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○国務大臣（坂口力君）　障害者につきましては、この十五年度から支援制度という新しい制度ができまして、そしていろいろのサービスを御自身で選択していただくという制度になるわけでございます。予算化をされたところでございまして、そして、今までは非常に熱心に取り組んでいただいておりました都道府県におきましてはかなりこれは進んでいたわけでございますが、取組の遅かったところもまたあるわけでございまして、四十数％のところは比較的取組が少なかったといったことも分かっております。全国津々浦々、どこへ行きましても障害者の皆さんが同じようにこのサービスを受けられるようにしなければならないというので、今度、支援費制度というのを作ったわけでございます。そこまでは皆さん賛成でございまして、どなたも反対はないわけでございます。
　さて、それで、この予算を配分をするに当たりまして、是非これは全国に配分しなきゃならないわけでございますから、何かの基準をもって配分をしなければならないということで、この障害の程度によりまして、一か月当たりおおむね二十五時間ぐらいの障害の方、それから一か月当たり五十時間の障害の方、あるいはまた全身性障害者で百二十五時間ぐらい障害のある方というふうに段階を設けて、そして予算配分をするということにしたものですから、それじゃ百二十五時間というのが上限かということで非常に不安を招いたということでございます。
　しかし、一応そういうふうに配分はさせていただきますけれども、今まで御熱心に取り組んでいただいてきたところは少し予算の配分が足りないということも起きてくるということがございますので、そういうところにつきましては追加的にそれはプラスをいたします、今までどおりのことが今後も続けられるようにいたしますということにいたしまして、そしてこの一、二年、そういうことを経過措置を取って、更に今後、各都道府県で平等に行われていくためにはどういうふうにしたらいいかということをよくお話合いをして決めていくということで結論付けたところでございまして、今後、そうしたことで障害者の皆さんともよくお話をしながら進めていきたいと思っているところでございます。
○山本保君　何かその辺のコミュニケーションが不足したのか、また役所の方がもう少しきちんと説明すべきだったのではないかなとかいろいろ感じております。是非今回の、いろんなことが起こったようでありますが、これをひとつまたばねとしてより良い障害者の方々の人生を応援する、そういう施策を充実していくように頑張っていただきたいと思いますし、私もまた関係する者として努力したいと思っております。
　最後に一つ総務大臣にお聞きしたいんですが、現在、ニュー福祉定期郵便貯金というんですか、正に障害を持っている方とか、また様々な福祉の対象になっている方の預金の利子をプラスするという制度があるそうでありまして、これが大変人気があるんですが、二月の終わりにそれが終わってしまうと、もっと続けてほしいという声が私どもに来ておるんですけれども、この辺についてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのニュー福祉定期貯金ですね、これは去年の二月まで福祉定期貯金というのがあったんです。その後、後継、代替のシステムでございまして、障害基礎年金や遺族基礎年金受給者の方を対象に、これはかなり多いんですよ、八百五十万人ぐらいおるんですね。プラス一％なんですよ。だから、一・〇三ですね、一年定期で。それを去年の三月から今年の二月末までと、こうなりまして、ちょうどこれで終わると、こういうことになるんですが、社会的弱者の方、経済的に弱い方ですから、今の超低金利のことを考えれば私は引き続いてやるべきではなかろうかと、こう思っております。
　ただ、御承知のように、四月から郵政事業は日本郵政公社になりますから、公社の方の自主的な御検討、御判断をいただかなければなりませんけれども、郵便貯金についてもその福祉政策的なことをやっていただくということをお願いしておりますから、引き続いて公社の方でもやっていただくように、引き続いて続けていただくようにお願いし御検討を賜ろうと、こう思っております。
○山本保君　ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で山本保君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、畑野君枝君の質疑を行います。畑野君枝君。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　まず初めに伺います。神奈川県横浜市にあります米軍基地深谷通信所、富岡倉庫地区、上瀬谷通信施設の一部、根岸住宅地区の四つにつきまして日米で返還協議が始まるとされております。私はそれぞれを見てまいりました。
　富岡倉庫地区も深谷通信所も使われておりません。上瀬谷通信基地では基地司令官と会いましたけれども、基地として使っているのはごく一部だという説明も受けました。上瀬谷では、横浜市も住民も避難施設にしよう、自然公園にしようと願っております。米軍住宅は、住民は望んでおりません。
　そういう点からも、総理には是非とも、少なくとも使われていない、遊んでいる遊休地につきましては、返すのは当たり前のことではないかと、無条件に米側に基地を返すように言うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　米軍基地施設につきましては、地元からいろんな要望が出ていることは承知しております。そういう面について今アメリカ側と非公式折衝を続けておりますが、個々の要望を踏まえて今後検討していきたいと思っております。
○畑野君枝君　地位協定二条では、協定の目的のために必要でなくなったときはいつでも日本国に返還しなくてはいけないとなっているわけですから、是非強く求めていただきたい。そのことを求めておきたいと思います。
　さて、次に政治と金の問題について伺います。
　今、国民からの批判は更に強まっております。自民党長崎県連の前幹事長が、知事選に関連して公共事業受注企業から公選法違反の献金を受け取り、逮捕された事件まで起きております。特に重大なのは、だれが見ても無駄な公共事業と政治と金が結び付いて、無駄が止まらない、莫大な税金が注ぎ込まれていくという構図です。
　今、関西国際空港二期工事をめぐっても重大な疑惑が出ております。関空二期工事の受注で、自民党の久間政調会長代理、元防衛庁長官の秘書中尾國光氏が、実体のない、社員もいないコンサルタント会社を作り、関空二期工事受注の兵庫県淡路島洲本市の砂利業者から五千万円ものコンサルタント料を受け取っていた問題です。
　この間、加藤紘一議員の秘書など、国会議員の秘書が公共事業の受注に絡んで口利き料を受け取り、大問題になってまいりました。今回のケースも、だれが考えても受注のための口利き料としか思えない。五千万円は税金から出ているんです。こんなことがあっていいわけありません。
　国土交通大臣に伺いますが、これは徹底的に追及すべきではありませんか。
○国務大臣（扇千景君）　私も内部のことがまだ分かりませんけれども、それと、本人ではなくて秘書さんの話で、どこでどうなったのかということで、直接空港問題と私たちの役所との関係はございませんけれども、あってはならないことであれば、司直の手で私は判明されるものと思っております。
○畑野君枝君　それは無責任な御答弁だと思うんですね。関空会社は関係ないと言っても、関空会社はほとんどが自治体、国から税金が出ている会社なんです。そういうところをきちっと、この五千万円がどうなっているかと、これはきちっと調べていくべきじゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　そのことに関しては私は、初めて、司直の手で逮捕されて、きちんと整理されて発表されるものと思っておりますので、私どもとしてもきちんとそのときには調べておきたいと思っておりますけれども、関空からの事件として表に出てきたんですけれども、私たちもそれを、まだ逮捕されておりませんけれども、マスコミでございます、ごめんなさい、まだ逮捕されているという意味ではありませんで、マスコミで私も初めて知ったものですから、明快になるものと思っておりますし、私たちも最大限調べておきたいと思っております。失礼いたしました。
○畑野君枝君　扇大臣もお認めになるぐらい本当に重大な私は問題だというふうに思うわけです。
　なぜそれでは秘書に、久間議員の秘書に五千万円もの大金が払われたのかということです。久間議員の秘書、現に議員は、関空二期工事に深いかかわりを持っております。この五千万円を渡した砂利業者というのは、元請が五洋建設などの共同事業体で、関西国際空港二期空港島護岸築造工事その三を行っています。
　私は調べてみました。その元請の五洋建設から久間議員は一九九九年、二〇〇〇年、二〇〇一年の三年間で百五十万円の献金を受け取っております。さらに久間議員は、関空二期工事受注企業から三年間で総額五百六十九万円の献金を受け取っておりました。だから秘書の名前でも五千万円ものコンサルタント料を受け取れる、そう見るのが当然じゃありませんか。
　総理、この点でも重大な疑惑があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今初めて聞いたことでありますので、何とも言いようがございません。
○畑野君枝君　是非そういう点ではきちっと調べていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どういう事情か分かりませんが、よく聞いてみたいと思っております。
○畑野君枝君　是非お願いしたいと思います。
　委員長、そこで、久間議員それから中尾秘書につきまして参考人招致を求めます。
○委員長（陣内孝雄君）　後ほど理事会で協議いたします。
○畑野君枝君　関空二期工事は、現在の空港島の沖に用地を埋め立てて四千メートル滑走路一本と関連施設を整備しようというものです。事業費は一兆五千六百億円、莫大な計画です。
　伺いますけれども、国土交通大臣、現在の関西国際空港の能力、発着回数でいうとどうなるか、それから最新の実績でいうと発着回数はどうか、この二つ、併せて伺います。
○国務大臣（扇千景君）　実績をどの程度から申し上げればいいか分かりませんけれども、大体平成六年からずっと続いておりますけれども、一番ピークのときには十二万四千回、十二年度でございます。これが十三年度に十二・一万回、そして現段階では十三・六万回という見込みになっております。
○畑野君枝君　大臣、最初に伺ったのは能力、つまり今の関西国際空港はどれぐらいまで発着できる能力があるのでしょうか。それもお願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　十六万回でございます。
○畑野君枝君　そうしますと、関空二期工事の、開港が当初二〇〇七年というふうに言われておりますが、二〇〇七年の需要予測、これは発着回数ではいかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　現段階では過小に見直しまして、十三・六万回でございます。
○畑野君枝君　過小にというふうにおっしゃいました。つまり、本当にはっきりしたと思うんですね。正に今の現在の関空の能力は十六万回あるとおっしゃる。最新の実績は十二万一千回、二〇〇七年になっても十三万六千回、二万四千回の間がある。地方空港でいいますと、二つ三つの空港が入るような状況です。今の滑走路で十分に間に合う。そして、これはこの一年前、大いに議論になった、自民党の議員の中からさえ三大ばか事業と言われるようなことになってきたわけです。
　なのに、なぜ止まらないのか。無駄を承知で推進する勢力があるからではありませんか。一つはゼネコン、もう一つはその一年前に作られた与党関西国際空港推進議員連盟です。与党だけの珍しい議員連盟です。名簿があります。自民党から会長に中山太郎議員、顧問に中山正暉議員、奥野誠亮議員、野中広務元幹事長、公明党の冬柴鐵三幹事長、現在保守新党の二階俊博幹事長が就任され、関西の与党三党の議員が多数入っている。大臣も三人おられますね、塩川大臣、谷垣大臣、坂口大臣です。
　そこで、塩川大臣、伺いますが、この議員連盟の目的は何でしょうか。議員連盟の目的は何でしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　こういうプロジェクトにはすべて議員連盟ができまして、それは何かというと、議員連盟がこの事業を計画するについてその社会的ニーズ、地元との関係あるいは国政との関係ということを調査し、あるいはそのプロジェクトの成否、正鵠を得ているかどうかということを調査するということがある。あわせて、このプロジェクトが役立つように、うまく完成するように応援しようということを兼ねた議員連盟であります。
○畑野君枝君　それなら、なぜ与党だけで作っているのかというふうに思うわけですね。
　ここに議員連盟の規約がございます。目的では、関西国際空港の二期事業の予定どおりの完成、開港を強力に推進する、何が何でも二期工事を強引に進める、こういう中身になっているじゃありませんか。なぜ、見通しも立たないのに、二〇〇七年でも十三万六千回、進めるのか私調べてまいりました。資料を配っていただきたいんです。
　　　〔資料配付〕
○畑野君枝君　関空二期工事事業者からの献金を受け取っている議員連盟の国会議員がたくさんいます。一九九九年から二〇〇一年までの三年間で、自民党は会長の中山太郎議員二百九十四万円、顧問の中山正暉議員二百四十六万円、奥野議員二百十二万円、塩川大臣も九十万円始め二十一人、公明党二人、保守新党は顧問の二階幹事長七百三十九万円を始め三人、合計二十六人。総額三千五百九十六万円にも上っております。
　二期工事が止まらないのは、ここに理由があるのは明らかではありませんか。総理、総理、いかがです。
○国務大臣（扇千景君）　私、せっかくの畑野議員の御質問ですけれども、献金と私は空港の二期工事、私は国策としてきちんとそれは御理解賜りたいし、ましてテレビでごらんの皆さん方に、国際空港と名を打って、近隣の諸外国でも一本しか滑走路のないという空港は、ほとんど先生方外国へいらしても御経験ないと思います。国際空港と名が付く限りは、少なくとも二本の滑走路があって初めてパイロットもお客様も安心して私は離発着していただける。
　そして、畑野議員が今おっしゃいました、回数がゆとりがあるからいいじゃないかとおっしゃいますけれども、今現実に朝の九時半から夜の七時半までは少なくとも満杯になっております。ピーク時は一時間に三十一回離発着し、要するに二分に一回離発着しているという、この関空の状況では私は国際空港と言えない。
　まして、ゆとりがあるのであれば、伊丹から国際線、国内線と乗り換えるのをゆとりがあったら持ってきて、そして私は皆さんに国際的なビジット・ジャパンといって、外国からのお客様を倍にしよう、一千万人誘致しようという計画の中で、まず玄関口を豊かにして、安心して来てくださいと、そういう政策が国策であるということを是非御認識賜り、献金に関係ありません。
○畑野君枝君　私は献金のかかわりを言っているんです。総理に伺っているんです。
　せっかく国土交通大臣がそういうふうにお答えになりましたけれども、私は、的外れですよ。とにかく、だって余っていると。しかも、国際空港というのは、国策とおっしゃるんだったら国全体で考えなくちゃいけないですよ。そういう点からいっても、伊丹の問題だって住民との関係、地域との関係でまとまっていないじゃないですか。何をおっしゃっているんですか。
　総理、献金の話を聞いているんです。こういうことでもう予測も、最初は、二期工事始めるときには十六万回だ、だから造るんだと、初めに工事ありきでやったけれども、国土交通大臣もおっしゃったように、二〇〇七年の予定になっても十三万六千回、余っていると。なぜ進めるのか。一方で、議員連盟が推進したいところから献金をいただいていると。
　こういうことでは、やっぱり必要ないものが進むんじゃないか、問題じゃないかということを伺っているんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治献金と事業というのは同じに結び付けるというのは無理があるんじゃないんですか。私は、献金があったからこの事業を進める、なかったから進めないという問題じゃない。やっぱり国としてこの工事が、空港が必要かどうか、地元のいろいろな要望もあるでしょう。そういうことで、中には応援している人が、ああ一生懸命地元のためにやっているなと思えば、喜んで献金してくれるところもあると思います。
　ですから、こういう献金とすぐ公共工事とを結び付けるというのは若干無理があるんじゃないかなと私は思います。
○畑野君枝君　真っすぐ結び付いているんですよ。だって、必要ないものを、進めてほしいというところから献金もらって、進めたいという議員が一緒になっているんですから。
　総理、何と言ったって、国民が今見ていたら、これは何で無駄な公共事業が進むのか、政治家にとってやっぱりうまみが裏にあるんだなと思うのは当然じゃありませんか。だから、少なくとも公共事業受注企業からの献金は急いでやめる、こういうことを私は本当に強く求めて、私もう時間ありませんから次に移ります。
　というのは、必要ないものには使うけれども、じゃ国民が本当に願っている、やらなくてはならない公共事業はどうなっているかということなんです。
　内閣府に伺います。一月十五日の地震防災施設の全国調査、耐震性に疑問だと回答した全国の学校、幼稚園、医療機関、それぞれどのぐらいですか。
○委員長（陣内孝雄君）　どなたに質問されましたか。
○畑野君枝君　鴻池大臣。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　幼稚園、小中学校のうち、耐震性が確実に確保されておりますのは四五・九％、医療機関につきましては五六・一％であります。
○畑野君枝君　そうしますと、耐震性に疑問だと答えたのは何％ですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　五四％であります。
○畑野君枝君　それぞれ、二つ、正確にもう一回お願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　幼稚園、小中学校等のうち、耐震性が確実に確保されているのは四五・九％、医療機関については五六・一％。耐震性に疑問あり五四・一％。
○畑野君枝君　医療機関はどうですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　医療機関。五六・一％、医療機関。
○畑野君枝君　耐震性に疑問がある医療機関は四四％ということになるわけですが、危険な建物がたくさん残されているわけです。これこそ急ぐべきではないかと。
　総理に伺いたいんですが、計画を持って対策を進めるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公共工事はたくさんあります。幼稚園も病院も大事だと思いますし、浄化槽あるいは水道とか公園とか住宅とか、もう公共事業、どこでもやってくれやってくれという声が多いわけであります。
　公共工事に対しまして、必要なところには予算を付けると、見直すべきは見直せということで政府としても検討を進めていますので、それぞれの要望を踏まえて対処していきたいと思います。
○畑野君枝君　耐震の問題ですから、進めていただきたいと思うんです。
　しかも、文部省の試算では公立学校施設の整備は高い経済波及効果があると資料に載せております。（図表掲示）この中では、パネルを作りましたけれども、耐震性に問題があるすべての学校施設を補強、改修するためには国費二・八兆円、全体で七・九兆円。これこそ計画的に進めるべきだと思うんです。公共事業の九割が中小企業、八割が地元企業の契約、生産誘発効果は予算額の六・二倍、雇用誘発効果は一千億円当たり四・四万人だと。そうしますと三百五十万人の雇用、現在の完全失業者を上回る雇用になるわけです。
　もう一つ、更に詳しい資料があります。（図表掲示）これを見ますと、公立学校でいいますと従来型の公共事業よりも効果が高い、道路に比べれば雇用は一・七倍だと。是非こういう検討を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これ、公共工事、今公立学校やあるいは学校施設、いろいろな要望が出ていますが、国土交通省に聞きますと、各局、部局あります。全部の部局がこのように全部予算付けてくれって陳情してくるんですよ。一つの資料でこういう要求が全部の部局から出てくるんです。みんなすべて一〇〇％付けてくれという要望の中で、限られた予算でどうやって付けるかというのが大事なんです。そういう点も考えていろいろ対処していかなきゃいかぬと思います。
○畑野君枝君　最後に一言。
　今、総理言われましたけれども、国民が望むこういう公共事業を真っ先にやるべきだと、予算の大転換を私は求めて、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で畑野君枝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、松岡滿壽男君の質疑を行います。松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　国会改革連絡会の松岡滿壽男でございます。
　まず、総理に政治家の言葉の重みについて伺いたいというふうに思っております。
　古来、日本人は殊に言葉については特別な思いを持っております。言霊と、言葉には魂があるというのが日本人としての古来からの感覚であります。それだけに、言葉には重みがあり、その責任が特に政治家としては伴うというふうに思うわけでありますが、綸言汗のごとし、正に一度発した言葉は汗のように、もう一度戻ることはない、これは中国の礼記に記してあるわけでありますが、菅さんとのやり取りにつきまして、大したことはないんじゃないかということにつきましては適切でなかったということで撤回をされたようでございますけれども、この政治家としての言葉の重みについて総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治家の言葉というものは重いものだと思っております。その言葉というものを大切にして行動していかなきゃならないと思っております。
○松岡滿壽男君　総理はよく非常時だという言葉も使われるわけでございますけれども、確かにいろんな問題が、小泉内閣に先送りした多くの課題が降り掛かってきている。非常に大変なことだと思いますけれども、何をもって非常時と言われるのか。
　あるいは、非常時という言葉を使いますと、例えば民間会社の社長とかあるいは地方行政の知事、市町村長は陣頭指揮をやります、先頭に立って。こういうことについてどのように総理はお考えなのか。よく丸投げという言葉もありますけれども、確かに問題が多過ぎるからそれは分からぬでもないけれども、やはりどこか一つぐらい陣頭指揮をされて、最後まで結論をきちっと詰めていくということを私はやられるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、小泉内閣の抱える課題、最後まできちんとやるつもりでございます。
○松岡滿壽男君　支持率は多少落ちましたけれども、五〇％前後で頑張っておられるわけでありますが、支持の理由は、小泉さんだと政治の在り方が変わりそうだ、四八％。指導力があるというのが二一％であります。しかしながら、中身を見ますると、構造改革より景気回復を優先すべきだというのが実に七〇％。小泉さんではやはり自民党は変わらぬだろう、あるいは二年先に不良債権の処理をする、これもできないだろうという見方があるんですね。
　だから、非常に、例えば、純ちゃんと呼んだ私がばかだったという川柳も出ておるようでございますけれども、小泉総理の政策を支持していないけれども、支持すると、小泉内閣、この二重構造を総理はどのようにとらえておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは私には分かりません。私は、支持率がどのようなものであろうとも、全力で今の仕事に取り組むだけでございます。
○松岡滿壽男君　世論や民衆にへつらうことはお偉方にへつらうこと以上に卑劣で汚いことであるという、フランスの思想家ペギーが言っておるんです。
　イギリスの政治史に出てくるハムバグについて、いわゆる山師政治家、これは京都大学の中西輝政教授が著述に書いておられるんですけれども、ぬえのように振る舞い、感性と思い付きで大言壮語して注目を集めるタイプの政治家。保守党にも自由党にも属さず、時には右翼的左派、別のときには左翼的右派のいずれにも見えるように努め、場当たり的に人気取りの発言を繰り返し、十九世紀末から二十世紀初頭にかけて一時は大きな時代現象にもなったということを言っておるんですけれども。ぬえというのは、頭は猿、胴体はタヌキ、足はトラ、しっぽは蛇、こういう架空の動物であるわけでありますけれども、人気を気にして、目先のいろんな甘言とか信念のない受け売り、そういうことの羅列では、私は国は救えないと思うんですね、今の状況を。
　本当に世論を気にせずに断固やり抜く、命を懸けて行う、そういう勇気がやはり私は今の日本の指導者には求められておると思うんですけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　やるべきことはやるというのが政治家で大事だと思っております。
○松岡滿壽男君　大分お疲れのようですから、これ以上伺うのはやめようと思いますけれども。
　先ほど私も聞こうと思ったことを山本議員が、自殺者の問題ですね。先進諸国で四年間連続三万人の自殺者が出る、痛ましいことです。
　これは、調べてみますと、中国が二十八万人ぐらい、ロシアが五万五千人ぐらいですけれども、先進諸国では圧倒的に、アメリカ三万人ですけれども、日本が二倍から四倍ぐらいなんですよ。それで自殺未遂がやはりこれの五倍から十倍ですね。実はだから三十万、家族も入れたら大変な問題があるわけです。ここに今、日本の病根といいましょうか、病巣。先ほど経済危機の話も出ました。それから、あるいは健康問題、家族との関係もあると思いますね。それから精神的やはり荒廃といいましょうか、非常に先が見えなくなって、不安現象の中にある。
　昨日、テレビを見ておりましたら、リストカッターという言葉があるんですね。リストを切るんですね、若い女の子、特に。それからリストラになった中年の方々。こういう時代現象が出ているということをやはり思いますと、交通事故死はかつて一万六千人ぐらい死亡者がいたんですよ。それをみんなが努力して八千人ぐらいになってきている。
　小泉内閣で具体的に、例えば今の三万人を一万五千にするためにはどうしたらいいかという施策を考える。例えば、やはり政治というのは、合理性の追求も必要ですけれども、情とか情けとか、国民に対する思いやりがなきゃ私はいかぬと思うんですね。これぐらい一つやられたらどうでしょうか。是非、総理の御見解を伺いたいと思うんですよ。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省におきましても、自殺防止の検討会をやりまして、関係者の皆さん方にお集まりをいただいて、そしていろいろ議論をしてまいりまして、先日、その集約したものをちょうだいしたところでございます。
　やはりその原因は様々でございますし、どのように対策をしていくかということを今検討いたしておりまして、いただきましたその結果を基にして、そして対策としてどういうふうにその施策を作り上げたらいいかということを今やっている真っ最中でございます。もうしばらくしましたら、御提示申し上げることができると思っております。
○松岡滿壽男君　我が国で一年間の死亡者は大体百万人ぐらいでしょう。その中で三万人の自殺者、しかも自殺未遂が十五万から三十万の予備軍がいるわけですね。やはり、私は三万人を例えば一万五千人にするという目標を立てて頑張っていくということも私は必要ではなかろうかというふうに思います。
　なぜその改革が、公約も大分いろいろ流れてしまいました。改革を断固やっていると総理はおっしゃるけれども、国民は余りそういう受け取り方はまだしていないと思うんですね。なかなか実績が出てこない。これはやはり、衆議院の予算委員会の翌日の新聞の見出しに、総理対与野党の対決という見出しなんですよね。かつて私の予算委員会の質問に対して、総理は自由民主党は与党と野党を包含した政党だということをおっしゃいました。だから、時には総理が野党になられ、抵抗勢力が与党になって、野党と与党の票を両方取ってしまう。これじゃやはり自民党は強いと思うんですね、自民党は。
　この辺が、これではしかし議院内閣制が、総理はこうやろうと言ったってなかなかそういかない。これも非常な二重構造になってきておるわけですね。そこに政治家あるいは政党に対する不信感、政党が機能してない。だから本当にやろうと思ったら、これ政界再編して理念、政策で一緒になる人たちが一緒になって政権交代をきちっとやらぬと本当の意味の改革は私はできないと思うんですね。
　そういう点では、田中眞紀子氏が政治改革なくして構造改革なしと言われたことは、ある面では正しいんじゃないかと。これは総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治改革も当然大事な改革であります。同時に、政界再編といいますけれども、政策ごとに分かれればいいじゃないかというのもこれは実際実に難しいんです。例えば、税制改革には賛成だと、規制改革には反対だと。安全保障、日米安保条約には賛成だと、しかし日米安保条項は反対だと。有事対策、有事法制は必要だと。備えあれば憂いなしと言うと、いや、備えあると憂いがあるんだと。そのある部分では賛成、ある部分では反対というのは常に同じ人かというと違うんです。自民党にいるとよく分かると思う。松岡議員も自民党にいられたので。
　朝の部会でもう意見が対立する。経済問題で対立する。昼の部会で外交問題では対立した人が一緒になる。夜になるとまた別の人がいて、全く対立する。この繰り返しなんです。だから、一つの政策で合ったから同じ政党になる、また別の問題が起こると、またあの人嫌だ、この人がいい、ここに政治の難しさがあるんですよ。
　だから、そういう点で、私は、この政界再編というのはどうやってなされるのか、また政党というのはどうやって形作られるかという、そういう専門家の意見もいろいろ分かれていると思いますが、今の時点において、確かに与野党分かりにくいです。与党の中でも、私の政策に賛成してくれる人もいれば、内心では反対の方もおられると思います。野党の中にも、表立っては賛成してくれなくても内心では賛成している方もおられると。だから、これは非常に難しい問題ですけれども、そういうのを調整して内閣として出した案を、いろんな意見の方々を聞きながら何とか過半数の議員の賛成を得ようとしているのが今必要であって、そのために私も苦心しているんです。
　だから、敵も味方、抵抗勢力も協力勢力になるということで、できるだけ反対している方も応援してもらいたいと。抵抗している方も協力してもらいたいという努力が私は総理として必要なんじゃないかなと。これは、できるだけ多くの方々の協力なくしては改革できないということでありますので、その辺も十分総理として心得なきゃいけないと思っております。
○松岡滿壽男君　先ほども畑野議員から政治と金の話が出ましたが、皆さん方のお手元に国民の意識調査、信用度では政治家は占いより信用度が低い、誠に残念な結果が出ています。天気予報は九二％、新聞は八四、占いは二〇％で、政治家が一五％。
　今、政党助成金を三百億以上私どもはいただいておるわけですね、各党派では。そのときの条件として、やっぱり企業献金は廃止するという前提があったと思うんですね。ここは思い切ってやはり対応をしないと、国民の政治不信、政党不信というのはますます増幅すると思うんですが、この辺をどのように総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に議員個人に対しては企業献金禁止されているんです。政党に対して企業献金は一定の制約の下に認められておる。しかし、すべて禁止した場合に、じゃ政党活動はどういう資金で調達するかと。私は、全部税金で見ろ、個人献金で見ろというのは実際無理があるんではないかと思っております。同時に、国会議員だけじゃありません。県会議員、市町村会議員もあります。そういう方に対して実際全部税金で見て面倒見れるのか。
　私は、そういう点について政党間で、政治活動というのは本当にお金が掛かるんです。政党活動という、支えるのは国民なんです。そういう意味において、私は、各党が真剣に考えなきゃなりませんが、税金で面倒見て、全部でその政治活動を賄うというのはとても無理があるんじゃないかという点においてもっと率直な、お互いの政治活動をどういう資金によって支えるべきかということは政党間でよく協議する必要があると思っております。
○松岡滿壽男君　国会運営のルールでございますけれども、参議院改革協議会で決算前倒し審査ということについてあした議長に申入れするということにして、改革が少し実現するんですけれども、やはりこれは五十年来同じルールで来ているんですよ、ほとんど。
　総理もいろんなやり取りやったわけですけれども、やはり自民党さんが、あるいは自民党の総裁である小泉さんが本当に変えようという思いを持たれたら幾らでも変わり得るものがあるんですね。残念ながら、いつも私の質問に対してそれは国会でお決めになることだということをおっしゃるわけでありますが、そうおっしゃりながら、会期は延長しようとか、あるいは衆参両院どっちかで施政方針をやろうと。それは私、賛成なんですけれども、いろいろ憲法上疑義はあるらしいですが、そこまでおっしゃるのならひとつ踏み込んでいただきたいと思うんですが。
　是非、国民に変わろうと言いながら国会が変わっていないと。非常に問題が私は、代表質問の形骸化の問題もありますし、衆参両院の役割分担の問題、これは真剣にひとつ自民党総裁としてお取上げいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これも、国会というのは一部が反対するとなかなか進まないと。今言った、私は衆参の内閣の施政方針演説ぐらいは、同じことを演説するんだから一緒にやったらどうかと言うんだけれども、一部の政党反対すると、行政府の長が国会に口出しするなとすぐ批判が出るでしょう。多数決でやればいいのかと。そうじゃないでしょう。多数横暴だという声が出るでしょう。こういう点もやっぱり考えてもらわなきゃいかぬ。
　なぜ、開会式は一緒、外国の大統領、首相が来るときは一緒にする、日本の国会、日本の総理大臣が同じ施政方針演説するのに、同じことを衆議院、参議院やらなきゃならないのか、一緒にすればいいじゃないかと私言っているんだけれども、とんでもないという批判が起こっている。どういう政党が反対しているのかと理解に苦しむんだけれども、こういう点ももっと普通に私は考えてもらいたいですね、国会の改革として。国会はそういう点で後れているんじゃないですか。
○松岡滿壽男君　総理がやはり国会が後れているという指摘をされたわけでありますから、我々は頑張らなきゃいかぬと、改革に、思いますが。
　骨太の改革としては、やはり私は四百四十万の公務員の方々、非常に頑張っておられます。しかし、そのほかに特殊法人、その他二百万。六百四十万人の報酬は何と五十兆ですよ。これを切り込むためには、やはり道州制の導入とか、三百市の実現とか、あるいはやはり特別会計、三百八十兆ぐらいあるわけですから、一般会計のほかに。これに切り込まなきゃいかぬと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一般会計のみならず特別会計、これはやっぱり透明性図らなきゃならないという点については同感であります。
　また、すべての特別会計が一般会計と一緒にできるというものでもないと思いますが、見直すべき点は見直していく必要があると思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　時間が参りましたので、簡潔に。
○松岡滿壽男君　正しいことを言っても受け入れられない人のことをカッサンドラの悲劇と言うそうですけれども、政治は正しいことを主張するだけでは駄目ですね。やっぱり実行して、そしてその実を上げなきゃいかぬ、結果を出さなきゃいかぬと。そういう点では、このカッサンドラというのは、総理のお好きのベルリオーズの歌劇「トロイアの人々」の中にトロイの王女のカッサンドラの物語が出ておりますが、是非、発言された以上は実行していただきたい、これを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社会民主党の又市でございます。
　初めに、外交問題について総理に二点お伺いをしたいと思います。
　私は、昨年の七月に日朝国交正常化について質問をいたしましたけれども、そのとき総理はその重要性を認められまして、九月の十七日に訪朝をされて平壌宣言が実現をされた。また、十二月にも私このことを質問いたしましたが、交渉を粘り強く包括的に進めたいという、こういう旨の答弁をなさいました。
　私は、この総理の姿勢を高く評価をするものですけれども、しかし現在の日朝間は大変手詰まり感、アメリカや韓国、中国、ロシアにお株を奪われたような、こういうていであります。歴史的な私は平壌宣言だと思うんですが、これに基づいて、核や拉致を含む様々な問題を包括的に解決をしていく、そのために例えば再度トップ会談を行うとか、総理がこの局面の打開をどのようにお考えになっているのか、まずこの点をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北朝鮮との国交正常化問題につきましては、昨年九月十七日に署名いたしました日朝平壌宣言、この精神を土台にし、進めていかなきゃならないと思っております。
　拉致の問題、核の問題、過去、現在、将来にわたる問題、広範にわたっておりますが、日本だけの問題ではない安全保障上の問題、こういう点もありますので、日本としては、韓国、アメリカとの緊密な連携はもちろんでありますけれども、中国やロシアやあるいは国際機関等の連携を保ちながら、何とか北朝鮮が国際社会の責任ある一員になるように働き掛けて、最終的には今の北朝鮮と日本との敵対関係を協調関係にしていきたいと。そのためにいろいろ今交渉をしておりますが、はかどっていないのは事実でございますが、粘り強くやっていかなきゃならないと思っております。
○又市征治君　どうも具体策、少しぐらいお聞きしたいと思ったんですが、ないようで残念ですけれども、いずれにしてもこの課題、本当に総理のイニシアチブが大きくかかわっている、こういうことだろうと思います。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今日、査察団の報告が出されておりますけれども、ブッシュ大統領の方は大量破壊兵器保有が灰色でもイラク攻撃を始めるつもりのようでありますけれども、しかし、既に言われておりますけれども、ドイツやフランス、中国、ロシアの政府を始め、世界の世論はこれに批判的でありますし、イギリスでも慎重になってきているようです。また、昨日の毎日新聞を見ましたら、国内の世論もイラク攻撃反対が八〇％、賛成はわずか一三％です。
　今、日本が武力行使ではなくて平和解決をと、こう明言をし、建設的なそういうアメリカに対しても批判をする、こういう立場に立てば事態は一挙に平和解決に移っていく分岐点に来ているんではないかと思うんです。平和憲法を持つ国の、日本の総理大臣としてこの決断をすべきじゃないかという点についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平和的解決は、日本のみならず、どこも望んでいるんです。しかしながら、国連決議を遵守しないイラクがいかにこの国連決議を誠実に履行するか、それが今問われていると。同時に、国連決議が無視されていいのか、それじゃいかぬということで、今、各国協力して査察団を送っているわけであります。この疑惑に対してまずイラクが進んで協力して、疑惑を晴らすのがまず第一であります。
　そういう中で、アメリカ始め各国がこの国連決議をいかに実施するかに、イラクに対しまして今いろいろな働き掛けを行っている。日本としても各国との情報交換、協力体制は当然でありますが、同時に日本独自の外交的努力もしていかなきゃならない。各方面に対しまして、日本がイラクに対しては国際的協調体制で国連決議実施に向けて速やかに協力をするようにこれからも働き掛けていく必要があると思いますし、アメリカに対しても国際協調体制を構築するように引き続き努力するように求めているところでございます。
○又市征治君　どうも外務省の動きは攻撃支援ありきではないか、マスコミにこんなふうにまで書かれているわけですね。どうもやっぱり今の政府の姿勢はそんな感じに見えて私もしようがない、非常に危惧いたします。本当に巨額な戦費の負担や、あるいは石油が世界的にもやっぱり高騰する、あるいはテロの問題だってこのことは派生をしてくる。こういうことなども回避をするという観点も含めて、当然大変大事な問題ですから、しっかりと日本として、何かアメリカ追従だけ、一辺倒だ、こう見られるのではなくて、建設的な批判というものを含めて先ほども申し上げた決断を総理に是非強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、補正予算に入りますけれども、今国民が最も切望する雇用対策は総額のわずか一一％、公共事業増に比べて三分の一。従来型の予算編成と言わざるを得ぬと思うんですね。
　そこで、坂口大臣、今回は不良債権処理に伴う解雇者に対象を絞る施策が多いわけですけれども、しかしそのように特定をする正当性はあるのかどうか大変疑問であります。また、会社側がこれを悪用して解雇を濫用しないよう歯止めは一体どうするのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　解雇権の話でございますか。
○又市征治君　違う違う、解雇権の話じゃない。
○国務大臣（坂口力君）　雇用保険……
○又市征治君　不良債権処理の問題。
○国務大臣（坂口力君）　失礼しました。
　不良債権処理に限定いたしましたのは、今回のこれは、補正予算は、不良債権処理が進むということで、それによりますところの失業者が出る、それに対する対応をしていくという意味でこれに限定をしたわけでございます。そのほかの失業に対しましては、これは十五年度予算、一般予算におきまして、この当初予算におきまして対処をする、こういう方針でございます。
○又市征治君　会社側の濫用は。会社側が濫用しないように。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと、もう一度お願いします。
○委員長（陣内孝雄君）　改めて質問ください。又市征治君。
○又市征治君　それじゃもう一つ、今、大臣がおっしゃった解雇権の問題をお聞きしますが、大臣所属の御政党は、生命、生活、生存を大事にすると、こうおっしゃっておる党御出身ですが、雇用ルールの法制化と称して、判例で確立をしている整理解雇四要件、これを曲げて企業の首切りを助長するような労基法の改正はないだろうと思いますが、その点確認をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　解雇四要件、プラスもマイナスもいたしません。そのとおりにいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　時間が来ました。簡潔に。
○又市征治君　完全失業率が今年中に六％超だという推計さえもこのごろ発表される事態であります。小泉内閣発足の当時は四・五％、閣議決定をなさってそれ以下にしたいとこうおっしゃって、これもまた公約が残念ながら守られていないというわけですが、全力を挙げてこの雇用の確保に御努力いただくようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成十五年一月二十八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　谷　　博之君
　　　　　内藤　正光君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　今年になりまして今常会で初めての総務委員会でございます。委員各位におかれましては、本年もどうかよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に辻泰弘君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により、平成十四年度分の地方交付税が八千五百十九億六千七百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例として、三千百九十五億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を五千三百二十四億六千七百万円増額することとし、併せて平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとしております。
　また、地方公共団体が国に準じて給与改定を実施する場合に見込まれる財政需要の減少を反映させるため、平成十三年度から平成十五年度までの間における地方債の特例について平成十四年度に限り減額するため所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方税の当初見込みに対する減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十五年一月二十七日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成十五年一月二十七日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後七時三分開議
○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（綿貫民輔君）　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長藤井孝男君。
　　　　—————————————
　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました平成十四年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十二日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、経済・社会構造変革セーフティーネット充実対策費、構造改革推進型公共投資の促進、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額等を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、公債金の増額等を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成十四年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも二兆四千五百九十億円増加して、八十三兆六千八百九十億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計、道路整備特別会計など二十二特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、小泉内閣の財政経済政策に対する評価、中小企業対策及び雇用対策の充実の必要性、デフレ克服への政府の取り組み、イラク問題への我が国の対応、北朝鮮問題、公務員制度改革、政治倫理問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくて、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して宮本一三君から賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志君から、自由党を代表して中塚一宏君から、日本共産党を代表して矢島恒夫君から、社会民主党・市民連合を代表して横光克彦君からそれぞれ反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成十四年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。米澤隆君。
　　　　〔米澤隆君登壇〕