Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　ただいま今月中にでもその答申が見られるという経過が報告されました。
　実は、私どもというより、日本の農業が国際的に競争でき得るような農業の体制をつくるということの大きな条件として、やはり生産のコストを下げなきゃならぬ。生産のコストそれ自体が諸外国と比較してどういう状況にあるかというと、私は諸外国に比べてすべての面で高価な条件のもとに経営競争せざるを得ない条件下にあると思うわけであります。
　特に、農業用トラックという車種はないにしても、農家の場合のトラックの走行距離というのは、年間大体三千キロから多くて五千キロであります。もちろん商売する人は何万キロという人がありますけれども、大方のトラックの走行距離というのはそういう状況なんです。
　しかしながら、今お答えのように、最近の機械の性能のアップによって十万キロも可能だという人さえあるわけでありますから、どうぞひとつその辺の特例緩和をしていただきたい、こう思うわけであります。
　精査してみますと、中間の点検と車検をとるときの定期点検、検査がございますけれども、もう答申の段階に来ているようでありますから、何か緩和の方法が見出せないのか、その辺も含めてお答えをいただきたい、こう思います。
　なおまた、農業用トラクターについては、これまた走行距離が極めて短いわけであります。しかしながら、トラクターの場合は走行距離がメーターに出ないという、そういうこともあります。
　もう一回普通自動車、トラック、乗用車に返りますけれども、前に質問したときは、メーターをその検査の基準にするということは至難だ、その至難の理由は、メーターを逆戻りさせる調整ができるということでしたけれども、今の自動車はそんなことはできないという情報も大分前から入っておりますが、その辺の事情も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（樋口忠夫君）　ただいま御指摘の検査と点検整備の期間につきましては、例えば自動車には、バッテリーのように走らないことによりまして劣化するものでありますとか、ゴム部品のように時間の経過とともに劣化するものがある。それからまた、先生から今お話しございましてように、ユーザーによる走行距離の管理が一般的に難しい、適切な検査及び点検整備の実施が確保しにくいというようなことから、そういった理由によりまして現行の期間を設定してきている経緯がございます。
　なお、今後の自動車の検査及び点検整備のあり方につきましては運輸技術審議会におきまして、当委員会の場でもたびたび御指摘を受けておるという点も踏まえまして御審議をいただいているところでございます。
　なお、もう一つでございますが、最近走行距離計を巻き戻しができないようになっているという御指摘でございますが、基本的には昨年からことしにかけまして新たにつくられる車からそういう装置になりつつございます。
○三上隆雄君　そうなれば、走行距離による検査の基準が一定の基準になるんじゃないか、こう思うんです。少なくとも一万キロあるいは一年のものを二年間にするという改善の方法も必要じゃないか、こう思うのであります。
　特に、行革の方から御指摘があって今審議に付されているということであれば、単なるユーザーの関係でなく行政の簡素化、簡略化に向けてもこれは当然必要なことでありますから、どうぞひとつその辺も踏まえて。先ほど説明の段階では何か中間の検査については一定の見通しがついているというお話もありましたから、どうぞひとつこの場で。そこまで言えないんですか。
○説明員（樋口忠夫君）　今月中にも答申をいただくということでございまして、大詰めを迎えているところでございますが、審議会に御審議をゆだねているという状況でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○三上隆雄君　例えば、その中間の整備費がおよそ五、六万円かかるということですが、それは何か緩和できるような、そういう見通しがあるということですが、それはいかがでしょうか。
○説明員（樋口忠夫君）　ただいまの御質問は定期点検の貫目の簡素化というお話かと思いますが、そういった点につきましても行革審で指摘を受けているという事項でございます。そういったことで、現在その点も含めまして御審議をいただいているところでございます。
○三上隆雄君　よろしく御配慮をお願いすると同時に、改良車でメーターが調整できない車種については走行キロを重視した検定期間にしていただきたい、そのことを強く要望申し上げます。
　どうぞ大臣、農水省としても農業政策の合理化という面からいってひとつ運輸省に強力に働きかけていただきたい。そのことをお願い申し上げると同時に、農水省としての考え方をひとつこの場で、運輸省の人がいる場でお答えと決意をいただきたい、こう思うんですが。
○国務大臣（田名部匡省君）　先般も越智運輸大臣にお願いをいたしました。物によってはなかなか難しいのもあると思うんですね。今、トラックということになると、農業にばかり使うかあるいは道路だけを走る、あるいは別なものは道路も走るけれども大方は田んぼや畑におるわけですから、そういうことで同一の基準というのは若干検討していただけないかということをお願いいたしております。
　おっしゃるとおり農業というものは、先ほども委員の方からお話がありましたように、そう長い時間使わないものもあるわけですね。そういうものへの配慮というのは私は当然あっていいというふうに感じております、事故等は別でありますけれども。そういう意味では十分検討していただくようにお願いはいたしております。
○三上隆雄君　どうぞひとつ、同じ日本国の政府間でありますから濃密な連携をとっていい方向へ改善をしていただきたい、こう思っております。
　それでは、本題の質問に入らせていただきます。
　実は、これからの質問もこの間の積み残しの質問と明日の質問に連係するから、進み得るところまで進めたいと思っていますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　若干概況を申し上げながら質問したいと思いますけれども、日本の農業は基本法農政のもとで米を中心に果樹、畜産、野菜等国内の生産条件と国民のニーズに従って一定の需給量とバランスを保ちながら推移してきた、こう思うわけであります。まあ評価していいのかどうかわかりませんが、とにかく推移してきました。
　しかし、産業の近代化と輸入依存の経済政策によって、食料の自給率は先進諸国はもちろん人口一億以上の国では最低であり、これを裏から見るならば世界最大の食料の輸入国であります。したがって、そのことは自由貿易の貢献度も世界最大と言っていいのではないかと思います。それによって、日本の農業は存亡の危機に来ている状況にあります。
　農村の現場はもちろん、今回の委員会の調査あるいは昨日の参考人の意見を聞いても、また当委員会のそれぞれの与野党の意見を聞いても、抜本的な改革、従来とは違う強力なてこ入れをしないとどうにもならないところまで来ているというのが大体の一致した意見、認識ではなかろうか、こう思います。その意味で、今回の新農政の構想には期待しますけれども、政府の今の考えではその実現に疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
　そこで、これから具体的な質問に入るわけでありますけれども、先般の質問でそれぞれの品目の自給率をただしました。そうしたら、米についてはあくまでも国内産で自給するということを明言されました。野菜は九二％を長期の見通しとして打ち出しております。肉は七八％、卵は九九％、乳製品は七八％という長期見通し。そこで、果樹の見通しについてただしたところ、現在六〇％のものを長期計画では六五％にするということであります。
　今回の法案でもいろいろ議論になっておりますし、法案そのもののねらいも中山間地の農業をどうするかというのが極めて大きな議論になっております。しかし、日本の農地の総割合からいったところの農地の面積は約四〇％、生産量もほぼ四〇％という状況になっております。そこにその地帯のこれから伸びる可能性、現在あるのを含めて果樹が極めて中山間地に多いわけであります。そこで、その果樹の問題についてこれから質問を進めていきたいと思います。
　現在六〇％のものを六五％にするということでございますけれども、今回のニュージーランドのリンゴの輸入によってこれがどういう影響を来すのか、まずそこをただしておきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　このたびニュージーランド産のリンゴを解禁したわけでございますが、ニュージーランドの方ではどんなことを考えておるかということを申し上げますと、今まで我々がニュージーランドから得た情報によりますと、これはニュージーランド・リンゴ・ナシ・マーケティング公社というのが輸出を一元的に扱っておるわけでございますが、その輸出の計画によりますと、初年目である本年は十トン、それから一九九四年には一千トン、それからその後毎年五百トンずつ増加いたしまして、五年後には三千トンというような計画を持っております。
　実は、本年度産のリンゴがそもそも輸出されてくるのかどうかという問題があったわけでございますが、我々も一体全体どうなるのかなというふうに思っておりましたが、実は昨日ニュージーランド側から連絡がございまして、本年度産のリンゴにつきましては収穫期も終わったので輸出はしないという通報があったところでございます。
　したがいまして、ただいま申し上げました輸出計画が一体どういうようなものになってくるのか。というのは、ずれ込んでくるのか変更されてしまうのかというのはわかりませんが、そういったまず向こうの輸出計画の、これは五年後までのことを一応言っているんですが、そういう計画であるとか、あるいはニュージーランド産のリンゴが国内の消費者にどういうふうに評価されるのかということが次に問題になるわけですね。
　恐らく、五年後までは三千トンぐらいというんですから、どちらかといえばほんの市場調査的な感じで入れてくるということになると思いますが、その後国内の消費者がどんなふうな評価を与えるかということによってどのくらいになってくるかということが決まると思います。現在のところではそれほど何か大きな影響が生じてくるというふうには見ておりません。
○三上隆雄君　ただいまの今年度分については収穫も終わったから恐らく入らないのではないかという政府筋からはっきりお答えをいただいたのはきょう初めてじゃないか、こう思うんです。今までこのことは外に発表されておりますか。
○政府委員（高橋政行君）　昨日ニュージーランド側から通報があったところでございますので、ただいまこれが初めてでございます。
○三上隆雄君　そこで、今まで何度もお願いしたけれども、ことしがはいれない状況になったのなら、もう少し日本の消費者と生産者にはっきりした体制を示して理解のもとに入れるということができなかったかということはあの当時からもお願いしてきたし、今もその気持ちでいっぱいなわけであります。
　しかし、ここまで来たわけでありますから、これからでも新しい情勢変化によってとめるということはありますか、そのことをまず確認してから入りたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　まあ、とめるというのはどういう意味かということになりますが、現在の貿易体制の中では植物防疫法上の問題で何かあればとめるということはあり得ると思いますが、正常な状態であればそのようなことは考えられないと思っております。
○三上隆雄君　重大な変化があればそれは考えるということですから。
　それでは次に、結局は産地対策ということになるわけでありますけれども、先日は光センサーの選果を何とかできないかという質問をいたしました。一定の合理化された生産のもとに選果、集荷の段階のことですから、やはり生産の段階で生産競争に勝ち得る条件をつくらなきゃならない。果樹園にもスウェーデンのようないわゆる基盤整備というものをしないと、私は日本の果樹がリンゴに限らず国際競争に勝ち得ないと思うのであります。ミカンはあのぐらいの勢いでいっとき生産が拡大いたしました。いっときは三百五、六十万トンまでミカンの生産量があったのが、今は百七、八十万トンという状況であります。
　そうだとすれば、今これが無条件で解禁されれば、しかもアメリカ、カナダ、オーストラリアも控えている、それは後ほどまた議論しますけれども、その輸入が来る前に体制を組むのが本当だと思うんです。先ほど大先輩の大塚先生からも御助言をいただいておりましたけれども、ミカンの二の舞を日本の果樹産業全部に私は及ぼしてはならぬ、こう思うわけでありますから、その産地体制、いわゆる生産の基盤整備にどのくらいの覚悟で対処されるのかお答えをいただきたい、こう思います。
○政府委員（高橋政行君）　我々は平成二年三月に「果樹農業振興基本方針」というのを定めておるわけでございますが、その中でも経営規模の拡大あるいは高能率な団地への転換ということをうたっておるわけでございまして、ただいま先生がおっしゃいますように、高能率な機械の導入が可能であるような園地の条件整備であるとかあるいは団地化による高能率園地への転換というようなことは重要な柱であるというふうに思っております。
○三上隆雄君　いや、私はリンゴだけのことを申し上げる気持ちは毛頭ございません。今までの経過を見れば、かんきつ類の三百六十三万トンが今二百万トンぎりぎりであります。ブドウは三十三万八千トンが二十七万トン、約八〇％に減少しております。日本ナシもしかりであります。
　日本の主要な果樹がこれほど減退するということは、これからまた日本の農業の自給率を高めて、魅力ある農業を、経営体を基本とした拡大をして若者が喜んで就農できるような、そういう農業の姿を想像するときに、今のこの流れでは私は到底できないと思うんです。しかもまだ、今の延長線ではいろんな条件からどんどんどんどん担い手のことを含めて日本の農業が減退するという条件が整い過ぎているわけであります。ですから、抜本的ということよりも、今の現状に相当なてこ入れをしないと若者が喜んで就農するような状況はできないと思うんです。その意味で私はただすわけであります。
　そこで、アメリカから執拗に輸入を迫られておりますけれども、新聞の報道では量的なもの、年次的なもの、そのことまで報道されております。しかも、農水省がアメリカに検査官を派遣しているという報道もあるわけでありますから、その辺の事実についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　この間アメリカのリンゴに関して新聞報道がございました。ちょっと今はっきりしたことは忘れましたが、いずれにせよその中に数量まで示しての報道があったことは事実です。それについては、これは大臣も新聞記者会見のときに現におっしゃっておりますが、我々は全く聞いたこともない、どこから出た話なのかということでびっくりしておるようなわけでございまして、少なくともまだアメリカとの間で消毒・殺菌技術、いわゆる植防上の検疫措置というものが確立されていない段階でございますので、そういうことはまず一切ないというふうに考えていただいていいと思います。
　それはそれといたしまして、ただアメリカの方から……
○三上隆雄君　時間もありませんから簡単にお願いします。検査官は派遣されていますか。
○政府委員（高橋政行君）　今、検査官が派遣されているかということでございますが、現時点ではそういうことはございません。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　日本農林規格制度及び品質表示基準制度につきましては、従来主として加工食品等を対象に適正かつ合理的な規格を制定し、その普及に努めるとともに、その品質表示の適正化を図ることにより、農林物資の品質の改善、一般消費者の保護等に重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年、食生活において健康・安全志向、本物志向等の消費者ニーズの変化が見られる中で、従来、日本農林規格の対象になじみにくかった生鮮食料品など日もちのしない食品分野について、有機農産物、地鶏等特別な生産方法であることを表示した食品が多く出回るようになっておりますが、その内容にはさまざまなものが見られます。
　一方、この分野においても原材料等食品についての基本的な情報の提供を求める声が高まってきております。
　このため、政府といたしましては、この分野での規格・表示の適正化を図り、消費者の適切な食品選択等に資する観点から、日本農林規格制度及び品質表示基準制度について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本農林規格制度の改善であります。
　生産の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資につきまして、生産の方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定できるようにすることとしております。また、この日本農林規格による格付のための検査等が生産実態に即し円滑に行われるようにするための措置として、農林物資の生産行程を管理する者を活用する制度等を整備することとしております。
　第二に、品質表示基準制度の改善であります。
　製造業者等に品質に関する適正な表示を行わせることができる農林物資の対象範囲を拡大し、日もちのしない食品等その特性から見て日本農林規格の制定が困難な食品についても品質表示基準を定めることができるようにすることとしております。
　なお、衆議院において、政府提案に係るこの法律案について、農林物資規格調査会の専門委員の選任についてその要件を明確化するとともに、日本農林規格は当該規格に係る農林物資の品質、生産、取引、使用または消費の現況及び将来の見通しを考慮して定める旨の修正がなされております。
　以上、この法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院農林水産委員長代理、理事柳沢伯夫君から説明を聴取いたします。柳沢君。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の第一点は、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資の規格の新設に対応し、農林物資規格調査会の専門委員の選任に当たっては、現場の農業生産者、流通業者、消費者などの意向が反映されるよう、その構成をさらに明確化したことであります。
　修正の第二点は、日本農林規格の制定に関する規定に「当該規格に係る農林物資の品質、生産、取引、使用又は消費の現況及び将来の見通しを考慮する」とする文言を加えることであります。
　以上が修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（吉川芳男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
　　　　　—————・—————
平成五年六月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　千葉　景子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　河本　三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房審　　森脇　　勝君
　　　　　　　議官
　　　　　　　法務大臣官房司　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省保護局長　　杉原　弘泰君
　　　　　　　大蔵省銀行局保　　鏡味　徳房君
　　　　　　　険部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房審　　西方　俊平君
　　　　　　　議官
　　　　　　　国税庁調査査察　　藤井　保憲君
　　　　　　　部調査課長
　　　　　　　自治省行政局振　　松浦　正敬君
　　　　　　　興課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（片上公人君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片上公人君）　次に、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　私からまず大臣に御質問申し上げたいと思いますが、今回の商法の改正で私は改めて株式会社、特に巨大企業、巨大株式会社のあり方というようなものを真剣に考えなくちゃいけないんじゃないかなという気がいたします。
　ややグローバルに申し上げますならば、東欧諸国というものが崩壊をしてソ連も崩壊をする、中国等の一部を除きまして世界がほとんど市場経済あるいは競争原理という社会的な経済的な構造になっていくということになりますると、それだけ一層私は巨大企業のありようというものがますます問われてくるということになるだろうと思います。
　日本の場合を限って見ましても、巨大企業は大変な従業員も抱えております。それから、もちろん株主も多いです。そして、取引先も多い。さらには、この前の日産のように工場を閉鎖するというようなことになれば地域社会に対する影響も大きい。そして、新規採用を取り消すというようなことになればこれまたいろいろ深刻な問題もあるわけですから、そういうさまざまな問題を考えますと巨大企業のあり方、一体巨大企業はだれのものかとか、だれのためにあるのかというような議論が最近巻き起こっておるというのも当然だというふうに思うわけでありますが、いよいよ巨大企業の、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、一口で言えば社会化あるいは民主化、そういうものが問われてきているんじゃないかと思います。
　そういう中で、余り私は英語を使いたくありませんけれども、例えばコーポレートカバテンス、企業統治というような概念なり論争が起きているわけでありますから、そういうものの流れ、大きな流れというものを踏まえた上で商法の改正なり商法のあり方というものが論じられなければならないんじゃないか。特に、アメリカとの日米構造協議の中で、アメリカの株式会社制度と日本の株式会社制度とは運用の面においても大分違うというようなことを考えますと、今後の日米関係の中でもいろいろ大きな問題が出てくるんじゃないか。
　そういう観点からやはり商法のありようというようなものは考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに私は思っているのでございますけれども、大きな流れの中で、ひとつ大臣、どういうふうに考えておられますか、まず御所信を承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　仰せのとおり、現在の世の中、言うまでもありませんが、自然人と並んで企業法人、これが大きな構成要素になっておるわけですね。しかも、御意見の中にある巨大企業といいますか、これの経済力はもちろんのこと、社会に与える影響力、これも極めて大きくなってきておる。さらにまた、国際的に見ましても、今までのような考え方では、何といいますか、ともかく大量生産なり大量販売、そしてシェア中心といったようなことで、国際的にもこれまた大きな問題を投げかけておる。
　しかも、同時にまた日本の場合には、それらの同業の業種ごとに実際は大変なかたい、何といいますか、日本特有の企業のあり方があるものだから、外国から見るとすっかり閉鎖社会で、幾ら国境措置をやかましく言っていても実態は入れないじゃないか、アンフェアであるといったような非難もありますし、国内的に見ましても、今仰せのように、地域社会に与える影響、これ大きいですね。
　例えば、日産自動車の座間ですか、あれはあの地域には容易ならざる大きな影響を与える。あるいはまた、年によって新規の学卒者の採用を決めておったのを取り消すとか、いろんな面で企業の社会的責任というものは私は重要になってきておるなと、こう思いますから、やはりその会社の組織といいますか、それを決めておる商法の規定なり、あるいは会社それ自身の活動をコントロールするもろもろの法律もありますね、こういうようなものについても、全部やはりそういう社会的な責任というものはよほど以前とは変わってきておるという前提に立って、そのときどきにそれに対応する措置をしなきゃならぬと、こう思います。
　しかし、同時に言えることは、やはり安定性ということですね。これもまた一方で考えませんと、非常に浮かれておったんじゃ活動ができないといったような面もありますから、そこらの兼ね合いをどう考えたらいいんだろうかと思います。
　私どもの方は法律制度の面ですから、これは商法について言えば商法改正の審議会等もありますからそこらで検討して、そして各界の御意見も聞きながら、今この程度がどうだといったような結論の得られた点について皆さん方に改正をお願いしていく、こういう今までのやり方ですね。私は、やはり現時点では、角田さんのおっしゃるのはよくわかりますけれども、やっぱり改正のあり方としては今までのような法務省のやり方で、これが適当なのではないかなと。思い切ってやるというのも一つのあれですけれども、片方、安定性から見てリアクションが出てくるということもありましょうから、今までのとおりのやり方でやらせていただくのがいいんではないかなと、こう考えております。
　ただ私は、ここに局長さん方いらっしゃるんだけれども、初めて法務省に行きまして、確かに法務省というのは歴史の積み重ねのあるさすがに古い伝統を持ったいい組織だと、戦後といえども崩れてないなという感じは持ちました。これは褒め言葉の方です。ところが、安定性の方が余りにもきついものですから、制度の面とか、殊に予算の面あるいは人員ですね、こういうことになってくるというともうちょっと積極的に取り組んで、こっちに大蔵省いらっしゃるが、少々大蔵省が嫌がってもいただくものはいただくといったようなことでいかぬといかぬのではないかなというのが私の率直な感じでございます。
　わき道にそれまして、恐縮でございます。
○角田義一君　今、大臣からいろいろ御発言がありましたけれども、法務省の今までのやり方、今回の商法の改正で私はちょっと後でまた問題を提起しますけれども、必ずしも世の中の実態に合っていないじゃないかということを後でまた聞いていきたいと思います。
　それはそれといたしまして、企業のあり方、巨大株式会社のあり方でやっぱり一番問題なのは、株主と経営者との関係が一つ大きな軸になると思います。
　これは同僚議員からお尋ねもございましたが、上場企業の九割に当たります千八百二十四社が昨年の六月の二十六日に一斉に総会を開いた。しかも、一九八五年では総会に要した時間が一時間を超える会社というのはそれでも全体の五・五％ありまして、百社ぐらいはあったんですよ。ところが九一年では所要時間が一時間を超えた総会、これは○・九％、十九社ですね。大体三、四十分でシャンシャンやっちゃう。イトーヨーカ堂さんの監査役の問題が出ましたけれども、あれは業界筋に言わせると氷山の一角ではないかと。
　やはり総会は、取り締まっておるけれども、実態的にいろいろ根回しをやってシャンシャンと三十分か四十分でやっちまう、こういう株主総会のありよう。これは本来ならば株主が経営陣に対して物を言う場であるはずなのに、現実は三十分か四十分でシャンシャン。しゃべろうものなら、やじ、怒号でつぶされる、こういう雰囲気です。
　これは理由はいろいろあると言われています。いい悪いはいろいろ議論があるところですけれども、一つにはいわば巨大企業の安定株主もこれは大企業だ。大企業がお互いに株を持って、株式発行数の七割ぐらいは大企業が持っている。その大企業は他人様の会社のことには口を出さない、お互い出さない、こういう一つの大きな流れがあるといってその株主総会というのはますます形骸化していく。
　したがって、株主総会を活性化し、企業をもっとオープンにするためには、株式の持ち合い、相互保有という問題についてメスを入れなきゃいけないんじゃないか、手をつけなきゃいけないんじゃないか、こういう議論がされておるわけでありますが、その点について民事局長、どういうふうに考えておられますか。
○政府委員（清水湛君）　株式の持ち合い、いわゆる相互保有につきましては、これは日米構造協議でもいわゆる系列問題の一つとしてアメリカ側が日本企業の一つの特有の現象ではないかということで非常に大きな関心を示している問題であるということは私ども承知いたしておるわけでございます。また、商法の面から申しましても、御承知のように商法は自己株取得の原則禁止をいたしております。これのいわば一種の脱法行為的な形態として相互保有というものがある、こういうような従来からの認識でございます。従来から商法の学者は、自社株取得の禁止というものの趣旨を徹底するために相互保有も規制すべきであるというような議論を強く展開しているわけでございまして、法制審議会の商法部会等におきましてもしばしばこの問題は議論されております。
　しかしながら、現実の問題として我が国の企業の実態の相互保有というものを私どもすべてにわたって精査したわけでございませんけれども、例えばＡ社とＢ社がお互いに相互保有をし合っているというような単純な相互保有というのは、もちろんそういうのもあるわけでございますけれども、これは量的にはむしろ少ない。ＡがＢの株を持ち、ＢがＣの株を持ち、ＣがＤの株を持ち、ＤがＥの株を持ち、さらにＥが最終的にはまたＡの株を持つという連鎖的な、それがまた非常に複雑に入り組んだ形での相互保有、それが全体的に例えば何々グループというような企業体を形成する。逆にそれがアメリカ側から見ると非常に大きな系列として映るということにもなるんだろうと思いますけれども、そういうような複雑な保有形態というものを法律で規制するということは大変難しい、技術的に非常に難しいというような問題が実はあるわけでございます。
　そういうような観点から、商法の面ではいわゆるそういった意味での相互保有は規制していないわけでございますけれども、しかし少なくとも相互保有をすることによって議決権の行使が歪曲化されるということになってはいけないというようなことから、御承知のように昭和五十六年改正によりまして子会社による親会社の株式の取得が制限される、子会社というのはその親会社によって五〇％を超える株式を保有されている会社を子会社というふうに商法では定義しているわけでございますけれども、そういう子会社による親会社の株式の取得制限を商法二百十一条ノ二でするとともに、また会社が他の会社の発行済み株式の総数の四分の一を超える、つまり二五％以上の株式を保有しているという場合にはその保有されている会社の方では親会社についても株主権の行使をすることができないというような規制をしているわけでございます。これはしかし現実のいわゆる連鎖的な相互保有というものとはかなり実態のかけ離れたものでございます。
　確かに今の株式会社の実態というものを見ますと、先生まさに御指摘のように、株主の大多数はいわゆる機関株主であり、あるいは関連会社が株主であり、そういった会社と利害関係の深いものが有する株式が総数の数十％を占めておるというような実態がございますので、そういうことも株主総会が余り活発に運営されないということの一つの原因ではないかというふうにも考えられるわけでございます。
○角田義一君　時間の関係もありますから、それは一つの大きな今後の検討課題としてあるという認識は持っておるというふうに承っておきたいと思います。
　巨大企業のあり方、特に経営陣の責任のとり方といいましょうか、責任の所在、責任のとり方、これが今日大きな私は社会的な問題になっておると思います。
　そこで、大蔵省が見えておりますので使途不明金について若干お尋ねいたしますが、私は先ほど補正予算の予算委員会で御質問申し上げました東京地検特捜部から捜索を受けた十七社、全部名前を挙げて申し上げたんですけれども、この使途不明金、これは口が裂けても言えないですか。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　使途不明金につきまして私どもが把握しております一定の計数につきましては御説明させていただいておるところでございますが、先生御指摘の個別納税者に係る事柄につきましては、税務行政の性格上、答弁を控えさせていただきたいと思います。
○角田義一君　私は本来であれば超法規的に、これだけでかい問題になっちゃったやつは例えば国会の決議でもあればしゃべってもらわなくちゃならないようなぐらい大きな問題だと思っておりますけれども、あなたは口が裂けても言えぬと言うから、裂くわけにいかないからそれ以上言わないけれどもね。
　じゃ一つ聞きますけれども、過去三年間ぐらいで特に建設業の使途不明金の実態というのだけちょっと説明してください。それは言えるでしょう。
○説明員（藤井保憲君）　国税当局といたしまして原則として資本金一億円以上の、いわゆる私どもの方で大法人と申しておりますが、そのうち実地調査を行いました法人について使途不明金の計数を把握しておるところでございます。
　これに基づきまして過去三年間を申し上げますと、平成元事務年度におきましては、使途不明金を把握しました法人数が五百九十八社でございます。把握しました使途不明金の総額が五百六十三億円、一件当たりで約九千万円、こういうことになります。建設業で申しますと、法人数が約二百件、総額が四百八億円、これは金額で申し上げますと建設業全体の七三％になります。一社当たりで見ますと約二億円、このようになっております。
　以下、平成二事務年度におきましては、全体が五百八十五社で四百七十六億円の使途不明金が把握されまして、一件当たりで八千万円、建設業は約二百件で三百五億円の使途不明金でございまして、平均しますと一億五千万円。
　平成三事務年度におきましては、五百五十四社から使途不明金が五百五十八億円把握されまして、平均しますと一社当たり約一億円でございます。建設業につきましては約百八十件、把握されました使途不明金の額が三百八十二億円でございまして、平均しますと約二億円、このようになってございます。
○角田義一君　いかにゼネコンというのが、使途不明金もけしからぬけれども、普通の平均的な倍とか三倍とかという使途不明金を使っているわけですよ。
　その使途不明金で税金を取られるわけだけれども、そのことを例えば当該ゼネコンなりあるいはその会社なりにどういう通知をして、どういうさたをして、そしてこういうことをやっちゃいけないよというようなことを、具体的にどういう指導を大蔵省はしているんでしょうか。それは監査役までどういうふうに通ずるシステムになっているのか。それはもう会社の内部事情でそこまでは大蔵省は関知しない、代表取締役にこういうことはおまえのところはだめだよと言う程度だけなのか、その辺ちょっと聞いておきたいんです。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　私どもは、使途不明金につきましてはやはり真実の所得者に課税するという趣旨から考えましても大変問題がある、このように考えておりまして、日ごろから企業に対して安易に使途不明金処理をしないよう指導いたしております。また、調査に当たりましても、全力を挙げて使途の解明に取り組んでおるところでございます。ただ、実際の調査におきましてそういう使途不明金を把握する、こういうことになった場合におきましては、原則といたしまして納税申告の責任者でございます代表取締役あるいは経理担当役員等に対しまして適正な会計処理を行うよう指導を行っておるところでございます。
　監査役に対して指導をしたことがあるかどうかにつきましては私ども特に把握をいたしておらないところでございますが、余り例はないのではないか、このように考えております。
○角田義一君　要するに、何回も何回も同じことを毎年平然とやっているわけですよ。
　名前は言わなくてもいいけれども、同じ社が何回も何回も毎年同じことをやっていますか。一社はもう一年でやめちゃって、もうそれ以来ゼロ、全くない、きれいになっているというんじゃないんでしょう。やっぱり同じことを何回も何回もやっておるんじゃないですか。その辺だけちょっと話してください。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　特にどこの社という、そういうお答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、私ども調査いたしますときに、大きな法人に対しましてより傾斜をつけた調査を行うということをやっております。したがいまして、その調査の頻度ということになりますと大法人が自然に多くなる、このようになっておるところでございまして、こういう答弁でお許しいただきたいと思います。
○角田義一君　法務大臣、要するに企業家といいましょうか経営者の倫理のあり方が問題になるわけです。
　たまたま私の手元の資料に、「九二年版の株主総会白書によると、上場企業のおよそ七割が「チェック機能強化に有効な方策」として「役員・社員の倫理観の向上」を挙げている。」と。七割の会社が「役員・社員の倫理観の向上」が大事だと。ところが、ゼネコンのやみ献金をやった十七社の社長、だれもやめていないですね。四社なんてひどいもので、逃げ回っていて記者会見にも応じないということです。名前を挙げちゃ申しわけないけれども新聞でも書かれておりますから言いますけれども、例えば鹿島の石川会長、日本商工会議所の会頭さん、おやめにならないということで新聞に名指しでいろいろ議論されているわけです。社説で議論されております。
　こういう経営のトップまでが倫理観が大事だといいながらよう責任持たないという社会状況、風習、これは根源的には政治家がしっかりした責任をとらない、こういう風潮が一つある。うんとはきりずばり言いますと、例えば竹下さん、やっぱり責任をとられておやめになるべきだという世論があるにもかかわらずおやめにならない。元の総理大臣がこういうことであるから企業の親分の方も、政治家もそういうことをやっているなら我々もやめることはないや、こういう風潮が出てきておる。こういうことが蔓延をすると非常に社会的に私はゆゆしい問題であるというふうに思うんですが、これは副総理としてこの辺の問題をどう考えておられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　角田さんの最近の風潮に対する御意見、これは私はそれなりに尊重しなければならぬ御意見だと心得ます。ただ、個々具体的な責任のとり方についての個別の問題については答弁をひとつ控えさせていただきたい。
　一般的には、ノーブレスオブリージュという言葉があるとおり、それはやはり高い地位の人間にはそれなりの重い責任があるということは、これはもう当然のことでございますが、それらをお考えになってそれぞれ対応すべき事柄であろう、私が言うことではないなと、こう思います。
○角田義一君　それ以上のお答えは出ないと思いますけれども、企業の経営者というのは盛んに倫理観の向上をみずから言っておきながら、いざ自分のときになったら全然やらない、こういう風潮というのはやっぱりこれは社会的にただされるべきものだというふうに私は思っております。こういうことではやっぱりいかぬじゃないかという気持ちが大変強いものですから、一言どうしてもこれは申し上げておかなきゃいかぬ、こう思っておるんです。
　そこで、時間の関係ありますから若干具体的な問題に入ります。
　少数株主の帳簿閲覧権についてお尋ねをしたいわけですが、今回十分の一から百分の三に大幅に帳簿の閲覧謄写権が軽減された、そういう法律になっておるんです。しかし、私はこの改正というのは本当にこれでいいのかなという大変な疑問を持っておるんです。
　例えば、例を挙げますと、新日本製鉄という大きな企業がありますが、これは発行済み株式は六十八億八千九百九十万三千株ですよ。それから、今ちょっと問題になっておりますゼネコンの、名前を挙げちゃ悪いけれどもこれははっきり統計出ておりますから言いますけれども、例えば鹿島建設さんは約九億六千万株ですね。清水建設さんは七億八千万株。それから、あの不祥事を起こした野村証券さんは十九億六千百五十五万株です。そして、日興証券さんは十四億六千六百八十五万株。これが発行済みの株数です。
　そうしますと、帳簿閲覧をする権限というのは、その三％は幾らかというと、新日鉄さんは二億六百六十九万株です。鹿島建設さんは二千八百八十三万株ですよ。そして清水建設さんは二千三百六十五万株、野村証券さんは五千八百八十四万株、日興証券さんは四千四百万株。これだけの株を集めなければ、あるいはこれだけの株を持たなければ帳簿の閲覧謄写権はないんですよ。これでは百分の三にしたところで、具体的に私は数字を挙げましたけれども、これだけの株を集められる人はまずいません。個人ではまずゼロです。法人は持っている法人もいますけれども、法人ですら最高の法人の株主でも大きいのが三・五％も持っておればいいところです。そうしますと、これだけ、百分の三にしたところで、実際問題として帳簿閲覧権、これはもうないに等しい。
　私のささやかな弁護士の経験で言いますと、十分の一のときにも、要するに中小企業の同族会社で内輪もめが起きる、社長の弟と社長がけんかして内輪もめが起きる。そのときには、同族ですから二割とか三割の株を皆お互い持っているから、それを使って帳簿閲覧権とかいって、裁判所側からそれをとるとか見るとかというのは中小企業なり同族会社ではあるんですよ。あり得たんです。だけれども、大企業で百分の三にしたってこれを使える人はだれもいないんです。これで要するに少数株主権を保護したとか、権利を守ったと言えるんですか。現実から猛烈に遊離した机上の空論が法案に出てきた。
　私に言わせれば、私は社会党だけれども、本来は反対したいような気持ちもあるんですよ、これ見ると。十分の一から百分の三になったからちょっとはいいというけれども、実際はこうですよ。これで本当に少数株主権の帳簿閲覧権、謄写権、保障されているというふうに突っ張れますか。民事局長、どうなんですか。
○政府委員（清水湛君）　いろいろと問題があるということは私どもは十分承知いたしているわけでございます。
　ただ、現在は十分の一ということでございまして、例えば新日鉄六十八億株の株式が発行されておるということになりますと、現在だと六億八千万株の株を集めなければならない、これがその三分の一にまで下がる、こういうことになるわけでございます。
　そもそも我が国の株主の会計帳簿閲覧権、会計帳簿というのは会社の根幹をなす帳簿でございます。会社はすべて会計帳簿を基準として会社の経営の実績というものがそこに集約されておる、こういう大事な帳簿でございますので、これを閲覧し、かつ謄写をするということは実は大変なことでございます。そういうようなことから、我が国におきましては従来十分の一以上の株式の保有要件というものを課しておりました。
　そういうような保有要件を課す背景には、一つには日本の株式会社におけるそういった面での会計の適正保持というのは監査役制度というものによって果たさせようと。アメリカのように監査役という制度がございませんのである程度持ち株要件等についても緩やかな要件になっているわけでございますけれども、そういう監査役という制度に期待するということが一つの要件として、考え方としてあったというふうに考えられるわけでございます。
　今回これを百分の三というふうにいたしましたのは、商法のいろんな諸制度の中で百分の三というのは、少数株主のいわば権利行使の要件として一般的な数字としてこれが使われておるというようなことも一つの重要な背景にございます。
　それからもう一つ、百分の三というのは個人で百分の三の株式を持つということではございませんで、株主が何人かあるいは何十人か集まって百分の三という要件を満たすということもこれは可能でございます。そういう意味から考えますと、従来のこの十分の一から考えますと相当大幅な緩和であるというふうに実は思っておるわけでございます。
　あるいは角田先生御指摘のように、大企業と中小企業というものを使い分けてこの要件の緩和というものを考えよという御指摘かもしれませんけれども、実はこの持ち株要件の緩和ということにつきましては、中小というか中規模、巨大企業ではございませんけれども普通規模の会社の団体からはかなり強い抵抗があるわけでございまして、そういうような条件、他方、日米構造協議におきましてはこの持ち株要件が現在日本では厳し過ぎるというような問題の指摘もあったというようないろんな事情も考慮いたしまして、今回百分の三ということで最終的な結論に到達したわけでございます。実質的には、これによってかなりのいわば少数株主権の擁護が図られる、前進であるというふうに私どもは考えております。
　さらに要件を緩和するかどうかということにつきましては、これはやはり今までの議論の経過を踏まえますと、相当難しい問題をはらんでいるというふうに私どもは認識いたしております。
○角田義一君　先ほど大臣は今の法務省のあり方でいいというようなことをおっしゃったけれども、私はこの問題について言うと、とてもじゃないが納得できないんですわ。
　今、局長は、みんなで寄り集まって百分の三になればいいと、こういうふうにおっしゃるけれども、現実に日本の株式の保有の形態というのを見ると、千株から四千株ぐらいしか持っていない人が八二・三％なんですよ。例えばこの鹿島さんの二千八百八十三万株を集めようとしたら、一万株持っている人を一体何人集めなきゃいかぬか、すぐ計算で出るでしょう。そんな何千人の人が集まって、そしてその百分の三になって会社の帳簿を閲覧しようかなんという、これは一つの社会運動でもない限りできないですよ。
　あなたは衆議院の答弁で、アメリカの法制では一株の株主だって会社の帳簿閲覧権があると、こうある。日本とアメリカでは法制が違うから、私はアメリカの法制がいいとは言いませんよ。言いませんけれども、いかにもこれは現実離れした雲の上の議論になっているんです。百分の三になったって大企業は全然痛痒を感じませんよ。それじゃせっかくこれ商法でやったって、中小企業では何とかこれ今言ったような同族会社がすったもんだするときには有効かもしれぬけれども、最初私が言ったいわば巨大企業の社会化とか民主化という観点からいったら、これはもう百分の三なんというのは全然問題にならない。
　だから、いっそのこと例えば株式数に応じてこれを逓減するとかというふうにしなければこれは生きないんですよ。そういうことは考えたことあるんですか。これは附帯決議でもしなきゃだめですよ。
○政府委員（清水湛君）　先ほど申しましたように、監査役制度とか、あるいは大会社については外部監査機関である会計監査人制度というものの監査が強制されておるというような事情を踏まえて、なおかつそういうものにプラスアルファとしての株主による直接コントロールということでございます。
　したがいまして、必然的に株主の帳簿閲覧についての株式要件というのはアメリカ等に比べて厳しくせざるを得ないということになるわけでございますけれども、現実の問題といたしまして大企業におきましても、大企業を完全に支配をするということになりますと五〇％以上の株式を保有するということが会社を支配する前提要件になるわけでございますが、百分の三という形で株主が帳簿閲覧を請求することができるということにつきましては相当大きな緊張感を与えておるというふうに私どもは実は感じているわけでございます。
　そういう意味で、大企業サイドからも百分の三というのは少し緩やか過ぎるのではないか、百分の五とかもっとそういう形で考えるべきではないかという意見も実はあったわけでございます。特に、日本では五十円株式、額面が五十円株式を前提として何十万、六十八万株とかなんとかということを考えているわけでございますが、これからの会社は一株の額面が五万円ということになりますので、それで計算いたしますと、発行済み株式総数の数から申しますとかなりの減少ということになるわけでございますが、いずれにいたしましても十分の一から百分の三までの一気の要件の緩和というのは、私どもといたしましては大会社にとりましてもかなりの緊張感をもたらす数字であるというふうに思っているわけでございます。
○角田義一君　これは局長と私の認識の違いなんだけれども、私は百分の三になっても大企業は痛くもかゆくもないと思っていますな。現実に百分の三の株を集められませんよ。できないです。
　そこで、私がちょっと問題を提起した逓減性、例えば巨大会社については発行済みの株式の一％にするとか〇・五％にするとかということは考えたことがあるのか。それからまた、そんな角田さん、そんなことを言ったってだめだ、そんな空想みたいなことを言うなというふうに一蹴するのか。それとも、アメリカでは一株だって帳簿閲覧権があるというような法制を見れば、私の言っていることもまんざらじゃないなというふうに思うのか。そこをちょっと聞きたいんですよ。答弁してください。
○政府委員（清水湛君）　実は議論の過程では先生御指摘のようなそういう御意見ございました。そういう意味で、例えばある程度の逓減性を設けるというような議論も途中ではあったわけでございますけれども、一方では、そういうことになると結局これを利用するのはいわゆる総会屋というような人たちがこれを有力な武器にすることになるのではないかというような議論もございまして、それだけが理由ではございませんけれども、当面はやはり商法でいろいろ規定している少数株主権の要件である百分の三というところに落ちつけるのが相当である、こういうことになったわけでございます。
　アメリカの法制では、この株式の単位というものの考え方が若干違うことになっておりますので一律に論ずることはできませんけれども、一株の株式でも持っていれば株主はこの帳簿閲覧請求権がある。しかし、これに対するいわば制限と申しますか、会社側の拒絶の理由というのもかなり広範でございまして、運用の実際というのは必ずしも一株だからだれでも見られるということにはなっていないわけでございますが、そういうようないろんな情勢、先ほども先生最初に御指摘になりましたように国際化というような問題もあるわけでございますから、今後のこの株主の帳簿閲覧の実情あるいは問題点というのを踏まえますと、いずれまたやはり実情に即した意見なり問題の提起というものも、これは予想されるというふうには考えているわけでございます。
　しかし、今回の改正案につきましては、そういった規模別による逓減とか、そういうようなことについては最終的な議論の過程では時期尚早、こういうことになったということは、これは事実としてございますので申し上げておく次第でございます。
○角田義一君　理事さんのお許しをいただきまして、あと一分だけやらせていただきます。
　監査役の人事権の問題についてどうしても一つ聞いておきたいんです。
　今度の改正でもやっぱり取締役会というものが総会に監査役任命の議案の提案権を持っているということでございますので、あくまでも監査役の首根っこは取締役会に押さえられているということでございまして、この制度はこのままで果たしていいのかなと私は思うんだけれども、今の少数株主権との関係でいって、少数株主らの率は一株だとかそんなものではなくてかなり高いものであったとしても、例えば少数株主がある程度集まって監査役を総会に提案する、そういう権限を与えるという思い切った発想にしないとこの人事権の独立ということが私は非常に危ういんではないかというふうに思うわけでございます。
　この辺の監査役の人事権の独立といいましょうか、保障といいましょうか、これについてどういうふうに考えておるか、それから今のままで果たしていいのか、もうちょっと大胆な改革ということがやられていいんじゃないかと私は思うんですが、その点について所信を承っておきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　監査役は最終的には会社の最高意思決定機関であります株主総会で選任される、こういうことになっております。会社側のいわば監査役候補者というものを決めまして、議案として株主総会に提出するという場合には取締役会で議案を決定する。この議案の決定の際における取締役会に限らず、取締役会には監査役が常時出席する権利があるわけでございまして、当然その議案についていろんな意見を述べることができますし、あるいは株主総会において監査役の選任議案について意見を述べる、こういう形になるわけでございます。
　監査役もいわば広い意味における会社という一つの企業体における人事政策の問題でございますので、そういった意味での業務執行決定の一態様として取締役会の決定というものは要件になっているというふうに思うわけでございます。つまり、株主総会で選任されるんですけれども、代表取締役と取締役の恣意的な選任にならないようにという意味での配慮は現行法上既にされておるということになるわけでございます。
　それからもう一つ、お尋ねの少数株主の方から監査役の候補者という者を決めて株主総会の議案として提案をするということができるかということでございますけれども、これは実は現行法上既にできるわけでございます。昭和五十六年の改正におきまして、その改正案の一つの目玉が株主総会の活性化ということでございまして、その際に株主側の質問権、これは事前に質問請求書を会社に提出しておくということが必要でございますけれども、俗に質問権と言われる説明要求権と同時に株主提案権というものが認められました。
　提案権の要件といたしましては、六カ月前より引き続き発行済み株式の総数の百分の一以上に当たる株式または三百株以上の株式を有する株主は、取締役に対し、株主総会の日より六週間前に書面をもって一定の事項を総会の会議の目的となすべきことを請求することができる、こういうことになっているわけでございまして、少数株主側として監査役は何某を、取締役は何某をという形での議案を提出する権限が認められております。現に、これはここ数年前の事件でございますけれども、株主側で取締役候補者を定めた議案を提案したという事例がございます。これは株主総会で否決されたというふうに聞いておりますけれども、そのような権限は現在もあるわけでございます。