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○中島章夫君　これは、正確に確認をしたわけではないんですが、聞いた話でありますが、例えばフィンランドなどでは、個人が自分の庭先に風車を設置して電力を販売することができる。日本でいえば、個人が一階建ての家を改築して二階にして、それを人に貸してアパート経営をするような、そういう気楽さがあるようであります。そういう意味で、個人が風力発電に参入しているわけですが、もちろんコストが掛かるわけで、そういうことに関して、風力発電には五千万円程度までファイナンスが担保なしで、簡単な審査のみで受け取られると、こういうふうに聞いておりますけれども、この場合も、電力会社への電力販売価格が決められていて、規制で守られた安定収入が、返済可能性をちゃんと見通せるようになっていると、こういうことで金融先も安心してファイナンスできると、こういうことのようであります。つまり、最も簡単なプロジェクトファイナンスのようなことをやっているわけですが。
　今言われたコスト高ということもあってということになりますと、逆のインセンティブを掛けていくというようなこともこれからの政策の中には必要になってくる場合があろうと思うんですね。例えば、日本の金融機関で、アパート経営を始めるからということになればお金を貸してくれるでしょうけれども、風力発電を始めるからと平沼大臣が銀行へ行かれても恐らく一〇〇％無理だろうと、こういう気がするんですが、そういう例えば新しいインセンティブを、逆に高くてもそれをチョイスすればうまみがあるというふうに変えていくような積極性というのは取れないものでありましょうか、お伺いをしたいんですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘の一つだと思っております。
　風力発電でございますとか太陽光発電等の新エネルギーにつきましては、地球温暖化問題の対応や、それからエネルギー供給源の多様化、こういったことを図る観点から、その導入促進が極めて重要であること、これは言うまでもないことだと思っております。現在も、我が国政府といたしましては最大限の取組を行っております。
　支援制度につきましては、例えば風力や太陽光発電などの新エネルギーの導入を行う事業者や地方公共団体あるいは特定の非営利活動法人、ＮＰＯ法人に対しましては、導入経費の三分の一から二分の一以内を補助するほか、いずれも政府系金融機関でございますけれども、日本政策投資銀行ですとか中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫等の低利融資制度を設けるなど、様々な支援を講じております。また、住宅用の太陽光発電システムを設置する個人に対しまして、一キロワット当たり九万円の助成を行っているところでございまして、昨年度は四万件を超える交付申請をいたしまして、これは相当実績が出てきまして、これによって太陽光発電は日本が世界をリードするというような状況になっていることも事実でございます。
　さらに、昨年の通常国会で御審議をいただいて立法化されました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ＲＰＳ法でございますけれども、これに基づきまして、電力分野における新エネルギーの更なる導入拡大に努めてまいる所存でございます。
　当省といたしましても、今後とも、新エネルギー源ごとの特性や課題に応じまして導入に対する支援策の拡充を図るなど、その導入に向けて全力で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○中島章夫君　この面は是非積極的にお進めをいただきたいと思います。
　さて次は、非営利組織、特に大学について問題にしたいと思うんでありますが、今朝ほど来、恐らくお隣の二十二委員室で、文教科学委員会で独立行政法人化をめぐる参考人意見の聴取などが行われているはずでございますが、ちょうど大学も、この法律が通しますと、来年の四月をもって独立行政法人化が行われていくわけであります。国からはもちろん独立をいたしまして、地域の人々も運営に参加をする、そしてその地域地域で魅力のある大学に、個性を持った育ち方をしていくということが求められていくわけでありますが、ここに国からの経費はもちろん出ていくわけですけれども、特色を更に発揮をしていこうと思いますと、どうしても独自の財源が必要になってくるわけであります。
　実は、大学には油を売っている先生も少なくないというのはちょっとあれでありますが、テキサス大学なんかでは大学が油田を保有していまして、本当に油を売っていると聞いております。油のありません日本なんかでは想像も付きませんが、空から見ましたら、テキサスの油田地帯を見ますれば、なるほどなと思うことでありますけれども。
　独立行政法人化を見据えて学外にＮＰＯを作って、これは富山でしょうか、富山大学でしょうかね、薬局運営に乗り出した国立大学の薬学部があるそうであります。学部長によりましたら、薬学部の学生の実務教育と薬剤師の再教育なんかもここで考えるということのようで、大変意味があると、こう思うんですが。
　さて、薬学部が薬売るんなら、工学部には電気工学科や電子工学科、原子力工学科なんかがあるわけであります。工学部で電気を売ってもいいのではないかと、こういう気がするのでありますが、学生のころから発電あるいは売電を経験する、実践性を備えるというのは意義深いように思うんです。原子力発電所でも学校内に造ってみるということだってあり得るんではないかという気がいたしております。
　この点に関して、まず文部科学省の方から、こういうケースについて何か資料をお持ちでしたら教えていただけませんか。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、国立大学で原子炉を保有しておりますのは京都大学と東京大学の二校でございます。それから、このほかに私立大学で三校原子炉を保有してございます。
　国立大学で所有しております原子炉は、いわゆる発電用の原子炉ではございませんで、研究用の原子炉として、原子炉から得られる中性子を利用したいろいろな実験をするということで、理学、工学から医学という幅広い分野にわたりまして全国の関連分野の研究者の共同利用に供しますとともに、全国の原子力工学系の大学院学生の教育に利用されてございます。
　先生御指摘のように、大学が法人化いたしますと、今のようなお考え、非常にあり得ると思いますけれども、少なくとも、現在保有している原子炉を前提に考えますと、この研究用原子炉と申しますのは熱出力が極めて低くて、しかも発電に必要な蒸気を発生するシステムを保有していないということで、現実問題としては、技術的な観点から、発電をするということは難しいというふうに理解してございます。
○中島章夫君　今の状況は御説明のとおりのようでありますが、必ずしも研究用ということではなくて、広い恵まれたキャンパスを持った大学もあるわけですし、先日、ある北海道のキャンパスが四つも五つも分かれている大学の人に話を聞いておりましたら、十月の中旬から四月の終わりごろまでの夜九時ごろまでの暖房費というのはばかにならないんだという話もしておりました。
　地域性によりましてはこういうことが、来年四月から、実際に魅力を持たせるべくそれぞれの大学が考える上では非常に大事なものでありますし、それから、今朝ほど来話されております、我々の、この中に風車を造って風力発電ということだってあり得る話だろうと思うんですが、そういうことが出てまいりましたときに、そういうものに積極的に連携をしていく、あるいは支援の手を差し伸べていくという、そういうお考えがおありかどうか、大臣にお伺いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　大学が一定の発電設備を持って事業を行うということは、今御提案をしております法律の中にあります特定規模電気事業ということで、私どもに届出を出していただければ大学でもそういう事業を行うことは可能でございます。
　それからまた、今回御提案申している中で、自前の電線を持って、それで小売供給をするということも、これまた大臣の許可を受けて行うということが可能になるように制度の改革を今御提案申し上げているところでございまして、御指摘のような風力でありますとか自然エネルギー系の発電で電気を起こしてそれを供給するという場合には、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私ども、そういった風力、それから太陽光、それぞれ事業者の方々に対して、まずは補助事業ということで、純粋に民間事業の場合には三分の一の補助率での支援というのが基本でございますが、補助金という形でやっていくことも可能ですし、それから、それを電力会社に買ってもらうという場合には、ＲＰＳ法ということで、各電力会社に一定量、例えば今年あるいは十年後にはこれだけは風力なり太陽光なり、いわゆる自然系、自然エネルギーと言われているもので起こした電気を使うようにということで義務を課して買ってもらうという、そういう枠組みも用意をいたしておりますので、こういったものを活用しながら、大学においてそういった電気の事業を行われるという場合にはお手伝いをすることは十分可能だと考えております。
○中島章夫君　九五年来の今回に至ります改正を見ておりますと、規制緩和ということ、そのステップを踏んで次々とやっていくということに大変追いまくられておるような、そういう気がいたします。その関連でしょうが、改定、改革の対象範囲が、経済産業省の従来お付き合いが深かった業界、人々の間がやはり一番多いように思いまして、今例えて例に申しましたような大学であるとか他省庁のそういう部分とも組織的に連携をしていくということにも目を向けていただく必要がこれからは出てくるんじゃないかということを特に申し上げたいと思うんですが。
　もう一つ、更に迂遠なことを申しますと、今は大学ですからもう少し現実味があるんですが、初等中等教育につきましてもエネルギー問題というのは極めて大事な教育内容でございます。もうこれはあっという間に、それこそあっという間に社会に出てきまして、本当の消費者、生活者になっていく人々であります。こういう子供たちに対して、現在、初等中等教育では、エネルギー問題についてどのような順序立てで教えているかについて、概略、御報告願えますか。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、私の方から文部科学省の立場で御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のように、資源やエネルギー問題につきまして国民の理解を深めることは大変大事なことであるわけでございます。このため、学校教育におきましては、従来から、小中高等学校を通じて、児童生徒の発達段階に応じ、社会科、理科、家庭科などの教科等を通じましてエネルギーに関する教育が行われているところでございます。
　昨年四月から実施されております新しい学習指導要領におきましても、エネルギーに関する教育の重要性にかんがみまして、各教科等の内容の一層の充実を図っているところでございます。
　そこで、具体的に各学校段階における取組の状況を簡単に御説明申し上げますと、まず、例えば小学校でございますが、小学校の社会科では、飲料水、電気、ガスの確保につきまして、飲料水、電気、ガスの確保は人々の生活にとって必要であることについて学習する中で、必要な電気がいつでも使えるようにその確保のための対策や事業が進められているといったようなこと。
　また、中学校を例に取って申し上げますと、中学校の社会科の公民的分野でございますが、そこでは、より良い社会を築いていくために解決すべき課題の一つとして資源エネルギー問題について考えさせることとしておりまして、具体的には、新しい新エネルギーも含めましたエネルギーの有効な開発、利用について学習させるとか、あるいは省資源、省エネルギー、またリサイクルの必要性などにつきましても学習することといたしているところでございます。また、持続可能な開発を推進することの重要性について理解をさせながら、地球環境の保全と新エネルギーの開発、利用を進めていくことについて考えさせることとしております。
　さらに、高等学校では、理科を例に取って申し上げますと、人間生活にかかわりの深い資源やエネルギーの開発と利用について学習をすることといたしておりまして、蓄積型の化石燃料と原子力、また非蓄積型の水力、太陽エネルギーなど、多様なエネルギー資源が発電や熱源として利用されているといったようなこと、さらに、これらのエネルギーの特性や有限性などについて理解させるといったようなことなどを学習させることといたしているところでございまして、文部科学省といたしましては、エネルギーに関する教育の重要性にかんがみまして、今後ともそうした教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中島章夫君　今お聞き及びのとおりでございますが、私はここで小学校教育のことについて余り触れるつもりはないのでありますが、我が国の中等教育、中学校から高校、受験教育にさいなまれておりまして、実践的に社会で動いておりますことについて理論を学び、それを地域あるいは社会、場合によっては国際社会に出て体験をしてみて、また教室へ戻って議論をするというダイナミズムがございません。
　実は、日本のエリートと言われる人たちを、世界の高校生が英語で議論をします場合、私はたまたま小さな国際交流団体の理事長を預かっているものですから、送り出しますと、役に立たないんです、英語は何とかなるんですが。実は、そういう問題についてアタックした経験がないんですね。これは教育界の最大の課題だと私は思っておるんですが。
　その中でも、実は南米で第一回の地球環境会議が催されました、一九九二年でありましたでしょうか。あの前後に環境問題が非常に大きく取り上げられました。このときに実は文部省で小学校と中学校に環境問題についての指導資料ができておりますが、これには当時の環境庁の女性の専門家が加わっておりまして、非常にでき栄えがいいと私は見ております。
　今回このエネルギー問題というのは、それに似たというかそれ以上に、我が国にとってはこれからのエネルギー問題、今御検討中で、これから御提示をいただくというエネルギー基本計画ということも含めて国民各層に知ってもらうという上では、この学校教育にどのようにこれを連携してそのことを考えてもらうかというのは、極めて大きなテーマではないかと思います。
　実は、私はあらかじめ申しておきますが、今までのように国が学習指導要領を定めて、小学校教育は別にしまして、ほぼ十年に一回ごと改訂をやりますが、その都度各省から注文が入ります。大蔵省からは、当時ですが、今では財務省から税制問題、それから当時の厚生省からは薬の問題、それから農水省からは林業の問題というふうに様々入ってまいりまして、とても収拾が付きません。そんなことをやりたいと思いません。そういう基本的な基準というのは国が保つべきでありますし、大事でありますけれども、中等教育というのは一つの基準で縛れるような問題、内容ではなくなってきております。高校は既に九七％です。
　そうしますと、先ほど申しましたような大事なものについては、経済産業省とあるいはエネルギー庁と、そしてその文部科学省とが協力をしてある資料を開発をして、学校現場にできるだけ手が届くように用意をしていくというような作業、戦後の我々が民主主義ということをそういう中で学んでまいりましたけれども、そういう対応が必要になってくると、こういうふうに思うのであります。
　そういう意味で、今まで経済産業省が連携というところまでなかなか組織的にいかなかったところへ目を開いていくと、こういうことについて大臣からお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　小中高校の生徒たちがエネルギーを取り巻く諸情勢に関する正確な知識、そして科学的な知見を深めまして、我が国が直面するエネルギー問題全般について自ら考えていく力を身に付けることができるように、学校での授業や体験学習などを支援をすることは非常に重要なことだと思っておりまして、私どもも文部科学省と連携をしながら、御協力をいただきながら、具体的に幾つかのことは既にやらせていただいております。
　一つは、エネルギー教育に関する指導事例集の作成、配付などによりまして、現場の先生方がエネルギー教育に取り組みやすい環境を構築するとともに、児童生徒向けには、副読本あるいは教材キットなどの提供や体験学習会の実施などを行わせていただいております。
　更に一歩踏み込みまして、エネルギー教育実践校を指定をさせていただいて、エネルギー教育に先進的に取り組もうとする学校を財政的に支援をさせていただいております。これは平成十四年度では五十三校を指定させていただきましたし、本年度、十五年度は六十校程度追加をする、こういう形にしております。
　そういう形で、先生御指摘のように、学校教育の中で児童がこのエネルギーに対して関心を持ち自ら考えていく、そういう力を付けていくということは、長期的に見て大変大切なことだと思っておりますので、私どもは教育関係者の御協力を得ながら、エネルギー教育、それの支援に努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○中島章夫君　お答えがございました。
　今の件は、私は個人的に申しますと、文部省が直接に何かの学校を指定するというのは古いと、こう思っているものでありまして、それは実験的に幾つかのモデルを示していくというのはいいんでありますが、今の改革特区のように文部科学省がいつも手綱を引いていて、全国に何校かそういうモデル校を文部省が直轄でやっていくという時代じゃない。今の流れであります都道府県にどれだけそういう能力を付けさせていくのかということとも併せて大事な問題だと私は心得ております。
　今お話をさせていただきましたように、エネルギー基本計画というものがこれから出されてまいります。そういうものを基本にしながら、これから、そういう今までなかった層へ広報というんでしょうか、そういうものを積極的にやっていくということを更に御努力を願うことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　大臣、景気対策について、さらにまた中小企業問題に一生懸命、今、御尽力をいただいておりますこと、まず最初に感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
　今日は、電気・ガス事業法の改正と、それからもう一つ大事なこと、電源開発が民営化される、Ｊパワーとして。そして、新たな力をこれから出していくということでございます。
　私は、まず最初に電源開発の完全民営化という問題についてお尋ねをさせていただきます。この完全民営化されたことによりまして、電気事業の活性化、さらに我が国の経済発展のために大いに活用されることというのは、私は非常に望ましい政策だと思っております。しかし、その機能を十分発揮するために、今日まで極めて過少資本で電源開発というのは運営されてきたわけでございますが、こういったハンディをどう克服していくのか、そして経営基盤を強化してスタートさせるべきではないだろうかと、このように思っております。そうでないと、この民営化が失敗に終わってしまいまして、そして国民の大事な今日までは財産でございました、そういったものが有効に活用できなくなってしまうのではないかと、このように懸念をしているところでございますし、一方また、この電源開発の民営化という問題については、市場関係者、民間市場関係者が非常に強い関心を持っておられるところでございまして、どういうふうに進んでいくのかということについて注目をしている、注視をしているところだと私は思っております。
　そこで、今日は大臣に民間市場に対するいろんな民営化についてのメッセージをいろいろとお伺いしたいと同時に、完全に成功させるんだと、民営化を、そういう意味のお示しをいただきたく、何点か質問をさせていただく次第でございます。
　電源開発について、平成九年六月に、五年程度の条件整備期間を置いた後、民営化する旨が閣議決定されまして、十三年の十二月に特殊法人等整理合理化計画において、平成十五年の通常国会をめどに関連法案を国会に提出し完全民営化する、こういう旨が閣議決定されまして、今日の委員会に及んでいるところでございます。
　平成九年以降、この民営化に向かって電源開発自身が大変ないろいろ努力を、経営努力をやってきたかと思いますし、同時にまた政府の方もいろいろとそれに対する対応措置を作ってこられたのではないかと私は思っております。
　電源開発の今日までの取組と政府の対応措置について御答弁いただきます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　森本先生にお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、平成九年の民営化方針の閣議決定以降、電源開発におきましては、卸電気事業の競争力強化のために、コストダウン、資産の圧縮等、種々の経営効率化策を実施してきております。
　具体的に申し上げますと、一つは、電源開発株式会社のグループの人員の八千人体制から約六千人への削減がございます。それから、管理費の削減等による管理可能コストの年間四百億円以上の削減に取り組んできております。
　二つ目は、電力需要の伸びの鈍化を踏まえた開発中プロジェクトの見直しでございますとか、本店社屋の売却等による資産の圧縮などを進めてきているところでございます。
　一方、政府におきましては、電源開発の完全民営化の円滑な実現と、民営化後の同社の事業活動環境の整備、その観点から各般の措置を実施し、あるいは実施を予定しているところでございます。
　これも具体的に申し上げますと、一つは、平成十年度より同社の財投借入債務の繰上償還を認める措置を実施してまいりました。
　二つ目は、他の電力会社等に比して劣後している電源開発の自己資本を増強するために、政府及び日本政策投資銀行からの出資と、同行及び民間金融機関からの借入れから成るファンドを組成をいたしまして、同ファンドによる増資の引受けを行うこととすることにいたしております。
　三番目には、今回の電気事業制度改革におきまして、卸電力取引市場の創設等の新たな仕組みを導入することとしておりますけれども、これによりまして電源開発の発電設備等の最大限の活用でございますとか、新たな電源の開発等におけるリスクの軽減が図られまして、同社の事業活動環境が向上されると考えておりまして、自身のそういう努力と、そして政府サイドからのいろいろな今申し上げたような対策、これを両々相まって、しっかりとした形で電源開発というものが新たなステージに向かうと、こういうことで私ども努力をしていきたいと思っております。
○森本晃司君　今、大臣からお答えいただきまして、電源開発も大変努力をしてきた、八千人から六千人、二千人の人員を削減を行ってきたということですから、それからコストについても四百億以上の削減というお答えをちょうだいいたしました。そういたしますと、一割の削減をしたと。これは私は、この間の電源開発の努力というのは大いに認めていかなければならない。また、政府も一生懸命それをいろんな形で積極的に措置を取ってこられたという今の御答弁を聞きまして、その点については評価をしているところでございますし、なお、更にこれがうまく運用されるように実施をしていっていただきたいと、このように思うところでございます。
　ところで、そういった、今度民営化されますと、それを経営する役員の体制は一体どうなのかということに、やはりその問題を考えていかなければならない。役員体制も民間企業にふさわしい体制に私はしていかなければならないと思っております。五月九日の衆議院の経済産業委員会で、現在の出身別役員数について大臣から直接答弁をされておられますが、平成八年からの役員数の推移についてと、そして今後の予定について、大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　電源開発の役員数につきましては、平成八年度においては、取締役が二十名、監査役四名の計二十四名体制でございました。その後、順次削減が行われてきました結果、現時点では取締役が十五名、監査役三名の計十八名となっております。また、本年六月下旬には、現在の取締役のうち二名が辞任することが予定をされております。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　同社の民営化後におきましては、今回御提案をしております電源開発促進法の廃止によりまして、政府として認可を行うといった関与もなくなりますので、役員の選任等は民営化後の株主により株主総会において会社独自に行われること、こういうことに相なると思っております。
○森本晃司君　衆議院のときに大臣が、今もお答えいただきましたけれども、政府として認可を行う等の関与もなく会社独自の判断で行われるべきものになるという一点、今日もそのことについてお答えいただきました。二点目では、国民の皆さんのゆめゆめ批判を招くような人事であってはならないということを衆議院でお答えいただいております。それから三番目に、一般論として、天下りというような今まで押し付けてきたようなことは厳にあってはならないと、こう答弁されておられました。
　私どもでちょっと調べました役員数でございますけれども、平成八年度で電源開発出身者が十八名、官僚出身者が五名、平成十四年では電源開発出身者十二名で官僚出身者が五名、平成十五年では電源開発出身者十名で官僚出身者五名と。これは非常に、役員数削減に今日まで努力してこられたというのは非常によく分かるわけでございますけれども、今申し上げました数字のとおりでありますと、電源開発出身者は十八名から十名になっているんです。これはもう八名役員を自ら削減をされている。ところが、官僚出身者はずっと五名のまま来ているわけですね。そして、電源開発の社員は二千名削減なんです。
　いよいよこれから民営化ですね。また電源開発出身者が切られて役人はそのままなのか、そんな形じゃ民営化しても意味がないじゃないかという思いと、さらにまた、私は、いよいよ民営化でＪパワーの皆さん張り切っておると思うんですけれども、もしそういうふうな形が今後も残るとするならば、私はそのパワーあるいは踏ん張ろうという力が、社員の皆さんの力が私は削減をされるんじゃないかなと思っておりまして、今、大臣がお答えいただきました、会社独自の判断でというお話がございました。
　電源開発が人事面で、組織面で、資本面で自立を早期達成するためにも、私はこういった点について極めて大事な点ではないかと思いますので、この人事についてどう、今日まで大変かかわってこられた経済産業省について、大臣はどうお考えなのか。それから、財務省も今日までいろいろと御尽力をいただいてまいりました。今後についてどのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、完全民営化後の同社の取締役等の人選に関しては、あらかじめ述べるべきものではないと考えております。仮に公務員出身の有為な人材が取締役等に就任するような状況が生ずる場合であっても、ゆめゆめ、いわゆる天下りについての国民の批判を真摯に受け止めまして、ゆめゆめその疑いが持たれるようなことがあってはならないと、このように思っております。
　確かに御指摘の数字のとおりでございまして、いわゆる公務員出身者が五名ということがずっと残っていると、こういうことは御指摘のとおりであります。これは、それぞれの今の移行期の過程において、やはり知見、識見、それから経験、そういったところで必要な人材だと、こういう形で私は数字上そうなっていると思いますけれども、今後、完全民営化の場合には独自の判断でそういう役員構成が行われるわけでございまして、私どもは、先ほどちょっと触れましたように、やはり国民のそういう注視の下でございますから、そこのところはやっぱりしっかりとやっていくと。そして、我々が本当にここだけはしっかりしておかなきゃいけないのは、いわゆる押し付けるようなそういうことは厳に慎んでいかなきゃいかぬ、このように思っているところでございます。
○大臣政務官（森山裕君）　森本委員にお答えをいたします。
　電源開発の役員につきましては、会社の事業内容等に照らして、個人の経験、能力等に基づき選任、配置されるものであり、加えて、民営化後においては役員の選任等について政府として認可等を行う関与もなくなりますので、会社独自の判断で行われるものであろうと考えます。
　したがいまして、政府として、あらかじめ役員選任の方針等について述べる性格のものではないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職につきましては、国民の信頼と行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法の枠内で適正に対処していくべきものであると考えております。
　以上でございます。
○森本晃司君　ありがとうございました。
　民営化ですから、しっかりとそれが実を結ぶようにしていきたいし、会社独自、社長の判断で人事等々も、殊に大事な役員人事も進めていかなければならないと、私も同様の思いをしております。
　次に、電源開発の自己資本率、これは今まで利益蓄積よりも低廉な卸電力、この供給というのを目的にしてまいりましたので、他の九電力から比べますと非常に電力会社から低い状況、自己資本率の低い状況である。平成十三年度で自己資本率、九電力会社の平均は一七・八でありますけれども、電源開発は六・二という非常に低い状況にあります。
　この財務体質の増強を政府の責任において確実にして、そして各地域の電力会社の中における電気事業者の一員として有効に機能させるために、九電力会社に近いまでのレベルまでやはり経営基盤の強化を図った上で民営化をスタートさせるべきだと考えておりますが、財務省の取り組み方をお伺いいたします。
○大臣政務官（森山裕君）　電源開発の財務体質の強化は、財務省としても、政府の重要な施策である特殊法人の民営化を円滑に実施するために不可欠であると考えており、積極的に支援をしていくこととしております。
　具体的には、財務体質の強化とその後の株式公開をともに円滑に進めるために、指定会社、いわゆるファンドを通じた増資を行うこととし、その中で、電源開発の株式の価格下落リスクを考慮に入れてもファンドが所要の資金調達規模を確保できるように、政府及び日本政策投資銀行からの出資によるリスク補完を行うほか、民間金融機関からの融資と同額程度の日本政策投資銀行からの融資を行い、万全を期することとしております。
　これらの対応により、財務省としても、民間金融機関からの資金調達の確保を含め、実効性ある財務体質強化策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○森本晃司君　財務体質強化措置としてファンドという今のお答え、出資金と借入金から成るファンドだということでございますけれども、これと企業再生ファンドとどのように違うのか。本法におけるファンドの目的と特徴、さらに電源開発へのこういった場合、関与は一体どうなっていくのか。その点について財務省からお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（森山裕君）　先生御指摘の企業再生ファンドとは、経営困難な企業に対し、その過剰な債務を削減をすることなどによって再建を進めること等を目的として、私的整理や法的整理による経済合理的な再建計画の策定を前提とし、ファンドがその株主となって経営に深く関与する等により、企業再建の実現を図るといった特徴を有するものではないかと考えております。
　一方、電源開発の民営化に当たり組成されるファンドは、経営困難企業の再生ではなく、あくまでも特殊法人である電源開発の民営化、さらには、その後の株式公開を円滑に進めるために、同社の財務体質強化、すなわち増資の実施を目的とするものであります。このファンドは、できる限り早期に取得した株式を売却した後、解散をすることとしており、株主として長期にわたり存在し続けることを想定しているものではありません。
　以上のような本ファンドの性格にかんがみ、指定会社は、実効性ある財務体質強化が確実に実行されるために不可欠な事項、例えば民間金融機関等からの融資の金利支払に必要な電源開発からの配当の確保等については関心を持って見守る必要があると考えますが、電源開発の経営全般にわたり逐一関与することは適当でないというふうに考えております。
○森本晃司君　ありがとうございました。
　森山政務官、財務省の関係の皆さん、これで関する質問を終わりますので、どうぞ、結構でございます。ありがとうございました。
　次に、電力についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　平沼大臣、景気対策、先ほど御礼を申し上げました。同時に、もう一つ大きな御心労を今お持ちいただいているのは、電力がこの夏、殊にこの関東圏、これが一体どうなるんだろうかと。国民の一人一人も、この関東圏に住む者、あるいはこれは、もし不足となれば、単に停電するとかそんな問題だけじゃなしに、日本の経済全体に与える影響というのは私は計り知れないものがあるんではないかと思っておりまして、大臣も非常に御心労をいただいております。
　今朝の新聞を見ますと、大臣、新潟県の柏崎へ六日に訪問し、それから東電のトラブル隠しについて国の不手際を陳謝し、点検中の原発の安全確保に万全を期すと説明する、これはもう大変御苦労でございます。現地へ行って、大臣自ら足を運んでくださることを今日まで多くの方々が待っておりまして、大臣が東電のトラブル隠しに代わって陳謝いただくという大変な役割をやっていただくわけでございますが、併せて同時に、今度は福島の方についても今後予定があるように、いや、大臣が御希望されているようにという記事も掲載されているわけでございますが、この大臣の柏崎、そして福島の訪問について、大臣の取組の決意とかあるいは今思ってくださっていること、あるいは予定等々、分かり得る限り御説明いただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　大変、東京電力の一連の不正によりまして、今、東京電力にある十七基の原子力発電所のうち十六基が停止しているという異常な状況であります。過去のデータからいって夏場の最大ピーク時は六千四百五十万キロワット、こういったデータがございまして、今、事業者も一生懸命努力をしてあらゆる手段を講じてやっておりますけれども、柏崎刈羽の動き出した六号機を入れまして六千百万キロワット、これが確保されているにすぎません。そういう中で私どもとしては、一つ一つ安全を確認をして、そして立地地域の皆様方の御理解をいただく、そういう努力をずっと続けてまいりました。
　そういう中で、今御指摘のように、この六日の日に、私、新潟県にお伺いをさせていただきまして、そして、まず柏崎・刈羽地域の住民の皆様方に対する説明会、これに出席をさせていただきます。さらには柏崎市議会、そして刈羽村議会においても、私どもとして、私も出まして、そして今御指摘がございましたように、大変そういう点で御迷惑をお掛けした、そのことについてエネルギーの責任者としてまずおわびをさせていただき、そして、これまで安全確認について努力をしてきたことについても御報告をさせていただくと。こういう形で、六日の日は新潟県知事にもお会いしますし、柏崎の市長にもお会いしますし、さらには刈羽村の村長にもお会いする。そして、今申し上げたように、全体協議会、それから議会の全員協議会、そういったところ、それから住民説明会においても私の考えをお伝えさせていただくと、こういうふうに思っております。
　また、福島の方でございますけれども、福島の方も、いわゆる関連の双葉郡の八つの地方自治体の皆様方も全体の協議会を開いていただいて、前向きの、そういう御報告もなすっていただいています。そういうことを踏まえて、私どもも、拙速は許されませんけれども時間に限りがございます、そういう中で、時期が参りましたら私も福島にも行かせていただいて、そして福島の立地の皆様方にもおわびをすると同時に御説明をさせていただいて御理解をしていただく、こういう努力を私はさせていただきたい、そういうふうに思っているところでございまして、御指摘のように、この電力の断絶が起こると、単なる停電だけではなくて、さなきだに今厳しい経済状況の中で非常に大きな打撃が与えられると、こういうことですから、私どもは万全を尽くしてこの電力の断絶だけはどうしても起こしてはならないと、こういうことで最大限努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○森本晃司君　大臣の力強い決意と、そしてまた御苦労を思いますと、どうぞ、六日、そしてさらにまた福島へ御尽力をお願いいたします。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　大臣のこの訪問、陳謝に行かれるという記事のすぐ横に、夏の首都圏電力不足、七百五十万キロワットに縮小とは書いていますが、七百五十万キロワット足りないという記事でございますから、何とか、今お答えいただいたように、この夏乗り越えられるようによろしくお願いを申し上げます。
　あわせて、今回のこの東京電力の出来事というのは、保有する十七基の原子力発電所が一斉に停止するといった事態が生じたわけでございますが、そういうことを今回改めて我々が知らしめさせられたということでございます。このような事態においていかに関東圏への電力の安定供給の確保をするのかというときに、特に重要なものが他の電力会社からの電気の融通だというふうに思っておりますが、これが送電線の制約によってできないというふうにも聞いております。
　原子力発電を推進していく以上、それに合わせて万一のときに対応できるよう電力各社の供給区域をつなぐ連系線等の送電設備の整備を進めていくべきであると思いますが、これに対する対応はいかがでございましょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、先生御指摘のように、供給区域をつなぎます連系線等については、他の送電線と同様、一般電気事業者のみならず、これから多数の新規参入者も利用するということになろうかと思いますので、私ども、非常に高い、大事なものだと考えております。
　今夏の、夏の東電の需給問題を踏まえまして、電力の安定供給の確保という観点からも、全国大での電力流通を容易にし、電源を広域で活用できるネットワークを形成していくということの重要性を改めて認識をいたしたところでございます。
　今、御提案申し上げております新しい電気事業制度の下では、まず周波数変換装置、それから会社間の連系線の整備につきまして、中立機関が送電設備形成にかかわります基本的なルールを作って、そのルールに基づいて電気事業者により連系線等が整備されていくということになっているところでございます。これらの設備について適切な投資が行われますよう、系統利用料金の設定等に当たっては、確実に資金回収ができるよう配慮することといたしております。
　政府といたしましては、新たな電気事業制度におけるこうした仕組みが適切に運用されていくよう、中立機関や電気事業者を適切に指導監督してまいる所存でございます。
　足下の東京電力に関連をしましては、今、清水、東清水に三十万キロワットの周波数変換所というのができ上がっているんですけれども、それを系統につなぎます送電線の部分が地元との調整が難航しているということで、まだめどが立っていないという、そういう足下の問題もございますが、そういった問題への対応を今、関係の事業所を中心にやっておりますが、私どもも逐次相談に乗りながら進めているところでございますが、それと併せまして、さらに、状況をにらんで、連系線なりあるいは周波数変換所を含めた広域流通のための一連の施設の整備ということについて、私どもも鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○森本晃司君　平成十三年六月の総合エネルギー調査会新エネルギー部会報告書において、今後の新エネルギーの目標の達成に向けて必要となる追加的費用試算が示されております。系統連系費用として今後十年間で二千二百三十億から五千四百八十億が必要と、こういう試算が出ているわけでございますが、この費用をどう負担していくのかということが今後の新エネルギーの動向に大きく関連する問題ではないかと思っておるところでございます。この課題への対応と、新エネルギー導入目標達成への大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　風力発電、あるいは太陽光発電等の新エネルギーにつきましては、言うまでもなく地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進を図ることが極めて重要だと、こういうふうに考えております。政府といたしましては、新エネルギー導入目標を二〇一〇年度に原油換算で千九百十万キロリットル、一次エネルギー供給の三％程度と、こういうふうに設定をいたしまして、この目標の実現に向けて最大限の今努力を行っているところでございます。
　他方、新エネルギーというのは、現時点では従来型の電源に比べまして発電コストが高いという経済性の問題でございますとか、自然条件によって出力が左右されやすいという安定性の問題も抱えております。
　特に、風力発電におきましては、風況に応じて出力が不規則に推移すること、それから風況状況の良い建設の適地が送電系統の整備されていない遠隔地にある、そういう場合も少なくないことから、その導入に当たりましては、系統に接続するための送電線の整備、あるいは既存系統の増強、出力安定化対策等を講ずる必要があるわけでございまして、今、森本先生から御指摘のとおり、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会におきましては、一定の仮定の下でございますけれども、今後二〇一〇年までの十年間に、御指摘いただきましたようにこの風力発電容量を三百万キロワットへと増加させる場合に必要とされる系統連系対策費用の規模を二千二百三十から五千四百八十億円と試算しているわけでありまして、こうした系統連系対策の内容及び費用規模並びにその実施、負担の在り方につきましては、今後三年間をめどといたしまして、この総合資源エネルギー調査会の小委員会報告が取りまとめられるように今鋭意お願いをしておるところでございまして、本年度から本格的な検討が開始される予定であります。
　いずれにいたしましても、二〇一〇年度の新エネルギー導入目標をできる限り早期に達成をいたすために、御指摘の系統連系の問題を含めまして、新エネルギー源ごとの特性ですとか課題に応じて導入支援策の拡充を図るなど、その導入に向けて私どもとしては全力で取り組んでいかなきゃいけないと、このように思っております。
○森本晃司君　次に、ガス事業関係についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の提案の法律案でも改正法の施行後三年後の検討規定が入れられておりますが、今回の制度改革について国民に分かりやすく自由化のメリットを示していくことが今後の再検討の過程において必要だと考えております。
　さらに、改正法の施行後三年後の検討において、将来の小売自由化範囲の拡大について、ユニバーサルサービス、先ほど中島先生の御質問に対して岡本長官もお答えになっておりましたけれども、ユニバーサルサービスや最終保障、これをきちんと確保すべきではないかと思っております。
　ガスというのは電気同様に一般の国民の生活に欠かすことのできない物資でありますから、家庭用の自由化については、供給の安定性や、需要家の不公平が発生しないように慎重に検討を行う必要があるのではないかと考えておりますが、その見解をお尋ね申し上げます。
○大臣政務官（桜田義孝君）　お答えさせていただきます。
　ガス事業規制の自由化を進めるに当たりましては、需要家が実質的に供給者の選択を行うことが可能となる環境の整備や供給信頼度の確保、最終供給保障やユニバーサルサービスの確保の在り方、さらには適切な保安体制の整備を進めることが極めて重要だと考えておるところでございます。今後の自由化の進め方に関しましては、段階的にこれらの整備を図りつつ進めていくことが大切だと考えております。
　また、家庭用を含む小規模需要については、先生御指摘のとおり、ガスが国民生活にとって必需な財であることや安全面での配慮が極めて重要であることを踏まえ、今後段階的に自由化範囲を拡大していく過程でその成果と問題点を検証、評価しながら検討を進めていく必要があると考えているところであります。
○森本晃司君　ありがとうございました。
　その中でも、今の御答弁の中でございましたけれども、安全という面でございます。ガスは人の、時によってガス漏れによって命が失われるということもございますから、何よりも保安の確保に一番注意をしなければならない。自由化の進め方と保安の確保の問題について御答弁願います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　ガス事業規制の制度改革の検討に当たりまして、保安の確保が大前提でございます。
　制度改革に関連して、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会におきましても御審議いただきました。例えば自由化範囲の拡大について、需要家の保安管理体制等の観点も含め御審議いただいたところでございます。例えば、ガス事業者による緊急時の対応等が引き続き重要であると考えております。また、ガス導管事業者に対する保安規制についても整合性の取れたものである必要があると考えております。
　また、本年二月、この部会で取りまとめた報告書におきましても指摘されておりますが、小規模な需要家の中にはガスに関する知識が必ずしも十分でなく、危険防止のための措置を自ら十分に取ることができない者が存在しておることから、安全器具の普及、あるいは需要家の自己保安責任の意識の醸成、確立等の状況を見ながら適切な保安確保の在り方についても十分に慎重に検討を行う必要があると考えております。
○森本晃司君　ありがとうございました。
　質問を終わります。大臣、大変御苦労さまでございます、どうも。終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今回の電気事業法、ガス事業法の改正案というのは、九五年、九九年の改正を踏まえて提出をされました。私は、九九年のこの電事法、ガス事業法の改定の際にこの委員会でも反対討論に立たせていただいたんですが、その反対理由の第一は、大口部門の小売自由化によって電気料金の引下げを図るとの政府の自由化政策に根拠がない、ガス事業の場合もそうだということが一点と、それから小売部門に参入してくるこの事業者というのは、既に発電部門に参入しておりますＩＰＰとほぼ同じ事業者になるんじゃないかということから、発電所の圧倒的多数が石炭、石油、それから残渣油というようなところで相対的に環境負荷の多い燃料が使われるという点では国民に環境汚染のデメリットが降り掛かるおそれがあるということで、本来の、公益事業本来の役割を一層ゆがめていくことになるということもありまして、兼業規制の廃止も含めて反対をしたところでございます。
　今回の改正に当たって、それではこの間どうなったのかということが必要、分析が必要です。
　そこで、まず最初にお伺いいたしますけれども、この新規参入者、ＰＰＳの参入状況は何社で、シェアはどのくらいで、その電源は主に何なのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　現在、自由化されました市場への新規参入の状況につきましては、事業者の数では十社、それから販売シェアは〇・八九％、それから電源は大半が火力でございまして、そのほか水力もございます。そういう状況でございます。
○西山登紀子君　この母体は商社がほぼ半分というんですかね、なっているわけですよね。
　それで、午前中の質疑のときに電気料金が下がったというお話がありました。私は、その参入のシェアは〇・八五％ということもあって、もう少し慎重に経過を見る必要があるなと思っておりますのと、例えば九三年に自由化をしたニュージーランドなどでは家庭用の電気料金は二割アップしたというようなことにもなっているので、もう少し経過を見る必要があるのと、それから分析的に見る必要があるというふうに思っておりますので、今度は電気料金がどうなったのかということで質問をしたいと思うんですけれども。
　大規模工場、あるいはデパート、オフィスビル、この自由化になった部分の大口需要家のところではどれぐらいの電気料金の値下げがこの間、数字が分かるようになってからの推移で結構ですけれども、なったのかと、そして一般の家庭用の電気料金というのはそれではどれぐらいの値下げになっているのかといったことを、電気料金の問題を教えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　平成十二年の十月とそれから昨年四月との比較を行いますと、大口の産業用でこの間マイナス五・五％、それから大口の業務用でマイナス一九・二％、それから電灯部門でございますが、ここにおきましても二度の料金引下げが行われておりまして、同じ期間の比較で見ますとマイナス五・一％ということで、それぞれの需要家群ごとに料金の値下げが行われているところでございます。
○西山登紀子君　私もいろいろ資料をいただきまして、もう少し分かりやすく見てみたいということで、いろいろ数字をいじって、はじいてみたんですけれども、結局、自由化が進んでいって家庭用の電気がどれぐらい減ったのかということ、それから一番大きな大工場は、元々産業用ということで非常に値段が安かったわけですけれども、そこの部門はじゃどれぐらい下がったのか、それから新しく自由化になった部分で、もう少し、大工場じゃないけれども、自由化の影響を受けているところがどれぐらい値段が下がっているのかというようなことを少し考えてみたんですけれども。
　この電気料金の推移を少し私の方でグラフで見てみますと、やっぱり家庭用の電気は、一キロワット時の電気料金の単価なんですけれども、平成十年、一九九八年ですね、この時点で見ると二十二円四十銭のが、平成十四年、二〇〇二年には単価が二十円六、七銭ということで約二円ほど下がっています。それで、一番大きな特高という産業用のところはどうかというと、九円七十銭が九円ちょっとということですから、約七十銭ほどぴゅっと下がっているんですね。さらに、新しく参入になってじゃどうかというところの業務用の電力のところを見ますと、十五円四十五銭のところが十一円四十二銭ということで、約四円ほど下がっております。
　つまり、単価で見ますと、家庭用電気が二円ほど下がる、それからうんと大口のところが、一番安かったボトムのところは七十銭ほど下がっています。それから、もう少しそこの上のところが約四円ほど下がっているということで、確かに電気料金の値下げのメリットというものはあるんですけれども、必ずしも一様ではないと。で、家庭用電気料金が依然としてうんと高値にあるということは、これはもう変わらないという関係にあると思います。
　そこで、こういう電気の料金の値下げというものが、じゃ自由化によってなぜ起こるのかということなんですけれども、やはり自由化で競争になるということで設備投資をうんと減らしてきているということが大変心配されるわけなんですね。料金が下がったからそれで万々歳かと、ただそれはもろ手を挙げて喜べるかというと、そうではないと。今申し上げましたように、安くなったところでも、家庭用電気料金の問題、それからうんと大口の問題、それから新しい部分のメリットを受けているところという形で、かなりやっぱり分析的に見ていく必要もあるだろうと思います。
　次にお伺いしますけれども、設備投資をどれぐらい減らしているのかということなんですね。そこが大変心配です。
　自由化で競争になって設備投資がどんどんどんどん減っていけば、当然のことながら、将来に対する安定供給や一般家庭に対するサービスの低下が起こっているじゃないかというふうに思いますので、新規参入者に部分的に開放している流通設備の九五年、九九年、それから〇一年の投資額は幾らになっているのか、教えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　流通設備についての御説明の前に料金の引下げということについて、業務用について大幅な引下げが先生御指摘のようにこの間あったわけでございますが、一つその背景として、ＩＴ、ＯＡ機器とかそういうものがかなりオフィスなんかに入ってきたということとか、営業時間がかなり延びたということで業務用のところの、ロードカーブと言っておりますが、負荷の状態が変わってきているという事情を一つ私ども見ておく必要があるんではないかと考えております。
　それから、流通設備への投資額でございますが、平成七年、十一年、十三年、それぞれの投資額で申しまして、平成七年、七年度でございますが、一兆六千百七十六億円、それから十三年度が一兆五百九十六億円、それから十三年度は六千二十四億円となっております。
○西山登紀子君　今お聞きになりましたように、かなり大幅にこの流通設備というものが減ってきているんですね。すべてが新規参入者に開放している設備ではないわけですけれども、しかし特徴的に見ますと、やはりうんと、例えば送電の部分などではもう半分ぐらいに減っているということですから、これは少し気を付けて見なきゃいけないなというふうに思うわけですね。
　なぜこういうふうに設備を減らしてきたか。もちろん、それは競争に勝つためです。そういう形で設備投資が減ると、じゃどんなことが起こっているか、現場でいろいろお聞きしたことを少し御紹介したいと思うんですけれども。
　当然、人員削減、先ほど来お話もありましたリストラが起こっている。それから、お客さんに対するサービスの低下が起こっております。例えば東京電力の場合、昨年の七月に百二十六か所の支社、営業所が四十七か所の電力所、工務所を統合いたしまして、営業や工務や配電の機能を一本化、一体化して四十五拠点の支社体制というふうにしております。ですから、カスタムセンターにお客様の苦情が寄せられても、電話に出た人がもう出向の手配をしてくれないとか、転送、お待ちくださいというのが四回ぐらい繰り返されるだとか、待たされた挙げ句支社に転送されて、またその結果折り返しになったというふうなこのクレームが非常に起きていると。顧客サービスの低下が起きているということをよく聞きます。
　さらに重要なことは、このリストラで技術者がいなくなってきているという大変な問題が起こっているんですね。これ、関西電力の方からお聞きしたものなんですけれども、これは大変いろんな現場の声ですから注目する必要があるだろうなというふうに思うんですけれども、これは従業員の方の、役職も含めた方のお声です。これ、設備投資額の減少が四千五百億から将来一千五百億になると、修繕費も減少すると、保全も事後保全に変更がなった、これでお客さんの安心、安全が守られるのかというようなお声もあります。
　また、熟練社員をめちゃくちゃ減らしておいて、パートを減らせ、アウトソーシングは麻薬だというような、重役が漏らしていると、こぼしているというふうなお話だとか、本当に技術を持った人が減ってきている、どうして技術の継承をするんだろう、将来が非常に心配だと、こういうお声もあるんですね。
　さらに私は深刻だなと思いましたのは、これ以上減ったら大事故や震災が起こったときにライフラインが守れるのか心配だと、こういうようなお声もあるんですね。大変なリストラが電力のそれぞれの会社、関電でもそうですけれども、起こっておりまして、こういうふうな状況になっていると。ただコストが下がったらいいと、競争が激しくなったらいいかというと、それはそうではないだろうと思います。
　今回の改正で、自由化が電力需要量の三割から今度六割にしていこう、将来は全面自由化に踏み込んでいこうという方向で今度の改正が行われていると思いますけれども、大臣にお伺いしますけれども、今の時点でこのような危険信号だという、悲鳴に近い声が現場の労働者から寄せられているんですけれども、この法案の方向はこういう傾向が一層拡大する危険性があるんではないでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　いろいろ現場の声等もお出しいただいて、いろいろ御指摘がございました。
　確かに、設備投資額は減少しているということは、先ほど長官から御答弁した数字のとおりでございます。ただ、これは一つは、背景として基幹系統及び広域連系系統の系統整備というものが一巡をして、今後は効率的な運用に努める体制が一応整ったという、一方においては、広域間のそこのところはまだこれからやらなきゃいけませんけれども、電力会社内のそういったものが一応整ったという背景でございますとか、また新技術の導入でありますとか、設計の合理化等によりまして、効率的なそういう体制ができたということも背景にはあると私どもは承知をしております。
　今回の電力の制度改革によりまして、各電力会社は各種の経営効率化努力に積極的に取り組んでいるところでございまして、設備投資の合理化など、そういう今申し上げたような観点から行われていると、このように思っております。
　他方、今回の制度改正後におきましても、川上から川下まで一貫して電力供給を行います責任ある供給者として、一般電気事業者制度を存続することにいたしております。一般電気事業者には引き続き電気事業法によりまして、安定供給を果たす義務が課せられているところでございまして、効率化の中でも電気の安定供給には必要な修繕工事等は当然実施されていくべきものであるし、そうでなければならないと、こういうふうに思っております。
　私どもは、確かにそういう現場の声も大切にはしなきゃいかぬと思っておりますけれども、電力の安定供給に支障が生じるようなことには、私どもは当面ならないと、こういうふうに思っているところでございます。