Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　先ほど長官がお答えいただいたように、今、いわゆる六十五歳以上のお年寄りの方の米の消費も減っているというふうなお答えがございました。その中でも、もう一つ特筆すべき消費動向で、減少している一番の問題というか特筆すべき事項というのは、米をおつくりになっている農家の方の消費も、逆に言えば消費者世帯の需要減よりもはるかに高いということを指摘せざるを得ないと私は思っています。
　農水省が調査をなさいました、今回の米政策改革に関する意向調査結果という中の、需要に見合った米づくりへの取り組みの意向というものでも、これはちょっと後でまた触れますが、有機、減農薬栽培と業務用米など需要に見合った新しい米づくりへの取り組みということで、その中に、需要に合った米づくりをしていこうという意欲のある方が三四％、今までどおりでいいという方が三八・八％。生産者の方は、まだこの制度が正式にスタートしていないということもあるのかもしれませんが、それを差し引いても大変憂慮すべき事態だというふうに私は思っています。
　平成十五年度、十六米穀年度の需給見通しを見ても、主食、加工用需要、需要計というところで十万トン減って、平成十六米穀年度では、総需要は九百六十一万トンという数字になっています。これにどう歯どめをかけるかというのが、今回の法改正そして政策大綱の本当のあり得べき米づくりということで、平成二十二年に向けて対応していくべきだと思っています。
　大臣、このまま需要減というものを放置しておくことではなく、昨日の日本農業新聞でも、いわゆる機能性米、これは別の視点から、遺伝子組み換え、イネゲノムのいろいろな改良をしながら、肥満、高血圧、花粉症の予防に効くお米がこれからできていくであろうというふうなことであります。一方で消費者の安全、安心ということではそこの部分にどうこたえていくかと、一方の議論もございますが、今御指摘をしましたように、私は、米の需要拡大というものを半端じゃない形でまずやっていかないと、縮小再生産にもう完全に陥っていることは、だれが見てもそれをノーと言う方はいないはずです。
　ですから、三十年間にわたって五兆七千億の予算を使いながら、ある程度は価格下支えをし、それでも最盛期には三兆九千億近い米所得というのが、現行では二兆円を切ろうとしている。普通、所得が半減するということは、その農家や産業にとってみたら、もう支え切れないところまで行っているというふうなことだと思うんです。
　私は、その一番の原因は、価格が下落をしているということではなく、消費が、需要が減っているというところにまず着目すべきである。ですから、先ほど長官がお答えになっていただいたように、昭和五十年から、学校給食は除くということでありますが、八百億という数字なんです。この予算計上で需要開拓、テレビやコマーシャルというのはわかりますが、本当に何をしてきたかということが今やはり問われないといけないというふうに思っています。
　その中で、私は、いろいろな試算をする時間はないんですが、農水省の方では、いわゆる有機米と一般米の単価や生産量の把握はきちっとしていないということで、お答えはいただいておりませんが、今、民間稲作研究所というところで、ある程度数字をおまとめになっているものを御紹介させていただきたいと思っています。
　コシヒカリというグルーピングを大まかにするのはもちろん適切ではないと思いますが、あえて比較をすると、大体単価で四割から五割、有機米の方が一般米よりもプラスになることになっております。あわせて、単収で見ますと大体一割から二割、大体二〇％ぐらい有機米の方が単収が落ちると言われています。
　単純に今の水田面積にこの数字を掛けるというのは適切でないかもしれませんが、二〇％の有機米のシェアを、有機米ということではありませんが、先ほどもお話がちょっとありました、ＢＳＥが発生した我が国の直前の国でありましたドイツでは、食の安全ということでいろいろな制度改革、組織改革をしながら、あわせて有機農業の拡大ということを、消費者信頼の回復のために重要な手段であるということで、二〇〇一年九月、ちょうど日本でＢＳＥが発生したころに、変化による信頼、持続的農業のための行動計画ということで、当時三％弱でありました有機農業の経営体面積を二〇一〇年までに二〇％まで拡大するという目標を明確に掲げました。
　私自身はこの委員会で二、三度、この有機農業、要するに農業の政策転換をあわせてすべきだという御指摘をさせていただきましたが、私は、今回の米政策大綱に欠けているものは、申しわけないんですが、先ほども御指摘をさせていただいたようにやはり今までの焼き直し、政府の関与を、県や農業者の直接関与に近い形で年月をかけて国は引いていこうというふうなことだと感じざるを得ないんです。今回のいろいろな、農業者、地域が取り組む課題の対策を見ても、確かに地域の創意工夫というのはある程度出るかもしれませんが、何人かの議員からも指摘がありました、大変難しいと思うんですね。
　ですから、大臣が先ほどお答えになられた部分でいえば、ある意味では、米という部分を農法で分けると、有機栽培と無農薬、減農薬、今の現行の栽培と、多分四つくらいに分けられて、それに、例えば先ほどお話をしたように生産量が変わってくる、そして生産調整の面積をいろいろな助成制度を足し込みながらやるというモデルケースみたいなものがないと、やはりなかなかそれぞれの地域で広がっていかないという現実があると私は思うんです。
　やはり、新しい需要を拡大するというのを、八百億、三十年以上かけてというよりも、もっときちっとやってもらう。例えば、この総予算が幾らになるかわかりませんが、少なくとも一割くらいは需要開拓にきちっと使うんだというくらいの姿勢を見せていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　今委員御指摘の広報、米の消費拡大、私も仕事の関係で米の仕事に携わっておりまして、いろいろパンフレットだとか印刷物だとかそういうものをちょうだいして、小売店に配ったり、また消費者に配ったりして商売をしてまいりました。現実にそういう点では消費拡大がなかなかできない、こういう経験を持ち、何かいい方法はないものか、こんな経験も持っておりますし、あと、小売店の奥さん方にお集まりいただいて、少々の講習会、こんなことも企画をしたことも思い出すわけであります。
　いろいろ、その実が上がっていない。そこで、実は先般私は筑波の研究所に参りまして、いろいろ新しい米の、特定機能米と申しますか、ミルキークイーンというようなお話を伺いました。これは冷たくなってもおいしい、こういうお話やら、そのほかいろいろのお話を伺いまして、やはり米の面でも、そのような新しい、先ほど需要というところで細かいことですから申し上げなかったわけでありますが、そのような一つ新しい分野の、またイネゲノムの解読、こういう面で、食品の安全性、これはしっかりやらなければならないわけでありますが、花粉症に対応する何かこれをというような研究者の皆さん方からお話を伺うなど、いろいろのお話を伺ってまいりました。
　そういう新しい分野もぜひ十分意を注いでいくということが必要なことではなかろうか、私はこう思います。
○後藤（斎）委員　先ほども御指摘をさせていただきましたが、以前、食糧庁が研究会の報告の中で、生産調整を実施しない場合に予想される事態ということで、価格に与える影響ということで、この中では、百七十万トン生産量が増大をし、米価水準は、八千円、六十キロまで下落をする、その後回復をして、一万二千円、六十キロまで戻っていくというふうな試算がございます。このときも、先ほども御指摘をしましたように、生産調整を実施しない米価の算出ということでこの需要曲線がありますが、基本的には、この需要曲線は直線かゼロに近い方に来るものでないとおかしいと私は思っているんです。それが典型なのは、十年前の不作のときに、価格が上がった、量が足りないであろうということでも需要は逆に、大臣はそのときに御経験なされておりますが、非常に量も価格も両方上がったという、普通の財には見られないことになったわけですね。
　今、月々、昨年一年間の数字を見ますと、一番一月が、これはおもちを食べるせいかわかりませんが、米の支出というのは一世帯当たり二千三百十円。十月が、これは運動会と遠足があるからかもしれませんが、四千三百六十八円。年間トータルで三万七千二百二十九円なんですね、平成十四年度の数字が。今、子供を含めてこれは全世帯の平均ですから、携帯電話の一年間が五万五千六百五十八円、もうそういうものになってしまっているんです。
　確かに主食ということもわかりますし、基礎的食料ということもわかるんですが、需要ということから、消費ということから家計の中で見ると、大変ウエートは低くなっている。
　一方で、それはある意味では農家の方が御努力をなされ、農家の所得を削減した分を、消費者の方が負担が減っている、このバランスかもしれませんが、そういう意味では農家の方も大変困っておられるというふうなことをやはり解消していくためには、私は、もう少し需要の拡大の観点というのと、もう一つ、過剰米の処理対策ということで、短期融資、無利子のこの制度を導入しながら販売環境の整備の取り組みを促進しますというふうにあるんですね。私は、これで本当にきいてくるのかよくわかりません。
　もう一点この中から関連で質問させていただきますが、大正時代からストップをしておりますいわゆる米の先物取引、市場に上場しながらこの制度設計を、見直せとは私は言いません、ある意味では、この三十年間の蓄積の中で、今現実の部分でやるべき姿だというふうにも私は思いますが、やはりまだまだ足りないと思うんです。
　これは農水省の方にいただいた資料で、先物市場で米取引を行うメリット、デメリットというのをいただきました。
　まず、メリット。公正な価格形成と指標価格の提供。これは今、自主流通米機構でもやっている機能も兼ねています。価格の平準化。地域、時間的な価格のひずみを是正します。価格変動に対する保険のつなぎ、リスクヘッジをしますというふうなことがメリット。デメリットは、投機性の可能性、投機的取引の可能性。その場合、需給や価格の安定に支障を来す。
　これも実際、デメリットと言っている投機性とか需給と価格の安定に支障を来すというのは、もう来しているんです。需要はもっともっと減っていくわけです。米穀年度でも十万トンずつくらい減っていくような計画を、農水省が基本計画をつくられているわけです。価格についても下げどまりはしていないわけです。むしろ、ＪＡＳ法で魚沼のコシの袋を限定したということで、魚沼コシが上がっている。あとは、先ほど同僚議員がお話をしたように下がっている、下げどまらない。このデメリットはもう関係ないわけですよ、ある意味では。
　ある意味では省令か政令で対応すればいいということですから、大臣、確かにこの融資制度というのも必要なのかもしれませんが、新たな支援法人をつくって基金を造成するよりも、上場するだけで、上場と言うんでしょうね、先物取引にできますよということをすれば、それは対応ができ、このメリットのかなりの部分が生きてくると思うんですが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　大変重要な御指摘でございます。ただ、もう少しこの辺、国民の理解やあるいは関係者のやはりいろいろな意見を伺うことも必要なことであるのではなかろうか。将来的な問題として、重要な問題として考えていくべき課題、私はこのように思います。
○後藤（斎）委員　将来の課題というと、将来というのが何年後かわかりませんが、上場するときのできない理由というのは何かあるんですか。条件が何かあるんでしょうか。
○石原政府参考人　上場できない理由というのは特段ないと思います。
　この問題につきましては、生産調整に関する研究会、これの最終取りまとめの中には入っておりませんけれども、昨年の六月に中間取りまとめということが出されております。この中では、生産調整や国境措置を行っている現状では導入すべきではない。要するに、この生産調整の問題あるいは国境措置の問題、この辺が何らかの改革がなされればあり得るというような趣旨のことかと思います。将来において、関係業者の価格変動リスクを軽減させる手段としては、その導入の可能性を排除すべきでないと取りまとめがされております。
　これは、正直言いまして、研究会の場では卸の方から、要するに銀行からお金を借りるときに、銀行の方から将来のリスクヘッジの道もないんですかということをよく言われるということを言われたわけでございますけれども、他方で、農業団体の方は、まだそれは機が熟していないんじゃないか、昔のといいますか、きょうもここで議論が出ましたけれども、米が投機の対象として扱われるんじゃないか、そういう御意見もありまして、結果的に先ほど申し上げましたような取りまとめがなされたということでございます。
　今回の食糧法の改正の中では、こうした考え方に基づきまして、未来永劫に先物取引を否定はしない。その導入の検討に当たっては、取引関係者あるいは国という段階を踏んだチェックを行う仕組み、そういうものを入れたということでございまして、すぐとはいかないけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、あくまで将来の課題としては位置づけたということであろうかと思います。そのように御理解いただければと思っています。
○後藤（斎）委員　長官や大臣の御指摘、よくお考えはわかります。わかるものの、自主流通米だけでこの十年間見ても単価が三〇％減少し、先ほど御指摘をしたように、農業、米の粗生産額というのでしょうかも四割近く減少しているというもので、農業者の立場からいえば、むしろ投機性というものが、投機というのが何なのか私はイメージがよくわかりませんが、大正時代や江戸時代のようにそこへどうこう殺到するという部分はないという中で私は積極的に考えていただきたいと思います。
　時間も余りないようですが、もう一点。
　今回の、米づくりの本来のあるべき姿というのが、最終目標でいろいろな形で字面では並んでおられます。
　このとき、逆に言えば、農業者の方のスタンスからいえば、この目標年次、これは農業・農村基本計画の目標年次でもあります平成二十二年、米づくりの本来のあるべき姿も二十二年でございますよね。その中で、どんな経営体を想定し、そしてその際の農家所得はどの程度を考えて、そしてそのときの米価というのはどういうものを考えながら今回の施策というものを進めていかれるんでしょうか。
○石原政府参考人　農林水産省が平成十二年三月に公表した「農業構造の展望」、そこにおきまして、十年後の望ましい農業構造の具体的な姿として、効率的かつ安定的な農業経営が、家族農業経営で三十三ないし三十七万経営体、法人経営、生産組織で三ないし四万経営体と展望しているわけでございます。
　この効率的かつ安定的な農業経営といたしましては、主たる従事者の年間労働時間が他産業従事者と同等、すなわち年間一千八百時間から二千時間、それから、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色ない水準、すなわち生涯所得で二・二億ないし二・八億、そして年間所得としては、最も所得の多い年で年間五百五十ないし七百五十万円程度を確保し得る、そういう生産性の高い営農を行う経営ということでとらえております。
　この具体的な経営内容につきましては、例えば、水田作、野菜、畜産等の代表的な営農類型ごとに、経営規模、一定の技術体系を前提とした生産性、収入、所得等々の経営指標を試算いたしまして、「農業経営の展望」として示しているところでございます。
　この経営指標の試算におきましては、今後の技術水準の向上や農地の利用集積等の成果を反映した実現可能な経営の姿を前提として、農産物価格については試算当時の直近の水準によるということにしているところでございます。
○後藤（斎）委員　最後、時間が来ましたから。
　大臣、この二十二年の米のあるべき姿、そして基本計画にある、先ほど長官がお答えになっていただいた農業経営の主体、このような経営体が本当に実現するかどうかというのは、これからのある意味では需要拡大の努力であり、私は生産調整というのはその次の段階だと思っているんですが、そのときの米価の単価であり、そして何よりも、今消費者の方が、先ほども数字をお話ししましたように、三人くらいの世帯で月々二千円からせいぜい四千円くらいの間の米の支出しかしていないということです、実際。ですから、例えばそれが一割、二割上がったからといって米を食べなくなるわけじゃなくて、むしろ十年前の不作のときみたいに需要に逆にシフトをするかもしれない、それはわかりませんが。
　例えば、今言ったモデルなのかもしれませんが、このまま今回のこの計画をして、先ほどもお話がありましたが、何も結果が出なかったということになった場合、だれがどんな形で責任をとられるんでしょうか、最後にそのお答えをお願いいたします。
○亀井国務大臣　当面は、この法案、農業者あるいは農業団体の皆さんといろいろ御相談を申し上げ、そして生産調整の数量を達成する。そしてさらにはいろいろの制度を導入して、何とか今の、平成二十二年度、あのような姿を実現する。これは、国民の理解と関係の皆さん方等の理解を得てその目的が達成されるように、当面は最善の努力をすることが一番大切なことじゃなかろうか、こう思います。
○後藤（斎）委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、本日付託になりました鮫島宗明君外二名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。筒井信隆君。
　　　　—————————————
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○筒井議員　民主党の筒井信隆でございます。
　民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました法案についての趣旨を御説明申し上げます。
　水田、畑作経営は、主食である米を初めとした食糧安定供給機能、これを果たしているだけではありません。空気、水、土あるいは景観の維持浄化という大きな多面的機能を果たしております。
　しかし、全水田の四割、百万ヘクタールを超える減反政策を初めとした現行の食糧政策は、担い手の生産意欲やあるいは農村の活力を低下させてしまっておりまして、二つの多面的機能の発揮さえ、あるいは食糧安定機能の発揮さえ困難にしている状況でございます。
　したがって、抜本的な改革が必要でございまして、それは以下のとおりでございます。
　その抜本的改革の原理は、市場原理と保護の統一でございます。全面的に農業に市場原理を導入すれば、これは日本農業が崩壊をしてしまいます。かといって全面的に保護に頼れば、農業の発展はありません。生産規制の国による減反配分の廃止とか、あるいは流通規制の緩和等の市場原理の導入と同時に、所得補償の導入、あるいは短期融資制度、さらには備蓄米制度、これらによる保護策によって日本農業を再生する、この方向は必要であるし、正しい、こう考えております。
　法案の中身の概要を簡単に御説明申し上げます。
　第一は、国による減反配分の廃止でございます。国による減反配分を廃止して、生産者団体等による自主的な配分にゆだねます。ただ、政府案と違うところは、認定制度をとりません。
　第二は、計画流通米制度等の廃止による流通規制の緩和でございます。この部分は政府案と同じでございます。
　第三は、所得補償の導入でございます。ここが政府案と本質的に違うところでございます。
　水田、畑作の経営者に対して、食糧供給機能、あるいは多面的機能の対価として所得補償を支給いたします。規模は、一兆円規模といたします。遅くとも平成二十年までにはそれを実施いたしますが、当面は直接固定支払い方式のみといたします。しかし、平成二十三年度をめどに、現行の農業共済と統合をして保険方式、収入保険方式との二本立てといたします。
　四つ目は、過剰米対策としての短期融資制度でございます。
　年間の消費量を超えて生産された過剰米を担保にした短期融資制度を創設いたします。制度そのものとしては政府と一緒でございますが、ただ、政府案は豊作の場合だけの対応でございますから、本質的な意味での過剰米対策ではないと考えておりまして、私たちの案は消費量を超えた過剰米全体を対象にする。そして、六十キロ当たり融資額も三千円と政府案はしておりましたが、市場価格の六割といたします。
　融資を受けた農家は、一年かけてその販売努力をいたしますが、もちろんこれは、融資対象米は主食用にはしない、主食用以外で販売努力をいたしますが、一年かけて販売できなかった場合には米によって返済することができるものといたします。米によって返済された場合には、これは全量政府備蓄米に回します。
　最後が、政府備蓄米制度でございます。
　現在の政府案では危機管理機能しか付与されておりませんが、需要調整機能もこの備蓄米制度に付与いたします。政府案のように百万トンではなくて、三百万トン以上といたします。この役割の終わった備蓄米に関しては、もちろん主食用には回さず、バイオマス資源、あるいは米粉等の加工用、あるいは海外援助用等に回すことをはっきり規定いたします。したがって、現行の回転備蓄方式はやめて、棚上げ備蓄方式に変更をいたします。
　以上が、法案の概要でございます。
　ぜひ委員の皆さんの御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小西　　理君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　中野　　清君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福井　　照君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　上田　　勇君　　　　山田　正彦君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　山野　岳義君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局公平審査
　　　局長）　　　　　　　　　　潮　　明夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房付）　　　中井　憲治君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局医療分類課
　　　長）　　　　　　　　　　　大橋　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　福井　　照君
　　中村　哲治君　　　　　永田　寿康君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　永田　寿康君　　　　　中村　哲治君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　　　—————————————
五月二十八日
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二五四五号）
　同（上田勇君紹介）（第二六二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、公平審査局長潮明夫君、法務省大臣官房長大林宏君、大臣官房付中井憲治君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、矯正局医療分類課長大橋秀夫君、入国管理局長増田暢也君及び厚生労働省健康局長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　ありがとうございます。自民党の後藤田でございます。
　まず最初に、本件、行刑施設等のこれから改革等を進める、及び名古屋事件等々を今まで拝見し、そしてまた議論をお伺いしている中で、冒頭、疑問に思うことなのでございますけれども、今現在、検察側から起訴されている方々の対応を見ていますと、皆さん無罪を表明されているということでございますが、にもかかわらず、そういう意味では、裁判等々もまだ行われていない中で、あたかも何かクロのような議論を国会でされている。また、それにつられて、法務省さん側も三権分立の基本を何か逸脱しているような、マスコミ等々その他に引っ張られているような感があるわけでございますが、今現在の起訴状況につきまして、そしてそれに対しての対応につきまして、まず最初に概略を御説明いただきたいと思います。
○大林政府参考人　今の起訴状況については、今調べておりますので、御報告します。
　今おっしゃられる御趣旨でございます。
　中間報告を私ども出しておりまして、そのことについて、いろいろと御批判、御指摘をいただいております。行刑運営に関する調査検討委員会では、行刑運営の実情などを分析し、行刑運営が抱えている問題点を提起するなどのために、一連の名古屋刑務所事件の原因や背景を踏まえる必要があったことから、これに必要な限度で、これらの事件について、刑事局や矯正局からの報告などに基づき、こういった事実関係であったと考えられるところを中間報告としてまとめたところでございます。
　委員御指摘のとおり、刑事責任の有無を明らかにする上での事実関係につきましては、当該刑事裁判において審理が尽くされ、最終的に確定されるべきものであることは当然であります。これを私どもは前提として、中間報告で、行政として対応が求められている事柄について報告したものでございます。もとより、これが起訴されている刑務官に刑事責任があると断定する、こういうふうに受け取られているとすれば、それは真意ではないということを御理解願いたいと存じます。
○後藤田委員　だとしましたら、今回、行刑施設全般の改革を、皆様方、これから行刑改革会議なるものも設立されて議論されていくというわけでありますが、では、起訴されていなかったとしたら、こういう改革は、内から、法務省さんから出てきていたのか。今回の問題がもし起こっていなかったら、その中身を自発的に改革しようという流れは当然あったんですか。それをちょっとお伺いしたい。
　今回のきっかけがあってやられるということは、何か関連性があったのかな。今お話ありましたとおり、裁判の結果を見なきゃわからない、まだ灰色なわけですよね。しかしながら、それをきっかけに改革をしなきゃいけないという方向に進んだ。これは、何かしら、後ろめたいところといいますか、改革しなきゃいけないところというのがあったから、そういう方向に進んだのではないかなという気がします。
　重ねて申し上げますが、この事件が起こらなくても、皆さん方は、刑務所問題について以前より改革をする意識があって、問題点をきちっと把握されていて、そして、この後御質問しますけれども、監獄法につきましても改革の必要性を今まで感じていたのか等々含めて、ちょっと御回答ください。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、今回、行刑改革ということが大きなテーマになっておりますけれども、それが、いわゆる一連の名古屋刑務所事件が一つのきっかけになったということは、これは事実であると思います。
　しかしながら、委員も御案内のとおり、これまで過去に法務省は三たび監獄法の改正案を内閣から国会に提出しておりまして、しかしながら、それがいずれも実現に至らなかった。しかし、監獄法改正の必要性ということにつきましては、これはいささかも減じていないわけで、これはずっと認識していたところであります。
　それからまた、今般、行刑医療の問題、これまた大きな問題としてクローズアップされておりますけれども、これもまた、法務省あるいは矯正当局の中におきましては、よりよい医療体制の充実ということにつきましては、長い間、いろいろなプランを立てて、そして、できるものを少しずつ実行してきたという客観的事実がございます。
　そのほか、御承知のように、今、矯正は過剰収容という大変な困難な問題に直面しているわけですけれども、やはり、そういった過剰収容に対して、それでは処遇をどうしたらいいのかとか、施設をどうしたらいいのかとか、人員体制をどうしたらいいのかといったことは、これは常に抱えている問題でございまして、私どもといたしましては、行刑の改革といいますか、内容の充実といったことにつきましては常に考えてきたところであります。その点を御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○大林政府参考人　先ほど、起訴の日のお尋ねがございました。
　いわゆるホース事件と呼ばれる平成十三年十二月の事件につきましては、本年三月四日、副看守長を特別公務員暴行陵虐致死により名古屋地方裁判所に公判請求し、また、三月二十日、副看守長及び看守部長を同幇助により同裁判所に公判請求しております。
○後藤田委員　今御説明ありました一連の起訴案件につきまして、これは、もし裁判で無罪ということになった場合に、皆様方がこれまでとられてきた一連の処置については、変える意思は全くないということでしょうか。その点について。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　この事件につきましては、一連の事件につきましては、現在、裁判が始まったところでございます。その事実認定につきましては、今後の裁判の推移を見なければならない状態でございますので、その先のことにつきましてはちょっと今ここで答弁ということは差し控えさせていただきます。
○後藤田委員　それでは次に進みますが、先ほども若干申し上げましたけれども、そもそも、監獄法の問題でございますが、今ある監獄法は何年にできましたですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　明治四十一年に制定されております。
○後藤田委員　明治四十一年の法律を、いろいろな環境の変化、または人権、人道、その考え方が芽生える中で変えてこなかった。もちろん、租税法定主義、税制につきましても法律を変えずに、各省ほかも同じようなことをやっているわけでございますけれども、皆様方も法律は変えない、しかし通達でやってきたというような御回答があるかと思いますが、四十一年にできた、しかし法律については今まで抜本的な改正をしていないということについて、大臣どうお考えですか。
○森山国務大臣　先ほど局長からも申し上げましたように、何回か変えたいと考えまして国会に御提案まで、三回ほどしたと聞いておりますが、そのたびにいろいろな問題がございまして、結果として実らなかったということがございます。
　ですから、明治四十一年の法律というのは、その後いろいろ実際上の工夫はいたしましても、いかに何でも、余りにも古い、現在の日本人の感覚あるいは人権意識などから見ますと、どうしても変えなければならないという気持ちは変わりなくあるかと思います。
　いろいろ状況を見ながら、できればそういう運びにしたいと考えておりますが、それにはどのような中身にするかということが非常に重要でございまして、それについても皆さんの御意見を拝聴し、専門家の方々の検討を待ってということになるわけでございまして、多少の時間がかかるとは思いますけれども、この機会に、そのことも視野に入れて、考えていくタイミングになりつつあるのではないかなというような気持ちがしているわけでございます。
○後藤田委員　今お話ありましたとおり、恐らく行刑改革会議等々でもって時間をかけてということでございますが、明治四十一年以来もう時間がかかっていますですよね。ですから、そういう意味で、もう一回、再度、これは大臣じゃなくても結構でございますが、では、どういうところが監獄法の問題点であって、それをどういう形で通達で随時、環境変化、時代変化に対応してきたか、そして同時に、これに対してだれがどういう理由で反対をしてきたか、それについてちょっと教えていただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　監獄法の改正といいますか、監獄法の問題点についてはいろいろ言われているわけですけれども、一番大きな問題は、国といいますか、行刑を行う側とそれから被収容者との間の法律関係について規律したものがないということであろうと思います。
　つまり、被収容者の権利義務といったものが法律上明確にされていない。監獄法は、当時制定されたものですから、専ら保安といいますか、自由を奪う、拘束するといいますか、その点を主眼にした法律でございまして、その後、御承知のように、社会情勢も変わりましたし、いわゆる人権感覚、権利意識といったもの、これは百年近くの間に大きく変わっているわけですから、これはやはり時代に合った、きちっとした権利義務といったものを規定することが必要である。それによって、被収容者の権利も守れるし、また一方、処遇に当たる者もまたその行動の範囲というものが法律によってきっちりと明確になるので、これが必要だということが一つあろうと思います。
　それからもう一つは、これも御承知かもしれませんけれども、現在、行刑というのは累進処遇という形をとっているんですけれども、これもまた、法律によって定められているものではなくて、処遇の内容がかなり、法律によるものではなくて、いわゆる応報刑とか教育刑とかという問題はあるんですけれども、いわば教育刑に当たる部分といいますか、そういった部分というのは、これはいわゆる規則、大臣訓令、そういった法律より下の、下位法令といいますか、そういったものによって運用されてきているということでありますので、これもまたきちっと法律で定めるべき事柄ではないかなという感じはいたします。
　それから、問題になっている、最近大きく問題になりましたけれども、医療体制の問題なども、確かに監獄法に条文がありますけれども、やはりそのあたりのことも、それでいいのかといったこともこれから検討しなきゃいけないのかなというふうに感じております。
　大きなところ、私が今感じていることはそんなところでございます。間違っていたり補足する点があればまた後日申し上げますけれども、その辺でお願いいたします。
○後藤田委員　今、刑罰の目的としては応報刑と教育刑という考え方があるということでありますが、そのバランスについてはどのようにお考えでございますか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、刑罰の目的については、応報刑、教育刑という大きな考え方がございます。何といっても、やはり基本は、犯罪を行った者の自由を奪う、社会から隔離するということにあることは、これは間違いないと思いますし、それは、言ってみれば応報的なものと言うことができると思います。
　しかしながら、もう一方、やはり、犯罪を犯した者については、いずれ社会に戻るわけですから、そういう受刑者の改善更生、それから円滑な社会復帰といったことを図ることも、これまた大事なことであるというふうに思います。それは国家が行うべきことだと思います。そういう意味で、現在、行刑の現場におきましては、刑務作業でありますとか、職業訓練でありますとか、あるいは各種の教化教育などを実施しているところでありまして、これはいわゆる教育刑の問題だと思います。
　どちらを優とし、どちらを劣としといいますか、それはやはり言えないのではないかと。これまで日本の行刑は、長い間かかって現在のこのような形をつくっているわけでありまして、それは今後、いろいろな御意見はあるかもしれませんけれども、やはり両方の目的というのをうまく調和させて、両方の目的が達成できるような一番いい方法をとっていくということが一番大事じゃないかというふうに考えております。
○後藤田委員　私も全くそのとおりだと思います。応報刑と教育刑、これは両方考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　教育刑にしても、そのやり方によっては、もう我慢に我慢を重ねて、社会復帰したときにまた、そのいら立ちから犯罪を起こしてしまうような、だから、刑務所の中で人権が抑圧されているのであれば、全く反省の思い、かけらもなくなってしまう。
　これは、大臣、読んだことはありますか。「刑務所の中」、花輪さんですね。これはある人にちょっと読めと言われて、いろいろな方に言われましたけれども、皆さん、これを読んだことがある方がいらっしゃったら、これと現実というのはどの程度一緒なのか。だれか、これはお答えになれる方で結構です、なれる方がいたらお答えください。
○横田政府参考人　私が代表してになりますけれども、その本の存在は知っていましたが、別の本を私ちょっと、現に刑務所で、受刑者という人が書いた本は、別のものは読みましたけれども、あるいは解説書のようなものは読んでおりますけれども、その花輪さんのは、あるということしか存じ上げませんで、まだ読んでおりませんでしたので、ちょっと感想の方は申し上げられません。申しわけありません。
○後藤田委員　また教えてください、これは事実とどうなのかということ。
　これがもし事実としたら、応報刑としての意味はあっても、何か教育刑として本当に意味があるのかなと、刑務所の中で行われていることは。逆にフラストレーションというかストレスがたまってしまうような、そんな気が若干いたしました。
　今おっしゃったように、応報刑、教育刑というのは両方とも考えていかなきゃいけない。そんな中で、質問なんですけれども、戒具、今回も革の手錠の問題がありましたけれども、それとあと情願という言葉、そしてあと刑罰という言葉。これは罰ですよね。罰を与えるというのは、まさに応報の側面ですよね。刑罰の目的に応報と教育刑があるという今までの考え方だと思うんですけれども、しかし、刑罰というのは、どっちかといったら応報的な側面が強くて、教育刑というのも刑罰の中に入るのかな。ちょっとそこら辺の言葉遣いも、法改正の中、また、これからの言葉遣いというんですか、ちょっとそこら辺について聞きたいんですが、いまだに戒具という言葉が使われているのか、それとも情願という言葉が使われているのか。
　そして、今の刑罰の問題ですね。刑罰の中に教育刑もあるんだというのであれば、ちょっと刑罰という言葉はその二つを含めるに値する言葉なのかなという気がするんですが、その点についてちょっと、どういうふうに。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　戒具という言葉、それから情願という言葉、これは法律にもございますし、規則その他でも現に使われているところでございます。その用語の当否また変更の要否といったことにつきましては、またこれからいろいろな御意見があるかもしれませんというふうに思っています。
　それから、刑罰でございますが、これもまた、罪と罰とか、いろいろ刑罰とか、刑罰法とかいうことで、これは法律用語としてもあるわけですし、現に使われています。ただ、それが教育という言葉とそぐわないのではないか、ふさわしくないのではないかと言われますと、教育刑という言葉それ自体が矛盾しているんじゃないか、先生はそういう御意見かもしれませんが、そこのあたりはまたいろいろな考え方があるのかなというふうには感じておりますが、刑の目的という意味においては、やはり教育刑という言葉はさほど不自然なものではないのかなと、今個人的にちょっと、先生から御質問があったものですから、そう思っただけのことです。
○後藤田委員　私は、教育刑イコール刑罰の中の一部だというのがちょっとどうも不思議でしようがない。これは、小学生の子供に質問されて、今の答えだと全く説得力がないわけであって。
　だから、教育刑もあると皆さん方が執拗におっしゃる、ちゃんと人権も守っているんだとおっしゃるんだけれども、しかしその上にあるのは刑罰という言葉。だから、これについてもきちっと。大臣、ちょっと御感想はどうですか。大人として、大臣として、常識人として、今の、刑罰という言葉の目的には応報刑と教育刑がある、しかし教育刑というのが何か刑罰の中に含まれているというのは、ちょっと何か私は違和感があるんですが、その感想だけでいいですから。
○森山国務大臣　今伺っていまして、確かにおっしゃるような感じがあるなというふうに思いました。どういうふうに整理すればいいのか、今のところ法律上の言葉が、百年前の法律にもせよ、とにかく法律上の言葉が残っているわけなので、それが使われておりますが、今の感覚からいったら、違う言葉に変えられれば変えた方がいいのかもしれないなと思いつつ伺っていたわけでございます。
○後藤田委員　考え方と言葉が本当にちぐはぐしているというのがまさに今の状況だと思いますので、また早期に監獄法の改正、そしてあと、監獄、刑務所に行くまでには、犯罪者が警察でまず留置場に行って、それから拘置所、そして刑務所という流れでございますが、留置場につきましても、これは改めて、行刑改革会議、いろいろな専門家の意見も聞いて、刑務所、拘置所は法務省の担当でありますけれども、留置場につきましては警察庁であります。これもやはり総合的にこれからやっていかなくてはいけないというのが私自身の考え方でありますので、これは事前にいろいろな議論を、根回しというんですかね、日弁連さんなんかにもきちっと説明をしながら、そういった警察庁とも一緒になった、これは刑務所と拘置所だけやったって意味ないわけですよ。留置場につきましては公安委員会通達ですか、法律がないんですね。これにつきましても、大臣、警察庁の関係の長官並びに総理官邸等ともぜひ詰めていただきたいなというふうに思います。これはお願いでございます。
　先ほど情願について若干触れましたが、今、被収容者が不服申し立てを行うときに、情願以外検閲の対象となっている、これは本当ですか。
○横田政府参考人　信書については検閲の対象としております。
○後藤田委員　これにつきましても、被収容者の権利救済というためには、第三者機関に対する、検閲を経ない不服申し立て制度の確立が必要不可欠だと思いますけれども、それについて、法務省さんとしての今後の対応をお聞かせください。
○横田政府参考人　委員の御指摘のようなそういう御意見もあることもまた事実でございます。
　信書の検閲もまた、これはおわかりと思いますけれども、一定の目的があって行っているわけですけれども、また先生の御意見もあるところでございまして、被収容者からの不服申し立てに当たって一切検閲を行わないこととするかどうかということ、これはまた被収容者の不服申し立て制度のあり方にもかかわる大きな問題でございますので、今後、先生のような御意見も踏まえながら、また行刑改革会議等の場での御議論を伺うなど、広く御意見を伺いながら検討して、実効ある不服申し立て制度の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○後藤田委員　情願についてなんですけれども、これは、制度としては検閲を経ないで直接大臣あてに出すものだと聞いておりますが、大臣が、歴代大臣が、私も大臣経験者の方に聞きましたけれども、一言一句、全部目を通すというのはこれはどうなのかなと思いましたが、しかし、ブリーフィングをして、これこれこういうことがあってこうだということは定期的に大臣のお耳に入れる、そして大臣もその認識をきちっとするというものであるべきだと思いますが、今回いろいろな改革をする中で、その間にちょうど端境期がありますね。これから、あしたからでも情願が届くかもしれません。それについての対応をどういうふうに考えられますか。
○横田政府参考人　お答えします。
　情願ですけれども、現在、年間三千件あるいは四千件近くといったような数に最近はなっておりますが、ことしの二月から法務大臣が全件その情願に直接目を通していただく、ごらんになっていただくという形になっております。
○後藤田委員　次に行きます。
　今回、一連の被収容者の方の人権の問題、あと監獄法の改正の問題等々、また先般来の委員会質疑におきましては、医療対応につきましての改革等々ございますが、私はちょっと違う観点なんですけれども、今回、刑務官の方、看守の方、そういう現場で働いている方々ですよね、この方々はまさに犯罪者の方と毎日顔を合わせて、大変な状況の中で仕事をされているということを考えますと、いわゆる刑務所内の刑務官並びに看守の方の勤務環境について、これに対しては適切に対応されているんでしょうか。
　それにつきまして、いわゆる長時間労働問題につきましては、昔は週五十時間以上だったのを週四十時間にされたというふうに聞き及んでおりますが、いわゆる刑務所内で働く方々の人権、そしてあと健康管理、そして同時にその他の職務環境、勤務環境について、改善すべき点があれば僕はもっと改善すべきだと思いますし、あとそれに含めて、海外比較として、日本と海外では、いわゆる刑務官さん、看守さん一人当たりに何人、どのような状況になっているかも含めてお答えいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、刑務官といいますか、行刑に携わる職員の負担といったことからお話し申し上げます。そのために、今の委員の最後の質問になりますけれども、その国際比較といいますか、それから申し上げさせていただきます。
　諸外国の状況につきまして、網羅的に把握しているわけではございませんが、現在矯正局で入手しております限りで申し上げますと、アメリカにおきましては、行刑に関係する職員一人当たりの被収容者数が約三・一人となっています。それから、イギリスが一・六人、それからフランスが二・〇人、スウェーデンが〇・七人ということです。ドイツが、これは全体のはございませんけれども、ベルリン州という一つのラント、州で一・八人というデータがございます。
　一方、日本でございますけれども、平成十四年の一日平均収容人員に対する職員一人当たりの負担率が四・〇人ということで、今申し上げたアメリカ、イギリス、フランス等の中では、比較しますとこれはもう一番多いわけでございます。アメリカが今のところ多くて三・一人ですが、それをさらに上回る四・〇人となっているわけです。
　それでは、勤務条件その他でございますけれども、御案内のように、今、被収容者数が大変ふえております。いわゆる過剰収容と言われている状況がございます。もう一方では、処遇困難者というもの、職員がその処遇に大変困難をきわめる、あるいは困難の度が高いといったような、俗に言えば手のかかるといいますか、そういう被収容者がふえているという状況がございます。そのようなことで、職員の負担は大変増大しておりまして、年次休暇の取得はもとより、週休の確保もままならない状況となっております。
　これもちょっと時間的なあれはありますけれども、現在、平均の年次有給休暇の取得日数というのが順次減っておりまして、平成十二年度が年間六日だったのが平成十四年度は五日に減っております。また、全施設の九二％に当たる六十八庁では四週八休が確保されておりませんし、そのうちのさらに三庁におきましては四週七休さえ確保できていない、そういう勤務状況にございます。
　そのようなことで、現在、職員の負担は大変厳しくて、これは当然、執務環境の悪化、職員の心身に大きな影響を及ぼしていることは疑いのないところだと考えています。
　そのため、日ごろから、職員の勉強会あるいは個別相談等の機会を活用して、できる限り職員の職務上の悩みや相談を上司が聞くということにして、まず精神的な負担を少しでも軽くするようにということに努めております。
　また、何といっても、やはりその負担を和らげるには人でございますので、平成十五年度予算におきましては、行刑施設の職員について二百四十三人の増員を認めていただきました。もっとも、これに対しては計画削減数がございますので、純増は百人でございますけれども、そのように三けたの純増を果たしたところでございます。
　今後なお被収容者の増加は続くというように予想され、したがって職員の負担増も当然予想されますので、今後とも、行刑改革等の御議論をお願いするなどして、そういう中で人的体制の整備ということについても引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○後藤田委員　先ほど来申し上げているように、被収容者の人権問題、健康管理等々も含めてでありますが、刑務所の中で勤務される刑務官、看守さんの方々の勤務環境の改善に向けて、引き続き全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
　次に、時間もちょっとないんですが、先般来の委員会の中でちょっと気になった参考人の方の意見について、法務省の方の見解をきちっともう一度聞きたいなと思ったところが二点あります。
　一点は、菊田参考人という方から、日本の行刑は、国連の最低基準を守り、そして人権条約の精神なり理念なりに向かって日本もやってもらいたい、居直り論はこの際聞きたくないと勝手な発言をされておりますが、その著作を見ますと、いわゆる人権委員会の勧告、日本においてはこれらの勧告をことごとく無視され続けているとされていますが、具体的にどのような勧告がなされているのか、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がおっしゃっておりますこの勧告ということでありますけれども、これは、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第四十条に基づいて我が国から国連の規約人権委員会に対して提出されました第四回報告に対して、一九九八年十一月にこの規約人権委員会から採択された最終見解を指すという理解でお答え申し上げます。
　この最終見解でございますが、これは、我が国からの報告全体に対してなされたものでございまして、行刑施設の処遇に対してのみなされたものではございませんけれども、この中のパラグラフ二十七におきまして、規約人権委員会は、我が国の行刑施設の制度については、まず、言論、結社及びプライバシーの自由を含む、被収容者の基本的人権を制限する厳しい所内行動規則、これが第一点だと。それから、頻繁な独居拘禁の使用を含む、厳しい懲罰の使用、これを第二点と。それから第三点として、規則違反で摘発された被収容者に対する懲罰を決定するための公平かつ公開手続の欠如。それから四番目として、刑務官による報復に対して不服申し立てを行う被収容者の不十分な保護、保護が十分でないということ。それから次に、被収容者の不服申し立てを調査するための信頼できる制度の欠如。最後に、六点目として、革手錠等、残虐かつ非人道的取り扱いとなり得る保護措置の頻繁な使用について懸念を有する、このように述べています。
　これがいわゆる勧告と言われているものでございます。
　これにつきましては、これは行刑だけではなくて、政府全体がこれに対して取り組む話でございますけれども、現在、これに対して日本の方もまたいろいろ意見を述べているわけでございますけれども、さらに、こういったことに対する具体的な対応については現在も検討しているところでございます。
○後藤田委員　あともう一点ですが、今度は清水参考人という方から、行刑施設の過去十年間の死亡事例のうち二百三十八例を分析した結果として、私の病院ならこのうち二百例は医療訴訟になっただろうと指摘されたようでございますが、これについて、法務当局の御見解をお願いします。
○横田政府参考人　ただいまの御質問の前に、先ほど答えた勧告に対する対応ですが、ちょっと言い足りなかった点がございますので。
　具体的なものとして、例えば、先ほど申し上げましたように、人権委員会が懸念として示した中に、戒具の使用の問題がございましたけれども、これにつきましては、使用の要件を厳密化し、保護房収容期間を短縮するといったような内容の局長通達を発しまして、適正な運用を図っておりますし、また、革手錠につきましては六カ月以内に廃止することを既に決めております。それから、革手錠使用中はビデオ録画をしておくこととしております。
　そんなことも含めまして、先ほどのいわゆる懸念につきましては、今後、いろいろな意見を聞きながら、さらに見直しを含めつつ検討していくということをつけ加えさせていただきます。
　それから、直接の御質問でございますが、その二百件云々ということでございますが、これにつきましては、この二百例が医療訴訟になっただろうという御指摘が参考人からあったことは事実でありますが、それがどのような根拠によってそういう判断に至ったのかということにつきましては、特段、その参考人の御説明もございませんでしたので、現時点でコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤田委員　では、清水さんのは言いっ放しな発言として、ちょっと排除させていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間が余ったので、申しわけないです、本件とはちょっと関係ないわけなんですが、これもちょっとお伺いしたかった点でございます。ＳＡＲＳ問題であります。
　御承知のとおり、ＳＡＲＳ問題といったら、厚生労働省が、厚生行政並びに労働行政を扱う中で、今いろいろと対応策を講じていらっしゃるようであります。私も先般、ちょっとある会で質問したところ、今回、ＳＡＲＳ問題が発生することによって、海外からの中国人研修生の受け入れ、これを控えている中小企業さんが、各先生方のお地元でもいっぱいいらっしゃると思うんですね。
　そうしたときに、入りを抑える分、でも、研修生だとかそういう方は期限が切れると帰らなくちゃならない。そうしたときに、もしそれを帰してしまった場合に、今、この現下の経済状況であります、四大メガバンクが大赤字の時代、株価もこんな時代、そして中小企業も大変な時代、にもかかわらず、コスト削減も踏まえてやっていたことを、今回の問題はまさにフォースマジュールですね、フォースマジュール、つまり本当に予期せぬ事態ですよ。そういうことの中で、その中国人の研修生、まあ中国人のみならずですが、海外研修生の在留期間の延長をしてくれという声が全県下、各地から多うございます。
　それにつきましては、厚生労働省さんは、法務省さんと、まあ後で担当に確認しますが、確認をします、検討しますとおっしゃったようでございます。しかしながら、私がきのう確認したところ、法務省さんの方ではまだその話はない、検討していないというようなお話を聞きましたけれども、それについて、いわゆる外国人研修生、技能実習生の在留期間延長について、これは経済産業省や外務省も関係していますね。それについての法務当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　まず一般論を申し上げますと、在留期間の更新の申請がありますと、申請の理由や在留を希望する期間、滞在費の支弁能力等の事情を含めて、さまざまな角度から審査の上、結論を出すということになっているわけでございます。
　委員が今お尋ねになりましたようなＳＡＲＳ問題で新規受け入れを控えている事情のみを理由といたしまして一律に研修生、技能実習生の在留期間の更新を認めるということは、研修・技能実習制度が、我が国で習得した技術等を母国で生かして活躍するということが目的でございますし、その国の経済発展や技術の進歩に寄与するためでもありますので、必ずしもその目的に沿うものではないんじゃないかと思われます。
　ただ、ＳＡＲＳをめぐる状況が急激に悪化する等の事情がございまして、その研修生等を出身地に帰すことに人道上問題があると認められるような場合でございましたら、適切かつ柔軟に対処する必要もあるのではないかと考えております。
○後藤田委員　厚生労働省さんから直接法務当局さんにはまだそういう話はないですか。それは事務方の方で結構でございますが。
○増田政府参考人　お尋ねのような申し入れは、当局では受けておりません。