Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、安心しているということはございません。
　よく政治生命を懸けるという言葉の話もありましたけど、昨日の質疑でも、心からを代議士会で三回言ったけど参議院総会では一回だとか、いろいろありますが、思いは変わりません。大変国民のために重たい法案だと思っておりますので、その自分の重たい決意というのは、これは変わりませんので、是非そのことは、変わっていないということは御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で、やるべきことをやった暁に国民の皆様の信を問うと申し上げていますのは、この一体改革の関連法案の中でも、さっきもちょっと議論があったマイナンバーであるとか、様々な関連するものもあります。あるいは国民会議を早急に設置させなければならない等々、関連することもあります、一体改革の関連でも。そのほかに、この国会では、一体改革の法案以外にも特例公債等々、様々な大きな法案も残っております。そうしたものをしっかりやり遂げるというのが私の責任だというふうに思っています。
○塚田一郎君　総理、それおかしいですよ。どんどんどんどん新しいことが出てくるじゃないですか。特例公債法だかマイナンバー法案まで出てきて、そんなことを言ったらいつまでたっても総理の政治生命というのはつながっていくわけですけど、総理大臣、幾つ政治生命があるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治生命は一つしかないと思いますが。
　これ、突然出したテーマではありません。マイナンバーはずっと前から出している法案で、これから衆議院で御審議いただけるかどうかというところまで来ています。それから、特例公債も、これはずっと懸案で残っていますが、これは当然のことながら予算をきちっと執行するための裏付けであり、今国会中に何としてもこれは成立させなければいけないと思いますので、これ、いずれにしても突然持ち出したテーマではございません。こういう関連する重要なものはまだまだ残っているということであります。
○塚田一郎君　いや、いたずらに野田政権の延命を図ることではなくて、国民に信を問う、そのことを強く我々から求めて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。
　先週に引き続きまして、総理、また関係閣僚を中心に質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、実は私、この委員会朝から出席しまして、その閣僚席、答弁席見ていまして、若干違和感を持っております。と申しますのは、総理、ちゃんと背広着て長袖のシャツを着てネクタイを締めておられる。岡田副総理もそう、安住財務大臣、主要閣僚もそう。後から来られた川端大臣だけはクールビズなんですね。
　今年の夏、昨年に引き続いて今年の夏は全国にまさに省エネをお願いしている、そういう、政府が中心になってやっている、そして、その一つの象徴みたいなものがクールビズなわけであります。なるべく部屋の室温を上げてほしい、エアコンを掛けないでくれと、こういうことをお願いしている立場の方が、今日は大変暑い日ですよ、大変暑い日。総理、副総理、そして最重要閣僚の財務大臣がみんなクールビズでないというのは大変違和感があります。本気で省エネをお願いするつもりですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　よく分かります。
　省エネの徹底、特に節電のお願いを今全国各地でしています。その率先垂範の意味でクールビズということでありますけれども、もうなかなか、取ったり外したりすることが多いんですよね。外国からのお客様が来ることも多かったりするので、どうしてもやっぱりネクタイを常に着用せざるを得ない状況が続いております。気持ちは、本当に節電のお願いを、国民の皆様にお願いをしている立場ですのでクールビズは徹底しなければいけませんが、私は、服装のみならず、ほかの部分でしっかり徹底していきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　何かマスコミに総理はクールビズが余り似合わないという提言を受けられたとかいう話もありましたが、今日は丸一日テレビの中継です、国会中継。余りそう外国人の方と会う日程もないと思いますので、こういうときはやはりしっかりとクールビズ、また省エネ、節電というものを国民の理解を求めるためにも率先していただきたい、それだけ申し上げておきます。
　それで、まず、前回もいろいろ御質問させていただきましたけれども、私は三党協議に参加した人間であります。そして、大変高い山、深い谷を乗り越えて三党協議が成り立ってこういう法案の審議が入っている。ところが、衆議院の採決段階からいろいろ起こってきた。たしか前回七月十八日に質問いたしましたけれども、その前日にも離党騒ぎがあるという中で、総理は私の質問に対して、今後は一致結束して採決に臨めるように全力を尽くしていきたいと、こういう答弁をされました。また、次の日の林芳正議員が、例えば一人ずつ呼んで説得するとかそういうことをやってくれと、こういうことを質問したときに、それに対して総理は、衆議院の段階においてもそういう努力をして、参議院においてもきめ細やかに対応していきたいと、こういうことをおっしゃったわけであります。
　議員総会だ何だというようなことをおっしゃっていますけれども、やはり予備軍というのはある程度分かっているわけですね。世耕議員の質問で、例えば大久保潔重議員とか田城郁議員というのが、大幅な修正なければ反対すると、こういうことをテレビで言っているという質問をしました、しました。
　例えば、大久保議員そこにいらっしゃいますけれども、当然携帯電話で話するとか、もちろん総理日程に載らないようなスケジュールで会って説得するとか、されたんでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特にどなたを予備軍という形の扱いをしているつもりはございません。党で一致結束して採決に臨むという努力の中で、様々な努力はしたいと思います、丁寧に。ただ、個別のお名前が出てきて個別の人にどういう対応をするか等々は、これはもう党内にお任せをいただきたいと思いますし、国会の審議でお話をすることではないと思いますが、全力でみんなで結束して対応できるようにしたいと思います。
○宮沢洋一君　いや、林議員の質問にはきめ細やかな対応をしていきたいと答えられているわけです。しかも、テレビで公言されている議員がいるわけです。そして、今の話では党に任せてと人ごとのようにおっしゃったけれども、御本人はやるつもりないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党に任せてとは言っていません。もちろん参議院執行部を中心にしっかりやっていかなければいけませんが、もちろん私もできるだけの丁寧な対応というか、コミュニケーションを図りながら、みんなが一致結束して対応できるようにしていきたいと思います。
○宮沢洋一君　希望や願望を言われても実は困るんです。
　今日の、今日というか、日本時間あしたの朝、ロンドン・オリンピックの開会式がある。総理はかなり未練がおありだったようですが、まあ諦められた。それは、別段我々はロンドンに行かせたくないと言って申し上げたんじゃないんです。総理が率先して、党の代表であり、実力者である、ある意味ではあめもむちも持っている総理、代表という立場で一人一人の議員を説得して、我々三党一致して決めた法案が民主党のこれ以上の造反なしでやっていただきたい、それをお願いしていたんです。その自信はおありですか。願望じゃ困りますよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　個人的にロンドンに行きたかったということではありません。もし私が役に立って東京招致に貢献できるならばということでありましたので、そこは違います。こういう形で国会で御審議をいただいている状況でございますので行かなくなりましたけれども、ロンドンに行ったとしても行かなかったとしても、党を挙げてきちっとこの参議院における採決の日には一致結束して対応できるように、これは願望ではなくて、そういう責任を果たしていきたい、そういう決意の下にお話をさせていただいております。
○宮沢洋一君　それだけの強い決意がおありなわけですから、何か造反が出たような場合にはそれなりの責任を取られる覚悟はございますね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全力で今取り組んでいる最中でありますし、その結果が出るようにまさに責任を果たしていきたいと思います。
○宮沢洋一君　肝心なところになるとまた今度願望に戻っちゃったんですよね。やるんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一致結束して対応するように全力を尽くして責任を果たしていくということであります。
○宮沢洋一君　ですから、果たせなかったらどうだという質問をしたわけですが、なかなかここでは御答弁難しいんでしょう。
　ともかく、お一人お一人の議員に、まあ携帯電話もありますし、先ほど言いましたように、官邸、また官邸の外で内々会うということもできるでしょう。率先してともかく努力をしていただいて、まあお盆前に採決に私はなると思っておりますけれども、一人の落ちこぼれもないように頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
　それで、少し今後の政治日程といいますか、スケジュールについて質問をさせていただきたいと思います。
　前回の質疑のときに、私は、この社会保障制度改革推進法の時系列といいますか、今後のスケジュールと解散について伺いました。要するに、この推進法が公布されてから一年以内に、国民会議の議を経て出た結論等を踏まえて政府は法案を国会に提出する、一年以内に国会に提出しなければいけない、こういう推進法というものを、民主党も提案者になられて、三党で賛成して今出している。一方で、来年の夏までには必ず衆議院の解散・総選挙があるという中で、なるべく早く、しっかりとしたこの国民会議の結論を受け止める、そういう政府ができていなければいけない、政権ができていなければいけない、そういう仕組みの法律を我々は提案しているんですよと。したがって、できるだけ早期に解散してくれということを申し上げたわけです。
　今、このスケジュール、具体的にここに書いてありますけれども、恐らく八月の中下旬、できれば私は上旬と思いますけれども、通過した後、何日かたって法律が公布されるということ。そして、その次に来るのは、十月の初め、半ばぐらいから、来年度、平成二十五年度予算、また税制改正。この税制改正には今回積み残しになった所得税についても、相続税についても、また贈与税についても含まれるわけですけれども、この検討が本格化して十二月末には政府案を決定しなければいけない。そして、お正月を経て、一月の通常国会でこの予算、また税制改正、国会で審議をしなければいけない。こういう経済状況の中で大変大事な予算でありますから、その審議をしっかりやっていかなければいけない。そして、恐らくその通常国会の予算審議と重なるかもしれませんが、春ぐらいからは間違いなくその国民会議の結論というものが順次出てくるわけであります。そして、政府はそれを受けて立法化の作業をしなければいけない。そして、その期限は、法案の提出期限はその八月の中下旬。これが今のまさに我々が審議している法律のスケジュールなわけです。
　そして、この間に解散・総選挙がなければいけない。そうすると、もう空いているのはこの八月中下旬と十月の間しかないんです、ないんです。間違いなくないんです。したがって、まさに総理が民主党代表として、まずこの法律を早く上げること、そうするとすき間ができるでしょう、少し。そして、この国会中、遅くともこの国会中には解散して総選挙をする、そこしか実はすき間がないんです。
　まさに政治生命を懸けて実現したいこの改革であります。そして、私は、総理は真っ当な政治家でいらっしゃると。真っ当な政治家は国を、まさに経済を、社会を動揺させるようなスケジュールで解散するわけがない。となれば、ここしかないんです。ここしかないんです、もう。
　総理、どう思われます、今の話。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに、今後のスケジュールを整理はされていると思いますけれども、当然のことながら、これ、一番おしりになっている八月下旬というのが我々の任期、我々衆議院の方の任期でございますので、この間にどこかで選挙をしなければいけないということは間違いありません。
　ただ、すき間というのはこの間だけかというと、必ずしもそうではないとも思いますし……（発言する者あり）まあ、それはそうですね、ここだけではないというふうに思います。これ、どこでやるかというのは、これはやっぱり判断でありますけれども、いずれにしても、どの段階でどういう選挙があっても、少なくとも三党で合意をして、そしてこの参議院で御審議いただいた後に採決をして成立をしたならば、私は次の衆議院の選挙いつか分かりませんが、その三党が過半数割れをしない限りはそれは実現できる環境にあるわけです。実現できる以上は、三党間で合意をしたことについてはしっかりスケジュール感を持って遵守をしていくと、そういうことだと思いますので、その選挙の時期とか選挙の結果に云々されることではなく、公党間の信義に基づいて実行していくということだと思います。
○宮沢洋一君　それでは、このスケジュールの中にどこをこじ開ければ解散・総選挙のタイミングが入りますか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こじ開けるというところもないんじゃないでしょうか、これは。解散するときは解散するときでありますので。
○宮沢洋一君　いや、私はこの九月、十月しか選挙の時期ないと思うんです、真っ当な政治であれば。じゃ、真っ当な政治でなければこじ開けられるのかなと思って、どこがこじ開けられるかと伺ったんですが、もう一度御答弁願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっとお答えのしようのない御質問が続いていると思うんですが、必要な時期、必要なタイミングというのはそれはあると思います。やるというときにはやるということであって、ここしかないとかという、そういう御判断はちょっとよく分かりません。
○宮沢洋一君　今、総理、大変大事なことをおっしゃったんです。やると決めればやるんだとおっしゃいますが、この時期以外は、恐らく予算編成が大変遅れるとか、国会の審議が止まるとか、また、政治生命を懸けられるこの社会保障と税の一体改革の特に社会保障の改革が止まるとか、そういうことが必ず起こるんです、起こるんです。それにもかかわらず、まあ総理の立場として解散権は取っておきたいんでしょうが、それ以外にやるつもりがあるということをおっしゃったわけですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ですから、特に決め打ちをしているわけではございませんけれども、ただ、過去の事例を見てもこの時期だけに解散が行われているわけではありません。いろんな事例がございました。そういうことを踏まえて、必要なときに、また、やるべきことをやった暁に判断をしたいと思います。
○宮沢洋一君　過去の事例とおっしゃいましたけれども、我々は、要するに三党が本当に党として大変な決断をしてこの社会保障制度改革に合意をしたわけです。そして、推進法というものを出したわけです。これを実行しようとしているわけです。また、経済の状況、デフレを始めとして大変厳しい、そういう質問がずっと続いているわけです。そういう中で、今申し上げた大事なものを、じゃ飛ばして、飛ばして解散ができると思っているということを総理はおっしゃった。
　もうこれ以上水掛け問答をしてもしようがないでしょうけれども、この推進法というものがある意味では三党で合意したということは、これしかスケジュールがないということを実は合意したということを、国民の皆さんも恐らくこれ見れば大体お分かりになると思いますけれども、しっかり認識していただきたいと思っています。
　それでは、少し今回の社会保障制度改革を中心に質問をさせていただきます。
　まず、後期高齢者医療制度ですけれども、実は、昨日、この委員会で参考人の方からいろいろ御意見を賜りました。その中で、お一人の参考人の方がこの後期高齢者医療制度について、最初いろいろあったけれども大変国民の間で定着をしてきている、そして、これを変更するとなると大変大きな混乱が生じることは間違いない、したがって、これを続けるべきだという趣旨の発言をされました。
　そこで、小宮山大臣に伺いますけれども、小宮山大臣は、マニフェストに書いてしまったということは別にして、総理の言葉をお借りすれば、心から心から心からこの後期高齢者医療制度は廃止すべきものだと思われていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、後期高齢者医療制度、一番批判が強かったのは七十五歳で区分をするという、その年齢差別だということですとか、医療サービスとか健診の取扱いが現役世代と違うとか、そういうことから差別という御批判があったと思うんですが、それについてはもう、よく御承知のとおり、運用面で改善できるところは十七項目にわたって改善をいたしましたので、その分は改善をされていると思います。
　また、今制度の見直しをしようとしているのは、改革会議でまとめたように、七十五歳以上の人も現役世代と同じ国民健康保険か被用者保険に加入していただくということで、今の制度の、細かい点とおっしゃるかもしれませんけど、幾つかやはり問題点はありますので、その批判にこたえた上で、公費、現役世代、高齢者の負担割合を明確化した点など、現在の制度の利点は、こういうところは維持をしながらより良い制度を目指すということで改革会議から提言が出されておりますので、それで今調整を行っているということです。
　ただ、これも御承知のように、高齢者医療制度の扱いは、三党間でまず協議をし、そして国民会議で議論をするということになりましたので、高齢者医療制度がいろんな問題を抱えているということは、ここは共通の認識だと思いますので、その中で御議論をいただければと思います。
○宮沢洋一君　私が質問したのは、どういう検討が行われているかとかいうことではなくて、厚労大臣が本当に自分の気持ちとしてこの後期高齢者医療制度を廃止しなければいけないと思っているかどうかという質問なんです。もう一度お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、見直しが必要だと思って今までも検討し、調整をしてきております。ただ、私は総理ではございませんので心からと三回は申し上げませんけれども、是非見直しを皆様の中で、課題がいろいろあることは御承知だと思いますので、知恵を出して、また、この見直し以上に良い解決方法があるということであれば三党で御協議いただければと思いますが、今、法案も検討し調整をしている私の立場としては、この改革をやらせていただきたいということでございます。
○宮沢洋一君　今、見直しというのは廃止という意味で使われたんだろうと思いますが、少し、その何とか会議の紙を持っておりますので、この中身、質問させていただきますが、被用者本人の給付と保険料ということで、七十五歳以上の被用者の方が要は被用者保険に入るということをおっしゃっているわけですけれども、私、七十五歳以上、それで何が困るかというと、傷病手当等が受けられないと、こう書いてあるわけですね。
　正直言って、七十五歳以上でまだ被用者保険に入っていられる方というのは、七十五歳以上の方全体では正直言って大変恵まれた方であります、恵まれた方であります。そういう方に傷病手当というのはどうしても支払わなければいけないと厚労大臣はお考えですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その必要性が若いときと比べてどの程度あるかというのは、今の御指摘の点はあるかと思いますが、現役世代は傷病手当が受給可能ですけど、七十五歳以上の方はこれを受給することができないと。また、後期高齢者医療制度の保険料には事業主負担がないので全て本人が負担をするということで、ここは改善をする必要があると私は考えています。
○宮沢洋一君　要するに、七十五歳以上でまだ働くことができている、給料をもらっていられるという大変恵まれた方たちだけが傷病手当を受けられるようにするということをやろうということですね、これ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　非常に恵まれた方かどうかは価値判断の問題だと思いますが、働いていらっしゃるそういう方に対してこういう対応を取ろうということでございます。
○宮沢洋一君　それは小宮山大臣が是非ともやりたいことの一つのようであります。
　また、被扶養者、要するに息子さんがサラリーマンをやっている、そういう方の被扶養者になっていた方は被用者保険に入っていたわけですが、今現在は外れているわけです。私は、先ほどと同じように、一般の高齢者の方の中で息子さんが被用者保険に入っていてその傘の下に入っていられる方というのは大変恵まれた方だと思うんです。入られていない、要するに息子さんのその下に入れない方の方が実は大変な方がたくさんいる。そういう中で、これまで息子さんの傘の下に入っていたということは確かですけれども、そういうことゆえに、それを戻すことが正しいことだと思われていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私はそのことも必要だと思っています。
○宮沢洋一君　だから、この二つのことは、その前の制度の中で既得権化した話を戻すということであります一方で、相対的には恵まれた高齢者の優遇措置を継続するということなんです。
　じゃ、その後書いてあります高齢者の保険料の増加というところで、高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを基本的に上回る構造と、こう書いてあるわけです。当然、高齢者にも一割負担していただこうということでつくった制度、現役世代の負担を大きくしてはいけないということでつくった制度ですから、こういうことになるわけであります。
　しかし、民主党は、全世代型のまさに社会保障ということを言い、まさに若い人たちに負担を掛けないようにしたいということをおっしゃっているわけですが、ここでは、もう一度戻して、高齢者の負担を抑える代わりに若い人の負担を増やすと書いてあるんですけれども、それをやりたいわけですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現行の制度では、現役世代の負担の増加に配慮をして、現役世代人口の減少による現役世代の保険料の増加分を高齢者と現役世代で折半をするということで高齢者の保険料の負担率を段階的に引き上げる仕組みになっています。
　この現役世代の負担の増加を緩和する仕組み、これは引き続き必要ですけれども、今の制度では高齢者と現役世代の保険料規模の違い、一対十四ということを考慮していないので、基本的に高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを上回る構造となっていますので、このこともやはり改善が必要だというふうに考えています。
○宮沢洋一君　じゃ、岡田副総理、ちょっと今のやり取り聞かれたと思いますけれども、今まで全体のこの一体改革の流れの中で、全世代対応型という言葉がよく出てまいりました。この医療について、高齢者医療については、民主党の案のようにしますと、高齢者の負担を抑えて、その分を働く層の負担に持っていくということの中身なんです、この部分は。ということはお考えに合っているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、一つ一つの制度を取るとそういうこともあるかもしれません。しかし、全体としては、かねがね申し上げておりますように、我々は消費税を上げて、消費税というのは、これは所得税や保険料を御負担でない高齢者の方にも御負担いただくわけですから、そういう形で全世代対応型というふうに、大きくは我々は目指しているということでございます。
○宮沢洋一君　何か全体で、全世代対応型目指しているから小さいことには目をつぶると、こうおっしゃったわけですね、今。恐らく答弁としては。
　五つほど問題点があります。今三つやったんですけれども、五つ目というのは、患者負担の上限は同じ世帯でも加入する制度ごとに適用されると、こういう問題を指摘されていますけれども、これは恐らく、マイナンバーが導入されていわゆる合算みたいなものができるようになるとこの問題は解決するわけですね、厚労大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　マイナンバーが導入されると、それが解消されることになる部分もあるというふうには思います。
○宮沢洋一君　あと、残る最後の問題点というのは、七十五歳到達でこれまでの保険制度からは分離・区分、保険証も別という、この制度そのものが別の制度になっているから駄目だと書いてあるわけですから余り意味がない話でありまして、その後期高齢者医療制度を、もう一度最初の質問に戻りますけれども、本当に廃止しなきゃいけないと心から思われていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　確かに、御批判を受けたかなり大きな部分は改善を既にしてきていると思います。ただ、様々な、今委員は細かい点というふうにおっしゃいますけれども、まだその辺りでいろいろと不都合のある点もあるので、これは改革会議の案を基にして、今二段階でやろうとしておりますけれども、そういう形で改革が必要だというふうに私としては考えています。
○宮沢洋一君　いや、私は細かい点と言ったわけではなくて、五つあるうちの二つの問題点というのは、恵まれていた高齢者が既得権を持っていた、それがなくなったというのを、その既得権を恵まれた人に戻してやるということを本気でやるのかということを申し上げて、私は大変問題があると思っております。
　一方で、この医療制度の改革というのは、私どもも大変長時間掛けて議論をして現在の高齢者医療制度をつくり上げたわけですけれども、一番苦労する点というのは保険者間の調整なんです。そして、今、民主党の案というもの、民主党といいますか政府の案というものは、案の定、都道府県知事会の猛反対に遭っているわけですが、衆議院段階でも、町村先生からかなり厳しい、何もやっていないじゃないかという質問を厚労大臣受けていましたが、ここ二か月ぐらい何かやられましたか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　事務方の方ではいろいろ今までどおり検討をしていると思いますけれども、少なくとも、三党協議ができた後は、これはやはりまず三党で御協議をいただくということなので、私どもとしては、今何か私自身が動いているということではございません。
○宮沢洋一君　三党協議の後はもう余り心配されなくていいんです。もうできないんです、これは。その前に何かやられていたか。要するに、できもしないこと、そしてまた、正直言って問題点の方が多いことばかりをマニフェストに掲げたからといって、旗を降ろさずに、まあ関係者の合意を経てということは書いてありますが、今国会中に、通常国会中に提出するというような、とんでもない中身のものをとんでもない拙速に出そうという旗を掲げたところに間違いがあるわけでありますが、今のやり取りを聞かれていまして、総理、何かコメントがございますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど来、小宮山大臣がお話ししたとおり、これを見直しをしていく意義というのは私どもあると思っていますが、今はこういう三党合意に基づいて法案の御審議をいただいている状況でございます。それを踏まえて、この後、その成立をした段階の暁に、また三党によって高齢者医療制度の在り方について議論をする場、合意形成をしようとする場がありますので、そういう場で改めて御議論をさせていただきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　総理の恐らく今見直しというのは廃止という意味で使われたと思いますけれども、小宮山大臣がいろいろおっしゃっていましたけれども、総理なりに廃止する意義というものはどこにあるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　様々な改善が行われてきたことはそのとおりでありますけれども、保険者機能のところの調整をするであるとか、市町村国保に頼っていた部分を県単位に持っていこうとか等々の、それぞれの保険制度の根幹の問題点も解決しようという、そういうものでございますので、それを踏まえて、その意義については私なりに小宮山大臣と共通の認識を持っておりますし、それらのいわゆる旗というものは、これからも三党合意踏まえての対応はありますけれども、三党間の調整であるとか国民会議でも広く御議論をいただきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　今のお話聞きますと、要するに、高齢者医療制度というものを廃止して、高齢者の医療、まあその先はまたいろいろ書いてありますけれども、高齢者の医療を都道府県単位にするということは、総理としてどうしてもやりたいことなわけですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　関係者の御理解をいただくということが今の前提になっておりますけど、御理解いただけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　いやいや、今後の努力は要らないんです、ですから、さっきから申し上げましたように。これはもう消えている話ですから。党として旗を掲げていくのは、それは構いません。しかし、三党協議というものを通じて、政府としての成案ができる道はふさがれているわけでありますから、総理がもう努力される必要はないんです。
　次に、年金の方に移らせていただきますが、年金の方に質問させていただきますが、まずこれ、岡田副総理、年金の一元化というのは、検討をまだ党内で、政府内でされているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、先ほどの件、一言だけ。
　やはり、三党の場で議論するということ、それから国民会議を設けるということを三党協議でお決めいただきましたので、我々はそこで是非議論をするつもりでおりますので、何か最初から入口が閉まっているような言い方は、今日はテレビも入っておりますので、是非考えていただきたいというふうに思います。
　その上で、お尋ねの年金の件ですが、今党の方で、我々の主張する最低保障年金と所得比例年金、これは一元化する、今の年金制度を一つにするということを含むものでありますが、そのことについて真摯な検討が行われているというふうに承知をしております。
○宮沢洋一君　政府の方では行われていないけれども党の方では行われていると、こういうことですね。
　それで、まず所得比例年金について伺いますけれども、これは、あらゆる方を対象に、所得のある方からはその所得の一五％を保険料として徴収すると、こういう制度なわけです。したがって、例えば年収二百万の方であれば年の保険料額は三十万になる、三百万であれば四十五万になる、五百万であれば七十五万になるわけです。
　そして、一方で、今国民年金の状況を見ますと、もちろん将来もらえる年金の額というものは違うにしても、今ともかくお金がなくて払えない、払いたくないという方が未納、未加入という形でいるわけですが、国民年金の保険料というのは、年額でいうと約十八万円、一万五千円掛ける十二ですから、十八万円。この十八万円ですらこういう状況があるにもかかわらず、例えば年収二百万の方で今度は三十万、要するに月々三万弱払わなければいけない。これをしっかりと納めてもらえる、そのためには、本当に努力しても恐らく無理だろうと私は思っていますけれども、自信がおありなんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、払った保険料以上のものがきちんと将来返ってくるということが論理的に説明され納得されるようなものであれば、私は払っていただけるものだというふうに考えております。
○宮沢洋一君　これは、テレビ見られている方、この問題よく分かっておいていただきたいんですけれども、二百万の方で年の保険料が三十万です。百五十万の方でいうと二十二万五千円。年収百五十万の方から保険料として、この法律が施行された途端に二十二万五千円を毎年払っていただく、そういうことが本当にできるんでしょうか。本当にできると思われていますか。
○国務大臣（岡田克也君）　これはどういう制度設計をするかですけれども、現在の国民年金でも、所得の少ない方に対してそれを軽減する措置はございます。そういった措置と同じようなものを導入するということも当然考えられるわけであります。そういったことの制度設計は今党の方で様々議論していただいているところだというふうに承知をしております。
○宮沢洋一君　例えば二百万という数字は、たしか今年の二月ぐらいの衆議院の予算委員会等々でいろいろ議論になっていましたけれども、いわゆる長妻さんがデラックス版と言ったような、将来、消費税がどうだとかいうときに四通りぐらい最低保障をどうするかみたいなことで検討をされて、そして二百万とか二百五十万という数字もたしかありました。そういう中で、二百万とか二百五十万という数字は、これは一人当たりですから、夫婦であり家族でありであればもっと大きいんですというようなことをおっしゃったわけです。
　そういう中で、例えば百五十万の方というのは、所得比例年金ということで、じゃ幾らまでの所得はゼロにするよと、ある意味では所得税の基礎控除みたいなものを念頭に置いておられるのかなという気がいたしますけれども、それが百万になるなんてことはあり得ないでしょう。
○委員長（高橋千秋君）　どなたが。
○宮沢洋一君　いやいや、政府の、政府にだけ言っているんだから。
○委員長（高橋千秋君）　岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　これは政府の方で今制度設計をしているわけではございません。先ほど言いましたように、党の方ではいろいろ議論をしていただいております。もちろん、党も結論を得られているわけではなくて、まだ途上だということではありますが、必要があれば党の方で責任を持つ人に、長妻さんもおられますからお聞きいただければと思いますが、我々としては党で十分な議論がされたものが政府に上がってくるというふうに考えているところであります。
○宮沢洋一君　ちょっと今の最後の部分が気に掛かったんですが、党で十分議論したものが政府に上がってくるとおっしゃいましたが、それは国民会議の間違いじゃないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　政府と与党でそれをきっちりとした案に仕上げた上で、これは三党間で協議しなければなりません。政府と協議する前に三党間でということでは順番は違うと思いますので、そういう意味で申し上げたところであります。
○宮沢洋一君　今までの議論聞いてくださってお分かりになると思うんですけれども、もちろん将来、四十年後にもらえる年金の額というのにはかなり違いは出てくるんでしょう。しかし、目の前にお金があるかないかという状況は変わりがない中で、年収百五十万の方に二十二万五千円、二百万の方に三十万円毎年保険料をいただくということ、これはほとんど私は無理な話といいますか、今の国民年金の保険料よりははるかにたくさんな方が未納であり未加入になるということがはっきりしている制度。
　ともかく、今回は余りおっしゃいませんけれども、十六年改正のときの提案者であった枝野さんとか古川さんにも私は質問いたしましたけれども、それはもう所得があれば全部取るんですと、こうおっしゃっていました、その当時。所得があれば全部保険料いただくんです、それは家庭教師の所得があったって、それだってもらうんですと、こういうことを言っていました。そうでなければ最低保障の意味がなくなるから、こういう最低保障年金を別途つくる意味がなくなるから、こういう話だったわけですが、間違いなくこの所得比例年金というものについて──長妻さん、手を挙げても、長妻さんがともかく答弁すると私の持ち時間が半分になっちゃうものですから、残念ながら御遠慮いたしますので、委員長、よく分かっておいてください。
　という、大変、未納、未加入が多くなる。要するに、この制度、年金一元化の制度の基本は、岡田副総理は基本は所得比例年金であると。そこで、全ての国民の方から、基本的には全ての国民の方から所得に応じて一五％払っていただく、そして、その金額が少ない、生涯年収の少ない方に対して最低保障年金を給付しますと、こういうことをおっしゃってきたわけで、基本が所得比例年金でありますけれども、極めてこれが、元々、未納、未加入の方が多くなる制度であるということを指摘するとともに、最低保障年金は当然その保険料を納めなかった方には給付されないということもこれまでの国会質疑で明らかにされてきている。そういう制度だということをまず指摘をさせていただきます。
　そして、今の話の中で、大変細かい話で、一回岡田副総理には伺ったんですけれども、サラリーマンの方は基本的に厚生年金なわけですけれども、いわゆるサラリーマンと言われても厚生年金に入っていない一部の方がいらっしゃるわけです。要するに、従業員四人以下の小さな事業主、法人になっていない、株式会社になっていない事業主に勤める方、まあ一般的には商店なんか典型だと思いますけれども、商店で二人、三人勤めてやられているところの従業員の方というのは今国民年金に入られている。そして、今度そういう方も所得比例年金に入るということになりますと、当然のことながら一五％の負担。そして、国民年金に入られている方は、一五％は全部、会社負担がないわけですから本人負担になるわけですが、この従業員の方、法人成りしていない、会社の規模が小さいというだけで、これは会社なり雇主が負担しないというのがやはり私はおかしいような気がしまして、そうなったときに、その大変小さな商店主というのは、自分の分も払わなきゃいけない、従業員の分の半分も払わなきゃいけない。これは恐らくほとんどの商店が潰れてしまう、そういう問題があると前回指摘しましたけれども、その点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　これも制度設計の一部ですので、まだ何か党でお決めになったわけではないと理解しておりますが、基本的な考え方としては、それはおっしゃるように、従業員四人以下であっても全てそういった形で、規模の大小にかかわらず御負担いただかなくてはならないということになると思います。
○宮沢洋一君　まあ大変冷たい御答弁でありました。
　最低保障年金に少し移らせていただきます。
　最低保障年金につきましては、今年の初めの国会では、将来の消費税率上げがどの程度必要か、先日の林議員の質問にもありました、長妻答弁者がデラックス版だとかほかのやつもあるとか、いろいろこうおっしゃったわけですけれども、じゃ、長妻さん、これだけ、イエスかノーかだけ答えていただきたいんですが……
○委員長（高橋千秋君）　長妻昭君。
○宮沢洋一君　いやいや、まだ質問になっていないんです。これから質問しますから。
　四つの選択肢を示されたわけですけれども、その後、どれにするか決められましたか。それだけです。決めてなければ決めてないって言ってください。
○衆議院議員（長妻昭君）　結論から言いますと、これは決めておりませんが、これはシミュレーションを、パターンを国民の皆さんにお示しをして、国民の皆様方の議論の中で決めていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　一言だけ聞いてください。
○宮沢洋一君　要するに、昨年の春時点から、まあ長妻さんがまた答えると四の五の言うからあれですが、要は思考停止というか検討されてないんだろうと思うんですね、これ、具体策といっても。
　正直言って、これは前、岡田副総理に質問したかどうか分かりませんけれども、年金の制度であり、また法律を作るというのは、これ大変な作業です。あの十六年改正のときに、私ども年金改正しましたけれども、もう原始附則の改正から全部付いていきますから、年金だけで本当に、その一本の年金の法律が電話帳ぐらいあって、しかもそのときに、でも、内閣法制局というしっかり組織がいながらも相当間違いがあったというような、大変難しいのが年金の法律ですけれども、これ、議員立法は難しいですよね。副総理。
○国務大臣（岡田克也君）　常識的には、それは政府提出でないと難しいところはあると思います。
　ただ、委員いろいろ御指摘になりましたが、党の方は相当精力的に検討を進めているというふうに私は承知しております。私も気になりましたので、かなり確認をしております。
　そして、これ、国民会議の立ち上げというのは、この八法案が成立すれば速やかにしなければなりません。したがって、党の方の検討も、まあ様々なシミュレーションをやっていると思いますが、急いで今結論を出すようにお願いもしているところです。
　いろいろな委員の御指摘、もちろんそれぞれの制度に一長一短ありますから、よくそこも分かりますが、そういったことについてどう考えるかということも含めて、きちんとしたものとして国民会議で議論できるようにしていきたいというふうに考えております。
○宮沢洋一君　じゃ、党の方でそういう年金の改正についての案をまとめられている。となると、これは総理に伺いますけれども、当然、今回の推進法の基本的考え方の中にこういう社会保障については消費税を財源にすると、こういうことが書いてあるわけですが、この法律が通ったということを前提にすれば、年金の一元化、最低保障年金というものを提案するときには、当然、消費税率の引上げというものも一緒になって提案されますね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党においてその合意に向けて協議をする、そしてその上で、国民会議等での御議論も経て、それで進んでいくということでありますけれども、新しい年金制度が、これはもう何回もこれまでもお話をしているとおり、一定の移行期間があります。だから、どこからその消費税と連動させるかという話は、それはちょっとまた別途よく考えなければいけないんで、あらかじめきちっとセットという話ではないというふうに思います。
○宮沢洋一君　最低保障年金を導入するということは、消費税でその分を、まあ税方式の延長みたいなところもあったわけですから、当然、消費税を上げるという方向は示されるわけですね。
○国務大臣（岡田克也君）　基本的に、こういう制度設計をすればこれだけ税収が必要になると、それを例えば消費税に置き換えれば何％だということは当然示さなければならないというふうに思います。
○宮沢洋一君　ですから、民主党として再度の消費税上げを党として決めて提案されると、こういうことですね、お示しになる。
○国務大臣（岡田克也君）　総理も言われたように、これ、いつからそうするかということについてはいろいろな判断があり得るわけで、しかし、例えば二〇五〇年の段階でどのぐらいの財源が要るかとか、二〇七五年はどうかとか、そういう数字は当然示さなければなりません。
　それをいつから引き上げてそういう状態に持っていくかということは、これは一つの政治判断であって、現行制度でも、やっぱりどこかでは、財源がなければ年金制度、今のままでは持続できないわけですから、いずれにしても同じような問題があるというふうに思います。
○宮沢洋一君　恐らく今のは、岡田副総理が少し、ある意味では民主党が検討する前提、試算の前提に使ったことに頭がこだわり過ぎていられるんだと思うんです。
　単純に言えば、要するに新しい、まあ実現したとしまして、この最低保障年金の制度、年金一元化の制度というのが動き始める。動き始めて、まあ簡単に言えば、一年たてば最初に最低保障年金をもらう人が出てくるわけです。出てくるわけです、一年たてば。その部分は、当然税で見なきゃおかしいんです、税ですから。その部分は消費税で見なきゃおかしいんです。ですから、一年目から徐々に額が増えていく。一年目は小さなものかもしれないけれども、四十年後にはフルになりますが、一年後から税で払うものは、それは消費税で手当てしなきゃおかしいんです。
　試算はそうなっていません。積立金使うようになっていますが、理屈でいえば税で見るんですから、一年目から消費税が上がるということは理解しておいていただきたい。
○国務大臣（岡田克也君）　委員ほど頭の回転が速くないのでよく分からないんですが、しかし、一年分は確かにそういう新しい制度で払うという部分は出てまいります。しかし、そうすると、旧制度で払う分は、その分対応して減るわけですね。旧制度で払う分がその分減るわけです。
　ですから、旧制度でも税が入っていますから、基礎年金の部分については。まあ入り方はもちろん違います。そこは精緻に計算してみないと、すぐ税が必要かどうかということは分からないということだと思います。
○宮沢洋一君　税が必要だということを更に申し上げて、要するに、この年金の一元化というのは、結局無年金者はなくならないんです。
　そして、先ほどから申し上げて、いろいろなところに出てきますけれども、マイナンバーを導入したとしても、所得の把握というもの、特に自営業の方については不完全なまま、ある意味じゃ正直者が損をする部分が残ったままいく。特に、この最低保障年金というのは、そういうことをして年金の保険料が少なくて済んだということだけではなくて、少ない年金の方には更に最低保障年金という税から来るお金が来るということで、この部分の所得把握というのは大変大事な意味があるけれども、所得把握ができない。恐らく給付付き税額控除じゃもっとこれは大事なところです、所得把握のところが。
　そういうものが無年金や、長妻さんはこの間、無年金なくなりますなんて、なくならないんです、これ。所得比例年金の未納、未加入が増えると私は思っているぐらいですから。そして、無年金の方はなくならない。しかも、ある意味では、所得を隠した人が最低保障年金までもらえてしまうという極めて不公平な制度であります。私は、これ自身、もちろん実現することはないわけでありますけれども、実現してはいけない制度だと思っております。
　副総理も先ほどおっしゃっていました、また総理もいろんな答弁で、我々が実質的にこの一元化というものは実現しないようになっているんですよと言っても、党が目指すということは別に問題ないというふうなことで、未練たらたらでいらっしゃるわけですけれども、この三党合意というものを踏まえて、そして今法案も審議されている、推進法も審議されているわけですけれども、こういう枠組みの中で民主党が思われている年金一元化が実現するとすれば、どういう道筋をたどって実現するとお考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほどの委員のお話で、確かに、所得を偽って、そして少ない保険料、しかし最低保障年金を取ると、こういうことが一番問題で、そうならないための工夫がどうできるかということは重要な議論すべきテーマだと思います。（発言する者あり）ええ、思うんですね。
　いずれにしても、できるかできないかというのは、我々の提案する案が三党間で、あるいは国民から見てどれだけ説得力があるか、今の制度よりいいか。今の制度だって、制度に加入しない人はこれからもますますほっておいたら増えてしまう。将来の無年金者が増える。それは生活保護で賄うということになって、財源の手当ても必要になる。そういう時代をクリアできるような案かどうかということが私は問われるんだと思います。
○宮沢洋一君　いや、そういう質問をしているわけではなくて、来年の八月中ぐらいまでには時の政府が新しい法律を出さなきゃいけない。民主党的に言えば、その法律というものが、来年中に一元化の法律を国会に出すというわけですから、国民会議の結論を得て一元化の法律が出るということが一番いいんでしょう。また、違う方策があるかもしれない。そこでは基本的な考え方が書いてあって、更に具体的な年金の法律を作るということもあるかもしれません。
　しかし、そういうことに来年の夏なり、もっと早い段階でなるためには、これからどういう手続をして、そしてどういう手続をクリアしていけばそれが実現すると考えているかという質問です。
○国務大臣（岡田克也君）　それは、今回の八法案が成立をして、それに基づいて国民会議が設置されます。その中でしっかり議論をしていただく、あるいは三党間でも協議をしていただく。そういう中で、我々の提案する案が現状よりいいという判断をしていただいて、三党が一緒になって新しい年金制度の改革について合意をし、法案として提出するということだと思います。
○宮沢洋一君　私どもは、前回の質疑等々でも申し上げましたけれども、この推進法の考え方と御党の主張されている一元化というのは考え方が相入れないものだということを思っています。一歩譲ったとしても、今のプロセスでいえば、自民党、公明党、民主党で協議する中で、自民党と、恐らく公明党も一元化法案には反対なわけでありますけれども、そういう中で成功するめどがあるのかという質問でもあるわけです。
○国務大臣（岡田克也君）　現時点で反対というのはよく承知をしております。ただ、我々が出した案が、それがいろいろな、専門家の目から見ても国民の目から見てもより説得力があるということになれば、それはまた変わる可能性は当然あるわけであります。
　私は、やっぱり今の年金制度に対する国民の不安、不信感、そういったことをしっかり解消していくためにも、ここは国民の前でそれぞれの案を出して、あるいはみんなの党は積立ということを言っておられます。それぞれの考え方をしっかり出して、そしてきちんとこれ政治的に決着付けないと、いつまでもこの年金制度でそれが政治的な争点になるということは不幸なことだと思いますので、我々は渾身の力を込めて我々の案を出しますので、是非これを比較していただき、そして最終的に判断していただきたいと、国民に判断していただきたいというふうに思っております。
○宮沢洋一君　国民会議までも到達しないということだけ申し上げて、この点は終わらせていただきます。
　それでは、中期財政フレームについて、安住大臣中心に質問させていただきます。
　これが昨年の八月十二日に決まった中期財政フレーム。（資料提示）二十四年度の国債の発行額等々というような、改訂の具体的内容ということで上段に書いてあり、そして二十四年度から三年間の基礎的財政収支対象経費等々といったものが下の表に書いてある。恐らく今年もこういうものを用意することになられるんだろうと思います。そして、初年度が当然二十五年度、そして二十五、二十六、二十七といった形のフレームをつくられるんだろうと思います。
　まず、昨年の秋の予算委員会で指摘しましたけれども、この言葉遣い、財務省としては珍しく言葉遣いが間違えている。いわゆる我々が国債と思っているものは公債と書かなければいけない。そして、もっともっと広い概念が国債であるということですから、この辺の言葉遣いは正しいものにされますね。
○国務大臣（安住淳君）　昨年の国会で宮沢先生の方から国債と公債の使い方が間違っているんではないかと。というよりも、もう少し正式に定義をして、その上で、あのときは交付国債の問題について御提起をいただきました。
　おっしゃるとおり、国債と公債は同じではございません。ですから、そういう点でいうと、中期財政フレームの中で使っているこの国債という部分は、私たちがいつも使っている、言わば財源不足のために市中から集めるお金という定義で言えば、厳密に言えば、やはりそれは御指摘のとおり公債というふうにここで書いた方がふさわしいのだというふうに思っております。
○宮沢洋一君　今回の一体改革関連法案の関係で、交付国債については、私どもの、こんなまやかし、国民の目を欺くようなものはやめろという主張を受け入れてくださって交付国債は断念されたわけです。しかし、これに今後どう対応していくかということを検討されなければいけない。
　今日の新聞にも一部載っておりましたけれども、私ども自民党は、昨年末の時点で今年度予算に関する考え方というものを明らかにして、その中で、やはり将来の消費税税収を財源とするつなぎ国債、赤字国債、特例債のタイプＢのようなものをつくって、それで対応すべきだと。そして一方で、通常のタイプＡの今の特例公債については、生活保護とか、また地方公務員の人件費等々といったところで無駄遣いがあるんで、それをしっかり減額をしていかなければいけないという姿を示させていただきましたけれども、基本的にそういう方向で対応されるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　今後、三党合意で交付国債そのもののスキームは、私としてはよかったんではないかと思いましたけれども、三党の中で駄目ということになりました。しかし、これはいずれにしても年金国庫負担分の二分の一分は手当てをしていかなければなりません。そうなると、今、宮沢先生から御提起ありましたつなぎ国債は一つの有力なやはり方法だと私どもも思っております。
　中期財政フレームとの関係どうなるのかということについては、一つ、例えば復興債の取扱いのようなものにすれば、あらかじめ償還を言わば決めるということですね、これは消費税になりますから。そういうふうな考えの下に今回そういう検討をするのであれば、是非ここは三党でそうしたものを話合いをしていただきまして合意を得ていただければ、私どもとしては十分それを尊重したいと思っております。
○宮沢洋一君　中期フレームをこれからつくられるに当たって、今後の交付国債に代わるものがどういう形になるかということが決まらなければこのフレームはできないですよね。それはそれでよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　ローリング方式で、大きなところは基本的には私は変えない方向でと思っておりますが、御存じのとおり、これは非常に大きなお金でございますので、ここの収まり具合を決めていただくということが大変重要だと思っております。
○宮沢洋一君　もう時間も余りなくなってきたので申し上げますが、やはりこの取扱いが決まらなければこの中期フレームというものはできないはずであります。そして、厳密に言えば、中期フレームがなければ、シーリングという作業、いわゆる組替え基準、皆さんの答えで基礎的財政収支対象経費というこの七十一兆のところの概算要求といったものもできないはずでありますが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君）　中期財政フレーム上、新規国債発行額の四十四兆円枠や歳出の大枠等のことについては、先ほど申し上げましたけれども、大きなところでは変わらない部分があると思います。ただ、税制抜本改革で財源を確保することとしている現行の中期フレームを前提として今後は改訂をされるものだとは考えておりますが、いずれにしましても、率直に申し上げて、ここの部分はやはり三党間で是非早急に合意をさせていただければ我々としては非常にやりやすいということでございます。
○宮沢洋一君　フレーム関係でもう一点。
　これは十八条の二項、私が書いた条文と関係するわけですけれども、やはり今まで財政が不如意の中で、本当に必要な成長戦略、成長戦略というのは絵にかいただけではできません。それなりの呼び水的な財政出動というものを相当額しなければできないわけでありまして、そういうものを二十五年度、二十六年度、二十七年度という、こういうフレームの二十六年度のところにしっかりとした成長枠といったもの、これがアルファなのかベータなのかガンマなのか分かりませんが、それを来年の秋から暮れにかけての予算編成でしっかり検討して、別枠として確保する。当然、そのときに、この七十一兆というのは我々は多過ぎると思っています。例えば、先ほど申しました、総務大臣嫌かもしれないけれども、地方公務員の人件費とか、また生活保護の問題は下げなきゃいけない。
　そういう中で、しっかりとした枠をつくるということをやるというのが趣旨だということを、野田答弁者、また財務大臣から答弁願います。
○委員長（高橋千秋君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○衆議院議員（野田毅君）　御指摘のとおりです。
○国務大臣（安住淳君）　いろんな資金を活用しながら、知恵を出しながら、財政再建を前提にしっかりやっていきたいと思います。
○宮沢洋一君　終わります。
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○委員長（高橋千秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
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