Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　そうすると、消費税にこだわるものではないと、全体を見ながら税財源改革を進めていきたいということだと思います。
　残り四分になって、どうしても北海道におりますと北海道の森林、林野が非常に、ちょっと今度は具体的になります。中川大臣、せっかくおいでになったんで、せっかくというか私がお呼びしておりますので、大変申し訳ないですが、少しちょっと、あと四分以内で質問させていただきたいと思います。
　今度のいわゆる改革法の中に特別会計の問題がございまして、たしか平成十年に抜本改革行われて、公益的機能の維持増進を基本にした取組に転換をしましたですね。これはこういう考え方を踏まえて取り組むと考えていいんだろうか、これが第一点です。
　第二点は、正に林野事業というのは、地球温暖化を含めて、これは民有林とも連携しなきゃいけないと。そうすると、いわゆる林野庁において、民有林も含めた一元的、一体的管理を国の責任を持って対応するというふうに考えていいのかどうか。
　それから三点目ですが、今回の政府案の中身見ると、形を先に決めて、中身は平成十九年度以降に法律というふうになっているんですけれども、国有林野事業の使命の達成や民有林における具体的対策確立する必要があるために、今すべての結論を出すんじゃなくて、平成二十二年度までにしっかりと審議、対策を講ずる必要があると考えるんですが、この三点についての、本当は一つ一つ言えばいいんですけど、時間がありませんので、一括して質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　三点御質問でございますが、一点目は、峰崎委員御指摘のように、平成十年に国有林野の抜本改革をやりました。日本の場合、特別、森林、林野の占める公益的役割というのは大きいわけでございまして、そういう観点から改革を行い、公益的機能の維持増進を一層深めるという前提でやったものでございますけれども、今回のいわゆる行革におきましてもそういう観点をきちっと維持しながらやっていきたいというふうに考えております。
　二点目につきまして、地球温暖化対策に占める森林の役割というのは極めて大きいわけでございますから、そういう意味で、これにつきましては、もう国有林も公有林も民有林も一体となって取り組むという観点から、国有林野行政だけではなくて林野行政全体として農林水産省として取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　それから三点目の、二十二年度に向けて今議論すべきことと二十二年度までに議論すべきことと、大きく分けて二つあるわけでございますけれども、二十二年度に向けてこれから作業をすべきものとこの法律の中で作業をすべきものとございますけれども、いずれにいたしましても、二十二年度に向けてきちっとしたものにするように、この法案、そして今後も作業を進めていきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　本日は、行政改革法案に関連しまして、金融に関する部分に重点を絞りまして質問したいと思います。
　まず、竹中大臣に対して質問いたします。
　大臣は、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会を設立されまして、そこにおきまして地方自治体の破綻法制を取りまとめられました。この破綻法制というのはどういうものであるか、また貸手にとりましては破綻法制はどのような意味があるか、特にこの部分に関して説明を求めたいと思います。また、この後にどういうことを考えていらっしゃるのか、是非具体的に教えてもらいたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、大久保委員から、破綻法制について取りまとめがなされたとおっしゃったんでしょうか。これは正確には、先般ようやく中間取りまとめで考え方が示されたところでございます。その中で、地方の、今回はまあ自由と責任というのをしっかりとコインの両面として確保していただきたいということで、自由の部分についてもしっかりと御議論をいただいておりますが、責任の部分で、いわゆる破綻法制についての御議論をいただいているということは事実でございます。
　いわゆると申し上げましたのは、民間の破綻と公的自治体の場合、やはり性格が異なるわけでありまして、議論の方向としては、民間の場合は清算型、再生型、両方あるわけですけれども、自治体の場合は清算型というのはあり得ない、だから再建型というか再生型に、再建型に当然なるわけでございます。それでも、それが法律的にどのような問題をクリアしなければいけないということは十分に詰める必要があるねというのが今の議論の現状でございます。
　ただ、問題意識として申し上げますと、これは基本的には再建型ということに加えて、今の再建制度というのはあるわけですけれども、基本的にはフローの指標に着目をしておりますけれども、ストックの指標にも着目する必要があるのではないかということ、それと、何よりもこういったことの制度整備を行う最大の目的は、しっかりと予防して困った状況にならないようにする、予防措置をしっかりと組み込むということ、そのためにどのような制度設計が必要かということは、これは少し時間を掛けて議論をしなければいけない問題であろうかというふうに思っております。
　今後どのようになるかということに関しましては、取りまとめに向けてまだ議論が進捗中でございますので、そういう今申し上げたような問題意識で方向を是非詰めていただいて、しかし、具体的な制度設計に関しては、これはかなり時間を取ってしっかりと法技術的な問題も議論をしていかなければならない、法制的な問題、多面的な検討をしていく必要がある問題であるというふうに思っております。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　破綻法制といったら、破綻ということですから非常に誤解を生みますが、再生法制とか若しくは自治体を再活力をするとか、そういう前向きに考えることもできるのかなと私は認識してます。
　今回の竹中大臣の発言に関しましては、日ごろは非常に明快なのに、ちょっとちゅうちょをされたような部分がありまして、私が質問したのは、じゃ地方自治体に銀行がお金を貸してましたと、その場合、破綻法制を適用したら、例えば十億お金を貸していたと、その場合に、民間の場合でしたら債権カットということで五億円になるとか、若しくは場合によっちゃゼロになると、こういうふうなものが破綻法制なんですね。今回も同じと考えてよろしいんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その点については、正に法技術的に詰めなければいけないという議論が懇談会でなされております。
　現実に返せなくなって、今の再建制度でもあるわけですけれども、リスケジュールのようなことはこれはあり得る手段として出てくるのかもしれません。しかし、実際にその債権を放棄する、ギブアップするというようなことが課税を背景にした自治体でそういうことが法技術的に可能かどうかというような問題も議論をしなければいけない問題である、そういうことが指摘をされているところでございます。
　したがいまして、貸手にどのような影響があるのかということは、これは制度設計の結果、より明確になってくると思いますが、今後更に詰めなければいけない課題であるというふうに認識をしております。
○大久保勉君　分かりました。
　諸外国でもこういった法制はございまして、結局このままだったら回っていきませんと。だったらだれかに負担を求めるということですから、当然ながら債権者が債権カットをのむ、若しくは今返せないですから将来にわたって繰延べすると。いわゆるこれはデフォルトなんです。これこそが破綻法制であります。当然ながら、この場合の債権者というのは、民間もそうですし、国から借りたものもそのはずなんです。そこはきっちり議論をしないといけないと思います。
　そこで、次の質問としまして谷垣大臣に質問したいのは、地方自治体にお金を出している財融特会がございます。じゃ、財融特会の方も当然ながら破綻法制に関して対処をすべきだと思います。これは、例えで言いますと、いわゆるノンバンクが過去に破綻しましたが、自分たちはもうお金が返せない、だから破綻法制若しくは再生をしたい、それを勝手に決めていますと、銀行に一切相談がないと。そしたら銀行怒りますよね。やはり貸手の方もそれだけ覚悟が必要ですから、当然ながら竹中大臣の方と相談するというのが筋なんですね。
　じゃ、財務省さんとしてはこの債権放棄に関して、若しくは破綻法制に関してどう考えているのか。もし検討がされていたら現状を教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現在の段階は、竹中大臣の下で行われております検討状況を関心を持って見守っているという状況でございます。
　それで、いつぞやもこの問題、財金で委員と議論をさせていただいたことがございますが、現状では、例えば地方債の元利償還費は全部地財計画に公債費として計上して、これを含めた全体の、地方歳出全体に対して交付税措置をするということでございますし、個別の団体については、起債制限制度とか、赤字が一定を超えると財政再建制度がございますので、デフォルトということは想定しないという前提で制度が立てられているわけでございますが、さてその辺りをどうしていくかという議論は私どもも今後関心を持って見守っていき、必要な際にはまた必要な対応を取らなければいけないということだろうと思います。
○大久保勉君　分かりました。
　それでしたら、地方分権二十一世紀ビジョンの懇談会の中に貸手たる財務省の関係者も入るべきじゃないかと思いますが、実際に入っているんでしょうか。これは通告しておりませんから、もし分かったらお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　懇談会は私の私的な懇談会でございます。そこで制度設計をするということは全く考えておりません。問題点を洗い出していただいて、大きな方向性について議論をするということでございます。懇談会の結果はあくまで懇談会の調査審議の結果でありまして、それを受けて政策としてどうするかということは総務省の責任者である私が判断をすることになると思います。その際に、必要であれば当然必要な関係省庁と協議をしなければいけなくなります。
　ただ、いずれにしましても、まだそこまで議論は行っておりません。いろんな問題点を今出していただいているところでございますので、しっかりと議論を進めたいと思っております。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　将来、貸倒れが発生するということでしたらこの財融特会に関して負担が生じます。その場合に、例えば金利変動準備金といった準備金を取り崩すと、そういったことを是非前向きに検討すべき時期が来たと私は考えておりますので、是非谷垣大臣の方も前向きに検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、財融特会は政策投資銀行にも貸出しをしております。今回の法案で政策投資銀行は完全民営化ということでありますから、民営化というのはデフォルトの可能性があるということですから、何らかの引き当てをするとか、若しくは何らかの処理が必要だと考えております。
　そこで、まず政策投資銀行に対する貸出金額は幾らぐらいあるか、お尋ねします。谷垣大臣、お願いします。参考人でも結構です。
○政府参考人（浜田恵造君）　お答え申し上げます。
　日本政策投資銀行に対する平成十六年度末における財政融資資金の貸出し残高は九兆六千七百六十三億円となってございます。
○大久保勉君　九兆ということでかなり大きいなという感じがします。なかなか兆単位の金額でしたら国民としては分からないと思うんですよね。ですから、恐らくは、もういつも私は兆単位の数字が出てきましたら消費税に換算しています。ということは、今の消費税の税収に近いような数字を国が政策投資銀行に貸していると、こういう理解だと私は考えておりまして、もしこの日本政策投資銀行が破綻した場合には十兆円が返ってこないと。じゃ、最終的には税金で処理しないといけないと、こういうふうな問題をどう考えていくかという整理をしたいと思います。
　もちろん、政策投資銀行自身の財務内容は極めて健全でありますから、その可能性は極めて少ないということは指摘しないといけないと思っております。
　そこで問題になりますのが、じゃどの程度の不良債権があるのかということで、時間がありましたので、こちら、日本政策投資銀行のディスクロージャー誌を読みました。そうしましたところ、いわゆる不良債権といいますのはそれに見合いまして貸倒引当金というのを積みます。こちら、政策投資銀行は貸付金が十四兆八千億円です。それに対しまして、平成十六年三月三十一日の数字といいますのは、この貸倒引当金といいますのは四百四十五億円です。これ、パーセンテージで計算しましたら〇・三％だということです。つまり、貸出し債権の〇・三％が焦げ付く可能性があるということで引き当てをしていますということなんです。
　これを見ましたところ、これは特殊法人等会計処理基準ということですから、いわゆる国民金融公庫とか、若しくは中小企業金融公庫、いわゆる政府系金融機関の準拠にするものであります。ところが、日本政策投資銀行は起債をするとか国際的にも名の通った銀行でありますから、民間基準も出しましょうということで、企業会計基準に準拠した決算も行っております。
　そこで比べたら、非常に面白いことが分かったんです。つまり、引当金四百四十五億が民間基準、企業会計基準になったらどのくらいになるか。非常に大きな数字なんです。これ通告しておりませんが、どのくらいかお分かりの方いらっしゃいますか。つまり、四百五十億円が民間基準になったら幾らになるか。
○政府参考人（浜田恵造君）　手元に持ち合わせております政策投資銀行のディスクロージャー誌によりますと、単体の自己資本比率をはじく際に計上しておりますいわゆる補完的項目に含まれております一般貸倒引当金につきましては、平成十六年三月末で千九百三十七億三千七百万円、平成十七年三月末で千四百九十二億八千四百万円と承知しております。
○大久保勉君　ちょっと私の持っている、これが正式なものだと思いますが、このディスクロージャー誌の九十一ページに貸倒引当金ということで三千九百五十八億、約九倍の数字になっています。これは昨日、日本政策投資銀行と確認しましたから間違いない数字です。恐らくこの三千九百五十八億が正しいでしょう。正しいはずです。
　ですから、政府基準といいますか、特殊法人の会計基準でわずか四百四十五億だったものが約九倍になったということです。パーセンテージでいいましたら二・六八％。つまり、全貸出しの二・六八％は焦げ付く可能性があるということです。だから、全然会計基準によって違います。
　ただ、この数字でも本当かと私は若干疑問がありまして、監査証明というのがありまして、だれが監査したのかなということで調べまして、これ六十七ページに「証券取引法第百九十三条の二所定の監査証明に準ずる中央青山監査法人による監査証明」と。どこかで聞いたところがありまして、たまたま今日、日経新聞を持ってきたんですよ。そうしたら、「中央青山に業務停止命令」とか、もうほとんど、三ページにわたってありまして、ただ、昨日、日経平均が一万七千円を割りました。これ、中央青山の問題で三百円日経平均が下がったということです。だから、何かこれでもおかしいのかなと。つまり、もっと厳しく査定したらもっと不良債権があるのかな、これが実態じゃないかと思っておりまして、もちろんこれは分かりません。政府の方は説明責任がございますから、是非実態を教えてもらいたいなと思っております。
　特に何が関心があるかといいましたら、最近、東京都若しくは大阪府関連の第三セクターが破綻しております。いわゆる第三セクター向け融資というのは非常に爆弾であるということが言われておりまして、政策投資銀行どのくらい貸出しをしているかといいましたら、これは一兆四千億ぐらいだったと思います。かなり大きい数字なんです。ですから、こういったことをきっちり精査しないといけないんじゃないかと。まだいいです、これは政府系ですから。何かあったら政府がちゃんと保証します。ところが、平成二十七年までに完全民営化すると。じゃ、そのときにまだこういった債権が残っていたら財融特会の融資が焦げ付いてしまいます。そして、最後は消費税か何かで税負担という可能性もありますから、ここはきっちり精査する必要があると思います。
　そこで、今回確認したいのは、じゃ完全民営化するときにこの資産が本当に正しいのか、第三者による、つまり独立した第三者によるデューデリジェンスをするのかしないのか、今回の法案で義務付けているのか、ここを確認したいと思います。もちろん、いろんな業務停止を行ったような監査法人は外してもらいまして、国際的に認められる若しくは日本でも非常に評価されている監査機関がきっちりデューデリをすると、こういうことを是非コミットしてもらいたいと思います。
　このことに関しまして、担当の中馬大臣、お願いします。
○国務大臣（中馬弘毅君）　このことにつきましては、法案の十三条第一号におきまして、政府の留意事項といたしまして、現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価して、新政策金融機関その他の現行政策金融機関の業務を継承する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させる、こういったことまでも規定をいたしております。
　現行の政策金融機関の資産及び負債の厳正かつ詳細な評価、いわゆるデューデリジェンスですが、これの具体的な手続の進め方につきましては、今後の詳細な制度設計並びにこれを踏まえた制度の企画及び立案の過程において検討していくということといたしております。その際には、これまでの資産の評価について第三者が関与した特殊法人の民営化の例も参考にしつつ、公正性、透明性が確保されるような適切な対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　現時点にコメントすることは、そうした内容につきましては差し控えたいと思いますけれども、同行におきましては、アカウンタビリティー確保の観点から、もう既に民間金融機関と同様の基準で財務諸表を作成し、監査法人の監査を経て公表しております。この財務諸表上の自己資本比率は一三・九％、十六年度末でございますが、ということで、十分な自己資本も有していることでございますので、そういうことは余りないかとは思っております。
○大久保勉君　分かりました。
　非常に長い答弁でありましたが、一言確認したいのは、独立した第三者ということで、是非とも大臣のリーダーシップで行ってください。これは極めて重要なことです。
　続きまして、財務省に質問いたします。
　財務省の方は、不動産等の政府資産を売却若しくは管理する場合に、機会費用という概念を用いるようになったと聞いております。私は非常に進歩したなという感じがしておりまして、こういった機会費用という概念がないと、せっかくの資産を無駄に使っていく、非効率に使っていきますから。
　じゃ、同じようにこういった概念を財融特会に導入すべきじゃないかと私は考えております。例えば、貸出しをする場合に、もし倒産の可能性がありましたら、その分は引き当てに、利ざやとして請求するとか、若しくは国が保証する場合には信用リスクに応じた保証料を取る、こういったことが極めて重要だと思います。また、こういったことを通じまして借り手機関に対するガバナンスを強化すると。
　是非、このことに関して谷垣大臣の方針を教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員がおっしゃったのは、金融として、徹底的に金融として理解をしていきますと、多分委員のおっしゃったような議論が出てくるんだろうと思うんですね。
　それで、機会費用というのは、今おっしゃいましたが、ある経済行為を行ったため放棄した収益ということなんでありますが、金利の上乗せ等を行うというような議論と直ちに直結してくるのかどうかという議論もあるわけですが、我々としては、その財投事業の財務の健全性というのはいろんな形で確認してきております。それから、近い将来、財投機関の再建や債務処理を行う必要性が出てくるとは考えておりませんので、予想倒産率等を織り込んで直ちに金利の上乗せというふうには今考えているところではないわけです。
　それで、この政府保証に関して、例えば政府保証料を導入するということについては検討しなければならない問題が幾つかございまして、政府保証は、要するに、保証先機関の資金調達を容易化するというような目的を持っているわけですね。ところが、そういうことでやられているんだけれども、その対価としてしたがって一定の保証料を求めていくということは、その限りにおいて一定の合理性があると言える面があるわけです。
　他方、政府保証の主たる目的がその保証先に対する財政援助にあるというふうに考えますと、財政援助たる政府保証を付しながらその保証料を取っていくというのは矛盾の面もあるわけでございまして、その辺をどう整理していくか。先ほどあくまで金融として考えればと申し上げたのはそういうことでございまして、その辺りをどう整理していくかという議論をもう少ししなければいけないと思っております。
○大久保勉君　私は金融とは思いません。つまり、どんぶり勘定じゃないということなんです。つまり、すべてのものをどんぶり勘定にして分かんなくしてしまって、あとは官僚がいいようにすると、こういう国の体制を変えるべきじゃないかと思っているんです。
　じゃ、もし、民間でできない分野に関して政府がやりますと、だから赤字になるのは当たり前と。その場合は、一般会計で補給金という形で渡すと。一般会計で毎回毎回審査すれば、本当にこの業務は必要なんですかというのが分かります。ところが、これを財融特会で安い金利で貸し出しますと、そこに見えない補助金を渡すこと自身が問題じゃないかというのが一点です。
　もう一つは、これは自民党さんとかで検討されていると報道されておりますが、財融特会等、貸出しを証券化しましょうといった場合に、恐らく市場はリスクがあるものに対しましてはそれなりのディスカウントを要求します。そのときに、引当金がないと売却できないんですね。ですから、百兆円政府資産を証券化するといいましても、原資がありませんから構想倒れになってしまいます。その意味でも、やはりちゃんと引当金を積んでいく。そのためには、必要だったら手数料を取っていく、手数料が払えないんだったらそれは一般会計から補給していくと、こういう制度が必要だと私は考えているんです。是非、これは指摘ということで、今後検討していただけたら有り難いと思います。
　最後になりますが、財政融資特別会計の資産の健全化と。将来は、貸したところが民営化すると、若しくは破綻法制度が出まして、財融特会の融資先といいましても全く破綻しないと言えない状況が来ておりますから、それなりの資産査定が必要でしょう。資産査定、つまり財融特会というのは銀行と考えた方が分かりやすいです。銀行がお客様にお金を貸しますと。その資産が健全かどうかというのは銀行の内部検査があります。でも、内部検査でしたら非常に甘いですから、悪いことは隠したいですよね。そこで、金融庁が銀行を検査して、本当に引き当てを積んでいるかと、こういうことでガバナンスが強化されます。同じことがこの特会にも必要じゃないかと私は考えているんです。
　ということは、金融庁が、別の機関でもよろしいですが、現状、そういった専門性があるところは政府には金融庁しかいないと思っていますから、金融庁が財融特会の資産査定をする、資産査定が正しくなされているかを確認すると。また、外部の会計士がそれを監査するとか、そういった制度を導入したらどうかと思いまして、このことは、当事者であります谷垣大臣及び金融という観点から是非とも与謝野大臣にコメントをいただきたいと思います。
　まず、谷垣大臣からお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結局、財融資金の健全性というものをどうチェックするかという問題だと思いますが、私どもは、これを財政民主主義のプロセスで健全性の点検していくという仕組みで今までつくられてきているわけですね。もうちょっと詳しく申しますと、この貸付対象は国それから地方公共団体、それからあとは特別の法律によって設立された法人、独立行政法人等でございますが、こういうものに限定しております。
　それから、毎年度の長期運用予定額、それから財融特会予算、こういうものは予算編成過程を経て国会議決を受ける、こういう一連の財政民主主義のプロセスの下で各般の政策ニーズに対応していこうと、こういうことでやっておりまして、私は、金融庁等が検査の対象とする民間金融機関等による貸付けとは性格は大きく異なるというふうに考えているわけであります。
　それから、財投制度に関する重要事項に関しましては、財政審財政投融資分科会、これは外部の有識者から成っているわけですが、ここで審議をしていただいておりまして、その一環として財投事業の債務の健全性ということも検討していただいておりまして、具体的に申しますと、平成十七年度の財投計画の編成に当たりまして、この分科会ですべての財投事業の財務の健全性等々、民間準拠の財務諸表を参考に総点検を行いました。また、平成十八年度の編成でも同様の視点に立ってこの総点検、フォローアップを行ったところでございまして、民間金融機関等の貸付けとは事情が異なっておりますので金融庁の検査というものにはなじまないんじゃないかと。この財務の健全性については、内部、外部からそのような形でチェックを行っているという体制でございます。
○大久保勉君　先にいいですか。ちょっと与謝野大臣の答弁の前に一点だけよろしいでしょうか。
　谷垣大臣の方で、つまり貸し手の方が限定されていると、つまり、一つ重要なコメントがありました。特別の法律を持った機関であるということは、政策投資銀行も、完全民営化といいますが、準拠法は残るんですね。残ってなかったら全額回収しないといけませんよね。そこを御指摘します。そこ、確認をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、今、会社法というふうになりましたけれども、会社法に基づいてつくられるということに──転換後ですか、現在ですか。
○大久保勉君　もう一度言います。
　つまり、財融特会が融資できる先は特別の法律がある法人に限定するという答弁がありましたから、会社法は特別の法律じゃありませんから、政策投資銀行は会社法管轄の一般の企業になりましたらもう融資できないということです。回収しないといけません。だから、貸し続けるためには設立準拠法が必要なんですよ。これは極めて重要な問題です。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、会社法上の組織としてつくっていくという方針で今までの問題点を整理してきております。
○大久保勉君　じゃ、これ回収しないといけないですね、全額。
○国務大臣（谷垣禎一君）　もちろん過渡期をどうしていくかという問題は別途ございます。
○大久保勉君　私は、平成二十七年以降です。つまり、この法律に完全民営化する平成二十七年以降です、そのときにできること。大臣の答弁でしたら、全額回収するか、若しくは破綻させて回収させるか、それしかできないですよ。若しくは設立準拠法を残すか。非常に無理がある今回の法律なんです。この矛盾をつきました。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどから答弁しておりますように、基本的には会社法に基づいて設立され株式会社になる、これが基本でございます。
　で、具体的な取扱い、過渡期はどうしていくのか、現に貸し付けているものの回収等々はどうしていくのか、そういうものについての詳細の制度設計はこれからでございます。
○大久保勉君　過渡期じゃない。過渡期は結構ですから、完全民営化後です。
　平成二十七年以降に融資は残るはずです。まだ期間が来てない融資が十兆円の中にありますから、そのときに、平成二十七年度の中で、会社法に準拠したこの銀行に対して制度上は貸出しができなくなっているはずです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今までの答弁の中から自動的に浮かび上がってくるわけでございますが、新規の貸付けというのはできなくなるわけですね。ただ、今まで貸し付けているものをどうしていくのかというのは、その制度はこれからの設計でございます。
○大久保勉君　分かりました。じゃ、会社法で設立した一般の完全民営化した会社に対して財融特会の資金は残るということですね。
　ということは、民間銀行が一般の会社法の会社に融資するのと全く一緒ですから、資産査定が必要なはずです。ここは並行論になりますから、是非これは必要なはずですから、金融庁の方で検査をしていただきたいと思いますが、与謝野大臣の御意見を聞きたく思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁のいわゆる政策金融機関に対する検査というのは、言わば主務大臣から委任を受けて、リスク管理分野、これについての検査を実施することとなっております。これは、政策金融機関のリスク管理を徹底するため民間金融機関を検査している金融庁のノウハウを活用すると、そういう趣旨であると私は理解をしております。
　他方、財政投融資資金特別会計それ自体については、プロセスとして、毎年度の長期運用予定額及び財政投融資特会予算につき、予算編成過程を経て国会議決を受け、さらに決算についても会計検査院が検査し、検査報告とともに国会に提出され、国会の審議を受けておられます。
　また、財政融資資金の貸付対象は、財政融資資金法により、国、地方公共団体、特別の法律により設立された法人等に限定されているところでありまして、このような財政融資資金の貸付けは、民間金融機関等による貸付けとは大きく事情が異なることから、金融庁のノウハウを活用したリスク管理分野の検査を行う必要性の有無については慎重に判断されるべきものと考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　かなり財務省さんと金融庁さんの間ですり合わせがされておりまして、もう一度、特別の法律により設立されたところ等、この等に、じゃ是非日本政策投資銀行を入れてもらう、それしかないと思います。若しくは、もう完全民営化という言葉が間違っていましたね。日本政策投資銀行に設立準拠法を残したらいいんじゃないかと思います。是非これは残さないと、ほかのところに波及して大変な問題になると思いますから、ここを指摘しまして、この分野に関しては質問を終わります。
　続きまして、商工中金に関する質問です。
　これも政策投資銀行と同じで、商工中金は平成二十七年までに完全民営化するということであります。じゃ、完全民営化の定義、政策投資銀行とも同じですが、商工中金が銀行法により免許を得た株式会社で、かつ政府出資を一切排除するということを説明を受けておりますが、このことには間違いないか、大臣に確認します。
○国務大臣（中馬弘毅君）　おっしゃるとおり、完全民営化とは会社法を設立の根拠として政府の出資がない株式会社とすることをいうものでございます。したがいまして、個別設立根拠法は廃止することが基本であります。
　なお、政策上の要請により特に必要な場合には法律上何らかの手当てをすることまで妨げるものではない、このように認識をいたしております。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　この商工中金といいますのは、政府出資が四千億あります。また、一般の民間の方から一千億円余の出資を受け入れていまして、現在の自己資本比率が七・七八％を得ています。
　担当者と話をしましたら、四千億円の政府出資のうち全額一般株式にしたら配当等の問題があって非常に厳しいと、一千億は一般株、いわゆるコモンストックにし、残り三千億は準備金にするということを考えているという話を聞きました。
　このことは正しいでしょうか。これは中馬大臣、一応確認のため。
○国務大臣（中馬弘毅君）　まだ詳細設計の作業中といいましょうか、この法律ができましてから具体的にはやっていくわけですが、そういう具体的な数字は出ておりません。
○大久保勉君　そういう数字は出ていないということですか。じゃ、おとといレクしてもらったことは間違いだったんですか。うそだったんでしょうか。私はそう聞きましたし、三人ぐらいから聞きました。実際あちらにいらっしゃいますけれどもね。
○政府参考人（大藤俊行君）　行政改革事務局でございますけれども、先日どのような形でレクをさしていただいたかというのはちょっと私ども承知しておりませんけれども、政府として準備金化するということについて決定をしているということではございません。
○大久保勉君　じゃ、おとといのレクは政府としてやらなくて、一個人としてやったんでしょうか。私は、責任ある人に聞きましたけどね。
○政府参考人（大藤俊行君）　具体的にだれがどのような形でレクをさしていただいたかというのは調べたいと思っておりますけれども、行革事務局として、政府としてそういう形でレクをさしていただいたということはないと承知しております。
○大久保勉君　非常に問題があるということは分かってもらいたいと思いますが、実際に三千億、これは、三千億は準備金にするという前提でいろんな質問をしました。
　では、もし三千億を準備金にするんだったら私は問題があると思うんです。会社法ですから、まず財務省さんが出している、一般会計から出資している三千億が剰余金になるとどういうふうな会計処理をするんですかと。そのときに、事実上はこれは返ってこないということですから、ゼロということで損失を出すんですかと、おかしいじゃないでしょうかと。
　また、そこに対して、事務局の方は、いや、もし清算するときには三千億返しますと。でも、会社法でしたら、いわゆる会社を清算するときはすべて債務を返していきます。残ったところが二千億円の株主に分配されるんです。三千億というのはどこにもないんですよね。だが、これは経済産業省がこういうところを検討しているという話を聞きましたが、ナンセンスです。やはりこれは、是非これは忠告をしておきます。四千億の出資金といいますのは、一律同じじゃないと問題です。
　さらに、もう一つ問題を指摘しておきます。
　この間の説明で、一千億はこれは産投特会で、三千億は一般会計から出資されていますと。もし三千億だけ準備金にしようとしましたら、どうするかといいましたら、一般会計分の出資がほとんどゼロ価値になりまして、一方で、一千億円の産投特会にある株は非常に価値が出てきます。これこそがいわゆる官僚政治の原点です。
　つまり、一般会計で損失を出して、もうかるところは特会に出すと。つまり、いわゆる塩じいが言っていました、母屋ではおかゆをすすっていますが、特別会計ではぜいたく三昧と、利益を全部落としていますと。こういう構造をやっちゃいけないんです、今回。だから、ここはきっちり、こういうことをしないということを是非、中馬大臣に確認したいと思います。こういうことはしませんね。
○国務大臣（中馬弘毅君）　そういうことも含めて、完全民営化という趣旨にのっとった形の個別具体的な制度設計をさしていただきます。
○大久保勉君　前向きな答弁、ありがとうございました。是非、国民のためにこれをやってください。政治家として非常に重要だと思います。
　続きまして、完全民営化の内容としまして、政府出資を一切排除すると、ここに対する疑問ですが、現在ＢＩＳ規制は七・七八％です。商工中金が国際業務を行っていくためには八％以上が必要です。さらに、適切にやっていくためには恐らくは十数％が必要ですから、資本が足りないと思います。
　そこで、もう少し、政府出資を一切排除するということに関して質問をしたいと思います。
　これは、今ほとんどの銀行は預金保険機構から劣後融資とか若しくは優先出資証券という議決権のない、この議決権のないが重要ですけれども、議決権のないティア１若しくはティア２の資金を導入しております。このことを、商工中金も同じような資金を預金保険機構から取るということを排除しないという理解でよろしいんでしょうか。中馬大臣にまず聞きます。
　済みません、間違い。これは二階経済産業大臣の方に聞いております。済みません。
○国務大臣（二階俊博君）　完全民営化後の商工中金について、中小企業融資が切捨てになるような事態というものを生じさせないということが極めて重要であります。
　ただいまの御質問につきましては、私どもとしては、先般の衆議院の特別委員会における附帯決議等も十分踏まえて、関係者の皆さんの心配を取り除いていくために今後の制度設計においてどう対応しようかというところが一番の問題でありますが、今御指摘の点等も十分勘案して対応していきたいと思います。
○大久保勉君　まあ是非、完全民営化ということはほかの民間銀行と同じということで、ほかの民間銀行が預金保険機構から劣後資金若しくはティア１、ティア２の資本を受け入れているとするならば、同じような条件で出してもいいんじゃないかと私は考えます。是非そのことを検討してください。
　ところが、じゃ、出し手の立場からも検討してもらう必要があると思います。つまり、預金保険機構が現状こういった資金を商工中金に出すことができるのか、この点に関しまして与謝野大臣に伺います。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在、預金保険法の下で可能な優先株式等の引受けは、金融危機のおそれがあると認められた場合に認定を受けた金融機関等に対して行われるもの、破綻金融機関との合併等を行う金融機関等に対する資金援助として行われるもの、この二つに限られており、これらの措置はいずれも預金者等の保護、破綻金融機関にかかわる資金決済の確保のために実施されるもので、信用秩序の維持をその目的としております。
　したがいまして、商工中金の民営化のため預金保険法を改正し、御提案のあったような制度を創設することについては、預金保険法の法目的になじみ難い面があるということは是非御理解をいただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、商工中金の民営化につきましては円滑に行われるよう、本法律案等を踏まえた具体的な制度設計の中で検討されていくものと承知をしており、金融庁としても、今後必要に応じ、適宜御相談に応じてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　将来、検討するということで、これ以上は追及しませんが、現在、商工中金の資本は七・七八％ですし、自己資本比率は、何らかの処置をしない限りは十分に中小企業金融を円滑にこなすことができないと思います。やはりある程度工夫が必要だと思います。
　また、現在の預金保険法に関しましてこういう矛盾も生じますね。預金保険機構で出せますのは金融危機対応と。じゃ、金融危機対応が、今金融危機がないんだったら、今持っている民間銀行の株を、優先株を全部売却すればいいんじゃないですか。商工中金は平成二十七年に完全民営化するわけでしょう。そこに、政府の資本を、政府が出資しているものはすべてなくすと。だったら、民間銀行に対する出資も全部なくすべきでしょう。どうして商工中金だけにこういう足かせを掛けるんです。これも制度矛盾だと思います。
　与謝野大臣、もし意見がございましたら、お尋ねします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が多分心配されておりますのは、商工中金が完全民営化されたときにきちんと資本が充実しているかどうかということを多分御心配になっておられると思います。
　現在は政府出資が三千億でございますが、これが完全民営化された後は、この出資金は株として民間に放出をされ、民間の方々がその分だけの出資者になると。それが多分完全民営化だろうというふうに思っておりまして、私は、商工中金、二階大臣が心配をして中小企業のためにということで御尽力いただいておりますが、これは、完全民営化後の資本については余り私は心配はないんだろうと。
　ただ、資金をどう集めて、どう貸出しに回すかというのは、これは二階大臣の下でいろいろ詳しく御検討されているものと思っております。
○大久保勉君　趣旨は分かりました。
　でしたら、三井住友銀行とか、例えば、若しくはみずほ銀行の完全民営化も考えてください。つまり、預金保険機構、政府が株を持っていますから、同じことが必要ですよね。是非このことは矛盾がないように取扱いをお願いします。
　続きまして、商工中金の財務内容は、これ財務格付はＥプラスと、これはムーディーズの格付です。これを、ただ、商工中金の実際の格付はＡ２といいまして、日本国と同じです。つまり、日本国が何かあった場合は保証するでしょうと。みなし保証ということで日本国政府とイコールになっております。完全民営化するということは、もう国の力がないということですから、財務格付、Ｅプラスに応じた格付が付与されます。恐らくはトリプルＢと言われておりまして、もし、これが正しいかどうか分かりませんが、トリプルＢです。トリプルＢといいますのは、過去に破綻した金融機関に、の最後の格付に近いような状況なんです。ですから、何らかの資本充実策をしない限りは十分に中小企業金融が担えないという状況もあることを指摘したいと思います。
　そこで、最後にまとめの質問なんですが、一つ一つこの法案をチェックしていきます。また、金融の慣行とか投資家の動向を見ていきましたら、非常に問題が多いと思うんですね。商工中金を完全民営化するということは簡単ですが、そのことによって中小企業の顧客が動揺するとか、若しくは万が一資本が足りなくて業務改善命令、破綻するということになるおそれがありましたら大変なことだと思うんですね。
　だから、あえてそういうリスクを取ってまで完全民営化する必要があるのか、私は疑問なんです。やはり何らかの設立準拠法を残しまして、この部分までは政府の方が面倒を見ますと。当然ながら、政府系金融機関というのは、親と子供に例えましたら、親が国で、子供が嫁に行きますと。通常だったら持参金を付けますよね。そうしないと生活できないんですよ。だったら、そういった何らかの措置をしない限りは、本当にこの機関が成り立っていくかどうか心配です。ここに関して中馬大臣の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今般のこの政策金融改革でございますが、もう前からも説明しておりますように、資金の流れを官から民へ、今まで国が関与しておった部分が非常に大きく、金融の正常な機能を曲げている可能性もあるので、これを大きくその関与を減らしていくということでございます。そうする中での国民の大切な資産が民間部門で活用されまして経済の活性化につながる、こうした一貫した物の考え方でございます。で、必要な政府の関与は残しておきながら、民間にできることは撤退していくという方向でまとめられたものでございます。
　このうちの商工中金でございますが、完全民営化につきましては、この議論はいろいろとありまして、経済財政諮問会議において、預金、手形割引等民間金融機関と同様のフルバンキング機能であることから、政策金融からもこれは撤退するということにいたしております。所属団体向けの組合金融であることからも、本来参加者が相互扶助の精神に基づきメンバーシップ制で行うものであり、政策金融である必要はないといった認識でこのことが決められたと承知いたしております。
　このような民間金融機関でも資金の供給が可能な分野からは政策金融は撤退するんですけれども、その分野におきましては、市場原理を通じて資金配分が行われるとともに、民間金融機関としての創意工夫によりまして多様な金融サービスが提供されることが期待されるわけでございます。
　この法律の六条三項におきましては、政府は商工中金の完全民営化に当たって、その円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、中小企業等の協同組合等に対する金融の機能の根幹が維持されることとなるように必要な措置を講ずるものとの規定もはっきり書かせていただいております。
　そういうことから、商工中金の完全民営化に当たっては、財務基盤整備等のための移行措置を講ずるとともに、中小企業者の資金調達に支障が生じることのないよう詳細な制度設計に努めてまいりたい、このように考えております。
○大久保勉君　時間の方が八分しかありませんので次に行きまして、次は国際協力銀行、中小公庫、国民公庫、農林公庫等の統廃合の問題で、こういった機関を再編し、新たに一つの機関を設立すると。ここで疑問なのは、新たな一つの機関の意味なんです。これは、一つの会社若しくは特殊会社とか独立行政法人という形にするのか、若しくは持ち株会社をつくりまして、その下に二つの会社をつくっていくのか、つまり国内と国際を分けるのかと、こういった解釈があると思います。
　いろいろ細かいことを研究してきましたら、どうも一つの会社だったら問題があるなと私は考えておりまして、政府の見解を確認したいと思います。つまり、新たに一つの機関、この意味は、持ち株会社で二つの国内、国際機関にするという選択肢はあるのかということです。中馬大臣、お願いします。
○国務大臣（中馬弘毅君）　この法案では、第四条におきまして、新たに設立する一つの政策金融機関の意味は、現行政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直して、その業務を担わせることとする新たな政策金融機関について、強固なガバナンスに基づく一体性が確保された組織とすることになっております。
　持ち株会社の在り方につきましてですけれども、一つの政策金融機関につきまして、法案においては、法人格を含めた具体的な内容まで明示しているわけではございません。いずれにしましても、強固なガバナンスに基づく一体性が確保された組織という趣旨であります。
○大久保勉君　持ち株会社でも一体性はありますから、そこは制度的な工夫が必要かなと思います。
　一つ、どうしてこういうことを言うかといいましたら、一つの金融機関、一つの法人であった場合に大きな問題点があります。といいますのは、国際協力銀行は外債を発行しております。その外債は政府保証の社債ということで、いわゆる日本企業のベンチマークになって、極めて重要な位置付けになっております。その債券は、ロンドン証券取引所とかルクセンブルク証券取引所、さらには米国の場合は米国のＳＥＣの基準に従っていろんなディスクロージャーがなされています。いわゆるこういった、これは政策投資銀行ですが、同じようなディスクロージャー誌を出してやっております。
　そこで、どういう会計処理が必要かといいましたら、少なくとも企業会計原則にのっとったものが必要です。そうでありませんと、不良債権が非常に多いということで、政府保証があったとしましてもそれなりのプレミアが付きますし、非常な混乱が生じます。
　そこで、じゃ、もし国際協力銀行で行われている会計処理をこの中小公庫、国民公庫、農林公庫に適用したらどういう問題があるかということを御説明します。
　ここで、政策投資銀行の例でいいますと、国内銀行に関しましてはいわゆる甘い基準ですよね。甘い基準といいますのは、特殊法人等の会計処理基準です。つまり、貸出し金額の〇・三％引き当てを積めば足りますと。ところが、このＤＢＪの場合、政策投資銀行の場合は大口、大企業、優良企業に融資しておりますが、若しくは第三セクターに貸出しをしておりますが、民間基準でしたら二・六八％の引当金を積まされているわけです。恐らく中小企業とか零細企業でしたらこんなものでは済みません。恐らくこの数倍は必要でしょう。こういう状況から考えますから、民間基準で国民公庫若しくは農林公庫は会計処理ができていません。厳密な言い方をしましたら、会計監査法人の監査証明書を取っていないという状況です。
　じゃ、同じ機関になりましたら監査証明を取らざるを得ませんと。そうしましたら、中小企業に貸し出した途端に貸倒引当金を積まないといけませんと。そのことは補給金ということで一般会計に請求しないといけませんと。そもそも中小企業・零細金融ができなくなってしまうという矛盾点があるんじゃないかと私は懸念しているんです。ですから、持ち株会社の下にいわゆるＪＢＩＣという会社とそれ以外の会社を別々にし、ＪＢＩＣの開示に関しましてはＪＢＩＣだけでやりまして、ほかに波及しないと、こういったことが是非とも必要だと考えています。このことに対して、中馬大臣、何か御意見ございましたら。
○国務大臣（中馬弘毅君）　非常に金融の御専門の委員の方からのことで、私の方もそれに答える十分な、これを読み上げることはできますけれども、なんでしたら政府参考人の方から答えさしていただきたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　いずれにいたしましても、新政策金融機関の会計原則の在り方は今後検討していくこととなっております。先般、公表した詳細な制度設計に向けた論点整理におきましては、経営内容に関する情報の公開を徹底するために、企業会計原則に基づき、適時に情報開示を行うべきではないかと論点を整理しているところでございまして、今後の詳細な制度設計やそれを踏まえた制度の企画立案の中で適切に検討してまいりたいと考えております。
　先ほど先生が御指摘になりました事実関係について、若干補足させていただきたいと思っておりますが、現在、国民生活公庫を始めとする国内公庫、それから国際協力銀行、これにつきましては、いずれも財務書類の作成、公表につきましては特殊法人等会計処理基準によっているところでございまして、これについて違いがあるわけではございません。それで、いずれの機関につきましても行政コスト計算財務書類というものを作りまして、民間会計基準に準拠した書類を作成しているところでございます。
　国際協力銀行につきましては、外債を米国で発行しておりまして、ＳＥＣの方に登録を行っております。それに際しまして、特殊法人等会計処理基準に基づく財務諸表と、先ほど申しました日本の会計基準に基づきまして仮定計算した行政コスト計算財務書類につきまして監査証明を付けているという事実関係でございます。
○大久保勉君　時間が参りましたので、一言だけ。
　つまり、中小公庫、国民公庫、農林公庫は企業会計基準に準拠したので公表しておりますが、証明されていません。つまり、中央青山ですら証明できないという状況だということを指摘しまして、是非制度設計を考えてほしいということで終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今回の行革関連法案は、教育や福祉など住民に身近な公共サービスの分野を削る一方で、国民が望む天下りや談合事件など税金の無駄遣い、ここに本当にメスが入っているんだろうかと、こう疑問を持たざるを得ません。
　私は、三月二十三日の予算委員会の際に、文部科学省の本省発注の工事と天下りの問題を取り上げました。その際に、防衛施設庁の談合事件の端緒となった受変電設備工事の入札談合が国立大学等の工事でも行われていた、そして東京地検特捜部が関係者から事情を聞いたと、こういう新聞報道を受けまして、文科省としてこれは調査をしたのかと聞きました。
　大臣は、報道を受けて調査をしたが問題があったとの報告は受けていないと、こういう答弁だったわけですが、この調査というのは大学側だけでなく入札参加者からの聞き取りは行われたんでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘の三月二十三日、予算委員会におきまして御答弁申し上げたこととかなり重複をいたしておりますが、文部科学省におきましては、新聞報道を受けまして、平成十二年度から十六年度の間に国立大学等が発注をいたしました受電設備工事に係る入札契約の状況、すなわち受注者、入札参加者、そして入札経過、また契約金額等につきまして確認を行ったところでございます。
　この結果、いずれの工事におきましても入札手続は適切に行われておりまして、関係の国立大学等からも特に問題があったとの報告は受けていないところでございまして、したがって入札業者に対する聞き取り調査は行っておらないところでございます。
○井上哲士君　なぜ業者からの聞き取りをしなかったんですかね。当然必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　ただいまも大臣から御答弁申し上げましたが、いずれの工事におきましても大学等からの報告においては特に問題がなかったということでございましたので、あえて入札業者に対する聞き取り調査は必要ないだろうと判断したわけでございます。
○井上哲士君　大学は問題ないと報告するわけですね。両方を調査してこそ初めて官製談合というのは実態が浮かび上がるんです。その程度の調査では正に認識が問われると思います。
　私は、予算委員会のときに、文部科学省の本庁が発注する工事、いわゆる文教施設工事と櫟の会との関係について取り上げました。櫟の会というのは、文部科学省及び国立大学などの工事関係の部署に在籍をしていた人のＯＢの組織です。そして、現に文科省関連の管工事、すなわち機械設備工事や給排水工事を受注を現在している会社に天下った人たちでつくられているそういう組織であること、これはもう文科省もお認めになりました。
　私は、この櫟の会の会員企業が文科省の本省の発注工事を独占的に入札しているということを指摘をし、これは国立大学等も含めた地方の工事についても調査をすべきだと申し上げましたけども、当時、文科省はいずれも適切だという答弁でありました。そこで、私の方で本省発注以外の地方や国立大学が発注したすべての管工事を文部科学省のホームページで調べてみました。実に千六百三十六件、〇二年度から〇五年度における国立大学、国立高等専門学校、国立科学博物館などなどの工事が千六百三十六件ございました。
　お手元の資料一を見ていただきたいんですけれども、その千六百三十六件のうち一億円以上の工事についてまとめてみましたのがこのお手元の表であります。私、大変驚いたんでありますけども、競争入札、不落随契、随意契約すべてを合わせますと、天下りを受け入れている櫟の会の企業すべてで二百九十件、千二百十三億二千五百七万円受注をしております。そして、受け入れていない櫟の会以外の企業、これは百三十五件、二百七十六億八千八百万。ですから、この櫟の会の企業は実に三つを合わせますと八一・九％受注をしているんですね。
　大臣、この受注状況の実態を見て率直な感想をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　資料を拝見したわけでございますが、いわゆる櫟の会という会は業界親睦団体であると聞いておりますが、その中には大手の業者が多数入っているというふうに聞いております。その意味からすると、大手の業者が全体の中でのシェアが高くなる、また、大手以外でも相当数の会社が櫟の会に所属していると聞いておりますので、櫟の会の方のシェアが全体的に高くなるということはあるのかなと思いますが、御指摘の資料につきましては、私ども全くこの数字というものを検証をまだしておりませんので、私としてはその辺についての理由等についてはこれ以上申し上げることはないわけでございます。
○井上哲士君　ここに櫟の会の会則がありますが、会員相互の親睦及び文教関係施設の管工事が円滑に完成される、これを目的とする、単なる親睦団体じゃないわけですね。
　そして、今お話がありましたけれども、特に問題なのは随意契約なんですね。競争入札、不落随契、随意契約と、まあ受注の透明度が薄くなるにつれてこの櫟の会の受注の比率が非常に高くなっております。
　随意契約を見ますと非常にくっきりしておりまして、二〇〇二年度でいいますと、この櫟の会の企業が十四件、八十一億一千九百万円、それ以外の企業はゼロということになっておりまして、この四年間、二〇〇二年から二〇〇五年度を合わせますと、櫟の会の企業が四十七件、二百六十四億千四百二十五万円、櫟の会以外の企業は四件で、十億四千九百万円、実に九六・二％がこの天下りを受け入れている櫟の会の企業が受注をしているわけであります。
　そこで、中馬大臣にお聞きをいたしますけれども、明らかにこの天下りの受入れということが、受注金額、とりわけこの随意契約のところで大変大きな作用をしているのは十分に見て取れるわけでありますが、今回の法案にこういう問題を正す中身があるのか、このこと、表の御感想も含めて答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　いわゆる天下りと随意契約との問題に対する国民の厳しい批判があることはもう真摯に受け止めなければならないと、このように認識いたしております。
　この随意契約の点検、見直しにつきましては、これまでも閣僚懇談会や国会答弁におきまして総理もかなりはっきりと御指示があったように、各大臣から積極的に取り組み、国民の理解が得られるよう、公共調達の適正化、政府を挙げて全力で取り組んでいく必要があり、例外である随意契約をできるだけ一般競争入札に移行するなど、今回の見直しをしっかりと行う必要があると、このように考えております。
　法律は、これは制度の改革でございまして、いろんな運用の面はもちろんこの法律には書いておりませんが、こうした形で総理もはっきりとこの席上でも御答弁されたことだと思います。
○井上哲士君　私どもは、しっかり法律そのもので規制をするべきだということで、私自身も独自の提案もしてまいりました。
　文部科学大臣にもお聞きをいたしますけれども、この随意契約で大変櫟の会が独占的な状況になっていることについては、大臣、どうお考えでしょうか。