Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　是非、制度的にもう一度私は見直していただくようなきっかけがどこかであればなというふうに思っております。
　時間が、済みません、限られているので、最後の質問をさせていただきます。
　大臣、先ほど大変重要なことをもう一度おっしゃいました。既に保有している指紋情報や人定情報、こういったものが対象であるとおっしゃっておられました。これが、指紋情報はオンラインで行くわけですよね。これはまあ自動的に回答をされるということになっています。そして、二次情報、これが次に判断をして提供される、まあ先ほど申し上げたとおりですが。この対象については、実は少年法によって保護処分等を受けた者、あるいは捜査中の人、さらには公判中の者、こういった方々も含まれています。提供されるんですね、情報が。これは、情報の提供、この協定の取決めに従ってそういったことになっているんだろうと思います。
　ただ、これらの方々を、犯罪者と同じように、確かに情報は入っています、警察庁持っていらっしゃるんでしょう、一概に対象にするということは、一般論で言うと違和感もあるのではないかと私は感じています。特に懸念されているのは、確かに情報が求められたときは公判中だった、拘束されていた、あるいは指紋取られた、人定事項を持たれた、それ提供された、しかしながらその後、確定判決で無罪が出た、こういった場合には、しかしながら被疑者として指紋を取られている、それはそれでよろしいですよね。
　そうだとすると、これ、協定第十条、これそのまま反映をしていいかどうか私分かりませんけれども、これらのその提供した情報が不正確又は信頼できないものであることを知った場合には、当該情報の訂正、削除、不開示等の適切な措置をとるということが一応第十条には入っています。
　しかしながら、今聞いた範囲、これまでのお伺いしている範囲では、提供された情報が被疑者として提供されて、無罪になってもそれはそのまま残ってしまう、しかも目的外利用等も含めて懸念も残る。こういったところで考えると、被疑者が確定判決で無罪となった場合、その場合には、相手国に対して通知をし、必要であれば削除を求める、あるいは我が方としてはその方について目的外使用や第三国への提供のもし照会があった場合には拒否をする、こういった方針というものは大臣のところでしっかり定めていただくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、法律上は、無罪判決が確定した場合であっても、その逮捕とか捜査方法に瑕疵がなければ指紋の採取が直ちに違法というものではないということになっていますね。
　一方では、例えば誤認逮捕のようなものがあって、捜査手続に瑕疵があった場合など、言わば必要かつ相当と認められる場合においては、この協定十条、今御指摘いただいた十条の規定に基づいてアメリカに対してその旨を通知をする、こういった慎重な運用を努めていくべきだというふうに考えています。
○大野元裕君　もう一度申し上げますけど、私は削除を求めるべきだと思います。一番最初にも申し上げたとおり、こういった事例が、五人が拘束されて二人が今拘束されている片山被告以外に認めて、いろいろ中身が正しいかどうかは私には分かりませんけれども、しかし、こういう状況がやはりある以上、まあ時には間違いはあるでしょう、しかしながら、それが誤認逮捕だと分かった、無実だと分かったときには、不利益を被るようなことについてはしっかりとやはり回復をしなければならないのは、私は警察の、あるいは公安委員長の務めではないかというふうに思っております。
　それについて、最後、コメントを求めるとともに、我が党といたしましては、これらの懸念はありますが、この法律をそのまま通すのではなくて、しっかりと附帯を付けることによって善処を将来において求めることをお願いをして私の質問を終わりますが、最後、いま一度、是非……。
　済みません、私、大臣に聞いておりますので。今の話について、先ほど申し上げたとおり、こういった状況がある以上、やはり権利を回復する、あるいは不利益にならないといったことについての、最後、大臣からのお話をお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、十条の話ししましたけど、十条二項に不開示等の適切な措置をとると書いてありますので、しっかりこの法案の中身を反映した形の対応をしていくということも心得て取り組んでいきたいというふうに思っています。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田です。
　重大な犯罪を防止し、これと戦う上での日米の協力というのは大変重要な課題だと思いますが、アメリカと日本だけで重大な犯罪に立ち向かうことができるのかどうか。やはり、これだけ世界がグローバルに結び付いている、サイバーテロにしても金融犯罪にしても、アメリカや日本が舞台になっていることは多いでしょうけれども、しかし、そのテロリスト、犯罪を起こそうとしているそういう個人なり集団というのは元々世界中に散らばっているわけですから、今回のようなＰＣＳＣ協定、同じような目的の協定というのはほかの国々ともグローバルに結び合って対策を講じるということも必要ではないかと思うんですけれども、今後の見通しとして、公安委員長、今、外務省、どういうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　この協定、委員御指摘のとおり、テロなどの重大な犯罪の防止あるいは探知及び捜査のための情報を交換する新たな枠組みを設定するものでございます。我が国にとりまして、日米間の査証免除制度を維持するという観点から重要であるんですけれども、それのみならず、委員御指摘のとおり、テロといった重大な犯罪から国民を守るという観点からも有意義であると考えております。
　アメリカ以外とも必要ではないかという御指摘でございますが、これは先ほどの質疑でもありましたけれども、自動照会のシステムをつくるという非常に新しいこれまで我々の結んだことのない内容を持っておる協定でございますので、今般初めてとなりますアメリカとの間の協定というものを運用して、その実績を見ながら、今後のほかの国との必要性というものについて検討をしていきたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、アメリカとの間でそういう照合のシステム、オンラインで統合していくというわけですから、それに基づいてほかの国々との間もそういう情報が共有できるような、そういうことがテロリストに対するあるいは犯罪組織に対する抑止力にもなると思いますので、是非将来的にはそういう方向も考えていただきたいと思います。
　その意味で、照合用の電子計算機のシステムですね、これ、アメリカのＦＢＩと警察の方で新しい統合システムをこれから開発することになると思うんですけれども、この新しい照合用の電子計算機のシステム、この構築、これどうやってやるのか、どのようなタイムスケジュールで。
　また、最近、サイバーテロ、様々な形でネット上の安全性というものが懸念材料になっているんですけれども、サイバー攻撃に対する対応といったことは、どういうようなことをアメリカＦＢＩとの間で情報共有ができているのか、今のＦＢＩと対応するような形の統合システムが警察の内部だけの知見というのか、人材あるいは財政、資金の中でできるものかどうか、その辺りについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　二点ほど御質問いただいたかと思います。
　まず、御下問の協定を実施するためのシステム、この構築のために米側と協議することになる、おっしゃるとおりでございます。この期間、どれぐらい要するのかということでございます。これにつきましては、まずは協定の国会承認、そして法律の成立になった暁に、日米間で自動指紋識別システムや通信回線の仕様などに関する協議を行います。現時点でこの協議にどの程度の時間が、期間が掛かるのかというのはちょっと申し上げることは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、二〇二〇年のオリンピックまでには間に合うようにスケジュール感を持って進めてまいりたいと思っております。
　次に、二点目の御下問と理解いたしますけれども、このシステムの安全性の確保をどのように対応していくのかという点でございます。
　情報セキュリティーにつきましては、まず、政府の統一基準や運用指針がございます。この指針や基準に沿いまして警察におきましては警察情報セキュリティポリシーというものを定めまして、一つ目に、システムの整備、運用等の責任者をそれぞれ設置するなど組織体制を整備する、二つ目に、情報の機密性の程度に応じた利用の制限を掛ける、三つ目に、情報セキュリティーの要件を満たした情報システムの設計を行うなどの取組を行うとともに、情勢の変化に応じて随時情報セキュリティポリシーの見直しを図っております。
　このほか、個別のセキュリティー上の問題を認知した場合には、内閣官房情報セキュリティセンターと情報共有を図るなどいたしまして、情報セキュリティー対策に十分配意することとしております。
　このような基本的な立場に沿って米側と調整をしてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　今、二〇二〇年の東京オリンピックまでにはということでしたけれども、まだ六年以上、じゃ時間が掛かるということですよね。
　しかし、目の前では、様々なサイバー犯罪やテロがもたらす脅威、もう目の前に迫っている脅威に対して、これはちょっと、まあ考え方としては、安全なシステムを構築するのに時間が掛かる、ＦＢＩと警察庁がシステムを統合するには様々な課題もあるかと思いますけれども、もう少しスピードアップしていくことが必要ではないか。やはり、オリンピックまでにということではなくて、一日も早く日米間でそういう協力体制をつくっていくということが極めて重要だと思うんですけれども、そのスピード感についてはもう少しスピードアップするという、確かに国会での審議とかそれはありますけれども、目の前に様々な課題が起こっていることは間違いないんですから、その辺り、古屋委員長のお考え、あるいは外務省のお考え、各国との連携という形でどういうような対応が必要か、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のように、やはりオリンピック・パラリンピック、二〇二〇年でございますので、今局長からそれに間に合うようにと、こういう答弁をさせていただきましたが、やはりまず米国と日本と協定をして詰めていかなきゃいけないんですね。その後は、じゃ、協定がある程度まとまったら、次は、じゃ、どういうシステムをつくっていく、もちろんセキュリティーのことも徹底的に対策をしていかなきゃいけない。だから、それにどれぐらいの時間が掛かるかということを今からぴしっとロードマップを、はっきりしたものを作り切るというのはなかなか難しいかなと思うんですが、基本的には、私はできるだけスピード感を持って対応すべしということで今警察庁にも指示をさせていただいております。
　ただし、協定については、米国の事情もありますので、どれぐらいのスピード感になるかは、これは私らが言うのはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、できるだけ早い時期に完成をさせるということが必要だというふうに思います。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　やはりその重大な犯罪というのは、先ほど大野委員からも指摘がありましたように、この附属書Ⅰに見ても三十四の類型、その三十四の類型を見ると、これなかなか、テロリズムあるいはテロに関連する犯罪、こういうのはよく分かるんですけれども、拷問ですとか児童ポルノですとかコンピューター犯罪とか環境に係る犯罪、大変幅が広いという感じがするんですね。
　こういう分類に従って、日米間でその情報を共有するということについて具体的に、じゃコンピューター犯罪というけれども、一体どういうことを想定して日米間で協議をこれからしていくのか、その辺りの具体的な事前の打合せというのか、脅威に対する定義のすり合わせというようなものは日米間で既に行われているのか、その辺りの現状、またアメリカが日本以外の国々と似たような協定をもう既に発効させているんですけれども、そういう日本以外の国の場合と、日本とアメリカとの場合、何か違いがあるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　この協定が対象としているその犯罪というものが何であるか、それが、アメリカがほかの国と結んでいる協定との間での違いは何であるかという御質問かと理解いたしました。
　このＰＣＳＣ協定におきまして、重大な犯罪というものがその情報交換の対象となるわけでございますけれども、この協定におきましても、先生も御覧いただいたとおり、二つのカテゴリーに分けてございます。附属書におきまして、死刑、無期又は長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、それは、まあまあすべからくということになります。それから、長期三年未満一年超の拘禁刑に当たる犯罪については、先ほど御指摘のありました三十四の類型というところに限定しておるところでございます。これは、附属書Ⅰに掲げる犯罪の類型、今ちょっと幾つか御指摘いただきましたけれども、それは日米両国とも重大な犯罪として認め得るものを確認して列挙したものでございます。
　この協定、既に委員も御承知のとおり、犯罪の捜査における協力という要請と、それから個人情報の保護という要請と、その両方を満たす、そのバランスを取るというところがこの協定の眼目となるというふうに思っておりますけれども、そのような観点から、その対象となる犯罪というものが無限定に広がると、それは余りよろしくないだろうと。そういう観点から長期三年未満一年超の拘禁刑に当たるものにつきましては、三十四の類型に限定いたしまして、例えば、それに該当するような犯罪で、今後米国が何か新しい立法を行ったというような場合であっても、この類型に該当しなければこの協定の対象としては入ってこない、そういう意味で、この協定の対象というものを限定するというふうな効果がございます。
　ほかの国の協定との差ということになるんですけれども、アメリカがほかの結んでおります同様の協定におきましては、通常一年を超える拘禁刑に当たるものについてはすべからく対象にするというふうになっておるものがほとんどだというふうに理解しておりまして、日本の場合には、ここにつきまして限定を加えたということでございます。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　それで、具体的には治安維持という観点から申しますと、やっぱり今御答弁いただいた外務省あるいは警察、法務省、それ以外にも海上保安庁ですとか、あるいは麻薬取締りということでは厚労省とか、そういうところのやっぱり一体的な情報の共有、対策の連携ということが必要になってくると思うんですけれども、今回の協定を進めるに当たって、そういう警察、外務以外の省庁との連携の在り方、これについては何か検討が進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（栗生俊一君）　大変重要な御指摘をいただきました。
　現在、インターポールというものがございまして、警察庁がその日本の窓口になっておるわけでございますが、海上保安庁や厚生労働省の麻薬取締り部門もインターポールを通じて米国に照会をする場合には、米国でなくてもそうなんですが、警察庁が窓口となるなど積極的に協力をしているところでございます。
　この協定におきましても、これらの捜査機関が重大な犯罪の捜査等のため対象者の人定等を把握したいといった場合には、警察庁が国内連絡部局として必要な協力をしていくこととしております。
○浜田和幸君　是非、やっぱり東京オリンピック・パラリンピック、これは世界が注目する大イベントですから、テロあるいは様々な犯罪から自由なそういう競技、そのためには今回の仕組みはとても重要だと思うんですね。
　そういった観点で、最後の質問になりますけれども、やはりこれまで犯罪を犯した個人の指紋ですとかそういう情報以外に、やはり予防という観点から鑑みますと、怪しい動き、そういうことに対してもお互いに各国の間で情報を共有する、そういうことも必要になると思うんですね。要するに、監視、モニターしていく。そういう意味での犯罪を予防する観点からの情報の収集とかそういった共有、そういう意味では指紋情報だけでなくて、前回もこの委員会で古屋委員長と意見交換しましたけれども、ＤＮＡ、要するに犯罪を起こす傾向が極めて高いような、そういう場合だってあるわけですね。そういうことに関する将来的なこの情報の意味付けというか諸外国との共有、そして、最終的な安全な社会をつくっていくという意味で、今回の協定をどういう形で意義付けようとしているのか、委員長のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、やはりオリンピック・パラリンピックは、これ選ばれた理由は世界一安全な国という評価で選ばれていますので、やはりそれをしっかり名実共に実現をしていく、そのために、この協定の運用をできるだけ早くしていくという必要があろうと。
　今、指紋でございますが、ＤＮＡのことについてお問合せがありましたけれども、現時点でそのＤＮＡも共有するという考え方は今持っておりません。あくまでも指紋というところで対応の徹底をしていきたいというふうに思っています。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をいたします。
　本実施法案ですけれども、日米査証免除制度の維持と迅速な情報交換を通じた重大な犯罪の防止、捜査が本協定の目的ということでありますが、現在、どのくらいの人がこの日米査証免除制度を利用しているのか、この制度によって我が国にもたらされている恩恵がどうであるかということをまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　我が国と米国との間の査証免除の制度というのは、これは相手国の発給する旅券を所持する相手国民が観光、商用等を目的として、九十日以内の短期滞在のために自国を訪問する場合に相互に査証を免除すると、こういう仕組みでございます。
　私どもが持っております統計で、二〇一二年に米国に渡航した日本人、これが総数で約四百十万人いらっしゃいます。このうち約三百万人が日米間の査証免除制度を利用されました。同じ二〇一二年に日本に渡航してこられた米国人、これが全体で約七十五万人でございましたが、このうち約六十五万人が日米間の査証免除制度というものを利用しておられます。
　この査証免除制度というのは、日米双方の観光客の増加でありますとか、あるいはビジネス面での利便性の向上といった効果をもたらすものでございまして、日米間の人的交流あるいは経済関係、さらには相互理解と、そういったものを促進する上で極めて重要な役割を果たしておると、このように考えております。
○秋野公造君　非常に多くの方がこの制度を利用している、メリットも多いということでありますが、この協定がなければ、この日米査証免除制度というのは維持をされないということになってしまうのでしょうか。維持をされなかった場合の悪影響について伺いたいと思います。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　このＰＣＳＣ協定の締結というものは、アメリカの国内法上の要請に基づくものとなっております。これは、いわゆる九・一一が発生しまして以降、米国の中で様々な見直しが行われ、査証免除プログラムを持っている国との間においては、この協定で規定するような情報共有の枠組みを設けなさいと、こういったことが米国の国内法の要請として出てきたわけでございます。
　そのような経緯に基づくものでありますので、国内法上の要請があるということ、それから、同じように我が国を含めて査証免除プログラムに参加している国、これは三十七か国と一地域というふうに承知しておりますけれども、これらの国・地域は全てＰＣＳＣ協定を署名又は締結しております。
　こういったことを踏まえますと、この協定なしにはアメリカとの間で査証免除のプログラムを維持するということは不可能というふうに考えております。
　これがなくなった場合の影響ということでございますけれども、例えば、卑近な例でございますけれども、米国の査証というものを取得するためには、商用、観光目的の場合、手数料として百六十ドル掛かります。これが、皆さんにお願いすることになる場合には、それぞれの方が支払わなければいけないということになります。また、基本的に、事前に予約をした上でアメリカの大使館又は領事館に行って面接を受けなければいけない、こういった手間も掛かります。
　在京の米国大使館から私どもが聞いているところによりますと、大体、査証の発給手続というのは、申請を受けてから通常一週間から二週間掛かるというふうに聞いております。場合によってはそれ以上掛かると。
　仮に、査証免除プログラムが停止されて年間何百万人というような方が面接を受けるというようなことになった場合には、現状以上に更に時間を要するということにもなるでしょうし、それから、非常に手間が掛かるしお金も掛かるということになりますので、アメリカ人が来日する際に査証が必要となれば、渡航者の減少ということも想定されます。その観点からは、観光立国という政権の目指す目的にも悪影響が生じかねませんし、経済的あるいは文化的な損失というものも予想されるところでございます。
○秋野公造君　締結をしないとこの査証免除制度が維持されないということ、それから悪影響も非常に大きいということを理解いたしましたが、今、ほかの国が全て締結を終えているというお話がありました。どうして一番最後の署名国となってしまったのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　この協定、既に本日の審議の中でも御指摘いただいておりますけれども、この協定というのは、オンラインによって指紋情報のやり取りをするというふうな内容を含むものでございまして、我が国がこれまでに締結いたしました国際約束に例を見ないものでございました。特に、個人情報の保護の観点からは慎重な検討を要するというところであったということがございます。このため、米国との交渉においては、個人情報の保護といった観点から、我が国として重視する点について粘り強い交渉を行ってきたという経緯がございます。
　先ほどほかの国がやっていると申し上げましたが、我が国、交渉している過程におきまして、米国が既に第三国との間で署名あるいは締結しつつあったＰＣＳＣ協定というものを参考にしながら、個人情報の保護等により配慮した内容とするために、米国と第三国との協定の間には一般には含まれていないような要素も盛り込むということも含めて粘り強い交渉というものを行ってきたところでございます。
　それによりまして、御指摘のとおり、交渉妥結までには時間を要したという点はございますが、詳細な議論を積み重ねることによって、個人情報の保護についてはほかのに比べてもより配慮した適切な内容の協定ができたというふうに考えております。
○秋野公造君　慎重な議論の結果又は粘り強い交渉の結果どういうことが規定をされたのか、日本独自の規定について改めて確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　三点申し上げたいと思います。
　一点目は、まず、この協定に基づきまして自動照会の対象となります重大な犯罪の範囲を米国と第三国との間の協定よりも限定しております。具体的に申し上げますと、この協定におきましての重大な犯罪というのは、死刑、無期及び長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、それと、長期三年未満一年超の拘禁刑に当たる犯罪について附属書Ⅰに掲げる類型に掲げるもの、こういうふうに限定しております。
　ここにつきましては、米国がほかの国と結んでいるものにつきましては、通常、一年を超える拘禁刑に相当するものは全てという格好になっておりますので、日本につきましては、ここのところを限定していたずらに範囲が広がるということを防止するということにしたところでございます。
　二点目でございますけれども、我が国が米国との間で利用可能とする指紋情報の範囲につきましても、ほかの国の協定よりも限定しておるところでございます。具体的には、我が国が利用可能とする指紋の範囲の中からいわゆる遺留指紋というものを除外しています。遺留指紋というのは犯罪現場に残された指紋でございますが、そうではなく、日本の場合には被疑者から採取した指紋に限定しておるということがございます。
　それから、もう一つ、米国がこの指紋の照会について、これがもうその個人と結び付いた格好で照会してくる場合には、利用可能とする指紋情報を有罪判決確定者等に更に限定する格好となっております。ここも、ほかの国において、犯罪捜査のために蓄積されているその指紋のデータベース全体を照合対象とするというふうなものが多いのに比べまして限定しておるところでございます。
　三点目でございます。御案内のとおり、この協定というのは、まず一次照会で指紋というものが相手国のデータベースにあるかどうかというその照合をやって、二次照会においてその人の人定等を聞くという仕組みになってございますけれども、自動照会の結果、適合する指紋情報があったと、こういう場合には、通常は、じゃその指紋は誰のものでしょうという二次照会が来るのが通常ということになると思いますけれども、追加的な情報の要請がない場合、こういう場合には、そもそもあの一次照会で聞いてきた目的は何だったんだということが聞けるようになっております。これによって、まあ何でもいいから取りあえず聞いて、二次照会を聞かないで取りあえず当てるだけと、照会だけするというような、そのような濫用を防ぐことができる、こういった照会できるという規定も日米間の協定に独自に設けた規定でございます。
○秋野公造君　時間を掛けた分いいものができたということだと思いますが、ちょっと警察庁に確認をしたいと思います。
　本制度による指紋照会がアメリカからあった場合、警察庁のサーバーの中に記録されている指紋情報と照合するということで、特定の者を識別して行われる照会は約三百万人、特定の者を識別しないで行われる照会は約千四十万人の指紋が対象となると私は聞いているんですが、この特定の者を識別して行われる照会は、無罪判決確定者、嫌疑なし、嫌疑不十分などの理由で不起訴処分を受けた人たちの指紋が除かれると聞いているということになりますが、これ、千四十から三百を引いた、こういった方々の指紋が七百四十万人もあるということなのか、ちょっと数を正確に把握をしておきたいと思います。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　警察庁の保有している指紋は、指掌紋自動識別システム等の導入以降のものは指紋の画像と犯罪経歴を一体的に記録しておりますが、その導入以前のものはそれらを別個に記録しております。米国から特定の者が識別されている場合の第一次照会を受けましたときは、その者の犯罪経歴いかんによって機械的に回答の可否を判断しなければならないことから、指紋の画像と犯罪経歴を一体的に記録していない者はその照会の対象とならないものでございます。
　お尋ねの約七百四十万人分につきましては、一定の推計を加えたものではございますけれども、ただいまお答えした指紋の画像と犯罪経歴を一体的に記録していないものが約三百二十五万人分、以下、指紋の画像と犯罪経歴を一体的に記録しているもののうち、身柄不拘束の被疑者のうち起訴猶予処分を受けた者などが約二百七十九万人、少年法による保護処分等を受けた成人が約百三万人分などが挙げられ、それらが約七百四十万人分の大部分を占めております。
　一方、お尋ねの起訴猶予以外の理由による不起訴処分を受けた者、無罪判決確定者はそれぞれ約十一万人分と約千人分でございます。
○秋野公造君　こういったデータが、しっかり周知することも重要だと思います。
　大臣に最後に伺いたいと思います。
　この協定は、重大な犯罪、特にテロリズムの未然防止は極めて重要なテーマであります。二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、それまでに関連システムを整備して協定を的確に運用することができるようにするために、関連システムの設計、整備や運用に関して、セキュリティー面も加えて十分な予算措置や組織の設置、増員が必要と考えます。
　そして、この東京オリンピックへ向けた警察の対応について、捜査員の育成について一言申し上げたいと思いますが、この警察官の年齢構成を見ますと、非常に二峰性になってきておりまして、経験豊富で優秀な捜査員がこれまでも大量に退職をして若い捜査員が増えてきているという状況でありまして、中堅の捜査員の負担も非常に大きくなっているといったようなことも聞いております。
　このテロ対策を含めた諸対策に万全を期すためには、次世代を担う、やる気あふれる若手警察官にベテラン捜査員の技能を伝承する、そういったことも非常に重要であると思いますが、この現場における警察力を維持向上させると、その二点について、大臣の決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　二〇二〇年のオリパラに向けて運用を開始する、極めて重要だというふうに思っておりまして、そのためのシステムの仕様、運用体制等々の協議が二国間で始まります一方、国内でもやはり必要な予算とか運用体制の確保、極めて重要でございますので、国家公安委員長としてスピード感を持って対応するように督励をしてまいりたいというふうに思います。これが一つ。
　二つ目の方は、やっぱり人材の育成、特に若手の警察官の育成ですね。今、大量にベテランの捜査員とか刑事が退職をいたしておりますので、やはり若手の警察職員をしっかり育成して、そういうノウハウを伝授していくと、極めて重要でございまして、今そういった取組をしておりますけれども、特に警察では、全国の警察の中でも卓越した知識とか技能を有するプロの職人的な警察官ですね、よくデカとか言われますけど、こういった方を広域の技能指導官に指定をして、都道府県の枠組みを超えて、鑑識とか職務質問、ひき逃げの事件捜査等々の知識とか技能の伝承を行っています。
　もう一方、私の方からこれは指示をさせていただいて、今管区の警察局が全国にございますので、そこにＯＢの方に一定の資格を付与をして体系的な伝承教育をしていくと。各都道府県ですとどうしても期間的に短くなるということがございますので、かなり体系的な教育をしていこうということで今その取組を始めたところでございますので、こういった取組を通じて若手の警察官の資質の向上、技術の向上に努めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として荒井広幸君が選任されました。
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○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　グローバル化の進展に伴いまして、海外との行き来が頻繁になる一方で、経済大国である我が国には好ましからざることを働こうとする者も残念ながら入国していますし、入国しようと、そういうことだと思います。そういう人たちが多いということも事実だと思います。
　今回の協定が締結される背景には査証免除制度の維持の側面と、それから重大な犯罪の防止の側面があると思います。査証免除制度の維持は私は当然であるというふうに思いますけれども、同時に重大な犯罪の防止も重要でありまして、この仕組みも使いつつより一層安全な社会を目指していくべきであるという認識を踏まえて、これから何点か質問をさせていただきます。
　まず、石原政務官に御質問させていただきたいと思いますけれども、日米重大犯罪防止協定ということに関しまして、今回の協定はアメリカとのみ協定をしているわけでありますけれども、グローバル化が進んでいる今日ではどの国から犯罪者が入国を試みるか分からないという状況だと思います。
　テロ対策という観点からすると、アメリカだけでなくほかの国とも締結した方がより効果的な仕組みとなることは当然であるというふうに思うんですね。これについては先ほど浜田委員の方からも外務大臣官房参事官に質問をしていましたけれども、そのときに、アメリカとの協定を実施しながら考えていきたい、あるいはまた、個人情報も含めて慎重になっているんだというようなことを言われていましたけれども、私は遅過ぎないかというふうに思うんですね。要するに、アメリカとの協定を見ながらというような、その程度の速さでいいのだろうか、もっと迅速に取り組んでいくというか、協定を次々にしていく必要があるんじゃないか。
　アメリカが三十七か国・一地域と本協定を締結しているということでありますけれども、今後、我が国として他国との締結についてもっと私はスピードアップして、状況を見ながら状況を見ながらとかいうようなことをやっていたらとんでもない状況にもなるのではないだろうかというふうに思うんですが、先ほどは外務大臣官房参事官の方から浜田先生に対してお答えされていましたけれども、政府として、石原政務官としてどのように考えておられるのか、そのスピード感も含めてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになってしまうところありますけれども、今委員が言われたように、査証免除制度の維持だけではなくて、テロといった重大な犯罪から国民を守るということでこのＰＣＳＣの国内法と協定の御承認と採決お願いしているわけでありますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、米国以外の第三国との間の協定については、まさに現状の外国人の犯罪の状況とか、アメリカと締結をしても、これからシステムづくりもありますし、またアメリカも、今委員が言われたように三十七か国・一地域と、発効済みもあれば署名だけのものもありますけれども、まだ実際にシステム上で運用が始まっているのはドイツのみというふうにお伺いしているところがあります。
　そういうアメリカの状況もやはり見ながら、今後、第三国との間でのＰＣＳＣ協定を締結することを考えていきたいと思いますが、今のところ他の国と締結をする見込みはない状況であります。
○江口克彦君　協定を結んでいるアメリカ、三十七か国・一地域、アメリカでさえそれを進めていく、実施していくには難しいということで、そういう状況であるとするならば、なおさらのこと様子見ながら行ったら何年先になるのか分からないということになると思いますので、それはそれとしておいて、やっぱり日本として独自にこういう協定とかそういうことを結んでいく、あるいはまた、それを実施していくにはどういうふうに対応したらいいのか。是非、アメリカの様子を見ながらということではなくて、日本独自でも取り組んでいくという、そんなことも是非考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、大臣の方に御質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回の仕組みができることによりまして、指紋情報のやり取りの速度が格段に上がるというふうに聞いております。そうなれば、我が国に入国しようと考えている重大な犯罪を実行するおそれがある者に対して、抑止力が働くということが期待されるわけであります。しかし、この仕組みだけでそのような犯罪者の入国を全て抑えられるわけではないというふうに思います。国内における対策もあって治安は維持されるものであります。
　警察庁の調査によると、近年、来日外国人の刑法犯、特別法犯の総検挙数が減少してきているわけですけれども、ところが、平成二十五年は総検挙数、検挙人員が微増したということであります。地下銀行などの犯罪インフラ事犯は組織性が高く手口が巧妙化しているというふうに言われていますけれども、その実態は国民にもよく分からないというのが実情だと思います。
　一層の国際化を目指していくには、いたずらに日本に来る外国人への不安をあおらないためにも、来日外国人による犯罪の実態を国民に明らかにする必要があるのではないかというふうに私は思うんですけれども、また来日外国人の犯罪にどう対応していかれるのか、古屋大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　外国人の犯罪の総検挙件数、これはやや減少傾向にありますけれども、しかし一方では、特徴としては国別の刑法犯の検挙人員では中国が最多、約四割です。次いで、ベトナム、韓国、こういった順になっておりまして、やはり刑法犯の共犯事件の比率が約五割に及んでおりまして、日本人と比べて非常にこの比率が高いですね、これが特徴だというふうに思います。
　こういった状況でございますので、警察白書等々で定期的に発表しておりますが、やはり今後ともこういった実態を国民に分かりやすく説明をしていくということは大切だと思いますので、しっかり警察をその視点に立って督励をしてまいりたいと思います。
　一方では、やはり外国人犯罪対策というのは、東京オリンピック・パラリンピックを見据えても極めて重要な治安対策の課題でございますので、まず国民に著しい不安を与える悪質重大な犯罪の検挙、そして、より今委員も御指摘のように手口が巧妙化をしておりますので、犯罪インフラ事犯への対応、そして、こういった点に重点をしっかり置きながら国内関係機関、そして外国の捜査機関とも積極的な連携、緊密な連携を取って対策を推進していくように警察庁をしっかり督励していきたいというふうに思います。
○江口克彦君　国民に分かりやすく話をするというか、説明するというか、そういう今御説明がありましたけれども、それは私が分かりやすく国民に明らかにされた方がいいんじゃないですかというふうに、言ってみれば同じ、私が使った言葉、同じに説明されて、説明として使われていて、お答えになっているのかどうか私にはよく分からないんですけれども、具体的にどういうふうに分かりやすく国民に説明しよう、明らかにしようと、そういうお考えなんですか。具体的なものは何かお考えになっておられるんですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、広報、啓蒙活動をしっかり充実していくと、これ極めて大切で、定期的にしっかり会見をして、そういった犯罪の特徴がありますので、やはり日本人の国内犯罪と比べて特徴がありますので、そういったことをやる、それから、その対策をしっかりＰＲをしていく。
　特に、最近、いわゆる犯罪インフラ事犯、これ今御指摘がありましたけど、いわゆる国内で不法就労で得た収益を海外に不正送金をする地下銀行だとか、あるいは偽装離婚とか偽装認知とか、旅券とか在留カードを偽造する、こういったケース、あるいは不法就労の助長、こういったものがございますので、こういった対策にしっかり警察として対応していくということが極めて重要だというふうに思っておりまして、ちなみに、こういった犯罪インフラの事犯の検挙は、検挙件数で、二十五年度で六百九十七件、検挙人員九百九十二人ということであります。
○江口克彦君　それ、今お答えいただいたのは、別の質問でお答えいただきたかったというか、ちょっと違うと思うんですけど、まあ、それはいいです、時間がありませんので。
　ただ、どういうふうに明らかにするかというその方法を、ちょっと質問で事前に提出はしていなかったんですけど、明らかにするというふうに言われましたので、私が明らかにしてくださいと言ったら、明らかにしますというお答えだったので、どう明らかにされるんですかということを御質問したんですけど、まあ結構です。改めて時間があるときにお尋ねしたいと思いますので、いや、もう結構です。また後で、次回、質問させてもらいます。
　薬物対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　薬物情勢について、平成二十五年の薬物・銃器情勢という資料によりますと、全薬物事犯の検挙数が一万二千九百五十一人、前年比では減少しているということであります。しかし、先日、有名なミュージシャンが覚せい剤取締法違反で逮捕されたところであります。また、いわゆる脱法ドラッグの薬物問題も後を絶たないと。一番最後の質問を今させていただきます。お間違えのないようにひとつよろしくお願いします。
　本年四月から、脱法ドラッグの製造や販売側だけではなくて使う側も摘発できるようになりましたね。ところが、検出方法が確立されていないために検挙が難しいというふうに言われているんです。十四日の毎日新聞の夕刊でも載っているんですけど、捜査現場からも、疑われる粉末を所持した人物を見付けても現行犯逮捕は無理だと嘆く声が上がっているということで、要するに結果が出るまでに、この薬物そのものというのはあれですけど、脱法ドラッグになるとなかなかその結果を出すという技術、それがまだできていない、そのために結果が出るまでに一か月ぐらい掛かるというのが状況らしいんですね。そういうようなことになってくると、非常に現場の警察官なりそれを担当している人たちも随分厳しい状況にあるというふうに思うんです。
　脱法ドラッグの検出方法がいわゆる確立されていないという状況なんです。この脱法ドラッグの検出について、その技術力の向上についてどのようにお考えなのか。また、これは非常に、これから芸能界もスポーツ界も含めて、いろんなところで困る状況ができてくるんじゃないだろうかというふうに思いますので、是非この検出方法の技術力の向上、どのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、二点御質問があったと思いますけど、まず脱法ドラッグの取締り等々についてですけど、これはもう二度改正をいたしまして、まず、包括指定とかそれから単純所持をしましたので、これによって脱法ドラッグの効果が出てきて、例えば検挙をした被疑者の証言でも、こういった規制強化により営業が困難になってきたというようなことでどんどん店じまいするという、これはそういう意味での規制強化のメリットというか効果が出ているというふうに思います。
　一方では、時間が掛かるんじゃないかと。これについては、確かに今、覚醒剤、有名ミュージシャンが逮捕されたケースのこの覚醒剤、三分から五分とかでできますし、大麻もそれぐらいの時間でできるんですが、言わば脱法ドラッグ、これはもう千種類以上ございますので、すぐに分析をしてからやらなきゃいけないので、五分とか十分という単位ではなかなか難しいというところがございますけど、一方、やっぱりこれは鑑定方法を効率化をしていくとか高度化、極めて重要でございますので、警察としても、そういった鑑定の迅速化、高度化については徹底的に強化をしていきたいというふうに思っております。科警研等々にそういった課題を示しながら、この取締りのための時間を短くしていく、判定の時間を短くしていく、こんなことも督励をしていきたいと思っています。
○江口克彦君　是非、脱法ドラッグの検出方法の技術向上に、積極的に、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　本法案は、日米間の条約に基づいて、指紋情報のオンラインによる自動照会を行う仕組みを導入するものであります。指紋情報という極めて重要な個人情報の取扱いに係る本法案については、日弁連などから、国民の人権、プライバシーの保護の観点から様々な懸念が表明されております。
　通告した質問に入る前に、一つだけ確認しておきたいんですが、この指紋情報のオンラインによる自動照会を行う仕組みとはどういうものか、簡単に、イメージが湧くように御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（河野章君）　お答え申し上げます。
　この協定におきましては、重大な犯罪、この協定上定義された重大な犯罪について具体的なその疑いというのがある人につきまして、その捜査の過程におきまして指紋というのがあった場合に、例えばアメリカで指紋があった、これについて、まず第一段階として、日本側にオンラインでその指紋を送って、それに適合する指紋というものが日本の持っているデータベースの中にあるかないかということを自動で答えると、これがオンラインによる照会でございます。その後に人定などの二次照会がございますけど、オンラインという意味ではそこのところでございます。
○山下芳生君　要するに、第一次照会として、日米間において指紋情報が登録されているデータベースに、相手国の同意なく自動で指紋情報を照会できる制度を新たに創設するということでありまして、私は、これは指紋情報のデータベースが日米間で共有化されるに等しいというふうに思います。
　そこで、まず今回の措置の必要性について質問をします。
　我が国には、多国間、二国間で犯罪捜査の共助、犯罪捜査を共に助けることを進める必要から、既に国際捜査共助条約、さらに日米刑事共助条約などが締結されており、それに基づく国際捜査共助法が定められております。これらの条約、法律によって、既に日米間で指紋情報を含む情報の提供要請と情報提供が行われていますが、平成二十四年度の実績は日米それぞれ何件になっているか、お答えください。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　平成二十四年中の数字でございますが、日米刑事共助条約に基づき我が国警察から米国に捜査共助を要請した件数は五件でございます。また、平成二十四年中にインターポールルートで我が国警察から米国に捜査協力を要請した件数は五十七件、一方で、米国から我が国警察に捜査協力が要請された件数は八百五十八件でございます。
○政府参考人（上冨敏伸君）　平成二十四年に米国から日米刑事共助条約に基づく共助要請を受けた件数は六件でございます。また、法務大臣を中央当局といたしまして米国に共助要請を行った件数は四件でございます。
○山下芳生君　今、それぞれ件数をお答えいただきましたが、これは指紋情報を含む全体の情報ですが、今回の新たな法律の対象となる指紋情報の要請、提供の実績は何件になるでしょうか。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えします。
　平成二十四年中に日米刑事共助条約に基づき我が国警察から中央当局ルートで指紋情報を米国に提供し、米国に照合を要請したものはございません。一方で、平成二十四年中にインターポールルートで指紋情報を我が国警察から米国に提供し、米国に照合を要請した件数は六件、一方で、米国から同じルートで指紋情報が我が国警察に提供され、我が国警察に照合を要請された件数は一件でございます。
○政府参考人（上冨敏伸君）　当局におきましては、要請内容ごとの統計を作成しておりませんので、その点は明らかに、申し訳ありませんが、できません。
○山下芳生君　いずれにしても、年に数件以下、非常に少ない件数なんですね。
　大臣に伺いますが、このような状況、ほとんど年に数件あるいはなしということですが、そういう状況の下で、新たに日米オンラインの指紋情報システムを立ち上げる必要があるのかどうか、これ、ないんじゃありませんか。
○国務大臣（古屋圭司君）　このＰＣＳＣ協定の目指すところは、日米間の査証免除制度の下で安全で国際的な渡航を一層容易にすると、一方では、両国民の安全強化を図る、テロ等の重大な犯罪に関わる情報を交換する枠組みを設定するものでございます。したがって、この協定の締結は、日米間の査証免除制度を維持するという観点からも極めて重要でございます。
　重大な犯罪の防止及び捜査については、指紋情報を介して日米間で迅速に情報交換をするものという点で有意義なものであるというふうに思っております。特に、二〇二〇年のオリパラがございますので、国際的に非常に注目を集める行事でもございますので、やっぱりテロ組織等の標的となる可能性は否定できません。その意味からも、円滑かつ安全な開会を確保するために、こういった協定の実施が必要であるというふうに考えております。
○山下芳生君　安全のためだ、そして迅速化のためだということですが、私もそれを否定するわけではありません。
　ただ、これ指紋情報という重要な個人情報が今度のシステムで国境を越えて共有化される、国外に出ていくことになる。それによって何が起きるのかということでありますが、衆議院の審議でも明らかになりました、また今日も何人かの方がお触れになりましたが、第一次の指紋の自動照会の対象となるのは警察庁に保管されている全ての被疑者指紋、一千四十万人分あるというふうに聞いておりますけれども、しかもこの中には、無罪判決が確定した者、嫌疑なし、嫌疑不十分で不起訴になった者のデータも含まれていると承知しておりますが、間違いありませんね。
○政府参考人（栗生俊一君）　米国から特定の者が識別されている場合の第一次照会を受けたときでございますけれども、これは三百万人でございます。
　それで、お尋ねの点でございますけれども、これは一次照会を受けましたときに一千四十万人分の指紋に照合されるということでありますけれども、この中には、お尋ねの起訴猶予以外の理由による不起訴処分を受けた者や無罪判決確定者なども含んでおるところでございます。
○山下芳生君　一千四十万人の中には無罪判決が確定した人、不起訴となった人が含まれるということですが、これ非常に重大な人権侵害だと私は思うんですよね。
　一旦被疑者として、あるいはまた、任意であっても本人の同意があるとして採取された指紋、個人情報は、これ本人が死亡するまで延々と警察庁に蓄積、保管され、本人の知らないところで利用されていく。その利用が、しかも本人にも確認ができないという状況に長く置かれるわけであります。
　そうなりますと、日本国内だけでもそういう状態がずっと続いているというのは問題であるにもかかわらず、この法案によって、今度は無罪判決が確定した人あるいは嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が国境を越えて共有されることになる。人権侵害の深刻度が格段に増すと言わなければなりません。
　古屋大臣、これはゆゆしき事態だと思いませんか。
○国務大臣（古屋圭司君）　我が国においてはそういう形を取っておりますが、一方で、今委員御指摘があったような、米国が特定の者を識別をして照会してきた場合には、そもそも無罪判決確定者等の指紋情報はその対象ではないということでありまして、また、米国が特定の者を識別しないで照会してきた場合には、無罪判決者等の指紋も第一次照会の照合対象には含まれていますけれども、その後の第二次照会において、対象者の人定事項等の個人情報を提供するについては慎重な判断を要するものというふうに考えています。
　この協定とは別の問題でございますけれども、我が国では、都道府県において、刑事訴訟法の規定に基づき被疑者の人定を確認するため指紋を採取し、保管しています。その結果、無罪判決が確定した者の指紋も捜査の記録として保存するということになりますが、無罪判決が確定したということだけで直ちに指紋の採取自体が違法になるということでもございませんので、このような指紋を引き続き保管することに法律的な問題はないというふうに認識しております。
○山下芳生君　問題ないということなんですけれども、私はそれは世界の流れには逆行していると言わざるを得ません。
　諸外国の事例、少し調べてみました。ちょっと紹介します。
　イギリスでは、指紋の取扱いは、二〇〇一年、刑事司法及び警察法で原則無期限で保管されることになっていたんですが、二〇〇八年に欧州人権裁判所によって欧州人権条約第八条、プライバシーの保護違反の判決が出されたことを受けて、二〇一二年、自由保護法が成立しております。そこでは、軽犯罪については、被逮捕者の不起訴処分又は被告人の無罪判決があったときは採取した指紋の記録を廃棄する、それから、重大犯罪の被告で有罪判決を受けなかった者の記録の保管期間は三年以内とするということになっております。
　それから、ニュージーランドでは、二〇〇八年、警察法で無罪が確定した者の指紋等を削除することを定めておりますし、シンガポール、アイルランドなども無罪となった者の指紋は廃棄、破棄することが法律で定められております。
　それから、アメリカも、メリーランド州では刑事訴訟法で、起訴されないで解放された場合は自動的に記録が消えることや、裁判で無罪になった場合には記録削除を申し出る必要があるなどが定められております。
　ドイツでも、刑事訴訟法によって削除について規定が定められておりまして、刑事手続のために保存した個人データは手続の終了時には削除しなければならず、今後の手続のために保存した場合は必要か否かを検証して、不要とされれば削除しなければならないとされております。
　フランスも、大統領、大臣の定める命令で書面による申立てができることになっており、無罪判決の人の指紋情報が削除された事例が存在をしております。
　このように、各国とも法律や法令で、個人情報である指紋情報の管理とともに削除、抹消などについて定めております。これが世界の流れなんですね。ところが、我が国では、さっき言ったように、一旦被疑者として、あるいは任意であっても本人が同意したことだとして採取された指紋、個人情報は、本人が死亡するまで延々と保管、蓄積される。本人が知らないところでそれが利用されていく。
　ですから、古屋大臣、これは日本の人権保護が世界の流れに比べて大変遅れているということだと思いますが、そういう世界の流れに対する日本の現状の私は遅れだと思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘ございましたけれども、世界を見渡しますと、欧州の一部に無罪又は不起訴になった者の指紋情報の保管について法律で保管期間を定めるという国もありますね。一方では、そういう規定がない国もありますね。イタリアもそうです。アメリカも一部の州はありますけれども、そうでないところもありますので。
　ですから、いずれの国の指紋情報の保管とか管理の在り方が、どれがいいのかということを評価する、一律的に評価するということは非常に私は困難だというふうに考えておりますし、一方、我が国のこの指紋制度というのはもう百年、明治時代に導入されて以来の歴史の積み重ねがありまして、今、先ほども答弁をさせていただいたように、法律にもそういうふうに、法令の対応はもちろんのこと、実務の積み重ねの上に成り立っているものであるんだと、こういうふうに私としては認識をいたしております。
○山下芳生君　そういうふうな、無罪あるいは不起訴になった人の指紋情報を削除する規定がある国もあればない国もあると、どちらが正しいか分からないということなんですけれども、そういう御答弁自身が、私は、大臣の人権保護の感覚の遅れを残念ながら物語っていると言わざるを得ません。
　そこで、これがそのまま今度の協定と法律が施行されたらどうなるかということなんですが、別の角度から聞いてみたいと思いますが、日米の今回の協定第八条五項の（１）は、提供された追加情報、指紋情報の照会の後の追加情報は、当初の要請目的以外の目的のためにも利用することができるというふうにしてあります。
　利用可能な目的は三つ明記されておりまして、一つは重大な犯罪の捜査、二つ目に自国の公共の安全に対する重大な脅威の防止、三つ目に出入国管理に関連する目的であります。それぞれそう判断するのは当該国の当局でありますので、これはかなり広い範囲で当初の目的以外でこの追加情報が利用される可能性があるということです。さらに、同条同項（２）では、この三つ以外の目的のために情報を利用するための規定も定められております。事前の同意を得るための書面による要請があれば、そういうことが可能だということが規定されております。
　したがって、さっき紹介した三つについては、事前の同意を得なくても、これは同意なしでそういう点での利用ができるということで、これは当初の重大犯罪の捜査あるいは予防という目的をかなり大きく外れた目的のためにも個人の情報が安易に利用できることになっているんじゃないか、そう懸念いたしますが、これは大臣か外務省か、御答弁いただけますか。