Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）委員　これは建設省が管轄じゃないですけれども、大体雇用促進事業団というものがこういう住宅建設をやっておるのだから、私は公営住宅法の改正に当たっては、やはり審議の過程というものも承知してもらいたい。だからそういうことも含めて事業団の理事長を呼んでおるわけだ。そういう点でも、理事長が出席せずに、そしてまたいま私は聞いてないというようなことでは済まされない。私は理事長を呼んでおる。この委員会へ理事長が出席するのを労働省の所管だからというようなことで横着決め込んで出てこぬというふうなことなら、これはまた次の機会にお聞きをしたいわけですが、住宅建設というものについては、私が資料を要求したときでも、こういうことで建設省が検討作業を行っておるというから、だから雇用催促事業団の住宅建設については建設省が一番責任がある。責任がある以上は、私は今日この行政機構改革の中で、こういう雇用促進事業団の住宅建設というようなものは——建設省の所管の中で宅地開発公団とかあるいは住宅公団を合併をしてやるというようなことを言われておったのですが、そういうこともあわせて考えたらどうだろう、こういうように思うわけですが、大臣どうですか。
○渡辺国務大臣　やはり緊密な連絡をとって、整合性を持って進めるべきであろうと思っております。
○井上（泉）委員　緊密な連絡をとることはいいですけれども、そういうふうなことをあっちでも住宅をやり、こっちでも住宅をやる。ひとつ住宅建設については建設省の所管の中へ移すようなことも行政改革の一環じゃないかと思うわけですが、これは大臣遠慮して、他省のことだからといって遠慮した気持ちでお話ししているのでしょうか、ひとつ率直な御見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　遠慮しておるわけじゃございませんが、それぞれの所管もあり、また予算も抱えておるわけでございますから、それぞれの立場で住宅の促進は図っていかねばなりませんけれども、その間におのずから当然緊密な連絡を図り、なお政策としての整合性は保つべきである。かように考えております。別に遠慮いたしておるわけではございません。
○井上（泉）委員　雇用促進事業団は帰って結構です。私が出席を要求した方が来てないので非常に憤慨にたえぬわけですけれども、また別になにしますから。大体こういう特殊法人の管理者というものは、自分は安住をしておるかち誠意がなさ過ぎる。
　そこで住宅局長にお尋ねをするわけですが、その他の住宅を含めて、準公営的な住宅を含めますと、いま日本の住宅はどれくらいあるのでしょうか。わかっておれば——わかってなければ、また次の機会に。
○関口政府委員　ストックの状況といたしまして、いまその他の住宅がどのくらいあるのか手元に資料を持ち合わせておりませんので、早急に調べまして御返事をさせていただきたいと思います。
○井上（泉）委員　いま雇用促進事業団の住宅の家賃も聞いたわけです。公団住宅の家賃その他あるわけですが、大体公営住宅法では「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」これが一番の目的です。そうすると家賃というものは非常に大事ですが、家賃を決定する原則、基本というものがなければいかぬわけです。何を家賃決定の原則としておるのか、その点をまず承りたい。
○関口政府委員　家賃の決定につきましては、公営住宅法第十二条の規定によりまして、当該公営住宅の工事費をベースといたしまして、以下「修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代」これらのものを総合して決めるということに相なっております。
○井上（泉）委員　そのことは、個別でそれぞれの原価というものがわかるのですから、つまり原価主義、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
○関口政府委員　当初の家賃決定では原価主義で行っておる、かように御理解いただいて結構でございます。
○井上（泉）委員　原価を算定するに当たって、国庫補助率というのは原価の中に入れておるのですか、のけておるのですか。これは当然のけるべきだと思うのです。
○関口政府委員　国庫補助金は原価の中から控除いたしております。いわば国庫補助を受けたもの以外のもの、これを原価として計算いたしております。
○井上（泉）委員　家賃を決定するに当たって推定再建築費というようなことを政令でなにしておるのですけれども、こういうことを推定再建築費ということでやると、家賃をだんだん上げていくようなことになるのです。これは原価主義と相反した行為じゃないですか。
○関口政府委員　家賃の変更につきましては十三条で規定されておりまして、「物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。」第二号で「公営住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」第三に「公営住宅について改良を施したとき。」こういうときに家賃の変更ができるという仕組みに相なっております。これはいわば変更に当たりまして、「第十二条第一項に規定する限度をこえて家賃を定め又は変更しようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聞いたうえ、建設大臣の承認を得なければならない。」というのが二項でございますが、三項でもって「建設大臣が政令で定めるところにより住宅宅地審議会の意見を聞き建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を当該公営住宅の工事費に乗じて得た額を」云々ということで、この場合にはいわゆる公聴会等が省略される、こういう立て方になっております。
○井上（泉）委員　なるほどこの十三条ではそういうことを書いてあるのですけれども、そのことは、最初局長が言われた家賃の原価主義というものから今度は抜け道をここでつくったわけでしょう。もとの原価主義に徹した場合には、物価が上がったからといってこんなに家賃を変えるとか、そう簡単に変えられるものじゃないじゃないですか。
○関口政府委員　先ほども木間先生に御答弁申し上げましたとおりに、公営住宅の入居階層は法定されておりまして、それぞれの収入限度でもって決めるということに相なっております。そういう同じ階層の人が、たまたま古い家に住んでおるために、新しくできた公営住宅に入られる方よりも非常に低い家賃で入れるということは、先ほど申しましたように不公平感を醸成しますので、公平感を保持する上からこういう家賃の変更は必要である、かように考えておるような次第でございます。
○井上（泉）委員　それではこれの解釈のしようによっては、家賃の変更というものも、自治体がひとり歩きして、おれのところの公営住宅はこれぐらいの家賃にする、こうするというふうに勝手に家賃を操作するようなことにいま現在の状況はなっておりはせぬですか。
○関口政府委員　自治体が御自分の意見だけで家賃の変更をするということはふさわしくないわけでございますので、まさにそういう意味で公営住宅法第十三条の規定があるわけでございます。
　これが公営住宅法の規定でございますが、一方、公営住宅の使用料につきましては、大体条例でお決めになっておる公共団体が多うございまして、公営住宅法とは別の体系になりますけれども、条例の変更ということでそれぞれの議会でも御審議いただいて、それで適正なものになるように担保しておる、かように考えております。
○井上（泉）委員　それはもちろん自治体ですから、条例をつくって家賃を定めるのは当然のことですけれども、条例で定めたから家賃を上げてよろしいということには、公営住宅法の本来の精神からいってならないのだと思うのです。やはり家賃というもののあり方をもっと国の方で定めなければいかぬ。こういうふうに政令にゆだねるとか、事業主体の意思、その解釈によって家賃が動かされるというようなことのないように、もっと法的にこれをくくるというようなことを考える必要はないでしょうか。
○関口政府委員　公営住宅は過去長い間にわたってつくられてきておりますし、またこれからも各年度ごとに相当数の供給をしていくわけでございますが、これらのものを一律に法定化して額を決めるということはかえって実情にそぐわないのではなかろうか。むしろ私どもの方は、この当初家賃の決定の仕組み、あるいは家賃変更の仕組み、これを法で担保いたしまして、その枠内において各事業主体がそれぞれまた地方議会の御審議を経て決めるというのが一番実情に適したやり方だ、かように考えております。
○井上（泉）委員　政令で推定再建築費というようなことに置きかえてやってくるから家賃がどんどん上がっておるわけですが、やはり家賃というものは、全部原価主義ということでやっていけば、当初から建設費というものははっきり決まっておるし、その中から国庫補助を除いたもので決めていくということになれば一番問題がないと私は思うわけです。それを、再建築しなくても、再建築したらこれだけの金が要るというような推定の形のものが、家賃を設定する物差しの中に入るということは間違いだと思うわけですけれども、これは私の意見が間違いでしょうか。
○関口政府委員　問題は、くどいようでございますけれども、家賃というものを当初のままに据え置くのがいいのかどうかという問題が基本的に横たわっておるのではないか、かように考えます。私どもといたしましては、建設当初の家賃に据え置くということになりますと、現在供給する公営住宅の家賃との間にはなはだしいアンバランスが生ずる。しかも入居階層はそれぞれ低所得層でございますから、できるだけ同一の負担が望ましいわけでございますので、そういう考え方に立ちまして家賃の変更が必要だということで、公営住宅法の中にもわざわざ規定を設けておるわけでございます。問題は家賃の変更のそういう仕組みをどういうふうにしたら合理的かという考え方でいろいろ検討しました結果、過去から現在に至るまで、先生のお言葉に従えば推定再建築費でございますか、こういう方式で算定していくのが一番合理的だというふうに考えまして、それに従って措置をしておるという状況でございます。
○井上（泉）委員　公営住宅に居住する人たちにとっては家賃というものが最大の重荷になっておるわけなので、その家賃算定というものはいいかげんなことであってはならないと私は思うわけです。そういう点についてはまた次の機会になお論議を深めていくようにしたいと思います。
　公営住宅は法律の目的にもあるように生活困窮者、低額所得者に限定されておるわけですが、いま日本の生活保護世帯がどれくらいあって、そして公営住宅に居住しておるもの、自分の持ち家に居住しておるもの、一般の民間の家を借り上げておるもの、この三つに区分されると思うわけですが、その三つの数字というものはおよそどの程度になっておるのか、厚生省の保護課長に御答弁願いたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　五十三年度の調査によりますと、被保護世帯の住居の借家等の割合でございますが、総数が七十一万三千百世帯でございます。そのうち自家に入っておる世帯が十九万五千九百二十世帯、全体の中で二七・五％ほどになるわけでございます。それから第二種公営が八万二千五百四十世帯で、パーセントにいたしまして一一・六％、それから借家、借間の世帯が二十八万六千八百二十世帯ございまして、これが約四〇・二％でございます。そのほかが十四万七千八百二十世帯、率にいたしますと二〇・七％でございますが、これは病院に入院したり社会福祉施設に入所しておるものということでございます。
○井上（泉）委員　そのことは圧倒的多数がこういう公営住宅に入らずに民間の個人の家を借りておる、こういうわけですが、およそ借りておる家の家賃の平均というものはどれくらいになると調査をされておるのか。さらには、公営住宅の入居者の平均家賃はどれくらいであるのか、そのことをお示し願いたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申します。
　全体の平均家賃というのが出ておりませんが、割合から申しまして、家賃が千円以下が大体八・八％、それから千円から九千円までの世帯が五〇・五％、それから二万円から一万八千円が二九・四％、一万九千円から二万七千円が八・六％、二万八千円以上が二・七％の割合でございます。
○井上（泉）委員　生活保護家庭の保護費の中における住居費の限度額というか、これは幾らですか。
○佐藤説明員　生活保護の中の住宅扶助の御質問だと思いますが、この決め方は地域ごとに、特に第二種公営住宅の家賃の最高額と民間借家、借間の家賃の実態とを勘案いたしまして毎年地域ごとに限度額を設定いたしております。五十五年度にいたしますと、家賃の最高限が、級地が三級に分かれておりますが、一、二級地の最高が三万四千六百円、三級地の最高が二万五千七百円でございます。
○井上（泉）委員　いまあなたが説明したように生活保護家庭の四〇％のものが民間の恐らくかなりぼろの住宅に生活しておるのじゃないかと思うのですが、こういうふうな困窮者に対して生活保護者の住宅政策というようなものを厚生省の方ではどういうふうにとらえておるのかということが一点。さらに厚生省としては、さっき木間委員の質問の中にもあったように、公営住宅に居住する人の中には身体障害者の方も相当数おるわけですが、そういう身体障害者が居住しやすいような条件の公営住宅の建設を建設省に、このくらいの身体障害者がおる、生活保護家庭の中にはこれだけの者がおるが、それが入れるような障害者用の住宅を建築物の中にこれこれ入れてもらいたいとかいうような要請をされて、生活保護家庭の住宅というものに対処しておるのかどうか、厚生省のいわば住宅政策といいますか、住宅の行政の方針をお聞かせ願いたいと思います。
○佐藤説明員　二点ございましたが、最初に低所得階層の住宅政策ということでございます。これにつきましては公営住宅の増設等が主として中心になろうかと思います。毎年度の公営住宅の建設計画の中では建設省から御協議をいただきますので、なるべく低廉な、しかも快適なものを設置していただきたいということで協議をいたしましてお願いをしておるということでございます。
　それから、身体障害者向けの住宅のお話でございますが、実はこれにつきまして身体障害者の実態調査ということで五年ごとにいたしておるわけでございます。実は前回の調査が四十五年ということで、その後五十年に計画をいたしましたが、種々な事情で中止になりました。ことし、実は五十五年度に身体障害者の住居の状況であるとかあるいは希望であるとかそういうものをとっておりますので、この辺直近のデータを踏まえてまたお願いしたいということでございます。なお、心身障害者の関係の各行政機関が協議をいたします心身障害者対策協議会、これは総理府に設置をいたしております。そこにおきましては、たとえば必要な住宅環境であるとかあるいはむしろ道路の問題とかそういうものを総合的に検討しておるということでございまして、そういう中でいろいろお話を願っておるというような状況でございます。
○井上（泉）委員　身体障害者に対する対策というもの、これはずいぶん前から問題になっておるわけです。そこで、その実態調査を四十五年にやったときには一体どんな状態であったのですか、身体障害者の住宅事情は。
○佐藤説明員　失礼ですが、ちょっといま手持ちの資料がございませんので、後ほどお届けいたしたいと思います。
○井上（泉）委員　それで、あなたたちは厚生行政を行うに当たって、これは国として義務としてやらなければいかぬと考えておるのか、国として恩恵としてやっておるのか、どっちですか。
○佐藤説明員　身体障害者福祉法並びに、心身障害者対策基本法の中にございますように、心身障害者の生活を守り、それからしかるべき設備環境を設置するのは国の責任でありまた義務である、こういうような条文がございますが、それに基づきまして実施をいたしておるということでございます。
○井上（泉）委員　国の責任であり国の義務であるという考え方に立つならば、現在公営住宅の中に身体障害者用の住宅というものが一体何戸つくられておるのか、そのことを教えていただきたい。
○関口政府委員　五十四年度を例にとりますと、約六百戸建設をいたしております。
○井上（泉）委員　おかしいじゃないですか。建設省が答えができるのに厚生省が答えができないということは、一体厚生省というのは何をするところか、こういうことになるわけですが、恥ずかしゅうないですか。
○関口政府委員　先ほど厚生省の課長から御答弁しましたように、全般的に広く、第二種公営住宅につきましては公営住宅法第三十条の規定によりまして厚生大臣と協議をいたしておりまして、双方の意思の疎通なり連絡を十分緊密に図っていくという体制にいたしております。そういうわけで、たまたまいま厚生省の方に手持ちの資料がなかったもので私どもから適宜答えさせていただいたような次第でございます。
○井上（泉）委員　厚生省は手持ちの資料がないと言っても、大体それくらいのことはそういう業務をしておる行政官としては常識だと私は思うのですよ。そして、四十五年に調査をしてその後まだ調査をしてないという。身体障害者に対する施策の立ちおくれというものが世論として非常に指摘をされておるわけだし、また、食べることと着ることと住む家のこと、これは人間が生きていくための三つの要件である。その三つの要件に対して対策を立てていくということから考えても、私は厚生省が口では国の義務だとか当然やるべきことだとか言いながらも、やるその根性は、おれらがやってやるという恩恵的な姿勢じゃないかと思う。だから厚生業務というものが前向きにいかない、後追い後追いになっていく。そのことを私は非常に不満に思うわけですが、たとえば厚生省では生活保護家庭の中で、持ち家でなしに、公営住宅にも入ってない悪い住宅環境で生活をしておる家庭の住宅問題を解決するためには大体これだけのものが要る、これだけのものをこれだけの計画で達成、それは一遍に全部のものを充当することはむずかしいかもしれぬけれども、少なくとも公営住宅の建設の計画の中には、何年たったら一定の救済の措置がとれる、いまの四〇％が全部一〇〇％この公営住宅に入れるような状態になるというようなことは不可能でしょうけれども、何年たてばそういう住宅の問題が解消できる、こういう計画というものはやはり厚生省としては持つべきではないでしょうか。持っておるとするならば説明していただきたい。
○佐藤説明員　お言葉を返すようですが、生活保護のサイドからは現金給付という形で対処いたしております。したがいまして、いまの何戸必要かというふうな問題につきましては、いまのところ手持ちがございません。したがいまして、各年度それぞれ、たとえば住宅の事情であるとか、あるいはその賃金の状況であるとか、こういう調査をいたしておりますが、その中で、さっき申しました借家、借間の状況とかというようなデータをとっておりますので、なおその辺の詳細については後刻機会を見て調査をいたしたい、こう思っております。
○井上（泉）委員　私は、厚生省も保護課長ではだめだ、いろいろ身体障害者の問題もあるし、生活保護者の問題もあるし、雇用の関係もあるから、社会局の局長に来てもらいたい、こういう要請をしたけれども、局長はいろいろ用事があって来れないということで、保護課長を出すから、こういうことですから……。それは生活保護費が現金で支給することになっておることはあなたが答えるまでもなく常識としてわれわれは承知しておるのですよ。しかし、生活保護者の家庭に現金として金は出すけれども、幾ら金を出しても、こういう状態だから、これを何とかせねば国としての責務が果たせない、住宅もこんな状態では困る、だからせめて保護者家庭を公営住宅の中へ入れるためには、これだけのものを年次別にやってもらいたいというようなことがなければ、ただ金さえ出せば生活保護の仕事ができておる、厚生業務ができておる、あなたはこういう解釈ですから、日本の厚生事業というか、厚生行政というものが恩恵的なものであって、本当に憲法で保障されておる健康で文化的な生活を営むに足るだけの要件をつくろうとしないじゃないですか。やりますか。
○佐藤説明員　特に低所得関係の住宅についてはさらに改善しなければいかぬということは御指摘をまつまでもございません。
　公営住宅の建設につきましては、先ほど申しましたように、毎年の公営住宅の建設計画の中で一応の配慮を申し上げておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、さらに実態を詰めまして、適切なものに調査等の機会を通じて持っていきたい、こういうことでございますので、御了承を賜りたいと思います。
○井上（泉）委員　建設省が公営住宅を建設するに当たっては、盲めっぽうに公営住宅を建設しておるというわけではないと思います。今日、公営住宅を願っておる、そしてまた公営住宅を充実せねばならないという国民の課題というものにこたえるために、いろいろ工夫をして公営住宅の建設計画というものは定められておると思うわけですが、そういう中で、いま公営住宅はどれくらい建てたら一定の公営住宅としての充足が果たされるのか、そういう試算をされたことがあるでしょうか。あるとするならば、ひとつお示しを願いたいと思います。
○関口政府委員　私どもは、毎五カ年計画を立ててそれに従って仕事を行っていることは先生御案内のとおりでございます。
　問題は、五カ年計画を策定します場合に、先生がおっしゃいましたように、それぞれ地域の実情に即した公営住宅なら公営住宅、公団住宅なら公団住宅ということで考えていかなければなりませんので、そういう意味で、従来から各都道府県と絶えず意見交換をしながら五カ年計画の策定をし、さらに毎年のその実行に当たっても公共団体との意見交換を重視いたしまして仕事を進めてきておるわけでございます。
　そういうわけで、今後ともできるだけ住宅建設が地についたものとなるように、それぞれの公共団体との緊密な連絡体制をとってまいりたい、かように考えております。
○井上（泉）委員　これはローカルのことを言うて恐縮ですけれども、いま住宅局長がお話をされたのですが、現在の公営住宅の総数というものが百七十一万戸、こういうことで出ておるわけですが、私はずっと見たところが、四国四県の中で、高知県の場合には七千八百戸、これはお隣の徳島も一万五千戸を超しておるし、愛媛は二万戸、香川は一万五千戸に近い、こういう中で、これは県から公営住宅を必要とするという要請がなかったものか、あるいはその要請があったけれども、建設省の方で高知県は必要がないと見てこれだけに抑えておるのか、そのどちらか。必要がないとするならば、住宅の需給状況はどうであるかということをあわせて説明願いたいと思います。
○関口政府委員　高知県の公営住宅のストックと申しますか、現存するものは約八千戸で、全県下の住宅数の約三％でございます。これはいま先生が御指摘になりました全国の公営住宅数約百七十二万戸、全住宅ストック対比五％に比べれば若干少ないのでございますけれども、最近の建設実績で申し上げますと、五十一年度から五十四年度までの四カ年間で二千五十二戸を建設されております。これはただいまの全国ベースの第三期五カ年計画に対応します高知県のお立てになっております計画二千六百戸に対しまして進捗率は七九％でございまして、現在の建設は順調に進んでおるもの、かように私どもは考えております。
　なお、高知県の公営住宅の建設戸数につきましては、従来から県市の要望を十分配慮して御協力申し上げておりますので、今後とも県市と相談を重ねて、県市の要望にこたえるように最善の努力を払っていく所存でございます。
○井上（泉）委員　私は、高知県が全国で二番の低さにあるということから、これは公営住宅についてどういう位置づけをしておるものだ、こう思ったわけですが、いまの二千五十一戸を建てておる計画というのも、これも何を根拠にしてやっておるのかわからぬので、その点についてはなお県当局の意見を聞いてみたいと思うわけですが、どこの場合でも私は公営住宅というものは必要である、公営住宅をもっとやってくれ、大臣も住宅政策については特別の重点施策としていつの場合にも話をされるわけですが、そういう点から考えても、公営住宅の建設の促進に当たっては、こういう建設省の関係だけでなしに、私が前段質問申し上げたような雇用促進事業団もやっておる、あるいはいろいろな関係で住宅建設というものがあちらの方でもこちらの方でもいろいろとやられておるわけですが、それを総合的に管理、指導するような体制というものを建設省が持ってやるべきではないか、これは建設省だけの考えではいけないと思うわけですけれども、そういうこと。それで家賃というものもばらばらであってはならないし、原価主義に徹した家賃の立て方、あるいは公団住宅にいたしましても、今日公団住宅の居住者というものが高い家賃の中で非常に苦しんでおる、そういう場合に、公団住宅に住んでおる人がこういう経済情勢の変化の中で生活保護家庭に転落をした、そういう場合には、これはもう当然住宅家賃というものは払えなくなるわけですが、そういうようなものについての救済措置もあわせて考えるべきではないか。つまり、国の住宅政策というものを建設省で一元化するというようなことにならないものか。それから家賃の体系にしても、よるべき法律、一定の法律というものを制定したらどうか、こういうように思うわけですけれども、大臣の所見を承りたいと思います。
○関口政府委員　くどいようでございますけれども、私どもとしましては、五カ年計画の策定というものを通じましてそれぞれの関係行政機関との打ち合わせを緊密にいたしまして、国の政策として住宅政策が位置づけられるように最善の努力を払っておるところでございますが、なお今後とも努力を払ってまいりたい、かように考えております。
　それから、家賃の問題でございますが、家賃の問題につきまして公営住宅法ではかなり詳細の規定を設けておりますが、ほかの法規、特に先ほど御指摘のございました雇用促進事業団等の家賃につきましては、まことに申しわけございませんけれども、今日、私、まだ勉強いたしておりません。およそ広い意味での公的賃貸住宅でございますから、公的賃貸住宅の家賃のあり方、こういうものがいかにあるべきかという点は、ただいま住宅宅地審議会でせっかく検討をお願いしておるところでございますので、その答申を待ちまして具体的にどういうふうに考えていったらいいか、改めて検討をさせていただきたい、かように考えております。
○渡辺国務大臣　先ほどもお話がございましたけれども、日本の行政組織の現状からいきまして、それぞれの所管あるいは予算によりまして各方面から住宅政策が推進をされることは決して好ましくないことではないと思うのでございますが、問題は、住宅政策という観点からその総合的な施策が図られねばならぬということでございますから、その点につきましてはさらに私どもも十分検討をいたしまして遺憾なきを期するようにし、全体としての住宅政策が前進を見るように配慮をいたしたいと思います。
　なお、家賃の問題につきましてはいま局長も御説明いたしましたけれども、これは特に公営住宅等にとりましては重要な要素をなしておるわけでございますから、この点につきましてはさらに、ただいまお願いしております住宅宅地審議会等におきましても十分ひとつ御検討を願うようにいたしまして、今回新しくスタートいたします第四期住宅五カ年計画におきましては、一層明確なる姿勢で対処できるようにいたしたいと思います。
　なお、先ほど高知県の実情等についてのお話がございましたけれども、私はかねて申し上げておりますように、低所得者層あるいは流動層に対しまする公営住宅の立場というものは十分認識をいたしておるつもりでございますから、そういう意味におきましては今後とも鋭意努力をいたすつもりでございます。この具体的な位置づけにつきましては、ただいま進めております審議会におきましても十分御検討願っておりますけれども、それらの経過を踏まえまして万全の体制を確立いたしてまいりたいと思います。なお、各県あるいは自治体、市町村でありますが、そういう地域の要望に沿っておるというふうに私は承知をしておりますけれども、それらにつきましても今後十分な配慮をするように指導いたしてまいりたい、かように考えております。
○井上（泉）委員　大臣は、住宅問題については特にいろいろな会合の場所でもよく言われておるわけですが、公営住宅法をつくったときにも、これは住宅に困窮する低額所得者に対する政策としてこの法律が生まれたわけですが、いまその事情というものはいささかも変わってないし、むしろ今日では、住宅に困窮する家庭がますます増大をしつつある状況にあるので、少なくとも、いろいろ困難な財政事情はあろうとも、こういう住宅政策で国民の願望を達成するようにする。するということはどうかと思うけれども、努力をするという、一つの建設省としての努力目標を今度この五カ年計画の中にかなり思い切って、住宅政策の展望といいますか、そういうものを明示をしていただきたいと思うわけですが、その点についての大臣の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいまの御意見、きわめて傾聴すべき御意見であると思いますし、そういうような意味におきましては、公営住宅の持っておりまする立場というものも十分に踏まえまして、なお現在行われておりまする審議会の結果等も十分に配慮いたしまして、住宅政策の前進につながるように努力をいたしたいと思います。
　なお、公営住宅の建設につきましては、いろいろ議論の中で出てまいりましたように、やはり関連公共公益施設等に関連いたしまして、地方公共団体が用地取得その他でいろいろ御苦労をいただいておるわけでありまして、それらの障害の排除につきましてもできる限りの努力をいたしまして、公営住宅が円滑に建設が推進をされますように格段の配慮を払ってまいりたい、かように考えております。
○北側委員長　松本忠助君。
○松本（忠）委員　公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
　公営住宅につきましては種々の問題がございまして、各方面でいままでもいろいろ論議をされてまいったところでございます。今回、公営住宅法の一部改正ということで二項目の改正が行われることになりました。その内容につきましては、第一に、単身者等の入居ということでございます。このことにつきましては、私ども公明党も以前より主張してまいりました。その実現を目指してまいったわけでございます。わが党が公営住宅法の一部を改正する法律案を提案いたしたことがございますが、その第四の中にも、「公営住宅の入居資格について、新たに単身者の入居を一定の条件のもと、認めることとしました。」こういうふうにわが党でもすでにこの問題についてはやっているわけでございまして、それが実現できるわけでございますので、この点は非常にいいことだと思うわけでございます。また第二の点は、建てかえ工事の基準の緩和、これも現下の情勢からいたしまして当然ということでございます。良質で低廉という公営住宅の持つ特質に合致するように改正されるならば一応問題はないと思っているわけでございます。
　そこで、これ以外に改正すべき、あるいはまた検討を要すべき事項はなかったかどうかということでございます。また、大臣におかれましては、本法の改正に当たりまして今後の公営住宅のあり方についてお考えになったことがあろうかと思うのでございますが、これらの点につきましてお考えをまず大臣に承りたいのでございます。
○渡辺国務大臣　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃の住宅を供給することを目的としまして、その供給の促進に努めているところでございますが、老人、身体障害者世帯に対しましては、特定目的公営住宅を供給して、これらの世帯の優先入居を図っているところでございます。
　また、最近の住宅事情を見ますと、全体といたしましては、居住水準の着実な向上が進んでおるというふうに認識をしておりますが、大都市の借家居住世帯を中心に居住水準にはなお問題が残されていることも承知をいたしておりますし、今後とも引き続きこれら借家居住世帯の居住水準の向上を図ることに努力をいたしてまいりたい。これが今後の住宅政策上の重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして、公営住宅の役割りにもなお大きなものがありまするので、今後とも十分な配慮をいたしてまいらなければならぬというふうに考えております。
　なお、昭和五十五年度におきましても、新たに家賃対策補助制度の創設を図っておりますし、また単身者入居の道を開くためにただいま御審議をお願いしておるような次第でございまして、公営住宅制度の適切な運営ということは非常に重要でございますから、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
　なお、第四期住宅建設五カ年計画の策定に先行いたしまして、住宅宅地審議会に対しまして「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」という課題をもちまして諮問をいたしておりまして、ただいま御審議をいただいておるところでございまして、その審議の結果を踏まえまして、住宅政策におきまする今後の公営住宅、公共賃貸住宅の位置づけを具体的に明確にいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○松本（忠）委員　そこで、第三期住宅建設五カ年計画の進捗状況について局長にお答えをいただきたいと思います。
　昭和五十四年、五十五年、これは実績でなくて計画ではございますけれども、全体では進捗状況は一〇六・八％ということでございまして、公営住宅の進捗率は五十四年度、五十五年度の計画のとおりにできたとしても七八・三ということでございます。これらの中で公団住宅に至りましては、五五・八％、きわめて低い水準になっております。この原因についてはいろいろ先ほど来の質問でもございました。都市への人々の過度の集中あるいは用地難、地価あるいは建設資材の高騰等々ございまして、なかなかこれが計画どおり進んでいない、こういう状態であることはわかるのでございますけれども、建設省としてはどのように受けとめていらっしゃるか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○関口政府委員　まず第一点の御指摘の、用地取得難の問題でございますが、これにつきましては、建てかえを推進するということによって解決を図っていくということが一つの方向でございます。
　第二の関連公共公益施設の整備につきましては、関連公共費を五十五年度九百億に増額いたしていただいておりますので、これらを適切に使いまして、地元との調整が円滑に行くように最大の配慮を図ってまいりたい、かように考えております。
　なお、そのほかに周辺住民の方との調整の問題がございますが、これにつきましては、たとえば公営住宅の建てかえに当たりましても、建てかえ計画をきちんと説明するというような仕組みをビルトインいたしておりまして、事前説明の徹低、こういうものによって乗り越えてまいりたい、かように考えております。
○松本（忠）委員　そこで、この公営住宅の建設促進の一番大きなネックは私は国庫補助率の問題ではなかろうか、こう思っているわけでございます。この点について私どもがかって公営住宅法の一部を改正する法律案を提案いたしました節にも、公明党の案では、第一種公爵住宅は現行二分の一を三分の二に、第二種の公営住宅は現行三分の二を四分の三に、こういうふうに国庫補助率の引き上げを盛り込んだところの改正案を提案をいたしているわけでございますが、こうした点についてはいかがでございましょうか。
○関口政府委員　国庫補助率の引き上げは、恐らく家賃が、入居者の負担との関係で適切になるようにという御配慮から、かつて御提案になられたものと承っておりますが、私どもは、それにかわる措置といたしまして、五十五年度から家賃対策補助制度を創設いたしまして、いわゆる公営住宅法によって計算されます家賃限度額と、それから、実際に公共団体が諸般の情勢を考慮して決定されます家賃との間に開きが出てくる傾向がございまして、これが五十四年度まではもろに地方公共団体の負担になっておったわけでございますが、五十五年度からその差額の二分の一を補助する家賃対策補助制度を創設いたすことといたしておりますので、そういうものによって今後円滑に進むもの、こういう期待をいたしておるような次第でございます。
○松本（忠）委員　ことしの五十五年度の予算の中では、家賃対策補助というのは七億八千三百万、こう思いますけれども、この計上の根拠になっている数字は何ですか。
○関口政府委員　家賃対策補助制度のねらいは、ただいま御説明したとおりでございますが、これらの必要性を調べてみますと、これはおおむねの傾向でございますから、個々の場合では違ってまいりますけれども、家賃限度額と、決定される家賃との間に差を設けなければならない理由といたしまして、やはり土地価格の問題が非常に大きな要因を投げかけております。そういう問題が生じますのは、おおむね大都市圏に多いわけでございますので、家賃対策補助制度は、どちらかと言えば、大都市圏における公営住宅の建設をスムーズに乗せるもの、これに役立つもの、かように期待をしております。
○松本（忠）委員　具体的にその問題で私お伺いしておきたいのでありますけれども、最近の東京都の場合、公共住宅の建設費について見ますと、一戸当たりの用地及び建築費用は約二千万円になっております。これを基礎にして家賃を決定すると、低所得者の入居は非常に大きな負担になる、そのことはいまお認めになったとおり。そこで、東京都としましては、その対策といたしまして、家賃対策補助制度というのをすでに創設をいたしております。政策減額を行っておりまして、入居者の負担の軽減を図っているのが実情でございます。この場合の政策減額を行った分が、すべて御存じのように超過負担になっております。東京都といたしましては相当の負担となっておるわけでございますが、この超過負担を解消するのには、七億八千三百万程度では、これはとてもじゃないけれども、これは全国的な数字でございますし、東京都だけでも大変な超過負担をしているわけでございますが、こういう点についてどのようにお考えでございましょうか。
○関口政府委員　先ほど申し上げましたように、この家賃対策補助は、公共団体の負担軽減を図るために、限度額家賃と実際の決定家賃との差の二分の一を補助する制度でございますから、やはり二分の一は地方公共団で負担していただかなければならぬわけでございます。問題は、予算計上額が少な過ぎるのではないかという御指摘かと思いますが、これは私どもの方で積み上げて計算しておりますので、金額的には不足はないもの、かように確信をいたしております。
○松本（忠）委員　地方自治体の実情を十分御存じだと思って私は期待しておるのでありますけれども、東京都が現在本当に大変な赤字を抱えている。そういう中で、いま言ったような低所得者の方々に対しても都営住宅に収容するためにいろいろ苦労していらっしゃる。その問題を、いまもお話が出ましたけれども、国と地方自治体の標準工事費の違いということ、これをもう一遍申し上げておきたいと私は思うのです。
　五十五年度予算を例にとって具体的に調べてみますと、国の標準工事費では、第一種の中耐、四ないし五階建て、一戸当たりが六百九十七万円、これでも前年比八・九％アップにはなっています。平米当たりにいたしまして九万九千五百七十八円増となっておるわけでございます。これは国のです。東京都の方はどうかというと、八百三十七万二千円で前年比一二・一％アップしているわけであります。平米当たりで十一万九千六百円、こういうふうに見積もっているわけでございます。近年、実施単価に非常に近づいてまいったことは私も認めないわけではございませんけれども、実施単価に比べまして標準工事費というものは著しく低いということは、もう大臣御存じのとおりだと思うわけでございます。こうしたものが超過負担を拡大することになります。結論を言えば、標準工事費を実施単価に見合った額に引き上げなければ、とうていこうした公営住宅は建設できないのではなかろうか、私はこう思うわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。
○関口政府委員　公営住宅の標準工事費の設定に当たりましては、実態調査の結果に基づきまして、構造別、地域別に実態に即した単価となるように努力をしておるところでございますが、いま御指摘のございました東京都の場合の例で御説明させていただきますと、昭和五十四年度におきまして、東京都が工事発注をされました時期が、実は第四・四半期に集中しておる。なぜこういうおくれを招いたかと申しますと、先ほど来御説明しております地元との調整の難航等がその原因でございますが、いずれにしましても、第四・四半期に集中しましたために、年度途中の木材なり生コンクリート等の主要資材の高騰の影響を受けまして、五十三年度に比較いたしまして、先生御指摘のような超過負担率が増大したというケースも発生しておるということは、われわれもよく承知をいたしております。
　このような状況にかんがみまして、昭和五十五年度におきましては、標準工事費の検討に慎重を期するとともに、生コンクリート等の石油関連の特定資材が高騰いたしまして、事業主体が請負金額を変更する事態が生じた場合は、特例加算制度の運用等によりまして、国庫補助額を増額いたします方針でただいまのところおります。一方、できるだけ工事費の高騰を防ぐ意味で、工業化工法あるいは規格部品の積極的活用、さらには発注の平準化、こういうことによりまして、工事費の安定に努めるよう事業主体とも十分協議してまいりたい、かように考えております。
○松本（忠）委員　大臣御存じのとおり、この第二次のオイルショックといいますか、油が非常に高くなる。そのために、建築資材、生コンあるいはまた棒鋼、こうしたものの値上がりが一般に伝えられておりますし、私もこの問題は当委員会でも取り上げてまいりました。そういうものに対して、本当に間髪を入れず施策をしていただかなければならぬわけでございまして、いまの局長の御答弁である程度理解はできますけれども、なお私は、こうした超過負担を抱え込んでいるところの地方自治体に対する、もう少し現実に対応するところの施策が迅速に行われるようにお願いをいたしておきたいと思うわけでございます。
　それでは、次に移ります。
　大臣が、先ほど第四期の住宅建設五カ年計画のお話をなさいました。現在諮問中でありまして、いずれこの答申が出てくると思うわけでありますが、五十三年の住宅統計調査で、全国に二百七十万戸という空き家があるという報告が出ております。一方、住宅需要の実態調査では、全国民の三八・九％の世帯が住宅困窮を訴えている現状がございます。こうしたことから見ましても、私は、第三期の五カ年計画というものは、まさに失敗であったと言わざるを得ないと思うのでございますす。したがいまして、今後の住宅供給は、特に居住水準の質的向上に重点を置いたところの新たなる五カ年計画を策定しなければならない、このように思っているわけでございます。建設省が、いま大臣からお話があったように、第四期の五カ年計画の策定をなさろうとして諮問中だということでございまして、その諮問を待たなければはっきりしたお考えが出てこないのではないか、御答弁がないのではなかろうかと思いますけれども、要するに、この第四期五カ年計画というものを、基本的な考え方というものに対しては、大臣はどのようにお考えでございましょう。なお、公営住宅の建設を、その中ではどのように位置づけていくのか、あわせてお答えをいただきたいと思うのでございます。
○渡辺国務大臣　ただいまの第四期住宅建設五カ年計画の策定に当たりまして、建設大臣の基本的な考え方でございますが、私は、それぞれの五カ年計画の策定は非常に大事でございますけれども、それに先立つ、いわゆる住宅建設の哲学といいますか、基本的な考え方をまず決めるべきではないかというかねての意見でございまして、すでに野党の一部におかれましても、そのような趣旨のものをお考えになっておるわけでございます。建設省におきましても鋭意検討を続けてきておるようでございまするけれども、いまだその結論を見るに至っていない現状でございます。そういう意味におきまして、私は、まず住宅基本法、これは仮称でございますけれども、そういうものはやはりこの際考えるべきではないか。それらの基本に合わせまして具体的な五カ年計画を策定すべきである、こういう方向で指示をいたしております。
　そこで、八〇年代の住宅政策につきましては、そういう意味におきまする第四期住宅建設五カ年計画を策定しておりますけれども、そのために住宅宅地審議会に対しまして「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基一本的体系はいかにあるべきか」ということを諮問いたしまして御審議いただいておりますことは、先ほど以来申し上げておるところでございます。したがいまして、私は、この審議とあわせまして、住宅基本法（仮称）につきましての内容として、住宅政策の基本的な理念、もう一つは、住宅建設促進のための施策の方向等、住宅政策の基本的な事項につきまして御検討を願っておるところでありまして、それらの検討の経過を踏まえまして、私といたしましては、できるだけ早い機会にこの基本法、仮称でございますが、案をまとめたい。せっかくただいま勉強をさせておるところでございます。
○松本（忠）委員　わが党も、昭和四十三年、四十五年、四十八年、五十二年、こういうふうに住宅基本法というものを私ども公明党も提案をいたしております。政府の方では住宅基本法、仮称と言っておりますが、私どもは是が非でもこの住宅基本法というものをつくらなければいけない。そして国民の住宅権を保障するところの国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、居住水準の設定、宅地供給あるいは財政金融措置、住宅白書の国会提出等々、住宅問題解決への基本的方途を明確にしたところの住宅基本法、これをぜひとも成立させたいということで提出をいたしておりますが、いままで成立をいたしておりませんことは非常に残念に思っているわけでございます。
　いま大臣から、仮称住宅基本法というものを考えているということでございます。しかし、そのことに非常に前向きに取り組まれる姿勢は私どもも歓迎するところでございますが、先ほど申し上げました二つの調査からもわかるように、空き家がある程度大量にあると言っても、国民の三八・九％というものは住宅困窮を訴えているわけでございます。われわれはこうした点にもっともっと注目をしなければならないと思うわけでございます。いままさに良質で低廉という住宅が少ないということが問題になっているわけでございます。そうしたところから、公共賃貸住宅の役割りというものは非常に重大であろうと私は思います。こうした点を念頭に置いてこの理論づけをするという住宅基本法であるならば、われわれも大いに評価できるわけでございます。国民が自分の家を持ちたいというそういう希望を持っている、持ち家志向という点からいいましても、国民が自分で自分の家を建てたい、これは当然の話であります。しかし、その財力の余裕がない、土地を買おうと思っても大変だというところから、そういう考えを持ちながらもできないでいる、これが現状でございます。
　そうした中におきまして、国民に家を建てさせよう、そっちの方でがんばってくれ、公営住宅は二の次だなんという考えを置かれたんではまことに困るわけでございます。これは、まさに建設省が、国民が住宅を持ちたいというその希望に一生懸命努力している、そこにちょっと乗っかって、そっちの方でつくってくれれば公営住宅の方は後回しでもいいんだということになりますと大変でございます。公共賃貸住宅を柱としたところの住宅基本政策、こういうものをぜひとも立てるべきではなかろうか、私はこう思っておりますので、再度この点について大臣のお話を伺いたい、次に具体的な問題に入りたいと思いますので。
○渡辺国務大臣　先ほど以来いろいろ申し上げておりますけれども、国民のニーズとしては持ち家志向があるということも事実でございますから、これにはこれなりの対処をしていかなければならぬと思っておりますが、公営住宅等のいわゆる公的賃貸住宅の持っております意義、なおその必要性というものにつきましては十分認識をしておりますし、そういう意味におきましては、それぞれの地域、また国民のニーズに沿いましたようなバランスのとれた住宅政策を推進してまいりたい、基本的にはそのように考えておりますが、具体的には審議会の経過を踏まえまして第四期住宅五カ年計画を策定したい、かように考えておるわけでございます。
○松本（忠）委員　それでは、次に局長に伺いたいと思いますが、冒頭大臣に、今回の法改正の二点以外に検討すべきことはなかったかとお伺いしたわけでございますが、以下私が申し上げる点についてはどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思うわけでございます。
　今回の改正で入居の対象が広がりました。戦傷病者、六十歳以上の者、身体障害者、生活保護の受給者、五十歳以上の女子の単身者、こういう者が対象者になったわけでございます。公営住宅に入居できるようになった、大変喜ばしいことでございますが、在日外国人の取り扱いについては検討されたかどうかということでございます。一部の公共団体ではこれを認めているところもございます。少なくとも永住権を確保されている方で住宅に困窮されている方が相当いるのではないかと思いますが、この点に対してはいかがお考えでございますか。
○関口政府委員　在日外国人の方の取り扱いでございますけれども、従来から、先生御指摘のとおり、公営住宅につきましてはすでに一部の地方公共団体において一定の外国人の入居を認めてきたところでございますけれども、本年の二月八日に、住宅金融公庫、日本住宅公団を含めまして公的住宅に係る在日外国人の取り扱いにつきましてそれぞれの関係機関あてに通達をしたところでございます。
　在日外国人の公営住宅への入居につきましては、原則として永住許可を受けた方あるいは日韓協定に基づく永住許可を受けた方並びに旧日本国籍を有する方で法律に基づき本邦に在留している方及びそのお子様について認めるということにいたしておりますが、それにしましても、それぞれの事業主体におきまして地域の住宅事情なり入居を希望される外国人の事情等を総合的に勘案した上で、本年の四月一日から実施される予定になっております。なお、今回公営住宅の単身入居につきましてお願いをしておるわけでございますが、この場合もこの通達と同じ取り扱いでまいりたい、かように考えております。
○松本（忠）委員　こういう方に対する道も開いてあげるべきではないかと私は思うわけでございます。
　もう一つ、今回の法改正によりまして単身入居の対象となる方の中に戦傷病者あるいは身障者といった方々があるわけでございます。そうした方々に対するきめ細かな配慮というものをどう考えているか。また、対象になる住宅の規格及びストック、こういったものはどういうふうな状態になるか、この点についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　実は、本法の審議に当たりまして、私も現に居住している方々のところをお訪ねいたしまして、いろいろと伺ってまいったわけでございます。最近竣工いたしました東京都営住宅の北区桐ケ丘のＷ地区でございます。ここに身障者用の住宅が建設されておりまして、私も見てまいりました。車いす用の緩やかなスロープを上がってまいりますと、ドアが横開きになります。そうしてそのまま車いすに乗ったまま部屋の中に入る、部屋の中に入りますと、これも部屋が平たんになっておりますので寝室の方にもあるいは炊事場の方にも手洗い所にも車いすに乗ったままで行けるようになっておりまして、まことに行き届いた設計のもとにできておるわけでございます。ところが、恐らく本法の対象になる単身入居できるという方々、戦傷者あるいは身障者という方々がこれから入れるというところはこういう住宅ではなくて、いままでのいわゆる普通の方々が入っておいでになったところの部屋を、そうした部屋が空いていればこういう方々も入れる、したがいまして、車いすのままでは部屋の中には入れません。入り口の幅も狭い、改造しなければならない。車いすを使用するという方々にとっては法は改正されても現実には入居できないわけであります。こうした点をどのように対処されようとしているのか、この点について局長のお答えをいただきたい。
○関口政府委員　今回の単身入居に当たりまして、身障者の方、戦傷病者につきましてその対象としたいということは先生御指摘のとおりでございますが、そのほかに六十歳以上の老人あるいは五十歳以上の女性の方等を含めまして、対象戸数は約四十万戸ぐらいが、これは全体ででございますが、考えられるというふうに思っております。そのうちで毎年約三万戸程度の入居者の入れかえがございますので、その三万戸を優先的にこれらの単身入居に充てていきたいというのが私どもの考え方でございます。そういう意味では、御指摘のとおりに既存住宅への入居をお願いするわけでございますので、そこで設備の改善につきましてどういう考え方をとるかという点が問題になってまいるわけでございますけれども、身体障害者の方につきましては、それぞれの障害の程度に応じましてかなりきめ細かな配慮を必要とすることは御指摘のとおりでございまして、その点は従来から特定目的公営住宅につきましてかなり経験を積んでおりますので、それらをベースにして所要の改善措置を考えていかなければならぬだろうというのが原則的な考え方でございます。聴覚について障害を有しておられる方につきましては、玄関等のブザーにかわりまして警報ランプの設置等が必要となりましょうし、それから、視覚について障害をお持ちの方につきましては、浴室、便所への手すりの設置、こういうものの改善措置が要るんではなかろうか、また肢体の不自由な方につきましては、先生御指摘のとおりに、浴室、便所への手すりであるとか屋外スロープであるとか、それから車いすの利用を前提とした各種施設の設置等の改善、こういうものが必要になろうかというように考えております。
○松本（忠）委員　そうした改造をして、戦傷病者あるいは身障者というようなお気の毒な方々を収容できるようにすることは大変結構なことであるし、当然そうしなければならぬと思うわけでございますが、そうすればするだけ、やはり国の補助があると言っても、改造には費用がかかるわけで、そうしたものがすべて地方公共団体の負担になる、こういう点があるわけでございます。この点の負担、改造する費用に対しては、相当なものをやってあげなければならぬ。新しくつくるよりもむしろ改造する方が費用がかかる、これは常識でございます。そうした点から考えても、改造という問題に対しては特段の配慮をしなければならぬ、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
○関口政府委員　現在の補助制度の仕組みが、実はいまのような改善を含めまして、補修部門につきましては原則として家賃あるいは公共団体の方で負担をしていただいております。そこで、それでは公共団体にまた超過負担を強いることになるのではないかという先生の御指摘でございますが、この辺につきまして各事業主体と協議しておるわけでございますが、まず入居に必要な改造の費用等が今後明らかになってまいりますので、その時点で改めて検討させていただきたい、かように考えております。
○松本（忠）委員　ぜひひとつその十分な対応を示していただきたいと思います。
　次に二十三条の四の関係でございます。建てかえ事業施行要件の緩和についてでございますが、除却すべき公営住宅が市街地または市街化が予想される区域内の〇・一五ヘクタール以上の一団の土地に集団的に存していること、こうなっているわけでございます。この要件につきましても、私は緩和する必要があるのではなかろうかと思うわけでございます。現に、われわれの知っている東京都の地域に存在するものでも、千五百平米の規模がないために法定建てかえができないでいる、こうした状態のものが多々ございます。この点を緩和いたしまして、建てかえ事業の促進を図るべきだと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○関口政府委員　公営住宅の建てかえ事業は、先生御案内のとおりに、中高層住宅に建てかえることを原則といたしておりまして、面積要件は千五百平方メートルと相なっております。これは、旧住宅が木造住宅で、十戸程度の団地規模のもの、それを建てかえまして中層の住宅一棟二十戸程度が建設できるという規模を考えまして、千五百としておるわけでございます。なお、住宅地区改良法によります改良地区の指定基準も同様に千五百平方メートル以上と相なっておりますので、現在の率直な気持ちを述べさせていただきますと、住宅地区改良法との関係等もございまして、当面千五百平方メートルで進みたいと思いますけれども、せっかくの先生の御指摘でございますので、将来に向けてよく検討をしてまいりたい、かように考えております。