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○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたキズナ強化プロジェクトでございますが、これは、東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、アジア大洋州地域及び北米地域の青少年交流を通じた、日本再生に関する外国の理解促進及び風評被害に対する効果的な情報発信を行う、この二つを主たる目的として、それを、さらには、日本産品の信頼回復、向上を図ることを目的として実施したものでございます。
　それで、平成二十五年三月末までに、招聘事業につきましては三百九案件、約八千人、そして派遣案件につきましては百六十二案件、約三千人の交流事業を実施いたしまして、全ての事業を終了したところでございます。その過程におきましては、今委員から御指摘のあったような対象団体等についての取り組みもしたところでございます。
　その結果といたしまして、当初のいろいろな目的に照らしましても、例えば参加者に対するアンケート調査を行った結果、日本に対する印象の変化ということについては九二％、それから日本への再訪については九七％の人が肯定的な回答をしているということがございます。
　また、交流の様子や参加者の声につきましても、外務省のホームページなどを通じまして広く内外に発信し、外国の理解促進、風評被害を是正するための情報発信に努めてきたところでございます。
　このように、派遣事業そして招聘事業が、日本の復興状況発信それから外国における理解促進、この双方の面において役割を果たしてきたということを踏まえまして、今後とも、地方自治体とも連携しながら、中長期的な効果を期待したフォローアップに努めていく所存でございます。
○小熊委員　その際、通り一遍の、自治体とか、また学校単位とか、その枠にとらわれずに、逆に、青少年のいろいろな活動をしている団体というのは、そういう公的な機関、学校や町単位とかではなくて、課外活動みたいな、スポ少とか、やはりああいうものが結構多いと思うんですよ。
　さらに、今回私の地元で行かせてもらった団体は、本当は五十人を超えるようなチームなんですけれども、二十何人という枠をはめられてしまったので、一部しか行けなかったということです。一団体何千人もというわけにはいきませんけれども、人数の拡大もしていかなければいけないというふうに思っています。
　常日ごろ、外務省の予算は倍増しろと私も言っていますけれども、こういった案件も、やはり下手に大人が海外に行くよりは、青少年が行った方がよっぽど日本の宣伝になるかもしれないし、そういう意味では、弾力的な運用もさることながら、これを人数も拡大していく。これは本当に、二十数人でというと、行かせる団体も限られちゃうんですよ。大きな青少年の合唱団を連れていく、二十三人となったら、これは合唱団としてはちっちゃいアンサンブルになっちゃうわけですよ。
　この人数の拡大という検討はどうですか。そうじゃないといろいろな多様性のある団体が行けないんですよ。
○下川政府参考人　先ほど答弁させていただきましたとおり、今回のキズナ強化プロジェクト自体は、東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、先ほど申し上げたような目的として行われた事業でございまして、二十三年度復興予算に盛り込んで、二十五年度三月末までに招聘、派遣事業、それぞれを実施して、全ての事業を終了したところでございます。
　他方、今委員から御指摘のありましたとおり、いろいろな交流事業、派遣、招聘事業の効果については、我々としましてもこれから留意していく必要があると思いますので、いろいろな工夫を凝らしながら、これからも引き続き青少年の交流の強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　これは終わったプロジェクトと言いますけれども、いまだに復旧復興は道半ばでありますし、ましてや我が福島県は、原子力災害は継続中の災害でもあります。だから、これは、さらに延長する、またバージョンアップして延長していくということが必要ですし、その際には、これまでの積み上げた経験を踏まえて、さらに弾力的に、しかも拡大をしてやっていく、そういうことが必要なんじゃないですか。
　そういった前向きな議論をするためにも、この外務委員会は午前中一回とまりましたけれども、再開を素直に認めたということは、こういう前向きに対応してもらうためでありますから、ぜひ、政府においても、与党の議員の皆さんにおいても、まさに青少年交流の拡大、充実化というものは、この三年間で終わりで、結果よかったですねということじゃなく、これは継続していかなきゃいけない案件ですから、ぜひ大臣、予算づけをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　外務委員会では初めて質問させていただきます。いつもは、といいますか、きょうも隣で経済産業委員会の委員として質疑に立たせていただいておりまして、法案審議の途中、こちらにもお邪魔させていただきました。
　私たちは、今回のトルコ、ＵＡＥとの原子力協定につきましては、倫理的な問題だけではなくて、安全保障の問題、また国民に対するリスクの増大という観点からも到底認めるわけにはいかないわけでございますが、国会でこのような委員会の機会をいただきましたので、幾つか内容等をきょうは確認させていただきたいと思います。
　まず第一点目は、日本にとっての安全保障にかかわる問題でございます。
　トルコとの協定にあります核物質の濃縮それから再処理についてでございますが、これまで委員会の中でも、今の質疑にもありましたように、その経緯についてそもそもどうだったんだ、意図はどうだったんだという話も議論はされております。ただ、結果としてこのような協定が出てきているわけでございますから、この協定に沿ってきょうは幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今回の協定におきましては、まず、第二条の三項におきまして、ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理、プルトニウムの転換及び資材の生産のための技術及び設備というものは、これらを移転することを可能にするような改正が行われた場合に限り、この協定のもとで移転することができるということが明記されておりますが、具体的にはどのようなプロセスというものを想定されているんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　どのようなプロセスを想定しているか、要は、改正を行うとした場合のプロセスをどのように考えているかという御質問かと思いますが、今の御指摘の点につきましては、基本的には先ほどの濃縮、再処理に関する条項と同じ考え方に立っております。こうしたプルトニウムの処理等につきましても、我が国としましても、これは基本的に認めることはありません。よって、具体的なプロセスということでありますが、これを認めるプロセス自体、全く想定することは考えられないと思っております。
　基本的に、我が国としての方針、濃縮、再処理につきましても、そして今のプルトニウムの条項につきましても、認めることは全く考えておりませんし、この辺の方針につきましては、従来からトルコにも伝えておりますし、私も国会におきまして考え方を表明し、議事録に残しているところであります。
○小池（政）委員　大臣の意思は尊重するわけでございますが、このような協定があるわけでございますから、この中身をぜひ御回答いただきたいと思います。
　先ほどの第二条の三項におきましては、改正につきましては、第十四条１の規定に従ってということが明記されております。第十四条の１におきましては、「いずれか一方の締約国政府の要請に基づき、この協定の改正について、相互に協議する。この協定は、両締約国政府の書面による合意によって改正することができる。」ということが書いてあるわけでございます。
　さらに、この十四条の１につきましては、「この協定の改正は、次条１に規定する手続と同様の手続に従い、効力を生ずる。」ということが書いてありまして、それでは、第十五条、こちらがどうなっているかということでございますが、こちらは第十五条の１になります。「各締約国政府は、他方の締約国政府に対し、外交上の経路を通じて、この協定の効力発生のために必要とされる国内手続が完了したことを通告する。」ということでございますが、この国内手続というのはどのようなことを指しているんでしょうか。
○北野政府参考人　今委員から、この条約の改正についてどのような手続になるかということについてのお尋ねがございました。
　この協定にも、今委員御指摘にありますように、改正の手続については、他の二国間の協定と同様に、どのような手続で改正が行われるかということについて規定されております。
　先ほど委員からも御指摘がありましたように、改正をするというのは、今、国会で御承認をいただいている協定を変えるということでございますので、それと違う姿にするということについて両国が合意をするといったときに、そのときにどのような手続がなされるかということでございまして、それに当たっては、今委員から御指摘があったような、それぞれの各国における手続というのがございますけれども、翻って考えますと、今委員の御指摘の最初のところは、この協定の二条の三項の規定にあります。二条の三項は、濃縮、再処理に関します技術の移転、それからプルトニウムの移転ということについては現行の協定においてはなされないということを規定しておるところでございまして、それを変えるためにはこの協定自体を変えなければいけない。
　もう一度申し上げますと、この現行の協定のもとでは、それは移転をされないということが今の協定であり、そのような協定について、現在、国会においての御承認をお願いしているというところでございます。
○小池（政）委員　改正されない限り移転されないということはわかっているんですが、ただ、この協定に改正について明記されているわけでございますから、その改正の手続について聞いているところでございます。
　しっかり回答していただきたいんですが、この国内手続は何を指しているんでしょうか。
○北野政府参考人　先ほどの答弁とも一部重複をいたしますけれども、まず、改正を行うためには、両国の間で協議を行い、そしてそれについて合意が形成される必要があるということでございますので、先ほど御質問がございました、濃縮、再処理の技術、それからプルトニウムの移転ということについては、我が国として、これを改正するといったことは現在考えていないところでございます。
　仮に改正が行われる際にはどのような手続となるかということにつきましては、日本それからトルコ、それぞれの国内の手続に従いまして、現在、この協定につきましては国会の御承認を頂戴するために提出をさせていただいており、そしてまた、発効させるためには、発効のためのそれぞれの、各国から相手方に対する通知といったことの手続もございますけれども、そのような手続を経ていくということが改正のときには想定されることにはなります。
　中身の話について申し上げるならば、濃縮、再処理にかかわる技術の移転、それからプルトニウムの移転ということについて、私どもとして、この協定を改正するといったことは現在考えていないところでございます。
○小池（政）委員　なかなか回答が出てこないんですが、別の形でお聞きしますと、この国内手続といいますのは、今回の協定のように国会での承認が必要とされることなんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、国会に承認をお願いしております条約、その中身についての改正ということになりますと、国会の御承認を頂戴するというのが、その中身の詳細を見る必要がございますけれども、通常、検討する流れでございます。
○小池（政）委員　一般論ということでございますが、この件に関しましても、改正になるのであれば、ぜひ国会で審議して、その承認をしっかりと経て検討していただきたいと思います。
　また、今回、使用済み燃料の処理につきましては幾つか答弁をいただいておりますが、プルトニウムの管理につきましてはどのようになっているんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの質疑でもお答え申し上げましたけれども、プルトニウムにつきましては、先ほど委員が御指摘をされました条項におきまして、これを移転するということは想定されないということがトルコとの協定においては規定をされているところでございます。
○小池（政）委員　想定されていないということでございますが、これが可能性があるということも規定されているわけでございますが、その際に、プルトニウムの管理はどのように考えているんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁とも関連をいたしますけれども、この協定におきましてはプルトニウムが移転をされるということは想定しておりませんので、そのようなことはこの協定の中では起こらないということでございます。
　一方、使用済み燃料についてはどうなのか。使用済み燃料の中にはプルトニウムが含まれているわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、プルトニウムは移転をされないという形になりますので、使用済み燃料につきましても、それは特に移転をされないということがこの二つの協定における基本的な記述であるということでございます。
○小池（政）委員　移転じゃなくて再処理も含めているわけでございますから、その管理についても検討する必要があると思います。
　特に、アメリカは、余剰のプルトニウムを持つということに対して大変懸念を持っているわけでございます。だからこそ、日本に対しても、また韓国に対しても、そのような観点から厳しく指導しているところでございますが、今回、このような形で、そこら辺が全く想定されていない。例えば、貯蔵の施設等についてどうするかということも日米の原子力協定の中で規定されているわけでございますが、そういう点も全く検討されていないということから、非常に危惧するところでもございます。
　というところから、アメリカ側からの意見というものも一部ここには関連するんじゃないかなということもあるわけでございますが、今回のこのような条項を含めることに際しまして、アメリカ側から何かしらの意見、もしくは事前の打ち合わせ等はされたでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、原子力に関する各国との協力を行うに当たりましては、これは累次にわたって答弁を申し上げておりますように、原子力の平和利用それから不拡散ということと非常に深くかかわりを持っております。
　私どもも、原子力の不拡散、平和利用に非常に深い関心を持っている国でございますし、またアメリカも同様でございますので、一般論として申し上げますと、私ども、各国との原子力協力のあり方ということについては、米国ともさまざま意見交換をするということはございますし、また、米国が各国との原子力協力に当たって、どのような考え方、協定を持っていればその規定ぶり、あるいはどのような運用をやっているかということについては、さまざま情報をとりながら交渉するということは通常やっているところでございます。
　一方、私どもがトルコそれからＵＡＥとの協定を作成するに当たりましては、あくまでも主権国家として、我が国としての意思に基づいて交渉しているところでございます。
○小池（政）委員　時間もなくなってきたので次に行きますが、まず、現地での事故の危険性についてお伺いさせていただきます。
　これも、安全性をどうやって確保するかという観点からこの委員会でも質疑がされてきたところでございますが、きょうは経産省にも来ていただいておりますので、この観点から、日本として現地の事故の安全性をどうやって確保すると考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の安全性の確保につきましては、一義的には相手国政府、トルコの場合であればトルコ政府の責任において判断するという事項ではございますけれども、私どもは、やはり原子力の安全性、特に福島の事故の教訓、経験を世界と共有するということが非常に重要だと思っておりますので、協定上、それから原子力の輸出という観点から、非常に強い関心、それから我々の責務があると思っております。
　そのため、第一には、我が国が締結する原子力協定におきましては、相手国と幅広い分野で協力をするということを定めておりまして、その中では原子力の安全に関する協力というのも重要な分野だというふうに考えております。
　特にトルコとの関係で申し上げれば、トルコは、地震の発生する可能性や、それから具体的なプロジェクトの中身が想定されているというようなことでございますので、トルコと交渉を行った結果としまして、原子力安全の向上のための定期的な二国間協議をするというようなことを盛り込ませていただいてございます。
　それから、これはもう全体の話になりますけれども、原子力安全に関する国際的な関心の高まりを踏まえまして、現在の原子力協定におきましては原子力関連条約に関する規定というのを設けて、安全についての国際的な取り組みをするということをまとめて入れてございます。
　それから三番目に、具体的なアクションといたしましては、やはり原子力発電の新規導入に対する国の人材それから制度の整備ということが非常に重要だと思っておりますので、それらに対して私どもの方から具体的な支援をするということを考えております。
　このような幾つかの取り組みをあわせた上で、原子力発電の安全性の確保ということと原子力の輸出の安全性の確保ということをやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小池（政）委員　今おっしゃらなかったんですが、国際的なルールとしてはＩＡＥＡの規制というものを基準として指導していくということをお聞きしております。
　そのＩＡＥＡの基準につきまして、日本の基準との関係について規制庁の方からお伺いさせていただきたいんですが、事故前と事故後に関しまして、このＩＡＥＡの基準に対して、日本の場合は上なのか下なのか、厳しくなっているのか、もしくは基準よりももともと甘かったのがさらに強くなったのかどうか、そのような観点についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　国際的なルールと日本の基準との関係についてでございますが、福島第一原発事故以前の規制基準につきましては、各種の事故調査報告書で指摘されているとおり、シビアアクシデント対策が事業者の自主性に任されていたという状況でございます。これが諸外国の基準に比べて不備があったと認識しております。
　事故後には、原子力規制委員会が策定しました新規制基準につきましては、シビアアクシデントへの備えを含めまして、これまでに明らかになった事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらに我が国の厳しい自然条件等も勘案しておりまして、世界で最も厳しい水準であると考えております。
○小池（政）委員　世界で最も厳しい基準だということでありますから、ぜひ現地にもそれをしっかり遵守してもらうようにお願いしたいわけですが、その際に、原発が現地のどのようなところに置かれるかという状況もしっかり踏まえた指導というものが必要だということを考えております。アメリカの場合の基準というのは、対テロに対しましては大変厳しい基準だったわけでございますが、日本の福島第一にこれが適用された際には、アメリカ側でテロ対策またハリケーンに対する対策というものはしっかりとされていたわけでございますが、ただ、それをそのまま持ってきてしまったばかりに、半地下構造でハリケーンに対しては強いんですが、それが海沿いで、津波に対しては非常に脆弱だったということも踏まえてしっかりとこれは指導していただきたいと思いますし、また、規制等の体制についても、これはできる限り現地に対して働きかけるべきだと思っております。
　午前の質疑にもありましたが、これは大臣の認識がちょっと違うんじゃないかなということを考えてしまうわけでございますが、大臣は、原発の推進機関とそれを規制する機関、これがトルコではしっかり独立しているんだという話をされておりました。ただ、こちらの委員からも指摘がありましたように、トルコの場合、原子力庁の方の役割分担を見ますと、これはＩＡＥＡが出している資料でございますが、確かに推進とは書いてないわけでございますが、研究開発でございますとか、大学との共同研究それから教育、かつ、規制それから審査等、そういうものも含めた、そのような体制になっているわけでございます。
　日本の場合も、技術がありながら事故が起こってしまったのは、そのような体制から来る安全神話と、またそこから人災というものが生み出されてしまったわけでございますから、そこは、独立しているから大丈夫だということではなくて、しっかりとここも審査、働きかけをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　トルコの原子力平和利用の安全体制につきましては、御指摘のような行政機関の体制についても注視しなければなりませんが、あわせて、国内法の整備ですとか、原子力安全に関する国際条約等の受け入れなど、政府全体の取り組みをしっかり評価しなければならないと考えています。
　こうしたトルコ政府の法制ですとか行政組織ですとか、あるいは国際条約への取り組み、こうしたものを総合的に見た上でトルコの安全に対する姿勢を考えていかなければならないと思っておりますが、そうした上で、我が国としましても、原子力の平和利用につきましては、みずからの経験、知見をしっかり国際社会と共有しなければならない。このことは、福島第一原発を経験した国として、これはもう責務であると考えております。
　ぜひ、我が国の立場から、トルコ政府に対しまして、この協定が発効いたしましたら設けられることが盛り込まれております定期的な原子力安全に関する協議等を通じまして、しっかりとアドバイス、提言をしていきたいと考えています。
○小池（政）委員　おっしゃるとおり責務だと思います。
　また、今回の原発輸出に関しましては、安倍内閣は成長戦略の一環だということを指摘されているわけでございますが、この観点についても一点確認をさせていただきたいと思うんです。
　インフラ輸出また原発輸出につきましては、将来の市場がどうなるかということも大変影響があるわけでございまして、特に将来の国際的な原発市場におきましては、やはり事故の後からだんだんと下方修正されつつあるというのが現状でございまして、ＩＡＥＡ、それから国際エネルギー機関、ＩＥＡというものも、毎年毎年、将来の市場というものを想定して出しているわけでございます。毎年の試算というものがだんだんと下降しているということから、国際的にもやはりバラ色の市場になっているわけではないということでもありますし、また、各国の政策につきましても少しずつ変化が出ているところでございます。フランスにおきましても、今まで推進派だった大統領が、今度はかなり慎重な大統領にかわったということで、これからの政策に影響があるかもわかりません。
　そんなような観点からも、果たして成長戦略に資するべきものなのか、それも私は考えるべきではないかと思っております。
　かつ、このような大きな案件につきましてはプロジェクトリスクというものが物すごく大きくなるわけでございますが、この点についても、今までのインフラ輸出の実績というものを見てきた中で、入り口はいいけれども出口になるころにはもうよろよろの状態で、民間の企業がかなり損失をこうむっているということも多々あるわけでございます。
　例えば、今回、ＵＡＥに対しての原発の協定でございますが、ドバイに鉄道を輸出した民間の会社におきましても、過去、輸出契約によりまして自分たちの経営がかなり厳しくなって、結果として初めて赤字を出してしまうような、そんな状態になった民間企業もございます。しかも、これは貿易保険をつけていながらこんな状態になっているわけでございますから、ここは、採算としてもしっかりと確認すべきではないかなと私は思います。
　また、ＵＡＥ、それからトルコにおきましても、例えばイギリスみたいに原発にも固定価格買い取り制度があるわけではないわけでございますから、その間における採算とか、また、政府の政策変更等も非常にここは関連する問題だと思います。
　そして、最後に、国民負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本の国民に対してどのようなリスク、負担がこれから出てくるかということでございますが、あくまで事故につきましては、今までの答弁でもありましたように、まずは事業者が負担すべきだというようなことは確認しているわけでございますが、事業者じゃないにしても、例えば民間としてプラントを納入する、そのような状態におきましても、民間の負担というものがそこでは発生するわけでございます。例えば、三菱重工がアメリカにおきまして、これは民民ではありますけれども、地方の電力会社から、原発の一部の事故によりまして、四十億ドル以上の請求を受けているという状況もございます。
　また今度は、トルコ、ＵＡＥにおきましては、必ずしもプラントを輸出するだけではなくて、発電事業者としてこれから参画することもあり得るわけでございます。トルコは内外から民間の発電事業者の参入を促しておりますし、ＵＡＥは、アブダビにおきましても、発電部門では一部民間が参入しております。そういうようなところから、大きなリスクを背負っていくのではないかなと思います。
　また、今回、そのような件におきまして、この二つの国とは関係ないわけでございますが、アジアにも原発輸出ということを考える際に、そこから多分、ＣＳＣという国際的な条約というものを検討していると思います。去年も指摘をさせていただきましたが、このＣＳＣへの批准状況、また今後の見通し、どのようになっているんでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国政府としましては、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加することは大変重要な課題であると認識をし、そして、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策に知見を有する外国企業の参入の環境を整えるため、ＣＳＣ、原子力損害の補完的補償に関する条約を締結することといたしました。そして、本年の適切な時期に国会に提出するべく、今、関係省庁間で国内実施措置の整備等の作業を行っているところであります。
　ぜひ、必要な整備を踏まえて、具体的な国会提出の時期を検討していきたいと考えています。
○小池（政）委員　ＣＳＣは、原賠法を含めて国内の他の法律との調整等が必要だと思いますので、ぜひそこは早急に対応していただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わりにします。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず初めに、確認でありますが、東京電力福島第一原発の事故後に日本が他国との二国間原子力協定に署名したというのは、今回のトルコとアラブ首長国連邦、この二つの国を相手にしたものが初めてなのかどうか、その点についてどうでしょうか。
○岸田国務大臣　日本とトルコ両政府は、二〇一一年一月に第一回交渉を行い、計三回にわたる交渉をもって実質合意に達し、その後の国内手続を経て、昨年五月に安倍総理がトルコを訪問した際にこの協定の署名をいたしました。
　また、日本とアラブ首長国連邦の両政府は、二〇〇九年六月、第一回交渉を行い、その後、数回の交渉を経て実質合意に達し、昨年五月に安倍総理がアラブ首長国連邦を訪問した際にこの協定の署名をいたしました。
　よって、委員御指摘のとおり、これら二カ国との協定は、東日本大震災以降、我が国が初めて署名した原子力協定であります。
○笠井委員　大臣、今そういうお答えだったんですが、福島原発の現状というのは、事故から三年を過ぎてもなお非常に深刻な状況で、汚染水問題など、何ら解決していない非常事態にある。そして、事故収束のめども立っていないという状況であります。そして、事故原因の究明も尽くされていない。
　にもかかわらず、なぜそういう国の日本が原子力協定を他国と結んで原発輸出を進めていくことができるのか、この点、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国としては、福島第一原発の事故、本当に悲惨な事故を経験した国だからこそ、みずからの経験や知見、これを国際社会と共有することによって国際的な原子力の平和利用の安全にしっかり貢献していかなければならない、これが我が国の責務だと考えております。そういった考えに基づいて、我が国としては、相手国の要望ですとか、あるいは事情等もしっかり勘案した上で、貢献の具体的な方策を考えているところであります。
　そして、その前提としましては、やはり具体的な原子力の利用に当たって、平和利用であることをしっかり確認しなければならない、そして、核不拡散にしっかり資する取り組みでなければならない、こういったことを法的に確保するために、相手国との間で原子力協定を結ぶという対応を行っています。
　今回のトルコあるいはＵＡＥとの間における協定も、そうした意義づけがあると考えています。
○笠井委員　政府のエネルギー基本計画の問題がけさも議論にありました。それで、まだ閣議決定されていないわけですよね、日本がどうするかという問題。
　けさの北野部長の答弁では、エネルギー基本計画の政府の案との整合性、案との整合性と言われましたが、まだ決まっていないわけでありまして、国内で原発をどうするか、その位置づけも定められないもとで、こういう外国との原子力協定に署名をし、承認をする、そして原発を推進するということは、これはできないんだと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国の基本的な考え方は、先ほど答弁させていただいたとおりであります。我が国として、我が国の立場から、原子力の平和利用の安全にしっかり貢献していこうという方針のもとに取り組んでいる次第であります。そして、そうした考え方がエネルギー基本計画の原案においても示されているということであります。
　ぜひ、こうした考え方について、国民に対しても、あるいは国際社会に対しても、しっかり説明をし、理解を得ながら、我が国の国際貢献を進めていきたいと考えています。
○笠井委員　大臣も今、原案ということを言われたので、決まっていないわけですから、それで外国にどうするのかという話にならないというふうに思います。
　角度を変えて伺いますが、政府が昨年六月に閣議決定をしました成長戦略、「日本再興戦略　ジャパン・イズ・バック」では、インフラ輸出を国際展開戦略として位置づけて、「商売の話は民だけに任せればよいという従来の発想を大胆に転換し、インフラ輸出やクールジャパンの推進などのトップセールスを含め官民一体で戦略的に市場を獲得」する。そのために、「内閣総理大臣を始めとする閣僚によるトップセールスを毎年十件以上実施する。」こう打ち出したと思うんですが、間違いありませんか。
○岸田国務大臣　戦略の文言は今手元にありませんが、基本的な考え方は御指摘のとおりだと考えます。
○笠井委員　そのインフラという中には電力ということも明確に入っていて、そのもとで原発の問題も今やられているんだと思うんですが、実際、トルコとの間では、昨年五月と十月の二度にわたって安倍総理がトルコを訪問して、文字どおりトップセールスを展開した結果、日本の三菱重工業、伊藤忠商事などが参加する国際コンソーシアムによるシノップ原発の優先交渉権を獲得したわけであります。
　そこで、確認しますが、原子力協定では、特定のビジネスやプロジェクトを取り決めるものではない、こういうものであるわけですね。その点はどうでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力協定は、我が国が相手国との間で幅広い分野におきます原子力協力を行うに際しまして、平和利用、不拡散を法的に確保いたしまして、累次御答弁申し上げております三つのＳの強化に資する重要な枠組みというふうになっております。
　今委員から御質問ございます民間企業との関係について申し上げますと、民間企業の商活動について取り決めるものではありません。また、協定の取り決め自体が、我が国の企業による特定のプロジェクトの受注を約束したり、その実施を義務づけたりする、そのような性質のものではございませんで、一般論として申し上げれば、原子力協定のもとで進められる各国との協力ということにつきましては、相手国における検討、それから両国の企業の商活動などを通じて具体化をしていく、そのようなものでございます。
○笠井委員　では、伺いますが、安倍総理が昨年五月にＵＡＥとトルコを訪問した際に、三菱重工業、伊藤忠商事、その方々が同行した事実はありますか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月二十八日から五日四日にかけて、ロシア及び中東三カ国、これはトルコも含んでおります、安倍総理が訪問された際には、部分的な参加を含めまして、日本経団連会長、国際協力銀行総裁を初めとする百十八社の民間企業等の関係者が参加しておられまして、トルコにおきましては、日本トルコ経済合同委員会というのが総理のトルコ訪問時に行われておりますが、こういう行事に三菱重工、伊藤忠の同行された方が参加されております。
○笠井委員　同行しているということでありますが、そういう中で協定が結ばれて、これらの企業が優先権を獲得した、こういう経過であることは間違いありませんね。
○上村政府参考人　お答えを申し上げます。
　安倍総理のトルコ訪問、例えば去年の十月の二十八日から二十九日のときに、我々の方でまとめました概要の紙が、これは外務省のウエブサイトにも載ってございます。
　この中で、日・トルコ首脳会談におきましても、日本企業トップを交えた会合、一部分でございますが、行っておられるということ、それから、経済の成果としましては、今回、シノップ原発プロジェクトについての、日本企業側とトルコ政府との間での優先的な交渉権に基づきます商業契約の大枠について合意したというふうに述べられているところであります。
　事実関係はそういうことでございまして、今先生が御指摘のような、直接の関係があるというふうには必ずしも申し上げられないと思います。
○笠井委員　同行したと。その中で、総理自身が署名もし、そして企業の側は交渉している、いろいろ話し合いをしているという中で結ばれたということでありまして、そういう点では、経過は明らかだと思うんです。
　自国で重大な事故を引き起こした政府が、いわば前のめりで、トップセールスということも含めて他国に原発を率先して売り込むということは、やはり事故の教訓あるいは経験を踏まえるという点でいうと、本当に無責任そのものの態度だと言わざるを得ません。特に、世界有数の地震国トルコに原発を輸出して、事故の危険性を高めることは国際的にも許されないということを強く指摘したいと思います。
　次に、協定の中身について、この間、けさ、午後も含めて議論されていますが、若干、私なりに、整理する意味で伺ってみたいと思います。
　トルコとの協定の第八条の問題、繰り返し出ておりますが、その八条では、「両締約国政府が書面により合意する場合に限り、トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる。」とあるということだと思うんですけれども、これを定めた理由というのは何なんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　再三にわたって大臣からも御答弁させていただいておりますとおり、これは、トルコにおきまして濃縮、再処理をすることを規制するためのものでございまして、この規定によって、我が国が同意をしない限り、そして我が国はこれを同意をしないということを再三申し上げているわけですけれども、先方が濃縮、再処理をするということがない、そのような状況を確保することができた規定であるというふうに理解をしております。
○笠井委員　どうしてこれを設けたのかということについて聞いているんです。別に日本はやりたくてこれを設けたわけじゃないわけですね。
　そうすると、トルコ側の事情というようなこともさっき大臣も言われたんですが、結局、トルコ側の事情というのは一体どういうことになるんですか。もう一回、改めて伺います。
○岸田国務大臣　今回の協定の交渉に当たりまして、我が国としましては、核不拡散の観点ですとか、トルコの国内の原子力法制のあり方、あるいは国際的な議論等を勘案しながら交渉に臨んだわけですが、その中で、御指摘の条文につきましては、我が国としては、まずもってトルコにおける濃縮、再処理、これは認めないという方針で臨みました。
　それに対しまして、トルコ側は、我が国のこうした姿勢に理解を示しながらも、まずはトルコ自身が今日まで他国と結んだ協定との比較において、そしてさらには、今回のこの規定がトルコにおける濃縮、再処理のみを規制するものであり、日本における濃縮、再処理を規制する規定でないことにも鑑み、両国が合意しない限り濃縮、再処理することはできないという否定的な文言を用いることにつきまして国内において議論がある、こういった指摘をしました。その上で、文言上、両国が合意する場合に限り濃縮できるという規定ぶりにしたいと強く主張してきたところであります。
　今回の規定につきましては、先ほど北野部長からも答弁させていただきましたように、これは、両締約国政府が合意しない限り濃縮あるいは再処理はされないという中身でありますので、我が国としましても、トルコにおいて濃縮、再処理が行われないという実質は確保できたと判断して、こういった条文で合意した次第であります。
○笠井委員　核物質の濃縮、再処理というのは、核兵器の転用につながりかねない重大問題でありますが、そんな重大な規定を、トルコ側の事情、今大臣は二つ言われましたけれども、そういう事情をおもんぱかってまで、なぜ条文に盛り込んでやって、そして結ばなきゃいけない、そういう必要性があるか、その点はどうですか。
○岸田国務大臣　こうした原子力協定、さまざまな条約の議論の交渉においては、相手国があるわけであります。そして、さまざまな相手によりさまざまな事情があり、考え方があります。
　協定の結果は、そうした相手との交渉の結果、定まるものでありますが、今回も、我が国としましては、先ほど申し上げましたトルコの考え方、立場を聞きながら、我が国としてのトルコにおける濃縮、再処理、これを認めないという立場をいかに確保するかということで協議を続けたわけであります。
　実質的に、トルコにおける濃縮、再処理、これを禁止するという実質を確保することができたという判断に基づいて、今回の結果に至った次第であります。
○笠井委員　トルコ側がとにかくこういう条文をということで、事情も含めて言ったという点でいうと、トルコ側としては、将来的に自分の国で濃縮、再処理を行える余地を残しておきたい、つまり文言上も。そういう理由はどこにあるというふうに日本側、日本政府は承知しているんでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　トルコ側の考えでございますので、私どもの判断として右である左であるということを明確に申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、トルコ側の原子力に関する政策ということについて申し上げますならば、先ほども御答弁させていただきましたように、トルコ側としては、核燃料サイクルのあり方というのは現在政府部内で検討中であるという、そのような事情があるということでございます。
○笠井委員　この核物質のトルコ国内での濃縮、再処理を認めないという政府の考えというのは、先ほど来、累次にわたって大臣も答弁されていますが、交渉の過程でトルコ側に伝達しているということでありますが、相手に伝達した内容というのは書面にしていないと、この間、答弁がありました。省内の記録として保持していると。
　外務省内の記録にとどめた理由というのは何ですか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、協定の交渉ということについては、膨大な内容のやりとりを先方とやることになります。そして、私どもとしては、この濃縮、再処理という大事なやりとりにつきましては、先般来、大臣からも累次にわたって答弁をさせていただいておりますように、この協定交渉におきまして、三回にわたる公式協議、そのいずれの回においても、我が方の交渉団長から先方の交渉団長に対してしっかりと伝達をしているということで、我々の考えの伝達ということ、そして、それが先方に伝わっているということについてはしっかりと行われているという、そのような判断に基づいてのことでございます。
○笠井委員　事は協定第八条の解釈、運用にかかわる問題でありますが、大臣、先ほど、禁止をする、やらせないということで、そのことについては、繰り返し、実質的には実をとったということを言われたわけですけれども、ところが、それだけ大事な問題だったら、合意議事録とか、あるいは交換公文などをつくっていないわけですね。
　つまり、伝達はしたと今も言われましたが、相手は伝達をして日本の立場を理解した、こうも言われました。理解はしても、了解せずに、留保したから、結局、文書としてつくれずに、日本側の省内の記録にとどまったということなんじゃないですか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、この規定の中身ということに着目して申し上げれば、我が国が合意をしない限り、先方はこれができない、濃縮することはできない、再処理することはできない、そのような形となっておりますので、その意味で、我々の意思によってそのことを左右する、そして、我々の意思というのは先方の濃縮、再処理を認めないということで、これは先方に伝わっているということでございます。
○笠井委員　では、トルコ側には具体的に何と言って伝達をしたのか。省内の記録があると言われました。これは交渉事ではなくて、交渉に当たって日本側の結論を伝えたわけですから、これは明らかにできるはずです。その外務省内の記録で、伝達した中身の該当部分を読み上げてください。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中、大臣からも答弁をさせていただきましたけれども、二国間の交渉、お互いに信頼関係がございます。これは、お互い、交渉の中で伝えたやりとりというものを、先方が外に向かって全て話をする、我々もそれを全て明らかにするということになると、外交交渉というもの自体がなかなか成り立たない、そのような状況でございます。
　したがいまして、お互い信頼関係の中でやりましたやりとりをそのままの形でお伝えすることはなかなか難しいということは御理解をいただければと思いますけれども、事柄の中身としてどのようなことを先方に伝えてきたかということで申し上げれば、日本側として濃縮、再処理を認める考えはない、端的に言ってこのような中身を先方に伝えているところでございます。
○岸田国務大臣　ぜひ確認したいのは、我が国がトルコにおける濃縮、再処理を認めることはないということを実質的に確保できたということは、トルコとの交渉のやりとりの中で確認したものではありません。まさに、でき上がったこの条文そのものにおいてそれが確保できたと我々は考えています。
　条文そのものが、両締約国政府が合意しない限り濃縮または再処理はされないという内容でありますから、この条文に基づいて、我が国としては認めることはあり得ませんし、そして、そのことについて国会においてしっかりと表明をし、議事録にとどめてきたわけであります。
　そして、午前中からの議論の中で、今後、政権がかわったらどうなるのかとか、大臣がかわったらどうなるのか、こういったことがありますが、外交の継続性、あるいは政策の継続性を考えた場合に、もしそういった議論が起これば、当然、国会の厳しい評価にさらされることになります。これは、外交の継続性、そして政策の継続性を考えましても、こうした我が国の方針はしっかりと確保できるものだと考えています。
○笠井委員　最後に言われた国会の厳しい評価にさらされるという点でも、国会が知らなきゃいけないことはあるわけですよ。
　先ほど言われて、この条文自体が、両締約国政府が書面により合意する場合に限り濃縮、再処理することができるという、書面にあらわれている、まさにそこなんですけれども、あらわれているということについては、この間、大臣も北野部長も繰り返し言われたのは、二つ担保があると。
　一つは、相手にちゃんと伝達したんだ、それは外務省内に記録を持っているんだ、それから、大臣が国会で答弁されて、言っているんだと言われたわけですが、そのことは、つまり、この条文そのものと言われるその裏づけとなるものであって、それがちゃんとやられているかどうかが今後国会で厳しくさらされるのであれば、少なくともその結論として条文になった、それと、条文とあわせて、本来ならば合意議事録なり、そういうものとしてやっていいはずの問題ですよね。そういうものがなくて、今回こういう形になっている。
　ほかの国との関係でいえば、原子力協定の場合だって合意議事録をつくっているところはあると思うんですけれども、今回、トルコとはないわけですから、そういう形で処理しているのであれば、少なくとも日本政府が何を言ったのか、何を伝達したのか、そして、トルコ側がそれに対してどう答えたのか、つまり、伺いました、あなた方の言うことは理解した、だけれども私たちは留保しますと言ったのかどうか、ここは重要な点であって、そこのところはきちっと言うのは当たり前なんじゃないですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、トルコと交渉段階でどのようなやりとりをしたか、このことについてしっかり説明責任を果たさなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。
　そして、それをどのように説明するのか、これにつきましては、外交交渉の常でありますが、相手との関係の中でどのように示していくのか、これを考えなければなりません。その範囲内で、極力、我が国としてトルコ側に何を伝えたのか、これはしっかり説明責任は果たしていきたいと存じます。
　そして、それとあわせて、でき上がった条文において、しっかりとこうした歯どめが確保できているということ、このことについてもしっかり説明をし、理解を得ていきたいと考えています。
○笠井委員　説明責任を果たすと言われるんだったら、公表するのが一番間違いないわけですよ。
　つまり、交渉経過のことでいろいろやりとりがある途中の話というのは、それは外交交渉はいろいろなことはあるでしょう。だけれども、これはとにかく、今大臣が言われたみたいに、その結果として条文にこうなったんだ、その裏づけとなる、担保となる話として出ている話なので、少なくとも、伝達した中身、それに対して向こうがどう対応したかということについては、この部分は公表して当然だと思うんですよ。
　公表していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　累次御答弁申し上げておりますように、我々の方からは、先方の濃縮、再処理ということについては、これを認める考えはないということを交渉の経緯の中で申し上げました。そして、大臣からも再三にわたって答弁がありますように、これは我々として、今後、適切な機会も捉えつつ、先方に対して再確認というふうなこともしていきたいというふうに考えております。
　私どもがそのような考えであるということについては、交渉の経緯の中で、三回にわたって行われました公式の協議、交渉団長から交渉団長に対して明確な形で伝達をし、先方は我々の考えということをしっかりと了知している、そういうふうな状況でございます。
○笠井委員　そこまで固まった話だったらしっかり出してもらいたいと思うんです。ずっと議論があったって曖昧なままで、国会に対してだって説明責任とまで言われるわけですから、これは曖昧にしたままに承認ということにはいかないと思うんです。
　改めて、委員長に、私の方からも、少なくともこの該当部分については外務省のその記録について公表するように、理事会で協議をお願いします。
○鈴木委員長　後日、理事会で協議いたします。
○笠井委員　後日じゃだめです、きょうやらないと。通っちゃったら、話が違ってくるんですよ。
　国会答弁でちゃんとやったからと大臣は先回りして言われましたけれども、しかし、その後の政権が、では、異なる行動がないということを断言できるか。外交の継続性とか言われるけれども、しかし政策は変わり得るわけですね。先ほど、公明党の議員の方が、自公政権である限りは信用しますと言われたけれども、いつまでもそういう政権かどうかわからないわけです。
　では、その点については、これから日本政府は、こういう条約を結んでも、協定を結んでも、異なる行動が絶対ないと断言できますか。
○岸田国務大臣　トルコの濃縮、再処理につきましての我が国の方針につきましては、まずもってトルコ側、国際的にも我が国の方針は明示し、明らかにしているところであります。そして、国内においても、政府のみならず、立法府のこの委員会で外務大臣が直接発言を行い、それを議事録にとどめております。こうした政府の方針は、外交の継続性あるいは政策の継続性を考えますときに、将来の政府もしっかり縛っていくことになると考えております。
　こういった形で、我が国の方針はしっかりと確保されるものだと考えています。
○笠井委員　幾ら大臣が日本は認めないというふうに繰り返し答弁されても、それだけでは保証にならない。日本は認めないと言うのだったら、そんな不明瞭な規定に合意する必要はないということになるわけでありまして、トルコ側の要望を受けてこんな危険な規定を盛り込んだところに、原発輸出にはやる安倍政権の姿勢が端的にあらわれていると申し上げたいと思います。
　時間がもう間もなく来ますので、指摘だけにとどめますけれども、この協定の実施に当たっては、四つの原子力安全関連条約に基づいて、それぞれの国が既存の義務に適合するように行動することが定められておりますが、そのうち、放射性廃棄物等安全条約、これにはトルコが入っていないわけですね。そういうままでもやってもいいのかという問題もある。それはどうですか、ちょっと一言聞きたい。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、トルコは放射性廃棄物等安全条約の締結はやっておりません。
　これにつきましては、交渉の過程でも締結に向けて日本政府から働きかけ、現在、トルコ政府部内で国内手続を進めているところであると承知をしております。
○笠井委員　そう言っているということなんですけれども、これは、トルコがＥＵに加盟するに当たっても、欧州委員会から繰り返しいろいろな形で言われていて、今まで未加盟という問題も指摘をされている。レポートもあります。そういう中で、背景には、トルコの原子力の法体系の全体の整備がおくれている、欧州委員会のレポートにもそういう指摘がある。
　結局、そういうところに協定を結んで輸出をするということになれば、これはまさにそういう点でも大きな問題になってくると思うんです。しかも、先ほどから申し上げているように、核物質の濃縮、再処理が行える余地を残した規定まである。
　ともかく、優先権を獲得したいということで、先に輸出ありきの、前のめりの姿勢があらわれていると思います。福島事故の反省と教訓が生かされていない。
　今、日本が輸出すべきは原発ではないということだと思うんです。日本が言うなら、もう原発は懲り懲り、輸出するなら原発ゼロだということで、まさにそういうことをしっかりと言うのが日本の政府でなければならない、このことを強く申し上げ、しかも、まだこの問題では引き続きさまざまな問題が指摘されていますので、このまま審議を終わるということでは絶対いけないと思います。
　徹底審議ということで、引き続き審議を強く求めて、私の質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　午前中に引き続き質問をさせていただきますが、まず初めに、私の質問の途中に多くの先生方が離席されることによりまして、委員会が休憩に入ってしまったということを非常に遺憾に思っております。また、私は一時から内閣委員会の方で質問に立たせていただく予定になっておりまして、当委員会の先生方だけでなく、内閣委員会の理事の先生方にもいろいろ時間調整ということで煩わせたことを非常に悲しい出来事だと思っておりますので、今後、緊張感を持って審議をしていただきたいと思います。
　それでは、前回までの粗筋から言わなければいけないので、非常に難しいことなんですが、私は、この協定によりまして、貿易赤字解消であるとか、日本の国益にそぐうのかどうか、国益に有利な状況になっていくのかどうかというロジックで質問をさせていただきました。また、国の賠償責任ということについてもお聞かせいただいて、トルコ等々の中では、国が責務を負うことはないだろうというようなお話をいただいたかと思います。また、貿易保険、最後、ここで終わりましたけれども、先方が不払いのときに補償するものであり、事故等はカバーしない、あくまで国内でお金が循環する保険のシステムであるという御答弁だったかと認識をしております。
　いずれにいたしましても、海外で事故が起きた場合、我が国が責任を問われる可能性もゼロではないというふうに考えております。原発輸出に関しましては、非常に多くのリスクが潜んでいるのではないかというふうに考えているところであります。
　また、フィンランドのお話も先ほどさせていただきましたが、フィンランド・オルキルオト島にある原発、三号機を今つくっているところでありますけれども、大幅に建設がおくれてトラブルを生じているというふうに言われております。工事おくれや安全性を高めるための追加費用が発生し、受注しているフランスのアレバ社はフィンランド側から多額の損害賠償請求を受けているということも報道されていると思いますが、この事実を政府としてどのように認識されていますでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　フィンランドの電力会社であるテオリスーデン・ボイマ社、通称ＴＶＯ社と原発メーカーであるフランスのアレバ社等との間で、オルキルオト原子力発電所三号機建設工事の遅延をめぐり、双方が損害賠償を求めて国際商業会議所国際仲裁裁判所で係争中と承知しております。
　本件は外国の民間企業間の訴訟であり、政府として何らかの認識を申し上げる立場にはございません。
　以上でございます。
○河野（正）委員　もうかるからということで輸出をするということなんでしょうけれども、今お聞かせ願いましたように、他国でも、やはり原発をつくってみたら、工期はおくれる、いろいろな諸問題が発生してトラブルを生じるということで、損害補償請求を受けている例がたくさんあるんじゃないかなと思っております。果たして、日本の貿易赤字を解消するために有利なものであるのかどうかという懸念が大きくあります。
　そして、本当は、午前中、ここで盛り上がってきて、我が国のところを話をしようと思っていたところだったんですが、我が国企業についてお尋ねをいたします。
　アメリカ・カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の問題をお尋ねします。
　報道によれば、三菱重工業が二〇〇九年二月から交換用の蒸気発生器を納入しておられると思います。三号機の蒸気発生器の配管で異常な摩耗が起き、放射性物質を含む微量の水が漏れてしまったということであります。その後、二号機、三号機の運転も停止されています。これに伴う代替燃料のコストや、発電できない原発の維持費用など、数十億ドルがかかるということであります。
　三菱重工業は、賠償責任の上限額を、契約に明記した約一億三千七百万ドル、日本円で約百三十八億円と認識しておられたそうです。しかし一方で、運営会社である南カリフォルニアエジソン社は、欠陥が余りにも基本的かつ広範な場合、上限設定は無効であるという認識から、こういった主張をされています。
　さらに、このサンオノフレ原子力発電所の付近住民、地域住民の方の批判から、廃炉をしなければならないということが決まり、結果として、三菱重工業は、四十億ドル、約四千億円を求められているかと思います。
　現在進行中の案件であるとは思いますが、可能な範囲で、現在把握されている状況をお聞かせいただきたいと思います。
○片上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の案件、米国サザンカリフォルニアエジソン社のサンオノフレ原子力発電所に三菱重工が納入した蒸気発生器から冷却水が漏えいし、結果として、昨年六月、廃炉の決定に至った事案でございます。
　その後、昨年十月に、このサザンカリフォルニアエジソン社は、三菱重工に、委員御指摘のあったとおり、約四十億ドルの損害賠償を行うための仲裁申し立てを国際商業会議所に行っております。
　現時点での状況は、仲裁のための準備が行われている段階と承知しております。
　なお、三菱重工によれば、このサザンカリフォルニアエジソン社の請求は根拠のないものであり、同社の主張及び要求が不当であることを仲裁において主張するというふうに承知しております。