Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　ソ連側は建設的に対応したい、そして成果ある実りあらしむるものにしたいと、そういう発言がありまして、いろいろこれは紆余曲折が将来もあり得ると思うんです。それから、いわゆる宇宙軍事競争ですか、アウター・スペース・アームスという問題です。そういうようなものについては、自分は反対であるということも先方は言っておりました。ですから、ＳＤＩに対するかなり深い懸念と反対を持っているように思いました。しかし、ジュネーブ交渉というものは私から強く成功するように期待する、全世界が願っているということも言ったので、建設的に自分たちはこれは対応するというので、私はかなり誠意をもって、そしてできるだけ実りある方向に進めるような気持ちでやっぱりきているのではないかと、そう思います。
　それから、ブッシュさんに会いましたときもいろいろ話をしましたが、ブッシュさんはアメリカはソ連に対する優越性を求めていない、ソ連より優越的な軍事力とか地位を保とうなどとは全然考えていません、そしてアメリカも建設的な立場でこれに臨みますと、そういうことをこれは別の機会で私とブッシュさんとの会談で言ったのであります。ですから、やはりこれだけ核兵器がふえてきますと、もうある程度限度が来たということはわかったので、両方とも人間の業に気がつき始めてきているのではないか、それで何とか実りある方向に進めたいという気持ちが両方にあると思うんです。この気持ちは大事なことでありまして、我々もそれが実りある方向に今後とも積極的に環境醸成等についても努力をいたしていきたいと、そう考えておるところであります。
○伊藤郁男君　会談の内容、雰囲気はよく今の総理の御説明で私どももわかります。この会談に先立ちまして、総理もブッシュ・アメリカ副大統領ともお会いになったはずでございますが、この伝えられておるところによりますと、ブッシュさんがレーガン大統領の親書を渡したというようにも報道されておるわけでありますが、この米ソ首脳会談が実現するのかどうか、大変この辺のところも注目されるところなんですが、総理の感触がありましたらお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン大統領の方もジュネーブ会談を成功さしたいという非常な熱意、正直な真っ当な気持ちを私は持っておるとレーガンさんの私に対する手紙やあるいはブッシュさんの動向、補佐官の話等々から見まして判断をしております。恐らくゴルバチョフさんの方もやはり平和を築く書記長としての歴史的な足跡を残したいという気持ちもあるのではないかと思うんです。でありまするから、両方が誠意を尽くしてやるとは思いますが、やはりこれは膨大な軍事技術に関する問題であって、今までの現状の均衡状態とか、あるいは平和の維持に関する仕組みという膨大なものが両国側にあるわけで、さまざまな国際関係がそれに絡み合っておるわけであります。事によれば、内政も絡み合ってくるという情勢もその関係国の間になきにしもあらずでしょう。東欧圏のような場合にはそういう問題がかなり強いものもあるのではないかと思います。
　そういうようないろいろな問題を考えると、そう簡単に急にこれが雪解けに向かうとは考えられない。やはり専門家同士の話になりますと、かなりそういう技術的な問題で、またそういう技術的な専門的な科学的な中身の話をしないでその話が解決するとは思わない、アメリカ人やイギリス人のそういう科学的な精神とか心理状況から見まして。これは日本人や中国人と違う。腹でいこうなんという気持ちありませんからね。やっぱりちゃんと確かめ合って、そしてロジックの合う、数学計算が合う、バランスシートの合うというやり方をやるのがあの人たちの伝統的な立場でしょうし、またそういう地位を持っておる責任者の立場でしょう。そういう意味もありまして、この交渉はかなり長引く、紆余曲折のある、そして雨が降ったり、あるいは風が吹いたりすることもあるし、また日が差したり、おてんとうさまが出るという場合もあるでしょう。そういうていの長続きのする根強い交渉であるというふうに考えた方がいいと思っています。しかしその根底には両国にそういう善意があると、そう思っておるので、この善意を生かすように私たちは努力していきたいと思っております。
○伊藤郁男君　次に、総理はフランスのミッテラン大統領初め各国の首脳ともお会いになったわけでありますが、これらの各国の首脳がソ連のこの新政権をどのように見ておるのか、この点についてもお伺いしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大体人柄等については私と同じような感触を持っているように見受けられました。
○伊藤郁男君　また中ソ関係というのは今後重要だと思うんですが、この中ソ関係が今後どのように展開していくとお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ゴルバチョフ書記長は、李鵬副首相、代表団の長でありますが、ともお会いをいたしました。前回アンドロポフ書記長お亡くなりになったときも、あれはたしか万里さんが行ってお会いになっておるようです。そういうわけで、今までの両国の基本原則にのっとって、延長線上でいるのではないかと考えております。
○伊藤郁男君　グロムイコ外相訪日について肯定的に実行したい、いつどうやるか両国で話し合いたいということを言われたといいますけれども、その相談はいつごろまでにどの機関でどのレベルでやろうと考えておられますか、この点をお伺いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今おっしゃるようにグロムイコ外相が訪日することについては肯定的に実行したい、そのために両国間で相談したい、そういう趣旨の発言がゴルバチョフ新書記長からございました。かねがねグロムイコ外相は日本を訪問するのは自分の番だということも言っておりますし、最近のいろいろの日ソ間の感触ではそういう空気も出ておったわけでありますが、今回のゴルバチョフ最高首脳がグロムイコ外相をそばに置いてそういう積極的な発言をしたということは、グロムイコ外相の訪日の可能性が非常に強くなった、客観的にはそういうことがはっきり言えると思います。したがって、この首脳同士の発言を受けてこれから外交チャンネルでひとつグロムイコ外相の訪日を詰めていきたい、こういうふうに考えております。
○伊藤郁男君　グロムイコの訪日が実現した場合、今日までの経過にかんがみて日本側としては領土問題は避けて通れない重要な最大の課題であるわけです。グロムイコ外相も訪日の場合は当然この問題が議題になる、このことは十分承知しているはずでございますが、とすれば、この訪日を肯定的に考えると言ったということは北方領土問題についてソ連の態度がこれまでよりも多少前向きになったということなのかどうか、この点をお伺いをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　領土問題につきましては、今回の両国首脳の間で中曽根首相からまず領土問題を解決して平和条約を締結する、そして真の長期的な日ソ関係を安定させていくことが日本の基本方針であるということを明確に打ち出されたわけでございますが、これに対しましてゴルバチョフ新書記長は、領土問題につきましてはこれはもう従来からのソ連の考え方をあなた方もよく承知しておられるはずだ、この考えは変わらない、こういうことをまた述べられておるわけであります。したがって、日ソ間におきまして依然として領土問題は極めて大きな対立点になっておるわけでございます。しかし、我々としましてはあらゆる機会を通じましてこの領土問題を解決する、そして平和条約を結ぶという不動の日本の姿勢というもの、考え方というものは主張していかなければなりません。したがって、グロムイコ外相と私のこれまでの会談でもこれは必ず日本側の基本的な考え方として述べておりますし、訪日される場合においても日本の立場、考え方というものを変えるわけにはいかないわけであります。
○委員長（長田裕二君）　中村鋭一君の関連質問を許します。中村君。
○中村鋭一君　総理におかれましては本当に御苦労さまでございました。先ほど来の伊藤委員の質問に関連をいたしまして一、二お尋ねをさせていただきます。
　総理の御報告を承っておりますと、随分ゴルバチョフ新書記長に対しまして好印象を抱いて帰られた、このように理解をしておりますが、そしてまた話し合いの内容につきましても非常に微に入り細をうがって今この委員会で御報告をいただきました。よく了解はできたつもりでございますけれども、私の聞いておりました感じで言いますと、あれだけ詳しく御説明をいただいたにかかわらず、我が国民の最大の関心事であるところの、悲願であるところの北方四島の返還につきましてのくだりは、総理が領土問題を解決して後に平和条約を締結したい、こう申し上げたら云々という平行的な返事が返ってきた、そこのところはごく簡略にお済みになったように思うのでございますが、ひとつ北方領土問題につきましてゴルバチョフ新書記長との間にどのような会話が交わされたのか、ニュアンス等も含めて正確に再現をいま一度していただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は会談について自分で考えて小さなメモをつくっていきましたが、そこに今あるのがその小さなメモです。その中で我が方の言うべきポイントを箇条書きに幾つかずっと書いておいたわけですが、その冒頭はまず日ソの友好協力を安定的にやるという、これが基本である、第二番目のことが領土問題なんです。そこで領土問題を解決して平和条約をできるだけ早期に締結して長期的安定に持っていきたい、これははっきり強い声で言ったわけです。その次が日本の防衛政策をよく説明しておこう、そういう意味で今度は防衛政策に入ったわけです。初め何しろ二十分ぐらいという話であったわけです。ですから、こっちの言うことは一応全部聞いてもらおう、そう思ってそういう要領を考えながらやったわけであります。日本側のそういういろいろな説明を私がしました後で、彼が言った最初の言葉は、あなたの御発言は非常に注意深く傾聴いたしましたと、そういう非常に謙虚な態度で発言をされたのであります。領土問題については、非常にこれはちょっとデリケートな表現だろうと思うんですけれども、領土問題についてはソ連側の考え方というものはあなたもつとに御承知でございましょう、それについて新たにつけ加えることは何もありません、そういう表現なのであります。それ以上向こうも触れません。それで、いろいろな別の話をした、それがそういう結末でございます。
○中村鋭一君　総理、通訳は日本の方でございますか、それともソ連の方でございますか。なお、その席には終始グロムイコ外相がしっかりと横に座っていろいろと助言もされておいでになったんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　通訳は、向こう側の発言はロシア人、日本側の発言は日本人、我が外交官がやったわけであります。
　それで、ゴルバチョフさんのわきにグロムイコさんが座り、そのわきにアレクサンドロフ氏がついておった。これは中央委員会の国際部長で、書記長の常時外交補佐、総括的補佐をやっている方で、この間クナーエフさんが日本へ参りましたときに一緒においでになった方で、私は最後に別れるときに、英語ができると思ったから、いろいろとお世話になりました、あなたに会えて非常によかったと英語で話したら、どうもありがとうございますと日本語で言いました。ちょっと驚きました。恐らく日本へ来ている間に日本語を勉強しておったんじゃないでしょうか。私が行くというので、またそれを暗唱してきたんじゃないか、そういう気がいたします。
　それで、あの方は世界の情勢を全部見ておって、歴代の書記長に対するアドバイザーで、かなりの影響力がある。彼がグロムイコさんのわきに座って、向こうは三人ですからね。三人のうちの一人としてそういうふうにお座りになっていたというのはちょっと驚きました。かなりの発言力のある方だなと、前から聞いておって、そう思いました。その方がクナーエフさんと一緒に日本へ来て、そして日本をよく見聞して帰られた、帰りに日本語で、いろいろありがとうございましたと言ったということは、私は、非常に好感を持って帰ったということであります。
○中村鋭一君　ということは、ゴルバチョフさんは、例えば一九五六年の日ソ覚書の当時は、一九三一年生まれの方でございますから、まだ二十歳超えたばかりの若い方で、したがいまして、この領土問題については余りよく御研究でないという印象でございましたか。それとも、例えばグロムイコさんなんかに言われたとおり公式的にこの件については今回の席ではもう避けて通っておこうというような感じでございましたか。例えば総理の非常に熱意ある領土問題という問いに対して冷静な反応でございましたか、積極的な反応でございましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　クレムリンの中は雲深く、霧深くしてよくわかりません。
○中村鋭一君　最後にお伺いいたします。
　五十六年の覚書は平和条約を締結して後に二島を返還する、このように明記をされておりました。現在の総理の心境としては、例えばきょう先ほどの御報告によりますと、領土問題を解決して後に平和条約を締結するということでございました。それがオプションの一つであると思います。それから平和条約を締結して二島を返還してもらいたい、それから平和条約締結と同時に四島を一括して返還してもらうように努力をしていく、それからもう一つは、平和条約を締結して後に時間的経過を設けて二島もしくは四島を返還してもらう、さらにいま一つは、現在の総理の心境はまさに明鏡止水でありまして、今回の新書記長との会談を機といたしまして、地道にネゴシエートを重ねていって、最終的に実務者会談のレベルから首脳会談に及ぼして、そして最後には北方四島の解決に長期的に導きたい、こう思っておられるのか、率直な総理の今の心境をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　領土問題と平和条約は同時的に解決すべきものである、そう考えております。これは解決のためにはさまざまな努力が必要であるし、粘り強く全国民とともにうまずたゆまずそれが実現されるまで努力すべきであると考えております。その努力の中には、いろいろな友好協力関係であるとか、そのほかいろいろな問題もある、私はそういう意味において包括的にこの問題は考えよう、そしてハイレベルの外交当局者によっていろいろな問題について話し合うということ、そういう環境をつくっていくということも大事ではないか、そういうふうに私は考えたわけで、両方ともそういう気分で友好的なお互い信頼し得る方向へさらに前進させていく、善意はお互いあると思うんです。信頼するという方向により進めるようにさらに努力を重ねていきたい、そういうふうに思っております。
○伊藤郁男君　あと二、三点お伺いいたしますが、先ほどの御報告にもございましたが、ソ連は日本の国際的役割について評価できる部分もある、こういうように表明されたと言われるわけでありますが、それは一般的な評価であるのか、あるいは何か具体的なものを挙げて評価したのか、その点をお伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の国際的役割について一定の評価をしているということを出発点としていろいろ考えたいと、そういう表現でありました。私は一般論ではないかと思います。
○伊藤郁男君　政府といたしましては、今回のソ連の新政権誕生を踏まえまして今後どのような対ソ政策を進めていこうと考えておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ゴルバチョフ氏と私との会談が実現しまして、そして日ソ関係の問題に対する両国最高首脳部の見解が率直に披瀝され合ったわけです。この基本的な両国の国策というものを両方でぶつけ合ったということは非常に意味がある。特にゴルバチョフ氏が新しい書記長に御就任になったその当座のところでありますから、これからいろいろ政策を練り上げたり展開していく上について、日本側の最高責任者の考えをよく知っておいてもらうということは非常に大事なことであり、間違いを起こさないためにも、より前進させるためにも必要である、そう思って私はやったつもりであり、また先方の考えも直接お聞きし、ニュアンスも直接会って話すときにはいろいろな問題について私は私なりに感触するところがあり、外務大臣も外務大臣なりに感触を得るところがあった。
　こういうことは非常に大事な、貴重なことなので、人の報告やあるいは書物では得られない大事なものがある。そして、相手が相手を直接見て、ああこれはどういう人かな、どの程度信頼できるかな、どの程度指導力が将来できるかなと、そういうような値踏みをお互い話し合っているときにやっているだろうと思うんです。これが首脳外交の一番大事なポイントでもあるだろうと思うんです。そういう意味において非常に有益であったし、お互い善意を持って別れたということは非常に収穫であったと思います。それで、しかも一致する点は一致する点、一致しない点は一致しない点とはっきりさせました。これは大事なことであります。向こうも一致する点、それから一致しない点があった、共通のアイデアについてはお互いに積極的に努力し合いましょう、そういう発言をしておるわけでございます。そういう点を明らかにして、それをわきまえつつ、さらにそれを越えて解決するために知恵を出し合っていこうということを確認し、また将来も話し合おうと、そういうことを最後に確認し合ったということは、将来についても引き続いて積極的な努力をし合う余地ができたし、情勢によっては手紙を出し合うという可能性も出てきているわけでございますから、私は成果としては私の考えているようなところへいけたのではないかと思っております。
○伊藤郁男君　最後になりますが、ブッシュ副大統領とも会見をされたわけでありますが、今後の対ソ政策についてアメリカとの意見調整などが行われたのかどうか、あるいは今後調整を行っていこうと考えておられるのかどうか、この点をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカは日本と安保条約を結んでおる最も大事な国でもありますから、常時いろいろそういう問題については話し合っておりまして、モスコーでそんな話をする必要もない状況であります。また、あそこで話したことはもう筒抜けになると考えなければならぬのでありまして、そういう機微な話は場所を考えなければならぬ点もあるわけであります。そういう点は注意してやってきたつもりであります。
○伊藤郁男君　次に、外務大臣にお伺いをいたしますが、イラン・イラク戦争でございますけれども、都市攻撃にも戦争が拡大されまして大変憂慮すべき事態にあると思います。これからこのイラン・イラク戦争がどのように展開していくと考えられますか、この見通しをお伺いをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イラン・イラク戦争は一進一退を重ねておりまして、我々としても一日も早い平和的環境が醸成されることを願っておったわけですが、逆に、国連事務総長と約束をした、お互いに都市攻撃はしない、そういう約束が破られまして、両国が都市攻撃を始めるというふうな事態で、イラン、イラク両国においても施設の破壊だけでなくて、相当な死傷者が出ておるということで大変憂慮いたしております。このような状況が進めば、ますます戦争は泥沼化し拡大をしていって、そしてこれは二国間だけの戦争でなくて、もっと大規模なものになりかねないおそれも私はあるのではないかと憂慮しておるわけでございます。
　そういう中で、イラン、イラクとも、同時にそうしたお互いの攻撃はしながらも、何らか平和への道を求めたいということで努力もしておるようでありますし、同時にまた各国もイラン、イラクに対して自制を求めております。我が国としましても、これまでのイラン、イラクとの友好的な関係、そしてこれまで築き上げました我々のパイプを通じまして、イラン、イラク両国に対しまして強く自制を求めております。私がちょうどソ連に参ります日には、事務次官がイラン、イラク両大使を召喚いたしまして、そして両国に対して強い自制を求めたような次第でございます。
　なお、イラン、イラク両国とも、国連のデクエヤル事務総長の重ねての要望によって、お互いに都市攻撃は中止してもよろしいと、そういう返事はいたしておるわけでございますが、具体的な詰めというところになりますと、なかなか今これは容易でないというふうにも情報として得ておるわけでございますので、日本としましても、国連と十分連絡をとりながら、イラン、イラクがせっかくここでこの事務総長の提案をのんでもいいというところまでいっておるわけですから、さらに国連という舞台を通じまして、また日本が築き上げましたパイプを通じまして、何とかこの都市攻撃を初めとする両国の戦争の拡大を防ぐために、日本自身としても最大の努力を傾けてまいらなければならぬ、そういうふうに考えております。
○伊藤郁男君　我が国はこの中東の地域から原油の六割を輸入しておりますし、また、あのホルムズ海峡を毎日二十隻から三十隻の日本のタンカーが出入りしているわけでありますから、両国に太いパイプを持つ少ない国と言われる日本の果たす役割は大きいと思いますので、積極的な御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、与野党合意の問題について一点だけお伺いをしておきます。
　これは所得税減税などの与野党合意の問題でありますが、それは時間短縮並びに連休等休日の増加の問題についてであります。これにつきましては「各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現をはかるよう」にする、このような合意がなされたわけであります。また、これらの合意によって一週間も中断されました国会論議が再開されたという経緯があります。ところが、予算が参議院に回ってきたとたんに、自民党四役というか三役というか、自民党の首脳が財界首脳との会合で極めて後ろ向きの発言をされている、こういうことが報道されているわけであります。まことに不見識だと私は思います。これは、この合意の紙は、ただ単なる紙じゃありません。これを破棄するようなことは、これは政党政治の根幹にもかかわるし、政党政治そのものがふっ飛んでしまうというような重要なやはり私は意味を持っておると思います。労働大臣はこれについてどのようにお思いでございましょうか。あわせて総理大臣の御見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働時間短縮の問題は各労働団体から強い御要望もございます。しかし、そうした要望があるからということだけではなくて、高齢化時代を迎えての労働人口の問題、またＭＥ化、オフィスオートメーション、そういう機械化、省力化の中における雇用の変動の問題、さらには国際社会に絡む労働摩擦の問題等々いろいろな角度からの一つの問題がございまして、単に労働福祉あるいは労働条件の改善にとどまらない広範な社会的な問題がこの時短の中にとらえられておる、こういう認識でございまして、労働省としても懸命にこれを、行政指導を進めておるところでございます。
　衆議院の予算の段階におきまして、各党の幹事長、書記長会談で減税問題とあわせて労働時間の問題、休暇の問題がお取り上げをいただいた。こういうことでございますから、ひとつこの各党責任者の話し合いの上に立って、しかるべき結論がよりよい方向に出ることを我々は期待しておるわけでございますし、また国権の最高機関たる国会の各党責任者が協議をする、こういうことを決めた大事な約束でございますので、かりそめにも、外からのいろいろな問題の中でこれがほごにされることのないように、そういう成り行きをひとつ注目をし、期待をしておるというところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　幹事長、書記長会談の話し合いの結果は、政府もこの結果をいただきましたならば尊重したいと考えております。したがいまして、この協議機関の結論がどういうふうに出るか静かに見守ってまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　その静かに見守っていきたいということは、どうも後ろ向きのような見解に聞こえるわけであります。やっぱり与党の幹事長が約束をしたことでございますので、この点については結論が出たちこれを速やかに実行に移していく、電光石火のごとく実行に移していくというのが中曽根流の発言だと思うのですが、もう一度御答弁を願います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党の幹事長が出席して各党の書記長の皆さんと話し合ったことでございますから、そういうような結果が出ることを私は期待しておるところであります。そういう期待を持って成果を見守ってまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　引き続き労働大臣に基本的な問題について二、三点お伺いをしておきます。
　それは時短の問題でございますが、労働基準法は、これまで三十八年間基本的な改正が行われてこなかったことは御承知のところであります。労働時間の規定も週四十八時間を超えてはならないと、こういうようになっておりますが、法定労働時間の改正についての労働大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働基準法は伊藤先生御指摘のように三十数年改正されておらないわけでございますが、しかし、その三十数年前の基準法が今日のこうした労働条件の中でそれなりに役割を果たしておるということは大変私は驚異的だと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、基準法研究会でそうした問題を踏まえて新たな労働事情、労働条件の問題をあわせて今御協議をいただいておりまして、ことしの夏ごろまでに一つの結論が出されるのではないかということを待っておるところでございます。そうした一つの提言に基づきまして、労働省といたしましてもしかるべき一つの成案をまとめまして、国会等いろいろ御相談いただき、御審議をいただくような段取りを現在検討しておるところでございます。
○伊藤郁男君　その労基法研究会ですが、昨年の八月に中間報告を出したわけですが、その中には、一日九時間にしようと、こういう提起ですね。これは世界の労働時間短縮の現状から考えても逆行しているのではないか、このように私は認識を持っておるわけでありますが、労働大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働大臣といたしまして、いろいろ先生方にぜひひとつ広範な角度から労働時間の問題を御討議いただきたいと言って今討議をいただいておる最中でございまして、その中間答申の中に一日九時間という問題も出てまいりまして、特に労働界初め強い批判があることも私は承知をしておるわけでございますが、しかし、あくまで中間の段階でございますので、それがいい悪いということを、お願いしておる大臣の立場でこれの結論を出すということは僣越でございますので、最終答申を待っておるというところでございます。
　しかし、今伊藤先生の御指摘のように、一日八時間というのが労使の一つの主流になっておるわけでございまして、九時間という問題につきましては、もう先生御承知のとおり、週休二日制に移行するための、改善への促進というものも学者の先生方もお考えいただいて、一日を削るために、週休二日制へ移行するために一日の時間を九時間と、こういう一つの立場からの御検討でもあったのではないかというふうに思います。しかし、現状八時間が主流になっておりますので、なかなかそれが九時間というようなことは、現状の労使関係においては実態になじまないのではないかと、私自身はそう考えております。
○伊藤郁男君　少なくとも労働大臣としては一日当たりの労働時間をふやすような法改正は考えていないと、こういうことですね。もう一度確認します。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど申しましたように、大臣としてお願いをした手前、その最終結論が出る前に自分としてはこうだと言うことは経過上失礼な点もございますので、今私御答弁申し上げましたように、現状八時間というものが定着をしておる。そしてさらに労働時間短縮の問題が大きな社会問題、労働問題になっておる、こういう現状でございますので、九時間が主流になるということは極めて少ないのではないか、また、そうした傾向にならないのではないかという私は考え方を持っておりますということを御説明させていただきたいと思います。
○伊藤郁男君　それでは次に移ります。科学技術の問題についてお伺いをしておきます。
　あすから科学万博が開かれるわけであります。これは国家事業として、あるいは国際事業としてもぜひ成功させなければならない、そういうように私も考えておりますが、この機会に我が国の科学技術開発のあり方について御所見をお伺いしておきたいと思います。
　戦後四十年、我が国は自由世界第二位の経済大国となりました。大変豊かな国となったわけであります。二十一世紀に向けてこの豊かさをさらに確かなものとするために、私は、我が国が大変資源の乏しい国ではありますけれども、頭脳資源は無限にあるわけでありますから、我が国は技術立国への展望をこの機会により明らかにすることだと思います。それは低開発国や発展途上国の経済発展にも貢献できる道であり、日本が二十一世紀に向けての平和大国への道でもあると私は思うのでありますが、総理の見解をまずお伺いをしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全く同感でございます。日本は資源がなく、人口は多い、しかも高い教育程度のある国でございます。最近におきましては、基礎科学、応用科学おのおのの部面におきましてかなり独自性のある研究が進められつつあります。こういうようなところから日本の将来を考えてみますと、科学技術立国ということが日本の立国の一つの重大な条件である、かねてから考えておるとおりでございます。今回の筑波の科学技術博が行われましたのもこういう趣旨で国民の皆さんと一緒に科学技術の問題を考えようという意味でつくったところでございます。
　政府の諮問機関である科学技術会議におきまして、先般来も将来を見通すいかなる科学技術政策を行うべきかという諮問をしまして立派な答申をいただきました。この御答申を尊重いたしまして科学技術政策を強力に展開してまいりたいと思う次第でございます。
○伊藤郁男君　特に先端技術の分野は物すごい勢いで進展を遂げているわけであります。そしてそれが産業構造の変革はもとより、経済、国民生活、そして文化の面に大きな変革をもたらしていくことは明らかであります。そういう意味で、この科学技術の振興の問題は日本の運命をも決する大きな課題だと思いますけれども、科学技術庁長官、我が国の技術水準は欧米と比べて一体どこがすぐれて、どこが劣っているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（竹内黎一君）　お答え申し上げます。
　我が国の科学技術水準は官民挙げての努力によりまして大きく進歩いたしております。応用開発の面では欧米と肩を並べるようになったかと認識しております。特に鉄鋼とか自動車、半導体あるいは産業用ロボットにおいては高い競争力を有し、世界的技術水準にあると見ております。ちなみに、私どもの役所で昨年実施いたしました民間企業の研究活動に関する調査におきまして、回答企業の四分の三以上が欧米企業に比べて同等以上の技術水準であると認識を示しております。一方、将来の新しい技術を生み出す技術開発力については、欧米に比べて同等以上とするものが三分の二、こういうことでございまして、発展のポテンシャリティーについては欧米に比べて若干の立ちおくれをこの企業の皆さんも持っておるかのように私は見ております。
○伊藤郁男君　今の長官の認識は若干私の認識と違うわけであります。日本は確かにこの開発技術はすぐれたものを持っておりまして、これが日本の経済発展の基礎にもなったわけでありますが、しかし創造的な基礎研究の分野では大変おくれている。欧米よりも本当に数段著しくおくれている。これは長官、五十八年の科学技術白書も大半を割いてそのことを強調しているわけです。
　そこで、具体的にお伺いをいたしますが、第一に、我が国の科学技術開発の総額はどのくらいなのか、民間も含めてお伺いをいたしますし、そして民間と政府の負担割合は一体どのくらいになっておるのか、この点もお伺いをしておきます。
○国務大臣（竹内黎一君）　先ほどの私の答弁に関連して一言補足をさしていただきますと、まさしく先生御指摘のように、我が国の科学技術水準の問題点の一つは、基礎的な、あるいは基盤的な研究面に問題があるということは私も承知をいたしております。
　さて、研究投資の御質問でございますけれども、我が国の研究投資は、民間、国を合わせた国全体といたしまして、総務庁の統計局がつくりました科学技術研究調査報告によりますと、昭和五十八年度における我が国の自然科学部門の研究費は六兆五千億円となっております。このうち、国、地方公共団体の負担は一兆四千億円で全体の二二％、民間の負担は五兆一千億円で全体の七八％、すなわち国並びに地方公共団体が受け持っておる分が四分の一にも足りないというのが私どもの今後の問題点かと認識しております。
○伊藤郁男君　もう少し具体的にお伺いいたしますが、政府の技術支出の中で基礎研究費の占める割合はどのくらいになっておりますか。欧米との比較も含めて御説明いただきます。
○政府委員（堀内昭雄君）　先ほどの基礎研究費の分担の問題でございますけれども、欧米におきましては大体十数％、多いところでは二〇％程度が基礎研究費の割合でございます。それから日本におきましてはトータルの研究投資のうち大体一四％というものが基礎研究費でございます。
○伊藤郁男君　それから企業ですね。大きな企業が研究費を投資しているわけでありますが、この企業の実態を御報告いただけませんか。企業が基礎研究の分野にどの程度の一体投資を行っておるのか、どの程度力を入れておるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（堀内昭雄君）　これは五十七年度の実績でございますけれども、先ほど申しました全体で基礎研究費の割合は一四％でこざいますけれども、産業界におきましては大体五・五％でございます。
○伊藤郁男君　すなわち長官、我が国は欧米と比べましてこの基礎研究の分野は民間、政府とも大変おくれているわけですよ。そして民間はこの基礎研究、これは時間もかかり膨大な費用もかかりますし、リスクも伴うから、これにはなかなか手がつけられないんですよ。何としてもこういう分野については政府が責任を持つ分野だと私は思っておるのでありますが、長官の御見解をいただきます。
○国務大臣（竹内黎一君）　先ほどもお答え申し上げましたように、我が国の科学技術研究費の抱えておる問題点の一つは、国ないし地方公共団体の占めておる割合が著しく低いということ、私もこれが私どもの将来の科学技術政策を振興していく場合にこれから特に留意していく点であると考えております。そういうことで、これから特に開発に長期の時間あるいは人材あるいは資金を要するような、こういった問題についてはもっと国が積極的に役割を受け持っていくべきだと考えます。
○伊藤郁男君　私は、この基礎技術研究の立ちおくれから我が国が速やかに脱却しないと日本の将来の発展は危うくなる、こういうように思っているんです。専門家も将来への研究投資を怠れば我が国の産業の発展も今が絶頂期で終わるかもしれない、このような重大な警告も発しているわけです。具体的にこの警告に対しまして何か対策は立てておられるのかお伺いをいたします。
○国務大臣（竹内黎一君）　先ほど総理が科学技術会議の答申のことをお触れになりましたが、その科学技術会議の十一号答申の中におきましても、我が国の研究開発投資の水準は当面は三％、しかしやがては三・五％、それぞれ国民所得に対してでございますけれども、それを目指すようにという一つの御指示がございます。現況は国民所得に対しまして約二・九％でございますので、私としては今申し上げた三％あるいはないし三・五％の目標達成にせいぜい努力をしていきたいと、こう思います。
○伊藤郁男君　総理、レーガン大統領の一九八五年の予算教書によりますと、アメリカ政府は技術開発予算を、これは国防関係の技術関係予算を除きますけれども、昨年に比べまして一四％もふやしているんですね。総額にして日本円でおよそ十三兆円ですよ。この先端技術分野で世界のトップランナーであるアメリカはさらにさらにもう一歩先に行こう、こういう戦略で臨んできているわけであります。日本の科学技術開発の政府支出は総額一兆五、六千億円ですよ。ここ数年ふえても減ってもおりません。アメリカの十何分の一と、こういうようなお寒い限りであります。しかも基礎研究費はこの一兆五、六千億円のうちの半分程度ですね。さらに問題なのは、この技術予算というのは各省庁に細切れに配分されまして、その間に整合性も優先性もない、こういう状況なんです。もっと政府の、総理が言われましたような意欲を具体的に予算の面にもあらわしていく、こういうようなことが必要だと思いますし、この面における大胆な政策の充実というのですか、そういうものを望みたいと思いますが、総理の御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米国の科学技術に対する執念、あるいはソ連の科学技術に対する熱意というものは非常に大きなものでございまして、我が国においてもこれはつとに叫ばれていることでございますが、必ずしも予算上十分な措置がとられていないということははなはだ遺憾でございます。たしか科学技術研究費の国民所得に対する比率を見ますと日本は二・九ぐらいであって、科学技術会議の目標はこれを三・五ぐらいまでに上げようというものであったと記憶しております。この科学技術会議の目標に達するように今後とも努力してまいりたいと思いますが、日本の場合は割合に民間の研究投資の比率が多くて政府関係が少ないのです。外国の場合は政府、民間ともどもやっております。
　そういう面から見まして、日本側のやり方については政府関係についてもっと拍車をかける、あるいは民間側につきましてもいろいろ税とか、そのほかいろいろな面で考えてやる面がありはしないか。それから、もう一つ大事な点は研究従事者の質と量の問題でございまして、この研究従事者の質と量の増大、特に独創的研究をしている者に対するいろいろな助成、援護措置、こういう問題、それから研究管理のやり方の問題、特に研究を指導してくれる、例えば昔の理研の仁科さんのような方々が各方面に輩出していただいてガイダンスを与えていただく、こういうさまざまな問題がございまして、これらもやっぱり予算に帰する点も多うございますから、大いに努力してまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　次に、防衛問題に入っていきたいと思います。
　総理は、我が国の防衛体制や自衛隊の編成は見直しの余地のない完全なものとお考えでございましょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国の防衛力整備は、委員御案内のように、五十一年度に決められました防衛計画の大綱に従って現在整備を進めております。その際、たびたび御指摘いただくのでございますけれども、自衛隊においてもいろいろな意味で時代に即して編成を変えたり、いろいろ効率化に努力すべきではないかという御指摘をいただいておりますが、私たちも自衛隊が行政改革等効率化努力のための聖域であるとは思っておりません。私たちも努力をしなければならないと思っております。防衛計画の大綱の中で、編成等につきましても極力効率化等に努めてまいりたいと、こう考えております。
○伊藤郁男君　国の行政組織は臨調答申によりまして大分改革が進んできております。したがって、自衛隊だけが域外にあるというわけにはいかぬと思うんですね。自衛隊の編成についても国際情勢の変化や我が国の地理的特性などを踏まえてその基本を見直す必要があるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほども申しましたように、自衛隊としても行政改革の聖域にあるとは思っておりません。
　さて、私たち現在の自衛隊、特に三自衛隊のいろいろな任務でございますけれども、それぞれ我が国の置かれております地理的な特性等に従いまして綿密に考えながらつくられてきておるものでございます。しかし委員御指摘のように、今後の科学技術の推移もございますので、私たちとしては五九中業を設定する際に最近の科学技術の推移を踏まえ、最近の情勢の変化を踏まえながら防衛計画の大綱の中でもその変更は可能であると考えておりますので、そういう効率化等についてはできる限りの努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○伊藤郁男君　それは防衛計画の大綱の枠内ではどうしてもなかなかいかぬと思うんですよ。自衛隊の編成につきましては、例えば陸上自衛隊は五方面隊十二個師団を基幹としておりますけれども、この師団という単位が本当に適切なのかどうか。あるいは海上自衛隊も実情に沿っていないではないかという、こういう批判もあります。海上自衛隊は自衛艦隊と地方隊をその編成の基本としておるわけですね。しかしこれは旧海軍の連合艦隊と鎮守府という、そういう編成と全く同じなんですね。これに対する批判もある。
　そしてまた、三自衛隊の警備区分がそれぞれ全く違うというのもどうなのかという批判もあるわけですね。陸は北海道重視、海は南西部のシーレーン重視、あるいは空は北を重視と、こういうことは三自衛隊の防衛戦略がばらばらで統一がとれていないのではないか、こういうようにも思うわけですね。したがって、そういうようなさまざまな問題点をやはり常時見直していくということがなければだめではないか。しかも、この自衛隊の編成配備というものは、これは防衛大綱で規定しているわけですね。だから防衛大綱の枠内でというのではなかなかその見直しができないのではないかと私は思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　いろいろな御議論もございますけれども、防衛計画の大綱自体幾つかの面で弾力性を持たせてございます。そういう範囲内で最近の技術の変化、それから情勢の変化をしたものを吸収できるように五九中業で十分考えてまいりたいと思います。
　委員御指摘の三自衛隊の管轄区域の問題等幾つかの問題点ございますけれども、その点につきましては防衛局長から若干の答弁を補足させていただきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　陸海空自衛隊の管轄区域の問題についてお尋ねございましたので、若干補足して御説明を申し上げたいと思います。
　御指摘のように、陸上自衛隊は五個方面隊、それから海上自衛隊は自衛艦隊のほかに五個地方隊をもって編成をいたしておりますし、航空自衛隊につきましては三個航空方面隊と、それから沖縄の方の一個航空混成団ということにしておるわけでございます。御指摘のように管轄区域について若干の相違があるということでございますが、これはそれぞれの部隊の特性に応じてつくっておるということでございます。この管轄区域の区分は、主として平時におきます教育訓練とか、警備とかいうものを効率的に実施するという観点からつくっておるわけでございます。そういたしまして、陸は主として陸上で行動する、海上自衛隊は主として海上で行動する、航空自衛隊は主として空中で行動し、かつ平時では特に領空侵犯対処の仕事を持っておる、こういう特性がございます。
　そこで、陸の場合で申しますと、やはり地理的な特性に応じまして海峡等の区分というものを踏まえた管轄区域を設定せざるを得ないということがございます。それから、海上自衛隊につきましては今申し上げました海峡等を例えば二つに分けてやるというわけにもいきませんから、そこら辺は一つの地方隊に管轄をさせるということが必要になります。それから、航空自衛隊の場合ですと、これはただいま申しましたような空中での行動でございますから、陸上の地理的な条件等とは別個の観点から区分をすることが可能である、そういうことが理由になっておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、有事におきます行動、運用というものは、これはまた別の話でございまして、有事におきます三自衛隊の統合的な運用も含めまして、それが弾力的、効率的に動かし得るように私どもは従来から別途の分野でいろいろと工夫をしておるところでございます。
○伊藤郁男君　総理、防衛大綱にはさまざまな批判があることは御承知だと思うんですね。現実の脅威に対応していないとか、あるいは大綱決定当時よりも国際情勢はもう大きく変わっているではないかとか、あるいは別表は単に数量を示したものだけでその内容がわからない、こういうようなさまざまな批判があるわけでありますが、これについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大綱がつくられたときと客観情勢がかなり変化をし、かつ科学技術の進歩も非常に顕著なものがありまして、その条件が変わってきているということはよく知っております。しかし、大綱水準を達成するというのが我々の現在の目的でございまして、その点に努力していきたいと思っております。大綱の内容につきましても、質的な転換、質的な前進ということは認められておるのであります。それから、編成等につきましてもあの既定の枠は守ってまいりますが、あれは大体あのときの条件を前提にしてつくられている、そういう注釈がついております。そういう意味におきまして、いろいろな改良、工夫を加えることは可能である、そういう意味におきまして努力してまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　総理は、これは衆議院予算委員会の答弁でこう述べておられます。すなわち大綱の水準の枠内において海と空からの侵入に対抗する力を重視していく必要がある、陸上自衛隊をないがしろにするという意味ではないが、むしろ洋上撃破とか水際撃破とかということを考え、陸海空の総力とその統合力を運用していく、しかし現在の大綱水準の達成状況を見ると海と空の作戦航空機及び艦艇の達成率が非常に低いと言われているわけであります。この発言を聞きますと、まさに陸をないがしろにするわけではないが、これからは海と空に力点を置いていく、洋上撃破を重視していくお考えと受けとめられますけれども、所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのとおりの考えを持っております。
○伊藤郁男君　それは重大な発言でありますが、日本は周囲が海であります。したがって、空から侵入する勢力があったとしても洋上で撃破してしまえば食いとめることができるというのが洋上撃破という言葉が与えるイメージだと思います。しかし現実はどうなのか。果たして日本は空と海だけで作戦行動ができるような広々とした海に取り囲まれているのかどうか。例えば旧樺太から北海道はわずか四十キロですね。国後島から北海道まで十六キ〇、これは大砲の弾が届く距離であります。そこから外部勢力が侵攻した場合、洋上撃破は空と海の責任だといって、これは不見識な言い方かもしれませんが、陸は昼寝をしていてもいいのだろうかと、こういう疑問があるのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　陸はもとより重要でありまして、決してないがしろにしておるわけではありません。しかし達成率等々を見ますと、航空機、艦艇等々が非常におくれておる、そういう意味におきまして、おくれておる部分を強く押し上げていかなければならぬ、また質的にも転換していかなければならぬ、陸にいたしましても、今までのような陸の概念のみに拘泥することなく、新しいいろいろな配慮、工夫というものを陸の装備や運用についても考えなければならぬと思うのであります。それから、三幕の連携、統合につきましても長い間言われていることでありますが、この統合、連携というものが必ずしも十全であるとは思いません。特に情報の統合というような問題につきましても、今後改良すべき点がかなりあると、そう思って申し上げておるのであります。
○伊藤郁男君　総理は今、大綱の水準に比べて海と空の達成率が非常に低いと言われましたけれども、しかし陸も非常に低いわけですね。念のために申し上げますが、現在自衛隊が持っております戦車の半分は弾を撃っても相手の装甲を貫くことができません。大砲は旧式で射程距離は相手の半分しかない。各国の開発している新式の砲弾は使えない。ごろごろ引っ張っていく牽引式のものでございますから、相手からはすぐ探知されて撃破されてしまう。そして師団の機動性もまことに惨めな状況にある。このように陸も大変低い状況にあるわけでありますが、そのように認識されてはおりませんか。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃるとおりでございます。陸の方も、しばらく前まで第二次世界大戦後米軍が使っておった戦虫や何かを貸与してもらって、大砲にしても戦車にしてもそうです。そういうものを磨いて使っておったというのを、ようやく代替して自前のものに今切りかえつつある最中でございまして、それもある程度旧式になりつつある。そういう点で、我々は大いに今後とも改良を加えていかなければならぬと考えております。
○伊藤郁男君　自衛力を整備するその目的の主眼は、侵略を未然に防止するということが一番の主眼ですね。そして陸上防衛力を整備する理由は二つある。一つは、たとえ国土が戦場になっても国を守ろうとする国民の強い防衛意識を内外に表明することだと思います。第二は、侵略国に対して我が国の陸上防衛力を撃破するだけの戦力を海空の妨害を排除して送り込むという大きな覚悟と決心を強いることになる。うかつに手を出せない、手を出したら大変なことになるぞという体制、このことが侵略を未然に防止することになると思うわけであります。与えられた予算の中で陸海空のバランスのとれた自衛の整備が必要であると思いますし、中でも陸は国土防衛の最後のよりどころになっておるんだ、こういうように思いますけれども、総理の御見解はいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱりバランスのとれた防衛体系が必要であると思うんです。それから地域的に重点化ということが客観情勢及びその地域の地形等を考えてみまして必要であると思います。しかし、やはり一番大事なことは制空権のないところでは有力な防衛行為はできないということでありまして、制空権、その地域における航空優勢ですね。側空権という言葉は古い言葉になりました。その地域における航空優勢あるいは海上優勢、そういうようなものがないところでは列島防衛を担当している日本の場合では非常に難しくなる。一たん上げてしまったら、これはもう日本の国民もおりますし非常に被害も出てきて混乱が起こるのでありまして、やはり上げないでやる、それが防衛の第一義である、そういう面から見ると、陸も海も空も上げないでやってしまうという方向に力をつくっていかなければならぬと、そう思っておるのであります。
○伊藤郁男君　現在は防衛計画大綱の水準を達成する過程にあるとはいいましても、私は現在の我が国の防衛体制は非常に穴だらけで欠陥が多いと思うんですね。
　そこで、さらに具体的にお伺いをいたしますが、六本木の防衛庁の広い構内に中央指揮所という地下式の建物がありますが、あれは有事の際にどのような役割を果たすものでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　中央指揮所は有事におきましては長官が行いますいろいろな情勢判断、これを的確に行うための情報の集中をそこで行い、そしてまたそこの情報に基づきまして迅速なる判断を行う、そして長官の指揮命令をまた的確かつ迅速に各部隊に伝達をするということを目的としてつくったわけでございまして、設備としては、中心になるものは防衛会議室というものがございまして、そこに必要に応じまして長官及び各幕僚、内局及び制服の幕僚が集まりまして、そこで協議をして一挙動でいろいろなことができるということをねらいとしてつくったものでございます。また、これは有事だけではございませんで、大規模ないろいろな緊急事態というときにも使うことは想定をいたしております。
○伊藤郁男君　建設費は幾らかかりましたか。
○政府委員（矢崎新二君）　この中央指揮システムは五十六年度以降整備を進めてきたわけでございまして、システムの整備に要しました総経費は約八十六億円でございます。
○伊藤郁男君　この指揮所に総定員何人を予定しておりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　この中央指揮所を二十四時間完全にフル稼働で管理をしていくためには、私どもとしては約七十名ぐらいの要員が必要ではないかというふうに考えて計画をしてきたわけでございますが、現在の定員は三十四名ですか、その程度でございまして、現在のところは完全な二十四時間運用ではございませんで、夜間は当直体制をもって維持をしておるということでございます。
○伊藤郁男君　防衛庁はこの六十年度予算要求で何人を要求いたしましたか。
○政府委員（矢崎新二君）　六十年度の概算要求に当たりましては、中央指揮所の管理要員等の増員といたしまして三十五名の増員を要求をしたわけでございますが、最終的には、全体としての防衛庁のいろいろな諸事業についての財源の配分の最終的な判断の過程で、本年度は増員を全体として見送らざるを得ないという判断をいたしましたので、この増員につきましても六十年度は断念をした経緯がございます。
○伊藤郁男君　さらにお聞きをいたしますが、中央指揮所は有事の際の食糧や水、医薬品などの備蓄、これが行われておりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　中央指揮所の中には、現在は平素から特に医薬品とか食糧を備蓄するということはまだしておりませんけれども、緊急事態が起こるというようなことになりますれば、必要に応じまして非常用糧食等を持ち込むということを考えているわけでございます。それから水の点は、これは中に貯水槽がございますので、ある程度の期間に耐え得るような状況にはあると判断をいたしております。
○伊藤郁男君　今のようなお話にありましたように、大蔵大臣、これは定員が七十くらい要る、現在はその半分しかいない、何とか充足したいといって要求をしたけれども、ゼロ査定に終わってしまった。これは中央指揮所ですから国の運命を左右する中央頭脳ですね。これの定員をむげに退ける。私は自衛隊もさまざまな部面でもう節約するところはしなければならぬし、削るところは削る、ふやすところは大胆にふやすということが必要だと思うんですが、このような中央機構の定員を半分にとどめておくというのは余りにも問題があると思いますし、大蔵大臣は、所管外のことで質問をいたしますが、日本の防衛について大臣はどのような所見を持っておりますか、お伺いをしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　これは伊藤さんからそういう公式な立場から御質問がありますならば、私としてはやっぱり五十一年十月二十九日の国防会議及び閣議決定になりますところの防衛計画の大綱、これの趣旨に沿ってのお答えをせざるを得ません。我が国憲法上許されます範囲内での防衛力を保有することは「日米安全保障体制と相まって、わが国に対する侵略を未然に防止し、万一、侵略が行われた場合にはこれを排除することを目的とするものである」というのが私はまず基本認識であるべきであろうというふうに思っておるところであります。
　さらに、このいわば中央指揮所等の定員充足率の問題に対しての御質問に関連してのお答えでございますから申し上げますならば、いわば総体的な人件費増加を極力抑制するという観点から、ぎりぎりの調整の結果、中央指揮所の運用につきましては、防衛庁におかれて現行の要員で指揮所の諸機能に支障を来すことのないよう工夫に努めて、これを適切に維持管理していくという方針と聞いて、最終的なぎりぎりの調整を行った次第であります。
○伊藤郁男君　総理、この指揮所は、先ほどもお話がありましたように、防衛出動だけじゃないんですね。大規模災害、東海地震などの災害にも備える、そのときにも使用するはずになっているわけでありますが、災害はいつやってくるかわかりません。夜昼これ区別なく突発するわけであります。こういうような一番大切な、そういう災害が突発したときの初動体制の準備がこの程度ではまことにお寒い限りだと私は思うんですね。だから、こういうところはやっぱり重視して、定員いっぱいを充当すべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほども申し上げましたように、統幕の統合能力が十分でない、情報もそうだ、そう申し上げましたように、ややもすると三幕に重点が移り過ぎていて、これを統合運用するというその中心点が弱いという憂いを持っておるのであります。それと同じように、指揮所の問題も同じような性格のものであるだろうと思いまして、改善を加えたいと思います。
○伊藤郁男君　もう一つ、これは幾ら立派な近代兵器を導入いたしましても、結局それを扱うのは人間ですね。その自衛官の処遇でありますけれども、これがどうなっておるかというと、公務員の中では最も低い扱いを受けているわけですね。
　そこでお聞きをいたしますけれども、一般職の公務員が五十三歳で退職いたしますと、これは勧奨退職に当たるわけでありますが、退職金でどのような優遇措置が設けられておりますか。
○政府委員（藤井良二君）　どのようなモデルを設定するかによっていろいろ違ってまいると思いますけれども、一般職の国家公務員の場合、十九歳で採用になって五十三歳でやめた、それで最終が行政職俸給表（一）の五等級二十四号俸という場合には千九百二十万円になります。
○伊藤郁男君　質問に答えてない。優遇措置はどういうようにこれからなるのかということですよ。退職金は幾らということを言っているんじゃないです。
○政府委員（藤井良二君）　今の千九百二十万円というのは定年退職前の特例措置を入れた数字でございます。
○伊藤郁男君　五十三歳定年の自衛官はそういった優遇措置はないわけですね。