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○国務大臣（真鍋賢二君）　国民の健康をダイオキシンから守っていこうという各党各派の皆様方の真摯なこの法案の取り組みによりまして、今回、ダイオキシン類対策特別措置法が提案される状態になったわけであります。私は、皆さん方の御努力、御苦心に対しまして、心から感謝をいたしておる次第であります。
　法案が衆参で通過した折には、この法案を大切に育ててまいらなければならないと思っております。先生が先ほど来、お話の中にもありましたように、産むはやすしということで育てるのが難しいぞというような御意見であったわけでありますが、まさに大切なダイオキシン法案でございますので大切に育ててまいりたい、こう思っておるわけであります。それがためには、環境庁としては、環境行政の中で権威ある対応がとれたというふうな評価をいただくように私は頑張っていかなきゃならないと思っております。
　例えばＴＤＩの問題にしてもしかりでございまして、最近、環境庁の専門家また厚生省の専門家がＷＨＯの方に参りまして、その決定ストーリーというものについて深く立ち入り、そして検討をさせていただいたわけであります。その報告を見ますると、まさに四ピコ以下である、その一の根拠についても、またゼロの根拠についても、しかとした権威を持った研究がなされておる。日本のまさに環境ホルモン、いわゆるダイオキシンがそういう形で数値的にも示されることで世界に発信する数値になっていくようにしていかなきゃならないと思っております。
　国立環境研究所においても、昨年暮れの予算の通過によりまして新しい棟が設立されておるわけでありまして、その設立と相まって、それにふさわしい対策、評価ができるようにしていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
　今日まで各先生方の賜りました御尽力に改めて心から感謝、お礼を申し上げると同時に、環境庁のそのダイオキシン類に対する気概を述べまして、大臣としてのごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
○福本潤一君　環境庁長官が従来の長官以上に現地の問題点を探るためにさまざまな現場、現地に行かれておるということも知っております。ただ、環境行政に限らず日本の行政というものはどちらかというと後手後手で、公害問題でも水俣病、またイタイイタイ病、さらにはカネミ油症事件、油症の事件に関しましては、ダイオキシンでもベルギーの方で国際的な事件になって、二大臣が引責辞任ということまで起こっておるわけでございます。後手後手に終わるのを未然防止、予防原則で対応していくということが必要になってきておるわけでございますし、法律に今回具体的な四ピコ以下という数値が入ったというのは、公害問題、環境対策の問題で初めてのことだろうと思いますし、これはある意味では議員立法でないとできなかったことだろうと思います。
　ですから、行政の限界、先ほど小川委員からも乗り越えるぐらいの勢いで環境庁が環境省に迎えるに当たって公害行政、環境行政に取り組んでいただきたいというお話がありましたので、最初そういうお話を聞かせていただきましたので、ぜひともこのダイオキシン対策も全力で取り組んでいただきたいと思います。
　と申しますのは、日本ではまだ被害は起こっていないという形で、これはどういうことかというと、むしろ厚生省、環境庁が認知していないというだけで、具体的にベトナムで起こったベトちゃん、ドクちゃんのあの奇形児発生、そのビデオ、スライド、脇本先生はかなり事件発生当時から現地に行かれて、ツーズー病院の奇形児発生は数千から万にわたるぐらいの奇形児の状況が出てきております。具体的に私も写真を見せていただいて、ある意味では産婦人科のお医者さんに聞くと、はっきり言ってもう現実に起こっていると、日本の社会では隠しますから。そういう形で起こっているような状況に関しても、ダイオキシンが未来世代にわたって影響を与えるならば、目をふさぐのではなくて本気で取り組んでいかないと。
　さらには、環境ホルモンはこれからの課題になっていくと思いますけれども、ぜひとも有害化学物質の問題は、農薬も含めて大きな文明構造の基底部を変えなければいけないぐらいの大きな問題だという認識に立っていただければと思います。
　といいますのは、農薬化学肥料に関しましても、ダイオキシンはかなりたくさん水田、畑に混在しておる。特に、横浜国大の益永先生のデータによりますと、焼却灰、焼却炉からの排出よりもダイオキシンの不純物はかつて使われた農薬の中にはるかに数倍のオーダーで発生しておるというデータが出ておりますから、そういう意味ではストックされたダイオキシンという問題がむしろ法律が通った後は問題になるんだろうというふうに思います。
　焼却灰、焼却炉は今後厚生省、環境庁も九割削減していくんだと新聞紙上に格好よく躍りますと、九割は削減されてもうほとんど問題はないんだなというふうな錯覚に陥るところがありますので、ストックされたダイオキシン、農薬、また東京湾の海底の底質、瀬戸内海の方にもかなりあります終末処理場、土壌、こういった関係に対する対応策を法案通過後もさらに追及していかなければいけないと思いますので、どういうふうにこの対策を考えておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　先生御指摘のストックされたダイオキシン汚染の問題にどう対応するかということでございます。
　それぞれ対応因子、誘因に着目しながらお答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、農薬でございます。これにつきましては、過去にダイオキシンを含む農薬が農用地に施用されていたとの指摘がございました。しかし、土壌中のダイオキシン類につきましては、まず第一に、農用地のダイオキシン類による汚染の実態が十分把握されていないということ、こういう実態にございます。また第二に、農作物に実際に吸収されるのかどうか不明だという点がございます。三番目に、土壌粒子に吸着したダイオキシン類が河川あるいは海域などの公共用水域にどのように移動するのか、これも不明でございます。
　このため、環境庁では平成十年度から農用地を含めました土壌あるいは河川、海域などの環境媒体の総合モニタリング調査、これを実施してきているところでございます。こういう調査を踏まえて基礎的なデータを蓄積いたしまして、そして科学的知見の充実を図る、その上で適切な対応を検討していく、こういう方針でございます。
　次に、先生御指摘の最終処分場の問題でございますけれども、この最終処分場につきましては、一番問題なのは飛灰とかあるいは焼却灰についてだと思いますけれども、こういうものが公共用水域とかあるいは地下水を汚染しないようにするということが非常に重要だと思います。したがいまして、現在、遮水シートとかあるいはその遮水シートを敷いたところから浸出してくるところの水、これをきちんと処理するような設備、これを最終処分場を設置する際に義務づける、こういう形で対応しておるところでございます。
　このように、飛灰とか焼却灰は最終処分場に封じ込める、いわゆる一般環境からきちんと遮断する、こういうような形での対応というのが非常に重要だと考えております。
　以上でございます。
○福本潤一君　そういう意味では、今農薬の実態把握もまだ進んでいない。またさらには土壌、さまざまな形で現場では、大阪の能勢町、大きなデータが出たところでは環境庁長官のおひざ元の瀬戸内海の香川県豊島、さらには龍ケ崎の城取焼却場、こういう大きな値が出たところはそれだけで住民は不安になっておるわけでございます。さらには母乳、脂肪に溶けるということで、母乳に出るということで、家庭内でおばあさんが母乳を飲ますなんてというような形で不安を感じられたり、ただ、これは実態的には、未来世代にわたるということになりますと、出生した子供以上に胎児、一カ月から三カ月、四カ月未満のおなかにあるお子さん、胎児の方が一番問題が大きいというようなことが現実にあります。
　私も、ベトナムのそういうツーズー病院のホルマリン漬けになっている現実の、生まれたときはもう死んでいた、もしくは死産だったというような形のお子さんなどを見ますと、ある意味では、一つの目になっていたり体が一つの体にのめり込んでいたり、まだベトちゃん、ドクちゃんというのはかなり軽い方なんだなというのを感じておるぐらいの大変な状況でございますので、実態把握ということ、まだこれからするというようなことじゃなくて、法的整備はされる、ただ、もう既に技術的な整備、対応策を考えないと、例えば毒が体に入ったときには体外排出というのは図れますね、虫に刺されたら血清で対応するとか。そういったような体外に排出するようなことも含めて、農薬も、今までの農薬に関しては混入していたということもあるわけでございますが、そういった対応策が、私の方の党でダイオキシン対策本部をつくっていると、二百種類ぐらいやってきて、私としては、超臨界水やなんかの物理的な方法とか化学的な方法より微生物のような方法がいいなというふうに思っているところでございます。
　ぜひとも日本で化学肥料、農薬漬けになった農業の対応策も含めて技術的な方策、どういう形で厚生省また環境庁は掌握して対応していこうとされているか、そちらの側面のお話もお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　まず、農薬についてでございますけれども、安全性の問題については、過去から繁殖試験あるいは催奇性試験というもの、いわゆる繁殖能力にいろいろ影響を及ぼす因子が入っているかどうか、あるいは胎児に奇形を起こすような性質がないかどうか、こういうものについては過去からきちんと農薬を登録する際に安全性評価をしてチェックしてきております。
　今後は、こういう側面の拡充というもの、いわゆる環境ホルモン、単にダイオキシンだけじゃなくて環境ホルモンなんかも念頭に置きながらこういう側面の拡充というのが必要だと、こう考えております。
　次に、農薬につきまして、化学的な物質、農薬だけじゃなくて、もっと自然にマッチした、あるいは自然に優しいいろんな農薬の使い方はないかという点でございますけれども、こういう問題につきましては、バイオレメディエーションなどというものに代表されますように、自然生態系に即した微生物を使った対応等々、今後これからそういう側面は追求していかなきゃいかぬ重要な課題であると考えております。
○政府委員（小野昭雄君）　微生物を用いましたダイオキシン類の処理技術につきましては、先生今御指摘のございましたように、これまでに研究者によりましてさまざまな研究結果が報告をされているところでございますが、廃棄物処理の分野でこれらの技術を実用化いたしますためには、高濃度のダイオキシンが含まれます廃棄物の飛灰等の中におきまして微生物による分解が本当に有効に行われるか否かといった点につきまして、なお調査研究が必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　このために、厚生省といたしましては、平成十年度から厚生科学研究によりまして、微生物によりますダイオキシン類の処理技術について研究を行っているところでございまして、引き続きこれらの調査研究を進めまして、その成果が得られれば、廃棄物処理におきます技術の応用につきまして順次採用できるものは採用してまいりたい、このように考えております。
○福本潤一君　予算委員会等を含めて質疑した中で、焼却炉に対する予算が平成十年度の補正予算だけで千百五十億円ついて、二省庁だけじゃなくて全省庁において焼却炉千百五十億円の予算がついて、焼却炉業界が非常に活性化したという現実はあります。ただ、活性化したところで日本社会的に談合絡みのことが起こってきて嫌疑がかかっているということもあります。こういう大きな予算がついたときに各地で溶融炉を適用するといいということで、何カ所か溶融炉ができています。
　私も、溶融炉の現場を見ますと、もうプラスチックがあろうと何があろうと全部一斉に焼却しても、ダイオキシン対策でない焼却炉ではかなり発生しますけれども、と同時に、その発生する熱で発電もし、なおかつ出てきたものを新たな建設資材に使ったり、ほとんど分別収集も必要でないのかなというぐらいの大変なエネルギー源とともに、ごみの焼却施設でできるということが起こっています。
　ただ、具体的にそういう焼却炉問題、現場では分別収集したのに具体的には分けて焼いていない、それぞれを一斉に、ダイオキシン対策でないところの質問を前回やらさせてもらいました。城取町でもそうでしたし、この前の東長崎等々の焼却炉、四市がやっている焼却炉もそういうことが起こっていましたので、具体的に焼却炉だけの対応策では今後うまくいかない。
　さらには、今回、原案と違った法案の中に、百トン未満、小型の焼却炉、例えば離島とか僻地、半島、例えば沖縄やなんかの一つの島とか瀬戸内海の一つの島になると、溶融炉をそこでつくるというような形にはまいらないわけで、そういう野焼きとか小型焼却炉由来のダイオキシンというのがダイオキシン対策になった焼却炉よりはるかに現場では大きな問題になっているということがございます。
　この小型の焼却炉とか野焼き由来のダイオキシン、これに対してはどういうふうに対応されるか。法案が通っても残る問題でございますので、聞いておきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　厚生省におきましては、ダイオキシン対策等の観点から、市町村の焼却施設を可能な限り集約いたしまして、処理能力が一日当たり百トン以上の施設整備の促進を図っているところでございます。しかしながら、今御指摘のございましたように、全国的には離島など大型の焼却炉を導入することが困難な地域もございます。そういった地域におきましては、処理能力が一日当たり百トン未満の中型あるいは小型の焼却炉におきますダイオキシン類排出の削減対策も非常に重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　厚生省におきましては、これまでに厚生科学研究によりまして、新しい焼却技術でございます御指摘のございました各種のガス化溶融方式あるいは活性炭吸着によります排ガス中のダイオキシン類の処理技術について評価を行ってきているところでございまして、これらダイオキシン類排出削減対策に関します調査研究を推進する中で、中型あるいは小型の焼却炉に適用可能な新しいダイオキシン削減技術の実用化の可能性についても検討いたしているところでございます。
　加えまして、本年度より次世代廃棄物処理技術基盤整備事業という事業を創設いたしまして、環境事業団におきまして、民間企業等が行います先進的な廃棄物処理技術の実用化に向けた開発技術に助成を行うこととしておりまして、中小規模の廃棄物焼却炉におきますダイオキシン類の発生あるいは排出を効果的に抑制する技術につきましても支援対象とすることとしております。
　厚生省といたしましては、これらの調査研究等の成果も踏まえつつ、生活環境審議会廃棄物処理部会のダイオキシン対策技術専門委員会におきまして新たなダイオキシン類低減化技術等について検討を行いまして、その成果も踏まえてダイオキシン対策技術に関します情報を体系的に整備し、中小規模の廃棄物焼却施設に関しますダイオキシン対策技術の開発普及につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○福本潤一君　積極的に取り組むというのはある意味では決まり文句になっているわけでございますが、具体的にやはり今、小型、僻地各地にある、特にガス化溶融炉で対応していく。これからダイオキシン対策可能な焼却炉等々の対応でやっていくのでございましょうけれども、もう既存の焼却炉でもダイオキシン対策になるというような方策をとらないと、今後、大型で言うと、溶融炉またガス化溶融炉を小型ではやってというような形で対応するだけではなくて、現実にダイオキシン対策、ダイオキシンの分解、ダイオキシンを食べるキノコとかいうのまで現実に愛媛大学の橘先生などが言っておるわけでございますが、最終的に分解しないと、ＣＯ２、Ｈ２Ｏ、ＨＣｌまで持っていかないと難しいと思います。
　私としては、農薬も含めて微生物の関係の問題はきちっと早急にフォローして、すぐやる課というのが松本何とかという人が松戸市でやっておったようでございますが、対策対策と言いながら、結局は因果関係不明というのが過去の公害問題の教訓でございますので、速やかな対策を対応としてはやるんだと。これはまた環境ホルモンまで発展していく問題になるわけでございますので、ぜひとも本気の対応をお願いしたいと思います。
　ＰＲＴＲの法案の絡みの質疑が少ないなということもあるかと思いますので、若干そちらの方の質疑をさせていただければと思います。
　今回、ＰＲＴＲで法案が通ったときに、届け出先の話を一番最初にやらせていただきましたけれども、具体的にどういうところがどういう形で掌握して届けるのかというので、私もフォローしてパイロット事業でやったところの案件をずっと読ませてもらいました。そうしますと、例えば病院とか、あと一般廃棄物、また産業廃棄物、下水処理場、こういうところも届け出先の事業所に入っているということでございます。
　そうしますと、我々が一番気になるのが病院でございまして、さまざまな化学物質が使われている。病院とか学校や何かも、化学実験をやるところは使っておるわけでございます。特に病院内の小型焼却炉で、プラスチック製品、かなり医療廃棄物は多くございますので、病院での届け出がどういうふうになるのかというのを具体例として聞かせていただければありがたいなというふうに思います。
　まず、全般的な話、病院の今回のＰＲＴＲで最初県に届けるという具体例を、中身も含めて、これはこういう形で届けるというのを教えていただければと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、ＰＲＴＲの届け出の対象事業者は政令で定めることとなりますので、対象化学物質の取り扱い、環境への排出等の実態について検討をした上で対象業種とするかどうかについて検討をしてまいるということがまず原則でございます。
　ただいま先生の方で病院を例に具体的に述べてみろ、こういうお話のようでしたので、一般的には申し上げたとおりなんですが、要は、届け出に係る技術的な対応可能性や排出の実態について検討を要することから現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、仮に病院が届け出事業者となった場合に想定されるものについて申し上げれば、排出量としては、例えば殺菌剤の使用等に伴いまして公共用水域に排出する対象化学物質の量が考えられます。
　それから一方、手術後の臓器自体なんかはどうだろうかと考えてみたんですが、これは恐らく本法で定義する第一種指定化学物質等に該当するとは考えられませんので対象外になるであろう。それから、人に直接投与される医薬品等については、その投与の際に環境中に排出される可能性はほとんどないだろうということで、恐らく届け出対象外ではないか。また、病院で生じた対象化学物質を含有する廃棄物をその病院外に搬出し処理するような場合には、対象化学物質の移動量を把握してもらうことになるだろう。対象化学物質を含む排水を病院内の排水処理施設で処理するような場合には、またその放流水についても排出量の把握の対象となるだろう、こんなふうに考えております。
○福本潤一君　今のを確認しますと、摘出臓器は入らない、医薬品は入らないと聞いたように思ったんですけれども、それもちょっと確認します。あと、化学物質のうち下水処理に排水したもの、これは入るというふうに答えたというふうにお伺いしますけれども、特に医薬品に関しては入らないと言われたのか、そこのところを確認します。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど答弁申し上げたのはそのとおりでございまして、人に直接投与される医薬品については、投与の際に環境中に排出されるということがその可能性として余りないんではないかということから先ほどそのようにお答え申し上げました。
○福本潤一君　特に今回、病院で医薬品というのが具体的に入ってこない。ただ、医薬品や何かでも環境ホルモンとよく言われますけれども、具体的には例えばピルや何かを使い出すと、そういった化学品が下水処理場へ流れ込んでいってということがありました。そういう形での影響もかなり大きいんではないかということもありますので、では下水処理場での届け出するもの、これも事業者として入ってくるということでございますけれども、それも具体的にお伺いさせていただきます。
○政府委員（岡田康彦君）　下水道処理場それから廃棄物処理場等についても当然具体的に検討対象として考えてまいるわけでありますが、今現在、それぞれの分野について具体的に、今の病院の例の投与のように一つ一つについての検討まではまだ進んでおりません。申しわけありませんが、具体的に申し上げる段階までは来ていないというふうに申し上げざるを得ません。
○福本潤一君　ただ、パイロット事業ではさまざまな形での具体例を通してのアンケートもとっているようでございますし、きょうは具体的には聞いていないんですけれども、産廃業者も具体的に届け出を移動登録も含めてするということになっていきます。そうしますと、これは実質上、小川委員の方は若干届け出先等々の不満があるとはいいながら、これが現実に適用されたときにはＰＲＴＲ法案も大きなデータ、成果として、インターネットで公表されればさらに多くの人が分析することはやってくれるという形で生かされていくと思いますので、ぜひともこのＰＲＴＲ法案が通り、また現実に化学物質対応策が国民にとって明白な、白日のもとにさらされるという運用をしていただくことを期待いたしまして、環境庁長官、この修正案で本気で取り組んでいくんだという決意を伺わせていただいて、私の質問を終わろうと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　数々の御指摘をいただいたわけであります。まだまだその他の問題もいろいろと続出してくるものと思います。それらに対応するべく、環境行政をしっかりと受けとめまして頑張ってまいりたいと思っております。より一層の御指導をお願いいたしたいと存じます。
○岩佐恵美君　有害化学物質が環境に出ていく、そういう量をいかに減らしていくか、こういう法律は、言うは易しいけれども非常に大変な仕事になるというふうに思います。その場合に、国が総力を挙げてこれに取り組む、当たり前のことですけれども、やっぱり事業者の協力、あるいは学者の皆さんの協力、そしてＮＧＯや住民の皆さんの協力というのがなければこのＰＲＴＲ制度が本当に有効に働いていかないというふうにこの参議院の審議を通じて私はつくづくそう思いました。
　確かに、審議会とかあるいは別の協議会だとか、そういう場で住民の意見を聞きました。あるいは学者やＮＧＯの意見も聞きました。あるいはインターネットで幅広く皆さんの御意見を伺うそういう機会も設けますというやり方というのはあると思うんですけれども、私が考えているのは、やっぱりもうちょっと違っていて、例えば対象物質をどうするのかというそういう問題だとか、あるいは対象事業所の選定についてどうするのかという、さまざまこのＰＲＴＲ制度を動かしていく上で非常に重要な問題、事柄について、ではそれぞれの立場にある人たちはどう考えるのかというのをざっくばらんに意見を出し合える、そういう場が必要だと思うんです。
　例えば、今度の場合、省庁間では何か確認書が交わされていると。それは当初、ＮＧＯだとか住民の皆さんには知らされていないで確認書が交わされている。その省庁間、あるいはそういう事業者の意を受けての行動だと思いますけれども、そういうことだけが進んでいくんでは私は制度に対する信頼性というのが担保できないというふうに思うんです。
　ですから、何々審議会でもう決められた委員が意見を言うということだけではなくて、いろんな場面で住民の皆さん、ＮＧＯの皆さん、学者の皆さん、事業者の皆さんが平らに話し合えるようなそういう場を確保していくということに積極的に取り組んでいくことが求められる。この新しい法律を本当に効果的に発効する、そのためには新しい考え方が求められるんではないかというふうに思うんです。
　いつも時間切れで大臣の答弁が伺えないので、きょうは冒頭にその基本姿勢について伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ＰＲＴＲ法案の審議に当たって、先生の基本姿勢を今お述べいただいたわけであります。私も同感でございます。ただ、むやみに審議会の意見だけ聞き及んで事の処理に当たるというのはもう旧来の方式でありまして、新しい方式では、先生が今御指摘になられましたＮＧＯ関係の皆さん方の考えやまた動向というものに重点を置いていかなきゃならないと思っておるわけであります。
　私が考えるのに、やっぱりそういう方々が活動できる体制を政府としても行政面からも取り上げていかなきゃならないんじゃないだろうかと思っております。国民や事業者や学者やＮＧＯの皆さん方が一体になってこの処理に当たっていくということは私は非常にいい意見だと思うわけでありまして、その方向で環境行政の処理にも当たっていきたいものと考えておる次第であります。
○岩佐恵美君　もう一つ長官に基本姿勢について伺っておきたいんですが、年間数億トン、十万種に及ぶ化学物質が大量に使用されるようになった二十世紀後半以降、現在では、がんの発生、アレルギー疾患、化学物質過敏症などが増加して、野生生物の世界でも生殖異常など従来気づかなかった異常が目立ってきています。これらの原因や因果関係というのはまだ十分解明されていません。しかし、人工的な化学物質による影響を示すさまざまな報告が出されている、そういう状況です。
　化学物質による環境リスクの低減を図るＰＲＴＲ制度の運用上、化学物質の有害性を厳格に評価して対象物質を狭く限定する、こういうやり方では私は従来の規制法的なやり方と変わらないものになってしまうというふうに思います。ですから、人や生態系への影響について明確な因果関係が確認されていない灰色物質もなるべく広くとらえて、逆に言えば安全性が確認されたらその段階で対象から外せばいいわけですから、かなり濃厚だといっても安全だということがわかるかもしれない、そうしたら外していけばいいわけですから、できるだけ幅広くとっていくという基本的な考え方、柔軟な考え方が必要なのではないかというふうに思いますが、長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　例えば、水銀禍の問題もそうだと思うわけでありますけれども、昭和三十一年ですから、四十年前にこのＰＲＴＲ法案ができておればそれを未然に、また事後処理もいち早くできたんじゃないだろうかと思うわけであります。しかしながら、時代的背景がありまして、そのような対策は講じられなかったということは、私はまことに残念だと思うわけであります。
　ようやくにして日本もこのような法案が提出されて、先生今御指摘のような問題処理ができるという段階になってきたわけでありまして、私は、遅まきながらですけれども、歓迎してこの法の運用に当たって立派にやっていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。御指摘をいただきました数々の問題について、積極的に取り組んでいく決意を申し述べたいと思います。
○岩佐恵美君　日本のダイオキシン対策は欧米に比べて十年おくれたと言われています。環境ホルモン対応ではぜひ頑張りたいと、環境庁長官は何回かこの委員会でも決意を表明されています。
　ＰＲＴＲ制度で内分泌攪乱作用が疑われる化学物質についてどう対応するかが問われていると思います。ですから、委員の皆さんもこの問題についてかなり質問をされていると思います。
　環境庁のパイロット事業では内分泌攪乱作用による物質選定はしていないのですけれども、評価報告書では、「物質選定の際に考慮する有害性のうち、「生殖毒性」には「内分泌攪乱作用」も加える方向で検討することが適当である。」、こう指摘をしているのですけれども、この点、どう考えますか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来御答弁も申し上げておりますが、化学物質の中には人や野生生物の内分泌機能を攪乱し生殖異常やがんなどを生じさせる作用、すなわちいわゆる内分泌攪乱作用も持つものがあるという指摘がございまして、私どももそれなりに意欲的に取り組みをしておるわけであります。先ほど先生からも御指摘いただいたとおりであります。
　しかしながら、現時点では、それらの物質と人の異常との因果関係や作用メカニズムなど不明な点が非常に多くございまして、内分泌攪乱作用の有無及び強さを確認するための試験方法もまだ確立されていない状況にございます。
　現在、私ども、化学物質の内分泌攪乱作用の有無を判別するための試験方法の早期確立に向けまして、関係省庁が協力して、ＯＥＣＤを中心として行われる国際的に統一された試験方法の開発に私どもも一定の分野を分担することによって積極的な貢献をしているところでございます。
　政府としては、こうした点を考えて、できるだけ早く取り組みを進めることによりまして、内分泌攪乱作用が一定の科学的根拠により確認され次第、速やかにＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいと考えております。
○岩佐恵美君　その答弁は耳にたこができるぐらい伺ったんですが、ちょっと別の聞き方をさせていただきたいと思います。
　環境ホルモン戦略計画は、指摘されている約七十物質等を優先的に調査すべきとして、生産・使用量、環境への負荷源や負荷量、環境中での分解、合成等に関する調査を実施する、調査の実施に当たっては、民間企業、団体が有する関連データや情報の積極的な提供等を求めるとしています。
　有害性が科学的に確認されてから排出量を調査すればよいというものではないと思います。優先的に環境への負荷量などを調査しなければならない、これが七十物質なのではないかと思いますが、その点の御認識はいかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　私どもは、対象物質と申しておりましても、実はわかっていない分野がまだたくさんあるかもしれないし、今六十七物質の中でもどの程度のものが本当にそうなのか、あるいはその強弱がどうなのかということもこれから解明しなきゃならぬ点でありますし、また排出それから排出経路、それからそれがどういうふうに人間に暴露の可能性があるのか、こうした基礎データをまず集めることはもちろん大事だと思っています。その取り組みはいたしてまいります。
　ただ、そのこととＰＲＴＲの対象物質とするかというのはまた別だと考えております。
○岩佐恵美君　環境庁が七十物質というのを指定したわけですから、それはそれできちっと責任を負っていかれるのが必要だということを言っているわけです。
　厚生省に伺いたいと思うんですが、内分泌攪乱作用は急性毒性と違って遅発性が特徴です。相当時間がたってから影響があらわれると言われています。例えば、胎児期に母親が摂取した物質の影響を受けた子供が成長後に体の機能に異常を起こす可能性も指摘されています。有害性を立証しようとすれば、こういう観点から見ると数十年かかってしまいます。
　厚生省の内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告に書かれている対応方針では、内分泌攪乱作用が指摘されている化学物質について、既存情報の収集、暴露経路調査の実施、代謝試験、多世代繁殖試験をした上で危険性の評価を行うとしています。これらのすべてをやらないと、ＰＲＴＲの対象とするかどうか、そういう判断はできないということなのでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　内分泌攪乱化学物質の基本的な認識につきましては先ほど環境庁の方から答弁があったところでございますが、厚生省といたしましても、人の健康影響ということにつきまして、それを解明いたしますためには、国際的な動向も踏まえながら総合的な調査研究が必要ということで取り組んでいるところでございます。
　具体的には、人の各種の疫学調査、これは人を対象にした調査もやっておりますし、それと同時に先生御指摘のように非常に影響が長年にわたり、また世代間を越えて出るおそれがあるということから、妊娠中の実験動物にいわゆる各種の化学物質を投与いたしまして、できた子供にどういう影響があるかといったようなことの動物実験も行っているわけでございます。
　そういった結果を踏まえまして、例えば動物実験で、重大といいますと定義は非常に難しいわけでありますが、かなり問題のあるデータが出てくるということであれば、複数の実験結果を踏まえまして、それは人にも起こり得るという判断がなされれば直ちにそういった物質に対する規制というものをしなければならないことは当然だというふうに考えておりますが、ただ、物質は極めて多岐にわたっておりますし、それからどういうクライテリアで順次やっていくかということにつきましては、ＯＥＣＤ等でもいろんな議論がございます。
　そういった議論を踏まえながら、これは計画的に、しかも長い取り組みが必要だというふうに考えておりまして、そういった取り組みも進めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　厚生省の中間報告では、人への影響がまだ確認されていないけれども、急いで解明しなきゃいけないというふうに書かれています。
　今お話があったことについて、人への影響が確認されていない段階でも、環境庁等のあるいは国際的な調査で生態系への影響が確認されればそれをＰＲＴＲの対象物質とするというのは当然のことであるという考えでよろしいわけですね。
○政府委員（小野昭雄君）　しつこいようでございますけれども、いわゆる内分泌攪乱化学物質と言われている物質につきましては、その健康影響についてまだ未解明な部分がかなりあるということでございますので、確定的なことを申し上げるのは現段階では差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる国際的な枠組みあるいは他省庁との連携のもとでさまざまな調査を進めまして、御指摘のような健康への影響がある、おそれがあるというふうに確認された段階では当然制度の対象とすべきものというふうに私どもとしても考えているところでございます。
○岩佐恵美君　そこで、環境庁に伺いたいんですが、ＳＰＥＥＤ98で列挙している六十七、七十とも言われています、二十七物質は生産使用実態がないというふうに言っておられますけれども、そのうち約半分の十三物質は環境庁の環境調査で検出をされているんです。
　ＰＲＴＲの対象にはならないとしても当然監視は必要だと思うんです。さっきの七十の話とダブってくるんですけれども、その点はちゃんとやられていくわけですね。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　私どもの調査は、実はまだこうしたＳＰＥＥＤ98が掲げられる前からクロホン調査という形で意欲的にやってまいりました。そしてまた、昨年、十年度の補正予算で手当てもいただきましたものですから、さらに一層、六十七物質も対象にして現在まさにモニタリング調査をしておりまして、この点もできるだけ早くまとめて公表したいと思っております。
○岩佐恵美君　それ以外の四十物質のうち、ノニルフェノールやビスフェノールＡ、一部のフタル酸エステルなど十七物質はパイロット事業で対象になっているんです。これらはＰＲＴＲの対象とする方向で検討されている、そう考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　先般もお答えいたしましたが、パイロット事業の対象物質を選定するときにはまだＳＰＥＥＤ98の取りまとめがされる前でございました。その前にも、そうした別途の発がん性であるとか生態毒性などの有害性ということに着目して選定いたしました。結果的にその後の六十七物質の中に入っていたのが十七物質だということでございます。そういう選定過程からお考えいただければよろしいかと思いますが、対象物質そのものはこれから決めるのでありますが、そういうような事績があるということについては私どもまず冒頭申し上げ得ると思っています。
○岩佐恵美君　他の法令で何らかの有害性の調査が行われているあと十七物質がありますけれども、それについても今の基本的な考え方で臨まれるということなんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　御指摘の十七物質については何らかの有害性の評価がもう既になされておりますので、あとはその強さ、程度が今後の判断のかぎだと思っています。
○岩佐恵美君　残る六物質なんですけれども、環境庁で内分泌攪乱作用について調査研究はされていくんだと思いますが、東京都の調査では、スチレン二量体、三量体、スチレンダイマー、スチレントリマーが水質や底質で検出をされています。厚生省もポリスチレン食器等からの溶出に関する調査研究を行っているわけですが、環境庁として内分泌攪乱作用の検証を急ぐとともに、環境の汚染の実態、汚染経路などについて早急に実態をこの物質については把握する必要があるというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　その点は先ほど答弁で申し上げたとおりでございまして、これまでも継続的にやっていたものもございますし、発生源から暴露経路等々を中心にさらに早急に調査をしていきたい。先ほども申し上げたように、十年度の補正予算等もフルにそのために使っているわけでございます。
○岩佐恵美君　最後に、この環境ホルモンの問題で長官にもう一度伺っておきたいんですが、これは八カ国環境大臣会合の宣言にあるんですが、内分泌攪乱物質は子供の健康への差し迫った脅威であるというふうに指摘をされています。環境庁の環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98でも、科学的に不明な点が多々残されているけれども、これまでの科学的知見が指し示すように、人間及び生態系に取り返しのつかない重大な影響を及ぼす危険性をはらんだ問題である、そう警告をしています。
　私は、取り返しのつかない重大な影響を及ぼす、そういうことがないようにしっかりとやっていただきたい。科学的にまだ判明していないからということで先送りするのではなくて、やっぱりこれはグレーゾーンの問題ですから、そういう問題についても本当に真摯に取り組んでいただきたいというふうに思うのですけれども、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先般も申し上げたように、日本におきまして去年の十二月に世界環境ホルモン会議がとり行われたわけであります。その議論を私も終始聞いておりまして、環境ホルモンの知見というものはいかにして集約するかということが大切なことだということを感じたわけであります。
　そこで、第二回の集いも予算を計上しまして日本国で開催することになったわけでありますが、そのようにして世界のトップランナーであります学者にお出ましをいただいて、そして日本発の環境ホルモン対応というものを早急に取りまとめていきたい、こう位置づけておるわけであります。決して後追いの行政ではなくて、世界に先駆けた積極的な取り組みでこの環境ホルモンというものに取り組んでまいるつもりでございます。
　そのようなわけでございますので、いろんなところから私は科学的知見をちょうだいいたしたいと思っておるわけでありますけれども、それがためにいろんな対策を講じていかなければならない、こう思うわけでありまして、きょう御出席の各先生方を初めといたしまして、多くの皆様方からそのような趣旨に沿った協力をいただきたいものと考えておる次第であります。
○岩佐恵美君　通産省に表示の問題で具体的に伺いたいと思います。
　パイロット事業の中間報告では、家庭からの非点源の推計について、塗料、殺虫剤、衣類防虫剤、エアゾール製品溶剤、接着剤、水道、洗浄剤、電池、照明器具等に分類して行っています。ところが、住居用殺虫剤は推計に必要な用途別使用量が得られなかったため推計できなかったとあります。また、可塑剤等のプラスチック添加剤は需要配分が困難であり、家電製品は対象物質別の含有量の情報が得られず、推計できなかったというふうに報告にあります。
　家庭用の防虫剤、殺虫剤の安全性については大変大きな問題となっています。九七年三月の国民生活センターの報告によれば、シロアリ防除剤による事故が急増しています。ところが、家庭用のシロアリ防虫剤の毒性情報、これは一〇％の商品にしか記載されていません。毒性情報が十分開示されているとは言えません。しかも、シロアリ殺虫剤は化学品または雑貨品の扱いで、医薬品のような承認や認可、あるいは農薬のような登録制度も適用されないのです。業界の自主的な認定制度のみで運用されている。そういう状況のもとで、消費者に対するきちんとした安全対策が必要だというふうに思いますが、通産省いかがでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　御指摘の家庭用の防虫剤あるいは殺虫剤のうち、ハエあるいは蚊などのいわゆる衛生害虫を対象とするものにつきましては、薬事法に基づきまして、その成分、取り扱い上の注意などについての表示が義務づけられているということでございます。
　この薬事法の規制対象外のものにつきましては、先生から不十分であるという御指摘がございましたけれども、それぞれの関係業界が自主的なガイドラインを策定することなどによって、成分あるいは取り扱い上の注意の表示を実施しているというふうに承知いたしております。
　また、家庭用のシロアリ防除剤に関しましては、一部の家庭用のアリの防除剤がシロアリ防除用としても販売されているということでございますけれども、これについても同様に業界の自主的なガイドライン等により表示が実施されているという報告を受けておりますけれども、御指摘でございますので、この防虫剤等の表示の実態が安全対策上十分か否か検討してまいりたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　国民の日常生活用品の中には有害化学物質が含まれているものがたくさんあります。例えば、最近ふえている抗菌加工商品です。前回の国土・環境委員会でも指摘がありました。抗菌加工には溶質性のもの、皮膚への影響が大きいものもあって、皮膚のかぶれなど、国民生活センターへの相談もふえているといいます。また、皮膚を保護している皮膚常在菌のバランスが崩れて二次感染を起こすおそれがある、あるいは耐性菌があらわれる、廃棄後の環境への影響など未解明の問題も多いんです。
　ところが、繊維製品以外の抗菌加工商品は民間の基準もありません。抗菌剤の表示もほとんどされていません。国民生活センターが九四年に行った調査では、東京で売られていた八百三十四品目のうち、抗菌剤の名前が表示されていたのは衣類などを中心に三分の一にすぎなかったということです。九七年に行った水周りの抗菌加工商品の調査では、抗菌剤について何らかの表示があったものは二十三銘柄のうちわずか六銘柄、それも抗菌剤の名称ではなかったということです。しかも、抗菌加工プラスチックメーカー六十社へのアンケート調査によると、三十五社から回答があったけれども、使われている抗菌剤については、回答がなかったり、公表できないとするところが多かったということです。
　抗菌加工は家電製品にも広がっています。抗菌商品がいいのか悪いのかという議論もあると思いますけれども、そこはそれとして、抗菌剤の使用商品がこれだけ広がっているわけですから、種類を明記させる、あるいは使用上の注意をきちんとさせるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　御指摘のとおり抗菌加工製品は随分ふえてきておりまして、かつ表示の方法とか情報の提供が必ずしも十分じゃない、あるいは抗菌の定義もまちまちであるといった問題があったわけでございます。そういう状況を踏まえまして、昨年の十月に、多くの関係者の方々、特に消費者関係の方々も入っていただきまして委員会をつくりまして、十分議論をちょうだいいたしました結果、通産省の責任で抗菌製品に対しますガイドラインをつくったわけでございます。
　このガイドラインの中で表示のあり方等につきまして提案をしておりまして、具体的には、抗菌加工の有無、それから抗菌の効果、抗菌剤の種類、それから抗菌加工製品の安全性、さらに抗菌効果を発揮させるための使用方法、それから取扱注意、そういったことにつきまして、製品そのもの、ないしは取扱注意書等で十分にわかりやすく説明するようにというふうなことを提案しております。
　このガイドラインにおきまして、現在、関連業界で自主的なルールづくりを進めておりまして、それが順次実現されるべく今説明会等で周知徹底を図っておりますので、おいおいこのような方針に基づきまして、例えばこの中でも、抗菌加工の有無、存在につきましては最低限製品に書くとか、そういった具体的な実は御提案もしておりますので、それを踏まえた自主的ないろんなルールが逐次業界の方で出てきておるものと思っておりまして、これを引き続き推進してまいりたいと思いまして、これを通じまして消費者に対します抗菌加工製品の情報の適正化を図っていきたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　もう一つ事例があるんですが、家庭用品中のホルムアルデヒドです。家庭用品規制法では規制対象が定められています。その種類ごとに検出基準が定められています。例えば衣料品については、乳幼児製品は検出しないこと、大人の衣料品は下着など肌に直接着るものは七五ｐｐｍ以下。また、ホルマリン樹脂加工についての通産省の通達があって、これではワイシャツなどの中衣類、真ん中に着るもの、これは三〇〇ｐｐｍ以下、上着類は一〇〇〇ｐｐｍ以下。このホルムアルデヒドの家庭用品の規制をいろいろ調べていったら頭がこんがらかっちゃって、何でこんなに細かく対象商品ごとに残留量を決めなきゃいけないのかというのは本当に思ったんです。
　東京都立衛生研究所の調査によりますと、形態安定加工表示のある繊維製品の九三％からホルムアルデヒドが検出をされて、三割は下着などの、さっきの許容値七五ｐｐｍを超えて、最大三〇五ｐｐｍ検出されているということです。壁紙、ふすま紙ではそれぞれ七五％、八〇％から検出され、マット、カーペット類では三二七ｐｐｍを最高に四検体全部から検出され、カーテンでも一検体から三一一ｐｐｍ検出されたということです。エアゾール製品では二〇五七ｐｐｍというものもあったということです。
　調査報告書の最後に、これらの結果は、室内環境、人の健康に大きな影響を及ぼす危険性を示唆していると思われる。したがって、今後、規制対象外の家庭用品にあってもホルムアルデヒド使用に対して何らかの規制が必要ではないかと考えられる、こう指摘をしています。
　私は、規制というよりも、もちろん規制なんですけれども、これは私たちが、消費者がどんなものを日常的に使っているのかということをやっぱり知りたいという、国民の知る権利の面からいっても、規制と同時に表示というのが欠かせないというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（近藤隆彦君）　今いろいろの例をお挙げでございますけれども、繊維製品につきまして申し上げますと、形態加工シャツということで最近随分注目されておりますが、これにはもちろんホルマリン加工がなされております。実は、ホルマリン加工は相当前からしわの防止等で行われております。したがいまして、人体に対する影響もつとに調べられてきておりまして、例えば一〇〇〇〇ｐｐｍとか二〇〇〇〇ｐｐｍというそういったレベルで実験をしておりまして、そういったものに比べますと非常に低い基準でつくっているというふうに考えております。
　それで、こういったことを今までずっとやってきておりまして、消費者の方から、具体的な影響につきまして、特段の被害という格好ではなくて、御心配いただいておりますけれども、安全性としては数値からいいましても大丈夫じゃないかというふうに考えております。
　ただ、今後につきましても、なお一層こういうことにつきまして注意しまして、消費者からの声も十分聞きながら適切なことを考えていこうと思っている次第でございます。
○岩佐恵美君　次に、対象物質のすそ切りの問題について伺いたいと思います。
　指定された有害化学物質は届け出やＭＳＤＳ、これが義務づけられることになります。有害物質を含有する製品、これを取り扱う事業者はどの程度の含有率の製品を取り扱っている場合に届け出あるいはＭＳＤＳが義務づけられるということになるのでしょうか。
　パイロット事業では一％以上のものを対象にしていますが、一％というと小さいようでも一万ｐｐｍです。パイロット事業評価報告書は、混合物の含有率のすそ切りは原則として一％以上とし、毒性の強い物質、例えば金属類は〇・一％程度まで下げる方向で検討することが適当である、そう述べていますけれども、当然私はそのレベルまで対象にすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか、通産省。
○政府委員（河野博文君）　御指摘の届け出の対象事業者のある種のすそ切りでございます。対象物質の製造、使用、その他の取り扱いを通じまして、その物質を環境に排出する可能性がある事業者を対象とするということを基本としながら、過度の負担にならないようにということで、混合物のような製品に含まれる対象物の含有率についてもすそ切り基準を考えるということでございますけれども、具体的なすそ切り基準につきましては、やはり有害性の内容、程度、実施可能性を踏まえまして、また欧米の含有率あるいはパイロット事業の事例を参考にしながら今後具体的な数字を検討させていただきたいと考えております。
○岩佐恵美君　ＭＳＤＳで提供する性状や取り扱いに関する情報には指定化学物質の含有量も含めるのでしょうか。また、ＭＳＤＳが義務づけられる事業者は取扱量によるすそ切りはないというふうに確認してよろしいのでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　ＭＳＤＳの対象となります情報の種類でございますけれども、成分情報は当然含まれるということでございます。
　それから、ＭＳＤＳの提供が義務づけられます事業者でございますが、これは法律案第二条の第六項でございまして、ここでは特定のすそ切りを設けておりませんので、こういった考え方に沿って運用させていただくことになると思います。
○岩佐恵美君　環境庁に伺いますが、事業所の規模や取扱量によるすそ切りについて、岡田局長は、事業所当たりとりあえず従業員数で二十人程度、事業所当たりの年間取扱量で五トン程度ということを想定して二万程度、先ほど通産省は二万から三万と言われましたが、いずれにしてもそういう事業所を想定していると答弁をしておられます。諸外国では十人以上の事業所を対象にしているところが多いのですけれども、事業所にいる従業員は少なくても事業所の数が多くて全体として取扱量が多いというところもあると思うんです。従業員と取扱量の両方の基準をそれぞれ超えていなければ対象事業所とならないということなんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　先般来お答え申し上げているとおりでございまして、まず私が答弁した中で二万と申し上げたとすれば二万ないし三万と言うべきものだと思っております。それは先ほど先生が御指摘のような仮定のもとに試算をしてみました。
　それから、今の御指摘の点は、すそ切りの仕様として従業員数と対象化学物質の取扱量を用いることを基本として考えておりますので、先生の御指摘のような物の考え方で考えることになります。
○岩佐恵美君　そうすると大変問題になってくると思うんですが、純物質換算で五トン以上ということは、混合物の対象含有率を一％とした場合、混合物を五百トン以上扱わないと届け出義務がなくなるんです。これでは大変緩過ぎると思います。特に毒性が強い物質の場合、対象含有率を厳しくする必要があると思います。〇・一％だと五千トン以上扱う事業所だけしか対象にならないということになるんです。パイロット事業では有害性Ａランクの物質は年間〇・一トン以上、Ｂランクで一トン以上、Ｃランクで十トン以上の事業所を対象としています。一律五トン以上とするとパイロット事業よりも十ないし五十倍も緩い基準になってしまいます。対象物質百七十八物質の半分以上はＡ、Ｂランクなんです。Ａが十二、Ｂランク七十八なんです。有害性の強い物質については対象事業所の取扱量の下限を引き下げるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　具体的なすそ切りにつきましては、なお今後検討させていただきたいと思っております。
　先ほど来申し上げているとおりで、最終的には政令において決定したいと考えているわけでありますが、その際、パイロット事業と同様に有害性の高い物質についてはすそ切り値を小さくすべきとの御指摘をただいまいただきました。具体的な数値の検討に当たってはその点も参考にしてまいりたいと思っております。
○委員長（松谷蒼一郎君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　休憩前に引き続き、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大渕絹子君　大渕絹子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質疑が大分経過をしてまいりまして、質疑内容も重なっておりますけれども、よろしくおつき合いをいただきたいというふうに思います。
　法案審議の過程で明らかになりました、いわゆる地方自治体の窓口がどこになるのかがわからない、あるいは報告先の窓口が事業所管庁になるということで、その報告自体が非常に分散をされる可能性もあり、また事務も煩雑化をされるのではないかという懸念が指摘されてきたところでございますけれども、これをどう克服していくのか、具体的な政策というか対策について、まずお聞きをしていきたいと思います。
　都道府県の担当窓口、報告を受ける事業所管庁の窓口、企業秘密に関する判断をするところ、それから通産省、環境庁の窓口の一本化についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、都道府県との関係でございますが、もともと修正案が衆議院で出る前から知事会議の事務局等とは既に連絡をとり合っておりまして、いずれこの法案が成立した暁にはいろいろと運営面で御協力いただかなきゃならぬということで、既に連携強化の道筋をつけるべく努力しておりました。その後、さらにこうした修正をちょうだいしたわけでありますので、それに基づいて一層今後連携強化を図っていく、また支援策も先ほど来御答弁申し上げておりますように強化していく、こんなつもりでおります。
　もちろん、地方分権という制度の建前の世界からいきますと、これは経由受付窓口は都道府県に決めていただくということになりますが、そこで混乱が起こらないような工夫は幾つかいろいろしていきたいというふうに考えております。
　それから、関係省庁との連携でございますが、これもある意味では関係省庁に参加していただくことにより、推計マニュアルをつくるのを手伝っていただくとか、そうすることによって全省庁的にＰＲＴＲ制度をバックアップしてもらう、それできちんと環境庁と通産省が真ん中に立ってその取りまとめをしていく、責任を持った体制をつくっていく、こんなことで既に関係省庁との連絡協議会的なものを始めております。
　そんなことで、一見複雑な経路には見えますが、それぞれの部署に参画意識を持っていただいて、きちっとスムーズに対応していただけるようにいろんな工夫をしていきたい。例えて言いますと、今後事業業種ごとのコード番号を振って、こういうコード番号の利用についてはこういう経路で流れればいいというような仕組みもつくってまいりたい、そんな努力をこの後続けてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　企業秘密を判断する機関としてはどのようなものを考えておりますか。例えば農薬とか医薬品などをつくる場合に、企業はそれを特許として申請する場合は特許庁に申請をし、その特許庁に申請されたデータについてはその企業の固有のものとして一般に公表される制度というのが確立をしておりますけれども、これと同じような仕組みで、企業秘密を判断する特別な第三者機関みたいなものをきちんとつくって保護する仕組みが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　法案にも掲げましたように、基準を明確化することによりまして、いわば事業所管省庁が第三者機関的な立場において営業秘密の判断をしていただくということで、それで十分機能していけるものだと思っています。
　ただ、各省庁間で物の考え方とかにばらつきがあると困りますので、この点は先ほど申し上げましたことと同じことになりますが、その点についても私どもと通産省が中心になりまして、関係省庁間での取り扱いが区々にならないように、そこの連絡調整はきちっとやっていきたいと思っております。