Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　どの財源を充てるかということでございますけれども、まず、自動車重量税というのがございますね。あれが約一兆円近くございますが、あれは、国と地方と配分が決まっております。その国の配分の分については、その八割は道路財源相当と思うて道路関係に使うということになっておりまして、あとの一部は自由に使う、こういうぐあいになっておるのですけれども、その八割の分が、私は、都市開発の面に思い切り使えるのではないか、こう思っております。
○原口委員　ありがとうございます。
　私は、道路特定財源そのものをもう見直しすべきときに来ている。今おっしゃった重量税についても、なぜこれほど多くの税を国民から、一般ユーザーから取っているのか、そういう疑問もあります。あるいは、タックス・オン・タックスということも言われている。これを抜本的に見直すということが必要だというふうに思います。
　もう一個、それをいつまでに具体的なものを出されますか。総理は、私が伺うところによると、参議院選挙前にしっかりとした方針を出すということをおっしゃっていると思いますが、いかがですか。
○塩川国務大臣　内容につきまして、先ほど自動車税を申しました。そのほかに、それぞれ揮発油税だとか軽油引取税といろいろございますが、それに伴いまして、多少はその税源の趣旨に沿った面に活用もしていきたいと思っておりますので、自動車重量税だけではないということを御認識いただきたいと思っております。
　それで、いつまでということでございますけれども、私たちの今進めております作業からいいますと、最終的には概算要求のときに明確にいたしたいと思っておりますけれども、総理の言っておりますことは、特定財源も多様化していく、特定財源も変えたい、そして将来は一般財源化したいという方針を打ち出しておるのでございます。その中身については、総理の方でもまだ確かなものはございませんで、それの分につきましては財務省が担当いたしまして、各省と、そして各機関、政党等と協議した上で決めたい。その時期につきましては、私は少しおくれるのではないか、早急にはできないと思っておりますが、先ほども申しておりますように、概算要求までにはこれを皆さんに公示しなければならないと思っております。
　したがいまして、参議院選挙のときにはこういう財源の見直しを図って多様化していくということは申し上げたい、こういうことであります。
○原口委員　本当に、恐れず、ひるまず、とらわれず、大事なところはきっちりやっていただきたい。
　ただ、私は、改革を見ていますと、やはりチームを持った人たちが改革しているんですよ。私は専門が心理学なんですが、小泉総理の一つの文章というのは五秒以内、とても短い。非常にテレビの時代に合っています。そして、その手法は、割とスケープゴートというか、明確な敵を目の前に提示して、それを打ち倒す。それが党内であろうが、連立与党内であろうが、野党であろうがお構いなし。そういうダイナミズムについては、私は率直に評価をしていいと思う。ただ、これを外交でやったときにはどうなるんだ、それはできないだろうというふうに思います。
　外交機密費のことを聞いたときに、福田官房長官は私に、各省庁が首脳外交のときには官房機密費からもお金をもらっているということをおっしゃった。それは今週の予算委員会でもそうおっしゃっている。
　これは、財政法上何になるんですか。移用になるんじゃないですか。予算の移しかえ、あるいは移用、それを官房長官が認めたことになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○村上副大臣　原口委員の御質問にお答えしたいと思います。
　外務省の報償費については、外務省において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開する経費という目的に従って適正に使用されているというふうに聞いております。
　いずれにしても、外務省の報償費の具体的使途については承知していないため、財務省としては、御指摘のような仮定の御質問についてはお答えを差し控えさせていただきたい、そういうふうに考えております。
○原口委員　全く違う答えを村上副大臣ともあろうものが、私は内閣官房費のことを言ったんですよ。福田官房長官がおっしゃったのは、内閣官房費を、各職員が外に外遊しますね、そのときの差額分に使っているということをおっしゃっているんですよ。別に仮定でも、僕がつくった話でも何でもない。
　それは移用になるんじゃないのか、あるいは移しかえになるんじゃないですか。財務大臣、もう副大臣は結構ですから、どうぞ。
○塩川国務大臣　私、福田官房長官が言ったことは、そのときには立ち会っていなかったように思いますが、言ったというならば、福田官房長官がどう言ったかわかりません。私は、少なくともそんなことの記憶はございません。
○原口委員　これはテレビにも出ているんですよ。あなたが立ち会っていないわけないじゃないですか。だって予算委員会ですよ、二十八日の。ちょっと今誤解して御答弁なさった。多分、御自身が十三年前かの官房長官のときのことに立ち会ったか、立ち会っていないかをおっしゃったんだ。
　ちょっと調子が狂いますけれども、私が質問しているのは、今週の二十八日の予算委員会の私の質問に対して、こうやって官房機密費に出していると。「各省庁も首脳外交で行っていただいた方にはすべて官房機密費で出している、こういう認識でおったわけです。」と言われているわけです。だから、これは財政法上何ですかということを伺っているわけです、財務大臣として。
○塩川国務大臣　報償費の具体的な使用に当たっては、官房長官の責任と判断のもとでこうした報償費の目的のとおりに使っておりますので、総理が外国訪問の際の宿泊費の差額への充当等については、首脳外交を円滑、成功させるために外交団の活動条件を整えること等を目的として官房長官の責任と判断のもとで使用されたものと聞いており、財政法上の違法であるとは考えておらない、こういうことでございます。
○原口委員　そんなふうにはなっていないんですよ。財政法を、財務大臣がそんなふうにおっしゃるんだったら、予算の移しかえですよ、これは。財政法上の第二十二条、あるいは移用だとする、予算の移用、これはいずれも国会の議決が必要なんですよ。
　これは、法的に言うと何があったかというと、流用しているんですよ。財政法の違反を犯しているんです。だから一年半ぐらい前にシステムを改めたんじゃないですか。答弁として正しいのは、それまでは流用していました、財政法の違反をしていましたということじゃないですか。私は、そういう野方図な財政のあり方、このことが今問われているというふうに思います。
　また、あのときは随分、塩川大臣御自身の御発言について、心理学的に言うと、忘れたという答弁はここではやはりもうできない。そして、錯誤であったというのは、錯誤というのは何かというと、ＡというものとＢというもの、それを入れかえた。では、何と何を錯誤されたのか。
　新聞にはこういうふうに書いてある。「野党、スネに傷？」「二十八日の衆院予算委員会で追及したのは共産党だった。同党を除く各野党は、これまでも、この問題にほとんど触れておらず、「スネに傷があるからでは？」と国民から見られても仕方がないような状況になっている。」私、ちゃんと質問したんですけれどもね。えらい迷惑なんです。
　私は、この責任をおとりになるべきだと思う。予算委員会で忘れたとおっしゃった。あるいは、財務委員会ではこれは野党との勉強会費に使ったとおっしゃった。ちゃんと覚えていらっしゃるんです。
　大臣、私は、御自身の政治姿勢や政策、そういったことについて申し上げているのではありません。しかし、政治家たるもの、これほどのことを言うに当たってはやはり責任をとるべきだ。これを与党も野党も逃していたのでは、不問にしていたのでは、国会は何のためにあるのか、それが問われているんですよ。いかがですか。
○塩川国務大臣　その面につきましては、二十八日の予算委員会で私自身が答弁しておりまして、錯誤であり、私も間違ったことを申し上げたかもわからぬので、反省をしておるということを申し上げた次第です。
○原口委員　私は、反省で済むような話じゃないと思う。現ナマで配ったとおっしゃっているんですよ。それも、錯誤というのは、一回一回の新たな刺激が入ってきて、そしてそれが、ああ言い違えたと。言っちゃいけないけれども、さっきの副大臣のような答弁、これは錯誤でしょう。ごめんなさいね。
　そうじゃないんですよ。同じことを何回も何回も公共の電波で言うというのは、これは錯誤ですか。錯誤じゃない。それは、きっちりとしたことをおっしゃっているんですよ。正しいことをおっしゃっている。そうじゃないんだったら、ああいう公共の電波でこんなことを言っていいとはとても思えない。それを謝って済むような話じゃない。責任をとっていただきたいと思います。いかがですか。
○塩川国務大臣　私は、だから二十八日のときにも予算委員会で、それを反省するということで取り消しております。
○原口委員　この金融の問題で慎重に慎重に言ってきたことは、これもＣＳやＢＳか、テレビに出ていますよ。だから、柳澤大臣と答弁をしてきたことは、一言一句違わないように、そして無用な心配を起こさないように、慎重に慎重にやってきました。それが政治家としての務めじゃないでしょうか。
　内閣は国会と連帯して責任を持つ。私たちは皆さんと責任を持たなきゃいけない。それからすると、今のような答弁では絶対納得がいかない。もう一回お答えをいただきたい。
○塩川国務大臣　先ほど申しましたように、二十八日の予算委員会におきまして、私は、そのことにつきまして弁明もいたし、反省をしておるということを申し上げた次第であります。
○山口委員長　次回は、来る六月五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　　午後二時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　野中　広務君　　　　平井　卓也君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　公一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　景山俊太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　中川　浩明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　秀人君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安
　　　全衛生部長）　　　　　　　坂本由紀子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　小平　信因君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　鈴木　恒夫君
　　滝　　　実君　　　　　岩崎　忠夫君
　　玄葉光一郎君　　　　　大畠　章宏君
　　山井　和則君　　　　　鈴木　康友君
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　滝　　　実君
　　鈴木　恒夫君　　　　　河野　太郎君
　　大畠　章宏君　　　　　奥田　　建君
　　鈴木　康友君　　　　　山井　和則君
　　松浪健四郎君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　—————————————
五月三十一日
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出第六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九五号）
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出第八七号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省政策統括官高原耕三君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、消防庁長官中川浩明君、財務省主計局次長藤井秀人君、財務省理財局次長牧野治郎君及び厚生労働省医政局長伊藤雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますが、電気通信事業法の質問に入る前に、大臣に官民の役割についてお考えを伺いたいと思います。
　と申しますのは、実は私、国土交通委員会の理事もしておりまして、きのうまではいわゆるＪＲ法の質疑をしていました。これはＪＲを完全民営化するという中身なんですが、その質疑の中で、質問する側も、答える扇大臣の方も一様に、かつての国鉄からＪＲに民営化して本当によかったよかった、こういう話をするのです。
　何がよかったかといって、まず、職員の態度が変わった。それまでは、親方日の丸でいつも威張っていたのが、ＪＲになってからは、おはようございますとあいさつをしてくれる、朝行くと何度も何度も次から次へあいさつされて、もう何回もあいさつをしてもらったとか、そんな話がありました。それから、国鉄時代は非常に非効率で、赤字を出して、何年間かで七兆円国の税金を費やした。それがＪＲになったら逆に税金を払う側になって、三兆円税金を納めてくれている、めでたしめでたしというふうな話をされていました。
　こういう改革の議論をするときには、ユーザーとか国民の側から見て、どういう問題があって、それが民営化することによってよくなるのかどうなのか、そういうことを国民の視点で見るということが大事だと思います。
　そこで、小泉総理から大変大きな問題が提起されています郵政三事業について、果たして、利用者国民の目から見て、職員が威張っていて態度が悪いとか、経営が非効率で税金を費やしているとか、何かそういうふうな問題があって民営化せよ、そういう国民の声があるのかどうか。国民の視点から見た三事業の評価を大臣、どういうふうに受けとめておられるのか、まず伺います。
○片山国務大臣　今、赤城委員から問題の御提起がございましたが、郵政三事業につきましては、大変有力な民営化推進論もありますし、今、赤城委員が言われましたように、大変うまくいっているではないか、頑張っているではないか、今のままでも十分ではないか、こういう意見がありますね。少なくとも、私どもが、例えば地元に帰って皆さんからいろいろな意見を聞きますけれども、よくやっているという意見が多いことも私は事実だと思います。
　ただしかし、マスコミ界や学者の皆さんだとか、確かに今のままの、特に郵貯、簡保の金融マーケットにおけるいろいろな影響力等を含めての議論もあることも事実で、そこで、我々としては、例の中央省庁再編の行革のときに与党として大議論して、最終的には国会の承認を受けて、二年後には国営公社に移行する、その際、残った郵便事業についても民間参入を検討する、こういう条文を入れましたね。ただ、その中に、民営化等の見直しはしないものとするという条文も入っていることは事実でございます。
　当面、我々は、二年後の国営公社を国民の期待するようないい公社にする、それから、民間参入を郵便についてどこまでどういうふうに考えるか、こういうことをしっかりと議論して、そういう法定化というのですか制度化をしたい、そして、その後に、これは与党三党の合意で、小泉内閣ができるときに決まったわけですから、国民的な議論の中で、その後のあり方については、仮に新しいあれが出るのなら方向づけをしていく、こういうことで我々としては対応したいというふうに思っておりますから、今、赤城委員が言われましたように、国民の声が非難ごうごうというふうには私も全く受け取ってはおりません。
○赤城委員　この問題を議論し出すと切りがなくなりますので、この辺にしますけれども、いずれにしても、マスコミとか学者が決めるわけではなくて、やはり国民が何を望んでいるか、郵政三事業に対して大変な期待がある、そこから遊離してしまったり、それを踏みにじるようなことがあってはもはや改革ではないと思いますので、大臣もよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、電気通信事業法の改正でございますけれども、私は、特に卸電気通信役務制度を中心に伺いたいと思います。
　自治体や公益事業者等が有する光ファイバー網を活用する、これは大変有意義なことだと思いますが、まず、電気通信事業者以外が保有する光ファイバー網というのがどのぐらいあって、今回の制度によってそれがどのぐらい活用されると見ているのかを伺います。
○小坂副大臣　御指摘のように、地方自治体や電力会社、鉄道事業者等が光ファイバーを保有しているわけでありまして、これがどのくらいあるのかということで、ただいま御指摘の電力会社、鉄道事業者、地方自治体が保有するものを本年の四月に調査を行ってみました。その結果、合計で約十三万キロメーター強を保有している、こういうふうになっております。
　また他方、電気通信事業者が敷設している光ファイバー網はどのくらいかあわせて申し上げておきますと、平成十一年度末において、中継系、加入者系合わせまして五十二万キロメーター、ケーブルの長さであります。ＮＴＴがこのうちの約半分、二十五万キロメーター、このような状態になっております。
○赤城委員　この制度によってどのぐらい利用が見込まれるかということも伺ったんですが、ちょっとその点は結構でございます。
　今の電気通信事業者、現在保有しているのも相当な距離があります。中継系はほとんど整備されていますし、大都市部、都市部では相当ネットワークというのは整備されています。そうしますと、前に、ＮＴＴの方からだったと思いますが、聞いたんですけれども、もう基本的な部分は整備されていますから、ＪＲとか電力会社とかが持っているものを余り使う意味がない、そういうふうな話も聞きました。
　そこで、今一番大事なのは、加入者系、特に各家庭までどういうふうに引くか、それから、地方でどういうふうに整備していくか、こういうことだと思うのですね。そういうことからしますと、今度の卸電気通信役務制度というのが、今ある電気通信事業者が持っているネットワークと重複してしまうのではないかというのが一点。それから、課題であります加入者系、地方、そういうところに余りプラスにならないのではないかなという点が一点であります。その点についてお伺いします。
○小坂副大臣　今、答弁申し上げた中の、それでは電力会社、鉄道事業者等あるいは地方自治体が持っている光ファイバー、どの程度活用できるか。活用する方策でございますけれども、従来は、いわゆる心線貸し、あるいはＩＲＵという略語で言われておりますが、廃棄し得ない利用権といいますか、長期安定的な使用権を設定する、こういった契約に基づきまして貸し出されておりました。
　今回それに加えまして、自治体あるいは公益事業者等がみずから第一種電気通信事業者になって卸電気通信役務制度を活用できる、こういうような選択肢が広がったわけでございまして、こういったものを利用しながら一体どのくらい貸し出されるか。先ほどの御質問にもあわせてお答えを申し上げますと、現時点では、自己利用のためにそもそも保有しているものでございますから、それをどの程度貸し出されるかというのはにわかには予想しがたいものでありますが、こういった選択肢がふえた結果、電気通信事業者へ貸し出されるものがふえるという傾向にありますし、またその方向で誘導していきたい、こう思っているわけでございます。
　しからば、それで幹線はいいけれども、加入者系が問題なんだろう、こういう御指摘でございまして、そのとおりで、加入者系が一番の問題でございます。
　ＮＴＴの事業者は、中継回線網、いわゆるバックボーン回線と呼ばれますが、これは光ファイバー化をほぼ完了しているわけでありまして、それではその先は、現在でどのくらいになっているかといいますと、東西ＮＴＴの光・ＩＰ通信網サービスというのがこの三月末にスタートをしたわけですが、スタートしてから三月末までで百六十契約という、ほとんど実数としてはまだ上がっていない。この後に、マンション等の集合住宅で、もう既にそこに一気に入るような場合には光を引いていこう、こういう動きも新聞等に報じられておりますので、急速にふえてくるとは思いますが、しかし、それもおっしゃるように都市部が中心でございます。
　そういう意味で、都市部においては、委員御指摘のとおり、大分重複するぐらいにたくさん出てきているだろう、こういう御指摘もありますが、一方、地方においてはまだまだそういう意味では格差がございます。
　したがって、この卸電気通信役務制度によりまして、特にアクセス網の光ファイバー化を促進するようにしてまいりたいと存じますが、しかし、地方の低需要の地域については、国、地方自治体の敷設する光ファイバー等を活用したサービス展開を積極的に検討していかなければならない、こう思っております。今後、地方自治体、公益事業者等の光ファイバーが相互に補完しながら、我が国の通信ネットワーク、光ファイバー網が一層進展していくように、加入者系の光化についても、施策を講ずる必要性等をつぶさに検証しながら見守ってまいりたい、このように考えております。
○赤城委員　今、副大臣からも言われましたように、中継系のネットワークはもう既に光ファイバー化が済んでいます。大都市部、政令指定都市や県庁所在地級のエリアでは九三％整備されている。ところが、人口十万未満の地方都市では一四％しか整備されていない。地方で、特に各家庭までどうやって引いていくか、これは大変難しいと思います。
　副大臣が答弁の中で言われた、自治体等と相まってということなんですが、それは、ちょっと確認したいんですが、こういうことなんでしょうか。今度の卸電気通信役務を地方自治体もやれると思いますけれども、例えば、各家庭まで下水道がありました、その管路を利用して光ファイバーを敷設して、地方自治体がその事業でやりますと、ネットワークをつくりました、これを第一種電気通信事業者に提供してやらせる、そういうふうな仕組みができるということなんでしょうか。
○小坂副大臣　それは、御指摘のような、例えば下水道に光ファイバーを通すとかそういう形で、それが家庭まで延びるということを仮置きしますと、それをＮＴＴの中継網と接続して使うとか、それをＮＴＴが今度は借りてそれを実施するとかいうことが可能になってまいります。
　自治体自体が光ファイバーをケーブルテレビ等と同じように張りめぐらして電話サービスをやっている地域も、三重県等にはございますので、そういったものも合わせると、相互に補完し合って、自治体のを使う、あるいは自治体自身がＮＴＴ網と接続する、ほかの電気通信事業者網と接続する、いろいろなパターンが考えられて、いずれにしても、光ファイバーが少しでも多く家庭に加入者線として張りめぐらされるように、これから行われていくものを期待している、こういうことでございます。
○赤城委員　光ファイバー網、特に各家庭までどういう整備主体がそれを整備するかという問題について、私は前々から持論だったんですけれども、民間がやるのか公がやるのかという、最初にその議論が起こったときに、民間では採算の合う都市部だけだ、それも重複してどんどん引かれてしまって余り効率的でない、一方、地方はおくれてしまう、それよりも、全国にまずネットワークを整備してしまって、光ファイバー、ブロードバンドであれば容量はたくさんとれますから、それを民間に開放して、だれでもそれを使えます、つまり、インフラ部分は公有あるいは共有で、その上は、ソフト部分は自由に参入して競争する、そんなふうにできないかな、こう思っておりました。
　今度の制度もそれに資するように、各自治体を活用しながら、民間とあわせてやれるのであれば、これはもう大々的にそういう形で、特に地方まで整備していく、このことが大事だと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、ＩＴ戦略会議の方も動き出しましたし、ｅ—Ｊａｐａｎ計画、森内閣のときからの懸案でありました、五年以内に世界最高のネットワーク社会をつくります、これに向けて、今申し上げましたような、全国津々浦々までだれでもこのネットワークを利用できる、都会でも農村でも地方でも変わりはないんだ、こういう社会をつくる、大臣の御決意と、あわせて、ユニバーサルサービスという議論がありまして、加入電話と公衆電話と非常電話ですか、この三つだ、いや、これからはもうインターネット、こういうものはユニバーサルサービスだ、こういう決意のもとに今申し上げたようなＩＴ社会をつくるということが大事だと思いますので、大臣のお考えをお伺いします。
○片山国務大臣　御承知のように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略では、五年以内に我が国を世界の最先端のＩＴ国家にする、一千万世帯が常時超高速ネットワークにアクセス、三千万世帯が高速ネットワークにアクセス、こういうことでございまして、しかも、希望すれば、引き込み等をやればすべてに行き渡る、き線点というのですかね、そこまでの整備をやる、こういうことを決めておりますから、それに向かって大いに頑張ろうと思いますけれども、今は、そういうインフラは基本的には民間にやっていただく、それを融資や利子補給で応援する、こういうことでございますけれども、今、赤城委員が言われましたように、ぎりぎりのときに、残ったところをどうするかの議論があると思いますね。そういうときにパブリックセクターがどういう役割を果たすかは、私は大いにこれから検討する余地があるのではなかろうかと。デジタルデバイドの解消というのもｅ—Ｊａｐａｎ戦略の大きな目標でございますから、そこのところは今後の展開を見ながら検討していく余地があるのではなかろうかと思っております。
　それから、ユニバーサルサービスにインターネットがならないか、こういうことでございます。今、インターネットの普及はおくれていると言われておりますけれども、この一、二年、急速に伸びていまして、世帯では三四％の普及率ですよ。それから、人口の方はもう四〇％を超えていると思いますね。
　だから、そういう意味で、これがさらに爆発的に普及していったときにどういう位置づけをするか。今、ユニバーサルサービスは御承知のような三つのものに限定いたしておりますけれども、私は、さらにインターネットが普及していって、また国民の意識も、なるほど、そこまでは認めざるを得ないんではないかというように成熟してくれば、ユニバーサルサービスとしての扱いということがあり得ると思いますけれども、まだそうはいっても三四％ですから、今後の検討課題ではなかろうか。
　これはまたいろいろ御議論があると思いますけれども、ユニバーサルサービスの維持のためにはお金もかかりますし、そういうことを含めて私は今後の大きな検討課題の一つだろう、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○赤城委員　民間が競争してできるところは民間でやるのが本当だと思いますが、民間ではできないこと、民間よりも官がやった方がうまくいくところ、こういうこともあろうかと思いますから、官民が適切に役割分担をして、新しい国家をつくる、こういう考え方でぜひお願いをいたしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　今回の電気通信事業法について質問をさせていただきます前段で、私のＩＴ革命に関する関心事項についてちょっと述べさせていただきたいと思います。それは、特に情報バリアフリーということについてであります。
　実は、私はメールマガジンというのを発行しております。今、読者が千四百人ぐらいおられまして、国会での報告をしているわけなんですけれども、非常にこれでうれしいなと思いますのは、こういうメールマガジンを発行し出してから、聴覚障害の方、話せない方ですね、あるいは視覚障害の方も音声で聞かれたりして、そういう方々から国会についていろいろな質問や要望を受けることができました。
　そういう意味では、ある意味で、ＩＴ革命あるいはインターネットの時代というのは何か冷たいイメージがあるんですけれども、非常に弱い立場の方々に優しい、まさにＩＴ革命の一つの意義がこういう福祉の向上や障害者の社会参加の促進ということでもあると思います。
　メールマガジンということを言いますと、一つ思い当たりますのが、小泉首相が今回メールマガジンを始められるということで、私もすばらしいことだと思うんですが、びっくりしましたのが、何とそのシステム構築費に一億円かかったということなんですね。私は、やはりインターネットやＩＴ革命という趣旨から考えて、簡便に、安く、だれもが情報を提供できるということを示すのがＩＴ革命の意義だと思うんですけれども、一億円もかかっているということに関して、非常に余りにも高過ぎるんじゃないかなというふうに思います。これは内閣府に言うことかと思いますが、どういうことでこのメールマガジンのために一億円かかったのかというようなことを、公表することもぜひともお願いしたいと思います。
　また、デジタルデバイドという言葉もありますが、ＩＴ革命において、一歩間違うと弱い立場の方々の情報が入手しにくいという部分がありますが、逆に、ＩＴ革命によってだれもが社会参加しやすくしていく必要があると思います。
　今、情報バリアフリー法案について、中村議員と私と議員立法を計画しているところなんですけれども、例えば、アメリカではリハビリテーション法五百八条で、政府が調達する情報機器は障害者対応の機器であることが六月から義務づけられることになっておりまして、日本の取り組みと大きく違うなというふうに思います。
　電気通信事業法の改正について質問する前段として、このような、すべての国民が恩恵を受けられるＩＴ革命の意義ということと、先ほどお伺いしました一億円のメールマガジンということについて、片山大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　小泉総理のメールマガジン、これをやるということは、この前、閣議でも話が出まして、閣僚もみんな了承したわけでありますけれども、一億円という話は全く聞いておりませんね。（発言する者あり）今、後ろの方で新聞か何かにそういう報道があったということでございます。これは存じ上げませんから、ちょっとコメントのしようがありませんが、メールマガジンはそういうことで出していく、こういうことでございます。
　それから、今、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民にと。全く我々も同じ考え方でございまして、特にデジタルデバイドというのがこれから大きな課題になってくる、この解消に全力を挙げようということで、当委員会でも何度もお答えさせていただきましたが、総務省の中にＩＴ有識者会議をつくりまして、その中にはお年寄りの代表の方や障害者の代表の方にも入ってもらいまして、そこでいろいろなワーキンググループをつくりまして、障害者の皆さんのためのＩＴをどういうふうに進めるか。きのう、実は代表の方に、その研究成果を私のところに持ってきていただいて、大変ありがとうございましたと私はお礼を申し上げまして、有識者会議にそれを生かして一つの結論を出したい、こういうふうに特に思っております。
　情報バリアフリー、特に障害者の方やお年寄りの方にはやはり機器の開発が要るでしょうね。あるいは料金のことも言っておられましたけれども、料金のことはなかなか直ちにということは私は難しいと思いますけれども、いろいろな総合的な、そういう意味での情報バリアフリー対策をこれから考えていきたいと思いますので、またひとつ御示唆、御指導いただければ大変ありがたいと思います。
○山井委員　今、大臣からもお話がありましたように、決してＩＴ社会において取り残される人があってはならないというふうに思います。同時に、ＩＴ革命の推進ということを考えますと、そのような障害がある云々という次元ではなくて、広く日本全国でユニバーサルサービスが受けられる、都市部だけではなくて、やはり地域の方でも受けられるというふうにしていかねばならないと思います。
　そこで、ちょっと根本的なことから改めてお伺いしたいんですが、今回、導入しようとしている非対称規制のことなんですけれども、このような規制により、国際的な規制の動向と調和した競争ルールを確立できると考えておられるのか、最初に、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今度の電気通信事業法の改正の大きな目玉が非対称規制の導入、ドミナント規制というんだそうでございますけれども、結局、市場支配力のある事業者には一定のブレーキをかける、その支配力を乱用しないように防止する仕組みをつくる。それから、それ以外の事業者にはできるだけ規制緩和をしてもらう、これが大きな目玉でございます。
　また、それ以外に、既にお話があったかと思いますけれども、光ファイバー網や電柱や管路や、既存の、持っている皆さんに、それを一定のルールのもとに開放してもらうとか、あるいは、例の電気通信事業に係る紛争については、処理委員会をつくってそこで専門的に、柔軟に処理していただくとか、そういうことを目玉にいたしております。
　これは、国際的に言いますと、ＷＴＯ基本電気通信合意、平成十年二月に発効したものでございますけれども、それに沿うものでございますし、それから、ドミナント規制というのは欧米諸国でも既に取り入れておりますから、そういう意味では国際的な動向に一致する改正ではないか、こういうふうに思っております。
○山井委員　国際的な動向に一致するということですが、この非対称規制を導入する上で、競争の強化ということでいろいろなメリットがあるかと思うんです。
　改めてお伺いしますが、国民のメリットは何か。それとともに、やはりデメリットの部分もあるのではないかと思います。そのあたり、国民のメリット、デメリットということについてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　これによって、公正な競争ルールができて競争が促進される、これがいろいろな意味でマーケットに活力を生みますし、工夫が起こります。その結果、私は、ＩＴの、例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略が五年以内に世界最高水準のインターネット網で先進国化、こういうことでございますから、そういうもとで、より低廉で、より高速で、より多様な通信サービスが受けられるようになるのではなかろうか、これは競争政策促進のメリットではなかろうか。
　デメリットは何かというのは、これからやってみなければわかりませんけれども、例えば過当競争になるとかですね。あるいは、国際競争力に陰りが出て、そういう意味での別の何か問題が生ずるとかということが想定されないわけでもありませんけれども、私は、それらは克服できるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
○山井委員　確かにメリットは、私も十分あると思います。しかし、やはり多少気になりますのが、まさに今、大臣がおっしゃってくださった過当競争ということと、それによって国際競争力が、もしかしたら鈍る点が一部あるんではないかということなんです。
　二十九日の片山総務大臣の答弁でも、日本のインターネット料金が下がってきたというふうな答弁もありましたが、確かに、料金が下がることというのは、もちろん、利用者にとってはいいことなわけです、短期的には。しかし、正直言いまして、私の知り合いでも情報通信産業に従事されている方が多いんですけれども、二十一世紀の基幹産業である情報通信産業、すばらしいお仕事をされていますねと言ったら、もう大変だと、競争がきつくて大変だということを聞いて、花形産業で基幹産業である一方、非常に御苦労をされているわけです。
　確かに、生き残っていく上では、どこでも楽な仕事は私はないと思います。しかし、まさに大臣がおっしゃったような過当なサービス競争によって体力が低下してしまって、逆に日本の国際競争力がトータルで低下してしまったり、あるいは、これからは多様なサービスをどう開発していくかというときに、料金を下げることばかりに競争する余り、多様なサービスをスピーディーに出していくことができなくなったら、トータルとして長期的に日本の国益にかなわないではないかと思います。その点について、いかがでしょうか。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、私どもも努力をしてまいりましたが、競争環境を整備するということで、その競争環境が十分に整備された結果として、今御指摘のように、競争で大変なんだという事業者の声が聞かれるほどになってきたかと思うわけでございます。
　昭和五十年以降、二十五年間にわたりまして三分間十円というのは続いてきたのですね。ようやく競争環境の中で三分間八円四十銭とか、もう八円台になって、八円台の前半といいますか、下の方に張りついてまいりました。そこまで料金も下がってまいりましたし、インターネットプロトコル、いわゆるＩＰ技術を使った会社も出てまいりまして、三分どこへかけても二十円、こういったサービスも、市外電話サービスでも均一料金というようなものも出てきたわけでございます。このように、事業者間の競争のメリットは、低廉な料金で供給して利用者に還元するという意味で、このメリットは非常にあります。
　しかし、そのデメリット、御指摘になった部分を、それでは過当競争というのはどういう状況かというのを見ますと、事業者が疲弊してしまって結果として市場から去っていってしまう、残ったところが寡占化して、逆に今度は料金を上げてしまう、こんなことになれば、これはデメリット、こういうことになるわけでございます。
　そうならないように、今後は、電気通信市場における技術革新の進展や競争環境の変化に伴って生じている構造的変化に事業者みずからいろいろ対応していただいて、私どももそういった意味で環境を整備しながら、事業者が従来型の役務を合理化したり、より効率化を図って、また新たにインターネット関連のサービス等、新しい分野に進出をして、収入構造を変革させてこれに対応していく、これがポイントだと思うのですね。
　こうした経営努力を行うことによりまして、企業の体質が改善され、結果として国際競争力の面においても体質が強化されてくる。こういうことになるように、私どもも期待をし、事業者みずからも努力をしていただいているところでございまして、そういう方向になるようにこれからも努めてまいりたいと存じます。
○山井委員　まさに過当な、過当競争というのはどこで過当というのかというのが確かに一番難しいところだと思うのですが、一つには、私は、情報通信産業における労働条件というのも非常に大事だと思います。ほかでもない二十一世紀の日本経済がどうなっていくか、日本が二十一世紀に国際競争力を持って、しっかりと、いい国として生き残っていけるかどうか、その非常に大きな部分をこの情報通信産業の未来が負っていると思います。
　そういうところでは、相反することかもしれませんが、競争に強く、同時にやはり働く方が安心して働けるということが大事だと思うのです。幾ら国際的には強くなってきた、勝負に勝ったといえども、これは競争社会の宿命かもしれませんが、競争に勝ったと喜んでいたら相手の会社はつぶれているとか、結局、次は我が身じゃないか、気がついたらみんな疲れ切って、外資が入ってきて、日本の情報通信産業は外国勢が主力になったということになったら、元も子もないのではないかと思います。
　話はちょっとずれるかもしれませんが、例えばプロレスとか、大切な試合の前には練習を少し緩めるそうなんですよね。直前までハードなトレーニングをやっていたら、肝心の本戦のときに負けてしまうから、やはり体力を使い過ぎないように、ちょっと体調を整えるということも大事だと思います。
　改めてになるのですが、小坂副大臣、その辺、過当競争にならないような、一歩間違うと、日本人というのは非常に競争が好きな国民でして、私も福祉を専門としていますが、行き過ぎた競争というのはある程度コントロールをしないと、結局は私は国民のためにならないと思うのですが、いかに過当競争を、もちろん、競争を大事にしながらもコントロールしていくか、この辺について御所見をお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　委員の御指摘のとおりでありますが、各事業者がみずからの体質を常に見直していくということがまず第一だと思いますね。古い設備を適宜更新をしていく、その更新するコストをちゃんと見積もって、事業計画を立てていく、そういう中で、将来の伸びる分野となかなか伸びにくい分野というのがだんだん明確になってまいりますから、それを補完するような新しい事業の導入に力を尽くして設備投資をしていく。これは経営者としての責任だと思うわけでありますが、そういった努力によって、過当競争というものに陥らないようにやっていかなければいけない。したがって、過度の規制緩和というものは過当競争を招くということにもなりますので、規制の緩和に当たっては、市場環境も見ながら調整をしなければいけない。
　こういうことで、法律の改正に当たっては、パブリックコメントを求めたり、いろいろな形で広く知見を求めて対応してきているところでございまして、御指摘のような意味で、どこまでいったら過当競争になるか、この辺は常に注意深く私どもも見守ってまいりたいと思います。
○山井委員　競争を促進して低廉で多様なサービスを国民が享受するということとともに、冒頭に申し上げましたように、いかにユニバーサルサービスというものを守っていくか、この公共性と競争強化、両方両立することがこれから必要だと思います。
　その点に関して、これからユニバーサルサービスを提供する事業者に課せられた役割と期待は非常に大きいと思います。具体的に言いますと、業務範囲の拡大によって、今まで以上にＮＴＴの東西、ＮＴＴ西日本、東日本が自由にＩＰサービスを提供できるというのは、国民にとっても大きなメリットがあるというふうに思います。
　そういう経営の自由度を増すための改正であるという趣旨にかんがみれば、総務大臣が要請されたＮＴＴの自主的な実施計画の提出というのが、行き過ぎて、国民サービスの提供の阻害とならないようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今、山井委員の御指摘のように、東西ＮＴＴの役割というのは大変重要だと私も思います。ユニバーサルサービスの主要な担い手でございまして、今後も技術等の研究開発の中心になってもらうところが東西のＮＴＴではなかろうか、こういうように思っておりまして、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるようにするためには、東西ＮＴＴにさらに十分その地位を認識していただいて頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　今般の法改正におきましても、ＮＴＴの経営自由度を向上させるために業務範囲の拡大を今おっしゃいましたが、それとともに外資規制も、資金やいろいろな問題もありますから、少しこれもＮＴＴさんの意向も聞きながら緩和いたしました。今後とも、先ほども言いましたが、ＩＴ革命推進の中心になっていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○山井委員　ユニバーサルサービスのことに関してなんですが、二十九日の中村哲治議員の質問の多少続きにもなるんですが、このユニバーサルファンドということに関して長期増分費用方式を用いたものとしての政府見解が示されております。このことにおいて、ユニバーサルサービスの提供というものが目的である以上、現実の事業者がサービス提供実現可能なコスト算定とすべきであると考えております。そういう意味では、実際のコストより、長期増分費用方式の策定モデルの作成において、安くなる部分と高くなる部分と両方取り込む必要があると思います。これを踏まえて、現実的なコストと余りにも大きく乖離しないようなコストに対する策定モデルを作成すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小坂副大臣　ユニバーサルサービスのコストを算定するに当たりましては、今御指摘のありました長期増分費用という方式を用いるのがいいんではないか、こう思っているわけですが、それは、事業者が効率の悪い設備を保有して、非効率性に基づいた算定基準でコストを算定して、それを他の事業者が肩がわりしなきゃならないということになりますと、それは他の事業者も容認しがたいものになりますので、透明性を持って客観的評価をし得る計算方式というのが求められるわけであります。
　そういった点で、非効率性を排除することができるという長期増分費用方式という計算方式を用いることによって、客観的に見てもある程度御理解をいただける数字というものがここに提示をできるだろうということから、この長期増分費用方式という方式でコストの算定を行い、それをもとに、さらに、そこに実際にかかっているいろいろな状況等を勘案しながら、審議会等の意見を踏まえてコストの算定を行っていく、こういうことでございますので、今おっしゃったような部分も若干ここには含まれながら、基本的には長期増分費用方式によって算定されたものを基準に算定をする、こういうことを考えているところでございます。
○山井委員　利用者、国民の立場に立って、ユニバーサルサービスというものが長期間安定して提供できるようなシステムに、ぜひともしていただきたいと思っております。
　以上のような御答弁を踏まえまして、根本的なことなんですが、意見提起をしたいと思います。
　今回の法改正の最大の目的は、情報通信政策の競争強化、競争促進である、その必要性は私も認めます。ただ、国内の競争も大事ですが、国際的な、ＩＴ時代というのは非常に急速な、ドッグイヤーと言われるような流れの中で、日本の情報通信産業というのは今後のグローバル化した国際競争にこのような形で対応できるとお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今、委員、箱庭的行政という御指摘もありましたが、私は、やはり国内的には競争促進はやむを得ないと思いますけれども、国際競争力をしっかり保持していくということや、通信主権という言葉がありますけれども、そういうものはやはり守っていかなければならないし、その中心にはいろいろな意見があってもやはりＮＴＴさんに頑張ってもらわざるを得ない、こう考えておりまして、ただ、そこの調和をどうやるかですね。
　そこで、今般、自主的な競争促進の計画をつくっていただくことにいたしました、先ほどもお話がありましたが。恐らく、ＮＴＴでは十分な議論と検討の中でいい答えを出してくれると思っておりますので、今後とも、その答えの実行をしっかりと見守りながら、我々も今、委員が言われましたことについては対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○山井委員　ありがとうございます。
　そのことについてもう一つ続けてお伺いしたいんですけれども、今の情報通信競争の現状は、イギリスのボーダフォンの動向にも見られるような、国境を越えた資金調達力が勝負を決する現状となっています。そう考えたときに、国内競争の活性化と海外進出というのが必ずしも一致しない部分というのがあるんではないでしょうか。
　そういう意味で、まさに今回の法改正でできるだけ許認可を減らして、届け出制に移行していくという方向性は正しいとは思うんですけれども、それでも規制、管理に重きを置いた事前規制型裁量行政というんですか、そういう色彩がまだまだ強いと思います。これで、非常にスピードを求められる国際競争の時代に生き残っていけるんでしょうか。そのことを改めてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘のように、我々はこの規制改革で十分だと考えておりません。
　そこで、規制改革三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎ戦略のアクションプランで、いろいろなことを今目標として掲げておりますが、特にこの関係は、今度はｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムというのを来年の年次目標としてつくろう、こう考えておりますから、そういう中でさらなる規制緩和と、しかし、一方では国際的な視野も十分持ちながら、こういうことの調整をしながら対応してまいりたいと考えております。
○山井委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、二十一世紀基幹産業の一つがこの情報通信産業であると思います。その意味では、魅力ある産業、やはり競争力があると同時に、多くの人たちが情報通信産業で働きたいと思えるような魅力ある産業にすることが競争力の強化と同時に必要だと思います。そしてまた、そのことを通じて日本という国が、最初に申し上げましたように、体の不自由な方あるいは地域に住んでいる方々、あまねく日本国民がＩＴ革命の享受を受けられるようにしていきたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○武正委員　まずは、片山大臣、そして小坂副大臣におかれましては、小泉内閣におきましてまた大臣、副大臣に再任されたということで、心からお祝いを申し上げる次第です。
　小泉首相の改革断行内閣にあって、余人をもってかえがたしということでの再任と考える次第でございますが、この二月二十七日に私も、同僚の民主党の委員ともども、片山大臣には、二兎論、一兎論ということを聞かせていただきました。すなわち、景気回復か財政再建かということでございまして、その折、私の質問に対して片山大臣は、「御承知のように二兎論と一兎論というのがございまして、今はやはり景気回復に軸足を置くべきだけれども、財政構造改革についてもそろそろ準備に入るべきではないかと私個人は考えております。　今、経済財政諮問会議というのがありまして、私もそのメンバーでございます」云々ということで御答弁がありました。
　今回、小泉内閣において総務大臣ということで、かなり小泉首相が財政再建の発言をされておりますが、このときの発言と今の財政再建への考え方、あるいはこれからの取り組み方、御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほどお話がありましたが、私はかねがね、景気回復最優先、もうこの一兎だけでいいという議論のときからずっと見ていまして、三年やってきましたから、国、地方の財政出動で、特に地方の財政は我々の方が責任を持たなきゃいかぬ立場ですから、国、地方の財政出動でこれだけ需要追加、拡大をやってきて、私は効果はなかったと言いません、あったと思います。あったと思いますが、なかなか本格的な景気回復にはならない以上、やはり構造改革的な要素がどうしてもあるので、この部分を忘れては難しいのではなかろうかという発想で、経済財政諮問会議でも、常に、景気回復最優先だ、最優先はこれはもうないがしろにできないけれども、しかしもう一方では、構造改革という視野を入れて路線をしくなり準備をするなり、そういう二兎を追う構えでなければいかないのではないかということを私は言ってきたのですね。
　今度の小泉新総理は、むしろ、これは二兎ではないのだ、二匹のウサギでなくて、よく考えてみたら一匹なのだ、景気回復と構造改革というのは一体なのだ、コインの裏と表なのだ、こういう考えに近いと思うのですね。だから、構造改革なければ景気回復なし、こういうことなのです。
　私もかねがね、景気回復をやるのだけれども、そのやり方で構造改革に資するやり方もある、あるいは、物によっては構造改革を先行した方が景気回復にプラスのこともあると。小泉総理ほど徹底しておりませんけれども、私は割に二兎を追う構えということは、ある意味、近かったと思いますが、今回はそういうことで、小泉新内閣ができて、構造改革と景気回復を一匹のウサギとして追っかけていこう、こういうことでございますから、我々もその方針のもとに、所管行政については考えていく、こういうことでございます。
○武正委員　二匹と思っていた森内閣が、今度は小泉内閣になったらウサギは一匹になってしまったということでございまして、最初から一匹だったのかどうかということがこれから問われるわけでありますが、民主党は、もう既に、前から財政再建すべし、構造改革すべし、そして、二匹のウサギはどちらも追えるのだということを訴えてきたわけでございます。
　そこで、火曜日にも大臣の方で電波の入札、オークション制について御発言がございました。私は、財政再建の観点から、国民にいたずらに痛みを求めない、国民一人一人に痛みを求めない、すなわち、国民に負担を求めないというような観点から、政府の収入を上げる仕組みというものを真剣に考える必要があるのではないかなというふうに考えております。
　そういった中で、電波のオークション制、火曜日も二〇〇五年の答申というか結論を得たいという御答弁でございましたが、二匹のウサギが一匹だった、しかも、景気回復と財政再建はどちらもできるのだという小泉内閣にあって、片山大臣、電波のオークション制についての御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今のｅ—Ｊａｐａｎ戦略では、もう委員御承知のように、二〇〇五年までに結論を出す。一つの考えではあるけれども、よその国の例を見ると、弊害もかなり出ている。それから我が国の国情に合うか合わないか。
　だから、オークションでも、純粋のオークションではなくて、いろいろな変形のオークションというのはあると思いますね。例えば、無制限ではなくて、ある程度合理的な範囲の上限を設定して、それについてオークションをして、何社かそれに該当したら、その中でいろいろな審査を加えて物を決めるとか、いろいろなやり方があると私は思います。
　ただ、今、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で二〇〇五年まで、こう言っておりますから、前倒しという委員のお気持ちもわからないではございませんので、いずれにせよ二〇〇二のプログラムをつくりますから、委員の御指摘を踏まえて検討させていただきますけれども、少し時間をかけて検討した方がいいのかなと私個人は思っております。二〇〇五年でなければいかぬとも思いませんけれども、それでは軽々にすぐ、何年前倒しできるのかなという感じを持っておりますので、この辺はなお検討させていただきたいと思います。