Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　確かに重要だという認識をいただいて安心をしたわけでありますが、その重要だということが戸別所得補償になったんだということであれば、今回概算要求で取りまとめられたこの交付金単価を見ますと、全国一律でこの制度が導入されております。これでは、畑作農家にとってみれば、日本の畑作を一体どこに持っていこうとしているのかという、そういう不安感を抱いてしまいます。
　例えば、具体的に申し上げますと、数量単価、数量払いの交付金単価でいいますと、小麦と大豆というのは現行水準を上回っております。しかし一方で、今大臣がおっしゃられた、重要だとおっしゃられたビートとでん原、ジャガイモのことですが、ジャガイモはこの交付金単価を下回っているという現状があります。
　これでは、こうした作物を主に栽培している十勝地方ですけれども、この十勝地方では、この畑作の戸別所得補償を導入した場合、現在の輪作体系を維持しようとしたらどうなるかということなんですが、これを試算すると現在の交付金単価よりも約五億円の減になるというふうにも試算をされているわけです。
　そうすると、農家はどういう選択をしていくかということになります。今の収入を維持しようとすれば、小麦と大豆の作付けを増やすという方向に当然進んでいきます。そして、今大臣が重要だとおっしゃられたビートとジャガイモの作付けを減らすということに、そういう選択が出てくるわけです。
　そうすると、輪作の維持が困難になれば、これは当然農地の生産性は下がります。生産性が下がれば、これはもう結果として食料自給率の低下を招くばかりか、経済に大きな影響を与えるということになってまいります。
　確かに世界的な食料事情で見れば砂糖は余っておりますし、そしてまた、砂糖の原料になるこのビートというのは非常に作付けが非常に面倒な、作業量も多いと。そういう意味では、年々その作付けが減少しているという現状にあります。
　新制度導入によって、政府は、重要だとおっしゃられたんですが、しかし、この戸別所得補償の制度の内容を見たときには、このビートとでん原というのを輪作体系から外そうという意図が政府はあるんじゃないかというふうに見えてしまうわけです。そうすると、やはりビートとでん粉原料用ジャガイモに対しては加算措置などのソフトランディング対策が必要なんじゃないか、あるいはそういった加算措置をやっぱり、これはもう現地の農家の方たちもみんな求めている、団体も求めていることであります。そういう意味では、しっかりとこの出口対策を示していないことに対して農家のいら立ちが見えているというふうに感じられます。
　そういう意味で、この畑作の輪作維持に必要な小麦、大豆、てん菜、そしてバレイショ、これを政府は農業政策の上にどのように位置付けようとしているのか。そしてまた、輪作の主要作物でありながら交付金単価の低いビートやでん粉原料用ジャガイモ、これに何らかの措置を講ずるべきというふうに考えますけれども、お考えを伺います。
○大臣政務官（舟山康江君）　まず、やはり北海道におきましては、かなり計画的に輪作体系、地域によっては三輪作若しくは四輪作という形でかなり定着してやっていただいていると思っています。そういう中で、やはりその輪作体系がきちんと守れるような、そういう仕組みをつくっていかなければいけないというのは私たちも十分認識しております。
　委員御指摘のとおり、てん菜及びでん粉原料用バレイショについては、これは近年の国際価格が上昇しているということに伴って実は国産の販売価格も上昇しています。そういう中で、支援単価は、現行の経営所得安定対策と比較して確かに、御指摘のとおり、十アール当たりてん菜で千円、でん粉原料用バレイショで千四百円減少した形の要求をしているというのはそのとおりであります。
　ただ一方で、今申し上げましたとおり、販売価格の方もこれは幸いなことに上昇していると。これはここ数年見ても、特にバレイショの方はかなり大きく上昇しておりますし、てん菜についても趨勢的に少し上向きであるという状況がありまして、交付金と販売価格を合わせた農家手取りは現行対策の策定時よりも高い、再生産可能な水準を確保しているのではないかと、そんなところを考えています。
　一方で、やはりソフトランディングという言葉がありましたけれども、今年、米のモデル事業をやったときにも、やはりその単価を一律に決める中で、やはり従来に比べて大きく手取りが減ってしまう地域があるではないかとこの委員会でも相当御指摘をいただきまして、そういう中で激変緩和措置というものをとらせていただきました。
　今回、畑作物の所得補償の導入に際しては、やはりそういう生産状況に配慮しつつ、円滑な導入を図る観点から、都道府県の判断で、畑地もこの産地資金ですね、そういった極端に減るところに少し上乗せをできるような、そういった柔軟に使える産地資金の対象にできるように概算要求にも盛り込ませていただいています。
○横山信一君　やはり現地の事情を聞いていただきたいと思うんですね。確かに、その販売価格が上がっているから大丈夫じゃないかと。しかし、現地は大丈夫じゃないとみんな認識しているわけです。これはもう下がるんだということはもう確実でありまして、そういう意味では是非農家の皆さん方との直接のお話をしていただきたいと思います。
　では、もう時間ないので最後の質問になりますけれども、今年も異常な酷暑でありまして、これはもう畑作地帯にも大変な被害をもたらすであろうということが予測をされております。既に大豆に実が入っていない、あるいはジャガイモにすがいっぱい入っていると、そしてまた小麦の収量が低下するというような、そういった既に収穫状況が出ているということであります。
　そういう意味で、こうした農業被害に対して、今、日本の経済は、これ農業だけじゃないですが、非常に疑心暗鬼に満ちた経済状況にあります。そしてまた、農家の皆様方も、どうなってしまうか分からないと、ましてや新制度が導入されるという、そういう状態の下で皆さん方は非常に不安に思っているわけです。
　そこへもってきて、こうした収量の低下ということが予想されているという中で、やはりこの救済策というのを今からきちっと示しておく必要があるんじゃないか。そしてまた、今これだけの地球的な規模で気候変動があるのであれば、農業共済事業ということもこうした深刻な状況を踏まえた適切な単価設定となるような見直しも必要なんじゃないか、このことを最後に伺いたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　舟山政務官。
　なお、質問、時間が過ぎていますので、答弁は簡略にお願いします。
○大臣政務官（舟山康江君）　はい。
　農業共済の単価につきましては、共済契約時点で確定している直近五か年の各都道府県における平均的な販売価格を基に設定しています。品目によって若干違いますけれども、その時点で分かっている、取れる一番直近の価格で五年平均、五年で上と下を切った、いわゆる五中三と言われていますけれども、五中三の価格を基に設定していますので、近年の価格の動向を適切に反映していると考えています。
　いずれにしましても、今後ともやはり不測のその農業被害に対して、通常の所得の減少については戸別所得補償で対応しますけれども、こういった災害による減収についてはこの共済、まさにセットで十分に補償が行われるように努めていきたいと思っています。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　さて、御案内のように、さきの参議院選挙で私ども大きく躍進をさせていただきました。これも、私たちが申し上げてきた、小さな政府で地域が主役、民間が主導の成長国家を目指していきたい、こういう私たちの政治理念や政策方向が高く評価されてのことだと思っております。そういう考えに基づいて、今この農業を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、いかにこの日本の成長産業に農業をしていくか、また地域の基幹ビジネスにしていくか、こういう視点でいろんな問題を取り上げてまいりたい、政策を実現をしていきたいと思っている次第です。
　いろいろ農業には逆風が吹いているわけですが、それを乗り越えていくためにも、一つは、地域の知恵をどう活用するか、また業種を超えた連携をどう進めていくか、こういったことが重要だ、こういったそれぞれの持ち味を生かした取組が点から面になって、それが日本農業の底上げにつながっていくものではないかと思うわけでありますが、そういう観点から、今日は限られた時間でありますけれども、質問をしてまいりたいと思っております。
　まずは、いわゆる産地資金についてであります。
　御案内のように、来年度からこの戸別所得補償制度を、本格実施になるわけですけれども、食料自給率の向上を目指していく、やっていくということはもちろん重要なことでありますが、先ほどからもお話があるように、多様な地域農業の維持発展を進めていく、やっていくということも私は併せて大事なことだと思っています。
　言うまでもありません、農業は大自然を相手にやるわけですから、当然、九州も北陸も、そして今もお話あった北海道も条件が違うわけです。したがって、基本的にこの東京で、霞が関で一律に物事を決めていこうということ自体、どだい無理があるわけですけれども、この担い手が地域の気象条件や経営条件に応じて作物を、作目をしっかり選択できる、そういうやっぱり仕組みを整えていくということが私は大事なことだと思っております。
　そういう中で、今年度から水田利活用自給力向上事業が実施をされているということであります。この麦、大豆など自給率にかかわる作物を戦略作物とする一方で、それ以外の作物や花卉、球根などはその他作物という位置付けで国の支援が大きく後退するということになったわけです。確かに、激変緩和措置が取られて二百六十億円設けられて何とか円滑に導入をすることができたということでありますが、来年度はこの激変緩和措置を発展的に解消して、この地域農業の振興を支援するとして産地資金が設けられるわけですけれども、先ほど申し上げました多様な地域農業の維持発展を支えて、地域に応じた、その戦略作物以外の作物にも生産意欲が生じる、そういう制度、仕組みであるべきだと思っております。
　私の地元は富山県でありますが、ここにはちょうど同じ富山県の山田先生、野上先生もおられますが、水田率が九六％というところであります。生産調整が必要な米と転作作物の組合せで経営農業が成り立っているというのが実際のところですが、やはり麦、大豆等の需要や収益には限界があります。したがって、野菜や花卉などの複合経営を進めていかなきゃならぬ、そして収益を拡大を図っていかなきゃならぬというのが実際のところです。
　これまでは産地確立交付金によっていろんな新しい特産品を育ててきた。例えばチューリップもそうでありますし、最近ではハト麦なりタマネギなり、新たな産地化が進んできているところです。特にハト麦などはその機能性を生かした新たな商品が、ハト麦茶でありますとか、あるいは美肌効果があるので化粧品やそういったものなどなどに、あるいは健康食品などにつなげていこうと、こういう取組がされているところであります。
　ちなみに、これは氷見市が中心にやっていますが、ハト麦茶の取組は、先般も経産省と農水省の農商工連携のベストプラクティス30にも選ばれたりしたわけですが、この耕作放棄地を復元していく、あるいは一本売れるごとに五円を地元の市に寄附するという仕組みなどが大変評価をされているところでありますが、いずれにしても、これまでの産地交付金は非常に自由度が高かった、つまり県などを経由して市町村やＪＡ、農家などでつくられる地域水田農業推進協議会などに配分されて、そこで使途が決められてきたわけですね。したがって、地域で重点的にやっていきたいという作物を決めて、地域主導で意思決定がやれる、この制度、仕組みがやはりそういったものを育ててきた、成果を上げてきたと思うわけです。
　したがって、この産地資金、つくられるわけですが、そういった良い部分は可能な限り取り入れられていくべきだと思いますし、守っていきたい作物、伸ばしていきたい作物というものを地域主導で選択できるシステム、これは地域の意欲喚起につながると思いますが、こういったやっぱり仕組みをしっかり残して維持発展をさせていかなきゃならない。地域が一生懸命取り組んできた特産作物を、やっぱり国としても大事にこれからも扱って、生産意欲がそがれないように、また一律の所得補償ばかりに傾注するのではなくて、頑張る地域や農家を応援するようなものであるべきだと思いますが、この産地資金、地域農業の維持発展を支えていくために地方の裁量発揮可能な仕組みにすべきだと思いますが、大臣のお考えをまずはお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　今回、激変緩和措置に代わって、新しく水田活用事業の中にいわゆる産地資金というのを今度の概算要求で創設することにいたしました。
　この産地資金は、いわゆる全国一律の単価で戦略作物をやるだけでなく、その地域の特性に応じたものに対してその地域の判断で上乗せすることができる、あるいはその他の作物、花卉、そういったものについても適用できる、そういう方向に整理させていただきました。十分地域の特性に応じた、ハト麦とかチューリップとかそういったものでも、県がその方向で考えていただければできるものだと考えております。
○柴田巧君　そうすると、確認ですが、この対象作物や単価、あるいは加算等を柔軟に設定できる仕組み、地域の創意工夫の取組が拡大できる仕組みになるというふうに理解してよろしいわけですね。
○副大臣（篠原孝君）　恥ずかしそうにチューリップってちょっと言われましたけれども、富山県は衆議院にも宮腰委員がおられまして、もう十二分に農林水産の政策については富山県の意向が反映されているのではないかと思います。
　そういったことを、よく農政をやると、地域の実情、地域の実情とすぐ出てくるんです。しかし、これはなかなか難しくて、やはり全体像は国で示して、その後地域でそれなりに対応をしていただくと。そういったことを考えますと、今、柴田委員御指摘になりましたように、産地資金というのはまさにその間を縫って潤滑油になるものではないかと思います。正確な仕組みというのはまだ検討中でございますけれども、山田委員から先刻御指摘になりましたけれども、今までのやり方をがらっと変えているわけですね。全国一律ということにいたしました。ですから、いろいろ調整が必要なんじゃないかと思います。
　その一つに、激変緩和措置というのが今回のモデル事業にあったわけですけれども、激変緩和措置というのは一年かせいぜい二年でして、毎年続けるものではございません。それで、産地資金ということにいたしまして、激変緩和措置的なものに使ってもいいし、これまでもほかの作物について十アール当たり一万円出しておりましたけれども、それはどのような作物に、例えば違う作物でもいいわけですし、麦、大豆が大事だったら麦、大豆を上乗せするのに使ってもいいわけです。そういった実情を、地域によって違うわけですから、勘案してやっていただくということで、産地資金、考えております。
　それから、お金の方も、先ほど二百六十億というのがありましたけれども、その部分と今の他作物に使われた分を一緒にしまして、四百三十億円ほど産地資金に回しております。これは都道府県で考えていただいて、国と協議していただいて、自由に使っていただけるんではないかと思います。
○柴田巧君　いずれにしても、農家のやる気を引き出していくということがやっぱり大事なことだろうと思うわけですが、これまで一生懸命地域の中で実情に応じて頑張ってきた、そういう取組というのはもっともっとやっぱり大事にしていただきたいものだと思うわけですね。
　この助成水準、これから決めていくんだろうと思いますけれども、これがもし下がるというようなことがあればやはり意欲が減退していく、それが水田の耕作放棄地等々にやっぱりつながっていくというおそれがあると思うんで、そこら辺の水準もしっかりしたものにしていただかなきゃならぬと思うんですが、そこら辺の考え方、先ほどもちょっとおっしゃいましたが、改めてお聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　国がきちんと設定いたしました戦略作物については交付単価決めておりますけれども、それ以外の作物等については各県、都道府県にお任せしたいと思います。ただ、法外な単価になったりするといけませんので、国と協議していただいて決めていただければいいんじゃないかと思います。
○柴田巧君　いずれにしても、それも含めて、やはり早期の情報提供なり具体的にどうなるかということを示していくことが非常に重要ではないかなと思います。
　昨年は大きく政権も替わったりしたことももちろんですけれども、この産地確立交付金の配分を見込んで作付けがもう既に始まって、その後いろいろ、この激変緩和措置などがとられるということがあったわけで、非常に生産現場は混乱をしたと思います、年末は。したがって、そういうことのないように、これからまた作付けを控えていくわけですから、この産地資金の具体的な制度内容等々、助成の内容ですね、具体的な内容等々を早期にやっぱり示す必要があるのではないかと思いますが、そこら辺、どういうふうに考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　できますれば早く、臨時国会に法案を提出して、速やかに御審議していただいてということが理想なわけでございますけれども、臨時国会にはちょっと間に合いそうもありません。ただ、山田大臣がいろんなところで申し上げておると思いますけれども、通常国会には少なくとも法案の形でお示ししたいと思いますが、その前に、具体的な仕組みや都道府県がどの程度柔軟性を持って取り組めるかというようなことにつきましては、説明会等を開きまして、なるべく早く示してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、もうわずかになってきたので、もう一つだけお聞きをしたいと思いますが。
　先ほど申し上げましたように、これからの農業を伸ばしていくためには、いわゆる業種を超えた取組、農商工連携などが大変私は重要なことだと思っております。これは新たないろんな計画の中にも既に示されているところでありますけれども、特にこれから一つ力を入れていくべきではないのかなと思いますのは、実は昨日もある施設を実際見てきたところでありますが、植物工場というものであります。
　御案内のように、光や温度、養分など、環境を人工的にコントロールして農作物を栽培する施設のものでありますが、これによって、その工場の中でやられるということによって、生育が季節や気候に左右されず計画的に安定供給できるというメリットや土地を選ばないというメリットもあるでしょうし、単位面積当たりの生産量も非常に高いし、これがいろんな高付加価値化につながっていくというのは御存じのとおりであります。
　されども、いろいろなコストが掛かるといった面等々、多々課題があるのも事実でありますが、国としては経産省とともに今これを、二十年度五十か所あったのが二十三年度末に百五十か所にしていきたいという計画を、目標を掲げているところであります。
　これから目指していくその農商工連携の一つの、あるいは日本の農業を伸ばしていく、成長させていくモデルにこの植物工場はなると思っておりますが、これまでの取組状況、そしてこれからどういう支援策をしていくか、充実をしていくか、是非お聞きをしたいと思います。
　昨日、実際にやっておられる人にお聞きをすると、自分たちは農業をやっているんだと、自分たちの技術やそういうアイデアをもって日本の農業を良くしていきたいと思っている。けれども、なかなかいろんな規制の緩和や支援が薄くて十分なことができないということをおっしゃっておられましたが、是非日本の農業を農商工連携で、あるいは新たな次世代農業としていくためにも、この植物工場というのは大変ある意味では意義のあるものではないかと思っていますが、どうやって支援を充実させていかれるか、併せてこれまでの取組と、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　植物工場というのは、一般的には高度な環境制御を行うことによって野菜などの周年・計画生産が可能な施設園芸の一形態であると理解されています。
　私は、やはり農業生産の基本は土を使い、太陽光を利用してと、これが基本になると思っていますけれども、今委員が御指摘のとおり、やはり一方でそういった環境制御等の先端技術というのは今後施設園芸を営む農業者にとっても幅広く利用されることが期待されるということから、農林水産省では経済産業省とも連携を図りつつ、例えば、民間が有するＩＴ技術などを利用して植物工場など高度な施設園芸の低コスト化技術の開発、実用化を推進するとともに、また、農業者が共同利用により施設導入を行う場合には環境制御型の大型ハウスなどの施設導入を支援対象としています。
　全く太陽を使わない完全人工光型植物工場もあれば、本当に一般の農家の方々が行う太陽光を利用する植物工場、また土の代わりに養液を使う工場、様々ありますけれども、その技術についてはやはり幅広く応用ができると、そういった観点から是非、今申しましたとおり、引き続き経済産業省とも連携を図りつつ支援をしていきたいと思っています。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。時間十五分ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、食料自給率引上げの戦略作物になっている小麦の問題についてお聞きをしたいと思います。
　今年の三月に民主党政権として食料・農業・農村基本計画を策定をし、食料自給率を二〇二〇年までに五〇％まで引き上げるというふうにしています。計画では、その五〇％に引き上げていく上で、寄与率ということで見るとそのうちの三分の一を小麦に充てているということで、言わば戦略作物に位置付けられているというように言っていいと思うんです。ところが、現実にはこうした政策の打ち出しと逆行する事態が起こっているわけですね。
　というのは、小麦の主産地北海道である十勝に先日行きましたけれども、うどんなどのめん向けの小麦として開発をされている品種に「きたほなみ」というのがあるんです。この「きたほなみ」の作付面積を今広げているんですけれども、これまでは主力品目というのが「ホクシン」だったんですけれども、大体「きたほなみ」だと収量が二割、三割増えるんですよね。
　それで、これを増やしていこうということで、自給率向上につなげていこうということで計画を作って進めてきたわけですけれども、もちろん増やしていくということはそれに伴って乾燥施設ということも当然必要になってくるわけで、その乾燥施設を増設したり増やすということで予算要求をしてきたわけです。ところが、国からはこの予算要求に対してはほとんどゼロ回答ということになっていて、それは強い農業づくり交付金というふうに交付金制度に変わったという経過があって、それが前年度二百四十四億円だったのが、四一％カットされて約百四十四億円ということで、百億円も削減されたと。そのことによって、今まで各農協に交付されてきたこの乾燥施設の補助金が認められなかったということがあるわけです。だから、一個はできるけど、あと二個はできないということになって、実際にはもう播種前契約なんかで契約進めてきたのに、生産者にしてみたらはしごを外された形になって困ったということになっているわけなんですね。
　それで、なぜこういう政策打ち出しながらこのような失態の状況になっているのか、それから、これに対してはどう対応するのかということについて明らかにしてほしいということが一点です。
　もう一点お聞きしたいのは、農協によっては協力し合って何とかやっていくために施設造っていこうと、そのために、一定の財力を集めてやっていく上でも自給率向上のために無利子融資制度の創設ということなんかも検討してもらえたら助かるという声も出ているんですけれども、ちょっとこの二点について最初にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　確かに、小麦のその乾燥施設について、強い農業づくり交付金が前回仕分で減らされまして、非常にあれは優先順位が、いっぱいいろんな要望があったものですから、この「きたほなみ」ですか、北海道のそれは外されてしまいました、残念ですが。
　こういったことにかんがみまして、今回、二十三年度の概算要求で、戸別所得補償制度の緊急対策としてそういう乾燥施設等をその中で予算計上することにいたしました。是非、戦略作物、小麦とか大豆等々に対する、例えば飼料米の倉庫とかそういったものも含めて、いろいろと今回緊急に整備しなきゃいけないものの整備、これも同時に取り組んでいきたいと考えております。
　もう一つ、無利息の資金をどうかということですが、今回一般予算の中でも無担保無保証、無利息の予算というのも出てきておりますし、いろいろ無利息の、今度政策金融公庫から、今まで各都道府県でやっていたものを無利息で貸し付ける制度、これは名前は何といったかな、農業改良資金、そういう制度もございますし、セーフティネット資金もいろいろありますし、スーパーＬ資金とかそういったものを利用していただいて何とか、できるだけ自給率向上というか、そういった方向に沿った形でできればと考えているところです。
○紙智子君　今そういう事態を打開していくといいますか、二十三年度からというお話があって、まあそれはそれとしていいんですけれども、問題は今の話なんですね。実際取り組んでおられる農家の方は、要するにもうそのつもりで進めてきたわけで、来年度から予算付いても、今どうするかということになっているわけですよ。だから、出ている声は、じゃ、補正で何とかやってもらえないのかということなどもあるんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（山田正彦君）　その資金とあと二つ三つぐらいそういうものがございまして、今回の経済緊急対策に盛り込まれないかどうかということでお願いしたんですが、これちょっと入ってないんだな、次の補正でという形で今調整させていただいているところです。
○紙智子君　次の補正というのは、今年度。
○国務大臣（山田正彦君）　もし今度、今年、多分補正になると思うんですが、そのときに。
○紙智子君　補正に検討しているところというふうに受け止めてよろしいですか。──はい。
　それじゃもう一つなんですけれども、口蹄疫の問題です。
　終息宣言を受けていよいよ産地の復興が最大の課題ということでありまして、私も実は八月の十六、十七と現地に行ってまいりました。終息に向かったということで、ずっと農家を回ったんですけど、もうとにかく畜舎という畜舎は全く一頭もいないと、閑散とした状況の中で農家の皆さんが肥料の、堆肥の切り返しを一生懸命やって、とにかくもうこれで絶対に菌は発生しないということでの安心をつくらなきゃということで、本当に頑張っておられたわけですね。
　それで、私が行った農家の一つは、要するに、発生はしなかったんだけれどもワクチンを打って、やっぱり止めるために六百七十頭の牛を全部亡くしてしまったという農家で、そこの方がおっしゃっておられましたけれども、息子たち夫婦は頑張ると言っていると、だから何とかやっぱりつなげていきたいという思いを話をされていまして、やっぱりそういう復興しようということでの思いにこたえていかなきゃいけないということを痛感をしました。
　ところが、先ほどもちょっと議論があったんですけれども、依然として明らかになっていないのがこの特措法二十三条の基金の問題なわけです。それで、宮崎県としても三百億円の基金の設置ということで要請をしてきていて、先ほどのやり取りの中でも、要は、県とも話をして、県でどういうふうなものにするかということを待っているかのような話もあったわけですけれども、やっぱり時間が掛かってきていると。これはもう本当に現地にしてみたら、いつになったら早く煮詰まるのかという思いで来たわけで、これに対して大臣としてどういうふうに受け止めてどうしようとしているのかということで、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　農水省としては、できるだけ早くという形で、いわゆる官邸にも、財務省、総務省にもお願いしているところですが、具体的に農水省の事務方でも官邸の事務方でも財務省の事務方でも詰めてもらっております、現段階で。あとは、最終的には官邸でどう調整していただけるかなと私は思っているところなんです。私なりの考え方も話ししておりますし、農水省でできる部分についても、こういうものは農水省でできますと、そういう話もしておりますし、あと、できるだけ早く決まっていただければ私も有り難いかなと思っているところなんですが、急がせるようにしたいと思います。
○紙智子君　八月の二十七日に枝野幹事長が宮崎県に行った際に、三百億円の規模の基金について、既存の制度、枠組みの下ではなかなか難しいということを述べられたという報道があったんです。これはどういうことなのかというふうに思うわけですね。既存の制度、枠組みの中では、基金の問題が特措法でも決まっているにもかかわらずこういう話をされたというのは、やっぱりそこに何かがあるというふうに思うわけですけれども、この点については把握されているんでしょうか。
○国務大臣（山田正彦君）　枝野幹事長がどのようにおっしゃったか私も定かじゃないんですけれども、ただ、基金について私どもも各省とも検討した中で、宮崎県が三百億の要求の中の二百億円は県の単独の公共事業なんです。これは、いわゆる復興資金とはなじまないだろうと、いわゆる基金としてはなじまないだろうと。そういう形でもっと、いわゆる観光とか中小零細企業に対するいろんな対策を経済産業省でも考えておりますし、我々農水省としても家畜の導入等々についてのいろんなことを今も手当てさせていただいておりますが、いろんなことを考えておりますので、そういったものを含めた、そういった本当に何が必要なのかという形で結構詰めの段階に入ってきているんじゃないかと考えているところです。
○紙智子君　補助金の、その補助金適正化法というものに何かちょっとかかわるという話もちょっと耳にもしたんですけれども、それがあるのであれば、そういうことの法改正も含めて考えるべきだというふうに思うんです。
　それで、基金の設置の問題は、特措法で全会一致でこれ確認しただけでなくて、大臣自身も八月四日の予算委員会、質問の中で、総理からも基金を設置するようにという指示をいただいたんだと、で、どういう形にするのかということを含めて鋭意取り組んでいるという答弁をされていて、それからもう一か月過ぎて、特措法ができてからは三か月たっているわけで、やっぱりもう待てないということになっているわけです。余りにもやっぱり遅いと言わざるを得ないわけで、今せっかく復興に向けて意欲を持ってやっていこうとしているときに、その出ばなをくじくということになりかねないというふうに思うわけです。
　ですから、是非、まあ大臣としての考え方も示しているということなんですけれども、必要となるならばその特措法の改正も含めて、そういう、さっき言ったような適正化法に引っ掛かるということであればそれを変えるということも含めて政治主導でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山田正彦君）　確かに、補助金の適正化法というのは、これ、財務省所管の法案なんで私からは何とも言えませんが、いわゆる取崩し型の基金については結構厳しいんじゃないかと思っていますが、阪神大震災のときのように運用益利用型の基金とかいろいろあるかとは思っております。
　今回、宮崎県側からの地域の自主的判断を生かした柔軟な事業展開が可能となるような基金という要請については、やはりいわゆる一定の制限受けざるを得ないものと、財務省との私どもの折衝ではそう言われておりますので、そのためにその適正化法を変えるということも、今ここでそうするということも何かおかしなことではないかなと、やはり今できる範囲での基金というものを早急に詰めさせていただければと考えているところです。
○紙智子君　現地から共通して出されているのは、やっぱり使い勝手がいいやり方ということをおっしゃっていて、それで急がれるということだと思うんですね。それで、本当に、ルールというか、必要な、何でもかんでもとはもちろんならないと思いますけれども、そういうやっぱり全体を復興させていくということで必要な対応策を基金の趣旨に基づいてやっていく必要があるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　最後にもう一点質問したいのは、米価下落問題です。
　この問題は、私も今年の三月の予算委員会、通常国会の予算委員会でも取り上げて、やっぱり政府が米を買い上げるなど価格の下落を防ぐべきだということを私どもとしては一貫して要求してきました。これに対して山田大臣は、これも、大臣、一貫して買上げを拒否し続けてきているということがあるわけですけれども、その結果として事態はますます深刻度を増しているというふうに思うんです。
　先ほども議論がありましたけれども、二十一年産でいうと、六月、一万三千二百九十四円と、これ史上最低価格ということで、それを更に百八十五円下落すると。七月ちょっと上がったということなんですけれども、これだけでもやっぱり農家にとっては大変な打撃なわけです。さらに、今年の新米のＪＡの仮渡金も一俵当たりで、六十キロ一万円かそれ以下という異常な水準なわけで、各地の米作の農家からは本当にもうこれだったらやっていけないという声が上がっているわけです。一刻もやっぱり放置できない状態だというふうに思うわけですね。
　民主党さんの中からも、やっぱりこれは何とかしなきゃいけないと、買い上げるべきじゃないかという声も出ているというふうに聞いています。それから、ＪＡさんも米の緊急需給調整対策を求めているわけです。戸別所得補償制度も、これは米価が安定すれば財源的にも安定するはずなわけで、そういう意味でも大臣としてはやっぱり買上げを決断すべきではないかと、やっぱり柔軟に対応するべきじゃないのかというふうに思うわけです。
　その点で、今のこの米価の水準に対する大臣の認識を含めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　先ほども山田委員とも随分いろいろお話しさせていただいたんですが、今、紙委員からもそういうお話ございました。
　確かに米価はかなり下がっております、相対取引において。まあ一番下がったのは一万四千二十六円だったんですが、それより今現在、七月に入って九十円ぐらい少し上がってきたみたいですが、いずれにしましても、米価が非常にこの何年間かはずっと下がり続けてきたということで、今も下がっていることは事実なんです。このままでいくとまた下がり続けていくであろうという、そういう言われ方をする方もいらっしゃいます。
　そのために戸別所得補償制度をやって、いわゆる生産者の、掛かる生産コストというのは必ず補償いたしますと、農家に直接支払して補償いたしますという制度を取っておりますので、今回は下がるかもしれないけれども、戸別所得補償に参加する方が来年以降更に私は増えていただけるんじゃないかと思っていますが、そういう中においていわゆる需給が安定していくんじゃないか、締まっていくんじゃないか。今年も約五万トンほどペナルティーなしでいわゆる生産数量目標に参加していただいたんで、そう考えておりまして、今言ったように買い上げて価格を引き上げてくれというのは分かるんですが、それをやると、いわゆる変動部分まで補償しながら、予算措置しながら、さらにそこに税金を掛けることが国民の理解を得られるのかどうか。また、戸別所得補償に参加していただいた方々、参加しなかった人たちまでが不当な利益を受けることになりはしないか、不公平感が生じはしないか、そういったもろもろのことを考えますと、今回はこのまま買上げせずに今回の作柄の状況その他見ながら、その推移を、買上げせずにいきたいと考えているところです。
○委員長（小川敏夫君）　もう時間を過ぎていますが。
○紙智子君　一言、終わりに。
　いろいろ反論したいですけれども、時間ということなので、またこの後の、閉会中審査があるかどうか分かりませんけれども、そこでやりたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二十二年九月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　轟木　利治君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　石井　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　戸谷　文聡君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　金刺　　保君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（高校実質無償化の実施状況等に関する件）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤谷光信君及び横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君及び石井一君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文化庁次長吉田大輔君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、高校実質無償化の実施状況等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　おはようございます。本日は、大変貴重な機会に質問を、閉会中審査の質問という経験をさしていただくことに心から感謝を申し上げまして、高校無償化、そしてまた、先日、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの中止報道について、この二点を質問をさせていただきますが、まず最初に、高校無償化が四月から実施されておりますけれども、高校の低所得世帯への支援はまだまだ不十分というふうに考えておりますが、今後どのように支援をしていくつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘のように公立高校の授業料無償化あるいは私立高校等への就学支援金制度が始まっておりますけれども、そういう状況下におきましても、授業料以外に入学金や教科書代などで保護者の教育費の負担が大きいというふうに承知をしております。
　また、高校無償化法の採決に当たりまして衆議院の文部科学委員会におきましても、奨学金の給付に係る制度の創設その他の低所得者世帯の一層の負担の軽減を図る旨の附帯決議が付されたところでございます。
　こうした点を踏まえまして、低所得世帯の高校生に対する給付型奨学金事業の中におきまして、平成二十三年度予算要望におきまして要望額九十二億円を計上し要望しているところでございます。
○大島九州男君　まさしく高校生に対する給付型の奨学金を創設するということは大変すばらしいことというふうに私自身も思っておりますし、一つ懸念をされているのは、この就学支援金の導入に伴って、私立高校生に対する授業料の減免補助、まさに県が独自でやっているそういった予算を削減をするようなところがあるというふうに聞いておるんですけれども、せっかく国が私立高校生の経済的支援に財源措置をしても、地方財源の肩代わりになってしまうというようなことでは、実質的な子供たちの、低所得者世帯への支援にはならないというふうに考えておるんですけれども、そこら辺はどのようなお考えでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　ただいま御指摘がございましたように、私立高校生への授業料減免に関する補助金の予算額だけで見ますと、確かに削減をされている道県があることは事実でございますが、低所得者世帯の私立高校への就学支援金と併せた支援ということで見ますと、例えば二百五十万円程度未満の世帯で申し上げますと、四十道府県で私立学校に通う高校生に対しても全額免除相当となるケースを始めといたしまして、いずれの都道府県でも前年並み、さらには前年水準以上に手厚くなっておりまして、就学支援金が各都道府県の施策に対する底上げ効果を生んでいるというふうには認識をいたしております。
　加えまして、国といたしましては、授業料減免補助や奨学金事業を行う都道府県に対しまして、国庫補助、地方交付税措置や高校生修学支援基金による支援を行っているところでございます。地方交付税措置につきましても、対前年度約三十億円増の五十億円を措置しているところでございます。
　また、各都道府県におきましては、高校生修学支援基金の活用等により奨学金や授業料減免補助などの私立高校生への経済的支援のより一層の充実に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございまして、またその旨をこの四月一日に文部科学大臣政務官通知としてお願いもさせていただいているところでございます。
　以上です。
○大島九州男君　今、副大臣のお話で十分理解をしましたけれども、やはりまだまだ公立高校に対する公費支出に対して私立高校に対する公費支出というのは少ないというふうな認識でありますし、特に我々民主党政権が一括交付金と、地方、地域主権というような視点からいきますと、ひも付き補助金や国が指導するという、そういった姿勢というものは極力控えなければならないわけでありますが、事この教育予算については文部科学省、各県の予算の支出の仕方についてしっかりと注視をしていただいて、そしてそれが広く多くの国民に知らせられるように努力をしていただくことを要望いたしまして、この件につきましては後の同僚議員に任せていきたいというふうに思っております。
　それでは次に、資料としてお配りをしておりますけれども、先日、八月十八、十九日で新聞報道に出ておりますこの「日本語テスト今年度で中止　独法から移管　漢検、赤字で」と、「外国人に戸惑い」というような、こういう記事が出ておりますけれども、この一九九六年から始めたＢＪＴビジネス日本語能力テストの果たす役割について、ジェトロ、経済産業省の考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○政府参考人（戸谷文聡君）　大島委員にお答えいたします。
　日本貿易振興機構、ジェトロの方では、ビジネス日本語能力テスト、ＢＪＴを平成八年度から平成二十年度まで実施しております。平成十九年の十二月に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画に基づきまして売却したところでございますが、申し上げましたとおり、平成二十年度までジェトロの方でこのビジネス日本語能力テストを開催しております。
　当初から、このテストは在外日本企業が現地職員を採用する際の日本語能力の測定に用いることができるという観点から、在外企業支援につながるというようなメリットがあるというふうに考えてきております。また、今年の六月に閣議決定されました新成長戦略におきましても、日本語能力を持つ優秀な現地人材の大幅増加あるいは高度海外人材の集積拡大ということがうたわれておりますので、今後とも外国人向けの日本語能力測定試験の重要性はますます高まっていくものと考えております。
　以上でございます。
○大島九州男君　今御答弁いただきましたけれども、新成長戦略の中で、今後、日本語能力を持つ優秀な現地人材の大幅活用や高度海外人材の集積拡大がうたわれる中で、このＢＪＴの果たす役割というのはますます大きくなるというふうに考える中に、このテストを中止すると、こういうふうに財団法人日本漢字能力検定協会の決定は、私からすると非常に理解し難いと。
　文部科学省は、この決定を受けて、どのような説明を受けてその決定を容認しているかというその見解を教えていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　今お尋ねのこのＢＪＴビジネス日本語能力テストにつきましては、日本漢字能力検定協会から六月末に提出をされました平成二十二年度から二十四年度の中期事業計画におきましては、平成二十二年度中に平成二十三年度以降の在り方を検討し整理するとのみ記載をされております。先月の新聞報道等を受けまして、所管課から漢検協会に対して事実関係を確認をするとともに、現在、中止とする経緯、理由、それから受験生へのフォローなど当面の対応方針、それからＢＪＴビジネス日本語能力テストの今後の在り方に関する考え方などについて文書で正式に報告するよう求めているところでございます。
○大島九州男君　ということは、新聞報道は出たけれども、これは漢検から正式に文部科学省には報告ないということですか。
○副大臣（鈴木寛君）　正式な報告はまだ行われておりませんので、今正式に報告するように求めているというのが現状でございます。
○大島九州男君　それはちょっと、やっぱり漢検は非常に問題ですね。
　というのは、なぜかというと、皆さんもよく御存じのように、文部科学省は大変漢検に厳しい指導をして、そして公益法人であるその姿をしっかりと示すようにという。特に私が記憶しているのは、平成二十一年二月の十日、当時の文部科学大臣の塩谷大臣は、公益性が感じられない、厳しい指導をしていかなければならないというふうに発言をされて、翌月の三月十三日には、解散命令を出すことも視野に入れて指導すると衆議院の文部科学委員会で発言をされたんです。
　このような厳しい指導をしてきた経緯がある中で、今回の文部科学省の対応は余りにも態度が違い過ぎるんじゃないですか。当時、文部科学省のあの指導は、私が受けただけでも、非常に何か、何でここまで厳しくやるのかなというのを私は感じた経緯がありますけれども、なぜ今回はこのように柔らかい対応をされているのかと。
　この対応が違う、当時文部科学副大臣であった方が現在漢検の理事長をしているからそういう柔らかい指導になっているのか、そこら辺の見解をお願いします。
○副大臣（鈴木寛君）　文部科学省といたしましては、どの法人に対しましても、また理事長がだれであろうとも、適正で透明性の高い法人運営が行われるように厳正な指導監督を行ってまいらなければならないことは当然でありまして、そのようにやらせていただいているところでございます。
　今も御説明申し上げましたように、これまでの経緯、今後の対応方針について正式に報告をするようにという指導を行っているわけでありますが、と同時に、関係者等に対しましても、しっかりと説明責任を果たしてほしいという指導もいたしております。
　御指摘のように、この日本漢字能力検定協会は公益事業を担っている法人でありますので、このＢＪＴビジネス日本語能力テストの取扱いにつきましては、法人経営上の観点というものもよく分かるわけでありますが、その観点だけではなくて、日本語を学ぶ外国人への影響等にも十分配慮しながら今後の対応について検討していただきたいというふうに考えております。
　経済産業省等とも連携を図りながら、この問題に対し引き続き適切に指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　本来なら、公益性を重んじる財団法人である漢検は、収益が見込めなくても、日本の国益を考えた場合はこの事業は継続するに値する、そういう事業だと私は考えておりますが、このテストは、ジェトロから漢検に譲渡される入札において、民間企業であるベネッセも入札に参加されて、五百万円という僅差で二番札だということをお聞きしております。
　ということは、何が言いたいかというと、民間企業であるベネッセが、多額の金銭で譲渡を受けようと判断をするその根拠は、当然それは民間企業として収益が見込めるからその事業を三億数千万という多額のお金で入札をしたというのが適当なんですよ。だれが考えてもそういう判断ですけれども、新聞報道では、現理事長が、譲渡を受けた当時の執行部が現状を把握しないまま買い取ったんだと、そして、国内の漢検受検者の受検料でＢＪＴの赤字補てんすることの意義が見出せないので、今春、春の理事会で中止を決定したという、そういう報道になっているんですよ。
　しかし、あの当時、現理事長たち文部科学省は、厳しい指導をする中で何と言ったか。漢検は、その収益を公共性のある事業に使わなかったから、だから厳しい指導をしなければならないというふうにして指導してきたんです。その当事者がもうからないからやめる決定をしたというこの報道は、甚だ信じ難い。もしこれが事実と言うなら、その理事会の議事録を是非提出するように指導をしていただきたいし、私たちにもその知る権利を文部科学省として保障していただきたいんですが、その件についてはどうでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　先ほども申し上げましたように、なぜ中止とすることになったのかと、その経緯と理由ということについて正式に報告するよう求めているところでございますので、まずその報告を受けて、そして、その理由、経緯等々、当然その理由の中には報道によりますと財政状況ということがございますので、その点も含めて把握をまずしてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　客観的に考えて、今回のこのＢＪＴのビジネス日本語能力テストというのは外国の皆さんにも影響を及ぼす、そういった大きな問題であるんですけれども、そこを漢検の中では十分議論されたのかと。その議論された経緯があるなら、その議事録をしっかりと提示をしていただきたい。
　私が調べた範囲では、漢検の理事会の中では、このＢＪＴの事業の有益性とか必要性というものを議論された経緯の議事録は拝見をしたけれども、この漢検の理事会の中で中止をするという議論があったその議事録を見ることはできなかったんですね。だから、それは文部科学省の厳しい指導の中から是非提出をしていただきたいと思うんですが、その件についてはどうでしょう、もう一度。
○副大臣（鈴木寛君）　今もお答えをいたしましたが、繰り返しのお答えになりますけれども、まずは正式にこれまでの経緯、理由等々について報告を求めているところでございますので、それを受けまして、今日の御議論も踏まえて、今後の指導あるいは助言については考えてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君　私は新聞がすべてうそとは言いませんけれども、当然、その当時かかわられていた文部科学省の幹部がやっているわけですから、私はこの報道が間違えているんだと信じたいんですね。
　文部科学省というのは、この日本の国の教育をリードする、そういう省でありますから、こんな何か、まあ週刊誌が悪いとは言いませんけれども、何か週刊誌でよく言われるような、そういう話になるんではなくて、まさに新聞報道だけで正式な文書報告がないと言うなら、私が期待するのは、今年度この事業をしっかりとやって来年度以降については検討するというような報告を口頭で受けていらっしゃるということですから、もう一度この漢検の中で過去の経緯をしっかりと踏まえて、このＢＪＴを来年以降も漢検でしっかり実施をし、公共性のある財団法人としての使命を全うすると、そういう回答が文書で出てくることを私は切に希望したい。
　あれだけマスコミを騒がせて、世間を騒がせた財団法人である以上、文部科学省については厳しい指導をしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、そこのところはどうでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　去年いろいろ起こった問題は、主として、最終的には刑事告発まで至るような不祥事でありました。そういう意味では、非常に厳正に、あるまじきこととして対応された経過があります。
　そういう中で、公益法人としてこれからまさに公益性を発揮していろいろな事業をやっていくという中で今回のことが報道されましたが、副大臣から今るる説明いたしましたように、正式には我々も聞いていないということで、まず指導として、どういう経過で、今いろいろ言われましたが、そのことを含めて、どういう経過があり、どういう理由で中止という方向にしたのかということ、それから受験生が、当然予定している人はいるわけですから、勉強もしている人もいるわけですから、そういう人へのフォローをどうするのか、それから今後の在り方はどう考えているのか等々を文書でしっかり回答するようにと先般協会に対して指導を行いました。今それを待っているところでありまして、今いろいろるる言われたのは、そういうものをベースにしないとどうしようもないということであります。
　そして、これもお触れになりましたけれども、検定協会においては公益事業を担っている法人であるというのは御指摘のとおりでありますから、ＢＪＴビジネス日本語能力テストの取扱いについて、法人経営上の観点だけではなく、日本語を学ぶ外国人への影響等にも十分配慮しながら今後の対応について検討してほしいと思っておりますので、指導をして報告を受ける中でそういう考えも伝えてまいりたいというふうに思います。同時に、経産省との関連も今までございましたので、そういうことで連携を取りながら適切に指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　最後に、日本の教育をつかさどる文部科学省が、一政治家の欲や高級官僚の天下り、その私利私欲に加担をして日本の国民の未来に光を閉ざすことがないよう、公僕としての誇りと気概を持ってこの日本の教育行政に携わっていただくことを心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　公立高校の無償化がいよいよ四月から行われております。その中で、今回、八月の末という形で、その取扱いについて、特に外国人学校を中心といたします文科大臣の指定校というものの指定の仕方の問題についてのガイドラインが出ました。その点につきましてお尋ねしたいことがございます。
　この就学支援金の使用が、場合によって、例えばその指定校などで流用され得るようなことというものがあり得るのか。本来子供たちの授業のために使われるべきお金というものが、どのような形でしっかりとその学校が使っていくということを担保していくのかということに関しましての文科省の考え方をお願い申し上げます。
○副大臣（鈴木寛君）　今お尋ねがございました就学支援金の流用でございますが、これは明白な違法行為であります。そのような場合は、法令に照らして厳正な対処が必要であることはもう言うまでもございません。
　八月三十日に検討会議から提出をされました報告では、文部科学大臣が指定する際の基準として、この就学支援金の管理を含め、法令に基づき学校が適正な運営を行うことを当然のこととして確認的に求めていますとともに、財務諸表等を毎年提出をさせることを求めております。
　指定のための基準につきましては文部科学大臣が最終的に決定をすることになりますが、就学支援金が授業料以外の目的のために流用されることはあってはならないことでございまして、そのことを強く求めてまいりますとともに、指定後にそのようなことが明らかになった場合には、指定の取消しも含め厳しく対応する仕組みとすることがそのような場合には適当であるというふうに考えております。