Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤本貴也君）　複製の問題でございます。
　今、我々複製と申しましたのは、我々が刊行しております例えば二万五千分の一の地図、これをそのままの形で使ったり取得したりすることを複製というふうに申し上げておりますけれども、従来は、国が測量成果として作成した地図をそのまま複製して、そして専ら営利の目的でこれを使うということにつきましては、国が、私どもが刊行しております地図と紛らわしい、そして品質的にも確保されたものにはならない、いわゆる海賊版的な複製物を流通させるようなことになりますと刊行の仕組みが維持できなくなると、こんなこともございまして、一律禁止というのがこれまでの法律でございます。
　一方、近年インターネットがこういうように出てまいりまして、インターネット上にいろんな情報を入れようとするときに、その背景に私どもの地図をそのまま使ってみたりとか、ハンディーナビというのがありまして、持ち歩きの地図ですね、山登りしたりする人がよく使うようですが、そういう中に、ハンディーナビの背景にそういう地図を入れておくと、こういうような使い方がいろいろ出てきております。
　これを、その地図をそのまま使いたいというニーズも非常に多いわけでございまして、これらについては、必ずしも我々が今刊行しておりますいろんな紙地図だとかあるいはＣＤ―ＲＯＭだとか、そういうものと競合するものでもございませんし、また、地図の利用を促進するという面でもこういうものは認めてもいいんではないかということで、今回、改正によりまして、そのままの複製につきましても、仮に営利目的だという場合でも、こういうものにつきましては、中身によりまして承認できるように今回の改正をお願いをしているということでございます。
　先生お話しの料金の件でございますが、価格ですね、国がこういう、今刊行した地図、これが複製されましていろんな用途に使われる、これはこれなりに有用なことだと、こういうように思っておりますけれども、国の地図の内容をそのまま営利目的で複製して使うということになりますと、著作権という考え方もございますので、そういうのを念頭に置きまして適正な対価をお払いいただくように検討していきたいと、こう思っております。
○小池正勝君　今のお話は、この法律の中には書いてありませんけれどもお金は取ると、こういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（藤本貴也君）　著作権というのを勘案しながらお金をいただくというふうに考えております。
○小池正勝君　よく分かりました。正にそうしないと、一生懸命国が税金でやったのにお金もうけに使われてというのはやはりおかしいと思いますから、是非そこはそういう方向で進めてほしいと思っております。
　それから、今回の法改正のもう一つの目的でワンストップサービスということが書いてあるわけですけれども、地理院ですべてが分かると、これは大変すばらしいことだと思うんですが、しかしそれには、地理院だけではない、地方公共団体等様々な測量をやっているわけですから、そういうところとのネットワークがきちっとできていなければ、ワンストップサービスといったって、これも絵にかいたもちになってしまうわけですけれども、現在地方公共団体等との連携というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　先生お話しのように、今回の改正におきまして国土地理院の方がインターネットの言わば総合的な窓口をつくらせていただきまして、そして複製承認とか使用承認とか、そういう申請の受理の事務を地方あるいは国の他の機関から地理院に委託をいただくと、こういう仕組みを今回入れさせていただこうということでございまして、それによりまして承認の手続を国土地理院の方で一括して行うワンストップサービスを行いたい、こういうことでございます。
　ワンストップサービスの実現のためには、おっしゃるように国土地理院と関係の公共団体との連携、これは非常に重要になってくるわけで、その間をオンラインで結んでインターネットでやり取りができるようにしないとこれは円滑に進まないというふうに思っております。そういう意味で、法の施行されるまでの間に、これまでの既存のシステム、各市町村で持っています、我々も持っています、そういうものをうまく活用しながら、地方公共団体等にも余り負担にならないようなそういうシステムの在り方を検討するというようなことを通じまして、地方公共団体とも十分相談し、このワンストップサービスが円滑に進むようにしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小池正勝君　現状でも連携はできているんですか。そもそも今は連携がないと聞いたんですが。
○政府参考人（藤本貴也君）　インターネットのやり取りという意味では今はございませんけれども、元々、地方公共団体がいろいろやる測量がございます。これは一般的には公共測量という名前で呼んでおりますけれども、そういうものにつきましては我々の方にその測量の写しをいただくとかいう形での従来の連携はやっておりますし、私どもも各ブロックごとに地方測量部がございます。そこを窓口にいろいろ連携はさしていただいているというのが実情でございます。
○小池正勝君　いずれにしても、ワンストップサービス、これは地図に限りませんけれども、やはり住民の利便を考えればワンストップでできるというのは一番いいことですから、地図についても是非、絵にかいたもちにならない形で地方公共団体との十分な連携をお願いしたいと思っております。
　大臣にお聞きしたいんですが、このような形でメリットが様々ある、更新期間の短縮であるとかインターネットで瞬時に見られるとか、あるいはワンストップサービスであるとか、様々なメリットが今回の法改正であると思います。しかし、これが絵にかいたもちになってしまったんでは何にも住民サービスの向上にはつながらないわけで、先ほどの更新期間のお話もそうですし、小まめにこれは更新してもらわないと駄目なわけでございますし、ワンストップサービスもそうなんですが、やはり地方公共団体等そういったネットワークをきちっと築き上げなければこれもまた絵にかいたもちになってしまうわけで、正にこの法律の改正をして真に住民サービスにつなげるためには正にこれを真剣にやっていかなければならないということなんだと思いますが、それに向けての大臣さんの決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　最新の地図というものを国民が広くインターネットを通じて迅速に入手できるという、これは本当に最近のＩＣ技術の目覚ましい進歩の成果だと私は思います。
　また、先ほど小池議員もお話をしていただきましたけれども、私も現場へ行かしていただきましたが、能登半島地震のときには、どの地点でどの程度の、何センチですね、あの地盤がどこで動いたということをもういち早く示したというように、国土地理院の最近のそういうＩＴ技術を活用した技術の進歩というのは本当に目覚ましいものだと思います。そういうものを国民が広く共有できるということは大変すばらしいことで、今回の法律もそれをねらったものでございます。
　更新頻度につきましては、都市部においてはおおむね三年から五年、そしてまた山間部では十年から二十年というようなことが、今までの紙地図においてはそのようなことであったわけでございますけれども、先ほどもお話がありましたように、道路がもう敷設されているのにそれが書かれていないということでは、これは今まで言っていたことと大分差が出てくるわけでございまして、こういうものにつきましては、道路とかそういうもの、あるいは港湾、そういう河川、そういうものについて大きく地形が変わる場合、特に道路ですけれども、これはもうなるべく早くそういうものをインターネット上供給できるように、そういうものができたら少なくとも、今、日本も広いもんですからすぐには、直ちにというわけにはいきませんけれども、遅くとも数か月以内にはそれがダウンロードできるようなサービスを提供していくように努力をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今後、インターネット提供により行政とか産業とか国民生活、各分野においてデジタル地図が使われて、効率的で質の高い活動が実現するように努めてまいらなければならないと思っております。紙地図の場合、いろんな人がいろんな縮尺で作りましてそこへいろんなものを書き込んでも、合わしたときに合わないんですね。ですけれども、このインターネットで送られる我々のこの基本測量に基づいたものにつきましては、いつどこを合わせてもきちっと合うというところも大変な便利なものだと思いますので、これからも頑張っていきたいと思います。
○小池正勝君　大臣さんから前向きかつ積極的な御答弁をいただきましたので、以上で私の質問は終わります。
○委員長（大江康弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、後藤博子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　休憩前に引き続き、測量法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北澤俊美君　民主党の北澤でございますが、答弁者の皆さん、御苦労さまでございます。
　今回の法改正は、大臣の趣旨説明にもございましたように、近年のデジタル技術の普及や、またインターネットの利用者の増大ということに対応して利用者、国民の利便に供するという趣旨であるというふうに理解をいたしておるわけでありますが、具体的には、それぞれ説明がありましたように、国が保有する地図などのインターネットによる提供、それから二番目に測量成果の複製承認等の手続の簡素化、さらに測量成果のインターネット上でのワンストップサービスとそれに付随するものと、こういうことであります。
　午前中、小池委員の方から大変丁重に、丁重にじゃない、きめ細かくポイントを質疑をしていただきましたんで、私は幾らかわき道の方から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、時代の変化に適応して法案を整備するということは大変重要なことではあるわけですが、一方で、過去の歴史を見れば、法規制をすることによって国民に不利益を与えたりしてきたこと、この測量の歴史も不幸な歴史が幾つかありますんで、やはり歴史をしっかり検証した上でやるべきだと、こういうふうに思っておりますが。
　この法改正については私は高く評価をいたしておるわけでありますが、しかし、やや遅れたかなという気はないでもないんですが、その間にフロッピーディスクやそれからＣＤ―ＲＯＭを地図の編さんに、編さんといいますか解禁に利用するというようなことを小出しにやって対応はしてきたわけですが、しかし、今回のは何といっても測量の世界の新時代を開くというふうに言ってもいいんではないかというふうに思っておる次第であります。
　そこで、ちょうど地方統一選挙があったから余り時間はなかったんですが、いろいろ資料をいただいて読ませていただいて、正直なところを言うと楽しかったんです、この歴史はなかなか読みごたえのあるので。その中で特に、あれは調査室だったか地理院だったか、何か私が楽しく読めるような参考になるものはないかと、こういうふうにお尋ねしましたら、新田次郎さんの「劔岳　点の記」というもの、それからまたもう一つは井出孫六さんの「アトラス伝説」というのを紹介していただきました。今、インターネットの時代で大変便利なんですね。古本屋へ行って探さなきゃいかぬかと思ったら、うちの事務所でインターネットでやってもらったらちゃんと送ってきてくれまして。
　たまたまこれがお二人とも長野県の出身でありますし、またここの登場人物が、「劔岳」の方は柴崎芳太郎さんという方、諏訪の出身でありまして、また井出さんが書かれた「アトラス伝説」の川上冬崖は御存じのように画家としては大変有名な方でありますが、これがどうも長野の私のすぐ近くの松代藩の出であるという。ちょっと調べてみましたら、今大分有名になっております硫黄島の栗林中将の近くの御出身であるというようなことで、楽しくいろんなものを勉強させていただいたわけでありますが。
　その中で、特に六世紀末に聖徳太子が測量を督励したというようなことから我が国の測量が始まったというようにこの日本の測量史年表にあるわけですが、それからあとはまあだれでも知っているような高橋至時とか伊能忠敬あるいは間宮林蔵という歴史上の人物が来るわけでありますが、私はこういうものをいろいろ見て、ここで地理院長に大ざっぱにおさらいをしていただいて、我が国の測量制度の沿革とか制度、現行制度の仕組みといったようなものをまずお話をいただいてそれから質疑に入りたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（藤本貴也君）　非常に幅広いお話を冒頭いただきまして、私も地理院の経験はそう深くないものですから付け焼き刃でございまして、先生の方がお詳しいかもしれませんが、明治以降の沿革ということでございましたので概略申し上げたいと思います。
　先ほど先生、伊能忠敬のお話ございました。江戸時代の伊能忠敬というのは御承知のとおり非常に精密な地図を作ったわけでございますけれども、全国を網羅的にある一定の水準の地図を作ったという意味では伊能忠敬が一番最初と、日本では最初ということのようでございます。当時、ヨーロッパ、イギリスからも非常に高い評価を得て、明治時代、幕末の日本が救われたというふうな逸話も幾つか残っておりますけれども、技術的にはそれは必ずしも十分伝承されておりませんで、明治に入りまして、明治維新の後すぐに国土地理院の前身になります民部省のところに戸籍地図掛というのが設置をされております。当時はフランスからの技術を中心に導入いたしまして、測量体系の構築をしたというふうに聞いております。
　その後、内務省地理局というふうに組織が変わりましたが、明治の十七年でございますけれども、参謀本部の中に測量局、これができまして、この中に地図が一元的に統一をされるということで、先ほど言いました内務省地理局もこの中に合併をされる、こういうことになっております。その明治十七年以降、終戦直後まで陸軍の中に組織があると、こういう形で測量を担ったわけでございますけれども、そういう中で大正時代にあるいは明治時代に三角点の設置をする、あるいは五万分の一の地形図を、これは大正十三年に完了をしております。
　三角点の設置の中で、先ほど先生おっしゃいました剣岳の上の三角点、この設置につきまして柴崎芳太郎さんが当時の山岳会のメンバーと競ってその山の上に登るという、日本で一番登山では難しい山だそうでございますけれども、当時言わばプロの山登り士である測量の技師が一番乗りを果たしたというふうな、そういう話が先ほどの剣岳の話だと承知しております。
　今申しましたように、戦前は地図は軍が全部コントロールをするということでございまして、終戦が御承知の二十年八月十五日でありますけれども、九月一日付けで内務省の方に移管をする。わずか二週間でございますけれども、ＧＨＱに当時の地図、これを接収をされるのを避けたいというふうな当時のメンバーの思いもありまして、わずか二週間で内務省の方に切り替えるという離れ業をやったそうでございます。内務省の地理調査所ということで戦後の復興あるいは高度成長を測量で支えるというふうになってきたということでございます。
　今回の改定をお願いしています昭和二十四年に制定をさせていただいた測量法、これが内務省の地理調査所の中で新たな測量体系ということで法律ができたわけでございます。この測量地図はもちろん軍から離れましたものですから、測量の重複を排除する、言わば効率的に測量をみんなでやっていかなきゃいけないということ、そして正確な測量をやらないといけない、この二つを二本柱にいたしましてこの測量法が制定をされまして、国土地理院はその中の一番基本的な部分、いわゆる基本測量と言っておりますけれども、これを担うということで、それ以外の公共団体等が行います公共測量だとか、あるいは民間がやりますその他の測量、こういうものをきちっとやるための技術的な基準を作る、あるいは基準点のきちっと整備をする、あるいはそういうものに対する指導をさせていただく、こういうようなことをやることになったわけでございます。
　昭和三十六年でありますが、測量法、改正いただきまして、測量業の発展ということで、測量業に関する規定を追加をさせていただいております。これを契機に多くの民間測量会社、これが誕生し、その後育ってきたということでございまして、公共的な測量につきましては民間の測量会社が担うというふうな形がこれで定着をしてきたということでございます。ちなみに、ヨーロッパの中でもイギリスなんかを見ると、国家が直接測量をする、国の機関が直接測量をするというのが非常に多いような国も今でも存在をしているわけでございます。
　こんなようなことで、現在では、この測量法に基づきまして、地方あるいは民間、これを十分に活用しながら効率的に正確な地図を測量をさせていただくということで現在に至っているということでございまして、今回、先ほど先生お話ありましたように、デジタル化という非常に大きな流れ、これに、まあ遅まきながらといいますか、先生の御指摘をかりればそういうことかもしれませんが、そのデジタル化にできるだけ早く対応し、そしてそれをまたエンジン役、引っ張るエンジン役になっていきたいということで今回の改正をさせていただこうということになったわけでございます。
○北澤俊美君　詳細にありがとうございました。
　今もお話ありましたように、私の先ほど申し上げた川上冬崖というのは、日本画の流れから今度は洋画に非常に力量を発揮した人でありまして、結局は、日本の測量はフランス式が主流だったものがドイツ式に転換するわけですね。そのときに、洋画をフランスで勉強したということでフランスに知人が多くて、シーボルトの息子が頻繁に手紙をよこしたり、それから日本へ来たときに彼を頼ったとか。
　それから、イタリアのラグーザ。これは偶然なんですけど、私、去年イタリアへ行きまして、シチリアへ行きましたら、シチリアでガイドしてくれた人にいろいろ聞きましたら、このラグーザがイタリアから美術学校の先生で日本へ招かれたときに、たまたま散策をしていたときに垣根越しに日本のお玉さんという人を見初めて、通って通って通って嫁さんにしてシチリアへ連れていった。シチリアで美術学校をやったけれども、なかなか成功はしなかったが、このお玉さんが大したもので、ラグーザから教わった絵の技術で一躍有名になって、さらにシチリアの社交界の女王様になったという逸話がありまして、シチリアへ行っていろんなそんな足跡も見てきましたが。
　彼なんかもその川上冬崖と接触をしたということで、結局、多分この「アトラス伝説」を引くと、山県有朋が陸軍をフランス式をドイツ式に変えるののいけにえにされたということなんですが、そういう悲惨な最期を遂げただけに、川上冬崖の絵というのは本当に貴重品でして、長野県でも冬崖の絵というのはほとんどないと、長野県出身なのにというような話を昔から聞いておりましたけれども、この測量の歴史の中ひもといただけでもそういうものがあるわけですね。
　先ほど伊能図の話が出ましたけれども、西南の役で政府軍が意外に苦戦をしたんですね。ところが、これは薩摩の軍が強かったり、あるいは西郷さんの人望が高かったから政府軍はだらしがなくて苦戦をしたと、こういうふうになっているんだけど、これ測量史の方から見ると、伊能図を編さんしたために、必ずしも正確でなかったために、現地の地理状況が把握できなくて苦戦をしたと、こういうふうにこの測量図の方はそういう歴史を書いておるんですね。
　したがって、古い時代は主に租税の徴収と軍事の利用が地図の大きな役割であったというふうに思うんですが。
　そういう歴史を経てきたわけですが、日本も長年にわたって日本の測地系というものでやっていたんですけれども、ＧＰＳの普及などによって旧来の日本測地系では国際的なものには対応できない、さっき大臣もちょっとずれがあるというような話をしていましたが。国際的な標準である世界測地系に変更して測量基準の不整合の問題というのはなくなったわけでありますけれども、この国際対応がなされた今日、日本の予算はどうかと思って私もいただいた資料を見ました。百億そこそこのお金で七百八十人の体制でやっているということでありますが、外国と比べて遜色のない、言わば先進国である日本の地理院の予算とか人員規模とか、そういうものを外国に比べてどんなふうな状況にあるんですか。
○政府参考人（藤本貴也君）　国際比較というのは一概になかなかやりにくいところもございまして、例えばアメリカ、ドイツなんかは連邦制でございますので、予算を見るときに連邦だけで見ていいのか、あるいは人員もそういうことが言えようかと思います。
　そういう意味で、先生のお話で少し比較をしてみたわけでございますけれども、先ほどちょっと申しましたイギリスとフランス、ここは日本と割と似た統治体系でございます。日本の場合、国土地理院の人員、先ほどお話ありました定員が七百八十八名、予算が約百七億ということでございますが、例えばイギリスにつきましては予算が日本が百七に対しまして二百三十三億、フランスにつきましては百八十三億というふうに聞いております。
　また、人員につきましても、日本の先ほど地理院は七百八十八名と申し上げました。イギリスが千七百四十七名、フランスが千七百九十二名と、こういうふうなことでございまして、人口当たりで見ますと、イギリス、フランスのまあ四分の一とか五分の一とかそれぐらいのオーダーでございまして、予算も大体そんな感じでございます。
　もちろん、地理院だけが少ない予算で頑張っているということじゃなくて公務員全体そういう面があるんじゃないかと、こう思っておりますけれども、いずれにしましても、今回の改正によりまして、より一層効率的に地図情報の提供ができるように我々としても頑張っていきたいと思いますし、先ほど、冒頭、経緯を申し上げましたけれども、私どもは、地理院は基本的な部分をやらせていただく、できるだけ地方の団体、地方公共団体とかそういうところと一緒になって測量全体をうまく進めていこうという形でやらせていただこうではないかというふうに思っております。
○北澤俊美君　今の答弁をお聞きしていても、大臣もお分かりだと思いますが、先ほども話があったように、能登半島沖地震にも大変な貢献をしてきておりますし、この後、河川局長、道路局長からも御答弁を後ほどいただくと思っておりますが、最低限こういう基礎的なものにはきちんとした、財政逼迫の折とはいいながら、種芋まで売って生活が成り立たないような話が我が日本ではあってはならぬと、こういうふうに思っておりますので、後ほど大臣にまたお聞きをいたしますが、とどめておいていただきたいというふうに思います。
　そこで、今、日本はもう地図情報についてはある意味フルオープンに近い状態になっておるわけでありますけれども、過去の歴史は必ずしもそうでなかった。それで、測量図の世界で、自国の地図を公開する、あるいは非公開で秘密裏にしているというようなことはこの世界の中ではどんなふうになっておるんでしょうか。
○政府参考人（藤本貴也君）　先ほどの予算とかそういうものと同様でございまして、各国の公開の状況、あるいは各国でおいて手に入れた地図を国外に持ち出していいのかどうか、その辺につきまして網羅的に私ども把握しておりませんし、また、なかなかきっちりした根拠に基づいて、どこまで公開になっているのかとか、あるいは、例えばある組織において申請を出して許可をするという仕組みになっておりますけれども、それがどうも外から見ていると非常に厳しくて事実上許可がほとんどないだとか、そういうようなことはある程度推測は付きまして、例えば東南アジアとか中近東辺りでは割と持ち出しが非常に厳しいとか、そういうところが多いようでございますけれども、なかなか厳密なところがよく分からないところがございます。
　例えば、お隣の中国でも割と非公開に、そもそも非公開になっている地図が非常に多いようでございまして、割と民間の方が、民間といいますか一般の方がお作りになる地図は別ですけれども、国家として作られている地図、こういうものはどうも非公開のものが多い。あるいは、国外へ持ち出す場合も国務院あるいは中央軍事委員会の許可を得る必要があるというようなことで、この許可も非常に弾力的なのかやや厳しいのか、どうも厳しいのではないかという感じもしないではないんですが、その辺定かではございませんが、そういう許可を得る必要があるというようなことになっておるようでございます。
　それから、韓国の場合においては、向こうへ行きますと地図を購入するのは特別な制約は余りないようでありますけれども、ただ、国外へ持ち出すということになりますと、これは日本の国土交通大臣に相当するわけでございますけれども、建設交通部の長官の許可を得る必要があるというようなことでございます。
　ただ、いわゆる欧米といいますか、アメリカですとかあるいはイギリス、フランス、ドイツ、そういうような国では、日本とほぼ同じように地図については公開されている、比較的自由に扱える、こんなことのように伺っております。
○北澤俊美君　繰り返すようでありますけど、先ほどのシーボルトの事件は蛮社の獄として我々も中学校の社会科の勉強で教わったような気がいたしますが、先ほどの川上冬崖も結局は冤罪であるんですけれども、横須賀の造船所が造成されようとしているときに横須賀の地図を外へ出したと。そうでなくて、本当はそうでなくて、裏で、それが出された形にして、それがまた封を切らないまんま山県有朋のところへ戻っていたと。それを山県有朋はしっかり握って大隈重信や板垣退助と政治的に対決して憲政を我がものにしたと、こういう歴史なんでありまして、これ測量の地図一つ取ってもなかなか生臭い話でありましてね。
　そこで、今日の高度な写真機能を備えた人工衛星による公開映像、そういったものからすると地図や写真の非公開はもうほとんど無意味なんじゃないかと、こういうふうに思いますが、客観的にそんな認識をしていいんですかね。
○政府参考人（藤本貴也君）　近年、測量の成果と、通常よく使われますのは地図ですとか、いわゆる地上で測量したものですとか、あるいは航空写真、空中写真で撮った測量の成果とか、そういうものがあるわけで、そういうものの公開がどうかと、こういうことになろうかと思います。
　よく最近話題になっておりますけれども、衛星画像から写した写真が今グーグルアースというので見ることができるだとか、今そんなようなことになっておりまして、世界各国の衛星画像、これが割と、極めて容易に手に入ると、こういう状況になっております。
　今、割とよく我々が手にしたり見たりできるのは、アメリカの民間会社、これが打ち上げました商用衛星がございます。いろいろありますが、その中でクイックバードという衛星がありまして、これが二〇〇一年に打ち上げられております。この人工衛星の撮ったものは、これは民間の企業ですから、有償でいろんなところに出ていっていると。これの解像度が六十センチぐらいだそうでございます、六十センチぐらいの解像度。
　そういうものがもう一般に流布しておりますんで、多分今の先生の御趣旨は、もうそんなに非公開にしたってしょせんは無意味ではないかと、こういうようなお話じゃないかと思いますけれども、測量で撮る写真はそれよりも解像度がもうちょっと高いわけですね、例えば十センチから六十センチぐらい。したがって、その差がどれぐらいかという評価の仕方はございますけれども、そういう意味では、空中写真について国によっては非公開だと、あるいは地図によって非公開だという国があること自身が全くおかしいというわけではないかもしれないという気はいたします。
　また、地図につきましても同じようなことでございまして、各国それぞれの安全保障に対する考え方だとか、あるいは各国それぞれの置かれている事情だとかもろもろあるんだろうと思いますので、その中でそういう判断をされているのではないかなという気がいたしますが、いずれにしましても、衛星がどんどん発達してまいりますので、徐々にそういう非公開の意味が薄れてくるんじゃないかな、そんな気はいたしております。
○北澤俊美君　それじゃ、防衛省の方、お尋ねをいたしますが、先ほど長い歴史を申し上げましたが、三角測量というのは我々も何となく素人でも分かるわけでありますけれども、これがオランダ人から江戸時代に入ったときに江戸幕府は、これは幻術なり、幻の術だと言って禁止したんですね。ところが、その七、八年後に明暦の大火があって、明暦の大火の今度復興のときに測量をしろと言ったら三角測量でやったと。こういうやっぱり技術は何よりも真実を明らかにしてくれるのかなと、こう思ったわけですが。
　そういうものを全部ひっくるめまして、戦前の地図の国家機密の扱いから発行を中止した時期があるんですね、たしか昭和十六年ごろだと思いますが。そういう歴史が、防衛省は旧陸軍とは完全に切れてはおりますけれども、国防とかそういう意味からいたしまして、今回のこれだけフルオープンに近い開示をするということについて国防上で何か懸念があるかどうか。先ほども話にありましたように、人工衛星から極度にもう明らかになる。先ほどの小池さんのお話にあった、個人情報にも触れるんではないかというような話もありましたから、軍事基地や軍事関連の施設が余りにも明らかになり過ぎることについて、防衛省として何かお考えがあるんですか。
○政府参考人（金澤博範君）　今先生が歴史的なお話をされました。また、先ほど国土地理院長から日本における地図の作成主体、測量主体のお話がございました。
　そこで見られますように、かつては国防機密というような扱いをされたこともございます。確かに、今でも国防上、私ども自身国土地理院が作成されました地形図を購入等して、それを教育訓練に使ったりあるいは実任務に使っておりまして、今でも非常に重要な役割を果たしております。また、同時に、何か悪さを仕掛けようとする人、テロリストを含めまして、その人たちにとっても地図情報というのは非常に重要な情報だろうということは変わらないと思います。
　ただ、測量技術、印刷技術あるいは頒布の制度といいますか、それがここまで発達しておりまして、正確な地図をだれでもが今はもう見られるような時代になっておりまして、私どももそれを前提にいろんな安全保障、国防を考えておりまして、今般の法改正によりましてそれが加えて電磁的な方法でも公開されるということになりましても、新たに特段国防上懸念すべきことだろうとは思っていることは全くございません。
　御心配ありがとうございます。大丈夫でございます。
○北澤俊美君　そういう時代になってきているということと、その明言していただいたことは、我が国が極めて健全な国家であるということのあかしだというふうに思います。
　そこで、河川局長と道路局長、おいでいただきまして、ひっくるめて質問して恐縮でありますが、同じ観点でお答えをいただきたいというふうに思いますが。
　先ほども能登半島沖の地震の対応についてもお話がありましたが、測量の成果が水害や土砂災害などの災害対策に貢献してきた歴史というのはこれは否めないというふうに思うんですが、また、そういうものについて過去の事例があれば簡潔にまたお答えをいただきたいというふうに思いますが。
　それから、このワンストップサービスによりどんな効果が期待できるのかということ。それから、今の人工衛星を使った空中からの測量によると、日本周辺のプレートの移動が非常に鮮明に分かって、そのことがまた日本の地震その他にどう影響するかというようなことになる。
　それから、私は初めてこんな言葉を聞いたんですが、その資料の中にゆっくり地震というのがあるんですね。このゆっくり地震というのはどういうのかというと、よく分かりませんが、そういうことも防災上の基礎的なデータになってきているのかなというような気もいたすわけでありますが。
　あわせて、道路局も今は直轄国道の脇にいわゆる道の駅とかいろんなものをやってデジタルでいろいろ表示をしてサービスをしておりますが、そういうものと地理院の測量成果の提示というものをどういうふうにつなげて貢献しているのか。また、今回のこの開示によってどんなこと、効果を期待しているのか。
　お二人、順次お答えをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　河川行政でございますが、戦後、昭和二十二年にカスリン台風、それから三十四年に伊勢湾台風という大きな水害を受けまして、先ほど来お話にあります国土地理院の前身であります地理調査所が行いました調査によりまして、低地の微妙な地形の変化とかが水害にどう影響するのか、あるいは水があふれて我々が住む方のところにたまります水の深さがどういうふうに変化するんだと、あるいは湛水時間がどのぐらいになるのかというような解析に非常に役に立ってございます。さらに、今日では測量成果は水害あるいは土砂災害の未然防止、災害発生後の復旧復興などの点で基盤となる必要不可欠なデータとなっているところでございます。
　さらに、近年の測量技術の進歩でございますが、二点の面から御説明申し上げますが、短期間に広範囲の測量ができるということからコストが縮減されたこと、あるいは例えば一本の川でいきますと流下能力等河川が持つ性質が川全体で同一時点で評価できると、こういったメリットもございますし、もう一つの点でございます精度の向上でございますが、はんらん域の微地形の情報を取得できること、さらにはそれをビジュアルに分かりやすく提供する手法なども開発されておりまして、これは非常に河川行政にとって役に立ってございます。
　後半のお尋ねでございますが、今回の測量法の改正によりまして河川行政にどう影響するのかということでございますが、測量データの活用が促進されることによりまして、例えば市町村によりますハザードマップの作成とか公表が一層促進され、災害の減災という視点で大きな期待を持っているところでございます。
○政府参考人（宮田年耕君）　道路行政も地理院の業務成果と密接に関係しております。大きくは三つだろうと思います。
　一つは、地理院の方で水準点、それを戦後改めて設置し直した、精度を上げてきたということで、私どもの道路を測量するときの基盤が非常に整備をされたというのが一点目でございます。
　二点目は、二万五千分の一の地形図でございますが、これは戦後改めて整備が始まったというふうに伺っておりますが、二十五年ほど前に全国をカバーしたということでございます。道路を造るときに、まず最初には二万五千分の一の地形図を見て、そこで地形でどういうルートを引くかという作業から始めます。そういう点で、二万五千分の一の地形図が全国をカバーしたというのは道路行政にとって非常に大きな進歩だったろうと思います。
　三番目が、先生お触れになりましたが、そういった地図のデジタル化でございまして、これも二十年ほどからスタートしておりますが、デジタル道路地図というのを作っております。これは地理院のいろんな成果あるいは御支援を得て作ったものでありますが、これがカーナビの地図ということで始まっておりまして、今やカーナビを設置している、あるいは累計の出荷台数ということでいいますと二千五百万台、そういう数になっております。そういうカーナビゲーション、デジタルでないと多分サービスが提供し得なかったろうと思います。
　後段のお尋ねでございますが、そういったデジタル道路地図というのをいろんな民間会社も手掛けていらっしゃいます。そういった方々が、ワンストップサービスになりますと非常に簡易に許可を得て次の整備に取り掛かるということでございますので、そういった点で今度の測量法の改正というのは有効だというふうに考えております。
○北澤俊美君　いろいろありがとうございました。
　あちこち飛んで済みませんが、文部省からどなたか、文科省は。
　地理院が事務局を担当している全国児童生徒作品展というのがもう既に十回開催されているようでありますが、この資料を見せていただきましたら、なかなかいい試みでやっているんですけれども、参加者が少ないんですね、非常に少ない。これはいい企画ですから、子供のときに自分たちで地図を作ってそれを応募していくなんということは、個人もいいし、それからグループもいいし、学級もいいし、そういうことをやることは大変いいことではないかと思うんですが、文部科学省の質問取りの人にそういうふうに言ったら、それは各教育委員会があるとか決まり切ったことを言いまして、そういうのを縦割り根性だと、こう言うんだという話をして、まあにこやかに話はしましたけれども。
　これは、将来日本の国をしょって立つ子供たちに地理の意識を、しかも自分たちが手を出してやるというようなことはいいことですので、これは少し文科省、力を入れたらどうかなと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先生に昨日そういった面で失礼がありましたらまたおわび申し上げたいと思いますが、先生御指摘のとおり、地理に関する教育が非常に重要な課題であると思っております。子供たちが小学校の段階から地域社会、そして日本の国土、そして世界へと対象を広げながら子供たちの地理的な認識あるいは地理的な感覚というものを養うことは大きな課題でございます。
　実際具体的には、小学校四年生以上におきましては地図帳を教科書として活用してございます。小学校の段階ですと、自分たちの住んでいる身近な地域について地形を調べたり、土地の利用の様子を調べたり、公共施設の場所を調べたりということを白地図にまとめたりするという作業をしてございます。また、山や海などの自然や田畑などの地域の特色を地図にまとめると、そういう取組、それから観光マップを作成するという取組も授業の中で展開されているところでございます。また、それ以外にも、地域の人たちから聞き取りを基にした地域安全マップということも、子供たちの安全の上で作成の上活用されているところでございます。
　それからまた、中学校におきましては、より広い視野で県全体の自然、産業ですとか、それらをイラストマップで表すという取組があったり、日本地図を略図として描ける力、あるいは世界の地図をおおよそ概略描ける力と、そういったものを授業の中で取り組んでいるところでございます。
　そういった取組は学校教育で積極的に取り組んでいるところでございますので、そういった成果を、国土地理院で実施されております全国児童生徒地図優秀作品展という取組をお伺いしたところでございますけれども、現在文部科学省では学びんピックという取組をしているところでございまして、学校での学習の成果を、学校で培った様々な力を競い、高め合う全国的な規模の大会というものを専門家、有識者の目で評価していただいて認定をして、学びんピックという形で文部科学省が自らのポスターの中で御紹介をしたりホームページで御紹介をしたり、そういう普及活動にも協力をさせていただいている事業がありますので、今後、国土地理院ともよく相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○北澤俊美君　是非、そういう形でやっていただきたいと思います。これは小さなことのように見えるけれども、教育基本法を今慌てていじるよりはこの方が即効性があるような気もいたしますので、お願いをいたします。
　さて、大臣、これちょっと申し訳ないんだが、通告にはありませんが、海千山千と言ってはいけないが、大変実力のある大臣でありますから即答していただけると思うんですがね。先ほど日本の測量史のお話をしましたが、聖徳太子の時代は中国からの知識や技術をもらって、それから江戸時代からはもう西欧の技術が入ってきていますね。これは私書き出してみましたが、寛永年間からずっとドイツ、フランス、オランダ、あらゆるところから来て今日の日本の測量を築き上げてくれたわけですね。
　是非、国際貢献をそろそろ日本がこの分野でやることも大事ではないかなと、こんなふうに思っておるんですが。それについて、ＯＤＡを使ったりいろいろして、いろいろ貢献の仕方はたくさんあると思うんですが、私は、我が国のこれだけ優秀な測量技術を日本だけのものにしないで世界のものにしていくことは重要だというふうに思います。
　それと、今回の改正によって全国的に経済効果というか、社会的な効果が期待できるわけでありますけれども、大臣としてこの法案を提出されてどんなふうにお考えになっておるか、こんなふうになったら我が意を得たりというようなことをちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　基本測量を国土地理院において行っておりますけれども、二万五千分の一の地図が全国的に全部できまして、こういうものがデジタルで国民に広く供給されるということになりますと、その上にいろいろな記入ができると思うんですね。
　先ほどの文部科学省のお話にありましたように、自らの、自分の町の地形図の上にいろいろなことを書き込むという、そういうようなことが非常にもう、愛郷精神といいますかね、地図や歴史というものを知ることによって自分の住む町や村に対する大変な愛情といいますか、そういうものがわいてくるわけで、私はそういうような利用の仕方もあるだろうし、あるいはいろんな商店街、あるいは我々が今都市再生とかあるいは地域再生ということに取り組んでおりますけれども、そういうものを考える上においても共通の土台がここにできるということは非常に大きいと思います。いろいろなところから地図を買い集めてきてやるんではなしに、インターネットで自分のところでダウンロードして自由に日本のあらゆる場所の地形図が取り入れられるということは大変すばらしいことだと思います。
　そして、世界的な目で見ましても、私は今、日本の国土地理院がやっている仕事というのは物すごく先端を走っているように思うわけであります。したがいまして、全地球地図というものについても我々はこれをリードいたしておりまして、ほぼ陸地部分については概成したと言ってもいい程度まで今来ているわけでございます。
　したがいまして、特に今、東南アジアとかそういうところからの青年を招いて測量技術を教えたり、あるいは我々の方から出向いたり、そういう仕事も随分昔からやっておりまして、これは東南アジアだけではなしに全地球的にそういう技術を移転をしているということもあります。
　それから、この間のスマトラ沖地震という大変なことがありましたけれども、そういうものにつきましても、どの部分で土地が隆起し、どの部分では土地が下がったかという、要するに土地が沈んだかというようなことまで我々の方では観測ができて、そういうものもそういうところに提供しているということは、私は相当すごいというふうに思います。
　それから、伊能忠敬さんの地図を私、実は海上保安庁にすばらしい地図が残っていたんです。ちょっと、一か月ぐらい前の新聞にもそれ出ていましたですけどね。私はもう早速行って現物見ましたけれども、やはり自分が歩いたところには全部赤い線を入れておりまして、そしてところどころで立ち止まって、北斗七星との関係で天文学的にその位置をやはり測量した地点をそこへ書き込んであるんですね。私は本当にすごいことをやったもんだなと。これが何か、五十五歳だったかな、六十歳、五十五歳から始めたというんですね。それで日本全国歩いているわけですからね。ちょうど一八〇〇年ですから、今から二百年ほど前のことです。
　その伊能地図があったがゆえに、まあこれは本当かどうか知りませんけど、イギリスが地図の技術を教えてやろうというようなことで、実は日本を植民地化しようとした。そのときに、伊能地図、おれのところはこんな地図があるからそれはいいんだと言ったところ、これは世界最先端だと、我が国でもとてもこれはできないというふうに驚嘆したと、それで退散したという歴史があったようでございまして、我々の先輩というのはすごい、私もすごい年になりましたけど、伊能忠敬はそれから日本国じゅう歩いて地図を作ったというのはすごいことだと。
　残念ながら、これ万博か何かにするために皇居へ全部集めた、それが火事で焼けたとか、あるいは大震災で焼けてしまったとかいうことがありまして、本物は、原本はもうこの世の中にないようですけれども、それを非常にきれいに写したものがいまだに残っているということで、実は私の選挙区の尼崎の地名も全部書いてあります、もうびっくりします、全部筆でですね。そういうことを二百年以上も前に我々の先輩がやったということは大変な誇りだと。
　お尋ねに答えたか答えてないか分かりませんけれども、私は、今国土地理院がやっている仕事は世界にも誇ることのできるすばらしい仕事であると誇りを持っております。
○北澤俊美君　伊能忠敬のお話も承りました。確かに大変な才能の持ち主であると同時に意思の強さを感じて、私も今回いろんなものを読んでそう思ったんですが、焼けてなくなるということからいいますと、一番残念だったのは、終戦の二十年に参謀本部の測量部が長野県の松本市の隣にある波田町へ疎開をしようとしたんですね。それが新宿駅で空襲に遭って貴重な資料が相当焼失したという歴史が残っておりますけれども、重要な資料は大切にしていかなきゃいかぬと思います。
　そこで、国土地理院は今つくば市にあるわけですね。私もいろいろ連絡を取ったりなんかしていましたら、つくば市だと。どのぐらい掛かるんですといったら、二、三時間掛かるという話であります。ところが、非常災害対策本部のメンバーになっているんですね。院長じゃなくて、参事ですか、だれか分かりませんが、セカンドの人か。これ、災害対策本部がほれって言ったら、みんなテレビに、タクシー乗って降りてきて、官邸へ飛び込んでいくのをみんな見ていますが、つくばでもって言われて、えんこら二時間、三時間掛かってたんじゃ、これなかなかしんどい話でしてね。研究部門とか実務部門は残しておいても、一番の中枢のところは、大臣、ここへ、国土交通省の方へ、まあ連絡室もあることですから、これは考えるべき課題だとは思うんですが、これ、冬柴さんが大臣やっているからちょうどいい機会で、おだてて言うわけじゃないが、胸に落ちてやろうと思えば冬柴大臣ならできるというふうに私は思うんです。これは非常にリーズナブルな私は提案だと思っているんですよ。大臣の御見解をお聞きしたいと思う。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変もう有り難い応援の話をいただきました。ただ、つくばに私もちろん行きましたけれども、大変大きな観測点とか機器とか、もう既に整えられているんですね。
　ただ、今、北澤先生がおっしゃったような問題もありまして、国土地理院における災害対策の体制強化を図らなきゃならないということで、今年四月から国土地理院の政策調整を行う職員二人を霞が関に配置するということを認めていただきました、予算上ですね。それから、千代田区九段にあります関東地方測量部というところがあるんですが、そこへ防災課というものを今回設置いたしまして危機管理体制を強化したというところでございます。
　今後とも、関係機関との連携強化とか災害時における緊急の対応のために必要に応じて東京における業務体制を充実するなり、本当に適切に対処しなきゃならないというふうに思いますので、また応援をひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○北澤俊美君　これは引き続きの課題で、是非頑張ってやっていったらどうかなと、こういうふうに思います。
　そこで、もう答弁は要りませんが、ずっと私も余計なことを随分しゃべってきましたけれども、資料をいろいろ見る中で、これ地理院を中心にして我が国の測量の歴史を何か書いたらいいと思うんですよ、書いたら。国土交通省は、この間も、前の、何だ、河川局長をやった竹村公太郎さんの名著もあるし、大石技監も私は本もちょうだいしたり、なかなか文筆家がいるんですよ。藤本さんだって、こっそりだけどペンネームでもって違う名前でどこかへいろいろ書いたのを私は見ましてね、これだれだって調べたら藤本さんだったというのが後で分かったけど、本人には言いませんでしたが、文才もあることだから一層御研さんをいただいてもう少し楽しいものを作ったらどうかなというふうに御提案を申し上げて、終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　先日書店に行きましたら、書店に行きまして地図が売られているコーナーへ行きまして、まあ観光ガイドだとか並べられているようなところですけれども、こういう声がありまして、その方は浜松の方だったんですけれども、四月一日から政令指定都市になって、そういう移行したばかりということで楽しみに書店に来て、自分のところの地図がどうなっているのかと、そうしたら、反映された、いわゆる政令指定都市になった名前が区になった地図がなかったということですね、そんな声を聞いたわけでありますが。
　基本的に国土地理院の基本測量の更新を受けて、その更新情報を利用して民間の地図業者が最新地図なんかを更新して発刊するかと思うんですけれども、昨今、市町村合併が頻繁に行われておりますけれども、行政界が変更されるに伴いまして国土地理院ではどのように更新をされているのかということと、今回の法改正でいわゆる更新間隔の短縮を図るわけでありますけれども、いわゆる測量成果のインターネット提供によってそういった行政界の更新情報はどのように早く回っていくのかというところをお聞かせください。
○政府参考人（藤本貴也君）　今、先生のお話は、私どもの地理院の地図の更新が結果として民間の地図も早くやっていくということで、そういう意味で、こういういろいろな更新を早くしたらどうかと、こういう御趣旨ではないかと思いますが、市町村合併があったりした場合は、本来なら直ちにいろんなものを改訂をし、我々の地図を改訂しないといけないというふうな思いもありますが、いろんな諸データを集める中で、必要な段階、ある程度いろんなデータが集まった段階で更新をすると、こういうふうなのがこれまでのやり方でございまして、特に今回の市町村の大合併、これは同じ時期に集中的に起こりましたので、こういう合併の結果を直ちに今の紙の地図とかそういうものに反映させるというのはなかなか厳しいというのが実態でございます。
　特に、今我々が刊行します紙の地図は、それをもちろん印刷をする、現行を修正しまして印刷をする、そして流通経路に乗せまして各書店に配付をする、もし更新になった場合は古い地図は全部回収しまして新しいものと交換をする、こういうことをしなくちゃいけないわけでございます。そんなことで、できるだけそういう中でお安く皆さんに提供しないといけない、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、地図ではいろんな、市町村合併の問題以外にもいろんな変更点ございますけれども、そういうものにつきましてもできるだけ早く更新をしたいとは思っておりますけれども、ある程度そういうものを見ながら、そういうデータが蓄積された段階で更新をしていくというのが今の現状でございまして、一般的には都市部で大体三年から五年ぐらいということでございまして、山間部は割と地勢の変化が少ないんで、長いものについては十年から二十年ぐらいというのもございます。そんなような状況が現況だということでございます。
　そこで、先生のお話の今回のインターネットによる提供ということになるわけでございます。インターネットに提供になりますと、先ほど言いましたような流通経路に流して皆さんに、本屋さんにお出しする、あるいはそういう古いものは回収する、こういう手間が相当省けるわけでございまして、地図に反映すべきいろんな諸条件が出てきましたら、それを我々は入手いたします。その後、データ整備をいたしましてそして提供するということになりますんで、今の時代、入りますと遅くとも六か月後ぐらいにはユーザーの皆さんに提供できるように、六か月じゃないですね、数か月後ぐらいですね、失礼しました、皆さんに提供できるようにやっていきたい、こんなように思っております。
　それが結果として災害対応とか、その他もろもろにもいろいろ役に立つんではないか、あるいはそういう民間の方がいろいろ修正するにもお役に立つんじゃないか、こういうふうに思っております。
○谷合正明君　分かりました。数か月というところでございますので、できる限り、ネット社会でございますので、そういう時代に合わせた迅速な更新をしていただきたいと思います。
　それで、私が住んでいる岡山県におきましては、避難場所などの防災情報ですとか子供たちの通学路の危険箇所の情報を国土地理院の持っているその地図上に情報を重ね合わせて表示したおかやま全県統合型ＧＩＳ、地理情報システムが昨年六月から運用が開始されておりまして、利用も町内会等も含めて約三十近くに上るということでございますが、まだ都道府県によってはこういったＧＩＳはすべての県には普及していないというふうに聞いております。今回の測量法改正によって、そういう地方公共団体におきますＧＩＳの取組に対してどのようにこれが、法改正が役に立っていくのか、この点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤本貴也君）　先生お話しのＧＩＳの関係でございます。
　地方公共団体におきましてＩＴが非常に進んで全般的にきたかということを踏まえまして、いろんな地理情報をこのＧＩＳ上でできるだけ簡単に検索をできる、あるいは電子化をしていって皆さんに提供するというものが随分進んできておりますけれども、まあ縦割りというわけじゃないんですが、各県を見ましても、県の中のそれぞれの業務単位あるいは組織単位にいろいろ作っておられて、一本化されているというのはなかなか、おっしゃるように岡山は割と進んでいるようでございますけれども、ＧＩＳの導入は割と進んでおるんですけれども、いわゆる統合型ということであります、県一本で提供するという形になっているのはまだ四分の一ぐらいというふうに伺っております。
　今回の測量法改正におきまして、インターネットによる提供というようになります。そうなりますと、デジタルないろんな地図というものがこれからももっと普及する、あるいは促進する。一方では、私たちといたしましても、一番問題は白地図といいますか、ＧＩＳの基になる白地図が共通のものにならないといけない。そのために、我々も県と協力をしながら共通な白地図になるようなものをできるだけ早く整備をしていきたい、あるいは余りばらばらにならないように基準というものをきっちり作っていきたい、こんなように今考えておるところでございます。
○谷合正明君　是非そういった取組が促進されることを期待いたします。
　続きまして、国際協力の分野についての質問に移らせていただきます。
　かつて、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」の中にも、アフリカのギニアで、国土地理院というか測量士の方が地図のない国で一から地図を作ったというストーリーで報道があったわけでございます。当時、ギニアもフランスから独立して希望に満ちあふれていたわけでありますが、独立した当時、フランスが国の重要資料のほとんどを本国に持ち帰ったと。その中には国土基本図、地図も含まれていたと。地図がないためにギニアの開発は行き詰まり、道路、鉄道、農地、新たな国土開発のめどすら立たなかったということで、日本が一九七七年にＯＤＡ約十億円の予算を提供して、足掛け四年掛けてこの地図を作ったという話でございます。
　確かに、私もアフリカでありますとか発展途上国等よく行っておりましたので、その国に行くたびに現地の本屋に行って地図であるとか地図帳を探すんでありますけれども、大体地図を売っている国というのは、地図帳を売っている国というのは余りないんですね。あるとしても、ヨーロッパの国が発刊している地図帳があったり、その国独自が発行した、発刊したものというのはめったにありませんでした。そういう国が多いんだろうなと、今でも。
　最近は、中央アジアですか、旧ソ連から独立した中央アジアですとか、あるいは東ヨーロッパ等でもやはり独立した、新興独立国というのが増えております。いわゆる地図のない国というのがあるではないかと。地図のない国は幾らあるかといっても、それは数字として出てくるものではないんですが、そういった地図が整備されていない国であるとか、あるいは国土地理院に準ずる機関がないような国とか、そういった国というのはあると私も実感として分かるわけですが、その実態はどうなっているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。