○東祥三君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　今回の証券不祥事は、国会審議が進むにつれ、日本の経済構造全体を根底から揺るがしかねない重大な問題であることが次第に明らかになり、戦後、日本の企業社会を支えてきたその仕組みが、今、内外から厳しい批判にさらされております。私は、この不祥事が、ジャパン・バッシングを一層強める契機となるだけでなく、世界経済へ悪影響を及ぼすことを危倶せざるを得ないのであります。
　官民癒着の日本型経済システムによる強い国際競争力によって、世界の金が日本に集中し、この貿易黒字と金融の超緩和とが相乗してバブル経済を発生させました。バブルの余剰資金は新たなもうけ先を求め、土地や株式に向かい、これを担保にしてマネーがマネーを生む自己増殖のメカニズムが日本経済にビルトインされ、企業は国際競争力を一層高めたのであります。こうした実体経済から離れたマネー経済のメカニズムに手をかしたのが、ほかならぬ証券会社、不動産会社、そして金融機関であります。
　一九八七年から八九年の三年間のＧＮＰの総額は千百兆円、土地と株の値上がりは何と千四百兆円であります。汗水垂らし一生懸命働いて千百兆円、一方、マネーゲームで千四百兆円であります。ガルブレイス教授を引き出すまでもなく、だれが見ても「バブルの物語」としか言いようがありません。しかし、バブルによる悪魔のうたげは当然ながら長く続きません。九〇年初頭からのバブルがはじける過程において、我が国の経済社会システムはさまざまな矛盾を露呈いたしました。その一つが証券・金融スキャンダルであります。
　総理、世界最大の市場を持つに至った日本の総理大臣として、この証券スキャンダルをどのように認識されておられるか、どこが問題で、それをどのように解決しようとされておられるのか、今回の証券問題に対する総理の御見解と責任の自覚、解決に向けた御決意のほどを改めて伺いたいのであります。
　さて、今最も必要なことは、この不祥事を生んだ根本原因にメスを入れ、全容解明の上に立って公正、透明な証券市場をつくることであります。全容解明なくして対策を立てることなど不可能であります。しかし、疑問点のうち肝心なことは今もって何一つ解明されておらないと言っても過言ではありません。
　国民の皆様は、不祥事の全容解明を強く要求しておりますしかるに、証券・金融問題特別委員会の審議における自民党の対応は、問題であります。我が党など野党が共通して要求した証券不祥事のかぎを握る田淵義久野村証券前社長など、この不祥事に精通する実務責任者に対する証人喚問の追加要求を拒否したのみならず、参考人でもだめだというのでは、全容解明の意思があるのかどうか、全く理解に苦しみます。自民党総裁として、海部総理の明確な答弁を求めるものであります。
　解明されていない問題点のうち、特に九〇年四月以降の損失補てんはどれぐらいあったのか、公表された補てん額より少額のものはなかったのか、信託銀行のファンドトラストでの補てんの実態はどうか、海外の事業法人等を利用した損失補てんはどうなのか、政治家との関係は本当になかったのか、暴力団絡みの相場操縦の実態は等々、国民の疑念は深まりこそすれ、全く払拭されておりません。何をもって全容解明がなされたと考えるのか、総理の御所見を伺いたい。また、全容解明がなされていないと考えるのなら、何ゆえこの段階で再発防止策である本改正案を提出されたのか、明確な見解を伺いたいのであります。
　損失補てんは、本来、損失保証という違法行為と一体であり、補てんという履行行為によってこそ損失保証は完結するのであります。にもかかわらず、大蔵省は、補てんという字句が法文上に明記されていたいことを理由に、補てんは違法となっていないから問題であり、通達によって禁止したとしております。こうした大蔵省の態度は、証取法の機能を矮小化させ、弱体化させるものと言わなければなりません。
　大蔵省は、営業特金が保証の温床であるとの認識でその廃止を指導したのでありますから、損失補てんが表面化した段階で、まず関係者を呼び出し、保証の立証に全力を挙げるべきでありました。立証の困難性を理由として、行政責任を回避するために、損失保証と補てんを別のものだとする論理を用意するなど、法解釈、運用の姿勢として、監督の立場にある者のとる態度とは到底言えないのではないでしょうか。
　損失補てんは、一面で企業人のモラルの問題でありますが、モラルは法の下支えがあって初めて確立されるものであります。その意味で、今回の不祥事は、大蔵省が真の意味で証取法の番人たり得なかったことを明確に示しております。大蔵省に市場規制の監督権限を集中させることの問題点を指摘するものであります。総理の御見解を伺います。
　さて、証取法五十八条には、悪質な不正取引の禁止が定められ、違反した場合にほ刑事罰が規定されております。私は、今回の損失保証、補てん問題には、この条項を適用することが可能だと考えるものであります。五十八条の「何人も、」に証券会社が含まれないという解釈はなく、損失保証の高度の反公益性から見て、今回の損失補てんは、損失保証を禁止する証取法五十条に該当することはもちろん、刑罰規定のある五十八条にも違反するものと考えるものであります。証取法五十八条は死文化しているというような認識に象徴される大蔵省の姿勢にこそ、今回の損失補てん問題の本質的な問題があると言わなければなりません。御見解を伺うものであります。
　今回提出された証券取引法改正案は、事前の保証、事後の補てんを法律で禁止するとしており、違反した証券会社と顧客の双方に罰則規定を設けております。しかし、問題点を幾つか指摘せざるを得ません。
　まずその一つは、損失補てんの基準を証券業界の自主ルールにゆだねており、現時点でまだそのルールもできていないことであります。法案を提出しても、その法律を実質的に適用する基準がないというのでは、一体何を審議せよというのか、政府の姿勢を疑わざるを得ません。この法律と自主ルールとを媒介とした行政と業界の関係を考えたとき、今回の問題の原因となった癒着構造そのものは依然として温存されており、自主ルールに名をかりて、みずからの行政権限を手放そうとしない大蔵省の意図が明白であります。大蔵省から独立した監視機構の必要性を指摘するものであります。今回の不祥事について、一体何を反省したのか、疑問に思わざるを得ません。
　二つには、補てんを受けた顧客は、要求しなければ罰せられないことになっております。今回の証人喚問を通じて、証券会社の首脳たちは、損失補てんは独自判断だったと述べ、顧客からの要求がなかったことを強調しております。一方、田渕節也野村証券前会長は、補てんを受けた企業側も担当者は認識があったとも証言しており、顧客側が補てんの事実を知っていたことを明らかにしております。にもかかわらず、この改正案では、補てんを受けたことを知りながらも、顧客側からは要求しなかったことにすれば、顧客についてはすべて合法となり、もらい得となって、全く該当しなくなります。それではこの法案は一体何のために提出したのかわかりません。顧客に対する罰則は、認識しながら補てんを受けていた者を対象とすべきであります。顧客の罰則適用を、要求した者にのみ限定した理由はどこにあるのか、伺いたいのであります。
　三つに、損失補てんの温床となりやすい証券会社の取引一任勘定取引を禁止しておりますが、なぜもう一つの問題である仮名・借名口座取引をあわせて禁止しないのか、これも不可解と言わぎるを得ません。
　四つとして、今回の証券取引法改正案はいわば緊急避難措置であって、抜本改革は次期国会に提出される旨を表明しておりますのであるならば、現行法のどこが問題で、どう改正しようとしているのか。銀行と証券の業際問題や、免許制度や売買委託手数料の自由化など、抜本改革の骨組みはどうなるのか。少なくとも、政府として問題意識を鮮明にすべきであります。小手先の対症療法は事態を悪化させるだけであります。
　結論して言えば、今回の証取法改正案は、緊急是正と称して、部分的な対策にとどまるだけでなく、その実効性にも疑問が残るものであります。それぞれの疑問に対し、明確なる答弁をお願いいたします。
　この際、私は、現行証取法に対する見解を明らかにしておきたいと存じます。
　現行法は、その目的を「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するためこと第一条に規定しております。しかし、国民経済に資することの具体的内容が明らかにされておりません。私はい法が実態と適合せず、市場にさまざまな問題を生じせしめる原因も実にここにあると考えるものであります。証取法は、市場法体系の一角を構成する経済法規として、市場機能の確保、すなわち公正な価格形成のための環境づくりに法の目的があることを明らかに規定すべきであります。そうすることによって、初めて「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資する」ことの具体的な内容が鮮明になるとともに、グローバル化、ハイテク化、金融の証券化という市場の実態に適合した証取法制になると考えます。
　公正、透明な市場をつくるために、今最も必要なことは、市場の価格機構が公正に働くための環境を整えることであります。そのために、株価操縦、ディスクロージャー等の市場規制を完全なものとすることが重要であります。課題となっている損失保証、補てんの禁止も、この一環として位置づけて規定すべきであります。本来、これらの環境が未整備だったこと自体が問題であり、これらの規制策が整備されて、初めて、証券取引の基本である自己責任の前提条件が整うものと考えるものであります。法目的の明確化に対する見解とあわせ、市場規制に対する総理の御見解を伺いたい。
　最後に、私は、今回の証券不祥事の温床である行政のあり方を、これまでの保護育成型から監視型へ抜本的に転換する必要があると考えます。
　監視機構について、行革審の答申では、大蔵省からの独立を求める国民の期待とかけ離れた。実効性に疑問の残る内容が答申されております。私は、大蔵省から独立した組織として、公正取引委員会と同様に、強制調査権など多くの権限を持ち、国家行政組織法第三条を根拠とする仮称証券取引委員会を創設すべきだと考えます。いわゆる日本版ＳＥＣの創設に関する総理の見解を伺い、私の質問といたします。ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕