Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石野委員　いずれにしましても、原子力船「むつ」の問題について、あれが置かれている長崎の県民諸君は、昨年の十一月に皆さんが県に示した改修計画というようなもので、やはりどうも約束違反になるのじゃないかという疑問を強く持ち続けておるわけなんですよ。ですから、そういうことがないということをはっきりする。と同時に、契約の中でまた新しく契約が積み重ねられていくいうようなことになりました場合には、やはり県民大衆の不信感というものは一層強くなってきて、仕事はうまくいかないだろうと思うので、そういう点については、大臣、これは安易に見過ごしてはいけないと思うのです。ことに佐世保重工は、坪内社長の経営方針等をめぐって労働者とのトラブルも非常に厳しく係争が続いてきている。どうにか話がついたようでございますけれども、ここでの仕事がうまくいくかどうかという問題は、契約の仕方にもよりましょうし、今後もやはり佐世保重工というものを主契約者ということでなくやっていった方がいいのか、もしやるとするなら主契約者としてやることがいいのかという問題についての科学技術庁の考え方というものをちょっと聞かしておいてもらいたいのです。
○長田国務大臣　「むつ」の問題が計画どおりにいかない、いろいろな事情のために御指摘のような現状になっておりますことは、もう大変私どもも残念に思っているところでございます。私も、昨年十一月着任して以来、一刻も早く少なくとも係船契約あるいは入渠契約などはまず結びたい、一番の前提でもございますし、そういうことにしたいと思っておりましたのですが、いろいろな事情がございまして今日に至っておりますし、また遮蔽改修の契約等につきましても、もうただいま局長からお答え申したような事情でございます。その間若干の進展、船底とか塗装とか、そういうような面の進展はございますけれども、まだ今日までも係船契約も入渠契約もできておらない。私どもとしましては、労使関係が一段落しましたこの時点で一刻も早く軌道に乗せますとともに、工事の契約などにつきましては、正式契約以前にもそれぞれ非公式に現在の相手方などともいろいろ話し合っているようでございまして、契約ができたらいかに後早く工事を仕上げるかということなどにつきましての努力なり工夫なりはそれぞれなされているようでございます。
　しかし、ただいま御指摘の、工事の方の主契約者というものを再検討してみてはどうかということにつきましては、いままでの経緯は先ほどお答えしたとおりでございますけれども、そういうことの方が実情に適しているのか、あるいは全体を取り進める上で必要なのかどうか、そういうことにつきましても、さらに関係者と相談をしてみたいと思います。せっかくのそういう御指摘でございますし、十分相談もいたしまして、いずれにしましても、全体の事態が円満に早く進んでいき、そして一刻も早く実験航海なども終えまして所期の目的も達する、将来さらに、この船が動くようになりましたら、いろいろ試験、実験の対象としても、研究対象としても、これからその働きをしてもらわなければならない、そのように思っているわけでございますが、総体としまして、一刻も早く、また円滑にそのルートへ進みますことを私ども切望し、絶えず注意をこれからしてまいりたい、そのように思っております。
○石野委員　いま私が事態の実態というものはそうなければ仕事が進まないじゃないかということのお話を申し上げたところ、それに対するお答えはいまのようなお話ですが、その大臣の答弁をずっと聞いておりますと、長崎との間の契約期間は三年ですから、もうすでに一年半は大体過ぎていく、しかも、これから仕事に入って、ことしの秋までにはとても修理はうまくいきそうもないというようなことになりまして、だんだんだんだんあそこで期待された工事というものはやれないとすると、三年ではできないということになるだろうと私は思うのです。そうすると、また三年の期限を更改するため長崎県との折衝をするという構えを持っておるのですか。
○石渡政府委員　一昨年の十月十六日入港以降約三年の間にということが期限に関する協定の内容でございまして、先生御指摘のように、残された日にちが大分短くはなってきておりますが、その期限内で何とか工事を済ませたいということで、現在、契約内容を施工者と詰めているというのが現状でございます。
　それから、もしお許しを得られますれば、ちょっと先ほどの大山委員会がらみのことにつきまして、多少御説明してよろしゅうございますか。——大山委員会は、確かに、あの放射線漏れ事故以降の基本的な方針をお示し願ったわけでございますけれども、私ども昨年一年間を費やしまして、原子力船研究開発専門部会という部会を原子力委員会のもとにつくりまして、今後の原子力船の進め方につきましてさらに基本的な検討を行ってもらったわけでございます。その結論といたしまして、私どもにとって従来の考え方を相当変えなくてはいけないという内容も盛られているわけでございまして、この点いずれさらに詳細に御報告させていただきたいと存じますが、そのポイントだけを申し上げますと、まず原子力船時代はいつごろ来るのかということにつきましての見通しが、恐らく来世紀に入るころというかなり先の時点を設定しておりまして、従来申し上げておりました一九八〇年代の中ごろという時期ではない、大分先になっているという御指摘をいただいているわけでございます。第二点といたしまして、先ほど来先生が強く御指摘しておられます経済性のある改良舶用炉のプラントの開発が今後の研究の中心であるべきであるという御指摘、そういうことを踏まえた上で「むつ」の開発を考えていくべきであるという御指摘になっているわけでございまして、私どもといたしましては、基本的には大山委員会報告を踏まえながら、こういう原子力船専門部会の御指摘も十分配慮しながら、今後の計画を考えてまいりたいというのが私どもの基本的な方向であるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○石野委員　とにかく原子力船「むつ」については、科学技術庁と長崎県との間の話し合いで事が進んでおるわけです。そして、あそこへ行くについても、船の係留契約とかなんとかというような、当然やっておくべきことまでもやらないで大急ぎで行った、そして期限はずっと迫ってきて、契約の期限も切れてしまうという段階で、今度はまた、船はそこにあるのだから仕方ないのだと言って、また契約更改をするというような不信行偽は避けるべきだと私は思うのです。とにかく契約の期限はもう変えないというようなたてまえを私は科学技術庁としてはとってもらいたいし、そうでなければ問題は紛糾するだろう、こう思うのです。やはり長官、期限の変更などというようなことはやるべきじゃない。それからまた、約束した内容の問題についても、やはり安易に当事者だけでやってしまって、県民や何か全然周囲の人がわからないままで強引なやり方をすると、必ず問題が紛糾すると思いますので、そういうことをすべきでないと考えておりますが、長官はどういうような決意でおられますか。
○長田国務大臣　先ほど申し上げましたような状況のもとで、私どもは、佐世保重工との契約、それから現在主契約者として予定しております二企業との契約、そういうものを一刻も早く締結しまして、定められた期間内に遮蔽改修工事を終了すべく全力を挙げて努力をする心構えでおります。当面はそれに向かって全力を尽くすということを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○石野委員　なお長官にお尋ねしますが、いま局長からの話で、大山委員会でのその後におけるところのいろいろな皆さんに対する御忠告や何かがあるようでございます。その中で舶用炉の研究開発の問題については、やはり海洋に出て経済的に役立ち得るような状態にしなければいけない、そういうような忠告は、私は、もしやるとするなら、それはまさに適切だと思うのです。だとしますると、いま原子力船「むつ」の持っている事件内容というものを徹底的に究明するということ、そして海洋に就航できるような原子力船、そういうようなものへ集中的にやはり炉の開発を行う、そういう基本的な原点に立った形での研究開発の道を歩むということでないと、原子力船「むつ」の教訓に学んだということにはならないだろう、こう思うのです。科学技術庁は特に運輸省なんかと違うのですから、もっと基本的に実験研究の中で事故が絶対に起きないのだというぐらいの自信を持って炉を運輸省に渡すという形、船を渡すということにならなければ、科学技術庁としての値打ちはないだろうと私は思うのです。向こうへ行ってから事故が起きたのだからおれは知らぬよというわけにはいかないだろう。科学技術庁は船になれば運輸省に渡すことにあなた方は法律を改正したのだから、それならばやはり自分の権限内におけるところの仕事だけは責任を持って十分にやるというような構えを示さない限りにおいては、また事故は何遍でも起きるだろうと思う。
　だから、原子力船「むつ」の問題は、まさに船の問題というよりも舶用炉の問題なんですよ。この舶用炉の問題に対して徹底的に皆さんが姿勢を正した形で対応することが大事なんじゃないかと私は思うのですけれども、長官どうでしょう。
○長田国務大臣　基本的には、ただいまの御意見に私も賛成いたします。
　なお、原子力船事業団の今後につきましては、この国会に法案を提出しまして御審議をお願いするわけでございますが、昭和五十九年度まで研究機能を合わせたものとして存続し、五十九年度の終わりの時点におきまして、研究機能を持ったほかのものと一緒にする、しかし、原子力船そのものの研究あるいは舶用炉の研究は続けるということにいたし、しかも、その研究対象としての「むつ」は依然として残す、そういうような構想でただいまおるところでございますし、また御審議をお願いして、ひとつ法案を通していただきたいと存じます。
○石野委員　原子力船「むつ」は、率直に言ってまだ船にはなっていないけれども、原子力船「むつ」そのものは経済的には使い物にならなくなっちゃったというのが実情だと思います。どんな弁解をしましても、そういう実情です。それならばそのような対応の仕方をすべきだというように私は思っております。
　しかし、これは時間もございませんからこれでおきますが、時間の関係で、後はＩＮＦＣＥの問題でちょっとお聞きしたいと思いましたけれども、これももう後にさせていただきます。
　通産の方からきょうおいでいただいておりますが、美浜の三号炉にまた何か故障だか事故だかがあったようでございますけれども、美浜だけでなく最近、炉の故障なり事故がいろいろ続いているようでございますが、主だったものについての説明をひとつしていただきたい。
○児玉（勝）政府委員　まず、美浜の三号の事故について御説明させていただきたいと思います。
　関西電力の美浜発電所第三号機、これは出力が八十二万六千キロワットでございますが、三月の十五日の十八時四十分からタービンの弁の弁動作のいわゆる定期的チェックをするために出力を下げ始めたわけでございます。それで、三月の十六日の午前零時五十四分に、蒸気発生機水位高という信号が発信されまして、原子炉が自動停止いたしました。
　それで、その原因を調査いたしましたところ、三つございます蒸気発生器のＣという給水制御を行っております弁が不調だということが判明いたしております。そのために当該の弁と他の同種の弁とをいろいろチェックいたしましたところ、結局、その弁の開閉を行います部品が不調でございまして、その部品を、Ａ、Ｂ、Ｃの弁を三つとも取りかえまして復旧いたしております。そうして三月十六日の二十一時三十三分に発電機を併列させて平常運転に入っております。ただいま出力上昇中ということでございます。
○石野委員　弁動作が不調になってしまったのだということですが、その弁が悪かったというのは、製作面で何か問題があったのですか、あるいはまた部品の取り違えというような問題なんですか。どういうところで不調が出たのですか。取りつけ作業が悪かったということですか。どういうことですか。
○児玉（勝）政府委員　これは蒸気発生器の水位と流量とをチェックいたしまして、そして弁の開閉をする、大きな空気の弁を動かすようにしておりますけれども、その調整をするところの微小な信号圧力を大きな信号圧力にかえます一種の増幅器になる弁がございまして、その小さな弁が不調であったということでございます。大きい弁を動かすための信号を出すところの空気系の小さな弁がついているわけでございますが、その小さい方の弁が不調であったということでございます。
○石野委員　部品が悪かったというわけですか。
○児玉（勝）政府委員　はい。それは部品が悪かったということでございます。
○石野委員　原子炉の事故の問題等についてまだいろいろお聞きしたいのですが、ちょうど制限時間がいっぱいでございますので、これで私は質問を終わりますが、ＩＮＦＣＥの問題では、委員長、また後でその機会をいただきたいと思います。
○貝沼委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　本会議散会後、直ちに再開いたします。
　　　　午後一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十九分開議
○木内委員　私は、実験用静止衛星ＥＣＳ、いわゆる「あやめ」二号の実験結果についてお聞きいたしますが、その前に、このたびの実験そのものが持つ意味というものは、具体的に何点かあると思うのですけれども、一体どういったことでありましたか、お聞きしたいと思うのです。
　たとえばミリ波通信という電波の未開拓領域への挑戦でございますとか、幾つか挙げられると思うわけですが、この実験に限っての意味をお聞かせください。
○勝谷政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの打ち上げの目的は二つございまして、第一が静止衛星の打ち上げ技術、追跡管制技術、姿勢制御技術等の確立を図るという点でございます。第二は、静止衛星を利用したミリ波等の周波数における通信実験、電波伝搬特性の調査を行うということでございます。
○木内委員　今回の打ち上げのための関係予算は大体どのくらいであったか、さらにまた打ち上げそのものないしは衛星本体とを含めて項目別の予算をお聞かせください。
○勝谷政府委員　このたびの「あやめ」二号の関係経費は、ロケット製作費が四十八億円、衛星制作費五十七億円、打ち上げ経費二十一億円、追跡管制費十三億円、計百三十九億円でございます。
○木内委員　大変巨額な予算がこの実験には投下されたというふうになっているわけでありますが、今回の実験の意義そのものはきわめて重要なものがあると思います。すなわち、これまで行われてきた開発技術の中間的な集約ということが言えると私は思いますし、また、わが国における一連の宇宙開発計画の中できわめてエポックメーキンギな役割りを持っていたのが今回の実験ではないかと思うわけであります。
　そこで、お聞きするわけでありますけれども、いまお聞きした実験そのものの意味に加えて、わが国の長い間の宇宙開発計画の中における実験の持つ意義といったものはどう定義されるのか、お聞きします。
○勝谷政府委員　わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が毎年度策定いたします宇宙開発計画に基づきまして進められております。
　同計画によりますと、このたびの実験用静止通信衛星プロジェクトは、先ほど申しましたような二つの点を目的として定められておるわけでございますが、これらの目的のうち第一は、Ｎロケットによる衛星の打ち上げにつきましては、静止軌道へ投入するための衛星に組み込まれましたアポジモーターに点火するまでは、このたびはすべて正常に作動されておりますところから、ＮＩロケットそのものについては、一応所期の目的を達成したのではないかということを私どもはいま推定いたしておるところでございます。
　第二の衛星の静止軌道への投入、そして、その追跡管制、姿勢制御等につきましては、このたび失敗をいたしまして、次の実験でございますミリ波の実験を行うことができなくなってしまいました。この静止軌道への投入につきましては、すでに「きく」二号と「さくら」「ゆり」等によりまして一応の実績を積んでおりますので、このたびの二度の実験と過去の成功例とを組み合わせまして、静止軌道への投入技術をどの点までマスターしたかということのおさらいが今後必要ではないかと思うわけでございますが、ミリ波の実験につきましては、とりあえずいま考えておりますのは、「きく」二号と「さくら」を利用いたしまして、不十分ながら一部の実験を行いたいと思っております。しかしながら、これは当初予定しておりますような十分な実験ができませんので、その重要性にかんがみまして、今後どのようにするかということを、このたびの原因究明と同時に、今後の対策に反映させなければならぬ、かように考えているところでございます。
○木内委員　Ｎロケットというのは、五十年九月に第一号機が技術試験衛星型ですか、「きく」を積んで打ち上げられた。その電離層観測衛星が二個ですね。「うめ」と「うめ」二号。さらに技術試験衛星ＩＩ型「きく」二号、ずっと打ち上げられてきた。Ｎロケットは予定どおりいけば、この後五十六年度に技術試験衛星ＩＩＩ型を打ち上げておしまいになる。そうですね。あとは、いま開発中のＮＩＩロケットに切りかえられる。さらに六十年ごろには大型衛星打ち上げ可能な液体水素燃料ロケットに引き継がれることになっているわけです。いまも局長言われましたように、技術開発のスケジュールからいけば、今回の実験の持つ意義というのは、事ほどさようにきわめて重要であったということが言えるわけであります。
　そこで、それほどの重要な意義を持つ打ち上げ実験が失敗してしまった、この点については当然厳しく指摘されなくてはいけないと思います。先ほども御説明あったように、百三十九億円、約百四十億円ですか、前年度と合わせて約二百五、六十億円というものが宇宙のかなたに消えてしまったということになるわけであります。今回の失敗の経過と、それから原因というものについて詳しくひとつお聞きしたいと思います。
○勝谷政府委員　このたびの「あやめ」二号につきましては、二月二十二日の金曜日十七時三十五分に種子島の宇宙センターから打ち上げられまして、トランスファー軌道までは順調に飛行を続けておりましたが、二十二日から二十五日まで経ました月曜日の十三時四十六分に、ドリフト軌道に投入するために、トランスファー軌道の遠地点におきまして、衛星に組み込まれておりますアポジモーターに点火いたしましたところ、約八秒後に衛星からの電波が途絶したわけでございます。宇宙開発事業団におきましては、直ちに衛星との通信を回復すべくコマンド送信に努めたわけでございますけれども、復旧に至らなかったというのが実情でございます。
○木内委員　私は、さっきも申し上げましたけれども、宇宙開発というビジョンから考えた場合、いまが一番大切な時期だと思うのです。したがって、前回の事故も含めて、今年度の「あやめ」二号の事故についても、徹底的な原因究明というものが行われなければいけないと思います。この原因究明を、昨年に続いてまた「うめ」二号についてもあやふやにしてしまったならば、いわばわが国の人工衛星あるいは宇宙開発に関する国民のコンセンサスというものもなくなってしまう、こういうことから、昨年の事故原因並びに今回の事故ということについて、いまいろいろとお聞きをしたいと思うわけであります。
　まず、昨年の事故の原因でありますけれども、昨年二月の「あやめ」の失敗について、アポジモーター、推進装置が点火後約十二秒で電波の受信が不可能になっている、このときは衛星の回転数などに異常があって、ロケットと衛星が切り離しをされるときに、第三ロケットの軌道をそらすためのおもり装置が働かないで第三ロケットが衛星に追突したということが、昨年五月の事故調査の報告によって明らかになっているわけであります。いわばおもり装置が作動しなかったことが主な原因であるということになっているわけであります。
　現在「あやめ」二号については、事故原因の究明が行われているわけでありますけれども、前回と今回二度とも同じタイミングとパターンで失敗している。いま申し上げた推進装置、おもり装置の事情といいますか、うまく作動しなかったということが主な原因だと言われておりますけれども、この点についてはいかがですか。
○勝谷政府委員　先生御指摘のとおり、第三段と衛星を切り離しますときヨーウエートの作動が十分行われなかった、そのために第三段のロケットが衛星に追突したということであろうかと思います。これにつきましては、昨年の原因調査で明らかになっております。その結果、このたびの「あやめ」二号につきましては、この点についてはヨーウエート・アセンブリーに関係する部品及びその組み立て方法につきましては、一層の信頼性を高めるための各種の見直しを行っておりますし、工場の検査、射場の検査等、項目、手順につきまして一層チェックを強化した結果、このたびは、打ち上げました結果、昨年失敗をいたしました点に
　つきましては完全に十分な作動が行われて、データそのものは予定どおりのデータで三段と衛星の切り離しが行われております。その後も約二日半にわたって十分なドリフト軌道における変更が行われているということでございます。
○木内委員　前回の失敗を生かして、今回の実験に対しては種々の改善、設計変更等が行われたということですが、たとえばこのおもり装置については具体的にどんな変更が行われたのですか。
○松浦参考人　今回の「あやめ」二号の失敗につきまして、関係各方面から御指導をちょうだいしておりながら、昨年に続きまして本年また再び失敗を繰り返しましたこと、大変遺憾でございまして、心から各方面の方々並びに国民におわびを申し上げる次第でございます。
　ただいま御質問のございました件でございますが、第三段ロケットモーターの上部についておりますヨーウエート・アセンブリと申しますものがございまして、これが第三段ロケットと人工衛星を切り離しました後有効に作動しなかったということが失敗の原因でございますが、これにつきましては、実際に壊れ始めたところを目で見るということができない関係から、最も疑わしいという部分はもちろんのことでございますが、その他の部分につきましても、設計変更を数カ所行いまして、今回の二号機の打ち上げ用ロケットにしたわけでございます。
○木内委員　それじゃ理事長、いま御発言いただきましたので再度お聞きするわけですが、そのほかの設計変更の行われた個所というのは、具体的にどういうところでしょうか。
○松浦参考人　たとえばヨーウエートを引っ張っております鋼索がございますが、これがヨーウエートに穴があいておりまして、そこから出ているわけでございますが、そういうところのたとえば角を取りました。それから順序が逆になりましたが、最も疑わしいという点は、ヨーウエートと申しますおもりを振り回すことになるわけでありますが、その振り回しに使います鋼索がくっついておりまして、このくっついておりますところが、この端の金具がまだ働かない前に外れたということが最も疑わしいわけでございまして、これを十二分に、確実に、そこのところが抜けないというふうに設計変更をしたわけでございます。
○木内委員　確かに、いま理事長言われましたように、おもり装置が最も事故原因として疑わしいということですね。したがって、今後の実験に対するいわゆる取り組みの基本におもり装置さえ改善を行えば何とかうまくいくだろう、こういうように思い込んだ見通しを持っておられたというふうな一般的な見方があるわけですが、これについてはいかがですか。
○松浦参考人　私どもは、前回の事故を起こしました最も疑わしい部分の手当てはもちろんのこと、ロケットにつきましても、人工衛星につきましても、どちらかと申しますと、片っ端からと申し上げた方が的確かと思いますが、すべての性能、機能を確認するための作業を繰り返したわけでございます。特に人工衛星は予備がございまして、この予備につきましては、普通のリハビリテーションというのをやりまして次の打ち上げに臨むわけでございますが、特に念を入れまして、人工衛星に搭載されております機器を外しまして、個別的に点検を行い、十分な確認を行いまして、さらに搭載をするというような念の入った点検を行いました。その他ロケットの点検試験並びに射場における整備の手順その他につきましても、再検討を行いまして、十二分に細かいところまで配慮をして打ち上げたつもりでございます。
○木内委員　私がいまお聞きしていますのは、この事故の原因との関連においてお聞きしているわけで、いわば予備のこの本体について点検されることにはもう当然反対するものではございませんけれども、耐用年数等から考えまして、それはいわば派生的な問題として扱うべき問題であって、いま私がお聞きをしたのは、前回五月に発表されたおもり装置が作動しなかったということが主な原因であったという、そういう思い込みをただしているわけです。主な原因はおもり装置が作動しなかったことである、こういうふうになっているわけですね。いかがですか。簡単で結構です。
○松浦参考人　いま先生のおっしゃったようなことは全然ございません。ほかも再度細かく調べるということを実行いたしました。
○木内委員　いまお聞きしているのは、そうじやないんですよ。
○松浦参考人　そういうヨーウエートだけの原因じゃないというお話を……。
○木内委員　どうぞ打ち合わせをしてください、大事なところですから。
○松浦参考人　失礼いたしました。ちょっと意味を聞き違いまして……。
　宇宙開発委員会で審議をされました前回の失敗の原因でございますが、ヨーウェート・アセンブリというものが最も疑わしいということで結論づけられましたので、私たちも、そこに重点を置きまして改善はいたしました。
○木内委員　いま理事長おっしゃいましたように、最も疑わしいという原因としては、おもり装置ということなんですね。それをまずお認めいただいた上でお聞きするわけですけれども、今回は第三ロケットから衛星への追突はあったのですか。
○松浦参考人　全然その徴候はございませんでした。特にクリスマス島で第三段のテレメーターデータをとっておりますし、それから人工衛星のその後の状態のテレメータデータもとっておりますが、これらから判断いたしまして、追突はなかったものと考えられます。
○木内委員　大分いろいろ細かな点がはりきりしてまいりましたので、私もありがたいのですが、まとめますと、前回の失敗を生かして一部設計変更等をされた、結果的にはまたまた同じパターンの失敗に終わってしまった、今回の「あやめ」二号は、おっしゃったように、衛星の回転あるいはおもり装置などはいずれも順調で、むしろアポジモーターの点火後に初めて異常が起きている、今回の第三ロケットから衛星への追突があったのかと聞いたらなかった、こういうわけですね。
　そこで、前回は追突があったとされているのです。今回は申し上げたようにすべてが順調であった、追突がなかった、そしてアポジモーターの点火後に初めて異常が起きた。前回は点火後十二秒ですね。今回は点火後八秒で同じ形の電波通信不能の状態になっている、こういうわけですね。
　そうしますと、たとえばこういう証言もあるんですよ。平木一さんという事業団理事の方です。この問題はきょうの午前中の質疑でもさあっと触れられたので、聞いていましたが、ちょっとおかしいと思うのです。この方が衛星の本体に問題があった可能性がある、昨年は追突したことが確実だが、今回の失敗を考えれば、仮に追突がなかったとしても、同じような電源の故障が起こっていたかもしれない、アポジモーターそのものか、それを支持している機構か、あるいは熱を防いでいる遮蔽部分に異常があった可能性もある、こう言うのです。こういう事業団役員の発言の事実も私は聞いているのです。
　そうしますと、これでは前回の原因調査究明がきわめてずさんだった、いわば原因はおもりじゃなかったのだ、同じ結果の事故が起こっているけれども、前回はたまたま同じ事故に対しておもり装置と断定したけれども、実はそうじゃないのだということが当然考えられるわけで、事業団の理事自身も認めているんですよ。
　したがって、私がお聞きするのは、前回の事故原因の究明のあり方というものが、もう一歩突っ込んだ究明が必要だったのじゃないか、甘かったのじゃないか、これを実はお聞きしたいわけです。
○松浦参考人　ただいま先生御指摘の平木理事の意見でございますが、幅広く考えて事故原因の探求をしなければならないということを考えて、失敗の事故が起こりました直後に新聞記者会見をいたしまして、そのときに平木理事を面接の担当にしたわけでございますが、そのときに新聞記者が言われたことを必ずしも否定しなかったということで、いま先生がおっしゃったようなことになったというふうに私は思います。
○木内委員　ですから、否定しなかったということは、その可能性については認めるという、新聞記者さんからの指摘に対しての対応であろうかというふうに私は思うわけです。これは理事長、大変大事なところでして、私は、何も細かな原因について云々じゃなくて、バックグラウンドを考えますと、二年連続で二百四十億あるいは三百億近い国家予算が投入されているわけですから、今後の調査開発のあり方を考える上にどうしてもこれは必要なんです。
　いま申し上げたように、今回の失敗を考えれば、仮に追突がなかったとしても、そのほかの可能性が当然考えられた、それは前回の事故の例だけをとってみたらわからぬけれども、今回同じ形の事故が起こっているために初めて判明した事実なんですね、可能性として。したがって、平木六んもそう答えたわけです。
　したがって、私が言うのは、前回の事故原因の究明については、もう一歩の究明が必要だったのにやないか、甘かったのじゃないかということをお認めください。それを認めないとこれは先に進めないのです。
○松浦参考人　事故原因の探求につきましては、幅の広い形から原因を究明していくのが常道でしざいまして、念には念を入れて再検討いたしたわけでございますけれども、人間がやることでございますから、どこかに手落ちがなかったか、見落としがなかったかということをやはり疑ってかかる必要があると思います。そういうことから平木理事がそういう発言をしたのだ、私はそう考えております。
○木内委員　ですから、平木さんがそう考えて恐らく発言したのだろうということじゃなくて、理事長として幅広い検討の視野があるわけでしょう、そこから判断して、前回の結果ならともかく、今回新たな、あるいは同じ原因だったかもしれないが、この原因について新たな判断材料というものが出てきたのだ、今回の二回目の事故によって。したがって、前回の調査は甘かったのじゃないかということを、いま理事長もちょっとおっしゃっていましたが、念には念を入れてさらにもう一回やる必要があるほど、あるいは甘かった面があるかもしれない、これをちょっと認めてくださいよ。一言認めていただけばいいんですから。
○松浦参考人　繰り返しまして大変恐縮でございますが、見落としがあったかもしらぬ、念には念を入れたけれども、見落としがあったかもしらぬということを疑ってかかりますのは、事故調査の常道でございまして、手前どもも幅広い検討をしろ、余りに単なる、わずかな現象にとらわれて探求がおろそかになるといけないということを、もちろん宇宙開発委員会の方でおやりになりますものにわれわれは全面的に協力をいたしておりますが、いま申し上げましたような趣旨で取り組んでおります。
○木内委員　余りこの問題で時間をとってしまってもしようがないのですけれども、いずれにしても、いま私が申し上げたようなことで、だれがどう考えたって、私の発言も理事長の発言も、考えればあるいは前回さらに指摘されるべき点があったかもしれない、したがって、前回にさかのぼってもう一回甘かった点がないかどうか検討してみる、その余地はある、あるいはそうかもしれない、もっと言えば、あるいはそうだったと、とにかく認めてください。
○松浦参考人　お答え申し上げます。
　したがいまして、前回の事故の状況等も今回の事故原因の探求に入れまして、今回のみならず前回のも洗い直すというふうにわれわれは考えて進めておるわけでございます。
○木内委員　私も大変申しわけない気持ちなんですけれども、今回も前回も含めて洗い直すということは、あるいは前回手落ちがあったということですね。いかがでしょう、一言簡単でいいのです。
○松浦参考人　おっしゃるとおりにわれわれは考えて進めます。
○勝谷政府委員　実は、この原因究明は宇宙開発委員会の仕事でありますので、現在も宇宙開発委員会の第四部会で原因究明をいたしております。先回も宇宙開発委員会の第四部会で原因究明をいたしましたので、理事長としては越権になるので余り断定的な言葉を申されないのだと私どもは推察いたしておりますが、私どもといたしましては、最初に成功いたしましたＥＴＳＩＩと、それから先回失敗した「あやめ」一号とこのたびの「あやめ」二号のすべてのデータをもとにして、幅広く原因の究明をいたすつもりでございます。先生の御指摘のとおり、もとにさかのぼってあらゆる面の検討をすることになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
○木内委員　研究調整局長がいまそうおっしゃいましたので、私も意を体してこれ以上申し上げませんけれども、ただ私がこれだけこだわるのは、一つは、やはり国民の皆さんは、事故原因はこうであったと昨年報道されて、そう受けとめておるわけですよ。信頼しておるわけですよ。ところが、今回はまた同じ事故になってしまった。前回の事故原因の究明が甘ければ甘かったでいいわけです、そこから先に進むわけですから。理事長としては当事者ですから私もお聞きしたわけですけれども、いずれにしても、今後への取り組みということで期待をしたいわけです。
　いずれにしても、前回と同じ調査方法あるいは前回と同じ取り組みでは、結局同じ結果しか出てこない。もっと言えば、前回たまたまこういう事態が起こったけれども、思い過ごしだった、今回も同じ形態の事故だけれども、今度はアポジモーター本体だった、それで、また来年何か問題が起こると、また今度違う理由だ、再来年もそうだということになっては困るわけですよ。したがって、前回取り組んだ事故への姿勢よりさらに前進した事故原因の究明というものが行われなくてはいけないと思うのですが、その点局長どうでしょうか。
○勝谷政府委員　先回は主として三段の衛星切り離しのヨーウエート・アセンブリに問題があった点は明らかでございますが、その他の点につきましても、先ほど理事長の御説明のように、あらゆる面、衛星並びにロケットの各部について特別の点検をいたし、さらにはアポジモーターにつきましては、アメリカで十二月の初頭にアポジモーターの事故で失敗をいたしましたので、アポジモーターに対する特別の検査をいたす等々いたしましたけれども、同じように事故が起きたわけでございます。したがいまして、今後この原因究明をいたします際は、アポジモーターの点に重点を置いて検討いたしますけれども、先ほど先生の御指摘のあった衛星全体はできるだけ軽くしなければなりません。しかし、センサーはできるだけたくさん積まなければいけません。そのことで余分なものを積み込んでいったかどうかという一つの疑問点があるわけでございますが、その点あたりも見逃すことなく検討することになろうかと思います。いま八秒間のデータとして手元にあるのは、やはりアポジモーターが中心になっていることも明らかでございます。
　したがいまして、議論としては、先回がヨーウエート・アセンブリ、このたびはアポジモーターということで議論がされておりますが、全体の点については、御指摘のように十分検討することにいたします。
　　　　〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕
○木内委員　先ほどの議論の中で、開発事業団の理事長が前回あるいは甘かったということをお認めいただいたので、私は大変前進だというふうに思うのです。
　それから、いまの局長のお話でアメリカという話が出てきたのでお聞きするわけでございますけれども、具体的にまた個人名を挙げて恐縮ですが、吉識委員長代理の発言でこういうのがあるんですね。「アポジモーターは衛星本体に組み込まれているから、事故の原因はアメリカの技術にほとんどおんぶした衛星そのものにある」、こういうふうに言っているのです。確かに、同じ製品を使った米国の静止衛星が昨年十二月に打ち上げに失敗している事実はあるわけであります。さらに、そうしたアメリカの昨年度の事故原因というものをわが国の関係団体が十分に掌握をしていれば、あるいはこういう事故は起こらなかったかもしれないということも私は当然考えられると思うのです。
　先ほどの吉識さんの発言がこういう時期に行われたということを私は問題にしたいわけですけれども、これじゃ全く責任を回避するために逃げの一手を打っているとしか思えないわけですよ。事故が起こればアメリカの責任だ、結局、アメリカの技術におんぶした衛星そのものに原因があると言う。これじゃ日本の宇宙開発あるいは事業団の主体性がどこにあるのか、こういうふうに私は言いたくなる。そういう姿勢が宇宙開発委員会のすべてだとは断定したくありません。先ほど理事長に私もいろいろお聞きしましたけれども、前回失敗したから今回こそは何とか成功させようということで筑波の現場まで乗り込んで現場で指揮をとっておられた、その涙ぐましいまでの努力は、私はこうした場に携わる者として心から尊敬をするわけであります。しかしながら、理事長のそういう意向とはうらはらに関係者の中でこういう軽率な発言をする者があるというのは許せないわけです。巨額な予算を使ってこうした実験を行っている、失敗したらアメリカの責任だ。結局、ブラックボックスの責任にしてしまう、これはどうかと思うのですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○長田国務大臣　私ども宇宙開発に取り組んでいろいろ進めてまいっております。軍事関係の面もありまして、米ソが非常に長い期間と巨額の金を注入しまして一番進んでいることも事実でございますし、私どもは、それを追うという形で、もちろん同じ目的ではありませんし、開発の度合いについても、わが国はわが国の一つの目標を掲げてやっているわけでございますけれども、その途中で先進国の技術を導入しながら、しかも、間違いなしに上げようとして計画を立て、それぞれ関係者が努力をし、工夫をしながらやっておったわけでございます。
　あのことしの二月二十二日に打ち上げましたのも、やはりいろいろな面から検討をいたしまして、この時点でやってほぼいけるというような見通しのもとにやったわけでございます。ブラックボックスの部分もあったに違いはございませんけれども、われわれの判断でやはりやったわけでございますから、その結果が失敗したということにつきましては、私どもも大きな責任を感じている次第でございます。
○木内委員　いま聞いたのはそうじゃないのです。吉識委員長代理は、いわば長田大臣の片腕として中枢にある方でしょう、その方が「事故の原因はアメリカの技術にほとんどおんぶした衛星そのものにある」。こう言っているわけですよ。この姿勢はどうかと私は申し上げているのです。いいですか、悪いですか。
○長田国務大臣　その事故原因も実はこれから究明するということになっておりますから、即座にこれだということを断定するのはまだ早過ぎる、そのように思っております。それから国産化の比率も、現在どの程度に進んだかということについて、データは私自身いま把握しておりませんけれども、これも逐次国産化を進めてまいりまして、そのうちアポジモーターは国産ではございませんが、ほかの面などにつきましてだんだん進めてきたところでございます。そういうような中での早々とした一つの断定というものにつきましては、私、吉識委員長代理の意向などをまだよく聞いておりませんのであれですけれども、ただいま委員のおっしゃったようなことでございましたら、少し早過ぎる結論ではないかな、そのような感じがいたします。
○木内委員　早過ぎるということはまずいということですよ。要するに、これから二度連続の失敗を何とか挽回しようということで事故原因の究明に当たろうとしているまじめな学者さんも中にはいるわけです。ほとんどそうでしょう。そういう中で要職にある人が、幾ら事故原因を究明したって、結局は衛星本体にあるのだなんという発言をしちゃいますと、研究意欲といいますか事故原因に対する姿勢が損なわれるのじゃないですか。だから、まずいでしょうと申し上げているのです。どうですか。
○長田国務大臣　そのときの真意をまだ私よくわかっておりませんが、あるいはロケットの方はうまくいったという気持ちが片方にあって、それで今度は衛星の方に原因だ、前より若干進歩したのだ、そういう気持ちの表現であったのかもわからないなという気もしておりますが、なおよく吉識氏と話し合って真意を確かめてみたいと存じます。
○木内委員　局長から何かございますか。
○勝谷政府委員　私、その席に同席しておりましたので、ちょっと弁明をさしていただきますが、吉識先生のおっしゃいましたのは、けさほどから議論になっております、わが国の宇宙開発でいま問題になっておりますブラックボックスとしては、アポジモーターそれから三軸姿勢制御が人工衛星では最大の問題でございますが、この一つのブラックボックスでございますアポジモーターは、向こうの出荷の際も十分立ち会った、そして、こちらの宇宙開発事業団が受け入れるときにも、十分立ち会ったけれども、肝心の技術そのものがブラックボックスと言われるくらい向こうにしか技術がない点、ここに非常に問題があって先生としては残念だ、早くこれをわが国のものにしたい、このブラックボックスを日本の国産技術にしたい、そういう残念だという感じのあらわれとしておっしゃったわけで、私、同席しておりましたが、そういうことでございました。宇宙開発のために全身全霊をささげていらっしゃる先生でございますので、ちょっと弁明をさしていただきたいと思います。
○木内委員　研究調整局長、それは昔から言われております丸い卵も切りようで四角ですよ。物は言いようですよ、そういうふうに言えば。だけれども、これについてどうこうという気持ちは私はないのです。しかし、いずれにしても、衛星本体に問題があるかもしれない、だけれども、わが国としてできる範囲でとにかく原因究明も行おうじゃないか、あるいは技術提携先であるアメリカにも、積極的に出向いていくなり、あるいは現場に立ち入って、これだけの日本の国家予算を使った事業に対する原因究明を行うべきだという主張を申し上げるわけで、いたずらにかばうことはよくないというふうに私は思うわけで、これはこれ以上申し上げませんけれども、ぜひともひとつその点はお気をつけいただきたい、こういうふうに思うのです。
　いまアメリカのブラックボックスの問題というのが出たわけでありますけれども、事業団としては、従来米国からの技術導入を行うことによって、わが国における研究開発能力をつけるという方向で進んできたわけであります。どうも今回の失敗についても、あるいはそのほかのケースを勘案しても、結局は主要な技術や重要な部分については中身を知らされない、その実態がブラックボックスという形で導入されているわけです。わが国における本当の意味での設計能力はいまの状態では期待され得ない、これではいつまでたっても自主技術の開発ということは肝心なところで壁に突き当たってしまうと思うのです。具体的にこの形態を今後どう改善されようとしているのか、この点お聞かせください。
○勝谷政府委員　人工衛星につきましては、先ほど申しましたように、ブラックボックスと言われるものにアポジモーターと三軸姿勢制御がございますが、その二つの点につきましては、すでに宇宙開発事業団が中心になりまして、アポジモーターにつきましては日産、その他の三軸姿勢制御につきましてはそれぞれの人工衛星開発メーカーと外国の技術との技術導入または技術の交換等によりまして開発すべく着手しているところでございまして、六十年代の前半には日本の国産技術で三軸姿勢制御とアポジモーターができ上がることを期待しているところでございます。
○木内委員　それは米国との提携の中でそういう前進が図られるというふうに受けとめていいでしょうか。
○勝谷政府委員　一部は米国、一部はヨーロッパのものをそれぞれ技術を導入いたしましたり、または技術の交換をいたしましたりしまして、六十年代初頭になりますれば完全にわが方のものとして……。
○木内委員　結局、国民はアメリカのそうした仕打ちといいますか、やり方に憤りをいま実は感じているのです。ですから、この三軸制御技術ですか、これにかかわらず、今後アメリカといまの状態を続けていくおつもりか、あるいはこれ以上の形態の前進がないならば、アメリカをけって、どこかほかの国との技術提携も考えておられるのか、その辺もお聞かせください。
○勝谷政府委員　残念ながら、先ほど大臣が申されましたように、アメリカはすでに二十六兆円の先行投資をいたしておりますし、ヨーロッパは三兆円の先行投資でございますから、われわれがいまマスターすべき多くの技術を持っているのは、やはり米国でございます。しかしながら、ヨーロッパにもその種の技術がございますので、広く世界にそのような先進技術を求めておるのが実情でございますが、結果としては、やはりアメリカ中心になろうかと思います。
○木内委員　次に、時間も余りなくなってきましたが、賠償請求ということでお聞きをします。
　打ち上げ失敗による賠償請求の問題ということですけれども、前回の「あやめ」の打ち上げ失陥の際、賠償請求はされていますか、どうですか。
○合田参考人　お答えいたします。
　先ほどからお話が出ましたように、「あやめ」一号につきましては、宇宙開発委員会で原因の究明が行われまして、昨年の五月ごろでありましたか、ようやくアセンブリーの部分に原因があるというふうに結論が出たわけでございます。私どもといたしましては、その究明の結果を待ちまして、契約上の責任をメーカーに追及するということで取り組んだわけでございますが、何分契約上の規定で、引き渡してから一年たてば普通の場合の責任追及はできない、ただし、故意または重大な過失がメーカーにある場合には責任追及ができるという規定がございますので、その方向で責任の所在を明確にし、追及をするということで検討を続けておるわけでございます。
　ただし、実際問題といたしましては、故意または重大な過失の故意というのはともかくといたしまして、重大な過失というケースであるかどうか、それをどういうふうに探求するか、どういうふうに追及するかということで非常なむずかしい問題があるという感じがいたしますが、いま法律の専門家といろいろ御相談いたしまして、まだ期間がございますので、いま慎重に検討しておる最中でございます。
○木内委員　私が聞いたのは、前回のあの実験の直後、賠償請求がされましたか、されませんでしたかとお聞きしたのです。
○合田参考人　宇宙開発委員会におきます原因の究明というのが四月、そして五月に結論が出たわけでございますが、私ども経理担当者といたしましても、この原因究明とあわせまして、その間の状態であるとか、あるいは特にメーカーサイドにおきましてどういうことが行われ、どういうことが行われなかったかというようなことの究明もあわせてやっておったわけでございます。そして最後に、宇宙開発委員会におきましてはっきりした結論が出てから後、具体的に正式な措置を講ずるというような方向で検討をしておるわけでございますが、メーカーに対しましては、正式な請求というものはまだやっておりません。
○木内委員　引き渡し後、いわゆる担保期間というのですか、一年以上たった場合、故意または重大な過失云々というところがあると思うのですけれども、故意はともかくとして、重大な過失があった場合には、いまのお話ですと、賠償請求されますね、認定された場合は。
○合田参考人　先ほどからお答えいたしておりますように、私どもといたしましては、責任の所在を明確にして追及するという方向で努力をしておるわけでございます。
○木内委員　いま責任の所在ははっきりしているでしょう。開発事業団、メーカー、米メーカー、こうでしょう。この系列があるわけです。責任の所在ははっきりしているわけですよ。いまお聞きしているのは、この重大な過失があったと認定された場合は、一年は過ぎていますけれども、当然、賠償請求をされますねということを聞いているのです。
○合田参考人　責任の所在と申しましたのは、具体的に前回の事故の原因についてメーカー側にこれこれという状態で重大な過失があったということを明確にするという意味での責任のあり方を明確にするということで申し上げたわけでございますが、なお私どもといたしましては、メーカー側に重大な過失があるということがはっきりするという事態になった場合には、もちろん責任を追及するということに努める所存でございます。
○木内委員　責任を追及するということは、賠償請求というふうに受けとめていいですね。
○合田参考人　ただいま物がございませんので、普通の場合には修繕をするとか取りかえをするとかということでございますが、この場合には損害賠償の請求という道しか残っておりません。
○木内委員　それでは、先ほど言われた重大な過失として認定されるべき条件、状況とは、具体的にどんなものでしょうか。仮定で結構です。
○合田参考人　一般的に民法等で責任を追及するという場合に、故意はともかくといたしまして、過失、軽過失とか重過失とかいう概念がありまして、いろいろ論ぜられており、私どもも、契約条項で重大な過失という規定がございますので、これを現実に本件についてどういうふうに適用できるかということで、いろいろ法律の専門家等とも相談しながら検討を続けておるわけでございますが、何分、このケースが重大な過失である、この程度であれば重大な過失でないという点につきましては、学説あるいは判例等におきましても、そう単純に割り切れるというものではないというふうな印象を受けておりますので、そういう点を中心といたしまして、いま本件について私どもとしては検討をしている最中でございます。
○木内委員　先ほど、昨年の事故原因の究明よりもさらに立ち入った厳格な調査が行われるという答弁があったわけです。それから賠償責任ということについても、重大な過失というものがあれば、いま言われたように責任の追及をする、その責任の追及とは何かということを私が聞きましら、それは損害賠償請求だと言われました。いいですか、当然その可能性が出てくるわけですよ。したがって、いまたとえば、事故原因の究明なりメーカー側の責任というものがあった場合に、どんな程度の賠償請求をするのだということを聞いているのです。いまそれをはっきりしておきませんと、結論が出たときに、もともとはっきりしてない基準の上に立って、これは賠償請求の対象にならぬ、こうなってしまっては、巨額の予算がそのまま、賠償請求の対象にならないわけですから、国民の損となる、こういうことになるわけです。これを言っているわけです。どうですか。
○合田参考人　先ほどお話がございましたように、今回の事故の原因の究明の段階で、あわせまして前回の「あやめ」一号の問題につきましてもいろいろ検討されると思います。したがいまして、その過程で、新しく事故の原因というものが仮に発見された場合には、そのときから、もちろん私どもとしては、その部分につきましても責任を追及するということになるわけでございます。
　それから、ただいま「あやめ」二号を含めまして、原因の探究、究明が行われておるわけでございまして、いろんなケースが可能性としてはあり得ると思います。したがいまして、その間にメーカーがどういう行為をしたか、あるいはしなかったかということで、類型的にこれは重大な過失であるというふうにいま簡単にちょっと想定できないような気がしておるわけでございます。
○木内委員　いずれにしても、調査結果によっては賠償請求をされるというお考えである、このように私は承りました。これは私、大きな前進だというふうに思います。どうか今後、この賠償請求への検討、対応、取り組みについては、私もしっかりと見守っていきますので、あだやおろそかにされないように要求をしておきます。
　次に、開発計画の見直しということについてお聞きします。
　先ほどるる、宇宙開発計画の中における今回の「あやめ」二号ないしは昨年の「あやめ」一号の実験の意義というものについて浮き彫りにしていただきました。どうしてもこのＮＩＩ計画に至るまでに、この制御装置なり、あるいは自主的に静止衛星というものを打ち上げる技術は確立していなければいけなかった、これが挫折してしまった、したがって、この宇宙開発計画は当然見直さるべきだと思うのですが、どうでしょう。
○勝谷政府委員　このたびの原因の究明を待って、重大な問題点が発見されますれば、宇宙開発計画の見直しもあるべしということが現時点の宇宙開発委員会の決定でございます。したがいまして、原因のいかんにかかわらず当然やりますということには、にわかに賛同しがたいわけでございますけれども、宇宙開発委員会はきわめて慎重に本件に対処するということを決定しております。
○木内委員　事故原因によっては宇宙開発計画は見直さざるを得ない、こういう言質をいただきましたが、どういう結果が出た場合に見直しをされますか。
○勝谷政府委員　ＮＩＩ計画については、何年にどのような星を、どのロケットで打ち上げるか、一応開発計画が決まっておりますが、それらについて、そのテンポでそれぞれのロケット、衛星を打ち上げる開発計画をそのまま進めるには問題ありとするような原因がはっきりしたときでございます。したがいまして、いまの時点では、先ほど先生の壁頭の御質問にございましたように、ロケットの開発それから来年以降の衛星につきまして、スケジュールどおりに進めても一応いいのではないかという推定のもとに宇宙開発委員会は計画を立てております。したがいまして、原因究明の結果、決定的なことがございましたら、当然、委員会といたしましては、現時点では先ほど申したとおりの方向で進みたい、こう思っております。
○木内委員　どうも線をどこで引くかという御答弁が私は茫漠としておると思うのです。今回の事故原因を究明する際に、どういう事実が出れば宇宙開発計画を見直すのですか、それを聞いたのです。抽象的でなくお答えください。
○勝谷政府委員　どういうというのは、原因を究明しなければ原因がはっきりいたしません。
○木内委員　事故原因の内容によっては宇宙開発計画を見直さざるを得ないとさっきおっしゃったでしょう。それは、たとえばどんな場合ですかと聞いているのです、今回の事故に関連して。
○勝谷政府委員　たとえば、極端な例でございますけれども、ほかの委員会で御質問がありましたように、ブラックボックスについて決定的な欠陥がある、政策的な問題も含まれているというようなことになりますれば、基本的に変えなければならないということはあろうかと思います。これは全く仮定でございますが……。
○木内委員　ブラックボックスに原因を求めるとしますと、かなり可能性が高くなるというふうに私は思います。したがって、事故原因究明について言えば、今後かなり高い確度で宇宙開発計画が見直されるというふうに受けとめたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、この開発計画の路線の変更といいますか、姿勢の転換についてお聞きするわけでありますけれども、理事長、三月一日のある新聞に「衛星、自主開発へ転換」ということで出ておりました。「宇宙開発事業団は、衛星の打ち上げ失敗をこれ以上繰り返さないため、五十九年度に打ち上げを予定しているＭＯＳ−１（海洋観測衛星１号）から、自主技術化を図っていく方針を固めた。同事業団は、これまで米国からの技術導入をテコに、わが国衛星メーカーの開発能力を少しずつ高めていく方針をとってきたが、今回の「あやめ２号」の失敗などで限界があると判断、路線変更することにしたもの。」とあります。この主語は宇宙開発事業団ですが、この事実はありますか。
○松浦参考人　いま先生のおっしゃいました記事につきましては、私どもの全然関知しないところでございます。ただし、自主開発をやるという路線は従前から持っている方針でございまして、海洋観測衛星一号、これの開発研究に当たりまして、今回の「あやめ」二号の事故を契機にいたしまして自主開発路線に切りかえたというのじゃございません。
○木内委員　そうしますと、天下の公器たる新聞が間違いを書いているんですね。理事長、ごらんになってどうですか。
○松浦参考人　先生のおっしゃいました記事につきましては、われわれの全然関知しないことでございます。
○木内委員　これについて新聞社に抗議されていますか。三月七日に私は理事長とお会いしたんですよ。そのときに聞いた。理事長は、そういうアクションを起こしたと言われた。私はすぐに部長のところに電話したのです。そうしたら、やってませんと言うのです。これはどっちなんです。
○松浦参考人　私は先生の前で実は抗議を申してありませんと申し上げたのです。これは私のいつもの姿勢でございまして、なぜかと、こうお尋ねいただいても、実はお答えしにくい問題でございます。
○木内委員　この記事が報道された後、今回の衛星を担当したメーカーが関係者のところを釈明に歩いたということを、いろいろなところから私、聞いたのです。これは理事長や科技庁にお聞きするのは、ちょっと筋違いかもしれませんけれども、こういう事実があったのかどうか、また、なぜこのメーカーがそうして歩かざるを得なかったのか、これはどうでしょう。理事長、どんなふうに受けとめておられるかでも結構です。