Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　新盛先生、一昨年その趣旨の国会論議をなさったことを議事録でよく拝見いたしました。また、宮澤内閣になりまして、先般、一カ月ほど前であったと思いますけれども、関係団体の方から七月二十日を海の日として祝日に指定してほしいという強い要望をいただきました。
　この問題は、確かに日本にとっての海の重要性を認識するという意味で七月二十日をその祝日にすることは一つの構想ではあろうかなと思いますけれども、問題は、国民世論がどこまで高まるかということだと思います。国民の祝日に関する法律は、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」ということになっておりまして、もちろん海の日についてもそういう世論は非常にあろうと思いますが、現在我が国の祝日は、御承知のようにもう年間十三日で、世界各国、先進国レベルからいったらかなり高いところまで来ておりますし、それから最大の問題は、祝日に指定してほしいというほかの御意見がいろいろ強く要望をされておりまして、一番強く言われておりますのが五月一日のメーデーを働く者の日にしたらどうかというやつでありまして、その次に多いのが、十二月九日の障害者の日を設定して福祉全体を国民で考える日にしたら意義あるのではないかという御議論であります。それから家庭の日を六月の第一土曜日にしたら、それから婦人の日、これを三月三日のひな祭りの日にしたらどうか、それから人類総ざんげの日として反原爆の日、八月六日、九日というのをしたらという御提案も政府の方にいただいておりますし、国民ハートの日、平和の日、平和の日というのは八月十五日にしたらどうかという、内閣にそういうようないろんな要望が来ておりまして、そういう国民世論全体の中で、比較、そして国民の意見の高まり、そういうものの中で論じていかなければいけないし、国民世論の動向を十分に慎重に見きわめていかなければならないと思っております。
○新盛委員　いろいろそういう御要望があることも承知の上で申し上げているわけでして、それを取捨選択をするのも大変でしょうけれども、これは総じて国民の世論形成にありますね。したがって、ぜひともこれを前向きに検討していただくことを希望しておきます。
　そこで、二百海里の問題、先ほども出ましたが、この際二百海里の検証、もう一回原点に返って議論をしてみたいと思うのでございますが、昭和五十二年、我が国もアメリカやイギリスあるいはソ連などの二百海里設定に伴って専管水域の法律をつくりました。それからもう十五年ぐらいたつわけですが、ここで問題になってまいりますのは尖閣や竹島の領有権と漁業権益の問題、そして、さらには今回の北方四島周辺におけるロシアと韓国の漁業協定、また最近ようやく交渉が調ったと言われる日韓漁業協定、こういうことから見ますと、問題は、二百海里設定というのは日本海だけがどうしてもできないわけです。これはトラブルが起こるもとになっている。不法操業がある、監視船が出る、中には妨害をされて、撃沈まではいきませんが、漁船員も命がけでこの日本海をめぐる操業をやらざるを得ないという実態ですね。
　で、交渉が、いつもの場合必ず出ますのが、尖閣列島はどっちが本当に領土としているのか。竹島は現に韓国の方からその領有を、というよりはもはや現地実効支配、こういうことになっています。この問題も国会では既に、サンフランシスコ条約以降毎年、毎回議論をされています。したがって、防衛の問題もこれにかかわってくるわけでして、海上保安庁も常駐をしていろいろな、漁業者のいわゆる安全航行あるいは操業を見守っているという状況でございます。また、尖閣列島も沖縄県の漁民からは、漁場の保全のために避難港や灯台やあるいはそうしたそれらの施設をつくってほしい、こういう要望も出されているという状況でございますから、これから考えますと、一体、尖閣列島そして竹島、北方四島周辺、北方四島は我が国固有の領土であるということを常々我々も主張しておりますし、そのことによってロシアとの交渉も始まっているわけですから、この辺の一連の流れの中で政府としてはどういうふうに考え、そしてまた対策を立てておられるかということでございます。
　ちなみに、この竹島の問題だけでもとらえますと、日本の側は、これは島根県の知事が所有する、いわゆる知事の管轄にあることを明らかにしておりますけれども、韓国の方は、これはいわば日本が侵略的に暴力及びどん欲によって略取した地域より駆逐せられるべし、これはカイロ宣言を引用して、同島の島根県編入は侵略行為だ、こういうふうに言っている竹島ですね。中国の方は、尖閣の方はこの間、御承知のように、中国は二月二十五日に領海を制定をして、中国固有の領土であるというふうに、この魚釣島、尖閣列島をそういうふうに宣言をしたわけですから、これに対して、これは外交の面でも、まあある意味では厳しいものがあるでしょうけれども、しかしこのまま放置しておったのでは、日本のこれからの、二十一世紀にわたっての領土の考え方ということに国民は疑惑を持つのじゃないかと思うのです。このことはきちっとひとつきょうはお答えをいただきたい。
　もう時間がないものですから一連で申し上げましたが、それぞれにお答えをいただきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま領土をめぐる一連の問題につきまして御指摘をいただきましたが、私の方から初めにこの領土権の問題につきまして取りまとめてお答え申し上げたいと存じます。
　まず、最近問題になっております尖閣諸島でございますが、これは明治十八年以降我が国政府が再三にわたり現地入り調査を行いまして、単にこれが無人島であるというのみならず、当時の清国の支配が及んでいる痕跡がないということを慎重に確認の上で、明治二十八年一月十四日に閣議決定を行いまして正式に我が国の領土に編入したものでございます。これらの諸島は、自来、歴史的に一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成しているわけでございます。
　御承知のとおり、サンフランシスコ平和条約では、その三条のもとでアメリカの施政権のもとに一時置かれましたけれども、幸い、昭和四十七年に至りまして沖縄返還協定のもとで、この尖閣諸島を含めて沖縄が我が国に無事返還されたものでございます。
　それから竹島でございますが、これは江戸時代の初期に、既に伯耆の国、現在の鳥取県でございますが、の大谷、村川という方々が竹島を幕府から拝領いたしましてこれを経営してきた事実、あるいは明治三十八年二月の閣議決定とそれに続く島根県の告示によりまして、竹島が島根県に編入されたわけでございます。このような行為によりまして、我が国政府が近代国家として竹島を領有する意思を再確認したこと等によりまして、歴史的にも法的にも竹島が我が国の領土であるということは明らかでございます。
　韓国側からは、また別な主張がこれまでいろいろな機会になされた経緯がございますが、日本政府としては、これらにまたその都度反論をしてきております。現在、現実の問題として韓国側が竹島を占拠しているということはまことに遺憾でございますが、これにつきましてもあらゆる機会をとらえて抗議し、返還を求めているわけでございます。
　それから、最後に北方四島でございますが、歴史上一度も他国の領土となったことがないという歴史的な事実に照らしましても、また、一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太千島交換条約の諸規定から見ましても、我が国がサンフランシスコ平和条約第二条(c)項により放棄した千島列島には北方四島は含まれないということは明らかでございます。
　以上のように、尖閣諸島、竹島、北方領土は、いずれも法的、歴史的に我が国固有の領土であることは明らかでございまして、かかる我が国の立場につきましては、従来から外交ルートを初め各種の機会をとらえて明らかにしてきているところでございます。
　北方四島につきましては、また近く交渉の段取りができているというのが現状でございます。
　なお、竹島と北方四島につきましては、遺憾ながらこれまで外国の占拠が続いていたという現状があるわけでございますが、尖閣諸島につきましては、このたびの中国の動きは遺憾でございますけれども、幸いにして我が国が有効にこれを支配しているという点におきまして、竹島と北方四島、それに他方において尖閣諸島の状況は異なるということが言えると思います。
○新盛委員　今のお答えで、尖閣列島は有効的に日本が支配をしているというだけであって、じゃ日本の自衛艦あるいは海上保安庁ですね、現実、実効的な行使をやって日本国有の領土であるとしているのか、漁業権益を守る面でその辺の海域における操業は安全なのか、この点お答えいただきたい。
　そして竹島も、これも海上保安庁が実効支配をしていると言っているのですが、現実は韓国のいわゆる海軍がここを支配をして既に占拠している、こう言われているわけであります。だから、北方四島の問題はこれからの議論にもなりましょうけれども、これは漁業協定の問題でいささか我々は不満があります。日韓漁業協定との関係でもあります。しかし、そこはこの次の議論にして、渡辺外務大臣にここの両島の領土、これは日本国有の領土である、そのためにはどうするかということについてお答えをいただきたいと思うのです。
○渡辺（美）国務大臣　今るる条約局長からお話があったとおりでありまして、我々は、我が国の領土であると確信をいたしておりますから、いろいろな機会をとらえまして、韓国に対しても抗議をずうっと、これも説明をさせますが、し続けてきておるところであります。にもかかわらず、それを一方的に占拠しているということになって、それならばこれに対してこちらも実力行使をやるのかという政治問題になってくるわけであります。我々は、それをどうしても今取り戻さなければ、実力行使をやってても取り戻さなければならないという政治判断に至っておりませんので、これは話し合いといいますか、それによって解決するという態度を続けておるわけであります。
　一方、尖閣諸島の問題につきましても同様でありまして、日中正常化のときからもいろいろな問題はありましたが、我々の方はこれは固有の領土だと言ってきました。中には、これはひとつしばらく後回しにしようという議論も相手側からは出たと承っております。しかし、それに我が国は賛成をしてきたわけではありません。しかし、中国側がそれを地図の上で法制的に自分の領土と今度書き込んで発表した。これに対して、それではやはりそういうことをさせないために自衛隊なりなんなりを派遣して駐屯させるという必要が今すぐあるかということでありますと、これも大きな大政治問題でございます。
　今のところ中国側は、その島に対して自分たちが軍隊を駐留させるとか、実効支配のために具体的にどうやるとかいうことは何もやっていないわけでございますから、我々としては今までどおり、これについては数度にわたって抗議をしておりますが、今後も抗議をし続けて、平和裏な解決を求めていくのが一番いいのではないか、そう考えておる次第であります。
○新盛委員　今その決意を聞きましたが、相手のあることですから、極めて交渉は長引くだろう。また、会議において毎回紛争の種になる、ある意味では限定的紛争、地域紛争的に潜在的脅威論、こういうことで防衛庁ではやはり今回の予算の中でも、まだ東西両陣営のこうした大きな冷戦構造解体が平和の配当というところまではいかないんだ、もっと潜在的なそういう脅威があるんだ、そういう一面のとらえ方をして、自衛隊に名誉をなどという話が出てくるわけであります。
　しかし、この問題は、これは領有権をめぐって、しかも日本近海で起こっているわけです。そして、二百海里という設定もできないという状況ですね。だから、これは外交的な面においても大きな問題を抱えていると思いますよ。こうしたことに対して、防衛庁とかあるいは海上保安庁、実務的には海上保安庁でしょうが、これは一体どう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○宮下国務大臣　尖閣列島、竹島につきまして、今外務当局並びに外務大臣の方からるる御説明がございました。私も、その判断のとおりだと存じます。
　したがいまして、今直ちにどうのこうのということはございませんけれども、しかし、我が国の防衛力というのはやはり基盤的防衛力構想に立っておりますから、必要最小限度の自衛力を保持するということでございまして、こうした領有の、領土の問題でございますから、理論上は私ども大変関心を持たざるを得ませんが、しかし同時に、今外務大臣のおっしゃったように、これは一義的に外交的努力によって解決すべきものであるという御判断が副総理から表明されましたけれども、私も全くそのように考えております。したがって、こういうことがあるからといって我が国の自衛力を増強しようというようなものでないことは御了承いただきたい、このように思います。
○小和田政府委員　ただいまお尋ねの海域における海上保安庁の警備の状況について、お答え申し上げます。
　まず尖閣諸島周辺海域につきましては、昭和四十七年五月の沖縄復帰以降、海上保安庁では、巡視船を常時同諸島周辺海域に配備し、また、航空機を随時哨戒に出しております。この尖閣諸島周辺海域は、台湾漁船が一年を通じて、また、中国漁船は例年ですと三月から五月ぐらいにかけて多数操業する海域でございますけれども、中には領海の中に侵入する者もございます。そのようなときには、巡視船によって退去させるなど、厳正な警備を実施しております。
　それから、竹島周辺海域でございますが、我が国の漁船の安全を確保するという見地から、同島周辺海域に巡視船を常時配備するとともに、各種漁業の漁期、あるいは我が国漁船の出漁状況等を勘案して、必要に応じ、巡視船の増強配備、警戒に努めております。
　それから、北方四島周辺海域におきましても、我が国漁船の安全の確保、拿捕防止等の見地から、根室海峡を中心として同海域に常時巡視船艇を配備しているところであります。
　なお、先般の中国の領海法施行に関しまして、尖閣諸島の領海警備は従来どおり厳正に行っております。現在のところ、領海法施行以後、同島周辺海域において特段の状況の変化は認められておりませんが、今後とも、従来に増して厳正な警備を続行する所存であります。
○新盛委員　この問題はまた後刻、その都度変化してくると思いますので、議論は後ほどにしておきたいと思います。
　ＯＤＡの問題で、我が党の委員から数回にわたってここで論議がされました。今、ＯＤＡは顔の見えない援助だ、水が漏れる底抜けのダムをつくっていたり、政府とプロジェクト、そして援助国の、その相手国との意思の疎通が全然図られていない。あるいはまた、国民一人当たりの税金、血と汗の税金が一万四千円から五千円、今回の予算で、一般会計でございますが九千五百二十二億、そして、七・八％というのは今回の予算では相当大きくつくられている、結構なことであります。しかし、これが財投やあるいは国際機関の拠出金などを入れた全体的な事業ベースということになれば一兆六千九百九十億、一兆七千億というこの莫大な金額が毎年毎年ＯＤＡに活用されていくわけであります。しかも、これに対して、国会で議論するではないし、報告があったわけではないし、そしてまた、かっどういういきさつになっているのかということについての実態は国民の前に明らかにされておりませんから、ＯＤＡ増額に対して五七％の国民が批判をしているという世論調査が出てきております。
　こういうことから見ますと、これはもう密室でやるべき筋合いのものではない。はっきり言って、外務、大蔵、通産、経企、それにかかわる十八省庁、まことに複雑をきわめている、ここに問題がある。そして、このうちの半分、いわゆる外務省所管の一般会計で見ましても四千八百八億、約五〇％は、これは外務省がいわゆる外交の基軸をなしているものとして使うことができる予算であります。こういう状況から見て、これらの問題で、最近いろいろ事件がありました。いわゆるインドのナルマダの融資問題、これは松浦委員が取り上げました。あるいはクドゥン・オンボ・ダム、あるいはコト・パンジャン・ダム、フィリピンのルソン島でのカラバルソン・プロジェクトが今、行き詰まっている、現地の反対運動が起きている、こういう数々の事例がございます。
　そこで、会計検査院が昨年監査をされた結果があるのでございます。もう中身はよくわかっていますが、ＯＤＡというのは、この会計検査院の方も指摘をしておられますように、閉鎖性的である、使い道に明確性を欠いている、あるいは現地との対話が一つもなされていない、こういう批判と、具体例を挙げてその監査の実態が出されておりますが、それについて、ひとつ会計検査院の責任においてお答えいただきたい。――特にこの会計監査の指摘事項がこれからのＯＤＡ計画に対してどうしていくかという展望をつくっているんですよ。あれを読んでいるんですよ。何をやっているんですか。
　それなら、外務大臣、責任者として答えてください。
○渡辺（美）国務大臣　ＯＤＡが日本の国際協力という点から年々増加をし、アメリカと一、二を争う規模になっている、事実そのとおりでございます。多くのプロジェクトでございますから、中にその所期の目的が一〇〇％達成されない、いろいろな点で途中でトラブルがあるというようなことも、残念ながらございます。これは日本国内におきましても、ダムをこしらえようとして大騒ぎになったりしていることは、進捗が予定どおりいかないという例も実はございます。
　したがいまして、日本と全く同じようにきちっとやっていただくということは非常に望ましい、そうあるべきであることは間違いありませんが、いずれもＯＤＡをやる国は発展途上国であることも事実であります。したがいまして、我が国の尺度で一〇〇％評価をするということは、それは理想として非常にいいことでございますが、現実の問題からすれば、なかなかそうもいきかねるというところも事実であります。
　殊に、ＯＤＡというものは、まずこちらからプロジェクトを押しつけるものではありません。その国から、こうこういうことが民生の安定上、あるいは食糧の確保上必要であるからぜひお願いをしたいと言ってまいりますが、それらについては、世界的に権威のある調査機関でそれぞれそのフィージビリティースタディーといいますか基礎調査、そういうものをつけて、しかも一応の経済効果等も見積もって出してくるわけでございます。当然、これに対しましてもうのみにするわけではなくて、大蔵省などでは、予算をつける場合と同じように個別に査定をしておることも事実でございまして、そういうことでやるんでありますが、やった先は、これは相手国政府が中心になってそれを実行していくわけでございますから、それに我が国の官憲が随時そこに行って、指導し監督し何をするということはこれはできません。やはり相手国政府を信頼をして、時々視察には参ります、注文もつけます、つけますが、権限的にああせい、こうせいということはなかなかこれはできない。やはり信頼の関係なんです。余りやり過ぎますと、これは内政干渉、こういうようなことになってきまして、なかなか難しい。
　でございますが、大体私は、部分部分でいろいろ御批判の受けるような点があったことも事実でございますが、全体を見てもらえば、私は日本のＯＤＡというものは非常によく評価をされている、そのように考えております。しかしながら、委員のおっしゃるようなことは大変結構なことでもございますので、その趣旨をもっと徹底をさせるようにいろいろ創意工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
○新盛委員　ＯＤＡの受益者はだれか、ここは一番の大事なところでして、確かに成功している例もあります。また、悪い例、いわゆる光と陰というので、私どもは一昨年、昨年ＯＤＡの実態を見てみました。本当に悪いのは悪いんです。だから、そうしたことをどういうふうにこれから政府が十分に目配りをするかというところでございます。
　先ほど会計検査の方は出ていらっしゃいませんが、こんな監査の結果を出しておられるんです。
　ごみ収集が進まないタンザニアの公衆衛生整備事業、これは無償資金。時間給水のみのネパール上水道の整備事業。パルプ工場を断念、インドネシア山岳林収穫技術協力事業プロジェクト。発電機がお蔵入り、インド、これは水を掲げて発電所をつくる建設事業ですが、直接の借款になっています。送水一六％どまり、タイ、送水建設事業。こういうふうに会計検査院も指摘しているんですね。そして、なおかつ不透明さがある、非常に問題だ、政府は再考を促すという内容のものなんですよ。
　ここでお聞きしますが、各省庁の大臣にひとつお答えいただきたいのですが、昨年臨時行政改革推進審議会、いわゆる第三次行革審世界の中の日本部会、この中で、ＯＤＡ実施計画で外務、大蔵、通産、経企庁のこれまでの四省庁の独占を批判をして、閉鎖性を改善し、公平性、透明性の確保を求めていくべきである、そして、ＯＤＡに関しては情報公開がほとんどないので国民に対する説明義務があるんではないか、こういうことも言われているわけであります。
　そしてさらに、人道的な配慮でこの日本のＯＤＡはやっているのでありますが、ここで問題なのは、いわゆる政府として、今回の予算を見ますと、これは九一年度の外交青書でも指摘しておられるようですが、他の援助国より見劣りがするのが現状と言われているのが、いわゆる借款と無償資金、この比率であります。これは非常に問題なんだと思いますが、借款の比率が高いのは、日本のＯＤＡでは人道的な配慮で援助をしている政府の立場からすれば、なぜこの贈与の方が低いのか、借款の方が高いのか。勘ぐって言えば、借款は各事業、いわゆる企業が、プロジェクトがＪＩＣＡを通して介在をしますから甘みがある。国民の前に知らさない、資金は援助じゃなくて逆流をしているのじゃないかという批判も出てきているわけですね。
　そういうことから見て、恐らく今までのこの予算の状況を見ますと、贈与比率の低い点、これは日本の場合は贈与が四八・三％、借款が五一・七％、この比率であります。ここ数年四〇％台が贈与ですね。アメリカは九二・五％、西ドイツが六八・五％、イギリスが九八・一％、フランスが七三・一％、いずれも八八年から八九年の平均でありますが、これは贈与なんです。ほとんど援助というのは贈与な人です。そこに金をやれば大国である、平和の配当である金を配りさえすれば何とかなるという、そういうやり方ではなくて、ちゃんとこれを監視するいわゆる開発庁という中心をなす省庁がちゃんとポイントを握っているわけですね。そういうこともあって指摘されたと思うのです。
　だから、この行革審のいわゆる「世界の中の日本」、ここで言われているこの閉鎖性、透明性が欠けている、この際一庁体制に直す必要があるのじゃないか、こういうことを言っているわけでして、我が党もこれまで参議院の方で、国際開発協力の事業として、「ＯＤＡ基本」をつくってはどうかということを提起しております。だから、こういう状況がだんだん醸成されているのじゃないか。皆さんの自民党の側でも加藤前政調会長は、開発庁をつくってほしいということを何か書いておられますね。こういうことに対して、なぜ一庁体制に整理ができないか。一兆七千億の金を使う、これは国民に対して、公開的な論議をする、あるいは計画に対してそしてまた実行した内容について報告をする、そして国会で承認を受ける、こういうやり方がなぜできないか。この点について、各大臣、お考え聞きたい。まず外務大臣。
○渡辺（美）国務大臣　かねてこの議論は承知をいたしております。
　まずその前に、その贈与と有償、無償の話でございますが、日本の方は無償が足らない、有償が多い、有償の方は日本が事業をとってくるのじゃないかというような趣旨だったと思いますが、そうじゃなくて、無償資金の供与の場合は、大体これはどこの国でも同じように、言うならひもつきといいますか、その国が受注をする、大体そうなっているのです。有償の場合は貸すわけですから、これは国際入札ということで、日本も非常に最近、日本のとる比率はどんどん少なくなって、ほかの国に日本の貸した金で事業をやらせているということは評価を受けてきている。
　ただ、無償をうんとふやすのは確かにいいのですが、直接これは財投資金が使えないということで、税金から出してもらうという話になりますからそんなにふやせない。ということになれば、借りる方は三％程度の、あるいは場合によっては一％とか、非常な低利なお金でたくさん借りて今すぐやりたいという事業があるものですから、その要望にこたえて有償の円借というようなものがふえている、これが事実なんです。それは相手国の要望を入れているからそういうことになっているわけであります。
　それからもう一つは、一省何か別な開発庁をつくってそこでやらせたらどうだ。ただ単にそれは事業の執行だけをやるというのならいいかもしれませんが、どこの国でも同じように自分の国家の、戦略的と言うとまたおしかりを受けるかもしれませんが、よく言う、スポーツでも、それは春闘でも戦略、戦術とかいいますから、そういう意味で私は使うわけでありますが、どこの国でもその政策目的を遂行するためには、相手国の協力というものを得たいと思うのは当然なんですね。したがって、日本は今までの援助の中身というものは、非常に多くのものがアジアにつき込まれているが、アフリカなどが少ない。フランスなどはアフリカなんかが非常に多い。昔の宗主国関係というものもあって、やはり自分たちの影響力といいますか、つき合いが多いというところにどうしてもそうなりがちなんですね、これは。日本だけ言われても困る、世界じゅうほとんどそうですから。そういうようなことで、やはりいろいろな外交上のカードとして援助が役立っていることも事実でございます。
　国連等において日本がいろいろの提案をいたすのですが、本当に小さな国などは、わずかな援助をやることによって日本に対して大変感謝をして、日本の提案には一番先に賛成してくれる。この間の武器の移転の問題ですね、あの登録制度、そういうようなことでも何でもいろいろあるわけですよ。政治的な、平和のリーダーシップをとるというようなときに、日本が提案するのならというようなことで賛成をしてくれるということもいろいろございまして、ただ、どんどんくれてしまえばあとは自由に向こうでやらせればいいじゃないかというようなわけにも実はいかない。
　しかし、援助の中身がわからないということはないのでありまして、どういう援助をやったか、どういうふうにその事業をやったかということは、いろいろな報告書その他に書いて、外交青書にも書いてあるように、それは別に秘密にしているわけでも何でもない。成功の例もあるし、うまくいかなかった点もちゃんと自己批判も加えておるわけです。でございますから、これを一省庁だけにしてしまうということじゃなくて、やはり今までのような方法が私はいい。
　それから、各省の技術、ノウハウ、これは大いに活用しなければなりませんから、援助の場合の調査団等を派遣するときはそれに関係する省庁の方々も団員に加わってもらっている。この間ベトナムなんかに行ったときも他省庁かなり入っておりまして、そういうことで専門的な意見を聞くということをやっておるわけですから、御趣旨に沿うようにいたしますからどうぞよろしくお願いいたします。
○羽田国務大臣　今、無償と借款につきましてのお話はもう外務大臣からお話がございましたけれども、いずれにいたしましても我が国の場合には、八〇年代前半というのは五割程度がアンタイド化されておったわけでありますけれども、今日までは八割を超えていくということでございまして、しかもこれは各国の参加もできるということで、この点についてはかの国にも均てんしておるということが言えるのじゃなかろうかと思っております。
　なお、透明性につきましては、これは相手国の立場というものもありましょうけれども、随時国会の方にも資料を提出して私どもは情報の公開というものを進めておる。そして、その効果についても、各省の皆様方が一緒になりながらその効果等についての調査も行っているということが言えると思います。
　そして、これは一庁体制ということでありますけれども、それぞれの、例えば建設省あるいは農林省だとか郵政省ですとか厚生省ですとか、そういったところが、やはり世界の国を目配りしながらみずからのノウハウというものを出してくるという意味では、今日の体制というのは決して悪くないんじゃないかというふうに考えております。
○渡部国務大臣　今いろいろお話がありましたが、我が国の円借款については一般アンタイド化を推進してきており、九〇年度には一般アンタイド化率は八四・四％に達しており、残りの一五・六％についてはＬＤＣアンタイドとなっており、タイドの援助は全くございません。したがって、すべての円借款事業における調達は、発展途上国側が原則として国際競争入札を実施し、公平かつ公正な審査を行った結果、価格面、技術面で最もすぐれた企業を選定することにより事業企業が決定されております。このように、我が国円借款については国際的に最も開かれたものとなっておるということを御理解いただきます。
　また、円借款は、発展途上国におけるインフラ整備などの大規模なプロジェクトヘの供与が可能であること等から、相手国からも毎年強い要望が出されております。
　なお、贈与比率については、第四次中期目標などを踏まえ、引き続きその改善に努めてまいるつもりでございます。
　最後のお話でございますけれども、これは各省庁それぞれ立場があります。私どもはエネルギーの技術協力をするとか、また経済援助とうまく密接に連携をとりながら民間の投資インフラを促進してその地域の国の将来の改善、発展を図るとか、それぞれの独自の持ち味を生かしながら、外務省を中心にして各省十分に相談しながらやっていくことが最もよろしいのではないかと存じます。
○野田国務大臣　基本的には、冒頭外務大臣から申されたとおりでございます。
　一つ若干補足をさせていただきますと、確かに現在のＯＤＡの実施体制について各方面からさまざまな御意見、御批判をちょうだいしておることは事実でございます。そういったことを踏まえて、政府としてもいろいろと公表なり情報公開なり今日まで努力はしてきております。しかしさらに、今御指摘ありましたように、行革審の答申の中でも、当面いろいろあるけれども運用の改善、特に各関係省庁の連絡をより密接にせよ、こういう運用の面における改善、あるいは政府開発援助大綱というものをしっかりつくれ、こういうことでございます。現在、その大綱をまず策定をしようということで、その検討、着手ということの段階にございます。
　これから時代の推移とともにいろいろなニーズが入ってくるし、そういったことにどうこたえていくか、引き続きさらに真執に検討を続けていかなければならならぬと思っております。
○新盛委員　会計検査院がいらしたそうですが、もう先ほど昨年の監査実績については私の方から概略申し上げました。
　先ほども議論しましたが、日本企業のための円借款だという悪評、疑惑を持たれないためにもこの際政府はＯＤＡに受注する企業、ＪＩＣＡを通してのプロジェクトをいろいろつくりますが、これを国民の前に公開する必要があるのではないか。そのことによって、どういう内容のプロジェクトで、どういう円借款をして、こういうふうになっていくのだということが明らかになるはずであります。この受注の企業名を要求しておきましたが、資料を提出てきますか。
　それと、ＯＤＡの基本法について先ほど指摘をしました。これは日本には関連する法律はありませんけれども、今日本の政府が言われているのは、外交が拘束されるのじゃないか、あるいは援助にかかわる外交的な対応の柔軟性を欠くのじゃないか、機動性がなくなって、援助基本法というのは今おっしゃるようにどうも消極的なんであります。しかし、ＤＡＣ十八カ国中、これは援助国でありますが、援助基本法を持っているのはアメリカ、イギリス、オーストラリア、デンマーク、スイスなど、そしてアメリカなどは年次計画を毎回議会の承認を得てやっているわけです。今度、第四次の中期の目標計画は来年度をもって終わりますね。したがって、九三年度以降の中期計画は一体どうするかという非常なけじめであるから、この際ＯＤＡ基本法、いわゆる国際開発協力の法律をつくってはいかがか、開発庁を設けてはいかがか、こういうことを申し上げているわけでして、まず一つは公表してもらう企業名、そして今の基本的な援助国のあり方、ＯＤＡの基本法、こういうことについてお答えをいただきたいと思います。
○吉冨政府委員　援助の透明性を高めるためと広く国民の理解を深めるために、実は昭和六十二年の十二月以降、先生御存じかと思いますけれども、既に海外経済協力基金の年次報告書におきまして、円借款の主な受注企業名については毎年公表してきております。したがって、今後ともこうした受注企業名の公表を通じて円借款の実施についての一般国民の理解を深めていきたいと思いますので、年次報告を後ほどお見せしたいと思います。（新盛委員「出しますか」と呼ぶ）出します、これは毎年公表されておりますので。
○野田国務大臣　法律の制定の部分でありますけれども、先ほど申し上げましたとおりそういう考え方も十分我々も承っております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり私どもは、現段階において、少なくとも現在の基本的な枠組みとしての四省庁体制ということは行革審においても評価をされておるものだと思っております。ただ、それのいろいろな運営のやり方、実施体制等についてまだまだ改善、工夫を凝らすべき点も多々ある。まず何よりも、法律云々の前に、先ほど申し上げました開発援助大綱というものを早急に私どもは検討し、その策定作業に入りたい、こう考えておるわけであります。
○新盛委員　会計検査院に伺っておきますが、今すぐ資料が出るかどうかわかりませんけれども、失敗をした、借款によって現地で、ナルマダもそうですし、今度のフィリピンのルソン島におけるプロジェクトも凍結、こうすると、凍結をしたから、金、これどうなっていくのか、いわゆるその報告がないのですね。成功した事例の中ではいろいろとそれは使ったわけですから。あるところでは、せっかく日本がこの借款やっておいて、ほかの国が企業としてなってやって、テープを切るときには日本の国は来るな、大使も呼ばれないという惨たんたる状況もあるわけですから。
　だから、この際、失敗をしたり凍結になったり、そして皆さんが去年会計監査報告を出した、指摘をされたいわゆる背景にあるこの金の費途、これについて監査されておるわけですか。もしされているならそれを報告してください。されなければおかしいわけですから。総額はどれくらいか。トータル的にできますか、総額どれぐらい。
○安部会計検査院説明員　ＯＤＡ検査の重要性につきましては、私どもも十分に認識してこれまで検査をしてきているところでございます。
　検査のやり方としましては、相手国に対しまして私ども直接の検査権限ございませんので、主として現地に参りまして援助の成果、事業が順調に推移しているか、あるいは援助成果が発現されているかというような観点から現地調査を行ってきているところでございます。
　ただいま先生が具体的な事例について御質問ございましたけれども、突然の質問でございますので私どもちょっと手元に資料がございませんし、また、全体の総額につきましても手元に資料を持ち合わせておりません。
○新盛委員　出しますか、この次。答弁中で恐縮ですが、その総額を提出をしてください。昨年の分では事業ベースで一兆六千億ですから、そのうちに借款としてどれぐらい使ってそして今現実、過去の第四次計画の中で事実どれだけ残っちゃったとか凍結されたとかあるわけですから、税金ですから、これ総額をひとつ出してください。資料でいいですから。
○川上政府委員　私どもに非常に関係の深い点もございますので、私の方から御答弁をお許しいただきたいと思います。
　全体といたしまして、先生御承知のとおり、先ほどいろいろなプロジェクトについて今中断といったようなお話もございましたが、先ほど挙げられましたようないろいろなプロジェクトにつきましては、一言で申しますと今検討中、例えば環境それから住民に対する配慮といったような視点からの御指摘もいただきまして、我々の内部において慎重に検討している、いわゆる継続中の案件でございます。
　そこで、会計検査につきましては、先生御案内のとおりでございますが、経済協力というのは基本的に相手の自助努力というものに対して行われるものでございますので、実施の主体が相手国政府になっております。この点は先ほど外務大臣からも御指摘がございましたけれども、我が国が供与する援助の資金の使用は基本的に相手国の責任において行われるということになってございますので、我が国が会計検査を、検査を行うという考え方は、援助のあり方として相手の立場、権利の尊重との関係からして妥当ではないのではないか。他方、我々は援助しました案件につきましていろいろ評価……（発言する者あり）
○川上政府委員　資料の中身につきましては会計検査院とまた御相談いたしますが、ちょっと必ずしも資料になじまない点があるということ、その側面だけをちょっと申し上げさせていただきます。
○新盛委員　くどいようですが、会計検査院の方から先ほど申し上げましたように総額についてきちんと出してください。
　それでは時間がないので、何か答えがありますか。会計検査院ですか。
○川上政府委員　先ほどの検査院の点についてだけ申し上げますと、昨年末に出されました平成二年度の決算報告につきましては、検査院が海外で視察を行われました七十六の案件につきまして、大体プロジェクトとしておおむね順調に推移している、しかしながら五案件につきまして問題があるということで御指摘を受けまして、その点についての報告を出されているというふうに承知しておりますし、その点については、当然のことながらお出しできることであろうかと思います。これはちょっと私がお答え申し上げることではありませんが。
○安部会計検査院説明員　ＯＤＡの検査につきましては、私ども書面検査とそれから実地検査と両面で検査は実施しているわけでございます。書面検査につきましては全体的なチェックをしているわけでございますけれども、現地に参りましての実地検査につきましては、あくまで私どもが、一定の対象につきまして、対象を選定しまして実地調査をするというようなやり方でやっているわけでございまして、全体について、それがどういうような形になっているかという点につきましては、総体については私ども必ずしも把握しておるわけではございません。実地調査をした、実地に、現地に参りまして調査をした対象につきましては私ども実態を把握しておるわけでございますけれども、ただいま先と言われました総体の状況につきましては、必ずしも資料を持ち合わせておりませんので、御報告を差し控えさしていただきたいと思います。
○新盛委員　極めて不透明です。これがＯＤＡの顔でしょう。だからこの問題については、やはり国民の前に公開するという政府は積極的な気持ちを持たないと、いつまでも議論が出てきますよ。したがって、この問題では納得できません。資料については、後刻総額等についてもお示しをいただきたい。
　そのことを要望して、残余の国鉄問題、ＪＲ問題、特に重要な問題がございましたが、関係大臣を呼びました、労働大臣にも雇用問題でお越しいただきましたけれども、厚生大臣には年金の問題でお伺いする予定でしたが、質問時間を終了しましたので、後刻機会を改めて申し上げておきたいと存じます。
　終わります。
○山村委員長　これにて新盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
　まず外務省にお尋ねいたしたいと思います。
　従軍慰安婦の補償に関してでございますが、二月三日の我が党の山花議員の質問に対しまして政府は、従軍慰安婦の補償の問題について政府の基本的な考え方はどうかと聞いたのに対し、訴訟の手続がとられているので「その帰趨を見守る」、「あえて申し上げますれば、この種の問題も含めて法的には六五年の日韓の正常化の折に決着済みである」というふうにお答えになっておりますが、現在問題になっております請求というのは、個人が日本国政府に対して民族的な迫害及び人格権を侵害された、人間の尊厳を冒涜されたという精神的な損害に対する慰謝料請求でございます。こういったものが最終的に解決されたという答弁だということになるわけですが、それで間違いないでしょうか。
○柳井政府委員　この問題につきましては、これまでいろいろな機会に私どもの考え方、るる申し上げておりますので、それを繰り返すことはいたしたくないと思います。
　結論から申し上げますれば、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきまして、その第二条で、財産請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたと規定しているわけでございますが、具体的には、この第二条のそれ以下の規定におきまして、いわゆる国内法的根拠のある実体的権利については、相手国でそれを消滅させる等の措置をとったとしてもそれに対して文句は言わない、それから、法律的な根拠のないその他の請求についてもいかなる主張も行うことができないということでございまして、財産権であれば、我が国の場合には、韓国及び韓国国民の財産権を消滅させる法律を当時制定してこれを消滅させたわけでございます。それ以外の請求につきましては、日韓間の問題としては、いわゆる外交的にこれを取り上げることはしない、すなわち外交保護権を行使することはしないという意味で解決をしているということでございます。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○伊東（秀）委員　そうしますと、外務省としては、一身専属権であると言われております慰謝料請求、精神的な損害に対する慰謝料請求というものはその者にしか専属し得ないし処分し得ないと言われている権利でございますが、これを完全かつ最終的にこの慰謝料請求権を国家が解決できるという立場に現在でも立っておられるということなんでしょうか。
○柳井政府委員　先ほども申し上げましたが、この協定上措置をとって、そして権利を消滅させる等の国内的な処理をするということの対象は、いわゆる「財産、権利及び利益」と協定で称しているものでございます。合意議事録で了解が確認されておりますように、このような「財産、権利及び利益」というのは、「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうこと」が定義されて了解されているわけでございます。
　いわゆる慰謝料請求というものが、いわゆるクレームというものがどのようなものと国内法上観念されているかにつきましては、私必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、いわゆるこの「財産、権利及び利益」というものには該当しないものが多々あろうと思います。そのようなものにつきましては、この協定上は、いわゆる財産、権利、利益というもの以外の請求権というふうに観念しているわけでございまして、そのような請求権につきましては、国内的に、国内法的に処理をとるということはここでは想定しておりませんけれども、いずれにせよ、そのような問題を国家間で外交的に取り上げるということはこの協定の締結後できないというのが当時の日韓間の合意であったというものでございます。
○伊東（秀）委員　今、私の質問にお答えいただいてないわけでございますが、私は、本問題、今韓国の女性たちが日本政府を訴えているのは個人としての慰謝料請求である。それが最終的に解決済みであるというのが政府の答弁でございますが、こういった一身専属権を国家が本人の承諾もなしに勝手に放棄できるのかどうかということの外務省の見解を簡潔に答えてください。
○柳井政府委員　当時の協定上の処理といたしましては先ほど申し上げたとおりでございまして、いわゆるクレーム、財産権以外の、実体的権利以外のクレームにつきましては、外交保護権の放棄という形で決着を図る一方、それと並行して経済協力というものを行ったわけでございます。いわゆる無償三億、有償二億という経済協力を供与いたしまして、そういう全体の合意によってこの問題も含めて、日韓国家間では最終的に解決したという処理を行ったわけでございます。
　そして慰謝料等の請求につきましては、これは先ほど申し上げたようないわゆる財産的権利というものに該当しないと思います。そのようなものについては、いわゆる財産的な権利につきましては国内法的な処理をしても文句を言わないという規定があるわけでございますが、それ以外のものについては外交保護権の放棄にとどまるということで当時決着をした。これはいわゆる請求を提起するという地位までも否定しないという意味においてそのような権利を消滅させていないわけでございますが、しかしそれが実体的な法律上の根拠を持った権利である、実体的に法律上の根拠を持った財産的価値を認める権利であるというふうには当時観念されなかったろうと思います。
○伊東（秀）委員　今の条約局長の御答弁を伺っていますと、慰謝料請求権そのものは消滅してないという御答弁になるわけで、放棄したのは外交保護権であるということをはっきりおっしゃいました。そうすると、慰謝料請求、彼女たちが今問題にしているのは慰謝料の問題でございまして、そうしたら最終的に解決したとは言えないじゃないか、論理的にも。全くそれは最終的に解決してはいない。
　ただし、今もう一つ条約局長は重要なことを御答弁なさったと思いますが、彼女たちの権利は実体法上の根拠があるかないかというようなことを問題になさいましたが、条約局長としては、慰謝料請求権は消滅はしてはいない、残っている、しかし、実体法上の根拠がある請求権ではないという趣旨に御答弁なさったと伺ってよろしいでしょうか。
○柳井政府委員　協定の解釈に関します、いわゆる「財産、権利及び利益」の定義につきましては、先ほど読み上げましたとおりでございます。いわゆる慰謝料請求権というものが、この法律上の根拠に基づき財産的価値を有すると認められる実体的権利というものに該当するかどうかということになれば、恐らくそうではないのだろうと私は考えます。いずれにいたしましても、昭和四十年、この協定の締結をいたしまして、それを受けて我が国で韓国及び韓国国民の権利、ここに言っております「財産、権利及び利益」について一定のものを消滅させる措置をとったわけでございますが、そのようなものの中にいわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶しておりません。
○伊東（秀）委員　慰謝料請求権は入っていなかった。そうしたら、政府がこれまで繰り返してきました彼女たちの請求権は完全かつ最終的に解決したということが、全く答弁を覆さなければいけなくなると思いますが、官房長官、いかがでございましょうか。
○柳井政府委員　官房長官の御答弁の前に一点だけ補足させていただきたいと存じますが、いわゆる個人の請求の問題については解決していないのじゃないかという御指摘もあるわけでございますけれども、先ほど私答弁いたしましたとおり、この日韓請求権・経済協力協定におきましては、これは繰り返しませんけれども、先ほど申し上げたような規定によって日韓両国間においては完全かつ最終的に解決を見たということで合意がなされたということでございます。ただ、いわゆる法律的な根拠に基づかない財産的な実体的な権利というもの以外の請求権については、これは請求権の放棄と申しますことの意味は、外交保護権の放棄ということでございますから、それを個人の当事者の方々が別途裁判所なりなんなりに提起をされる、そういうような地位までも否定するものではないということは、これまでもいろいろな機会に政府側として御答弁申し上げているとおりでございます。
○加藤国務大臣　条約局長が答弁したとおりでございます。
○伊東（秀）委員　そこが大変論理的に矛盾であるところでございまして、訴権があるのは当然である、だれでも裁判所に訴える権利はあるわけでございまして、訴権とそれから慰謝料請求権という実体法上の権利とは全く別である。裁判所に訴える権利というのは手続法上認められている訴権でございまして、今条約局長が答弁なさったのは、従軍慰安婦だった方々の慰謝料請求権については消滅していない、これは解決の枠外というふうに答弁されたわけですから、とすれば訴権にすりかわる論拠は全然ないわけでございます。それがなぜ手続法上の裁判所に訴える権利だけで実体法上の権利は消滅したんだということになるかが全く論理矛盾である、そういうことで私は先ほど官房長官の御答弁を求めているわけでございますので、もう一度、慰謝料請求権を当人の承諾なしに国家が消滅させることはできないという条約局長の見解を前提にして、何ゆえにそれでは政府は解決したと言うのか、この点を明快にお答えいただきたいと思います。
○柳井政府委員　官房長官へのお尋ねがどうやら私の答弁が原因になっているようでございますので、一点だけ補足させていただきたいと存じます。
　先ほども申し上げましたとおり、我が国としては、この協定上外交保護権を放棄した、そして関係者の方々が訴えを提起される地位までも否定したものではないということを申し上げたわけでございますが、しからば、その訴えに含まれておりますところの慰謝料請求等の請求が我が国の法律に照らして実体的な根拠があるかないかということにつきましては、これは裁判所で御判断になることだと存じます。ですから、その点についてはちょっと誤解があるといけませんので補足させていただきます。
○加藤国務大臣　条約上または法律上のかなり専門的なことでございますので、条約局長の答弁の方が正確かと存じます。私がかつて答弁申し上げましたのも、今条約局長が申し上げたとおり、双方の政府の間で外交上はこれは決着したものである、ただ、韓国の国内にいる方の一人一人の訴権というものを否定しているものでありませんという答弁はいたしております。それが、訴える権利というものがいわゆる手続法上のものであるのか、それとも実体法上のものであるのか、そういうような点につきましては、専門家の答弁の方にお任せしたいと思います。
○伊東（秀）委員　訴権があるのは、だれも訴権を否定されている人はいないわけでございますから、訴権があることは当然である。問題は、今問題になっているのは、訴権のあるなしじゃなしに、彼女たちの慰謝料請求権、個人としてそれは消滅しないという答弁をされたわけですから、それをなぜ解決したと言うかが問題だということを私は伺ったわけです。
　それはおきまして、内閣法制局長官に伺いますが、条約でもって国家が個人の精神的な損害に対する慰謝料請求、これを放棄できるかどうかということが第一点と、今政府はできないということを前提としつつも、その残っている慰謝料請求権は裁判所に訴える権利、つまり訴権でしかないんだというふうに非常に限定的にしているわけでございますが、この二つの点に関する法制局の見解をお答えください。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま条約局長あるいは官房長官からもお答えございましたように、現実に日韓の請求権協定といいますかで放棄しておりますのは、我が国の外交保護権あるいは韓国の、双方の外交保護権でございますので、そういう意味で外交保護権についての定めというもの自身が直接個人の請求権とかこういったものの存否に消長を及ぼすものではない、こういうことだろうと思います。
　次に、第二の点のお尋ねでございますが、それ自身につきましては、現在訴訟になっておりまして、現実に裁判所でどのようないわゆる法規の適用といいますか、そういうものが行われるか、私の方から予断を持って申し上げることはいかがかと存じます。
○伊東（秀）委員　私は、裁判の中身のことをお伺いしているのではございませんで、今法制局長官がお答えくださいましたように、外交保護権の放棄が個人の請求権の消滅には何ら影響を及ぼさない、とすれば、全く影響を受けていない個人の請求権が訴権だけだという論理が成り立つか否かという見解、解釈を伺っているのでございますが、いかがでしょう。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　訴権だけかというお尋ねでございますけれども、現実に訴えを起こしまして、私もその内容を詳細には存じませんけれども、損害賠償請求をされているわけでございます。その損害賠償請求について、いかなる取り扱いがされるか、これは裁判所の判断にまつところであろう、こういうことでございまして、訴権だけであって、あと損害賠償請求権があるとかないとか、そこの部分を私の立場で申し上げる……
○伊東（秀）委員　あるなしの問題じゃなくて、損害賠償請求権は消滅しないと言いながら、それが訴権だけという論理が成り立つかどうかを潤いておりまして、裁判所の判断をかわって言ってもらいたいと言っているのじゃないのでございますが、その点について、そういう論理が成り立つかどうかを答えてください。
○工藤政府委員　訴権だけというふうに申し上げていることではないと存じます。それは、訴えた場合に、それの訴訟が認められるかどうかという問題まで当然裁判所は判断されるものと考えております。
○伊東（秀）委員　今の御答弁で、つまり今まで政府が、請求権は消滅してすべて解決済みとかあるいは消滅していないけれどもそれは裁判所に訴えるという権利のみだということが、大変論理的に矛盾であるということが明らかになったのではなかろうかと思います。
　そこでその問題はおきまして、次にもう一つ、条約局長の二月三日の御答弁に即してお伺いいたします。
　二月三日の山花議員の質問に対して、柳井条約局長が、「日韓の条約の上ではこ「当時具体的に取り上げられなかった問題も含めてすべての請求権の問題が両国間では完全かつ最終的に解決されたというふうに規定しているわけでございます。したがいまして、この点につきましては、日韓両国政府間で合意の上でそのような処理をしたということでございます。」という答弁がございます。
　そこで一点目。まず、私はここに請求権及び経済協力に関する協定、議事録、すべての書類を持ってきておりますが、この最終的に解決されたというふうに規定してあるというのはどこの部分に規定してあるのでしょうか。最終的に解決されたというのが、つまり対日八項目要求、これも私ここに用意してございますけれども、これ以外に取り上げられなかったこと、議題にならなかったこともすべて解決するというふうにこの協定に規定されているというふうにお答えになっているわけでございますが、取り上げられなかった問題まで解決するというのがこの協定のどこに書いてあるのか、教えていただけますでしょうか。
○柳井政府委員　それは協定の第二条の一項に、ここにいわゆるサンフランシスコ平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて完全かつ最終的に解決されたというふうに言っているわけでございまして、国交の正常化でございますとかあるいは平和の回復ということを行います場合に、平和条約あるいはこのような日韓間の協定等いろいろな条約を結びまして請求権の問題を解決するわけでございます。
　その際に、大抵の場合は個々の請求項目についていろいろ議論をするということがあるわけでございまして、御指摘のとおり日韓の当時の交渉におきましては、いわゆる八項目の請求というものが韓国側から出されて、その請求に対する補償の積み上げというような話し合いもしたわけでございますが、当時既に戦後相当時間もたっていた、そしてその間にいわゆる朝鮮動乱というものも介在したということで、一件一件の積み上げではこれは到底解決のめどが立たないということで、いわゆる一括解決方式というものが日韓間で基本的に合意されまして、そしてそのような線に沿ってこの条約が起案され合意されたわけでございます。
　この協定上の根拠ということになれば、それは「完全かつ最終的に解決された」ということでございまして、これが八項目にあるかないかということで判断するというよりは、日韓間の請求権の問題を一括して全部解決したと。そこで論議されたものもあったでしょうし、あるいは具体的な論議の対象にならなかった請求というものもあったと思います。しかし、そのような論議されなかったものあるいは場合によっては八項目の請求の中に関係のあるものもあるかもしれませんが、論議されなかったものを後になってあれもあった、これもあったということでは、いわゆる一括解決というのはできないわけでございますから、それはこの条約の趣旨、そしてこの第二条の規定から申しまして、現在問題になっているような請求についても、これは日韓間の問題としては一括、完全かつ最終的に解決されたという趣旨であるということを申し上げた次第でございます。