○鈴木（淳）分科員　私は、一昨年の春でしたが、そこで働く私の友人から、所長さん以下スタッフが、この施設の社会的存在意義の大きさから見て、必死になって何とかその機能存続を図るべく努力をしておられるということを聞きまして、その実情を知るためにお邪魔をしてまいりました。
　当時は、平成九年の存続運動の結果で当分の間とされた五年間の暫定期間が過ぎまして、まさにその先がどうなるかわからない、そうした時期でありましたけれども、私がそこで見ましたのは、教習生の皆さんがお互い助け合いまして、励まし合って運転免許取得に励み、スタッフの皆さんが、まさに親にもまさる愛情でそれをサポートされるという、実に感動的な光景でありました。以来、何度か足を運ぶたびに、改めてその社会的存在意義の大きさを痛感する次第でございます。
　そこで得た私の率直な感想は、労災患者、一般身障を問わず、この施設が単なる自動車教習の域にとどまらず、共同生活の中で、教習生相互が助け合って、励まし合って運転免許の取得を目指す過程そのものが、実は彼らにとって極めて重要な社会生活に踏み出す第一歩でありまして、その意味で、真の社会参画への具体的なステップになっているという確信でありました。
　労災患者や身障者にとって、運転免許の取得機会を残すことは、ある面まさに彼らの生存権的な権利を社会としていかに保障するのか、こういうことになろうかと思うわけであります。
　私が出会いましたある女性の教習生は、こんなことを言っておられました。その方は重度の筋萎縮症で、実はスタッフの方から事前に、いつまで命が長らえるかわからない、こういった状況の方だと聞いておりましたけれども、その方がこんなことをおっしゃっていた。その方は、目を輝かせてこんなことを言うんですね。これまで私はどこかへ行こうとしても、そのときは人に頼まなければ行けなかった、しかし、免許を取ったら、これからは私が人を運んであげられるんだ、連れていってあげられるんだと。私はとても感動しました。
　私は、身障者の方にとって、運転免許というのがまさに社会との接点をつなぐ重要なツールなんだな、こういうことを改めて確信をした次第でございます。
　運転免許の取得が必ずしも就労に結びついていない、こういう指摘があることは聞きます。しかし、我々健常者にとっては当たり前でありますが、行きたいところへ行く、自分の足で行く、そうしたことが、障害者にとってみれば、まさにそれを保障することが障害者に精神的支柱を与える、同時に、そうした機会を与えることが、残すことが、最後に政治に対する信頼を残す、こういうことにつながるのかな、こう思うわけであります。重度の障害者の運転免許取得機会を絶対に奪ってはならないと思います。
　ただ、行政に、後先を考えずに、ただ単に残せと言うのは簡単なことでありますが、しかし、それでは問題の根本的な解決にはなりません。重要なのは、社会の中でこうした機会をどのように位置づけて、どのように存続させていくのか、また、その運営はいかにあるべきかということを真剣に議論することだと思います。そして、本来、平成九年から今日までの間が、実はその答えを見つけるための猶予期間ではなかったのか、こう思うわけであります。
　この問題は、実に難しい行政のはざまにあります。かつての行革の論議の際に、行政監察によって、労災勘定で運営する教習施設でありながら労災患者以外の一般身障を受け入れるということに対しまして、目的外業務運営、すなわち予算流用の指摘がなされまして、平成七年二月の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定を受けて廃止が決まりました。それ自体は決して間違っているとは思いません。しかし、当時は厚生省と労働省が別々でありました。労災患者は労働省、身障者は厚生省の管轄。行政の細分化の中で、縦割りの中で、それはもちろん行政の効率化のためには必要なことだと思います、しかし、その職務に忠実であろうとすることが、実は結果的にはざまにある問題に対処し切れない、こうした事例をここに見るわけであります。
　ところが、現場においては、労災だろうが身障だろうが、そんなことはどうでもいいんです。いかにこうした方々について、運転免許取得機会を保障して、社会参画と就労機会を与えることができるのか、その機能担保をどうするんだということが重要なのであります。幸いにして、今は、厚生省と労働省が一体になりました。上からの発想ではなくて、下から、すなわち現場からの発想でこの問題に取り組む、その視点が必要かと思います。こうした実情をどう救うか、そのためにどう知恵を出すのか、私は、そうした問題に自発的に取り組む行政の感性というものを期待したいのであります。
　しかし、これは同時に、私たち政治の責任でもあります。本来、この種の問題は、行政のスタッフが、職務に忠実、効率的であろうとすればするほど対処できない隘路にある問題でありまして、それを越えるのは、本来、私ども政治の責任、役割であるかと思います。きっちりとここで政治の課題として取り組んでいかなければならない、こう思う次第でございます。
　さて、朝日新聞が地元で二月十六日に報道した記事によりますと、また、現場から聞こえてくる情報によりますと、厚労省は教習所の存続を前提にした民間移譲を考えているようだ、こういうことでありますが、条件を付した上で競売をして、民間教習所に助成金を与えて運営させる方針が検討されているということでありますが、それで果たしてこれまでのような機能が本当に担保されるんでしょうか。
　私は、行革を否定するものではありません。また、民間を否定するものではありません。総論賛成、各論反対が行革を阻む大きな障害であることはよく知っています。また、民間でも立派に障害者を受け入れている教習所の存在を知っています。しかし、それでもなおかつ、全国から愛知リハに集まってこなければならない障害者が多いというのはなぜでしょう。親元を離れて、遠く愛知の地まで来なければならなかったのは、ここでしか教習を受けられない人が多かったからではないか。まさに、民間では受け入れられない重度の障害者、その方の最後のやはり寄る辺ではなかったのかと思うわけであります。
　たゆまぬ行革の推進の必要性は理解するものの、事本件に関しては、効率性あるいは経済性の論理での民間移譲に必ずしもなじむ問題とは思いません。やはりこの問題については、実際の運営がどこであり、国としてきちっと責任を持って対処していくことが不可欠であると考えます。
　民間が施設を運営することは、それ自体が悪いとは思いません。しかし、助成金を与えてそれを一定期間コントロールしていくということだと思いますけれども、それで本当に愛知リハがこれまで果たしてきた役割というものが担保できるのか、採算が絶対にとれないと思われるこの事業を果たして民間が責任を持ってやり得るのか。かつて労働省は、利益の出る事業じゃないので民間委託は不可能だ、こういうことを言っておられました。もし民間になった場合に、果たして教習費用は幾らぐらいになるんでしょうか。やはり、こうしたことで、民間移譲の中で、重度の方々に対する運転免許の取得の機会を、その道を閉ざすんではないか、その疑念がぬぐい去れないのであります。
　私も、実は正解を持つわけではありません。しかし、民間教習所と国と障害者団体が一緒になって運営を協議して、それを受けて民間が実際の運営を担うとか、そうした協議会の仕組みのようなものはできないものでありましょうか。どうしたら機能を保つか、国として責任ある関与ができるのか、社会的にしっかり位置づけられるのかということを、ぜひその点で厚労省の皆様方には知恵を絞ってほしいと思いますし、ともに考えたいと思います。
　さて、坂口大臣は、かつての平成九年の際、それに関与されまして、この問題について随分造詣が深いと聞きます。厚労省のトップとして、今後の障害者問題の先駆けとなる名案をぜひ導き出していただきたいと思います。愛知リハビリテーション自動車教習所の今後のあり方、機能存続について、厚生労働大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。