Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　九一年のイラク戦争のときの大量破壊兵器の有無、これもそうだったと思いますけれども、国会あるいは国民は、政府のそうした当時の判断に関して事後的にどのようにチェックができるとお考えでしょうか。もう全て機微に触れる情報だということで国民にはずっと知らしめないということであれば我々は検証ができないということになりますが、そこについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず一点、イラクに対する武力行使につきましては、事後的に大量破壊兵器の存在が確認されないということについては重く受け止めなければならないと存じますが、我が国がこの武力行使を支持した理由は、大量破壊兵器の存在ではなくして、度重なる国連安全保障理事会決議、こういったものにイラクが誠実に向き合わなかった、こうしたことを理由としているということはまず指摘をさせていただきたいと存じます。
　こうした情報につきましても、この法律が成立したならば、法律に従ってしっかりと対応していくことになると考えています。
○中西健治君　表向きの理由というのはよく承知しておりますけれども、やはり何らかの判断が行われて、その判断の際に根拠となることがあったのではないかというふうに我々思うわけであります。そうしたことが知り得ないということだとこれは困るということになるんではないかなというふうに考えております。今回のシリアの案件も、そうした観点から私たちは見ていきたいというふうに考えております。
　時間が来ましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約、郵便送金業務約定の改定の内容は、いずれも国際郵便業務を円滑に進める上で必要な措置であります。また、国際郵便業務等に係る国内実施の法的根拠を確保する上でも必要なことでありますので、賛成です。
　ＷＴＯの政府調達協定の改正議定書については、アメリカ等の多国籍企業が自由貿易を政府調達の枠でも拡大しようとするもので、日本経済の自主的、平和的発展を阻害し、官公需における中小企業の受注を低下をさせ打撃を与えるものだということで、私どもは反対であります。
　この国際郵便サービスの問題は、ＴＰＰに係る日米の二国間協議でも取り上げられておりますし、ＴＰＰ交渉そのものでも郵政事業の問題は一つの大きな問題になっておりまして、今日はＴＰＰに関連をしてお聞きをいたします。
　ＴＰＰ交渉の一つが競争的分野。国有企業の定義及び優遇措置の廃止が議論をされております。合意内容によっては、政府が全ての株式を持つ日本郵政が国有企業と位置付けられる可能性が非常に高いと。となりますと、非常に大きな影響があるわけですね。八月のブルネイ会合では、合意文書がまとめられたという報道もありましたけれども、議論としては進まなかったとされております。
　まず内閣官房、お聞きいたしますが、この国有企業の分野ではどういうことが議論、論点となっているんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、競争という分野におきまして、競争促進的なビジネス環境を確保する、レベル・プレーイング・フィールドと彼らはよく呼んでおりますけれども、そういう観点からの議論の中の一つとして、国有企業に規律を設けるということについて議論がされております。
　先生御指摘の報道で、もう既に合意されたというのは、これは全く間違いでありまして、実は、内情を申し上げますと、基本的なところから含めて各国の意見が非常に大きく隔たっているという状況が現状でございます。最も難航している分野の一つというふうに言われております。
○井上哲士君　アメリカは、国有企業が民間企業と同じ条件で競うようにルールを作ろうという提案をし、一方、国有企業の多いベトナムやマレーシア、シンガポール、ブルネイ四か国などがこれに反対をして、いまだに定義すら決まっていないというふうに報道もされております。
　日本郵政がこの国有企業という定義に入って優遇措置が撤廃をされますと、かんぽ生命の新規事業の拡大や郵便局の税制優遇措置等が問題視をされる可能性があると考えますが、この点はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど申し上げましたとおり、この分野につきましては各国の意見が最も基本的なところから大きく隔たっている状況でございまして、まだまだ調整の相当掛かる段階でございます。
　したがいまして、個別の国の個別の法人についてこれをどうするべきだといったような議論は全くされておらない状況でございます。
○井上哲士君　そこでは議論になっていないと思うんですね。仮にそういう方途で定義に入ってしまった場合には大変大きな影響があるのではないかと、そういう可能性についてお聞きしているわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　そもそも定義をどうするかということだけではなくて、仮にその規律を設けるとした場合にどういう規律を設けるかということについても各国の意見が非常に隔たっている状況でございますので、ここはなかなか予見を持って申し上げにくいところでございます。
○井上哲士君　これは既にいろんなところから懸念も出されている、議論になっている問題なわけですね。この定義に入った場合には、先ほど申し上げたような、かんぽ生命の新規事業であるとか郵便局の税制優遇措置等が問題視をされることになりますと大変大きな影響があるわけです。
　そこで、基本的日本政府の立場をお聞きするんですが、政府はＴＰＰ交渉参加に際して繰り返し、守るべきものは守ると、こう言ってきたわけでありますが、この国有企業に係る議論で、日本のこの分野では、日本は守るべきものというのは一体何なんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　この国有企業につきましては、我が国としてはむしろほかの国に対して攻めているような状況でございまして、しかしながら、甘利大臣がこれは過去の閣僚会合で何度もおっしゃっておりますが、このＴＰＰの交渉においてはバランスが大事であるということを大臣の方からも申し上げているところでございます。
　国境を越えた公正かつ自由な競争環境を確保するということだけではなくて、各国がそれぞれ経済とはまた別な観点の公共政策的な目的で国有企業の問題にアプローチするという、そのこと自体は十分確保されるべきであるという、この二つの要請について十分なバランスを持って交渉することが大事であると、こういう認識を持って交渉を行っているところでございます。
○井上哲士君　確認しますが、各国国有企業はやっぱりそれぞれの国の歴史的な背景であるとか、それから経済の発展状況があるわけですね。日本もそれこそ、遡れば富国強兵の時代などに国有企業が果たした役割と今日は変わってきているということもあるわけですが、そういうそれぞれの国の自主性や特性というものは尊重されるべきであると、こういう立場だということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　甘利大臣は閣僚会議の中で、各国のそれぞれの個別の事情というものは十分配慮する必要がある、特定の国のルールを一方的に押し付けるということがあってはならないということをブルネイ及びバリの閣僚会議の場で大臣の方からも御発言されているところでございまして、日本国政府としてはそういう基本的な考えの下、交渉を行っているところでございます。
○井上哲士君　つまり、この分野で守るべきものは守るというのはそういう立場であると、こういうことで確認してよろしいですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　各国のそうした事情、日本も含めてバランスを取った形で交渉をまとめることが大事だという認識でございます。
○井上哲士君　これまで、守るべきものは守るというのは繰り返してきたわけでありますが、より踏み込んで、こういうことをしっかり明らかにするべきだと思うんですね。
　例えば、この郵政の問題などでどういうことがあり、どういう主張をしていくのかと。やはり、国民に対して守るべきものは守ると言ってきた以上はしっかり私は示す必要があると思っておるんですが、その点、更に踏み込んで、外務大臣、やはりこの守るべきものは守るということをどういう各分野で日本としては持っているのかということを私は是非明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　守るべきことは守る、基本姿勢はもうそのとおりであります。そして、交渉の中でその基本姿勢をしっかり確認しながら、このＴＰＰ交渉、対外交渉であり、また交渉国の中で取決めがあります。そのルールの範囲内で最大限明らかにしていく、これは当然のことだと思っております。
○井上哲士君　言わばスローガンとしてそういうことが言われるわけでありますが、それぞれの分野のところで全く具体的に明らかにされておりません。
　政府はＴＰＰについて、交渉に参加していないから中身が分からないと、こういうふうに言ってきましたし、参加すれば情報が分かると、こういうふうに言って交渉参加をし、そして、状況の進展に応じてしっかりと国民の皆さんに情報提供してまいりますと、こういうふうに総理も繰り返し答弁をされてきましたが、この間、交渉の中身は秘密にする協定があるからなかなか出せないということで具体的なことが少しも外に出てこないということで、例えば、これは北海道新聞でありますが、自民党の内部からも、何も聞かされずに黙って賛成しろというのは納得できない、農業や関税撤廃の問題も含めてこれほど大きな問題がまともに党内で話し合われないまま進められるなんて初めてだと、こういう不満の声が上がっているということが言われておりますが、現状のこのＴＰＰ交渉に対する情報の言わば国民に対する提供が、総理が言われた、しっかり国民の皆さんに情報提供してまいりますと、こういう事態に適合していると、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まずＴＰＰ交渉につきましては、先ほども申し上げましたように対外交渉であり、また交渉国の間で取決めもありますので公表できない情報はあります。
　しかしながら、安倍総理自身も、このＴＰＰ交渉に関しまして国会ですとかあるいは記者会見の場を通じまして基本的な考え方を説明させていただき、また国民の理解を得るべく努力をしておりますし、また、交渉会合に際しましては、交渉会合の前後に与野党の会合において交渉状況の説明を行う、あるいは関係団体あるいは地方自治体に対しましても随時説明会を開催するなど情報提供の努力を続けていますし、そして、その場を通じまして逆に関係者の皆様方の御意見を聞く、こうした貴重な機会とさせていただいております。
　ルールの範囲内で最大限、関係者の皆さんと情報や思いを共有するべく今後とも努力をしていかなければならない、このように考えています。
○井上哲士君　多くの関係団体や自治体からも、肝心な情報がちっとも出てこないと、先ほど自民党内の議論の新聞報道も紹介しましたが、これが私は実態だと思います。
　やはり、国民にしっかりと情報提供して判断をできるようにするといいながら、秘密裏の中で行われるということはあってはならないということを改めて強調しておきます。
　その上で、ＴＰＰと並行して二国間協議が行われておりますが、その中で保険の分野も大きな焦点となっております。
　アメリカが競争力の平準化という観点から問題視をしてきたのがかんぽ生命であります。競争条件が同じになるまではかんぽ生命が新商品を開発、発売しないように求めてまいりました。その先頭に立ってきたのがアメリカンファミリー生命保険、いわゆるアフラックの日本代表のチャールズ・レイク氏、ＵＳＴＲの元日本部長で、在日米商工会議所の会頭も務めた人物だということは御承知のとおりでありますが、そうしますと、アフラックが既に国内で七割を占めているがん保険について、政府はかんぽ生命に新規商品の発売を認めないということにしております。
　私は、特定アメリカ企業のために保険会社の新規事業まで認めないと、これは極めて異常だと思いますが、なぜ政府はかんぽ生命にがん保険の発売というのを認めなかったのでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねは、四月十二日の麻生大臣の閣議後の記者会見におきまして、記者からがん保険等の認可について質問を受けましたときに答えられた御発言についてのお尋ねだと承知をしております。
　この御発言は、かんぽ生命のがん保険と単品医療保険商品について、郵政民営化法や保険業法の枠組みの中で、かんぽ生命と他の保険会社との適正な競争関係が確立され、業務の適切な遂行体制が確保される必要があり、そのためには数年は掛かるとの大臣の御認識を示されたものだというふうに理解をしております。
○井上哲士君　アメリカの方は、まさにアメリカの要求の流れの中でこの問題を言っているんですね。アメリカ議会の調査局の今年八月二十一日付けのレポートは、日本は、民間の保険事業者とかんぽの平等な競争条件が確立されたことが認められるまで、新規の又は改良されたがん保険の商品若しくは独立した医療保険商品の販売を承認しないことを表明したと、こう言っておりますし、ＵＳＴＲのファクトシートは、日本が一方的に表明をしたと、こう言っております。
　先ほど述べたように、アフラックなどが同じ競争条件になるまでは販売をさせるなと、こう求めてきたことにこたえたと、こう言われても仕方がないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　繰り返しになりますが、先ほどの記者会見での回答は、郵政民営化法あるいは保険業法という我が国の法律の枠組みの中で、仮にかんぽ生命から新商品の認可申請があったらどういう取扱いになるかというお考えを示されたものだというふうに理解をしております。
○井上哲士君　私は、やっぱり入口で、結局は、そうはいってもアメリカのこうした要求に日本が譲歩したと。
　これにとどまらないわけですね。八月の二国間協議の直前に日本郵政はアフラックとがん保険での提携強化を発表しておりますけれども、これはどういう内容でしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のとおり、七月二十六日に日本郵政とアフラックは業務提携を行うことを発表したと承知をしております。
　日本郵政とアフラックの業務提携につきましては、これは両社の経営判断にかかわる事柄ではございますけれども、同日両社により公表された業務提携の内容は大きく三つありまして、一つは、日本郵便によるアフラックのがん保険の取扱局の拡大、二番目に、かんぽ生命におけるアフラックのがん保険の新規取扱い開始、三番目に、アフラックによる日本郵政グループ向けのがん保険の開発の検討、これら三つを内容とするものであるというふうに承知をしております。
○井上哲士君　日本郵政が日本の民間保険と提携した新商品は許されないといいながら、アメリカの保険会社の商品を扱うことは許されていくと。どうしてこういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　まず、アフラックが日本郵便又はかんぽ生命のチャネルを用いてがん保険の販売を行うに当たりましては、保険契約者保護の観点から、アフラックあるいは日本郵便、かんぽ生命、その双方におきまして適切な顧客管理、販売体制等の整備を行っていただく必要がございまして、金融庁としては、これらについて適切な審査等を行っていく考えでございます。
　その上で、このアフラックの商品を日本郵便又はかんぽ生命のチャネルで売るということにつきましては、これはあくまで、他の保険会社が保険リスクを引き受けた保険商品を日本郵便やかんぽ生命がそのチャネルで販売するというものであります。それに対しまして、仮にかんぽ生命によるがん保険等の新規商品の引受けということになりますと、その場合にはかんぽ生命自身ががん保険等の保険リスクを自ら引き受けるということになります。したがいまして、そのための相応のリスク管理体制などがかんぽ生命において必要になるということでございまして、両者にはそういった差異があるというふうに理解をしております。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけど、結果的にはアフラックが非常に有利な状況を獲得をしているわけですね。最初のこの販売を認めないという時期、そして今回のこの合意は八月の二国間協議の直前であったと。
　このＴＰＰの問題をやはりリンクして考えざるを得ないわけでありますが、民間の会社同士のいろんな判断だと言われますが、日本郵政は二〇〇八年から日本生命との間で包括的な提携関係にあって、このがん保険の共同開発でも商品設計を終えて、システム面でも対応は完了していたと、こういうふうに言われております。日本生命自身が、かんぽ生命とは五年以上にわたって様々な面で協力を行ってきた経緯もあり、今回の話は遺憾だというコメントを出しているわけですね。
　ここで外務大臣にお聞きいたしますが、結局、対等な競争条件ということを一方で求めながら、自分たちは、このアメリカのアフラックは日本の民間生命保険会社よりももっと有利な条件を手にすると、これは余りにも私は御都合主義だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来御指摘があった件につきましては、先ほど金融庁から説明があったとおりであります。
　そして、日米の並行交渉ですが、これは御案内のとおり、日本がこのＴＰＰに参加するに際して日米協議を行い、ＴＰＰ交渉と並行して自動車分野、そして非関税措置の分野、この二つの分野を並行して協議していく、こういったことになった次第です。
　そして、その非関税措置に関する並行交渉の分野におきまして、この四月に公表した日米間の協議結果に従って、保険について今議論を行っている、こういった状況であります。並行協議も既に三回行っていますが、まだ議論を続けている、このように報告を受けています。
○井上哲士君　まだ議論を続けているということでありますが、ＴＰＰでのアメリカの大きな狙いがこの郵政マネーなどの日本の資金だということが繰り返し指摘をされておりましたが、この間の経過は、いとも簡単にそれを明け渡した、アメリカ企業による日本市場の強奪だという指摘もあるわけですね。
　しかも、まだ議論が二国間されておりますが、今回の日本郵政とアフラックの提携でアメリカは何かするだろうというような見方があるという報道もありましたけれども、八月会合では、アフラックはこのかんぽ生命の競争力の不平等だと、こういうことについてはどのように主張しているんでしょうか。
○委員長（末松信介君）　もう一度必要ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。八月会合でどのように……
○井上哲士君　つまり、このアフラックと提携を受けて、不平等だというような主張をアメリカは下ろしてきているのかと、こういうことです。
○国務大臣（岸田文雄君）　この日米並行交渉につきましても、これは結果的に、非関税措置に関する並行交渉の部分も最終的にＴＰＰの結論と時期を合わせて法律等において実現するという取決めになっております。
　ＴＰＰに大変関連の深い交渉でありますので、具体的な内容について明らかにすることは限界がありますが、この交渉引き続き続いておりますし、また、一つ言えることは、従来から米国はかんぽ生命と民間企業との間の対等な競争条件が確保されるよう我が国に求めてきていた、これは事実であります。
○井上哲士君　引き続き八月会合でもそういう主張がされたと報道もされておりますが、新しい保険を認める、そしてこの提携があっても引き続き日本に譲歩を求めてくると。私はやはり、結局限りない譲歩を求められて、国民の財産である全国の郵便局網をアメリカの保険会社に開放して、さらに日本市場全体が、アメリカ多国籍企業に差し出すようなことにつながっていくというのがこのＴＰＰだと思うんですね。
　自民党のＴＰＰでの総選挙公約の六項目めには、政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえると、こういうふうになっておりますけれども、まさに今起きている事態はこれに反している、そういう状況ではないでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほど申し上げましたとおり、国有企業に対する規律の在り方についてはまだまだ調整が続いているところでございます。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各国のそれぞれの固有の事情、特に公共政策目的を持って行っている個別の政策等について、それは十分配慮するという、そういう認識の下、日本は交渉を行っているというところでございます。
　また、国有企業につきましては突然今回のＴＰＰで出てきた問題ではございませんで、一九九〇年代以降、ニュー・パブリック・マネジメントという改革の潮流の中で各国とも取り組んできた古くて新しい問題でございます。ＯＥＣＤなどにおいても議論されている問題でございまして、このＴＰＰにおいて何か特定の意図を持ってこういう議論がされているということではなくて、むしろ今後の広域経済連携の新しいルールのモデルをつくるという、そういう目標の下で議論されているというふうに認識をしているところでございます。
○委員長（末松信介君）　井上委員、質疑をおまとめください。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、結局、日本の市場をアメリカに明け渡すことになるんじゃないかという多くの懸念がありましたが、私は、かんぽ生命をめぐって起きていることはその懸念をまさに示していると思っております。
　こういうＴＰＰからは撤退をすべきだということを申し上げまして、終わります。
○委員長（末松信介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　休憩前に引き続き、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、日米地位協定の見直しについてお伺いをしていきたいと思います。
　在日米軍の我が国における施設・区域の使用とその法的地位について規定する日米地位協定が一九六〇年に締結され、今年で五十三年になります。沖縄県には三十四もの米軍専用施設があり、面積にして約七四％にも及び、沖縄本島に限れば一八・四％を占めております。
　このように米軍基地が集中し、多くの軍事関係者が住む沖縄では、これまで軍関係による事故や事件が繰り返し起きてまいりました。そのたびに沖縄の人々に憤りと不安を与えてきたわけであります。
　日米地位協定は、締結以来一度も見直されることなく今日まで来ておるわけでありますが、沖縄県での事件の再発防止は運用改善だけでは不十分ではないかと私は思っております。そこで、日米地位協定の基本的な見直しの必要がある、このような声が日に日に大きくなってきておるのが実情であります。米軍、米軍人軍属の事件に対する政府の対応を見るたびに、同協定の不平等感は払拭できない。沖縄県民への気持ちを重く受け止め、真摯に取り組む姿勢が求められているのではないでしょうか。
　日米両政府は、こういう状況を承知しているにもかかわらず、なぜ日米地位協定の改定に踏み込めないのか、踏み込むことができないのか、所見をお聞きをしたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　お答えを申し上げます。
　日米地位協定についての御質問でございましたけれども、この協定は、協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系となっております。
　政府はこれまで、協定そのものの改正は、おっしゃるとおり行っておりません。ただ、協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意が達成できていることも申し上げなければいけないと思います。例えば、先般、米軍人が起こした事件について、米側での処分結果を被害者側にお知らせするという新たな日米合意を発表したところでございます。
　地位協定について様々な御意見があるのは承知をしておるところでございます。昨日、私も沖縄で仲井眞知事ともお会いをさせていただきました。その際にも、知事からこの地位協定の改定に対しての要望というのも承ったところでございます。
　こうしたことに対しまして、政府としては、目に見える改善を一つ一つ具体化をしていく、まずこのような日米合意を着実に積み重ねることが何より重要である、また効果的であると考えておるところでございます。
　今後とも、地元の方々の御意見を伺いながら、事件、事故、騒音、また環境などの問題に対して、解決すべく最大限で努力をしてまいりたいと思います。
○室井邦彦君　是非、五十三年間見直されていないという、時代も変化をしております、その点も十分に考慮していただいて、沖縄県民の皆さん方が安心して、枕を高くして生活でき、特に維新の会の儀間議員も沖縄ということで、そのようなことを事あるごとに私もお聞きをしておりますので、是非しっかりと対応をしていただくようにお願いを申し上げます。
　続きまして、日中の関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も無論我が国固有の領土であります。他国との間に領有権問題は存在はしません。日本政府もこのような立場でもちろんあるということも承知しております。
　首脳会談を実現するために中国側に譲歩し、尖閣諸島に対する我が国の立場を変更することがあってはならないともちろん考えておりますが、この点について岸田外務大臣の御所見をお聞きしたいということと、その上で、我が国の領土、主権を守りつつ日中関係の改善を図っていくためには、安倍政権として今後どのような対応を考えておられるのか、岸田外務大臣に御説明をしていただきたい、このように思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず尖閣諸島ですが、尖閣諸島は委員御指摘のとおり国際法上も歴史上も我が国固有の領土であり、我が国が有効に支配をし、そして領土問題は存在しない、これが我が国の基本的な立場であります。この問題につきまして、我が国のこの基本的な立場を損なうような譲歩、これは決して行うことはありません。
　ただ一方で、日本から事態をエスカレートさせることなく、是非冷静に、毅然と対応していきたい、このように思っております。中国による力を背景とした現状変更の試みには、断固として我が国の領土、領海、領空を守り抜くという決意、これをしっかり示していきたいと考えています。
　この尖閣の問題についてはそういった思いで臨んでいきたいとは存じますが、一方で、日中関係、言うまでもなく我が国にとりまして最も大切な二国間関係のうちの一つであり、この日中両国、世界第二と第三の経済大国ですので、こうした二国間の関係が安定するということは、両国の国民にとって利益であるのみならず、地域ですとか国際社会にとってもこれは大きな影響を及ぼすことになります。両国は大きな責任を地域や国際社会に負っている、これが現状であると認識をしております。
　ですから、尖閣の問題を始め個別の問題は確かに両国間に存在いたしますが、こうした個別の問題があったとしても、両国間の関係全体に影響を及ぼさないように、戦略的互恵関係の基本的な考え方にのっとって両国間の関係を進めていかなければいけない、このように考えております。
　その際に、やはり対話というものが重要であると考えます。個別の問題があるからこそ、政治の高いレベルでの意思疎通、対話が重要であるということを強く訴えております。是非、こうした考え方、中国側においても同様の姿勢を示してくれることを期待していきたいと思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　中国という国は、ルールがあってルールのないような、時には訳が分からない発言、行動をされております。また、御承知のとおり、尖閣の領土の問題に対して、日本と中国の動き、どのような方向で進んでいくのか、東南アジア諸国の国々は非常に興味を、関心を持って見ているところであります。日本の強力な指導力を発揮して、是非大臣の御指導を、また期待する結果に進めていただくように御要望させていただきます。
　続きまして、尖閣の警備と防衛の課題について御質問をさせていただきます。
　現在、自衛隊には、治安出動及び海上警備行動が発令されない限り領海警備の任務が与えられていません。自衛隊が直ちに外国船舶に警告を行ったり実際の取締りを行ったりという迅速な対応ができない状況であります。御承知のとおりであります。
　領海警備の概念の明確化を行った上で、自衛隊が平常時において、海上等の警察機関の対応が不可能な場合に通常任務の一環として領海における警備を実施できるようにすべきではないでしょうか。さらには、海域にとどまらず、離島等の陸地においても、警察などによる対応が不可能な場合に自衛隊が平時において通常任務の一環として領域警備を実施できるようにすべきと考えますが、防衛省の御所見をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、領土、領海の治安の維持につきましては、警察や海上保安庁などの警察機関が第一義的な対応の責任を有しているところでございますが、自衛隊といたしましては、警察機関で対処できない場合に治安出動、海上警備行動を発令いたしまして警察機関と連携しつつ対処することになっておるわけでございます。
　そのため、自衛隊といたしましては、警察機関との共同訓練、また自衛隊の演習への関係省庁の参加といったことによりまして連携強化を図るなど、現行法の枠組みにおきまして事態に十分対応できるよう努めているところでございます。自衛隊といたしましては、我が国の防衛警備の体制に間隙、すき間を生じさせることのないよう、言わばシームレスに対応できるように努めてまいりたいと考えております。
　今御指摘のございましたいわゆる領海警備、領域警備の在り方につきましては、尖閣諸島を含めまして、我が国の領土、領海、領空をしっかり守るために現行の法制でどのような対応が可能かといったことも含めまして不断のレビューが必要と考えております。国会における御指摘なども踏まえまして、関係省庁と相談してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よろしく警備を強化していただくことをお願いを申し上げ、また、今ひょっとすれば中国の公船がまた数人で尖閣に上陸をするということが起きるかも分からないと、私は気の小さい男ですから、いつもそのように考えたときにどう対応するのかという、そういう不安をいつまでも私は持ち続けておりますので、しっかりと研究されて敏速な行動を取っていただけるように、相手が相手だけにひとつよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
　続きまして、中国の関係でありますけれども、大気汚染のことについてお聞きをしたいと思います。
　今年の初めから中国では深刻な大気汚染が発生し、大気中の微小粒子状物質、ＰＭ二・五のことでありますが、高濃度となる日が続いております。そして、こうした中国の大気汚染対策に協力することは日本の優れた省エネ・環境技術のビジネスチャンスである、このように思うわけですが、日本に越境する大気汚染物質が軽減されるということで中国のみならず日本にもメリットがあると、このように考えられます。
　日中関係は現在厳しい状況が続いておりますが、こういう時期であるからこそ、こうした協力は我が国として進めていくべきではないでしょうか。そして、こういう協力を、我が国と中国との関係を友好に進めていくようなことにできるように、しっかりと中国との改善にも共に効果が出てくる、このように思っておりますが、中国の大気汚染に対する我が国のこれまでの協力の内容と今後の方針について御答弁を願えれば幸いであります。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えいたします。
　中国におきます深刻な大気汚染については、在留邦人の健康への影響の観点から、また日本の環境にも影響を与えかねない問題として日本政府として高い関心を持って注視しております。
　御指摘のとおり、大気汚染対策は、中国に対し、我が国の経験や知見を共有することを通じて協力できる分野であります。我が国にとっても、御指摘のとおり、ビジネスチャンスの拡大をもたらし得るし、大気汚染のような国境を越える課題の克服は日中両国に共通の利益であります。
　我が国は、これまで中国各地で大気汚染物質の測定技術の向上や排出抑制技術の普及に向けた協力などを実施しております。これに加えて、本年一月以降の大気汚染問題の深刻化を受け、日中韓三か国の環境大臣会合や、日中双方の産官学の関係者が参加する大気汚染セミナーや、中国の大気汚染分野の研究者の我が国への招聘などを通じて中国側と意思の疎通や経験の共有を行っているところであります。
　現在の日中関係は厳しい局面にありますけれども、戦略的互恵関係の基本的な考えにのっとり、両国間の幅広い分野における協力、交流を積極的に推進していくことが重要だと考えております。我が国としては、大気汚染対策についても、引き続き我が国の経験や技術を活用しつつ、中国側との協力を進めていく方針であります。
○室井邦彦君　是非、牧野政務官、中国の方も恐らく積極的にこの日本の話には乗ってくるというように私も思っておりますので、是非今までの努力も続けていただきまして、立派に成果が出るように御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、日韓関係について触れさせていただきます。
　朴槿恵大統領は、五月に訪米した際にオバマ大統領との首脳会談で、日本が正しい歴史認識を持たなければならないと、このようなことを言っております。アメリカの議会での演説においても、北東アジアで政治や安全保障面の連携が進まないのは正しい歴史認識を持っていないためだと指摘をしております。まさに、名指しは避けておられますが、日本の批判をしておるということであります。その後も、朴大統領は外国首脳との会談等の場で日本の批判を繰り返しておることは御承知のとおりだと思います。
　いまだ日韓間で正式な首脳会談が実現していない、朴槿恵大統領がこのような激しい日本の批判を繰り返す背景について岸田外務大臣はどのように考えておられるのか、また日韓関係の改善に向けてどのような対応を考えておられるのか、御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　韓国朴槿恵大統領ですが、いまだ様々な機会において、慰安婦問題ですとかあるいは歴史認識を始めとした過去の問題につきまして、我が国の立場と相入れない発言を行っております。ただ同時に、朴槿恵大統領、日本が重要な隣国であるという立場も表明しております。
　韓国は、言うまでもなく、我が国にとりまして基本的な価値と利益を共有する大切な隣国であります。日韓間には過去の問題を始めとする難しい問題は存在いたしますが、大局的な観点から二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を韓国政府とともに構築していく、こうした努力を続けていく、こうした考えに立っております。こうした我が国の韓国に対する立場ですが、韓国に対しまして、日本の立場しっかり受け止めてほしい旨、様々な機会をとらえて伝えてきております。ただ、いまだ韓国側から歴史認識に関する懸念が表明されているのが現状であり、このことにつきましては残念に思っております。
　私としては、引き続き粘り強く今申し上げました方針の下に対応していきたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　日本の安定、平和というものは、やっぱり韓半島の安定が日本の経済的、またそういう面については安定してくると思いますので、是非御努力のほど、更にお願いを申し上げたいと思います。
　今度は、アメリカ国家安全保障局、ＮＳＡによる日本の監視、この件についてお伺いしたいと思います。
　ニューヨーク・タイムズによると、米国の国家安全保障局、ＮＳＡは経済、外交、科学技術の分野で日本を最重点監視対象国にしていたと報じております。ドイツのメルケル首相の電話の盗聴などが大きな問題になっておりますが、この報道の事実があれば日本も同様に監視の対象になっていたことになります。また、同紙、ＮＳＡ、国家安全保障局の海外での主要な活動拠点として、日本、英国、オーストラリア、韓国の米軍基地や在外公館が使われてきたとも報じられております。
　日本政府はこの報道の事実関係を米国に照会しているのか、照会している場合、米国から回答はあったのかどうか。インテリジェンスの世界では同盟国であっても諜報活動の対象となることは当然とされているようですが、日本政府は米国からの諜報活動の対象とされていることを想定した対応をこれまで取ってきたのか、また今後はどのような対策を取っていこうとされているのか、お聞かせください。
○副大臣（岸信夫君）　室井委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のＮＳＡによります通信記録の収集問題につきましては、これは日米間でしかるべく意思疎通を取っておるところでございます。最近の一連の状況を踏まえまして、一層緊密に意思疎通をするようにアメリカ側にも申入れをしているところでございますけれども、いかなる形でやっているかということにつきましては、申し訳ございませんが、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、外務省では、情報防護につきましては常日ごろから意を用いているところでございます。これも、取組の具体的な内容については詳細、御説明は差し控えるところなんですけれども、例えば、在外公館等の物的な防護、壁とか部屋の仕切りとかそういったところの強化、あるいは携帯電話の持込み制限等は実施しております。そうしたほかに、文書の保秘等のため、関連の規則にのっとりまして情報の管理に万全を期しているところでございます。
　今後も、この努力を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　時間が来ましたので、終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、万国郵便連合一般規則に関しまして質問をさせていただきます。
　質問通告合わせて八問させていただいておりますが、時間の関係上、またほかの委員の方が御質問された事項もございますので、適宜割愛をさせていただきます。
　万国郵便連合一般規則の第百五十三条におきまして、加盟国間におきまして紛議が発生した場合の仲裁手続が記されております。現在、我が国に関する紛議は特段発生していないと理解をしておりますが、他国の状況も踏まえ状況を理解しておきたいと思いますので、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　河野先生御指摘のとおり、万国郵便連合一般規則第百五十三条は、仲裁によって解決を図る紛議が加盟国間で生じた場合に、紛争当事者が仲裁者を指定すること、指定された仲裁者が提供された事実及び情報に基づいて紛議の裁定を行うこと等、仲裁の手続を規定しております。
　これまで、我が国及び他の加盟国においてこの仲裁手続が取られた事例はないと承知しております。
○河野義博君　続きまして、郵便条約に関しまして質問いたします。
　万国郵便条約二十二条一項に、「加盟国又はその指定された事業体は、自国宛ての通常郵便物及び小包の配達に関する基準及び目標を定め、公表する。」とございます。我が国の郵便システムは世界でも最も高い水準にあり、その基準及び目標は他国の模範になり得るものと推察いたしますけれども、総務省、状況を御説明いただければと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生から今お話のございました、今般御審議を賜っております万国郵便条約の第二十二条第一項におきましては、加盟各国に対しまして、自国あての通常郵便物及び小包の配達に関する基準及び目標を定め、公表するということが求められております。
　日本におきましては、日本郵便株式会社が国内での配達に関する基準、それから目標を設定いたしましてホームページにおいて公表をしてございます。具体的な基準や目標は、国際郵便物が到着した曜日、時間、あるいは国際交換局の場所などによりまして細かく設定されております。例えば平日正午までに日本の国際交換局に届いた国際郵便物につきましては、半数以上の都道府県の主要地域には翌日、その他の地域におきましても翌々日には配達すると、こういう基準、目標となってございます。
　国際郵便の配達品質につきましては、各国の国土の広さあるいは地理的条件などが異なりますので一律に比較するのは困難でございますけれども、万国郵便連合の資料によりますと、日本は自ら定めた基準、目標について先進国の中でも高いレベル、九三・三％と言われておりますが、達成をしております。
　また、こうした国際郵便についての義務に加えまして、国内の郵便に関する取組として、国内郵便の送達日数を公表し、その達成率についても日本郵便株式会社が毎年調査を行っております。その達成率については、例えば離島などの一部地域を除きまして翌日又は翌々日にはほぼ確実に郵便物が届くサービスレベルを実現しております。
　国内郵便物の配達品質につきましても、世界共通の基準がございませんので単純に比較することは困難でございますが、先生が御指摘されましたように、日本の郵便の品質は迅速性、確実性などの点で世界最高水準といっても差し支えないものと考えてございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　総務省は、日本郵便と組みまして、その世界最高水準にございます日本型の郵便システムの海外輸出に取り組んでまいりました。本年、新たにミャンマー、ベトナムとの間で具体的な協力に向けた合意が進んでいるとのことです。本件は、精度が高い我が国の郵便システムを海外に、国外に広げ、関連する日本企業の商機拡大につなげていくためにも非常に有益であると考えておりますが、総務省からのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（今林顯一君）　先生御指摘のとおりだと存じます。
　総務省におきましては、郵便の近代化、高度化に取り組みたいという開発途上国などに対しまして、日本の優れた郵便業務のノウハウあるいは技術、こういったものをシステム全体として輸出をする観点から、関係各国に対し関係省庁と一緒に様々な働きかけを行っております。
　具体的に申しますと、先生から御指摘のありましたミャンマーとの間では、総務大臣が先方の通信・情報技術大臣とこれまで二度の会談を行いまして、先方からは特に職員訓練や人材育成の面で協力を求めております。来年度には具体的な協力プロジェクトが実施できるように、現在集中的に協議を行っているところでございます。また、ベトナムとの間でも、総務副大臣が先方の情報通信大臣と九月に会談をされまして、実務的協議の場の設置について合意をしております。今後、相手側のニーズも踏まえながら実質的な協議に入っていきたいと思います。
　こうした取組を通じまして、相手国との関係強化が期待されるのはもちろんのことでございますが、先生が御指摘なさいましたとおり、郵便インフラ関連機器の輸出や、郵便あるいは郵便局全体を活用した関連ビジネスの創出と、こういった幅広い日本企業の商機拡大につながる可能性があると考えております。郵便という日本の優れたシステムの提供を通じまして、我が国と相手国とが相互にウイン・ウインの関係を築きまして共に発展できるように、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○河野義博君　もう一点、郵便条約に関しまして質問いたします。
　万国郵便条約におきまして、国際郵便物の到着料の変更が規定をされております。我が国の郵便事業者であります日本郵便株式会社に対する本改正のメリット及びデメリットは特段ないと理解しておりますが、その点に関しても御回答いただければと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　国際郵便物の到着料、ちょっと分かりにくくございますが、国際郵便のあて先の国内における配達費用、これを賄うことを目的といたしまして、差し出し国の郵便事業体からあて先国の事業体に支払われるものでございます。現在の万国郵便条約におきましては、開発途上国への政策的配慮あるいはこれまでの経緯から、到着料が各国における国内配達コストに比較いたしますとかなり低い水準に定められております。
　我が国におきましては、外国から到着する郵便物の方が外国へ差し出す郵便物より多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多い、言わば入超国となってございます。しかし、さきに申し上げましたとおり、到着料が低い水準に設定されておりますことから不十分な到着料収入しか得られていなかったところでございます。
　こうした中で、昨年開催されました万国郵便連合のドーハ大会議におきまして、先生御指摘のとおり、到着料の額について実際の配達コストをより反映したものとなるよう是正、引き上げすることを内容とする条約が採択されたところでございます。日本郵便株式会社が一定の前提を置いて試算したものでございますが、この改正が実現されますと、到着料収支について約六億円の改善が見込まれるというふうに聞いております。
　したがいまして、今回の到着料に関する条約改正は、ユニバーサルサービスの提供義務を負いながら厳しい経営環境の中で経営改善努力を行っております日本郵便株式会社にとりましてはメリットは決して小さくないものと考えております。また、特段のデメリットは、先生おっしゃいましたとおり見当たらないと考えてございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　続きまして、政府調達に関する協定を改正する議定書に関しまして、外務省にお伺いをいたします。
　本議定書第二十条におきまして協議及び紛争解決に関する記載がございますが、締結各国におきまして本協定が紛争に至った事例があるのでしょうか。もしあるのであれば、簡単に我が国との関係も踏まえて御説明をいただければと思います。
○政府参考人（五嶋賢二君）　お答え申し上げます。
　現行の政府調達協定の下では、協定第二十二条に定める紛争解決の手続にまで至った案件はこれまで合計で三件ございます。
　そのうちの二件は我が国が紛争当事国として参加したものでございまして、そのうちの一件目でございますが、我が国による衛星を利用した航空管制システムの調達に関しましてＥＵが我が国に対して協議要請を行ったものでございますが、これはその後の協議を通じまして解決に至っております。
　もう一点、二件目でございますが、これは、米国のマサチューセッツ州のミャンマー制裁の法律、これに関しまして我が国及びＥＵが米国に対しまして協議要請を行ったものでございますが、これはその後、米国内でこのマサチューセッツ州の法律に対しまして違憲判決が下されました。したがいまして、その法律が無効になったことで終了をいたしております。
　以上でございます。
○河野義博君　本協定改正に関して、我が国は既に高いレベルで市場を開放しており、特段のマイナス影響はないと理解をしております。政府並びに地方自治体に関しても追加的な負担を強いられることはなく、かつ、国内企業の経済活動においても特段のマイナス影響はないと理解しておりますが、改めてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（五嶋賢二君）　先生御指摘のとおりでございまして、この協定の改正によりまして協定の適用を受ける我が国の機関それからサービス等拡大をいたしますが、その範囲において我が国は新たな義務を負うということにはなりますが、今般の改正によりまして新たに協定の対象に追加される我が国の機関、サービスなどは、主にこれまで我が国が自主的に外国企業に対して開放してきたものでございます。したがいまして、政府それから地方自治体に大きな追加的負担を生じるものではございません。
　また、我が国企業の経済活動においても特段の悪影響はないものと認識をしております。
○河野義博君　本改正の意義としまして、各締約国の対象調達機関の拡大により市場アクセスが拡大されるとして、全世界で約八百億ドルの新たな政府調達市場の開放がなされるとのＷＴＯ試算がございます。これは非常に大規模な市場の拡大、開放であり、積極的に日本企業の取組を後押ししていくべきと考えますが、最後に外務大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、同協定の改正によりまして、我が国企業が参入できる他の締約国の政府調達市場の範囲、拡大をいたします。改正協定の下では、例えばカナダ、韓国、ＥＵの鉄道分野に関する調達が新たに協定の対象となります。また、米国については中央政府機関十一機関の調達が追加となるなど、協定の対象機関も拡大いたします。
　政府としましては、日本の外交政策の三本柱の一つとしまして日本経済の再生に資する経済外交の強化を掲げておりますが、是非、日本企業の海外展開を積極的に支援しておりますし、これからも支援していきたいと考えています。外国政府の調達も含め、引き続き、在外公館を通じた相談等を通じて我が国企業の取組、しっかり後押ししていきたいと考えております。
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。よろしくお願いいたします。
　改めて私の方から申し上げるまでもございませんけれども、現在というものを考えてみますと、これは過去の積み重ねによって成り立っておりますし、また未来というものを考えてみますと、これも現在と過去の積み重ねによって構築されるものでございます。ですから、我々が未来を、ことを考える場合、あるいは過去を振り返る場合に、我々の現在というものを再確認するというのは非常に重要なことだと思います。
　本日は、万国郵便連合に関する条約の締結を始め三件の案件が出されておりますが、現在また未来を考える上でこの現状というものを把握しておくということは非常に意義があることだと思います。そういった意味で、例えば万国郵便連合の意義であるとかその果たしてきた役割、あるいは政府調達の現状であるとか、あるいは今後の展望というものを聞くということは、我々の認識を新たにし、また現在位置を確認するという意味で大きな意義がございます。こういった質問に関しまして、午前、牧山先生や中西先生、また先ほど河野先生から御質問ありまして、我々がよりこういった認識を深めたということで大変意義のあった話だと思います。明確な答弁もございました。
　ただ、私自身に関して申し上げましたら、大変困った状況でございます。というのも、ぶっちゃけ申しますと、質問がかぶりました。ですから、せっかく今日はお忙しい中、外務省の皆さん方に御答弁を用意していただいておりますが、思い切ってここは割愛させていただきまして、最後の質問に移りたいと思います。質問と申しましても私の地域に大分関します要望事項でございますので、ちょっと皆さん方に聞いていただきたいと思います。
　私の住まう地域というのは徳島県、四国の右側の徳島県でございます。この地域は米軍機の飛行訓練におけるオレンジルートといわゆる言われているルートですね、このルートのライン上にございます。
　特に、我々の地域の右下の部分、県南地域においては、過去から度々米軍機と見られる飛行機の低空飛行、これによる騒音の情報が住民の方々から寄せられておりまして、非常に問題になっております。特に、近年は非常にこの件数が増えました。少し数字を申し上げますと、平成二十二年度、延べ九日間の目撃であったのに対して、二十三年度は十五日間、二十四年度は十三日間、また二十五年度は十月末時点で十二日間、このうち二件は一日二回の飛行が目撃されております。
　近年の半島の情勢であるとかあるいは中国の動向を考えますと、こういった軍事演習が増えてくるという状況は致し方ないところがございます。また、そういったことを我々住民も含めて十分理解もしております。そしてまた、もとより日米安保というものが戦後極東の平和と安全に大きく寄与してきたという意義、また、いざ有事となったときの行動において平時の訓練や研さんというものが非常に大きな意味を持つということから考えますと、我々が米軍の訓練に関して余り物を申すというのもよろしくないことではあろうかと思いますが、一方において、これらの事案が非常に付近の住民を悩ませておりまして、非常に不安を抱かせ、また懸念を抱かせているという状況でございますので、皆さん方にいま一度御認識いただきたいと思います。
　特に、夜間訓練というものがございまして、夜、飛行機が飛ぶことがございます。夜といいましても八時、九時ぐらいですので、一般家庭におきましては皆さん眠られていて太平の眠りを妨げられるというようなこともございませんが、この地域は、県南地域というのは漁港が非常に多うございまして、漁師さんを営まれている家庭が多うございます。特に高齢者の漁師さんが多うございます。
　年寄りの漁師さんはどういう生活をされているのかというと、夕方漁から帰ってきますと、風呂に入って、五時ごろにはお酒を飲んで、七時過ぎには寝てしまいますので、八時、九時というと真夜中でございます。真夜中、お酒を飲んで気持ちよく寝ているところに夜空を切り裂くような轟音によって起こされる。これは本当に、まさに肝を潰されるというのが文字どおりの図であろうかと思います。そういった窮状もございます。
　そういった点、皆さん方に御理解いただいて、また、当地域は昨年よりドクターヘリというものを運用しておりまして、過疎地域における医療を充実させるというために、何件かもう例がございますが飛ばしております。また、関西広域連合という行政の広域連合体がございまして、この相互協定によりまして、このドクターヘリであるとかあるいは防災ヘリというものを付近の複数の府県にまたがって運用しております。
　一般の民間の航空機でありましたらダイヤというものがございますので、ルートであるとかあるいは時間というものを米軍の方もきっちり把握していただいて、その時間帯あるいはルートというものを避けるようにしていただいていると思いますが、このドクターヘリであるとか防災ヘリというのは不定期に飛ぶというのが常態でございますので、こういったものについて米軍の方々に把握していただいているのか、あるいは、もし把握していただいていないとしたら、このルートとか時間が交錯した場合どうなるのかというふうな住民の不安、懸念というものが最近になって取りざたされているところでございます。
　これらのことというのは、私が今更申すまでもなく、いろんな方面からも申入れがなされておりますし、また、政府の方々もこれまで御努力いただいているところでございますので、また、今年の、さきの十月の二十三日には、関係省庁の御協力いただきまして、徳島県内の実態を把握するために騒音を測定する装置を設置させていただきましたし、また、七月以降は少しこれ頻度が減りまして、十月末時点までで、七月以降は三件の目撃情報しかございません。
　これも岸田外務大臣や小野寺大臣始めとする政府の方々の御努力のたまものと感謝申し上げるところでございますが、引き続き政府筋を通して米軍に御配慮をお願いしていただけないかということで今日はお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の米軍の飛行訓練につきましては、安全面あるいは生活に対して考慮を払って、そして、地元住民の皆様方に対する影響、これをもう最小限にとどめるよう、しっかりと申し入れていかなければいけないと考えています。
　もちろん、日米の間におきましては、これまでも様々な形で意思疎通を図り、情報提供を受け、そして申入れ等も行ってきているわけですが、これからもしっかりと生活面あるいは安全面、こうした面に関する配慮、最も大切な課題として、米国に対しましてしっかりと必要な事柄を申し入れていきたいと存じます。今後とも努力をするべき大変重要な課題だと認識をしております。
○三木亨君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会