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○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　合格者の質ということでございますが、最高裁で所管している司法修習生というところで見ますと、先ほども申し上げましたとおり、二回試験の不合格者を見ても、大きく増加する状況に今はないということからしますと、司法修習生の質が低下しているという事情は見当たらないところでございます。
○階委員　済みません、一般論でお聞きしているんですが、合格者の総体としての質が下がってくると、私のこれまでの経験上、裁判官というのは、司法修習生の中でも優秀な人が就く職業だと思っていますので、やはり総体として質が下がってくれば裁判官になれる人も少なくなってくるだろうと思っています。
　それが新任判事補の減少につながってくると思うんですが、質の低下と判事補の任官者の数、これは無関係とは言えないんじゃないですか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　採用の対象となる司法修習生の中で、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた者に任官してもらいたいというふうに思っております。要は、修習生の中でそのような資質、能力を備えた者がいるかどうか、その者たちが裁判官というものに魅力を感じて希望してもらえるかどうかということにかかってくるんだろうと思っております。
○階委員　質を向上させることは、任官者を増やしていくためにも重要だという趣旨で受け止めました。
　そこで、今、司法試験の合格者は、直近だと千四百五十人になっています。合格者数については、過去、政府の決定で、千五百名を下回らないというのがあったと思っています。
　私は、これ以上合格者の質の低下を招かないようにするためにも、千五百人という目標はもうやめるべきではないかと思っていますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員の方から、年間千五百人という新たな法曹ということでございましたけれども、これは、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、法曹人口の在り方については、法曹の需要また供給状況を含めて様々な角度から実施されました法曹人口調査の結果を踏まえた上で、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう、必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況となることを目指すべきとされているところでございます。
　法務省といたしましては、この推進会議の決定を踏まえまして、関係機関、団体の御協力を得ながら、法曹需要を踏まえた法曹人口の在り方について、必要なデータ集積等を継続して行っている状況でございます。
　しっかりとその質が担保されるように、こうした動きにつきましても注意深く対応してまいりたいと思っております。
○階委員　法曹の需要というのは、数だけではなくて質も当然伴うことが前提になっていると思っていますので、質が高くなければそもそも需要はないわけですね、だから、まずは質をちゃんと確保することは大前提です。
　ちなみに、先ほども取り上げました弁護士ドットコムのアンケートによると、司法試験合格者についてどのくらいの水準が適当だと思いますかということを、この弁護士ドットコムの会員の弁護士四百九十人の回答を得たということなんですが、五百人以上から千人未満という回答が一番多くて五一・八％、千人以上から千五百人未満が二八・六％。この千五百人未満五百人以上というところで八割方占めているわけですね。
　こういったことも踏まえて、なかなか今、千五百人というのは現実厳しいのかなと思いますので、この点についてもゼロベースで考えていただければと思っております。
　それから、私もかねがね言っていますけれども、司法試験の受験資格の問題です。
　今、法科大学院修了が原則として司法試験を受験する条件となっていまして、そうじゃない人は予備試験を受かってからということで、それが先ほど申し上げた司法試験の受験者数減少につながっているわけです。
　こうした受験資格を見直して、昔と同じように誰もが司法試験を受ける、もちろん行きたい人はロースクールを経て司法試験を受ければいいわけですけれども、そうした自由度の高い司法試験にすることによってより多種多様な人材がこの世界に集まってくると思っていまして、このことについても大臣の見解をお願いします。
○上川国務大臣　現在の法科大学院、これを中核といたします、いわゆるプロセスとしての法曹養成制度におきましては、司法制度改革において質、量ともに豊かな法曹の養成が求められたことから新たに導入されたものでございます。
　その上で、法曹養成制度につきましては、令和元年に改正法が成立をいたしまして、法科大学院教育の一層の充実を図るとともに、いわゆる３＋２が制度化されました。また、在学中の受験が可能になるということでございまして、法曹資格を取得するまでの時間的、経済的負担が大幅に軽減される、こうしたスキームでございます。
　今後、より多くの有為な人材が法曹を魅力あるものとして志望することになるように期待をしているところでございます。
　法務省といたしましては、プロセスとしての法曹養成を前提とした上で、まずは今般の法改正の着実な実施及び円滑な導入に向けまして取組をしっかりと進めるということが最優先と考えておりまして、今の段階で司法試験の受験資格を抜本的に見直すというところにつきましては考えていない状況でございます。
○階委員　今の段階でとおっしゃいましたけれども、私は、同じような答弁を上川大臣からは三、四年前にもいただいていまして、そのときも、三十年度までの集中改革期間の成果を見て、エビデンスベースでしっかり検証していく必要があるということで、今の現状ではなかなか難しいというような答弁を、これは二〇一八年の三月三十日のこの委員会で答弁を得ているんですね。
　三十年度までの集中改革期間も終わって、それでもなお法科大学院の志願者数は減り続けて、今年は若干増えましたけれども、それでも、当初の七万二千八百人が八千三百五十一人ということで、激減してしまっている。
　そして、二年前に制度改正をして、今大臣もお触れになりましたけれども、法科大学院修了という受験資格が中途半端なものになってきていますね。修了しなくても、一年間終わったら一年残したところで受験できるとか、これも何か首尾一貫していないような気がします。
　制度改革はびほう策にすぎないと思っていますが、その制度改革の中で、丹羽副大臣にも来ていただきましたけれども、法曹コースですか、これが大学の中に設けられて、大学四年ではなくて三年たてばロースクールに進めるというようなことが設けられました。そうした法曹コースが設けられた大学で、法学部の志願者はどの程度増加したのかということをお答えいただけますか。
○丹羽副大臣　委員がおっしゃられたとおり、令和元年の法改正により制度化された連携法曹基礎課程は、全国で三十三の法学部において令和二年から設置され、現在の学部の二年生を対象に、法科大学院と連携した教育課程を実施いたしております。
　法曹コースを置く大学のうち、現時点で、現時点の数値で確定している国公立十九の大学について調べたところ、一般選抜における志願者数の総数は、令和二年度の入試では一万四千二百五十三人であったのに対しまして、令和三年度入試においては一万四千三百十五人と、約六十二人増加いたしております。（階委員「ちょっと待って。何か減ったような気が。済みません、もう一回、数字をお願いします」と呼ぶ）済みません。
　令和二年度の入試では一万四千二百五十三人、令和三年度におきましては一万四千三百十五人、約六十二名増加しております。
○階委員　ほとんど変わっていないということですよね。増えたというのでびっくりして聞き直したんですけれども、ほとんど変わっていない、誤差の範囲ですよ。一％も変わっていないような気がしますけれども。要は、制度改正したとしても、若者の法曹離れの傾向には歯止めがかかっていないということだと思います。
　そこで、もう一つ聞きたいんですが、これは丹羽先生とは前にも聞いたんですね。要は、法科大学院に入った人の七割、八割が合格できるようにすると言っていました。当時、これは集中改革期間、平成三十年度までにやるのかやらないのかとかいって、最後はちょっと丹羽副大臣もひよられた感じがして、それで今ここに至っているんですが、ただ、七割という目標は今もあるんだなというのが、ＫＰＩ、私の資料の方の六ページ目ぐらいにつけていますけれども、ＫＰＩですね、法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標ということで、最初に七割となっています。
　ただ、最後にこれだけ。七割という目標も、これだけ志願者が減ってくれば、当然、七割という達成も容易になるわけで、この七割ということが達成されたからといって、今はそれを喜べない状況なんだということは認識していただきたい。このＫＰＩにこだわって、ゆめゆめ、志願者の数を抑制するような、例えば受験資格についても、もう法科大学院じゃないと絶対受けられないような、狭い範囲に絞って母集団を減らして、その中で七〇％達成するのでは全く意味がないので、そういったことは考えていないということをお伝えいただけますか。
○丹羽副大臣　御質問ございました、先ほど委員からのお話もございました、私も、当時、上川大臣のときに答弁した記憶がございまして、確かに、法科大学院の合格者数の話もございました。
　現在、文部科学省におきまして、法科大学院の教育の充実を目指しながら、法科大学院の入学者や司法試験合格率といった数値目標を設定して、継続的に把握と検証を行うこととなっております。文部科学省といたしまして、これらの数値目標を達成することができるように法科大学院等の教育の充実を図ることが、一人でも多くの有為な若者が司法制度を支える法曹を目指すことにつながるものと考えております。
○階委員　では、終わります。ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　早速審議に入りますが、本法案の提案理由を読ませていただきますと、こう書いてあるんですね。
　裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。減少する必要があるというのが提案理由になっております。
　ただ、やはり減少する必要があるというのはあくまで結論であって、これこれこれこれこういう立法事実があって、あるいは司法をめぐる状況がこういうふうに変わってきている、だから増やす必要があるとか減らす必要があるとかそういうふうになるわけであって、そうした分析や検証もなしに、合理化するんだから減少だというのは、まさに減少ありきの議論なんですね。これが提案理由になっている。
　最高裁にお聞きしますけれども、この裁判所の職員の数を減少する必要があるという、これはどういう意味なのか、何でそういう判断になるんでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和三年度は、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人、それぞれ増員し、体制整備を図ることと考えておるところでございますが、他方において、政府の定員合理化の方針に協力して、裁判部門に支障を来すことなく、外注化を始めとした事務の合理化等が可能な技能労務職員等の定員を合理化する形で、これを五十八人減員することとしております。
　以上の増減をプラスマイナスいたしますと、今回の法案は、最終的には、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減員することとなるものですから、この結果として表れる点を端的に表したのが本法案の目的とされているところと理解しております。
○藤野委員　いや、だから、端的に結論ですよね。結論として減っている、それが提案理由になるというのは私はおかしいと思うんですね。
　しかも、今、政府の定員合理化計画に協力して五十八名減員とおっしゃいましたけれども、そもそも、この三権分立の下で、司法権の独立、司法権を担っている裁判所にはやはり独自の予算編成権がありまして、政府につき従う必要はないわけです、行政に。やはり国民の裁判を受ける権利をどう保障するのか、今、権利や人権をめぐってどういう状況が生まれているのか、そういうことに基づいて独自の判断を行うべきだというふうに思うんですね。
　それで、定員合理化計画というのはもう一巡しまして、今二巡目ですけれども、この間の定員合理化計画の下で職員をずっと減らしてきたことが裁判の現場にどういう影響を与えているのか、国民の裁判を受ける権利にどういう影響を与えているのか、この少なくともやはり実態を踏まえる必要があると思うんです。
　ですから、最高裁としても一旦立ち止まって、この間の定員合理化計画の結果、これを検証すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　裁判所におきましては、以前から、裁判部門以外の部門に限定して政府の定員合理化の方針に協力をして、技能労務職員等の定員を合理化してきております。
　かつ、その技能労務職員等の定員の合理化を行うに当たっては、既存業務の見直しや事務統合による業務の最適化等により業務の合理化を行っているところでございます。
　技能労務職員等の定員の合理化は、定年等による退職に際して、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、お辞めになる方の後任を不補充とすることによって生じた欠員を合理化するという形で行ってきておりますので、現時点では、基本的に、裁判所の事務に支障は生じていないというふうに認識をしておりますけれども、引き続き、外注化等の代替措置の裁判所の事務への影響の有無を含めまして、職場にどのような影響を及ぼしているかというような現場の実情については的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　いや、今何か裁判所以外を合理化しているんだからいいんだみたいなお話でしたけれども、それ自体がやはりその合理化ありきの話で、私は、この間、減少、いわゆる合理化してきたことがどういう影響を与えたのか、それを検証すべきだと言っているんです。
　それで、私は、今からも言いますけれども、減らす話ばかりで、まさに合理化ありきの法案だなと思いましたけれども、増やすべきじゃないかという面もあるんですね。
　例えば家庭裁判所の調査官、家裁調査官なんというのは、二〇〇九年以降、もう十年以上にわたって全く増えていないわけですよ。合理化の対象じゃないとか、そういう意味じゃなくて、やはり増やすべき分野もこの間あるのではないかということも含めて、全体として増やした、増やしていないということも含めた検証、これがやはり必要だと思うんです。それを抜きに、定員合理化計画に協力とか、そういう判断ができないはずなんです。ましてや、独立の司法権を担っているわけですから、独自の立場での検証、これが必要だというふうに強く求めたいと思います。
　今回、裁判官増員はないわけですね。書記官は、ワーク・ライフ・バランス推進のために二人、全国で二人だけ増員。書記官は、減ったのと増えたのと合わせて、定員上は八名にとどまっております。
　私、問題だと思うのは、全体として十七減ですけれども、その中で、やはり地方から東京などの都市部、大都市部へのシフト、これが起きてしまって、やはり地方での司法サービス、これが本当に薄くなっている。今回も北海道とか福岡から大都市部にシフトが行われているわけです。一人庁、一人だけでやっているところとか、二人庁、二人だけでやっているところ、こういうのがまだずっとあるわけですね。国民全体があまねく裁判を受ける権利を享受しなければならないというのに、この間の地方から都市部へのシフトというのはずっと続いてきている。この姿勢を私は改めるべきだというふうに思います。
　さらに、問題は、先ほど言った家裁調査官、この増員。これにも、繰り返し私も毎年質問しているんですが、背を向け続けている。
　内閣府にちょっとお聞きしますけれども、このコロナ禍でのＤＶとか性犯罪、性暴力の相談件数というのはどのように推移していますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶの相談件数につきまして、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に開設いたしました新たな相談窓口でございますＤＶ相談プラスに寄せられた件数を合わせますと、令和二年四月、今年度の初めから、今年、令和三年の一月までの間では、十六万二千件。これは前年同期と比べて約一・五倍となってございます。
　性犯罪、性暴力につきましても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和二年四月から九月までの間の相談件数は約二・三万件となってございまして、前年の同期の約一・二倍と増加をいたしてございます。
○藤野委員　やはりこうした人権侵害の事案というものが急増しているわけですね。
　最高裁にお聞きしますが、児童福祉法二十八条一項事件とは何で、この間どのように推移しているか、基本的に。そして、同三十三条五項事件とは何で、この間どう推移しているか。教えていただけますか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　いわゆる児童福祉法二十八条一項事件は、保護者から虐待を受けるなどした児童を施設に入所させるなどの措置を取ることが親権者等の意に反するときに、都道府県や権限の委任を受けました児童相談所長が家庭裁判所にその措置に関する承認を申し立てる事件でございます。
　審理といたしましては、家庭裁判所におきましては、著しく児童の福祉を害する事情の有無について、親権者等の陳述を聴取するなどしながら、個別の事案に応じて適切に審理しているものと認識をしております。
　事件動向といたしましては、新受事件でございますが、委員の御準備いただいた資料にもあるところでございますが、近時増加傾向にありまして、令和元年は四百九十三件。ちなみに、令和二年、速報値でございますが、四百八十一件でございまして、十年前の倍以上となっているということでございます。
　また、いわゆる児童福祉法三十三条五項事件でございますが、こちらは、親権者等の意に反して、二か月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長等が家庭裁判所に対して引き続いての一時保護の承認を求めて申し立てる事件でございます。
　審理といたしましては、家庭裁判所は、一時保護の目的に照らしまして、二か月を超えて引き続き一時保護を行うことが適正かどうかということにつきまして、親権者等の陳述を聴取するなどしながら、個別の事案に応じて適切に審査しているものと承知しております。
　事件動向でございますけれども、こちらも委員提出の資料の方にもございますが、平成三十年、こちらは二十九年改正法が施行されましたのが平成三十年四月でございますので、それ以降ということになりますが、が三百四十六件、それから令和元年が五百三十九件、そして令和二年、これは速報値になりますが四百八十九件となってございます。
○藤野委員　今御紹介がありましたけれども、配付資料の一で、その傾向をお示ししております。やはり、こうした時間が増えてきている、いわゆる保護者に監護させることがよくないという場合の児童福祉法二十八条、こういう案件が増えていますし、十年前の倍以上になっております。そして、三十三条の方もやはりこの間増えてきているということです。
　現場の職員の方にもお聞きしたんですけれども、やはり現場でもこういう傾向を感じると言うんですね。短期間で包括的な調査とか意見、これはやはり大変な措置を伴いますので、こういう措置を理由づけるような意見とか調査が短期間で求められる、そういうケースが増えてきていると言うんですね。おっしゃっていました。こちらに親権を渡せとか、いや、親権は渡したくない、こういう争いとか、虐待を受けた子供をシェルターに緊急に保護する、あるいはそこにやはりずっといてもらうというような、親権を緊急に制限するかしないかみたいな、そうしないと虐待を止めることができないというケースが増えてきているわけですね。それを裏づける調査、これが本当に求められる、短期間で求められるケースが増えてきているということであります。
　最高裁にお聞きしますが、こうしたケースが増えているという認識はお持ちなんでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど事件動向を御紹介させていただいたところでございますが、児童福祉法二十八条一項、三十三条五項事件など、増加傾向にあるということでございます。
○藤野委員　そういう御認識をお持ちでありながら、先ほど言ったように、最高裁自身が二〇〇九年以降、十年以上にわたって、家庭裁判所調査官、まさにこうした事例で力を発揮していただく専門性を持った方々を、増員要求すらしていないんですね。認めるかどうかはまた別ですけれども、増員要求すらしない。これは本当に信じられない姿勢だと言わざるを得ないと思うんですね。
　この間に、当法務委員会でも、特別養子縁組の法案とかいろいろな法案で、まさに家庭裁判所の役割あるいは家裁調査官の仕事を増やすような法案をるる通してきているんですよ。そうした仕事をお願いしながら、これはほかの委員会でもそうだと思うんですが、そうした仕事を現場にお願いしながら、増員はしないと。
　裁判所の人的・物的充実を求める国会請願というのがありまして、これは与党の皆さんの賛同も得て、もう二十四回も採択されているんですよ。これはやはり裁判を受ける権利、あるいはそういう家裁の今の状態を踏まえて、やはり増やしてほしいという国民の声の反映だというふうに思います。
　しかも、その上、今回のコロナ禍でやはりそうした事案も増えてきているというわけですから、これに対応することこそ、今最高裁に求められているんじゃないかと思います。
　裁判所の職員というのは、決して閉じることができない、裁判所というのは閉じることができません。まさにエッセンシャルワーカーだと思うんですね。ところが、そこが増やされていない。むしろ減らされてきている。これではやはり、虐待やＤＶや性暴力など、苦しんでいる人たちの個人の尊厳や人権保障をすることもできないと思います。
　最高裁にお聞きしますが、コロナ禍の今こそ、家裁調査官を始めとして、裁判所の人的、物的な体制、ここの充実にかじを切るべきじゃないですか。
○村田最高裁判所長官代理者　現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因して、裁判所に持ち込まれる事件、この動向に顕著な変化が生じているというふうには認識をしておりません。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、そこから生じる法的紛争に対して適切に対応していくということが裁判所の責務であって、これが重要だというのは、これは委員の御指摘のとおりだというふうに考えておりますが、まだ事件の形での動向が表れていないというところでございますので、その状況を注視して、それに応じた必要な体制整備を図っていきたいというふうには考えております。
　家裁調査官につきましては、もちろんその特色でありますところの行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理が図れるよう、これまでも必要な体制の検討を行ってきておりますし、その中では、累次の法改正、特に児童福祉法改正による影響等も踏まえて検討はしてきておるところでございます。
　確かに、委員御指摘のとおり、児童福祉法三十三条の改正もございました。また、児童福祉法二十八条事件も全体としては増加傾向にはございますけれども、大きな、百万件を超えております家事事件全体の中で見ますと、主には成年後見関係事件、これが累積して増加していることが大きな増加要因になっているところでございまして、この増えている主たる要因である成年後見関係事件の中では家裁調査官の関与が限定的であるということですとか、また、少年事件の事件数がこの十年だけでも三分の一程度まで減少しているというところがございます。
　内部的にはもちろん、少年事件と家事事件の兼務をする調査官を増やすなどして、内部的に必要な体制を取る努力はもうしておるんですけれども、このような状況も踏まえた結果、令和三年度におきましては、家裁調査官を始め現有人員の有効活用をすることによって、家庭事件につきましても適正で迅速な解決を図ることができるというふうに考えたところでございます。
　もちろん、今後の新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響には十分に注視しながら、必要な人的、物的体制の整備には努めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　いや、成年後見にもやはり調査官の方は関わるわけですよ。今、兼務とおっしゃったとおり、そうした仕事をされているわけですね。同じ家庭の中で、いろいろなことが起きている。
　ですから、こうした実態も踏まえていただいて、今最後におっしゃいましたけれども、引き続き、この問題、しっかり検討していただきたいと強く求めたいと思います。
　そして、その上でちょっと別の問題に移りたいと思うんですが、名古屋出入国在留管理局で、三月六日、三十代のスリランカ女性が死亡した事件が起きました。
　入管庁にお聞きします。
　今調査中だというお話なんですが、今回、誰が調査の主体で、どのような調査を今行っていらっしゃるんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　死亡された三十代のスリランカ人女性につきまして、死因等、現在判明するに至っておらず、調査中でございます。
　その上ででございますが、亡くなられた方は、本年一月末頃以降、庁内診療室における嘱託医師による診察及び外部の病院における診察も、いずれも複数回にわたり受けておられました。
　このように、医療的対応を行っていた状況におきまして死亡に至りましたことや、現時点におきましては死因が明らかでないことなどから、本年三月九日、法務大臣から、死亡に至る経緯や対応状況などの正確な事実関係を速やかに調査するよう指示を受けたところでございます。
　これを受けまして、出入国在留管理庁本庁におきまして、出入国在留管理部長を責任者とした本庁の職員による調査チームを立ち上げたところでございます。
　本庁におきましては、本件事案発生後、直ちに資料収集、事実確認等を実施していたところでございますが、現在は、この調査チームにおきまして、医療記録を含む関係記録等の収集及び精査、分析を行うとともに、調査チームの職員、これには検察官の身分を有する者も含まれておりますが、この職員を現地に派遣しまして、名古屋出入国在留管理局の関係職員から聞き取りを行うなどをしているところでございます。
○藤野委員　本庁から行っている、大臣の指示も出ているということであります。
　支援団体によりますと、この女性はスリランカで大学を卒業されて、日本語教師を目指して二〇一七年に来日をされている。ただ、いろいろな事情で留学生ビザが失効して、去年の八月から収容されていた。収容時と比べて、体重は大幅に減っていて衰弱していたと。今お話がありましたけれども、一月下旬頃から体調不良を訴えていた、食道炎の症状があったというふうにもお聞きをしております。
　入管庁、お聞きしますが、体重減少の事実、そして食道炎の症状、これはいずれも事実でしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の点を含めまして、現在調査中という状況でございます。
○藤野委員　体重減少というのは二十キロに達していたという報道もあります。ちょっと分かりませんけれどもね。とんでもないことなんですよね。
　食道炎の症状があったとしますと、症状のあれにもよるんですが、多いと言われる逆流性食道炎の場合、酸性の胃の内容物が食道に逆流するわけです。長時間滞留して、粘膜が傷ついて大変になる、要するに固形物が飲み込みにくくなってくるわけですね。だから、本人は、点滴をしてほしい、こういう要請を当局に求めていた、要請していたというんですが、この点滴をしてほしいということを求めていた、これは事実でしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点も含めまして、現在本庁において調査をしているところでございます。
○藤野委員　私が聞いているのは、その因果関係ではなくて、一個一個の事実なんですね。ですから、例えば、体重が減っていたのかどうか、食道炎の症状があったのかどうか、点滴を求めていたのかどうか、これぐらいは答えられるはずなんですよ。
　もう、三月六日ですから一週間以上たっているわけで、これぐらい、ちょっと答えてください。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点、繰り返しになりますが、現在、医療関係者等の聞き取りも予定をし、名古屋入国管理局の職員からの聞き取り、あるいは当該スリランカ人女性に対しての対応記録等に当たっているところでございまして、現時点ではお答えすることは困難でございます。
○藤野委員　ちょっと納得できないですね。
　お一人、亡くなっているわけです。後でも言いますけれども、同じ名古屋入管で、去年の十月に別の方が亡くなっているわけですね。同じ入管施設で半年の間に二人、亡くなられている。もちろん、事案は違いますけれども、起きているわけですね。
　先ほど書類とおっしゃいましたけれども、診断書等というのも、先ほど何回、要するに入管内の医療機関とそして外の医療機関と受けていたというわけですから、診断書もあると思うんですね。
　いつから食道炎だったのか、その事実はあります。食道炎になって、いつから点滴を求めていたのか、いつからそれに応えたのか、応えていないのか、こういうことも明らかにしないといけないですね。
　こういうものも国会に提出していただきたいというふうに思います。委員長、このことをお諮りいただきます。
○藤野委員　これは仮に、食道炎があった、だから本人は点滴を求めていた、これに応じていないということになりますと、単なる急死という話にならないんですよ。まさに対応が問われてくる。
　六か月前に同じようなというか、事案は違いますけれども、管内での死亡事件が起きた。にもかかわらず今回、しかも、当事者が求めていた措置、これが取られたのかどうかということも含めて、入管の責任が厳しく問われてくる問題なんですね。
　大臣、この点で今調査されている、大臣の指示の下にとありました。しかし、調査するのであれば、私は、本人がいらっしゃらない下で、支援団体の方がいらっしゃるんですね。支援団体の方にお話を聞いていただきたいんです。
　本人がいない下で、本人の様子とか訴えというのを一番知っているのは、その支援団体なんです。去年八月からずっと入管に収容されて、支援されているわけなんです。
　ですから、この方々も含めて、支援団体の方も含めて調査すべきだと思うんですが、大臣、そういう指示を出していただけませんか。
○上川国務大臣　亡くなられたお二人の方に対しましては、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　被収容者の死亡事案が発生したことにつきましては重く受け止めておりまして、先ほど出入国在留管理庁、今、調査チームということでございますけれども、この死亡に至る経緯、また対応状況などの正確な事実関係を速やかに調査するよう指示をし、それに基づいて、今、実施しているところでございます。
　調査の結果につきましては適切な形で明らかにしてまいりたいというふうに思っておりまして、その調査の内容については、今、担当がしっかりと、ヘッドを決めて対応しておりますので、その結果を待ちたいというふうに思っております。
　収容施設は非常に大事な命を預かっているということでございますので、調査結果をしっかりと踏まえた上で対応ができるように検討を重ねてまいりたいというふうに思いますし、また、この結果につきましては、その後の運用につきましてもしっかりと反映できるように、私自身はそういう方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　外部の支援団体の意見を聞くとは明言されなかったわけですけれども。
　この問題は私、引き続きやりたいと思うんです、今日だけじゃなくて。今、調査中ということですから、今国会も含め、引き続きこの問題は追及したいと思います。
　先ほど言ったように、去年の十月に起きた四十代のインドネシア男性の事案についても、詳細はまだ公表されておりません。その公表されていない下で今回の事件がまた起きてしまったということなんですね。ですから、極めて重大な状況が広がっていると思います。
　今回、調査をまた法務省内でやられているんですが、本当に、これだけ繰り返されているのはなぜなのかということも考える必要があると思うんです。
　やはり、今まで、二〇〇七年以降、入管施設での死亡者数というのは、お聞きしたところ、十七名に達しているわけですね。減っていないわけですよ。そして、今も東京入管で三名の方がハンガーストライキをされていると伺っております。事態が改善していないから、こういうことになるわけですね。
　ですから、そうした構造問題については今後も引き続き追及したいと思います。
　今日は、もう一点ちょっと確認したいことがあるので行きますけれども、東京入管で、この間、コロナのクラスターが発生していると思いますが、その現状について教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　東京出入国在留管理局における収容施設関係の感染者数は、本年二月十五日以降、昨日までの合計といたしまして、被収容者五十八名、いずれも男性でございます。看守勤務をしている男性の入国警備官五名、看守勤務以外の女性の入国警備官一名でございます。
　なお、感染者の早期把握等のため、ＰＣＲ検査で陰性となった者につきましても、累次、再度の検査を行っておりますところ、本年三月四日以降、同局収容施設関係の新たな感染者は発生していない状況でございます。
○藤野委員　時間が来ましたので今日はもう終わりますけれども、入管施設で死亡事件とかこういうコロナのクラスターとか、本来やはり起きてはいけないことが起きている。しかも、今回初めてじゃなくて、今までずっと死亡事件も起きてきたし、そして、クラスターについても、るる指摘もされ、ほかの入管施設でも起きていたのに、また東京入管でこれだけ。要するに、収容者の半数近い陽性者なんですね。
　なぜこういうことが起きたのかということも含めて、引き続きこの問題を追及することを述べて、今日の質問は終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　質問の順番を少し、五番のところから変えようかなと思っているんですが、それは先ほど階委員が大変充実した質疑をしていただいていまして、結局、合格者数は増やしたということなわけです。
　先ほどの話にもありますように、五百人だったのが千五百人、合格者数は増やす、そういう目標はもう決まったわけですよね、決めてある。それに対して、間口、門戸は非常に狭くしてしまった。
　要するに、法科大学院に入学しないとこれは受験できない、そういう狭いものに門戸をしてしまったというのが一番の、最大の問題ではないかというふうに、今聞いていて思ったわけでございます。
　法改正のときに、階議員が所属をしている政党から、この法科大学院を受験資格にするのはやめようではないかという法案が並行して出されました。
　現在、公認会計士試験の場合には、会計大学院というのがあるんですけれども、必ずしもこれは受験資格にはなっていないわけですよね。司法試験の場合にもそういうようにして、法科大学院の存在は必要であるというのはそれは構わないと思うけれども、受験資格として必要なんだろうかということが一つの大きな問題になっています。
　昨今、デジタルトランスフォーメーションだとか、ＩｏＴだとか、ＡＩだとか、いろいろな問題が出てきて、犯罪のものも非常に多様化しているし、経済的なものも、インターネットなどを通じて諸外国と、国境という垣根がないというような商取引もある中で、そういう専門的な分野を学んだ人が法曹界に入っていただくというのが、実は、これが本当は必要なんじゃないか、今はまさにそういう時代になってきているんじゃないかと。
　いろいろな学部で学びながら、そして、それを法曹の世界で生かしたいと思っている人が、司法試験という最終的な試験は合格しなきゃいけないわけですから、法律上の要件は満たしながらも、いろいろな分野で学んだ人が法曹の世界に入っていただくというのが、今はむしろそういうことが要求されているのではないかなというふうに思っているわけでございます。
　かつて受験者数が多かったのは、どんな人でも受験できる、どんな分野で勉強していても、そして、それを法曹で生かしたいときには、司法試験さえ合格すればその世界に入れるというので魅力があったのが、今は法科大学院に行かないと受験できない。法科大学院に入るには入学金もかかる、授業料もかかる。そういうような、裕福な、余裕がある人でないと受験できないというのが、これが魅力がなくなってしまっている分野だと思いますし、いろいろなことを学ぶようなことがなくて、法律だけの狭い分野の人たちだけが司法試験を受験していくということが、果たしてこれは日本にとっていいことなんだろうかと。ここを基本に戻ってやっていかれたらどうかな。
　少子化になって、五百人が千五百人になったわけですから、その合格者数が増えた以上は、間口を狭くする必要は私はないんじゃないかと思うんですけれども、上川大臣、この法曹受験資格、予備試験はあるにしても、法科大学院を必ずしもこの受験資格の要件にしておくということ自体は、そろそろ考えていくべきじゃないか。
　当時、階議員が法案を出されていたときには、それで結果が変わらない場合にはもう一度考えましょうよという話でしたよね。そして、今の話だと全然変わらなかったわけですから、いよいよもってこれは改正をしていくべきではないかなというふうに私は思うんですけれども、上川法務大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　国際社会、また、国内における動向、様々な変化が著しい状況におきましては、多様な法曹人材をしっかりと養成し、また活躍していただくということについては、極めて重要なことであると認識をしております。
　制度論という形での話でもございましたけれども、そもそも、この法曹養成の制度そのものを改革をするということにつきましては、旧制度のいろいろな課題や問題が指摘されまして、その上で新しい制度の導入に至ったというふうに理解をしております。
　当時は、現行の法制度を導入される前の旧制度でありますが、司法試験という点のみの受験でありまして、大変受験競争が厳しい状況にございましたし、また、受験者の受験技術優先の傾向が顕著になってきた、そしてまた、質を維持しつつ大幅な法曹人口の増加を図ることに大きな困難が伴うことなどがその当時問題点として指摘されて、そして、新制度の改革という形で、大きな抜本的な改革に至ったところであります。
　先ほどの御指摘もございましたように、制度そのものは、絶えず、現状に合わせて、より目的に照らしたところにたどり着くということが本来の趣旨でありますので、そこのところはよく検証しながらしてまいりたいと思いますし、また、様々な指標そのものを見ても、なかなか課題もあるということでございますので、そこのところについても謙虚に検証してまいりたいというふうに思っております。
○串田委員　いろいろ、先ほどからもあれこれ反論といいますか言い訳があったと思うんですけれども、私も聞いていて、余り説得力がないんじゃないかなと。
　今の時代こそ、いろいろな知識がないと対応できないような、犯罪も非常に多岐にわたっていますよね。そういう、理科系でないとその犯罪を理解できないようなものも出てきているし、経済関連もそうですので、そういう裁判をするにも、そういう社会情勢というか国際間のことに詳しい人が裁判官になったり弁護士になったり、あるいは理科系の人が検事になったりとか、特化するようなことも本当に必要になってきている中で、いろいろな分野をやりながらも、最終的にそれを法律の世界に生かしたいという学生のその希望は、やはり国も受け止めていってあげたいなというふうに私は思うので、是非こういう制限というものは取り払っていただきたいなというふうにお願いをしたいと思うんです。
　先ほど階議員から合格者数の話がありましたが、現状の場合であれば私はそれでもいいのかなとは思うんですけれども、一つ問題提起をさせていただきたいのは、家族法だとかの分野においては、日本は非常に司法の関与が少ないんですよ。
　例えば、一昨年の、国連の子どもの権利委員会からは、児童を家族から分離すべきか否かの決定に関して義務的司法審査を導入することという勧告を受けている。これは、子どもの権利条約の九条で、父母から子供を離すときには権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として行うことができるとなっているんですよ。そして、この子どもの権利条約は、一九九四年、日本は批准しているんですよ。
　だから、ここに書いてあるように、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件としてと書いてある。その司法の審査に従うことの条件が設けられていないから、一昨年の国連の勧告では、義務的司法審査を導入しなさいと勧告されているわけです。これは司法が介入していかなければならない分野なんですよ。
　ですから、そういう分野をしっかりと日本が携えていくようなことになるのであれば、今の裁判官の数では足りないんです。合格者の数も、そういう意味では、今の千五百人というのが多いとは言い切れないんですよ、こういう分野が使われていないから。今、階議員のお話のような、人数を減らしたらどうかというのは、アンケート調査ではそうあるかもしれないけれども、日本が、必要としているような司法分野を設けていないから、そういう意味で言えるのであって、本来、子供のために司法審査を、ちゃんとこういうようなものを、条約を批准した国として遵守しているんだったら、そこの分野に関しては足りていないんですよ。
　このことに関しての法務大臣としての認識はおありですか。
○上川国務大臣　委員御指摘の、平成三十一年の二月に、児童の権利委員会におきまして、対日審査の総括所見において、まさに、義務的司法審査を導入することなどが要請されたということにつきましては承知をしております。
　現在、司法関与の制度ということで、児童福祉法上の一時保護におきましては、迅速に児童の安全確保の必要性が認められるということで、親権者等の意に反する場合であっても行政の判断で行うことができるとされているところでございますが、他方、暫定的な措置であるとはいえ、強制的に親子を分離する措置ということでありますので、長期化している事例も見られるということから、児童相談所長等が親権者等の意に反して二か月を超えて一時保護を行う場合につきましては、手続の適正性担保の観点から、家庭裁判所の承認を得る必要があるとされている状況でございます。
　一時保護の手続の在り方につきましても、平成二十九年の児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の附則におきまして、施行後三年目途として検討規定が設けられているということで、これを踏まえて、現在、厚生労働省が検討会を設置して、検討をしている状況でございます。
　法務省もこれに参加をしているところでございますので、今後も引き続き、しっかりと必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　その点に関しては、かなり、条約だとか国連の勧告を自分の国の都合のいいようにちょっと解釈しているんだろうなというふうに思っています。
　今日の新聞にも、虐待被害の子供が二千百七十二人ということで前年比九・一％増、五年間で倍増しているという事実がございます。児相に通告が十万六千九百九十一人ということで前年比八・九％。これは、コロナ禍において、自宅にいるという状況の中で虐待が増えるということも言われているんですけれども、児童の虐待に関してはもう本当に速やかな対処が必要である。
　しかし、これは通告ですので、誤った保護もあるわけですよね。これは先ほど、今、大臣おっしゃられたように、二か月とおっしゃられましたが、二か月というのは、子供にとっても家族にとっても、すごく大きい、長い期間ですよ、誤って保護されているとしたら。学校との関係では、神隠しのように、理由を言われないで、突如として二か月、学校に行かなくなるんですよね。そういうような状況の中で、国連勧告は、ちゃんとエビデンスに基づいて保護が必要であるかどうかを審査するというのが子どもの権利条約に書かれていて、それを行っていないという指摘なんです。
　国連の勧告によると、ここに書いてあるのは、分離するべきか否かの決定に関して、だから、分離するかどうかということの決定の段階で司法審査がなきゃいけないんだと。だから、何か通報があってすぐに保護しなきゃいけないというのは、それはいいと思うんです。その前にやれというのは難しいかもしれないけれども、その後、やはり常識的な範囲内で、数日以内にそれは審査をしていかなければ、これはやはり国連を納得させることができないし、子どもの権利条約も、分離されないことを確保するんだけれども、当局が司法の審査に従うことを条件としてできると書いてあるから、二か月後だからいいというものじゃないんですよね。それをいつまで言っても、これは世界が納得しない、子供の虐待なんですよ。
　こういうところをしっかりと用意していけば、今の裁判官の数あるいは弁護士の数等では足りないぐらい、本当になっているわけだし、世界中は、そういう意味で、家族法に関する迅速な司法審査、司法関与というのは本当に充実していますよね。日本は、そういう意味で、当事者に任せっきりになっている部分が非常にあるんじゃないか。
　ここら辺の部分をしっかりとやっていただかなければいけないと思うので、今、厚労省との間でも話合いが行われていると思いますが、法務大臣として、この子どもの権利条約そして国連の勧告から、常識的に解釈できることを踏まえた上で、厚労省ともう少し連携していただけないですか。
○上川国務大臣　子供の利益に資する状況をいかにつくっていくのか、特に虐待の場合には言葉を発することもできない子供さんもいらっしゃるし、そういうことについて、私は本当に大きな課題であると思っております。また、緊急を要することであるというふうに思っております。
　外国の様々な取組の事例も調査しているところでございますが、いろいろ制度の中にはバリエーションがあるということでございますので、よく学ばせていただいて、そして、厚労省とともに検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○串田委員　そこで、一つ提案させていただきたいんですけれども、今、ずっと話の中で、裁判官を急激に増やすというのはなかなか難しいんですよね。ですけれども、国連からも、義務的司法審査を導入することと勧告を受けている。
　これをどうやって、国連の勧告に合う、子供のための方策が考えられるだろうかというときに、一時保護の段階で、弁護士が非常勤裁判官のような形で、今は当番弁護士としてすぐ行きますけれども、それは一方のための弁護人になるんですが、そうじゃなくて、一時保護のときに、児相の顧問弁護士はいるんですよ、だけれども、それはやはり公平とは言えないですから、一時保護をする段階に、今の弁護士を、当番弁護士のような形で非常勤裁判官制度を採用して、すぐにそこの段階で、子供の意見も聞く、親の意見も聞く、児相の意見も聞くという形の中で、中立的な立場で判断をするということになれば、子どもの権利条約も国連の勧告も私はクリアできるんじゃないかと思うんですが、そういったようなところを検討していただけないですか。
○金子政府参考人　先生からのアイデアは、弁護士から非常勤の裁判官を採用してこの案件に充てる、担当してもらうということと理解しました。
　一般的に言えば、社会に生起する様々な法的紛争を適切、迅速に解決するためには、司法権を担う裁判所の人的、物的体制の整備が不可欠です。もしそういう、委員のおっしゃるような司法審査をする上で、裁判官が不足しているからできないというような認識であれば、本来、裁判所の体制をきちんと、臨時的ではなくて、裁判官を人的に、物的に整えるというのが本来の在り方であろうと思います。
　ただ、裁判官が不足しているから、今、司法審査がされていないんだという関係にあるものとは認識しておりませんので、ちょっと先生の御提案に直接答えることは難しいと思っています。
○串田委員　何か答えになっているかどうか、ちょっと分かりませんけれども。
　要するに、国連からこういう勧告を受けているということ自体の、そして、子どもの権利条約を日本が批准していますからね。批准しているこの条約を守っているかといったら、守っていないじゃないですか。それに対してどういうふうに対応すればいいのかというのは、私が言っているのは、絶対的にこういうのにしましょうと言っているわけじゃなくて、義務的司法審査がなされていない、こういう批判に対して、ほかの国はやっているんだから、日本もやるときに、今、裁判官が足りていないということが理由とはなっていないと思いますとか言って、じゃ、何が理由なのかという話だし、どういう解決をするのかと提案していかないと、いつまでもずっと批判されっ放しになっちゃうわけですよ。そういったようなことを是非検討していただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、最初の定員法のところの質問に入りたいと思うんです。
　この合理化というのは私も賛成なんですが、その中で、一つ、合理化として検討していただきたいのは、法廷通訳のことでございます。
　今、裁判所にも、「ごぞんじですか　法廷通訳」という、ちょっと変わったパンフレットも発行されているんですけれども、今いろいろな国の方々が日本に入ってきて、そして裁判がある、刑事事件でもあり民事事件もありますけれども、そういう中で、刑事事件だけを限って言っても、かなりの事件が通訳が入っているんですね。
　平成三十年の地裁、簡裁の、終局した被告人は五万四千八百六十二人で、通訳人がついた外国人被告人は三千七百五十七人。十五人に一人の割合で通訳が入っているんですけれども、この通訳の数が、少数言語というのも非常に多いわけでございます。シンハラ語とかウルドゥー語とかベンガル語、モンゴル語というような言葉しか使えない被告人というのもたくさんいらっしゃるんですね。
　それで、中国語が非常に多いんですけれども、中国語というのもこれまた奥が深くて、広いものですから、上海語だとかの標準語であれば中国人はみんな分かるかというとそうじゃなくて、ずっと奥地だと、もう通じない人たちというのがいて、何人もの通訳人をたどっていって初めて上海語と日本語に替わっていくというようなことも現実にはあるんですよね。
　その中で、通訳人を用意していくというのが大変だというようなことがある中で、現在、通訳人は現場に行かなければならないんですよ、裁判所に。そうすると、行っている間はほかの事件には行けないですし、大変な時間をかけて行って通訳するのは三十分とか長くても一時間とか、そういうような状況の中で、通訳人を一つに、例えば裁判所のどこかに通訳人にいてもらって、全国をウェブ会議で、通訳人の通訳のときだけ使うというようなことも考えていいんじゃないかと思っているんですが、この点について何か弊害はありますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘、確認させていただきますと、通訳人が当該裁判を行っている裁判所に行かずに、通訳人にとって便利な場所にいて、全国のどこの裁判所でも通訳に対応できないかという御趣旨であろうと思います。
　これにつきましては、実は平成三十年に施行されました改正刑事訴訟法におきまして、いわゆる証人尋問につきまして、構外ビデオリンク方式、すなわち、現に裁判をやっている裁判所とは別の裁判所に証人が来て証人尋問できるという方式を採用されているところですが、これが通訳人にも適用があることになっております。
　したがいまして、通訳人が必ずその裁判を行っている裁判所の場所に来なければいけないということになっておりませんで、実際にこれまでも個別の事件におきまして、裁判体の判断によりまして、今申し上げた制度を利用して、通訳人が法廷に在廷せず、いわゆるビデオリンク方式を用いて通訳が実施された例があるものと承知しております。
○串田委員　その場合、日本国憲法の第三十七条には「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」と書いてあるんですが、通訳人が公開の裁判の法廷にいなくても、この憲法の三十七条には反しないという理解でよろしいですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、刑事訴訟法で規定されております方式につきましては、当然これは政府として憲法に反しないという判断の下に御提案を申し上げて国会でやっていただいたものでございますので、現行の制度については憲法に適合しているものと承知しております。
○串田委員　そうすると、例えば民事事件の場合、民事訴訟法の百五十四条では、云々の中で「通訳人を立ち会わせる。」と書いてあるんですよね、民事訴訟法上の百五十四条には。立ち会わせると書いてあるこの条文に抵触はしないですか。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　民事訴訟におきましても、現行法の下において通訳人がウェブ会議等により通訳することが許容されているというふうに解釈されているところでございます。
　ただ、ウェブ会議で通訳人が通訳することにつきましては、遠隔地に居住していることとした要件がございますので、今、御案内のとおり、民事裁判手続のＩＴ化に関しまして法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされているところでございまして、その中では、先生御指摘の少数言語の通訳人等の確保を促進していく観点から、遠隔地に居住する場合じゃなくてもウェブ会議又は電話会議等の方法によって通訳をすることができる規律の導入について調査審議が進められているところでございます。
○串田委員　民事訴訟法も刑事訴訟法も、こういったようなことを想定していないので立ち会わせるというようなことになっているので、表現的にちょっと抵触するような文言になっているとするならば、そこはちょっと改めていくということも必要なのかなというのと、少数言語の場合は、正確かどうかというのが非常に難しい部分もあるし、需要と供給が合わない部分もあるので、今、機械翻訳という非常に優秀なものがあるわけですから、こういったようなものを例えば接見のときに利用するとか、法廷でもそういったものが導入されるという時代が来るのかもしれない。
　その場合には、民事訴訟法も刑事訴訟法も、通訳人という、人が入っているんですね。ですから、ここの部分の文言も今後は、将来検討していかなければならないのではないだろうかというようなことを提案させていただきまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○義家委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本案は、昨年に引き続き、十七人減という過去最大規模の減員を行うものです。これは、繁忙な司法職場の実態を更に悪化させるだけでなく、裁判所の使命である国民の裁判を受ける権利を保障することに逆行するものです。
　三権分立を規定した日本国憲法の下、司法権を担う裁判所には、政府から独立してその定員や予算を定める権限が与えられています。裁判所は、この間の定員合理化計画の結果を含め、独自の立場で裁判の実態を検証すべきであり、そうした検証もせずに政府の定員合理化計画にこれ以上協力すべきではありません。
　本案の提案理由には、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるとありますが、質疑の中でその合理的な根拠を示されませんでした。
　むしろ、この間、児童福祉法二十八条事件、同三十三条事件など、児童の保護や一時保護を求める事案が増加しています。さらに、コロナ禍の下で、ＤＶや性暴力の相談が急増していることも示されました。こうした現実は、いずれ裁判の現場に跳ね返ってくることは避けられません。今こそ、こうした問題の専門家である家裁調査官始め、裁判所職員の増員が求められています。本案は、こうした要請に真っ向から反するものです。
　最後に、今、最高裁に求められているのは、国民の期待に応える司法サービスを提供する機能を強化することです。予算の拡充とともに、裁判所職員などの人的体制、庁舎や設備などの物的拡充を行うことを強く求めて、討論を終わります。
○義家委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、奥野信亮君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。稲富修二君。