Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂吉雄君　いやいや大臣、余りにもそれは、苦しいのはよく分かります、二〇五〇年なんて今言っているわけでないんですよ。二〇三〇年、それに向けて非常に日本は緩慢ですよ。まず、大臣の地元の横須賀、これを含めて、二、三年後には完成するような大型火力発電、十五基あると、こう言われているんです。これをそのまま待って、九年も十年もありませんよ。
　私は、十五、六年前に、あなたのお父さん、総理大臣、予算委員会で、これは海洋、水産の関係についてお話ししたら、いやいや、横須賀、三浦半島は黒船が来て、鎖国を一挙に取り返して、日本は世界に列して頑張ったんだと、その横須賀で、やっぱり海の町なんだと、こういう話を聞きました。まさに今が同じ状態ではありませんか。
　気候変動を本当に日本がリーダーシップを取って、一・五以内に抑えるということは大変なこと、これは皆さん言われているとおりです。そうであれば、この十五基建設中のやつを今止めること、停止すること、建設を、これをやっぱり大臣がきちっと宣言することじゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まあ分かりやすいのはよく分かります。私が環境大臣やっていて、その地元に横須賀の石炭火力ができる、それをどうするんだというのは分かりやすいと思います。
　ただ、私として、日本政府全体の政策の強度をいかに上げて日本が気候変動政策に国際社会と協調する形でリーダーシップを発揮していくか、この政府全体の施策の底上げというのが、私が一番やらなければいけないことだと思っています。そこにしっかりと注力をしなければいけませんし、どこかの国が何パーだから日本は何パーなんだという世界でもないと思うんです。
　それは、日本の中で、先進国Ｇ７の中でも、その経済の中で製造業を何％抱えている国か、いわゆる先進工業国という部類に入るか、それとも、先進国だけど、例えばイギリスのように、かつては製造業かなりありましたけど、今、金融立国に近いですよ、そういった国ができる削減努力の積み増し方と、やはり各国様々な事情あると思います。ただ、その中でも、どこまでだったら高みを目指せるのかという、その政府内の調整なんです。そこに最後までしっかり努力をしたいと思っています。
○鉢呂吉雄君　石炭火力の輸出、プラントの輸出問題です。
　これは、前進だと大臣はまあ言わざるを得なかったんでしょうが、去年の七月とか十二月に厳格化をして、高効率のもの、またその国が本当に脱炭素化社会に向かっているのか、こういうものを見極めていくと。曖昧な、曖昧な方針ですよね。世界各国、これ評価しますか。
　今いろいろな議論がされていると、新聞報道が先行していますから、私、事務段階に、環境省にも経産省にも聞きました。しかし、そんな事実はありませんと、こういうことで、輸出全面禁止について。しかし、これぐらいは即やらなかったら、世界はいろいろ見るとかという話ありましたけれども、ＣＯＰ26行ったって、イギリス行ったって、また同じように大臣は責められますよ。
　なぜ今ここで、世界各国で石炭火力はもう駄目なんだと、日本は輸出しようとして、しかしもう金融機関がどんどんどんどん、日本の金融機関含めて、こんな消極的な金融機関に対して、バッテンの印を付けられるような状態になろうとしているときに、これさえもできないということは私は許されないと。なぜここで、石炭火力の輸出はしないんだと、全面停止だと、これを宣言してください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　鉢呂先生の御意見としてしっかり承って、今年、ＣＯＰ26までの間に、まあ今回のアメリカのはあしたですけど、気候サミットは翌週、そして六月にはＧ７あります。そういった一連の会合の中で日本がいかにこの気候変動対策にリーダーシップを発揮していく姿勢を表明できるか、そういったことを調整することも気候変動担当の責務ですので、先生の御意見受け止めた上で私も努力をしていきたいと思っています。
○鉢呂吉雄君　まあやはり私も強い言葉で言い過ぎますけれども、もう何回も議論していますから。事務当局にも求めてみましたら、今の状況で、脱炭素化を促す基本方針を踏まえて脱炭素化社会の実現を世界の中でリードしていきたいと、こういうふうに環境省も答えざるを得ない。これ、誰が見たって、今も大臣もリードしていくというような話をしましたけれども、やっぱりきちんと日本の基本姿勢を世界に公表して、その上に立ってリードしていくと。今でももう遅いぐらいの立場に今立っておると思うんですね。それを是非、まあこの場で言いにくいかも分からぬけれども、やっぱり宣言すべきだと私は思います。
　そういう中で、二〇三〇年に温室ガスどのぐらいにするかという議論が新聞報道には毎日出ていますけれども、なかなか政府間の協議の中身が出てきません。事務段階に聞いても、いやいや、総理も、十三日の政府・与党の会議でも、できるだけ早く気候変動をリードするためにも方針を出したいと、こういうふうに述べておるんですが、まあ大臣もいろいろなところでできるだけ早くというふうに言及していますが、紙上では、新聞紙上では四〇あるいは四五のせめぎ合いというようなことも言われていますが、大臣として今どういう考えに立っておるのか、いつこれを公表できるのか。まあ大臣が、菅総理に、今日夕方飛行機に一緒に乗ってバイデンさんと会うんであれば、その場であるのかなと思ったけれども、どうもそうでもないようだから、この後ないのかも分からぬけれども、ケリー特使とも話しているかも分からないけれども、それも含めて、アメリカのこの首脳の感触も含めて少しお話をしていただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今回の訪米は異例の形で、閣僚は誰も同行はしない形にはなります。そういった中で、重要課題の一つが気候変動に位置付けられているということ自体がまずは日米の今までの歴史の中でもないことでありますので、そこに向けて日米関係が新たな歴史を刻むという重要な会談であるのは間違いありません。そして、そこに向けて、アメリカがパリ協定に復帰をする形で、翌週の気候サミットを控え、その直前に日米首脳会談が、日本が初めてアメリカのホワイトハウスにこのコロナ禍の中でも伺う形で実現ができると。その中で、日米首脳会談の成功に向けて調整を最大限やっています。
　アメリカの姿勢は明確です。今までのトランプ政権下で抜けていた、その国際的な信用が落ちている部分もありますし、そういった中でアメリカは本気であると、そういったコミットメントを示していきたいという、そういった意思は内外にかねてから、バイデン大統領、そしてケリー気候特使、表明しているとおりです。
　そして、その中で日本が重要なパートナーであるということも間違いありませんので、私からは、今後大事なのは、一つは自治体間の連携であるとも考えているんです。それはなぜかといえば、トランプ政権下でも中央政府の動きとは全く違うレベルで、州政府とか、また企業とかが動いていました。日本も同じですが、国が幾ら言っても最後動かすのは自治体や現場です。この気候変動政策も最終的に自治体が動かなければ政策は積み上がらない。その下に、私からは、日米の関係も含めてこの自治体間の連携なども重要だと、そういったことも含めて日米の連携強化、こういったものがしっかりと打ち出していける会談にするために最後まで調整を努力したいと思います。
○鉢呂吉雄君　あと四分しかありませんので。
　積み上げ方式か、高いレベルの目標をきちっと打ち立てるのか。経産大臣の記者会見を全部見ますと、産業界との調整が必要だとか、積み上げ方式だとか、実現可能性だとか、下限上限で、上限は野心的なというようなことが示されますと。エネルギー部門は経産省で八割、八割はエネルギー部門なので経産省、二割は非エネルギー部門は環境省、この調整でやっていくんだとか、こんな内輪の話では、外に漏れてきている話はですよ、記者会見で、これはやっぱりろくなものにはならないのではないか。
　まあ時間がありませんから、ちょっとはしょりますけれども、私は余りこういうペーパー出さないんですけど、ちょっと大臣見てください。
　電力各社、二〇三〇年に向けて経営ビジョン二〇三〇というものを出しています。まだ全部出し切っておりませんけれども、我が北海道の北海道電力、三月十九日に社長が記者会見でやった中に、これ左と右あります、左側が北電が出してきたもの、右側は地元の新聞がこれに敷衍して二〇一〇年の、あの東日本大震災の以前の電力構成、電源構成、パーセントも数字が出しているのは新聞社の方です。間違いありません、私、経産省に確認しました。この二〇一三年、これは原子力は一つもありません。二〇三〇年の目標は非化石電源を六〇％以上にすると。今までの火力、石油、石炭、これが八八％ほど二〇一三年ではあったものがぐっと減っていくと、半減すると、こういう方針です。
　大臣、原発を稼働して、再稼働して、それで済ますというのが今のエネルギー部門を担っている電源各社。北海道、再エネが非常な宝庫だといいながら、現状の一三年、一％程度、三〇年はこの倍にもならぬぐらいのパーセンテージ。これでは変わっていきません。電力各社が再エネに本気になって取り組んでいるという姿ではないんですよ。言葉では二〇五〇年に再エネ、こういうものをやっていくんだと、こういうふうに言っていますけれども、事実上はこういう形です。もちろん、電源各社以外の様々な新電力含めて、北海道でいえば一二％ぐらいです、再エネ構成、現状で。だけれども、電源、電力各社がこういった状態なんです。
　これで変わっていきますか。地方自治体に任せるような話で、そんなものは、送電線一つ行かない段階では現実的ではありません。八割を担う電力会社をどう動かすか。やっぱり高い目標をきちっと指し示すことが必要ではないですか。あと一分しかありませんので、大臣の御所見を求めます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　北電、まあ民間企業ですから、これをどう考えるかは会社の判断だと思いますが、北海道はこれだけ再エネポテンシャルあるところなので、私はもったいないなと思いますね。発想変えて、いかに、北海道は食とエネルギーは、長い目で見れば、食はもう既に完全自給率、もう何％か分からないぐらい、もう自立できるような状況ですけど、エネルギーも含めてですね、本気になれば北海道は間違いなく食とエネルギー、もう地産地消ですよ。そういった思いが広がっていくためには、先生おっしゃるとおり、国の方針、大事なのはそのとおりです。
　今回、二〇三〇年目標、大分話題になっていますが、その裏側には、日本はアメリカと違って、エネルギー構成どうするかという話が出てくるんです。余り言われないことですけど、日本はエネルギー基本計画見直さなきゃいけないですけど、アメリカってそういうのないんです。ただ、日本はその裏側に、じゃ何パー削減するならどれぐらいの電源構成それぞれするのかという話がくっついてくるので、その議論は大変なんです。
　ただ、私としては、その再エネがこれからまさに民間企業も含めて意欲的に進むような形で、気候変動担当としても、環境大臣としても、この見直しの中で適切に意見を言っていきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　もう時間が来ましたので、民間といえども、政府の、小泉大臣のきちっとした方向があればそれに向かって、向かっていくんです。ですから、そういう面でやっぱり今が大事だと。積み上げ調整型では物事は進んでいかないと。そして、大臣がきちっと責任を持って方向性を示していただきたいと。また後日、御質問させていただきます。
　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　まず、大臣に質問させていただきたいと思います。
　令和二年度気候変動に関する世論調査において、積極的に取り組みたい、ある程度取り組みたいと答えた方に、脱炭素の実現に向けて日常生活の中で今後新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用を挙げた人の割合が最も高いという結果であります。
　消費者が地球温暖化への対策に取り組んでいる企業の商品かどうかということを判断できる、そうした情報を提供していくということがこの国民の思いを実現をしていくために重要なことであると思います。こうした情報提供を促すことを環境省として検討していただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　しっかり検討します。
　私も今までいろんな例を紹介をしていますが、例えば、スニーカーを作っているメーカーでオールバーズという会社があります。そこは商品にカーボンフットプリントを表示して、消費者の皆さんに、環境にいい、そういった対策を考えて作られているものだということを示す形でやっています。私も履いています。そして、ファッションをやっているアダストリアという会社がありますが、環境負荷を定量的に把握するためのツールの導入や仕組みづくりなどについても意欲的に取り組まれていて、御提案もいただいています。
　そして、環境省は、このファッション業界は大変水の使用だとか環境負荷が高い産業なので、これを変えていくというために、ユニクロさんとかＨ＆Ｍさんとか、繊維の会社とか商社とか、多様なプレーヤー、サプライチェーンの皆さんを参加していただいて、タスクフォースの中で、いかに持続可能なファッション業界にすべく何ができるか、こういった議論もやっていて、近く私も関係の皆さんから議論の結果を報告を受けることでもあります。
　今回、プラスチックの新法もこの国会で御審議いただく予定になっていますが、そのプラスチック新法も成立をした暁には、環境配慮設計に基づく商品が国の認定を受けて、結果、消費者の皆さんが環境配慮型の製品を選びやすい社会に変わっていきますので、この国会、そういった意味でも非常に重要だと、私としても責任は重いなと感じております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　今、環境省は、既に企業のＣＯ２の排出量を報告を受けて公表するという取組をされています。先日、若い世代で食品ロスに取り組む方々がいらっしゃいまして、どうしたら企業に取組を促せるかなということを考えたときに、この環境省の制度っていいねという話になりました。ただ、見てみると、物すごいたくさんの企業の排出量を全部並べてあって、どれが多いんだか少ないんだか分からないという、そういう状況にありました。
　これ、もうちょっと見やすく公表していくと非常に有用なのではないか。今年の法改正でも報告制度が電子化されるということを伺っておりますけれども、このＣＯ２の排出削減、事業者に促していくために、これもうちょっと活用するために、排出原単位、例えば売上高で排出量を割り返してそしてランキングをしていく、そういうトップランナーを見える化するような仕組みがあると努力をしている企業というのが見えやすくなってくるのではないかというふうに思います。
　この排出量の計測、報告する制度の在り方を検討して、是非、適切な業種、業態ごとにトップランナーが分かるような形にしていっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　非常に前向きな御提案ですので、私も前向きに検討させたいと思います。
　今回、温対法の改正が、今日この後、午後に衆議院の方で登壇を、なることになりましたが、この温対法の改正案の中には、今の企業の算定報告公表制度、このデジタル化でより迅速にデータを公表することができるようになります。こういったことも活用して、先生がおっしゃるように、頑張っている企業が報われる情報提供の在り方を考えていきたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　また、同じような業種、業態の中でＣＯ２の生産性が高い事業者が見えるようになるということとともに、その事業者の商品について購入時にポイントを付与するなど、購買インセンティブを付与して、購買を通じて事業者が評価をされる、そのことによって国民参加型の脱炭素化の好循環が進むと考えます。
　公明党は、先日、小泉大臣に、菅総理にも同じ提案をさせていただきましたが、二〇五〇年脱炭素社会カーボンニュートラルの実現に向けた中間提言をさせていただきました。その中で、ＣＯ２排出量の削減に向けた国民のライフスタイルの転換を促していくために、行動変容を促して、国民に、その行動に応じて、また購買に応じてポイントを還元する、仮称ですが、グリーンポイント制度を創設を提案させていただきました。
　これ、是非検討して進めていただきたいと思っております。大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先日、公明党の皆さんから御提言いただいた中に、グリーンポイント入っておりました。今、環境省は、官邸で開催している国・地方脱炭素実現会議の中でも、消費者そして国民一人一人の前向きな行動変容を促すために、ポイントというのも一つの検討にしています。この中で、何ができるか、よく考えていきたいと思います。
　既に民間の企業の中で、コンビニでは、食ロスの削減に資する商品を買ったときにポイントが付くとか、そしてまた、ペットボトルを回収機に五本入れればポイントが付くとか、そしてまた、レジ袋じゃなくてスプーンですね、最近話題になった、あれも、辞退をした方にはポイントを付与することを考えてくれるとか、こういった動きが出てきました。
　ですので、前向きに取り組める一つとしてのポイントの活用は、国としては何ができるか検討したいと思っています。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　また、この食品ロスと温室効果ガスということも密接に関係しております。我が国の食品ロス、平成二十九年度の推計では六百十二万トンとされております。この食品ロスの原料調達、生産段階におけるＣＯ２の排出量はどの程度になっているか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員が今御紹介されましたように、平成二十九年度で、食品ロス量六百十二万トンでございます。このうち統計データが比較的そろっているのが、先日も御答弁させていただきました家庭系の食品ロス、それから事業系の中では外食産業の食べ残しに係る食品ロス、この辺りについては試算できるデータがございます。
　これらについて原料調達、生産段階におけるＣＯ２排出量を推計いたしますと、合計で年間約百八十、ＣＯ２で百八十万トン、年間で百八十万トンということでございます。
○竹谷とし子君　食品ロスが定量的にこのＣＯ２の排出量と、排出と関係しているというデータについて御答弁をいただきました。
　食品ロス削減に取り組む方々から、この食品ロスの事業者ごとの排出量というものも見える化していくべきではないかという御意見を頂戴しております。事業者の手間等もよく考えていかなければなりませんのですぐに結論が出ることではないと思っておりますけれども、少なくとも今、食品事業者から食品廃棄物の量については報告を受けているということでございますので、これ報告していますけれども、事業者名までは公表していないということであります。
　こちら、まず事業者名を明らかにすべきではないかという国民の声に対して、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　食品事業者において発生する食品廃棄物等の量につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、食品リサイクル法に基づきまして、発生量が年間百トン以上の事業者を対象に毎年度国への報告を求めております。この食品廃棄物等の発生量は、事業者の取引状況でございますとか需給動向にも左右されるものでございまして、食品廃棄物等の発生量の数字のみをもって必ずしも事業者の食品廃棄物等の発生抑制の取組を評価できるとは限らないため、事業者名を一律に公表することについては慎重な検討が必要かなと考えてございます。
　一方で、農林水産省におきましても、情報提供を行い、事業者の取組を促すことは重要と考えておりますので、この事業者からの報告を基に業種ごと、また都道府県ごとに整理し、毎年度の食品廃棄物等の発生量を公表してございますし、さらに、公表の同意が得られた事業者につきましては、食品廃棄物等の売上高当たりの発生量、食品リサイクルの実施率、廃棄物等の発生抑制やリサイクルの先進的な取組の内容等を事業者名とともに公表しているところでございます。
○竹谷とし子君　今、脱炭素、また食品ロス削減ということに対して国民の関心が高まっている中で、できるだけこの取組を見える化していくということが企業自身も評価をされるという時代に変わってきているというふうに思っております。
　国内外の企業で、食品ロス削減において定量的に成果を出している企業というのが幾つかウエブサイト等で見られるところでありますけれども、どんな取組で成果を出しているのか、環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　製造、小売、レストランなどで様々な取組がございます。
　まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇％の食品ロスを削減できたというふうに公表されています。
　また、セブンイレブン・ジャパンでは、おにぎりや弁当などについて、販売期限の五時間前からエシカルプロジェクトシールというのを貼付して販売しまして、購入者にポイントを還元する取組を行っておられます。その結果、一か月で平均約二割の食品ロスの削減効果があったというふうに報告されています。
　ファミリーマートでは、土用のうしの日までのウナギの関連商品で、完全予約制の販売によって、食品ロスによる廃棄金額が前々年度よりも約八割減少したというふうに発表されています。
　レストランの例では、大手家具量販店イケアがレストランを併設されているんですが、そこで食品廃棄を可視化するアプリを導入されています。この結果、八か月で約一億円分、三十五万人分の食事に相当するということなんですが、もの廃棄量を削減したというふうに公表されています。
　このほかにも、コークッキングが運営しているフードシェアリングサービスＴＡＢＥＴＥを活用した実証実験、これは約百八十日間で東京駅で行われました。その結果、約四・三トンの食品ロス削減に成功をして、現在本格運用を開始しているということでございます。
　このように、製造から小売、外食まで様々な企業が取り組んでおられます。これを定量的に評価し、自ら情報発信している事例がございますので、環境省といたしましても、農林水産省とも連携して、こうした事例の周知などにより企業の取組を支援していきたいと思います。
○竹谷とし子君　やれば、事業者側も食品ロス削減に伴って事業者の経営損失も減ると、利益に変わるという事例が幾つも出ているということだと認識をしております。
　一方で、企業の中の現場レベルの御担当者がそうした取組をしようと思っても、なかなか経営者がやれというふうに言わなければ評価されませんので、経営者の意識というものを変えていくということが重要であるというふうに思っております。
　今、アプリやウエブサイトを使ったフードシェアリングなどの、今も御紹介ありましたけれども、食品ロス削減の効果のある新たなビジネスも出てきております。食品事業者において積極的に活用を進めるようにすべきではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
○政府参考人（池山成俊君）　お答えいたします。
　先生、委員御指摘のとおり、近年、アプリを使ったフードシェアリングなど、食品ロス削減に資する民間ビジネスが出てきておりまして、農林水産省においては、こうしたビジネスの事例を民間から募集して公表しているところでございます。公表した事例の中には、食品事業者が活用できるサービスといたしまして、飲食店や小売店において廃棄されるおそれのある食品を消費者に割安で提供し、購買につなげるアプリによるマッチングサービスでございますとか、食品メーカー等から廃棄予定の食品の提供を受け、消費者へ販売し、売上げの一部をＮＰＯ法人等へ寄附するウエブサービス、さらには小売店等において販売期限切れの商品等をクーポンなどにより割安で購入できるサービスなどが掲載されているところでございます。
　事業系食品ロスの半減目標の達成を目指す中で、個々の食品事業者のこの努力に加えまして、こういった商品、食品事業者が新たなサービスを積極的に活用することにより、更に食品ロス削減の取組が進むことが期待されておりますので、こうした事例の周知により、更なる活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　企業の取組、また地域、自治体の取組というものもございます。例えば、姫路市では、フードシェアリングのウエブサービスでタベスケというものを地域の中で開発をして、事業者の方も無料で利用ができると、消費者も無料で利用ができるというふうに伺っておりますけど、そういったものも取り組まれている地域もあるということでございます。
　これに対しては、普及するには、やはり事業者がそこに参加をするということが非常に重要であります。そういう意味で、食品ロス削減をしていくために事業者が努力をする、それをしっかりと見える化していく、そして努力をしていない事業者も逆に見えるようにしていくという、そういう食品ロスの発生量を公表する取組、これを広げていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池山成俊君）　お答えいたします。
　食品ロスでございますけれども、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品でありまして、食品廃棄物のうち、肉や魚の骨など食べられない部分を除いたものになります。
　この食品事業者が自らの事業活動により発生する食品ロスの量でございますとか食品ロス削減の取組状況を消費者に対して分かりやすく情報提供することは、事業系食品ロスの削減を図る上で有効な取組であるというふうに考えております。
　先ほど来説明がありますように、食品事業者におきましては、家具量販店に併設されたレストランで食材の種類ごとに廃棄量を計測できるＩＴ機器を導入して排気ガス削減の状況を数値で把握したり、あるいは、コンビニ、スーパーにおいて季節商品の予約販売でありますとか、賞味期限が間近の食品へのポイント付与を通じた食品ロスの削減効果を数値化するといった取組を行って自ら情報発信している事例も見られるところでございますので、こうした事例を周知し、より多くの事業者が取り組むよう促してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　食品事業者の方々が食品ロスを出さないように取組を促していくということで、もっと見える化するべきというお話させていただきましたけれども、特に川下の事業者、食品事業者はパッケージされた食品を多く扱っているわけでございますけれども、これ、食品が売れずに余ってしまうと、それを基本的には分別をして、食品とプラスチックや紙などのパッケージ部分と分けて処分をしなければならないわけでありますけれども、これ、処理、処分のこのＣＯ２排出量についてもうちょっと適切に把握をしていくべきではないかというふうに思っております。
　最後の質問になりますけれども、このプラスチック包装と食品ロスの分別に取り組んでいる事業者、そうではなくてもう全部丸ごと焼却等している事業者、きちんと区別されるように、分別の推進に取り組むべきではないかと思います。環境省に答弁を求めます。
○政府参考人（松澤裕君）　食品リサイクル法におきまして、食品の製造、加工、卸売、小売、外食事業者を含みます食品関連事業者は、食品リサイクルに適するように食品循環資源と容器包装やそのほかの異物を適切に分別して管理することとされております。
　この法律に基づきまして食品関連事業者は食品廃棄物の排出抑制やリサイクルに取り組んでおりますけれども、現在、平成三十年度の数字で、食品廃棄物などの発生量に対しまして、飼料化、肥料化を中心に約七割がリサイクルされております。
　さらに、この国会に、今国会に提出させていただいておりますプラスチック資源循環法案におきましても、排出事業者がプラスチックの分別排出の徹底、リサイクルに取り組むことを促す仕組みを盛り込んでおりますので、その中で情報発信に取り組むことも促すことで、併せて取組の見える化に、しっかり進めてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は環境省が進めているワーケーションについて聞きたいと思っています。
　ワーケーションは、文字どおりワークとバケーションを組み合わせた造語で、仕事と休暇の要素を組み合わせて、日常的な業務を非日常的な環境の下で行おうという働き方。
　まず、簡単に、そのワーケーションの効果、これ簡単にお話しできたら、簡単に教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　効果というものをまだどこまで正確に言えるかというのは難しいところもあるんですが、私が去年、第一次補正でワーケーションの後押しやりますと言ったときって、正直言って受け止めは、ワーケーションって何っていう、そこから始まりましたよね。かなり何か否定的な反応も当初あったと、私は委員会でも感じました。
　しかし、その後、一気に変わりまして、今、三十代から五十代の就業者のワーケーションの認知度は七〇％、こういう民間企業の調査があります。また、地域の期待も非常に大きくて、ワーケーション自治体協議会というものがあるんですが、そこの会員数が令和元年十一月の発足当初六十五団体から、今、三月の二十四日現在でありますが、百七十八団体まで急増したところでもあります。
　そして、今、環境省の国立公園の一つ、福島県磐梯朝日国立公園の一つのキャンプ場では、約一か月で二十名のモニターツアーの参加があって、多くのメディアで取り上げられて、複数の事業者からタイアップ販売の打診もあったというふうにも聞いていますし、ほかにも、例えば阿寒摩周国立公園などでもワーケーションの利用がホテルでもあって、旅行会社から契約パッケージツアー関連の申出もあったと聞いています。こういった取組が広がっているのは間違いないと思います。
○片山大介君　ただ、大臣言われるように、ワーケーションやっぱり分かりづらい、言葉上は簡単なんですけど、じゃ、一体どんなものなのかというのが分かりづらいと思うので、それで配付資料を用意したんですけど、これ大体、これ観光庁が最近作ったパンフレットから抜粋したんですけど、ワーケーションってこういう種類があって、まず休暇主体型というのは、有給休暇を利用しながらその合間で勤務時間を使ってテレワークを行う、これが休暇主体型。それから、業務型というのは、出張先で仕事をした後とか、仕事しながらそこでの観光も楽しむ、一緒に楽しむ。それから、最近はブレジャーという言葉もあって、これはビジネスとレジャーを合わせた言葉で、これは出張先の滞在を延ばしてそこで休暇を取る、こういう形があるという感じです。
　それで、じゃ、こうした中で環境省が今やっている推進事業って何かというと、この働いている人の働き方じゃなくて、実際その受け入れる側のＷｉＦｉ整備とかなんですけど、しかも、それを国立公園、国定公園、温泉地でやっているというんですよね。そうすると、それがワーケーションとの何か結び付きというかね、何かちょっとよく分かりづらいというところがあるんですね。
　別にこれ、国立公園や国定公園だけに限定する必要もない話でもありますし、ちょっとそこら辺はどのように環境省として整理して考えているのか、教えてもらえますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに先生と問題意識が同じでした。ですので、これって環境省だけがやることじゃないよなというふうに思っていたので、当時まだ総理が官房長官だったときに、観光の戦略実行推進会議で、当時、菅官房長官がやられていたので、そこにワーケーションの議題を位置付けて、そして結果、観光庁も含めて政府全体としてのワーケーションの後押し、こういったところにしてもらえないかと、そういうことで提案をしてそれが実現をして、今観光庁含めて政府全体でのワーケーションの後押しということになりました。
　そして、これを働き方改革の面でも多様な働き方ができる一つに位置付けていくことが大事だと思っているので、環境省としては、今若手の職員が自らやりたいということで、環境省の中でもこういった実施をしています。
　そして、実はワーケーションをやる上で何がネックだったかというと、就業規則に、テレワーク、リモートワークをするときに自宅か実家でなければいけないという、こういう就業規則があったんですね。これ環境省は変えて、リモートワークをするときに実家と自宅以外でも保秘を保てればそれはいいということでオープンにしたことによって、ホテルであろうと旅行先であろうとできる、こういった形になりました。もしかしたら、まだその就業規則が変わっていない他省庁もあるかもしれないし、また民間企業もそういうことになっているところもあるのかもしれませんし、それはやっぱり周知をして広げていくことが大事だろうと思っています。
○片山大介君　そのワーケーションのステークホルダーって、だから受け入れる自治体、それから行政、そしてそこの宿泊先事業者みたいなのが一つ。それからもう一つは、やっぱりそれを導入する、制度として導入しようかどうかという企業側の問題、従業員の問題なんです。この二つなんですよね。
　だけど、今環境省でやっている事業って、その受け入れる側のＷｉＦｉ整備で、しかもそれが国立公園、国定公園、温泉地に限定しているって、何かここは、まあ環境省の所管じゃない部分はあるにせよ、もうちょっとその整備について、まあ環境省がやるというんであれば、もうちょっとこれ事業対象広げてもいいのかなと思ったんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、環境省としてできることというのは、やはり環境省の所管のところで何ができるかということにも関わってくるので、我々は国立公園とかになりますが、それではいけないという思いが、まさに観光戦略実行会議にこのテーマを上げて政府全体で後押しができる枠組みをつくりましたので、今実際に自治体の協議会からもワーケーションの取組、例えば三重県などは特にワーケーションの中でファミリーワーケーションなどをやりたいという要望が、思いが強いです。その自治体ごとにワーケーションで何を推すかが色がありますので、それをまさに観光庁などが全体として見て、我々の施策と組み合わせながらやっていくことが大事かなと思っています。
○片山大介君　それで、その観光庁なんですけど、その観光庁が去年の冬から今年の一月にかけて調査やっているんですよね、ワーケーションのね。その結果、何が課題として見えてきたのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　観光庁が実施をいたしましたワーケーションに関する実態調査にお尋ねがありました。
　観光庁が昨年二〇二〇年の十二月に行いました会社員に対するアンケート調査では、ワーケーションについて認知している人の割合は約八割であるのに対しまして、ワーケーションの経験者の割合、これは四％程度ということで、認知はされているんですが、実行の部分で、体験していくという、要するに導入する企業をどう働きかけていくかということは大きな課題であることが浮き彫りになったと認識をしております。
　以上でございます。
○片山大介君　おっしゃるとおりなんです。これ、資料をちょっと見させてもらったんですけど、これワーケーションの認知度は八〇％に上るというんですよね。だけど、実際にこれ経験した会社員というのは四％にとどまるっていう、やっぱりこの差はすごいなと。それで、その理由としては、仕事がテレワークになじまない、通信環境が良くないからと、取引先との連絡が取れないとか、あと意思疎通とかあった。
　だから、そうすると、いろいろと企業側の認知を、制度として導入するためにはまだまだ課題あるなと思いますけど、ここら辺は、大臣、どのようにお考え、見ていますかね、この結果は。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに企業側の認識が変わるということも大事なので、経団連の中西会長にもお願いをして、経団連の皆さんでも是非このワーケーションやっていただきたいと、そういったお願いもしています。
　そして、環境省の国立公園は百五社とパートナーシップの協定を結んでいるんですね。こういったパートナーシップを結んでいる企業の皆さん、そして、私、昨日はエコ・ファースト企業の協議会に参加をして、今五十社エコ・ファースト企業になっているんですけど、こういった環境省とのつながりがある、こういったところにもワーケーションの意義とか、また魅力とか、多様な働き方の一つとしてしっかりと周知をしていくことも併せて大事なことだと思っています。それをしっかりやりたいと思います。
○片山大介君　そうなんですよね、私もそっちが大切だと思う。そうすればだんだん環境省からちょっと所管が離れていくことになるかと思うんですけれども、私は元々働いていた立場でいうと、企業にとって一番の課題ってやっぱり労務管理の問題なんだろうなと思うんですよね。
　それで、やっぱりどうしてもこのワーケーションは、先ほどいろんなタイプ紹介しましたけど、これ一つの課題、どうしても仕事と休暇の線引きが曖昧になるところですよね、これ絶対ね。だから、労務時間をどのように決めていくかとか、例えば、フレックスタイム制なのか裁量労働制なのか、あとは半日での有休だとかそれから時間単位で有休取るだとか、そういう就業規則の改定だとか労使協定だとか、そっちの方の話にだんだんなっていくというか、そこがやっぱり本丸なんですよね、やるためにはね。
　ただ、じゃ、厚労省とかが、国交省も含めて、どこまでそれを、何というのか、やろうとしているのかというのはなかなか見えないなと思うんですけど、そこら辺はどんなふうに見ていますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど申し上げたんですが、政府の観光戦略実行推進会議に提案をして、もう政府全体でお願いしますということを受けて、今、観光庁が事務局となって、テレワーク専門家を含む有識者、日本経団連などの経済団体、そして観光業界、関係省庁などから成る検討委員会が既に設置をされていて、内閣官房、総務省、文化庁、厚生労働省、農水省、環境省が参加をして、省庁横断的な取組や経済団体との意見交換が進められています。
　この会議では、休暇取得の促進や分散化なども含めた送り手側の企業への働きかけについても検討されています。そして、関係省庁に加えて経団連や商工会議所も参加をするなど、必要な関係者は網羅されていると考えています。
　環境省としても、この観光庁の会議に積極的に参画をして、先生おっしゃるように、省庁横断的な取組を民間の団体とも連携をしながら進めていきたいと考えています。
○片山大介君　そうすると、このワーケーションはやっぱり観光政策なんですか。そこがやっぱりちょっと分からなくなっている理由の一つになっていると思うんですが、観光政策なんですかね。そこら辺はどうお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まあ観光ということだけではないと思います、私は。
　ただ、今、職住、この在り方がコロナによってもう、今までは働くところと住むところ、これが別々だったのが、もう住むところと働くところもリモートで一つになってきたと。そして、どこでも働けるようになってきた。で、どこでも働けるんだったら、自然が豊かなところで海や山の景色を目の前にして、そこで、どこかに行って働くことができたらいいな、こういう新たな価値観や働き方を求める人たちにとって選択肢がなかった社会を新たな選択肢を用意する社会に変えていく。その一つがワーケーションだと思いますので、ワーケーションをやってくださいというよりも、自分が求める働き方の一つとして、ああ、こういう形が用意されていて、それを阻害するような就業規則や社会というのがもう変わっていくんだというところに、一つ環境省は背中を押すといいますか、こういった形だと私は捉えています。
○片山大介君　そうなんです。今言われたように、やっぱり働き方なんですよね、これね。だから、観光庁がかなり頑張っていらっしゃって、今回アンケートも取った、いろいろやっていらっしゃる、それからそういうのも立ち上げているんですけど、やっぱり観光庁が主じゃないんだろうなとか、実は、申し訳ないんですけど、そう思っちゃっているんですよね。
　だから、今、さっき大臣もちょっとお答えになったんですけど、やっぱり関係省庁横断による何か事務局をつくったりして、よくそういうのは得意でやっているじゃないですか、何か、温暖化だってそうだし。それで、やっぱり一緒になってこれ、要はそのワーケーションを本当に普及させるなら、本当に普及させるんだったら、やっぱりそれは省庁横断で一緒になって普及の課題を考えて、その上で経済団体とかに働きかけた方がよっぽど効果的というか、いろんな面があるわけだから、私はそれやっていった方がいいと思いますし、これ恐らく、このワーケーションという言葉を最初に言い出したのは恐らく環境省だと私は思っている、違うのかな、分かんないですけど、そこは、だからそれもやっぱり小泉大臣、リーダーシップ取ればいいのかなと思いますけど、そこら辺どうでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は環境大臣になってから常に心掛けているのは、環境省だけが言っているということを変えなきゃいけないということなんですよ。いかに、環境省だけが言っていて、一部の人はファンだけど全体としてはファンは増えないみたいな、こういったことを変えるためには、やはり環境省の施策を政府全体の施策に持っていくということを常に今考えています。
　そういったことからすれば、ワーケーションも環境省だけがやっているのではなくて、環境省は言い出すけど、それを自分たちのものだけにしないで政府全体にしていくことが、今なったと思いますよ。
　ただ、今後は、例えば今自民党の方では週休、選択的週休三日制のような、こういう議論もされていると伺っておりますが、多様な働き方が実現をする、そういった議論と並行して、多様な働き方やまた観光の仕方、こういったものが後押しされる施策を政府全体として打ち込んでいくことが、私は多様な一人一人にとっての快適な生き方につながっていくのではないかなと。環境省は、その役割、先導役をしっかり果たしていって、政府全体の動きにつなげていければと思っています。
○片山大介君　是非やっていただきたいんです。
　そのワーケーションの効果、これ最初に言った質問なんですけれども、これ、やっぱりその働き方改革、それでその先でやっぱりその関係人口をつくっていくだとか地域の活性化だとか、そっちにつながっていくものだと思うんですよね。
　ちょっとその余談というか、話がずれるんですけど、実は私の兵庫の淡路島に、ある企業が、パソナなんですけど、本社機能を移転するというのを決めたんですよ。それで、その淡路島の島内にサテライトオフィスを幾つもつくるとかというんで、その一つを私この前視察に行ったら、そのもう目の前が水平線で、それで海を見ながら仕事をして、夕日が沈むのも楽しめるというんですよね。
　やっぱりこういう場所で仕事をしたら、やっぱり新たな活力とか創造力とか、そういうものが出てくるんだと思うんですよ。恐らくワーケーションもやっぱりそういう効果を期待しているものだと思うので、是非そこは頑張っていただきたいと思うんですが、最後に一言あればお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　本当そうですよね。青空国会とかそういう場所で委員会などもできたらうれしいなと、正直言って本当に思います。
　例えば、環境委員会が国立公園の中のどこかで、まあ視察も兼ねてという、そういうこともあればすばらしいなと思いながら、そういうことがかなう環境をこれからもつくっていきたいと思います。
○片山大介君　じゃ、委員長、是非よろしくお願いします。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、資料一を御覧いただきたいと思います。
　これは、平成二十七年八月二十五日に、東京電力社長が福島県漁連会長に回答した文書の写しであります。赤い下線を引きましたが、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますとあります。
　この内容が国として漁業者に回答してきたものであることは、資料二に示した二〇二〇年六月二十三日の全漁連の通常総会における特別決議に、国は、これまで我々漁業者に回答してきた、汚染水について関係者の理解なしに放出は行わないとする方針を遵守していかなければならないとの文言があることからも明らかであります。
　このように、国と東電は、関係者の理解なしには海洋放出は行わないと漁業者に約束をしてきました。ところが、政府は四月十三日、関係閣僚会議で海洋放出の方針を決定しました。この関係閣僚会議には小泉環境大臣も出席されていました。
　そこで、大臣に一点だけ聞きます。海洋放出について、漁業者の理解は得られたんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　漁業者が、今先生が言うこの全漁連の皆さんとすれば、岸会長などがおっしゃっているように、反対は変わらないという、そういった発言をされているのを承知しています。
　私としては、一方で、復興の足かせになっているような現状は変えなければいけないという思いもある中で、双葉町そして大熊町の両町長が、先送りはやめてもらいたい、そう言ったことを、私はその言葉も重いと思います。
　ですので、環境省としては、政府として決定した以上、今後何が一番大事かといえば、科学的な根拠に基づいて、客観性のある、そして透明性のあるモニタリングを実現をして、その結果を内外にしっかりと公表して、風評を最大限抑制をしていくこと、そして、少しでも多くの漁業関係者の方も含めた理解を得ていく努力を最後までこれからも継続的にやっていくこと、これが重要だと考えています。
○山下芳生君　小泉環境大臣は、二〇一九年九月十二日、前の大臣が海洋放出しか方法がないというのが私の印象だと発言し、福島の漁業関係者から反発の声が上がったときに、福島県漁連の幹部と面会し、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としておわびしたいと陳謝されました。
　その漁業者に対して理解を得られていると言えないと、さっき、反対していることは承知しているということは、理解していないということですよね。理解しなければ処理しないと、放出しないという約束していたのにもかかわらず、大臣が直接、二〇一九年にお会いした、おわびした、その漁業者の理解が得られないまま、言わば約束をほごにしてこの決定をしたということについて、大臣、責任感じませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　あのとき私がおわびをしたのは、まだ政府として正式に決定していない中で、しかも、小委員会は経産省がやっているわけです。その決まっていない段階で、ほかの閣僚がですね、私はこれがいいとかあれがいいとか言ったら、議論というのは私はプラスになるかといったら、そうではないと思いました。
　ですので、環境省としてやるべきことというのはモニタリングの調整会議の議長としてあるわけです。ですから、そういった役割を含めてしっかりやっていくこと。その中で、今は漁業者の方の理解は得られたのかということであれば、県漁連の方、そしてまた全漁連の方、反対の思いは変わらないと、そういったことを言われている。その思いは梶山大臣も直接聞いているはずですし、そして我々政府も受け止めています。
　しかし、政府として決定した以上、その皆さんに対しても少しでも理解を求めていけるような具体的なモニタリング、やるべきこと、風評の抑制、国内外への説明、しっかりと全力で政府一丸となって取り組んでまいります。
○山下芳生君　ずらしたら駄目ですよ。約束は、汚染水について関係者の理解なしに放出は行わないというのが漁業者と国、東電との約束だったんですよ。しかし、理解されないまま放出を決めちゃった、約束をほごにしたんですよ。これからのことを聞いているんじゃない。
　約束をほごにしたその関係閣僚会議の場にあなたもいた。何か言ったんですか、駄目だと。何も言わずに黙って賛成したんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　様々な方の声があることは承知しています。そして、今でも反対の思いを持っているのが漁業者の皆さんであるということも私は承知しています。一方で、復興全体考えたときに、今、タンク、そしてまた中間貯蔵施設、これら、廃炉に向けて必要な最前線の現場にいられる方々の中には、先送りをしないでもらいたいと、そういう声があるのも事実です。
　そういった様々な声も含めて政府として考えてきたこと、その中で、この処理水という問題をしっかりと捉えた上での政府の決断があったわけです。この決断があって、環境省としては、モニタリングの体制を今までどおりにやるのではなくて、新たに体制を強化してやってまいりますので、これから非常に重要だと、その責任を果たしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　これからの前に、政治というのは信頼が何よりも大事だと思いますよ。その信頼を政府の側から今回壊したと。もっと言うと、民主主義の前提を破壊したというのが今回の行為だと言わなければなりません。責任極めて重大です。私は、今回の決定は撤回してしかるべきだと思います。
　じゃ、どうするのかと。タンクをちゃんと増設して管理、保管して、場所もあるんですから、そういうちゃんとした調査、提案もありますけど、それ、まともに検討していないです、経産省は。世界の英知を結集して、保管しつつ解決の道を探るべきだということを申し上げておきたいと思います。
　残りの時間で、もうほとんどないんですけど、先週に続き、神戸製鋼の新たな石炭火力発電所建設に係るアセスにおいて、環境大臣意見に事前に経産省が変更を求めていた問題について質問します。
　前回は大気汚染に関する部分について紹介しましたけれども、今回、温暖化に関する部分を見てみたいと思います。
　資料三を見ていただきたいんですが、当初の環境大臣意見には、赤枠で囲んだ中の横線で消された部分、本発電所の稼働に伴い年間六百万トン以上の二酸化炭素を排出する可能性があり、最新鋭の天然ガス火力発電所を建設した場合と比較すると年間三百八十万トン以上多く排出することになる可能性があるという記述がありました。燃料を天然ガスにした場合との比較でＣＯ２排出量の多さを具体的に懸念する指摘でありました。
　これに対し、経産省一次意見は、赤い下線部分、具体的な排出量については、詳細計画が確定していない試算値であり、何ら決まったものでなく、可能性のみで記載することは不適切であり、認めることはできないと削除を求めております。
　これに対し、資料の次のページ、環境省四次意見は、下線部分、ＱＡにおける事業者の試算値であり、本事業による温室効果ガスに係る影響の度合いを示したものであると表明しています。事業者の試算値を用いなければ温暖化の影響を評価できないではないかという、これ私、正当な反論だと思いました。
　ところが、その下の環境省四次意見追記を見ると、対面折衝を踏まえ削除となっているんですね。対面折衝で何があったのか分かりませんけど、理由もなく結論が変わってしまっております。
　さらに、資料四を見ていただきたいと思います。
　赤枠で囲んだ中の横線でこれも消された部分ですけれども、現在所有している火力発電所とともに、二〇三〇年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、同火力発電所の休廃止、稼働抑制などの措置を計画的に実行することとの記述がありました。神戸製鋼は、既に石炭火力発電所を所有し、稼働させている神戸発電所です。その上、新たな石炭火力発電所を建設するのなら、ＣＯ２排出削減を実現するために古い発電所の休廃止、稼働抑制を計画的に実行する必要があるという、私は最低限だが真っ当な意見だと思います。
　これに対する経産省二次意見、下線を引きました、ちょっと長いですけど。多くの電源を有している旧一般電力事業者とは異なり、本事業者は、現在、発電事業の用に供する設備を一つしか持っていないため、今の時点から低効率火力の休廃止、稼働抑制を明示的にプッシュするのは、電力事業をやめろと求めてしまっていることと同義ですので（御省がそのようなことを言わないことは理解していますが、環境大臣意見を見る一般の人はそこまで考えて発言しないので…。）、個々の電力事業の実態を踏まえた大臣意見としていただければと存じますと、こうあります。
　何なんだ、これはと思いましたね。よう考えて発言してねと、茶の間の会話みたいな意見でありますけれども、こんな筋の通らない意見に対して環境省は一言も反論せずに、同火力発電所の休廃止、稼働抑制などの措置をとしていた部分を削除しました。これ黙って落としているんです。
　環境省、今紹介した二例、どういう理由で削除したんですか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　二点御指摘あったかと思います。
　一点目の、天然ガス、資料の三にございましたＬＮＧとの比較を削除の関係でございますけど、まずそちらの方から、そちらの方から参りますと、まずは、温室効果ガスを最大限削減するということ、これがまず究極のテーマだということの前提におきまして、確かに、一部事実関係の確認でありますとか技術的な限界などを踏まえて削除するというふうなことはありましたけれども、少なくとも、最大限の対策技術を導入するということでありますとか、さらには、このＬＮＧの関連で申し上げますと、これ配慮書の段階で、平成二十七年二月の段階での意見調整、形成となっておりますが、最終的には三十年に準備書出していますが、その間に、経産省、環境省の間で石炭火力を二〇三〇年までに向けてどういうフレームワークで規制をしていくのかというフレームワークができましたので、それを受けまして、ここの後、さらに、準備書に向け、準備書の段階では、実行可能なより良い技術というだけではなく、平成二十八年に調整しました具体的な数値目標、二〇三〇年に向けた数値目標なども織り込んだところでございます。
　石炭火力についても、あっ、時間が限られておりますが、石炭火力の関係の稼働抑制についても、同様に、ベスト、どこまでできるのかということの追求の一環でこのような結果になったところでございます。
○山下芳生君　先週も言いましたけどね、ベストを追求するのに削除する必要ない部分なんですよ、これは。むしろあった方がベストが追求されるのではないかと思うんですね。国民が納得できる説明はできないと思います。
　何でこんな説明不能な環境大臣意見の削除がまかり通るのか、資料五を見ていただきたいと思います。
　これは、経産省の産業保安グループ電力安全課が作成した、神戸製鋼所に係る環境大臣意見をどうするか、経産大臣勧告に係る検討結果の文書から抜粋したものですが、この環境大臣意見の番号二、左上なんですけれども、石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討することという意見について検討した結果、経済産業大臣勧告に盛り込むとされております。その下に、経産省の内容、検討内容、理由が述べられているんですが、最後の赤い下線を引いた部分に注目していただきたい。なお、事業者は本意見が勧告に盛り込まれることに納得しており、評価書に反映する意向であるとあります。以下、これずっと七ページにわたって十九項目の環境大臣意見について経済産業大臣勧告に盛り込むとされたものを全て見ますと、事業者は本意見が勧告に盛り込まれることに納得と記載されているんですね。納得、納得、納得と。驚きました、これ。
　経産省に聞きますけれども、経産省は環境大臣意見を事前に事業者に示している、見せているということですか。
○政府参考人（後藤雄三君）　お答え申し上げます。
　環境アセス法の三条の八に基づいて制定されました基本的事項において、評価というのは、事業者により実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているか否かについて行われることが求められておりまして、事業者の計画が十全であるか精査するために、技術的、制度的な観点から事業者へ確認を行っております。
　事業者の納得という文言でございますけれども、関係者からの意見に対して事業者が実行可能な具体的な対策を考え得るかどうかということを意図しているものでございまして、アセスの手続において事業者が納得しているということでプロセスを進めているものではございません。
○山下芳生君　何ですか、見せているんでしょう、事前に。
○政府参考人（後藤雄三君）　この図書自体を見せているということではなく、環境省がこういう意向があるというようなことを伝えていることはあるのではないかと思います。
○山下芳生君　ちょっとちゃんと答えてください。
○政府参考人（後藤雄三君）　失礼しました。
　環境大臣意見につきましては、事前に事業者の方に確認をするというプロセスを踏んでおります。
○山下芳生君　見せているんでしょうと。
○政府参考人（後藤雄三君）　事業者に、図書に含む、事前の意見については見ていただいております。