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○国務大臣（平野達男君）　大江議員御指摘のように、警戒区域の指定、解除というのは当該自治体の首長さんがやるという形になっておりますが、実際は、例えば今回のような土砂ダムができますと、土砂ダムがどういう状況になっているのか、それからどういう雨が降れば溢水する可能性があるのか、こういった判断は当該自治体にはできません。それができるのは国交省でありあるいは県でありまして、この警戒区域の指定、解除については実際は、もう委員も十分御承知のとおりかと思いますけれども、その河川管理者と当該自治体との綿密な情報交換の中で決定されるということだろうと思います。
　結果的には首長さんが出しますから首長さんに負荷が掛かってしまうということについてはそのとおりなんですが、ですから私は、国交省さんにお願いしなくちゃならないのは、きちっとした説明、なぜ今警戒区域が解除できないのかといったことについての説明をしっかりやっていくということなんだろうというふうに思います。
　どうしてもこれは、こういう状況になりますと、何というんでしょうか、行政側とすれば安全側、安全側という行動を取る傾向になるというのは、これはある程度やむを得ないことなのかもしれません。しかし、その一方で、何か月も自分の自宅に戻って何もできないという状況にとっては大変なそれは苦痛を強いるということにもなりますので、さっきも言ったコミュニケーションをしっかりすると同時に、だんだん状況が改善すればできるだけそれを縮小するといった努力を国側と自治体の中でいろいろなコミュニケーションを通じてやっていくことは必要になってくるのではないかというふうに思います。
○大江康弘君　局長、今も十分意思疎通はしていただいているんですが、そこのところまたひとつ現場の方でよろしくお願いします。何かありますか。
○政府参考人（関克己君）　現地での自治体が御判断されるに必要な情報というのは徹底的に共有化させていただき判断をしていただけるようにということと、あわせまして、現在現地でも緊急工事を進めてございます。そういう意味で、一日も早く安全な状況になるように私ども併せて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　激甚指定、本激にも指定もしていただきましたし、直轄でしていただけるということも決めていただいたので、それには本当に感謝をしております。
　ただ、大臣、先ほども少し問題意識として持っていただいたこの警戒区域の解除、これは法律ではもう首長になっているんですね。だから全てのことを、大震災も含めてまだ検証は早い時期だと思います。だけど、もう少しお互いが日にちを持ってゆとりができたら、やっぱりこういうことをどう変えていくかということも頭の中にひとつ入れておいていただきたいと思います。
　最後に、減災について、これはソフトとハードがあると思います。ソフト面というのは、やっぱり逃げ方をどうするのかという、そしてハードというのは、先ほど青木先生もおっしゃられたように、全く同じ意見でありまして、コンクリートから人へというこの二年間というものが、私はやっぱり非常に罪の大きな二年間であったと思います。
　大臣が行っていただいた那智勝浦町、あそこの道路を見ていただいたかどうか、那智勝浦道路。あれ三年前に民主党がガソリン値下げ隊というのをつくって、川内さんら三人来て、それも初めて和歌山県へ来て、そして電車に乗って、タクシーに乗って、そして現場へ行って、僅か十五分現場を見られて、この道路はグッチだ、エルメスだ、ヴィトンだ、いわゆるぜいたくだと言った道路が、三年たった今日、どうでしたか。委員長も皆さんも現場で聞いていただいたように、あれがまさにあの那智勝浦の災害の後の命の道路だったんですよ。四十二号線が使えなかった、これほとんど。先ほど大臣も言われたように、やはり海沿いの四十二号線というのはという認識を持っていただいた。
　私は、災害に強い国土づくりだとか、あるいは構造を造っていくんだなんて民主党政権が言ったって、基本的にあなた方のその要するに道路は無駄だなんというような方向性が変わらない限り、私はできっこない。我々不安で仕方がない。そこの根本をやはりどう変えていくのかという議論を一回、大臣は政府ですからあれですが、私は民主党にもしていただきたいと思うんですね。
　私は今回、教訓があった、震災の。それは、最後にやっぱり国民を守ってくれるのは自衛隊の皆さんであり、警察の皆さんであり、海上保安庁の皆さんであり、そして地元をよく知る消防の皆さんである。もちろんボランティアもそうですよ。だけど、国民がやっぱりこのことを教訓として改めて分かったということは私は良かったなというふうに実は思っております。
　それだけに、私はやはり今後この減災ということに関して、我々は、道路といったら何か造ることしかみんな頭にない。しかし、我々は戦後百二十万キロというこの道路を造り上げてきた中で、今後どうこれを維持するかという。我々個人のことだったら、家が古くなった、車が古くなった、じゃ買い換えよう、じゃ直そうという、こういう発想が行くんですけれども、社会資本の整備になったら直していこうとかどうしようなんという発想がないんですね、悲しいかな。
　だけど、そんな中で、今回この減災というものをソフト面そしてハード面でやっぱりどうしていくのかということを、私は、民主党政権にとっては、あなた方がこの二年間言い募ってきたことの中で根本的に反省も求められ、そしてその中でやっぱり私は方向転換も求められていると思うんですけれども、最後に大臣、そのことを答弁してください。
○国務大臣（平野達男君）　今回の大震災あるいは台風十二号等々の被害の現場に行って感じますのは、やはり私は道路の重要性というのは再認識させられたというのはもう正直なところであります。
　先ほどの那智勝浦の話もそうであります。岩手県の釜石—大槌間に開通した道路、この道路があるおかげで本当に地域の人たちの私はある意味では命が救われたというふうに思っています。ああいう災害に強い構造の規格を持った道路でございまして、今回の地震等においてもびくともしなかったということでありまして、あそこが避難場所にもなれる、緊急時の様々な流通の線にもなるという意味において、本当にこの道路の重要性というのは、繰り返しになって恐縮ですけれども、再認識させられまして、そういった観点から、これから災害に強い地域づくりということでございますから、必要なハードについてはこれは計画的に進めていくということが大事だと思っておりますし、あわせて、これも何回も申し上げたことでありますけれども、特に津波については、構造物に依存することについてはどうしても大きな津波については限界があるということも頭に、認識に入れながら、ソフトというものをしっかり、避難対策とかこういったものを充実させていくことが大事だというふうに思っております。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございました。
　とにかく、あなたは非常にバランス感覚のある人だから、任せて大丈夫だと思っております。どうか頑張ってください。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私も当委員会の視察にて和歌山県、三重県、行かせていただきました。被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。お役に立てるよう質疑に入りたいと思います。
　まず最初に、砂防堰堤の整備について伺いたいと思います。
　私たち、視察行かせていただきまして、砂防堰堤が整備されたところと整備されなかったところ、見させていただきました。整備されているところは砂防堰堤が砂を全部上流から受け止めて下流の家を守りましたが、一方、堰堤が整備されていないところ、それができなかったところも見させていただきました。人命と財産を守った砂防堰堤の効果事例は鹿児島県の奄美などでも非常に多くあり、深層崩壊を食い止めたというような結果も分かっています。
　この砂防堰堤の設置については、行政刷新会議の事業仕分におきまして、ＢバイＣの一を下回る場合の事業不採択など、ＢバイＣの計算の厳格化を求めているようではありますが、本来、砂防堰堤の整備はこういったＢバイＣで決めていく考え方はなじまないのではないでしょうか。国土交通省の見解を求めます。
○副大臣（奥田建君）　国土交通の方からお答えさせていただきます。
　秋野議員からは、質問主意書などを通じて被災地の声、あるいは議員の提言をいただいておりますことをまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　御質問の砂防堰堤の選定、評価ということになりますけれども、全国約五十二万か所の危険箇所というものがあります。その中で優先順位を付けていくという中で、砂防事業の評価について、費用対効果分析、そして投資効果を評価していくということを行っております。それと同時に、災害発生時の影響、事業の緊急度、地域の協力体制など、総合的な視点から評価を実施しておりますし、道路などとは違いまして、その危険箇所の影響範囲の中に資産やサービスやあるいは人的な被害の抑止効果といったものが効果の方に含まれているということを御了承いただければというふうに思います。
○秋野公造君　河川管理の在り方について聞きたいと思います。
　視察のときに、電源開発のダムの放流についても委員の間で議論になりました。実際どうだったのかということを私もちょっと勉強させていただきました。熊野川懇談会というところが平成二十一年三月、明日の熊野川整備のあり方というものをまとめております。ここで熊野川の洪水についてどのように対処していくべきかということを様々検証をなさっているわけでありますが、このとき取りまとめの資料の検討段階のものも公表されておりまして、これを見てみますと電源開発からも意見書が出されておりまして、計画高水量が河川整備計画での対応の限界を超える場合は発電ダムへの協力を求める、その計画、ダム管理者等と作成する、そういったことが実際に検討されていたようでありますが、最終的な報告書の中ではそういった部分というのは全部落ちてしまうという状況になりました。
　状況は変わったかと思います。今後、どのように対応していくのか、見解を求めたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　御承知のように、熊野川の流域、大変大きな水量の下で大きな水害、今、紀伊半島の三県の方も含めて一緒に復旧復興の計画を立てて取り組んでいるところでもあります。
　今、懇談会あるいは電源開発、Ｊパワーの方のお話もありました。今、経産省の方からもＪパワーの方に、大きな水害、水が出たときの対処ということについて事業者として検討をしていただきたいということ、そしてまた河川管理者とも話合いをしっかりしてほしいということを言っていただいているというふうに聞いております。
　国交省としても、今回の台風を含む熊野川の降雨の状況そして流量、災害発生の状況について今現在調査分析を行って、そしてその上で懇談会の御提言も含めて長期的な計画について必要な治水の計画というものを三県とも協力しながら組み立てていきたいというふうに考えて取り組んでいるところであります。
○秋野公造君　協力してという前に、その前に川の防災情報、これ、河川情報システムといってすばらしいものを国土交通省の方で整備をしていただいています。パソコンだけではありませんで、携帯電話等でも今河川がどういう状況になっているかということが、できるだけリアルタイムに近い状況で得られるという状況であります。
　しかしながら、これは応援をする意味で質問をさせていただきたいんですが、十分に機能ができたかというところは少し反省をしなくてはいけないところがあると思っています。
　これは熊野川の問題だけではありませんで、例えば委員長や私がお世話になっている宮崎県延岡市五ケ瀬川水系の北川というところ、熊田地区という、ここの水位計においては十分大丈夫である、これはダムの結果であるといったようなデータが公表されているわけでありますが、そこから僅か一キロから二キロしか離れていない家田地区というところ、ここは水位計がありません。こういったところでは大きく洪水が起きてしまったというような状況があります。
　ですから、こういったよく洪水を、はんらんを起こす家田地区のようなところには水位計をしっかり付けていかなくてはいけないわけでありますが、非常に、国管理であったり県管理であったり、そして県管理のところで水位計は付けてあるところを全て国土交通省で把握をしていますでしょうか。こういったところは絶対に改善をしていかなくてはいけないと思います。河川情報の提供についてはもっともっと強化すべきではありませんか。国土交通省の見解を求めます。
○政府参考人（関克己君）　先生御指摘の延岡市北川町、ここにつきましては、平成の九年あるいは平成十六年、十七年とこれまでも度々激甚な災害を受けている地域でございまして、この地域においても堤防の強化あるいは河川の掘削等々を進め、あるいは今御指摘の家田地区につきましては宅地のかさ上げを行うといった対策を進めているところでございます。さきの台風十五号におきましても被害が出たということでございます。
　そういう中で、御指摘のように、地域に対する防災情報、河川の水位の情報あるいは降雨の情報等々は、河川管理は当然のことながら、水防活動あるいは地域の皆様の避難活動、行動に対しても極めて重要だというふうに認識しております。
　こういった現地の状況も踏まえながら、自治体とも連携しまして、改善すべきところはしっかり改善し、水位情報の収集あるいはその提供について進めてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　これは水位情報をしっかり集めることが大事だと思いますので、県管理の河川であっても水位計の情報は必ず川の防災情報の中で一括して情報が提供ができるようにお願いをしたいと思います。
　先ほど奥田副大臣からも御答弁いただきましたが、国交省ではこの災害情報連絡担当官、リエゾンの方々を各市町村に派遣をしてくださいまして、そしていわゆる市町村の要望などを酌み取りながら、また国の方向性というものをきっちり情報共有をしていくような仕組みをしているわけでありますが、そもそも、しかし災害が危惧されるようなときには、降雨の予測情報などを基に事前のシミュレーションみたいなそういったことが非常に私は重要だと思っています。
　例えば、熊野川を見てみても、国が管理するところ、三重県が管理するところ、奈良県、和歌山県、河川管理のエリアもばらばらでありますし、ダム管理者の電源開発の声が必ずしも届いていないような状況も私はあると思っています。
　今回の視察の結果を生かすのならば、災害対策本部と連携する地域の対策協議会の中にはダム管理者である電源開発なども正式メンバーに入れながら、国や自治体やみんなでこういう災害対応をしていく体制をつくることが必要ではないでしょうか。国交省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　今回の災害についての御質問をいただきました。
　特に平常時の対応ということでこれまでも進めてまいりまして、例えば御指摘の地点におきますと、国、県、市町村あるいはＪパワーを含むダム管理者が連携をして、例えば洪水を想定した情報伝達訓練などを進めてきたところでございます。
　今回、さらに、そういう中で相当規模の出水が生じ大きな被害が出たということを踏まえ、今後、被災市町村との情報共有にとどまらず、実際に災害時にどのような被害が起きるのか、あるいはどうしたら軽減ができるかと。そういった意味で、事前での被害想定あるいは準備すべき対策などの課題を平時から共有化し、そして、御指摘を踏まえ、Ｊパワーとのリエゾン等の相互派遣、こういったことも検討し、今回の災害を踏まえて、その体制の強化、整備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○秋野公造君　Ｊパワーにリエゾンを派遣していただくようなことがあったり、あるいはテーブルを一つにするようなことがあったり、様々な方法があるかと思いますが、どうか幅広い情報共有の場をよろしくお願いをしたいと思います。
　今回、ダムの放流が不十分であった、そういう議論がやはりありましたが、私は、そもそも振り返ってみると、今回の災害に対応するためにはダムがそもそも足りなかったのではないか、こういう議論は避けられないと思います。異常豪雨の対策のためには、ダムをしっかり整備すべきところはしっかり整備していく。国交省の見解を求めたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　熊野川流域には議員も御承知のとおり十一のダムがあります。そして、治水ダムだというものがないというのも現実であるというふうに思っております。ただ、ダムを設置するかどうかということについては、やっぱり地域との合意、あるいは河川管理者となる上流の方であれば県の合意というものも必要になってまいります。
　この熊野川に関しては、流域の特性、あるいは、先ほども言いましたけど、今回の洪水の状況というものをしっかりと調査、検討をした上で、長期的計画、そして整備メニューといったものを積み上げていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　この明日の熊野川整備のあり方の報告書の中には、利水ダムをもう受忍限度に近いような状況のことも書いてありました。その利水ダムに更に空き容量を頼らなくてはいけないような状況というのは、やはり私は抜き差しならない状況ではあると思っています。ダムによらない対応は分からないわけではありませんが、それでも逆にしっかりそういったことも選択肢に入れていただきたいと思います。
　そして、私は、このダムを造るかどうかの検討の議論には少し疑義を感じています。例えば、長崎県諫早市にあります本明川ダム、これは八月二十二日にここも集中豪雨が降りました。四十分で二・四メートル、一時間で三メートル川の水位が上がった状況でありますが、この本明川には洪水防御のために平成六年度から建設事業に着手していた本明川ダムがありますが、これは今検証中ということになっています。しかしながら、事業評価監視委員会における審議においては事業継続との結果が出ています。これは私は評価をされているんじゃないかと思います。命を守るためならば、もっと前にきっちり進めるべきではないかと思います。
　ほかの手法を検証して、ダムが洪水調節に最適であるとの結果が得られたならば、地域住民の安心を一日も早く実現するべく、こういった例えば本明川ダムの早期建設を強く求めたいと思いますが、国交省の見解、いかがでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　委員が御紹介いただきました長崎県諫早の本明川ダム、一級河川で直轄事業という中で計画を立てているところでもあります。
　今御紹介いただきましたように、事業評価で継続ということになっております。ただ、大変初期の段階の継続ということでありまして、現在は、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の上での中間取りまとめに沿って、検証の仕方ですね、中間取りまとめというのは、予断を持たずに検証を進めているところでもあります。
　多目的ダムでありますけれども、どういう機能をこのダムに持たせるべきかというところもまだ詰めている段階でありまして、もちろん治水の機能というものも求められますけれども、そのほかに利水の機能をどうするんだということなどがはっきりと固まっていない。ということは、ダムのボリュームやどういう水の取り方、流し方をするかということがまだ確定していないという段階で、新たな段階には入らない検証を継続していくということにさせていただいております。
○秋野公造君　副大臣、事業評価を踏まえて前向きに検討していただいているということでよろしいですね。
　ダムだけではないと思います。検討の仕方に様々疑義があるものを申し上げたいと思います。
　様々お話あっておりますが、国道の、高速道路の整備においてもやはり申し上げておきたいと思います。
　高速道路やバイパスが悠然と残っている姿を私たち委員は確認をさせていただきました。これまで何度もミッシングリンクの解消と、それから暫定二車線の区間を四車線化するべきと申し上げてまいりました。三次補正にミッシングリンクの解消入っているようでありますが、残念ながら四車線化は入っておりません。しかし、五月の連合審査、八月の決算委員会では、命を守る高速道路整備をと質問させていただきまして、大臣、また副大臣から、早急に整理をして道路ネットワークの強化に取り組む、安全上の観点から今後必要等という答弁もありました。
　高速道路のあり方検討有識者委員会では、早急に四車線化は進めるべきであるという答申も出ており、中でも平成二十一年に凍結された六区間については、国幹審の手続も用地買収も全部終えており、今すぐでも事業着手しようと思ったらできる状況で、そして渋滞が一番多く、そして事故も一番多く、そして紀伊半島の御坊—南紀田辺も含むこの六区間については早く検討をして事業着手すべきだと私は思いますが、国交省の見解求めたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　議員からは、高速道路の暫定二車線区間について、整備計画策定のところは早くするべきではないかという御意見かというふうに思います。
　今御紹介ありました高速道路のあり方検討有識者委員会、こちらの方からも緊急提言という形で、意見を取りまとめる途中に四車線化を早く進めるべきだという提言がなされました。これは震災での災害を踏まえて、やっぱり物資の輸送ということが救援に対して大変大事だということをうたったものだというふうに理解しております。
　当然、この四車線化ということは、国交省としても重要な事柄であるということと認識しております。そして、御指摘の六区間、このことも踏まえて、四車線化というものは有識者会議の提言を踏まえて進めていきたいと。
　ただ、この有識者会議、まだ取りまとめの結論というところにはなっておりません。ただ、秋までという形で提言をまとめていただくという形でスタートしておりますので、ちょっと遅れておりますけれども、今年中にはあと一回、二回、数回の会合を持って提言を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　渋滞が多くて、事故が一番多いところであります。どうか早急にお願いをしたいと思います。
　ダムや高速道路だけではありませんで、新幹線の整備も私は防災対策上必要だと思っています。東北の震災においても新幹線が復興のよすがになりました。
　この新幹線、現在、既着工部分というのは、予算の関係で既着工部分、部分開業になっている状況でありますから、これは予算の手当てができたならばすぐに認可、着工すべきものであると私は考えます。例えば、長崎新幹線でありますと、これはあと二十一キロが残っているだけでありまして、長崎市や諫早市、島原市、南島原市、雲仙市、こういった人口が集中している地域、最後まできっちり造ってこそ防災効果も、そして経済効果も上がるものだと思います。これも大急ぎで着工をすべきであると私は思いますが、検討状況について国交省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘の九州新幹線の長崎ルートにつきましては、本年八月に施行されました法律によりまして、整備新幹線の貸付料というものが、今後、整備新幹線の建設費の財源に充てることが可能になりました。
　また、御指摘の長崎につきましては、軌間可変電車と言います、いわゆるフリーゲージトレーンでありますけれども、これを目指しておりますけれども、先月十月ですけれども、技術評価委員会の方で基本的な走行性能に関する技術が確立したとの評価もいただいております。
　こうした状況も踏まえまして、御指摘の諫早—長崎間を始めといたします未着工区間については、安定的な財源見通しとか投資効果などの着工五条件あるいは各種課題の検討を、現在、国土交通省内に国土交通大臣、奥田副大臣を始めとする副大臣、大臣政務官の下で整備新幹線問題検討会議というのを設けて、そこで精力的に検討を進めております。できる限り早期に結論を得るべく、引き続き大臣、副大臣、政務官の下、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○秋野公造君　これは貸付料とか、あるいはフリーゲージとか、前に進む要素も出てきているということであります。
　加治屋理事からもお話がありましたように、私も桜島の火山活動対策について質問をさせていただきたいと思います。
　加治屋理事からもお話ありましたが、桜島の噴火が非常に活発化をしております。少し調べさせていただきますと、その噴火は昭和火口に移動をしているようであります。昭和噴火が起きたとき、それは昭和火口から起きたものでありますが、私は、そのときのことも踏まえて昭和火口に対する集中的な監視を今こそ強化すべきであると考えますが、実態、桜島の監視体制というものは強化されているのでしょうか。まずは実態を教えてください。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　桜島の監視体制につきましては、全国で最も活発な火山の一つとして、従来より地震計、傾斜計、ＧＰＳ等を整備して監視を行っております。さらに、平成二十二年には地震計、傾斜計を三か所新規に整備するなど、監視体制の強化を図ったところでございます。また、大学等関係機関の地震計や傾斜計、監視カメラ等の観測データも収集し、監視を強化してきております。
　今後も気象庁としましては、桜島の火山活動を二十四時間体制で監視し、噴火警報等、適時適切に発表してまいりたいと思います。
　以上です。
○秋野公造君　一つ提案をしたいと思います。それは、人工衛星を用いた火山の監視であります。
　今日は資料を配らせていただきました。ちょっと張り切って大きなパネルも作ってまいりました。（資料提示）
　これは人工衛星、私、災害時には人工衛星を用いた対策を行うべきであるということで、東日本の大震災においても、津波で被害を受けたところ、罹災証明を発行するために全壊、半壊の情報を取ることが必要な状況の中で、原発の半径二十キロ、三十キロ、飛行禁止区域、立入禁止区域のところでは情報を取ることができませんので、人工衛星を使って全壊、半壊、分かるところは情報提供をすべきではないかと申し上げたところ、内閣府においてはすぐに対応をしてくださいまして、福島県、宮城県、岩手県に情報提供がなされた結果、罹災証明も発行をされたというようなお話も聞きました。
　奄美大島等の被災においてもこういった人工衛星を使うこと、これは天気の影響等は全く受けることがありません。そして、お配りをさせていただいておりますが、私はちょっと分からないんですが、見る人が見たら、火砕流がどの方向に流れていくのかということ、そして降灰がどの方向に流れていくのかということがすぐに分かるような状況であります。飛行機を使った、ヘリコプターを使って監視をしていただいているとは思いますが、この人工衛星の強みというのは航空写真にも負けない解像度であるということと天候の影響を受けない、雲など気象条件が非常に悪いような状況にあってもすぐに情報を取れるというものであります。
　こういった人工衛星を使って、もしも更に火山活動が激しくなってくる状況があるのであれば、こういったものを使って監視を強化していく考え、気象庁の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　火山活動の状況を把握するには、先生御指摘のように、人工衛星からの観測も非常に有効でございます。このため、気象庁では、関係機関の協力により得られた衛星による観測成果を新燃岳あるいは桜島昭和火口における噴出物の状況把握等において役立ててきております。
　先生御紹介の画像はドイツによる衛星の画像でございますが、今後とも気象庁としましては、火山活動が活発化した場合には、必要に応じて国際的な枠組みにより、衛星により観測成果を入手し、監視に役立てていきたいと思います。
　以上でございます。
○秋野公造君　今日の画像はパスコ社さんというところからいただいたものでありますが、非常に有益だと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そして、今、人工衛星「だいち」が使えないような状況でもありますので、そういった連携も進めていただきますようお願いをしたいと思います。
　そして、先ほど昭和火口の話をさせていただきましたが、昭和火口から噴火した昭和噴火が起きたときに被害を受けた地域を考えますときに、黒神川の対策、それから有村川の対策、この二方向に被害が起きることが予想されるのであれば、黒神川の方はほぼ整備が終わったと聞いておりますが、有村川の方は今からだという具合に聞いております。現在の状況、そして早急に急いでいただきますこと、国交省のお考えをお知らせをください。
○副大臣（奥田建君）　議員御指摘のように、この有村川の方面というのは大変に危険度の高い地域として国交省の方も認識をさせていただいております。こちらは五十五年度からこういった砂防の事業に着手させていただいて、そして島内の周回道路の二百二十四号線、あるいは生活、観光、このことを守る通路もしっかりと確保していきたいという思いもあって取り組ませていただいております。
　今火山活動が大変活発になっているということは議員も御承知で、そのための問題意識というふうに思っておりますけれども、現在、三基の砂防堰堤が完成して、そしてまた砂防堰堤に堆積する土砂もかなりありますので、天候を見ながらその土砂の除去もしていると。現在、四基を事業中ということで、この後の計画も含めて、国交省としても桜島の砂防事業につぎ込む予算の八〇％近くをこちらの有村川の方に投下させていただいているということを御承知いただきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。火口がやっぱり向いてきているというのは非常に怖いんだろうと思いますので、どうか早急にお願いをしたいと思います。
　沖縄における台風時の停電対策について伺いたいと思います。
　沖縄では、一需要家当たりの停電回数が年間〇・六八回、百十三分ということで、これは全国平均が〇・一三回、十四分ということで、回数でいえば五倍近く、時間でいえば十倍近くということで突出をしております。その理由は沖縄に台風がやってくるということでありまして、その飛来物が電線等に引っかかるということになりますから、当然のことながら引っかかるものを引っかからないように、飛来物が引っかからないようにしていく対策というのは重要であるものの、根本的には電線の地中化しかやっぱり私はないんだろうと思っています。
　そういったところが多い地域も恐らくあるだろうと思います。特に、沖縄のような災害多発地域の市町村が行う電線の地中化、補助率も県と違いまして市町村の方が低いんです。こういった状況を考えると、電線の地中化というのは、様々な観光とかの目的もあるんでしょうが、災害の方を優先をさせていただいて、社会資本整備総合交付金の重点的な配分をするなど、国の支援が必要だと思いますが、内閣府の見解を求めたいと思います。
○委員長（松下新平君）　園田内閣府大臣政務官。
○秋野公造君　国交省です。失礼しました。
○副大臣（奥田建君）　今、沖縄の例も出していただきましたので、あちらの方かなと思ったんですけど、無電柱化につきましては防災という観点からも推進してきたところであります。現在は社会資本整備総合交付金という中で重点的に市町村に関しては支援しているということであります。
　現在、二十四年度予算も要求しておるところでありますけれども、是非こういった総合交付金がしっかりと確保できて、また市町村の下でも活用できますように、どうか議員からも予算確保の御支援をお願いできればというふうに思います。
○秋野公造君　園田政務官、大変済みませんでした。
　私が一つ問題があるなと思っているのは、都道府県に対する補助の支援の在り方であります。
　都道府県が行う電線の地中化は、機械的に配分額を決定する地域自主戦略交付金で支援することになっておりまして、これは国が本当にしなきゃいけないと思うことが実際にはしにくい状況であったり、今県でどのような整備が行われているかという情報が国になかなか上がってこないような状況になっていると思います。
　こういった防災上重要な施策の実施状況の把握又は重点的な支援を行おうとするときに、今後、この地域自主戦略交付金の枠だけで本当にそういったことができるのかということを考えると、今後、国としてどのように取り組まれるおつもりか、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　御質問ありがとうございます。
　先生御案内のとおり、沖縄振興の自主戦略交付金、これにつきましては、今まさしく来年度に向けて県とも御相談をさせていただきながら、しっかりと議論を踏まえて今積算をさせていただいているところでございます。
　そういった中においても、御案内のとおり、この防災関連の事業、これにつきましても今県において地域の実情に即した事業実施ということを進めていくということは私どもも大変重要であるというふうに考えておりますし、また、台風襲来というか、従来の多発地域でもございますので、そういった観点からも、しっかりとまず県も見ていただくことが大切ではないかと、情報共有をしていくことが大切ではないかというふうに考えております。
　その中で、今、電線類の地中化につきましては、沖縄総合事務局、そして県と、それから今お話がありましたけれども市町村、そしてまた直接的な施工であります電気事業者等から成る沖縄ブロック無電柱化推進協議会、こういう枠組みを、一堂に会する中でしっかりと具体的な整備箇所をそこの中で選定をしていく、そして実施状況を確認をしながら関係機関の調整を行うということが、そこの場において情報共有はさせていただいておるものだというふうに私どもも考えております。
　先生の御指摘も当然ございましたし、また県からもそういった様々な御要望をいただいておりますので、今後とも、県とも、あるいは関係の機関とも連携を密にさせていただきながら、この電柱の地中化につきましても総合的な防災の観点からもしっかりと推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○秋野公造君　やっぱり電線の地中化だけの問題ではありませんで、例えば道路の問題、先ほどずっとお話をさせていただきましたが、交付金にしてしまうと、本当に必要なところに重点的に配分できなかったり、自治体が何やっているのか国の方で把握できなかったり、そういった問題というのはやっぱりあるんだと思います。
　防災の観点については、国が直轄事業で行うか又は補助金のスキームで行うことによって、そのことによってしっかり国が都道府県と市町村と情報を共有できる仕組みもやっぱりつくっていくべきではないかと私は思いますが、国土交通省の見解はいかがでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　議員御指摘の、しっかりと情報を共有して取り組んでいくということは大切なことであろうというふうに思っています。
　ただ、この社会資本整備総合交付金、これまで事業ごとにばらばらに要求、査定されていたという、ある意味で事務の煩雑さというものも指摘されていたものであります。地域の方でこれからは社会資本整備に係る、防災も大いに含めての社会資本整備の計画をしっかりと立てていただいて、そしてその計画に基づいてこの交付金の方を配分するという形になっております。
　しっかりと国も地域の政策課題を踏まえるとともに、災害に強い国土づくり、このことに積極的に、また強力に推進していく、そしてまた地方自治体を支援していくということをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○秋野公造君　ということならば、国と自治体との情報共有が非常に重要になってまいりますが、一番最初に質問したように、河川においても、やはり国や県管理、市町村管理、そういったところも全部情報をしっかり取っていくということが前提になりませんと、防災対策というのはちぐはぐ、ばらばら、右側の岸と左側の岸でばらばらでは、これでは人の命を守ることができませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、災害多目的船の機能について質問をいたします。
　三次補正予算にて災害多目的船に関する調査検討が計上されたことを非常にうれしく思っております。四月の二十八日、我が党もこういった船を造るべきではないかと首相官邸の方に申入れをさせていただいたところであります。このときには、そういった災害の多目的船の機能として、例えば我が国においては原発の立地が海岸線にあることを考えると、こういう緊急被曝医療にも使うことができる、そういった機能を持つべきではないか、そんなことも提案をさせていただいたりしました。そして、平成二十一年、新型インフルエンザもありましたけれども、あのとき隔離する場所や停留する場所がなくて大変だったということも考えると、新型感染症が起きたときの対応ができるような船とすることも必要ではないかと思います。
　今から検討がなされるのではないかとは思いますが、御提案申し上げます。一つは緊急被曝医療に供する対応ができるようにすること、二つ目は新型感染症に対しても対応することができるようにすること、こういったことも検討してはいかがでしょうか。大臣の見解を求めます。
○国務大臣（平野達男君）　多目的船舶の導入につきましては、その必要性が説かれる一方で、過去の検討の中では解決しなければならない課題もたくさんあるというふうに指摘をされています。しかしながら、東日本大震災におきまして医療施設や行政機能も津波によって被害を受けたということもございまして、広域的被害をもたらす大規模な自然災害への対応を想定し、災害応急対策に必要な機能を有した船舶の在り方、あるいは導入の可能性等について検討することにしておりまして、今般、三次補正、今御審議をいただく予定になっておりますが、調査検討経費を計上しております。
　具体的には、医療機能や災害応急対策活動の司令塔としての機能など、どのような機能を持たせるべきか、実際に運用する際の乗組員や医療関係者等をどう確保するか、既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など、費用対効果分析を踏まえ調達方法をどうすべきか、それから費用負担、管理主体、維持管理どうすべきか等についての検討を予定しておりまして、こういった検討と併せまして、今御指摘いただきました放射線被曝治療、それから感染症治療、こういったことに対しての対応もどのような形ででき得るのかということも十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうかすばらしい船を造ってください。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　十月二十六日の平野防災担当大臣の御挨拶、並びに各地で発生をしております災害に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、高速道路のサービスエリア等に災害拠点やあるいは避難所等を一体的に整備するあるいは併設をするということに関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災のときに高速道路のサービスエリアやパーキングエリアがどのように活用されたのか、またサービスエリアやパーキングエリアに備蓄されていた防災備蓄品が被災地支援のためにどのように活用をされたのか、その利用状況について国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えをさせていただきます。
　まず、東日本大震災におきましては、福島県いわき市の常磐自動車道四倉パーキングエリアが原発対応に向かう自衛隊の中継基地に活用されました。埼玉県の羽生市の東北自動車道羽生パーキングエリアが被災地へ応援に向かう消防隊の中継基地に活用されるなど、三か所の高速道路のサービスエリアやパーキングエリアが震災の救援活動等に利用、活用されました。
　また、被災地の自治体からの要請によりまして、東北地方の十一か所のサービスエリアに備蓄していました携帯トイレ約三万個、寝袋一万三千個、そしてまた紙おむつ約一万個等を被災者の生活支援物資として提供をさせていただきました。
○渡辺孝男君　高速道路、いろんな役割を果たしているわけでありますけれども、サービスエリアあるいはパーキングエリアに備蓄されていたそういう防災の様々な品が活用されたということは大変有用であったというふうに感じております。また、当然ながら自衛隊とか消防隊とか様々な方々が応援に参りますので、そういう方々の駐車する、あるいは中継する拠点としても大変有用であったと、そのように評価をされているわけでありますけれども。
　次に、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにはヘリポートが設置されているところがあるわけでありますけれども、その現状と活用状況について国土交通省にお伺いをしたいと思います。そしてまた、災害時にそういうヘリポート等も活用した事例があれば御紹介をいただきたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今の御質問でありますが、高速道路会社の管理する高速道路では、サービスエリア、パーキングエリアにおいて緊急救命活動のためのヘリポートを整備しており、平成二十三年十月末までに三十三か所を整備済みであります。さらに、平成十二年度に整備して以降、ヘリポートの利用実績は主に交通事故等において六十四回となっております。
　ただ、これまでのところ、災害時に高速道路のサービスエリア又はパーキングエリアのヘリポートを使用した実績はございません。
○渡辺孝男君　交通事故等でそういうヘリポート、ドクターヘリとかあるいは消防防災ヘリ、場合によっては自衛隊のヘリというようなことも使えるのかなというふうには思っておりますけれども、この高速道路のサービスエリアに、あるいはパーキングエリアにヘリポートを設置した目的というのは、今のそういう救急とか災害も入っているということであるというふうに思いますけれども、その設置する場合の基準みたいなものが決められておるのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　まず、高速道路や周辺で重大事故や大規模災害が発生した場合、ヘリコプターを活用することにより搬送時間を短縮できるなど高い救命効果が期待できる場合があることから、ヘリコプターの安全な離着陸を可能にするためにサービスエリアやパーキングエリアにヘリポートを設置しているところであります。
　ヘリポートは、ヘリコプターの基地から救命活動可能なエリアにあること、搬送時間を効果的に短縮できること、そしてまたエリア内のヘリコプターが安全に着陸可能な面積を確保できることなどの条件を考慮し、高速道路会社において設置箇所を選定しております。
　なお、災害時におきましても高速道路会社と自治体とが連携してヘリポートが有効活用されることは重要と認識をしております。
○渡辺孝男君　以前にドクターヘリの推進をしたときには、外国ですと高速道路の道路上でも離着陸できると。それは、それだけ幅の広い、そういう何車線もある高速道路があって遮蔽物が余りないというような造りにしておって、高速道路上でも離着陸ができるというふうに、そういうふうにしているところがあるわけでありますけれども、日本でも当然そういうふうにしていきたいということで高速道路上での離着陸ができるようにということが検討課題にずっとなっておったんですけれども、何車線もあって広いところは実際上そういう訓練で離着陸のできるようにしておったんですけれども、なかなか日本の高速道路、そういう余裕のあるスペースの取れるところが少ないということで、サービスエリアあるいはパーキングエリア等に離着陸できるようにするのがどちらかというと現実的かなということでそういう対応をしていただいたと思うんですけれども。
　今後、三陸とか先ほどもお話がありました紀伊半島とか、そういう沿岸でやはり高台にある程度のスペースを造りにくいようなところは、高速道路あるいは高規格道路を造るようなときに一緒にそういうヘリポート等も、あるいは防災拠点も一緒に造った方がより効果的かなという思いを私自身はしておりますので、これから様々な復旧対策、復興対策する場合にこういうことも考慮に入れてほしいというのが以前から申し上げているところであります。
　それで、先ほどもお話ありましたけれども、高速道路のあり方検討有識者会議が今回の東日本大震災を踏まえまして七月十四日に東日本大震災を踏まえた緊急提言というものを発表をしておるわけであります。その中で、「現時点の総括と教訓」では、高速道路ネットワークは副次的な防災機能を発揮した例も存在するということで評価をしておるわけであります。また、東日本大震災を踏まえた今後の道路政策への緊急提言としまして、例えば、今後、首都直下型地震あるいは東海・東南海・南海地震などの大震災が想定される地域の安全を確保するために高速道路等と防災拠点や避難所等を一体的に整備するなど他の施設との積極的な連携が必要である、特に高速道路のインターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア等を中心に道路とそれを取り巻く空間について災害時に計画的かつ積極的な活用が必要であると、そのように述べておるわけであります。
　先ほども述べましたけれども、例えば三陸沿岸や紀伊半島沿岸など、そういう高台に広いスペースを確保しにくいようなところにはそういう考え方で高速道路網と一緒に整備をするということは大いにあり得るというふうに考えておるわけでありますが、平野防災担当大臣に、こういう考え方、あるいはそういうパーキングエリアとかサービスエリアに併設をするというような形での防災拠点の建設等々に関しまして御所見をお伺いできれば幸いです。
○国務大臣（平野達男君）　高速道路のサービスエリアやパーキングエリアは東日本大震災におきましても自衛隊や消防隊の中継基地として活用をされておりまして、今後ともこういった役割は期待をされているということであります。
　そしてまた、静岡県と中日本高速道路株式会社では協定を結びまして、足柄サービスエリア、浜名湖サービスエリアなどにつきましては、警察、消防の応援部隊の進出拠点に位置付けられているという例もございます。
　それからあと、委員ももう御承知のように、さっきの御指摘にもございましたけれども、盛土構造の仙台東部道路が住民の避難地になったという事例がございまして、この高速道路を盛土してやっている構造そのものが津波の防波堤になったという事例もございます。震災後には津波時の避難に活用できる仮設階段を設置するというような例も見られております。
　そしてまた、今日の議論でも様々出ましたけれども、和歌山県においても、また岩手においても、既に完成していた高規格道路があったがために被災後に命が助けられたというようなことが言われている地区もあるということは御承知のとおりでございます。
　委員御指摘の委員会の提言も踏まえまして、高速道路と防災拠点等を一体的に整備するという有効な取組が進められますように、関係機関と高速道路会社との連携が一層強化されるということはこれは大事なことではないかというふうに考えておりまして、私どももそういった取組については是非とも後押しをしていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　やはり、僕らも三陸沿岸等に行くことが多いわけでありますけれども、ある程度の広さのスペースを新たに造るというのは大変な状況だと認識をしております。高速道路を造るときに、インターチェンジ、サービスエリアを造るようなときに併設する、あるいは中に防災の関係の施設を造るというようなことは非常に有効ではないかというふうに考えておりますので、是非ともそういう計画ができたときには応援をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、台風十五号による津軽地方のリンゴ園地の水害に関連しまして質問をさせていただきます。
　台風十五号の影響で前線活動が活発化をしまして、東北の津軽地方でも九月の十九日から二十二日にかけまして大雨が降りまして、一級河川である岩木川などが増水をして、その河川敷の中にあるリンゴ園などが樹冠浸水、要するにリンゴのなっているところまでもう水をかぶってしまった、そういう樹冠浸水などの被害を受けまして大きな収穫減になるというふうに心配をされていたわけであります。リンゴが泥水といいますかかぶると、地中のいろんな微生物で水が引いてもリンゴが腐ってしまうと、もうこれは売り物にならない、食用にならないということでありまして、そういうのを樹冠浸水というふうに言われているわけでありますが、そういう被害が起こったということであります。
　そこで、台風十五号による長雨での津軽地方のリンゴ農家の被害状況ですね、どのぐらいの面積が被害を受けたのか、あるいはリンゴの収穫がその部分できなくなってどれぐらいの被害が起きてしまったのか。その点に関しまして、岩本農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　渡辺委員にお答え申し上げます。
　台風十五号によるリンゴ農家の被害状況と政府による支援策でございますけれども、台風十五号による大雨によりまして、青森県津軽地方ではリンゴ農園が六十六ヘクタール程度、正確に申し上げますと、被害面積百七・九ヘクタールのうち先生御指摘の岩木川流域は六十五・六ヘクタールが浸水、冠水いたしまして、一部で果実の落果や腐敗等の被害が発生をいたしております。
　農林水産省は被害の把握に、これはもう現地に調査団を派遣しておりますけれども、被害の把握に努めるとともに、果樹共済金の的確な支払の指導、また金融機関に対して資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等の依頼を実施いたしております。引き続き適切な対応に努めてまいります。
○渡辺孝男君　リンゴ農家におきましてはもう本当に大事な収入源でありますので、これが失われるということは大変な状況になってしまうわけでありますので、農林水産省としても的確な御支援をしていただきたいと、そのように思います。
　私も九月の二十五日に岩木川の中流部の大川地区というところを地元の公明党の議員とともに視察をさせていただきました。そのときに地元農家のリンゴ農家の方のお話を聞いたり、弘前市の市の職員のお話を聞いたりしておりましたけれども、これまでも何度か同じような被害を受けてきたということでありまして、この防災対策としましては、本堤、岩木川の本来の堤防より内側に管理用通路というのがありまして、それが水害の防止には、通常の場合はそれで防げるわけでありますけれども、今回のような大雨のときにはそれを越えてリンゴ園地に入ってしまうわけでありまして、できればその内側の管理用通路の延長、一部分できていないところもありますので延長と、それからかさ上げですね。一メートル以上あれば大体今回の大雨でも大丈夫だったんではないかというようなお話もありまして、そのかさ上げについて要望をいただいたわけでありますが、このような、河道掘削時に掘った分の土を通路に盛り上げて造るわけですけれども、そういうものをしっかりやっていただきたいという要望がありました。
　この点に関しまして、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　今回の台風十五号によりまして、岩木川中流部でありますが、これは岩木川、平川、浅瀬石川の三川の合流地域であります、この河川敷にあるリンゴ園において冠水被害が発生をいたしました。
　岩木川における治水対策につきましては、堤防未整備区間の解消を順次進めるとともに、低水路の河道掘削を上下流のバランスを考慮しつつ対応しているところであります。リンゴ園の冠水対策につきましては、河道掘削及び掘削土を有効活用した冠水被害低減対策を実施しているところであります。先生御指摘の盛土についてもまたいろいろと図っていきたいと考えております。農業団体を始めとする関係機関等と連携をし、対策を進めてまいりたいと考えているところであります。
　最後に一言、これは私のまさにふるさとの川でございまして、先生に御質問いただきましたことには感謝を申し上げますとともに、御心配いただいていることに大変じくじたる思いをしながら、これからも積極的に鋭意取組をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○渡辺孝男君　津島国土交通大臣政務官には、地元でございますし、本当に皆様から期待をされていると思いますので、しっかり対応していただければ幸いでございます。
　今回の岩木川の河川の中のリンゴ園のように、大雨が降れば増水してしばしばそういう災害が起こってしまうと。しかし、先ほどお話ししましたような対策を取ればそういうものも防げるということでありまして、しっかり、そういう災害の頻繁に起こるような地域、しかも、こういう対策をすればそれは防げるというようなところはやはり優先をして防災対策を進めるということは非常に大事だというふうに感じておりますが、こういう同じような災害が頻発するようなところに対する防災対策を優先してやっていくということに関しまして平野防災担当大臣はどのようにお考えになっているか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　水害が頻発する地域というのはやはりあります、あると思います。そういった地域では過去の教訓をとにかく生かすということを早く進めることが肝要だと思っておりまして、基本は堤防等のかさ上げによるハードの整備、それからあと洪水ハザードマップとか避難訓練の策定と併せて周知徹底、地域住民に対する周知徹底のソフト政策の組合せということが基本になるというふうに思います。
　あわせて、あと、今回の台風十二号の被害から様々なことが得られるわけでありますけれども、孤立集落の解消のためにまずは衛星携帯電話の普及、これを進めなくちゃなりませんし、あるいは避難勧告、避難指示の発令の基準等々の見直しについてもこれは急がなくちゃならないというふうに思っています。それから、土砂警戒区域については、その在り方も含めて早急に検討して、徹底を図ることも大事だというふうに思っております。
　いずれ、昨今の水害とか土砂災害等の状況を踏まえまして、関係省庁と連携し、対策の万全を期すことが大事ではないかというふうに思っております。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　これまで議題に上がった項目に近いこともお聞かせをいただくかもしれませんけれども、所信に対する質疑ということですので、改めて確認をしたいと思います。
　まず、これまでこの委員会でも何度か質問をさせていただきましたけれども、八ツ場ダムの問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは先週、国土交通委員会でも質問をさせていただきまして、前田大臣に再検証の結論を得る時期ということで確認をさせていただきました。その際、大臣からは平成二十四年度予算に反映できる時期、それから年を越えることはないという御答弁をいただきましたけれども、年内に結論を得るということだと思うんですが、それまでの具体的なスケジュールについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　八ツ場ダムの検証の今後のスケジュールということで御質問をいただきました。
　八ツ場ダムの検証につきましては、検証主体であります関東地方整備局において現在検討を進めているところであり、現在、これまでの検討内容について幅広い御意見をいただく、聞かせていただくと、そういう段階にあります。
　具体的に申し上げますと、まずパブリックコメントでございますが、十月の六日から本日十一月四日まで行っております。また、学識経験者の皆様からの意見聴取につきましては、これも本日十一月四日、実施しているところであります。さらに、関係住民の皆様からの御意見をお聞きする公聴会につきましては十一月六日から十一月八日までという日程でそれぞれ行っている、あるいは今後行う予定としているところでございます。
　今後寄せられる多くの御意見、それからそれらに対する考え方について早急に取りまとめた上で、関東地方整備局事業評価監視委員会の意見聴取などを経て、できるだけ早い時期に関東地方整備局としての対応方針の案が本省に報告されることとなっております。
　国土交通省といたしましては、関東地方整備局の対応方針の案を受け、有識者会議の意見を伺った上で国土交通大臣が対応方針を決定することとしておりますが、大臣も申し上げているとおり、平成二十四年度政府予算案に反映させることを目標として、できるだけ早く検証の結論を得るよう努めているところでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　先日も御指摘をさせていただきましたけれども、前田大臣は、東日本大震災の発生も踏まえて新たに情報を入れることにしたという話をされたり、また、秋までというのは前任までの話だという発言をされたという報道も見ております。一方で大畠前大臣のときには、東日本大震災の発生も踏まえて、それも前提にした上で秋までに結論を出す、前倒しするという話をされておりましたので、是非一日も早く手続を進めていただいて結論をいただきたいと思います。
　今局長さんのお話の中にありましたけれども、検討の報告書に対して関係住民の方々から公聴会をされる、それからパブリックコメントも聴取をされるということでございます。これにつきまして、現時点での応募状況を含めた具体的な状況をまずお聞きをしたいということと、あわせて、先般、前田大臣に建設予定地を御訪問をいただきました。そのときに、これは確認をしたわけではないですけれども、大臣が現地で視察をされたのは僅か十五分だったという話もあったり、また、ダムの底に沈む川原湯という温泉があるんですが、そこではバスを降りずに通過をされたということで、大変現地の方々は残念に思っているという話もございます。
　是非、公聴会、それからパブリックコメントも含めて、地域の住民の方々の意見をきちんと踏まえて結論を出していただきたい、早急に結論を出していただきたいと思いますけれども、国交省の考え方を伺います。