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○守島委員　大臣、ありがとうございます。しっかり民間の知見も生かしながら構造改革を進めてほしいと思います。
　国が音頭を取る成長戦略は、どうしても国自身が当事者じゃないというときもありますので、規制改革のニーズを十分把握するというのには限界があると思うんですけれども、岩盤規制に直面している民間企業はたくさんあるので、特区制度の原点に戻り、民間と直接話して、なかなか動かない国とか地方の省庁、役所を説得していくような仕組みをつくるなど、この制度をどんどん進化してほしいなというふうに思っていますし、そういう期待も込めて、本法案には賛成したいというふうに思っています。
　ちなみに、内閣府においては国家戦略特区や総合特区という制度がありまして、これらも現場からの募集提案に基づき規制改革を行うものでありますが、規制改革メニューやパッケージを拡充して包括的に地方の規制改革を支援していますよと見せるのも大事なんですけれども、制度の目的がふくそうしてしまって、多分受け手にとっても分かりづらいかなというふうに感じてしまうので、それぞれの役割と評価を明確にしてほしいと思うんですが、この点は質問通告していたんですが、ちょっと割愛させていただきます。
　特区関係で国家戦略特区についても触れたいんですが、せんだって、大阪府市のスーパーシティー構想について、国家戦略特区諮問会議にて大阪市を区域指定する原案が了承されたと聞きました。僕も昨年まで大阪市議だったので感謝する次第ですが、区域認定の指定基準及び大阪府市やつくば市の提案を評価した点及び期待する点をお聞かせください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティー型国家戦略特区の指定基準について簡単に申し上げますと、これは、国家戦略特区基本方針におきまして幾つか項目がございますけれども、特に、一つは複数分野の先端的サービスの提供、もう一つは広範かつ大胆な規制改革の提案、こういったことが中心に定められております。
　つくば市の提案内容については、国の研究機関や大学などと連携しながら、移動、物流分野を中心に六つの分野の先端的サービス、例えば、新型モビリティーやロボットの本格導入、インターネット投票、マイナンバーを活用した健康、医療サービスなどを提供するものでございます。
　それから、大阪府市の提案内容につきましては、これは、二〇二五年の大阪・関西万博を見据えて、夢洲とうめきた二期の二つの新規開発エリアにおきまして、日本初の空飛ぶ車の社会実装、夢洲の建設工事における貨客混載輸送、先端的な国際医療サービスの提供、そしてＡＩによる気象予報などの先端的サービスを提供するという御提案でございます。
　これらの提案内容に関しては、スーパーシティ専門調査会と国家戦略特区諮問会議においては、委員の方からは規制改革などについて様々な意見があったところでございますけれども、内閣府と自治体が協力して規制改革を始めとして構想の実現に向けて引き続き推進していく旨を御説明しまして、両会議の御了解をいただいたというところでございます。
○守島委員　ありがとうございます。本当に、地域からの提案を受けてこのように認定してくれたことは非常にうれしいことであります。
　しかし、今、回答にもあったように、国家戦略特区諮問会議の委員もいろいろな意見を出されていまして、特に民間委員からの指摘では、今回の自治体の提案に関して、スーパーシティー本来のコンセプトである未来社会を先行実現する都市をつくるというものとは隔たりがあり、更に大胆なものにしないといけないという言葉ももらっていますし、加えて、国家戦略特区の運営全般においても、制度創設時には岩盤規制改革の突破口として期待されたものの、近年は、停滞、制度の形骸化が見られるという結構厳しい表現がなされています。
　国家戦略特区は規制改革の突破口であり、全国展開が制度の本旨というのが基本方針のはずが、例えば養父市における農地取得の特例が全国展開できずに先送りされた問題に代表されるように、個別課題に対する単発的な対応が見られて、国家戦略として示されるような制度運用に今はなっていません。
　国家戦略特区だけではなく、構造改革特区も含めた様々なメニューを効果的に活用してもらうことも重要なんですけれども、どれも当初求められていたような抜本的な改革や経済成長の誘発からは大きな隔たりがあるので、内閣府としてもより強力な制度運営と横展開を促していってほしいと思うんですが、こうした抜本的な規制改革をどのように担っていくのか、大臣に聞きたいと思います。
○野田国務大臣　国家戦略特区については、平成二十五年十二月に制度は創設しています。大分長くなってまいりまして。岩盤規制改革の突破口ということで始まったわけですが、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長には大きく寄与してきたわけであります。
　最近の取組は、令和二年度に、スーパーシティー構想の実現に向けた制度整備や地域限定型、規制のサンドボックス制度の創設に関する国家戦略特区法の改正、そして、令和三年度に、法人による農地取得特例の延長や工場立地規制の特例創設に関する法改正を行うなど、国家戦略特区制度の更なる利活用を促進するための制度整備を行ってきています。
　今委員御指摘のように、一方で、国家戦略特区諮問会議の民間議員より指摘があったことはしっかりと受け止める必要があると思っています。
　今後は、国家戦略特区における規制改革に一層積極的に取り組み、併せて国家戦略特区における規制の特例の全国展開を進めてまいります。
　三月十日に開催されました国家戦略特区諮問会議において決定されましたスーパーシティー、これも一回差し戻してまたブラッシュアップして戻していただいたというものなんですが、及びデジタル田園健康特区、これも新しい特区ですが、田園健康特区における規制改革の実現、これをしっかり取り組んでまいります。
　引き続き、しっかり民間委員の方のアドバイスを踏まえて、原点に立ち返って、しっかり寄与できるよう頑張っていきたいと思います。
○石田委員長　持ち時間が参っておりますので、よろしくお願いします。
○守島委員　はい、ありがとうございます。
　時間なので、最後の規制改革の原点に返るという言葉を含めて、しっかり目標を定めて全国展開の取組を強化してほしいと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○石田委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。若干重なる質問があるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成十四年に成立をいたしました構造改革特別区域法に基づく構造改革特区制度につきましては、提案、そして特区計画の作成、認定を経て、一定期間経過後、規制の特例措置の評価が行われた後、特段の問題が生じていないものについては速やかに全国展開を推進していくということが基本とされております。いわゆる全国展開でございますけれども、一方で、地域性の強い規制の特例措置については特区において当分の間存続させることとされております。
　特定地域の特例が地域活性化に役立っているということの反面、全国展開をしないことが逆にメリットとなっているという現状もありますし、地域の既得権益化しているのではないかという指摘もございます。
　制度自体、導入から二十年がたち、本来どのような立法趣旨であったか、また、どういう目的で創設されたものであるかも踏まえて、制度としての在り方を今後どのように考えていくのかについて整理をすべき時期に来ているのではないかというふうに考えておりますけれども、野田大臣の見解をお尋ねをいたします。
○野田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　構造改革特区制度ができてから約二十年経過いたします。この間、多くの規制の特例措置が全国展開しております。一方、今お話がありました、いわゆるどぶろく特区などの酒税法の特例については、地域の活性化としての意義が大きいものとして、全国展開せず、特区において当分の間存続としています。
　特区において実施される規制の特例措置については、有識者から構成される評価・調査委員会において、構造改革特別区域基本方針によって定められました評価基準に基づいて、全国展開、特区において当分の間存続などの評価をいただいておりますが、今後とも、地方公共団体の意向も確認しながら、制度の円滑な運営に取り組んでまいりたい、そういう所存です。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今の質問と関連しますけれども、いわゆる特区と言われる制度が、本日質疑をいたしております構造改革特区のほかに、総合特区、そして国家戦略特区、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、この三類型の制度それぞれが、制度上、その違いが明確でないことや、手続が分かりにくいという地方からの声もございます。
　また、地方自治体にとってその手続が分かりにくいということもあるんですけれども、これは地方自治体にとって活用しやすい制度であるべきということは大前提でございますけれども、国家戦略特区につきましては、いわゆる加計学園問題を始めとして、決定に至るまでの透明性ですとか中立性について様々な疑念が呈されたことも事実でございますし、諮問会議の委員の人選の在り方についても当委員会でも議論があったところでございます。
　それぞれの特区の必要性の議論、また、今三つある類型の特区の整理統合も含めて、我が国の特区制度について根本的な議論が必要ではないかというふうに考えますけれども、先ほどの質問とちょっとかぶる質問となりますけれども、野田大臣の御見解というものをお尋ねをしたいと思います。
○野田国務大臣　構造改革特区、総合特区、国家戦略特区と、特区の柱が三本ありまして、それはある意味、地方自治体にとっては、使い勝手、目標とか、選択肢があるという意味ではよきことだと思うわけですけれども、特区という名前の下で、分かりづらさ、それぞれの特徴なんかがしっかり区別できないというのも実際よく承ることで、私自身もやはり相当勉強させていただいたところです。
　この場で申し上げるならば、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、それぞれ異なる意義、目的を有しています。でも、結果として、それはいずれも地方創生に重要な役割を果たしているということでございます。
　それぞれ特区制度の特徴というのを申し上げるならば、国家戦略特区と総合特区は国が指定した区域限定で規制の特例措置を講ずるのに対して、構造改革特区は、認定を受ければ全国どこでも適用できる汎用性の高い制度ということになります。
　総合特区は、規制の特例措置に加えて、税制、財政、金融上の支援措置により、特定の地域の特定の政策課題の解決の取組を総合的に支援する制度であります。
　国家戦略特区は、民間有識者が省庁と主体的に折衝を行うことや、活用できる地域を限ることで、強固な国の制度を変えてでも事業を実現したいとする地域の強い意欲を具体的かつスピーディーに具現化するのに適した制度ということになります。
　それぞれ申し上げたように、地域の様々なニーズに対応できるよう整備されてきたものであり、地域の特性や事情に応じ特区制度を活用することが地域活性化の観点からも重要だと思います。
　内閣府では、各地域にとってふさわしい特区の活用が可能となるよう、地方公共団体等に積極的に情報提供に努めるなど、今後とも、それぞれの特区制度の効率的な運用を行うよう、万全を期してまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣が述べられました情報提供、今回、法改正の中にも盛り込まれておりますけれども、地方自治体にとっては大変重要なことだと思いますし、先ほども申し上げました特区制度については、透明性、中立性、やはりこれが大変重要だと思っておりますので、引き続き、しっかりその部分を担保しながら、コロナも経た中で、今大変大きく社会が変わっている中で、特区制度が今後どうあるべきかということも含めて、是非根本的な議論を大臣にお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、今回の改正内容について質問させていただきます。
　今回の改正で、職業能力開発促進法に基づき厚生労働省が所管している職業能力開発短期大学校から区域内の大学に編入学が認められるということが盛り込まれました。
　地域における物づくり産業を支える担い手の育成というのは、我が国にとって大変重要な課題であると認識をいたしておりますし、特に、コロナ感染症拡大によって、我が国がサプライチェーンの強靱化が必要であったり、経済安全保障をしっかり、脆弱性を克服していくということも大変重要な課題でございます。我が党も、先週、参議院に独自の総合経済安全保障法案を提出をいたしておりますし、政府の経済安全保障法案も審議がスタートいたします。
　その意味では、地域の物づくり産業を支える担い手の育成という面でいきますと、今回の大学への編入学につきましても、これは本来、教育制度の在り方を抜本的に見直し、変えるという学校教育法の改正で、特区ではなくて行うべきではないかというふうに考えておりますけれども、文部科学省にその見解をお尋ねをいたしたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　職業能力開発短期大学校から大学への編入学につきましては、地方公共団体からの要望を受けまして中央教育審議会で御審議をお願いし、平成二十六年に、まずは職業能力開発短期大学校での学修を大学における単位認定の対象とするという制度改正を行う一方、編入学については引き続き検討課題とされたところでございます。
　このことについて、昨年十月、単位認定の実績を示しつつ、再度中央教育審議会にお諮りをしたところ、単位認定の実績がまだ少なく、直ちに学校教育法を改正して全面的に編入学を認めるには困難がありますが、まずは特区制度において編入学の道を開くという方向で進めるべきという結論をいただいて、今回の改正案に至ったところでございます。
○西岡委員　次の質問についても今のお答えでお答えをいただいたということで、その次の質問に移りたいと思うんです。
　全国に職業能力開発短期大学校というものが設置をされておりますけれども、今回三県から、長野、熊本、山形から特区での申請というものがあっておりますけれども、三県以外の所在をしている短期大学校があるところからの今後のニーズ、三県以外での県でのニーズというものが見込まれているんでしょうか。その状況を教えていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本改正法案の閣議決定以降、職業能力開発短期大学校が所在する地方公共団体の方から特例の内容について幾つか問合せは承っております。
　その上で、本特例についてどのぐらいの地方公共団体の方が本当に活用を希望されるかというところは、その辺はこれからでございますけれども、私どもとしては、本改正法案について、成立しましたらしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　大変根本的な質問になるかと思いますけれども、今回の改正、今の内容につきましては教育に係る改正でございまして、地域を限定して特例を認めるということについて、特に教育分野のことについては、教育機会の平等という観点から文部科学省としてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねをしたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、まずは構造改革特区内において編入学の道を開くということにしたところでございます。
　この制度が創設されますと、本制度の活用のニーズ、希望があるという地域があった場合には、当該地方公共団体も本制度に係る区域計画の認定を申請できることになると考えております。
　まずは特区で道を開くということになりましたので、他の地域のニーズにも、区域計画の認定申請の道が開かれることによって教育機会の平等という観点にも配慮をしていくことが可能になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回の法改正が盛り込まれたことの目的といいますか、政策的な効果というものについてお尋ねをしたいと思うんですけれども、三県の職業能力開発短期大学校修了者の進路というものを見てみますと、ほとんどの修了された学生は就職をし、数名が職業能力開発大学に進学をしているという現状がございます。
　当然、新卒後の編入学とともに、一度就職し現場で技術を習得した方が更にスキルアップを目指す、これは大変重要なことだと思いますけれども、今回の特例によりどういう人材を育成することを目的にして、そこに政策的な方針というものがあるのかということをお伺いをしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　職業能力開発短期大学校で高度、実践的な技術力というのを習得されるわけでございますけれども、こうした方がその後大学に編入学できるということで、高度な技術力に加えて、研究開発力あるいはマネジメント力というのを兼ね備えていただく、これをもって地域産業の発展に寄与するような人材が育成されることを想定しております。
　したがいまして、短期大学校卒業後すぐに編入学する場合もあれば、卒業後、就職を経て編入学という場合と、いずれも同様にあり得るかと思っております。
　現在、特例を御要望いただいております自治体さんの方では、地域の産業政策を推進する実践的で高度な人材の育成が課題となっていると承っております。このように育成された人材が、地域の物づくり産業を発展させるイノベーティブな人材として地域活性化に寄与することを期待しております。
○石田委員長　時間が参っておりますので、よろしくお願いします。
○西岡委員　はい、ありがとうございます。
　これで時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　構造改革特区法の一部改正について質問いたします。
　国立大学法人が有する土地の貸付けは、これまでも認可制ではあるが認められてきました。今回、あらかじめ構造改革特区を地方公共団体が申請、認定されれば、国立大学法人は届出のみとなり、しかも、特に期限も決められておりません。
　条文では、当該構造改革特区におけるイノベーションの創出としか記されておらないんですが、特区計画には何をどこまで書くんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本特例は、国立大学法人法の特例として措置をしておりますので、具体の手続については、国立大学法人法に規定された貸付けの認可に係る基準に準拠することとしております。
　構造改革特区計画においては、当該構造改革特別区域のイノベーションの創出に資する研究開発、事業、施設に貸し付けることを予定している土地等の範囲、契約の相手方若しくは相手方の選定方法等を記載することとなります。このほか、貸付けに係る国立大学法人内の学内規則や、契約書のひな形等を提出させることを想定しております。
○高橋（千）委員　今、国立大学法人の土地貸付けの認可に準拠するというお答えがありました。
　確かにそれは個々の土地について認可をしていたわけですよね。今までは、例えば、貸し出す土地を特定し、どこどこの番地の何ヘクタールとかとなって契約書案を添付をし、貸付期間と貸付終了後の使用予定を明記していると思います。だけれども、特区計画の場合は、例えば、ＡＩ店舗の研究だとか再エネだとかが計画にあったとすれば、具体の土地の範囲は明確でなくてもいいんでしょうか。
　つまり、その大学の法人の土地がいっぱいあって、そのうちの一部を最初は使うんだけれども、その後は、後で追加されてもいいという意味なのか。テーマも、最初は想定していたのはＡＩ店舗なんだけれども、その後また追加されていく、それも届出でよい、そういう意味なんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　本特例は、先ほど申し上げましたように、国立大学法人法の特例でございますので、基本的に手続については国立大学法人法に準拠ということでございまして、特例における土地等の貸付けについても、当該基準に記載する事項が満たされることが確認できるように、関係省庁と具体的なところは調整しているところでございます。
　議員の御指摘する土地の特定などなど、詳細のところについては、実際に土地等の貸付けを受けて事業を開始するまでに特区計画及び届出書で確認をしていくということになります。個々の事項において、特区計画の記載時点で求めるのか、それとも届出書の記載時点で求めるかについては、引き続き関係省庁と調整の上で規定することとなります。
　いずれにしても、従来の基準で規定される事項については、特区計画及び届出書においてしっかりと確認をしていきたいというふうに考えております。
　また、もう一点お尋ねのあったテーマについて、別のテーマになった場合はどうなるのかということでございますけれども、追加となる研究開発が既に認定された区域計画に記載された内容と関連しているということであれば、引き続き届出による土地等の貸付けを行うことはできますけれども、別テーマの研究開発になるということであれば、当該研究開発の内容を踏まえて区域計画の変更等の要否について判断するということになってきます。
○高橋（千）委員　届出制にする割には、どのタイミングで何を出すのか、どこまで出すのかということがはっきりしていないというのが私は問題だと思うんです、中身以前に。
　文科省に聞くと、文科省は貸出基準は所管しているけれども、特区なんだからそれは内閣府に聞いてくださいと言うんですよ。内閣府に聞けば、それは文科省が決めることですと。それは、違う制度にするんだから、そういう答えは困るんですよ。
　ただ、今、最後におっしゃった、テーマが関連していれば届出でよいと言ったので、大概は関連していることになると思うんですね。それがやはり事前のチェックがないということにつながっていくのかなと思います。
　文科省に伺います。
　貸出基準の範囲内というんですけれども、貸出基準は、当該国立大学法人の業務の範囲内又は附帯業務というふうになっております。実際に貸し出される相手先企業が行う事業について、本来の教育研究の範囲内なのか否か、貸出期限が終了した場合若しくは中止された場合でも原状回復がされるのかというように、貸し出した後どうなったか、言ったとおりだったのかとか、そういうのが確認されない仕組みになっていると思いますが、いかがですか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人が所有する土地等の貸付けの認可に当たりまして、文部科学省では、当該貸付けにより教育研究活動の実施に支障が生じないこと、法人の財産を毀損するおそれがないこと、公益を損なうおそれがないこと等を確認の上、認可を行っておりますが、御指摘の貸付先については、認可後の当該法人による公募に基づいて決定されることとなります。
　このため、実際の認可手続においては、貸付先事業者の利用用途を個別具体に確認するのではなく、貸付条件が当該法人の学内規則や公募する際の公告案等に明記されていること、このことを確認するという手続を取っております。
　また、貸付期間終了後の取扱いや事業が中止された場合の取扱いにつきましては、これは貸付けの認可後に行われる当該法人と貸付先事業者との個別の契約によるものでございますので、文部科学省では、契約締結時点で契約書等の写しの提出を求めておりまして、それによって報告を受けているというところでございます。
○高橋（千）委員　報告を受けているけれども、国立大学法人と企業との関係の問題だという、文科省がやっているわけではないというお答えだったと思います。
　時間がもったいないので、一つ飛ばして具体の話に行きたいと思います。
　宮城県大崎市にある東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センターの土地が、いろいろあるんですけれども、北山地区というところ、三百七十六万平米を二十年間貸し付けるということが平成三十年に東北大学から申請をされ、翌三十一年、二〇一九年に認可をされ、二〇二〇年三月に川渡風力発電株式会社と契約を締結しています。最大出力七万キロワットの風力発電を計画、環境アセスの手続をしております。
　住民が問題にしているのは、資料の一枚目にそのフィールド全体の地図があるんですけれども、この真ん中ら辺の六角と書いてある黄色いところ、ここを六角牧場発電と言っているんですが、この六角牧場を入れて宮城北部地域だけで七つの風力発電事業が準備されておって、合計二百基にもなる。つまり、東北大学の敷地だけじゃなくて、いろいろなところを合わせると二百基にもなるんですね。
　地域全体でやはり総合的な影響を見なきゃいけないと思うんですが、環境省に伺います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、議員御指摘の東北大学が貸付公募した区域における事業、いわゆる六角牧場風力発電事業、これにつきましては、鳴子温泉を始めとした宮城県を代表する観光地への影響の懸念から、宮城県のアセスの方法書に係る意見書でも厳しい御指摘がなされていると承知しています。
　その前段階の環境アセスメント手続におきまして、環境省におきましても、令和二年九月に計画段階の環境配慮書に対して環境大臣意見を経産大臣に提出してございますが、その中におきましては、宮城県が作成いたしました風力発電に係るゾーニングのマップがございまして、その中に当該事業の計画地があるわけですが、そのマップを拝見する限り、要は、適地以外に、関係法令や地形の制約が強くて、保護を優先すべき、あるいは立地困難だというエリア、それから、立地に当たって関係法令とか社会的配慮や調整が必要なエリアというのが含まれているので、こういった整理をされた区域が含まれるから、今後、宮城県と協議等を行い、実施区域を設定すること等を求めてございます。
　議員御指摘の地域全体の環境負荷の低減の観点ということにつきましては、行政といたしましてもゾーニングとかいろいろやっているわけですけれども、本事業のように、事業者や近隣で予定されている地域が多いということにつきましては、事業者サイドにおきましても、事業者同士が連携、情報を共有することによりまして、他事業との累積的な影響を考慮して事業計画の検討を行っていただくということが重要でございます。
　このため、例えば、優良な事例でございますけれども、地域における協議会を立ち上げていただくとか事業者間の情報交換を行って、環境保全措置とか事後調査の内容を連携して検討する取組がなされているという優良な事例もございます。
　いずれにいたしましても、環境大臣が意見を言いましたのはまだ配慮書の段階でございますが、さらに、本事業を含むアセスの手続におきまして、地域全体の環境負荷の低減の観点からもしっかりと審査をしてまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　力のこもった答弁をありがとうございます。
　実は、本当に県のアセスの中も物すごい意見がいっぱい出ていて、代表が私は絶対反対だとか、猛烈な意見が出ているんですよ。それを出す側が本当にアセスを受けるという立場に立っているのかということを厳しく指摘をされる、そういうような状況があって、今大事だったのは、やはり、いろいろな事業者がいるんだけれども、総合的に見なきゃいけないということを今環境大臣意見を出してくださって、それを仕組みとして確立をしていないので、いろんな提言をしてくださったんだけれども、ちゃんと今後見ていく必要があるのかなと思うんですね。
　東北大学に戻ります。資料を見てください。
　これは、川渡フィールドセンターの住民に対する説明資料なんですね。それで、一枚目に書いているように、林地、草地、耕地がバランスよく配置される大学附属農場としては全国唯一の規模なんです。なので、共同利用施設として全国から教育を受け入れている。
　二枚目を見てください。それで、その実績が書いてあります。小学校、高校、大学、一般市民、東京や京都からも学びに来ます。ところが、資料の三枚目、これは上下で見てください。明治以来のものもあって、施設が老朽化しているんですね。毎年、改善費用を国に要求をして、だけれども認められず、人件費が削減され、技術職員も不補充だと。これはもうどうしようもないところに追い込まれているんですよ。
　文科省の貸出基準は、その土地が現に使用しておらず、将来も当面使用する必要がない土地というふうになっています。だけれども、本当は、大学自身が訴えているように、本来、ちゃんとした予算がつけば、フィールドセンターならではの充実した教育研究ができた場所なんじゃないでしょうか。ここをちゃんと支援していくという気持ちはあるでしょうか。伺います。文科省。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　東北大学の川渡フィールドセンターは、森林生物、生態系など、多種多様な教育研究を実施する農学分野の全国的な教育研究拠点であるというふうに認識をいたしております。教育関係共同利用拠点として文部科学大臣の認定も受けておりまして、運営費交付金の支援も行っているところでございます。
　なお、東北大学は、この川渡フィールドセンター全体の敷地の一部の貸付けを行いつつ、貸付地以外の同センターの敷地において引き続き教育研究機能を維持しているというふうに聞いているところでございまして、引き続き、運営費交付金での支援等を行っていくという状況でございます。
○高橋（千）委員　今、引き続きとおっしゃってくださったんですが、足りないと、国が応えてくれていないと言っているわけですから、引き続きというんじゃなくて、きちんと拡充していくというふうにしていただきたいと思うんですね。
　次のページですが、震災前の放牧と震災後の放牧というのがあるんですね。大震災で汚染して、除染が完全には無理なことから放牧が不可能になったということで、実は、土地貸付けの認可申請書を東北大学が出しているんですね。放牧によって自然の餌を得て、労力もとてもよかったし、自然の循環ということでの農業もやることができた。だけれども、それが放射能によって結局餌を買わなきゃいけなくなってお金がないということが、このポンチ絵はお札がいっぱいついていますけれども、そういうことを主張しているわけなんです。
　それで、公募をしたんですね。公募したら、手を挙げたのが風力発電で、五ページの風力発電事業と連携した研究構想というふうになってきた。だから、やはり後づけの話ではなくて、私は、本来持っている自然を生かした、あるいは、よそにはない、そういうものをちゃんとやればよかったのになと。
　二十年貸し付けて、放射能、トータルすると三十年たつので、そうすると、また放牧すると書いているんですよ。本当にそれができると思いますか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　東北大学からの土地の貸付認可申請書におきましては、御指摘のとおり、貸付期間終了後の将来的な使用予定については、放射性物質による汚染解消確認後、飼育牛の放牧を中心とした教育研究フィールドとして使用するとされているところでございます。
　貸付期間終了後の当該土地の使用につきましては、当該大学の判断において実施されるべきものでございまして、大学からの申請書において、その使用予定について大学の判断が示されており、それを含め、認可基準が満たされておりましたところから、文部科学省として認可を行ったところでございます。
○高橋（千）委員　ですから、さっきから言っているように、認可基準というのは、取りあえずそこに、ほかに使わないとか、業務に関連しているとか、その程度の基準で、何に使うのかということは書いていないわけですよ。
　それで、地域の住民の皆さんが、騒音だとか、振動だとか、じんあいだとか、視覚的な不快感だとか、電磁波だとか、様々心配しているので、実際どうなのと情報公開を求めたのに対して、東北大学の回答が昨日総務省を通して返ってきたんですね。大臣、聞いてください。
　本学が貸し付けた土地で行われる風力発電事業は国の制度の下で実施されるものであり、環境への影響も国のアセス制度において適切に判断されるものだから、本学は説明する立場にないと。
　ＦＩＴ事業の認可を受けるとかアセスを受けるとかということを通して、国の制度なんだと言って説明しないというのはおかしくないですか。そんなことを言ったら全部が国の制度になってしまうわけなんですよ。
　住民の皆さんは住民説明会一回、大学からは区長向け説明会一回。会の皆さんには一回です。住民にはほとんど知られていません。今回のような事前届出でよいとされる改正で、ますます住民への説明会がなくなったり、本当は一緒に盛り立てなきゃいけないのに、合意ができなくなるんじゃないでしょうか。一言お願いします。
○野田国務大臣　今の総務省の大学のあれは伺っていなかったのでお答えできないんですけれども、今回の特例措置というのは、当然、それに係る区域計画を地方公共団体が作成する際には、貸付先や用途などが公益に反しないことを確認することを求めるとともに、国が区域計画の認定を行う際には、実際に貸付けを受けて行われる事業の内容が関係法令に反しないものであることを十分確認するということにしています。
　今回の特例措置の運用では、不適切な貸付けが行われないようしっかり対処した上で、地域のイノベーション創出に資する革新的な研究開発、これをしっかり促進して、その地域の活性化を促してまいりたいとしているところであります。
○石田委員長　時間が参っておりますので。
○高橋（千）委員　時間になりました。
　住民の声を是非聞いてください。終わります。
○石田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　主な反対理由は、構造改革特区内で国立大学法人の土地等の貸出しを認可から届出にすることです。特区内、かつイノベーションに資するという名目で、事実上のノーチェックになってしまうからです。
　政府は、事例として、スタートアップ企業が入居する地域のイノベーション拠点施設や、再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを挙げていますが、それぞれ、現行の認可制度でできることです。特区に認定されれば、特に期限もないため、新たな事業の追加や拡充が容易になり、国の関与も及びません。
　本日の質疑でただした東北大学の川渡フィールドセンターにおける風力発電事業は、環境アセスの中で、県からも、経産省や環境省からも、景観や自然環境、生活環境への影響が指摘され、住民から強い懸念が上がっています。今でさえ住民への説明も十分ではないのに、今後は届出で決まっていくとなれば、一層地域住民が置き去りにされることになりかねません。
　経団連は、二〇一九年四月のソサエティー五・〇の実現に向けた政府研究開発投資に関する提言の中で、企業が直接投資することが困難な創発的研究は、大学や研究開発法人が中心的な役割を担うことになるとして、運営費交付金の配分見直しを求めています。
　一方、国立大学法人に対しては、国立大学法人改革の名で、資産運用などの更なる自己資金獲得が迫られてきました。今回の特例措置もその一環であります。
　国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産を、もうけの道具としてはなりません。運営費交付金を拡充すべき国の責任をも放棄するものであります。
　なお、職能開発短期大学校から大学への編入学の道を開く特例措置については、地域で物づくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らがより高度な知識、技術を学び、身につける機会になることから、反対はしません。
　しかし、文科省自身が述べていたように、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく、全国統一の対応を目指すべきです。
　構造改革特区法は、国民の暮らしや環境、教育を守るために必要な規制を緩和あるいは撤廃へ道を開くため、二〇〇二年に成立し、以来五年ごとの延長と特例措置の追加を重ねてきました。しかし、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の施策の実験的試行のツールとされてきたにすぎず、延長は必要ありません。
　真に必要な規制の緩和は根拠法の改正などで行うべきであることを述べて、討論とします。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　阿部　　司君
　　　理事　國重　　徹君　理事　平林　　晃君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　東　　国幹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　浅川　義治君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　牧島かれん君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　辻　　貴博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　近藤　知尚君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　緒方　禎己君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　尾崎　　有君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　石橋林太郎君
　　和田　義明君　　　　　東　　国幹君
　　足立　康史君　　　　　奥下　剛光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　和田　義明君
　　石橋林太郎君　　　　　石原　宏高君
　　奥下　剛光君　　　　　足立　康史君
同日
　理事足立康史君及び平林晃君同日理事辞任につき、その補欠として阿部司君及び國重徹君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事足立康史君及び平林晃君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　阿部　　司君　及び　國重　　徹君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　内閣提出、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府規制改革推進室次長辻貴博君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。
○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　まず冒頭、ウクライナ情勢がまだまだ先を見通せない状況でございますけれども、改めて、ロシアによる侵略に対して最大級の非難をいたすとともに、日本も、この事態に対して、対岸の火事として捉えるのではなく、我が国にも同様のことが起こり得る危機と捉え、ウクライナに対する支援をより一層取っていけるよう、私も尽力をしてまいる所存でございます。
　さて、本日は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法に関して質問をさせていただきます。
　政府も、デジタル庁が中心となり、日本のデジタル化推進に取り組んでいただいておりますことに、改めて感謝と御礼を申し上げます。
　私は、前職は、仲間とともに立ち上げたＩＴ関連のベンチャー企業の代表を十五年ほど務めておりまして、その際に、やはり日本のデジタル化の遅れを、業界にいる者として、肌で感じてきておりました。そのような中、デジタル庁の創設に関しては、大いに期待をしているところでございます。
　さて、本法案は、国の歳入等の納付について、キャッシュレス納付を可能とする法案であると認識をしておりますけれども、利用者にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、そしてまた、現状、様々なキャッシュレス決済手段があると思いますけれども、どの程度まで対応していくのかなどの指針があるのか、教えていただけますでしょうか。
○牧島国務大臣　現場を御存じの委員から激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　本法案は、国の歳入等の納付について、従前認められていた現金等の納付方法に加えて、インターネットバンキングやクレジットカード決済等によるキャッシュレス納付を可能とするものでございます。これにより、納付方法の選択の幅が広がって、利用者の利便性の向上を図るものです。
　具体的なメリットとしては、自宅や最寄りのコンビニなどで納付が可能になりますので窓口に赴く必要がなくなること、各決済サービスが提供している時間内であればいつでも納付が可能となること、窓口でキャッシュレス納付を利用する場合でも、現金を用意する必要がなく、印紙の購入、貼付けの手間が省けることなどのメリットを利用者に享受いただけるようになるというふうに考えております。
　キャッシュレス決済手段でございますこの種類については、本法案では、インターネットバンキング、クレジットカード、電子マネー、二次元コードなど、様々な決済手段への対応を可能としています。そのうち具体的にどの決済手段を導入するかについては、当該決済手段の普及状況、実施に要する費用、利用者のニーズ等を勘案し、費用対効果の精査を十分に行った上で、納付手続を事務として所管する各府省庁において個別に判断するものとしています。
　多様な決済手段を確保することは国民の利便性の増進に寄与するものでありますし、デジタル庁としても、その推進に向け、各府省庁における導入の後押しをしてまいりたいと存じます。
○平沼委員　大臣、ありがとうございます。
　日本はなかなか、やはりキャッシュレスに関しての利用促進がまだまだできておりませんけれども、裏を返せば、中国などと違って、現金通貨への信用度が非常に高いということが言えるのではないかと思っております。
　改めて、日本貨幣への国民の信頼の高さを認識いたしておりますけれども、しかしながら、利用がなかなか進まないというのは、やはり、キャッシュレスへのセキュリティーの不安であったりとか、まだまだそういったところの不安が払拭し切れていないという側面もあるのではないかと認識しておりますので、引き続き、デジタル庁主導での意識向上等にも努めていただければ幸いでございます。
　続いての質問でございますけれども、この法案では、キャッシュレス納付を可能とする歳入等は各省庁が主務省令で定めるとしておりますけれども、具体的にはどのような歳入等を予定しておりますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車検査登録手数料、旅券発給手数料、登記関連手数料及び交通反則金につきましては、クレジットカード決済による納付の導入に向けた具体的な検討が進められているものと承知をしております。また、交通反則金につきましては、コンビニ決済の導入につきましても検討が進められているものと承知をしております。これらの手続は、年間支払い件数が百万件を超える手続でございまして、規制改革推進会議において先行して検討がなされた経緯のあるものであります。
　また、これらの手続のみならず、年間の支払い件数が一万件以上の手続につきまして、可能なものから速やかに、インターネットバンキング、クレジットカード決済等のキャッシュレス化に取り組むなどの方針を閣議決定しておりまして、件数が多く国民の利便性の向上に大きく資すると考えられるものから順次取り組んでいくこととしております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　いろいろなものを検討されているということで、また、やはり、二十四時間三百六十五日いつでも納付ができるようになれば、国民の皆様の利便性は飛躍的に向上するかと思います。払い忘れていたということに気づくのは大体一日前だったりとか土日であったりということが、私、個人的にもよくありますけれども、今後も様々な分野における歳入等のキャッシュレス納付対応が広がっていくことを私も期待を申し上げます。
　続きまして、先ほどの対応予定の歳入の中での質問なんですけれども、導入検討中事項、交通反則金については令和六年度末以降順次と聞いております。かなり、時間が少しかかっているんじゃないかなという感覚なんですけれども、このスケジュール感になってしまう障壁が一体何があるのか教えていただけますでしょうか。
○楠（芳）政府参考人　お答え申し上げます。
　反則金のクレジットカード決済等による納入を導入するためには、警察庁に納付情報を管理するシステムを新たに構築し、これに各都道府県警察の交通取締り情報を管理するシステムを接続した上で、連携して運用する必要がございます。
　これらのシステムの整備につきましては、令和六年度末から運用開始を予定しておりますマイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けた運転者管理等システムの整備を踏まえて実施することが、運用面、コスト面の観点から適当であると考えております。また、警察庁の反則金納付情報を管理するシステムの整備とともに、都道府県警察のシステムを順次、改修、接続することを想定しております。
　そのため、反則金のクレジットカード決済等による納付につきましては、令和六年度末以降の順次導入ということを予定しておりますが、国民の利便性向上等の観点から、可能な限り早期に実現できるよう取り組んでまいります。
○平沼委員　御回答ありがとうございます。
　マイナンバーカードと運転免許証の連携に関して、これが絡むということでございますので、現状、地方がそれぞれ独自のシステムを立てられていることもありまして、これを一度やはり共通のものとして再構築するというのがシステム上非常に複雑なことであるというのは理解をいたしました。
　システム構築でよくあるのが、私の経験上もよくあることが、やはり、要件変更とかシステムの再構築とかをいろいろ繰り返すと、結果的に汎用性が非常に低いものができ上がってしまうということが間々あることでございまして、こういった観点からも、最初のシステムの要件の定義というのはやはりしっかり行っていただき、確実なシステム開発推進を是非ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　続いての質問に参ります。
　既にクレジットカードの納付を導入している国の歳入等においては、クレジットカード事業者に支払う決済手数料の負担を、利用者に求めている場合と、国が負担している場合があると承知しておりますけれども、本法案の対象となる歳入における決済手数料の負担者について、やはりデジタル庁において統一的な方針を示すべきではないかと考えておりますけれども、デジタル庁のお考えをお聞かせください。
○篠原政府参考人　国の歳入等納付に関しまして、決済手数料を国と利用者のいずれが負担するかにつきましては、個々の歳入等の性質等に応じ、各省各庁と受託者の間の契約等でその取扱いを決定しているものと承知をしております。
　本法案におきましても同様に、対象とする歳入等の性質等に応じ、基本的には、各省各庁と指定納付受託者の間の契約等でその取扱いを決定することになるものと考えておりますけれども、本法案は、国の歳入等の納付方法の選択肢を拡大し、キャッシュレス化をより一層進展させる観点からクレジットカード決済を制度的に可能とするものでありますので、各府省におけるキャッシュレス化の取組について、デジタル臨時行政調査会、規制改革推進会議などを通じてフォローアップをし、デジタル庁として、こうした取組を通じて各府省と連携し、決済手数料の負担の在り方についても検討してまいります。
○平沼委員　ありがとうございます。御回答いただいた方針に従って是非進めていただければと思っております。
　続いての質問でございますけれども、指定納付受託者の指定に関して、適切かつ確実に実施できる者となっておりますけれども、どのような基準をもって判断を行うのか、現段階で想定をしておりますか。また、例えば、指定業者のデータをやり取りするシステムが過去に脆弱性がなかったのか、そういったところまで調べるのかという部分と、サーバーの冗長化、こういった部分がされているかなど、何をもって指定にかなうものとしてデジタル庁の方で判断されるのかを教えていただけますでしょうか。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、納付事務を適正かつ確実に実施することができる者を指定納付受託者として指定することとしておりまして、その具体的な要件につきましては政令で定めることとしております。政令で定める指定納付受託者の要件につきましては、納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること等を定めることを想定をしております。
　御指摘のような、システムの脆弱性が運用に支障を生じさせることがないような手当てがされていること、またサーバーの冗長化がされていること等につきましては、指定納付受託者として指定を受けようとする者が納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる技術的な基礎を有するかを判断する上で、考慮要素になり得ると考えられるところであります。
　安全かつ安心なシステムにより運用がなされることは指定納付受託者制度の根幹に関わるものでありまして、指定納付受託者の選定におきましてもこれらの要素が適切に考慮されるよう、デジタル庁としても注視をしてまいります。
○平沼委員　御回答ありがとうございます。
　本法案は、パスポート発行など、多くの国民の皆様に重要な手続も対象となっております。また、現状、日本においては様々なキャッシュレスサービス業者も出てきております。想定され得るシステムトラブルなど、あらかじめよく御検討いただいて、指定納付受託者の指定にも引き続き、御回答いただいた内容等にも注意を払っていただければと思っております。
　本法案に、日本のデジタル化が少しでも進むことを、重ねて御期待を申し上げます。しかしながら、冒頭も申し上げましたけれども、まだまだやはり日本のデジタル化は遅れているかなということが否めない事実であると思っております。
　例えば、三月九日、アメリカにおいては、バイデン大統領が、暗号資産、いわゆる仮想通貨に関する大統領令に署名したとの報道がございました。これは、デジタル通貨であったり、米国においては、いわゆる今後のデジタルドルに関して本格的に検討せよという動きであると私も捉えております。
　これには様々な背景があると認識しておりますけれども、やはり大きなものの一つとしては、中国のデジタル人民元発行、こういった動きがございます。こうした基軸通貨の新しい覇権争いと言われるものが進展してくる中で、日本も早急に議論を進めていかなければ、やはり、またしても新たな時代の流れから後れを取ってしまうという事態の可能性もございます。
　デジタル通貨、またフィンテック、こういったものに代表されるものを通して、デジタル庁の更なる、そして大胆な躍進に対して期待とお願いを込めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河西委員　公明党の河西宏一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず冒頭、ウクライナに関しまして、私の方からも申し上げたいと思います。
　ＵＮＨＣＲの発表によれば、ウクライナからの避難民は、昨日時点で二百九十万人ということで、ベトナム戦争の二倍を超える数に上っております。先日も公明党として提言を政府に対していたしましたが、人道支援また受入れ支援に全力を挙げていただくとともに、このロシアによる軍事侵攻を停止をさせるべく、国際社会が一致をして取り組むよう日本政府としてしっかり役割を果たしていただきたい、このことを強くお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　本日は、いわゆるキャッシュレス法案についての質疑ということでございます。
　まず、海外と我が国のキャッシュレス決済率の比較をいたしますと、一位が韓国の九四・七％、二位が中国の七七・三％、そして日本は十位で二四・二％ということで、後れを取っております。
　その理由として、ある専門誌のアンケートでございますけれども、一つは、利用できないお店がある、あるいはシーンがある、また二つ目に、キャッシュレスにネガティブなイメージがあるなどが挙げられております。結論からいえば、やはり利用環境の面でキャッシュレス決済のメリットが感じにくい国なのかな、それが現時点での日本の立ち位置なんだろうというふうに思っております。
　その意味で、今回、これまで現金あるいは収入印紙しか認められなかったものも含めて、国のあらゆる歳入等を対象にキャッシュレス納付を導入する本法案の意義、これは、セキュリティーを大前提といたしますが、大変高く評価されるべきだと思いますし、新しくできましたデジタル庁の役割、これが国民に伝わっていく一つの契機になるんだろう、このように思っております。
　そこで、本日は、このキャッシュレス法案が施行された場合のメリットについて確認をさせていただきます。
　まず、国から指定され納付者から委託を受ける指定納付受託者、具体的には、電子決済サービス提供事業者、クレカ事業者のことですね、あとはコンビニ事業者などになりますけれども、この指定納付受託者になると、システム改修などのコストもかかる一方で、幾つかメリットもあると承知をしておりますけれども、これについて簡潔に政府の御見解を伺います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　指定納付受託者として指定を受ける事業者は、納付者から委託を受けて納付事務を遂行するに当たりまして、決済手数料等の一定の収益が得られると考えられます。
　また、各省各庁の長が、納付事務を適正かつ確実に実施することができる者を指定納付受託者として指定をし、その名称等を公示をすることによりまして、指定を受ける事業者は、そのような評価を各省各庁の長から受けた者として、一定の社会的評価や信用が得られることも考えられます。