Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　という御答弁、社長みずからしていいんでしょうか。
　東京電力というのは、国会事故調からの調査依頼をしっかりと検討もせず、担当窓口だけに任せていたという御認識ですか。そしてさらには、その担当窓口の方が、東電みずからが建屋をつくっているということも知らないような人が、今まで、例えば柏崎刈羽の技術統括部長というような、原発の責任あるお仕事を任せてこられたんですか。
　そこをはっきりお答えいただきたいのは、この人の一存でやったという御答弁をされていいんですか、ここで、東京電力として。国会事故調の、それはもう本当に自分たちも被曝するかもしれないけれども、東電と政府だけに任せて、当事者ではあかんということで、事故調が行くということで。国民ですよ、この事故調というのは。国民の代表が行くと言っていることを、担当者だけで、いや、暗いだろう、間違えましたと。それが東京電力の、私たちの、国民の事故調査に対する姿勢だったという認識でいいんですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　ただいま、事実関係で、上司に説明をせずに行ったということを申し上げました。今後、そうしたことがあっていいかどうかも含めまして、しっかりするとともに、まずはとにかく現地を見ていただくために、私どもとして最大限の協力をしていかなければいけないというふうに今思っておるところでございます。
○辻元委員　これは皆さん、国会として重大な問題だと思いませんか。東京電力の、私、信頼回復してほしいと思って今質問しているんですよ。今まで、ひび割れを何年間も隠していたとか、それも福島第一原発の一号機でですよ、そういうこともあったんですよ。同じじゃないですか、それは。
　そして、今、調査、調査とおっしゃっていますけれども、外部の専門家も入れてということですけれども、私は、これははっきりと独立した中立の調査機関を設けて、そして東京電力、さらには国会事故調の委員も、両方のヒアリングを、中立な独立した調査機関を東京電力が依頼して、完全に独立した機関で調査をさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますとおり、私ども、内部の単独の調査だけでなく、外部の専門家の方の検証を受けたいというふうに考えております。
○辻元委員　それはしっかりと国会事故調へのヒアリングもするべきだと思います。
　これは委員長、私、委員長もそうだと思いますが、そんな窓口だけで対応していたというのは考えられないと思います。こういう、外部の人を入れる、そして調査を受けるかどうかは、廣瀬社長にお伺いしますけれども、廣瀬さん、社長ですよね、そうしたら、国会事故調が調査に入る、そして建屋の中に外部の人を入れる、そしてさらには、自分たちの調査結果がそれによって変わるかもしれないという重大決断を、廣瀬社長は、社長までその決裁を仰がずにやっていい案件だと思っていらっしゃいますか。どうですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　昨年の二月の段階で、国会事故調の事務局との対応ということで私どもの玉井が行っておりますので、私、振り返って、その段階でどこまで上げていけばよかったのかということについては、なおちょっと考慮の必要があると思います。
　というのは、現状、まだ、玉井がどの段階でそうした決定がされるのか等々についてどこまで認識していたのかということについて、改めて調査させていただきたいと思っています。
○辻元委員　廣瀬さんが、今、社長でいらっしゃって、こういうような問題を自分の決裁まで仰がずに、今だったらですよ、もしも東電の調査と国会事故調の調査が違ったとしたら、社長だったら、誰が入れたんだ、いつ決めたんだと普通言うでしょう。ですから、廣瀬さん、社長として、現時点で、こういうような案件だったら、自分まで決裁を上げる事案であるとあなたがお考えかということを聞いています。いかがですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　国会事故調の調査に関しましては、私ども、最大限の協力体制で臨むというのが姿勢でございますので、当然ながら、そうしたことでないようなことになってはいけないというふうに思っておりますので、当然、社長が関与すべきものだと思っております。
○辻元委員　今、社長が関与すべき問題だとおっしゃいました。
　ということは、この前も同じように、社長や会長まで決裁が上がっていたんじゃないかというように私は思いますが、その点についても調査をしっかりされますか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　まさに、先ほどの繰り返しになりますが、そうしたところもしっかり調査していかなければいけないというふうに思っております。
○辻元委員　委員長、この企画部部長本人と、それから、調査を申し出た事故調の当該委員を参考人に来ていただきまして、引き続き、詳しく当事者のお話を伺いたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
○山本委員長　後刻、理事会で検討いたします。
○辻元委員　そして、一点、規制委員会委員長にきょうお越しいただいておりますが、いらっしゃいますでしょうか。
　今、このように疑念を持たれております。そして、今、東電しか中に入って事件の調査をしておりません。その東電みずからが、今御答弁いただいているような調子なんですよ。
　委員長にお伺いしたいんですが、原子力規制委員会は、設置法の四条の十で、調査の権限も持っております。国民が、これは、ひょっとしたら地震の影響もあったんじゃないか、それを調査されたくないから調査妨害したんじゃないかという疑念が湧いていることは事実なんですよ。ですから、規制委員会として、今後、そして、できれば事故調の委員なんかにも協力を得ながら、この一号機について調査をすることを検討するということはいかがでしょう。
○田中政府参考人　田中でございます。
　今の、国会事故調査委員会と東京電力の関係については、私ども当事者じゃありませんので何も申し上げることはございませんけれども、私どもは、幾つかの事故調を拝見しまして、きょうも御指摘がありましたように、いろいろな判断の違い、原因についての判断の違いがございますので、それについては予断を持たずに、科学的にきちっとそれを解明する。そのことを今後の安全規制に生かすと同時に、国際的にも恥ずかしくないような事故調査をきちっとしていきたい。
　ただ、今現在、実際、そこの議論になっておりますところは非常に放射線量が高いところでございますので、そういったことを踏まえながら、できるだけ速やかに調査に取り組んでいきたいと思います。
○辻元委員　調査に取り組んでいただけるということで、引き続き、参考人を呼んで、これは福島の皆さんが一番原因を知りたいと思うんです。東電の現場で命がけで働いた人たちもいらっしゃるわけです。その人たちの名誉のためにも、しっかり原因を究明していただきたいと思います。
　きょうは二十五分しかいただいておりませんので、これは引き続いて究明を続けてまいりたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○山本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　先週の本委員会におきましては、維新の会から地方の首長経験者の皆さんが質問に立たれて、そして、首長ファイブということで注目を浴びましたけれども、我々民主党は、サバイバーファイブということで、この予算委員会、論戦に臨んでまいりたいと思います。
　サバイバーファイブというのは何かと申しますと、私とともに三年前の選挙で同期で当選した仲間、百四十三人いました。その中で、さきの総選挙で残ったのは、私を含めて五人です。きょうは、その中の後藤祐一代議士が質問に立ちました。そして、私がこれから質問させていただきます。隣には奥野代議士がいます。多くの涙をのんだ仲間の分のその思いも背負って、しっかりと論戦をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうの集中審議、安倍内閣の政治姿勢などということでございますけれども、先週の委員会で前原委員から、このテーマについては本当は質問をしたくないんだけれども、しかし触れざるを得ないということで、徳田国土交通政務官の辞任について質問をされました。私も、この問題についてまず質問させていただきたいというふうに思っております。
　官房長官の御答弁の中で、一身上の都合であるということであったので理由について本人に聴取をした、しかし相手方との関係で詳しくは言えないということだった、こういうような答弁がありました。
　ただ、私、これを聞いてちょっと納得がいかないのは、予算委員会が始まろうというこの大事な時期に、そして、安倍内閣が順調な滑り出しを見せている、かつ、総理自身が最も重要だと言われている復興を担当しているその政務官の辞任について、一身上の都合ということだけで、詳しい理由をお聞きにならないでこの辞任をお認めになったというのは、私は不可解な気がいたします。
　総理自身にぜひ御確認をさせていただきたいんですけれども、一身上の都合ということで、詳しい事情をお聞きにならずにこの辞任をお認めになったのか、それとも、詳しい事情をある程度お聞きになった上でこの辞任をお認めになったのか、どちらなのか、お答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　徳田大臣政務官の辞任は大変残念な出来事でありました。
　徳田大臣政務官から菅官房長官が事情について聞き取った結果、一身上の都合により辞職をするということを認めるということで決定をいたしました。
○大西（健）委員　今の御答弁は、一身上の都合ということだったので詳しい話は聞いていないということだというふうに思いますけれども、やはり私は、それはおかしいんじゃないかと。
　つまり、先ほども申し上げたように、復興が一番大事だ、その復興を担当されている徳田政務官、本来、問題がなければ続けてもらえばいいんです。やはり、事情を知っていて、これはまずいと思ったから、言葉は悪いですけれども、予算委員会の本格的な審議が始まる前に臭い物にふたをしようというような形で収拾を図ったんじゃないかと思われても私はいたし方がない部分があるのではないかなというふうに思います。
　二月十四日の週刊新潮が発売になり、その中で、徳田氏が未成年者に多量の酒を飲ませて酩酊をさせて、抵抗できない状態にして姦淫をしたという記事が出ました。徳田氏は、この件で平成十九年に損害賠償の訴えを起こされています。ただ、一緒にお酒を飲んだこと、そして性的関係を結んだことは認めましたけれども、ただ、未成年とは知らなかった、また、お酒を勧めたという事実もないし、性的関係についても合意の上だと主張して、最終的には和解をしています。
　ただ、今申し上げました週刊誌の記事を読んで、我が党の女性議員の中からも、そのおぞましい内容について本当に怒りの声が上がっています。
　そこで、安倍内閣の男女共同参画の担当大臣、そして女性の閣僚でもいらっしゃいます、また弁護士でもいらっしゃいます森大臣に、今の週刊誌の報道の内容について、私が簡単に申し上げましたけれども、お聞きになって、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　大西健介委員からの御質問にお答えをいたします。
　徳田元政務官の辞任に関する事情については、私は承知しておりません。また、週刊誌の記事に対する感想というものも申し上げる場ではないと思います。
○大西（健）委員　今やじで細野さんがどうのこうのという話がありましたけれども、全然質が違うんですよ。これはもう準強姦みたいな話ですよ。
　しかも、この週刊誌の報道について全く知らないなんということは私はないと思うんです。これだけ話題になっていて、聞かれることも、私はきょう通告もしているんです。なのに、それに対して感想を言われないということ自体が、私は、男女共同参画の担当大臣として、今テレビでごらんになっている女性の多くの皆さんががっかりされたんじゃないかなというふうに思います。
　そして、安倍総理は女性の閣僚やあるいは党幹部を積極的に登用なさっておられますけれども、今の森大臣はお答えになっていただけませんでした。しかし、私は改めて、この内容はもう、今私も申し上げましたし、直接お読みになっていなくてもお耳に入っていると思います。安倍総理に再度、これに対する御感想と、そしてみずからの任命責任についてお聞きをいたしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、議員は週刊誌に書かれたことが事実としてお話をされておられますが、事実かどうか確認されたんですかということを私はお伺いしたいと思っているんです。これは予算委員会ですから、ここで大切な時間を使って議論するということは、やはり事実に基づいて議論することであって、週刊誌にはいろいろな記事が出ますよ。全くそれはいいかげんな記事だって私は多いと思いますよ。
　そして、この問題については、官房長官が本人に当たったところ、相手方との関係においてこれはしゃべれないことになっているということでありました。その上において、自分は職を辞させてもらいたいということであって、我々はそれを了としたところでございます。
○大西（健）委員　今、週刊誌の記事が事実なのかどうなのかと。事実じゃなくて問題なかったらやめさせる必要ないんですよ。
　あるいは、馳さんが、徳田さんに聞いたのかということを言われましたけれども、では、徳田さんにここに来てもらって、この予算委員会で参考人質疑をしたらいいんじゃないでしょうか。ぜひ委員長にそのことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、この問題について、私、もう一つお聞きしたいことがあります。
　徳田毅政務官の父であり、そして元衆議院議員である徳田虎雄氏が理事長を務める一般社団法人の徳洲会、また医療法人の徳洲会から成ります徳洲会グループ、全国で六十七の病院を傘下に置く日本最大の医療グループです。そこで働く人々は約二万七千人というふうに言われております。徳田毅氏も、政務官就任前には医療法人徳洲会の常務理事をお務めになっておりました。
　この徳洲会グループの中には、公益性が高い病院ということで、例えば固定資産税や法人税が減免をされている、そういう社会医療法人というのも含まれております。この社会医療法人については、そういった税制の優遇措置を受ける前提として、例えば役員については同族性を排除するとか、あるいは役員報酬についてはその基準を明確にするとかといったことが求められているんです。
　ただ、徳洲会グループについては、徳田ファミリーへの報酬の支払いが多額であることや、あるいは、徳田虎雄氏が代表を務めていた政党、自由連合、ここに無担保で百二億円もの融資をして、そして七十一億円が焦げついている、利子まで合わせると七十七億円の債務超過に陥って、この自由連合の清算手続そのものが宙に浮いてしまっている、こういった報道もなされており、徳田ファミリーによる病院の経営の私物化ということが指摘をされているんです。
　皆さんのお手元に新聞記事をお配りさせていただいております。産経新聞の記事ですけれども、先ほどの徳田政務官の辞任の引き金になったこの事件の和解金一千万円のうち八百万円は徳洲会が用立てたという記事なんです。これも事実だとしたらということですけれども、まさに税制優遇等を受けている公益性が高い病院の運営主体としては、私はいささか問題があるんじゃないか。
　そこで、田村厚生労働大臣に来ていただいておりますので、これは一般論としてで結構です。一般論としてで結構ですので、まさにこういう公益性が高いということで税制優遇措置等を受けている、そういう病院の経営が私物化をされているというようなことがあった場合には、これはどういう問題があるんでしょうか。
○田村国務大臣　委員から一般論でという御質問がございましたので、一般論でお答えいたしますけれども、社会医療法人等々公益性の高い法人が不正経理をしたとするならば、それは、言うなれば認定の取り消し等も行われる可能性は十分にあります。
○大西（健）委員　まさにそこは、新聞の報道が事実かどうかというところにかかわっているわけです。
　ですから、私は、先ほども申し上げましたけれども、馳委員からは本人に聞いたのかという話がありましたから、本人に来てもらって、この話、しっかりと実態解明をすべきじゃないかというふうに思いますので、委員長、ぜひ徳田毅代議士のこの委員会への参考人招致をお願いしたいというふうに思います。
○山本委員長　理事会で取り計らいます。
○大西（健）委員　次の問題に移りたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、安倍総理は、経済の再生、そして外交、安保とともに復興が最優先課題だというふうに申されてきました。その復興に関して、私は看過できない報道があったというふうに思っています。それは、東京電力福島第一原発の周辺での除染作業、剥ぎ取った土やあるいは草木、そういうもの、それから除染に使用した水が周辺の川に捨てられている、そういう手抜き除染が横行しているんだという報道がありました。
　除染の枠組み、これは民主党政権で定められたものです。しかし、私がここで問題にしたいのは、その手抜き除染だという指摘があったことに対してどんな調査が行われたのか、その調査の内容についてここで問題にさせていただきたいというふうに思っています。
　フリップをお願いいたします。
　ここでは、まず朝日新聞の記事で指摘をされたこと、それに対してゼネコンがどういう報告を環境省に行ったのか、そしてさらに、それに対して紙上で朝日新聞は反論をしています。また、一番最後の欄には、環境省が定めたガイドライン、関係するガイドライン等を書かせていただいています。
　まず上段、これは田村市というところでの事例ですけれども、作業員が落ち葉を何度も足で蹴り出して川へ流している、こういうふうな報道がありました。これに対してゼネコンはどう回答しているかというと、そういう事実はなかったんだと。そして、その朝日新聞が掲載した写真というのは、川に落ちそうになった熊手をとりに行ったところの写真なんだと言っています。
　ただ、朝日新聞はさらにそれに反論しているんです。その作業が終わるまで記者はずっとそこで最後まで見ていた、だけれども、熊手が滑り落ちるというような、そういう場面はなかったし、そして、そこの状況というのは、斜面は、草木でうっそうと覆われていて、熊手が滑り落ちるような、そういうようなところではないというふうに言っているんですね。まさに、全く食い違っているんです。
　それから、下の楢葉町の事例です。これは、朝日新聞は、ベランダを高圧洗浄機で洗浄している、洗い流している、そういう写真を載せました。これに対しても、ゼネコンは何と答えているかというと、ベランダはやりました、だけれども屋根はやっていませんということを明言しているんです。
　でも、実は、朝日新聞が紙面に載せたその写真以外に動画というのがあって、その動画の中では、屋根を高圧洗浄している、そういう様子がちゃんと映っているんですよ。ですから、これも完全に食い違っているんです。
　ですから、何か悪いことをした人に、おまえ、やっただろうと言って、いや、やっていませんと。相手がやっていませんと言っているから、やっていないと思います、これは私は調査じゃないというふうに思うんですよね。
　だから、ゼネコンの言っていることをうのみにしているだけじゃ、ある意味、ちゃんとした実態解明は私は進まないというふうに思います。
　石原環境大臣、この調査のやり方でいい、十分だというふうに思っておられるんでしょうか。
○石原国務大臣　大西委員にお答えいたしたいと思います。
　除染は、委員も現場を歩かれて御承知のことだと思いますけれども、県民の皆さん方にとりまして、一日も早くふるさとに戻りたい、こういう思いで、今御議論のあったようなことが決してあってはならないことだと思います。
　日付がいつかは存じませんけれども、現在でも、雪が降っているところは除染はしておりませんけれども、数百の現場が動いております。また、雪が降っていないところには、この数百がさらに広がった現場で除染作業が行われております。
　そして、その除染作業に従事されている方々の八割から九割が地元の福島県民の方々であります。私は、これが委員の御指摘のとおり百数十の場所でもし起こっているとしたら、絶対に許してはいけない。しかし、たった一つ、たった二つ、これもあってはいけないことですけれども、真面目に同胞の帰宅のために努力をしている作業員の方々もいらっしゃいますので、一つ一つ調べていかなければならない。今も調査を続行させていただいております。
　前段の今お話がありました件につきましても、私どもも調査をさせていただいたと記憶しております。しかし、残念ながら、新聞社の見解、ゼネコンの見解、私どもの調査の結果、言われたような事実を確認するには至っていないというのが現状の点でございます。
　もし、どういう調査をして、どういう聞き取りをやってどうかというようなことを委員がお聞きになりたいのでありましたら、きょうは個々のケースの御質問の通知がございませんでしたので、たまたま私がちょっと記憶に残っておりましたので今お話をさせていただきましたが、調査に当たった方から、今御指摘のあったように、どっちに信憑性があるのかということを聞いていただければと思っております。
　重ね重ね、やはりこういうことのないように、また、やっていらっしゃる方々も福島の方だということをしっかりと受けとめて、事に当たらせていただきたいと考えております。
○大西（健）委員　まさに大臣言われるとおりで、やっておられる方は地元の方が多いんです。真面目にやっておられる方が、本当にこんなことが起こっていたら、その人たちまで迷惑をこうむるし、またその中には、ちゃんと危険手当が出ていないとかというような問題もあるわけです、ピンはねをされているとか。
　今、馳委員が横から一生懸命言っていただいていますけれども、これは本当に、単に契約違反、ガイドラインに違反しているというだけではなくて、放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法が禁じている廃棄物の投棄、これは違反すると五年以下の懲役または一千万円の罰金、こういう法律に触れる可能性もあることなんです。
　井上環境副大臣は、捜査機関ではないので捜査手法の点で限界がある、時間的制約もあり不十分なのも事実だと、記者会見で、この調査は不十分だと認められているんです。
　ですから、私は、こうやって食い違いがある以上、しかも、この除染作業というのは、たくさんの税金が費やされている国家的なプロジェクトなんです。ですから、その税金が適切に使われているかどうかというのは、まさにこの国会において、予算委員会においてしっかりとチェックをしていかなければならない問題だというふうに思います。
　もしこういう食い違いがほかにもあるんであったらば、これは、関係者にこの国会にも来てもらって確認をしっかりとっていく、そのことによって真面目にやっている人たちの名誉を回復することにも私はつながっていくというふうに思いますので、これからも、先ほどもしっかり調査をこれからもやっていくというお答えがありましたけれども、ぜひしっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきたいと思います。
　安倍政権の強力な金融緩和によって、今、円安、株高が進行しております。私は、これは安倍総理の強いリーダーシップに対して高い評価をしなければならないというふうに思っております。私の地元は自動車産業が盛んな地域ですけれども、先ほどもお話にありましたけれども、この円安、きょうは九十四円ぐらいということですけれども、このおかげで業績の見通しの大幅な改善が進んでいるんです。このこと自体は本当にすばらしいことだというふうに思います。
　ただ、気をつけなきゃいけないのは、例えば、私の地元の自動車部品関連の大手の経営者の方も、こんなふうに言っているんです。円安は歓迎すべきことだけれども、だからといって、では、国外で売るものを国外でつくっていくというこれまでの方針が、円安になったからといって変わらないよというふうに言っておられる。
　それからもう一つは、昨年は四年ぶりに新車販売五百万台を回復しました。しかし、これは民主党政権がやったエコカー補助金の効果であります。来年は消費税が上がってきます。消費税率が上がるときに自動車取得税と重量税が存続したままだと、経産省の試算では新車販売が百三十三万台落ち込むんだということを経産省は言っておられます。ですから、私も先頭に立って、これまで、消費税引き上げ時までに自動車取得税、重量税を撤廃すべきだということを申し上げてきました。
　さて、そこで、今回の政府・与党の税制改正における車体課税の取り扱いについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、自動車取得税です。
　自動車取得税については、消費税率が一〇％に引き上がるときにこれは廃止をするんだという方向性を決めていただきました。これはオーケーなんです。
　ただ、問題は、皆さんのお手元に資料、記事を配らせていただきましたけれども、左上の方の読売新聞一月二十五日という記事でありますけれども、この記事を読むと何が書いてあるかというと、我が党の松本税調会長に対して与党の税調幹部が、自動車取得税を廃止して地方財政に影響を与える部分については、影響を与えないように自動車税が増税することもあり得るという説明をしたということが書いてあるんです。
　私、これを見てびっくりしました。経産省の自動車課長に来てもらって、自動車税が上がるなんということがあるんですかということを聞いたら、自動車課長は、絶対にそんなことありませんとおっしゃっていました。それはそうですよ。自動車取得税をなくしてユーザー負担がなくなるのかと喜んだら、いや、地方税の自動車税は上がるんだという話であったら、これは全くユーザー負担の軽減にはつながらないというふうに思います。
　上司である経済産業大臣、自動車税が上がるなんということはないというのは、経産省としてもそういうお考えでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　大西委員から御質問いただきました。
　まず、エコカー補助金、事実関係から申し上げますと、自民党政権、麻生内閣において導入いたしました。それを民主党政権においても継続していただいた、こういう制度だということを、御地元ですからよく御理解だと思いますけれども、改めて説明をさせていただきます。
　その上で、今回の税制改正におきましては、取得税を二段階で廃止していく、そして自動車重量税については一層のグリーン化を進める、こういうことを与党の大綱で決めていただいております。
　例えば、取得税を二段階で廃止する、八％の段階でどうするのか、さらには、重量税につきまして具体的にどうグリーン化していくか、今後の検討課題だ、こんなふうに考えております。
○大西（健）委員　今、経産大臣は全く私の質問に答えられていないんです。私が聞いているのは自動車税なんですね、地方税である自動車税。
　では、地方税を所管している総務大臣にお伺いいたします。
　取得税を廃止して地方の財源が減るからといって、自動車税を上げるということはないですよね。ないということをぜひ、テレビをごらんになっている国民の皆さんに断言していただきたいと思います。
○新藤国務大臣　二十五年度の与党の税制改正において、自動車取得税について、安定的な財源を確保して地方財政への影響に対する適切な補填措置を講じることを前提に、地方団体の意見、そうしたものを踏まえながら抜本的な改革を行う、そして具体的な結論は平成二十六年度の税制改正で得る、このようになっているわけであります。
　その線に沿って、また、今後のことにつきましては、党の税調、そういったものも含めまして、政府全体で考えていきたい、このように思います。
○大西（健）委員　いや、今のも全然はぐらかされていると思うんですよ。自動車取得税と重量税の話をしているのに、あの大綱の中には自動車税という言葉がいきなり出てくるんですよ。
　ですから、一体この自動車税を上げる可能性があるのかないのか、そのことを明確にお答えいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　自動車の車体関連の税につきましては、地方税財源の確保、それから税制のグリーン化、こういったものを踏まえながら、党の議論も踏まえて政府全体としても対応していきたい、このように思います。
○大西（健）委員　何度聞いてもお答えにならないんだなということがよくわかりました。本当はもうちょっと詰めたいところなんですけれども、時間もありますので、自動車重量税について次に聞いていきたいというふうに思います。
　自動車重量税については、大綱の中では、「エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。」というふうにあります。ただし、消費税率が八％段階では、「燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずる。」となっています。これは私は、自動車重量税という構造そのものは存続をさせるけれども、八％消費税段階でエコカー減税を深掘りして何らかの軽減措置をやるということだというふうに理解をしております。ただ、問題はその規模なんですよ。
　先ほども言いましたけれども、取得税は廃止になる。ただ、自動車取得税は二千億円なんです。自動車重量税は七千億円なんです。重量税の方がずっと多い。しかも、例えばトヨタのプリウスという車があります、ハイブリッドカー。あれは、エコカー減税で、取得税は今もゼロなんです。今もゼロになっているんです。重量税については一回目車検は軽減されていますけれども、では、例えば二回目車検についても重量税を軽減するとか新たな軽減措置を講じないと、これはユーザー負担の軽減にならないんです。もう今も取得税はゼロなわけですから。
　ですから、とにかく重要なのは、何を言いたいかというのは、まさに、取得税は下げるけれども自動車税が上がるとか、あるいは全体として十分なユーザー負担の軽減ができなければ、結局は車が売れなくなるんです。そこが一番問題なんです。取得税、重量税を存続させれば百三十三万台売れなくなると言っているわけですから。
　ですから、一定規模のユーザー負担を、しっかり自動車重量税を軽減して、そして国内新車販売が落ち込むようなことがないように、国内の販売を下支えして雇用を守っていくんだという、その強い決意というのをしっかりこの場でお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　この部分については本当に玉虫色の文章になっていて、経済産業省が言っていることと財務省が言っていることが食い違っているんです。ただ、これは私は食い違っていちゃいけないと思うんです。まさに国内の雇用を守っていくためには、しっかりと国内販売を下支えする、そのために十分なユーザー負担軽減をやるんだということを、ぜひ財務大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　自動車産業は日本にとって基幹産業であります。輸出十四兆円を稼ぎ出す、まさに稼ぎ頭であります。そしてまた、製造業の総出荷額の二割を占める。雇用のお話がありました。関連産業を含めると五百四十五万人の雇用を支える。この国内の生産でありますけれども、ピーク時は千三百五十万台、これが、一番新しい二〇一一年の数字では八百四十万台まで落ちてきております。
　そして、税の関係でありますけれども、委員も御案内のとおり、九種類、全体でいいますと八兆円もの複雑な税がかかっております。これは、比較の仕方にもよりますけれども、アメリカの五十倍、こういうふうにも言われるわけでありまして、簡素化、グリーン化を含めて、ユーザーにとって過重な負担にならないようにしっかり見直しをしていくということが必要だと思っております。
○麻生国務大臣　自動車重量税のお話だと思います。
　自動車重量税については、おっしゃるとおり、おたくはたしか安城だと思ったから、あの辺は多いから、当然いろいろ自動車関連の話にお詳しいんだと思いますが、負担軽減を図らないかぬというのは、これはもう前々から言っておるのは御存じのとおりなんです。
　その一方で、おっしゃるように、何せ二千億と七千億というのは大分違いますからね。その意味で、これにかわる安定財源をどうやって確保するんですかというのが一点。それから、いわゆるこれは地方に回ってきますので、地方財政についてその分はどうするんですかというのがもう一点。
　そしてもう一つは、これを一律にやると、先ほど言われたように、エコカーというのは既にもうチャラになっている、減税になっている部分がありますので、それはいいんですが、いわゆる外車、ベンツ等々も一律減税になっちゃうということになってはどうするんですかというようなことを、いろいろ議論が、党の税調の中でいろいろありました。
　そういった中で、今回の与党税制大綱では、重量税については存続した上で、一層これはグリーン化というのを、おっしゃったように進めなければいけませんので、それについては見直しを行うという方向性を示されたのがあの文章と御理解いただければと思います。
○大西（健）委員　経産大臣からは力強い御答弁があったというふうに私は思います。
　まさにそうなんです。日本の物づくりの屋台骨を支えている自動車産業、関連まで含めると、全労働人口の約一割ぐらいがこの自動車関係で働かれている。まさに雇用を守るために、先ほども言いましたけれども、円安になっても、国外で販売するものはやはり国外でつくるんですよ。ですから、国内で販売するもの、この下支えをしっかりしないと国内の雇用が守れなくなっていく。
　そのことについては、今、麻生財務大臣からも、私は、やはりそれなりに重量税も、存続はさせるけれども軽減を図っていかなきゃいけないという思いは感じられたというふうに思っております。
　ぜひその方向で、経産大臣、財務大臣、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　実は、重量税については、もう一つ大きな問題があります。それは、道路特定財源の復活という話でありますけれども、私の持ち時間というのは午後の時間にかかっておりますので、ちょっと、切りがありますので、ここで一旦切らせていただいて、この道路特定財源の復活については午後からの時間でお伺いをさせていただきたいと思います。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日、北朝鮮の核実験があり、安全保障会議を開会いたしました。その関係で、本委員会は一時開会の予定を一時十分といたしました。
　それでは、質疑を続行いたします。大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　午前中に引き続いて質疑を続けたいと思いますが、その前に、十一時五十七分、気象庁は、北朝鮮において人工的な揺れを観測したと。核実験が行われた可能性があるということで、官房長官の記者会見に続いて、先ほどは四十五分から安全保障会議が行われたというふうに聞いておりますけれども、まず、この北朝鮮の核実験に関する情報について、現状わかっている情報と、そして、当然のことながら我が国として北朝鮮に強い抗議をすべきだというふうに思いますが、総理からこの件について一言いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　本日十一時五十九分ごろ、気象庁が北朝鮮付近を震源とする自然地震ではない可能性のある地震波を観測いたしました。本件地震は、過去の事例を踏まえますと、北朝鮮による核実験の実施に伴い発生した可能性があると考えております。
　本件地震波の報告を受けまして、十二時十一分、関係省庁幹部を官邸に緊急参集させるとともに、北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室を、北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室に改組いたしました。
　また、十二時四十五分ごろから安保会議を開催いたしまして、対応を協議いたしました。安保会議におきまして、私から、北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集、分析の徹底を期すこと、そして、核実験に伴う放射性物質の影響を把握するため、関係各国と連携しモニタリング体制を強化すること、そして、国際社会と連携をさらに進めるとともに、北朝鮮に対し、独自の制裁を含め、諸懸案の解決のために有効なあらゆる手段を用いて対応すること、不測の事態にも備えるなど、国民の安全、安心の確保に万全を期すことを指示いたしました。
○大西（健）委員　総理から明確な指示を出していただいているということでありますけれども、今後、刻一刻とこの動向についても変化してくると思いますので、ぜひ、今総理から指示していただいているように、情報収集に努めていただいて、分析をお願いしたいというふうに思います。また、適宜適切に国民に情報開示もお願いをしたいと思います。
　それから、今後の推移によっては、この予算委員会で北朝鮮問題に関する集中審議、これもお願いをしたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
　それでは午後の、質疑の続きを行いたいと思いますけれども、自動車重量税の話をしてまいりました。
　自動車重量税については、本会議においても何度も道路特定財源の復活ではないかという指摘があり、そして総理からは、いや、そうじゃないんだ、一般財源なんだという答弁が繰り返されております。
　先ほどお配りをした新聞記事、もう一つの記事を見ていただきたいんですが、朝日新聞の記事です。
　「重量税「道路に使う」　野田・自民税調会長」と。この委員会にも税調会長は御出席をされておりますけれども、野田税調会長は、一旦、党内の批判を受けて、一般財源だというふうに訂正をしましたけれども、二月一日のＢＳの番組の収録で、この記事によりますと、「「言葉遊びで一般財源のほうが通りがいいなら結構」と述べた。そのうえで「一般財源のままなら「どうして重量税は車の重量に応じて払うのか」となり、「それならやめてしまえ」ということになりかねない」と語り、道路の維持・補修に使うべきだとの考えを示した。」と書いてあります。
　まさに総理の言っていることと違うんです。この野田税調会長の言われていることによれば、これはやはり道路に使うんじゃないですか。
　私は、ある意味、野田税調会長の方が正直だし、筋も通っていると思いますよ。重量税を存続させる以上は、ユーザーに負担してもらう理由が必要になるんです。必要になるから、これは道路の補修に使うんだということを野田税調会長は言われております。
　一体どちらなのか。まさに野田税調会長が言われているように、言葉遊びのごまかしの答弁を繰り返すんじゃなくて、堂々と、これは道路に使うんだと言われたらいかがなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　従来から何回か答弁をしておりますように、道路特定財源を復活するものでは全くございません。
○大西（健）委員　これは本当に、野田税調会長が言われるように、私は言葉遊びだと思うんですね。まさにこの記事に書いてあるとおりで、野田税調会長は、一般財源の方が通りがいいならそれでもいいけれども実際にはこれは道路に使うんだとはっきりおっしゃっている。ここはやはり私は、全然今までの自民党と変わっていないというふうに思うんです。
　自民党は変わったと安倍総理は常々おっしゃっていますけれども、私は変わっていないというふうに思います。例えば、世襲もそうですし、公共事業ばらまきの予算もそうですし、そして政治とお金の問題についても私は変わっていないというふうに思います。
　その政治とお金の問題について、最後、質問をさせていただきたいと思います。
　フリップをごらんください。
　これは、麻生財務大臣、先ほど重量税について温かい答弁をいただいたので少し心苦しいんですけれども、麻生財務大臣の政治資金管理団体、素淮会の平成二十一年から二十三年の収支報告書の中から、特定の支払い先についてこれを書き抜いたものであります。
　有限会社オフィス雀部とか株式会社真友社というのがあります。有限会社オフィス雀部、三年間で八百六十万五千円の支払いがあります。ただ、この名称だけを見たら何の会社かさっぱりわからないんですけれども、皆さんのお手元には、オフィス雀部へ支払いをしたそのものだけを抜き書きしたものもお配りをさせていただいております。例えば、平成二十三年の九月二十五日、一回の支払いで百八十二万五千円、これは東日本の大震災が起こった後のことであります。
　このオフィス雀部というのはどういう会社か、麻生大臣、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆるスナックを経営していると思います。
○大西（健）委員　ここに抜粋をしているのは、今お答えがありましたけれども、全て六本木や銀座のクラブやスナックのもので、わかっているものだけで、ここで合計しただけで約一千四百万円ということになります。
　素淮会の三年間の収支報告書の中で、いわゆる飲み食いに使っているお金、合計すると六百回を超えていて、約一億円ということになります。
　もちろん私は、その中にはこういったクラブ以外にも高級店が並んでおりますけれども、高級店に行くなということは言っていません。それは、元総理です、ＳＰもついています、しかるべきところで会合を持たれるのは当然だというふうに私は思います。
　ただ、銀座のクラブの支払い、六本木のクラブの支払い、これは政治資金じゃなくてポケットマネーでやられる方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　私の政治資金管理団体のことだと存じますが、少なくとも、政治資金規正法にのっとりまして適正に運営されている、処理されていると思っております。
○大西（健）委員　まさに、政治資金の処理として違法だということを言っているんじゃないんです。また、どこに飲みに行こうが、これは自由だということも、私はあえて申し上げます。
　しかし、政治資金の使途として、さすがに、国民の理解を得られるというふうに皆さんお思いなんですかね、今やじを飛ばしている皆さんも。首相在任中にあれだけ高級クラブ通いが批判をされたのに、何にも変わっていないんですよ。
　安倍総理の収支報告書も私は見せていただきました。安倍総理の収支報告書には、少なくともクラブとか、そういうものは載っておりません。
　先ほども申し上げましたけれども、この三年間には、東日本の大震災もありました。そして、これから、国のお財布を預かる大臣として、麻生大臣は、まさに国民に消費税の引き上げをお願いしなきゃいけない立場であると思います。そういう意味で、私は、これは国民の理解が得られる政治資金の使途ではないというふうに思います。そのことを最後に申し述べて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて後藤君、辻元君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原慎太郎君。
○石原（慎）委員　浦島太郎のように十八年ぶりに国会に戻ってまいりました、暴走老人の石原であります。
　私、この名称を非常に気に入っていまして、みずから愛称にしているんですけれども、せっかくの名づけ親の田中真紀子さんが落選されて、彼女の言葉によると老婆の休日だそうでありますが、これはまたうまいなと思って、大変残念でありますけれども。
　これからいたします質問は、質問でもありますし、言ってみれば、この年になった私の、国民の皆さんへの遺言のつもりでもあります。
　私がこの年になってこの挙に出た一番強いゆえんは、実は、昨年の十月ごろですか、靖国神社でお聞きした、九十を超されたある戦争未亡人のつくった歌なんです。
　この方は二十前後で結婚されて、子供さんももうけられた。しかし、御主人がすぐ戦死をされ、そのお子さんも恐らくお父さんの顔を見ていないんでしょうがね。その後、連れ合いの両親の面倒を見て、子供も結婚し、恐らく孫もでき、ひ孫もできたかもしれませんが、その方が九十を超して、今の日本を眺めて、こういう歌をつくられた。
　　かくまでも醜き国になりたれば捧げし人のただに惜しまる
　これは、私、本当に強い共感を持ってこの歌を聞いたんですが、国民の多くは、残念ながら我欲に走っている。
　去年ですか、おととしですか、東京に端を発して幾つか事例があったようですけれども、東京の場合には、四十年も前に亡くなったお父さんを葬式もせずに隠してミイラにして、しかも数十年間その年金を詐取していた。このケースがあちこちで頻発して、政府は、どういうつもりか知りませんが、その数を公表しませんでしたが、こういう我欲が氾濫している。しかも、政治家は、そういうのにこびて、ポピュリズムに走っている。
　こういった国のありさまを外国が眺めて軽蔑し、もはや、うらやむ、そのようなことはなくて、とにかく日本そのものが侮蔑の対象になっている。好きなことをされて、好きなことを言われている。なかんずく、北朝鮮には、物証も含めて数十人、いや、二百人近いですか、人が拉致されて、中には殺されている。これを取り戻すこともできない。
　こういった国の実態を眺めて、この戦争未亡人が、あの戦のために死んだ自分の御主人というものを、自分の青春を想起しながら、とにかく、ただに惜しむという心情を吐露されたのは、私は、うべなるかなという気がしてならないんですね。
　さて、総理が総裁選に出られる前、ある人の仲立ちで一晩会食いたしましたが、そのとき、私、いろいろなことをあなたにお聞きして確かめました。非常に心強い思いをして、期待しておりました。
　まず、この国を今日の混乱あるいは退廃に導いた一つの大きな大きな原因である現行の憲法についてお聞きしたいと思います。
　人間の社会に存在するいろいろな規範というものは、結局は、人工的なものはあるでしょうけれども、人間の歴史の原理というものがこれを規制して、それにのっとっていると思いますね。
　戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引につくった即製の基本法というものが、国に敗れ統治されていた国が独立した後、数十年にわたって存続しているという事例を私は歴史の中で見たことがない。
　もし、ちなみに、日本という独立国の主権者たる、つまり最高指導者の総理大臣が、この歴史の原理にのっとって、かつて勝者がつくって一方的に押しつけた憲法というものを認めない、これは廃棄するということを宣言したときに、これを阻む法律的見解というのは果たしてあるんでしょうか。
　そういうものを含めて、あなたが今、日本の憲法についていかにお考えかをお聞きしたい。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今、石原先生がおっしゃったように、現行憲法は、昭和二十一年に、日本がまだ占領時代にある中においてマッカーサー試案がつくられ、そしてマッカーサー試案が、毎日新聞によってスクープをされるわけでありますが、このスクープを見たマッカーサーが怒り狂い、もうこれは日本に任せておくわけにはいかないということで、ホイットニーに命じて、そして、ホイットニーが二月の四日に民政局の次長であるケーディスに命じて、二月の四日だったんですが、二月の十二日までにつくれと言って、ほぼ八日間、一週間ちょっとでつくり上げた。それが現憲法の原案であったわけでございますが、それが現在の現行憲法のもとである、このように認識をしております。
○石原（慎）委員　ですから、その憲法を、今の日本の最高指導者であるあなたがこれを廃棄すると仮に言われたときに、これを法的に阻害する根拠というのは実際はないんですよ、どこにも。
　それに加えて、最近、北朝鮮はいよいよ核の開発に着手しています。地震も起こして、そういうのが検証されましたが。
　かつて、自民党の政調会長をしていた、私の盟友だった中川一郎の息子さんの中川昭一君が、日本もそろそろ核のシミュレーションぐらいしたらいいんじゃないかと言ったら、慌てて、あのときのアメリカの政権の国務長官、ライスが飛んできて、これを慰撫したという事実がありました。
　しかし、こういった非常に厄介な状況というのが日本の周りでどんどん進展している中で、私たちは、憲法の破棄なり改正というものを含めて、この国をもっと自分自身で守る、守り切るという基本的な法的な体制というのをつくる必要があるんじゃないかと思う。
　日本人がなぜか非常に好きなトインビーの「歴史の研究」という本の中に有名な文句がありますけれども、いかなる大国も衰亡し、滅亡もする、しかし、国が衰弱する要因は幾つもあって、これは自覚できる、そしてその対処もできる可逆的なものだ、ただ、一番厄介な大国の衰亡あるいは滅亡につながる要因は何かというと、自分で自分のことを決められなかった国は速やかに滅びるといって、国の防衛を傭兵に任せたローマ帝国の滅亡を挙げています。
　私は、これを、総理初め国会議員、国民の皆さんに思い直してもらいたい。ちょっと耳の痛いことになるかもしれませんね。
　今では神格化されているかつての名総理だった吉田茂総理、この側近中の側近であった白洲次郎さんから私はおもしろいことを聞きました。私は割と年早く世間に出ていたものですから、当時は文壇というのがありまして、その文壇の催し物、ゴルフの会などで、小林秀雄さんと非常に仲がよかった白洲次郎の奥さんの正子さんの縁で白洲さんも出てこられて、一緒にプレーをしながらいろいろな話をしましたら、白洲さんが、吉田先生は立派だった、しかし、一つ大きな間違いをした、それは、サンフランシスコ条約が締結されたときに何であの憲法を廃棄しなかったのか、こう言っていました。私は、それを今になって思い起こすんです。
　麻生さん、副総理として大事なポジションにいらっしゃるけれども、これは、あなたは安倍さんと一緒にこの問題について考えてもらいたい。
　ちなみに、おもしろいお話をしますと、私の盟友、盟友というか非常に親しい友人であった村松剛という文学者がいました。これは亡き三島由紀夫さんとの共通の親友でしたけれども、彼が、トロントの、カナダの大学に交換教授に行って帰ってくる途中にニューヨークに寄って、ニューヨーク・タイムズの日本とドイツが降伏したその日のエディトリアル、社説をコピーして持ってきてくれた。それを読みました。
　非常に対照的でおもしろかったのは、日本より数カ月前に降伏したドイツについては、この国は民族は非常に優秀だけれども、ナチスによって道を間違った、我々は、彼らが速やかに立派な国をつくるため、あらゆる手だてを講じ協力しようと書いてある。日本の場合にはちょっと違う。物すごい大きなナマズの化け物みたいな怪物がひっくり返っていて、その大きなあんぐりあいた口の中に、ヘルメットをかぶったＧＩ、アメリカ兵が何人か入って、やっとこで牙を抜いている。そして、その論説に、この化け物は倒れはした、この醜く危険な化け物は倒れはしたが、まだ生きている、我々は世界のために、アメリカ自身のために、徹底してこの化け物を解体しなくちゃいけないということで、とにかくあの憲法というのはでき上がったんです。私たちはこれをやはり銘記する必要があると思う。
　この二つの論説の違いの根底にあるのは、はっきり申しますけれども、近世というものを支配してきた白人のエゴイズムといいましょうか、人種差別による非常に大きな偏見だと思います。
　日本人が割と好きなトインビーは、日本の近代化というのは世界の歴史の中の奇跡だと、ばかなことを言った。日本人はこれを喜んだ。しかし、これは何をもってするかというと、トインビーの日本の近世というものに対する不認識というか無知にほかならない。
　江戸という成熟した期間があったからこそ、日本の近代化は唯一、有色人種でできたのでありまして、江戸の時代には何が起こったかといったら、私が苦手だった高等数学でいうと、微分積分というのは関孝和という人が江戸で発明した。私は文献を読みましたら、算用数字じゃない、漢字で書いてあって非常に読みにくいんですが、それから五十年おくれてドイツはライプニッツが微分積分を考えた。さらに、ニュートンがそれより三十年おくれて、つまり、関に比べて八十年もおくれて、とにかく微分積分を考えた。
　経済でいうと、抽象経済、先物買いとかデリバティブとか、為替なんというものを考えたのはイギリス人と思われているが、とんでもない。はるかに先に江戸の堂島の要するに商人が、とにかくこういう抽象経済を始めたんです。
　そういった、とにかく日本の近世の成熟というものをトインビーも知らなかった。外国人も知らずに、有色人種の日本人が列強に対比できる近代国家をつくったとは、白人のおごりからすれば、いまいましくて許せないことなんでしょう。そういう認識に立って、ニューヨーク・タイムズの論説というのは日本とドイツの降伏を比較しているわけです。これは、私から言わせると本当に笑止千万で僣越至極の話でありますけれども、そういう流れの中で日本の憲法ができた。
　この憲法、議員の諸君も精読した人はいるんでしょうか。憲法、憲法と言うけれども。あの前文の醜さ、何ですか、あれは一体。例えば、ここに「この憲法を確定する。」日本語で言えば、普通、法律を決めるというのは制定ですよ。それから、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、」恐怖と欠乏から免れ、ちょっとおかしな日本語だね。助詞の常套からいえば、これは恐怖と欠乏を免がれなんです。
　日本語の助詞、間投詞というのは非常に大事でして、これ一つ間違うと、全然その作品の印象、文章の印象も違ってくるんですけれども、これを全く無視した、日本語の体をなしていない、英文和訳とすれば七十点もいかないような、こういう文章でつづられた憲法が、実はいまだにとにかく破棄も廃棄もされずに、非常に、これが醸し出した、吉本隆明の言葉じゃないけれども、絶対平和という一種の共同幻想というもので日本をだめにしてきたんです。
　どうかひとつ、総理、それを考えて、この憲法をできるだけ早期に、大幅に変えて、日本人のものにしていただきたい。そのためには、私は挙げての、いかなる協力もします。
　それで、一つ伺いますけれども、第一条の、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であると書いてありますが、この象徴の具体的意味というのはどういうことなんでしょうか。どう解釈されますか。
○安倍内閣総理大臣　象徴というのは、いわば、日本国において、権力を持つ存在ではなくて、まさに日本の長き歴史と伝統と、そして文化と日本国民を象徴する存在であるというふうに私は理解をしております。
○石原（慎）委員　大まか、まさに正しいと思いますね。これは決して政治的な権力、権威というものの象徴じゃないんです。
　もっと具体的に言いますと、天皇は、現今の世界の中で唯一のプリーストキングですね。プリーストキングという意味は、神道という、これは果たして宗教かどうかわかりませんが、神道の大司祭なんです。
　神道は、私は普通の宗教とは違うと思いますよ。これは言ってみると、カントが言った、理性を超えた人間の非常に崇高な属性、感性というか情念といいましょうか、そういったもののとにかく結晶であります、神道というのは。
　ですから、熱心なカトリック教徒の曽野綾子さんが、伊勢神宮に行って、まざまざこれが日本だということを自覚したとエッセイに書いてありました。私もつき合って何日か同行したことがありますけれども、日本にやってきたアンドレ・マルローは、三重県ですか、那智の新宮に行ったときに、あの鳥居をくぐってから、ちょっと待ってくれとバックするんですな。それで、なるほど、この宮の神体はあの滝だなと言って、鳥居の中に滝をおさめて感心する。
　つまり、何か人間の国境を越えた感性というものが要するに神道という形で結晶しているわけで、私は、その神道の大祭司たる天皇は、そういう意味での、つまり日本の感性、それがもたらした文化というものの象徴であって、決して政治の象徴じゃないと思いますね。
　それで、それに付随したことでありますけれども、総理は、ことし靖国神社に参拝されますか、されませんか。私は、してもしなくてもいいと思っているんだけれども。
○安倍内閣総理大臣　靖国参拝について、私はいたずらに外交的、政治的問題にしようとは思っておりません。ですから、私が靖国神社に参拝する、しないということについては、申し上げないということにしております。
　一方、国のリーダーがその国のために命をかけた英霊に対して尊崇の念を表する、これは当然のことであろう、そのようにも思っております。