Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　なかなか慎重な答弁をなさるんですけれどもね。
　このＡさんという人は、総局長褒賞を受賞しました。機関区の区長室で席上首席助役は、これは機関区の名誉になるとこう言って称賛をしました。そのときに、褒賞の賞状にはこうある。土砂崩壊を発見、直ちに臨機の処置をとり、運転事故を未然に防止した、これは旺盛な責任感と周到な注意によるものであって、他の模範であると。あなたがおっしゃるほかの条件というのは、そのＡ君が実は全勤労の活動家である、このことだけじゃありませんか。
　現に、北海道の苫小牧の機関区では、全勤労の組合員が九十九人中採用されたのは五人、国労も十三人中一人、全勤労の採用率は五％で国労は八％。明らかに組合所属による差別ではありませんか。今一例ですがね。あなたがおっしゃるように、ほかの理由がなければと。このような二十二年間無欠勤で、無事故で、しかも沈着で周到な注意を持ってやっている、そういう褒賞をもらった人がなぜ採用されないのか。だれが考えたって、それは全勤労の活動家だから。ほかの理由というのはそれしかないじゃないですか。私はこれは大変なことだと思います。このような模範的な労働者も、所属をする組合が気に入らぬとか考え方が気に入らぬといってそうして差別するというのは、これはまさに憲法違反でしょう。そういうことを、憲法遵守義務を持っている政府がそのまま見逃したり放任したりしていることは許されないと思うんです。
　それで、こういう点についてこれはきょう例を申し上げましたが、一例ですが、全国的にいろいろ出ている。これについて、運輸省として即刻調査をして、実際にあなたがおっしゃるように、また国会決議を尊重して、差別をせずに採用しているのかどうか、その実態を調査して改善措置をすべきだと思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　四月一日に発足をいたしましたＪＲ各社の職員採用に当たりましては、設立委員会から示されました採用基準に従って個々の職員に着目して適正な選定が行われたものであり、職員の所属組合による差別は行っていないという報告を受けております。したがって、組合による差別の事実があるとは私は思いませんし、そういうものを調査するつもりはございません。
○神谷信之助君　報告を受けていないからないというようなばかな話はない。中には自首をしてくる人もありますけれども、泥棒が自分から物を盗みました、泥棒をしましたと言って名のり出る者はない。そういうことが行われていてもやっていませんという報告が来るだけの話です。
　これは単に不採用の問題だけじゃなしに、採用された労働者も配属をされる場合、また差別をされています。例えば東京第二運転所の、これは新幹線の運転所ですが、六十一年二月現在の国労の組合員が二百六十人、勤労が百三十人。ことしの四月、国労の組合員は百二十七人、減っていますが定数が減ったのか。定数は減っていないんです。勤労の組合員百三十人はそのまま採用され配属されています。北海道、九州、これは百五十七人来ています。国労の脱退者が九十三人。結局、勤労の組合員は三百八十人に膨れ上がった。そして、その前の採用された国労の百二十七人の組合員のうち、本来業務に従事をしているのはその半分以下の六十一人だ。半分以上の六十三人は整備とかあるいは直営売店とか出向とか派遣などいわゆる兼務の仕事に回されている。それぞれがみんな経験年数を持ち、新幹線のベテランの運転手であっても、そういうふうに所属組合の別によってなされているというのが実態なんです。私は、これを放置するということは、新会社が差別しておりますと言うはずがないんです。そうでしょう。
　だからこれは、憲法違反を許さない、そういう立場からも政府はちゃんと見なきゃいかぬ。憲法違反を野放しにすることは許されぬ、そういう立場からもう一度是正する指導を求めたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　設立委員会はそれぞれの会社に対する職員の採用基準を示し、それによって採用された職員の方々を適正に配置したと考えております。それが憲法違反というおしかりは当たらないと思います。
○吉岡吉典君　全く、具体的な事実を挙げての指摘に対して、事実を認めない態度だと思います。
　次の問題ですが、国会の審議の過程で政府は、国鉄労働者を一人も路頭に迷わせるようなことはしないという趣旨の答弁を繰り返し行ってきました。今なお北海道、九州を中心に七千四百人の労働者が採用されない状態でいます。この労働者について、国会で答弁してきた一人も路頭に迷わせないという方向で政府は責任を負うかどうか、きちっと答えてもらいたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十一年四月一日時点で国鉄には二十七万七千の職員がおられました。そのうち二十万六百名が新事業体に採用され、残る七万六千四百人のうち公的部門に二万九百人再就職が決定あるいは内定いたしたほかに、一般産業界で一万二千四百人、国鉄関連企業に一万四百人が再就職するなど、いわゆる希望退職で三万九千百人が退職をされる。また、退職前提休職等の一般退職で八千七百名が退職をされあるいは退職が決定をいたしております。そこで、今委員七千四百と言われたと思いますが、その結果再就職先が未定のまま清算事業団に移行していただいた職員は七千六百人でありまして、私どもとしては、ここまで各分野において御協力をいただき、国鉄職員の採用に協力をいただいた方々にはお礼を申し上げたいと思います。
　これらの職員のうち非常に多くの部分が北海道地域並びに九州地域におられるという状況の中で、一方ではＪＲ各社スタート時採用通知を差し上げた方々の中でその後辞退をされた方々等もありますので、既に北海道株式会社、九州株式会社はこれらの方々に対して再募集を行っており、既に内定通知も発送済みであります。
　そこで現在、東日本、東海、西日本、四国の各旅客鉄道会社並びに貨物鉄道株式会社は、そのほかの方々に対して再募集の御案内を申し上げておるところでありまして、我々としては全力を尽くすつもりであることには変わりはありません。
○吉岡吉典君　これは責任を持ってもらいたいと思います。
　次の問題です。大蔵省に尋ねます。
　中曽根内閣のもとで五回予算編成が行われましたが、この中で次の項目の増減の数字を挙げてもらいたい。軍事費、中小企業費、社会保障費、文教費、食管費。
○政府委員（西垣昭君）　五十七年度から六十二年度までの五年間の予算金額の推移の御質問だと思いますが、五十七年度と六十二年度と両年度だけでよろしゅうございましょうか。
○吉岡吉典君　比較。
○政府委員（西垣昭君）　防衛関係費につきましては、二兆五千八百六十一億円、五十七年度でございます。六十二年度には三兆五千百七十四億円でございます。中小企業対策費……
○吉岡吉典君　伸び率。
○政府委員（西垣昭君）　伸び率は年平均伸び率で六・三％。
○吉岡吉典君　年平均じゃなくて。
○政府委員（西垣昭君）　全体でございますか。——三六・〇％の伸びでございます。
　それから中小企業対策費、五十七年度が二千五百一億円、六十二年度が千九百七十三億円でございまして、マイナスの二一・一％でございます。
　社会保障関係費は、五十七年度が九兆八百四十九億円、六十二年度が十兆八百九十六億円でございまして、伸び率が一一・一％でございます。
　文教及び科学振興費は、五十七年度が四兆八千五百二十五億円、六十二年度が四兆八千四百九十七億円でございまして、大体同じ水準でございます。
　それから食糧管理費が、五十七年度は九千九百三億円、六十二年度が五千四百六億円でございまして、マイナスの四五・四％でございます。
○吉岡吉典君　この予算の数字は四年半の中曽根政治の基本姿勢を端的に示すものだと思います。この数字で私は総理が一番力を入れてきたのはやはり軍事費の増加による自衛隊増強、こういうことだったと思います。そして、その到達点として一％枠を突破する、こういう結果になったと思いますが、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛関係はおくれておりまして、いわゆる大綱水準に達するという、前から申し上げている点につきまして鋭意努力をしておるわけなのであります。しかし、絶対額から見ますと、社会保障関係は大体十一兆前後、それから公共事業費が六兆、それから文教関係が四兆六千億円でありましたか、科学技術も入れまして。そして、防衛費は三兆五千億円でありますから、絶対額から見ればやはり防衛費というものはバランスがとれていると考える次第であります。
○吉岡吉典君　何を基準におくれているかという問題です。中曽根総理は、八四年一月十七日に来日したシグール米大統領補佐官に、一％枠には自由世界の先進諸国を納得させる合理的な根拠はない、国際国家の日本が責任逃れをしているのではないことを示すためいずれ私の手でこの枠を外すと語ったと報道されております。総理が言うおくれているというのも、こういうことと関連があると私は思います。この約束、私の手で一％枠を外すという約束を実行したのがことしの予算だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シグール氏にそういう約束をしたことはありません。
○吉岡吉典君　総理はこれまでも、都合の悪いことは否定することを繰り返してこられました。もうこれ、挙げれば切りがありません。これはもう新聞に報道されておりますし、シグール補佐官とマンスフィールド大使と一緒に総理が会われたことも首相動向にも出ていることで、私は間違いないことだと思います。
　そこで次の質問ですが、先ほど発表されたアメリカの国防総省の共同防衛に関する同盟国の貢献報告、この国防総省の発表の中では、日本の軍事費について、西側陣営の公平の原則に反する、こう言っております。総理が今否定されましたけれども、一％枠は自由世界を納得させる根拠がないとおっしゃったこととも通ずることだと思いますけれども、この西側陣営の公平の原則に反するという国防総省の指摘についての見解、総理及び防衛庁長官、外務大臣、どなたかお伺いします。
○国務大臣（倉成正君）　一九八七年の米国の国防総省の報告書につきまして、ＮＡＴＯの諸国及び我が国の計十六カ国について分析を行ったものでございますが、我が国は、例えば防衛費の対ＧＤＰ比では最下位、一人当たりの防衛費では十三位、総人口に占める兵員数の割合では最下位となっており、右記述はこれらの点を踏まえたものと考えております。米国を中心に我が国の一層の防衛力に対する期待が強いことは承知しておりますけれども、我が国は、先ほどからるる述べられたとおりに、我が国の防衛努力については、憲法及び基本的な防衛政策に従ってあくまで自主的に節度のある防衛力整備を行っていく方針であることは、累次政府が答弁しておるとおりでございます。米政府としても、かかる我が国の立場を理解しているものと承知しておる次第でございます。
○吉岡吉典君　日本の軍事費というのは、諸外国の軍事費と比較して論ずることができないと思います。それは、日本国憲法は本来戦力の保持、いかなる軍隊の保持も認めていない。したがって、比較するのがそもそも無理な話だと思います。アメリカが公平の原町に反すると言ってきている、これに対して今外務大臣の説明がありましたけれども、そういうことはそもそも比較にならないということがはっきりと言えるかどうかお伺いします。
○国務大臣（倉成正君）　これは、アメリカの国防総省の報告の中で、ＮＡＴＯの諸国との比較をして、ＮＡＴＯの諸国と比べると日本の防衛費は非常に少ないということを言っただけのことでございまして、日本は独自で自主的に憲法に基づき、また専守防衛を旨として、日本が必要最小限の防衛費を決めておるわけでございますから、ただいまの先生の御指摘は当たらないと思います。
○吉岡吉典君　指摘が当たらないといっても、私ははっきりアメリカにそういうことが言えるかと言ったわけです。
　アメリカが比較しているだけだとおっしゃいますけれども、そうではありません。アメリカは、同盟国である以上公平な分担を行うようにということを言い続けてきている。しかも公平な原則とは何か。これは、軍事費において同率の負担をすること。アメリカが五％なら同盟国も五％、アメリカが七％なら日本も七％、それが公平の原則だということまではっきり言ってきています。そういうことには一切応じない、日本の防衛力増強。こういう立場を貫くということをやっておれば問題にしませんが、日本の今の立場、これは否定された総理の報道された発言、これによってもそういう方向へ向かう危険がある。
　しかも一％枠突破、この問題についても、これは結局軍事費の自民党政府自身が決めた枠を、歯どめを取っ払って、際限のない軍事費増大への道を開くものだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（倉成正君）　アメリカを中心に我が国に対する一層の防衛努力に対する期待が強いことは承知しておりますけれども、日本の防衛力は日本が自主的に決めるものでございます。
　また、ちなみに先ほどの報告書の中でも、我が国の近年の防衛努力を評価するとの趣旨もあわせて書いてあることを先生御承知と思います。
○吉岡吉典君　防衛庁長官にお伺いしますが、一％枠突破の問題についての答弁の中で私は特に重要だと思うのは、必要なものはやはりいただく、こういうことでございます、そうおっしゃっていますね。ということになると、必要がある限り軍事費はふえていくということになると思いますが、その歯どめも今やなくなった。これどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私が必要なものはいただくと言う意味は、何でもかんでもがむしゃらにいただくという意味じゃないんです。いわゆる防衛計画の大綱水準を達成する、そのために中期防衛計画がある、それの達成のために継続的、計画的に必要なものだけはぜひいただきたい、こういう意味でございまして、それ以上のものを望んでいるということじゃございません。
○吉岡吉典君　次の防衛計画もまた基準を取っ払ってつくられれば、同じことが繰り返されることになります。
　そのことを私は指摘して、次のテーマに移りますが、総理、去年九月の臨時国会の本会議の代表質問で私は、自民党の「非核都市宣言は日本の平和に有害です」というパンフレットについて質問しました。総理の答弁では、舌足らずもあったという趣旨の答弁がありました。その後このパンフレットには「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」というところに「一方的」というスタンプ印が押されて、「「核兵器の一方的廃絶」は、日本の平和を破壊します。」として今も発行されております。総理の言う説明不足、これはこの一方的ということが抜けていただけだということでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核兵器はやはり地球上から追放して廃絶すべきものであると私考えており、そのために全面的に努力しておるところです。米ソ首脳会談におきましてもゼロシーリング、ゼロを目的に両方とも努力しておるけれども、過渡期的にいろいろな措置を講じておるところであります。それはやはりある程度の均衡性、安定性を持たせないとそれ自体が大きな破局をもたらすという危険性があるからであります。そういう意味において抑止と均衡ということは平和を維持している今日の基礎原理なのであります。私が核兵器は業の兵器だと言っているのはそういう意味もあるわけであります。
　そういう意味で、一方的にやってしまうということは甚だしい不安定状態をもたらすので、現在、レイキャビク以後両方でレベルダウンをしよう、我々もそのレベルダウンをもっと促進しよう、そういう考えに立ってやっておるので、そういう意味において一方的という言葉が入ってきたと思います。
○吉岡吉典君　同時に核兵器をなくそうということがここで書き込まれた意味ではないところが問題です。このパンフレットは、核兵器廃絶が危険だというのを二つの理由を挙げて述べております。一つは、核兵器の廃絶が達成されても通常兵器やＢＣ兵器が同時に廃絶されない限り危険だということ、もう一つの理由は、ソ連は絶対に核兵器の廃絶をしない、この二つの理由が述べられております。
　この二つの理由を挙げて核兵器の廃絶が危険だと言う限り、これは核兵器廃絶という答えは出てきません。これは総理の立場と同じ立場ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは私が書いたんじゃないから私はそれについて論評しませんが、自民党の考え方は今言った均衡と抑止、そういう理論に基づいて過渡期的にも安定性を害さないように、そして破局が誘導されないように、そういう配慮でこれはやっていかなきゃならぬ。ちょうど米ソが今その水準において努力しているということを私たちは多としているわけであります。
○吉岡吉典君　先ほどの総理の答弁を聞いてみましても、ソ連が絶対に核兵器の廃絶をしないというふうな前提に立つ理論というのは、これはもう事実に反すると思います。しかし、こういう考え方のパンフレットが出ているその根底には、これも臨時国会で不破委員長が大いに問題にしたところですが、このパンフレットの中でも、ソ連の核兵器は攻撃的な兵器だ、米国の核の傘は防衛のためであり性格が違うと。つまり簡単に言えばアメリカの核はよい核、ソ連の核は悪い核だと、こういう見地に立っているからです。総理、この点は総理も同じ立場ですか、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核兵器が廃絶されるかどうか、アメリカやソ連がどういう態度をとるか、これは今後を見なければわからないと思いますし、我々は廃絶さるべきであると考えております。
　核兵器については、いい核兵器だ悪い核兵器だという判定はなかなかしにくいだろうと思いますが、侵略的な核兵器というものがもしあるとすればそれは悪い核兵器であるでしょうし、また戦争抑止のためにやむを得ず使われているという場合に、戦争抑止力として働いているという場合にはそれはそれなりの機能を果たしている、業の兵器としての機能を果たしている、そういうことも考えられるのではないでしょうか。
○吉岡吉典君　臨時国会でも総理は、よい核と悪い核があるという立場はとらないと答弁しておられます。そうだとするとこういうパンフレットをいまだに普及するということはやめ、総裁として残された期間がどれだけあるかわかりませんが、絶版にするという手続をとっていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その程度の内容のことは逆の意味から共産党も相当出しているんで、お互いに気にしない方がいいと思うんです。
○吉岡吉典君　それでは共産党の気になるものを挙げてもらいたいと思います。——今の発言は私は撤回してもらいたいと思います。私は、具体的によい核、悪い核、総理の考え方とも違うという答弁があったものを、それを絶版にすべきだと私は言ったわけでして、自民党の出版物一般について言っているわけじゃありません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　共産党の出版物やあるいは赤旗等を見ますと、我々に対してあることないこと適当に随分書いてあるのが多い、そう思うんです。例えば新宿西戸山のあの国有地の開発の問題等について、いかにも汚職があるようなことを赤旗は書きまくっていました。ああいうことはまるっきり事実無根であります。ああいうのは一つのいい例だろうと思います。
○吉岡吉典君　今の意見はすべて受け入れるわけにいきません。我々は総理のように都合の悪いことは否定したりはしません。
　次に、ことしは憲法施行四十周年という年です。総理は八三年、レーガン大統領との会談の際に、私はいわば非常に長期的な時間表を心中に抱いているということを憲法に関連して述べられました。その時間表はその後予定どおり進んでいますか。憲法問題についての基本的な総理の見解をお尋ねします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中曽根内閣は憲法改正問題というものを政治日程に乗せないと、そう申し上げておるので、今申し上げたとおりであります。
○吉岡吉典君　憲法はすべての面で厳格に貫かれなければならないし、それは防衛の面でもきちっとしなければならないと思います。そういう点で憲法施行四十周年という年に、この憲法制定議会では憲法に言う戦力不保持、これについてどういう答弁が行われているかはっきりと述べてもらいたいと思います。
○政府委員（味村治君）　憲法制定議会におきましては、憲法九条二項の戦力の解釈なり意義なりにつきましていろいろ答弁がございます。その中で、定義づけとして、当時の金森国務大臣が昭和二十一年九月十三日、貴族院の憲法改正特別委員会におきまして「比ノ戦力ト申シマスノハ、」戦争等において「之ヲ使用スルコトニ依ツテ目的ヲ達成シ得ル一切ノ人的及ビ物的力ト云フ」というふうに言われております。
　さらに吉田総理大臣は、将来「若シ二大国ガドツカト戦争スルコトガアツテ、日本ガドツチカニ附カナケレバナラヌ破目ニナツタ時ニ、」「比ノ二章ノ規定ハドウ云フ効カラ生ズルノデアラウカ、」、また軍備ということについては、「警察力ノ」「後楯トシテ或程度ノ軍備ヲ置イテ置カナケレバ、国内ノ秩序ノ完全ナル維持ト云フコトハ頼ル困難ナル場合モ出来ヤシナイカト思フ、」という質問に対しまして、「私ハ万事ハ比ノ問此処デ申上ゲマシタガ、講和条約ガ出来テ後ノ状態ニ依ツテ判断スベキモノデアツテ、今日治安ノ乱レタ場合、或ハ戦争ノ危険ガ再ビ生ジタ場合ニドウスルカト云フ仮定ノ場合ニ付テハ甚ダ御答ヘシ難イノデアリマス」と、そういう答弁をされております。
　なお、今日における政府の見解といたしましては、憲法九条二項の戦力とは自衛のための必要最小限度を超える実力を指すということでございまして、これはもう昭和二十九年以来繰り返し述べているところでございますし、憲法が我が国に固有の自衛権を否定していないという以上、論理的に帰納される解釈でございます。
○吉岡吉典君　一九四七年に文部省が「あたらしい憲法のはなし」というパンフレットを出しております。文部省はお認めになると思います。この十八ページの後半から二十ページのあたりに今の憲法制定議会での答弁と関連する叙述があると思います。これを文部省、どういうふうに書いてあるか紹介してください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昭和二十二年に発行いたしました図書といたしまして書いてございます。
○吉岡吉典君　十八ページの後段から二十ページのところに書いてあること、文部省、読み上げてもらいたい。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘の書物につきまして、十八ページのところでは、「日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。」、ちょっと段落がありまして「これを戦力の放棄といいます。」。それから少し飛びますが、「もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。」、ちょっと段落が飛びまして「これを戦争の放棄というのです。」。概要、そのようなことが書いてあるわけでございます。
○吉岡吉典君　コピーをちょっとお渡しします。総理には現物で見てもらいます。（資料を手渡す）
　文部省は四十年前にはこういうパンフレットを出しております。この叙述、今の時点でどのようにお考えになるのか、文部大臣、防衛庁長官、総理にお伺いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　教科書は不磨の大典ではございません。時の流れ、時代が変わりまして、ましてや政治、経済、国際情勢が変わりますと、教科書はその時点における正確なことを教えなければなりませんので、その当時の教科書と現在とは変わっております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　戦後の大変混乱した時期の記述だと思います。そういう背景的なものも見ながら考えなければならぬと考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法に対する解釈については、占領下とそれから独立後におきましては変化があったと私も考えており、独立国家、主権国家、自衛権を有する国家としての解釈からいたしますれば、今我々が持っておる解釈が正しいと思っております。情勢にもよっておると思います。共産党もあのとき、徳田球一君以下皆さん今の憲法に反対されたのであって、それが憲法擁護と言っていらっしゃる。それはどういうわけだろうかと時々私は考えさせられるのであります。
○吉岡吉典君　我々は憲法の平和的、民主的条項を擁護すると言っております。
　今の答弁を聞いていると、混乱した時代のパンフレットだというお話もありました。そうだとすると、憲法制定議会での答弁もまた混乱した答弁だ、こういう考え方に通ずる、そういうふうに思います。憲法は明確にこのパンフレット、また金森国務大臣の答弁のように、あらゆる軍隊の保有を禁止しております。今、日本における自衛隊の到達点、これは国際的にも大変な事態です。我々も自衛権は認めております。しかし、その自衛権を行使する手段としての軍隊を持つことを禁止しているのが日本の憲法だ。その枠の中でどう日本の主権を守るかということが大事な問題になっております。
　ところが、そういう憲法下で、これも去年の臨時国会での質問でも取り上げましたが、金丸副総理の監修なさっている本、この本の中では自衛隊が千島、サハリン等への侵攻作戦まで行う、そういう計画が行われている。研究は自由だとおっしゃいましたが、研究であればどういう内容のものでもいいとお考えになっているのか、金丸副総理の見解を尋ねます。
○国務大臣（金丸信君）　私は防衛庁長官をやりまして、ちょうど一月の八日、習志野の落下傘部隊に仕事始めということで出向きまして、五十四歳の隊長と十九歳の自衛隊員が三百メートルの上空から落下傘をしょって二人飛びおりた。私は、これが指導者原理がということで感銘をいたしました。その後、八百人ばかりの隊員の前で、自衛隊は精強の部隊でなければならない、日本を攻めるものがあったらこれを波打ち際でせん滅しなければならぬ、こういうことを申しましたら、それが国会へ来て、精強の部隊とは何だ、こういう質問を受けたわけでありますが、皆さんきょうも防衛の問題でいろいろお話しされておりますが、いわゆる国民のとうとい金を使いながら、のらくら部隊の自衛隊じゃとても任すわけにはいかないと私は思うわけであります。
　そういう意味で、私は、国民に防衛という問題の認識を持ってもらわなくちゃいけないということで、我が国の防衛のあり方に関しては、防衛庁のみならずさまざまな場においていろいろの観点から自由な立場で研究を行うことが重要であると考えており、私が戦略研究センターの所長についているのもこういう考え方でついておるわけでありまして、研究センターの運営は、センターとしてまとまって一つの提言等をするということではない。メンバーがそれぞれ自由に意見を表明し得るようにしてあるわけでありまして、御指摘の報告書もその一つであると思うが、かかる研究と現実の防衛政策は別個であることは当然だと思っております。
○吉岡吉典君　そうおっしゃいますけれども、序文を書いて、その中で「願わくば、本書が日本の防衛論議を、より現実的で、より具体性があるものにし、論議が軌道に乗るための何らかの役割を果たすことを願う」、そうお書きになっているわけです。ですから、こういう方向で国民の防衛意識の結集を図ろう——序文じゃない、巻頭言ですね。そういうことだとしか私には受け取りようがありません。
　いずれにせよ私は、中曽根内閣の四年半を振り返って考えますに、うたい文句の財政再建、これはもう全く見通しがない。それに比べて、税制改革といって国民一般への増税が打ち出された。そして、自民党政府自身がつくった一％枠という防衛費の歯どめも……
○委員長（桧垣徳太郎君）　吉岡君、時間が来ました。
○吉岡吉典君　みずから取り消した。そういう中曽根内閣の政治姿勢、これは非常に重大なものだと私は思います。
　一言つけ加えますけれども……
○吉岡吉典君　はい。それじゃ私はそういう点で、国民の意向に沿って中曽根首相が今後の政治の中でこういう批判をどういう態度で受けとめられるかを見届けていきたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で吉岡吉典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十分散会
昭和六十二年五月十九日（火曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　大鷹　淑子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　三池　　信君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　近藤　忠孝君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　立木　　洋君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　廸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝
　太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八
　条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正
　並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条
　約第十三条１の改正の受諾について承認を求め
　るの件（内閣提出）
○千九百八十六年の国際ココア協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出）
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に
　関する条約を改正する議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の
　改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十六日、永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として大鷹淑子君が選任されました。
　また、三月二十七日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として三池信君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮澤弘君）　アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、以上六件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　アジア＝太平洋郵便連合は、アジア・太平洋地域の加盟国の間の郵便関係を改善し、郵便業務の分野における協力を増進することを目的として設立され、我が国も昭和四十三年に加盟して以来、同連合の活動に積極的に参加しております。
　アジア＝太平洋郵便連合の基本文書は、従来、同連合の大会議のたびに改正されるアジア＝太平洋郵便条約でありましたが、同連合の継続性及び安定性を確保するために、昭和六十年十二月四日、バンコクにおいて無期限の有効期間を有するこの憲章が新たな基本文書として作成されたものであります。
　我が国がこの憲章を締結することは、我が国の国際郵便業務の円滑な運営のために有益であるとともに、この地域の諸国に対する国際協力の見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この憲章の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この一般規則及び条約は、アジア＝太平洋郵便連合憲章とともに、昭和六十年十二月四日、バンコクにおいて作成されたものであります。一般規則は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の適用及び同連合の運営を確保するための規則を定めており、また、条約は、同連合の加盟国の間の国際郵便業務について規定しております。
　この一般規則及び条約は、アジア＝太平洋郵便連合の加盟国にとって締結が義務付けられているものであります。我が国がこれらの文書を締結することは、我が国の国際郵便業務の円滑な運営のために有益であるとともに、この地域の諸国に対する国際協力の見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、これら文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　これらの改正は、昭和六十年十二月にスペインのタラゴナで開催された南東大西洋漁業国際委員
会の第八回通常会議において採択されたものであります。
　これらの改正は、地域的な経済統合のための機関が同条約を締結し得るようにすること及び同委員会がその会計期間を変更し得るようにすることを内容としております。
　我が国がこれらの改正を受諾することは、南東大西洋における漁業の安定した発展及び同委員会の財政実務の円滑化を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、千九百八十年の国際ココア協定にかわるものとして、昭和六十一年七月二十五日に、ジュネーブで開催された国際連合ココア会議において採択されたものであります。
　この協定は、緩衝在庫の運用等によって世界のココア市場の安定を図ることを目的としております。
　我が国は、千九百七十二年の協定以来国際ココア協定の加盟国となっており、我が国がこの協定を締結することは、ココアの価格の安定に寄与するとともに、開発途上にあるココアの生産国の経済発展に引き続き貢献する等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十七年十二月にパリで開催されたこの条約の臨時締約国会議において作成されたものであります。
　この議定書は、この条約に改正の手続に関する規定を追加すること、同条約において解釈正文が英文とされていたものを改正してフランス文、ドイツ文及びロシア文も英文とひとしく条約の正文とすること等について定めております。
　我が国がこの議定書を締結し、条約の実効性を高める努力に協力していくことは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、昭和六十一年五月にジュネーブで開催された世界保健機関の第三十九回総会において採択されたものであります。
　この改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を三十一から三十二に増加すること等を内容としております。
　我が国がこの改正を受諾することは、保健衛生の各分野における国際協力に一層の積極的な貢献を行うとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上六件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（宮澤弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　六件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
昭和六十二年五月十九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　小山　一平君
　　　　　諫山　　博君　　　　　佐藤　昭夫君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　一平君　　　　　山本　正和君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　吉岡　吉典君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　佐藤　昭夫君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　事務局次長　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部政務次官　　　岸田　文武君
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　道也君
　　　　　　　文部省体育局長　　國分　正明君
　　　　　　　文化庁次長　　　　久保庭信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十二年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十六日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　また、昨十八日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について、塩川文部大臣から所信を聴取いたします。塩川文部大臣。
○委員長（仲川幸男君）　次に、昭和六十二年度文部省関係予算について、岸田文部政務次官から説明を聴取いたします。岸田文部政務次官。
○委員長（仲川幸男君）　以上で文部大臣の所信及び昭和六十二年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
　なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月十八日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　山口　敏夫君
　　　理事　甘利　　明君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　中山　利生君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　神崎　武法君　理事　永末　英一君
　　　　　　大石　正光君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　坂本三十次君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　武村　正義君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中山　正暉君
　　　　　　水野　　清君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　岡田　利春君
　　　　　　河上　民雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　正木　良明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　倉成　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　宣昭君
　　　　　　　　外務政務次官　　浜野　　剛君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新井　弘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全調査室長　　尾藤　　隆君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　田島　高志君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　　原子力企画官　　石海　行雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　　査課長　　　　　山本　欣市君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　門田　省三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　杉浦　正健君
　　武村　正義君　　　　　虎島　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　石原慎太郎君
　　虎島　和夫君　　　　　武村　正義君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法案（内閣提出第三八号）
　文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会
　主義共和国連邦政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第一号）
　多数国間投資保証機関を設立する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第四号）
　商品の名称及び分類についての統一システムに
　関する国際条約及び商品の名称及び分類につい
　ての統一システムに関する国際条約の改正に関
　する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブ
　ラッセルで作成）の締結について承認を求める
　の件（条約第七号）
　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百八十七年）の締結について承認を
　求めるの件（条約第八号）
　民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する
　議定書（千九百八十六年）の締結について承認
　を求めるの件（条約第九号）
　原子力事故の早期通報に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第一〇号）
　原子力事故又は放射線緊急事態の場合における
　援助に関する条約の締結について承認を求める
　の件（条約第一一号）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての特別の措置に関する日
　本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第三号）
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上各案件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　地位協定に関する特別協定についてお尋ねをいたします。
　昭和五十三年以来、いわゆる思いやり予算ということで在日米軍の労務費の一部を日本側で負担をして今日に至ったわけです。ところが、今回その裏づけとしてこういう特別協定を締結するということになった経過あるいはその理由、まずそれをお尋ねをしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十三年度、五十四年度以降在日米軍の経費の一部につきまして、その地位協定二十四条の解釈によりまして日本側が負担してまいった経緯があるわけでございますけれども、さらに昨年の末に至りまして、最近の日米両国を取り巻きます経済情勢の変化によりまして、在日米軍経費なかんずく労務費が急激に逼迫しているという事態にかんがみまして、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、さらにもって在日米軍の効果的な活動を確保するための方策について検討を行ってまいったわけでございます。このような検討を踏まえまして、政府はこの協定を締結することにつきまして昨年の十二月以来米側と交渉を行ったわけでございますけれども、本年の一月三十日本協定の案文について最終的な合意を見まして、日米間で署名に至ったものでございます。
○高沢委員　今藤井局長からの御説明の中で、最近の日米間の経済情勢ということも一つ挙げられましたが、私はもちろんそれもあると思いますが、しかし振り返ってみれば、五十三年以来の思いやり予算というものが年々非常に大きくなってきたということで、あの地位協定の二十四条のアメリカ側で負担するもの、日本側で負担するもの、そういう定めが一応あるわけですが、あれとの関係において、現実の思いやり予算を出しているというこの実態が余りにも二十四条との矛盾が大きくなった、こういうことも今回特別協定を必要とするに至った、こういうことではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○藤井（宏）政府委員　昭和五十三年及び五十四年に行われましたいわゆる思いやり予算につきましては明確なる我が方政府の解釈がございまして、その解釈の範囲内でその後も在日米軍従業員の給与の一部を手当てしてきてまいったわけでございます。
　したがいまして、二十四条一項自体、それの解釈あるいは運用ということ、それが今回の取り決めということで直接結びついているということではございませんで、委員御存じのとおり、最近の経済情勢、特になかんずく為替の著しい変動、円高という事態を迎えまして、在日米軍の経費がドルベースでは大変に急増した。その結果、日本人の従業員の雇用の安定が脅かされている。それは日米安保条約に基づきましての在日米軍の円滑なる運営に対しましてもそれが問題であるという認識に基づきまして、今回さらに我が国として何ができるかを検討しました結果、先ほど申しましたような特別協定ということになったわけでございます。
○高沢委員　局長も御存じのように、今までも外務委員会では何回も何回もあの思いやり予算は地位協定二十四条のアメリカ負担と日本負担を定めたあの規定と外れているではないか、こういう議論があったことは御承知のとおりです。しかし、政府側はその解釈の範囲内でというようなことでずっと今まで押し通してきたわけですが、もともとそれは、やはり解釈の範囲内でということでは済まない。あの二十四条の規定と違うことを現実にはやってきたんだ。ただ、やってきたことが量的にだんだんふえてきたということ、円高という事情のもとにその金額をますます拡大しなければいかぬというところまで来たときに、もう解釈の枠内でという言い抜けでは通らないというところまで来たから今度の特別協定ということになったと私は見るわけですが、この点はいかがですか。
○藤井（宏）政府委員　先ほどから御説明申し上げておりますとおり、円高は、御存じのとおり一昨年のプラザ合意によりまして円高という事態が生じたわけでございます。したがいまして、それが現実に在日米軍の財政負担を急激に悪化させましたのは昨年でございます。したがいまして、この問題はまさに最近の経済情勢、特に円高というものによって招来された事態ということでございまして、委員御指摘のような一般的な、我が国が在日米軍従業員の労務費の肩がわりと申しますかそういうものをふやしてきて従来の解釈では、というような事態というよりは、むしろ極めて異常なる経済状態がここに生起したという現実、これを踏まえましての暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置であるというのが我々の認識でございます。
○高沢委員　その議論はまた後でやることにいたします。
　今度のこの協定を結ぶことによって日本側がこれでお金を余計に出すわけですから、その意味においてはメリット、デメリットといえば、そのデメリットが日本側のものになるとは思いますが、しかしまた一方、日本側から見てどういうメリットがあるのか。それから、アメリカ側から見て、この特別協定によってどういうメリットがあるのか、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　日本側から見ますと、明確なメリットは、やはり在日米軍の従業員約二万名強おりますけれども、その安定的な雇用が図られるということでございます。それは、さらに在日米軍の効果的な活動確保に資するということ、これは安保条約の目的達成の上で重要なことであると思います。
　アメリカ側にとりましては、申すまでもないことでございますけれども、いろいろな試算がございますけれども、急激な円高によりまして、円ベースでは変わらなくてもドルベースでは急激に在日米軍の支出が伸びております。その一部を緩和できるというメリットがあることは申すまでもないことであると存じます。
○高沢委員　今、日本側のメリットの一つとして、局長はこれによって在日米軍で働く日本の労務者の雇用が安定できる、こういうことを言われました。
　御承知のとおり、我々日本社会党は、安保あるいはそれに伴う地位協定というふうな、全体の日米の軍事同盟体制には当然反対なわけです。しかし、現実にそういうものがあって、そこで日本の労務者の人が働いておる。とすれば、現状の中ではこの雇用の安定ということは、これはまた我々は非常に重要な問題と考えているわけでありますが、そうすると、今のお答えから見れば、この特別協定ができて、そしてこの労務費についての日本側の負担ということがはっきりなされていくということになれば、現在の米軍関係で働いている労務者の雇用はこれによって確保できる、こういうふうに私は見ていいのか。
　聞くところによれば、こういうふうな事態にもかかわらず、なおかつアメリカの当局ではなるべくそういう日本人の労務者を減らしていこう、解雇していこうというふうなことを、向こうはいろいろ問題を出しておるというふうにお聞きしておりますが、その点の見通しはどうですか。
○宍倉政府委員　お尋ねのように、アメリカ側といたしましては、この協定によりまして百六十五億円日本側が負担をしてくれるということでございますので、懐ぐあいといたしましてはそれだけ楽になることは事実でございます。しかしながら、アメリカ側がこの円高でドル支出をふやさなければならない金額と申しますのは、その百六十五億円を日本側が今までよりも持ってくれるということですべて解消するというわけでないことも、これまた事実でございます。
　この協定を締結する以前におきまして、既に横須賀等におきまして人員整理をいたしたいというような申し出も出ておりますし、あるいは時間給制度を設けたいというような提案も出ているわけでございます。これらがすべて、今回の協定を国会でお認めいただきまして発効いたしましたならば、すべて消えてしまうというようなほど、アメリカ側として楽になるというわけでないことも事実でございます。
　ただ、今回の協定を御承認いただければ、またそれだけアメリカ側としては日本側の要望に沿った形で駐留軍従業員の雇用の安定に努力するということも、これは彼ら確約いたしているわけでございます。でございますので、今回の協定ですべて問題が片づくとは私ども思っておりませんが、これによりまして一層、ないよりははるかに従業員の雇用の安定が確保されるというふうに考えております。