○直嶋正行君　どうもありがとうございます。
　民主党の直嶋です。
　幾つか、これまでの経過も踏まえ、私なりの意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　私ども、これまで講師の方を招く中で、東アジア共同体ということを一つの念頭に置きながら議論をしてきたというふうに思います。私はやはり、いろんな問題を考えるときにそうなんですが、この東アジア共同体ということを念頭に置く場合に、じゃ、何のために東アジア共同体構想というものをつくっていくのかということをやはり整理をしなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つは、そのときに、今、中川さんからもいい御意見聞いたというふうに思います。これからの日本の経済の再生等考えると、私も、東アジア共同体といいますか、こういう構想を持って日本と外国との間での経済関係を緊密にしていくということは不可欠のことだというふうに思っています。ただ、そのときにやはり頭に置いておかなければいけないのは、日本にとってメリットがあるだけではなくて、当然相手の国々にとってもそのことが国の発展を含めてメリットがあると、そういう一つの大きな構想のようなものを、骨太なものを持ちながらこの問題をこれから議論していくべきではないかというふうに思います。
　私なりに言わせていただきますと、今、中川委員が日本の国内的な問題、債務の問題であるとか少子高齢化の問題であるとか、こういうことをお触れになりましたが、私は、全体的に、世界的に見て、一九八〇年代から九〇年代ぐらいまではいわゆる日米欧という言葉が頻繁に言われましたが、この三極を中心にした、どちらかというと先進国を中心にした中での経済あるいは国際的な関係というものを見ていけばよかった、もちろん冷戦構造下という問題あったわけでありますが。しかし、やはり近年様相が変わってきまして、日米欧だけではなくて、これまで議論してきましたように、新たな国々の経済発展ということが非常に大きな特徴として出てきているわけでありまして、特に近隣の中国とかインドを含めたアジア、それからロシア、ブラジル等のいわゆる従来途上国という位置付けになされていた国々が経済発展を、目覚ましい形で経済発展をしているということでありまして、その中で、じゃ、日本の将来を考えた場合にどういう構想を描いていくかということを考えていかざるを得ない、いかなければいけないというふうに思っています。
　ですから、この点は私自身もまだまとまったものはありませんので、いずれまた議論する中で、今は問題意識という形で申し上げておきたいというふうに思います。
　特に、企業活動でありますとか経済活動がグローバル化していくということでありますし、その中で当然こういう経済圏の構想というのができているわけでございますが、二つ申し上げたいのは、一つは、グローバル化が進む中で経済圏をつくっていくということになると、当然共通のルールとか共通の価値観ということが重要になってくるというふうに思うわけであります。
　例えばＥＵは、統合に向けて、経済だけではなくて政治的な統合に向けても今着々とといいますか、あるいは遅々としてかもしれませんが、少なくとも前進をしているというふうに思うわけであります。しかし、その背景には、やはり全体的に言うと、キリスト教社会であるとか文化もほぼ似通っているとか、あるいは生活水準も、西欧と東欧の違いはありますが、まあそんなに大きな格差がないといいますか、粒がそろっているといいますか、そういう特徴があると思うんですが、アジアの場合は、この数日の中国の状況についてさっき皆さん方から、何人かの方からもお話ありましたが、改めて思うのは、やはり共通の価値観とか共通のルールとかそういうものが全くできていないというよりも、むしろその価値観の違いとかルールの開きの大きさとかいうものを改めて痛感せざるを得ないのかなというふうに思います。
　したがって、そういう大きなばらつきのある中で、じゃ、日本がどういう構想を持っていくのかということを考えなければいけないんではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、中国との問題でありますが、この数日の中国のデモに関する受け止め、これは冒頭世耕委員がおっしゃったように、私も全く同感であります。やはり中国に対しては猛省を促したいというふうに思っています。
　その後、これからじゃどうするかということでありますが、私は先ほど実は、言っていいのか分かりませんが、理事会で、この中国との問題を是非、少しタイミングを見て、今じゃなくていいんで、むしろタイミングを見て冷静に議論できるときに、是非この国際問題調査会でもテーマとして議論していただくように会長にもお願いをさせていただいたわけでありますが、冷静に議論しなきゃいけないと思うんですが、一つ最近私が気が付いていることをちょっとだけ申し上げたいんですが、それは言葉の問題なんですね。
　例えば、歴史認識ということを先ほど来も議論出ていますが、歴史認識という言葉を使っても、どうも日本人が言っている歴史認識と中国の方が言っている歴史認識とは意味が違うんじゃないかと。中国の方は我々とは違う意味で歴史認識という言葉を使っているんじゃないかと。そうすると、同じ言葉を使って議論をしていくことができるんだろうかと。こういうところから実は中国との付き合い方というのを我々は考え直さなきゃいけないんじゃないかと。
　例えば、私最近すごく気になるのは、東シナ海の例の天然ガスの油田の話で、日本のマスコミ、新聞の記事に載っている地図見ると、必ず、正確に書いているところがないんじゃないかと思うんですが、いわゆる日本が今言っている中間線、ＥＥＺと、中国が言っている沖縄トラフ。この沖縄トラフは中国の主張であると。日本の主張はこのＥＥＺであると、の中間ラインであると。日本の主張する中間ライン、あるいは日本の主張する排他的経済水域のラインという報道の仕方をほとんどの新聞がしています。そうすると、係争中の海域というのはどこなんだというのが実は大議論なんですが、中国は、日本のそういう主張を踏まえて係争中の海域は沖縄トラフとＥＥＺ中間線の間であると、こう言っているわけであります。しかし、実は日本政府は、係争中の海域は日本の二百海里と沖縄トラフの間すべてが係争中の海域だというのが公式の主張だと思うんです。
　しかし、日本の国民、マスコミも含めて、このことを正確に知っている人が一体どれぐらいいるんだろうと。テレビなんかで評論家の話を聞いていても間違っている人多いと思うんですよ。そうすると、係争中の海域が中間ラインと沖縄トラフの間であれば、例えば共同開発する場合に、中間ラインから日本寄りのところだけじゃ共同開発しようというのは、という中国の主張の方が正しいわけであります、係争中の海域がそうだとすれば。しかし、昨日テレビで中川経済産業大臣もおっしゃっていましたが、実は係争中の海域はそうじゃないんだと。あれ全体、二百海里と沖縄トラフの間がそうなんだから、今中国がやろうとしているところも含めて共同開発やるんだったら話になり得ると、こういう発言をされていました。だから、こういうこと一つとらえても、私は日本人のとらえ方が非常に雑だし、日本政府も国民に周知徹底さす努力をしていないと思います。
　これは尖閣列島の領有権も同じです。次の世代に任そうよということで提案をしたのはトウ小平さんで、中国ですよね。トウ小平さんが提案したんです、今回は領有権は棚上げにしておいて次の世代に任そうよと。しかし、そのトウ小平提案を日本政府が受け入れたという記録はないと思います。日本政府は、尖閣列島は日本の領土であるということを公式的には一貫して言っていると思います。しかし、私は例えば同僚議員といろいろ話をしていても、尖閣列島は今棚上げになっているんだけどと、こういう話というのがよく出てくると思いますし、マスコミの報道の中にも、尖閣列島は日中双方が領有権を主張していて棚上げ状態なんだと、こういうふうにおっしゃる方多いんです。ですから、日本人のほとんどがそう思っているとすると、国際的にも棚上げ状態になってしまうんじゃないかと思うんです。
　ですから、先ほど申し上げたお互いの言い分の違いとか、あるいは物の考え方の違い、あるいはそれを通じて出てくる言葉の意味合いの違いとか、そういうものをもっときちっと定義をしてといいますか、解釈をして中国とやはり話をしていく。そして日本の言い分は私は堂々と言っていけばいいと思っていますが、そういう姿勢がといいますか、ことを我々は考えなきゃいけないんじゃないかなということを申し上げまして、意見とさせていただきます。
　済みません、時間が延びまして。ありがとうございました。