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○藤島委員　この条文は二つの要素があると思うんですね。今おっしゃったように、十六歳を外して十四歳にするということと、必要的逆送にするか、そこに裁判所の判断を入れるかということですね。
　自民党案だったという、いろいろな、幅の広い、死亡だけじゃない、もう少し広い部分を入れておくというのは一つの考え方で、私は、二項を立てるのならばその方がいいと思うわけでありますし、また、ただし書きを入れた経緯が今御説明ありましたけれども、ただし書きがなければないで必要的逆送になりますので、これはすっきりするんです。
　それはどうもやはり最初の自民党の案に対していろいろ妥協を図った結果だということがよく理解できましたけれども、私の意見は先ほどから申し上げているような意見であるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、次は二十二条でございますけれども、審判の方式の「審判は、懇切を旨として、なごやかに、これを行わなければならない。」と。
　これは、最初に私が申し上げたような、第一条の「少年の健全な育成を期し、」というところと一貫して流れている思想だと思うんですけれども、やはり、審判は少年にその行為とその社会に及ぼす影響を自覚させることを旨とする、こういう趣旨を入れるべきだ、こう私は従来から考えておりまして、今度の案はその点が、若干表現はあれですけれども、「非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない。」これを入れたことは非常にいいことだと思うんですけれども、非常に意識的な犯罪行為として殺人を犯そうとか、少年だから非常に罪は軽いとかいって犯すような人に和やかにというのはいかがなものだろうかな。
　万引き少年とか何かには確かに和やかにやるのはいいんですけれども、先ほどのような、集団的な、非常に悪質な事件とか、あるいは非常に凶悪な事件を今少年が起こしているわけですけれども、こういう少年に対しても「和やかに行う」という文字をあえて残しておかなければいけないのかどうか。ここをさわるからにはこれを削除した方がいいんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○松浪議員　審判の方式について、「和やかに行う」という文言を残した理由についてお尋ねでございますけれども、現行少年法の国会審議における政府の説明によりますと、家庭裁判所においては、冷ややかな暗いという感じを排し、形式張らず、具体的に常に妥当な決定をし、気分も非常に和やかな明るい裁判所をつくっていきたいという考え方によって第二十二条第一項の規定を設けたものとされています。
　今回の改正案は、審判を通じて非行のある少年に対し内省を促すことができるものとしなければならないとする旨を明示するのでありますけれども、今述べた点につきましては、少年の健全育成の見地からも重要な事柄である、このように考えておりまして、あえて削除をしなかったわけでございますが、これをどうしても入れるべきだという強い主張をし、盛り込んだのは、保守党の主張であることをつけ加えておきたいと思います。
○藤島委員　次に移ります。
　第二十二条の二の検察官の関与についてでありますが、今、新しい条文を見ますと「検察官が関与する必要があると認めるときは、決定をもつて、審判に検察官を出席させることができる。」ということで、家庭裁判所が判断することになっておるわけですけれども、これを重大な事案については必要的検察官関与にすべきである。裁判所の判断じゃなくて、重大事案については自動的に検察官が関与するというふうな制度にすべきだと思うんですが、その点については提案者はいかがでしょうか。
○松浪議員　お答えいたします。
　今回の改正法案では、非行事実の認定上問題がある一定の事件につきましては、家庭裁判所の決定により検察官を少年審判に関与させることができるとしているわけでございますけれども、まず最初に、少年審判は家庭裁判所が主宰する職権主義構造をとっておりまして、検察官関与の要否も家庭裁判所の判断によることとすることが適当でございます。
　そして、二つ目には、重大な事件であっても、事実認定上問題のない事件についてまで必要的に検察官を関与させる必要はない。
　三番目には、検察官においても関与を必要と考えるときは家庭裁判所に申し出をすることができますし、家庭裁判所も、その申し出があった場合は、申し出があったことを十分に勘案して決定すると思われるわけでございます。
　したがいまして、必要的検察官関与の規定を置かなかったということでございます。
○杉浦議員　この点につきましては、当初の自民党案におきましては、必要的関与という部分も入っておりました。入れるべきだと。ちょっと資料を持っておりませんが、絞り込みまして、重大な事件で、検察官が申し出た場合は裁判所は認めなきゃならないという規定を置いたところから始まりました。
　ただし、今松浪さんが申されたように、裁判官に、ねばならないということをあれしますのは職権主義構造とは矛盾するわけです。特に審判の指揮について裁判所の職権を奪うようなことは好ましくないという議論もございまして、最終的にそうなっていったのですが、最高裁の見解はその間十分お伺いしております。
　それで、最高裁に聞いていただいたらわかりますが、法文上はこうするけれども、検察庁から申し出があった場合に、あなた方はよもやだめだと断ることはないでしょうね、そんなにたくさん申し出るわけじゃないんですから、重要事件についてだけしか申し出ないんだから、件数からすればわずかなものです、年間数百というオーダーだと思います、検察官から申し出があった場合にあなた方は断るのか、断る場合があり得るのだったら入れなきゃいかぬぞというような議論もいたしました。もちろん、断る場合はあり得ないとは言えませんけれども、そういうことはまず考えられませんという趣旨の御了解といいますか、明らかな暗黙の了解がございまして、この規定ぶりではこういうふうにいたしましたが、そういう経緯がございます。
　ですから、検察庁も、申し出される場合はうんと絞って、重要な事件についてだけ申し出をされると思います。それについて、最高裁、裁判所の方もそれを尊重して、申し出があった場合には立ち会いをさせるというふうになるということを、確信に近い期待を持っておるわけでございます。
○藤島委員　私は、裁判所の審理をどうのこうの、邪魔するとかそういう問題じゃなくて、法律上こういう場合はごく絞った上で必要的につけなきゃいかぬという方がすっきりすると思います。結果的に運用上きちっとされればいいわけでありますけれども、その辺は私は、法文上すっきりする方がいいと思いますけれども、ここは運用を見てからまた判断してもいいのかもしれないなという感じはいたしております。
　次に、二十五条の二の保護者に対する措置ですけれども、こういう条文を入れたのは非常にいいことだと私は思っております。
　また、三十一条の二の被害者等に対する通知、これも私は非常にいいことだと思っております。
　次に、抗告でございますけれども、三十二条は、付添人の方は、少年の方は抗告することができるとなっておりまして、検察官の方は、三十二条の四で受理の申し立てということで、「受理すべきことを申し立てることができる。」こうなっておるのですが、この差はあるんでしょうか、ないんでしょうか。どういう意味の違いがあるんでしょうか。
○松浪議員　抗告と抗告受理との違いについてのお尋ねでございますけれども、抗告権であれば、高等裁判所は常に抗告審として事件の審理を行い、判断をすることとなるのに対しまして、抗告受理の申し立てでは、検察官に権利としての抗告権を認めるものではなく、高等裁判所が相当と認めた場合に限りその申し立てを受理し、抗告審として事件を審理することとなります。
　このような抗告受理制度であっても、家庭裁判所の誤った判断が抗告審において適切に是正されることになるものと考えられるわけでございます。
○藤島委員　私の申し上げたいのは、受理をすることを申し立てることができるといって、高等裁判所が受理をするしないという問題になるわけです。これは少年の方と違っているんですけれども、ここもすっきり、抗告をすることができるというふうにしておいた方がいいんじゃないかなという感じがしたものですから、そういうふうに申し上げたわけであります。
　次に、法務大臣にちょっとお伺いしたいのですが、第五十一条の死刑と無期刑の緩和の規定がございますけれども、この考え方はどういうことなんでしょうか。
○上田政務次官　委員の御指摘になりました少年法第五十一条の趣旨についてお答えいたしますが、この条文の趣旨は、可塑性に富み、教育可能性の高い少年に対してはより教育的な処遇が必要、有効であるということ、また、人格の未熟さから責任も成人より軽い場合があること、あるいはその第一項につきましては、子どもの権利条約等との整合性なども考慮いたしまして、犯行時十八歳に満たない者に対する刑を緩和したものであるというふうに理解しております。
○藤島委員　現在の法では、無期の場合は必要的に、必ず有期にしなければいけないという規定なんですけれども、これは今度改正されますと、無期の場合は、有期はもちろんあるんですけれども、無期そのままもあるという規定に変わるわけでありまして、これはいい措置じゃないかな、こういうふうに私は思っております。それはもちろん裁判所の判断になるわけですけれども、すべて強制的に、無期に相当するにもかかわらず有期にしなければならないというのはどうかなと思っていましたので、これはいい改正じゃないかなと実は思っております。
　あと五十六条の改正、三項ですけれども、十六歳未満の少年は少年院で刑を執行するというふうになっているんですけれども、少年院の人の意見では、少年院というのは矯正教育をして、そこから出してあげるというのが目的なんですね。それが、少年院を出てから、あなたはまた刑務所に行くんだ、そういうふうな教育というのは本当に少年院でうまくできるのかどうか、こういうふうにも考えられるんですが、この点はどうでしょうか。
○保岡国務大臣　少年院においては、これまでも、義務教育を授ける必要のある十四歳、十五歳という多感な世代の少年の処遇を行ってきた実績がございます。同年代の少年の処遇に当たって混乱を来すようなことはないと考えておりますし、また、今回の改正案が成立した際には、改正法の趣旨、内容を現場施設職員に周知徹底させるとともに、少年院に収容された少年受刑者に対して、今お話のあったように、刑務所に移送されることを前提として一貫した適切な教育カリキュラムをつくり、実施する体制を整えるなど、改正法の趣旨に沿った法の運用がなされるように適切に対応したいと考えております。
○杉浦議員　先日、多摩少年院を視察してまいりました。この点大丈夫かとお伺いしましたら、自信を持って対応できます、義務教育、きちっとやれるとおっしゃっておりました。そういう体制にもなっておりましたので、念のため申し添えました。
○藤島委員　最後に、記事の掲載でございます。現在のは加害者の保護という観点に非常に偏っているんですけれども、やはり国民の前に明らかにすることによりまして非常に抑止効果も上がるんじゃないかなと思うわけでありまして、この点、今後十分に検討をしていくべき問題だろうと思うのですけれども、私は、被害者の保護という観点も考えてみる必要があるのじゃないかなと思うのですね。
　というのは、やはり強姦事件なんかですと、加害者の少年の方は出ないけれども、被害者の女性の方は全部明らかになっていくのですね。そうしますと、やはり地域に住むにも住めなくなるというようなことがございますし、一般の大人の事件ですと加害者も被害者も両方出ちゃいますから、それはそれで国民の知る自由等もありましてやむを得ないのでしょうけれども、少年事件で、片一方の方は全く伏せられておって、片一方の被害者の方は、何にも言う場面もなくそのままどんどん出ていく、何かこれは被害者にとって非常に酷なことじゃないかなという感じがしますので、今後この点はひとつ検討していく必要があるのじゃないかなというふうに私申し上げておきたいと思います。
　最後に、一、二分、法務省の方にちょっとお伺いしますけれども、オウム事件で四件公訴取り消しという記事が出ていたのですが、これは実際どういうことなんでしょうか。
○保岡国務大臣　検察当局において、麻原彰晃こと松本智津夫に関して、極めて異例な措置ではございますけれども、審理を迅速に進めて早期に判決を得るため、平成十二年の十月四日、麻薬及び向精神薬取締法違反、覚せい剤取締法違反及び薬事法違反の各被告事件の公訴の取り消しを請求しまして、同月十二日に裁判所がこれらの事件の公訴を棄却する決定をしたものと承知しております。
　具体的事件における検察当局の公判活動について法務大臣として所感を述べることは控えておるところでございますけれども、刑事裁判においては、その迅速な審理を期待する国民の声が強い。迅速な刑事裁判が、一般的には関係者の努力で改善されているのでございますが、非常に特殊な、関係者の多い、あるいは重大な争いのある事件などについては、審理が非常に長くなる。そうすると、これは正義の実現とはほど遠いのではないかという批判があることはもう当然だと思っております。
　したがって、今後とも、検察当局としては、このような要請にこたえて、公判審理を促進して、刑罰法令が適正かつ迅速に適用されるよう努めてまいりたいと考えております。
○藤島委員　この点は、前回の委員会でも私そういうふうにお願いしたところでありますが、今の法務大臣のお言葉を聞いて気を強くしておりまして、どんどん進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　少年法に関して提案者の議員にお聞きする前に、幾つか大臣に本当に基礎的なことについて伺いたいと思います。
　最近の少年犯罪が、過去の例に照らして残虐あるいは特異なケースが極めてふえているかどうか、この点について、大臣、いかがでしょうか。残虐で特異なケースがふえているかどうか。
○保岡国務大臣　我が国においてですか。その点については、また後で事務当局から数字等については触れてもらいたいと思いますが、世間の耳目を集める凶悪重大な事件が続いていることはそのとおりだと思いますし、少年の事件、非行が年少少年に及んでいるということもまた事実だと思っております。
○保坂委員　これはいろいろ調べてみたのですが、いわゆる少年による凶悪事件、確かに現在次々と我々の印象に残る事件が多発しているように思われます。その根拠として、テレビなどのメディアが極めて発達をしているという現状があると思うのですね。
　例えば、過去、昭和四十四年、一九六九年ですか、高校生の首切り殺人事件という残虐事件が発生しています。これは、十五歳の少年が車で通りかかった人に助けを求めるということからわかったそうですけれども、同級生の首なしの遺体が穴の中に置いてあった。非常におどろおどろしい事件で、多数の遺体損傷があって、当時識者ももうどう考えていいかわからない。作家なども、自分もいろいろ小説を書くけれども、想像を絶する事件だと。あるいは、オリンピックの年、一九六四年には切り裂きジャックと言われる事件が発生していますね。これも少年通り魔ということで、十七歳の少年が九件の事件を自白する。
　もっともっとあるのですが、これは余り、例として挙げてもいかがかと思うのですが、今みたいな事例を聞くと、我々が今日深刻に思う凶悪、残虐性あるいは特異なという形容はかつてもやはりあったのじゃないか、こう思われるのですが、いかがでしょうか。
○保岡国務大臣　それは保坂先生が御指摘のとおり、そういう事件がどの時代にもあるというのもまた事実だとも思います。
○保坂委員　では、法務省の刑事局長に伺いたいと思いますけれども、今保岡大臣から、低年齢化してきているのだというようなお話がございました。少年事件、特に重大凶悪事件の少年犯罪のピークというのはいつころなのか、現在はそのピークに比べてどうなのか、その基本的な認識について伺いたいと思います。
○古田政府参考人　戦後、いわゆる少年非行のピークと呼ばれておりますのは、現在を離れますと三回あると言われております。第一回は終戦直後のいわば社会の混乱期でございます。第二期は昭和三十九年ごろをピークとする年代でございます。第三期が昭和五十年代の中ごろということでございます。
　数といたしましては、現在、昭和二十一年からのすべての数字を持っているわけではございませんが、昭和五十年代後半に少年刑法犯の検挙人員は最もふえております。その後一たん鎮静してきたものが、再びここ数年増加傾向を示してきたという状況でございます。
　そこで、一つ、ただいまのお尋ねの中に年少少年の問題、低年齢層の問題がございましたので、その点について若干申し上げますと、これを年少少年の人口比で見ますと、先ほど申し上げました昭和三十九年ごろ、このころは一三％ぐらいの数字を示しております。それから、昭和五十年代後半、五十七、八年、このあたりは年少少年が三〇％近い数字になっております。それで、現在はどの程度になっているかと申しますと、おおむね二〇％前後ということになっております。
　以上が概略の傾向でございますが、この中で特にいわゆる凶悪犯と呼ばれているものについて見ますと、全体として人口比で考えると、現在は殺人で〇・〇〇八、強盗で〇・一一四、こういうふうな数字が並んでいるわけですが、昭和五十七、八年は、殺人で〇・〇〇三、強盗で〇・〇四ぐらいという、大体そんな程度の数字で、最近若干殺人等の人口比に占める割合がふえてきている傾向を示しているように思っております。
○保坂委員　では、ちょっと時間も限りがあるので、刑事局長に端的にお答えをいただきたいのです。
　九月七日の日経新聞に、九五年以降ややふえる傾向にあった少年の刑法犯の検挙人員のことについて、九七年から九八年にかけて二一・九％から二一・四％に減っている。二〇〇〇年八月にまとめられた検察統計年報によると、九九年、全国の地検が捜査した少年事件の容疑者は二十七万九千七百七十四人で、前年より六・三％減少し、十四、十五歳の容疑者数も、家裁が逆送した容疑者数もともに減少している。これは事実ですか。ここから読み取れるのは、今というか直近のデータではこういうことだというふうに確認してよろしいでしょうか。
○古田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、平成十一年におきましては、前年度に比べて約二万件ほど減少しております。
○保坂委員　少年法をめぐる議論がここ数年非常に大きくなってきた。その中で、凶悪化あるいは少年犯罪が大変爆発的にふえているんだという御意見もありました。さらに指摘をしておきますと、年少少年の検挙率も、やはりつい最近までのデータを見ると減少傾向があるのじゃないか、むしろ十七歳以上の少年に増加傾向が見られるというデータもあるのです。
　そこで、ちょっと法務大臣に伺いたいと思うのですが、少年法の問題というのは大変重要な問題であるということは、与野党あるいは各党の皆さんも同じだと思うのですね。その際、この少年法改正の作業が一体何をよりどころにするのか、あるいは究極の根底にある目標は何なのかというときに、規範意識という言葉をしばしば提案者の方も大臣みずからも使われていると思うのですが、規範意識というのは何でしょう。
○保岡国務大臣　いろいろ言い方はあると思いますが、端的に言えば、社会の一員として、悪いことをすれば一定のけじめ、処罰は受けるということを自覚すること、そういう意識を持つことだと思います。
○保坂委員　そういう自覚を持つことを、例えば日本国憲法及び教育基本法というのは阻害しているのでしょうか。
○保岡国務大臣　別に阻害しているとは思いません。
○保坂委員　先日の大臣の答弁で、これは自民党の河村議員とのやりとりの中で、少年法だけでこの問題などを解決することは難しいのだ、こう言われた後で、「社会全体の気質、あるいは免疫力、蘇生力、こういった全体の社会のありようというものを、やはり憲法改正を含め、あるいは教育基本法の見直しを含め、新しい二十一世紀の日本に向かって、私は、社会全体の規範意識、けじめをつけるところはきちっとつける、責任や義務、個と全体との関係、こういったことを社会全体できちっと新しい日本のあり方として求めていくことが我々政治家としては非常に重要だ」、こういうふうに発言をされていますけれども、法務大臣としてやはり憲法遵守義務も当然ありましょう、そして、この少年法、法治国家の中の新しい枠組みをいわば大きく変更するに当たって、御自身適当な発言だと思われますか。
○保岡国務大臣　午前中の質疑でもお答えしましたけれども、私は、やはり少年非行犯罪というものは、よく言われるように世の中を映し出しているところがある。したがって、社会全体が、やはり規範意識というか、そういったものの緩みが日本には出てきているんじゃないかというふうに政治家として基本的に思っております。
　それに対して、やはり今、国会で、衆参で憲法調査会などを設けて、そして二十一世紀の日本のあるべき姿、形というものを、あるいはどういう社会を実現していくべきか。それと裏腹の関係で、やはり私たちはどういう国民像を求めていくべきか、それは教育に非常に深くかかわるわけでありまして、そういった新しい日本、新しい社会、それを担う国民の教育、こういったことについてどういう理念を持ち、どういう目標を持つかということは、こういう時代には大いに政治家が議論をして、その答えについていろいろ尽くすべき議論を尽くして求めていくという姿勢が大事だろう、私は、そういう基本的な政治家としての姿勢を少年事件の背景という観点から述べたものでございます。
○保坂委員　先ほど大臣は、規範意識をきちっと持つこと、これは教育基本法や憲法のありようが阻害しているわけじゃないんだというふうにはっきり答弁なさいました。しかし、今おっしゃるのは、そういう社会的な規範意識をつくるのは、やはり憲法や教育基本法も含めて変えていかなければならないんだ、こういうお話ですね。矛盾しませんか。
○保岡国務大臣　保坂委員の御質問の仕方が、何か直接的に阻害しているような、そういう印象を私持ちましたから、端的に言って、今の憲法や教育基本法が直ちに社会の規範意識の低下をもたらしていることの阻害要因と言うことは避けたわけでございますが、ただ、一般的に言って、やはり社会のありようについてどういうところをこれから政治が議論をしていかなければならないかということになりますと、やはり憲法論議とか教育基本法のあり方について論議を尽くすという姿勢は大事なものだと思っております。
○保坂委員　我々は、少年法、これは少年院も含め、さまざまな現場で苦労をされている職員の皆さん、犯罪の捜査に当たっている警察官を含め、あるいはその犯罪の被害に遭い、この情報公開を訴えている皆さん、さまざまな方の声を聞きながら、きっちりこれは審議していきたいと思うのです。
　ところが、今の大臣のような、この少年法改正論議は教育基本法の改正あるいは憲法の改正にも通底していくものなんだ、そういう位置づけでこの改正論議をやられますと、非常にこれは、つまりこの少年法という改正の作業が、いわばそういったいわゆる改憲に向けたプログラムの中ではっきりと大臣の中で位置づいているんだというふうにも聞こえてしまうわけなんですね。この点はいかがですか。
○保岡国務大臣　保坂議員がどういうことを懸念してそういうことを言っておられるのか、お立場からわからないわけではないのですが、森内閣あるいはその閣僚としての私が、具体的な憲法改正に言及するつもりはありません。
　ただ、一般的に言って、社会全体のありようというものを議論していくときに、いろいろ幅広く議論を尽くしていかなきゃならない、その中で、やはり憲法や教育基本法のような重要なことは、これから先議論を深め、尽くしていくという姿勢を申し上げたのであって、この少年法改正の具体的な内容に及んで憲法改正や教育基本法の論議をするつもりはありません。
○保坂委員　それでは、保岡大臣は、具体的な条文は挙げないまでも、憲法や教育基本法の中に、規範意識を欠如させる部分あるいはそういった要素があるという認識なんですか。
○保岡国務大臣　その点は、この法務委員会で議論するより憲法調査会で議論をするものかもしれませんが、これは、私、政治家として個人的な価値観としてどういうふうに思っているかといえば、やはり社会全体というか、国家社会あるいは地域社会、家庭、こういったものと個との関係は非常に重要な今後のテーマだと思っております。そういうことに関して、いろいろ憲法の立場からも教育基本法の立場からも論議を尽くしていくべきだと考えているのが実情であります。
○保坂委員　ここで、上田政務次官に伺いたいと思うのです、連立の中で大変御苦労されていると思うのですけれども。
　公明党は、やはり人権の党というふうに、また、憲法に対しても教育基本法に対してもこの基本的な精神はきちっと守っていくべきだ、こういうふうに主張されていると私は思っているのですね。
　今の保岡大臣の御答弁の中で、例えば国民の基本的人権という視点、これは日本国憲法にきちっとあるわけですけれども、個と国家社会あるいは国民一人一人の義務、こういうことについてなお議論をしていきたい、こういう趣旨ですね。今のこういう御発言は、上田次官はどういうお考えで受けとめられましたか。
○上田政務次官　お答えいたします。
　保岡大臣とは、日ごろからいろいろなことについてお話を伺っておりまして、この少年法の問題についても、大臣のお考えについては日ごろからいろいろとお伺いをしているところでございます。
　今大臣の御答弁にあったように、今度、少年法の審議を通じて、憲法の改正を前提とした論議なり教育基本法改正を視野に入れた論議に結びつけるというようなお考えは、今の答弁にもそういうようなお考えではないというふうにおっしゃっているところでございますし、当然のことながら、一方、憲法の問題についても教育基本法のあり方についても、憲法については、今、国会においては憲法調査会が設置をされて、そこで論議が進んでいるところでございますし、教育問題がこれから最重要な政治課題の一つであるということはもう間違いがないわけでございまして、その中では教育基本法についての論議も当然入ってくるものだというふうに考えております。
　したがって、直接的にこの少年法とどのように結びつけるかというような議論は、今の委員の御質問の趣旨も少し理解に苦しむところもあるのですが、そういった憲法についても教育基本法についても論議をするということについては、今、この国会に与えられている、また求められている責任の一つではないかというふうには私は思っております。
○保坂委員　私もなかなか理解に苦しむので質問をしたのですね。
　大臣はこのときに、少年法だけでは事は解決しないんですよ、問題は規範意識だ、その中には教育基本法もある、憲法もあるではないかと。社会的な規範意識と個人の、国民一人一人の基本的な人権の関係を言われているわけですよ。そういう位置づけの中で、大臣は個人的な政治家としての考え方だと言われたわけですから、政治家として、上田次官はどうですか。
○上田政務次官　きょうの午前中からの論議でも、少年犯罪の防止あるいはそれに対する対策というのは少年法の論議だけでは済まないということは、多くの委員からもそういう御指摘がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思っております。
　このことについては、いろいろな要素、社会的なことあるいは教育の問題、そういったことについてもこれから論議を深めて、いかにして少年が健全に育っていくような社会をつくっていくのかということは、これから議論をしていかなければいけない課題がたくさん残っているのではないかというふうに思っております。
　大臣の御発言の趣旨もそういった趣旨であるというふうに私も理解しておりますし、その中の、とりわけ少年犯罪の現状や、少年法の規定の中で社会のルールを守っていく、あるいはそのルールに違反した場合については、重大な違反があった場合には罰則も伴うんだというような、そういう規範意識が必要であるというふうにおっしゃったものだと理解しております。それをさらに、より普遍的に考えていけば、社会全体のあり方や教育の基本的な問題にも議論が及ぶ可能性があるということをおっしゃったものだというふうに理解しておりますので、私としては、そのことについて特に違和感を感じるというようなことはございません。
○保坂委員　連立政治ですから、それぞれの党があるいは政治家がかなり違う角度で物を考えていたり、基本認識においてもずれがある場合もあるわけですよね。
　ですから、私は、教育基本法、憲法についても、特に基本的な人権の部分について公明党はしっかりそれを守っていかれるんだというふうに見ているのですけれども、もう少しきちっとそういう答弁をいただきたかったという感想を述べまして、提案者の皆さんにこれから質問を続けていきたいと思います。
　提案者にまず伺いたいのは、今回、やはり少年法の議論の中で、例えば今度参考人に来ていただこうということで、岡崎君という中学生がリンチで亡くなる、陰惨な形のリンチが行われて、そしてまた捜査がほとんどまともに行われない。まさにリンチで殺されたにもかかわらず、遺族の両親が警察署に呼ばれて、まるで加害者のような、何か悪いことをしたかのような扱いを受ける。一体何だろう、こう追い詰められたときに、いや、これはおかしいよということで声を出している。茨城県警はこのケースの場合ではきちっと謝罪をしたように私どもには見えたのですね。このことは謝罪してよかったなと思っていたら、しかし、やはりずさんな捜査は続いて、調書も御遺族の署名もない、証拠関係も非常にずさんだということで大変に怒っているのですね。
　犯罪被害者の皆さんの声を聞くと、確かに、少年事件ということで扱われたときに、いろいろなことが伏魔殿になってわからなくなる。特に捜査の段階でもっと情報開示をするべきではないか、こういう声も強いのですが、高木議員にこの点、いかがでしょうか。
○高木（陽）議員　お答えしたいと思います。
　警察の捜査の段階での情報公開の部分、これは被害者の側から見ると、なるほど、例えば自分の家族が殺された場合だとか、どうなっているんだということで知りたい、またはそういう情報提供を望むというのは当然なことだと思います。
　そういった部分では、被害者の側からそれを聞くというような制度を導入することになりました。ただ、捜査段階での情報公開ということ、これはいろいろな角度があるのですけれども、例えば警察庁における捜査段階の情報提供については、まず被害者等への通知制度、これは今申し上げましたけれども、この導入によって、被害者等の申し出がある場合には、申し出人に対し家庭裁判所送致の事実等を通知しているところであります。
　それ以上に捜査段階における情報を開示することについては、捜査機関の有する情報には未確定な情報もあると思います、まだ途中の段階だとか。また、さらに、少年の健全な育成に対する影響や、被害者に情報を開示して、それが公にされることによって捜査の着手、進展の状況が明らかになって、そのことを契機として、これは一般の刑事事件の捜査の場合もそうだと思うのですが、関係証拠の隠滅や犯人の逃走が図られる等、捜査の進展に支障を生ずるおそれが高いと思われます。
　その上で、そのような開示を認める制度を導入することは適当ではないというふうに今考えております。
○保坂委員　法務委員会でも警察の問題は何回もやりましたから、ここで警察の問題をいっぱい例を挙げてやるつもりはありません。ただ、この間ずっと、捜査は本当に公平だったのか、それから、本来国民の側に立つべき警察が本当にその職責を全うしているのかどうか。していない例もあったわけですね。今、事例に挙げた岡崎さんの例だと、加害者に警察官の家族がいるわけですね。お兄さんが警視庁、たしかお父さんが県警だったかと思いますけれども。そういうことで、捜査が尽くされていないのじゃないか、一方的だ、こういう声が上がったわけですね。そのことが、やはり少年法をめぐる議論にもシンクロしてきたことと思います。
　そこで、これは警察の方に伺いたいのですが、こういう、特に少年事件の被害者に対して情報開示の努力はどの程度まで、ぎりぎりやれるところまでやっているのかどうか。今までもやってきましたという話じゃなくて、さらに一歩一歩進められることは進めているのかどうか、お願いしたいと思います。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、殺人、性犯罪、傷害等の身体犯等の事件の被害者あるいは御遺族に対しまして、事件に関する情報の適切な連絡に努めているところでございます。
　例えば、少年が被疑者となる殺人事件のケースについて申し上げますと、御遺族に対しまして、捜査上の支障のない範囲内における捜査の状況のほか、被疑少年を逮捕した場合には、被疑少年の氏名あるいはまたその保護者の氏名等、さらに、勾留期間終了後には、起訴、不起訴の処分結果等を連絡することといたしております。
　もちろん、情報提供を望まない被害者等もいらっしゃいますので、そういう場合には、被害者連絡はあくまで被害者等の意向を酌んで行うことといたしておるところでございます。
　委員御案内のとおり、少年事件につきましては、審判の関係等もございますし、また、少年の健全育成等の兼ね合い等もございますが、私どもといたしましては、そういった捜査上の支障も踏まえまして、今後とも、可能な限り最大限、被害者に対する連絡あるいは被害者対策について努めてまいる所存でございます。
○保坂委員　最高裁に伺いたいのですが、審判経過について全くわからない、この件について、裁判長の職権で被害者に対して経過を説明するということはできないのか、努力できる範囲はあるのか、この点についていかがでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　少年事件の被害者に対する配慮につきましては、家庭裁判所といたしましても重要な問題であると認識しているところでございまして、少年法の目的、趣旨に反しない限度で、さまざまな対応を行っているのが現状でございます。
　その意味では、審判結果等の開示の関係から申し上げますと、被害者から処分結果についてのお問い合わせがあった場合には、現在でも、支障のない限りにおきまして、主文程度はお伝えするのが運用であろうと認識しております。また、損害賠償訴訟を提起するなどのため必要がある、こういった場合には、少年事件の秘密性の要請を踏まえながら、少年の情操保護等の妨げにならない範囲において記録の閲覧等に応じる運用はされてきていると認識しているところでございます。
　ただ、今委員お尋ねの点は、審判の係属中におけるそのような情報開示についてはどうなっているかというお尋ねかと思うわけでございますけれども、従来の運用を考えてみた場合には、少年事件の非公開性でございますとか秘密性との関係で慎重な扱いであったことは確かにそのとおりであったかと考えておるわけでございます。
　ただこれは、例えば審理の内容を被害者にお知らせすることになった場合に、その結果、的確な事実審理に支障を来したりする場合があるとか、あるいは、その事案、事項によりましては、少年、保護者がプライバシーに関する発言を控えることによって家庭裁判所が十分な情報収集ができなくなる、その結果、適切な処遇選択に支障を来す、こういった事情があるからであったと理解しているわけでございます。
　もっとも、今回出されている改正法案の中身は、このような問題点を踏まえながらも、さらに、少年審判の係属中においても十分な情報を得たいという被害者からのお気持ちにこたえる必要がある、こういった趣旨で立案されているものと理解しているわけでございまして、今後は、被害者等の方からお申し出がある場合には、審判係属中におきましても、その要望に配慮して、一定の範囲においてではありますけれども、記録の閲覧等を考えていくことになろうと考えているわけでございます。
　また、審判の進行予定等についての情報の関係でございますけれども、審判の行われる前にその情報をお伝えすることについては、平穏な環境の中で審判を行い、少年にまさに内省を深めさせるといった関係から考えてみた場合には慎重でなければいけない場合が多いだろうと思っておるわけでございますけれども、その審判が行われた後におきまして、例えば閲覧、謄写のお申し出があるような方については、その後において一定の御連絡を差し上げるといった運用がなされるものと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○保坂委員　最高裁に続けて伺いますけれども、具体的に、今回の議員立法が成立をすると、少年犯罪被害者の遺族の方たち、当事者の方たちの知る権利は相当程度満たされる、こういうふうになりますか。
○安倍最高裁判所長官代理者　ただいま申し上げましたように、審判の係属中あるいは審判終了後において、審判の結果でありますとかあるいは記録の閲覧、謄写等によって相当程度の情報をお伝えできるようになると考えているところでございます。
○保坂委員　これは矯正局に伺いたいのですけれども、九月に行われた少年院長会議において、更生状況の報告などを提言されたというふうに伝えられていますが、具体的にどのように実行に移されるのか、この点について伺いたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方からお話がありました少年院長会同での指示でございますけれども、これまで、特に少年院においてでございますけれども、その矯正教育におきまして、被害者の悲しみとかあるいは痛みに真摯に向き合わせる教育を実施してきたところでありますが、さらにそれの充実を図るほか、例えば、少年が手紙等の方法で自発的に慰謝の気持ちを具体的行動に移していくことができるようなシステムの導入など、少年院の在院期間の全期間を貫くプログラムとして、被害者の視点に立った教育内容あるいはその方法の構築に努めていくということでございます。
　今委員の方から御指摘がありました加害少年の生活状況を被害者に伝えていくという趣旨、その点についてはどうかということだろうと思いますが、少年院の場合には、在院者の改善更生を図るために矯正教育を行っているところでありますので、ある意味ではそのプライバシーも確保しなければなりませんし、また、その改善更生に障害になるというか、そういう点も配慮する必要があります。また、具体的な問題としては、被害者と加害者との関係がどういうふうになっているか、そういった点もございます。そういったもろもろの状況を考えながら、その実施のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。
○保坂委員　提案者に、この点について締めくくり的にお聞きしたいのです。
　今回、被害者の権利とまでは盛り込まれていない、それぞれの裁判所の裁量に任されていたりするわけだと思います。その際に、確かに、罪を犯して今矯正中である加害者の少年と、その加害者によって被害を受けた当事者が出会うというのは大変難しい場面だと思うのですね。しかし、この法務委員会でも、ことしの春、いろいろ議論がありました。修復的司法というのですか、お互いが冷静に見詰め合いつつ、第三者のサポートを得ながら和解をしていったり謝罪をしていったり、そういう部分の整備、こういうことも問題意識におありだと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○漆原議員　今の御意見は、外国においてもなされているというふうに聞いておりますし、また日弁連の提言の中にもございまして、我々も検討させていただきました。ただ、実際にそれを実現するとなると非常に難しいなと。いつの段階でやるか。加害者の方の承諾、被害者の方の承諾を得なきゃならない。どこでやるか。
　将来、そういう方向に向かって、加害少年が被害者の方と会っていろいろな被害者の心情、気持ちの状況を知るということは、これは大変更生に役立つことだろうと思いますが、それを実現するにはまだまだいっぱい難所があるということで、今回とりあえず私どもも我が党内で見送って、もう少し将来の方向を待とう、こういうふうにした次第でございます。
○保坂委員　それでは、提案者に端的に伺いますけれども、今回の議員立法で少年院収容受刑者という概念というか法文上の表記が登場したと思うのですが、これはどういう存在なんでしょうか。
○漆原議員　今回の法改正によりまして、十四歳、十五歳でも逆送可能になるということになりましたものですから、少年刑務所に行く可能性が出てきたわけですね。したがって、それをそのまま少年刑務所で服役させていいのか、こういう問題が発生してまいりました。
　それで、条文にも書いてありますように、少年院で矯正保護を行うことができるというふうな取り扱いをしたものですから、そういう新しい概念といいますか言葉が出てきた、こういういきさつでございます。
○保坂委員　私も府中の医療少年院そしてもう一つ女子少年院へ行って、いろいろ見せていただきました。
　率直に言って、少年院の現場は大変頑張っているなと思いました。大変難しい子供たち、特に医療少年院なんかは、これはもう本当にマニュアルのようなものはないわけですね。どんどん先端的事例が出てくる。そして、それにある面で振り回されながら、医療面のケアもしなければいけない、あるいはもちろん精神的にカウンセリングも施していかなければいけない。しかし、何より、話をする、コミュニケーションをすること自体難しい子供たちを預かりながら頑張っておられるのだなと改めて感心をしたところなのです。
　提案者にお聞きしたいのですが、率直に言ってこの部分は苦慮されたんじゃないかなと推測するのです。保岡大臣は大丈夫だとオーケーのサインを出すのですけれども、少年院というところの法務教官のまなざしは、ここに入っている子供たちと苦楽をともにする部分、あるいは厳しく教える部分、あるいは将来の希望、職業訓練あるいは学業面においてさまざまな工夫や長年の歴史、蓄積があろうかと思う。そして、少年院を出るときには、やはりいきなりは出さない。例えばお金の使い方一つなれていないということがございますから、やはりそこに、出ていく際のトレーニングの期間があろうかと思うのですね。そして、やがてそこを出ていくというふうになるんだと思うのです。
　その出ていく先が、少年刑務所という新しい存在が生まれるわけですね。これは確かにそういう子供たちは少数かもしれない。しかし、これから五年、十年と長いスパンで見たときに混乱を生じないのだろうか、大丈夫なんだろうか。この点について議論は尽くされましたか。
○漆原議員　おっしゃるとおり、いろいろ悩んだところでございます。
　まず、十四、十五を処分可能年齢に引き下げたわけですから、そうすると、そのまま少年刑務所に入れていいのかという問題がすぐ頭に浮かぶわけです。そのまま少年刑務所に入れては、義務教育年齢でございますので不都合な部分が多いのではなかろうかと。そこで、今保坂委員がおっしゃったように、少年院はいろいろな今までの経験が積んでありますから、また一生懸命少年の更生、矯正に取り組んでおられる、そういう実績があるところでございますので、少年院に送るということも一つの選択肢として考えさせていただいた。
　もう一方では、やはり刑罰なわけですから、残念ながら十六歳になった段階では少年院を卒業するわけですけれども、これはそのまま釈放するわけにいかない。やはりこれは少年刑務所にまた戻ってもらうことになるわけでして、ここのところは非常に悩んだわけでございますが、とりあえず義務教育年齢の十四、十五のこの二年間についてどうするか、ここを非常に悩みました。ずっと少年刑務所よりも、少年院において矯正教育を受ける、こういう選択肢を設けたということで御理解を賜りたいと思います。
○保坂委員　この問題はまた触れますけれども、矯正局長が来ておられるので。
　日本の少年院がこの長い半世紀以上の間果たしてきた役割は大変大きなものがあるだろうと私は思っているのですね。再犯率の問題をとってみても、いわゆる凶悪犯罪のピークの時期と比べると大分下がっているというふうにも聞いています。
　基本的な認識として、法務省矯正局の方は、少年院の今のありようはうまくいっているのかどうか、成果を上げているのかどうかというのを、ちょっと基本的な認識を伺いたい。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　保坂委員におかれては、少年院の活動等について御理解いただいて、大変ありがたいと思っております。
　再犯率の問題の評価はともかくといたしまして、各少年院の現場におきましては、家庭裁判所で少年院送致を受けた非行少年に対しまして矯正教育を施し、社会的適応力を深めていくということを基本的任務にしておるわけですけれども、その職務の遂行のために大変頑張っているというふうに私は確信しております。
○保坂委員　ちょっと小さな声だったのですが、頑張っているというふうにお聞きしました。
　その頑張っている少年院で、今提案議員にお聞きした、新しい少年院収容受刑者が生まれるわけですね。例えば、この存在の人が少年院を離れていなくなってしまった場合には、これは提案議員、間違っていなければそのままでいいのですけれども、今までの少年院の中にいる子供たちは、ある時間を経て連れ戻し状で呼んでくるということになるんだけれども、この少年院収容受刑者の場合には収監状で収監するという扱いになるわけですね。やはり法的な位置づけもそこで変わってくるわけでしょう。
　そうすると、一般的な少年院の集団での処遇、あるいは矯正教育というところで、いわばいろいろ神経を使わなければいけない部分が出てくるのじゃないか。実際に現場は混乱しないのか、大丈夫だというふうに本当に言い切れるのかどうか。ここはいかがですか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　今度、もし改正案が成立した場合には、今申し上げましたように、少年院収容受刑者という新たな法的地位の少年を少年院で処遇し、十六歳に達するまでの間に少年刑務所に移送するという取り扱いになるわけですけれども、先ほど大臣の方からお話がありましたように、これまで少年院におきましては、十四歳、十五歳という年齢層の少年に対しまして義務教育を初めとしていろいろな処遇を行ってきた実績もございますし、それなりのノウハウがあります。そういうものを踏まえまして、仮に少年院を出た後刑務所に行くということであったとしても、その間の処遇の一貫性というものを工夫しながら十分対応でき得るものと私は考えております。
○保坂委員　十分対応するようにしたいとこういう場では言わざるを得ないと思うのです。
　では、この点について提案議員にもう一度伺いますけれども、やはりこれは死刑の問題ともちょっと通底している部分がありまして、一般的に刑務所を、犯罪を犯した方が更生をしてよく改めて、そしてまた社会性も持ってやがてそこを出ていくということが矯正の現場の職員の皆さんの誇りでもあるし、そういう意味では余り知られることのない、職業的な、内発的な仕事のばねになっているのだろうと思うのです。
　ところが、それが死刑執行ということになるとどうも理解できないのだということを、昔法務委員会で、昭和三十年ぐらいですか、死刑廃止法案の議論をめぐって現場の拘置所長などが心情を話しておられました。
　そこまで圧倒的に違うというふうには言えないかもしれませんけれども、先ほど言った、今度少年刑務所に入るという接続の部分は一体どうなっていくのか。つまり少年院全体が、先ほど言ったような、教育を施すということで運営されてきて、よい形で出るようにということでサポートしていく体制。しかし、出ていく先は、今度はいわば監獄に近い、少年院よりもより規律を重んじる場所であるというところについて、なおそこで相当の年数を過ごさなければいけない場合に、確かに中学は卒業した、しかし高校程度の年齢じゃないですか。これは一体どういうふうに処していくのか。例えば、成人と同じように刑務をやりなさいというふうなことになるのか。
　実際に少年刑務所にも少年が少人数ながらいますけれども、通信制の高校でというようなことも言われています。しかし、こういう一つの新しい道をつくって、少年院から少年刑務所へという流れは今までなかった。これを開かれたときに、今度どういう少年刑務所における少年院を出た後の処遇になるのか。これはどういう議論をされたのでしょうか。
○漆原議員　先回、我が法務委員会において、少年院とそれから少年刑務所を視察してまいりまして、本日委員長から御報告をなされたところです。
　私も何回か少年刑務所に行っておりますが、今回本当に感じたことは、川越少年刑務所なんですが、あそこは二十六歳以下の青少年ということなんですけれども、青少年の将来ここを出た後のことを非常に考えて、職業訓練だとか資格を取るとかいろいろなことをやっているのですね。ですから、我々委員の中から、刑務所なんだから刑罰という観点ではどうなっているのかという質問が出たくらい、むしろ青少年のここを出た後のことに力が注がれているなということを私たちは実感してまいりました。
　したがって、少年受刑者ですか、これが少年院で二年間なり一年間勉強して、矯正を受けて、川越のような少年刑務所であれば、それがそのままの流れの中で、運用の中でやっていけるのじゃないかなという感じを私は持っております。また、現地の少年刑務所の方も、そういう少年をこれから育て上げていくんだという、この少年院の続きの中で刑の執行ということをぜひとも考えてもらいたいというふうに希望をしております。
　以上でございます。
○保坂委員　今回の少年法の議論、公明党の中でも相当の議論があったと伝え聞いております。例えば子どもの権利条約ということとあわせて見ながら、少年刑務所の中で成人と同様の刑務を行うというようなことになった場合に、これはどういうことになるのか、子どもの権利条約の精神に反することにならないのか、こういう議論もあったと聞いているのですけれども、その辺はどう整理されていらっしゃるのでしょうか。
○高木（陽）議員　新聞報道等でも、公明党内の議論というのが報道されたこともございました。
　まず、経過を御説明しますと、本年の七月下旬に、与党三党で与党の政策責任者会議の少年問題に関するプロジェクトチームを設置して、今回の少年法の改正について議論を重ねてまいりました。
　それとともに、我が党、公明党内としてもさまざまな角度から論議を進めてまいりましたけれども、基本的な認識としてみれば、今回の少年法の改正について、少年の犯罪については、いろいろな角度があったのですけれども、まず一番目に、犯罪を犯さない、これが一番重要な問題で、もし犯してしまった場合どのように処分していくか、今度は処分した後どのように更生させていくか、この三段階がある、その上で、今回の少年法の改正は二段階の部分であるという認識を公明党内ではしておりました。
　そういった中で、今委員御指摘の子どもの権利条約の問題も指摘がありましたけれども、党内論議の中では、それは反しないというような結論が党内合意としてはなされました。
　さらに、これは今までのこの委員会の質疑でもございましたけれども、少年法が改正されたからといって、少年の犯罪または更生がすべて丸く、うまくおさまっていくか。そういうふうにはどなたも思っていないわけです。ただ、まずその第一段階としてこの少年法の改正をやっていかなければいけないし、これをやったからそれですべて終わりというふうには私たち提案者も認識はしておりません。
　さらに、さまざまな角度で、少年の問題、犯罪を犯さないようにするには、またその後更生していくには、こういった問題をさらに深めていかなければいけない、そういう認識に立っております。
○保坂委員　公明党の中の議論の中で、かなり激しく、御自身検察官であった参議院議員の方から、検察官抗告というのはよくないのだ、厳格な証明を必要としない少年審判で、検察側抗告理由である重大な事実の誤認を想定し、職業意識を持って審判に臨めば、和やかな審判など実現するはずもなく、勢い緊張した刑事法廷と変わらなくなるから、これはいかぬ、こういう意見も出されておるようですね。
　ここの点については、どういう議論になったのですか。
○漆原議員　我が党の参議院の検察官出身の方からそういう意見が出されたことは確かでございますが、それに対して私が答えさせていただきまして、検察官が入ったからといってすぐ和やかじゃなくなるということにはならぬのじゃないか、ここはあくまでも審判の当事者という観点ではなくて審判の協力者という観点で、これは付添人も審判の協力者でございますので、あくまでも審判の協力者という観点で、裁判所の主宰する職権主義の中で活動を行うということですから、ここのところはある意味では裁判所の訴訟指揮というんでしょうか、審判の運営のやり方に期待しなければならないところが大きいと思うんですね。検察官が入っても付添人が入っても、なるべく少年を萎縮させないようにやっていく運用をぜひとも裁判所の皆さんにはお願いしたい、こう考えております。
　もう一点は、検察官を入れることによって、やはり真実発見という観点から見れば、付添人だけの審判というよりも、証拠の見方、事実の摘示、検察官が入って論点を整理して主張することによって、より裁判官が判断しやすくなる、誤り、過ちをなくすることができる、こう考えております。一人の裁判官が、今までであれば子供の立場に立ったり、あるいは検察官の立場に立ったり、弁護士の立場に立ったり、裁判所の立場に立ったり、三役兼ねてきたわけなんですが、それを、検察官が入ることによって事実関係が明確になり論点が整理されて、裁判官は過ちなく裁判しやすくなるだろう、私は自分の経験からいってもそんなふうに感じて、そこを説明して我が党内には納得していただいたという経緯でございます。
○保坂委員　確かに、これは大変大事な議論をされていたんだと思うんですね。ですから、この辺の議論というのは本当に根底的な問題だと思います。
　もう一点、こんな御意見、なるほどなと思うのですが、いわゆる原則逆送の部分で、これを採用すると、いわゆる犯罪少年は成人以上の不利益な手続を強制されることになるではないかという意見が出されたそうですね。
　一、捜査段階では成人と同様の取り調べの対象となり、二、家裁送致後は検察官立ち会いのもとで原則逆送を前提に審判が行われ、三、その後には成人と同様の刑事裁判手続が待っている。しかも、審判で保護処分相当であるという家裁の裁量の例外的な決定が出た後も、検察官からの抗告の危険にさらされるのではないか、こういう指摘に対してはどのような議論が行われたんでしょうか。
○漆原議員　そういうふうな指摘がなされたことは確かでございますが、基本的には現状と変わりません。今も審判をして逆送されれば、おっしゃるように、刑事事件と同じような手続で刑事事件の裁判をやるわけですから。それで、今の五十五条でもって保護処分が妥当であると判断されれば、五十五条でまた再度家裁に戻ってきて審理するわけですから、今の条文と、今の状況と何も変わらないというふうに私は考えて、そうお答えをしております。
○保坂委員　公明党の中の、あえて党内の議論に触れさせていただいたのは、これはもう与党野党多分またいで、憲法観の問題、あるいは子どもの権利条約をどう見るかとか、さまざまな大事な基本認識がクロスしている部分もあろうかと思います。その点で、やはり与党内でされた議論あるいは党内でされた議論もぜひ我々、議論の参考にさせていただきたいし、またそういう意味で、連立の中で公明党は、ぜひこの点では憲法の問題、教育基本法の問題もきっちり姿勢を示していただきたいという意味でお聞きをしました。
　たくさん積み残しがあるのですが、時間になりました。これで終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　いよいよ少年法の審議が始まってきました。当法務委員会では、参議院比例代表選挙に非拘束名簿方式を導入する改悪をめぐって野党が出席できない不正常な中で、与党によってこの少年法改正法案の審議が強行されてきました。
　少年法というのは、子供の未来と日本のあり方にかかわる大変重大な法律であります。今回の改正も、その法の理念の根幹にかかわる大事な問題も含まれていると思います。このような法案を衆議院本会議での趣旨説明すら行わない、そして法案を提出した与党だけで審議を強行するというのは、私は余りにも乱暴であったと思います。国会は、拙速な結論を避け、幅広い人たちの意見を聞き、慎重で真剣な議論をすべきだとの声が多くの関係者、国民から上がっています。当然のことだと思います。冒頭にそのことだけ申し上げて、早速質問に入りたいと思います。
　最初に、法務大臣にお聞きをいたします。
　十月十日の当委員会において、先ほど同僚委員からも質問されましたが、法務大臣は憲法改正発言をいたしました。与党から少年法改正が提出されて、法務大臣の基本的な所見が質問された中での答弁であります。
　先ほどお伺いしておりますと、大臣は、一政治家としては憲法を改正した方がいいという論者だが、森内閣の閣僚の一員としては具体的な答弁は差し控える、そういうふうに私は伺いました。
　具体的にお聞きしましょう。憲法のどこをどのように変えるべきだという一政治家としての考えなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕