Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林秀樹君　十二時八分に連絡しながら会議の到着の報告も受けない中で、そこまで何も大使館として動いていなかったということだというふうに思います。
　その上であえてお伺いしたいと思いますが、今の発言におきまして繰り返し述べていらっしゃいますが、十一月二十九日はお二人はティクリートで開かれている復興支援会議に出席する予定で出張に行ったと、会議は二日間の日程でということだというふうに思います。私はその上であえてお伺いしますが、彼らはティクリートではなく実はモスルに、更に北のモスルに行こうとしていたんではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　そのような情報は一切ございません。
○若林秀樹君　実は、四月四日のＴＢＳの報道特集がありまして、モスルに駐屯されています米軍の一〇一空挺師団長ペトロイヤス少将の発言がありました。正に私はこれは本当に真実ではないかなと。
　申し上げますと、あの日、モスルに来るならヘリコプターを提供するからそれで飛んできたらと奥さんと彼の同僚に勧めた。しかし、彼らは車で来ることを選んだ。それが残念だ。もちろんあの事件の後もそれを悔やんでいる。私のつたない英語力でも、テレビを聞きながら、言っているのは、トラジカリー ウイ オファード ツー フライ ミスター オク アンド ヒズ カリーグ ツー モスル ザ デイ バット ゼイ ウオンテッド ドライブという。もう明らかにモスルに来る予定だった、それでヘリコプターを提供するということを提案した、しかし彼らはなぜか運転することを選んだというこれは発言ですが、この辺どう思いますでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　先ほども御答弁申しましたとおり、その情報については全く私どもございません。私どもの理解としましては、両名はティクリットに行くという形で大使館にもそういうことを告げて陸路で出掛けたわけでございまして、モスルに行くという情報については一切ございません。
○若林秀樹君　ということは、アメリカのこの軍の幹部の発言はうそであるということでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　アメリカの軍の幹部、先生がおっしゃった軍の幹部ということでございますけれども、どういうことでそういう発言をされたのか、ちょっと理解がし難いと思います。少なくとも私どもの承知している情報あるいはその事実関係の把握からして、そのような話というのは一切ございませんので、どういう意図でそういう発言されたかについては確認できません。
○若林秀樹君　このビデオは当然見られたと思いますが、見られた上でその発言をなさっているんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　私自身はそのビデオは見ておりません。
○若林秀樹君　その事実は承知しているんでしょうか、言ったということに対して、そのビデオで。
○政府参考人（堂道秀明君）　承知しておりません。
○若林秀樹君　これは非常におかしいですよ。この報道番組というのは、外務省が全面的に協力した、奥さん、井ノ上さんの回顧録なんです。その中で、外務省が協力してやっていて、外務省の中でやっていて、これを見ないわけないじゃないですか。そういうことを言っていることに対して頭から否定するんですね、じゃ。よろしいですか、それは。
○政府参考人（堂道秀明君）　少なくとも、はっきり申し上げますが、この日モスルに行くという情報は一切ございません。先生がおっしゃったその発言については、米軍のその幹部の発言については、そのビデオをもう一度確認させていただきます。
○若林秀樹君　今ここにビデオありますけれども、見ていただきたいと思います。その時間を後で言っていただければと思いますが、この方は奥さんと親交のあった方なんです。ですから、奥さんのことを知っているから非常にショックを受けて鮮烈に覚えているんですよ。この方はうそを言うなんて思えません。はっきりとモスルに来るということを言って、提供したけれども、彼らは選んだと。モスルに行くとまずい用事でもあったんですか。まずいことでもあったんですか。改めてこれについてどう思うか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　大変恐縮ですが、そのビデオを見ておりませんので、今これについてどう思うかということについて意見を申し上げるわけにいきませんので、改めてこれについてはビデオも拝見し確認させていただきます。
○若林秀樹君　そこにビデオがあるんで、これ見て、今、後で答えていただけますか。これは見ていないなんていうことはあり得ないんで、これは。そういうことで逃げるということ自体がこれ、だから、事実としてこれは言ったことを書き留めていますんで、だからこれに対してどう思うか。絶対これは外務省は全面協力してこれやっているわけですから、これを頭から否定するんであれば、なぜなのか、どういう状況だったのか、それをきちっとここで示してもらわないと困ります。委員長、もう一回。
○政府参考人（堂道秀明君）　人質事件もあったこともあるということだと思いますが、残念ながらそのビデオについては拝見しておりませんので、もう一度拝見させていただきまして、私どもの承知している事実と照合いたします。しかし、その上で改めてお答え申し上げたいと思います。
○若林秀樹君　非常に私は情けないと思います。自分の本当に優秀な部下が亡くなり、その報道特集として外務省の全面的な協力があってこれが放映されている。だれも見ていない。そんなことがあるんでしょうか。仮に見ていなくても、私は、その発言として今こういうことを申し上げている。これに対して、それはあり得ない、うそだ、そういうことを言うんであれば、これをきちっとやっぱり精査して、ＴＢＳにも問い合わせて、どういうことを言ったのかということを調べていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。堂道局長、じゃ。
○政府参考人（堂道秀明君）　繰り返しになりますけれども、この点についてはもう一度ビデオを拝見し、確認させていただきたいと思います。
○若林秀樹君　いや、確認というか、事実で言っているんで、これは信用していただきたいと思います。これは、後で私の言っていることが違ったら私はもちろん取り下げますので。もしそういうことを言っているということの事実に対して、堂道担当局長としてはどうなんですか。実は、モスルはもう行く予定だったけれども、当日はそういうことにしたんでしょうか。これは非常に重要なポイントなんではっきりと、ペトレイアス少将に対してやっぱりこれが違っているんだったら違っていると言わなきゃいけないですし、私はどう見ても、これは正直に言った言葉としか、信用できません、ということだというふうに思いますので、改めてお伺いしたいと思います。答えてください。もうこれは一応見たということで、信用してください、それは。中身は、うそは言いませんので。
○政府参考人（堂道秀明君）　私どもは、その高官の方がそういうふうにおっしゃったという前提でもう一度そのビデオを拝見し、私どもの理解とどう違うのかという点についてもう一度検討いたしますが、私どもとしましては、あくまでもティクリートの会合に行くという前提で考えております。
○若林秀樹君　ちょっと余り答弁になっていないというふうに私は思います。
　改めて見るも何も、言っていることを申し上げているだけで、見ても一緒なんです、これは。だから、その上で外務省として、モスル行きだったんではないかということに対して調べずにもし否定するんであればおかしいですよ。調べてから否定するんだったらまだ分かりますけれども、そうじゃないと言っていること自体が、私は、今の論理は矛盾しているんではないでしょうか。やっぱり信頼している米軍、パートナーの米国政府の言っていることでありますし、親交のあった方が堂々とカメラの前で言っているということに対して、それを頭から否定するんじゃなくて、まずは一回調べた上でやっぱり答えていただきたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　先生のおっしゃっているとおりだと思いますが、否定、私ども否定しているわけじゃございませんで、それを見ていないので、確認させた上で改めて御答弁を申し上げたいと、こういうふうに申していることでございます。
○若林秀樹君　今は否定されたと思っています。それはティクリートに行くということを前提でおっしゃっていたわけですから、あくまでこれを、そういう発言に対してやっぱり一回調べて、また改めて御答弁いただきたいなというふうに思っております。
　そういう意味で、時間もなくなりましたけれども、瀬川局長に来ていただきながら、ちょっとその鑑定結果については質問を用意していたんですけれども、もう時間がありません。これ改めて、こういう場でなじまないんですよね、これ、ちょっと専門的なことなのでちょっと質問書に立てて、改めて不明な点についてはお伺いしたいなというふうに思っております。済みません。
　最後に、外務大臣なり局長にお伺いしたいと思いますが、いずれにせよ不明な点が多いですし、今のペトレイアス少将のやっぱり証言というんでしょうか、もう事実と違いますし、不明朗、明らかになっていないというふうに多いと思います。
　聞くところによりますと、上村臨時代理大使が二月二十九日にティクリートに行って調査をしたと、その報告書が出るというお話を伺いながら、まだ出ておりませんが、その辺の概要、中身について分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　四月の八日の夕方に人質事件がありまして、関係者が全部そこに今まで掛かってしまったので、必ずしも作業が進んでいないということを御理解いただきたいと思いますけれども、出ている情報については、これは今整理をして発表するということで省内でやっております。そのように指示をいたしておりますので、できるだけ早くというふうに思っています。
　それから、今、四月八日の恐らく夜でしょうか、その御発表、おっしゃったビデオについては、我々としては本当に初耳で、これは四月八日の夜、ビデオを見ている人……
○若林秀樹君　四日。
○国務大臣（川口順子君）　あっ、四日、四日については私も見ておりませんけれども、それについてそういう事実があるんであれば、それは、そういった事実関係については至急確認をさせたいと思っています。
○若林秀樹君　これが最後ですから。
○委員長（山本一太君）　短くお願いいたします。
○若林秀樹君　四日なんですよ。人質事件の前ですから、これ、当然、見ていて、おかしいですよ。そういう発言が前提で、そういうことを言わないんであれば、私はもう非常にますます信用できないなというふうに思いますので、引き続きまた委員会等で質問したいと思います。
　以上です。
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○委員長（山本一太君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
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○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　最初に、サイバー犯罪防止条約について一、二お伺いさせていただきます。
　サイバー犯罪を認定するためには、証拠となるコンピューターデータの情報内容、通信記録や通信内容ですね、を見なければならないと思います。それ以外に確認の方法はないと思いますけれども、その点はお認めになりますか。
○政府参考人（石川薫君）　委員長、大変失礼でございますが、最後のところがちょっと聞こえなかったんでございますが、申し訳ございません。最後の一文ちょっとおっしゃっていただければ有り難いんでございますが。
○吉岡吉典君　サイバー犯罪を認定するためには、証拠となるコンピューターデータの情報内容、まあ通信記録や通信内容を見なければならないと思いますけれども、そのほかに方法があるんですか。
○政府参考人（門司健次郎君）　コンピューターデータの内容の入手ということにつきましては、正に条約の中で提出命令とかあるいは捜索差押え、あるいは通信内容の傍受といった規定がございまして、捜査機関に一定の権限を付与する旨を定めております。
　これらは、この捜査手段は、コンピューターに関連して行われます犯罪を効果的に防止し取り締まるために有効であって必要であるとの認識が各国において共有されたために、国内法上整備すべき手続として設けられたものであると。したがって、ほかのいろんなものは、手続等はあると思いますけれども、やはりこういった内容を秘匿するというものは捜査上必要であるという認識であろうと考えております。
○吉岡吉典君　それじゃ、初めにもう一つ聞いておきますけれども、この条約、批准している国は今幾つありますか。
○政府参考人（石川薫君）　現段階で締約国は五か国でございます。
○吉岡吉典君　私は、サイバー犯罪をどうして防止するかということは大変重要な問題だと思います。しかし、それがまだ五か国しか批准がないということは、この条約にいろいろ問題があるからではないかと思います。その一つは、結局、これが通信の秘密、表現の自由、プライバシーの侵害などにつながらざるを得ない、そういう問題があるんじゃないかというように思います。
　今もお認めになりましたが、条約は捜査当局によるコンピューターデータのリアルタイム収集や通信傍受を行う立法措置などを締約国に求めているでしょう。先ほどの答弁聞くと、何か印象的には、この条約によって新しく義務が生ずるものではないようにも取れるような感じもしましたけれども、そうじゃなくて、やはりこの条約に沿って、新しい立法措置まで求めているでしょう。どうですか。
○政府参考人（石川薫君）　立法措置についてお答え申し上げます前に、事実関係について補足することをお許しいただきたいと存じます。
　批准、現段階で五か国と申し上げました。そのほかの国々の様子でございますけれども、主要国、おしなべて議会に提出中又は今年の夏ないし秋までに提出ということで国内措置を取っているという現状をまず御報告させていただきたいと存じます。
　その上で、その内容について御報告させていただきたいと思いますが、この条約は、前文におきまして、基本的人権の尊重、個人情報の保護についての権利に留意することを定めております。また、条約第十五条は、捜査又は刑事訴訟のための権限及び手続について、自由権規約その他の各国に適用される人権条約に基づく権利及び自由の保護を確保し、かつ比例原則を含む条件及び保障措置を国内法で定め、その遵守を確保することを義務付けております。
　このように、この条約の国内実施に当たっては十分に人権に配慮がなされることになるのでございまして、この条約というものは人権侵害の危険をはらむことはないと、そのような交渉をもってまとめられたものというふうに御報告させていただきたく存じます。
○吉岡吉典君　そうおっしゃっても、コンピューターのデータを取らなきゃ分からないわけですよ。だから、これは犯罪を防止しなくちゃいかぬということと、同時に、そのためには通信の秘密にかかわる内容の措置も取らなくちゃならないという、こういう大変な悩ましい問題を抱えている、そういうことをどうするかということだと思います。
　新しい立法措置を締約国に求めている。これは結局、先ほども同僚議員の発言にありましたけれども、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、つまり盗聴法と同様の法整備を各国に求めることになると私は言わざるを得ません。幾らいろいろな保障措置を取るとか、いろいろな人権保障の前提があるといっても、この措置はそういうことにつながらざるを得ないと、そこにこの法律の大変、法律じゃない、条約の難しい問題が私はあると、それが各国の今の審議の中でも、まだ五か国しか批准していないということにつながっていると私は思っております。したがって、この問題、私は慌てて批准するのでなく、もうちょっとこういう点を時間も掛けて検討し、研究も重ねていくことが必要だろうというように思っていることを申し上げて、次に進んでいきたいと思います。
　私は、児童関係の条約、これは賛成でございますので、幾つかお伺いしたい点もありますけれども、今日は省略させていただいて、冒頭外務大臣の報告もありましたイラクにかかわる問題について質問させていただきます。
　私も最初に、五人の人質が全員無事で釈放され、帰国されたことについて、大変良かったと思っております。しかし、このようなことが起こる心配が全く絶たれたわけでもありません。
　そこで、私は幾つかお伺いしたいんですが、まず最初に、イラクの今の情勢ともかかわるわけですが、イラク派遣法を審議する際に、戦闘行為とは何か、戦闘地域とはどういうところを指すかというこの定義を、法律上の定義が大変論議になりました。これ、防衛庁の質問になると思いますけれども、そのときの答弁では、国際的な武力紛争を解決する手段としての国又は国に準ずる組織による組織的、計画的な武力の行使、これが戦闘行為だということが繰り返し述べられました。
　そこで、この定義によると、例えばファルージャで武力衝突がありましたシーア派などとの武力衝突、こういうものはこの法律で言うところの戦闘なのか戦闘でないのか、国又は国に準ずる者云々という定義から照らせばどうなるかということをまず明らかにしていただきたいと思います。
○副長官（浜田靖一君）　戦闘行為とは、イラク人道復興支援特措法上、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」、ここを指すものとされておりますが、国際的な武力紛争とは、国又は国に準ずる者の間において生ずる武力を用いた争いであると解されておりまして、その旨は防衛庁長官からも答弁をしているところでございます。
　本法に基づく自衛隊の活動は、この戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施することができるとされております。その趣旨とするところは、自衛隊が本法に基づき活動するに際して、憲法第九条第一項の禁ずる武力行使を行ったとの法的評価を受けることがないことを制度的に担保せんがためでございます。したがって、イラクの国内で生起するテロなどの事案を含めて、すべての事案について戦闘行為か否か判断することが求められているわけではございません。
　また、いかなる者が国又は国に準ずる組織に該当するかという点については、現地における情勢を分析し、組織性、計画性の観点から個別具体的に行為の実態に応じて判断するものであり、事柄の性格上、一般的かつ確定的に述べることは困難でありますが、しかしながら、その上であえて申し上げるとすれば、例えば、フセイン政権の再興を目指して米英軍に抵抗活動を続けるフセイン政権の残党があるとすれば、これは国又は国に準ずる組織に該当することがあり得るものでありますけれども、同じフセイン政権の残党であっても、日々の生活の糧を得るために略奪行為を行っている場合には、国又は国に準ずる組織による行為ではないとの評価をすべきものであり、戦闘行為に該当することはないと考えております。
　また、例えば少数又はさらにはたった一人によって行われる一見偶発的、散発的に見える発砲等の行為であっても、発砲した人数の多寡にかかわらず、組織性、計画性、継続性等の観点から、それらの行為の全体が国又は国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されていると認められるような場合には、それらの行為も戦闘行為に該当する場合もあると考えられております。
　いずれにせよ、御指摘のイラクにおけるシーア派、スンニ派との衝突が戦闘行為に当たるか否かについては、当該行為を行う者が国又は国に準ずる組織に該当するか否かや、当該行為や国際的な武力紛争の一環として行われるか否かを、当該の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性等の観点から自衛隊が活動を実施する区域について個別具体的に判断するべきものであります。
○吉岡吉典君　この間、レク呼んで説明お聞きしました。そのときには、戦闘行為ではないと。したがって、これらの武装勢力との武力衝突が起こっている地域、それは戦闘地域ではないという説明でした。
　で、個別にいろいろ検討をしなきゃならないという答弁ですけれども、現に起こっている武力衝突について、これは、この法律で言うところの戦闘行為か戦闘行為でないかということを聞いているわけであって、これから起こるかもしれない、よく検討しなくちゃならない勢力との武力衝突について私は尋ねているわけではありませんので。それから、事務方の人が来られて、説明のときに、シーア派等の武力衝突は、これは国又は国に準ずるものではなく、宗教の一派の武力勢力、武装勢力との衝突だから、これは戦闘行為にないという答弁でしたけれども、そう取っておいていいでしょうか。
○政府参考人（山内千里君）　お尋ねの件でございますけれども、ただいま副大臣からお答え申し上げましたように、現在行われている戦闘がいわゆる特措法に基づく戦闘行為かどうかということだと思いますが、副大臣からお答えいたしましたように、個別具体的に検討しないと結論は出ないと思います。
○吉岡吉典君　大変奇妙な答弁だと思いますね。現に行われている戦闘をこれから検討しないと戦闘行為か戦闘行為でないか分からないなんという、そんな説明をしたって駄目ですよ、そんなことではね。まあ、いいです。私は、私のところへ来た人が戦闘行為ではありませんと言った説明が正直な答えだろうと思って、次に進ませていただきます。
　次に、派遣自衛隊員の規模、編成についてお伺いします。
　これは、私、資料提供を求めましたけれども、陸上自衛隊についても、航空自衛隊についても、海上自衛隊についても、それぞれ三行ぐらいなものがもらうだけで、これはその数値が全体として分かるのに毛が生えたものですが、発表できないんですか。
○政府参考人（山内千里君）　イラク特措法に基づきまして派遣された自衛隊の、陸海空三自衛隊ございますが、それの派遣人員や編成についてのお尋ねでございますが、既に資料等で御説明申し上げましたとおりのことでございます。よろしければ繰り返させていただきますけれども。
○吉岡吉典君　いや、要りません。
○政府参考人（山内千里君）　よろしいですか。
　御指摘のそれ以上のものがということでございますけれども、何分、自衛隊の編成、装備、細部は我の能力あるいは体制の問題でございまして、隊員の安全確保の観点から、それ以上のものについては差し控えさせてください。
○吉岡吉典君　私、前回のこの委員会でも触れましたが、「軍事研究」五月号、これに陸上自衛隊についての編成表が出ております。本部、本部管理中隊、施設隊、給水隊、衛生隊、警備中隊、警務派遣隊、業務支援隊と、それぞれ人数が述べられております。これについて問い合わせたところ、大体ここに書かれているとおりですと、人数については、これは否定はしませんが、そうだとも申し上げませんという答弁でした。したがって、この発表は事実だろうというふうにお認めになったと等しいことだと思います。
　片方でそういうふうに認められるのに、今度はなぜ安全上出せないとおっしゃるのか、これがよく分からないんですが、この「軍事研究」に出ている表は間違っていますか、間違っていませんか。
○政府参考人（山内千里君）　御指摘の「軍事研究」五月号、これは私どもも拝見、拝読いたしましたけれども、具体的に何を根拠にどういうことでということを承知しておりませんが、いずれにいたしましても、我々といたしましては、現地に派遣されている自衛隊の詳細な編成、装備、人員等につきましては、繰り返しになりますけれども、警備上の問題と安全確保の問題がございますので、我の能力にかかわる、いわゆる手のうちの問題でございますので、お答え差し控えさせてください。
○吉岡吉典君　そうすると、例えばこの表を見ますと、給水隊、これは二つの班で三十人と書かれています、この前も言いました。交代制ですから、恐らくこの場合、二交代でやっていて、十五人ずつが給水業務に参加しているんだろうと思いますね。警務派遣隊、その他いろいろ人数が書いてあるわけです。
　それで、人数については否定も肯定もしないと、編成は正確ですという答弁でした。したがって、どういう経過で出たにしろ、この雑誌に出ている数字は、数字も編成も正確なものが出ていると思います。防衛庁の内部機密が漏えいした結果出たものと取るべきですか。
○政府参考人（山内千里君）　繰り返しになって恐縮でございますが、御指摘の「軍事研究」五月号、例えばそこの部分、陸上自衛隊の部分でございますが、こういうくだりがございます。細部は未公表のため一部推測ということになりまして、我々としましては、あくまで基本的には、先ほど申し上げましたように、基本的な編成、人員については非公表にさせていただきたいということでございます。
○吉岡吉典君　一部推測とおっしゃったけれども、我々の問い合わせに事務当局は間違いないと、編成について言えばそのとおりだとお認めになったものですからね。これ以上論争をここでしません。幾ら軍事上のあれだといっても、もう雑誌にも公開され、正確なものなら、それを追認するぐらいのことはなさった方がいいだろうと思います。
　その次の問題、イラク派遣の自衛隊の今行っている活動について、四月十五日のイラク特別委員会で西川防衛庁運用局長が自衛隊の活動状況について報告されました。その報告の中に、これは私は正確に具体的に知りたいのでお伺いしますが、こういうのがありました。関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送という言葉がありました。この関係各国ってどんな国のことなのか、関係機関とはどういうものなのか、物資とともに人員の輸送というのはどういうことなのか、説明をしてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　先生御指摘の十五日の委員会におきます報告、イラク特の委員会におきます報告の中で私たちが呼んでおりますその関係各国、関係機関等につきましては、いわゆるコアリションだとか、あるいはその下に、あるいはその他の国際機関とか、そういうものが入ってまいります。
○吉岡吉典君　これは、要するに、安全確保活動への支援ではない活動なんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　安全支援確保の部分もございますし、それらの機関によりますいわゆる人道復興支援の関係の物資等の輸送の依頼等もございますので、両方あると考えていただいた方が正確かと思います。
○吉岡吉典君　現地で空幕長は、四月八日に記者会見したときに、その武装した連合軍兵士の輸送を行っているということも含めて記者会見で述べておられますね。ですから、ここであなたが報告された中にあるのは、これは、人員というのはそういう連合国の兵士の輸送も含むということで報告なさっているんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　ここでは、いわゆる物資あるいは人員の輸送につきましては、コアリションのそういうふうな兵員の方の人員の輸送も含んでおります。それ以外の一般の機関の方もございますので、はい。
○吉岡吉典君　それで、私はここで言いたいことは、なぜそういうことを、せっかく自衛隊の活動について報告すると言いながら、何のことか分からないように報告なさるのか。私はこの前、この法律自身も安全確保支援活動とそれから人道復興支援活動と二つの任務を持って自衛隊を派遣するという法律で、実際それが行われているのに、安全確保支援活動については聞かれない限り触れられないと。それは、外から見ればその安全確保活動というのは何となく触れたくない、自分の側からは少なくとも発表したくないと、そういうふうに見えるじゃないかということを私は前回のこの委員会で防衛庁長官に申し上げました。それで、いや、何も隠す気はないんだと言うから、隠す気がないのなら、聞かれるまでもなく発表した方がいいじゃないかということを言いました。その後開かれた特別委員会で、やはり何のことか分からない、そういうことが繰り返されるというのは一体どういうことなのか、私、よく分かりませんね。
　今後とも安全確保支援活動については自分らの側からは発表しないんですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　まず、これは大前提でございますが、このイラクとイラク国外とのいわゆる輸送活動に関しまして、いわゆる各国、いろいろなコアリションの軍等いろいろやっておりますが、基本的には、保安上の関係及び関係諸国との関係等々の問題がございまして、彼らの方でもオペレーションの内容については事後を含めまして一切公表してないという事実がございまして、我々もその中でどういう形で国民の方々に御報告するのかということ、実は腐心しております。
　その中で、とりわけ今回我々の行います輸送機によります、Ｃ１３０等によります輸送というのは、とにかく初めていいますか、ああいう形でやるのは初めてでございますので、我が国の活動内容に対する国民の関心の高さというものを見て、これからどういう形で出そうかということを大分検討していると、この間先生にお答えしたとおりでございますが、その中で、一応関係各国とも大まかな輸送物資等の区分あるいは輸送物資の重量というものを公表するという形にいたしまして、実はホームページの中で、もう防衛庁のホームページの中にも、先週の金曜日でございますが、その期間の輸送回数、あるいは大まかな輸送物資等の区分、あるいは輸送物資の重量、これ累計も含めまして掲載しておるということでございまして、それ以上の内容については現在のところ、保安上及び関係諸国との関係等もございまして、お答えを、御公表は差し控えさせていただいていると、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　法律で決められた任務を実行している、それを発表を控えるというのはおかしな話ですよ。
　じゃ、もう一つお伺いします。
　空幕長は、八日の記者会見で、輸送を今まで十八回実施したということを言っています。この間の西川局長の発表では、一日から十四日までの間に五回実施したという報告でした。大体何回やっているんですか、全部合わせると。
○委員長（山本一太君）　ほぼ時間が来ておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○政府参考人（西川徹矢君）　はい、分かりました。
　今のところ、最新の数でたしか今、十九回ですね、やっております、今のところで。
　先生、先ほどの、今五回というのは、一週間、すなわち前の、前の御報告のときから今回の御報告までという形で御報告しておりますので、そういう数字が出てくるのでございます。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　先ほどの同僚議員の御質問に、サイバー犯罪条約を批准した国が五か国という御答弁がありました。アルバニア、クロアチア、エストニア、ハンガリーのほかに、あと一か国はどこでございますか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　リトアニアでございます。
○大田昌秀君　二〇〇一年十一月に採択されて、同二十三日に三十か国が署名したわけなんですが、なぜ欧州評議会の有力国や米国やロシアは批准していないのか。また、アジア諸国がこの条約に加盟していない理由は何ですか。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　いずれの国も現在国内法令との関係について検討を進めていると承知しておりますが、お尋ねいただきました主要国について御報告申し上げます。
　例えば、米国は、昨年十一月、ブッシュ大統領が上院に条約の批准を促す書簡を発出し、現在上院外交委員会で審議中と承知しております。フランスでございますが、国内担保法案を国民議会にて審議中、その第一読が外交委員会で終えております。英国でございますが本年の十一月、イタリアは今年の夏の国会にそれぞれ国内担保法案を提出予定と承知しております。
　また、アジアにつきましてお尋ねがございました。このサイバー犯罪条約の三十六条におきまして、欧州評議会の非加盟国そしてこの条約の作成に参加していない国々については現時点では署名の資格を有しておりません。これらの国はこの条約の効力発生、これは今年の七月一日が見込まれておりますが、この効力発生の後、欧州評議会に対して所要の調整、手続を行った後にこの条約に加入することができることになっております。
　なお、多くのアジア諸国がサイバー犯罪の増加、国内法制度の整備及び国際協力の必要性を認識しておりまして、そのための枠組みとしてのサイバー犯罪条約の意義、重要性を踏まえ、既に加入を検討している国も幾つかあると、かように承知しております。
○大田昌秀君　日本弁護士連合会は、条約の適用範囲が、通常の民間のプロバイダーだけでなくて、コンピューター通信機能を利用者に提供するすべての団体が捜査機関への協力義務を強制されることになると言っています。そうなりますと、政党始め報道、人権団体などの組織のネットワーク管理組織も協力義務の対象になると懸念されておりますが、その点はどうなんですか。
○政府参考人（石川薫君）　サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪に効果的に対処するという観点から、捜査の迅速化のための刑事手続の整備を求めておりまして、具体的には、この条約第十六条から第二十一条において、締約国がコンピューターデータの迅速な保全等の一定の刑事手続を整備すべき旨、規定されております。
　この条約の第十四条は、こうした刑事手続について、いずれも、特定の刑事犯罪の捜査として行われることを前提としており、具体的な事件を離れた一般的、網羅的な手続を設けることを定めているわけではございません。
　また、条約第十五条におきまして、これらの捜査権限及び手続の設定等に当たって、自由権規約その他の適用される人権条約に基づく権利及び自由の保護を規定し、かつ比例原則を含む条件及び保障措置を国内法で定め、その遵守を確保することを義務付けております。
　したがって、この条約の締結に当たって実施される国内措置は、当然人権保障に配慮したものであるということが求められております。
　こうしたことから、御指摘のようなネットワークの常時の監視等の制度につながるおそれはないと、かように承知しております。
○大田昌秀君　日弁連は、サイバー犯罪条約の問題点として、途上国の国内法を先進国の利害に合う形で法整備させるための外圧的な条約だということを指摘しております。
　本条約を提唱し署名をした欧州諸国が批准していないのは、各国とも自国の主権が脅かされるほか、コンピューター産業にとっても経済的負担を強いることになるという指摘があります。
　そこで、経済産業省にお伺いしますが、日本のコンピューター産業界はこの条約についてどのような対応をしているのか、また経済産業省としてはどのような指導をなさっておられるのか、教えてください。
○政府参考人（岩田悟志君）　コンピューター産業界の負担等々に関する御質問でございますけれども、まず、サイバー犯罪につきましては、適切な取締りあるいはその捜査手続、これを迅速、円滑に実施すると。これは、産業界自身もサイバー犯罪の被害者となり得る可能性がございます。そういう意味で非常に重要でございますけれども、委員御指摘のとおり、他方で、民間事業者に対して余りにもその過大なコスト負担、これを掛けるということはやはり回避すべきであるという認識でございます。
　そうした認識の下に、実は産業界、当初、本条約につきまして、例えばコンピューターウイルスの作成などについて、処罰の対象となる行為の範囲がどれぐらいであるか、あるいは通信履歴の保全、こういった点につきまして過大な負担が生じ得るのではないかという懸念を当初示しておりましたのが実態でございますけれども、その後、産業界あるいは経済産業省、関係省庁含めまして議論を積み重ねてきておりまして、現時点では、産業界の過大な負担等々、各種の懸念は払拭されるという内容に至ってございまして、今後とも、このような観点を踏まえながら、産業界に過度の負担が生じないような形で円滑な運用が行われるように注視していきたいと、かように考えてございます。
○大田昌秀君　法務省にお伺いいたします。
　児童買春及び児童ポルノ事件の最近数年の処理件数の推移について御説明ください。
○政府参考人（樋渡利秋君）　全国の検察庁が平成十五年に受理、処理した件数で申し上げますと、児童買春にかかわる事件につきましては千三百二十八件を受理し、千二百八十一件を処理しており、児童ポルノにかかわる事件については二百八十三件を受理し、二百七十三件を処理しております。
　事件数の推移を見ますと、児童買春にかかわる事件は、平成十四年末、失礼しました、平成十四年まで年々約一・五倍に増え、平成十五年もほぼ同数となっておりまして、児童ポルノにかかわる事件も後を絶たない状況にあるものと承知しております。
○大田昌秀君　一九九九年十一月に施行されました児童買春・ポルノ法、我が国の買春・ポルノ法は、諸外国に比べて刑罰が軽過ぎるという問題が指摘されております。同法は、施行後三年をめどに検討を加えるとなっておりますけれども、その後どのような検討がされてどういう改善がなされたか、御説明ください。
○政府参考人（樋渡利秋君）　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律につきましては、その附則第六条により、施行後三年を目途として見直しが加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされておりまして、去る三月十二日、自由民主党及び公明党の議員により、衆議院に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が提出されたものと承知しております。
○大田昌秀君　児童商業的搾取反対世界会議の第二回会議が、二〇〇一年十二月、横浜で開かれました。第一回会議では我が国はポルノ輸出国などと非難されておりますけれども、この第二回の横浜会議でどのような検討がなされて改善されたのか、御説明ください。
○政府参考人（石川薫君）　御指摘の横浜会議におきましては、商業的性的搾取と闘う主要な主体が密接に連携すると、そのように強調されるとともに、啓発キャンペーンを行うことなどが合意されました。これを受けまして、我が国は二〇〇三年二月の児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウムをユニセフと共催し、また国内官庁のことでございますけれども、警察庁では児童買春、児童ポルノに係る行為等の積極的な取締りを行い、東南アジアにおける国外犯の捜査協力を拡充強化していると、かように承知しております。
　また、我が国は最悪の形態の児童労働の禁止条約を二〇〇一年に締結しております。
　さらに、本日御審議いただいている児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書は、この合意で早期批准が奨励されておりまして、本議定書の締結は児童の商業的性的搾取に対する我が国の重要施策の一環として重要であると考えております。
○大田昌秀君　文化庁にお伺いいたします。
　せんだってもこの委員会でお伺いしましたけれども、普天間の代替施設に関する辺野古のボーリング調査についてでございますが、環境庁は影響がない趣旨の御答弁がございましたけれども、県が専門家たちに諮問したところ、その七名ですか、七名の専門家のうちの大多数が、ひどい影響があると大変懸念しているわけですが、一体文化庁はどういう根拠で、改めて伺いますが、どういう根拠で影響がないというふうにおっしゃったんですか。
○政府参考人（木曽功君）　お答えいたします。
　文化財保護法におきましては、国の機関が天然記念物等の保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ文化庁長官の同意を求めなければならないが、影響が軽微である場合には同意が必要とされないというふうになっております。
　今回、本件でございますが、天然記念物のうち動物の指定につきましては、一定の保護地域を指定してその地域内のみ行為規制を課すものと、生物の種を指定しまして特に地域の指定を行わないものの二種類がございます。ジュゴンにつきましては後者の例でございまして、特に保護地域は定められておりません。また、樹木等、土地に固着しているものとは異なり、動物につきましては移動することが可能でございますので、このことは保存に影響を及ぼす行為の程度の判断に当たっても勘案すべき要素の一つであると考えております。
　その上で、ジュゴンなどの地域を定めずに指定されている天然記念物につきましては、その行為に……
○委員長（山本一太君）　時間ですので、短くおまとめいただきたいと思います。
○政府参考人（木曽功君）　はい。
　その行為によって生ずる個体への影響が直ちに個体の滅失や毀損が生ずるほどに密接な因果関係にある行為のみを保存に影響を及ぼす行為として従来より運用してきております。
　本調査につきましては、限られた範囲においてしかるべき配慮の下で実施されるものであり、以上のような従前からの解釈運用に照らし、文化財保護法上、文化庁長官の同意は不要と判断した次第でございます。
○委員長（山本一太君）　よろしいですか。
○大田昌秀君　はい。時間がないので終わりますけれども、これは大変な問題で、専門家たちが影響が大きいと言っているのに、その調査もしないで影響が軽微なんてというのは、これ問題になりますので、引き続いて行います。
　終わります。
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、サイバー犯罪防止条約に反対の討論を行います。
　サイバー犯罪は、容易に国境を越え、広範囲に影響を及ぼす特質があり、国際的に対処する条約は必要です。
　しかし、サイバー犯罪の証拠となるコンピューターデータの情報内容を認識するためには、通信記録や通信内容を見なければならない特徴を持っています。そのため、通信の秘密、表現の自由、プライバシーなどをどう保護するか、二律背反の難しい課題を抱えることになります。
　本条約は、捜査当局によるコンピューターデータのリアルタイム収集や通信傍受を行う立法措置を締約国に求めています。これは言わば盗聴法と同様の法整備を各国に求めるものであります。これは、自由や人権より捜査権限を優先し、国家権力による新たな権力犯罪を許容するもので、盗聴法が抱えた問題を一層深刻にするものです。
　また、本条約は、サイバー犯罪に限らず、コンピューターシステムを使って行われる犯罪のすべてを捜査、訴訟手続の対象にしています。その上で、刑事手続に大幅な裁量が認められています。これで、プロバイダー等にコンピューターデータの迅速保全、提出、捜査、押収等の命令が出されれば、企業活動や市民生活に重大な影響を及ぼしかねません。サイバー犯罪から社会を守るという建前とは違う抑圧的な刑事措置が取られる可能性があります。そのため、この条約の批准は現在五か国のみではありませんか。サイバー犯罪のない社会をいかに国民が共同して形成するかも視野に入れ、サイバー犯罪防止策はなお慎重な検討が必要と言えます。
　以上の理由から、こうした条約を日本がせっかちに批准すべきでないと考え、反対いたします。
○委員長（山本一太君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平田　健二君　　　　　柳田　　稔君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　平田　健二君
　　　　　風間　　昶君　　　　　浜四津敏子君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　西山登紀子君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　本田　良一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　柴生田敦夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、風間昶君及び池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君及び西山登紀子君が選任されました。
　また、昨日、直嶋正行君及び本田良一君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君及び高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長栗本英雄君、経済産業大臣官房審議官齋藤浩君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長柴生田敦夫君及び中小企業庁長官望月晴文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○魚住汎英君　自由民主党、魚住汎英であります。
　今日は、中川大臣始め坂本副大臣、また江田政務官、大変御苦労さんであります。日ごろ、皆さん方の御努力で少しは景気が良くなったのかなと、こういう御報告を実は昨日いただきました。そういう報告を見ておりまして、ああ、うれしいなと思う反面、これは何に基づいたものであるかなという懐疑的なものもあるわけであります。
　と申しますのは、もう御承知のとおり、その中でワーストワンは北海道であります。そのワーストツーが我が地元九州であります。そういうようなことからいたしますと、これはもう地方と中央の格差がますます広がってきておると、こういうようなことがもうその数字において表れておるわけであります。また業種においては、いわゆる製造業、とりわけ先端技術を中心としたものはどんどんどんどん技術革新、また組織の言うならばリストラとでもいいましょうか、リスケジュールとでもいいましょうか、いろんな形での自己改革がなされて、非常に伸びてきておることはもう御承知のとおりであります。
　そういう中において、今回、商工会議所法、商工会法の改正が議題として上程されておるわけでありますが、このことについて、二十分という時間でありますから、是非ひとつ現状を御認識をいただいて、将来あるべき姿をお示しをいただきたい、そういう思いで質問をさせていただくわけであります。
　まず第一点は、商工会、商工会議所のいわゆる位置付けでありますけれども、これは御承知のとおり、それぞれの、商工会議所法にいたしましては、これはもう明治の時代にできて、戦後新たに昭和二十八年から施行された会議所法であります。商工会法は、昭和三十五年、いわゆる国と県で、市町村を抜きにして、国と県で中小企業政策というのは面倒を見ます。とりわけ、いわゆる業者として、また事業者として、また一人の生活者として、言うならばなりわいとして物事をやっておる人たちを、人手が足りない、例えばいわゆる記帳代行でありますとか、また税の指導でありますとか、またそのほか労務関係の指導でありますとかという、いろんなことで、普通の会社であれば当然そういうスタッフというのをそろえておかなきゃならぬわけでありますけれども、残念ながらそこまで手の届かない極めて小規模零細な人たちに対して、ちゃんとしてそれらのものをしてあげることができる。
　言うならば、国のいわゆる商工政策の中で設置をされた経営改善普及事業というのはあるわけでありますけれども、その経営改善普及事業ということについての今日ではだんだんだんだんその認識も、そしてまたその必要性も薄くなってきておるということは、取りも直さず効果が出てきたのかなと、こういう反面もなきにしもあらずでありますけれども、基本的に、この商工会や商工会議所法というものに基づいたそのそれぞれの組織の活動というものを国においてどういうような評価をされておるかということをまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、魚住委員から御指摘のように、日本は、九州、沖縄から北海道まで、それぞれの地域で頑張っている、経済体が頑張ることによって日本という国が成り立っているわけでございまして、そういう中で、商工会議所、商工会が果たしてきた役割というものは極めて大きいものがございますし、また、今後ますます大きいという認識を私自身強く持っております。
　魚住委員の御地元の熊本にしても、また私の北海道にしても、町村に行けば行くほど商工会の役割というものは非常に大きいわけで、単に自主的な団体であるだけではなくて、今後、街づくり、ＴＭＯでありますとか、あるいはまた新しい事業を起こす創業塾等につきましても、商工会議所の役割あるいはまた商工会、中心市街地というか、街の中心の空洞化とかいった問題、あるいは地域地域で特性がございますから、その特性をどういうふうに伸ばしていくかということについても、国あるいは県全体で見るんではなくて、下の、下といいましょうか、それぞれの会議所、商工会が自分たちの地域の特性を一番分かっていらっしゃるわけでございますから、そういうところの問題を克服し、そして目標を実現していくために、商工会議所、商工会は極めて今後ますます重要になっていくと。
　正に、大都市と市町村と、地方の市町村との格差が広がるということがあってはならない。そのためにも、商工会議所、商工会の今後の役割はますます大きくなっていくというふうに理解をしております。
○魚住汎英君　ありがとうございます。
　本当に大臣はよく勉強をされておりまして、先般も質問いたしましたときにその造詣の深さを心から感じたところでありまして、そういう認識に立っていただいて、是非ひとつ、中小企業庁始め経済産業省、この商工会議所、商工会に代わる組織が何かほかにあるかということを、どうぞひとつそれを原点にしてお考えをいただきたいと思うんです。
　もしこれがなかりせばと、この組織がなくなったらどうなるかということを考えた場合に、だれも、皆さん方がそれぞれのお立場で、今日、朝から夜遅くまで皆さん方それぞれ議論をして、地域の発展のために、活性化のために、そこで住む人たちの幸せのために、いろんな目的のために努力をしておられる。ところが、残念ながら、それが上意下達になっていない。どこかで情報が途切れてしまって、それで、ましてその実施する、またその恩恵に浴する会員、地域住民、国民、そういう人たちは、非常に今政府に対しても、またそれぞれ努力をいただいている人たちに対してもいわゆる不信感も持っておられる。こういうようなことからすれば、やはり今の在り方全般をこれは見直していかなきゃならぬと。これは我々もまた大いにその責任の一端も担っておるわけでありますけれども、そういう気持ちでおりますことを申し上げておきたいと思います。
　そして次に、三位一体の改革が今進められておりますけれども、国は商工会や商工会議所に対する補助金の位置付けをどう考えておられるかというのをお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　商工会、商工会議所におきましては、先生今お話しになりましたように、小規模事業者の支援ということに国としても大変重要な位置付けを行っているところでございます。
　中小企業基本法八条で「小規模企業への配慮」というのが規定されているとおりでございますけれども、小規模事業者は中小企業の中でも経営資源の確保が特に困難であることが多く、その経営の改善発達を支援するためには一般の中小企業施策から更に踏み込んだ措置を展開する必要があるというふうに考えております。これまでも、したがいまして、商工会、商工会議所を活用して、都道府県とともに、商工会、商工会議所に対する補助を行っているところでございます。
　現在、中小企業対策予算につきましては、三位一体改革の中で、全国的規模、視点で行うべき施策に重点化を図っているところでございますが、その観点からも、引き続き、小規模事業者に対する支援を一般中小企業施策から更に踏み込んで措置していくことは重要と考えております。
　こういった認識の下で、この商工会、商工会議所に対する補助金につきましては、財政事情等は勘案しつつも、小規模事業者の基礎的条件整備の観点から、必要なものについて引き続き措置していくというとともに、地域の中小企業のニーズを踏まえて、現下の中小企業が抱える課題でございます創業とか経営革新、新事業展開などに一層重点化していくことが必要だというふうに考えているところでございます。