Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（畠山蕃君）　現在我が国で配備途上にありますペトリオットにつきましては、今回使われましたペトリオットに比べてまだ初期段階といいましょうか改良前の段階のものでございまして、これは航空機対処ということについてはすぐれておりますけれども、必ずしもミサイル対処能力とかあるいはＥＣＭ能力といったようなものについては欠けているところがございます。
　そこで、これは湾岸戦争以前からの計画ではございますけれども、次期防といいましょうか、新しい中期防の中で改良を徐々に進めていこうという計画になっているところでございます。
○黒柳明君　またちょっと古い問題で恐縮なんですけれども、我が党の主張で例の一千億の防衛費を削る。削るのはいいんだけれども、この装備の中身、これは何を削るんですかね、これから中期防五年かけて。発注段階において戦車二両とかあるいは練習艦とか、これは発注をやめた、こういうことはいいですね。本年度十億、そしてこれから最終的に五年間で一千億は削りますと。これは名目的なものを削るということはないでしょうね。実質的な削減ということですね。そうすると、やっぱりこの一千億というのは巨額ですから、後方支援の削減というわけにはいかないでしょう。やっぱり相当多額な兵器でしょう。正面装備でしょう。そうすると、正面装備を削った場合には、新中期防の五カ年計画のどこかでしわ寄せがきて手直ししなきゃならないんじゃないんでしょうか。そこら辺、総理は良心的にお任せくださいと言ったけれども、私はもう猫疑心が深いものですから、どうもお任せし切れない気があるんで
すけれども、その点はどうですか。
　新中期防における手直しはしない。ですけれども、一千億という巨大な額のいわゆる削減をする。当然後方支援ではこれはできない。文房具なんかではできない。相当多額な、戦車であるか練習艦であるかわかりません、多額な兵器を削減しなくちゃならない。ところが、新中期防は手直ししない。一千億削るというのは名目上のあれで削るわけじゃない、実質的に削る。となると結果的にどうなっちゃうのかな、こう思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　一千億円の削減といいますのは、確かにお話しのとおり大きな金額でございます。そして、これは後方支援の方から削るということは基本的には考えておりません。したがって、正面の中から削るということでございますが、少なくとも平成三年度の予算ではお示ししたとおりのものを削った形になっておりまして、それのいわば後年度におきます負担が現段階におきましてはその限りにおいてそれが削減されている状態がずっと続いておるということでございます。
　そこで、それではずっと中期防の期間中において、例えば練習艦を削りましたけれども、これを全くつくらないということまで約束したものかというと、これは個々のものについては必ずしも中期防全体とこの間の三年度におきます削減とは物として結びついているわけではございませんから、今後そこは十分検討させていただいて、三年度に見直しの規定が既にあるわけでございますし、それから五年の終わりました段階においてそこの一千億の物による削減ということで反映されることになるということで御理解をいただきたいと思います。
○黒柳明君　当然、物なんですよね。この前のは契約レベルで一応見合わせたわけです。それがまた復活する可能性もあるという発言を長官はして、ちょっと物議を醸したわけですな。
　そうすると、それは復活する可能性も含めて局長も考えているんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　二つに分けて考えていただきたいんですが、一千億というオーダーの金額、それは総理も誠実にこれに対処しますと申し上げましたし、池田防衛庁長官もその一千億円が結果として反映されるようになる、こういうふうに申し上げました。したがいまして、一千億円のものが結果として中期防二十二兆七千五百億から削られることになるということにおいては、それはそのとおりです。
　ただ、個別の物として、例えば平成三年度にこの間具体的にとりあえず一千億円の削減の対象としました練習艦なら練習艦が、この五年間において全く手つかずのままで終わるのかどうか。これは平成三年度に計上されたという狭い土俵の中から選択をして練習艦を落としたという形になっているわけでございまして、五年全体のプログラムの中で最劣後にくる経費かどうかという点は、改めてまた検討し直す必要があろうというふうに現段階では考えているところでございます。
○黒柳明君　この前リストになったあの問題を復活するのかしないのかと言ったら、防衛庁長官はそれはもう来年考えると。同じ答弁です。
　そうすると、復活しないということは言わないんだ。また復活してくる可能性はあるんだ。それも含めて来年から考える。そうすると、この前の長官の答弁と全く変わらないよ。
○政府委員（畠山蕃君）　ちょっと誤解のないようにしていただきたいのですが、要するに一千億の削減という行為は、これは復活をいたしません。
○黒柳明君　当然でしょう。
○政府委員（畠山蕃君）　これは復活いたしませんと言うと言い過ぎなのかもしれませんが、結果として反映されることになるということでございます。
　ただ、その中の個別の物について、例えば戦車二両を削減いたしました。そうすると、この二両というのがどの二両かということは特定できないわけです。ですから、そういうように個別に平成三年度に削減したものを復活ということではないんですけれども、トータルとして最後に見たときに、その削減という事態を重く見て、これが結果として一千億オーダーのものを削減するということさえあれすれば、個別の物としてどれが実際に削減されていくことになるのかというのは五年間の全事業の中での対応をさせていただきたいということを申し上げたわけでございます。
○黒柳明君　もう戦車は今から特定できるわけだ。そうすると、あのときリストアップされた戦車二両、練習艦とヘリコプター、あれは削減されるんですね、数として。もし削減されるなら中期防が変更されなければならないじゃないですか、削減されるならば。だから、あれはとりあえず平成三年の契約ベースからはドロップしたんだけれども、いつか復活するんでしょうと言ったら、長官がそれは来年にならなきゃわからないと言ったから、おかしいじゃないかということになったんであって、戦車一、二両じゃなくて、特定な戦車二両ですよ、あくまでも。ヘリコプター二機ですよ。練習艦一隻ですよ。それが五年間で削減されるかされないか、物は何だかわからないんだと、こうなるのか。今の局長のあれだとそういうふうに聞こえますよ。これは削減されるかどうかわからないんだと。何が削減されるかわからない、それは五年たってみなきゃわからない。
　そうなると、あのときリストアップされたものは契約ベースの保留というかな、復活する可能性があるんだということになるんじゃないですか。
○政府委員（畠山蕃君）　委員が御指摘になっておられますのは、一千億円の削減ということ自体、それ自体が復活するということであれば確かに御指摘のとおり問題だと思いますけれども、具体的に何が削減の対象になるかということにつきましては、これは平成三年度におきます削減はそのとおり実行されたわけでございますけれども、今後五年間の計画の中でどれが本当に最後まで削減されたままになるかということとは一応別のものと理解させていただきたいというふうに考えております
○黒柳明君　地位協定の方もあるし、局長、後で楽しみに。また答弁してください。
　大臣、この法案は私ども賛成なんですよ。だけれども、本来はこれは反対です。これは二点あるんです。一つはやっぱり歯どめがないということですよ。それからもう一点は、五十三、五十四年のときは地位協定の解釈拡大ですな、私に言わせれば。それで今回は特別協定、条約をつくってと。もうこの次はあるかどうかわからない。もうやっぱり地位協定を改定しなきゃだめですよ、特別協定なんかでやっていたんじゃ。私たちはそう思います。ただ、今我が党の状態、日米関係、いろいろなことこれあり、やっぱりこれは賛成に回らざるを得なかろう。私は得なかろうをもう二十ぐらい重みつけて、得な得な得なかろうということなんですよ。ですから、非常にこれは問題が多いんです。
　それで、一つは歯どめがない、このことですけれども、これは私も何回も米軍基地行って、いわゆる思いやり予算、その前に大臣、思いやり予算は英語で何と訳しますか。外務省、英語の達人、だれでもいい。思いやり予算は何と訳しますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私ども英語では思いやり予算という言葉を使っておりませんで、在日米軍の経費の負担、こういうことで言っております。先生おっしゃるように、思いやり予算というのはそのまま英語にならないと思います。
○黒柳明君　だから、向こうでは何と言っていますか。米軍は何と言っていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　繰り返しですけれども、思いやり予算というのをそのまま英語にしておりませんで、英語で申し上げますとホスト・ネーション・サポート、これは逆に日本語になりにくいのですけれども、接受国支援。ですから、アメリカは一貫してホスト・ネーション・サポートという言葉を英語では使っております。これはただ思いやり予算だけではなくて、日本側が全体として負担しております経費を指しております。
○黒柳明君　思いやり予算というのは、御案内のように、大平内閣のときつくっちゃって、今も思いやり思いやり。向こうに行くとＪＧですよ、ジャパニーズ・ガバメント。もうこれで全部統一していますね。思いやりじゃないわけ、向こうは。思いやってもらうお金じゃないという前提なんですよ。もう日本が当然サポートすべきものである、こういうことです。
　それで大臣、これは思いやり予算、思いやりというのはこれはいいから、私は英語がへただからＪＧだなんというのは舌をかんじゃうから。思いやり予算、これで何でもつくれるということに私は問題がある、一言で言うと。拒否はしていますよ。審査はしていますよ。これはノーとは言っていますよ。今回だって、光熱費はうまくない、清掃費は含まない、基本給だけだと、こう言っているわけですから、一〇〇％じゃないみたいですけれども、そうじゃないんですよ。申請があるものは何でもと。
　例えば大臣、こういうものは思いやり予算の中でつくられているかどうか。ゴルフ場のネット、それから野球場のスコアボード、それから今度は何でしょうかな、米軍の奥様方のレクリエーション・フラワーアレンジメントをやったり陶芸をやったりそういう娯楽施設。それから今度は米軍の家族、これはお子様中心だな。ゲームセンター・それから教会、まあそんなもの。これは思いやり予算の中でつくられていると思いますか、思いませんか、大臣。細かいことはいいです、別にこんなのはクイズじゃないですから。困らせて申しわけない。つくられていると思いますか、思いませんか、こういうもの。
○国務大臣（中山太郎君）　つくられているものもあると思いますし、またそうでないものもあるかもわかりません。
○黒柳明君　それ外れ、ハワイ行きだめだ。全部つくられている。一つだけ、三沢の野球のあれだけは却下したから、これはつくられていません。一つだけだな。あとは全部つくられている。ここにあるのは全部つくられている。今さらやっても時間がないから。
　逆に、要するに軍事的な建設、飛行機の掩体、滑走路の補修、そんなものはどうだと思いますか。つくられていると思いますか、思いませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　つくられていると思います。
○黒柳明君　そのとおりです。つくられているんです。ですから、ドル建ての場合四つに分かれると言われていますよ、本給とか軍事建設とか維持費とか。ですけれども、その中にこちらが食い込んでいるものも幾らもあるんですよ。
　かつて昭和五十二年の大平内閣のときに、もう言うまでもなく国会で問題になった。今は四けた、あのときは二けたですからね、億の。そして施設、地域、これはどういうものがいいのか、新しい住宅を建てていいのか、中古住宅のリロケーションだけいいのか、そんな論議をやっていた。夢物語ですわ。今そんなどころじゃありません。申請があるもの何でもとは言わないけれども、一〇〇％に近く何でもいいいい、いいいいと、こうなっている。さっきくしくも大臣がおっしゃったように、これは日米関係、守られる日本だからせめてお役に立たなきゃと、こういうこと。この論理を発展していくと、要するにこれからは、向こうからリクエストがあった、今までこちらはそこまでやらなかった電話代も出せ、訓練用の燃料代も出せ、アメリカに守られているんだから、日米関係を損なっちゃいけないから当然出す。いつかはそうなってくるんじゃなかろうか。なっているんですから、この十数年。どんどんどんどんエスカレートしているんですからね。
　当然日米関係重視、守られている日本。一方的に日米安保条約に守られている。となれば、今現在アメリカの要求に対してほとんどのことを実現してやっているならば、今言ったように、現在は却下したであろう電話代にしたってあるいは訓練の燃料代にしたって、そこまで何も抵抗すべきものであるかどうかというと、私は実際ここまで来たのだから別に反対しなくてもいいのかなという感じもしないではないですよ。しないではない。今ドル建てになっているだけであって、円がそこに食い込んだって絶対悪いなんということはないのかなと。また特別協定、また特別協定、そんなことにはいかないんじゃなかろうか、もうそろそろ。特に公明党が自公民なんといって活字になる時期においては非常にチャンスかもわかりません、もしかすると。もうそろそろ、これ以上特別協定なんかやって、さも今までは法の拡大解釈、地位協定の拡大解釈で、今回は条約をつくったのだからいいですよなんて威張っていられる問題じゃないと私は思います。
　やっぱりもう基本的には、自衛隊機の海外派遣で盛んに論じられたように、ただ単なる政令の拡大解釈じゃだめだぞと。同じ局面に来ているんじゃないでしょうか。今、だから地位協定改定しようと、こんなこと言える立場じゃありませんな、限定的、暫定的なんと言っているんですから。地位協定を変更したのじゃありませんなどと言ってきた手前、ここに来て地位協定なんて触れられるものじゃありません。だけれども、もうそんなことを言っているときじゃないと外務大臣言っているじゃないですか。であるならば、もうそこらあたりを射程距離に置いていないと、日米関係なんというのはスムーズにいかないんじゃないんでしょうか。
　当然今の問題を考えるんですけれども、私はもう基地問題というものを嫌というほど現場も歩いて、いろんな観点から調査して認識を深くしている。それなりにいいこと悪いこと、いろんなことの思惑がある。もう今回の特別協定が限度。この次アメリカの要求にこたえるならば、もう地位協定を何か考慮しなきゃ、この次特別協定でまたと、こんなわけにいかない、私はこういうふうに思うんです。
　この点、何か書いてあるの。書いてあるんじゃうまくないな、そんな質問したんじゃ。書いてない質問だと思ったんだけれども、書いてあるのを読まれたんじゃ余りぴんとこないな。
○国務大臣（中山太郎君）　読まずに申し上げますから。
　今回の特別協定につきましても、今委員から御指摘がありましたように、特例的、暫定的、限定的、そのような一つの枠をはめまして、期間も五年間ということでこの特別協定の御審議をお願いしているわけでございまして、これで日米のいわゆる前方、正面装備以外の経費は五年後に大体五〇、五〇に落ちつく、日本の立場というものから考えてこれで日本が負担すべき限度に近づけると、このように考えております。
○黒柳明君　その五〇、五〇というのは五年前、十年前から言われていたんじゃないわけです。今この特別協定の審議に当たって、五年後にはそのぐらいになるだろう、だからというようなことで今取ってつけたわけだ。
　そのときの日米関係がどうなっているのか、そのときの日本の立場がどうなっているのか、だれも予想できませんわね。ですから、今私が言ったように、もう拡大解釈なり特別協定は限度ですよと。そのときは五〇、五〇になって、日本としては思いやりはもうこれでいいんだということを前提にしたんではやはりおかしいと思うんですよ、物事の考え方が。アメリカに守られる日本ならばある程度のことはやらなきゃならない。やってきたならば、いわゆる五〇というものは一つの基準にはならないんじゃなかろうかな。五〇を突破するときだってある。そういうときにはもうこれじゃ済まないんじゃなかろうかな、特別協定、拡大解釈じゃ。やはり基本的な地位協定を改正しないと。もうさっきから社会党の先生がおっしゃっていたとおりですよ。どうもすっきりしない。何か日本政府の思うように事が運んでいってしまうような感覚を野党は感じざるを得ないわけであります。そういう感じはやはりもう持たせない方がいいですよ。そういう感じを持たせないですっきりした中において、援助することは援助する、出すべきものは出す、そんなことにちゅうちょはしな
い、こういう姿勢をとった方がいい。
　ですから、五〇、五〇になるからもういいんだなんということは、アメリカは言ってきましたか。言ったですか、今度は。五〇、五〇だから五年後はもう言ってくださるな、そんなこと言いましたか。向こうが恐れをなしてイエスと言いましたか。そんなことは言えませんよ。そのときになってみなきゃわかりゃしません。そんなことを言っているから私はうまくないんじゃないかなと、こんな感じがします。
　ひとつ基本的にもうそろそろ地位協定の見直し、もう安保までなどという意見も出ているんですから。そこまでいかなくたって地位協定あたりはそろそろもう射程距離においていかないと、実際のこのお金を出すということについてはもう限度ですよ、限度。これが一つ。
　それから別の方ですけれども、今言ったこの思いやり、本当の思いやりね、これは二けたから今四けたでしょう。ここらあたりどうですか。何か歯どめかけませんか、大臣。これは施設庁長官の方がよく知っているんですが、長官はもうさっき発言したから。何か歯どめかけませんか。何でもいいなんというわけにいかないですよ、何でもということじゃないんです。審査するんです。ノーはノーで言っているんです。
　ですけれども、今言った項目を見れば、何でもという項目が全部できちゃってる。刑務所からヘリポートから、それから空挺訓練の施設から飛行機の掩体から、飛行機の整備工場、倉庫から、全部できちゃっている。これはもうドル建ての軍事建設の中にも入り込んじゃっているわけですよ。かと思えば、もう基地の中の住宅なんか億ションですよ、基地の外に出れば億ション。大臣、一回行って見てみるといいんですよ。億ションです。これはしようがないでしょう、アメリカが守ってくれるんだから。だと思うけれども、億ションですよ、基地の中の住宅なんというのは。これはもう行ってみて非常に矛盾を感じます。隣の自衛隊のかまぼこ、蚕棚というのは非常に矛盾を感じるけれども、大臣は、守ってくれるんだから何でもやろうと。私も日本の政治家だから、大臣の言うことをそれじゃそのまま体していかなきゃならないかと、こう思って、もうじくじたるものがあるんです。
　ですけれども、これは生活関連、軍事建設、それから今度は趣味的なこと、ここらあたりやはりきちっと分かれるんですよ。生活関連はいいじゃないですか、日本で生活しているんですから。ゴルフ場があったって、ぜいたくと言ったって向こうはそういう環境ですからね。ですけれども、少なくとも娯楽施設、プールはしようがないでしょう。野球場もしようがない。ゴルフ場、これはあったんだからしうがない。九ホールが嘉手納にあるんですから、今から廃止というわけには。そのネットまでとか、それから今度は奥様が趣味のそれをやるとか、そういうところまでサービスすることは本当にどんなものかな以上に私は矛盾を感じますよ。
　それには一つのやはり枠を設けて、そして日米関係の窓口になって交渉して、そして施設庁の方に意見を聞く。こういうふうにしないと、やはりいいと思ってやっていることが何となく矛盾を感じて、私なんかやらなきゃならないと思いつつ、実態をよく知っていると、どうもこれはうまくないな、歯どめをかけなきゃうまくない、どこでかけたらいいんだろう、かけるべきだと、こう思っているんですけれども、一回これどうですか、実態をよく見ていただいて、日米の交渉の一番の最高責任者ですからね、だから当面はやはり施設庁の長官がよく知っていますからよくお聞きいただきまして、何でもと言うけれども、歯どめをかけてくださいよ。
　今まではしようがない、これから使うお金については、これは遠慮してもらいたいと。特に軍事関連の建設、向こうはますます少なくなる。こちらがどんどん手を出していくから比率は〇・何％ですよ、軍事建設、ドル建ての中で。こっちがどんどんやっちゃっているんですから。そんなものとんでもないという時代がついせんだってまであったんですよ。そこまでどんどん食い込んじゃっている。と同時に、ある程度の娯楽的なもの、これについてはちょっと我慢してくれよと、このくらいのことは言わなくちゃ。当然言える。そして歯どめをかける。何でもいいという大盤振る舞いの思いやりはやめる、こうしてもらいたい。
○国務大臣（中山太郎君）　十分勉強させていただきます。
○黒柳明君　長官、勉強してもらって、実際の現場ですからいろんなことがあると思うんですけれども、何か不満みたいな顔をしているけれども、そんなに怒らないで。
　最後、二分ちょっとしかないから、要するに今のことを善処してくださいよ。
○政府委員（児玉良雄君）　今提供施設の整備のことについてのお話かと思いますが、これは私ども、日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国といたしましてはできる限りの努力をすべきであるという考え方に基づきまして、地位協定の範囲内でこれまで実施してきたところでございます。
　具体的には、米側の計画を聞き、その上で安保条約の目的達成の関係とかあるいは財政負担の関係あるいは社会経済的影響、これらを総合的に勘案し、個々の施設ごとに自主的に採択するかどうかということを判断して措置してきたところでございます。
　今いろいろ具体的な施設の名前など御指摘になりましたけれども、今後とも私どもはこの方針で国民の御理解が得られるように慎重に対処していきたいというふうに従来から申し上げているところでございます。
○黒柳明君　時間があと一分だから。
　それじゃ、軍事施設の建設に対して思いやりがどんどん使われることについてはどう思いますか。使われてきた。これからも使われる可能性があるかどうかわかりませんよ。審査するんでしょうね。それについてどう思いますか。それも要するにやむを得ないと、こういうことでしょうか。
○政府委員（児玉良雄君）　これは今申し上げたことの中に含まれると思いますけれども、私どもの努力をすべき範囲の中かどうかということは、個別的にその時点でそういう計画が出てくれば判断をするということになると思います。
○黒柳明君　もう二十五秒ぐらいしかない。
　最後に、外務大臣、軍事施設、掩体、ヘリポート、滑走路、空挺訓練施設、飛行機整備工場、格納庫、エンジン倉庫、要するに軍事施設にどんどん食い込んじゃっている。こういうことについてはどうですか、外務大臣、この一点だけの判断。これはもうしようがない、要望があるんだから、これは日米関係だからやってやる、これでいいですか。私はここにそれこそ歯どめをかけないとうまくないと思いますよ。国内でみんな戦費につぎ込んじゃっていることになっちゃう。
○国務大臣（中山太郎君）　日米安保条約の効果的な運用を図っていくという目的から考えますと、いろいろと御意見もございますけれども、政府としてはなすべきことをやっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○黒柳明君　じゃ、結構です。
○立木洋君　外務大臣、五日から中国を訪問されるそうですが、今回の訪中は極めて短期間だと聞いておりますけれども、どういうお話し合いの内容を予定しておられるのか、目的といいますか、最初に協定の前にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回私が訪中をいたしますことは、かねて御案内のように、天安門事件以降閣僚級の往来というものはサミットの申し合わせによって事実上停止をいたしており、また経済協力についても各国ともこれを手控えるということでございました。しかし、日本政府としては中国を孤立化させることはアジアのみならず国際社会のために決して好ましいことにならないということを私は就任以来力説してまいりました。昨年のサミットあるいは日米関係等の会合において
大体の理解を得ることができましたので、まず経済協力については日本が踏み切るという決断をいたしたわけでございますが、中国の改革・開放路線の前進状態、このようなものを踏まえて、私は中国首脳との間に一度日中問題、あるいはアジア全体の問題、あるいは国際情勢全般について率直な意見の交換を行うことが極めて必要である、こういう認識に立ちまして、極めて時間としては短い時間でございますけれども、中国を公式に訪問するという決断をさせていただいたわけでございます。
○立木洋君　中国に対する評価等の問題についてはまた別の意見がありますけれども、それを議論している時間がありませんから一言だけあれしますと、カンボジア問題、これは話し合われる予定に入っていますか。
○国務大臣（中山太郎君）　一応カンボジア問題についても率直な意見の交換をいたしたいと思っております。
○立木洋君　カンボジア問題で御承知のような東京会談が行われたというその後の経緯も詳しくきょう述べる時間がありませんけれども、やっぱりカンボジア民族の主権がきちっと保障されて、そしてジェノサイドが復帰するようなことのないようにしながら解決していかないといかぬと思うんですね。
　その点で一点だけ、ポル・ポト政権一派に対する中国の武器の輸出の問題ですね。これは去年中止すると一時中国側から公表されたことがありますけれども、先般の池田公使の会談等の結果を見ても、やっぱり武器の輸出を再開しているというふうにとられる状況もあるし、現に今大変な戦闘が起こっているんですね、カンボジアのタイ国境で。そういうふうな戦闘をまずやめさせるということが非常に重要な問題なので、この武器の輸出の問題については、大臣、この際カンボジア問題をきちっと平和的に解決するためにも武器の輸出をやめて、そして話し合いが進むようにやるべきだということをきちっと述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員今お話しのとおりでありまして、もちろん日本政府としてはカンボジアの和平のために中国が武器を輸出することは厳にとめてもらいたいということは前からも申しておりましたが、私が訪問する機会にこれは明確に伝えたいと考えております。
　なお、北京におきましてはシアヌーク殿下との会談も予定をいたしておりまして、カンボジア問題について幅広く意見の交換もやってきたい、このように考えております。
○立木洋君　じゃ、地位協定に関する特別協定の問題について。
　一九七八年から今も問題になった思いやり予算が始まりましたね。七九年にさらにそれがふやされて、そして八七年に今度特別措置協定がつくられ、それが翌年八八年には改正議定書、そして今回、こういうふうになってきたんですが、ずっと私も当委員会でその問題について審議に参加してきました。
　その経過を見てみますと、これまでの経過の中で政府側が答弁したことは一体何だったんだろうか。もうこれが限度でございます、これ以上考えておりませんと繰り返し繰り返し言われている。ところが、それが全部ほごです。国会の審議は何のためにやったのか。それは結局アメリカ側から要請されて、日米関係が大切だからということで全部やっぱり拡大されてきている。前回の特別措置協定にしても改正議定書にしても、中山さんはまだ大臣じゃありませんでしたし、松浦さんも局長じゃなかったから、今になるとそれはあの当時宇野さんが答えたのかだれが答えたのかといって平気な顔をしておられるかもしれませんけれども、しかし日本の政府としてとっていた態度ですから、その問題についてはアメリカにやっぱり要求され、そしてそれに追随する形で今日までこうしてふやしてきた。そして、それも地位協定の当初、思いやりについてはこれは枠外の問題で、それを細かく詰めさせていただいた結果こういう形で提出することができましたと。あの思いやりは枠内だということになって、結局それが八七年から特別措置協定という形でつくらざるを得なかったという経緯もあるわけですね。
　そういうことを振り返ってみて、私は次の点を幾つかお尋ねしておきたいんです。
　一九八七年に日本人の労務費を八手当、五〇％日本側が負担するということになりました。あのときももちろん限定的あるいは特例的、暫定的ということが述べられていたわけですね。ところが、一九八九年の八月にアメリカの下院軍事委員会に対して提出されたアメリカ会計検査院の報告によりますと、日本の当局者は米側に対して五年経過の後も延長できる旨伝えた。暫定的と言いながらも暫定ではないということを事前にアメリカ側に伝えている。しかも、この五割までの条項と期限切れの条項は国会で承認を得るために必要だったと、こういうことまで会計検査院の報告に記載されている。
　そうすると、こういう問題が記載されるようなことが明らかになっておりながら、国会では暫定的、限定的というふうなことで言ったということになれば、一体それは何だったのかというふうに言わざるを得ないのですが、この会計検査院の報告についてどのようにお感じでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が言及されましたのはＧＡＯ、アメリカの会計検査院のことだと思いますが、下院の軍事委員会の委員長の要請によりまして下院の軍事委員会に提出されましたけれども、これはあくまでもＧＡＯが調査したところを書いたものであって、アメリカ政府の考えを代表しているものではないというふうに私どもは承知しております。
○立木洋君　局長、それは政府の報告でないといっても公式のものですよね、議会に報告されているんですから。そういう中でこういうことが書かれている。日本側から事前にそういう話がされている、国会を通すためにこういう暫定的、限定的というふうな言葉を使っていると。現に一年後に日本政府はアメリカの要求に応じていわゆる八手当、五〇％を全額にしたじゃないですか。結局、そのときに国会を通すために当時は五〇％にしておいて、一年後にはまたアメリカの要求をちゃんと受け入れて一〇〇％にしているじゃないですか。
　まさにこれは会計検査院の指摘が正当だと言われても仕方ないんじゃないんですか。大臣いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私、先生最初に御指摘のように、八七年から八九年の当時は北米局長ではございませんでしたけれども、国会の審議の状況は、関係の委員会の記録を丁寧に拝見させていただいておりますのでよく承知しているつもりでございます。そういうものを踏まえまして今回さらにアメリカと折衝いたしまして、そして一月十四日は今回の特別協定を締結させていただいたわけでございます。
　先生今言及しておられますこのＧＡＯの報告書はともかくとして、私どもは国会でその都度その時点での認識はしっかり申し上げているつもりでございまして、それを踏まえてその時点で特別協定なり改正議定書なりをつくりまして審議をお願いしてきたわけで、今回も私どもといたしましては、繰り返し申し上げておりますけれども、昨年十二月の新中期防作成の際の新たな措置を講ずるということを踏まえまして折衝をして作成したものでございます。
○立木洋君　私のお聞きしたいところは口が何かもごもごしてはっきり聞こえなかった。私は後の方の部分はまだお尋ねしていない問題ですよ。そういうところだけをはっきり言われても問題は解決しないんじゃないかと思うんです。
　これは大臣、その一九八八年の改正議定書をここで審議したときに、この五年間は少なくともこれ以上の枠は拡大しない、本給には手をつけるようなことはしないかという問題について、宇野外務大臣は「これが限度でございます。」と、こう明確に答弁された。ところが今回見てみますと、こ
れは労務費全額ですよ。光熱費も水道料もね。これは段階的にということでもちろんありましょうけれども。そして、結局一年前倒しでしょう。現に前回の特別措置協定というのはもう一年あるわけだから、それを一年前倒ししてまで実現してやるということになっているんですが、あのときの国会の答弁はどういうふうに今になって御認識されますか。松浦さんはいいです、あなたもう二回しゃべったんだから。今度は大臣にひとつしゃべらせて。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘の答弁は、特別協定の改正が審議された昭和六十三年五月でございますが、審議をお願いした以外のことは現在考えていないとの趣旨を述べたものでございまして、現行特別協定の有効期間中に新たな措置をとらないことを国会に対して約束したものではない、新規措置に盛っておることにつきまして今般改めて国会にお諮りすることを妨げるものではないという考えを持っております。
○立木洋君　この際考えていないという発言もありましたよ。しかし、これが限度でございますという発言もあったんです、八八年五月十二日。後ろの方、資料を提出するのはそういうきちっとした資料を提出した方がいいですよ。自分たちに都合のいい、この際考えていないというふうなだけの資料じゃなくて。
　そういう発言もあるわけです。そういうふうな形でやっぱり国会の中でやってきているという経過があるわけです。その都度私たちはきちっと反対しましたけれども。ですから、そういう国会の審議さえ無視して今日の事態が進むと、これは私に言わせれば、やっぱりまさにアメリカの要求に追随してきたというふうに指摘せざるを得ない。
　そこでお尋ねしておきますが、チェイニー国防長官は、最終的には円建て経費を一〇〇％日本側が支払ってほしいと考えていると、こういうふうに言っていますが、円建て経費というのは例えばどんなものがあるんですか。これは松浦さん。
○政府委員（松浦晃一郎君）　現在米側が負担しております経費は、軍人軍属等の関係人件費、運用維持費、軍事建設費、それから燃料油脂費でございますけれども、この中で軍人軍属の人件費はドル建てだと思います。それ以外のものにつきましては、一つ一つ子細に検討したわけではございませんけれども、恐らく円建ての経費が大半であろうかと思っております。
○立木洋君　そうすると、この艦船の修理費だとか航空機あるいは船舶、軍用車両の油代、さらにはこの間のあの交渉の過程でも問題になったという電話料だとかごみ処理料だとかの基地の維持費ですね、こういうものはもちろん今回は過程の中で一部日本側がお断りしたというふうなものもあるようでありますが、この問題については今後絶対にこれ以上しないという保証がありますか、今までの経過を踏まえて。ここで大臣は何と答弁されるか。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の特別協定の期間は五年間でございますが、現在私は、この協定の御審議をお願いする段階において、五年後のことを今どういうふうに変えるかということは考えておりません。
○立木洋君　今まで本会議の席上でもそうでしたし、ここでもそうなんだけれども、つまり暫定的、限定的、特例的なものだということですよね。だけれども、趣旨説明の中には大臣は一言もそのことは述べてないですよね。そして、去年の十二月二十日に先ほど言いました新中期防の計画が決定されて、その後に坂本官房長官が述べましたけれども、その中にも暫定的、限定的なんというようなことについては一言も言及されていないですよ。
　やはり暫定的、限定的というようなことが重視されているならば、当然そういうときに官房長官の談話だとかあるいは外務大臣の趣旨説明だとかという中できちっとそういう趣旨のことを述べるべきじゃないか。述べていないということは、つまりそういうことが今後ともあいまいにされるという危険性がやっぱりあるということも指摘しておかなければならないと思うんですが、大臣、その点いかがですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生から二点御指摘がございました。
　最初は大臣の参議院本会議の趣旨説明でございますけれども、先生御指摘のように、確かに言葉としては限定的、暫定的、特例的という言葉はございませんけれども、私どもがそういう言葉を使いますのは、一々対象を、例えば限定的ということは対象を在日米軍の従業員の基本給等にする、それから光熱水料等にすると、こういうことを意味しているわけでございます。大臣の趣旨説明の中には限定的という言葉はございませんけれども、対象を今私が申し上げたものにまさに限定するということははっきり書いてございますし、それから暫定的というのはまさに期間が五年だということでございますが、それもこの協定はまさに五年間の効力を有するということが明記されているわけでございます。言葉自体はございませんけれども、まさにそういう考えがきちんと明記されているわけでございます。
　それから、先生がもう一つ言及されました官房長官の発言でございますけれども、これはあくまでも中期防との関連での発言でございます。中期防というのはこの五年間を、もう今年度に入りましたけれども、この五年間をまさに対象にしているわけで、しかも具体的には労働者の基本給とそれから光熱水料等ということも書いてあるわけで、言葉自体はないわけですけれども、まさに概念としては限定的、暫定的、特例的ということをはっきり明記してあるということでございます。
○立木洋君　松浦さん、あなたがそう言うならば、この趣旨説明の中に自主的なんていう言葉を入れなさんなよ。アメリカの言いなりになってアメリカに追随しているわけじゃないか。それを自主的にいう言葉を明確に書いて、そしてあなた方が重視しているという暫定的、限定的ということを明示しないでおいて、それは内容として入っていますなんて、そういう言い逃れをしてはだめですよ、あなた。アメリカがどのようにこれほど要求してきたか、今度の在日米軍駐留経費についてどれほど負担してくれ負担してくれと要求してきたか。それを今まで日本側は全部結局こたえてきた結果じゃないですか、ここ十何年間。私はこの委員会でずうっと審議してきたんです。そのたびにもう自主的と言えない状態さえあったじゃないですか。そういうことを自主的と明示するんだったら、限定的、暫定的というのを重視するならそれをちゃんと言葉で書きなさいよ。そういう趣旨説明をしてからちゃんと言いなさい。内容的にはそういうことが書いてありますなんていうような言い逃れじゃだめですよ。
　その点で私ははっきりさせておきたいのは、大臣にお尋ねしますけれども、今回の在日米軍駐留経費の負担拡大の問題は、湾岸危機に対する米軍の活動の経費の負担を補うというふうな意味を持ってアメリカ側から強く要求されたという経緯がありますが、そういう意味合いを持つんでしょうか。この在日米軍の駐留経費の負担拡大ということが湾岸の危機における米軍の活動の経費負担を補うという意味合いを持つんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　お話しの点は、私は関係がないという認識を持っております。
○立木洋君　だけれども、去年の九月に海部総理がアメリカを訪問されてブッシュさんと会談をして、今アメリカとしては経費が増大して大変だ、湾岸でもああいう状態がある、だから駐留経費についても考えてくれないかと。海部さんはそれについて努力してみましょうと言って帰ってきて、そして日本の政府内でいわゆる対象範囲がどうなるか、それからその開始時期をどうするかということが検討された。それで十一月にホームズさんが来られたわけでしょう。そして、一年早めてやってくれないかと要求されて、十二月二十日に新中期防の決定とあわせてこの問題が出てきたという経過があるわけです。
　そういう経過を見れば、これは関連ないとはやっぱり言えないだろう。それなら何のために一年
前倒ししたのか。結局、湾岸という状態があったからこそ、それで責められて一年早めなければならなかったという事実経過を見ても、これは明白じゃないですか。
　今の大臣のお答えについてちょっとやっぱり納得しませんので、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　湾岸の戦争の関係というものがこれにあるんじゃないかという御質問でございますが、率直に申し上げてアメリカの経済というのは容易な状態でない、私はそういう認識をかねて持っております。国内の財政赤字それから累積財政赤字、さらに海外からの債務の累積が六千億ドルぐらいになっていると思います。また、貿易赤字も一千億ドルぐらいになっていると思います。そういう中で、対日貿易赤字が昨年で三百八十億ドルぐらいになっておると思います。
　そういう状態を見てまいりますと、経済的に見ると日本の力というのは異常に膨張していると思うんです。一方、アメリカでは経済的に大変な不況も訪れておるし問題が大きいという中で、同盟国として日本が自分の経済力に応じて応分の協力をする、負担をするということは、湾岸戦争との関連でいえば、湾岸戦争には直接この駐留米軍経費負担の問題はない、私はそのように認識をいたしております。
○立木洋君　在日米軍の駐留経費の問題について言えば、これは安保条約の第六条に基づいて地位協定で決まっているわけですね。在日米軍が日本の施設、区域を使用するというのは日本の安全と極東の国際的平和と安全のためにということになっているわけですね。それを拡大解釈されたんでは困るわけです。
　世界じゅうどこで在日米軍が動くものであろうと、それを全部経費で維持する。言うならば、どんな形であれ日本の経費をふやしていけば、世界じゅうでやられる米軍の戦略に協力するということになる。そういうことはやってはならない。どうですか、それは。
○国務大臣（中山太郎君）　当然、安保条約の目的である日本及び極東の安全と平和を維持するために安全保障条約があるわけでございますから、私はそのような目的に沿ったものと考えております。
○立木洋君　私は安保条約も反対ですし、地位協定も反対ですけれども、しかし政府の立場に立っても私はそうだろうと思うんです。だから、協定でもそのことをちゃんと書いてある。
　しかし、九〇年の四月、去年発表されたアメリカの国防総省の報告、「アジア・太平洋の戦略的枠組み」によりますと、この中で在日米軍の戦略的位置づけとして、日本における米軍の抑止能力、これは日本に母港を置く空母だとか戦略空輸機だとかあるいは空軍打撃態勢、これらのものは地域及び世界的任務、これを遂行するんだとなっているんです。アメリカは公然と言っているんです。日本にいる米軍の力というのは地域と世界的な任務を遂行するのが任務なんだと。そのことを公然として今度の中東の場合でも動いているわけです。また松浦さんに言わせると、あれは移動です、作戦に参加したんじゃないと言うかもしれませんけれども、現にそこから動いて行っているわけです。そうすると、まさにアメリカ自身が公然とこれは世界的な任務の遂行だ、在日米軍もそれをやるんだと。それはどこで区分けして経費を負担するんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私は、今回の特別協定の前文に、在日米軍は日本の安全及び極東における国際の平和及び安全の維持に寄与しているということをはっきり書いてございますし、一月十四日の中山大臣とベーカー長官のプレスステートメントにも書いてあるように、この点に関しましては日米の共通の認識があると思います。
　先生が言及されました昨年四月のレポートについて申し上げれば、アメリカはまさにグローバルな平和の維持のための役割を果たしてきているわけで、この極東の安全なくしては世界の平和もないし、逆に世界の平和なくしては極東の安全もないという一般的な認識を述べたものと私どもは受けとめております。
○立木洋君　これで最後ですが、大臣にお願いしたいんですが、今やグローバルパートナーシップというような形で世界的に協力し合うというふうなことが盛んに言われています。それで、今の日米安保条約の実態といいますと、これは日本側は言葉の表現上は書いていませんよ、日本の平和と安全と極東の国際的な平和と安全のためにということを限定して言いますけれども、アメリカはそうじゃないんです、在日米軍の果たすべき役割というのは。つまり、安保の運用というのは在日米軍であろうと世界的な規模で進めているんです。それに応じた費用分担ということにも今度の状況の中でなってきているんです。
　これはまさに地位協定の内容を見ても、政府自身が認めている内容からいっても、安保のこういう範囲の問題からいったってもう逸脱している事態になってきている。だから、そういうことはやっぱりきちっとしないと、これは我々が安保条約に反対し地位協定に反対しているからではなくて、政府自身が明確に国民に約束をしている、国際的にも明示しているそういう内容からも逸脱した事態になっているということを私ははっきりさせておかなければならないと思うんですが、その点についての大臣のお考えを最後にお聞きしておきます。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、日本政府としては、あくまでも日米安全保障条約というものの対象は日本及び極東の平和と安全の維持のためにこれが効果を発揮するものと、こういうふうに認識をいたしております。
○中村鋭一君　地位協定についての質問に入らせていただく前に、大臣に見解を求めるんですが、小沢幹事長がモスクワとそれからアメリカのブッシュ大統領に会いに行かれました。党外交という言葉はありますが、しかし日本政府があって外務省があるわけでありますから、海部総理大臣がアメリカに行かれる前に、そして中山外務大臣がきちっとおられて、なおかつ小沢さんがモスクワとアメリカに行かれたということについて、これは大変いいことであったと思われますか。それとも、一元外交とかそういう観点から見れば、外務大臣がおられるわけですから、率直に言えば要らざることをしてくれたと思っていらっしゃるんですか。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
○国務大臣（中山太郎君）　現在、自由民主党政府といたしましては、自由民主党は与党として一体でございますから、そういう意味ではこの交渉が決してこれからの交渉にマイナスの影響を与えるものではない、私はこのように考えております。
○中村鋭一君　率直にお尋ねいたしますが、では小沢幹事長がお出かけになるときに中山外務大臣とはいろいろ細かい点について、こういう問題を話し合ってくる、そういうお話し合いはされての上のことだったんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　幹事長が出発される前にお話をいたしました。
○中村鋭一君　地位協定についてお尋ねいたします。
　この協定について話をする場合は、やはり演繹するといいますか帰納するといいますか、日米安保条約そのものについて考え方をお伺いしなければいけない、こう思います。
　今世界的な理解は、東西の対立は既に解消した。ソ連も大変です。とてもじゃないけれども、日本からソ連を見て、国内の問題、民族の対立、経済、こういう点から見て、既にソ連は潜在的なまた積極的な脅威では全くなくなった、こう私は認識いたしますが、大臣はいかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在のソ連が脅威でなくなったという考え方を持っておるかどうかというお尋ねでございますけれども、私はペレストロイカの現状も極めて不安定、不透明でございますし、ソ連国内における内政的に見ましても、連邦制の問題、民族の独立運動、このようなものがあります一方で、ソ連の政府におけるＫＧＢあるいは軍部の方々のそれぞれの活動を見ておりまし
て、ソ連の脅威を与える意思という面につきましては現在のところ新思考外交というものが維持されていると認識をしておりますけれども、私はこれから先ずっと永久にそのようなことが続くというふうなことを現段階で断定することは危険であると考えております。
○中村鋭一君　ということは、大臣、現在のゴルバチョフ大統領が、これは仮定ですけれども、失脚をされる、そうしてソ連のいわゆる保守派が政権を持つ、そのような場合には、ソ連が日本にとって今の状況とは全く異なった形で新たな脅威となる可能性を否定するものではないと、そのように理解していいわけですか。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中山太郎君）　私は、もしソ連の内政で変化がございましても、外交政策というものがどうとられるかということにかかっていると思います。
○中村鋭一君　私は、いずれにしても、これは見解の相違といえばそれまででしょうが、しかし現在のソ連の状況からして、ましてゴルバチョフさんがもうすぐ日本にお見えになる、我々と話し合いをしてくださる、こういう状況ですから、仮にゴルバチョフ大統領の失脚ということがあっても日本に対してそれが脅威となるような国には将来的にもなり得ない、そのように私は考えています。
　それからもう一つは、世界的な軍縮傾向にあるわけで、日本に米軍が駐留している、日本の安全を米軍の駐留によって保障してもらっているという図式は、これまた将来的にはその必要性、重要度というのはどんどんどんどん減衰していく方向にある、こう私は思いますが、大臣の御見解はどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在、米ソの超大国間で、超大国といいますか、世界で一番軍事力の強い二つの大国が安全保障と軍縮の問題について首脳間で協議をやっている最中でございますし、私はやはり欧州の安全保障制度が相当充実してきていると思います。
　この次に我々が考えることは、アジア・太平洋の安全保障の問題が当然出てくることは避けて通れない問題である。また、これを真剣に考えていかなければならない時代が来るわけでございますから、そういう意味では、これから先いつごろそういう安定した環境が整備されるかということは別といたしまして、我々はそういう方向に向かって現在努力をしている。例えば朝鮮半島の平和の問題あるいはカンボジアの問題、日ソの国交がさらに拡大していくようにゴルバチョフ大統領をお迎えしてやるわけでございますから、率直に申し上げて私はいい方向に向いていると思います。
○中村鋭一君　大臣の見解はそのように私は承りますけれども、私がお尋ねしたいのは、世界的な軍縮傾向があってソ連が我が国にとっても非常に友好的な状況にある今日、日本に米軍が駐留しているという現実、それから安保条約の存在そのものがその存在意義をどんどんどんどん軽くしていくし、また軽くしていく方向、具体的には駐留米軍の規模ですとか軍事基地の数、その面積あるいはその装備、そういったものがどんどんどんどん少なくなる方向、縮小の方向に向かうべきである、それが世界の潮流なんですから。我が日本について言えば、安保条約について言えばそのような方向に向かうだろうし、向かうべきであると私は考えるが、大臣の御見解はどうですかと、こうお伺いしているわけです。
○国務大臣（中山太郎君）　日本としては、この東西関係を初めとして国際情勢が大きく現在変動をしておりますけれども、日米関係は引き続き日本の外交の基軸であって極めて重要であるという認識を私自身は持っております。
　日米の協調と協力は、単に日米両国にとってのみならず、私は世界にとってますます重要性を持つものになると思います。このような中で安保条約は、引き続き不透明、不安定な国際情勢の中で日米関係の基礎をなす強固なきずなでありまして、抑止と対話による平和の追求、これをベースに展開していくということが現在行われていると思います。
　御案内のように、日ソの話し合いの中でも、日米安保条約の存在を認めた上で日ソ間の協議をやっているわけでございますから、そういう意味では、この安保条約の存在というものは日本だけではなしにアジア全域にとっても一つの大きな機能を果たしている、私はこのように認識をいたしております。
○中村鋭一君　いや、どうも私の理解が足りないのか、私が聞いているのは実に単純明快なことを聞いているわけで、世界の状況や日ソ間の状況が軍縮やあるいは平和志向においてどんどんどんどんその方向に行っているんですから、安保条約そのものが縮小、漸減、最終的にはこれがなくてもいいような国に日本がなればいいとお考えですかということを聞いているつもりですが。
○国務大臣（中山太郎君）　それは、日本が最初に結んだときの安保条約にちゃんとそういうことが書かれているわけです。つまり、国連憲章が理想とされるような社会が現出したときには安保条約は不必要になろう、こう言われているわけでありますから、お説の点はそれですべて明快に御理解いただけると思います。
○中村鋭一君　その国連憲章にあるということ、また現実具体的な問題として、日本とアメリカの間で、例えば軍事基地を少し減らしませんかと。今日本に駐留している米軍の皆さん、そのように状況が変わってきているわけですからもうお国にお引き取りいただいても結構ですよと、そういうことを具体的にこれからアメリカとの間に話し合いをしていったらどうか。言葉をかえれば私が提案しているのはそういうつもりなんです。
　先ほど来の御答弁を伺っておりますと、安保体制はこれを堅持する、こうおっしゃっているわけでございますから、ここは押し問答をしても仕方がありません。私は、安保体制は現状では認めても、これを堅持するのじゃなくて縮小の方向にもっていきましょうと。それを敷衍して言えば、日本にいる駐留米軍はどんどんどんどん縮小の方向に向かうのがいいんじゃないですかと、こういうことを申し上げているつもりなんです。
　仮に、これも仮定の問題ですが、そうなった場合、米軍基地が減ります。駐留米軍の数が少なくなります。その場合に、かわりに自衛隊をしっかりしたものにしていく必要がある、もうアメリカさんにはいてもらわなくて結構ですから、かわりに我が国の自衛隊を強化していきましょうと、こういうような方向に行くおそれがなしとしないし、そういうことを場合によれば要求されるかもわからぬ、アメリカあたりから。こういう点については大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　米軍が削減されてそのかわりに補完する意味で自衛隊を増強させるというような考え方は、現在政府は持っておりません。いわゆる駐留米軍、日米安全保障条約というものは、軍事大国にならない一つの歯どめ機能を持っている、私はそのように認識をしております。
○中村鋭一君　では、確認をしておきますが、仮に将来米軍基地が減ってどんどん駐留米軍が縮小されていった場合でも、それを補完するために自衛隊が現在以上に増強されるということは、これはもう明快にあり得ないわけですね。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま委員、いわば仮定の問題として米軍の縮小ということをおっしゃっておられると思いますけれども、現実の問題といたしまして、いわゆる「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み―二十一世紀に向けて」という中で米軍の再編について提案がなされ、一部実行に移されております。
　それに即して申し上げますと、米政府が米国のグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントというものを今後とも果たしていくということを前提にした上で、つまり引き続き前方展開戦略を維持するということを明らかにしつつ、米軍の再編つまり兵力の縮小ということを図っていく、しかもこれも段階的に行っていくというような提案がなされ、一部実行に移されているという状況でございます。
　したがいまして、防衛庁としては、こうした米軍の再編によっても米軍がこの地域で果たしております役割に大きな変化はないものと理解しておりまして、米軍の再編が我が国の防衛力整備等に直ちに影響するというようなものではないというふうに考えております。
○中村鋭一君　じゃ、あなたにお伺いしますが、私が聞いているのはこうなんです。
　米軍が日本に駐留していますが、この駐留米軍が引き揚げた場合は、それを補完するために自衛隊を米軍がいたときかそれ以上に増強する意思がありますか、ありませんかと聞いている。それに対して今あなたのお答えになったのは、米軍はいざ知らず、我が国は一つの防衛計画に基づいてやっていることですから、それと関連して相対的にこっちが減ったからこっちをふやすという考えはありませんというふうにおっしゃったと私は今理解したんですけれども、もう一遍ちょっとそこのところをはっきり教えていただけますか。
○政府委員（畠山蕃君）　大変恐縮でございますけれども、どういう時点で米国が引くということを前提としておっしゃっておられるのか、必ずしもそういう状況が仮定の御質問だとしますとわかりませんので、私の方から今の段階で、どういう規模でどういう影響があってどの時点で引いていくかということを想定されての御質問に対して、こうだということをはっきりお答えするのは差し控えさせていただきたい、かように思います。
○中村鋭一君　私はわかりやすく言っているつもりなんです。
　仮にアメリカが現に今日本にいる駐留米軍の数を少し減らしましょう、こういうことを言ってきますね、何千人か何万人の規模かわかりませんが。米軍基地が縮小いたしますね。そのことと、自衛隊の現在の防衛計画というのがありますね、防衛計画とは連動するんですか、しないんですかということを聞いているんです。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま御指摘の点は、先ほど私が触れました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というものの中で米軍が計画的に再編を実行しているという前提に立ってのお話だとすれば、それと我が国の防衛上の防衛計画の大綱に従った防衛力整備とは連動いたしません。