○平井卓志君　私は、自由民主党。自由国民会議を代表して、ただいま提案の行革関連特例法案の趣旨説明に対し、鈴木総理並びに関係各閣僚に質問を行いたいと思います。
　総理は、このほどメキシコにおける南北首脳会議に御出席になり、先進諸国の最高責任者の一人として、南北問題の諸懸案について積極的な対応を示され、出席した各国首脳と忌憚のない意見交換を行い、南北問題に新しい一ページを加えたことを高く評価するものであります。
　総理は、さきのオタワ・サミットにおいても、特に南北の対話の重要性を強調されました。今回は、南北問題は軍縮と並んで人類が直面する最大の課題としてとらえ、南北サミットが相互依存と連帯の精神に基づく新たな出発点としての認識のもとに、食糧増産と農業開発を訴えられましたほか、国連包括交渉についての合意を支持されたわけであります。これはまさに世界の平和と安定を願う総理のひたむきな政治理念を披瀝されたものとして、深い感銘を受けるものであります。わが国は経済、技術協力の分野において、開発途上国の民生安定、福祉の向上に貢献し、それら諸国の経済的自立発展に寄与することは、わが国が果たすべき重要な国際的な責務だと考えます。
　第二次臨時行政調査会の第一次答申においても「国際社会における貢献の増大」を挙げておりますように、わが国の行財政改革とも密接な関係があると言わなければなりません。総理は、このたびの南北サミットの経験を踏まえ、開発途上国に対し具体的に今後どのような施策をお考えになっておられるのか、お伺いしたいと存じます。
　さて、わが国は、去る第二次世界大戦により焦土と化した国土を、国民各位のたゆまぬ努力とわが党政権の適切な政策誘導により、驚異的な経済成長を通じていまや自由世界第二位の経済力を有するに至っております。これは申すまでもなく、サンフランシスコ講和条約締結以来、わが国が一貫して自由と民主主義にのっとった政治体制を堅持し、外交的には日米関係を基軸とした相互安全保障体制による平和と安全を保持し続けたことにほかなりません。
　いまわれわれがなすべきことは、この自由と平和と繁栄の享受を正しく受け継ぎ、より強固に、さらに限りない前進によって二十一世紀の展望を開き、子々孫々の代に向けての基盤を築くことであります。そのためには、戦後三十六年、さらには明治以来百十四年の間につくられたもろもろの制度、慣行を新しき時代に対応できるよう原点に立ってこれを見直し、思い切った改革を行うことであります。
　今日、当面する大きな課題は、これまで高度経済成長時代に肥大化した行政組織は低成長下の新しい行政需要と価値観の多様化した国民のニーズにこたえて是正することであり、これとともにオイルショックに対応するため発行した公債依存の財政体質を健全化することであります。これこそ、総理が提唱される国家の大計としての行財政改革であると考えるものであります。
　今回の臨調一次答申は、「活力ある福祉社会の実現」及び前述の「国際社会における貢献の増大」という基本目標のもとに、とりわけ緊急課題として財政再建のための支出削減に重点を置いたものでありますが、今回の行革関連特例法案はいわば財政再建の第一歩であって、われわれが目指す行財政の改革は、これを手がかりとして、さらに高い視野に立ったわが国のあるべき姿を展望した思い切った改革が必要であります。
　総理も所信表明で行財政の改革は避けて通れない国民的課題だと申されるとともに、「行政改革に政治生命をかける」との御決意を表明されておりますが、多くの国民は総理の御決意に多大な期待を寄せております。そこで総理は、これから行わんとする行財政改革のビジョンとはいかなるものか、まずその国家目標をお示し願いたいのであります。
　具体的な問題として、まず第一に、今回の行革関連特例法案による三十六本の法案の一括提案の問題があります。われわれとしては、この法案に盛られた各種の措置はあくまでも臨調一次答申を実施するための措置であること、五十七年度から五十九年度までの臨時特例的措置であること、さらにまた、補助金等の歳出削減の特例であることを踏まえ、共通の性格のものを総合的な見地から統一的に審議するのが国会審議の効率と問題点の的確な解明になるものと考えます。これがひいては国民が求める行財政改革国会にふさわしいやり方であると確信いたすものであります。この一括提案について総理の御見解を伺っておきたいと存じます。
　去る七月の第一次答申に引き続き、来年初夏及び再来年三月の最終答申には、行政組織及び各種制度の根幹に触れる改革案が提示されることになると思います。これにより影響を受ける範囲ははかり知れぬほど大きく、その痛みは今日以上のものとなるでありましょう。各論反対の声は一層高まるものと考えられるわけでありますが、総理並びに行政管理庁長官の御決意を伺いたいと存じます。
　そこで、今後実施することとなる本格的な行政改革の進め方について、二、三考え方を述べ、政府の見解を伺いたいと思います。
　まず、行政機構の統廃合及び特殊法人の整理統合の推進であります。わが国の省庁編成は、昭和二十七年の平和条約発効直後に行われた機構改革以降は、基本的には余り変化のないまま推移してまいりました。この間、今日に至る社会経済の変化、行政をめぐる環境の変化には目覚ましいものがあり、今後新しい時代の要請に適切に対応していくためには、この際中央省庁の組織再編成等行政機構のあり方について抜本的な見直しが必要であると考えます。
　また、特殊法人については、昭和三十年代からのいわゆる高度経済成長期に行政機能の拡大に伴って大幅に増加してまいりましたが、中には事業発足から今日に至るまでの間に、特殊法人のような公的事業主体の業務として存続させる意義が乏しくなっているものも見受けられるわけであります。政府としても現在特殊法人の整理統合を実施中でありますが、今後は事業のあり方はもとより、経営の仕組みにもメスを入れ、さらに一層の整理合理化を図るべきであると考えます。政府はこれらについて今後どう取り組むのか、総理並びに行政管理庁長官に伺いたいと思います。
　次に、今日、国と地方を通じた行政組織のあり方を見ますと、責任と権限が中央に過度に集中している傾向があるのではないかと思われます。
　地方の時代が強く叫ばれる中で、依然として陳情行政がまかり通り、その弊害は著しいものがあります。効率ある行政は、行政改革の基本精神と申せましょう。そうした観点からも、去る昭和三十九年の一次臨調では、現地性、総合性、経済性のいわゆる三原則が指摘され、国と地方との事務の再配分が求められたのであります。しかしながら、その後政府と自治体との関係を見ますと、大した進展は見えておりません。真になわ張りや行政の重複がないよう、国と地方との機能分担、事務配分の問題をどう考えておられるのか、この際総理並びに行政管理庁長官より明らかにしていただきたいと存じます。
　また、国と同様、地方公共団体においても行政改革を断行し、行政の減量化を行うことは当然のことであります。
　特に、地方公務員の定員抑制について国民の間からも強い要請があります。四十二年度以降、教育、警察、福祉部門を中心として八十万人に及ぶ定員増が行われておりますが、安易な定員増や不適切な定員管理はいたずらに人件費を増大するのみならず、行政運営の簡素効率化の見地からも適切ではありません。自治体みずからがまずこれに真剣に取り組むべきでありますが、自治大臣としてこれにどう対処されるのか、強い指導を願いたいのであります。
　これとあわせて、地方の定員増につながる国の新たな施策や法令による配置基準については国としても十分に考慮すべきでありますが、政府としてこの適正化にどう取り組む所存であるのか、お伺いしたいと思います。
　この際、特に指摘いたしたいのは、地方公務員の給与、退職金のあり方であります。現に国を上回る水準でとかく世論からも批判がありますのに、さらに人事委員会の勧告により上積み傾向が見受けられますが、これの是正に取り組む総理、自治大臣の決意を伺っておきたいと思います。
　次いで、財政再建に関連して、五十七年度予算について伺います。
　概算要求はゼロシーリングということで、計数上は対前年度比五・七％増の予算編成ができることになってはおりますが、最近における税収の進捗率の低下のほか、四千億円に上る人事院勧告の平年度化などの歳出膨張要因を考えれば、果たして五十七年度に財政の中期展望で示す一兆八千三百億円の国債減額ができるのかどうか、厳しい事態が予想されるのであります。大蔵大臣は五十七年度の国債減額についてどのように考え、また予算編成に臨まれるのか、その基本方針を示されたいのであります。
　また、資源のないわが国が世界の中の日本として今後とも存立していくためには、防衛、食糧、エネルギーなどの総合安全保障政策の確立に要する経費の増加は必定であります。また、五十九年度までに赤字公債から脱却するには、弱者への適切な配慮は別として、いま以上の歳出削減への切り込みが必要であると思うのでありますが、大蔵大臣は、五十八年度以降財政再建にどのように取り組まれるのか、その際歳入確保のための国民への負担増についてどう考えておられるのか、御所見を伺いたいのであります。
　次は、懸案となっております人事院勧告問題があります。この際、政府にお願いいたしたいことは、人事院は一定規模以上の民間給与をただ機械的な計算で算出するだけではなく、退職金、共済年金等を含む生涯賃金を初めとして、民間における生産性、企業努力や国の置かれている財政事情を十分考慮すべきではないかと考えるのであります。経営の悪い、赤字の民間会社ではベースアップも賞与も残業料もありません。むしろ職なしのおそれもあります。政府は人事院制度のあり方について原点に立った検討をすべきだと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。
　次に、情報公開の問題であります。これは民主的な行政のあり方として避けて通れないものと考えます。国民に対してガラス張りの行政を行うことは、行政改革の精神から言ってもぜひとも必要なことだと思います。もちろん、情報公開に当たっては、いかなるものでも公開するというのではなく、国民のプライバシーの保護とともに一定の原則を保たなければなりません。行政管理庁長官は衆議院の審議で前向きの発言をされておりますが、どのようなプログラムを持たれているのか、お伺いいたしたいと存じます。
　最後に、今回の行政改革に対して一部に財界偏重とか大蔵省主導とかの発言がありますが、これらの批判は全く反対のための、ためにする意見以外の何物でもありません。臨調委員の方々は、減量経営で民間企業を立て直した貴重な体験者であり、硬直した行財政の改革にはむしろかっこうの識者であります。また、大蔵省が財政当局として現下の至上命題である財政再建との関連で行政改革に取り組むことは当然なる責務と考えます。
　申すまでもなく今回の行財政改革は、鈴木総理をリーダーとしたわが自由民主党と政府が一体となった、将来の日本のために根本的な国の立て直しを図るものであります。このためには総理の強いリーダーシップが切に期待されるところであります。総理の御所信を伺いまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕