Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（祐）分科員　どうぞよろしくお願いします。
　それと、今大臣のお話に出てきました、皆がスポーツを楽しむ、国民スポーツの問題です。オリンピックが花だとしますと、その基礎を支えるといいますか、その問題で次はお尋ねをしたいと思います。
　昭和四十七年の保健体育審議会の答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」、これが今のスポーツ振興施策の基本だと聞いております。その答申では、国民のスポーツ要求にこたえるために、運動広場、コート、体育館、柔剣道場、プールの五つについて整備基準を設けております。今この整備がどこまで進んでいるのか、それぞれ数字でお答えをいただきたい。
○古村政府委員　申し上げますと、まず運動場、運動広場でございますが、充足率といたしまして八一・九％、コートでございますが三五・一％、体育館三七・八％、柔剣道場四三・九％、プール三五・六％、締めて全体で見ますと四〇・八％というふうに充足率はなっております。
○佐藤（祐）分科員　非常に達成率が低いといいますか、四割ですね、そういう状態ということはわかりました。そうしますと、昨年三月に出ました臨調答申の中では、施設の整備が全国的に相当進んでいる、そういう現状認識で展開をされておりました。これはどうも事実と違うようだと指摘せざるを得ないわけです。実際にスポーツの愛好家にとりましては施設が少ないというのが今非常に切実な悩みなんですね。私もそういう状況を正確にといいますか、リアルにつかむために、体協関係の方とか地元の足立、葛飾、江戸川、ここのスポーツ団体の幹部の方に意見をお聞きしたり。アンケートをお願いしたりしてまいりました、いろいろ切実な声がありましてね、全部紹介したいくらいなんです。ただ、それはなりませんので、ここに一部を持ってきたわけです。
　例えば、足立区バレーボール連盟。いろいろな項目があるのですが、現状は、スポーツ団体が著しく増加している反面、区の施設が少な過ぎる、小学校ではある程度開放しているわけだが、区立の中学校ももっと開放してほしい、練習する場所さえなくて困っているチームが多くある、こういうことですね。また、葛飾区の軟式庭球連盟。ここでは、大会とか講習会は区の施設を利用しているのですが、希望どおりに借りられず事業計画すら満足に立てられないのが現状です。それからこれは江戸川区のローラースケート連盟で、この場合は区内に一切ないというわけです。ですから後楽園を使っているような状態です。それから、綾瀬の剣友会。足立区の体協の副会長もされている方ですが、生涯スポーツを奨励する以上、スポーツ施設をもっとふやしていただきたい、同時に使用料を最低にとどめていただきたい、こういうことも要望が出ております。その他、いろいろ切実な要望があるわけです。公共の施設が少ないために抽せんが行われているというのは大臣も御存じだと思います。特に土曜、日曜は大変ですね。私も神宮で時々するのですが、抽せん、何倍、何十倍なんです。しかもその抽せんが休みじゃなくて平日に行われているのですよ。そのために会社を休んで抽せんに行くということをやっておるわけですね。そして、行ってうまく当たればいいのです。当たらないとスケジュールも立たない、そういう状態があります。こういう要求に本当に真剣に文部省としてこたえていただきたい、私はそう思うわけです。
　先ほど達成率四割とおっしゃられた。では、この設備をつくっていくために、例えば年次計画のようなものはお持ちなのかどうか、そしてまた答申の基準、あれは一体いつになったら達成されるのか、その点をお聞きしたい。
○古村政府委員　この答申の考え方は、中高等学校の生徒は一週間に二回運動施設を使う、そして普通の市民は一週間に一回使うということで全体の数をはじいたわけです。それを全部公共施設で補うというつもりではございません。民間施設も全部入れて、営利団体といいますか、いわゆる営利会社のやっておりますスイミングクラブのようなものも全部ひっくるめての数でございます。したがって、これを年次的にどういうふうにやっていくかということを計画を立てることは非常に困難な実態でございます。我々としては今までも体育施設について大変力を入れてまいりました。相対的な比率で言いますと、昭和五十五年の公共スポーツ施設が約三万施設ございます。これを十年前と比較いたしますと約一万ちょっとであるということで、十年間で公共施設の数が三倍弱に膨れ上がったということはございます。そういう点で体育施設をつくることについては私たちも努力してまいりましたが、なおまた足りないという御指摘のとおりでございます。したがって、学校施設を積極的に開放していくという政策を進めているところでございます。そういったことによりまして住民の御要望を何とか満足さしていきたいというように思っております。
○佐藤（祐）分科員　学校施設の開放は結構だと思います。同時に、やはり肝心なのは公共施設だと思いますので、私は年次計画が立たないはずはないというふうに思うのですね、民間の問題がありましてもそのくらいの調査力は当然おありでしょうし。ですから、ぜひ年次計画で進めるのがいいのじゃないか。
　話は飛びますが、自民党政府の方は、例えば自衛隊の装備、軍事力の増強などという問題では、五六中業とか今また五九中業が始まっておりますが、そういう計画を立てて計画的に備えていくということをやっておられるわけですね。国民のためのスポーツ施設もそういう年次計画が立たぬわけはないと思うのです。ぜひともそういう姿勢に立っていただきたいというふうに要望したいと思います。
　それから、この施設をつくる問題と同時に、運営の問題も非常に大事だと思います。その点で、ここ数年、自治体の施設の公社委託といいますか、大分進んでおります。そこで問題が起きているわけです。例えば江戸川区の剣道連盟ですね。このアンケートでは公社になってから体育館に意見を出しても責任ある回答が得られなくなったということをおっしゃっています。それからまた葛飾区では、水泳のチームがかなりたくさんある。勤労者の方が多い。これまで土曜の午前と日曜日の夕方以降使えたのですね。その場を利用して練習してきた。ところが今度公社側に移行することのようですが、それと同時に月水金にしてくれというふうに言われた。月水金ですと十分にできないわけですね。勤労者にとって土日というのは非常に集まりやすいし時間もとりやすい。そういうことを一方的に言われて非常に困っているということを聞きました。スポーツ振興法にも例えばスポーツ振興審議会ですか、そういうものを設置できるとかいうことも書いてあります。その趣旨はみんなが使いやすいようにということだと思うのですね。ですから、関係者の意見をよく聞いて事を進めていただく、そういう姿勢が大事だと思うわけでありますが、文部省としてはどう考えておられるか、その点をお聞きしたい。
○古村政府委員　公共のスポーツ施設は住民に十分利用されるというためにつくられたわけですから、それについて不行き届きのことがあるということは好ましいことではございません。ただ、その運営の仕方が公社であるかあるいは直接であるかということで、それが問題であるということよりも、どれくらい住民にサービスしようかという姿勢、それが問題だろうというふうに思います。したがって、そういった点で十分都道府県に対する指導をしてまいりたいというふうに思います。
○佐藤（祐）分科員　次に、関連しましてですが、スポーツの指導員の問題でお尋ねしたい。
　スポーツ振興法では体育指導委員、これはボランティアではなくて非常勤の公務員ということでありますが、これを市区町村に置くことになっております。現状はどうなっておりますか。
○古村政府委員　体育指導委員の総数は、昭和五十八年におきまして全国で五万四千百四十九人が置かれております。
○佐藤（祐）分科員　人口比の目標があったと思いますが。
○古村政府委員　人口比の目標は私、承知いたしておりません。
○佐藤（祐）分科員　どなたか知っておられる方いらっしゃいますか。——時間がありませんから私の方で言います。先日文部省の方に来ていただいてお聞きしましたところ、おおよそ三千人に一人という目標で来ていた、現在は平均すると二千五百人に一人ぐらいになっておって、非常によくいっておるという御説明だった。しかし、その後調べてみたのですが、県別に見ますと非常にアンバランスがある。東京は六千八百七十一人に一人。全国最下位、四十七位です。大都市ほど低いのですね。大阪が四十六位です。あと神奈川とか愛知とか兵庫とかそういう大県がずっと下位に並んでおります。
　問題点は後で申し上げますが、実情としては指導委員の不足をボランティアの指導員——指導員とかいろいろな呼び方をしておりますが、そういう人たちが補っているのが現状ですね。むしろボランティアの指導員の献身的な活動によって支えられているというのが実情がと思います。その方たちは、仕事もしながら、休暇をとったりそういうことをしてやっておられるわけです。例えば水泳の場合で言いますと、直接お聞きしたのですが、公認水泳指導資格証というのを取るために、これは二級の資格だそうですが、三年に一度更新料を払って取るのです。それが六千七百円かかるそうです。そういうものを御自分で自腹を切って取って、ボランティア活動をやっている。非常に頭が下がるわけです。
　問題、二つ提起したいわけですが、これは大臣にもお伺いしたい。
　大都市の指導委員の拡充強化をぜひ進めていただきたい。東京四十七位、大阪四十六位なんということはないようにお願いしたい。
　もう一点は、ボランティアの指導員の方の労に報いるということです。実際、このアンケートでは、指導員は全く無報酬、交通費も出なくてというような苦情が切々と訴えられているわけです。今そこまでは申しませんが、特にこの中でも何人かから強い要望が出ておりますのは、非常勤の公務員である指導委員の場合は保険の制度があるのです。ところがボランティアの指導員の方の場合には保険がないのです。特に剣道連盟、合気道とか弓道の方たち、その他もあるわけですが、練習中に事故が起きた場合の保険制度をぜひつくってもらえないかという要望が参っております。この点、指導中の事故については保険制度を含めた何らかの補償を研究していただきたい、そう思うわけであります。
　その二点合わせまして、また全般についてでも結構でございますが、最後に大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○古村政府委員　ボランティアの保険の話でございますが、スポーツ安全協会、財団法人でございますが、これがスポーツで障害が起きたときの保険をするとか、そういった類似の保険が大体四つぐらいはあるはずでございます。したがって、そういった保険に掛金を掛けて入っていただくということで現在、ボランティアの方々、運動、スポーツをする人のスポーツ中の事故については対応しておるのが現状でございます。
○佐藤（祐）分科員　それはある部分については一応そうなっているというだけであって、ほとんどの実際の指導員——実際の指導員というと物すごく数がいるのですよ。その人たちが入れてないのが実情なんです。その点についての要望が出ているわけです。先日、あれは三重でしたか、裁判もありましたですね。あの場合も特定した者にしか出ないのですよ。予定の行事にかかわる者にしか出ないということですね。これは日時の予定も立たない。あしたやるから来てくれとかいろいろな場合があるわけですね。それにボランティアの方が何百人、何千人と動いておられるわけです。その人たちのことをもっと考えていただきたいということです。その点、公的な負担はできないかとかいろいろな要望が具体的には出されておりますが、ともかくボランティアの方の献身的な活動にどう報いるかという立場でお考えいただきたいということであります。
○森国務大臣　ボランティアの皆さんの御苦労は私も大変評価をいたしておりますし、また、ボランティアはあくまでもボランティアでございますから、そういう皆さんのお気持ちをとうといものとして受けとめていかなければなりませんが、今、体育局長が申し上げましたように、安全とか保険の面ではそういう制度の道が開かれているわけでありますから、そのことがもっと徹底し、そして普及できるように文部省としても指導をしていきたいと思っております。
　それから、大都市の方の配置がおくれておるということでもございますが、これもやはりそれぞれ都道府県の教育委員会を中心にした考え方、自主的に進めていかなければならないことでありますから、やはり文部省としてはそれを助成していくということでございますので、そうした普及がおくれておりますようなところにつきましては、さらに十分に指導をしていきたい、このように申し上げておきます。
○石原主査　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、水谷弘君。
○水谷分科員　長時間にわたって大変御苦労さまでございます。
　文部大臣は、教育改革に大変熱心に取り組んでおられる総理とともに、二月四日には仙台市内の小学校、また二十四日には都内の予備校、そして三月六日には都立の蔵前工業高校を御視察されました。今後どういう学校においでになろうとなさっておられるか、お尋ねをいたします。
○森国務大臣　引き続きどこをということは今の段階では、ちょうど入学試験、それから卒業、そしてまた入学というシーズンになりますので、学校としても大変忙しい時期でありますから、余り御迷惑をかけないようにしなければならぬと思っておりますが、これからもいろいろなところをいろいろな角度から見ていきたいし、またいろいろな人の意見を聞きたいと思っております。今のところは文部省としてもまだ考えておりませんが、今申し上げたように、できる限りあらゆる教育の現場も十分に理解しておきたいと思っておりますので、引き続き今後も積極的に進めていきたいと思っております。
　なお、御意見ございましたら、ぜひ水谷さんからも、こういうところをぜひ見るようにと、そういうふうに御指導いただければ大変ありがたいことだと思っております。
○水谷分科員　何枚か私もぜひ見ていただきたいというところございますが、それはまたの機会にお願いをしたいと思っております。
　最初に、教育改革のための新たな審議機関をおつくりになる準備を進めておられるわけでございますが、この機関につきましては、我が国の教育史上、明治五年、そして敗戦、そして今日抱えている重大な、いわば第三の教育改革と位置づけられるほどの、またいまだかつてない最も緊急的な改革の時期であると考えております。
　中曽根総理も、国民的基盤に立った教育改革ということを言われておりまして、本会議、予算委員会等でその構想が一都明らかにされておりますけれども、私は、教育の政治的中立が脅かされないように、この取り組みを誤らないようにしなければならないと思っております。
　しかし、一方では、非常に緊急的な課題である校内暴力や青少年の非行化の問題等を考えますと、制度改革を含め、国家百年の大計に立った改革を行わなければならないということを痛感いたしております。大臣も就任以来精力的にこの問題に取り組まれておいでになります。大きく評価をするところでございますが、そこで、我が党の矢野書記長の予算委員会における質問に対して、中曽根総理が
　　現場の教師の声というものを教育改革に反映させるということが非常に重要なことであると思っております。そういう点については、新しい機関をつくる場合にも、これは考慮すべき大切な要素でもある、そう考えております。今、だれをどういうふうに入れるかというところまでは、法律も提出しない今日、申し上げるのは越権でございます。また、それは文部省の方に検討をお願いする問題でありますけれども、私は申し上げませんが、やはり現場の教師の声を反映させるということは大事である、そういうふうに思っております。
という御答弁がございます。
　今日の教育の現状を正しく把握するために、現場の声、小中学校で大変な御苦労をしながら取り組んでおられる先生方の声、また親の声、これらを大きく取り上げるような形での新たな機関、国民的なレベルの機関とすべきであると考えております。その点について具体的な、そろそろ構想が煮詰まってくるころでありますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　教育改革の推進に当たりましては、当然国民の理解と協力が何といっても必要であるということは、先生御指摘のとおりでございます。今その設置法の検討を急いでおるところでございますので、どのような方々にお願いし、どのような人選で、どのような規模でということはまだここで申し上げられる段階ではございませんことを御了承いただきたいと思います。ただ、今後、改革案を論議してまいります過程にありまして、広く国民各界各層の意見に耳を傾けていくべきだと私たちも考えておりますし、今御指摘いただきました総理もそのように考えております。
　ただ、新機関がこれからどういう方法でやるかということについては、当然新機関の皆さんでお考えいただくことでございますが、文部省といたしましては、この新しい諮問機関が進めてまいります運営の過程、プロセス、そういうそれぞれの段階で十分に国民各界、特に現場の声を聞く、そういうことを十分に留意をする必要がある、こういうふうに考えております。
○水谷分科員　それでは次に、大学設置審議会が中間報告として取りまとめた「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、その中に、大都市における新増設を抑制し、地方における整備を中心に行っていきたいとありますが、地方の、特に国立大学の整備の方針についてお伺いをいたします。
○宮地政府委員　御案内のとおり、六十一年度以降の高等教育の計画的整備についての中間報告がまとめられまして、ただいま各方面の意見を伺って最終報告の取りまとめをするということで進めているわけでございますが、従来からも地方大学に重点を置いて整備をするという考え方はとっておったわけでございますが、特に、例えば地域間の収容力の格差でございますとか、あるいは専門分野別構成の不均衡等のひずみの是正、さらに、地方の子弟の進学機会の確保、均衡のとれた高等教育の発展というような観点から、整備を要する課題が多いわけでございます。そしてまたもう一方、いわゆるエネルギーでございますとか宇宙科学等の重要基礎研究の推進ということからも、これは国立大学の整備ではやはり必要な点でございます。他方、目下の行財政事情は大変深刻な状況にあるわけでございまして、臨時行政調査会答申でも、国立大学整備の抑制等が指摘をされているところでございます。
　そこで文部省といたしましては、今後の国立大学の整備については、こういう状況も十分踏まえながら、さらに、学問の進展なり社会的需要の変化に応じた教育研究体制のあり方、十八歳人口の急増期を前にした対応等の必要性ということも考えて、我が国の高等教育の研究、教育水準の維持向上に遺憾のないように期してまいりたいと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、目下のところは、当面の財政が大変厳しい情勢下にあることが、私どもとしては非常に大きな問題点であろうかと思っておりますが、長期的な観点から見れば、ただいま申し上げたような観点を取り入れて高等教育の整備に臨みたい、かように考えております。
○水谷分科員　具体的に、栃木県にございます宇都宮大学の整備充実についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどの御答弁にございましたように、地域における収容人員の格差、また専門分野の格差、こういう観点から今後積極的に宇都宮大学の整備をお図りいただきたい、このような観点からの質問をさせていただきます。
　ここに、私の一つの参考に、栃木県のこの数年来の人文社会科学系学部の進学希望状況のデータがございますが、毎年、大学進学希望者のうち四〇％ないし五〇％を超える希望者が出ております。本年度、五十九年三月の予定でございますが、これは県立高校の生徒の男女の合計でございますけれども、卒業者が一万六千七百八十四人、そのうち大学進学希望者が五千二百七十四人、全体の三一・四％に当たるわけですが、このうち人文社会科学系学部の希望者が二千百四十二人となっておりまして、全入学希望者の四〇・六％を占めております。その希望者が県内にどれだけ多いかということがおわかりいただけると思います。特にこの中でも、女のお子さんをお持ちの御父兄は、東京へ娘を送り出すよりは親のそばで、非常に自然環境も恵まれている地元の大学に進学をさせてやりたいという強い御要望がございます。
　先ほどの御答弁の中にございました専門分野収容数、こういうものを考えますと、特に隣接をしております埼玉大学、茨城大学また千葉大学に比べてみましても、宇都宮大学は教育学部、工学部、農学部の三学部のみでございます。この際、宇都宮大学にぜひとも人文社会科学部を設置すべきであると考えております。この設置についての見通し、文部省として現在どう取り組んでおられるかをお尋ねいたします。
○宮地政府委員　宇都宮大学の整備の問題について申し上げますと、例えば具体的な点で申し上げれば、明年度の五十九年度予算では、教育学部における諸条件の整備状況を勘案して、大学院の教育学研究科の新設ということで具体的に取り組んでいるわけでございます。
　御指摘の宇都宮大学で人文系統の学部の設置について、大学側にそういう構想があることは私どもも承知をしているわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現下の行財政事情が大変厳しいということも受けまして、特に国立大学において学部を新たに設けるということについては、極めて慎重に対処する必要があろうかと思っております。
　さらに、そういうようなことで、先ほど申し上げました高等教育の計画的整備の中でも、例えば地方の大学の整備の場合に、従来国立大学で対応してきたことについては、それぞれそれを地方公共団体なり、あるいは場合によってはいわゆる第三セクターというような形で整備をするということなども検討課題と言われているわけでございまして、私ども、国立大学の学部について、御指摘のような宇都宮大学側の御要望があることは存じておりますけれども、そういう対応は今日では大変慎重に取り扱わなければならない課題と、かように考えております。
○水谷分科員　ぜひ先ほど申しましたような状況を御賢察の上、地元からの大学への強い要望もございます。ぜひひとつ、財政事情が厳しいということと同時に、地方の社会のニーズに対応できる地方大学の整備という観点から、十分な対応をここでお願いをしておきます。
　同じく具体的な問題でございますが、既に五十九年度の政府に対する予算要望で、地元栃木県から要望が出されております小山工業高等専門学校の情報工学科の設置についてお伺いをいたします。
　メカトロニクス時代の到来に備えて、特にコンピューターを駆使した設計製造システムを新たに開発する能力のある工業技術者等を養成するために、地元の国立高等専門学校であります小山工業高等専門学校に情報工学科の設置を図っていただきたい。この件につきましては、栃木県テクノポリスの指定等もあわせて、首都圏に近い都市開発区域の中に位置する地域社会として、この要望が非常に強く出されているところでありますが、この設置についての見通しをお伺いしたいと思います。
○宮地政府委員　高等専門学校の整備の問題でございますが、昨年十月来、大学設置審議会の高等専門学校分科会におきまして、今後における高等専門学校の学科等の整備、転換、再編成ということについて、全国的な観点から検討をお願いをしているところでございます。
　具体的な件で申し上げますと、例えば商船高等専門学校の定員について、今日の状況からすれば、あるいは一部改組、転換を図ることも必要でないかというようなことなどを御検討いただいているわけでございます。全国的に高等専門学校の具体的な整備をどうするかというのは、そういう全国的な観点からの転換、再編成も含めて検討をしているところでございますので、具体的に小山工業高等専門学校の御要望については、いろいろ地元から御要望があることは伺っているわけでございますが、高等専門学校の学科構成その他から見ましても、例えば、全国的にはまだ三学科の高等専門学校もあるというようなことなどもございまして、全国的観点から検討しなければならない課題がいろいろあるわけでございます。財政状況のこともございますので、それらの点についてはいずれも慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
○水谷分科員　先ほどの答弁にございますが、ぜひひとつこの整備について全力でお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、公立文教施設整備についてお伺いをいたします。
　現在新改築が必要と思われる危険校舎、私も各地を歩いてわりまして、大変老朽化した校舎の中で勉強をしている姿を見まして、大変心配をしているところでありますが、全国にどのくらいその数があるか、また、それに対する整備計画をお持ちになっていると思いますが、その見通しをお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、奥田（幹）主査代理着席〕
○阿部政府委員　公立の小中学校の木造校舎でございますけれども、最近十年ほどの間に鉄筋化が急ピッチで進みまして、現在木造建物が全体の保有量面積の一一％程度というところまで減ってきておりまして、約九〇％が鉄筋化されたという状況でございます。その一一％の木造校舎の中で、私どもが現在つかんでおります数字で申しまして、四・一％分が、面積にいたしまって五百六十万平米余りでございますけれども、これが危険な状態にあるわけでございまして、これらにつきましては、毎年各地方公共団体からの御要望をもとに必要な予算を組みまして、それの対応に努めてきておるわけでございまして、各地方団体からの計画が的確に出てくれば、数年で解消できる見込みのものと思っております。
○水谷分科員　この建てかえ、また新改築の基準はどうなっておりますか、伺います。
○阿部政府委員　こういった危険校舎の改築の場合の基準でございますけれども、建物の耐力度によって決めておるわけでございますが、いわゆる耐力度点数が、制度といたしましては四千五百点以下のものを対象とするということにいたしておりますけれども、実行上昭和五十二年度以降はこれをさらに干魚引き上げまして、五千五百点以下のものを対象とするということで整備を進めてきておるものでございます。
○水谷分科員　この新改築の基準に適合しない、非常にそれに近いところにあるものについての対応についてはどうされておりますか。
○阿部政府委員　危険改築の点数そのものにつきましては、ただいま申し上げました五千五百点以下ということで特別の引き上げ措置を講じておりますので、それによって対応しておるわけでございます。
　ただ、先生お尋ねの点は、あるいは先走って失礼に当たるかもしれませんけれども、例えば全体のうちの相当部分が危険建物であるけれども、一部に危険建物になっていない丈夫なものがまじっているというようなケースであろうかと思いますが、こういったものにつきましては、従来は原則としてはルールどおりということで、危険対象になっている部分だけの補助ということでございますけれども、しかしながら、実際の改築等の計画を立てます場合に、そういうふうに簡単に割り切れないようなケースもあるいはあろうかと思います。そういうたぐいのものについてはこれから実行上の問題として種々検討してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○水谷分科員　大変積極的な御答弁をいただきました。私も調査をしまして、何枚かやはりそういう基準外のところがございます。
　もう一つ関連して伺いますが、今このような小中学校の校舎の新改築の問題は、地方の財政が非常に逼迫をしております。国はもちろんでありますが、そのような現状を見ますと、財政が逼迫しているからということだけで放置できない問題がたくさんございます。先ほどの御答弁では、各自治体からこちらの文部省の方に事業の実施の働きかけのあったものについては積極的に整備をするという御答弁でございますが、もう一歩文部省として踏み込んで、地方の財政事情等によってかなり据え置かれているそのような公立文教施設について、文部省は財政措置を積極的に講じてその整備を図るべきであると考えますが、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○阿部政府委員　公立文教施設整備費の予算につきましては、大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、年々各地方公共団体からの御計画の提出をいただきまして、それに見合う量を何とか計上してまいってきておるわけでございます。そういう意味では、おおむね一〇〇％に近い対応を今日までしてきておると思うのであります。先生おっしゃる点は、さらにこの補助制度を拡充しあるいは充実することはできないかという御指摘かと思いますけれども、現在の国の財政事情も、地方に劣らずといいますか、地方以上に厳しい状況でもございます。そういった中で最大限対応してきているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○水谷分科員　大変具体的な問題に入っての御質問をいたしました。
　最後に、冒頭文部大臣に御質問申し上げましたように、今回の教育改革に現在国民的な大きな願望が寄せられているわけであります。これが本当に過たざる改革となり、大きな実効をあらわしていけますように取り組んでいただきたいことと、冒頭私が懸念をいたしました教育の領域を政治によって侵すのではないかという、このようなおそれのないようにどうか取り組みをいただきたい、このことを最後に大臣にお願いをいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。
○森国務大臣　教育改革、そしてまた先ほどから地元の高等教育の問題、あるいはまた危険校舎の改築の問題、いろいろと御示唆を賜りまして感謝をいたします。先生から御指摘いただきましたことを十分踏まえて、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○水谷分科員　ありがとうございました。
○奥田（幹）主査代理　これにて水谷弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子みつ君。
○金子（み）分科員　私は、森文部大臣御自身のことはわかりませんけれども、今までの文部省御当局、それからまた大学自身の立場から余り深い関心を寄せておられないようにお見受けする、いわば日の当たらないところで仕事をしている、働いている、大学に所属する職員の人たちの問題について、きょうは具体的にお尋ねをして、そして文部当局のお考えを聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　その事例は、筑波大学附属盲学校でございます。筑波大学は四つの特殊学校を附属として持っておりますが、そのうちの一つの盲学校の問題でございます。そして、その盲学校のどこで仕事をしている職員かと申しますと、この人たちはいわゆる炊事職員、炊事場で子供たちの食べる食事をつくる人たちです。炊事婦と呼ばれておるかもしれません。要するに炊事職員でございます。この現状をちょっとかいつまんで御説明申し上げて、そして質問させていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　炊事職員の現状でございますが、この筑波大学附属盲学校には二百四十六名の児童生徒が在学しております。その中の約六割に及ぶ百二十六名が寄宿舎で生活しているわけでございます。したがいまして、寄宿舎における生活は家庭の生活と同じでございますから、朝昼晩の三食を寄宿舎としては子供たちに提供しなければなりません。また現状では、この寄宿舎に入っております子供たちのほかに理療科教員養成課程の学生、これが三十名おりまして、この人たちのためにも食事をつくっているわけでございます。したがいまして、この炊事職員の人たちは毎食百五十食ないし百六十食の準備をすることになっております。
　私が調べてみましたら、食事をつくるいわゆる炊事職員と申しますか、プロの人でも一人で二十五食が限度だそうです。素人ではせいぜい二十食いくかいかないかぐらいのものではないかというふうに言われております。ところが、ここではプロ六人分の業務を五人の素人の炊事職員が賄わなければならないという格好になっています。もしこの考え方でいくといたしますれば、炊事職員は少なくとも八名は必要になるというふうに考えるわけでございますが、現在は五名しかおりません。
　申し上げるまでもありませんが、本来食事というのは、家庭でする食事と全く変わらないわけです。寄宿舎は彼らの家庭ですから、ですから機械的につくればいいというものではなくて、愛情を持って心のこもった食事をつくっていかなければならないのは申し上げるまでもございません。ことに視覚障害のある子供たちは特異体質や虚弱体質になりやすいのです。そういう傾向がございます。したがって特別食が必要なことが非常にある。長い間特別食を用意しなければならないということもあるわけです。
　それからまた、この子供たちは教育活動として校外授業というのもあるわけですね。あるいはまた病院実習もあるわけです。そういうようなことがありますと、そのためにはふだんのときよりも早く食事をさせてあげなければならない。早食と呼んでおりますが、七時半にはもう食事を食べさせなければならない。そうなりますと、この炊事職員の人たちはふだんの出勤時間よりも一時間早く来なければならない。五時三十分に出勤しなければ間に合わないと言っています。五時半に出てこようと思うのにはタクシーを使わなければならぬそうですね。乗り物がありません。もちろんタクシー代は支給されていないのです。自弁です。早く食べさせることと同時に、今度は遅く食事をすることもあるわけですね。帰ってくるのが遅くなる。その後片づけをしてあげなければいけない。そういう遅食というのもあります。あるいはまた、外で勉強する場合にはお弁当を持っていく。家庭の子供と同じです。家庭の子供は今給食になっていますから、家庭でお弁当を用意するということは少ないと思いますけれども、ここではお弁当をつくってあげなければならない。そういう仕事もあるわけですね。
　そこで、決められた炊事職員の勤務時間の枠の中ではとてもこれは処理し切れない状態に現状がなっているわけなんです。体調を崩して過去には倒れた人がいます。一人倒れると、カバーできませんから、みんながかぶる。主人を亡くして忌引の人があったそうですが、忌引も十分に休んでいられない。ほかの人に迷惑がかかる。こういう犠牲も払っている。体調を崩しても休めない、無理して仕事を続けなければならない、こんなような状態に今なっているということがございますのを頭の中に入れていただきたいと思います。
　勤務状態のことをもう少し詳しく申し上げますと、今五人おります。この五人の人たちの勤務の実働時間、時間を一々申し上げておると時間がなくなりますので時間は申し上げませんけれども、五人の週の平均勤務時間が五十五、六時間あるわけです。ということは、週四十四時間という学校の職員の勤務時間から比べますと、十一・六時間の超過勤務になっているわけですね。これが一つです。
　ところが、賃金のことを調べてみますと、五人の実働時間と、それから賃金が支払われる書類上の勤務時間、これは四十四時間で計算するわけですが、これとの間に大きな格差があります。これは平均五十七・二時間あるわけですね。だから言葉をかえますと、一カ月に直しますと四十八時間程度は賃金なしで働いている、ただ働きです。無給で仕事をしているということになっているわけです。超過勤務が支払われるのは土曜日の午後の四時間分だけですから、あとはございません。日曜祭日、もちろん働きます。今の超過勤務は平日の話です。それらは一つも賃金が支払われていない、こういう状態にあるわけです。
　ちなみに、ほほ同じような条件にある他の公立の盲学校のことを見てみますと、週四十四時間きちんとやっています。しかも公立の学校の場合は二食です。昼御飯は給食制度になっていますから、寄宿舎でつくらないでいいことになっている、こういう状態に今あるわけです。
　そこでお尋ねしたいと思いますのは、国立大学附属盲学校、ここでは職員の定数というものがあるのかないのかなんです。そういうものを持っておられて、そしてその定数の中で採用がされておるのかどうか。定員法というものは、特殊学校には、あっても適用しておられないのかどうか、それが知りたいと思うことです。もしあれば、それに基づいてどうなっている、もしなければ、何によってどんな基準で現在の五名の炊事職員が置かれているのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○宮地政府委員　お尋ねの筑波大学の附属盲学校の寄宿舎の炊事職員でございますが、私ども学校側に問い合わせましたところ、週四十四時間勤務の者が非常勤職員で五名、週三十三時間以下勤務の者が三名ということで、計八名が非常勤職員で措置されているというぐあいに聞いているわけでございます。
　附属学校の教員以外の職員の具体的な配置の点につきましては、大学の全体的な人員配置計画に従って行っているわけでございますが、定員削減というような大変厳しい今日の財政状況下の問題もございまして、定員の配置が必ずしも十分でないという点が言えるかと思います。もちろん、ただいま先生御指摘のように、寄宿舎としての機能を損なうことのないように従来からも非常勤職員の活用によって対応してきたわけでございますが、これらの点は引き続き非常勤職員を活用するとか、あるいはまた場合によれば民間委託等いろいろな対応ということも考えなければならぬ点ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、それらの点は、大学全体の定員配置の中で今後十分職員全体の労働条件の改善というような観点から考えていかなければならない課題、かように感ずるわけでございます。
○金子（み）分科員　今局長御答弁くださいました八名というのは、三名が臨時職員ではなくて、これは完全にパートです。それも二名分の賃金で無理やり三人入れているわけですよね。とにかく手が欲しいということで、後片づけ、洗い物、そういうものにパートの人を使っているわけです。しかもこのパートの人、三名使っていますが、実力は半分だそうであります。一人半分ぐらいの力にしかなっていないということでございますから、やはり炊事職員としては十分な体制がとられていないということがこれでわかると思うのです。
　ちょっと話は変わりますが、このパートの人の費用は大学の積算校費から出ているそうですね。ここの筑波大学の盲学校の場合は二〇％。ということは、これは教育費ですから、これだけを出しても教育活動に支障はない、それほど大学には余裕がある予算が配分されているということになるのでしょうか。ちょっとこれは話が外れますけれども、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　実際の給食業務の要員の経費が積算をされているわけでございますけれども、実態から申せばその点が必ずしも十分でないというようなこともあろうかと思います。
　国立学校の非常勤職員に要する経費が学校全体の運営経費から支弁される点は御指摘のとおりでございまして、積算上、教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費等、定員を基礎としたものもあるわけでございますが、これは研究費、教育費として区分をされるというわけではないわけでございまして、教育、研究に要する経費あるいはその学校の管理運営に要する経費の総体の経費として計上されているわけでございます。そしてその経費の実際の配分は学校の実情によりまして自主的に配分をされているわけでございまして、先生御指摘のように、教育、研究が本来の主体ではございますが、管理運営全体のためにその経費を充てるということはあり得るわけでございます。
　この給食業務要員としての経費の積算についても、今後充実を要する点はあろうかと思いますけれども、大学全体の運営の中で現実必要な経費を大学側としてただいま申しましたような観点から自主的に配分しているものと理解をするわけでございます。
　いずれにいたしましても、大学全体の運営の中で、先生御指摘のようなまさに日の当たらない職員についても十分配慮をすべきではないかという点については、私ども今後なお大学側にも十分その点は問い合わせをいたしまして、適正な執行が行われるように促してまいりたい、かように考えます。
○金子（み）分科員　それをぜひお願いしたいと思いますが、その中にこういうことも考えていただきたいのです。
　お触れになりませんでしたけれども、先ほど私が実情を御説明申し上げたように、月四十八時間ただ働きをしているという問題です。この分をどう扱ってくださるかということです。
　超過勤務が多いということについて大学の事務当局の方は、それは休みがたくさんあるからそれでカバーしているんだよ、こういう言い方をしたそうですが、そんな論理の合わない話はないと思います。そんなことを文部省がまさか考えていらっしゃるとは思いませんけれども、そこで埋め合わせてあるんだというような言い方だったそうですけれども、そうじゃないと思います。そのことを今議論するわけじゃございませんが、それは初めからおかしな話だと思いますからいいのですけれども、ただ、無給で月四十八時間も働いている点については考慮していただかなければならないと思うわけです。これはどうでしょう。今の局長の御答弁の中に含まれておると理解してよろしゅうございますか。
○西崎政府委員　ただいま先生の御指摘の点でございますが、非常勤の給食調理業務員の方々の勤務もやはり原則は一週四十四時間でございます。この勤務時間の割り振りにつきましては、原則として一日八時間ということのたてまえでございますから、全体四十四時間を超える勤務がある場合にはこれは超過勤務になります。
　したがいまして、私ども現在実態をつまびらかにしておらないわけでございますが、実態においての調査において四十四時間を上回る勤務があるとすれば超過勤務手当の対象になる、こういうふうに考えておりますので、実態をしかるべく調査させていただきたいというふうに思っております。
○金子（み）分科員　ぜひお調べください。私はうそを申し上げているつもりはありません。これは学校側からいただいた資料に基づいて話をしているわけでありますから、お調べくだすって、本当にそれだけの超過勤務があるということがおわかりになったら、ぜひ手当てしていただきたい。心からそのことは申し上げておきます。
　そこで、この問題に関連してなんですけれども、いま一つ問題がありますのは、先ほど御答弁の中にもありましたが、職員数の不足の問題について、今のパート三名というのが、パートでは実際問題として責任持って仕事はできないわけです。そこで、こういう子供たちの生活環境を安定させて、そして教育を充実させるということのためには、不安定なパートでなくてきちんとした正規の職員に切りかえるべきだと思うわけです。それが今行政改革で定員は難しいからというような御答弁になるかと思いますけれども、しかし行政改革というのは、困難だからといって逃げるのじゃなくて、むだを省いて必要なところに整備をするというのが行政改革の趣旨だと私は理解しておりますから、ここで本当に必要だと私ども思いますし、文部省でもそのようにお考えになって、パートでなくてきちっとした正規の定員にできるように努力をするということを考えていただくことはできないものでしょうか、そのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○西崎政府委員　この学校につきまして御質疑をいただくということで急遽私ども調べてみたわけでございますが、沿革的に申しますと、約二十年前の時点におきましては業務委託という形で給食業務が行われておった、そういう形でございましたので、その時点においては給食調理業務の方々はいらっしゃらなかった、こういう事例がございます。
　その二十年前、たしか四十一年以降であると思いますが、給食業務の委託についてのいろいろ問題があって、ぜひ自前でやろうというふうなことから、定員を伴わないけれども非常勤等でやり出した……（金子（み）分科員「お話し中ですけれども、その経過は知っておりますから」と呼ぶ）したがいまして、私ども、今こういうふうな定員管理が非常に厳しい事情でございますから、にわかに定員ということのお約束はなかなか難しいと思われるわけでございます。
　しかし、給食調理業務については他の例におきましても業務委託その他でいろいろとやっておるという点もございますし、全体の給食調理業務のあり方の問題として考えていかなければならないのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○金子（み）分科員　大臣にお願いがあります。今の様子をお聞き取りいただきまして私がお願いしたいと思いますのは、この盲学校の例が今私が申し上げたような例でございますが、肢体不自由児の桐が丘養護学校というのもやはり筑波の附属学校になっていますが、かつてここでも似たようなケースがあったのを私は承知いたしております。ですから、こういった特殊学校を余り軽視しないように、一般学校と区別するような形にならないように、そんなことはないとおっしゃると思いますけれども、これを厳重に監視していただきたいと思います。
　大臣は、先ほどの公明党の方の御質問にもお答えになったりしましたが、最近幾つかの学校を総理と一緒に歩いていらっしゃるようでございますけれども、私がお願いがあるのは、ぜひこういった特殊学校をごらんになっていただきたい。どういう実情に置かれているのか、陰に隠れて見えないのです。大変地味な存在です。ですから、そういうところをぜひ大臣が直接の視察をなさって、理解を深めて、そして最も的確な措置を政策としてお立てくださるように、その点をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○森国務大臣　いろいろと現場に即しました、また、私どもも知り得ないところも御調査をいただいて御教示をいただきました。
　非常勤職員に対する給与につきましては、一般職の職員の給与に関する法律、それに基づく人事院規則等により適正に取り扱われているものと考えておりました。が、附属盲学校の実態を、ただいま政府委員からも申し上げましたようによく調査をいたしまして、もし遺漏があるようでございましたら、厳正に指導していきたい、こう思っております。この学校につきましては、筑波大学の附属の学校でございますので、大学当局に対しましても適切な指導をしていきたいと思っております。
　なお、これからいろいろと現場を見ていくということも大事なことでありますが、こういう調理場なども私どもまだ見る機会がございませんでしたけれども、私は大臣として一番先に視察をいたしましたのは中野の養護学校でございまして、特殊教育を見させていただきました。これからもいろいろな角度で現場を見ていきたいと思います。
○金子（み）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、時間もあとわずかでございますけれども、一つだけ申し上げで、大臣の御意見を承りたいものがございます。それは、ほかでもございませんが、東京の中野区で行っております教育委員準公選制度の問題でございます。
　これは、そのよって来るいきさつとかあるいはどうなってきているかというようなことは全部おわかりと思いますので、ここで今時間をとって御説明申し上げる必要ないと思いますから申し上げませんけれども、とにかく昭和二十三年につくられた公選制の教育委員会制度というのがわずか三回しか行われないで、これが再び首長の任命制に改められてしまった。民主教育の逆行だとそのとき私どもは思いました。その後、御承知のように中野区の場合は、昭和四十七年に教育をよくする区民の会というのがつくられたわけですね。この区民の会というのが中心になりまして、直接請求をいたしまして区に条例をつくってもらって、そして今の教育委員準公選制度を仕上げていった。簡単に申し上げるとこういういきさつでございました。
　御承知のように第一回が先般行われたわけでございますけれども、投票が行われましたが、このときに区民の七〇％が投票しております。非常にすばらしい成績だと思います。公職選挙法による選挙の投票率よりもはるかに高い。区民は非常に熱心に、子供たちの教育に関心を持ち、そして注意を持ちながら自分たちも参加しているわけですね。
　この中野の教育委員会の運営のあり方ですが、これがまた大変ユニークです。御承知のように、普通でございますと委員会というのは開催は昼間するのですけれども、ここの委員会は、昼間やってましたときもオープンで、区民が傍聴いたします。ところが、傍聴している区民というのは大方が母親が多いわけですね、時間の関係からいうと。しかし子供の教育は母親だけに任せるものではない、父親も当然。そこで、両親が教育の中に参加できるように、夜の七時から教育委員会を開催しています。そして、教育委員会の審議を二つに分けて、前半では委員が審議をいたしまして、休憩の時間に、傍聴している区民から今まで聞いていたことに対する意見とか要望とかを委員がみんな聞き出しています。そして後半の会議では、それをもとにして、それを踏まえてさらに審議を進めるという大変に民主的なやり方で進めているわけです。ですから、区民は非常に関心が深く、委員会を傍聴する数は非常に多くなってきている。
　こういうような民主的な教育のあり方は一体間違いないのかどうかということを私は知りたいわけなんです。どうして今度文部省から、通達として、これは違法であるということでやめなさいというふうに言われたのか。これは違法だというお話なんですけれども、私は二十三年につくったあの法律に戻せばいいと思うのです、それが違法でいけないなら。民主的な教育のあり方が間違っていないというのであったならば、むしろ法律を変えて二十三年のときのように戻せばいい。私はそういうふうに考えるべきであって、前向きに、そして積極的にやるべきで、法律に合わないからやめろやめろというやり方はいかにも消極的ですし、今度の場合なんかは地方自治を侵害する、侵すものだというふうに考えるわけです。教育行政の民主的なあり方が間違っているかいないか、大臣から一言お答えいただきまして、私の持ち時間が終わりますので、質問を終わらせていただきます。
○森国務大臣　最初の教育委員会の公選制度をやりましたときには、私はまだ小学校でございまして、そういう問題意識としては持っておりませんでしたけれども、私は田舎の石川県ではございましたけれども、教育委員の選挙をめぐってかなり激しいいろいろな動きがございました。そういう意味で、教育に対してそうした政治的ないろいろな働きが出てくるということはやはり避けるべきだろうと思いますし、たった三回ということでございましたが、教育委員の選挙のたびごとに、学校もまた教育の環境も大変な大きな騒ぎがあったということを今思い出として持っておるわけでございまして、そういう意味では、大人の騒音と言うとしかられるかもしれませんけれども、そういう選挙にかかわる動きが子供の教育の現場の中にできるだけ波及しないようにすることが大切だと私は考えております。
　現在の教育委員の任命につきましては、その長がその権限を持っておるわけでございます。そのことを法の中で、ルールできちんと定めておるわけでございますので、それを侵すということはやはり法治主義のルールからまいりまして正しい方向ではない、私どもはこのように承知をいたして指導をいたしてきておるところであります。
○金子（み）分科員　時間がないかもしれませんが、ちょっと誤解していらっしゃらないでしょうか。
　中野でやっておりますやり方は、区民が委員を選んでいるのではないのです。候補者を推薦するので選んでいるのですね。ですから、それを区長が指名するわけですから、区長の権限を侵してはおりません。それは間違っていないと思います。
○森国務大臣　長が選ぶことの権限を与えられておるわけでありますが、その選挙によりまして一応候補者を出しているわけですから、その候補者を選び出す選挙は、これはやはり公費で、予算で執行しているわけでありますから、区長は当然その結果を無視するわけにはいかない。そういう意味では、これを参考にするということは、選任するという意味での行為、権限はやはりそこで拘束をされるというふうに私どもは判断をいたしておるわけであります。
○金子（み）分科員　ありがとうございました。
○奥田（幹）主査代理　これにて金子みつ君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　私で十九人目だろうと思いますので、大変疲れているのじゃないかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　最初に、森文部大臣に教育行政に対する基本的な御認識をお伺いいたしたいというように思います。
　憲法、教育基本法に照らしまして、文部省を頂点とします教育行政機関の果たすべき根幹の役割、使命というものは一体何でありましょうか。時間が非常に少ないので、私の考えを述べまして、それについての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　憲法や教育基本法に照らしますと、私はその理念というのは、基本的人権の尊重並びに民主主義の尊重、それに世界平和の実現ということにあろうかと思います。したがいまして、教育行政というものはこの実現に義務を負っておるのではないか、こう考えます。つまり教育行政は、国民の教育を受ける権利、教育を受けさせる権利、すなわち教育権というものを国民に保障することを根幹の任務にしておるというふうに思いますが、この教育権を保障するためには教育行政機関は何を果たすべきか。これは、この機能というのは、教育基本法で明示されております教育の諸条件の整備充実である、私はそう考えますが、大臣の御所見のほどをお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　教育の諸条件を整えていくということは細谷先生御指摘のとおりでございます。同時にまた、日本の教育行政は、地方自治法あるいはまた地方教育行政の組織及び運営に関する法律などに定めておりますとおり、教育に関する地方自治の考え方のもとに行われていかなければなりませんし、また、先般の予算委員会でもいろいろと議論が出ましたが、憲法及び教育基本法を正しく遵守して、文部省は、それぞれの教育の責任を持つ設置者である自治体がスムーズに教育行政が進められるように、指導助言または適切なるいろいろな助成をしていく、こういうことだと考えております。
○細谷（昭）分科員　今、金子委員からもお話がございましたが、先日文部省は中野区長に対しまして、いわゆる準公選制を撤廃するように求めたというふうに言われております。住民の教育行政に参加をするという熱望、つまり国民が教育に参加する、むしろこれは歓迎すべきことじゃないか、憲法、教育基本法に照らしましてこれは明らかであると思います。文部省というのは、教育行政に対し中央集権化を進めようとしているのか、それとも分権の方向に向かわせるべきと考えているのか、一体どちらですか、大臣。
○森国務大臣　先ほど申し上げましたように、教育行政を進めるに当たりまして、地方自治法あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めのとおり、教育に関する地方自治の考え方のもとに進めていきたいと思っております。
　また、教育改革を進める場合においても、当然この考え方を十分にしんしゃくをして、学校の設置者である地方公共団体の意見を十分尊重してまいるという基本的な考え方には変わりございません。
○細谷（昭）分科員　地行法の成立の過程の歴史的な経過があるわけでございます。先ほど金子委員も指摘されましたように、教育行政に携わる教育委員を選ぶのに、本来であれば投票という行為によって選ぶことがより民主的である、これはもう大臣は否定できないと思うのですよ。ただ、先ほど大臣は、いろいろの選挙の過程で激しい選挙が行われて、本来のそれになじまないという経験があったというお話をしておられたようでございます。本来あるべき姿と現実の違いはあるでしょう。あるでしょうが、本来、民主的な教育行政というのは、どんどん国民が教育行政に参加してくれる、こういったことが望ましいのではないか。私はその観点で述べておるわけであります。現在ある地行法に違反しているからとか、そんなことを聞いているのじゃないのですよ。森文相の政治家としての姿勢を私は聞いておるわけであります。どうでしょう。——いや、大臣に聞いているのだから……。
○西崎政府委員　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の委員の任命に関することでございますから、私の方からお答えいたします。
　現行法制下における教育委員の任命ということが当該法律で定められておるわけでございますから、その任命行為については法律の定めに従って行われるべきであるという考え方での勧告が出ておるわけでありまして、この問題と、住民の意見、国民各界各層の意見を教育行政において十分いろいろしんしゃくする必要があるという問題とは、一応別個の問題というふうに考えてまいりたいと思っておるわけでございます。