Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　民進党案は五万円一律に上げるということでございますが、私ども安倍政権では、大事なのは高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に仕事を続けていただくということであって、処遇改善を初め、潜在保育士の再就職支援とか保育士の事務負担の軽減など、私どもは総合的に取り組んでおります。
　民進党が出されている法案につきましては、まず第一に財源の確保などが何ら明らかになっていないこと、それから人材確保のための総合的な対策となっていないということでございまして、我々は、キャリアアップの仕組みをきちっとつくった上で、そういった経験や能力の評価をした上で四万円を基本に上げていこうということでございますので、そういったことを持つことがキャリアとして先を見えるようにする、これがやはり大事なことであって、努力の仕方はどうしたらいいのかということもわかるようにしていくということが大事なのでありますので、私どもとしては、一人一人の保育士の皆さん方がみずから努力しながらステップアップしていくことに大いに期待を申し上げたいというふうに思っております。
○山尾委員　結局、今の大臣のお答えを聞いていると、毎年確保されていくというお約束がないんですね。
　私たちがどうしてこうやって法制度をつくろうと言っているかというと、予測可能性が鍵だからです。保育士さんたちに、これから先も給与が上がり続ける、上がっていく、途中で予算措置が途切れて何か減ったり、前に戻っちゃうということがないと。そういう予測可能性があって初めて、せっかく資格を取った保育士さんたちが、ではちゃんと保育士の仕事をやりがいを持ってやっていこうと思える、あるいは、一旦やめた保育士さんたちが現場に戻ろうと思って戻ってくれる。
　それを一回一回ごとの予算措置で、本当に来年も続くのかどうかわからないという状態では、結局、根本的に保育士さんが足りないという状況を解決できないから、私たちは、こうやって法律でしっかり制度をつくりましょうと。こういう提案を去年からずっとしているんですね。それでも、ずっと審議拒否をされて議論に応じてもらえない。本当に失望します。
　もう一点だけ私は伺って、次に行きたいと思いますけれども、長時間労働規制も同じなんですよ。私たちは、保育のテーマにもこの長時間労働規制法案を位置づけて審議してくれと言っています。
　子供には、専門家である保育士さんたちなんかによる専門的な保育と、やはり家庭での保護者にしかできない子育て、この両輪が就学前の子供たちにとってとても大事だから、親と一緒にいられる時間を子供たちにきちっと大人がつくってあげよう、長時間労働規制、インターバル規制、法律でちゃんと制度として、この立法府でちゃんと採決していきましょうよ、そういうことを言っているんです。これも審議拒否で応じていただけないのは、保育というテーマからも私は大変残念に思っています。
　そして、一つ気になることがございます。今パブリックコメントにかかっている保育指針なんですけれども、保育所保育指針案ということで、保育園の子供たちも国歌に親しむ、国旗に親しむ、こういう新しい保育指針案が今俎上に上っています。これはパブリックコメントをやっていますけれども、このパブリックコメントの後、結局これは来年四月から施行したいということのようなんです。
　国歌・国旗のことも含めて、来年四月からこの案を施行するかどうかということも含めて検討されるのか。それとも、もうこれでいくよということは既定路線なのか。どちらですか。
○塩崎国務大臣　当然、パブコメをやっているわけでありますから、国民の御意見を聞いた上で四月からということでございまして、この保育所保育指針の改定は、小学校教育への円滑な接続を図るという観点で、三歳以上の子供たちの教育内容については、保育園、幼稚園、認定こども園を通じて同じように、同様の内容とする改定を行っていこうということでございます。
　国旗・国歌に関しましては、親しむという内容を盛り込んだわけでございますが、小学校の学習指導要領等を踏まえたものでございまして、小学校教育への円滑な接続を図る観点から重要だというふうに考えております。
○山尾委員　前回、厚労省の方から聞いたときも、パブリックコメントをしっかり検討して、その上でこの施行案を施行するのかどうかも含めてパブリックコメントを踏まえて検討する、こういう御答弁がありましたので、今大臣もそういうことだというふうに思います。ぜひしっかりパブリックコメントを、いろいろな意見が出てくると思います、よく見ていただいて、また議論する場があったら議論したいと思います。
　私が申し上げたいのは、子供たちが社会に愛されて社会に育まれていく、そういう環境をつくることで子供たちの心に、押しつけではない、自然に社会を愛する、そして自分の住んでいる、自分の生まれ育ったこの国を愛する、こういう意識が芽生えていく、これがやはり順番なんだと思うんですね。だから、まず子供たちが社会で愛される環境をつくってほしい。保育園というのは、子供たちが社会とのつながりを得る最初の第一歩です。その第一歩で、あなたは入れないよ、こういう最初の手紙をもらう、こういう社会のままで、社会を愛せよ、国を愛せよ、ちょっと順番が違うのではないかなという気もいたします。
　ただ、こういうのはきちっと議論した方がいいから、極端なことを申し上げるつもりはありません。ただ、まずはその前提のところを一生懸命やっていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　次に、共謀罪のことについてお聞きをしたいと思います。
　きのう、また法務省から驚くようなペーパーが出てきました。このペーパーにはこのように書いてあります。もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る、こういうペーパーであります。
　法務大臣にお尋ねします。
　一月三十一日の刑事局長答弁、これと全く違うことを言っているんですね。このときは、そもそもその団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体、これだけに限られる、こう言っていました。さきのフリップと、この前の刑事局長の答弁、真逆なんですね。
　当初からそもそも犯罪集団でなければ当たらないのだというのが局長答弁。そして一方、法務省のペーパーは、当初は普通の集団でもその後に犯罪集団に一変した場合には当たるのだ、これが、法務大臣が出したんでしょう、きのう出てきた法務省のペーパー。
　法務大臣、改めて聞きますね。これは、どちらかが正しくて、どちらかが間違っているんです。どっちですか。
○金田国務大臣　山尾委員の御質問にお答えをします。
　刑事局長の答弁の意味につきましては、本来、刑事局長に御質問いただく方が適切とは思われますが、私の理解では、刑事局長の答弁は、正当な活動を行っている団体がたまたま犯罪行為に及んだ場合にテロ等準備罪の対象となり得るかという趣旨の質問に対してなされたものと承知しております。
　この刑事局長の答弁は、もともと正当な活動を行っていた団体につきまして、その結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合に組織的犯罪集団に当たり得るか否かという点について何ら言及しているものではないと理解しております。
　したがいまして、林刑事局長の答弁は法務省の示した統一見解と私の答弁と何ら矛盾するものではない、このように考えております。
○山尾委員　矛盾しているものを矛盾していないと言うことは、よくおっしゃられることなんですけれども、どう見ても矛盾しているんですよね。
　そもそも犯罪を実行することにある団体に限られると局長は言っていた。そして、きのう出てきたペーパーは、もともと正当な活動を行っていた団体でも性質が一変した、こういう場合には集団に当たり得ると。これは全く真逆のことを言っているんですよね。どこをどうおっしゃられると、矛盾していないという話になるんですか。
　そして、さっき大臣がおっしゃったけれども、さっきのこの刑事局長の答弁ですけれども、質問者は何も、たまたま犯罪集団になったときには当たるんですかなんて質問はしていませんよ。勝手にその前の質問をつくりかえないでいただけますか。
○金田国務大臣　御質問にお答えをいたします。
　テロ等準備罪の具体的内容は現在検討中であります。そして、組織的犯罪集団につきましては、結合の目的が犯罪を実行することにある団体をいうとの趣旨で用いることを検討いたしております。
　もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得ることがあるとするのが適当である、このように考えております。
○山尾委員　それでは、法務大臣、引き続きお尋ねしますけれども、今回の法務省から出てきたペーパー、もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たり得る、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか。
○金田国務大臣　委員の皆さんからのいろいろな意見がございます。
　ただいまの質問については、御質問の趣旨がいまいち鮮明ではないのですが、組織的犯罪集団については明確に定義を置くということを含めてしっかりと現在検討中なのであります。その中で、成案ができましたときにしっかりと御説明をしてまいります。
○山尾委員　委員の意見とかは気にされず、大臣としてしっかり答弁してください。
　もう一回お尋ねします。
　それでは、従来の共謀罪では、もともと正当な活動を行っていた団体が今大臣がおっしゃったように性質が一変したと認められる場合には、この罪の対象に当たったんですか、当たらないんですか、どちらでしたか。今大臣は、今回のものについては、もともと正当でも性質が一変したときは当たり得るとおっしゃっていました。後ろを向かなくて結構ですよ。従来のときはどうだったんですか。違うんですか、同じですか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問の従来のいわゆる共謀罪の法案、これは廃案になった法案であり、これをベースに現在のテロ等準備罪についての法案のお答えはいたしかねるというふうに思います。
○山尾委員　そうであれば、大臣、かつての共謀罪とは全く違うと言ってきた御自身の答弁、全部撤回してください。
○金田国務大臣　過去の法案と今回の法案、その中で、今回の法案における組織的犯罪集団も、かつての共謀罪の団体といいますか、それと実質的にどう違うのかというのと同じような質問と私は受けとめておりますが、かつての組織的な犯罪の共謀罪におきましては、その主体は団体とのみ規定されておったわけであります。
　検討中の現在の法案におきましては、組織的犯罪集団につきましてしっかりと明文で定義し、主体をこれに限定することを検討しておるわけであります。これによりまして、私どもは、かつての共謀罪に対して示されました一般の方々の不安や懸念というものを払拭することができる、このように考えて、その意味をかつての共謀罪とは異なるものとして現在検討を進めているということであります。（発言する者あり）
○山尾委員　異なるとおっしゃるので、もう一回聞きます。
　かつての共謀罪では、最初は正当な団体だったものが性質が一変した場合には対象となり得たんですか、ならなかったんですか、どちらですか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問に対しましては、それはなり得るものではあるとは思いますが、しかしながら、現在成案を作成中でございますから、その段階でしっかりと答えていきたい、このように思っております。
○山尾委員　かつてと同じなんですよ。かつての局長答弁がこれです。初めは正常なものから走り出した、でも完全に詐欺集団として切りかわった、そうすれば認定され得る、こういうことを言っているんです。
　かつてもそうだったし、今回もそうなんです。当初は一般の団体ひいては一般の市民であっても、途中で捜査機関が、性質が一変した、犯罪集団に切りかわった、こういう認定をされればこれは今回の対象に当たる。かつても今も全く同じ答弁をされているんです。だから私は聞いているんです、これはかつてと違うという理由にならないんじゃないですかと。
　では、大臣、お伺いします。総理でも結構です。
　総理はずっと、一般の人は対象にならないとおっしゃってきました。でも、これでいくとなるんです。そのところの矛盾をどう御説明されますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体がまさに現に存在している場合に、組織的犯罪集団として取り締まりの対象とすることは国民の生命や財産をテロから守ることにおいては当然のことでありまして、まさにそもそもの目的が正常な目的であったとしても、その段階で一変しているわけでありまして、一変している以上これは組織的犯罪集団と認めるのは当然のことであろうと思うわけでありまして、結成当初からそのような団体であったのか、あるいはある時点でそのような団体になったのかによって対応が異なるものではあり得ないわけでございます。
　例えば、オウム真理教がそうでありますね。当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります。一変したわけでありますから、まさに一般人を取り締まるというその観点からしても、犯罪集団に一変した段階でその人たちは一般人なんですか、私は今大変驚いているんですが。一般人であるわけがないじゃないですか。犯罪集団に一変したものである以上それは対象となる、これはまさに明確であろう、このように思います。
○山尾委員　そうであれば、総理、一月二十六日の御自身の答弁を思い出してください。
　今総理は、当初から犯罪集団であるか、ある時点で犯罪集団であるかで扱いは変わらない、扱いが変わったら困るじゃないかと胸を張っておっしゃいました。
　一月二十六日の総理の答弁を読み上げましょう。「かつての共謀罪は、いわば、共謀して何人かが集まって合意に至ったらそこで共謀罪になるわけであります。今回のものは、そもそも、犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません。これが全然違うんです。」これが総理の答弁であります。
　今の御答弁は、そもそもであろうと、途中で変わろうと、テロとか犯罪集団に切りかわったら対処しなければならないのは当たり前じゃないか、対応は異ならないよとおっしゃいました。一月二十六日の答弁、撤回されるんですか。
○安倍内閣総理大臣　一月二十六日の答弁においても、まさに一般の方々を取り締まるものではないという趣旨で申し上げているのであって、つまり、犯罪を目的としているということは明確にしているということであります。つまり、今回も、いわば一変しているわけでありますから、一変しているということは、まさに犯罪を目的としている集団となったということであります。
　つまり、まともな集団の中において一部の人が犯す犯罪において、その団体全部が取り締まりの対象にはならないということでありますが、まさに今回は一変しているということをもってそうなっているわけでありますし、また準備行為を行うということをもってしてもそれは違うことでありますが、かつてのいわば共謀罪と違うということについては私たちは必ずこの二つの点を挙げておりますから、今改めてそう申し上げているところでありまして、重要な点は、犯罪行為を行うということについて組織が性質を一変させることにポイントがあるわけでありまして、それとさきの答弁は何ら矛盾するところはない。
　強引に矛盾しているように見せかけようとしておられるかもしれない、努力をしておられるかもしれませんが、その努力は無駄な努力でありまして、大切なことは……
○浜田委員長　総理、時間が来ておりますので。
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、お互いに国民の生命と財産を守ることじゃないですか。その観点を忘れたら、本質を見誤りますよ。
○山尾委員　総理、一月二十六日は、そもそもかどうかが違うんだ、そうおっしゃっていた。そうしたら今度は、一変したかどうかがポイントだと答弁を全く変えた。変えたものを変わっていないと強弁するのは、これは国民にとって不誠実ですよ。
　総理はこの前、こういうこともおっしゃっているんですよ。共謀罪というのは、前の共謀罪では、例えば、そんな組織的なものじゃなくても、ぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけでこれはもう罪になるわけでありますと。総理はこう言っています。
○浜田委員長　山尾君、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○山尾委員　では、法務大臣に聞きましょう。
　ぱらぱら集まって今度やってやろうぜと話をしたら、従来の共謀罪は共謀になったんですか。
○浜田委員長　いやいや、時間が来ておりますので、質疑をまとめてください。山尾君、時間が来ていますので、まとめてください。
○山尾委員　時間の無駄遣いの答弁をされて私は大変不本意でありますけれども、やはり、必要性もはっきりしていない、そして答弁がころころ変わる、変わったことも認めない、矛盾したまま突き進む、こういう法案の検討はやめていただきたいし、大臣、こんな姿勢では、本当に大臣は辞任していただかないと、この議論は前に進まない。私はそう申し上げて、時間ですので、終わりたいと思います。
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　きょうのこの集中審議、本予算の審議に入ってから三回目ということでありますけれども、一回目の集中審議は天下りの集中審議でありました。これは補正予算のときから我々が求めていたものでありますので、集中審議、まだまだ私は足りないというふうに思っております。
　それから、先ほど昼の理事会で、そういう状態にもかかわらず、既に与党からは出口の話がありました。私はもう驚きました。腰を抜かしそうになりました。もちろん、いずれ出口はあるわけですけれども、しかし、今申し上げましたように、まだまだこの審議を通して明らかにしなきゃいけないことがたくさん出ております。
　一つは、例えば南スーダンＰＫＯの日報の隠蔽問題。そしてもう一つは、共謀罪の詳しい中身について国民に知らせることをしない、隠している。そして三つ目は、天下りの全省庁調査。これについてもまだ何も出てきておりませんし、それどころか、文科省の案件についてもその全容はまだ明らかになっておりません。
　そういう状態で、これらの隠蔽三問題に幕引きを図ろうとするかのように採決を急ぐのは、私は断じて許されないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　あわせまして、これまでこの審議を通して金田大臣がしどろもどろの答弁を繰り返して、そして最後には何を聞かれたかも忘れてしまう、こんなこともありました。また、稲田大臣におかれては、同じような答弁を繰り返したり、あるいは関係ない答弁を長々として委員長に途中で遮られる、こんな場面もありました。そして、あげくの果ては、総理の駆けつけ警護を受けないと自分を防衛できない、そんな稲田防衛大臣。この二人の大臣の答弁でたびたびこの委員会の審議も中断をする。この予算委員会の審議の重要な時間が私は多く浪費をされているというふうに思います。
　ですから、しっかり時間を確保していただいて審議していただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　先日、十四日の日に、第七回の働き方実現会議が行われました。これは総理が議長を務められている会議でありますけれども、この会議の中で、労使の協定を結んでも上回ることができない年間の総残業時間、これを七百二十時間にするという事務局案が示されたわけですけれども、この七百二十時間というのに即して、私の方でちょっと一つのケースを考えてみました。
　これがそれなんですけれども、ここに書きましたけれども、Ｙ社という会社では、年間七百二十時間までは残業させてもいいよという労使協定を結んでいた。今回示された事務局案というのがこのケースです。
　そこで働くＡさんですけれども、ある年の一月からずっと次のような時間の時間外労働をしていた。一月八十時間、二月七十五時間、三月八十時間、四月七十五時間、五月八十時間、六月七十五時間、七月八十時間、八月六十時間、九月九十五時間、こういう時間外労働をした。ところが、不幸なことに、九月三十日、疲労こんぱいして、Ａさんは翌朝未明、急性の心筋梗塞を発症して死亡した。こういうケースをちょっと考えてみたいんです。
　これを見ると、一月から九月まで、Ａさんが死亡するまでの累計の残業時間、これは合計しても累計七百時間。つまり、今回事務局案として示された七百二十時間に至っていない。つまり、今回の案でもっても刑事罰の対象外になります。
　なおかつ、これだけの残業をしていますけれども、亡くなる直前の一カ月前、九月の残業時間というのも九十五時間ということになります。それから、発症前二カ月から六カ月間の平均をとってみても、いずれも八十時間にはならないということなんですね。
　ということは、どういうことになるか。下にも書いてありますけれども、今回の実現会議の中では繁忙期一カ月の上限という具体的な数字は示されませんでしたけれども、今言われているのは、過労死ラインと同じ一月百時間とか二月平均八十時間というのを考えているのではないかというんですけれども、例えばこの例でいうと、年間七百二十時間としても一月百時間でもこれは当たらないし、そして二月の平均八十時間でも当たらない。つまり、このＹ社のＡさんのケースというのは、今の七百二十時間の中で、過労死ラインと同じような一月百時間とか八十時間とかそういう数字を上限にしたのでは死んでしまうということなんですよ。過労死はなくならないということなんです。
　改めて、総理、このようなケースを見ていただいて、やはり連合の会長も、今回はあえて繰り返さないけれども、前回ちゃんと言っている、そしてそれは変わらないと。その変わらないと言っているのは、到底百時間はあり得ないということなんです。
　到底百時間はあり得ないというのはこのケースを見ても明らかだというふうに私は思いますけれども、働き方実現会議の議長として、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大西議員が指摘をされているケースは、大西議員が作成した数値例でありまして、仮定のケースにすぎない、こう思います。仮定のケースにすぎないわけでありまして、何度も申し上げているように、誰に対して何時間の上限にするかについては労使の合意を形成すると申し上げています。労働側が合意をしていただけなければ法案を提出することはありません。
　ちなみに、二月十四日の働き方改革実現会議において事務局がたたき台として示した案によれば、議員の御指摘とは異なり、時間外労働時間の限度を月四十五時間かつ年三百六十時間と法律に明記し、これを上回る時間外労働をさせた場合には、労使が合意する特例の場合を除いて罰則が科されるわけであります。
　このため、年間七百二十時間とか月百時間とか八十時間とか、使用者側が自由に時間外労働を強いることができるわけではそもそもないわけであります。臨時的な特別な事情があることについて労働組合側が合意しなければ、月四十五時間かつ年三百六十時間が限度となることに留意いただきたいと思います。
　なお、連合が二〇一三年に政府の規制改革会議に提出した時間外労働の上限時間規制の導入案について、上限時間規制において年間七百五十時間とすること等が考えられるとしており、事務局案の七百二十時間より緩いものとなっていることも申し添えておきたいと思います。
　また、労働基準法は最低限守らなければならないルールを決めるものでありまして、企業に対しそれ以上の長時間労働抑制の努力が求められることは言うまでもないということでございます。
○大西（健）委員　四十五時間、三百六十時間というのは今も大臣告示で決まっています。そして、労使が合意しなければいけないというのは今も変わらないんです。そして、ここの例でも労使協定を結んでいたと書いてあるように、今回の七百二十時間も当然労使の協定があった場合。今は青天井になっているのを七百二十時間にしようと。
　私は、それ自体は別にきょう問題にしているわけじゃないんです。それでも、この例でいうと、累計時間も七百二十時間を下回るけれども、例えば、九十五時間とか八十時間にならないということでいうと、百時間とか八十時間みたいなさすがに繁忙期、一月百時間とか二月平均八十時間なんかでは。この例であってもそうなんですけれども、こういう例は幾らでもつくれる、幾らでもあるんです、こういう境界事例。
　例えば、言い方は悪いですけれども、この方は九月までに七百時間で亡くなっていますけれども、もうちょっと持ちこたえてというと言葉が悪いですけれども、頑張って、十月二十時間さらに残業していたら、それは超えてしまうわけですよ。でも、こうやって九月で亡くなった場合にはひっかからないということですから、例えば、幾ら忙しくたって、やはり月百時間とか八十時間、特に百時間なんというのはあり得ないですよねということを伺っているんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げたんですが、誰に対して何時間という時間外労働の上限を設けるのかは非常に重要な議論でございまして、さまざまな業態等々があるわけでございまして、そこに働いている人々もその業態を理解しているところもあるわけでありまして、そういうところに対応していくというのが例えば業種あるいは企業にとっての一つの生き残っていく形。
　しかし、その中においても、果たしてどこを限度にするかということについては、当然これはよく考えていかなければいけないわけでございますが、労働側と使用者側には、そのためにしっかりと合意を形成していただく必要があるわけであります。まさに労働側も実態をよく知っているわけでありまして、それぞれの現場に対してどれぐらいの時間が、時間外労働の上限が適切なのか、あるいは例外としてはどういうものが考えられるかということについては、じっくりと話し合っていただきたいということは先ほども申し上げたとおりでありまして、三月末に取りまとめる実行計画に向けて、実態を見据えて、かつ、実効性の上がる結論を出していく考えであります。
　いずれにしても、従来から答弁をさせていただいておりますように、脳や心臓疾患の労災認定基準をクリアするといった健康の確保を図ることが大前提であるということは言うまでもないわけでございます。
○大西（健）委員　総理はよく誰に対して何時間と言うんですけれども、百時間なんというのは誰に対してもやっちゃいけないんですよ。
　白河委員がこういうことを言っています。今の労働時間規制というのは速度制限のない高速道路だ、だから事故も起これば犠牲者も出る。そこに速度制限を設けること自体に我々は反対しません。しかし、例えば百時間というのは、事故をなくすような速度制限ではないんじゃないですかということを繰り返し申し上げているわけです。
　私は、百時間は到底あり得ない。そして、総理も今、労災認定基準というのをクリアするようなと言われました。だから、百時間というのはそれはクリアしたことにならないというふうに私は思いますので、このことはぜひしっかりと働き方実現会議の議長として胸にとどめていただきたいというふうに思います。
　そして、今総理は、三月の末までに実行計画をつくるということを言われましたけれども、もう三月末まで一カ月強しかありません。
　そういう中で、総理は、先日の十四日の日の会議の最後に御挨拶をされて、こんなことを言われています。残業時間の上限は多数決で決するものではない、そのとおりだと私も思いますけれども、とする一方で、合意形成をしていただかなければ、残念ながらこの法案は出せないということになる、こういうふうに述べられているんです。これは一体どういう意味なんでしょうか。
　私は、前回の質問でも指摘したように、この実現会議というのは、経営側の代表の方が七名で、労働側の代表は一人しか入っていない、そういう意味ではこれは多数決で決めるべきではないと思いますが、一方で、この総理の言い方というのは、合意しないならこれはもうオジャンですよ、だから法案は出せないよ、それでもいいのねと脅しているかのように私には聞こえるんです。
　これは、やはり上限規制が必要だということは、さっき言ったようにみんなコンセンサスがとれているわけです。ですから、まさか法案を出さないなんということは、私は選択肢としてはあり得ないと思うんですけれども、この発言の真意について総理にお聞きをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、多数決はおかしいとおっしゃいましたね。ですから、まさにそうなんですよ。多数決はおかしいですから、コンセンサスをしっかりと形成していただきたい、特に労使で話し合っていただきたいということであります。
　ですから、その意味においては、反対する人が一人おられれば、残念ながら、これは当然、案は成案を得ることはできないわけであります。
　一方、労政審においても、御承知のように、ずっと議論してきたけれども結果が出ないじゃないですか。結論が出ないんですよ。だからこそ私は申し上げたんですが、労政審で議論してきたけれども残念ながら結論が出ていませんねと。だから、私が議長という責任を持つ形でこういう会をつくって議論をしていただいています。
　ですから、ぜひ合意を形成していただきたいということを申し上げる、これは当然のことであろう。むしろ、反対する人がいるけれども我々が法案を提出するといった方がこれはおかしな話であって、当然、まさに労使で合意をしていただかなければ法案は提出できないという、このことを申し上げたわけでありまして、合意形成をしていくということは、みんなで責任を分かち合っていきましょうということでございまして、でなければ、法案ができなければそれは私の責任であります、もちろん。であれば、今まで議論してきたことが水の泡に帰す、水泡と帰すわけでありますから、しっかりとそういう認識を持って議論を進めてくださいということをお願いしたところでございます。
○大西（健）委員　せっかく青天井に上限をつくろうということについてはコンセンサスがあるのに、法案を出さないという選択肢があるんだと知って私はちょっとびっくりしました。
　それであるならば、我々は既に、昨年の夏以来、長時間労働規制法案というのを国会に出しているわけですから、それをベースにしっかり議論していただきたい、これを一刻も早く国会で審議していただきたいということを申し上げて、次の問題に移りたいというふうに思います。
　私も次に、午前中も山尾委員が取り上げたテロ等準備罪、共謀罪についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　山尾委員が午前中に取り上げた、統一見解として理事会に出されてきたものでありますけれども、もともと正当な活動を行っていた団体が性質が一変した場合には組織的犯罪集団に当たり得る、この問題について議論をしていきたいというふうに思うんです。
　さて、金田大臣、政府はこれまで、検討中の法案というのは今までの共謀罪とは全然違うんだ、それは犯罪の主体を、テロ組織であったりとか暴力団であったりとか麻薬密売組織であったりとか、そういう組織犯罪集団に限定しているので、一般の方々が対象になることはないんですよ、だから安心してください、こういう説明を繰り返してきたわけですけれども、しかし、ここで今お示しをしたように、普通の団体であっても、もともと正当な活動をしていた団体であっても、性質が一変したら組織的犯罪集団になり得るということなんですね。これはさっき総理も御答弁の中で言われていました。
　そこで、幾つかちょっと具体的なイメージを持つために私の方で例を考えてみたんですけれども、例えば、自然破壊を防ぐための基地建設反対の市民運動をやっている、これは市民運動ですから、正当な普通の活動をやっている団体。ところが、国が工事を強行しようとするので、工事車両を阻止するために座り込みを繰り返すようになった。そうすると、これを組織的威力業務妨害を目的とする組織的犯罪集団とみなすこともあり得るんじゃないか。
　あるいは、普通に労使交渉をやっている労働組合が、例えば社長の譲歩が得られるまでは社長を会議室に閉じ込めるというようなことを繰り返してやったような場合に、例えば強要を目的として組織的犯罪集団になったということもあるかもしれない。
　あるいは三つ目、実際に判例があるものでありますけれども、例えば、会員制のリゾートクラブの会員権販売会社が電話勧誘をやっていた。ところが、あるときに実質的に破綻をして、もう預託金の返済能力がないとわかりながらずっと電話勧誘を続けたということになると、これはあるときから性質が詐欺を目的とする組織的犯罪集団に一変する。これはこういう判例もあります。
　そして、先ほど総理自身は、例えばオウム真理教の話を持ち出されて、普通の宗教団体があるときその性質が一変して、そして組織的犯罪集団になると。
　でも、これは結局、誰が決めるのか。まず、金田大臣、こういう私が出したような事例について、こういう普通の団体がいろいろな形で、ここに出したような例でこういうふうに性質が一変して組織的犯罪集団に変わり得るということで、こういう理解で間違いありませんか。
○金田国務大臣　大西委員の御質問にお答えします。
　テロ等準備罪、これを現在検討中でありますが、私どもは、厳格な要件を定めることによりまして一般の方々がテロ等準備罪の適用対象にならないような法案を現在検討しているわけであります。性質が一変するのは極めて限定的な場合のみであるということを申し上げたいと思います。
　テロ等準備罪における組織的犯罪集団につきましては、結合の目的が犯罪を実行することにある団体をいうとの趣旨で用いることを現在検討中でありますが、いずれにしても、条文上明確にするつもりでありますし、これに加えて、そもそも、どの団体を組織的犯罪集団と認定するかの判断は裁判所が行うものでありますし、我が国においては、裁判所による審査が機能しておりまして、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっておるのであります。
　したがって、お尋ねの点につきましては、成案を得た後、具体的な罰則の内容に基づいて説明をすべきものと考えておりますが、基本的な考え方を申し上げたわけであります。
　もう一つ、大事な点を申し上げます。
　もともと正当な活動を行っていた団体につきましては、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を継続するようになるなど、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められるような状況に至らない限り、犯罪を行うことを目的とするものと認められることはないものと考えているのであります。
○大西（健）委員　いや、決めるのは裁判所と今言われましたけれども、でも、その前段階で捜査をするんじゃないですか。ですから、私は、結局警察が決めるんじゃないかと思いますし、かつ、どこかで一変するんですけれども、どこで性質が一変するかを判断しようと思えば、その前段階からずっと監視しておかないとわからないはずなんですよ。ですから、まさに、正当な活動を行っている団体がどこかで一変するかどうかというのは、その前段階から、ふだんからメンバーの活動とかを監視する、あるいは場合によっては通信傍受をする、そういうことが行われることになるのではないかというふうに思うんです。
　逆に言えば、それを行っていなければ、どこかで一変しても、例えばこの例でいうと、たまたまある会合に来て、そのことを何にも知らない人が、実際に座り込み活動にも入らなくて、もうそこにいたということだけで後で捕まるかもしれない。でも、そうじゃなかったということを証明するためには、ではそこで何が話し合われていたかというのを実際に最初から通信傍受なり監視しないとわからないはずなんですよ。
　ですから、これはやはり、どこで性質が一変するかというのを見ようと思ったら、結局監視することにつながっていくのではないんですか。大臣、どうですか。
○金田国務大臣　御質問にお答えをします。
　我が国におきましては、先ほども申し上げましたが、裁判所による審査が機能しておりまして、捜査機関によります恣意的な運用ができない仕組みになっております。そして、テロ等準備罪の捜査についても、現在行われている他の犯罪の場合と同様の方法で、刑事訴訟法の規制に従って、必要かつ適正な捜査を行うことになるわけであります。
　法案が成立しました際には、適切な運用がなされるように、捜査機関を含めて、法律の趣旨を周知してまいることは当然のことであります。
○大西（健）委員　仮に裁判所が判断するにしても、その判断に当たって、その性質が一変したということを判断する材料が必要になるわけですよ。そうすると、正当な活動をしている団体を監視して、そしてそれが変わったということがわからないと、裁判所だって判断できないはずですよ。
　ですから、例えば捜査令状をとるとか、その場合に裁判所の許可をとるというような手続があるのかもしれないですけれども、結局は、一般の団体がこういう捜査の対象とか監視の対象になっていくということになっていくんじゃないかと私は思っているんです。
　次のパネルをちょっとごらんいただきたいんですけれども、これは治安維持法と共謀罪のこれまでの答弁を比較したものですけれども、例えば治安維持法についても、当時の小川法務大臣が貴族院で答弁をされている中では、無辜の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮をいたしましたとか、実行に着手するものを罰する、決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではないというふうに答弁していたけれども、結局は、その後、拡大解釈や法改正を許して、それが一般の市民の弾圧につながっていったということは皆さん御存じのとおりであって、私は、だから、幾ら今政府が一般の市民は対象にならないんだ、大丈夫なんだと言っても安心できないというふうに思っているんです。
　そういうおそれがある中で、これまで金田大臣のこの委員会でのしどろもどろの答弁を見ていて、私は、この先、この法案の審議を本当に金田大臣に任せていて大丈夫なのかというふうに思っているんです。
　特に、とりわけ質問封じともとられかねない文書を提出したことについては、自分の答弁能力がないことを棚に上げて質問封じを行う、私はこれは絶対に許されないことであって、そして、謝罪して撤回したからそれで済むという問題ではないというふうに思っています。
　この件については、伊吹元衆議院議長がこのように言われています。三権分立の中で内閣の一員が国会のあり方についていろいろ言うことは憲法上の問題になってくる。これは元三権の長の言葉ですから、私は重いと思うんです。
　つまり、憲法上の問題になってくる、だから、これは、取り消したとしても、憲法上問題があるようなことを言った時点でもうアウト、大臣失格だというふうに私は思うんです。
　次のパネルをごらんいただきたいんですけれども、これは週末の共同通信の世論調査です。今言った大臣が出された文書のことを含めて、法相の一連の言動についてどう思いますかということについて、国民の七割の方が問題だというふうに言われているんです。
　かつ、いろいろなものがありますけれども、例えばこれは産経新聞の社説ですけれども、「法案の成立に適任なのか」、まさに、法案の成立を図りたいんだったら金田大臣じゃだめなんじゃないですかということが言われている。あるいは、私、いろいろな新聞の投書も見てみましたけれども、この投書は朝日新聞の投書欄ですけれども、「閣僚の国会答弁が情けない」「金田勝年法相の答弁もお粗末です。」こういう国民の声が寄せられているんです。
　大臣、七割の国民が大臣の言動は問題がある、そして、これから法務省は出そうとしているということでありますけれども、大臣ではこの法案の成立は難しいんじゃないか、そして、国民の皆さんもこんな人で大丈夫かというふうに言っているんですけれども、大臣、これをどう受けとめられますか。
○金田国務大臣　大西委員の御質問にお答えをいたします。
　ただいま御指摘をいただきました文書につきましては、国会に対しその審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないものである、そのように受けとめられかねない内容を含めまして、不適切なものとして撤回を直ちにさせていただきました。改めておわびをしたいと思います。
　その上で、国会における法案の審議につきましては、与党協議を終了しているか、成案を得ているか、あるいは国会提出後か否かにかかわらず、どのような質問も妨げるものではないものと理解をしておりますし、その上で、御質問の内容によりましては、例えば法案についてであれば、その法案検討の具体的な進捗状況に鑑みて確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるところでございまして、そのことは御理解を賜りたい、このように思う次第であります。
　いずれにしましても、国会に対してみずからが行う施策について丁寧な説明に努めますとともに、丁寧な説明に努めるという政府の基本姿勢に立って、誠実に職務に当たってまいる所存であります。
○大西（健）委員　先ほども言いましたように、伊吹元衆議院議長が憲法上の問題だと言っている、そういうことをやる法務大臣でいいのか。
　そして、法務大臣は既に死刑執行をされていますけれども、法務大臣というのは、人間の命を奪うという重い職責を担っている、負っている、そういう大臣です。それに対して、多くの国民がこんな人で本当にいいんだろうかと言っている。
　そういう状況では、私は、法務大臣としての重い職責を担うことは難しい、そして、本当にこのテロ等準備罪、成立をさせようと思うんだったら、金田大臣、潔く身を引くべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○浜田委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　まず最初に、総理、一問お聞きしたいことがあります。
　昨日、トランプ大統領がイスラエルの首相と会談をされて、イスラエルとパレスチナの問題について、記者会見で、二国家共存と一国家を検討している、双方が望む方でいいというような発言をされました。そして、二日前のこの委員会でも議論がありましたけれども、イスラエルの首都をめぐって、テルアビブからエルサレムにということで真剣に検討している、今後どうなるか見きわめるということをおっしゃいました。
　日本の立場を私は確認しておきたいと思います。といいますのも、このパレスチナとイスラエルの問題を含めて、これは、テロの拡散であったり、今までのテロの問題と直結してくる問題だと思うんですね。
　ですから、私は、特にこの二国家共存と一国家を検討しているというような発言、これに同調するということはないと思いますけれども、ここは、明確に日本の立場を公、公式の国会で御表明いただいた方がいいと思いますので、日本は、イスラエルの首都はテルアビブ、そして二国家共存という政策をきっちり堅持していくということだと思いますので、確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、イスラエルの首都はどこかということを私が述べるのは、まさにこれは内政干渉であるということは明確にしたい。どこどこであるということは当然言えないわけでありまして、日本の首都はどこだ、こうほかの国から言われたら、それはまことに変な話でございます。
　そこで、トランプ大統領の共同記者会見の発言でありますが、二国家であっても一国家であっても両者が望む形がよいと思う、両者が望む形であれば自分は非常に満足だということであります。
　そこで、確かに、委員が御指摘になったように、中東和平は非常に重要な、中東地域の平和と安定に重要な要素であり、かつ、テロとの関係においても、この平和、中東和平の実現をしていくことはテロの根絶に資する、こう思っております。
　九三年にクリントン大統領のもとでオスロ合意がなされたわけでございますが、しかし、二〇〇〇年にキャンプ・デービッドで合意をしようとしたところ、なかなかこれは、最後の段階においては合意には至らなかったわけでございます。
　その後、米国としては二国家解決を目指していくという方針をとり、そして日本を含め世界各国がその方針を支持しているわけでございまして、日本としてもその考え方には全く変わりがないわけであります。我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する方針には変わりはないわけであります。
　米国による今後の中東和平に関する具体的施策を関心を持って注視していくわけでございますが、いずれにせよ、米国がこの中東和平において果たすべき役割は極めて重要であるわけでございます。その基本的考え方から、米国がこの和平を実現するために尽力していくことが望ましいし、我々もそうした中において私たちの役割を果たしていきたいと思います。（辻元委員「大使館は、テルアビブの」と呼ぶ）米国の大使館を……（辻元委員「いや、日本。日本はテルアビブでいいんですね」と呼ぶ）日本の大使館については、我が国としては大使館をエルサレムに変更する考えはないわけでございます。
○辻元委員　この点はやはり公式に御発言をしていただいた方がいい、今後これが世界情勢に及ぼす影響が非常に大きいと思いましたので、確認をさせていただきました。
　さて、南スーダンの問題、引き続き議論をしたいと思います。
　稲田大臣、二日前も、南スーダンに派遣されている自衛隊のことについて質問いたしました。そこで、まず最初に大臣にお聞きしたいんですが、私への答弁で、毎日毎日、南スーダンの情勢について、日報のみならず、現地の情報、さまざまな情報、二十四時間以内の状況について報告を受けておりますと御答弁されました。
　昨日の日報をごらんになった、そして昨日はどんな報告を、毎日毎日見て、報告を受けておりますと前回おっしゃいましたので、昨日、どのような南スーダンの状況の説明がございましたか。
○稲田国務大臣　私が委員にお答えをいたしましたのは、日報だけではなくて、日報そのものは見ていません、毎日毎日見ておりますのは、日報からいろいろなエッセンスをとって、海外の部隊からの情報そしてＵＮＭＩＳＳからの情報、現地の報道、そういったものを含めて毎日毎日報告を受けているということでございます。
　そして、昨日も報告を受けました。それは、南スーダン全土においてさまざまな事象が起きていることについて一つ一つ報告を受けたということでございます。
○辻元委員　それでは、昨日の報告ですから一昨日までの状況を報告されていると思いますが、一昨日、マシャール前副大統領が声明のような、インタビューを受けております。これが今世界を駆けめぐっております。これが一昨日です。
　きのうの報告では、その話はありましたか。どうですか。あったかないかだけお答えください。
○稲田国務大臣　昨日の報告の中にその話題はなかったということでございます。
○辻元委員　一昨日、マシャール副大統領がＮＨＫの取材、ここで衝撃的なことを言っております。マシャール氏は、政府側との和平合意はもはやない以上、戦いを続けるしかないと言っています。そして、反政府勢力は今も首都ジュバの周辺に展開している、これは自衛隊が行っているジュバです、今後の状況次第では政府軍が掌握するジュバへの攻撃も辞さないと、今南アフリカに行っていますけれども、この副大統領がおとといこういう宣言じみたことを言っている。
　これはお聞きになっていないんですね。
○稲田国務大臣　そういった発言は今までも何度もありますよね。インタビューも何度もやっています。
　しかし、事実は、そのマシャールさんはもう既に国外に逃亡しました。そして、マシャール派も分裂をして、その中のタバン・デンさんが今第一副大統領になっている。マシャールさんは南スーダンに帰ることすらできていない。もちろん、残存しているマシャール派もいます。しかしながら、マシャール派が、例えば紛争当事者になれるような、そういう勢力でないということは今も変わっておりません。
○辻元委員　きょうの朝刊でも、国連が、南スーダン紛争、壊滅的という文書をつくっていたということが明らかになっております。
　私は、昨日、現地で活動していたＮＧＯの人に聞き取りをいたしました。これは非常にまた緊迫するんじゃないかと。要するに、特にジュバは、今、いわゆる元副大統領派の部族が多いわけです、政府軍との間に緊張が高まってくるんじゃないかというような話もありました。
　そこで、今回、日報が破棄され、また発見された話が今出てきております。これはジャーナリストの布施祐仁さんという方が開示請求をして、そこから話が始まったんです。
　これを布施さんがなぜ開示請求したかと申しますと、南スーダンに派遣されている家族を取材していた、家族の不安の声、そして南スーダンで自衛隊がどんな活動をしているのか知りたいということで、では私が情報開示をしましょうということに至ったと本人から聞きました。
　そして、ではどんな声がありましたかと幾つか聞いてみました。
　その中に、ある陸上自衛官の息子さんが、南スーダンを含めて少年兵がいるわけですね、私服を着た民間人、そしてさらに子供の兵士が私服を着ています、その話に及んだときに、子供を殺すくらいなら撃たれる方を選ぶと言って派遣されたと。私はこの話を聞いて、胸が詰まる思いをしたんですね。
　ほかにも、高校卒業後に自衛隊に入った十八歳の方、海外派遣が怖くないと言えばうそになります、どうか駆り出されることがないように願うまでですと。これは率直な声だと思うんですよ。
　そういう中で、とにかく安全だ、安全だと。でも、報道では南スーダンの状態をいろいろごらんになっています。だから、安全だ、安心しろでは逆に不安が募ってしまうというように、そういう声も大臣もお聞きになっているかもしれません。
　そこで、私は、家族の皆さんにどのような説明をされているのか、防衛省に問い合わせをいたしました。
　これは大臣もごらんになっているかと思いますけれども、第十一次隊の要員ですから、駆けつけ警護が付与された後に御家族の皆さんに第九師団家族説明会、これは九月の十七日にあったと聞いておりますが、その説明です。
　この家族の皆さんへの説明については、大臣も以前の国会での答弁で、自分も、不正確な記述がないかどうか、資料の修正なども指示しているという答弁を参議院の方でなさっています。
　これは全部目を通していらっしゃいますね。
○稲田国務大臣　まず、先ほど委員がおっしゃった中で、マシャール派の、マシャールさんの部族は南スーダンの中の北部の方なんですね。あと、北部と南部の方では今も武力衝突がかなりあります。
　そして、私は、一度も安心、安全だと言ったことはないんです。もちろん治安状況は厳しいんです。そういう厳しい中で自衛隊が派遣されていることも事実です。そして、ＰＫＯ五原則が守られているか、さらには自衛隊の皆さんが、派遣された施設隊の皆さんがしっかりと自分たちの安全を確保して有意義な活動ができるかどうか、そういったところを毎日毎日報告を受けて見ているということでございます。（辻元委員「これ、これは」と呼ぶ）今おっしゃった、今いきなり示されておりますので、どの資料かわかりませんから、それについて私が今何かここでいきなり、事前に見せていただけていれば私も見ておりますけれども、今これが、これがと言われても、どんな資料を出されているのかわからないので、まず確認させてください。
○辻元委員　家族への説明の資料なんです。稲田大臣は、御家族も含めて隊員の安全を守る、るる今まで答弁をされてきたんですよ。これは私も随分前に防衛省からいただいて全部見ましたから、てっきり大臣には常識かと思いました。
　今、家族に説明会が行われていることは御存じだと思いますが、大臣の御答弁の中で、南部と北部は今も、大臣の言葉で言えば衝突があるというようなお話をされました。これは家族への説明のところでは、南部と北部の衝突について、一切消えているんですよ。そして、家族への説明は、北部地域に比べて、ジュバについて、平穏であると。
　そして、大臣への説明資料という、八月に大臣が、駆けつけ警護をなさるかどうか、駆けつけ警護を決めるに当たって、そして大臣は稲田さんです、大臣にジュバの状況を説明したところのその説明には、二十一カ所、南部も北部も含めて、七月から八月にかけて戦闘がある説明をしているんです。
　そして、同じころに家族に説明している資料には、二カ所だけ北部で戦闘がある。全部抜け落ちているんですよ。衝突でもいいですよ。
　大臣に説明しているところには二十一カ所、そして御家族に説明しているところには北部の、ジュバから遠く離れたところに二カ所の戦闘。
　これには、からくりがあるんです。大臣への……（発言する者あり）では、確認してもらう。大事なことですから確認させてくださいということだから、いかがですか。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　大臣、今の件について答弁願います、見ていないなら見ていないで。どうぞ。
○稲田国務大臣　まず、家族に対する説明というのは、何回も行われているんです。
　そして、今いきなり、この資料を見ましたか、そして、これが大臣のそのときの資料ですと今いきなり言われて、この場で確認できません。やはり事前に見せていただいて、それが本当にそうなのかどうなのかしっかり確認しないと、正確な答弁ができないんですね。
　なので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
○辻元委員　大臣が、毎日毎日報告を受けて、資料をしっかり見ている。これは、きのう防衛省から出てきた資料なんですよ。大臣にどんな資料で駆けつけ警護を決める前に説明しましたかということで防衛省からいただいた資料だから、特に大事だから、これを知らないとおっしゃったのは非常に驚きました。
　そして、では、もう一つお聞きしましょう。
　ここに、家族説明資料の応答要領というのがあるんですよ。この応答要領の中を見ると、例えば……（稲田国務大臣「いきなり出して」と呼ぶ）いや、毎日報告を受けていると言うから聞いているんですよ。特に、御家族の皆さんへの説明というのはとても大事だと思いますよ、どういうようにしているか。
　その中で、応答要領を見てみますと、例えば、駆けつけ警護を派遣施設の隊員が行うと、これまでの派遣より危険は増大しないのかという質問が出たら、これに対しての答えということで、駆けつけ警護においては、活動関係者の生命または身体を防護するため、武器使用が可能であり、これにより安全かつ万全を期して任務が遂行できるものと考えており、これまでの派遣より危険が増大することはありませんと応答要領に出ているわけです、駆けつけ警護について。
　そこで、家族の方からの声は、そうしたら、何で賞じゅつ金、今までのＰＫＯでは、もしも犠牲になった場合、六千万円だったんです、死亡された場合に。しかし、駆けつけ警護を付与することによって、そこで死亡などした場合は九千万円に上げたんですよ。御家族からしたら、危険は増大されませんといいながら、賞じゅつ金は駆けつけ警護については九千万円に上がっている、これは危険な任務につかせるからじゃないんですか、そういう声があるわけです。私もそうだと思いますよ。やはり危険だからですね。
　普通の任務は六千万円だったけれども、危険だから九千万円に上げたと思いませんか。いかがですか、大臣。
○稲田国務大臣　新たな任務を付与したら、それだけ足し算的に危険、リスクがふえていくというものではありません。
　また、駆けつけ警護は、今までもそういう要請があって、そして法的な根拠がない中で、自衛隊の皆さんがそれでも我が国の人々が危険に陥っているところにいろいろな規定を使って、そして駆けつけ警護という法的な根拠を与えたのが今回でございます。
　賞じゅつ金についても、今回の国際平和協力手当や賞じゅつ金の充実は、リスクの増減という観点ではなく、あくまでもいわゆる駆けつけ警護という新たな任務が付与されることに対応するものでございます。
　もちろん駆けつけ警護はリスクを伴う任務ですけれども、万が一にも邦人に不測の事態があり得る以上、あらかじめ必要な任務として、権限、まさしく法的根拠ですよね、これを付与し、事前に十分な訓練を行った上でしっかりとした体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけでなく、自衛隊のリスクの低減に資する面もあるというふうに考えております。