○二宮公述人　二宮でございます。
　私は、五つの問題点につきまして指摘をしたいと思います。
　政府予算案はさまざまな側面を持っているかと思いますが、第一番目の問題点は、既にこの公聴会でも議論されているかと思いますが、財政危機が未曾有の規模に達して、後で申し上げますけれども、大蔵省の試算によりますと、なお泥沼化といいますか解決の方向が見出せない、こういう問題点が一つ。
　二つ目は、景気対策上の問題でありまして、今回の政府予算案は景気対策を最優先ということで組まれておりますけれども、果たして有効性を持っているのかどうか、これが第二番目の問題点であります。
　第三番は、私はたまたま財政構造改革法の意見陳述人ということで呼ばれた記憶があるのでありますけれども、財政構造改革という視点から見て、また経済構造の改革という視点から見て、今回の政府予算案は問題点を含むのではないか、これが第三点目であります。
　第四と第五は、国民生活に与える影響と、地方財政が最近では大変大きな問題になっていて、国も財政危機でありますけれども、自治体も極めて厳しい状況にありまして、この地方財政に与える影響につきましても少し考えてみたいというふうに思います。
　まず第一番目の問題点でありますが、財政の規律維持というよりも景気回復を最優先というふうに宮澤大蔵大臣はおっしゃったわけでありますけれども、その視点から、今回の政府予算案は文字どおり巨額の国債依存型の財政構造になってしまった、この問題が一番大きい争点ではなかろうかというふうに思います。
　もう既に数多く報道もされ、また議論もされておりますから周知のことかと思いますが、念のため数字をもう一度振り返ってみますと、来年度発行予定の国債、これは赤字国債を含めまして三十一兆円、一般会計に占める国債依存度は約三八％ということになっておりますし、地方債を含む政府の長期債務の残高については、しばしば議論されてまいりましたように、六百兆円という文字どおり破天荒の天文学的な数字に到達している、こういう状況にあります。
　六百兆円の債務残高は、財革法で問題にされました対ＧＤＰ比で申し上げますと、財革法が目指した六〇％をはるかに超えて、一二〇％に達します。つまり、先進国の中でも最悪の財政危機を呼び起こしている、こういう構造になっております。
　将来につきましても、さきに触れましたけれども、大蔵省のこの一月に発表されました中期試算によりますと、仮に今後一般歳出の伸びをゼロに抑えたとしても、今後四年間にわたって大体毎年三十兆円前後の国債発行が避けられない、したがって、二〇〇三年度の国債の残高は、来年度末の三百二十七兆円から四百三十兆円へと増加をする、すなわち、四年間でなおこの上に百兆円以上も国債が増加をする、こういう計算が発表されております。
　国債費につきましても、同じく四年後に二十兆円を超える見通しでありまして、国債費を除く歳出と国債発行分を除く歳入、この比率を通常プライマリーバランスというふうに言っておりますが、この基礎的収支、これをいかに黒字化するかというのが財政再建の一つのめどであったわけでありますけれども、将来ともにこのプライマリーバランスがずっと赤字を続ける、こういう状況になっております。
　したがいまして、新聞でも、将来の税収によって赤字国債を減らすとか財政危機を打開するというのは空手形ではないか、こういう評価がなされておりますけれども、文字どおり空手形に終わりかねないような未曾有の財政危機をつくり出してきた。この問題が、やはり焦眉の、当面の最大の問題であろうというふうに思います。
　それから、財政危機といいましても、政府が見込んでおりますように、確かに経済成長が上向きになりますと税収が上がってまいりますので、ある程度の見通しはつこうかと思いますが、この景気対策の効果がどうか、こういう問題点があります。
　宮澤大蔵大臣は、財政が全力投球して景気回復の先頭に立つ、これは日経新聞の昨年の十二月二十一日付の報道でありますけれども、こうおっしゃったわけでありますけれども、果たして景気回復に万全の効果を発揮するのかどうかというのが第二番目の問題点になります。
　景気対策のためには、言うまでもなく、不況の原因をあらかじめ押さえておく必要があるわけで、私は、さまざまな要因があろうかと思いますが、現局面に即して言えば、主にこの不況が長引いている要因は三つに大別できるというふうに思います。
　一つは、九七年の四月から、消費税の引き上げを契機にいたしまして進行した消費不況の問題です。消費不況は、内需の低迷によりましていわゆる国民経済の需給ギャップを拡大しますので、過剰設備を露呈させて、そこから、今中小企業から大企業に広がっておりますけれども、設備投資の不振を招く。こういうことで、消費不況ないし過剰設備の問題、この問題が不況要因の第一に挙げられるだろうというふうに思います。
　第二番目は、金融不安といわゆるクレジットクランチの中で、特に今、中小企業に対して融資及び長期資金の供給が途絶えた。最近、中小企業に対する貸し渋りがどのぐらい進行しているのかという推計が多く出されておりますけれども、いずれにしましても、中小企業に集中的なマイナスの影響が貸し渋り現象の中で進行した。この問題が内需の低迷を呼び起こしまして、今日に至る不況の非常に深い要因をつくり出している。
　第三番目は、東アジアを襲いました経済危機の中で、御存じのとおり輸出環境が悪化をする。したがって、戦後日本経済の、ある意味でお家芸であったわけでありますけれども、輸出を主導にし、ないし輸出に依存した不況打開といいますか経済成長の道に大きな限界が生み出され、これは相当長期的な要因になろうかと思いますけれども、輸出依存型の景気回復に難問が生じてきている。こういう三つ目の問題点があります。
　以上の三つの中で、とりわけ輸出依存型の経済成長についてはさまざまな見直しが行われておりますが、限界があるといたしますと、景気回復のためには、第一の、消費不況及び過剰設備の打開、それから第二番目の、中小企業に対する支援策、この二つが特にかぎになるだろうというふうに思います。
　政府予算案で準備をされました景気対策といいますのは、大きく言いますと、これらの要因に対して二つあったというふうに思います。
　その一つは、いわゆる公共事業を中心として需給ギャップの解消を図る、伝統的ケインズ主義型といいますか、要するにスペンディングポリシーでもって過剰部分を吸収する、ないしそのはけ口を提供する、これが一つ目であります。
　それから二つ目は、これはケインズ主義ではありませんけれども、所得税や法人税に対する減税策で、これは主に、消費不況打開ではなくて、サプライサイド、要するに、労働力であるとか企業サイドの意気込みといいますか、投資意欲であるとか貯蓄意欲に対しててこ入れを図る、こういう減税政策が二つ目の柱でありました。
　この減税政策の方は、小渕首相も答弁で答えていらっしゃいますように、要するに、不況の消費を底上げするところにねらいがあるわけではない。つまり、この所得減税というのは、中間層から上層にかけての所得減税でありますから、それらの人々に対して、活気といいますか意欲を引き出すためのものであって、例えば勤労意欲を刺激するものである。あるいは、法人税の減税にいたしましても、この減税は、別に、それでもっての不況打開というよりは、むしろ国際競争力という視点、あるいは国際的なバランスという視点から法人税の実効税率を六ポイントばかり下げる、こういう措置をとったわけで、ねらいそのものが消費不況の打開であるとか中小企業の不振に対する支援という意味を持っていない。したがって、景気対策という点から見ますと、理屈の上からも政策の上からも問題が多い、こういうことが言えるだろうというふうに思います。
　公共事業の方はどうか。公共事業の方は、今、例えばセメントの生産能力などもおよそ四分の一ぐらいは過剰だというふうに言われておりますから、いわゆる重厚長大グループの過剰な供給能力に対して一定の解消の道を図る、こういう効果は確かに持っているかもしれません。ただし、この公共事業は、経済企画庁の試算モデルを使っていいますと、これは昨年の秋だったと思いますが、発表されたものでいえば、波及効果、いわゆる需要波及効果というのは大体一・二一ぐらいしかない。しかも、これは続けてやらないと短期的な効果に終わってしまって、それほど需給ギャップを解消するということにはならない。こういうモデルが打ち出されておりますように、公共事業で景気のてこ入れ策をやるといたしましても、要するに、長期にわたって連続的にやらなければ現在のだぶつきぎみの需給ギャップは解消できない、こういう問題点を持っております。
　したがいまして、今、一〇％以上の伸びの公共事業でもって現在の需給ギャップの解消を図り、これで景気てこ入れ策をやるということになりますと、後の問題にもかかわってまいりますけれども、一層財政構造をゆがめてしまうという問題点があるだろうというふうに思います。
　もちろん、そればかりではありませんで、もし仮にこれで需給ギャップを解消するということになったとしても、それは、将来再び訪れるであろう過剰な生産能力、過剰な供給能力を将来に先送りするという効果を持っているわけで、ある意味で、現在の慢性的な不況を先送りするといいますか先延ばしする、一たん景気が回復しても、また公共事業でもって吸い上げていかないと再び同じような不況が訪れるという、戦後構造の遺産をそのまま将来に先送りすることになるだろうというふうに思うのですね。そういう意味で、公共事業に依存するこの景気対策というのは、構造上も問題があるし、効果の上でも甚だ大きな疑問がある、こういうふうに考えなければいけないというふうに思っております。
　したがいまして、今進められております消費不況打開、内需不振の打開策に対して、この財政政策がまるで効果がないというふうには私は思いませんけれども、構造上の問題や、本来、消費不況が大きな不況の要因になっているわけでありますから、そこに向けてつぼを得た不況打開策になっているとは言えないのではないか。以上、こういうことが第二番目の問題点として浮かび上がってきます。
　さて、話を続けて、第三番目は、財政及び経済構造改革という視点から見た問題点であります。
　さきにも触れましたように、財革法では、そもそも二つのことが大きなねらいでありました。財革法そのものはもう既に実質的には破綻をしておるわけでありますが、今度の予算案の説明書にもありますように、また大蔵省も説明しておりますように、財政構造改革法の精神は将来にわたって生かすし、今回も堅持をする、財革法というのは凍結しているにすぎない、こういう視点でありますから、財革法が含んでいた問題点は、なお解消されていないということですね。
　財革法は、二つの柱というふうに申し上げましたけれども、要点を申し上げますと、一つは、まず赤字国債からの脱却という目標を掲げまして、赤字国債に直接関係するのは一般的な経常支出でありますから、要するに、社会保障であるとか、公共事業を含みはしますけれども、教育などにいわゆるキャップ制で上限の枠、天井をつける。天井をつけられて一番苦しむのは自然増部分の多い社会保障の予算で、それで社会保障の圧縮に財革法は向かわざるを得ない。こういう構造上の問題点を持っておりました。それから第二番目に、財革法はそもそも補正予算は縛っていない。当初予算については縛りがかかっているけれども、補正予算は余り縛らずに、かつ、赤字国債に対しては厳しいのだけれども、建設国債については歯どめをかけていない。
　この二つによりまして、もともと、補正予算を組んで公共事業で積み上げをやれば財革法そのものはたちまち破綻に陥る、こういう構造上の問題を持っていたわけで、かつ昨年四月から始まります補正予算から、実質上成立した直後にもう財革法は破綻していた、こう考えられるわけでありますけれども、にもかかわらず、この財革法の精神であるとか趣旨についてはなお生かす、そういうねらいが今回の予算案にあって、これが社会保障の制度改悪と結びついていると思うのですね。そういう意味で、まず構造上の大きな問題点がある。
　それから第二番目に、経済構造の点から見ても、需給ギャップが非常に多くなっている。経企庁の推計では約二十兆円、民間のシンクタンクで、多いところでは四十兆円という過剰な生産能力を指摘しておりますけれども、要するに、二十兆円から四十兆円という巨額の供給能力をどのように活用していくのか。
　このときに予算案が示しましたのは、先ほど述べましたように、公共事業で吸い上げる、こういうプランであったわけでありますが、現在、消費不況の打開と結びつけて、国民の生活の安定であるとか、国会でも問題になりました、消費性向の引き上げのために必要な将来の生活の見通しの安定化であるとか、こういう流れをつくり出すためには、社会保障や福祉の拡充が不可欠であります。
　したがって、人材にしろ各種の資源にしろ、この過剰な能力を生かして、福祉充実型の、社会保障主導型の経済構造、新しい、文字どおり経済構造改革路線を、世紀末の来年度、提起すべきであったと思うのですね。ところが、そういう方向とはまるで違って、伝統的な、産業構造や就業構造の維持が基調になっている、そういう問題点が指摘できるだろうというふうに思います。
　時間が来ましたので、あと二つだけ簡単に指摘をいたしまして、終わりたいと思います。
　第四番目の問題点は、要するに国民生活に与える影響です。
　これは二つの側面があって、一つは、増税に見られますように、一般の低所得層から中間層にかけて高負担が及ぶということ。二つ目は、社会保障制度、福祉制度の改悪のプランとこの予算案が結びついているということ。
　予算案の通過の後、恐らく国会では、社会福祉の基礎構造改革だとか年金改革だとか、あるいは医療の改革だとか、連続的に審議されるかと思いますけれども、そういう二十一世紀の社会保障や福祉の基礎構造改革ラインと一体になって、国民生活に、安定というよりは、不安定と申しますか、見通しそのものを薄くする、そういう状況になっているということであります。
　最後は、地方財政に対する影響です。
　先ほど申し上げましたように、自治体の財政もまことに厳しい状況があります。私は大阪に住んでおりますけれども、大阪府も、財政再建団体への転落におびえる、こういう状況があって、各種のリストラ策というのが打ち出されているわけであります。国の方が借金依存で今回交付税の予算を組みましたけれども、借金依存で国の地方財政計画が進めば、自治体の方はそれに引っ張られながらなお財政危機を深めていく、こういう構造になっていて、それで地方財源の抜本的な拡充が不可欠になっているわけでありますけれども、その対策がなされていない。
　私は、このままいくと、多くの自治体で、まさに再建団体への危機といいますか、転落の不安がますます高くなって、大変危険な状況になると思いますので、地方財政の抜本的拡充、それから再建団体に転落するような特別措置法の凍結ないし廃止というのをぜひ国会でも議論していただきたい。
　これを述べまして、私の意見にしたいと思います。どうも失礼いたしました。（拍手）