○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、宮澤総理の所信表明演説に対し質問を行います。
　今回の佐川急便事件ほど深刻な政治腐敗事件は他に類を見ません。
　私ども公明党に寄せられた国民の声は、民主政治のルールが全く崩壊しようとしている現状を見て、いても立ってもいられないほど腹が立つ、何ゆえ上申書だけなのか、法のもとの平等はどうした、議員辞職だけで許すな、なぜ右翼や暴力団絡みなのか、なぜ五億円の不法献金に二十万円の罰金だけなのか、全くばかにしているなど、厳しい怒りとなって問題の本質を提起しております。また、派閥争いなどをやっている場合かなど、厳しい叱吃の声が政界全体に矢のように浴びせられていることは御承知のとおりであります。
　その意味で、今国会では、全議員が粛然として襟を正し、この腐敗事件の真相究明を行い、政治改革を何としても果たさなければなりません。
　一八八一年一月、イギリスにおいて腐敗行為違法行為防止法が下院に提出されたとき、法務長官ヘンリー・ジェームズは「今こそ腐敗行為を根絶しなければなりません。我々は長くこのテムズ川の川辺で暮らしてきましたが、腐敗し、汚れた流れは一向に改められません。世界に誇ってきた我が国の議会が世界じゅうの物笑の種になっているのです。国民の代表である我々議員一人一人の誠意が今問われているのです。」と演説をしました。
　日本の戦後政治も、遠くは昭和電工、造船疑獄、保全経済会事件、近くはロッキード、リクルート、共和事件など汚職の連続であり、そして今また、佐川急便事件であります。まさしく日本の政治は、百年前のイギリスと同じ局面に立たされています。今にして国会が政治腐敗防止に結論を得ることができなければ、一体、いっ政治家が胸を張って国民の代表と言える日が来るでしょうか。我々の責任はまことに重大であります。
　我が国の政治を真に民主政治とすることができるのか、あるいはその崩壊を見るのかの瀬戸際に立たされているという思いで、私は質問を展開しようとするものであります。
　国政の内外にわたる多くの課題はあるにしても、臨時国会の最重要課題である政治腐敗問題、不況対策に絞って、以下、質問をいたします。
　初めに、佐川急便事件の基本的問題について伺います。
　渡辺元東京佐川急便社長らによる商法違反事件は、政界への多額の献金事件へと発展し、国民の厳しい批判に耐え切れず、金丸自民党前副総裁が議員辞職に追い込まれるという空前の政治腐敗事件になりました。
　この事件は、昭和六十三年六月、リクルート事件が発覚し、竹下内閣が退陣に追い込まれるなど、政治家と企業の癒着が厳しく問われている議論沸騰の中に、何の反省もなく、痛みもなく、民意をあざ笑うかのように巨額の政治献金の授受が行われたというものであり、まことにゆゆしき事件であります。しかも、金丸前副総裁が五億円を受け取った時期は、自民党がリクルート事件の反省から政治改革を最大の公約の一つに掲げた平成二年二月の衆議院選挙の直前であり、反省どころか、まさに国民を裏切る許しがたい事件と言わざるを得ません。宮澤総理は総理・総裁として、佐川急便事件の重大性についてどのように受けとめ、どう責任を感じておられるのか、この際、明確にしていただきたいのであります。
　事件発覚後、金丸氏の自民党副総裁辞職から議員辞職に至るまで、宮澤総理はこの事件に関し、こちらから何を言おうという気持ちはありません、まだ聞いていないと繰り返すばかりで、真っ正面から取り組む姿勢が見られず、一国の最高責任者としてのリーダーシップがみじんも感じられなかったことは極めて遺憾であり、信じられない思いでありました。
　去る十月三十日、総理の所信表明演説を伺いました。この臨時国会の最大の命題は、本事件の徹底究明、そして、それに連なる政治改革ではないでしょうか。にもかかわらず、所信表明で本事件に触れた部分は、総合経済対策、生活大国、外交問題に比較して、質量ともに余りにも乏しいものでありました。深刻、おわび、不退転の決意などの言葉だけが踊っています。事件の本質をどう分析しているのか、その真相究明はどうあるべきなのか、本事件に学んでとりあえず対処すべきものは何か等、突っ込んだ議論は何一つありませんでした。この総理の消極的な姿勢は極めて不可解であり、所信で述べられた「志は易きを求めず、事は難きを避けず」との決意とは全く逆ではありませんか。
　宮澤総理は、自民党の総裁として、今回の事件を日本の民主主義の危機と感じておられるのか、さらに、事件の真相究明と政治改革に政治生命をかけるだけの情熱をお持ちなのか、率直な所信を伺うものであります。（拍手）
　今回の問題について地方議会には、佐川事件の徹底究明や政治改革の断行、さらには、金丸、竹下氏の議員辞職などを求める決議、意見書が次々に採択され、その数約八百議会に達しております。これらの国民の厳しい声に総理はどうこたえられようとしているのか、あわせて御答弁をいただきたい。
　佐川急便事件は極めて根の深く、かつ自民党政治の本質に根差した重大事件であり、金丸氏が議員辞職をしただけで済まされるものでは決してありません。
　捜査は、金丸前副総裁と金子前新潟県知事の起訴に至ったものの、疑惑は次から次へと浮かび上がってきております。本問題は、単に東京佐川急便の特別背任罪の告訴から露呈された事件に矮小化されるべきでなく、佐川急便グループ全体が金融界、暴力団を巻き込んだ極めて悪質な構造腐敗事件として受けとめなければなりません。そのために国会は国政調査権を行使し、徹底した真相究明が必要であります。
　そこで、具体的に伺います。
　まず第一に、今日まで川急便からの巨額な政治資金の流れ、この問題について伺います。
　東京佐川急便から十数人の政治家に総額二十数億円に上る政治献金が渡されたと言われていますが、金丸氏以外は、いつ、だれに、どのような目的で支払われたのか全く不明であります。また、金丸氏に渡された五億円についても、金丸氏の言うように六十数人の政治家に渡されていれば、受け取った議員にも政治資金規正法違反が存在する疑いが濃厚であります。総理、法務大臣の見解を伺います。総理は、自民党総裁として責任を果たすために、自民党内を調査し、氏名や受け取った額を公表する決意が必要でありますが、どうなされますか、この点、伺います。
　第二に、昭和六十二年、竹下政権誕生に当たって、暴力団、右翼が関与していたいわゆる皇民党事件の真相についてであります。
　かりそめにも総理・総裁になろうという政治家が右翼からおどかされ、裏で暴力団の力をかりて抑えるなどということは、民主主義国家としてあるまじき姿であり、東京佐川急便事件第一回公判において検察側の冒頭陳述で述べられていることを、我々は断じて見過ごすことはできません。なぜ暴力団を使ってでも右翼の動きを阻止しなければならなかったのか、日本の政治史上最大の汚点と指弾されるべきであり、徹底して事の真相を究明しなければなりません。竹下元総理は、私は被害者などと弁明しておられるようでございますが、全く説得力のあるものではなく、徹底究明が必要であります。竹下氏の発言を含め、この問題に対する総理の所信を伺います。
　第三は、今回の事件の捜査に当たって東京地検が、五億円をもらった金丸氏本人を、事情聴取もせず、上申書の提出で略式起訴による罰金で済ましたことについてであります。
　交通違反でも出頭が要求される中で、法のもとの平等に照らし、政治家に対する措置は甘いのではないかという国民の批判の声が高まっています。また、何らかの理由で捜査が不十分で、資金の流れの徹底解明が十分行われてこなかったのではないかなど、今回の事件に対する検察の対応に対しては、国民の多くが疑問を持ち、批判が出ています。検察庁幹部からも、検察官が格別の理由なしに、国民が知りたい、聞きたいと思っていることについて尋問をしないというのは、重大な任務違反になると指摘しているほどであります。検察、司法に対する信頼にかかわる問題だけに深刻であります。これらの点を明らかにしない限り、国民は納得できないと思います。総理並びに法務大臣のお考えを伺いたい。
　金丸氏が今回授受した五億円は、政治資金規正法による届け出のないやみ献金であったが、全額政治活動に使われたとしておりますが、検察庁は、事情聴取もせず、なぜ五億円を政治資金と認定できたのかについても法務大臣の所見を伺いたいと思います。（拍手）
　我が党は、以上の点を解明し、関係者の政治的道義的責任を明らかにするために、予算委員会に金丸自民党前副総裁並びに竹下元総理等の証人喚問を強く要求するものであります。（拍手）
　総理は、証人喚問を含め、国会の真相究明に進んで協力される意思があるのかどうか、明快にお答えいただきたい。事は、自民党最高幹部であった人々の中に起こっている問題であり、宮澤総理は総裁としても責任があり、少なくとも証人喚問等に党を挙げて協力すべきだと思うが、その決意のほどを伺います。
　国民の怒りと政治不信は頂点に達し、日本の民主政治自体が大きな危機に直面しているときに、事件に対する反省や疑惑解明どころか、金丸氏の派閥会長辞任、議員辞職をめぐって派閥の後継者争いに明け暮れてきたことは、国民不在そのものであり、国民から厳しく指弾されています。
　平成元年五月十九日の自民党の政治改革大綱でも、党幹部、閣僚の派閥離脱が決められており、宮澤内閣も発足時に、閣僚の派閥活動の自粛を申し合わせていたはずであります。にもかかわらず、総理は、いいことではないが無理もないと派閥活動に理解を示し、最近でこそようやく、派閥活動に対して、公務優先だとの批判的な発言をされているものの、何の効果もありません。総理は、自民党の政治改革大綱や申し合わせに反した閣僚の派閥活動をなぜ容認されるのですか。このような姿勢で自民党の派閥政治を改め、政治改革が実現できると考えておられるのか、この際、明確な姿勢を示していただきたいのであります。
　第百二十三国会の政治改革協議会で合意された十八項目が各党間で再び確認をされたこと、衆議院の定数不均衡を是正するため九増十減が検討されていることを私は評価します。しかし、これだけではなりません。今回の佐川急便事件に対する国民の声に今国会で明確な答えを出さなければ、政治の責任を果たしたとは言えません。それが、公明党など野党が要求している追加事項であります。
　具体的に挙げれば、政治資金関係では、政治献金を受け入れる指定団体の一本化、寄附の公開基準の引き下げ、政治資金規正法違反者に対する公民権の停止、政治家の指定団体に対する監督義務の創設、公職選挙法関係では、連座制及び公民権停止規定の強化などであります。この臨時国会で、これらの措置を含め、緊急改革を行い、国民の期待にこたえるべきだと思いますが、総理の決意のほどを伺います。（拍手）
　次に、政治の抜本改革について伺います。
　今回のような事件を二度と繰り返さないための抜本改革への認識が重要であります。公明党は、金権腐敗の温床となっている企業、団体からの献金こそまず禁止すべきであることを何度も申し上げてきました。
　これまでロッキード、リクルート、共和、佐川と、政治家と企業の金をめぐる汚職腐敗事件が繰り返されてきたことでも明らかなように、問題は、政治家と企業献金の関係です。この企業、団体からの献金を禁止しない限り、政治腐敗の根絶は不可能であります。
　政治献金には善悪二面があり、個人はもちろん企業も社会的存在で、善意ならばこれに参加し得るとの議論がこれまで何回も繰り返されてきました。しかし、この議論を百万遍繰り返しても何の解決にもなりません。善意か悪意か、事件が起こってから判断するより、汚職事件の深刻な影響に学び、政治改革の基軸として、まず企業、団体の献金を禁止することを決定すべきであります。大多数の国民の期待も、まさにこの一点にあると信じます。では、政治資金はどうするかなどの反論が出てくるのは必至でしょうが、弊害を除く軸を決めないで次の策を論じてみても、問題は複雑になるだけで意味がありません。余りにも弊害の顕著な過去の事例に照らし、公明党は、改めて企業、団体の政治献金を禁止することを提案します。少なくとも、当面、政党及び政治資金団体に一本化し、企業と政治家との癒着を断ち切るべきであります。この問題に踏み込まない限り、政治腐敗の根絶はあり得ないと思いますが、総理の所信を伺います。（拍手）
　また、国会の自浄能力を高めるため、政治倫理法を制定し、議員辞職勧告や証人喚問もできる政治倫理委員会を設置すべきであります。また、イギリスの例に倣い、公職選挙法の違反者に対する罰則の抜本的強化についても進めるべきであると考えます。
　次に、総理は、政治改革の全体像を本年十一月を目途に示すことを公約された問題について伺います。
　海部前総理は、政治改革が実現をしない責任をとって辞任され、その重大な責任を宮澤総理は継続されております。この公約は必ず実現できますか。実現されないときにはどうされますか。
　私たち公明党は既に改革案をまとめており、他の野党も同じであります。抜本改革が進まないのは自民党だけではありませんか。もし実現されなければ、この一年間の怠慢のそしりは免れず、重大な責任が生じます。宮澤総理が真相究明に非協力、不熱心、抜本改革にリーダーシップなしと判断をすれば、私どもは、直ちに総辞職を要求する決意であります。
　また、私は、自民党の考えがまとまった時点で、政治改革をテーマとして公開の場において党首会談を開き、将来の政治のあり方について、この是非を討論すべきことを提案をいたします。各党首が国民の前にその内容を明らかにするために公開の場で政治改革を論議することは、極めて重要だと考えます。総理の見解を伺います。
　経済問題に移る前に、アメリカ大統領選挙についてお伺いをいたします。
　注目されていたアメリカ大統領選挙は、民主党のクリントン候補が圧倒的な大差で当選をいたしました。今回の選挙は、雇用や財政赤字など経済問題が大きな争点となり、現政権に対する強い不満が変化、改革を求め、クリントン氏の勝利を導いたものと思うのであります。現政権に対する不満、不信や改革を求める国民の声は、アメリカや各先進諸国だけのものでないことを深刻に認識をすべきであります。
　総理は、今日のクリントン勝利をどう判断をされているのか。伝統的に保護主義的色彩の強い民主党政権により、特に日本への経済的な風当たりが強まるのではないかと思われますが、総理は、クリントン氏の政策をどう評価しておられるのか、日米関係への影響も含めて明らかにしていただきたいと思います。
　次に、深刻な情勢にある景気、経済問題について伺います。
　景気は、ここに来て一段と混迷の様相を色濃くしております。九月末に発表された本年四−六月期のＧＮＰは、年率で一・一％と低迷し、民間設備投資や個人消費などの民間需要は、年率二・七％のマイナスと、第一次石油危機以来十七年ぶりの大きな落ち込みとなっております。このままでは、本年度の実質成長率は政府経済見通しの三・五％を達成することは到底不可能であり、二・五％程度の成長さえ容易ではないと見られているのであります。
　私は、このように不況が深刻化し、かつ長期化しているのは、今回の不況が、景気循環による不況に加え、株価の低落、地価の値下がりなど、バーブルの崩壊による資産デフレが複雑に絡み合った新型不況、まさに「複合不況」にほかならないと思わざるを得ません。
　政府は、昨年秋以来、実体経済が悪化しているにもかかわらず、経済はなお高水準にあるとし、景気後退を過小に評価してまいりました。総理自身、本年四月十三日の記者会見では、四−六月期に底を脱しつつあると述べていたほどであります。そこには、従来型の景気循環に伴う調整という程度の認識しかなかったことは否めない事実であります。私は、政府の景気判断や認識の誤りが、景気対策の発動時期のおくれや小出しの対策につながり、景気を必要以上に悪化させたと言わざるを得ません。その意味では、政策不況と言っても過言ではないのであります。
　まず、総理に対し、現在の不況の性格についての認識と景気判断の誤りについて御所見を伺います。あわせて、景気回復の見通しをどのように立てられているのか、伺いたいのであります。
　政府は、八月二十八日に総合経済対策を発表し、今国会にはそれを実行するための補正予算を提出しております。その内容について一定の評価をいたしますが、幾つかの問題点を指摘せざるを得ません。私は、次の三点に絞って質問をいたしたいと思います。
　第一は、今回の不況を克服するには、資産デフレの実体経済への悪影響を最小限度に抑えていくことが重要であり、そのためには大胆な内需拡大策が必要でありますが、所得税減税が見送られているのは極めて問題だと思います。
　最近の個人消費の低迷は極めて深刻であり、日用品、食料品など生活必需品の消費まで落ち込んでいる状況にございます。先月二十八日発表された経済企画庁の月例報告でも、消費の落ち込みが指摘されております。所得税の減税は、昭和六十三年に実施されて以来、既に四年間見送られ、そのためサラリーマンを中心に物価上昇による実質増税が押しつけられております。
　景気回復のためには、ＧＮＰの約六割を占める個人消費の喚起が最も重要であると言わなければなりません。私は、サラリーマンの実質増税を解消するとともに、景気回復を図るために二兆円規模の所得税減税を実施すべきだと考えますが、お答えをいただきたい。政府がもしこれを否定するのであれば、政府はどんな政策手段をもって個人消費を回復させようとしているのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
　内需の拡大を図るためには、公共事業の拡大が重要であることは言うまでもありませんが、問題は、事業規模では八兆六千億の公共事業の追加を予定しているというものの、年度内にどの程度の効果が期待できるかということであります。また、生活関連社会資本整備にいかに重点的に配分するかという点が重要であります。総理に対し、今回の総合経済対策は年度内に景気をどの程度押し上げると考えておられるのか、また、生活大国実現の立場から、住宅、下水道、福祉・文教施設などにどのように振り向けられようとしているのかの方針を伺うものであります。
　第二に、資産デフレ対策についてであります。
　総合経済対策においても資産デフレ対策として金融・証券市場対策がとられておりますが、資産デフレ対策の根本は、市場機能を重視した行政への転換を図るとともに、公正で健全な金融・証券市場の確立に置くべきであります。金融機関の自己資本の充実やディスクロージャーの徹底、証券不祥事の経験などを踏まえた証券市場における自己責任原則の確立が急務と言わなければなりません。金融機関の不良債権の増大は、迂回融資など、経営者の規律の欠如の結果として生じている問題で、経営の基本姿勢の見直しが重要であります。
　こうした見地から、金融機関の不良債権を処理するための担保不動産の買い上げ機関につきましては、私は、あくまでも金融機関の自助努力によるべきものであって、公的資金の活用は考えるべきではないと思っております。また、不良債権の無税償却などを行うのであれば、金融機関別に不良資産の実態など資産状況を公開すべきだと思います。総理の資産デフレ対策の基本的な考え方及び金融機関の不良債権の処理についての方針を明確にしていただきたい。
　また、金融機関の不良債権の処理や公共用地の先行取得が地価を下げどまりさせるようなことがあっては断じてなりません。これらの対策によって、現在の地価の値下がり傾向がとまるようであれば、年収の五倍で住宅の確保という政府の計画は、絵にかいたもちになりかねません。総理の所信を伺っておきたいと思います。
　第三は、中小企業対策であります。
　中小企業は、不況が長期化する中で、かつてない厳しい事態に追い込まれております。中小企業倒産は大幅に増加し、東京商工リサーチの調査では、本年一月から八月までの負債総額一千万以上の倒産件数は八千九百十九と、昨年に比べ三七％もふえております。我が国経済の活力の源泉である中小企業を守るためには、政府系金融機関の貸付枠の一層の拡大や貸付金利の引き下げ、連鎖倒産防止のための貸付制度の拡充を早急に実施すべきです。特に、金融機関の貸し渋りに中小企業は苦しんでおり、これらの対策が急務と言わなければなりません。
　また、中小・下請企業を救済するためには、中小企業向け官公需の拡大、下請企業振興協会の指導員の大幅増員、下請代金支払遅延等防止法の運用の強化などが重要な課題であります。中小企業は著しくその対策がおくれていると言わざるを得ませんが、それぞれに対する政府の方針を伺うものであります。
　質問の終わりに当たり、私は再度申し上げたいと思います。
　今回の佐川急便事件ほど国民の怒りと政治への不満を高めている事件はありません。今日ほど政治と国民の間に乖離が生じてしまった時期はありません。この事件をあいまいにするようなことがあれば、それこそ我が国の民主政治は崩壊してしまうと言っても過言ではないのであります。
　選挙制度に諸悪の根源があると自民党の諸君が主張されるならば、選挙制度改革を目指しての議論を私たちはいたします。この議論を、私たちは、決して避けるようなことはいたしません。同時に、政治腐敗の根源である政治家と金の問題も、自民党は避けてはなりません。
　本年十月、フランスでも企業献金禁止の提案がなされ、委員会で可決されております。これは、政府・与党から提案されているということを重視すべきであります。
　私は、さらに、一九〇五年、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトが企業献金禁止立法のときに行った発言を引用したいと思います。「自由な政府にとって、腐敗ほど危険で油断のならない敵はない。腐敗を擁護する者はいないし、許す者もいない」「いかなる政党に対するものであれ、いかなる目的であれ、すべての企業による献金は法律で禁ずるべきである」「企業献金の禁止は腐敗行為関係の法律のねらいであり、害悪をなくす効果的な方法である」と。
　政治腐敗の本質は、戦後四十数年間変わっていませんし、また、明治以来一世紀以上変わっていないと言っても過言でないのであります。
　我が国政治がこの政治腐敗を根絶し、内外からの信頼を回復するためには、今回の問題の徹底解明が不可欠であると同時に、企業献金の禁止によって企業と政治家の癒着を断ち切ることが政治改革の原点であることを主張して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕