○大臣政務官（大野松茂君）　文部科学大臣政務官の大野でございます。
　私からは、文部科学省における障害のある子どもの自立と社会参加に向けた教育について、配付資料に従って説明を申し上げます。
　それでは、最初に、一ページの一、障害のある児童生徒の教育の現状について説明をいたします。
　障害のある児童生徒が、その能力を可能な限り伸ばし、自立し、社会参加する力を培うため、一人一人の障害の状況に応じ、盲・聾・養護学校、小中学校の特殊学級における指導あるいは通級による指導等の対応の形できめ細かな教育が行われているところであります。
　平成十三年五月時点で、盲・聾・養護学校や特殊学級等で教育を受ける児童生徒数は、義務教育段階で見れば約十五万七千人であり、全体の約一・四％となります。
　七ページ、参考資料の下のグラフをごらんいただきたいと思います。
　近年、全体的には、盲・聾・養護学校で教育を受ける、小中学校の特殊学級で教育を受けることなど、いずれの形態においてもその割合が増えていることが分かります。
　元のページに戻りますが、障害のある児童生徒については、障害に対応した施設や設備の整備、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した弾力的な教育課程の編成、学校に通学して学習することが困難な者に対する訪問教育の実施等により、障害の種類、程度に関係なく、すべての者に対する教育の機会を確保しているところであり、就学猶予・免除率も極めて低くなっております。
　このような状態を踏まえまして、一ページの二の障害のある児童生徒の教育の課題について説明をいたします。
　近年のノーマライゼーションの進展、障害の重度・重複化や多様化、教育の地方分権など障害のある子どもの教育をめぐっては様々な状況の変化があります。文部科学省では、平成十二年度に二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議を設置いたしまして検討を行い、平成十三年一月に、障害のある子どもの自立と社会参加を社会全体として生涯にわたって支援するとの基本的な考え方の下に、最終報告を取りまとめたところであります。
　二ページになりますが、この最終報告の中では、主なものとして、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援体制の整備、就学指導の在り方の見直し、盲・聾・養護学校等における指導の充実や教職員の専門性の向上、学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ等通常の学級に多く在籍する児童生徒への教育的対応、これらが提言されております。
　これらの点について、概略を御説明いたします。
　一の乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援体制の整備について説明します。
　障害のある子どもに対する特別な支援を適切に行うためには、一人一人の自立を目指し、教育、医療、福祉等が一体となって障害のある子どもやその保護者からの相談を受け、適切な助言や支援を行うための一貫した体制を整備することが必要であります。このため、文部科学省においては、平成十三年度から医療、福祉等の関係機関と連携した相談支援体制の整備や教育相談を行う障害のある子どものための教育相談体系化推進事業を実施しているところであります。
　次に、二の就学指導の在り方の見直しについて御説明いたします。
　盲・聾・養護学校に就学すべき障害の種類、程度に関する基準、いわゆる就学基準は学校教育法の施行令で定められていますが、近年、医学や科学技術の進歩等により、就学基準が必ずしも実態に合っていない状況が生じております。また、学校施設においてバリアフリー化が進む等によりまして、地域や学校の実態によっては、就学基準に該当する障害のある子どもであっても小中学校において適切に教育を行うことができる場合がございます。
　このため、就学基準について所要の見直しを行うとともに、市町村教育委員会が学校の施設設備の整備状況、保護者の意見等を総合的に判断をして、小中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める場合に小中学校に就学させることができるよう、就学手続の見直しを行ったところであります。就学指導に関する学校教育法施行令の一部改正は本年四月に行われまして、去る九月に施行されております。平成十五年度の入学者に対する就学指導の手続が、新しい制度に基づきまして既に各自治体において開始されていると承知しておりますが、制度改正の趣旨を十分に踏まえて適切な就学指導が行われることを期待しております。
　次に、三ページの三、盲・聾・養護学校における障害のある児童生徒等への対応についてであります。二点御説明します。
　まず第一に、障害の重度・重複化への対応についてでございますが、特に医療的ケアの問題についてであります。
　盲学校、聾学校及び養護学校に在籍する児童生徒のうち、二つ以上の障害を併せ有する児童生徒の割合は、九ページの参考資料の四にもございますように年々増加しております。一人一人の障害の状況に応じたきめ細かな指導の充実が課題となっております。とりわけ、導尿、たんの吸引、経管栄養など、いわゆる医療的ケアが必要な児童生徒が増加しております。文部科学省では医療的ケアの実施に当たっての医療機関との連携の在り方、医師、看護師、教員等による対応の在り方等につきまして実践的な調査研究を行ってきているところでありますが、この調査研究の結果を踏まえて、厚生労働省とも連携協力して、教育委員会や学校における体制面での整備、看護師の配置、教員研修等により養護学校における医療的ケアの実施体制の整備を図ることとしております。
　次に、盲・聾・養護学校等における専門性の向上についてであります。
　近年における障害の重度・重複化、多様化等に対応して、盲・聾・養護学校における専門性の向上は重要な課題と認識しております。このため文部科学省では、教員の専門性の向上、専門的な指導体制の構築、養護学校等のセンター的機能の充実について実践研究を進めているところであります。また、高い専門性を確保するための基盤となる免許制度の改善が必要であり、中央教育審議会教員養成部会において特殊教育免許状制度の改善について審議を進めているところでもございます。
　次に、四ページになりますが、四の小中学校における障害のある児童生徒等への対応であります。
　小中学校においては、特殊学級や通級による指導の形で教育を行っております。また、近年、話題となることの多いＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等のある児童生徒につきましては、十ページの参考資料にあるとおり、文部科学省で教員を対象にアンケート調査を行いました結果、通常の学級で約六％程度学んでいることが考えられ、これらの児童生徒に対する教育的対応は重要な課題と認識しております。
　これらについて、平成十一年七月の学習障害等の児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議の報告を踏まえ、平成十二年度よりＬＤに対する指導体制の充実事業により、各都道府県における体制作りに努めてまいりました。また、先日取りまとめられました特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめ、平成十四年の十月に出ておりますが、におきましては、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の定義、判断基準等が示されたところであります。
　今後、文部科学省としては、この問題につきまして同会議において更に議論を深めつつ、平成十五年度から特別支援教育推進体制モデル事業により、これらの児童生徒に対する指導体制の整備に向けた事業を実施することとしております。
　最後の五番目、特殊教育の改善充実のための条件整備について説明申します。
　まず、一の施設設備の整備についてでありますが、障害のある児童生徒の一人一人の教育的ニーズに対応して学校生活や学習が円滑に進められるよう、障害に配慮した適切な環境条件を整備することが必要であります。文部科学省では、盲・聾・養護学校又は特殊学級等においてエレベーター、スロープ等の施設や学習機器の設備を整備する経費の一部を補助しており、障害のある子どもの教育に配慮した条件整備に努めているところであります。
　最後の、五ページの二でありますが、特殊教育就学奨励費についてです。
　障害のある子どもも盲・聾・養護学校等に就学させるために、時に保護者に対して大きな負担を強いることもあります。このため、保護者の負担を軽減し、就学を奨励するため、必要な交通費等、所用の経費について補助しているところでございます。
　このように、文部科学省において関係省庁、各自治体とも連携協力しながら障害のある子どもの自立や社会参加の力を培うための教育的支援を行うための取組を行っておりますが、今後とも障害のある子ども一人一人のニーズに対応した教育の充実に向けて取り組んでまいります。
　以上で文部科学省の施策の説明を終わります。