○内山参考人　内山でございます。
　きょうの六人の参考人の中で私一人だけが本土の人間なんですが、実は私、一九七六年以来、総評と現地の沖縄県労協でつくっております沖縄対策委員会の事務局長として、そしてまた、総評の雇用対策委員会の責任者として沖縄の雇用問題にかかわってまいりました、そうした立場から、今度の問題についてぜひとも私どもの要望をお聞きいただきたいということで、お伺いした次第です。
　昨年の十二月に、私どもは、沖縄における雇用失業問題の特質と改善施策についての研究報告をまとめました。これは私どもだけではなしに、本土やそれから現地の学者、専門家にも協力をいただきましたし、さらにまた、一年近いヒヤリングの中で、沖縄の雇用問題の実情を明らかにするだけではなしに、ぜひとも政府や地方自治体でこういった対策を取り上げていただきたいということで取りまとめました。昨年の十二月には、西銘県知事にもお会いしてお願いをいたしましたし、政府に対してもこの内容を提出をいたしました。
　率直に申しまして、第一次振計が沖縄の雇用失業情勢を改善したとは言い切れないと思うのです。詳しく申し上げる必要はないと思いますけれども、いま沖縄の失業率は全国平均の三倍になっております。私どもは、たとえば沖振法第三十八条の後段にあります沖縄における雇用の安定の措置について、再三にわたって労働省にお願いをしたのでありますけれども、残念ながら実効のある措置をとっていただくことはできませんでした。したがって、第二次振計の策定に当たっては、何よりも沖縄における雇用失業問題の抜本的な改善、これをぜひとも念頭に置いていただきたい。もちろん、第一次振計における政府の措置について頭から否定をしたり、けちをつける気持ちは毛頭ありませんし、第一次振計が、いま沖縄の経営者協会の代表が言われたように、さまざまの面で多くの実績を上げていることは私どもは認めるわけですけれども、残念ながら雇用失業問題に関しては十分な改善の実を上げ得なかった、このことを指摘しないわけにはまいりません。
　そこで、もう詳しくこれも申し上げる必要はないと思うのですけれども、沖縄における雇用失業問題というのは本土にはない構造的な特質を持っております。本土の雇用失業問題も循環的、一時的なものではなしに、産業構造の転換とかあるいは急速な高齢化社会への移行に伴ってかなり構造的な要因を帯びておりますけれども、沖縄における雇用失業情勢というのは、本土とは違った、ある意味では本土にさらにプラスをされる幾多の要因が含まれております。
　たとえば、第一番目には、人口構造的に若年層の割合が非常に高く、進学率も低い、したがって若年層の労働供給圧力が相対的に強い反面、残念ながら、この若年層を吸収する職場が沖縄においては絶対的に不足をしています。あるいはさまざまな慣習の違いがあって、せっかく本土に就職をした沖縄の若者たちがＵターンをする、こういう状況も本土には見られない現象であります。
　二番目に、沖縄の場合は、本土と違いまして、女子の労働力率は全国に比べますときわめて低いのでありますけれども、そして、そのことが中高年齢層の労働供給圧力を弱めて、失業の発生を抑える一つの要因となってきたのでありますけれども、最近の低成長やあるいは女子職場の増大、婦人の労働意識の変化等もあって、女子の労働力率が上昇傾向にあるという変化が生まれております。
　第三に、中高年齢層の失業者の多くが軍事基地より解雇をされた労働者であるということ、あるいはまた、復帰という制度的変化によって生まれた失業者であるということ、そしてこれらの失業者の多くは世帯主、一家の大黒柱でありますけれども、若年層に比べますと移動性がきわめて低いために、しかも雇用条件が不利であるために、就職率がきわめて低いという現実があります。
　あるいはまた、いま指摘がありましたけれども、産業構造の面から、第一次振興計画が実施をされたにもかかわらず、産業構造的に見まして、沖縄の場合には雇用を安定的に吸収し得るようなそういう産業構造にはなっていない、第二次産業を中心とした物的生産機能がきわめて弱いという状態等々があります。
　したがって、このような沖縄の雇用失業情勢の構造的な要因を解決しようとすれば、従来の第一次振計の延長線上で沖縄の雇用失業対策を考えることはできないのではないかというふうに私どもは考えております。
　県当局もこの点は十分に着目をされまして、雇用対策基金制度の設置を決めました。そして、調査会を設置をしまして八〇年八月に報告書を取りまとめたのでありますけれども、これは当初、県予算では昭和五十六年度の予算で実現を考慮していたのでありますが、事実上見送りとなりまして、昭和五十七年度からの第二次振興計画策定との関連にこの問題はゆだねられております。
　こうした県当局の雇用基金制度の創設による雇用失業問題の解決について、私どもは全面的に賛成をいたしました。しかし、私どもとしても労働側の立場に立って検討しなければならないということで、先ほども申し上げましたように、いろいろ実態の分析と具体的な施策について検討を重ねてまいりました。
　そこで、その具体的なアウトラインを若干申し上げますと、沖縄の雇用失業問題の解決のためには、一時的、緊急避難的な雇用対策ももちろん重要でありますけれども、本当に安定した雇用の確保と拡大を進めていくためには、沖縄の産業構造そのものを変えていくような施策がどうしても必要ではないだろうかというふうに考えております。しかし、このことは、沖縄の企業やあるいは自治体当局だけの努力ではできないというふうに私どもは判断をしています。
　そこで、仮称でありますけれども、沖縄県特定経済社会開発事業団、県の特殊法人として開発事業団を設置をしていく。その中で、そこを中心にして幾つかの事業を実施をしていく。
　たとえば、中核企業体設立についての直接的な投資、この場合の企業体は第三セクターになりますけれども、直接的な投資を行う。
　あるいは、工場団地の造成を進める。造成土地は事業団の直接取得と民間企業への販売に分かれますけれども、民間企業への販売価格は地域社会への寄与を重視した基準を設け弾力的に行う。と同時に、寄与基準の第一順位に安定した雇用創出効果を置く。
　三番目に、本土企業はもちろんのことでありますけれども、近隣諸国やアメリカ、西欧などの資本をも対象とする企業誘致活動を積極的に進めていく。特に沖縄出身の経営者であって他県、海外で事業を行っている方々に対する十分な配慮を行っていく。
　四番目に、返還跡地の利用計画策定とその実施。各自治体と共同して広域活用を図ること。
　五番目に、広域都市再開発、これは本島の中南部などが当たると思いますけれども、広域都市再開発とそれに伴う大規模クリーン・グリーン化事業の実施を進めていく。
　六番目に、研究開発組合の設置と運営を強化をしていく。研究開発は、沖縄の現状では民間企業だけに委託をする方式ではなしに、公共と民間の共同組合方式をとることが望ましいのではないか。さらに、研究開発テーマには新製品、新技術にとどまらず産業組織体制、市場開拓まで含める。
　七番目に、現在国が雇用保険安定事業を中心にしてさまざまな助成政策を行っていますけれども、しかし、沖縄のように若年失業者が多く企業基盤の弱い現状では、この制度は必ずしも十分に機能しておりません。したがって、国の施策にかかわる離職者を雇用した事業への長期賃金助成制度に、この事業団として取り組んでいくことが必要ではないだろうか。
　そして最後に、公共職業訓練機関との連動性を十分に配慮した産業、業種の事業内職業訓練機関の設置と運営を進めていく。
　このような形で、産業構造を、単に狭い意味での雇用失業対策ではなしに、雇用失業対策が産業構造の転換なり、産業基盤の強化なり、振興開発計画と有機的に結びつくような対策が講じられませんと、沖縄における雇用失業問題の抜本的な解決は実現をしないのではないかというふうに私どもは考えております。
　その意味では、最後になりますけれども、一昨年策定をされました第四次雇用対策基本計画は、昭和六十年までに全国平均の失業率を一・七％に下げることを目標としております。沖縄の失業率は御承知のようにいま五％台であります。こうした実情の中では、国が責任を持って沖縄の雇用安定のための基本計画を策定をする必要があるのではないか。これは第四次雇用対策基本計画が言っております昭和六十年度までに一・七％を沖縄において達成することは困難でありましょうけれども、しかし、少なくとも六〇年度までに一・七％という第四次雇用対策基本計画が目標としています数値を沖縄においてどれだけ近づけていくか、そうした配慮の上に立った沖縄の雇用対策基本計画といいますか、雇用安定計画というものを国の責任において策定をし、これを第二次振興計画の中にぜひとも取り入れていただきたい。このことを最後にお願いをいたしまして、私の陳述を終わります。（拍手）