Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山政府委員　えせ同和行為は、同和問題は怖い問題であり避けた方がよいとの人々の誤った意識に乗じ、同和問題を口実に企業等に不当な利益や義務なきことを求める行為でありますが、企業等におきましては、同和問題に対する正しい理解が十分でないことや、不当な要求でも安易に金銭で解決しようとする事なかれ主義的な体質があることが、えせ同和行為を横行させる大きな原因になっているのではないかと考えております。
　えせ同和行為が増加しております理由としましては、今回のアンケート調査に寄せられました自由意見などにもあらわれてきておりますが、脅迫行為にならないようにするなど、えせ同和行為の手口がますます巧妙かつ陰湿になっていることなどが考えられると思います。
○辻（第）委員　人権教育、啓発の問題をめぐっては、これまでから種々の問題が指摘をされております。広島県における異常な同和教育の実態や、あるいは依然として残る乱脈な同和行政、あるいはなお残る逆差別など、数え上げますと切りがない残された問題がございます。ここに、なおえせ同和行為がはびこる土壌があるのではないかと思います。
　結局、同和行政が終結したにもかかわらず、なお各地で温存されていると言っても過言ではない実態を、経過措置が切れるまでの間に解決し、同和行政をずるずる続けることのないように、きちんと対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○横山政府委員　法務省の人権擁護機関では、昭和六十年以来、えせ同和行為排除のための啓発活動に取り組んできておりまして、昭和六十二年六月十五日以降は、全省庁の参加するえせ同和行為対策中央連絡協議会も設置され、同協議会が決定しましたえせ同和行為対策大綱のもとに、えせ同和行為排除に向けた政府一体となった取り組みが積極的に行われてきているところであります。
　法務省としましては、今後も引き続きえせ同和行為排除に向けた啓発活動に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○辻（第）委員　次に、この答申案では、今後の問題として法的措置を盛り込んでいませんね。これは当然のことだと思うのですが、法務省はどのようにお考えでしょうか。
○横山政府委員　人権擁護推進審議会の答申案に何を盛り込むべきかというのは、まさに審議会がお決めになることであります。これにつきましての法務当局としての見解は控えさせていただきたいと思います。
　なお、審議会におきましては、答申案に記載してある諸施策はいずれも法的措置をとることなく行財政措置で十分対応が可能であるという認識のもとに、今回の答申案が取りまとめられたものと承知しております。
○辻（第）委員　今後の人権教育、啓発ともかかわって、答申案では、行政の主体性の確立、教育の中立性について触れたり、押しつけを否定、行き過ぎた追及行為を批判しております。こうした問題は今に始まった問題ではなく、同和行政、同和教育にかかわって、ずっと以前から指摘をされてきた諸点でもございます。これらの指摘は、結局、同和行政、同和教育が温存されていることによるものと言わざるを得ないわけでございます。
　法務省は行政の主体性の確立等をどのように確保、推進されるのか、お尋ねをいたします。
○横山政府委員　このたびの人権擁護推進審議会の答申案におきましては、人権教育、啓発がその効果を十分発揮するには、その内容はもとより、実施の方法等においても国民から幅広く理解と共感を得られるものであることが必要であるとしまして、ただいま委員御指摘のとおり、人権教育、啓発を担当する行政は主体性を確保することが重要であると述べております。
　また、人権教育、啓発にかかわるすべての人は、国民の間には人権問題や人権教育、啓発の内容、手法等に関して多様な意見が存在していることにも十分配意し、異なった意見に対する寛容の精神に立って、人権問題等に関し自由な意見の交換を行うことができる環境づくりに努めることが求められるとしまして、人権上問題のある行為をしたとされる者に対する行き過ぎた追及行為は、国民に人権問題に関する自由な意見交換を差し控えさせることになるなど、上記環境づくりの上で好ましくないものと言えると、人権上問題のあるような行為をした者に対しては、人権擁護に当たる公的機関が迅速かつ適正に対応することが重要であると述べております。
　法務省といたしましては、答申が出されました際には、これを最大限に尊重しまして、答申の趣旨を踏まえました人権啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　行政の主体性の確立など、十分に対応していただきたいとお願いをいたしておきます。
　次に、答申案では、人権擁護部門の実施体制の整備が重要であるとしております。この点について、法務省の認識と今後の対応について伺います。
○横山政府委員　人権擁護行政を所管します法務省は、これまで人権啓発活動や人権侵犯事件の調査、処理等に積極的に取り組んできたところでありますが、中央省庁等改革基本法におきまして人権擁護行政の充実強化が特に求められていることにも照らして、今後、人権擁護行政の実施体制につきましても一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、今回の答申案との関係でございますが、人権啓発につきましては、七月末に取りまとめられる予定の審議会の答申に施策についての提言が盛り込まれました際には、これを最大限尊重し、その提言を踏まえた施策の実施に向けて必要な体制整備に努めてまいりたい、そのように考えております。
○辻（第）委員　どうか必要にして十分な御対応をいただきたい、このことを最後に要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　私は、きょうは、会計検査院に来ていただいていますし、また警察の官房長にも来ていただいています。
　まず、会計検査院の院長にお尋ねいたしますけれども、会計検査院の検査対象に聖域というものがございますでしょうか。
○疋田会計検査院長　お答え申し上げます。
　私どもの検査対象は、国の各省各庁を初め、各種の政府出資法人、さらには都道府県、市町村、非常にたくさんの検査対象がございますけれども、私ども、これらの検査対象に対しまして検査を実施する場合には、聖域はないという共通の認識のもとに、公正かつ厳正な検査を行っているところでございます。
○保坂委員　では、続けて会計検査院に伺います。
　検査報告書に、昭和二十三年に物品購入の不適切の指摘などがあったという件が一つだけあるんですが、それ以降五十年間、警察の不正経理などが指摘されたこと、あるいは報告に何らかの記載があったことはあったでしょうか。
　多分ないというふうに把握しているんですが、とすると、五十年間、警察の検査に一体延べ何人を費やし、人件費をどれだけかけ、コストをどれだけかけてきたのかということを、短く端的にお答え願いたいと思います。
○関本会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私どもの会計検査院で警察関係を検査しておりますのが司法検査課というところでございまして、ここは、裁判所、法務省あるいは警察庁といったところの会計検査を担当しているところでございます。
　今おっしゃられましたような、過去にさかのぼって全体の検査人日数とか、今ここではちょっと資料を持っておりませんが、少なくとも昨年、平成十年についてのこうした機関に対します検査の実施状況についてお話し申し上げますと、司法検査課の検査人員は十八名でございまして、計九百八十五人日の検査を実施したところでございます。
　このうち、警察庁については、本庁のほか、二管区警察局であるとか、十一都道府県県警本部などを対象にいたしまして、約百四十四人日でございます。
　大体、毎年このような形で検査をしておるところでございます。
○保坂委員　五十年間ですから、毎年十カ所近い県警本部に会計検査院がチェックに行くということで、何にも、ほこりも出てこないということなら本当に御立派なんですけれども、多々いろいろ指摘されていることがあるわけです。
　院長にもう一度伺いますが、会計検査院が警察本部に入るよというのは、検査院法で、別に予告をしなくても可能かと思うのですね。いわば抜き打ちで検査をするということはできないのか、現状は何日前に告知されているのか、このあたりをちょっとお願いしたいと思います。
○疋田会計検査院長　私ども実地検査を行います場合には、法律上は、特別に事前に予告をしなければならない、こういうことにはなっておりませんで、抜き打ち検査をすることも可能でございます。
　ただ、実際の運用の問題といたしまして、検査対象は非常に膨大な量の会計経理が行われているということもございまして、ある程度事前に必要な調書など準備していただきまして、効率的な検査に当たるということで運用しているのが通常のケースでございます。
○保坂委員　何日前か、後ほどまたお答えいただければと思います。
　実はここに、今から三年前の九月のアエラという雑誌に載った「会計検査院の「お迎え方」」という記事がございます。これは、愛知県警の会計課長の名前で、会計検査院が実地検査に来るときの受検マニュアルですね、検査の受け方のマニュアルという内容です。一応、お席にもお配りをしています。
　見てみると、例えばマニュアルの部分では、「出来るだけ相手に話させるため、自分の知っていることでもよく拝聴し、むしろ感銘深く聞くなど、聞き上手になること。」「話題を継続させるため、「なるほど」、「初めて伺いました。」などの適当な相槌を打つこと。」とか、「多弁は禁物」「話の中で思わぬ矛盾が出たりして誤解を受けたり、深く追求されたりするおそれがあるので注意する」べしなど、この部分は、まあこんなことを書くのかなという部分もあります。
　ところが、「統一事項」というところは、ちょっとこれは見逃せないですね。
　例えば、「金庫の保管場所について、施錠のかかる机あるいは脇机の引き出しに格納しておくこと。」つまり、金庫は隠せと。
　そしてまた、統一事項の七を見ると、「捜査報告書のうちで提示できるものを２〜３件準備」、これは受検に備えて新しくつくってもいいと書いてあります。そして、「捜査報告書の内容は、旅行日、旅行地、協力者名など旅費、捜査費の支払いと合致していること。」本庁関係課との打ち合わせ、調整をあらかじめしておけと。
　あるいは、「旅費」については、旅行実績のない者の命令簿は削除しておけとか、あるいは「「公務自動車証明書発行簿」については、提出（存在）しないものとする。」
　あるいは、これは重大ですね、「共通」というところを見ると、「国費認定事件（受理）簿については、提出しない。」「会計関係書類の表紙に保存年限を記載しているものがあれば、保存年限を入れてないものに作り替えておく。」
　あるいは、印鑑の集中管理はしない。規程集などはわからない場所に移せ。事務分掌表、宿日直表など勤務実態に関係するものは、机の上や掲示板のところから外して目につかないように注意しておくこと。当直勤務日誌あるいは署日誌など、提示要求のおそれもあるので、一カ月単位でもう廃棄をするということにしてしまえ。こういうような内容が実際に出されている。
　それで、聞くところによると、これは八月に出されているようですね、この後、八月の二十六日から検査院の検査が始まるのですけれども、一体このマニュアルは何なんだということがやりとりされたそうですけれども、会計検査院は、こういうマニュアルを出されてどういう気持ちで検査しているのでしょうか。
○関本会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありました、報道といいましょうか、雑誌の件でございますが、個々の事項につきましては我々承知しておりまして、これにつきましては、各項目につきましても念頭に置きまして会計検査に臨んだわけでございます。その際には、必要な資料については提示を求めたり、あるいは口頭で説明を聴取するということなどを行ったわけでございます。
○保坂委員　それでは、警察庁の官房長にお聞きします。
　会計検査院がこのマニュアルは何だと検査のときに尋ねたところ、愛知県警では、これはもう全部警察庁に聞いてほしいというふうに答えたと聞いておりますが、一体こういうマニュアルはなぜできたんですか。どういう存在なんでしょうか。愛知県警だけにあるものなんでしょうか。
○野田（健）政府委員　お尋ねのマニュアルというのは、平成八年当時、愛知県警察が、会計検査院の受検に際して、受検要領を作成して事務担当者に配付したという報告を受けております。
　なぜこのようなマニュアルをつくったか、受検要領をつくったかということでありますけれども、その時点で前回の検査から四年を経ているということで、受検準備が円滑に行われるよう、事務担当者に対し、念のため、確認すべき事項を事務的に連絡したということでございます。
○保坂委員　そうすると、今あっさり、そういうことでつくられたとお認めになったので、どうですか、保存年限を記載しているものがあれば入れかえろとか、規程集などはわからない場所へ移せ、これは何か意味がありますか。検査逃れじゃないのですか。
○野田（健）政府委員　書類をつくるときに、義務的に表示しなければならないことと、それからそうでないものとがあるということで、統一を図るためにそういう指示をしたという報告を受けております。
　個別具体的な内容については、警察庁が、こういうものをつくるべきであるというようなことで指示したものではございません。
○保坂委員　これは大変な問題だと思うのですね。これは前の官房長が、九六年五月十七日に行われた全国警察本部の総務部長、警務部長などを集めた部内会議でおっしゃっていることだと紹介されていることがあるのです。
　こういう会計経理の問題でこういう問題が指摘されているというのは重大だ、警察は法の執行機関であるだけにこの問題は極めて重要だ。仮に経理上違法な行為が行われたとすると、単に会計法、財政法上の問題だけではなくて、刑事罰の対象になってくると。また別の箇所では、仮にどこかででたらめをやっても外に出ないだろうなどと安易に考えてもらっては困る。そういうようなことを前任の官房長が言われているのですが、こういった問題について、現在の官房長の基本的な姿勢はいかがですか、今のマニュアルについても関連をいたしますが。
○野田（健）政府委員　九六年当時の官房長が内部の会議でどのようなことを言ったかということについては、コメントを差し控えさせていただきますけれども、一般論として、官房長の職にある者は、会計担当者あるいは警務、総務部長あるいは本部長会議等におきまして、必要な予算の確保、あるいは予算の効率的な執行と適正な経理ということについては常日ごろから指示しているところでございます。そして、もし仮に不正行為があるということであれば、当然、会計法令、刑罰法令に照らして厳正に対処すべきものと考えております。
○保坂委員　もう一回、会計検査院院長に伺います。
　大変屈辱的なマニュアルじゃないかと思うのですね、この愛知県警の中から出てきたのは。これは、準備を整えて適正な検査に万全を期すようにつくられたとは思えない部分を私は紹介しました。今の官房長の御説明では、こういうものをつくったということはお認めになったわけですね。しかも、限られた人数で、限られた時間でしか検査できない。こういう実態について、やはり根本的に考え直すべきじゃないですか。抜き打ち検査もそうだし、人員をもっとかける、時間もかける、そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○疋田会計検査院長　私ども、冒頭に申し上げましたように、非常に膨大な検査対象に対しまして毎年検査を行っているわけでございますけれども、その中で、非常に予算規模が大きい検査箇所、あるいは、過去の検査の結果から見まして問題が多いと思われるような検査箇所、さらには、国会あるいはマスコミでいろいろ御論議があって国民の関心が高いような検査箇所に、重点的に限られた戦力を投入して検査に当たる、こういうことでこれまで来たわけでございます。
　したがいまして、ただいま委員御指摘の件につきましても、念頭に置きながら、検査手法につきましてもいろいろ創意工夫を凝らしながら、今後、厳正な検査に当たってまいりたい、このように考えております。
○保坂委員　それでは、最後に、会計検査院の方にもう一回聞きます。
　先ほど、何日前に警察に予告されているのかということに答弁がありませんでした。
　もう一つは、このマニュアルというのは大変失礼なものだと思うのですよ、会計検査院に対しては。大変失礼な、人を食った話ですよ。相づちをこうやって打って、ごもっとも、ごもっともと言いなさいとか、そういうことから始まって、もう検査しようがないような、いわゆる検査逃れの具体的な指示まで、これはつくったんだと官房長がお認めになっているわけです。
　とすると、愛知県警の現場では警察庁に聞きなさいというふうに言われて、警察庁に聞いたり、あるいは抗議したり、こんなものは何なんだというきちっとしたやりとりをやったんですか。それをやっていなければ、会計検査院のこの検査の作業五十年自身が、もう予算のむだ遣いですよ。
○関本会計検査院説明員　最初のお尋ねの、あらかじめ検査の通知ということでございますが、約一カ月近く前ということでございます。
○疋田会計検査院長　私どもの会計実地検査に対しましていろいろな準備をなさっておられることにつきましては、私どもも冷静にその事実関係を受けとめまして、それに対応する方法としては、やはり私どもの方でより厳密に検査を実施していくことが、そういった対応にこたえる方法だというように受けとめておりまして、今後ともに厳正な検査に努めてまいりたい、このように考えております。
○保坂委員　それでは、警察の方にこのマニュアルについてきちっと言われたのかどうかというところの答弁がなかったのですが、時間が来ていますので、それは後ほど答えていただくようにします。——いいですか。では、それだけ。
○関本会計検査院説明員　今のお話でございますが、一般論としては、警察庁の方にも聞いておるということでございます。
○保坂委員　大きな課題を、五十年という長い歴史で全くゼロなので、これは着手することは大変難しいかと思いますが、しかし、こういうことが放置されていてはやはり国民の信頼は生まれてこない、特に会計検査院の責務は大きいということを指摘して、私の質問を終わります。
○栗本委員　無所属の栗本慎一郎であります。
　いわゆる——いわゆるでは盗聴法ですが、通信傍受法、まだ成立しておりませんけれども、この関係につきまして、簡単にポイントだけお聞きしたいと思います。
　そのポイントは、通信傍受されることによって人権がどのように守られるのか云々という議論が非常に強くされておりますし、それは私もしておりますけれども、現実には警察が、国家がですけれども、警察が窓口になって通信を傍受する。その傍受された通信が傍受されるという危険が最も高いんだ。こういったものは、機密といいましても、今我々がインターネットをいじっておりましても、常に、今ここでこれをアクセスするとこの情報が流れますけれどもいいですかと、どんどん聞いてくる。最初は気になるのですが、そのうちに、もう余り面倒くさいから、そこはオーケーしません、次へ行きませんからとやるのですが、国内だけではなくて国際的にという形になります、なっているわけです。
　今回、警察が中軸になってＮＴＴに来ているものを引っ張ってとって——今後どのように機材を購入されていくのかということをお聞きしたいのですが、そのお答えの中に、ぜひとも伺いたいのは、それは、その傍受を傍受できるシステム、その傍受が、国内では、国内の犯罪組織が傍受するということもこれはあるでしょうけれども、さらに国外の、犯罪組織じゃないかもしれませんけれども、使われる。あるいは、治安にかかわるようなところに傍受されていく、そういったことが現実には十分以上考えられるわけなのであって、そのことについて、機材購入等の中でどうお考えになっているのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。まずではございません、ほとんどですが、もう時間がございません。よろしくお願いします。
○堀内説明員　通信傍受法案につきましては、御案内のとおり、現在参議院において審議中でありますので、確たることを申し上げることができる段階にないことは御理解いただきたいと思いますが、この法案が成立した場合には、法案で規定されております、例えば、傍受をした通信をすべて記録すること、犯罪と関連しない通信の記録を消去すること、立会人が封印をした記録媒体を裁判官に提出すること、こういった事項につきまして適正かつ的確に行うことができるような機材を使用することになるものと考えております。
○栗本委員　それでは、御要望も含めて申し上げておきますが、それが警察からどこかに流れる云々という議論も、懸念も表明されたりしておりますが、私はそのことを申し上げません。
　警察がきちんと消去しても、そこまでのラインのところに入ってきている情報がどこかに保留され、留保され、あるいは悪用されて、そちらの方は当然これは消去されないわけです。したがいまして、傍受をしていないということであれば、どこでやっているかわからないわけだからいいのですけれども、これは証拠に使われる傍受をするわけですね。警察が何を傍受しているかということが明らかになってしまって、恐らく世界的にも明らかになっていくだろう。それについて警察がきちんと対応するというだけではなく、傍受を抑える、防御する、そういったことについても今後お考えいただきたいし、また、その辺のところで特段の、日本の傍受をさらに傍受しようというふうな危機が国際的にあるいは国内的に広がったりしないように、その辺のことも。
　ただ、御自分のところの機材、これはここで買っておこうというふうなことだけではなく、通信というのは、軍事の問題と違いまして非常に、エキスパートは軍事内部だけではなく、むしろ警察の外に、失礼ながらいるわけです。また、日本国内でなく、世界にいるわけです。非常にレベルが今、はっきり言って違っていると思います。インターネットは世界で広がっていっている、当然のことでありますね。その辺に関して十分御注意をして、予算を、もし通った場合ですけれども、御執行いただきたい。
　また、通信傍受の問題というのは、実は、日本の情報をまとめて、外国あるいは何らかのところに、むしろそれが組織的な犯罪機関であったりしたりすると大変困るのですけれども、そうした危険があるんだ、そちらの方がむしろ危険なんだと私は思っておりますので、直接、機材を使って御執行の担当になる警察としては、ぜひとも御注意、また、その辺を今後とも国民の前に明確に、我々はこういう形で頑張っているんだということが言えるようにしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりますが、ぜひともよろしく頑張っていただくようにという趣旨でございますので、誤解のないように。
　では、質問を終わります。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十一年七月一日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　北村　哲男君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大村　秀章君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　河村たかし君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　児玉　健次君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　濱田　健一君　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房内政審議室長　竹島　一彦君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文化庁次長　　　近藤　信司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　小島　敏男君
　　虎島　和夫君　　　　　小野　晋也君
　　桧田　　仁君　　　　　大村　秀章君
　　武藤　嘉文君　　　　　桜井　郁三君
　　石田幸四郎君　　　　　石垣　一夫君
　　鰐淵　俊之君　　　　　西村　眞悟君
　　石井　郁子君　　　　　穀田　恵二君
　　深田　　肇君　　　　　濱田　健一君
　　笹木　竜三君　　　　　中田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　虎島　和夫君
　　大村　秀章君　　　　　桧田　　仁君
　　桜井　郁三君　　　　　武藤　嘉文君
　　石垣　一夫君　　　　　石田幸四郎君
　　西村　眞悟君　　　　　鰐淵　俊之君
　　穀田　恵二君　　　　　石井　郁子君
　　濱田　健一君　　　　　深田　　肇君
　　中田　　宏君　　　　　笹木　竜三君
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出第一一五号）
　　　　午後一時三十分開議
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国旗及び国歌に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野中官房長官。
　　　　—————————————
　国旗及び国歌に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野中国務大臣　このたび、政府から提案いたしました国旗及び国歌に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、長年の慣行により、日章旗及び君が代が、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着しているところであります。
　そこで、政府といたしましては、このことを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国旗は日章旗とすることとし、その制式を定めることとしております。
　第二に、国歌は君が代とすることとし、その歌詞及び楽曲を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○二田委員長　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました本案につきまして、議長に対し、公聴会開会承認要求を行うこととし、公聴会は来る八日木曜日開会し、公述人の選定等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました本案につきまして、審査の参考に資するため、来る六日火曜日及び七日水曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、このたびの国旗・国歌に関する法律案につきまして質問をいたします。
　私は、この法案が提案されましたとき、本当に心から感激いたしました。というのは、二十一世紀を踏まえまして、総理大臣の答弁もあるとおり、本当によくよく検討されてやられたということに関して、私も心から敬意を表するものであります。
　国旗と申しますのは、私も子供のころは本当に国旗を見るたびにあこがれ、国歌を歌うことによって身の引き締まる思いをしたのを子供心に覚えておるわけでありますが、今日、国旗につきまして、若い世代に、この国旗と国歌というものに対する感覚が非常に違っているかに思えるのであります。
　というのは、私ども、特に国内におりますより海外に行ったときに、海外でこの日の丸の旗、国旗及び国歌を聞きますとき、本当に日本人として誇りに思い、また名誉に感ずるのがこの国旗・国歌でございます。
　そういう点につきまして、そのほか、例えばスポーツで優勝し、そして国旗・国歌が上がる、あるいはテレビ等におきまして、例えばエベレストを踏破し、そして日の丸が翩翻と翻っている姿、あるいは南極大陸を横断し、それを日の丸によって写っている写真を見ますと、本当に日本人の重さというものを心から感じるのであります。
　しかし、日の丸に関しましては、昨今、例えばこの国会の周辺を見ましても、日の丸があるいはほかの国の国旗が飾ってあるということは、外国の賓客のためにあるんじゃないか、あるいはオリンピック等の若い選手を見ますと、優勝したら、日の丸そして君が代というものが本当にスポーツだけのものが中心であるというような錯覚に陥っている人々が多い。
　実は、私も先般若い世代の方に国旗及び国歌について尋ねました。そうしましたら、確かに日本の国歌であり国旗であるという人も大勢おりました。しかし、一方では、初めに出てきた言葉が、あれはオリンピックやそういうときに掲げられる、優勝者に掲げられる、その賛意のための日の丸であり、また君が代であるということを聞きましたときに、本当に日本の将来はこれでいいのかと非常に疑問に感じたのであります。
　私は、そういう点におきまして、今回の国旗及び国歌が、これを成文化したということは今後日本の将来に関して大いに意義があるんじゃないかと考えるわけであります。これは、長年にわたる日本の歴史の中においていろいろと慣習的にありましたけれども、やはり価値観がいろいろありますときに、この辺で成文化するということは、日本の歴史と伝統を後世に残していくためにも大変今回の措置は意義があるものと考えるわけであります。
　また、私も先般外国へ行きましたときに感じたのは、とにかくこれは目に見える日の丸、それ以外にも、国歌につきましては、例えば外国では、有名なチャイコフスキー、いわゆるロシアの大作曲家でございますが、この方が作曲したところの一八一二年序曲というものがあります。これはフランスとロシアの戦争をテーマとしたものでありますが、その中にいわゆるフランスの国歌であるラ・マルセイエーズというものが演奏されております。そうしますと、すぐこれはフランスであるということが一般の耳にわかるわけであります。それを考えるときに、国歌というものがその国のシンボルであり、またその代表的な表示であるということを考えますときに、本当に文化的にもこの国歌というものが非常に重要なものであることを感じたわけであります。
　私は、それを考えますときに、今二十世紀から二十一世紀へ行くときに、やはり日本の歴史と伝統というものを後世に残すためにも、この国旗・国歌を成文化したということは本当に意義があり、政府に対して心から賛意と敬意を重ねて申し上げるところであります。
　そして、その反面、私は歴史の重さというものを感じるわけであります。それは、私は先年中国に参りました。中国に参りましたそのときが、ちょうどあたかも、日本の南の東シナ海の島でございました、ある日本人がそこに上陸したというようなことが言われました。たまたまその時間が明日江沢民主席とお会いする前日でございました。そして私どもは、本当にこの緊急上陸ということが、外交上中国と日本の間にどれほど弊害になるのではなかろうかと心配したわけであります。そして、あれやこれや考えた末、ぶつかってみようということで江沢民主席とお会いいたしました。
　そういたしましたら、江沢民主席は一言もおっしゃらないで、私が驚いたことには、突然に主席は、私が子供のころ習った「出た出た、月が、まるいまるい、まんまるい」というような童謡を歌われたのであります。
　そして、その趣旨というものは、何といっても日中の友好は実に二千年以上の交流がある。そういうことで、今いろいろな物事が起きても、それは一時限のことであり、この日中の友好関係というものは実に二千年にわたるそういう大きな流れである。例えば、その間に不幸な出来事があったけれども、それは一時的な問題であり、そのときのことはその時限で考えるもの。中国と日本との関係を、本当に悠久の二千年以上の交流であるということを示唆された。
　そして、それを見ているのが、あの丸い丸いお月様が天上から見ているのではないか。そういうような中国と日本との関係である。我々はそうやって手に手をとって相携えていくのだ、そういうことを示唆されましたときに、本当に中国のその歴史の重さということを痛感いたしたわけでございます。
　そこで私は、そういうことを考えますときに、この歴史的な認識と申しますか、歴史の認識の重さというものは、本当に一国において大変重要であり、今後二十一世紀といいますか、二〇〇〇年といいますか、そういう新しい世紀に入っていくときに、これは新たに考えなければならないと痛感したのであります。
　そこで、そういう意味において、この歴史的な重さということについて、私は、本当にこの大事な変わり目の今日、これをどうあるべきか。官房長官の御意見を伺いながら、今後我々は一生懸命日本の進展のために頑張っていきたいと思います。官房長官にその歴史の認識についての御所見を賜りたいと思うのであります。
○野中国務大臣　植竹委員御指摘のとおり、日の丸・君が代は、我が国の長い歴史認識の中で培われてきたものであると存じておるところでございます。
　おっしゃいますように、一時期これが誤った方向に使われたとき、あるいはそういう時代を経験をいたしましたけれども、私どもは大きな犠牲の上に新しい憲法をつくることができ、その憲法を基本として今日まで五十余年、あの忌まわしい戦争に参加することもなく、また戦争に巻き込まれることもなく今日を築くことができたこと、これを重く受けとめ、新しい世紀にどのようにしてこの国が世界に伍していくかを考えますときに、戦後私どもがこの二十世紀中に取り残してきた幾つかの問題を、この機会に新しい世紀へ引き継がないように何をなすべきかということを重く考えていかなくてはならないと思うわけでございます。過去の歴史をかがみとしながら、未来に向けてこの国が他の国々と伍してやっていけるような、そういう節目にありたいものと考えております。
○植竹委員　官房長官から大変すばらしい御答弁をいただきました。
　本当にこの歴史の認識というものは、今後我が国の将来にとって大変重要なことでありますし、さらに、この日本が独立した、外国から内政干渉というようなこともされないためには、どうしても歴史的な認識というものを確立していくことが私は非常に重要でないかということを考えまして、ただいまの官房長官のお言葉を本当にありがたく受けとめておりますところでございます。
　さてまた、国歌君が代でございますが、「君」とは、先般総理大臣が御答弁になりましたように、本当に天皇は日本の象徴であるということでございます。
　これも歴史的に見ますと、例えば仁徳天皇時代、かまどの煙が立つのを見て、本当に平和で豊かな国であるということは古来の歴史の中で言われておりますが、私はこれを考えますときに、本当に天皇というものは穏やかな、そして日本の象徴的にあった、そういうことを感じるわけであります。
　特に天皇がそういう地位にありますと、古来から日本を政治的、行政的に統合してまいりました、例えば藤原時代におきましても公家とか、あるいは平家の関白、摂政といった卿相、あるいは源氏の征夷大将軍といった行政の長、そういうものは幾多ありました。しかし、その中にあっても、決してその者が天皇になるということはなかった。天皇はやはり日本のもとであり、象徴であって、すべてそういう為政者が行ってきたということを考えます。
　また、実は先般の第二次世界大戦におきまして、私は忘れ得ない一こまがあるわけでございます。私も戦前に生まれた一人といたしまして、本当にあの終戦のときには、大問題だ、今後の日本の将来はどうなるかと危惧したときでございます。
　あの当時、連合軍の最高司令官だったマッカーサー元帥が、今日比谷にあります第一生命ビルに天皇陛下が訪問されたとき、初めはマッカーサーは迎えにも来なかった。そして、日本の天皇制についてあるいは共和制をも考えた、そういうときにあったとき、あの昭和天皇が、たとえ我が身がいかになろうとも日本の将来を救うという御発言があったということ。それを武人であるマッカーサー元帥はいたく感激し、そして日本の将来、日本を束ねている象徴としての天皇に本当に感激せられまして、天皇が御退室のときには玄関までお送りされたということは、まさに日本が天皇が象徴であるということを示したのではないかと思っているところでございます。
　そういうことを考えまして、これからの問題は、人間、日本人の象徴としての天皇の位置はこれから不滅であると考えておるわけでございます。そして、国歌で君が代の「代」というものは、まさに治世ということがございますが、これも天皇と日本というものは一体であって、それを象徴として束ねておられるのが天皇陛下である。先般の総理大臣の御答弁も、その象徴という点につきまして、国会答弁においてより細かく御説明されたということを伺いまして、大変私は感激したところでございます。
　という意味におきまして、今後、この天皇の象徴という点につきまして、政府におきましてももっともっと、どういうふうに広報的に全国民によく知らしめることが必要かと思いますが、そういう点につきまして、官房長官におかれましてはどういうふうにこれを全国民に、よりＰＲといいますか御説明といいますか、そういうふうにしていかれるか。その御意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○野中国務大臣　日本国憲法はその第一条に、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とされているわけでございまして、御指摘のとおり、象徴には主権を有する日本国民という意味が含まれておると考えております。
○植竹委員　ありがとうございました。
　もうちょっと時間があるので、もう一言伺いたいと思うのでございます。
　私は、国旗・国歌というものは、ずっと今まで来た、国旗の場合は長年の慣習の中においていろいろと使われてまいりましたが、今回国旗・国歌を成文化したというのは、今まで申し上げましたとおりでございますけれども、慣行と慣習とどういうふうに違うのか、その点を最後にお伺いいたしまして、私の質問を本当に終わらせていただきます。
○竹島政府委員　国旗・国歌について、慣習とか慣行とかということが言われますけれども、私どもは、国旗につきましては、これは今回の国旗法とは違いますが、明治三年の太政官布告における商船規則というものがございまして、それが日の丸の旗の制式として定着をしていたということにつきましては、慣習法といってもそれにふさわしい実態があったかなと。
　ただ、国歌君が代につきましては、法律的なものは一切ございません。ただ、古今和歌集に起源を発する古歌に始まって、その後ずっと時代を経て、民間の間で祝い歌として歌われて、明治になりましてこれが国歌であるという意思が表明されました。ただ、それは法律的な行為ではございませんでした。ただ、それが事実上慣習として国歌として国民の間に定着している、そのことを慣習と表現しておるわけでございます。
○植竹委員　ありがとうございました。以上でもって終わります。
○野中国務大臣　日の丸・君が代が長年の慣行によりまして、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着をしていることを踏まえまして、提案理由にも申し上げましたように、二十一世紀を迎えることを一つの契機といたしまして、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であると認識をいたしまして、このたび法制化をお願いをすることとした次第であります。
　ただいま佐々木委員から、みずからの少年期を語りながらお話がございました。佐々木委員と私とは九歳の違いがあります。けれども、その九歳の違いは、小学校五年生とそして兵役で終戦を迎えた、その違いがあるわけでありまして、その違いを思いますときに、あと一年足らずも戦争が続いておったら、私はこの席で佐々木委員に答弁することはなかったかと思うときに、おかげさまで命をいただいて、この五十年平和を享受することができて、生かさせていただいた幸せをかみしめておるわけであります。
　けれども、新しい憲法のもとで我が国がスタートをいたしましたけれども、国家の骨幹となる国旗とかあるいは国歌というものについて成文化をせず、中途半端に私はその時代をずっと送ってきたような気がいたします。
　今日我が国は国際化が進み、そしてそれぞれ多くの市町村に至るまで他の国々と友好、盟約の都市をつくり上げて、国際交流が進んでまいります。国際交流が進んでまいります中で、外国から人を受け入れ、また外国に若い人たちが行く、そういうときに、みずからの国の国旗・国歌、そして他国の国旗・国歌に敬意を表する手段を知らない日本の若い人を思うときに、教育のありように心を打たれるわけであります。
　教育のありようを思いますときに、この教育の現場で国旗・国歌を掲揚し斉唱することが多くの問題を惹起いたしまして、先ほどお話がございましたように、広島県の世羅高校の石川校長も、これを斉唱しあるいは掲揚することを人権差別だと言われる教職員組合やあるいは運動団体の交渉の中に疲れ、そして大変なはざまに置かれて、とうとう命を絶たれたという話を聞きました。幾たびか私どもも、また地方の政治をやっておるときに、この問題をめぐる厳しい対立のあった現場を知ってまいりました。
　二十一世紀をもうあと一年半で迎える今日、我々はこの半世紀を振り返りながら、積み残してきた問題をいかに解決していくかということの政治家としての責任を考えますときに、今申し上げましたように、二十一世紀に新たな問題を少しでも残していかない、そういうためにも、ここで成文化をしておくことが重要な問題であると認識をさせていただいた次第であります。
　以上、法制化に至る経過を私なりに、佐々木委員がみずからの国民学校時代に触れられまして申されましたので、やや私も私なりの歩みを触れながら、感情的なものを入れて申し上げたかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても、今日まで慣行とされてきた、そして国民の中に定着した問題でありますけれども、成文法の根拠を持って、これから教育の場はもちろんのこと、国民がそれを理解し、責任を持って国旗・国歌を誇りを持ってやっていける法文化を目指していきたいと考え、御審議をお願いしておるところでございます。
○佐々木（秀）委員　官房長官も御自分の体験を交えてのお話でございました。しかし、今お話がありました幾つかの点は、私は、そういう御経験を踏まえ、物事を真剣に考えておられる官房長官のお言葉として、直ちに私どもが納得するような結論に結びついてくるのかなということについては、いささかの疑問を感じざるを得ないのであります。
　例えば、これを法制化しなければならないという理由に果たして今おっしゃったようなことがなるのか。それからまた、国民の間に本当に定着しているのかというふうな問題は、この後に私は聞いていきたいと思います。
　それでは、今もお話がありましたように、今まで慣習的にずっと国旗・国歌として認められてきたというお話ですけれども、いまだかつて法制化の試みというのはなされたことがあったのかどうか、このことについて確かめておきたいと思います。
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　私ども調べた限りでございますが、過去に一回ございます。
　昭和六年でございますが、大日本帝国国旗法案が議員立法で提案されました。第五十九回帝国議会でございます。衆議院に昭和六年の二月十九日に提出され、三月二十六日に可決され、貴族院に送付されたわけでございますが、三月二十八日が第五十九回帝国議会の最終日であったことから、貴族院では審議が行われず廃案となった、こういう経緯がございます。
○佐々木（秀）委員　もう一回確かめます。それ一度だけですか。それ以外にはなかったということで確認していいですか。
○竹島政府委員　法案としては提案はされておりませんけれども、昭和四十九年、田中内閣において、田中総理が法制化ということについて国会で答弁されておられる、こういうこともございます。
○佐々木（秀）委員　つまり、戦前には、一度それが試みられたことがあった。しかし、一院では通ったけれども、一院では通らなかった。それで、廃案になったということですね。つまり、これを通すための会期の延長などということも行われなかったということになる。戦後については、今日まで一回もなされなかった。田中総理の法制化についての御意向を表明した御発言はあったけれども、しかし、法制化の試みは今回が初めて、こうなるわけでありますね。それだけに、私は今回は重いと思うのです。
　それで、さっきも官房長官お話しのように、また私が少年時代の話をしたように、私どもの意識としては、国旗・国歌という思いが毎日日常的にあって、おつき合いもして、その意識は、それこそ国民の間にはその当時すっかり定着していた。そういう時期でも、政府は、日の丸を法制化する、君が代を国歌とするという法制化の試みは全くしなかったわけです。これはどうしてなんでしょうか。あるいは、これを現政府はどのように受けとめておられるのか。官房長官、御感想を伺います。
○野中国務大臣　その当時、法制化のことがどう考えられなかったかということを今さら検証することは不可能でございます。
　ただ、私どもがこの機会にやはり法制化をお願いしておくべきだと考えましたことは、長い間慣行となって国民の間に定着をいたしておりますものの、先ほども申し上げましたように、教育現場を中心といたしまして、国旗・国歌をめぐりましてはそれぞれ対立や争いのもとになってきたこの五十年を振り返りますときに、その中心は、私も現場で知っておりますけれども、どこに根拠があるんだ、根拠があったら示せということが交渉の中心でありました。
　それぞれその衝に当たっておる人たちは、法文化の根拠がないことに大変な苦しみを味わいながら、例えば、学校現場では広島の世羅高校の石川校長のように、指導要領のみで根拠を示せと言われて、そのはざまの中で大変な孤立感を強めてこられたということを思いますときに、私どもは、この二十世紀の締めくくりとして、二十一世紀へ次の問題を引き継がないためにも、ここで法文化の明確なことをしておくべきでなかろうかとお願いを申し上げた次第であります。
○佐々木（秀）委員　今の御答弁を聞いて、はしなくも政府の本音が出てきたような感じが私はいたします。
　きれいごととしては、二十一世紀、新世紀を迎えるに当たって、ここでいわば国のシンボルとしての国旗あるいは国歌というものを、国民の間に定着もしてきているんだから、お互いに確認をして大切なものとするためにというように言われてきたのじゃないかと私は思うのだけれども、今の官房長官のお話だと、実はこれが、教育現場でこれをめぐっていろいろな問題が起きている、これを法制化することによって、そういうことが法的な根拠を与えることによって解決できるのではないかというような御趣旨に私は今お聞きをいたしました。そこにやはり動機があるのかなと実は承っていたわけであります。
　先ほど来申し上げておりますように、定着の問題だとか、果たしてこれが法制化されても、そういう教育現場でのいろいろな錯綜というものが解消されるのか、これについては私は非常に疑問を持っております。持っておりますけれども、これはちょっと後に置いておきます。
　それで、今のお話でも、先ほど来の御答弁の中でも、国旗・国歌というものが、日の丸・君が代が国民の間に定着してきたというようなこと、あるいは、今まで法制化されたことがなかったのは、慣習としてあるいは慣習法としてこれが根づいてきたんだというお話がこれまたありました。
　確かに、これは、諸外国の例を見ても、国旗や国歌の定め方というのはさまざまだと私は思うのです。例えば、フランスでは、国旗・国歌ともに憲法に規定が置かれている。ところが、イギリスでは、慣習として位置づけられて、国旗・国歌に係る法令はない。それからまた、イタリアでは、国旗は憲法、国歌は慣習として認められている、あるいは歌われている、演奏されている。こういうことになっているのですね。
　このことは、実は、過日の本会議でも、私ども民主党の代表質問に立った伊藤英成さんがこのことを指摘しているわけです。それからまた、先ほどの御答弁の中でも、慣習あるいは慣習法の重みというようなものについてもお話がありました。私は、まさにそうだと思うのです。
　そこで、実は、私どもの民主党の幹事長代理の鳩山由紀夫さんから、先日、ある示唆に富んだお話を承りましたので、先ほど、彼にそれを披瀝していいかと言ったら、いいというお許しを得ましたので、ここで御披瀝を申し上げて、皆さんにもお考えいただきたいと思うのです。
　というのは、鳩山由紀夫代議士が、今から一月ぐらい前だそうですけれども、もう引退なすった松野頼三先生にお会いになったそうです。松野頼三先生とこの国旗・国歌の問題について話をする機会があったそうです。そうしたら、そのとき、はしなくも松野頼三先生が、戦後先生が国会に来られたとき、まだ保守合同の前だったそうですけれども、一年生か二年議員のときだったそうです。この松野頼三先生たちは、その当時の若手の議員たちが、国旗・国歌を法制化した方がいいのではないかという議論の上で、その法制化の準備をしたことがあったそうです。
　そうしたら、そのときに、松野先生たちの先輩だった、もちろん私どもにとっても大先輩でありますけれども、後に衆議院の議長をお務めになった星島二郎先生が、その松野先生たちの法制化の動きについて、君たち、そういうことを、国旗・国歌などというものは軽々に法律をつくって定めるというべきものではない、イギリスの例にも見られるように、慣習としてあるいは慣習法の裏づけがあって国民の皆さんの中に認識をされ尊重をされる、そういうことが大切なことではないのか、つまり、法制化するということは法律によって定めるということなんだから、あるいは政権がかわったり、また政治状況が変わって、その法律を変えることによって別な歌を国歌とし、あるいは別な旗を国旗とするということだってできるんだよということを言われたそうです。
　慣習法あるいは慣習によってということになると、そんなことにはならないんだ、だから、そういう法律によってでない方がもっと重みがあるんだ、国旗・国歌というものはそれによってむしろ大事にされるんだというお話があって、松野先生たちはその法制化をしようという活動をおやめになった、そういうエピソードを鳩山由紀夫さんにお話しになった、そのことを私は聞かされたわけです。
　そのことを思うにつけても、私は、やはりここで法制化するということについては慎重に考えていくのがいいのではないか、それがあるべき姿ではないかと思っているわけであります。私は大変示唆に富んだ話と承っております。
　このことについて、伝聞でありますから、直接のことではありませんから大変恐縮ですけれども、官房長官、御感想ありますか。
○野中国務大臣　大先輩であります松野先生のお言葉を、鳩山先生を通じて御紹介されたわけでございます。松野先生が当選をされまして一年生、二年生の時代ということを振り返ってみますと、恐らく、星島二郎先生たちが政界のトップにおられて、時代を背景として考えますと、あの当時そういうお言葉が出て当然であったであろうと私は思うわけでございます。
　ただ、それからはや四十年余りを経過した今日の状況を考えますときに、教育の中に位置づけられた国旗・国歌、あるいは我が国全体社会における国旗・国歌、あるいは、国際交流が進む中におきまして、先ほど申し上げたように、他国の国旗やみずからの国の国旗・国歌に対して敬意を払う、そういう教えられ方をしておらない国民の教育のありようを考えたときに、やはり私どもとしては、この際、二十一世紀を前にいたしまして、ここで法制化をお願いすることが我々のとるべき道であろうと考えた次第でございます。
○野中国務大臣　私、佐々木委員と論争する気は全くございませんけれども、君が代及び日の丸が国民の間に定着をしておるということにつきましては、昭和四十九年十二月に総理府広報室が国旗・国歌に対する世論調査を行っております。この際におきます日の丸の旗は日本の国旗としてふさわしいと思う者の比率が八四％、君が代は日本の国歌としてふさわしいと思う者の比率は七七％でありまして、大多数の国民は日の丸が国旗であり、君が代が国歌であると考えておるということが当時の調査からもうかがえるわけであります。
　また、今回政府が国旗・国歌の法制化につきまして検討に着手することを表明いたして以来、報道各社におかれましても、先ほども朝日新聞の調査の結果について御紹介がございましたけれども、それぞれ報道各社の調査の結果も、国旗・国歌に関する問題は、先ほど申し上げたこととそう変わらない結果を出しておるわけでございます。
　そういう経過を踏まえまして、私どもといたしましては、一方における我が国の国旗・国歌がオリンピックやあるいは国の内外で広く認識をされておるということ、すなわち定着をしておるということを裏づけるものの民意であると考えておるわけでございます。
　総理の答弁が変更したのではないかという御指摘でございますけれども、六月二十九日の衆議院の本会議で伊藤英成議員と志位和夫議員の質問に対しまして、君が代とは、日本国民の総意に基づく天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国と答弁をしたものでございまして、この答弁は、基本的にこれまでの総理大臣及び文部大臣の答弁の趣旨を踏まえもして論理的に整理をしたものでございまして、それが食い違っておるということではないわけでございます。
　なお、総理が本会議場でよくよく考えてという言葉を使われましたことについてお話がございましたが、確かに、総理が委員会審議を通じまして現在法制化を考えておらないという答弁をされましたことは事実でございます。
　けれども、その後、はしなくもと委員はおっしゃいましたけれども、私考えますと、今からも重くも、広島の世羅高校の石川校長が、日の丸・君が代の掲揚、斉唱を通じて、そして激しい交渉の中から、その大変な交渉過程を経て、孤立感の中からついに自殺をされたという重苦しい、また犠牲の大きい、再び起こしてはならない問題に私どもとしては直面をしたわけであります。
　これについて、参議院におきましても具体的な質問が相次いで、同じ広島で経験をされた宮澤大蔵大臣からも、一人の政治家としての真情を吐露される発言もあったわけでございます。
　こういうことを考え、いろいろな側面を考えますときに、やはりこの機会に、二十一世紀に先送りすることなくこれを法制化することが我々政治家に与えられた責任であると考えて、今回御審議をお願いすることにした次第であります。