Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　それから、今回の捜査に当たられて、総体としてなのですけれども、現在の贈収賄罪、この法的な建前、これと今回のリクルート事件、これの適用に当たって今の贈収賄罪が直ちに適用し得ないような広範な部分が非常にたくさんあると思うんです。そういう部分についての捜査の困難さとか、それから問題点、何かございませんでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　いろいろ贈収賄罪の捜査処理に関しまして、現場の実際捜査に当たっている者はいろいろ感触を持っている、あるいは考えを持っていると思いますけれども、私どもの方は、建前としましては法執行機関でございます。ですから、国会で国民の声を聞いていただいて、こういう点がやはり国民として処罰してもらわないと困るというようなお話がありましたら、これはやはり国会で立法をしていただいて私どもに御下令になって、私どもはその法律を忠実に実行するというふうなことになっております。したがいまして、私の方から捜査の都合でこういうふうにしていただいたらいいと申し上げるのは若干潜越な話だと考えております。
　しかし、一つはこういう事件になって、私どもが考えるのは、今の訴訟法というのは非常に難しくできているという感じはございます。こういう非常に困難な事件になりますと、身柄の問題とか捜索の問題とか、いろいろ訴訟法に厳しい規制がございます。だから、これも国会でお決めになった話でございますから、その武器を最大限に有効活用して捜査をやったと思いますけれども、その辺には限度が出てくるのではないかという感じは持っております。
○千葉景子君　リクルート関係についてもまだ明らかにしていかなければならない部分はたくさんあろうかと思います。これは国会の責務でもございますし、それから法務省についてもさらなるこの報告の、先ほど言いましたけれども、解説といいましょうか、あるいはもう少し事実関係を明らかにしていただくための御協力をぜひとも今後ともいただきたいというふうに思います。
　時間もありませんので、次の問題に移らせていただきたいと思うんですが、一つ最近問題になっていることで、大変私はこれは前向きなことでいいとは思っているんですが、それによってさまざまな権利関係に支障を来すようなことになると困りますので、一つ質問させていただきたいと思います。
　それは土曜閉庁にかかわりまして、例えば拘置所などは土曜日のさまざまな処遇、いろいろな取り扱いというものに支障といいますか、これまでとは異なった取り扱いが出てこざるを得ない、こう思うわけです。とりわけ面会などの取り扱いなどについては、土曜日が閉庁ということになりますと、原則として面会ができないという今実態にあるのではなかろうかと思いますが、この点について、これは職員の処遇をより改善していくという意味では当然しなければならない部分なんですけれども、他方、収容されている人間の権利、そういうものをできるだけ尊重していくという側面になりますと今度は矛盾した部分が出てこようかと思うんです。それについてちょっと今の実態を、土曜日についてはどうなっているか、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（河上和雄君）　昨年の国会だったと思いますけれども、この委員会で千葉委員から、いわゆる土曜閉庁案に関連して弁護士の面会だけは何とかしたらどうだと、こういうサゼスチョンをいただきました。
　同じようなサゼスチョンを衆議院の法務委員会でも何人かの委員からいただいたわけでして、当時、私、弁護人面会の憲法上の重要性から何とか積極の方向で考えたいと、こういうふうに御答弁したのを記憶しているわけですが、その後、主としてこれは大きな拘置所が問題になるものですから、大きな拘置所についてもいろいろ実態を調べ、相談をし、そして最低限、弁護人の方からあらかじめ連絡があり、またそれなりの緊急性、必要性のお話があれば職員を納得させて土曜日でも出すことはやむを得ないだろうということになりまして、それなりの案を私の方でつくりまして、日本弁護士連合会に私参りまして藤井会長や大石事務総長とも会ってこちらの案をお示しし、そして向こうの御賛同を得て各単位弁護士会にも流していただきました。
　幸い、その後ほぼ私どもの案のとおり、スムーズに弁護人の面会というのが行われておりまして、大きなトラブルはない。あらかじめ大体御連絡をいただいて、職員をその際は出勤させて面会を実施している、こういう状況であります。ただ、これは今も千葉委員からも御指摘ありましたが、結局、職員にせっかくの休日である土曜日を返上させて、午前中ではありますけれども出勤させる、こういう扱いをしているわけで、いわば職員を泣かせているわけでございます。
　その際、やはり千葉委員からだったと思いますが、一般面会についてももっと積極的に考えたらどうかと、こういうようなお話があったと思います。私どもの方としても、これは現実の問題として、受刑者それから拘置所両方ひっくるめまして一般面会をさせたいという気持ちはあるわけです。特に受刑者の場合でいいますというと、日曜日あるいは土曜日でも一般面会させますと、それを楽しみにして余り悪いことを中でしないというようなこともあるわけですから、どちらかといえば、そういう人権的なことのほかに私どもの方の処遇の問題からいっても、会わせる、会わせたいという気持ちは私どもとして持っております。
　ただ、もちろん物に両面ございますから、例えば被拘留者が奥さんと会って別れ話が出たりなんかするというと自殺がその後非常に多いものですから、会わせた後にむしろこちらの方はたくさん職員を動員して見させなきゃいかぬ。そういう面もあるわけですが、一般論でいう限り、我々としては会わせたいという気持ちを持っております。
　ただ、今千葉委員の御指摘のように、結局職員の数が限られておりまして、職員の勤務条件との兼ね合いということでやむを得ないわけですが、現段階においては今御指摘の面会について、これは主として東京拘置所あるいは大阪拘置所といった大きなところだろうと思います、大きなところが中心ですが、やはり閉庁土曜日には面会をさせておりません。そういう意味では、従来の開庁土曜日には会わせるわけですし、それから従来の土曜日は一応開庁しておりましたから会わせていたわけなので、それだけの意味での家族あるいは知人に対する、あるいは被収容者に対する意味では若干の保護は薄い、そういう状況になっているだろうと思います。
○千葉景子君　従前の統計といいますか、面会の状況などを見ますと、やはり土曜日というのは平日に比べましてもその割合が大変高かったと言えるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、土曜日が面会できないということになりますとやっぱり外部交通という権利が非常に狭まってくる、こういうことが言えるんじゃないかというふうに思うんです。それをぜひ実現していくためには、今局長も申されたように職員の問題もあろうかと思うんですが、面会の方式についてもある意味では工夫あるいは新しい考え方などを取り入れて、職員の配置もある程度の数で足りる、それによって職員の間でも任務を軽くしていくというようなことも考えてよろしいんじゃないかと思いますけれども、そういう面会の方法なども含めてのお考えはいかがですか。
○政府委員（河上和雄君）　たしか前国会でも千葉委員から、例えば月曜日を休ませるというような案はどうだろうか、こういうふうなサゼスチョンをいただいた記憶があります。現在、ウイークデーはもちろん会わせているわけですが、必ずしもウイークデーでなくて、例えば土曜日、日曜日ということも考えられないわけではないと思います。その際も申し上げましたように、将来の検討する一つの事項であろうということで私どもも考えております。
　ただ、土曜日、日曜日は現在のこの行政機関に関する法律では土曜日は日曜日と同じだということになっておりますのと、一般の職員について世間並みというのはあれかもしれませんけれども、やはり土曜日、日曜日、世間一般が休むときに休みたいという希望は非常に強いわけでございます。御承知のとおり、監獄職員については国家公務員法上団結権が認められていないわけでございまして、結局、職員のいろいろな意向を酌み取るのは我々がしなければならない、あるいは施設長がしなければならないことで、そういったいろいろな各施設での現場からの声をいろいろ聞いてみますと、やはり子供たちとの関係その他で土、日は世間並みに休ましてもらいたい、休めるものなら。
　それから夏休みはやはり世間並みに何日でもとりたい、こういうようなことを言うわけですが、例えば夏休みの問題を見ましても、私どもの統計では夏休みは二・五日しか平均でとっておりません、行刑職員の場合。これは一般の国家公務員の場合はもう少し多いようでございまして、総務庁の統計によると四・何日だったですか、かなり多い形になっておりますし、それから年休二十日間、これはいわば権利的なもので、とることができるわけですが、行刑職員、矯正職員の場合だけこれは十日を切っております。一般の国家公務員は十二日以上ということで、非常に勤務が過酷なわけでございますし、勤務内容自体も御承知のとおり、社会にあってさんざん悪いことをしてきた人を相手にするわけですから、大変なやはり勤務をせざるを得ないわけでございます。
　おまけに、何度も申し上げるようですけれども、日本の行刑職員の被収容者一人当たりの人数、これを被収容者負担率と言っておりますけれども、これはいわゆる先進諸国に比べて極端に高い。一人で三・二とか三・二五といった被収容者を相手にしているわけです。ちなみに、いわゆる先進諸国を見るとイギリスあたりが一・六、西ドイツは一・七、イタリアでさえ一・一、こういったような数字なわけで、それじゃ職員の数をふやしてくれというふうに予算要求を私どもがいたしましても、現在の行財政改革の中では、なかなかそう簡単にお認めいただけるわけでもないわけでして、結局、閉庁土曜日を何とか一般面会をさせたいという気持ちで、もしそれをそのとおりするということになると、職員を泣かさざるを得ないだろう。
　といって、もし御示唆のように月曜とか火曜とか水曜とか、そういった特定の日を休みにした場合、現在そういった日に休んでいる人たち、あるいはそういった日に来るのが当たり前だと思っている人たちが当然またたくさん来られるわけですし、と同時に職員の配置が、やはりそういったウイークデーの方が非常に余裕があるわけです、私どもとしては。ですから、職員の配置の余裕のあるときに会いに来られれば会わすことはできるけれども、土曜日に会わせるために、じゃ月曜日の職員配置を極端に切り詰めることができるかといえば、これはできない。
　なぜできないかというと、やはり刑務所も他の社会との絡みがいろいろございますので、月曜日に休むことによって、例えば刑務所関係でしたらば作業の関係の業者、これは月曜日は休んでおりませんので、そういった方々は月曜日に役所に当然来なければいかぬ。そういうようないろいろなこともございまして、できれば本当はウイークデーの日を土曜日にでも振りかえることができないかなというようなことで検討はしたわけですけれども、また検討を続けてはおりますが、なかなか難しい状態にあるわけです。
　それじゃ、どこかもっと、もう少しほかの方法はないだろうかということで、例えば退職したＯＢを何とか使うことはできないか。これは、やはり公務員でないので人を収容させるという仕事に直接使うことはできないだろう。それでは例えば会計とか庶務とか、どこかそちらの方にでもウイークデーに使って、それで手の浮いた人を土曜日にでも回すことはできないだろうか、そういうこともいろいろ検討しております。
　しかし、現実にはなかなかいろいろな国家公務員法上の法規制がございまして、まだ結論を出すに至っておりませんが、何とか私どもとしても、できればやはり家族に会わせてあげたい。先ほど申し上げましたように、特に受刑者の場合には家族に会わせると後が非常にいいものですから、何とかしてあげたいという気持ちは持っております。それだけ申し上げたいと思います。
○千葉景子君　いろいろ細かい御説明をいただきまして。
　わかります。職員の方の問題等は私も十分理解できるところですけれども、基本的な考え方として、外部交通、面会というのがやっぱり受刑者なり被収容者の権利であるというところをまずもって基本的な基礎に置いていただきたいということ。
　それからもう一つは、今余りお話に出ませんでしたけれども、その配置を職員間でいろいろ工夫すると同時に、私はもうそろそろ面会のやり方についても、今は私の知る限りでは一人について一つの部屋で、小部屋で一人の職員の方が立ち会ってというような形で面会がされている。こういう部分も、他のヨーロッパ諸国など、場合によっては一定の大きなところで何人かが自由に面会して、そこに監視の人がいるというような形なども考えられるわけですから、そういうことなども含めながら、ぜひ権利としての外部交通権、こういうものを確保していただくような方向で検討していただきたい。
　それはきょう、あすで結論が出るとは私も思いませんけれども、さまざまな面会の方法なども含めて検討する中で土曜の面会、このことをぜひ実現していただきたいというふうに思いますが、その点について、簡単で結構ですから方向性などを一言お願いします。
○政府委員（河上和雄君）　今御示唆いただいた、例えば大勢会わせて一人の職員が立ち会う、これは当然弁護人じゃなくて一般面会だろうと思いますが、そういったことも実は検討しなかったわけではございませんが、結局プライバシーにすぐ絡んでくる問題でございまして、一人の職員が全部を聞くということ、何人かのお話の内容を聞くというようなことになると、職員だけが聞ければいいんですが、ほかの人たちの会話もどうしても通ずるというようなことになるのか。それを機械的にやるとすると、これも実は大変金がかかる。
　いろいろな問題がございまして、なかなか簡単に現在のような職員配置から他の配置に変えることができないわけですが、先ほども再三申し上げましたとおり、私どもの方としては、会わすことができるならば、つまり職員が何とか絞り出せ、あるいは職員に負担をこれ以上かけないならば、会わせてやりたいという気持ちはございますので、今後ともいろいろな面で努力はしたいと思っております。
○千葉景子君　くどいようですけれども、会わせてやりたいという御配慮よりは、会わせることが原則として権利だということだけはぜひ強く指摘させていただきたいと思います。
　それでは、法例の内容に移らせていただきたいと思います。
　今回の法例の一部を改正する法律案なんですが、まず私が最初にびっくりしましたのは、この第一番目、要綱で考えますと第一番目なんですけれども、削除される規定がございますね。法律の異時施行に関する規定の削除ということなんですが、これはこれまでどういうことで存在をしており、今回はどういう意味でこれが削除されることになったのか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　法例の第一条の第二項でございますが、これは、この法例が施行されました明治三十二年当時、台湾だとか北海道、沖縄県、こういった地域については交通手段が完備していなかったというようなことから、官報などの到達期間が何カ月にもなる。そこで、法律を全国に同時に施行した場合には、国民の知らない法律を遵守させるというような不都合も生じ得るということで、勅令をもって特別の施行時期を定めることができるというふうに規定されたものと思われます。しかし今、全く時代は変わってまいりました。特に、台湾というのはもう日本の施政権の及ぶところでなくなっておるわけでございまして、これを削除するのは当然であろうかと思います。
　ただ、これまで法例につきましては比較的この条文についていろいろ手を入れる、改正を施すという機会が少のうございまして、それも戦後、ハーグの国際私法会議で採択され日本が締結をした条約の批准に当たりまして、その該当部分を抜き出して単行法として制定をするというような手法がとられてまいりましたために、この法例の第一条二項というのはそのままにいわば残されてきた。これはこの際すっきりさせたいということで、改正の中に一つ加えたということでございます。
○千葉景子君　それとともに、全体にかかわる問題なんですが、これは今残されている法律の中でもいわゆる片仮名で書かれている法律でございまして、現代では非常にわかりにくい、読みにくいといいましょうか、そういう法律だと思うんです。そういう意味では今後、この法例について片仮名法案を何とかするような方向があるのかどうか。あるいはこの法例全体については今回の改正以外にも、今後の改正の方向ということを含めて、どんなふうになっているでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　今回の改正法が、従前から存しております法例の一部を改正し、その中に溶け込ませるという形での改正となりまして、そのために片仮名の改正法案になっているということは、まことに私どもも少々遺憾に思う点がないわけではございません。これにつきましては、この部分を抜き出して単行法にして平仮名にするという考えも実はあったわけでございますけれども、特に今回の改正の主な目的の一つは、現行法例の中の男系中心の規定を改めて両性平等化を図るという点にありまして、対外的にも早急な改正をする必要があったわけで、そのためにこれを非常に急いだわけでございます。
　親族関係の部分を抜き出すといたしましても、なお検討の及んでいない後見の問題であるとかあるいは能力の問題であるとか、そういったものがございまして、親族関係の部分を切り出して単行法にするということも技術的に少々困難であるという事態になりましたので、改正を急ぐ必要上、現行法例に溶け込ませる片仮名書きの改正法案で御提案せざるを得なくなったということでございます。
　将来、この法例の残された部分につきまして、さらに検討がされる必要があろうと思っております。したがって将来的には、全体を改めて平仮名にするということを考えなければならないであろうと思っております。
○千葉景子君　今回の法案の改正の柱は、今御説明があったようにやはり男女平等の考え方、これを基本的にこの法律の中で位置づかせるということだろうというふうに思うんですけれども、これを法的な考え方で言いますと、いわゆる選択的な連結の方法とか、あるいは夫婦共通の法律を適用するというような方法とか、幾つかあろうかと思うんですけれども、これまでのやり方と、それから今回取り入れられた方法、それがどう男女の平等あるいは子供の保護というものと関連をしているのか、その辺を少しわかりやすく説明をしていただければと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　婚姻に例をとりますと、準拠法は「夫ノ本国法」というふうに書かれております。これは渉外的婚姻関係において適用される実質法をどこに求めるか、世界各国にたくさん併存しております法秩序の中のどれに求めるかという、それを指定する法律でございますので、これ自体が直ちに男女平等に反するというふうには解釈されているわけではないんですけれども、ただ、その規定のあり方としまして夫と妻とを対等に扱うことは抵触法規の分野でもやはり考えなければならない。
　そこで、その点につきましてこれまでの規定の仕方を改めるとなると、諸外国の例にもございます三段階に分けの連結方式、これをとるのが現在の世界的な立法の流れであるということで、この改正法案の十四条にございますような段階的連結の方法を採用したわけでございます。
　これはあくまでも抵触法規の定め方の上で両性の平等の実現を図るということでございまして、その適用の結果が果たして今までの夫の本国法によった場合と、それから改正法の段階的連結の方法によった場合とでどちらが男女の平等にかなっているのかということは、具体的な渉外婚姻事件に照らしてみた場合にはさまざまの態様があり得ると思いますので、それは一般的に申し上げることはちょっと困難であろうと思っております。
○千葉景子君　その趣旨はよくわかりました。
　それから、養子縁組などについてはこれまでのいわゆる配分的な適用、これを廃止してやりやすいようにされたということですけれども、これもちょっと従前の形と今回取り入れられた形とでどう違いが出てくるか、どう容易になってくるか、その辺の基本的な問題を説明していただきたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　養子縁組につきましては、現行法例では「各当事者ニ付キ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム」と規定されておりまして、養親の側の要件は養親の本国法、そして養子の側の要件は養子の本国法、この両方を適用する、配分的適用と申しておりますけれども、そういう形での準拠法の適用になっております。したがって、これは両方の要件を備えないと養子縁組は成立しないという意味におきましてはかなり養子縁組の成立が難しいわけでございます。
　これに対しまして、今度の改正法案では「養親ノ本国法ニ衣ル」と、こういうふうに規定をいたしまして、これによりまして養子縁組というものが成立をしやすくなるということをねらっております。
　ただ、養子縁組につきましては、養子の方の利益がどういうふうに保護されるかという視点も見逃すわけにはいかないわけでございまして、従前の規定でございますと養子の本国法も適用されたわけでありますから、その養子の本国法の方で規定されておりました保護規定というものがかぶっていたわけでありますけれども、それが養親の本国法のみによって縁組を成立させるということになると、落ちてしまいます。そこで、養子縁組の成立について、養子とかあるいは第三者、公の機関などの許可とか同意とかが必要であるというふうに定められているときには、その要件も備えなければならないということで子供の保護を図る。養子縁組という身分行為の成立は容易にするが、子供の保護については目配りを怠っていないということでございます。
○千葉景子君　改正内容の何点かで幾つかの共通な概念というか、そういうものが用いられているので、ちょっとその点について御説明をお願いをしたいと思うんですが、例えば今回は婚姻などについて常居所地法、こういう考え方がとられているわけですけれども、これは実際にどういう内容で、あるいはどういう基準で考えられるものでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　常居所と申しますのは国際私法の分野で生まれた概念でございますけれども、人が常時居住する場所である。単なる居所とは異なって、人が相当長期間にわたって居住する場所であるというように理解をされております。でありますから、その認定につきましては居住年数であるとか、居住の目的であるとか、居住の状況であるとか、いろんな要素を総合的に勘案して決定されるということが言えます。
　日本で考えてみますと、これは日本民法上の住所というのと大体同一のものであるといって差し支えないと思われます。住所という概念につきましては、これは国際的にはいろんな国でかなり異なった内容のものというふうに把握をされておりますために、国際的にできるだけこれを統一した方がいいんじゃないかということで、この常居所という概念があらわれてきたものでございます。
○千葉景子君　さらにそれと、次のランクといいましょうか、そういうことで今度は最も密接な関係がある地の法律という三段目があるわけですが、これは今言われたように常居所地ということになると民法上の住所と同じようなものと考える。この密接な関係がある地ということになると、今度は具体的にはどういうことを考えればよろしいんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　夫婦の本国法が同じときにはその法律による、それがない場合でも夫婦の常居所地法が同じであるときにはその法律によるというふうに決めたといたしましても、それもない場合にどうするか、最後の歯どめが必要になってくるわけでございまして、そこを押さえるために密接な関係のある地の法律によるという第三段階目の連結点をここに規定をしたわけであります。
　これはこの資料の末尾にございます西ドイツの国際私法などにも同じような規定のされ方がしてあるわけでありますが、一番問題になりますのは離婚の場合にこれがかかわってまいろうかと思いますけれども、国籍を異にする夫婦が別居をしてしまって国を隔てて居住しているような場合ということになります。この場合には、例えばこれまで一緒に住んでいたところ、つまり過去の常居所地法というようなものが一つ考えられようかと思います。また、夫婦の一方が子供と一緒に住んでいるというような場合には、その子供と一緒に住んでいるその人の住所地というものが密接関連を有するというふうにも考えることができようかと思います。
　幾つかの例は想定されるわけでございますが、結局このような包括規定でございますので、その時点その時点で適切に判断するほかはないであろうと思っております。
○千葉景子君　次に、今回のこの法律案の中で、一方の当事者が日本人である場合には特別扱いといいましょうか、そういう部分があるように思うんですね。
　例えば婚姻の方式については、日本において婚姻を挙行した場合において当事者の一方が日本人であるときはこの限りでないということがありますし、それから離婚につきましても、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは日本の法律によるという部分があります。それからそのほかにも何条でしたか、補則的な方ですけれども、当事者が日本の国籍を有するときは日本の法律をその本国法とすると、幾つか、これはそれぞれ意味合いが違うかもしれませんけれども、一方が日本人である場合特別な取り扱いがされているわけですが、これはどういう理由で、それから具体的にはどういう内容になるのでしょうか、御説明をお願いします。
○政府委員（藤井正雄君）　第一に御指摘になりましたのが婚姻の方式でございまして、これまではいわば絶対的婚姻挙行地法主義というものであったわけでございますが、それを改正いたしまして、当事者の一方の本国法によりたる場合も有効とするということにしたわけでございます。
　そこで、日本で日本人が外国の人と婚姻をした、その外国の人の本国法の方式によって婚姻を成立させたと。例えば儀式を挙げることによって婚姻が成立するという国の人と婚姻をして日本の国内で儀式を行ったというような場合、この場合でもその日本人は戸籍につきまして事後的に報告的届け出は必要でございます。しかし、婚姻の成立自体はあくまでもその儀式によって成立をしている。その届け出は事後的に報告のために届け出をするということが必要なわけでありますが、そういうことになりますと挙行地、日本で挙行した場合にはその挙行地法である日本の方式としての婚姻の届け出を最初から要求してもそれほど当事者に困難を強いるわけでもないわけでございます。
　逆に、そういう場合に当事者が報告的届け出もしないというようなことになりますと、日本国内において日本人が日本人の身分関係を登録公証する責務を負う戸籍の吏員の知らない間に、戸籍に記載されないままで婚姻の成立を認めてしまうという不都合が生ずるわけでございますし、婚姻の届け出をしないような人でありますと子供が生まれても子供の届け出もしないであろう。そうすると、日本人から生まれた日本人の子供であるにかかわらず戸籍にも載らないというような人もあらわれてくるという弊害も生ずるわけでございまして、そういうことから、日本国内で婚姻を挙行した場合には日本の方式である婚姻の届け出ということをこれは要求をしてよろしいんじゃないかということでございます。
　それから、二番目に御指摘になりましたのが十六条の離婚についてであったかと思います。
　離婚につきましては、従来と変わりましたところはただし書きの方でございまして、「夫婦ノ一方が日本ニ常居所ヲ有スル日本人ナルトキハ」「日本ノ法律ニ依ル」、これは例えば、日本において夫婦がともに共通本国法を有するというのは、これは日本人で夫婦である場合でありますし、それから夫婦がともに日本に常居所を有するという場合、これは日本に住んでいる場合でございますから、このただし書きが意味があるのは第三段階目の密接関連法が適用される場合であろうかと思います。その場合に、その当事者が、一方が日本に住んでいて、日本で協議離婚をするという場合を考えてみますと、相手方が日本の方式に従って日本の民法に規定している協議離婚のやり方で協議離婚をしようとしているわけでありますから、「日本ノ法律ニ依ル」としても別に相手方に不利益を与えることもないであろう。
　それから、裁判離婚の場合を考えますと、これは国際裁判管轄につきましては被告の住所地を原則的な基準とする、被告の住所地に国際的裁判管轄があるというふうに考えられているわけでございますので、相手方が日本へやってきて、日本の裁判所に訴えを起こすというのならば「日本一法律ニ依ル」ということにしても格別不都合はないのではないか。結局、こういう場合には日本法が密接関連法であるというふうに一般的に規定してしまっても特別不都合はないのではないか、こういう考え方でございます。
　それから、三番目に御指摘になりましたのが改正法の二十八条の規定に関してであろうと思います。
　重国籍を有する場合における本国法の決め方でございますけれども、こういう場合に、重国籍を有する一方の国籍が内国籍であり、他方の国籍が外国籍であるという場合には、多くの国の立法例においても内国籍優先の規定が置かれておるわけでありまして、この点につきましてはこれまでの法例の規定の仕方を踏襲いたしております。
　それで、これは実際的に申しますと、一つの国籍が日本である場合に、戸籍の窓口でその者が少なくとも日本人である、日本の戸籍に載っているということであれば日本人であるわけですが、日本人である場合にはその者が重国籍者であるかどうかということはもう調べる必要がないわけでございまして、要するに日本の国籍があれば、単一国籍なのか重国籍であるのかを調べる必要もなくその人の本国法は日本法であるというふうに考えてよいわけでございますので、そういう実際上の必要性もあるわけでございます。
○千葉景子君　大体わかったような気がするんですけれども、もう一度今のを前提に私も頭の整理をしてみたいと思うんですけれども、少し条文に即してなんですが、婚姻の効力につきましては、夫婦の本国法が同一であるときはまず第一段としてその法律による、それからその法律がない場合においては常居所地法ということなんですが、その法律がないというのは同一の法律がないというふうに、この「其」というのは解してよろしいわけですね。
○政府委員（藤井正雄君）　仰せのとおりでございますが、ここでは夫の本国法と妻の本国法が同一なときと、それから同一でないときという決め方をしておりまして、その夫の本国法、妻の本国法というその本国法というのは何であるかということは二十八条で決まるわけでございます。単一国籍の場合にはその国籍の属する国の法律が本国法であることは明らかでありますが、重国籍の場合には二十八条によってその夫の本国法というものをまず決める、それから妻の本国法というものを決める、そしてその二つを比べてみて同じであるか違うものであるかということを判断いたしまして同一の本国法があるかないかということを決めるわけでございます。
○千葉景子君　それから、非嫡出親子関係の部分なんですが、これは十八条によって嫡出でない親子関係の成立については、父との間の親子関係については子の出生のときの父の本国法、それから母との間の親子関係についてはその当時の母の本国法による。そして認知による親子関係の成立については、認知の当時の子の本国法がその子または第三者の承諾、同意云々という要件がありますけれども、そうするとこの嫡出でない子の親子関係の成立というのは認知とは別のことを意味しているわけですか。
○政府委員（藤井正雄君）　非嫡出の親子関係につきましては、特に父子関係でありますけれども、事実主義の国と認知主義の国がございまして、国によっては単に生理的父子関係があるということが認定されればそれで父子関係があるという国もあるようでございます。
　そこで、十八条の第一項前段に書いておりますのは、認知を要件とする場合もそうでない場合も両方含めて、とにかく父との間の親子関係の成立については出生当時の父の本国法によるんだ、こういうことを規定しているわけでございます。
　さらに十八条の第二項におきまして、子供の認知ということが問題になります場合には、十八条の一項で言う子の出生当時の親の本国法でもよろしいわけですけれども、それにさらに加えて、認知の当時の認知をする親の本国法、さらにもう一つ加えましてその当時の子供の本国法、そのいずれによっても認知ができる、こういう仕組みでございます。
○千葉景子君　それから次に、養親子関係の問題なんですが、これについては今回の基本的な考え方としては、いわゆる配分的な適用ではなくて容易な成立を可能にするということが基本だというふうに思うんですけれども、子供の保護というのでしょうか、養子もしくは第三者の承諾もしくは同意または公の機関の許可その他の処分のあることを要件としているときはその要件をも備えなければならないものとするということになっておりますけれども、これは養子になるべき者の法律がそうなっているときに、こういうことを要求していると考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　そのとおりでございます。
○千葉景子君　それから二十二条に、さまざまな親族関係についての法律行為の方式はその行為の成立を定める法律によるけれども、ただし行為地法によることを妨げないということなんですが、これはどういう理由でしょうか。それから具体的にはどういうことが考えられるのでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　現行法においては十四条から二十条までに掲げられております親族関係についての法律行為、例えば認知であるとか養子縁組であるとか、そういったものの方式については、法例の第八条に法律行為の方式が決めてございまして、ここで「方式ハ其行為ノ効カヲ定ムル法律ニ依ル」、さらに「行為地法二依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ有効トス」、こういう規定がございまして、この規定が適用されていたわけではございます。これはいわゆる場所は行為を支配するという考え方に基づく行為地法、さらにその法律行為の効力を定めている法律の方式、これもいい、どちらでもいい、こういう考え方であったわけでございまして、行為地法によることができるという考え方はそのまま踏襲をしております。
　いま一つは「行為ノ効カヲ定ムル法律ニ依ル」という点でございますけれども、これはむしろ行為の成立に関する事柄でありますので、行為の成立の準拠法、つまり実質的成立要件の準拠法と歩調を合わせた方がいいのではないかということで、成立の準拠法によらしめるのが適当であると考えましてこういう規定になったわけであります。特に配分的適用をする場合でございますと、成立を定めている法律、準拠法というのは複数あるので決められないじゃないかということになりますが、そういう場面がなくなりましたので端的にその成立の準拠法によると、どういうことにいたしております。
○千葉景子君　あと何点かちょっと補則的な部分などについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この補則的な規定にかかわる二十八条の関係なんです。
　これは本国法の決定をどうするかという部分なんですが、その中で、当事者が地域的に法律を異にする国の国籍を有する場合にはこうせよという規定になっているんですが、この地域的に法律を異にする国の国籍というのは、これはちょっと具体的にどういう例などが考えられるのか、もしございましたら。
○政府委員（藤井正雄君）　一番典型的な例を申し上げますとアメリカ合衆国でございまして、アメリカにおいては各州ごとに州法が定められておりまして、カリフォルニア州のアメリカ人はカリフォルニア州法が適用される。テキサス州の人についてはテキサス州法が適用される。そこで「地方ニ依リ法律ヲ」、一つの国であるけれども一つの国の中に複数の法域が存している場合には、その国でこの人についてはどの法律、国の中の複数存在するうちのどの法律を適用するかということをその国が決めておりますので、その決め方に従ってその人についてアメリカの中のどの州の法律を適用するかということを決めるということでございます。
○千葉景子君　同じように今度は三十一条の関係では、「人的ニ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スル場合」と。それはその国の規則に従ってやはり指定される法律をということなんですか。この「人的ニ法律ヲ異ニスル国ノ国籍」ということになりますと、これも具体的にはどういう場合が考えられるんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　人的に法律を異にする場合として典型的なものを一つ挙げますと、その人の宗教によって法律が異なっているという場合がございます。
　マレーシアにおきましては仏教徒について適用される法律とキリスト教徒について適用される法律とがございます。これは地域的に分かれているわけじゃございませんで、その人がどの宗教に属しているかによって適用される法律が違うわけでございますので、そういう人につきましてはマレーシアの国が定めている内部的な抵触規則に従いまして、内部のどの法律を適用するかということを決めるということでございます。
　これは昭和六十一年に国会で制定をしていただきました扶養義務の準拠法に関する法律の第七条で「当事者が、地域的に、若しくは人的に法律を異にする国に」云々とこう書いてございます。この「人的に法律を異にする国」というものと同じでございます。
○千葉景子君　それから三十二条なんですが、これはこれまでの御説明いただいたような部分とどうかかわって、どう違ってくるのだろうか、ちょっとわからない部分があるんですが、この三十二条という部分の内容を御説明をいただければと思います。
○政府委員（藤井正雄君）　これは講学上反致と呼ばれているものでございまして、前段部分は現行法の二十九条をそのまま踏襲しておるわけでありまして、例えば我が国の法律において離婚についてはその者の本国法による、当事者の共通本国法として指定される本国法を準拠法とすると。そこで本国法にまで尋ねてまいりますと、今度はその本国においてはそのような夫婦の離婚は常居所地法によるんだというふうにその国が決めているといたします。そういたしますと、日本の国際私法では本国法によるということで、一たんその本国の法律を適用しようとしたんだけれども、その本国の法律を見てみると、実は住んでいるところの法律によりなさいと、こういうふうになっている。とすると、日本に住んでいる人につきましては再びはね返ってまいりまして日本の法律を適用して、結局日本の法律によって離婚の裁判をする、こういうことであります。
　そこで、これが従来の考え方であったわけでありますけれども、今回、「夫ノ本国法」というのを改正いたしまして三段階の連結の方式をとるということになりました。その三段階の連結の方式をとるということは、当事者に共通する法律をここで非常に厳選し、選んで、三つの段階に分けて適用していこう、こういうことでございますので、この三段階連結の場合にはもはや反致を認めない。これまでは反致が認められていたものではありますけれども、十四条とか十五条、十六条の場合にはもう反致を認めないということにする。こういう考え方で、十四条によって定められた共通本国法なり共通常居所地法なりによって離婚の要件を考えていく、こういうことでございます。
○千葉景子君　いろいろな点について御説明をいただきまして、なかなか具体的な適用を頭に描きませんとはっきりどうもイメージがわかない部分があるんですけれども、今回の改正によりましていわゆる両性平等の精神を実現していこうということがほぼ完成をしたのではないかというふうに思うんですが、世界的な課題でもありますけれども、両性平等という部分についてはこれでほぼ改正が終わったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（藤井正雄君）　この点につきましては、かねてから男女両性平等の精神に沿うように改正をしろという御指摘を受けてきたところでございまして、今回の改正によってその目的は達したものと私どもは考えております。
○委員長（塩出啓典君）　午前中の審査はこの程度にとどめます。
　午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　法例の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　私は、最初にリクルート事件の捜査について、その次に法例の一部を改正する法律案関係につきまして質疑をいたしたいと思います。
　去る六月十三日の本院の予算委員会におきまして、法務大臣からリクルート事件の捜査結果に関する報告がございました。その中に、
　本事件は、その内容が複雑かつ多岐にわたっておりましたため、捜査は約二百六十日の長期間に及び、その間、捜査に従事した検察官は五十二名、検察事務官は百五十九名、取り調べた参考人の数は延べ約三千八百名、捜索場所は約八十カ所、押収証拠品は約九千点に上っております。という御報告がございまして、引き続いて、検察官においては、厳正公平、不偏不党の立場を堅持しつつ、法律の定める手続にのっとって事案の解明に当たり、法と証拠に照らして適正な事件処理を行ってきたものでありまして、
という御報告がございました。
　そこで、「法と証拠に照らして適正な事件処理を行ってきた」というお話でございますが、リクルート事件の一つの特徴といたしまして私が感じますのは、これはマスコミ先導型の事件であったと、このように思うのでございます。
　御承知のとおり、昨年の夏ごろでございましたか、川崎市の元助役に係る収賄容疑事件というふうなものがマスコミに報道されまして、一躍リクルート、リクルートというふうなことでにぎやかに報道されるようになったわけでございます。マスコミが、何といいますか、社会正義を追求するという立場からいろいろ報道をなさる。あるいは検察官も、その職責を通じて正義を追求する。ある程度、背景といいますか、基盤といいますか、共通する面はないわけじゃない、このように思いますけれども、検察当局はあくまでも法と証拠に照らして事件の解明というものを地道に、そして粛々と厳粛におやりにならぬといかぬわけでございます。
　マスコミはそれとは別な立場からいろいろ取材し、そして報道される。本件の場合はそちらの方が先行しているわけでございまして、その後、言葉は悪いんですが検察庁の捜査なり事件処理というものがついていくような形になっている。
　マスコミ、新聞報道等によって国民には、事件に対するある程度の輪郭なりあるいは見通しなり予見なり、そしてさらにそれに基づいて希望といいますか、将来についての希望というものがありますが、それと検察の地道に証拠に基づいて追求していくという姿勢とは、必ずしも一致しない。一致しないと、今度は逆に検察の捜査が不十分じゃないかとか、国民の期待にこたえられないんじゃないかというふうなことになろうと思うのでございます。
　また、マスコミのそういうふうな一つの報道なり何なりにこたえようという形で検察が動くことはないと思いますけれども、そういうふうなことになりますと結果的に捜査が適正に行われないということになりかねない。その辺のところが大変難しいところじゃないかと思うのでございます。
　私もこの事件が起きまして、大正の末期から今日に至りますまでのいわゆる疑獄事件と言われるような事件をちょっとフォローしてみたわけでございますが、その中で非常に指摘したいのは、無罪事件というのが大変多いということでございます。
　例えば、古くは松島遊廓移転事件、これは大正の末期から昭和の初めにかけまして事件化されたものでございまするが、いろいろ当時騒がれたにもかかわらず、三名の人が無罪になったというふうな事件でございます。
　さらにまた、御承知のような帝人事件。これは昭和九年の五月ごろの事件でございますが、この事件は性格的に見ますと今度のリクルート事件に非常によく似たところがございます。大臣が二人逮捕された、大蔵省の次官も起訴された。その結果、齋藤内閣が総辞職した。東京地裁で裁判が行われまして、四年余にわたって二百六十六回の公判が行われたわけでございますけれども、全員無罪です。そして、それが確定しているわけです。判決文なんか読んでみますと、証拠不十分というふうなものじゃなくて、空中楼閣であるというふうな形。そういうことになりますと今度は一斉に、これもよくよく調べてみますとマスコミ先行型の、マスコミが大変事前に報道していた事実があるわけでございますが、今度は一転いたしまして検察の人権じゅうりんということで大変問題になったというふうな結果になったわけでございます。
　そういうことで、なかなか検察の処理というのは難しいわけでございますけれども、私はあくまでも粛々と、法務大臣の報告にございますように、法と証拠に照らして適正な処理をする、それが仮にその当時の世論に必ずしもこたえられるようなものでなくても、それが私は検察の宿命であるというふうに思います。
　昔、昔でもないですが、ロス疑惑という事件がございまして、皆様御承知のとおり、三浦なる夫婦がロサンゼルスへ行きまして、銃撃されて、そして二人ともけがしたんですが、女房が重傷を負った。アメリカ政府に大変働きかけまして、アメリカの軍用機まで出して日本にその女性を持ってきた。当時のマスコミは、本当にすばらしい男性だというふうなことで、多くの女性が三浦にあこがれるといいますか、そういう風潮があったです。ところが一転いたしまして、あれはもうやらしたんだと、結局殺人事件で起訴され、今公判係属中だと思うんですが、あんな憎たらしい男はいないということで今度はマスコミに一生懸命書き立てられる。しかし、そういうふうなことにかかわらず、検察というものはやはり今申し上げましたように法と証拠に照らしてやらなくてはならない。これは大変苦労されるところであろうと思うのでございます。
　そこで、リクルート事件そのものについて、政治的な道義の問題なり倫理の問題なり、これは大いに追及しなくちゃならない。それはしかし我々の問題であるわけでございまして、それは法務省の問題じゃないと思うんです。法務省は事件を処理される、そういうふうな立場からすれば、私は司法がそういうふうな分野まで介入すべきでない。あるいはもっと言いますと利用されるべきじゃない。やはり、その辺は厳然とした姿勢を貫かれるところに長い目で見て国民に信頼される司法のあり方があるんじゃないか、こういうふうな感じがいたすわけでございます。
　そこで、大変御苦労なさったわけでございますが、以下、先ほど読みました点につきまして若干お伺いいたしてみたいと思うのでございます。
　一部の報道によりますと、五十二名の検察官と検察事務官百五十九名が従事されたということでございますが、捜査の途中で担当の検察官が異動かなんかでおかわりになっているという報道がございました。一般的に、ああいうふうに国民が大変関心を持って、その行方を見守っている事件で、捜査の途中で担当の検察官がかわるということは、ちょっと何といいますか、一生懸命やったのだろうかとか、あるいはもう捜査は終わったんだろうかとか、それでいいんだろうかとかいうふうな感じがあったことは間違いのないことだと思うんでございますが、その辺について、まず最初に御説明いただきたい。
○政府委員（根來泰周君）　ただいまの御指摘の人事異動の件でございますけれども、本年三月二十八日に、定例の人事異動でございますけれども東京地検の特捜部所属の検察官三十六名、部長、副部長、検事、副検事を含めて三十六名おりますけれども、そのうちの副部長二名を含む十四名が他に転出いたしまして、それに相応する検察官が転入したということでございます。結論的に申しますと、この異動によって捜査に支障を来したということはないということは申し上げられると思います。
　この件でございますけれども、私どもの人事異動というのは大体三月に定例の人事異動があるわけでございますが、大体もう十二月ごろに原案ができまして、そして本人に意向打診をして、そして三月に発令するというような慣例になっております。
　御理解いただいておりますように、このリクルート事件というのは実際もう不透明な事件でございまして、どのように展開するか全然わからなかったというのが実情でございます。したがいまして、十二月当時にはまだそこまで切迫感といいますか、そこまで人手が要るという見通しはなかったわけでございますが、日時が進んでいくに従いまして、御承知のように二月十四日に強制捜査ということに相なったわけでございますけれども、既にそういう人事異動の計画はできておったものですから、それに従って人事異動をし、かつ、そういうことを踏まえて人的な準備といいますか、事件に対する人的な準備を周到に行っておったというのが実情でございます。
○下稲葉耕吉君　事情はわかりました。
　検察官五十二名、検察事務官百五十九名が従事されたということでございますが、私の承知しているところによりますと検察官は超過勤務手当はない、このように理解いたしておりますが、それは間違いございませんですか。
○政府委員（根來泰周君）　お説のとおりでございます。
○下稲葉耕吉君　そうだといたしますと、ちょうど連休のさなかですとか、あるいはもう捜査に時間がございますから、早朝あるいは夜遅くまで調べもございましょうし、事件の検討もございましょう。そういうふうな場合と平常一般的な処理をしている場合とで待遇が全く同じだということは、私としてはこれは大変なことだなと、このように思います。検察事務官の方は、これは超過勤務の対象になっていると理解してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（根來泰周君）　管理職を除きまして超過勤務手当の支給を受けております。
○下稲葉耕吉君　検察事務官の方は管理職を除いて超過勤務手当が出ている。これも大変だろうと思うんですけれども、ちょっと細かく聞きますと、一般経費以外で本件捜査のために、例えば参考人は三千八百人と出ていますが、この参考人に対しましては被疑者じゃないですから参考人の日当といいますか、旅費といいますか、そういうものをお支払いになっておるんだろうと思いますけれども、そういうふうなことで、その他いろいろございましょうが、本件の捜査を終えられまして大体幾らぐらいの費用といいますか、予算といいますか、かかったものでございましょうか。
○政府委員（根來泰周君）　大臣の御報告にありましたように二百六十日かかったわけでございます。ざっと申しまして一億五千万円ぐらいでございます。その内容は、超過勤務手当あるいは検察旅費、それから一般の庁費あるいは参考人等旅費を含めましてそういう金額になっております。
○下稲葉耕吉君　一億五千万円と伺いましたが、この経費はそうすると既定経費の中で賄われたんでしょうか。あるいは予備費なり、あるいはその他大蔵省との折衝でどういうふうになるかわかりませんが、その辺のところはいかがなものでございましょうか。
○政府委員（根來泰周君）　この経費のほとんどは既定経費の中で賄ったわけでございますが、不足分は、行政経費について節約という処置がとられておりますけれども、節約の解除あるいは人件費については若干予算に余裕がございましたので、人件費からの流用で賄っております。
○下稲葉耕吉君　「武士は食わねど高楊枝」という言葉もございますけれども、やはり検察官なり検察事務官の方々はそれぞれの仕事に大変な使命感をお持ちになって、本当に一生懸命おやりになっていると思うわけでございます。しかし、個々の人間にとってみますと、そういうふうな使命感を背中にしょいながらも、やはり毎日毎日の生活をやっておるわけでございまして、普通の実態より大変違う、私も役所にいたからわからぬわけじゃないんですけれども、そういう場合の超過勤務手当にしても、実質的に超勤をやっただけの支給ができているかどうか、これもなかなか疑問だろうと思います。
　これ以上お伺いいたしませんけれども、大変苦労されていることだと思うんです。そういうふうな中で仕事をやられるわけで、やっている人たちは使命感に基づいて一生懸命頑張ってもらわぬといけないんですけれども、皆様方、大臣初め管理的、管理という言葉がいいかどうかわかりませんが、管理的な立場にある方々は、現実に働いているそういうふうな人たちの苦労に甘えることなく、やはり十分そういうふうな苦労にこたえて、憂いがなく仕事ができるような環境なり何なりをつくっていただくということが大変大切じゃないかと思うんです。
　先ほど社会党の千葉先生の質問の中に、刑務所の職員の方々のいろいろな勤務超過といいますか、面会等に関連いたしまして質問が出ました。さらにまた先ほどの法務大臣の所信表明の中にも、検察官、裁判官志望者というものが少ない。それは司法試験制度にも問題があるんじゃないか。この委員会でもしばしば議論されているわけでございまして、平均二十八歳で合格するということになりますと、司法修習生二年やりますと三十歳で初めて現場へ出る。定年が特別な方を除いて六十三歳だといたしますと、三十年そこそこぐらいしかできないというふうなことであります。給与が低い、転勤がある、住居関係が悪い、その他いろいろな理由で検察官志望者が少ない。そういうことも聞くわけでございまして、その辺のところを実際管理的な立場にある大臣以下の皆さんたちに十分配慮してもらわなくちゃならない、こういうふうに思うわけでございますが、この事件を処理されましていかがでございますでしょうか。
　例えばこの前、四月から司法修習生が卒業したり何だかんだしたわけですけれども、検察官の志望者がふえたとか、あるいはこの事件の結果、部内にどういうふうな影響を与えたのか、士気が上がったのか下がったのか、あるいは外から、国民から検察庁にどういうふうな反応があったのか、その辺のところをもしお聞かせいただければお願いいたします。
○政府委員（根來泰周君）　検察官初め職員に対していろいろ温かい御配慮をいただきまして大変恐縮しているわけでございます。いろいろ先生が先ほど来御指摘のあった点について、私どもなりにいろいろ考えております。
　まず、職員の勤務状態といいますか、そういう問題でございますが、平素の超過勤務というのは多少忙しいものですからオーバーしておりますけれども、これは給与の中で賄っているという感じはあるわけでございますが、こういう大事件になりますと極めて多忙でありまして、休暇はほとんど返上しておる、あるいは毎日十一時、十二時に帰るという生活を続けているわけでございます。これは制度上、検察官あるいは管理職員に対しては超過勤務の支給はございません。ですから、そういう点については今後私ども、従来も考えておりますけれども、法制度の変更といいますか、法制度の改正を含めていろいろ考えていかねばならないことだと考えております。
　それから、この事件についての考え方でございますが、非常に今までの事件に比べて大事件であったということは間違いありません。ただ、私どもとしては若干考えねばならないのは、やはり端緒の問題があるわけでございます。これはやはり検察が端緒をつかんでやったということじゃなくて、報道先行型、先導型というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、そういう面があったわけでございます。したがいまして、報道先行型であったために非常に事件としてはやりにくい事件であった。それで各種の情報をもとにしまして世間的には巨悪というのがまず形として出てきて、それを検察が追いかけるというような形になっておるわけでございます。
　御承知のように、検察の方は武器は刑事訴訟法だけでございます。刑事訴訟法によって、証拠によって認定した事実が重大な犯罪事実ならばそれは巨悪ということに相なるわけでございまして、情報で築き上げたものは巨悪というわけにはまいらぬわけでございます。その辺に世間と私どもの、いわゆる法律との乖離があるわけでございます。これは先ほどおっしゃったように法律で適正にやることでございますし、今後公判のあることでございますから、そういう結果に相なったことは当然の話だと考えております。
　それから、国民の間からの反響でございますが、事件終結までの間に一万一千通の激励文書が郵送される、また多数の激励電話が寄せられたというふうに聞いております。また外国でも、タイムあるいはニューズウイーク等に取り上げられて、東京地検の捜査ぶりは国際的にも注目を浴びたわけでございます。
　検事の任官者に対する影響というのは、非常に間接的なものですから今後にかかるわけでございますが、大体そういうような結末になっておりまして、私どもとしては検察が全力を尽くして、その持てる法律によって証拠を認定して終局処分を行ったと考えておりますが、今後仰せのように公判維持に全力を尽くすものと考えております。
○下稲葉耕吉君　最後に、法務大臣にお願いかたがたお伺いしたいんですが、法務省というのはなかなか応援団の少ない役所でございまして、それだけに大変苦労も多いわけでございます。今もお話しいたしましたように処遇の問題、待遇改善の問題、たくさんいろんな問題がございます。今お話ししましたのはその一端でございますけれども、こういうふうな問題を契機にいたしまして、大臣の抱負なり決意なりを例えればありがたいと思います。