Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　過日の総務委員会と答弁が重複するかもしれませんけれども、基本的には、明治四年、廃藩置県この方、日本は中央集権という形で国の運営をやるということによって近代工業化社会を短期間に達成するという目的は達成できた。戦後も同じようにこのやり方を踏襲して、官僚主導・業界協調型みたいな形でのものに成功させたんだと思っておりますが、どうやら世の中が豊かになってきて、こういったときにはもう一回時代が大きく変わって、脱工業化社会というような時代になってくると、これは新しい時代に合わせたものが、これはむしろ中央で考えて、これでいいという答えがないものですから、いろんな意味で地方が考えるということの方が大事なのではないかということで、地方に自由度を増す。そして、そういった意味では地方に裁量権を与える。その裁量権を与えるためのいわゆる財源というものも地方になるべく渡すというのが本来の、今回出てきた三位一体と言われる本来の目的は、地域主権という方向に比重を移していくということが主たる目的だと考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も基本的に、今総務大臣がおっしゃったお考えと同じふうに考えております。
　ちょっとまた違ったような面から申しますけれども、ベルリンの壁が崩壊してソ連というものが崩壊した過程を考えますと、中央で計画をしていくということだけでは現在の経済社会情勢に対応できない、やはりそれぞれの分野で自主的に、一番必要なものは何なんだという工夫をしていかなければうまくいかないということがあの時点で明らかになったのではないかと思います。
　そういう考え方を推し進めていけば、今、麻生大臣がおっしゃったように、一番それぞれの地域で切実に感じていることをそれぞれの地域あるいはそれぞれの分野で決めていく、いただくということが必要なんじゃないかという考えが背景にあるのではないかというふうに思います。
　それをやっていきますに際しては、地方にできることは地方で権限も責任も持ってやっていただく。それで、地方におけるその場合に受益と負担の関係をはっきりさせて、そして地方が自らの支出を自らの権限あるいは責任、財源で補う、賄う割合を増やしていく、それで真に住民に必要なサービスをそれぞれの地域で判断してやっていただくということだろうと思います。
　しかし、それを進めてまいります場合には、今国も地方も非常に財政的に厳しいことになっておりますから、併せてそれぞれのスリム化ということも同時に仕込んでやっていきませんと、このような権限の再分配というようなものが進まない、こういうことがあろうかと思いますので、財政をお預かりする私の立場から申しますと、そこも併せてやっていかないとこの改革がうまくいかないということではないかと思っております。
○高橋千秋君　そもそも論は予算委員長にも本当は質問したいところだったんですが、これはできませんので控えますが、先日、予算委員会の視察で鹿児島県と熊本県へ行きました、団長が予算委員長でございましたけれども。その両方の知事からも、今回のこの三位一体改革について、要望というよりももう不満というか不平というか、そのような話が延々続きました。私も、昨日おととい、土日は地元であちこち行かせていただきましたけれども、どこへ行っても、この今回の三位一体改革については、もうほとんど不平というかだまし討ちだよというような、そのような発言がほとんどなんですね。
　そもそも論については今お二方からお伺いをいたしましたけれども、そもそも論から随分私は変わってしまっているんではないか、国の役割とそして地方の役割というものについても、やっぱり随分中央から見た役割分担になってしまっているんではないかなというふうに思いますけれども、そもそも、国の役割、地方の役割、これもそもそも論になりますけれども、もう一度、麻生大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　国と地方の役割分担はどうあるべきかというのは非常に大事なところだと思いますが、この点につきましては、平成十年の五月に閣議決定をいたしております部分でいきますと、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務というところで、外交とか防衛とかいうことになろうと思います。二、全国に統一して定めることが望ましい国民の諸活動又は地方自治に関する基本的な準則に関する事務、例えば金融とか多分防災がこれに当たると思います。三番目、全国的規模、視点で行われなければならない施策及び事業、ナショナルミニマムの維持達成、全国的規模、視点からの、こういった視点からの根幹的社会資本整備ということになっておりますので、これは例えば義務教とか生活保護とか、そういうことになるんだと思っております。そして、地方団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うということが原則であると書かれております。
　基本的には、こういった役割分担を踏まえて、今申し上げたような形で、今のが地方と国の役割なんだと思いますが、その線に沿って三位一体ということが出てきたんだと思うんです。
　やっぱりこの背景は、財政がきつかったという面がありますので、その話と一緒に来ましたので、質的な転換をするという話と財政という量的な変換をするという話が一緒に来ているところが非常に話を難しくしておるというのは、私も率直にそんな感じがいたします。
○高橋千秋君　地方から見ると、先ほど、普通の理論、論理を並べられたんだと思うんですけれども、どうも下請じゃないかというような意識が物すごく強いんですね。やっぱり県も市町村も、国の下請ではないか、今の状況を見ると単に国の下請の仕事をさせられているだけだというふうに感じておられる方が非常に強いと思うんですけれども、そのことについていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にはこれまでの長い間の、百三十年この方続いた一つの流れがありますんで、そういった意味からいきますと、何となく国がやって、その他の部分は地方でというところがこれまでの流れとしてありましたので、私は、そういった意識というのはある程度今まで続いてきたものとして戦前も戦後も同じように基本的な流れはあったと私もそう思います。
　ただ、今回、そこのところを大きく踏み出しているところが非常に大きく違うところで、少なくとも基幹税を渡してあとはそれで自由にしてくださいというような話は、これは明らかに一つの流れとして、まだ完全なものではありませんけれども、少なくとも半歩、まあ少なくとも一歩ぐらいはそっちの方向に踏み出したということは確かだと思いますので、平成十八年度、時間がありますのでそれまでの間きっちりした方向は更に出していかねばならぬと思っております。
○高橋千秋君　この三位一体改革で所得譲与税という形が今度出てきましたけれども、財源比率というのはそもそも最低でも一対一、国と地方を一対一にすべきだと思いますし、むしろ仕事の量からいったら逆転すべきだと思うんですが、今回のこの改革でどれぐらいになるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の比率でいきますと数千億しか伸びておりませんので、今、御存じのように地方の仕事は三、国が二、それに対して税の方は地方が二で国が三、よく言われる二対三、三対二の比率でありますんで、今回は数千億の話でありますんで小数点以下の分しか変わっていないんだと思っております、今、今回のあれでいけば。
　しかし、流れとしては平成十五年の十一月に地方制度調査会、また同じく十二年の地方財政審議会において、いずれもその方向については考えねばならぬ、財源というものを考えねばならぬという答申も出ておりますんで、その方向で流れて、流して、この方向に進んでいくべきなのが当然だと私としては思っております。
○高橋千秋君　ちょっと視点が違うんですが、竹中大臣お見えでございますので、最近の答弁を聞いておりますと、日本の経済、非常に良くなってきているという答弁ずっとされておられますけれども、私たち地方の議員から見ると、東京は確かにそんな雰囲気が出てきていると思いますが、地方についてどのようにお考えか、まずお聞きをしたいと思うんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地域の状況につきましても答弁のたびに申し上げているつもりなんですが、マクロ的には良い方向に向かっている。しかし、それが地域や中小企業に十分に浸透しているわけではない。そういう意味での格差の是正、マクロの状況を地域に浸透させることがやはり我々にとっても大変重要な課題だというふうに思っております。
　地域もまた地域の中でいろんな問題、格差がございますけれども、そういうことをきめ細かく見ていかなければいけない状況にあるというふうに考えております。
○高橋千秋君　ちょっとまあぴんとこない答弁なんですが、地域に行くと、地域というか地方に行くと、はっきり言ってまだまだ全然景気が回復しているという雰囲気にはないですね。特に、今回のこの三位一体改革で竹中大臣が言われるように、マクロ的にはそうかも分かりませんが、それに水を差すような地方交付税のカットだとか地方へお金が渡る部分が物すごく大幅に減ってしまうということで、地域も何とかはい上がろうとしているのを何か水を差してしまうような感じがするんではないかなというふうに思うんです。
　先ほどの地域の経済の、景気の状況とあわせてそのようにお考えになりませんでしょうか、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問の趣旨は、地方、東京が良くなった割には地方は良うなっておらぬのではないかという……
○高橋千秋君　それに対して今度の三位一体は水を差してしまうんではないかと。
○国務大臣（麻生太郎君）　よろしゅうございますか。
○委員長（片山虎之助君）　はい、どうぞ。はい、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には中央が良くなった、東京が良くなった割には地方はそうではないのではないかという御意見には私も同じように感じます。
　従来と違って、今回特にそう思いますのは、これリードしております産業が情報とか通信とかいうのが非常に大きな役割を占めております。したがいまして、情報通信というのはどうしても中央に集中する傾向を元々持っておるところでもありますので、従来に比べて、中央から地方に波及していくテンポが従来に比べて遅いという面は、一つの今回の、リードしております産業の種類にもよるせいかなと思っております。
　傍ら、その分、地方において、例えば公共事業とかその他いろいろ地方がアンダーテーク、下請をやっておりました部分につきましては、その部分の仕事というものが従来の産業に比べて、地方にはそういった産業が余りないというところもありますし、加えて、そこに今財政再建という部分と両方重なってきたところがありますので、地方にとってより多くその影響が出たということは否めない事実だと思います。
○高橋千秋君　今回のこの三位一体改革の中で、補助金と臨時財政対策債の削減で一二％カットですよね。これで地域、それぞれの地域で物すごく大幅なカットになってしまって、これ今年は何とか基金あちこち取り崩して予算組めるけれども、来年、再来年組めないという、そういう声がこの前、九州行ったときもそれぞれの知事からも話がありましたし、市町村長からも出ております。
　一方で、新たに地域再生事業債という形で穴埋めをするという形なんですけれども、それするんなら、あえてこれを削る必要がないというふうに思うんですけれども、いかがなんでしょうか、総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　約八千億の再生債ということになっておりますけれども、やっぱり基本的には、地方交付税の赤字、累積赤字約五十兆、地方全体でいきますと約二百四兆という分にありますので、そういった意味では、ある程度意識として、これまで折半にするところまで来たりして、いろいろ地方には財政再建ということに関しては意識を持っていただかねばならぬというお話はもう一昨年も、まあ昔から、もっとずっと前からやっていたところではありますけれども、今回初めて、事は異常事態、緊急事態という意識を持っていただくためにもということで今回のような形をさせていただきまして、それが切り過ぎ等々いろんな御意見のあるところではありますけれども、地方にとりましては、これを非常に、本当はおととしからこれは始まっていた話だったんですけれども、おととしの場合はいろいろ手当てがありました。今回はそこのところが、従来どおりの方向で手当てをするということではなくて、いろんな形でもっと自分で考えてもらうという方向に進み出したというのが非常に大きなところで、従来とは違ったことはもう間違いないと思いますが。
　ただ、こういった意識の変化を促すという意味においては、それなりの意義があったのではないかという感じが正直なところです。
○高橋千秋君　ただ、その意識の変化という面でいえば、今までソフト事業に使われた部分が、今回のこの地域再生事業債ではハード部分しか使えないというふうに聞いているんですけれども、それは事実でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御指摘ありましたので、その点は結構弾力的に運用させていただく方向で動いていると思いますが。
　細目につきましては、財政局長の方から言わせます。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地域再生事業債でございますが、これは地方財政法上、五条に定める地方債ということでございますので、公共施設の整備事業等に充当することになるわけでございますが、全体としてみますと、現在の状況では七割から八割ぐらいの団体がこれを利用できるだろうというふうに我々は考えておりまして、その結果、建設事業にかかわります一般財源が浮いてくると。
　で、全体の財政を見ますと、その結果、ソフト事業に要する財源にも余裕が出てくるというような形で、全体として地方団体の財政運営に寄与していくというふうに考えておるところでございます。
○高橋千秋君　ということは、これは、これ自身はソフトには使えないということですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　これはあくまでも地方財政法上の地方債でございますので、ソフト事業そのものには使えないということでございます。
○高橋千秋君　そこが私はおかしいと思うんですよね。
　今、結局、ところてん方式で余らしていったら使えますよという話で、実際のところ今までソフトに使えたのがソフトに使えなくなって、結局ハードだけということになれば、また箱物行政の推進になってしまうんではないか。そこがおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　この地域再生事業債につきましては、充当につきましていろんな事業の一般的な起債の充当残に入れるというようなことも念頭に置いておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど大臣がおっしゃいましたように、柔軟に対応しようということが一つございます。
　その結果、おっしゃいますように、それじゃ箱物をどんどん造ることになるんではないかということについては、現在の地方団体の財政状況を見ますと、むしろ非常に厳しい見方で予算査定をしておるわけでございますので、そこのところは我々としては特に心配をしていないところでございます。
○高橋千秋君　そちらは心配していないかも分かりませんが、実際のところはそんな状況にないですよね。
　地域は金が使えないから、それでそれを使って箱物行政をしようというようなことになってしまって、今まで地域おこし、村おこし、町おこしをやろうとしているＮＰＯの団体、いろんなところが今まで使えたものをこれ当てにして今年計画していたのが、結局こういうことになって使えないというようなことが出ているんです、実際。これはおかしいなというふうに思うんですが、大臣、先ほどの柔軟というのとちょっと意味合いが違うように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域で使う使い方というのは実はいろいろあるんだと思いますが、今のところ、本来二年でやるやつのところをある程度三年でやっていただくとか、例えば道路なんかの場合を。そういったものを含めまして、ある程度節約やらスリム化はしていただかないかぬということはこれは間違いない、これは皆お互いさま、皆そういうところだと思っております。
　また、従来、今仕掛かり、仕掛かり品と言うんですけれども、今やっている最中のやつ、この分につきましてどうしてもこれ完成させねばならぬというものが幾つも箱物なりなんなりで持っておられるところも事実ですので、そういったところには今言ったものを使わせていただけるということにもなって、その分がこっちに余ってくるということにはなるんじゃないでしょうか。
　なので、ちょっと考え方の問題だと思いますので、やり方として今申し上げたような対応をしておるというように思っております。
○高橋千秋君　現場はそんな甘くないと思うんですね。今ある金でもただでさえ足らないのに、それが余ってきてそっちに使えるというようなことはあり得ないと思うんですよね。
　私は、是非この部分についてもソフト事業にでも直接使えるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　この起債事業、地方債でございますので、あくまでそれは建設事業という枠が財政規律上はまっているわけでございまして、特に地方団体で申しますと、全体として地方財源足りない場合に特に地方財政法の特例として臨時財政特例債というような赤字地方債を出すことはございますけれども、こういったものについて、最初から経常的経費を目当てに起債を出すということは現行法上は限界があるということでございます。
○高橋千秋君　先ほど適正価格の質問が自民党の委員の方からありましたけれども、それはそれで必要なことだと思うんですが、何か結局建物だけになってしまうというのは私は何かおかしな感じがしますね。
　それで、今、合併の話、後でまたしようと思っていたんですけれども、合併今進んでいますが、合併を進める中で、例えば一つの大きな市があって周りに町村があるときに、今どういうことが起きているかというと、周りの町村、吸収合併されるような形のところはどんどん箱物造っているんですよ、今、もう合併に間に合わせるように。真ん中の市はもうゼロサムでいっているのが、周りのところの今年の予算編成見ていただくと、一五〇％とか一二〇％とか、この時代に、そんな予算を組んで箱物造っているんです。
　今のようなお話でいけば、ますますそれに、この金がないから何とかしようという三位一体の中でやっている中で、そのような硬直的な使い方しかできないようでは、私はこんな変える意味が全くないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、地方として、その地域地域に事情が全部違いますので、そういったことの全然ないところもありますので、一概になかなか全部が全部とは言いにくいところだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、それこそ地方という、合併をしてみんなでやっていく、その地域における意識また見識、そういったものが逆に問われているということにもなろうと思いますので。いろいろ、今合併すると多分一番大きくなります浜松などというところは多分日本で一番大きな行政体の、面積としては一番大きな行政体になるんだと思いますが、そういったところを含めまして、いろいろお話を伺っても、結構真剣に将来の新しい浜松というものを考えておられて、それぞれ首長さん皆集まっていろいろやっておられる現場というのをこの間ちょっと話を聞かせていただきましたけれども。
　地域によって随分差がありますので、箱物だけを全部優先して造っているというのは、多分よほどその地域に箱物が今までそもそも絶対量が不足していたのか、もしくはそういった地域によって今だから使っちゃえというような意見もあるのかもしれませんが、いずれにしても、それこそ地域で決めていかねばならぬ大事なところでありますので、そこにおられる首長さん方の意識、見識が非常に問われているところだと思います。
○高橋千秋君　確かに見識が問われるのは当然のことですけれども、現実の例として、来年合併するのを決めているのに今本庁舎を建てている町があるんですね。もう来年、あと半年ぐらいしか使えない、そんなところもあるんですよ、実際のところ。私はやっぱりこれ、こういう形で一方で削減しておいて一方で増やすという部分がハードにしか使えないというやり方は私はおかしい。もっと、大臣が柔軟にと言われるのであれば、そういう部分も是非柔軟に対応できるようにもう一度考え直していただきたいなというふうに思います。
　それで、この地域のことで言えば、交付税特会が地方分だけで三十三兆円あるんですよね。これ全部で五十・二兆円ですか、これを返していく方法、めど、これについて財務大臣、どうお考えでしょうか。
○副大臣（石井啓一君）　交付税特会の借入金の償還でございますけれども、現在は通常収支の財源不足に係る新規借入金は段階的に縮小して、十五年度には解消しております。
　十六年度の新規借入れは、恒久的な減税等による交付税の減収を補てんするためのものとなっておりまして、その結果、十六年度末のこの交付税特会借入金の残額は五十・二兆円と、五十兆二千億円と、こういうことになっておりますが、一方で、十六年度の地方の財政収入が大変厳しいと、財源不足対策で四兆円の赤字地方債を発行すると。
　こういう状況の中で、この既往の特会の借入金の返済のために更に赤字の地方債を発行するということは、これは適当でないということから、十八年度までの期間中における財源不足対策の一環として、その間の借入金の償還は行わないこととしたところでございます。
　いずれにいたしましても、この今後の三年間の間、地方の歳入、歳出両面にわたりまして財政健全化努力を重ねて財源不足を解消する、解消するよう努める必要があるというふうに考えております。
○高橋千秋君　先ほど財務大臣の方だったですかね、スリムにするというお話がございました。確かにもうぶくぶくに太っていたのがある程度健全な体型になればいいんですが、国は健全なある程度いい体型になるかも分かりませんが、気が付いたら地方はがりがりになってもう骨だけになっていたという話が今のこの三位一体改革じゃないかなというふうに思うんですね。
　で、いつだったか、この予算委員会の、参議院の方の予算委員会の答弁で、財務大臣の方からこの地方交付税の地方の財源保障機能はなくしていくんだというお話がございました。それについては、そのとおりでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　なくせということまで言っているわけではございませんで、調整機能は、これはもう財政力が違うからこれはあくまで必要だろうと。しかし、特会の借入れが五十兆を超えている地方債のその借入、地方の借入金残高が二百兆を超えている状況ではやはりその保障機能というのは、これは相当抑制していかないといけないと、こういうことは私は大事なポイントではないかというふうに考えております。
○高橋千秋君　保障機能、財源保障機能というよりもその水平的な調整機能ですね、これについてはいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　水平的な調整機能ですか。
○高橋千秋君　地方ごとの。
○国務大臣（谷垣禎一君）　地方ごとの。それは、今交付税という形でやっておりますから、これは必要だと思いますし、また今後ともこの三位一体進めてまいりますと、さらにその辺をどうしていくかということはまた新たに議論を深めていかなければならない面があると思います。
○高橋千秋君　昨日、私は三重県の、私、地元三重県ですが、三重県の一番端っこの、川を渡ると新宮という紀宝町というところへ行ってきました。そこの上に紀和町という村、町があるんですが、町ですけれども、ここの高齢化率、六十五歳以上の方が五五％なんですね。そうすると、これは合併、今進めておりますけれども、それでもそんなに大きく変わらないんです、この高齢化率等については。その地域についてはもう六十五歳以上の人が二人に一人ぐらいの地域なんです。
　そういうところで今後、企業もありません、財源を確保するというようなことは、はっきり言ってこれはもうどう考えても無理ですね。幾ら合併しても、これは三重県の半分ぐらい、南半分ぐらい合併したとしてもこれは大変なことで、財源を確保していくというのは今後更にまた難しくなっていくと思うんですけれども、そういうときにさっきの財源保障機能というのがなくなっていったら、地域はもう何もやれなくなってしまうと思うんですが、そういうことについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員が指摘されたような問題は確かにあろうかと思います。そこで、私も保障機能をなくしてしまえというようなことを申し上げているわけではないんです。今のやはり特会の状況等を考えますと、相当なスリム化はしなきゃならないと。それで、やはり私の立場としてそれは強く申し上げなければならないところだと思っておりますが、それを進めてまいりますと、委員のおっしゃったような問題が当然顕在化してくると思います。そうしますと、この三位一体を進めていきますと、地方税体系はどうあるべきか、あるいは地方交付税の調整機能はどうあるべきか、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、更に議論を煮詰めていかなければいけない面が、もう少しその問題点が浮かび上がってくるというふうに思います。
○高橋千秋君　そういう中で、今回この三位一体改革の中で、地方税、かなり地方交付税減らされて、地域が使える金はどんどん減らされて、スリムになって、自分たちで頑張れという、これ自身は分かるんですが、その一方で、国から来る指示やら規制やら、そういう部分というのはそう緩和されてないんですよね。私は、これは同時にやっていかないと、地方頑張りなさいと言いながら、国からの指示やら規制というのはそのまま続いているようだったら、それはおかしいと思うんですよ。これについてどうお考えなのか、これは総務大臣でしょうかね。総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともなところだと思っておりますが、基本方針二〇〇三の中におきましても、国の義務付けも真に必要最低限のものに限定という言葉が使ってありますように、これ、今回の例えば公立保育園の話にいたしましても、地方がその分を税金でもらうことになって、いわゆる補助金ではない形でもらえるようになって、自由度が増したに対して、それに対しては規制が掛かっておる。いろんな意味で、何でしょう、例えば遊び場を何平米以上持たねばならぬ等々、幾つか規制がありますのは御存じのとおりでもありますので、そういった意味では、財源の自由度に合わせまして、少なくとも国が義務付けにつきましてもいろいろな、これは今の時代から見ればどうだろうかというようなものも幾つか見直されてしかるべきもの、多々あろうと思います。
　これ、学校とか保育園とかいろいろ、幼稚園とかいろいろあるんですが、そういった意味では私どもも、地方自治法を改正して学校のプールは開放すべしということで法律を変えたにもかかわらず、市の教育委員会がノーということを言ってできなかった等々、幾つもありますので、そういったものについては、他の省庁にいろいろお話合いをさせていただいて、今後とも働き掛けさせていただきたいと存じます。
　少なくともプールの問題については決着が付きましたけれども、その他にいろいろありますのは分かっておりますので、今後ともおっしゃる線を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
○高橋千秋君　私は、三位一体改革という、三位という部分があるのであれば、やっぱりそれも同時に、それは別枠のものかも分かりませんが、同時にやっぱり諸規制の緩和というのは進めていかないと実質的なところは進んでいかないと思うんですね。
　さっき、公立保育園のお話がありまして、私の子供は実は双子なものですから、保育園行かせるのに、公立保育園は三年保育というのはなかったんですよ、今あるのかちょっと分からないんですが。双子割引というのもなくて二倍払わなきゃいけないんですね。だから、これ、公立保育園は、実質、私立の保育園に比べてサービス面も非常に後れている部分かなりあるんですよ。その三年保育もなかったりというところがほとんどで、今回一般財源化することによって、一般財源化というか、さっき、国庫負担という形じゃない形にしていくに当たって、やっぱりそのことに対する地域の不安というのは物すごく強いんですね。
　特に、先ほど申しましたように、高齢化という話をしたときに、私は、高齢化というのは元気なお年寄りが増えていくということが喜ばしいことだというふうに思うんです。だけれども、問題は少子化の方なんですよね。その意味で、この公立保育園のことなんかでも、私はむしろ増強すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（片山虎之助君）　指名は厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　公立の保育所の問題につきましては、今回この三位一体の対象にさせていただきましたが、その中身につきましての自由度というのは、これは御指摘のように、私も増していかなきゃいけないというふうに思っております。
　今、今年認めましたものの中には、それほどその自由度を今まで以上に増やしたと、いわゆる国が持っておりますものを地方に移したというものはございませんが、かなりしかし、先ほど総務大臣からもお話ございましたように自由にできるところは出てきたというふうに思っております。
　しかし、これだけでは、私も率直に言ってもまだ不十分だと思っています。もう少しここは自由度が増やせるようにやはりしないとその意味がないというふうに思っておりまして、どこをどういうふうにしたらいいかということについて、今検討をしたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　この少子化の中で、私の住んでいる田舎でも私立の保育園は、子供が少ないものですから遠くまでバスで子供を集めに行っているんですね。公立保育園なんかは、どんどんどんどんこういう予算が硬直化してくると、そういうこともできませんし、親から見ればやっぱり遠くの私立、大体共稼ぎが増えてきましたから、遠くの私立に預けるしかないというようなことが起きてきますので、是非とも、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、柔軟にこの面については更に増強する方向で考えていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、今回出てきた中でまちづくり交付金というのがあるんですけれども、これについても、結局これ陳情合戦、東京へ今、その時期になると陳情がどっと来て、それぞれの議員の方々のところにも行かれると思うんですが、まちづくり交付金という形でいけば、結局陳情合戦は余り変わらないように思うんですけれども、いかがでしょうか。これは総務大臣でしょうか、どなたでしょうか。──石原大臣、お願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは考えようだと思うんです。今後の町づくりというのは、その地域の方々が知恵と工夫を出し合って競争すると、そしてその競争した結果について行政の側が、すなわち採択に当たっていかに客観性と透明性を確保するか、これによりまして、これまでの陳情合戦から地方のアイデア、その地元の人が一番その地域をどうしたいかということを知っているわけですから、それをコンペティションで争われることによって作った仕組みがまちづくり交付金であると。ですから、その採択基準の客観的な評価を行って、結果も公表しますし、さらに、事業全体の費用対効果も、その後、事後評価も明らかにしていく。ですから、事後評価の結果、余り成績の良くないものは次年度以降は継続できない、そういうところで、今委員が御指摘されましたような陳情合戦というようなことのないように仕組みを作っていかなければならないものだと考えております。
○高橋千秋君　この三位一体改革の中で今回の義務教育の中の先生の退職金の部分が外されました、国庫負担という形で。
　私が今お配りした資料、何か随分汚い写真で申し訳ないんですが、「全国町村長会創立総会の状況」という写真がそこにお付けしてございます。これは、大正十年二月十二日に神田の帝国教育会議堂というところで全国の町村長が六百十六名集まって、全国町村長会、今は全国町村会ですか、これを作ったとき、創立総会の写真なんですね。
　これ、なぜこれを付けたかといいますと、その一番端で立っている方が大瀬東作さんという方で、これは前に総務委員会で大臣にもお話をさせていただきましたけれども、坂口大臣は御存じだと思いますが、大宮町という三重県の真ん中の町の中に松坂牛で有名な七保村というのが昔ありまして、そこの村長さんだったんです。その方が三十五歳のときに村長になられて、当時、町の予算の八割近くが先生の給料だったんですね。もう何にもできないと。地域はもう疲弊して、本当に貧しい状況の中で何とか義務教育を守りたいということで、その予算の八割は先生の給料に使っていたと。ところが、これではもう幾ら何でももたないということで、やっぱり義務教育というのは国の責任で持つべきだという運動をされたのが、ここから来ているんです。
　全国町村長会というのは、三重県の七保村という、職員が当時七人しかいなかったところにその設立事務局ができたと。昨日、実はそこへも行ってきましたけれども、その思いからすれば、どんどんどんどんこの義務教育の部分の負担が、国庫負担という部分が今減らされてきているんですね。これはやっぱり国の責任だと思うんですが、まず、この国の、義務教育についての国の責任について、まず文部科学大臣にお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（河村建夫君）　義務教育国庫負担制度によって国の義務教育に対する責任の在り方、これを担保していると私も考えておるわけでございます。義務教育というのが正に子供たちにとって基礎的な規範を養う極めて重要な教育でありまして、これについては憲法の要請もあって、国が要するに教育の機会均等あるいは全国の教育の水準を維持していくと、こういう観点から、これまで国が責任において義務教育を行うと、こういう形で来ておるわけでございまして、そういう意味において、この制度、この義務教育国庫負担制度の根幹、守っていくと、こういう観点からいたしましても、この義務教育費の国庫負担制度を堅持するという方針、これはこれからも私は非常に大事な制度であると、このように考えておるところであります。
○高橋千秋君　二年ほど前に、民主党の三重県連で募金を集めまして、中国の河南省というところの山の中に羅山県という村があるんですが、そこに小学校を寄贈いたしました。三百万円集めて、三百万円で一校建つんですね。年収九千円というところです。そこで開校式があって、私行ったんですが、その学校に集まっている子供たちのその外から同じような世代の子供たちがはだしで見ているんですよ、その授業の風景を。何であの子たち入れないんですかと聞いたら、あの子たちは学校にやるお金がないから外で見ているんだと。
　上海なんかは今全部義務教育はただでやらされている、やっているそうです。しかし、中国なんかは、その地方は、それだけの地方の財政がなくて義務教育がただじゃないと。大変貧しいところでは子供の何割かはもう学校も行けない、小学校へ行けないと、そういうところにそういう寄贈をしたことがあるんですけれども、正に当時の大瀬東作さんのころの話というのはそれに近いような状況が日本にもあったんだろうと、それを何とかしなきゃいけないということでここまで頑張ってきたんだろうと思うんですね。
　それで、私の付けさせていただいた二枚目の資料の、それ一枚めくっていただくとピラミッド型のものがございます。これは、これまで国庫負担の対象費目としてずっと推移してきた図なんですが、大正七年から、当時、その大正七年というのはこの大瀬東作さんが村長になった時期ですけれども、どんどんどんどんこういろんな費用が増えていきました。それで、昭和四十七年、四十九年を境に、今度はどんどんどんどん右に下がっていって、今回の改革の中で児童手当と退職手当がなくなると、もう給料本体しかもう残っていないんですね。ここまで来ているんです。私は、これは危機的なことだと思うんです。
　今後、それはちゃんと守っていきますというお話でありますけれども、ここまで日本がやっぱり経済的大国になったのは義務教育があったからだと思いますし、教育があったからだと思うんですけれども、是非ここは守っていただきたいと思いますし、今二分の一というお話ですが、給料の二分の一の国庫負担ですけれども、負担と交付というのは全然意味合いが違うと思うんですよ。負担金というのと交付金と、国の負担というのと交付というのは違うと思うんですが、この意味について谷垣財務大臣、どうお考えでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先日も、負担金と交付金については、中島委員の本会議での御質問の中にもございました。これは、私どもは義務教育費国庫負担金、これにつきましては骨太二〇〇三で、平成十八年度末に中央教育審議会での議論も踏まえながら国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとされておりますけれども、一番考えなきゃならないのは、これはいろんな流れの中でこういう議論が起こってきているんだろうと思います。
　一つは、やはり三位一体というような地方分権を推し進めるという考え方の中で教育を、義務教育をどう位置付けていくのかという議論もございましょうし、それから義務教育そのものがどうあるべきかという、これはもう河村文部大臣がお答えすべきことですが、そういう議論も必要ですし、それから私どもの立場からいたしますと、限られた財政資金をこの教育の振興のためにどうしていくかという視点も併せてこの議論の中でしていただかなければならないというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　ここから先は、政府の中でも必ずしもまだ意見が統一されているわけではございませんで、平成十八年度までにいろんな議論をしていかなければならないわけでございますけれども、例えば、少子化の中で限られた財政資金というものが有効に使っていただくのはどういうことなのかと。少子化の中でやっぱり教育負担というものは増え続けるべきかどうか。少子化になればかえってもっといろんな教育の需要、ニーズが見込まれるという考え方も当然あると思います。しかし、少子化になって子供の数が少なくなってきたときに、限られた財政資金をどう使っていくかという議論もしなきゃならないと思います。
　ここら辺りはまだ統一した考え方が存在すると私は思っておりませんけれども、今後のこの国庫補助負担金の議論の中で、今申し上げたような教育の視点、地方分権をどう推し進めていくかという視点、それから財政という視点、こういうような視点でいろいろ議論を積み重ねていかなきゃならないと、こう思っております。
○高橋千秋君　一年ほど前、私は地元の子供のＰＴＡの副会長をやっていまして、それで会合出ると、やっぱり教育費の話が出てくるんですよ。
　さっき大臣からお話ありましたけれども、少子化になったときのニーズというのがあるかも分からないという話です。私は、さっき高齢化の話したときに少子化が問題だという話をしましたが、少子化を解決するためにも、やっぱりこの教育費を国が何とか免除、補助をしていくというのは大変重要なことだと思うんですね。ほかのことを削っても、まず教育にお金を費やしていくということが経済の発達やいろんな部分の発達につながっていくというふうに思うんですけれども、少子化になったときのニーズはそれは当然あると思うんですが、少子化対策として、この教育費をもう少し増強するということはお考えではございませんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ここらはまだ議論が未整備なところであるというふうに思います。私はこれは、今委員がおっしゃいましたように、少子化によって教育の中で、これは私が議論するよりも文部科学省に議論をしていただくべきことかと思いますが、更に予算をつぎ込んでいかなければならない領域もあるいはあるんだろうと思います。逆に言えば、少子化になって生徒の数が少なくなってきたときに、むしろそこはやはりスリム化をしていただかなきゃならない領域もあるんだろうと思います。そういうこと、併せて議論していただきたいと思っております。
○高橋千秋君　その義務教育の在り方についてでございますけれども、ちょっと質問通告してなくて申し訳ないんですが、高校は私はもう義務教育化してもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　現時点においては、御案内のように、憲法第二十六条、義務教育について無償にすると、こういう形で来ておりまして、現実に、御案内だと思いますが、高等学校は今九七％を超える進学率になっておるわけでございます。そういう観点からいけば、これはもう義務教育に近い状況にあると言っても過言ではないと思いますが、これはいろんな意見がありまして、現実にそうなっている、しかし逆に、今もう義務教育は小学校段階でよくて、もう中学校からはむしろそれぞれ自由にしたらどうだという意見も一方ではまたある。それは、早く社会に出していろんなことをやらしたらどうだという意見も一部あるんです。
　しかし、国が、いずれにしても中等教育まで、これは中等教育、高校教育まで大きな責任を持ちながらやっているというものが現実でございまして、ただ、いわゆる授業料を無償とするというこの根幹は、小学校、中学校という形、これで今日まで来ておりますので、これを高等学校までそれを入れるかどうかということになりますと、これはあらゆる、今の財政的な問題も含めながらあらゆる角度から検討しなきゃいけない課題だろうと、このように思います。
○高橋千秋君　確かに財政はあるわけですからそれは大変難しいことだと思いますけれども、先ほど例に出した中国のその小学校のことを見ると、中国は五年生までなんですね、小学校は。そこの授業を見せていただきました。びっくりしたのは、日本の小学校五年よりもはるかにレベルの高い算数をやっているんですよ。そこはもう貧しいところですから、ノートもペンもないですから、本当に何か、もう何度も何度も書いたような教科書の上にまた書いている。教科書も何度も何度も使い回しをしているような状況ですけれども、黒板に書いてある数式を見たら、日本の小学校五年の数式よりもはるかにレベルの高いことをやっているというのを見て私はびっくりしてしまったんですね。
　このままほっておいたら日本は、いろいろ言われていますけれども、レベルが落ちてしまったんじゃないかという話もありますけれども、もっとやっぱりほかのことにも優先してやっぱりこの部分にお金を是非使うべきだと思うんですね。これはやっぱり国家百年の計だと思うんですよ。
　さっき、まだ審議が、論議がしっかりしてないというお話ありましたけれども、私はこれは、百年先、二百年先の日本のことを考えるんであれば、もう今すぐにでもやっぱり論議をして結論を出すべきだと思うんですけれども、もう一度財務大臣、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、先ほど申しましたように、骨太の方針の中でも、平成十八年度末までに一般財源化の方向の議論を煮詰めていく、それはもう中央教育審議会の議論を踏まえながらと書いてございますが、そういう中で当然議論を煮詰めて、今のような委員の視点も併せて議論をいただかなければ、財政の視点だけとか地方分権の視点だけとか、それだけで結論が出るものではないと思っております。
○高橋千秋君　この市町村合併が進んでいる中で学校の統廃合も随分進めているんですね。確かに必要のないところはカットしていけばいいのかも分からないけれども、この地域の合併の中でうちの小学校がなくなってしまう可能性があるということでいろんな運動をされている方もたくさん目にいたします。
　やっぱり財政とのバランスは当然必要だと思いますけれども、何度も申しますように、やっぱり教育というのはやっぱり国の基本ですから、十分そちらに財政の措置もしていただけるようこの場で要請をしておきたいなというふうに思います。
　それで、余り時間がございませんのでほかの問題に行きたいと思うんですが、先ほど申しましたように、つい先日、予算委員会で九州へ視察に行きました。そのときに九州新幹線に試乗させていただきました。「つばめ」でしたっけね、乗せていただきましたが、この開業間もないと思いますけれども、その状況、開業して間もない今の状況について、簡単で結構ですので御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　開業後まだ一週間しかたっておらないところでございますが、前年の同比に比べますとほぼ二五〇％以上の乗客に乗っていただいているというところでございます。
○高橋千秋君　開業して間もないのに前年度比があるのはおかしいなと思うんですけれども、私、この九州新幹線へ行って非常に不思議に思ったのは、博多まで今新幹線走っていて、皆さんよく利用されると思うんですが、今回の新幹線、南から上がってきていて真ん中が抜けているんですよね。それで、これは真ん中の部分はあと何年掛かるんでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　整備新幹線につきましては平成十二年の政府・与党の申合せで整備を進めておるところでございますが、平成十二年の当時でおおむね十二年後の完成ということでございまして、あと、今十六年でございますので、まあ八年前後ということでございます。
○高橋千秋君　普通、博多まで来たら博多の先から造っていった方が効率的だと思うんですが、何で南から造られたんでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　どこをやると時間短縮効果が一番大きいかというところで南から着工をいたしました。八代―鹿児島間は、新幹線ができる前は二時間二分掛かっておりましたけれども、新幹線ができてわずか三十四分になったということでございます。飛躍的な時間短縮効果のあるところから着工したということでございます。
○高橋千秋君　私はとてもそんなふうには思いませんでしたが、それはほかの国土交通委員会等でもまた質疑があると思うんですが、普通考えたら、続けて造った方がこれは効率的だというのが普通の感覚だと思うんですよね。
　それで、今回のを見たら、あれ、在来線と新幹線とホームを挟んで乗り換えるようになっているんですよね。私は、こんなことしなくても、それはまあ一番効率的だという御答弁だと思うんですけれども、観点変えて、フリーゲージトレーンというのをずっとＪＲの方は研究しているんですけれども、その状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　フリーゲージトレーンにつきましては、アメリカのコロラド州のプエブロというところで走行試験を実施しておりまして、現在は日本の線路の上で引き続いて走行試験をしております。
　今までの結果を申し上げますと、新幹線の部分につきましては二百キロの高速走行をできるということが確認されております。
　ただ、しかしながら、今現在新幹線の走行スピードが二百七十キロでございますので、二百七十キロをフリーゲージトレーンで走れるように、技術的な課題に取り組んでおるところでございます。
○高橋千秋君　その実用化、いつぐらいになりますか。
○政府参考人（丸山博君）　おおむね数年後には実用化をしたいということで研究を進めております。
○高橋千秋君　私の地元の三重県の鳥羽やら伊勢の辺りでも今非常にフリーゲージトレーン、何とかしてくれという運動がありまして、それで私もそのプエブロまで三十数時間掛かって行ってまいりました。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　大変、試験走行、すばらしい試験走行をやっておられるのを実際に見せていただきましたけれども、さっき申しましたように、整備新幹線、南からやったのがどういう意図でやったのかというのは別として、私はこういう実用化すぐできるようなもの、そしてこっちの方がお金掛からないんですよね。さっきの話で、ホームを降りてまた前のに乗るような、そんなことも、面倒くさいこともしなくても済んでしまうし、いろんな意味で実用化は簡単だと思うんですが、是非推進をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山博君）　先生御指摘ございましたように、フリーゲージトレーンができますと、新幹線と在来線、乗換えなしで行けるということでございます。したがいまして、利便性の向上ということから考えますとフリーゲージトレーンの役割は非常に大きいと考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、今後とも実用化のために技術開発に努めてまいりたいと思っています。
○高橋千秋君　是非進めていただきたいと思うんですが、私の地元の伊勢の方におかみさん会という経営者の奥さん方の会があって、そこが一生懸命それを推進して、何とか今落ち込んでいる観光客を呼び込みたいということで頑張っているんですが、時々、小泉総理が英語をしゃべっているビジット・ジャパンのＣＭを見させていただくことがございますけれども、このビジット・ジャパン構想について簡単に、観光立国構想ですか、こちらについて簡単に御報告いただけますでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　ビジット・ジャパン・キャンペーンでございます。昨年の四月からスタートしております。昨年の七月に観光立国関係閣僚会議で今後の観光立国の行動計画を決めまして、その中で、それぞれの地域の魅力を磨き上げる、あるいは外国人が独り歩きできるような環境を整備するというようなことと並びまして、重要な項目として、ビジット・ジャパン、トップセールスを初めとして日本の魅力を海外に発信するということが位置付けられているものでございます。
○高橋千秋君　その辺は非常にいいことだと思うんですが、でも、実際考えると、この前も予算委員会で出たかと思うんですが、より多くの外国人を呼び込むということになるとビザの問題が出てくるんですね。
　これ、一方で多く呼びたい、一方では、変なと言ったら怒られますが、危ない方には入っていただきたくない、これは当たり前のことだと思うんですが、このビザの発給について、特にアジア、中国、韓国、それから、韓国はもういいんですかね、中国についてビザを、観光ビザについてもう簡略化していくということは考えておられますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　基本的な考え方として、人的な交流の促進という観点から、アジア諸国・地域に対しまして、これまで数次にわたり査証手続の簡素化は行っております。
　具体的に申しますと、韓国人に対しまして、これは平成十四年の一月から、有効期間五年間の数次の短期滞在査証を発給しております。また、サッカーのワールドカップの開催中には、これは一か月半の期間でしたけれども、期間限定で査証免除をいたしました。それから、今年の三月一日から修学旅行生に対しまして査証免除をいたしまして、今後の話としまして、二〇〇五年に再度の期間限定の査証免除をしていくということで検討をいたしております。それから、これは韓国と相談をしながら、日韓首脳共同宣言にも書いてございまして、一緒に努力をしていくというふうに考えております。
　中国に対してですけれども、北京市、上海市、広東省在住者を対象に、平成十二年の九月から、団体観光制度、これを実施をいたしております。今後、対象拡大地域の拡大につきまして、我が国の国内の関係省庁と相談をしながら、今中国側と鋭意調整中でございます。
　香港、これは一定の旅券の所持者、ＳＡＲ、ＢＮＯにつきまして、今年の四月から短期滞在査証の免除を実施をするということで考えております。
　また、台湾の人につきましては、十一年の八月から有効期間五年の数次短期滞在査証を発給をいたしております。
　一般論として、これは観光促進という側面がある一方で、出入国の管理ですとか犯罪対策ですとか、そういった管理、観点もございますので、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　特区大臣来ていただいておると思いますので、カジノ特区、可能性があるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　先生のお地元の鳥羽市を含めて、全国から九か所ほどでしょうか、これまでに特区での御要請もありました。
　ただ一方で、今、刑法に関するものという部分については、本当に特区になじむのかという議論、それから子供の教育ですとか暴力団の資金源というような問題もございますので、本当に国民の理解が得られるのか、この議論がまだ必ずしも成熟していないのかなと。否定はいたしません。特区で考えるのか、あるいは全国の特例法で将来考えていくのか、そういうものも含めて更なる勉強はさせていただきたいと思っております。
○高橋千秋君　時間がないので次の問題に移らさせていただきます。
　農業団体の再編についてお伺いをしたいんですが、まず農協、ＪＡの存在価値、どういう存在価値があるのか。まず農水大臣と、後ほど財務大臣からもお伺いをしたいんですが。
○国務大臣（亀井善之君）　農協は、農業者の相互扶助を基本といたしまして、組織として農産物の共同出荷あるいは生産資材の共同購入、あるいは営農指導、営農資金の融通と、組合員に対しましてのいろいろなサービスの提供を行っておるわけであります。農業の生産力の増進と、あるいは農業者間の地位の向上と、こういう面で大きな役割を果たしておるわけであります。
　我が国農業の構造改革を進めるに当たりましても、農協が販売また営農指導の機能を活用いたしまして地域農業の力強い発展を推進すると、こういう主体としてのその役割を担うことが必要と、このように認識をいたしております。
　また、近年、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、営農、経済事業を中心といたしまして農協改革が急務でありまして、農協系統の改革を支援すると。こういう面で農協法の改正を今国会に提出をしたところでもございます。
○高橋千秋君　あと、財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、農水大臣がおっしゃったことと違う特別なことを考えているわけではありません。
　今、農水大臣の御答弁の中に、農協が構造改革に資する仕事をしていくというお話がございましたけれども、私どもも農業関係予算につきましては、構造改革を進められる予算については前向きに考えていきたいと思っているわけでございます。
○高橋千秋君　農協の一番のライバルは郵便局だと思うんですけれども、その意味で総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　やっぱりこういう議論は大切だなと思いながら拝見、拝聴していたんですけれども。郵便局として農協は競争相手か。山間部に行ったら十分に、両方で共同すれば結構経費の削減にはつながると思います。
○高橋千秋君　実際、もう農協の中に郵便局があるところもありますから、まあそれは一つの考え方だと思いますけれども。
　今、農協再編、物すごく進んでいるんですね。特に不良債権等の問題等いろいろありまして再編が進んでいると思うんですけれども、これは事務方からでも結構ですが、今どれぐらいの数になって、今後合併等どうなっていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協系統におきましては広域合併を推進しております。本年の三月一日現在の総合農協数は九百十一となっております。そしてまた、今後、総合農協数を四百三十三とする構想を策定しておりまして、引き続きこの農協合併を推進するということでございます。
　また、都道府県段階の連合会と全国連の統合も一定の成果を上げておりまして、今後も経済連等で統合を予定しているところでございます。
○高橋千秋君　九百十一という数字は総務大臣が目指しておられる市町村の数、千よりももう既に下回っておるわけですが、そのことによって、実は先にそっちが進んでいるんですよね。市町村との連携がこれうまくいかない不具合が結構出てきているんですよ。今までの農協の範囲と市町村の、新しい市町村の範囲がずれるというのが出てくる。
　このことについてどういうふうにお考えですか、そして対策はどうでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にさしたる支障はそんなに起きないだろうと思っております。
　今、既に私どものところでも、町村合併より更に広い範囲で合併したところというのは私の選挙区内にも三つぐらいあるんですけれども、そこそこうまくやっておるような感じがいたしますんで、だれが経営するか、だれが首長やるかによっても随分差が出るんだとは思いますけれども、いずれにいたしましても農協の問題と市町村合併と直接に関係があるとは思えないんですが、いずれにいたしましても、合併をして、その残った農協の支所をうまく活用しておられる点は農協の経営者側の方にちょっと才があるなという感じが私の見た率直な実感です。
○高橋千秋君　総務省側からは不具合がないような御答弁でございましたけれども、私は、米の生産調整は今農協に任されているんですね。これは、国の責任として減反政策をやってきた中で、今農協に全部任せようというのはこれはおかしいという声も随分あります。
　その意味で、農協サイドから見ると不具合が随分あると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほど言いましたように広域合併が進んでおりまして、現在六割の農協が市町村の区域を越えております。ただ、現在は、その市町村と定期的な意見交換の場を設置しましたり、また各市町村の農業あるいは農村振興に関します協議会あるいは審議会に参加するなど、意見の調整が図られております。
　今後も、そういう区域が違うということもあると思いますが、新しい誕生する市町村とも十分今申し上げましたような取組がなされることを期待しているところでございます。
○高橋千秋君　農水大臣に伺いたいんですが、米の生産調整はもう今後も農協というか、もう政府じゃなくて、政府というか、行政じゃなくて農協に全面的に任せていくというおつもりですか。