Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村政府参考人　お答えいたします。
　今委員に御指摘いただきましたように、森林に国民が期待される機能というのは、年によって違いますし、最近は、先ほど申されましたように、地球温暖化の防止でありますとかあるいは保健休養、こういうものがかなり高くなっております。そういう国民のニーズに応じた対応策ということが当然必要でございますので、そういうものへの対応をしなくちゃいけないと思っております。
　それから、災害防止につきましても、近年は特に山地災害、これが多くなっておりまして、時間雨量五十ミリを超すような雨量が過去に比べますとかなり頻発をしております。そういった集中豪雨、集中型の降雨、そういうものに対応するような治山といいますか、防災をしていかなくちゃいけない、こういうこともあろうかと思います。また、非常に国民の関心も高まっておりますので、先ほど国民参加型の森林づくり、まさに森林の機能でありますとか恵みでありますとか、そういうものをよく国民に理解していただく。そうしないと我々の林野施策もまた御理解いただけないということでございますので、そういう努力もあわせて非常に大事になってきている、こういうふうに思います。
○重野分科員　非常に重要なファクターですので、そこら辺はしっかり具体的に施策を展開してほしい、強く要望しておきたいと思います。
　それから、山に関する農水省の二〇〇四年度の意向調査というのがありました。保有山林面積三から三十ヘクタールと幅があるんですが、そういうレベルの林家において、木材の生産ということを一番大事に考えているものが六九％あります。その中でまた、間伐をやらなきゃならぬ、そういう考えを持っている方が七四％あります。そういう状況がある反面、労働力が得られない、あるいは実施しても採算がとれないじゃないか、こういう考えを持っておられる方もいるわけです。結果として二六％の方が、もう間伐しませんとはっきり断言しております。これは非常に見逃せない数字だと思います。
　いずれにいたしましても、木材価格の低迷、あるいは自給率の低下、こういうふうなものが根っこにあるわけですけれども、私はやはり、そういうふうな状況にあるということをどう受けとめて、そういうマンパワーに対応した施策というのを考えていかなければならないということはもう常々考えておりますが、長官、そこら辺についてどういうふうに考えておられるか。
○川村政府参考人　また、御指摘をいただきました、小規模経営の林家におきまして林業生産の意識が低くなっている、これもアンケートで実態を把握しております。そしてまた、不在村の山主が非常に多くなっておりまして、こちらもまさに森林とその所有者の方との距離が遠くなっている、こういう実態がございます。
　そして、何といいましても、やはり山を元気にしていくためには、間伐等、山の手入れが必要なわけでございます。そうなりますと、現に今間伐等の施業をしておりますのは、各地に森林組合等を初めといたしまして林業事業体というものがございます。これをいかに効率的にやっていくか。それから、そういう小規模の林家との関係の受託をいかに拡大していくか。そのためにはいろいろなデータベース化も必要だと思いますし、また、木を切っても山持ちに全く、何らの収入もないということではインセンティブが働きませんので、やはりそこのところの収益性を上げていく。それは例えば、林道路網を整備して、例えばヘクタール当たり百とか二百とか入れたり、高性能機械を入れますと、コストが五割下がったとか三割下がったという事例もあるわけでございまして、そういうことごとも組み合わせて、やはり経済的なインセンティブも与えていく必要があるだろうというふうに思っております。
○重野分科員　こういう数字をあえて申し上げたいのでありますが、林業就業者、これが、昭和五十年、二十二万人、平成十一年、七万人、激減しているんですね。それから、その年齢を見ると、六十五歳以上が、昭和五十年、九％でありましたけれども、平成十一年、二九％。二九％は六十五歳以上、そういう中身なんですね。だから、そういう現実に照らして手を打っていかなきゃならぬということを私はあえて付言しておきたいと思うんです。
　同時に、単に林家の問題だけではなしに、木材、木製品産業についている、そういう仕事に就業している人の数も調べてみたんですが、昭和五十年四十七万人おった。これが、平成十年には十八万人。これでは、国土の八割を占める山ですよ、林業の衰退は即国土の崩壊に直結する、私は常々そういうふうな主張をしているんですが、そういう点から見ても、これは深刻な事態だ。これはやはり林野庁を震源地として政府を挙げてこの問題に直視をして取り組まなきゃならぬ、こういうふうに私は常々思っておりますが、どうですか。
○川村政府参考人　林業力の減少それからまた木材産業におきます労働力、そういうものの減少はもう委員御指摘のとおりでございます。
　私どもも、人が中心になって活性化しなくちゃいけないということでございますけれども、やはり、そのためには経済ベースで成り立つ部分がないことには長続きしないし、力強くならないということで、そして、特に森林の場合は木を使ってこそ山が元気になるということです。
　最近の技術の進歩等によりまして、従来は日本の針葉樹は合板に使えなかったんですけれども、間伐材でも合板に使える、そういうことで、ここ五年でシェアが五倍に増加しております。それから、集成材でも非常に絶対量の増加がふえているということで、かつては使えなかったような小径木も、小さく切ってそれを張り合わせることによって大きな構造材にもできるという時代になっておりまして、現に、合板メーカーでありますとかそういう集成材メーカーが新規に投資をする、こういう状況が各地で見られるようになっております。そういうことを受けますと、いかにそういう方々に、外材と比較して、国産材を使っていただくか、そういう努力をすることによってまさに経済的なベースで回っていく基礎ができると思います。
　来年度やります新生産システムも、そういう兆しを受けまして、いかに国産材とユーザーとのミスマッチをなくしていくかということをまず大きな経済的なインセンティブとして努力する必要があるだろう、こういうふうに思っております。
○重野分科員　そこで、もう少し内容について聞きたいんですが、木材利用の推進をどうふやしていくかという視点に立って、住宅の地域材利用の推進という一つのテーマ、あるいは木質資源の多角的利用の推進、こういう柱が立てられております。そういう目標を立てておられますけれども、それがどれほど思っている方向に進んでおるのか、進捗しておるのかということをひとつ確認したいということ。
　それから、ちょっと話は違いますけれども、いろいろな税制上の優遇措置が、国税、県税含めて、各層で講じられております。そこ辺がどういうふうな効果を上げているか、それをどういうふうに評価しているか。税制上のそういう措置が効果を上げているかどうか、それをどういうふうに見ているか、それについてひとつ聞かせてください。
○川村政府参考人　木材の利用拡大ということにつきましては、委員御指摘のとおり、建物、こういうものでの利用がやはり量的には一番使用量が多いものですから、住宅利用ということで、まさに地域材を利用した住宅ということでの各自治体でいろいろな努力といいますか支援策を講じておられます。
　それに対しましては、例えば低利の融資でありますとか、あるいは現物の地域材をそのまま、例えば柱を百本贈呈しますとかがありますし、そういうことに対しましては地財措置も講じられております。こういう措置が講じられて、まさに地域がそれぞれの特色を生かした住宅づくりということをされるということは、非常に重要なことだと考えておりますので、これを我々としてもぜひ支援してまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、新たに、バイオマス資源としての利用ということで、木くずだきのボイラーでありますとかペレット化とか、いろいろあるわけでございますが、これにつきましても、まだまだ絶対量は少ないわけですけれども、確実に伸びているということがあります。そういうことで、我々も、これを今後とも増加するような方向で指導あるいは支援をしてまいりたいと思っております。
○重野分科員　私がそこを強調するのは、今でこそ外国から木材がどんどん入ってきている、しかし、これとて無限ではないと思うんですね。
　ちなみに、世界の森林面積の変化、ちょっと古いのでありますが、二〇〇〇年までの十年間にどのくらい減ったかという統計があるんですが、世界で九千四百万ヘクタールの森林が減ったというんですね。アジアで四百万ヘクタール、アフリカで五千三百万ヘクタール、北中米で六百万、南米で三千七百万、オセアニアで四百万、これだけの広大な森林がこの地球上から姿を消しておるんですね。こういう流れはとまっておりませんからね。いかにこの国が外に求めても、もうそれぞれの国が、出さない、こういうときが必ず来る、そのときに日本の林業が健全で国民の期待にこたえるような力を持っておかなきゃならぬ、こういう長期戦略の上に立って見ても今大事なときなんだ、私はそれを強調したい。その点についてひとつ御理解をいただきたい。
　もう時間もありませんので、次に。
　一九九三年度からは森林・山村対策、一九九八年度からは国土保全対策などを通じて、地方交付税などによる地方財政措置を講じてきております。これを含めて、国及び地方のそれぞれの負担額、どれくらいそのためにお金を投入したのか、あるいは、そのためにどれほどのお金を負担したのか、そこ辺についての数字を示していただきたい。
○川村政府参考人　森林・山村に係ります地方財政措置でございます。平成五年度に森林・山村対策という柱が創設をされまして、かつ、また平成十年度には、新たに、農山漁村地域が国土保全上多面的な機能を果たしているということで、国土保全対策という柱が立っております。そして、平成十七年度で申し上げますと、森林・山村対策で千七百億円程度、それから国土保全対策には千三百億円程度の措置がされているということでございます。
　そして、これはもう御案内のとおり、地方財政措置の交付税でございますので、一定の活動をするということが前提になっておりまして、それが具体的にどう使われたかということは、総務省さんにも確認をしましたが、そういう統計はないということでございます。
　ただ、これは地財措置の趣旨をしっかり各自治体が理解していただいて十分に活用していただくということが非常に大事であろうと思っておりますので、今後とも総務省と連携をしながら、しっかりこの財政措置の充実と積極的な活用ということで我々としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○重野分科員　そこに最終的には尽きるわけで、いろいろ言っても、要はその目的を達するための裏づけがないと物事が前に進まぬわけです。そういう意味では、林野庁もひとつしっかり頑張って、そこ辺の財源確保のために努力していただきたい。
　最後に、ちょっと話は違いますが、いわゆる森林公社の問題です。
　私も県議時代、県の監査委員等々で県の森林公社の監査等々に行った経験を持っていますが、本当に厳しい内容にあります。今大きな転換点に来ておるわけでありますが、森林整備をするための債務が物すごく膨らんで、事業継続が困難、公社も衣がえをして、解散をして、その債務は県の予算の中で消化していこうというふうな苦労をしているのが地方の実態であります。私は、これについて幅広い対策を講じていかないと、せっかく植えた山が荒れ果ててしまう、そういうことになりかねない。
　そこで、そういう公社造林がこの国全体で一体どれほどなされたのか、そして、その結果として既往の債務が今いかほどあるのか、将来に向けてこれをどうするのか、この三つの点についてお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○山本（公）主査代理　川村長官。
　なお、申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡単明瞭に答弁を願います。
○川村政府参考人　まず、面積でございますが、公社造林は四十二万ヘクタールでございます。債務の残高はこの十七年三月末で一兆円余でございます。
　そして、この対策でございますが、これまでも林野庁、各種施策で助成をしてきております。そして地財措置も講じられております。そして、特に十八年度におきまして、さらに公共での助成、また拡充、それから金融措置の充実、また地財措置も、総務省と大分協議をいたしまして、かなりの思い切った地財措置が講じられるということで、五十年ぐらいのタームで見た場合にはかなり解決の方向に行くのではないかということで、各県においても、そういう評価をしていただいているところが次第に出てきているところでございます。
○重野分科員　終わります。
○山本（公）主査代理　これにて重野安正君の質疑は終了いたしました。
　次に、広津素子君。
○広津分科員　ありがとうございます。
　佐賀三区から昨年の九月に初当選しました自由民主党の広津素子です。きょうは、日本海の玄界灘に面した地元の重要な産業である水産業の振興のために御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今世紀に地球人口が百億人になると言われていますが、そのときには、土地の狭い我が国では、魚や貝を初めとする水産物は、食料自給率の確保と食料安全保障の観点から、たんぱく質その他の栄養素の源として重要であると考えられます。また、魚介類を初めとする海産物は、食品としても生活習慣病の予防や脳の発育などに効果があるすぐれたものです。
　お手元の図をごらんください。
　このような中、平成十六年の我が国の国内漁業生産量は平成六年から一貫して減少しており、平成十六年では、前年と比較しても、遠洋漁業で一一％、沖合漁業で五％、沿岸漁業で四％減少し、海面養殖業で三％、内水面漁業・養殖業で四％とあらゆるジャンルで減少しております。また、平成十七年に資源評価が行われた魚種のうちの半数以上で、資源水準が低位となっているとのことです。
　そのため、玄界灘に面した私の地元である漁業の町、唐津の玄海漁連や藻場をつくっている建設業の皆さんの話から、地元の海の回復対策について、農林水産省及び環境省に御質問いたします。
　まず、近海の魚が減ったことに関する最近の農林水産省の取り組みについてお伺いします。
　最近、沖合や沿岸の魚が減っていますが、それはなぜでしょうか。また、このことに関して何らかの対応をしていらっしゃれば、それを教えていただければ幸いです。
○小林政府参考人　今先生から御指摘がございました水産をめぐります資源状況は、厳しい状況になっております。
　私ども水産資源の評価というのをやっておりまして、その研究動向を見てみますと、評価対象の魚種、系群と言っていますが、これは大体日本近海で九十三種を見ているわけでありますが、そのうち、半分以上の五十種がいわゆる低位、非常に資源状況がよくない、そういう水準にございます。
　こういった状況を踏まえまして、まず、こういったことになった要因といいますか原因のようなものでございます。これはさまざまな説が考えられるわけですけれども、一つは長期的な要因で、資源の周期的な変動、これは天然資源でありますので、そういった影響があるのじゃないかとか、それから、やはり生活排水などの流入、あるいは埋め立てとかそれから海の砂利の採取、こういったことに伴う水域環境の変化、こういったことも考えられるわけであります。さらには、過剰な漁獲ということが資源に与える影響もあるわけでございまして、これは海域とか魚種によって影響は違うと思いますけれども、そういったことが原因ではないかというふうに言われておるわけでございます。
　こういった状況の中で、私どもいわゆる資源の確保、これが政策上重要な柱でございまして、昔から水産行政では、漁業調整でありますとか、それから国連海洋法を批准した後はＴＡＣ制度、こういったものを進めてきておりますけれども、特に平成十四年、これは今の新しい基本計画ができた以降でございますけれども、そこでは資源回復計画というようなことも進めておるわけでございます。これは、今言いました漁場環境の改善でありますとか休漁措置とか、そういうのをさまざま組み合わせまして資源の増大を図ろうというものでございまして、藻場、干潟の造成なんかもポイントでございます。
　ちなみに、例えばトラフグのような、緊急に資源回復が必要というふうに位置づけられたわけでございますけれども、こういったものにつきましては国が資源回復計画を定めまして、それを受けて各県、各団体で取り組みをやってもらう、こういったような措置も導入しまして資源の回復対策を進めているところでございます。
○広津分科員　ありがとうございます。
　次に、魚の放流事業についてお伺いします。
　県や市町村でも魚の放流を行っておりますが、なかなか成果が上がりにくいようです。それは、放流した稚魚が生存率が低いということもあるでしょうが、タイやヒラメやトラフグなどは遠距離を泳ぐ魚であるため、佐賀県唐津市で放流しても、採取されるのは長崎県平戸、福岡県姫島だったりすることがあるようです。そのため、県よりも広域な地域の枠組みで放流事業を行うことが必要だと思われますが、現在はどのような取り組みがなされているのでしょうか、教えていただければ幸いです。
○小林政府参考人　先ほど申し上げました資源回復対策の一つの柱が種苗放流でございます。
　今全国各地で資源の積極的な増大策という位置づけでいろいろな重要魚種の種苗放流を進めておりますが、例えば、今もお話にございましたように、マダイとかヒラメ、これは県の範囲といいますか、海域を非常に広く動きますので、こういった魚種の場合には、県だけではなくて、県レベルを超えた広域的な取り組みというものが重要でございまして、栽培漁業の推進上も一つの課題でございます。
　それで、各県で種苗生産して放流するわけでありますが、それを個々の県だけでやるのじゃなくて、例えて言いますれば、全体の海域の中で最も適した場所、そこで集中して放流する、これは一種の広域的な適地放流のようなことをいたしますと効果も相当上がるだろうということで、十八年度予算案に新しい事業で栽培漁業資源回復等対策事業、こういったものを設けまして、新たにこういったような取り組みを通じた効果的な資源造成を図っていこうというふうに考えておるところでございます。
○広津分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、日本国内が協力するだけでなく、日本海の沿岸国、つまり韓国や中国も相談して協力し、資源管理や放流などを行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。日本だけで放流していても、韓国や中国の方でとるばかりということではなかなか資源も回復しませんので、そのようなことをお伺いいたします。
○小林政府参考人　これはもう御指摘のとおりでございまして、我が国の周辺海域、とりわけ日本海中心に、日中韓三国がいわば共通の資源を利用し合っているわけでございます。今後、こういった国々と協力しながら資源管理をきちんとやっていくということが当然重要でございます。
　これまでの経緯を申しますと、我が国は中国、韓国との間でそれぞれ漁業協定を締結いたしました。この協定は、一つはそれぞれの国の科学者レベルでいろいろな協議をしまして、関係する魚種についての資源評価、情報交換、こういうことをまず行っております。その上で、それぞれの国に対しまして、それぞれの排他的経済水域、いわゆる二百海里の中での漁獲割り当てを実施いたします。最近は、資源状況の悪化ということもございますので、それぞれ総漁獲割り当て量、あるいは操業隻数を削減してきているという状況でございまして、こういった形でのいわば資源管理措置が講じられているということであります。
　もう一つは、二国間で共同管理することとなっている、いわゆる暫定水域等でございます。こちらにつきましては、資源管理、それぞれの国との政府間協議の場を通じまして、これからどうやっていけばいいのか、より積極的、効果的な取り組みができるように議論を進めているという状況でございます。
　それで、一方で種苗放流、こういった取り組みは、また非常に効果のある措置ではございますけれども、今申し上げましたような、まず漁業協定をつくって、それぞれの間の操業状況、操業条件、こういうものを決めるという形の資源管理措置を進めているところでございまして、まずはこういった資源管理の枠組みをつくるというところから着手しているといった状況でございます。
○広津分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、磯焼けについてお伺いします。
　故郷の海では、前に海草が生えていた場所に海草がなくなり、砂漠のような海底になったり、藻場をつくっても思うように藻が育たなかったりすることについて、漁業関係者は、農業用の排水が除草剤を含んでいることや生活排水が川から海に流れていることなど、生態系に関する問題点を挙げています。そのような廃水処理に関しまして、現在どのような対策が行われているのでしょうか。教えていただければ幸いです。
　　　　〔山本（公）主査代理退席、主査着席〕
○小林政府参考人　いわゆる磯焼けの問題でございます。
　磯焼けは藻場、これが長期的に消滅していく現象ということでございまして、当然水産資源に大きな影響があるわけでございます。こういった磯焼けが発生する原因につきましても、これはいろいろな説がありますが、例えて言いますれば、水温や栄養素、こういったものの海況の変化、あるいは魚介類による食害、例えばウニの食害といったようなものがございます。それから、透明度が減少するということによる影響等、いろいろ説がございますけれども、海域によって状況が異なりますので、原因はなかなか一概に特定できない状況でございます。
　そういった意味で、また各海域の方では、藻場の回復を図りたいという形で、さまざまな研究をして、その成果によっていろいろな効果を見ていきたいということが重要でございます。それで、私ども、人為的に制御可能な要因を究明したいという目的で、平成十六年度からですけれども、全国の十七都道府県におきまして現場の実験を進めております。それは、例えば、そういう成果としまして、今申し上げました魚介類による食害、ウニなんか典型でございますけれども、こういったものがわかってきておりますので、ではそのウニをいつどういうふうに駆除すればいいのかとか、そういったものをどういった体制でやるのか、それらのことが確認され、またそういった対策の方も浮かび上がってきているということでございます。
　今後、こういったいろいろな蓄積を積み重ねまして、その成果をガイドラインとして取りまとめた上で、磯焼け対策に活用していくということが重要だと考えておりまして、また、水産基盤整備事業といったような公共事業などを活用しながら、全体としての藻場の保全、創造に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○坪香政府参考人　お答えさせていただきます。
　除草剤を含みます農薬でございますけれども、農薬取締法に基づきまして、登録が必要ということになってございます。
　環境省は、人畜あるいは水産動植物への被害の防止の観点から、登録の可否に関します基準を定めているということでございます。このうち、水産動植物への被害防止に係る基準につきましては、平成十七年四月から、従来の魚類だけではなくて、甲殻類あるいは藻類に対する毒性も勘案いたしまして設定することとしてございます。これによりまして、生態系への影響の未然防止の強化に努めているところでございます。
　もう一つ、家庭から排水される生活排水についてでございますが、汚濁原因の大きな割合を占めている海域もございまして、その対策の推進が極めて重要というふうに思っております。このため、各地方自治体におきまして、水質汚濁防止法に基づきまして、生活排水対策の推進が特に必要な地域、そういう地域につきまして、生活排水対策重点地域として指定しております。その地域におきましては、生活排水処理施設の整備並びに啓発活動等の生活排水対策を図ってきているところでございます。
　さらに、先生御地元でございます唐津湾のような閉鎖性が非常に高い海域につきましては、水質汚濁防止法に基づきまして、事業場に対する窒素、燐の排水規制が実施されているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、唐津湾のような閉鎖性海域を初めとするそういうところでは、水質改善を今後とも着実に推進してまいりたいというふうに思っております。
○広津分科員　よろしくお願いいたします。
　あと、藻場というのは、ウニを駆除されたら困るというか、ウニはむしろバリューの高い生産物でございますので、ウニがどんどん繁殖できるように、藻場の方をどんどん繁茂させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、今までもぎりぎりの財政運営をしてきた地方の漁業中心の小さな町で、緊急に下水道や浄水設備をつくることは困難です。特に佐賀県というのは、下水道の整備の割合が日本でも一番低い地域なんですけれども、これは漁業その他にとって明らかに経済効果のある公共事業ですので、交付税もしくは補助金を使っても、緊急に下水等の必要な整備をしていただき、昔のきれいな海や川に戻したいのですが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　漁村地域におきます汚水処理施設の整備、これは今御指摘ございました、資源等に関係するという意味での非常に大事な点でございますし、また漁村の環境、あるいは暮らしということを考えても、これは重点的に整備を進めなくてはいけないということで、私どもの水産基盤整備の長期計画の方でも重点課題になっているところでございます。
　それで、進捗状況は、まだ全国に比べれば高うございません。そういった意味で、これから整備計画の見直しも進められますけれども、こういった中で、汚水処理施設の整備もまた引き続き重点事項として進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　そういった中で、こちらの施設につきましては、さまざまな政策目的なり、その対象地域に応じた事業がございまして、これは水産庁だけでなくて、他省のものを含めまして、私どもの集落排水施設、それからあとは下水道、さらには合併処理浄化槽など、それぞれ特徴がございますので、それをうまく活用してもらっているということでございます。特に、最近はやはり地域に応じた効果的な運用ということが求められておりまして、私ども農林水産省に加えまして、国土交通省、環境省などと適切な役割分担と連携をして、効率的な整備を推進しているという状況でございます。
　そういう中で、特に平成十七年度から、内閣府の方で、地方の裁量を拡大した汚水処理施設整備交付金を創設したということでございまして、これは今申し上げましたそれぞれの事業を統合いたしまして、執行段階とかいろいろな事業費の配分等で効率化するというものでございますが、こういったものを活用いたしまして、今後ともきれいな海や川を取り戻すため、連携して汚水処理施設整備の推進を図っていきたいと考えております。
　もちろん、この事業推進上は、国の補助金、地元地方公共団体の補助金、それから地元の負担金等々、これを有効に活用して組み合わせていく必要があるわけでございまして、なかなか地方財政厳しい折ということがございますので、まず冒頭申しました、この事業の漁業あるいは漁村集落においての重要性ということもよく訴えながら、地方におきましても漁村における汚水処理施設の重要性というのをよく理解していただいて、この事業が進捗されるように引き続き私どもも頑張っていきたいと思っているところでございます。
○広津分科員　よろしくお願いいたします。
　最後に、水産業では、今後生産高を上げていくために、つくり育てる漁業の推進や資源管理が重要であると考えますが、水産基本計画の見直しにつきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　広津委員の先ほどからのお話を伺っておりまして、日本というのは今まで世界一の漁獲量を上げていた国家でありましたけれども、このいただいたデータを見ても、ピークに比べて漁獲量がもう半分になってしまっている。そしてまた、世界じゅうに行ってとる時代から、日本の近いところでの漁業中心になってきているわけでございます。
　日本の排他的水域というのは、世界の中でも六番目ぐらいの極めて大きな水産の地域を持っているわけであります。しかし、何といっても、御地元の佐賀のような、地先といいましょうか沿岸といいましょうか、こういうところの海をいかに豊かに、きれいに管理していくかということが、冒頭の御意見にありましたように、五十年足らずのうちに人口が百億人になってしまうというときに、日本がまさに再生可能な、貴重な資源としての漁業、魚、そしてそれをはぐくむ海をどうやって維持していくかということでございます。国際的な環境も大変厳しいわけでありますし、とりわけ昨年はクラゲの問題とかあるいは原油高の問題で、漁業関係の皆さん方は、佐賀県でも大変苦しい一年だったと思います。
　しかし、水産あるいは漁業というのは、今後とも日本にとって極めて大事な産業であり、資源であり、また空間であるわけでございますから、そういう観点から、一月の二十五日に水産基本法に基づきます基本計画の新たな策定をお願いしたところでございます。
　そういう問題点をどうやって克服していくか、今も長官とのいろいろなやりとりがございましたけれども、そういうような観点を含めながら、また、とったものを、おいしい佐賀県でとれた魚を日本じゅうの消費者が喜んで食べていただけるような、流通とか保管とかいった技術も含めて、日本は栽培技術、あるいはまたそういった海をきれいにする技術は世界に誇る技術を持っているわけでございますから、こういう有効な技術を積極的に生かして、そしてまた消費者の皆さんにも、おいしい佐賀県沖の魚を初め、地先でとれる、地産地消という話がさっきあったんですけれども、海においても地産地消というものを推し進めていきたいというふうに考えております。
　そういう観点で基本計画を策定すべく、きょういただきました広津委員のいろいろな貴重な御意見もしっかりと踏まえまして、基本計画の策定に向けて審議会で御議論いただくべく、私からもまた、いろいろと御意見をいただきながら、大臣としての仕事を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○広津分科員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今までもさまざまな対策がなされてきたことがわかりました。どうもありがとうございました。
　今後さらに頑張っていただきまして、地方の重要な産業であり、また、日本の人口を支えるとともに食料の安全保障にも資する水産業の振興を、農林水産省、環境省、国土交通省など省庁の枠を超えてやっていただけるとありがたいと存じます。
　以上です。
○玉沢主査　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
　次に、福岡資麿君。
○福岡分科員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　私は先ほどの広津先生と同じで佐賀県の出身でございまして、御承知のとおり、佐賀県は農林水産業がまさに基幹産業の一つでございます。そういった観点におきまして、本日この質問の機会を与えていただきましたことをまず心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　御承知のとおり、佐賀県は、地理的に言いまして、北を玄界灘、そして南の方を有明海と、二つの全く性質の違った海に取り囲まれた大変特徴的な県であるということが言えると思います。そういった中で、ことしの十月、全国豊かな海づくり大会というものが佐賀県で行われることが既に決定しているわけでございます。
　そこで、農林水産大臣にお伺いしたいんですけれども、この豊かな海づくり大会というのは、水産資源であったり、自然環境の保護、こういったことが主要なテーマとして行われているというふうに承っておりまして、我が佐賀県におきましても、先ほど来御指摘ありますように、漁獲量の減であったり、また有明海の問題であったり、いろいろな問題がある中で、この豊かな海づくり大会を契機にして、やはり皆さん方のそういった海に対する意識を高揚させて、次に向けた新たなステップにしようという機運が高まってきておるわけでございます。そういった観点におきまして、ぜひ農水大臣のこの大会に向けての意気込みというところをお聞かせいただければというふうに思います。
○中川国務大臣　全国豊かな海づくり大会、私も農林水産大臣として過去二回、天皇、皇后両陛下の御臨席をいただきまして、参加をさせていただきました。
　昨年は神奈川県でございまして、最後に神奈川県から佐賀県へバトンタッチという大変すばらしいセレモニーもあったところでございます。十月ですか、佐賀県におきまして全国豊かな海づくり第二十六回大会が行われるということは、大変私にとりましても楽しみな、すばらしいことだろうと思います。
　何といいましても、豊かな海があって、もちろん魚も、あるいはまた生態系も、そして我々人間も、日本人も生かされているんだということを改めて思い、そしてまた、海を大切にし、その海からとれる貴重な海産物には本当に感謝をしながら大切に扱っていかなければならないという気持ちになります。天皇、皇后両陛下が御放流をされる瞬間というのは、私はいつも大変な感動を覚えるわけでありまして、特に農林水産大臣という立場でお供をさせていただくということは、私に与えられている水産あるいは海づくりに対する責務の大きさというものを感じておりますので、どうか佐賀大会におきましても大成功になることを、関係者の皆さんは今懸命に御努力をされて御準備をされていると思いますので、御成功を心から御祈念させていただきたいと思います。
○福岡分科員　ありがたいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　今御指摘のとおり、地元挙げましてこの大会の成功に向けまして今一致団結取り組んでおるところでございますので、今後とも、引き続き農水省の方としても変わらぬバックアップをしていただきますことを心からお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　二点目でございますが、次に、諫早湾干拓の問題について一点質問をさせていただきたいというふうに思います。
　諫早湾干拓の水門を閉め切って以降、ノリもしくは貝類も含めまして漁獲高が大きく減少傾向にあるということについては御承知のとおりであるというふうに思います。この点につきましては、地元の漁民の方々を通じまして、有明海を何とか再生させたいという非常に強い思いがあることもこれまた事実でございます。
　そういった中で、やはり漁業者の方々については、今あくまでも開門調査ということを求められておるわけでございますが、それに対して、農水省さんとしては、二次的被害等も考えられるというような御見解を今示されているというふうに承知をいたしております。
　そういった中で、そうはいっても、有明海で生計を立てていらっしゃる漁民の方々、本当に必死にもがいていらっしゃるわけですので、もし諫早湾干拓事業の中長期開門調査を行わないということでされるのであれば、有明海の再生に向けて、今後、抜本的な対策として、本格的調査も含めてどのような対策をとられるおつもりなのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生のお話にありましたとおり、中長期の開門調査につきましては、農林水産省といたしましては、平成十六年五月に、この中長期の開門調査にかえて、有明海の環境変化の要因を解明するための調査、また環境改善のための技術開発を目的とした現地実証などを実施することとしたところでございます。
　現在、この方針に基づきまして、有明海沿岸の各県及び漁連等が参加した協議会がございますが、この協議会において話し合いを行いながら、漁業者の方々と協力して調査や現地実証を実施しているところでありまして、今後とも、漁業者の御意見をよくお聞きしながら実施をしていきたいと考えております。
　また、先生お話がありました有明海の再生に向けてということですが、先生御案内のとおり、現在、有明海・八代海特別措置法がございまして、この法律に基づいて各種の事業が実施されております。今後、さらに漁業者等の意見をよくお聞きし、必要な措置を同法に基づく事業に反映させるなど、漁業者の支援に努めてまいりたいと考えております。
○福岡分科員　今お話にもありましたように、引き続き地元の方とのしっかりとした対話ということを重視していただきながら今後の施策等について進めていただきたいということを、この場をおかりしましてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、同じくノリに絡んでなんですけれども、御承知のとおり、今、ノリのＩＱ枠拡大ということが問題になっておりまして、今国内においては、国内の需要と国内の供給というのが大体年間約百億枚というところで均衡がとれているというふうに言われておるわけでございます。
　そういった中で、先日ですか、ニュースとして、韓国とのＩＱ枠を十年後に十二億枚まで拡大するというようなことがニュースとして入ってまいりまして、それに対しまして、やはり地元の漁業関係者の方々は大きな不安をお持ちでいらっしゃるわけです。韓国に対して十二億枚ということは、ほかは中国等も含めましてさらにＩＱ枠が広がるのではないか。その中で、今国内の需給バランスが非常にとれている中で外国産の非常に安いノリが大量に入ってきた場合に、まさにノリで生計を立てている方々の生活が脅かされてしまうのではないかというような御不安の声というのが多数寄せられているわけでございます。
　そんな中で、国内生産者への影響緩和策としてどのようなことを考えられているのかということについて御質問をさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　今お話ございましたように、ＩＱ制度のもとでありますけれども、韓国との間での将来の輸入枠が徐々に拡大していくこと、それから、中国ともまたそういった点の協議を引き続き進めておりますし、それから、二月末には今年度の枠の拡大について公表したところでございます。
　今、我が国の農林水産業においては非常に厳しい状況でございますけれども、こういったグローバル化といいますか国際化の進む中で、やはり、国内生産の競争力を高めながらそういった流れにこれから対応していくということは必要でございまして、そういう意味では、これから私ども、さまざまな生産、流通、消費にわたる対策ということは必要だと考えておりますが、十八年度の予算におきましても、ノリ産業の構造改革という切り口での予算を盛り込んでおるところでございます。
　一つは、まず生産コストの削減でございまして、共同利用する大型ノリ自動乾燥機、こういうものの導入とか、生産性の低い従来の機械はそういうものにかえていくといったような対策がございますし、それから、優良品種の育成あるいは高品質なノリ生産技術の導入といった、いわば付加価値を高めるという対策もございます。それから、さらには消費面では、海外への輸出促進を含めまして、国内を含めた消費者へのＰＲによる需要拡大、こういったようなことを総合的に進めていくことにしておりまして、今後、各地域での生産者の皆さんの取り組み、それからいろいろな今後の具体的な方向をよく見ながら、こういった対策が効果を上げるように取り進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福岡分科員　今、対策についてお示しをいただきました。
　佐賀におきましても、御指摘いただきました協業化等を積極的に推進することで一生懸命取り組んでおりますが、やはり、一生懸命合理化に努めたところで、中国産、韓国産に比べてノリの単価はどうしても高くなってしまうというのが現状のようでございます。そういった観点から、今後も現場をしっかりと見ていただきながら、きめ細やかな対応ということをぜひともお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　次でございますが、またノリにも関連することなんですが、食品表示に関することについて質問をさせていただきたいと思います。
　例えばノリについても、十八年の十月からＪＡＳ法において原料原産地表示がなされるというふうに聞いておりますけれども、おにぎりに巻くノリなど、そういったノリを使った加工食品についても原産地等がある程度きちんとわかった方が消費者としては明確に選択できる一つの材料になるのではないかというような声もあるわけでございます。
　ですから、そういった点も含めて、特に加工食品の原料原産地表示等につきまして、自主的な表示も含めてさらに推進をしていくことが必要ではないかというふうに私自身思っておるわけでございますが、その点につきましての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府参考人　表示のお尋ねでございますけれども、表示は消費者の方々が商品選択をする際のよりどころになるものでございまして、食品に対します消費者の方々の安心あるいは信頼を確保する観点から、品質に関します情報を的確に提供していくということは大変大事なことだというふうに思っております。
　食品の原産地表示でございますけれども、ＪＡＳ法によりまして、平成十二年の七月から、生鮮食品はもうすべて原産地の表示というのは義務づけをされております。加工食品につきましては、平成十三年に、梅干しですとかあるいはラッキョウから始まりまして逐次対象品目を拡大してまいりましたが、こういった個別の対応ではなくて、平成十六年の九月に、どこでとれた原料を使っているかということが最終の製品に大きな影響を与えるものとしまして、生鮮に近い、加工度の低い二十品目群を対象といたしまして原料原産地表示のいわば義務化をしたわけでございます。これは、今先生も御指摘ありましたように、ことしの十月からこれの義務化を行いたいというふうに思っております。
　こういった食品の表示制度につきましては、厚生労働省と共同で食品表示に関します共同会議というものを設けておりまして、ここで消費者の方々のいろいろな御意見も踏まえながら、さらに表示についての充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、あと、製造業者の方々の自主的な取り組みでございますが、いわゆる義務化ではなくても、できる業者の方が自主的にいろいろな取り組みをされるというのは大変大事なことだと思っております。こういった自主的な取り組みの推進も含めまして、食品表示の普及あるいは啓発というものに努力をしていきたいというように思います。
○福岡分科員　まさに今、食の安心、安全というようなことが問われている中で、やはり、消費者にとりまして明確な選択ができるような形というのをなるべく推進していっていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、大臣にお聞きをしたいんですが、今まで水産で来ましたが、佐賀は農業についても大変盛んなところでございまして、非常に、攻めの農業といいますか、例えばイチゴであったりアスパラガスであったり、特徴的な農産物をたくさん産出している県でございます。
　そういった中で、今後の農業のあり方として、攻めの農業というのもひとつ考えていかなきゃいけない。その中の一つとして、やはり輸出も含めた部分で積極的に取り組んでいかなければいけないのではないかというような方針が示されていると思いますが、今後、農産物輸出振興にかける大臣の意気込み、今後の取り組みについての姿勢ということについて、ぜひお聞かせをいただければと思います。
○中川国務大臣　福岡委員おっしゃるとおりでございまして、佐賀県でも、非常に品質のいい農産物をつくって、日本じゅうの消費者の皆さんに買っていただく。そして、それが日本じゅうだけではなくて、世界じゅうの日本のおいしいものを食べたいという人たちに売っていこうじゃないかということを、今、小泉内閣、去年をベースにして五年間で倍にしようという計画を立てております。
　過去におきましても、明治の初めから、お茶だとか生糸だとか、あるいは魚の缶詰だとかありましたけれども、去年は、おかげさまで、一昨年に比べて一二％ふえたわけでございますけれども、もともとの世界じゅうに対して供給をしておりますホタテガイとか海産物とかいったものに加えまして、日本型食生活が非常に健康にいい、ヘルシーだということで、おすしのネタみたいなものもございますし、それから、緑茶みたいなものとか日本の和菓子とかいったものが大変伸びているわけでございます。
　ただ、これは、いいものをつくったんだから、東南アジア、中国、アメリカの人が黙って買ってくれるというものじゃございませんから、やはり現地に出向いて、展示会をやったり試食会をやったり、また、日本に来て日本食のすばらしさを知っている人に、ある意味では宣伝をしてもらうということで、触れ合う機会、知る機会がなければ、これはいいものであっても売れないわけでありますから、そういう意味で、農林水産省におきましても、現地の大使館、ジェトロ、あるいはＪＩＣＡ等々の出先と協力をいたしまして、また、農業団体自身も現地に出向いていって積極的にＰＲをすることによって、こういう成果が、第一年目において三千三百億を超える成績になっているわけであります。
　今、アスパラとか、そういうイチゴとか、いいものがあるんだということでございます。私の地元も、アスパラあります。大いに、佐賀県と北海道と、アスパラも競争して、そしてまた、競争によっていいものができるわけですから、日本じゅうだけじゃなくて、東南アジアや中国や台湾といった日本食をよく知っている人たちに、佐賀のアスパラと北海道のアスパラと、どっちがおいしいんだと言って、中国と競争できるぐらいにお互いに頑張っていこうじゃありませんか。
　そういう意味で、佐賀県においても、我々の攻める農業、輸出農業というものに、大いにまた福岡議員にも貢献をしていただきたいとお願いいたします。
○福岡分科員　大臣の決意をお聞きしまして、大変心強く思いました。
　佐賀県におきましても、日本全国に発信していくのはもちろんのことでございますが、世界に向けて地元の特徴ある農産物を発信していこうということで取り組んでおるところでございます。
　その中で、一点、検疫についてお伺いをしたいんですけれども、例えば、今、佐賀のイチゴとかを中国に積極的に輸出を図っていこうというようなことで取り組みをしているところでございますが、対中国については、今、リンゴとかナシとかについてはもう検疫体制が整っているということでございますけれども、イチゴ等についてはまだ検疫の体制が整っていないということで、香港とかには出ていますけれども、中国本土とかにはまだ輸出ができていない状況だというふうに承っておるわけでございます。
　そういった中で、地元の方からも、積極的に世界に発信をしていく上で、相手国の検疫体制というのをきちんと取り組んでいただいて、早目に受け入れていただくようなことというのもぜひとも推進していただかないと、向こうが受け入れてくれなければ出すものも出せないというような話もあるわけでございます。
　ですから、そういった点で、ぜひ、今後、中国との農産物輸出に係る植物検疫上の協議がなるべく進むように強く働きかけていくべきではないかというふうに思っておりますが、その点に関します御見解をお聞かせいただければと思います。
○中川政府参考人　中国におきまして、これまで輸入実績がない品目の輸入を認めるに先立ちまして、検疫当局によりますリスク分析が行われることになっております。
　これまで我が国としましては、中国向けに輸出希望のあります、先ほど先生がおっしゃいましたイチゴを初めとしまして十品目の果実類あるいは野菜、それと米につきまして、平成十六年以降、中国の検疫当局に対しましてリスク分析に必要な資料を提出いたしまして、解禁要請を行ってきているところでございます。イチゴにつきましては、十六年の十月に既に資料も提供いたしまして、輸入解禁要請を行ってきております。
　現在、中国の方で、検疫当局におきますリスク分析の作業を実施中というふうに理解をしておりますけれども、我が国といたしまして、できるだけ早くこういった必要な分析措置が終了し、我が国の要請をしております品目について解禁が実現するように、引き続き中国側に強く要請をしていきたいというふうに思います。
○福岡分科員　ぜひとも積極的な取り組みについてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、品目横断的経営安定対策に関する周知というところについて御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、昨年来からこのような品目横断的安定対策のポイント、いわゆる雪だるまと言われるようなパンフレットをつくられて、新しい経営のあり方についてきめ細やかに各地において説明会等も行われながら周知徹底を図られているということについては十分評価できるのではないかなというふうに思っております。
　しかしながら、例えば私の地元におきまして、その一部について非常に今誤解を生じて、間違ったような話が流布をしているような部分もございます。この雪だるまパンフレットでいいますと、ちょうどこの二十六ページのところのナラシ対策の部分でございますけれども、この説明のところで、この米印のところに、細かくよく読めば書いてあるのですが、実際農業をされている方々にしてみれば、ナラシの部分で九割の、ある程度所得を補償していただけるという部分について、その部分が、例えば、災害等による収量減の部分のそういったところまでナラシの中で面倒見てもらえるんじゃないかと。
　いわゆる、本当は、農災等に入っていなければ九割の補償がされないにもかかわらず、そういったところが非常に誤解をされていて、このパンフレットを見るだけにおいては、もう今までのように、特に大豆等において、農災等に加入していなくても九割の補償がされるのではないかというようなことが地元の中で出回っておったりする部分もあって、そういった中で、地元の方も必死に事実の説明をして回っているということでございますけれども、このパンフレットの表示等も含めて、もう少し、誤解を生じさせないように、しっかり親切に御説明をして回るべきではないかというような要望も上がってきております。
　その点につきまして、今後の取り組みについてぜひお聞かせをいただければと思います。
○井出政府参考人　委員御指摘の点でございますけれども、品目横断的経営安定対策につきましては、昨年の十月に決定をいたしました経営所得安定対策等大綱でも明らかにしておりますけれども、今お話がございましたように、ナラシ対策の補てんをする際には農業災害補償制度による補償との重複を排除するということにいたしております。
　具体的には、災害による減収に対しましては、農業災害補償制度の加入、未加入を問わず、農業災害補償制度による補てんがあったものとみなして、ナラシ対策の補てん金から共済金相当額を控除する方向で検討いたしております。したがいまして、両制度に加入して初めて対象となる担い手の経営安定が図られるものでございまして、農業災害補償制度を積極的に活用することが重要であると考えております。農業災害補償制度の担当部局等にも、大豆等の共済加入を推進するチャンスでもあるのだということも私からも申しております。
　いずれにいたしましても、そのパンフレットも含めまして、この品目横断的経営安定対策の内容について、今後とも農業者に対しましても十分に説明をしていくわけでありますが、御指摘の点も含め、しっかりとした説明をしていくよう心がけたいと思っております。
○福岡分科員　ありがとうございます。
　特に、やはり地元を回らせていただいている中で、一番農業者の方から御質問いただくのは、この品目横断的経営安定対策、今までと経営のあり方が大きく変わるわけですから、そういった中で、やはりいろいろな戸惑い、不安の声というのがたくさんあるわけでございます。
　しっかりといろいろ御説明をされるように、資料等を配布されているということは十分承知をしておりますけれども、そうはいっても、すべての方がわかっていただけるようにしっかりとフォローアップしていくということが何よりも大切ではないかというふうに思っておりますので、今後とも引き続き、きめ細やかな御配慮をしていただきますことを心からお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、米の需給調整について御質問をさせていただきたいと思います。
　品目横断的経営安定対策の導入にあわせまして、平成十九年産から、新たな需給調整システムというのが導入をされることになっております。それに伴いまして、今後は地域協議会が主体となって生産調整等を行っていくというようなことになっていくわけでございますけれども、これはすべてというわけではございませんが、地元の中でもほんの一部の市町村の中に、そういった新たな地域協議会ということに移行する中で、市町村はなるべくコミットしないようにしよう、なるべく距離を置こうとするような動きが中には見られるところもあるというふうに承っておるわけでございます。
　そういった中で、出されているこのパンフレットの中にも、やはり将来にわたって都道府県、市町村が取り組むべき地域農政の重要課題だということも承っておるわけですから、そういった観点におきまして、行政側もしっかりと生産調整に今後とも関与していくという意味におきまして、農水省さんの方から、各地域に対するしっかりとした浸透であったり徹底というものが必要ではないかというふうに思っておりますが、その点に関しましての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　米の生産調整に関しましての行政側への関与のお尋ねでございます。
　御案内のとおり、十九年産からの移行を目指す新たな需給調整システムにおきましては、農業者、農業者団体が地域の販売戦略に基づいて主体的に需要に応じた生産に取り組むことによって、米づくりの本来あるべき姿の実現を図るものであります。
　そうした中で、これまで、行政による生産目標数量の配分ということを行っていたわけでございますけれども、新たな需給調整システムにおきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれが需要量に関する情報の提供を行う、行政から提供された需要量に関する情報に基づきまして、ＪＡなどの生産調整方針作成者が傘下の農業者へ生産目標数量の配分を行うことというふうになります。
　その際に、今委員御指摘のとおり、地域協議会でございますけれども、構成員としては市町村、ＪＡ等が構成員となっているわけでございますけれども、その地域協議会が生産調整方針作成者の間の調整の機能を十分発揮することが重要であります。このため、現場に最も近い行政機関として、地域水田農業の振興に携わる市町村が地域協議会への参画などを通じて需要に応じた産地の育成などに積極的に関与するよう、指導を行っているところでございます。
　今後とも、農業者団体の主体的な取り組みに対しまして、市町村を初めとする行政が各段階で支援を行い、生産調整の実効性を確保してまいりたいと考えております。
○福岡分科員　ありがとうございました。
　佐賀県は、御承知のとおり、一次産業に従事されている方の比率が非常に多うございますので、そういった部分におきまして、そういった方々が混乱を来すということは地域そのものが大きな不安に巻き込まれるというようなことにもなりますので、ぜひとも今後ともしっかりとした対応をしていただきますことを心からお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玉沢主査　これにて福岡資麿君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本洋平君。