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○副大臣（橋本岳君）　先ほど部長から答弁をしましたように、厚労科研での推計によれば、精神病床の一年以上の長期入院患者のうち、地域移行を促す基盤整備を推し進めることで四・七万人から六・二万人、先ほど委員から五万人ぐらいという話がありました、の長期入院患者が地域移行できると想定しておりますし、さらに、薬の普及だとか認知症施策の推進などによりまして更に追加的にもっと増えるだろうということで、七・九万人から九・八万人ぐらいの方が地域移行できる長期入院患者になるんじゃないかということを見込んでいるところでございます。
　これらの数値目標を達成していくためには、住まいや障害福祉サービスなど、地域の基盤整備を一層強力に推進していくことが不可欠であると認識しておりますし、今現在、じゃ、この人数の方々を受け止められる基盤があるのかという、十分であるのかということを言われれば、やはりまだ十分とは言い難い現実があるんだというふうに思っております。
　このため、平成三十年度から三か年の第五期障害福祉計画において平成三十二年度末における地域移行を促す基盤整備量を明確にしまして、平成三十年度から開始する医療計画、介護保険事業計画とも相まって計画的に基盤整備を進め、地域移行を更に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　では、どのようなグランドデザインを描いていらっしゃるのか、そこをもう少し詳しく教えていただけますか。
○副大臣（橋本岳君）　本年二月に、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書を取りまとめられました。この中では、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉、介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育、そうしたものが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指すということを理念として掲げていただいておりますし、私どももそれを踏まえて、第五期障害福祉計画に係る国の基本指針においてもこの概念に基づき成果目標を設定しようというふうにしているわけでございます。
　これを踏まえまして、あるべき地域精神保健医療福祉体制を見据えて、平成三十年度から開始する医療計画、障害福祉計画、介護保険事業計画の策定プロセスを通じて、新たな中長期の目標である入院需要及び地域移行に伴う基盤整備量を明確にすることとしているところでございます。また、平成三十二年度末までに多職種チームによる支援体制を構築するため、全ての圏域及び市町村ごとに保健、医療、福祉の連携に向けた協議の場を設置することを目標としております。
　こうした取組を通じまして、厚生労働省といたしましては、精神障害者の方が地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるように、先ほど言った多職種、いろいろな面からの包括的な支援ができる体制というのをしっかり取っていく、そうした環境を整備してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、保護入院さえもその入院者数は増えているわけでしょう。それに、更に重症化したような措置入院の方々をじゃ外に出しましょうといってもなかなか出せないというのがこれが現実じゃないですか。
　しっかりとその地域支援を行っていただかないと、先ほどおっしゃいました七万人近くの方が無駄に医療費使っているわけですよね。これ、元々医療費じゃなくていいわけですよね。もっと介護、福祉にそのための費用というものは付け替えられるじゃないですか。まさにそこは問題意識としてしっかり持っていただかないと、これからの医療費がどんどんかさんでいきますよ、だって無駄に使っているからというふうに、そこが解消されないと。だったら、その方が本当に必要な支援を的確に支援として与えるための方策はどうしていけばいいのか、私もいろいろ調べてまいりました。
　それで、まず、堀江部長にももう一度お伺いしたいんですけれども、やはり疾病管理というような観点でいくと、もっともっとほかの疾病管理やっていますよね。どのような疾病管理というものが地域支援で挙げられて、効果が上がっているのか、教えていただけますか。端的に、済みません。
○政府参考人（堀江裕君）　疾患を有する方を多職種がチームとなって支援することで地域生活が可能となるような効果的な取組を展開している事例といたしまして、糖尿病性腎症重症化予防プログラムですとか、認知症初期集中支援チームとかがございます。
　前者の糖尿病の予防プログラムは、各自治体が医療機関と連携した体制整備に取り組み、重症化するリスクの高い糖尿病患者等に対しまして受診勧奨、保健指導を行うことで人工透析への移行を防止するなど、疾病の重症化を予防する効果があるとのことで、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と厚生労働省の三者で協定を策定してございまして、その結果、二十八年三月時点で実施市町村は百十八であったものが、二十九年一月には八百十六まで増えていると。
　それから、認知症の初期集中支援チームの方は、在宅で生活をしている認知症の方やその家族等を複数の専門職で支援することで適切なサービスや医療につなげる効果が見られるということで、平成二十八年度末時点でおおむね七百五十市町村に設置される見込みでございまして、平成三十年度末までに全市町村に設置することを目標としているものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　支援になるか、そして監視になるかという問題、同じなんですよ。やっぱり監視してやらせるというのと、やっぱり支援をしながらこれだけ成果を上げていく。精神疾患だからというわけではないです。ほかの疾患もやっぱり同じようなものです。首根っこつかんで病院に連れていくわけに、診療所に連れていくわけにいかないじゃないですか。そこをどう促していくのか。
　やはりしっかりと今までの成功事例というものを分析することが私は必要だと思いますけれども、大臣はこの成功の秘訣がどこにあるとお考えになりますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどのこの糖尿病性腎症の重症化予防プログラムというのは、呉の国民健康保険が先鞭を着けて、あるいは協会けんぽの広島も同じような形でやっておりますけれども、なかなか対象者全員にやるというわけにはいかないで、御苦労をされながら今広げつつあると、こういうことになっているんだろうと思います。
　重症化予防などで効果を上げている例を見ますと、その成功要因は、今申し上げたこの重症化予防の、糖尿病のですね、プログラムも、あるいは認知症の初期集中支援チームも、取組の実施に当たって、かかりつけ医、それから専門医療機関、支援チーム、行政、これはですから保健師さんとか、今、薬剤師さんを使っているケースもありますが、こういうところが連携をしっかりして、そして地域の支援体制を整えているところは比較的うまくいっていると。
　それから、個別の患者への対応については、受診勧奨、家族へのサポート、それから保健指導など、本人と御家族などの多様なニーズに適切に応じられるような複数の専門職が支援チームを組んでアプローチをして、そして絶えず接触をしていくということが大事だというふうに聞いております。
　当該事業に取り組む自治体が事業の実施から評価までを行って、事業の進捗管理等について責任を持って行っていること、こういう責任主体がいるということですね。この場合は、今の場合であれば呉市とか呉の国民健康保険とか、そういうようなことだろうと思いますが。今回の法改正も、何度も申し上げているように、関係行政機関、そして医療機関など関係者による支援の体制を整えるということ、そして個々の措置入院者に対して退院後の支援計画に基づくチームでの対応を行って、これについて自治体が計画作成から連絡調整まで責任を持って実施する、そしてお引っ越しをされた場合には、その行政主体が次の移転先の保健所のある自治体にバトンを渡して、その責任をまた果たしていってもらうと、こういう基本的な考え方をやっていないとなかなかうまくいかないんではないかと、そういうふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、同じですよね。同じような体制を同じようにやってくれというように言っていただければいいんですよね。だから、精神疾患だからこそというような特別扱いではなく、やっぱりそれも一つの一環として、しっかりとこうやってチームで支えながら保健指導を、そして信頼関係を一番そこで構築していただきながら、患者様が自主的にいかに動いていただけるその行動というものを、まさに範囲をだんだん広げていっていただけるのかということではないですか。
　それに当たりまして、じゃ、どのようにこのアウトリーチというものを、今回もそうですけれども、精神障害者の皆様方に対して設けていらっしゃるのか。資料一にもこれは準備させていただいておりますけれども、まず、鈴木局長、教えてください。ここに書かれておりますアウトリーチに関する制度、①精神科重症患者早期集中支援管理料というものはどのようなものなんですか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　ただいまお尋ねのありました精神科重症患者早期集中支援管理料、いわゆるアウトリーチ管理料でございますが、これは平成二十六年の診療報酬において新設された管理料でございまして、長期入院後の患者さん、それから入退院を繰り返す患者さんの地域移行を促進する観点から、精神科医、看護師、精神保健福祉士等で構成されたチームが自宅で暮らす重症な精神疾患患者を訪問して行う医学管理、それから二十四時間体制の支援を評価をしております。
　平成二十八年度改定におきましては、この管理料について、障害福祉サービスを利用中でも拡大して使用できるようにしたこと、それから、チーム員がほかの業務を兼務できるようにということで、専従要件を緩和をしたということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、これなかなか進まないんですよね。そこに、皆様方にも準備してありますが、実績は七医療機関だけ、六病院、一診療所でございます。これ、桁が全然違うんじゃないかと私は最初目を疑いましたけれども。
　では、その次、アウトリーチの政策の第二として挙げております精神障害者地域生活支援広域調整等の事業というものについて、どのようなものか御紹介いただいて、あと事業規模と実績も簡単に、済みません、かいつまんで、部長、お願いできますか。
○政府参考人（堀江裕君）　お尋ねの事業につきましては、精神障害者に対する地域生活への移行に向けた支援や地域生活を継続するための支援及びアウトリーチ支援等を推進するため、保健、医療、福祉の関係機関が広域的な調整の下、連携できる体制を地域において構築することを目的として、都道府県又は指定都市に対しまして事業の経費を補助するものでございまして、主な事業としては、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会、アウトリーチ事業、ピアサポート事業、災害派遣精神医療チーム体制整備事業等がございます。
　事業規模につきましては、地域生活支援事業の内数となってございまして、詳細についてお示しすることは難しいんですが、二十七年度の実績としまして、六十七自治体が対象となる中、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会は二十八自治体、アウトリーチ事業は三自治体、ピアサポート活用は二十五自治体で実施されているものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それを資料二に付けさせていただきましたけれども、結局、全然うまくいっていないんですよ。それは認めていただきたいと思います。だからこそ、それを進めずしてなぜ地域移行の政策ですというふうに私は言えるのかなと大変疑問に思っております。これ、もう少し考えなきゃいけないんですか。
　私は、診療報酬を付けたって駄目だ、もっと要件緩和しなければと。でも、緩和し過ぎても意味がないですよね。だから、どこまでどういうふうにこれを構築すべきなのか、もう一度真剣に考えていただきたいんですけれども、特にこの予算を見てください、〇・五億円です。これ、先ほどの七万人の入院費から積算しても、この五千万でじゃ何ができるんですかという話ですよ。しっかりと予算も付けるべきところに付けて、システム的に制度化して、そのようなことも私は実際にもう動かしていかなければ、どんどんどんどん出てきてくださいよという上の制度はできても、下が準備できていないです。だからこそ私は心配しているんですけれども、大臣の見解をお伺いさせていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　長期に入院をされる精神障害者の地域移行というのが今大きなテーマになっておるわけでありますけれども、御指摘のように、グループホームなどの受皿づくりを進めるとともに、アウトリーチなどによって地域定着の取組を進めて再入院を予防していくということが必要なんだろうというふうに思います。
　アウトリーチを自治体で実施していただくことを目的として、平成二十六年度からの障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業としてアウトリーチ事業を位置付けてその経費を補助しているわけでありますけれども、平成二十七年度に実施しているのは三自治体、これは東京都、富山県、静岡県、たった三自治体ということでありまして、極めて少ない状況でございます。
　三十年度から開始をされます第五期の障害福祉計画では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、この構築についても盛り込むように自治体に求めておりまして、このアウトリーチ支援を含めた地域の受皿づくりを推進していくべきであるというふうに考えております。
　今後、地域生活支援事業を活用いたしましたアウトリーチ支援の取組が自治体で進んでいない要因について自治体とよく話合いをして、そしてその問題点を突き止めて、実施上の課題などについてしっかり調査分析の上で問題解決をしてこの利用が進むようにしなければならないというふうに考えておりますので、今のような現状ではまだまだでございますから、このブレークスルーをどうつくっていくか、私どもが汗をかかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣もお認めになっていただきましたけれども、やはりここが一番の要ではないですか。精神科医療を語る上で、やはり医療費として付けるのではなく、せっかくここで退院できるということが分かっていながら、地域に移行できると分かっていながら、できない方々がこれだけだぶついていらっしゃる。だから、まずそこを解決していかなければ、これから先に私は精神医療というものは進めないと思います。しっかりと厚労省もその問題意識を持っていただいて、調査研究していただくのはいいですけれども、実行可能性が高いものに施策として落とし込んでください。
　少し私も問題を作っておりましたけど、問いを作っておりましたけれども、そのお話をさせていただきます。
　私も、産業医として何人もの今精神障害者の皆様方の雇用を支えております。その中で、そんなに簡単なことではないんですよ、人手も要ります。それに関して、様々な信頼関係を構築していく上でも大変難しい。言葉一つで本当に、先ほどもございましたけれども、へこんでしまわれる方もいらっしゃいます。そういうものを丁寧に丁寧にいかにやっていけるのか。だからこそ、私は先ほど予算と申しましたけれども、そういう核になる方々、しっかりとした私は財政的な支援もしていただきたいんです。それなしで、じゃ、包括支援やれ何やれと言われたって、それは人、物、金、しっかりと、そこがないと動くものも動きません。
　先ほどから何回も、私も前々回も取り上げさせていただきましたけれども、じゃ、保健所にそのような方々、精神保健福祉士を配置します。一般財源で入ります。本当にそういう方々は雇用されたんでしょうかということまで、先ほどようやく答弁いただきまして調査もしていただけるようでございますけれども、やはりそういう方々がまずしっかりいなければならないという認識が今までなかったということ自体がおかしいんじゃないですか。だからこそ、私がいつも、やっぱりこういった分野というのが何か取り残されている。じゃ、片や、厚労省はがんゲノムというところで世界最先端を目指そうとしている。だけれども、その一方で、医療の中でどうも置いていかれている部分、まだまだ古典的な中でやられているんじゃないかなと。だからこそ、こちらを走るのもいいですけど、しっかりとボトムアップを医療の面でもしていかなければならない、そういう考え方をバランスよく私は持っていただきたいと思います。
　ですから、就労支援するにしても、私も、今回の退院支援計画もそういうものがあって、きっちりとこういうものの中で私は治療を今受けていますよというものがあれば、ある程度証明書として私どもも安心して引き受けることができると思います。だからこそ、それが決して悪いものだとは考えません。その上でお話をさせていただきますけれども、でも、それを強制していくものではありません。
　最後は結局、人なんですよ。人と人ですから、いかに信頼できる人間がそこにいて、心を開いて話ができるか。システムをつくっても何にもならないんですよ。結局それに、先ほど警察が入るからというような、結局そういう議論になってしまいますけれども、本当にそこに信頼できる人間が一人でもいい、それが保健師でも看護師でも誰でもいいんですよ、しっかりとその方々が支えてくださる、それで、外で問題が起こって、私どもが、じゃ地域の皆様方、誰に相談したらいいかというときにちゃんとそう支えてくださる方に支援を求めることができれば、そこでもちろん企業も引き受けやすくなりますし、かつ地域の皆様方も外で起こっている問題がよく分かるわけです。
　じゃ、なぜそういった拘束が行われなければならないか、結局は措置入院にならなければならないか。原因があるんですよ。私も数名の方、職場ですごくストレスを抱え込み過ぎて、結局は数名やっぱりそういう状態になった方々いらっしゃいます。でも、職場のそのストレスというものをじゃいかに解消していくのかということを、そこを問題解決しない限り、結局はその症状を薬で抑えればいい、そういうわけではないんですよね。ですから、その背景にあるものは何なのかということをしっかり誰かが分析し、そしてそれを解消することによって症状が落ち着いていく。だから、お薬だけではないんです。様々なものを、社会的な背景も分析しながら医療、治療をしていかなければならないということは、これは精神疾患だけではございませんけれども、やはり特に精神疾患の場合の皆様方には起こりやすいということは私も本当に何度も何度も経験してきております。
　だからこそ、やっぱり人をいかに育成していくのか、人をいかにつないでいくのかということを今回真剣に私は考えていただきたいと思っております。そのためのこれが法案であるならば、その支援体制というものも、先ほど申しましたように、精神疾患だからということでがちがちに決め込まずに、ほかの疾患と同じように、しっかりと患者様が自発的に、こういう人だったら話をしよう、こういうところだったら行ってみようというところで、その環境整備をするということが一番肝腎なことでございます。
　それに対して、じゃ一体何が必要なのか、そういうガイドラインであってほしいと私は思っております。誰がいればいい、何を構築すればいい、先日もお話ししましたように、病院を指定するにも、結局、誰が何人いればいい、そういう話じゃないんですよね。だから、そういうところまできめ細やかにやっぱり配慮できるような形の文言で、しっかりとその地域の皆様方にも分かっていただけるように、そこで誰か一人が気付けば、これおかしいよねと言えるんですよ。これは監視じゃないかというふうに誰かが言えばみんながそこで気付けるような体制をつくっていく、それが今回、私は、監視なのか支援なのかという、そこの分かれ道だと思います。
　ですから、これからまだまだ議論は続くというふうにほかの野党の先生もおっしゃっていますけれども、やっぱり人をいかにそこでつくり込んでいけるのか、それを、その支援する方の心が摩耗しないように、バーンアウトしないように支えていくサポートもまた必要なんです。ですから、そういったところまでしっかりと今回は法案のこの裏側にあるものとして受け止めさせていただければというふうに今日は議論をさせていただきました。
　あと残りました質疑につきましては次回に回したいと思いますので、ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　吉田　博美君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　足立　敏之君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　気象庁次長　　　　渡邊　　良君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀友一郎君及び羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水防法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。水防法等の一部改正案について質問をさせていただきます。
　私は、御承知のとおり、国土交通省で長らく勤務をさせていただきまして、治水事業、災害対策に携わってまいりました。実は、前回、平成二十五年の水防法及び河川法の一部改正は、担当局長として関わらせていただきました。本日は、その経験と反省を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、平成二十八年は、北海道に一週間に続けて三つも台風が上陸し、また観測史上初めて東北の太平洋側に台風十号が直接上陸し、岩手県や北海道に甚大な被害を与えました。亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　お手元に配付した資料一を御覧ください。こうして見ますと、我が国は毎年必ず大規模な水害、土砂災害に見舞われています。このような最近の厳しい水害の状況を見ますと、地球温暖化に伴って生じた気候変化の影響ではないかとの懸念が生じます。
　気象庁では、三月三十日に地球温暖化予測情報第九巻を取りまとめ、公表しました。配付資料二、三のとおりでございまして、最も高濃度の温室効果ガス排出が続くと想定した場合に、今世紀末には気温は四・五度、豪雨の発生頻度も二倍以上になるというふうに予測されています。
　まずは、地球温暖化により豪雨災害が拡大しているのではないか、そして今後更に拡大していくのではないかとの懸念に対しまして、気象庁の見解をお願いを申し上げます。
○政府参考人（渡邊良君）　御答弁申し上げます。
　気象庁が観測を行っている全国約千三百か所の地域気象観測所、アメダスの観測データでは、ここ三十年余りで見ると、豪雨災害をもたらすような雨の年間発生回数は、例えば一時間五十ミリ以上の短時間強雨が約一・三倍、一日当たり四百ミリ以上の大雨が約一・七倍と、明瞭な増加傾向が現れております。個々の豪雨災害について地球温暖化の影響に言及することは困難ではありますけれども、このような短時間強雨や大雨の増加傾向は地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
　また、気象庁が三月三十日に公表しました地球温暖化予測情報第九巻では、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、二十一世紀末における一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨の発生頻度は全国平均で二十世紀末の二倍以上になると予測しており、今後、豪雨災害の拡大が懸念されるところでございます。
　気象庁では、今後とも、最新の技術を取り入れながら気候変動の監視、予測に努めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　気象庁におきまして引き続きしっかりとモニタリングをしていただいて、気候変化の動向を把握していただくとともに、必要に応じて警鐘を鳴らしていただきたい、そういうふうに思っております。
　次に、地球温暖化の適応策について伺いたいと思います。
　地球温暖化に伴う降雨の予測につきましては、配付資料の四でございますけれども、国土交通省で以前行ったシミュレーションでは、今世紀末には日最大降水量が日本の北部で二〇％から二五％程度、中南部でも一〇％から一五％程度増加すると見込まれております。
　顕在化する気候変化に対しまして、地球温暖化対策としての緩和策、ＣＯ２の削減などを進めていくことも重要ではありますけれども、一方で、こうして具体的に進行していく水害、土砂災害などにあらかじめしっかり備える適応策を事前防災という形で進めていくことが大事だというふうに考えております。アメリカでは最近こうした議論に逆行する動きがありまして、私自身はとても困ったことだというふうに思っておりますけれども、こうして水害、土砂災害が頻発している日本の状況を踏まえますと、今すぐしっかり事前防災を進める適応策に取り組む必要がある、そういうふうに思っております。
　温暖化の適応策につきましては、地球温暖化対策を所管する環境省が中心となりまして、気候変動の影響への適応計画を平成二十七年十一月に閣議決定しています。また、気象庁の気候変動影響評価委員会の中間取りまとめ、これが三月に出されましたが、配付資料の五でございますけれども、気候変動の影響と適応の基本的な施策が例示されてございまして、事前の施設整備、すなわち事前防災にも言及しておられます。
　改めて、地球温暖化対策を所管する環境省に適応策としての事前防災の重要性について伺いますとともに、今後の取組の方向について伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　中央環境審議会の気候変動影響評価報告書によりますと、温室効果ガスの増加によりまして、今世紀末には、二十世紀末と比較して国内では最大で平均四・四度気温が上昇いたしまして、降水量につきましても、大雨や短時間強雨の頻度、大雨による降水量の増加などが将来的に予測されています。
　こうした予測結果を踏まえて、将来の災害リスク等に備えるために、御指摘ございましたように、一昨年十一月に気候変動への適応計画を閣議決定して、関係府省庁において適応の取組を進めているところでございます。
　この適応計画におきましては、政府施策への適応の組み込みが基本戦略として示されております。水害に関する適応策の基本的な考え方としては、例えば災害リスク評価を踏まえた施設整備、できるだけ手戻りのない施設の設計、避難、応急活動、事業継続などのための備えの充実など、事前防災の重要性が示されているところでございます。
　環境省といたしましては、災害リスクに備えるための材料となる予測データなどの科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤の整備などを進めることで、関係府省庁による適応策としての事前防災の取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　環境省には是非とも適応策の旗振り役としての役割、特に事前防災の推進役としてしっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。地球温暖化は待ったなしだというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の法改正でどのような点が改善されるのか、順次伺ってまいります。
　まず、水防法第十五条の九、十の大規模氾濫減災協議会に関連して伺いたいと思います。
　私が水管理・国土保全局長の際に、アメリカでハリケーン・サンディによる大災害が発生しました。その被害調査に、国土交通省が土木学会に呼びかけまして調査団を派遣しました。そこで、ニューヨーク市であらかじめ作成したタイムラインに基づいて災害対応を行って効果を上げたというような情報を入手いたしまして、国交省内で検討を経て、私の後任の水管理・国土保全局長、森北局長が導入を進めてきたものだというふうに認識してございます。
　配付資料の六でございますが、これがタイムラインを簡略化して示したものでございます。災害対応に関わる様々な主体が連携して、あらかじめ災害対応について手順を定めておくということはとても大事なことだというふうに思います。また、水害以外の分野でも応用が可能なものだというふうに考えておりますけれども、この水害対応タイムラインの効果について実例を挙げて示していただくとともに、今後どのように普及していく考えか伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ございましたとおり、平成二十四年のハリケーン・サンディの際のアメリカでの取組ですとか、あるいは国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部におけます検討を踏まえまして、荒川下流地域におきまして、荒川下流の堤防が決壊した場合に備えて、沿川自治体、それから鉄道事業者、通信事業者等とともに検討会を設置して水害対応タイムラインの検討を進めているところでございます。
　現在は、平成二十八年三月に策定をいたしました荒川氾濫に対するタイムライン試行版を運用するとともに、対象地域を拡大したタイムラインの検討を進めているところでございます。また、昨年八月の常呂川における洪水では、作成されました水害対応タイムラインを活用いたしまして河川事務所長から北見市長へのホットラインが実施をされて、通常より早い段階で避難勧告が発令されたところでありまして、北見市からは円滑な避難が実施できたという声もいただいているところでございます。
　タイムラインの普及に当たりましては、本年四月末現在、国管理河川沿川の六百八十市町村で策定されている避難勧告着目型のタイムラインの策定を引き続き進めますとともに、荒川下流地域のタイムラインの経験も踏まえまして、全国二十地域において荒川同様の多機関連携型の水害対応タイムラインの取組を進めてまいりたいと思っております。さらに、これらの先行的な取組を参考といたしまして、各河川において設置されます大規模氾濫減災協議会の場等を活用して、水害対応タイムラインの取組を更に促進していきたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　とても大事な施策であるというふうに認識しておりますので、しっかり普及に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、水防法第十五条の三、要配慮者の利用施設の避難計画の策定に関連して伺いたいと思います。
　私が局長の平成二十五年に水防法改正を行いまして、この要配慮者利用施設の避難計画策定を新たに努力義務化をいたしました。その当時はそれで意義があるというふうに思っておりましたけれども、昨年の台風十号による豪雨によって岩手県岩泉町の小本川が大氾濫して、皆さん御承知の高齢者のグループホームで九人の犠牲者が出ました。昨年九月に被災地を調査させていただきましたけれども、この施設についてはあらかじめ避難計画が作成されていなかったというふうにも伺いました。前回、平成二十五年の法改正のときに義務化をしておけばというふうに悔やまれますし、私自身、責任を痛感をいたしております。
　要配慮者利用施設の避難計画策定を努力義務から義務化に変更することはとても大事なことだというふうに思っています。避難計画の策定状況について伺いますとともに、今後義務化することによる効果の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　水防法に基づく避難確保計画作成の対象となる要配慮者利用施設は、平成二十八年三月末時点で三万一千二百八施設ありました。うち七百十六施設で計画が作成されているというところでございます。
　これらの施設の計画作成を促進するため、今回の水防法改正におきまして、計画作成の義務化に併せて、まず簡易な入力フォームを通じて避難確保計画を作成できるようにする等の手引の充実、それから地方公共団体が適切に計画作成を指導できるよう関係機関と連携した点検用マニュアルの作成、さらにモデルとなる地区におきまして、関係機関と施設管理者等が連携して避難確保計画を検討、作成して、そこで得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供する等の支援を進めてまいりたいと考えております。
　また、これらの取組によりまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成を促進して、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるものと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　何としても一日も早く避難計画策定の徹底をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、河川法十六条の四、そして水資源機構法第十九条の二の国、水資源機構の技術力の活用について伺いたいと思います。
　昨年の北海道の水害では、石狩川水系の空知川の金山ダム、このダムで大量の洪水をダム湖にため切りまして、下流の基準点の水位を二・三メーターも下げるという大きな洪水調節効果を発揮いたしました。お手元に配付資料七というのをお配りしてございますが、今年の二月にダム管理所にも伺いましたけれども、この写真を見ても金山ダムの役割の大きさを感じていただけるのではないでしょうか。
　今後、温暖化が進行して豪雨災害が激化することを考えますと、流域の上流部に洪水をため込む施設があるということは非常に大事なことだというふうに認識しております。このため、ダムの新設のみならず、再開発による既存ダムのかさ上げや放流能力の拡大など、いわゆるダム再開発プロジェクト、この必要性が高まるというふうに認識をいたしております。
　なお、ダムの再開発など技術的に難しいプロジェクトについては、県や市町村では対応できません。国土交通省で最後のダム屋と言われました私が対応してもいいんですけれども、そういうわけにはいかなくなりましたものですから、是非ともダム技術の専門家を有する国や水資源機構の支援を受けられるように措置することが大事だというふうに思っております。
　ダムの再開発などの重要性について伺いますとともに、その分野において、国、水資源機構の技術力の活用の見込みについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　ダム開発は、堤体の少しのかさ上げによりまして貯水容量を大きく増加させたり、あるいは容量再編によりまして水没地などの社会的コストを抑制しつつ機能向上を図ったり、また短い期間で経済的に完成させて、早期に治水、利水機能を強化する等の効果が期待されるものでございます。このため、既存ストックを有効活用するダム再開発を今後より一層推進することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　他方、ダムの再開発は既存のダムを運用しながら行われるものでございまして、その実施には高度な技術力を要するものであります。近年、人員の不足ですとかあるいは技術力の低下が顕在化しております都道府県等では、今後、工事を的確に実施できなくなるおそれがあります。これに対しまして、全国で継続的にダム事業を実施している国土交通省やあるいは水資源機構は、このような工事について専門的知見や経験等を有しております。例えば、国土交通省が実施をしております鶴田ダム再開発事業では、大水深での水中施工技術等の最新技術を活用しまして新たな放流設備の増設等を行って、これまで使用していなかった容量を有効に活用することにより、早期に治水機能の強化を図ったところでございます。
　今回、このような知見等を活用して都道府県等を技術的に支援するため、河川法等の改正によりまして、これらの工事を国及び水資源機構が代わって実施することができる権限代行制度を創設し、都道府県等におけるダム再開発を更に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。できるだけ早期にそうした取組に着手していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、水防法第十九条及び二十八条の民間を活用した水防活動について伺いたいと思います。
　災害対応の大切な担い手の一員である建設産業に水防活動を委託して活動していただくというのは、彼らが有する技術力や重機を保有している機械力、そして地域の事情に精通していることなどを考えると大変大事なことであるというふうに思いますし、是非進めていただきたいというふうに思います。
　大規模な災害が発生しますと、警察、消防、自衛隊の活躍が目立つんですけれども、実は、建設産業の皆様が真っ先に現場に駆け付けて、資料八、お手元に配っておりますけれども、ここに示したとおり、崩れた土砂の除去をしたり、アクセス道路を確保したり、決壊した堤防の復旧をしたり、様々なそうした緊急対応、そしてその後の復旧復興の担い手として大切な役割を献身的に果たされているということでございます。
　しかし、建設産業の皆様は、警察や消防、自衛隊の皆さんとは違いまして、日頃建設工事を行う中で利益を上げて、それを元に準備態勢を整えて、いざというときに蓄積したポテンシャルを発揮して対応しなければならないという宿命にあります。このため、建設産業の皆さんが継続的に活躍できる環境を維持するということが大事でありまして、そのためには一定量の工事量の計画的確保、そして仕事をすればちゃんと利潤が生まれる環境をつくり上げること、この二点が大事だというふうに考えております。
　水防活動の担い手としての建設産業にどのような役割を期待するのか、そしてその役割を継続的に果たしていくために国としてどのような取組が必要と考えるのか、伺います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　多くの地域で水防団員が減少あるいは高齢化等する中で、重機を所有して応急復旧の技術等を有しております建設業者は、委員御指摘のとおり、水防活動等を担う地域の守り手として非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。このため、今回の水防法改正では、建設業者が水防活動を円滑に行われるよう、水防活動を行う建設業者が緊急時に他人の土地を通過すること等を認めることとしているところでございます。
　また、建設業者にこのような役割を継続的に担っていただくためには、安定的な経営が必要不可欠でございます。このため、国土交通省では、必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めるとともに、建設業者が適正な利潤を確保できるように、改正品確法に基づき、予定価格の適正な設定や、あるいは効果的なダンピング対策の実施等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、国土交通省や多くの都道府県の公共工事の発注におきまして、水防活動を含めた災害活動の実績や災害協定の締結を総合評価落札方式の評価対象としておりまして、建設業者の水防活動への参画に寄与していると考えております。
　これらの取組を通じまして、引き続き建設業者に持続的に水防活動に参画していただき、地域の守り手としての役割を担っていただけるよう環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　建設産業は決してなくなってはいけない、なくしてはいけない大事な産業だというふうに思います。その持続的な発展に向けまして、重ねて申し上げますが、一定量の工事量の計画的確保、そして、仕事をすれば必ず利潤が生まれる、品確法を徹底したそういった環境をつくり上げていくこと、この二点が大変大事だというふうに思っておりまして、国土交通省としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　冒頭でも申しましたとおり、過去に経験したことがなかったような気象現象が全国各地で頻繁に起こっております。このため、地球温暖化による気候変化の影響を真剣に考えないといけない、そういうふうに思います。そのためには、今回の法改正で実施される事項をしっかり進めるとともに、事前の防災対策を着実に進めていくことがとても重要だというふうに認識しております。
　そのような認識の下、石井国土交通大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　地球温暖化による気候変動等の影響によりまして、水害の頻発化、激甚化が懸念されております。委員御指摘の洪水に備えた事前の防災対策は、被害軽減上極めて重要と考えております。
　そのため、堤防整備や河道掘削等のハード整備を着実に推進する取組や、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取組等を強力に進めてまいります。
　また、今回の水防法等の改正によりまして、関係者が密接に連携し減災対策を総合的かつ一体的に推進するための協議会制度の創設や、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化等を図りまして、ハード、ソフト一体となった取組を進めてまいります。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用いたしまして、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げまして防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　予防に勝る治療なしというふうに言います。平成十七年にアメリカで発生したハリケーン・カトリーナの被害は約二千億ドルに上りますけれども、事前に二十億ドルの投資をしておけばこの被害が防げたというふうに言われています。また、平成十二年の東海豪雨の際にも、事前に庄内川、新川に七百十六億円の治水投資をしていれば約五千五百億円の被害が軽減できたというふうに見込まれています。しっかり治水対策の予算を確保して事前防災に努めることが大事だというふうに思っております。
　先ほども申しましたけれども、地球温暖化対策はもう待ったなし、そういう時点に来ていると思います。是非とも、国土交通省に、温暖化対策、尽力いただくようにお願いを申し上げまして、私の方の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。民進党の鉢呂吉雄です。今日は、水防法の審議ということで四十分質疑させていただきます。
　三月の九日に当委員会で、石井国交大臣の所信表明に対する私、地方の疲弊、地方経済あるいは暮らし、生活の大変な状況について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと、抽象的な答弁でしかありませんでした。
　そこで、六年半前、野党時代でありましたけれども、公明党の政調会長に就任された直後の臨時国会、補正予算案の審議で、石井当時の政調会長の質疑を議事録から見させていただきました。当時、私は与党側の国対委員長という形で、この議事録を懐かしく見させていただいたわけであります。地方の関係について、当時、旧民主党政権、地域活性化交付金というものを創設して三千五百億、政調会長の舌鋒鋭い形は、公明党でさえ一兆二千億の形を計画をしたと、三千五百億円というのは極めて少ないと片山当時の総務大臣に迫った議事録を見させていただきました。
　石井国交大臣の地方に対する熱い思いというものが伝わってきたんですけれども、当時のことはもう忘れているかも分かりませんが、地方に対するお考え、改めて、前回は非常に抽象的な文言でありましたので、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御紹介いただいた質疑は、ちょっと私、すぐに記憶が戻ってきておりませんけれども、国土交通省といたしましては、全国様々な現場を抱えているところでございます。また、安倍政権におきましても、地方創生は政権としての非常に重要な課題の一つでございまして、御案内のとおり、今東京圏に社会増、年間二十万人ぐらいの社会増、これを流れを反転をさせて、それぞれの地方で人口がきちんと確保できるように、また全国津々浦々で経済が活性化していくように、今政権を挙げて取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましても、この地方活性化の役割を担う省庁として全力で地方の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　当時、平成二十二年十一月九日は、先ほど言った地域活性化交付金三千五百億円について、片山大臣は冷たいと、地方に冷たいと、もっと熱い目線でやれと、こういう趣旨の質問でありました。
　そこで、今日の水防法も、昨年の被害の実態から見れば、いわゆる河口口の一級河川ではなくて中小河川、いわゆる上流部の形で、先ほどもお話ありました、短時間のうちにかつてない降水量、気候変動の影響もあるでしょう、局地的な降水量で一気に増水をして氾濫をすると、こういう事例でありました。その中で、私は、地方の問題としてもう一つは、地方公共交通機関、この維持の関係で、昨年も問題になりましたいわゆる赤字バス路線の問題について、水防法に関わる前に一問だけ質問をしておきたいと思います。
　この地域公共交通確保維持事業、これは、その路線ごとのバス事業者の費用における四五％を国が、あるいはその他地方公共団体も含めて持つという中でありましたが、私も三月の十日と十五日に国交省から説明をいただきました。この補助事業の見直しをしたいということでありまして、平成三十年度、来年度の予算に関わりますが、実質は今年の平成二十九年十月から来年の九月までのこの補助事業を見直しをして、先ほど言った補助対象経費の算定方式を見直しをして補助対象経費の上限額を引き下げる、四五％から四〇％にすると、こういう形であります。
　三月の九日にも私お話ししましたけれども、この関係の地域公共交通確保維持改善事業に関わる問題は、もちろん離島の航路、航空路の運航や地域内のバスの交通、あるいは大都市のホームの、何といいますか、形を近代化する、こういうものにも使われますが、七年前、これは民主党政権のときの平成二十三年度は三百五億でした。これが平成二十八年度、去年度は二百二十九億円、そして今年度は二百十四億円と、本年度だけ見ても対前年比九三％、二十三年度比で見ますと七〇％として減額をされております。
　この中に、地域間の先ほど言った事業者に対する四五％分の補助金が入っておるわけでありますけれども、これがまさに、五％といえども切り下げる、この見直しを検討しておるということでありますけれども、これは大臣、余りにもやっぱり冷たい仕打ちではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　路線バスにつきましては、地域の足を守る観点から、路線ごとの赤字額の一定割合を国が補助をしているところでございます。路線バスは地域の公共交通機関におけます中心的な役割を果たしていることを踏まえまして、その赤字の補填のための助成につきましては最優先で必要額を確保してきているところでございまして、平成二十八年度には前年度比で八億二千万円増の九十一億六千万円を交付をしたところでございます。
　一方、今後の人口減少が見込まれる中で、地方部を中心に路線バスの赤字は拡大をしておりまして、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成のためには路線バス事業の生産性向上の取組が不可欠であると考えております。このため、国土交通省といたしましては、今後、関係者と密接な意見交換を行いつつ、各バス事業者に対し、地域の特性を十分踏まえた生産性向上のための取組の推進を促し、これにより赤字幅の縮小を図ることとしてございます。
　この路線バス事業の生産性向上と申し上げますのは、例えば、もう一部地域で実施しておりますけれども、貨客混載、お客様のみならず貨物を一緒に載せて運ぶといったような取組の推進ですとか、あるいはＩＣＴの活用等により運行管理を効率化していく等々、こういった取組をイメージをしてございますが、こういった取組を行った上で、赤字路線の補助については必要額を確保すべく引き続き最大限の努力を行ってまいりたいと存じます。
　また、今補助率の御指摘がございました。この補助制度の在り方に関しましては、生産性向上の取組の状況を踏まえつつ引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
　なお、今委員の方から、地域公共交通確保維持改善事業は減っているじゃないかという御指摘がございました。確かに、この事業、予算は減額されておりますが、別途、訪日外国人旅行者の移動の円滑化に資するバリアフリー設備や交通系ＩＣカードの導入などについては訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業によりまして、また地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部につきましては鉄道施設総合安全対策事業により支援をすることとしておりまして、これらの予算を合わせた地域公共交通関係予算につきましてはこれまでと同程度の予算を確保しているところでございまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　先ほど、私、言葉が出なかったんですけれども、ホームドア、ホームドアの予算もこの中に入っていて、非常に重要性はあるにもかかわらず、もちろん別途の予算上の項目もありますけれども、必ずしも、過疎地あるいは地方に対する地域公共交通予算は減額をしておると、私はそう見ておるところであります。
　今大臣は、四五％の補助率については今後も検討というような表現でありました。
　私は、昨年も、参議院選挙の直前でありましたけれども、この問題が出て、北海道運輸局は、これは現地の間違いでという形で、この補助金の減額の文書が出ておったにもかかわらず、その後、反対の声が強いということで北海道運輸局の幹部が陳謝をして撤回をすると、こういう形でありました。
　今回は、またぞろこういう形で、北海道知事も四月十三日、記者会見で、道民の暮らしに深刻な影響が出ると。あるいは、北海道バス協会も、四月十七日に引下げ方針の撤回を求める要望書を北海道に提出をするという形で、今ＪＲ北海道も大きな問題になっておりますけれども、今日は詳しく話せませんけれども、例えば、最近の新幹線によってバス転換になったＪＲ江差線の木古内—江差間も、四十二キロでありますけれども、代替バスで今七千二百万円の運行経費、そのうち四千八百万円が赤字ということで、現行の補助金は三千二百万円、しかしこれが五％減になれば三百六十万円の減額になると。
　北海道は、ＪＲ北海道の鉄道が代替バスに転換したところが多いんです。去年の暮れに廃止になってバス転換した留萌—増毛間もそのとおり。そういったところが、まさにＪＲ北海道の今半分を自力では経営できないという中で、大変道民の皆さんが心配しておるにもかかわらず、その代替になるようなバスが、こういう補助率を下げることには大きな心配、不安を持っておるわけでありまして、簡単に、大臣、四五％を四〇にすると、これは既に現地の、地元のバス協会なり事業者にも文書で出ているんですよ。それを検討するなんという、そんな安易な形で出されたら、ますます地域は心配が増幅すると、こういうふうに思いますので、簡単にこういったものを導入しないように、六年半前の熱い地方に対する政調会長の思いを持続してほしいと、こういうふうに思いますが、もう一度答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の地域バス路線の補助事業の見直しのポイントは、地方部を中心とする路線バスの赤字の拡大を、このまま拡大が続くようではこれは持続可能な地域公共交通のネットワークの維持というのが難しくなってくるということで、路線バス事業の生産性向上を取り組んでいこうということが最大の眼目でございます。この地方バス路線の補助事業の補助額自体は必要額をしっかりと確保していきたいと、このように考えてございます。
○鉢呂吉雄君　それでは、水防法の方に行きます。
　私は、先週、ゴールデンウイーク中の五月の二日に、先ほどもお話がございました南富良野町、石狩川上流の空知川の決壊した現地、それから住民の皆さん、いろいろお話を聞いてまいりました。
　非常に今は復旧のピッチが上がっておると、こういう感じを見て、堤防の改修も順次行われておると。あるいは、農家に参りますと、大臣も行ったかと思いますけれども、一番被害が大きかった農地も修復がされて、ミニトマトが今定植をして栽培をされておると。しかし、土がどういうふうな形なのか、あるいは運転資金、あるいは生活資金、この不安感は非常に強いというふうに思いました。
　そこで、大臣にお伺いします。事前にお話をしておりますから、今年の四月、この南富良野町で、国の機関、道の機関あるいは町の機関、合わせて百名近くの住民の集会があって、説明会があったと聞いております。その中で主に出た住民のお声について、大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　四月の二十七日に南富良野町が主催をいたしました平成二十八年八月台風による豪雨災害に関する住民説明会におきまして、北海道開発局等より、空知川の被害状況、復旧事業計画概要及び今後の防災・減災対策の課題等について説明を実施をしたところでございます。
　住民の方からは、今回の堤防決壊の原因は何か、金山ダムの水位及び洪水調節が今回の堤防決壊に関係していないか、河道内の中州が今回の堤防決壊につながったのではないか、開発局から早い段階で南富良野町に浸水想定区域図を提供していれば避難所が被災することはなかったのではないか、なぜ昨年の洪水時点で水位周知河川の指定や浸水想定区域図が作成されていなかった等の御質問をいただいたと伺っているところでございます。