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○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったような各省庁間の連携、風通しを良くして、小売・サービス業の方にもこの制度を十分活用いただけるように万全の取組をお願いをしたいと思います。
　最後、総理に、日本経済の屋台骨である中小・小規模事業者の皆さんには、下請いじめなどの不適切な慣行の是正、また生産性向上、そして事業承継の円滑化など様々な課題があります。ここで総理に、改めて中小・小規模事業者を支援する御決意をお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この経済の好循環、確かに大企業、輸出企業はすごく良くなりました。これを本格的なものにするのは、まさに委員がおっしゃったように、中小企業そして小規模事業者がしっかりと生産性が上がって賃金も増えていく、またさらに、そこでも投資ができるという状況をつくっていくことだろうと思います。投資をしないと生産性は向上できないんですよね。
　しかし、中小企業・小規模事業者の皆さんはなかなかそういう余裕はない。というのは、取引慣行もあるんですね。そういうものをしっかりと見ていきたいと思いますが、まずは、高い賃上げを行う中小企業に対しては、所得拡大促進税制による税額控除の拡充を行います。また、下請取引条件の改善に向けては、これ五十年ぶりなんですね、五十年ぶりに下請代金の支払についての通達を見直しました。もっと早くやるべきだったと思いますが、しかし、五十年ぶりに私たちはやりました。現金払を原則として、やはり下請はこれ、金回り大変ですから、中小企業はですね、ここに現金払をせよということであります。現金払を原則としたわけでございます。そして、下請法の運用基準は、これも十三年ぶりであります、これは抜本的に改正しました。金型を無料で保管させるなどコストの一方的な押し付けが禁止されていることをこれ明確にしました。言わば今まではそれが行われてきたんですね。それを明確に禁止をした。
　また、生産性向上に向けた取組については、一定の要件を満たす経営計画を持った企業であれば、赤字であっても活用できる固定資産税の軽減措置や低利融資等の支援を安倍政権において創設をしたところであります。今までは、なぜ給料が少ないんだということになると、それは生産性が少ないんですよと、政府はややこれは評論家的に言っていたんですが、政府もしっかりとその生産性を上げていくためにやるべきことをやっていこうということで具体的な政策を施したところ、予算も付けてやったわけであります。今般、固定資産税の軽減措置の対象を製造業から更に御指摘のように小売・サービス業にも拡大することで、攻めの投資を促してまいります。これによってしっかりと生産性を上げていただき、生産性を上がったことによって給料も上がっていくようにしていきたいと思います。
　国内の販路開拓も支援をします。海外に出張する際には、優れた技術を持ち、海外展開に意欲を持つ中堅・中小企業に私の海外出張にも参加をしていただいています。販路拡大のお手伝いもさせていただいております。
　そして、事業継承の円滑化については、事業引継ぎ支援センターにおいて幅広い相談に応じるとともに、後継者不足に悩む中小企業者と譲受けを希望する事業者とのマッチング支援を行っています。来年度税制改正においては、自社の株式の相続税等に伴う税の負担を軽減する事業承継税制について、小規模事業者に使いやすくするなどの要件緩和を行うこととしております。
　そして、私も経産省やあるいは国税庁に、各税務署が親切に、もう取るばっかし考えずに、どうやればそういう減免が受けられるか、そしてそれはどういうふうにプラスになっていくかということも親切に指導するように指示をしているところでございます。
○新妻秀規君　今総理がおっしゃった取組を是非とも進めていただきたいと思います。
　次に、鉄道ホームからの転落事故の対策についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の八月、東京メトロの青山一丁目駅で目の不自由な方がホームから誤って転落をして亡くなるという大変に痛ましい事故がありました。そして、十月には大阪で、そして今年に入っても一月に埼玉で同様の事故が続いています。防げたかもしれない事故だと思います。
　私たち公明党は、生活密着型インフラの整備を重点課題として掲げ、これまでもホームドアの設置などに取り組んでまいりました。これまでのアベノミクスの果実は、真っ先に国民の命を守り、安心、安全をもたらす事業に活用すべきと訴えて結果を出してまいりました。また、こうした事業は、地域で雇用を生み、経済を活性化させ、そして税収につながり、最終的には財政にも寄与をしていく、このように考えます。
　二〇二〇年の東京大会まであと三年、ホストシティーの東京の都議会公明党も国の動きと呼応してバリアフリー先進都市を目指し、都内の主要な駅そして周辺施設を結ぶ都道の段差解消や視覚障害者誘導ブロックの整備に取り組み、また、都営地下鉄や東京メトロの駅でのホームドア設置を推進をしております。
　ここで、ホームドア及び内方線付き点状ブロックの設置の推進について、石井国交大臣に伺いたいと思います。
　ホームドアの設置には原則一日当たり利用者が十万人以上という条件がありますが、その条件をクリアしていても、中野駅、荻窪駅、新宿駅、錦糸町駅など設置が決まっていない駅が東京都を始め多数あります。条件をクリアする全国二百六十の駅のうち、一年前の調査の結果なんですけれども、未設置が百七十八、そのうち約六十の駅は車両のドアの位置など設置条件には問題がないそうです。大臣のリーダーシップでホームドアの設置をできるだけ前倒しで進めていただきたいと思います。
　また、公明党は内方線付き点状ブロックの設置も推進をしてまいりました。これは、ホームの白線の内側にある黄色とかダイダイ色のブロックです。視覚障害の方が足でブロックを踏んだときにどちらがホームの内側でどちらが外側か分かるように、直線状の突起、これは内方線がある方が内側、いぼいぼの突起がある方が外側に配置をされていまして、比較的安価に設置ができて工事もしやすいのが特徴で、視覚障害者から設置を求める大変強い要望があります。
　視覚障害者へのアンケートの結果によれば、転落を防ぐ効果的な対策はという質問に対して、トップはホームドア、二百六名の方がお答えなんですけれども、この内方線付き点状ブロックも百四十八名、ホームドアの七割にも上っているんです。大臣には、この内方線付き点状ブロックの設置を強く促していただきたいと思います。
　また、この内方線付き点状ブロックについては、肝腎の視覚障害の方への周知がまだ十分でないという指摘もあるんです。関係省庁とも連絡をして周知を徹底していただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意、お願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年八月に発生をいたしました銀座線青山一丁目駅におけます視覚障害者の転落死亡事故を受けまして、国土交通省に駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をし、昨年末にハード、ソフト両面にわたる総合的な転落防止対策を取りまとめました。
　この取りまとめにおきまして、ホームドアにつきましては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅について原則として平成三十二年度までに整備を行うとともに、利用者数が十万人未満の駅につきましても、駅の状況等を勘案した上で必要と認められる場合には、例えば視覚障害者の方がよく利用するような施設が駅の近くにあるとか、そういった場合には整備するとしてございます。
　また、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新型ホームドアにつきまして技術開発を推進するとともに、国土交通省と鉄道事業者等によるワーキンググループを設置し、新型ホームドアの普及促進に向けた取組を進めているところでございます。
　さらに、既に整備中の駅や整備計画のある駅については工程を精査していただいて一日でも早い完成を目指すこととしておりまして、こうした取組を進めることによりホームドアの整備の加速化を図ってまいりたいと存じます。
　また、御指摘いただいた内方線付き点状ブロックにつきましては、一日当たりの利用者数が一万人以上の駅について平成三十年度までに整備することとしております。
　御指摘の視覚障害者への周知徹底に関しましては、厚生労働省からは、機能訓練事業所等において歩行訓練を行うに当たっては内方線付き点状ブロックを使用することが一般的であると伺っております。また、文部科学省からは、特別支援学校において視覚障害のある児童生徒に対して歩行指導を行っており、その中で通学状況等に応じて内方線付き点状ブロックについてその存在や利用方法を指導していると伺っております。
　国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をしながら、当事者団体が出席する会議など様々な機会を通じて内方線付き点状ブロックの役割についての周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったように締切りもあるそうした目標ですので、是非ともこの目標の達成、お願いをしたいと思います。
　次に、宇宙産業の推進について、総理と鶴保宇宙政策担当大臣に伺います。
　今や宇宙の利用と人々の暮らし、これは切っても切り離せないものになっています。例えば衛星放送、これは放送衛星が電波を中継してくれるおかげです。また、カーナビ、これはＧＰＳ衛星のおかげで自分が今いる位置が分かるからこそ成り立つサービスです。また、地震や津波などの災害のときの救援活動でも衛星写真による被害状況の正確な把握が命です。また、北朝鮮のミサイル発射、これも衛星が監視をしています。このように宇宙の利用は、国民生活の向上、そして安心、安全に大変に大きな役割を果たしています。
　総理は、一昨年の二〇一五年の年末、こうおっしゃいました。ＧＤＰ六百兆円に向けた生産性革命において、宇宙分野を柱の一つとして推進をしていく、このように宇宙分野の振興を訴えました。宇宙分野への投資は生産性革命をもたらし、経済を活性化し、将来的には財政健全化に貢献をしていくと期待ができると思います。
　ここで、宇宙産業の世界の売上げの規模なんですけれども、これは実は右肩上がりになっています。日本政府も、宇宙機器産業の規模を十年間で官民合わせて五兆円を目指すとしています。一年に直すと五千億円です。しかし、現実問題、日本の宇宙予算の規模は日本円に換算して約三千億円前後で横ばい、目標の五千億円には遠く及ばない状況です。こうした状況を打破すべく、政府はこの春を目標に宇宙産業ビジョンを策定する、このように伺っています。
　まず総理に、改めて、宇宙分野、とりわけ宇宙産業を推進していく決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新妻委員には、航空宇宙工学の専門家として我々の政策立案にも大変な御貢献をしていただいておりますことをまず御礼を申し上げたいと思います。
　宇宙分野では、技術革新による衛星のダウンサイジングにより、性能向上と価格低下が同時に進行するという劇的な変化が起きています。その結果、宇宙を国民生活に広く利用できる環境が整いつつあります。例えばＩｏＴ、ビッグデータの時代において宇宙を積極的に活用していきたい。つまり、今まで宇宙というのは遠い世界だと思っていたんですが、この宇宙を様々なイノベーション等々、また私たちの生活に直結できる、そういう時代になったということではないかと思います。
　加えて、我が国においては、準天頂衛星の整備により、来年より世界最先端となるセンチメートル単位の高精度衛星測位が可能となります。これを自動車や農業機械の無人走行など、これはセンチメートル単位、メートル単位ではなくてセンチメートル単位になりますので、まさにこの無人走行にも使える、新たな価値を生み出すチャンスとして活用していきたいと思います。
　宇宙産業ビジョンにおいては、これらの変化によって新たなチャンスが生まれていることを示すとともに、これらを活用するための施策を取りまとめたいと思います。従来の衛星やロケットの開発に加え、衛星データの利用が一層進むよう環境整備や実証事業に着手するなど、政府を挙げて宇宙産業の振興に努めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非総理の御答弁どおりの推進をお願いをしたいと思います。
　次に、調達制度の改革について鶴保大臣に伺います。
　先ほど紹介いたしました宇宙産業ビジョンには、産業界、期待と要望が寄せられています。産業界は次のように要望しています。欧米の宇宙機関や我が国の防衛装備庁の調達では開発リスクの高さを勘案した契約が行われており、宇宙分野においても国内外の事例を基に契約・調達制度の改善を進めるべきと。そして、具体的には、まとめ買いや業者を指定しての契約の導入などを例として挙げています。
　このうち、例えばまとめ買いについてですが、これは防衛装備品の調達で一部認められておりまして、政府は調達コストを安く抑えることができ、一方、事業者も事業の見通しが立てられるようになり、お互いにとってプラスになると聞いております。そして、宇宙産業の安定的な発展は国民生活の向上につながり、税収を通して財政にも貢献すると期待ができます。
　この調達制度の改善についての産業界からの提案は検討に値すると考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘、大変重要なことを言っていただいたと思います。
　調達制度につきましては、宇宙基本計画において、民間事業者が健全な事業性を維持しながらも、衛星製造等の費用低減に合理的に取り組めるような調達制度の在り方について検討を行うと明記しております。これを受けまして、昨年来、調達制度の調査や、そしてまた産業界へのヒアリング等々行わせていただきました。
　委員御指摘のようなまとめ買いのようなコスト削減が利益につながりやすいような契約形態をより一層進めるために、これまで、上限付概算契約というんだそうでありますが、契約において上限額の範囲内で、実際に掛かった費用の分だけ上限額の費用で支払うというものではなくて、あらかじめ決められた予算の中でコスト削減分がそのまま企業の利益になるようなやり方に変えられることができないか、あるいはベンチャー企業が参入しやすいような契約形態、ベンチャー企業に大変な事務負担があるというような話もありますので、それらの軽減等々も視野に入れながら大きなコスト削減を考えていきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　最後に、宇宙デブリの質問をしようと思ったのを、これを飛ばしまして、研究開発法人の予算のお話をさせていただこうと思います。最後に、国の研究開発の予算について、科学技術政策担当大臣である鶴保大臣、そして総理に伺いたいと思います。
　国の研究開発法人の予算については、まず、国にはＪＡＸＡのような研究開発法人が約三十ありまして、ここでの研究開発の活動がイノベーションを起こして民間の事業につながって経済に好転をもたらしている例もあります。
　しかし、このパネルに示しますように、国の研究開発法人への基盤的な予算である運営費交付金は右肩下がりになっています。この二十三年から二十八年までの五年間で八百二十三億円、一二％も減少をしています。このまま削減を続けてしまえば、イノベーションのスピードがおっこってしまって、ひいては関連する民間事業も先細り、経済への影響も懸念をされます。
　鶴保大臣には、是非予算の確保、拡充をお願いをしたいと思いますが、大臣の御決意はいかがでしょうか。また、総理には、あわせて、科学技術予算の確保、そして科学技術イノベーション政策の推進を力強くお願いをしたいと思うんですけれども、御決意をお願いします。
○国務大臣（鶴保庸介君）　後ほど総理の御答弁もございます。それに大いに期待をしたいと思いますが。
　我々の今年の平成二十九年度予算案につきましても、先ほどずっと右肩下がりだという話がありましたが、二十九年度予算案につきましては、僅かではありますけれども、六千七十九億円から六千二百六十三億円と、僅かではありますが伸びをお願いをしておるところであります。
　これまで、第四期科学技術基本計画が開始した今までの間、厳しい予算の状況にあることは十分承知をしておりますが、これ、各国の予算なども見ておりますと、我が国が相当思いを込めて決断をしていかなければならないというふうに思います。先日も私がドイツへ行かせていただいたときに、予算確保の要諦は政治的決断だというお話がありました。私どももしっかりこの決意を持って取り組んでいきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済を力強く成長していくため、科学技術イノベーションが絶え間なく生み出されている、生み出されてくる環境を整備してまいります。人口が減少していく中にあって経済を成長させていくその鍵はイノベーションにあるんだろうと思っております。国際競争が激化する中、リスクの高い基礎研究を中心にこれまで以上に政府の役割が求められています。政府研究開発投資については、第五期科学技術基本計画において、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比の一％にすることを目指すとしております。
　このため、民間の投資誘発効果の高い領域における各省庁の研究開発投資については、内閣府が追加的に事業費を拠出できる制度を設けます。これにより、各省庁が積極的に研究開発投資に取り組むよう促していきます。その際、財政支出の効率化への貢献に配慮することで経済・財政再生計画との整合性が確保される形で政府研究開発予算を増やせるよう工夫をしてまいります。
　御指摘の国立研究開発法人については、厳しい財政事情の中、来年度予算案で百八十三億円、約三％の増額を確保いたしました。日本が世界で最もイノベーションに適した国となるよう、引き続き政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　それでは、同僚の宮崎勝議員に譲ります。
○委員長（山本一太君）　関連質疑を許します。宮崎勝君。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　本委員会で質問するのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初に、圏央道の経済効果について伺いたいと思います。
　二月二十六日に圏央道の茨城県区間が全線開通いたしまして、東名高速、中央高速、関越道、東北道、常磐道、東関東自動車道ということで、六つの高速道路が圏央道で結ばれました。圏央道全体としては九割が完成したことになります。私も完成式典に出席させていただきましたけれども、今後の経済効果に大変大きな期待があることを感じました。
　国土交通省は、昨年九月、圏央道が東名高速から東北道までつながったことによる経済効果が、これはいわゆるインフラのストック効果でございますけれども、これを発表しておりますけれども、まずその内容について石井国土交通大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　圏央道につきましては、一昨年十月に埼玉県の区間が、先月の二十六日は茨城県の区間が全線開通をいたしまして、圏央道全体約三百キロメートルのうち約九割がつながったところであります。
　これまでの開通によりまして、物流面においては、圏央道により都心部を通過せずに地域間を結ぶことが可能になることなどから、圏央道沿線における物流施設の年間立地件数は二十年前と比較して四・六倍に増加をしております。特に平成二十一年から二十六年の五年間におきましては、一都三県の圏央道沿線市町における大型物流施設等が新たに約九十件、従業者数が約九千人増加をしております。また、企業立地等による市町の税収増加について、法人住民税が約百五十億円、建物の固定資産税が約六十億円増加をしております。
　観光面におきましても、一昨年十月に埼玉区間が全線開通し、東名、中央、関越、東北の四つの放射線の高速道路がつながった際には、栃木等の北関東地域から湘南への交通量が平成二十六年から二十八年で約四・六倍となっており、湘南における観光客の増加や観光消費額の増加の一因になるなど広域的な観光ルートが形成され、地域の活性化に貢献をしているところでございます。
○宮崎勝君　本当に地域の雇用や税収増に大きく貢献をしてきたということでございます。
　それで、今回の茨城県区間が開通したことによりまして、圏央道沿線では物流施設の建設や企業誘致が相次ぎ、大きなビジネスチャンスが生まれております。民間の試算ですけれども、年間二千億円のＧＤＰの押し上げ効果があるということも報道されております。
　今回、茨城県区間の開通によりまして更に期待されるところが大きいと思いますけれども、その辺の経済効果について改めて大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の圏央道の茨城県区間の全線開通によりまして、東名、中央、関越、東北、常磐、東関東道の六つの放射状の高速道路が圏央道を通じて結ばれました。
　その効果の一例としまして、茨城の筑波山、栃木の日光、那須、群馬の富岡製糸場、埼玉の川越、また神奈川の湘南、鎌倉などの関東各地の観光地の連結性が向上し、広域の観光周遊の促進が期待をされるところであります。また、東名高速から東関東道にわたる圏央道沿線に立地する約千六百の大型物流施設におきましては、輸送時間の削減等によりまして生産性の向上が期待をされます。
　圏央道を始めとしました首都圏三環状道路の整備は、日本の社会活動、経済活動を支える上で非常に大きな役割を担っておりまして、国土交通省としても早期の全線開通を目指し、今後とも事業を推進してまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それで、今回、茨城県区間が開通をしたわけですけれども、ここはまだ暫定二車線ということで、茨城県などの地元は早期の四車線化ということを求めております。
　また、経済効果を更に高めるためには、やっぱりミッシングリンクを解消するという意味もありまして、まだ未開通でございます千葉県それから神奈川県の区間の早期開通が待たれているところであると思いますけれども、今後の整備方針について大臣に見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の茨城県区間の開通によりまして、圏央道全体約三百キロメートルの約九割が開通をしたところでございますが、引き続き、ネットワーク全体として効果を最大限発揮できるよう、未開通区間の整備を推進しているところでございます。
　このうち、千葉県内の大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間の約十八・五キロメートルにつきましては、現在用地の進捗率が約五割となっておりまして、千葉県と連携し引き続き用地買収を推進をしてまいります。また、神奈川県内の釜利谷ジャンクションから藤沢インターチェンジ間の約十六・四キロメートルにつきましては、用地取得が難航しておりまして、土地収用法に基づく手続を進めるとともに、トンネルや橋梁工事等を進めているところでございます。
　引き続き、ネットワーク効果の早期発現のため、未開通区間の整備を推進しつつ、今委員から御指摘がございました地元から要望がある四車線化、今暫定二車線で開通している区間の四車線化につきましては、一方で財源の制約もございますので、今回の茨城県区間の開通後の交通状況等をきめ細かく把握した上で検討を進めてまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。早期の整備が進みますよう引き続き御努力をお願いをしたいと思います。
　また、この圏央道の効果ということについて、まず総理に併せてお伺いしたいと思っております。
　首都直下地震の発生のリスクが高まる中で、東京を中心にこれまで放射線状に高速道路が整備をされたりしてきたわけでございますけれども、圏央道やまたその内側になります外環道など三つの環状道路によって、これが、放射状のものが面的なネットワークとして整備されることになります。災害などによる東京の一極集中のリスクを抑制するとともに、東京に集中する機能を首都圏全域に分散させたりとか、あるいは首都圏全体の経済発展、国際競争力を高めるという、こういう効果もあるのではないかと考えておりますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高速道路は、国土の骨格となる基幹的な道路であり、地域相互の交流を促進し、企業立地や観光振興など地域経済の活性化に大きく貢献するものであります。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たしてまいります。
　国交大臣から答弁をさせていただきましたように、先月の二十六日、圏央道の茨城県区間が全線開通し、圏央道全体の九割の区画が開通しました。これにより、東名高速や中央道、東北道など、首都圏と地方を結ぶ六つの高速道路がつながってネットワークとして機能することとなりました。都心に集中する交通を分散させ、首都圏全体の円滑な交通が確保されるとともに、災害時の代替ルートが確保されまして、首都圏の国際競争力の強化や安全、安心の向上に大きな役割を果たすことが期待されます。
　道路ネットワークは、つながることで初めてその効果が発揮されるものであります。東京外環道や圏央道の残る区間についても、重点化や効率化を図りつつ計画的に整備を進めていきたいと考えています。
○宮崎勝君　次に、女性の活躍支援に関連をいたしまして、厚生労働省が先月発表いたしました平成二十八年賃金基本統計調査について質問をさせていただきたいと思います。
　この調査によりますと、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額で二十四万四千六百円と、これは三年連続で過去最高ということになっているそうでございます。また、男性の賃金を一〇〇とした場合の女性の賃金は七三ということで、男女の賃金格差も過去最小を更新したというふうにされております。
　これまで政府が行ってきた対策が徐々にではありますけれども効果を上げているということも言えると思いますけれども、まずこの結果についてどう評価するか、塩崎厚生労働大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　宮崎委員から御指摘をいただきましたように、フルタイムで働く女性の賃金、三年連続で過去最高を更新をしているということであります。また、今御指摘をいただいたとおり、男性を一〇〇とした場合の女性の賃金、これ、平成十八年が六五・九でございましたので、そこから平成二十八年には七三・〇と、ここまで改善はしてきておりまして、男女間の賃金格差は過去最小ということになっています。
　しかし、引き続き男女間の賃金格差はあるわけでありますが、その要因として考えられるのは、やはり男性と比べて女性は勤続年数がまだ短い、それから管理職比率が低いといったことが挙げられるわけでありまして、こうした中で今、女性活躍促進、そして仕事と家庭の両立支援策を安倍内閣挙げてやってきているわけでありますが、そういったことが徐々に効果を現して男女間の賃金格差の縮小につながってきているというふうに考えているところでございます。
○宮崎勝君　どうもありがとうございます。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　今厚労大臣からそうした分析が行われましたけれども、政府の対策が効果を上げているとはいいましても、欧米諸国と比較いたしますと、依然として日本の賃金水準は、この男女の格差の水準は低いという状態になっております。
　何か先ほど大臣からも御指摘がありましたとおり、この男女の賃金格差の要因として挙げられているのが勤続年数と管理職の問題ということで、これが男女同じ程度になれば更にこの格差は縮小するということでございました。
　今回の調査では、女性の勤続年数は九・三年ということで、若干、前年よりは〇・一年程度短くなっているということでございます。また、管理職、課長級以上の管理職に就く女性の割合というのも九・三％で、これは過去最高にはなっているんですけれども、国際的な比較でいうとまだ低い水準にあるということでございます。
　そこで、総理に最後にお伺いしたいと思いますけれども、こういう女性の賃金を底上げをするには、管理職に占める女性の比率を高めることや、結婚や出産などで退職した女性の再就職やキャリアアップを支援するためのリカレント教育、いわゆる学び直しということですけれども、そういうリカレント教育や教育訓練給付の拡充などが重要になってまいります。
　女性の活躍を第一に掲げていらっしゃいます安倍内閣といたしまして、今後そうした部分にどう取り組んでいかれるのか、総理のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っておりますけれども、御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の男女間の賃金格差は、ＯＥＣＤ諸国に比べるとまだ大きいものの、着実に縮小してきています。民間企業の管理職に占める女性の割合は過去最高となっております。各分野において女性の登用が着実に安倍政権、自公連立政権になってから進んでいると、このように思います。
　女性参画が遅れている分野においては、まずは採用される女性の割合を高め、経験を積ませることで、将来指導的地位に登用される候補となる女性が着実に増える環境を整備してまいります。このため、企業等が、女性が活躍しやすい環境整備に取り組む行動計画を策定、公表し、女性の登用状況を開示するよう促すとともに、中小企業がこれらに取り組めるよう支援をしてまいります。
　保育の受皿整備や育児休業の取得促進など、安心して働き続けられるような両立支援体制を整備するなど、政府一丸となって取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　出産などを機に仕事を辞めたが、また働きたいという方々については、リカレント教育などの支援を抜本的に拡充することにしております。このため、支援の対象となる教育訓練の講座を大幅に増やし、多様なスキルの習得の機会を広げるとともに、受講費用に対する教育訓練給付の支給割合を引き上げること等を内容とする雇用保険法改正法案を今国会に提出しております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
○委員長（山本一太君）　以上で新妻秀規君及び宮崎勝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　質問に先立ち、北朝鮮が今朝、日本海に向かって弾道ミサイルを発射したことを厳しく抗議をいたします。
　その上で、南スーダンＰＫＯについて聞きます。
　まず、陸上自衛隊の派遣部隊からの日報の問題です。昨年の七月に南スーダンの首都ジュバで激しい戦闘が起きました。そのときの日報に対する情報公開請求に対して、当初、廃棄済み、不開示とされましたけれども、その後、統合幕僚監部に全て保存されていることが明らかになりました。（資料提示）
　これまでの質疑をまとめますと、日報は南スーダンの派遣部隊が作成をして、それを陸自の指揮システムというところにアップロードする形になっております。そして、報告を受ける側の中央即応集団はこの指揮システムからダウンロードをして、そしてモーニングレポートを作成して司令官に報告をする。この時点で用済みになるので、文書もこのシステムの中のデータも廃棄、削除をしてきたと、こういう説明でありました。ところが、陸自ではない、統合幕僚監部に五年間の派遣期間中全ての日報データが保管をされていたことが明らかになりました。なぜかと。統幕もこのシステムにアクセスが可能で、業務上の必要性から日報をダウンロードをしていたと、こういう説明であります。
　そこで、まず防衛大臣に聞きますが、ダウンロードをしていたのは統幕のどの部署の何の担当者か、この業務上の必要性というのは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、委員が御指摘になられましたように、この南スーダンの日報は施設隊が日々作成をして、そして、中央即応集団に報告をすれば用済み後廃棄、一年未満の用済みも廃棄の文書で、それに従って廃棄をされていたものであります。そして、このルールは、南スーダンに派遣隊が、施設派遣隊が派遣された平成二十四年一月、すなわち野田政権からずっと続いていたものであります。今般、私がその報告を受けて、どこかにあるのではないかと、電子データはどこかにあるのではないかといって探して、統合幕僚監部に改めて探すよう指示した結果、見付かったものであります。
　そして、今のお尋ねの統合幕僚監部ですけれども、報告の宛先は中央即応集団であり、統合幕僚監部に直接報告されるものではありません。
　他方、陸上自衛隊指揮システム上でアクセスする権限を持っている者による閲覧は可能であったため、統合幕僚監部においては運用部の担当者がダウンロードをしておりました。そして、統合幕僚監部参事官付の担当者は、執務の参考とするため適宜日報を参照することがあったとの報告を受けております。
○井上哲士君　一年間までで廃棄したことがよかったかは別の問題でありますが、今ありましたように、運用部の担当者がダウンロードをしていた。これ、報道では、省内などに配付する南スーダンＰＫＯの活動概要を作成する際に参照したと、こういうふうに言われております。
　大臣は衆議院の予算委員会で、日報そのものは見ていないが、様々なものをまとめたもので毎日報告を受けておりますと答弁をされておりますが、こういう活動概要、報告というのが毎日作られて、統幕から大臣に報告をされていたということでいいのか、そして、その際にこの報告の内容、活動概要の内容は統幕の誰が内容を決裁していたのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘のように、統合幕僚監部では南スーダン派遣施設隊の日々の活動の概要についての資料を休日を除きほぼ毎日作成しており、大臣室を含む省内等の関係先に配付をしております。活動概要は参事官付のＵＮＭＩＳＳ担当者が作成をしておりますけれども、特段決裁を取るようなことは行われておりません。
　いずれにいたしましても、私は、その日報の内容のみならず、外務省、国連、友好国等、他の情報源からの情報を加えて、現地の情勢や部隊の活動状況を総合的に整理、分析をした活動の概要の資料以上の詳細な日々の報告を受けているところでございます。
○井上哲士君　土日を除いて概要が大臣に届けられていたと。
　総理にもお聞きしますけれども、衆議院の予算委員会で、統幕が日々の日報をちゃんと整理して、私のところにも上がってきて、週三回ぐらいブリーフィングがあったと、こういうふうに言われていますけれども、総理の答弁です、総理の答弁ですけれども、そういうことでいいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは種々のブリーフィング、防衛省から種々のブリーフィングでございますから、スーダンの情報ということではなくて種々のブリーフィングについて私のところにあるということでございます。
○井上哲士君　統幕が日々の日報をちゃんと整理して私のところにも上がってきますと、こういう答弁をされているわけですね。
　もう一回整理しますと、この陸自の中央即応集団のモーニングレポートというのは司令官に報告止まりなんですね。一方、今ありましたように、統幕は、独自に毎日ダウンロードをして活動概要を作って大臣にも報告をしていたと。ですから、たまたま五年間のデータがここにあったわけではないわけですよ。統幕の業務としてダウンロードしてきたからこれが残っていたわけです。
　ところが、衆議院の予算委員会で新しい事実が明らかになりました。昨年の十二月の二日に不開示を決定する前に、統幕に対して、派遣部隊も中央即応集団にもないので廃棄済み、不開示にするということでよいかと、こういう照会に対して統幕は、不開示でよいと、こういう決裁の上、意見なしと回答したというわけですね。大臣は衆議院で、この決裁過程に関与した者で開示請求を受けた日報が統幕参事官付に存在しているとの認識はなかったとして、不開示でよしとしたことを理解できると、こういう答弁をされました。
　しかし、先ほど言いましたように、統幕は、日報を業務としてダウンロードして毎日の活動概要にまとめて大臣にも報告をしたわけですよ。それを誰も存在を知らなかったというのは余りにも私は不自然だと思いますけれども、なぜこれが理解できると言われたんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私、先ほど答弁いたしましたように、日々の活動の概要というのはすごく短いもので、それは大臣室に配付されておりますけれども、私のところに上がってきますのは、日報、それから国連、友好国、他の部隊、いろんな情報、統治の、あと報道機関、もういろんな情報を詳細にまとめたものを日々私のところに報告を来るわけでありまして、私のところに来るのが日報そのものであったり、活動の概要ではなくて更にいろんな情報を盛り込んだ詳細なものが来るということでございます。
　その上で、なぜ理解できるのかといいますと、日報の開示請求に関して防衛省では、日報の作成元の派遣施設隊と報告先の中央即応集団司令部で日報を探索をしましたが、廃棄済みのため不存在であった、かかる探査結果を受けて、陸幕長から不存在のため不開示との上申がなされ、昨年の十一月二十八日、大臣官房から統幕に対して意見照会が行われました。
　統幕参事官付では、日報の作成元である陸上自衛隊が廃棄済みのため不存在とした判断についての意見の有無を問われ、政策調整官まで了解を取り、意見なしとの回答をいたしました。このとき了解に関与した者は、当該文書について、統幕が報告先でもなく、保存せよとの業務上の指示も受けていなかったことから、開示請求を受けた日報が統幕参事官付内に存在しているとの認識はなかった旨報告を受けており、このことは十分に理解できるものです。すなわち、この統幕では、組織立って、組織として保管していたのではなくて、必要に応じてダウンロードしていたにすぎないということであります。
　しかしながら、私としても、今回、一回不開示にしたものを探して公表した際に、最初に探す範囲がこれで十分であったのかどうかということ、そういった点について不十分であった点は否めないということで思いますし、再発防止策を取ることは重要だと考えております。
○井上哲士君　私にはとても理解できないんですよ。先ほども言いましたように、毎日の報告をダウンロードしてずっと活動概要を上げていたわけですね。それを統幕の中で、少なくとも決裁に関与した中で誰も知らなかった。少なくともそういう意見照会が来れば、先ほどあったようなＵＮＭＩＳＳの担当者、国会班の担当者に声掛けるのが当たり前じゃないですか。それも一切しないで存在しないということを了解をすると。私はこれはとても信じ難いし、余りにも不自然だと思うんですね。
　そこで、この決裁には先ほど言われました政策調整官以外に誰が関与をしたのか、そしてこの南スーダンのＰＫＯの、ＵＮＭＩＳＳの担当である人にも照会がされたのかどうか、これを明らかにするように通告してありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御答弁いたしましたように、十一月二十八日、陸自が日報を不存在とした判断について意見照会があり、これに対して統幕参事官付政策調整官は、部下職員から照会文書の提示を受け、口頭で意見なしとの回答を了解をいたしました。この過程において文書は作成されておりません。口頭での了解であったため明確に確認することはできませんでしたが、通常、この種の了解の過程には政策調査官を含む数名の職員が関わるものと考えられます。
　いずれにせよ、政策調整官が了解したものであって、その前の段階の個別のものにかかわらず意思決定を行ったのは政策調整官であるとお答えすれば十分であると考えております。
○井上哲士君　いや、十分じゃないから聞いているんですよ。
　だって、毎日毎日統幕でダウンロードして概要を作っていたわけですね。知らないはずないんですよ。それが不存在でいいかと照会があったときに誰も知らなかったと、これは余りにも不自然だから、一体決裁に当たって誰に聞いたのかと、そしてこのＵＮＭＩＳＳの担当者には聞いたのかと、そのことを調査して明らかにしてくださいと通告してあるんですから、それを、十分だ、必要ない。必要だから聞いているんですから、答弁してください。
○国務大臣（稲田朋美君）　そもそもこの日報は防衛省が自ら発見して開示決定を行っている以上、情報公開法上の規定に、手続の違法はありません。これまでに当該探索先の状況も明らかになり、文書も発見されたことから、関係部隊からの報告を殊更に検証する必要はなく、再発防止策を取ることがより重要であると考えているところであります。
　また、統幕参事官付は、不開示決定の後、私の探索指示を受けて日報を発見し、これを公表しております。
　統幕参事官付が昨年十一月に意見なしとの回答したことをもって日報を隠蔽しようとしたのではないかと疑いをお持ちのようですけれども、その後の経過を見ればそういった疑いはありません。しかしながら、先ほど私も御答弁いたしましたように、探索先が不十分であった、これは今後しっかりと探索をするということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　そもそもこの日報の作成者は派遣部隊、そしてその報告先は中央即応集団。報告先でもなく、任意にダウンロードしていたものであり、保管せよとの指示も受けていなかったものであります。したがいまして、その意見なしとの了解は政策調整官が行ってあるものであることから、それ以前に関わった個別の者の特定までは必要がないということでございます。
○井上哲士君　何で必要がないんですか。さっき大臣自身が、経過については反省し、今後に生かすと言ったじゃないですか。だったら、何でそういう事態が起きたのか、本当にこの担当者などに聞いたのか聞かなかったのか、そういう経過は明らかにして調査するのは当然じゃないですか。
　そして、不十分だという話じゃないんですね。二〇一二年の九月に、行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施についてという、これは防衛事務次官通達が出されております。開示請求の対象になる行政文書を特定するに当たり、当該文書が不存在という判断に至った場合においても、再度入念に確認を行う、それでも不存在という判断に至った場合は、必要に応じて探索範囲を拡大して改めて当該文書の特定に努めるというものなんですね。
　ですから、開示請求の前に、統幕に照会があったときにこのとおりやらなくちゃいけないんですよ。それをやっていないんですよ。これ不十分じゃないんですね。次官通達違反じゃないですか。当然調査すべきじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ですから、この文書自体は用済み後破棄、一年未満用済み後破棄、破棄することのルールの下の文書で、作成元も報告先も破棄をしていたということであります。しかしながら、今回の日報の開示請求への対応については、私の指示により、自ら範囲を広げて探索を行い、日報のデータを発見し、開示決定を行ったものでありますので、御指摘の事務次官通達の趣旨に沿った対応を行ったものだと考えております。
　なお、当初不存在のため不開示決定を行った後、当初の探索範囲ではなかった統合幕僚監部において再探索を行った結果日報が発見されているので、私は、当初の対応に不十分な点があったことは否めず、再発防止策を取ることは重要だというふうに考えております。
○井上哲士君　これ、一旦不開示にしているんですよ。後から出てきたからいいという問題じゃないんですね。
　そもそも、十二月の二日にこの廃棄済み、不開示と決定をした。開示請求した人は布施さんというジャーナリストですよ、発信力もある。ネットにも流しました。その中で、十二月の十四日付けの神奈川新聞が一面で大きく報道して、「揺らぐ文民統制」と、こういう記事書いたんですね。その直後に、慌てて十六日に大臣のところに報告があった。そこでやり直しを指示されたと言われていますけれども、その後、更に報道広がる中で、十二月二十六日に統幕の中にあったと言われていますけれども、それから一か月間大臣には報告なかったわけですね。ですから、物事が大きくならなければできるだけ隠そうという姿勢がずっと一貫しているじゃありませんか。これは、情報公開業務の適正な実施を求めた通達に明確に反しているんです。
　そして、そもそもなぜこういう通達が出されたのか。これは、二〇〇四年の護衛艦「たちかぜ」で二十一歳の乗務員が上官などからのいじめを苦にして自殺するという事件がありました。このときに遺族は国の責任を求めて提訴したわけでありますが、いじめが自殺の原因だと明らかにする上で、事故直後に全乗組員に行ったアンケートが焦点になったんです。遺族は情報公開を求めましたけれども、海上自衛隊はアンケートを廃棄と答えたんですね。ところが、自衛隊の中からは、これは実はあるという内部告発がありました。上官から、君も組織の人間だろうといってその告発を抑えようという生々しい音声のデータまで公開をされ、そして裁判でもそれが、上申書が出されました。二〇一二年の四月に裁判所に陳述書が提出されて、その直後の六月に海上自衛隊は、実はありましたと、こういう会見をして陳謝をしたんですね。こういう経過なんですよ。
　翌二〇一三年に情報公開・個人情報保護審査会はこの事件について答申をして、隠蔽について指摘をしておりますけれども、これどういう内容だったか御紹介いただけますか。
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　御指摘の答申書は、平成二十五年度行情答申第二百三十三号と思われますが、その答申書の該当すると思われる箇所を読み上げさせていただきます。「相談を受けた他の事務官らは報告を勧めるどころかむしろ廃棄を働きかけている。これらの経緯からすれば、個々の職員の対応の問題にとどまらず、処分庁には組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があったことを指摘せざるを得ない。」。以上でございます。
○井上哲士君　自衛隊・防衛省には組織全体の隠蔽体質があると、これ指弾する厳しい内容ですよ。異例の中身ですよ。
　さらに、東京高裁は二〇一四年に、このいじめが自殺の原因として国に賠償を命じるとともに、自衛隊の文書隠匿行為を違法だと厳しく判示をいたしました。
　ですから、大臣がやるべきことは、こういう指摘、厳しい指摘がされてきた自衛隊に対して、少しでも隠蔽や後ろ向きな傾向があれば厳しく正すことなんですよ。ところが、報道されるまで日報が廃棄、不開示したことの報告も大臣になかった。統幕への照会に対して、決裁に関与した人は知らなかったと、こういう不自然な事態もある。そして、探索範囲の拡大もやらなかった。それでも理解できると。これでは、組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向を正すどころか温存しているじゃありませんか。シビリアンコントロールも何もあったものじゃないですよ。防衛大臣としての資格が問われると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　本日報は、一年未満廃棄、用済み後廃棄するルールの下のそういう文書なんです。そして、作成先と報告先を探索して、そして不開示にしました。三十日、限られた三十日以内で見付からず不開示としたものの、私が報告を受けたときに、その神奈川新聞のことなど全く知りませんよ。私は、その話を聞いたときに、でも電子データだったら経験則に照らしてどこかにあるんじゃないのと、徹底的に探して、あるんだったら公表すべきだと言って、私の指示を受けて徹底的に探した結果、公表したんですよ。公表したことによってこの手続は適法になったわけです。
　隠蔽という御指摘は当たりませんし、私の指示でもって、一年未満、用済み後廃棄としているその日報を徹底的に探して公表した。しかし、反省すべき点はありますよ。そういう点は反省をしますけれども、隠蔽でもないし、シビリアンコントロールが利いていないという御批判は当たらないと思います。
○井上哲士君　だったら、十二月二日のその不開示決定の前の統幕に対する照会について、誰が一体関与したのか明らかにしてくださいよ。それをやらないでおいてそういう答弁をするのは、私は全く納得できません。結局よしとしているわけであります。
　私は、こういう事態について調査をせずにこういう当時不開示にしたことを理解をすると、これでは私は防衛大臣としての資格が問われると思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、この稲田大臣の言わば仕事ぶりということでの御批判だと思いますが、先ほど稲田大臣が答弁させていただいたように、この南スーダン派遣部隊の作成した日報については、用済み後すぐに破棄するという文書管理のルールが決めてあった。これは民主党政権時代に決めていたわけでありまして、基本的にずっと廃棄されてきたということの延長線上の中にあるわけであります。
　そして、その点で三点申し上げたいと思います。第一点は、今般、文書が見付かったのは、稲田大臣が統合幕僚監部に改めて探すよう指示した結果であり、大臣としてしっかりとリーダーシップを取ったと思います。そして、例えば当初不存在とされた文書が後に開示された例は、これ過去にも実はこれ残念ながらあるんです。それは海賊対処に関する報告書の事例でありますが、これ開示請求から公開まで二年を要しております。これは、まさに鳩山内閣時代にこれは要請があったのでありますが、鳩山内閣時代には見付からず、菅内閣でも見付からず、そして最終的には野田内閣であったわけでありまして、ほぼ三年を要したわけでありますが、今回は、済みません、三年、二年か、二年でありますが、二年を要しておりますが、しかし今回は四か月でそれを言わばしっかりとこれ探し出したわけでございまして、殊更稲田大臣がこれは怠慢だったというわけでは全くないということでありまして、関係した大臣は三人の防衛大臣、三人の内閣の下でありましたが、一内閣一大臣の下で四か月でこの問題について対処したということでありまして、この点ははっきりと申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
○井上哲士君　いや、安倍内閣について聞いているんです。
　そして、先ほどから言われていますけれども、防衛事務次官の通達でいっても、あの統幕に照会があったときに、それはおかしいと、やらなくちゃいけなかったんですよ。それをやっていないということに私は一番の問題があります。
　この統幕に対して照会があった際に、誰に、決裁に当たって誰が関与をしていたのか、その事実経過を報告をするように求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○井上哲士君　結果的に日報は出てきたわけでありますが、そのことで国民から何を隠そうとしてきたのかが浮き彫りになりました。
　私、昨年十一月の外交防衛委員会で、ＰＫＯの派遣部隊の家族向け説明会の資料を示して質問をいたしました。昨年の十次要員の家族向けの資料が上ですね、下が十一次要員の家族向けの資料です。二月時点では反政府側の支配地域となっているのが、八月時点では活動が活発な地域に書き換えています。そして何よりも、戦闘発生箇所というのが衝突発生箇所に書き換えられているんですね。
　当時、答弁では、現地の報道等各種情報を引用して戦闘発生箇所という表現を用いたけれども、憲法上の誤解を生じかねないので修正したという答弁でありました。ところが、これ、報道じゃなかったわけですね、日報に戦闘と書いてあったわけですよ。あの日報を見ますと、戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がＵＮハウス、ＵＮトンピン周辺で確認されるなど緊張は継続など、生々しい記述がありました。それを衝突に言い換えて家族にも説明をしていると。
　御家族、どんな思いか。様々な報道をされておりますけれども、例えば二十代の息子が現地で活動する青森市の男性会社員。戦闘があったと認識しているなら家族に報告するのが筋だ、不安を抱えながら送り出した家族を何だと思っているのか。こういう家族の声に、憤り、大臣、どう応えますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、日報に記載されていたところの戦闘という言葉、全く隠していません。それはモーニングレポートにもありますし、また教訓要報にもあるんですね。戦闘という言葉は隠していないんです。
　私がるる申し上げてきましたのは、国会の場で戦闘行為という言葉を、戦闘行為という言葉は法的な用語です。そして、戦闘行為に当たるということは、国際紛争の一環として行われる人を殺傷し、物を損傷する行為であって、戦闘行為があったとなれば、それですなわちＰＫＯ五原則違反で即撤収なんです。ですから、その戦闘行為という言葉を国会の場では使わない、このことは民主党政権でもずっとそうされてきたことであります。
　したがいまして、私は、戦闘という言葉は全く隠してもいませんし、それを使うなと指示をしたことはありません。
○井上哲士君　家族向けの資料で明らかに変えているじゃありませんか。そして、それを報道の引用だと言っていたけれども、実は日報に書いてあったということなんですよ。
　それだけじゃありません。平和安全法制家族説明資料という文書を私、入手しましたけれども、部内限りとされているもので昨年の八月に配られたものですけど、この中から、家族から、自衛隊自身が武力紛争に駆け付け警護をすれば自衛隊自身が武力紛争に巻き込まれることになるんじゃないかと、こういう質問が出たら、南スーダンが国連ＰＫＯ活動に同意して受け入れている状況においては武力紛争に巻き込まれることはないと、こういうふうに答えなさいというふうに指示しているんですね。安心しなさいと家族に言っている。
　ところが、日報には、ジュバ市内での政府軍と反政府軍の戦闘が生起したことから、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要と書いてあるじゃありませんか。
　一方で現地からは巻き込まれに注意が必要だと言いながら、家族には巻き込まれることはないと。本当にこれは私は、家族に対して、現実に危険があり、そして事実上憲法に反するような事態が起きているのに隠す、こんなことで自衛隊も家族も欺くようなことは私は許してはならないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、今も南スーダンの状況、ＰＫＯ五原則は守られております。そして、戦闘行為は、法的な意味ですよ、戦闘行為は起こっておりません。それはなぜなら、国又は国準、国際的な紛争の一環としての武力紛争がないからです。そういう意味において、武力紛争に巻き込まれないというのは、法的意味においてそれは正しい指摘だと、正しい言い方だと思います。
　しかしながら、御家族の皆さんに対して、私は、そのＰＫＯ五原則が守られていたらそれでいいんじゃないんです。ＰＫＯ五原則が守られていることと同じように、というかそれ以上に、自衛隊員の自らの要員の安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか、それをしっかり見ていかなきゃいけないということであります。
　そういう意味において、現地の部隊が戦闘という言葉を使うかどうか、それは全く問題じゃないんです。私が問題にしているのは、国会の場の議論を言っているのみでございます。
○井上哲士君　いや、私、そんなこと聞いていないんですよ。家族には武力紛争に巻き込まれることはないと説明をしながら、日報では戦闘に巻き込まれる、注意が必要だと書いている。事実を、今言われたような安全かどうか、それを覆い隠しているじゃないかと、そのことを申し上げているんです。
　今、南スーダンの政府の中では、次々と高官や政府軍の幹部が辞任をしております。そして、多くが、今の大統領が民族浄化を行っているとか、こういうことを批判をして次々と辞任をしているんですね。今や南スーダンは内戦、しかも大統領と反大統領だけではなくて、民族を大きく巻き込むようなこういう民族浄化、大虐殺、こういうことも国連がその危険を指摘するような事態になっているんですね。
　私は、そういう中で、今のキール大統領の政府というものが事実上もう紛争の当事者になっている、中立性をなくしていると思います。そういう中で……
○委員長（山本一太君）　井上哲士君、時間が終わっております。
○井上哲士君　南スーダンＰＫＯを引き続き送るような事態はありませんし、新任務の付与も直ちにやめる、撤退を求めまして、私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は森友学園問題について聞いていきます。
　国有財産であるこの国有地売買に関わって不当な値下げがされたのではないかという重大な疑念が日を追うごとに高まっております。先日、我が党の小池晃議員がこの予算委員会の場で示した、自民党、御党所属の鴻池議員に対して何度もこの森友学園理事長である籠池氏が接触をし、大阪でも大阪維新の会所属の府会議員にも接触をしていたということが明らかになっております。政治家がこの問題に関わってきたということが明らかになってきました。
　この鴻池事務所のメモによりますと、二〇一五年の一月九日、財務省担当者前西氏より、土地評価額十億円、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万円の提示あり。高過ぎる、何とか働きかけてほしいという記述もあります。そして、御承知のとおり、その後、この森友学園側の要求どおりに賃料やそして売買価格なども減額をされてまいりました。
　財務省に確認をいたします。この二〇一五年の一月二十七日の大阪府私学審議会や二月十日の国有財産近畿地方審議会での結論が出る前に、近畿財務局は籠池氏、森友学園側にこの賃料を示していたのではないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　我々、国有地方審議会の開催の前に先方に対してそうした契約上の賃料についてお示しすることはございません。
○辰巳孝太郎君　本人に聞いて確認をしましたか。