Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　ボーリング調査は、代替施設の護岸構造の検討に用いる必要なデータを収集する目的でありまして、沖縄県からの同意を得た上で昨年九月から開始しております。
　スパット台船につきましては、三月十六日に設置作業を試みましたが、反対派の妨害活動により危険な状況となったため、やむを得ず中断したところであります。次回の設置作業はできるだけ早く実施したいと考えておりますが、報道にあるような設置作業の日程が決まっているものではございません。
　現地での作業につきましては、気象状況や作業が安全に実施できるかなど、現地において具体的な状況を見極めながら適切に実施してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　防衛庁は、本当に防衛施設庁、沖縄の現状を全く理解していらっしゃらないと思います。沖縄の稲嶺知事もそれからその政策ブレーンも一緒に、今辺野古の断念をにおわせる発言をいろいろなところでいたしております。
　国の財政状況がそういう現在厳しさを増す中で、現在二十七億円というこの辺野古のボーリング調査の費用が計上されております。これは全くの無駄遣いに等しいのではないかと思います。
　財務省は沖縄のその状況を是非理解していただきまして、谷垣財務大臣に是非お願いしたいと思いますが、現在地元の八割以上が反対している辺野古沖へのこの新基地建設への反対、そして米国でも、実際に私も今年の二月に参りましたけれども、しっかりこのＳＡＣＯ合意を見直すという状況と、あるいはまたこの辺野古への新基地建設、地元の住民の反対、さらには環境問題がクリアされていない、そして余りにも財政が掛かり過ぎるというその観点から、見直していくというその流れもあるわけですが、是非ともこの二十七億円に対する調査費、見直していただくことを要望いたしまして、お時間もありませんので、終わりたいと思います。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、保険契約者のニーズの変化等に対応した戦略的な事業展開や更なる経営の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が求められる状況にあります。
　こうした中で、政府は、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業について、他の法律に特別の規定のあるもの、又は、会社、労働組合等がその役職員、構成員等を相手方とするもの等を除き、保険業法の規制の対象とするとともに、少額短期保険業者の特例制度を創設することとしております。
　第二に、保険会社が破綻した場合のセーフティーネットの仕組みについて、自動車保険等の損害保険契約に関し、破綻保険会社から他の保険会社への乗換えを促す手続を導入するなど、保険契約の特性に応じた見直しを行うこととし、また、平成十八年度から二十年度までの生命保険会社の破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とする特例措置を講ずることとしております。
　そのほか、損害保険会社が船主相互保険組合の業務代理等を行うことを認めるなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が保険業法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　小川　敏夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　福山　哲郎君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田原　文夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　平田憲一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君及び国土交通省総合政策局次長平田憲一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　今日は、水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　今回の法改正におきましては、水産資源の輸入の安全、あるいは養殖水産物の保護という内容でございますし、また、疾病の蔓延防止という、強化をしていくということでございまして、一昨年、コイヘルペスウイルス病などが発生いたしまして、被害あるいは蔓延をしたと、こういうことを未然に防ぐために大変重要な法案ではないかと認識をいたしております。
　一昨年秋以降、茨城県で、霞ケ浦を中心といたしまして、一気に六十六万匹のコイが、養殖でありますが、六百六十トン病死をしたと、こういうことがありまして、全国に被害が大変広がってきたわけでございます。
　関係者の皆さん方、大変御苦労があったわけでありますが、まずその被害状況、あるいは感染経路につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　田中先生のお地元の新潟県、ニシキゴイの有名な産地で、かねがね大変心配されていることは先生からよくお伺いをさせていただいております。
　コイヘルペスウイルスの発生状況でございますけれども、平成十五年十一月に我が国で初めて確認されて以来、平成十七年三月までに全国のコイ養殖経営体数の約六％に当たる百二経営体、そして一級、二級河川水系の約三％に当たる七十五水系において発生が確認されております。
　我が国への侵入経路でありますけれども、海外からの輸入が有力と考えられておりますが、国内の感染については、霞ケ浦、北浦で感染したコイの移動が原因と見られるケースが多くなっております。一方、霞ケ浦、北浦を含む天然水域における発生については、一般人によるコイの放流や死亡したコイの投棄も考えられ、感染経路の確定が困難な場合が多くなっております。
　今後とも、専門家の助言をいただきながら、遺伝子解析研究にも取り組んで、感染経路の究明に努めてまいりたいと思っております。
　また、本病による養殖業における被害状況については、本年三月末現在、死亡数量は千二百トン、被害額は三億六千万円、このほかに、持続的養殖生産確保法に基づく都道府県知事の命令により約二千九百トンのコイが処分されておりまして、この処分による被害額は八億六千万円となっております。
○田中直紀君　一昨年の秋以降、昨年も関係者、大変御苦労があったわけでありますが、コイヘルペスウイルスに感染した養殖コイはほとんど全量処分されたと、こういう悲惨な状況があるわけでありますし、かかわっておりました養殖業者は大変廃業が相次いでおるということを伺っております。そしてまた、全国で加工あるいは販売関係の皆さん方も経営危機に直面をしておると、こういう報道もあるわけでございまして、新潟県、ニシキゴイで大変有名なところでありますが、コイこく、あるいはその他の伝統的な料理ですね、全国で親しまれてきたところでございます。
　経営支援対策について、具体的にどのような形で行っていただいておるか、副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　農林水産省といたしましては、山形県年間七百五十トン、長野県百六十トン等を始めとする主要生産地域において加工用コイの原料調達に一定の影響が生じているということにつきましてはよく承知しております。
　このため、引き続き関係県との連携を図りながら、状況に応じて原料転換による新製品開発やブランド品の普及を図る、いわゆる強い水産業づくり交付金、これは先生御案内のとおり、今年から、今年度から取り入れたものでありますけれども、強い水産業づくり交付金あるいは加工業者に運転資金を融通する水産加工経営改善促進資金等の支援措置の活用により、地元加工業者の取組を積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中直紀君　各地場産業として大変根付いた業界でございますが、これから新たにまた復旧していこうと、こういう状況でありますので、是非強力な御支援をお願いを申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、新潟県はニシキゴイの有数の産地でございまして、先般、中越地震で被災を受けました小千谷あるいは山古志村におきましても古くからニシキゴイを育ててきておるところであります。明治の初期に始まったと、こういうことでありまして、そういう面では山古志村はニシキゴイの発祥の地と、こういうふうに認識をいたしておりまして、そういう面では山紫水明の地ということで、環境からいいますと、水が清水と、こういうことで非常にいい水がありますし、山のその土地というのが赤土ということで非常に適しておる、あるいは気候が非常に適しておる、こういうことでニシキゴイを育ててきたところでございます。
　先般の品評会でも、全国の品評会でも二位を授与したと、こういうことで、復旧に対して大変熱意を示しておるところでございまして、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、この法案の前提でありますコイヘルペス病の対策、あるいはニシキゴイの振興、そしてまた地場産業として、地域としてまた復旧・復興していこうと、こういう地域再生を努力をしてきておるわけでありますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　小千谷市と山古志村は全国のニシキゴイ養殖の経営体の四分の一を占める有数の言わばニシキゴイの産地であり、新潟県中越地震により大きな被害を受けたニシキゴイ生産の復興は極めて重要と考えております。
　このため、ニシキゴイの養殖施設の被害を激甚災害に指定いたしましたが、あの際にも、通常、最速二か月以上という期間を、むしろ降雪の時期の前に激甚災の指定をして、勇気を持って復興に当たっていただくべく、言わば空中査察をもって査定をしまして、こちらから現地へ全部、本省と農政局の関係者出向きまして査定をして、約一か月で、言わば雪の降る前に間に合わせたということをお認めいただけると思いますが、事ほどさように、やはり我が国の長い年月の中で築いた文化でありますから、こういうものを支えるためにはあらゆる手だてを講じて努力をする。正に大変なへき地でありますけれども、見事にその維持発展に努めている地域の皆さんの努力も我々は目の当たりにしたわけでありますが、これからも十分対応していく考えであります。
　また、具体的には、ニシキゴイの養殖施設の被害に対して速やかに復旧を図るとともに、コイヘルペスウイルス病対策、あるいは養殖技術の指導、協業化の推進など、ニシキゴイの振興策を支援しているところでありまして、今後とも、県、市町村、生産者の要望を踏まえつつ、ニシキゴイ振興を通じた地域の再生に努めていく所存であります。
　なお、今、田中委員、二位とおっしゃいましたが、たしかあれは優勝したと思います。優太君の、優太君の発見されたすぐ上の池にいたニシキゴイが優勝して、大変我々はいいタイミングだったなと、こんなふうに思っておるところでございます。申し添えます。
○田中直紀君　農林水産賞をいただいたかもしれません。どうもありがとうございました。
　コイヘルペスウイルス病は数年前に外国で発生をしたと、こういうことでありまして、イスラエルあるいは欧米、インドネシア、台湾と、こういうことで感染が報道されておる中であったわけでありますが、業界の方々に伺いますと、我が国も大変心配をしておったと、こういうことでありますが、一昨年、大量発生をしたと、こういうことで大変その対応に追われたわけでございます。
　そういう面では、関係者によりますと、農林水産省を始めとして、この対策を、心配をして何とか食い止めてもらえる方策が、努力してもらわなけりゃ困るんではないかと、こういう話も持ち上がっておったわけでありますけれども、これは出先の方なんでしょうか、分かりませんが、なかなか取り合ってくれないと。我が国がそういう事態になったら大変だと、こういうことなんですが、そういう面では、それは発生してみないとこれは対応のしようがないじゃないかと、こういうことの感じの対応であったと、こういうことでありまして、ＢＳＥの問題も発生したときには議論されたわけでありますが、その辺、やはり事前にしっかりとできることはやっていただいて、そして業界の心配が払拭できるようなそういう対策をしていかなきゃいけないと、こういうふうに認識をいたすわけでありますが、今回の法改正を基に、副大臣に、具体的にどう対策を講じていただけるか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　我が国の水産防疫体制につきましては、従来から、水産資源保護法に基づく水産動物の種苗の輸入許可制度による輸入防疫制度、また、持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病が発生した場合の蔓延防止措置等による国内防疫制度等を整備し、水産物の伝染性疾病の侵入及び蔓延の防止に努めてきたところでありますけれども、しかしながら、今、委員御指摘のとおり、平成十五年秋以降、輸入防疫及び国内防疫の対象としていたにもかかわらず、コイヘルペスウイルス病の発生が国内各地で確認された事態、そういう事態を生じたことは大変遺憾なことだと思っております。
　農林水産省といたしましては、こういう過去の反省を踏まえ、今後、こういう状況に対処するため、水産防疫体制に関する専門家会議を開催するなどして課題の総点検を行ったところであります。今回の法改正は、この専門家会議の報告書における提言等を踏まえ、輸入防疫については、輸入許可の対象となる水産動物の範囲を拡大するとともに、輸入許可の補完措置を創設する、また、国内防疫については、養殖業者等による特定疾病の届出義務の創設及び蔓延防止措置を拡充するなど、水産防疫の強化を図ろうとするものであります。
　農林水産省といたしましては、法改正案による対策に加えて、水産防疫全般にわたる必要な施策を講じることにより水産防疫の適切な実施を進めてまいる所存であります。
○田中直紀君　つくり育てる漁業あるいは養殖漁業、大変地域にとって重要な分野になってきておるところでございます。
　国内防疫の件でありますが、また今年は春先から夏にかけてこういう疾病が広がっていくと、こういうことも心配されるわけでありますし、このコイヘルペスウイルスも、今年はそういう面では発生は何とか抑えていけるんではないかと、こういう期待もあるわけでございます。養殖魚類の病気による被害額は毎年二百億の状況でありましたが、最近は相当御努力いただいて百億の被害ということになってきておりますが、まだまだ御努力をいただいて減らしていくということが大事ではないかというふうに思っております。したがいまして、今回の法律の改正に伴いまして、国内防疫がしっかり機能していただきたい、機能できるように関係者と共同で頑張ってもらいたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　とかく今までは、法律があってもどうも形だけではないかと、こういうような批判もあったわけでありますが、この機会に、具体的にこれからどう対処していただくか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今回の法律改正に基づきます具体的な中身は先ほど副大臣の方からお答えを申し上げました。私の方からは、もう少し具体的な蔓延防止措置ということで御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　水産防疫の基本的な考え方でございますけれども、我が国に侵入していない、あるいは定着をしていない魚の病気であって、いったん発生をしますと大変な被害、損害を与えるおそれがあるものにつきましては、何よりもまずやはり初期の段階で早く見付けて、そして処分をするということが一番大事なことではないかというふうに思っております。早期発見をして病原体の撲滅を図るということが第一でございます。
　それから、国内に既に残念ながらある程度蔓延をしてしまったものにつきましてはなかなか自然水系・水域等におきまして撲滅をすることは難しゅうございます。こちらにつきましては、養殖場等で適正な魚の飼養管理をする、そのために漁場改善計画制度を活用しながら被害をできるだけ抑えていくという対応が必要でございます。
　今回の法改正によりまして強化されました輸入防疫制度あるいは国内の防疫制度の確実な運用を図るために、何よりも都道府県におきまして魚病の診断が的確かつまた迅速に行われる必要がございます。社団法人の日本水産資源保護協会におきまして従来から研修を行ってきておりますけれども、県の職員の方々などを対象にいたしまして、こういった研修事業の充実強化を図るということがまず第一でございます。
　それからもう一つは、実際に特定疾病等の診断をいたします技術の向上、研究開発ということも必要でございます。こちらにつきましては、水産総合研究センターの養殖研究所等の試験研究機関におきまして、その技術の開発、それからまた普及に努めていきたいというふうに考えております。
○田中直紀君　是非、農林水産省全員で対処していただければと思いますし、各都道府県あるいは地方自治体とも連携を取って対処していただければと思います。
　水産政策について大臣にお伺いをいたします。
　水産業あるいは漁村の有する多面的な機能につきまして、先般の所信の中で、適切かつ十分に発揮できるようにと、こういう政策を推進していくという内容のものがありました。水産基本法を成立を図るときに、農業もあるいは林業も、そして何とか、やはり水産業あるいは漁港、漁村、やはり我が国にとって大切な地域でありますし、多面的な機能というものが有するんだと、こういうことで、第三十二条に多面的な機能に関する施策の充実を図ると、こういう項目を皆さん方と努力をして入れさせていただいたところでありまして、多面的な機能を発揮するべく、是非積極的に大臣も御努力をいただければと思いますが、その御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　水産業並びに漁村は、国民に対する水産物の安定供給や地域経済の発展に重要な役割を果たすとともに、環境や生態系の保全、海難救助、伝統文化の継承などの多面的機能を有していることは御高承のとおりであります。
　このような水産業、漁村の言わば重要性を踏まえまして、平成十七年度予算から新たに離島漁業の再生のための交付金を創設したところであります。本交付金は、水産業、漁村の多面的機能の維持増進にも資する施策であること、また、水産行政において初めての直接支払という手法を取った施策であることという点で、極めて意義のある施策であると考えております。
　今後、本交付金の着実な実施を図るとともに、水産業、漁村が果たしている多面的機能について、これまで以上に国民の理解と支持を得ることができるよう普及啓発を積極的に進めてまいりたいと、こう考えております。
○田中直紀君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　せっかくの機会で、二点ほど輸入の問題について引き続きお伺いをいたしたいと思います。
　厚生労働省が、クロイツフェルト・ヤコブ病の委員会がございまして、第一号の患者につきましてはほぼ調査を終えたと、こういうことであります。二次感染が極めて低いと、こういう結果の報道もされております。一方では、この患者の方が一か月でありますけれども英国に渡航したと、こういうことが第一の原因ではないかと、こういうふうに報道されておりますし、その当時、十七年ぐらい前になるんでしょうか、英国に滞在した方々の輸血は控えると、こういう対処がされているわけでありますが、一方で、では渡航された方々が大変危険な環境にあったのかと、こういうことも一方で心配される方々も身近におられるわけでありますし、一方で、二次感染といいますか、我が国のＢＳＥでの感染ではないということも明確になることも大事ではないかということから考えますと、この問題は厚生労働省の管轄かもしれませんが、農林水産省としても、このＢＳＥの人への感染というものについてしっかりと食品安全委員会に諮問をして、そして渡航した方々あるいは国内の消費者の皆さん方にしっかりした見解を出してもらうということが大事ではないかと思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　本年二月、我が国初の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発生があった旨、厚生労働省から報告されましたが、その原因としては英国滞在時に感染した可能性が有力であるとされているところであります。
　我が国では、平成十三年九月のＢＳＥ発生以来、安全な牛肉を供給するために、特定危険部位の除去、ＢＳＥ検査、あるいはまた飼料規制などの国内措置を講じてきているところです。
　農林水産省では、これらの対策を着実に進めるとともに、ＢＳＥに関する正しい知識を消費者の方々に普及するため、今後とも関係府省と連携して的確に対応してまいりたいと、こう考えております。
○田中直紀君　この問題につきましては、大変前の原因で発生をした、こういうことになるわけでありますから、ＢＳＥというのは非常に潜在的な期間が長いということでありますから、そういう面で万全な国内の、そしてまた輸入に対する問題につきましても、国民の皆さん方に、消費者の皆さん方に必要かつ十分に理解をしていただくということが、大臣も今御発言がありましたが、更なる御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　もう一件、鳥のインフルエンザ、昨年、一昨年でしょうか、大変我が国においても、あるいは東南アジアにおいても話題になりました。現在は北朝鮮で発生をしておると、こういうことで韓国に要請があったと、こういうことも報道されております。
　我が国も万全な対策、管理体制をしいてきておるんだというふうに思いますが、やはり近隣の現象でありますので、そういう面では農林水産省としてもまず努力を、対策の努力をしていただきたいと、こういうふうに思いますし、今、北朝鮮の船舶の入港というものが、新潟県でも万景峰が入港するんではないかと、いろいろな側面があるわけでありますけれども、実際に人の衣服等がそういう面では媒体になるというようなことも聞くわけでありますので、そういう面で農林水産省としての見解をまず出していただいて、関係省庁ともよく相談をしていただいて、また発生を我が国でしないような対策をまず講じていただければと思いますが、御所見をお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（中川坦君）　我が国におきます鳥インフルエンザ、昨年の一月から三月にかけまして四例の発生を見ました。この四月にその最後の四例目の防疫対応を一応完了いたしまして以来、約一年間、幸いにして我が国では鳥インフルエンザの発生が見られておりませんけれども、我が国の周辺におきましては依然としてこの高病原性鳥インフルエンザの発生が続いている状況にございます。
　昨年のこの我が国におきます経験を踏まえまして、家畜伝染病予防法の改正、それからいわゆるマニュアルでありますけれども、防疫指針の策定、公表、また各都道府県におきましては万一発生した場合のことを想定をしての演習なども行っておりますし、また消費者の方々や生産者の方々との間での意見交換などを通じましていわゆる風評被害等が起こらないようにというふうな、そういうふだんからの理解の促進も図っております。また、生産者の方々への経営安定という視点から、互助基金の創設につきまして財政的な支援も行ったわけでございます。
　こういうことをいろいろと対応、対策を取ってきておりますが、先ほども申し上げましたように、北朝鮮では三月の十五日、先般、Ｈ７型のインフルエンザが発生したという情報がございました。直ちに私どもといたしましては北朝鮮からの家禽の肉等の輸入は停止をいたしました。もちろんこれはほとんど実績はございませんが、念のため輸入禁止措置はとりました。また、北朝鮮で養鶏農家等のところに立ち入ったそういう人が直接我が国に入国する場合、そういう場合には靴底消毒をきちっとすると。万景峰号、今、当面入る予定は私ども承知しておりませんけれども、仮に入るということになれば、こういった乗客も対象にしてそういう靴底の消毒というふうなことも実施をいたしたいというふうに思っております。
　今後とも、北朝鮮だけではありませんで、海外におきます鳥インフルエンザの発生状況等は十分注視をいたしまして、適切な対応を取っていきたいというふうに思っております。
○小斉平敏文君　自由民主党の小斉平でございます。
　ちょうど一週間前の新聞に、「漁業、水資源消滅の危機」という見出しで国連がまとめましたミレニアム生態系評価、この記事が載っておりました。その中で、生態系の中でも漁業資源と水資源、この危機が最も深刻であると。漁獲量は一九八〇年代をピークとして、その後は漁猟技術が向上したにもかかわらず減少しておるという内容でありました。
　マイワシやカタクチイワシあるいはサバ等、これは豊漁と全く取れないときというこの周期があるわけでありまして、二十世紀以前は、一九八〇年物すごく取れた、二十世紀に入ってから、一九三〇年、そして一九八〇年と五十年周期で大体最も取れるとき、取れないときというのがマイワシの場合、こう来ているんですね。もう現実に我が国でもこのマイワシは六十三年、昭和六十三年に四百五十万トンも取れていた。それが平成四年には二百二十四万トンまで減った。今は幾らかというと、五万トンしか取れない。恐らくこの周期説からいきますと二〇三〇年までは今の状態が、取れない状態が続くと。
　二〇三〇年に、じゃ五十年周期でいったときに二〇三〇年に取れるかというと、なかなかそれはそのように簡単に復活するのであろうかという疑問を持たざるを得ないんです。先ほども申し上げましたけれども、漁船の装備、これが年々近代化されております。近代化されておる、当然漁獲量も増えなくちゃならないのが普通の考えなんですけれども、逆にどんどん装備は良くなるけれども漁獲量は減る。もうこういうのは、このことだけをとらえますと水産資源は正に危機的状況にあると、このように言わざるを得ないと私は思います。
　私どもはこの国連のミレニアム評価をしっかり受け止めて、水産資源の持続的利用というものを広く国際社会に訴えていかなければならないと、このように思います。そこで、政府はＷＴＯやＦＴＡ、あるいはＩＱ制度の堅持の立場においても、こういう交渉の立場においても、漁業資源が危機的状況にあるという前提に立って我が国の立場を粘り強く訴え続けていただきたいと、このように思う次第であります。
　さて、本日は一昨年発生をいたしましたコイヘルペス等の対応として、水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部改正についての審議となっておりますけれども、その前に、いわゆるＢＲＩＣｓ、いわゆるブラジル、ロシア、インド、中国、ここのＢＲＩＣｓと言われるこれらの各国のいわゆる経済発展によって原油の高騰が続いておりまして、このことが水産業界においても大変厳しい局面に直面をいたしておるということから、まずその問題から質問をさせていただきたいと思います。
　これまでにも指摘をいたしましたように、ＩＵＵ漁業の横行とか輸入水産物の増加、あるいは漁業資源の減少等々によって、我が国の漁業は魚価の低迷なども含めて依然として大変深刻な状況にあります。さらに、この状況に更に追い打ちを掛けるように燃油の高騰、これが続いておるわけであります。例年でありますとカツオ漁、これが本格化して屋久島の沖から小笠原の沖、小笠原辺りまで大体移動して操業する時期であります。ところが、今年は海水温が上がらない。しかも、ですからカツオの動きが的確に読めないという状況にあります。
　その原因の一つとして燃油の高騰、このことによって思い切った調査操業ができないと、このことが挙げられます。調査操業をやりたくても漁獲がなければ正にその漁船の死活問題、これにつながるということで操業ができないというのが現状であります。そのために、安全策として南西諸島の浮き魚礁、ここに宮崎やら高知やらの船が、三重県の船とか漁船がそこに行って集中して操業をいたしておりますけれども、当然一そう当たりの漁獲量というのは非常に下がってきております。
　なおかつ、一番カツオの売れ筋というのは、スーパーやら料理店で売れるというのは三キロから四キロの間のカツオなんです。ところが、それよりはるかに小さな小型のカツオ、あるいは極端に大きなカツオというものに、物すごく型にばらつきがあって、一番売れ筋が取れないんですよ。ですから、当然値段がどんどん下がっておる。ましてや一番売れ筋のその三キロから四キロまでの価格までも下がっておる。そのような大変な状況であります。
　もう間もなく本格操業が始まるわけでありますけれども、昨年初めに全漁連の渡し、Ａ重油の渡しが一リットル三十五円だったんです。これが一年間で十円上昇し、更に四月の十一日から五円値上がりして五十円になっているんです、五十円。五十円ということは、一航海大体五日から六日なんです、五日から六日。これで一航海で二十五から三十キロリットル大体Ａ重油を消費します。そうすると、一か月五航海やったとすると、月に二百万も負担が増えているという状況なんです。
　また、このマグロ、マグロの漁船においても、今までは海外のいわゆる補給基地、基地で燃料を補給をしていた。補給をしてそこで乗組員も休養を取っておった。ところが、燃油が高騰したことから、いわゆる基地に帰る燃料代もったいないということで、洋上補給をやり始めたんです。そうすると、結局乗組員の休養が取れない。非常に労働条件が悪化しておるという事態も出てきておるわけであります。
　魚価は販売や加工業者などの競りによって左右をされておって、ガソリンや電力のようにいわゆる燃油を商品に転嫁することはできないわけなんですね。ですから、水産業者はこの燃油の高騰分というものを自分で負担せざるを得ないと。負担し切れない経営者は船を休むか漁を休むか、あるいは経営から撤退するか、やめたと言うかどちらかなんです。我が国では以前にもオイルショックのときに原油の高騰を経験をいたしております。その際は緊急融資ということで乗り切っておりますけれども、しかし現状では、浜の皆さんに聞くと、もう融資なんかとてもじゃないと。もう借りる体質がない、ただでも借りる体質がないというのが本当の浜の皆さんの声なんです。
　当然、全漁連の価格、Ａ重油の価格といわゆる一般商系の価格、これは大変な開きがあります。これはいろんな事情があります。しかしながら、やっぱり全漁連もここのところは努力をして値段を下げる、一般商系に一円でも近づける努力をすることは当然でありますけれども、政府は政府としてやっぱりこの窮状を救うために思い切った価格対策を取る必要があると、このように思います。
　そこで、境港という我が国有数の漁港を抱えておられ、しかも水産業にも大変造詣の深い鳥取県選出の常田副大臣にこの価格対策についてお考えをお聞きをいたしたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　党の水産専任部会長もされた小斉平先生でございますから、本当に先生にかなう者はないと思っておりますけれども、私の地元の境港、一時期、漁獲高では日本一を続けておりました。今は惨たんたる状況であります。それは、今お話しになったイワシが本当に取れなくなりました。そのことによって今大変厳しい状況に追い込まれております。
　そういったことを踏まえた上で、今御指摘がありました漁業用燃料の中核を成すＡ重油の価格でありますけれども、全漁連の京浜地区末端価格で見ますと、現在、一リットル当たり五万六千九百円でございます。昨年一月のキロ当たりは、一キロリットル当たりですね、五万六千九百円。昨年一月のキロ当たりは四万二千五百円。比較いたしますと三四％も上昇いたしております。今後とも予断を許さない状況にあるというふうに認識いたしております。しっかり燃費価格の動向を注視してまいりたいと考えております。
　こうした中で、燃費価格高騰への対応でありますけれども、関係者の努力による経営体質の強化が基本、まず基本だろうというふうに思っております。農林水産省といたしましては、そういった意味で、もう借りる余力もないんだというお話がありましたけれども、やはりさりながら、担保や保証人がなくても融資保証を受けやすくするための事業など、本年度から拡充した金融関係措置というものも大切だと思っております。そういったことも強化させていただくと同時に、必要な資金も確保させていただいているところであります。また、省エネ技術の開発普及等も引き続き取り組んでまいらなきゃならないと思っております。
　あわせて、これも委員からお話がありましたが、やはり漁協系統組織の燃油供給体制の見直しということも、全漁連等の御努力もやっぱりしっかりやっていただかないといかぬというふうに思っております。また、ただやってくださいと言うだけでなくて、そういった御努力に対して支援もしていきたいというふうに考えております。そういったことを通じて漁業者の経費削減に向けた取組を支援をしていくということであります。
　ただし、燃費価格そのものを引き下げるような対策はこれは不可能であります。そういうことから、燃費、燃油価格も相当上昇してきておりますので、先ほど申し上げましたように、三十数％の上昇ということでございますので、早急に漁業経営への影響がどの程度あるのか、これを把握するように今指示をしているところであります。急げと、実態の把握を急ぐようにと。そして、経費削減に向けて今申し上げましたことのほかにどのような対策が可能か、全漁連を始めとする関係団体とも十分協議の上、速やかに検討するようにというふうに指示しておりますので、速やかに対応してまいりたいと思っております。
○小斉平敏文君　今、副大臣が最後に御答弁をなさいましたけれども、早急にいわゆる漁業経営の影響がどの程度あるかということを把握をした上で、各団体とも十分協議の上、速やかに検討していただくということでありましたので、是非ともそのことを早急に取り組んでいただきたいということを御要望を申し上げたいと思います。
　また、この燃油の供給不足というものも非常に深刻であります。これからだんだん暖かくなってきますと、暖房用の重油の減少等々によっていわゆる需給の逼迫状況というものは改善はされるであろうと思いますけれども、現状は非常にそんなに簡単ではありません。全漁連が国内の元売各社に燃油を求めても必要量が確保できないという状況がまだまだ続いております。
　これはいろいろ今までも経緯がありまして、全漁連が少しでも安い燃料を供給しようということで一部を海外から輸入しておった。ところが、一年ほど前からこの内外価格差が逆転してしまって国内の方が安くなってしまったという事実がありまして、そういう経緯を踏まえて国内元売に供給を求めておるわけでありますけれども、輸入した分の全量を確保できないと。穴が空いた状況が今続いておるわけであります。ですから、その穴を埋めるために、いわゆる不足分を高い輸入燃油、これで補わざるを得ないという状況になっておって、大変経営的にも厳しい経営を強いられておるわけであります。
　先日の新聞報道等でも、厳冬の反動で元売各社の軽油やらＡ重油の生産が抑制をされて前年度同期よりも一三％も在庫が減ったということが報道をなされておりました。これから生産拡大に向かうと思うわけでありますけれども、取り急ぎ、在庫を可能な限り漁業用に回せないかなと、このように思う次第であります。今後も国内需給の逼迫状況が続くようでは漁業関係者の生活は守ることができないと、このように思います。国民の食を守るために、水産業の燃油、この供給を安定的に確保するということは、私はこれは政府の当然の責務であろうと、このように思います。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、資源エネルギー庁は安定供給のためにどのような対策をお考えなのか。さらに、昭和四十八年の石油需給適正化法、このときやったようなあっせんのように、一刻も早く燃油を供給できるよう、元売各社、これを指導すべきだと思いますけれども、指導はされているのかどうか。また、五月ごろにはこの元売各社が定期修理に入る、で、供給量が更に減少するのではないかという話もあります。今後の見通しについてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　まず、今年の冬が予想外に寒うございました。その結果、需要が旺盛でございました民生用の灯油の供給に不足が生じてはいけないということで、元売の各社が灯油を優先をして増産をいたしました。その結果、連産品としてのＡ重油の生産が抑えられたということは事実でございます。また、ビルの暖房といったような大型の暖房用でございますところでのＡ重油の需要といったものも伸びた結果、三月以降、漁業用のＡ重油の需給はタイトになっているということは私どもも十分承知をしているわけでございます。
　こうした中で、この四月の六日でございますけれども、全国漁業協同組合連合会植村会長が私のところにお見えになりまして、漁業用Ａ重油の安定供給を求める切実な声を直接お話を伺わせていただく機会がございました。私の方では、この声を受け止めまして、四月の十五日、十日ほど後でございますけれども、主要元売各社に対しまして漁業用燃料としてのＡ重油の安定供給に努めるように要請をしたところでございます。今後ともこういったＡ重油の安定供給に遺漏なきを期してまいりたいと思っているところでございます。
　また、ちょっとこの質問の中で今後の話もございましたので少し補足をして申し上げますと、今後のＡ重油の需給の見通し、供給見通しにつきましても、これも冬が終わりましたので、冬の間生産を灯油にシフトしておりました生産体制も四月以降既に変更をされております。また、供給対策として、Ａ重油、それから灯油も併せてでございますけれども、継続して元売各社が輸入をするといったこともございます。したがいまして、五月、いろいろな定期点検等、製油所の一時、どういうんでしょうか、生産が落ちることがあっても需給に遺漏なきを期していきたい、需給もむしろ順次緩和に向かうと、こんなふうに今考えておるところでございます。
　Ａ重油を含めまして、石油製品の需給の動向が国民生活、産業活動に重大な影響を与えることは十分私どもも理解をしております。特に、漁業用のＡ重油が漁業者の皆さんにとって非常に重要なものであることは十分認識をしておりまして、今後とも引き続き適切に安定供給対策を講じてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○小斉平敏文君　是非とも、先ほど植村会長からの切実な声も聞いたということでありますので、その声にこたえていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、本日の議題に関する質問に移りたいと思います。
　一昨年十月に発生をいたしましたコイヘルペスウイルスによる被害は瞬く間に全国に広がりまして、大きな社会問題となったわけでありますけれども、現在も残念ながら、ＢＳＥもそうでありますけれども、その感染経路というものが全く解明されておりません。これが一番やっぱり、ＢＳＥあるいはこのコイヘルペスでも一番大きな問題であろうと、今後いろいろな問題が出てきてもこの感染経路の解明というのが私は一番重要だと、このように思います。今回の改正案で今後の防疫体制が強化をされるということは大変有意義なことであって、関係者も待ち望んでおったところであろうと、このように思う次第であります。
　ただ、若干気になることがありますのでお伺いいたしますが、輸入防疫を強化するための水産資源保護法の一部改正の中で、輸入許可の補完措置を新たに設けていらっしゃいます。その中で、農林水産大臣は、輸出国の事情その他の事情から見て、輸出国の検査証明書のみによっては安全性を確認できないときには、輸入申請者に対して輸入後一定期間ほかと区別して管理すべきことを命ずることができると、このようにあります。
　安全性を確認できないと判断する根拠があれば私は輸入禁止が当然だと思いますし、逆に、根拠もなしにいわゆる特定の水産物を一定期間管理するというのであれば、いわゆる輸入申請者の不安を招くし、あるいは輸出国の反発も考えられる。安全性を確認できないということはどういう意味か、管理すべきことを命ずる、命じないの判断基準、これはどこにあるのか、お教えを賜りたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　従来ですと、輸入に際しまして検査証明書、これは輸出国の政府機関が発行する検査証明書の添付を義務付けておりまして、それに従いまして農林水産大臣が許可をするという仕組みを取ってまいりました。今回、その補完措置として、輸出国の事情によって、その検査において疾病が適切に確認されない場合等に一定の期間、別途管理命令を課すことができるようにしたわけでございます。
　具体的にどういう場合かということでありますが、魚の病気、魚病につきましては、これは空気伝染ではありませんので、一定の閉鎖した水系であれば、ある国あるいはある地域に特定の病気が発生をしていたとしても、そういう独立して隔離されたところで養殖されたもの、生産されたものについては安全だというふうに一応見ることができます。
　ただ、ＯＩＥの情報等におきまして、一応その疾病、特定の疾病が発生をしている国から輸入をする場合というのは、単に検査証明書があるだけでは、やっぱり信用するのは少し用心が足りないというふうに思います。また、国は別であっても、国際河川でもって水系がつながっている場合があります。そういう場合には、その国には発生しているという情報がなくてもその川上のところの国では発生しているという場合には、この場合も用心をしなきゃいけないと。
　こういうふうに具体的に幾つかの事例が想定をされますので、そういった場合には、輸入するに際しまして一定の期間管理命令を行いたいと思っております。その管理の期間あるいはどういう措置をするかということにつきましては、省令で細かく規定をしたいというふうに思っております。
○小斉平敏文君　内水面漁業の共済制度、これについて田原長官に是非ともお聞きをしたいと、このように思っておりましたけれども、時間がありませんので割愛をさせていただきたいと思いますが、最後に大臣に決意のほどをお聞かせを賜りたいと、このように思います。
　特にこの水産業、漁村、これの今後の対策について大臣にお聞かせを賜りたいと思いますけれども、学術会議等々が、いわゆる多面的な機能の評価ということで、漁業、漁村に対する評価額を約十一兆円というような試算をなされておるわけであります。また、二十四万三千人という漁業従事者、これによって大変な水産物が供給をされておって、国民の健康維持というものに対して果たしておる水産業の役割というものは非常に大きいものがあります。
　しかしながら、現状はどうかといいますと、漁業者の高齢化が著しく進展をいたしております。これは、いわゆる六十五歳以上の漁業者、これの割合というのが平成四年には二二％だったんですよ。ところが、今は幾らかというと、もう四〇％を超えておるんです。もうそのように非常に高齢化が進んでおりまして、そのことによって後継者もいないと。そして、漁業をなりわいとするいわゆる漁業者がいない。漁村、いわゆる漁業集落、これが全国的に非常に減り始めておるんですね。平成五年から平成十年の間で、全国で漁業をしない漁村というのが四百も出てきておるんですよ。もうそのように非常に漁村そのもの、漁業そのものを維持するのが大変な状況になってきております。
　私ども日本人というのは、やっぱり我々の文化やら伝統というものは漁業や漁村を抜きにしては私は考えられないと、このように思います。我々の、我が国の将来を考えたときに、多面的機能を果たしておるいわゆる水産業や漁村というものの役割あるいはその財産というものを大切に守っていく責務があると私は思うところであります。資源の問題、先ほど申し上げましたけれども、資源の問題、ＷＴＯ、ＦＴＡ等々、大変厳しい状況の中の漁業者、これに明るい未来というものを、一定程度光を当ててやらないと、もう水産業でも漁村でも衰退の一途をたどることは間違いがない、このように思います。
　今後の水産業をいかにして維持発展をさせて元気にしていかれるのか、大臣の強い御決意を聞いて、質問といたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　我が国水産業は水産物の安定供給や地域経済の発展に重要な役割を果たしておりますが、水産資源の状況は低位にあることや高齢化の進行に伴いまして漁業経営は厳しい状況にあることは御高承のとおりであります。
　このような状況に対応いたしまして、農林水産省といたしましても、豊かな海の再生とつくり育てる漁業の推進、安全、安心な水産物を供給するための漁港施設や養殖施設、あるいは加工・流通施設の整備、さらには経営の改善を図ろうとする漁業者への支援などを通じて、我が国水産業の振興を図ってまいる所存であります。
　なお、最近は自然に取れる水産物だけでなくて、いわゆるつくり育てるということに基本を置いてかなり積極的に取り組んでいるところでございますが、御参考までに、少しここに数字がありますから申し上げますけれども、例えば、一九六〇年当時、サケの漁獲量は一万トンに落ち込みました。その後、例えば七〇年には六億尾、八〇年には十九億尾、九〇年には二十一億尾、そして二〇〇〇年には十八億尾、二〇〇三年も十八億尾というふうに、かなりの放流を行っているところでありますが、その結果として、六〇年一万トンに落ち込んだものも、二〇〇三年には二十五万トンと大きな回復を見ているところでございます。
　これと同じように、例えばお魚の代表の一つであるヒラメもさようでございまして、言わば一九七〇年には二百三トンに落ち込んだところですが、これが言わばその後放流をずっと重ねまして、一九八〇年には二十万尾、また一九九〇年には二百二十九万尾、さらには二〇〇〇年には四百三十三万尾とずっと放流を続けてまいりましたが、七〇年に二百三トンであったのに対して、二〇〇〇年には何と千二十三トンと回復を見ているところであります。
　このように、我々は、言わばなるほど、水産資源の自然減、これもありますし、乱獲による言わば後退もありましたけれども、その一方では積極的に言わば稚魚の放流その他をいたしまして、ここには魚種のいろんなものがここに資料がありますが、これからも大いに取り組んで御期待にこたえていきたいと、こう考えております。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。早速質問に入らせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　法案の内容に入ります前に、前提となります主な海洋資源の状況について、漁況についてお伺いをさしていただきます。
　先ほど小斉平委員からもお話がありました国連の地球規模の生態系評価報告書によりますと、大西洋のニューファンドランド沖のタラ資源、このタラ資源が崩壊してしまいまして全く回復していないと、こういったような報告があります。また、今世紀中に鳥類の一二％、あるいは哺乳類の二五％が絶滅をするおそれがあると、こういったような警告が発せられているところであります。
　このような中で、日本に関係の深いまず水産資源についてお伺いをしたいと思います。
　最初にマグロ類についてお伺いをしたいわけですが、このマグロ類の漁獲高の推移、自給あるいは依存、ちょうど裏返しになりますね、自給、依存の状況、さらには資源状況がどうなっているのか、そしてその保護状況どうなっているのかを、この概略についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　まず、マグロ類の資源状況でございますけれども、ＦＡＯが出しております二〇〇四年版でございますが、世界の漁業と養殖業の現状ということによりますと、大体四割ぐらいは、マグロ類の四割が過剰漁獲又は資源状態が枯渇状況にあるというふうに指摘されておりまして、かなり資源状況としては厳しいと言わざるを得ないということではないかと思います。
　したがいまして、こういう状況でございますので、マグロ類につきましては関係漁業国が、例えばインド洋ですとか太平洋ですとか大西洋ですとか、そういう海域ごとに地域の管理漁業機関というものを設けておりまして、関係国で決められた漁獲量を設定すると、その中で許可船だけが漁獲するということでやっておりますけれども、ただ、残念ながら、いわゆるＩＵＵ漁業、違法で無報告で無規制の漁業、こういったものがそういったものの枠を超えて漁獲すると、こういったことが資源に悪影響を及ぼしているということではないかということでございます。
　我が国といたしましては、こうした地域管理漁業機関、こういったところと協力しながら資源状況に見合った漁獲を行っていくということが大切だということで、例えば、先ほど申しましたＩＵＵ漁業の排除のために、ポジリスト方式と言っていますが、正規操業船からの輸入しか認めないというふうなことで厳しく資源管理に協力しているところでございまして、今後ともそうした姿勢で臨んでまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○主濱了君　次に、サケ類について、サケですね、サケ類について伺いたいんですが、このサケ類の資源の状況とそれから増殖事業の状況、この概要について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（田原文夫君）　ちょうど先ほど大臣からも具体的な数字お答えになられたわけでございますが、最近ではサケ・マスの人工ふ化放流事業ということで年間十八億尾という程度の放流を行っております。こういったことに伴いまして、平成八年ごろから日本のサケの漁獲量、二十五万トンぐらいに達しておりまして、平成十二年ごろ若干、十三万トンと低下した年ありますけれども、その後も二十五万トンぐらいということで、近年はかなり高い水準の漁獲量ということが言えるんではないかというふうに思います。
　こうした増殖事業の取組の基本は、健康である稚魚を適期に放流するということが大事ではないかということでございまして、私どもといたしましては、引き続き効率的かつ安定的な資源造成という観点から、こうした点に注意を払いながらやってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○主濱了君　次に、ＴＡＣ対象魚種についてお伺いいたします。
　これ、アジ、イワシ、サバ、サンマ、スケトウ、スルメイカ、ズワイガニと、この七種ありますけれども、ＴＡＣ対象魚種ですが、先ほどお話ありましたように、マイワシの漁獲量が極端に減少していると。私も危惧しているところでございます。それで、ＴＡＣ対象魚種の漁獲可能量とそれから採捕量、これをどのように把握しているのか、適正に管理されているのかどうか、お伺いをいたします。
　それから、あわせまして、平成十六年度において講じようとしておりました水産施策の一つであります資源回復計画の策定状況についても併せてお願いをいたします。
○政府参考人（田原文夫君）　まず、ＴＡＣの対象魚種でございますが、先生もただいまおっしゃられましたように、年間の漁獲量の上限ということでこのＴＡＣは設定しておりますけれども、重立った七魚種ということでございまして、サンマ、マアジ、スルメイカ、ズワイガニ、こういったものは、この四魚種につきましては資源水準は比較的高位又は中位にあるという状況ではないかと思いますが、サバ類が中位から低位の状況、それから、御指摘のマイワシ、スケトウダラ、こういったものは低位の状況にあるということが言えるんではないかというふうに思っております。
　我々水産庁といたしましては、科学者によりまして、こうした魚種につきましての資源評価を基礎にいたしまして、これだけで漁業者の方々に漁獲量を決めるということになりますと漁業経営上支障が生ずるという場合等もございますので、私どもといたしましては、科学者によりますこうした資源評価を基礎としながらも、漁業経営その他の事情を勘案しながら、最終的にはＴＡＣということでの許容漁獲量を定めているということでございまして、いずれにいたしましても、ＴＡＣにつきましては、こうしたことを守っていただくということでございますけれども、同時に、資源回復の可能性が高い例えばマサバでございますと、減船ですとか休漁ですとか、いわゆる資源回復計画の取組と併せて実施しているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　以上の状況を踏まえまして、貴重でおいしいお魚、私どもの世代だけではなくて、孫子の代までこれ味わいたいものだなと、こういうふうに思っております。この点につきまして農林水産大臣の御決意を賜りたいと存じます。お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　水産資源を適正に管理し持続的に利用することは、水産物を安定的に供給し、また水産業の健全な発展を図る上で極めて重要であると認識いたしております。
　このため、我が国周辺水域の資源については、漁獲量を管理し、また漁業許可制度を適切に運用するほか、緊急に回復が必要な資源については、種苗放流や漁場環境の保全を含めた総合的な取組を推進しているところであります。
　また、遠洋水域の資源についても、国際的な資源評価を踏まえ、地域漁業管理機関を通じ資源の保存管理を積極的に推進してまいりたいと、こう考えておる次第であります。