Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　そういう認識と反省に立脚して、ぜひこれから外交の責任者として最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。
　総理大臣もこの二年で三人目、外務大臣は、岡田、前原、松本、玄葉、四人目ですよね。その前の自民党政権時代にも責任があるんですけれども、これだけ外交のプレーヤーが目まぐるしくかわっていくということでは国際社会の信用は得られないわけであって、本当にぼやぼやしてはいられないと思いますよ。
　昨年の六月でしたか、オバマ大統領が、米韓同盟はリンチピンだ、輪どめだという発言をされました。米韓ですよ。これは日米同盟以外には使われてきたことのない言葉なんですよね。コーナーストーンだとかベッドロックだとかリンチピンというのは、日米同盟のことを指す言葉だったんですね。韓国は韓国でそうやって努力されていることは評価に値すると思いますが、日米同盟の存在感というのは、この二年間ちょっと、漂ったと言わざるを得ないわけで、ぜひ玄葉大臣にはこれを修復し、回復するという決意でやっていただきたいと思います。
　一川大臣にお尋ねします。
　大綱が決まった後、一川大臣は、ことしの三月、参議院予算委員会で当時の北澤防衛大臣に対してこういう質問をされているんですね。「この大綱に基づいて防衛の整備を行っていった場合に、我が国のこれから五年、十年先の防衛力というのはどういう水準になるかということがちょっと明確に分からないんですけれども、」と、こういう質問を大臣自身がされています。私、これは適切な認識だ、的確な認識だと思いますよ。
　なぜ私もそう思うかというと、今回の大綱は、「「基盤的防衛力構想」によることなく、」とわざわざ記述されているわけですね。しかし、我々がその前の大綱をつくったときも、基盤的防衛力というものの有効な部分は残すんだ、しかし、それを機動的、弾力的に展開をするんだ、こういう考え方でつくったわけですが、今回、基盤的防衛力構想によらないんだとまで言い切った理由は一体何なんでしょうか。
　それから、重ねてお尋ねいたしますが、動的防衛力。動的というのは、何かを動かすわけですね。動かすのは基盤的防衛力なんですよ。動かす手段は、例えば輸送力ですね。
　この間の地震発生直後、三月十二日に、自衛隊が北海道から燃料を運ぼうとした。しかし、大型の輸送艦は三隻しかない。一隻は修理中、一隻は海外訓練中、もう一隻は広島の呉から出発したばかりで、すぐに対応することができなかったわけですね。これは事実です。
　したがって、今回の大震災の教訓を踏まえても、やはり、動的防衛力とわざわざ言うからには、輸送力のさらなる拡充等を早急にやらなきゃいかぬ、私はこう思うんですけれども、あわせて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○一川国務大臣　私が、以前の予算委員会でそういう質問をしたというのを思い出しました。
　私自身、大臣に就任してから新防衛大綱というものに目を通しました。こういう中で、今お話しのように、基盤的防衛力構想ではないというような言い回しは、確かにございます。
　また、私は、これまで長年ずっと自民党政権が続いてきた、基盤的防衛力的な考え方の中では、その存在自体で抑止力を与えていくような発想の中で対応してきた事態というのは、特に冷戦時ではあったんだろうと思うし、そういう状況が今大きく変わりつつあるということも、一方で事実だと思うんです。そういう我が国の安全保障の環境が非常に変化しつつある。そういう中で、我々のこの防衛力をいかに抑止力を持たせながらしっかりと対応できるような状態に持っていくかという中で、この大綱が練り上げられたんだろうというふうに私は理解しております。
　ですから、この基盤的防衛力でなくという言い方は、それをやめてしまおうということではないと私は思っています。ですから、基盤的防衛力の段階で整備してきた装備品なり体制があるわけでございますから、そういうものを有効に使って運用していくというところに意味があるのではないかなというふうに私自身は考えております。
　動的防衛力ということは、今は財源的にも財政的にも厳しい時代ですから、装備品を次から次へと整えていくというのは現実問題難しいわけでございますので、そういう面では、今あるそういう装備品的なものも含めてできるだけ有効に活用して、いろいろな事態にしっかりと対処できるような体制を整えていくという中で、運用面に力点を置いた防衛政策でなければならないというふうに私自身は考えております。今ほど先生がおっしゃったような基盤的防衛力をやめてしまうという意味よりも、それをしっかりと有効に活用していくという観点で動的防衛力というものが位置づけられているというふうに私自身も考えております。
　また、今般の東日本大震災の折の輸送力の問題にそういう課題があるのではないかということは、御案内のとおりだというふうに思います。そこはまた自衛隊としても、これからの大きな自然災害なりいろいろなことに対して、しっかりと対処できるようなことも今回の災害でいろいろと教訓を得ておりますので、自衛隊は確かに十万人体制で大活躍をしたという高い評価は一方でいただいておりますけれども、また一方では幾つかの教訓を得ておりますので、それをしっかりと踏まえてこれからの自衛隊のあり方というものについて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○渡辺副大臣　今御指摘の点につきましては、今回の東日本大震災を受けて我々も中間取りまとめを先般出しましたけれども、今回の震災を受けてどういう教訓を我々は得たのかということについて、例えば海上輸送力の制約ということについても当然指摘をされたところでございます。今回の、本当に痛ましい震災の大きな犠牲の上に我々として何ができるのかということについては、今、現場の部隊からも意見聴取をしているところでございます。
　一つ私から申し上げれば、動的防衛力というのは、輸送のみならず、輸送というのは運用の一部を指す概念でありますけれども、それだけではなくて、全体的な、言うなれば、私自身は基盤的防衛力から動的防衛力というのはフォーメーションからオペレーションへという意味で理解をしております。
　その中で、まさに輸送ということについても、今回の反省を踏まえて、いろいろ検証を踏まえて、当然、先生の御指摘をいただきながら考えてまいりたい、そのように考えております。
○岩屋委員　大綱も中期防も前政権がつくったもので、まだ本会議でもこの委員会でもしっかり議論されていない。これも異様なことだと私は思うんですが、できるだけ早い時期に、大綱、中期防を細かく議論させていただきたいと思います。
　ただ、大臣もおっしゃいましたが、確かに財政上の制約もある。自民党も、ある意味反省を込めてこういう質問をしているんですね。定員を減らしていく、防衛費を減らしていくというトレンドは、我々の政権時代につくったわけです。しかし、周辺の安全保障環境あるいは今回の大震災の教訓等からすれば、果たしてそれは正しかったのか。だから、どこかを削ってやりくりをするという発想ではなくて、やはりプラスアルファという発想に切りかえる必要もあるのではないか、こういう問題意識で我々お尋ねをしておりますので、ぜひそのように御承知おきいただいて、またしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　それで、防衛大臣も外務大臣も何度も強調しておられますが、日本の外交防衛の基軸はやはり日米同盟だと。私に言わせれば、右往左往してようやく民主党政権がそこに戻ってきてくれたか、こう思っているわけですよ。この間失われたものはすごく大きいですね。これはしっかり立て直していかなきゃいけないと思っているんですけれども、それがためには、先ほどから出ておりました普天間移設問題の解決は不可欠ですね。
　何も自民党と共和党が約束したわけではない、民主党と民主党同士が約束したわけでもない。アメリカ合衆国と日本が何度にもわたって約束したことが実行できないでいるわけでありますから、これは国の信用の問題だと思います。
　我々も注文は山ほどありますが、民主党政権が自公がつくった案に今近づいてきてくれているわけですから、さっき下地さんからああいう話がありましたが、我々もできる努力はして、協力はしていかなきゃいかぬ、こう思っているところでございます。これは、また同僚議員から後ほど質問があろうかと思います。
　それで、特に玄葉大臣、あなたは所信の中で日米同盟を深化、発展させるというふうに言われましたね。まさにそれが必要なんだけれども、深化、発展させるためには、やはりこれまで自民党政権時代にもできなかった事柄についても踏み込んでいくということをしていかなきゃいけないんじゃないかな。我々もそういう反省に基づいて、そう思っているわけですよ。
　その中の課題が、例えば、安倍政権時代に柳井懇談会というのがありましたね。集団的自衛権の行使について具体的な検討を行った報告書が出されておりますけれども、その中には、象徴的な例としては、我々はミサイルの迎撃能力を持っているわけですから、米国向けに発射されたミサイルを、迎撃能力がありながら我々が見て見ぬふりをしていいのかという問題等を含めて、集団的自衛権の容認について自民党も既に検討を始めています。できればそれを安全保障基本法というものに結実させたいと思って勉強を続けているんですけれども、こういった問題。
　あるいは、先ほど来出ておりました武器輸出三原則の問題ですね。これは、民主党は真摯に党内で議論をしていただいていると聞いております。
　さらには、精密誘導兵器等によって、策源地というか、敵の基地という言い方は余り私は好きじゃないんですが、そういう打撃力をやはり我が国も持っていっていいんじゃないか。あるいは、戦闘機に空対地攻撃能力がないというのもおかしなことなのではないか。我が国の抑止力を強化する、また日米同盟の抑止力を強化する、その能力は持っていていいんじゃないか。
　脅威というのは能力プラス意思ですから、使うか使わないかというのは政治の判断ですから、能力は持っていてもいいのではないかという問題ですとか、まあ、岡田外務大臣時代に密約をオープンにされましたね、それはそれで結構なことだと思いますが、その後、核抑止政策についてはほったらかしになっている状態だと言っても過言ではないと思います。お互いの、日米の解釈の違いは明らかになったね、だけれども、アメリカ本土近くに戦略核を置いていればそれで十分なんじゃないですかというだけにとどまっているわけで、やはり我が国周辺の状況を考えたときに、核抑止政策というのはもっと明示的なものがしっかりなければいけないのではないか。
　それから、さっきスーダンの話も出ましたが、民主党政権になって、国際貢献のための法整備はほとんど進んでいないんですね。ＰＫＯについてもそうです、今検討しているそうですけれども。海賊対策活動に対する給油についてもそうですね。話ばっかりで全く進んでいない。やはりこういうものもしっかりやらなきゃいけない。
　そういう新たな能力を日本が獲得する、新たな権能を獲得する、そういうことが日米同盟というものをしっかり強化していくことにつながっていくのではないかなと私は思うんですが、外務大臣、防衛大臣、それぞれ我が国の安全保障を所管する大臣ですし、日米同盟の深化、発展のために、こういったことを政府・与党においてもこれから議論していく用意があるかどうか、聞かせてもらいたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、日米同盟の深化、発展というふうに言うときに、まさに今非常に本質的な安全保障についての問いがございましたが、当然、経済の問題を初め、文化の面も含めて深化、発展させたいということであることは言うまでもないことであります。
　その上で、今、安保面の話で五点お話をいただいたかと思います。
　集団的自衛権の話は、一言で言えば、現時点で解釈を変えていない。集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきているところであり、現時点でその解釈を変えていない。私としては、問題意識を岩屋先生と共有しているということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　二つ目は、武器輸出三原則の見直しの議論については、これまでもこの委員会で防衛大臣が説明をされてきましたけれども、まさに高性能化の問題あるいはコストの問題、そういった問題がありますから、これは幅広く検討して結論を出していけばいいというふうに思っております。
　そして同時に、敵基地攻撃能力、いわゆる打撃力の話は、これは法的には可能だけれども、現実的に今自衛隊自体が、答弁があるかもしれませんけれども、そういう装備体系になっていないということで、だから、ある意味、日米の同盟の問題も含めてトータルに考えていかなきゃいけないという現実があるんだろうというふうに思っております。
　四つ目のお話は、核抑止、特に非核三原則の話でありますが、私も、当選二回だったかもしれませんけれども、当時高村外務大臣だったと思いますが、一言で言うと、この非核三原則を二・五原則にした方がむしろわかりやすいんじゃないかと、多分同じ趣旨で質問をした経緯が何度かあったということでございます。ただ、これはもう御承知のとおり、たしか一九九一年以来、米艦船そのものが核を搭載していないというふうに発表していますので、現時点でその必要はないのだろうというふうに思っております。
　最後のＰＫＯのあり方、まさに委員長が東懇談会というのをつくられて、示唆に富む検討をされたというふうに思っております。ＰＫＯの五原則も、いわゆる停戦の合意あるいは受け入れの同意、中立性の原則、事態があったときに撤退をする、そして最低限の武器使用ということで、どこがどう検討されるべきなのかも含めて東懇談会ではいろいろな問題提起がなされているものというふうに思いますので、そういった検討を引き続きやっていくということが大切だというふうに考えております。
○一川国務大臣　今、基本的なところは外務大臣の方から答弁させていただきましたけれども、私は、防衛省といたしましては、基本的には、この日米同盟というものをしっかりと基軸に置いて、それをしっかりと発展させていく、新しい時代に向けてお互いにさらに交流を深めながら信頼関係を高めていくということが非常に大事なことであろうというふうに思っております。本日も、先ほど来のパネッタ国防長官との会談を控えておりますけれども、そういう基本原則というものをしっかりと確認しておきたいというふうにも思っております。
　また、自衛隊が海外に出て活動するケースというのは近年いろいろとふえてきております。それは、先生も以前国会でいろいろ議論されていることを覚えておりますけれども、こういったものは、与野党を超えて、しっかりとした合意形成の中で海外に出ていかないと、自衛隊そのものの士気にも影響するわけでございます。また、我が国全体の、国民に対して理解を深めていくという面においても、一つの法律体系をどうするかということは非常に大きな課題だというふうに私自身も認識いたしておりますので、また国会の中でいろいろな議論もあろうかと思いますし、我々政府としても、そういう問題意識を持ってしっかりとまた勉強してまいりたい、そのように思っております。
○岩屋委員　やはり日米同盟は縮こまってはいけないと私は思うんですね。一九九六年、安保共同宣言を出しています。世界のための日米同盟にしていこうではないかというところに乗っかって今来ているはずなのでありますから、日本ができる防衛力の充実はしっかりと果たして、アジア太平洋のみならず、世界の平和と安定のために資することのできる日米同盟を日本も責任感を持ってつくっていくんだ、こういうことで両大臣に頑張っていただきたいと思います。
　最後に、リビアはカダフィが死んで全土が解放されておりますが、我が国としてどういう関与あるいは国家再建の支援をしていくつもりか。何も資源のことだけを言うつもりはありませんが、この国は資源大国でもあります。外務省としてどう考えているのか、聞かせてもらいたいと思います。
○山口副大臣　岩屋先生も、二〇〇七年の六月にリビアに行っておられるということで、相当詳しいと思うんです。
　私は、このリビアというのは非常に大きな流れの一つだと思うんです。というのは、一人一人がいろいろ意識を変えていって、それをいろいろフェースブックだのツイッターだの、その中で大きな流れになっていった。アメリカでも今いろいろなことが起きているのは、何かそういう流れの中の一つかなと。
　私自身が思うのは、それに対してリビアは民主主義の経験が今まで全然なかった。四十年なかった。そこで、今からどうするんだ。そういうことからいくと、国民暫定評議会というのを我々はこの七月に正統な対話相手として一応位置づけてやってきていますけれども、これからどうやっていくのか。
　私も考えたら、余り内政干渉的なことになってもいかぬけれども、助けていって、他方、余り自分の考え方みたいなものを押しつけるというのもよくない。やはり考え方を共有しながらと。
　私が考えているのは、一つは、この間、玄葉大臣とジブリールという執行委員会の委員長さんが、首相に相当するわけですけれども、話をしたときに、義手義足でやってくださいという話もあるので、うちの大使館が、リビアというよりはむしろエジプトの方で本拠地を持ちながら、今連絡をとって、この話についてもフォローアップさせていただいたような次第です。それから、ＪＩＣＡの研修事業についての話も紹介させてもらいました。
　我々、これからどういうふうにするかというので、この二十五日から二十七日には外務省の調査ミッションもトリポリを訪問して、このときはサーレハさんという外交委員代理と会談しました。
　現実には、まだリビアの方から要請が来ているわけではありません。例えば、行政についての研修もさせてくれとか、そういうのは来ていませんけれども、そういうのもいろいろ話し合いながら、こういうのもできます、ああいうのもできますよという中で、いろいろ国の再建のお手伝いをさせていただければと思います。
　資源ということを先に出しちゃうと余りにもどぎついかなという気もしますから、うまくやっていきたいと思っております。
○岩屋委員　ある程度の立場の人を早く送り込んで、余りもたもたしないでしっかり対応してもらいたいと思います。
　終わります。
○木村（太）委員　おはようございます。三十分、よろしくお願いしたいと思います。
　私も防衛大臣の素人発言について触れたいと思います。
　大臣、シビリアンコントロールというのはどういうことなんですか、御説明ください。
○一川国務大臣　私は、シビリアンコントロールという言葉も使わせていただきましたけれども、私自身の発言は、先ほども言いましたように、正確には報道されていない面もありますけれども、ただ、自分がそれに近い発言をしたということでは、反省するところはしっかりとまた反省しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　シビリアンコントロールは御案内のとおり文民統制ということですから、我が国の憲法なり法律の流れからして、文民がしっかりと軍事に優先するという制度が担保されているというふうに思っておりますし、そういう中で軍事的な安全保障上の最終的な決断はしっかりと政治家が行う、国民の代表としての政治家がしっかりとそれをコントロールしていくということだろうというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、宮島委員長代理着席〕
○木村（太）委員　それでは、大臣のあの素人発言というのは、一生懸命日々の過酷な訓練に努めております自衛隊の諸官に対して、士気の低下という悪影響を与えたと認めませんか。
○一川国務大臣　それは私はないと思うんです。といいますのは、自衛隊の士気というのは、国民全体に支えられているということの中で、自分の任務に対して一つの誇りを持ち、自信を持って活動するんだろうというふうに思っていますから。
　そういう面では、国民の皆さん方に対してしっかりと理解を求めるというのは、私は防衛大臣の仕事であろうというふうに思っておりますし、しっかりと国民の目線に立って防衛省の政策、安全保障の役割、意義ということについて国民に理解を求めていく努力は必要であるというふうに思っていますから、私は、むしろ士気を高める方向で頑張ってまいりたい、そのように思っています。
○木村（太）委員　日曜日に、私の地元に陸上自衛隊の三九普通科連隊というのがありまして、全国でも珍しい市中パレードを実施しているんですよ。私も行ってまいりました。
　現職の隊員諸官からの話ではありませんが、会う人会う人、皆さん、一川防衛大臣のあの素人発言のことを話題にしていました。特に、ＯＢであります隊友会の皆さんも、とんでもない発言だなと、みんな異口同音にそういうことを言っていましたので、私は、あの発言というのは、現職で頑張っている自衛隊諸官に対して大変失礼な発言だというふうに理解しております。
　また、大臣のあの素人発言を、日本の周辺諸国、国際社会はどう見ていると大臣は思いますか。
○一川国務大臣　私は、周辺諸国に対しては、我が国としてのそういう責任でしっかりとした政策を実行するということが、周辺国の信頼を当然高めることになるというふうに思っております。
　今ほどのような、私が素人という言葉を使った発言ということが、むしろ私の地元の方からは激励されております。また、いろいろな方々からも、よくぞ言ってくれたという人もいますけれども、やはりそういう国民的な目線でしっかりとこれまでの防衛政策を点検するところは点検をして、国民に理解を求める努力というのは非常に大事だというふうに言っていただいておる方もおられます。
　今ほど、現職の自衛隊じゃなくてＯＢの方がそうお話しになったということであろうというふうに思いますが、それは、それなりに自衛隊の経験をして、しっかりとした専門的な知識、能力をつけた方からすると、若干そういう私の表現が物足りなかったということではなかったかというふうに思いますので、先ほど言いましたように、安易にそういう言葉は使わないように注意はいたしますけれども、私の言ったことは間違ったということではないというふうに私は思っております。（木村（太）委員「諸外国」と呼ぶ）
　それは冒頭に答えたと思いますけれども、防衛省としての日ごろの業務、そういう政策をしっかりと実行しておれば、おのずとして諸外国の皆さん方も評価していただける、そのように思っております。
○木村（太）委員　諸外国が素人発言を評価するとは私はとても思えないわけであります。何かしら認識が最初の地点から全く違うような大臣の考え方の披露がありましたので、まことに私は不安を強く感じました。
　では、次に入ります。
　防衛大臣、先ほど防衛大綱に目を通したと言っておりましたが、中期防衛計画あるいはことしの防衛白書も一読されましたか。
○一川国務大臣　防衛白書を全部通したかと言われると、正直言って、まだ全部通していないと思っております。
○木村（太）委員　私ども自民党としても、我が党の防衛大綱の案をかなり前に発表しているんですね。それから、日本郷友連盟さんとか、いわゆる民間のレベルでも、提言する形で発表しております。前の北澤大臣に我が党のそういう案を見たことがありますかと言ったら、見たことがないというんですね。前の外務大臣前原さんは、一読しましたと答えてくれました。
　私は、日本の安全保障の責任者である防衛大臣であるならば、他党の考え方はどうなのかな、あるいは民間で提言しているのはどういう考え方があるのかなということを、むしろ興味を持って一度ぐらいは読んでおく必要があると思うんですが、防衛大臣は我が党の防衛大綱の案を読んだことがありますか。
○一川国務大臣　申しわけないけれども、私はまだ読んでおりませんので、また御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○木村（太）委員　ですので、公党のそういう考え方はどうなのかなということに興味を持つ、そういう姿勢が、防衛大臣としてしっかりと覚悟としてあるのかどうかを聞いているんです。
○一川国務大臣　それは、公党の安全保障に対する考え方については十分私も興味を持っておりますし、問題意識を持っておりますので、またしっかりとそういうものに目を通したい、そのように思っております。
○木村（太）委員　ぜひ御参考にしていただきたいと思います。
　先週木曜日、今津部会長のもとで我が党の国防部会が開かれまして、防衛省の方から第三次補正予算案の説明を聴取させていただきました。要求額が千六百二十億円ということになっておりますが、説明を聞いた段階では、東日本大震災関連、今後の災害派遣対策関連というふうな印象を持ったんですが、それで間違いありませんか。
○一川国務大臣　今回の第三次補正予算に対して防衛省が要求したのは、御案内のとおり、東日本大震災で被害を受けた装備品等に対する復旧、また一方では、いろいろと輸送機等の使用によっての減耗というものに対しての対応ということも含めて、当面必要なものについて要求をさせていただきました。
　　　　〔宮島委員長代理退席、委員長着席〕
○木村（太）委員　そこで、松島の基地あるいは多賀城の基地等、自衛隊の部隊、基地、装備もかなりの被害があったわけであります。特にＦ２の戦闘機なんかも被害を受けましたが、今回のこの復旧関連経費が約九百十億円というふうにあったんですけれども、その復旧関連経費を予算化したということは、もちろん被害額がしっかりと把握された上で復旧額を出してきたと思うんですが、被害額というのは幾らなんですか。何回国防部会で聞いても答えてくれないんですよ。
○渡辺副大臣　実は、今回の質問に先立って答弁のすり合わせをしたときも、総額と言われるとわからないけれどもと。当初は、被害額についてどうなっているんだ、何でこんなものが発表できないんだと、それも事務方に言いました。
　申し上げますと、松島基地の水没航空機の被害額は、内訳を言いますと、Ｆ２Ｂが六百一億円。それからＴ４、練習機ですね、これがおよそ十億円。それからＵ１２５Ａ、これは五十六億円。ＵＨ60Ｊ、ヘリコプターですけれども、二十億円。この松島基地で水没した被害額は、総額はまだ隊舎であるとか格納庫だとか含めて国有財産法施行令の規定に基づいて計算をしていますが、この今四つ申し上げただけで六百八十七億円でございます。
○木村（太）委員　私の地元の青森県の海自の大湊も被害を受けていまして、全体でどのぐらいの被害額なのか、おおよその額も出せないんですか、もう七カ月、八カ月近くになるのに。おかしくありませんか。それでこの復旧の予算を出してきて……。
　では、これからも復旧関連の予算は、例えば二十四年度の予算案等々にももちろん考えていく、こういうふうに考えていいんですか。おおよその全体の被害額も出せないでこういう予算を出していいんですか。おかしいじゃないですか。
　飛行機のことは、今わかりました。こういう積み重ねをしておおよその額を出すことがそんなに難しいんですか、八カ月ぐらいたっても。
○渡辺副大臣　御指摘のとおりでございまして、今回の第三次補正で後年度の負担も含めて出しておりますけれども、今、三次補正で出しているのが九百七億円。これは今わかっているところの、大湊も入ってございまして、基地の基盤復旧でありますとか護岸の整備等々を含めて出しておりますけれども、今回の額だけではなくて、二十四年度の予算の中でも当然これは要求をしていくということでございます。
○木村（太）委員　そうすると、二十四年度、場合によっては二十四年度の補正があった場合、あるいは二十五年度等々も考えられるということでよろしいんですね。
○渡辺副大臣　二十四年度の、補正というのは来年度の補正というところまでいくのか、これはわかりませんが……（木村（太）委員「あった場合を聞いたんです」と呼ぶ）
　二十四年度の当初予算の中でも当然これは要求をしますし、そして、もしその後にあれば、それは当然その場でまた判断することになるだろうと思っております。
○木村（太）委員　副大臣、皆さんが政治主導だ、政務三役だと言うわけですが、こういうところに政務三役の政治的な判断が求められるんじゃないですか。
　何億何千万まで調べろとは言いませんよ。まず大きな全体の被害額が幾らなんだ、それを出した上でしっかりと一つ一つやっていく、これが当たり前のことじゃないですか。そういうことが政治主導でしょう。どうですか。
○渡辺副大臣　この点については我々も問題意識を持っておりまして、まさにどこの施設、部隊がどういう被害を受けたのかということについては積み上げて、わかっている限りはまず三次補正で、そして、まだこれからどれだけ額が変わるか算定できていないものには二十四年度という形で、これは当然政治主導で、まさに今の自衛隊の落ちた兵力をどう回復するかということについては、震災前に復旧するための必要な予算は私たちが積み上げて主張してまいります。
○木村（太）委員　大臣の活躍に期待したいと思います。
　それで、今答弁にあったことにも関係していくんですが、震災が発生して、十万人規模の隊員諸官があの過酷な状況の中で頑張ってくれたわけであります。私も改めて敬意を表したいと思います。民主党政権とは言いませんが、自衛隊と被災地の皆さんと、あるいは国民の皆さんとのきずなは、より深まったというふうに評価をしたいと思います。
　それで、十万人規模の隊員諸官を災害派遣せざるを得ない事案が発生した。また、先ほど議論したように、自衛隊の基地あるいは装備品そのものも甚大な被害を受けたという状況の中で、日本の防衛能力を試すかのような周辺諸国の動きというものは、むしろ震災後どういう状況なのか分析しておられますか。
○一川国務大臣　最近、我が国周辺の中国なりロシアなりのいろいろな活動が活発化してきておるということは我々も十分承知いたしておりますし、そういう中で、今ほどお話しのように、震災発生前後で何か変わったことはないのかという御指摘でございます。
　我々も、特にそれを象徴するようなスクランブル発進というものがどういう状態にあるかということを調べさせていただきましたところ、二十二年度の下半期では緊急発進が二百回、震災後の平成二十三年度の上半期が二百三回というような数字を確認いたしておりますので、震災の前後で大きな変化は見当たらないのではないかという感じを持っております。
○木村（太）委員　スクランブルの件数は大体同じだという答弁ですけれども、これだけの千年に一度の被害が出て、それで同じということだと、大臣はむしろ危機感を持たないんですか。その辺が我々とちょっとずれているんじゃないですか。
　それは、二百件と二百三件、そんなに変わらないでしょう。でも、これだけの被害が出ていて十万人規模が投入されている、それでも同じ数のスクランブルの件数があるということは、むしろ危機感を持たないんですか。何か私はちょっとずれているというような感じがするんですね。
　例えばロシア軍における北方領土や日本周辺のいろいろな動き等々、むしろ今までにないような行動が目立ってきているじゃないですか。震災前と震災後と同じなんですか。我々自民党の国防部会の認識と全く違う。同じなんですか。
○一川国務大臣　先ほどはスクランブルの回数をちょっとお知らせしましたけれども、私は、先ほど先生のおっしゃった危機感が足りないという意味は、震災発生後、我が国が、自衛隊もそこに大量に派遣され、いろいろな面で自衛隊の力がある程度落ちているんじゃないかとか、あるいはまた、日本国全体の国力が、ある面では被災地域を抱えた中で落ちてきているという中で、もっと危機意識を持つべきだということであれば、そのとおりだというふうに思っております。
　一方、今、最近特にロシアにおけるいろいろな航空機なり戦艦の航行が盛んになってきておるという数字は、先生御指摘のとおり、最近ふえてきておるという数字を我々も把握しております。
　ただ、我々は、そういう状況をしっかりと警戒監視しながら、しっかりと我が国を守るという観点での対応は任務を果たしているというふうに考えております。
○木村（太）委員　そうでしょう。むしろ動きが活発化しているんですよ、いろいろな意味で、今までないような事案が、日本周辺における日本周辺諸国の動きが。そこをしっかりとやはり防衛大臣として持って対処していく、このことが大事なわけであります。
　外交的にはまた適時外務大臣の責任というか対応が必要なわけですが、大臣、そういった動きに対して適時適切に対応してきた、あるいはこれからもしていくのか、確認させてください。
○玄葉国務大臣　私が外務大臣になって、おっしゃるとおり、ロシアの爆撃機が、領空ではありませんけれども、領空近くを日本一周した。これに対しては、私はラブロフ外相に電話会談でも懸念を表明しました。
　つまり、その意図に対して疑念を抱かざるを得ないということで、私の方から申し上げましたし、常々そういったことに対しては外交ルートでしっかりと適切に対応してきたし、これからもしていくし、おっしゃるとおり、注視をする、そういう姿勢が非常に大切だというふうに考えております。
○木村（太）委員　昨年十二月十七日、政府・民主党が、私たちから見ると実態的に約一年おくれて今の大綱、中期防をつくったんですね、実質一年おくれて。そこで、先ほど来議論したとおり、十万人規模を投入した事案が発生した、あるいは中国が空母をつくってみたり、いろいろな周辺諸国の軍事力の強化が目立ってきたということを考えますと、もう一度防衛大綱、中期防の見直しをするということが私は必要だと思うんですね。
　先ほど、与党の議員の御質問を聞いていると、今後、新たなものをつくるときのためにも随時見直していくみたいなことでありますが、去年の十二月につくって、その後、周辺諸国のそういった動きや装備のさらなる強化、そして三・一一の大震災ですから、むしろ積極的にもう一度防衛大綱、中期防を見直しするということが必要だと思いますが、どうですか。
○一川国務大臣　昨年、我々は、新しい防衛大綱、新中期防を決めさせていただきました。その後において、今委員御指摘のように、安全保障の環境がいろいろと変化してきておる。そういう中でこういうものをしっかりと見直すべきじゃないかという問題指摘は、先ほどもちょっとやりとりがありましたけれども、いろいろなそういうことを、しっかりと我々も問題意識を持ってその変化の度合いなりそういうものを見ながら、我々としても今の防衛大綱なり中期防をここで検討した方がいい、見直した方がいいということであれば、当然そういうものを見直すという姿勢は私自身も持っておるつもりでございます。
　ただ、昨年できたものを、今すぐ、ことしどうのこうのというものではないと思いますが、そういう問題意識を常に持ちながら、そういうものを固定化するというものではない、私はそのように思っております。
○木村（太）委員　昨年できたものを、すぐ今どうこうということ、それは一般論としてはわかります。
　ただ、その後に周辺諸国のいろいろな強権的な動きが出てきたり、あるいは軍事面の装備の強化がいろいろと、この一年間も周辺諸国の動きが明らかになってきた。そして、三月十一日の大震災で十万人規模を投入しなければならない事案が発生した。だからこそ見直しをしなければならないんじゃないですかという意識を、なぜ持たないのかと私は聞いているんですよ。昨年できたばかりだから、今すぐ見直しをする必要がないということでは私はないと思います。
○一川国務大臣　私は、そういうことじゃなくて、さっき先生も一般論としてはどうのこうのというお話もございましたけれども、今おっしゃったような、三・一一のああいう大きな自然災害とか、我が国周辺の中国なりロシアのいろいろな活動が活発化してきている現象を見ながら、そういうことをしっかりととらまえて、次のというか、今の大綱なりそういうものを常に見直しをかけていくという問題意識を持ちながら、ある時期にしっかりと見直すということは、それはあっていいというふうに思っております。
　そういう問題意識でございます。
○木村（太）委員　先週、国防部会で二十四年度の概算の防衛省の資料をいただきましたけれども、一ページを見ますと、「一層厳しさを増す安全保障環境や東日本大震災における教訓を踏まえ、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に基づき、動的防衛力の構築に向けた、効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に実施」と一番最初に書いてあるんですね。
　解釈は分かれるところですが、「東日本大震災における教訓を踏まえ、」と書いてあるんですね。大震災が起きる前に、昨年の十二月に防衛大綱をつくっているわけですから、私は、時間的に見ても整合性がない表現だなと思うんですよ。そう思いませんか。
　安全保障環境の変化や大震災の教訓を踏まえ、大綱と中期防のことを言っているわけですから、順番からいくと逆でしょう。違いますか。
○一川国務大臣　それは二十四年度の予算要求の資料だと思いますけれども、我々は、来年度の予算要求には、東日本大震災の教訓なりそういうものを、しっかりと来年必要なものは要求しましょうということなんです。一方で大綱なり中期防にうたわれておる一つの考え方がございますから、そういうものに基づいてしっかりと装備品等を整えていくという中で予算要求をさせていただいておるということでございますので、来年度の予算要求の一つの基本姿勢を示しているということでございます。
○木村（太）委員　その基本の基本が防衛大綱であり中期防だから、私は、何回もこうやって議論させてもらっているわけですよ。防衛大臣、そういう点の本当の根底の意識というものをしっかりと持って対応していただきたいというふうに思います。
　大綱等々の一つの考え方に、これから我が国の南西地域の、特に島嶼部の防衛の整備というものを掲げているわけであります。ただ、先ほどの答弁にもありましたが、北方領土や北日本の方で、あるいはまた日本全体においても、ロシアのいろいろな動きが活発化しているということを考えますと、北日本の守りというものも忘れてはならないというふうに思います。
　旧ソ連のときは、ある面では北を重要視した日本の防衛の姿というのがあったのは事実であります。しかし、その後、我々も政権を担った責任があるわけですけれども、例えば陸自でいえば、師団だったものを旅団や混成団等に縮小していくというような動きは、どちらかというと北日本が目立っていたわけですね。
　しかし、ここへ来て北日本の方でもこういう動きになっているので、北日本の防衛のあり方というものをどう考えているのか、確認させてください。
○一川国務大臣　今、我が国の防衛体制の中で、先生御出身の東北方面を中心とした北日本の我が国の防衛上の役割というのは、大変重要な役割を担っているというふうに私自身は認識いたしております。
　それは、御案内のとおり、陸海空ともに重要な施設をその地域に張りつけているわけでございます。そういう面では、地域の皆さん方の深い御理解の中でこういう運用がされているというふうに思いますし、引き続きいろいろな面で御指導をいただきながら、しっかりとまた体制を整えてまいりたい、そのように思っております。
○木村（太）委員　地元のことで恐縮なんですが、うちは陸海空がありまして、それから米軍がある。それで、人口に対して自衛官の数というのは日本一多いんですよ。そして、世界で初めてＸバンドレーダーというのを青森県に設置しました。
　では、北日本の中でそういう青森県の防衛の位置づけをどう思いますか。
○一川国務大臣　今委員がおっしゃったように、青森県の自衛隊の数が大変多いということ、私は青森県が一番多いということを実は知りませんでしたけれども、そういう面では、これから我々も、今先生がおっしゃったように、陸海空の大変重要な施設を青森県に抱えていただいておりますので、そういうことも含めて青森県民の皆様方ともしっかりと意思疎通を図りながら、我々の日ごろの活動に理解を示していただきたいと思いますし、必要なことについてはしっかりと責任を持って防衛省も対応してまいりたい、そのように思っております。
○木村（太）委員　先ほど岩屋筆頭理事の御質問にも関係するんですが、昨今の日本周辺や国際社会の安全保障の変化、あるいは各国が保有する装備品の近代化等々を考えた場合、現行憲法で日本の防衛はこれからもやっていけると思いますか。言い方をかえると、憲法改正の必要性を大臣はどう思いますか。
○一川国務大臣　私自身は、今、憲法改正をする必要は、必要だとは思っておりません。
○木村（太）委員　衆参に憲法審査会がようやく動き出しまして、四年半前につくったのに、民主党さんがかたくなに拒んで休眠状態であったのがようやく動いたわけですから、どうぞ、一議員としても、また国務大臣としても、興味を持っていただきたい。
　最後に、ＴＰＰに対して参加の是非を、国務大臣として一川大臣はどう判断しますか。
○一川国務大臣　ＴＰＰに対する私の個人的な思いというのはいろいろとございますけれども、今、防衛大臣としましては、やはり食料というものは我が国でしっかりとある程度自給できる体制がないと、日本の防衛というのは当然基本的には成り立たないというふうに思っておりますから、そういう面では、ＴＰＰの議論は議論として進めたとしても、我が国の食料自給率を低下させることがあってはならない、そのように思っております。
○木村（太）委員　終わります。ありがとうございました。
○今津委員　自民党の今津寛です。よろしくお願い申し上げます。
　今の木村議員とのやりとりの中で、状況の変化に応じて防衛大綱の見直しもあり得る、中期防の数字も変えることもあり得るというふうに私はそばで聞いていて感じたんですが、それでよろしいでしょうか。
○一川国務大臣　私は、この大綱なり中期防というものは完全に固定化するものではないというふうに思っておりますので、先ほど来議論に出てきたように、我が国の安全保障を取り巻く環境の変化とか、先ほど自然災害の話もちょっと出ました、そういう面で、また一方では、我が国の少子高齢化社会の中で、財政事情が大変厳しいという状況、経済状況も非常に厳しいという背景の中で、やはりこういう防衛省が抱えている大綱なり中期防であったとしても、見直すべきときにはしっかりと見直すべきだ、そういう問題意識は持っております。
○今津委員　自民党が政権をとった暁には即大綱の見直しをするということを公約の中心に掲げて頑張っていきたいというふうに思いますし、今また大臣の方からも、与党においてもそういう考え方を持っているということをお聞きしたので、少しほっとしているというか安心をしているところであります。
　さて、九月十日の読売新聞の朝刊に国民の意識調査の結果が載っていまして、震災においてどういう人たちが頑張ってくれたかという評価でありますが、自衛隊に対しては八十数％なんですね。断トツで一位なんですね。ボランティアの人とか消防とか、あるいは自治体の責任者の方々とか警察とか、ずっと載っているんですが、国会は三％しか評価しないんですよ、三％、国会が震災のために頑張っているというのは。それから、政府というか政治家は六％。非常に自衛隊を評価するとともに、政治に対しては信頼感がないということがそこでわかっているんです。
　そこで、防衛大臣に聞きたいんですが、その自衛隊の位置づけなんですが、軍隊ですか、軍隊でないんですか。どういうふうに自衛隊は位置づけたらいいんですか。
○一川国務大臣　私は、我が国の自衛隊というのは、いろいろな議論があったと思いますが、我が国が直接外国から何か攻められるということであればしっかりと戦うという姿勢でございますから、そういう面では軍隊だというふうな位置づけでもいいと思うんです。日常的に、まだ平和な状態でのいろいろな活動というのはいろいろな見方があるかもしれませんけれども、常に、我が国の領土がそういうふうに急迫不正の勢力に侵されるということがあってはいけないわけでございますから、それに備えた訓練は当然いたします。
　また、自然災害に備えてのいろいろな新しい訓練ということも、今回の原子力発電所事故に対する対応みたいなものはどっちかというと今まで自衛隊としては余り訓練してこなかったのではないかというふうに思われますので、そういうことも含めた訓練というのは常に心がけるべき時代だなということは思っております。
○今津委員　今までの民主党の大臣ではおっしゃらなかったことを今おっしゃったわけですよね。
　自衛隊が軍隊だという認識であれば、法律的な裏づけはどうなっていますか。
○一川国務大臣　法律に明確にそういうことをうたってはいないと思います。
　今先生、一般的な用語としてそういうことをお話しされましたので、我が国の自衛隊は、我が国がそういう急迫不正な勢力に攻められたときに対してはしっかりと備えておくということは、私は、それは自衛隊としての日ごろの訓練の中でしっかりと対応すべきだというふうに思っております。
○今津委員　私はちょっと認識が違うと思うんですね。
　いわゆる自衛隊は、国家国民を守るための高い能力を保持し、そして装備も保持する実力組織だと思うんです。しかし、そういう自衛隊を国軍とする法的裏づけが何もなくて、いつも議論をしているところです。
　今の自衛隊の大活躍ぶり、あるいは国民の評価、世界からの評価を受けて、自衛隊の最高責任者として、憲法を変えて国軍として明快にするというお気持ちはありますか、ないですか。
○一川国務大臣　結論から先に申し上げれば、それは私は今思っておりませんけれども、ただ、我が国の平和と独立をしっかりと守る、そしてまた我が国の安全を保つという崇高な使命を自衛隊は抱えておるわけでございますので、そのための、陸海空の自衛官を初め文民の皆さん方も含めた自衛隊の組織というのは、私は、今の体制の中で、また今の法体制の中でも当然やっていけるというふうに考えております。
○今津委員　その一生懸命頑張っていただいている自衛隊の方々の気持ちにこたえる最大限のものは、やはり自衛隊を国軍とし、そして憲法でその位置づけを明確にするということだと私は思います。
　そういう意味で、もう一つ、突然ですが、大臣の意向を聞きたいと思うんですが、仙谷前官房長官の暴力装置発言、これは昨年十一月十八日、参議院の予算委員会での発言であります。本人も訂正をし、陳謝をしているところでありますが、最高責任者としてこの発言についてどう思いますか。
○一川国務大臣　私は、その発言は直接は聞いておりませんでしたが、そういうことが当時大変話題になりました。
　今、防衛省の自衛隊を指揮監督する責任者としては、そういう発言は非常に、迷惑と言うのはおかしいですけれども、私自身はそういう発言には賛同できません。
○今津委員　その賛同できない発言を時の官房長官がしたということについてどう思われますか。
○一川国務大臣　当時、御本人もそれを一応反省されての訂正があったのではないかというふうに思いますので、私も今、私の自分の考え方は申し上げましたけれども、それ以上ここで私が言う必要はないのではないかというふうに思っております。
○今津委員　大臣、簡単に考えない方がいいですよ。大臣がどういうふうに発言されるか、隊員はかたずをのんで見守っていますから。これも今、恐らくネットで見ている人もかなりいると思うんですよ。あなたがやはりこういうものに対しては毅然ときちっとした姿勢を示さないと、今のように非常に第三者的な、他人事のような発言というのはしない方がいいと思うんですよ。きちっと、やはり毅然とこういうものに臨んでいくということをお願いしたいと思います。
　ところで、私、民主党政権に対して感じることは、根本的に我々と違うのは国家観なんですね。それから、皇室に対する姿勢。いろいろな問題点がありましたよね、皇室に対する姿勢。それから、権力あるいはアメリカに対する姿勢。先ほど話題に出ました官房長官、あるいは枝野さんもそうだったと思うんですが、民主党の指導者の中に、かつて学生運動に青春をかけたり、根本的に反国家、反米、そういう思想の中で行動された方が多いのでそういうふうに思うのかもしれませんが。
　そこで、民主党の掲げている外交政策、防衛政策、もう一度私は検証すべきだというふうに思うんです。
　マニフェストについては、四Ｋのことはいろいろと議論になっていますが、実は私は、民主党の外交、安全保障政策に掲げたこと、そして、その選挙の終わった後、それが一体どういうふうになっているのかということがきちっと検証されなければならぬ。むしろ四Ｋ以上に日本という国家にとって大切なことだというので、少し細かくなりますけれども、いろいろと検証したいというふうに思います。
　資料をお配り申し上げております。大臣、ちょっと字が細かいので、あなた方がつくったマニフェストですから頭の中に入っているというふうに思いますけれども、一応お配り申し上げました。資料は二枚お配り申し上げておりまして、一枚目は、ちょっと字の小さいものですが、二〇〇九年の衆議院、あなた方が政権をとったときの外交、安全保障のマニフェスト。そしてもう一枚は、昨年の参議院選挙のときの、菅直人さんの若いときの写真が写っていますが、そのときの外交、安全保障のマニフェストであります。
　最初に外務大臣にお聞きします。
　丸が三つあるんですが、そのうちの一番目。「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。」ということについて、あなた方の公約がどのように進展しているかということをお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　今、今津先生がおっしゃった、日本外交の基軸として緊密で対等な日米関係を築くんだ、こういうふうに書いてございます。
　先ほど率直に私自身がこの場で申し上げましたけれども、やはり鳩山政権当初、一時的な揺らぎというのが日米にあったというふうに私自身は思っています。日米を強固なものにするために、しっかりと私は引き続き汗を流すということが極めて大切なことだというふうに考えているところでございます。
○今津委員　引き続き外務大臣にお聞きをします。
　二番目の丸のところですね。「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」。
　今、ＴＰＰで大変ですよ、国論が二つに分かれて。私は、総理大臣が自分の意思を早く明快に示すべきだというふうに思いますがね。いろいろと議論を深めているように見えますけれども、しかし、事実上総理の腹は固まっているのではないかというふうに私は思うのです。
　そこで外務大臣、アメリカとの間で自由貿易協定、ＦＴＡの交渉を促進したらいいのではないかというのは、実は我々もそう言っている。ＴＰＰというのは、実は例外なき多国間ＦＴＡだということで、それならば、韓国がそうであるように、ＥＵとかアメリカとか、日本も個別なＦＴＡあるいはＥＰＡを結ぶことによって、日本の農業も、あるいは日本の持っている大切なものも守られていくという考え方に立っているわけでありまして、ここのところは同じなんですよ。しかし、なぜ日米ＦＴＡでなくてＴＰＰになって、この日米ＦＴＡをやっていきますという民主党の公約はどこへ行ったのか、どういう進展状況なのか、御説明いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　これは今津先生、二〇〇九年の七月二十七日の約束ですね。日米ＦＴＡのことをここでうたっていて、ＴＰＰは、実はその後にまさに議論として、議論としてというより、そもそも交渉そのものが始まったという経緯が率直に申し上げてあるということだと思います。
　おっしゃるように、日本の場合、シンガポールを皮切りに、二国間ＦＴＡ、ＥＰＡをそれぞれ結んできています。ただし、問題なのは、それぞれのレベル、つまりはタリフラインなどのレベルが、例えば八十数％台であるとか、残念ながら低いです。例えば、ベトナムと結んでいるＦＴＡ、何と八割台のバイクに対する関税がかかっている。それなのにＦＴＡを結んでいる。そういうＦＴＡが実はかなり多いということで、昨年十一月に、これは私が責任者でありましたけれども、包括的経済連携の基本方針というものをつくって、高いレベルの経済連携に踏み込むということを実はそこで決めたということでございます。
　そのときは、おっしゃるとおり、まだ、ＴＰＰまではっきりと結論を出す、そういう状況ではなかったわけでありまして、現在、政府の中でも、また同時に党内でも、でき得る限りの情報を出して、その上でしっかりと結論を得るための努力をしているというところでございます。
○今津委員　それで、三番目の問題でありますが、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」これが、県外移設の地元の期待が膨らんで、そして今日までの混迷の原因になったのでありますが、これについて、その後どうなったのか。
○玄葉国務大臣　率直に申し上げると、この文章だけなら私は問題にならなかったと思っているんです。つまり、選挙戦中に最低でも県外と言ってしまったことが、その後のさまざまな問題を引き起こしたというふうに思っております。
　したがって、先ほど来から申し上げておりますけれども、日米同盟を、経済も含めてでありますけれども、しっかりと深化させていく、そして安保面でも深化させていく、その過程の中で日米地位協定を扱うということじゃないと、では、現時点ですぐ日米地位協定を提起するということが本当にタイミングとして適切なのかといったら、私はそうではないだろうと。まず、普天間を初めとする喫緊の課題についてきちっと対応しながら、この日米地位協定の問題について検討していく。
　ただ、他方、沖縄のいわゆる負担軽減、特に事件、事故、騒音、環境、こういった問題に対する対応についてできる限りのことを実現していくということは大事なことでありまして、先般も四軍調整官に私の方から、騒音を初め具体的に幾つかのことについて要請をいたしましたけれども、現時点では、そういったことを、運用面であるいはそれぞれ個別の面でしっかりと負担軽減を図っていくということが適切なのではないかというふうに考えております。
○今津委員　日米地位協定の改定は、私も今沖縄に頻繁に通っているんですけれども、必ず沖縄県民の方々から出てくることなので、これはこれでしっかりやらなきゃいけませんが、私がもっと問題提起をしているのは、先ほど、鳩山総理ではないですよね、これはもう政党としての公約、マニフェストですから、民主党が政権をとったその一つの大きな柱、これが現実的に今日までの混乱を起こしてしまったということは、大臣が認めているところであります。
　時間の関係もあって、次に行きたいんです。
　菅内閣総理大臣の外交、安全保障のマニフェスト、参議院選挙のがありますが、「「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。」。
　最近、この東アジア共同体というのは、民主党からほとんど聞かれなくなりましたね。これはどうなったんでしょうか。どういう状況にあるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　東アジアというのは、もう言うまでもなく、極めて大切な国々でございます。ただ、この東アジア共同体という構想そのものの定義が、率直に申し上げて明確ではないのではないかという思いがございます。したがって、その定義を明確にしないまま、いかにも大きな構想として打ち出していくということよりも、着実に一つ一つの課題を解決していく。
　東アジアであれば、例えばＥＡＳ、東アジアの首脳会議というのは今度米ロが入ってございますし、ＡＳＥＡＮもある、ＡＳＥＡＮプラス３もある、ＡＳＥＡＮプラス６もある、ＡＰＥＣもある。そういうこともございますから、そういったものを上手に活用しながら、私はいつも言うんです、開かれた多層的なネットワークというものを強化しよう、そういう言い方をいたしますけれども、そういったものを上手に活用しながら、そういったネットワークを強化していきたいというふうに考えております。