○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法案について、小泉総理に質問いたします。
　政府は、構造改革特区を総合デフレ対策の柱として位置付け、これまでできなかった財界の要求する規制緩和を構造改革特区を設けて行い、更に全国に波及させようとしています。
　小泉内閣は、不良債権処理の加速による大規模な企業倒産と失業者の発生、さらに、医療、介護、年金、雇用保険など、三兆円を超える新たな負担を国民に押し付けようとしています。これでは経済を疲弊させるばかりです。構造改革特区は、経済の活性化に役立つどころか、国民生活と地域経済に大きな打撃を与えるものであり、自民党政治によって作り出された地域経済の危機を何ら救うものではなく、その行き詰まりを覆い隠そうとするものにほかなりません。
　以下、具体的に法案について質問いたします。
　まず第一に、本法案は、これまで進めてきた規制緩和によって国民に激痛を与えてきたことの反省が見られず、更に痛みを与えるものであるという問題です。
　構造改革によって、大型店出店に際してわずかに残る規制さえ取り払うものです。総理は、この特区によって、大型店の撤退で空洞化が進んでいる中心市街地に大型店の出店が促進され、地域経済の活性化になると答弁しています。しかし、アメリカの要求に屈した政府が、大型店の規制緩和、規制廃止を行い、集中豪雨的な大型店の出店攻勢を引き起こし、中小零細商店や街の顔である商店がシャッター通りと化し、経済に大きな打撃を与え、地域社会を崩壊させてきました。中心市街地の疲弊、空洞化を作り出したこれまでの規制緩和について、総理、あなたは反省はないのですか。
　いろんなお店があり、老人が徒歩や自転車で買い物に出掛けられ、祭りがあればみこしの担ぎ手がいる、小学生の登下校を見守る、そうした商店街の地域社会で果たしている役割を総理は評価しないのですか。
　大きなスーパーが勝手に出店し、また撤退することで、専門店や小さなお店などが形作る商店街が立ち行かなくなった日本、この上、特区を設けて更に規制緩和を進めて、どうして地域経済を活性することになるのですか。小泉総理の答弁を求めます。
　第二に、特区は、すべてを市場原理にゆだねる規制緩和を更に進めるものです。我が党は、古い、実情に合わない規制は廃止するのは当然だとは思いますが、同時に、国民の世論と運動によって生み出してきた規制のルールは守るべきであり、必要な規制は強化されるべきであると考えています。
　これまで財界の要求で政府が推進してきた労働分野の規制緩和は、八〇年代の労働者派遣事業の合法化に始まり、裁量労働制、変形労働時間制の導入によって、八時間労働制が形骸化し、長時間労働と過労死が激増したのではありませんか。
　男女共通規制は棚上げのまま、女性の深夜業、残業時間規制を撤廃した結果、男女とも育児、介護の家族的責任を果たせず、女性はパート労働などの不安定雇用労働者とならざるを得なくなり、賃金格差に泣いています。大企業のリストラ解雇で失業者が激増し、過労死と対称を成しています。総理、規制緩和が貧富の差を拡大する大きな原因になったとは思いませんか。
　電機大手各社を始め、大企業の海外進出はすさまじいばかりです。その一方で、国内での工場の閉鎖、関連下請企業の倒産が相次いでいます。電機産業の国内労働者の減少は、大手十三社だけでも八万一千人、一九・四％も減少しています。企業として社会的責任意識のない電機産業の海外移転、空洞化は雇用の縮小、地域経済の崩壊を招いています。今こそ大企業に社会的責任を果たさせるルールの確立が必要なのではありませんか。
　すべてを市場原理にゆだねれば万事うまくいくという規制緩和万能主義では、憲法の生存権、労働の権利も保障できないと考えますが、総理の認識を伺います。
　さらに、特区を認定する立場にある小泉総理に伺いますが、鴻池大臣は答弁で、今回の制度においては規制の強化や規制の新設を行うことも可能としています。認識は一緒ですか。また、これは海外移転による空洞化、大企業リストラに対する一定の規制を設ける考えがあるということでしょうか、伺います。
　第三に、構造改革特区は公共事業の新たな無駄を作り出すおそれがあるという問題についてです。
　小泉総理は、構造改革特区において、地方公共団体が自発的に各省庁の予算を効率的に活用することにより、より地域の活性化を高めようとすることを否定するものではないと答弁されています。国土交通省の来年度概算要求では、計画連携等推進費の創設二千五百億円を計上し、構造改革特区を支える基盤整備のために必要な連携事業を強力に進めるためとしています。特区に指定されたところには連携事業に予算を優先的に配分されるようになっており、従来の巨大プロジェクト推進と一体で進めることも可能です。北九州市国際物流特区構想や三河港国際自動車特区構想では流通基盤の大規模な整備が必要になるなど、新たに無駄な公共事業を作り出し、地方財政危機を一層深刻化することになるのではありませんか。
　第四に、農業経営や特別養護老人ホームへの株式会社の参入についてです。
　農地法における耕作者主義は、農地改革の成果を引き継ぎ、耕作者の土地所有と権利保護を目的としたもので、戦後日本農業の発展の土台となった原則です。農業経営への株式会社の参入を認めることは、耕作者主義を否定するものであり、農地法に風穴を空け、農地を企業に明け渡す一歩となるのではありませんか。
　小泉総理は、担い手不足により農地の遊休化が進行し、農地の荒廃という状況に直面している地域において特例的に行うと答弁されています。
　しかし、生産者が耕作できない農地を借り受けている市町村出資公社の未貸付地は、中山間地が八割を占めています。企業が農業に参入する場合、平地で一定規模まとまっているなど、経済性を追求できる農地への参入を求めるものであり、採算に合わない中山間地での農業に参入するとは考えられません。それとも、小泉総理は、遊休化し、荒廃した農地を企業が使うとでもお考えなのでしょうか。
　特区は、自治体が悩んでいる高齢化、担い手不足による耕作放棄に歯止めを掛けるものではなく、耕作放棄地の解消にはつながらないものです。
　また、食料を安全、安定的に供給することは国の責務であり、日本農業再生のための農産物輸入の有効な規制、米を始めとする主要農産物の価格支持政策、中山間地への直接支払の抜本的な拡充など、農政を転換することこそ必要ではないでしょうか。
　次に、特養ホームへの株式会社の参入についてです。
　小泉総理は、この特例措置により、特養老人ホームが不足している地域での整備の促進の効果が期待されると答弁しています。しかし、特別養護老人ホームなどの介護施設を整備することは国の責任です。全国に多くの入所待機者がいる下で、国として一刻も早く特養ホームの整備を行わなければならない責任があるのです。
　これまで、厚生労働省は特別養護老人ホームへの株式会社の参入を認めてきませんでした。それは、長期で安定したサービスを保証するためには、営利を追求する株式会社の活動はなじまない分野であるからではないのですか。それを規制緩和することは、国の責任放棄ではありませんか。
　第五に、国有財産を特定の企業に安く使用させる規制緩和についてです。
　構造改革特区では、民間事業者が格安の使用料で長期間、港湾施設を占有して利用できるようになります。港湾施設は公共、公益利用が原則とされています。それを緩和して、民間事業者に長期間貸し付けることができるようにするものです。行政財産である港湾施設を民間事業者に長期間貸し付けて使用させれば、公共性を担保することができなくなるのではありませんか。
　また、国立大学・研究機関の数百億円あるいはそれ以上もする研究・実験設備を特定大企業の開発研究に利用させる際の廉価使用の要件を特区で更に緩和することは、国民の財産を特定企業の利益のために供することにならないのですか。
　以上、経済を疲弊させ、国民に激痛を与える構造改革特区路線を転換して、国民の需要を拡大する方向に政策を改めることを主張して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕