Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱崎政府委員　御案内のとおり、裁判所事務官、書記官あるいは法務事務官等の職務に十年以上従事している者、これがその資格者の中心でございますけれども、運用といたしましては、十年の職務ということだけでは、一般的に言って、必ずしもその業務を行うに必要な知識、能力を一般的に有しているとは判断しがたいというようなことで、これは内部的なものでございますけれども、それよりもう少し厳格な経験年数あるいは職務の内容といったものでもって運用をしております。
　その上に、今申しましたような方法で、その方の職務経験を基準にして、この人についてはどういう試験を補充的にするのが適当かという個別の判断に基づいて試験を行うということでございます。
　御案内のとおり、司法書士の業務というのは、業務内容は幾つかございますけれども、何といっても登記事務というのが業務内容の中心でございます。例えば、その登記事務に長年従事していて、その職務の内容も司法書士業務と業務内容、仕事の内容において非常に密接な関係がある、そういう職務に極めて長い年月従事して、その十分な職責を全うしているということになりますと、登記の実務というようなことについてはとりわけ改めて試験する必要がないのではないかというような場合もございます。
　そういう場合に、しかしながら、実体法の点についてはさらに一定のテストをするということが必要だ、そういうことでございますので、それぞれの職務経験に応じた必要な試験を実施しているということであります。
○金田（誠）分科員　どういう職種の場合はどういう試験をする、どういう前歴の場合はどういう補充試験をするというようなことを書いた内規といいますか、要綱といいますか、そういうものはございますでしょうか。
　それと、あわせてお聞かせいただきたいのですが、実は、昭和五十三年六月十五日の参議院法務委員会での政府委員、香川保一様というのでしょうか、この方の答弁でございますが、
　この試験は法務大臣が行う試験でございますけ
　れども、実際は法務大臣から一応法務局長に委
　任してやらせるというふうなことを考えておる
　わけでございます。ただ、現在も同じでござい
　ますが、ばらばらにやったのでは不公平になり
　ますので、したがって、本省で問題をつくっ
　て、それで、各実施は地方法務局でやってもら
　うというふうなことを考えておるわけでござい
　まして、これが特認に当たっての質疑に対する答弁でございますが、今の御答弁とこの昭和五十三年の、これは司法書士法の全面改正のときの委員会でございますけれども、全く食い違っておるのではないかと思いますが、いかがなものですか。
○濱崎政府委員　御指摘の当時の香川民事局長の答弁にございましたように、法務局、地方法務局長に委任して行っている、最終的には法務局、地方法務局長の判断によって行っているわけでございます。現実の問題といたしましては、いろいろな事務連絡等におきまして、各法務局でアンバランスが生ずることがないようにということについては十分協議をし、法務省の考え方を伝達しております。
　それから、試験問題の内容につきましても、今申しましたように、その受験資格申請をされる方によって必ずしも同じ試験をやっているわけではございませんけれども、試験問題につきましては、ある程度事務連絡という形で一定の統一がとれるような配慮をしているところでございます。
　　そういう意味で、当時の答弁と基本的に食い違っているとは思っておらないところでございます。（金田（誠）分科員「内規の関係」と呼ぶ）御指摘のような内規基準はつくっておりません。
○金田（誠）分科員　前段御説明いただいた特認者の試験のあり方とこの答弁と食い違っておらないという再度の御答弁だったのですが、そういうことでしょうか。
　昭和五十三年には、この試験は法務大臣が行う試験でございますけれども、実際は法務大臣から法務局長に委任してやらせるというふうな考えです。不公平になりますので、したがって、本省で問題をつくって、それで、各実施は地方法務局でやってもらう。
　これは全国一律のものでなければまさに不公平になるわけで、その試験の期日も、期日をずらしてアトランダムにやられていたのでは、例えば試験問題が漏えいするということも十分にあるわけでございまして、これはいかがですか。
　この昭和五十三年の御答弁の趣旨と今現実に行われているということとは全く違っているというふうに思うのですが。
○濱崎政府委員　試験の仕方というのは、これは正規の司法書士試験のように法律できちっと決まっているものではございませんので、その資格、一定のやり方というのが不動のものとして確定しているわけではございません。
　この試験をどういうふうにやれば一番適切かということは、私ども司法書士制度を所管する立場においては日々考えているところでございまして、一時は、今御指摘のあったような全国統一問題というようなことで実施した時期もあるやに承知しております。しかしながら、先ほど申しましたように、いろいろな職務経験、それから試験の成績を総合して判定するという観点からいいますと、必ずしも統一的な試験をするというのは実情に合わないということも考慮いたしまして、今申しましたような運用をしているわけです。
　それから、試験問題の漏えいという観点から申しますと、それはどういうやり方をやりましても漏えいの危険性というのはあるわけでございますけれども、そういう統一的なやり方をやるという場合とそうでない場合というので漏えいの危険に基本的な違いがあるというふうには考えておらない。そういうことについては、もう厳にそういうことのないようにということで、徹底してやっているつもりでございます。
○金田（誠）分科員　恐らく検事さんの資格をお持ちだと思いますが、そういう御資格の方がお答えする内容ともちょっと思えないような御答弁で、面食らっているわけでございますけれども、ちょっと角度を変えてお尋ねいたします。
　平成四年度が三百四十七人、五年度が二百四十七人、こういう特認者があったということでございますが、それでは、それぞれ特認を希望された方は何人ずつおりましたでしょうか。
○濱崎政府委員　申しわけありませんが、その数は今調査しておりません。
○金田（誠）分科員　この特認希望というものは、それではどういう手続で希望者は名のりを上げることができるのでしょうか。内規か何かは本当にないのですか。一定の勤務基準、これこれに当てはまった者で、あるいはその他の要件がこれこれあれば特認の希望を申し出ることができる。申し出た場合は、これこれこういう前歴の者はこういう試験、こういう前歴の者はこういう試験、これこれのものをクリアすると特認になれるという客観的なものはないのですか。
○濱崎政府委員　申請するについて一定の要件というものは定めておりません。もちろん法律上の要件がございますから、これに達しなければ認可されないということは客観的にも明らかでございますが、それ以上の申請の要件というものは定めておりません。
　ただ、先ほどもちょっと申しましたように、これは試験の結果の公表の問題と同様でございますので公表することは差し控えさせていただきますが、要するに合否の判定の基準として一定の内部
的な判断基準、これは試験の合否の決定の基準と類似、同性質のものかと思っておりますけれども、そういうものは運用上の基準としてございます。
　そういうことで運用してきておりますので、申請される方もおのずから、過去の認可された人、されなかった人の経歴等考え合わせてある程度の、おおよそのことを承知しておられるという実情はあるかもしれません。しかしながら、申請に当たって要件を課するということはしておりません。
○金田（誠）分科員　特認された人の数は先ほどわかりましたが、されなかった人の数はわかりますか。
○濱崎政府委員　これは、申請されて取り下げをされるという方も実際にかなり多くございまして、そういう数については実は民事局の方で全法務局分を集約しておりませんので、申請したけれども結局不合格になった、あるいは取り下げたという人の数は承知しておらないわけでございます。
○金田（誠）分科員　申請を受けて、個別の判断プラス試験ということで合否を決めて、合格者何名、その他何名ということを本当にやっておられるのですか。その地方法務局長なりどなたかの権限で恣意的に決めておられるのではないですか。
○濱崎政府委員　これは今申しましたように、取り下げられた分については本省に上がってまいりませんけれども、認可相当あるいは認可不相当ということで最終決定をするについては、これは必ず本省に上がってくるわけでございまして、本省においてその人の職歴、それから試験の結果というものをチェックをして最終的な判断をするわけでございますので、現場でそういった手心を加えるということはできない仕組みになっております。
○金田（誠）分科員　認可不相当だった数は、それでは本省でわかるのではないでしょうか。
○濱崎政府委員　認可不相当の数、大多数がそういうことで取り下げになる場合が多いわけでございますが、最終的に認可不相当という判断をした件数は今承知しておりません。調査すればわかるかもしれません。
○金田（誠）分科員　認可不相当という数はあるのですか。認可不相当にするという者は出させないで、取り下げさせて、初めから認可に相当する者だけを申請させて全部認可する、こういうことじゃないですか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、そういう運用をする場合が多うございます。しかし、全くないということではなかろうと思っております。
○金田（誠）分科員　といいますと、申請取り下げということになりますと試験もやらないということだと思いますが、したがって、あらかじめ認可する者の固有名詞というのは全部決まってしまっていて、その申請だけ出さすというようなことなのでしょうか。
○濱崎政府委員　結論的に申しまして、決してそういうことではございません。
　それから、申請された者について試験をした結果これは難しいという場合に、御本人が不合格といいますか、不認可といいますか、そういう判断をもらうよりは、それは取り下げたいということで取り下げられる場合がほとんどである。むしろ、大多数の申請者の方がそういう取り扱いを希望されるということからそうなっているわけでございます。初めから基準に合致しないからテストも受けさせないというようなことはございません。
○金田（誠）分科員　問題は、その取り下げ者なるものがどの程度の数にそれぞれ上っているのかがわからないと、どれほどその公正な平等な運用がなされているのかというのはちょっとわからない気がいたしますが、取り下げ者の数というのは調査いただけますでしょうか。
○濱崎政府委員　これまでそういうことで、そういうものの数を把握するように法務局、地方法務局の方に指示しておりませんものですから、大変申しわけございませんけれども、ちょっと難しいだろうと思います。
○金田（誠）分科員　認可を希望する方々はどのように申請をするということを知らされるのでしょうか。これこれこういう要件を満たした者は認可申請することができますから、いついつまでに申請書を出してください、こういう通知か何かのあるものでしょうか。
○濱崎政府委員　これは、資格を有する方はいろいろな職場におられるわけでございますので、特にそういう資格を有する方に対してこちらから連絡をする、通知をするというようなことはいたしておりません。あくまでも当事者の方でこういう制度を承知せられた上で申請をされるということでございます。
○金田（誠）分科員　特認の申請手続の書類というのはあると思いますが、その様式などは決まっているものでしょうか。
○濱崎政府委員　様式は決まっております。
○金田（誠）分科員　その様式はどういう要綱とか内規とかに基づくものですか。
○濱崎政府委員　それは、この様式については特に法令上の規定があるわけでございませんので、これは法務大臣、それを具体的に処理します私どもの方で相当な方式ということで決めさせていただいているわけであります。
○金田（誠）分科員　特認者の数は、先ほど三百四十七、二百四十七というのはわかりましたが、その前歴、法務省出身あるいは検察庁であるとか、あるいは裁判所であるとか、この法にはいろいろ前歴の基準があるわけでございますが、その他というのもございますけれども、それを調査したものがございますでしょうか。この数の内訳。
○濱崎政府委員　認定者の出身庁別の統計というものはとっておりませんので、その詳細な数字は出しておりません。ただ、一般的に申し上げますれば、出身母体としては多くの部分が法務事務官でございまして、その他裁判所、検察庁等の職員も相当数認定を受けているということでございます。
○金田（誠）分科員　特認の方でなくて、今度は試験の方でちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが、司法書士試験の採点は何点満点ということになっているのでしょうか。第一次、第二次、それぞれお聞かせいただきたいと思います。
　それと、合格者の最高点と最低点は。それぞれ最近の例で結構ですが。
○濱崎政府委員　これはどの国家試験も同様かと思いますけれども、司法試験の合格の点数というものを満点幾ら、最低点幾らというような形で公表するということはいたしておりませんので、その点についての御答弁は御容赦願いたいと思います。
○金田（誠）分科員　特認の関係ですが、御説明ですと、試験のあり方も本当に理解できないような形で行われているようでございます。それから、特認の該当者はどういう方が該当になるのか、どういう前歴であればどういう試験を要するのか、これもわからない。あるいは何人受けて何人却下されたのか、これもわからないようでございます。疑ってかかるわけではないのですが、法務省の職責からいいますと、法のもとの平等、すべて同じく取り扱われる、機会均等といいますか、御自分の内部でぜひそういう形を実施していただきたいものだ、こう思うわけです。
　今までの御答弁ですと、かなり恣意的に運用されているのかなという疑いを持たれてもしようがないようになっているようでございますが、今後に向けて、ひとつ大臣いかがでしょうか、もっと公明正大、開かれたものにしていくという方向でぜひ御努力いただきたいと思うのですが。
○中井国務大臣　今金田議員の御質問をずっと聞かせていただきまして、私もちょうど一年生議員のときに法改正がございまして、自分でもそれなりに走り回ったことを思い出しておりました。訴訟制度やら登記事務やらをお支えいただいて、国民生活にとって切り離せない本当に大事な司法書
士の制度でございます。
　同時に、議員のお尋ねの流れから言えば、一般国民の試験は大変難しいではないか、大体二、三％、四百人ぐらいしか合格しない、それを特認のゆえにぱっぱか無原則にやっているのではないかというおしかりであろうか、このように察知をさせていただいておったところでございます。
　税理士さんなんかを見ますと、税理士さんの場合も特認がありますが、これは試験がない、こういう制度との兼ね合いもあろうか。しかし、法制定当時の国会での御質疑やら、私の勉強不足のところもございますので、一度詳しく事務方から事情、状況を聞きまして検討させていただきたい。
　そして、いやしくも後ろ指を指されることのないように、また、特認で司法書士さんにおなりになった方が、これまた変なやゆや後ろ指を指されることのないように、毅然たる対応で、プライドを持って職業についていただけるように検討させていただきたい、このように考えます。
○金田（誠）分科員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　問題は、特認者と一般の試験で受かってくる方、こういう両者の問題もあるわけでございまして、ただ、特認で入ってくる方がそれなりの知識、経験を有して、どこから見ても当然であるということが明らかになれば問題はないわけでございますから、ぜひ試験制度、任用制度、特認に当たっての基準等を公にしていただいて、信頼感を高める、違和感を持たせないように、そういう方向で御努力、御検討いただきたいということが一つ。
　もう一つは、同じような職歴、経験等を有する方で、特認される方とされない方、それの使い分けが、まかり間違っても例えば労務管理上に使われるとかそういうことであってはならないわけでございまして、ぜひそういうことがないようにという意味も含めて、ひとつ特認制度の公開的な運用といいますか、制度の確立といいますか、それは以前も委員会の中でかなりそういうことが述べられているわけでございますから、ぜひそうした形に基づいて改善を図っていただきたいということをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田分科員　関西国際空港を初めとする入国管理局の業務に関してお伺いをしたいと思います。
　入国管理局の統計資料を拝見いたしますと、この数年間の我が国の出入国者数の増加というのは大変著しいものがあります。そのうち外国人の出入国も、ここ一、二年の審査の厳格化による頭打ちはありますものの、関西国際空港の開港だとか地方空港への国際線の増大などを考えてみますと、さらにふえ続ける見通しを持っておられるわけです。
　しかし、それによる現場の業務の増大と複雑化は極めて深刻なものになってまいります。そうした中で、関西国際空港には大阪入国管理局の大阪空港出張所を移転し、それを格上げして関西国際空港支局を設置すると伺っております。
　そこで、まず入国管理局職員の増員についてですが、法務省に伺いますと、関西国際空港支局には、大阪空港の全職員約八十名の異動に加えて約百八十名を増員し、二百六十名体制で取り組んでいきたいと聞いておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○塚田（千）政府委員　新空港での適正迅速な出入国審査を実現するため、お尋ねのとおり総数で二百六十人、これは六年度増員の百五十六人を含めた数でございますが、職員を二百六十人配置することを考えております。
○藤田分科員　私は、この二百六十名体制でも求められる業務量に見合うものになるのかなと心配しておりますし、それは関係者も同様であります。
　私、現場を見てまいりまして、本当に入国管理業務というのは大変だな、緊張も非常に激しいものがありますし、それから極度のストレスから病人も相次いでいると聞かされました。特に最近の外国人の不法入国、不法在留の急増のもとで、ハイテク技術を駆使した偽造パスポート、写真の巧妙な張りかえだとか、あるいは航空会社や国連の職員を装った虚偽の申請などが横行していると言われているわけです。それが本物かどうかということを判定しなければなりませんから、時間がかかる上に高度な技術と豊富な経験が必要となってまいります。
　さらに、現在は午前七時から九時までの発着のみであった大阪空港から、二十四時間体制に移るわけですから、交代勤務を考えれば、予定されている二百六十名になっても十分とは言えないだろうと思っております。ここは大臣、絶対に二百六十名はふやすことはあっても割らないでいただきたい。
　また一方、名古屋空港などの地方空港からの出入国も増加しておりまして、相次ぐ出張所の開設など、そういう点からも増員は極めて不十分なものと言わざるを得ないわけです。
　これまで法務委員会では抜本的な増員を求める請願が毎年採択され、歴代の法務大臣も増員への努力を約束してこられましたが、我が国の玄関口での厳正な対応のために十分な増員へ全力を挙げるべきだと思います。大臣の御決意のほどをお聞かせください。
○中井国務大臣　藤田先生から入管事務に関していろいろと御指摘を賜りまして、もう御指摘のとおりでございます。
　かてて加えて、日本へお入りいただくいわゆる外国人、人数もふえておりますが、各国からお越しになる、その言語上の研修、これのレベルの高さをどうするかという問題もございます。
　二週間前の土曜日に、私も成田の入国管理の状況を視察に行ってまいりました。厳しい条件の中で職員の皆さん方が本当に見事に職務に精励をしていただいておること、感激をしたわけでございます。
　法務省も必死の努力をいたし、国会各党の先生方の御支援もありまして、昨年は関西国際空港の開港ということで二百十一人の増員を大蔵当局との間でお認めをいただき、今御審議いただいている予算の中に計上しているわけでございます。しかし、この二百十一人も、法務省内部におきまして職員を削る、削れないところを削らざるを得ない、こういう大変難しい状況でございます。そのうち百七十一人が入管に割り当てられました増員でございます。その百七十一人の大半の百五十六人を関西国際空港へ配置する、こういう予定でおるわけでございます。
　しかし、これからも出入国に関しましてまだまだ御指摘のような増員の必要があると考えております。御協力をいただき、精いっぱい対応をさせていただきたい、このように決意をいたしております。
○藤田分科員　大臣の方から言語上の問題もお話がございましたので、私はその言語上のことを今これから質問をしたいと思うのですが、これが現実には本当に個人任せになっている嫌いが多いわけです。言語、語学研修というのは、国の責任で十分な期間と内容を備えたものに抜本的に改善するべきだと私は思います。
　例えば英語なんですが、語学研修の枠というのは、大阪では、英語で半年に三人、だから年間六人。それからハングル語、中国、タガログ、これはフィリピンですが、それからタイ語、これら四つで全国でそれぞれ三名ずつ、年間六名というのが枠なんですね。とてもじゃないけれども対応し切れないということで、非常に苦労をしております。これはもう本当に、おっしゃるように外国語ができなかったら仕事にならないわけですから、抜本的に改めていただきたい。
　それから、新しい人が採用されると、わずか二、三週間の研修ですぐ現場を担当するというこ
とで、その研修とその後の現場での実務研修というのも、専任教官というようなものがいないために、つまりベテランの職員、先輩がみずからの業務をこなしながら指導し教育するということで、これがまた物すごい負担になってまいります。十分な研修をだれもが受けられるようにすることは急務だと思いますが、この二点をもう一度お答えください。
○中井国務大臣　御指摘のこと、十分理解をさせていただきます。私も、入国管理局から業務内容の説明を受けましたときに、それらの点についてただしたことを覚えております。
　ただ、厳しい予算の中で、限られた人数の中での研修をどうやるか、常によりよい方向が出せるように、職務に十分間に合うように、研修も実り多いものにしていきたいと考えておりますが、一つだけ先生御理解を賜りたいのは、出入国の管理官は通訳ではありませんから、幾つかの話彙を十分話せ、聞き取れればいい、こういうところもあります。そして、その中に何人かの本当に語学に達者な人がおって、十分な会話が必要な場合にはそれらを呼んでくる、こういう形で今のところ何とか職務に間に合わせておる、これが現状であろうか。
　これらを踏まえながら、鋭意研修等、あるいは職員の個人的な犠牲だけでこういうものがやられないように努力を続けてまいりたいと思います。
○藤田分科員　ぜひ国の責任で、語学がこなせるようにお願いをいたします。
　次に、福利厚生面の問題でございますが、関西空港への移転で多くの職員が泉州に住むことになるわけであります。今この泉州の貝塚というところに合同宿舎を五十二戸入管用として確保されているわけでありますが、これはすべて世帯用なんですね。しかし、新採用職員の多数は単身者なんです。その単身者用の宿舎がなくて、一戸を仕切って三人が入るというようなことで、借り上げ先を探すのに経理の方も本当に困っているというようなことを聞いております。交代勤務で個々ばらばらに不規則な生活を余儀なくされる入管職員に個別の宿舎を国が責任を持って確保するのは当然だと考えますが、この点はどうでしょうか。
　もう一つの問題は、今回新採用される中の多数が女性なんです。六十数名女性がおります。その数にふさわしい、やはり女性独特の求める休息所、あるいはまたふろも要るわけです。ところが、現空港にはそれがありません。そういうことでは困るわけですね。
　ついでに申しましたら、入管の予算がまことに後手後手に回ることが多いと思わざるを得ないのです。例えばことし採用された女子職員の制服、夏服がございません。そこで男子用の古着を借用しているわけです。見ましたら、少しセンスのあるものならともかく、ちょっとこっけいたし、かたいわけです。形は同じなんですがボタンの位置が左前です。
　そういうことで、今年度の予算の成立のおくれがあるとしてもまことに恥ずかしい。税関を引き合いに出したくはないのですが、そこでは昨年の予算で完備されているわけです。これはもう九月の開港、その当時はまだ大阪は暑うございまして、夏服でございます。そのときにはひとつ真っさらの女性用の制服にしていただきたい。
○中井国務大臣　住宅につきましては事務局から答えさせますが、服装につきましては、過般成田に視察に参りましたときに、予算がおくれてどんな迷惑かけておるんだと聞きましたら、ことしの夏服をあきらめなきゃならない、こういうことでございましたから、事務当局で検討をいたしていただきまして、予算がおくれておりますが、夏には夏服を何とか着ていただける、こういうやりくりをいたすことにいたしました。
　また、女性の方の服がなくて男性用だということは、デザインがいいか悪いか、服装のテザインについては格別お詳しい先生のお尋ねでございますから私とやかく申しませんが、お尋ねのように女性の進出が最近ふえて、私どもも大変喜ばしいことだと考えております職場だけに、きめ細かい配慮をこれからもいたしてまいります。
○塚田（千）政府委員　宿舎の件につきましてお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、関西空港まで比較的近い貝塚というところに合同宿舎を割り当ててもらっていますが、既に配分を受けた戸数は五十二戸ではございませんで、七十四戸いただいております。
　ただ、御指摘のとおり確かに全戸とも世帯用でございまして、独身用のがなかなか難しいということで、別途これを手当てすべく今非常に努力を重ねておるところなんでございますけれども、この国家公務員の、特に独身用の個室といいますか宿舎がなかなか見つけにくいというのは、入管だけではなくて全省庁共通の問題でございます。しかし、我々精いっぱい努力を続けていきたいと存じております。
　それと、女性を大量に採用することに伴いまして、休憩室だとかシャワーだとかそういう施設の整備状況はどうなっているのかというお尋ねでございますが、藤田先生、あるいは関西空港を御視察いただいたと思うのでございますけれども、現在女性職員のために所要の休憩室あるいは仮眠室、更衣室あるいはシャワーつきのふろ場、浴場も整備しているところでございます。
○藤田分科員　制服は男性も女性も同じ形なんです。ボタンのつけ方が、大臣の服と私と違うように、そこのところなんです。
○中井国務大臣　調べて対応させてもらいます。
○藤田分科員　問題は、六十数名とふえるこの女子職員の数に見合った福利施設になっているかどうかが問題ですので、これはまた実際に入りましたら、そういうことになっているかどうかということを確かめて、また改善が必要な場合はぜひそれでお願いをしたいと思います。
　それから単身用の宿舎というのは、これはまた非常に切実でございますので、御努力はぜひ続けていただきたい。二戸を三つに区切ってなんていったら、日がな一日本当に自由になった気分になれませんので、この点は念を押しておきたいと思います。
　次に、通勤の問題なんですが、現在の夜間発着のない大阪空港での勤務を見ましても、仮眠を挟む十六時間勤務のパターンを含めて三つのパターンを、ちょうど病院の看護婦さんのように組み合わせて勤務が行われているわけです。これが二十四時間体制ということになればどういうことになるのかな、もっと不規則なものになってくると思います。そうすると、交代勤務の出勤、帰宅の交通機関がない場合もありますし、タクシーやあるいは自家用車で通わざるを得ないというようなことも出てまいります。
　ところが、大臣御承知だと思いますが、あそこの空港に行こうと思ったら、海を泳ぐか船で行くか、陸上を使おうと思ったら連絡橋一本です。この連絡橋が、往復すると、というよりか往復するということを前提にして最初から千七百円という料金が取られることになります。この点については今いろいろと、その中に勤務する者に通行料金が負担にならないようにそれぞれ対策を考えているようなんですが、法務省の方はどういうふうにこの点は考えていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいわけです。
○塚田（千）政府委員　先生御指摘のとおり、新しい空港のもとで今までよりも業務が非常にふえますので、それに見合う職員の勤務体制ということで我々考えているところでございますけれども、通常の交通機関を利用し得る時間帯で通勤できるシフトといいますか割り振りにするように基本的にはやっております。
　これに伴う通勤手当につきましても、一般職の職員の給与等に関する法律及び人事院規則に基づいて支給するということでございますけれども、つまり、シフトを工夫して、基本的には無理な通勤体制にならないように十分配慮していくつもりでございます。
○藤田分科員　私は、もう少し現場の認識という
ものを身につけてほしいな、こう思うのですが、そんなわけにいかないときがあるのですよ。別にその日残業でも何でもなくても、相手があることですから、いろいろわかりにくいところを話して、そして入国を認めるか出国を認めるかということでトラブってきて、決着がつかないで、どうしてもそのまま何か添い寝するみたいな状態で時間を過ごすとかいうようなことで、勤務状態が非常に不規則になるわけです。
　そういうような場合とか、それからあるいは何かの都合でやはり車で渡っていかんならぬとき、一々千七百円も要った日には、あの関西空港というのは、言ってみれば入国管理局があって成り立つわけでしょう。入国管理局があそこになかったら空港開かれしません。だから、そういう点ではもっと積極的に、そこにいる職員に対して、定期でも見せたらぱっと通してもらえるような手だてというのをきちんと前もって話し合いをしておくべきだというふうに思うのです。
　もう一度その辺答えてください。
○塚田（千）政府委員　私も先般新空港へ視察に行かせていただきまして、様子を見てまいりました。御指摘の、アクセスが非常に悪くて大変だなということは私も十分認識いたしました。したがいまして、九月からスタートするわけでございますけれども、勤務体制シフトを上手に組むということが非常に大事だという気がいたしておりますので、研究中でございます。
　先生に御指摘いただいた点は十分認識いたしまして、念頭に入れてこのシフトの組み方も研究していきたい、こう考えております。
○藤田分科員　この伊丹周辺や大阪北部などの非常に遠方から関空へ通う職員は、長時間通勤とともに交通費の問題で不安を持たざるを得ません。上限が四万円という現行の交通費支給を全額支給という方向で改めるように努力をしていただきたい。
　それから、女性の職員が増加しているというのが特徴ですが、現在の入管行政は、労働条件に関する人事院規則や法律をほとんど顧みない長時間労働によって成り立っているわけでありますから、早急に職務時間や業務内容の抜本的な改革が必要になっているところであります。この点は、最後にもう一点大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　もう一つの問題は給与改善の問題であります。この点については、もう大臣も読んでいただいているんじゃないかなと思いますが、前の前の法務大臣、三ケ月元大臣がこういうふうにおっしゃいました。このときは矯正関係の職員の問題も含めておりますが、今時間があれですから、あえてそこのところを私は抜き読みいたします。
　入国管理事務の職員は交代制勤務というふうな、勤務条件として非常に厳しい条件のもとで勤務しておりまして、非常に緊張度の高い仕事でございます。出入国の公正な管理など、いわば国の秩序を支える重要な職務に従事しておりまして、日ごろの労苦に報いるためにも職員の給与改善は極めて重要であると認識しているところでございます。これらの職員の給与の改善につきましては、勤務の実態に配慮して、職員の給与改善のための環境整備に努力してまいりたいと考えております。
　これが三ケ月元法務大臣のお言葉でございます。私は、ちょっと先ほどから長くなっていますが、この点について大臣の御答弁を求めておきたいと思います。
○中井国務大臣　出入国管理官といいますのは、いろいろと御指摘を賜ったわけでありますが、一方で考えれば、外国の方が日本へお越しになられて一番最初に会う日本人でございます。ここでの印象が日本の印象をよくも悪くもする、このように考えております。そういう意味で、大変厳しい条件の中で本当にスマートににこやかにやっていただいておること、私は感謝をいたしておりますけれども、そういう厳しい職務だ。また時間等も大変不規則、そして同時に御指摘がたびたびありましたように、うれしいことに女子の方々の御希望、そして採用が非常にふえておる職場でもございます。
　これらを十分考えまして、厳しい予算状況、またシーリング等もございますけれども、できる限り彼らの御要望にこたえられる、こういう方向で頑張っていきたい、このように考えております。きょうは御激励ありがとうございました。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　交通費問題につきましては、大体御答弁がわかっておりますので、もうあえて私は答弁を求めません。努力をしていただくということで、皆さん一様にうなずいていらっしゃいますので、努力をしていただくというふうに受けとめておきたいと思います。
　おっしゃるように、私も外国に参りまして、大体入管のところでこの国は感じがいいとか悪いとか、そんなことは余り単純過ぎるかなと思いながら、やはり親しみの持てる国、持てない国というふうに、最初そういうふうにだれでもが感ずるものであります。まして、それこそ顔で笑って体で泣いているというようなことがあっては困ります。ぜひ女性の職員が増加をしたということを機会に一層労働条件の改善に努めていただき、そして関空に関しては二百六十名体制、それが絶対に崩れることのないように御奮闘をいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本主査　これにて藤田スミ君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　法務大臣初め政府委員各位、御苦労さまでございました。
　　　　—————————————
○山本主査　次に、外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。柿澤外務大臣。
○柿澤国務大臣　平成六年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、六千九百四十六億四千九百万円であり、これを平成五年度予算と比較いたしますと、三百五億四千九百万円の増加であり四・六％の伸びとなっております。
　今日の国際情勢は、東西対立の構造が変化し、新たな国際秩序が模索されている中で、不透明で不確実な変革期を逆えております。世界経済については、多くの国が景気の低迷と深刻な失業問題に悩んでいます。地域紛争については、旧ユーゴスラビアやソマリアの紛争は、依然解決の兆しが見えません。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や旧ソ連の解体等による大量破壊兵器の拡散の危険は、世界の安寧を脅かしています。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しており、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズ等の新たな地球的規模の問題に対する関心が増大しております。
　このような状況の中で、我が国としても、その国際的地位、影響力を踏まえ、ますます増大する国際社会の期待にこたえ、一層積極的で創造性豊かな役割を果たす必要があります。
　かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重大であり、流動的な国際情勢に的確に対応し、先を見据えた機動的な外交活動を展開していく必要があります。このため平成六年度においては、その足腰とでもいうべき外交実施体制の拡充と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として、予算の強化拡充を図る所存であります。
　まず、外交実施体制の拡充に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成六年度においては百五十名の増員を得て、外務省定員を合計四千七百六十五名とする所存であります。また、機構面では、在ジャマイカ大使館及び在ドバイ総領事館を開設すること等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費三百十四億円を計上して
おります。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報・通信機能の強化に要する経費として五十二億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する子算について申し述べます。
　国際貢献策の充実強化の三つの柱は、二国間援助等の拡充、平和及び難民・人道分野、地球的規模の問題に関する貢献そして国際文化交流の強化であります。
　まず、二国間援助等の拡充の大半を占める平成六年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては一般会計予算において、政府全体で対前年度比四・八％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比三・二％増の二千五百十億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千七十九億円、食糧増産等援助費が四百三十一億円であります。さらに、人的協力の拡充のため一技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費は対前年度比五・五％増の一千六百二十七億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき三十二名の純増を図る等援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和及び難民・人道分野、地球的規模の問題に関する貢献でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び難民・人道分野での国際機関などによる活動の支援のため対前年度比十七億円増の二百二十二億円を計上しております。
　また、地球環境問題、あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、百億円を計上しております。
　さらに、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的・文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百四十七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○山本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま柿澤外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　外務省所管平成六年度予算案の説明
　外務省所管の平成六年度予算案について大要を御説明いたします。
　予算総額は六千九百四十六億四千九百三十九万九千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費五千百二十四億五千三十八万九千円、エネルギー対策費三十八億五百四十万五千円、その他の事項経費一千七百八十三億九千三百六十万五千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省五千九百七十八億六千三百九十万八千円、在外公館九百六十七億八千五百四十九万一千円であります。
　只今その内容について御説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費二百八十七億八千九百四十四万九千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、八七八名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費七十九億三千七百十一万五千円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉を我が国に有利に展開させるため本省において必要な情報収集費等であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百七十三億一千六百十二万七千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百二十九億四千四百二十四万一千円及び啓発宣伝事業等委託費七億三千三十三万六千円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費百九億三千五十六万九千円は、「旅券法」に基、つく旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費であります。
　第五　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費四十七億九千四百五十万五千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十六億三千四百十二万四千円、財団法人日本国際問題研究所補助金五億七千三百三十七万三千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十三万七千円及び社団法人国際協力会等補助金一億五千百二十万円並びにインドシナ難民救援業務委託費十億二千二百十一万一千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費二億六千五百八十五万三千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費一億一千二百六十九万円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第八　国際協力に必要な経費二十二億四千四百十一万一千円は、国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金四千五百九十七万三千円であります。
　第九　外務本省の施設整備に必要な経費十六億七千八百三十五万八千円は、外務本省庁舎等の施設整備に必要な経費であります。
　第十　経済技術協力に必要な経費五十二億六千三百二十七万七千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金二十五億八千八十四万五千円等であります。
　第十一　経済開発等の援助に必要な経費二千五百十億九千六十九万二千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助に必要な経費であります。
　第十二　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費九百三十四億二千二百十万円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十三　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費三十八億五百四十万五千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際分担金等の支払に必要な経費七十五億三千九百三十三万七千円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団交付金に必要な経費一千五百七十八億六千八百三十二万円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十六　国際協力事業団出資に必要な経費四十八億六百万円は、国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一在外公館事務運営等に必要な経費六百八十八億九千二百五十三万七千円は、既設公館百七十五館六代表部と平成六年度中に新設予定の在ジャマイカ大使館及び在ドバイ総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計二、八八七名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費百四十億四千六百六万三千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な情報収集費等であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費二十九億八千六百八十一万七千円は、我が国と諸外国との親善に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費二億九千百七十九万四千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費百五億六千八百二十八万円は、在ヴィエトナム大使館事務所・公邸・宿舎新営工事（第一期工事）、在ネパール大使館事務所新営工事（第一期工事）、在ロシア大使館事務所新営用基本設計等の建設費、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管平成六年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○山本主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
○小森分科員　本論に入ります前に、本論というのはきょうは海外広報協会のことについてお尋ねしたいと思っていますが、先般、衆議院予算委員会におきまして、石原慎太郎議員の方から表現問題をめぐって若干の議論があったようであります。
　その際、私、気にかかりますことは、外務大臣の答弁でございますが、極めて抽象的に、歴史上出てきた言葉を使わないわけにはいきませんですよねというような意味の答弁でありまして、それをそのまま聞きますと、これまで大変人々を傷つけ、世の中をいびつなものにしてきた差別語、賎称語についてもむしろ肯定する意味合いの強い答弁をなさっておるように思いますが、もし言葉が足りなかったとすれば、この際、その点について簡単に外務大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○柿澤国務大臣　先般、予算委員会で石原慎太郎議員から質問がございました。私の所管ではございませんので個人的な感想ということで申し上げたわけでございますが、そのときも申し上げましたように、それぞれの個人が御自分の責任でないいろいろな理由によりハンディキャップを持っていらっしゃるそういう者に対しては、社会の構成員として我々は温かい思いといいますか、思いやりの気持ちを持つことは大事だということを申し上げたつもりでございます。
　ただ、石原委員が、例えばドストエフスキーの小説の題を挙げて、一体こういうものも否定していいのかという御質問がありましたので、そうした歴史的、伝統的にいろいろな形で定着をした表現についての取り扱いについては難しい問題がありますということを申し上げたわけでございまして、肯定的にそういうものをどんどん使っていいという意味で申し上げたのではない、むしろ温かい思いやりを持ってそうした点については配慮をしていくことが大事ではないかという思いを私は持っているということを申し上げさせていただきます。
○小森分科員　温かい思いやりということは人間社会にとって非常に大事なことであり、美しいことでありますが、今私が人生の主たるテーマとしております被差別部落の解放ということは、温かい思いやりの前に、つまり差別をしておる事実を取り除いてもらいたい。その事実をそのままにしておいて、何だか高いところから下を見おろすように温かい思いやりなんということは、これは明治の終わりから六五年間、昭和の初期にかけて既に克服をされた物の考え方なんです。
　それを今ごろ閣僚の一員たる外務大臣が、石原慎太郎議員の言われておることには部落問題もあれば、厳密に言うと女性の問題もあれば、そして身体障害者の問題もあるのに、そういうことを一つにひっくるめて温かい思いやりというようなことは、社会的、歴史的な理由で踏みつけられておる者にとっては、そういう言葉自体がむしろ侮辱に感ずるのです。
　だからもう少し、私はこの間中井法務大臣にも言いましたが、連立内閣にあっては、閣僚はもっと人権の問題についてこれまでの歴史的経過など深い勉強をしていただきまして、言葉遣いに過ちなきを期していただきたいと思います。
　また機会を得てシナという問題あるいはつんぼ桟敷とかめくら判とか、これは政府が地方自治体にそんなことは改めなさいと通達を出しているのです。それに対して、あなたの方からそんなことはわかり切ったことじゃないかとばんと言わなければ、総務庁が幾ら社会啓発と言ったところで国会自体から崩れていっていることになります。特に賎称語、「四つ」の問題について、私はあれはやゆに相当する言論だと思います。
　これは中井法務大臣も、この間法務委員会でそういうような言い方をしてやゆするのはいかがかと思うという答弁をしていますが、一言でよろしいですから、再度私の主張しておることに対して見解をいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣　私は、主として身体に障害を持つ方々についての思いをあのときに申し上げたつもりでございますが、今委員御指摘のように、もっと幅広い意味を持っているということは念頭に置かなければならない、改めて今御指摘をいただいて考えているところでございますので、そうした気持ちを持って対応していきたいと思っております。
○小森分科員　これから本論に入りますから余りくどくど申し上げませんけれども、先人が努力してこういう差別の問題に対してどういう思想的悩みを持ち、どういう間違ったものが克服をされてきたか、ここのところはぜひとも閣僚としてしっかりした認識を持って対処していただきたい、強くお願いをしておきたいと思います。
　さて、きょうは極めて事務的なことを外務省の事務当局から聞きたいと思いますけれども、主として私は外務省の責任者である大臣から聞きたいと思いますので、つまり政策的判断というようなものにかかわることが多いと思いますので、その点をお願いをしておきたいと思います。
　まずは、さきの衆議院決算委員会の分科会におきましても、時間の関係で指摘するにとどめたことでありますが、海外広報協会が銀座に本店とい
うか本社のあるホワイト企業という会社から事務所を借りていたのに、その借家料といいますか、家賃を政治団体水曜会に払っておる。この払っておったという事実は先般もお認めになりましたが、どういうわけで貸している者以外の者に金を払っておるのか、その点はどういう見解を持っておられますか。
○天江説明員　先生にお答えします。
　水曜会と海外広報協会との関係でございますが、石井光次郎自民党代議士が水曜会をつくられました後で、亡くなられた後に、海外広報協会の現在の理事長でございます方がこの水曜会の代表になってございます。それで、当時は海外広報協会の理事でございましたが、この方が石井光次郎さんのお孫さんに当たるという関係でございます。
○小森分科員　私が尋ねておるのは、貸した人に家賃を払うのが当たり前なのに、貸していない者に家賃を払うというのはどういうことかと尋ねているのです。
○天江説明員　それは誤解がございまして、この水曜会にホワイト企業がビルを貸しておったわけでございますが、この水曜会が海外広報協会にビルを又貸ししておったということで、契約上はそのようになってございますし、また月々お金を振り込んでおるという証拠もございます。
○小森分科員　そうすると、水曜会の平成三年度の事務所貸し料、つまり家賃収入は八百万円以上ありますね。それから、その前の年の事務所貸し料が七百五十万円を少々切りますがありますね。結局、水曜会というのはほかにものを貸すような事務所を持っておるのにホワイト企業から借りていたのですか。
○天江説明員　私どもは海外広報協会の監督官庁でございまして、水曜会につきましてはその辺は定かではございません。
○小森分科員　月々どれくらい払っていたのですか。
○天江説明員　先般もお答え申し上げましたが、月々七十一万円を昨年度、平成四年度に払っておると承知しております。
○小森分科員　そうすると、この事務所貸し料というのは、月々七十何万払っておれは、八百何十万とか七百何十万というのはほとんどそれで満額ですね。
　では、又貸しをしたという契約書などもあなたは見ているのですか。
○天江説明員　ホワイト企業が水曜会に賃貸しておったという契約は私どもは関知しておりませんが、私どもが海外広報協会の事務所から聞いているところでは、水曜会から昭和五十七年六月から平成四年二月までその家屋を借りておったということを承知してございます。
○小森分科員　このことだけで時間をとることはできませんからちょっと要約しておきますけれども、公益法人たるべきものが、ちょっとその関連を調べてみたら、こいつおかしいなということは、あなた方としては避けなければならぬことですよ。今言うような言い方からすれば、これは又貸しだったのだという言い方ですが、その又貸しというのが、果たして借地借家法とか民法法典と合致するかどうかということも調べてみなければいかぬと思いますけれども、少なくとも、政治団体へ金を払うというのは常識的にはおかしいじゃないかという疑問が出ますよ。そういう国民の素朴な疑問に対してあなたはどう思いますか。
○天江説明員　ただいまの御質問でございますが、先ほど先生がおっしゃっておりましたように、法律上は問題がございません。私、個人的にはそういうことはない方がよろしいと思いますが、現在水曜会は解散してございまして、この件は現在存在しないと承知しております。
○小森分科員　ない方がよろしいということでなくて、公益法人なんだから疑われるようなことをしてはいけない。公益法人というのは国が他の法人よりは少し手厚い保護をしているわけでしょう。その手厚い保護をされておるものが、建物とか土地の本当の所有者に金を払わずに政治団体へ金を払っていた。不動産屋へ払っていたというならまだわかりますけれども、政治団体へ払っていたということになれば、好ましいことではない、そういう消極的な言葉では片づかない問題があるでしょう。そういう観点からどうですか。
○天江説明員　今後はそのようなことがないように指導していきたいと思います。
○小森分科員　私もこれはまだおかしいと思うから引き続いて調べます。また別の機会に継続してやります。海外広報協会というのは、例えば、まだ会社が設立されていないＵＭＣに早くから業務を委託したり、いろいろな、泥臭いというか、どろどろしたことがいっぱいあるわけでしょう。これはその中の一つですよ。だから私は引き続いてこれは調べますが、これからの問題については、今あなたが言われたようなことを厳重に守っていただきたいと思います。
　では続いて、今度は大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は、公益法人たるこの海外広報協会の持っている使命といいますか、目的といいますか、そういうものはどういうふうにお考えでしょうか。
○柿澤国務大臣　我が国の外交政策、その他海外に対して広報するための団体と考えております。
○小森分科員　それは、もちろん我が国の国益、そして対外的協調、そんなものが前提だと私は思いますが、ただ我が国を宣伝さえすればいいというものじゃないでしょう。その点はどうですか。
○柿澤国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。