Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　ＰＫＯ予算もさることながら、国連全体としての予算ですか、それが一位がアメリカ、二位が日本という形で、一生懸命先進国である我々も含めて頑張っている国があるわけでございますけれども、今大臣のお言葉にもちょっとございましたように、トータルとして非常に不足をしているし、それから今後不足していくんではないかと。
　つまり、世界政府というものは現在存在はしないわけですけれども、国連を中心とした役割がどんどんふえてくると、国連予算というものもどんどんふえてくる。特にＰＫＯ予算なども膨れ上がることが予想されてくるわけでございますけれども、何というんでしょうか、この国連の財政措置、今までのように先進国から順番に払っていって、全然払わない国もあるわけですけれども、もうちょっと広く薄く取るような新しい国際税みたいなものですか、国連協力税みたいなもの、そういったものを考える時期に来ているのではないかと思うわけでございますけれども、外務大臣の方ではそのようなお考えを持たれたことがございますでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国連全体の財政が改善はされてきておりますけれども、そのような中で、今まさしく委員御指摘のように、ＰＫＯの改革に伴いまして諸経費というものも今後やっぱり増加していくだろうというふうにも思います。したがいまして、各国分担金の議論の中で審議もされているというふうに承知しておりますけれども、国連の行財政改革ということにつきましても積極的に日本も参画、発言をしていくべきだというふうに思いますし、日本としてもさらにどのような貢献が可能かということを考えますし、さらに、日本だけ、今おっしゃったように大国だけがやっぱり負担するのではなくて、今おっしゃったような手法といいますか、そうしたこともやっぱり考えていかなければならなくなるというふうに思います。
○広中和歌子君　時々、私、途上国を訪問いたしますときに、そこで一部の非常に豊かな人たちが存在する、つまり途上国には特に貧富の格差が大きいということに気がつくわけでございます。私どもＯＤＡを上げている国の議員なりビジネスマンなんかよりも、よっぽど豊かな暮らしをしている人たちが例えばそういう途上国にいっぱいいらっしゃるというようなことを考えますときに、もうちょっと、国際税ですよね、つまり国連税でもいいです、そういうものを工夫する必要があるんではないか、そのような思いをかねてから持っております。
　例えば、為替の移動に関してかなり、数年前ですか、特にスペキュラティブなものが多かった中でトービン・タックスというんですか、それはもう大分前から言われていることですけれども、トービン税のようなもの、そういうものを考えてもいいんじゃないかというような考え方がありました。そういうことに関しまして日本がもうちょっと、少なくとも検討会を持たれる、そしてそれを世界に向かって発信していくというようなことが必要なんではないかと思うわけでございますが、外務大臣はそれについてどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おっしゃるとおり、国連の、国連というものの機能が多様化してきているということ、それから今おっしゃるように国別にやっぱりかなり極端な貧富の格差があるということ、富める方は大変大きな富を持っているということ。そして現実を踏まえると、やっぱり時代の変化といいますか、それから実態の掌握度、認識度ということを踏まえますと、例えばこれは一案ですけれども、国別の分担金というのが最初のオリジナルな考えであるとすれば、多様化と変化を踏まえて例えば国際消費税みたいなことをもう議論されていることもあるとは承知しておりますけれども、それがベストかどうかわかりませんけれども、やはりそうしたことについて、国連の貢献度とかそれから拠出する側の、個人とまでいきませんけれども、そうしたありようについて検討していくということは非常に先見性のあることと思いますし、必ずそういうふうな意見が出てくると思いまして、大変貴重な御指摘だというふうに思います。また、持ち帰りまして、できるだけ検討もできるように指導もいたしたく存じます。
○広中和歌子君　これは外務省だけではなくて、政府全体として、財務省も含めての検討課題になるんではないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それから、続けまして、これからの戦争でございますけれども、テロとか内戦とかというような形、新しい形をとり出しているわけでございます。そういう中で、ちょっと先ほどのテーマに戻るわけですけれども、我が国のＰＫＯ対応についてですけれども、そういう新たな状況に対して我が国の自衛隊が例えばＰＫＯに参加した場合のリーダーシップとかそれから能力とか、そういうものに対して忌憚のない御意見をお伺いしたいなと思うのでございますけれども、どうでしょうか。
○副長官（萩山教嚴君）　お答えいたします。
　ＰＫＯ活動に派遣する場合は、派遣前に、国際平和協力業務の意義、具体的な業務内容、あるいはまた派遣先国の生活習慣を含む現地情勢、派遣先国の言語などについて所要の教育訓練を行っているところであります。
　二つ目には、幹部学校などにおいて国際平和協力業務の現状などに関する教育を行っておるほか、一部の隊員には、北欧諸国、スウェーデン、オーストリア、カナダに対して研修の場を設け、国際連合平和維持活動に豊富な経験を有する国々を回ることによって身につけていただいておるわけであります。
　今後、こうした教育訓練をさらに充実させることにより、任務遂行に遺漏なきを期していきたいというのが我々自衛隊の教育方針でございます。
　それからまた、ただいまゴラン高原の方に行っておりますけれども、ＵＮＤＯＦ、ゴラン高原の地理的条件とかあるいは地形、あるいは気象、住民、産業の教育、またイスラエルを回る動きとしてパレスチナ問題、中東和平問題を協議いたしております。そしてまた、イスラエル、シリア及びレバノンの歴史、宗教、文化、生活、治安状況、交通状況などの教育もいたしております。また、現地用語としては、アラビア語、ヘブライ語などを教育して現在までやっておりまして、ゴラン高原の方に派遣をいたしました。
　以上であります。
○広中和歌子君　私ども一般の人間にとりましては、日本のＰＫＯ対応能力についてほとんど知らされていないものでございますから、今お答え、御説明いただきましたようなさまざまなトレーニングを積んでいらっしゃるということは全然知りませんでしたので、大変いいことを言っていただいたと思うんですが、ちょっと意地悪な疑問を呈するとしたら、今まで余り実戦経験がなかったし、そういうような、それからまた日本がこれまで島国であり、語学のハンディもあり、そして一つの組織の中でじっとしていらっしゃる人たちが多い中で、果たしてこれから幅広くＰＫＯを、その活動もいろいろあるわけでございますけれども、どのような日本がリーダーシップを発揮できるんだろうかというようなことが心配なわけでございます。
　自衛隊の中に、ＰＫＯの専門の訓練所みたいなものはあるのでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　特に特別な訓練所というものはございませんで、各部隊、主に普通科部隊とか施設部隊とか、その中でＰＫＯに派遣する要員を指定して事前の教育訓練等を行っております。ですから、専門の部隊というものは現在のところ有しているわけではございません。
　それから、日本のリーダーシップをということでありますが、これまでの派遣の経験を見てみますと、非常に日本はコンピューター等の機材を駆使して非常に事務的にスピーディーに処理をしたり、非常にその仕事一つ一つが大変丁寧に行われておりまして、例えば車のとめ方なんかも、タイヤの線をきちっと引いて、横から見たら一台の車がとまっているような形できちっと整理をしているそうです。
　そういうものがほかの部隊から見て、より厳正なＰＫＯ活動をすることの一つの模範となるような、そういうことで、その仕事ぶり等については非常に高い評価を得ていますし、また日本人自体が平和に対する思いが強いし、また武力行使をしないという前提での活動等にも日ごろから精通しておりますので、あらゆる面で日本の活動が参加国の活動に影響を与えている部分があるのではないかというふうに思っております。
○広中和歌子君　指揮命令系統ですけれども、それはもう日本は日本でということで、外国にゆだねるということは今までなかったわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。
　国連で行う活動自体が日本の活動に支障のない範囲で参加しておりますし、国連の出されるコマンドが日本に合致したものにおいて現在活動いたしておりますので、現在問題にはなっておりません。
○広中和歌子君　そうすると、全体のオペレーションの中で本当に小さな役割をやっていくという、そういうことでございますか、今の段階では。
○国務大臣（中谷元君）　現在まで実施している項目は、主に後方支援を中心としておりまして、それの一部でございますし、参加する際におきましては各司令部と取り決めをして実施をいたしておりますので、その全体の活動の一部を実施をしているという現状でございます。
○広中和歌子君　そうすると、絶えず日本の部隊はその司令部と言うんでしょうか、ＰＫＯ全体を包括している、そこにリポートをするという、そういう関係になるわけでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在も各地で行われておりますＰＫＯの司令部には、司令部要員として要員を派遣をして全体の事務的な仕事をいたしております。そういった中で、日本の実施する内容につきましても、あらかじめ参加する際には国連と取り決めをして、それに従って行われているＰＫＯ活動の一環として、またその司令官の指示のもとに実施をしているわけでございます。
○広中和歌子君　今までのＰＫＯ活動、何カ所かいらしているわけですけれども、いわゆる人命を失うというようなことは、要員の人命を失うということはなかったわけですね。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が派遣した要員が死亡するという例はございません。
○広中和歌子君　さて、これからアフガニスタン問題に入るわけですけれども、内乱とかテロ、そしてまた外国人部隊というようなのがいるわけでございまして、停戦合意ということが行われた後で我が国が後方支援という形にしろ何にしろ参加した場合ですけれども、停戦合意がなかなか守られないというようなこともあるんではないかと思いますが、それについてコメントをいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　この法案によりますと、停戦合意が参加の要件になっておりまして、この停戦合意というのは、武力紛争の停止及びこれを維持するとの停戦当事者間の合意と定義をされております。この形式につきましては、当事者同士によります停戦協定の署名と調印によるもの、また停戦呼びかけを内容とする国連安保理決議の受諾、また文書によらない停戦の意思の表明など、いろんなものがあり得るわけでありますけれども、我が国が参加をするＰＫＯ活動の大前提が武力紛争の停止、いわゆる停戦の合意でございますので、この合意が確認できるものであれば参加をいたしますし、我が国が参加をするということにおきましては停戦合意が存在するという状況でございますので、常に定められた停戦合意が守られているかどうかは見守っていかなければならないというふうに思っています。
○広中和歌子君　前回、前々回、いろいろこの委員会でも出ましたけれども、停戦合意が破られてしまったような場合には撤収ということになっておりますけれども、ともかく現地に行ったことがございませんのでわかりませんけれども、ともかく即時対応しなくちゃならないというようなことがいろいろあると思うんですけれども、そういう指揮命令系統というのは日本が独自に持っているものなんでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも参加する上においては我が国の主体的な判断で参加をし、また撤収をするわけでございますが、そもそも国連のＰＫＯ活動自体が停戦の合意、また中立受け入れ国の同意という前提で存在をいたしております、基本的に。我が国が参加する場合はそのようなＰＫＯ活動でございますので、我が国だけが勝手に撤収するといった状況は想到しがたいわけでありまして、むしろそのときは、そこにあるＰＫＯの活動が中止もしくは中断するという事態になるのではないかというふうに思っております。
○広中和歌子君　それでは、ブラヒミ・リポート、大変今話題になっているものでございますけれども、それにちょっと触れさせていただきます。
　幾つかの原則というんでしょうか、勧告のポイントがあるわけでございますけれども、ちなみにブラヒミ・リポートというのは、国連平和活動検討パネル報告書でございます。その議長をされているブラヒミさんのリポートでございますけれども、二番目に、強力な交戦規定が必要であるというようなこと、ＲＯＥ、多分ルール・オブ・エンゲージメントですか、それが必要だと。
　その中身というのは、要員自身のみならず、他の要員及び任務を守ることができる必要があるということでございまして、交戦規定は、警察比例の原則、つまりストローク・フォー・ストローク・レスポンス、つまり、目には目をということではなくて、それに限定せず、破壊的な攻撃の根源を沈黙さすに足る反撃能力の付与を認めるべしと、そのように書いてございますけれども、これは現場判断でやることだろうと思いますが、これについてどのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、広中委員のおっしゃるように、ブラヒミ報告においてＲＯＥですね、武器使用基準の強化に関する記述があるというのは事実でございますが、国連の事務総長は勧告のいかなる部分もＰＫＯ要員が武器を使用する従来からの原則を根本的に変更するのではないというふうに発言をいたしております。
　また、中立性におきましても、ブラヒミ報告も、紛争当事者の受け入れの同意はＰＫＯの基本原則であり続けるべきだとしていることでありまして、このような同意はＰＫＯが紛争に対して中立的な立場で活動することを前提にしておりまして、ＰＫＯの中立性が特に問題になることはないというふうに考えております。
○広中和歌子君　今、中立という言葉お使いになりましたけれども、このインパーシャリティーの概念の明確化も、同じくこのブラヒミ・リポートで指摘されております。
　中立性とは、国連憲章の原則及びＰＫＯ任務の目的への忠誠ということでありというふうに書いてございますけれども、いわゆる価値中立ではないと。及び、当事者に対する平等性とは異なるのだということも言われております。これについても、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯの基本原則は引き続き守っていくということでございますので、この中立的な立場でＰＫＯが紛争に対して活動するということは前提でもありますし、この原則は継続されるものであるというふうに考えております。
○広中和歌子君　それから、迅速かつ効果的な展開能力の必要性というようなことも言われているわけですが、これなどは、我が国は後方支援と限っていても、いつの間にか前線に出ていってしまうこともあるわけですけれども、その臨機応変の対応ということについてどのような指示を出されることになるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この緊急展開とか迅速かつ効果的な展開能力というのは、世界の紛争が発生をし、また、それが解決をされて平和を維持する際に、迅速にＰＫＯ活動が行われるために各国に対して待機制度等を設けて、事前に登録をしたり、ある国においては何人ぐらいの兵力を出すことができるかと、あらかじめそのような状況を国連自体が把握をしている上において、準備行為の一つとしてブラヒミ報告で検討されているというふうに認識をされております。
　我が国としても、この対応等につきましては、現在、どのような制度ができるのか、具体的に協力が可能かどうか、こういう観点で検討していきたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　先ほど、ＰＫＯに協力するための総予算的なものはまだケース・バイ・ケースで捻出していくんだというようなことをおっしゃいましたけれども、つまり待機者リストの中に名前を連ねるというんでしょうか、それを我が国はしているのかどうか、そして大体どのくらいの要員であったらば日本から送ることができるのか、それは一カ所だけではなくて世界じゅうに展開されるということもあり得るとは思いますけれども、大体どの程度の見積もりを考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この待機制度の充実強化につきましては国連で現在議論をされておりまして、この議論の今後の推移とまた国連の事務局の対応も見守りながら、国内の関係法令の中でどのような協力が可能か等についてまだ検討している段階でございます。したがいまして、現実に要員の待機リストを提出をして国連に申し入れをするというような段階ではございませんで、現在、法制上の問題も踏まえて、いかなる協力が可能かについて検討をしている段階でございます。
○広中和歌子君　非常に慎重な御答弁に終始しているわけでございますけれども、さて実際にアフガニスタンにこれから積極的にＰＫＯが参加するという場合、どのような役割が期待されると思っていらっしゃいますでしょうか。
　食糧、水ですよね、これは非常に大切だろうと思います。水に関しましては、水がなくなると、ともかくそこの土地を捨てて難民キャンプに流れ込まなければならないというようなことが言われておりますように、水を供給する、井戸を掘ってあげるなどなど非常に大切だろうと思いますし、それは食糧を運ぶ以上に大切なことだろうと思いますけれども、まず食糧、水についてお答えいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　この水、食糧を補給、支援する等も含めまして、それが本当に行うことができるような状況になるかどうかというのが一番のポイントでありまして、現在、対応するとなりますと、テロに関連した法律であるのか、またＰＫＯ法で実施するようになるのか、それにはその参加の前提となる要件を満たしているというのが必要でございまして、現在、アフガニスタンの今後の問題等につきましては国連等を中心に国際社会の中で話し合いをされておりますし、今後の治安維持等の話も含めてアフガニスタンの各派の代表も交えて議論が展開をされておりますので、そういった状況を見つつ、また現状も十分把握した上で、関係国また関係機関とも十分協議をしつつ検討していかなければならない問題であるというふうに思っております。
○広中和歌子君　医療支援についてはどうでしょうか。自衛隊は結構立派な医療体制をお持ちだと伺っておりますけれども、そういう点について。
○国務大臣（中谷元君）　実際にルワンダの難民支援のときは、現地に野外の医療施設のための体制を立てたり、また現地の施設を生かした病院を設置をしたりすることもいたしました。また、ホンジュラスにおいてハリケーンの災害が出たときも、二週間の短期間に医官七名で約四千人に対する診療を実施したほか、地域の防疫活動も実施をしたわけでございます。
　このような観点で、野外における医療活動を実施する能力等は有しておりますけれども、アフガニスタンにおいてそのような活動が実施できる状況であるのかどうか、それは今後の和平のプロセス等も見守りながら、また実際にそういったニーズが本当にあるのかどうか、そういうことも勘案して今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　多分、そのニーズでございますけれども、一番今求められているのは、ＮＧＯとかそれから国際機関、これが食糧を現地に届けるということをやっているわけで、彼らはそれなりのノウハウも持っているし、経験があるわけですけれども、ただ、やはりその身の安全をお守りするということが必要だろうということで、アメリカあたりからＮＧＯとかそういう国際機関の防護に関して自衛隊が協力できるかという打診があったというふうに新聞に出ておりましたけれども、それは事実なのかどうか、そして、事実であるかどうかは別といたしまして、日本はそういうことをする用意があるのかどうか、お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　現時点においてＮＧＯを防護する協力要請を防衛庁に米国が依頼したという事実はございません、承知をいたしておりません。
　また、ＮＧＯを防護するとなりますと、警護任務、また防護の任務が必要でございますが、現時点において海外における自衛隊を派遣する活動におきましては、この警護したり防護したりする任務が与えられておりませんので、そのようなＮＧＯを防護するということにつきましては、今後法的整備も含めて検討しなければならない事項でございます。
○広中和歌子君　それから、地雷の除去なんでございますけれども、今非常にたくさんの地雷がアフガニスタンに埋まっているというふうに言われております。日本は、少なくともこの前の湾岸戦争のときに、掃海艇で海に沈められた地雷を除去するのに非常な活躍をした。それには非常に日本の優秀な技術というんでしょうか、経験が生かされたということを伺っておりますけれども、この地雷に関しましては今どのような対応能力があり、そしてまた、それに対してどのような協力を惜しまない御決意なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現在自衛隊が有している地雷除去の能力におきましては、通常、我が国において侵略が行われた場合にこれを防衛するという観点で、普通科、戦車、施設の各部隊において、一般的に地雷原の中に通路を開設をするための地雷原の処理器材を装備をしております。地雷の処理ローラー、また地雷原の処理車、また地雷原爆破装置等を保有をいたしております。
　一般的に地雷を処理するとなりますと、広い面において一つ一つ地雷があるかどうかを確認した上で処理を行っていくということでありまして、能力的には可能でございますが、本当に実施するとなりますと、この要員の安全の面、また国際的な協調の中で派遣先国やまたＮＧＯとの関係で効果的に実施できるかどうか、これはまだ検討を要することでございまして、現状ですぐに派遣することができるかどうかということにつきましてはお答えすることが困難でございますが、そもそも、この地雷実施活動がいわゆる多国籍軍が展開された中で行われるのか、それともＰＫＯ活動が実施をされてその中の一環として行われるのか、ただ単に協力支援という形で実施するのか、いろんなケースがございますので、そのような中で関係国とも協議をしつつ、協力の可能性について検討していく必要があるというふうに思っております。
○広中和歌子君　アフガニスタンが、今度の攻撃が一応終息した場合、その後いろいろやらなくちゃならないことがあるわけですけれども、紛争地域あるいは将来的に紛争を抱えている地域等々、もう本当に問題山積な世界でございます。東チモールの問題もありますし、それからアフリカの問題もあります。今現在、アフリカ復興会議というのが日本で開かれているわけでございましょう。
　そういうようなことで、本当に日本が頼りにされるということは大変結構なことでございましょうけれども、同時に日本のキャパシティーということもあり、うれしい悲鳴というんでしょうか、大変、どうしたら我々のリソースを世界各国の復興あるいはその紛争解決に使えるかということで、非常に悩ましい問題も抱えていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、外務大臣はどのような方向でこれからの紛争問題に取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まさしくそのことが私もこの七カ月間近い中で感じていることでございまして、現在、ＴＩＣＡＤというアフリカ復興会議、きのう、きょうとやっております、それに参画し、そしてまた今回のアフガニスタン問題、それからチモールの問題もありますし、南米だって貧しいわけですし、アジアにもたくさんほかに貧しい国がございます。今まで日本は、経済状況のよいときに、とても、かなり気前よくといいますか、非常にそれは喜ばれているわけですけれども、ＯＤＡ等で援助をさせていただいてきていますけれども。
　私は、きのうのＴＩＣＡＤでも十一カ国の代表の方と、全体の会をやった後、個別に夜までずっと会わせていただきましたけれども、そこで必ず申し上げていることは、今の日本の財政事情の厳しさ、それから失業者がふえていること、国民負担率が非常に上がっていること、それから不良債権の処理に対する見通し、こういうことについて、経済状況について、私はブレークダウンをして私なりに説明をさせていただいています。
　そして、それぞれの国によって本当に、また同じように引き続きお願いしますと頑張る国もありますし、自分たちがもっと技術を身につけて、自分たちが経済を復興し自立したいと、そういうことをはっきり若い指導者がおっしゃる国もございます。本当にアフリカでも、きのう五十二カ国参加の中の十一カ国しか個別にお話しできませんでしたが、夜のパーティーでもそれ以外の国とお話をしますと、それぞれ当然立場が違います。そして、どの国も日本の現在の状況についてよく理解をしてくださっています。
　したがいまして、過去の援助に対するお礼、将来に対する期待は同じくございますが、中身が違っていますので、その中で日本がそれぞれの国についてもっとよく分析をする、外務省だけではなくて縦割りで、経済産業省もそうですし、トータルで知恵を出し合って、ここは医療、ここは何、ここは環境と、相当、人口増加の問題、それからエイズでありますとかマラリア、結核等もありますから、それをまず分析をして、続いて今までと同じようなことをしないということです。
　ですが、そうはいってもインフラで、やはりいい水、それから河川の改修、ダム、道路、こうした基本的なインフラを言う国も事実ございますし、それについては本当にそういう大規模が必要かどうか、ＮＧＯそれから国際機関もありますので、そういう方たちがよく知悉なさっていますから、それを国が今までのように上からばっとまくのではなくて、よくそういう下からの積み上げと分析をわきまえて、そしてどういう、ロングレンジとショートレンジでどうすることが喜ばれるかということをきちっと費目別に立てて、そういうことを対応していくべきであろうと思います。
　現在思っていますのは、教育、環境、医療、これはもうアジアもアフリカもそうだと思いますけれども、貧富の格差の是正をして、最低限の人間、人としての尊厳を守ってさしあげる、特に弱い立場の女性や子供さんや障害のある方たち、そういう方たちの最低限の人間としての尊厳を守るために、日本はもっと小さな予算できめ細かくできることもありますから、それらの現状把握を再度やり直すことが必要であろうというふうに考えています。
○広中和歌子君　ＯＤＡについてなんでございますけれども、私は過去数年間、国際問題調査会、参議院にございます、その調査会に入ってＯＤＡ小委員会というところでＯＤＡについていろいろなディスカッションをいたしました。そのときに、これは私の発言ではなかったんですが、ある方が、私は地元に帰って、日本はＯＤＡをしていること、最大の供与国であると、ＯＤＡの最大の国だと胸を張って言えない状況であると。そうすると、つまり自分の支持者たちは、ＯＤＡが欲しいのは我々だと。我々というのは地元の人たちですよね。つまり、それほど日本全国、経済状況を含めて雇用もいろいろ厳しい中で、ＯＤＡどころじゃないんではないか、そろそろ日本だけのことを考えてもいいんじゃないかみたいな考え方をする人が少なくないだろうと思います。
　そういう中で、私どもはＯＤＡ、少なくとも今の段階でナンバーワンの供与国です。ただ、ＤＡＣの基準からいうと、〇・三％を切っているということで、もっともっとふやさなければならない状況なのかもしれませんけれども、一応今の私どものＧＤＰ、この経済力からしてできるだけのことをやっているということ、それは私個人にとっては非常に誇らしいことであるというふうに思うわけでございますが、しかし、一人の政治家として、特に内閣の一員として日本の国民になぜ今ＯＤＡがこんなに大切なのかと、どのような御説明をなさいますか。官房長官とそれから外務大臣、それぞれお答えいただければと思う次第でございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　官房長官がこれは内閣を仕切っておられますからトータルでおっしゃると思いますが、私の所管の範囲内で申し上げたり、それから二種類、私が議員として申し上げるところがございますが、閣僚として申し上げれば、今回も財政は原則ＯＤＡについても一〇％削減ということをいたしておりますので、財政に負担をかけないようにするということは考えなければならないと思います。
　しかし、一国会議員として、そして外務大臣としてというよりも議員としてトータルで考えますれば、私も一番ＯＤＡのことを思うんですけれども、外国のＯＤＡよりも私たちを助けてくれというふうな声がちまたにあると。我が選挙区ではありません。が、そういう声があるということを各議員さんから伺うことがありますが、日本がＯＤＡをすることによってどれだけ我々が、世界じゅうから紛争とか貧困とか病気がなくなることによって我々自身が間接的に守られているかと。
　目の前にあるお水を自分が飲むことよりも、ほかの方がお水を飲むことによってより健全化していける、共存共栄できて我々の平和と繁栄に貢献できるのだということを知ってもらう、そういう努力を国会議員はもっともっと、国会議員ではなくて県会議員も市会議員も都議会議員もみんなやるべきです。目先のことだけではなくて、それをやるということが国内の啓蒙、開発、これは国会議員がやらなきゃいけない。特に国会議員はやるべき立場であります。地方議員ももちろんです。
　それから、翻って、先ほど申しましたように、逆にＯＤＡを喜んで受けてくださっている国に対しても、先ほど申しましたことの復唱になりますから申し上げませんけれども、率直かつ平明に日本の状況を言い、そしてビジョンを述べて、トータルでは共存共栄したいのですと。そして、日本は財政がアメリカに次いで第二位の大きな国でありますし、国民の金融資産もある国ですから、そういうことについては私たち自身も認識をして、人によって生かされているということ、そして人様に私たちも協力をしなければいけないということを相互に、対外、対内的に言っていくべきであろうというふうに思っています。
○国務大臣（福田康夫君）　委員もＯＤＡの重要性指摘されていらっしゃいますけれども、また外務大臣からも申し上げましたけれども、私も、国際社会あっての日本という、そういう立場から考えて、またいろいろ資源を海外から買い、またそれをいろいろな国に加工して売ると、そのことによって日本の経済の相当部分が成り立っているんだということを考えますと、これはそのことだけでも海外、国際社会抜きに日本を語ることはできない、そのように思っております。
　それ以外にも、この地球全体が生きていくためにどうするのかと、今後永続的に安全な地球でなければいけないということ。それは平和の問題もありますけれども、環境の問題もあるということもあり、また人口の問題もあるといったようなこともございますけれども、そういうことを考えて、我が国は国際社会にやはりある程度のお返しをしていく気持ちも持っていなければいけないんではないかなと。そういうことによって、今申しましたいろいろな問題、地球的な問題も解決していくということの一助になれば大変いいことではないかと。
　特に、日本は安全保障の面ではなかなか、何というんですか、ハードの面においては力を持っていない、また持っていても即応していけないというようなこともございます。そういうことを埋め合わせるという意味合いもあろうかと思っておりますので、ＯＤＡについてはこれからも力を入れていかなければいけない。
　さっき御指摘ありました〇・三％、〇・三％以下だと思いますけれども、こういうことで、このことは単純にそんなことで考えるべきかどうかは別としましても、必ずしも多い金額ではないんではないかな、こんなふうに思っております。総体としては大きいけれども、国民一人当たりという、そういう計算でいきますと、世界で何番目になるんでしょうか、決して一番、二番という、そういうことにはならないということもありますし、そういうことは全体的にもう一度ＯＤＡというものを国民全体に考えてもらいたい。単に国内の経済がどうのこうのというようなことでもって、そのしわを海外に寄せる、特に途上国に寄せるというようなことはあってはならない、そういうふうに私は思っております。
○広中和歌子君　私は、両大臣のお言葉を大変ありがたいものとして受けとめさせていただきます。
　こういう支援とかいうようなとき常に思い出す言葉は、情けは人のためならずという言葉なのでございますけれども、まさに我が国にとって、こうした国際協調の中で我が国の生きる道があるんではないかと思います。
　今度のアメリカにおける同時多発テロにおきまして、アメリカ人も少し見直し始めたんではないかと。
　かつて、私は、アメリカが戦後、マーシャル・プランを海外に、特にヨーロッパに対してマーシャル・プランを、我が国に対してはさまざまな形で支援をいたしましたし、ブレトンウッズ体制等々、いわゆる自分たちの一国の繁栄だけでは世の中、世界は治まらないという理念のもとに非常にすばらしいリーダーシップを発揮したんだと思います。
　ところが、ベトナム戦争以降なんでしょうか、そのアメリカのビジョンというのはどこへ行っちゃったんだろうかということを本当に、よその国の悪口をこの外務委員会で言っては妥当ではないかもしれませんけれども、そのような思いを持っておりましたが、最近になってアメリカも、ようやくこうした多くのテロ問題の原因というものに目を向け始めたということ、そして国連の分担金も払うようになったということ、そしてさらに、武力以外の形で、ＯＤＡその他支援を開始する傾向がこれから生まれてくるんではないかと期待しておりますし、田中外務大臣そして総理並びに官房長官も、本当に日本のこのプラス面ですよね、それを、アメリカに対していい影響を与えていただきたいと、そのようにお願いする次第でございます。
　それから、最後に二つだけちょっとお聞きしたいことがございます。
　これは、十二月十七日に横浜で会議がございます。子どもの権利条約について二つの選択議定書があるわけですけれども、その早期署名、そして批准についてお伺いしたいと思います。
　二つの選択議定書の一つは、子供兵士がいるという、それを禁止する、子供兵士を禁止するということと、それから買春、ポルノの犠牲になっている、それにかかわる選択議定書、この二つですけれども、この二つの選択議定書を日本はまだ署名もしていないし、それから批准もしていない。そのおくれている理由は何なのでしょうか、ということでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　子どもの権利条約でございますけれども、今月の十七日に、スウェーデンのシルビア王妃がお見えになりまして、私どもが協力して会合を、子供の人権世界会議というものを開催させていただくことになっております。
　今、広中先生は子供の兵士とおっしゃいましたか。
○広中和歌子君　子供兵士。
○国務大臣（田中眞紀子君）　子供兵士については、ちょっと私は、これの中に含まれているかどうかは、ちょっと。
○広中和歌子君　いや、今度の会議はポルノ関係でございますけれども、二つの議定書が、何というんですか、選択議定書があって、その二つの署名がおくれているということでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　結論だけ申しますと、この議定書の批准ですけれども、日本との、国内法及び国内制度との関係について鋭意、今、検討を行っているという理由でございます。
　おくれているのではなくて、これは官房長官の方で多分検討なさっているというふうに思いますが、子供の兵士に関しましては、児童の武力紛争への参加に関する児童の権利に関する条約の選択議定書というものがございます。それから別に、子供の権利全体から申しますと、児童の売買春及びポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書という二つがございますが、お尋ねに対する理由は、現在、政府部内で鋭意検討を行っているということでございます。要するに、国内法との整合性を図っているというふうに認識しております。
○広中和歌子君　いつでしたか、議員立法で児童買春、児童ポルノ処罰法というのができましたよね。多分、田中大臣も御参加になったかもしれません。そういうふうに国内では高まっているわけですけれども、大体、国際条約に関する批准が非常に日本では遅いですよね。もっと早めていただくようにぜひ内閣としても努力していただければと思います。
　特に、あれですね、批准できない理由というのはないわけですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、先生が御指摘なさいましたのは、平成十一年五月二十六日の超党派の児童買春問題というものに関する禁止法のことを御指摘なさったと思いますが、これには私ももちろん参加いたしております。
　そして、国内での国際的な条約への批准が遅いとおっしゃることも、私もそう思っていますが、ひとえにこれは、国内法との整合性といいますか、それからそうした制度との関係を見直しているということですが、これはやっぱり役所の、言ってみれば縦割りといいますか、ちょっとおざなりなところがあるんじゃないかと私は思っておりますので、こうしたことをやはり官邸主導で加速化していただけるとありがたいし、問題点がどこかにあるのであれば、那辺にあるかということをやっぱり明快に示していくという努力は必要だと思います。
○広中和歌子君　この法律が施行されてから、平成十一年十一月から十二年十二月までの児童買春事件は千五件だそうです。児童ポルノ事件、百八十八件が報告されているようでございますけれども、今後、こうした調査なりそれから指導なりというものが強まっていく方向に行くんでしょうか。ちょっと現状をお知らせいただければと思います。
　そして、一日も早い批准が行われますように希望いたしますが、ちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も、今月十七日、もうすぐその会議が行われるわけでございまして、そこで、日本で、今、警察白書に書いてある数字を広中議員はお読みになったと思いますけれども、こうしたものを指摘されて、そして法律が出たのが平成十一年の五月でございますから、もう二年になっていて遅々として進まないことについては、指摘がある思うし、困ったものだなと思っておりますので、こうしたこともまた総理にも働きかけまして、もう少しあまねく意見を吸い上げて、もっとファンクショナルにあってほしいと思っておりますし、努力もいたします。
○広中和歌子君　最後に、横浜のその会議におきまして恥をかかないように、少なくとも来年の通常国会にはこの条約が批准されますように国内法の整備を急いでいただきたいと要望させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁です。
　質問通告をしてございますが、ちょっと順序を若干変更するかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
　最初に、昨日も私もテレビ報道を注視しておりましたが、昨日中にアフガニスタンのいわゆる暫定行政機構が、ボンでの会議がまとまりそうだというような報道もございましたけれども、我が国政府として、このいわゆる代表者会議、暫定行政機構、人選等大詰めに来ているということですが、ここら辺についての決着の見通しについてどう把握をされているのか、お伺いをしたいということが一つ。そしてあわせて、アフガンの政治的な安定、そして復興に関しても日本政府として積極的に関与しているというふうに伺っておりますが、これらにつきましての対応策につきましてもお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　あのボンでの会議でございますけれども、このアフガンの暫定政権樹立に向けた代表者会議です。
　これはもう一番直近の情報から申しますと、今も局長等からも聞いておりましたが、けさ聞いてまいりましたけれども、十一月二十七日にこれがスタートいたしまして、我が国から野村大使が、言葉は余りよろしくないが、日本はオブザーバーですので張りつく状態で情報をうかがうようにして最善の努力をしておりますけれども、けさの段階では情報はかなりコントロールされていて非常に機微な段階に来ていると、これは報道でもなされているとおりでございますが。したがいまして、十二月一日以降はボンでは記者会見は一切されていないそうです。ですから、随時インフォメーションをとるように最善を尽くしているというのが一番直近の状態でございまして、進展も注視しつつ、国連を中心とする努力を私どもも支援していくというスタンスでございます。
○齋藤勁君　後段の方のアフガンの方の、今質問してあるので。
○国務大臣（田中眞紀子君）　アフガンについての……
○齋藤勁君　復興に関しての、安定復興に関して。
○国務大臣（田中眞紀子君）　復興ですね。
　これは新政権の樹立のために取り組むということですが、とにかく国土が大変荒廃している、いるであろうということはもうその歴史を見ればわかることでございまして、そのためにワシントンでこの間、支援のための、アフガン復興支援のための高級事務レベル会議が開催され、そして来年の一月末に日本で、場所はまだ決まっておりませんけれども、会議が開かれるということでございます。
　そして、この間の私が行きましたときもそうですけれども、要するにアフガニスタンの、この間のパキスタン、それから今回いろんな国からまた電話で情報、会いに行ったり来たりして、もうとにかく集中的に情報が入ってきておりますが、それを分析して言えることは、きのうＵＮＤＰのマーロック・ブラウンさんともお会いしまして、私がパキスタンに行った後にあの方はアフガンに行かれてパキスタンも行かれて、きのう、ひざ詰めでまた久しぶりにお話ししたんですが、そうした御意見を聞きましても、要はアフガニスタンの方たちが一刻も早く帰還して定住できるようにしなければならない、それが基本です。
　ところが、そのためには地雷の除去でありますとかよい水の提供というか、掘れるようにするとか農業ができるようにするとか、それから定着しても収入源につながるような技術の伝授、そうしたことを、技術の習得をするとかもう山ほどやることがあるわけでして、そのためにどのようにして国際社会が努力をするかということだというふうに思います。
○齋藤勁君　この復興には相当な資金がこれはもう必要になると思うんですが、これは資金以上にまた必要となるのが、重視をしなければならないのが人道援助あるいは民生分野でのＮＧＯなどの関与があると思うんですね。
　言ってみれば、この間も議論ございますが、きめ細かな実効ある援助ということを推進をしていく上で、ＮＧＯなどの役割をやっぱりきちんと評価をし、そしてどのように活用していくのかということの方向性というのが必要だというふうに思いますが、外務省のこのことについての対応策について伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　復興需要の総額というものは、今の段階ではなかなかトータルで把握するのは難しいと思いますが、これは大変な額に上るかというふうに推測はつきます。
　そして、ＮＧＯについてのお話ですけれども、私もこの間、ペシャワールの会、それからＪＩＦＦというところ、それからジャパン・プラットフォーム、これは出発なさる前に役所にお見えくださったのでその方たちとも再会できましたが、彼らは大変よく働いていますし、よく情報も持っておられますし、地元の方との密着度も高くて、どういうものをどういうルートでいつ運ぶか、よく知悉されています。
　こうした方たちに対して、私たち、激励するだけではなくて、激励しましたけれども、今後、もっともっと組み込んでいく、一緒にやっていただくと、むしろ、そういうことが必要ですし、ユニセフですとかＵＮＨＣＲ等ともお目にかかりましたし、今回も、ＵＮＤＰとも先ほどお話ししたように話をしていますが、あらゆる国際機関、よくフットワークよく動いておられますね。
　この間、緒方貞子先生がお見えになったときもお話を伺いましたけれども、やはり一部としてとてもたくさんよく御存じでいらっしゃいますから、そうした各部をトータルで外務省なり内閣が掌握して、予算面のことも分析しながら、日本が国際社会とトータルで何ができるかということを明確に情報を発信し、それを実現する、実行するということが国際社会で求められていると思いますし、日本の信用にかかわると思います。
○齋藤勁君　アフガニスタン問題は、後ほどまた難民認定について関連してお伺いします。
　ここで、いわゆる外務省改革について、法案の一部改正につきましての質疑もございますが、前段お尋ねさせていただきます。
　この委員会でも、委員会、委員長の促進方をお願いをいたしまして、いわゆる外務大臣が人事課長の更迭、異動をめぐる人事問題について速やかにという事務当局と外務大臣が決着をつけていくということで回答を求めてきた経緯もございますが、きょう私が質問させていただきますのは、先週末、いわゆる外務省の裏金問題について二億円をも超える巨額な血税、このことについての実態が明らかに、調査結果、そして処分が発表されました。率直に言って、これは外務省ぐるみの組織的犯罪だと、外務省ぐるみの組織的犯罪と言っても私は過言ではないと思います。
　疑問点は、七十一課・部屋ごとの裏金の額をそれぞれ明かしていないなということや、何でこういったプール制が生まれたんだろうかという経緯や、それから背景について説明もきちんとされていない。やはり国民が求める情報開示にはこれはほど遠いんではないか、今指摘した点をきちんと明らかにした上でないと改善点というのは私はまず出てこないんではないかというふうに思います。それから、この間、外交機密費を流用した元デンバー総領事がいまだに刑事告発を見送られているというこういうことですが、これらについても明らかにしていただきたい。
　まず、外務大臣として、このような調査結果、そして処分発表で国民の理解を得られたとお思いなのか、今幾つか述べさせてもらいました疑問点も含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　何点か御指摘になりましたので、お答えに漏れがございましたら齋藤先生から御指摘いただきたいと思いますが、プール金の問題、一連の全部トータルで不祥事といいますものは、結果として、残念でございますが組織的であったと言わざるを得ない、結果として、それは認めざるを得ないと思います。
　それから、こうした体質等については、前の内閣のときよりも今の小泉政権になってからの方が率直に、もちろん内部告発的なもの、いろいろメディアの応援もあったかと思いますけれども、より前に出て明らかにする姿勢は出ているというふうに感じております。それはもちろん国会での先生方の御質問というものも大きくお助けいただいているというふうにも思っております、そうでなかったのも結構ありましたけれども。
　それで、あとプール金に関しましては、これはなぜ形成されたかということは、前に内部で十一月ごろといいましたか、課長補佐以上を集めて、どう言いましたか、カビのように自分たちの中で蔓延をしている、そして二十年前といいましたか、なんかからずっと指摘を続けているのにこの制度が直らないということを幹部が指摘して、どうすればよいか考えるべきだという内部の会合があったということも国会の委員会で指摘をされました。
　必要経費を必要としてしっかりと計上するということが私はもう最後、基本の線だと思います。どこの省庁もそれぞれ特殊性がありますけれども、外務省は外務省の特殊性がありますので、そうした中で、何というか、自分たちの飲み食いとか歓送迎会に使うとか、そういうのは民間でもあるわけでしょうから、そういうときに会費制で何でやらないのかなと思ったりしますが、そういう極めて私的なことと公のこと、例えば時差があって夜遅くまで仕事をする、翌朝まで仕事をするときの宿泊であるとかお弁当代とかタクシー代、これは必要経費のはずですから、そうした公務にかかわることと私的なことがしっかりと峻別されていないということ。
　それから、驚くべきことに、お金を出す方と入る方ですけれども、まず資金とお金、人事と両方分けて申し上げます。お金の方に関して今申し上げているんですが、出す方もどんどん出しちゃう。それから、請求書をつくる方も、これは官房長や幹部ともこの間お話しして、本当にそうですねとお互いにうなずき合ったことで、大変役所側も率直にこんなことがあったのはいけなかったとおっしゃっておられましたけれども、十人でパーティーをやろうと五十人でやろうと適当にぼんと出しちゃう、出す方も確認しない、実際に何人来ていたか確認しないで出していたんだと、ずさんであったということを言っておられまして、それで差額が出るとプールしてしまったとか。
　そうではなくて、やはりプール金については、使途から見ますと私的と公的を分けるべきだと思います。それから、公務での必要経費はしっかりと計上していくと。それは天下に向かって説明ができるわけですから。ですから、そういう説明責任と透明性というものをはっきりしないとやはり国民の皆様からは納得していただけないというふうに思います。
　このお金の問題につきましても、デンバーの刑事告発をどうするかという問題につきましても、これもありますけれども、いろいろ悩ましい点がありまして、証拠ということやら、それから司直の手にゆだねられている問題とかありますので、ここはやはり役所の幹部の方がトータルで専門家とも相談しながら進めてくださっております。
　それから次に、もう一つの人事のことにつきましては、これは一人の人のことを言って話が矮小化されること、これは私は極めて遺憾に思っておりまして、なぜそうかといいますと、今ずっとこうした不祥事がお金に関しても組織全体で起こるのは、基本は人事だと思うんですね。お金があって人事じゃないんですね。人がお金を動かす、そういうポストの見直しやら配置を変えない、だからこういうことがずっと続いているのではないかと思いますし、個人的な恨みも、知り合いでも何でもありませんが、そんなことではなくて、松尾事件以降、四人の官房課長がいて、そのうちの三人が病気になって同時に入院し、ほぼ同時に出てきてみんなが配置転換になって、当時からずっといた方が同じポストに座っていて、その後、この間の、何の事件でしたかね、タクシー券のときに懲戒か何かの処分を人事課長が受けているのにそのままいると。
　そのほか、いろいろございますので、すべて例示して、なぜこの方はかわらないのかと、個人を攻撃しているわけではありません。透明性の問題でいいましたら彼が優秀であるという説明であるので、そうであればほかの方も優秀な方がおられるわけですし、一年何カ月も同じところにおられる、三カ月でかわる方もいる、それから話が先へ進みますが、六カ月、十二年、十六年、済みません、六年、十二年、十六年と長いこと同じポストにいる方もおられるわけで、病気ですとか療養という理由もありますが、そうでなくて健康であって同じポストにいるということは不健全だというふうに思います。
　私が言っていることは簡単明瞭でして、人事にはルールを設けるべき。これはもう着任以来、人事の三年ルールということを言っておりますので、それにのっとって長い方もできるだけかえていく、専門職であればそれに取ってかわる人をどんどん養成して入れかえていく、そういうことがお互いのためによろしいのではないかと。そして、何かの罰があったような人を優秀だという理由で置く、一人だけじゃありませんから、ほかにもそういうことがないようにということを申しております。簡単なことしか申しておりません。
○齋藤勁君　きょう、このことを中心にやりますと後のことができなくなるので何点かにしますけれども、先ほど元デンバー総領事の、いまだ刑事告発を見送られているというのはなかなか証拠等という云々の言葉があったので、そういうことなのかという、これ以上しませんが。
　私は、今度のポイントは、今回の調査結果と処分の発表で外務大臣として国民の理解を得られると思っていられますかと。総理は、さまざまな分野で聖域なき改革というふうにおっしゃっている。外務大臣は、外務省のうみを出すということで機密費問題あるいはいろいろな問題について先頭に立って取り組まれてきたというふうに国民は理解をしていると。
　どうも三十日からの発表以降今日まで、今の御答弁も、元気がないと言うと、元気はあるわよと言うかもわかりませんけれども、どうも新聞の報道だと、結局、事務当局が用意した案を丸のみして、問題の背景として、事務次官らキャリア幹部とノンキャリア職員の間にベルリンの壁より高い壁が横たわっていると嘆きつつ、革命が起きないと無理でしょうねとどこか投げやりに記者会見を締めくくったというのがこのときの報道に出ております。
　こういうことを国民は受けるわけであって、いわゆるリーダーシップということについてどういう考えをやはりお持ちですかということを私は尋ねさせていただいていますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これはもう委員がお答えをおっしゃったと思いますけれども、内閣全体で関心を持っていただかないと、外務省内でやることにも限界があります。
　なぜかといいますと、人事権はやはり、今度新しい方針で、局長以上の人事権につきましては官邸の承認でしたか、了解というふうなこともございますし、外務省の限界、ほかの役所もそうかと思いますけれども、そうした枠がございますので、やはり聖域なき改革ということを目指す内閣でございますから、そういう面でも事を矮小化せずに、やはり有権者の皆様、国民の皆様の理解を得られるような改革をするという大義についてはお力添え、御指導を賜りたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　大臣、今見た私は報道の同じ紙面の中に、就任七カ月の田中外務大臣は、うみを出したいと強調してきたけれども、政治主導のかけ声とは裏腹に、省改革を担うリーダーとしての戦略が見られない。政治家ポストの副大臣や政務官でつくる省改革チームとの連携に欠け、チームの一人は大臣は会議に一度も出ないと怒ると、こういうのがさっき言いました私は丸のみにしてというその前段の記事があるんですね。これはさっき私は読まなかった。
　ここはどういうふうに思われるんですか。やっぱり会議に一度も出てこなかったんだということの指摘は、これはやっぱり大臣としてお答えしなきゃならないでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これにつきましては、会議自体に私が出るということは物理的に、スケジュールをごらんになっていただければおわかりいただけると思いますが、きょうは副大臣もおられますし、政務官もそうでしょうけれども、皆さん外国に行かれたり、会議、手分けもしておりますので、事務方だけでの会議もあったやに聞いておりますし、またその報告というものは事務方からあるいは政務官の方から国会で本会議のときに伺うときもありますし、電話やら大臣室にお見えくださることもございますので、報告が全然上がってきていないとかということもございません。
　今度、山口政務官がなさっている人事改革につきましても、私も督促いたしまして、もう十二月末とはおっしゃらずに早目にということも何度もお話しして、また中間報告も聞いておりますので、会議に全部幾つかにブレークダウンしてあるわけですね、会議四つでしたか、それに全部私が出るということはこれはもう物理的に不可能です。報告は聞いております。
○齋藤勁君　官房長官、今回の調査結果と処分について、官房長官としてのお考え、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　最近の外務省における一連の不祥事、これは外務省に対する国民の信頼を失墜させると、こういう意味において大変遺憾に思っております。
　このような不祥事を繰り返さないためにも、大臣と事務方がよく協力し、省員が一丸となって外務省の改革を進めて、外務省が外交に専念できる体制を早急に整えることを私は期待いたしております。
○齋藤勁君　外務大臣、今回の調査結果と処分で、機密費問題、そして、私は今回の調査がなぜ平成七年の四月以降からされたのかなという疑問もあるんですが、事務方のある一部では、一件落着という表現、これで終わりなんだと、こういうようなコメントも出している向きもありますが、いわゆる外務省改革を含めて、今回のやはり私はうみは出し切ったというふうに国民は受けとめていないというふうに思いますが、この認識はいかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　なかなか難しいところでございますけれども、情報というものは、どこの省庁もそうですけれども役所側にありますし、過去の経緯とか細かいデータを全部政治家が、しかもこうしてくるくる内閣がかわり、今までのように閣僚がかわっていては、そういうものを政の側が官から十二分に一〇〇％吸い上げるということは不可能であったと思います。したがいまして、十分であったかどうか、少なくとも以前よりかも前進はしていると思いますが、今後一切こういうことがなくなるということは断言はいたしかねます、残念ですが。
　ただし、できるだけ早く外務省が再生するように、本来の外交ができるように、それはもう若い方たちも皆さん応援してくださっていますし、ほとんどの方たちはそういう気持ちでありますので、ただ、気持ちを切りかえては仕事はしておりますけれども、していても、また今後絶対何も起こりませんというふうなことは断言いたしかねます。