○国務大臣（川端達夫君）　第百七十四回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　日本は今、様々な困難に直面しています。長引く経済の低迷、国際的な競争の激化、少子高齢化は世界に類を見ない速さで進み、我が国の形が大きく変わりつつあります。
　これまで我が国は、長い歴史に裏付けられた豊かな伝統と文化を大切にしながら、世界的に質の高い教育と、それにはぐくまれた人材の活躍により、科学技術を発展させ、世界の主要な一角を占める成熟した社会を築いてきました。今、我が国は直面する困難の克服に向けて自信と活力を取り戻さなければなりません。そのために何をなすべきか。
　このようなときこそ、我が国は人と知恵をはぐくむことを国政の中心に据え、未来を切り開く牽引力としなければなりません。国民一人一人が自らの持つ潜在的な力を最大限に発揮し、個人と社会の成長につなげ、だれもが幸福を実感できる国にしていかなければなりません。また、厳しい課題を世界に先駆けて克服し、モデルとなる国家像や社会像を提示する国にしていかなければなりません。
　私が担当する教育や科学技術は、未来を担う人を育て、国の持続的発展を支え、世界に貢献する知恵を生み出すものです。また、文化、スポーツは人々に喜びと感動、安らぎと活力をもたらし、人間が人間らしく生きることを実感させるものです。
　私は、人と知恵が輝き、尊敬される国を目指し、文部科学行政の充実発展に全力を挙げて取り組んでまいります。
　昨年の十二月、私は中央区の泰明小学校と都立文京盲学校を訪問しました。そこには、子供たちの元気と好奇心に満ちた笑顔、ハンディに負けずひたむきに努力する姿、そして温かく、時には厳しく子供たちを導く教師の姿がありました。私はこれらを見て、改めて自分の職責の重さを感じました。
　今後、私たちはどのような教育を目指すべきか。私は、人間の尊厳と平和、命の尊さ、真理と正義を大事にする人間の育成であり、感性や創造性に富み、人格の向上発展を目指す人間の育成であり、そして自立と自律の精神、豊かな人間性と公共の精神を持つ人間の育成であると考えます。
　このような理念の下で、幼児教育を含め初等中等教育から高等教育に至るまで、学校間の接続と社会との連携を重視しつつ、個々人の潜在能力を高め、様々な分野で活躍する多様で重厚な人材層をはぐくむことが我が国の成長と発展の土台となると考えます。また、その実現のため、現在、国際的に見て低い水準にある教育への投資をしっかりと確保し、ヒューマン、ソフト、ハードのあらゆる面において、学校の教育力を高めていかなければならないと考えます。
　その中で最も重要なのは、教員の質と数の充実です。今後、教員の資質向上方策の抜本的な見直しについて、学校関係者、大学関係者、保護者等の意見を把握しながら、あらゆる課題について幅広く検討を行ってまいります。
　教職員定数については、子供一人一人と向き合う環境をつくり、新学習指導要領を円滑に実施するため、来年度四千二百人の改善を行うこととしています。平成二十三年度以降の学級編制及び教職員定数の改善の在り方についても本格的な検討に着手します。
　また、教材のデジタル化、ＩＣＴの活用、指導方法・学習方法の変革と、変革を支える学習環境づくり、環境教育、コミュニケーション教育など、二十一世紀にふさわしい学校教育への転換を目指します。
　子供たちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の耐震化は極めて重要です。予算を効率的に執行し、より多くの耐震化事業を行うよう努めるとともに、地方公共団体のニーズを把握しながら耐震化の推進に取り組みます。
　さらに、教育への財政措置や地方教育行政、学校運営など、学校教育環境の将来像や整備の在り方についても検討してまいります。
　鳩山総理は、先般の施政方針演説において、命を守ることを強調されました。人と知恵をはぐくんでいく上で、子供の命を守ることは最も大事な課題です。
　先般、江戸川区で起こった親による子供の虐待死事件で、私は言いようのない憤りと深い悲しみを感じました。今回の事件では、子供の変化の把握や関係機関の連携において問題がありました。二度とこのような事件が繰り返されることのないよう、また、いじめや不登校などの子供たちの悩みを受け止め、その解決に導くよう、スクールカウンセラーの配置や二十四時間いじめ電話相談、関係行政部局と民間団体のネットワーク構築など、子供が安心して相談できる様々なチャンネルをつくってまいります。
　昨今、経済と雇用の状況が悪化する中で、子供たちが保護者の失業などにより学業を続けられなくなることが心配されています。また、少子化の要因の一つである経済的負担への不安をぬぐい去り、お金を理由に子供を持つことをあきらめるような社会を変えていくことが必要です。
　そもそも教育は、個人の豊かな生活ばかりでなく、社会全体の発展と活性化を実現するものです。したがって、教育は社会全体で助け合い負担するという考えの下、いかなる環境にあっても、すべての意志のある人が安心して質の高い教育を受けることができるようにしなければなりません。
　このため、公立高校の授業料は不徴収、私立高校等では就学支援金を支給することにより高等学校を実質無償化することとし、予算案と関連法案を今国会に提出いたしました。今春から確実に実質無償化を開始できるよう、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　また、各大学が実施する授業料減免の拡大への支援や日本学生支援機構による奨学金事業を拡充することとしています。国際人権Ａ規約における漸進的無償化条項の留保撤回も視野に、これらの施策を進めてまいります。
　学生生徒の就職環境は、大卒予定者の内定率が今春過去最低水準となるなど、非常に厳しい状況にあります。若者が自分たちの将来に希望を持てないようでは、国や社会の発展は望めません。このため、今後、政府の緊急雇用対策を踏まえ、関係省庁と協力して新卒者の就職支援に努力します。
　一方、若者の非正規雇用の増加や新卒者の早期離職など、学校から社会、職業への移行をめぐる課題が顕在化しています。今後、初等中等教育から高等教育までを通じ、社会、職業との関連を重視したキャリア教育、職業教育の充実を進めることにより、社会人、職業人として必要な能力を身に付け、勤労観、職業観を確立した人材の育成に努めてまいります。
　鳩山内閣の基本的な施政方針の一つに新しい公共があります。
　新しい公共とは、官だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、例えば学校支援地域本部など、地域による教育支援を始めとした身近な分野で活躍していくことです。
　新しい公共を実現する上で、学校教育や社会教育を通じ、担い手となる人材を育成することが大きな課題です。また、教育、文化、スポーツは特に新しい公共の発展が期待される分野であり、学校や社会教育・文化・体育施設、ＮＰＯなどのネットワーク化を推進します。これは、地域のきずなの強化や活性化にも効果をもたらすものであり、積極的に取り組んでまいります。
　また、ＮＰＯなど多様な新しい公共の担い手の活動を支えるために、寄附文化の醸成や寄附にかかわる税制の整備等が重要です。総理が開催する「新しい公共」円卓会議における議論などを踏まえつつ、検討を深めてまいります。
　国の政策形成に当たっても、審議会における専門家の議論に加え、現場との対話やウエブを活用した議論の活性化など、現場レベルの意見の吸い上げと自由闊達な議論による熟議を行い、施策に反映します。
　高等教育については、我が国の将来や世界、そして地域に貢献する機能を充実していくことが必要です。このために、学生の学力や就業力の育成など社会の期待にこたえる大学教育の推進、多様かつ高度な教育研究活動に向けた大学間連携や人的・物的資源の共同利用の推進、イノベーションの創造に貢献し世界をリードする大学院の形成、強化に取り組みます。また、社会人が何度でも大学で学び、その成果を社会で生かせる環境づくり、大学の教育研究資源の活用による地域産業の活性化と人材養成についても支援してまいります。
　また、喫緊の課題である医師不足解消のための医学部の入学定員の増員や、社会の要請にこたえる優れた医療人の養成、地域医療において中核的な機能を担い、高度医療を開発、提供する大学病院の充実に努めます。
　これらの前提として、大学教育を支える基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や私学助成等の確保が重要です。これまでの削減方針を見直し、必要額を確保しつつ充実に努めます。また、老朽・狭隘化した施設設備の整備に取り組みます。
　アジアにおける国際交流を進める上で、大学が大きな役割を果たすことが期待されています。昨秋の日中韓首脳会談において合意された、質の保証を伴う大学間交流や高度専門職業人育成を推進するとともに、大学間の単位互換などの大学の国際化や、留学生の受入れと派遣の大幅な拡充、若手研究者の交流、国際共同研究の強化に取り組み、今後の東アジア交流やアジア太平洋協力を支える人材の育成と域内の共通課題の解決に長期的視野を持って貢献します。
　科学技術は、資源の乏しい我が国にとって、国家の将来が懸かる重要な柱です。そのため、昨年末に閣議決定された新成長戦略の基本方針において、成長を支えるプラットフォームと位置付けられています。六月に策定される予定の新成長戦略や今後検討が進められる第四期科学技術基本計画において、科学技術が我が国の成長と発展のためしっかりと貢献できる戦略を打ち出せるよう努力してまいります。
　昨年十一月に、総理とともにノーベル賞受賞者にお会いした際、受賞者の方々は、科学技術をしっかり支えてほしい、特に科学技術を目指す我が国の、そして世界の若者が、ここで研究したいと思える国であってほしいとの思いを強く述べられました。国際的な頭脳獲得競争がますます激しくなる中、私はこの思いを真摯に受け止め、次代を担う人材が無限の可能性に挑むための場づくりと人材活用に着目し、世界トップレベルの知恵を生み出し、人類の発展に貢献する国づくりに取り組んでいきたいと考えております。
　そのためにまず、理科や数学の好きな子供を増やし、才能を伸ばすとともに、トップ人材への支援強化やキャリアパスの明確化により、若者が将来への大きな期待を胸に研究者などの道を志し、活躍できるよう体系的な人材育成を進めます。女性や外国人など多様な人材の活用を促進し、科学技術に新たな活力をもたらします。
　また、研究資金の拡充、自立的な研究環境の整備などを通じた基礎科学力の強化により、優れた研究者が独創的なアイデアを思う存分追求できる場を提供します。最先端の研究インフラの整備とその利用支援体制の充実、国際的に開かれた研究者の採用などにより、世界の卓越した人材を引き付け、また積極的に人材を送り出し、世界の頭脳循環の中で存在感を発揮できる拠点を構築してまいります。
　次に、人間と地球の命にかかわる課題の解決、人間の幸福を実現するための経済に貢献する成長分野について、戦略的にプロジェクトを展開します。産業活動と生活様式を低炭素型に切り替えるためのグリーンイノベーション、人が一生を通じて健康に暮らせる社会を実現するライフイノベーションにおいて、我が国が誇る研究開発の成果から効果的に革新的技術を生み出す取組を進めてまいります。
　将来の価値創造に向けて、シーズ段階から実用化段階への明日に架ける橋を築くために、ビジョンと課題の共有の下、研究者と企業が適切な役割とリスクの分担を行う共創モデルについて検討を行うとともに、科学技術による地域活性化に取り組みます。研究開発法人の在り方に関しては、国内外の専門的知見を結集したグローバル標準のマネジメント手法、府省横断的なプロジェクト遂行の仕組みなど、その特色を生かせる制度づくりを目指して検討を進めてまいります。
　本年は、いよいよ野口宇宙飛行士と山崎宇宙飛行士が同時に宇宙ステーションに滞在し、宇宙で日本人が活躍することが当たり前の時代に入ります。このように、国民の夢と希望を膨らませる新フロンティアを開拓するとともに、地球規模の課題解決にも貢献し成長を先導する、宇宙、海洋、原子力分野の基幹的な技術の開発利用を着実に推進します。また、先端技術を駆使して防災・減災対策を講じます。さらに、地球規模課題の分野を中心として科学技術外交を積極的に推進し、あわせて、米国や国際社会との協調の下、核兵器のない世界の実現に向け、核物質検知技術の開発などを通じて貢献してまいります。
　昨年、私は、東京海洋大学を訪問しました。古くて狭い施設の中で、旧式の設備を使いながらまじめに研究に取り組んでいる研究者の姿を見ました。また、廊下には、何十年も前の海洋生物のサンプルが多数保管されていました。こうしたサンプルの採取、保管は、地球温暖化の影響を知るために重要となっています。このような地道な研究活動は、すぐには成果が見えにくいものですが、腰を据えて取り組むべきものです。それを国民に理解していただく努力を積み重ねながら、未来への投資として、予算の確保を含め、戦略的、継続的に科学技術の振興を図るための体制づくりを進めてまいります。
　文化芸術が人々を引き付ける魅力や社会に与える影響力、すなわち文化力が国の力であることは世界的な共通認識となっています。また、文化芸術は、観光振興等の経済活動において新たな需要や高付加価値を生み出す源泉でもあり、今こそ文化芸術を国家戦略として振興していくことが必要です。
　先ごろ、文化芸術の振興のための基本的施策の在り方について文化審議会に諮問いたしました。文化芸術振興の意義や今後の政策の方向性などについて、改めて原点に立ち返り、幅広い観点から議論してまいりたいと思います。その際、文化資源の活用を通じて、心豊かな国民生活や活力ある社会の構築につなげるという視点も重視してまいります。
　文化審議会の審議状況も踏まえつつ、引き続き人材の育成や活動支援、地域文化の振興、メディア芸術の振興、子供の文化芸術体験の機会充実、文化財の保存・活用、国際文化交流の強化、日本語教育への支援、著作権施策の推進等に取り組み、新たな文化芸術立国の実現を目指します。
　先日、十七日間にわたる熱戦を繰り広げたバンクーバー冬季オリンピック大会が幕を閉じました。大会での日本人選手の活躍は、国民に大きな感動と明日に向かう勇気をもたらすとともに、国を代表する選手たちのすがすがしい姿とひたむきに競技に打ち込む熱意は、子供たちの心身の健全な発達に大きな影響を与えてくれました。
　スポーツは、すべての国民にとって人格形成、体力向上や健康長寿の礎であるとともに、地域活性化や観光などの点からも高い波及効果を有しています。学校体育の充実や地域に根差したスポーツクラブの育成など、ライフステージに応じたスポーツ振興を図ります。また、二〇一二年のロンドン五輪を一つの目標に、世界で競い合うトップレベル競技者の育成強化に力を尽くすとともに、ワールドカップサッカー大会などの招致を支援します。
　さらに、スポーツ基本法案の検討も含め、現場の声に耳を傾けながら行政課題を点検し、スポーツ立国戦略を策定してまいります。
　以上申し上げました課題以外にも、文部科学行政においては様々な課題が山積しております。私は、職責の重さを十分にかみしめ、国民の皆様の期待を背に全力で課題の解決に取り組んでまいります。関係各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございました。