Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　土屋　品子君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　河井　克行君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山中あき子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　大輔君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題連絡・調整室長）
　　　（内閣府拉致被害者等支援担当室長）　　　　　　　　江村　興治君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　岡田　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　岩下　　正君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　大前　繁雄君
　　吉良　州司君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　三ッ矢憲生君
　　松本　大輔君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　吉良　州司君
　　　　—————————————
十月二十五日
　沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇号）
同月二十六日
　核兵器の廃絶に関する請願（高木義明君紹介）（第一五九号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一六〇号）
　同（中川正春君紹介）（第一六九号）
　同（横光克彦君紹介）（第一七〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第一八九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一九〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第二五〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二五一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三二一号）
　同（石井郁子君紹介）（第三二二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二八号）
　同（武正公一君紹介）（第三二九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三〇号）
　同（末松義規君紹介）（第三七一号）
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三六号）
　同（五島正規君紹介）（第二三七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四一号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二四二号）
　同（高木義明君紹介）（第二四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四四号）
　同（保坂展人君紹介）（第二四五号）
　同（三谷光男君紹介）（第二四六号）
　同（山田正彦君紹介）（第二四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三三一号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第三三二号）
　同（松本大輔君紹介）（第三三三号）
　同（山井和則君紹介）（第三三四号）
　同（柚木道義君紹介）（第三七二号）
　沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四九号）
　核兵器廃絶国際条約の締結促進に関する請願（仲野博子君紹介）（第三六九号）
　核兵器廃絶国際条約の締結に関する請願（三井辨雄君紹介）（第三七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官八木毅君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、北米局長河相周夫君、経済協力局長佐藤重和君、国際法局長小松一郎君、内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、拉致問題連絡・調整室長兼内閣府拉致被害者等支援担当室長江村興治君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、環境省自然環境局長南川秀樹君、国際協力銀行理事岩下正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。
○猪口委員　委員長、発言をお許しいただきましてありがとうございます。
　私は、昨年の春まで二年間にわたりまして、軍縮大使として活動する機会に恵まれました。外務委員会にて発言するこの最初の機会に、私は、そのような機会を与えてくださいましたことにつき、日本政府に心からのお礼を申し上げたいと思います。
　長年、国際政治学を専攻して、上智大学で教えてまいりました。研究者にとって、やはり実務の場において世界の議場において活動することは大変意義深いことでございました。必ず、国会議員としての私の活動にその経験を反映させたいと考えております。
　それで、まず最初の質問なんですが、日中関係についてでございます。
　今日、総理の靖国参拝のことばかりが内外から注目されているわけでございますけれども、私といたしましては、本日、やや別の観点から、総理の中国への対応が非常に前向きなものであって、かつ一貫してぶれがないということを議論していきたいと思います。
　まず、世論におきまして中国脅威論が非常に強かったころから、小泉総理は一貫して中国の経済発展を前向きにとらえてきたわけです。日本にとってもチャンスであるというような意味、何度も発言されておりますし、成長する中国に対する非常に温かい立場、これが一貫して出ている発言を繰り返してこられました。かつ、特徴としては、そのスタンスにぶれがないということであります。
　幾つか例を引用いたしますけれども、例えば、二〇〇二年の四月の時点で既にこう発言しておられます。「中国の経済発展を「脅威」と見る向きもありますが、私はそうは考えません。私はむしろ、中国のダイナミックな経済発展が日本にとっても「挑戦」、「好機」であると考えています。」これが二〇〇二年の時点です。
　二〇〇三年になって、五月に、サンクトペテルブルクの胡錦濤国家主席との首脳会談の場で、私はこのとき軍縮大使でしたのでちょっと思い出深いんですけれども、そこでこう述べておられます。「中国の発展につき、我が国の一部には警戒論あり。しかし、自分は、これを「チャンス」と捉え、互恵の関係を築いていくべきと考えている。」
　それから、昨年になりまして、十一月、ラオス、温家宝総理との首脳会談で、「自分は、三年前から中国の経済発展は「脅威」ではなく、「チャンス」であると言ってきたが、いま正にそのようになっており、嬉しく思う。」「相互依存関係は益々深まっている。」
　そして、一番最近、この四月にジャカルタにおいて、やはり胡錦濤国家主席との首脳会談ですけれども、こう述べておられます。「中国においては反日感情、日本においては嫌中感情をもつ向きも一部にあるが、責任ある指導者としては、これらに影響されることなく、日中友好の大局に基づいて関係を発展させていくべきである。」
　このように一貫したものがありますし、さらに中国側の挑発的な行為とも見えることがあっても、非常に冷静な一貫した態度が崩れることがなかったというのも特徴だと思うんです。
　例えば、五月に愛知万博賓客として訪日されました呉儀副総理が直前にアポをキャンセルされるということに対しても、小泉総理は決して怒ることなく、日中友好の立場で非常に冷静に対応しました。
　それから、昨年の十一月、中国原子力潜水艦によります我が国の領海侵犯といいますか潜没航行事案が発生しましたときも、中国側は遺憾の意を表し再発防止を約束して、小泉総理はその後の日中首脳会談におきまして再発防止の重要性を説くという非常に冷静な対応をしたわけです。
　つまり、総理は決して事態をエスカレートさせることはない外交対応をした、挑発的なことに乗るということはなく、かつそれは場当たり的なものではない、非常にそこには系統的な冷静な対応というものがあると思います。そのことは靖国参拝のことと比べると注目されないんですけれども、私は外交のあり方として特別に評価すべきと思って、きょうこのように発言しております。
　必要なことは、中国政府がこのような分析をしっかりと行って、そして小泉総理のそのような中国へのぶれない思いというものをしっかりと深く受けとめてくれるということであり、そのように働きかけていただきたいと思うわけです。
　それから、総理からのそのような一貫したメッセージが出ているわけですから、実務レベルにおいてどうそれを生かしていくか、そしてその意味を中国に理解させて、いかに中国から建設的な態度を引き出していくか、そういうことにおいて腐心する必要があると思うのですけれども、ぜひ外務大臣のお考えを伺いたく思います。
○町村国務大臣　猪口委員には、軍縮大使として大変な御活躍を当時いただきましたこと、心から感謝をしているところでございます。
　今委員がお触れになりました小泉総理の、いわば外交スタイルとでも申しましょうか、考え方、終始冷静沈着、一貫している、ぶれない、それでいて主張すべきは主張する、私はこれは大変重要なことだと思っております。私自身、外交はとてもふなれなものでございますから、小泉総理のそうした一貫した姿勢というものについては大変多く学ぶべきものがある、こう思っているわけであります。
　特に中国との関係でいえば、今委員がまさに述べられましたように、何度となく、中国の発展は脅威だ脅威だという声がだんだん強まるわけでありますけれども、そうではなくて好機だ、チャンス、あるいはオポチュニティーという表現を使っておりますが、そういうものであるからして、むしろ中国の発展とともに日本もともに栄えていく、発展をしていく。その基本として、日中関係は二国間にとって重要なだけではなくて、アジア全体にとってあるいは世界にとって重要な二国間関係だから、この発展を図っていかなければいけないということも常に小泉総理が述べておられるところである、私もそう理解をしているところであります。
　そういう意味で、そうはいっても国と国の関係ですから、個々の案件で、靖国であれ、あるいは原潜の問題であれ、あるいは昨今の東シナ海のガス油田開発等であれ、それは常に同じ意見というわけにはいかない。それぞれの国益があったりそれぞれの意見があって相違があることは、それは現実にあると思います。それは、最も親しい関係である日米間においても、必ずしも常に全く同じ意見ということはございません。
　しかし、いかにそれを乗り越えていくのか、克服していくのかということが大切だろうし、その努力というものを、首脳レベルはもとよりですけれども、外交当局も全力を挙げてそうした問題点の克服に努めていくということが必要なんだろうと思います。
　そういう意味で、まず首脳レベルの対話あるいは外務大臣同士の対話というものも必要でありましょう。そういう意味で、私は、先般の訪中が先方によって受ける雰囲気にないということになったのは大変残念なことであり、実は遺憾なことだとは思っております。思っておりますけれども、そこで大声を立ててどなりまくってみても、これはしようがないことであります。
　やはり、国と国との関係はさっき申し上げた冷静かつ沈着でなければならないというようなことで、また今後いろいろなチャンスもあろうかと思いますので、いろいろな場を通じて日中間のしっかりとした建設的な話し合いをしていき、そして、中国がややもすると自国中心的になりがちなところがございますので、今まで以上にやはり国際社会で中国が建設的な役割を果たしていく、そういう方向に私どもも彼らが進んでもらうことを期待しておりますし、またそういう方向に彼らを持っていくような外交努力というものもやっていかなければいけないだろう。
　ごく最近の例でありますけれども、先週末、ソウルで日中韓の環境大臣会合というのがございました。果たして日本の環境大臣がソウルに行けるのかという心配をされる向きも一部ございましたが、全く問題なく、その環境大臣会合は開かれました。
　そこでアジアを中心とする環境問題、グローバルなそうした問題について真摯な話し合いが行われたということは、まさに中国が国際社会の中で責任ある重要な役割を果たしていくという姿勢の一つのあらわれだというふうに私も評価をしておりますし、そういう意味で、中国との関係をより前向きに積極的につくり上げていくように、実務を担当する外務省、外務大臣以下、懸命の努力をしていかなければいけない、かように考えております。
○猪口委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。二国間関係の問題だけでなく、ぜひ、日中がともにより大きな世界システムの中でどういう役割を果たすのかというようなことも含めて、今後時間を十分にとって御議論していかれることを希望します。
　そして、次の質問に移ります。
　ＯＤＡと貧困、そして軍縮にかかわることですけれども、私のお願いは、日本のＯＤＡを軍縮の翼に乗せて拡大していただきたいということであります。
　まず、貧困についての根本原因の研究にはさまざまありますが、最近の大きな特徴は、やはり内戦の再発と連鎖による疲弊と荒廃、これが貧困の一つの大きな原因と考えられます。ですから、貧困問題を解決するには、まずは内戦を再発なき終結に導かなければならない、こう考えるわけですが、そのためには、内戦の直接的な手段となります小型武器でありますとか、そして例えば農村を復活させるためにも、対人地雷がそこに放置されていては人々が戻れないというような問題が多々あります。
　ぜひ、日本の主張として、軍縮は重要な分野であり、ＯＤＡの中で、日本のＯＤＡは軍縮の翼に乗せて拡大していくというようなメッセージを世界にも出し、またＯＤＡ予算の拡充強化が難しいこの状況の中で国民の理解を得るためにも、軍縮のＯＤＡの中における重視ということを進めていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○谷川副大臣　ただいま外務大臣にちょっと国際電話がかかっておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　今、猪口先生が御指摘のとおり、ＯＤＡにつきましては、いろいろな分野で日本が協力をさせていただいておるところでございますから、このＯＤＡを十分活用していくということがぜひ必要であろうと思いますし、それにつきましても、軍縮の翼に乗せるという先生のお考えは非常に私は有効な手段ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、小型武器の除去だとか地雷の除去だとかという点については、これはやはり積極的に十分活用させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○猪口委員　ありがとうございました。
　小型武器の分野では、ことしも日本を含めて小型武器の決議案を総会に提出する努力の中にあると思います。ことしは日本が調整国であると存じておりまして、ぜひこの決議案が全会一致で、第一委員会にて、そして続いて総会にて採択されますよう、よろしく大臣の御指導をお願いいたしたいと思います。
　この小型武器あるいは地雷のこととの関係におきましては、一つお願いだけさせていただきたいと思いますが、世界では、セキュリティー・アンド・ディベロプメントといいますが、安全保障と開発の問題を一つのパラダイムの中でとらえるという大きな政策論の流れがございます。希望といたしましては、世界銀行など開発銀行系のところにおいて、貧困の根本原因を退治していくという中で、もう少し地雷除去あるいは小型武器の除去ということを考える、視野に入れるということを積極的にやっていただきたいということでありまして、そういう方向に向けて日本から発信し、できれば働きかけていただきたいと思います。
　すぐにはなかなか難しいと思います。しかし、例えばＵＮＤＰ、国連開発計画などにおきましては、日本の働きかけのかいもあって、今日では、開発におきます小型武器の除去は非常に重点化されたプログラムとなっております。ですから、そのような効果もありますので、あきらめずに世界銀行系にもよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次に移りたいと思います。次の私の質問は、多国間協議体におきます日本外交の存在感の向上にかかわることです。
　言うまでもなく、外交にはバイとマルチという二つがありまして、それは、二国間、日本と相手国の外交と、あともう一つは多国間外交と呼ばれまして、国連やジュネーブ、各種条約協議体などにおきます多国間の協議であります。
　マルチの外交の課題といたしましては、日本はそれを支える事務局の邦人職員の増加ということを目指してきたわけですけれども、あわせて、今後は、政府間の協議体の議場そのものにおきます議長職を奪取する、取得するというところを目指すべきではないかと思います。
　なぜならば、国際的なルールはまさに政府間の協議体において決まるわけで、議長職とは、今日におきましては非常に実質的な強い権限と情報収集力、大国も議長のところにはどんどん情報を持ってくる、そういうこともあります。そして、結果として、強い調整権限、議長総括を起案するあるいは議長裁定を行うというようなことがなされます。ぜひ日本として、そのような議長職をもっと積極的にとるということを一つの外交の目的にしていただければ、あるいは方法論としていただければ、どれほど日本外交の存在感が増すかわからないと思っております。
　しかし、つい最近非常にいいニュースがありまして、ひとつ私も軍縮の分野で仕事をしておりましたので心から喜ばしいと思うのですが、ウィーンに赴任されました天野大使がＩＡＥＡ、国際原子力機関の理事会の議長に選出されました。それから、ジュネーブに行かれました藤崎大使が国連難民高等弁務官事務所執行委員会の議長に、つい最近ですが、選出されています。
　このような競争的にとる議長、場合によってはアルファベティカルオーダーに回ってくる議長職もあるんですけれども、競争的にとる議長というのはやはり非常に難しいのですね。その困難性ももっと国内で理解されるべきと思いますけれども、ぜひこのような流れが続くことを期待したいと思います。
　そこで二つ質問なんですけれども、まず、そういう外交を目指すためには、ある意味で何十年もかけて若い外交官の育成から腐心していかなければならないということであります。将来、多国間協議の場において日本議長が続々と誕生するように、若い外交官の志を励まし、そしてまた、そのような目的意識を持ってもらえるような省内での育成の仕方ということを副大臣にお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、バイの外交官が、もう少しマルチの目的、マルチ外交の場におきます日本の関心事項において、まず内容に精通していただき、そして赴任している先の先方政府にマルチの議場におきます日本の主張を常に働きかけるというような、連動性のある外交を一層展開していただきたいと思います。
　さきの国連安保理常任理事国を目指す外交においては、初めて本格的にそのような流れが、私は外部から見ておりましても感じられましたけれども、ぜひマルチの場におきます日本の主張を、バイの外交は日本の場合非常にすぐれた水準を維持しておりますので、それを動員して、マルチの外交におきますさまざまな成功をおさめるよう期待したいと思います。
　そのようなバイの外交におきます新しい方向性の拡充、もちろん二国間の外交処理というのは一番重要ですけれども、それとあわせて、そのような視点を拡充していくということについての副大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○谷川副大臣　委員が軍縮大使をしておられたときに、いろいろ議長をしておられて大変な成果を上げていただいたということは十分承知をいたしておるところでございます。そういう意味では、多国間の枠組みの議長を務めるということは、我が国の国際貢献を行っていく上でも、また我が国の国益を可能な限り反映させていくという上でも、大変望ましいことではないかなというふうに思っておりますし、また極めて重要な方策の一つであるというふうに考えております。
　したがいまして、このような考え方から、政府といたしましても、これまで数々の国際機関その他の多国間の枠組みにおきまして議長職を務めているところでございまして、今後とも、こうした外交努力も重ねながら、グローバルな課題に対しましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　同時に、ただいまおっしゃいました今度の国連の常任理事国入りにつきましても、ちょっと私もＧ４に偏り過ぎたのではないかという考えも持っております。今委員のおっしゃったように、それぞれの国に対して、別の角度からいろいろな、外交、優秀な方々もおられるわけですから、そういうところの情報も十分とりながら、積極的に進めていくという面もこれから大いに取り入れていかないと、何となく、一極だけでやるとちょっと視野が狭いということになろうかというふうに思っておりますので、今後そういう方向にも努力したいし、また若い外交官をそういう形で育てていくということが大変重要ではないかなというふうに思っておるところであります。
○猪口委員　どうもありがとうございました。
　質問を終えるに当たりまして、私は、この機会に一言、十一月十五日に予定されています紀宮内親王殿下清子様の御結婚、心からお喜び申し上げたいと思います。内親王様は、まさに人の和、平和の心、それを体現するかのようなお方でありまして、これまでの御貢献に感謝し、末永いお幸せをお祈り申し上げたいと思います。
　あわせて、皇后陛下が七十一歳のお誕生日の際に述べられましたお言葉なんですけれども、サイパンの両陛下の御訪問との関係でのお言葉、私は胸にとめたいと思います。「戦争と平和につき、更に考えを深めていかなければいけないとの思いを深くしています。」私も、一日本女性としてこの言葉を大事にこれから活動してまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○原田委員長　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。新人かつ若輩者ということでございますけれども、何分よろしくお願いいたします。
　まず、きょうは今週最初の外務委員会ということでございまして、本来であれば、日中首脳会談の成果などを伺えればと思っていたんですけれども、そうもいきませんので、本日は、対中政策、対中国外交というところに絞って質問を進めてまいりたいと思います。
　まず、外務大臣におかれましては、本当に、難局が続く中、難しい日本外交のかじ取り、日々激務をこなされていることに心より敬意を表したいと思います。
　さて、早速の質疑でございますけれども、まずは、十月の初めに行われました東シナ海等に関する日中協議の場におきましてなされました日本側の提案、これはたしか、記憶している限りでは次回の局長級会合において回答がなされる予定だったと聞いておりますけれども、その日本提案に対する中国側の回答の状況につきまして、現時点での事実関係を担当の方より伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今委員申されたように、九月の三十日、十月の一日に行われた日中協議におきまして、三点提案をいたしました。もう御承知だと思いますので省略させていただきます。
　これに対しまして、その会議の場で中国側は、日本側提案を真剣に検討し、次回協議で中国側の考え方を示したい旨回答がございました。次回協議につきましては、現在できるだけ早いタイミングで開催できるように調整を行っておりますが、まだ日程は確定できておりません。
　いずれにしましても、日本側としましては、次回協議におきまして、我々が先般行いました提案に対して中国側から前向きな回答があるというふうに期待をしております。
　以上でございます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　ただ、東シナ海につきましては、胡錦濤主席初め中国政府は友好と協力の海にしていこうという話を常々されておりまして、日本政府としては、それに基づいた政策をとっているのかな、そういったふうにも見受けられるわけではございます。さはさりながら、最近の中国政府の動きを見る限り、協力の海といっても、それは日本が中国に協力していく、そういう海というのを向こうはイメージしているのではないか、そういった危惧を覚えるわけでございます。
　この点に関しまして、中国側が、彼らが言ういわゆる係争地域以外の東シナ海についても本当に日本側に協力していく意思を持っているというふうに外務省は本当にお考えなのか、そういったところについて、具体的な判断の材料とともに伺えればというふうに思っております。
○町村国務大臣　先ほどは、鈴木委員から大変温かいお言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。
　中国との関係における東シナ海のことでございますが、これは、累次の首脳間での話し合い、あるいは累次の外務大臣同士の話し合いで、文字どおり友好の海にしようということで、どうやったらこの共同開発、だけが唯一ではないと思いますが、基本的には共同開発の具体化というものを実現していくのかということで、大きな方向は双方共有している、こう私は受けとめております。
　今参事官がお答えをいたしましたように、真剣に受けとめて持ち帰って、次回回答するということを述べたことなども、先方がただ単に言葉の上だけで協力の海と言っているのではないだろう、こう私は受けとめているわけでございます。
　ただ、現状では中国側の主張と日本の主張が、全く重なる部分がないものですから、これでは、正直言ってどこかに接点を求めるといっても、現状、大変難しいわけでございまして、お互いの提案を出したところで、これからそのギャップをどう埋めていくのかということをそれぞれ具体の話としてやっていく必要があるんだろうと思います。
　係争地域以外の東シナ海についてもどうするのかということでございましたが、係争地域以外の部分についても、いずれの国もこうした石油あるいは天然ガスが必要であるということは、中国も必要だし日本も必要だし、またそれに一定の投資をし、技術的な面での努力をしながらやっていかなければならない。
　これはまさに、よく言われているウイン・ウイン、どちらも利益が上がるという関係を両立させることの可能な分野である、こう思っておりますから、そういう意味で、私は、真剣な話し合いを通じて一定の答えが得られるものだ、こう確信をしているところでございます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　ただ、そうはいいましても、やはり最近の東アジア情勢、ラムズフェルド国防長官が中国に行き、また胡錦濤国家主席が北朝鮮に行く、そういったような活発な外交がされている中で、ただ日本だけが中国からいろいろと外交日程をキャンセルされている。ひとり日本だけが立場が悪い方向に追い込まれているのかな、そういったような懸念も持たざるを得ない状況であると思います。もちろん、両国間の関係、隣国同士でございますから、ここは滞りなく進んでいくのが最もよいとは思うのですけれども、不幸にして現状はそうではないのかなという認識を私個人としては持っております。
　ただ、このような状況におきましても、もし仮に、例えばこれは日中の間でございますけれども、そういった両国の間において、日本側が時間を味方につける。これは具体的にどういうことを意味するかというと、すなわち、早期に会談を行わなければ、テーブルに着かなければ中国側としても状況が不利になってしまう、そういったような判断を中国政府ができるような状況をつくり出せば、こういったスタックしている状況というのも改善されるのかな、そういったことを考えるわけでございます。
　すなわち、この認識といたしましては、現状で、やはり諸々の状況から判断いたしまして、中国政府として、日本との交渉のテーブルに積極的に着くインセンティブが実はないのではないか。靖国問題というのはそのテーブルに着かない格好の口実を提供してしまった、そういった口実とされているだけではないかというような認識も一部持たざるを得ないのかなという考え方もしてしまう次第でございます。
　例えば、そういった観点からいきますと、東アジアのガス田問題を例にいたしますと、ガスを実際に発掘して、採掘して生産するプロセスに今向かいつつある中国というところを見ますと、やはり彼らとしては、日中間の外交状況が非常に思わしくなくて、交渉のテーブルに着けない状況が続けば続くほどみずからに有利な状況が恐らく生まれてくるという一方で、日本は今まだ試掘もできていないという状況にある。そういった結果、いたずらに足元を見られてしまっている状況にあるのではないかな、そういった懸念も持つ次第でございます。
　春暁は非常に係争地域ではございますけれども、そのガス田では間もなくパイプラインが通じるのではないか、そういったような報道もございます。こういった状況であるからこそ、実は日本政府としては一刻も早くこのガス田の試掘というものも行って、実際に生産に向かい得るということを少なくとも国際的に見せつける。見せつけるという言い方はよくないですけれども、見せる、そういったスタンスも重要か、そういう考え方もあるかとは思うんです。
　その点につきまして、試掘を行うのであれば、そのタイミングというのをどういった基準で判断されるのか、そういった判断基準というものを伺えればというふうに思います。
○町村国務大臣　この地域での試掘については、鉱業権者が帝国石油でございます。帝石がどういう判断をするのかということ、今急いでこれをやるということで具体的な話があるというふうには私は聞いておりませんけれども、主務官庁である経済産業省とこの鉱業権設定の許可を行った際には、試掘を実施する場合には前もって政府と相談をしていきます、こういう話になっているようでございます。したがって、今申し上げたように、鉱業権者である帝石から、試掘に関して具体的にどういう計画でやろうとしているのかということについては、まだ具体の御提案はないということのようでございます。
　いずれにしても、御相談がある場合には、私どもとしては、その時点での状況というのを見据えながら粛々とこれは進めていくべき分野の話であろう、私はこう考えているところであります。
○鈴木（馨）委員　状況はよくわかりました。さはさりながら、中国の状況を見ていますと、やはり民主国家である日本とは異なって一党独裁、そういった不自然な、抑圧的な体制をとっている国でございます。そういった国の政府、その最大目標というとやはり権力の維持ということになるわけでございまして、そのリスクになるような世論の暴発、そういったものは無理にでも抑え込まなくてはいけない、そういった状況にあるのだろうと思います。
　こういった話をなぜするかといいますと、やはり国内の不満が限界値に達しないように常にコントロールせざるを得ない体制である中国というところを見ますと、今回の靖国の参拝に対する抑制された対応というのも、日本への配慮というよりも、どちらかというと国内のいびつな政治体制、そういったものの維持のために迫られたものであるということも言えるのかなという点を考えますと、ここはやはり靖国で状況が非常に悪化してしまった日中関係、こういったものを見ますと、逆説的に言えば、今このタイミングでこそ、ある意味一つのガス田の試掘を行うようなタイミング、外交的にいえばそういうタイミングにもあるのかなという考え方もどうしても出てくるのかなと思う次第でございます。
　これは一民間企業の判断ということでございますので、そこはそれを尊重してという外務大臣の御答弁でしたので、それはそういうことなのかなと思いますけれども、タイミングというのは常々、外交の話でございますので、そういったところも踏まえて考えていかなくてはいけないのかなというふうに考える次第でございます。
　次の論点に移りたいと思います。
　少し前になりますけれども、七月でございましたか、中国の人民解放軍の朱少将という方だったと思いますけれども、一つ非常にびっくりするような発言がございまして、これはたしか欧米のメディアに対しての発言ということでございました。
　台湾に関する紛争に米国が介入した場合、それは本土に対する攻撃であっても、また艦船に対する攻撃であっても、米国本土に対するミサイル攻撃というものを、核攻撃というものを選択肢として排除するわけではないと明言したということがあったと思います。
　非常にそれは国際的にも波紋を投じた発言ではございますけれども、その後のこの少将の軍内での取り扱い等を見ますと、この考え方というのは中国の政府の考え方とさほど違うものではないのかなというふうな分析をせざるを得ない次第でございます。であるとすると、このことがもしかすると日本の安全保障上に持つ意味というのは実は非常に重要なのではないかなという考え方も成り立つと思います。
　台湾の有事の際にという注釈つきではございますけれども、これは中国の考え方からしますと、もしかすると、この主体が日本ということであっても同じようなことが言えるのかなということを考えてしまうわけであります。もちろん、これは中国の対米の牽制でございますので、日本も尖閣列島を初めいろいろと、中国との間に軍事的な抗争が起き得る、そういったスポットというのを持っているわけでございますので、やはり日本としても全く他人事ではいられないのかなというふうなことを考えてしまうわけであります。
　例えば尖閣列島でそういった紛争が起こった際に、アメリカというものが、果たして自国が核攻撃にさらされる、そういったリスクを冒してまで日本を本当に守るのかなと。こういった発言があった後で、しかも中国の核戦略というのがそういった先制論に傾いているとすれば、非常にこれは憂慮すべき事態ではないかなと。
　米国といっても、究極目的は、日米同盟はございますけれども、やはり最終的には日本の安全保障でございます。そういったことを考えますと、日米同盟を守って日本を守るということと自国を核攻撃のリスクにさらすということ、どちらがアメリカの大統領が選択をするかということでございますと、やはりそれは自国を守ることにどうしても傾くというふうに考えるのが自然かなと思います。
　もちろん、こういった状況というのは望ましくないのでございますけれども、中国政府の核戦略の考え方というのがもし仮にそういう方向に向かうのであるとすれば、日本としても、これはやはり政府としては自国の安全は自国で、自分の手で守るという方向にどうしてもいかざるを得ないのかなという推論も出てくるわけでございます。
　もちろん、仮定の話で恐縮なのでございますけれども、仮に中国が本当にこういった戦略的な転換をしたというふうに考えられた場合には、今申し上げましたように、日本としても、アメリカに頼らずに独自に自国の安全を保障できるような能力を整備するということも国民を守るという政治の観点からは必要なのかなと、そういった検討も、これは中国への牽制という意味を含めて必要なのかなという考え方も出てくるのかと思いますけれども、この点について外務大臣の御見解を伺えればというふうに思います。
○町村国務大臣　報道によりますと、今委員が言われた朱中国人民解放軍少将が、この七月の外国記者団との懇談で、アメリカが中国領土の標的にミサイルや精密誘導弾を発射すれば中国は核兵器で対抗しなければならない、あくまでも、中国が先に撃つというよりは、中国が攻められた場合には対抗手段をとりますよ、こういう発言をしたようでございます。
　これについて、その後、中国政府は、これは個人の考えで政府の立場ではないということを述べているようでございます。また、九月に中国政府が発表した軍備管理・軍縮・不拡散白書というものがあるようでございますが、これでも改めて、核の先制不使用ということを言っているようでございます。
　したがって、私は、この少将の発言が米中関係とか日米関係を取り巻く安全保障環境に大きな影響を与えるという考えは、率直に言って持っておりません。ただ、そういう考えが一部にはあるんだなということを発見したということは、それはそれなりに意味のあることだとしっかりテークノートしなければいけないんだろう、こう思っております。
　では、日本はどうか。例えば、これは仮定のお話で述べられたんでしょうが、尖閣をめぐって日中間で軍事的な紛争が起こった場合どうするんだ、日本の備えは十分なのか、あるいはアメリカは本当に日本を防衛するために来るのかというお尋ねでございました。
　これは仮定の問題ですからあくまで一般論でお答えをするしかないわけでございますけれども、例えば尖閣というのは、日米安保条約第五条で述べております我が国固有の領土、これは固有の領土であることはもうはっきりしているわけでございまして、日本の施政下にもあるということでございます。したがって、安保条約は、当然のことでございますけれども、この尖閣にも適用されるということは論をまたないところでございます。
　その上で、また一般論として申し上げれば、日米安保条約上、日本に対して武力攻撃がある場合には米国が防衛をする義務を負っている、そしてアメリカがその義務を遂行するということについて私ども日米の深い信頼のきずな、日米同盟というものがあるわけでございますので、米国がこの義務を履行しないということを想定することはできないわけでございます。
　もとより、しかし日本はみずからの適切な防衛力の整備に努める、みずからの国はみずからの手で守る、そういう気概がなければならないし、それにふさわしい防衛力の整備を進めるということは他方当然のことでございまして、そういう意味で、昨年の十二月、我が国の防衛に関する基本方針が決められたのもそういう考え方に基づいて決められている。
　いずれにいたしましても、このアジア太平洋地域は依然として不安定、不確実な状況があるわけでございますので、一方で日米安保条約をしっかりと機能できるようにしておくとともに、みずから自身の防衛力整備の努力というものも相まって、しっかりとした我が国の安全保障の確立に努めてまいらなければいけない、このように考えております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　時間が参りましたので、最後に一言申し述べさせていただいて終わりたいと思います。
　町村外務大臣の御見識には常日ごろより本当に尊敬の念を抱くものでございますので、非常にこれは余計なおせっかいということになると思いますけれども、私個人、政治家として申し上げますと、やはり安全保障というものは、常々、各国のバランスによって変わってくるものであります。ですから、条約というものも絶対的なものではないというのは、これはある意味、言わざるを得ない、考えざるを得ないものだと思います。
　それを大前提とするのではなくて、やはり現実というもの、そういったものに柔軟に対応できるようなそういった安全保障政策、それを外務省としてはしっかりやっていっていただきたいと思いますし、そこはそういった御検討もなされていると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷でございます。
　本日は、幾つかお伺いしたい点がございますけれども、まず一点目は、パキスタン地震のその後についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　パキスタンで八日に発災いたしましたこの地震でございますけれども、本当に残念なことに、いまだ被害の全容、概要というものがつかめていない状況で、死者もふえております。復興というところまではまだまだ手が届いておりませんし、被災者の救済に向けては世界各国が努力をしているのにもかかわらず、毎日死者の数がふえている状況でございます。
　自民党さんも募金活動をされたと報道で見ましたけれども、私自身も、先日、札幌駅前で募金活動をさせていただきまして、本当に道民の皆様、また国民の皆様がパキスタンで被災された皆さんに対して真心を届けたいという日本国民の思いというのは、私たちも含めて、確かにしっかりと届けていかなければいけないなという思いがしております。
　今回のパキスタンの地震におきましては、国際緊急援助隊、また自衛隊、そしてＮＧＯが日々救済に汗を流していらっしゃることに関して、心から敬意を表しております。
　例えば、人道復興支援活動をしていらっしゃいますＮＧＯ、ＪＥＮという組織がございますけれども、この組織が行っているのは、実際には地震発生の翌日にパキスタン入りをいたしまして、カシミール地方山間部でありますバーグの方に向かったそうです。このバーグという地域は、標高約千八百メートルに位置をしておりまして、この時期には気温が十度以下になることから、このＮＧＯ、ＪＥＮは、テント約二千張りを手配し、順次バーグに搬入をしていらっしゃる。これは一つの例でございます。
　また、ＮＰＯ法人の日本レスキュー協会は、救助犬を使いまして生き埋めになった被災者を捜索し、今回の活動の中では十月十七日に既に帰国をされていらっしゃいます。
　こういったＮＧＯの活動、日本が海外で行う被災者支援においては、自衛隊あるいは国際緊急援助隊はもちろんですけれども、こういったＮＧＯの活動というのは重要であり、互いに補っていくことが必要であると私は考えております。このＮＧＯの重要性について、政府の認識をまずお伺いさせていただきます。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、こうした災害の折にＮＧＯの皆さん方が大変な活躍をするということについては、例えば先般のスマトラ沖大地震、その後の津波の復旧などを見ましても、そのことを私も強く感じております。日本国内のＮＧＯ、また国際的なＮＧＯ、それぞれの国の政府また国際機関、すべての協力のもとに、もとより現地政府なども当然でございますけれども、こうした緊急事態に対応していくということにはいろいろな方々の力が必要なんだなということを痛感いたします。
　特に、今回のパキスタンの災害における直後から、ジャパン・プラットフォーム傘下のＮＧＯ等による初動調査あるいは緊急人道支援活動に対しまして、資金供与を含めて日本政府も積極的に協力を行ってまいりましたし、今後もまたこういうケースにおいて、やはり政府が、自衛隊が行くというとどうしても準備に時間がかかったり、手続をきちんきちんと踏まなきゃならないということで、ややもすると初動がおくれてしまうこともございます。
　その点、ＮＧＯの皆さん方の非常に敏速なる行動というものに期待を寄せる部分もあるわけでございまして、いわば車の両輪といったような形で、ＮＧＯの皆さん方にも今後いろいろな活動をしていただきたいと私も心から期待をしているところでございます。
○丸谷委員　先ほど御紹介させていただきました人道支援活動をしていらっしゃるＮＧＯのＪＥＮの方とちょっとお話をいたしましたら、実際に彼らは翌日に現地入りをして、そこの現場に着いたときには彼ら以外にほかの国のＮＧＯが見当たらなかったというぐらい迅速に現地に着くことができたということでございます。
　ＮＧＯ自体にも到着時間においては若干温度差があるというのもまた事実でございまして、例えば日本レスキュー協会の皆様は、現地に到着をされたのが残念なことに被災されてから四日目だったということでございます。その理由としましては、日本レスキュー協会は救助犬を連れていくので、この犬の検疫に時間がかかったのかなと思いきや、逆にスタッフ、人間のビザの取得の方に若干時間がかかってしまって、それで、せっかく救助犬を連れていったんだけれども、四日目だったということで生存者を見つけることはできず、非常に残念な結果に終わりましたというお話をお伺いいたしました。
　阪神・淡路大震災からも、私たちはこの救助犬については学んだことがあると思います。救助というのは発災より七十二時間が大事であるということ、生存者を見つけるためにはどれだけ早く現場に着けるかということが大事になってくることは言うまでもございません。まず、この教訓からお伺いをさせていただきたいのですが、ＮＧＯ、特に国ができないような活動をしていらっしゃるＮＧＯが迅速な活動が展開できるように政府はなるべく便宜を図っていくべきだと考えます。
　例えば、国際緊急援助隊については公用旅券が日ごろから準備をされておりますし、ビザの取得も迅速にできる仕組みになっております。ＮＧＯも同様の手続にするとか、あるいは移動手段の確保として、政府が確保した民間機の座席を提供する、あるいは政府専用機への便乗もあわせて、いろいろな方法が考えられると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、ＮＧＯの方々がこうした支援活動に際しまして、とにかく迅速に現地に到着をして活動を開始されるということは極めて重要でございまして、特にこうした人命にかかわる活動ということであれば、まさに一刻を争うということだろうと思います。
　そのために私どもといたしても、今お話がございました旅券の問題であるとかビザの問題、こういった問題につきましては、側面的ではございますけれども、今回の場合もパキスタン国のパキスタン大使館等に連絡をとりまして、このＮＧＯの方々の査証取得等についてはできるだけ速やかにやってほしいということで話をし、実際問題として、今回もそうした査証取得等については全体としては速やかに行われたものというふうに認識をいたしております。
　こういったＮＧＯの方々の活動を支援し、特に速やかに現地に到着できるようにということにつきましては、私ども、今後ともこれは引き続きできるだけのことをしていきたいというふうに考えております。
　また、先ほど救助犬のお話もございましたが、これはまさに支援の際にこういった救助犬が必要になる場合もあるということで、例えば各国の検疫の情報であるとか、どういう体制で救助犬が入れるかといったような問題についても今後ＮＧＯの方々ともよく協議をしていきたい、我々として側面的に支援できることがあったらぜひ支援をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、例えば、今回は政府専用機ということはなかったわけでございますが、仮に政府専用機を運航するというような場合には、可能な範囲内でＮＧＯの方々が同乗をするということについても、政府内で協議の上検討していく、こういったことも考えていきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　今、救助犬について御答弁をいただいたので、ちょっと重ねて質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、例えば阪神・淡路大震災のときには、イギリスから来た救助犬が検疫の関係で実際には日本で活動することができなかったという現状もございます。ですから、救助犬の問題に関しては、我が国がどう受け入れていくのか、あるいは国際社会に、被災された海外の国においてどう受け入れてもらうのかという相互の理解を政府レベルで行っておかなければ、ＮＧＯに幾ら情報を与えても、実際には迅速な入国そして救済というのが難しくなってくると思います。
　この認識は、ぜひ、もちろん政府も共有していただいていると思うわけでございますけれども、こういった日ごろからの政府間での議論というか話し合い、土台、すぐ入国できるような環境づくりというのを進めていただきたい、このように思いますけれども、この点について御答弁いただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　今御指摘をいただきました救助犬ができるだけ活動できるようにという問題につきましては、おっしゃられたように、まさに我が国の体制も関係をするというような問題でございます。先ほど私、情報収集ということを申し上げましたけれども、我が国の体制にも関係があるということで、そしてまた、それを相手国がどう受け入れてくれるかということにもかかわることでございますので、全体として、我々、先ほどＮＧＯの方々といろいろ相談をしていきたいということを申し上げたんですが、むしろＮＧＯの方々がよく御存じの点も多いということだろうと思いますので、こうした問題についてもよく相談をさせていただいて、ぜひ円滑な活動ができるだけ行われるようにという方向で検討を進めさせていただきたいと思います。
○丸谷委員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　災害というのは、当然、国、場所を問わず、時間を問わず起こるわけでございまして、そこに救済に向かう日本のＮＧＯの数もふえています。また、そういった人材が育っていくことも日本の国益にかなっているものとして政府としては応援をしていただきたいと思います。
　また、ＮＧＯの皆様も、非常に本当に真心からの活動を一生懸命頑張っていただいておりますけれども、ＮＧＯの皆様自体も能力を高めていく努力もしていただくことも必要であり、そしてそれに必要な支援であれば政府は行っていくということも必要だというふうに私は感じておりますので、また政府として今後の取り組みのほどよろしくお願いいたします。
　では、時間が参りましたので、最後に、来月の二十日に来日を控えていらっしゃいますロシアのプーチン大統領でありますけれども、今回の来日が日ロ双方にとってそれぞれの国益にかなった会談と結果が出ることを期待してやみません。
　領土問題あるいはエネルギー安全保障の問題については、何回か委員会で質問をさせていただいておりますけれども、なかなか交渉事ということで、今どうなっているのか、あるいはこれからどうなっていくのかということに関しては、細かな御答弁というのはいただけていないのかなというのが実態でございます。それが交渉なのかなというふうにも思うわけでございます。
　今回のプーチン大統領訪日に際し、エネルギーの安全保障の観点から、太平洋パイプラインについての議論もされると思います。外交当局といたしまして、このエネルギー安全保障についてはどのような結果に導こうと思い、交渉をされるのか、この点について御答弁願えれば幸いでございます。
○町村国務大臣　この太平洋パイプラインの話、私自身も、ラブロフ外務大臣あるいはフリステンコ産業エネルギー大臣と数次にわたって会うごとに、この話は議論をいたしております。また、中川経済産業大臣もフリステンコ大臣等との協議を意欲的にやっているところでございます。
　一番最近時点では九月の国連総会の際に日ロ外相会談をやりました。先方ラブロフ外務大臣からは、太平洋パイプラインの出口は必ず太平洋に持っていきたい、このプロジェクトを日本と協力していきたいという先方からの発言があったところでございますが、どういう時期、どういう段階でということについては必ずしもまだはっきりしていない部分もございます。
　その辺を今回のプーチン大統領の訪日の際にどこまで具体の話として煮詰めることができるか、その準備を今さまざまな専門家会合などを通じやっているところでございまして、久しぶりのロシア大統領の訪日でございますから、このエネルギー問題を含め、もとより日ロ間の最大の懸案であります四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結する、もって両国の関係を完全に正常化するという大目標に向けての確実な第一歩が何らかの形で示せるように努力していきたい、こう考えているところでございまして、今回の訪日の成功及びその後の交渉につなげていきたい、かように考えているところでございます。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　非常に現在の日ロ関係、期待していたよりは前進をしていないというのが実感でございます。この時期に、また原油高の国内産業に与える影響、経済に与える影響を見てみましても、エネルギー安全保障というのは非常に重要であり、それがまた太平洋パイプラインあるいはサハリン１、サハリン２プロジェクトにつながってきたものでございますけれども、ぜひ、このエネルギー安全保障の面でも実りのある結果が導かれるように政府として努力をしていただきたい。
　また、領土問題に関しても、本当に平均年齢八十二歳になられた旧島民の方も非常に熱いまなざしで今回の大統領訪日を見守っていらっしゃいます。
　外交努力、日ごろ重ねていらっしゃいますけれども、さらにさらに今回の大統領訪日時の結果が実り多きものとなりますように努力をしていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松原委員　中国の問題でありますが、中国に関して、例の、ことしの春先に反日デモが行われました。反日デモというよりは反日暴動ですね、あれはデモではなく暴動であります。この反日暴動による日本大使館の破壊活動、これに関して中国側から現在に至る間に謝罪があったのか、賠償があったのか、このことについてお伺いいたします。
○町村国務大臣　この問題については、委員から既に何度かこの委員会でも御指摘をいただき、御質問もいただいております。
　四月それから五月の日中外相会談におきまして、私から、陳謝、損害の賠償等につき申し入れをいたしたことを初めとして、事務レベルでも数次にわたり中国側の責任ある対応を求めているところでございます。
　先方からは、国内法、国際法を尊重して責任ある対応をしていきたいという旨の表明があり、また、大使館、大使公邸等に生じた損害の原状回復についても誠意を持って対応するという意向が伝えられているところでございます。既に被害の修復が行われた部分もございますし、またその内容について、例えば材料とか仕様とか工事方法、こうしたことについての技術的な話し合いを最終的に詰めているという部分もございます。
　いずれにしても、この問題について多少のおくれがある部分もあるようでございますが、しっかりとした対応を先方に引き続き求め続けていこう、こう思っておりますし、その作業は既に始まっているということでございます。
　陳謝につきましては、委員御承知のとおり、中国側からその表明はなされていないわけでございますので、今後引き続き中国外務大臣等と会う機会が、本当は先週末あったはずでありますが、それができなかったわけでありますけれども、適切な対応が中国側から示されるように、そのことが日中の相互信頼を確立する上からも重要と私ども考えておりますので、引き続きこの点については求め続けていこう、かように考えております。
○松原委員　中国側がこの上海の総領事館と北京の大使館は修復をする方向の意向であるということでありますが、それは物理的な議論でありまして、やはり本質論からいうならば、修復をして原状復帰すればそれでいいということではないと思うんですが、御所見をお伺いします。
○町村国務大臣　ちょっと委員の言っている意味がよくわかりませんけれども、まず陳謝を求める、その上で原状復帰をするということで、前者の方はいまだなされておらず、後者については今その作業が進んでいるということを今御答弁したところでございます。