Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末広説明員　お答えいたします。
　当省が各原子力発電所に派遣しております運転管理専門官の職務は、保安規定の遵守状況等をチェックするものであります。具体的な職務の遂行に当たりましては、電気事業者からの報告をベースとしております。今回の敦賀の件のように電気事業者から全く報告のないことまで把握することは実際上困難な状況にあります。
○日野委員　これは大きなギャップがあるわけでございます。報告をベースにしてとおっしゃったのですが、報告を基礎にしてチェックをするんだということでございますが、そうすると報告に信頼性がおけない限り、報告が真実を伝えない限り運転管理専門官は何にもできないというようなことになってしまうわけですね。これはもっと何とかしなければいかぬのじゃないでしょうか。これは考えてみれば、現実にこのような事故が発生して運転管理専門官はこけにされたようなものですね。運転管理専門官が内部までもっときちんと立ち入ったチェックができるようにしておかないと、これはぐあいが悪いんじゃないでしょうか、どうでしょう。
○末広説明員　ただいまお答え申し上げましたように、運転管理専門官の業務は事業者からの報告をベースにして保安規定の遵守状況等をチェックしております。したがいまして、運転管理専門官が報告のないことまで把握することは、現状では実際的には困難であると言えるかと思います。ただ、原子力発電所の運転管理の問題につきましては、電気事業者の自主保安体制と申しますか、電気事業者の自主保安体制との信頼関係と協力のもとに成立するものと考えております。今回の敦賀の件に関しまして今後事情の正確な把握をいたしまして、専門官の現在の業務との対応におきまして何らか検討する余地があれば今後検討してまいりたいと考えております。
○日野委員　今後検討する余地があればということですけれども、もう検討する必要性というのは生まれてきているわけですね。現実にこのような問題が起こってしまった。しかも、事故が起きたということは残念ながら正規のルートを通して知られたわけではなくて、いわば内部告発とかそれに類するようなことでしかこれは知り得なかった。こういう状況が各地の発電炉で起こっているとしたらこれはゆゆしいことですけれども、これは起こっていないと断言することはもはやだれもできなくなったと思います。敦賀で現にこうだったではないか、おまえのところでも何かあるだろうと言われる。こういう場合は普通は何かあるという方が、そのことを指摘するのが本当なんですけれども、正規のルートがふさがれている、どこかで詰まってしまっている。そうすると、もう常に何かがあってそれが隠されているという蓋然性、これは非常に大きなウエートを持ってみんなの上にのしかかってこざるを得ないと思うのです。こういう国民多のくの疑惑、特に原子炉の周辺住民の疑惑というものは、ぬぐい去ることはできないだろうというふうに思うのです。ここらについてきちんとした処置をとって常に監督者の目が行き届く、このような何か機構的な担保をぜひとも考えなければいけないと思うのですが、どうでしょう。
○高橋（宏）政府委員　ただいま先生御指摘のように、本件は、原子力の理解と協力を求めて進むべき立場のところ、いろいろな疑惑、不信をもたらした、あるいはそういう必然性が非常に強いということは、きわめて遺憾だと思っております。特に私ども、わが国の今後のエネルギー需給の上で代替エネルギーとして非常に重要な原子力を安全第一、国民の理解と協力のもとに進めるという立場にありまして、そのために、御指摘のように私どもは、安全審査、詳細設計の認可、検査、そして特にスリーマイルアイランド事故以降におきましては運転管理の面で格段の対策を立てなければいけないという趣旨に基きまして、特に保安規定の遵守状況、その中身は運転体制とかあるいは補修体制あるいは通報連絡体制等がこの保安規定を中核とする社内安全体制の一環に組み込まれておりますけれども、そういうものを常時発電所において管理監督をする、そういう意味で常駐の運転管理専門官制度というのを設けておりまして派遣しておるところでございます。現在、一発電所一人ないし補助員を入れまして二人でございますけれども、私ども、こういう制度を通じましてこういう運転上あるいは補修といった日常監督をするために実はそういう制度を設けたわけでございます。私どもは、地域の要望もありまして特にこの人員の増加という措置もとっていただきまして必死にやっているわけでございます。こういう職務は現場におきまして被曝を伴います監督管理行政でございまして、その点はある意味では慎重を期して労務管理等も十分考慮しながら進める、こういう点でも神経を使うものでございます。
　いずれにしましても、そういう中で実際にどういう仕事をしているかということをもう少し具体的に申し上げますと、何しろ発電所といいますのは何十何万という部品からできておりまして、いろいろなところにそれぞれの重要性を持っているわけでございます。そこで運転管理専門官の仕事としましては、毎日発電所側から、きょうはどういう補修点検計画があるか、あるいは運転状況を考えるのか、出力はどうかといったような計画表を求めましてそれを見るわけでございます。と同時に、昨日どういうことをやったかという記録表をチェックするわけでございます。その中から重要事項について重点的に点検調査をする、そういう日常の繰り返しというぐあいに考えていただいたらいいかと存じます。必要に応じてそういう中から現地パトロール調査といったことをやるわけでございますが、そういう勤務体制が私どもとしましてはできる精いっぱいだというぐあいに考えております。
　今回こういうことになりましてきわめて残念でございますが、いろいろ聞きますと、その際に発電所側からのそういう日誌、計画表等に今回のことが記載されていなかった、そういうものが見せられていなかったということが、調査によりますとどうも現在まであったようでございます。そういうことで結果的に私どもが知り得なかったということでございまして、これは先生御指摘のように、こういうことでは困るじゃないかということは十分わかるのでございますけれども、さりとて私どもが、それでは何十何万というところを全部カバーすることもいきません。まあ精いっぱいやっているつもりでございますが、なお今後の、保安規定を中心とします社内の体制と見合いまして、私どもの専門官の職務等につきましてもできる限りの措置はしていくつもりでございます。そういうことでございますので、それにつきましては、もう少し調査の結果を待っていただきたいと思うわけでございます。
○日野委員　いまの答弁は、私伺っていて、非常に苦悩に満ちた答弁であるというふうに思いますね。実際そうなんですよ。これは苦悩がないはずはないのでして、精いっぱいやろうと言ったって、大体この第四給水加熱器のところまで入っていってそれを見るということは、これはもうできないわけでございますね、これは放射能のレベルの高いところでございますから、そうすると、当然そこには一つの限界が出てくる。一方の原電側はどうかと言えば、この原子炉をどんどん回して電気をつくってこれを売るという営利的な目的がございますし、それに国の方針、国の原子力政策としても、どんどんどんどん原子力を推進するという政策によってけつをたたかれるというような状況になりますと、そこに勢い大きな空白な部分が出てくる。これはもうだれが考えてもわかることであります。実は私は、ここらに原子力政策としても、政策の推進の前に非常に大きく立ちはだかってくるものが、バリアのようなものがあるような気がするわけであります。
　私、この種の事故、これは事故の内容のことを言っているのではありませんよ、原子炉を運転する者と、それからそれを監督する者との立場の大きな空白の部分があるような、そういったい種類の事故というものはこれが初めてではないわけでありますね。今回は内部告発によってわかった。そして美浜一号炉の場合もこれは定検のときにわかって、それを関電は隠そうとしたけれども隠し切れなかった、こういうような事故が相続いているわけですね。それに私は「チャイナ・シンドローム」という映画なんかも、実にこの事故に非常によく似たケースとして鮮明にいま思い出すことができるのでありますが、このようなことを一掃することができると通産省の方ではお考えですか、どうですか。
○高橋（宏）政府委員　私どもは、エネルギーの安定供給上、原子力発電所は、安全確保を前提として必要である、推進しなければならないというぐあいに考えております。そして、その安全確保はこういう試練があるわけでございますが、私は、結論から申し上げますと、この試練を乗り越えて安全確保の体制をさらに万全にしていきたいと考えております。
　いま御指摘のように、重大なギャップとお話しされましたけれども、私どもは、そこのギャップをどういうかっこうで今後埋めていく措置をとるかということは真剣に考えていきたいと思います。私は、恐らくその接点は、保安規定を中心とした、あるいはその遵守義務を中心とした法律制度、それを頂点とする社内の保安体制、責任体制、この調和といいますか、ポイントをどういうぐあいに管理監督していくか、あるいは会社に責任体制の確立を求めていくか、この辺に一つのポイントがあろうかと思っております。原子力発電株式会社がどういうプロセスで今回のような事態に至ったか、やったかということにつきましては、先ほど答弁いたしましたように今後十分詳細な事情聴取をしていきたいと思っておりますが、そういう中から、より十分な体制を検討していきたいというぐあいに考えております。
○日野委員　いまの御答弁は精神論でございますね。それは精神論が現実にどのように実現されていくかというと、私は、見通しとしてはかなり暗いのじゃないかなと実は思っていますね。片方には金の論理が働き、それから原子力推進の大合唱をどんどん聞かせられるというような中で、現場としては、特にこの原子炉を扱いなれた技術者なんかの中には、この程度のことはこんなふうにやっておけば、こういう環境の中でそう大きく責められることもないのではないかというような甘えがあったりする、そういうこともあろうかと思います。
　それで、この問題については、きょうの質問は、通産の方でまだ十分な調査も進んでいないという経過的な段階でありますから、通産の方には、きょうのところはこの程度にしておきたいと思いますが、実はこの加熱器の溶接なんかについては、すでに下請の関係や何かも含めてずいぶん多くの疑問が提起されていることは通産も御承知だろうと思いますし、私、また通産省にも来ていただいて、いろいろそれらの点についても十分聞いてまいりたいと思いますから、その点は逐次用意をしておいていただきたいというふうに思います。
　それで、これは科学技術庁の方にどうしても聞かなければいけないわけであります。
　私、さっきから、監督者と原子炉を運転する者との間に大きなギャップがあるというふうに指摘をいたしました。どんなに監督する側ががんばってみても、片方では利潤を上げなければならないという要請がある。原電のみならず原子炉を持っている諸電力会社の方には利潤を上げなければならないという大原則があります。こういうところで大きなギャップが出てくる。そうして、この原子炉というものの性格上、監督者がどこにでも入っていってこれを見るということはできない。しかも、何万点という機器が重要な役割りを持ってこの原子炉の中に統合されて一つの原子炉として機能しているわけでありますから、こういうところでこういう事故がまた起きた、原子炉の運転者の側は、これを隠し通しに隠してしまうというような危険だってこれはもう十分に、かなりの高度の蓋然性を持って考えられるところなのであります。
　原子力委員長としての大臣は、これからの原子力政策を考えるに当たっては、そこいらのギャップをどう考えるか、これはぜひとも御意見をお聞かせいただきたいのですが、まず、どの程度にこの事故を受けとめておられるのか、そして、このような行き違い、行き違いと言うには余りにも故意的な事故の処理であったわけですが、私に言わしていただければ、これは過失犯とかなんとかではなくて故意犯ですよね。故意にこの事故を隠し通そうとしている。こういうことがまた起きる可能性は幾らでも考えられる。そういうことにどういうふうに対処していくのか。それから、そういう可能性があるという中で、これからの原子力政策として発電炉、これは発電炉ばかりに限らないことでありましょうが、まず発電炉について伺っておきましょう。発電炉についての安全性は、十分に国民がきちんと信頼できるような、その信頼を担保できるような処置がとり得るのか、それらについて伺います。
○中川国務大臣　このたびの原子力発電所敦賀における事故については、まだ全貌ははっきりいたしておりませんけれども、いま通産省が第一義的に対応いたしております。逐次報告は受けておりますが、まだ全貌が明らかになっておりません。全貌とまた対応が明らかになった段階で、原子力委員会としてはどう対応していくかということになろうと存じます。
　御指摘の原子力発電が利潤を追求するものであるから安全を無視して法を免れてやっていくということは許されないではないか、全くそのとおりだと存じます。原子力発電において一番大事な点は安全性を確保する、こういうことでございます。もしそういった点を無視していくと、ひいては稼働率が悪くなったりあるいはいろいろとまたむずかしいことが出てまいりまして、利潤の面においてもマイナスの方向に働いていく、利潤を確保する上から言っても安全性は大事にしていかなければいけない、こう思っておりますので、今回の問題を契機として、安全性についてさらに国民の皆さんに納得がいくよう最善の努力をして原子力行政を推進してまいりたい。あくまでも安全性が第一である、こういうことで取り組みたい、こう思っております。
○日野委員　おっしゃることはよくわかりませんけれども、またこの問題についてはおいおい伺いますから、そのおつもりでお願いしたいと思います。
　それから、安全委員会としてのこの事故に対する考え方、それから、この事故に対していままでどのような行動をとられてきたか、概括的に話してください。
○赤羽政府委員　商業用の原子力発電所の規制に関しましては、すべて通産省が監督に当たるという形になっております。事故や故障がありました場合、通産省から概要を聴取するということになっておりまして、その結果、特に意見があれば申し述べるというのが安全委員会の立場でございます。現在、通産省の調査がされておるということでございですので、その結果を待っているわけでございます。
○日野委員　これは一刻もゆるがせにできない問題でありますから、十分にくぎを刺しておきたいと思うのでありますけれども、一たん原子炉が設置されて動き出したら、これはもう通産省のやることでございまして安全委員会の方では一切関係ございませんというわけにはちょっとまいらないのではないかと思うのですね。原子力安全委員会が設置されるということの法改正が行われたときに、安全委員会としてはどこまでのことをやるのかということについてはずいぶんこの委員会でも論議をしたわけでございますね。いまの赤羽さんの話を聞いていると、あとは通産省がやることで、こっちはその報告だけ聞いていればいいというふうに聞こえましたけれども、そのように受け取ってよろしいか。
○赤羽政府委員　当時の附帯決議をいただいたいきさつもございます。その後、安全委員会といたしましては、単に安全審査をするというだけではなくて、その後に至るまで重要な事項については一つ一つチェックをし、必要に応じて意見を述べるということを実行してきております。本件に関しましても、現在通産省が現地で詳細な調査を行っておりますので、その結果を待ちまして、申し述べるべきことがあればそのときに総合的に考えるということでございまして、ずっと関係なしに通産省だけに任せるということではございません。
○日野委員　時間の問題がありますから、きょうはこの程度にとどめておきますが、なお後で逐次この問題についてはいろいろ質問をいたしたいと思います。そのことだけお話しして、きょうはこれで終わります。
○草野委員　私は、原子力の平和利用と核不拡散の問題につきまして何点か具体的に伺いたいと思います。
　初めに政府に伺いますが、原子力の平和利用と核不拡散を両立させることがわが国の原子力政策の基本である、このように思うわけでございますけれども、まず、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
○石渡政府委員　先生ただいまお述べになりましたように、原子力の平和利用と核不拡散、この二つの要件を両立させるというのがわが国の原子力政策の基本と考えております。
　先生御案内のように、昭和三十年に制定されました原子力基本法に基づきまして、わが国の原子力の研究開発、利用は平和目的に限って進めてきているところでございます。
　また、核不拡散の観点につきましては、昭和五十一年に核兵器の不拡散条約、私どもＮＰＴと通称しておりますが、これを批准いたしまして、わが国の原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明らかにしているところでございます。
　一方、国際的な通念といたしまして、原子力の利用につきましては常に軍事への転用という懸念が持たれているということは事実でございます。これにつきましては、ＮＰＴの体制というものを十分評価いたしまして、適切な保障措置の適用等によりまして核不拡散と原子力の平和利用の両立をさせることは可能であるというふうに考えているわけでございます。この考え方につきましては、昨年二月に終了いたしました国際核燃料サイクル評価におきましてもこの考え方は正しいというふうに追認、確認されたというふうに私ども理解をいたしております。
　ＩＮＦＣＥ後におきましても、核不拡散と平和利用との両立を一層確実なものにするという国際的な努力が続けられております。こういう核拡散防止のための国際的な活動につきましては、わが国といたしましても積極的に協力し、また参加をしていく、こういうことを通じまして、反面、原子力の平和利用の円滑な推進に支障のないように対処してまいりたい、このような方針で臨んでいるところでございます。
○草野委員　いま原子力局長から御答弁いただいたわけでございますけれども、今度の国会の冒頭において中川長官の所信表明を伺いました。あれを読んでみますと、原子力の研究開発、利用の推進、この点については非常に強調されていらっしゃるわけでございますけれども、いまお話のあった核不拡散という問題につきましては一言もお触れになっていないわけでございます。これは何か特別な意味がおありになるのでしょうか。
○中川国務大臣　特別な意味はございません。もう言うに及ばずということでございまして、そういう疑いもありませんし、そういう気持ちもさらさらない、こういうことで触れてなかったわけでございます。
○草野委員　そうであろうと思いますが、わが国としましては核不拡散のためにどのような協力を行っていますか。
○中川国務大臣　これは核不拡散条約に積極的に参加をし、あるいは国際機関の監視を受ける等、絶対に核は拡散させない、こういう基本方針であることはあらゆる段階で内外に明らかにし、そういった方向で措置をいたしておるところでございます。
○草野委員　通産省に伺いますが、いま大臣から御答弁ありましたけれども、わが国から外国に核原料物質、核燃料物質、また原子炉等の原子力関係の資材の輸出に際しても、当然核不拡散という立場から厳重なチェックをされていると思います。具体的にどのような形で規制をされておりますか。
○田辺説明員　核原料物質、核燃料物質あるいは原子炉等原子力関連資材につきましては、輸出貿易管理令に基づきまして要輸出承認品目として、これは輸出地のいかんを問わず、通産大臣の承認にかからしめております。承認に当たりましては、先生御指摘のございましたように、原子力基本法それから核不拡散条約の精神に照らしましてきわめて厳重な取り扱いを行っているところでございます。
○草野委員　昭和三十七年の原子力委員会の決定によりますと、わが国が外国の原子力利用に関係する場合にも、平和利用に限るという原子力基本法の精神を貫くべきである、このように書いてありまして、輸出に際してもこの方針で臨むこととする、こういうふうになっております。いま通産省からお答えございましたけれども、この原子力委員会の決定は、ただいまお話のありました輸出貿易管理令などに十分に反映されているかどうか、どのようにお考えになっていますか。これは大臣にひとつお答えいただきたい。
○石渡政府委員　昭和三十七年の原子力委員会決定は、わが国が行います原子力に関する輸出についても、国内におきます平和利用の精神と同様に平和の目的に限るという考え方が適用されるべきであるということを表明したものでございます。輸出規制法令といたしましては、御指摘のように輸出貿易管理令がございます。原子力委員会決定の内容は、この管理令の規則に十分反映されているものと承知をいたしております。
○草野委員　大臣に伺いますが、今度の国会では、武器の輸出禁止法案、こういうものをめぐってさまざまな論議があったわけでございます。武器輸出三原則、またその政府方針、こういうものがいろいろと問題になったわけでございますけれども、核不拡散という立場からいけば核兵器もこの中に含まれるのは当然だ、このように思いますけれども、長官のお考えはどうですか。
○中川国務大臣　全く例外なくその範疇に入るものと存じ、慎重に対処してまいりたいと存じます。
○草野委員　そこで、さらに伺いますが、昭和五十一年の武器の輸出に関する政府の見解がございました。この中に、こういうように書いてあります。「武器輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。」こう定めてあるわけですね。しかし、武器の中にはいま長官がおっしゃったように核兵器を含める、こういうことであれば、貿管令においても、当然核兵器の開発装置なども、武器とは何かということで定義をしないと、核兵器は武器輸出の対象から外れてしまうのではないか、こういう気がするわけですね。たとえば貿管令の別表第一の中の八十とか八十五の中には、ウランの濃縮装置を初めいろいろ出ておりますけれども、そういう核兵器の開発の装置を武器の中から外してしまうと対象外になってしまう。そういうことから核兵器の輸出にもつながっていくのじゃないか、こういうような感じがするわけですが、いかがでしょうか。
○田辺説明員　先生御指摘のように核兵器は武器でございます。また核兵器の製造設備も、これは五十一年二月二十七日の政府統一見解に基づきまして、武器製造関連設備は武器に準じて取り扱うということになっておりますので、核兵器製造専用設備も、これは私どもとしては実態上、これが輸出されることは考えられませんけれども、万一ありますれば、武器製造関連設備として取り扱われるということになります。
　いま先生御指摘になりました濃縮設備それから再処理設備でございますけれども、これは輸出令上の要承認品目としての武器製造関連設備、これは武器製造にもっぱら用いられる設備を指すものと考えておりますが、濃縮あるいは再処理に関しましては、場合によっては原爆に使用するための高濃縮ウランまたはプルトニウムの生産のために用いられることもあり得るわけでございますが、その専用の設備ではございません。その意味では、私どもといたしましては、濃縮設備、再処理設備は、このような武器製造関連設備には当たらないという解釈をしております。
　しかしながら、濃縮、再処理の設備は、きわめて機微な原子力関連設備でございます。先生御指摘のとおりでございますので、核不拡散という観点から、これは原子力基本法及び核不拡散条約の精神に基づきまして貿管令上要承認品目として、その取り扱いについては厳正に規制をしているところでございます。
○草野委員　貿管令の別表第一の八十とか八十五ですが、こういうものについては厳しく要承認品目として規制をしておる、こういうわけでございますけれども、こういうものが軍事目的に使われる場合、また平和目的に使われる場合、こういう区別というものが定かじゃないと私は思いますが、こういう点に関する考え方はいかがでしょうか。
○田辺説明員　私どもとしましては、濃縮装置それから再処理設備の輸出に当たっては厳重にエンドユースと申しますか、利用の方法を輸出者からチェックいたしまして、その上で平和利用の担保それから保障措置の担保等をとりました上で、問題ない場合に許可しております。その意味において厳正な取り扱いをしております。
○草野委員　実は最近こういう問題が起きております。それは三月六日のＮＨＫのテレビの特集でございますけれども、この番組の中で「謎の原爆購入計画・ねらわれた先進国技術　まきこまれた日本企業」こういう大変ショッキングな番組が報道されまして、これは大臣ごらんになりましたか。
○中川国務大臣　テレビは見ておりませんけれども、話の筋だけは聞いております。
○草野委員　私も実はテレビは見ておりませんけれども、話は後で聞きました。きょうは通産省に来ていただいておりますので、いろいろ詳しくこれからお話ししていただきたいと思いますけれども、これは大臣、ある開発途上国のバイヤーが日本の商社を通しまして、ある重電機メーカーに対して周波数変換器いわゆるインバーターの引き合いがあった、こういう話なんですけれども、この点についていろいろとわれわれも関心を持ったわけでございますので、通産省の方からこの事実について御説明をいただきたいと思います。
○田辺説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の点、事実としてございました。
　事実関係を簡単に申し上げますと、これはパキスタンからあるメーカーに対してインバーターの引き合いがあったということでございます。インバーターは周波数変換器と申しまして、これは濃縮の際の遠心分離法によるウラン濃縮にもっぱら用いられるという機械で、回転をさせ回転を調整する機械でございます。このインバーターの引き合いに関しましては、通産省としましては、ロンドン・ガイドラインに基づく各国の情報交換のルートに基づきまして、五十三年の秋ごろ、そういう事実があり得る、パキスタンがそういう引き合いを各国にし得る可能性があるという情報を得ましたので、関係メーカーに対し慎重な取り扱いをするよう注意を喚起していたところでございます。翌五十四年になりまして、あるメーカーが具体的にこのインバーターの引き合いを得たという情報を得ましたので、私どもとしては、この関係企業に対し、原子力基本法の精神、それから核不拡散条約等の国際約束の考え方を強く説明するとともに、本件に関し、そのような立場から慎重な取り扱いをするよう求めたわけでございます。
　同メーカーは、実際問題としてこのインバーターが引き合いに応じて生産し得るかどうかやや疑問があったところでございますが、その際通産省の説明もあったことであり、自主的に本件商談を取りやめております。
　以上が事実関係でございます。
○草野委員　ただいまのお話の中で、引き合いを受けたわが国の英メーカーですね、これはもう名前もわかっているようでございますが、あえて言いませんけれども、そのメーカーは引き合いを受けた品物をつくることが困難だから断った、こういうようないまのお話だったのですね。
　周波数変換器というのはいろいろあると思います。われわれのはめておるクォーツの時計もそうですし、繊維関係の機械にも使われておりますし、いろいろな範囲で使われておる。パキスタンから引き合いがあったそのインバーター、これはどういう種類のインバーターが引き合いがあったのですか。また、その数量はどのくらいの数量の引き合いがあったのでしょう。
○田辺説明員　私ども詳細は把握しておりませんが、かなり周波数の高い、少なくとも濃縮に用いられる可能性の高いインバーターであったと聞いております。
　数量については、現在資料を手持ちでございませんので、また別途御説明させていただきます。
○草野委員　かなり多数の引き合いがあった、こういうような話も聞いたわけでございますけれども、私は、この問題はやはりそう簡単に見過ごすことのできない問題じゃないかと思うのですね。もし通産省が知らないうちにこういうものが輸出されれば一体どんなことになったか、こういう観点から考えてみますと、非常に重大な問題ではなかろうかと私は思います。
　ということは、これは昨年の十二月八日のある新聞にこういう記事が出ております。これはカナダからパキスタンに対して核兵器開発装置が密輸された、そして技術者ら三人が逮捕された、こういうような記事が報道されております。これをちょっと読んでみますと「この事件がきっかけとなり、ことしに入ってパキスタンに送られたことが判明した米国製のエレクトロニクス装置、部品は、ウランを核兵器に使えるまで濃縮したり、核兵器部品製造の精密な工程に必要な電力供給のため使われる複雑なインバーターの一部。パキスタンは核兵器開発を否定しているが、九月にはラワルピンジ近くでプルトニウム再処理のための秘密工場の建設が伝えられ、米情報専門家は、同国が一九八一年秋に最初の原爆実験を行う可能性がある、」こういうような記事が出ておるわけですね。われわれもこういう記事を読んで、こういう引き合いの話と結びつけて、なるほどなという感じがしたわけです。
　きょうはこの問題についてこれからちょっと伺いたいわけでございますが、その前に、きょうは動燃さんに来ていただいておりますので、動燃さんにちょっと伺いたいわけでございます。
　わが国の場合は、動燃の人形峠の工場におきましてウランの濃縮事業の開発がいま進められている最中ですね。いただいた資料によりますと、パイロットプラントの第一運転単位、ＯＰ１というのが四千台の遠心分離機を使って昭和五十四年からすでに運転を開始している、第二運転単位のＯＰ２というのが三千台の遠心分離機を使って、これがことしの秋ごろから運転開始する予定になっている、こういうことで商用ブラントは昭和六十四年から運転開始、こういう計画が説明されております。
　さらに、いただいたパンフレットを拝見してみました。科学技術庁からもいただいたわけでございますけれども、これによりますと「核燃料の製錬・転換の技術開発とナショナル・プロジェクトでウラン濃縮技術の完成をめざしています」ということでいろいろ書いてありますけれども、これを見てわれわれが一番注目するのは、ここに出ている酸素ボンベに似たような、これが遠心分離機だそうでございますけれども、私、まだ工場に行ったことがございませんからわかりませんが、こういう遠心分離機を見まして、これが国家機密に属するような非常に重大なものかなと思って大変驚いているわけでございますけれども、きょうは動燃の方においでいただいておりますので、このウランの濃縮装置について簡単にひとつ概要をまず御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○金岩参考人　御説明申し上げます。
　先生大体御説明をお聞きのようでございますが、原理は、天然にございますウランというのを、燃やせるウラン２３５のパーセンテージが〇・七と少ないものですから、これを約三％に上げる必要があるわけでございます。それを上げるのにいろいろな方法がございますが、遠心分離法というのは、燃えない２３８と２３５で若干重量が違いますので、その重量の差を利用してやるわけでございます。それで、ウランを弗化ウランにしましてガス状にしまして、それで遠心分離機の中へ入れまして高速度に回しますと、燃えない２３８の方が円筒の壁に近い方にかたまり、それから真ん中の方は２３５の方がパーセンテージが多くなるという原理を使いまして、それで一つの機械だけでは一遍に上がらないので、たくさんの台数で何回もやって、そして実用炉で使う、軽水炉で使います三％ぐらいに濃縮することをやっている次第でございます。
　これは開発しますについても、非常に高濃縮になりますと、やはり核兵器にも使われるということもありまして、各国ともそういうノーハウを外へ出しておりません。したがいまして、これを軽水炉をやるために低濃縮も必要だということで、こういうものを全然自主的に開発して今日に参ったわけでございます。
　それで、これは一つの単機を開発しましてもその性能が——相当数多く、しかも信頼性と経済性をやるためにその信頼性の試験をやったり、性能の試験をやりまして、それである数量のものができましたのでこれをパイロットプラントという形にいたしまして、先生いま聞きのような人形峠で合計で約七千台、それから容量にしますと、これは濃縮の方で使うのですが、五十トン分離単位、年にそれだけやれる規模のものでまずそういうシステムとしてのデータをとる、それから信頼性をとるということを進めている次第でございます。それをさらに進めて商業プラントに先々役立てていこうというわけでございますが、これを一気にもっていくか、もう一遍中間的な原型プラントというものも必要ではなかろうかということで進んでいるのが現状でございますが、現状そういうことでよろしゅうございましょうか。
○草野委員　どうもありがとうございました。
　この写真を見て非常に興味を持っているわけなんですけれども、いま御説明いただいた遠心分離機、これはどのくらいの大きさか全然見当がつかないのですね。どのくらいの径のものか、下の方が見えないのですけれども、どのくらいの長さなのか、この辺のところを御説明いただけますか。
○金岩参考人　御質問ごもっともでございますが、申し上げにくいのですけれども、その寸法それから高さということはまだ公表しないことにしております。ですから、まず現物をごらんいただければ、実感として遠くからでも大体これくらいだなということが御判断いただけるのではないかと思いますが、そういうことで資料にも寸法を出しておりませんし、それから、やっている者が見ればわかるように、写真から寸法が判断できるというようなこともできないように注意した写真を取り扱っておりますので、数字を申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
○草野委員　公表できないということですからやむを得ないと思います。
　そうしますと、この遠心分離機を回転させるために周波数変換器、インバーター、このインバーターが装置の一部としてついているわけですね。このインバーターは何ヘルツくらいの周波数ですか。
○金岩参考人　それを申し上げますと大体回転速度がわかりますので、正確な周波数は申し上げるわけにまいりませんですが、先ほど出ておりますような一般の紡績その他に使いますものよりも若干高いといいますか、相当高い周波数が使われるというふうにお考えいただきたいと思います。
○草野委員　この遠心分離機もインバーターも両方とも公表していただけないという重要な機密があるようでございますけれども、この遠心分離機とインバーター、この二つの関係というのは一体どういう関係にあるのでしょうか。関連設備だとか付帯設備だとか付属設備だとかいういろいろな言葉があると思いますけれども、この二つはどういうような関係にあるのですか。
○金岩参考人　このインバーターは遠心分離機を回す専用のものでございます。したがいまして、遠心分離機はこういう速度で回してほしいということであれば、そういうものを正確に回す周波数を出すような設備、周波数変換器でないといけないわけでございまして、しかもそれが余りふらふらしないような安定したものでなければいけないということでございます。したがいまして、現在はその遠心分離機を使うための専用の周波数変換器を製作させております。
○草野委員　そうしますと、ウラン濃縮のために遠心分離機を使う、その遠心分離機と不可欠な重要な部品、こんなふうに解釈してよろしいわけですか。
○金岩参考人　現在は先生おっしゃるとおりだと考えております。
○草野委員　通産省に伺いますが、いまいろいろ動燃の方から御説明いただきました、このインバーターの輸出の問題に対しまして、先ほど通産省のお話によりますと、五十三年の秋ごろ各メーカーに口頭で、こういうものの引き合いがあった場合には通産省の方に相談するように、こういうような内容で指導した、そして、さらに五十四年の春に某メーカーから具体的にパキスタンから引き合いがあった、こういう話があった、それについて通産省は口頭で、こういうものの輸出については十分慎重に対処するように、こういうような内容の行政指導をされた、こういうことでございますね。私はその話を聞いてから、こういう重要な問題を単に口頭だけで注意しておればそれで済むのか、口頭による行政指導だけで済むのか、こういうような気がしてならないわけなんですけれども、こういう点はどうなんでしょうか。
○田辺説明員　私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、一般的には輸出管理令に基づきまして核不拡散の精神を徹底的に体しまして厳重な運用を行っております。
　インバーターに関しましては、ロンドン・ガイドライン等の国際約束等では規制すべきこととはなっていないという点が一つございます。しかしながら、インバーターは、御説明がありましたように、ウラン濃縮機器用にもっぱら用いられる特別な性能を有するものもあるということも十分認識をしております。したがいまして、先ほど来の核不拡散の精神に基づきまして、私どもとしましては、ケース・バイ・ケースで慎重な取り扱いをするよう求めていっているわけでございます。
　この特別な性能を有するインバーターを製造できるメーカーといいますのは非常に数が限られております。私どもとしましては、私どもの輸出管理令の運用の考え方を十分徹底していくという所存でございますし、行政指導により現在十分その実効が上がっていると考えております。
○草野委員　そういうわけで、貿管令の別表第一の八十にも八十五にも遠心分離機という名前は出ているけれども、具体的に周波数変換器、インバーターについてはその規制の対象になっていない。しかもロンドン・ガイドラインでこういうインバーターについても規制はされていないので入っていないということなんですけれども、外務省の方おいでいただいておりますね。
　いまロンドン・ガイドラインという話が出ましたので伺いたいと思いますけれども、原子力資材の輸出については国際的にいろいろな基準が定められているようでございますけれども、核防条約、ＮＰＴにおいて厳しく規制されております。そのＮＰＴよりさらにいろいろな厳しい条件がつけられているのが通称ロンドン・ガイドラインですね。このロンドン・ガイドラインの中で、いま通産省の方はウランの濃縮装置である遠心分離機については何の規制もされてない、このようにおっしゃっておりますけれども、これはそのとおりでよろしいですか。
○金子説明員　いまの先生の御質問でございますが、遠心分離機の関係が一切ロンドン・ガイドラインにないということでございますか——。（草野委員「規制されているかどうかということです」と呼ぶ）遠心分離機関係の装置と申しますか機械は、これははっきりロンドン・ガイドラインのトリガーリストに載っております。
○草野委員　確かに、このロンドン・ガイドラインを見ますと、いろいろありますけれども、この中に「ＵＦ６耐色ガス遠心分離体」こういうふうに書いてあります。これを日本語で読みますと「遠心分離体」というふうに出ておりますですね。こういう字句からいきますと、何か遠心分離機一式と、こういうような感じがするわけですね。そうすると、先ほど動燃の副理事長さんから御説明をいただいたように、これは不可欠な重要部品である、こういうものでありますから、この遠心分離機というものがあれば当然それに不可欠の部品としてインバーターがある、こういう解釈をする方が正しいのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○金子説明員　実はロンドン・ガイドラインといいますものは、正確な意味では条約というか国際約束ではございません。でございますから、つくりましたときにも必ずしも条約的に各字句につきまして正確に定義をしたわけではございません。他方、また科学技術面は日進月歩という面がございまして、現実には新しい問題がいろいろ起こっているわけでございます。
　そこで、具体的な個々の物質がロンドン・ガイドラインに該当するかどうかということは、第一義的にはロンドン・ガイドラインの当事国であるところの十五国の各国政府の判断にゆだねられておりまして、各国はその判断に従って、かつ核防条約の趣旨に従って、国内的に許される限りにおいていろいろな措置を講じているわけでございます。
　なお、先生の御指摘のインバーターにつきましては、これは十五国の中でも確かにロンドン・ガイドラインのトリガーリストには載っていない。載っていないけれども、核不拡散の観点から特別に配慮した方がいいということで観念されているものでございます。
○草野委員　このロンドン・ガイドラインの趣旨とか精神、こういうものはやはり生かさなければならないと思うんですね。
　外務省に引き続いて伺いますけれども、一九七八年の英国の物資輸出管理令、これは一九七八年十一月九日から発効された、こういう文書があります。この文書によりますと、いまお話が出ておるインバーターについて英国の場合はこのように改正をした、こういう通報を各国にしているようでございますけれども、このことは外務省は御存じですか。
○金子説明員　このことは英国政府からの通報によりまして承知いたしております。
○草野委員　このインバーターに関する部分の内容について、外務省はどういうような御見解をお持ちですか。
○金子説明員　私どもは技術的には知識のない立場にございまして、インバーターなるものが具体的に遠心分離装置の中でどういう役割を占めるかということについて、技術的に判断する立場にないわけでございます。したがいまして、このような事例が生じました場合には、こういった関係で技術的な知見を持っておられる関係省庁に照会をして、その関係省庁の判断において、もししかるべき措置が必要である場合にはそのような措置をとっていただくたてまえでございます。
　以上が外務省の見解でございます。
○草野委員　英国の輸出管理令の改正の内容によりますと、具体的にこういうふうに出ているわけですね。この部分だけを読みますと「六百から二千ヘルツまでの多相電気出力の能力を有する周波数変換器、これについてはロンドン・ガイドラインの規制の対象にする。」インバーターについて六百から二千ヘルツ、こういうような具体的な内容を決めて規制の対象にしているわけです。わが国の場合は、先ほどの通産省のお話にもありましたように、別表第一の八十にも八十五にもインバーターの方は含まれていない、こういう話ですね。私は、この一連のロンドン・ガイドラインまた英国政府のこういう通達を読んでみまして、このままでいいかどうか、こういう感じがするのです。ウランの濃縮装置である遠心分離機についてはこのように別表の中にきちっと出ておりますけれども、このインバーターについては載せてない。やはりこれからの一番大きな問題はウランの濃縮装置それからプルトニウムの問題ですね。こういうものは非常に重大な問題になってくると思います。したがって、この遠心分離機に非常に関係のある特殊なインバーターについては、この別表第一の中に入れてきちっと規制をする必要があるんじゃないか、このように思うわけでございますが、この点について通産省の御見解をいただきたいと思います。
○田辺説明員　先ほど指摘させていただきましたように、インバーターに関しましては、明らかに特別な性能を有するインバーター、これがウラン濃縮機器用に用いられるという事実はございます。したがいまして、私どもとしては関係メーカーに対しましてその輸出等に関しましては日々厳重に行政指導を徹底しているつもりでございます。私どもとしては現在のところ十分行政指導の実効が上がっていると考えております。
○草野委員　輸出貿管令等においてきちっと具体的な名前を挙げて規制する、そういうお考えはありませんか。
○田辺説明員　先ほど来の行政指導により核不拡散の観点から万全を期しておりますが、先生の御指摘のきょうのさまざまな点を踏まえまして、その取り扱いにつきまして十分慎重に検討してまいりたいと思っております。
○草野委員　この問題につきましては、ひとつ十分に検討していただきたいと思います。
　最後に、長官に伺いたいと思います。
　きょうは原子力の平和利用と核不拡散、こういう問題について何点か具体的に取り上げてお聞きしたわりでございますが、長官にこの問題の締めくくりとして、昭和三十七年四月原子力委員会におきまして「原子力基本法と原子力関係物資の輸出について」こういう決定がありましたね。この問題について伺いたいわけでございますけれども、この内容をそのまま読みます。「原子力基本法第二条は、わが国における原子力の研究、開発及び利用が平和の目的に限られることを明らかにしている。ここでいう利用に輸出を含ませることは、法文解釈上困難である。」このようになっております。このことは、わが国の原子力政策の基本方針を定めた原子力基本法第二条ではこういうように書いていますね。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」こういうふうになっているわけですね。第二条のこれを読んでみますと、この基本法の第二条の中からは核不拡散の立場というものをはっきり読み取ることができない、そういう感じがするわけです。いわば欠陥条文である、言い過ぎになるかもしれませんけれども欠陥条文であることを原子力委員会がみずから認めたことになるんじゃないか、こういう感じがするわけなんです。したがって、わが国の原子力基本法第二条の中にははっきりと核不拡散の立場を明文で定めるべきである、このように私は思うわけでございますが、長官というより、これは原子力委員長としての長官の御見解をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　わが国の原子力利用は、御指摘のとおり、原子力基本法第二条の基本方針に従って行うべきこととなっており、輸出に当たってもこの精神を貫くべきであることは、三十七年の原子力委員会において決定しておるところであります。御指摘の原子力に関する輸出は、この決定や貿易管理令に基づいて慎重に行われておりますので、その基本法第二条に関連をして基本法の中にうたわなくても目的は達せられるのではないか、そういうふうに考えております。いずれにしても、実効が上がるように万全の措置を講じてまいりたいと存じます。
○草野委員　時間でございますので、以上で終わります。
○吉田委員　長官がすぐお立ちになるようでございますから、ちょっと順序はおかしいと思うのですけれども、最初に長官にお伺いをいたしたいと思います。
　今度の原電の敦賀一号炉の給水加熱器のトラブルの問題でありますけれども、要するに報告義務を怠ったことは事実のようでありますし、私どもも非常に心配をしているところでございます。しかし、今度のこの問題が、こういう内部告発という形でクローズアップされて、いまや原子力を扱う事業者の姿勢そのものが厳しく問われているということ、私は大変不幸なことだと思うのですけれども、問題は、何かこの原子力の発電に携わる者が、それ自体はれものにさわるような思いでおどおどしておりはしないか。だから、多少のことならば内部で処理しておこう、もしかそれを報告したり一般の問題にさらされると、一挙に原子力それ自体が袋だたきになる、こういう杞憂と申しますか懸念と申しますか、そういうものが内在しておったのではないか。もしもそういうものがあるとするならば、私はやっぱり大変不幸なことだと思うのです。
　これからのわが国の新しいエネルギーの開発、これはどうしても原子力の開発を避けて通るわけにはいかないと思うのです。ですから、この問題を契機に、指導される政府の側も事業者の側も、あるいはメーカーの側も、もっとリラックスな気持ちで、こういうちょっと故障らしきものがあります、このようにいたしましたけれども、これでいいでしょうかとか、その辺のところをもっと気楽に報告し得る、そういう雰囲気を醸成していくということがやっぱり非常に大事なことだと思うのです。長官初め政府の側も、いろいろそういう御指導をなさっていただいていることとは思いますけれども、一層この機会に、本当に国民の課題なんだ、みんなで検討しようじゃないかという機運にならないと、これからなかなか問題が多難過ぎると思うわけでありまして、この辺のところ、長官はいかがお考えでございましょうか。
○中川国務大臣　このたびの敦賀の原電の事故につきましては、まだ通産省、全貌を明らかにしておりませんが、いずれにしても、いまわかった段階でも、本当に遺憾なことだと存じます。定めによって、事故があれば報告をしなければならないし、またどういう対応にするかも十分相談をしてやらなければならないところを、ひた隠しに隠して、しかも会社独自で対応した。遺憾でございます。
　吉田委員御指摘のように、その背景、どういうことであるかわかりませんが、報告するとこれが大騒ぎになって大変だから、大したことはないので内部でやっていこうというような安易な気持ちがあったのかもしれません。これはそういう気持ちがあったとしても、それは許されることではありませんで、やはりいかに騒がれようとも、長く国民の信頼を得る立場からいけば、全部公開をして、このとおり故障はあってもこういう対応をして大丈夫なんだ——じみな、大変苦労ではありますけれども、隠すというやり方は、長期的に見て決していいことではない。先ほどコストの話もありましたが、コストの点からいっても何からいっても、やはり正真正銘公開をして、その上で堂々と納得をいただく、こういうやり方に徹すべきである、こう思っております。また、今後ともそういう方向で指導していきたいなと思っております。
○吉田委員　次に、ちょっと細部にわたって御質問いたしたいと思うのですが、今度の給水加熱器の応急修理の問題であります。
　いま大臣からもお話しありましたし、今後いろいろ心すべき問題だとは思います。しかし、そういうことのよしあしは別といたしまして、今度のこの蒸気漏れ、最後は若干ぽたぽた漏水しておったようでございますけれども、この程度の故障が周辺への影響にどの程度かかわりがあったのか、あるいは施設の安全上どの程度の故障と目されるのか、この辺のところをまずお聞きしたいと思うのです。
○平田説明員　御説明申し上げます。
　まず、環境への放射性物質の放出の問題でございますが、現在までのところ、立入検査の結果では、当該給水加熱器が設置されているエリアの放射線量率計、それから外部への放射性物質の放出を監視しているスタックの放射線量率計の記録確認によりますと、蒸気漏れの発生した日時の前後において有意な変化はございませんでした。したがって、環境への放射性物質による影響はなかったと考えております。
　次に、トラブルの影響でございますが、給水加熱器はタービンからの抽気で給水を予熱するものでございまして、沸騰水型炉では、給水加熱器の胴側のクラックの発生によりまして、漏洩物には放射性物質が含まれております。原子力発電所の安全性の確保の観点からは、所要の対策を速やかに講ずべき性格の事故であると私どもは考えているわけでございます。
○吉田委員　ですから、いろいろな機器の測定に従えば記録にとどまらない程度のものであった、ゼロとは言えないけれども、非常にゼロに近いようなものだと判断しても間違いではないんでしょうね。だとするならば、ある新聞なんかでは、放射能を帯びた蒸気漏れであるとか、あるいは条件によっては爆発の原因にもなるとか、いろいろ書かれておりますけれども、そういう懸念は、今回のこの問題に限っては、そうは言えないでしょうね。
○平田説明員　御説明申し上げます。
　いずれ詳細に調査結果を検討してみないといけないわけでございますが、先生の御指摘のとおりだと思います。
○吉田委員　それから、問題の給水加熱器なんですけれども、一次冷却水がこの給水加熱器から漏れたのは日本で初めてではないかというふうな報道もあるわけなんです。果たしてそうなのか、あるいは外国の場合にはどうなのか。私どもは、火力発電の場合にはそういうこともないとは言えないようにも聞いているのですけれども、その辺どうなんでしょうか。
○平田説明員　給水加熱器が運転中にクラックが発生したり穴があいたりして蒸気が漏れたということは、私の記憶では、わが国ではなかったと思います。それから、外国の例につきましてはまだ調査しておりません。それから、火力発電でございますが、火力発電ではときどき漏れることがございます。
○吉田委員　そこで、火力発電の場合には、給水加熱器から若干蒸気や水が漏れたって、それはどうということはないと思うのですけれども、しかし、原子力の場合には確かに問題だと思います。だといたしますと、この給水加熱器というものが、在来火力で使われておったそれとほとんど同レベルのものが原子力の場合に使われて、たまたま今度のようなこういうひび割れを生じた場合、大変困るわけであります、その点今後、構造上もかなり次元の違う給水加熱器というものをやはりちゃんと用意するような、そういう努力は改めてなされなければならないかどうか、
　それからいま一つは、給水加熱器の位置づけと申しますか、それ自体がどの場所にあるのかという問題なんです。私どもの聞いておりますことでは、格納容器側とタービン側とを隔離する隔離弁というのがあるようですけれども、その隔離弁の外にあるということになれば、本来この給水加熱器というもののトラブルはそれほど第一次的なものとは思えないという判断からそういう位置づけをとり、そういう場所に設置されているのではないかと思うのですけれども、その辺の認識、今後の認識はいかがでございましょう。
　　　　〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
○平田説明員　給水加熱器につきまして、火力との比較でございますが、給水加熱器につきましては、今後とも国の定期検査項目として供用期間中検査対象設備に加え、その健全性の確認を計画的に実施して、安全性の確保に万全を期したいと考えております。
　御指摘の点につきましては、本件の給水加熱器のクラックの発生原因等技術的検討を行って、所要の対策を講ずることにしたいと思っておりますが、火力発電所につきましては先ほど申し上げましたが、今回のような給水加熱器の溶接部からのリークということで見た場合に、ほとんどわが国でも見受けられません。胴の減肉というようなことはかなりあるわけでございますが、今回のような溶接部におけるリークというのはほとんど見受けられません、
　それから、給水加熱器の場所が隔離弁より外側という点については先生の御指摘のとおりでございまして、その意味におきましては、格納容器の中か外かという点で当然原子力の場合には重要性が違うわけでございますが、本件給水加熱器のトラブルにつきましては、先ほども申し上げましたように、胴側のクラック発生による漏洩物には放射性物質が含まれておりまして、原子力発電所の安全性の確保という観点から見ますと、所要の対策を速やかに講ずべきものだと私ども考えていたわけでございます。
○吉田委員　ですから、非常に特殊な例であったとするならば、今度のひび割れの原因が何によって起こるのか。たまたま起こり得ないことがそこで偶発的に起こっただけなのか、あるいはやはり構造的にも材質的にも非常に再検討すべきなのかどうか、その辺のところ、今後いろいろ調査を見守りながら、よほどひとつ慎重に御検討いただきたいと思いますし、今後この種の問題が絶えず起こるようでは大変厄介だと思うわけでありまして、特にその辺の御努力をお願いいたしておきたいと思うのです。
　それから、今度の処理のときにハンマーでたたいたのは論外だとかいう一部の見解もありますけれども、ぶち壊れるように無理にたたくわけではありませんし、一種の溶接のプロセスの中で、まあノックした程度だろうと思うのですけれども、この辺についても一般の国民に、何をどういう神経でやっているのだろうかというような誤解を大変与えることは不幸だと思うわけでありまして、その辺のところをどう御認識になっているか、お答えいただきたいと思います。
○平田説明員　今回のトラブルは二件ございまして、一件は一月十日に発生しましたクラックでございまして、これにつきましては当て金溶接をいたしまして補修いたしました。現在までのところの調査結果によれば、これはわれわれの技術基準で見ても、それほど違法というものではないだろうというふうに考えております。
　二回目に起こりましたひび割れにつきましては、先生御指摘のように、たたきまして、その後、石綿で巻いて応急手当てをしたわけでございますが、この辺につきましては、現在の技術基準では直接認めることのできないものであろうと考えております。ただし、もちろんこれが、たとえばこのまま放置すれば人命に影響を与えるような大事故に波及するおそれがある場合に、応急的措置としてこれをとる場合につきましては、当然こういうことも認められることになると思いますが、今回の場合は、その措置を講じたまま二カ月間通常の運転を継続したことでございますから、その点では必ずしも技術基準に適合していなかったのではないかということが言えるわけでございます。