Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糟谷政府参考人　与党の税制改正大綱をまとめられるに当たりまして、いろいろな御意見があり、その御意見を踏まえた大綱に取りまとめられたというふうに理解をしております。
　例えば、エコカー減税について引用されたところにつきまして、「政策インセンティブ機能の強化」なんという言葉があるわけですけれども、昨年末、エコカー減税について議論がありましたときに、現在のエコカー減税の対象車、新車の九割以上になっている、ほとんどの車が対象になっている中で、本当にエコカーを促進するようなインセンティブがあるのだろうか、そんな議論もあったところであります。端的に言うと、もっと絞り込むべきではないか、そういう御意見でありました。
　それからまた、エコカー減税による減税の額が大きくなり過ぎていて、これでは税収に穴があいて非常に大変だというような御意見もありました。
　それから、目的税ではないにせよ、道路を整備したりするための費用というのはますます必要になる、そういったことの、道路の整備とか更新をするための費用がますます必要になる、そんな御意見もありました。
　そんな議論を総合的に踏まえてそういう文言を取りまとめられたというふうに承知をしております。
　他方で、エコカー減税、急激な対象絞り込みを行うことになれば、これは新車の販売に大きな影響を与えることになる、今まさに消費を喚起しなければいけないときに過激な対象の絞り込みということはいかがなものか、そんな話も自動車業界を中心としていろいろとありましたし、我々もそういうことを申し上げました。そういうことを受けて、「市場への配慮等の観点を踏まえる」というような言葉も盛り込まれたというふうに考えております。
　そういう意味では、さまざまな、いろいろな異なる立場からの声を総合的に組み入れて大綱を取りまとめられたというふうに理解をしております。
　いずれにしましても、この大綱で、平成三十一年度税制改正までに、自動車の保有に係る税負担、つまり車体課税の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるというふうに明記をされたわけであります。
　車体課税については、これが複雑であって、負担水準が高いというユーザーの本当に切実な声があるというふうに我々は考えております。また、自動車関連産業が生み出す消費や雇用、生産基盤などの実体経済をしっかりと支えていく、維持していく、そういうことも必要であるというふうに我々は考えておりまして、先ほど読み上げさせていただきました大綱の文言に従って、車体課税のユーザー負担の軽減に向けて、しっかりと税制改正が実現できるように検討をさらに進めて、また、新たな要求をつなげていきたいというふうに考えているところであります。
○中根（康）委員　大体、税制改正大綱というものは、玉虫色で、どうとも読めるような、総務省、財務省、経産省、それぞれが解釈できるような文言になっているということでありますが、ここは思い切って、今局長が最後の方に言われた、自動車を売りやすく買いやすくするということによる雇用の創出効果や内需拡大、内需刺激策、刺激効果、ここに目を向けないと、中国やアメリカにどんどんおくれをとってしまうということになります。
　今から少し申し上げますが、人口減少ということでそもそも消費が、内需が減るということに対して、自動車に対する国民のニーズというのはまだまだあって、さっきから申し上げておりますように、電気自動車、水素自動車、自動運転車、生活には、あるいは産業には必要不可欠なものでありますし、生活や産業を豊かにしていくためには、さらに期待が高まっているところであります。
　自動車に関する税制のあり方というのは今後の日本経済の鍵を握るところだと思いますので、税収は一旦減っても、回り回って結局ふえるということは恐らく見込めるんだろうと思いますので、そのあたりの研究も十分やっていただきながら税制改正に臨んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　それで、最後に、きょうは財務省さんにも来ていただいておりますが、デフレの原因は何かということなんですが、やはり人口減少ということが最大の理由だというふうに思うわけであります。
　人口が減れば消費は減少する。特に若者、生産年齢人口が減れば内需は減退をする。高齢者は次第にいわゆる断捨離の様相を呈してくるわけでありまして、家は建てない、車は買いかえない。例えば、我々が今着ているスーツなんかも、まあ死ぬまでにそう何着も必要ないだろうということで買い控える。こういうことになっていくわけであります。
　また一方、長生きのリスクということで、八十歳の方が九十歳、百歳、百十歳まで生きるということは、幸せなことではありますけれども、その間に病気になったり、障害を負ったり、認知症になったり、こういうリスクもあるわけで、そのために、それに備えてお金をためておかなければならない、使い切るわけにはいかないということになります。
　その一方、若者は、子育てにお金がかかる、親の介護にお金がかかる、自分の暮らしの充実、自己実現にお金がかかる、こういうことにもなるわけでありますので、内需拡大のためには、いわゆる老老相続、九十歳の方が七十歳の方に相続をするということではなくて、なるべく早く、若者世代がお金が必要なときに若者世代にお金が移転するように、相続よりも贈与だ、こういう形に税制を変えていく必要があるというふうに思うわけであります。
　時間が来ておりますので、相続よりも贈与だ、こういう考え方に対して財務省はどのようにお考えになるか、お聞かせいただければと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　贈与税につきましては、若年世代への早期の資産移転を図る観点から、相続時精算課税制度の導入を平成十五年から、それから、直系尊属から二十歳以上の者への贈与の税率の軽減、これを平成二十七年から、などの措置を講じているところではございます。また、同様の観点から、住宅や教育、結婚、子育てといった、使途を限定した贈与税の非課税措置につきましても、特例として時限的に設けているところではございます。
　ただ、これらの非課税措置につきましては、もう御案内のとおりですけれども、政府税調の論点整理などにおきまして、資産が家族内にのみ非課税で継承されて格差の固定化につながりかねない面もあることから、今後、期限の到来を見据えて見直しを行っていく必要があるといった指摘もございます。
　いずれにいたしましても、今後の資産課税のあり方につきましては、今の論点整理におきまして、資産再分配機能の適切な確保、あるいは、資産移転の時期の選択によって中立的な制度の構築といった観点から検討する必要があるとされておりまして、こうした観点から、近年の改正の影響も踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　終わります。
○浮島委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　民進党の篠原でございます。初めて一般質疑で質問させていただきます。
　中根さんは、一般質疑というと、そうじゃないときも自動車、自動車ということを出しています。私も実は、日本のちょっとゆがんだ産業構造それから貿易構造、それが社会構造をゆがめているということで、世耕大臣にそのことを問いただすべく準備を進めていたんです。経産省の事務方の皆さんには御迷惑をおかけしておると思いますが、その数字をつくったりしていたんですが、先週の中ごろ、急遽、私もハノイに行けと党の方から命じられまして、参りました。
　ＴＰＰ11、変な名前がついています。そこに行きまして、我々は野党ですし、政府高官と会ったりとか意見交換はできないんですけれども、ＮＰＯと僕はずっとやってきたんです。ＮＰＯも余り存在がしないんです。ですけれども、慌ててアポイントをとりまして、いろいろ会ってまいりました。
　ですから、そのことについて集中的に質問させていただきたいと思います。
　ですから、きょうは内閣府それから農林水産省、外務省等に来ていただきまして、御迷惑をおかけしておりますけれども、ぜひきちんと答えていただきたいと思います。
　まず、ハノイ会合の閣僚声明をちょっと見ていただきたいんです。資料、表裏になっております。一枚目のこの表はなかなか時間がかかったんですけれども、これは後でどっぷり説明いたします。簡単な閣僚声明、簡単なと言いましたけれども、本当に簡単でして、これだけなんです。さんざん言ってこれだけ。ＡＰＥＣの方は、閣僚の共同声明に至らず、議長の声明というふうになっていますけれども、これをちょっと見ていただきたいんですが、違うなと思いました。短いということなんですが、なかなかこれは苦労されたんだろうと思います。石原大臣もそうですし、片上首席交渉官も苦労されたんだと思います。僕は日本と違うなと思うのが一点ありまして、第二パラグラフのところに「労働者、家族、農業従事者、」と書いてあるんです。気を使っているんです。日本政府と比べてずっと気を使っているんです、十一カ国が。
　それから次が、第三パラグラフ、これは二行目です。「原署名国の参加を促進する方策も含めた、」これはアメリカなんですけれども、アメリカと名指しするとまずい。非常に気を使って、そんたくしまくった文書になっているんです。
　それで、「この包括的で質の高い協定の早期発効のための選択肢を評価するプロセスを開始することに合意した。」何か回りくどい言い方ですけれども、単純に言うと、早く十一カ国で発効するようにしていくということをちゃんと書きたかったんでしょうけれども、当然、気にした国があったんだろうと思います。
　これは皆内部の人しかわからないんでしょうけれども、すぐわかりますよ。国内手続法をきちんと進めるなんと言うと、またアメリカがいらいらする。それはよくないということで、刺激してはいけないということをそんたくしてこうなったんだろうと思います。
　それはちょっと新しいのは、その下のパラグラフでして、「各大臣は、ＴＰＰの高い水準を受け入れる他のエコノミーを包含してＴＰＰを拡大していく」、これはよくわかりませんけれども、新聞等にあるのを見ますと、ペルーやチリがもともと太平洋同盟と言ったように、コロンビア等中南米諸国を入れてほしいと。それだけじゃなくて、中国を入れるべきだというのもあると。それから日本の方には、入っていないＡＳＥＡＮの国々、インドネシアとかフィリピンだとかタイとか、そっちも拡大してもいいんだと。
　それはやるとややこしくなるから本当は嫌なんでしょうけれども、とりあえずＴＰＰ11でというのがあるんでしょうけれども、拡大していっていいんだということも書かれている。なかなか、ここの部分は意味があるんじゃないかと私は思います。
　しかし、全体としてどうだったのかというのを、ＴＰＰ11の会合、石原大臣は十九日からハノイ入りしまして、二国間会談を精力的にやられたということで、根回しですね、日本が先頭に立ってやるということでやられたようですけれども、どうも、ＴＰＰ11を今年度中に何とかするといったようなことも書き込んでいないんです。ですから、多分、アメリカをどう扱うか、合意の内容をどうするかというのはもめたんだろうと思います。この目標はこれで一体達成されたのかどうかなと疑問に思うんですけれども。成果というのもどの程度あったのかと。マスコミは正直にいろいろ書いています。
　政府の立場からして、内閣府副大臣においでいただいていますけれども、成果がちゃんと得られたのかどうか。どのように評価されておられますでしょうか。
○越智副大臣　今回のＴＰＰ閣僚会議の成果ということでございますが、各国の立場が違う中で、石原大臣が、バイ会談や少数国会合におきましてさまざまな議論をしています。意思統一に尽力した結果、ＴＰＰ閣僚会合においては、十一カ国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があることで一致したわけでございまして、そして、その上で閣僚声明を発出に至ったということでございます。
　閣僚声明の中では、今委員からも御指摘ございましたが、出席した各国がＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認しまして、ＴＰＰの早期発効を追求すること、そして、そのために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を政府高官に指示すること、そして、選択肢の検討は十一月のＡＰＥＣ首脳会合までに完了させることなどが盛り込まれたわけでございます。
　また、我が国のイニシアチブを期待する国も多いということで、七月に日本で高級事務レベルの会合を開催することが決定されたということでございます。
　委員御指摘ございました、年内にどうするかという目標等々については、政府としては定めているわけじゃないですけれども、今回の成果としましては、いずれにしましても、十一カ国が結束を維持してＴＰＰの早期発効を追求するために、我が国の持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して、十一月のＡＰＥＣ首脳会談に向けた準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○篠原（孝）委員　大漂流をしないでいるということで、結束を固めたというか、まだ首の皮一枚つながっているという点ではつながれたんだろうと思いますが、私は、私の感じですけれども、トランプ大統領がだめだと言って、四月十八日にペンス副大統領が日本に来て、ＴＰＰ イズ ア シング オブ ザ パスト、過去のものだと言っている。そして、これは後で世耕大臣にお伺いいたしますけれども、ライトハイザーＵＳＴＲ代表も、ＴＰＰではその決定というのは変わらないんだということをＡＰＥＣの閣僚会議の後の記者会見で言っておられるということで、もう本当はこれはけりがついているんじゃないかと私は思うんです。
　だから、このところは余り力を入れてやるべき分野ではないような気がするんですけれども、しかし、やっておられるんだったらそれは仕方がないと思う。
　それで、これから大事な手続的な問題をお伺いしたいと思います。
　せっかく臨時国会ですったもんだして、大統領がトランプ大統領に決まって、やらないと言って一月二十日に決定的になったというのに、いろいろやっているわけです。
　しかし、大事な大事な発効要件、日本も賛同してやったはずです。それで僕はわかりませんけれども、あの、ＧＤＰの八五％以上とかいうのは珍しいですよ。普通、何カ国が加盟する。三分の二とか半分とかいうのにかかわらず、ＧＤＰの八五％、これはいろいろな反省から来ているんだろうと思います。小さな国が幾ら集まったって実効がない、だから大きな国が責任を持ってやっていただく。だから、経済が大事ですから、ＧＤＰでこの場合は仕切りを引いたんです。
　その前にパリ協定も、ＣＯ2の排出量が半分に達する、国だけじゃなくて、そのＣＯ2の排出量が半分以上に達する。これはみんな日本の発想でやったのではないかなという気がします。いいことだと思います。
　しかし、その大事な部分をネグるというか、もうアメリカが参加しないということで発効要件を満たさないということになった。それを今もってぐじゅぐじゅしている。このところを変えるとなると協定の性格が大きく変わるので、私は確実に再び国会承認しなければならないと思う、嫌ですけれども。嫌ですけれども、ＴＰＰ対策特別委員会をやって、また僕がストップＴＰＰネクタイをして質問しなくちゃならない。二度三度同じことをするのは嫌ですからやりたくないんですけれども、そうならざるを得ない。
　それから次に、もう一つ情報を、続けてお答えいただきたいんですけれども、国内法がいっぱいあったわけです。一緒に関連法というので質疑しました。これもまた荒っぽくて、次から次に議論をしたんですけれども、議論できなかった、入り口論争が中心で。せいぜい、農業、食の安全とかやりました。私は森山筆頭理事と相談いたしまして、ほかの分野も参考人質疑をしながらきちんと進めようとしたんですけれども、いろいろな事情があってできなかった。
　特許法とか著作権法とかの改正は内容が変わらなかったらいいと思うんですけれども、関税とか、後で農林水産省にもお伺いしますけれども、セーフガードの発効要件とか、あるいは輸入枠をいっぱい拡大したのとか、こういったところは、実際にはアメリカの入っていることを前提としてやっていますし、直さないわけにはいかないという気がするんですが、この点を二つ、承認は絶対必要だし、国内法も法律によっては修正、改正が必要だと思いますけれども、この点について整理がされているんでしょうか。内閣府副大臣にお答えいただきたいと思います。
○越智副大臣　まず協定の方でございますが、今回のハノイでの閣僚声明は、あくまで十一カ国がＴＰＰの早期発効を追求するということを表明したものでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
　その上であえて申し上げれば、ＴＰＰ協定の今後について予断することは差し控えたいんですけれども、仮に、昨年末に国会で承認されましたＴＰＰ協定とは別個の国際約束を締結する場合には、国会の承認を求めることになるものと考えています。
　関連法についてでありますけれども、こちらの方は、ＴＰＰの関連法としてのＴＰＰ整備法は国内法でありまして、新たなＴＰＰの動きへの対応については、各分野のそれぞれの所管省庁の判断であるというのが基本的な認識でございます。
　その上であえて申し上げれば、ＴＰＰ協定の今後について予断することは差し控えたいですが、仮にＴＰＰについて昨年末に国会で承認された協定とは別個の国際約束となる場合には、その関連法についても改めて検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○篠原（孝）委員　条件が二重、三重についた答弁ですけれども、そこそこ誠意ある答弁だと思います。
　違う協定になったら協定も承認しなくちゃいけないですし、国内法も変えなくちゃいけないんです。
　では一つ、端的に答えてください。発効要件を変えるのは重要な変更ですし、違う協定になるんじゃないかと思いますけれども、イエスかノーかでお答えください。
○越智副大臣　このＴＰＰ協定がどうなるかによって国内法についての対応はまず変わってくるというふうに考えておりまして、大きく変わる場合には出し直すということになるというふうに考えますけれども、国内法については、国内法でございますので、そのときの判断でありまして、現時点では、予断を持ってコメントすることは控えたいというふうに考えています。
○篠原（孝）委員　国内法はいいです。国内法は内閣府の所管じゃないですけれども、だからいいんですけれども、条約、これもまたややこしいんですけれども、では外務副大臣、せっかく来ておいでですので。
　発効要件という大事な部分が変わるのは違う協定だと思いますけれども、そうじゃないんですか。常識的にお答えください。
○薗浦副大臣　このＴＰＰ協定、また、我々がこれからやろうとしているものについて、予断を持ってお答えするというのは控えたいと思いますけれども、一般的に、マルチの協定においてこうした重要な変更が行われる場合には、また国会の承認をいただくというのが通常の流れであるというふうに認識をしております。
○篠原（孝）委員　そのとおりだと私も思います。その点、よく認識していただきたいと思います。
　この前、農林水産委員会で事務方が答えているのが何答えているのかよくわからなかった。さすが、副大臣の皆さんはきちっと答えていただいてありがとうございます。そのとおりだと思います。そのつもりでやっていただきたいと思います。
　そして問題は、農林水産関係です。
　まずどういうところが問題かというと、セーフガード、牛肉を輸入し過ぎた、国内農家に影響を与えるからストップするというのがあります。それから、二国間協議で牛乳関係です。いっぱいいろいろな国が関心があるということで、全部十二カ国分の特別枠でということで、七万トンですか、枠を設けた。それから米については、アメリカとオーストラリアに特別の枠を。小麦についてもありました。
　十二カ国全体がかかわっているのと、二カ国か一カ国かというのもありますけれども、どっちにしろ、大国アメリカ、農産物の大輸出国のアメリカが入っているということを前提にしてみんな協定ができたんです。
　これが、アメリカが入らないとなると、相当変わってくるし、困るんじゃないかと思いますけれども。国内法も修正しなくちゃならないと思いますけれども、皆どうなるかわからないで、予断を持って今のところ答えられないということだそうですけれども、やはり農業のところは、いやいや、今やっているところで先のことはわからないとさんざん農家は不安を感じながらＴＰＰ交渉を見守っていたんです。こんなことまで譲っていたのかとがっくりした農家もいっぱいいるわけです、野菜と果物のところで。関税をどれぐらい下げるかというのは全く明らかにされないで、どんと出てきたんですよ。牛肉だとか豚肉ばかり関心がいってましたから。それでまた今度も不安な気持ちでずうっとＴＰＰ11の交渉結果を見守るというのは、これはかわいそうだと思いますよ。さもなくたって将来不安が多いものですから。
　この点についてぴしっと言っていただかないといけないと思うんですけれども、農林水産副大臣、この点は検討が進んでいるんでしょうか。今、内閣府の答弁としてはあれで仕方がないと思いますけれども、物資を所管して農家の不安に常に対峙されている、そこの不安を解消しなくちゃいけないと思うんです。
　その観点から農林水産副大臣はどのようにお考えでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○齋藤副大臣　まず、ＴＰＰ協定そのものにおきましては、今篠原委員おっしゃいましたように、全てのＴＰＰ締約国が共通に利用できる関税割り当てのほかに、全てのＴＰＰ締約国を対象とするセーフガードのように、原署名国である米国からの輸入も含んだ数量を前提として構築をした制度もあるのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これからの議論は、ＴＰＰの今後の選択肢の検討に関して、多分篠原委員も想定されていると思いますが、今後のアメリカの出方や影響、こういうものも注視しながら、農林水産省としては、我が国の農林水産業をしっかり守っていく、そして農家の皆さんが余計な不安を抱かないで済むように、この過程においても我々としては努力をしていきたいと思っております。
　農林水産物のセンシティブについては、私もずっとＴＰＰの交渉の過程から直接、間接に関与してまいりましたので十分踏まえているつもりでありますので、政府としてしっかりと対応していく必要があると考えておりますので、内閣官房とも緊密に連携をして対応してまいりたいと思っていますし、繰り返しますが、農家の皆さんが不安を抱かれないように努力をしていきたいと思っています。
○篠原（孝）委員　政府部内の連携をちゃんとやっていただきたいと思います。もう常識では皆さんだっておわかりになると思いますから。アメリカ抜きになったらいろいろな制度が崩れてくるんですよ。例えば米なんかもそうです。牛肉の関係だってそうですけれども、セーフガードが一番いいんですよ。アメリカから牛肉が四割ぐらい来ているんです、今でも。オーストラリア、ニュージーランドは大喜びです、アメリカ抜きで関税が下がるんですから。ウの目タカの目で日本市場を狙っています。それでだあっとふえる。
　だけれども、アメリカの四割を全部リプレースする、かわりになるということにならないですし、農家にとっては相当な打撃ですよ。そこはもってしてわかりませんけれども、アメリカもかんかんになって怒っている、何だと。オーストラリアとニュージーランドや、カナダやメキシコもあります。豚肉なんかそうですよ。
　そうなると、俺たちをほっておいて何だということで、それにさらに上乗せして、輸入は甲乙つけられるというようなことがあり得るわけです。それは絶対避けるようにしていただきたいと思います。
　だから、わかるんですよ。発効要件をいじったりするだけで、あとはいじらないでやりたいと。しかし、そこから漏れる部分があるんです。また農林水産業にしわ寄せがいくんです。このことはよく考えていただきたいと思います。
　しかし、これは一にも二にも日本国政府の対応方針がきちんとしていなくちゃいけないと思っているんです。その点について、石原大臣に聞かなくちゃいけないことだと思いますけれども、基本方針をきちんとして交渉に臨んでもらわないと僕はいけないと思います。今度はアメリカ抜きですから、日本がリードするということになっていますから、日本が相当性根を入れてやって、ここはだめだ、ここはいいと言っていったらいいんだろうと思います。ぜひそのようにしていただきたいと思います。これは答弁要りません。
　それで、このＴＰＰ、変遷、いっぱい遂げてきています。いろいろ変わってきているので、政府・自民党の蛇行は物すごいものだと思います。僕は自慢じゃないですけれども、私なんかは誰が何と言おうとだめなものはだめというのでやってきていますし、終始一貫してだめだと言ってきておりますけれども、政府・自民党はどうかというと、最初は大反対だった。政権をとったらふにゃふにゃっとなって、オバマ大統領と安倍総理の会談があって、握手もしないでぱあっと、一時間ちょっとの、昼飯を食べながらのものだったようですけれども、一三年の二月に方針が変わって、聖域なき関税化というのはなくて、聖域があるんだったらいいんだということになって参加することになった。そして、最後は先頭に立ってまとめようとした。オアフ島、アトランタですね。そして去年の秋ごろは、アメリカ抜きのＴＰＰは無意味だ、総理もそうやって断言されていました。
　それがいつの間にか、よく知りませんけれども、これは世耕大臣御存じだと思いますけれども、四月の十三日だか知りませんけれども、関係閣僚が官邸に行かれて協議した。やはりＴＰＰ、アメリカ抜きでもやっていこうということで、突然、ＴＰＰを推進していく。二転三転しているわけですよ。余りにもくるくる変わり過ぎるんじゃないかと思います。
　私は、変なことにこだわっているとか間違っていたら、さっさと改めるのがいいと思います。僕はずっと言い出したら聞かないみたいに思われている節があるんですけれども、違うんです。深く反省して、だめなものはすぐ変えているんですよ、これでも。余り信用していない人がいるんですけれども。
　だけれども、余りにも政府の方針がくるくる変わり過ぎると、国民、あるいは農民は、これじゃ困る、信用できないというふうに不安に思っていると思うんですよ。これは世耕大臣の責任ではないと思います。全体の中で決めていることですけれども、重要な閣僚の一人として、この変遷についてどのように感じておられますでしょう。これは私は尋常ではないと思います。
　あちらは、あれだけ推進しておきながら、あちらというのはアメリカですよ、政権がかわってくるっと変わっているんです。これも許しがたいですけれども、日本だったら、政権がかわっても、それは同じ自民党の政権だったら特にそうですよ。変わらないですよ。仮に、民進党から自民党になっても、自民党から民進党になっても、外交関係はそんなに今までのをめちゃくちゃにして変えることはないですよ。
　しかし、アメリカは軍事力、経済力が強大な国です。勝手に振る舞っています。仕方ないと思います。日本はそういう意味ではわびしい立場にありますけれども、それでも、毅然とした態度をとり続けるべきだと思います、国内向けにも国際的にも。
　この点はどのように思われるでしょうか。世耕大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　余りＴＰＰについては、これは石原大臣が担当でありまして、私が権限を持ってお答えする立場にはありませんが、我々は、やはりきちっとした戦略は持っていて、その戦略の幅の中で時々微修正というのはあるんだろうというふうに思います。
　過去の変遷を述べろということでありますから、まず我々は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加には反対ということを明確にして、二〇一二年の衆議院選挙に臨みました。そして、政権発足後間もない二〇一三年二月、総理が訪米してオバマ大統領と会談をして、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことなどを確認をした。ですから、当然、聖域なき関税撤廃ではないということを確認をした上で交渉参加を決断をしたわけであります。
　その後は非常に厳しい交渉でありましたけれども、全体として、国益にかなう最善の結果を得られたのではないかというふうに思っております。
　総理は、アメリカなきＴＰＰには意味がないという趣旨のことは確かにおっしゃいましたが、それは、まだアメリカが離脱すると決まっていない段階で、何とかアメリカに残ってもらえるよう交渉していきたい、説得を続けたいという考えのあらわれだったんだろうというふうに思います。
　ただ、正式な離脱表明が行われた後、どういう戦略で臨んでいくかということを考える中で、やはりＴＰＰは、二十一世紀型の、特に新たな共通ルールがあって、それをアジア太平洋地域につくり上げていく、そして、そこで自由で公正で巨大な一つの経済圏を構築する、この戦略的意義はまだ生きているという判断の中で、残りのＴＰＰ11で結束をして、そして、あらゆる選択肢を排除しないということが前提になりますが、場合によってはアメリカが帰ってくることも少し考えながらＴＰＰ11を前へ進めていくというのが、今我々が立てた戦略であるわけであります。
　先日ハノイで開催されたＴＰＰ閣僚会合、これは私は参加しておりませんけれども、こうしたＴＰＰの戦略的意義を再確認するとともに、早期発効を追求するということを確認したというのは、これは非常に意義があったというふうに思います。
　私も、現場にいた人間として、やはりＴＰＰ11、この結束が確認できたことで逆にＲＣＥＰにもいい影響があったというふうに思っておりますし、一本やりで猪突猛進でいくというよりは、少し微修正はしながらも、大きな戦略の幅をずらさない範囲の中で今後も進めていきたいというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　微調整と言われましたけれども、微調整じゃなくて、大幅蛇行じゃないかと僕は思います。
　ちょっと解説しますと、一番最初、自民党は野党でしたから、野党ですから反対と言っていていいと思いますよ。これで政権が見えてきたというころになるとちらっと変わって、聖域なき関税化とかという非常に立派な文学でやって、一二年、年末の総選挙を勝ち抜いてころっと変わっていった。そこまでは多少しようがないかなと思いますけれども、その後、ＴＰＰを推進していてアメリカがと言っていて、トランプ大統領になることがわかったけれども、一月二十日のイノギュレーションというか就任式が終わっていない、だからいいんじゃないかというのがありましたけれども、それはないので、もう十月二十三日に公約をきちんと発表し、そしてＡＰＥＣの会合や何かがあったりしたときでも、その前にアメリカに安倍総理が立ち寄られた後、その二日後にもうＴＰＰはやらないと言ったりしている。もうほとんどやらないというのは目に見えていた。それはアメリカに対する淡い期待があってというふうに言われましたけれども、アメリカはそんな国ではないんです。だから、言ったってしようがないんだろうと私は思います。
　そしてＴＰＰ、どう変わってきたか。変わってきたら変わってきたでいいんです。対応を変えるべきだと思います。安倍総理はそうやって変えたんだと世耕さんは肩を持ちました。変わったんだから、アメリカが本当に正式に離脱をしたんだから、それでは帰ってきてほしいというために、ＴＰＰ、十一カ国でやるんだ。それはそれで方針変更でしょう。では、我が日本国はどうするか。
　私はそんなのは信用しませんでしたけれども、アジアの成長に乗りおくれるなというのは、最近盛んに言われました、一番最初。アジアの成長といったって、中国も韓国も台湾もタイもフィリピンもインドネシアも参加していない。私、それで何でアジアの成長かと言った。いや、経済的なメリットもそんなにないと言ったら、次が、いやいやそれは違うんだ、中国包囲網だというふうに言ってきたんです。
　だけれども、中国包囲網だと言っているやさきに北朝鮮問題が俄然クローズアップされてきて、ミサイルと核開発を両方やっている、これは危ういということで、これを何とかとめなくちゃと。日本だけだったらいいけれども、グアムにも行くかもしれないし、そのうちにアメリカ本土、ロサンゼルス、サンフランシスコにたどり着くかもしれない、これはやばいということでアメリカも本気になり出した。
　だからアメリカは、そこは現金だと思います。国際政治は残酷です。むごいです。平気で中国とアメリカと交渉し出し、そして中国に、経済制裁をもっとちゃんとしてほしい、石炭の輸入をとめてほしいというようなことを言っている。米中が頭越しに外交交渉、通商交渉をしている。中国包囲網どころじゃなくなってきているんです。
　ですから、軍事的な冷戦が終わった後、しばらくそういうのがなかったですけれども、中国とアメリカと、経済的冷戦構造というのがあったと思います。今もあると思います。日本もそれにちょっと参加していると思いますけれども。しかし、もうそれもなくなってきて、政治的な意味、中国包囲網という意味は余りなくなってきたような気がするんです。
　それと、経済的な意味もどうかというのも、それは経済的なメリットは大きいと思いますけれども、ＧＤＰでよく言われていたのが、世界の三七・五％だ、貿易総額の二五・七％だと言われていましたけれども、ＧＤＰは、三分の一近く、一二・九％に、アメリカの六割が抜けるわけですから。そして貿易も、一四・九％と半減します。経済的重要性もなくなってきているような気がするんです。
　政治的な意味が大きく変わったＴＰＰ、だから我々日本国も、対応を変えるべきだと思います。経済的な意味も変わってきた。もともと貿易のことを考えたら、お金だけのことを考えたら、中国の方が上なんです、貿易の相手国としては。これについても変わってきた。
　政治的な意味については外務副大臣から、経済的な意味については経産大臣からお答えいただきたいと思います。
○薗浦副大臣　お答え申し上げます。
　米中が今さまざまな話をし始めているのは事実でありますけれども、一般的に申し上げて、アメリカと中国の間でさまざまな話が行われて、これが世界の経済の安定とか発展に資するものというものであれば、我々は、我が国にとっても重要でありますし、我が国の経済にとってもそれは非常にいいことであるというふうにまず考えています。
　その上で、ＴＰＰ協定というのは、今申し上げたような、基本的な価値観を共有する国々が経済のきずなを深めてさらに輪を広げていくという意味で、経済的利益を超えた戦略的意義というのがなお存在するというふうに考えております。
○世耕国務大臣　もともと、ＴＰＰ、アメリカが入っての成立ということは、ある意味、アジア太平洋圏の経済圏に関して、そこに自由で公正な貿易圏をつくっていくというアメリカのコミットメントだったわけであります。ここからアメリカが離脱をした。
　では、そのコミットメントは完全になくなるかというと、これはトランプ政権になっても、日米首脳会談でこの間合意したように、日米で高いレベルの貿易・投資ルールをつくってアジア太平洋圏に広げていく、ここで明確にコミットメントは残ってきておりますし、また、この間のＡＰＥＣも私が一番意義があったと思うのは、あれだけ二国間交渉だと言っていたアメリカが、ＡＰＥＣというまさに多国間の経済枠組みに通商代表を派遣してきた、通商代表がちゃんと出席をして意見を述べた、ここに一番大きな意義があった。
　だからそういう意味では、アジア太平洋の自由で公正な貿易ルールに関するアメリカのコミットメントは依然残っている。だから、その延長上にＴＰＰ11もあるんだろうというふうに思っております。
　あと、経済的意義ということになりますと、やはりアメリカ経済はでかいわけです、マーケットとして。それがＴＰＰから離脱表明したということは、これは数字の上ではやはり大きな価値の減損というのはあったというふうに思っていますが、日本からのＴＰＰ参加国への輸出額で見ますと、アメリカがいる状態では二十五兆円でありましたけれども、アメリカがいない状況になりますと九・六兆円ということになります。大幅には減りますが、引き続き、九・六兆円のマーケットを対象にした多国間の貿易枠組みでありますから、一定の経済的な意義はあるというふうに考えております。
○薗浦副大臣　先生御指摘のとおり、カナダ、ニュージー以外とは既に経済連携協定を締結をしております。
　その上で申し上げれば、ＴＰＰというのは、貿易、投資、サービス等の各分野で今既に締結しておりますバイ、二国間協定を超える高い水準の自由化を達成しております。また、電子商取引、中小企業、環境、労働といった分野、新しい分野のルールも取り入れていますし、何よりもこのマルチの一番いいところは、それぞれの地域全体で協定をつくるということを通じて、サプライチェーン、これのメリット、このコストを引き下げて企業の負担を減らし、また、消費者に恩恵をもたらす等々のメリットがあると考えております。
　いずれにしても我々としては、このＴＰＰの恩恵を生かす、ＴＰＰの早期発効に向けて話をしながら、また、カナダ、ニュージーを含む各国と具体的な検討はこれからその後進めてまいりたいというふうに考えています。
○篠原（孝）委員　アメリカにうらやましがらせるといい、農産物をオーストラリア、ニュージーランドからどんどん輸入して。それがあるんだったら、今のサプライチェーン、バリューチェーンの云々のだって、二国間でやれば解決できるんじゃないですか。
　僕はそういうやり方は余り好きじゃないですが、それは余りワークしないと思いますけれども、カナダとニュージーランドと二国間協定をきちんとやって、それでそこそこ現実的なＥＰＡを結んで、うまくやっているよということを示す。アメリカが日本に強烈なＦＴＡを要求してきても、アメリカに対して、カナダを見ろ、ニュージーランドを見ろ、オーストラリアを見ろ、こういう形でやっているんだ、それぞれ痛み分けをしているんだということを示す。こちらの方で示した方が穏当のような気がします。これはいいです。
　次に内閣府大臣にお伺いします、政府の全体の方針ですから。
　何でＴＰＰだけをそうやって急ぐのか。これはまたややこしくなっているわけですけれども、ＡＰＥＣの貿易担当大臣は貿易担当大臣にいっています。ＴＰＰの担当大臣も日本以外はみんな同じなんです。石原大臣が行くとそれだけ大事だというのはわかるんですが、それだったらきちんと押していただきたいということなんですが、何か知りませんけれども、五カ国ででも発効したっていいとか言って、粗っぽい議論も進んでいる。これは絶対よくないと思います、そういう粗っぽいのは。それはやめていただきたいと思うんです。
　だから、もともと純粋にいったら、アメリカが参加しないということで発効要件を満たしていないからしようがないなというのが普通なんです。潔くここは退いているべきだと僕は思いますけれども、そうはいかないからとやっているのはわかるんですが、余りに先を急いで、二国間のＦＴＡ、ＥＰＡを積み重ねていくという努力もせずに、ＴＰＰだＴＰＰだとしつこくこだわるのはいかがなものかと思いますが、この点についてはどのような方針を議論されておるんでしょうか。
○越智副大臣　まず、五カ国での合意ということでございますが、五カ国で発効させるという議論は出ておりません。
　もう一つ、発効を急いでいるんじゃないかという御指摘でございますが、我が国が発効を急いでいるという指摘も当たらないというふうに思っております。
　今回のハノイのＴＰＰ閣僚会合では、十一カ国が、戦略的、経済的なＴＰＰの意義を確認して、結束し、モメンタムにすることが重要であるということを確認したということだというふうに思います。
　これまで再三申し上げてきましたとおり、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して対応していきたいというふうに考えております。
○篠原（孝）委員　次に農水副大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどちょっと触れました。やはり農産物にしわ寄せがいくんです。よくないなと思います。
　アメリカを言ってみればうらやましがらせる、つる。オーストラリアが得している。一・一八ふえるわけですから当然です。それでアメリカを入ってこさせる。だけれども、そんなやわな国じゃないですよアメリカは、日本がそんなことをしたからといって。どう言ってくるかというと、もっとひどくて、さっき言いましたが、アメリカ抜きにこんなに牛肉や豚肉の輸入をほかの国からふやして何をやっているんだ、俺たちにもちゃんとメリットをよこせということで、二国間の要求でそういったことを言ってくると思います。
　そういう点、私は山本農林水産大臣の記者会見に感心しましたけれども。ＴＰＰの審議中は数々の失言を繰り返されておられましたけれども。ちゃんとそれは、困る、おかしいと。農産物を犠牲にして、それで輸入がふえたからといってアメリカが入ってくるなんて、そういったことはおかしい。米国が後でうらやましがって入ってくれればいいというものではないということを言っておられます。農林水産大臣らしい発言だと思いますよ。農家はどうするんだ。そうだと思いますよ。そんな危険なことをしているわけです。
　では、アメリカが黙って入ってくるんだったらそれはいいですけれども、そうじゃなくて、今までさんざんオーストラリア、ニュージーランドに甘い汁が行った分を俺たちのところへも返せというふうに言ってくるに決まっていますよ。だから、この点は本当にきちんとしていただかなくちゃいけないと思いますけれども。
　僕は、ですから農林水産省は、これは体を張って、さんざんこうやって妥協して成案を得たわけですから、これ以上は絶対無理だというこの姿勢を堅持していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤副大臣　篠原委員と問題意識は共有する部分があるわけでありますが、ただ、ＴＰＰにつきましては、今後の選択肢の検討について、これからということであります。
　私ども農林水産省としては、おっしゃるように、今後の米国の出方、影響、これをしっかり注視をしていくということをしながら、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点をしっかり踏まえて、農林水産物のセンシティビティーを十分に踏まえつつ、政府全体としてしっかり対応していく必要があると考えておりまして、内閣官房と緊密に連携して対応していきたいというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　本当に、体を張って頑張っていただきたいと思います。
　経産大臣、自動車だって問題だと思います。確かに自動車が問題なのはわかるんですよ。問題なのはわかるんです。どうしてかというと、数字がはっきり物語っているんですよ。二〇一六年のアメリカの対日貿易赤字は六百八十九億ドル、中国が半分以上を占めているんですけれども、七兆四千億円。そのうち七六％が自動車で、五百二十六億ドルが自動車なんです。だから、これを標的にされるのは当然だと思いますよ。余りにもアンバランスなんだ。
　農業の味方をして言っておきますけれども、農業を標的にしてこないというのは、皆様、よくこれを聞いてください。何でトランプ大統領は言ってこないのか。五月の連休中に僕は二回も外国に行っているんですけれども、疲れて時差調整がうまく行われていないので困るんですけれども、五月の連休、一週間行って、いろいろな人と意見交換もしてきましたよ、日米議員交流プログラムで行きまして。そうしたら、へえと思ったのは、一部は予想できたんですけれども、全然農産物についてトランプ大統領は触れないんです。
　理由は簡単なんだそうです。トレード・ディフィシットを問題にしている、この六百八十九億ドルの。自動車関連で五百二十六億ドルの。ところが、農産物ではアメリカが巨大なトレード・サープラスを持っているわけです。だから、それでもって日本にもっと買えというのは、そんなことを言えた義理じゃないと。なかなかそこはぴしっとして義理がたいです。論理として一貫しているんです。
　それからもう一つ、日本の農産物、今、農業総生産額はどのぐらいか、皆さん御存じだと思います。かつて、一・五％のために残りの九八・五％が犠牲になるのは何とかと言った人もいます。それだけ少ないんです。だから、日本の農業生産の金額全部を仮にアメリカから買ったって貿易赤字は解消しないんです。トランプ大統領はビジネスライクなんです。ビジネスオリエンテッドなんです。そんな小さな金額のところをどうこうしたって何の意味もないから、農産物には触れないんです。
　だからここは根源的には考えなくちゃならないんですけれども、日米の並行協議である程度決着がついたんです。ですから、この点についても経産大臣、ぴしっと、もう決着はついているんだとはねつけていいんだろうと思います。名前はライトハイザーでどんな人かと思ったら、かなり背が高くてヘビーハイザーみたいな感じでしたけれども、重い人のようですけれども、この重い要求を突っぱねていただきたいんです。突っぱねていいことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　この間、あのライトハイザー通商代表と初めてお会いをしました。本当に大きい人で、私がもうちょっと背が高ければなとつくづく思ったわけでありますけれども。
　この会談の中では、農業はもちろん、自動車も含めて個別の分野について、何か向こう側から要求があるというようなことはありませんでした。非常に温かい雰囲気の中で、二国間の貿易と経済関係を強化をしていくこと、そして、お互いに利益をもたらす貿易を促進をして、貿易障壁と貿易歪曲的措置に対抗して経済成長を促進して、高い基準の構築をお互いに助け合っていこう、また特に、第三国において行われている不公正な貿易慣行に対する共通の懸念への対応について協力を強化するということで合意をしたわけであります。
　自動車については、日米経済対話がまさにこれから進んでいくわけであります。これは麻生副総理とペンス副大統領のもとで行われるわけでありますので、それはその成り行きを見守りたいと思いますし、今のところ、アメリカは何の要求もしてきておりません、自動車に関してはですね。
　そういう意味で、仮定の質問についてはお答えは控えておきたいというふうに思います。
○篠原（孝）委員　さっき言いましたが、何とかイレブンなんて、セブンイレブンは余り好きじゃありませんけれども、私が好きなのはさわやかイレブンだけですよ。これがわかる人はそんなにいないんじゃないですか。さわやかイレブン、徳島県の人はすぐわかると思う。池田高校のさわやかイレブンと言われていたんです。おわかりになりますか。
　だから、こんなものは僕は余りやっちゃいけないと思うんです。この表を見直しながら聞いていただきたいんですが、これをよく見たら、やはり、本当に日本が橋渡しをするんだったら、アメリカとのだけじゃなくて、中国との橋渡しもすべきだと思いますよ。これだけ自由貿易にこだわっているのは日本だけなんです。もしそれだったら中国も入れてというふうに、もっと大局的に考えていただきたいと思います。だから、やめていただきたいのはこれなんです。
　何か牽制球を投げているんだと。アメリカにＴＰＰ11の牽制球を投げていたって、大体、牽制球を投げてアウトにできるのは一人ですよ。ちゃんとバッターを三振にとったりするか、打たせてダブルプレーにするというような、つまり、ほかの二国間協議、カナダ、ニュージーランドとの二国間協議、あるいはＲＣＥＰをやる。ＲＣＥＰの方はもう開かれている。大臣は出られたと思いますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国は、ＡＳＥＡＮ五十周年で、ぜひＲＣＥＰを物にしようと非常に盛り上がっているんです。これは日本では新聞で余り報じられないんです。
　だからこれはいい機会ですから、ＲＣＥＰが何かだめな協定で、なまくらな協定だからあれはいいと。ステップ・バイ・ステップでいいんです。二国間の積み重ねというのもありますし、アメリカがだめだったらＲＣＥＰでやって、それでアメリカをうらやましがらせたらいいじゃないですか。
　そういうふうにやっていくべきだと僕は思いますけれども、時間が来ていますので、端的に内閣府副大臣と経産大臣にこの件についてお答えいただきたいと思います。
○浮島委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○越智副大臣　ＴＰＰ担当の立場で申し上げますと、先日のハノイの閣僚会合では、中国を含めるべきだといったような議論は出なかったと承知しております。
　また一方で、現在、我が国としては、中国を含む経済連携の枠組みでありますＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡの交渉に精力的に取り組んでおります。また、日中両国の間で、経済連携を含む肯定的な側面を拡大していくことは極めて重要だと考えているところでございます。
○世耕国務大臣　ＡＳＥＡＮ、特に議長国であるフィリピンが、五十周年のことしにＲＣＥＰを成立をさせたいという思いを持っているということはよく理解しています。
　別に、ＲＣＥＰの中身はまだこれから詰めていくわけでありますからまだ中身は決まっていないわけでありますけれども、我々は、できるだけ早く成立をさせることと、やはり質の高い合意内容にしなければいけない、特にルール分野も含んでいなければいけないという立場であります。
　この間の最終的な取りまとめ、プレス声明は、その両論が併記された形になっているわけでございます。
○篠原（孝）委員　ＴＰＰだけに固執することなく、もっと柔軟な姿勢で、くれぐれもこれ以上我が国農業にプレッシャーをかけることのないような交渉をすることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　九州電力玄海原発三、四号機の再稼働問題について質問します。
　配付資料一は、玄海原発周辺の地図です。市長や議会が再稼働反対を表明している三十キロ圏の自治体はどこでしょうか。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がお配りになったこの資料を見ていただきますと、ここに書かれておりますように、九州電力玄海原発から三十キロ圏内の市町村につきましては、この七市一町ということになっております。
　その中で反対しているところは、佐賀県の伊万里市の市長、長崎県の松浦市、平戸市、それから壱岐市の各市長と議会が再稼働の反対を表明していると認識しております。
○真島委員　今おっしゃったように、三十キロ圏八市町の市長や議会の半数が反対をしている。四月二十日の毎日新聞は、背景には地元同意の蚊帳の外に置かれる一方で、リスクだけ背負わされる周辺自治体の不満があると述べています。
　また、全組合員約七百名のうち九〇％が再稼働反対を表明している松浦市鷹島の新松浦漁協は、七月に漁船二百隻規模の海上デモを予定しております。鷹島は、玄海原発から最短八・三キロ、配付資料二の上の写真です。このように、目の前に原発が見えるんです、島から。周辺はアジなどの好漁場で、トラフグやマグロの養殖も盛んです。志水正司組合長は、住民説明会で国や九電から信憑性のある説明はなかった、玄海原発で大きな事故が起きたら県北の漁業は壊滅する、将来に漁業を残すため、再稼働は容認できない、海上デモを実行し、漁民の意思を伝えなければならないと訴えています。
　福島事故の徹底的な検証、実効ある避難計画、地元自治体の同意なしに再稼働は許されないのではないかと思います。
　確認ですが、多くのメディアが、佐賀県の山口知事の同意で再稼働に向けた地元同意の手続は完了と言っておりますが、再稼働のプロセスで地元同意が必要という根拠規定はどこにあるんでしょうか。
○世耕国務大臣　原発については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　地元自治体の同意は、法令上、再稼働の要件とはなっておりませんが、原発立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて、理解活動を丁寧に進めることが重要だというふうに考えております。
○真島委員　今、エネルギー基本計画の政府の基本的な立場を御紹介されました。法的な規定はないと。
　長崎県の松浦市は、市内全域が三十キロ圏内に入っております。友広郁洋市長は、再稼働反対の理由を、リスクは何でもつきまとうが、原子力災害は許容範囲を超えている、被害は広範囲であり、短期間で終わらない、市民が一〇〇％の安全を求める根拠はそこにある、安全性を国が一〇〇％と言わない以上、反対する、市民の生命や財産を守るために必要なのが同意権だと述べています。
　規制基準に合格した原発は再稼働する、国は地元の理解と協力を得るように取り組むというのが基本姿勢だとおっしゃいました。つまり、規制基準に合格したら、立地自治体や周辺自治体がどんなに反対しても必ず動かすという立場でしょうか。大臣。
○世耕国務大臣　先ほども申し上げたように、まず、安全第一で、新規制基準をクリアしているかどうか、これが判断基準でありますが、地元の同意をいただくということも大切なことだというふうに思っておりますので、丁寧に同意活動は進めていきたいというふうに思っております。
○真島委員　地元の同意が得られなかったら動かさないということですか。
○世耕国務大臣　地元の御理解をいただくことは大切だと考えておりますが、判断基準は、新規制基準をクリアしているかどうかということであります。
　ただし、御理解は重要でありますので、理解活動は丁寧に進めていくということであります。
○真島委員　つまり、地方自治体に再稼働の同意権、拒否権というのはないということなんです。法的根拠もない。一片の閣議決定だけで、主権者や自治体がどんなに反対しても、規制基準に合格したら動かすと。
　なぜ、地元自治体の同意を再稼働の前提とすることを政府は拒否しているんでしょうか。
○日下部政府参考人　原子力の再稼働につきましては、まず、原子炉等規制法に基づいて、法令の基準にのっとって、それをクリアするということが大前提であります。地元の同意につきましては、最大限の努力をすることによって理解を求める。
　この地元の同意につきましては、原子力発電所の再稼働の有無にかかわらず、これについては、きちっとした避難計画をつくりながら地元の体制あるいはその安全を守っていくというのが政府の立場でございますので、法令上の要件としては、原子炉等規制法の規制基準、地元の同意につきましては、その同意が得られるように最大限の努力をするという形で整理をさせていただいているところでございます。
○真島委員　つまり、だから同意がなくても動かすということになっているわけですよ。
　世耕大臣は、現時点で、周辺自治体や住民の理解がどの程度得られていると認識されていますか。
○世耕国務大臣　今、とりあえず一定の御理解はいただけているというふうに思いますが、今御指摘のように、反対を表明されている自治体もあるわけでありますから、理解活動は丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。
○真島委員　反対している自治体もあると。
　佐賀新聞社が昨年九月三十日から十月二日に実施した県民世論調査、これが直近のものなんですが、玄海原発再稼働反対が五〇・八％、賛成が三九・三％で、一〇ポイント以上反対が多かったんです。
　佐賀県の山口知事が、三月十八日、県内二十市町の首長から再稼働への意見を聞いた際、塚部芳和伊万里市長は次のように述べて反対を表明しました。
　原発事故一年後、南相馬市、双葉町、飯舘村に行き、立地自治体だけの問題ではない、原発の恐ろしさ、表現できない空気感を肌で感じた、住民説明会で、ある女性の、原発はもしものことがあったら大変、電気代がちょっと高くても我慢できる、経済の問題と人の命、健康の問題を同じレベルで考えること自体がおかしいのではないかとの発言に背中を押された、そういう声を聞く中で、自治体の首長は、国のエネルギー政策に追随するよりも、住民の安全、安心に対する不安に寄り添うことが責務だと思ったとおっしゃっています。
　そこで、次に避難計画についてお聞きします。
　原子力防災会議の議長の安倍首相は、原発事故が起きた場合、国民の生命や財産を守るのは政府の重大な責務だと発言しておりますが、実効性ある避難計画の策定は再稼働の条件なのでしょうか。また、原子力防災会議で玄海原発の避難計画を了承したということは、市町村の現場で実効性のある準備が整っていると判断したということなんでしょうか。