Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（功）分科員　例えば、被害申告の多い取引員、あるいは日商協のあっせん、調停などに多く係る業者、あるいは裁判所で損害賠償の責任を追及された業者、そういう業者について業者名を公表することは考えませんか。
○青木政府参考人　いわゆる苦情相談といいますと、言った言わないということで、なかなか原因が特定できないわけでございます。したがいまして、そうしたものをただ苦情があったからといって一律に公表することは、私ども考えてございません。
　ただ、経済産業省といたしましては、例えば行政処分を行ったときには、これは法律には書いてございませんが、私どもとしては積極的に公表するという方針をとってございます。
○山内（功）分科員　日本商品先物取引協会あるいは補償基金協会の関係について少し聞きます。
　日商協の会長、酒巻会長が、東京の三つの弁護士会が先物取引被害一一〇番と題して被害相談を予定しているとの報道に、その実施は業界のイメージを非常に低下させるので業界は抗議すべきだと発言をしているのですが、そんな発言自体を知っていますか。
○青木政府参考人　承知をいたしてございません。
○山内（功）分科員　日商協の年間予算は幾らぐらいで、それはどういうところから賄われているのですか。
○青木政府参考人　日本商品先物取引協会の年間の予算でございますが、恐らく収入の方でお答えした方が先生の問題意識に的確だろうと思いますけれども、平成十三年度、まだ決算が終わっておりませんが、予算額の段階で、十一億二千八百万円でございます。
　収入の主な項目別の内訳でございますけれども、約七五％の八億四千八百万、これが会費収入でございます。それから四千二百七十万、これが受講・受験手数料、あるいは、外務員の登録という事務を行っておりますが、七千四百十五万、その他雑収入でございます。
○山内（功）分科員　五名の役員のうち、通産省からは大臣官房付の方が副会長に就任している。それから、農水省からも大臣官房付の方で、どちらも局次長クラスでしょうか、一名就任している。これは間違いないですか。
○青木政府参考人　局次長とおっしゃいますと、どういう方でございますでしょうか。
　前段の部分は間違いございません。役員のうち一名、経済産業省のＯＢ、もう一名が農林水産省のＯＢが就職をしているというのは承知をしております。
○山内（功）分科員　受託債務補償基金協会にも、四名の役員のうち、東北通商産業局長が一名、農水省からは近畿農政局長を退職した方が一名、役員に就任しておるのは間違いないですか。
○山内（功）分科員　債務補償基金協会からの、出金というんですか、基金を使ったというのは、平成四年以降、今日までも利用実績はないでしょう。
○青木政府参考人　ございません。
○山内（功）分科員　天下りを減らすとか、役員の数自体を減らす、職員の数を減らすということについては考えていないのですか。
○青木政府参考人　この債務補償基金と申しますのは、委託者債権の保全をする重要な機関でございまして、現在もなお弁済財源の増額に努めているところでございます。そうした観点から、商品取引所法に基づく指定を受けた団体でございまして、特に役員の合理化といったようなことは現時点では考えてございません。
○山内（功）分科員　商品取引所の理事長も、全員が経済産業省のＯＢではないのですか。
○青木政府参考人　経済産業省が関係しております商品取引所、全国で七カ所のうち三カ所ございます。東京と大阪、この二つは経済産業省専管でございまして、ここの取引所にはそれぞれ、経済産業省のＯＢの方が就職をされてございます。
　なお、名古屋につきましては農林水産省との共管でございますが、ここには、経済産業省のＯＢは理事長として就職をいたしてございません。
○山内（功）分科員　農水省のことについてまで聞く時間がなくなりましたけれども、取引所の理事長から承認を受けているということは、余り大きな後ろ盾にはならないと私は思います。理事会を強化するためだったら、例えば外部から過半数を占めるぐらいの理事を選任するぐらいのことをした方が、透明性は一層高まると思っています。
　最後に、市場の信頼性を高めるために、審議会や専門家からどのような指摘を受け、それにどう対応しようとしているのか、論点ごとに指摘をして、それについての対応策を述べてください。
○青木政府参考人　最近の審議会の議論は、昨年、十三年の六月に、産業構造審議会の中に設けております商品取引所分科会においてなされてございます。農林水産省と共同でこの分科会の運営に当たったところでございますが、昨年の六月末にいわゆる報告書をいただいたところでございます。
　一つの内容が、いわゆる商品取引所におけます契約の履行に関するリスクの管理ということでございます。
　これの背景といたしましては、数年前に、実はパラジウムの先物市場におきましていろいろ混乱が生じたというようなこと、さらには、昨年、原油の試験上場の申請があった、こういう観点から、契約履行についてさらにリスク管理を強化するようにという御指摘をいただいております。これにつきましては、逐次、東京工業品取引所を中心に実施をしているところでございます。
　それからもう一点といたしまして、勧誘、受託をめぐるトラブルの対応につきましても、昨年の六月、あわせてこの分科会から報告をいただいております。
　例えば、本年一月から、商品取引に、苦情を経済産業省に報告するときには、適合性原則に関係いたします項目についても詳細な報告を求めるといったようなことにつきまして、この報告書をもとに、逐次、自主規制措置等を強化しているところでございます。
○山内（功）分科員　委託者が刑事処分を受けたり、あるいは自殺に追い込まれたりする事例がたくさんございますので、これからも、委託者の資産から見て取引が不相応な場合など、各主務省ともに積極的な関与をしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松崎主査　これにて山内功君の質疑は終了いたしました。
　次に、松島みどり君。
○松島分科員　自由民主党の松島みどりでございます。
　最初に、大卒の就職の問題について、就職協定その他のことで御質問したいと思っています。
　いわゆる企業側と大学側の就職協定というのは、九七年に廃止をされました。企業の倫理憲章で、内定を出すのは十月一日以降にしなさいということだけが決まっているわけなんですけれども、しかし、今現実に、実際どういうことかといいますと、大学生、大学四年になったばかりの今の時期、四月、この時期に、大企業の内々定が大体出始めている、大体が出そろうというのが現状でございます。内定というのは十月一日以降なんですけれども、今、内々定が出ている。三年生の終わりぐらい、三年生の年末ぐらいから始まって、年が明けて、三年生の二月、三月、そしてこの四、五月がピークである。
　これがまた、二年間しかない修士課程、理工系の場合は修士へ行かないと就職できないということが多いんですけれども、その場合は、修士課程二年間しかないのに、一年生の後半がもう就職で忙しくなる。短大生でも、一年生の一月ぐらいからこういう状況になっちゃう。
　そうしますと、学業に差しさわりがあるということが一つ。そしてまた、昨今の情勢でいいますと、就職内々定をもらって喜んでいたら一年後にその会社があるかどうかわからないという事態が頻繁に出てまいります。その会社があったとしても、例えばことしの三月に大学を卒業して四月に入社のシーズンを迎えた人たち、この人たちの場合は、一年前はいわゆるＩＴ景気、よかったので、たくさん採用する予定であって、それからＩＴ不況になり、九月のテロ、そしてまた狂牛病ということで、いろいろな業種が採用をまた縮小しちゃった。
　そうしますと、一年前に決まったことが当てにならない。さっき申しましたように、勉強に差し支えるということと同時に、就職の内々定の取り消しだとかが起こってくる。学生についての大変なこと。そしてまた、学生がいいかげんになっちゃって、早く決まったら喜んでもう勉強しなくなっちゃって、せっかく内定したけれども、あるいは、内々定を四年生の初めにとって喜んでいたら、三年生から四年になるときの成績が悪くて進級もできなかったり、いろいろなことが相互にあるようでございます。
　これに関して、経済産業省、企業を見ている立場、そして学生を見ている立場で、どのようにそれぞれお考えになって、さらには、場合によったら、余りこういうことを縛るのはどうかという面もありますけれども、ある程度の基準としての就職協定なり何とか、そういう基準というものの復活というものもまた考えなきゃいけないか、どういうふうにお考えになるか、それぞれお伺いしたいと思っています。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省でございますが、学生の就職活動が年々、早期化、長期化している、あるいは、そういう中で、先生御指摘のとおり、一定期間授業に出席できないであるとか、卒業研究指導が十分できないという意味で大学教育に影響が生じている状況というのは、私どもも憂慮しているところでございます。
　新規学卒者の就職・採用活動については、御指摘のように、平成九年度、就職協定にかわるものとして、大学側が申し合わせを、企業側が倫理憲章を、それぞれ定め尊重するという方式になり、それらの中で、就職・採用活動の早期化への慎重な対応、自粛をそれぞれ申し合わせているというふうな状況になっております。私どもとしては、こういう関係者間の合意というものを尊重しながら、就職・採用活動が良識ある形で行われることが重要だというふうに考えております。
　そういう意味で、大学に対しては申し合わせの周知を図る、そして、企業、経済団体等に関しては、ちょうど二月から三月にかけてでございますが、私どもの文部科学大臣の方からも、採用活動に当たって学事日程の尊重と早期の採用活動の自粛について要請を行ってきているところでございます。
　私どもとしては、大学と企業が連携して秩序ある形で就職・採用活動が行われるということが、学生の卒業時の質的な付加価値を高め、学生はもとより企業にとっても望ましいという認識に立って引き続き努力していきたい、このように考えております。
○平沼国務大臣　確かに松島先生御指摘のようなそういう傾向があって、大事な、例えば四年制の大学のときは、最後の一年間を非常に無為に過ごす、これは大きく見れば社会的に大きな損失につながる、そういうふうに思っております。
　したがいまして、私どもといたしましても、文部科学省と連携をとりながら、また、私どもが所管をしております経済界の方にもよく働きかけて、そういうむだの起こらないように私どもはやっていかなければいかぬし、また、これからいろいろ御質問が出ると思いますけれども、そういう期間の中においても、これから目的を持って自分が働こうとする、そういった企業との連携を深めながら、一歩先に意欲ある活動をするということも私は可能だと思っております。
　いずれにいたしましても、ここは非常に御指摘の点がありますので、私どもとしても問題意識を持ってやっていかなければいけない、このように思っております。
○松島分科員　今ちょうど大臣がおっしゃっていただきました、先んじて企業のことを知るという話。今、大学生の間で、というか企業の方も結構はやっていることの中に、インターンシップ、職業観の養成のためには非常に役立つわけですけれども、このあり方によっては、一般的にいろいろな業種はどういうところかという勉強をする場であるだけじゃなくて、それが行き過ぎちゃって、まあ行き過ぎかどうかわからないんですけれども、例えば人事部が窓口か何かになっていたら、早い目に俗な言葉で言うとつばをつけるというか、はっきり言いまして、いい学生というのはどんな業界にとってもいい学生なんですよね。それはそれでいいかとは思うんですけれども、早い目に学生をウの目タカの目で企業の方が、今本当に企業は生き残りをかけている、バブル期と違って一人採ることについて、どんな人間を採れるかというのが非常にナーバスになっているときに、インターンシップで来た子の中からどの子がいいかと、企業もそういう目で見る。そしてまた学生も、いい子ぶるというか、そればかり意識したインターンシップになる、そういうおそれがないか。
　実を申しますと、私もこの質問をするに当たって、東京と関西の有力私大、四大学の就職課長さん、部長さんにいろいろお話を聞いたら、そういう危惧が出ていた。
　と同時に、これは、企業の方の団体、そして学校の方の、大学の方の横のつながりなんですけれども、現実には、この採用に当たっても企業同士はライバルであり、大学同士ももちろんライバルで、今、いい企業にちゃんとはめ込まないと、入学の応募者の数まで影響してくる、そういう状況でございますから、例えば、これをチェックするならば、第三者機関なり、別の立場で見る立場の人が、余り役所が監視するというのはいかがなものかとは思う一方で、必要になってくるんじゃないかなという気がしておりますが、そのインターンシップの問題と、あと、いかがでしょうか。
○大島副大臣　私の方から、今のインターンシップに対して経済産業省として。
　恐らく先生は、これは見直しをするべきじゃないかという御趣旨でお尋ねだと思いますけれども、まず最初に申し上げたいことは、あくまでもこの制度というのは、学生の実務経験を積むことにより生きた知識を学ばせようという教育の一環であるということを強調させていただきたいと思います。そして、インターンシップと称して、就職だとかあるいは採用活動が行われることがないように実施されるべきだということは、先生のお考えと我々同感でございます。政府におきましては、平成九年に、当時の文部省と労働省、そして通商産業省の三省が合意をいたしまして、連携を図りつつ、インターンシップ事業を支援しているところでございます。
　こういう認識のもとで、我が省といたしましてはインターンシップ事業の推進に努めておりますが、インターンシップ受け入れ企業数及び参加学生数とも年々実績を伸ばしている、こういうインターンシップが大学及び産業界に年を追うごとに浸透して、参加学生及び産業界からも非常に高い評価を得ている、こういったことも事実であろうという認識をいたしているところでございます。
　一方、最近では、企業が自発的に学生に就業体験を行わせる動きも広がっております。いずれにいたしましても、学生が学業を通じて得るべき最低限の必要な知識や経験は大学自身が良識に基づいて適正に判断して、学生を送り出すことが最も重要であるというふうに考えております。
　我が省といたしましては、今後も、将来の産業界を担う有望な人材を育成するという目的がございますので、文部科学省、厚生労働省とも連携を図りながら、インターンシップの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松島分科員　どうもありがとうございました。
　私も、二十数年前、まだ男女雇用機会均等法もないころでございまして、一浪下宿の女子は二百社回りと言われて、物すごく動き回った。そして、それがまたいろいろな業界を知る勉強のもとになったな、かえって就職の楽だった男子学生が名前で企業を選んだのに比べれば非常に勉強になったな、そういうことを思い出しながら質問をさせていただきました。どうもありがとうございます。
　あと、次は全く経済産業省マターなんですけれども、産業活力再生特別措置法、いわゆる産業再生法でございます。
　これは平成十一年から適用が始まって、来年三月に、つまり、今年度の終わりに一応期限が切れると思います。この先、この法律をどうするかという考え方をそろそろ始めるべき時期じゃないかと思っておりまして、質問をさせていただきます。
　この課題というのが選択と集中という非常に格好いい言葉でできてきまして、一覧表、これが適用されたのが今までのところ百三十四件、経済産業省の案件がそのうち八十四件を占めておりますけれども、これを見ておりますと、確かに随分強いところも入っている。トヨタとか松下とか、そういうところも入っている。登録免許税の軽減なんかがありますから、日本の企業の足腰を強くするという意味では非常にいい法律ではあるとは思います。
　しかし、そこでちょっと疑問がございまして、認定要件として、事業再構築とそれから新事業開拓と、これを両方満たさなければいけないということになっています。
　これは、もちろんある会社におけるスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中、まさにそうだと思うのですけれども、ある特定の会社について見ると、幾つかの業界について見ると、新しい製品をどうこうしろと言われても、新しい分野に出ていけと言われても、そうそうない。今やっている部門について効率よく、つまり、古い設備を廃棄して新しい設備を導入する、それにはお金がかかる、いろいろな投資が必要だ、そういう形の既存の品目の中での選択と集中というか、スクラップ・アンド・ビルドみたいなことしかやりようのない会社というのも、やはりそれなりにあると思うのですよね。それについて、やはりこの辺も対象とすべきじゃないかということを一つ思っております。
　それと、もう一つ、認定基準の中で、ＲＯＥ、自己資本当期純利益というのが二ポイントアップしなきゃいけないということになっているのですけれども、これは、赤字が黒字に転換するようなとき、マイナス三％だったのがプラス一％になったら、プラスのあとが一％だけなので、この要件にはまらないのですね。二ポイントというのは、マイナスがプラスになっても、とにかくポイント数で二ポイントアップすればいいと思うのですけれども。
　このあたりの考え方。だめな会社にも目を向けていただく。だめな会社がだめななりに頑張ろうと、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、やろうとしているのに対する対応としてもこれを使っていけないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○大島副大臣　産業再生法は、今先生がいろいろとお話をいただきましたけれども、平成十一年に制定されました法律でございまして、この法律に基づき、百三十四件の事業再構築計画を認定してまいりました。税制あるいは法制面での支援措置を講じてまいりましたけれども、先生が今おっしゃいましたように、本年度末までの時限立法として措置をされているところでございます。
　このために、ことしの一月から、産業再生法の拡充と延長の方向については、産業構造審議会の新成長政策部会というものが置いてございますけれども、そちらの方で議論を開始させていただいたところでございまして、近年の国内需要の停滞や、あるいはアジア経済の成長に伴う国際競争の激化の中で、我が国産業の高付加価値化、そして、国際競争力の強化を図るということが急務だということが認識をされているところでございます。
　このため、強みのある技術や産業をより強くして、また、内需の低迷が見込まれている産業や国際競争力のために巨額の設備投資が必要とされる産業におきましては、効率的な生産体制を整備するために集約化や退出を促すなど、さらなる事業の再構築あるいは産業再編のための環境整備などが基本的な視点となるというふうに考えているところでございまして、今後、産業界の実態に即したニーズを十分に把握しながら法改正に向けた検討を進めてまいりたい、現時点ではそういうお答えをさせていただきたいと思います。
○松島分科員　そこで、これからいろいろ進めていかれるところだと思いますので、要望させていただきますと、今まさに御説明の中にありましたように、強い部分を持っている会社のその強い部分をより伸ばす、それも確かに大事なことなんですけれども、例えば、倒産法制ではないけれども、すれすれのところの、倒産法制を使っちゃうと、裁判所にそういう形で駆け込みますと、例えば流通業の場合には現金取引しかできなくなる、つまり、仕入れができなくなって途端につぶれちゃう。この産業再生法の場合ですと、いろいろな形で救われるという。その弱いぎりぎりの会社を救う形のためにも、余り強いところを伸ばすという、強い会社はほっといても強いです、頑張っていきます。
　そうじゃないところにも何とか手を差し伸べられるように、例えば、さっきも認定基準のうちＲＯＥの話をしましたけれども、それ以外にも、例えば債権放棄が含まれる場合に、キャッシュフローベースで十年以内に有利子負債を返せるようにとか、結構きついハードルがございます。そのきつい中で頑張っている、平成十一年よりも今の方が経営環境非常に悪うございますので、そういう会社でも使える制度にしていっていただきたいなと要望させていただきます。
　あと、これから先はぜひ大臣に答えていただきたいなと、日本の政府のというか経済産業省の姿勢ということで質問をさせていただきたいと思います。
　大体全部私の考えとか論調は一緒なんですけれども、項目を申しますと、タオルのセーフガードの発動の問題。それから、これは直接は、アンチダンピングの話ですから財務省であるかもしれませんけれども、ポリエステル短繊維の布団などの詰め綿の問題。そして、それに絡んでまいります、こっちはやられている方のアメリカの鉄鋼だとか、そういうことを加えて、あと対中、中国向けの円借款、さらに人民元の為替のレートの問題。そういったことで、対外的なことでお伺いしたいと思っています。
　タオルのセーフガード、これについては先週末に調査期限を延長するということを経済産業省としてお決めになりまして、打ち切るよりはまあ延ばした方がそれはいいといえばいいんですけれども、これはやはり先延ばし先延ばしという感じを受けざるを得ない。というのは、私だけではなくて、やはり当該産業の方々から見てもそうじゃないかという思いがしております。
　去年の四月に政府調査を開始しまして、去年の十月十五日に調査の延長を決めて、そして今度また延長を決めたわけでございます。つい最近ですと、その伸び率は減ってきたり、あるいは伸びないでマイナスになったりしているけれども、やはり高い伸びのときもあるわけですよね。
　この繊維産業の問題というのは、ただ繊維産業だけでなしに、日本のいろいろな産業の、繊維というのはフロントランナーといいますか、最初にぶち当たってくる部門で、これが日本の産業をどのように守っていくかの試金石だと私は思っております。
　その中で、やはり闘う姿勢を見せていただきたい。繊維の協定で繊維のセーフガードが無理だったら、今度中国はＷＴＯに入りました。ＷＴＯの中では、対中繊維セーフガードというのは非常に割と発動しやすいように、言葉で言っても、現在の繊維協定では、シリアスダメージ、深刻な打撃がないといけませんけれども、今度のＷＴＯの対中繊維セーフガードでは、私、ちょっと発音よくないんですけれども、マーケットディスラプション、市場攪乱というのでやることができる。こういうことを活用して、とにかくやるんだという前提で、いい材料を全部、それに適合した材料を全部集めて闘うということを一刻も早くやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょう。
○平沼国務大臣　中国の繊維のセーフガードというのは、今度ＷＴＯに中国が加盟するに当たって、アメリカとそういう一つの協定ができ、それが全部に敷衍する、こういう形の協定でございます。
　確かに、今回のタオルの問題も、今御指摘になられましたけれども、やはりセーフガードというのはＷＴＯ上で認められたルールでございます。したがって、これは、自国のそういう産業に壊滅的な打撃を与える、そういうおそれがあるというふうなときには、これは何も日本の、横車を押すということじゃなくて、あくまでも利益の、日本のルールの中で措置をする、こういうことでございますから、私どもも、例えばタオルのセーフガードに関しても、非常に慎重な数量の調査をいたしまして六カ月間延長しましたけれども、何もこれで何もしないということじゃございませんので、もし、今落ちついているけれどもそれが急増するというようなことになれば、これはやはりセーフガードを発動する。これをちゃんと担保していることでありまして、そういうルールで認められたことで要件をしっかりと満たすようなことがあれば、それは当然やる、こういう基本姿勢は私どもは失わないでちゃんと持っていきたいと思っています。
　一方、やはり我が国というのはある意味では自由主義貿易の恩恵を一番受けている国であることも間違いない。そういう中で、中国との関係というものは、いろいろあるわけですけれども、補完関係にある。そういう中で、ちょうど武部農水大臣がお見えになっておりますけれども、野菜三品目に関しては、私どもはそういう形で、壊滅的な打撃を与えるという形でそういうこともやりました。
　しかし、両国の関係を維持していくためには、やはり話し合いのベースも同時に必要じゃないか、こういう一つの観点もありますから、私どもは、やはりやるべきときはちゃんとやるし、しかし、相対的に見てどっちがいいかという判断も同時にすることは、ある意味では政策上必要なことだ。そういうことで、今果敢に、そういう条件が整ったらやるべきだ、こういうことですから、それは我々は留保し、担保し、私どもはそういう一つの基本姿勢でやっていきたい、こう思っています。
○松島分科員　繊維に関して申しますと、かつてワイシャツの生地に使うポプリン・ブロードの輸入に対しても、中国に向けてその業界が九五年二月に繊維セーフガードの発動要請を行った。しかし、このときも旧通産省は、調査開始して、いや、静まったからやめて、また再度やって、延ばし延ばしして、これじゃやはり、この業界は日本政府というのは一体なんだろうという気がすると思うんです。
　今ちょうど農林水産業のことをおっしゃいましたから申し上げさせていただきますと、確かに農林三品、暫定発動されて、その後、去年の十二月に本格発動を見送りました。見送りましたが、私は覚えておりますが、十二月、塩川財務大臣と武部農林水産大臣の間の復活折衝において、この見返りに五十億円ぽんとお金が、予算がついたんですよ。繊維製造業にこんなことありましたか、何十年の間。
　私は、これまで日本の輸出の面で支えてきた繊維に対しても、もうちょっと何とかしていただきたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。製造業、中小企業の方々が、何で農業ばかり優遇されるのかと、どういう思いで暮らしているのかということを申し上げさせていただきたいと思っております。
　つまり、私が申し上げました、こっちにとって都合のいいところの材料をとってほしいといいますのは、今でも過去にさかのぼってとれるわけです。アメリカがいい例じゃありませんか。アメリカは鉄鋼で、日本を含む全世界に対して、じゃなくて自分たちが協定を結んでいるＮＡＦＴＡは除いて、鉄鋼のセーフガードを発動いたしました。
　日本の場合は、アメリカ向けの鉄鋼の輸出二百二十万トンのうち、百四十万トンが該当しております。この中身というのが、輸入救済措置として三〇％とか一五％の税をプラスオンするというわけです。日本からアメリカに対して輸出しているもので多いものは大体一％とか〇・何％とかいう関税ですから、これはもうすごい上乗せになるわけですね。これは果たして最近ふえているかというと、全然ふえていない。アメリカの場合は、九五年から九八年にかけては随分ふえたけれども、その後は、落ちついたり、減ったりしているんですよ。それでも闘おうとしている。ちょっとえげつないですけれども、やろうとして、我が国も闘う姿勢だけは持っていただきたいと思っております。
　あと、これはアンチダンピングですから、財務省になるかと思います。
　布団なんかについての詰め綿用のポリエステル短繊維、これについては、化繊協会所属の帝人、東レ、クラレ、東洋紡、そしてユニチカファイバーの五社が、不当廉売だといって韓国と台湾に対して、これは九七年度から九九年度、この三年間についてこの二国からの輸入がほぼ倍増しました。同時に、輸入はふえるし、値下がりもして、日本は大変な状況を受けた。これについてが今度の四月二十二日に期限が来る、そのアンチダンピングをどういうふうに見るかという。そもそもふえたのも、中国が輸入管理をしたり、あるいは、欧米、インド、メキシコ、トルコなどが反ダンピング措置をとって、日本だけゆるゆるだったからどんどん入ってきたわけです。
　これについての対応、四月二十二日期限切れですが、もうほっておかないでほしい。経済産業省と同じように、またしばらく調査するからなんていういいかげんな答えを出さないでいただきたいと思っております。今まで日本がアンチダンピングの課税をしたのは二件だけです。九五年のパキスタン綿糸の二件だけ。一方、やられている方は、アンチダンピングの課税を受けた方は、一九九五年から二〇〇一年までの間に世界じゅうで九百九十一件のうち、日本は五十六件で三番目です。日本ばかりやられているんじゃないか、言いたいことを言わないでやられっ放しじゃないか、そういう気持ちを持っておりまして、御答弁お願いします。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　大韓民国、それから台湾産のポリエステル繊維の問題でございます。
　これは、昨年二月二十八日に、先生御指摘のように、国内生産者からダンピング関税の申請がなされまして、昨年四月二十三日より……（松島分科員「経緯は知っているからいいです」と呼ぶ）
　本件につきましては、現在ではまだ決定には至っておりませんけれども、ＷＴＯダンピング防止協定等に定められました国際ルール及び関税定率法等の国内法令に基づきまして、公平かつ厳正に調査をさらに進めて、結論を出すところでございます。
○松島分科員　ぜひ公平、公正にやっていただきまして、これはダンピングじゃないということでしたら、では日本のこの合繊五社はうそを言っていたということになるんだけれども、どちらが正しいのかきちっと本当に、日本の製造業のための判断をしていただきたいと思っております。
　最後に一つだけ、経済産業大臣に対しまして、これは私、朝、塩川大臣にも質問させていただいたんですけれども、人民元の為替レートなんですが、これはもう随分、資本取引が自由化されていないために、本当ならば元が強くなって競争力が低下すべきところが、全然なされていない。これは日本の産業界にとっても、中国からの製品の流入というのは大変な状況でございます。
　これについて、やはり産業を見ている経済産業大臣のお立場としても、世界と一緒に、塩川大臣はもう文句を言い始めるということを言われていたんですけれども、ぜひ平沼大臣としても同じ歩調をとって、中国に対し適正な、管理体制をやめて資本取引の自由化によるモデレートな相場になるようにという要求をしていただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　特に経済界から、今の中国の元に対してのいろいろ御要望、そういうことは私どももよく承知をいたしております。
　今回、中国はＷＴＯに加盟した、自由貿易体制の中で同じ土俵に上がったわけですから、私は、そういう中で、今の世界の経済の状況、それから各国のそういういろいろな立場、主張、そういう中でおのずと元というのは決まっていくと思いますけれども、私も塩川大臣と同じように、やはり実勢に合った形で落ちついていくのが望ましい、こう思っております。
○松島分科員　ぜひよろしくお願いします。
○松崎主査　これにて松島みどり君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び中小企業総合事業団についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松崎主査　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。武部農林水産大臣。
○武部国務大臣　平成十年度及び十一年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、十年度の一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額五千百二十億三千二百十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千七百十億五千八百二十八万円余であり、差し引きいたしますと四百九億七千三百八十四万円余の減少となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆七千百八十四億八百二十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆三百三十二億六千四十四万円余であり、この差額六千八百五十一億四千七百八十三万円余につきましては、六千五百八十億四千七百二十二万円余が翌年度へ繰り越した額であり、二百七十一億六十一万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成十年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆二千百七十三億一千三百十三万円余、支出済み歳出額は四兆二千百七億七千四百五十八万円余であり、差し引き六十五億三千八百五十五万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成十年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　引き続きまして、平成十一年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千六百九十二億九千二百四十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千五百一億五千三十九万円余であり、差し引きいたしますと百九十一億四千二百九万円余の減少となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆六千十七億九千九十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆九千四百四十一億四百四十八万円余であり、この差額六千五百七十六億八千六百五十万円余につきましては、六千二百六億七千八百二十三万円余が翌年度へ繰り越した額であり、三百七十億八百二十六万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成十一年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆二千三十八億七千八百五十四万円余、支出済み歳出額は四兆一千九百五十五億七千一万円余であり、差し引き八十三億八百五十三万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成十年度及び十一年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○松崎主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院有川第四局長。
○松崎主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。武部農林水産大臣。
○武部国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成十年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させる措置を講じたところであります。
　農業経営改善促進資金の利用を促進し、全国低利預託基金の有効活用を図るよう改善の意見を表示されましたものにつきましては、貸し付け方式等について認定農業者及び融資機関のニーズ等に対応したものとなるよう制度の改善を図ったところであります。
　また、並型魚礁設置事業における事業計画の策定及び魚礁の管理・活用を適切に行い事業効果の発現が図られるよう改善の処置を要求されましたものにつきましては、都道府県に対し事業実施後の施設の管理・利用が適切に行われるよう指導を強化するとともに、事業計画の策定方法及び事業実施後の指導方法の確立に努めるなど、事業の効果の発現が図られるよう所要の措置を講じたところであります。
　引き続きまして、平成十一年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。
　水田麦・大豆等の生産振興を図るための技術対策を適切に実施して事業効果の発現及び確保が図られるよう改善の処置を要求されましたものにつきましては、水田農業経営確立対策実施要領の改正を行うとともに指導通知の発出を行い、都道府県及び市町村に対する的確な指導に努めたところであります。
　以上、会計検査院の御指摘に対しまして、農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。
○松崎主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
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○松崎主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大谷信盛君。
○大谷分科員　民主党の大谷信盛でございます。
　大阪選出でございますので、ざっくばらんに大臣また局長と御議論をさせていただけたらというふうに思います。
　きょういただいた時間の中で詰めさせていただきたい課題は、いわゆるこの国の食料流通の中で、自給力を高めていこうとかいろいろな考え方が根底にあるというふうには思うんですが、まず中央卸売市場、ここに第六次、第七次の卸売市場整備基本方針というものがございますが、食料流通とともに、市場の今後のあり方というものについて、ぜひとも考えをまず最初にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　卸売市場につきましては、産地の大型化、量販店の進出、市場外流通の増大、市場関係事業者の経営悪化等、卸売市場をめぐる状況が変化する中で、生鮮食料品等を重視する我が国の食文化、生活文化を支える基幹的流通機構として大きな役割を果たしていると存じます。
　このため、第七次卸売市場整備基本方針等に基づきまして、情報化の進展、食品の安全性に対する関心の増大等に対応した中核的な卸売市場の再整備、市場関係事業者の経営体質の強化、公正かつ効率的な市場取引の確保等に努めるとともに、卸売市場の競争力の強化を図るため、現在開催中の卸売市場競争力強化総合検討委員会における議論も踏まえつつ、今後とも、卸売市場が生鮮食料品等の基幹的な流通機構として、国民に安全で安心な食料を円滑に供給していくことができるようにさらなる努力をしてまいりたい、かように存じます。
○大谷分科員　今の中で一番響いたのは、今後もこの国の食品流通の基幹的な機構として位置づけて役割を果たしていただくということですが、六次、七次、その前からずっと始まっているわけですけれども、いろいろな意味で変化が見られる。
　私なんかがこの六次、七次を見ていて思うのは、六次の方は、本来、市場というものは、競りを中心にして大正十ウン年から始まってきた七十年の歴史のあるものだというふうに思う。そこにこれからは相対が、今大臣がおっしゃられたような生産地の大型化、また消費地に向かっての量販店の拡大によって、大型の店舗が大量に安定した供給を求めるというような形の中、いわゆる相対取引がふえてきた。それをもうこれからは現状追認という形で、本来の公開取引である競りというものよりか相対取引というものを中心にしてやっていくんだというふうに私には読み取れる。
　そしてもう一つは、この七次の中で出てきているんですが、卸さんそれから仲卸さんという業種のいわゆる縮小をこれからは余儀なくされるな。また反対に、縮小していかなければ、今言ったような生産地の大型化、また量販店への対応というものができないのではないかというふうに思われているような節があると思うんですが、この大きな特徴というもの、流れの中での変化というものがどんなふうに来ているのかということを少し御説明いただけたらというふうに思います。
○西藤政府参考人　卸売市場をめぐる状況につきまして、大臣からも最近の状況の変化の御説明がありましたが、多少数字を含めて、最近の状況について私どもの状況認識を御説明申し上げたいと思います。
　生鮮食料品、青果物、野菜、果物及び水産物、食肉、花等が中央卸売市場を経由して生産から消費に行くという形になっております。この間、この十年間の状況を見ておりますと、一つは、卸売市場を経由するものの割合、生鮮食料品が生産から消費まで結びつくに当たりまして市場を経由する割合が、青果物で見まして八〇％台から七〇％台にこの十年間でほぼ一〇ポイント低下をいたしております。これがまさに、大臣の御説明の中でも市場外流通の増大と、いろいろな形での流通形態が出てきている。
　もちろん、その背景の一つとして、例えば野菜の自給率でございますが、この間、数字が若干あれかもしれませんが、十年前ほぼ九〇％の国内での供給が行われておりましたが、この十年間で、生鮮野菜に対してもその二割が海外から入ってくるということで、一〇ポイント程度国内での供給が低下するという状況がございます。
　そういういわば物理的なといいますか物量的な状況の変化とあわせて、近年の経済状況を反映いたしまして、卸売市場の取扱高を見てみますと、ほぼこの十年間で二割、青果物であれ水産物であれ取扱高が減少する。たしか、中央卸売市場の青果、水産等合わせた取扱高が五兆四千億ぐらいでなかったかと思いますが、これは十年前に比べますと約二割低下している、そういう状況の変化がございます。
　もちろん、先ほどもありましたように、産地サイドでは、産地の大型化、農協の合併が進む、そういうのにも対応して生産地の大型化が進んでいる。さらに消費サイドでいえば、販売サイドと申しましょうか、そういう点で申しますと、先生からも御指摘がありましたように、量販店でのウエートがどんどん高まっている。かつては、生鮮食料品の消費者との一番の接点は、専門小売店と言われる青果の小売屋さんあるいはお魚屋さんというのが中心だったわけですけれども、近年、いわゆる専門小売店の割合というのは一割台に落ちてきている。それをカバーするといいますか、それは、裏返して言えば量販店の取扱高がふえてきているということ。
　あるいは、同じ生鮮食料品の消費でも、家庭内消費と外部化と申しますか、家庭内で野菜を買ってきて調理して食するということから、同じ家庭内で消費するにしても、既に調理済みの食品を量販店等で買ってきて食するという食の外部化、それは、流通から見れば直接家庭が最終末端であることは変わらないんですけれども、直接の購入者というのは、家庭から、我々は中食と呼んでおりますけれども、そういう企業に変化する。
　こういう大きな生産から消費をめぐる状況の変化の中で、大臣が先ほど申されましたように、やはり生鮮食料品流通の基幹的な役割を担っていくためには、こういう状況変化に応じた対応を積極的に進めていくということが求められているというのが基本的な私どもの認識でございます。
○大谷分科員　現状に合わせて、国民の食の安全、安定供給ということを考えたら、市場も改まっていかなければいけないんだ、その改まっていく形を示唆したものがこの六次、七次であるんだということだというふうに理解をそれはそれで私はいたします。
　しかしながら、何個かの不安がございます。例えば、何個か順を追っていきたいんですが、競りが今、漠とした数字でいいますと、多分、全国の市場の三割あるかないかで、七割が相対ではないかなというふうに思います。いつからこんなに本来の公開取引である競りの方が少なくなって、個人取引である相対の方がふえてしまったのかというふうに思うのですが。
　この変化に対して、公正な価格をつけるというのがいわゆる市場の何よりも大きな流通の経路の中で持たされている責任であり役割だというふうに私は思うのですが、そのことが阻害されていくのではないかという懸念を持つのです。そこの部分はどのように御説明をなさるのでしょうか。
○西藤政府参考人　市場における売買方法についての御質問でございます。
　市場における売買方法につきましては、市場ごと、品目ごとの実情を踏まえまして、市場利用者の、先ほど来申しました多様なニーズに対応し、かつ機動的に対応し得るようにということで、平成十一年の卸売市場法改正によりまして、まさにその市場ごとに開設者が、卸売業者、仲卸業者、生産者、場合によっては消費者、実需者も含みますが、構成される市場取引委員会の意見を聞いて業務規程で定めるという状況にいたしました。
　私ども、先生御指摘のとおり、競りあるいは相対、その中間、両方やるという形態が当然あり得るわけですが、いずれの場合も公正かつ効率的でなければならないというふうに思っております。そういう公正、公開、効率的な売買取引を確保するという観点で、当然のことながら、相対取引であっても、取引数量、価格等の公表を義務づけることによって、公開性といいますか透明性といいますか、そういうことを確保しているというふうに思っております。
　相対取引の量かつ取引形態の状況は先生も御指摘があったところであるのですけれども、全国に卸売市場が配置されておりますが、それぞれの市場の歴史的な経緯、歴史的な経緯と申しますと、仲卸業者の数がどうだ、あるいは市場に実際競りに参加する売買参加者の数がどうだ、そういうような状況を含めた歴史的な経緯によって、例えば青果で見ますと、現在競りの割合が全国平均でたしか四割程度じゃないかと思います。現状でも非常に高い市場と、さらにそれを下回っている市場と、地域の状況によって区々の状況がございますが、私ども、公正かつ効率的ということをあわせ、かつ、いろいろな疑念にこたえていくためにも非常に透明性が確保されるべきであろうということを考えておりまして、十一年の改正においても、そういう透明性確保ということとあわせて、市場ごとに実態に即して選択していただく、選択肢を一つとして決めつけているわけではなくて、市場の関係者の協議によって決定していただくというふうに取り扱っているところでございます。
○大谷分科員　相対取引で一番公平性を保っていこうと思うならば情報公開ということになると思うのですけれども、商いが生ずる前にどれぐらいの量がどんな品質で入ってくるか、また反対に、商売、商いが成立した後にどれぐらいのものがどれぐらいの値段で、どの効率で売られたかとかという、商いの成立、事前事後の情報というものが必要だというふうに思うし、また、それの努力を義務づけてまいりますということが七次の方針の中にも出ているのですけれども、法律的にこれからどれぐらいそれを義務づけていくのか。今、慣習、歴史がその市場市場ごとにあるというふうにおっしゃいましたが、どんな努力を国としてはしていくのだろうかということを少しお定めいただけたらというふうに思います。
○西藤政府参考人　市場ごとに、当日の総量としての入荷量と、今先生御指摘のような取引結果、量的なもの、価格についても、私、それぞれの市場ごとについて現在手元にきっちり持っておりませんけれども、市場ごとに公表するということで、透明性を十一年改正で確保しながら取引方法の選択をしていただいているという状況がございます。
　若干敷衍させていただきますと、先生おっしゃるとおり、非常に競り取引自体は公開性が高くて、分荷等の、荷を分けていくのに能率的だという面もございます。かつ、個性のある物品については、競りでなければなかなか公正な評価を得ることができないという状況がございますが、一方、相対取引は、近年、小売の形態も量販店の割合が非常に大きくなってきているという実情を申し上げましたが、ほぼ同品質のものを大量に取引するという観点では非常に迅速に相対取引の場合は行える、それと、取引の安定性の要求に対して対応できるというそれぞれのメリットがございます。そういう状況の中で、先ほど申しましたように、公正、効率、公開、外に示していくということをあわせて措置することによってこの措置は担保されると私ども思っております。
　また、競りという観点で申しますと、近年、事例はまだ一つしかございませんけれども、中央卸売市場で見られる事例で固有名詞を挙げますと、例えば秋田市の中央卸売市場では、地場野菜の流通の円滑化を図るという観点で、通常、競りは早朝行われますが、その日朝、午前中に収穫したものを再度午後に競りをかけて、その日のうちに市内の消費者の手に届くようにする、そのために午後わざわざ競りの機会を設けるというふうな、それぞれの市場がそれぞれ実情に応じた工夫をしながら対応してきているという状況にあるかと思っております。
○大谷分科員　いろいろな形で、これはきょう始まりにしたいのですけれども、情報公開等々含めて、工夫を含めて、相対取引の中で公正性が担保できるようにしていく連携をお互いさせていただきたいというふうに思います。
　時間がないので、先へちょっと進めさせていただきます。
　あと、この新しい基本方針の中で、卸だとか仲卸さんとかというのがどんな役割を担っていくのだろうか。僕自身の個人的な考えでは、もしかしたら卸さんというのは一市場に単数でいいのかな、その方が公平性を保てるのかなというような少し考えを持つのですが、きょうは時間がありませんので、仲卸の方について、今後の役割について少しお話をさせていただきたいというふうに思うのです。
　まず、大型店が大きな大きなお客様になっていく、これはバーゲニングパワーでいうと明らかに買い手市場ですね。要するに、スーパーはたくさん買うからまけろというような話になりますし、また反対に、仲卸さんは、自分のところが少々痛い目してでも売らないとよその仲卸さんに行かれてしまうという、仲卸同士の競争原理がある。向こうの場合にはそれが、小売の中ではありますが、仕入れの中では発生しておりません。
　そうなってくると、立場が弱くなってくる。一週間前に、相対であれ競りであれ、こんなもので、この生鮮品をこれぐらいの量を一週間後に欲しいんだ、できるかというふうに言われる。そうしたら、できると言わざるを得ない。しかしながら、農産物、水産物は天候によって左右されるものでございますから、実は百の値段で百個のものを約束したものの、当日の、納入日の競りでは、これが百の値段どころか百三十の値段になってしまった、損をしてでも売らなければいけないというようなことが発生してきている。これはある意味、公正な取引をする場の中においては、少しおかしなことが起こってきているのかなと。もちろん、商売でございますからリスクというものはだれにでもあって当たり前だというふうに思いますが、最近このようなケースがふえてきているのではないのかなというふうに私は思うのです。この七次の中で、そんな市場にとって市場ルールを破っているような取引が行われているならば、これは是正しなければいけないし、何らかの形での考えがあるのかということを、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　第七次の整備基本方針におきましても、卸売業者、仲卸業者の競争力の強化という観点で方向性を出しているつもりでございます。
　先生も仲卸業者を中心に御質疑ということでございますので、仲卸業者の状況について申し上げますと、現在、全国中央卸売市場で約六千弱の経営体の数になっております。減少傾向で推移してきておりますが、一社当たりの取扱高も、もちろん先ほど来申しておりますような近年における経済動向、競争条件の激化等々が影響していると思いますけれども、経営的にも、平均的に見ても仲卸業者は営業利益をなかなか計上できない。もちろん、非常に優秀な経営体も非常にあるわけですけれども、そういう状況がございます。
　そういう点で、仲卸業者の機能として、まさに卸売業者と販売業者を結ぶ重要な値つけ機能なり分化機能なりを果たしているわけでございます。販売の状況が変化する中で、例えば先ほど専門小売店の減少傾向が大きいと申しましたけれども、しかし、数としては依然として専門小売店の方が多いわけでございます。そういう専門小売店の方に品ぞろえを的確にし、提供していく機能というのは非常に重要ですが、これはやはり一定の大きさがなければ、なかなかそういう機能を代替して担っていくという状況はできないんじゃないか。
　それと、いわば競争力という観点で、量販店と仲卸業者の間に適正な競争関係があるのかという、せんじ詰めればそういう御質問じゃないかというふうに思います。
　そこのところは非常に、ある面では取引は透明な形で行われるわけですけれども、一方で、仮に量販店の優越的な地位があって、いろいろな支配があるという状況であれば、まさに競争条件にかかわる状況でございまして、私ども、過去二度にわたって関係者からも実態調査をしながら、その状況を公正取引委員会の方にも御報告し、御検討をお願いしているという状況でございます。
○大谷分科員　ぜひその状況、また、過去二回のうちの最後の一回がいつだったのかわかりませんけれども、今も例えば私手元に持っている、平成八年に全国青果卸売組合連合会関西地区協議会が関西地区十一の市場の中で実態調査をされたものを見ますと、量販店の言いなりで、仲卸業者はサービス過剰であるから始まって、○○○○企業が一番悪いとかというようなものも出てまいりまして、かなりゆがめられているようなところがあるのかなというふうに、このアンケートだけを見ると思います。ぜひともそこのところはもう一度改めていただきたい。
　なぜかというと、大手の何々スーパーさんが最近倒産をされました。その前も、何々々々さんという大型郊外店をたくさん出されているスーパーが倒産をなされました。民事再生法で今頑張っておられます。税金も注入をするというような議論がされております。これは要するに、量販店がどんと買うからそれに合わせて市場も変わっていくんだといいますけれども、状況がここ一、二年で大きく変わってきた。この十三年の三月につくったときに比べて、一年で、ドッグイヤーですから昔の一年とは僕は全然状況は変わってきていると思うんですよ。
　確かに小売店、専門店が少なくなってきているのは事実です。しかしながら、その専門店の客が逃げているかというと、ある専門店にはどんどんお客さんがついていっているわけなんですよ。それは何かというと、多品種、我々国民の消費の文化というものも多岐にわたるものになってきました。したがって、売るものも多岐にしていかなければいけない。スーパーというものは、どちらかというと一定のものをどばっと買って安く売るというものでした。余りそこは多品種、国民の複雑な食文化の需要にこたえるものにはなっていなかったのかなというふうに思います。その点、やはりすき間で、専門店というものはすごい強いわけですよ。改めてその専門店がこれから小売の中で認められていく、発達していくとするならば、その小売店がしっかりとお客様の求めるものを仲卸さんから買えるような、そんな状況をつくっておかなければいけないんじゃないのか。
　七次のこれを見ると、もう小さな中小の仲卸業者さんはいいんだ、ある一定のものを共同でどこかのＩＴの技術なんかを駆使してばっとまとめて、まとめて買ってもらったらいいじゃないかみたいなふうに聞こえるんですが、そうですと、我々の国民の食文化の多種にわたるニーズにこたえられないんじゃないか。中小の仲卸業者さんの育成とは言いませんが、それなりの位置づけというか役割というものも踏まえた上で、次につくる八次の基本方針というものを僕はつくらなければいけないんだというふうに思っておるんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。