Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　本件につきましては、株式譲渡契約の中にさまざまな権利義務が記載されているものでございまして、それにのっとって当事者が権利の行使をしているということかと思います。
　それに対しまして、預金保険機構におきましては、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、国民負担の最小化といった要請も踏まえて、一方の側の当事者として対応をしていくということでございます。
　したがって、仮に偶発債務の請求等があれば、それが本当にそういうものに該当するのかどうかといったことにつきまして、預金保険機構の立場で、法令にのっとり契約の内容に照らして、例えば和解の合意の内容等について詳細にチェックをしていく、こういうことで預金保険機構において動いていただくということかと存じます。
○伊藤国務大臣　株式売買契約の締結、その条項の中のさまざまな問題についていろいろ御批判があるということは承知をいたしておりますけれども、前回も答弁をさせていただいたように、当時は、金融システムの安定化あるいは公的負担というものを最小化していく、そうした要請の中で最大限努力をしてこうした株式売買契約が締結されたものと承知をいたしておるものであります。
　そして、この契約というものはあくまでも民事上の契約でありまして、偶発債務あるいは訴訟提起等にかかわる預金保険機構に対する補償につきましては、これは金融再生法の公的負担の最小化、こうした観点も踏まえつつ、民事上の問題として、株式売買契約及び関連法令において適切に対応されるものと考えているところであります。
○小林（憲）委員　時間が大分迫ってまいりましたので、お伺いしますが、先ほどおっしゃいました、ＲＣＣは債権者の一人であると。債権者の一人であるならば、先ほど私が示しましたリージェントホテルの十五億ドル分、このグアムのコートでそれに対しての利害を放棄したという文面をお渡ししておりますが、これに関して、ＲＣＣも知らなかったというのは、私はこれはおかしいと思うんですよ。これはまさしく、預金保険機構、ＲＣＣは、債権者として知り得なければならない情報だと私は思うんですが、これはＲＣＣの怠慢としか思えないんですが、永田理事長はどう思われますでしょうか。
　そしてまた、つけ加えまして、先ほど来問題になっております新生銀行、最新の四季報で見ますと、今度の三月の決算で大体六百六十億の黒字を見込んでおります。これはもうすべて国民のお金を突っ込んで、八兆円もお金を突っ込んだんですよ。そしてさらに、多くの犠牲者を出しながら債権を自分だけは放棄しないで貸しはがしなんということもしてやってきた銀行が六百六十億の黒字を出すということで、これはことしの三月では六百五十三億、十分払う体力あるじゃないですか。それから株も、売り出したときにはたしか五百二十何円か四円か、済みません、数字はちょっと忘れましたが、ハゲタカファンドが売り抜いたときはばあんと千円近くまで行きまして、その後ずっと低迷を続けて、今七百円ぐらいのところを上下しているわけですけれども。
　二つまとめて質問しますが、第二の株の売り出しは、日本の国民にとって全く何の経済波及効果もない。竹中さんは大変結構な新しいモデルを示したとおっしゃっていたが、株はただのマネーゲームに使われただけで、一回目の売り出しでばんと上がっただけ、後は低迷。でも黒字が出ているのに、また預金保険機構はお金を払おうとしている。ですから、私がお伺いしたいのは、その二点について、永田理事長、どう思われますか。お答えください。
○永田参考人　まず第一点でございますが、委員御指摘のグアムの裁判所の決定でございますが、この決定書には、旧長銀が、イ・アイ・イ・インターナショナルの債務のうちＨＩＣという会社に関する債務を免除したとの記載がございますが、そのＨＩＣという会社に関する債権はＲＣＣに関係するものではないと私ども認識しております。そのような事実があったといたしましても、旧長銀がいまだ公的管理下に入る以前に自己の経営判断で行ったことでもあります。それによってＲＣＣの債権が毀損したというような話とは基本的には関係ないのではないかと認識しておるところであります。
　それから二点目でございますが、私ども、大臣からも先ほど御答弁ありましたが、国民負担の最小化のもとに、しかしながらこの売買契約書というものに基づいて適切に判断をしていきたい、またしていく義務がございますので、そういう観点で、請求がありましたところで適切に審査し、また処理をしていきたいというふうに考えております。
○小林（憲）委員　最後の質問になりますが、今のお話を聞いておりますと、追いはぎに追い銭といいまして、全くかっぱらいに遭ったようなものでございまして。ＲＣＣは全然知らないといっても、今、リージェントホテルの物件というのは整理回収機構に入っているんじゃないですか。これは一度、また私が質問するときにお伺いをして、私もちょっと調査をしてみますが。まさしく整理回収機構というのは、一円でも多いお金を回収して、納税者に対して負担をかけないためにできたものだと私は信じておりますし、そのＲＣＣが、前にあったことは知らないですとか旧長銀時代のことはわからないとかＲＣＣには関係ないなんという御答弁をされる。永田理事長は大蔵出身でございますが、前の松田理事長は法曹界出身でございまして、なかなかそこまではおっしゃらなかったような気はいたしますけれども。
　とにかく伊藤大臣に最後にお伺いしますが、この不良債権処理に基づく多くの問題が発生しております。その中でＲＣＣ売却なんという話も、まことらしくローンスターが買うんじゃないかなんという話もアメリカではかなりされておるわけでございますけれども、しかしながら、この百七十四億円の行方につきましては、しっかりと御指導を願いながら、そしてまた経過を報告する義務が私はあると思うんですが、そのことを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○伊藤国務大臣　ＲＣＣとのかかわりについては先ほど永田理事長が御答弁されたとおりだと思いますが、ＲＣＣはそもそも債権の回収の最大化を図るというのがやはり基本だ、そのことは間違いない事実だというふうに思います。それから、私どもとして、必要があれば預保に対してこうした問題について確認をするということは当然の義務でありますから、私どもとしてしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、基本は、これはやはり民事上の問題でありますので、関係法令、そしてこの契約書に基づいて適切な対応がなされるものと考えておるところであります。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、いわゆる無認可共済あるいは根拠法のない共済という問題について少し質問をしてみたいというふうに思います。
　この問題については、既に昨年の当委員会でも議題に取り上げられているといいますか質問が行われておりますので、伊藤大臣におかれても経緯ということはしっかりと御存じだろうというふうに思うわけであります。
　この点について、せんだって、ことしの四月から十月までの間、総務省の行政評価局の方で、根拠法のない共済に関する調査ということが行われております。また、金融審議会の中でも、これからの、どちらかというと制度のあり方について中心になると思いますけれども、いろいろな検討が行われているという状況にございます。
　そこで、まず最初に、総務省の方で先ほど申し上げました調査を実施するに至った動機、あるいは問題意識というものがどういうものであったのか、まずお話しいただきたいと思います。
○増原大臣政務官　お答え申し上げます。
　根拠法のない共済でありますけれども、いわゆる根拠がないわけでありますので従来行政の外に置かれておったわけでありますが、御承知のように、近年、その事業者の数が相当ふえてきておるということもございます。また多様化も進んでおりまして、いろいろな意味で加入者等のトラブルが多発するという状況に至っておりまして、消費者保護、あるいは加入者、投資家保護というんでしょうか、そういう観点から、行政としてしっかりその実態を把握する必要があるのではないかというのがそもそもの問題意識でございます。根拠法のない共済、この事業内容や運営の実態につきまして、私どもが調査をいたしたということでございます。
○平岡委員　そこで、ちょっとこの調査結果報告の中身を見させていただいたわけでありますけれども、これを見ますと、実は、調査をしようと思ったけれども調査への協力が得られなかったというところが何件かあると。特に、任意団体についていうと五十団体、任意団体による共済が四百二十二ほどあるというふうに把握した中で五十団体ほどあった、こういう話でありますね。
　それから、今言われた、消費者保護の観点からいろいろトラブルがあったというような形で、この調査報告書の中に書いてあるのは、消費生活センター等における相談で二百五十一件の相談があった、こういうふうにあるわけであります。
　当然のことながら、調査に応じないところというのは比較的問題が多いところじゃないのかなというのが一般的に想定し得るところなんですけれども、この相談があったというものと調査に応じなかったというようなところとは、どういう相関関係があるというふうに調査の結果としては把握しておられますでしょうか。
○増原大臣政務官　お答え申し上げます。
　平岡議員は税務もよく御承知でございますので、税務上はそういった疑義があるところが、何といいましょうか、逃れるということもあろうと思いますが、本件につきましては、必ずしも予断を持ってそのようにまだ言えないのではないかというふうに私ども思っております。
　いろいろ、各消費生活センターなどの事務の処理の都合と申しましょうか、守秘義務とは言いませんけれども、なかなか公表はしづらいといったようなところもございまして、個々の事業者名までは調査ができていないところでございます。
　そうした中で一般的に調査を行ったというところでございまして、その一般的な調査の中で、先生御指摘のように、約七十団体がその協力を得られなかったというのがございますけれども、それが直ちにいわゆる問題のある共済かどうか、これにつきましては今のところはっきりわからないという状況でございます。
○平岡委員　今わからないということなら、それはそれである程度仕方ないんですけれども、ただ、問題意識を持って調査したわけでありますから、そういう相談があった業者と、そして調査に応じなかった業者というのが一体どういうふうに関係しているのか関係していないのか、こういうものがわからないと、今社会で問題になっているこの問題についての実態が本当に反映された調査になっているのかというところについては若干疑問があるというふうに思いますので、しっかりとその辺、相関関係、別に何とかという会社とこれがこうだったという個別名を挙げて言えというんじゃなくて、相談があった件数先と調査に応じなかった件数先とはこういうふうな相関関係があったという程度の、我々に対して調査の結果がもっと問題意識を持ってわかるようにしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、この調査結果として、最後に行政上の課題ということをこの結果の中には書いてあるんですけれども、特にどこに対して、名あて人ですね、この行政上の課題に対して、どこの省庁に対してこういう課題があるからちゃんとせいというふうな形になっていないんでありますけれども、この行政上の課題というふうに書いた部分については、一体この政府の中でいくとどこに対してそういう課題を投げかけたというふうに理解したらいいんでしょうか。これは、総務省、お願いします。
○増原大臣政務官　ただいまの御指摘でございますが、行政上の課題としましては何点かあるのでございますが、私どもが問題だと思っておりますのは、募集方法は適切かどうか、あるいは財務情報がしっかりと開示されているかどうか、あるいは責任準備金がちゃんと積み立っているかどうか、こういったところに個々の問題があるというふうに思っております。
　そして、この点につきましては、いわゆる広義の金融でございますので、それを所管する金融庁に対しましては、この問題をまずきちっと金融庁に通知をするとともに、あわせて、先ほど委員御指摘の金融審議会におきましても私ども説明をしたところであります。
　なお、消費者保護あるいは投資家保護、いろいろありますけれども、根拠法のある共済を所管しているところもございます。内閣府や公正取引委員会、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、そういったところにつきましても、参考のために通知をしたところであります。
　それから、委員御指摘の深度のある調査でございますが、金融庁ほかのそれぞれの省庁で、これを参考にしてさらに深度のある調査をしていただきたいというふうに思っております。
○平岡委員　ということで、これは過去の議論もありますけれども、やはり金融庁に大きな問題が投げかけられているというふうに私も考えておるわけであります。政府の中でも今そういう認識が示されたということであろうと思います。
　そこで、今度は金融庁の方にお尋ねしてみたいと思うんですけれども、今回の総務省の調査でいろいろと書かれている中に、例えば、任意団体等による共済のうち、加入要件が入会金だけであるとか、あるいは特段の加入要件が設けられていないといったようなものが共済という名を名乗って、実質的にはいろいろな保険業務に相当するようなことをしているというような実態がある程度明らかになってきているというふうに思うわけであります。こうした実質的には不特定の者を相手方として業務を行っているものについては、保険業法の中では、当然、保険業法の規制のもとで行わなければならないという法的枠組みになっているわけでありますけれども、こういう、入会金のみとかあるいは特段の要件なしという加入要件になっているような共済に対して、金融庁としてはこれまでどういう対応をしてきておられるのか、この点について大臣からお伺いいたしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　任意団体等による共済につきましては、対象者が地域あるいは職域等に制限をされ、そして不特定の者を対象としていないものであることから、保険業法の規定においてその規制、監督の対象とされていないところであります。ただし、委員御指摘のように、共済と名乗っているものであっても実質的に不特定の者を相手方として保険の引き受けを行うことは保険業法に禁止をされているところでございまして、業法の中では、違反した場合には三年以下の懲役または三百万以下の罰金が規定をされているところであります。
　金融庁といたしましては、保険業法に抵触する疑いがある共済の情報収集に努めて、そして、仮に保険業法に抵触すると認められる事例があれば捜査当局に情報提供するなど、適正な、厳正な対応を行うこととしているところでございます。また、消費者に対しましては注意喚起を行う、こうしたことも非常に重要な観点でありますので、保険と根拠法のない共済いわゆる無認可共済、この制度上の違いについての説明を金融庁のホームページに掲載するなどの取り組みを進めているところでございます。今後ともこれらの取り組みをさらに強力に推進していきたいというふうに考えておりますし、また、これらの共済については、金融庁は規制、監督権限を有しておらず、法令上、その対応は基本的には刑事罰の適用に限られることとなります。
　いずれにいたしましても、無認可共済への対応の問題については、現在金融審議会において精力的に議論をしていただいておりますので、この議論を踏まえて、今後私どもとしてどのような対応が考えられるのか考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○平岡委員　この委員会での審議等を通じていろいろ問題点が指摘されたということもあって、先ほど大臣が言われたようないろいろなことを金融庁としてもしておられるということは私も承っておるわけであります。
　そこで、ちょっと警察庁の方に聞いてみたいんです。先ほど大臣の方からも、保険業法違反の疑いのあるものについては通報するというような体制になっているんだということでありましたけれども、警察庁の方では、保険業法違反の疑いがあるといったような事例がたくさん今現実に出てきているんだろうと私は思うんですけれども、この問題については、取り締まりとしては今どういう状況にあるのか、この点について教えていただきたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　いわゆる無認可共済の取り締まりについてお答えいたします。
　無認可共済を保険業法違反で検挙した事例は、過去五年間報告を受けておりませんが、年金会オレンジ共済のように、共済と名のついた団体について詐欺罪で検挙した例は過去にあります。
　無認可共済については、金融審議会で議論されていることは承知しておりますが、警察としては、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
○平岡委員　余り詳しいことを聞くつもりはないんですけれども、先ほど大臣の答弁でちょっと気になったんですよね。何が気になったかというと、保険業法違反の事例があれば捜査当局に通報するというような形で、実際にはこれまで通報したことがないのかあるのかよくわからない、ただそういう仕組みになっていますよということを言われただけなんですよね。
　ただ、過去の議事録を見てみますと、伊藤大臣が副大臣当時のものについて言うと、「やはり実態を正確に把握する、そのために情報の収集というのは極めて重要でありますし、その中で保険業法に抵触するものがあれば、これは捜査当局に連絡をして、適切に対応していくということが重要であります。過去にもそうしたことをしてまいりました。」というような、実績として言われておられるわけですね。ほかの箇所でもまた同じように、「当然捜査当局に通報するなど、厳正に対応を行っているところでございます。」ということで、いろいろ通報は行ってきたんだという、事実として述べておられるというふうに思うんですけれども、通報した事実というのはあるんですか。
○伊藤国務大臣　副大臣時代にも答弁をさせていただきましたように、通報した事実はございます。
　ただ、具体的な中身についてお話しさせていただくことは、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○平岡委員　そうすると、警察庁、先ほど取り締まりの状況で私がお伺いいたしましたけれども、検挙の話はともかくとしても、金融当局からの通報を受けて、しっかりとそういう社会的に問題となっている事案に対しては警察庁としても対応しているというふうに言っていただけるんでしょうか。どうでしょう。
○吉田政府参考人　金融庁など関係機関との連携は従来から図ってきておりますし、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいる考えであります。
○平岡委員　いや、警察庁としては、金融庁からの通報に対しては適切に対応してきているのかということを聞いているんです。もう一遍お願いします。
○吉田政府参考人　金融庁から通報があったときは適切に対応していると承知しております。
○平岡委員　適切に対応しているという話でありますから、適切に対応をしていただきたい。いただきたいというよりは、むしろ、社会的な問題が大きな問題として発生する前に、きっちりとやはり警察当局として、あるいは金融当局として、すべきことはしっかりとしていただかなければいけないということを申し上げたいというふうに思います。
　次に、無認可共済について言うと、いろいろ実態がわからないところもあるわけでありますけれども、課税関係がどういうふうになっているのかというところも、ちょっと疑問なところがあるわけであります。
　一般的には共済事業というのは、私の理解するところでは、収益事業という位置づけになっていないために、例えば任意団体が共済事業を行っているというような場合には課税の問題が生じないんだというふうに言われているわけでありますけれども、そういう理解でいいのかどうか。そして、もしその理解が正しいのであれば、任意団体が行っている共済事業について言うと、行っている事業の中身は保険会社と同じようなことをしておりながら実質的には課税されないということで、課税逃れのような状況が生じているんではないかというふうに理解するんですけれども、そういう問題に対しては国税庁としてどうお答えになるのかということで、国税庁にお答えいただきたいというふうに思います。
○竹田政府参考人　一般論として申し上げますと、法人税法上、株式会社は普通法人に該当いたしますところ、普通法人が行う共済事業につきましては、その事業から生ずる収益の額から費用及びその損額を控除した残額に対して法人税が課されることになります。また、公益法人等に該当する法人や任意団体で人格のない社団等に該当する法人につきましては、税法所定の三十三の収益事業を営む場合に限り、その収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課税されることになっております。
　したがいまして、先生から御指摘ございましたように、これらの法人が行ういわゆる共済事業につきましては、原則として税法所定の三十三の収益事業のいずれにも該当しないということになりますので、法人税の課税関係は生じないことになるわけでございます。
　現行法人税法上、このように課税主体の違いによって課税所得の範囲に差があるというその点については御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づきまして、現行法令等に照らして適正に取り扱っているところでございます。
○平岡委員　今、ちょっと制度の仕組みの方が中心だったんですけれども、私の最終的な問題意識は、保険会社と同じようなことをやっておりながら、こういった任意団体が行っている共済に対しては何らの課税が行われていないというような事実が発生しているんではないか、もしそうだとすると、これは社会的に見れば課税逃れのような問題があるんではないか、そういう問題意識を国税庁として持っていないのかということを聞いているんです。もう一度お願いします。
○竹田政府参考人　先ほども申し上げましたように、先生御指摘のようにこういうふうに違いが生じておりますのは、現行法人税法上の制度的な問題でございますので、その点につきましては御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　国税庁の立場としては、制度があればそれを適正に執行するという立場なんでしょうから、制度の問題についてとやかく言う立場じゃないのかもしれませんけれども、やはり問題意識としてはきっちりと、課税逃れ、課税の公平性という視点から問題があるのであれば、ちゃんとそれは制度を所管するところに対しても意見を述べていくというようなことはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　そして、現実に、いろいろな社会で行われている、共済という名前のもとに行っている事業によって、全く税金もかからない、集めたお金はどういうふうに使われているか監督もしっかりされていない、こんな状態で社会的な問題を起こされてしまうということに対しては、やはり政府としてもしっかりとした責任を感じてもらわなきゃいけないというふうに思っていますので、その点は注意喚起をしておきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどからもありましたけれども、今、金融審議会の方でいろいろな制度論議をしているというふうに承っております。せんだって、十月の五日に金融審議会金融分科会第二部会の方で論点整理が公表されて、それに対してパブリックコメントが求められ、そしてついせんだっては、そのパブリックコメントを踏まえて、さらなる論点という形でいろいろな考え方をまとめられているということでありますけれども、そうした一連の動きを見たときに、これはどういうふうに考えたらいいのかなと疑問に思うところが幾つかありますので、ちょっとその点についての金融大臣の御見解をお伺いさせていただきたいというふうに思っているわけであります。
　まず一つはセーフティーネットの問題であります。セーフティーネットについて言うと、論点整理の中では、損失が限定されるのであれば必ずしも必要ないが募集に際して説明を義務づけるという程度でいいんじゃないかというようなことが言われているわけでありますけれども、もしそういうことであるならば、損失が限定されるような商品については、保険会社が行う場合であってもセーフティーネットは必要ないんだ、こういう話になってしまうというふうに思うわけであります。
　そういうことを考えると、セーフティーネットの必要性というのは、取扱商品の違いによって区別するというよりは、むしろその顧客となっている、取引の相手方となっている人たちがどの程度閉鎖的なのか、どの程度オープンなのかといったようなところが大変重要な要素になるんではないかというふうに思うんですけれども、その点について、金融担当大臣はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、金融審議会においては、消費者保護の観点や御指摘の保険会社規制との関係等の観点から、どのような対応が考えられるかということで精力的に御議論をいただいているわけでありまして、今委員から御紹介がございましたように、十月五日にパブリックコメントに付された金融審議会の論点整理、この中で、セーフティーネットも含めて現行の保険会社に対する規制と同様の規制を課すべきとの意見と、そして、保険会社と異なる規制を導入する場合には、制度補完の役割等の共済事業の意義を含め、取扱商品の限定等により損失が限定されるのであればセーフティーネットを設ける必要がないとの意見がある旨、両論が記載をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融審議会で今精力的に御議論をいただいておりますので、こうした御議論やあるいは検討結果を踏まえて、どのような対応をすることができるのか、私どもとして検討していきたいというふうに考えているところです。
○平岡委員　今、金融庁が置かれている立場からすれば、私が問題提起していることに対して、素直にといいますか正面から答えてくれないというのは仕方ない部分もあるかもしれませんけれども、しかし、問題提起の部分についてはある程度しっかりと受けとめて、一般論だけで答えるのじゃなくて、しっかりと答えていただきたいというふうに思うんです。
　セーフティーネットはとりあえずそうしておいて、もう一つ、パブリックコメントの中でいろいろなことが言われているわけです。その中でも出てくるわけでありますけれども、構成員が閉鎖的な共済、構成員が限られている共済でない限りは、同じ商品を取り扱うなら同じ監督規制とすべきであるというパブリックコメントがあるわけですね。私も、消費者保護の観点あるいは取り扱いをする者の競争のイコールフッティングといったような観点から、この考え方というのはやはり原則として当然じゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○伊藤国務大臣　先生から御紹介がありました論点整理に対する一般からの意見募集の結果、御指摘のとおり、消費者保護や規制のイコールフッティングの観点から現行保険会社と同様の規制を課すべきとの意見が多く寄せられる一方で、共済事業の制度補完の役割と多様な消費者ニーズにこたえる新商品の提供等の可能性というものを考慮して、保険会社に対する規制と異なる規制というものを導入すべきではないか、こういう意見も相当数あったところであるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今まさに金融審議会の中で議論がなされておりますし、また、私どもとしては年内に一つの報告書をまとめていただきたい、そういうお願いをさせていただきながら、金融審議会の中で議論を深めていただいているところでございますので、こうした金融審議会の御議論、そして検討結果を踏まえて、私どもとして検討していきたいというふうに考えております。
　委員の御指摘も十分踏まえながら、私どもとしてしっかり今後の検討を進めていきたいというふうに考えております。
○平岡委員　ある程度正面からということではあるんですけれども、仕方ない部分もあるかと思います。
　次の論点にちょっと移ってみたいと思いますけれども、さらなる論点の中で、一つの位置づけとしてこういうことが指摘されています。保険会社の提供する保険への加入が困難な者を相手方とする共済というものは規制対象外にしてもいいんじゃないかというふうな提案がなされているわけであります。私はちょっと考えてみますと、今私が申し上げたように、一般の保険会社が提供する保険への加入が困難な人を相手方とする共済というのは、むしろリスクが非常に高い商品であろうかな、そうだとすると、そういうリスクの高い商品であればこそ、やはりしっかりとした商品審査などの規制というものが行われていないといけないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　この点について、さらなる論点整理のところは逆の方向を向いているような気がするんですけれども、この点について大臣はどのようにお考えになりますか。
○伊藤国務大臣　先生の御指摘の点につきましては、構成員が真に限定され、公的な規制が不要と考えることが可能かどうか、こうした観点から、実は、前回、金融審議会の中で議論をさせていただきました。その前提として、保険への加入が困難な者を相手方とする共済とは、危険なスポーツを行う者などが団体を構成し共済事業を行うなどを念頭に置いたものであったわけであります。
　こうした御議論の中においても、先生と同じように、むしろ規制が必要であるという意見もあったというふうに承知をいたしているところでございまして、こうした議論が今まさにされているところでありますから、こうした議論を踏まえて、重ねてになりますけれども、私どもとして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○平岡委員　余り時間がないので、いろいろな論点を全部挙げるわけにいかないんですけれども、もう一つだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　規制対象外とするものの中に、小規模共済を規制対象外とするということについての考え方が示されているんですけれども、ただ、小規模ということはいろいろな規制逃れがしやすい概念ではないかなというふうな気がするわけです。
　例えば、一つ一つの共済は小規模なものであるけれども、その小規模なものをいっぱい集めてきて全体としての共済事業が行われているというような事例であるとか、あるいは一つの共済が大きくなってきたときに小規模にするためにこれを分割するとか、そういったような操作をするということもやり方によってはできないことではないんじゃないかと。逆に、そういうことができるとすると、小規模共済を規制対象外とするということについては、規制逃れの行為というのが非常に多発するのではないかといったような気がするんです。こういった規制逃れを起こしやすいようなものについて規制対象外にするという考え方というのはいかがなものかというふうに思うんですけれども、大臣はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○伊藤国務大臣　先生が今御指摘をされたように、実効性を確保するということは極めて重要なことでありまして、こうした点も踏まえて、金融審議会においては精力的な御議論がされているところであります。
　論点整理におきましても、規制の対象外とするか否かという基準ではないものの、保険会社と異なる規制を導入する際のメルクマールとして、事業規模に関して基準を設ける際に、事業分割による規制の潜脱の防止について何らかの工夫が必要となるというふうにされているところでございまして、こうした議論も含めてさらに深めて、そして金融審議会の結果も踏まえて、私どもとしても、これも重要な論点であるというふうに考えておりますので、そうした論点も踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○平岡委員　中身の話は時間がないのでこれでおしまいにしますけれども、これからどういうふうに進めていくのかについて、二、三、質問してみたいと思うんです。
　十月五日には、論点整理されたものについてパブリックコメントを求められましたけれども、今回さらなる論点整理ということが行われたこの部分については、さらにパブリックコメントを求めるという予定はあるんでしょうか、どうでしょう。
○伊藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　今御指摘の、さらに御議論いただきたい論点は、今まで寄せられた一般の方々からの意見募集の結果を踏まえて、今後さらに必要となる検討の材料として金融審議会第二部会に提示されたものでありますので、同部会においてはこれらの論点について再度意見募集を行う予定はないというふうに承知をいたしております。
○平岡委員　パブリックコメントについて言うと、さらにまた法案の段階でやるという可能性もあったりするのかもしれませんし、どの段階でやるかというのはいろいろな判断があろうかと思いますから、そこはある程度の皆さん方の判断に任せるというところがあっても仕方ないと思うんですけれども、やはりしっかりといろいろな方々の意見を吸い上げていくといいますか踏まえてやっていくということは非常に大切なことだと思いますから、これからも引き続き十分に意見は吸収していっていただきたいというふうに思うんです。
　それで、パブリックコメントはそれとして、この法案ですね。金融審議会の結果については、これからいつごろ集約し、それについては、法案提出としてはどのようなタイミングを考えておられるのか、この点について大臣の見解をお示しいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今金融審議会においては精力的に御議論をいただいているところでございまして、基本的には年内を目途に報告書をまとめていただきたい、こういうお願いをさせていただきながら、今真剣な御議論をいただいているところでございます。
　こうした段階にありますので、どの段階で関係法律の提出をすることができるか、そのことを今申し上げられる段階にはないというふうに思っておりますが、委員から御指摘をされているように、また私も副大臣時代から、この無認可共済の問題は大変重要な問題でありできる限り早期に対応していかなければいけないという問題意識を持っておりますので、金融審議会の検討結果を踏まえて、私どもとして、どのような対応ができるか、真剣に考えていきたい、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　金融審議会の結果を早く出して、そしてそれに対応する制度的手当てをするということも当然大切なことなので頑張っていただきたいと思いますし、それともう一つは、この制度改正とは関係なくて、今実質的に保険業法違反になっているような行為に対しても、しっかりと情報連絡、通報ということを通じ、そして取り締まり等も法に照らした適切な取り締まりを行っていくということについてもぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　本日、一般質疑の機会を得られました。私の方から、二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　四月の二十三日でございましたが、私は、当委員会におきまして保険業法三百条一項六号、比較販売の禁止規制につきまして取り上げました。いわゆる銀行窓販の問題でございます。そこで、規制による護送船団行政が、結果として消費者、契約者の利益を十分に反映していないという保険市場の現状を生んでいるのではないかということを指摘させていただきましたが、本日も、保険と規制ということに関しまして質疑を行います。
　まず最初に、一つ目に、普通死亡保険金のことについてお聞きをしたいと思います。
　この問題につきましては、実は私は、五月の二十六日、当委員会におきまして質問を予定しておりましたが、その日は急遽ＵＦＪホールディングスの決算問題につきまして質問することになりました。時間がなくなってしまった経緯がございますが、一部触れたにとどまっております。改めて取り上げたいと思います。
　私自身、かつて、この国会に来る前は上場企業の役員をしておりましたが、数が多いというわけではないでしょうが、経営者の中には高額の保険のニーズというものがございます。この高額の生命保険、これが現実、現状では一社で加入できる死亡保険というものに対しましては限度があると聞いております。
　そこで、保険業法の施行規則を見ますと、保険業法施行規則十一条四号でこのように示されています。保険金の限度額が適正であることということでここに規定があるわけでありますが、この「限度額が適正であること。」という具体的な審査基準というのはどういうものでしょうか、大臣、お尋ねいたします。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　生命保険会社より商品の認可申請が行われた場合には、私どもといたしまして、契約内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか、あるいは不当な差別的取り扱いをするものではないか、そして契約内容が公序良俗を害するものではないか、こうしたことが保険業法第五条に定める基準に適応するものであるか審査を行い、そして適当と認められるものについてこれを認可することといたしているところでございます。
　保険業法施行規則第十一条第四号の「限度額が適正であること。」の審査につきましては、あらかじめ具体的な上限額が定められているものではありませんで、死亡保険金の限度額にかかわる認可申請が行われた際に、その内容が、モラルリスク、道徳的危険の排除について適切な検証を行っているか、保険数理が成り立つ一定規模の保険ニーズがあるかなど、保険契約者の保護、そして保険会社の経営の健全性の確保の観点から判断することといたしているところでございます。
○馬淵委員　今大臣は、上限は定められていないとおっしゃいました。保険会社があくまでモラルリスクというもの、保険数理に見合って、のっとって判断しているということをお答えいただきましたが、実態として、現在日本で高額の生命保険に入ろうとする場合、一社で最高幾らまで入れるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　一社当たりの死亡保険金の限度額でございますけれども、各社の事業方法書で決まっているということでございまして、各社の保険引き受け方針等によって異なり得るということでございます。
　ということで、各社ばらつきがございます。ございますけれども、私ども承知している範囲では、定期保険等の死亡保険金の限度額につきましては、おおむね三億円とかあるいは五億円とかといったケースが多いと承知いたしております。
○馬淵委員　ばらつきがあるというふうにおっしゃっておりますが、普通死亡保険金額の通算限度は、二年通算で五億、そして既契約の通算で七億、これが一つの限度額として、実際には大手生命保険会社の中では、その取り扱いは新既契約の取り扱いという形で定められています。私の手元には、ソニー生命あるいはオリックス生命、東京海上日動あんしん生命、明治安田生命保険等々ございますが、こちらはきれいに一列に横並びに、今申し上げたように、二年通算五億、そして既契約通算七億を限度という形になっています。
　その「適正であること。」というのは、先ほどの御指摘の中では、契約者の保護であったり、不当な差別を排除、あるいは公序良俗に照らし合わせてということでありますが、金融庁として、実際に審査をしていく段階で、これらの数値、今申し上げた二年で五億、そしてこの七億という数値に対しての指導ということはされておられるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　この点は、先ほどもお答えをさせていただいたように、個別の事例に基づき判断をするものでありまして、その申請の内容が、モラルリスクの排除について適切な検証を行っているか、あるいは保険数理が成り立つ一定規模の保険ニーズがあるかなど、保険契約者の保護、そして保険会社の経営の健全性の確保、こうした観点から審査を行い、申請された限度額に問題がないと認められた場合に認可することといたしているところでございます。
○馬淵委員　いや、大臣のお話ですと、一切の指導はない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○伊藤国務大臣　今答弁をさせていただいたように、個別の事例に応じて審査をさせていただいているということでございます。
○馬淵委員　個別の事例ということですが、それぞれ個別の企業の資産内容や、当然ながらその保険の残高等々、違ってくるわけです。しかしながら、このように上限に関しては横一線である、横並びになってしまっている。つまり、「適正であること。」というこの施行規則の基準が、実は金融庁そのものがある程度の裁量を持って定めさせているのではないかという実態の反映ではないかと私は感じるわけです。
　こうした状況について、金融庁が、私は常々申し上げている、裁量によって行政が行われてしまうことをできるだけ取り除かねばならない。当然ながら、契約者の保護というのは重要です、また、消費者の保護に対して当局がしっかり目を光らすことは大事なわけでありますが、自由な競争市場、この自由な市場を阻害してはならない。
　お話の中では、一切数値的な指導は行っていない、こうお答えいただいたということでよろしいんですね。
○伊藤国務大臣　先ほど来お答えをさせていただいているように、これは個別の事例ごとに私どもとして審査をさせていただいて、審査の基準についてもお話をさせていただいたところでございます。重要なことは、保険契約者の保護、そして保険会社の経営の健全性を確保するということが非常に重要なことでありますから、こうした観点から審査を行って、そして問題がなければ認可をさせていただいているところでございます。
　また、私どもとしては、やはり各社が創意工夫をして、そして利用者のニーズにこたえられるような商品開発がなされることも大変重要なことだというふうに考えておりますので、そうしたことに対する期待も持っているところでございますが、先ほど委員が御指摘になられたように、何か裁量行政をやるということでは全くありませんので、市場というものを健全に発展させていく、そのために私どもが果たさなければならない役割というものをしっかり果たしていかなければいけない、そういう問題意識を持って行政に当たらせていただいているところでございます。
○馬淵委員　私も、大臣がおっしゃるように、各企業がそれぞれのリスクを算出しながら消費者のニーズに合った商品開発を行っていくことは非常に重要だと思います。しかし、現実には、こうして高額死亡保険に関しては横並び一線になってしまっている。これはある意味では業界の怠慢ということもあるのかもしれないんですが、一方で、金融庁が何らかの形での規制なり指導という形で、暗黙の中でそうした押さえ込んでいることがあってはならないと思うわけであります。
　なぜこのようなことを申し上げるかというと、実は、一部の大口資産家、大口の投資家、資本家という方々が、相続税対策等のために海外で生命保険に加入するという実態を私は聞いております。このことについて、まず、金融庁としては把握をされておられますでしょうか。
○伊藤国務大臣　日本に住所等を有する者等が日本に支店等を設けない外国保険業者と保険契約を締結する際に、保険業法上、契約者等の保護の観点から、原則として金融庁の許可を要することとされております。
　このような海外の生命保険会社との契約については、当局として許可した事例はこれまで過去三十年間に十一件ございまして、このうち個人が契約の締結者であるものについては三件ございます。
○馬淵委員　今、十一件、そして個人については三件おありだというふうにお話がありましたが、今どういう実態が生まれつつあるか。
　もちろん、これは大口の資本家ですから、数が多いというわけではないかもしれません。しかし、その金額というのは相当なものになります。大口の資産家、資本家の皆さん方が節税を考える、相続税対策などのために、それこそ海外の大手生命保険会社がファーストクラスで健康診断に海外へ行かせる、そしてそこで保険契約を締結させて帰ってこられる。こうしたビジネスのモデルが現に存在し、こうした契約が実態上行われている。
　このケースは、まず、先ほどの御指摘の中にあった総理大臣の認可もない話であるとすれば、これは業法違反となりますでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　日本に住所等を有する者等が日本に支店等を有しない外国保険業者と保険契約を締結する際には、保険業法百八十六条第二項において、契約者等の保護の観点等から、原則として金融庁の許可を要することとされているところであります。こうした契約について許可の申請があった場合には、保険業法百八十六条第三項各号に規定される許可をしてはならない要件に該当しないものについては、当局としては許可を行うこととなるわけであります。
　一方、当局の許可を得ずに当該保険契約の締結を行った海外の生命保険会社は、保険業法百八十六条第一項違反となるとともに、契約締結者も同条第二項違反となります。日本に支店等を設けない外国保険会社は当局の監督の対象外であり、その取引実態の詳細を把握することは限界がありますが、当局といたしましては、実態把握に努め、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○馬淵委員　御指摘いただきましたように、百八十六条でこれは規定をされていて、私が先ほど申し上げたような例は違反になる、業法違反となる。そして、業法違反の場合、日本に支店を有していない会社ですから、管轄外となります。この管轄外の保険会社にも当然ながら過料が科される、そして申込者にも過料が科されるということですね。この過料に関しては、業法違反ということで、三百三十七条の一項で五十万円という過料になっています。
　いいですか。五億円では足りないという投資家、資本家が現実にはいらっしゃるんです。こうした方々が、それこそ大変な金額の保険に入るために、そしてこれを相続税対策のために、海外に行って、海外で保険に加入してくるようなことをされている方々に対して、それをやっちゃだめですよということで過料を科している。これが罰則規定としてあるわけです。
　しかし、金額が五十万円です。私が申し上げたいのは、果たしてこれが抑止力になるんでしょうか。上限規制はしていないとおっしゃっておられますが、現実には横並び一線となっている。そして、消費者のニーズはもっと高いところにあるにもかかわらず、保険業界自体の怠慢もありますが、高額の死亡保険をつくることがない状況の中で、海外に行って保険に入ってこられる。その過料はわずか五十万。何億、十億、二十億という単位の保険に入ってこられる方もいらっしゃるようです。この抑止力。つまり、私が申し上げているのは、そうした市場を見ずにこのままで放置している状況で、果たして、先ほど来大臣がおっしゃるような市場の健全性を図るための抑止力となり得るんでしょうか。どうですか、お答えください。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　保険業法上は、契約者保護等の観点から、日本に支店等を設けない外国保険業者に対し保険契約の申し込みをしようとする者は、原則として金融庁から許可を受ける必要があることとされており、許可なくこうした保険契約の申し込みをした場合には、今委員から御紹介がございましたように、罰則が科されることとされているところでございます。
　当該の罰則は、業規制の対象となる事業者ではなくて、許可なく保険契約を締結した一般人を対象として、その義務を怠った者を罰するものであります。そして、罰則の軽重については、一般論として申し上げれば、これは対象となる者の属性や我が国保険市場に与える影響、他の罰則との平仄等を総合的に勘案して定められるものと考えております。
○馬淵委員　何億も保険に入って、何とかこれで相続税対策にというように考えておられる方が、たくさんいるとは言いませんよ、でも、そうしたお考えの方が現実に海外に行って高額保険に入っておられる。しかし、過料は五十万だといえば、これが果たして抑止力になるのか。よく勘案して、思料してこれを定めてあるとおっしゃっていますが、とても市場の健全化のために勘案した結果とは私には思えない気がいたします。
　このような実態について適切な対策を講じることなく、限度額の問題を保険業界の問題だとするのは、金融庁にとってこれは大変怠慢ではないのかと私自身は感じます。こうした保険というものは、自己責任において信用リスクを自分で管理して、自分に必要な保証額を購入できるというものが本来の保険市場のあるべき姿ではないかということを私は申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　今、資産家対象のお話をさせていただきましたが、もう一つは庶民の問題について、先ほど先輩の平岡議員からもお話のありました共済保険についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　保険業界が、先ほど私申し上げたように、目に見えない規制の中で市場がゆがんでいるのではないか。現実には、保険の契約数というのは低下しています。一方で、契約数が伸びているのは共済保険であります。共済は消費者のニーズを反映しない保険に対するアンチテーゼとも言えるのかもしれません。そして、その中で無認可共済、これは先ほど先輩の平岡委員の話にもありましたように、金融審の第二部会で規制が検討されているということでもあります。
　最初に私の方でお伝えをしておきたいのは、誤解のなきようにお伝えをしておきたいのは、私自身は、共済の名をかりた悪質な詐欺まがいの募集行為、これは厳格に取り締まりを行うべきであると考えていますし、消費者保護、契約者保護のためには一定の法的規制というものは必要だと考えています。
　しかし、今回のこの機会にあえて申し上げれば、共済の規制についてより慎重な検討をすべきだと私は思っております。といいますのも、共済というのは長い歴史を有しており、資本の論理に基づく保険業とは違って、相互扶助の精神であります。常々私も申し上げておりますが、個の自立と共生というものが現代のキーワードになっていくであろう。その自立と共生という理念から考えれば、この共済という制度は決してゆがめてはならない、守らねばならない制度だというふうにも考えています。
　かつて、竹中大臣が、前大臣でいらっしゃいました竹中さんが、本委員会において、この共済問題につきましてこうした御答弁をされています。これは私どもの仲間の議員の質問に対して、当時、竹中前大臣は「一律に横の規制を課すというのはこれまたやはり難しい面もあるのではないかな、その意味での慎重さは必要なのではないかなという気もいたします。」とお答えされています。
　伊藤大臣、新任の大臣となられまして、まず、この竹中前大臣の見解につきまして、伊藤大臣もお変わりはないかということをお尋ねさせていただきます。
○伊藤国務大臣　無認可共済の問題は、先ほど平岡委員の方からも御指摘があり、委員からの御指摘というのは幾つか大変重要な論点の問題であったというふうに思います。一方で、今委員から御指摘ありましたように、この共済というのは相互扶助の精神のもとに、相互扶助を目的として共済が行われていて、それは日本社会の中で非常に大きな役割を果たしていることも事実だというふうに思っております。
　実際に、金融審議会の議論においても、あるいはパブリックコメントにおいても、まじめに共済の目的を持ってなされている共済についてはほかの共済とは区別をして考えてもらいたい、こういう意見も寄せられているところでございまして、したがって、根拠のない共済のあり方についてどういうふうに今後の対応を考えていったらいいのかというのは、大変これは難しい問題が幾つもあるということは承知をいたしております。
　だからこそ金融審議会においても精力的な御議論をいただいているところでございますし、私どもも、そうした御議論やあるいはパブリックコメントによって寄せられた一般の方々からの意見というものも踏まえて、慎重に検討して、この問題に対する対応というものを考えていきたいというふうに思っているところであります。
○馬淵委員　伊藤大臣も、竹中さん同様、共済というものはしっかりと守るべき部分もある、こういうお答えをいただいたと思います。
　金融庁の方では、金融審の議論がようやく詰めまで来るというところでありますが、先ほど大臣も御指摘がありましたホームページには、根拠法のない共済については呼びかけをして注意喚起をしている、こうおっしゃっております。「根拠法のない共済への加入を検討される際には、保険会社との制度上の違いについても留意し、その財務及び業務の健全性等について確認されることが重要です。」と。これが呼びかけだ、注意の喚起だ、こうおっしゃっているのだと思うんですが、私から見れば、この共済問題については、むしろ、金融庁が自分たちの管轄外だということで、今まで余りにも関係ないと言わんばかりの姿勢ではなかったのかなと。そして、ホームページにこうした文書で注意を喚起しているとおっしゃっていますが、これで呼びかけているんだというのでは、余りにも消費者、契約者に対しては冷た過ぎやしないかという気が私はするのであります。
　これらを見ますと、根拠法のない共済というものは金融庁の監督下にはないんだから自分たちとは無関係だ、こう今まで御指摘をされてきたという感じがして仕方がないんですが、今ようやく金融審の中で詰めに入ったということでもありますが、この金融審の中で詰めていくというところで、まず、この共済が保険業法の保険業に当たるかどうかというところが非常に問題になっていくわけであります。
　先週、私はこの場所で、信託の受益権の販売に対しまして、反復継続性を持つ業、これはどこが判断するのかということで、金融庁だということでお話がありましたが、無認可共済を行う者が保険業か否かの判断、これに関しては保険業法の第二条「不特定の者」というところに当たるか否かの判断、これは金融庁がされる。そして、それはどういうことをもって判断されるかということについてお尋ねします。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘がございましたように、不特定の者を対象としているか否か、ここが大変重要なポイントでありますので、これがどうかという判断基準でありますけれども、当該団体の組織化の程度、これは構成員の団体帰属にかかわる意識度、そして当該団体への加入要件についての客観性、難易度の程度、さらに当該団体の本来事業の実施の程度などをもって個別具体的に判断される必要があると私どもは考えているところでございます。
○馬淵委員　その特定の者に対して今個別具体的な判断が必要だというお話でありましたが、保険業を、違反を行っている根拠法のない共済に対して警告を発したり、あるいは業務停止を指導したり、場合によっては保険業法違反ということで告発ということ、これについては金融庁は取り組みをされてこられましたでしょうか。先ほどのお話では、捜査当局への通報ということでありました。金融庁自身が、告発等、保険業法の違反ということに対しての主体的な行動というのはいかがですか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　従来から、私どもといたしましては、保険業法に抵触するような無認可共済については、財務局や関係団体とも連携をとりながら、協力をしながら、その情報収集に努めてきたところであります。
　しかしながら、保険業法の適用のない共済について、金融庁は規制、監督権限を有しておりません。これらに対する捜査、取り締まりは司法警察当局の所掌となっており、金融庁として実態を把握し、その実態に基づいて対応することについてある種の限界があることについては御理解をいただきたいというふうに思います。
　なお、告発を行うかどうかにつきましては、不特定の判断に加えて、事案の悪質性、そして金融行政の目的遂行の確保、さらには、一般国民または私企業の処罰を求めることの重大性等を総合的に勘案し、個々の具体的な事例に応じて個別に判断する必要があると考えているところでございます。
○馬淵委員　すべての私人を管理監督下に置いて、それに目を光らせろということは、とても無理であります。それは十分理解をしていますが、金融庁がやはり情報を収集される窓口となるわけですね。そして、もちろん、それは警察に対して通報をするということでしか権限が及ばないんだというお話でもありますが、一方で、一般論でありますが、刑事訴訟法上の公務員の告発義務というものもございます。
　金融庁が主体的に情報を取得して、そして、それに対して、業法違反なわけでありますから、業法違反に対して、みずからの立場で第三者として告発をしていく。言いかえれば、これは、告発義務というようなものを今後も課していくというような考え方も一方であるのではないかと私は考えるわけでありますが、そのような金融庁の今後の業法違反に対しての姿勢というものについて再度お答えをいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　先ほども答弁をさせていただいたように、私どもとしては、規制、監督の権限を有しておりませんので、そのためにある種の限界があります。
　しかし、保険業法に抵触するような事実が確認できれば、法令に基づき、私どもとして適切な対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、私どもが関係機関と連携をして、問題のある無認可共済についてしかるべき対応をしていく、そのための情報収集に努めていくということも非常に重要なことでありますから、今ある枠組みの中で、最大限、私どもとしても、契約者保護という観点から適切な対応をしていきたいと考えているところでございます。