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○福間知之君　いずれにしましても、このリソースセンターは構想として大変よいものでないかと思うんですが、単なる天下り先の拡大ということにとどまらず、実効性のあるものにするために、運営方法に十分注意してかかってもらわなきゃならないのではないか。さらに、こういう施設をつくると、どうしても一つの産地内で自己完結をするという嫌いがなきにしもあらずでありまするから、通産当局は全国的規模で連携が図られるように指導をされることが重要だろう。さらに加えるならば、情報は公開され、だれでもアクセスできれば価値が大きく上がるものでございまするが、センターに真に質のよいホットな情報が流れなければ効果は半減するおそれがあります。したがって、情報の量と質の確保が絶対に必要だという点を指摘をしておきたいと思います。
　最後に、電力料金の問題についてちょっとお聞きをします。
　再三の電力料金の値下げにもかかわりませず、我が国の電力料金は依然として世界の最高水準です。最高水準というのはおかしいな、世界一高いという意味です。化合繊メーカーは一部自家発に転換しておりますが、繊維産業も含めまして、今後我が国の産業用電力につきましては自家発化推進という姿が高まるのではないか。料金の引き下げの方向でいくべきなのかどうか、基本的な考えをお聞きしたいのであります。
　もう一点は、消費税の導入との関連で、本来繊維産業は最も消費税の影響の強い産業と言われておりまして、繊維業界が反対の立場を今日までとってきたことは記憶に新しいわけでございますが、いよいよこの四月一日の実施に当たって円滑な導入が果たして可能なのかどうか。繊維需要の冷え込みが心配されておりますけれども、大丈夫かどうか。今駆け込み購入、需要が活発でございますけれども、やや中長期に見まして需要の冷え込みはないのかどうか。
　以上二点でもって私の質問を終わります。
○政府委員（堤富男君）　電力料金についてお答えをさせていただきます。
　結論を申し上げますと、自家発推進という方向ではもちろんございませんで、コスト低減の方向というのが基本的な考え方だと思っております。
　自家発について申し上げますと、自家発といいますのは、石油の値段の安いときにかなりふえる傾向がございます。これは昭和四十六年のときからオイルショックのときまでにもやはり自家発が大変ふえた傾向がございます。自家発といいますのは、これは自分の家で使う、自家用で使うものだけでございますから、設置につきましては保安上の観点からしか規制しておりません。したがいまして、現在大変ふえておるわけでございます。実際の比率でいきますと、大口電力の中の二三％が既に自家発ということになっております。
　ただ問題は、石油の値段が高くなりますとこれは使わなくなるということでございますし、一方で安定的な電力というのは常に電力会社に頼っておるということがございます。したがいまして、足らなくなると電力会社に頼る、あるいは電力の質についても電力会社に非常に頼るというようなところがございまして、この自家発に頼っていくということは、将来石油の価格等の先行きが非常に不透明な中では大変問題ではないかということだと思っております。
　一方、電力料金につきまして国際比較のお話がございましたが、国際比較は、各国の状況もございまして大変難しゅうございます。特に為替レートというのが非常におもしろい動きをいたしますわけでございまして、例えば現在比較しますと、韓国とは約三円五十銭ぐらいの差がございますが、これを八五年、四年前の為替レートでやりますと日本の方が実は安くなるというような、為替レートというのが非常に重要な働きをしてしまうというところがございまして、比較はなかなか難しゅうございます。
　ただ、そうは言いましても、日々国際競争で海外との競争に直面しております繊維産業のことを初めとしまして我が国の産業の問題点を考えますと、電力につきましても可能な限りのコスト低減の方向での努力を続けるということが一番重要かと思いますし、そういう方向で、最近三年間におきまして四回の電力料金を引き下げたというのもそういう努力の一環のあらわれと思っております。
○国務大臣（三塚博君）　消費税導入に伴いまして繊維産業の冷え込みが心配されるという点、私どももこの点前提として受けとめておりまして、非常に多様な取引形態がございますし、また書面契約なども、他産業はほとんど一〇〇％なんでありますが、わずか三〇％という特殊な諸状況などもございまして、そういう中で適切な円滑導入どうあるべきかということで、実は説明会の実施でありますとか、さらに力の強い企業がアンケートをとりましたりという指摘がございましたが、さようなことによる締めつけ、そちらでやんなさいよ、こちらは受けないよというようなことが万々一あってもなりませんので、各個別に指導、調査を今徹底しておるところでございまして、さらには共同行為の実施に当たっての指導、助言なども行ってきたところでございまして、問題は、そういう中を進めつつ、取引形態の近代化というのは今後一体的なこの種業界の発展のための基本的な取り組みのポイントではないだろうか、さように考えておりますものですから、既に六十三年度補正予算についても予算措置をちょうだいをいたしたものでありますから、この点について手当てを行ってきておるところでございます。
　いろいろ万般にわたりまして、天下りの問題でありますとか、実効性、全国的連携、情報の公開等適切な御指示を賜りました。こういう御質疑を通して指摘をされましたポイントをしかと踏まえながら、本法成立後的確な実施、施行ということでやってまいるつもりであります。
○伏見康治君　福間議員がいろいろ詳細なお話を既に質問をされましたので、私はやや大ざっぱなある意味で哲学的なお話を、御意見を伺いたいと思います。
　私が六年前に参議院議員に初めてなりましたときにいきなり石炭鉱山の大事故が起こりまして、その後三回ぐらいぶっ続けに毎回百人近くの方が亡くなるといったような鉱山事故がありまして、大変印象が強いわけでございます。通産省の抱えておられる頭痛の種は何であるかということを伺いますと、石炭と造船と繊維だというお話でございますが、私のそのとき受けました印象は、どうしてこんな大災害を起こすような、つまり深部まで行かなければならないような鉱山を捨てずにそれにこだわっているのかという感じでございまして、多くの場合、現在ある産業が環境が悪くなりましたためにその産業が衰退するというときに、それを保護するという保護の仕方というのにはいろいろな考え方があると思うんですが、まあその自由主義的資本主義の立場に徹底すれば、要するにほうっておいて衰えるものは衰えさせる、興るものは興らせるというレッセフェールの思想ではないかと思うんですけれども、どういうフィロソフィーで、こういう産業は維持し保護してやらなきゃならない、この産業は放置しておいても差し支えないといったような、そういう判断というのはどういうところから出てくるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　今回繊維産業についての構造改善を新たに進めていくための法改正をお願いしているわけでございますが、それに先立ちまして、昨年の十一月までの一年間、繊維産業の今後のあり方ということについて審議会の場で議論をいたしたところでございます。
　ここで考えましたことは、やはり世界の中の日本の立場ということ、あるいは構造転換の中における日本の繊維産業のあり方、あるいは技術革新、情報化の進展という中での繊維産業のあり方、さらに繊維産業全体としての中長期的な発展の方向という四つの観点から議論をしたわけでございますが、その際、繊維産業のまず実態として依然として二百八十万人の従業者がいる。しかし、中小零細企業によって占められている。また、産地性が強いということから地方経済への大きなインパクトを持った産業であるということも考えあわせまして今後の方向について議論をしたわけでございます。
　基本的には、先生御指摘のとおり、民間が自発的にそれぞれの方向を見きわめ、判断をし、経営をしていくというのが基本であるわけでございますが、国といたしまして、先ほど申し上げましたような観点から、繊維産業をめぐる大きな環境変化の流れはどういう方向に向かっているのか、またこれに対応するための基本的な方向は何かということを提示するということは重要な国の役割であるというふうに考えておるわけでございまして、具体的な方向を指し示し、それに沿った個別の事業者の努力に対して側面から支援をしていくという形で対応を考えているというわけでございまして、今回のお願いしております法改正も以上のような考え方からまとめられました構想に基づくものでございます。
○伏見康治君　今度の法改正の趣旨を拝見いたしますというと、その根本の思想は、要するに少品種・大量生産の時代から多品種・少量生産の時代に入ったということになっておるんですが、私はそのとおりだと思うんですけれども、ただ審議会の報告を拝見いたしますというと、そういう時代の傾向があることは前から認めていたけれども、実はこれほど急激に起こるとは思わなかったといったような意味のことが書いてあります。いささか見通しが悪かったということではないかと思うんですけれども、一般にお役所の仕事というのは何か突然思いがけない変化が起きたときの後追いの仕事をしているという感じをどうしても免れがたいんですが、通産省としては遠くの情勢をより的確に判断するというための努力をなさるべきだと思うんですが、そのためには何かもう少し秩序立った研究方法みたいなものがあるべきだと思うんですが、そういう点は、つまり経済の将来を見通すその見通しの努力はどういう方法でやっておられるかということをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　今回の繊維産業についてのビジョンをつくるに当たりましての議論は先ほど御説明したわけでございますが、その背景になる世界経済の動向あるいは我が国の置かれた位置づけというものにつきましては、通産省といたしまして、かつてもそうでございましたが、七〇年代の通産ビジョンあるいは八〇年代の通産ビジョン、そして現在九〇年代の通産政策のあり方ということについて議論をいたしております。すなわち、マクロについての議論を一方でしながら、さらにバックグラウンドとしては政府としての経済見通し、全体の経済計画があるわけでございますが、それに基づき通産所管業種についての見通しを持ち、さらにそれをセミマクロにおろすということで個別の産業のビジョンを描き上げるというのが通産省がとっている手法でございます。
　今回の五年間、過去の五年間を振り返りますと、確かに当初見通したよりも変化は急激であったというのは率直にそのとおりでございますし、見通しがそこは至らなかったものという御指摘は甘んじて受けなければならないというふうに思っておりますが、今回の変化は国内、国外両方で起こってきたわけです。一つは、やはり対外的に見てこれだけの円高の進展による輸入の急増、輸出の停滞というものがかつての輸出産業であった繊維産業に非常に大きなインパクトを与えたということがございます。また、国内におけるこのような需要構造の変化、これは所得の向上あるいは国民の個性化、多様化という感情、国民の消費選好と申しますか、そういう行動の変化によって受けるものでございまして、なかなか予測しがたい、あるいは予想以上に急速に進むという背景もあるわけでございまして、私どもといたしましては、そのような実態をとらえてこれに対して的確な今後の方向を指し示し、事業者の判断の材料として提供していきたいというふうに考え、ビジョンをまとめ上げた次第でございます。
○伏見康治君　次に二番目の問題に入りたいと思いますが、少品種・大量生産時代が終わって多品種・少量生産の時代ということで、あるいはいわば本当の川下のところでの事業の方が非常に華やかになってきて、川上の方はある意味ではどうでもよくなってきたということだと思うんですが、つまり今まで国民全体が要求していた水準をより高度なところで満たさなければならない、非常に素材的な面で済ましてきたものをより高度なものにしなければならないという時期に来ていると思うんでございますが、そういう意味で、衣類文化といったようなものがあるとすれば、あるいは繊維文化ともっと広く言った方がいいかと思うんですが、そういう文化が向上した高い水準での仕事の方へ重点を移していく。その基盤的なものはもういわば済んでしまったというような考え方で対処されていくんだと思うんですが、その高度な衣料文化といったようなものを高めるということ自身は、これは大変いい現象である、あらゆる文化が高まるということは大変いいことだと思うんですけれども、しかし、近ごろの傾向を見ておりますというと、国民の志向、高度文化に対する志向というよりは、むしろもっと端的に言えば、要するにぜいたくになっているということではないかと思うんですが、ぜいたくということと文化の高度ということはある程度並行性があるとは思うんですけれども、要するに堕落していくという方向でのものではなくして、あくまでも高く上へ上がっていくという方向の高度の文化でなければならないと思うんですが、そういう点についてどういうフィロソフィーを持っておられるか、これは直接大臣に伺っていいですか。
○国務大臣（三塚博君）　お答え申し上げます。
　伏見先生多方面にわたる学識を持たれておる先輩でございまして、私どもこれを担当して常日ごろ考える面で、ただいま御指摘のような衣料文化とは、衣服文化とはという基本命題にどう対応するかというのがこれからのこの繊維産業の生き延びるポイントだということは私どもも認識を実はいたしておるわけでございまして、御指摘のように、少品種・大量から多品種・少量へという発想はまさにその一面をとらえておるつもりでございますが、同時に、世界的にインターナショナルなアパレルというのも一つあるんだと思うんでありますが、日本の長い伝統文化に支えられた衣服文化というのは何なんだろうかということになりますと、優雅な平安時代の十二ひとえでありますとか衣冠束帯というのも一つのものではあろうとは思いますが、こう忙しい現代の中における衣類文化という点において、御指摘のように、質の時代へ、さらに日本の文化を取り入れたものということに大胆に進まなければならぬのかなと。そういう意味で、リソースセンターは広く世界に向けてということがあります。広く世界の知識、技術を吸収しながら新しいものを生み出すということであるわけでございますが、そういう新しい流れの中で日本的なものをより取り入れることで日本衣類産業というものが進むべきであろうと思いますし、そういう意味で生活文化提案型産業という位置づけをしていくべきであろう、豊かな生活文化がこの衣類産業によってつくられてまいりますならばという願いを込めておりますし、量の充足から質の充足へと、いたずらにその間ぜいたくに走るのではなく、前段申し上げました日本の独創性と伝統文化というものに根差したもので衣類文化を創造でき得ましたならばという実は目標を高く掲げて取り組んでいこう。そのためには知識豊富な先生方の御指導もちょうだいをしなければなりませんし、専門家のそういう分野の御指摘もちょうだいをしながら高度な文化を今日こういう押し込められた日本繊維産業の中から見出していくということが大事なことではないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございますので、格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○伏見康治君　大臣、ありがとうございました。その方針でどうぞいろいろお考え願いたいと思います。
　そういう伝統的な産業の中にちょっとした知恵を入れることで非常に高度なものをつくり出すという例として私は岐阜ぢょうちんのことを考えるんですが、岐阜ぢょうちんの従来のデザインのままですと、時代に合いませんので需要はどんどん減っていったと思うんですが、野口さんという去年だか亡くなった日系アメリカ人のデザイナーが非常にいろんなちょうちんをつくることを、つまり近代的精神に合致したちょうちんをつくることをなさいまして、私も愛用しておりますが、ヨーロッパを旅行してもいろいろなレストランの中で至るところでその野口式のちょうちんがぶら下がっているのを発見するんです。あのおかげで僕は岐阜のちょうちん屋さんはすっかり助かったんじゃないかと思うんですが、そういう一人の知恵で物事が非常に変わるというそういう創意工夫ですね、そういうものを非常に大事にしなければこれからはいけないと思うんですね。
　ただ、そういう創意工夫をなさる方をお役所が育てることは不可能だと思うんです。三宅一生とか森英恵さんとかいうのは恐らく通産省が養成したわけじゃないと思う。そういう方が自由暢達に働ける場所、不幸にしてそういう方々がみんないわば外国で育ってきて日本でお仕事を続いてなさっているという感じ。どうも日本はそういう本当の天才的な人を育てる基盤が非常に少ないんではないかと思うんですね。お役所としては、私は自由に伸び伸びと創意を発揮できるような、そういう環境条件をおつくりになるということが一つの要点ではないかと思うんですが、それは恐らくなかなかお答えが難しいと思うので、それに関連してお役所であるいはできることかと思うのは、そういう創意工夫を育てる一つの方法は、せっかくの創意をほかの人がまねることによって、当然創意を出した方のところに帰属すべき利益が行かなくなる。日本人は、日本人に限らないのでしょうけれども、よその何か売れる製品がありますとすぐそのまねをしたがるというのが日本では特に強いように思うんです。何も日本だけではなくて、例えばソニーがヨーロッパで売れ出したころにはイタリーでソミーという会社ができたりして、いかに模倣が強いかということはあるんですが、日本では特に模倣が強いような感じがします。
　その創意工夫の利益をどういうふうにしたら守れるかという点、つまり意匠登録とか何かいろんな特許とかいろいろあるんだと思いますけれども、何かそれでは足りないような感じがいたしますのですが、何かお考えがございますか。
○政府委員（吉田文毅君）　我が国におきまして意匠制度は明治二十二年にスタートしておりまして、本年でちょうど百年になります。また、その第一号の意匠登録というものがございまして、これは桐生、足利の織物じまに対して与えられておりまして、繊維製品と意匠制度、これは長い間のかかわり合いを持って今日に至っております。
　一般的に考えましても、最近のように商品の高付加価値化を図り、それによりまして産業の発展を図るという世の中にありまして、先生の御指摘のように、個性的なデザイン等を十分保護するということは私ども大変重要なことであるというふうに認識をしております。
　このような観点から特許庁におきましては意匠法の運用をさしていただいております。審査登録制度でございます。この審査登録制度に対しまして、最近時点で申し上げますと、世界の意匠出願の約三〇％に相当いたします五万五千件の出願が我が国の特許庁に対し年度間あるいは年間行われてまいっております。
　私どもの制度によりますと、登録を認められますと、損害賠償請求に加えまして差しとめ請求、さらに違反者に対しましては刑事罰をもって権利者の保護が図られております。私どもとしましては、このような制度の運用の適切さ、これを非常に慎重に考えておりまして、今後とも産業界のニーズを十分くみ上げながら制度の運用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　私の質問は、意匠登録というやり方で保護するというのも一つのやり方だとは思うんですけれども、どうもそれ以外にも何かあるべきではないかというような感じがしますので、なおほかのやり方もあり得るのではないかという点の御研究をお願いいたしたいと思います。
　次に、今度は使い捨て文化の点について、これは繊維に限らない話ですけれども。
　私の家内は今でも同窓会で年寄りの集まりをやって、そしてお年寄りのためにおしめを縫っている会をやっているんです。つまり使い古したさらしのようなものあるいは手ぬぐいのようなものを持ち寄って、それを縫っておしめをつくっているんですが、そういうふうに一遍使ったものをさらに再使用する、リサイクルするというような仕事は昔の文化の中にはちゃんと備わっていたと思うんです。とことん繊維がだめになって使えなくなるまで、最後はぞうきんにして使うというふうな意味のリサイクルの精神というものはおのずから備わっておったと思うんですが、いろいろな技術が発達したために、おしめなんというのはもっと便利な何か合成繊維ができちゃっているということで、したがって、恐らくこれからは洗いざらしたさらしの使い道がなくなるんじゃないかと思っているわけです。
　それかあらぬか、とにかく繊維の古いものも、それから通産関係のいろいろな産業が次から次へおつくりになる大量の産物が全部少しばかりお使いになってはみんな廃棄物になる。私の住んでいるアパートのごみ処理の場所を見ても、毎週毎週本当に大量のものを排出しているわけですね。そしてそれを全部夢の島かどこかへ捨てているんだろうと思うんですが、何とかこの使い捨て文化をやめさせる。缶ビールを飲みながら本当に思うんですが、飲んでいるビールよりも外側のアルミ缶の方がはるかに実は高いわけです。その安いもののためにそれだけ高い回りのものをつくって、しかもそれが再利用されずにみんなごみになってしまうというのは、文化として何か間違っていると思うんですね。何かリサイクルがもう少ししやすいような形で工業生産のあり方を考え直す必要があるのではないかということを考えざるを得ないんですが、通産省としてはその点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（三塚博君）　まさに御指摘の点は資源小国日本、無資源国日本と言った方がいいんだろうと思うんでありますが、資源を大事にするということが日本人の実は生活慣習であったと思います。これは御指摘のように大量生産・大量消費という、また科学技術の発達の中に生活サイクルが大きく変貌してきましたことは深刻な地球環境問題をもたらしたというふうに思います。そういう中で、ローマクラブの提言ではございませんが、これは象徴的なものでありまして、それぞれの方が二十一世紀以降、二十二世紀どうなるのであろうかという人類の未来についての考え方をいたしますならば、伏見先生御指摘のこの問題はまさに緊急な基礎的な問題であろうと、こういうことで、無資源国日本という意味で、リサイクルの問題は通産省が再資源活用という意味でずっと追い続けてまいりましたテーマでございます。このテーマは堅持をいたしておるわけでございまして、さらに地球問題が全世界的なことになりましたことにかんがみまして、もう一度足元を見詰めながら本問題に取り組んでまいるというのが大事な政治、行政課題に相なってきたということだというふうに思います。
　奥様のぞうきん、おしめを縫うというそういう市民サークルの活動というのは、今後私ども大事にしながら、そういう市民運動、国民運動を盛り上げて、また生活の中でそんなことが取り入れられるように、同時にリサイクル、再資源活用という本来の通商産業省の重要なテーマの一つに熱心にこれからも取り組んでいかなければならぬ、このように感じておるところでございます。
○伏見康治君　本当にグローバルな問題になっている面もございますし、例えばフロンガスの生産規制といったようなことは昨年ここで法案を通過なすったと思うんですが、どうも日本というのは外圧があるというとすぐ話がまとまるけれども、自分では何も改良ができないという要素があるんじゃないかと思うんですが、ひとつ大臣頑張ってリサイクルの問題を通産省としての立場からできることをぜひお考え願いたいと思います。
　それから、繊維産業というのは既成の技術の中で勝手に動いているわけではなくして、新しい繊維をつくり得るという可能性はまだ十分に私は残っていると思うんですね。先ほど初めの方でお話がありましたと思いますが、非常に細い繊維をつくって、私は眼鏡ふきに大いに利用して役に立っているんですが、きのう聞いたところによると、ワイングラスをふくのに一番いいという、ワイングラスの汚れというのは非常に目立つものですから、それをきれいにふくことはなかなか大変なんですが、台所の主婦にとって特に大変なんですが、あれを細い繊維の布でもってふきますというと非常に簡単にきれいになってしまう。今まで苦労したのがばかみたいな話です。
　そういう新しい繊維というものの技術的開発というものはまた新しい産業をどんどん興してくるはずだと私は思うんですが、エレクトロニクスの方では通産省は日本株式会社の重役会よろしくいろいろ上手なことをなすったと思うんですが、新しい繊維をつくるという方でのそういうお考えは別にないんでしょうか、伺いたい。
○政府委員（岡松壯三郎君）　繊維産業におきましても従来から新しい素材の開発が行われているところでございますが、先ほど先生例に挙げられたもののほかに、例えば最近よく出ておりますのでは、スキーウエア用の透湿防水性の素材の開発といったようなものでございますとか、あるいは自動紋紙作成システム、直織りシステムの開発により柄の精密化、大柄化ができるようになったといったような、エレクトロニクスと結びついたような、メカトロニクスと結びついた分野もございます。また、産業用の分野では世界的な中空糸技術の開発による人造臓器の分野での開拓が進んでおりますし、また、炭素繊維の開発による素材分野での革新といったようなものも繊維素材の開発ということで新たな事業分野の拡大につながっているところでございます。
　このような技術開発の推進が重要であるという認識に立ちまして、当省といたしましては繊維高分子材料研究所という研究所を持っておりますが、ここにおける基礎的、基盤的な各種の研究に加えまして、基盤技術研究促進センターを通じた技術開発といたしまして新たに手がけ始めておりますのは、三次元織物技術というものを考えております。こういう新しい繊維素材等の開発につきましても積極的に取り組んでおるところでございます。また、平成元年度予算の中にお願いをしております次世代産業基盤技術研究開発制度の中で超耐環境性先進材料プロジェクトという中で炭素繊維あるいは炭化珪素系の繊維の開発を進めるということでございます。この場合の繊維といいますのは、必ずしも衣服ばかりではございませんが、広く産業利用も含めました意味での繊維素材の技術開発につきましては今後とも積極的に取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。
○伏見康治君　哲学的なお話はそのくらいにいたしまして、今度の法案に即した御質問を申し上げたいんですが、そもそもこの法律は昭和四十九年に一番初めにできたと伺っておりますが、その後五年ごとにいろいろ改定してこられたと思うんですが、一番初めにつくられたときの趣旨と現時点での趣旨とは随分変わってきていると思うんですね。その歴史的変遷、それぞれの時期にどういうことをやってきたかということをちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法は四十九年に特定繊維工業構造改善臨時措置法の全面改正という形で生まれたわけでございまして、ここでは異業種間の垂直連携による知識集約化を構造改善の主軸に据えてやってきたわけでございますとともに、繊維工業構造改善事業協会に情報提供事業というものを新たに加えまして四十九年スタートしたわけでございます。
　さらに、五年たちました五十四年に改正を加えましたが、ここではこの構造改善事業を一層進めるという観点から、従来構造改善事業の対象とならなかった産元親機といったグループもこの構造改善に含めるということが必要であるという判断に立ちまして、これを構造改善の実施主体に含める旨の改正を行ったわけでございます。また、事業協会に新たに人材育成基金を設けまして、衣服に係る人材の育成を行うということもこの構造改善事業協会の業務に加えたというのが五十四年の改正でございます。
　さらに、五十九年に改正をお願いしたわけでございますが、ここでは同協会の業務に技術指導を行う者の育成業務というものを加えまして、新たな技術の開発、導入に係るあるいは調査研究業務もこれに追加をするということで、新しい時代に向けて繊維産業の技術の導入のために必要な手当てを法改正を通じてやらせていただいたということでございます。
　以上、三回の改正を通じまして現行法に至っておる次第でございます。
○伏見康治君　ありがとうございました。
　その三回の法律制定でしたことが所期の目的を十分果たしたか。何か実は見込み違いがあったとかいうようなお話もついでにしていただけますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　以上の措置を通じまして、四十九年以来六十三年までに私どもが計画いたしました構造改善計画あるいは施設共同化事業についての事業者からの申請がございまして承認をいたしましたのが百七件ございまして、これに参加している企業は一万五百六十三企業でございます。これは全繊維業者の企業数で割り直しますと約一割がこれに参加をしたということになります。これは一割と申しますと必ずしも高い数字とは申せませんが、この構造改善事業に取り組みました各グループの実績を見ますと、新商品の開発ということにおいてかなりの進捗を見ておりまして、成果が上がったというふうに考えているわけでございまして、現行の構造改善事業につきましては基本的に評価できるものというふうに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　最後にいたしたいと思いますが、繊維リソースセンター、先ほど福間さんが大変いい名前だとおっしゃいましたが、僕は片仮名は嫌いなんですけれども、これを実際運営していく場合にいろいろ問題点があるんだと思うんですが、特に私の先ほどの質問の中でも申し上げたことですが、つまり民間の方々の創意を自由自在に、自由暢達に働かせるという場をつくるということでは大いに賛成ですが、お役人がなさいますというととかく規制して、こういうことは余りしない方がいいとか、こういうことはしてはいけませんとかいうようなお話がとかく多くなりがちで、いわば民間人の自由な発想というものが出にくい。お役所がつくるとそうなりかねないと私は思うんですが、その点についてどういうお考えをお持ちですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　リソースセンターの運営の問題でございますが、この運営に当たりましては、やはり当初の構想どおり働くように設立に当たっても十分考えていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　具体的には、まずそこにしかるべき人を得ることが大事であろうというふうに思っておるわけでございまして、ここにキュレーターと名づける人材を得まして、産地の方々あるいはデザイナーの方々との自由な出会いの場ができるようにしたいというふうに考えております。
　また、ソフト面ばかりでなく、ハード面での対応も重要であるというふうに考えておりまして、このセンターにつきましては、各センターをそれぞれネットワークでつなぎ込むことと、また産地ばかりじゃなくて、消費地ともつなぎ込んでおくということが非常に大事なポイントであるというふうに思っておるわけでございます。
　以上、ソフト、ハードの両面から対応を考えておるわけでございますが、具体的な運営に当たりましては、各センターは地元の方々を中心として第三セクター方式でつくるということを考えておりまして、地元の出資者の意見を反映した形で的確な運営ができるように私どもとしても指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　おなかが減りますと思想険悪になりますのでこの辺で終わりたいと思いますが、最後にちょっと大臣に伺いたいんですが、大臣からまだ所信表明を伺う機会がないんですが、このチャンスを何かおくらせる理由があったんでしょうか、ちょっとお伺いをさせてください。
○国務大臣（三塚博君）　ぜひ所信表明をさせていただきたいというのが所管大臣として重要であったものでありますから、委員長に御願いを申し上げ、衆議院の方の委員長にもお願いを申し上げておりますところでございますが、御案内のような国会諸情勢の中で、本格審議に入ります前に解決をしなければならぬ前提があるのではないかということで、与野党意見の一致をいまだ見ないでおりますことの影響を受けまして、極めて不本意でございまして、申し上げたいことがたくさんあるわけでございまして、それで御審議を賜り、御鞭撻、御指導を得たいということがあるわけでございますが、いまだその機を得ませんのでありますが、格段の御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○委員長（宮澤弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野明君、梶原敬義君、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君、対馬孝且君、小山一平君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　休憩前に引き続き、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川正一君　三塚通産大臣とのやりとりは本日が初めてのことであります。本来ならば、大臣の所信を受けて当面する通産行政全般について審議するのが正常なあり方でありますが、リクルート疑惑の解明を妨げる政府並びに与党の不誠実、無責任な態度のためにそれもなし得ないまま本日に至りました。この責任は挙げて政府並びに与党の側にあるということをまず明確にしておきたいと思います。あまつさえ、まだ三カ月先の六月末まで期限がある繊工法を、我が党を排除した特定政党間の協議によって、日切れ法案などと称して早々に異例の処理を決定したことに対しましても、私は絶対に反対であるということをこの際改めて表明するものであります。その上に立って、今国民にとって緊急の重大関心事である消費税問題について、冒頭商工行政ともかかわって大臣にお伺いいたしたいと思います。
　二十六日、大臣の仙台での記者会見において、国民の多数がおかしいと言うならば見直さなければならない、是正が必要なら参議院選挙後の国会で是正しなくてはいけないだろうという発言について、実施前に法案の見直しをいち早く言明されたというのは、まさに異例、異常であります。言うならば不戦敗とも称すべきものではないでしょうか。はっきりしておることは、国民の圧倒的多数は今日ただいま現在おかしいと、こう言っておるんです。三月十二日付の日経新聞の世論調査は、消費税を実施すべきでない、または延期すべしというのが八一・二％です。そして予定どおり実施せよというのはわずか一二％です。ごらんになったと思いますが、けさの朝日新聞のこの世論調査も八二％が消費税に不満を表明いたしております。かくのごとく国民の多数は消費税はおかしい、こう言っておるんです。ならば、この時点で参議院選挙後というんじゃなしに、今日ただいまの時点で見直すことが生きた政治ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　二十六日の記者との会見の際に質問をされましたことに答えたわけであります。質問の要旨は、消費税の四月一日の施行がどうなるのでありましょうか。今御指摘のように、各紙世論調査が大変不安ということで出ておりますねと、こういうことに対して申し上げたわけでありますが、内閣は、全力を挙げて法律が忠実に実行されますように、言うなれば消費税円滑導入が行われますように相務めておるところであります。しかしながら、初めての法律、税金なものでございますから不安がございます。引き続き不安解消のために努力をいたすところであると、こういう前提に立ちまして、しかしながら、なかなか免税業者、簡易課税業者等もこれあり大変ではないのでしょうかと、こういうさら問いがございまして、それを十分承知をいたしておりますから、その点がスムーズにまいりますように理解を求めておるところでございますと、こういうやりとりでありまして、一般論として、政治とすれば、国民の皆様がこの税がなじまないということは、この税によって倒産をいたしましたり国民生活が困難に相なるということでありますならば、その時点で改めるべきは改めるということではないのでしょうか。法律改正は大体新法の場合三年ローテーションであります。ですから、それまでの間にそのことを行うのでありますけれども、特に新税ということにかんがみまして、これは年末の自由民主党税制調査会においてそれぞれの意見を受けて審議の結果方向づけを行うのであります。その際そのことが是正されてしかるべきことであるだろう。法律を要しないものについては、弾力的運用もこれあり、その方向づけをすることがあり得るのではないでしょうか。よって参議院選挙終了後の国会において以降――以降と申し上げたんです、参議院選挙後に召集される国会以降における論戦を踏まえながらその方向づけを明確にされていくのではないでしょうかと、こういうことでありまして、前提は円滑導入のために政府一体となりまして努力を傾注いたしておるところでありますけれども、施行後わずか三カ月という、当初予定をいたしました前大蔵大臣宮澤先生の時代に半年程度持ちたいと、こういうことで法律が準備をされ、提案をされておるという経過なども頭の中にありましたものでありますから、三カ月という短い周知期間、習熟期間でありましたものですから、さような表現にさせていただいたところでございます。
○市川正一君　大臣のお言葉とも思えないんですが、政治というのは僕はばくちじゃないと思うんですね。やっぱりやってみて倒産が出たら手直しをするというんじゃなしに、もう既に破綻しておるんですよ。十六日に首相官邸で行われた全国の通産局長の会議に皆来られて、その各地の報告によっても、消費税は末端にまで浸透していない、特に中小企業や小売業を中心に混乱が広がっているということを通産省自身が認められているんです。
　大臣は、言いたくありませんけれども、自民党の宮城県連会長というお立場でさきの知事選挙で予定されていた愛知代議士の立候補を断念するという、そういう政治的な断を下された。党派的利益のためにはそういうことができるのに、国民的利益のための英断は下せぬのか。三年のローテーションをおっしゃったけれども、グリーンカードは、あれは法律は決まったけれども、実施を延期して最終的には廃止したという前例もあるじゃないですか。私は政治家として大臣の信条、信念を再度承りたいと思う。
○国務大臣（三塚博君）　せっかくの御激励でございますけれども、内閣として法律というものは、施行日を決定をいたしました以上、その前段に国会における決定があるわけでございますけれども、それを受けて総理を本部長に関係閣僚が推進副本部長ということで、自来全力を尽くして円滑化導入のために努力をいたしてきたところでございまして、国の法律でございますものですから、この実行のために誤りなきを期する、また理解をいただくと、こういうことに努力するのは当然でございまして、自由民主党宮城県連会長としての決断はまさに、この法律ではございませんで、状況判断の結果、立派な候補でありましたが突然やめられたものでありますから、時間切れで候補擁立ができなかったということは極めて私としても残念である。こういうことで、ケースが全く違いますということを御理解賜りたいと存じます。
○市川正一君　私は政治家としての判断、これは共通していると思うんです。特に今大臣として通産行政を預かっていらっしゃる。今、中小業者やあるいは小売業者の保護育成という立場から見ても、私は事態を放置できぬと思うんです。特に三％の価格転嫁をめぐって零細業者や下請業者の悩みは深刻であります。ところが、大蔵省の西垣事務次官は二十四日にこう言っております。「免税業者だから消費税を払わないという客がいた場合、業者は売らなければいい。」、「簡単なことだ」と、こう発言しておりますけれども、売らなければ業者が打撃を受けるのは自明のことであります。こういう発言を通産大臣として容認できるかどうか伺いたい。
○国務大臣（三塚博君）　私も新聞で見ましたけれども、どういう趣旨なのか真意を聞いておりません。たまたま、市川委員も御案内のように、マスコミとの懇談でありますとか会見等において、時に前段が欠落いたしましたり、中段が欠落いたしましたり、結論が表に前段に出ましたり、なかなかそういう意味で正確を期するべき報道をされておるのでありますけれども、これは紙面の関係、記事の扱い等でさように相なっておられるようでございまして、西垣次官がさような言い方になるとは私も理解しませんし、よく聞いてみまして、彼も政府の一員でございますから、主管大臣は大蔵大臣でございますけれども、税執行という円滑化導入という意味では私どもと一体でありますから、対応してまいりたいと思っております。
○市川正一君　そうすると、こういう発言だとすれば、これはまことに遺憾であるという真意ですね。
○国務大臣（三塚博君）　「売らなければいい」という簡明直截な言い方は適切を欠いて誤解を生むなと、こう思っております。
○市川正一君　本日の案件であります繊工法に関しましても、実は福井、石川など北陸繊維産地の実態調査に参りました。消費税絡みで多くの問題が提起されております。例えば現在のところ表向き転嫁は認めておるのでありますが、個々の業者に回ってみますと、こう言うんですね。四－六の工賃は横ばいでいいんだと。四－六というのは四月、五月、六月ですね。七－九は、七月、八月、九月は下げられることを覚悟しておいてくれと、こういうふうに商社から言われているというんです。これでは消費税の転嫁は認められていても、本体価格である工賃自身が引き下げられるおそれが十分にあるわけです。もしこれに異議を唱えれば、取引停止されるのは目に見えております。こういう事態に対して、政府としては事前の措置をとるべきであると思いますが、通産大臣並びに公取委員長双方に見解を承りたいと思います。
○政府委員（土原陽美君）　下請取引におきましては、下請事業者からの申告を期待するということはなかなか難しい状況でございますので、私どもの方から積極的に調査をして、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われているかどうか監視することが特に重要だと考えております。このため三月二十日付で下請事業者を対象に調査票を出したところでございますし、また、この五月から六月にかけまして、中小企業庁と連携をいたしまして、親事業者それから下請事業者双方を対象に特別調査を実施する予定にしております。さらに平成元年度の定期調査、これは六、七月ごろと来年の一、二月ごろと二回に分けてやる予定でございますけれども、この定期調査におきましても、消費税の転嫁の状況について調査を行う予定にしております。こういった調査を通じまして不当な買いたたき等の下請法違反が発見されました場合には、厳正に対処したいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（三塚博君）　これは適正な転嫁ということをお願いをいたしておるところでございまして、有利な企業の立場、いわゆる下請いじめなどという現象があってはなりませんことは中小企業政策として基本的なポイントでございまして、スタンスでございまして、ただいま御指摘のようなことで行われるというふうには考えておりませんし、今後もさようなことで、こういう税制執行に伴うことでございますから、お互いがやはりそこは許容し合いながら、お互いが共存し合いながら取り組んでまいるということで初めて税の公正な執行ができ得ると思うのでございまして、親企業が利益を上げ得ますために、あるいは負担部分を下に押しつけることによりまして従前と同じような収益を上げるなどということはあってはならない。これは何回か業界懇談を通じましても、また中小企業庁の指導等におきましても、格段の配慮、格段の進め方をしてほしいと要望いたしておるところであります。
○市川正一君　通産省として通達を出していらっしゃることも承知しておりますけれども、これらの点について厳しい指導を強めていただきたいと思います。
　しかし、いずれにしても、その根源である消費税そのものは、いかなる見地から見ても、やはり直ちに廃止する以外に道はない。私はこれは天の声であり、また民の声だということを重ねて指摘した上で、法案について質問に入らしていただきます。
　まず、第三条で定めるところの「基本指針」に追加された「構造改善の基本的な方向」でありますが、我が国の繊維産業が今回の法改正の方向で構造改善を進めなければならなくなった背景は何なのかということからただしていきたいのであります。
　政府は、昨年十一月に発表されました「今後の繊維産業及びその施策のあり方」という答申が指摘しておりますアジアＮＩＥＳ等の追い上げ、円高による輸出の停滞、輸入の急増というこの事態の原因を検討した場合に、通産省の資料からしても、繊維の輸入がふえ、繊維の輸出と輸入のバランスが一昨年逆転いたしております。あるいは円高以降顕著に急増している等々を見ることができるのでありますが、その実態は、「東洋経済」の八九年版「海外進出企業総覧」によりますと、我が国の繊維産業の海外進出件数は全体で二百八十六件、そのうちアジアは百八十四件で六四・三％となっています。また、通産省の海外事業活動調査では、繊維関係の現地法人は全体で百七十二社、うちアジアが百十七社で六八％、生産高でも八七・七％を占めております。さらにこうした現地法人の日本の本社企業を見ますと、全体の六七・五％が大企業であります。加えて、この五年間に繊維機械の輸出は、東南アジア等において二・八倍に伸びている。
　つまり、いろいろ数字を引用いたしましたが、先ほどの答申も指摘しているような厳しい状況に我が国の繊維産業を追い込んだ原因として、要約して言えば、繊維関係の大企業や大商社が発展途上国の低賃金を利用してコストダウンを行い、我が国を初め繊維の国際市場での利潤の拡大化を図っていること、加えて八五年以降の政府主導の異常円高がこれに拍車をかけてきたということだと私は結論づけるのであります。
　その結果、我が国の繊維業界は低価格の製品輸入の急増及び国際市場での発展途上国製品との競合など深刻な輸出難に直面し、これを理由に我が国繊維産業の圧倒的部分を占める中小企業にその犠牲を転嫁してきているのが現状である。
　非常に長くなりますが、私の認識を申し上げます。
　加えて、最近の繊維製品の輸入急増の原因には、中小企業金融公庫月報八八年七月号、お伝えしていると思いますが、そこでは大手百貨店や大手量販店による円高を利用しての開発輸入の異常な拡大を挙げなければならぬと思うのであります。
　先日、福井、石川の北陸地方における繊維産地を調査いたした際も、その問題に関連してこう言っているんです。新製品を開発しても、商社等がそれをすぐに賃金の安い香港やインドネシアに持っていって同じものをつくらせるのでどうしようもない、こう現地の業者は切々と訴えておりました。
　そこで伺うのでありますが、私は今回の構造改善の成功のかぎの一つは、こういう繊維関連の大企業や大商社の横暴な企業行動を規制するとともに、繊維関係の投資や輸入を実態に即して適切に規制することが求められているのではないかと思うんですが、現状説明が少し長くなりましたが、そういう見解を私持つのでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生の御指摘の点に即して御説明させていただきますと、我が国繊維産業は、御指摘のように、近年輸出は停滞し、輸入は年々増加している。六十二年を境に輸出、輸入は逆転をしたという現状がございます。さらに六十三年の統計を締めてみましたら、これが三十五億ドル近くの逆転が生じたということで、まさにエポックメーキングなことが起こりつつあるというのは御指摘のとおりでございます。
　このような輸入急増の原因は何かということを私なりに分析をいたしてみますと、やはり基本的には賃金の格差があるというふうに思います。繊維製品は労働集約的な産業でございますので、定番品と言われるもの、糸、布なんかにつきましては、どうしても安い賃金のところの方が安いものができるということがございますし、また、円高というものが大きく効いてきているということに加えまして、東南アジア諸国の設備投資による工業技術の進歩ということも同時に進んでおるわけでございますし、また、程度の差こそあれファッション性においてもかなりのものが供給されるようになってきているという事実がございます。
　このような原因で輸入の拡大が起こっているわけでございますが、その背後に我が国企業の海外投資があるかという点につきましては、御指摘のとおり、繊維分野における海外投資案件も年々四、五十件を超えるものがあるということも事実でございます。
　我が国といたしましては、大幅な貿易黒字を抱えておるわけでございまして、輸入の拡大を図っていかなければならない。また、我が国企業の海外進出ということも一つの国際化の流れとして現実にあるわけでございまして、このような中にあって国内産業への影響をどういうふうに食いとめるかということが課題であるというふうに思うわけでございます。
　そこで輸入の問題でございますが、輸入につきましては、特定の産業に対して大幅な輸入の急増があるということになりました場合には、これは当該輸出国との間で情報交換を行うといったような対策をとっていく必要がございますし、もしその輸入の急増に当たりましてダンピングといったような公正貿易に外れた、ルールに外れたことが行われているとしたら、これは正していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、直ちに輸入制限にいくかどうか。繊維につきましてはＭＦＡという国際取り決めがあるわけでございますが、これを発動するかどうかという点につきましては、我が国の置かれている国際的な位置づけを考えますと、ここはやはり慎重であるべきだというふうに考えておる次第でございます。
○市川正一君　今お答えもあったように、国内経済あるいは産業に重大な影響を与える場合に一定の規制を行うことは国際的にも認められているところであります。私は、繊維業界について言えば、まさに今そういう状況に直面しているというふうに思うんです。繊維について言えば、ＭＦＡ、国際繊維協定に基づく発動は可能であります。
　現に日本政府は、アメリカ側の要求に基づいて、アメリカとの間にはＭＦＡに基づく協定を結んでおるんです。はっきり言えば、アメリカの方のことは言うままで、日本の業者、業界の切実な要求にはこたえようとしていない、こう言っても過言ではないと私は思うんです。
　韓国からの大島つむぎ類似品の輸入規制についても同じようなことが言えると思うんです。これは絹製品ですからＭＦＡとは違いますけれども、しかし、日韓両国間の協定で合意された年間三万六千五百反の制限は事実上無視されているんです。大臣も御承知だと思うんですが、毎年十万反をはるかに超えた輸入がやられている。先日も奄美大島のつむぎ組合代表から本当に切実な訴えを聞きました。被害はまことに甚大であります。
　この問題について、私は今までも本委員会で取り上げて、そして国内の中小企業に打撃を与えるような大企業や大商社の海外投資、技術や原材料の輸出などを規制する提案を行ってまいりました。私は、今回も本法案の審査のために各産地の実態調査を行ったんでありますが、現地の声は、いわゆる逆輸入を含めて輸入規制を求める声というのは本当に切実、深刻なものがあります。私はこの際、政府はこの声に耳を傾けるべきじゃないかということを重ねて要請いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　輸入の秩序維持化の必要性につきましては十分認識をいたしておるわけでございますが、同時に、やはり我が国の置かれております国際的な立場ということも考えて対応していかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、特定産品の輸入の急増対策、あるいは不公正な輸出が行われているというものについての対応は先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、これに対して我が方も手をこまねいているということではなしに、やはり開放経済体制下にあって繊維産業がこれに対抗していけるだけの体質を強化していかなければならないということでございまして、そのために今回お願いしてございます法案にもございます構造改善対策を中心といたしまして、繊維がこの開放経済体制下で国際的な競争に打ち勝っていけるだけの産業になっていくように、私どもとしては事業者の努力を支援していくという形で対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○市川正一君　あなたの言われる構造改善政策というのが成功するのかどうかというそのかぎは何にかかっているかといったら、私がさっきから声を大にして繰り返し強調しているように、繊維関係の大企業や大商社の横暴、そういう企業行動を規制していく。そしてその投資や輸入を適切に規制するところに踏み込むかどうかにかかっているんだということを言っているわけですよ。あなたは、そうじゃなしに、構造改善政策でいきますと言うのだけれども、そのかぎはそこやということを言っているんであって、僕はもう時間がないので前へ進みますけれども、そこはひとつはっきりしておいてほしいんです。
　次に、私は新しい構造改善対策であるいわゆるＬＰＵですね、これについてお伺いしたいんですが、時間の関係で二つの問題を一つでお聞きしますので、よう聞いておいてもらいたい。
　現行法による異業種垂直連携、これは五年間で二十数グループ、参加企業数でも数千社にすぎない。繊維産業の事業所数十四万から見ると、ごく一部です。午前中の同僚議員の質問に対して一万何ぼあるというふうにおっしゃったけれども、あれは十数年の数字ですね。現行法での五年間の数字はこういうことです。したがって、ＬＰＵに多くの業者が参加できるかどうか、いろいろやはり疑問を持っておるんです、不安を持っておるんです。福井、石川で調査いたしました際に出された要望は、現行法による垂直連携もいろいろ条件が難しくてなかなか利用できぬ。今回のＬＰＵも入り口を狭くされたんでは最初から利用することもできぬ。産地の実情を十分に酌み取った条件にしてほしいという、こういう要望が強く出されておりました。これが一つです。
　もう一つは、今回の法改正で新しく加わった産地組合などが実施する構造改善円滑化事業に対する助成でありますが、産地の期待はこれに対して非常に大きいものがあります。なぜならば、例えば北陸産地では零細な賃機業者が圧倒的多数であります。ＬＰＵに参加することはまず不可能なんですが、この円滑化事業なら乗れる可能性があると、こうやっぱり期待しておるんです。福井県の構造改善組合でもそこでヒアリングを行いましたところ、産地の実態を踏まえてできる限り多くの業者が参加できるよう工夫するので、当局も可能な限り広く認めてほしい、こういう要望を出しておりますが、以上二点について、ひとつ大いにこういう産地の要望を尊重する必要があろうと思いますが、見解を承りたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御指摘のように、この構造改善事業あるいは構造改善円滑化事業を進めるに当たりましては、産地の実態を踏まえて進めなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
　特に構造改善事業につきましては、新しい環境下にこの繊維産業が対応していくためには、将来に向けてかぎとなるグループ化を進めるということが大事であるというふうに思っておりまして、意欲のある事業者が乗れるような制度にしていくということが大事であるというふうに思っておる次第でございます。そのため通産大臣が基本指針を定めることになっておりますが、基本指針を定め、その周知徹底を図るとともに、現地におきます指導助言に遺漏なきを期してまいりたいというふうに思っておりまして、利用しやすい制度に持っていくということが大事であるというふうに思っております。
　円滑化事業につきましては、この構造改善を進めます事業者を下から支える組合、産地組合等が行う事業でございまして、人材育成でございますとか情報提供でございますとか、個々の企業者では対応し切れないようなものについて実施するのが趣旨でございますが、この点につきましても、現地の産地の実態を踏まえて弾力的に運営をしていくというふうに考えておる次第でございます。
○市川正一君　次に、繊維リソースセンターについて幾つかお聞きするつもりであったんでありますが、もう時間がなくなってまいりましたので、一問に絞ってお聞きいたしたいと思います。
　この問題でも、福井の構造改善組合での調査をいたしましたときに、こう言っております。本当にもう切実なんです。産地の生き残りをかけて商品開発を今進めておる。現在、スノーマットの開発試験をしておる。これに加えて福井の拠点をつくるためのアンテナショップもつくっていきたい。リソースセンターにこうした機能は入れられないんだろうか。また、これに対応するための人材の育成も必要になってきておる。組合ではリソースセンターづくりにいろいろ知恵を出し合っているんだけれども、施設だけやなしに運営費にも助成が出るんだろうかと、こういうような期待と要望が出されておるんでありますが、これらに対して十分にこたえていく必要があると思うんでありますが、そういう弾力的というか、実態に即した通産行政を期待いたして、積極的御答弁を求めて私の質問を終わらせていただきたいと思います。