Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の署名と要請については、先日、世耕副長官も要請を受けましてお話を伺ったと承知をしております。子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されるようなことがあってはならないと考えています。私としても、奨学金制度の充実や教育費負担の軽減は重要であると考えています。
　政府としては、これまでも奨学金の充実や授業料減免により経済的負担軽減に努めてきたところであります、これは水岡委員も御承知のとおりだろうと思いますが。来年度予算においても、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員し、大学の授業料減免について、国立、私立合わせて五千人増員することとしております。その結果、年収三百万円以下の学生については、学力の基準を満たせば無利子奨学金は全員に貸与、そして国立大学ではほぼ全員が授業料減免の対象となっていると承知をしています。
　今後とも、これらの施策によって学生の経済的負担を軽減し、希望すれば誰もが大学等に進学できる環境を整えてまいりたいと、このように考えております。
○水岡俊一君　総理、そもそも奨学金という言葉なんですが、この奨学金という言葉はもうやめにしませんか。
　というのは、奨学金というのは、普通返済義務がないものを奨学金と私は言うんだと思っているんです。ですから、英語で言うとスカラシップですね。これを聞いた外国人は、当然ながら返済義務はないものだというふうに思っていると思いますが、この日本においては奨学金という名の教育ローン、私は、やっぱりこれは大きな誤解を生んでいると思うんですね。ひとつこれ、総理の御判断で名前を変えてしっかりと認識をする、そして対策を考えるというふうにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、おっしゃるように、奨学金というのは、名前から言わば返済義務がない給付型だろうという、海外では、例えば米国においてはこの奨学金と学生ローンというのは、これは別々という認識を持っておられるんだろうと、このように思います。
　日本においても、民間の奨学金等があります。これは返済義務のないものもあるわけでございまして、そういった見方もあるんだろうと思いますが、我が国においては、これ従来から奨学金ということで、これは返済ということを前提に給付をしていたところでございますが、しかし、利率につきましては、かつては一％を超える利率であった時代も長くあったわけでございますが、現在は無利子の奨学金制度をこれ導入もしておりますし、一般に利率も相当低い水準になっているんだろうと思います。
　大切なことは、いずれにいたしましても、負担の軽減を図っていくことが重要ではないかと、このように考えております。
○水岡俊一君　総理は、もちろん奨学金をお借りになったことはないんだろうと思います。そういったことからすると、受け止め方に随分ずれがあるかもしれません。
　今回は、署名をたくさん持ってこられて総理にお渡しをしたい、三百一万三千八百五十一名の方がお書きになった署名、この箱、一箱に詰めまして約八キロ、これが二百三十四箱あったわけでありまして、重さにすると一・八トンを超える大変な量でございました。これを総理に受け取ってほしいということで、箱を二百三十四箱もトラックに積んで官邸に持っていくということも、これはちょっとやぼなことではありますけれども、それぐらいのパフォーマンスをしなければ受け止めてもらえないのではないかという思いもあるわけであります。
　今回は総理御多忙ということで世耕官房副長官にお話を聞いていただきましたが、連日のニュースを見ておりますと、総理が官邸で様々な民間の団体や識者の方々から御意見を伺っておられる報道が出ております。実際の学生の立場、あるいは今一生懸命返済をしている人たちの声を是非官邸で一度聞いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権において、第二次、第三次安倍政権のときに文科大臣を務めた下村大臣は、小学生のときですか、お父様が交通事故で亡くなられて、その後、あしなが基金が設立をされたことによって大学に進学をできたわけでございまして、御本人がこの思いの中において、奨学金制度について相当の思い入れを持ってこの負担の軽減に取り組んできたのは事実でございまして、そういう中におきまして、先ほども申し上げたところでありますが、無利子奨学金については、来年度は全学生の一四％に当たる四十七万四千人に貸与をし、有利子を合わせれば三八％に当たる百三十一万八千人に貸与することとしております。
　安倍政権の下では、これは前政権を上回るペースで無利子奨学金を拡大をしているのは事実でございまして、そこのところは御理解をいただきたい。私どももこれ財源の手当てができるのであれば次々とこれは進めていきたいわけでありますが、手当てをしながらこのように着実に進めているのも事実であります。
　また、有利子奨学金は在学中は利息が掛からないわけでありまして、また、利率も、この三月に貸与が終了する方は、固定金利の場合は年率〇・一六、五年ごとの変動金利の場合は〇・一と極めて低利となっているところでございますし、また、年収三百万円以下など経済的な理由で返還が困難な方には、従来から、返還月額の減額や返還期限の猶予などの対応を行ってきたところでありますが、さらに、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度について、安倍政権の下で検討を開始し、平成二十九年春の大学進学予定者から導入できるよう現在準備を進めているところでありまして、このように、まさに順次我々はやるべきことをやっているわけでありまして、決してこれ、もちろん後退しているわけではありませんし、停滞しているわけでもないんです。民主党政権時代よりもこれは更に速いスピードで軽減処置を行っているのは事実でございまして、前に進んでいるという事実についてはお認めいただいて、これはこれ、これは何も対立的な問題ではなくて、共通の課題としてどのように我々は恒久的な財源をこれは得つつ進めていくかということであります。
　同時に、我々は幼児教育の無償化も行っているわけでございます。誰もが通っていくこの幼児教育について無償化を確実に前進させているのは事実でありまして、そういうことも前進的に、全体的に包括的に考えていただきたいと、このように思います。
○水岡俊一君　総理、私は、奨学金を借りて苦しみながらでも学校に行って、そして卒業して一生懸命働きながら返した、そういう経験をたくさんの人が持っているんですが、なかなか国会議員には分かってもらえない、そういう思いの方もたくさんいらっしゃるわけです。そういうことからしても、三百万人の方々が何とかしてほしいというふうに思って署名を書いた、そのことを総理に直接聞いてほしいという国民の声を無視しなくてもいいじゃないですか。
　だから、私は、今いろいろと施策のお話をされましたが、なかなかそれを、今テレビやラジオで聞いておられる方がそれで十分かどうかというのは分からないわけですよね。だから、その当事者の声を直接官邸で聞いていただくということは無理ですかと、こういうふうにお伺いしたんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私ども、今言った施策を進めていくに当たって、例えば自民党においては文教部会等があります。そういう部会があって、そういう部会等においても様々なこういう声を受け止めた結果、こうして前進をさせているわけであります。
　そして、私どもは、私も今総理大臣という立場でございますが、同時に一議員として、地元において、集会において、様々なこういう声を直接承ったことは何回もございます。そういう声の積み重ねによって、今申し上げたような所得連動返還型のものも、我が党でこれは、我が党というか連立与党で、自民党、公明党、連立与党において今回こういうものをつくり、そして実施をしているわけであります。
　大切なことは、実際に前に進めることができるかどうかということなんだろうと、こういうことではないかと、このように思いますし……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までもそういう皆さんにはお目にかかってきたわけでありまして、何もお目にかからないということを言っているわけではないわけでありますが、大切なことは、政策として財源の裏付けを得て前進させることではないのではないかと、このように考えるところでございます。
○水岡俊一君　もう一度聞きます。
　今この三百万もの人が署名をした、何とか今の奨学金の改善を早期に図ってほしいと、こういう国民の声があったんだけれども、それを官邸で聞いてもらうことは無理ですか。もう一度聞きます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、署名については、様々な政策課題において署名が集められているわけでございます。そして、大切なことは、私が会う会わないかということではなくて、実際に政策として前に進めていくことが重要であろうと、このように思うわけでございまして、いずれにいたしましても、これは、今いろいろ後ろからやじが飛んでおりますが、どなり合いをすることではないんですよ。これは、大切なことは、しっかりと着実に財源を得ながら、しっかりと前進をさせていくということが私たちには求められているんだろうと、このように思うところでございます。
○水岡俊一君　大変残念ですね。会えないなら会えない、会いたくないなら会いたくないと、そういうふうに言っていただかないと、これははっきりしませんね。
　財源があるかないかという問題は、これは民主党政権のときも同じ問題抱えてきました。だから、財源がない中で何とか無利子の奨学金をつくれないか、いろんな形を考えてきた、その延長線上に今があるんじゃないですか。
　だから、そういったことを改善をしていくということをお互いに取り組んでいくこと、そしてそれが十分なものかどうかは、本当に当事者に聞いてみないと分からないじゃないですか。（発言する者あり）いや、聞いているとおっしゃるけれども、これまでと今の現状は随分違うんですよ。本当に違うんですよ。
　実際にこの集会に来て学生の方が自分の思いをおっしゃった、そこを少し紹介をしてみたいと思うんですが、私自身、リーマン・ショックで家庭の経済状況が悪化し、奨学金を借りなければ大学には進学できないという状況に陥ってしまったため、有利子奨学金を毎月十二万円借りていました。私は、この春大学を卒業し、就職することになりますが、七百万円もの借金は今後の私の人生にどのような影響が出るのか、不安で仕方がありません。日本の高卒求人数を鑑みても、大学を卒業しなければ家庭の貧困の連鎖を断つことができません。大学を卒業したとしても、奨学金の返還が十五年から二十年続くため、多額の奨学金を背負ったままで社会に出ることは、経済的負担により未婚化や少子化を深刻化させる要因になっています。こういうふうに、切実に訴えておられます。
　また、その集会には、返済当事者として、奨学金を借りて今職に就いて返済をしているけれども、結局奨学金を返して毎月を計算してみると赤字になってしまう。要するに返すのが大変、大変だ、でも、働くことによって何とかそれを続けていると、こういうようなお話がいろいろあるわけですね。
　しかし、昔と今と何が違うか。いろいろ違います。例えば、授業料の額も違います。今日は資料の三、奨学金を借りざるを得ないというちょっとその欄に、昔の、これまでの大学の授業料のグラフが出ております。そこを見ると、七五年、八〇年代、まさに私たち、私なんかは大学を出た頃でありますけれども、その頃の国立大学の授業料は三万六千円でした。おかげで……（発言する者あり）いや、所得が違うって、でも今は、二〇一〇年、一三年は五十三万五千八百円ですよ。そんな、これもう十七倍ぐらいな授業料になっていますよ。所得は十七倍になったりしていませんから。だから、これは借りるお金の額が随分違うんだということは、随分変わっているわけですね。三万六千円だったから私も大学に通うことができた、貧乏な家でしたから。そして、教員になることができました。しかし、これが今五十三万五千八百円の授業料で、多くの入学金等ほか払いながら大学に行くことができるかと自分を考えてみると、大変不安になることが多うございます。
　それから、返したくても返せないという人がたくさんいます。今御紹介した一人の女性の学生さんがおっしゃっていましたけれども、やっぱり六百万円、七百万円の借金を抱えて返していくと、実は六百万円ほどの元金が、返す頃には、終わる頃には八百万円までなっているんですね。だから、その利息たるやかなりのものがあるわけであります。それを毎月返していくと大変な状況にあるということであります。
　続いて、資料の四を御覧になっていただきたいと思います。この資料の四には、このときに、奨学金返還による生活設計への影響を結婚という問題に焦点を当ててアンケートを取った、その結果が出ているんですが、これを詳しく見るまでもなく、二十四歳以下あるいは二十五歳から二十九歳の方々の反応を見ると、もう三人に一人は影響があると。要するに、結婚を考えるときに大きな影響がある。大いに影響しているという人は二十四歳以下では一六％、六人に一人がそういうふうにおっしゃっている。非常にこれは卒業後の若者の人生に大きく関わっている問題であります。
　加えて、加えてですね、総理、聞いていますか。聞いてくれますか。いいですか。加えて、今や派遣労働、非正規社員が物すごい勢いで増えていますよね。そうすると、しっかりと賃金を手に入れることがなかなか難しい中で返済をするというのも大変だ、こういうふうになってきているわけですよ。だから、当事者の話を聞いてほしいというふうに私は申し上げたわけであります。
　文部科学大臣にお尋ねをしたいと思います。
　文部科学大臣はこの件についてどういうふうにお考えなのか。もし差し支えなければ、大臣は奨学金をお借りになったことがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　まず、私は奨学金は借りたことはございません。幸いにも、高校時代にレスリングで日本一になって、推薦、特待で大学に進学をし、ただ、そうはいうものの、両親からは、毎月のやっぱり食費が掛かり過ぎるのでいいかげんにしてくれと何度か言われたことはありますが、そうはいっても、授業料また入学金、施設費が全部ただで大学に行かせていただいたことは、母校にも感謝しておりますし、親にも感謝しております。
　今、給付型奨学金の課題で何度も御指摘いただいておりますが、私も、一度も否定的な答弁はしていないはずであります。
　改めて四点を申し上げて、これは与野党みんなでやっぱり議論すべきではないかと思います。一点目は、やっぱり同世代で働いておられる方との公的資金の使われ方という公平性ですね、この議論はやっぱりすべきだと思います。二点目は、やはり財源であります。三点目は、では、対象者をどういうふうに選定すべきかという議論。四点目は、給付の在り方であります。最初から渡し切りにしてしまうと、それは中退を万が一されたときにどうするかという議論もありますから、給付の在り方。何よりも、これ導入するとなれば恒久的な制度となりますから、したがって、恒久的な財源の確保策というのはやっぱり十分に議論を踏まえた上ですべきではないかと、そのように考えております。
○水岡俊一君　馳大臣、馳大臣の姿勢といいますか、これまで一度も否定的に言ったことはないとおっしゃった、そこを私も理解をしているつもりであります。
　そこで、問題なのは、いろんな政治の立場があって、今四点おっしゃって、そういったことを考えていかなきゃいけないということは分かりますが、現実的に返済をしている若者がどういうことなのかはやっぱりしっかり聞くべきじゃないですか。馳大臣はこの三百万人の署名を書いた方々の声を聞いていただけますか。
○国務大臣（馳浩君）　三百万という一筆一筆の署名の重みというのは十分理解をしているつもりであります。今、予算審議、またこれが終われば法案審議等にも入らせていただくと思っておりますが、空いた時間を少しでもつくって、お声を聞かせていただけるのであるならば、私はお声を、担当大臣としてお声を聞かせていただければ有り難いと思います。
○水岡俊一君　大臣、ありがとうございました。
　今日は時間がないので詳しくその実情を聞いてもらうことができないのでありますけれども、例えば何らかの事情でローンを、この奨学金の返済を続けていたけれども、何らかの事情でどうしてもできなくなった、病気になって仕事がなくなったという方もいらっしゃって、これはもう猶予をしてもらうというようなこともありますね。また、その手続を知らないがために延滞をしている人もいるわけです。
　この延滞手数料といいますか、延滞したときのその利息分というのは一体何％か御存じですか、大臣。御存じないですか。残念ですが、今五％なんですね。これは二年前に一〇％から五％に下げられたという、そういったお話があるので、少し良くはなっていると思いますが、一〇％とか五％の利息を掛けて苦しんでいる人たちにこれでもかといって追及していくというのは、日本の国としてどうなのかなというふうに私は思うんですよ。例えば、そういうことも含めて私はしっかりと総理に聞いてほしいと、じかに聞いてほしいと私は申し上げたんですが、なかなか通じなかったようで残念であります。
　ちょっと次の資料を見ていただきたいと思います。これは資料の五番ですね、資料の五番。
　これは、日本の大学の授業料が高いのか安いのか、そして学生への公的支援が多い状況なのか少ない状況なのかということで、国を分かりやすくプロットしたものなんですね。これを見ていただくと一目瞭然です。どういうことが一目瞭然かというと、日本は授業料が高いということ、高い。その中で、じゃ、ほかにも高い国があるじゃないか、アメリカもオーストラリアも高いじゃないか、でも、アメリカ、オーストラリアは学生への公的支援がとてもたくさんある、学生にとって学習しやすい、勉強しやすいわけです。
　この第一、第二、第三、第四象限の中で日本は今第二象限にあるんですけれども、総理の目指す日本というのは、日本の高等教育というのは、この第二象限のままでいいんでしょうか。どういうふうに総理はお考えか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御紹介をいただいたんですが、まさに延滞をした方について一〇から五に下げた、これは下村大臣が国会でも議論をさせていただいたところでありますが、あのときも、これは余りにも苛斂誅求過ぎるということをお話をさせていただいた、下村大臣からですね。五％が決して低いとは考えていないという話もそのときさせていただいたところでございますが、いずれにせよ、安倍政権においてはそういう努力も重ねておりますし、そのときに所得連動返還型をやはり導入すべきだという趣旨の答弁をし、そして我々はそれを実現をしているわけでございまして、そのような形で前進もしている、安倍政権において前進もしているということも御理解をいただきたいと、こう思う次第でございますが、その中におきまして、我々もしっかりと公的な支援、先ほど給付型について馳大臣からも答弁をさせていただいたところでございますが、私もこの給付型に対して全面的に否定したこと、否定的なことを言ったことは当然ないわけでございますが、先ほど馳大臣から申し上げたそうした課題に対して一つ一つ向き合いながらこれは前進していくべきものだろうと思いますが、いずれにいたしましても、大切なことは、できる限り家庭の経済状況に左右されずに大学進学ができるという状況をつくり出していきたいと、このように考えております。
○水岡俊一君　私が聞いたのは、この図の中でいうと日本はどういうところに持っていくべきだと総理はお考えなのか、それを聞きたいですというふうに申し上げたんです。もう一度聞きます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、これは、例えば国においては、大学の授業料というのはこの十年間引上げはしていないところでございます。他方、私学の授業料が上がっているのは事実であろうと思います。
　その中において、私学においては様々な形で授業料の減免、免除等を行っているわけでございますが、この中で今どこがいいということを私は申し上げるつもりはございませんが、申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、私が考えておりますのは、まさに、先ほど申し上げましたように、家庭の経済事情によって意欲ある子供たちが進学を阻まれることがないような、そういう日本をつくっていきたいと、こう思っている次第でございます。
○水岡俊一君　答える気がないとおっしゃった、このことについては大変私は憤りを覚えます。それは、私は安倍総理が答えてくれなかったから怒っているわけじゃないんです。それは、国としてそれでいいのかという、そういう思いがあるんです。
　外務大臣に聞きます。
　国際人権Ａ規約第十三条（ｂ）、（ｃ）について、現状を御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　社会権規約について御説明いただきましたが、（ｂ）、（ｃ）、二つについて御質問でありますが、十三条２の（ｂ）におきましては、種々の形態の中等教育は、全ての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、全ての者に対して機会が与えられているものとすること、このように定められています。
　そして、（ｃ）の方ですが、高等教育は、全ての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対し均等に機会が与えられているものとすること、このように定められております。
○水岡俊一君　いや、条文については別に御説明いただかなくても、私も用意してまいりました、資料。
　私は現状について御説明をいただきたいと、こういうふうに申し上げたんですね。だから、現状というのはどういうことかというと、留保をしてきた日本は留保を撤回したということを御存じないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような経緯があったことは、当然承知しております。
○水岡俊一君　総理、これは、今大臣は承知をしているとおっしゃいました。国として、これは二〇一二年九月十一日に閣議決定をして、国連事務総長にそういった返答をしているんです、留保を撤回しますと。つまり、今見ていただいている国際人権規約、社会権規約の第十三条、教育に対する権利については、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすることという条約を日本は守りますという宣言をしたんです。
　だから、今、日本はどういう方向に向かわなきゃいけないか、はっきりしているじゃないですか。（発言する者あり）いや、大臣はよくお分かりですので、私は総理にお聞きをしたいと思います。
　目指すべき方向ははっきりしているじゃないですか。なぜそれをお答えにならないんですか。そこを私は憤っていると言っているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　社会権規約の条文については先ほど申し上げたとおりでありますが、その中にありまして、まず、無償教育の導入につきまして漸進的であること、これが認められている。そして、さらには、同規約はその具体的な方法までは規定していない、このように解されております。
　よって、この我が国の取組におきまして、高等教育における無償教育をこれ漸進的に導入する方向に沿って努力していく方針、これが維持されている限り、この社会権規約との関係において問題になることはない、このように解しております。
○水岡俊一君　いや……（発言する者あり）後退はしない、何かそういう声が今聞こえてきましたけれども、これは、漸進的な導入により進めていくということがはっきりしているんだから、後退なんか絶対あり得ませんよ。それは許されないんですよ。
　しかし、じゃ、一歩ずつ進めば何年掛かろうと、いつまで掛かろうとそれは構わないという、そういう内容の御答弁かというふうに思いますが、それは残念ですね。やっぱり、外務大臣として国際条約を遵守するその責任はあるんじゃないですか。総理をかばって御答弁をいただいたように思いますけれども、私は、それは墓穴じゃないかと思いますよ。外務大臣は、国際条約をそういうふうに理解をする、そういう大臣なんですか、私は違うと思っていましたけれども。
○国務大臣（岸田文雄君）　私の立場からは、この国際条約との関係において我が国の方針がどうかということについて説明させていただきました。社会権規約についてどのように解するかということについて先ほど答弁させていただいた次第であります。
　その上で、我が国のこの方針、これ、無償教育を漸進的に導入する方向に沿って努力している、こうした方針は維持されていると考えておりますので、社会権規約のこの条文の解釈との関係において、これは問題ないということについて御説明をさせていただいた次第であります。
○水岡俊一君　数字はいろいろあると思うんですよ。努力している度合いもいろいろあると思います。漸進的といっても、どれぐらい進む度合いを考えるのか、それもあるでしょう。だけれども、方向性ははっきりしている。
　だから、このマトリックス、先ほど御覧になっていただいたマトリックスの中でどういう方向に進んでいくのかということは、これは重要なことじゃないですか。ですから、総理として、日本の国を引っ張る最高責任者としてこれをどういう方向に持っていきたいのか、それをお聞きしたいと言ったんですが、総理、お答えいただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、この規約との関係においては、有権解釈をする外務大臣からお答えをさせていただいたわけでございます。
　まさにその解釈の中において、民主党政権時代は、これ二〇一二年も続いていたわけでございますが、その中での施策も規約違反ではないということであったんだろうと、このように思いますが、あの一二年よりも今は、この一三年、一四年、一五年、一六年と、先ほど答弁をさせていただいたように、しっかりとこれは力強く前進しているのはこれ事実だろうと、このように思うわけでございます。
　延滞につきましても、先ほど委員自ら御紹介をいただいたように、これ一〇％だったものを、まずは、足りないとはいえ、これは五％にしたわけですよ。その前の三年間、これ指一本触れていなかったじゃないですか。それを半分にし、かつ所得連動型の返還についても、これ今事実を申し上げているわけでありまして、ということもしっかりと行っているわけでございます。
　そこで、これ授業料が、これは例えば授業料、ほとんど授業料は無償に近い国もあるわけでありますし、授業料が高い中において民間の奨学金も含めて多々奨学金があるという国もあるわけでございまして、また、民間の奨学金であっても、そこに寄附する、税制上公的な意味において公的な支援があるという考え方もあるんだろうと思います。
　ただ、これは選択肢がある中において、基本的な方針としては、私が申し上げましたように、家庭の経済状況において意欲ある子供たちが大学進学を阻止されることのない日本をつくっていかなければいけない、その方向に進んでいかなければならないと、こういうことであろうと、こう思う次第でございます。
○水岡俊一君　私どもの政権のことをいろいろ解説をいただいて恐縮でございます。私たちにもできたこともあったし、できなかったこともあったわけでありますけれども、それは、お互いに政治家として日本をどういう方向に持っていきたいのか、それを議論することぐらいやっぱりやらないと。だから、公的支援を増やしていこうじゃないか、あるいは授業料を少しずつ減らしていこうじゃないか、何か方向性を出していく、これがやっぱり政治家の大きな仕事じゃないでしょうか。非常に残念です。そういうことをお答えになる気がないんだということで、もう分かりました。次の問題に行きたいというふうに思っております。
　先日、欧州の首都とも言われるベルギーのブリュッセルで同時多発テロが発生をいたしました。大変多くの方が犠牲になられたとの報道がございました。心よりお見舞いを申し上げると同時に、大変憤りを覚えております。非道な行いに怒りが込み上げてまいるところであります。
　こうしたテロの脅威、日に日に増しているように思います。私、予算委員会に立つたびに、国家公安委員長あるいは外務大臣にこのテロの脅威についてどういうふうに今対処をされていますかと、こういうようなお話をずっと聞いてきたわけでございます。今日は国家公安委員長においでをいただいておりますので、国民の皆さんが、日本にこのテロがやってこないのか、こういうふうに御心配なさっていると思うので、ひとつ国家公安委員長からのお話をいただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、テロで亡くなられた方に哀悼の意を表すると同時に、負傷者の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　現時点において、ＩＳＩＬベルギーを名のる組織が犯行声明を発出したと承知をしておりますが、今、この本件の背景を含めた詳しい状況等につきまして現地当局が捜査中でございます。警察におきましては、各国の治安情報機関と緊密に連携しつつ、情報の収集、分析を行っております。
　現下の国際テロ情勢は、この事件はもとより、昨年十一月のフランス・パリで行われた無差別同時多発テロ事件、今年の一月のインドネシアの爆弾テロ、そうしたものが発生するなど、一段と厳しい状況になっているというふうに認識をしております。また、昨年、シリア、チュニジアなどで日本人がテロの犠牲となる事案も発生をいたしました。ＩＳＩＬあるいはアルカイダといったテロ組織が我が国や邦人をテロの標的とすると繰り返し述べているところもございます。
　日本に対するテロの脅威がまさに現実のものになりつつあるというふうに認識をし、四月十日のＧ７外相会談あるいは五月末のＧ７サミット前にしっかりと、我が国にテロが起きないよう、未然に防止ができるよう、警察をしっかり指導してまいりたいと思います。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　総理、災害あるいはテロ、そういったことに対する危機管理体制については、総理もこれまでから気持ちを入れながら対処をしていただいたと私は思っております。
　昨年の一月の二十七日に衆議院の本会議で、赤羽議員からの御質問に対し、総理はこういうふうに答えておられます。現在、関係省庁の副大臣等による検討会議において精力的に検討を行っているところであります。今後、主要各国における危機管理体制も参考にしながら、政府として最も総合力が発揮できる体制について、本年度内を目途に成果を得るべく検討を進めてまいりますと、こういうふうにおっしゃっている。肝煎りだったということでございますが。
　皆さん方、お手元に資料の七がございます。そちらを御覧になっていただきたいと思うんですが、これが昨年の三月三十日付けで内閣官房がまとめられた政府危機管理組織の在り方に関する関係副大臣会合、政府危機管理組織の在り方について、最終報告というものであり、ページ数も多いので初めの部分だけを今資料として皆さん方に御紹介をしたところでありますが、これに対する評価、ございましたら総理から一言お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この最終報告についてでありますが、今後の対応策としては、組織構成いかんにかかわらず、大規模災害時に国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できるかどうかがポイントになるということ、そして、緊対本部あるいは非対本部の指揮の下に、都道府県、市町村と密接、的確に連携し、内閣官房、内閣府が総合調整を行い、関係省庁が連携して持てる力を最大限に発揮することが肝要であるということ、そして、都道府県、市町村や関係省庁との連携、調整がより円滑かつ効率的に行えるよう、平時からの対応を含めて改善を図っていくことが必要ということであろうと思います。
○水岡俊一君　この最終報告でありますけれども、中身を詳しく御紹介をする時間がありませんので、私なりにどういう理解をしているかというと、この報告については、一つは自然災害、大規模な火事、事故等、二つ目には原子力災害、三つ目には新型インフルエンザ等、あるいは四つ目、武力攻撃事態等と、こういうふうに区分をしながら網羅をして対策をきっちりと立てているという意味で非常に評価ができるものだというふうに思っております。
　これは去年の三月三十日付けでありますけれども、これが約一年たっておりますけれども、これはアップ・ツー・デートするとか、あるいは新しいものをつくるとか、そういうことは今のところないんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的にはこの方針にのっとって対応していくわけでありますが、しかし、災害対策等々については、テロ対策もそうでありますが、それは普段の状況において不断の見直しも必要だろうと考えております。
○水岡俊一君　それでは、不断の見直しと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、今この最終報告をアップ・ツー・デートする喫緊の予定はないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、現下のテロ事案がブラッセルで発生もしたわけでございます。昨年の暮れにはパリで起こっているわけでございますが、そうした対応等につきましては、ＣＴＵ—Ｊを既に発足をさせておりまして、そうした機関からの、機関における情報の収集あるいは分析等にも当たっているところでございます。
　現在、今時点においては、この最終報告に対して更にこれをアップ・ツー・デートするという今の時点での考えはないわけでございます。
○水岡俊一君　災害対策ということも含めますと自衛隊の皆様方に大変お世話になることになるわけでありますし、また安全保障の関連においても、いろいろと昨年はございましたけれども、法律に基づいて対処をしていくということで、いずれにしても、国民の平和と安全を守るために事前の準備が重要だ、訓練が大事だ、そういうふうに考えることは私も重要だと思いますし、総理のお考えは私は妥当であるというふうに思っております。
　国会の答弁の中で中谷防衛大臣も、やはり新規に新しい法律を作って今何かの対策をしているわけではないので、今のところ新規立法に向けた検討はやっていませんと、こういうふうにちゃんと明言をされているわけであります。
　そこで、問題なんですが、今、あらゆる災害あるいはテロも含めてそういったことに対応するために、今、日本としては、安倍内閣としては、例えば今ここで御紹介しました最終報告あるいは現存している法律、そういったもので対処をする、対処ができるというふうに考えていいんですよね。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　災害あるいはテロ等に対する対応について、現在の現行法の枠組みの中で憲法の下、最善を尽くしていくことは当然のことであろうと思います。
　しかし、これは原発事故の経験においてもそうなんでありますが、常にそれは完璧だという考え方に陥ってはならないんだろうと思います。常に課題はあるか、問題はあるかということを考えながら、先ほども答弁させていただきましたが、不断の見直しも行いながら対応していきたいと、こう思っておりますが、現在、我々はこの最終報告に基づいて最善を尽くしていきたいと、このように考えております。
○水岡俊一君　分かりました。
　私は、疑問に思うことがあるので、ここでお尋ねをしたいと思っています。
　災害の対策あるいはテロに対する対策、そういったものについては不断の見直しを行うことはそれはもちろんだけれども、現在の法律によってしっかりそれは対応していく、対応できると、こういうふうにおっしゃっている。どうしても疑問なのは、なぜ安倍総理が災害のための緊急事態条項というのをお引きになるのか、ここが分からないんですよ。
　つまり、総理は、事前の準備、訓練が必要だ、そのために事務方に指示をしてしっかりとした対応の方針なり最終報告に見られるまとめを出された。そして、各関係大臣も、今の法律で全部対処できます、安心してください、こういうふうに言っている。なのに、総理は緊急事態条項というのを総理が考えておられる新しい憲法の中に入れていこうとされている。その方向性が私は合致しないんですよ。これ、どういうことなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣において、憲法改正は、内閣において閣議決定して閣法として出すものではないのは御承知のとおりであろうと思います。これは、まさに党において、緊急の対策、緊急対策において、憲法を、これは改正の中においてしっかりと条文で書き込んでいくべきだろうという議論があったわけでございまして、これはまさに憲法調査会において御議論をいただきたいと、こう考えているわけでございます。
　今、私はここには行政府の長として立っているわけでございまして、当然、現憲法下の法令を駆使して最善を尽くしていくことは当然であろうと、このように考えております。
○水岡俊一君　内閣総理大臣として、現体制そして現在の法律で最大限、最善の取組をするんだということ、これはもう当然のことだろうというふうに思っております。
　その上で、憲法のお話は内閣の長として答えるべき話ではないというふうにおっしゃるけれども、その問題について今後どういうふうに進めていくのかということについての考え方は、これは問題ですね。これは、これからのまた議論の中でしっかりとその方向性については議論をしていかないといけないというふうに思っております。その矛盾を指摘をして、質問を終わりたいと思っております。
○委員長（岸宏一君）　次に、尾立源幸君の質疑を行います。尾立源幸君。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　今日は、会派を代表して質問に立たせていただきますこと、また地元大阪を代表して質問に立たせていただくことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、今日は、私の方からは、安保法制の問題や、また年金運用の問題、そして保育職の方、介護職の皆さんの不足の問題、さらには北陸新幹線と、多岐にわたる質問をさせていただく予定でありますが、その前に、今までの朝からの議論を聞いておりまして、安倍総理が、公共工事にはやっぱり優しくて、若者やまたこれから未来に生まれてくる子供たちには冷たいのかなと、そういう感覚を持ちました。
　そこで、まず安保の問題について最初質問させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、この安保法制の採決に当たっては多くの国民の皆さんが立ち上がりました。夜を徹して反対運動もありました。私は、当然、本会議場で反対票を入れた一人であります。
　これまで戦後七十年間、私は、先人たちの御苦労や知恵や努力でこの日本の平和を守ってきてくれたものだと思っております。この日本の平和と信頼のブランドというのは我々がしっかりとこれは継承していかなきゃならないと思っておりますが、今回の安保法、とりわけ集団的自衛権の一部を行使を可能にすることになった、まさに日本の自衛隊が海外に出かけていってアメリカ軍と一緒になって戦闘に参加することを可能にしたことで、私は、日本の平和がまたブランドが本当に大きく傷ついていると思っております。
　そういう意味で、今でもこの安保法制は直ちに廃止をしなければならないと、そういう立場であります。これ、私だけでなくて、今でも十九日には日本全国あちこちで、若者や社会人の方や、そして中には高校生の皆さん、ママさんたちも含めて、とにかくこの危険な集団的自衛権行使をやめてくれと、こういうことを御主張されておりますし、私もその一体となって声を上げている一人であります。
　私自身は、戦後生まれでございますので戦争体験はありません。多くのここにいらっしゃる皆さんがほとんど戦争体験はないと思います。とりわけ、国会でも七百を超える議員がおられますが、恐らく何十人、五、六十人ぐらいしか、一割にも満たない方しか実際の戦前生まれという方はいらっしゃらない。そんな中で、私は、非常に今想像力が全体として欠如している、そういった危機感を持っております。
　私、戦後生まれと申しましたが、実は私の二人の祖父は、シベリアに行って戦って抑留をされた。幸いにも命を持って帰ってまいりましたが、その祖父から子供の頃に、戦争の悲惨さ、抑留の大変さ、そういうことは本当に懇々と切々と聞かされたわけであります。
　また、私のおやじの実家は鹿児島でありまして、知覧のそばであります。御案内のとおりであります。まず、ここは米軍がよく飛行機が飛んできたということで、私のおやじの実家には機銃掃射の跡も柱にくっきりと残っておりました。そんな父は医者となって、実は海上自衛隊で仕事もさせていただきました。そういう意味で、私は、子供の頃から船に乗って、そして自衛官の皆さんの働きぶりには非常に感銘を受けておった一人であります。今でも自衛隊の皆さんの頑張りには本当に感謝をして、応援をしておる一人であります。
　そういった意味で、私のこういった体験からも、戦争は絶対しちゃいけない、戦争に加担しちゃいけない、そういう思いがあります。そして、一方で、何としても国民の皆さんの命や平和は全力を挙げて守らなきゃいけないと、そういう思いであります。
　そこで、思い出してほしいんですけれども、昨年の九月の十九日、この参議院で未明に採決が行われました。この採決を受けて総理はこのようにおっしゃいました。今後も国民の皆様に誠実に粘り強く説明を行っていく考えだと発言をされましたよね。覚えていらっしゃいますか。しかし、本当に国民の皆さんに総理は誠実に粘り強く御説明をこの間なさってきたんでしょうか。とりわけ私が解せないのは、採決の翌日から別荘でゴルフを二日連チャンでされている。これ、どんな気分でゴルフされたんですか。私、ゴルフが悪いと言っているんじゃないですよ。ＴＰＯなんですよ、タイミング、また場所、時間、そういうことをお聞きしたいんです。どんな気持ちでされたんですか。楽しかったですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の私的な活動についての感想をここで述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この平和安全法制については、長きにわたる審議の末、野党三党からも御同意をいただいて、そして五党による賛成によって成立をしたものでございます。私自身も千回以上にわたって答弁をさせていただきました。中谷大臣は二千回以上にわたって誠実に答弁をさせていただいたと、このように思います。その後、私も、党の集会あるいはテレビやまたインターネット等々を通じて説明に心掛けてきたところでございます。
○尾立源幸君　やはり、未明の方々の顔が私は思い浮かぶんじゃないかと思いますが、なかなかそういう思いは至らないんですね。
　私は、総理の立場だったら、この言葉どおり粘り強くしっかり誠実に説明していくということを私は実践すると思います。臨時国会も総理は開きませんでした。私は、ちなみに、朝から地元に帰って、街頭に立って、集会に参加をして、このことを話してまいりました。
　パネルをちょっと出していただいていいですか。（資料提示）
　私は個人的なことを聞きたいんじゃないんです、実は。これは、今日の、奨学金で困っている方々に会いたくない、会わないと言っているのと一緒で、これ、保育園に落ちたブログに対して、皆さん記憶に新しいところでありますが、こういうふうに、もう繰り返しませんが、匿名である以上、実際に起こっているか確認しようがないというような発言、また、パートで働く方が二十五万円もの給料をもらえる、こんなことをおっしゃっているんですよ。これは、まさに総理の冷たさ、そしてまた常識のなさというのが私はこれ出ていると思うんです。
　一方、思い出してください、アメリカに行って演説されました。あのときは、議会で、我々日本国民に対するよりも先に、安保法制を夏までに成立させるということを言ってきました。また、今御説明したように、安保法制が成立した後にゴルフ三昧です。
　私は、これは根が一緒だと思っているんですよ。総理が国民感情を全然分かっていないからこういうことが私は平気でできるんだと思っているんですよ。私は、そういう意味で、安保の説明責任はまだ果たしていないと思っております。もっともっとこれはやってください。
　我々は対案を出しております。当然、廃止法を出しておりますが、領域警備法、周辺事態法の改正案、そしてＰＫＯの改正案、これ国会に出しているんですよ。しっかりこれ議論しようじゃないですか。そうすると、総理がおっしゃっている根気よく粘り強く誠実に説明責任を果たすということも、その中で果たせるじゃないですか。
　私は、その総理の国民を無視した態度が今大きく大きく皆さんから嫌悪感を持たれているんだと思いますよ。
　やりましょうよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実関係に誤認があったので、今おっしゃったことの中に事実関係に誤認があるので訂正をさせていただきたいと思いますが、アメリカの議会において、平和安全法制の成立について、私は初めてこれは成立を果たしていきたいと言ったわけではなくて、まさにその年の通常国会における冒頭の質疑の中において、これは成立をさせたいということは明確に述べているわけでございますし、またその前年の記者会見においてもその趣旨の話はしているわけでございまして、これはいきなり米国議会で申し上げたことではないということははっきりとさせていただきたいと、こう思う次第でございますし、その後も、先ほどの、説明をしていないということについても、これは私もいろんな機会を通じて説明をさせていただいているわけでございまして、それは、聞いていないというのは、尾立さんは聞いておられないかもしれませんが、聞いておられる方は聞いていただいているのではないかと、このように思う次第でございます。
　そして、その結果、だんだん、例えば平和安全法制についての理解も少しずつこれは増えてきているのではないかと。最近の世論調査を見ましても、廃止すべきか廃止すべきでないかということについては、廃止すべきでないと答えた方の方が一〇％近く多かったのは事実でございます。そういうことも、是非見たくない事実も見ていただきたいと、こう思う次第でございます。
　そしてまた、民主、維新が提出をされた法案についてでございますが、議員立法に関するものでございますから基本的には国会において御判断をいただきたいと、このように思います。
　その上で申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している中、国民の命と平和な暮らしを守るためには、現実を直視し、あらゆる事態に対して切れ目のない対応ができる法制が必要であると考えておりまして、政府としては、さきに成立をした平和安全法制こそがベストなものであろうと、このように思いますし、先般、北朝鮮が弾道ミサイルを発射をいたしましたが、その際、日米は従来よりも増してしっかりと連携できたわけでありまして、やはり太平洋司令官もその趣旨のことを発言をしているわけでございます。
　今まさにこの法制を廃止することは、せっかく強化された日米同盟のきずなが大きく損なわれるのは事実であろうと。私の、聞きたくないことは聞きたくないと思いますが、是非聞いていただきたいと、これは極めて重大なことであろうと、我が国の安全保障に対して極めて重大な影響を与えると考えるわけでございます。
○尾立源幸君　聞いていないことをべらべらしゃべらないでください。
　世論調査も、あなたの応援団の新聞などは世論調査はそうかもしれませんが、そうじゃないところは、もう半数以上がまだ反対ですし、理解していないという世論調査がちゃんと出ているんですよ。そちらこそちゃんと事実を、都合のいいことだけを取り上げないでいただきたいと思います。
　それで、自民党の総裁であるわけですから、しっかり議論しろとお得意のリーダーシップで幹事長を官邸に呼び付けて言ったらいいじゃないですか。できるでしょう、そのぐらい。逃げているとしか思えないんですよね。
　それで、今回、安保関連法案の前提となる立法事実がないということもこの審議でずっと分かってまいりました。また、コストについても詳細な説明がされておりませんし、先ほどの水岡委員からありましたテロの標的になる危険性になることについても十分な説明がなされておりません。
　まず、立法事実はあったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が挙げた世論調査は、これは共同通信の世論調査でございまして、特定の報道機関を応援団であるかないかということを言うのはどうかなと、こういうふうに思いましたので、付け加えさせていただいた次第でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、昭和四十七年に政府見解がまとめられたときから、これは想像も付かないほど大きく変化をしているわけでありまして、今や脅威は容易に国境を越えてくる時代となったわけでありまして、もはやどの国も一国のみで自国を守れない時代になったのは事実であろうと思います。そして、四十七年の見解をまとめたときには、北朝鮮はまだ核兵器を使用していなかったわけでありますし、そしてそれを運ぶ運搬手段もなかったのでありますが、今や日本を標的にできるミサイルは二百基を超えているわけであります。さらに、そのミサイルを迎撃できるミサイル防衛の技術もできてきたわけであります。
　このミサイル技術を駆使していく上においては、これは日米が連携をしなければミサイルを迎撃できないという現実があるわけでありまして、その現実を見たときに、ここで果たして集団的自衛権を行使できないという中において、ミサイルを落とすために展開をしている米国のイージス艦に対して攻撃がなされた際に、我が国はそれに対して何もできなくていいのか、そういう同盟は、そのときに助けられない同盟はこれは極めて危うくなるわけであります。そういう大きな変化をしっかりと見定めなければならないと、このように考えております。
○尾立源幸君　余り詳しい議論はしませんが、アメリカに対するミサイル、艦船に対する攻撃ということじゃなくて、私たちがもっとしっかり議論しなきゃいけないのは、例えば原発に対してミサイル攻撃がある又はテロがある、そういうことに対してしっかり、今日は防衛大臣呼んでいないかな、しっかり守れているのかと逆に言いたい。また、領域警備法、我々は言っています。この中国を含めた様々な今侵害に対してしっかり守れるのかという、ここができていないじゃないですか。そういうことをまずやってからやるべきであると私は思っております。
　そういう意味で、次、実は一つ、総理が民主主義と立憲主義を守らないという、こういうことはもう我々常々言っておるわけですが、実は寺内正毅総理というのが昔いらっしゃいました。この方は、大正デモクラシーの中で立憲主義に反した政権運営を行ったということで、非立憲、あの頃は立憲主義とか非立憲というのは非常に国民的な言葉だったそうですが、実は大阪にもう一つ面白いのがあって、ビリケンという幸せの神様がいるんですけれども、このビリケンというのに掛けてビリケン寺内というように呼ばれていたそうであります。私は、今総理のこの立憲主義を守らない姿勢、非立憲な姿というのは、今回はもう私は総理にあげたいです、ビリケン安倍と、ビリケン安倍と。こういうふうに、非立憲の総理の姿勢については非常に私は危機感を持っておるわけであります。
　次に、我が国に対するテロの危険性についても指摘をしたいと思っております。
　まず、ブリュッセルで痛ましい事件が起こったことに対しては、日本人を含む被害者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、イスラム国は、インターネットで、新聞で、ダービックという新聞がありますが、日本を有志連合の一員として名指しをして、日本の外交使節を狙えと、こういうふうに呼びかけております。私は、安保関連法で、アメリカ軍などとともに海外で武力行使をすることも含めて、私はテロのターゲットに改めてなってしまったのではないかと、そのように思っております。これまでならば名指しされることはなかったんです。この戦後の七十年間、なかったんです。しかしながら、これを契機に今は名指しされております。
　総理、このことについてはどのようにお考えでありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、事実についてちょっと誤認があったようですので私の方から訂正をさせていただきたいと思いますが、我が国は海外で一般に武力行使をすることはないわけでございまして、そのことはこの国会でも何回も何回も何回も私は答弁をさせていただいているとおりでございまして、そしてまた同時に、私どものこの平和安全法制においては、アジアの多くの国々、例えば、日本と戦火を交え二百万人の方々が亡くなったフィリピンからもしっかりと評価をされているわけでございます。また、米国そして欧州、日本と戦火を交えた国々からも支持をされているということも事実でありまして、そのことははっきりと申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
　そして、過激主義に対しましては、日本は多くの国際社会と連携しながら、我々はこのテロを断じて許してはならないと、こう考えているわけであります。
　その意味において、このテロ組織から反応があったということであろうと、こう思うわけでありますが、今までの私が申し上げてきた考え方には一切変わりはないわけでございますし、今般開かれる伊勢志摩サミットにおいても、しっかりとテロに対する連携、団結を、連帯を図っていきたいと、こう考えているところでございます。
○尾立源幸君　私は、もちろんテロと闘うのは当然だと思いますが、テロの危険性を高めるようなことをわざわざ私たちの国がやらなくていいんじゃないかということであります。この法案の結果、そうなっているわけじゃないですかね。そのことを私は申し上げたいと思います。だからこそ、領域警備法、そして周辺事態法、そしてＰＫＯの改正法、こういうことを、今こそ私は、自分たちの国をしっかり守る、専守防衛、個別的自衛権でしっかり守る、このことをはっきりさせるためにも、すぐ私は審議をしていただきたいと思います。
　それでは、次に行きたいと思います。
　次は、日本の株式相場の異様性について指摘をしたいと思います。
　既に何度も指摘をされておりますが、ＧＰＩＦ、年金の積立金を運用している法人は、国民の貴重な年金資金を、積立金を株式市場という元本保証のないリスクのあるところに大量に投入しております。約百四十兆円のうち約二四％が国内株式、最大六七％も国内外の株式に投入ができることになっております。金額にすると三十二兆七千億です。お手元の資料でございます。
　これは、平成二十六年に変更があって、このように今、国内株式と外国株式で最大六七％まで運用ができるようになっておりますし、また、日銀は上場投資信託ということで株式を、これ、ばんばん今買っております。ＥＴＦ市場の五割を超える保有率になっておるところであります。
　そこで、まずこの東証一部の今時価総額が五百から五百五十兆なんですが、この年金運用独立の行政法人と日銀で約七％もこの株を持っているということが今常態化しております。私は、このように公的な機関が市場で七％もの大きな私はシェアを持つというのは非常に不健全だと思っております。
　そこで、私が質問したいのは、安倍政権の肝というのは株高と円安ですよね。私が次に心配しておりますのは、また今株が調子悪いので、株高を演じるために、ゆうちょ銀行に株を買わせるのではないかと、そのような危惧を持っております。
　今、ゆうちょ銀行はマイナス金利を押し付けられて、資産の運用先も非常に困っております。そんな中で、またぞろ株式を買うようなことにならないか、その点について、ゆうちょ銀行、よろしくお願いいたします。
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の中で、株式購入をということでございますが、ゆうちょ銀行、今二百四兆円の資産を持っておりますが、株式は年金ですとか終身保険のようにインフレ時に強いものでございますので、私どもの場合は確定利付債務になっておりますので、余り多くございませんで、僅か二百四兆円のうちの二兆円でございます。また、今後も、そういった資産、負債の性格からして一挙に増やすと、あるいは大きく増額するということは考えておりません。
　以上でございます。
○尾立源幸君　なぜ株を大幅に買わないのか、改めて。
○参考人（鈴木康雄君）　郵便貯金の資産、負債を総合的に見ましたとき、負債の方の多くは貯金でございまして、これは全て確定利付きの債務でございます。ということは、金利が決まっていればそれでいいわけでございまして、それ以上に多くの不確定債務を持つ必要はないということでございます。その意味で、年金や終身保険とは違うということを先ほど申し上げました。
　今後も、私どもの資産全体から見たときの二百四兆円のうちの百八十兆円近くは確定利付債務でございますので、これ以上多くの株式を持つ必要はないということでございます。
○尾立源幸君　逆に言うと、株というのは価格変動のリスクが高いので、あえてそのリスクを取らないということをゆうちょ銀行はおっしゃっているわけであります。
　そして、これは日本の株価であります。一九八〇年から三十五年間の株価の変動がここに出ておりますけれども、株は御覧のように上がったり下がったりするようなものです。私は、こんなある意味ばくち市場に貴重な国民の皆さんの年金の六七％も最大投資ができるようにしたことというのは、私は本当にとんでもないことだと思っております。皆さん方の御家庭で考えれば、例えば三百万の貯金があった中で二百万も株に、元本保証のないものに突っ込むということに等しいわけであります。
　これ、誰の責任でこんな運用方針の変更をしたんですか。