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○町村国務大臣　世の中的に見て、まだまだ私どもも、法律も通っておりませんし、ＰＲが行き届いていない点も多々あるのだろうと思っております。
　中高一貫というと、ちょうどそれに対比される公立の中高一貫、私立の中高一貫というのは、確かにそういう意味では、受験の名門校といいましょうか、そういう私立が多いものですから、それに対抗して公立のものをつくろうとしているのではないかという誤解が私はあると思うのです。決してそうではない。むしろ、中高一貫でゆとりを持たせ、そして特色を持たせていく。その特色は、またいろいろあろうかと思います。
　例えば先ほど五ケ瀬の例、宮崎県の話が出ましたが、まさに森の中での学校ということで、自然と共生をする、あるいは地域の皆さん方と一緒になって学ぶ、地域の歴史も学ぶ、自然も学ぶという形で、環境教育、自然教育、自然体験というのを特色でやっている。あるいはほかの地域では、またそういうものも考えられる。場合によったら、それはスポーツであるかもしれないし、自然科学であるかもしれないし、あるいは芸術分野かもしれないし、あるいはまた別の次元での話かもしれない。
　そうした特色を出し、それを選んでもらうということがメリットであろうかな、こう思っておりますので、受験のための学校という意識は、これは一部そういう議論が、都立大学の方ですか、何か研究であったやにも聞きますけれども、私どものそもそもの中高一貫の目的というのはそういう部分ではございませんし、中教審の御答申もそういう形で出されておりませんので、私どもとしては、そういう意味で、小学生に受験勉強を強いる、受験戦争に巻き込ませるという形にならないような、先ほど申した入試面での十二分の配慮、入試と言わないで、選抜の段階での十二分の配慮でそれは可能であろう、巻き込まないと断言することができるのだろう、私はそう思っております。
○肥田委員　大臣の力強い断言でございますので、しっかりと伺っておきたいと思います。
　この法案は、また、制度の上において、学校選択の面で不公平な事態を生むということも想定されます。
　今、例外として区域外就学や指定校変更が認められております。しかし、私立か国立へ入学する場合を除いて、中学校を選択する自由はございません。本法案では、六・六制か六・三・三制のどちらかを選択できるようになります。しかし、もし設置主体者が広域募集の中等教育学校を設置した場合には学区外に住む子供も選択できるのに対しまして、三年制中学校を選択した子供は学区内の中学しか入学できない、そういうことになりますね。学校選択の自由という名のもとに、不公平なことが起きるのではないかと思うのですが、こうした矛盾を解決するために、三年制中学においても学区外入を認めていかなければいけない時期になっていると思うのですが、いかがでございましょうか。
○辻村政府委員　二点ほど申し上げさせていただきたいと思うのでございます。
　今先生、六・六を選択するか六・三・三を選択するかという御提示でございましたけれども、今回の制度は、現在、市町村の教育委員会の就学指定を受けまして就学する中学校、これはどの子供にも共通に開かれているわけでございます。
　しかし、その中で、今度できます中等教育学校等を希望する者がそれに志望を出す、そして入学者の決定を経てそちらを選択する場合もありますし、その決定から漏れまして従来の中学校に通うことになるのか、こういうことになるわけでございます。したがいまして、この中高一貫校へのアプローチと申しましょうか、応募の道というのは共通に開かれているというのが一点でございます。
　それからもう一点でございますけれども、現在の就学指定制度あるいは通学区域制度についての御指摘でございます。
　これは現在は、通常、通学区域というものを設定いたしまして、それに沿って市町村の教育委員会が指定をする、そういう形になっているわけでございます。しかし、身体的な事由あるいは地域の事由、不登校その他さまざまな事由によってはこれの例外を求めていくということで、それをさらに柔軟に弾力にしていこうというような方向に動いているわけでございますけれども、今御指摘の、それをさらに柔軟化し、弾力化していくべきではないかという御指摘でございます。
　これは、先ほど大臣からの答弁もあったわけでございますけれども、保護者の学校を選ぶ気持ち、意向というものをさらに踏まえた形での運用という御指摘と承りまして、私ども、十分にその点につきましてはさらにそれを推進すべく取り組んでまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○肥田委員　先ほどからの質疑の中で、答弁をされたところでちょっと具体的にお聞きしたいところがあるのです。
　指導要領は中学校、高校のものを準用する、しかし各学校がそれぞれ自主的に決定してほしいということがありましたね。そのために中高一貫に関しては特別な措置をするということのようですが、もう少しこの特別な措置ということを具体的にお話しいただきたいのです。
○辻村政府委員　現在の中学校、高等学校の学習指導要領におきましても、各学校の判断によりまして選択の幅は相当にあるわけでございます。しかし、それはすべての中学校、高等学校に共通に与えられている余地であるわけでございます。
　私ども、このいわゆる中高一貫校は、中学校と高等学校が、義務教育と非義務教育という二つの部面を担うわけでございますけれども、一貫して教育を行うというところに特色があるわけでございますので、基本的な基準のところは中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領に準拠しつつ、その間を他の学校に比しさらに柔軟に、弾力的に教育課程の編成を行い得るようにして、何もないということは、義務教育の関係等からいってそれはいかがかと思いますけれども、できるだけその選択の幅をさらに認める、学習指導要領の一般的なルールよりもさらに広げるような形で必修、選択を編成できる、そういう形での弾力条項のようなものをルール化して適用するというようなことを今事務的に検討している、こういうことでございます。
○肥田委員　不登校は、今小学生で四百人に一人です。ところが、中学生になりますと六十人に一人が不登校になっているわけですね。子供たちは学習から逃避している、教師たちは教育に対して自信を失っている、いじめによる自殺は後を絶たない、親の受験競争への意識はいまだに過熱ぎみである、そして、言葉で十分表現能力を持たない子供たちはナイフに走る、大人から見ましてもそういう大変つらい状況が今子供の世界にあるわけです。その状況に対して文部省も一生懸命努力していらっしゃるということは私もよくわかります。
　そこで、お尋ねしたいのですが、今いろいろな教育改革も実行され、そしていろいろなシステムを変えようとしていらっしゃいますけれども、恐らくこれが実際にいい形になってくるのは、一年や二年ではないと思うのですね。それで、大臣にお尋ねしたいのは、十年後にどういう教育ビジョンを描いていらっしゃるか。いかがでしょう。
○町村国務大臣　なかなか一言で言うのは難しい御質問でございますが、平たく言ってしまいますと、私は、文部大臣に着任したときそういうことも言ったのですが、今の小中高は厳しいのですね。いろいろな意味で厳しい。大学生が一番楽しくやっている。もちろん勉強する大学生もいるわけですが、どちらかというと楽しい。そして社会に出て、厳しい社会に入っていくという感じなんですが、私は、小中高ぐらいは楽しくて、そのかわり大学へ入ったら激しく勉強する、大学院へ行ったらもっと激しく勉強する、こういう方が本当はいいのだろうと思っております。
　そういう方向に今学校制度の中身を、全体、方向を変えることができないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で今の教育システムを、できるだけ学校の中にもゆとりを持たせるため、例えば週五日制というようなものもやり、覚える内容、指導する内容も精選をしていくといったような指導要領の改正も今作業中でございますが、そういったこともやっていくし、あるいは子供の個性というものをいかに伸ばしていくのかということをやはり考えなければなりませんし、そういう意味で、生き生きとした個性が発揮される、そういう子供たちが育つための学校制度であり、個々の学校のあり方であろうということだろうと思います。
　また、画一的なシステムではなくて、できるだけ柔軟で選択肢のあるシステムをつくっていく、それがまさにこの中高一貫であったり、あるいは専門学校からも大学に行けるという今回の法律の御提案であったり、あるいは、今回たまさか十七歳から特定の分野で大学に進めるようにしましたけれども、今回一挙にそこまで行きませんが、何で十七歳なのかな、十六歳、十五歳でもいいのかもしれないし、逆に二十歳で高校に行っていてもいい。あるいは二十歳になっても、ある意味では一たんドロップアウトして、ドロップアウトという言葉自体僕は余り好きじゃないのですが、一たん別の系列に行って、また高校に戻ってくるとか、そういう柔軟な仕組みができていたらいいなと。
　ちょっと要領を得ないお答えになりましたけれども、そんな姿を頭に描きながらこの教育改革全体を進めていきたい、こう思っているところであります。
○肥田委員　最後の質問をさせていただきます。
　先日、私の質問に対して大臣が、長い間の対決があったというふうにほろりとおっしゃっていただいたことを思い出すわけですが、私、このごろとても残念に思うことがあるのですね。それは、私が町村文部大臣とこうやってお話しさせていただいておりますと、文部省というのは随分やわらか頭になられたなと感じるのですね。文部省は、学校が主体になってこれからやっていってください、私たちはそれを支えていきます、調整役でありたいというふうにも言い切っていらっしゃるわけですね。
　ところが、学校現場に行きますと、例えばこれは小さいことを申し上げますが、学校図書館の本が、備品であるから一冊たりとも失うと大変だということでチェックされて、検査があるときは大変らしいのですよ。古い本を廃棄するときにも、これは大変な作業があるわけでございまして、こういう小さな事柄についても、現場ではどうもまだまだ文部省の本意がわかっていないというか、本意が伝わっていないと思うのですね。
　私は、ひょっとすると文部省はこの本意をあえてお伝えにならないのかなというふうに勘ぐったりもいたしましたが、町村文部大臣の人柄からすると、どうもそうではないだろうと。そうすると、伝える方法が少な過ぎるとか間違っているとか、狭い日本の国土ですから、文部省のお考えが学校の末端に伝わるというのは、そんなに長い時間がかかるはずはないのですね。ですから、もう少しそういう文部省の今のやわらかい発想が伝わるように何とか工夫していただけませんでしょうか。
　例えば、学校現場ではこれだけのことができますよというふうに、文部省がもう少し具体的な伝え方をなさっていかれた方がいい。どうも現場の先生方はとてもかたくなっていらっしゃって、こちこちというか、それは今までの歴史がありますから仕方がないとはいたしましても、もうお互い氷を解かしていただきたいと思うのですね。その点ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○町村国務大臣　どうも、外から見ると、文部省というのは非常にかたい役所であるという印象があるわけでありますが、私、中に入ってみて、かなり大胆に、また柔軟にいろいろなことを議論したり仕事もしているな、こう思っておりまして、私一人が浮き上がって何かいい格好をしているわけでもない、こう思っております。私も、たまにはちょっと独断的に物を言ってしまうことがありますが、ほとんど皆さん方とよく議論した上で私は発言しているつもりであります。
　今、ちょうど去年の九月三十日に中央教育審議会に、現場の自主性を尊重した学校づくりをどうやったらできるだろうかということで諮問をいたしまして、先般その一部が三月二十七日に中間報告をいただきました。夏ごろには答申を全体としていただこうかなと思っておりますが、そこには、当然のこととして、現場の先生方の代表でありますとか教育委員会の方々、いろいろな方々が入って、今この中教審の作業をやっております。そこで一つの体系的な答申が出てくると、それに従って法律を来年の通常国会に出させていただいたり、あるいは予算要求をしたり、あるいは政省令を変えたり、通知をまた全部見直していったりという作業が進んでくると、かなりその辺は姿形が変わってくるのではないか、こう思っております。
　また、どうしても長年やってきた頭の切りかえというのが、それは文部省自身も率直に言ってできていない部分もあると思いますし、また、教育委員会も現場の先生方も、あるいは保護者の皆さん方も、どうも今まで一定の方向で頭を動かしてきたものですから、それを切りかえようといっても、例えば今、総合学習の時間をつくろうという話を教育課程審議会で御議論いただいておりますが、もう既に学校現場の方から、そんなことを学校の現場で考えろといったってできるはずがない、文部省がモデルを示さないのは怠慢であるぞよという逆のおしかりまで実はいただいたりしてしまっておりますので、すぐ図に乗ってモデルを示すことがいいかどうかは別にして、やはりみんながこれまでの思考回路を切りかえていく努力をやらないと、今までの惰性に流れてしまうという面があると思いますので、文部省も努力いたしますが、それぞれの分野で皆さん方が努力をしていただくことがやはり大切なのではなかろうか、こう私は考えております。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　引き続き、中高一貫教育制度導入を中心に質問をさせていただきます。
　きょうの朝からの議論の中でも少しは出てきているとは思いますが、そもそも橋本内閣は、昨年の一月に、六つ目の改革として教育改革をつけ加えられて、教育改革は重要な位置づけにありますが、橋本総理、教育改革、中高一貫、このぐらいのワードで議事録などを検索いたしましても、余り発言がないのですね。
　例えば、昨年の一月の通常国会冒頭で、いわゆる六つ目の改革として教育改革をつけ加えて、そこでお話しされているのが、これはその後何度も常に同じことをおっしゃっていますが、教育というものがすべてのシステムの基盤であるという認識のもとに、平等性、均質性を重視したこれまでの学校教育を、これから個々人の多様な能力の開発と創造性、チャレンジ精神を重視した生涯学習の視点に立った教育に転換する教育改革をとおっしゃっている。
　また、去年の四月の決算委員会でありましたが、ここでおっしゃっているのも、やはり「均質、平等、あるいは等質という言葉で置きかえられるような教育でよいのかといえば、私は、絶対にこれではもうだめな時代が来ていると思ってい
ます。」ということで、ほとんど今の言葉の域を出ていないわけであります。そして、具体的にということでは、中高一貫教育の導入であるとか五日制を大体挙げていらっしゃいます。
　昨年の一月以来、教育改革が声高く唱えられておりますが、いわゆる内閣のリーダーとしては余りに発言が少な過ぎるので、そのかわりに多分町村文部大臣はたくさんの発言をされているはずでございます。
　ここで、いわば教育改革を進める基本的理念はいかんということで、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　昨年の一月、教育改革プログラムを決定し、これまで昨年の八月、今年の四月と二回改訂をしてまいりました。いささか多岐にわたっておりますので、ポイントが絞られていないといいましょうか、理念が見えない、具体像が見えないという御批判を各方面からいただいております。
　どうも文部省のＰＲ下手といったようなこともあるのかなと思ったり反省もしたりして、いろいろな機会に御理解をいただく努力をしておりますが、その中で、先般四月二十八日に改定を行ったプログラム、先生のお手元にも届けさせていただいたと思いますが、余りにも多岐にわたっておりますので、その主要事項を四本柱にしてまとめさせていただきました。
　一番目が心の教育の充実、二番目が個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度、主番目は現場の自主性を尊重した学校づくり、そして四番目が大学改革と研究の振興ということで、もちろんこれに含まれなくても重要なポイントはありますが、大きく言ってこの四点が今次改革の柱であろう、こう思っております。
　そして、その中身がそれぞれ出てくるわけでありますが、もう一つさかのぼって、じゃ、どういう考え方、観点でこの四つが出てくるのですかということが御質問の趣旨であろうかと思いますが、先ほど午前の質疑でもちょっと申し上げましたけれども、一つは、戦後の日本の教育、あるいはもっと広く言えば日本の社会のあり方というものを支えてきたいろいろな平等でありますとか自由でありますとか権利でありますとか、そうしたもののよかった面が行き過ぎると、むしろいささかそれが制約要因になってくる、そうしたものを見直していこうということが一つあるわけであります。
　もう一つは、戦後の教育の中で、戦前もそうだったかもしれませんが、ややもすると知育偏重、知識詰め込み型の教育ということがどんどん進んでいって、肝心かなめの、個人の、一人一人の正義感とか倫理観とか豊かな感性とかたくましさ、そうしたものがはぐくまれてこなかったという戦後の教育の反省というものもある。そうしたものを変えていこうじゃないか、その辺を総称して、橋本総理は、多様な能力を生かした教育をやっていこう、幾つかの表現をされておりますが、そういう表現をとっておられるのだろうと私どもは理解をしております。
　そういう考え方に立って、教育改革プログラムの四本柱を中心にこれから教育改革そのものをどんどん進めていきたいな、かように考えておりますし、その一環としての中高一貫、すなわち多様な選択ができる学校制度をつくるという位置づけの中でこの中高一貫の仕組みがあると御理解を賜れば幸いでございます。
○藤村委員　四本柱、あるいは今の大臣のお言葉、それはそのまますんなりと受けとめられるのですが、では、実際の教育をどう改革するかという各論になりますと非常にこれは難しいし、それだけに中教審も、中間とかいろいろなヒアリングもしながら意見をまとめてこられている中で、多様な意見もあってなかなかまとまり切らぬ、こういうところが現状かとは思います。
　今も戦後教育という大臣のお言葉がございました。今回のいわゆる中高一貫というのは、ある意味で学校教育制度、いわば学制に戦後五十年余りの間で初めて手をつけるものであります。
　では、この戦後の六・三・三・四、上の四を外しても結構です、六・三・三と考えてもいいですが、この制度に対する総括を文部省は一体どのようにしていらっしゃるのでしょうか。
○町村国務大臣　やはりよかった点もあるし、逆に問題が生じてきた面もあろうかと思います。これだけの教育の普及発展、そして戦後の日本社会を支えてきた人材を生み出してきたという中には、この六・三・三・四制というのは間違いなく貢献をしてきただろう、こう評価ができるわけであります。
　ただ、余りにもそれが、もうそれしかだめだみたいな感じで運用されてきたものですから、いささかシステムが画一化し、硬直化してきたということで、その中で生徒や保護者の主体的な選択というものがされてこなかった、あるいは生徒一人一人の個性なり能力に着目した教育が行われてこなかったのではないかということが問題点として挙げられるわけであります。
　特に、中等教育の段階では、非常に子供たち自身も興味、関心もさまざまになりますし、能力、適性もだんだん分かれてまいりますし、将来の進路の希望というのもだんだん分かれてくるので、特に中等教育の段階ではもっと多様性があった方がいいという考え方から、その一つの選択肢として六・三を六・六という形にしてみたらどうだろうか、それも、六・三・三と六・六という両方で選択ができるようにしたらどうだろうかというのが今回の提案の趣旨でございます。
　ここから先はまだ十分な議論が行われておりませんけれども、私は、将来、例えば幼稚園と小学校をより連携された形で動かすとか、あるいは小学校と中学校をより連携された形で動かしていくとかいうものもあってもいいのじゃないのかな。
　ただ、そこから先、例えば六・三・三ではなくて五・四ではどうかとか、いろいろな議論があります。残念ながら実験ができないし、本当はやってみてもよかったのかもしれませんが、今までそういうあれもありませんし、なかなかそこは決め手のない議論なのかなという感じもしたので、あえて六・三・三というそのものを全面的に変えてしまおうというところまで今回至っておりません。いずれまた議論が深まってまいりますれば、多様な選択肢という中でそうしたこともさらに今後あり得るかもしれない、ここはもう少し議論と検討が必要なのではないだろうか、こう思っております。
○藤村委員　今の前段の方で、戦後の教育の総括についてですが、人材養成にそれなりに非常に効果があった、あるいは教育が世界的にも高いレベルで普及した、これは何も、六・三・三であったからということが直接言えるのかどうか、いや、五・三・四でもできたのではないかとか。
　重要なポイントは、やはり六・三の部分の義務教育制度というもの、これはちゃんとその義務教育制度を評価し、総括をするべきではないかと私は思うのですね。六・三・三・四だったからという理由で、今の大臣の、戦後の教育制度の評価ということと直接因果関係はどうか、ちょっと疑問があるのです。
　それで私は、この六・三部分を九年の義務教育にした、かつそれを無償ということでやった、それが普及につながっているとは思います。世界的に見ても割に高いレベルの、国が保障する無償教育、これを義務教育期間とした、このことが多分戦後の最も大きなところであったと私は思うのですね。そこで六・三にしたので、だから中等教育後期は三年にしている、そういうところが大きいとは思うのです。
　ただ一方で、そういう六・三・三ときたときの、いじめ、不登校など近年の問題がおおむね初等、中等教育前期、いわゆる中学校部分でやはり非常に多発している。それが、三・三で細切れになっているとか、あるいは十五の春、高校受験というもののいろいろな弊害が大きいことなどからきているというふうに私はとらえております。
　では一点、そもそも論ではございますが、日本におけるこの六・三の九年の無償とした義務教育、これをどう評価し、あるいは現時点でどう総括されているかお尋ねを申し上げます。
○町村国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、義務教育であったという面が普及等々に寄与しているのではないかという御指摘は、確かにそうかなと。別に六・三でなくても、これが五・四であっても、それは確かによかったのかもしれません。
　言うまでもありませんが、義務教育制度というのは、戦後憲法そして教育基本法に基づいて、学校教育法によりまして、小学校、中学校でこれを提供するという法律の定めができてやってきたわけであります。そういう意味では、義務教育ということで間違いなく普及もしてきたし、発展もしてきた、広く国民にも定着をしてきたということであろうかと思っております。
　したがいまして、この六・三の九年間の義務教育制度、中には、もう義務教育制度をやめてもいいのではないかとか、小学校だけでもいいのではないか、あるいは、もっと高校まで義務にしたらどうか、いろいろな御議論があるわけでございます。それぞれの議論、一長一短あるのだろうと思いますが、残念ながら、今私ども、積極的にこの義務教育九年間というものを変えなければならないという特に強い理由は見出し得ていないという状況にあるわけでございます。
○藤村委員　私もその点はほぼ同意見でございます。ただ、義務教育という言葉の受けとめられ方といいますか、これが子供にどう受けとめられているかというと、何か中学へは行かねばならない。これは正しく言えば、別に子供の義務ではなくて、親の義務であったり教育委員会の義務であったり国の義務であるだろうと思うのですね。ですから、その義務教育、義務、六・三、九年、これはもう学校に縛られるみたいな、そういう概念というか考え方はむしろこれを変えていく必要がある。しかし、九年の無償という部分は非常に重要で、今後も大切にしていかねばならない、そんな気がいたしております。
　これは文部大臣もおっしゃっているわけですが、教育を受けるのは別に学校だけではないんですよ、地域や家庭、これは非常に重要なんです。つまり、教育を受ける場は学校だけととらえずに、むしろ教育を子供が受ける権利というものは十分に尊重して、そこで子供や保護者の側の選択権に配慮をする、こういうことかと思うのですね。
　その配慮をした一つの例が、今回、六・三の間に、つまり小学校六年を終わった時点の選択が初めて入ったわけであります。今回の中高一貫教育制度導入の趣旨というのが、中高一貫教育をも選択できるようにし、中等教育の多様化を一層推進する、こういうふうに簡単に書かれております。
　私は、先ほど来の議論で、選択肢が広がるというか、新たな選択ができるということが相当強調されていて、実はその中身の議論がまだないと思うのです。つまり、三・三を六年にして一貫で教育をすること、このことに対して、これは午前中の今井委員の質問に対して、初中局長は、幾つかメリット、デメリットも含めてお答えいただきました。
　そこにちょっと欠けていた視点が、人間の成長発展の段階で、やはり十三歳から十七、八歳ですか、この時期の教育をどう考えるかという、これは文部省が本当に基本的に考えないといけない部分なんですが、この視点が午前の答弁では若干なかったのですね。中高一貫の六年で教育をすることのいろいろないい点、それから逆な問題点もあるとおっしゃった中に、人間の十二、三歳から十七、八歳あたり、この辺の教育をどう考えるかという視点がなかったのですが、あれば追加してください。
○辻村政府委員　十分なお答えができるかでございますけれども、私ども、義務教育、つまり小学校の段階を終えまして中学校から高等学校の段階にかけて、この年齢は精神的にも肉体的にも大変成長の著しい、それから個性の分化の著しいときであるというふうに考えております。思春期と言われたり、さまざまに言われるわけでございますけれども、そういう中で子供たちがそれぞれ内面化を深める、したがって精神的な葛藤も深まる、そういうような時期とも言われております。
　そういう意味で、能力・適性、興味・関心、進路希望等が多様化するというような言い方をよくされるわけでございますけれども、まさに中等教育に学ぶ子供たちの状況というのはそういう状況なのではないか。したがって今、中等教育の多様化とか個性化というようなことで言われるわけでございますけれども、そういうことが学校のシステムとしても大変重要なものとして求められているのではないか、こんなふうにも思っております。
○藤村委員　六年制の中高一貫に課題もあるというのが午前の答弁でありまして、それはわかります。
　ただ、今回踏み切ったというのは、中高一貫の六年制というのはやはり相当必要だよという意思が当然あったし、その場合に、基本的に、今おっしゃった、精神的あるいは肉体面でのまさに一番重要な成長期である、思春期である、将来の選択も決める時期である、この時期の教育をどうするのかということが文部省の大きな仕事だと思うのですね。それが制度として六年制を導入するというのならば、もう少しこの時期の六年制の教育の効能といいますか効果、評価、やはりこれをある程度大きく宣伝していただかないと、これもできますよ、地方に任せますよという程度では非常に生ぬるいのではないか、あるいはそれこそが国の、文部省の仕事ではないかと思うのですが、何かございましたら。
○辻村政府委員　私ども、六年制の中高一貫教育のよさというのは、先ほどもお話し申し上げましたとおり、幾つかといいましょうか、数多くの面であるという認識には立っているわけでございます。
　ただ一方では、現在の中学校、高等学校の制度におきましてもさまざまにメリットがあるわけでございます。卑近な言葉で言いますと、小学校から中学校の段階で、希望する高等学校に学んで大学に進みたい、あるいは就職したいというような気持ちで小学校、中学校時代を過ごしている子供たちも相当数いるというわけでございます。
　そういうことで、中高一貫教育のメリット、よさというのはもっともっと訴えていかなければいけないという御指摘はそのとおりかと思いますけれども、一方で、現行の中学校、高等学校制度においてメリットを見出しているという親や子供たちもいるということもございまして、今申し上げました選択的な導入、しかし、実質的に選択が可能なような整備は必要である、こういう言い方で、今私ども説明をしているわけでございます。
○藤村委員　先ほどの大臣の答弁にもございましたが、今回の中高一貫教育制度の導入に関しては、選択肢を広げるのが目的と、もし間違いがあれば修正いただいて結構です。
　いや、私は、それは一つの目的かもしれませんし、目的というほど選択肢を広げることはそんな大したことはないのじゃないかと思うのです。やはりこの重要な時期に、中高一貫の六年制の教育もできます、あるいは六年制の教育を今からやりますということの中身の方がより重要じゃないかなと思うのです。
　そこで、では、選択肢ということが大分重用されておりますので、これもそもそも論でございますが、選択肢が広がる、うん、いいことだと私も最初は受けとめましたが、いろいろな方の御意見を聞いていると、ううんと考えるところがあるのですね。つまり、小学校六年生の子に、確かに私立を考えれば選択肢はありましたけれども、基本的にきょうまでは公立においては選択肢はなかったのです。ゼロです。今度は初めて選択肢ができた。これは激変であります。数学でいうと、ゼロから一になることは無限大を掛けたってなりませんので、やはり大変な変化であります。
　そうすると、これは選択肢をふやすというよりは初めてつくるということでありますから、この選択肢を初めてつくるというときに、小学校六年生の子供に、先ほどの五ケ瀬の話は子供たちがみずから選んで来たという、それはそれで選べる人はいいし、選んで行く人もいいのですが、これは全員に選択肢を与えるわけですから、困るな、あるいは保護者にとってもどうしたらいいのでしょうという、今こういう相当大きな心配や不安も出ているのではないかなと。
　かつ、実際、想像しますと、この法律ができてどうなるかというと、研究実施協力校か何か、今県で三校程度ですよね、まずは三校程度各県にできるかなとは思います。そうすると、では、日本の小学校六年生の子供たちにみんな選択肢ができましたよと大きな声で言えるのかなと。いや、うちからはとてもあんなところへは行けませんよと言う人の方がずっと多いのではないかなと思うわけであります。
　だから、選択肢ができた、選択肢を広げるのが目的という、そこに余り重点を置かない方がいいのではないかと私は考えるのですが、その点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○町村国務大臣　もちろん中高一貫はそれ相当のやはりいい面があるからそれは導入を今回考え、お願いをしているわけでございます。ただ、選択肢があるというのは、ただ単にどっちでもいいのだよという程度の話ではなく、私は非常に重要だと思うのです。
　なぜかというと、今委員御指摘のように、小学校、中学校は選択肢がない。もちろん私立というのがあるわけでありますが、私立を除いて考えれば、確かにあなたはＡ小学校に行きなさい、Ｂ中学校に行きなさい、言うならば割り当てられていたわけですね。そこに選択肢があるということは、私は非常に大きな意味がある。
　そのためには何が今度は必要になってくるかというと、今は公立のどの小学校も中学校も、むしろ特色がないことをもってよしとするとまでは言わないまでも、どこをとってもそう違いはないということをむしろ強調してきたのだろうと思います。それはまさに平等という概念であり、それでみんな一斉にやってきた。ある時期まではそれでよかったかもしれない。私は、これからは公立の学校も特色のある学校づくりをやってもらうということが、選択肢を拡大する前提としてどうしても必要だと思います。
　したがって、それぞれの校長先生が、我が小学校は、我が中学校は、こういう学校としてこれからやっていきたい。言うならば、私学で言うならば建学の精神という言葉がありますが、それに匹敵するぐらいの心意気で私は公立の小学校も中学校もやってもらう。そして、そのことがただ学校の中で行われていたのでは意味がないのであって、それが地域の住民の方々やらあるいは子供を持っている親にその情報提供がしっかりと行われる、そのことが相まって、初めて子供にしろ親にしろ選択ということが可能になってくるわけですね。どこをとったって同じだ、情報もないのでは、これは選択のしようがありません。
　したがって、選択肢の拡大というその裏には、私が今言った特色ある学校づくり、校長先生がリーダーシップを発揮して、特色ある学校づくりということと、外に開かれた学校、情報提供がどんどん発信できる学校にしていくということが前提として必要だろう。そこで初めて選択というものが出てくるのであって、ただ単にどちらでも選べますよということ以上に、私は、そうした今までの学校のあり方をかなり根本的に変えていかないと、この中高一貫というのは導入できないとさえ思っております。そこまでの深みと広がりを持った内容を持つものである。
　逆に、中高一貫に踏み切るというのは、小学校、中学校の今までのあり方をある意味では根本的に見直してくださいという意味合いを持った提言であるというふうに、それぞれの学校で、それぞれの都道府県、市町村で受けとめていただきたいな、私はこのように考えているわけであります。
○藤村委員　つまり、選択肢は児童や保護者の側だけの問題ではなくて、むしろ現状の、あるいはきょうまでずうっと長年やってきて、ある意味ではマンネリ化している中学、高校に大きな風穴をあけるのだというぐらいの意気込みである、その点は非常にいいことだと思います。ただ、そのことを中高の先生たちや現場の校長さんはみんなわかっているのであろうかな、やはりこの辺は議論の中で明らかにしていかないといけないと思うのです。
　それと、もう一つの視点としては、今おっしゃった、子供たちのためにもあるいは今の学校の現状のためにもという、これは改革でありますが、このときに、ちょうど中高というのがいわゆる中等教育という意味で、そしてここにいわば風穴をあけるという話でございますから、その意味では今後の中等教育全体の改革というものを展望していかねばならないわけであります。それについて、文部省の現時点の考え方をお示しいただきたいと思います。
○辻村政府委員　中学校、高等学校が中等教育と言われるわけでございます。この中等教育の改革につきましては、さまざまな面の改革があり得るわけでございますが、一つは内容の面、もう一つは制度の面、両方のアプローチがあろうかというふうに思っております。
　制度の面といたしましては、ただいま御審議いただいておりますいわゆる中高一貫教育の選択的導入という形で、個性化、多様化と言われる中等教育の課題を制度の面から対応していこうというのが一つでございます。
　それからもう一つ、内容の面でございますが、これは現在教育課程審議会におきまして、中学校、高等学校においてどういう教育活動が展開されるべきかということで鋭意検討が行われているところでございます。その基本的な考え方といたしましては、中高を通じまして、一人一人に生きる力を、ゆとりの中で生きる力をということをキーワードにして、私ども教育内容のあるべき姿を今模索しているところでございます。
　ただ、中学校の段階はまだ義務教育の最終段階ということで、やはり基礎、基本の徹底ということに留意しつつ、しかし中学校の段階からも個性化といった点を重視していくべきであろうということ、しかし高等学校の段階になりましたならば、むしろ一人一人の個性、特性というものを教育内容の面からも伸ばしていく、そういう視点に立って今教育内容面での検討が行われております。こうした制度の面と内容の面と両々相まって、この中等教育の改革というものが進められていくべきものだろうと思っております。
　もちろんそれ以外に、例えば人的条件整備でありますとか物的条件整備でありますとか、あるいは学校の運営のあり方でありますとか、いろいろあろうかと思いますけれども、私どもが今所管しておりますものといたしましては、この二つが大きな柱であるというふうに認識をいたしております。
○藤村委員　でしたら、中等教育改革は、いわば制度面で今回風穴をあけるということですから、これはスタートと考えてよろしいのでしょうね。
○町村国務大臣　スタートとか第一歩というと、何か最終的に一つのこういうのがあって、その第一歩という意味では、必ずしもまだ私どもも最終的にどういう姿がいいかということを描き切っているわけじゃございませんので、第一段階、第二段階、第三段階の第一段階ということでは必ずしもございません。
　ただ、例えばこの中高一貫も、まずはやってみて、どういうふうにいくか。実際、むしろ弊害の方が圧倒的に多い、ちっとも広がらない、あるいは、一たんやったけれども、やめていく学校もどんどん出てきたというふうになれば、またこれはその時点では考え直さなければならないのだろうと思いますが、私どもは、しかし今回これをまずやってみる。
　そしてその先、またいろいろ試行錯誤しながら、ここから先は本当にまだ議論が煮詰まったわけでも何でもございませんが、先ほどちょっと申し上げた幼稚園と小学校、小学校と中学校とか、あるいは小中高とか、いろいろな形があり得るのだろう、こう思っておりまして、そこまでを全部見通した第一段階と言われるとそうじゃございませんが、しかし、学校制度をよりよいものに変えていくためにとにかく足を踏み出したということかと言われれば、私はそういう思いで今回のこの中高一貫を位置づけたいな、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○藤村委員　やはりそうでなければ改革に値しないと思うのですね。
　つまり、五十年余りやってきたものを先ほど総括やら評価をしていただいて、その上で、二十一世紀という新しい世紀を迎えるに当たっての日本の教育制度を、これは制度面の方ですが、どうするのかというものの第一歩か一つのスタートかということが今回の学制の選択的導入であるし、それから内容面でも、先ほどの辻村局長のお答えの中では、どうしても義務教育の三年が残っていて言いにくいのでしょうが、やはり十二歳から十七、八歳の教育制度というか中身をどうするかという考え方でもってぜひ改革に向かっていただきたいわけですね。
　確かに、六・三の義務教育と残りの後期中等教育の部分とで、きょうまではずうっと法律がそれで来たからその発想しかない。しかし、ひょっとしたらその法律を変えればいいわけですから、より重要なことは、十二、三歳から十七、八歳の間の教育の中身をどうしましょうか、こういう方向で考えていただかなければいけないのではないかなと私は考えております。
　もう少し今回の具体的な話について質問をさせていただきたいと思うのです。
　中高一貫教育研究会議、これは今年度の予算で一億円をつけていただいて、一応四十七都道府県で設置をするという方向でありますが、聞いてみると、まだ動き出していないということです。むしろ今から通知、通達されるので、これは市町村でもやれるのでしょうか。
　それからさらに、これは先ほどの肥田委員の質問にもありましたが、この会議というものは、中高一貫という新しい制度の導入をしていって、それをフォローしていくためには、少なくとも今後十年ぐらい継続してやっていかないといけないので、その意気込みがちゃんとあるのかどうか、お聞かせください。
○辻村政府委員　平成十年度にスタートいたしましたこの事業でございますが、これは、私どもの事業の積算の考え方といたしましては、都道府県とそれから希望する政令市ということになってございます。したがいまして、市町村におきましては、ぜひ県なりの協議の中に参加をしていただいて、中高一貫教育について同じ土俵で検討していただくような形で加わっていただいたらと思っております。
　それから、この検討の場でございますけれども、私どもとしては、できるだけ長く予算措置も講じて、中学校、高等学校の接続という大変重要な問題でございますので、各県において検討する、それを私どもも財政支援という形で続けさせていただきたいなというふうに思っております。財政当局の御努力を得ながら、できるだけそういう方向に続きますような努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
○藤村委員　それで、今回の改正法律案等からいいますと、中等教育学校の六年制と、同一設置者による中学校、高校の併設と二つが対象ではございます。中教審ではもう一つ、設置者が違う中高の連携型、おおむね今この三つが中高一貫教育というふうに言われているのですが、この辺、手短にこの三つの違いをくっきりと説明しておいていただきたいと思います。
○辻村政府委員　今回法律で規定をいたしておりますのは、中等教育学校という一つの新しい学校種として中高一貫六年制の教育を行うもの、これが一つでございます。
　それから、もう一つ法律で規定をしておりますのは、併設型、私どもこういうふうに呼んでおりますが、同一の設置者、都道府県なら都道府県、市町村なら市町村が中学校と高等学校を併設して設置をする。それぞれ中学校、高等学校は、形の上では独立をしているわけでございますけれども同一の設置者が設置しているということで、この間を入試選抜なく接続して中高一貫を実施するというものでございます。
　これはどういうメリットがあるかということでございますけれども、中高一貫教育の利点として、同一の生徒が六年間生活をともにするという形での利点ということを追求いたしますと、教育職員の組織も教育課程も生徒の集団も一元的な単一の組織が適当であるわけでございます。そういう判断をいたしました場合は中等教育学校ということが選ばれるでありましょう。
　しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、六年間という長い期間でございますので、同じ生徒が長期間同一メンバーでいるということで固定化されることによる問題、あるいは高等学校段階でもう一度進路変更の一定程度の機会を確保するというような要素も入れてはどうかというように考えますと、少し緩やかな組織形態ということが考えられるわけで、そういたしますとこの併設型の中高一貫校というものが想定されるということで、この二つを法律上規定したわけでございます。
　もう一つのいわゆる連携型と申しておりますのは、現在の市町村立中学校と都道府県立高等学校、したがいまして、前の二つと違いまして設置者が違うわけでございます。異なった設置者が中学校、高等学校を連携させる。例えば教育課程を両校で協議して決めるというような形、あるいは教師が相互に交流をするというような形、そういった形で連携して前の二つの中高一貫教育に準じた教育を行っていく、こういったものを想定している。この三つを私どもは想定しているということでございます。
○藤村委員　実態的には実は三つ目が多分一番多くなりそうでありますね。実態としても都道府県立の高校が多いし、市町村立の中学校が多いわけですからね。
　では、三つ目の連携型については、今回の法律とどうかかわるのか、政令でどのように考えていらっしゃるのか。それから、これは高校入試はどうなるのか、その辺ちょっとお答えください。
○辻村政府委員　連携型は、ある意味で事実上中高一貫教育を行うという形を想定してございます。ただ、ある中学とある高等学校が、では何らかの形で連携といえばいいかということでありますと、それは今もあるわけでございまして、何も連携型とわざわざ呼ぶ必要はないわけでございます。
　私どもは、これから国会の御論議等を踏まえながら検討してまいりたいと思っておりますが、今の考え方といたしましては、中学校と高等学校とで教育課程の編成につきまして協議をして教育課程を編成していく、そしてできれば教師たちの交流とか、あるいは学校行事等を共同してやりますというふうな形での連携が深まる、そういうものを想定してございます。
　それで、入試の方でございますけれども、そうはいいましても、連携型の中高一貫学校といいますのは、あくまで通常の設置義務を負って設置されます中学校と都道府県が設置しております高等学校の間の連携でございますので、それは他の一般的な連携に入っていない中学校と何ら性格が違うわけではないわけでございます。したがいまして、その中学校の卒業生のみを例えば無選抜で高校につなぐということになりますと、やはり他の中学校との間での不公平ということになろうと思います。
　しかし一方で、連携型という形で中高の間の連帯と申しましょうか連携が深まっているわけでございますので、そういう要素を考慮いたしまして入学者の選抜は行うわけでございますけれども、できれば、これはまだ検討中でございますけれども、各設置者によっては緩やかな形の、簡易な形の選抜ということも認めていっていいのではないか。というのは、中学校と高等学校の間で先ほど申しましたような連携が日常図られているわけでございますので、そんなことを考えていってはどうか。ただ、入学者の選抜というのは、そういうものは行わないと他の中高との関係でのバランスを失する、こんな認識を私どもは持っております。
○藤村委員　確かに、今のは全然わかりにくい。要は、連携をするのも中高一貫教育なんですよとおっしゃったのですね。
　であるならば、小学校六年生の人は、連携であれ中高一貫教育を望んで行くわけです。その中学校へ行った人は、連携している高校へやはり全員入らないといけないのですよ。そうすべきだと思うのですが、いかがですか。
○辻村政府委員　先ほど申しましたように、この中学校は、就学指定を受けまして、通常は通学区域をベースにいたしまして就学をする学校であるわけでございます。その学校に入った、そのことによって特定の高等学校は無選抜であるということになりますと、他の中学校との不公平というものがあるということが一つ。
　それから、仮にその高等学校とその中学校の間で協議をしてこういう教育課程だということでそれに従わなければならないというようなことになりますと、通学区域をもとにして指定されて就学したその中学校に特別の負荷がかかるということにもなるわけでございます。
　当該生徒は、他の高等学校へ進学するということを希望しながら、たまたまその区域にあったということでその中学校に学んでいるというわけでございますので、たまたまその中学校に就学した、そのことによって特定のカリキュラムあるいは特定の高等学校との連携という形での教育課程というものが義務づけられるということは問題であろうというふうに思うわけでございます。
　そういうことで、先ほど申し上げましたような仕組みを今私どもとしては検討しているということでございます。
○藤村委員　中高一貫を今回導入するからには、小学六年生での選択があるわけですよね。そこで、連携校が近くにあって、それも中高一貫教育ですよということだとおっしゃったので、それならば基本的にやはりそこを選択するか、それとも別な三年制の中学を選択するかをまず六年生で選択しているわけですね、保護者も。
　そこで、連携である中高一貫教育に自分はやはり行きたいというので行ったときに、その連携の高校に行けなかったら、これはだまされたということになりませんか。
○辻村政府委員　中高一貫には三つの型があるわけでございますけれども、いわゆる中等教育学校、これは本人が希望をして、入学者の決定を受けて入っていくわけでございます。それから、もう一つの併設型につきましても同様でございまして、一般の通学区域をベースにした中学校でない併設型の中等学校を希望して、そして入学の決定を受けて学ぶわけでございます。しかし、連携型の中学校は、通学区域をベースにして就学指定を受けてそこに就学する、その学校を前提にしてございます。ですから、藤村先生のお話のように、もし通常の地域の通学区域とは別の中学校ということでありますれば、それは併設型の中学校というようなものを選択していくということになろうかと思います。
　私どもが想定しております連携型の中学校、高等学校と申しますのは、通常の今の就学指定を受けて入った中学校、その中学校につきましても連携型という形で中高一貫に準ずるものを実現していってはどうかということで今検討しているものであるわけでございます。
○藤村委員　連携型について、まだやや方針が揺らいでいるような気が私はいたしますので、ここは連携型も含めた三つを中高一貫教育導入のこの際に考えていただきたい。少し積極的にその連携型の方も考えていただかないと、多分実態としても一番多いわけです。
　連携型だって、ある意味では小学校六年から選択制にすべきではないか。かつ、中高一貫教育のいわばメリットを生かそうというなら、当然連携型の六年制でいくのだという、ここは確実に保障をしてもらわないと、もちろん制度的に一部入試がありますよというのはいいですけれども、しかし、それは後期の課程へ入るときのまさに入学者選考方法によるわけですから、そこは弾力的に考えたらいいわけです。その辺、これは政令でやるということですから、ちょっとくぎを刺し、念を押しておきたいと思います。
　さらに具体的には、今度は通学区域の問題。これは、先ほど肥田委員の方からもありましたが、今の連携型は、いわゆる決められた通学区域の学校がたまたま連携型であるのかそうでないのかという、これは本人の選択でなくするのですか、政令によって。
○辻村政府委員　私ども、先ほどの先生の御提言で、むしろ現行の中学校の就学のあり方、そのこと自体も見直しをしまして、そのルールも変えて、公立の中学校につきましてどこで学ぶかということにつきましても、そこに選択を基本的に入れて中学校を決めていくということになりますと、それはまたいろいろな検討ということになろうかと思います。
　私どもが考えております連携型と申しますのは、現行の就学指定制度を前提にいたしまして、通学区域をベースにして指定を受けた中学校、その中学校が近傍の、恐らく近くにあると思われます高等学校とさまざまな形で連携を図っているときに、その高等学校に進学を希望する者につきましては、今のような形での扱いになるということを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、そもそもの中学校の就学指定のあり方そのものを基本的に見直すべきであるという御提言になりますと、それはまた別途検討をしなければいけない。私どもが想定しておりました、この場で検討しておりました連携型とは違ってくるわけでございます。
○藤村委員　ですから、この際に、中高一貫教育を学校教育制度の中で一つ位置づけて導入しよう、その中には中等教育学校がある、併設型がある、連携型がありますと。そこへ入れないと、連携型だけ外して、これは今までどおりですよというとちょっと、改革をしようというのですから、それも一番重要な時期の、成長期の六年制教育をやろうと。やはりこれは、積極性がないと腰が引けているように思われるのですね。だから、何のための法改正かということになってきかねないわけでございます。
　そうすると、今度は中等教育学校、新種の方ですね、これは今文部省はどう考えているのですか。全県一区なんですか、それともそれなりの指定を、ある地域というふうに想定するのですか。
○辻村政府委員　まさにどのように中等教育学校を、併設型も含めまして設置していくべきか、そしてそれはどのような内容のものにするのか、あるいはどのような規模にするのか、そしてその場合の入学者の通学区域はどうあるべきか、これは私ども、先ほど予算措置を講じたということを申し上げたわけでございますけれども、その事業等を活用していただいて、そして幅広い検討の場を経まして決めていただく、それぞれの設置者の御判断によって決めていただくべきことであろう、こんなふうに思っております。
○藤村委員　設置者の判断というときに、設置者もなかなか困っているようであります。
　全県一区にしたときには、当面はそんなたくさんないわけですから、そうすると県内からずっと希望者がある、そこでやはりどうしても小学校六年生の人たちを対象とした一応入学の選考というものをせざるを得なくなりますね。選考方法については午前の質問でも大分ありましたので、余り深入りいたしませんが。例えば、それが六年制で、結局、今度は公立の進学校ができたみたいな評判が立って、全県から人が集まり出すと、またこれは雪だるまのようにそういう方向へ流れていく可能性がある。そうすると、受験年齢の低年齢化だと言われるのです。
　私は、現在のいわゆる公立有名進学高校というのですかね、ここいらは逆に中高一貫の連携も併設も、もちろん中等教育学校に変身することもしない、こんなことが起こりはしないかなと思うのです。そういう御心配はないのでしょうか。
○辻村政府委員　それは各都道府県のそれぞれの御判断、そしてそれぞれの地域の実情が違うわけでございますけれども、例えばいわゆる有名校、伝統校と申しましょうか、そして中学生たちがだれもがそこに学びたいという高等学校があったとした場合に、それが併設型の中等教育学校になった、そういたしますと、その併設型の中学校に入りますと無選抜でその高等学校に学べるということになるわけでございますので、その場合は中学校段階での入学者の決定というのが大変な、どういつだらいいのでしょうか、関心を呼び、過熱化するということは想定されると思います。
　そういう場合は、したがって、通常の中学校、高等学校という形で中学校を卒業した者が、そこは従来どおりの入学者選抜を経てその高等学校に進学していくという形の選択は予想されるだろうというふうには思われます。
○藤村委員　それで、この法律を変えるということは、これは公立学校だけでなくて、当然私立学校も、今までは私立は中高一貫教育を実態的に実施していても中学校と高校であったのが、まさに中等教育学校が私立てしっかりとできるようになるわけであります。
　このときに、私は、私学の独自性といいますか、ある意味では、今まで中高一貫の教育で大学進学予備校的なイメージを持った私学があって、それが中等教育学校でさらに拍車がかかる、それは、私は私学の自主性でそういうことがあっていいと思うのですが、ただ、そういうことに対して心配をされる方もあるし、文部省だって、中等教育の段階でまさに大学予備校化してもらっては困ると当然思われますよね。そういうことに対しては、どう措置するのか、あるいは対応するのか、あるいは考えていくのかということ。
　それから、都道府県にできる中高一貫教育研究会議なり、この中高一貫教育を考えようという枠組みに私学はどういうふうに参加していくのが望ましいと考えるか、あるいは参加するべきであると考えるか。いわゆる教育委員会と都道府県知事部局という、役所流に言う縦の違いがあるので、これをどう乗り越えられるのか、その辺のお考えを示してください。
○辻村政府委員　この中等教育制度、いわゆる中高一貫制度は当然私学にも適用されるわけでございます。ただ、私立の学校が、新しく法律で規定されます中高一貫制度を選択するかどうか、これは私学の判断に任されるわけでございますけれども、国公私を通じてこれは適用されるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、各都道府県等に設けられます検討の場にはぜひ私学の関係者にも参加をしていただきたい、そして各都道府県、市、それぞれにおける中高の接続の問題につきまして御関心を持っていただき、御検討に加わっていただきたい、こんなふうに思っております。
○藤村委員　それで、少しイメージとして考えていきますと、現在ある商業高校なり工業高校なり、いわゆる専門高校が地域の中学校と一体化する、こういうケースも相当出てくるかと思うのですね。このときには、中高一貫教育の学校の特色というのは、やはり以前の、商業高校であったら商業、工業であったら工業というふうな、そういう特色がある程度あっていいのじゃないか、あるいは、あることが望ましいのじゃないかと考えるのか。
　一方で、今高校の総合学科制に向けての動きは相当むしろ好感され、ある意味では少し加速しているかと思うので、そうすれば、むしろ今まで工業であったり商業であったところも相当総合学科一に移行していったらいいのじゃないかというのと、二つの考え方があると思うのですね。この辺、今何か想定して考えていらっしゃるかどうか、教えてください。