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○説明員（中村清君）　御指摘の成田新幹線の問題でございますが、日本鉄道建設公団におきましては、ちょっと概要を申し上げますと、昭和四十九年二月以来、東京都心と成田空港を結ぶ全長六十五キロの成田新幹線の建設工事を行っておりまして、五十七年度末までに建設費それから建設利息合わせまして総額八百二十八億を投入している状況でございます。しかし、その工事につきましては、成田空港駅施設、トンネル延長二・一キロ区間、それから高架橋六・六キロ区間、これが完成したのみでございまして、また用地につきましては二十二万平米を買収したのみで、その後買収を中止している、こういう状況でございます。
　と申しますのは、東京都心寄りの区間につきましては、地元住民の反対運動が強いとか、あるいは地方公共団体の協力が得られない、いろいろ問題もあるわけでございますが、こういう問題を抱えておりますので、それにかわるものとしていろいろ検討はされておるようでございますけれども、いずれにしましても、私どもとしましては、現在投資効果が上がっていない、その点に着目いたしまして、そのためには投資効果をぜひ発現していただきたい。しかし、問題としましては、公団が現在いろいろと困難な問題に直面している、こういう点がございますので、政府はもとよりでございますけれども、国民とかあるいは関連業者等の協力を得ましてその施設の利用について速やかな方策が図られる、そういうことを期待して特記という形で掲記したものでございます。
○矢田部理君　「むつ」は。
○説明員（西川和行君）　お答えいたします。
　原子力船「むつ」につきましては、多額の国費を費やしながら、建造後十余年たっておりますのに依然として実験航海等が実施できる状態になっておりません。そこで、事業効果の発現が著しく遅延しております結果をとらえまして、この事実を明らかにして一般の注意を喚起するために五十七年度の決算検査報告にも掲記いたしたものでございます。
○矢田部理君　運輸大臣、これはこれだけ巨額の費用を投じて幻の新幹線になってしまった。だれが責任を持つんですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答え申し上げます。
　成田新幹線の工事実施計画の認可は、昭和四十七年の二月でございます。それが今日まで、今会計検査院から報告がございましたように、八百数十億という金を使って何らの効果を発揮していない、まことにこれは申しわけないことだ、かように思っておるわけでございます。実は、この使われた金のうちの大半と申しては少し過ぎるかもしれませんが、半分以上のものは成田空港のターミナル施設でございまして、このターミナル施設は空港の設備と一緒にやっておかなければならないということで、途中の問題よりも先にターミナルの工事だけが先行したという形が偽らざる実情であるのでございます。
　そこで、新幹線につきましては、今工事の施行認可はそのままにあるのでございますが、いろんな事情から新幹線のこの認可した計画では実行できない、また財政面からも非常に問題がある、国鉄、私鉄、いろいろな緑もございますので、いろいろあるわけでございます。そこで、昭和五十二年の十一月に当時の田村運輸大臣が、この新幹線計画というものを一応棚上げして、そして千葉県の人口急増地帯における通勤交通も兼ねた高速鉄道にしたらどうか、こういう提案をされまして、関係の方々にお集まりいただいた機関を設けましていろいろ検討いたしました。Ａ、Ｂ、Ｃ案、三案ございまして、そのうちのＢ案と称するものでございますが、大体、田村私案に近い線のものでこれをやることが適当ではないか。これは現在ある線も最大限に利用いたしますし、いろいろやるわけでございまして、この案で固まった場合には当然この成田のターミナル施設は生きるということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変長くかかっておるわけでございまして、私ども運輸省としては非常に大きな、しかも成田とアクセスはよくありませんからこれをよくしなきゃなりませんし、こういう点で非常に心配しておりますが、私としましては、早急に決心をして、千葉県の通勤交通も東京の通勤交通もあわせてこれは早急に案を決定して、かかった金を活用できるように早くやらなければ、いつまでたっても、ぐずぐずして知っては利息ばかりつきますので、そういうふうにしたいというふうに考えておる次第でございます。
○矢田部理君　大蔵大臣、これは原子力船「むつ」もそうなんですね。金食い虫か金食い船か知りませんが、全く効果が上がっていない。やっぱり巨額のお金が投じられている。この二つをあわせて、どういう感想をお持ちですか。
○国務大臣（竹下登君）　感想といいますと、財政当局としてはそれはその都度都度、原局で必要と認められることを予算の調整の段階において調整し予算づけをして、年々御審議をいただいておる。それで、それが当初計画されたことよりもスピードにおいて実効が上がらないということについては、それは私どもも遺憾という認識には立つわけでございます。が、それぞれの課題によってそのときの社会事情等がございますので、一概に財政当局側からの断定的見解というのはなかなか難しいことではないかというふうに考えます。
○矢田部理君　成田新幹線もそうですが、土地取得等の見通しが立たないままずるずるとのめり込んでいってもう既に八百億、また金利がついているわけですね。こういう巨費をやっぱり投ずることになる。原子力船だって同じ愚を繰り返さない保証はない。もう既にそういう状況に達している。やっぱり決断をすべきときがあるのじゃありませんか。私は廃船にすべきだと思います。成田もこのまま放置するのは一体どういうことなのか、だれの責任なのか、そんなことでいいのかということをやっぱりもう一回厳しく問い直さなきゃならぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田吉藏君）　成田につきましては、まことに遺憾な事態でございます。したがって、まだ計画も決定しておらぬというような状況では困るわけでございますので、早急に東京から、都心から成田までのアクセスをよくするという本来の目的と、それから東京並びに千葉の通勤交通を緩和する、相当宅地開発その他で需要もございますので、そういうものとあわせて早急に計画を決定してこれを生かすという方向に持ってまいりたい。そういう目途が立たなければこのままずるずるべったりということになりますので、はっきりしたものにいたしたい、かように決意いたしておる次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　科学技術庁長官いらっしゃらないようでございますので……。私どもといたしましては、この五十九年度予算、今御審議いただいております予算の編成に当たって、科学技術庁と私ども協議をいたしまして、最小限必要な予算、それは今後どういう方向に変化いたしましても必要なものということで予算づけを行ったわけであります。したがって、そのことは一定の期間で今後の方途が決められるというふうに私は理解をいたしておりますが、今日までに至った原子力船の歩みにつきましては、担当大臣いらっしゃいませんので、私からこれについて申し述べることはこの際適当ではなかろうというふうに思っております。
○矢田部理君　経費が厳しい折から、こういう問題にこそ大蔵当局がきちっとした決断をすべきだというのが私の意見であります。
　経済協力に移ります。
　外務大臣、一月の末にシュルツ国務長官との間に経済援助等をめぐる会談があったようですが、その内容を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに、一月の末に訪米いたしましたときに、シュルツ国務長官との間で、日本の経済協力の進め方、またアメリカの経済協力の進め方等につきまして意見の交換をいたしました。これは日米間で昨年から大体経済協力について意見の交換をすることが重要であろう、こういう認識のもとで話し合いをいたしたわけでございますが、日米間にはやはり経済協力については基本的な考え方の相違もだんだん出ております。どちらかというと、アメリカの方は経済協力を二国間を中心にして進めていこうという考え方でありますし、日本の場合は多極、そうして二極、両々相まって進めていこうというふうな考え方でございました。その点につきましては、また基本的に日本とアメリカとでは、日本の場合は人道的な配慮あるいはまた相互依存、こういう立場を貫いて協力を進めるということで、アメリカとの間には認識の差がありますが、それはそれなりに今後とも両国間の立場を踏まえながら意見の交換はやはりしていこうということでいたしたわけであります。
○矢田部理君　アメリカと日水は違うかのようなニュアンスで答弁をされましたが、どうも協議を続ける過程を通してアメリカ型になってきているのではなかろうか。
　河本長官、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、それから、前の七カ年計画、これを比べると大分違ってきている。アメリカ型になってきていると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり経済協力の基本方針は南北問題を中心に考えていく、この基本方針は私は貫いておる、このように思います。
○矢田部理君　すぐれて南北問題であるにもかかわらず、東西関係を絡ませているところに問題を歪曲している問題点があるというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、我々が例えば日米で協力してやっているタイだとかフィリピンの農業開発プロジェクト等については、こういう問題については意見が一致して進めておるわけでありますけれども、しかしアメリカは、例えば多国間援助というものについては、どっちかといいますと、今、少し抑えぎみでありますし、日本はむしろ多国間援助についてはこれはやはり南の意見も踏まえながらこれを進めるべきであるということで、考え方について私たちは多少の差を感ずるわけでありますし、また二国間の援助につきましても、アメリカは政治優先といいますか、そういう面が非常に強く出ていることは、これはアメリカの世界戦略といいますか、そういう面から当然のことであろうと思いますが、日本はあくまでも人道主義あるいはまた相互依存、こういう形を貫いております。
　ですから、アメリカと日本との間には、経済援助につきましても、一面においては一致する面もありますが、相当やはり開きもあることも事実であります。それはそれなりにお互いの立場というものを踏まえながら意見の交換等をしていく、さらにまた協力してやれるプロジェクトについては協力していこうということで総括的な話をしているだけでありまして、具体的にそれ以上突っ込んだ話には今のところは相なっていないというのが現状であります。
○矢田部理君　問題点を三つばかり指摘したいのでありますが、七カ年計画では国際機関等への協力、つまり多国間援助方式をとっておったのに、その項目が「展望と指針」では全く欠落してしまっている。二点目、「展望と指針」では、当該国と我が国との関係等を総合的にとらえるということで二国間援助に重点を置いた記載になっている。さらに、西側一員論という立場を貫く。こういうことになっているのでありまして、完全にアメリカ型になっている、追従しているというふうに考えられるんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我々は、日本の経済協力の基本方針はこれまでも変わっておりませんし、これからも変えようという考え方は毛頭持っておりません。あくまでもやはり人道の立場あるいは相互依存というのが中心でなければならない。この筋を通さなければ、日本が平和国家、平和外交を進めるという立場を貫くことはできないということであります。そういう中で、ですから多国間援助につきましてもこれを進めていく、あるいは二国間援助もそうした精神に基づいてやっていくということでございますが、多国間援助につきましては、これはやはりアメリカ等のそれぞれの了承といいますか、協力がなければこれを進めることができませんので、そういう点で相当日本としても全体的なバランスの中でおくれが出ておることも事実でございまして、日本の経済協力というものを、西側といいますか、そういう立場に立った戦略的なものにしていこう、こういう考え方は毛頭ないわけでありまして、やっぱり南北問題を考え、あるいはまた開発途上国の発展というものを考えて、相互依存、人道というものを貫いた形での援助でなければならない、私たちはそういうふうに考えてこういう基本路線を歩んでおるわけであります。
　具体的に今御指摘の点の計画の内容については、事務当局から答弁いたさせます。
○政府委員（谷村昭一君）　今、御指摘の点でございますが、我々、作成の過程におきましては、今、外務大臣がお答えになったような基本的なポジションを変えておるつもりは全くございません。ただ、今の御質問にはございませんでしたが、「展望と指針」で主として考えましたのは、こういう日本の財政状況が非常に厳しい状況にございますので、やはり援助が、二国間の援助につきましてそれが効果的に実施されることが極めて重要ではなかろうか。そういう意味で、二国間の援助につきまして、新しいそれぞれの低開発の発展段階別に応じて経済協力を効果的に実施すべきであるという点を主体に文章で書きましたために、あるいは先生が御指摘になりましたような二国間援助に重点を置いておるかのごとき印象を与えたかもしれませんが、本来の趣旨は、二国間援助がそういう発展途上国の発展段階に応じて実施されるべきである、そういう点がこの「展望と指針」の重点でございます。
○矢田部理君　三段階論をとっていることは私も承知をしておりますが、今私が指摘したように、記載そのものが変わっているというふうに思うんです。
○政府委員（谷村昭一君）　今の御指摘の点は、私が今申し上げたようなことでございまして、基本的ポジションが変わっているとは我々は思っていないわけでございます。具体的に文章のウエートの置き方とか、そういう点は確かにございますが、基本的なポジションは変わっていないと思っております。
○矢田部理君　全く了解できませんが。
　二月の六日にアメリカ国務省のウルフォウィッツ次官補がアメリカの下院の外交委員会で証首した経済軍事援助の内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　ただいま手元にございませんので、至急取り寄せまして御報告いたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　事務当局も、その質問についての御指示がなかったものですから、今ここでは用意しておりませんが、もちろん外務省の方にはウルフォウィッッの報告があるようでございますから、早速取り寄せまして、そしてこれについての御質問にお答えをしたい、こういうふうに思います。
○矢田部理君　時間がないから私の方から言いますが、三つ言っているわけですね。前線国家の防衛、シーレーン近接国家との協力関係、フィリピンの軍事施設の継続利用ということで、韓国、タイ、フィリピンなどへの援助を重視をすると。その姿勢を明らかにしているんですが、そうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も見ておりませんけれども、しかしアメリカの考え方としては、今おっしゃるような考え方が当然出ているということも十分考えられるわけであります。
○矢田部理君　東アジア・太平洋方面でその三国に軍事援助の九二％を振り向けている。そこで、アメリカは軍事援助を中心にする、日本に経済協力の分担を求めてきている、こういう絵になるのではありませんか。安倍・シュルツ会談もまさにそういう延長線上にあったのではありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　軍事援助と経済援助は違うわけでありまして、我々がアメリカと話し合ったのは、経済援助につきまして話し合ったわけであります。今後とも話し合おうということにいたしておるわけでございます。特にタイの農業センターとか、あるいはまたフィリピンの日米協力で行っておるプロジェクト等、今後ともこれに類するような協力を進めていこうというふうなことについて話し合ったわけですが、経済協力につきましては、アジアにおいてやはり日本が経済協力の七割を集中しておるということに対しては、アメリカもこれを非常に評価をしておる。特に東南アジアあるいはまた韓国、中国、そういう国々に対する日本の援助というものに対してはアメリカはこれを大変高く評価したわけでございますが、軍事援助との関連ではほとんど話は、我々の間では意見の交換はありませんでした。
○矢田部理君　あなたが意識したかどうかは知りませんが、少なくともアメリカはそういう構想で日本に協力を求めてきているということを十分踏まえてやりませんと、事を誤るのではないかというふうに思うわけであります。
　マルコス政権に対する認識はどういうふうに受けとめておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　マルコス政権というのは長い間、十七年ですか、続いておるわけでありまして、そして最近では、ああしたアキノ事件というものが起こりまして、政局がといいますか、政治そのものが非常に不安な状況に、一時は極度に不安な状況に陥ったわけでございますが、最近では相当の反マルコス勢力もあるわけでありますけれども、しかし政治そのものは非常な不安な状況からだんだんと小康を取り戻しておる。こういう中で、今選挙に向けて、特に重要な選挙に向けていろいろな動きが始まっておる、こういうふうに認識をいたしております。
○矢田部理君　ここに石原慎太郎氏の認識があるんですが、「いったん権力の座につくと、マルコス大統領は、シソン議長を投獄の後、矛盾の解決を図る代わりに、戒厳令、議会の閉鎖、政治的脅迫と略奪と権力の悪用によって、自らが大財閥になりおおせ、今ではフィリピンそのものを大方、手中にしてしまった。今日では貧困、治安、綱紀の乱脈は徹底し、もはやフィリピンは近代社会の体を成していない」、こういう認識は間違いでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は政府の立場ですから、外国の政府についていろいろと日本の政府という立場から物を言う、コメントするということは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、しかし客観的に、とにかくマルコス政権が十数年も続いておる、これはまさに一種の独裁的なものであるということはもう客観的な事実じゃないかと思いますし、そういう中でアキノ事件というのが起こったということも、これはもう事実であります。その真相も明らかでないわけでございますが、そういう点に絡んで非常な反体制の動きも起こっておるということも、これは事実として、我々は客観的にこれを受けとめておるわけであります。
○矢田部理君　そういうマルコス体制のもとで今経済的な苦境に立っているわけでありましょうが、五百五十億円の借款をするということが大変問題になっているわけですが、その点はいかがでしよう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにいろいろと問題が提起されておりますし、またフィリピンの野党の諸君から私に対しましても、日比の将来というものを考えてこれは差し控えてほしい、こういうふうな要請があることも事実でありますが、まあしかし、これは日比間においてはこれまで長い間経済協力という形で、大体、タイだとかあるいはインドネシア、そういう国々と同じような経済協力を続けてきておるわけでございますし、そしてまたことしも去年と同じようなやはりこれは協力をするということは、これまでの日比間の関係からすれば当然のことじゃないか。特に今フィリピンが非常に、もちろん政治の不安というのが背景にあるわけですが、経済が不安で外貨がなくなっておる、そして国民生活が非常に圧迫をされておる、こういう状況でございますので、それだけにやはり日本もこれまで続けていた経済協力というものをやはり自然な形で続けることがフィリピンの今日非常に危機に瀕しておる経済を救うゆえんにもつながっていくのじゃないだろうか。そういうふうに思っているわけで、これがマルコス政権の支持につながるとか、あるいはまたマルコス政権そのものをバックアップするとか、そういうものじゃなくて、やはりフィリピンの経済あるいはフィリピンの国民、そういうものに対するやはり日本の責任の一つであろう。そういうふうに考えて、いわば事務的とも言うべき立場でこれを進めておるわけでございます。これは、政治の問題としてこれを取り上げるということは、今後の日比関係というものを考えるときに私はむしろマイナスになっていくのじゃないか、そういうふうな判断もいたしておるわけであります。
○矢田部理君　特に疑問なのは、商品借款を三百億とか三百五十億とか渡す、こういうことになっているわけですね。もともと商品借款は、後発途上国の国際収支の悪化が原因であり、かつその上限は二百億円ぐらいというふうに言われておったのに、三百億以上も中進国に近いフィリピンに渡すというのはいかにも異例ではないのか、何か意図があるのではないかと思われますが、いかがですか。
○政府委員（柳健一君）　お答えいたします。
　商品借款の供与と申しますのは、後発開発途上国に対して供与するというのではございませんで、開発途上国の国際収支の状況が非常に悪くなりまして、その当該国の経済の安定にとって緊急に必要な物資すら輸入ができないというような状況になりましたときに、そういう経済の安定のために緊急に必要な物資を輸入するために、そういう国際収支の状況が非常に悪くなった国に対して供与する。したがいまして、被供与国の所得水準でございますね、そういうものとは過去におきましても関係なしに供与しているわけでございます。それから金額につきましては、これは過去の例をさかのぼってみますと、大体先生がおっしゃいましたように、二百億円ぐらいのものがかなり多くございます。
○矢田部理君　これは、商品借款三百億とか三百五十億とか言われているんですが、金額は幾らぐらいですか。どうしてこういう金額が算出されることになるんでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　昭和五十八年度の第十二次でございますね、第十二次円借款の中での商品借款の金額についてはまだ確定いたしておりませんので、向こうと協議検討中の段階でございますので、額について申し述べるのは控えさしていただきたいと存じます。
○矢田部理君　一般的に商品借款を与える場合にはどういう算出方法で金額を出すんでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　これはほかのプロジェクト借款の場合と一般原則は同じでございまして、先方政府から要請がまずございます。そして先方政府の見解で、現在の例えば国際収支の危機を乗り切るためにどの程度のものを必要とするからぜひこれだけ供与してくれと、借款を出してくれと言ってまいりますと、私どもの方でまた先方政府からいろいろと出されました経済状況、国際収支の状況、その他全体を総合的に勘案いたしまして、かつ日本政府の財政的な制限もございます、制約もございますし、いろいろなものを総合的に勘案した結果、額を決めていくわけでございます。
○矢田部理君　相手国の企業名などは出るんでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　申しわけありません、相手の何とおっしゃいましたか。
○矢田部理君　企業名。
○政府委員（柳健一君）　商品借款の対象は、先ほど申し上げましたように物資を対象としておりますから、企業は一切出てまいりません。
○矢田部理君　そうではなくて、その相手国の経済、国際収支が悪化して、円などがないために原材料が買えない、そういう企業が出てくるわけでしょう。そういうところに援助をするのじゃありませんか。
○政府委員（柳健一君）　ちょっと御質問の趣旨が依然としてよくはっきりわからないのでございますが、先ほどから申し上げておりますように、相手国の企業は、国によっては国の場合もございます、民間の場合もございます。特に途上国の場合は国営企業が多うございますから国の場合もあるわけです。だから、どの企業がどの物資を必要とするから輸入するというのではなくて、その国が経済を運営していくのにとって必要最小限度緊急なものを輸入したいということで、物資を対象に供与するわけでございまして、その上で、どこのどういう企業がそれを輸入することになるかということは相手国政府が決めていく問題だと思います。
○矢田部理君　もちろん相手国政府が決めるんでしょうが、そういうリストみたいなものは出てきているのかと、こう聞いている。
○政府委員（柳健一君）　そういう企業名というものは一切出てきておりません。
○矢田部理君　いずれにしても、これは私どもは、野党の人たちや多くの人たち、例えばアキノ氏の弟とか、先般野党の党首の、指導者の方が見えられましたけれども、少なくとも選挙が終わるまではやめるべきだと、選挙中にやればマルコス体制の援護射撃だというふうに受けとめる、民主主義の回復するまではやめるべきだと、こういう主張があるわけでありますが、私もその主張はもっともだと思うんです。その点で外務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、日比の関係を考えますと、これは毎年続けてきておるわけでありますし、今回もまだ決めてはおりませんけれど、大体五十七年度並みの規模を考えておりますし、大体フィリピンとしてもそれを一応の当てにしておるわけでございますので、これはむしろ政治的という面を離れて、やはりフィリピンの経済もああいうふうに悪化しておりますから行わなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、しかし日本がこれまでフィリピンに援助してまいりました、それはそれなりにフィリピン政府あるいはフィリピン国民も非常に評価をしております。そういう中で、いろいろとフィリピンの野党の諸君からも確かに我々に対しても直接の要請等もあるわけでございます。
　そういう点、我々は考えなければならぬ面もありますけれども、しかし選挙の前とか後がいうことを政治的に判断をしてこれで援助を出すということが、援助そのものがむしろ非常に政治的になるわけでございますから、我々はそういう政治的な判断を離れて、やはりこれまでやってきた自然の姿で、特にフィリピンが非常に経済的に、原因は別として現実に今困っておる、こういう状況を見るとき、やはり我々は、今日の段階において昨年並みの援助ぐらいはこれはしなければならないのではないだろうか、こういうふうに判断もいたしておるわけでございます。そういう点について、日本の誠意について、またいろいろと反対される野党の皆さんともフィリピンの日本の大使館等を通じましていろいろと話し合いもいたして、納得を今求めておる次第でもあります。
○瀬谷英行君　結局、商品借款はどういうものかといえば、急場しのぎの痛みどめの麻薬みたいなものじゃないか、こういう感じがするんですね。これはマルコス政権に対する痛みどめにはなっても、フィリピン国民にとって果たして薬になるかどうかということは疑問だと思うんですよ。そこのところを考えるべきじゃないでしょうか。
　特に、アキノ氏の暗殺事件というものを軽く見ちゃいかぬと思う。これは私は近代国家にはちょっと考えられないことです、白昼公然と政敵を暗殺するんですから。日本でもそういうことはありましたけれども、それは徳川末期ですよ。坂本龍馬が新撰組に殺されたなんて事件があった。やや徳川末期に似ているような気がするんです。こういうマルコス政権にてこ入れをするという効果が結果的には出るんじゃないかと思うんですが、その点はどうお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、まだ最終的に政府全体として決めておるわけではありませんし、交換公文とかあるいは閣議決定をしなければこれは決まらぬわけでございますので、今いろいろと検討している最中でありますけれども、この経済協力がマルコス政権を直接助けるものになる、そういうような筋合いのものではないのじゃないかと。それよりはむしろ今危殆に瀕しているフィリピン経済を救う、そうしてそれはまたフィリピンの国民生活に一つの大きなプラスを与える、そういう面での効果というものをむしろ期待をしておるわけでありまして、そういう政治的なものを離れた、これまで続けてきた、そしてまた大体五十八年も五十七年並みにはやらなければならぬということは、日比間ではこれまでの長い十一次までやってきました借款でございますから、一つの約束事みたいになっておりますので、これは出さざるを得ない。そしてその点は、やはり商品借款にしてもプロジェクトにしても、確実にフィリピン経済あるいはフィリピンの国民生活にこれが直接つながっていくということをやっぱり見届けた上で、これはきちっと実施をすべきであろう、そういうふうに思っておるわけであります。
○瀬谷英行君　外務大臣の御答弁は多分に建前に終始しているような気がするんですが、しかし建前は、企画庁長官は南北問題としてとらえるべきであるとさっき御答弁がございました。しかし実際には、本音の方は東西に走っているような気がするんですよ。一体、建前は南北、本音は東西ということでいいのかどうか。この点、企画庁長官の見解も承りたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　アメリカは今外務大臣から御答弁のように東西問題を中心に援助を考えておりますが、日本はあくまで南北問題の解決ということが中心であります。ただ日本の場合、基本姿勢は日本がアジアの一員であるということ、それから自由世界の一員である、しかも自由世界において第二の経済力を持っておる、これがまあ基本の立場だと思います。そういうアジアの一員であるという、また自由世界の一員であるというそういう立場から、今外務大臣のような御答弁になったのだと思います。
○瀬谷英行君　自由世界の一員としてふさわしい政権であるかどうかということも我々が十分に吟味しなければならないんじゃないかと思うんです。このマルコス政権は民意、世論によって支持されているんじゃない。これはもう武力によって支持されていると、こういう政権ではないかというふうに我々は見ざるを得ないんでありますが、その点はどのような御認識なんでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の場合は、今先ほど河本経済企画庁長官からお話がありましたように、日本の場合の経済協力の基本は南北問題、そういうものの中での人道主義、さらにまた相互依存という立場のもとにこれを行うのが基本原則でございます。そして南の立場、いわゆる開発途上国における政体にはいろいろの形があるわけでございます。決して日本のような自由主義、民主主義の国ばかりではございませんで、いろんな形があるわけでございますが、それはその国なりのやっぱり政権として合法的な政権である以上は、日本としてもこれを認めて、そして外交関係を結んでいる以上は、そうしたやはり前提に立って、これに対する今の基本原則のもとでの経済協力はこれまで進めておりますし、これからも進めていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
　確かに、フィリピンの場合においてはアキノ事件、我々もああしたテロ事件に対してはまさに唾棄すべき事件、排除されなければならない事件だと、こういうふうに思いますし、真相もこれは究明されなければならぬ事件だと、こういうふうに思うわけでございますが、しかしまだ今真相は解明中だというふうに承っております。そういう中で、とにかくフィリピンに長い間経済援助してきた、そしてまたフィリピンはアジアの一国である、しかしそのフィリピンが現在外貨が極度に不足をして、そして経済も大変な混迷に陥っている、そういう状況で、ちょうど五十八年度の経済援助の時期が来ておるわけですから、そしてフィリピンと日本との間には昨年並みの経済援助はいたしましょうという大体基本的な合意というものもあるわけでございますので、これはまだ決定はいたしておりませんが、慎重にすべきところは慎重にしなければなりませんが、我々はやはり援助するという方針でこれには対応をしていかざるを得ない、対応をしなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○瀬谷英行君　もうマルコス政権は土台骨が腐っておると思うんです。私はやはり今考えると、大分前に南ベトナム・サイゴン政権が倒れたことがあります。あの南ベトナム政権に対する経済援助は、鶏一羽が幾らについたというふうに言われたんですよ。ところがあのとおりでしょう。結局、日本の経済援助というのは南ベトナムの亡命政権の亡命資金に回されてしまったというような感じなんです。だから、もしこういう土台骨が腐っておるような政権に肩入れをするということがどういう結果になるか。南ベトナムのような例をたどると、どぶに金を捨てるようなことになると思うんです。そういう場合にどうやって責任とったらいいのか、どうやって国民にそれを納得させたらいいのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の場合も国民の血税によるところの大事な資金が中心になるわけですから、これはやはり経済協力というものは慎重に行わなければならぬわけでありますし、そしてまた、今申し上げましたようなやはり人道主義、相互依存主義というものに基づいて、この原則を踏み外してはならないと。これは私はそういうふうに肝に銘じておるわけでございますし、フィリピンにつきましても、まだ決定はいたしておりませんが、今の瀬谷委員の御指摘等も踏まえながら慎重に対応していきたい。ただ、先ほどから申し上げますように、我々はフィリピンの場合に対しても、マルコス政権を援助する、助けると、こういうことでこの援助をしていくわけではありませんで、あくまでもフィリピン、そしてフィリピンの国民、フィリピン経済、これを救済していく、これが今度の経済協力の大きな目的である、こういうふうに御理解もいただぎたいと思うわけであります。
○瀬谷英行君　南北と言った以上は、あくまでもその原則を通してもらいたいと思うんです。南北と言いながら東西に走る、札幌の道路を救急車が走るようにあっちこっちされちゃ困るので、その点を念を押して私の質問を終わりたいと思います。
○矢田部理君　外務大臣の答弁にもかかわらず、客観的に果たす役割がマルコス政権へのてこ入れでおるということは否めないのでありますから、そこは十分留意して延期すべきだということを私も主張しておきたいと思います。
　同時にまた、援助の質の問題があるわけでありますが、フィリピンに限らず、医療とか教育という観点での援助がまた非常に大事だと思うのですが、厚生大臣や文部大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは医療関係などいろいろの国に経済援助をやっておりまして、非常に喜ばれております。今も私のところにそれぞれの国から非常に強い要請がありますから、これも大変大事なことだと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　御指摘の点はいろいろな面から考えられますが、留学生の交換、あるいはまた教育者あるいは学者の交流、極めて重大だと思いますし、とりわけこれからの日本の間がＡＳＥＡＮを中心にし、あるいはまた世界全体に対して大きないろんな意味での役割を果たしていくという意味でも、さらに国際交流を各般について広めていかなければならぬ、このように考えております。
○矢田部理君　厚生大臣に伺いますが、やっぱり現地の人たちの話を聞きますと、大きい病院を建ててもらっても、結局は財閥や政府高官、軍人などしかかかれない。むしろ小さな診療所をいっぱいつくってもらった方がいいんだというような視点で言われておるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘のような点も聞いておりますので、これからきめ細かく、やはりせっかくやるのでございますから皆さんに喜んでいただけるような援助を進めていくように努力してまいりたいと思います。
○矢田部理君　文部大臣、留学生の交換を言われましたが、日本はまだまだ数の面で不足しているんじゃないでしょうか、一体どんな計画をお持ちですか。
○国務大臣（森喜朗君）　留学生の交換等につきましては、どちらかといいますと、やはり先進諸国中心であったというふうに承知をいたしております。これから特にアジアを中心にして留学生あるいは教育者等の交流を深めていかなければならぬと考えておりますが、総理も二十一世紀に向けて少なくとも年間十万人ぐらいはというような希望の構想も立てておられますが、逐年その方向に向かって努力をしていきたいと考えております。
　これはまた、私の全くの私見でございますが、教職員の、先生方の海外派遣というのも大変大きな成果を上げております。先生方が広く世界を見て、そして子供たちに対して世界の情勢等をお話をしていただくと同時に、世界の教育関係者の皆さんとの交流を深めるということで大変意義あるわけでございますが、私は、そろそろこれも先進諸国よりもむしろアジアを中心にした発展途上国に対して先生方の交換を進めて、お互いにアジアを中心にして、二十一世紀を担う青少年に対して大きな教育の役割を果たしていく、こういう方向に少し姿勢を変えていくべきではないかな、こんなことも考えておりますが、今後とも特段の前進をさせるために努力をしてまいりたいと、こう考えております。
○矢田部理君　労働大臣に伺いますが、八四春闘が山場に入ってまいります。仲裁裁定で決着ということになろうかと思うのでありますが、仲裁裁定についてはどんな受けとめ方をしておりましょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　人事院勧告とか仲裁裁定、これはもう御承知のとおり、公務員と公企体職員の労働基本権制約の代償措置でありますから、私といたしましては、特に労使関係というものは非常に大切だと、日本は諸外国に比べて労使関係は官民ともに安定しておる方だ、これは非常に大切にしなければならぬ、そういう観点から最大限の努力を払っていくという基本姿勢は変わりません。
○矢田部理君　運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　公労法三十五条で既に明確になっておりまするように、仲裁裁定は労使双方を拘束する、服従しなければならないという決定でございます。協約にかわる決定でございます。政府もできるだけこれの実現に努力をしなければならぬということになっておるものでございます。さように理解しております。
○矢田部理君　これは労働大臣も運輸大臣も共通なんでありますが、今お話があった公労法の三十五条、双方とも最終決定としてこれに服従すべしと、これが原則だということをひとつきちっと踏まえてほしい、この原則に近づけるような努力をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　三十五条の精神を体して、そしてこれはもう最大限努力するということは法に明記してあると思っておりますので、そのとおり努力をいたします。
○矢田部理君　ただし書きがあって、十六条の国会承認論があるわけでありますが、これは例外だと、ましてこれを議決案件などにするのは邪道だというふうに御理解をいただきたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　最大限努力するということが大前提であって、そしてその後に予算上どうしても都合の悪いときには、それは議会に語るということになっておるから、あなたのおっしゃるように、原期は最大限努力、そしてその後はそのときの財政事情というのが法律の趣旨であろう、こう思っています。
○矢田部理君　人事院総裁お見えになっておりますが、ことしの勧告についての考え方をひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　お答えを申し上げますが、ことしの勧告の考え方ということが殊さらに今までの考え方と変わるものではございませんので、考え方としてはずっと今までやってきております考え方、あるいは今まで行っております勧告の調査のやり方、こういうものは在来どおりの考え方と方式で行いたい。既に一月におきましての公務員の給与の実態調査も行っておりますし、また四月時点の民間給与の調査の仕方も既に在来の方式にのっとって準備を進めておるところでございます。要は、私どもは、その行います勧告が政府において、あるいは国会において尊重をしていただき、でき得れば完全実施ということにつながるように努力をしていただきたい、これを希望しておるわけであります。
○矢田部理君　昨年度の不履行分があるのですが、これはいかがしますか。
○政府委員（内海倫君）　昨年度の積み残しというふうなものも、今回の民間と公務員との給与の較差を調べていけば、おのずからその中に入ってくるものと考えられておりますから、そういうふうな較差が出た場合、それを勧告せざるを得ない、こういうふうに思います。
○矢田部理君　総務長官、勧告を受けられてからの対応についてお聞きをしたい。それからまとめて官房長官に仲裁裁定、人勧の扱いについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　人事院勧告が八月でしょうか、今人事院総裁がおっしゃったような計算に基づいて出る。私どもといたしましては、労使関係の秩序といいますか、安定した現状は、これはひびが入ってはならないと考えておりますし、また公務員の士気に影響があるようなことがあってはこれは大変だと思います。そういった意味におきまして、人事院勧告が出ました上で、基本的に尊重するという立場を堅持しながらその実現に努力をしてまいりたい、かように思っております。
○国務大臣（藤波孝生君）　本年度の人事院勧告につきましては、その勧告が出されました段階で、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちましてその実施に向けて最大限の努力をしてまいりたい、そのように存じております。また、仲裁裁定につきましても、裁定が出されました段階で、先ほど来閣僚から御答弁がございましたように、公労法三十五条の精神を踏まえまして政府としての態度を検討していくようにいたしたい、このように存じておる次第でございます。
○矢田部理君　ずっとここ仲裁裁定も完全に実施されていない。人事院勧告は大幅に値切られてきておるという状況を踏まえて、ことしは何としても完全実施のためにきちっとやっぱりけじめをつけてほしいというように思いますので、その点を要望、しておきたいと思います。
　それから、厚生大臣と文部大臣に伺いたいのでありますが、最近、予算の特徴は軍事費だけが突出をして、社会保障費や教育費がずっと圧縮をされておる、この傾向をどう思いますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今度の五十九年度の予算は九兆二千四百五十億の厚生省の予算を御審議をいただいておるわけでありますが、これは予算総体の中の政策予算では二八％になっております。もちろん厚生大臣としては社会福祉関係の予算あるいは医療保険の予算、これは多いにこしたことはございませんけれども、しかし全体の中で政治は行われるのでありますから、今回の予算、心身障害者の問題とか、あるいは在宅老人の皆さんから非常に期待されておるヘルス事業のものとか、あるいは重度障害者のものとか、かなり大蔵省から我々の要求する新規の予算も認めていただいておりますし、そういう意味では決して全体の中ではバランスを考えれば福祉の後退ではないと、努力した点もお認めいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　お尋ねの、全体の予算の中で文部省予算、教育予算もまた極めて厳しい財政状況の中で抑制をされているわけでございます。確かに教育につきましての予算は、これは遠い将来の日本の国の発展のためにも、どうしてもおざなりにはできないことではございますが、これまではどちらかといいますと、やはり高度経済成長の中で、教育の施策につきましては各般の助成策を含めながら新しい施策も取り入れてまいりました。確かに、現下の情勢の中では教育予算全体においては極めて厳しい、特に教育予算は、トータルで見ますと、人件費というものが非常に多く占めておるわけでございますので、政策経費が厳しくなっておることは十分承知をいたしておるところであります。しかしその中でも、これまでの施策につきましては文部省の中でいろいろと努力を重ねてきております。また、これまで続けてまいりました施策の中でもいろいろと有効適切にやはりこれを予算面の中で工夫を凝らしていく、こういう中で教育行政に支障のないように進めてきたところでございます。
○矢田部理君　七〇年代は教育や社会保障費がずっと伸びていた、八〇年代に入ると逆転現象になっておる。福祉を削って軍拡をという予算はいかにもやっぱり情けないわけでありますが、その点で満足だということにはならぬのじゃないか、極めて不十分だと思うわけでありますが、今後とも注意していただきたいと思います。
　そこで、外務省かもしれませんが、イランから自衛隊の三次元のレーダー、輸送機Ｃ１の輸出を求めてきているそうでありますが、事実かどうか。これは明らかに紛争当事国でありますから、武器輸出三原則に反するのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イランから、公式ではございませんが非公式に、Ｃ１であるとか、あるいはまたレーダーについて日本からの輸出を求めておると、こういうことでありまして、まだ正式な要請とかそういうものは全く出ておらないと、こういうふうに承っておりますが、もちろん日本には武器輸出三原則もあるわけでございますし、イランからそうしたものについての正式な輸出を求める要請が出れば、その時点におきまして貿管令その他を踏まえて、これは通産省の所管になるかとも思いますが、判断をしていただかなければならぬ。日本の法律あるいは原則に従ってこれは対処していくのがもちろん当然のことであろうと考えております。
○矢田部理君　イランが紛争当事国で、当然あの三原則に当たるということは認めるわけでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆる武器輸出三原則に言うところの紛争当事国であるかどうかということにつきまして、これは法律的な見解もあると思いますが、もちろん常識的に見て、三年九カ月、四年近くもう戦争に等しいことをやっていることは事実でありますし、それを我々は踏まえていかなければならぬことはこれはもう当然至極であろうと、私はそういうふうに常識的に考えております。
○矢田部理君　国税庁、福島交通で五十億の使途不明金が出され、解明しているそうでありますが、解明はついたかどうか、その特徴を述べていただきたい。
○政府委員（岸田俊輔君）　福島交通及びその関連会社及び関連個人につきましての調査は昨年終了をいたしております。調査に当たりましては、相当期間をかけておりますし、収集いたしました情報を念頭に置きまして適正に処理を終了しております。
○矢田部理君　特徴はどうかと聞いている。
○政府委員（岸田俊輔君）　個別の企業の内容でございますので、それぞれ特徴と申しましても、どの点が特徴になるかということは必ずしもはっきり申し上げられないかと思います。
○矢田部理君　明確にはっきりということはともかくとしても、概括的に言ってください。
○政府委員（岸田俊輔君）　先般来、新聞報道が出ているわけでございますけれども、大まかなところ、あえて内容は否定しないという程度でとどめさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　公務員は、調査の過程で刑事事件に相当するような問題があれば告発の義務を負うわけでありますが、背任その他の疑いがかけられるようなケースはありませんでしたか。
○政府委員（岸田俊輔君）　国税庁の税務調査は税務を中心にして行っております結果、その他の犯罪事実その他については確認をしておらないというのが現状でございます。
○矢田部理君　警察庁に。どんな関心を示しているか。
○政府委員（金澤昭雄君）　福島交通の疑惑につきましては、現在関心を持っておるわけでございまして、幅広く情報の収集に努めておるところでございます。
　なお、当然のことではございますが、証拠上刑事責任を追及し得るような事実があれば、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（西村尚治君）　以上で矢田部君の質疑は終了いたしました。
　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西村尚治君）　速記を起こして。
　それでは、午前の質疑はこれまでとし、午後二時三十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　—————————————
　　　午後二時三十分開会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度総予算三案を一括して議題とし、これより中西珠子君の一般質疑を行います。中西君。
○中西珠子君　国際国家日本という概念についてまずお伺いしたいと思いますが、中曽根総理は施政方針演説の中で国際国家日本という言葉を六回もお使いになり、また衆議院の予算委員会における答弁におきましては、これはシンボリックな表現であると答えておられます。この国際国家日本というものにつきまして、外務大臣、経済企画庁長官、大蔵大臣はどのように理解していらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは中曽根総理のボキャブラリーの一つだと思いますけれども、私はこれに対しましてこのように解釈しております。現在、相互依存関係が非常に深まった中で、世界の平和と繁栄なしに日本の平和と繁栄はない。また、我が国の国際的地位の向上に伴い、各国の我が国に寄せるところの期待と要請は極めて大きいものがある。また、我が国としてはこうした世界の期待にこたえ、世界の平和と繁栄のために、経済面のみでなくて、政治的あるいは文化的にも積極的な役割を果たす必要があり、総理大臣はそうした認識のもとに国際国家ということを言われておるのではないかと、こういうふうに認識をしておるわけでございます。私も、そうした考え方のもとに、日本がこれからの世界の中でその役割を果たしていく、積極的に発言もしなければならぬし、また積極的にその役割も果たしていかなければならぬ、そういう時代に入ったと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（河本敏夫君）　今、我が国の経済は世界経済全体の一割以上を占めておりますし、しかも我が国は貿易立国でありますから、ほとんど全部の必要な資源は外国から買わなければならない、こういう立場にもございますので、深く世界とかかわっておるわけであります。特に、世界の平和とそれから自由貿易体制というものがなければ日本の存立というものはあり得ない、こういう意味で日本は世界と深くかかわり合っておると、こういう趣旨で使われたのではなかろうかと、こう思っております。
○国務大臣（竹下登君）　いささか財政経済の方からいえば、サミット参加国七カ国で大体人口が六億ですから世界の人口の一三％、それからＧＮＰが五六ぐらいでしょう、五六％。それから今度はその中でアジアというものを見ると、人口が二十五億、そして日本を除く二十四億のオールアジアがＧＮＰで八千億ドルぐらい、それから日本が一兆二千億ドルぐらい。そういうことから見ても、国際社会に果たさなければならない役割があるという意味で、国際国家と、こう言えるのではないかと、このように思います。
○中西珠子君　世界の繁栄と平和なくしては日本の繁栄と平和はない、そういういわゆる国際国家日本といたしまして、国際協力は非常に重要だと思うのでございますが、殊に開発援助という面で政府はどのような基本的なお考えをお持ちでいらっしゃいますか。外務大臣、経済企画庁長官、大蔵大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国の経済的な地位が高まり、経済的な実力がついてくるにつれまして、やはり開発途上国に対するいわゆる開発援助といいますか、経済協力はますます必要になってくるし、またそれが日本の国際的な役割であろうと私は思うわけでございます。この開発援助は、やはり南北問題というものを踏まえて、いわゆる人道という立場あるいは相互依存という立場、そういう基本的な立場に根幹を置いてこの援助が実施をされていかなければならない。今日までもそういう根本理念のもとに日本は経済協力に取り組んでこれを進めておるわけでございますが、今後ともこの姿勢を貫いていきたいと思いますし、この援助は今倍増計画のもとに、厳しい予算の中ではありますが、五十九年度予算におきましても一番高い伸び率を確保することができたわけでございます。この姿勢を今後とも続けてまいりたいと思っております。
○国務大臣（河本敏夫君）　我が国は、平和憲法のもとでの平和国家を標榜しておりますので、やはり世界平和のために発展途上国に対して積極的に経済協力をしていく、これは国の基本方針であります。国際社会に積極的に貢献するという表現をとっておりますが、そういう意味で世界平和のために、できるだけ発展途上国の自立的な発展のための援助をしていく、こういう方針だと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ことしの乏しい財源、窮屈な財源の中でも、この予算の中で最高の伸び率ということは、ぎりぎりの努力の一つのあらわれではないかというふうに理解しております。
○中西珠子君　ただいま開発援助に関しては、予算は苦しい中から最高の伸び率ということで一生懸命努力したとおっしゃいましたが、それは大変結構なことだと思いますけれども、五十九年度の政府開発援助ＯＤＡ予算は一般の会計分が五千二百八十一億円で前年度比九・七％の伸びということでございますけれども、これには海外経済協力基金の赤字補てん分二百九億円が入っているわけでございます。これを差し引きますと五・三％のアップにしかならないというわけでございまして、そういたしますと、防衛費の予算の伸びよりはずっと少ないということが言えるのではないかと思いますが、外務大臣いかがですか。じゃ大蔵大臣お先に。
○国務大臣（竹下登君）　これはいろんな赤字補てん、欠損金の処理の方法がございますけれども、言ってみれば、それは発生した欠損、言うなれば利子補給に当たるものでございますね。その限りにおいては一般会計から利子補給をすることによって開発援助に向ける金利がそれだけ下がるわけでございますから、やはりこれはＯＤＡの一部にカウントしていただく性格の予算であるというふうに認識しております。
○中西珠子君　外務省のＯＤＡの事業予算総括表によりますと、五十九年度のＯＤＡの総計はＧＮＰの〇・四三八となっています。もちろんこれは仮の集計だと思いますけれども、ただいま大蔵大臣がおっしゃいました海外経済協力基金の赤字補てん分はＯＤＡと考えてもらっていいのじゃないかということでございますけれども、その赤字というのは過去の援助から生じた赤字であって新規の融資には使えないわけでございますね。そうすると、赤字補てんは国内の問題であって、対外的には開発援助とは言えないのではないかと思うのです。そして、この海外経済協力基金の赤字補てん分までも含んだＯＤＡの対ＧＮＰ比を国際的にも発表なさる予定でいらっしゃいますか。外務大臣、いかがですか。
○政府委員（谷村昭一君）　今の赤字のための交付金でございますが、これは事業計画の中の一環といたしまして、いわゆる事業規模の中に出資として織り込まれるわけでございますから、いわゆる過去の赤字を埋めるという意味では確かに赤字補てんでございますが、しかしながら、事業を達成いたしますための資金の一助になることは間違いございません。そういう意味におきまして、過去の赤字を埋めるという役割だけではなくて、五十九年度の事業規模を維持する上でも、この二百九億円というのは極めて重要な役割を果たすわけでございます。そういう意味で、これはＯＤＡにカウントすることが正しいやり方ではないかと、こう思っておるわけでございます。
○中西珠子君　この点に関しまして、経済企画庁長官はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは開発援助の条件をよくするために非常に安い金利で相手に長期間貸しておるわけであります。しかも、資金調達のコストは高くついておる、こういうことでありますので、やはり援助計画を円滑に推進するために必要な資金であると、このように私どもは判断をしておりまして、これは別のものだと、こういうことには考えておりません。
○中西珠子君　ＯＤＡの集計をし、そしてそれをＧＮＰの比率であらわすときに、諸外国で赤字補てん分までも入れている国がございますか、外務省、いかがでしょう。
○政府委員（柳健一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になっておりますのはＯＤＡの予算でございまして、このＧＮＰ比率というのはＤＡＣにも届け出ている数字ではございませんで、予算上仮に集計をした結果を仮の数字として出しているだけでございまして、ＤＡＣに出しておりますのはすべて支出実績でございます。
○中西珠子君　先ほどの質問の中で、これは仮の集計と思いますがとちゃんと断っておりますし、それからＯＤＡのその支出集計を報告するときに、赤字補てん分もお入れになるかどうか、それもＯＤＡと考えるかどうかという御質問をしているわけです。お答えになってください。
○政府委員（柳健一君）　ただいま申し上げましたように、この二百九億円というのはただいま経済企画庁から御説明がありましたように、赤字補てんではございますが、右から左へ返されるお金ではない、五十九年度の経済協力基金の原資として使われるお金であるというふうに説明がございましたが、いずれにしてもこれは予算のことでございまして、これはＤＡＣへ届け出る数字ではございませんで、ＤＡＣへ届け出る数字はあくまでも支出のドルベースでの実績でございまして、これは二百九億円というものが支出実績としてＤＡＣに届け出るという数字と直接つながらないわけでございます。
○中西珠子君　それはそうですね。しかし、昭和五十七年度決算においてこの二百九億円という赤字を出しました海外経済協力基金の収支の不均衡というものは、これは体質的なものである調達資金と貸出資金の金利の逆ざやによって出てきた構造的なものではないかと言われておりますが、政府は五十八年度、五十九年度における赤字の幅をどのように予想していらっしゃいますか、またこの赤字体質改善のためにどのような対策をお考えになっておりますか。大蔵大臣、お願いします。