Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（和）委員　時間が参りましたのでこれが最後の質問になると思うのですが、こういうふうな現在の動きというものの中におきまして、特にソ連の状況でありますが、経済的にあるいは民族問題などいろいろな事柄がソ連の中にも起こっております。しかしながら、ペレストロイカ路線あるいは軍縮路線、こういうふうに言われるようなものは、一つはゴルバチョフ書記長の登場が大きな要因であったということは、これは否めないものであらうと思うわけでありますが、現在、ソ連自体を客観的に見ましても、軍縮路線あるいはペレストロイカあるいは情報公開、グラスノスチ、こういうふうな面で非常に開かれていっておる、変化をしておるということについては、これはまさに緊張緩和に向かうような動きであろう、こう思わざるを得ないと思うのです。そういうふうに考えまして、この点について政府は今後の対応等についてどのようにお考えなのか、全体的にお答えをいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、ソ連におけるペレストロイカというのは、いろいろな非常に広い面にわたって改革が行われ、進んでおると思います。そして、ソ連のペレストロイカの一環というべきか、あるいはこれと触発されるような形で起こったといいますか、東欧における一連の大きな自由化、民主化の動きというものは、ソ連と東欧の情勢あるいは東西欧州の情勢に影響を及ぼすのみではなくて、それはアジア・太平洋の状況にも世界の状況にも、いい意味で平和と安定の方向に動いていくだろうと私たちは期待をしながら今見守っておるところであります。
　それがきちっと成功していきますように心から願いますとともに、ただ、いろいろな国の変化も、例えば複数政党に入っていこう、自由選挙を行おう、政党の名前も変えてしまおうという先行したところもあれば、ソ連のように、ペレストロイカは確かに進んでおりますけれども、しかし複数政党による自由選挙の問題とかいうところにまではまだ意思表示が明確にされていない、依然として一党政党というのは続いていくのではなかろうかという考えも我々は持つわけでありますし、いろいろないい傾向というものは出てきても、それが本当に定着してもうすべてそのようになってしまうと今から思い込んでしまうのもいかがかなという気もいたしますので、その流れを歓迎しながら、それが定着していくことを願いながら、注意深く私どもは対応をしていかなければならないと考えております。
○井上（和）委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○塚田委員　今週末には、世界の注目を集めまして、マルタ島仲におきまして米ソ首脳会談が予定されております。米ソ両首脳が会うということになれば、いつの時期であっても世界の注目がそこに集中するのは当然でございますが、どうも今回のマルタ島沖の首脳会談につきましては、質的にはるかに違った意味での期待を込めての世界の注目が集まっておるのではないか、このような感じがいたします。と申しますのは、やはりその背景でございます。東欧諸国の新しいいろいろな動き、そんな中で最も象徴的なものが、ベルリンの壁の取り壊しでございます。これは総理がただいま御説明されましたように、東西の対立から対話へという時代への移行を象徴するものかもしらぬ。そんな状況を背景にマルタ島沖サミットが行われるわけでございます。
　総理は、先ほどの他の委員の質問に答えまして、既にブッシュ大統領からホットラインを通じて、サミットについてのアメリカ政府の意図であるとかもしくは基本姿勢について報告を受けたということでございますけれども、それはベルリンの壁が崩壊した後でしょうか、それとも先でしょうか、そのブッシュ大統領から電話があったのは。大体いつごろのことでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　電話がございましたのは十一月の二十八日の朝でございました。
○塚田委員　そのブッシュ大統領からの報告の中、報告というのはおかしいと思いますけれども、海部総理との電話会談の中で、軍縮問題についてかなり突っ込んだ意向などがブッシュ大統領から示されたでしょうか。そして、私として特に関心を持ちたいのは、極東情勢、極東の軍縮問題について話をするよとか、そのような意向がブッシュ大統領から示されたでしょうか。
○海部内閣総理大臣　ブッシュ大統領からは、マルタ会談を控えてぜひ話をしておきたかったという前置きの電話でございましたし、また、マルタ会談においてブッシュ大統領がテーマとして取り扱うものは、軍備管理問題だけではなくて、経済問題を含めた幅広い話題について率直に意見の交換をしたい、こういうことでございました。そして、特に、アジア・太平洋の地域の安定についてもゴルバチョフさんと話をし、日本の果たしておる重要な役割も強調するつもりであるということはブッシュ大統領の方から言われたわけでして、私の方からは、会談の御成功を祈りますということと、マルタ会談の行方というものが世界情勢全般に影響を及ぼすわけでありますから、特に我々がそのことを期待しておりますし、アジア・太平洋地域を含めた全体的な平和と安定につながるものであることを思っておりますというような私の気持ちも率直に伝えておきました。
○塚田委員　電話での会談ですから、それほど細かいことは海部総理の方からは話ができなかったのじゃなかろうかと想像するわけでございますけれども、単にマルタ会談の成功を祈るとか、アジア・太平洋についてもブッシュ大統領の方からそれについてしかるべく配慮するということが伝えられたそうでございますが、日本側の要望として、アジア・太平洋の安定のための極東ソ連軍の問題とかオホーツク海の安定とか、こういうことについて突っ込んで話をしてほしいというように、日本側の意向は総理の方から伝えてあるでしょうか。
○海部内閣総理大臣　詳細な具体的な言葉についてまでここでいろいろ正確に再現することは差し控えさせていただきますけれども、もちろん私もアジアとそして太平洋地域の安定と安全、それから日本とソ連との間に安定的な信頼関係を持っていきたいと私どもが期待をして日ソの関係をしておりますことは、これは十分に御理解を願っておるものと思いますし、電話は十何分だったと思いますけれども、十分程度ですけれども、いろいろなやりとりもございましたが、そういった日本側の期待というものは十分に伝わっておると私は思います。
○塚田委員　次に、海部総理の通常国会再開までの時間を活用しての外交活動についてお尋ねしたいと思います。
　各総理大臣とも定例的に、一月中旬以降開かれます通常国会の再開までの時間を活用して外交を展開されていることは事実でございます。海部総理もそれに倣うことになろうかと思いますけれども、現在、海部総理の胸のうちとして、いろいろ天皇陛下の一年忌などございますけれども、ぜひともその時間を活用したい、このように考えて、その考えに基づいて当局に対して準備を命じているのでしょうか。
○海部内閣総理大臣　一月の通常国会再開までの期間というのは大体常識的に、委員の頭の中にもあろうと思いますけれども、その間に内閣の果たすべき役割の一つである外交問題処理ということについて、私もいろいろ考えましたけれども、相手国もあることでありますから、その都合その他の日程の調整作業等をただいましておるさなかでございます。東欧問題等を念頭に置きながら、その案をただいま調整中でございます。
○塚田委員　もし海外御出張の場合、やはり東欧がねらい筋になるのじゃないかというふうにマスコミも読んでおられますし、多分海部総理の胸のうちもそうだと思われます。そうした場合、これは時間の制約もありましょうが、同時に西欧も、ついでと言ってはなんですけれども、同時訪問を計画されることになりましょうか。
○海部内閣総理大臣　率直に申し上げますけれども、西側のサミット参加国の首脳の御都合等もあわせて、何というのでしょうか、問い合わせ検討中である、こう思っております。
○塚田委員　もし欧州を訪問される場合には、外務大臣も御同行されることになりましょうか。
○海部内閣総理大臣　外務大臣につきましても、外務大臣としてのいろいろな日程等もございますが、私の日程が固まりますときにおいて外務大臣と調整をしてみたいと思っております。
○塚田委員　東欧、特にポーランド、ハンガリーなどを計画されておるようにマスコミなどを通じて伝わっておりますけれども、そうした場合、ポーランドなどに対しましてのいわゆる経済援助、さらには、その他もろもろの技術援助も含めた援助を計画されると思いますが、アジア・太平洋地域の諸国においては、日本が急に東欧が動き出したからといって東欧にスタンスを置き過ぎて経済援助をやった場合に、本来日本が予定しておるアジア地域への援助額を減らして、そして東欧へ持っていくのじゃなかろうか、そのような懸念が常識的に起きてくるのじゃないかと思います。この懸念に対しまして、総理として、そんなことはないんだよとかいうような御見解をお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　これは先生もよく御承知の上で御発言いただいておると思いますけれども、我が国の対外援助総額は今百億ドルの台に達する。ただ、質の問題についてはいろいろございますけれども、そしてアジア地域についていろいろ配意してきたこともこれは事実でありまして、そのアジア地域のものをへずってとかそれをどうかしてとかいうような考えは、これは本当にございません。それは御理解をいただきたいと思います。
○塚田委員　もし総理がヨーロッパに行かれた場合、やはり時期的に見て東西両ドイツの再統一問題というのがいろいろヨーロッパ内で議論を呼んでいるさなかに行くことになると思います。これにつきましては、既にコール西独首相が十項目の再統一へ向けての熱意を示されているようでありますし、それに対して東独側ではちょっとにべもない態度を、これは外交上の都合があるからでしょうが、されておるようでございます。日本国総理大臣として、東西両ドイツの再統一問題について例えば望ましいと思われるのか、それが平和につながるからぜひというような意向なのか、日本国総理大臣として発言ができなければ海部俊樹さん個人としてでも結構ですから、ドイツ再統一問題についてお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私も各党の皆さんの御協力をいただきながら、日独友好議員連盟の理事長で毎年ドイツとは定期協議で交流いたしております。そのときにどんな話題が出たかということももう各党の皆さんよく御存じの方がここにもたくさんいらっしゃいますから率直に申し上げますが、ドイツ再統一問題はドイツ国民があくまでもお決めになることでありまして、そして、海部俊樹さん個人ですよといっても、これはそうでございません。けれども、コール首相のおっしゃった三段階に分けての方式というようなものもドイツの意見としては出てきたわけでありますから、これは私は注目すべきものだと思って見詰めさせていただいております。
○塚田委員　最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　次期中期防の策定作業が進んでおるわけでございますが、どうも世界の流れとして、特に、今度のマルタ島沖での米ソ首脳会談において、場合によってはかなり大胆な欧州における軍縮の端緒が明らかになる可能性もあると思います。しかしながら、これまたソ連の今までの動きから見まして、極東地域におけるソ連軍の量及び質、これに変化が生ずるとはちょっと思えないような感じもいたします。
　ということで、先ほどまでの御説明によりますと、そのような情勢を踏まえて中期防策定に入らざるを得ない、このように申しておられましたけれども、ゴルバチョフ議長のパフォーマンスからすると、意外と近々に極東地域においてもかなり大胆な軍縮提案、こういうものがあるかもしれません。これは仮定の問題でございますけれども、そういうことがあったとしたらば、また、アメリカ政府そのものも九〇年度軍事予算については顕著な削減をしているようでございます、となりますと、基本方針は今のままでいいかもしらぬけれども、新しい事態が生じた場合には、柔軟に中期防について練り直す必要が出てくるかと思いますけれども、その辺の柔軟姿勢があり得るのかどうか、この辺について長官の御意見を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　ソ連の軍事力というのはもう委員御承知のとおりでございまして、ゴルバチョフ書記長が近いうちに思い切って軍縮をやると既に本年の五月にも北京で軍縮発言がございましたが、いかにそれが現実に進んでおるのかというのを見きわめようとしております。なかなか範囲なりあるいは内容なりについてわからぬのですが、我々としましては、大きく軍縮に進むことはもう期待してやまないところであります。ましてや、これからさらに思い切った軍縮をやりましょうとアメリカと話し合い、アジアにおいてもそれが進むことは望ましいことであり、また、実現できれば本当にそれは世界の平和、アジアの安定のためにいいことでありますので、期待しております。目に見えてそれが進めば、我が国といたしましても、今後の防衛計画について再検討しなければならないというのはもちろんでございまして、それをかたくなにこれまでどおりというわけでもございません。
　ただ、我々の予見し得る数年先までの間にそのような劇的な現実というものは恐らくまだ来ないのではないか、そういう前提で、これまでの考え方を大きく変えるような国際情勢にはならないのではないでしょうかという考えで進めておりますので、その辺はさらに情勢の動きについて慎重に見守ってまいりたい、こう考えております。
○塚田委員　最後に、防衛庁長官にもう一度お尋ねいたします。
　と申しますのは、私、きのうの当委員会においても御質疑申し上げましたけれども、潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸の衝突事故でございます。この件につきまして、「なだしお」側が、いわゆる救助体制についてもおかしかったのじゃなかろうか、それから航泊日誌についてもおかしな働きがあったのじゃなかろうかとか、このようなことを大変追及されているわけでございますけれども、一方の釣り船の方は航海日誌すらない、書いてない。こんな片手落ちの状況でございますが、こういうことにつきましては、多分海難審判イコール裁判でございますか、ここで客観的な事実が明らかにされると思いますけれども、こういうふうにいわれもなく一方的に海上自衛隊のみが非難され、自衛官のモラールに影響があってはならないと思います。海上自衛官のモラール向上につきまして長官の御見解をお伺いして、質問を終わります。
○松本国務大臣　あの不幸な悲しむべき事故の後、一部の報道で潜水艦の乗組員は救助活動に十分でなかったと言われたこともございましたが、現在ではいかに乗組員が身を挺して救助に当たったかということはもうはっきりしておりますし、国民の皆様も篤と御承知いただいていると思います。
　そしてまた、航泊日誌の書き直し、確かに書き直しをして国民の皆様に誤解を与えたことはまことに遺憾であり、申しわけないと思っております。しかし、特に意図することはなかったという気持ちは、我々はそれを信じているわけでございますし、実際に海難審判、その他第三者機関におきまして、何が真実であったかということはその場でいろいろ検討され、決まっていくわけでございまして、その結果としてあの航泊日誌の書き直しが大きくその判断を誤らせるような方向に動いたとは考えておりませんので、自衛隊、特に海上自衛隊の諸君の士気が落ちないように、さらに国民の皆様の御理解を得ながら防衛庁としましては最善の努力を尽くしていきたい、こういう考えでございます。
○吹田委員長　次に、浦井洋君。
○浦井委員　防衛問題に入る前に、せっかく海部内閣総理大臣御出席でございますので、きのう、きょうと国民の皆さん方が注目をしておられる例の消費税の見直し問題について、二、三御質問をしておきたいと思うのです。
　総理はことしの九月の八日のバンクーバーの記者懇談で、十一月中に見直しの青写真を示すということを言われ、その後もたびたび十一月末決着を明言しておられる。きょうはもう師走ですね。十二月の一日であります。そういう国民へのたびたびの言明、公約が、結果としては十一月中には決まらなかったわけでありますから、守られなかったということになるわけです。どう反省されますか。
○海部内閣総理大臣　今、党内でまさにいろいろな角度から熱心に御議論をいただいておるさなかでありますから、私は、そういうお話し合いと議論が続いていいものができていくように期待をしておりました。十一月の終わりごろに示したいと言っておったことについては、それはおっしゃるとおりでありますけれども、しかし、いい内容が固まっていくようにいろいろな御議論が続けられておる、努力中のさなかであるということで御理解をいただきたいと思います。
○浦井委員　総理大臣、やはり政治家というのは、一たん約束をしたり言明したりということになるとこれは重大な問題なんです。だから、さらに私言いますと、総理は十一月二十六日、佐賀市で対話集会をやられた。そこでさらに一歩進んで、食料品は非課税にすべきだという要望が出てきた、これに対して御指摘の点も含めて近く発表するという、いわば一歩踏み込んだ内容の言明も行っておられる。ところが、どうも今の時点での話でいきますと、やはり二％の軽減税率が中心の内容になりそうだというような感じもするわけであります。そうなってまいりますと、ここに私けさの朝日新聞しか持ってこなかったわけでありますけれども、とりようによっては総理としての重大な食言になりかねないとさえ私は思うわけなんです。どう対処されますか。
○海部内閣総理大臣　確かにアメリカで記者懇談のときに、懇談の場で記者の方から質問されましたから、そのときに努力目標を示して、それは予算編成等も念頭にございましたから、大体十一月の終わりごろに青写真を示さなければならぬだろうと、こう言ったのでありまして、そういう場で言うせりふすべてが一分一秒も許されない公約だというようにはどうぞおとりにならずに、聞かれれば素直に答えるわけでありますから、そしてまたそれを果たそうと思って、党でも今皆さんが一生懸命御努力願っておる最中でありますから、議論が続いておるわけであります。
　それからまた、私は予断と偏見でもって内容について申し上げたことはございません。それからもう一つは、いろいろな御質問がありますし、御質問は世論調査でお示しになったものがあることは承っておりますけれども、予断と憶測で物を言うことは慎まなければならぬということをきちっと申し上げておるわけでございますから、その点はおわかりをいただきたいと思います。
○浦井委員　私は一分一秒まで守れとも言うていません。それから、予断と偏見でもって総理に物を言っているわけではないわけなんです。だから、そこのところは誤解をしないようにしておいていただきたいと思う。
　そこで、海部総理も含めて政府・自民党は、中曽根元総理が大型間接税は導入しないということで三百議席をとって、消費税というのは、竹下前前総理の時代に公約を裏切って導入をした。それで参議院選挙で自民党は敗北した。これは国民が明らかに消費税ノーという審判なんです。ところが今度は、海部総理はよくあちこちでいろいろ言われておる、消費税については思い切った見直し、小幅な手直しではなしに思い切った見直しということで、これは国民に期待を持たせて、結果としては大した見直しではないのではないかという点。それから、見直しの提示の時期並びに今の内容でもまたまた国民に対するいわば公約違反というような格好で選挙に臨まれるつもりですか。
○海部内閣総理大臣　私は、自由民主党の総裁選挙に立候補いたしましたときの約束の中にも、これは自由民主党がその前の参議院選挙でいたしました公約ですから、思い切って見直しをいたしますということは率直に申し述べました。それはいいと思ってやった税制改革の案でありました。減税の先行とか、所得と消費と資産との間のバランスのとれた公平なものにしていきたいとか、あるいは広く薄く社会共通の費用は皆で負担していただくようにしようという内容のものでありました。いいと思って提案をしてお願いしたのですが、いろいろ世論の御批判や世論調査の動き等を眺めますと、これは思い切って見直しをした方が定着をする、また将来の税制として続けていくために必要なことと判断しましたから、そこでそういう表現をし、また今まさに御努力願っておる最後の段階でございますので、お見守りをいただきたいと思います。
○浦井委員　そこまで言われるなら、あえて私けさの朝日新聞を読み上げますけれども、よその党ですから私は直接関係ないです。「自民党内には、首相が見直し案提示の期限を切る一方で、国民との「対話集会」で食料品の非課税を見直しの柱とすることを表明するなど、党税調の見直し作業を時間的にも内容的にも拘束したのが混乱の一因、との批判が出始めており、最終的にどう決着するにしても、首相への不満が残りそうだ。」というようなことが書かれておるわけであります。私はもうこの辺で消費税の話は終わりたいと思うのですけれども、いずれにしても、大型間接税の一つである消費税は廃止する以外にはないということをはっきりと申し上げておきたいのであります。
　そこで、防衛の問題でありますけれども、いろいろあるのですが、総理はＰＡＣＥＸ８９というのは御存じですね。これについてお尋ねをしたいのですが、簡単に説明しますと、ことし八月の下旬から十月末までアメリカの太平洋軍によってＰＡＣＥＸ８９がやられた。非常に大規模な演習が行われた。我が国の自衛隊もこれに積極的に参加した。これは総理に聞くのですよ、防衛庁長官に聞くわけではないのですが、この統合共同実動演習の性格について、一体どういうものであるのか、総理としてはどういうような報告を受けておられて、総理御自身はどういう認識を持っておられるのかということを総理からお答え願いたい。
○海部内閣総理大臣　今回の日米共同訓練は、自衛隊と米軍がそれぞれの戦術技量の向上を図り、我が国有事における共同対処行動を円滑に行うためのものである、そういうふうに受けとめております。
○浦井委員　いや、それはいつも内閣委員会で防衛庁長官なり防衛局長なりがお答えになることを口写しに言われておるわけであります。正式にはどういうのですか、パシフィックエクササイズエイティーナインですか、ＰＡＣＥＸ８９について、総理が防衛当局の口写しのままに認識されておるということは私は非常に残念だ、また、あえて言うなら危険だというふうに思うわけであります。
　きのうも同僚の柴田委員の方から申し上げたのでありますけれども、昨年の十月にアメリカの長期統合戦略委員会が発表した「封じ込め戦略の将来」という報告書、これを読んでみました。そうすると、そこにソ連の対日攻撃に対する日米共同の反撃作戦のシナリオが書かれておる。よく聞いておってくださいよ。それによりますと、まず三海峡を封鎖をする、そしてウラジオストクとペトロパブロフスクの間の海上交通路を断つ、そうしておいて第七艦隊がベトナムのカムラン湾の基地をたたく、同時にソ連の潜水艦隊を一掃する、そして極東ソ連の基地とシベリア鉄道を壊す、こうしておいて千島列島に強襲上陸するんだ、こういうものがここに書いてある。
　これがアメリカのアジア・太平洋における対ソ戦略の一番の基本なんです。その文書の中には、これを実行していくのに日本の自衛隊の投入が大前提になっておる。まさにこれは集団的自衛権の行使ではないかというふうに私は言わざるを得ないと思うわけなんです。今度行われたＰＡＣＥＸ８９というのは、このシナリオを具体的にしかもできるだけ実戦形式に近い格好で試みたということで、例え少々古いですけれども、いわば戦前の旧日本軍の関東軍の関特演、こういうようなものと同じではないかというふうに思うわけであります。だから、こういうような対ソ威嚇的な演習はやめるべきではないか、私はこのように思うわけでありますが、総理はどうですか。
○海部内閣総理大臣　我が国有事における共同対処行動でありますから、おっしゃるように対ソ威嚇的な訓練に参加するなんという気持ちは毛頭ありませんし、そんなことは、それでしたわけではございません。
○浦井委員　もう一つ見逃せないのは、危険だと思いますのは、そのＰＡＣＥＸで、核兵器装備可能なアメリカの軍艦やあるいは艦載機がこの演習に参加をしておるわけなんです。核装備をしていると私がそう言えば、総理は事前協議の話ということになってくるだろうと思うのですけれども、やはり核装備をしておると見るのが常識的な見方であるわけです。このアメリカ軍を海自、空自が護衛するというような、こういう共同演習というのは一体許されるのかどうかということ。こういうことになりますと、まさにアメリカの核戦略に日本がはっきりと加担をしておるということになる。そうなると今も質問で出ましたように、日本は世界のただ一つの被爆国であります。そういう日本国民としてはこれは断じて許せない軍事的な行動だというように私は思うわけなんですが、総理、どうですか。
○米山政府委員　米国は、特定の艦艇、航空機における核の存在を肯定も否定もしないという政策を堅持をしておりますが、いずれにいたしましても、自衛隊と米軍との共同訓練は、我が国の個別的自衛権の行使が必要となる事態に備えて行われるものでありまして、米軍部隊の装備等のいかんによって共同訓練が実施できる、できないといった問題ではないと思っております。
○浦井委員　もう五分前ですということでありますから、最後に「なだしお」問題について、本朝来いろいろこの委員会で議論をされたわけなんです。これは総理もよく御承知だと思うのです。去年の七月二十三日に起きたわけです。本朝来のいろいろな議論の結果、航泊日誌の改ざんが非常に重大な国民の関心を呼んでおるわけでありますけれども、要するに、まとめてみますと、事故当日はすべて衝突時間というのは十五時三十八分になっておった。それが後から四十分衝突というふうに書きかえられて、その上もとの原簿というのは廃棄をされておる。これほど明らかな証拠隠滅行為はなかろうというふうに思うわけであります。海難審判庁でも言われておるように、この衝突事故では衝突した時間の確定、特定が非常に核心部分であって、初め海自が言っておったように三十八分衝突ということであれば、「なだしお」は衝突寸前にこそやっと回避行動を始めたかもしれないけれども、それは遅過ぎて、文字どおり一直線に第一富士丸に突っ込んでいって衝突した、だからそうなると「なだしお」の過失責任は決定的になる、これが本朝来の議論の結論、客観的な事実だと私は思う。その責任を逃れるために三十八分衝突を四十分衝突に書きかえたのではないか。二分というのはこの際極めて決定的だというように思うわけであります。
　総理にお尋ねをしたいのですが、こういうような事故はもう絶対に繰り返してはならぬ。だからそのために――けさ方から防衛局長であるとか訓練局長であるとかいろいろな人の話を聞いておりますと、逃げて逃げて逃げまくっておるわけなんです。事実を認めようとしないわけなんです。だから、皆さんが持っておられる資料なり事実をさらけ出して、徹底してその原因究明を行うべきではないか。そうでなければ、これはもう自衛隊というのはまさに人命軽視ではないかという格好にとられても仕方がない。自衛隊の最高責任者としての総理の見解を私はお尋ねしたい。
○海部内閣総理大臣　冒頭におっしゃるように、こういった事故が二度と繰り返されてはならないように努めなければならぬのは、私もそのとおりに考えております。二度と起こらないように、それぞれの立場の方が厳しく戒めながら行っていただきたい。
　また、具体的御指摘の今度の「なだしお」の問題につきましては、事故に係る記録を当事者の一方が整理することは適切を欠いたものでございますから、こうしたことにより皆様に誤解を与えることにつながったという点については、遺憾なことであると考えております。
　いずれにせよ、「なだしお」事故の原因の究明や過失の認定等につきましては、海難審判庁等が行っているところであり、事故原因の究明等が公正に行われるものと確信しております。
○浦井委員　海部総理、もう終わりますけれども、それというのは、朝方から言われている後刻整理したとか、改ざんではないんだ、いずれ最後の判断は第三者の解明にまつんだというような、これは言いわけの言い方なんですよ。それはもうとんでもないことなんだ。しかも、これは山下艦長の判断だけでできるものではなしに、自衛隊ぐるみ、海上自衛隊ぐるみの改ざんなんだ。証拠隠滅なんだ。だから、そういうようなことをなぜ国民の前にはっきりさせないのか。防衛庁なり自衛隊なりは、そのいろいろな資料を国会なり適当な場所にきちんと出して、そして改ざんの事実を認める、そして、自衛隊に事故の原因があったんだということをはっきりと認めるということにならなければ、人命軽視、軍事優先のそしりは免れないというように私は思うのでありますが、何かありますか。
○松本国務大臣　先ほど総理御答弁のとおり、書き直しをし、もとの鉛筆書きを整理したことは遺憾であり、申しわけないとは思っておりますが、何が真実であったかというあの悲しむべき事故に至る経過につきましては、何も航泊日誌だけが証拠書類ではございませんで、あるいは速度報告の書類とか、あるいは海上安全センターの映像の解析とか、さらにはまた、沈んだ富士丸の時計のとまった時間とか、万般の事柄並びに関係者の供述等をもとに第三者機関である海難審判庁が正しく判断しているわけでございますので、その点で正しい結果が出ることを我々も望んでいるところであり、二度と事故が起きないように、さらにまたこのような誤解を招くおそれのあるような行為は二度としないように、これについては万全の対策を講じていこうと思っているわけでございます。
○浦井委員　もう終わりますが、松本大臣の言われることは言いわけであって、そういうことは許せないということを申し上げて、私の発言を終わります。
○吹田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　私は、自由民主党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、賛成する立場から討論を行うものであります。
　我が国の独立を確保し、平和と安全を守ることが国家として最も重要かつ崇高な責務であることは、今さら申し上げるまでもありませんが、さらに、国際社会における西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まった今日、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く求められております。そのためにも、我が国がみずからの安全保障を確かなものにするため自主的努力を続けることは、極めて重要であります。
　もとより世界の平和と安全は、人間最大の願いであり、課題であります。現下の国際情勢は、東欧諸国の民主化の動き等により、欧州情勢は全般的に流動化し、東西関係は政治的側面を中心に変化の兆しが見られますが、今後どのような方向へ進むかを見きわめることは困難な状況にあります。
　また、極東ソ連軍は、従来から膨大な軍事力を蓄積しており、ゴルバチョフ政権誕生後も、海、空戦力を中心として装備の質的強化を続けています。我が国周辺においても、艦艇や軍用機の活動が強化されており、これにより我が国に対する潜在的な脅威が増大しています。
　このような状況のもとで、我が国としては、今後とも日米安全保障体制を堅持するとともに、自衛のため必要な限度において質の高い防衛力の整備に努めることが極めて肝要であります。
　今回のいわゆる防衛二法の改正案は、過去に契約した艦艇、航空機の就役等に伴って必要となる海上、航空自衛隊及び統合幕僚会議の自衛官並びに有事の際の後方警備要員の充実等のために必要となる予備自衛官を必要最小限増員することを内容とするものであり、いずれも中期防衛力整備計画の四年度目に当たる平成元年度業務計画を実施するために必要な措置であって、極めて妥当なものと考えます。
　もとより我が国の平和と安全は、ひとり自衛隊のみで全うし得るものではなく、防衛問題に対する広範な国民の理解と支持に立脚すべきものでありますが、今や、国民の大多数は、我が党及び政府の防衛政策に対する理解と支持を表明しており、この改正案も国民の理解を得られるものと信じます。
　政府は、今後とも日米安全保障体制を堅持し、有効で効率的な防衛力の整備に努めるとともに、防衛問題に対する国民の理解と支持をより一層深めるべく努力し、アジア、ひいては世界の平和と安全に貢献されることを強く要望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○田口委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今年に入ってからのポーランドを初めとする東欧諸国における政治的地殻変動が、東西冷戦の象徴であったベルリンの壁さえも事実上消滅させ、戦後世界の古い秩序を足元から揺るがそうとしている中で、明日から地中海のマルタ沖で開かれる米ソ首脳による洋上会談は、世界の多くの人々に戦後世界の枠組みを書きかえる大転換点となるかもしれないという期待感を高めさせております。既に、米ソ両国は、国防費と通常兵力の大幅な削減を表明しており、軍拡から軍縮へという国際情勢の趨勢は動かしがたいところであります。
　しかるに、政府は、極東ソ連軍の増強を理由として、「防衛計画の大綱」では想定もしていなかったシーレーンの防衛や洋上防空の概念を導入した中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、一九九一年以降の防衛力整備計画の策定を着着と進めているのであります。政府は、防衛力増強を推し進めながら、国民の最大関心事である計画の策定の基本理念はもとより、構想の片りんさえも国民の前に明らかにしようとしていません。
　国民は、国際情勢が平和と軍縮に向かいつつある今日、政府が増税を強行し、巨額の予算を必要とする防衛力の増強を進めようとしていることに強い疑念を持ち始めております。
　今、我が国がなすべきことは、新デタントと言われる時代にふさわしい平和外交や経済協力等による非軍事的分野でのより積極的な国際貢献、軍縮に寄与することでなければならないと思うのであります。
　本改正案は、自衛官の定数増、予備自衛官の増員を図ろうとするものであります。これは、自衛隊が米軍の補完的役割を担いつつ、みずからの規模と能力においても際限なく増強しようとするものであり、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には強く反対することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○吹田委員長　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。
　二十一世紀を目前に控えて、私たちは今、歴史的なターニングポイントに差しかかっております。申すまでもないことですが、国際通信の飛躍的な進歩により、今日、生活する日常の情報圏が拡大してきたことによって、自由な求めて大移動を開始した東欧の人々の歓喜の声がリアルタイムでストレートに伝わってくるときとなりました。今や新しい地球レベルの秩序を求めて、時代がまさに変革の時代に突入したことを実感します。
　思い起こせば、一九八七年十二月、ワシントンでの日米首脳会談でＩＮＦ全廃条約が調印されたときから、世界の舞台はニューデタント時代へ大きく回り出したと言えます。八八年五月には、アフガンに侵攻していた駐留ソ連軍の撤退が開始され、八八年六月には、米ソ双方がＩＮＦ全廃条約を批准し、さらに同年、イラン・イラク戦争の停止やゴルバチョフ書記長がクラスノヤルスクでアジア・太平洋地域の安全保障強化のための七項目新提案を発表しました。
　その後、ニューデタントは一層加速し、昨年十二月には、ゴルバチョフ書記長が国連においてソ連軍五十万人の一方的削減を表明する軍縮演説を行い、さらに年が明けた本年一月には、ソ連東部からの兵力二十万人削減を明らかにしました。
　三月は、欧州での通常戦力と信頼醸成措置交渉がウィーンで開始され、五月には、中ソの和解が成立し、九〇年にソ連アジア部で二十万人の兵力を削減するとゴルバチョフ氏が表明、その後は、米クロウ統合参謀長とソ連アフロメーエフ前参謀長等の相互訪問や米軍の大幅削減の提示、そして十月に入っての東欧の動きは新しい春の訪れを告げ、この二年余りの世界各国のニューデタントを象徴して余りあるものとしました。
　私は、こうした今日のニューデタントをもたらした背景には、増大する軍事費が国民経済に重圧を与えたという経済的要因と、行き詰まった抑止論から脱却し、共通の安全保障観、いわゆる防御的防衛等の安全保障政策に変えるという政策変更という二つの要因があると思います。この平和軍縮の流れはもう押しとどめることはできません。
　そうしたとき、平和憲法を持つ我が国の対応が、とうとうと流れる歴史に取り残されるようであってはなりません。今度こそはアジア・太平洋の地域軍縮に我が国は先頭を切って歩むべきであると思います。と同時に、信頼醸成の促進、なかんずく防衛費の抑制を徹底して行うべきであると主張します。
　以上のような基本的立場から、我が党は、今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。（拍手）
○塚田委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　近年、米ソの関係改善を初めとして世界的な緊張緩和の動きが広まり、特に、東欧における自由と民主化を目指す運動は大きな盛り上がりを見せております。まことに歓迎すべき流れであり、我我としても、一層の緊張緩和の実現に向け全力を尽していくことは当然であります、
　しかし、一方、これによってすぐに軍事的な脅威が消滅したとか、軍事力の必要性がなくなったなどと考えるのは全く短絡であり、国際社会の現実を無視するものと言わざるを得ません。現に、米ソ両国とも、軍縮提案を行う一方で核兵力、通常兵力を問わず着々と戦力の近代化を進めているのが実態であります。特に、極東におけるソ連軍は、ゴルバチョフ書記長の軍縮提案にもかかわらず、一向に削減される気配がなく、むしろ着実な近代化を進めているのであります。
　そもそも現在の緊張緩和の動きの契機となったＩＮＦ全廃条約の締結は、西側自由陣営が結束を固め、ソ連に対して力と対話の二重路線を進めてきたからであります。したがって、我が国としては、緊張緩和へ向けた動きを踏まえつつ、しかし、依然として続く極東地域の軍事的脅威などに対処するため、適切な防衛努力を進めることが必要であります。
　その際、私が強調いたしたいのは、人員の確保を含め、後方支援体制の充実ということであります。どのように高性能の兵器を導入しても、それを動かす優秀で士気の高い隊員が確保できなければ何にもなりません。特に、今後若年人口が急速に減少していくことを考えれば、今日のような社会状況のもとで自衛隊が若い隊員を定期的に確保し続けていくことは至難のわざであります。
　また、従来から指摘されているように、基地などの抗堪性の向上や即応体制の強化、さらには継戦能力の向上や予備兵力の充実など、いわゆる後方体制の強化は不可欠の課題であります。現在作成中の次期中期防は、正面装備偏重に陥ることなく、これら後方体制の充実に十分配慮するよう強く要求して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
　今回の防衛二法案は海、空、統幕要員の自衛官を初め予備自衛官の大幅増員を内容としています。
　これは、自衛隊がアメリカのアジア・太平洋戦略の補完部隊として三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海、制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであります。
　海部首相は、ことし九月の日米首脳会談で、アジア・太平洋全体の平和と安全のための防衛力の整備を公式に表明し、軍事面でもアメリカへの強力な支援を約束しました。
　来年度の防衛費要求額は四兆円台を突破し、防衛計画大綱に示された自衛隊増強計画の目標を達成します。既に次期防衛力整備計画の検討が開始され、さらに防衛力の増強を目指しています。今や、自衛隊は、世界第三位の軍隊となり、アメリカの核戦略に深く組み込まれ、ますます危険な役割を果たすものとなっています。
　アジア・太平洋全域を舞台とした初めての米太平洋軍の統合実動演習への自衛隊の参加は、それを示すものです。カナダ、南朝鮮、オーストラリア、フィリピン、タイ、シンガポールも参加し、カムチャッカ半島の無力化、千島列島の占領、オホーツク海、日本海の制圧などのシナリオに基づくと言われるこの演習への参加は、憲法にも専守防衛にも反するものであります。
　自衛隊の日米共同作戦計画は、シーレーン防衛、日米共同作戦研究を完成したのを初め、極東有事、インターオペラビリティー研究を推進し、そして昨年から、新たに波及型有事シナリオによる有事来援研究に着手しています。
　また、既にＮＡＴＯで実施に移されている戦時受け入れ国支援協定や相互兵たん支援協定の検討も開始されようとしています。これらは、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させる態勢を一層進めるものであります。
　在日米軍駐留経費の負担増は、我が国が条約上何ら負担すべき義務のないものであり、専ら米軍への支援を強化するものであります。
　昨年七月、横須賀沖で死者三十名に達する大惨事となった海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故直後、「なだしお」の山下艦長らが、航泊日誌に記載されていた十五時三十八分の衝突時間を二分間おくらせる改ざんを命じ、原紙を廃棄させていたことが明らかにされました。この改ざんは、「なだしお」の衝突回避動作の決定的なおくれをごまかし、重大な過失責任を逃れるために、防衛庁、自衛隊が組織ぐるみで行った意図的な証拠隠滅であることは明瞭です。まさに、自衛隊の反国民的な体質そのものであります。
　こうした情勢の中で提出された今回の防衛二法改正案は、日米の指揮・通信の統合化のための統幕要員や主要装備の導入に伴う自衛隊員の増員、第一線部隊に投入するための予備自衛官の確保など、日米軍事同盟のもとで憲法違反の自衛隊を増強するものであり、絶対に許すことはできません。
　今日、すべての国民が求めているのは軍備拡大でなく軍縮です。
　我が党は、アメリカの戦争に国民を巻き込む日米安保条約を廃棄し、非核、非同盟、中立を目指して進むことを要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○吹田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○吹田委員長　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成元年十二月一日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北川　正恭君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　船田　　元君　理事　中西　績介君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　梶山　静六君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　宮里　松正君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　江田　五月君　　　　小林　恒人君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　有島　重武君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　野崎　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巌君　　　　　野呂　昭彦君
　　杉浦　正健君　　　　　宮里　松正君
　　佐藤　徳雄君　　　　　上坂　　昇君
　　嶋崎　　譲君　　　　　小林　恒人君
　　馬場　　昇君　　　　　佐藤　敬治君
　　塚本　三郎君　　　　　玉置　一弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂　昭彦君　　　　　工藤　　巌君
　　宮里　松正君　　　　　杉浦　正健君
　　小林　恒人君　　　　　嶋崎　　譲君
　　上坂　　昇君　　　　　佐藤　徳雄君
　　佐藤　敬治君　　　　　馬場　　昇君
　　玉置　一弥君　　　　　塚本　三郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六八号）
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　このたび政府から提案されております私学共済法等の一部改正法案につきまして、短時間でありますけれども、以下若干政府の見解を伺っていきたい、こう思っております。
　まず、大臣にお尋ねをいたしたいわけでありますが、この私学共済法は昭和二十九年一月に発足をしたわけでございます。この間三十五年余り、私立学校に勤務する教職員並びにその家族の福利厚生の増進を図り、ひいては私立学校教育の振興に果たしてきた役割は極めて大きなものがある、こう私は評価をしておるわけでありますが、大臣はこの私学共済の組合につきましてどういう評価をされておられますか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、本共済制度につきましては、我が国の学校教育において私立学校は極めて重要な役割を担っており、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たすためにはこれらの教職員に対する福利厚生制度を整備する必要がございます。
　御指摘のとおり、国公立学校教職員の共済制度との均衡に配慮いたしまして昭和二十九年に私学共済組合が設立されたところであります。私学共済組合は、設立以来教職員の福利厚生の充実に努めてきたところであり、このことにより私立学校教育ひいては我が国の学校教育の振興に大きく寄与いたしてきたものと考えております。
○船田委員　今回の改正法案の中には幾つかの改正点といいますか改善点といったものが含まれているわけでありますが、まず一つは、六十五歳以上の教職員に対する年金の支給措置であります。これまでも当衆議院文教委員会で何回かの附帯決議がついたと記憶しておりますけれども、これを行うことに至った経緯、理由についてお聞かせを願えればありがたいと思います。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○佐藤（次）政府委員　お答え申し上げます。
　今回、私学共済組合が六十五歳以上の在職者に年金を支給することにいたしました理由について申し上げます。
　まず、共済年金におきましては、従前から退職を年金支給の要件といたしておりまして、在職者につきましては原則として年金を支給しないということになっておるわけでございます。公務員の共済年金につきましては定年制の施行によりましてほとんどが六十歳あるいはその直前でおやめになっているという状況にありまして、六十五歳以上は余りないわけでございますけれども、私学共済年金につきましては六十五歳以上の組合員が全体の約四・四％に当たる約一万六千名と多数存在をいたしているわけでございまして、その中には一般の教職員の方々も多く含まれておる、こういう私立学校職員の雇用実態に基づきます私学共済年金の特殊事情というのが最大の理由でございます。
　また、厚生年金におきましては、在職者についても六十五歳になると年金を支給するということになっているわけでございますが、私立学校の中には厚生年金の適用も受けているという学校もあるわけでございまして、これらとの取り扱いの均衡ということも今回考慮させていただいております。
　また、先生御指摘いただきましたように本委員会で二度にわたって附帯決議をいただいておりますので、その線に沿って今回御提案を申し上げた次第でございます。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○船田委員　今御説明ありましたように、確かに私立学校の雇用の実態、要するに六十五歳以上の在職者がほかの職種に比べまして大変多いということですね。そういう実態からすればこの措置は大変適切なものである、こう思っているわけでありまして、文部大臣初め文部省関係者の御努力を多としたい、こう思う次第であります。
　次に、もう一つの改正点でございますが、今回の標準給与のいわゆる再評価というものが行われまして、それによる年金額の改善を図る、こういう措置が規定をされておりますけれども、その概要につきましてなるべくかいつまんで御説明をお願いしたいと思います。
○佐藤（次）政府委員　今回の再評価の措置でございますが、これは厚生年金の措置に倣いまして、全被用者年金の加入者の賃金動向を勘案いたしまして直近の全組合員の標準給与額の平均額を基準として過去の標準給与月額の再評価を行う、そういうことによりまして報酬比例部分の年金額を昭和六十三年度の現在価格に引き上げよう、こういうものでございます。
　具体的に申し上げますと、今申しましたような方式によりまして六十二年三月以前の期間におきましては再評価率が一・〇五といたしてございます。それから六十二年度の再評価率は一・〇三、六十三年度は基準年度でありますので一・〇、こういうことでございまして、この再評価率につきましては、厚生年金や他の共済年金と共通のものとなっているわけでございます。
○船田委員　今御説明ありましたけれども、再評価、すなわち給付の改善措置と言ってもいいわけでありますが、この件につきましては本年十月から実施するということにしておりますが、特に我が党としては、さきの参議院選挙に当たりましてこの実施時期を本年四月に繰り上げるということを公約してきたわけであります。このことは、ことしの四月一日からの消費税実施とそれから十月一日からの年金支給額引き上げとの間の時間的ギャップに伴う年金生活者の世帯の負担増への配慮ということでありまして、私としては大変有益なこと、こう考えておりますが、政府としてはこの点についてどのように考えておられるか、また、この措置を実施した場合に所要財源はどの程度必要なのか、このことをあわせて伺いたいと思います。
○佐藤（次）政府委員　年金額の改善の実施時期の問題でございますけれども、私どもの提案させていただいておりますのは十月ということになっているわけでございますが、これは厚生年金の年金額改善の実施時期の改正案の原案が十月ということでございまして、それとの公平性を勘案してこういう形に御提案をさせていただいているわけでございます。
　この実施時期につきましては、昨日の社会労働委員会等の御審議の経緯を踏まえますと、厚生年金その他の共済年金が十月から四月に繰り上げるという修正案が可決をされているというふうに聞いておるわけでございまして、この私学共済年金につきましても国会の御意見を尊重しつつ適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　なお、必要額の点でございますけれども、仮に十月から四月に繰り上げられた場合でございますが、それに伴います増加費用は基礎年金相当部分を含めますと十五億二千万でございまして、そのうちで国庫補助金の増加額は基礎年金の相当部分を含めて約三億六千七百万、こういう数字に相なるかと思います。
○船田委員　そこで、この再評価等に伴う給付改善措置の差額分の支給についてでありますが、これは年金受給者の気持ち等を考えますとできるだけ早く差額分支給をしていただきたいと思うのであります。具体的には年内に支給をしていただきたい、こう考えるのでありますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○佐藤（次）政府委員　今先生御指摘のように、年金受給者の生活等のことを考えますと、この法案の成立後できるだけ速やかに、可能であれば年内にその差額の支払いが行われるということが望ましいのではないかというふうに考えるわけでございます。
　年金額の差額の支払いに当たりましては事務上いろいろやらなければいけないことがございます。例えばコンピューターのプログラムの修正いたしましたり、またそのチェック、それか九万件に上ります金融機関への振り込みの依頼と、短期間に処理しなければいけないということでございまして、事務的には大変難しい問題もあるわけでございますけれども、また、法案の成立時期とも関連いたすわけでもございますが、先生の御意向を踏まえまして年内支給について私どもとしては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○船田委員　それでは、年内支給ということで最大限の努力をぜひお願いしたいと思っております。
　それから次に、大分時間も経過したのですが、質問という形ではありませんけれども、共済年金受給者の一部に次のような声があるということをちょっと指摘をしておきたいと思っております。
　それはどういうことかといいますと、昭和六十年度の年金制度の抜本改正におきまして既裁定年金がいわゆる共済方式、あるいは一般方式とも言うのでしょうか、共済方式から厚生年金と同様な通年方式に裁定がえをされたわけであります。それによって従前額、これまでもらっていた額よりも減額となる受給者が計算上出る、この者に対しては従前額を保障しましょう、こういう救済措置がとられたということでありました。
　これは確かにありがたい措置ではありましたけれども、しかしこの場合、通年方式で裁定がえされた年金額というのがその下にありまして、これが従前額に物価スライドによって追いつくまではその従前額でいただいている方々の年金の物価スライドが発動されない、こういう事態に今はなっているわけですね。これが人によって違うかもしれませんが、もうしばらく続くかもしれない、こういう状況であります。
　そうしますと、他の年金受給者が物価スライドの恩恵を受けているということにもかかわらず、いわゆる従前額を保障された、あるいはみなし従前額で支給されている受給者が物価スライドの恩恵を受けられない、こういうちょっと納得できない面が受給者側にあるように承っているわけでございます。したがいまして、文部省におきましてはどうかこのような現状をよく認識をしておいていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
　最後に大臣にお尋ねいたします。
　我が党といたしましても、年金における給付と負担の両面における公平性、これを確保するということ、あるいは年金制度の将来にわたっての安定性を確保していかなければいけない、こういう目的のために公的年金制度の一元化は避けて通れない問題である、このように考えておりますけれども、政府においては平成七年を目途とした公的年金制度の一元化に向けていろいろと準備をしておられると思います。
　そこで、この一元化に向けての文部大臣の対処の方針についてお伺いできればありがたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　国民の老後生活を支える公的年金制度各制度間で給付と負担の両面における公平性が確保されていくことが必要であります。年金制度の一元化に向けては、私学共済組合の設立の経緯及びこれまで同組合の果たしてきた役割を十分念頭に置きながら、長期的に安定した制度を維持できるよう対処してまいりたいと存じます。
○船田委員　どうぞ今後とも、私学共済の立場といいますか受給者の立場あるいは在職者の立場に立ってさらに御努力をされることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○中西（績）委員　昨日の社会労働委員会において厚生年金給付改善について修正が行われました。その結果、本会議で修正を含め可決をされたわけでありますけれども、特に修正を含んで私学共済年金との関係のある事項、この点はどういう内容があったのかを明らかにしていただきたいと思います。