Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安達俊雄君）　お答え申し上げます。
　海草の移植につきましては、専門家の指導、助言を得ながら平成十年度より移植実験を行っているところでございます。具体的には、最も優先して生育しておりますボウバアマモ、リュウキュウアマモの二種につきまして実験を行っておりまして、泡瀬地区において藻場の造成が予定されている箇所において、生育の異なる三地点を選定して、一定の区画に移植実験を行っているものでございます。
　これまでの試験結果では、移植した株は順調に生育していると聞いておりまして、移植は可能であると考えておりますが、なお試験は今後も継続していくこととしております。
　なお、全体としておおむねうまく生育しているというところでございますけれども、私ども移植がうまくいくかどうかというのはいろんな環境要件が関係してくると思うわけでございますが、一つはやはり土壌というものが重要ではないかと。そういった場合に、違う土壌においてどうなのかといった比較の検討データも得る必要があるわけでございまして、そういうことで念のために、もともと予想されるものでございましたけれども、生育条件のよくないれき質の地盤のところでも一カ所試験実験を行っております。
　その区画につきましては、生育状況はよくないということになっているわけでございまして、今後の具体的な移植に関しましては、こういった土壌の違いというようなデータを今後大いに参考にし、生かしながら進めていきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　移植先ですけれども、わずか二メートル四方の区画なんですね。そして、三カ所なんですが、この三カ所でも今お話がありましたように、一カ所は生育がうまくいっていないということですね。それで、ほかの二カ所については、確かに写真を見てみると周りもふさふさしているんですよね。そういう、言ってみれば疎生域とは言えないようなところで比較的うまくいっているというようにも見える。なかなか疎生域で移植してさっとうまくいったというふうには思えないような感じがいたしますし、専門家もそういうことを指摘しています。ですから、かえって海草が生えている、そういうところに別の種類を植えたりいろいろしたんじゃ藻場の拡大にはならないし、かえって移植先の環境を壊すというふうに専門家の方は危惧をされておられます。
　ですから、もともと自然状態で海草が余り生えていないところは生育に適さない。つまり、一カ所うまくいっていないというのは、そういうもともとうまくいかないような、生えていないようなところでうまくいっていないわけですから、もともと生えないようなところはなかなか移植したってうまくいくわけはないんじゃないかというのを、逆に言えばこの調査結果は示しているんじゃないかというふうにも思うんです。
　ですから、そういう点で、わずか言ってみれば二十四平米での短期間、二十四平米というのは非常に少ない面積で、しかも短期間の調査ですから、大規模にそういうところにどんと海草を持っていって移植が未来永劫成功するという保証は私はないように思うんです。
　海草の移植というのは世界的にもそんなに例がないようですし、成功したという例も聞いていないという話もあるんですが、環境省としてこの海草の移植についてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今までお話に出ていましたように、泡瀬干潟における藻場の移植につきましては、移植先での生育を確認するように知事の意見が出ているというふうに承知をしておりまして、また藻場の造成については、今まで実施をしてうまくいっている例もあるというふうに認識をしております。
　環境省といたしましては、今後も藻場の造成に関しての知見の蓄積に努めまして、必要に応じまして県に助言する等をいたしていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　この藻場の育成というか、海草の移植については国際的にもうまくいかないんじゃないかということで、そういう報告もされていて、市民団体の中でもそんな見解というか、これがかなり強く出されているわけですね。そういう中で、環境省が今の藻場の移植はうまくいってますよというようなことでちょっととらえられると、この実験自身も何か私は非常に危惧を覚えるんですけれども、その点、ちょっと不安に感じるんですが、もっときちんと対応していっていただきたい、やっぱり国際的にも恥ずかしくないそういう対応をしていっていただきたいというふうに思うんですが、再度いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　環境省といたしましては、今後、引き続き知見の蓄積に努めまして、必要に応じ県等への助言をしてまいりたいと存じます。
○岩佐恵美君　次に、鳥についてです。
　泡瀬干潟は、沖縄本島最大のシギ・チドリ類の飛来地であります。ラムサール条約の漫湖をもしのぐ、そういう数の鳥が飛んできています。これまで確認された鳥類は百二十五種に及び、特にロシアの極東地域から飛来をするムナグロ、これは宮古島の与那覇湾に次ぐ国内最大の越冬地であります。
　ちょうど私が一月に行ったときにムナグロの集団が飛来をして、ずっと海辺にいたりしていました。ムナグロというので胸が黒いのかと思ったら、冬場は胸が黒くないんですね。ただ、とても目がぱっちりしていてかわいい鳥でした。
　こうした鳥が飛んでくる大変豊かな干潟なんですけれども、海岸から幅二百五十メーターは水路状に残す、そういう出島方式だから影響は低減される、あるいは陸地内部の比屋根干潟を残すから大丈夫ということでこの計画を進めようとしているんですけれども、同じ出島方式で埋め立てられた隣の塩屋干潟では、工事後ほとんど水鳥が見られなくなってしまったといいます。
　御存じのように、博多湾では陸地から一キロ離してもやはり渡来数は減ってきています。比屋根干潟に移るからいいんだということで言われるものですから私見に行きましたけれども、泡瀬干潟よりははるかに狭いし、半分以上がヒルギに覆われていて、とても泡瀬干潟の代替にならないというふうに思いました。
　既に埋立免許がおろされているからということでいろいろ言われているんですけれども、私は、国際的な渡り鳥の中継地を保全する責任がある国、環境省として、埋め立てによる影響を判断して、シギ・チドリ類の渡り鳥に障害をもたらすことがないようにきちんと適切な意見を表明していくべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　環境省では、全国的なモニタリング調査をやっておりまして、その中で、泡瀬干潟に、おっしゃったムナグロを含む多くのシギ・チドリ類が定期的に渡来をしているということは承知をいたしております。
　この事業の一部が含まれました港湾計画が審議をされましたのが平成七年ということですが、その平成七年の港湾審議会において、自然環境の保全に十分に配慮するようにという意見を述べております。ただ、本事業の法的な手続は都道府県でやることになっておりまして、昨年の十二月に沖縄県の知事によって承認をされたということでございます。
　これらの手続の中で、事業の実施に当たっては、鳥類のモニタリング調査の実施を初め、鳥類の生息環境の保全に配慮をするということとされているわけでございまして、環境省としても、泡瀬干潟の自然環境への影響をできるだけ小さくするという観点から、事業者による対応を注視していきたいと考えております。
○岩佐恵美君　大規模な埋立事業については、知事の埋立許可を国土交通大臣が承認する際に環境省の意見を求めるということになっているわけですね。ところが、地方分権一括法によって、国が行う埋立事業の認可については、国土交通省に承認を求める手続が廃止になりました。そのために、承認の際に環境省が意見を述べるという場がなくなってしまった。泡瀬干潟の埋め立てはその第一号なんです。国以外の埋立事業には環境省が意見を言えるのに、肝心の国の事業には言えないというのは私は余りにも不合理だと思いますし、こういう制度そのものをきちんと見直していかなきゃいけないというふうに思います。
　少なくとも、渡り鳥というのは国際的な問題なんです。ですから、そういう問題について、今大臣も言われましたけれども、きちんと物を言っていくということでしっかり対応していただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
　何かあれば答弁いただいて、もしなければこれで終わりたいと思います。
○清水澄子君　社民党の清水です。
　一九六八年にカネミ油症事件が起きてから約三十三年が経過をしております。今、国会には保管されたままになっているＰＣＢ廃棄物を処理する法案が出されておりますが、しかしその前に、製造禁止のきっかけとなったカネミ油症問題が実は解決していないという問題について私はきょうお伺いをしたいと思うわけです。
　認定患者千九百人とか言われますけれども、被害者は今なお効果的な治療法が見つからないで苦しんでいる。しかも、二重三重の形でこの被害者が放置されているという問題です。現在でも体にうみが出る、そういうクロルアクネとともに内臓疾患とかがんに体がむしばまれていながら、国からもどこからも何ら救済の手が差し伸べられていないという事実ですね。
　それからまた、結局カネミ油症事件というのは、ＰＣＢの汚染ではなくて、ＰＣＢとあわせてダイオキシン類との複合汚染であったということがその後判明したわけですけれども、その対策が何らとられていないということ。ですから、いわゆる環境ホルモンのようなそういう有害物質の、それが特に体内に残留しているわけですから、その症状というのは、胎児が、黒い赤ちゃんが生まれるというのは今でも続いているとか、内分泌系とか免疫とか生殖機能に深刻な影響を及ぼしている。そういうような状況、症状が起きているにもかかわらず、それらはほとんど被害者自身の責任において、それが放置されているという問題です。
　そしてまた三つ目には、そのように体をむしばまれて非常に不安定な生活と、それから世間をはばかってこの人たちは生きているわけですけれども、その被害者に対して、これは裁判との問題があるんですけれども、農水省は仮払金の支払いを命じて、その督促をして、この人たちを非常に窮状に追い込んでいる、こういう問題があります。
　そこで、まず農水省の方に伺いたいんですけれども、一九八七年最高裁の和解調停の時点でこのカネミ油症の被害者の原因物質が世界最強の毒物であったそういうダイオキシン類であるということをわかっておられたかどうか、簡単に答えてください。私、時間が短いので。
○政府参考人（永村武美君）　お答えいたします。
　一九八三年に厚生省の油症研究班がカネミ油症の原因はダイオキシン類である、こういう発表をされた旨の報道がなされておりまして、農林水産省といたしましても、当時、当該研究班の発表を承知していたものと考えております。
○清水澄子君　承知していたわけですね。
　それでは、厚生省にお伺いいたします。
　三月五日の毎日新聞によりますと、厚生省の油症研究班の現在の班長である小栗さんが、一九八三年にカネミ油症はダイオキシンだと、そういうことを発表したわけですが、それでその油症研究班は、ダイオキシン被害と位置づけたわけですから、今までのＰＣＢ汚染だけの研究ではだめだということで、この両方の研究を結びつけることを主張していたのですけれども、厚生省はダイオキシンと結びつけるなと指示をされたということが出ております。
　これは大変重大な問題だと思いますけれども、厚生省はそのことを知っていながらなぜ公表と対策を抑えたのか、そのことについて、そのポイントだけ答えてください。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御指摘の三月五日の新聞記事にそういう記載がございました。取材されました現研究班の班長にもどういう御趣旨の発言かということをお伺いいたしました。そういう書かれておるような趣旨でお述べになったことではないようでございます。
　研究班としては、今、農水の方からもお答えがございましたように、当然一九八三年の時点でのＰＣＢが中心であるけれども、それプラスダイオキシン類によります汚染によって被害が生じたという研究を報告しているわけでございまして、そういう認識を持っておりまして、それ以降も、そういった複合汚染であるということで、治療法の研究あるいはその検診なり、研究班として基礎的な研究も含めてやってきていただいているということでございますので、そういったものを考えずにダイオキシン類の影響というものを研究班で取り上げない、そういうことは厚生省も指示しておりませんし、班長もそういう認識ではなかったというふうに考えております。
　ただ一点、ダイオキシンだけを取り出しての研究というものにつきましては別途ございますので、そういう趣旨ではなしに、どちらかといいますと臨床的な研究、複合汚染である結果としての臨床的な観点からの治療法の研究等、そういった観点の研究を中心にしていただきたいということは事務方としてはお願いをしておったようでございます。
○清水澄子君　それらについてはさらに私は今後調べてみたいと思います。
　その後の経過の中で、これは農水と環境、両省にお伺いしたいんですけれども、カネミ油症事件がこのダイオキシン問題の先取りだったという認識はお持ちでしたでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　カネミ油症の発症にはコプラナＰＣＢ等が関与していると言われておりまして、コプラナＰＣＢはダイオキシン類対策特別措置法に定めるダイオキシン類に含まれております。したがいまして、現時点においては、広い意味においてカネミ油症はダイオキシン類の食品汚染によって生じた事例であると、かように承知をしております。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　カネミ油症は昭和四十三年十月に西日本を中心に広域にわたって集団発生した食中毒事件でありまして、米ぬか油に混入したＰＣＢが原因物質であるということが判明したと。その後、カネミ油症の原因物質としては、ＰＣＢの一部であるコプラナーＰＣＢ及びＰＣＢが熱により変性したポリ塩化ジベンゾフランとの関係が指摘されたということは承知しておりますが、この点については厚生労働省で調査研究しているというように聞いております。
○清水澄子君　それでは、農水省は、この最高裁の和解調停が終わって十年を過ぎたとき、一九八四年と八五年の判決で国から仮払金を二十七億円受け取っていた八百二十九名に対して返還を求めましたね。それは、原告の患者本人だけでなく、患者の子供とか相続人を含めて督促状を送りつけていた。患者たちはそれによって精神的なパニックに陥って、中には健康もすぐれず働くこともできない、そういう患者たちは将来の返済の見通しもない中で自殺者まで出ているということは御存じだと思います。
　私は、この和解調停の内容については相互に認識のそごがあったと思うわけですが、それは今ここで説明も要りません、私も今そこを伺いません。ただ、農水省は、裁判が和解ということで取り下げになったからといって、この事件については一切何ら責任はないという認識でいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　カネミ油症の損害賠償請求事件につきましては、当時の農林省の公務員が食品の安全性を所管する当時の厚生省への通報の義務を尽くしていれば被害の拡大は防止できたと、こういうことで争われたものでございますけれども、今委員御指摘のように、その後原告から訴えが取り下げられまして、国がこれに同意をしたということから、裁判については昭和六十二年に既に終結をしておるところでございます。こうした裁判の結果にかんがみまして、カネミ油症問題については農林水産省の法的な責任はない、かように考えております。
○清水澄子君　そうでしょうか。法的責任がないというそのことだけで、そういうすべての責任というのは全部それは解消されると思われますか。
　この事件というのは、結局、御存じのように、一九六八年に非常に鶏が二百万羽発症して四十万羽死んだわけです。ダーク油事件というのが起きたわけですが、こういう同じような事件がもう既にアメリカなどでもあって、これらの問題については農水省は知っていたはずなんです。ここで農水省がきちんとした行動を起こして、そして厚生省に食品衛生法上の問題として通知をしていればこういう被害は起きなかった。これが一審の判決の指摘であったと思うわけです。
　ところが、農水省は、厚生省の予防衛生研究所の申し出があったんですね、ダーク油の提供を、検査したいから欲しいと、それを拒否したわけでしょう。ですから、そういう形においても、やはり被害を予見する可能性があったにもかかわらず農水省はそれをやらなかったという行政責任というのは、明らかにそれはもう絶対に私は消すことができない。
　そのことについて何ら、原告が裁判を和解という形で取り下げたので何にも法的なものはありませんということで、今度は督促状で自殺に追い込むほどそういう仮払金を取り立てるというのが農水省の変わらぬ姿勢なんですか。そこには何ら人間としての良心的な政策を、何かそこで解決したいという考えはありませんか。
○政府参考人（永村武美君）　委員の御指摘の予見性の問題につきましては、これは判決の中にもありましたとおり、繰り返しになるかもしれませんけれども、当省の担当官の職務権限は家畜の飼料の品質を確保するためにダーク油について調査する、こういうことでございまして、食用油の危険性について調査するということは職務外であった、これが第一点でございます。それから第二点として、ブロイラーの変死等の異常はダーク油によって発生しており、食用油に異常があるとの情報は当時全くなかった、こういうことで食用油の危険性を予見するということは困難であった、こういうことでございます。これは勝訴した六十一年の判決の中にも示されておるとおりでございます。
　また、委員の御指摘の仮払金に関する返還の問題でございますけれども、仮払金の返還につきましては、和解が成立いたしましてからいわゆる債権管理法に基づきまして原告から返還を求める必要性、これは当然法律に基づいてあるわけでございまして、法律にのっとった行為を実施しておる、こういう理解でございます。
○清水澄子君　仕事の上ではその課が職務外であったということで責任は逃れられるし、そしてこの返済においては一つの法を盾にしておられるわけですね。
　農水省は、現在、国営土地改良事業など未回収債権というのが一兆三千五百三十五億円もあるわけです。そういう問題はそのまま放置されていますよね。これは一兆幾らもいつ返してもらうのか知りませんけれども、そういうふうに本当に農水省のやはり一つのミスです。行政責任があります、これは明らかに。
　ですから、国の債権管理法の、これを何とかいろんな運用とか特例とかそういうことを駆使して、そしてこの中にある、債権者が無資力またはこれに近い状態にあるときは債権内容の変更や免除ができるという規定などを、そういう生きている、被害を受けている人たちに対して何らかやっぱり特例を設けるとか、何か真剣にその対応を考えるという意思はいささかもありませんか。
○政府参考人（永村武美君）　原則は先ほどお答えを申し上げたとおりでございますけれども、調停以降、生活諸条件の変化等でやむを得ない理由によりまして調停の合意内容どおり返還が履行できない、そういった特別な方々に対しましては再調停を早目に行うなど適切に対処してまいりたいと思っておりますし、また債権管理法上、弁済が困難とするということで履行延期の合意がなされている方のうち、履行延期後十年を経過した後におきましても無資力かつ弁済することができる見込みがない、こういうことが認められる場合には債権を免除できる旨の規定がございまして、その時点において個々人の状況に応じて関係省庁と協議の上適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○清水澄子君　今後、新たな対策を検討するというお考えはありませんか。
○政府参考人（永村武美君）　今お答えしたとおりでございます。
○清水澄子君　これは厚生省にお伺いしたいんですけれども、皆さんはこれはダイオキシン類の被害であるということを知っておられたわけですね。私たちは最近しか知らなかったんです。
　そうなると、厚生省も農水省も、さっきからのお話を聞くと、知っていた。知っていて、それらについて何らこちらがたださないとそのことは公表もしない、そして新たな対応の措置もとっていない。そうなりますと、この裁判というのは、裁判の問題を私は今ここで争いませんけれども、裁判が行われているときはダイオキシン類なんというのを知っていて裁判が行われたとは思いませんよ、あの中身は。
　ですから、ここで私は厚生労働省に伺いたいんですけれども、厚生省はこの原因がダイオキシンだということを農水省にきちんと伝えたわけですか。そして、それについてどうあるべきだということをお伝えになりましたか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　カネミ油症の原因が当初ＰＣＢであるというふうに思われていたのはそのとおりでございまして、その後の研究によりまして、先ほど来御議論がございますような、ダイオキシン類が含まれておったというふうな研究の結果わかった事柄でございます。それが一九八三年の報告書の中でもそういう報告がなされてきたということでございます。
　それが一点でございますが、その時点で農林水産省の方にこういった事実を当時の厚生省が伝えたかどうかというのは、それは私、正直わかりません。そういう形を伝えたかどうかもわからないというのが事実でございます。
　ただ、この研究班の報告書そのものは公表されておるものでございますので、それをごらんになっている可能性はあるというふうには思っておりますが、伝えたかどうかについてはつまびらかではございません。
○清水澄子君　これが伝えないとすれば、やはりここにも私は行政責任があると思うんですね。
　それからまた、厚生省は、これだけ広範なダイオキシン類の被害といったら、物すごいこれは猛毒なものが、環境の中から空気で吸っても問題なのに、体内に残留しているわけですから、こういう広範な健康被害についてはやっぱり緊急に調査をするとか、場合によっては医療及び生活面での救済の責任というのをどうするかという、そういうことは全然お考えにならないんでしょうか。水俣病の場合でもこれは排出者責任だけでは済ませていないと思いますけれども、いかがお考えですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　カネミ油症につきましては、先ほど来農林水産省とのお話にありますように、裁判になったわけでございますが、結果的には私どもの、当時の厚生省が被告になった時期がございますが、裁判上の責任はなかったということでございます。その後の取り下げもあったわけでございますが。その後、今回の患者の方々に対します措置につきましては、カネミ倉庫との間におきまして治療費あるいは入院費等の負担をする、そういうふうな形になっておるわけでございます。
　厚生省、当時もそうでございますが、今も厚生労働省としましては、過去から現在に至るまでずっと油症の研究班というものをお願いいたしまして、一つは、お困りになっておりますそういった症状、どういう治療法があるのかということを中心に一つは研究をしていただいてきておるということでございます。それと二つ目は、実際に具体的な症状でお困りでございますし、そういった臨床面での研究という観点からも、治療法を研究するという観点からも毎年患者の方々に検診を受けていただく、あるいは健康相談をする、そういったことについて厚生省としては、私どもの方としましては、従来から厚生科学研究費で対応してきているというところでございます。
○清水澄子君　私は、環境大臣にもお伺いしたいんです。
　この所信表明の中でも、これは自動車排出ガスとかそういう問題のところにしか書いてありませんけれども、やはりダイオキシン類、環境ホルモンなどの化学物質による人の健康や生態系への影響が懸念されていることが国民に大きな不安を与えているという、やはり今日、朝からいろいろ御質問がありますけれども、有害化学物質について人に対する健康という面で非常にみんな関心がありますし、それに不安を持っています。ましてや、こういう日本の中で初めてそれを食べた油の中に入っていたという人体実験があったという、こういうことをもっとやっぱり重視すべきじゃないでしょうか。
　そうすれば、こういう中で今回ＰＣＢ法案が、このＰＰＰの特例として中小企業救済のための国の責任で法整備するという法案が出されているわけですが、やはり中小企業救済の、環境に放出させないためにもそれは当然なんですけれども、しかしその前に、人体の中に、体の中に滞留してしまった、その患者についてどうすればいいのかということは、幾ら今お話を伺っていても、それぞれの役所の自分の法的解釈とかその分野のところで全然患者に対しては何ら手が出ないというんでしょうか、そういうことについて、やはりはっきりこのカネミ油症の患者に対する、もっと環境省としてもこれはどうあったらいいかというふうに、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　この問題についての先生のちっとも物事が動いていないではないかというお気持ちは理解はいたしますけれども、制度的に申しますと、これは口から食物として食べてその影響がある、あったというのがカネミ油症事件でございまして、環境省の所管ではないわけでございます。環境省が担当する部分というのは、環境を通じてその結果生態系に影響があるとか健康に被害があるということでして、食べ物として直接食べたものは環境省の担当ではないというのが行政の枠組みになっているわけでございます。
　ということでございますので、このカネミ油症事件そのものについて環境省が何かをするということは、所管外ということで何もそこはできないということではございますけれども、ただ、汚染の経路が食品という形で体に入ったということ、という汚染の経路はともかくといたしまして、有害な化学物質によって人の健康被害がもたらされたということ自体は重く受けとめるべきものだというふうに思っております。
　それで、環境省としては、このカネミ油症の事件がもたらしたような化学物質の問題の重要性ということを十分に認識しまして、大気あるいは水といったものが汚染をされる、それでその結果として健康被害が起こるというようなことがないように、化学物質対策には全力で取り組んでいきたいと思っております。
○清水澄子君　いつも、外に出たところから環境省と言われても、もうきょうはちょっと時間がありませんから、そういう説明は、非常に環境行政としても関係していることなんです。
　今、世界のダイオキシン類に関する第一線で活躍している研究者たちは、ダイオキシン類による人体被害の全体像を解明したい、そして治療対象に役立てたいということで、日本と台湾の油症被害者に関する子細な実態把握を求めてきているというのは御存じでしょうか。
　それは、治療法がまだわからないわけですから、そういう日本では人体実験まであったということを、やはり今後のそういう治療法を見つけるということのためにも、検診、調査の方法、疫学的調査とか臨床的な調査をもっと日本は率先してこれをやっていく、それから胎児についても追跡調査をすると。やはりダイオキシン被害というのはどのような影響を及ぼすものかというのを、日本は早速これは調査研究をしたらいいことじゃないでしょうか。
　カネミ油症とダイオキシン研究の連携というものをきちんとやって、もっと研究費も出して、もっと合同研究をしていく、そういうことは厚生省はもっと、そういうお考えありますか。
　環境大臣、もう一つこれをお答えください。
○政府参考人（尾嵜新平君）　カネミ油症関係につきましてはいろんな御要請も私ども聞いているわけでございます。そういった中で、例えば先ほど来御説明しております油症研究班でやっております検診の受診者が少ないとか、あるいはその内容等につきましての御要請もございます。そういった中で、私ども従来から、基礎的な研究よりは、より患者さんの状況に対応した臨床的な研究に今重点を置いていただくようにというふうに、十三年度の研究については研究班の方に要請をいたしておりますし、その中で、例えば患者さんに油症の病像をより正確に理解していただけるような手引の作成、あるいは健康に不安を感じているような患者さんが相談を受けられるように、研究班の先生が属しております各地の大学や病院で相談窓口を開いていただけないかと、そういったことも今御相談をしているところでございます。
　また、御指摘のございました児童なり出生児の調査、過去にも研究班としてもやっておりますが、それについて改めて今回、またそういう御要望があるということは研究班にお伝えした上で御相談をしたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（川口順子君）　環境省は、ダイオキシン類の健康被害ということにつきましては暴露調査を各省と連携をしながらやっているところでございます。
　それから、カネミ油症事件ということでございますと厚生省の油症研究班が対応いたしておりますので、その成果を見守りたいということでございます。
○清水澄子君　そういうことではなくて、私の方が問題提起をしているのは、余りに縦割りではなくて、それから当時の科学的知見ではいろいろわからなかった点もあるわけですね。しかも、法の不備や解釈の谷間に放置されている被害者、人間がいるというそのことについて、やはりこの問題を何とか解決したい、してほしい、すべきだということを主張しています。
　大臣、このカネミ油症をスタートからダイオキシン汚染という問題でやっぱり見直していく必要があるのではないか。そういう意味で、事情変更の原則という考えもあるはずです。当時知られなかった重要な事実がわかってきたわけですから、これは一企業による混入事故という枠を越えて、環境問題であるという新たな視点が必要だと思います。
　その点と、それから、こういうふうにダイオキシン被害というのはこれからも発生するおそれが多分にあるわけですね。ですから、こういう知見をもっときちんと研究していって、世界にそれをやはり報告するぐらいの姿勢を持ったらどうか。そして、国は、各省ばらばらでなくて、被害者の立場に立って横断的に調整会議のような組織を改めて設置すべきではないかと、私はそのように要求したいんですが、環境大臣、最後にお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　一般論といたしまして、各省が連携をして事に当たっていくということは、現在さまざま問題が複雑になってきておりますので非常に重要だというふうに思いますし、完全ではないと思いますけれども、各省、基本的にそういう立場で連携をしながら行政をしていっているというふうに私は思っております。
　それで、ただ、先ほども申しましたように、カネミ油症事件につきましては、これは食品による汚染といいますか健康被害ということでございますので、環境省が中心になって各省横断的なチームをつくってやっていくということは所管上できないということでございます。
○中村敦夫君　中村敦夫です。
　まず最初に、諫早干拓事業の洪水対策機能について質問したいと思いますが、農水省にお願いします。
　農水省の説明によりますと、諫早干拓事業には二つの目的があるというふうになっていますね。一つは農地造成です。これは当たり前ですね。二つ目、防災という項目があります。この防災には三つ対策が挙げられているわけですね。洪水対策、高潮対策、常時排水対策と、この三つ挙がっているわけですね。
　現在、この諫早湾では水門の常時開放が大きな論争の焦点になっているわけでございます。これに対して農水省は、洪水対策のために梅雨の前には水門を閉めねばならないから、常時開放は難しいというふうに言っているわけですね。
　そして、この洪水という問題についてはパンフレットでも言っております。これは農水省諫早湾干拓事務所、ここが作成した「諫早湾干拓事業計画の概要」というパンフレットなんです。この中にこういう文章があります。「昭和三十二年の諫早大水害に代表される高潮、洪水、排水不良による被害がたびたび発生しています。」と、こういう項目がありますね。あるいは、「このため、諫早湾干拓事業は」「高潮、洪水などから地域を守ることを目的としています。」と、ここでも洪水対策を主張しているわけですね。
　また、その干拓事業の洪水対策の効果についても述べているところがあります。「昭和三十二年の諫早大水害相当の降雨があっても、高潮の影響を受けず貯水できる洪水調整容量約七千二百万立方メートルを確保します。」と、非常に具体的に記述されているわけですね。
　確かに、あの昭和三十二年の諫早大水害では、本明川の洪水によって諫早市の市街地に大きな被害を出したわけです。
　そこで質問したいんですけれども、この本明川の諫早市街地に対する洪水対策機能について、今行おうとしているこの干拓事業はどのような役割を果たしているのかということを聞きたいんですよ。この答えは、高潮対策や常時排水対策とごちゃまぜにしないで、明確に洪水対策に限ってお答えいただきたいということです。
○政府参考人（佐藤準君）　お答えいたします。
　諫早湾地域の背後地、これは非常に低平地でございます。高潮ですとか洪水時に農地や住宅地が浸水するという災害は過去にもたびたび起こっております。
　この要因といたしまして、いわゆる潮受け堤防のできる前ということになりますと、例えば潮汐、いわゆる潮の満ち干は毎日ございます。満潮時には、諫早市の本明川公園堰というところがございますが、この付近まではいわゆる海の潮位の影響を受けております。そういうときに大雨が降りますと、いわゆる円滑な河川からの排水に支障を生じるということになろうかと思います。
　また河口付近に、この地域、いわゆる浮泥と申しまして、非常に粒子の細かい泥が水と一緒に溶けております。それが潮汐、潮の満ち干によりましていわゆる河口部分に堆積いたします。これを潟土の堆積と申しておりますけれども、これが河口部の通水を阻害するということがあったというふうに聞いております。
　これを解消するためにこの干拓事業では潮受け堤防を設けまして、調整池の水位を海抜、標高マイナス一メーターに常時管理をするという管理を行っております。この結果、いわゆる潮の満ち干、潮汐の直接的な影響を受けることがなくなりました。そういうことで、本明川の通水が確保されて、いわゆる背後地からの円滑な排水が可能となっております。
　また、潮受け堤防の設置によりまして、先ほど申しましたいわゆる河口をふさいでいく潟土の堆積、こういうようなものも解消をされたということで通水断面が確保されているというようなことになっております。
　こういうようなことから、周辺の低平地からのいわゆる速やかな排水が確保されるということで、洪水時にもその防止に寄与しているということかと思っております。
　近ごろの例で申しますと、例えば平成十一年の九月、これが台風十八号でございますけれども、この通過の時点ですとか、それから同じく平成十一年の七月の記録的な大雨と言われております最大時間雨量百一ミリ、それから日雨量で三百四十二ミリという降雨がございましたけれども、この際にもこの事業の効果ということで、調整池周辺の低平地で浸水被害が非常に少なかったというようなことから、非常に住民からも感謝をされているというふうに思っております。
○中村敦夫君　高潮と排水の問題はごちゃまぜにしないでお答えいただきたいと言ったんですよね。あなたが答えているのは全部河口の話なんですね。洪水というのは河口の話じゃないんですよ。市街地、川のはんらんということが洪水の本当の意味だと思うんですけれども。
　今度は国土交通省にお伺いしたいんですが、本明川の洪水について責任を持っているのは国土交通省なんですか、農水省なんですか、簡単にお答えください。
○政府参考人（竹村公太郎君）　河川法に基づきまして河川管理者である国土交通大臣が、本明川は一級河川でございますので、責任を持っております。
○中村敦夫君　一九九七年七月二十二日の質問主意書への答弁で、当時の橋本首相が本明川の洪水対策についてこういう答えをしています。「洪水、高潮等による災害の発生防止という目的を達成できるよう策定しており、潮受堤防の存在を前提としているものではない。」ということなんですね。
　つまり、干拓事業と洪水対策は別だというふうにはっきり言っているわけですよ。
　また、国土交通省には二〇〇〇年十二月に改定した本明川水系河川整備基本方針というのがありますね。これを取りまとめるに当たって、農水省が言っているような諫早干拓事業の洪水対策機能をこれは前提として考えたんですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいま中村委員のお尋ねの質問主意書は平成九年だったと思います。そのときには本明川に関しましては工事実施基本計画というのが定められておりました。それは平成三年三月に定められたものでございます。平成三年三月に定められたときにはもちろん農水省の現在の事業はまだ進んでおりませんので、潮受け堤防そのものはございませんし、私どもの平成三年三月に策定した工事実施基本計画は潮受け堤防の存在を前提としてはおりませんでしたので、そのように答えたわけでございます。
　その後、今二〇〇〇年の十二月と申されましたが、そのとおりでございまして、新しく平成十二年十二月に本明川水系の河川整備基本方針を私ども策定してございます。そこの中では、もう既にそのときには諫早干拓に関します潮受け堤防が前の年の平成十一年に完成しておりましたので、その潮受け堤防による高潮の防除を前提とした内容の河川整備基本方針となってございます。
　数字だけ言わせていただきますと、平成三年三月に策定した工事実施基本計画では、高潮を考慮した計画の高潮位、東京湾中等潮位、東京湾の潮位からカウントして四・三七メーターのところで計画高潮位というのを定めておりましたが、潮受け堤防がございますので、それを私ども高潮というのはもう考慮しないということで、洪水、山の上の方から流れてくる川の水の洪水を前提として、河川整備基本方針では計画高水位三・八四メートルとしているところでございます。
○中村敦夫君　それは高潮というもののケースですよね。普通の洪水の場合は、洪水というのは大体河口の問題ではないわけですよ。市街地が主に対象になると川のはんらんということですが、二〇〇〇年の本明川水系河川整備基本方針の中にも、この潮受け堤防とは関係なくあらゆる洪水に対してダムや堤防でもって防げるというグラフや数値というものが出ておりますよね。そのとおりでいいんですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども河川の洪水の被害を検討する際、特に河口部、河口部には非常に大きな都市がいつも常時密集しておりますので、河口部の洪水対策が大変重要なわけでございますが、そのとき二つの手法でやっております。
　一つは、大きな高潮が来てその地域の方々が被災に遭われるケース、それは私ども十分過去もありますので、そういうところの検討をします。その次に、上流の方から洪水が流れてきたときの、今度は普通の洪水の検討をいたします。そちらの両方の検討で水位が高くなる方を私どもは河口部における堤防の高さとしているわけでございます。
　今回のこの本明川につきましては、先ほども申しましたが、潮受け堤防が沖の方にありますので第一の高潮による検討はしないで、洪水による検討だけで私どもこの本明川の洪水対策は検討しているという状況になっておりますので、そのような考え方から基本方針を策定しているわけでございます。
○中村敦夫君　国土交通省の説明では、洪水対策は国土交通省の仕事であり農水省の仕事ではないということがはっきりしましたね。それから、本明川や諫早市街地のための洪水対策というものは、農水省の干拓事業を前提にしていないということもはっきりしました。
　つまり、水門を常時開放して潮の高さが堤防の内外で同じ高さになった場合でも、本明川や諫早市街地の洪水対策には問題がないということだと思うんですけれども、しかし現在、この水門開閉の論争の中で閉めなきゃいけないという論拠の一つにこれが使われているわけですよ。
　つまり、地元の市長なんかは干拓事業をストップすると洪水水害が起きる、だからやるんだということを主張しているんですけれども、これは農水省が恣意的な指導をしているからではないのか、あたかも干拓事業そのものが本明川や諫早市街地の洪水対策になっているようなそういう表現を強調しているので、こんなふうになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（佐藤準君）　先ほどはいわゆる高潮でなくて洪水だけというようなお話でお答えいたしましたけれども、一つはまさに高潮、これの対策としては防潮堤、これは非常に大きな効果を出しております。特にあの地域、非常に干満差が大きいところでございまして、いわゆる大潮の満潮時、非常に水位が高くなります。そういうときに……
○中村敦夫君　洪水のことを聞いている。
○政府参考人（佐藤準君）　洪水のときには、今回マイナス一メーターに常時調整池水位の管理をしているということで、そういうものを与件として河川の改修計画といいますか工事実施基本計画も立てられているというふうに聞いております。
　そういう意味で、本明川全体のいわゆる洪水への対応というようなものにも寄与しているというふうに思っております。
○中村敦夫君　本明川全体の洪水の対策なんかに全く寄与なんかしませんよ、潮受け堤防が。そんなうそついてもらっちゃ困るんですね。
　要するに、そういう間違ったことを公にするというのは公共機関としては許されないんじゃないかと思うんですね。少なくとも洪水対策は国土交通省がきちんとやっているわけですよ。そういうことははっきりしているんだし、それで十分だという資料があるわけですから、洪水対策というのを干拓事業をつくる目的に入れていくこと自体が虚偽だと思うんですね。この洪水対策という項目を外す気はないんですか。
○政府参考人（佐藤準君）　この事業の目的といたしまして、いわゆる防災対策というような形で効果も見込ませていただいております。
　この防災対策ということに関しましては、高潮災害、それからいわゆる常時の、日々の潮の干満の影響を除去して水位を管理することによります常時の排水対策、こういうようなものもあわせて効果として見込んでおると。また、防潮水門と、それから調整池の水位をマイナス一メーターに管理をするというようなことで、諫早湾の周辺地域の洪水排除、こういうようなものに対します効果もあるというふうに我々は考えております。
○中村敦夫君　何度も言いますように、それは洪水じゃないんですね、河口付近だけの問題なんですよ。ですから、明らかに、防災の三つの対策というふうにして堂々と書いていて、それを強調する、特に洪水のことを今強調しているというのはおかしいんです。
　だから、高潮、常時排水、この二つの対策についてはわかりますけれども、洪水対策というものを入れておいて、それを強調して、人々が議論の主な論拠に使っている。そして、住民の不安をかき立てているというのはこれは汚いやり方だと。ぜひ、この洪水対策というのは削っていただきたいということを要請します。結構です、両省庁。
　次に、有明海保護の特別立法について環境大臣にお尋ねします。
　川口環境大臣は、三月二日の閣議後の記者会見で、有明海の水産資源と生態系の保護を目指す特別立法の制定へ向けた検討を開始したと明らかにされましたね。この問題が緊急を要することは農水大臣が明言したとおりでもあります。環境省の立法検討作業が進められていると思うんですけれども、おおよそいつごろ国会に提出される見込みがありますか、お答えいただきたい。
○国務大臣（川口順子君）　現在、有明海のノリの不作の問題につきましては、農水省それから環境省において緊急調査を今やっているところでございます。環境省は緊急補足調査で底生生物ですとか底質ですとかについて調査をいたしておりまして、きょうの第三者委員会にもそれが報告をされているということでございます。
　それから、有明海を今後豊かな海にしていくという観点は重要だというふうに考えておりまして、それは今までの調査あるいは来年度行われる総合的な調査、そういったものを踏まえまして、それから第三者委員会の検討の状況も踏まえまして、どういうような対策が必要か、それからどういうような対策が有効かということの議論、検討をするように今事務当局には話をしてございます。
　その際、立法措置も視野に置いてということでございますが、そのためにはノリの不作の原因がどのあたりにあるのかということをまず知ることが重要でございまして、したがってさまざまな調査を現在行っていると、そういうことでございます。
○中村敦夫君　今のお話を聞くと、どうも特別立法が国会に出てくるのは来年以降のような感じがするんですけれども、そういう受け取り方をしていいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　どこに原因があるのかということがわかりませんと、どのような対策をとれば有明海がまた豊かな海になっていくかということについての道筋がつくれないわけでございまして、そういう意味で現在検討して、それを第三者委員会で御検討いただいておりますので、そのあたりの動向も踏まえる必要があると思っております。
○中村敦夫君　これは急いでやらなきゃいけないわけですよね、基本的に。ですから、いろんなことがわかるまでという答えというのは、大変周辺の住民たちも不安になってくるということなので、ぜひこれ急いでやっていただきたいということが根本にあるわけですけれども。
　こういうニュースが私の耳に入ってきているんですよね。川口大臣の特別立法への積極的な発言の後、松岡農水副大臣から猛烈な圧力がかかったと。これは与党のある議員がジャーナリストに打ち明けているんですね。それ以後、どうも大臣の特別立法への積極的な発言というのがトーンダウンしてしまったということが今一般に広がりつつあるんですよ。これは事実でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私はこの問題について松岡副大臣とお話をいたしたことはございません。
○中村敦夫君　最後に、有明海の特別立法の一日も早い成立に向けて大臣の決意をぜひ表明していただきたいんですが。
○国務大臣（川口順子君）　有明の海域を豊かな海にする、それからその前提として、どういうところに原因があったかということを調査するということは、各省連携をして考えていかなければいけない問題でもございますし、それから地元の方の中にもさまざまな御意見がおありになるというふうに間接的に伺っております。
　ということでございますので、そういった状況を踏まえて、環境省として何ができるか、何が必要か、何が有効かということの検討に全力で取り組みたいと思っております。
○中村敦夫君　余り断固たる決意表明というふうには受け取れませんが、時間が来ましたので質問を終わります。
○委員長（吉川春子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午後四時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　改正の第一は、コロンビアの首都名が、サンタ・フェ・デ・ボゴタからボゴタに変更されたことに伴い、大使館の位置の地名を変更することであります。
　改正の第二は、インドネシアにおきますウジュン・パンダン市の市名がマカッサル市に変更されたことに伴い、総領事館の名称及び位置の地名を変更することであります。
　改正の第三は、別表の地域名などを変更することであります。
　改正の第四は、為替相場の変動などを踏まえ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額の改定を行うことであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額などの改定は、在外公館に勤務する外務公務員の生活に直接関係することであり、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
○委員長（服部三男雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　斉藤　　浩君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　特許庁長官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西山登紀子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁監督局長高木祥吉君、経済産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、経済産業大臣官房審議官斉藤浩君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、特許庁長官及川耕造君、中小企業庁長官中村利雄君及び国土交通大臣官房技術審議官佐藤信秋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　おはようございます。自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、大臣から所信の方を拝聴いたしまして、さまざまな基本施策、列挙されておりましたけれども、中でもやはりＩＴを強力なエンジンとして、多少息切れぎみの日本経済を何としても再生させたいというそうした強い大臣の思い、意気込みというのが伝わってまいりました。
　そこで、本日はそのＩＴ関連施策の一つとして行われましたある政府広報について伺ってまいりたいと思います。質問をさせていただきたい案件ですが、経済産業省が所管します財団法人日本情報処理開発協会がクライアントとして掲載しました本年の二月二十四日付の電子署名及び認証業務に関する法律、こちらで通させていただいた、つくった法律でございますけれども、これについての政府広報でございます。
　その政府広報でございますけれども、全国の日経新聞と朝日新聞に掲載されたわけですが、当初、私が伺っております範囲では、これは日経新聞でございますけれども、日経新聞も朝日新聞も、新聞の一面の下段三分の一、これをそれぞれ使って若干のポンチ絵と、そして電子署名・認証に関する説明というのをお書きになって、通常のこういう広報の形で出されるはずだった。これが日経新聞でございますけれども。（資料を示す）ちなみに、朝日新聞のこれは広島版、同じような形でございます。北海道版も同じでございます。しつこいようでございますが、名古屋版、近畿、そしてこれ西部本社版、これも朝日新聞。ということで、これは全部同じ体裁なんですけれども、どういうわけか東京本社版というものだけが何と全面広告、こういう形をとっておられました。
　そこで、ここにたった一人写っている、足など組んで格好いいですけれども、この方が、何と来る参院選において東京都より立候補する、民主党から公認をことし一月二十日にもう受けている、そういう人物であったと。
　事実関係だけを申し上げますと、この財団は公費を使って特定の政党の公認候補者の宣伝をしてあげてしまったという、事実としてはそうなってしまうわけですけれども、この財団を所管なさる責任者でいらっしゃる大臣に、この政府広報についてどのように認識していらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の広告につきまして、特定の者の政治活動を支援するものではないか、このような疑念を招く結果となったことにつきましては、私といたしましても大変困惑をしているところでございます。
　また、当省においても財団においても、広告に起用する人選について入念なチェックを行わなかった、そういう点についても極めて遺憾であると、こう思っておりまして、私としては本当に残念なことだと、このように思っております。