Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大内委員　別の問題でお伺いをいたします。例のソ連のアフガン侵攻に伴いまして、アメリカ等からこれに対するいろいろな経済制裁問題というのが提起されてきておりましたが、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。最近、それらを調整するための日米欧の外相会議を開きたいというような意向がアメリカ筋に台頭しているようでありますが、そのような提案をすでに受けているのかどうかということと、それからもう一つは、もしそういうことが事実であるとすれば、日本としてはどういう立場でそれに参加するのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　いまお尋ねの件は、新聞にそういう報道が出ておるのでございますが、ワシントンの大使館あるいは米国の在日大使館双方から、目下のところ正式の連絡がございませんので、アメリカ政府内の一部の考えではないかと存じておりますが、目下至急確かめております。
○大内委員　日本はすでにソ連に対して直接の借款をたくさん与えております。たとえばシベリア資源開発関係であるとか、あるいは各種のプロジェクトに対しましてなされているわけでありますが、もし国際的な立場からそういう問題について日本に対しての協力要請等が来た場合、また来たというようないろいろな報道もなされておりますけれども、それらの対ソ直接借款を凍結するというようなことを検討されているかどうか。
　と申しますのは、大平総理は一月二十五日の施政方針演説の中で、ココムによる輸出規制の強化などを含む適切な措置を検討、実施していく所存だ、そしてそれがたとえわが国にとって犠牲を払うものであっても、それは避けてはならないと考える、こういうお話がございましたが、これは非常に異常な決意を表明したものだと思うのでありますが、その適切な措置というのは一体具体的にどういうことかということと、それからいま私が指摘したような対ソ直接借款というものの凍結という問題も検討の対象にするのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　対ソ借款問題につきましては、現在輸出入銀行から約十五億ドルの貸し付けがございますけれども、この貿易関係、対ソ貿易との関係が非常に密接でございまして、政府内部で目下検討中ということでございます。
○大内委員　そうすると、対象にしているということですな。
○大来国務大臣　そうでございます。それと同時に、特に西独その他西欧諸国のこの問題に対する対処方針も注意深く検討中でございます。
○大内委員　私は、石油問題でもいろいろお伺いした、いと思いますが、時間が余りありませんので、一つだけお伺いをしておきたいと思います。これは通産大臣。
　通産省としては、これからの石油供給というものは非常に困難な事態にぶつかってくる、そして一時期予想もしないような重大な事態に立ち至ることをも考慮して、三月をめどにいたしまして石油配給割当システム、これはいろいろなやり方があると思うのです。これはすでにアメリカでも御存じのとおり検討しておりますが、石油需給に著しい混乱が起こった場合に、たとえば石油需給適正化法第十二条の発動、これは御存じかと思いますから、長くなりますから申し上げませんが、要するにいろいろな割当、配給等を実施するという規定でございますが、そういうものを発動して、今後緊急事態においては石油の配給、割当、こういうシステムを実施する準備を進めているかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま御指摘の石油の配給制の問題につきましては、ただいま引用されましたように石油需給適正化法第十二条の規定に基づいて発動するものでございまして、そもそも石油需給適正化法が、需給の困難さが国民生活に大変な支障になるという事態になったときに発動することは、先生よく御承知のとおりでございます。
　私どもは、現時点におきましては需給関係は大変バランスがとれているというふうに感じておりますので、石油需給適正化法十二条を発動する意思は全くございませんが、ただ、昭和五十四年度の予算で一部その予算が計上されておりますので、その準備だけはしておきたい、かように考えておる次第でございます。
○大内委員　準備ということはしておきたいというお話がございましたが、通産省は緊急時対策研究委員会、これは通産省の資源エネルギー庁長官の諮問機関ですが、この結論を待って政令として公布をしたいという報道も伝えられておりますので、いまの御答弁は大体そういうことを裏打ちされたものだと理解をいたします。
　そこで、防衛問題についていろいろお伺いしたい点がたくさんございますので、そちらに移りたいと思うのであります。
　まず第一に、久保田長官の辞任の問題について、これは総理にお伺いをしたいと思うのであります。
　大平総理は、今回の宮永スパイ事件の政治責任の問題につきまして、本委員会でこういうふうに述べられております。私と久保田長官との政治責任は残る、そしてその責任のとり方については事件の全貌解明を待って政治責任を考えたい、こう言ってこられました。今回の久保田長官の辞任によって政府としての政治責任は一応とった、こういうふうにお考えでしょうか。
○大平内閣総理大臣　久保田長官はこの事件の責任を痛感されまして辞意を表明されて、私はその意思を尊重して受理いたしたわけでございます。久保田長官といたしましては、文字どおりみずからの政治責任を辞任によって果たされたものと承知いたしております。政治責任といたしましては、私も政治責任がございますことは申すまでもありません。
○大内委員　私の政治責任があることは申すまでもない。そうしますと、総理としてはどういう形で今後政治責任をとろうとされるのか。と申しますのは、言うまでもなく、総理の地位は、自衛隊法第七条によりまして「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有する。」その自衛隊に国家と国民を売るような事件が発生した以上、シビリアンコントロールの原則からいいましても総理は何らかの形でその責任を負うことが筋道である、これは論を待たない。そのことを踏まえたただいまの御答弁だったと思うのでありますが、総理としては、それではどういう形で今後政治責任を負われるつもりでしょうか。
○大平内閣総理大臣　かねてから申し上げておりますように、本スパイ事件は捜査当局がいま全貌を解明中でございます。この進展を見まして、私としての見解をある時点において表明しなければならぬと考えております。
○大内委員　私は、総理が何よりもまず留意されたいことは、やはりこの種事件の再発防止だと思うのです。したがって、一般の公務員よりかより重い守秘義務を求められる防衛庁職員あるいは自衛隊員の秘密保全というものについて、やはり万全の体制を確立するために防衛庁長官を指揮される。同時に、これは塚本質問でも指摘したところでありますが、自衛隊法の五十九条の罰則は、たとえば他の国内法との比較あるいは外国の法制の現状に照らして余りにも均衡を失している。したがって、たとえば五十九条の改正といったような問題もやはりきちっとされることが、私は一つの政治責任だと思うのです。これらの法改正には着手されますか。
○大平内閣総理大臣　仰せのように、こういう不祥事件の再発防止に全力を挙げて取り組まなければならぬと存じまして、防衛庁当局を督励いたしまして、目下部内の機密保持体制の総点検をいたしておるところでございます。これは申すまでもなく、現法制のもとにおきまして何ができるかということを検討しておるし、できることを懈怠しておるところはないかという点を、いま総点検いたしておるところでございます。
　それから、事件そのものは捜査当局が解明に当たっておりますけれども、そういうものを踏まえまして、立法政策上の見地から国会にお願いしなければならないようなことがあるのかどうなのか、それは真剣に検討しなければいかぬ課題だと思っております。
○大内委員　これまでの予算委員会の審議で総理もほぼ感触をつかんでおられると思いますが、いま私が具体的に指摘しました自衛隊法の改正というものはほぼ必要だ、こういうふうにお考えでしょうか。五十九条の問題、自衛隊法の罰則の強化の問題。
○大平内閣総理大臣　これは仰せのとおりのいま現行規定になっておりますが、これがどういう立法理由で行われたか、こういう規定になっておるのかという点にいろいろな沿革があると思うのでございまして、それはそれとしてよく検討してみなければならぬと思いますが、今日のこの事件を踏まえた上で、新たな立法政策を考えなければならぬかどうかという点もあわせて当然検討の要のある問題だと思います。
○大内委員　防衛庁長官、いま総理のお答えを受けて、防衛庁長官としては、この前あたりからいろいろな議論がありましたこの自衛隊法の第五十九条、これは御存じのとおり今回のようなスパイ事件を引き起こしましても一年以下の懲役、三万円以下の罰金、これではどうしようもないでしょう。改正が必要だとお考えですか。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　すでに御報告をいたしましたが、ただいま防衛庁の中におきまして、今回の事故に関連して秘密保全体制検討委員会というものを次官を長としてあらゆる方面にわたっての検討を始めております。その中の一つに、やはり法律の改正が必要であるかどうかということは重大な項目だと存じております。ただいまの五十九条の問題につきましては、国家公務員と同じ扱いでございまして、私どもこれではよくないのではないか、改正を検討すべきではないか、もっと責任を重くすることがいいのではないかという意味で、前向きで検討を進めておる次第でございます。
○大内委員　わかりました。
　今度防衛庁長官に就任されるに当たりまして、総理から四つぐらいの指示がなされたというふうに聞いております。これは防衛庁長官ですが、この四項目の指示の中で、一つは防衛計画大綱水準の早期充実、つまり中期業務見積もりの再検討という問題と、それから有事法制の検討、あるいは日米関係その他いまお話がありました綱紀粛正等の問題がございましたが、これらの問題については新長官としてはどういう抱負を持って対応しようとしていますか。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　順序があるいは違うかもしれませんが、いわゆる有事法制という問題につきましては、自衛隊そのものが有事に対応をするものでございますが、いまの自衛隊法で適当であるかどうか、また自衛隊法で決まっておるような点が政令その他で完全に補完されておるかどうかといったような問題もございます。そういう問題につきましては、すでに私どもの方と法制局とで累次にわたりまして検討を重ねておる次第でございまして、いわゆる有事の場合に防衛が全うできるようにいろいろな角度から検討を具体的に進めておる、こういう状況でございます。
　それから、総理から、特にアメリカとの関係については、もう申すまでもないことでございますけれども、特別な配慮をし、水も漏らさないというような感覚でいろいろやってまいらなければならぬということについての、御指示というよりも、これはよく私ども承知しておることでございます。
　そこで、いわゆる防衛計画というものをどうするかという点でございますが、私ども防衛の基本計画というものについては、まだ実は到達をいたしておらないわけでございます。したがいまして、憲法や法律その他で許されている範囲での能率的な防衛体制をつくるためにいろいろ全力を挙げてやってまいらなければならぬわけでございますが、ただいま御質問にございました見直しということで、できるだけ早くこの防衛計画の線に到達し、またその質を高めていくという方向で、実際の問題としては見直し計画を立てていくということにしておるわけでございます。この見直し計画は、ただいまの世界の情勢、日本の防衛に対する国民の要望、そういった点から十分考えていかなければならぬ、対応していかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○大内委員　防衛計画の見直しの問題につきましては、後でもう少しじっくり質問をしたいと思います。いま防衛庁長官からは、実質的な見直しというものに取り組んでいきたい、これは非常に重要な御発言をいただきましたので、この辺は後でもう少しじっくり申し上げたいと思います。
　さてそこで、例の宮永幸久元陸将補のスパイ事件についてでございますが、現在警察当局としては、このスパイ事件の捜査は、日米安保条約関係の刑事特別法違反という形で調べているのか、それとも自衛隊法ないしは刑法違反として調べているのか、いずれかお答えをいただきたい。
○鈴木（貞）政府委員　お答えいたします。
　現在捜査当局としましては、自衛隊法違反被疑事件及び窃盗の被疑事件、この両方の被疑事件として捜査中でございます。
○大内委員　もしそうであるとすれば、これは流出の資料がアメリカの関係のものがないということを前提にしませんと成り立ちませんわね。そうすると、アメリカの資料は流れていないという意味ですな。もしアメリカの資料が流されているということになれば、これは日米安保条約の刑事特別法で起訴しなければならぬということになる。そうではないんですか。いかがですか。
○鈴木（貞）政府委員　押収されました資料を含めまして具体的な分析、そういったものは最後の慎重なる全貌解明のための詰めをやっているわけでございますけれども、いまの段階での捜査は、自衛隊法五十九条の守秘義務及び窃盗容疑ということでやっているわけでございます。
○大内委員　これはいま捜査の段階だから、流出資料をここで細かく述べることはできないでしょう。しかし、すでに辞任をされました永野陸幕長、あるいは語ったと伝えられる久保田前防衛庁長官等々の言質では、米国関係の資料は流れていない。その主たるものは中国関係の資料である、こう言われておりまして、これをいまこの場で特定せよということは恐らく捜査の段階で困難だと思いますが、午前中に議論になりました機密、極秘、秘、この三つの秘密の中のどれが流れたくらいは言えるでしょう。いかがですか。
○鈴木（貞）政府委員　資料の内容あるいはグレード、こういった問題につきましては、現在全貌解明のために捜査中であるということ以上は差し控えさせていただきたいと存じます。
○大内委員　犯行の動機については言えますか。これも言えませんか。というのは、たとえば宮永氏のスパイの動機は、一つはソ連の情報収集活動に取り込まれてしまったという説と、あるいは金欲しさである、あるいはスキャンダルをおどかされた、あるいは共産主義という信条に立った確信犯である、いろいろ言われているわけなんですが、この動機は明らかにできますか。
○鈴木（貞）政府委員　動機と非常に簡単な言葉でございますが、この種事件につきましての動機、これはなかなか一言で言えないいろいろの事情があろうかと思いますが、そういう面を含めまして、本当の動機は何であるかという点を含めまして現在鋭意捜査中でございます。
○大内委員　宮永氏の起訴はいつになりますか。
○前田（宏）政府委員　現在捜査中でございまして、いつということは申しかねるわけでございますが、一応身柄の勾留満期日は来る八日ということになっております。
○大内委員　では、それ以上は言えないと思いますので、これ以上は問いません。
　そこで問題は、緊急展開部隊の問題についてお伺いをしたいと思います。
　二月一日の本委員会におきまして、大来外相は次のように述べております。ＲＤＦ、つまり緊急展開部隊が日本の施設、区域を使用する場合、日米安保条約から考えて、この部隊が中東、インド洋へ移動しても問題ではない、こういう答弁をされておりますが、これに間違いありませんか。
○大内委員　しからば、在日米軍の一部が、たとえば沖繩海兵隊がこの部隊に編入され、移動ではなく戦闘作戦行動として日本から出発する場合はどうなりますか。このケースはあり得ると思いますが……。
○大来国務大臣　戦闘作戦行動と申します場合には、これは一般の軍事行動を指すものではございませんで、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動という限定的な性格を有するものでございます。そういう意味におきまして、仮に中東、インド洋の問題を考えました場合に、中東、インド洋地域とわが国との距離などの相対的地理関係にかんがみますると、この兵力運用あるいは作戦戦術に関する軍事常識上、右に申しましたような戦闘作戦行動を米国がわが国の施設、区域を発進基地として行うことは考えられないということでございます。
○大内委員　そんなのは独断ですよ。そんな解釈は成り立ちませんよ。パロー米海兵隊司令官は一月三十一日の下院の軍事委員会で証言されています。お読みになりましたでしょうか。そこでは、「日本（沖繩）、ハワイ駐留の第三海兵師団は、西太平洋からインド洋さらに中東、アフリカでの必要な事態に即応するものである」。海兵隊の役割りは全世界的である。必要な事態に即応するというのは移動だけではないのですよ。戦闘作戦行動も含まれるのですよ。アメリカのパロー海兵隊司令官はちゃんと議会でこう証言しているじゃありませんか。たとえば沖繩の海兵隊が出動するというのが、戦闘作戦行動としてでは絶対なくて常に移動であるとどうして限定できるのですか。そんなことは独断でしょう。
○大来国務大臣　もしもそれが戦闘作戦行動であれば、日米安保条約に基づいて事前協議が必要になります。
○大内委員　その議論もおかしい。これは日米安保条約を知らないからそういう議論をする。いいですか、極東の安全、平和が脅かされたとき、米軍の行動は極東に限られない、いままでこれは政府の説明でしょう。しかし、たとえばペルシャ湾というものは極東と直接関係がない。それならば安保条約の事前協議の対象にならないじゃありませんか。極東に関係のないものを、どうしてこの条約外の問題を事前協議するんですか。おかしいじゃありませんか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　確かに安保条約上事前協議にかかる場合、すなわち事前協議にかかる戦闘作戦行動と申しますのは、アメリカがその戦闘作戦行動の目的対象地域として考えているところが、この予算委員会でも問題となっておりましたいわゆる極東の周辺地域であるかどうかということにかかわるわけでございまして、全く極東の周辺地域と観念されないところに事前協議というようなことは、安保条約の範囲外でございます。
○大内委員　外務大臣のいまの言ったことは違いますな。いま条約局長がはっきり否定されました。しかし、伊達条約局長はこう言っているのですよ。ペルシャ湾が極東の安全と平和を脅かすとは考えられない。したがっておのずから限界がある。本来理論的あるいは論理的に言えば、極東の安全、平和が脅かされるときは米軍の行動は極東に限られない。どこであろうと極東の平和、安全に脅威が生じたところが極東の周辺というのが論理的帰結だ、こう強弁された。しかし、それが拡大解釈ではないかということで、そこにはおのずから限界があり、ペルシャ湾が極東の安全と平和を脅かすとは考えられない、こうきちっと言ってきた。そしていまもその種のことをおっしゃられた。じゃ、沖繩の海兵隊が移動ではなくて戦闘作戦行動がパロー海兵隊司令官の議会証言のように行われたら、事前協議できないじゃありませんか。じゃこれはどうするんです。
　いま皆さんに真剣に考えていただきたいのは、今回のこの米緊急展開部隊の問題が国民の中にいろいろな不安を引き起こしているのは、この沖繩から出る海兵隊が事前協議の対象にもならない、そういう中でどんどん日本の基地から行動が起こされる、そういう可能性について国民の皆さんは不安を持っている。そしてそこに日米安保条約の一つの限界もある。そして政府は、いや、沖繩から出ていくときはそれは移動であって、戦闘作戦行動はあり得ないんだという独断をこの議会の中で押しつけている。そんなことはありません。軍事常識に反するなどということは軍事常識に反します。沖繩から海兵隊のペルシャ湾等への出動が移動オンリーと断定できる根拠があるなら示してください。そんなことは示せないでしょう。
○淺尾（新）政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、アメリカが考えております緊急展開部隊というものは、ＮＡＴＯあるいは核戦争以外の局地戦争に対処する部隊でございまして、現在のところ、四つの軍隊、陸海空及び海兵隊をすべて含むということでございますので、私たちは沖繩の部隊もその中に含まれるであろうというふうに推定しております。
　しかし、その現実的に中東に事態が起きたときにどこの部隊がどういう目的を持って移動するかということは、現在のところアメリカの中でもまだ検討の段階でございます。したがって、現実の問題として考えられておるわけでございません。
　第三に、先ほど先生の御質問のありました戦闘作戦行動ということはないというのは常識外だという御指摘でございますけれども、安保条約上戦闘作戦行動と申しますのは、日本の基地から発進して直接戦闘に従事するという行動でございまして、先ほど大臣から答弁いたしましたように、中東と日本との間の距離あるいは現在のアメリカ軍の装備、能力から考えれば、そういうことは現実的に起こらないというのが私たちの考えでございます。
○大内委員　どうしてこんな独断を重ねてこの議会で答弁、強弁するんでしょう。そんなことが軍事技術的に考えられないと言って、じゃどういう根拠で言っているんです。あなたは防衛の専門家じゃありますまい。証拠を出すなら出しますよ。私が問うているのは、いまあなたはどこの部隊が編入されるかわからないなどととぼけたことをおっしゃっている。しかし、私はさっきバロー米海兵隊司令官の証言すら引用しているじゃありませんか。ちゃんと沖繩の部隊がその中に編入されて、西太平洋からインド洋、中東、アフリカに必要な事態に即応する体制をとると言っているじゃありませんか。あなたは戦闘作戦行動はあり得ない、何の根拠をもっておっしゃっているんですか。そんな強弁されちゃいけませんよ。一つでも可能性があれば……。
○淺尾（新）政府委員　先ほど申し上げましたのは、緊急展開部隊というものが、では、どういう部隊で構成されるかということをまず申し上げて、それは一応四軍というものを指定されている。しかし、具体的事実に即応してどの部隊がその緊急展開部隊になるかということは、まだ決定してないということを申し上げておるわけでございます。
　第二点として、バロー海兵隊司令長官の証言でございますが、海兵隊司令長官が海兵隊の任務について述べた中で、米本土にある海兵隊あるいはハワイにある海兵隊、さらに沖繩の海兵隊の三つについて述べ、それぞれの任務を述べておりまして、沖繩の海兵隊については、極東はもちろんでございますけれども、インド洋あるいはペルシャ湾の事態に即応する能力を持っているということを申しているわけでございます。
○大内委員　あなたは何を言っているんですか。それじゃ、あなたに聞きましょうか。
　いまアフガンで問題になっている。そのカブールは首都だ。沖繩から何キロあるんです、言ってごらんなさい。そんなことが軍事技術的に不可能だなどという議論を立証してごらんなさい。そんなでたらめを言うもんじゃありませんよ。常に米軍の沖繩からの出動が移動であって、戦闘作戦行動に該当しないなどということを強弁することは許されません。
○淺尾（新）政府委員　私、具体的に沖繩からカブールまでの距離というものは現在記憶しておりませんけれども、大体五千海里ということじゃないかと思います。
　それから実際問題として、現在の事態で沖繩を発進基地としてカブールなりあるいは中東に直接戦闘作戦行動が行われるということは予想されないということを申し上げているわけでございます。
○大内委員　どうして予想されないのでしょう。だからその根拠を示しなさいということを言っているんです。どういう根拠か言ってごらんなさい。
○淺尾（新）政府委員　従来からの答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、アメリカ軍の装備、能力からそういうことは考えられないというのが第一点でございます。
　第二点は、アメリカ側が考えているのは、いま沖繩に置いているのは前方の展開部隊であって、国防教書その他で述べておりますけれども、米本土から展開するよりもより距離的には短いだろう、しかし、ほかの部隊に比べればペルシャ湾あるいは地中海に到達するのに約二週間要するということを言っております。
　そういう点をいろいろ勘案しますと、現実の問題として、沖繩から直接発進して戦闘作戦行動に従事するということはないというふうに考えております。
○大内委員　そうでしょうか。それでは、たとえばアメリカのＣ５Ａギャラクシー、これは大型最新輸送機です。これは五十トンを積載して一挙に一万キロ飛びますよ。しかもそれは戦闘作戦行動部隊を載せて行くのですよ。こんな演習はいままでずいぶんやりましたよ。いまカブール、アフガニスタンは沖繩から四千七百二十九キロです。あるいはイランのテヘン、六千百十四キロです。クウェート、六千七百五十四キロです。みんなカバーしていますよ。どうして不可能だなどということを強弁されるのですか。
○淺尾（新）政府委員　私たちの持っている資料によりますと、沖繩からアラビア海までは大体五千八百海里でございまして、他方、アメリカの持っている飛行機の能力は、航続距離としては大体二千三百からあるいは三千ということでございますので、往復、沖繩から飛び立ってインド洋あるいはアラビア海に行くことは能力的にも不可能じゃないかというのが私たちの考え方でございます。
○大内委員　私は防衛庁からいただいたメモに基づいて申し上げているのですよ。外務省と防衛庁の見解は違うのですか。このＣ５Ａギャラクシーというのは五十トンで一万キロ飛べるのですよ。戦闘作戦行動部隊を載せてその現場に持っていけるんです。外務省はその能力はないと言うけれども、防衛庁はちゃんと私にメモをくれましたのですよ。それで申し上げている。それでは外務省と防衛庁と見解が違う。しかも防衛庁の方がこの問題では専門的であるはずだ。これはちゃんとした統一見解を出してください。——まあそんなことで余りいじめてもしようがありますまい。
　そこで、私はひとつこれは外務省にも提案しておきたいのです。こういう問題について国民の皆さんは不安を持っているのですね。ですから、少なくとも外務省がそこまでおっしゃるなら、この点についてはアメリカとの間にさらに話し合いを行い、たとえば沖繩から日米安保条約を無視するような形で戦闘作戦行動に、たとえばペルシャ湾等に直行するというようなことはアメリカとしてはいたしませんというようなことを裏できちっととっていただいて、そしてそういうことをおっしゃられるなら、国民の皆さんはある程度納得すると思うのですよ。そうではなくて、あなたの解釈だけで問題を議論しようとすると、いま言ったような問題もあり得るではないかという議論になってしまうのですよ。その点どうでしょう、少し手を尽くしたらいかがでしょう。
○淺尾（新）政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどのＣ５の件でございますけれども、空で行った場合には一万でございます。ただし、兵員その他を積んでいると五千というふうに能力が落ちます。
　それから第二の御指摘の点については、私たちとしても十分その点は念頭に置いていますし、今回の国防白書の中でも、緊急展開部隊というものはよその国の意思に反して行動することはない、あるいは主権を侵害することはないということを明瞭に述べております。
○大内委員　いまの話も違うのですよ。私の方で防衛庁からメモをもらったこのメモと話が違うのです。私がさっきから言っておるように、完全部隊等を積んで五十トン積んで一万キロ飛べる、百トンの場合は六千キロメートル飛べる、これが防衛庁から出された私に対するメモです。ですからあなたの言うこととは違っています。
　そこで外務大臣、いま言ったような形でこの際やはりアメリカとの間に、こうした疑惑のある論議にかんがみて、そのようなことはしないという確約をとっておいた方がこの問題についての建設的な打開ができると思いますが、そのような措置をとる意思がございますか。
○大来国務大臣　この点につきましては、従来のブラウン報告あるいは国防教書等を目下外務省の立場で検討しておる段階でございまして、できるだけ近い将来、先方とよく話を詰めてみたいと思っておりますが、現在の段階でお話しのような申し入れをするかどうか、申し上げられない段階でございます。
○大内委員　私は、国会でこの問題がこれだけ論議になっているわけでありますから、外務大臣の方で、いま私が申し上げたような諸点を適切に処理されるように希望しておきます。
　次の問題として、日米欧の合同防衛計画努力の問題と、それから、その一環としての日米欧の装備の画一化問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　アメリカの国防報告では、今後日米欧の防衛合同計画努力、この必要性を強調していることは論をまちません。これに対しまして大平総理は、さきの参議院の本会議で、この点については欧米が努力している方向で日本もやってほしいという一般的願望を述べたものだ、こういうふうに指摘しておられるわけでありますが、これが一般的願望であるにせよ、日本としてはこの点は非常に重要な問題でございますから、何らかの対応を考えておかなければならないと思っておりますが、こうした日米欧の防衛行動計画づくりに参画するという立場をとられるかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○淺尾（新）政府委員　最初に、国防報告の中で述べている点で、いま先生の御指摘のありました共同の計画努力、防衛計画ということでございますが、これはアメリカ側が、日本が自主防衛の計画を実施していく中でアメリカあるいはヨーロッパの防衛の方向を念頭に置いてやってほしいということでございまして、その点は、国防報告が発表された直後に国防総省に確認済みでございます。
○大内委員　竹田統幕議長は一月三十日の記者会見で、米国が日米欧使用の装備品などの画一化をすでに求めてきている、これは防衛庁長官、そういう見解を明らかにしております。記者会見の中身をここで申し上げてみますと、「昨年十月、ブラウン長官の来日時、装備品などはなるべく（米欧と）同じものを使った方がいいのではないか、とは言っていた。欧州も、（対ソ戦略で）努力しているのだから、日本も“中期業務見積もり”の着実な実施ぐらいは進めてほしい、とも言っていた」こういうのですね。すなわちこのことは、いま私が質問いたしました日米欧の防衛計画努力の要請が、総理のおっしゃるような一般的な願望といった段階を超えて具体的な提案になってきている、こういうことを意味しているわけなんですが、こうした要請に日本はこたえる方針かどうか、防衛庁長官からお答えをいただきたい。
○細田国務大臣　やや専門的なことに属しますし、非常に重要な問題でございますので、正確を期する意味で、防衛局長から先に答弁をさせていただきます。
○原政府委員　十月にブラウン長官が参られましたときにも一月の場合でも同じでございますが、要するに考え方は、ソ連の軍事力の増強というものは全世界的なものである、それに対してアメリカもＮＡＴＯも努力をしている、だから日本もそういうアメリカ、西欧の努力というものを考えて、それで日本も日本なりに努力をしてほしいというのが真意でございます。共同防衛計画というと、何か本当の計画をつくってやるみたいな印象があるのでございますが、その点は、外務省が先ほど答弁したようなことで、私どもはそういう意味で、われわれ日本みずからの防衛努力をしなければならぬ、そういうふうに考えている次第でございます。
　それから、いまの竹田統幕議長の話でございますが、ブラウン長官が参られたときにそういうことがあったかなという感じのことを言われたものが実は新聞に出たのでございますが、ブラウン長官のときにそういうことが出たということはございません。ただし、装備品そのものにつきましては、補給とかそういうことを考えますと、やはり画一的であった方がよりベターであるという一般論は確かにあるわけでございますが、それも何をどうするというようなところにはなっていないわけでございます。
○大内委員　そうしますと防衛庁としては、いま竹田統幕議長の言質についていろいろな疑問もあるようですけれども、この事実上の日米欧の防衛計画努力の一環として、こうした装備の画一化の必要性というものについては認めておられるわけですね。
○原政府委員　一般論として申しますと、補給あるいは足りなくなった場合に一緒にできるという意味がございますから、一般論としては成り立つ議論であろうとは思います。しかし、実際にわが国の装備を考える場合に、日本は日米安保条約でございまして、欧州とは直接関係がないわけでございますから、たとえばＦ１５というのはアメリカの戦闘機でございまして、そういうものの採用は考えておりますが、欧州というのはちょっと考えにくいと思います。それからまた、日本の装備を考える場合には、やはり国内にその基盤がないと非常に弱いことになりますので、そういう日本の防衛産業ということも、日本の技術力というものも考えながらやっていかなければならないので、一概に全部画一というわけにはまいらない、そういうふうに思っております。
○大内委員　そうしますと、部分的にはそういう画一化という問題があり得るということに解釈をされるわけですが、竹田統幕議長はこの記者会見で、したがって「五十七年三月までには、五十五年中期業務見積もりを大々的に見直すことにはなっている」、こう言っているのですね。防衛庁としても大体そういうふうに考えているわけですか。
○原政府委員　先ほど大臣から答弁もございましたが、とにかく私どもとしては、現下の情勢にかんがみて、できるだけ早く防衛計画の大綱の水準に持っていきたいというのが第一でございます。そのために中期業務見積もりというものを一応つくってあるわけでございますが、中期業務見積もりは年々見直すことになっておりますので、その見直しの際に、それをさらに努力をするという方向で毎年見直すわけでございますから、その際そういうふうに考えてみたい、そういうことでございます。
○大内委員　さきにブラウン国防長官が来日されたときに、日本の自衛力強化について要請があったという一連の報道がございました。これは総理なんでしょうか、ブラウン国防長官は日本の防衛費については、そのときに満足の意を表明したのか、それとも疑問ないしは不満足を表明したのか、これはどちらだったのでしょうか。
○大平内閣総理大臣　私のところへおいでになりましたのは、表敬でおいでになったので、会見はきわめて短時間でございましたが、ちょうど予算編成を終えた段階でございまして、わが国の防衛費計上の努力を多とするというお話がありました。
○大内委員　ブラウン国防長官は日本の自衛力の増加を要請されたんでしょうか。と申しますのは、私も実はアメリカの方の状況も調べておりますが、私の印象では、かつてない、ある意味では露骨な表現で、日本の防衛努力というものを求めた。もちろんこれはアメリカの重要な要人でございますから、露骨といってもそこにはおのずから限界がありましょう。しかし、いままで使わなかったような表現で、あるいは引例をもって日本の防衛費の増額努力というものを要請した、こういうふうに聞いておりますが、それは間違いでしょうか。
○大来国務大臣　ブラウン長官は私どもの方、外務省の方にも来られまして、先ほど総理のお答えのように、〇・九％の予算を評価するということを申しました。同時に、最近の情勢の変化に対応して日本側も考慮していただきたい。これについては、具体的なことはございませんでしたが、ブラウン長官が帰りまして一月三十一日の米上院軍事委員会での証言がございますが、その中では、「日本の防衛費はＧＮＰの〇・九％であるが、軍人恩給等を含めるわれわれの算出方法によれば、それは一・五％程度になる。依然日本のＧＮＰは非常に大きく、その結果として日本の防衛費は恐らく世界では第六、七位、または八位であろう。防衛費はさらに増加される必要がある。これまでも防衛費は増加されている。また、日本は在日米軍経費の負担を増額してきている。言いかえれば、それは日本にとって適切な寄与の仕方であると私は思う。日本は適切な方法でさらに寄与すべきであると考える。そして、同盟国がそれぞれ違った方法で寄与すべきである。」これはアメリカの上院軍事委員会でのブラウン長官の証言でございます。
○大内委員　ブラウン長官は日本に来たときにこう言ったのじゃありませんか。アメリカとしては、日本の防衛費のドラスチックな増加を期待していないけれども、いまの増加には疑問がある、そしてさらに、日本の防衛費は必ずしも称賛に値する増加を示していない、こういうことをおっしゃったのじゃありませんか。いかがでしょう。
○大来国務大臣　私の外務省での会談ではそういう表現はございませんでした。
○大内委員　これは速記を見ての議論ではありませんから水かけ論になりましょう。しかし、これは私も、相当詳細に調べました結果、そういう言動がなされたのではないかというふうに認識をいたしております。
　そこで、時間も余りありませんので、国際情勢の認識、ソ連の脅威という問題について若干お伺いをしたいと思うのでありますが、大平総理は一月三十一日の衆議院の予算委員会で次のように述べておられるわけであります。「ソ連は近来軍備の増強に努めていると言われ、北方領土への配備からうかがえる客観的な事実は、わが国の安全を考える上で潜在的脅威と考える。」こうおっしゃっている。私よくわかりませんのは、潜在的という意味はどういう意味でお使いになったのですか。
○大平内閣総理大臣　顕在的でないという意味です。
○大内委員　ソ連の意思ないしは決意いかんによっては日本を侵攻し得る客観的な条件が整っている、こういう意味でしょうね。
○原政府委員　潜在的な脅威と申しますのは、要するに脅威というのは意図と能力から成っておるということでございますが、その意図というのは必ずしも明確でない。必ずしも明確でないよりは、いま現在で考えれば、日本に対する侵攻の意図があるとは考えられないと言う方が正しいと思いますが、しかし、その軍事的な能力、意図というものは非常に変わりやすいということも一方において考えなければならないわけで、そこの軍事能力を潜在的な能力という意味で、注目すべき能力であるという意味で潜在的な脅威であるというふうに理解をいたしているわけであります。
○大内委員　むしろ意図というのは何か紙にあらわしていればすぐわかりますが、あらわしていなければなかなかこれはわかるものではありませんので、その意図があるかどうかは、客観的な配置とか装備を見て決めるわけですね。そうしますと、総理のおっしゃられた潜在的という意味は、ソ連の意思ないしは決意いかんによっては日本を侵し得る客観的な条件が整っている、こういう意味ですね、総理。いかがですか。ほかに解釈のしょうがないじゃございませんか。そうでしょう。
○大平内閣総理大臣　そのように解釈されることも間違いでないと思います。
○大内委員　いまわが国が進めております防衛計画大綱決定時、それから今日との間では、極東ソ連軍には具体的にどのような変化が起こっているでしょうか。
○岡崎政府委員　最近の極東ソ連軍の増強は著しいものがございますけれども、十年前に比べますと極東地上軍はたとえば二倍になっておりますが、このうち極東ソ連軍十七個師団が三十個師団までふえましたのは一九七二年まででございます。これは主として中ソ関係の悪化に対応するものと考えられます。ただ、われわれにとって心配でございますのは、その後昨年までにもう約五個師団ほど増加しておりまして、しかもその増加はほとんど極東地域、極東と申しましても日本に非常に近い部分の極東地域に集中しているようでございます。その最も具体的な例が択捉、国後及び色丹に対する地上軍の配備でございます。それから他方、太平洋艦隊につきましては、特に昨年ミンスクグループが到着いたしまして主要戦闘能力が格段に増加されたと考えます。そのほか、バックファイアのアジアにおける配備、それからダナン、カムラン湾のソ連海空軍による使用、それによりましてわが国の海上交通路に対しまして潜在的な脅威が増大しております。さらにＳＳ２０が配備されたと聞いておりまして、ＳＳ２０はわが国をその射程距離の中におさめる能力を持っておりますので、これまた新たな潜在的脅威を構成しておると考えます。
○大内委員　そうしますと、いま政府が進めております防衛計画大綱の前提である国際情勢、特にまたわが国周辺の極東ソ連軍の配置、装備、さらには周辺の国際政治構造が大きく変化している、こういう事実をいま認められたわけですが、防衛庁長官、大きく変化している事実はお認めになりますか。
○細田国務大臣　ただいま政府委員からも一部についてお答えをいたしましたが、大きく変化いたしておると存じております。
○大内委員　いまお許しをいただいて「極東ソ連軍の装備の変化」というのを配らせていただきましたが、これは昭和五十一年時と現在とではもう比較にならないほどの大変化が極東ソ連軍の中に起こっているということなんですね。ですから、たとえば、具体的にいまいろんなことを述べられましたけれども、空母ミンスクが配置されただけではなくて、揚陸強襲艦イワンロゴフ、この配置によりまして、防衛計画策定当時ソ連がもし侵攻し得るとすれば北海道の一部に限定されるであろうと見られていたこの問題が、ソ連がその意思さえ持てば北海道はもちろん裏日本一帯のほとんど全域にまで上陸対象が拡大した、こういうようなことも現実に起こっておりますし、また、もちろんバックファイアの配置という問題が現実の問題になってまいりまして、これはほとんど対応措置がないのじゃないかと思うのですね。もちろん先ほど指摘されましたＳＳ２０、これは中距離弾道弾でございますが、これも新配備されて、実際にはこれは日本を完全にカバーしているわけです。日本をカバーしているのは大体何基と見ていますか。
○岡崎政府委員　数については詳しいことは確認しておりませんが、バックファイアは十機前後であろうと考えております。ＳＳ２０も同様十基程度であろうと考えられます。
○大内委員　いま大体ソ連ではＳＳ２０は百二十基ぐらいではないか。そしてそのうち日本をカバーしているのは大体二割から三割ではないかとここに指摘をしておりますが、これは実は防衛庁が出している数字なんですよ。あなたの言っている数字とは違いますね。ですから、そういう数字をいつも使い分けてごちゃごちゃ言われると本当に困るのです。
　このことから、たとえば今度宮永スパイ事件で引責辞職されました永野陸幕長は、極東情勢は大きく変化している、したがって、近い将来に計画の修正に目を向ける必要がある、そして実はその理由として、たくさんの理由を挙げられております。その中で、一つ重要なことを指摘しておりますのは、防衛計画の大綱編成時にはソ連陸軍が今日ほど優秀な師団に改編されるとは予想していなかった。これはやはり防衛専門家の述懐として、防衛出動命令を出される総理もこういう問題については耳を傾けておく必要があると思うのです。これをうのみにせよということではありません。しかし、やはり総理大臣、大統領というのは、常にその道の専門家の率直な提案に耳を傾ける、これがシビリアンコントロールの長に立つ総理大臣としての重要な任務だと私は思うのです。
　したがって、そうした事態は明らかに、今日日本が進めております防衛計画大綱、そしてそれを具体化する一つの方法としての中期業務見積もり、これは五十五年から五十九年でございますが、こういうものについて見直しをし、常に再検討する、こういう段階に入ったのではないか。ましてアメリカが、御存じのように、いままでの二カ二分の一戦略から一カ二分の一戦略へ転換し、そしてアメリカ自体の戦略が大きく変化をしたという意味は、具体的には防衛計画の重要な前提が変化しているということであって、先ほど来私がお示しを申し上げたような極東ソ連軍の装備の変化等々と相まって、当然防衛計画大綱、中期業務見積もりというものについては再検討を加える。特に防衛計画大綱ではこう言っているわけなんです。この防衛計画大綱というのは、「国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提」に立って進めるものだ、こう規定している以上は、その重要な前提がいま私が指摘したような形で大変化を遂げているという状況のもとにおいては、これは当然再検討しなければならぬ。これは決して、そのために自衛力を増強せよとか、そういう議論とは別です。やはり国際情勢の変化に対応して、常に自分たちの持っている防衛計画、中期業務見積もりというものを再検討していくという姿勢がなければ、私は、日本の防衛を現時点で全うしていくということはなかなかできないんじゃないか、こう思います。
　私の質問時間も参りましたので、最後に、さっき防衛庁長官は実質的に計画の見直しをしていきたいというお話がございまして、ほぼ結論が出ているようにも思いますが、改めてこの点についての御見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのであります。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　その前に、初めにちょっとお断り申し上げなければなりませんが、先ほどの私の答弁、全体としては速記録を読んでいただけばおわかりいただけると思いますし、またただいまの御質問の中にもございましたが、基本計画自体をただいますぐ変えるとかどうとかいうことは、先ほどの意見で申し上げておるわけではございません。中期業務見積もりというもので、毎年毎年質的なもので防衛計画を、まだ到達しておりませんので、これを到達するという意味で先ほどは答弁申し上げたわけでございます。
　そこで、ただいま最後の御質問は、情勢が大きく変わっておるから、こういうものについても検討し直すべき時期ではないか、こういう御意見、大変貴重な御意見だと存じます。これにつきましては、私どもただいまのところでは防衛基本計画自体を変えるという考えには立っておりません。その実施の段階で、中期見積もりをどうするかということでいろいろ対処するということは考えておるわけでございます。ただ全体の問題としまして、日本は防衛につきまして、もう申し上げるまでもなく日米安保体制のもとでいろいろな制約を受けた防衛の体制を持っておるわけでございますので、その体制の中でいかに対処するか、国民の皆さんに安心していただくためにはどうするかということについては、何としましても重大な問題でございますので、ただ防衛庁だけでなくて、政府も、また国民の皆さんにもお考えいただかなければならぬ問題だろう、かように存じておる次第でございます。今後とも十分そういう点については、私ども防衛の一応責任者でございますので、いろいろな点から検討をいたさなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
○大内委員　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○小此木委員長代理　これにて大内君の質疑は終了いたしました。
　次に、八木昇君。
○八木委員　私は、エネルギー問題、特に原子力の問題を中心に質問をいたすつもりでございますが、このことと間接的にはかかわりも持っておりまするので、先に総理大臣に二点お伺いをいたしたいと思います。
　一つは、今度のいわゆるアフガンの情勢にかんがみて、アメリカの国防総省がイラン極秘報告というものをまとめた。七十ページに及ぶものであって、これまでアメリカ政府が行った最も徹底的な軍事研究文書だと言われておる。そこで米国防総省は、ペルシャ湾地域で紛争が発生した場合、そういう場合には核兵器の使用を検討すべきであるとの重大な内容を明らかにしておるという報道がなされておるわけであります。きわめて重大な事柄でありまするので、ニューヨーク・タイムズの報道等を日本の各社いずれも繰り返し報道しておるわけであります。この事態について、その内容を御承知だと思うけれども、アメリカ当局に照会をされ、その内容を御承知になっておるかどうか。もしそうでないとするならば、重大な問題であるので直ちに照会をし、内容を把握すべきであると私は思うのでありますが、その点お伺いをいたします。
○淺尾（新）政府委員　お答えいたします。
　現在のニューヨーク・タイムズの記事そのものの大綱は、われわれは日本の新聞で承知しておりますが、国防報告そのものの中にそういう記述はございません。
○八木委員　大体こういう重大な問題について、あなたたちは新聞で承知しておるだけですか、外務大臣。
○大来国務大臣　本件については新聞でございますが、先ほど申しましたように、ブラウン報告その他を含めまして、最近の動きについて先方と十分話し合いをしてみたいということで省内で検討中でございます。
○八木委員　私が持っておりまするこれはある新聞なんですけれども、けさの新聞じゃないんです。もう何日か前の新聞なんです。それから新聞に報道されてからでも何日かたっております。唯一の被爆国として、しかもその被爆都市として長崎市においては、長崎の市会議員を初め、このことに抗議して座り込みをやっております。御承知ですか。
　そこで、大体あなたは、核兵器を使った、その場合に相手側はそれでやられっ放しで、それに通常兵器で対抗するということはあり得ませんので、これは大変な事態です。直ちに照会するのはもう当然のことであるけれども、そう思いませんか、総理大臣。
　それで、改めてお伺いをいたしますけれども、これはもうお伺いするまでもないと思う。私も国会に出てから二十数年になりますが、その間ずうっと一貫して歴代の総理大臣は、わが国は非核三原則を厳守します、政府として、と言っておりますね。直ちに照会をすると同時に、厳重に抗議すべきである。その点、これは総理からお答え願いたい。
○大平内閣総理大臣　日米間は安保条約を持っておる同開国でございます。したがいまして、常時細大漏らさず意思の疎通を図っておかなければならぬことは当然でございまして、いま御指摘の点につきましても、外務省で検討して、照会すべき要があればすることは当然だと考えております。
　第二に、非核三原則、これはわが国の定立した国是でございまして、あくまでもこれを踏まえて、内政はもとより外交に当たらなければならぬことは当然私の責任だと思っています。
○八木委員　これはもう本当に戦後かつてない重大なることであると思うのですよ。それで、私どもは残念ながらこの新聞報道で内容を承知するしかないのですけれども、そのように実際に核兵器の使用を検討すべきであると結論していると書いてある。これはもう直ちに照会をしていただくと同時に抗議をしてもらいたい、私は重ねてそのことを申し上げておきたいと思います。
　それから第二の点ですけれども、総理大臣、今度特使を派遣されます。その特使はイランに行かれるのでしょうね。
○大平内閣総理大臣　いま受け入れ国側の意向を打診いたしておりますので、先方に支障がない限りは伺ってもらいたいものと思っています。
○八木委員　どうもずばっとのお答えでない。私は頭のめぐりが悪いのですけれども、私は、イランに今度の特使は行きますねと、こう聞いたのですが、政府はイランに今度の特使は派遣するつもりかどうかということをずばり答えていただきたい。いろいろと報道されるところによりますと、インドとかパキスタン等にも行かれるというようなこと、それは確定じゃないかもしれません、先方の国との話し合いもありましょうから。でありますけれども、日本政府としてはイランにその特使は派遣する、行くということで手だてをしていらっしゃる、こういうふうにずばり理解してよろしゅうございますか。
○大平内閣総理大臣　イランについてはそうでございます。パキスタン、インドについては考えておりません。
○八木委員　それでは、イランにこの特使は行かれるということでございます。それは当然先方の国と事前の連絡の上でございましょう。
　そこで、これはイランのみならずでございますけれども、石油は日本にとって生命線でございます。日本は第一次石油ショック以降若干消費がふえぎみでございましたけれども、ヨーロッパ各国等の石油の輸入は大体横ばいであったと思う。それで、ひとりアメリカがどんどん輸入をふやして、ほぼ三〇％輸入をふやした。そうして、各新聞が大きく報道しておりまするように、アメリカのいわゆる巨大石油資本は、これはもう莫大な、許すべからざる巨額の利益を上げておる。それなのに、つい先ごろのことでございましたけれども、日本がイランから石油を買うことについて、高い値段で買おうとしておるなどということで抗議めいたことをアメリカから言われたというのですけれども、まことに私は日本国民として片腹痛い話であると思うのであります。
　それはさておきまして、特使がイランに行かれるという以上は、何の方針も考えも持たないで行かれるわけじゃないわけでしょうから、新聞でも報じておりまするように、イランのモインファル石油大臣は、イランに対する経済制裁は敵意ある行動とみなし、そのような措置をとる国に対しては石油供給を停止すると言っておりますね。
　ところで、先日の本会議における飛鳥田社会党委員長の質問に対しまして、総理大臣は次のように答弁をしております。イラン、ソ連に対する経済制裁は、国際社会の大多数の見解であり、こうした努力を支援するのは当然の任務であると、きわめて内容的には明快に答弁をなさっておる。その特使はそういう態度で行かれるのですか。アメリカの経済制裁要求に対して違ったニュアンスを持って行かれなければ、これは何のために行くのかわけがわからぬことになる、私はそう思います。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、イラン・ジャパン石油化学だけじゃありません。全体としての先方の国の経済的な要請にどうこたえるかという態度を持っていなければならないと思うのですけれども、その点についてお答えをいただきたい。
○大平内閣総理大臣　日本とイランの関係でございますけれども、大使館の占拠、人質解放問題、この問題につきましては、国際秩序を守る上から申しまして是認できないことでございますので、その旨イランにも申し上げてございまするし、国連等を通じましてその実現について協力をしてまいりたいという態度に変わりはありません。
　それから、それがなければ日本とイランとの間には何も問題はないわけでございまして、日本とイランとの友好関係はもとよりでございますけれども、貿易も経済協力も投資も各般にわたって濃密なものがあるわけでございますので、これは私どもとしては維持していきたいという気持ちに変わりはないわけでございます。
　ただ、人質解放問題に絡みましてイランがアメリカに対しまして石油の禁輸をやったということでございますが、そういう両国の緊張に乗じて日本が利得を得るようなことをやることは慎まなければならぬ、これは日米の友誼にかんがみまして当然心得なければならぬことだと思っておるわけでございます。
　今度特使を先方が受け入れるということでございますれば行っていただきまして、全体として国際情勢、日本とイランとの関係というようなものについて隔意のない意思の疎通を図っていこうということでございます。
○八木委員　総理大臣からお答えをいただきましたので、蛇足だとは思うのですけれども、もしそうだとするならばきわめて遺憾な話で、外務省は一体何を考えているのかと言いたい。いろいろと伝えられましたね。園田特使自身は当然イランにも訪問をしなければならないと希望しておるが、外務省筋がそれに抵抗しておる、そういうようなことでまだ特使がイランに行くかどうか決まっていないということが、私が質問に立ちますまでの時点ではささやかれておりましたね。そんなことはよもやなかったと思うのですけれども、外務大臣、どうでございますか。
○大来国務大臣　ただいまの問題につきましては、外務事務当局のいろいろな情勢判断もございまして、適当であるという見方と適当でないという見方、これは大きな政治的な判断による問題でございますので、総理の決断、総理の判断にお願いするというたてまえでございます。