○宮崎参考人　初めに、いわば序論といたしまして、農業者年金制度のいわゆる政策年金としての効果の実績判断に関しまして、日ごろ強く感じておりますことについて一言申し上げます。
　例えば、経営移譲というものが書類上のものにとどまって実質が伴わないような場合が少なからずあるのではないか、こういう疑問が出ているようであります。すなわち、経営移譲の相手方の九〇％は後継者であります。そしてまた、農地に関する権利の約七〇％は、所有権移転ではなくて使用収益権の設定になっております。この使用収益権の大部分は実は無償の貸借、正式には使用貸借と申しますが、無償の貸借になっているのが実態のようであります。このような状態でありますので、後継者が取得する権利が大変弱い権利になっております。そこで、そのことが経営移譲を名目的なものにとどまらしめ、実質が伴わないものにしてしまった一つの原因ではないかと思われております。
　それでは、なぜ経営移譲の際に使用貸借、無償貸借が多いのかといいますと、実はこれは、税務行政上、もし賃貸借にいたしますと、耕作権の無償設定となって耕作権の価格に対する贈与税課税の問題が発生するとか、経営移譲のためのものであっても、その後に親が死亡した場合、もし親が子に賃貸借をしておりますと子が相続税の納税猶予の特例を受けられないのではないか、こういったふうなことが税務行政上出ておりまして、そこで農林行政ないしは農業団体実務の方が、このような税務行政上の方針に、いわば歩調を合わせてといいますか妥協をなさっておられるようでございます。したがって、賃借権の設定を指導するということを意識的に控えておられるのではないかと私には思われるわけでございます。
　このようにして親子間の賃貸借の実行がかなり抑制されておりますので、どうしても経営移譲に実体が伴わないことになってしまうのではないだろうか。そこで、この経営移譲に実体を伴わせるためには、いわゆる家族協定あるいは父子契約というふうなものを積極的に導入して、それによって経営移譲に実体を持たせなければならないと思うわけでございます。しかし、この辺もまた税法ないし税務行政の現実にかなり引きずられてそれが実現できない、こういう要素があるように思うのです。要するに、一言で申しますと、現在まで農業者年金の経営移譲が必ずしも実体を伴っていないのではないか、このような批判があるように思います。
　事実としてはそういう状態もあるかと思いますが、そのことの責任は、現在の農業者年金基金法が悪い、あるいはその農業者年金基金のもとにおける実務が悪い、あるいは農家が悪いのだ、こういうふうに年金法なりその実務なり農家ばかりについて厳しくその責任を追及する、こういうことは的外れであろうと思います。むしろ、税務行政がもう少し農林行政に歩調を合わせてくれたならばよかったのではないか、こういうことをつくづく感じておる次第でございます。
　以上を序論として、では次に、今回の改正案に関して、私のこれまでの研究分野に関するものについてのみ卑見を申し上げさせていただきます。
　私の研究分野は農業関係の法律学でございまして、保険論とか農政一般ではないものですので、私が申し上げます点は次の二点に絞られますことをお許しいただきたいと存じます。
　第一点は、改正法案の第四十四条でございます。つまり、経営移譲年金の年金額につきまして、経営移譲がいわゆる特定譲受者に対するものである場合とそうでない場合、そうでない場合といいますと代表的なものはいわゆるサラリーマン後継者、被用者年金加入の後継者でございますが、このような者に対するものの場合とで、経営を移譲した親がもらう年金額に差をつける、こういう案でございます。
　このことに関しまして、これをもっともなりとする御意見もあるかとも思いますが、私はなお多大の疑問を持っております。それは、後継者が農業者年金の非加入者になるあるいは農業に常時従事しなくなる、このことにつきましては、一体だれの責任か。もちろん経営移譲をした親の責任ではございません、また、後継者本人が特に責任を負うべき事柄でもないと思います。じゃ、それはだれの責任かといいますと、むしろ経済高度成長政策の当然の帰結でございます。経済高度成長がむしろ農業者年金加入資格ある経営主の後継者を被用者年金加入者にしてしまう、もしくは農業常時従事者ではなくする、そういうことによってまさにその目的が、その目的と申しますのは高度成長の目的が達成されたわけでございます。
　そこで、農業者年金加入の経営主の大部分の方にとっては、農業者年金制度というものは自分の後継者が農業常時従事者ではなくなったときに、そのときに自分が老境に達するわけでありますが、このときに自分たちを助けてくれる制度である、まさにこういう認識を持っていたはずでございます。したがって、経営移譲者の大部分、少なくとも過半数の者にとって、自分の後継者に移譲したのでは年金額に加算が受けられない。これは加算というよりもむしろ現実の意識としては減額されるということになると思うのですが、法律の条文上では加算が受けられない、こういうことになるわけです。これは彼らの当然の期待に対して相当のショックを与えることであろうと存じます。
　このような私の意見に対して、本案をそのまま是認するお立場の方からは、経営移譲者が加算を受けたければ、年金をいわばフルに受けたければ、後継者ではなくて特定譲受者であるところの第三者に譲渡すればよいわけだし、しかもその方法は、何も所有権を移転する必要はない、十年間の使用収益権の設定、もっともこの場合の使用収益権というのはほとんどが賃借権、使用貸借ではなくて賃借権になると思いますが、賃借権の設定でよろしいわけであります。したがって、経営移譲者にとって与えるショックというものは無視し得る程度である、こういったふうなことかと思います。
　そのような御意見に対して、なお私は疑問を持っております。それは、山村、農山村もしくは離島、こういったふうな地域をとってみますと、現実に特定譲受者に該当する者はほとんどいない場合があるようでございます。そこで、そういう場合には年金基金なり農地保有合理化法人なりあるいは農協、場合によっては市町村、こういうものが使用収益権の設定を受けておけばそれで年金はフルにもらえるんだからいいではないか、こういう御意見かと思いますが、しかし、これらの法人が経営移譲として賃貸借によって賃借権の設定を受けましても、これらの法人が現実に農業を経営するわけではございませんので、結局これらの法人は現実に農業を経営する特定譲受者などに転貸しなければならないわけです。ところがその希望者がいない。転貸して農業をやる人がいない。とすれば、実態としては農地の高度利用には結びつかないわけでございます。
　さらに、感情論だと言われるかもしれませんが、高齢農民の感情として、後継者が仮にパートタイムでありましても、とにかく在村し、そして農業に従事しているという場合には、こういったふうな基金とか農地保有合理化法人とかいったいわゆるお役所的な第三者に経営移譲をすることについては、そのための方法が十年の賃貸借でよい、かつまたいわゆる自留地が十アール残せるということがありましても、なおかなりの抵抗感が残るのはやむを得ないだろうと思います。
　この点は単なる感情論だけではございませんで、法律的にもある程度の理由があることでございます。それは、その後その後継者がもし農業常時従事を希望するようになった場合にどうなるかということでございます。その場合に、第三者に賃貸中はその農地はもちろん使えないわけです。のみならず、農地取得資格に関しても、農地法の最低面積制限五十アール、この要件に抵触してしまいまして、ほかの人から農地を追加取得することもかなり困難になるだろうと思います。それやこれやで、やはりこのような感情論というものも無視できないものがあると思います。
　以上のような次第で、本案のこの部分につきましては、農業者年金加入者で経営移譲時期が近づいた者の大多数の者の現況に適合しないので、非常に疑問があると思います。
　あるいは反論として、特定譲受者への譲渡についての加算と同額の年金を、特定譲受者ではない人、いわばサラリーマン後継者への譲渡についても支給するということは、結局兼業農家の世代的再生産になり、あるいはそのための財政負担というものは不合理である、こういう批判があると思います。私はそういう批判があるのは知っておりますが、しかしなお私としては納得をいたしかねます。
　それは、兼業農家の世代的再生産を悪と決めつけるのはどんなものであろうか。それは社会的現実を無視し、また将来の歴史的展望を非常に楽観視した、そしてまた極度に合理主義に走り過ぎた思想であろうと思います。私としては、経営主の交代が実態として実現する以上は、兼業農家の世代的再生産であっても差し支えない、もしくはやむを得ないという立場をとりたいと思います。また、財政負担についての問題でございますが、これにつきましては経営移譲者の後継者の労働力を利用している者の応分の負担を何らかの手法によって求めるということの方が、広い意味での社会的公平に合致するというふうに考えます。
　なお、どうしても本案のように年金額に差をつけたいということであれば、一種の妥協的意見でございますが、ある集落の中に特定譲受者に該当する者がほとんどいない、こういう地域につきましては例外を設けまして、特定譲受者に該当しない者に経営移譲した場合も年金に差をつけないでフルに支給する、こういったふうなことが考えられると思います。
　さらに、もし本案のこの部分がそのまま法律となる場合におきましては、いわゆるＵターン後継者でありましても特定譲受者に該当する場合が多くなりますように、政令におきまして十分の御配慮をお願いしたいところでございます。このＵターン後継者につきましては、現行政令の第九条におきましても、そうでない後継者に比べて少し要件が厳しいようであります。例えばＵターン後継者についてのみ同一世帯員となっていなければならない、こういうことが要求されているようでありますが、これも、Ｕターン後継者ならば、むしろ逆に必ずしも経営移譲者と同一世帯員となっている必要はないのではないか、このように思います。そういったふうなことにかんがみまして、特に本案がそのまま法律となります場合には、政令で、Ｕターン後継者が特定譲受者になる場合が多くなりますように、特段の御配慮をお願いする次第でございます。
　それから、大分時間がたってしまいましたが、次は、農業生産法人の組合員または社員、いわゆる構成員で常時従事する者につきまして、厚生年金法の改正によって厚生年金加入者となり、したがいまして農業者年金の被保険者資格がなくなる、こういう問題についてでございます。
　この点につきまして、経過措置といたしましては厚生年金法の方と農業者年金法の両方で一定の手当てはあるわけでございます。農業者年金法の側の手当てといたしましては、本案の附則第三条にあるとおりでございます。これは当然の配慮でございまして、この点については一応賛意を表したいと思いますが、しかし、このような経過措置があるからこれでもう十分であるかといいますと、やはりそうとは言いかねるという感じがいたします。
　経過措置はさておいて、いわば、最終的な姿といたしましては、農業生産法人の構成員で常時従事する者が農業者年金加入資格を失います。したがいまして、このような人たちは立派な農業従事者でありますけれども、農業者年金の経営移譲年金を受ける可能性は完全にシャットアウトされることになります。今までは農業生産法人というものがそう多くはなかったわけで、数の上ではネグってしまってもいいというような感じもおありかと思います。しかし、今後は大型の自立経営は一戸一法人となることが非常に多くなると思います。
　また、自立経営が育ちにくいような地域、例えば山村、農山村などでありますが、そういうところでは、多くの場合、集落を基盤とした一集落一法人なり、あるいは数戸一法人というふうなものが農業の担い手として育っていくでありましょうし、農政としてもそれを大いに育てていただきたいと思います。現に、パイロット的なものでございますけれども、例えば岐阜県上石津町の有限会社松ノ木農園、これは一集落が一有限会社に結集した例でございます。それから、これも岐阜県でありますけれども、瑞浪市大湫町の農事組合法人大湫機械化営農組合、これは農事組合法人で第二号法人でございますが、こういったふうなものが、自立経営が育たないといいますか育ちにくいところで農業の担い手として頑張っているわけであります。
　そういうわけでございますので、やはり農業生産法人の構成員で常時従事者につきましても、農業者年金に加入する道が残され、そして経営移譲によって経営移譲年金を受けられるという道を残していただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
　なお、本案の四十四条の第二項第四号に、経営移譲年金の額は、特定譲受者に対するものはフルに出す、そうでない場合には四分の三になる、この条文でございますが、その中で、農業生産法人に対して有する持ち分の全部を特定譲受者に譲渡しないと農業生産法人の場合には年金がフルに出ないということになっております。しかし、この持ち分の譲渡というのはやはり財産権の処分でございますので、したがって、同じ特定譲受者に対するものであっても少し要件が厳し過ぎるのではないか。
　したがって、結論としては、私は、農業生産法人の構成員であり常時従事者である者につきましては、特定譲受者に対するものでなくても経営移譲年金は一〇〇％支給するということでよいのではないかと思います。
　以上のような二点でございます。
　失礼しました。（拍手）