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○小泉昭男君　今、副大臣、長官のお話を伺いまして、少し気持ちが落ち着いたような気がいたしますけれども、これから日米同盟を堅持していく中で様々な打合せが必要になってくると思いますので、そういう意味で今回の省昇格については極めて大事なタイミングであろうかなと、こういうふうに思います。
　ここで、今回提出されております省移行についての内容について長官に御質問申し上げたいと思いますが、もう既にこの庁から省へ移行することについては、報道で大分国民の間には浸透してきたかのように思いますけれども、まだまだ内容については国民の皆さんが十分に理解しているような感覚には至っていないんじゃないかなと、こういうふうに私はちょっと心配をしているんですが。そういう中で、昭和二十九年以来の懸案事項であった、まあその間に今日までの間に幾度となく俎上に上がったり、いろんな流れの中でなかなかそういう流れにならなかったという、こういう経過があるわけでありますけれども。
　国際社会の一員としての日本の立場を考えるときに、もうこの省移行への今回の法案については速やかに実現をさせなければいけない、こういうふうに強く思っておりますし、改めて長官から国民に分かりやすく、大変申し訳ございませんけれども、いま一度、このメリット、それからまた目的について御説明いただければと思います。
○国務大臣（久間章生君）　最近になりまして北朝鮮がミサイルの実験をやったり核実験をやったために、あたかもそれに呼応するかのように庁を省にするかの受け取られ方をもしされているとすれば非常に心外でございまして、これの法案そのものだってもう前国会に出ておったわけでございますから、ミサイルを撃ったのも発射したのも、あれは七月時点でございますし、核実験はもっとその後でございますから。
　それよりも、自衛隊がやっぱりスタートしたときに、自衛隊を管理する、あるいはまた自衛隊の必要な装備を調達してそれをちゃんと自衛隊に配付する、そういうような管理する官庁としてのエージェンシーとして庁がスタートしたわけでございます。
　しかしながら、その後の我が国の自衛隊の動きを見ておりますと、やっぱり単にそういうような静的な、いわゆる抑止としての存在するだけの自衛隊から、災害はもちろんでございますけれども、それ以外でも、やっぱり日ごろから訓練をしながらいざというときには防衛出動ができるような、そういう態勢も取っておかなきゃいけないとか、あるいは単にそういう、専守防衛とはいいながらも外国との関係をやっぱり非常に緊密なものにしながら防衛交流等も深めていく、あるいは国際的ないろんな付き合いの中で平和を維持するための環境づくりもする、そういう政策も非常に大事なことになってまいりまして、政策官庁として脱皮すべきであるという、そういう動きはかねてからあったわけであります。
　そして、昭和三十九年にはいったんは閣議決定しましたものの、国会に出そうとして出せなかった。そしてまた、その後は議員立法では出しましたけれども廃案になってしまったという、そういう流れの中で、とにかく与党としてはこれは出すべきであるという、そういう結論を出しまして、出す以上は、組織法なんだから、行政の組織の一環なんだからやっぱり政府が出すべきだということで閣法で今回出すことになったわけであります。
　時あたかも、国際的ないろんな平和協力業務としても自衛隊が出ていくようなケースが増えてまいりました。これはやっぱり国連を中心としたその一員として活動しておりますと、先ほど言いましたような世界的な平和の構築の中でやっていかなければならない。そのためには、各国の軍隊等とも協力をしながら、我が国は憲法九条の制限はあるけれども、その枠内でできるだけのことはしようということでＰＫＯを始めとしていろんなことをやってきたわけであります。そういうような業務についても、やっぱり雑則ではなくて、この際やっぱりちゃんとした本来の任務の一環なんだということを位置付けた方がいいんじゃないかというようなことで、これについてもそういう位置付けをしようということでしたわけであります。
　それと、防衛庁長官は内閣府の首長としての内閣総理大臣の配下でございますけれども、閣議請議を自分がやっぱり出せるという、そういうことも必要でございまして、今は、国務大臣としての私の立場では閣議請議を行うことはできます。しかし、防衛庁の組織の長としての立場では閣議請議はやれないわけでございまして、形式的ではございますけれども、書類等も総理府、当時の総理府、今は内閣府を通じて決裁をもらって出すという、そういう形になっておりますので、そういう意味では、やっぱり迅速性を必要とするという、そういうような今日の状況からいきますと、やっぱり直接閣議請議もできるような制度にするのがいいんじゃないかと。いろんなことを考えて、この際やはり防衛庁を省にしようという。
　そして、国民世論も大分そういう形で、その方がいいんじゃないかと。やっぱり政策官庁としてきちんと位置付けた方がいい、外国に行っても、エージェンシーというと何かちょっと実行部隊の組織みたいなそういう意識があるけれども、そうじゃなくて、やっぱり国の安全をつかさどる省なんだと、ミニストリーなんだという、そういう認識を持ってもらうためにも、やっぱりエージェンシーとしての庁ではなくて防衛省にした方がいいという、そういうようなことから今回提案に踏み切った次第でございます。
○小泉昭男君　大変分かりやすくお話をいただきましてありがとうございました。
　おっしゃるとおり、池田内閣時代に閣議決定したということは大分いろんな報道にはございましたけれども、今のお話のとおり、日本はこれからもっといろんな責任を負わなきゃいけない段階に入ってきたと思うんです。ＰＫＯ、そしてまた外交の関係ではＯＤＡの関係もございますが、世界の中で注目されるだけではなく、世界の中に貢献する責任もかなり大きくなるわけでございますので、今の長官のお話のとおり、大変時期を、もう熟し切っているという、こういう感じがいたします。
　ある意味、今まで、今回の衆議院の方の動きを見てみますと、野党第一党の民主党さんを始めとして国会議員の約九割の方がこの法案に賛成をされたということ、これは物すごく大きな流れにしっかりと行くんだなということを感じまして、今回この法案が一日も早く成立することを心から期待をしたいと思いますし、私も微力でありますが法案成立に御協力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それと、次に、本会議場でも昨日シビリアンコントロールについての質問もあったかと思いますが、これは私は一切懸念をいたしておりません。しかし、この際、懸念をする声も多少あるようでございますので、これをしっかりと払拭しておく必要があるんじゃないかな、こういう意味で長官から御意見を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（久間章生君）　戦前のやっぱり反省に立ちまして、戦後この自衛隊ができましたときも、シビリアンコントロールについては非常に注意深く要所要所でその旨が確保されておるわけでございまして、今回の庁を省にしましても、そこのところはもうほとんどと言っていいか全くと言っていいか、変わらないぐらい同じ仕組みを取っております。
　いわゆるシビリアンコントロールというのは国会を重視したものでありまして、内閣によるまたコントロールも必要でございますから、そういう両方によってコントロールされるという、軍が勝手に行動できないような、そういうことが一番大事でございます。そういう意味では、いわゆる法律あるいは予算に基づいて組織が動くわけでございますから、それは従来からもそのとおりでございますし、特に防衛庁を防衛省に移行しましても基本的にはほとんど変わらないわけでございますから、シビリアンコントロールについて私は余り懸念する材料は出てこないんじゃないかと。
　もし、前回の本会議でも言われたように、それが心配だというなら、現在の制度ですらおかしいんだということを議論されるならば、それはそれとして私は議論しても、例えば外国みたいに自衛官が即座に防衛庁長官には、辞めて、退官してすぐなれないように、一定期間を必要とするならそれはそれでいいですけれども、我が国の場合は、内閣の不信任、あるいは閣僚の不信任も国会できちんと担保されておるわけでございますから、そういうのは駄目だというふうに国会が判断すればいつでも変えられますし、そういうのを無視してやることはないわけでございますから、そういう意味で、従来からも現在の制度でいいんじゃないかということで機能してきているわけでございますから、そういうことを考えますと、防衛庁を省にしたからシビリアンコントロールをもう少し強化しなけりゃならないやつが新たに何か出てくるかというと、私はそれは生じないと、そういうふうに思っているわけであります。
○小泉昭男君　昨日、長官の本会議での答弁でも、自衛官だった人が、自衛隊だった人が長官になっても何ら問題ないという、こういう御発言がありました。これ私はもうそのとおりだと思っていますから、今こういうふうにはっきり御発言をいただいたことで国民の方々にもこれは御理解いただけると思います。
　このたび、この法案の中で、本来任務の中で特に主たる任務、これが最優先されるのはもう当然でありますけれども、本来任務の中での従たる任務の中で二種類になった部分ですね。この部分、この二つの間での優劣関係、これはないと思うんですが、公共の秩序維持、これは必要に応じて実施されるということでありますし、国際平和協力活動は主たる任務の遂行に支障を生じない限度において実施されるということでありまして、両者にどのような違いが生ずるのかという部分についてはお伺いしたいと思いますし、国民の生命、財産、これ守るのは、万が一の場合には自衛隊の方々に大変お骨折りいただくわけでありますけれども、この国民の生命、財産を守る公共の秩序維持、これはもう最優先しなきゃいけないと思うんですね。こういう意味で、長官のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　防衛出動がとにかく主たる任務だという、これについてはもう異論ないわけでございますが、ほかのところを優劣を付けて法律上規定した方がいいのか、それともどうするかということについてはなかなか悩ましいことでございまして、確かに公共の秩序維持活動という、災害派遣も含めまして、あるいは治安出動を含めまして、国民の生命、財産を守るのが最優先だというふうに、それはそういうふうに思います。
　しかしながら、現実に災害といっても、大きい災害から小さい災害までいろいろございますし、また、国連の一員としてこれから先、国連の安保理の常任理事国入りもするというような、そういうことになってまいりますと、国際協力活動として国連が要請をしたようなときに、それはもっともっと下だというふうに果たして言えるかどうかというところを含めて、その辺はなかなか、法律上位置付けるのがいいのか悪いのか、その辺もございまして、この法律上は並列で並べてあるわけであります。
　しかしながら、ちょっと常識的に言いますと、やっぱり国民の生命、財産の方が優先されるということは、皆さん言わず語らずで大体そういうふうに思われるわけでございますけれども、これから先、そういうようなことをしながらも、法律上の位置付けとしてはいろんな、先ほど言いましたように、災害でも治安出動でもケース・バイ・ケースによって、それほど大きくない問題から国際協力活動でも大きな問題から、いろんなやつが出てくると思いますので、法律上の位置付けとしてはこのようにしておいて、あとは政府のいろんな決定したりあるいはまた国会への報告等でその辺は議論されていけばいいんじゃないかと思って、法律上はパラレルになっているわけであります。
○小泉昭男君　国を守ること、また国民の生命、財産を守ること、どちらもその場において判断しなきゃいけない、緊急時の場合にはその場で判断しなきゃいけないことも出てくると思いますので、今の長官の御発言で、これはもうその方向がいいんじゃないかなと、私も同感でございます。
　それと、次に本来任務化の目的の中で、国際平和協力活動については主体的に取り組むということで、これはもう結構でございますけれども、昨日の本会議でもありましたが、自衛隊の予算、部隊の編成、装備等への影響、それとまた、さきの衆議院のやり取りでも、今直ちに増えることはない、この旨の御答弁があったようでございます。
　これからの見通しについて、またその構想を何かお持ちであればお伺いしたいと思いますし、続いて、主体的、積極的に取り組むということになれば、当然のこととして武器使用要件の緩和、任務の拡大も将来的には検討せざるを得ないんじゃないかな、こんな気もいたしますので、併せて御見解を伺っておきます。
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁あるいは自衛隊、これはいずれも長期的な防衛大綱に沿って整備も図っておりますし、予算もそれに基づいてやっております。また、中期的には中期防衛力整備計画に基づいてやっているわけでございまして、また単年度としましては、それぞれ国会での予算の承認をいただいてやっているわけでございますから、これは今までと基本的に全く変わらないわけでございますんで、防衛庁が省になったからといってそういうようなことにはなっていかないということをこの際はっきりと申し上げておきたいと思います。
　どうも最近のこういう、北朝鮮問題等が非常にクローズアップされてきているものですから、そういうときに防衛庁が省になっていくとなると、何か予算もこれによって拡大されるのか、また自衛隊も肥大化するんじゃないかとか、あるいは徴兵制までしかれるんじゃないかとか、そういうのが結構いろんな形で言われるのも事実でございまして、全く御懸念は要りませんということを申し上げているわけでございますんで、どうかその辺は御理解賜りたいと思います。
○小泉昭男君　全く御懸念はないという、こういうはっきりした御答弁でございますので、次の質問に入らせていただきますが。
　国際平和協力活動等だけでなく、機雷等の除去、在外邦人等の輸送、これはもう本来任務化するということでありまして、その理由についてももう少し丁寧な御説明がいただきたいなと、こういうふうに思っております。
　機雷等の除去、在外邦人等の輸送は危険を伴う大変な仕事でありますけれども、極めて重要なことであることはもう論をまたないわけでありまして、付随任務的に残された国賓等の輸送、平時、有事を問わず米軍に物品等を提供するＡＣＳＡ、これと区別された理由、これについてもお伺いしたいと思いますし、現在、艦船と飛行機、ヘリについては対応できるという、在外邦人の輸送等についてですね、対応できるということでありますけれども、これも陸上と船までと聞いておりますし、万が一、例えば、もうこんなことはあってはならないわけでありますけれども、韓国にももちろん日本の方々が大勢活躍、活動されているわけでありますので、もし韓国の国内で何か大きな有事が発生したりした場合に、当然車だけの移動では無理なんじゃないかな、韓国内のあの中をヘリでも使って移動しなきゃいけない、こういう事態も発生するんじゃないかな、こういうことを私はちょっと想像するんですけれども、これらについてもどのようなお考えか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　邦人の輸送、あるいはまた機雷の除去、こういったのはやはり非常に民間ではなかなか出ていってくれない、またやれない。機雷除去なんか特にそうだと思いますけれども、輸送等についても民間会社の場合はなかなかやっぱり、安全は多分確保できていますよといっても、そこの従業員との関係でできないというような、そういうケースもございまして、やっぱりこれは自衛隊に頼らざるを得ないというようなことから、これは自衛隊の本来任務として位置付けた方がいいということで本来任務の中に入れたわけであります。
　そういう中で、今言われました相手の国の、今具体的な名前まで挙げられましたけれども、そういう中の空はやっぱりそこの国の管制で飛ぶわけでありますから、やっぱりそういうところまで出掛けていってヘリコプターを飛ばして輸送するというようなことは我が国として考えるべき話じゃなくて、その国にむしろお願いをして港までは運んでもらうということを考えるのが筋じゃないかというようなことから、そういうことまでは考えていないわけでありまして、従来やっておる中身を庁から省にするときに自衛隊法の一部を改正して本来任務化したわけでございますから、新たにそういうことを考えて付け加えたらどうかということまでは考慮していないわけであります。
○小泉昭男君　今の御答弁で私もはっきり確認をさせていただきまして、ありがとうございました。
　以前、北海道の奥尻島で津波があったとき、そのときに、あそこは通信基地だけで自衛隊は設備がないと聞いておりまして、民間の佐川急便のヘリが大活躍をしたということでありました。民間の協力もこれから必要になると思いますので、そういう部分については省に昇格後にいろいろな工夫をしていただければなと、こういうふうに思っております。
　あと、防衛白書では、自衛隊が活動を行った国際平和協力活動として、大量破壊兵器等の拡散に対する安全保障への取組を挙げておられますけれども、今後、このＰＳＩ、自衛隊任務としてどのように位置付けていかれるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　国対国の戦争というのは大分なくなって、不確定といいますか、目に見えない敵といいますか、そういうテロとかの戦いとか、いろんな形に様相も変わってきております。
　その中で一番怖いのは、国対国の場合ですと核抑止力というのが働くわけですけれども、そういう目に見えない敵の場合は抑止力がなかなか働かないということもございまして、核兵器が拡散して、しかもそういうテロ等に渡るというのが一番世界全体にとっても御し難いわけでございますから、これだけはやっぱり阻止するように、もう現在、私たちの希望としては、現在核兵器を持っているところが全部廃絶になるのが一番いいわけですけれども、そこまで至らない現実からすると、せめて核拡散が止まるように、そういう努力はしなければならない。そして、世界的にもその機運は高まってきておりますから、そういうのを目指したいろんな動きには協調して、我が国もまた協力して、参加しながらやっていくという必要があろうかということで、いろんな共同の訓練等にも対処して参加したり、知見もまた増やしたりしながらやっているところでございます。
○小泉昭男君　御発言のとおり、今、世界は全く見えないものが多過ぎまして、そういう中で国の安全を保っていくというのは大変な、至難の業と言ってもいいぐらい大変な難事業だと思いますけれども、これから、日本が被爆したときには一国きり核を持っていなかった。その後、核を持つ国が増えたということをよく耳にするんですが、長官おっしゃるように、核がすべてなくなることを望むわけですけれども、なかなか難しく、それは日本の単独の考え方だけでは進まないという現状も、私たちもジレンマの中で感じております。
　これから、日米同盟の中での動きもしっかりとまた方向も定めていかなくちゃいけない、こういうふうに思っておりますが、あと、安全保障会議の諮問事項の追加の部分について伺っておきたいと思います。
　内閣総理大臣が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項及び内閣総理大臣が認める自衛隊法第三条第二項第二号の自衛隊の活動に関する重要事項を加えるとしております。これらについて、国際平和協力活動の本来任務化に伴いまして、周辺事態への対処と国際平和協力活動に関する事項、安全保障会議への諮問事項に追加するということでございますので、これによって何が変わるのか、簡単に御説明いただければと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これらが本来任務になったわけでございますし、それだけまたそういうのが非常に我が国としても重要なことでございますから、それらに自衛隊その他が参加するわけでございますので、安全保障会議できちんとこれらについて議論をしてもらって、そしてその結論に基づいて内閣総理大臣が決定していくというのが大事なことでございますので、シビリアンコントロールを徹底する意味からも、これらを安全保障会議の対象に入れる方がいいというような判断から、今回追加をさせていただいたわけであります。
○小泉昭男君　分かりました。
　次に、２プラス２のことなんですけれども、来年一月に開催がされるという見通しがあるということを伺っておりまして、今年の五月以降、開催されておりません。その後、日米ともに防衛関係閣僚が交代しておりますので、四者が協議することは大変に意義があることだと私は思っておりますが、当然のこととして、北朝鮮問題、ＭＤ問題、米軍再編が議題になるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。私も、地元の神奈川県では米軍の基地、米軍住宅を始めとした施設も多数ございまして、大変関心のあるところでございますので、これらの見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　２プラス２の次回の会合の開催につきましては、今、日米間で調整をしておりますけれども、時期や議題を含めて決定はされておりません。
　日米安保体制については、先ごろの日米首脳会談で、今委員御指摘のミサイル防衛に関する日米協力をもっと強化し、加速させていこうと、そのために双方の外務、防衛の閣僚レベルで検討をしようということで、両首脳間で一致しております。もちろん、トランスフォーメーションについてもその着実な実施を首脳間で確認をしております。
　したがいまして、新しい国防長官が就任されましたら、日米安保体制を更に強化することについて日米間で改めて確認をできれば有意義であると考えておりますので、できるだけ調整を進めて、適当な、しかも早い時期に実現されるものと存じております。
○小泉昭男君　そういう、前向きに御努力をいただくということでありますので、御期待を申し上げておきたいと思います。
　先ほど、長官から北朝鮮の話もございましたが、北朝鮮、ミサイルを発射したときには日本は本当にもう震撼したわけでありまして、訳の分からない国でございますので、またいつ突然に何するか分からないと。これが日本の、日本人の国民の頭の中には今、もやもやっとしたものがあると思うんですね。
　その流れの中で、日本は絶対、戦うことはもう放棄していますので、自国を守るためにＰＡＣ３、ＰＡＣ３ですね、これについて、弾道ミサイル防衛システムの配備、これは北朝鮮が今そういう状態だからというだけじゃなく、やはり自国を守るのは自分の国で、これはもう当然のことでございますので、その配備についてお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これは十年前、私が就任しましたその当時から議論がございまして、このミサイル防衛システムをやっぱり構築しなければ、我が国としてはもうミサイルで攻撃されたときになすすべがないというのは大変だという、そういうことで研究を始めておったわけであります。
　私がその当時、中国に行きましたときに、向こうの国防大学で講演しましたときに、中国からも、専守防衛の日本がミサイル防衛をするというのは、それは分かると。やっぱり、ミサイルを撃たれたときに何もできないというのはこれは大変だから、ミサイル防衛を取り組むのは分かると、あるいはまた、それを配備するのは分かると。しかしながら、日本で開発したのをとにかくよそに売られたら軍拡競争になっていくんだから、そこだけは注意してくれよというような質問がございましたが、その当時からやっぱりミサイル防衛については考えなきゃいかぬというのは、我が国だけではなくて諸外国も含めてかなり理解が進んでくれているなというふうに思いました。だから、それから共同技術研究というのを始めまして、それから共同開発に入ったわけであります。そして、それがやっと今、日の目を見るような状況になってまいりました。
　アメリカに最初行きましてその実験を見せてもらいましたときにはなかなか、失敗でしたけれども、毎年行くたびに、映像等で見てまいりますと、だんだんだんだん精度が高まってまいりまして、かなり精度が良くなってまいりまして、今ではもう九十何％の確率で迎撃できるというところまで来ておるわけでございまして、そうなりますと、一日も早く我が国のそういう配備をすることによって国民に安心感を与えなきゃならないと、そう思って今取り組んでいるところでございますが、これもなかなか一朝一夕には、予算の関係もございますし、それとまた製造工程の関係もございまして、できないわけでございますから、今の計画でいきますと二十三年度ぐらいまで掛かるわけであります。それをできるだけ前倒しができないかということで今努力をしている最中でございまして、できますればできるだけ早く配備をしたいと、そう思っているところであります。
○小泉昭男君　配備は絶対必要だと思っております。
　私、以前、武山の駐屯地に体験入隊したことがあったんです。そのときに、あそこに、ナイキですか、ミサイルが、まあそれが使えるミサイルかどうか分かりませんけれども、拝見しました。
　例えば、迎撃して、撃ったところがすぐに捕捉されるわけでありますから、それが移動するのに一日も二日も掛かるという。しかし、最近の迎撃は、車でもう一時間程度でその場所を、発射した場所から移動できるという、こんなことを聞きまして、日本の今の道路事情で、そういうものがもし整備された場合に移動できる道路があるのかなって心配はもちろんありましたけれども、日本の上空を守っていただくということについては大変な御苦労をされているんだなということを感じました。
　その武山の駐屯地では航空自衛隊もございますから、この車は何のためにここに、何するための車なんですかと聞きましたら、ともかくパイロットを休ませることが最大の仕事なんだと。いつもスクランブルを掛けられて寝る時間もない。もう気が高ぶってパイロットは寝られないと。そういうパイロットを休む、寝かせることが最大の仕事なんだと言われたときに、ああ大変な仕事なんだなということを痛感いたしました。
　そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、アメリカのローレス国防副次官が、ミサイルが米国に向かっているのにそれを撃ち落とせないというんだったら、それはもう、そんなクレージーなことはないと、そんなのは日米同盟ではないとまで記事になったわけでありまして、この点について、以前長官は技術的に無理だと、こういう御発言を私聞いたことがあるんですが、再度その点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　我が国が今導入しようとしておりますこのミサイル防衛システムは、中距離といいますか、そういうのを、八百キロとか千キロとか、そういうのを対象としたミサイル、いわゆるノドンクラスを対象として一応考えておるわけでございますが、そういうのはとにかく高度も比較的低いわけであります。そういう点では迎撃できるわけですけれども、テポドンクラスになりましてアメリカまで直接行くということになりますと、かなりの高高度になるわけでございますし、スピードも非常に高いわけですね。
　そして、ミサイルの防衛は、向かってくるのをこちらから、どちらかというと、まあ野球でホームランバッターが打ったときに、ホームランまで行かずにセンターフライになるときにセンターが駆けていって取るという、これをコンピューターで制御しながらその軌跡を取って、ミットじゃなくて、グラブじゃなくて、それをこちらから迎撃するわけでありますけれども、向こうに向かって飛び立っているのをこちらからそれを追っ掛けて撃つというのは、これはなかなかできない話でございますから、そういう点では日本に少なくとも、まあ日本の地上に、あるいはまた日本海に、あるいはその周辺に配備している状況でアメリカに向かっているミサイルを撃つというのは技術的にも難しい話であります。
　太平洋上に、例えばハワイ近くに日本のイージス艦がおって、それで日本上空を超えて、あるいは日本の上空から外れてアメリカの方に向かっていくやつを待ち構えるということは、これは将来、技術が向上すればできない話ではございませんけれども、しかし、そういう効率を考えたときには、むしろ情報を伝達することによって、アメリカ側の方から撃った方がはるかにいいわけでございますので、そういうような具体的なことを考えますと、今、日本に配備しようとしているミサイル防衛システムで他国へ向かって発射されるやつを、まあ発射段階で撃つのは別として、もう軌道に乗ってしまったやつ、どこに向かっているかというのが分かった段階で撃つというのは技術的に難しいということを御説明したわけであります。
○小泉昭男君　長官のおっしゃられることがもうもっともだと私も思いますが、自国を守るためのことでありますから、よその国に飛んでいくミサイルを、それも高速で飛んでおるものを撃ち落とすというのはこれは大変な問題だと思いますので、こういう発言があったこと自体、アメリカの国防副次官がこういう発言をしたこと自体、私は本当に状況をよく把握していないのかなと、こんな心配までしたんでありますけれども、このことについては、今の長官のお話で私はもう理解をいたしました。
　あと、最近の状況ですと、アメリカが超党派でイラク研究グループで検討を進めていたということを聞きまして、今回、イラクは大変深刻な状況だということも報道で知ったわけでありますけれども、この研究グループでブッシュ大統領に提案したというんですね。
　この提案の内容は、イラクの現状を深刻で悪化しているということを指摘して、二〇〇八年の初めぐらいを目標にして、イラクの駐留米軍の大部分の戦闘部隊が役割を終えること、そしてまた、イラン、シリアとの直接対話実現などを求めていきたいと、こういう報告書を提出されたということでありまして、ブッシュ大統領は興味深い提案で、すべての提案を真剣に受け止めると表明したということでございました。
　日本としても、イラク特措法の延長について、これは日本はあくまで、先ほどのお話の中から、国連からの要請で動いているわけでありますけれども、この今回のアメリカの動きというのが大変大きなかじ取りになっていくんじゃないかなと、もしこれがそういう動きになればですけれども。日本の特措法の延長についても、今後の見通し、大変難しい部分、御質問申し上げますが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これは、アメリカのイラクに対する政策もどういうふうになってくるか、これも分かりませんけれども、あえて言えば、私たちはアメリカのイラクの占領政策といいますか治安維持政策といいますか、それよりも、国連が日本に対してどういう役割を期待してどういう要請をするか、やっぱりそれを待ってその中で動いていく。そのときに、やっぱりアメリカのそういった治安の維持ができているかどうか、これは非常に大事な要素でございますから、そういうのも併せながら、やっぱり国連を中心としたそういうような中で対処していくという、そういう姿勢でこれから先も臨みたいと思いますので、アメリカの政策も、そしてまた国連のそういった政策もよく重視しながら、来年七月で法律が切れるわけでございますので、それまでの間に判断しなければならないと、そう思っているところであります。
○小泉昭男君　長官おっしゃるとおり、国連の要請で日本は動いているわけでありますから、これからも世界の安全と平和に向けての動き、日本がどういう動きをしたらいいかについては様々な議論の中で、長官にも一層の御奮闘をいただきたい、こういうふうに思っております。
　あと、最後にＮＡＴＯ、北大西洋の関係でございますけれども、一九四九年の四月に軍事同盟が条約ということでありました。その後、数か国が加盟をされまして、北大西洋条約機構と呼ばれるような組織を持つに至ったわけでありますけれども、このＮＡＴＯとの連携で今後どのような協力関係の強化が可能なのか、自衛隊はどのような協力をこれから想定できるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　やっぱり、ヨーロッパでＮＡＴＯが果たしている役割は非常に大きゅうございますから、私たちもＮＡＴＯとの関係では、間では各種の協議をやりますし、またＮＡＴＯの国防大学へは自衛官を派遣をしておりまして、やっぱりそういうことで、今までもいろんな、ある意味じゃ協議と同時に勉強といいますか、学習効果も上げてきているわけでございますから、これから先もそういう関係を続けていこうと思っております。
　したがいまして、本年七月からはＮＡＴＯ国防大学に自衛官を派遣しておりますけれども、これから先も引き続きそういうことを通じながらＮＡＴＯとの関係を強化していきたいと、そう思っておるところであります。
○小泉昭男君　世界に百九十二か国、まあ百九十か国がお付き合いがあるということでありますけれども、このＮＡＴＯはいろんな意味で大事なエリアじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、長官が今御答弁いただいたとおり、今後、日本もしっかりと方向を見極めながら流れを確認してお付き合いいただきたい、こういうふうに思います。
　今回の法案につきましては、私は一日も早くこれを省に移行していただいて、そして日本の海外に向けての姿勢というものをしっかりとお示しいただきたい、こういうことを各委員にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（柏村武昭君）　小泉君の質疑は終了いたしました。
　白眞勲君。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今日は、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　先ほど、同僚議員の方から、防衛省昇格については八割が賛成だという話がありましたけれども、九割です、九割ですね、九割が賛成だというお話がありましたけれども、少なくとも参議院の民主党の仲間は相当な数、反対もおるようでございまして、私も含めてこれをしっかりと議論をしたいなというふうに思っております。
　特に、やはり近隣諸国との関係を見ますと、今も長官がお話しされましたように、北朝鮮の核だとか何かで国内でもそういう意見があると、そうじゃないんだというふうに今おっしゃいましたけれども、近隣諸国も何でこのタイミングでということに対しては非常に懸念を持っているようなんですね。それについてまず長官のお考え、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先日も中国の章沁生副総参謀、今度、副総参謀長になられる方ですけれども、今まだ助理ですけれども、お見えになりました。あるいはそのほかの国の方ともお会いしておりますけれども、各国とも自分のところ自身がもう庁じゃなくて省なものですから、この問題については余り、私たちがかえって気にしていたわけですけれども、こちらが思っているほど心配してないようなそういう雰囲気でして、むしろきちんと今までの日本の政策が取られて、続けていくんだろうなということの方がむしろ非常に気にしていて、そういう組織が庁から省に移行するということについては、もう最近では余りそういう懸念はないような受取方を私はしております。
○白眞勲君　恐らく長官がお会いされた方というのは、どこの国でもトップクラスの方であって、非常にいわゆる教養のあるインテリジェントな方であると思うんですけれども、私が会っている人というのはそういう人たちばかりじゃなくて、一般庶民とも結構会話をさせていただいたりしますと、結構この問題というのは出てくるんですね。もちろん私自身は、防衛庁が省になったから「ち」が「し」に変わったぐらいで、そんなに大きな違いがないかもしれませんねと、システム的にはね。
　ただ、今それはもう私も何となく勉強してみると分かる部分もあるんですけれども、そうはいっても、やはり庁が省になるというこの重さというのは、これ別なところにあるんではないのかなというふうに私も感じまして、ただでさえ日本の軍事大国化に対していわゆる懸念をしているアジア諸国というのは今回の防衛省昇格というものをどのように映っているのかというので、一つの例として、さきの外務大臣や与党の政調会長の核保有議論の発言の後ですけれども、私自身、ちょっと韓国のラジオ放送、これ日本でいうとちょうどニッポン放送みたいな放送局なんですが、その朝のちょうど通勤時間帯、ですから、どちらかというと比較的いつも新聞を読んでいらっしゃるような方々が聞いているようなところなんですけれども、そこの電話で生出演をしたんですね。
　何で出たのかというと、結局、日本の防衛政策について解説してくれというような話なんですよね。私はもちろん質問に答える立場なんですけれども、逆に、質問する人というのはどんなことを考えて質問するのかということで、相手の気持ちとか考えというのも分かるような部分があって、当然彼らも、ラジオ局ですから、当然国民のいわゆる気になることを代弁して聞くわけですよね。
　その中で質問が九つあって、一つ目が沖縄の知事選の結果を受けて基地問題についてどうなっているんですかということです。韓国も基地問題についていろいろな問題抱えているということから、それが一点。それで、その残りのほとんどというのは、北朝鮮の核実験と絡めて日本の核武装に対する質問なんですよ。私としては、これアンケート調査で日本人の八〇％は日本の核武装について否定的な見方をしていますよというふうに答えたんですけれども、いかに近隣諸国が日本の核武装、軍事大国化に対して相当センシティブになっているのかというのが分かるような、そういうラジオだったなというふうに感じているんですね。
　その中で、今回の省昇格について、防衛庁としては、別に省移行したからといって日本の軍事大国化にはつながらないと強調するわけなんですけれども、ただ、このタイミングは果たして周辺諸国からどう見られるかといった観点については、どうかなとも思える部分が私はあると思うんですよね。
　防衛庁長官は、どうしてもこのタイミングが良かったと思っているのか、どうしてもこのタイミングじゃなきゃ嫌なのか。もう少し交流を深めて、これは外務省のマターになるかもしれませんが、周辺諸国からの理解がもっと深まってからでも遅くはないような気がしますが、何で今の時期だというふうに長官はお考えなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　さっきの核論議とか、そういうのがそういういろんな誤解を招くおそれがありますよということは当委員会でも私は何回も言ったとおりでございます。
　それで、防衛庁を省にすることについても、外国だけじゃなくて、我が国でもこういうことをやっていったら今度は徴兵制になるんじゃないかとか、そういうことをおっしゃる方がやっぱりおられるんですよ。だから、そういうのはないですよというやっぱり説明責任が私たちにもあるわけでありまして、そこはやっぱり努力せぬといかぬなと改めて思っているところでございますけれども、じゃ、ここをやめておったら、そういうのは抜きにして、みんなで庁を省にしなさいよというようなことが各国含めてできてくるかというと、必ずしもそうなるわけじゃありませんから、それほど実際問題がないと思ったら堂々と、おたくのところでも国防部でしょうというようなことが言えるような形で言った方がかえって相手に対してもいいんじゃないかと。
　そういうような声があるからということで遠慮しておくということになりますと、先ほど言いましたように、もう国防の問題というのは安全保障の政策として議論する立場にあるので、庁として管理主体の、例えば食糧を管理する食糧庁とか、あるいは林野庁とか、そういう庁じゃなくて、政策官庁としてきちんと位置付けた方がかえっていいと思ったので、私はもっと早い時期にすべきだったと。実態的には防衛庁はもう政策官庁に現在もう脱皮してきているわけですね。
　ところが、名前が防衛庁のままずっと残っておるという、そういうような状態をむしろはっきり防衛省として位置付けて、政策についてしっかりした政策を取らせることの方がいいと思っておりますので、前国会に出たわけですけれども、私が出したわけじゃございませんが、これはもうこの際もう早く、こういう議論をだらだらだらだらするよりは、もうきちっと位置付けた上で説明をきちんと各国にしていった方が私は安心感をかえって与えるんじゃないかと、そういうふうに思っているわけでございます。
○白眞勲君　今のだらだらだらだらやるよりは早くやった方がいいということで、特に海外に向かってはきちんと説明すべきであるという大臣のお考え、長官のお考えですけれども、外務副大臣にじゃお伺いしますけれども、今後どのように諸外国にこの防衛省の昇格についての説明をしていくつもりなのか、その具体的なものをお話しください。
○副大臣（浅野勝人君）　今回の法案では、防衛省となっても所掌事務や組織などは現行のものと基本的に同じでございまして、日本の防衛力の質や量が増大するわけではありません。専ら専守防衛の基本方針に変更はないということを既にこれまで機会を見ては近隣諸国中心に説明をしてきてはおりますけれども、白議員の御懸念がないように、今後はさらにこの法案の成立を待って、安全保障対話、それから防衛交流などの機会に必要に応じて説明をしてまいりたいと存じます。
　白先生、実は僕は十年前に久間防衛庁長官の下で政務次官をやっておりまして、一年間お仕えをしたんです。その折に、パーラメントリー・バイスミニスター・フォー・ディフェンス・エージェンシーと言うと、外国の武官、外国人の軍人と会ったときに、いつもディフェンス・エージェンシーと言うと相手が物すごい妙な顔をする。エージェンシーというのを辞書で引いてみると、代理店とか代わりに業をする人と辞書に書いてあるわけですね。何だ世界第二の経済大国の日本は防衛を代理業がやっているのかというような受け止め方をされているのかなというような妙な気が絶えずしていた十年前の思い出がふっとわいてまいりまして、今長官が御答弁がありましたとおり、本当はもっと早い方が良かったのかなと、私もそんな思いで今日ここに座らせていただいております。
○白眞勲君　確かに、ディフェンス・エージェンシーあるいはミニストリーという違いというもの、これはちょっとまた後でも御質問もしたいなとも思っているんですけれども。
　韓国の場合には防衛庁はパンウィチョンというふうに、ちょっと済みません、速記者の皆さん、ごめんなさいね、パンウィチョンというふうに言うし、要するに日本語の防衛庁がそのまま防衛庁になっているし、防衛省はそのまま防衛省の韓国語読みで言うわけでして、その辺のいわゆる違いというのは、恐らく韓国あるいは中国の場合においてはあんまり関係ないんじゃないのかなという感じはちょっとしているんですね。
　そういう中で、今の浅野副大臣がおっしゃったいわゆる懸念について、懸念を表明している国について、麻生大臣が十月二十七日の衆議院本会議で「現時点で、防衛庁の省移行に関して懸念を表明している国があるとは承知をいたしておりません。」というふうにお答えになっているんですけれども、この懸念の表明というのは、どのような表明の仕方、例えば麻生大臣がどこかの国に出掛けたとき、その国の大統領とかあるいは大臣から言われたことがないということを意味しているのか、あるいはマスコミ、といってもすべてのマスコミはチェックすることは不可能であったとしても、いわゆるその国のオピニオンリーダーというんでしょうかね、そういうマスコミを含めて懸念を聞いたことがないということなのか、これどういうことなんでしょうか、お答えください。
○副大臣（浅野勝人君）　もちろん、麻生大臣が各国訪問をし、あるいは麻生大臣を訪ねておいでになった各国のそれぞれの方々との様々な論議の中で、日本の防衛問題、自衛隊の在り方について議論が及んだ折に、具体的に省に昇格することについて懸念の表明にあったことはないというのが麻生大臣の答弁の本意と承知をしております。
　現在、今の時点で明らかに懸念の表明を在外公館を通じたりして伝えてきている国があるとは承知をしておりません。
○白眞勲君　私、それは当たり前だと思うんですね。つまり、一つの主権国家が自国の政府機構を改編させることについて他国がとやかく言うわけないと私は思っているんですよ。それは当たり前のことでして、一番重要なことは、他国の懸念というのはどこを見ているかといえば、世論だと私は思っているんですね。その世論がどうなのかということについては、では外務省としてチェックしているんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　これは、このことについてアジアの諸国で世論調査をしてみるとか、そういう具体的な調査、世論調査をしたことはありませんけれども、在外公館は日常の報道について相当細かく情報収集をして、毎日山のように報告をしてまいっております。それらを踏まえて、明確な懸念を表明している国は今のところ承知をしていないと申し上げておりますけれども、さらに白先生の御心配になるようなことがないように、定期的な安全保障対話や防衛交流があるわけですから、それらを通じ、さらに日常の外交活動を通じて、よく近隣諸国、アジア諸国には特に説明をする努力をしてまいりたいと存じております。
○白眞勲君　今の浅野副大臣が山のように一杯報道を持ってきているという報告なら、当然そういう直接的な懸念を示しているものは一個もなかったということなんですけれども、例えば韓国で一番発行部数のある新聞、朝鮮日報が二〇〇〇年三月九日付けで、タイトル自体が防衛庁から国防省へとなっているんですよ。そういうタイトルで社説まで出しているんですよ。この社説には、ちょっとかいつまんで言いますと、防衛庁を独立部署である国防省に昇格させる法案を提出するという報道に対しては、我々を緊張させると言っているわけですね。最後に、彼らも言っているんですよ、他国の省庁改編についてとやかく言う立場じゃないかもしれないがということは一応前提条件としては言っていますが、日本の軍事大国化への動きと右傾化の傾向に我々が注目せざるを得ないのは、それが必然的にもたらす東アジア地域での軍拡競争のためだと、特に中国と日本が終わりのない軍拡競争を想定すれば、周辺国は暗たんとせざるを得ない、鉄のカーテンが消えてからの十年間、軍備縮小に没頭してきた欧州とは違い、アジア地域ではかえって三五％近い軍備が増強されてきたという事実に日本政府は注意を払わなければならないと、これはっきり言っているんですね。
　これ、外務省でどういうチェックを私はしているのかと、もう一回ちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　重ねて申し上げますけれども、防衛省にこの法案が成立してなった場合にも、所掌事務や組織などは現行のものと基本的に同じでございまして、日本の防衛力の質や量に変化はない、専ら専守防衛の基本方針に変更がないことを引き続き関係各国に説明をしてまいります。
○白眞勲君　私がお聞きしているのは、今の山のように報道が来ているんだったらば、当然これが大臣の方まで上がってきてそれでこういう答弁になっているのか、それとも、そういうのは無視していい報道だけを外務大臣のところに持ってきているというふうな懸念はあるんじゃないかなと思うんですが、事務方の方、どうなんでしょうか、ちょっとお答えください。
○委員長（柏村武昭君）　どなたが答えられますか。浅野外務副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　麻生大臣が国会で答弁している意味合いは、先ほど申し上げましたように、訪問した際、あるいは各国の要人がお見えになった折など、政府間での懸念の表明はないということであります。
　二〇〇〇年三月のただいまの指摘、数年前になりますけれども、こういう指摘を更に十分注意をして、これからの各国との説明の中に生かしてまいるように気を付けます。
○白眞勲君　私は思うんですけどね、先ほど浅野副大臣がいろいろな山のような報道があるということは全部報告が上がっているということも踏まえた上でこういう話をしたというふうにおっしゃっているわけですね。これは別に一か所だったら、それは漏らしたということだってそれはあるかもしれません、向こうだって山のような報道があるわけですから。ただ、これだけタイトルがはっきりと、タイトルがこれなんですから、漏らしようが私はないと思うんですよね。
　ほかにも、これはやっぱり有力紙で、東亜日報の記事です。これは二〇〇六年の七月十四日、正に前回の国会で法案が提出されているころの話だと思うんですけれども、防衛庁昇格法案に触れながら、タイトルは日本はもはや戦争のできない国ではないとはっきり言っちゃっているわけですね、これ。核兵器製造能力まで示しながら、写真とかグラフを利用して大々的にこれ報道しているんですよ。防衛省を持って軍隊を保有した戦争のできる国、日本が先制攻撃に出る日がいつかやってくるかもしれない、これが結びですよ。これ事実としてこういう報道されているんですよ。これ我々やっぱり注意しなきゃいけないと思うんですね。
　ですから、これでやっぱり、東亜日報って、私の前の出身母体は朝鮮日報ですけど、東亜日報ってやっぱりいつも意識している新聞社でしたよ。物すごい大きい新聞社ですよ。前は発行部数が彼らの方が大きかったんです、最近は朝鮮日報の方が大きくなったんだけど。でも、これだけやっぱりいわゆる韓国の大きな新聞社がこういう形でどんどん出しているということで、私は国会の答弁で懸念を表明している国があるとは承知いたしてませんというふうにはっきり言っているというんだったらば、これはミスリーディングなんじゃないのかと。今、浅野副大臣がおっしゃったように、懸念を表明している国家の重要閣僚はいない、承知していませんと言うんだったらまだ分かりますよ。国ということになりますと、当然これは世論も含めて国だというふうに私は思うんですね。それについて浅野大臣、どうですか。
○副大臣（浅野勝人君）　先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、麻生外務大臣のその国会答弁は、政府間での、政府間での接触の中で懸念の表明を、明らかな懸念の表明をした国はないという趣旨を申し上げております。改めて、改めて各種の報道、それは世論の一つの表明であることは事実でありますから、それらの今のような懸念は自衛隊にはないわけではありますけれども、さらに各国へ、今、白先生が指摘したように、日本は明日にでも戦闘ができるような、そういう法制度になっておりませんからその指摘の懸念のようなことはございませんけれども、さらに、そういう指摘がある以上は重ねて、様々な機会を通じて専ら専守防衛を旨としている自衛隊の在り方を説明をしてまいりたいと存じます。
○白眞勲君　そうしますと、外務副大臣、先ほど国会の、これ代表質問での本会議で、衆議院の本会議で出している、あるいは衆議院の委員会でもあったような感じしましたけれども、懸念を表明している国があるとは承知していませんというのは訂正するということですね。
○副大臣（浅野勝人君）　麻生外務大臣のその発言は、重ねて申し上げますが、自らが接触した範囲での政府間の交流の中では懸念の表明を具体的に示されたことはないということを申し上げております。
○白眞勲君　この場合の懸念を表明している国というのは、国は国であって、いろいろな世論も含めて国というのを国として意味するのが我々一般的な認識だと思うんですね。それについて麻生、外務副大臣どうなんでしょうか。ああ、浅野、間違った。
○副大臣（浅野勝人君）　もう一度正確に申し上げますと、外交ルートを通じて懸念の表明があったというケース、及び訪問をした際ないしは訪問を受けた際に懸念の表明を麻生大臣自らが接したことはないという意味でございます。
○白眞勲君　そうしましたら、これ、国会答弁、外交ルートを通じてという言葉をこれ入れるべきですよね。外交ルートを通じて懸念を表明している国があるとは承知しておりません、これ非常に分かるんですよ。ただ、この場合でいうと、懸念を表明している国があるとは承知いたしませんというと、それは国、国民の皆さんも含めて、まあ全員が全員ということはないにしても大部分の国民という意味合いは出てくるんですよ。これはまず議事録訂正すべきだと思いますけれども、浅野副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　白委員の御指摘に対して、それを具体的に説明をすると外交ルートを通じて政府間のという意味合いであるということを申し上げておりまして、この麻生答弁はそのように御理解を賜ります。
○白眞勲君　それは私が聞いたからそのように理解してくれということであって、これだけ聞いたら、一般の国民は韓国の新聞、通常読んでいる人はいないわけですよ、中国も含めてね。そうしたら、こういったことはきちっと、私は、やっぱり議事録に載っているし、それからそう答えているんですから、代表質問でこれ答えたんだから。当然これは、外務大臣のこの文章というのは、ここだけはやっぱり入れるべきなんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　副大臣の私が今重ねて説明を申し上げており、このことは議事録に掲載をされますので、それをもって御了解を賜ります。
○白眞勲君　余り了解できないんですけれども、これ以上言ってもずっと行ったり来たりの話になっちゃうんだろうと思いますから、ちょっとここで先に進めたいと思いますが、このいわゆる報道というのは、これ衆議院の通過の前に報道されたものですけれども、実は衆議院通過した日から韓国の重立ったほとんどのメディアというのは詳しく報道し始めちゃったんですよ、また。もうほとんどのメディアが報道している。これ一々挙げると切りないんですけれども、例えば、産経新聞との関係が深い京郷新聞というのがあるんですね。京郷新聞は社説をやっぱり載せているんですね。で、相当警戒感を深めている。
　やっぱり私思うんですけれども、これちょっと長官にじゃお聞きしたいと思いますが、これやっぱりアジア近隣諸国と友好関係をもっともっと深めて、ちゃんと信頼醸成、信頼関係を醸成しないといけないと思うわけでして、それからこの法案を、だらだらというふうにおっしゃった、それは国内ではだらだらしていたけれども、やっぱり海外でも少しだらだらやって、それから法案を出す気にはなりませんか。
○国務大臣（久間章生君）　実は、これは十年前、私が防衛庁長官のときに民間の臨調というのがこの問題について答申を出しまして、防衛庁を省にすべきかどうか。そのときは橋本内閣でございましたが、外国からちょうど防衛交流が始まりまして、非常にいい雰囲気で始まって、向こうから中国も国防部長が見えて、私も行きましたし、私はまた韓国にも行きまして、それで向こうの国防部長と一緒にいろんなことを語り合ったりなんかして、非常に防衛交流が始まったときでした。
　そのときに、この問題がどうするかということだったんですけれども、民間臨調の方にお願いして、パラレルな、中立的な、やってもいいし、やらぬでもいいようなという答申にしてもらった経緯がございます。それは、そういう防衛交流が始まったときなものだから、それで、しかもガイドラインとかいろんなことをやっていくさなかでございましたので、やっぱりそういうのをちゃんとやって、有事法制とかいろんなことをやっていかなきゃならないときにこれを一緒にやってしまうとどうかなということを橋本さんは多分懸念したんだと思います。
　それで、私は委員会の、衆議院だったと思いますけれども、委員会の答弁で、防衛庁長官としては庁のまま置いておくというのはやっぱりおかしいので省にしてもらいたいと、やっぱりはっきりと政策官庁にしてもらいたいという思いはあるけれども、総理が大局的に判断してそれは決められることでありますから、今の時期じゃなければ、いいと思われたんでしょうということで、そういうような答弁で、まあちょっと不一致じゃないかと言われるかもしれないなと思いながら、そういう答弁をしたことがございました。
　それから十年たってまいりまして、防衛交流は、ちょっと首脳同士のですが、いろんな問題で、靖国問題とかいろいろありまして途絶えておりましたけれども、最近こうやってスタートしましたし、その当時からの、そうは言いながらも、首脳同士の交流はなくても制服同士の交流とかそういうのはずっと続けてきておりましたので、かなり今、軍同士のそういう交流は深まっておりますから、少なくともそういうレベルでの誤解というのはほとんどございません。日本が専守防衛で自衛隊がこれ以上のことはやらない、できないということについては理解が深まってきておりますので、私はもう防衛庁を省にしていい時期に来たんじゃないかなというふうに思っておりますので、この時期でいいんじゃないかなと思ったわけであります。