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○吉川春子君　三年雇用の問題についてはきょうは入れませんが、基本的にはそういうことの改善が望ましいわけですが、ひとつその点につきましてだけでも早急に検討していただいて、できる限り早い機会に結論を出していただきたいと要望しておきます。
　次に、婦人研究者の地位の向上の問題について伺います。
　昨年夏日本政府が批准いたしました、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、ここでは、婦人が婦人であるがゆえに、または結婚や母性を理由に差別されてはならないと明記しておりますし、当然国立大学の教員の雇用についても例外であってはならないと思うわけです。そういう中で大学の教員の中で婦人の占める数が非常に少ないわけですけれども、日教組大学部の婦人研究者問題プロジェクトチームの調査を見て私はびっくりいたしましたが、旧帝大、九大、京大、東大、東北大、この四つの大学で見ますと、教授の数が千九百七十七名いるわけですね。ところが、婦人の教授というのは三名しかいない。〇・一五％の比率なんです。助教授は千七百五十八名この四つの旧帝大にいますが、そのうち九名、〇・五一％なんです。けた違いという表現があるんですけれども、三けた違うわけですよね。
　国立大学の特に旧帝大の中でこれだけ婦人の教授、助教授が少ないということについて、大臣はどういう感想を持たれるでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　大学の教育公務員の任用につきましては、やはり大学自治の原則のもとに大学管理機関がこれを行う、教授会その他ということがかかわるわけでございますが、およそ一般の小中高等学校と違いまして、水準において高度でありますし、内容において非常に専門性がある。そういうふうな性格から申しまして、別に男女差別ということではございませんで、それぞれの大学において定められた任用手続において任用を行っておるわけでございます。
　先生おっしゃいます数字、結果としての割合の問題というものがあるわけでございますが、この点において婦人の扱いがどうこうというふうなことではないというふうな感じがいたすわけでございます。
○吉川春子君　今の官房長の御答弁だと、内容が高度で水準が高いところは結局女性の比率は低くなるんだ。こういうふうにも受けとめられますけれども、そうですか。
○政府委員（西崎清久君）　決してそうではございませんで、それぞれの分野における学問研究の研究者の基礎の数であるとか、そういうふうな分野ごとの男性女性の数の問題が基礎などにはあるのではないか、それぞれの個人個人の問題。男女の差別の優劣を私が申し上げておるわけではございません。
○吉川春子君　ちょっと微妙なお答えですが、次へ行きます。
　日本学術会議が文部省の科学研究費を使って婦人研究者のライフサイクル調査研究を行い、この結果を五十九年八月にまとめて発表しています。これを読んでみますと、日本では女性研究者が大変不利な条件のもとで仕事に励んでいることがよくわかります。大学院では業績に男女の差がないけれども、就職となると、女性は男性より数倍業績がすぐれている場合にようやく採用される。大学でも研究所でも男性の方が地位が高いわけです。特に家族関係では、男性では配偶者のある人は九三％ですが、女性の場合は五九％なんですね。結婚していらっしゃらない方が非常に多い。結婚を選択した女性研究者が子供をいつ持つかということは大問題で、男性が二十五歳と二十九歳が結婚のピークで、その一年後に第一子を持っているのに対して、女性は、つまり女性研究者は、二十五歳で結婚しても二年から五年置いて出産しているわけです。結婚や出産も時には犠牲にしながら学術研究に専念しているわけですけれども、その結果、女性研究者たちの報われ方が余りにもささやかであるという現実にびっくりいたしました。
　この調査研究は当然文部省にも提出されたわけですけれども、このライフサイクル調査について、文部省としてはどういうふうに受けとめられておりますか。
○政府委員（植木浩君）　この調査研究は、五十七年度から五十九年度まで三カ年間にわたりまして科学研究費補助金を得て行われたものでございまして、立命館大学経済学部の塩田教授ほかの方々によって調査研究をされたものでございます。
　研究の目的は、大学や研究機関で働きます婦人研究者を対象にいたしまして、個別にライフサイクルを調査をし、研究者としての成長発展段階と女性としてのライフステージ、この二つがどのように絡み合っておるか、どのような矛盾をはらんでいるか、その際住居とか社会環境の影響がどうあらわれているか、こういったことなどを分析をして、婦人研究者の問題を研究しよう、そういうものでございます。
　もちろん私どももその研究成果をいただいておるわけでございますが、その研究成果は、一部新聞などでも取り上げられたと、このように了知しております。
○吉川春子君　それで、重ねてお伺いいたしますけれども、生々しい実態が数字あるいは言葉で書かれているわけですが、それをお読みになった感想を伺いたいんですが、いかがですか。
○政府委員（植木浩君）　私ども担当者といたしまして、多くの科学研究費補助金によります研究成果をいただいておりますが、直接に研究成果につきましてここでコメントをすることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、その研究成果が新聞などでも取り上げられたと、こういうものでございます。
○吉川春子君　女性研究者の生々しい悲鳴のようなものをもっと受けとめていただけたらと私は思うんです。
　子供を持つ婦人研究者の中で、出産異常、切迫流産、重症のつわり等の経験者は四四・二％に上っているわけですね。その中身にこれから踏み込んでいきます。また、複数の異状を経験している人も八九・七％です。ほかの分野で働く女性に比べても大変この数字は高いわけで、大学等の研究機関には産休代替制度のあるところが極めて少ないことも一つ理由になっているんじゃないかと思われます。
　国立大学の婦人研究者が労基法の定める産前産後の休暇さえ十分にとれていない現状がこういう数字としてあらわれているわけで、これを改善するためにやはり文部省としても手を打つべきであると思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の研究報告書につきましては、私もその数字の実態は読ませていただいておるわけでございます。御指摘のような数字があるわけでございますが、二つに分かれると思うわけでございます。一つは産前産後の問題、一つは育児休業の問題だと思うわけでございます。産前産後の問題につきましては、労基法によりまして女子の大学の教官の方も保障されておるわけでございまして、私どもこの全体の実態は国立大学についてすべて把握しておるわけではございません。
　そこでちょっと、若干調べさしていただいたわけでございますけれども、女子の教官が多いと思われますお茶の水大学につきましてどういう実態であるかということでございますが、六十年度、昨年でございますが、助手の方が二人産前産後とっておられます。産前休が四十四日、産後休が四十二日、合計八十六日、それからもう一人の方は合計で六十二日とっておられます。これは労基法で申しますと、産前六週間、当時は産後六週間――現在八週間になりましたが、八十四日でございます。そうしますと、一人の方は八十六日とっておられますし、一人の方は六十二日しかとっておられない、そういう若干のばらつきがございます。もう一つ奈良女子大について調べてみましたら、昨年は助手の一人の方が九十五日とっていらっしゃるというふうなことが、昨年の例で申しますと出てまいったわけでございます。そういう意味におきまして、全体の大学は調べられませんでしたので、二大学をちょっと調べてみたわけでございますが、産前産後につきましては、二大学ではある程度とっておられるなという感じがしたわけでございます。
　しかし、先ほど御指摘の報告書には大変切実な数字が上がっておりますので、これ、全体の数字がどのように調べられるかはわかりませんが、産前産後は法で保障されておる労働者としての一つの権利でございますから、それぞれの大学がそれぞれの個人個人の状況に応じて産前産後がとられることがやはり必要なことでございますし、そのことはできるだけ実施されることが望ましいというふうに私どもは考えるわけでございます。
○吉川春子君　それで、産前産後の休暇をとる場合に、代替職員といいますか、その人が休む間の仕事の穴を埋めるためにだれか人が必要になるわけですね。その点でちょっとお伺いしたいんです。
　研究者の仕事は三つの分野に分けられるというふうに言われています。一つは教育的な仕事ですね。学生たちに教えたり指導したりする仕事。これは海外出張なんかのときは非常勤講師などを充てて、男女に限らずやっているわけですね。それから二番目は、研究活動なんですけれども、この研究活動の中でも、自分が研究を蓄積していくということは、これはいかに産休であってもだれかが代替するというわけにはいかないと思うんですが、チームを組んで、実験をしたりそういうようなものは、だれかがお産だからといっても待ったなしに進まなきゃならないんで、こういう点についてはやはりだれかかわって、ＯＤでもだれでもいいんですけれども、院生でもいいんですけれども、そういう形でできないかということがあります。また三番目は、管理的な仕事がありまして、会議録をつくったり会議を招集したり、あるいは薬品を調えたり、そういうことも実は大学の先生が御自身でやられるそうなんですけれども、こういうような仕事があるわけですね。
　それで、出産だからといって休んで、全然代替の人がいないとなりますと、それが全部同僚の別の先生にかかっていく。そういうことで女性の研究者が嫌われるという実情があるわけで、産前産後の休暇をとる場合に、講師とかあるいはアルバイトの大学院生を雇うとかいろんな形でできると思うんですけれども、ひとつこういう形で安心して労基法に定められている休暇がとれるように、そういうことをぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　産休代替の職員の確保につきましては、先生も既に御案内のとおり、小中高段階の先生方については昭和三十年に代替法が成立して確保が図られている、こういう実態があります。
　そういう意味で、大学の教官についても例えば産休代替の法律などをつくってその保障ができないだろうかということになるわけでございますが、この点につきましては、小中高の場合は母体の保護という意味合いと、それから人材の確保という意味合い、それからもう一つ学校の正常な運営でございますね、そういうふうなことを趣旨として昭和三十年に産休代替法が成立したわけでございますが、その内容としては、やはり教員免許状というものが一般的に基礎資格としてあって、そして小中高の場合には、代替教員というものが免許法という一つの裏づけられた基礎資格でそのような財政措置なり身分上の措置なりがとれれば代替教員の確保が容易であるというふうな一般的な前提があると思うわけでございます。
　一方、大学高等教育について考えます場合に、代替の先生方が、果たして教官としてお休みになる人のかわりとしてすぐ小中高のごとくに的確に得られるかどうかという問題。先生御指摘のように、その場合には非常勤講師をちょっとどこからかお願いして埋めるということもそれは実態としてはあるわけでございますが、これを制度あるいは法律として義務づけるとか、あるいは保障するという姿にするにしては、高等教育の性格としてなかなか困難性がある。そういうふうなことから申しまして、やはりこれは高等教育の問題として、産休代替を立法化してこれを制度化することについては非常に難しい問題があるというふうな感じを我々は従来から持っておりまして、現段階においてもこの点についてはなかなか難しいというふうな感じがしておるわけでございます。
○吉川春子君　まあ学生たちに教育をする、これは非常勤講師を含めてそういう形で代替は可能だと思うんですが、そのほかの仕事についても、一人の人で全部代替するという制度じゃなくて、例えば実験の問題については大学院生を使うとか、あるいは会議の招集とか議事録の作成は、オーバードクターはいいことじゃないけれども、たくさんおられるそういう人たちに一時頼むとか、いろんな方法があるので、人としてこの人を産休代替として決めるということではなくて、現場の要求の一つとして予算を組んでもらいたい。その予算の枠内でアルバイトの人を雇ったり、いろんな方法で婦人の研究者の出産休暇のときの仕事のカバーを実際にできるようにしてほしいというのがあるんですけれども、そういう点については検討していただけないですか。
○政府委員（西崎清久君）　今私は、制度として、あるいは立法化としての困難性を申し上げたわけでございますが、運営の実態という問題につきましては、先生先ほど三つの職務の分類で御提示がございました。それも一つの分け方だと思うわけでございます。これらの点につきましては、それぞれお休みになる婦人の教官がどういう仕事をしておられるか、その方があるいは院生の指導をしておられるのか、あるいはお一人で研究だけをしておられるのか、授業を持っておられるのか、種々さまざまでございます。したがいまして、各大学ごとにあるいはお休みになる婦人教官の方々の職務の内容に応じて、その場合の臨機の措置についてはさまざまな実態対応が考えられると思うわけでございます。
　その際に、例えば校費というものの中から、アルバイトなり非常勤の方々なりパートタイムで例えば資料の整理などを継続してやる場合に、校費の支出をどのぐらいできるかなどにつきましては、各大学にいろいろな使途として使える校費というものが年間予算で与えられておりますから、学内の問題として必要なものについては必要な措置をするということは可能であると思います。
　起きる実態がさまざまでございますから、予算積算をそれだけ取り出して文部省予算で計上するということもいかがかと思われますので、実態に応じた各大学における既定予算の枠内で措置をするというふうなことはあり得ることであろうかと、そういうふうに考えるわけでございます。
○吉川春子君　現に東京都立大学などではそういう形で、制度として条例で定めているのかもしれません、予算措置かもしれませんが、あるわけです。
　大臣、お願いしたいんですけれども、さっき申しましたように、女性の研究者が非常に、三けたぐらい数字が違って少ないわけです。そういう背後には、やはり子供を産み育てる、そういうことと両立しないという側面が一つあるので、そういうような面について、やはり文部省としても、差別撤廃条約も批准したわけでございますので、そういう立場から社会的な条件の整備をしていく、こういう点でぜひ御尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　官房長がいろいろ詳しく御答弁しておりましたように、できる限りのことは今も枠の中で考えておるようでございますけれども、さらに前向きにいろいろ調査したり研究したりさしていただこうと思います。
○吉川春子君　それから雇用の問題なんですけれども、女性の研究者の比率を国立大学等で引き上げるためには、まず文部省がそういう立場にしっかり立つ必要があると思うんですね。
　アメリカでは、連邦政府と契約関係にある企業、財政援助を受けている教育機関に対して、契約援助の条件として、性による差別をしないこと、性による差別をなくしていくためのアファーマティブアクションというんでしょうか、をとるように義務づけています。企業や大学が独自に女性を積極的に雇用するための計画を立てて、連邦政府に計画の達成を報告させていて、それを実行していないと判断したときは財政補助を打ち切るということもやっているわけなんです。この制度は、本来黒人などマイノリティーの保護ということでつくられたものですけれども、雇用上のあらゆる差別をなくすための制度として活用されています。日本でも障害者の法定雇用率がありますし、一応政府もそれが守られるように指導なさっているわけですが、女性研究者などの雇用平等を実現するためには何らかの手をやはり積極的に打つべきときが来ているんじゃないかというふうに思うわけです。
　政府は、一九七七年、婦人の政策決定参加を促進する特別活動の推進ということを掲げて、国の各種の審議会等に女性の委員を一〇％にするように定めました。八三年に四・九％であったものが八五年現在では五・五％になっています。微々たる歩みですけれども、ここに政府の一つの努力の形があるわけで、文部省もぜひ女性研究者の雇用率の引き上げといいますか、そのためにも具体的な政策を示していただきたいと思うんですけれども、大臣、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（大崎仁君）　大学の教官、あるいは研究所の研究者についても事情は同じかと存じますが、先ほど官房長からの答弁にもございましたように、やはり職務の性格上、その職務にふさわしい研究業績あるいは教育業績という観点が中心となって選考がされるわけでございまして、その際に、男女の性別というものがいささかも考慮に入るべきではないということは仰せのとおりでございますが、それだけに、今後ともその専門あるいはその職に最もふさわしい人を選ぶということでいくべき性格のものであろうかと思っております。
　女性の比率も、例えば先ほど御指摘になりました国立大学の教授について見ましても、五十年度が一・六％でございましたのが六十年度は二・一％ということで漸増をいたしておるところでもございますし、また、以前の御審議にも出ましたように、女子に大学教育、大学院教育の機会が全面的に開放されましたのはいわば戦後の新しい制度のもとでございまして、現在、次々にすぐれた新しい女性の若い大学院生も増加をしつつある状況でもございますので、そういう状況とも相まちまして事態の改善ということを、私どもとしては期待をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川春子君　私は一昨年、婦人研究者の問題で文書質問を出させていただきまして、そのときいただいた答弁をさらに突っ込む形できょうやりましたけれども、本当に女性が大学の教授とかあるいは高等の学術研究に向かないなどということはないわけでして、さまざまな実績も上げていますけれども、その陰には自分の女としての幸せというと変ですけれども、独身を貫いたり、あるいは健康を犠牲にしたり、そういうことで学術研究のためにささげているという側面もまだ今日あるわけなんです。だからそういうところを、ライフサイクルのあの調査結果なども十分に検討いただいて、きょうの質問ですぐ改善という積極策が出てくることは難しいとは思うんですけれども、引き続きやりますので、この次にはもっと進んだ御答弁がいただけますように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから続いて学生寮の問題について伺います。
　学費、学生生活費の高騰がありまして、学生寮への入寮希望者が大変ふえているわけなんです。全日本学生寮自治会連合の「一九八四年度寮生活実態調査」によりますと、寮生の家庭の収入は一般学生の家庭の収入よりかなり低く、年収四百万未満の家庭が寮生全体の五九・五％を占めているわけなんですね。年収四百万といいますと、家族によっては恐らく一級地の生活保護のもうすれすれの金額ではないかと思うんです。そういう中で、裏返して言えば、学費値上げとか学生生活費の値上げで、低所得者が非常に大学などに入学できにくくなっているわけですけれども、学生寮を利用することで学生生活を維持しているというあらわれでもあるわけですね。
　昭和三十七年に学徒厚生審議会が「大学における学寮の管理運営の改善とその整備目標についての答申」を出しまして、その中で、「国立大学についてはその全学生数のおおむね三〇パーセントを学寮収客人員の基準とし、公・私立大学については」「二五パーセントを学寮収容人員の目標として、学寮施設の拡充、整備をはかること。」としています。
　現在、学生寮の定員は、学生比で大体どれぐらいになっておりますでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　国立大学の学寮の収容人員は、昭和五十九年度におきまして約四万人でございまして、総数に対しまして約一一％の収容率ということになっております。
○吉川春子君　その入寮の希望者は年々かなりふえておりまして、八六年度の入寮倍率は、東北大学においては三・六倍、福島大学の男子寮では二・三七五倍、女子寮では二・四倍とか、大阪外大では五・二倍とか、大変入寮の希望者が多いわけですね。それに比べて実際に寮に入っている学生の比率は一一％ということで、ここでも狭き門なんですけれども、学徒厚生審議会答申並みに、三〇％という一応の目標があったわけですから、これに向かって増寮をしていただきたいと思いますが、そういうことはいかがですか。
○政府委員（大崎仁君）　かつて学徒厚生審議会におきまして、御指摘のような数字を国立大学については掲げておるわけでございますが、現時点の状況を申し上げますと、国立大学の学寮の整備につきましては、一つは新設大学の整備ということにこれまである意味では追われておりまして、新設大学の学寮の整備ということも重要な課題でもございましたし、また当面は、既設の大学におきます寮で非常に老朽化しておる寮がなお残っておりますので、これの建てかえということが当面の緊急課題となっております。現在はそれに優先的に取り組んでおるというのが現状でございます。
○吉川春子君　国立大学の収容人員が今数字で示されましたが、新構想大学の学生寮の収容人員というのはどれぐらいになっておりますか。率も示してください。
○政府委員（大崎仁君）　新構想大学と申しますか、新設されております大学について申し上げますと、先ほどの収容率の数字が一八％ということになってございます。これは新設のいわゆる医科大学を含めた数でございます。
○吉川春子君　一八％というのはかなり少ない数字ですね。私の手元にある数字では、新構想大学の収容人員は学生比五〇％という数字があります。
　いずれにしても、先ほどおっしゃった数字にしても、普通の大学よりは収容人員が高いのですけれども、新しい大学の学生寮の収容人員の率が高いのはどういう理由ですか。
○政府委員（大崎仁君）　一般的に申しまして、新設大学というのは用地をどうしても既成市街地以外の地に求めます関係から、やはり寮の整備ということをいたしませんと、学生に不便を与える度合いが既設の大学よりは多いということもございまして、特に新設大学の設置に当たっては学寮面には配慮をいたしておる、その結果が反映しているものだというふうに考えております。
○吉川春子君　そうしますと、大学の設置条件といいますか、周囲の環境などで下宿等がなかなか得られにくいようなところは、やはり寮で補う、こういうことですか。
○政府委員（大崎仁君）　そういう配慮もいたしておる、個別の大学によっていろいろ条件は違うわけではございますが、そういう個別の配慮の結果の集積といたしまして、ただいま申し上げましたような数字になっておるということでございます。
○吉川春子君　例えば先ほど申し上げました大阪外大の場合なんですけれども、大学の周辺は新興住宅地と山で、下宿、アパートは皆無に等しいという立地条件なんです。ワンルームマンションなどはありますけれども、賃貸料が三万五千円から四万円。それで下宿生は一時間から一時間半かけて阪急電車やバスを乗り継いで通学しております。
　学生寮、時に女子寮は定員百四十四名と少ないので、在寮年限を二年と制限されて、それでも八六年度の入寮倍率は五・二倍です。こういう大学は地理的な条件も悪く、寮の必要性も高いわけですけれども、今の御答弁からしますと、大学からの予算要求があれば増寮を認めるという方向なわけですね。
○政府委員（大崎仁君）　これは、大阪外国語大学の移転計画当時の実情を私も詳細承知をしておりませんので、現在個々のケースについてお答えを申し上げる用意はございませんが、一般的に申しますと、先ほど申し上げましたように、当面は老朽化した寮の建てかえということを最優先にいたしておるわけでございます。
　ただ、もちろん将来にわたっての対応の仕方といたしましては、これは限られた予算の枠を配分をする、有効に活用するということではございますが、個別の大学の実情は十分大学側からお聞きをいたしまして、必要性の高いものについて対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　それから、寮費なんですけれども、新寮で月額三百円、新規格寮で二千四百円。これは当面寮費の引き上げということはなさらないわけですね。
○政府委員（大崎仁君）　現在のところ、寮費値上げというようなことを行う予定はございません。
○吉川春子君　さて、大学学費、学生生活費が大変な勢いで高騰しておりまして、文部省の「昭和五十九年度学生生活調査」によっても、親元から離れて下宿する大学生の年間平均支出は、国立大学で百二十三万円、私立ては百七十四万円で、奨学金を受け、アルバイトをしても、そのうちの八割近くは親からの仕送りに頼らざるを得ないわけです。勤労者がこういう高額な学費、学生生活費を払って子供を大学にやれるかというと非常に困難で、母親がパートに出て、父親が残業をして、生活費を切り詰めて学校へ出しているというのが実情だと思うんです。
　そういう中で文部省は、この間非常に国立大学の授業料の値上げということをやってきたわけですけれども、最近数年間、国立大学の学費はどういうふうになっていますか。
○政府委員（大崎仁君）　国立大学の授業料につきましては、昭和五十年度以降ほぼ一年置きということで改定をいたしておりますが、五十一年度が年額九万六千円ということでございましたのが六十一年度では二十五万二千円ということになっております。
○吉川春子君　物すごい数字ですね。一九七四年に入学金が一万二千円、授業料が三万六千円。これが一九八七年度の予定では、入学金が十五万円、そして授業料が二十八万八千円。八・四倍。こういうすさまじい数字になっていくわけです。
　この授業料の値上げということを、文部省はどこまでやるつもりなんですか。青天井なんですか。それともどこかまでいったら値上げをしないとか、値上げの率は抑えるとか、こういう何か値上げについての基準はお持ちなんですか。
○政府委員（大崎仁君）　国立大学の授業料の水準につきましては、原則といたしまして、家計が余り豊かではない御家庭からも進学がしやすい水準ということが望ましいと考えておるわけでございますが、他方、私立大学との均衡、あるいは経済状況の変化というようなことも勘案しながら、ある程度の改定ということはまた必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　今後、そういう幾つかの要因を考えながら、具体的な対応をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
○吉川春子君　時間がなくなりましたので、まとめに入りたいと思います。
　国立学校設置法の十二条で、国立学校における授業料その他の費用の免除の規定もあり、こういうものも活用されるとか、あるいは寮がたくさん建てられるとか、いろいろ機会均等を保障する方策があると思うわけです。財政法三条は、「財政収入と国会の権限」を規定しておりまして、国立大学などの学費の改定は、法律または国会の議決にゆだねるべきだということも、憲法の財政民主主義の立場からもそういうふうに言えると思うんです。
　最後に、学費の問題で大臣にお伺いしたいんですけれども、学費の高騰が教育の機会均等を経済的側面から崩していくものであるということは明らかです。貧しくとも向学心に燃える若者に、高等教育の門戸を閉ざしてシャットアウトしないようにするために、やはり文部省が学費の値上げを抑えるとか、いろいろな方法で対策を講じなければならないと思いますけれども、その点についての大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のような、特に経済的な父母の負担が大きいという理由が教育の機会均等に反しないように、文部省としましては、予算措置のときに、育英奨学金の制度であるとか、あるいは今度は公私の格差是正のために私学への助成をうんと頑張るとか、あるいは国立大学なんかでは授業料の免除を考えるとか、いろいろきめの細かい施策を通じて、何とかそういった経済的な理由だけで進学の志が折られることがないように、一生懸命きょうまでもやってきたつもりでございますけれども、なお一層そういった環境を整備していくためにこれからも努力を続けてまいりたいと考えております。
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○委員長（林寛子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま藏内修治君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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○関嘉彦君　私は、前に行われた質問と同じ質問の繰り返しはなるだけ避けたいと思っております。しかし、けさほどの質疑応答を聞いておりましても、まだ納得できない点がありますので、若干繰り返しになりますけれども、改めて、特に徳島大学について質問することをお許し願いたいと思います。
　先ほどからも質問がございましたように、徳島大学の総合科学部の設置がきょう仮に可決されたにしましても、実際に入学して授業が始まるのは大体一カ月後だというふうに伺いました。これは学生たちにとっては大変迷惑なことだろうと思います。もう少し早く申請すべきではなかったかと思うんですけれども、徳島大学の教育学部を総合科学部に改編する、その最終的な書類が文部省に提出されましたのはいつでございますか。
○政府委員（大崎仁君）　先ほども他の先生にお答え申し上げたところでございますが、昭和五十九年の十二月の時点で徳島大学の評議会が正式に決定をいたしまして、その結果を私どもの方にちょうだいをしたということでございまして、さらに、その決定を受けましたいわゆる大学からの概算要求の要望が寄せられましたのは、六十年のたしか七月ぐらいにはなろうかと思います。
○関嘉彦君　五十九年の終わりぐらいに出されたんでは、いかに国会の方で勉強して早く可決したにしても、三月三十一日に可決されればいい方であって、そういうことは恐らくないと思うんですけれども、それでもほかの大学に比べれば非常におくれるわけですわね。しかも、徳島大学の場合は、鳴門教育大学が開設されたときから、六十一年からは鳴門教育大学の方で学部学生を入れるので、徳島大学の方は改組するということはもう前から決まっていたことなんですね。にもかかわらず、ぎりぎりに、しかも五十九年の十二月に出してくるというのは、ちょっと大学当局の意気込みが疑われるんじゃないかというふうに考えられるわけです。
　確かに大学の先生というのはみんな一城一家の主をもって自称しておりますし、またビジネスライクでないということは私自身も含めてよく自覚しておりまして、ビジネスの方に行けない人がやむを得ず大学教授になったと悪口を言われてもしようのない面もあるんで、エフィシェントに行動できないのはわかるんですけれども、新しい学部をつくってこれから新しい領域を切り開いていく、そういった意気込みが見られないような気がする。何かいろいろすったもんだして、仕方がないからこういうところに持ってきたんじゃないか、悪く邪推すればそういうふうにもとれるところがあるんですけれども、これについて文部当局いかにお考えでしょうか、
○政府委員（大崎仁君）　全く新しい学部を教官の志を同じくする方々が推進をする場合、あるいは特定の専門分野の焦点の定まった学部を設置する場合と異なりまして、多様な専門をお持ちの方々が、いわば一つのパターン化をしない、類型化をまだしていない新しい学部をおつくりになるということでもございますので、その御構想にはいろいろな考え方が可能性として残されているだけに、どう具体に案を描いていくかということについていろいろ錯綜した意見があったというふうに推測をしておりまして、それだけに、ある意味では難産であったことと推察をしておりますが、一度そういうことで意欲が結集を見たわけでもございますので、私どもとしてはぜひ積極的にその構想を応援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○関嘉彦君　私も、できるだけ早く審議して、少しでも学生に迷惑かけないようにしたい、その点は同感ですけれども、今後のこともあると思いますので、やはりちょっと、今の学部を改編するにしましても、前々からわかっていたことですから、もっと十分に討議して教官の意思統一を図るべきじゃなかったかということを考えております。
　それに関連しまして、総合科学部のねらいは何であるかということがけさほどから質問ございました。高桑さんも先ほど質問されたように思うんですけれども、私は多くの国立大学が東大のまねをして、自然科学のことは知りませんけれども、人文科学、社会科学に関する限りは法学部、経済学部、文学部というふうな分け方をしてそれを大体右へ倣えしているところが多い。早稲田大学は、私はさすがに大隈先生は偉いと思うんですけれども、そういったドイツ流の考え方ではなしにイギリス流の考え方で政経学部を最初からつくられたということを私は非常に高く評価しているんです、早稲田と明治大学ですね。ところがほかの大学はみんな、法学部、経済学部、文学部という立て方をしている。これは私は時代おくれだと思います。現在、そういった昔のグループに属しない学際的な領域が新しく生まれていて、それを研究しなくてはならない。したがって新しい学部構成をやるという考え方は私は賛成です。
　しかし、新しい学部構成であれば何でもいいということはないんじゃないか。例えば東大の教養学科、これなんか最初は地域研究でスタートしたわけですね、リージョナルスタディーで。例えばイギリスならイギリスを政治、法律、経済、文学、あらゆる面から研究していこう。これは私は非常に成功していると思います。しかし、この徳島大学の構想を見ますと、そういった地域研究でもないわけですわね。それでどうも見ますと、文化コース、社会科学コース、基礎科学コース、健康科学コースというふうになっているんですけれども、これは教養課程の科目の繰り返しじゃないかというふうな気がするので、本当にこういう立て方で学際的な研究ができるかどうか。
　それから、さらに詳しい主要授業科目のこの資料をいただきました。しかし、例えば経済・経営研究のところを見ましても、経済理論、経済学史、経済史、経済政策、国際経済、それから社会政策云々というふうになっているのですけれども、やはり従来の教科をただ並べているだけであって、これで本当に学際的な研究をやれるかどうかということも非常に疑わしいわけで、何をねらいにしているのかどうも私にはよくわからない。
　文部当局としておわかりの範囲で結構ですから、教えていただきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　総合科学部としては、いわば教養学士を出す学部として構想されておるわけでございまして、その意味では、いわゆる特定分野の専門性ということを基礎にした一般科学部とはかなり教育のあり方が違うわけでございます。
　具体の姿といたしましては、これは大学側の考え方でございますけれども、各コースの共通の専門科目のようなものをまず十二単位一般教育が終わりました時点で二年次の後半あたりから履修をいたしまして、三、四年次にかけまして指導教官と相談をしながら主として専門科目を選択履修するわけでございますけれども、その中で、十八単位ほどの、そのピークを立てるための科目を義務づけるというようなことを構想しておるようでございます。その意味では多くの科目の中から一つの一種のコアのようなものは選択をいたしますが、そのコアの周辺科目というのはかなり幅広く履修をさせる。学生の興味なり希望というのも十分考慮に入れた自由な履修を認めるというようなことが基本的な考えとしてあると承知をいたしております。
○関嘉彦君　私が心配しているのは、つまり教養一般科目といいますか、教養課程で教えるのと同じような――少しそれは詳しくはやるでしょうけれども、同じようなことを専門でやるのであるならば、それは学生の勉学意欲を刺激することには余りならないのではないかということを心配していますけれども、それは結局今後の教官の人たちの勉強と努力にまつところが非常に大きいので、そのことを新しい教官、古くからおられた方もあるし新しく入ってこられる人が二十何人がおられるそうですから、そういう人たちの努力にまちたいと思うんです。
　この徳島大学の場合でも、教養部は教養部として別にあるんですね。そして専門部があるわけですね。もし同じ種類のことであるならば、両者の間でいざこざが起こるとかなんとかというふうなことは予想されませんか。これは単に徳島大学だけじゃなしに、教養部と専門部の関係というのはどこの大学でも非常に困っている問題で、私は今度の臨教審には、そういう教養課程なんというのはやめてしまった方がいいということを臨教審の人たちには言っているんですけれども、徳島大学の場合でも何か似ているだけに、なおさらそういったごたごたが起こるんじゃないかということを心配しているんですけれども、どうでしょう、その心配は。
○政府委員（大崎仁君）　これは経緯としまして、これまで教養部と教育学部という教員組織が別のものとして存在いたしておりましたので、その教育学部の教員が中心となって新しい学部をつくったということでもございますので、現時点では混乱というものは聞いてもおりませんし、生じないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○関嘉彦君　これは学部内部の問題で、それはわかりませんけれども、学内の問題に私は介入するつもりもないんですけれども、教養の先生が専門の先生とローテーションでかわるという組織でもないんですね。
○政府委員（大崎仁君）　徳島大学の構想の場合には、いわば総合科学部というのは既存の他学部と並んでの一つの学部ということで、教養部と別の組織ということで運営をしたいという御計画だと承知をいたしております。
○関嘉彦君　総合科学部というのはほかの大学、広島大学でしたかね、ほかの国立大学にもあるようです。徳島大学として新しい特色を持った学部に育てていかれることを徳島大学の教官の方にぜひ希望し、お願いする次第です。
　徳島大学のことはちょっと離れまして、国立大学の入学定員というのがございますね。この入学定員というのはどういうふうに考えたらいいかということなんです。
　といいますのは、先ほど高桑さんからも問題が出されましたけれども、新聞によりますと、今度の新しい入学試験ではＡ類、Ｂ類というふうに分けて、旧帝大は箱根の山を境にしてＡ、Ｂに分けて、しかも全国をそういったふうに分ける。それに対して、新聞の報道ですから間違っておれば取り消しますけれども、京都大学の先生たちが、東大と別な日に試験が行われると京大が滑りどめに使われて、それで両方通っている場合にはみんな東大の方に行ってしまうからというので反対しておるというふうなことを新聞で拝見しました。しかしこういうことは、このＡ類、Ｂ類というふうに分けて、あるいは先ほど五回もというふうなことを言われて、誤解じゃないかということを言われましたんですけれども、そういうふうにすればますます起こってくる。その場合に、定員が例えば百人なら百人あれば、ほかの大学に逃げる、例えば二十人なら二十人逃げる。そうすると、それは百人必ず維持しなくてはいけない。つまり、補欠入学なりあるいは第二次試験なり第三次試験をやって、五回目の試験をやってもいいんですけれども、必ず埋めなくてはいけない、そういう趣旨のものですか。
○政府委員（大崎仁君）　国立大学の入学定員は、やはり国民に大学教育の機会を保障するという観点から定められているものでもございますので、そういう趣旨からいいますれば、我々といたしましては、ぜひ入学定員を少なくとも各大学で確保していただきたい。それだけ受験生に大学教育の機会を保障していただきたいというふうにかねがねお願いをいたしておるところでございます。
○関嘉彦君　確かに定員が百人であればそれに応じた予算措置もなされておるわけで、にもかかわらず八十人しか入ってこない、八十人しか教えないということは、これはある意味ではむだです。ですから、できるだけ埋めなくちゃいけないということはわかりますけれども、他方において、追加募集あるいは補欠というふうにその定員を無理に埋めるためにだんだん広げていくとすると、大学の質がだんだん低下してくるということも考えられるわけです。まあ初めから大学というのはレジャーランドだと割り切ってしまえば話は別ですけれども、レジャーランドのために我々高い税金を納めているわけじゃない。それは国民はなかなか納得しないだろうと思うんで、やっぱりある程度の質は維持していかなくちゃいけない。
　特にこの問題を私提起しましたのは、文部省の説明を聞いたんですけれども、今後の見通しとして、六十七年度ぐらいが大学志望者のピーク。それがだんだんだんだん減ってきて、七十五年度ぐらいになると、同一年齢の進学率が現在の三五・六％から四一・六％に上がると仮定しても、定員超過率は一・一倍というふうになるわけですね、国立として。そうすると、一・一倍ということはかなり、これは平均ですから場合によっては〇・九というふうなところも出てくるわけで、かなり欠員の出てくる国立大学が出てくるんじゃないかということを心配するからです。その場合に、無理に定員を充足しなくちゃいけないということになってくると、だんだんだんだん質の低い者を入れなくちゃいけない。そうすると、ほかの勉強しようという学生にとっても妨げになってくるんじゃないか。そのことを心配するから私はこの定員の問題を質問しているわけです。
　つまり、定員というのは無理やりにぜひとも充足しなくちゃいけないものかどうか。文部省の単なる希望なのか。
○政府委員（大崎仁君）　先生の御指摘の人口の増減に伴います我々としての一つの見通しは、これは大学設置審議会からの御報告に基づくものでございますが、これにつきましては、国公私を通じた見通しとして一応の目安にいたしておる数字でございまして、国立大学ということだけではございません。
　それで、定員につきましては、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、それ、個々の事情で、全体の大学の教育研究のあり方というのを、殊に重大な障害を及ぼしてまでということもあるいは個別の場合には問題になろうかと思いますけれども、やはり一般的には、国民に対して大学教育の機会を保障するという観点に立って、少なくとも定員の充足ということは各大学でお願いいたしたいということでひとつ今後とも対応させていただければありがたいと存じておる次第でございます。
○関嘉彦君　そういったふうに、いわゆるほかの大学に逃げていくやつですね。この率は、まあ数回入学試験を繰り返していくと大体のところの目鼻はついてくるんで、例えば二割なら二割外に逃げそうだという場合には最初から二割水増しに採用しておけばいいわけですね。そういった水増しの採用というのは一向差し支えないと、国立大学の場合でも。これは私立大学はもうしょっちゅうやっていることですけれども。まあ私立大学が余りやると補助金が減らされたりなんかしますけれども。国立大学の場合でも水増し入学というのはお認めになるわけですね。
○政府委員（大崎仁君）　これは定員でございますので、一人も前後がないという、相違がないというような状況をきっちり守らなければならないかどうかということにつきましては、これは我々としてもそれほどかたい方針を持っているわけではございませんが、ただ、どちらの方にずれることが望ましいかといえば、国立大学の現状からいたしますと、やはり定員超過の方向にずれていただく方が望ましいというふうに考えているわけでございます。
○関嘉彦君　超過の方が望ましいという話を聞いて私もちょっと安心したんですけれども、よく日本の大学は入るのは難しいけれども出るのは易しいという評判がありますね。したがって、ある程度定員超過しておるのが望ましいというのであるならば、今の制度で入学者を定員の一・五倍ぐらい入学させる。そして、それぞれの学年の試験を難しくして、二回以上落第したら退学させるというふうにして、百人の定員であれば、春に百五十人とって、だんだんだんだん落としていって卒業時には百人にするとか、場合によっては八十人になるとか、定員は百だけれども卒業は八十、そういうことは現在の制度でも可能ですか。
○政府委員（大崎仁君）　定員超過という表現が若干誤解を生みがちな表現でございますが、要するに、ある範囲内で許容できるのではないかということでございます。
　ただ、先生のただいまのお尋ねは、高桑先生の御所論とも関係があるお尋ねではないかと思っておりますけれども、途中で一定数をふるい落とすことを前提にして入学を認めるということであれば、これはやはり今の制度の運用としまして問題が残るのではなかろうか。ただ、結果として一定のドロップアウトが出るということはあり得るわけでございますが、これは日本の風土からいたしまして、中途退学者ということに対する世間というか社会的な日なり評価がアメリカとまた違った点もございますので、ただいまにわかにその点についての当否の判断を下す用意が、私としてもございません。
○関嘉彦君　余り落第させて、出すというのは制度の趣旨に反するかのようなお答えだったと思いますけれども、しかし、そういう考え方でやっていると、私はだんだん大学がレジャーランド化していくんじゃないか。まあレジャーランドになっても構わないんだというのであれば話は別でございます。一定のモラトリアム期間を設けて、その間、まあ高等学校まで一生懸命勉強してきたから四年間遊ばせてやろうというんだったら話は別ですけれども、それでは今後の国際競争で日本が生き延びていくことができるかどうか、そのことを私は心配しているんです。
　今の制度の趣旨というのは、やっぱり入れた者は必ず、まあよほどの者は別として、入れただけの者は必ず教育して卒業させる義務が大学にあるんですか。
○政府委員（大崎仁君）　そういう義務はもちろんございません。ただ、入学をさせた者について、できる限り教育上の努力を払っていただくということはあろうかと存じますが、片やその評価というのは、やはり諸外国に比べて我が国の大学が甘いのではないかという御指摘もいただいているところでもございますので、厳しい教育、厳しい評価ということを大学がしていただきまして、その結果として所定年限で卒業できる数が限られてくるということは一つの大学の方針としては十分あり得るというふうに考えておるわけでございます。
○関嘉彦君　まだ二つほど質問要項を出しておきました。例えば大学教授、これも一部の人だと思いますけれども、助教授になると後はもうところてん式に教授になって余り勉強しなくなるという先生が残念ながらいることは私は事実だろうと思うんです。そういった先生たちに刺激を与える意味で、やはり研究論文なんかの定期的な公表なんというのをすべきじゃないかというような質問をする予定でしたし、あるいはもう一つは、今の大学の教養課程の科目の整理ですね、これも取り上げるつもりでいましたけれども、質問要項を出した後で、臨教審の人たちと第二次答申について話し合う機会があるそうですから、これはむしろ臨教審の方に注文した方がいい問題だと思いますので、その質問はきょうははしょります。
　最後に、文部大臣にお伺いしておきたいと思いますけれども、一番最後に質問した点ですね。大学に入って、それで原則として全部卒業さしていく、そういうふうな大学教育のあり方で果たしていいのかどうか、私は非常に心配しているんですけれども、文部大臣の御所感をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の素直な感じを申し上げますと、志を持って、許して入れたんですから、きちっと教育をして全員卒業させるのが一番望ましい姿だと思っております。けれども、現実に各大学でこのごろ厳しく、二年連続して同じ学年に停滞する人はそれで退学という措置をおとりになるところが間々あるようでございますが、それはやっぱり大学の学問、研究、勉強というものを厳しくしていく、全部の学生にやる気を持たせるという意味で、これは網があることは仕方がないことだな、こう見ておりますが、なるべくみんなが卒業してくれるように私は望んでおります。
○関嘉彦君　若干ながら意見が違いますけれども、また別の機会にいたします。
○委員長（林寛子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認めます。それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林寛子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一、当面予想される大学進学者の急増とその後の急減に適切に対応するため、大学や社会の要請を勘案しつつ、必要な諸条件の整備に努めること。
　二、国立大学の学部等の改組、新設に当たっては、大学の希望や地域社会の要請、入学希望者の便宜等を踏まえ、法案の提出時期等について配慮すること。
　三、児童・生徒数の減少に伴い教職への進路が厳しくなっている状況にかんがみ、教員養成大学・学部のあり方等について検討するとともに、学級編制基準・教職員定数の改善に一層努めること。
　四、学術の振興を図るため、オーバードクター問題にも配慮しつつ、今後の学術研究体制の一層の推進に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（林寛子君）　ただいま粕谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林寛子君）　全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、海部文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海部文部大臣。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（林寛子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　小泉純一郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　野口　幸一君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　六月君　　　　金子原二郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　秀征君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　中川　昭一君　　　　林　　大幹君
　　　　　　東　　　力君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　沢田　　広君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中村　正男君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画課長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　熊川　次男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北村　恭二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　岸田　俊輔君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小島　弘仲君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　持永　堯民君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　　事第二課長　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部業務課長　　　吉岡　孝雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　　室長　　　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　法務省訟務局民
　　　　　　　　事訟務課長　　　大藤　　敏君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　廸彦君
　　　　　　　　文部省体育局ス
　　　　　　　　ポーツ課長　　　戸村　敏雄君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　多田　　宏君
　　　　　　　　水産庁漁政部長　鷲野　　宏君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　長田　英機君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小規模
　　　　　　　　企業政策課長　　新関　勝郎君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　濱田　一成君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　月原　茂皓君
　　藤波　孝生君　　　　　林　　大幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　月原　茂皓君　　　　　加藤　六月君
　　林　　大幹君　　　　　藤波　孝生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
　閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○小泉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補初会等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢追秀彦君。