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○国務大臣（南野知惠子君）　第三次出入国管理基本計画につきましては、現在、今春の策定をめどに作業を進めておりますけれども、有識者の方々に取りまとめていただきました出入国管理政策懇談会の報告書も十分参考にしながら、引き続き策定作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　あと、今度は例えば日本とフィリピンでございますが、ＦＴＡを基本合意、十一月、昨年の十一月でございました。この基本合意の中には労働市場の開放の問題も取り上げられておりまして、これは一部開放でございますが、日本での看護師、介護福祉士の国家試験取得を目指す一定の要件を満たしたフィリピン人候補者の入国を認めることになったとお聞きしておりますが、受入れにかかわる人数、在留資格・期間、現在の交渉での課題について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　現在までの検討の状況でございますが、在留資格につきましては特定活動という資格を検討しておるところでございます。
　在留期間につきましては、最初入ってきて日本の国家試験を受験されるまでの期間がかなりの期間がございますので、その間の在留期間としては一回の許可につき一年というものを想定しておるところでございます。また、看護師の方につきましては入国後三年まで、介護福祉士につきましては入国後四年までの期間更新を認め、それらの期間内に国家資格を取得できない方につきましてはそれ以降の滞在は認めないと、こういうことでフィリピン側と合意しているものと承知しておるところでございます。
　他方で、受け入れます候補者の人数でございますが、現時点ではまだ定まっておりませんで、現在、フィリピン側と協議中であるというふうに承知しております。
　入国管理局といたしましては、フィリピンからの看護師、介護福祉士の円滑な受入れを実現いたしますとともに、この制度が悪用されないようなその防止と、問題が発生した場合の対応についてどのような措置をとることが必要かと、関係省庁とも検討しているところでございます。
○木庭健太郎君　最後に大臣にお伺いをしておきたいと。まだ人身取引の問題はありますが、それはもうちょっとやめにしまして、いわゆる今お話があった、これ、今後ＦＴＡの問題進めていくと、マレーシアとかタイとかいろんな国とこのＦＴＡの問題を協議するときに、やはり一つのいつも焦点になってくるのは、この労働市場の開放という問題は必ず一つの大きな焦点になっていくだろうと私は思っております。
　これからそういった問題が本格化していく。そういう中で、法務省としてこういう労働市場の開放問題についてどういう方針の下に交渉に臨もうとされるのか、大臣にこの点についての御意見を伺って、今日の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　昨年の十二月に経済連携促進関係閣僚会議におきまして、今後の経済連携協定の促進についての基本方針、推進についての基本方針が決定されました。政府を挙げてＡＳＥＡＮ諸国等との交渉の進展及び早期締結に、早期締結が求められている現状にあります。
　法務省といたしましても、不法就労防止の観点を踏まえながら、専門的、技術的分野の外国人の受入れについては積極的に進める方針の下、この経済連携協定交渉に対応していきたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、入管難民法にかかわって質問をいたします。
　ＵＮＨＣＲよりマンデート難民の認定を受けたトルコ国籍のクルド人のアハメド・カザンキランさんとその息子さんが一月十八日に退去強制処分でトルコに送還をさせられました。我が国の難民行政は冷たいという国際的な批判を浴びてきたわけですが、それでもＵＮＨＣＲが認定したマンデート難民についてはこういう強制送還をしたのが今回初めてだということでありますが、これまでなぜこうしたマンデート難民の本国への強制送還を行ってこなかったのか、まずその点、お聞きします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　入国管理局といたしましては、これまでも我が国としては難民と認定できないというようなケースがございまして、これについて、そのケースにつきましてＵＮＨＣＲがマンデートをするというケースはあったわけでございます。こういうケースにつきましては、ＵＮＨＣＲから第三国定住等につきまして具体的な提示があった場合にはこれにできる限り協力するという形で協議をしてきたところでございます。
　ただいま委員御指摘の事案につきましては、正にマンデートがなされ、我が国では難民の認定を不認定にしたと、こういうケースでございますが、このケースにつきましては、ＵＮＨＣＲの方から第三国定住が非常に困難であるというお話を我々承っていたところでありまして、また一方で、我が国の司法手続におきまして、そのケースにおきましては東京高等裁判所で二度にわたりまして難民ではないという明確な判断が示されたという事情がございます。
　訴訟が二度あったわけでございますが、第一次の難民不認定処分の取消し訴訟に関する裁判所の判決は、東京高裁の判決が確定しておりまして、当該の方が難民ではないということが司法上、我が国の司法上確定していたという状況がございます。その後の二次訴訟といいますか、退去強制令書の取消し訴訟におきましても、東京高等裁判所まで同様の判断をいただいたという事情がございます。
　こういう状況の下で送還を実施していたという状況でございますが、今後ともＵＮＨＣＲから第三国定住について御提示がございますれば、我々としてはできるだけ協力をしてまいる所存でおります。
○井上哲士君　そうすると、ＵＮＨＣＲの姿勢が変わったわけでもない、ケースとしてこれが初めてのケースであったと、こういう理解でいいんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員御指摘のケースのような形での送還というのは初めてだというふうに認識しております。
○井上哲士君　いろいろ説明聞きますと、本国での迫害のおそれはないんだというようなことも言われるわけですが、現に送還された父親は警察に一時拘束をされ、息子さんも警察に拘束され、現在はトルコ軍に入隊させられたとお聞きをしているわけです。非常に注目を浴びたケースでもこういうことがあるわけですね。
　昨年、入管法の審議の際に附帯決議も付けまして、強制退去手続等については、家族的結合などの事情に十分配慮し、適切に対処する、それから、ＵＮＨＣＲの解釈、勧告を尊重すべきこと等を政府に求めたわけです。家族を引き離してＵＮＨＣＲの意向を無視をしたという結果の今回のケースはこの附帯の精神に反していると思います。
　このカザンキランさんの場合も収容された翌日に強制送還をされて、そのほかも、この間マンデート難民の方が、高裁判決が出た直後に収容するとか、いろんな大変、マンデートを受けた方も含めて難民認定を求める外国人に厳しい姿勢が私、続いていると思うんですね。これはあのときの附帯決議の精神と私は反していると思うんですけれども、その点、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　昨年の入管法改正の際に、当委員会におきます附帯決議につきましては、法務省といたしましても、入管行政を行っていく上で、その趣旨を踏まえ、尊重し、適切に対処しているところでございます。また、ノンルフルマンの原則につきましても、難民条約の締結国として当然遵守すべきものと考えております。
○井上哲士君　実態は今申し上げましたようにそうでないことが起きているわけでありますから、これは改めて強く求めておきたいと思います。
　それで、そういう難民申請に対する厳しい姿勢も反映して、入管、入国管理センターの実態というのは非常に悪化をしております。お手元に法務省からいただいた資料で、東日本、西日本、大村のそれぞれ入国管理センターの収容延べ人員と収容人員の資料を出しておりますけれども、それぞれ三つのセンターの二〇〇一年から二〇〇三年、平均収容日数というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　東日本センターにつきまして、一人当たりの平均収容日数でございますが、平成十三年から十五年の数値で申し上げますと、平成十三年が三十五・二日、十四年が四十九・六日、平成十五年が四十五・一日と、こういう数字になっております。西日本センターにつきましては、平成十三年が二十六・七日、平成十四年が三十三・〇日、平成十五年が二十九・一日と、こういう数字でございます。
○井上哲士君　大村も。大村。
○政府参考人（三浦正晴君）　失礼しました。
　大村につきまして、同じく十三年から順次申し上げますと、十三年が三十七・一日でございます。平成十四年が四十六・五日、平成十五年が四十三・九日でございます。
○井上哲士君　もう一つ、手元に診療件数というのも資料で出しましたけれども、これを見ますと、東日本が、二〇〇三年で六千二百五十九で、二〇〇一年と比べまして一三％増。西日本は、二〇〇三年が三千六百五十七で横ばい。大村が、二〇〇三年、七千百七十で一〇％増と、こうなっております。
　収容人員、延べ人員は減っているのに、診療件数は増えていると。これは今、先ほど答弁していただきましたけれども、一人当たりの収容日数が増えているということとの関係が見て取れるわけですね。そういう下で、この収容の長期化ということに伴いまして、ストレスなどからくる健康悪化とか、結核などの伝染病ということのおそれも指摘をされております。
　それで、じゃ、管理センターの医療体制がどうなっているのかということで、これも資料をいただきましてお手元に配付をいたしましたけれども、医師、看護婦の配置でいいますと、大村は、常勤医師一人、非常勤一人、看護婦が常勤で二人。東日本は、常勤医師、非常勤それぞれ一人、看護婦が常勤で一人、薬剤師が常勤で一人。西日本は、常勤医師が一人、看護婦が常勤一人と、こういう状況です。
　これ自身大変不十分だと思うんですが、更にいただいて驚きましたのは、医療機器とか健康診断の体制というのが非常に不十分であるし、非常にばらつきがあるわけですね。医療機器でいいますと、大村と東日本にはエックス線の撮影機がありますけれども、西日本にはありません。健康診断を見ますと、大村の場合は入所時検査、胸部エックス線も含めてやっております。東日本は問診だけと。西日本は入所時検査ないんですね。そして、定期健康診断は、大村は六か月ごと、東日本は体重測定のみと、西日本は年に一回ということになっております。東日本は、エックス線の撮影機があるわけですけれども、技師がいないということになっているわけですね。西日本には、さっき言いましたように、もうエックス線の技師がいないと。
　なぜこういうような差ができるのかと思うんです。大村などは比較的健康が良くない人を収容されているのかと思ったりもするんですが、一体どういう理由でこういうばらつきが出てきているのか。少なくとも入所時の検査、それから一定期間ごとのエックス線の検査など定期的なものが必要だと私は思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　確かに委員御指摘のとおり、センターによりまして設備が異なっているという点は事実でございます。
　ただ、各収容所、センターのほかに地方入国管理局にも収容所がございますが、こういう収容所に収容された人につきましては、入所時には全員健康状態に関する質問は行っておりまして、もし必要であると認められる者については、速やかに医師による診療を実施しているという実情にございます。
　御指摘のように、西日本センターにおきましてはエックス線の設備がないわけでございますが、ここは、元々、建物の構造上、いわゆるレントゲンの機械が使えるようなところがなかったということでありまして、これは早急に改善しなければいけないと思っておりまして、このレントゲン設備の整備を早急に図るように今検討しているところでございます。
○井上哲士君　西日本センターも東日本センターも私、行ったことありますけれども、西日本センターはたしか平成十一年に新しくできている、最近できた建物なんですね。ですから、構造上ないんじゃなくて、そのときにそういう構造を造らなかったということが問題なわけなんです。
　医師の確保についてはいろんな御苦労をされているのは分かっていますけれども、今の話でいいますと、入所時の問診はしていると。しかし、いただいた資料では西日本は検査はなしということになっていますね。定期健診を東日本の場合は体重測定しかやっていないという、これはなぜですか。ほかは必要があるからやっていると思うんですけれども、東日本に入っている人は必要がないと、こういうことなんですか。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員が今ごらんになっている資料ですと確かにそういう記載になっておりますが、定期的に、東日本の場合には定期的なものとしては体重測定を行っているということでございまして、もちろん、それ以外に本人の方から訴えがあった場合には当然適宜適切に医師が対応しているという状況でございます。
○井上哲士君　こういう外国人の方の健康診断なんかをよくやっておられるお医者さんにお話を聞くんですが、外国人の結核感染者というのは非常に多いんだそうです。十人に一人ぐらいに古い結核の影があって、百五十人に一人ぐらいは活動性の結核を持っていると。ですから、七百人ぐらい収容しているとしますと、三、四人の結核患者がいてもおかしくないというのがその方、専門家のお話なわけですね。ですから、言われたからやるんじゃなくて、やっぱり一定の時を区切る、ないしは入所時にエックス線とか血液を含めたきちっとした検査をするということが必要なんですよ。
　この医師のお話を聞きますと、これはもちろん第一義的に収容者の人権問題でありますけれども、職員の問題でもありますし、それから仮放免後の一般市民への感染という可能性もあるわけですから、そういう検査をしなくちゃいけないと。
　厚生労働省なんかに話すると、法務省から相談があれば動けるんだが、そういう相談もないというようなことを言われていたということを私は昨年聞いたんですけれども、厚生労働省などとこういう問題について相談をしたことはあるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　厚生労働省とは医師の派遣等についていろいろ協議はさせていただいておるところでございます。
○井上哲士君　一般的医師の派遣だけではなくて、健康診断という場合は、いろんな職員、技師、それからエックス線の機械がない場合は検診車というようなこともあるわけですけれども、そういうことも含めた体制について相談をしているのかということです。
○政府参考人（三浦正晴君）　失礼いたしました、先ほど若干言葉足らずでございまして。
　委員御指摘のとおりの状況でやっております。
○井上哲士君　これ、先ほど言いましたように、収容者の人権問題であると同時に職員の問題でもあり、仮放免後の一般市民の問題でもあるわけですね。
　去年の十一月にお医者さんやいろんな皆さんと一緒に法務省に申入れに行った際に、法務省の方も感染症については正直言って私たちも怖いと、職員が安心して働けるようにしなくちゃならないと、こういうことも言われているわけですね。ところが、先ほどありましたように、エックス線については何とかしたいと言われましたけれども、西日本にはないし、体制的にも非常に予算上も厳しいという状況があるわけですね。
　これ、ちょっと大臣にお聞きしますけれども、こういうやはり現状を打開をしなくちゃいけないと思うんですが、必要な予算も付ける、他省とも必要な協力も仰ぎながら解決を図るという点で、決意をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　退去強制手続の性質上、原則として収容した上でこれを進めている必要がありますけれども、もとより人権・人道に配慮すべきは当然でありますので、収容を行った場合においても、被収容者には保安上支障がない範囲でできる限りの自由というものも持っていただいておりますが、それに加えて、収容中の外国人が病気になった場合、そのときには必要な医療措置をとることができる体制としているわけではありますけれども、今御指摘がありましたこういう状況ではあります。
　また、年齢や健康状態等も配慮しますならば、必要な場合には仮放免ということも弾力的に考える必要など柔軟に対応していきたいと思っておりますが、今後とも、法にのった手続はもちろんのこと、人権と人道に十分配慮するよう努めてまいりたいと思っております。
　また、収容所の医療の充実、これ予算の獲得ということにつきましては、今後とも更に努めていきたいと思っております。
○井上哲士君　是非、これは正に人道問題でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、幾ら医療を良くしましても、健康悪化の基本的なやっぱり原因というのは長期収容にあるわけですね。最近、難民認定を求める訴訟をしていても仮放免をしないなど、人権に配慮しているとは言えないような運用が、厳しくなったということをこの長期収容が反映していると思うんです。
　例えば、昨年、難民申請をしていた五歳以下の児童二人を含む家族が一か月間成田の収容施設に収容されるという、ちょっと信じられないようなこともあったわけですね。難民認定の訴訟を行っている場合に、逃亡のおそれがないということを前提に、長期の収容とか、母子、家族の分離がないというように、そういう事態を避けるために、退去強制令書が発付されたとしても収容を原則とするというような、こういう運用はやはり改めるべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の件につきましては、個別案件でございますので、詳細なお答えは、申し訳ございませんが、控えさせていただきます。
　一般論で申し上げますと、退去強制手続につきましては、ただいま大臣からもお話ございましたように、身柄を収容して進めるというのが手続になっております。幼児を収容するというケースもあり得るわけでございますけれども、このような場合におきましては、身元引受先を探すなど、できるだけ短期間の収容にとどめるように配慮をいたしますとともに、仮放免を弾力的に運用しておるところでございます。
　今後とも、幼児、児童等の収容につきましては、最大限配慮を持って適切な運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　本当に最大限の配慮がされるように強く求めておきます。
　次に、人権擁護法案にかかわって質問をいたします。
　前回廃案になった法案は、国際水準に達していないということで非常に国際的にも批判の声がありました。今、与党の方で二つの点、メディア規制の凍結と五年後の見直しという修正内容が言われておりますけれども、これは実は、前回廃案になった法案を審議しているその最中にも言われていた中身なわけですね。しかし、当時もそれはもう修正に値しないと。きちっと公権力の、人権侵害などを救済できる、真に独立した機関をつくるように出し直せという声がある中であれが廃案になったわけです。それを過去と同じようなまたごくわずかな修正で出してくるというのは、この参議院、この法務委員会での国会審議を全く無視したものだと私は思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　報道関係の条項につきましては種々の御議論があることは承知しておりますが、法務省といたしましては、与党人権問題等に関する懇話会、そこで、報道関係条項を凍結し、凍結を解除するには別途法律を要するとの方針を決定されたことを踏まえて検討を行っているところでございます。
○井上哲士君　当時も凍結というのがありましたけれども、結局、凍結というのは解除が前提だと、何も変わらないということへの批判があったわけです。
　これまで、最初から法律の一部を凍結をすると、こういう立法例が何かありましたか。
○政府参考人（小西秀宣君）　一定の条項を凍結した例ということでいいますと、私どもで承知しておりますのは平成四年の法律第七十九号、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律というものが、いわゆるＰＫＦを凍結した例があるということを承知しております。
○井上哲士君　要するに、それぐらいしかないんですね。このときのＰＫＯ法の凍結、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結というのは、その後、御承知のとおり解除されたわけです。
　ですから、何か与党の議論を報道で見ておりますと、凍結は削除と同じだと、こんな声も出ているということがありましたけれども、あくまでもやっぱり凍結というのは解除の前提にあるわけです。結局、これは保護観察に置くものだという批判もありましたけれども、メディアを行政機関の下に置いて、解除をちらつかせて監視をすると、やはりこういう発想だと思います。
　これはやはり削除をするべきだということを強く申し上げますが、同時に今回、前回の法案もこの報道だけではなくて、国民の言論、表現活動も規制の対象としております。諸外国でいろんなあれありますけれども、行為としての差別的扱いは規制をされますが、こういう言論、表現活動を対象とする例はほとんどありません。先ほどネットでニュースを見ておりますと、今日の自民党の法務部会でも異論が出て了承にならなかったと。その中で、差別の助長や誘発などの定義があいまいだという声も出たということが出ておりました。
　実際この法案では、不当な差別的言動とそれから差別助長行為も制裁を伴う調査や停止勧告、差止め請求訴訟の対象としておりまして、何が差別的かというのは委員会の判断になると、こういう仕組みになっています。これでは広い国民の言論として表現の自由や内心の自由にまで行政が介入をするというおそれがあると思います。もちろん、表現によって他人の人権を侵害していいというものではありません。しかし、これが差別表現だとか差別助長行為だということを行政が判断をして介入をしていくということは、これはやっぱり別物だと思うんですね。
　この問題というのは非常に裁判でも微妙な問題がなっています。一九六九年に、矢田事件といいまして、大阪市教組の支部の役員選挙の際の立候補あいさつ状が差別文書だということで暴力事件になったものがあります。これは、一つは刑事裁判になりました。もう一つは民事裁判になったんです。刑事裁判の方は、この文書が言わば差別文書だと、結果として差別を誘発する文書だと、こういう認定をしました。しかし、民事裁判の方は、そうではないと、こういう認定をしたわけですね。
　ですから、この問題というのは非常に、表現行為というのは送り手と受け手がいますから、送り手の意図や意味したものが受け手がそのとおりに受け取るとは単純に言えませんし、その場の問題もあります。非常に認定は難しいと思うんですね。こういう裁判でも認定が分かれているというこの難しさという問題について、大臣、どうお考えになりますか。
○副大臣（滝実君）　今委員が御指摘の点は、この種の問題としては一番悩ましい問題だろうというふうに思います。それだけに、全くの完全なる司法手続という前に、やっぱりこういう格好で言わば準司法的に、いろいろ話、両者の、訴えた人の話を聞きながら、具体的にどうしたらいいかということも含めてこの人権委員会で扱ってもらうと、こういう趣旨でございますから、言わばこれによって刑罰を科するとか、あるいはもっと補償を求めるとかというよりも前に、そういうような行為を是正してもらうとか、そういうようなことも含めてこの委員会でやってもらうと、こういうふうに考えているわけでございまして、そういう意味では純然たる民事あるいは刑事の手続とは違う機能を持たせたいと。こういうことで、言わばスピーディーな、簡易な救済策と、こういうふうにねらっているわけでございますので、そこのところは今までの手続とはちょっと違うところがあると思います。
○井上哲士君　先ほど言いましたように、具体的行為じゃないんですね、表現ですから。同じことを言っても、その後、本当に、例えば差別助長行為か、差別的言動等か、この判断が難しいから、そこにスピーディーだからといって行政がいった場合にまた新たな逆の人権侵害を巻き起こすことになると。だから、僕は、これについてはやはり厳格な手続における司法というものを中心に少なくとも言論、表現についてはするべきだと思うんです。
　日本は人権、人種差別条約について四条の（ａ）と（ｂ）、人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布、人種差別の扇動等については留保しております。なぜ留保したかという外務省の説明がありますけれども、こういう宣伝、思想の流布というのは様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広い概念だと、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、罪刑法定主義に反することにならないか、極めて慎重に検討する必要があるということで留保をしているわけですね。
　私は、そういうこれまでの政府のことからいいましても、こういうやはり国民の表現の自由という、表現活動についてはこの法案でのこうした規制の対象にするべきではないと、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、一から作り直して、本当に国際水準の人権救済機関として出し直すべきなんだと、小手先の修正で出すことは許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成十七年三月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　　譲君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　高木　陽介君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　西村　明宏君
　　武正　公一君　　　　　中野　　譲君
　　赤羽　一嘉君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　小野寺五典君
　　中野　　譲君　　　　　武正　公一君
　　高木　陽介君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
三月八日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣町村信孝君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在デンパサール日本国総領事館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、新設公館、在デンパサール日本国総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成十七年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十七年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中西　一善君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高山　智司君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　原口　一博君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　洋介君
　　　議員　　　　　　　　　　　高山　智司君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　衆議院法制局第三部長　　　夜久　　仁君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第四部長）　　石木　俊治君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　振角　秀行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　渡辺　博道君
　　村井　宗明君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　遠藤　利明君
　　原口　一博君　　　　　村井　宗明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十一回国会閣法第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、第百六十一回国会衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　第百六十一回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。
　両案につきましては、第百六十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○河上委員長　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君及び法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　いよいよこの独占禁止法の法案の審議の方も終局の方に向かってきております。きょうは、時間も少ししかございませんので、それぞれ、大臣、公取委員長並びに民主党提案者に基本的認識というものを再確認させていただきたいなと思っております。
　まず、官房長官の方に、この法案、後ほど公取の委員長にもお聞きしたいんですけれども、毎年毎年、アメリカ政府から対日政府要求という要請書が出てきております。過去の要請書を読んでおきますと、アメリカ政府の要請分がほとんどこの今回の条文になってあらわれてきている。私たちは、立法の立場からすると、どうもアメリカの言ったことを立法をしているのかなという嫌いも感じざるを得ないんですけれども、その辺の対日要求というふうなものについて、どういうふうに、これは特にこの競争政策がまず一点。そして、内閣として、かなめとしてそこの部分を受けとめて最大限反映させるのか、いや、それは違うものは違うといってしっかりと返していっているのかというふうな部分、そこをまず、内閣のかなめの官房長官としてお聞かせをいただきたいと思います。
○細田国務大臣　日米の間で、両国政府からお互いに規制改革についてあるいは競争政策について注文を出し合うという形をとるようになっておるわけでございます。そこで、日米規制改革及び競争政策イニシアチブと言っているわけでございますが、これは、長い貿易摩擦の歴史等もございまして、オンブズマン制度を、日本の方でも制度をつくったり、いろいろな経緯があるわけでございますが、アメリカからも先方の要望を聞く、そして本当に改めるべきものがあれば改めるというふうな対応をしておるわけでございます。
　もちろん、当然我が国は、日本的なまた土壌、社会の背景というものもございますから、アメリカ的な、今回もいろいろな株の取得などでも見られますように、アメリカではほとんど当たり前のようなことだけれども、日本ではやはりいろいろなことを考えるという土壌が今日の問題を生み出していて、いろいろな議論が行われているんですが、そういう面では、日本側もきちっと、日本の体制、経済の姿、社会の姿というものを背景に考えております。
　したがって、今回の改正も、内容的には、規制を強化しろということが先方から言われていることは、従来から同様に言われていることでございますので、決してそのアメリカの要望に沿って法改正の案をつくったということではございません。
○吉田（治）委員　官房長官、今のお話を聞いていて、この法案とは関係ないんですけれども、株の取得の件についてはアメリカでは当たり前だと今発言されましたけれども、これはライブドアとニッポン放送の関係のことについて発言なさったんだと思うんですけれども、どの部分がアメリカでは当たり前のことであって、どの部分が日本的に言ったら際々のことをしているのかと。ライブドアとニッポン放送、それぞれの当事者を見たときに、当たり前ということを見たときには、官房長官というお立場、もしくは細田という一個人のお立場の中で、どちらが是でどちらが非だという発想があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○細田国務大臣　ちょっと余計なことをコメントして申しわけなかったんですが、ＴＯＢ、テンダーオファーというのは、もう極めてしばしば米国では行われて、それに対する法制、考え方、株主の対応、こういったものが極めてなれておるというようなことで申し上げたにすぎません。したがって、個別の議論、企業グループ内の対応の問題とか、あるいは株を買っていこうというふうな側の対応の問題とかについてコメントしたわけではございません。
　私もかつて政府において資本自由化の問題を担当したことがありまして、そのときも、外資による日本経済の支配だとか、当時でいうと、もう日本ＩＢＭに日本が全体をとられるんじゃないかとか、そういう議論がありまして、大きな議論をしたことがあるんですが、余りにも米国の考え、資本主義の考え方、日本的な産業界の考え方が、大分違う点が多いなと思っておったものですからちょっと余計なことを申しましたが、そういうことでございます。
○吉田（治）委員　それほど官房長官の認識も出てくる株の取得の問題について、ちょっとこれまた法案に入らないんですけれども、これは経済全般として経済産業大臣に御質問させていただきたいんです。
　一つは、今回の独禁法の改正において、競争というものを強く推し進めていくと。しかし一方では、中身によっては企業の存亡にもかかわる部分もある。これはもう昨年来からの各委員の質疑等によっても明らかになっているんですけれども、まず、経産大臣として、この法案の経済に与える影響というもの、そういうふうなものをどういうふうに認識されているのかということが一点。
　そして、今、官房長官、蛇足だと言われましたけれども、私はあえて、ライブドアを含めた会社法の問題、それから株式取引の問題、これはひとえに、例えば財政金融であるとか法務の問題であるかもしれないけれども、経済産業という極めて国にとっては大事な問題。独占禁止法は経済の憲法であり、その経済を動かす血となり、肉となるものが株式であると思うんですけれども、今回のこの株の問題を含めて、会社のあり方を含めて、自由化がすべて株式取引においていいのかどうか。また、本日も私どもの民主党の部門会議で大学の先生に来ていただいてお話を聞いても、はっきり言ってほとんどの人はわからないんですね、テクニカルになり過ぎて。そうなっていった中で、何か一部の若い人たちだけのものになってしまいはしないかという危惧もあるんですけれども、その二点、大臣として、どういうふうにお考えになられているでしょうか。
○中川国務大臣　おはようございます。
　一般論としてということで、個別案件は、今まさに司法の判断でございますので、具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますが、そもそも、吉田委員御指摘のように、今、日本の会社法あるいはまた株式マーケットについて一つの大きな転換点に来ているというふうに考えております。だからこそ、経済産業省の中に企業価値研究会というもので数カ月御議論をいただきまして、今週の月曜日に神田先生を座長とする一つの方向性というものを出していただいたわけでございますけれども。
　やはり、公正かつ自由な企業活動、あるいはまた経済活動というものが何といっても大原則として必要だと思いますし、と同時に、やはりきちっとしたルールというものも当然なければいけないわけでございますので、ルールが不透明であるということでありますならば、来年に向けての、これから御審議いただくであろう会社法の現代化の問題、あるいはまた、一般論として、それ以外にもいろいろなルールの整備というものが必要になってくるのだろうと思います。これはもちろん、アメリカから云々ということではなくて、日本のあるべき姿としてきちっと整備をしていく必要があると思っております。
　そしてまた、御指摘のように、余りにも専門家の皆さん方のプロの論議だけでは、日本経済というものは国民のものであるわけでございますので、普通の国民ができるだけ理解しやすいようなルールづくりというものにも十分配慮をしながら、とはいっても、かなり専門的な部分が入ってくることはある程度やむを得ないとは思いますけれども、やはり、いろいろと、できるだけわかりやすい、一般国民、投資家が参加しやすいようなルールづくりという点にも十分配慮する必要があるというふうに考えております。
○吉田（治）委員　企業価値研究会のことについては、大変重要なことであり、また、これはおもしろいことに、この経済産業委員会に法案としてかかるものでもなければ、この委員会において議論ができるかどうかというのは理事会の協議になると思うんですけれども、この辺、また、委員長、取り計らい方をお願いしたいと思うんですけれども。
○河上委員長　後刻協議をさせていただきます。
○吉田（治）委員　やはり、経済産業委員会としてこういうふうなことができるものを、法案という部分で立法措置というものを私たちもしていかなければならないと思うんですけれども、その辺は、立法措置の必要性等を大臣としてどうお考えになられているか、一言述べていただきたいと思います。
○中川国務大臣　こういう株式マーケットあるいはまた企業のあり方というものを考えたときに、今の法制度でもできる部分もあると思いますし、また、やはり不備を補わなければいけない部分もあるのではないかということで、この研究会の御提言というものを出していただいたわけでございますので、これから国会あるいはまた各党でいろいろ御議論をいただきながら、今後どういうふうにしていったら健全なマーケットの育成というものになっていくかということについては、各界の御議論をいろいろと参考にさせていただいて、今後どういうふうにしていったらいいかということを慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　立法を含めて議論ができることをしていきたいなと思っております。
　公取委員長、おいでになっております。
　先ほど官房長官に対日政府要望のことを御質問させていただきましたけれども、これは、読んでいけば読んでいくほど今回の法改正と一緒だな。よくアメリカも勉強しているんだなと思いまして、たまたまワシントンＤＣ方面に知り合いがおるものですから、いろいろ聞きますと、どうもこれは彼らが考えたのではない、公取のスタッフが考えてアメリカにメモとか内容を渡したのではないかという話が来るんですね。これは、一昔前だったら売国奴と言われたような行動かもしれない。
　公取委員長として、そこの部分というのはどう認識されているんですか。そういう情報というのは委員長として手元に入られるんですか。それをわかっていて、こういう法案を出してこられたんでしょうか。その辺はいかがですか。
○竹島政府特別補佐人　アメリカが同じことを言っているではないかというお話は前の国会でもいろいろいただいたわけですが、そのときも御答弁申し上げておりますが、今回の改正というのは、時系列から申し上げましても、日本が自発的に改革が必要だということで始めてきたものでございます。
　十四年の三月の規制改革三カ年計画にも、きちんと、現行の措置体系の見直し、公取委の権限の強化について検討をするということで閣議決定されておるわけでございますし、その後の、この経済産業委員会における独禁法の当時の改正のときの附帯決議でも触れられているわけでございまして、アメリカが、先ほど官房長官が触れられました日米規制改革・競争政策イニシアチブで日本に要望をしてきた、その内容が非常に似ているということでございますが、それは、我々が作業を開始し、いろいろな方面と協議をしている後に出てきている話であるということを、時系列からいっても、アメリカが言われたことを言われたようにやっているということでは全然ないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、もう二年半ぐらいこの検討作業をやってきておりますが、その間において、日本とアメリカの間には日米独占禁止協力協定というものがございまして、私を含めて定期協議をやっております。日本とＥＵの間にもそういうものがございます。
　したがいまして、具体的な事案だけではなくて、いろいろな制度改正について、お互い、アメリカではどういうことを考えている、日本はどういうことを考えているということは公の席で言っておりますので、そういう意味で、それは当然の情報交換であるというふうに思っておりまして、何か、こちらが書いたものを向こうに渡して云々という話は一切ございません。
○吉田（治）委員　悪意を持って渡す場合と、こういう情報があるよ、こんな考えがあるよという形で渡す場合と、両方あると思うんですね。ですから、委員長のとらえ方からするとそういうふうに見えるだろうし、別のとらえ方から見ると、いや、違うんだと。私たちは余り興味がないんだけれども、せっかく教えてもらったんだから、それに乗らない手はないなと思った、ワシントン方面からそういう話があってもおかしくはないなと。これは平行線になると思うんです。
　ただ、今、協議だとか後でというふうな話の中で、さまざま委員長がこの法案を提出するまでにいろいろなところに働きかけをし、説明に歩かれたと。例えば、去年の今ごろでしたら、日本経団連の独占禁止法のことについて十数年勉強をされてきた大変造詣の深い方と議論をしておったんですけれども、どうも、この法案が提出されそうだという時期になって、これは経団連さんの人事異動ですから私たちがとやかく言う筋合いはないんですけれども、ある日突然、その方が人事異動でいなくなっていった。
　何か、私たちから見ると、不当な圧力と言ったら言い過ぎかもしれないけれども、まさにそういうふうなことを、委員長が回ることによって、是が非でもこの法案を出すためにそういうことまでするのかというふうに受け取られるようなことが、どうもこの一年間、私たちは感じざるを得ない。だから、私どもとしては、この法案については慎重に審議をすべきだということをずっと申し上げてきたわけであります。
　そして、そういう中で、やはりそういう見えない密室でやるのではなくして、スタッフの方が何回私どもの事務所へ来られてもお帰りいただいた、そこのところですよね。何かこそこそしている。白昼堂々とみんなの前でということが、どうもこの法案提出にかかわっては、なかった。まさにこれが、残念なことに、公正取引委員会が、審判だとか、そして、さまざまな事案の調査に入るときのやり方に引いているんじゃないか。
　私はそういう中で、委員長、とりわけ白日のもとで正々、ここを、中にはできない部分もあるのは確かです、もちろん。秘密保持をしなければならないことがありますけれども、私は、今の時代、できる限り情報を公開するであるとか、委員長並びに委員が本当に国民に十分理解が得られるように説明責任を果たさなければならないと。こそこそして、あるスタッフが飛ばされて、気がついたら法案が出てきている。どうも怪しいで、何をしておるんや、秘密警察のようなことをしているんじゃないかという疑念を抱かれるようなことが決してないように、これから先、情報公開であるとか説明責任というものを委員長としてどうお考えなのか、御所見をいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　まことに厳しい御指摘ですが、私ども、どうしてそういう御指摘をいただくのか、全く腑に落ちないわけでございます。
　情報公開、透明性という意味では、この法案に関しましては、確かに研究会の段階では、自由な意見ということで、議事要旨の発表にとどめましたけれども、それが終わりまして、公正取引委員会としてきちんと検討した上、公正取引委員会のクレジットでもって物事を決めたり発表したときは、すべてオープンにしておりまして、それにつきまして、改正案については二回にわたってパブリックコメントを出して、二百件近いものをいただいている。
　二回にわたってパブリックコメントをするなんということは余り聞いたことがないわけでございまして、それに対して二百近い団体ないしは企業、個人から御意見をいただいている。そういう手続を踏んだ上で、関係の団体とも十分に議論をさせていただきました。
　私は、これ以上の透明性、公開性というものはないぐらいに思っておりまして、決して、ある日突然出してきて、これでお願いしますと言った覚えは全くございません。
○吉田（治）委員　この議論はもう一度進めないといけないと思いますけれども、時間なので、委員長、では、我が党に対して何の説明があったんですか。何もしなかったじゃないですか。経団連には毎日のように行って、ねじ伏せて、この立法の場である野党に対しては、民主党に対しては何もしなかったじゃないですか。自民党の広報を見ていくと毎日のようにやっていて、私どもにはちゃんとした説明すらしない。それがずっと続いた結果じゃないですか。この議論はまた続けていきたいと思います。
　もう時間ですので、最後、きょうの質問は、総括的な、全体を通じてということですので、きょうは提出者を代表して高山議員がおいでになられております。改めてこの法案の与党案との違い、並びに、国民の皆さんそしてさまざまな業界、企業経営の皆さん方にとって民主党の案としてアピールすべき点、アピールといってはよくないですね、ぜひとも御理解していただきたい点があると思いますので、その辺、御所見を述べていただきたいと思います。
○高山議員　吉田議員の御質問にお答えいたします。
　今回のこの我々の民主党の法案は、正々堂々と国会というこのオープンな場所で議論しようということで、対案として出させていただいたものであります。
　理念といたしましては、経済社会における公正かつ自由な競争の実現に向けて、経済憲法とも言われる独占禁止法の機能を高めていくことが重要である、このような認識に基づきまして三点、課徴金と刑事罰の併用による制度のゆがみの是正、透明で適正な手続の確立、そして官製談合に対します抑止力の強化、このような三点を主眼にいたしまして、対案として出させていただきました。
　さらに詳しく説明させていただきますと、まず、課徴金と刑事罰の併用によるゆがみということに関しましては、課徴金について、行政上の制裁であるという性格を明確にするために、行政制裁金というふうに名前も改めました。そして、行政制裁金につきましては、繰り返し違反行為を行う事業者に対しましては最大二〇％の算定率を適用すると。また、法令遵守体制重視ということで、法令遵守体制を有する違反事業者に対しましては、行政制裁金を最大三〇％減額する措置も盛り込んでおります。また、行政制裁金と罰金刑が併科される場合におきましては、行政制裁金の額から罰金額の相当額の全額を控除する措置を規定させていただいております。
　そしてまた、透明で適正な手続の確立のために、まず、審判員の定員を五名から二十名としまして、この審判官の過半数は法曹資格を有する、弁護士資格を有する者でなければならないというふうにいたしました。また、行政制裁金の減免事由の調査に係る事務を行わせるために、政令で定める定数の行政制裁金減免調査官というものを置きまして、そのまた過半数も法曹資格を有する弁護士で占めようというふうに規定させていただきました。
　そして、決定的な違いでございますけれども、官製談合に対する抑止力の強化ということで、入札談合等関与行為に係る事実の申告を行った違反事業者に対しまして、行政制裁金の二〇％を減額する措置を入れました。また、この法律の施行後一年以内に、国等の職員が入札談合等に関与する行為、いわゆる官製談合のあり方についての検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる検討条項を規定したという点が政府案との大きな違いでございます。
○吉田（治）委員　時間ですので終わりますけれども、要するに、官は強し、民は弱しというのが政府案だなということが大変理解できました。
　以上です。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は独占禁止法改正の質疑でございますが、政府案、そして私たち民主党も、それぞれの独禁法改正案を国会に提出しているわけであります。四半世紀ぶりの改正でありますから、さきの臨時国会、そしてこの通常国会でも引き続ききっちりとした議論が行われている、大変正しいことだと思っておるわけであります。法改正でありますから、もちろん法律の内容も大事なことなわけでありますけれども、法制度と同じように重要なのが、その運用を担う公正取引委員会、政府のあり方であろうし、質であろうかと思っております。
　言うまでもなく、独禁法の目的は、公正な取引を促し、市場を活用して国民生活を豊かにするということが目的でありますけれども、本日は、具体的な事案をもとに、公正取引委員会が本当の意味での市場の番人として活動しているのか否かという点をただしていきたいと思っております。
　具体的な事案と申し上げましたが、実は、先ほど吉田委員の方からも指摘がございましたが、連日、新聞やテレビをにぎわせておりますライブドアとニッポン放送及びフジサンケイグループをめぐる一連の動き、これにつきまして伺っていきたいと思います。
　この問題は、我が国のメディアコンテンツ産業の行方を大きく占う試金石でもあると思っております。また同時に、マーケットといいますか、株式市場のあり方について、これは既に政府の中で現在議論されていると聞いておりますが、証券取引法、さらには新しい会社法の制定議論にも大きな影響を与えておるということを聞いておりますが、同時に、この事案が、だんだん話が大きくなるにつれて、私は、メディア産業における競争政策といいますか、すなわち独占禁止法上の観点からも無視できない動きが出てきたのではないかと思っております。
　具体的に伺います。記者会見で、これは二月の記者会見だと思うんですが、ニッポン放送の社長は、ライブドアの傘下にニッポン放送がなった場合、フジサンケイグループから取引を停止される、そういうおそれがある、このことを発言しております。また、フジサンケイグループの幹部の方々も、ニッポン放送がライブドアの傘下になった場合は取引をしないということを公言しております。
　このことがニッポン放送の企業価値を下げるということの論拠となっているわけでございますが、このことは、翻ってみますと、独占禁止法上の「不公正な取引方法」、これは公正取引委員会当局が昭和五十七年に告示で出していますが、その具体例の中の「排他条件付取引」、「不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。」であるとか、共同ボイコットであるとか、そうした不公正な取引に抵触する可能性もあるのではないかと考えております。
　こうした問題、このフジサンケイグループのとっている行動、さらには、これはグループだけではなくて、取引関係のある下請といいますか、制作会社だとかそういった問題にも波及するかと思うわけでありますが、競争政策という観点から、独占禁止法上の観点から、この動きをどのようにとらえていらっしゃるのか、官房長官の御見識、御所見を伺いたいと思っておりますが、官房長官にまず最初に伺いたいと思います。