Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）委員　これは結果的にはそういうことにならぬわけでございますが、本来やはり法律案について審議する場合に、例えばこの対象業種というものはこの程度のことを考えておるんだということは出してもらって、そこでこの業種が抜けておるじゃないか、この業種も入れなくちゃならぬじゃないかということを我々が言える立場にしてほしいんですよ。法律ができてから省令や政令であなた方の方で決められる。これじゃ余りに国会の審議権というものを軽視したやり方じゃないかと言われてもいたし方ないと私は思うんです。やはり本来できる限りそういうようなものを出してもらって、そして一緒に審議するということにしてもらいたいと思うわけでございますが、今のところで答弁がその程度のことであるとするならば、ひとつできた政令あるいは省令というものに余りこだわって、これは省令に入っておりません、これは政令に入っておりませんというんじゃなくて、やはり大事な法律であるわけですから、この際柔軟に対処できるように考えてもらいたいということを意見として申し上げておきたいと思うわけであります。
　なお、この機会に、先ほどちょっと長官の方からございました三条の二項の四に「事業の転換に伴う労務に関する事項」というのがあるわけですが、これはどの程度の労務に関する事項、どういう内容なのかということがつまびらかでないわけです。私は、この際つけ加えさせていただくならば、この「労務に関する事項」というのは、これは労働組合があるところはやはり労働組合と話し合って、協議をして、そして協定を結んだその協定の写しを添付するとか、あるいは組合がないところは、従業員の半数以上を代表する従業員の皆さんと事業転換について話し合いをして、協議をして協定を結ぶ、その書類をつけるとか、あるいは一つの企業に複数の労働組合があるとするならば、その複数の労働組合すべてと協議をし協定をして、その書類を添付するとかいうようなことがこの「労務に関する事項」だというように私は思うわけなんですが、そういうように解釈していいですか。
○広海政府委員　実際問題としまして、事業転換がうまくいくためには従業員の協力が極めて重要でございます。これは申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、経営者と労働者が互いに力を合わせまして、新しい分野でよりよい経営をして働く機会を得る形に持っていくということが極めて大切なわけでございます。こうした意味から、現行事業転換法のもとにおきましても、事業転換計画の承認を都道府県知事が行う場合には、今先生が指摘なさいましたようないろいろな面を含めまして労働者との関係がどうなっているかということをよくチェックしてください、こういうふうに都道府県知事にお願いしているわけでございます。
　現行転換法のもとで二百九十二件あったわけでございますけれども、その従業員の方がどうなったかという点をフォローしてみますと、結局従業員の数は減ってございません。転換して今まで以上の、転換前以上の従業員を確保して、それで経営をしておられる、こういう結果も出でございます。今度、本法案におきましても、現行の転換法と同様に、こうした事業転換計画の承認に当たりましては、労働者との協力がどういうふうになっているか、こういう点をよくチェックしてその上で承認を与えるように、こういう指導をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（貞）委員　申し上げたような意見が生かされるように、なお都道府県に指導してもらいたいと思います。
　中小企業の皆さんは極めて急激な円高によって参ってしまっておるのですね。しかもその中小企業の皆さんが異口同音に、今回のこの円高は政府の介入によっての円高である以上は、政府が責任を持って被害者である中小企業に対して責任のある対策を講じてほしい、こういうように言っているわけなんです。
　そこで、為替レートの安定というのはどの業種も非常に望んでおるわけです。大蔵省としては大体幾らぐらいの為替レートが適正だというように考えておられるのか、あるいは幾らぐらいで為替レートの安定を望んで、これまた介入をしてでも安定させようとしておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○金子説明員　円高の水準が一体どういう水準にあれば適正か、それから相場を安定させるためにどういうふうな段階で介入をするのかという御質問でございますが、確かに昨年の九月のＧ５会合以降かなりのドル高是正が進展しておりまして、確かに昨年の九月のＧ５におきましては、為替相場が各国の経済のファンダメンタルズをよりよく反映することが望ましいということ、それから、できれば秩序あるなだらかなドル安が望ましいという合意ができまして、それに伴って各種の政策協調を行いますとともに、協調介入を含めまして協力をすることとしたところでございます。
　本年一月、ロンドンで同じくＧ５の会合が行われまして、その会合で昨年の九月以降の為替相場の進展というものをレビューしたわけですが、そこで、それまでの為替相場を含む進展は満足すべきものである、そしてそのような進展の成果を無にしないようにというのが合意されたところでございます。ただ、それはあくまでも一般論でございまして、特にどのような水準が望ましいか、そういうことを念頭に置いて考えたものではございませんで、最近の為替相場につきましても、どちらかと申しますと市場の実勢を反映いたしました、市場の自律的な動きを反映したもの、そういうものになっておるわけでございます。したがいまして、一体どういう相場が望ましいかということを特に念頭に置いているわけではございませんで、また、事実私たちがどういう相場が望ましいと言うこと自体為替市場にいろいろな思惑を呼び、影響がございますので、そのようなことを述べるのは適当ではないのではないかと考えておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、為替相場というのは基本的に安定した方が望ましいということも私たち重々わかっておるわけであります。ただ、一般的に申しますと、為替相場というのはやはり為替市場が決めると言わざるを得ないわけでございまして、介入につきましては、もちろん基本的には為替市場が無秩序な状態になる、あるいは各国が有用であるというような合意ができますれば適時適切に介入する、こういう基本方針は変わらないわけでございますけれども、一体どのような相場水準になれば、あるいは現在入るか入らないかあるいは将来どうするのかというようなことにつきましては、やはり為替市場への影響もありますので、御答弁を差し控えたいと思います。
○和田（貞）委員　業種によって異なりますが、中小企業の皆さんの約六〇％までが大体二百二十円ぐらいで安定してほしいなという希望を持っておるわけですね。しかし、それはとっくに過ぎ去ってしまっておるわけです。ひとつ中小企業のために、いわば中小企業がそんな悪いことをしたのかといったら、何の悪いこともしてないのですね。悪いことをしておらない中小企業が大きな犠牲を強いられているわけですから、これは中小企業の立場に立って、適当な時期に中小企業の望みをかなえるような介入もやはり考えてもらいたいものだということを意見として申し上げておきたいと思います。
　総理がおられませんので、通産大臣おられるのですが、将来総理大臣になってもらわないといかぬですが、昨年政府が先ほども言われておったアクションプログラムを決定されて、そして輸入拡大に努力されたわけなんですね。そして、中曽根総理は国民一人当たり百ドルの外国製品を買おうというように呼びかけたわけですね。当時たしか百ドル二万五千円でしたね。通産大臣、どの程度外国製品を買われたかわかりませんが、我々国民は今もなお二方五千円の外国製品を買うようにしむけられているのか、あるいは一万九千円を割ったもので外国製品を買い求めよというように呼びかけておられるのか、それはどちらですか。
○渡辺国務大臣　総理大臣が外国製品を買いましょうと言ったのは政治の姿勢を示したものだ、こう御理解いただいて結構でございます。
　私なども四極会議や何かに参りましても、誤解に基づいた摩擦というのもかなりあるのですよ。日本人は今でも上から下まで愛国心がいっぱいで、国産品愛用運動でもやっておるのじゃないかというくらいに思っておる人がかなりいることも事実。したがって、総理大臣としては、そんなことはありませんよ、私が先頭を切って国民に外国製品を愛用しましょうということを言っているのですということを私はお答えをしました。そんな国はないわけです。日本は決して閉鎖的でなくて、総理大臣が外国で外国の物を買いましょうなんという、サッチャーさんにしたってミッテランさんにしたって、そんなことを言っている人はない。だから日本はもう決して閉鎖的じゃないのです、それを示そうという政治の姿勢だ、こう思ってもらえば結構であります。
○和田（貞）委員　円高によって国民が生活の上に潤いを来すのではなかろうかという一面の期待を持った面もあるわけなんです。ところが、輸入食料品だとか洋酒だとか外国たばこだとか革製品だとかセーター類だとか、牛肉もそのとおりですが、国民の皆さんは期待外れなんですね。
　経済企画庁、この円高によっての国民生活へのメリットはないわけなんですが、輸入品は一体どれだけ値下げしているのですか。
○吉川説明員　お答えいたします。
　輸入品が値下がりいたしました場合の卸売物価なり消費者物価への影響につきましては、私ども過去の円高時期の経験によりまして判断するほかないわけでございますけれども、国民生活に一番関係の深い最終消費財といった段階で申しますと、例えば五十三年などの場合には、やはり輸入原料ベースでの値下がりがありましてから三・四半期程度の時間がかかっております。ただ、その間実際に輸入品の定価がどのように流通経路を経まして最終消費段階の値下がりにつながっていくか、それにつきましては十分監視してきておったところでございます。
　したがいまして、私所管ではございませんけれども、先週も物価関係の各省の担当の方に集まっていただきまして、今後その辺の輸入関連商品の値下がりのぐあいにつきまして追跡調査をやってまいりたい、こういうことを考えておるところでございます。
○和田（貞）委員　時間がありませんので、ひとつしっかりやってもらいたい。円高によって損するだけ、それによって国民生活に得するものは得するもので見つけ出してもらって与えてもらわないと、一体政府は何しておるのだ、こういうことですから、ひとつ頑張ってほしいと思う。
　時間が参りましたので一括して申し上げて、お答え願いたいと思うのです。
　通産大臣の諮問機関である産業構造審議会、この総合部会の企画小委員会が二月六日に中間報告を発表されておるわけです。これによりますと、海外に対して直接投資の拡大を図っていかなくちゃならぬ、あるいは製品輸入の拡大を図っていかなくてはならぬ、そしておわせて日本も国際的な水平分業化を目指していかなくてはいかぬ、こういうようにうたっているわけですね。それに伴うところの系列下請企業あるいは部品メーカー等の中小企業、産地の中小企業というのは、先ほども若干触れさせていただいたわけでありますが、そのことによってもこれは大変なことになっていくということが予測されるわけです。経済同友会の方もあるいは日経連の方も、これに似通った報告とか提言をしておることも事実であるわけなのです。
　そういうことを考えましたときに、今日中小企業の置かれている実情というものを考えると、経済企画庁のことしの経済見通しというのは非常に甘い見通しを立てておられるわけですね。内需によって経済見通しをよくするのだ、五・一％、実質四％にということを上げて予算も組んでいるわけですね。
　ところが、この内需の拡大策というのは、私はどうも見つからないわけなのです。例えばことしの公務員の賃上げの原資がゼロ。大蔵当局がいつか、ことしは人事院の勧告の手間取りをしてもらわなくても公務員の給与改定はできるのだというようなことを言われたのを新聞で見ました。それは民間企業の賃金が五％以上に上昇しなければ勧告の必要性がないということは、ひいてはこの春の民間の賃上げを五％以内に抑えようとかかっておるのではないかというようなうがった見方もされるわけなんですね。そういうこととともに、六十一年度の税制改革で所得税が減税がゼロ、法人税の減税もゼロというようなことで、内需刺激策、内需拡大の政策の見通し、経済の見通しというのが私はどうも見つからないわけなのです。
　そういうところから、内需拡大ということ、これこそは今日の中小企業を救う道であり、中小企業がいかに事業転換しよう、あるいは経営の安定化を図ろうと思いましても、内需の拡大がない限りにおきましては、これは絵にかいたもちになるかと思うのです。そういう点でひとつ内需拡大のための経済企画庁としての抜本的な対策というものをお聞かせ願いたいと思いますし、あわせて最後に大臣の方から、それらを含めて今後円高あるいは国際、国内的な経済の変動、環境の変化に伴って中小企業が生きていく道、そしてそこに働く労働者の雇用不安を一掃するという考え方の決意を述べていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○吉川説明員　現在の景気局面を見ますと、景気は緩やかではございますけれども拡大傾向にございます。確かに輸出の方では高水準ではございますけれども横ばい傾向になっておりますが、その他のいわゆる内需につきましては、なお緩やかな拡大が続いておる段階でございます。景気は、今回の上昇過程でほぼ三年を経過しておりますが、いわば成熟段階といった段階で、なお拡大傾向というふうに私どもはとらえておるところでございます。しかしながら、昨年末の円高その他需要の今後の先行きにつきまして懸念材料はないわけではないという観点から、去年の十月にも内需拡大策を実施し、そして年末には予算、税制関係で措置をしたところでございます。
　いわば第二弾に当たります内需対策につきましてでございますけれども、これははっきりと予断をすることはできませんが、例えば最近の住宅金融公庫の募集状況とか、さらには十二月の公共工事の請負金額の増加とか、それなりの効果が出ておるのではないかと考えております。しかしながら、なお来年度につきまして、今の景気の拡大基調を維持するという観点から予算、税制の方でも三つばかりの柱を立てまして対策を立てておるところでございます。
　一般公共事業につきましても、これまで三年間マイナスといったことでやってまいりましたけれども、来年度は公共事業費につきまして四・三％の増加とか、その他税制面でも住宅減税、設備投資減税も措置しております。
　さらに、民間活力の導入につきましても幾つかの措置も講じでございます。これは四月よりの対策になるわけでございますけれども、そうしたものが予算の成立等をまちまして効果をあらわしてくるということを期待しておるわけでございます。
　需要項目につきましていろんな見方があることは事実でございますけれども、基本的にそういう政策の効果、それからさらには円高につきましても、これは影だけではなくて光の面もあるということで、ただ最初にどうしても影の面が出ざるを得ないということで、今後数四半期を経まして、その光の部分も物価の低下といった形であらわれるのではないかということを期待しておるわけでございます。
○渡辺国務大臣　当面の問題点については、今企画庁でるる説明をいたしましたから、省略をさせていただきます。
　世界の経済はつながっておりますから、日本だけが特別いいような経済を営むといっても、それはなかなか言うべくして難しい問題であります。やはり日本は資源のない国として繁栄してきたのは貿易であります。しかしながら、現在貿易摩擦という問題があって、ややもすると保護貿易の風潮が非常に強くなる。その風潮が強くなればだれが一番損をするかというと、資源のない日本のような国が一番被害を受けるということでありますから、当面これらを解決していかなければならぬ。そのためには、これはいろいろ苦しいこともございます。ございますが、我々としては、限られた選択ではありますけれども、その中で最善を尽くしていく。
　通産省関係の問題としては、きょうの私の所信表明の中でるる申し上げましたので、それをよく見ていただければある程度御納得いただけるのではないか、そう考えております。
　内需拡大の問題等についても、これはやはり税制の抜本改正等を踏まえてやらなければなかなか解決が難しいなと思われるような点も確かにある、私はそう思っております。今後一緒になりまして、最大限の努力を政府としてもやってまいりたい、そう考えております。
○渡辺（嘉）委員　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案について質問をいたします。
　まず第一に、現在のこの円高が進んでおる中で、九月二十二日のあのＧ５以来、主要経済指標はどのような変化をしてきたか。法人の企業動向を経済企画庁の資料によって見てみますると、七、八、九の四半期は、全産業で前年対比一五・七％、これが十、十一、十二の四半期は六・八％、このように大変な低落をいたしております。あるいはまた失業率につきましても、一時かなり回復して二・四、二・五という状態でありましたが、十一月になってから二・九、そして十二月も二・九、こういう高水準を維持しておるわけです。
　機械受注、鉱工業生産等々につきましても、この十、十一、十二がどのように変化をしてきたか、御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○広海政府委員　鉱工業生産の速報値でございますけれども、十一月が前年同月比でプラス〇・四％、十二月が同じく一・七％、それから前月比でございますが、これは季調済みでございますが、十一月がマイナスの一・一％、十二月がプラスの〇・七％というふうになっております。
○丸茂政府委員　機械受注の実績について申し上げます。
　民需の中の船舶、電力を除くという系列で申し上げますと、十月は前月に比べて一・九％減、十一月は三・三％減と二カ月連続して減少いたしましたが、十二月は一六・三％増とかなり大幅にふえております。この結果、十−十二月三カ月をその前の三カ月と比較いたしますと、二・五％程度の増加ということになっております。
○渡辺（嘉）委員　先ほども経済は拡大基調を堅持しておるという御答弁があったわけです。今の指数によりましても、十二月は若干持ち直しておるというのが出ておるのです。ところが、これは十二月における一つの年末という現象、もちろんそれは前年対比ですから、昨年もそういうことはあったわけですが、いろんなことから考え合わせますると、今のこの一、二月に入ってきた実情から判断すると、この円高による経済が拡大基調を緩やかながら持っておるということは到底考えられない、こういうふうに私は思っておるわけです。これはもう少し計数が出てきてからのことなんですけれども。だから、もし経済企画庁その他において拡大基調にあるんだからということになりますると、この対策はなまぬるくていいんです。ところが実態はそうでないとするなら、対応にもかなり精力的なエネルギーを使わなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えます。
　そこで、しからば今日、この円高によって、先ほども話がありましたが、メリット、デメリットの面があることは否定できないのです。メリットにつきましては、倒産しない、むしろもうかるわけで、いいわけです。ところがデメリットのところは、倒産、廃業という深刻な問題が起き出すわけですね。
　そこで、今回のこの円高をつくり出したものは、これは先ほどから何回も出ておりますが、Ｇ５によるところの政治の介入による、財政の介入による円高誘導が原因であると思うのですが、この点については間違いありませんか。
○渡辺国務大臣　円高の問題は、もちろんそれは原因がございます。ございますが、実は、Ｇ５で集まったというだけで円が強くなった、不思議だとみんな思っておるのです。これは人によっていろいろ説をなす者があるのですが、アメリカ経済の今後の見通しについて、やはりドルは過大評価されておったということが一つ言われます。それから、円は投機筋によってまたこれも過大評価されておったが、投機筋が各国が共同介入という意思決定を行っただけで手を引いたために、この投機的な機運が非常に少なくなって実勢に近づいたというようなことも言われておるわけであります。
　いずれにいたしましても、円高はなるべくしてなったものだ。ただ、それが非常に急速に早く来たということが、こんなに早く四十円も強くなるとは夢にも思っていなかった入が多いと私は思うのですよ、私もその一人ですから。そこに多くの戸惑い、反作用が出ておっていろいろな混乱をもたらしているということは事実だろうと思います。
○渡辺（嘉）委員　今大臣からそんな答弁を聞くとは私は思わなかったのですけれどもね。Ｇ５で集まっただけで円高が誘導されて、そしてドルの過大評価が実勢に近づいてきたんだ、意思決定をしただけだ。そんなことはないですよ。大蔵だって日銀だって、そしてアメリカだって、それぞれ介入しようじゃないかと介入したじゃないですか。この点、私の記憶が違うのか、それとも大臣、意思決定をしただけで、ちょっとも介入せずに、アドバルーン上げただけで実勢に近づいたのですか。
○渡辺国務大臣　私も大蔵大臣のとき、介入は随分やったのですよ。やったけれども、あの程度の介入では焼け石に水でして、実際のところ何にもならなかったと言っても過言ではなかった。ところが、今度は日本だけでなくて——我々のときは日本だけなんです、イギリスもアメリカも介入は絶対反対ですから。しかし今回は、みんなで介入しようというようなことが一つの政治の決定として表に出た。このインパクトの方が実際の介入よりも非常に強い陰の力が働いた、私はそういうふうに分析をしておるのです。
○渡辺（嘉）委員　今の意思決定だけ——こんなことにこだわっておると後やっていけぬので、ぼんと飛びますけれども、今大臣がおっしゃったアドバルーンも大事なんです。五カ国協調したということも大事だったけれども、しかし五カ国協調し、アメリカも介入したというふうに私どもは情報で聞いておるわけですね。だからこれが実際に下がったんだ。そうすれば、アドバルーンだけではないはずなんです。手を下したはずなんです。手を下したとすれば、これは政治によって行われた円高なんです。だから、それを今度は政治の場で、そのデメリットの部分、日陰に当たった部分の方々をどう救済するか、ここに問題が移ってくるんじゃなかろうか、こう思うから、こういう観点で私は質問いたしますので、その点をお含みをいただきたいと思います。
　かつて十一月に私がそれと同じことを質問したときに、村田通産大臣は、現在は円高が始まったばかりで五十日目だから、今しっかりしたことは言えぬけれども、十分調査をして、そして誠実に対応いたします、こういうふうにお答えになったのです。その誠実に対応するというのが、十一月十三日の私の質問に対する御答弁をちょうだいをいたしたわけですが、今日はその円高が五十日どころじゃない、三カ月有余たちまして、二百四十円からもう一気に百八十六円というところまできょうは来ておるわけです。事は、緊急性と重大性はあのときよりもっと大きくなったわけです。だから、そういうような意味で、この円高対策を政府は進めていらっしゃるというふうに受け取ってよろしいか。
○渡辺国務大臣　円高対策を政府が直接的にうんと進めているというわけではありません。
○渡辺（嘉）委員　そんなことないですよ。日銀だって大蔵大臣だってはっきり円高は好ましかった、私は円高大臣だと言っているじゃないですか。誘導しておるじゃないですか。
○渡辺国務大臣　それは二百四十円台のときでありまして、それで澄田さんが、Ｇ５で二百四十円から二百十五円ぐらいに上がったときに、本当にこれがそこで落ちつくのだろうか、またもとへ戻るのだろうかという心配もあったのでしょう、そこで金利の高目誘導というものを発表いたした。これも事実です。ですから、これは円高に持っていこうという意図がそこで働いたことは、私は事実だろうと思いますよ。しかし、あんなに高目誘導だけでもってさらに十円、ここ二、三日でですね、三日か四日ですか、それだけ強くなるとは予想はしていなかったのじゃないかという気がいたします。
　それ以降、二百円前後になりましてから公定歩合の引き下げを行いましたが、これは円高にしようと思って公定歩合を引き下げたというわけじゃない、私はそう思っています。公定歩合を引き下げるということは金利を下げるということですからね。ですから、それは円高とは別な現象を起こすのは当たり前なんですから、今ここへ来てさらに政府は百八十円台、百九十円を割るというような状況の中で急激な円高を望んでいない。これも私はそうだと思いますよ。それは成り行きに任せるということでしょうが、急激にこれ以上なるということは非常に副作用の方が大きい、私はそう思っています。
○渡辺（嘉）委員　今御答弁の中で、いみじくも最初にしかけたのは政府であり、政治であったことは、これはもう否定されなかったわけですね。そのとおりだ、ただ予想以上だった、こういうことですね。それがまた加速して、二百円から急に百九十円を割ってしまった。これは予想外だったかもしれない。しかし、もちろんこれは公定歩合がもっと下がるんじゃないかと思っておったやつが余り下がらなかったとか、あるいはまた外国の諸事情が反映をした結果ともこれは考えられます。
　そこで、こういう円高の結果によって、私どもも各地を調査させていただき、私の地元にも各地にあるわけです。そういう地域へ行きますと、実に深刻なんですよ。この深刻な実情というのは、時間がありませんからもう事例は全部外しますが、ただ一つ、この十五年間、私の岐阜県でも、東濃地域で高額所得者で年間に一億から一億五千万申告利益を上げていらっしゃった方が、税務申告をしていらっしゃった方が、この秋の成約がそういう関係でできなくなってしまった。春の仕事も見通しがつかなくなったわけです。百人ぐらいの従業員を持っていらっしゃるのですが、とうとう去年の暮れ、一カ月休業せざるを得なくなった。一月になってぼそぼそ始めたけれども、春の見通しがつかない。だから、もうこのままでいけば、この十五年間一億から一億五千万申告していらっしゃった優良企業、まさに廃業されるのか倒産なのかというところまで今来ておるわけです。
　組合の関係者を調べてみますと、二百五十の事業のうちで、陶磁器の関係ですが、半分くらいそういう瀬戸際にあると今私どもに報告が来ておるわけです。あるいはまた、モザイクタイルの関係も百四十事業所あるわけですが、これも五割からの輸出依存度でございましたもので、これが二二％から下がりますと、もう大体ここらの利益は五％前後が標準とされておうたわけです。そうすると、五％の利益を食い込んでも一五％まだ足らない。合理化で下請もお願いして下げてもらったけれども、それでも一〇％までであった。あと五％は何ともならない。もうこのままでいけば赤字だ。これが百九十円なんていったらもうどうしようもない。そこへもってきて、また深刻なのは、春の成約に入っておるときに、この一月の下旬から二月にかけて春の成約に入るわけですが、そのときに百九十円、百八十円ときたものですから、成約そのものが凍結、見送りになってしまった。そうすると、これでもし春の成約ができなければ、上半期の仕事ができなくなってしまう。これは大変なことが起き出すのですね。
　こういうような意味で、こういうような深刻な、もうどうするかというところの瀬戸際まで来ておる人に今度この法案を出されたわけですね。こういう企業に対しては、簡単でよろしいから、どういうふうに指導されますか。
○木下（博）政府委員　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、急激な円高というのはいろいろな意味での副作用を生んでおるわけでございます。それに対しましては、私どもとしては緊急避難的な意味での緊急経営安定措置というのは極めて重要だと考えております。
　産地の実情については、今先生がおっしゃいましたように、幾多の産地におきまして新規契約ができなくなっているということで、資金繰り等がこの年度末にかけて相当苦しくなるという産地がずっとふえております。したがいまして、私どもといたしましては、金融措置を中心といたしまして、その緊急的な経営安定のための対策、それで倒産を起こさないような対策をぜひ進めていきたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　中小企業庁長官、今御答弁いただいたわけですが、そういうような緊急融資をもってまず対応しよう。ところが、借りた金は返さなければならぬ、利息も払わなければならぬ。もうまさに倒産直前まで来ておる企業が、あと二月や三月どうするか。仕事がない。これだけの急激な円高なものですから、成約ができなかった。ところが緊急に融資をされた。このことはいいんですが、十二月の二日におやりになったのですが、あのときに緊急融資一千億、六・八％と出たときには私どもは唖然としたのです。これは緊急融資じゃない。市中金利でも六・八ぐらいならざらにありますよ。そういうようなことから見て、これは政府は本気なのかどうなのか、私ども疑った。
　岐阜県、愛知県は、政府が六・八でおやりになったけれども、緊急に五％でやったのです。やらざるを得ない。あるいはまた、土岐なりその他の各市町村は、それに一％また補助をして四％にしたのです。そうせなかったらつぶれてしまうのです。つないでいけないのです。そういう意味において政府の姿勢がちょっと無責任じゃないか。無責任と言ったら失礼かもしれないけれども、ちょっとよその火事のように思っていらっしゃるのじゃないか。こういうふうで取り組みが一つ甘いのじゃないか。何だったらもっと本当に真剣に現地を調べてみて、倒産寸前の苦しんでおる社長の話も聞いて、そこの労働者の意見も聞いて一みずからが深刻な瀬戸際に立って対応しないとこういう甘いことができるのじゃないか、私はこういうふうに思うのです。
　そこで、これを五・五％に下げたことは私は結構だと思うのです。しかし五・五％でも、もちろんそれは住宅金融公庫の金利と一緒だからいいじゃないか、こうおっしゃるかもしれませんが、これでも今では大変なんです。私どもは、この際、この緊急融資で本当に救おうということなら、三％ぐらいにしてあげないと不可能だということを、瀬戸でも岐阜でも福島でも大阪でもどこへ行っても聞いた話はそれなんです。この点についてどうでしょう。
○木下（博）政府委員　緊急経営安定措置として私どもが実施しておりますのは、いわゆるつなぎ的な運転資金の融資でございまして、その融資自身は、本来このような急激な円高がなければ必要としなかったようなものかもしれないと思っております。しかし、その融資をやりますのは中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等、いわゆる政府関係金融機関が郵便貯金の金を使って融資するものでございまして、そういう内容の融資につきましては、五・五％の金利でも通常の融資よりははるかに安い水準でやっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、今回の緊急性にかんがみまして、そういう金融機関がやります金利としては一番低い水準で特別に利子補給をやりながら実施したいということで進めているものでございます。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（嘉）委員　五・五％、本当にありがたいとは思っておりますが、今申し上げたように、焦眉の急の危機的立場にあるところへは、これでは緊急融資としての条件にはまだ実態とかけ離れておる。だから、私はこの際三％以内ぐらいにするような大英断をされることを、この機会に望んでおきたいと思います。
　と同時に、先ほどの経済企画庁からの話を聞いておりますと、レートなんてものは市場原理に任せておく方がいいんだ。それは私も一概に否定はしませんけれども、しかし、今度は政治が誘導してここまで来たのです。予想以上にいっただけなんです。予想以上に加速しただけなんです。とすれば、先ほどから申し上げておるように、レートが動きますと、成約に入りかけてレートが動くと、また凍結で見送られるのですね。この際私は、一番大事なことは、もうレートはこれだ、日本の実勢から見たらこれなんだ、あるいはまた日本の経済を守るためにはこのレートが好ましいんだ、このくらいのことを明らかにしないといたずらに混乱するだけだ、こう思うのですが、これを市場原理に任せておきますわというような学者のようなことを言っておったのでは、日本経済を守る立場にある日本の行政の姿勢ではない。二百円なら二百円でいくんだということを、これに向かって政治目標を立てるんだというぐらいのことを明らかにすべきだと思うのです。この点について経済企画庁、どうです。
○赤羽政府委員　現在の為替レートは、変動相場制のもとで為替市場の需給関係によって決まる、こういうふうになっております。この点、都合が悪いじゃないか、こういう先生のお話でございますけれども、実は従来は固定レート制ということでございました。固定レート制といっても絶対に変更しないということではなくて、いわゆる国際収支の基礎的な不均衡がある場合にはこれを改める。なかなか切り上げということは少なかったわけでありますけれども、切り下げる、こういうことで経済の実力、その国の産業の国際競争力に合わないような場合にはこれを変更することができる、こういうことでやってまいりました。
　ところが、こうした戦後三十年近くにわたりまして維持されておりましたいわゆるガット、ＩＭＦ体制、そのもとでの固定レート制といいましても、変更可能な固定レート制というのは、アメリカの圧倒的な経済力に支えられて初めて可能であったわけです。ところが、そのアメリカの経済力が衰えてきた。それぞれの経済力、日本などは経済力が強くなってまいりました。世界経済におきましていろいろな力の強い核あるいは弱い核、こういうものが出てきたときに、固定レート制が維持できなくなった。そういう意味で、仕方なく変動相場制へ移行した、こういうことだと思います。
　したがいまして、今は為替レートというものは、やはり市場メカニズムで決定する以外に、それ以上のいい方法はないというよりは、むしろいわゆるより少ない悪の選択として、レザーイビルの選択として行われている、こういうことだと思います。
　そうした場合にありましても、先ほどから大臣の御答弁にもありましたように、この円高、円高それ自体というよりは、これはなるべくしてなった、むしろ余りにも急激な円高であるという点に問題がある、こういうふうに思われます。成約ができないというのは、これから先どのように変わるかわからない、こういうことで、売り手の方もそうでありますけれども、買い手の方もよう手を結ばない、こういうことだと思います。そういう点からいきますと、確かに副作用はございます。しかし、副作用はありながらも、これ以外に方法がないということが、この市場メカニズムによらざるを得ない点だと思います。
　そうはいいましても、できるだけこの為替レートの急激な変動を少なくする、こういう意味でのいわゆるスムージングオペレーション、こういうのは時に応じてとられているのは事実でございますけれども、やはりこれは、何といいますか、市場の需給関係から動くわけですし、需給関係の中でもいろいろな要素がございます。その中で特にスペキュレーションといったような要素があるものですから、これはいわば望遠照準つきのライフルでねらうように、このところへおさめるということはなかなか難しい、こういうことだと思います。そこで、やはり急激な変化ということが問題でありますから、先ほど通産御当局の方からも答弁がございますように、いろいろ緊急的な経営安定の措置、そういったようなもので補完する、こういうことだろうと思います。
○渡辺（嘉）委員　どうも腹へ入らぬし、ましてや僕は英語に弱いものですから、英語を二つ三つおっしゃったものですから、そのオペレーション何とかというのは意味がわからぬです。今後は私に対してはひとつ日本語で御答弁をいただきたいと思います。
　そこで、私も焦点を合わせるような二百円だとかという言い方をさっきしましたけれども、変動相場制ですから幅があることは当然なんです。ただ、二百円で上下五円ずつで二百五円と百九十五円ぐらいだ、この間で上下しておれば、それほどのことはないのです。ところが、こういうようなことが起きますとなんですから、日本経済の好ましい姿としては、私は、経済企画庁かくあるべきだ、こういうようなことを大胆に打ち出していかないと、評論家じゃないのですから、だからその点を行政担当の特に経済企画庁に、尊敬しておるものですから、そういうような意味でひとつ日本経済のリード役として進めていただきたい。その点、先に答弁をいただいておきます。
○野田委員長　赤羽局長。日本語で答えてください。
○赤羽政府委員　どうも先ほどは失礼いたしました。
　スペキュレーションというのは投機、思惑、こういうことでございます。それからレザーイビルと申しましたのは、悪いものの間で悪さの少ない方の選択、こういうことでございます。どちらも好ましくない副作用を持った、そういう選択が幾つかあるわけでございますけれども、その中で一番悪さの少ない、害の少ないもの、そういう意味で使いました。ですから、変動相場制自体にいろいろな問題がある、副作用が大きいということはそのとおりでございますけれども、これを今の時代に固定することが不可能である、あるいは固定した場合の害悪の方がよりひどい、そうした場合に被害の少ない方を選んだ、こういう意味でございます。この点、大変失礼いたしました。おわびいたします。
　それから、二百円なりなんなりを目指して、まあいわば一種の目標圏のような形で設定できないのか。そういうことができればよろしいと私どもも考えますけれども、それはなかなか維持できないし、維持するためのコストがまた大きい、こういうことがございまして、なかなかそちらの方向を——みんなその可能性、それを実現するための研究をしておりますけれども、まだなかなかそこまで、こうすればできるというところができないのは大変残念なことだ、こう思っております。
　それとともに、二百円という水準、仮に二百円ということを考えた場合、これが適正水準であるといったようなことを言う場合、どういう観点から適正という判断をするのか、これは非常に難しいと思います。もし経済摩擦を解消するような観点から黒字の解消を為替レートの調整だけで実現しよう、こういうことになれば、二百円では到底不可能であると言えるだろうと思いますし、そういったことでいろいろな要素を考えませんと、またいろいろな観点からいたしまして、これが望ましいという為替レートというのは非常に違うと思います。一つのことだけを頭に置いて、特定の水準というものを望ましい水準だ、こういうこともまた難しいし、正しいことではない、こういうふうに考えます。
○渡辺（嘉）委員　もちろん私も、一つを見てこれだけだと言うほど単純に質問したわけじゃないのです。あらゆることを考えながら、しかしもうここまで来たときには、ある程度はっきりしたことをしなければいけない、こういう意味で申し上げたわけです。と同時に、それができないと、売る場合でも買う場合でも両方とも一緒なのです。両方ともできない。停滞してしまうのですね。この方がこわいのです。だからその点を御認識いただいて、そして早急にこれの可能性を追求するとおっしゃったから、可能性を選択して、実効ある措置をひとつお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、今度輸入の立場から質問いたしますが、今ガラスの原料は珪砂ですが、愛知県の瀬戸で全国の半分ぐらいを産出しておるわけですが、特に板ガラスは三分の二ほどをここの瀬戸市の珪砂で賄っておるわけです。これが今度の円高によって、途上国その他東南アジア諸国からがばっと入り出したのですね。特に十一月ごろからは、今まで年間五十万トンベースの輸入が百万トンベースぐらいで入り出したのですね。そうすると大手商社、いわゆる三菱商事だとかトーメンだとかは、これはもうかるということで、この人々がどっと買ってどっと入れ出したのです。こういうことをすれば、瀬戸の珪砂協同組合を初めこれに集まっておりまするところの二百数社の企業は、これは当然パンクしてしまいます。
　こういうような、これから途上国との輸入の関係でいろいろな問題が出てくることも、これも否定できないわけですが、だから今度この輸入について、こういうものについて、またこれもいろいろな副作用が起きますけれども、しかし農産物その他においても実施しておるわけですから、ある程度のことをやっておるわけですから、ある程度の規制をしながら保護できる、コントロールできる方法はないものかどうか。また何とかしてやらなければ、これらの企業はまさに廃業に追い込まれるのです。もうどうしようもないのですね。こういうところを救うために、今申し上げたような、乱暴な言い方をすれば輸入規制ができないかどうかということです。何らかの方法でこれができないか。
　それから、こういう業者のいわゆる円高による経営の危機、これを測定する場合に、今度指定業種の中へ入れる、そのときにどういう基準でこれを認めて入れてやるのか、この点についても承っておきたいと思うのです。
○野々内政府委員　御指摘の珪砂は、名古屋地区で日本の大半を供給いたしております。最近は確かに輸入が非常にふえておりまして、十一月一カ月間だけでも前年に比べて倍以上に輸入がふえたという状態でございます。珪砂鉱業は、御承知のように最近鉱山周辺の宅地化とかいろいろな問題から生産上の制約というようなものもできてまいりましたし、それから輸入物と国内物との間の品質の差というようなこと等加えまして、その上に円高になったということで、特に最近の輸入の増大が多いようでございます。
　ちょっと輸入規制となりますと、御承知のような国際環境でございますので、慎重な対応が必要かと思っておりますが、先ほど大臣もおっしゃいましたように、やはり激変緩和的なことで何か知恵がないものかということを私どももいろいろ勉強いたしておりますが、まだ成案を得るに至っておりません。今後もよく現地との情報交換を通じて御一緒に考えていきたいと思っております。
○渡辺（嘉）委員　ぜひひとつ善処と努力をお願いしたいと思います。
　次に、土岐の、東濃地域のある業者ですが、これは陶器をやっていらっしゃる方が事業転換をやろうということで、国、県、市等の指導もいただいて陶器からガラスに転換しようとした。ところが今までの設備を廃棄してしまわなければならぬ。今度新しくつくる設備は一億五千万から二億かかる。これまた大変なことだということになったのですね。
　そこで、今度質問したいことは、この国際経済調整対策等特別貸付制度の中に、先ほどの五・五％ですね、緊急融資の五・五％の中に、運転資金の緊急経営安定資金とそれから普通言う設備融資、設備資金といういわゆる事業転換計画に基づく設備等の資金も当然この中に入っていると思うのですね。両方とも五・五％なんですね。両方とも五・五％ということは、これはやはり無理じゃなかろうか。運転資金ならどうする、設備についてはどうする、こういう点についてはお考えがありますか。
○広海政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど珪砂につきまして、これが本法の対象になるかどうか、こういうお尋ねがございましたので、その点につきまして……。
　本法案の第九条一項の一号に、物品に対する需要がこれと競合関係にある物品の輸入の増加により減少し、もしくは減少する見通しがあるため事業活動に支障を生じている場合は対象とする、こういうふうになっておりまして、前回の円高対策法とは違いまして、輸入も、輸入によって影響を受けるのも対象にしていこう、こういう考え方でございます。したがいまして、お尋ねの珪砂の業界の実態にもよりますけれども、考え方としては入る、こういうことでございます。
　それから、特別融資制度でございますが、従来の事業転換に対する貸し付けは、金利が六・八％、十五年、こういう条件でやっていたわけでございますが、今回は金利を五・五にするということでございまして、この期間につきまして最大限二十年にしよう、それだけ返済を楽にしてあげよう、こういうことを考えております。
　緊急経営安定対策の方の金利、緊急経営安定のための運転資金の融資の方でございますが、これは金利は五・五ということで同じ」でございますが、期間は原則的には五年ということでございまして、この返済期間の面で、設備という点に着目いたしまして相当優遇した条件を用意しよう、こういうふうに考えております。
○渡辺（嘉）委員　設備の方は期間を二十年にしよう、運転資金の方は五年に、私は期間としてはもうこれでいいと思うのです。ただし、この設備に関する限りにおいては、中小企業事業団等で行っておりまするあの高度化事業並みに二・七％くらいにしてやらないと——あの高度化資金は、新規性を追求し共同化を追求して二・七にしたのですね、政策目的が。とすれば、今度の円高によって事業転換していくわけですから、貿易摩擦を減らしていくわけですから、やはり大きな政策目的があるので、私は高度化並みの二・七が妥当ではないか、こういうように思いますので、この点と、それから、それでは転換をする場合に、仮に一〇○の仕事をやっておる、そのうちのどの程度をどれだけ転換したらこの対象になるのか。一〇〇％全部転換しなさいということではないと思うのです。だから、五年間なら五年間にどれだけ転換します。それから転換の中身ですが、製造業からサービス業までがらっと変わってしまえというのか、同じ製造業でも新規性があったり目先が変わったりすればいいのか、あるいはまた製造業が今度販売部門を併設したからそれでもいいのか、そういう中身等について、転換の条件ですね、御答弁いただけませんか。時間がありませんので、簡単に。
○広海政府委員　まず高度化資金は、御承知のとおり、複数の中小企業者が協力いたしまして集団化を行うあるいは事業を共同化するあるいは協業化する、こういう複数の中小企業者が集まってそれで高度化を図っていこう、その場合に、御承知のとおり、集まって仕事をするというのは非常に難しいことでございますので、かつその政策の効果も大きいということで、そういう集まってやる場合に限りましてこの高度化資金を融資すみ、こういうことになっておるわけでございまして、これを個別の中小企業者が転換するその設備資金に出す、こういうふうにはできないわけでございます。高度化資金をそのまま個別の中小企業の転換の融資という形には使えない、こういうことになっているわけでございますけれども、ただいろいろ工夫を凝らしてありまして、今度の法案では従来の転換法と違いまして、組合が個々の中小企業者が転換を円滑にできるようにということで円滑化事業をする、その場合に、例えば組合がその円滑化事業のために設備を購入する、そういう場合には高度化資金を組合に対して融資をします。この場合は従来ですと二・七％の金利でございましたが、今回は設備の融資につきまして無利子にしよう、それから組合の円滑化事業に運転資金という形で借りたいという場合には、この二・七％で融資をいたしましょうという工夫を凝らしているわけでございます。この運転資金につきましては、高度化資金で運転資金を融資するということは極めて例外的なケースでございますけれども、あえてそのようにしようということを考えているわけでございます。
　それからまた、転換する事業者が、こういう例も今までないことではないのでございますけれども、例えば共同工場をつくって転換する、そういう形で集団化して転換する場合には、この高度化資金を使えるようにしよう。さらに組合が円滑化事業をやりまして、その成果を体化した設備を一括購入いたしまして、そしてその組合の構成員、転換する人たちにリースをする、こういう場合には高度化資金を使えるようにしようということで、現行の高度化資金制度の枠組みの中でできる限りの工夫を凝らしまして利用する道を開こう、こういうことでございます。
　それから、お尋ねのどの程度転換をすれば対象になるかということでございますが、これも相当程度従来の事業を縮小いたしまして、新しい事業に転換していくということでございまして、この相当程度というのはどのくらいか、こういうことになるわけでございますが、大体三分の一くらいというのを一つのめどにしております。
　それから、事業転換の中身でございますけれども、違った業種に転換するというのは当然事業転換ということになるわけでございますが、同じ業種の中でも相当高付加価値化をする、同じ商品でも相当の高付加価値化をする、あるいは製法を相当変える、そういうことによりまして設備も相当変わる、こういう場合には、同じ業種の中でも本法の運用に当たりましては事業転換ということで対象にしていこう、このように考えております。
○渡辺（嘉）委員　先ほど申し上げました事業転換について、個々の特定中小企業者が行う事業転換を私は高度化の対象にしろというのではなくて、設備の部分については高度化並みの二・七％の金利にしてやったらどうか、またすべきではなかろうか、こういう意味で申し上げたわけです。私も混線したわけではないし、答弁も混線はしていらっしゃらぬと思いますけれども、そういうような意味でございますので、五・五を設備については二・七にならないかということと、それからこれと関連しますから続いて申し上げますが、第十条では、中小企業の設備近代化資金につきましては五年町の期間を三年以内延長する、八年になるわけですね。その他ずっとある。これはいいと思うのですが、当然今度は、今申し上げておる高度化資金を借りていろいろやっているところもある。これは転換しなければならぬ。いろいろなところがあるわけですね。だから、これは中小企業事業団から融資を受けておるそれらのものも当然延長の対象にすべきではなかろうか。あるいはまた国民金融公庫、中小企業金融公庫、あるいはまた商工中金等々からいろいろな資金の融資を受けておる方もある。もちろんあくまで貿易に関係しておる部分ですよ。その部分についても延長してやらないといけないんじゃないか。なぜ近代化だけにしたかということです。
○木下（博）政府委員　中小企業事業団からの高度化資金を利用していただく場合には、先ほど計画部長から御答弁したような金利が適用できるわけでございますが、同じような金利を中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫から出すということは、その原資が郵便貯金等を利用したものでございますので、それほど大幅な利子補給をやってやるということは必ずしも適当ではないんじゃないかという感じがいたしております。中小企業事業団を使った場合には、一般会計の出資等を使った原資をベースにしておりますので、しかもその政策目的がより高度な事業をやるということであれば、それだけの低い金利を適用するということも可能かということだと思います。
　それから、猶予の期間の問題でございますが、実は高度化資金で融資しております事業で円高等によって影響を受けました場合に、例えば今年度それを返すのが非常に難しいというようなものにつきましては、既に通達を出しまして猶予できるような形にしておるわけでございます。現在の高度化資金は十二年とか十五年とかという非常に長い期間でやっておりますので、それを三年延長して、ほんのちょっと薄めてやるよりも、むしろ今払えなくなったものを一年延長した方が企業にとってははるかに有利ではないかという感じが私どもはしております。
　それから、中小企業金融公庫や国民金融公庫あるいは商工中金の融資をしましたものについて、円高等の事態で金をなかなか返せなくなったという事態が起こってくることもあるわけでございますので、それは一つの金融機関のやり方として、従来からもそういう場合には個々の事例に応じて返済猶予等をやっておることもあるわけでございます。そういうことがございますので、今回もそういう機関に私どもの方から指示をいたしまして、特に円高等によって影響を受ける企業の場合には、返済猶予等を十分機動的にやるようにということを指導しておるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　次に、事業転換計画の作成等についての件ですが、いろいろな円高その他に伴う中小企業それ自体のしわ寄せを諸施策で解消しよう、少しでも緩和しよう、こういう努力が出ておるわけですが、この機会に今度は働く労働者の立場にも立ってみたいと思うのです。やはり中小企業はそれだけで成り立っておるわけじゃない。そこに働く労働者もいるわけですから。そこで、まず事業転換計画の作成については、そこで働いていらっしゃる方の声も聞くべきではなかろうか。
　この件につきましては、もう既に御案内のとおり、先日も申し上げましたけれども、特定産業構造改善臨時措置法に基づきますと、これは第一条では明らかに「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」、こういうふうに目的の中で明らかにし、そして第十条では、これらの措置を進めるに当たっては、その「事業所における労働組合と協議して、その雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こういう法文を入れて、そして雇用の安定を図ろうとしておるわけですね、この法律において。ところが、今度のこの法律には雇用安定のお題目は入っているけれども、こういう具体的なことは入ってこなかったんですね。雇用の安定に努力するという表現だけであって、実際にはやらなくたってそれで済んでしまうわけですね。
　今度のこの大変な円高によって、時には企業がつぶれればいやでも町にほうり出されて失業するわけです。あるいはまた事業転換する、ところが事業転換についていけない。こういうような人々はいやでも離職しなければならないわけですから、事業転換計画をつくるときにはいやでもこれは労働者の意見も聞く、そこに労働組合があるなら労働組合の意見も聞きなさい、こういう条項をなぜ入れなかったのかということを、中小企業庁にまずお聞きするとともに、労働省もこれは当然事前に協議があったと思うのですが、労働省はなぜこういうことを入れなかったのか。労働省はもっと主張をして、こういうことを入れてくれ、これには入っているじゃないか、こうやるべきだったと思うのですが、両方から。
○木下（博）政府委員　事業転換がうまくいきますためには、先生おっしゃいましたように、当然労使双方の協力があって初めて可能だということだと思います。そういう意味で、事業転換を進めます場合に、経営者の方が雇用問題について十分な配慮を行うべきだということは当然の前提でございます。この第三条の二項の四号におきましても、したがいまして企業が事業転換計画をつくります場合には「事業の転換に伴う労務に関する事項」というものを書かせることにいたしておりまして、そういう点を十分配慮してやろうということでございます。
　いわゆる産構法につきましての御指摘がございましたが、確かに法律には雇用についての規定がございますけれども、これはその産構法自身、例えば造船というようないわゆる構造不況業種につきまして、過剰設備の発生あるいは工場の閉鎖、縮小ということが不可避であるというような業種につきましての事業をやろうということでございます。したがいまして、失業の発生あるいは配置転換ということが当然前提とされるような分野のものについての対策を講じたものでございますので、特にそういう点についての規定が入ったわけでございます。私どもとしては、できるだけ雇用には影響を与えないような形で、中小企業の方々が事業転換をスムーズにやっていくようにできる限りのお手伝いをしたい、そういう見地から、十五条において雇用に対する訓示規定を置いて、それで十分労働省とも協議しながら、また都道府県知事とも協議しながら、事業転換をスムーズに進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○井上説明員　先ほど答弁ございましたように、事業転換計画は都道府県知事が承認することとなっておりまして、その承認に当たりましては、労務に関する事項を含む各事項が適当であること等がその条件になっております。さらに、計画の実施に当たりましては、都道府県知事は企業者に雇用の安定等にも配慮するよう指導助言を行うこととなっておりまして、関係中小企業では、雇用の安定に配慮しつつ事業転換を進めるものと考えております。
　今後、労働省といたしましても、関係都道府県を通じまして雇用の安定が図られるよう指導してまいりたいと考えております。