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○杉尾秀哉君　三月の予算委員会の答弁では、過去の事例なんかを引きまして、調査結果まとまるまでには一年半程度掛かると、こういう答弁がされています。しかし、よくよく考えてみますとあともう半年ほどで冬山シーズンを迎えるわけで、これだけの重大な事故ですから、一年半というふうな期限を区切らずに、できればある程度分かった段階、例えば中間報告みたいな形で事故原因について早めの発表ができないかというふうに思うんですけれども、これ、運輸安全委員会としてはどういうふうにお考えでしょうか、いかがでしょう。
○政府参考人（菅井雅昭君）　過去の答弁で一年半ということを申し上げておりますが、平均しまして一年半程度掛かっているということでございます。
　いろいろ難しい調査があって掛かったというものもあるわけでございますが、本件について、やはり再発防止、同じような事故を再発防止するという観点から、いつまでというのはなかなか現在申し上げられる段階にはございませんが、可能な限り早く報告書を出せるように最大限努めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　済みません、本当にこれはできるだけ早く調査結果を出していただきたいというふうに思います。
　この原因究明とともに重要なのが防災ヘリの再構築の問題だと思うんですけれども、長野県で消防防災航空体制のあり方検討会というのが設置されておりまして、ここで検討を始めていると。当面の課題と中長期の課題というのを分けて、当面は隣接する、現在がそうですけれども、隣接する県の協力を仰ぎながら二、三年をめどに新しい機種の選定、発注をする、こういう方向で議論しているというふうに伺っております。
　そこで聞きたいんですが、新しい操縦士の確保と育成、それから新型ヘリの導入に当たって、国から長野県への財政支援、これはどういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　御指摘のとおり、長野県におきましては消防防災航空体制のあり方検討会を設置いたしまして、民間委託を視野に入れた当面の運航体制や中長期的な方向性について検討すると聞いております。
　今後、長野県が機体を整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用等が可能でございます。また、ヘリコプターの操縦士の確保に係る経費につきましては、従来から交付税措置を講じているところでございます。
○杉尾秀哉君　今パイロットの話がありましたけれども、今回、パイロット、隊員合わせて九人の方の非常に貴重な命が失われたと。
　とりわけパイロットの育成というのは喫緊の課題だというふうに思いますけれども、これは飛行機ではもう有名になりました、ＬＣＣの普及でパイロット不足というのが言われているんですが、やはりヘリコプターについても同じような状況だそうで、パイロットがちょうど退職期間を迎えてどんどん辞めていっていると、定年を迎えていると、こういう状況で、民間と自治体の間もそうですし自治体間でもそうですけれども、パイロットの取り合いの状況になっているんだそうです。
　先般、長野県の知事と話をしておりまして、やっぱりここのリクエストというのが非常に強くて、パイロットの確保に、これ長野県は自前で養成しているわけですけれども、民間委託している自治体の方が多いようですが、いずれの形にしても、パイロットの養成というのは、今のような自治体、消防任せではなくて、これオールジャパンの体制で取り組んでもらえないかという、そういう非常に強い要望が県の方からも来ているんですね。
　こういった面で国はどういうリーダーシップを取っていらっしゃるんでしょうか。それから、どういうおつもりなんでしょう。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　消防庁では、消防防災ヘリコプターの操縦士の養成、確保は重要な課題と認識しておりまして、平成二十七年度に検討会を開催し、報告書を取りまとめてございます。
　その報告書におきましては、養成、確保に関する対応策として、全国の消防防災ヘリコプターを保有する団体等を構成員とする協議会などを中心として、消防防災ヘリコプター操縦士の養成、確保に関する情報共有の場を開催していくこと、操縦士の必要な資格取得に係る経費につきまして国が財政支援を進めていくなどといった短期的に対応していく策や、経験の浅い操縦士を同乗させるなど二人操縦体制による養成の推進などの中長期的に対応していく方策が提言されてございます。これらの対応策のうち、操縦士の特定の資格取得に要する経費につきまして、二十九年度より普通交付税措置を講じることとしております。
　今後とも、地方公共団体の皆様の御意見を踏まえつつ、ヘリ操縦士の養成、確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今回の事故の背景というのはいろいろあると思いますけど、一つには、元々防災ヘリというのは救急とかそちらの出動の方が多かったわけですけれども、ドクターヘリも導入されて救急の出動が次第に減ってきている、逆にこういった今回訓練をやっていたような山岳救助が年々増えていると、こういう状況ですね。
　埼玉県で今年の三月にこういう条例が可決されたらしいんですけれども、登山者を救助した場合に五万円程度の手数料を徴収すると、こういう条例ができたんだそうです。こうした県によって対応がばらばらなのではなくて、例えば全国一律で有料化するとか、そういったことというのは実際に検討課題としてあるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　ヘリコプターの山岳救助の有料化につきましてでございますが、埼玉県の有料化につきましては、平成二十二年に埼玉県の防災ヘリコプターの墜落事故を契機に検討が重ねられまして、この三月に改正条例が成立したものでございます。
　都道府県の防災ヘリコプターの活動につきましては、まさに都道府県固有の事務であるとともに、消防組織法上、市町村の消防を支援するために行うものと位置付けられております。このため、有料化につきましては、住民や消防本部などの関係者の御理解を得ながら、各都道府県におきまして十分議論し、判断されるべきものと考えております。
○杉尾秀哉君　時間が参りまして、最後に一問だけ。
　防災ヘリの役目が変わってきているというのはこれは事実でございまして、警察のヘリとの役割分担を含めてこの安全管理を抜本的に考えてもいいというふうに今回の事故の大きな教訓として思うんですけれども、いかがでしょうか。それだけ最後に聞かせてください。
○国務大臣（高市早苗君）　本当に三月五日に発生した事故は、九名もの県職員、消防隊員が亡くなられた大規模な事故でございましたので、もうこの再発防止というのは重要な課題だと思っております。
　三月八日に、これは事故発生直後でございましたが、消防庁から全国の地方公共団体に対して安全確保再徹底の緊急要請を行いました。加えて、消防庁が消防防災ヘリコプターを保有する全団体に対しまして安全確保の再徹底状況の調査を行うとともに、現在ヒアリングも実施しております。
　今後、このヒアリング結果を踏まえて、消防防災ヘリコプターを保有する団体、それから運航の受託事業者、有識者などによって、このヘリコプターの安全性の向上策などについて検討を行う予定です。余り時間を掛けられませんので、中間取りまとめも行いながら、今年度末までにしっかりと取りまとめ、対応してまいります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、電子委任状の普及の促進に関する法律案に関しましてお伺いをしたいと思います。
　この法案は、昨年議員立法で成立をし施行されました官民データ活用推進基本法第十条の三に規定された制度の整備を図るものでございまして、この電子委任状の仕組みが確立されますと、事業者との間でやり取りをされます証明書類や契約書類の電子化の促進に向けて大きな一歩となる大変重要な法案であると考えます。
　そこで、まず初めにこの法律について、必要な意義、また理由、その効果はどのような分野に及ぶものと想定しているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　企業が紙の契約書や証明書を発行する場合、社員が代表者の印鑑を押すことでその書類が作成責任者によって作成された正式なものであるということが証明できるところでございます。これに対しまして、企業が電子的な契約書や証明書を発行する場合、社員が自分のマイナンバーカードなどを用いて電子的に署名しただけでは、その電子書類が作成責任者によって作成されたものかどうかが分からないという課題がございます。
　そこで、企業の社員が代表者から書類の作成に必要な権限を委任されているということを電子的に証明できる電子委任状を円滑に利用できる環境を整備する必要があることから、本法案を提出したところでございます。
　具体的には、主務大臣が電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を策定するとともに、電子委任状の信頼性を保証する事業者を主務大臣が認定する制度を創設することとしております。
　本法案に基づきまして、主務大臣の認定を受けた事業者を介して信頼性の高い電子委任状が流通するようになれば、マイナンバーカードなどを用いて電子書類に電子的に署名した社員の権限を簡易で確実に証明することが可能となり、様々な手続がオンラインで完結するようになると期待をしているところでございます。
○山本博司君　様々な効果が期待をされるわけでございますけれども、人口減少、少子高齢化の中におきましても地方自治体が質の高いサービスの提供を維持していくためにも、こうした行政の効率化というのは欠かせないと思います。先日もこの委員会におきまして地方自治法等の議論がございましたけれども、人口が減少するに伴いまして、行政事務の民間委託、また地方独立行政法人への業務拡大についての論点にもなった次第でございます。
　これまで紙で行ってまいりましたこの手続、オンライン上の電子化による手続に変わっていきますと、行政機関でも事務作業の効率化が大きく進展することが期待できると思います。
　政府におきましても、この電子政府、電子行政の推進というのは大きなテーマでございまして、業務の進め方を見直して、効率的で効果的な行政運営を進めることで公共サービス全体を向上させることが可能となって、さらには経済成長にも大きく貢献をすることが期待されるわけでございます。
　そこで、今回の法律が成立した場合、地方自治体の事務作業の効率化、どのくらい寄与するのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　政府では、国や地方の業務や手続全般について、対面・書面原則を廃し、原則電子化を進めることによりまして、行政の簡素化、効率化と国民の利便性向上を図ることとしているところでございます。本法案はその一環として提出をさせていただいているものでございます。
　具体的には、本法案により自治体の行う調達手続の電子化が進み、紙の入札書類や契約書類を確認、整理する手間がなくなり、自治体の事務作業の大幅な効率化が実現されると期待されるところでございます。このため、本法案におきましては、第四条第三項におきまして、自治体に対し調達手続における電子委任状の利用を促進する努力義務を課しているところでございます。
　また、本法案によりまして保育所の入所申請などの手続をオンラインで行うことが可能となりますと、自治体における郵送事務や窓口事務の大幅な効率化も期待できるところでございます。
　本法案が地方自治体における事務作業の一層の効率化に資するものとなるよう、本法案の仕組みや効果につきまして自治体にも今後十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　先月十九日でございますけれども、菅官房長官に対しまして、公明党のＩＣＴ社会推進本部として提言を手渡してきた次第でございます。その提言の中に、ＩＣＴの社会実装と官民データの利活用に関しましては、我が国の経済成長、地方創生を牽引するとともに、全ての国民にとって安心、安全で持続可能な社会を実現するために不可欠なものと、こう考えております。その中で、行政手続のワンストップ化の実現、また地域情報プラットフォームの普及についても提言をしてまいった次第でございます。特に、多忙な子育て世代の支援に係るこの子育てワンストップサービスで対応するメニューを拡充するよう、強く求めたところでもございます。
　そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、この法案におきまして電子委任状が普及しますと子育て世代へどのようなメリットが実現をしていくのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　現在、保育所への入所申請をするためには、勤務先に依頼して雇用証明書を発行してもらった上で、その雇用証明書を保育所の入所申請書に添付し、自治体に提出する必要がございます。今後、電子委任状や電子私書箱を活用し、オンラインで手続を行うことが可能となった場合には、自治体への入所申請書や雇用証明書の提出を在宅のままオンラインで一括して行うことが可能となります。
　子育て世代の住民にとってのメリットとしては、わざわざ自治体の窓口に出向く必要や書類を郵送する必要がなくなりまして、ワンストップサービスが実現すると考えております。
○山本博司君　今、年間四百九十二万件この雇用証明書が発行されているということを考えますと、大変メリットが具体的に出てくるかと思います。
　次に法案の具体的な内容に関して伺いたいと思います。
　法案の第三条におきまして「主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を定めるものとする。」と、こうしておりまして、その二項におきまして目標に関する事項について定めることとしております。
　この目標というのは普及促進に向けた数値的な目標なのかどうか、どのような形を目標としているのか、この目標値に関する設定に関しまして伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　普及目標の具体的な内容につきましては、本法案をお認めいただいた後、有識者や外部の関係者の御意見も伺いながら、委員御指摘の基本指針の中で定めていくこととしております。
　目標の明確性の観点からは数値目標を定めるということも考えられますが、他方、電子委任状の普及は企業の自主的な取組により進むものであることから、定性的な目標設定を行うこともあり得ると考えているところでございます。
○山本博司君　定性的な目標設定もあるということでございます。
　また、法案の第四条で、国の責務として、「広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。」とございまして、二項では情報の提供などの努力義務もなっております。
　この電子委任状の仕組みが、法人だけでなくて個人に対しても普及が促進されなくてはならないと考えます。具体的に、理解を深める周知、どのように行っていくのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この電子委任状を活用した手続の電子化が広がっていく、普及していくというためには、電子委任状の使い方ですとかメリットということを関係者の皆様方によく理解していただくことが必要だと考えております。このため、本法案におきましては、第四条第一項におきまして、国は広報活動等を通じて関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならないと規定しております。
　総務省といたしましては、この規定に基づきまして、関係省庁や地方公共団体あるいは関係団体とも協力しながら、セミナーや講習会の開催、マニュアルやパンフレットの配布などの周知活動を行ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　しっかりと理解を深める周知をお願いをしたいと思います。
　周知の件で経済産業省にお伺いをしたいと思います。
　この法案では、総務大臣だけでなくて経産大臣も主務大臣となっております。電子商取引の推進にはあらゆる事業所がＩＴ化を進めるということが前提でございまして、特に、これまでＩＴ化になかなか取り組まなかった中小企業経営者に対しましてＩＴ化の必要性また有効性について理解を進めていくとともに、ハード面の設備投資、またソフト面での支援ということが大変重要であると考えます。
　そこで、経産省に、こうした中小企業の方々に対する周知に関して御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答えいたします。
　中小企業のＩＴ利活用は、業務効率化あるいは販路の開拓あるいは顧客の管理上、非常に有効だと考えております。
　経済産業省といたしましては、二十八年度の予算でございますけれども、ＩＴツールなどの導入をする際にその費用の一部を補助するという制度、それから、ＩＴツールの最新のものを実際に手に取って使えるという体験型の展示会、それから、全国百か所でございますけれども、ＩＴリテラシーを高めるためのセミナー、さらには、ＩＴコーディネーターや情報処理技術者などのＩＴ専門家を実際に中小企業に派遣するなどの支援策をやってきております。こういうようなものを更に拡充しながら、この電子委任状制度についての理解も深めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　いわゆる中小企業の経営者、担当の専任もいない状況ですから、しっかりこうした周知を含めた支援をお願いをしたいと思います。
　次に、第五条に規定をしております取扱業務に関して伺いたいと思います。
　この五条におきまして、委託を受けて電子委任状を保管し、必要に応じ第三者に送信する電子委任状取扱業務を営む者に対しまして主務大臣が認定できる制度の創設、これが定められております。この電子委任状取扱事業者が今後代理業務も行うということを想定するのであれば、信頼性の高く、セキュリティーも含めてしっかりしていないといけないと思います。
　そこで、この電子委任状取扱事業者の認定要件、どのようなものになっていくのか、また、公布の日から起算をして九か月以内に施行されることを考えますと、今後どのようなスケジュールで認定要件を決めてこれをしていくのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電子委任状取扱事業者が本法案の認定を受けるためには、その取り扱う電子委任状が基本指針などに適合した適正なものであって、その業務の実施の方法が基本指針に適合した適正なものである必要がございます。
　具体的な認定基準でございますけれども、基本指針の中で定めていくことになるわけでございますけれども、電子委任状が法人代表者などの意思に基づき作成されたものであることを所定の方法により確認をすること、また、電子委任状の改ざん、漏えい、滅失などを防ぐため十分なセキュリティー対策が講じられていること、加えて、電子委任状の記録項目や記録方法を標準に適合したものとすることなどを認定基準として定めることを予定をしているところでございます。
　また、本法案は、委員御指摘のとおり、公布の日から九月以内に施行することとなっておりますけれども、施行日の時点から認定申請を円滑に受け付けることができるよう、本法案をお認めいただいた後、速やかに基本指針の策定作業に入りたいと考えております。
○山本博司君　さらに、第十一条で、取扱事業者の認定を受けている旨の表示を付することができることにもなっております。特定電磁的記録上に表示をするということですから客観的に誰もが分かる表示をするということだと思いますけれども、どのようにしていくのか、この認定の表示についての考え方、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案の認定事業者を介して流通する電子委任状、法案の中では特定電子委任状というふうに呼んでおりますが、これは、確かに法人代表者などの意思に基づき作成されたものであることを認定事業者があらかじめ確認している点や第三者による改ざんなどを防止するためのセキュリティー上の措置が講じられている点において、一般の電子委任状よりも信頼性の高いものとなっております。この点を電子委任状を受け取る側が容易に認識できるようにするため、本法案におきましては、認定事業者が認定を受けている旨の表示を付すことができることとしており、あわせて、認定を受けていない者が同様の表示を付すことを禁止をしているところでございます。
　認定を受けている旨の表示を付すその具体的な方法でございますけれども、詳細は省令において定めることとしておりますけれども、例えば認定事業者から電子メールの添付ファイルとして電子委任状を受け取る場合にその電子メール上に表示を付す方法ですとか、認定事業者のウエブサイト上において電子委任状を閲覧する場合、その当該ウエブサイト上に表示を付す方法などを想定をしているところでございます。
○山本博司君　さらに、この法律に違反した場合、例えば認定されていない事業者が不正に取扱業務を行った場合の罰則、これはどのようになっているのでしょうか。また、認定されている事業者に対しまして、認定を取った後にも定期的に検査や研修を行うことなど信頼性を維持して高めていくための仕組み、これが必要ではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　本法案では、認定事業者でない者が認定を受けている旨の表示を付した場合などの罰則を五十万円以下の罰金と定めております。また、認定事業者が変更認定の手続を経ずに認定に関わる事項を変更した場合、報告徴収に対して虚偽の報告をしたり立入検査を拒否したりした場合などの罰則を三十万円以下の罰金と定めております。
　このほか、認定事業者については、その業務の実施方法が基本指針に適合した適正なものであることを認定時及び認定更新時に主務大臣が審査することによって、その信頼性を担保することとしております。
　また、認定事業者については、基本指針で定める認定要件の一つとして、定期的に外部機関の監査を受けることを義務付けることを想定をしております。加えて、認定事業者については、何か問題があった場合には報告徴収や立入検査を行うことや、問題が是正されない場合には認定事業者の認定を取り消すことも可能となっており、これらの手段を段階的に用いることで認定事業者に対する信頼の確保に万全を期すこととしたいと思っております。
　以上です。
○山本博司君　成立した後、九か月間の間での準備だと思いますので、しっかりした対応をお願いをしたいと思います。
　次に、官民データの活用に関して内閣府にお伺いをしたいと思います。
　先月三十日に発表されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、医療や介護や観光、物づくりなどと並びまして、重点八分野の一つとして電子行政の分野、これも位置付けられております。これまでも長年取り組んでまいりましたこのＩＴ戦略がいよいよ新たな段階になってきたと考えます。行政手続などで具体的に目に見える形でのメリットが提示されることが大変重要であると考えます。
　先ほど、子育てワンストップサービスについてお聞きをいたしましたけれども、これに限らず、今後は、特に手続件数の増加が見込まれる例えば介護等の高齢者福祉、今、二〇一四年現在でも要介護者数は約六百六万人でございます。また、死亡に伴う相続手続、二〇一五年度でも死亡者は約百三十万人ということで、相続の手続も大変複雑でございます。こうした各種手続もオンライン上で可能となるよう整備が必要であると考えます。
　我が党の提言におきましても、将来的に、出生から死亡まで、こうした行政手続のワンストップ化が実現できるよう求めているところでございますけれども、そこで、この電子行政分野の推進、今後どのように進めていくつもりなんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、電子行政分野の推進というのは極めて重要だと考えております。特に、手続といたしますと、国に対するもの、あるいは自治体に対するもの、いろいろございます。
　国に対する手続につきましては原則オンライン化されていることになっておりますが、ただし、必ずしも使い勝手の良いものになってございません、紙がたくさん要ったり。こういうことをまず、国あるいは自治体も含めまして、そういう行政手続を全て棚卸しいたしまして、どういうふうな要件の下にどういうふうな書類を取っているのか等々につきまして細かく洗い出しをしたいと思っております。その上で、できるだけ必要な書類は残していく、あるいは電子化できるものは電子化していくということで、最終的には全てオンラインでできるような形に持っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘の介護あるいは相続等におきましても、できるものからワンストップ化してまいりたいということで、早急にマイナポータル等、あるいはマイナンバーカードを利用いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　大変これは大事な分野でございますので、一つ一つ前に進めていっていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　ワンストップサービスの推進に向けましては、このマイナンバーカードの普及とともにマイナポータルの利活用、これが、先ほどもお話もありましたように大きな鍵になると考えます。マイナンバー制度の担当大臣でもございます高市大臣、先ほどもお話ございました、三月十七日、マイナンバー利活用推進ロードマップ、これを発表した際に、利用者目線にこだわって、住民にとってより使い勝手が良い形でサービスを提供できるよう、こういうふうに言及をされたと伺いました。大変これは重要な視点であると思います。本来有用なサービスであっても、使い勝手の悪さが原因で利用が低迷して、限られた数の利用者しか利用していないということでサービスが停止をするというようなこともあってはならないと思いますので、これはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　大臣に、このマイナンバーの利活用の推進、今後どのように進めていくのかという決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　非常に多くの府省庁が関係する、これは非常にこれから長い年月にわたって国民に活用される一つの社会基盤でございます。そんな中で、昨年八月三日の内閣改造でマイナンバー制度全体を担当する大臣を併任することになりました。国民の皆様に対してしっかりと責任を持てる、そして、詳しく書き込んだ利活用のロードマップのようなものが存在していないということで、そこから検討を始めまして、ロードマップを三月に仕上げたということでございます。
　あくまでもやはり利用者目線だと思いました。委員がおっしゃっていただいたマイナポータルにしましても、アカウントの設定などは既に始まっていますが、例えば、私でも簡単にできる、取説不要、三分以内という感じで、簡単にまずできる、作業ができるということが大切であり、そして、当初は今年の夏からマイナポータルを含めて本格的なサービス運用ということを予定していたんですけれども、パソコンで使うということになりますとカードリーダーを別途御購入いただかなきゃなりません。今年の秋にはスマホでも活用できるようになるという見通しが立ちましたので、それなら混乱が起きないようにパソコン、スマホでも使えるようにしていこうと。
　最終的には、やはりテレビ、御自宅のテレビでも、もちろんスマホでもということなんですが、マイナンバーカードが利用できるようにアクセス手段を多様化していくということを目指しております。もう先ほど来申し上げましたような様々な身近なサービスに安心して使っていただけるような体制を取ってまいります。そして、進捗管理もしっかりと行ってまいります。
○山本博司君　是非、大臣、大変大事な分野でございますので、今回の電子委任状の普及の促進に関する法律も大変大事でございますので、この後、成立後もしっかりと対応していただきたいと思います。
　ちょっと時間が早いですけれども、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　おさらいになりますけれども、インターネット等を利用した電子商取引が急速に拡大する中、契約に関わる電子文書の作成者が確かに本人であること、契約内容が送信中に改ざんされていないことを証明する制度が必要となり、二〇〇〇年、電子署名法によって電子署名制度が構築されました。
　さらに、法人間の電子商取引において、社長から契約の締結を委任された社員が確かに社長から権限を委任されていることを証明する制度が必要となってきました。そこで、法人の代表者が作成する電子委任状を保管し、必要に応じて電子商取引の相手方に送信する業務を行う電子委任状取扱事業者を公的に認定しようというのが本法案であります。
　私は、この電子委任状制度の要は電子委任状取扱事業者の信頼性にあると思います。総務大臣が認定することになるこの事業者の信頼性、どう確保するんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、認定事業者の信頼性が確保されることは、電子委任状を活用した手続の電子化を進めるため不可欠の前提であると考えております。このため、本法案におきましては、認定事業者が満たすべきセキュリティーの水準などを定めた基本指針を策定し、認定事業者の業務がこの基本指針に適合しているということを認定時及び認定の更新時に主務大臣が審査する仕組みを採用しております。
　また、認定事業者につきましては、基本指針で定める認定要件の一つといたしまして、定期的に外部機関の監査を受けることを義務付けることを想定をしております。さらに、認定事業者につきまして何か問題があった場合には報告徴収や立入検査を行うことや、問題が是正されない場合には認定事業者の認定を取り消すことも可能となっており、これらの手段を段階的に用いることで認定事業者に対する信頼の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　そこで、総務省としてどのぐらいの数の電子委任状取扱事業者を認定するつもりなのか、既に電子委任状取扱事業に関心を示している事業者はあるのか、あるとすればそれはどのような事業者か、お答えいただけますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現在、本法案の認定事業者になることに関心を持っておられる事業者といたしましては、電子署名法に基づく認定認証事業者、あるいは機密性の高い電子書類をセキュアに送受信するサービスを提供している事業者などが挙げられます。認定事業者の数といたしましては、当面でございますが、数社程度を見込んでいるところでございます。
○山下芳生君　電子委任状制度を信頼できるものとするためには、私は利用者の側の不正行為を防止することも重要となると思います。
　電子署名法では、認定認証事業者等に対し虚偽の申込みをして不実の証明をさせた者は三年以下の懲役又は二百万円の罰金に処すると規定されております。しかし、本法案では、認定電子委任状取扱事業者に対し虚偽の申込みをした者に対する罰則規定がありません。大丈夫なのかと。
　そこで、想定される二つのケースの対応について聞きます。
　一つは、法人の代表者と偽った者が電子委任状取扱事業者に登録し、虚偽の電子委任状を保存させた場合の対応。例えば、有名会社の社長をかたって偽物の電子委任状を作成し、相手をだまそうとするケース。二つ目に、法人の正当な代表者が委任の事実がないにもかかわらず虚偽の電子委任状を保存させた場合の対応。例えば、社長から委任されたはずの社員と契約を交わしたのに、後から社長が委任した覚えはないなどとして契約無効を主張するケースなどがあると思われますが、それぞれどう対応されますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から二つの事例についてお尋ねがございました。そのうち、法人の代表者と偽った者が認定電子委任状取扱事業者に虚偽の登録をし、虚偽の委任状を保存させた場合でございますけれども、事案の具体的な内容にもよりますけれども、基本的には刑法第百六十一条の二に規定をいたします電磁的記録不正作出罪の適用があり得ると考えております。
　また、お尋ねの第二の事案でございますが、正当な代表者が委任の事実がないにもかかわらず虚偽の委任状を認定電子委任状取扱事業者に保存させた場合につきましては、これも事案の具体的な内容によりますけれども、民法第百九条に定めます表見代理の規定の適用によりまして民事的に解決が図られる場合があると考えております。
○山下芳生君　次に、電子委任状制度が広く利用されるためには利用コストが重要となってくると思います。総務省としてどの程度の利用料金を想定しているでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電子委任状を利用する場合、利用者の方は認定事業者に対し所定の利用料金を支払うこととなります。この認定事業者の利用料金につきましては、システムの運営に要する費用などを勘案し、それぞれの認定事業者が個別に設定することとなるため、一概には申し上げることはできないところでございます。
　また、実際に電子委任状の利用には電子署名のそのものの利用も必要となることから、電子委任状の利用者は電子署名に必要なコストも併せて負担をすることとなります。この電子署名の手段として民間認証事業者の電子証明書を用いる場合、おおむね利用者一人当たり年間一万数千円程度の料金が発生いたします。
　政府といたしましては、認証業務と電子委任状取扱業務、このいずれにつきましても複数の事業者を認定し、事業者間の競争を促すことを通じて料金水準の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○山下芳生君　確定的なことは今言えないということだったんですが、私は、これ紙の委任状なら、たとえ遠隔地であっても郵送すれば委任状としての効力は発揮できるので、郵送料と紙代ぐらいで済むわけですね。ですから、それよりも低額な利用料でなければこの電子委任状制度というものがなかなか普及できないのではないかと思っております。
　電子委任状取扱事業に手を挙げている事業者に直接聞いてみました。既に実施している電子契約書保存サービスというサービスの利用料は、初期料金二十万円、月額料金四万円だそうでして、この電子契約書保存サービスのオプションとして電子委任状サービスの導入が予定されているということでありました。つまり、電子契約書保存サービスの利用料、初期二十万円、月額四万円の上に、新たに電子委任状サービスの利用料が掛かることが想定されます。
　となりますと、それなりの規模の企業なら利用メリットはあると思います。例えば大企業でしたら、年間数千から数万の契約を締結するでしょうし、この電子契約書保存サービスを利用することによって、紙の契約だと掛かってくる印紙税あるいは契約書保管コストなど、かなりの額を節約することができます。先ほどの利用料金を支払っても十分お釣りが来ると思われるんですが、しかし小規模事業者や個人にとっては、初期二十万、月額四万プラスアルファの料金を払っても、それほどコスト的なメリットはないと思われます。
　そう考えると、私は、小規模事業者や個人は電子委任状制度を利用しなくてもいいと、今までどおり紙の委任状を郵送すればいいという制度設計なのかと思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、認定事業者の利用料金につきましては、システムの運営に要する費用などを勘案してそれぞれの事業者が設定することとなるわけでございます。
　現行、例えば電子商取引につきましてはまだ二十数％の普及でございます。これが普及していくことによってシステムの共通的な経費の言わば割り勘をしていただく利用者の方が増えてまいりますので、私どもといたしましては、電子商取引の普及ということを通じてより裾野を拡大することによって電子委任状の利用の料金についても可能な限り引下げを図っていくという方針で臨みたいと思っております。
○山下芳生君　それは推移を見ていきたいと思います。
　次に、電子委任状の利用には電子署名が必要となります。そのために、電子署名を格納しているマイナンバーカードの活用が促進されると思われます。そこで、マイナンバーカードに関わって質問します。
　アメリカでは、日本のマイナンバーに当たる社会保障番号、ＳＳＮ、ソーシャルセキュリティーナンバーを、福祉の補助金や税金の納税申告及び還付などの行政手続、あるいは進学、就職、銀行口座の開設、クレジットカードの取得の際の身分証明としても使用してきました。現在、そのＳＳＮの漏えいによる成り済まし被害が深刻になっております。二〇一四年には、アメリカの十六歳以上の人口の七％に当たる延べ千七百六十万人がＳＳＮに関する被害に遭いました。最も多いのは、他人に成り済ましてクレジットカードを発行し、買物をするケースであります。成り済ましによる銀行口座開設も起きているとのことであります。
　ここには、私はアメリカのＳＳＮ固有の問題にとどまらない重要な教訓があると思います。第一に、共通番号はその用途が拡大すればするほど被害も大きくなるということであります。ＳＳＮも、創立当初の福祉から、先ほど述べたように用途が次々と拡大されてきました。そのことが、漏えいしたときの被害を多方面に拡大することになっております。利便性の増大がリスクの増大を招いている。
　高市大臣、共通番号制度にとって私これは重要な教訓だと思いますが、大臣の御認識いかがでしょうか。大臣どうぞ。
○国務大臣（高市早苗君）　アメリカでは、従来、ソーシャルセキュリティー番号が利用制限なく、官民問わず幅広く利用されてきました。そして、厳格な本人確認がなされずソーシャルセキュリティー番号だけで事務処理が行われてきたということなどが、漏えいや成り済ましなど御指摘のような事例の発生に影響したんじゃないかと考えております。
　我が国のマイナンバー法では、アメリカなど諸外国の教訓も踏まえまして、マイナンバーの利用や提供の範囲を法律又は地方公共団体の条例に限定的に規定しています。そして、マイナンバーの取扱者には安全管理措置義務を課しています。本人からマイナンバーの提供を受けるに当たっては、マイナンバーカードなどで本人確認を行います。こういった情報漏えいや成り済まし被害の防止に必要な様々な措置を講じており、アメリカとは状況が異なると考えています。
　また、マイナンバーカードの利活用につきましては、マイナンバーそのものを利用するのではなくて、マイナンバーカードの電子証明機能などを本人確認、本人認証の手段として利用するものですから、むしろ厳格に本人確認が行われるようになるということで、それほど先生がおっしゃるような御懸念には当たらないと考えております。
○山下芳生君　アメリカのＳＳＮと日本のマイナンバーあるいはマイナンバーカードの違いはもちろん承知しております。ただ、そういうことを聞いているんじゃないんですね。一つの番号でその用途をどんどん広げていけば、落とすことだってあるわけですよ、その場合の被害はどんどんどんどん拡大する、盗まれたり紛失したりした場合ですね。ですから、共通番号の用途が拡大すればするほど被害も大きくなるということを、私はこれは他山の石として日本でも教訓としなければならないと思うわけですが。
　日本でもマイナンバーカードの普及促進のために、先ほどの質疑でもありましたロードマップでこれからいろいろな用途が拡大されようとしておりますので、そのリスクをしっかり考える必要があるんじゃないかということを、私はアメリカのこの今の事例からつかむ必要があるんじゃないかということを提起しているわけであります。
　それから、このアメリカのＳＳＮ、ソーシャルセキュリティーナンバーの漏えいでは、税金の還付金をだまし取る成り済まし犯罪が非常に目に余る形で広がっているようです。アラバマ州では、以前勤めていた雇用主のデータベースから多数の氏名とＳＳＮを入手し、不正な納税申告書を提出し、税金の還付金をだまし取った事例があります。テネシー州の事例では、インターネットの地下ウエブサイトからＳＳＮなどの身分確認情報を多人数分得て、多額の税の還付金を詐取する事件も起こりました。
　ここからが大事なんですけれども、こういうことが続発して、対応に苦慮したアメリカの内国歳入庁、ＩＲＳは、二〇一一年、不正申告の被害者向けに別途、身元保護個人納税者番号を交付し、その利用に踏み切っております。それから、国防総省も、二〇一二年、共通番号として長く使用してきたＳＳＮの使用をやめて、新たに国防総省本人確認番号を使用することを決めました。アメリカでは共通番号をやめて分野別番号への転換が始まった、ここに私は第二の教訓があると考えますが、大臣の認識いかがでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　我が国のマイナンバー法では、マイナンバーは法律又は条例に規定する社会保障、税、災害対策の各分野の事務に利用を限定してございます。また、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、厳格な本人確認措置を実施するなど、すなわちマイナンバーそのものは本人確認としては使っていないということでございます。米国とは制度と運用が異なるといった状況でございます。
　我が国のマイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であり、また、情報社会のインフラとして国民の皆さんの利便性の向上、行政の効率化に資するものとして導入されたものでございます。
　政府といたしましては、この理念に沿って、制度の適切な運用と充実に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　もう何回聞いても、日本のマイナンバーは大丈夫だ、カードも大丈夫だという答えしか返ってこないんですが、私、日本年金機構から百二十五万人分の個人情報が流出した問題を内閣委員会で取り上げた際に、内外の個人情報大量流出事件から共通して酌み出すべき四つの教訓ということを提起させていただきました。
　一つは、個人情報の漏えいを一〇〇％防ぐシステムの構築は不可能だと。これ、どんなシステムをつくっても必ず破ってくる勢力があるということです。それから二つ目に、組織の内部に意図的に情報を盗み、売る人間が一人でもいれば、そこから大量の個人情報が流出する危険があるということ。そして第三に、一度漏れた情報は取り返しが付かない、流通し、売買されると。これは日本でも起こりました。教育関係の個人情報が大量に流出したことが教育関係のダイレクトメールなんかに利用された例があります。それから、四つ目に、情報は集まれば集まるほど利用価値が高くなって逆に攻撃されやすいということでありまして、この四点は菅官房長官も全部それは同意されました、そういうリスクはどんどんどんどん高まってくるであろうと。
　紹介したアメリカの例もこの四つの教訓に当てはまる部分がかなりあると思っております。そこで、アメリカは教訓を踏まえて共通番号から分野別番号へと転換を始めたわけです。
　高市大臣に伺いますが、私はマイナンバーとマイナンバーカードを所管する高市大臣には、こうした教訓を、今日挙げたアメリカの例だけではありません、もう世界中で個人情報の大量流出が起こっておりますから、やはりそういう教訓を踏まえた対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、マイナンバーカードについての説明をしたいんですけれども、まず、個人情報が一元管理されるわけじゃございません。分散管理をしています。それから、マイナンバーを直接用いるというのではなくて、符号を用いた情報連携を実施するということになっています。また、アクセス制御でアクセスできる人の制限管理も実施します。それから、通信の暗号化も実施いたします。そして、カードそのものはもう相当工夫されており、偽造などができない、こういうカードになっております。それから、番号そのものだけが漏れたからといって芋づる式に個人情報が引き出されるということにはなっておりません。
　アメリカが分散的なものにしていくということですが、そもそものソーシャルセキュリティー番号で起きた様々な事象を捉えて、同じ轍を踏まぬように十分議論をして今のマイナンバー制度及びマイナンバーカードというものの制度設計をいたしております。
○山下芳生君　次々と起こっている個人情報の大量流出からしっかり教訓を酌み取る必要があるということを提起したわけで、今のマイナンバーカードそのものがアメリカのＳＳＮと違うというのはもう承知した上で言っているわけですね。
　ですから、これは、これからどんどんどんどん利用拡大し、普及し、用途も拡大しようとしているときだけに、こういう問題が、リスクが高まる危険性ありますよということもしっかり受け止めなければならないということをあえて申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○片山虎之助君　それでは、質問いたします。
　まず、この法案は難しいですね。よく分からないんだけど、私なんかはペーパー世代ですからね、観念的には分かったような気がしているんですが、本当は分かっていないと思うんですが、法案には賛成します。
　そこで、今までも質問がいろいろあったんですが、この電子委任状はあった方がいいに決まっているんですよ、いろんな契約を結ぶ上でも、いろんな手続の面でも。しかし、なかなかこれ入るの難しいんですよね。
　そこで、今までの質問にもありましたが、どういうニーズがある、どういう具体的なメリットがある、それを個人と会社に分けて分かりやすく説明してください。局長はちょっと早口だよ。もっと大きい声でゆっくり言ってください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　企業が契約書あるいは証明書を発行いたします場合に、企業の代表者が自分で発行するということではなくて、代表者から委任を受けた社員が代表者の代わりに発行するというのが一般的でございます。
　紙の場合ですと、社員が紙の契約書ですとか証明書を発行する場合に、その社員の方が代表者の印鑑を押すことでその書類は代表者の委任をきちんと受けて作成された正式なものであるということが証明できるわけでございます。これに対しまして、電子的に社員が契約書や証明書を発行する場合には、社員が自分で電子署名をしただけではその電子書類が果たして本当に代表者の委任を受けて作成されたものかどうかというのが分からないという課題がございます。
　そこで、企業の社員の方が代表者から書類の作成に必要な権限をきちんと委任されているということを電子的にも証明できる電子委任状を円滑に利用できる環境を整備しようということで、今回この法案を提出をさせていただいているところでございます。
　この法案につきましては、様々な書類の発行が、紙の発行が事務処理上の大きな負担となっており、電子化を促進する観点からも、代表者の電子的な署名がなくても会社としての電子書類を正式に発行できる仕組みを是非創設をしてほしいという御要望も産業界から寄せられてきたところでございます。こうした御要望も踏まえながら、総務省の下で検討グループを設置し、検討を重ねてきた結果、今回この法案の提出に至っているということでございます。
○片山虎之助君　あなたの説明分からないわね。今までと同じだわ。
　それじゃ、ここに、ある家庭があって、主婦の人が働きたいと、働くと。子供を保育所に入れたいと、待機児童ですよね、一種の。雇用証明書か何か要ると、こういう例を非常によくされるんですよ、皆さんは。雇用証明書が要ると、待機児童を保育所に入れるために。そこでこの電子委任システムがどう動きますか。どういう便利さがある。
　それから、企業の場合でいうと調達ですよ。政府や地方自治体がやるものに、入札に参加する、物を買うとか工事に参加するとか、そういう場合にこの電子委任システムがどういうふうに機能するか。
　その例を挙げて分かりやすく言わないと。分かった人が大部分かもしれぬけど、私は分からない方に入っている。どうぞ。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の保育所の入所申請の手続の事例で申し上げますと、まず、子育て中の親御さんは、御自分の勤務先にお願いをしていただいて雇用証明書を発行してもらう必要がございます。この雇用証明書を役所に対する入所申請書に添付をいたしまして、自ら自治体に提出をするということでございます。
　そして、今度は勤務先の今の企業の担当者の方、親御さんがお勤めのその企業の担当者の方でございますけれども、その社員の方から御依頼があった場合に、その都度その都度内部で決裁をして、代表者印を、判こを押した雇用証明書を発行する必要がございます。
　それから、自治体の担当者の方ですけれども、住民からの申請に、窓口で申請対応をしたり、あるいは郵送という形で住民からの申請に対応すると、これが今までのやり方ということでございます。
　これが電子委任状を活用した場合にどういうふうなことになるのかということでございますけれども、もう一度子育て中の親御さんの点から申し上げますと、先ほど申し上げました勤務先からいただく雇用証明書の取得ですとか、あるいは自治体への入所申請書、あるいはそれに添付する雇用証明書の提出を、これ電子版で、オンラインで御自宅にいながらにして行うということが可能となりますので、役所に赴く必要がまずないということが一つございます。
　それから、雇用証明書を発行する勤務先の企業の担当者の方でございますけれども、その都度その都度この雇用証明書を発行する場合の決裁手続というものを社内で行うことなく、信頼性の高い雇用証明書をオンラインで電子化、電子媒体という形で発行することが可能となります。
　また、申請を受け付ける自治体の担当者の方でございますけれども、この雇用証明書が添付された入所申請書をオンラインで受け取ることが可能となりますので、今申し上げました申請をされる住民の方、それからその住民の方がお勤め先の企業の担当者の方、それから申請を実際に受け取る自治体の担当者の方、それぞれ大幅な事務負担の軽減というものが図られるものと考えております。
○片山虎之助君　大幅なというのは、どのくらいの事務負担の軽減になる。
　それから、あなた方はいつも今の雇用証明書と、その次に大きいのは保険料の控除の証明書か、それから医療費でしょう、これも証明書がある。それ以外どれだけあるのかもついでに言ってください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの御質問でお答えしていなかった政府調達の部分をまずお答えをさせていただこうと思いますけれども、現在、政府調達の入札手続を行います場合に、まず、各企業の、調達に申し込む企業の担当者が入札の登録をしてくるわけでございます。その際に、代表者が本当に実存をしている方なのかどうかという確認を、実はその担当者の登録をいただいた後、個別にメールなどで行っております。そこで確認をし、正しい内容が登録された上でその入札の担当者の方が入札に参画をするということが可能でございます。
　今回の電子委任状というものを使いますと、もう既に法人の代表者の方からその調達に参加する方がきちんと委任を受けているということが分かりますので、入札参加の手続に入った段階で逐一その企業の代表者に本当に委任をしているかということを確認する手間が省かれることになります。これによって調達の手続というものが大幅に簡素化されるものと考えております。
　それから、今お尋ねの点でございますが、雇用証明書を保育所の入所申請に使うということ以外にも様々な行政手続が考えられるところでございまして、例えば、今、紙で発行されております保険料控除証明書、これは年間、紙で二・六億枚発行されております。それから、医療費控除の証明書、これも年間二千八百万件、紙で発行されております。この証明書がございますと、いわゆる還付申請の手続に使うことができるわけでございますけれども、この紙を一切電子媒体でなくしてしまうということによりまして、紙の発行コストですとか郵送コストですとか、こうしたものが大幅に削減することができるだろうというふうに考えております。
○片山虎之助君　粗っぽくていいから、手間と金目が定量的にいってどのくらい減るのか、これが全部フルに今言ったような二億六千万や二千八百万枚が電子委任の仕組みになると。大ざっぱなことで言っていいから。イメージなんですよ。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　経団連が試算をしている例がございまして、例えば従業員が七万人規模の会社で電子手続が一定程度進みますと、年間五千万円のコスト削減効果があるという試算がございます。
　一般的に広く経済全体でどれくらいコストが削減されるのかという試算は残念ながらございませんが、例えば今のような事例がございます。
○片山虎之助君　分からぬな、そのくらいでは。
　外国はどうなっていますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、ＥＵでございますけれども、ＥＵは加盟国がたくさんあるわけでございますが、この加盟国をまたぐオンラインの取引あるいは手続における認証というものを円滑に行うための規則というものが定められておりまして、その中では、電子署名に用いる電子証明書の中に権限、今申し上げておりますような、例えば委任を受けているといったような属性情報を含めてもよいというふうになっております。これを受ける形で、ドイツの電子署名法におきましては、電子証明書の中に権限などの属性情報を入れるということが既に制度化をされております。
　また、韓国におきましても、政府調達の手続におきまして、民間企業の担当者の方がいわゆる法人の電子証明書とともにその担当者の方の個人の属性情報を送付をして、そして電子的に調達手続を行う、まさに今私どもが目指している世界でございますけれども、こういった仕組みが行われております。
　国によって具体的な実現方法は異なる部分もございますけれども、日本以外の国々におきましても個人の属性情報を電子的に証明できるようにするための制度の整備が進んでいる、進みつつあるというふうに認識をしております。
○片山虎之助君　あなたは先ほどの質問の答弁で、認定事業者に手を挙げかけているのは数社と言ったね。数社というのは少ないんじゃないの。この認定事業者というのは、まあこういうことを端的に言うのはおかしいけど、それは利益は出るの、出ないの。その料金設定というのはあなた方が基準かなんか決めるんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回想定しております認定事業者でございますけど、先ほど数社というふうに申し上げました。電子署名を扱っております民間の事業者が現在八社存在しております。したがいまして、この電子署名の実際に行っている事業者の幾つかが今回の認定事業者になる可能性が高いというふうに思っておりますので、数社というふうに申し上げたところでございます。
○片山虎之助君　その電子署名の八社はもうかっていますか、利益を出していますか。それ、料金はどうなるの、料金水準は。
○政府参考人（谷脇康彦君）　失礼いたしました。
　料金でございますけれども、今回の認定を行います業務、電子委任状の業務でございますけれども、これは規制はございませんで、各社が個別にそれぞれの料金設定を行うということを想定しております。
　ちなみに、先ほど申し上げました電子署名法に基づく認定業務の場合ですと、二、三年使うことを想定して、大体利用者一人当たり一万円強の利用料金が現在掛かっているというふうにお聞きしております。
○片山虎之助君　こちらに判断基準がないのよ、高いのかどうか。どれだけ加入するか、普及するかというのは、私なかなか分からないと思うよ。
　だから、これは一種の促進法なんだから。皆さん方は促進したいんで。大きな目では促進した方がプラスですよ、プラス。で、個別の会社にとっては得か損か。それから、個々の個人にとっても得か損か、まあ個人というのはなかなか難しいけれども。そういう意味で、なかなか大変な制度だと思いますよ。結局分かるのは、国民の理解と全体の雰囲気でやろうということなんだよね。そこが、国民が私はまだまだ理解が進んでいないと思いますが、大臣、どういうお覚悟ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　この電子委任状を活用した手続の電子化が広がっていくためには、片山委員御指摘のとおり、やはりどのような手続を電子化してどのように便利になるのかということを国民の皆様によく御理解いただくことが必要だと思います。
　このため、本法案では、第四条第一項に「国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。」と規定しています。
　この規定に基づきまして、この法律案成立させていただきました暁には、経済産業省や地方公共団体、関係団体とも協力しながら、セミナーや講習会を開催し、またマニュアル、パンフレットの配布などの取組を行ってまいります。特に、各地域の商工会や商工会議所などの経済団体、それから行政書士会や税理士会などの士業団体などの御協力をいただくことも重要だと思っております。