Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原（博）分科員　今、各自治体をいろいろ見ますと、箱物を競ってつくっているような点が私は見えるんですね。こういうものは効率ある使用をせねばならぬと思うので、市町村合併あるいはそれに類するような形で、いいものをつくったら、それをお互いに共有し合う。そしてまた、その維持管理、物をつくりましても、今度は補助金がないわけですから、つくるときは国の補助金があるかもわかりませんが、その維持管理に必ず多大な財政負担をこうむると思うので、そういうことも考えながら、市町村合併の促進とあわせながら、市町村合併に至らない場合は、そういう箱物等についても各市町村で共有し合って、効率よく使いながら、またその維持管理に経費をかけないような、そういうこともひとつ自治省の方で御指導賜ればと思っております。
　今まで都道府県知事や市町村長は、国の機関として、構成員として国の事務を処理する、要するに機関委任事務ということで、上から仕事を与えられ、義務化されておりましたが、今回の改正によってそれが廃止されて、今度はそれにかわりまして、おわかりのとおり、自治事務と法定受託事務に大きく変わるということを伺っております。
　そこで、お聞きしたいんでございますが、今介護保険などを目途にいたしまして、広域連合、従来全国で約六十五あるやに伺っておりますが、この広域連合の進め方ですね。市町村の一部事務組合、あるいはまた広域市町村圏におきます事務の共有化などもあると思うのでございますが、きょう私がお聞きいたしますことは、その中で、市町村合併の前段階の一つの目安としての、市町村の従来の枠組みの変更を伴わない広域連合の活用などが一つ考えられると思います。その点につきまして、この広域連合の法的な根拠、あるいはまたそこにおいてどのような事務を処理するか、あるいはまた広域連合においては固有の議決機関も持てるやに伺っておるのでありますが、そういうことについて、一部事務組合と比較しながら、広域連合のあり方についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
○中川（浩）政府参考人　広域連合は、多様化した広域行政需要に対応いたしますとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備する、こういう趣旨で、平成六年の地方自治法の改正によりまして新たに創設されたものでございます。構成団体の事務の一部を共同処理するために設置されます一部事務組合とその点は同じ性格を持つわけでございますが、一部事務組合に比べまして、その運用、制度全般にわたって弾力的な取り扱いができることとされているところでございます。
　この制度は、平成七年の六月から施行されておりますが、本年四月一日現在で、先生おっしゃいましたように、六十五の広域連合が既に設置をされております。この六十五の広域連合が処理しております事務でございますが、御指摘のように、介護保険に関する事務が最も多くて、そのうち五十九がこの介護保険に関する事務でございます。そのほか、広域市町村圏計画の策定、あるいは公立大学の設置、運営、職員研修など、事務の内容も広範多岐にわたっているところでございます。
　広域連合の執行機関は広域連合の長、広域連合長でございまして、また議決機関として議会が置かれることになっております。これらの長、議会議員の選出は、直接選挙または間接選挙とされておりますが、現在の広域連合の中では、すべてが間接選挙によっているものと承知をいたしております。
　また、広域連合は、一部事務組合と異なりまして、国等の権限に属する事務を直接処理することができる、あるいは直接請求が広域連合においては十分可能になっている、このような制度上の違いがございます。
　以上でございます。
○栗原（博）分科員　法的根拠とその運営について、特に議決権を有するというふうなお話もあったわけでありますが、かつまた住民の直接請求権があるということはなかなか強い縛りのあるものだと思っております。
　それで、六十五の広域連合があると言いましたが、今、議会については全部間接ですか。
○中川（浩）政府参考人　ただいま設置されております広域連合は、いずれも構成市町村の議会によります選挙によるという間接の選挙で議員が選出されていると承知いたしております。
○栗原（博）分科員　広域連合の維持等につきまして、例えば財政的な支援というのはどうなっているのでしょうか。
○中川（浩）政府参考人　広域連合は、法律等に定めます事務を共同処理をする、こういう措置がとられますと、広域連合で処理します事務に係る経費につきましては、それぞれの地方公共団体において交付税措置をされましたものが負担金という形で広域連合に集められるということでございます。また、そのほか、特別交付税あるいはまちづくり特別対策事業等によりましても財政支援を行っているところでございます。
○栗原（博）分科員　各市町村で、構成団体の負担金と別途また交付税があるというふうに解釈してよろしいのですか。
○中川（浩）政府参考人　交付税上の措置といいますのは、それぞれ構成いたしております市町村に対して行われるというものでございまして、それを原資として、広域連合の運営等に当たって構成団体がそれぞれ支援をするということになろうかと思います。
○栗原（博）分科員　では、別途、広域連合に対して国から直接財政的な支出があるということはないのですか。
○中川（浩）政府参考人　広域連合は、一部事務組合と同様、それぞれの市町村、都道府県が共同して設立するということでございまして、その設置主体はあくまでも普通地方公共団体でございます都道府県、市町村でございますので、現在の財政制度の上から申しますと、それぞれの構成市町村に対して財政上の措置をして、それをもとに広域連合の運営が行われるというのが原則ではなかろうかと思っております。
○栗原（博）分科員　間違いありませんね、その点。
　それで、きょうお聞きしたいことは、今、広域市町村と一部事務組合との関係でも御答弁がありましたので、私の質問をちょっと飛ばさせていただきます。
　四月一日から始まりました介護保険、これは本来ブロック化してやるべきものだと思うのですが、その市町村長の考えによって単独でやって、大変財政負担が大きいところも私はあると思うのですよ。ですから、できるならば保険料を均一化して軽減化したり、あるいはまた、交通の利便の悪いところといいところもありますが、過疎においては在宅のサービスは、とてもこれは距離が遠くて業者が採算が合わぬというところもあると思う。そうなれば、広くして、そこでお互いに補完し合って埋め合うということでないと、介護保険の制度が円滑に推進しないと私は思っておるわけなんです。
　そこで、今お聞きしたいことは、介護保険は広域化を私は求めると思いますし、自治省もそのような中での御指導もされているかと思うのでありますが、市町村間における保険料の格差を是正するためにも、広域連合のような形が私は必要だと思います。あるいはまた、まだスタートしたばかりでございますが、これから思わぬことも私は予測されると思うのですよ。そのためにも、保険事業計画などに無理がないようにするためにも、広域といった立場で介護保険を推進するべきだと思うのであります。
　この介護保険を契機といたしまして、市町村合併という機運も、広域連合的な中から、それを一歩踏み越えて、市町村合併というものもこれから芽生えてくるというよりも、そういうふうに進行せざるを得ないと私は思うのでありますが、このことについて、自治省はどのようにとらえながら、あるいはまた、介護保険を契機として市町村合併に対する推進方をされるかということについてお聞きしたいと思います。
○平林政務次官　おっしゃいますように、広域連合が介護保険というような事務に果たします役割というのは、確かに認め得ると思います。現に平成十一年度以降に四十三広域連合が設置をされておりますし、平成十二年四月一日現在で全国に六十五という広域連合の数になりましたが、このうち、介護保険に関する事務を処理するのは五十九に上っております。さようなことで、広域連合が果たす役割というのは、介護保険等の新しい仕事におきまして非常に大きく期待されると思います。
　市町村合併との関係でございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、あくまで自主的な市町村の合併を我々は期待いたしておるわけでございますが、人材を確保するとか地域の課題を総合的に解決するというような観点に立ちますと、市町村合併によって、意思決定や事業実施など、単一の地方公共団体で行うという方がよりうまくいくわけでございますから、広域連合をやっていただくのはもちろん結構でありますけれども、そのようなことを契機にしながら市町村の合併ということについて考えていただきたいもの、さように思っております。
○栗原（博）分科員　私の主観的な間違いかどうかわかりませんが、過疎債とか山村振興とかいろいろの中で地方交付税が決定されておりますが、中には地方交付税に余りにも依存し過ぎて自己改革を忘れている市町村もあると私は思うのですよ。そういう点について、これは私の主観ですよ、私が間違っているかどうかわかりませんが。
　ただ、先ほど、広域連合について、国が独自に広域連合に対して直接財政的な支出をしているかということを聞いたら、ないとおっしゃったので、私は、こういう介護保険などを通じて、一部事務組合であれば個々の市町村の持ち出しであるし、今広域連合は同じような形だと思うのですが、そこに議決権とか直接請求権があると、前と違うと思うのです。ぜひひとつ、広域連合というものを十二分に生かしながら、介護保険制度を契機として、各市町村の自主性でありますが、その自主性がそちらに行くような方向で御指導いただければという私の意見でございます。
○平林政務次官　仰せまことにごもっともだと存じますので、これからの市町村のあり方につきましてさらによく研究をして、効率的な力強い地方自治が行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
○栗原（博）分科員　地方財政の現状、なかなか厳しい。国の財政と同様に、地方財政の地方債依存度は一二・五％でございますし、あるいはまた公債負担比率が一五％以上の、危険シグナルまでいくかどうかわかりませんが、そこまでいく市町村が約六割、六〇・二％あるというこの現状を見ますると、なかなか地方財政の立て直しには努力が要ると私は思っているのです。
　そこで、ひとつお聞きしたいのでありますが、今全国に地方競馬がございます。地方競馬は、かつては、畜産の振興とか国民の健康、いろいろ目的としながら、本来的には地方財政に寄与するということを目的としてあります。
　地方競馬と同じように中央競馬もございますが、本来、地方財政を潤すという中の地方競馬が、最近はむしろ地方財政の足かせになっているという点があると私は思っておりまして、この点について、自治省は、地方競馬の運営に対しまして、どのように財政の面から地方競馬を見ているか、またそれに対して、今後、関係市町村あるいは構成団体の市町村に対してどのような指導をされるかということについてお聞きしたいと思います。
○平林政務次官　地方競馬を施行しております地方公共団体の団体の規模とか財政力は、これはさまざまであります。地方財政全体の状況が悪化する中で、競馬をやっております団体の財政状況も、全体の状況と似たような傾向にあると見ております。
　また、平成十年度における地方競馬の売上高は約六千六百億円であります。ピーク時の平成三年度の三分の二程度に減少いたしております。地方競馬全体の収益額は、平成五年度以降赤字が連続しておりまして、経営状態は全般的に悪化をいたしております。
　地方の公営競技は、地域の関連産業の振興とかあるいは公益事業の振興とともに、収益によりまして地方財政の健全化を図るために実施されているということでありますので、そのためには、健全経営の確保を図るということは何よりも大切なことでございます。
　このため、公営競技を行います団体には、今申しましたような状況にかんがみまして、経営改善計画の策定を求めて、施設の改善やファンサービスの向上等によって売り上げの増加を図るとともに、開催経費の節減等により経営の合理化を徹底して、経営の改善を図るように指導をしておるところでございます。
　今後におきましても、よく注意をして、健全経営がやれるように、どうしてもやれないというときには、撤退というようなことも考えられるわけでありますが、さようなことを含めまして、よく経営の指導をしてまいりたいと思っております。
○栗原（博）分科員　今、政務次官の御回答で、ちょっと数字の間違いを、私の勉強不足かもわかりませんが、平成三年度がピークで、たしか売り上げが三分の一と今おっしゃいましたか。
○平林政務次官　平成三年度の三分の二程度になっておるということでございます。
○栗原（博）分科員　今政務次官からお話がございましたが、問題は、各自治体、もうかっているところもございますが、大半がもうかっていない。市町村の足かせになっている。できたら競馬はやめたいんだけれども、やめれば莫大もない決済負担金を求められるから、ちょうど高利貸しから金を借りて毎日利息を払って走り回っているのと同じような形で、今、地方競馬はあると思っています。
　農林省、きょうお越しいただいていると思いますが、私は先ほど資料をちょっと見たのでありますが、この十年間を見ましても、、今から十年前、中央競馬は約一千三十八万人入っていた。最近ちょっと落ち込みはありましたけれども、平成九年ごろには千二百六十八万人だ。
　では、地方競馬は、十年前は、中央が一千三十八万人に対して、一千三百八十七万人だ。十年たちまして、今は約一千二百二十四万人に落ちましたけれども、中央競馬、地方競馬の馬場での観客動員は大体同じなんですね。
　同じだけれども、では売り上げはどうかといいますと、べらぼうに差があるわけですね。片や四兆円近い、片や七千億だ。この十年間で約二千四百億、地方競馬は落ちておるわけであります。
　また、地方競馬、中央競馬の売り上げの内容を見てみますと、中央も地方も、競馬場での売り上げは大体同じ額なんですね、売上額は。問題は、中央の場合は約二兆六千億ほど場外競馬場で売っている。そしてまた、電話の売り上げも、地方競馬での売り上げ以上に、全体で七千億ですから、それ以上に電話でも売り上げがあるわけですね。
　私は、地方競馬の財政の悪化というものは、中央競馬があちこちに場外競馬場をつくりまして、そしてまた中央が、国際化あるいはまた情報化に乗りながら華々しく運営をやっている。今まで、地方財政あるいは国家財政を潤すのに一番下積みの立場だった地方競馬を蚕食と言おうか、それ以上に犠牲にしながら中央競馬が成り立っていると思うのですよ。
　その中で、問題は、幾ら自治体がいろいろ手配しましても、根本は、中央競馬と地方競馬の運営の抜本的な改革をやらなければならぬと私は思うのです。私は何もギャンブルを推奨する立場ではありませんが、事実、財政的にその処理に困っている。現在の競馬法というものは、競馬場の馬場があるところが構成員というふうに定まっております。ですから、今まで馬場があったところはどうしても、いつまでも借金の穴埋めをどうするかということで、この前も宇都宮のことがテレビに出ておりましたね。
　そういうことで、地方財政としては、これは解決しなければならない状況だと思うので、地方競馬会だけではこれは解決できないはずです。私は、競馬法というものを改正しながら、競馬全体の共存の中で、地方競馬開催団体の市町村に迷惑がかからないように、そういうことの処理が必要だと思うんですよ。
　あるいはまた、今北海道の農家が大変困っている。年間一万頭生産するわけですが、地方競馬がだめになりますと、地方競馬は中央競馬の二倍以上の馬を、いい馬は中央へ行くけれども悪い馬は地方だ、その地方の悪い馬というものがあって初めて中央のいい馬が出るわけですから、馬の生産農家も今大変な状況です。
　それを踏まえながら、地方競馬をどうするかというかたい決意をお聞きしながら、きょうの質問が足りなければまたこの次させていただきますから、ひとつよろしくお願いします。
○永村政府参考人　地方競馬の財政状況につきましては、自治省と全く同じ認識を持っておるところでございます。
　ただ、地方競馬の振興につきまして、基本的には、やはりそれぞれの主催者みずからがどうやって魅力ある競馬番組を提供していくか、あるいはまた運営コストをどのように低減していくかということがまず基本であろうかと考えております。
　ただ、一部試みとして行われておりますが、今、地域のブロック内で、例えば南関東四場、大井、船橋、川崎、浦和、こういったところでは、お互いに連携をいたしまして、競合を避けながら開催日程を調整したり相互に馬券を売る、こういった試みを講じておるところでございまして、こういった運動がいろいろなブロックにも少しでも早く波及することが大きなポイントであろうかというふうに考えております。
　さらに、先生御指摘でございましたが、中央競馬と地方競馬、これはあくまでも共存していくべき関係にあると私ども認識をしております。この間、中央競馬と地方競馬のいろいろな連係プレー、たくさんやっておりますが、例えば、平成七年と十一年の比較をさせていただきますけれども、中央競馬の方から馬、騎手が地方の競馬場に行く交流レースが、平成七年には三十九レースであったものが、十一年には三百三十八、また、このうち賞金の半分は中央競馬が出す、こういったこと。あるいはまた、地方の馬が中央競馬で走る、このレースが六十八から五百八十五というふうな拡大を見せておりますし、あるいは、地方の優秀な馬が中央で走ることができる、認定競走と称しておりますけれども、これも平成七年の百四十から六百八十というふうに拡大をしてきておるところでございます。
　さらに、先生御承知のとおり、平成三年の競馬法の改正に伴いまして、中央競馬の益金の中から地方競馬の施設整備のために、例えば、平成三年から七年まで、一年間に約三十億、合計百五十億円も助成を出すなど、いろいろな形で地方競馬の繁栄のために、底支えといいましょうか、中央競馬も協力をさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、中央競馬、地方競馬、それぞれが共存しなければ日本の競馬産業自体成り立つわけはないわけでございまして、今後とも、従来にも増して、それぞれの振興のために頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○栗原（博）分科員　あなたたちは努力しているけれども、現実には赤字が続いているわけですよ。だから、抜本的な改革をしなければならぬと思います。
　それから、地方競馬の方からの要請もいろいろあると思うのですよ。上部団体に対する納付金というのは高い、売り上げが落ちているのに、召し上げるというか、ショバ代だけは高いというふうに伺っておりますが、そういう点もよく検討していただきたいと思います。きょうの回答ではまだ足りませんから、後日またひとつよろしくお願いします。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○坂上主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管及び公営企業金融公庫の質疑は終了いたしました。
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○坂上主査　これより総理府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。保利国家公安委員会委員長。
○保利国務大臣　平成八年度及び平成九年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成八年度の歳出予算現額は二千五百二十億五千八百十四万円余でありまして、支出済み歳出額は二千四百三十八億九千七百七十一万円余であります。
　この差額八十一億六千四十二万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は五十二億二千五百二十万円余であります。
　また、不用となった額は二十九億三千五百二十二万円余であります。
　続きまして、平成九年度の歳出予算現額は二千五百七十億七千九百六十万円余でありまして、支出済み歳出額は二千五百十五億三千八百三万円余であります。
　この差額五十五億四千百五十六万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は二十五億九千三百七十四万円余であります。
　また、不用となった額は二十九億四千七百八十二万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○増田会計検査院当局者　平成八年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成九年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○坂上主査　以上をもちまして警察庁についての説明は終わりました。
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○坂上主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）分科員　民主党の中川正春でございます。持ち時間が三十分ということでございますので、実質的に質問に入っていきたい、こんなふうに思います。
　これはちょっと申しわけないんですが、事前に通告をしていない問題なんですけれども、また静岡で、ストーカーといいますか、つけ回しの殺人事件が起こっております。一つの連鎖のような形でこういう事件が頻発をしながら、非常に社会的にも不安要素というのが強くなってくるわけなんですが、二つほど確認をさせていただきたいんです。
　今回の事件は、警察が事前にどうかかわっていたかということ。これは新聞報道だとかテレビだと、無言電話が頻繁であったという程度で、事前のそうした動きというのはそう問題にはなっていないんですが、ここのところ、警察として、事前にどういうかかわりがあったかということです。
　それからもう一つは、前回の地行でもちょっと指摘をさせていただいたんですが、こうしたストーカーという定義です。警察として、今現場に対してどういう指示をしておられるか、ここのところをまずお聞かせをいただきたいと思います。ちょっと、事前に通告をしていなかったものですから、申しわけないことですが。
○田中政府参考人　突然の御質問で、準備も十分ではないわけでございますが、委員御指摘の事案は、昨日沼津駅で発生いたしました女子高校生に係る殺人事件だと思います。これにつきまして、目下捜査中でございますので、詳細については把握してないところがございますけれども、二つお尋ねがございました。
　一つは、この事件に係りますところの警察とのかかわり方ということでございますけれども、今までのところ、事前に、例えば被害者の方から御相談があったとかあるいは被害者の御両親から御相談があったというようなことにつきましては、現段階では把握はしておりません。
　それから、二つ目のストーカーの定義という問題でございますが、これは、御承知かと思いますけれども、既に幾つかの県におきましてストーカーに関するところの条例ができております。それにつきまして、中身を見ましても必ずしも同一ではございませんし、私どもといたしましては、統一した考え方というものは持ち合わせておりません。
　ただ、私ども、この種の事案につきまして都道府県警察を指導する場合に、どういう行為が人に不安を覚えさせるような行為かということについて申します場合に、一つの考え方でございます、これは確定した考え方ではございませんけれども、特定の者に対し、殊さらに自己に関心を向けさせ、または相手方が自己に関心を示さないことに報復する目的で、反復または継続してするものとして人に不安を覚えさせるような行為。
　例えば、不安を覚えさせる方法で進路に立ちふさがって立ち退こうとせず、つきまとい、相手方の住居を訪問するというような行為。さらには、電話その他の電気通信の手段により不安を覚えさせるような方法で相手方に送信を行う行為。それからまた、文書とか図面、写真、そういうようなものを掲示したりまたは配布したりの方法によりまして不安を覚えさせるような情報を伝達したり、また相手方がそういうものを知り得る状態に置くような行為。さらには、不安を覚えさせる方法で物を送ったり、あるいは相手が知り得る場所に物を置いたり、そういうような行為がいわゆるストーカー行為というものに当たるのではないかというふうに考えております。
　条例の制定等につきまして、いろいろ現在検討している都道府県警察がございますけれども、その場合には、今申し上げましたような考え方のもとに、条例の整備等につきましても適宜適切に指導しておるところでございます。
○中川（正）分科員　条例という考え方もありますが、これは前回も申し上げたとおり、民主党としてもストーカー防止法という法案を提出させていただいていまして、こういうことによって、少なくとも、国民が本当の不安の中にある、それを、本来は警察が一つの相談窓口としてあって、そこへ相談に行ったら何とかしてもらえるんだ、そういう糸口にしていくということ。
　さらに言えば、警察の現場の方も、それを定義してあることによって、動くのか動かないのか、そこの判断が、個々人の判断じゃなくてシステムとして、全体としてはっきりとできるんだ、しなきゃいけないんだということ。そういう定義をはっきりさせるということにつながっていくということでありますので、これはぜひ政府の方も前向きに我々の法案を評価していただいて、一刻も早く通していただく、そんな方向でぜひ検討していただきたい。これは大臣も含めて、ひとつお願いをしたいと思うんです。
　その上に立って、現在の、こうした重なってくる事象を見ていると、一つの社会現象というんですか、いわばうねりみたいな形であらわれてくるということですから、これに対して警察サイドのしかるべき処置があっていいと思うんです。それは、警察の方から国民に対して、どうぞ相談に来てください、どんな事象でもいいから、こうした相談窓口をとりあえずつくりましたので相談に来てください、こういう、危機感といいますか、社会に対するアピールといいますか、そんなものが即あっていいんだろうと思うんですよ。
　今警察の検討委員会でいろいろ議論はされているようですが、これは、最終的にまとまってくるのが六月とかあるいは選挙が終わってからとかというふうな話であります。これはこれで、警察改革も含めて長期の一つの議論としていいだろうと思うんですが、喫緊の課題は、こうしたことが重なってきておるときだけに、また愛知県名古屋での少年恐喝事犯等々も含めて、あるいはまた統計によりますと、ストーカーだけで、電話がかかってきて、相談件数というのが半年で二千七百を超えているんだというような統計も出ているようです。そんな現状から見ると、早くそういうメッセージを長官の方から具体的に出していただくべきだと思うんですが、それについてのお考えをまずいただきたいと思います。
○田中政府参考人　今議員御指摘の、国民のいわゆる声と申しますか、そういうものに的確に対応することの必要性につきましては私ども十分承知をしております。したがいまして、犯罪等による被害の未然防止という観点から、国民の声を的確に受けとめるということで、実は本年の三月四日に本部長会議を開きました。その際に、県警への通達で、犯罪等による被害の未然防止策の徹底についてということを指示いたしました。困りごと相談員を各警察署に置くとか、あるいは専任の者を置くというような具体的な措置につきまして指導いたしましたけれども、これがまだ、今委員御指摘のように、アピール効果といいますか、警察がそういうふうに受けとめてきちんと対応をとっておるということにつきまして、必ずしも国民の皆様に十分に届いてないというところもあろうかと思います。
　私どもといたしましては、そういうことも含めて、さらに体制充実強化に努めるとともに、窓口の存在等につきましても国民の皆様にきちんと伝えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○中川（正）分科員　それは長官、あなた自身が前に出ることだと思うんですよ。国民に対して、テレビを通じてあるいは新聞紙上を通じて、具体的に、こうした形で窓口ができましたのでどうぞ心配しないで相談してくださいというその一言でいいんです。間接的に、それぞれのいわゆる自治体警察へおろして、ああだこうだと役人的なことを言っているから危機管理ができないので、この危機管理というのは、やはり長官みずからが前に出ていってそのメッセージを発するということだと思うんです。ぜひやってください。
○田中政府参考人　私どもの対応ぶりをどのようにして国民に伝えるかということについて、今委員から具体的な御提案があったわけでございますけれども、委員の御提案も踏まえて積極的に検討してまいりたい、かように考えております。
○中川（正）分科員　次に、今、名古屋の少年の恐喝事犯について、これもせっかくさまざまな形で窓口に相談があって、一つの事件を未然にといいますか、こんな高額な、極端な形になる前に防ぐチャンスがあったにもかかわらず、うまくいかなかったということの中で、改めて県警の監察官室による監察というのが入っているんだ、こういうことだと思うんです。
　これの途中経過といいますか、今その中身、どんなふうな形でそれぞれの問題が出てきているかということ、これをお聞かせいただきたいと思います。
○黒澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の名古屋での不良少年グループによる多額恐喝等事件に関する警察の対応につきましては、現在詳細調査中でございますが、これまでの報告によりましても、昨年の七月、被害少年等から相談があったわけでございますが、結果として、被害の拡大を防止できませんでした。さらに、本年三月でございますが、今度は加害少年側から相談がございまして、恐喝事件の概要というものを把握したわけでございますけれども、直ちに関係者からの事情聴取等を行っていなかったこと、それから、これら不良グループの少年らによる別の被害者に対する恐喝事件等がございまして、それらにつきまして、捜査を遂げず未処理のままとなっておるということが確認されておりまして、不適切な対応が見られたところでございます。
○田中政府参考人　今黒澤生活安全局長から御答弁申し上げたとおりでございまして、これは現在捜査中の事案でございますので、全体像がわかるまでにはまだ時間がかかると思いますけれども、今申し上げたようなことが現段階でも確認されております。その点につきましては、適切な対応がなされたという確認がされておるところでございます。
○中川（正）分科員　この事犯に限らず、これまでたびたび問題になってきた窓口対応、いわゆる初期作動というんですか、これのおくれというものがたびたび指摘をされてきていますね。
　改めてお伺いをしたいんですが、さっきのような、愛知県の例で、適切に対応しなかった、こういう一言でおさめられていますね。この中身というのは何なんですか。何が問題でさっと動かないのか。この原因をしっかりつかんでいかないと次の対応が出てこないんですよ。その原因が何なのかというのは案外議論の中で出てこないんです、警察としての。これはどういうふうに分析し、そして問題解決の糸口、これからの警察の組み立ての糸口にされようとされておるのか。これはみんな共通したことですね。この少年事犯だけじゃない。これまで頭でおくれたというのは共通項があるように思うんですが、それはどうお考えですか。
○田中政府参考人　今委員御指摘の愛知の事案、あるいは桶川の事案等々を見ましても、それぞれ事案が異なっておりますので、初動の段階といいますか、最初の段階で適切な対応が行われなかったその背景等につきましては、これはまだ愛知の方につきましては詳しく調べなければいけないところがございますけれども、例えば桶川の事件等で考えてみますと、被害者の切実な訴えを理解しないで、告訴事件捜査の業務負担を回避するために消極的な対応になった、そういうことが指摘されております。個々具体的にいろいろ事情は違うと思いますけれども、その中から具体的に調査をして、その問題点を抽出して、その解決についてさらに我々としては努力を重ねなければいけないと思っております。
　したがいまして、愛知県の問題につきましても、最初に訴えがあったときにどうして具体的に一歩踏み込んで捜査をすることができなかったのかということにつきましては、これは現在捜査中でございますけれども、ある程度段階が来ましたときには、その辺の背景、動機等につきましても詳細な調査をする必要がある、その中からまた、先ほど申し上げましたように、問題点と対応を考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○中川（正）分科員　これまでの事件の監察結果を私も見せていただいて、例えば桶川のストーカーに例があったようなことで見てみますと、さっきの、簡単に言えば怠けていた、こういうことだけじゃ済まされないような中身が指摘されているんですね。
　一つは、忙し過ぎたということ、これはしょっちゅう出てくるんですよ。次から次へと出てくる事件の中で、例えば調書なりあるいは告訴状なりというのを机の中へほうり込んだまま忘れていたという、そんな例が一つ出ていましたね。これは本当に現場がそういう状況になっているのかどうか。なっているんだったら、これは人数なりその中身の体制なりを全体の組織として当然考えていかなきゃいけないじゃないかという議論に結びついていくんだろうというふうに思うんです。
　それからもう一つは、これは新しい社会病理ですから、少年事犯にしたってあるいはドメスティックバイオレンスにしたって、あるいはまたストーカーにしたって、以前であれば、前に申し上げたとおり、これは犯罪としての定義がないんですね。だから、新聞紙上でも、あるいは、それこそ週刊誌でも騒がれましたけれども、男と女の問題だからおまえら適当にやっておけよ、相手の男に別の女を紹介すればそれで大丈夫だよというような、そういうマインドでこれを処理するというか、自分の頭の中で整理をしてしまうということ。これは現場のそれぞれの捜査官の資質に頼っているわけですね。
　ちゃんとした、プロ的なといいますか、訓練を受けた人間で、ちゃんと定義がされていて、そんなバックの中でたまたまその人が対応すれば適正な対応になっていくだろうけれども、そうでない場合には、これはだめなんですよ。これは、人の資質による場合があるでしょうし、もう一つは、そういうことに対して体系的に警察として教育しているかどうかということだと思うんです。
　それと、もう一つ言えば、さっきの話に戻るんですが、法制上民事不介入という言いわけに対して、そうじゃないんですよ、これは介入しなきゃいけないんですよ、家庭の大きな壁を突き破っていくときにはいかなきゃいけないんだ、あるいは学校の壁を突き破っていかなきゃいけないんだ、そういうところの整理というのを警察全体としてもやらなきゃいけないところなんだろうと思うんです。そういう問題がこの中に隠されていると思うんですね。
　そんなこと、あんなことと指摘していくと、警察はこれまで、済みません、悪うございました、もうこれからは起こさないようにします、それだけ言っているだけで、こうした具体的な後の話が出てこない。この間、私、警察学校あるいは警察大学校にも行ったんですが、話題が、そんなもの一つも出てこないんですよ、校長からも。普通、これだけ世間が大変なことになっているのに、うちの学校はそれに対してこんな教育をしていますよという説明が出てくるのが当然だと思うんですが、それが全くないんですね。そういうような問題意識の整理が警察全体として全くできていないんじゃないかということ。
　これは、恐らく警察法の改正について、私たちも今議論していますし、成案ができてきましたけれども、あるいは今の検討委員会でやっていますけれども、外からチェックするとか規律をぴしっと持っていくとかいうふうなこと以前の問題といいますか、その話では解決ができない。このままでいくと、同じ話がやはりまた繰り返し起こるんじゃないかという気がする。どうもちょっと改革の方向性が違うような感じがするんですね。
　その点についてどうお考えですか。
○田中政府参考人　今委員からいろいろ具体的な問題の御指摘がございました。
　最初に、忙し過ぎるんではないかというお話がございました。確かに、最近の警察署を見てみますと、一一〇番の受理件数あるいは刑法犯の認知件数、それから困り事の相談件数を見ましても、急激にふえてきております。そのような業務の量の増加に対して私どもの体制が十分であるかどうかということにつきますと、必ずしも私は十分ではない。
　また、犯罪の内容を見まして、国際組織犯罪とかいうことになりますと、一つの事案について大変多くの人間が大変な時間をかけなければ解決できないというような事案もございます。そういたしますと、体制的に万全であるかと言われますと、必ずしも万全ではないということは言えるわけでございます。
　もちろん、内部でいろいろな努力をしております、あるいは機械化とかということをやっておりますけれども、必ずしも十分ではない。そういう点につきましては、私どもも、これは今後真剣に検討していかなければならない問題だと思います。
　それからまた、資質とかあるいは教育の問題の御指摘がございました。これにつきましても、例えば困り事相談とかあるいはストーカーにつきましての御相談があった場合に、それをどのような形で受けとめるかということにつきましては、第一線は相当に悩んでいるのだろうというふうに思います。一歩踏み込んでいいものか、あるいはそれをしっかりと受けとめるべきものかということにつきまして、私前にも申し上げましたような、非常に悩んでいる状態があろうかと思います。そこに対して、私どもが、きちんとした施策と申しますか、基準と申しますか、そういうものを必ずしも十分に示してやっていないというところもあるのではないかという感じを私は持っております。
　そういうことを含めまして、資質の問題、体制の問題、いろいろな問題がありますけれども、法制も含めてでありましょうけれども、やはり全体として問題を整理して、そして国民の皆様方のいろいろな困り事とか御相談に第一線が自信を持って対応できるというような形に持っていく必要があろうかと思います。
　そういう意味で、私ども警察庁といたしましては、従来ともいろいろな努力をしてまいりましたけれども、私ども自身の手でそういう面についてもっともっと努力を重ねていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○中川（正）分科員　今の答弁だと前と変わらないのですよ、これから頑張っていきますよというだけで。だから、早いところ今できることを具体的にやってください。そういう指令出したらいいではないですか、提示したらいいではないですか。こういうふうにコミットしていきなさいよという話をしたらいいではないですか。そういうことが具体的に出てこないと、これは一つの社会病理みたいな形でだんだんエスカレートしていく気配がありますから、それに対して危機感をひとつ持っていただきたい、こんなふうに思います。
　限られた時間なので、もう一つテーマをずらしていきたいと思うのです。
　監察制度なんです。監察というのは一体どんな形でいくのかというのは、私ちょっと疑問になりまして、もう大分前の話なんですが、保土ヶ谷で起きた交通事故に対していろいろ問題があって、最近になってその判決が出た事件。これは中身を言っていると時間がないので、もう知っていただいておるものとして議論をさせていただきたいというふうに思います。
　これは監察が入っているはずなんですね。監察の結果を見ていると、一番これに対して疑問を持ったのは遺族なんですよ。特に、亡くなられた方の夫人なんです。夫人はいろいろなことを指摘している。
　例えば、車の窓ガラスが割れていたけれども、これについては全然調書の中で警察は触れていないではないかということであるとか、あるいは、一たん警察が現場に深夜行った、それを聞かされたのは、警察から聞かされたのではなくて、周りの目撃者から、実は一たんあそこに警察来ていたんだよということを初めて聞かされて私は愕然としたというような話であるとか、あるいは、監察医がちゃんと見た、心臓だ、こう言っている調書に対して、この夫人は、遺体に傷は全然なかった、そうではなくて、どうもあれは見ていないのではないか、捏造されたものではないか、そういう疑問を一つ一つ提示しているわけです。
　ところが、裁判は裁判としてあって、もう一つ、それぞれの警察官の処分というのは、別個監察を入れてやりますよと言って処分を出したわけですね。この中に、そうした実際に答えてもらいたい部分というものが全くあらわれてきていないんですよ。
　だから、私たちがこれを見ていると、話が完全に平行線で、夫人が出してきているものに対して、警察が否定しているのか、そうでなくて認めているのか、これもわからない。そういうことの疑念というものがあるから、どうも警察自体が、みんなではかって、みんなでたくらんで、自分たちのミスというものをしっかり捏造してしまっているんではないかという疑惑はとれないんだということで、マスコミにも取り上げられるというようなことになってしまう。これは真正面からそういうものに対して向かっていないからそうなるのですよ、逃げるから、そういう印象を得たのですけれども。
　この監察結果を見て、さっきの話、これから先、夫人のそうした疑念に科学的に、もし根拠があるのであれば、こうした調査をした結果こうだったという話に持っていかないのか。また、そうすべきだと思うのですよ、これから先もまだ疑念を晴らそうと思ったら。その方向で、感想といいますか、感想以上に、長官としての評価といいますか、この監察そのものの評価というものを一つ聞きたいと思うのです。
○田中政府参考人　委員御指摘の横浜での保土ヶ谷警察署管内で発生した事案でございます。これにつきましては、今御遺族の方が警察の取り扱いあるいは解剖等につきまして疑念を持っておられるという御指摘がございまして、また、それに対する監察の対応はどうであったかというお話がございました。
　私どもで、神奈川県警でも監察を入れて厳格に調査したわけでございますけれども、若干御遺族の誤解もございました。例えば、その取り扱いをした、パトカーで行って、現実に亡くなられた男性も発見しているわけでございますけれども、その点につきましても、これは解剖の際に立ち会った警察官が知らなくて、そこで奥様に申し上げなかったということがございました。
　そういうことで、そこにおりました警察官がたまたま知らなかったということでございまして、それは後ほど保土ヶ谷署の副署長がきちんと説明をしているわけでございますし、また、解剖につきましても、これは司法解剖を行っております。
　そういうことで、神奈川県警におきますところの御説明が必ずしも十分ではなかったということはございますけれども、いずれにいたしましても、そういうことを事実として確認しておりまして、また、取り扱いに従事いたしました警察官に対しても厳正な処分を行っておりますし、刑事告訴につきましても、横浜地検におきまして御判断をいただきまして、不起訴処分となっておるところでございます。
　改めて調査ということでございます。私どもといたしましては、今申し上げましたような経過で、若干その御説明に不十分な点があったかもしれませんけれども、監察は厳正に行われており、改めて調査を行う必要はないというふうに考えておるところでございます。
○中川（正）分科員　いろいろなところで指摘されていますけれども、常識的に考えて、深夜に道路の真ん中にああして車がとまって人があおむいていた、それに対して、窓ガラスが割れ、前のフェンダーがへっこみ、この前のフェンダーがへっこみという話は調書にも出ていました。だけれども、窓ガラスが割れたという話は調書に出ていないのですね。そういう状況の中で、これは酒に酔ったからだといって放置をしていくかと、現場の警察官が、そういう状況の中で、これは酔ったのだからほっといたら大丈夫だろうといってほっとくかという、本当に常識的な疑念から来ているんですよ。そんなばかなことはないだろうと、普通は。例えば、それはもっと調べて、おかしかったら病院へ連れていくか、あるいは、酔っているのだったら一たん交番へ引っ張っていって説教でもするか、そういうことが普通なんだろうというふうに、我々の前提条件があるわけです。
　それが不自然な形で放置されたという話だから、これはどうも納得できないというところからすべてが始まっているんですね。そこに対するメスが入っていない、監察結果の中に。どう見てもこれは私は十分な調査をしたという納得はできないわけであります。
　それと同時に、その監察医がちゃんと死体を調べました、こういうことですが、それに対する根拠、ちゃんとやりました、ちゃんとやりましただけで相手を説得できるはずはないので、いろいろな意味で、物的な根拠も含めて、やはり遺族にも示すべきだというふうに思うんですね。それも納得していないんです、夫人の方は。
　そんなことからさまざま考えていくと、これはもう一回しっかり警察庁の監察を入れるべきだ、こんなふうに私は思っています。そういうことでないと、恐らくまた第三者的にいろいろな話が出てきて、この話はおさまらなくなるだろうというふうに思うんです。それよりも何よりも、やはりちゃんと根拠の持った説明ができるような体制をしくというのが今の警察の姿だというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○田中政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、神奈川県警におきましては、監察官室が主体となりまして厳正に監察を行い、また関係者の刑事処分につきましても、横浜地検におきまして不起訴の結果を得ております。
　私どもは、御遺族がなかなか私どもの説明で十分納得はされていないというような御指摘でございますけれども、改めて私どもからその監察といいますか調査をするという考えは持っておらないところでございます。
○中川（正）分科員　時間が来ましたので、最後にしますが、御迷惑かけています。
　国家公安委員長、これはちょっとみずから目を通していただいて、委員長の判断の中で、もう一回この問題についてそれなりの国家公安委員会としての見識を見せていただければありがたい、こんなふうに思っております。
○保利国務大臣　今のお話は、私も詳しく存じておりませんが、事故が関係しているものかどうかというようなこととか、なぜガラスが割れていたんだとか、そういった点でややわかりにくい点があるかもしれません。そういった点は、長官の答弁は答弁といたしまして、私自身警察庁からよく事情を聞いてみたいと思っています。
　さらにまた、先ほど言われました、警察庁側の答弁がどうも一般論で終わっちゃっているという点については、国家公安委員会の中でも同じ意見が出ておりまして、そうではなくて、やはり細かい細部にわたる反省をしていただいて、それから分析をしていただいて、そしてこういう点が悪かったんだからこの点を直していかなきゃいけないというような形で全国の警察に示してあげなきゃいけないということは、公安委員会の中でも議論をしております。
　したがいまして、私は警察庁を督励して、そういうやり方、今先生言われたような、具体的にここのところが悪いんだということを指摘するようなことを努めていきたいと思っております。
○中川（正）分科員　以上、終わります。ありがとうございました。
○坂上主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、桧田仁君。
○桧田分科員　自由民主党の桧田仁でございますが、私、これから重大な質問をいたします。委員長と警察庁長官ときょう満場おられます皆様に、私がしますこの国会議員としての質問が、私を初めとして、この質問をすることで万が一にも組織的犯罪者の危害が加わることがないように、本当に異例の要望をした上で、この質問を始めさせていただきたいと思います。
　そのような重大な質問をさせていただく私、本日までいろいろな思いがございました。きょうのこの質問をするに当たっては、私ごとで恐縮でございますけれども、自分の周辺はもちろんでございますが、家族すらも迷いに迷った上での質問でございますので、国会議員としての名誉をかけて質問いたしますので、どうぞ警察庁長官は、万一組織的に拉致監禁する者たちが、あるいは組織的暴力を行う者たちが、私桧田衆議院議員はもちろんでございますけれども、私の家族や周辺やあるいは政治的なあるいは大きな組織が行われない、この前提をもって命運をかけた質問を、きょう、私桧田、させていただきます。どうぞ、お聞きになる方々にとっても、この私の意味がどれだけ大きな意味かを、ちょっと大先輩の金大中さんと比較するのは恐縮でございますが、笑い物になるかもしれませんが、命運をかけた質問であることはぜひ警察庁に御理解いただきたい、こういうことでございます。
　大変恐縮な、大時代的なことでございますけれども、過去二十年間にわたってこの組織的拉致監禁集団に警察は何ら対応しないままに来たきょうでございます。多くの方々が苦しみ、悩みながら、この国会の場でだれ一人発言することのできなかった現実を思いやりますときに、人権あるいは信教の自由、さらには法のもとの平等ということを改めてきょう皆様とともに問いたい、こういう気持ちでございます。
　まず、警察庁長官に、捜査権を行使する警察のトップとして、大変失礼でございますが確認したいことがございます。
　捜査権というのは、憲法第十四条のもとにあります、何人といえども法のもとに平等、並びに憲法第二十条の信教の自由ということを何ら侵すものでもないという形と判断いたしておりますが、いかがでございましょうか。
○田中政府参考人　私ども警察が日本国憲法を遵守することは当然のことでございます。私を含めましてすべての警察職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党かつ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行っております。
　したがいまして、今御指摘の憲法二十条の信教の自由及び憲法十四条の法のもとの平等につきましても、警察活動がこの憲法の規定を損なうようなことが決してあってはならないわけでございまして、具体的な活動が信教の自由を侵害せず、また法のもとの平等が損なわれないように行われることは当然のことであると考えているところでございます。
○桧田分科員　ありがたい御答弁でございます。この御答弁をいただくのに二十年かかりました。
　今から具体的な事件を述べますけれども、もう一度確認したいと思います。
　拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、罪に問われないという例外がございますか。例えば、親子や夫婦なら問われないということがございますか。
○田中政府参考人　刑罰法令に触れる行為がありましても罪に問われないケースというのは、委員御承知と思いますけれども、正当行為とかあるいは正当防衛とか緊急避難に当たる場合、さらには十四歳未満の者や心神喪失者のように責任能力を欠く者の行為である場合のほか、親告罪において告訴がなされないために公訴できない場合等が挙げられます。
　また、具体的な捜査の過程におきまして、捜査を尽くしても有罪を認定するに足る証拠が得られないということも、これは結果として罪に問われないということになるわけでございまして、今委員御指摘のように、親子あるいは親族でありましても、すべての国民は法のもとに平等でございまして、警察の責務の遂行に当たりましては不偏不党かつ公平中正を旨とし、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処しているところでございます。
○桧田分科員　大変ありがたい御答弁です。
　先ほどからしつこいようでございますが、この当たり前のことが行われないのがまさか日本とは思えません。
　なぜかといいますと、昨年のアメリカ国務省国際人権報告書一九九九年版に、警察が組織的に拉致、監禁、暴行等傷害事件を何ら救済をとらないばかりか、取り締まりをしないという報告がされて、日本のこの例が報告されて、日本の警察が国際社会からも信用を失墜しかねない、極めて重大な事態になっております。また、多少古くございますけれども、一九九二年には全米警察署長会議が、世界じゅうのたとえ何人といえども拉致監禁は違法とし、犯罪抑止を世界じゅうに努力するというものの決定もいたしております。
　この二つの決定を長官は御存じでしょうか。報告は御存じでしょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘の、警察署長会議のことは私はちょっと存じておりませんけれども、米国国務省が報告発表したものはもちろん知っております。
　具体的に申し上げますと、統一教会の会員から、警察は統一教会信者に対する強制改宗問題に対して何ら救済措置をとらないとの訴えがあり、また、統一教会信者が親族によって拉致監禁された場合、警察がそれを取り締まらないため、被害者に対する恣意的監禁の期間が長引く結果となっていると主張している旨の記載があることは承知しておりますが、私ども警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。
○桧田分科員　いわば自分たちで、法はともかくとして、私刑、リンチに当たるものを行って、みずからの判断で罰したり、拉致したり、監禁したり、傷害を起こしたりする、これは今の日本の法治国家では絶対許されないことだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、ある目的を達成するために刑罰法令に触れる行為を行うこと、これは法治国家においては許されないことでございます。警察といたしましては、そうした行為があれば、繰り返しで恐縮でございますけれども、法と証拠に照らしまして厳正に対処しておりますし、今後とも同様に対処する所存でございます。
○桧田分科員　警察庁長官、実は、私はなぜこの質問をするかといいますと、拉致監禁に警察が関与し、また了解しているという証拠をきょう皆様方に御提示したいと思います。
　平成十年五月十六日に拉致監禁をした犯罪者は、計画書をつくっております。しかも自筆のものを持っております。そこで、このいろいろな計画書、何月何日どうする、こうすると書いてあるし、また本人が騒いだ場合どうするとかということが皆詳細に書いてある。しかも、この書類を、これは昭島警察でございますけれども、平成十年五月十六日に行うやり方を、五月十四日に、この石川某という者が昭島警察へ事前連絡して了承をもらうような書類をつくっているのです。しかも実際に行っているのです。警察庁長官、こんなことが行われて、警察が承知の上で拉致監禁をしたということがございますが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　警察が承知をしてと申しますか、警察が具体的に関与をして犯罪行為が行われるということにつきましては、私どもは承知をしておらないところでございます。
○桧田分科員　そういう中から、平成九年六月七日に、鳥取市で、鳥取県警部補、退職した後ではございますが、四十年間鳥取警察署に勤めた者が、現職の税務署職員と一緒になって、もちろん元警察官も五名程度加わって、約二十名でスタンガン、鉄パイプ、チェーン等で武装し、教会を襲撃して四名に暴行傷害罪を起こしている。
　この事件について、警察庁長官にここまで細かいことは恐縮ですから、刑事局長にお伺いしますけれども、この者たちが何ら逮捕も捜査もされていないというのは、私、意地が悪いかもしれませんが、四十年も勤めた警察官が武装襲撃をした事件だから見て見ぬふりをしたのではないかと勘ぐっていますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お尋ねの事案につきましては、統一教会に入信しておった女性を同教会から脱会させようということで、その両親と複数の者が同教会の鳥取教会へ不法に侵入し、関係者を負傷させるなどしたという事案であると承知しておりますが、委員御指摘の、スタンガン、鉄パイプ、チェーン等を用いたという点につきましては、鳥取県警の捜査ではそうした事実は認められず、また本件に係る民事訴訟においてもそのような事実は認められなかったと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、多数人により犯罪が行われたことは看過できないものでありまして、鳥取県警察におきましては、所要の捜査を行い、関係被疑者六名について、建造物侵入や傷害罪で鳥取地方検察庁へ書類送致をしたというふうに承知しております。
○桧田分科員　これは議論があるところですから、今から、きょうのこの国会質問の後にいろいろと調査をいただきたいと思います。
　被害者の側がそのように申しておりますから、それが本当かどうかは捜査の結果を待たなければいけません。でも、既に三年たっております。一年間は何の捜査もされず、そして本人を拉致して、姫路へ行く国道のルートを何ら緊急配備もせずに行う。先ほどちょっと言いました、警察に事前連絡するということが行われたのではないかと疑っておりますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　この事件で現場に臨場した警察官は、対応としましては、被害を受けた方々から事情を聴取するとともに、その現場の実況見分を行うということをやっております。それから、鳥取県警察におきましては、発生時には一一〇番通報で本件を認知した後、約二時間にわたって緊急配備を実施するなどして、被疑者や女性信者等の発見に努めたというふうに承知しております。