Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　消費者契約法の一部を改正する法律案について、我が党を代表して質問をいたします。
　全国の消費生活センターなどに寄せられた、おととし、平成二十八年の消費生活相談件数は八十八・七万件と、依然として高い水準で推移し、年間の被害額は四・八兆円と推計されます。そのような状況に加え、成年年齢を十八歳に引き下げる民法改正案が成立した場合には、親の同意なく契約行為が可能となる十八、十九歳の消費者被害の増加が懸念されます。本改正案は、こうした消費者被害の防止に向け、規制の対象を広げるものと理解しています。しかしながら、内容については疑問も残ります。
　去年、消費者委員会の消費者契約法専門調査会から提出された報告書を踏まえ、消費者委員会は、速やかに改正法案を策定し、国会に提出することが適当であるという旨の答申、いわゆる二次答申を行っています。しかし、本改正案は、報告書の趣旨を踏まえているとは言えないところがあります。報告書と異なる内容となった背景や理由について、まず消費者担当大臣、お答えください。
　そして、ここからは具体的な点について伺います。
　まず、不当勧誘に対する契約取消しについてです。
　事業者の不当な勧誘行為によって消費者が困惑して締結した契約を取消しできるケースとして、消費者自身の社会生活上の経験が乏しいことを要件とし、その上で、不安をあおる告知、そして恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用の二つの勧誘行為が追加されます。
　この要件は、その言葉から、若年層の被害救済に重点が置かれたものと捉えることができますが、加齢などにより判断能力が低下した高齢者や障害者等の被害に対しても適用対象とされるのかが文言からは読み取りにくい内容となっています。消費者庁の統計でも、認知症などの高齢者に関する相談件数は、この十年の推移で見ると、依然として高水準にあると報告されています。障害者等についても同様の傾向が見られます。
　平成二十六年八月に総理から消費者委員会への諮問の内容は、情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点から、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するよう求めたもので、若年層対策というよりは、むしろ高齢者の被害防止対策を中心に見直すものと読めます。
　今回、衆議院での修正によって、加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下していることから過大な不安を抱いている消費者の不安を事業者があおって、消費者が困惑して締結した契約を取り消し得る旨が追加されました。
　この追加にはもちろん賛成ですが、著しい判断能力の低下に係る具体的な基準というのは今後どう考えていくのか、消費者担当大臣の見解をお答えください。
　また、本改正案で追加される取消し権も含め、どのような広報を展開し、事業者そして消費者双方に周知を図っていくのか、その方針も併せてお答えください。
　そして、不安をあおる告知について言えば、消費者が過大な不安を抱いていると事業者が知っていたことを消費者側で立証しなければならないとしています。でも、これを消費者が立証するのは困難なのではないでしょうか。
　悪質な手口により契約を締結してしまい後悔や自責にさいなまれる消費者に対し、更に追い打ちを掛けるように立証責任を求めるということは、消費者保護の理念と逆行しているようにも考えられます。消費者担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　続いて、いわゆるキャンセル料について質問いたします。
　現行の消費者契約法では、解約時に事業者の平均的損害額を超える請求をされた場合は無効とされていますが、平均的な損害額の立証は、こちらも事業者ではなく、消費者側に求められています。しかし、立証に必要となる資料は事業者側にあるものなので、立証が困難なのが実情です。
　このため、専門調査会報告書では、事業の内容が似ている同種の事業者での平均的な損害額を消費者が立証すれば、当該事業者に生ずべき平均的な損害額と推定する規定を設けることが提案されましたが、本改正案にはこの内容は反映されていません。
　それに、たとえこの推定規定が導入されたとしても、立証に当たっては、消費者は複数の事業者の損害の額について資料を収集しなければなりません。それでは、依然として立証の困難性は改善されないのではないでしょうか。
　立証責任を消費者ではなく事業者に負わせることも検討の余地があると思いますが、消費者担当大臣の御所見をお伺いします。
　次に、事業者に新たに課される努力義務について質問いたします。
　消費者契約法では、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としていることからも、消費者保護と事業活動の円滑化が両立されることが必要です。
　今回の改正案では、事業者の努力義務として、消費者契約の条項について、解釈に疑義が生じない明確で分かりやすいものにすることや、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供しなければならないとしています。
　衆議院での附帯決議において、年齢、生活の状況及び財産の状況についても考慮する要素として検討を行うことを求めていますが、努力義務にとどめている以上、実効性は十分に担保されないのではないでしょうか。消費者担当大臣の見解についてお答えください。
　次に、今回の改正に盛り込まれなかった、合理的な判断をすることができない事情を利用した、いわゆる付け込み型勧誘による契約の取消し権についてお伺いします。
　高齢者、若年者、障害者などが、知識、経験、判断力の不足に付け込まれ、過大な不利益をもたらす契約を締結してしまう事例が後を絶ちません。このように合理的な判断をすることができない事情を利用した、いわゆる付け込み型勧誘による契約の取消し権を導入することは喫緊の課題と言えます。
　専門調査会で合意が困難であった理由と、今後の速やかな検討の必要性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　現在、本改正案と並行して、民法改正による成年年齢に引下げの議論が行われています。消費者保護は、本人の意思で契約を結ぶことができる年齢を下げるに当たり重要なポイントとなっていることは言うまでもありません。しかし、本改正案においては、限られた要件を満たした場合の取消し権しか盛り込まれていません。
　民法改正法案が可決されますと、成年年齢は四年後、平成三十四年には十八歳に引き下げられます。それまでの間に追加的な消費者保護施策を進めるべきではないでしょうか。
　その他、消費者ニーズに応じた広報活動や消費者教育の充実など、成年年齢の引下げまでの対応方針について、消費者担当大臣、お答え願います。
　日本維新の会は、消費者契約法を、若年層から高齢者まで広く消費者を守るものとするとともに、分かりやすいものとするためにも、今後とも努力することをお約束して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　片山議員にお答えをいたします。
　法案の内容と報告書の趣旨との関係に関するお尋ねがございました。
　本法律案は、消費者委員会の答申で法改正を行うべきとされた事項について、その趣旨を尊重しつつ、法制的な見地から検討を行い、策定したものでございます。
　また、答申書の付言等につきましては、重要な課題であると考えており、引き続き検討をしてまいる所存でございます。
　衆議院での修正により追加された類型等に関するお尋ねがございました。
　お尋ねの著しい判断力の低下等の要件は、衆議院での議員提案により追加されたものであるため、その判断基準等については、本法が成立した場合には、国会での議論により明らかになるものと考えております。
　また、本法が成立した場合には、衆議院で追加された部分を含め、本改正案の内容を逐条解説で分かりやすく説明するとともに、説明会の開催等により、消費者、消費者団体、消費生活相談員、事業者団体を始め、周知を徹底してまいる所存でございます。
　不安をあおる告知の消費者の立証責任についてお尋ねがございました。
　事業者は、契約締結過程における当事者間のやり取りにより、消費者の不安を認識することができるものと考えられますので、消費者は、事業者が勧誘時に用いた資料や消費者が提出したアンケート用紙等により、事業者が消費者の過大な不安を知っていたことを主張、立証することが可能と考えております。
　また、消費生活センターに同一事業者の相談が多数存在し、消費者の過大な不安に付け込むような手口が現れていることを、センターの相談記録により主張、立証することも考えられます。
　したがいまして、御指摘の規定は、消費者保護の理念に反するとは言えないものと考えております。
　キャンセル料に係る損害額の立証責任についてお尋ねがございました。
　平均的な損害の額の立証責任を転換することについては、消費者委員会における検討ではコンセンサスが得られず、改正事項として提案されなかったものと承知をしております。
　消費者による平均的な損害の額の立証が困難な場合もあると考えられますことから、立証に関する規律の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
　事業者の努力義務についてお尋ねがございました。
　第三条第一項の規定は、事業者の努力義務であるものの、抽象的な義務ではなく、契約を締結する局面における具体的な義務を規定していることに意義がございます。
　また、情報提供に関する努力義務の規定は、例えば、事業者が信義則上の情報提供義務違反を理由として損害賠償義務を負うか否かが争われるような事案において考慮され得るという意義を有しております。
　付け込み型勧誘による契約の取消し権についてお尋ねがございました。
　判断力の不足等に付け込む勧誘が行われた場合の消費者の取消し権については、消費者委員会の検討において、要件の明確化が課題として指摘される等の議論があり、法改正事項として提案されるには至りませんでした。
　もっとも、いわゆる付け込み型勧誘による被害の救済を図ることは重要な課題であると考えており、消費者委員会答申も踏まえ、被害事例や裁判例の分析等を進め、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
　民法改正に伴う消費者保護施策についてお尋ねがございました。
　消費者庁は、本改正案による制度整備に加えまして、成年年齢の引下げを見据えた環境整備として、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知、さらには厳正な法執行など、総合的な対応に全力で取り組んでまいります。
　特に、消費者教育の充実につきましては、文部科学省等の関係省庁と連携し、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。
　また、成年年齢引下げの実施までの間にも、若年者の消費者被害の状況等の把握に努め、必要に応じ、社会経済情勢の変化等も踏まえつつ、追加的な消費者保護施策を講じてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他の法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の意義及び効果、インフラシステムの海外展開の現状と今後の取組方針、相手国、競合国の動向に留意した対応の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案
　日程第三　地域再生法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案は、我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業に充てるための交付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加するとともに、地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づく課税の特例の適用範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度の在り方、東京二十三区内の大学の学部収容定員を抑制する必要性及び効果、地域における若者の雇用機会の創出に向けた具体的取組、企業の本社機能の地方移転が進まない理由、地域来訪者等利便増進活動の普及促進策、商店街活性化支援に係る政府の取組等について質疑が行われたほか、地域若者修学就業促進法案について、文教科学委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）の山本委員より、地域若者修学就業促進法案に対し、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度等に関する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より、地域若者修学就業促進法案の原案に反対、修正案に賛成並びに地域再生法改正案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より、地域若者修学就業促進法案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、山本委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、地域再生法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、総務省統計局及び独立行政法人統計センター等に現地視察を行うとともに、統計改革の背景と意義、公的統計における正確性、信頼性確保の必要性、統計データの提供対象拡大と情報の適正管理、国、地方を通じた統計人材の育成確保策、経済社会情勢の変化に応じた統計整備の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展等に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えて、その内容を記録した電磁的記録である教材、いわゆるデジタル教科書を使用することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、デジタル教科書を導入する意義、学校においてＩＣＴ環境を一層整備する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　森林経営管理法案
　日程第七　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、森林経営管理法案は、地域森林計画の対象とする森林について、市町村が経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、農林漁業信用基金の業務として森林経営管理法第四十六条の規定による支援業務を追加するとともに、同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、森林経営管理法案における市町村の役割と運用実務、農林漁業信用基金法改正の趣旨、森林環境譲与税の配分及び使途の在り方、国産材の需要拡大策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より両法律案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より森林経営管理法案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、森林経営管理法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、森林経営管理法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成三十年五月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費者契約法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、消費者契約法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、福井国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、太田房江君、森本真治君、杉尾秀哉君、山添拓君、片山大介君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成三十年五月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第四　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
　日程第一　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　辻元清美君外六名提出、厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。柚木道義君。
　　　　—————————————
　厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手）
　主文、
　　本院は、厚生労働委員長高鳥修一君を解任する。
以上であります。
　以下、その理由を申し述べます。
　私は、個人的には高鳥委員長のことを、大変に私淑、敬愛申し上げております。しかしながら、職責の果たし方には、以下るる申し述べます問題が数多く、また強く問題があるために、以下、一個一個指摘をさせていただきます。
　昨日の日大アメリカンフットボールチームの監督やコーチの会見に、多くの批判が上がっています。コーチは、相手チームのクオーターバック、つまりチームの司令塔、最初のプレーで潰せとの指示を認めました。しかし、昨日の会見では、ルールを守ってやるのが基本と、現場の選手に責任を押しつけるような発言に多くの批判が出ています。
　仮に、監督やコーチが、ルールを守ってやるのが基本と事が起こった後に釈明をしても、実際には、現場の選手は、監督やコーチからの指示や言葉をそんたくして、忠実に任務を実行し、結果として相手選手にけがをさせるタックルを行い、その後もそうしたプレーを続けたため、結局退場となってしまいました。
　これは、一連のモリカケ問題、そしてこの厚生労働委員会では、裁量労働データの捏造、野村不動産過労自殺の隠蔽、さらに過労死家族会と加藤厚生労働大臣との面会発言資料の、高プロの削除部分だけを削除するなどの改ざんなどと同根の問題ではないでしょうか。つまり、安倍総理はうみを全て出し切ると言われましたが、そもそも、うみのもとは安倍総理御自身ではないでしょうか。
　昨日新たに公表した、財務省における学校法人森友学園への八億円もの国有地値引き売却をめぐる問題で、新たに一千ページにも及ぶ学園側との交渉記録を調査、提出、公表。その中には、安倍昭恵夫人知人の相談を受け照会とあり、まさに文書改ざんの目的が昭恵夫人隠し、つまりは安倍総理隠しであることがより鮮明となりました。
　しかも、昭恵夫人隠し、安倍総理隠し、さらには籠池夫妻隠しまでも行われているとの疑念がありますが、その籠池夫妻隠しに対しては、昨日大阪地裁が仮釈放を決定するも、なお大阪地検が籠池夫妻隠しと疑念を持たれかねない、まさに大阪地裁の仮釈放に準抗告をするという事態が起こっています。
　また、愛媛県の文書公表による安倍総理と加計学園の理事長との二〇一五年二月二十五日面会で安倍総理がそういう新しい獣医大学の考えはいいねとコメントしたとの報道も、安倍総理は面会を否定されましたが、その根拠は、総理官邸への入館記録が、廃棄しているために単に面会を確認できないだけで、何ら会っていないことの証明にはなっておりません。むしろ、愛媛県知事の言われる、愛媛県は何も改ざんする必要はない、公表した文書はありのままとの言葉と、安倍総理の言葉と、国民の皆様はどちらがうそでどちらが本当かはおのずと判断をされると思います。
　さらに、厚生労働委員会の問題であります。
　裁量労働データの捏造、野村不動産過労自殺の隠蔽、さらに、過労死家族会、きょうも傍聴席においでです、過労死家族会と加藤厚生労働大臣との面会発言資料の一番の思いの肝である、一番の思いの肝である、過労死や過労自殺をふやしかねない、過労死を合法化……（発言する者あり）委員長、とんでもない心ないやじが飛ぶので。
○議長（大島理森君）　柚木君、やじに応えず、自分の発言をしなさい。
○柚木道義君（続）　過労死家族会の皆様は、一昨日に続いて昨日も、涙雨の中、安倍総理への面会を最後の最後まで、海外へ行かれる前に少しの時間でもと求め続けて、体調を崩される方々もおられる中で、官邸前で、どうか、せめて過労死や過労自殺をふやすこの法案から高プロ部分の削除を求めて、面会を求めて、そして、十一年前に安倍総理がホワイトカラーエグゼンプション、今の高プロ制度を断念されたことと同様に、どうか面会をいただければ、その部分だけでも削除いただけるのではないかと、そう思って、思い定めて、座込みを続けられたのです。
　こうした状況を……（発言する者あり）大臣面会は過去に行っていて、厚生労働大臣は、しかも、一番心の底から訴えた高プロ制度の削除のところを、文書を改ざんされて我々委員に報告されているんですよ。だから厚労大臣ではだめで、安倍総理に直接面会を求めているんですよ。
　同じく過労自殺で、わずか二十四歳、とうとい命を奪われた高橋まつりさんのお母様が……（発言する者あり）高橋まつりさんのお母さんが、過労死家族会の寺西笑子代表らが参考人質疑で本当に心の底からの思いを述べられた直後に、ツイッターにこのように連続投稿されています。
　聞いて。お願い。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、長時間労働に陥り過労死の発生を促進する危険性が非常に高い、過労死をしても自己責任になる仕組みになっていると心の底から訴えました。
　お願い。皆さん力になって。大切な家族は戻ってこないのに、今生きている人たちを守ろうとしています。どうして言葉が伝わらないの。何人死ねばわかるの。まだ犠牲者が足りないの。
　どうして日本では過労が原因で死ななきゃならないんですか。あんなにたくさんの残業をさせられたから、まつりは死んだの。佐戸未和さん、寺西さん、中原さん、西垣さん、桐木さん、工藤さん、書き切れないほどのたくさんの人が死んだの。
　誰か一人でも生き返らせることができますか。死んだら生き返らせることはできないよ。時間は取り戻すことはできないんですよ。二度と会えないよ。二度と抱き締めることはできないよ。二度と笑い合えないよ。おいしいものをつくっても食べさせてあげられないよ。悲鳴のような言葉ばかりがあふれる。
　これが、昨年の二月二十一日、安倍総理が実際に会われて、高橋まつりさんのお母様である幸美さん、二度と、過労死、過労自殺、二度と悲劇を繰り返さない、そう約束したまつりさんのお母さんがこのような高プロ制度に大反対の声を上げておられるんです。
　その高橋まつりさんのお母さん、もちろんまつりさんに対しても、安倍総理は結局うそをついたことになりませんか。そして、一昨日、衆議院厚生労働委員会で過労死家族会の寺西笑子さんら五人が参考人意見陳述をされましたけれども、全国過労死家族会の皆様の思いも踏みにじったことになりませんか、安倍総理は。
　もとより、我々野党は、働く皆様の立場に立った、労働時間上限規制やインターバル規制の強化、過労死、過労自殺の原因ともなる、高橋まつりさんもそうでした、おまえの残業代は会社にとって無駄だ、もっと女子力を磨け、こういったハラスメント対策、今問題になっているハラスメントですよ、こういうハラスメント対策などについても対案を提出して、働く皆様やその御家族とともに、ビジョン、ソリューションを提示しております。必要なのは、労働者の主権強化のもとでのさまざまな改革です。
　昨日の安倍総理との質疑を通じて明らかになったのは、残念ながら安倍総理は、そうした働く皆さん、あるいは家族を過労死や過労自殺で失った皆さん、そういった皆様の声を聞くこともなく、また、本当に切なる面会要請も、ほかの、自分のお友達とはお会いになられても、本当に命をかけて過労死をなくそうとされている方々とは面会すらされない、そのような本当に冷たい政権の態度が明らかになっています。
　これでは一体誰のための働き方改革なのか。経済界から言われたから、生産性を上げるためなら過労死や過労自殺が出ても仕方がない、これでは、働き方改革ではなく、働かせ方改革ではないですか。国民をミスリードする、働き方改革国会などと耳ざわりのいいことは金輪際言わないでいただきたい。まさに働かせ方改革国会が今強行されようとしています。
　そして、こうした安倍政権の姿勢をとめるどころか、逆に、容認、後押しする厚生労働委員長の姿勢は断じて認めることはできません。
　まさに、それゆえに、万感の抗議を込めて、厚生労働委員長解任を求めるものであります。
　しかし、最後に、まだ採決までは時間が残されています。働き方法案の採決までにはまだ時間が残されています。
　安倍政権与党の皆様が、十一年前、あの安倍政権下、第一次安倍政権下で、今の過労死家族会の寺西笑子さんたちの先輩たちが、必死の思いで、愛する家族を突然に過労死、過労自殺で失う悲しみを二度と繰り返さないでと、当時のホワイトカラーエグゼンプション、今で言う高度プロフェッショナル制度の導入を最終的に安倍総理は断念されました。
　どうか、安倍政権与党の皆様、まだぎりぎり間に合うのです。今般の厚生労働委員長の委員会の設営、運営を改め、そして、労働時間上限規制やインターバル規制の強化、ハラスメント対策部分の強化などの内容の法案は成立をさせ、高度プロフェッショナル制度部分を削除して法案を成立させる、そのための委員会運営を文字どおり公正中立に行っていただける委員長を改めて選任をする、そのことを切にお願いを申し上げ、立憲民主党、国民民主党、そして無所属の会、日本共産党、自由党、社民党を代表しての高鳥厚生労働委員長解任決議案の趣旨説明といたします。
　終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。橋本岳君。
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　自由民主党の橋本岳でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案に断固反対する立場から討論を行います。（拍手）
　この通常国会は働き方改革国会であります。安倍政権は、二年前に一億総活躍プランにおいて働き方改革の実行を力強く宣言をし、労使双方のトップを含めた働き方改革実現会議における議論などを積み重ねてきました。
　この国会では、いよいよその中核となる関連法案を審議し結論を得ることが各界から強く期待をされております。また、そのほかにも国民生活にかかわる多数の法案が提出されており、それらについても速やかに審議を進めることは、国民の負託を受けた我々立法府の重大な使命であります。
　一方、残念ながら、裁量労働制に関する不適切なデータの比較や、そのもととなった調査のずさんなデータ処理、東京労働局長の記者会見における不適切な発言、さらには日本年金機構における不適切な業務委託やそれに起因する正しい額の年金支給の遅延など、厚生労働省に関連することだけでもさまざまな問題が政府において発生し、ないしは発覚をした国会でありました。与党である私たち自由民主党としても、まことに遺憾なことであります。
　さて、厚生労働委員長高鳥修一君は、人格は高潔にして冷静沈着、障害者福祉の向上に情熱を傾け、空手、合気道、居合など武道をたしなみ、日本文化を愛する快男子であります。
　委員長としては、この難しい国会において、就任冒頭の発言のとおり、公正かつ円満な委員会運営に全力を尽くしてこられました。
　諸課題については、野党の要求のとおりに、昨日の総理入り質疑を始め、集中審議や補充質疑、参考人質疑や視察も行いました。資料要求についても、他委員会では類を見ない、長時間に及ぶ理事会や理事懇談会を開いて与野党の協議の機会を設け、政府に提出させるよう求めました。さらに、質疑中に疑義が生じた際、与党理事が質疑続行を求めていても、毎回速記をとめ、理事同士の協議を丁寧に促すなど、むしろ与党側から不満が出かねないほど野党の皆さんにも配慮をし、円満な委員会運営に懸命に努めておられました。
　その上で、なお与野党の合意点を見出すことができない場合や、あるいは、維新の会以外の野党の皆さんがゴールデンウイークを挟んで長期間欠席をされたため合意のしようもない場合に、やむを得ず委員長の判断で委員会の運営を進めたこともありました。しかし、これは厚生労働委員長としての職責を真摯に果たしただけのことなのであります。
　自分たちが欠席をした結果について、その責任を委員長に転嫁するかのごときこの決議案は、決して国民の理解を得られるものではありません。
　この決議案を提出された野党の皆様に申し上げたい。
　今国会において、野党共同の議員立法として、生活保護法等の一部を改正する法律案が提出をされました。去る四月二十日の委員会において、我が党の国光あやの議員がこの法案に対して通告どおりに質疑しようとしたところ、委員会開始時点では答弁席におられた、提出者の一人である立憲民主党のある議員が途中で退席し、質問ができないという事態がありました。
　既に維新の党を除く野党の方々は全員欠席されていた中で、答弁のために一人で出席されたこの議員の勇気と責任感について、私は率直に評価をいたします。しかし、誰かが指示をして、党利党略のために退席させたと受けとめざるを得ません。
　法案を提出し賛同を呼びかけておきながら、提出者が答弁を放棄していなくなるなど、前代未聞であります。断固抗議をし、猛省を促します。
　野党の皆さん、皆さんは、国会の権威を一体どれだけ軽く考えておいでなのでしょうか。皆さんは安倍内閣を厳しく批判されますが、この内閣には委員会の途中に答弁を放棄して……（発言する者あり）
○橋本岳君（続）　いなくなる閣僚など一人もいません。むしろ、出席どころか答弁まで放棄する今の無責任な野党には、高鳥委員長の解任決議案を提出する資格など全くないと断じざるを得ないのであります。
　どうやら指摘が図星のようで、たくさんやじをいただいておりますが、以上の理由から、的外れで身勝手で不当としか言いようのない、高鳥修一厚生労働委員長の解任決議案には断固反対であると再度申し上げ、心ある議員各位には、こぞって青票を投じていただくよう訴え、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　吉田統彦君。
　　　　〔吉田統彦君登壇〕
○吉田統彦君　私、吉田統彦は、ただいま議題となりました厚生労働委員長高鳥修一君の解任決議案に対して、立憲民主党・市民クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、まず申し上げます。
　昨日、財務省と防衛省から、疑惑のてんこ盛りのごとき大量の文書が出されました。行政府が立法府を欺き続けた証拠そのものです。
　これを一日でまとめて出してしまうというのも全くもって不誠実きわまりない姿勢と思いますが、問題は、一体誰が落とし前をつけるのかという話であります。
　昭恵夫人付職員がわざわざ照会に及んだ責任は誰がとるのか。財務省の改ざん、隠蔽……（発言する者あり）
○吉田統彦君（続）　セクハラの、あのていたらくの責任は誰がとるのか。防衛省の日報問題の責任は誰がとるのか。もはや自明の話ではないですか。
　さらには、うみを出し切ると言いながら、うみの親たる安倍総理は何か誠実に説明をしたのでしょうか。そうした政府の姿勢をただただ容認する与党の姿勢は一体何なんですか。
　さらには、愛媛県が出した文書への政府の対応も許しがたいものがあります。愛媛県は、参議院からの要求に誠実に応え、全ての文書を迅速に御提出なされました。翻って、政府の対応は何事でしょうか。記憶にないと言っても、記録はあるんです。愛媛県が財務省のように隠蔽、改ざんを行う理由など全くありません。これ以上うそにうそを重ねるようなことはやめていただきたい。冒頭、厳しく指摘をいたします。
　さて、高鳥修一厚生労働委員長、民主主義とはどのようなものかおわかりですか。真っ当な議会、委員会運営とはどのようなものかおわかりですか。重要法案に対する不十分な議論で重要な論点を骨抜きにされ、落胆している国民に対する贖罪の念はありますか。
　今国会における厚生労働委員会の運営では、憲政史上まれに見る暴挙の数々が見受けられます。国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる高鳥委員長の行為は断じて容認できません。
　平成三十年四月二十五日、この日のことを覚えていますか。職権による理事会、委員会の開催を強行し、さらに、野党に同意を得ることなく、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の採決を強行した日です。十分な討論の時間もなく採決されたことによる、生活に困窮する方々、そして国民の嘆きがあなたには聞こえますか。もし聞こえているのなら、真っ当な政治家でありましょう。もし聞こえていないのなら、政府に操られたそんたく人間でしかありません。
　次に、政府・与党が強行採決した本法案に関して申し上げます。
　平成二十五年に生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法の制定が行われ、生活困窮者の社会参加及び就労を通じて生活の向上を図る第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援制度と最低限度の生活を保障する最後のとりでとしての生活保護制度との連携による新たな生活困窮者に対する支援体系が構築されました。
　しかし、一方で、近年の単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関連性の希薄化等の中で、孤立化した高齢の生活保護受給者が増加傾向にあるなど、前回の制度見直し以降においても、生活困窮者に対するさらなる多様な必要性が指摘される中で、本法案は、生活困窮者の自立、社会参加及び就労を促す極めて重要な法案です。
　安倍総理は、平成二十九年一月二十日の第百九十三回国会における施政方針演説において、どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる、そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりませんと述べています。
　今、全世帯で七三・二％の子供が大学に進学しています。しかしながら、生活保護家庭に限定するなら三三％、そして、児童養護施設や家庭養護の子供に限定すれば二三・二％にすぎません。
　生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する場合は、その子供分は生活保護費の給付の対象外とする、いわゆる世帯分離の取扱いが行われています。安倍総理の施政方針演説で述べられた思いが事実であるなら、給付型奨学金の活用や学費の減免などの既存施策の拡大とともに、世帯分離という措置での大学進学ではなく、世帯内就学という形での事実上の生活保護世帯の子供の大学進学を認めるような運用に変えるべきであります。
　また、医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題のないと判断するものについて、後発医薬品の使用を原則とすることは、患者の医薬品を選択する権利や、そもそもの医師の処方権を奪うという側面があり、また、生活保護受給者に対してのみ後発医薬品を原則とするというのは差別であるととらわれかねないと考えます。
　このように、政府・与党が強行採決した本法案は、生煮えの議論のもとで、生活困窮家庭の子供たちの夢を奪い、差別社会を惹起しかねない問題を含む法案であります。それにもかかわらず、高鳥委員長は、職権を濫用し、五度にわたる空回し運営を行い、十分な議論のなされないまま、その後の強行採決という暴挙を招いた張本人です。
　また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案はどうでしょうか。
　今国会の目玉法案であったにもかかわらず、政府・与党は、野党六党が欠席する中で、四月二十六日の予算委員会での集中審議を一方的に断行、四月二十七日衆議院本会議と、五月二日厚生労働委員会で働き方改革法案の審議入りを強行しました。
　今の政府・与党は、議会制民主主義における常識を持ち合わせない議員の集まりでしょうか。
　ずさんなデータをうのみ、いや、利用して、裁量労働制は労働時間短縮に資するとこじつけ、審議の誘導と世論喚起を行い、無理と我を通そうとした姿勢がまたもや透けて見えます。
　安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会において、労働時間について、裁量労働制の方が短いというデータもあると答弁しました。この安倍総理の答弁は、厚生労働省の労働時間等総合実態調査のデータがよりどころになっていました。
　ところが、この調査方法及び結果が不適切であったことが野党の追及で判明し、二月二十八日、安倍総理は、働き方関連法案から裁量労働制の対象を拡大するという部分の削除をやむなく決断しましたが、二月二十二日の衆議院予算委員会において、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不適切使用問題をめぐり、厚生労働省の調査により、新たに百十七件の異常なデータが発覚しています。
　また、厚生労働省のさらなる精査結果によると、調査した一万一千五百七十五事業場のうち、二千四百九十二事業場のデータに異常値が見つかり、現時点での議論の根拠として、残っている約八千のデータにも疑義があるとは、余りにもずさん過ぎます。
　そのような議論の基盤がもろくも崩れた中で、安倍総理は、もう一つの大きな論点であり、スーパー裁量労働制とも言われる高度プロフェッショナル制度、すなわち残業代ゼロ制度に関する議論を無理に強行、成立させようとしています。一部の専門職が対象であるとはいえ、その職種や基準、そして同意や解除の詳細等の重要な部分が不明確な中で、労働時間規制を外し、残業代もなくし、働かせ放題にすることは、過労死につながる可能性があるのではないですか。
　そもそも働き方改革は、二つの事件がきっかけでした。一つは、電通で起きた、過労などに起因する女性社員の自殺です。そしてもう一つは、ＮＨＫの報道記者が過労死した事件でした。（発言する者あり）
○吉田統彦君（続）　ですから、長時間労働をいかに是正することが最も重要ではないですか。長時間労働をなくすことを本当に実現するのであれば、企業が個々に課す仕事の量を減らすべきなのです。
　また、今回の法案は、同一価値労働同一賃金の問題にも触れられています。
　平成二十九年の日本の全労働者のうち、非正規社員の割合は三七・三％となっています。なぜ、これだけ非正規社員が多いのか。
○議長（大島理森君）　吉田君、時間が来ております。
○吉田統彦君（続）　日本の正社員は、基本的には年功序列の終身雇用制となっている。非正規社員だと、給与が安く、容易にリストラが可能であるから、企業にとって都合のよい雇用形態になっています。だから、同一価値労働同一賃金の議論は極めて重要ではないですか。
　安倍政権の最重要政策である働き方改革は、よりどころとなっているデータの信用性が失われている。各種世論調査でも、国民は今国会の拙速な成立を望んでいません。
　にもかかわらず、高鳥委員長は、委員会を職権により開催し、空回し等をして、政府の指示どおりの議事進行を行っています。
　厚生労働委員長としての職務、責務を果たしているとは到底言えず、もはや高鳥委員長のもとで適正な委員会運営を期待することはできません。
　以上の理由から、高鳥委員長解任決議に賛成し……
○吉田統彦君（続）　国民の声を真摯に聞き、公正かつ円満な委員会運営を行う委員長を新たに選任することを求め、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　山井和則君。
　　　　〔山井和則君登壇〕