Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　午後四時二十一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　愛野興一郎君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　茂木　敏充君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した恩給法等の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した相続税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、厚生委員会の審査を終了した児童手当法の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、逓信委員会の審査を終了した放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、建設委員会の審査を終了した奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、中井商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、日程第二及び第三とともに、地方行政委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、粟屋地方行政委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二及び第三で、一括して、全会一致であります。二回目は地方税法及び地方財政法の一部改正案で、自民党が反対でございます。三回目は地方交付税法等の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、左藤内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、高橋法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、大蔵委員会の六法律案を緊急上程いたしまして、宮地大蔵委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は相続税法の一部改正案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案で、一括して、全会一致であります。二回目は関税定率法等の一部改正案及び平成六年分所得税の特別減税実施等のための公債発行の特例法案で、一括して、共産党が反対でございます。三回目は酒税法の一部改正案及び租税特別措置法の一部改正案で、一括して、自民党及び共産党が反対でございます。
　次に、厚生委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、加藤厚生委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、農林水産委員会の議案を緊急上程いたしまして、竹内農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、逓信委員会の議案を緊急上程いたしまして、高橋逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、鳥居建設委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
議事日程　第七号
　　平成六年三月二十五日
　　　　午後四時開議
　第一　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　新東京国際空港周辺整備のための国の財
　　　　政上の特別措置に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　消防施設強化促進法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時三十分予鈴、午後四時四十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十九日火曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　金子　一義君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　北村　直人君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　平田　米男君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　有二君　　　　今村　　修君
　　　　　　川島　　實君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　広野ただし君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　川端　達夫君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　上原　康助君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　衛藤　晟一君
　　田中　直紀君　　　　　保岡　興治君
　　白沢　三郎君　　　　　工藤堅太郎君
　　杉山　憲夫君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　桜井　　新君
　　保岡　興治君　　　　　田中　直紀君
　　江崎　鐵磨君　　　　　杉山　憲夫君
　　工藤堅太郎君　　　　　白沢　三郎君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一五号）
同月一日
　公団家賃の引き下げ等に関する請願（中島武敏
　君紹介）（第三〇号）
　治水関係予算の拡大に関する請願（唐沢俊二郎
　君紹介）（第一三七号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三八号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三九号）
　同（若林正俊君紹介）（第一四〇号）
　同（小川元君紹介）（第二〇二号）
　同（田中秀征君紹介）（第二〇三号）
同月八日
　公団家賃値上げ反対に関する請願（富田茂之君
　紹介）（第二六〇号）
同月十五日
　治水関係予算の拡大に関する請願（中島衛君紹
　介）（第三七六号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三七七号）
　同（村井仁君紹介）（第三七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　琵琶湖総合開発事業の推進に関する陳情書
　（第七二号）
　半島振興法の延長及び充実に関する陳情書外一
　件
　（第七三号）
　建設省富山工事事務所の機構拡充及び防災・地
　域生活関連公共事業の拡大に関する陳情書
　（第七四号）
　大手総合建設会社による公共事業等の適正化に
　関する陳情書
　（第七五号）
　都市基盤整備の推進に関する陳情書外二件
　（第七六号）
　治山・治水事業等の拡充に関する陳情書外八件
　（第七七号）
　道路整備の推進に関する陳情書外二十件
　（第七八号）
　第二国土軸構想の推進等に関する陳情書
　（第
　七九号）
　中部縦貫自動車道の早期建設に関する陳情書外
　一件
　（第八〇号）
　島原・天草・長島架橋構想の推進に関する陳情
　書
　（第八一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一五号）
　　　　　――――◇―――――
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上原国土庁長官。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上原国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところでございます。
　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で、多くの課題を抱えております。
　今後、これらの課題の解決を図り、産業の振興、観光の開発等の奄美群島の特性とその発展可能性を生かした振興開発を推進していくため、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、新たな振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。
　今後、引き続き小笠原諸島の基礎条件の改善を図るとともに、その特性と発展可能性を広く活用し、環境と調和した振興開発を推進していくため、小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで五カ年延長し、新たに平成六年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとし、その策定事項についても所要の規定の整備を行っております。
　第二に、最近における奄美群島の社会経済状況にかんがみ、地方債、医療の確保、交通の確保、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実、高齢者の福祉の増進、教育の充実並びに地域文化の振興についての配慮規定等を設けることといたしております。
　次に、小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、現行の小笠原諸島振興開発計画を平成元年度を初年度とする十カ年計画に改めることといたしております。
　第二に、小笠原諸島の現状にかんがみ、地方債、交通の確保並びに情報の流通の円滑化及び通信体系の充実についての配慮規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○鳥居委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　このたび、我がふるさとの奄美、それから小笠原の特別措置法の延長に関し、法案の審議に当たっていただきますこと、鳥居委員長初め委員各位、そして委員会関係の皆様に心からまずお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、今回の奄美振興開発特別措置法の延長及びその初年度の平成六年度奄美関係予算、この点については、上原国土庁長官を初め国土庁の皆様方のお取り組みに対し、まず心からお礼を申し上げたいと思います。そしてまた我が党も、長年与党として責任を持って奄美の関係予算については全力を尽くして努力をしてまいりましたが、来年度予算についても、ここにおられる藤井委員が党の部会長として、そしてまた委員会は、奄美振興委員会の会長が元国土庁長官の西田司先生など、皆さんのお力添えで地元の要望を政府に対してきちっと伝えることができた、立派な予算ができた、またここに提出されている関係法案の内容についてもしっかりしたものがそれなりにできたと思っておりまして、心から感謝を申したいと思います。
　しかしながら、大変奄振法の国会成立については冷や冷やいたしまして、細川総理が昨年の暮れに、政治改革法案を重視する余りでしょうが、予算を越年させるということになって、そうして国民福祉税の問題、あるいは内閣改造問題などで混乱をしたなど、いろいろあって予算の提出が三月四日になって初めてなされた。その後も、佐川急便からの借入金の問題について、釈明が極めてあいまい、幼稚であってなかなかその明確な説明ができないでいる。そのことに対して、私は、細川総理は、これだけ戦後国民が不況に一番苦しんであえいでいる時期に、一番大事な予算について、その影響について非常に軽く考えているのではないか、責任を非常におろそかにしておるということは覆い得ないような状況になってきているのじゃないかということを強く感じるものでございます。
　そういった意味で、いろいろこの関係の予算については御努力いただいた大臣でございますけれども、その細川内閣の閣僚の一員でございますので、まずそのことについてどう考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○上原国務大臣　御質問にお答えする前に、この奄美振興開発特別措置法と小笠原振興開発特別措置法を日切れ法案扱いにしていただくために、委員長初め与野党の先生方がいろいろ御尽力をしてくだすったことに、まず心からお礼を申し上げたいと存じます。
　ただいま保岡先生お尋ねの件でございますが、昨年来の政局動向については、もうよく御承知おきのことと存じますので多くは触れませんが、御指摘のありましたように、平成六年度予算の審議がいろいろな事情で大変おくれていることについては非常に遺憾に思っております。特定する問題に一々お答えするのはいかがかと思いますので、もうよく私の気持ちも御理解をいただいている先生ですから、こういう自民党さんの厳しい御指摘があるということを、また国民の皆さんもこういう課題について一日も早く与野党間で合意形成を図り、また御指摘ありました問題について解明をする努力を内閣としてもやりながら、早く予算審議が軌道に乗るように努力をしていかなければいかない、こういう自覚でやっていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
○保岡委員　大臣は、就任後早速奄美に行っていただいて御視察を賜ったりいたしましたが、沖縄出身でいらっしゃいます。沖縄は奄美のすぐ隣の島で、親類みたいな親しさを感ずるものでございますが、また同じ米軍政下に統治されていたという境遇に置かれた経験も共有している。そういった大臣として、このたび奄美の行政の最高責任者になられたわけで、今回の法案の提出に当たってどういう心境でおられるか、まずお伺いしたいと思います。
○上原国務大臣　今お尋ねありましたように、昨年の八月に細川内閣が誕生をしまして、図らずも私が国土庁長官、また沖縄、北海道両方の責任者に任命をされました。そして、その直後から鹿児島の豪雨災害あるいは雲仙・普賢、また北海道の奥尻島、非常に昨年は不幸にして災害の多い年でしたが、その間を縫って、縫ってというかその間を利用して十一月に奄美大島本島を視察する機会を与えていただきました。私もそう頻繁に奄美群島にお伺いする機会は今、すぐお隣なんですが、なかったんですが、こういう国の機関の責任ある立場に立ってお伺いをして多くの群民の指導者の皆さんから温かい御歓迎を受けたこと、また、復帰後四十年経過をして、この間奄美群島の皆さんが非常な御苦労を背負い、また御努力のおかげで社会資本の整備、産業、経済あるいは伝統文化の振興発展のために努力をしておられることに改めて敬服をした次第であります。
　同時に、沖縄とは、一時期米軍支配下にあったということと隔絶した外海離島であるというこの共通性、あるいはまた苦難な歴史というものを余儀なくされた、そういう面では、もっとやはり国の施策として奄美群島の振興開発に目配り、気配りをやっていく必要があるのじゃないのか、そういう実感を持ちましたので、先ほどこの特別措置法のさらなる延長、あるいは内容面においても国土庁でいろいろ振興局を中心に検討させて、また同時に、奄美群島の自治体の方から、あるいは鹿児島県から御要望のあった内容等も織りまぜて今回予算関係を含めて御提案をするようになった経緯をひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○保岡委員　今回の法の改正に当たりまして、新たな五カ年計画を策定することになりますけれども、それに対してどういう基本姿勢で臨まれるか、あるいはまたその初年度の予算にどのような点を留意して編成されたか、それを伺いたいと思います。
○秋本政府委員　奄美群島の振興開発につきましては、これまでにも特別措置法に基づきまして交通基盤の整備、産業振興、生活環境整備など、いろいろな仕事を進めてまいりました。しかしながら、まだまだ本土との格差も残っているわけでございますし、近年、若者を中心とする人口の流出、高齢化といったようなことが進みまして、まだまだ多くの課題を抱えているわけでございます。
　こういう状況を踏まえまして、今後どうしていくかということでございますけれども、奄美群島の特性を生かした振興開発をさらに進めていく、そのためには、その特性を生かした産業の振興あるいは快適で住みよい生活環境の確保、住民の創意と工夫による個性豊かな地域社会の発展、こういったことを柱にしながら今後の振興開発を進めていく必要があろうと考えております。
　平成六年度の予算でございますけれども、国の財政事情が大変厳しい、そしてまた公共事業の配分について種々御論議がある、そういった中でございましたが、公共事業につきましては、農業基盤、漁港、港湾等につきましても所要の額を確保いたしまして、前年度当初予算対比で一〇四・四％、三百八十億円余を計上させていただくことができましたし、また、非公共事業につきましても、民間テレビ中継局整備事業として四千万円など、前年度当初予算対比一〇〇・六％の三億八千三百万円、これを計上するということができたわけでございます。
　今後ともこういう考え方のもとに努力してまいりたいと考えております。
○保岡委員　ところで、今度の法改正に当たっては、昨年がちょうど奄美の復帰四十周年記念でございました関係上、地元でも、二十一世紀をにらんで次の時代にはひとつすばらしい島づくりをしっかり方向づけたいということで、いろいろなレベルで非常に熱心に具体的に議論をして、そしてこの延長に向けて地元の要望を提出して、県や国にも考えていただきたいということで臨んでまいりました。そういった地元の要望にどう対処したか、その点、特にどういう点に重点を置いたか、この点について伺いたいと思います。
○秋本政府委員　今回の特別措置法の期限切れに際しまして、今先生からも御指摘ありましたように、地元の皆さんからいろいろな御要望をいただきました。
　法律改正について申し上げますと、法律の期限の五年間の延長、また振興開発計画の内容の充実、交通の確保などについての配慮規定の創設、こういった点の御要望をいただきましたし、また、そのほか税制改正につきましての御要望もいただきました。こういったものにつきましては、それぞれ私どもとしても真剣に検討を進めまして、また関係の各省ともいろいろ御相談をさせていただきまして、法改正につきましては七項目の配慮規定を設けるなどの措置を講じて、これによりまして、実質的に地元の御要望全般について今回の改正に盛り込むことができたというふうに考えております。
　また、税制につきましては、平成六年度の税制改正におきまして、スポーツ集会施設に係る特別土地保有税の非課税措置ということの実現を見ることができまして、こういったものはこれからの奄美における観光振興といったような点でもお役に立つことができるのではないかというように考えております。
　こういうふうにして、それぞれ御要望の内容に応じて真剣に検討し、実現の努力をし、ほぼ御要望にこたえることができたのではないかな、百点満点とはいきませんけれども、そういうふうにしてできたのではないかというふうに考えております。
○保岡委員　局長も自信を持って地元の要望に十分こたえたというお答えでございましたが、大体地元の今度の議論の集約というのは、奄美の広大な海域にまたがる地域であることや、亜熱帯の地域に属して、また、二十一世紀に大きく飛躍するであろう中国や東南アジアあるいは南シナ海の国々と非常に連なっている近い地域であることなど、国際化が進んでいく中で、奄美というのはその特色を生かせば非常に大きな発展可能性を持っているという、そういうことをきちっと認識して、それを生かす努力をやっていこうということが一つですね。
　それともう一つ、そのためには歴史や伝統文化、自然というようにかけがえのないものとして次の時代までしっかり守っていかなければならないものがどこにあるのか、そして、それをどうやって守っていくのかというのが第二点だと思います。
　そしてまた、一方で、先ほど申し上げた特色や可能性を生かすための振興開発の方向づけが、これはもう明確にできて、なるほどこういうことをやっていれば次の時代は立派な島になって、島の発展はもとより、日本の大きな発展につながっていくこともできる、それに貢献することもできるというその具体的な方向づけというものがなされているかどうかということをやはりきちっとしようという、大体この三つを柱に、そういったことについて国や県にお力添えをどういただけるかということを検討していただくということであったと思うのです。
　そこで、大臣、いかがでしょうか、そういった大きな発展可能性や大きな観点から見たこの奄振の延長の果たす役割というもの、特に何か大臣ございましたらお答えをいただきたいと思います。
○上原国務大臣　今保岡先生御提言の三つの柱は基本的に同感でございます。
　せっかくのお尋ねですから、少し私見というか、私は、南西諸島、いわゆる奄美群島から沖縄諸島を含めて日本の国土形成の中で、もっとしっかりした地域軸というか、あるいは一つのアジア・太平洋をにらんだ活用というものは二十一世紀に向けてぜひ必要じゃないかという考えというか構想を持っている一人でございます。
　そういう意味で、幸い国土庁も担当さしていただいておりますので、なかなか困難な面もございますが、目下ポスト四全総、四全総の総点検作業を進めておりますので、この中間報告が六月段階に仕上がる予定でございます、そういう中にも、奄美群島から琉球列島というか沖縄諸島を含めて、今先生御指摘のように亜熱帯地域というものを日本の国土利用の中でこれからきちっと位置づけて、それをそれぞれの振興開発計画の中で、年次ごとあるいは中期、長期で具体化をしていくという方向性を打ち出していったらどうかという感じを持っております。
　その意味で、これはまあ私からのむしろ御要望になるかもしれませんが、地域的一体感は奄美と沖縄、ありましたが、先ほど御指摘のあったいろいろ戦後の政治的な関係などもあって、経済面あるいはそういった国土利用の中でどう一体的にやっていくかという面で、少し相互に努力が足りなかった面もあったのじゃないのか。そういうことも含めて、これからぜひ保岡先生や鹿児島県の御先輩の皆さん、多くの方々の御協力をいただいてやっていきたい。そういう中で、しっかりした伝統産業であるとか地場産業であるとか、地域の産業発展のために、この特別措置法が延長決定になりましたら、年次ごとに地域の御意向を聞いて具体化をしていくように努力をしてまいりたい、こう考えております。
○保岡委員　社会資本の整備というのは奄振事業でかなり進んできていると思います。このことは奄美の発展のために大きく貢献している。その評価は高いのですけれども、一方、ダムや畑かんなど農業基盤整備や、国際化に伴って新しい理念で港湾、漁港を整備することなど、大蔵省でＣランクづけになっているような、もう抑制すべきものというものが、離島やこういう地域にとっては大きな将来の発展の基礎づけとしてまだ必要だということもあると思います。
　ただ、どんなにハードを整備しても、やはり離島として隔絶外海離島であるというようなこともあって、また効率を非常にとうとんだ、豊かになりたいという一心で、とにかく経済の発展を一途に拡大させて追い求めてきた日本の政策の中で、やはり若者が都会に流出する、そして田舎の方は高齢化が進んでもう二十一世紀型以上のものになっている。そしてまた、産業の構造の変化で、かつて奄美などは大島つむぎがとても付加価値の高い産業で、これが群島経済を支えていたのだけれども、これがだめになって苦しんでいるとか、そして、このままいくと地域社会が維持できなくなるのではないかというような危機に瀕しているのもまた事実であります。
　そんなことで、指摘されているのは、だんだん環境はよくなってくるが、所得という点で、県、本土や全国あるいは沖縄と比較しても格差がますます広がっていくのじゃないかということを非常に心配する、これもまた事実なのですね。そういったことで、これをよくするためには、ハードだけじゃなくてソフトの行き届いた施策の充実がやはり必要だと私は思うのですね。ところが、ソフトは、奄美の場合は国土庁プロパーの予算として、非公共事業でございますが、予算の枠が非常に小さくて、最近の財政事情の困難な点から、どうしても前年対比横並びで抑えられる、奄美だけを伸ばすとほかを削らなきゃならない、こういう制約があって、担当のお役所の方ですら一つの大きな構造の中で本当に必要なことが打ち出していけないという問題があると思うのですね。
　私は、こういうことこそ政治がリーダーシップを発揮して、そして与野党とも協調して政治がリードしないと、役所にはこれはし切れない問題だと思えてならないのです。それが一点あることと、この予算をどうやってふやしていくかということですね、御所見を大臣にお伺いしたいというのが一点です。
　それから、もう時間がありませんので幾つか申し上げますけれども、実はこの一般事業の中にも各省にある事業というのがございます。その中に、沖縄の場合は、美しい農村づくりとか漁村づくりとか、今度新しい目玉で予算要求して実現したものがあります。こういったものは、沖縄は補助率が一般の県、本土よりか高くなっております。奄美は、沖縄と違って全国平均の補助率になっております。こういった、沖縄には一般事業でもかなり優遇されている点がある。それから、制度融資というのでしょうか、沖縄振興開発金融公庫にあらゆる政府系金融機関が全部支店の機能を持って集約されていて、非常にソフトな条件で金融を行っておる。その他いろいろ沖縄には手厚い保護がなされています。
　これが遠く離れた地域であればうらやましいで済むのでございますが、しかしながら先ほど申し上げたように、同じ米軍の統治下に置かれた歴史や、同じ自然や歴史や経済の共有された同じ特色に取り組んで地域の発展を一体的に図っていかなければならないこの南西諸島の沖縄と奄美が、政府がこれだけ違った政策を跛行的に何年も続けていったらおかしくならないかな。沖縄がよくなることは当然でありますし、沖縄の優遇措置は、私は置かれている困難な状況からもっともっと必要だと思いますが、沖縄がよくなっていくことが逆に奄美を抑えていってしまうというような、シーソーみたいな結果にならないだろうか。
　それはなぜ私が懸念するかといいますと、例えば、奄美と沖縄の市町村の財政力指数の平均を見ますと、奄美は〇・一四、沖縄は〇・二六あって高い水準にあるのです。鹿児島が〇・二三、全国平均が〇・四二ですね。そしてまた一方、負担率という点で、地元の受益者負担などが出てきますから所得を比較しますと、沖縄が全国平均の七三・五％、奄美は五九・九％、沖縄の離島ですら六五・五％。こういう、むしろ沖縄の方が市町村の財政力もあるし、住民の所得も高い、奄美の方が低いのに、政策が逆転しているということの結果を考えると、なおさらその心配は大きいものがあるわけです。ですから、これはやはり政府として、今のような違った政策を進めた場合、この地域がどういう結果になってどういう影響を受けるかということについては、責任を持って調査分析をするということがとても大事なんじゃないだろうかと思えるのですね。
　その点について、沖縄の担当大臣である上原長官、これもまた政府が政治的に大きく方向づけなければ、なかなか簡単なことでないということは私も十分承知しております。しかし、これを乗り越えていかないと、この地域の一体的な発展は図れないと思いますので、この二つの点、ソフトの予算のプロパーの充実、それと沖縄並みの施策水準を合わせていく、このことについての調査検討を含めた御回答を願いたいと思います。
○上原国務大臣　私の立場でなかなかお答えしにくい内容もありますが、基本的な点だけ申し上げて、もし御必要があれば政府委員にまた数字的な面もお答えをさせたいと存じます。
　まず、非公共事業費、ソフト面の予算の確保についてもっと力を入れるべきだという御指摘ですが、その御見解、御提言は、私はそのとおりだと受けとめたいと存じます。
　ただ、今度の予算編成に当たっても、財政審の答申などがあって、地方や今御指摘のあった港湾、漁港面の予算確保に大変苦労いたしました。しかし、私は閣議においても地方をむしろ大事にすべきだという主張を強くやってきた一人でありますし、一定の評価はしていただけるのじゃないかという感を持っております。そこで、これは国土庁プロパーだけでは奄美振興予算をソフト面、ハード面を含めて十分確保することは困難な面もございますので、関係省庁と連携を密にしながら、今後とも御期待に沿うように一層の努力をしてまいりたいと存じます。
　それと、沖縄との比較で、確かに、今いろいろ数字を挙げて御指摘ありましたが、私も、これだけ差がついている、あるいは補助率についてもいろいろまだ格差があるという点はよく承知をしております。それは、沖縄には依然として広大な米軍基地があるという面もあるいは国の政策の面で相当影響しているのかなとは思うのですが、しかし、南西諸島の地域振興という面からしますと、これは奄美群島の皆さんからすると、なぜこれだけ差がつけられるのかというお気持ちは私は率直にお持ちになっていらっしゃると思うのです。ですから、国土庁の方で調査分析をもっとやってみたらという御提言ですから、そういう面でやりながら、なかなか容易ではないと思うのですが、これの格差をなくしていく努力はやはり必要だと思います。
　その意味でも、私が先ほど申し上げましたように、新しい視点から南西諸島というものの振興開発をどうやっていくかという意味で、必要があれば、この今の特別措置法とかそういうものを包含した新たな立法化というものも場合によっては必要になってくるかもしれませんし、そういう中期の考えも取り入れながら、今御指摘のあったようなことについてはよく検討をさせてみたいと思います。
○保岡委員　時間が来たということで、後の詰まりもあると思いますので、これで質問を終わりたいと思いますが、最後に一点だけ。
　小笠原空港、これはもう非常に地元から強い、熱い期待があると思うのですね。これに対して第六次空整で新規事業としてぜひ採択していただきたいと私も政治家として思うのですけれども、どういう姿勢で取り組んでおられるか、この点、最後に一点だけ伺わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○上原国務大臣　小笠原諸島の空港問題は、私はもう非常に喫緊の課題というか、必要不可欠な事業というか、やるべきことだと思うのですね。この間小笠原にも行かしていただきましたが、本当にいまだに空港もないという不便をかこっております。そういう意味で、もう既におわかりのように、小笠原空港は、平成三年十一月に第六次空港整備五カ年計画において運輸省で予定事業として位置づけられてはいるのですが、場所選定等の問題で、まだ確定は見ていないようであります。
　幸い、この間行きまして、東京都にも空港立地というか、空港建設を早目に促進すべきじゃないかということを要請をし、また、運輸省にもその旨国土庁の方からも持ちかけております。そういう意味で今鋭意努力をしておりますので、近々、場所選定その他、従来よりは進んだ方向で検討されていくと思いますので、何としても小笠原の皆さんの空港整備ということに対する期待にこたえていきたい、こういう強い決意で国土庁としても努力をしている点を御理解を賜りたいと存じます。
○保岡委員　どうも長時間ありがとうございました。
○中島（武）委員　奄美、小笠原振興開発特別措置法案について伺いたいのですけれども、時間の関係もありますので、奄美に絞ってお尋ねしたいと思います。
　奄美は、沖縄や本土との格差がますます拡大しています。群民一人当たり所得を見ても、平成二年、一九九〇年ですけれども、全国格差六〇・一％、対県格差七八‘二％、年々格差が拡大しています。市町村の財政力指数を見ても〇・一四でありまして、これも年々格差が拡大しておる。
　公共投資は相当やられているわけです。数日前、二十数年ぶりに私は奄美を訪問して、各界の人々からいろいろと意見を聞きました。二十数年前に比較しますと、実に空港とか道路あるいは港湾とか、これはもう見違えるような、大変よくなっているということを実感いたしました。
　ところが、それにもかかわらず、島の二大産業であるサトウキビと大島つむぎ、地元産業ですね、これが非常に落ち込みが著しいのです。大島つむぎは、生産量で最盛期の三分の一、生産額で最盛期の四分の一、こういう実態になっているのです。サトウキビも生産が落ちています。
　公共投資、これは大事だと私も思うのですけれども、公共投資が進んでも産業がこんなふうに落ち込むということになりますと、これは結局その格差が拡大していくのじゃないか、これが原因じゃないかと私は考えるのです。その点で、この点の認識と、具体的な産業振興策をどう考えているのかということについてお尋ねしたいと思います。
○秋本政府委員　御指摘ございましたように、産業振興はこれからの奄美振興にとって大変重要な課題だと思います。今回の改正法案におきましても、この振興開発計画のいわば冒頭にこの産業振興を掲げるといったような位置づけをいたしております。
　これから産業振興について具体的にどうするかということでございますが、これはもう大変広範にわたるいろいろな施策を進めていかなければならないだろうと思います。
　例えば、奄美の産業の中で農業というのは重要な部分を占めておりますけれども、かんがい用水の確保といったような基盤整備もまだまだ必要だろうと思いますし、あるいはまたウリミバエの根絶といったようなことをやりましたけれども、そういったような技術の研究開発ということもこれからまだまだ必要だろうと思います。あるいは花卉とか野菜だとか、そういった付加価値の高い農作物を導入していくということもあろうと思います。流通、加工についての改善ということもあるでしょう。あるいはまた海、豊かな海洋資源がございますし、そして亜熱帯の暖かい気候、これらを生かして養殖漁業を含む水産業の振興ということもあるだろうと思います。
　大島つむぎ、今御指摘もございましたけれども、ひところに比べまして大幅に減になっておりますが、重要な産業であることには変わりございませんので、この振興を図っていくということもございます。あるいは黒糖のしょうちゅうという特産物がございますけれども、そういったものの振興を図っていくということもあります。
　あるいはまた亜熱帯性の気候、そして特色のある風俗文化、そういったものを生かした観光あるいはリゾートの振興を図っていくといったこともこれからの課題だろうと思います。
　いずれにしましても、そういった広範な部分にわたりまして基盤の整備をし、あるいはソフト的なものも工夫をし、そして、奄美群島振興開発基金といったような制度もございますが、そういったものも活用していく、そういったもろもろの施策の中から産業の振興をさらに進めていきたいと思います。
○中島（武）委員　もう少し議論したい点も今のお答え自身にあるのですけれども、ちょっと時間の制約の関係もありますので、次へ行きたいと思うのです。
　これは大臣にぜひ伺いたいと思っておりますのは、奄美群島振興開発審議会、この問題なのですけれども、これは十五人以内ということで、実際には十一名なのですね。それで、四名が事実上の欠員になっているわけです。小笠原は、こう言ってはなんですけれども、奄美よりはるかに小さいのですが審議会は二十名以内ということで、法定数いっぱいの二十名なのですね。沖縄は三十名以内ということで、これはもう大臣よく御存じのとおり三十名、法定数いっぱいなのですね。それで、地元の要求としては、小笠原並みに二十名にしてほしいというのが非常に強い意見なのです。しかし、今回はそういうふうになっていないのですね。
　それで、事実上の欠員であるこの四名、これは、実は現在町村会代表が一名入っているだけなわけですから、地元代表でぜひ埋めてほしいというのが非常に強い地元の意見なのです。今、産業振興というお話もいろいろとありましたけれども、こういう問題も含めて、産業関係を代表するような人たちをも含めて地元の代表でぜひこの四名を埋めるようにしてほしい。これは、よく事情のわかっておられる長官がこの任にある間にひとつきちっとしかるべき答弁をしてくれるというのが地元の強い要望なのですよ。ぜひひとつ長官の御見解をいただきたいと思うのであります。
○秋本政府委員　恐れ入りますが、事実関係を一言私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
　御指摘ございましたように、奄美群島振興開発審議会の委員、法律には十五人以内となっておりますが、現在十一人任命しております。
　これは相当以前からのいきさつがございまして、昭和五十三年に行政改革本部、ここで審議会についても簡素化をするということで、当時政府職員が審議会の委員になっていた、これが十人おられたのですけれども、これについてはもうやめようということで、十人落とすということでこの十一人に減らした。そして、審議会の委員については、これはもう凍結しようということ、これは奄美の審議会に限らず全体をこれでもう凍結することにしようということがあるものですから、この奄美の審議会につきましてもそれ以来十一人ということでやっております。
　それで、この審議会の委員については、増員、そしてまた地元の方を任命するようにということの御要望を私どももいただきました。その中でいろいろ検討したのですけれども、ただいま申しましたような経過がございまして、これを増員するということは現実問題としてなかなか困難だ。ただ、十一人の審議会の委員の方々の中で地元の関係者、どこまでを地元というかということの御議論があるかもしれませんが、この十一人の方々の中には、鹿児島県知事、鹿児島県議会議長という方々、そのほかに鹿児島県の大島郡町村会の会長、そしてまた奄美の御出身の方々お二人、これらを合わせますと五人の方々がいらっしゃいます。こういった方々の御意見、いわばこれは地元のいろいろな事情を率直に伝えていただけるようなお立場の方だというふうに思いますけれども、こういった方々の御意見をいただきながら、そしてまた、審議会の方々には現地の御視察もいただきながら、地元の声が十分反映されるように努力をしてきているというような実態でございます。
○上原国務大臣　経過は今秋本局長御答弁のとおりなのですが、中島先生、わざわざ奄美まで足を運んで地元から強い要望を受けたということでありまして、確かに五十三年に、各政府機関の審議会委員の数を行革審その他でできるだけ縮減をしなさいという方針できておるようでございます。経過は私も承知おきでありますが、地元の強い要望があるし、今、地方の時代とか地域振興というのが大変強調されている昨今の状況でもありますので、これは、確約はできませんが、少し検討をさせていただきたいと存じます。
○中島（武）委員　ぜひひとつ検討してください。そして地元の要望に沿うように、ひとつ要請いたしたいと思います。
　それから、ちょっとかかわるのですけれども、地元自治体、それから各種団体の要求は今度の延長十年ということだったのですけれども、これは、なぜこういうことを言っているかというと、私もいろいろ話をしてわかった。それは、正直言って法律が打ち切られることについての不安があるのですね。そして、なおもっと不安に思っていることは、打ち切られるときがいつかは来る。しかし、そしたらもとのもくあみに戻ってしまうというのじゃだめだ。やはりその法律で特別措置のある間に大いに自分の力でやっていけるようにしなきゃいかぬ、こういう気持ちなんですよね。僕はもっともな話だということを非常に強く感じたのです。
　それで、これも端的に伺いたいのですけれども、格差のある限りこの特別措置法は打ち切りはしない、この約束をしていただきたいのです。
○上原国務大臣　これまで五カ年刻みで、国会の御協力をいただきながら、また地元の奄美群島の強い御要望に沿って法律を延長して、今回も向こう五カ年間延長する。そして内容面においても、今回はかなり地元の御要望に沿った方向で改正をしております。したがって、十年の期間にしていただきたいという御要望があったこともわかりますが、まあ五カ年格差是正その他の振興を着実に進めながら、さらに必要があればまた地域の皆さんの要望に沿って延長ないし改正をしていく。そういうことは現段階においては国土庁も十分心得ておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○中島（武）委員　一つ一つ実はお尋ねしたいのですけれども、だんだん時間が迫ってくるものですから、まとめてちょっと発言をさせていただきますのでお答えをいただきたいと思います。
　一つは、今も長官が言われた今度は配慮規定がいろいろと設けられたということ、これは前進だと私は思うのです。しかし問題は、これをどうやって現実に生かすのかという問題でありまして、この問題についてどんなふうにお考えになっておられるかということが一つです。
　それからもう一つは、補助対象の採択基準の緩和の問題なんです。実は私も行っていろいろびっくりした点があるのですけれども、し尿処理ですね、率直に言って、これは奄美は非常におくれております。だから、これはどうしても改善しなきゃならないのです。それで、枝管も補助対象にするというようなことが必要なんじゃないかということです。
　あるいはまた、花卉を栽培しているところを私、見に行った。私いろいろ訴えられたのだけれども、その中に一つ不合理だなと思ったことがあるので、ぜひ改善していただけたらと思うのです。
　それは何かといいますと、ビニールハウスをつくって花卉の栽培をやっているのです。ところが台風の常襲地帯です。それで、きゃしゃなビニールハウスじゃ台風で吹き飛ばされて物の役に立たなくなっちゃう。ところが、そういうものは補助対象になっているのです、関東並みのものは。だけれども台風に耐えられるＨ鋼づくりのビニールハウスになりますと、これは補助対象になってないのです。これは奄美の自然ということを考えても、こういうのは補助対象にするということが必要じゃないかなということを感じました。これについてどうかということ。
　最後に、補助率のアップの問題なんですけれども、これも先ほどから話の出ておりますようにサトウキビですね、これはだんだん生産も低まってきているわけです。農業人口の高齢化が進む、若年人口は減少する、流出するということのためなんです。それで、これを救うのは何かといったら機械化なんです。ハーベスターです。ところが、これについての補助率というのは現行六〇％。これをもっとかさ上げしても救う必要があるのではないかということを非常に感じました。それからもう一つは、学校が今度建てかえの時期になるのです。この点でも補助率のアップということが必要なんじゃないか。
　その他その他いろいろ感じることがあるのですけれども、もう時間ですなんて来ましたのでやめなきゃならぬのですけれども、以上三つについて端的にお答えをいただきたいと思います。
○秋本政府委員　今回の改正で、配慮規定七項目を追加させていただくということにいたしました。これは、先ほど来御質疑の中でも、ハードの面だけではなくてソフト的な施策が大事だろうといったこと、それは振興開発計画の中身としても盛り込むと同時に、そのことを国も県も支援をするような、そういったことを、この配慮規定というものの中でこの考え方を織り込んでいく、そういう意味合いがあるだろうと思います。これをどういうふうにして具体化していくかということはこれからの大事な課題であろうと思います。
　それで、これについて国土庁としてやれること、これについての努力をすることは当然でございますけれども、七項目の中にはいろいろ各省にかかわることが多うございまして、何しろ各省の御協力をいただかなければできないということも多うございます。それらにつきましては、地元の御要請も踏まえて、そして各省ともよく御相談をして、その地元の御要望が生かされるように、そして奄美の振興開発が進むように、我々の立場でもひとつまた努力をしてまいりたいと思います。
　補助対象、補助率の問題等御指摘がございましたが、これはそれぞれ各省で所管しておられますので私直ちにこれについてどうするということを申し上げることはできませんけれども、それぞれ御指摘のあったことを踏まえまして、どういうふうに対応できるのか、各省によく伺ってみたいと思います。
○鳥居委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鳥居委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳥居委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、藤井孝男君外六名より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び日本共産党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。藤井孝男君。
○藤井（孝）委員　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　奄美群島振興開発計画の策定及び小笠原諸島振興開発計画の改定に当たっては、地元市町村の意向を十分に尊重すること。
　　　また、改正法の趣旨を踏まえ、ソフト施策の充実に努めること。
　　　振興開発事業については、沖縄との均衡をも考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。
　二　奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。
　　　また、引き続き奄美群島振興開発基金の充実強化に努めること。
　三　小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備に特段の配慮をすること。
　　　また、空港整備構想の推進を図るため諸課題の解決に努めるとともに、あわせて自然環境の保全にも十分留意すること。
　四　硫黄島旧島民定住促進事業については、旧島民の心情に十分配慮するとともに、「集団移転事業に類する措置」について推進すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○鳥居委員長　起立総員。よって、藤井孝男君外六名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、上原国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。上原国土庁長官。
○上原国務大臣　本委員会におかれましては、本法案につきまして御熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことに深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○鳥居委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
　　　　—————————————
児童手当法の一部を改正する法律案　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大内国務大臣　ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、出生率の低下傾向が続くとともに、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など、児童や家庭を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。児童手当制度は、児童を養育している家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としており、このような児童や家庭を取り巻く環境の変化に対応して、よくその役割を果たしていくことが求められております。
　こうした状況を踏まえ、今般、児童手当制度の福祉施設事業を拡充することにより、夫婦共働き世帯の増加などに対応したきめ細かな育児支援サービスや児童の健全育成のための事業の充実を図るために、事業主からその事業に要する費用に充てるための拠出金を徴収すること等を内容とする本改正案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、児童手当制度の福祉施設事業につきましては、これを児童育成事業と改称し、育児に関し必要な援助を行う者または児童の健康を増進し、情操を豊かにする事業を行う者に対する助成等の充実を図ることとしております。
　第二に、事業主から徴収している拠出金につきまして、被用者に対する児童手当の支給に要する費用に加え、新たに児童育成事業に要する費用をその対象とすることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、原則として平成六年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成六年度においても、年金の支給額を引き上げる等の措置を行うことにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げることといたしております。
　第二に、子または孫に対する遺族年金の支給等について、十八歳に達する日の属する月まで行っていたのを、その日が属する年度の末までこれを延長することとしております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○加藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　それでは、野党自民党の先陣を切らせていただきたいと思いますが、まず最初に申し上げておきたいのが、実は今回予算委員会があのような状態である、しかも予算が提案理由の説明さえされておらないというふうな状況の中でこの日切れ法案を慌ただしく審議をするということは、少しおかしいのじゃないかなと残念な気がするわけであります。
　今回あのようになっておる経緯というのは、皆さん方も御案内のとおりであります。大臣も御承知かと思いますけれども、私も余り偏った言動はしておらないつもりであります。御案内のとおり、例えば自民党の党議に反したこともやっておったりするわけであります。そのような、私から見ても、今の状態というのはちょっとおかしいのじゃないか、やはり政府の方でもっと考えるべきことがあるのじゃないか、そんな気がいたします。大臣は何事につけてもはっきり物をおっしゃるし、はっきりなさっておられる方でありますので、あえて意見として申し上げさせていただきたいと思うわけであります。
　今回提案をされております二つの法案でありますが、主として児童手当法の一部改正についてということで御質問申し上げたいと思うわけであります。
　考えてみますと、前回の平成三年の改正のときにも実は質問をさせていただきました。あの当時、たしか下条大臣だったと思うのですが、大臣に、実は私も四人の子持ちであります、それだけに、児童手当というのは非常に身近な感じがする課題でありますというふうなことで申し上げた経緯があるわけであります。あの当時は、いわゆる支給年齢の問題とか、あるいは第一子から云々とか、あるいは倍額にする、いわゆる支給についてのお話でありましたが、実は当時の改正の中でも、やはり保育サービスの充実云々といった面もあったわけでありまして、その後、あの改正以来、果たしてどれぐらいの実績が上がったのだろうかな、そんな感じがいたしておりました。
　今回、多少趣が違う側面での改正でありますが、今回の改正案の趣旨とか概要について、まずお伺いさせていただきたいと思います。