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○安原政府委員　確かに企業秘密の問題があるわけでございますが、環境庁といたしましては、先端産業等における環境問題の未然防止の見地から、できるだけ情報を把握する必要があるということで努力をしておるわけでございます。
　例えば、ＩＣとかファインセラミックス等の分野におきまして、関係業界の協力も得て使用化学物質の種類、処理方法等の技術情報を計画的に収集・整理いたしまして、これを逐次地方公共団体に提供しておるところでございす。さらに、これは全体の業界の情報でございますが、個々の事業所ということになりますとそれぞれの地方公共団体で対応していただくことになるわけでございまして、環境庁の情報を踏まえながら、各地方公共団体で、各事業所に対してアンケート調査等の方法により必要な情報の把握に努めておるということでございます。
　環境庁といたしましても、地方公共団体との連携をとりながら必要な情報収集の把握に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○古川委員　環境庁のお取り組みは、特にハイテク産業ということになりますと通産省とのかかわりも非常に深いと思います。通産省にもきょうおいでいただいておりますが、アメリカのシリコンバレーの教訓から化審法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律がかつて改正をされたわけでございますが、これもまた先ほど申し上げたとおり、科学技術、ハイテクの日進月歩の勢い、そうした実態に果たしてついていっているのかどうかという心配もひとつあるわけでございますが、改正後、いろいろ今日の地下水汚染、そしてまた大気汚染がさらに進んでいる中にあって、通産省御当局としてはこの化審法の現状をどう掌握をしていらっしやるか、問題点をどうとらえていらっしゃるか、その辺をひとつお答えいただきたい。
○橋本（正）説明員　化審法におきましては、当初法律の制定のときにおきましては、分解性、蓄積性並びに長期毒性という観点から、分解性が悪くて蓄積性が高くて、かつ、長期毒性の疑いがある場合におきましては、特定の化学物質というようなことでこれを規制する、こういうようなことでやっておりましたが、その後各種の知見、さらに濃縮性におきまして、特に濃縮性が低いということにおきまして、環境に大量に放出されますと人間の健康に害を及ぼすおそれがあるという場合もあり得るのではないかということから、法律が改正されまして、昨年の四月その新法が改正施行されたということになっております。したがいまして、その改正に伴いまして指定化学物質制度というものが新たにできております。これは、先ほど申し上げましたとおり、分解性が悪くて長期毒性の疑いがあるわけですが、特に濃縮性が低いというものでございます。これにつきましても、その後指定化学物質制度をつくりまして所要の規制を行っているところでございます。
○古川委員　非常に単純にお伺いをいたしますと、シリコンバレーのような事故、そうした非常に異常な事態というのは日本の先端産業においては起こり得ないという御認識なのかどうか。そしてまた、この化審法の改正によっていろいろ対処をされてまいりましたけれども、その後事故というのは起こっていないのかどうか、その辺をひとつはっきりさせておいていただきたいと思います。
　なおかつ、この化審法、その後今日の技術水準に至るまでに問題点は生じていないかと今私はお伺いをしたわけでございますが、もうちょっと明確に、例えば、その第三条、新規化学物質の製造または輸入にかかわる届け出の省令の第二条等によって、これは届けることになっておりますが、一トン以下の製造、輸入については届け出を要しないというふうになっている。そういった点に問題はないのか。
　あるいはまた、これもシリコンバレーの事故の教訓の一つでありますが、地下のポリタンクの破壊、漏出があったわけでございますけれども、そういった点は日本について果たして実態をよく掌握しているのかどうか、そういった心配は今後ともに起こり得ないのかどうか、これも一つの問題になります。
　化審法による審査というのは届け出後三カ月でありますけれども、これもあくまでも企業側の資料によるものでありまして、資料の審査を行う当局の方の能力と申しますか、それに対応する対応力というものが一体どこまできちんと整備されているのか、その辺も含めて問題があるというふうに指摘をされております。その辺はいかがでございましょうか。
○橋本（正）説明員　先生からただいま御指摘がありました化審法第三条に基づきます新規化学物質の製造等の届け出、これは御指摘のありましたとおり三条に基づいて届け出義務が課せられているわけですが、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、一トン以下のものにつきましてはこの限りでないということで除外されております。ただし、この除外されておるものにつきましても、これは少量新規化学物質制度というものでございまして、この制度は、一年間の製造数量と輸入数量の合計が一トン以下の化学物質、こういうものを新たに製造または輸入しようとする事業者は、厚生大臣及び通産大臣に申し出を行っていただきまして、さらに次の二点が確認された場合に製造または輸入することができる、こういう制度になっております。
　その二点とは、その新規化学物質の一年間の製造数量と輸入数量の合計が日本全国で一トン以下であることという点が一点。もう一点は、その新規化学物質について、既に得られている知見等から判断いたしまして、その新規化学物質による環境の汚染が生じ、人の健康を損なうおそれがないこと、こういうことになってございます。
　したがいまして、両大臣が確認行為を行うに当たりましては、環境汚染等が生ずるおそれの有無について、事前に当該分野の専門家の意見を徴し、慎重に行っておるということでございます。また、このような少量新規化学物質に対する簡易な届け出制度というものは、欧米におきましても採用されているところでございます。
○本田説明員　シリコンバレーの地下汚染はＩＣ工場の地下ポリタンクからの漏出が原因でござ小ましたが、日本のＩＣ工場におきましては、使用済みの有機溶剤を地下に貯蔵している例は少ないものと承知しております。地下に貯蔵タンクを設置する場合にありましても、トリクロロエチレン等適正利用マニュアルというものを今つくってやっておるわけでございますが、この内容に従いまして厳重に使用済み溶剤を管理するよう従来から指導しているところでございます。
○古川委員　この問題、最後に環境庁長官にお伺いをいたします。
　実際問題として、先ほど挙げましたテトラクロロエチレン、それからトリクロロエチレン、これらを代表といたしまして地下水汚染というのはどんどん進んでいるわけでございます。フロン等の大気汚染につきましては先ほど草川委員からいろいろ指摘のあったとおりであります。
　私は、先ほど質問の中で、この化審法の改正等によって対処しながら、なおかつ、その後事故はなかったのかと伺ったんでありますが、その御答弁はありませんでした。
　大臣、これは御承知のとおり、既に日本においても兵庫県の太子町、滋賀県の八日市町、安土町、東京の多摩川流域、そういったところで実際にこういう問題が起こってきているわけでございまして、いわゆる企業のトップシークレット、それを越えてさらに実態を明らかにしていくということも非常に厳しい面はあると思いますが、また企業としても、決してそうした汚染を進めようとして事業に取り組んでいるわけではございませんから、当然環境庁あるいは通産省に対しても協力があってしかるべきだと思いますけれども、要はこの化審法等の処置、さらに問題は、このハイテク産業の環境汚染というのは半導体産業ばかりでないわけであります。こうしたものをチェックしていく御当局の環境庁なり通産省、あるいは水質とかそういった面では厚生省もかかわってまいりましよう。そういった面での要員というのは十分なのか。これからどんどん進んでいくこういう環境汚染に対して十分対応し切っていける、そういう要員を持っていらっしゃるのか。その点を確認をいたしておきたいと思います。大臣によろしくお願いいたします。
○堀内国務大臣　先ほど来いろいろ議論を聞いておりまして、完全にそれをしのぐということはほとんどありません。今までの事故の経緯を見ましても、ほとんど人為的なミスであります。そういうことは、人間というものが完全でないということであって、いかなる場合でも人為的ミスが起きるという前提に立ってこれらの問題に対処しなければならないなど私は月ごろから思っております。
　そういう意味から考えて、いわゆる人為的ミスが起きるという前提のもとにあらゆる対策を講ずるべきだと考えております。特に、地下汚染が問題になっておるそういう過去の経緯があって、フロンが発明されてきたというわけでございますが、このフロンが今日の問題としては大変な問題になってくるとまた逆戻りしてくる、こういうことになると、地下汚染の懸念はこれからますます深くなる可能性も御指摘のようにあるわけでございます。
　そういう意味からいって、法整備を含めてこれらのモニタリング、監視の強化をするとともに、対策を十分講じていかなければならないと考えております。
○古川委員　科学技術庁長官においでをいただいております。残りわずかな時間になって大変恐縮なのでございますが、二点ほどお伺いをいたしておきます。
　一つは、青森県の六ケ所村の核燃料サイクル基地の問題でございますが、地元では大変な大きな騒ぎになっておるようでございます。いろいろ視点はあると思いますけれども、ただ気になりますことは、安全性に懸念が持たれているということはいろいろ言われておりますけれども、その建設予定地に断層帯が存在するということが報道されておりまして、これまた新しい不安の材料になっておるわけでございます。これは科学技術的にどのように掌握をし、また対応をしていかれることでございましょうか、それが一つでございます。
　もう一つは、これまた最近の大きな話題になりましたプルトニウムの海上輸送の問題でございます。これも非常に大きな問題になりました。時間がありませんので細かいことは申し上げかねますが、いずれにいたしましても、いわゆる海上輸送に伴いまして、武装した船による護衛を条件にしているという点が非常に大きな問題点になっております。これはさらに、海上保安庁の巡視船の強化、新装備というようなこともあわせて議論をされているわけでございますし、これから先の問題点になると思いますけれども、いずれにいたしましても、空輸、それにまた海路輸送、その両面を進めていく中で、まずまずの安全性の追求、そしてまた、海上輸送が通常化することによって護衛という問題がさらに伴ってこれから進められていくわけでございますが、海上保安庁、すなわち運輸省等の方とも詰めを急いでおられると思いますが、その辺の現状について御説明をいただきたいと思います。
○村上政府委員　六ケ所村の件について御答弁申し上げます。
　六ケ所村の再処理工場につきましては、御案内かと思いますが、現在まだ事業者の方で、原子炉等規制法に基づきます事業指定の指定を受けるための申請書を作成している段階でございます。したがいまして、現在まだ国といたしまして審査を行っていない段階でございますので、敷地内に断層があるかないか、またはあるとした場合に安全上支障があるのかないのかという判断は、まだ当然のことでございますが下しておりません。
　いずれにいたしましても、今後申請がなされました場合には、法令、それから内閣総理大臣の諮問委員会でございます原子力安全委員会が定めました審査指針等に基づきまして安全審査が進められるわけでございますが、例えば先生御指摘の断層につきましては、立地地点及びその周辺の相当な範囲について活断層の有無、活断層がある場合にはこれを起因とするいろいろな評価を行いますとともに、また、地震等によって断層が動きまして施設に直接悪影響を与えないか等の地盤の安定性などに関する評価を行いまして、厳正な審査で臨むつもりにしております。
○平野政府委員　プルトニウムの海上輸送の点につきましてお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、新しい日米原子力協定によりまして、プルトニウムのイギリス及びフランスからの輸送につきましては行空輸送、それから今回のアメリカ側との合意によりまして海上輸送、この二つの道が開けたわけでございます。いずれの方法をとるかということにつきましては現在政府部内において検討しているわけでございますが、現時点におきまして、プルトニウムの輸送までまだ若干の日にちがございますので、その間に政府部内において慎重に検討して、いずれの方法をとるかということを決めてまいりたいと考えているわけでございます。
　その際、海上輸送の道をとるということになりますと、委員御指摘のとおり護衛船の問題が出てまいるわけでございます。これにつきましても、現在政府部内におきまして、海上保安庁等も含めまして、いかなる形態でこれを実施すべきかということについての検討を進めておる、かような段階でございます。
○古川委員　科学技術庁長官から、この海上輸送の問題ですが、これから詰めを急がれるということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、海上保安庁の行動範囲が大きく広がるというようなことで、これは今後大きく議論がさらに広がっていく問題だと思いますけれども、技術庁御当局としては、空か海かというその選択の中で、今後海上輸送ということになりますといろいろそういう障害も出てくると思うわけでございます。それを乗り越えて、かつ、長官としてはどのような方向性でこれから検討を詰めていかれるのか。運輸省との、また内閣全体との御検討の方向もありましょうけれども、大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○伊藤国務大臣　今政府委員からも答弁をさせていただいたとおり、今海上輸送のあり方につきまして政府部内で検討中でございまして、その場合海上保安庁にお願いをするかどうかにつきましても、海上保安庁、運輸省とも今折衝中でございます。そしてまた、今委員御指摘のとおり、そういう護衛船が、海上保安庁にお願いするとするならばその護衛船は今のところ手持ちでないわけでございますので、その船をどうするのか、その予算面の負担の問題をどうするかということもこれから検討してまいりたいと考えております。
　幸い、プルトニウムの海上輸送につきましては、委員も御承知のとおり、昭和五十九年に動力炉・核燃料開発事業団がフランスから日本まで安全に輸送を行った実績がございます。今後イギリスまたはフランスからこのプルトニウムを海上輸送する場合には、この昭和五十九年の経験をなおそしゃくしながら、さらに安全性を高めながら、安全に十分に行うことができるものと考えておりますけれども、その実施に当たりましては、日本だけでなしに関係国の法令にも従いまして、安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
○野中委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　先ほど、環境庁長官尾瀬に行かれましたかという御質問に対して、まだ行っておられないということでございましたけれども、私はことしの十月の初めに尾瀬に行ってまいりました。いろいろ視察をしてまいったわけでございますけれども、その観点から幾つか問題を提起をしたいと思います。
　最近環境庁が尾瀬について調査を行ったということでございますけれども、この調査の内容について具体的に御説明をいただきたいと思います。
○山内政府委員　本年の調査はまだ実施中の面もございますが、大きなねらいはやはり尾瀬全体の利用のあり方、特に排水処理の面につきまして基本的な資料を得るための調査でございまして、来年度においてもまたがって行わなければならないと考えております。
　当面、ことしの調査の一つのポイントは、秋季の利用の入り込み者数を調べることでございますとかあるいは、ある程度既にわかっていることもございますが、現在の木道の整備状況とか排水処理施設が現在どういう状況になっているかということ、なお、できれば旅行業者などからことしあたりの実績を聞きまして全体的な利用の実態把握をしたい。それから、過去に行われました排水処理対策の計画面での比較検討などを今年度の重点に置いておりますが、なお、今申しましたように、来年度におきましても春の時期、夏の時期の入り込み者数の調査も含めまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○岩佐委員　この間尾瀬に伺いましたときに、利用者はどのくらいなのですかというふうにお伺いしたら五十万から九十万人と、利用者の数だけでも大変大きな推測の幅があるわけです。ですから、今やられている調査は大変重要だと思います。特にミズバショウの時期に利用者が集中をするということでございますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今行なっている調査ですけれども、これはいつごろ発表になるのでしょうか。
○山内政府委員　ただいま申し上げましたように、ことしと来年にまたがっての調査でありますことと、調査の結果を独立に発表することを目的としますよりは、今後の尾瀬の保全対策に役立てるというつもりでございますので、明年度を含めましてできるだけ早い時期に取りまとめて、むしろ、具体的な保全対策を打ち出す中で調査の結果についても明らかにさせていただきたいと考えております。
○岩佐委員　尾瀬の植生の変化として、湿原の乾燥化、それからお化けミズバショウ、私も見てまいりましたけれども、コカナダモといういわゆる外来植物の侵入、こういうような汚染が指摘をされているわけでございます。こうした環境汚染が恐らくオーバーユースから来るのだというようなことが言われているわけですが、そういうこととの困果関係を含めて学術的な総合調査をもっとやっていく必要があると思います。
　さらに、東京電力が尾瀬沼から水を取って、本来尾瀬沼の中は尾瀬ケ原を通って福島県側に流れるわけですけれども、それをトンネルでもって抜いて群馬県側に現在流しているわけです。取水を行っている。この取水の量をちょっと調べてみて驚いたのですけれども、一九八四年から八七年の四年間で尾瀬沼への流入量は七千万トン強ありますけれども、これに対して東電の取水量は約六千百万トンとかなり多くて、流入量の八七％にも達しているわけでございます。そして、一九八〇年から一九八七年の八年間をとってみますと、一億六千九百万トンの流入量のうち、一億五千八百万トンの取水量、つまり、取水が九三％にも達しているわけでございます。こういうことになりますと当然尾瀬ケ原へ水が行かない、これが乾燥の原因になっているんじゃないか、こういうようなことを指摘されているのももっともなのかという点もあるわけでございます。尾瀬沼も取水によって年間水位が三メーター上下する、こういう指摘もされておりますし、このような水の問題についても今後調査をすべきだというふうに思います。
　先ほどのオーバーユースと環境汚染との因果関係についての調査あるいは水の調査、こういう点について環境庁として今後どういうふうに対応されていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○山内政府委員　ただいま尾瀬沼からの取水を一つの例といいますか、基本的な問題として御指摘になったわけでございます。
　確かに先生のお手元の資料でもそのような計算かと思いますが、ごく最近をとりますと、これは雨量の関係もあるようでございますけれども、大体流入量の七割ぐらいの時期も続いているようでございます。それはそれといたしまして、先生の御指摘は、そういったことが例えば尾瀬ケ原などにも影響があるのではないかという観点の御指摘と思います。
　この湿原のメカニズム自体にはかなり私どもとしても未解明の部分があることは認めざるを得ないのでございますが、反面また、いろいろな地元自治体あるいは公私の団体において、既にそういった生態についてのいろいろな調査結果をお持ちになっている面もございます。私が先ほど冒頭に申しました今年、来年にかけて行います調査は、もちろんそういったことを配慮しないというわけじゃございませんが、やはり何か当面の具体的な保全対策に役立つ形のものを急ぎ取りまとめるということで、実はこれは大臣からの指示もございまして、余りだらだらとやるのではなくて、ことしから緊急に取り組んではどうかという御指示もございまして、具体的な排水処理対策に結びつくものを中心にと思っております。
　ただ、御指摘の点、生態的なメカニズムを解明することはもちろん大事なことでございますので、この調査の中身ということではなくても、あわせて十分重点を置いて考えていきたいと思っております。
○岩佐委員　そういう長期的な観点に立って、そういうことも視野に入れながらぜひやっていただきたいと思います。
　現地を伺ってもう一つ感じたことは、調査もさることながら、すぐにやってもいいのではないかということも幾つか気がつきました。それは自動車の規制なんですけれども、現在、土・日・祝祭日にはマイカー規制が行われているわけでありますが、これはマイカーが規制されているだけで観光バスは規制されていないのです。マイカーが規制されていないものだからかえって観光バスがすいすい入るということで、観光バスの台数が非常にふえてきていて、結局入山者がふえてしまう、そういう問題があって、観光バスの規制もあわせてやってほしいのだというような現地の意見もございました。
　それから、山小屋とかキャンプ場の生活雑排水やトイレの問題、そういう汚水の処理の問題ですが、現在、環境庁もあるいは山小屋の皆さんも当面の対策ということでいろいろ知恵を働かせて工夫を凝らし、現実に環境庁は実験も行っているということで、その点はその点で大変評価できると思うのですけれども、やはりもうちょっとキャンプ場をきれいにするとか、それから山小屋の裏の方をもうちょっときれいにするとか、訪れた方々が目につくというようなことが幾つか指摘をされている。これはお互いの努力の中で解決することができる問題ではないかと思うのです。その点ぜひ早急に取り組んでほしいというふうに思いますが、いかがでしようか。
○山内政府委員　まず交通規制の問題でございますが、観光バスを規制するかしないかということは、確かに御指摘のように、マイカーを規制してある区間観光バスなら乗り入れられるということで、お客様の量からいいますと、実はマイカーで渋滞するよりはたくさんの人が入れるような結果にもなっております。ただ、この点は当面のこととして御指摘でございますが、なかなかこれが一番難しいところかと思います。しかし、その点は十分念頭に置きながら今回の調査にも含んでいるつもりでございます。
　二番目に御指摘のあった点、実はこれは一般的に御指摘でございますが、環境庁が直接所管しておりますキャンプ場などでも、ごらんいただいて、何かため升の清掃ぐらいもう少しやれないかという御指摘もあったようでございますので、まさにできることから手をつけることはぜひやりたいと思っております。ただ、これも御案内のように、尾瀬沼の方には電力も引いてあるので割合電気を使った排水処理ができるけれども、尾瀬ケ原ではそれができないという基本問題もございますが、御指摘のとおり、やれることは手をつけるという点につきましては今後とも十分努力をしてまいりたいと思います。
○岩佐委員　次に、トリクロロエチレンなどの有機塩素系溶剤による地下水汚染の問題について伺いたいと思います。
　先ほどから議論のあるところでございますが、昨年の三月、千葉県の君津市で井戸水の汚染が検出されました。最近になってそれが市民に知らされ、大問題になっているところです。私の住んでいる近隣の府中市や八王子市でも以前地下水が汚染され、水道への取水が停止されるというようなことがございました。そこで、私も先月二十八日、君津に現地調査で行ってまいりました。我が党の国会議員がかなり参加をいたしまして、議員団としての調査を行なったところでございます。
　汚染がわかったのが去年の十二月八日でございます。ところが、厚生省に報告があったのはことしの八月末です。つまり九カ月間もたってから厚生省に報告がある。しかもこの間市民には知らされないで、汚染をされ本水が供給されていたということになるわけでございます。厚生省としては、いや、この汚染は基準以下なんだからいいんだというような見解もあるようでございますけれども、しかし、知らされなかった市民はけしからぬということでかんかんになって怒っている、これはもう至極当然のことだと思います。
　私は、そんなにちょいちょい汚染の報告があるわけではないと思うのですね。一年に一遍の報告、これは厚生省が継続的にやっておられるようですけれども、汚染がわかったらすぐに厚生省に報告しなさいというような報告システムをとってもおかしくはないと思います。その点、厚生省の御見解を伺いたいと思います。
○坂本説明員　確かに先生御指摘のように、昨年の十二月にこういう報告が出てきております。それで、私どもの方に参りましたのが八月三十一日、こういうことでございます。
　こういうことに対してどういうふうに対応するかということでございますが、厚生省で昭和五十九年に、トリクロロエチレンに係る暫定的な水質基準というものを定めたわけでございます。これは先生も御承知いただいておると思いますが、その中で、定期的な水質検査を実施するようにとか、かつまた、汚染判明時の措置ですね、例えば低減対策を実施しなさいとか関係機関との連絡調整を十分やりなさいとか、こういうことをこのときに指示しておるわけでございます。したがいまして、個々の水道事業体では、この指導内容に基づいて水道水の安全確保ということをやるための適切な措置をとっておるものだ、こういうように考えておるわけです。したがいまして、個々の案件ごとにその都度厚生省が報告を求め、国との協議を行うという必要はないのではないか、かように考えておるわけでございます。
○岩佐委員　厚生省は、そこのところ、対応は各地方自治体に任せている。しかし、ちょいちょい汚染が起こるわけではないのですから、その報告を汚染が起こったときに厚生省に一報くれというぐらいのことは、これは言っておかしくないと思うのですね。何も、対策をひっくるめてもう全部そちらで完結しているのだから、厚生省は一年後にしか聞く耳は持たないというようなことをかたくなにする必要はないと思うのですね。そこのところはどうなんですか。
○坂本説明員　確かに先生御指摘のように、地下水というのは水道にとって非常に貴重な水源でございますし、全国で年間百五十億トン使っておりますが、そのうち二五％ほどは地下水でございます。そういうことで、環境庁などにお願いしながら、地下水汚染防止に全力を尽くすということで我々も取り組んできておるわけでございまして、決して事業体にお任せしておるというわけではございません。常に我々も一生懸命前を見ながら、事業体の方にきちっとした安全な水を出してもらうようにという指導はしてきておるわけでございます。
　それから、その都度報告を求めるべきじゃないかという御指摘でございますが、いろんなところでちょこちょこと出てまいりまして、そのたびに我々は県等にひとつそのようにならぬようにというようなことをお願いしておりますし、かつまた、年に一回は全国の実態等も含めまして我々の方で調査をし、その結果を発表しておるという状態でございますので、決して人任せになっているわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。
○岩佐委員　何で、その都度報告させるということについて、じゃそうさせましょうというふうにならないのか不思議ですね。つまり、汚染の井戸があったということになればそれは何かの原因で汚れるわけですから、一報を早く厚生省の方にもらっておいた方がいろんな対応について視野が広くできるでしょう、そこのところを私は言っておるのですよ。どうですか。
○坂本説明員　確かに今先生御指摘のとおり、その都度いただけばいいと思うのですけれども、全国一律にそういう形で常にということになりますと、ちょっと対応もしにくうございますので、できるだけ県を通じていただくというふうに考えたいと思っております。
○岩佐委員　それは県を通じてもらえばいいわけですよ。年に一遍じゃなくて、そういう汚染があったときにその都度もらえばいいのですね。一年に三件か四件だというときだってあるわけでしょう。そんなに頻繁に起こるわけじゃないわけですから、それは十分できるのじゃないですか。そこのところは私は強く言っておきますし、もし次の質問の中で答弁されるのでしたらしていただきたいと思います。
　汚染された井戸の水を使って君津市は市営プールを開いていたわけでございますけれども、その使用について、市は、汚染されているのでどうしようかということで県に問い合わせをしたら、県が厚生省に問い合わせたということでございますが、このときに厚生省がどういう対応をされたのか、ちょっと伺いたいと思います。
○小沢説明員　おっしゃるように、県を通じまして、ブールについてどのように考えていいかという問い合わせが口頭でございました。これに対しまして私どもといたしましては、当然のことでございますが、プールの水は飲用に供するものではございませんけれども、いずれにしても誤飲といったことで口の中に入るおそれがあるわけでございますので、飲用の井戸等の指導というのが従来から、水道の関係といいましょうか、飲料水の関係では行われておりますので、こういったものを参考に対応すべきであるというような回答をいたしております。
○岩佐委員　この厚生省の指導を受けまして、県も市に対して、社会的に見てまずいので使わない方がいいというふうに答えたということでございます。それにもかかわらず市はこの井戸水を使ってしまいました。この井戸からは二ＰＰｍ、暫定基準の六十七倍もの高濃度のトリクロロエチレンが検出をされていたわけであります。市は、オープンの一カ月近く前からプールに水を張ってトリクロロエチレンを蒸発させ、〇・〇八ｐｐｍまで下がったから大丈夫と判断をしてオープンをしたということであります。〇・〇八ｐｐｍでも基準値の倍以上あるわけですから、それでもどうだったのかということはありますが、プールは使えば汚れますから、今度水を循環させていくわけで、新しい井戸水を足さなければいけないということで、市の発表したデータでも、オープン一週間後には〇・一九ｐｐｍと、オープン時の倍以上の汚染になっているわけです。その後はもっと上がっているのだと思われるのですが、市がデータを出さないのでこの辺はわかっていませんけれども、いずれにしてもそこでシャワーの水を使って上がるときにきれいにして出るわけですけれども、シャワーの水は直接井戸の水ですから、体をきれいにしようと思って使った水がかえって汚染水であるというようなことで、これらを総合して、本当になぜ水道水に切りかえなかったのかということで、市民はこれまた、水道の九カ月間市民に知らせなかったというのと同じように非常にかんかんになって怒っているわけでございます。そういう点から、君津の市長は今になってこのプールの問題では市民に陳謝をしているということだそうですけれども、こういう事態をなくすためにも、プールの水についてやはり何らかの考え方をはっきりさせておく必要があるのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点厚生省いかがでしようか。
○小沢説明員　プールの水の衛生基準につきましては、御案内のとおり、昭和六十一年に生活衛生局長通知で「遊泳用プールの衛生基準について」ということで各都道府県に通知いたしまして、その衛生確保のための指導をお願いしているところでございます。そこで、例えばＰＨでございますとか、濁度でございますとか、残留塩素量でございますとか、そういったものを水質基準として挙げておるわけでございますが、一般的な水質という、飲料水ではございません、プールでございますが、プールとして、飲料用のものではなく人がたくさん入るという特殊性に伴って、特に配慮を要するような事柄というようなことで掲げてございますし、それからまた、それがプールの水質の良否を簡便かつ的確に判断できるものだというふうな考え方で、そういう項目を挙げているわけでございます。
　そういうような一般的な項目で現在指導をお願いしているわけでございまして、今回御指摘のような、例えばトリクロロエチレンや何かについて基準を設けてはどうかというようなことでございますが、いろいろな水道の水質基準に比べましてプールの水質基準の項目は大分項目数が違っておりまして、それは今申し上げましたような考え方にのっとっておるわけでございまして、やはりそういった一般的な事柄以外は個別個別に適切に指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岩佐委員　厚生省は国民の健康を守る立場の省でありますので、今後きちんと総合的にやっていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　今回の汚染源としては、半導体素子を生産している東芝コンポーネンツ君津工場の名前が上がっているわけです。周辺にはほかにトリクロロエチレンを使用しているところがないということで、工場内のボーリング調査でも土一グラム当たり二十マイクログラム、約二十ｐｐｍに相当する高濃度の汚染が発見をされていることから見て、この工場が原因であるというふうに推測をされています。私は工場にも入って見てまいりましたけれども、トリクロロエチレンなどの扱いがちょっとずさんなのじゃないかなという感じを受けたところでございます。
　一九七九年からことし一月までにトリクロロエチレンの使用量は千百三十三トンだということですが、そのうち回収して廃液処理の業者に出したのが四百九十六トン、回収率は四三・八％、残りの五六・二％は大半が大気に放出をされてしまっているわけです。この工場では四カ所排気口があるということですが、吸着除去装置というのは最近やっと一カ所ついたという状況です。こうした点の改善を含めて、通産省として、原因の究明と安全対策についてこの工場に対する指導をきちんとすべきであるということで私ども申し入れも行っておりますけれども、この点について伺いたい。
　また、全国には同じような工場がたくさんあるわけでございます。ところが実態調査もされていないという現状です。トリクロロエチレンなどがどのくらい使用されているのか、あるいは排水、排ガス、廃棄物などの処理がどうなっているのか、あるいは通産省のマニュアルが本当にきちんと守られているのかなどの実態がつかまれていなかったという状況でございます。これらについて通産省はその後の対応についてどうされておられるのか、伺いたいと思います。
○本田説明員　地下汚染の原因につきましては、現在千葉県及び君津市において原因究明作業が行われておるところでありまして、通産省としましても、東芝コンポーネンツに対しまして原因究明作業に協力するよう指導しているところでございます。
　それから、トリクロロエチレンについての回収装置の件でございますが、既に東芝コンポーネンツにおいては六十二年七月に活性炭吸着装置一基を設置してきたところでありますが、さらに来年三月末までにもう一基を設置する予定であります。残り二カ所につきましては現在検討中でございますが、工場内のダクト配管の設計変更とか処理量に見合った装置の設計、製作ということに数カ月を要すると考えられますのでちょっと時間を要しますが、六十四年度中には設置するように指導しているところでございます。
　それから、今後こういうことがないようにということで、全国の半導体工場におけるトリクロロエチレンの取扱状況の調査及びマニュアルの調査——その前に、この取り扱いについて先生から、若干取り扱いが不十分じゃないかという御指摘がございましたが、今までもトリクロロエチレン等の利用マニュアルというものを指導してきておったわけでございますが、この実施状況につきまして、御指摘のようにもう一度全国総点検をするということで、現在調査の準備を進めております。どこでどう使っているか、名簿の整備から始めなければいかぬ面もございますので、現在調査の準備を進めているところでございまして、その調査が終わり次第、問題があれば指導を行うなど適切に対処していきたいと考えております。
○岩佐委員　今のマニュアルの件ですけれども、東芝コンポーネンツ君津工場でつくっているマニュアルの文書を現地でもらったのですけれども、これは、通産省が結構いいマニュアルだということで御紹介いただいたのは六十二年八月に改訂された分でありまして、その前の六十一年十一月の分を見てみると、改訂前と二十カ所ぐらい取り扱いを厳しくするような立場から補充をされているのです。幾つか例を挙げますと、トリクレンの容器や装置の下に漏えい防止用の受け皿をつけるとか、トリクレンの移しかえのときはポンプを使用する、ジャーとあけてはいけない、ジャーとあければ周りにこぼれるわけですから、ポンプを使用するとかトリクレンを含むぼろ布、ぺーパータオルをきちんと処分する、こういうことが盛り込まれているわけです。もともと通産省のマニュアルにはこういうことが書かれているわけです。ところが、現地では六十一年の十一月制定の分ではこれらが入ってなかったということですから、この点についてはきちんと、これからマニュアルについてもチェックをされるということですので結構だと思いますけれども、ぜひ早急にこれをやっていっていただきたいというふうに思います。
　次に環境庁ですけれども、環境庁についても報告がされないということで、何か環境庁の場合は新聞報道で知ったということだそうですね。この点も本当に、先ほど厚生省にも言いましたけれども、一報すればいいことを、向こうでちゃんとやっているんだからということで、実はちゃんとやってなくていろいろ大問題になっているわけですが、これが厚生省にも行っていなければ環境庁にも行かないということでは問題だと思うのですね。環境庁の方にも、こういう汚染が発覚したら、やはりこれからの原因究明とか対応とかいろいろな面があるわけですから、すぐにそれは一報するようにというシステムというのは確立する必要があると思うのですが、この点について環境庁のお答えをいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　環境庁といたしましては、各地方公共団体で実施しました地下水汚染実態調査の結果につきましては年に一回定期的に報告を受けているということでございますが、重要な問題につきましてはその都度報告をしてほしいということでやっておるような次第でございます。
　汚染井戸が発見された場合には、直ちに衛生部局と連携をとって、飲用方法の指導等の被害防止対策を講ずるように指導をしているということでございます。実は昨日二十四日に私どもの主催で開催したのですが、都道府県政令市水質保全主管課長会議においても、重要な問題につきましては速やかに報告するように要請したというようなことでございます。今後とも、連絡体制の強化に一層努めてまいりたいというふうに思っております。
○岩佐委員　環境庁としては昨日の都道府県の担当者会議で直ちにそういう措置を講じられたというのは本当によかったと思うのですけれども、厚生省の方はまだおくれているようですので、大臣からも厚生省に対して、環境庁がやったから厚生省やれというのもちょっと言いづらいかもしれませんけれども、その辺連携をとっていくという意味で、ぜひこういうシステムというのは確立をしていく、政府としてもそういう方法をとっていただきたいというふうに思います。
　今回の汚染源は、先ほどから申しておるように、現地の説明から、東芝コンポーネンツ以外には考えられないということですが、まだ県や市は断定ができておりませんし、理論的にも十分確立していない地下水汚染の問題だけに、専門家の力が必要だということでございます。環境庁、先ほどからの御説明で汚染機構の解明に取り組んでおられるということですけれども、実際の汚染というのは汚染源が単一でないなど、複雑でわかりにくいという状況でございます。今回の君津の場合は、そういう意味では東芝コンポーネンツに絞り込まれていっているという状況ですので、これは一つの汚染の解明ということでは非常にわかりやすい、そういう例ではないかと思いますし、また、これを研究することによって今後にいろいろ生かしていけるはずだというふうに思います。
　環境庁としても、君津に研究者を派遣されるなり、汚染原因の究明のために、通産省やあるいは県、市と協力をしてアクションをとられるべきだというふうに思いますけれども、その点についていかがでしようか。
○岩崎政府委員　私ども、五十九年度から地下水の汚染機構の解明のための調査等を行なっているということでございます。君津市の事例につきましては、かなり君津市が県の指導のもとに中心となって一生懸命調査を進めている、こういうことでございますので、私どもといたしましては、これは深い関心を持ってその推移を見守っているということでございます。また、県、市からの要請があればできる限りの協力をしてまいりたいというふうに存じております。
○岩佐委員　先ほどの答弁の中で、地下水については環境庁として法整備に向けて作業を進める準備をされるということでございました。私も初めてきょうこの委員会で伺ったわけでございますけれども、この法整備について、有機溶剤だけにするのか、それともいろいろなものも含めていくのか、それから大体どういう作業準備で、期間をどのぐらいのところに置いてやっていかれるのか、そういう点なんかがあると思うのですけれども、その辺についてちょっと大臣のお考えというか環境庁のお考えを伺いたいというふうに思います。
○堀内国務大臣　問題が起きた内容を見ると、本当はもう既にクリアしていなければならないような問題で、先ほど来も議論があったんですけれども、フロンガスによってほとんどクリアしたと思っておったわけなんです。ところが、そのフロンガスがいわゆる人類あるいは地球全部が破滅するような原因になるという疑いも出てきたわけでございますから、それ以前の姿として、この地下汚染という問題が長くあったと私は思います。こういう中で、実際言うと、今まで各省庁とももうフロンガスの時代へ入ったという認識があったと思うのですが、ここへ来てそんなことばかりじゃいけないということになってきますと、やっぱり各省庁で一遍相談し直して、この地下汚染に対しての法整備をする必要もあるんじゃないか、こういうことで、最近私は、この問題は、法整備も含めてこれを見直したらどうか、また、それに対する対応を講じやすいようにしたらどうかということを指示した段階でございます。
○岩佐委員　この点については、またこれからいろいろと論議をしていかなきゃいけない問題だと思いますけれども、積極的にやっていくべきだというふうに思います。
　同時に、地下水だけではなくて、トリクロロエチレンなどの大気汚染ということが今大変問題になっています。大気については水のように暫定基準もないわけですね。もう全く野放しで大気に放出をされてしまっているということでございます。先ほどの東芝コンポーネンツの四つの排気口について全部吸着装置をつけるという、そういうことも大気の基準がないから当初はなかなか難しいことだったわけですね。それは先ほどの御答弁では四つとも何とかするということでありましたけれども、これは汚染工場だったからこういうことなんですけれども、そうでないところはこれまた野放しになってしまっているわけですね。
　大気については、研究者の中では、現在の汚染された大気を吸い続けるといわゆる暫定基準を超えた水を飲んでいるのと同じことになる、そういう計算もしておられるわけです。大気に出たのが雨にまざって地下水を汚染をする、そういう説もあります。
　また、現在トリクロロエチレンが大変大きな問題になっているものですから、先ほどから議論になっております１・１・１トリクロロエタンへの切りかえということが進んでいるわけです。アメリカでは、フロンガスと同様に成層圏オゾン層を破壊するから規制をせよという話も出ているというふうに言われています。
　こういう状態の中ですから、やっぱり大気についても汚染実態の調査を進めて何らかの規制をしていく必要があるというふうに思います。その点、地下水とあわせてどういうふうに対応していかれるのか、環境庁のお考えを伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　トリクロロエチレン等によります大気の汚染の問題でございますが、六十一年度に実施いたしましたＩＣ一貫生産工場の排出口及びその周辺環境におきます大気の濃度の調査があるわけでございますが、これによりますると、トリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレンあるいは１・１・１トリクロロエタンにつきましては、排出口の直近におきましては比較的高い濃度が検出されている事例もあったわけでございますけれども、周辺環境におきます濃度は押しなべて非常に低いレベル、確かに先生お話しございましたように、環境濃度的なものはないわけでございますけれども、労働環境の管理濃度の約七千分の一というぐあいに、周辺環境におきましては非常に低いレベルにあるわけでございます。
　しかしながら、先生も御存じのとおり、トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンにつきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきます指定化学物質に指定されておることもございまして、これらの物質につきましては、大気保全局といたしましても、今後の大気中における濃度の推移といいますものを長期的に把握する必要があるというぐあいに考えておるところでございまして、今後、未規制大気汚染物質モニタリング事業という中に取り込んで考えていく必要があるのではなかろうかということで、現在検討を進めておるところでございます。
○岩佐委員　最後に大臣、大気の問題につきましても、工場が割と密集していて人家が近所にあるという場合もありますので、今そういう作業は進めておられるということですけれども、その点も含めて環境を守るという立場から、大臣に一言御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○堀内国務大臣　段々に話を承っておりますと、まことにごもっともな話ばかりでございます。我々はその対応に万全を期す意味から考えても、ちょっとした問題であっても人命に影響を持つというような問題ばかりでございますから、十分注意してあらゆる対応に努めたいと思います。
○野中委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
昭和六十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　加藤　六月君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　村山　喜一君　理事　二見　伸明君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　正一君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　片岡　清一君　　　　金子　一義君
　　　　　　岸田　文武君　　　　志賀　　節君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中西　啓介君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　原田　　憲君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　坂上　富男君
　　　　　　田口　健二君　　　　中村　正男君
　　　　　　野口　幸一君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　草野　　威君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　坂口　　力君
　　　　　　宮地　正介君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　辻　　第一君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　菅野　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　森園　幸男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　川崎　正道君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　文田　久雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　土居　信良君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉川　共治君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　労働大臣官房長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局
　　　　　　　　高齢・障害者対
　　　　　　　　策部長　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　　　　　　　　自治省行政局長　木村　　仁君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文武君　　　　　金子　一義君
　　西田　　司君　　　　　井出　正一君
　　坂上　富男君　　　　　田口　健二君
　　工藤　　晃君　　　　　佐藤　祐弘君
　　矢島　恒夫君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　西田　　司君
　　金子　一義君　　　　　岸田　文武君
　　田口　健二君　　　　　緒方　克陽君
　　佐藤　祐弘君　　　　　工藤　　晃君
　　辻　　第一君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　坂上　富男君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　税制改革法案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　消費税法案（内閣提出第三号）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　消費譲与税法案（内閣提出第五号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　────◇─────
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米沢隆君。
○米沢委員　私は、昨日社会党の伊藤政審会長の方から四党を代表して概略説明をいたしました基本構想につきまして、政府の見解をただしてみたいと思います。
　基本構想という名前を見ますと、かなり綿密に積み上げられたような印象はあるかもしれませんけれども、我々の物の考え方は、いわゆる六法案、特に消費税という新しい税金が入っておる法案を議論する前に、政府としてやはり考えてもらわねばならないこと、汗をかいてもらわねばならないこと、あるいは法案の議論をする前に確かめておかねばならぬこと、そういう問題について問題提起をしようではないかという観点で取り組んだのが実情でございます。そういう意味で、私ども六法案の審議、本格的な審議入りを前にいたしまして、果たしてそのような環境が整ったかどうか、そういう観点から我々は政府の答弁を見ていきたいと思いますので、ぜひ慎重に、まじめな御回答をいただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
　そこでまず、竹下税制改革の理念と目標という問題についてただしてみたいと思います。御案内のとおり、竹下さんは総理就任以来即税制改革に取り組んで今日にこられ、今六法案がこの国会に提案されるに至っておるわけでございますが、その間竹下総理は我々の再度にわたる理念と目標を明らかにしろという議論には余りお答えにならないままに、こういう法案ができ上がったという感じがしてなりません。と同時にまた、税制改革の議論を内閣としてされる場合に、それなりに理念とか目標を持ってこのような法案ができ上がったんだと拝察いたしておりますけれども、この際、竹下税制改革の理念と目標というものは一体どういうところにあったのか、そしてそれは今度の六法案にすべて網羅されてその目的は達成されたと見ておられるのかどうか、その点についてまず所見を求めたいと思います。