地名総鑑にかわるものであるということは、これは間違いのない事実だ、私はこのように思うわけです。
　さらに加えて、大学の教授を頼って企業が身元調査をやっている事実がある。これもその中に入っておりますけれども、たとえばバイエルという薬品株式会社でありますが、本人の具体的な思想上の問題、あるいは大学におったときの加盟しておった団体、あるいは本人の家庭の環境、経済状態、和合状態——和合状態というのは日本語だとむずかしいのですが、どういうことを言っておるのかわかりませんけれども和合状態、あるいはその他特別な家庭事情、これらについて特定の採用試験を受けてきている、本人のことを熟知している担当教授などに、あるいは指導教授などに具体的にその内容を示してもらう。これは当然マル秘資料ということになってくるわけですね。こういうことが堂々と行われている。これは一体どういうことなのか。これはいまの大臣の決意とか、たび重なる行政指導であるとかいうことに対して一体どういうことなのか。言いかえるなら、これだけ決意を示されている労働大臣がある意味ではなめられておると私は思うのです。このことについてどう認識され、どう対応されるか、ひとつ具体的にお聞かせ願えませんか。
○田代説明員　先ほど私、中学校、高等学校卒業者に対する職業指導並びにそれらの対策については御説明申し上げましたけれども、大学の場合は職業安定機関と違いまして、大学みずからが紹介を行える、こういったてまえのもとに従来進んできたために、私どもとしましても、中学、高校と同様の考え方で企業指導には当たっていたわけでございますけれども、現実に御指摘になるように、大学卒業者の採用につきましては、各企業とも社用紙ないしは学校によっては学用紙といって大学自身が決めているような書類等もあるところがございます。こういった点につきまして、私どもも現実の指導をしている間に、高校、中学については非常に守られる率が高いのに、大学については野放してはないのか、こういうような話が出てまいりまして、私ども昨年、そういったものについて相当主要な企業等からもそういった採用選考の書類等を集めまして、内容等を点検していったわけでございます。
　その中で、先生がいま御指摘になられますように記載事項が非常に多種多様である。それは確かに従前におきましては、何のこだわりもなく、現住所を書かせるときは本籍地を書かしていたというような名残がそのまま残っていたものもあろうかと思いますけれども、少なくとも私どもが考えますように、本人の採用選考に不必要なる事項あるいは明らかにこれは差別につながるおそれが多分にあると思われる事項も散見する、こういう状況でございました。
　そのために、私どもの方としましては、これに対する強力な指導を展開するという考え方で臨んだわけでございますけれども、いま申しましたように、大学の職業紹介等は大学において行うといったてまえがございましたので、文部省とも協議をいたしまして、先生さっきお話がございましたように、昨年九月二十五日に職業安定局長名をもちまして、まず第一には、主要な業種別の団体、約百社でございますけれども、これにつきまして、先ほど先生おっしゃられたとおりの、まずこれは最低考えてもらいたいという前提の条件を提示いたしますとともに、文部省にもその旨お願いをいたしますし、各地方にも、その対策に対して特に安定機関、学校機関との連携のもとに対処するように指示したわけでございます。
　ただ、ちょうど九月二十五日が大学の採用選考の直前に当たっておりました。したがって、現在のところ、必ずしもその趣旨が完全に徹底したということは言い切れない状況にあろうかと思いますけれども、その後私どもとしましては、文部省その他とも打ち合わせをいたしまして、いわば書類そのものについても、その記載事項についてさらに検討を進めていく。と申しますのは、大学の場合は、専門性が非常に高いといいますか、専門的な学生を採用するということもございますので、そういった事項についても、十分打ち合わせて指導の徹底を図っていきたい、かように考えております。
○永井分科員　去年十月七日の通達ですから、間に合わなかったと言いたいのでありましょうけれども、しかし、その種のことで済まされない問題である。いま現実に、昨年の暮れからことしにかけての就職の機会に、この差別問題で自分の生涯というものの道が狂ってしまうという例がずいぶんあるわけです。毎日のように、ある意味で言うとそういう悪い機会にぶち当たっているという人がたくさんいるわけだから、一日もゆるがせにすることができない、そういう立場で指導してもらいたいと私は思うのです。
　そして、そのために職安局長から依頼文書が出て、文部省が一応の通達を出しているのですけれども、この種の企業からの依頼文書などに大学関係者が記入をして企業に渡すということがあれば、これは結果として大学が差別に肩入れをしてしまうということになりますので、各大学に実態を調べてもらって、文部省とも協力してもらって、そういう資料があれば全部回収をさせるとかいうことなどについて、具体的に実効の上がるようにしてもらいたい。そのために、できれば早急に文部省と労働省が具体的な協議に入って、近い時期にこういう措置をいたしましたということを報告してもらえるような、そういう措置をぜひ求めていきたいと私は思います。
　時間がだんだんなくなってきますので走りますけれども、この九月二十五日付の職安局長通達というものが結果としてはなめられておるのですから、今度は思い切って大臣の名前で通達を出されたようでありますが、そのことを追跡調査してもらう。そしていま大臣が言われたように、今度大臣がなめられたらどんなことになるかということをいわば実態的に見せつける、体験をさせるというくらいのことをぜひやっていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。この文部省との関係をやってもらえるかどうか、御答弁をお願いします。
○関（英）政府委員　先生御指摘ございましたように、昨年いろいろ通達等をやったわけでございますが、一つには大学生の職業紹介につきまして私ども直接余り扱ってこなかったということもございまして、従来その辺の対策が中高卒に比べて私ども非常に手が薄かったということは御指摘のとおりでございます。しかし一日もゆるがせにできないということもそのとおりでございますので、ただいま御指摘のような方向で文部省と協議をして、この精神が徹底するような道を早急に図っていきたいと考えます。
　それから同時に、私ども雇用対策に関します協議会を産業界と一緒に持っております。去年の秋も大学生一般の就職解禁日の問題等で集まりました際に、こういった問題についてもそういった事業主団体の集まりの会合の席で徹底していただくように私からお願いはしたわけでございますけれども、先ほど大臣の御趣旨にもありましたので、さらに大臣の書簡をもってそういったものを上場企業に徹底するとともに、経済団体を通じて傘下団体にそれを徹底していただく、そういうことによって大学に対して企業側からよけいなものを求めるというようなことを一方でなくしていく、両方の道で、文部省と一緒になって大学側に、もう一方私どもは企業側にこの徹底を期してまいりたいと思います。
○永井分科員　文部省あるいは大学当局、産業界、これの具体的な協議をされた内容については結果をぜひこちらへ報告をいただきたい。そうしてそういう不当な差別につながるような社用紙の絶滅を期するために、各企業が持っている社用紙などは全部提出をさせる、点検をするということで、具体的な間違った用紙の回収も私はぜひ求めたい、こう考えます。
　もう時間がだんだんなくなってきましたが、最後に、たとえば同和対策事業の特別措置法、この種の法律は時限立法として制定されているものでありますが、そういう法律を制定せざるを得なかった理由があって制定されているわけでありますので、当然その理由が消滅した時点においては法律の存在の意義がなくなってくる、こういう性格のものだと思うのであります。
　そこで、今国会の二月九日に、これもわが党の大原議員の質問に答えて、「改定に当たりましては、いままでの審議の経過並びに附帯決議の趣旨、これを十分踏まえまして、それを実現できるように最善の努力をしてまいります。」と総理大臣も御答弁なさっていらっしゃるわけですね。したがって、この総合的改正の検討という中に、たとえばこういう就職差別をなくする、基本的な人権を確立させるという問題も当然入ってくると私は判断をするわけでありますが、そういう判断に基づいて所管の労働大臣として今後の扱いというものをやっていただけるかどうか、最後に労働大臣のこの決意をお聞きいたしまして質問を終わりたいと思うのでありますが、ひとつ大臣、お願いいたします。
○藤尾国務大臣　法律の所管は私ではございませんで、内閣の総務長官がこの問題について所管をいたしておるわけでございます。でございますから、総理大臣なり総務長官なりがそれぞれのお立場で言っておられるわけでございますから、それを侵しまして私がこうやれ、ああやれと言うわけにはちょっとまいらぬということでございますので、この点は御了承を願いたい。
　ただし、私の所管に関しますることだけは私が全責任を持ってやるわけでありますから、ただいま御指摘の社用紙でありますとかあるいは学校当局との間の粗漏でございますとかいうようなことは、私の責任におきまして必ずあなたにまあまあよくやったわいと言っていただけるようにきちっとやらしていただきますので、御安心願いたいと思います。
○永井分科員　所管をちょっと間違えて失礼なんでございますが、私の言っているのは、この種の雇用問題についての差別問題、これについては労働大臣はいわば最高の責任者でございますので、そういう立場で総合的判断に基づいてこれから対応していくというこれからのこの法に対する対処の仕方の中に、当然冒頭から言われておりますように大臣の決意あるいは大臣の持っておられる勇断というものが生かされるようにしてもらわなくてはいけない。そうでないと、労働大臣所管の問題について一生懸命がんばってもらっても結果として行政の中に全体を生かすことができない、こういう意味で私は申し上げておるのでありまして、ひとつ労働大臣という立場に立って、われわれが本当によくやってもらったというようなそういう対応をしていただくように最後にお願い申し上げまして、時間が来たようでありますので私の質問を終わりたいと思います。
○宮下主査代理　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢山有作君。
○矢山分科員　先ほど永井議員の質疑を聞いておりましたので、それを踏まえながらお尋ねをしていきたいと思います。
　いま聞いておりますと、新規採用の場合に能力や適性を判定するための統一応募書類なり、あるいは一般の採用の場合にはＪＩＳ規格の履歴書ということになるのでしょうが、そういうものによって選考するので、身元調査などはやってはならぬという強い行政指導をやっておられる、このことを前提にしてお尋ねをしたいと思います。そういう方針は官公庁の職員採用の場合にも同様ですか。
○田代説明員　労働行政の所管といたしましては、各企業に対していま先生がお述べになられたとおり、私どもも採用選考に当たって本人の適性、能力ということを前提として行うように強い指導を行っております。ただ、行政機関にはそれぞれの行政機関を指揮するそれぞれの部局がございますので、それらに対しましても同趣旨において同じように扱っていただきたいという旨はお願い申し上げております。
○矢山分科員　警察の方からきょう来ていただいておると思うのですが、警察当局の方では警察官の採用の場合に身元調査というのを特別にやっておられるのですか。
○金澤政府委員　お答え申し上げます。
　警察官の採用の場合には地方公務員法に基づきまして都道府県の人事委員会が行います競争試験、これによりまして任用候補者名簿というものをつくります。その名簿に登載されておる者の中から都道府県の警視総監または道府県本部長が任命権者として任命する、こういう仕組みになっておりまして、試験は競争試験、それに身体検査、また警察官としての適性についてのいろいろな調査、こういうことでやっております。
　以上でございます。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
○矢山分科員　よくわからぬのですが、特別な身元調査というのは何かやっているのですか。いまおっしゃったぐらいのことでやっているのですか。
○金澤政府委員　特別な身元調査ということではなしに警察官として、警察官と申しますのは御存じのとおり強制的な権限を持って職務執行するという非常に重要な国民全般に対します大きな影響を持った仕事をやっておりますので、その警察官として適格性があるかどうかという点につきまして人物調査をする、こういうことでございます。
○矢山分科員　実は最近起こった事例なんですが、昨年の十月に関西のある大学の四年生が山口県警察本部の採用試験を受けたのです。ところが、その本人の留守中に下宿先へやってきて調査をやった。生活態度だとか女性関係だとかそのほかいろいろなことを聞いておるようですけれども、こういうやり方というのは労働省はやっていいとお考えになりますか。
○田代説明員　いま先生が御指摘になられましたのは個別の事例でございまして、私初めて拝聴をしたわけでございますので、私の申し上げておりますのは、いわば採用選考に際しまして一定の応募書類を出させる以外に身元調査をすることは禁ずる、この精神に外れているものであるならば、それは当然私が申し上げるとおりに是正すべきものだと考えます。
○矢山分科員　そういう労働省の方針から考え、そしてその一般企業に対する指導は、同時に官公庁職員採用の際にもできるだけ遵守するようにという指導が行われておるとするなら、ただいまのような身元調査をやるということは私はいささか問題があるのではないかと思うわけです。したがって、この点について労働省の方にお願いしたいのは、警察官の採用に当たって警察当局がやっておる身元調査というのは一体どの程度のことをやっておるのか、そういった点を詳細に調査をしていただいて、そしてお知らせをいただきたいと思うのです。私どもの方もある程度の調査したものは持っておりますから、それは改めてそれぞれの担当の委員会の場でその調査をしていただいた結果に基づいて質疑をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
　そこできょうはその問題と並んで、同じような事例なんですけれども、大臣のお手元にいま差し上げたのですが、それは広島県の府中町にある東洋工業株式会社が従業員の採用に当たって身元調査をやったその調査報告書です。その中で非常に問題のある部分をそこに抜粋をして書き出したわけです。大臣、それをごらんになってどういう印象を持たれますか。
○藤尾国務大臣　御指摘のとおり非常に度が過ぎておる調査だなという感じでございますから、私は私なりに対処したいということをいま感じておるわけでございますけれども、これは矢山委員もこれから御質問でございましょうから、その御質問に従ってお答え申し上げます。
○矢山分科員　そこで申し上げたいのですが、東洋工業は一九五三年から一九八〇年まで従業員の採用に当たって身元調査を続けておったという事実がある。この報告書は、昨年の十二月に部落地名総監「日本の部落」を購入したという事件をめぐって第四回の事実確認会が開かれたわけでありますが、その際に会社側から提出された報告書なんです。一九七一年から一九八〇年にかけて採用された従業員六千百三十二名に対する身元調査報告書であります。この報告書を、広島の法務局、広島県の教育委員会、それから広島県の職業安定課の三者が、調査に当たった東洋工業の保安課の職員三十七名から事情聴取しながら調査し問題点を分析しております。いま大臣にお目にかけたのは、この調査の結果判明した十五名に対する部落差別を意図した記述なんです。
　そこで、これに関連をして以下お尋ねしていきたいのでありますが、この報告書だけから見ても、十年近い長い期間、しかも御承知のように五年前から部落地名総監の購入、それに伴う就職差別の問題がしばしば国会で論議をされた、また社会的にも大きな問題になってきた、そして労働省もそういう部落差別、人権侵害につながるような身元調査をやってはならぬという強い行政指導を行っておった、その中でなおかつこういうことが東洋工業で継続して行われておった。これは私、先ほど永井議員が指摘したように、労働省の行政指導というのは一体どういう意味を持っておるのか、言うならば全く効果が上がってないんじゃないかという感を強くするわけですが、その点いかがですか。
○田代説明員　私どもといたしましては、事業主の指導というものはもちろん同和対策といたしまして相当早くから行ってきているわけでございます。行いながらこれはさらに強化をしなければいかぬ、こういうような判断でもって、その後も事業主指導をさらに組織化するように心がけてまいっておりますし、先生も御承知だと思いますけれども、研修推進員というような制度を設けて企業の核になるような人事関係者を集めてその指導を直接行う、そういうようなことを逐次強化してまいっております。
　ただ御案内のように、東洋工業の場合は地名総鑑の購入事実が一昨年の八月に明らかになりまして、それ以後地方法務局を中心といたしまして、御指摘がございました各行政機関が一体となって事実の確認、それからそれに伴う反省、指導、体制の改善ということに現在もまだ手を染めて行っているものでございます。その中で、御指摘のようにいわば身元調査に言われるようなものを相当行ってきたという事実がございますし、それからその中でいろいろなことが先生がいま御提示になりましたような事項として出ております。また逆に採用されている職員もございまして、ただ、それらは企業が正しい認識のもとにやっていたかどうか、当然ながらそういった調査を行うこと自体にやはり誤りがある、ただ採用すればいいということではなくて、そういう調査をすることの問題点は、正しい認識を持たない限りなかなかはっきりしてこない場合もございます。そういった点で、関係者一同集まりまして現在なおかつ指導を続けている、こういうことでございます。
○矢山分科員　そこで私は、この東洋工業の場合に非常に問題だと思うのは、この身元調査には、元警察官が東洋工業保安課の職員として五名も調査に当たっておるわけです。しかも、この五名の人間は、警察をやめて会社に入って一年以内にこの身元調査に携わっているわけですね。しかも、その身元調査をやる場合に、元警察官であったという立場を利用して警察署に協力を求め、そして警察がこれに積極的に協力をした、そしてその結果、いま差し上げたような報告書ができ上がったわけです。その報告書の中に、大臣、私は丸印をつけております、赤いボールペンで。その丸印をつけた分が、警察官が直接関与をして調査し報告したものです。
　その一つだけを取り上げてみますと、「本人住所地そのものが通称○○通りと称し○○橋の土手下のスラム街で特殊部落（朝鮮人、屠殺関係者）で夜間は治安当局員も一人では通行しない場所である」、こういう報告になっておる。いま読んだのは「ＮＯ１」ですが、さらに「ＮＯ９」を見ると、「本人は特　部落に育ち、小学生の頃から町の商店で万引をし、……性格は割におとなしい方だが稍陰気で本籍地ではあまり相手にする者はない前科としての登録なし」、こういう報告書を出しているわけですね。
　一体このことを労働省はどうお考えになるのか、これほど身元調査が就職に対して差別を引き起こす、人権侵害になるということで、政府、特に労働省を中心にして強い行政指導をやっておるさなかに、こういう身元調査に警察が協力するというのは一体どういうことなんですか。
○金澤政府委員　お答えをいたします。
　広島県警の報告によりますと、広島県警の退職者が東洋工業の方に再就職をしておるということは、私の方も存じておりますけれども、どういうような仕事の内容を担当しておるのかということについては県警の方も承知をしていないということでございますし、また、いまお話しございました広島県警がそういった東洋工業の社員採用についていろいろな協力をしておるということは、これは一切ないというふうに広島県警の方から報告を受けております。
　以上でございます。
○矢山分科員　一切ないことはないのです。これは先ほど言った広島法務局、広島県の教育委員会、広島県の職業安定課、これがいま言った調査報告書を出させて、調査に当たった三十七人、元警察官が五人含まれておる、その人から事情聴取をした結果、その調査に当たった元警察官が警察の協力を得たということをはっきり言っておる。しかもそれに続いて、こういう調査で警察の協力を得るためには元警察官でなければなかなか協力が得られないんだ、こう言っておるのですよ。この事実をあなたは掌握しないでいまのような答弁というのはけしからぬですよ、どうなんです。
○金澤政府委員　私どもの方が県警の方から報告を受けておりますのは、警察としてはそういう民間の企業の職員の採用について警察の持っておるいろいろな資料を提供するというようなことはない、こういうふうに報告を受けております。
○矢山分科員　事実がないと言っても、事実そういうことがあったんだという報告が、たとえば部落解放同盟だけが事情調査をした中で出てきておるのじゃないのですよ。先ほど言った広島法務局、広島県教委、広島県の職業安定課、三者が直接調査に当たった者を呼んで事情調査した結果、調査に当たった元警察官から出ておる言葉なんですよ。警察はともすれば、何かやっておってもやっちゃいない、そんなことは知りませんと言うのがわれわれがこれまで体験してきた例なんですよ。そういうことでこれは済ませる問題じゃないのですよ。労働省どうですか、こんなばかな話。
○田代説明員　私の方も、先生が先ほどお示しになられました調査の内容というものを見まして大変遺憾な事実だと思います。内容につきましても、いわば人の身辺を探るというような形で、内容的にも予断と偏見が当然出てくるということでございますので、就職差別という立場に立ってもきわめて問題であろうか、ただこれはそれ以上に人権的にも問題ではないか、かように考えます。
○矢山分科員　しかもそれをやっておるのが、身元調査もやってはいけぬ、それは就職差別につながるから、人権侵害につながるからと言って強力な行政指導をやっておる政府の一機関として、しかも住民との一番接点におる警察がそういうことに手をかすというのは、これはまさに許されぬですよ。これは労働大臣どうですか。こんなばかなことはない。