Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田享子君　ありがとうございます。
　やっぱりこの電気料金の高騰が、やっぱり賃上げ、皆さんやっぱり本当にこれから春闘やっていくけれども、会社側から、こういった電気料金が高い状況だとなかなか賃上げが難しい、そういったことを言われるんじゃないかってもう皆さん今から心配されていますし、省エネ対策、確かにメニューとして有り難いんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラル、当時の菅総理が言われたときからですね、もうそのときからやっぱり皆さん省エネ対策というのは結構もう始めているんですよね。なので、本当に必ずしも今の省エネ対策が有効なのか、また、今大臣がおっしゃられた重点支援地方交付金の創設もございますけれども、これもどうしても地方自治体によって本当にそのメニューがあるのかどうか分からない、地域差というのもございますので、引き続きしっかり見ていただければなと思います。
　やっぱり、この電気料金の高騰についても、やっぱりポイントになるのが適切な価格転嫁をいかに実効的に進めていくか、先ほど松山参考人の方からもパートナーシップのお話等ございましたが、これについてちょっと次取り上げます。
　資料三になります。
　公正取引委員会で下請Ｇメンの取組をされています。何か下請Ｇメンという名前も私にとってすごい何かキャッチーですし、ただ、私結構中小企業の皆さんところ回っているんですけれども、自分たちは下請Ｇメンにまだ会ったことがないという方が全国でほとんどなんですよね。下請Ｇメンって本当にいるのみたいによく聞かれるんで、是非、まず下請Ｇメンの人数であるとか、一年間でどれぐらいの企業を訪問していますといったそういったお話、教えてもらえればと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の下請Ｇメンということでございますが、これ中小企業庁の方で設置をしておりまして、現在全国で二百四十八名のＧメンを配置し、中小企業から取引の実態についてヒアリングを実施してございます。この収集した情報を、その親事業者等に特定され、あっ、済みません、業界別あるいは企業別に整理いたしまして、情報提供者の方がその親事業者等に特定されないように細心の注意を払った上で業界団体や個別の事業者に対する取引関係の改善への働きかけに活用しているところでございまして、これによって取引適正化というのを実現したいと考えてございます。
　今年度はこの下請中小企業に対して年間一万件を目標にヒアリング調査を実施しているところでございます。来年一月からは、補正予算を活用して更に五十二名増の三百名体制に増強いたしまして、取引実態の把握を更に強化する予定でございます。
　委員御指摘のように、まだ知らない方もいる、うちの会社に来ていないというようなお話あるかもしれませんが、まさにお示しいただいたようなビラなんかも配布させていただいてございますので、こうしたこと、お気軽にというわけにもいかないという方もいらっしゃいますが、これ、先ほど申し上げましたように、特定されないようにいろんな工夫をしながらやりますので、是非お話を伺わせていただければと思いまして、こういったことで取引適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　今、年間一万件といったお話でしたが、中小企業って日本で約三百万社ほどあるということ考えると、全部回り切るのはやっぱり三百年ぐらい掛かるような感じなの。であれば、その一万社回る中で、例えばその業種が偏らないように満遍なく取りあえずいろんな業界回りましょうよって、そういった工夫はされているのでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　下請Ｇメンのこのヒアリングについても、いろんな、例えば価格転嫁の月間というのを毎年九月、三月にやってございますが、例えばこうしたところの結果なんかを踏まえながら、例えば今年はこれを重点的にやっていこうとか、こういったことをいろいろ考えながらやっているところでございまして、御指摘のような、いろんなところにお声を拾えるようなことを引き続き心掛けてやってまいりたいと思います。
○村田享子君　ありがとうございます。
　あと、これはまあ要望じゃないんですけど、この下請Ｇメンのポスターもすごく分かりやすいし、すごくこんなのが職場にあるとやっぱり中小企業の皆さんも心強いなと思います。あわせて、このイラストが全員やっぱりまだ男性なんですよね。中小企業というと、確かに男性のちょっと中年の方なのかな。でも、やっぱり今若い経営者の方もいらっしゃいます、女性の方もいらっしゃるので、こういったところも何かまた来年度以降御検討いただければなと、一つ御要望です。
　続きまして、もう一つのちょっとこの価格転嫁の問題ということで、資料の四を御覧いただければと思います。
　今までお話しした価格転嫁、下請Ｇメンの話でいうと、親企業が大企業で下請の企業は中小企業、そういった関係性での取引の話になって、イメージしておったんですけれども、例えばこの資料四にございますように、下請代金支払遅延等防止法、この対象になるところで見ると、例えば製造でいえば親事業者が資本金三億円超、下請でいえば資本金三億円以下、こういった区分がされていますが、現実の取引においては、親事業者が資本金三億円超、そして下請業者であっても資本金が三億円を超えるような会社、例えば大企業同士で親事業者そして下請になっているような場合もあるんですね。
　そういった皆さんから、自分たちはこういった法律の規制の保護対象から外れていると、やっぱりこういった取引の関係性の実態に応じてこういった法律も適用してほしい、そういったお声があるんですけれども、これに対してはいかがでしょうか。
○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。
　下請代金法でございますけれども、これは独占禁止法の優越的地位の濫用行為に対しまして、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処をするということを可能にするために資本金区分等の基準で適用対象を明確化しているというものでございます。
　御指摘のようなその大企業間の取引につきましては、類型的に地位の優越関係にあるというのは言い難いところがございますので、その下請法の適用対象に類型的に入れ込むというところは難しいとは思っておるんですけれども、一方で、下請法の対象にならない取引であっても、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して不当に不利益を与えるような場合には優越的地位の濫用ということで、独占禁止法上、問題となるものでございます。
　公正取引委員会は、現在、その適正な価格転嫁の実現に向けまして緊急調査というものをやってございまして、年内を目途に取りまとめを予定しておりますけれども、この緊急調査におきましては、大企業間の取引も含めまして、下請法の対象にならない資本金区分の取引についても広く調査対象としているところでございまして、こういった取引も含めまして、大企業間の取引についても適正な価格転嫁が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　今、独禁法の優越的地位の濫用というのの適用といったお話ございましたが、これも実際、その大企業の下請の方にお聞きすると、確かに小売業者と納入業者とのそういった取引においてはこの優越的地位の濫用、よく適用されているのは私も拝見しているんですが、製造業同士だと、例えば親の会社とその下請の会社がもう一対一なんですよね。例えば申告をした場合に、親会社に、あっ、あの会社が申告したんだなって大変ばれやすくて、しかも課徴金が違反行為期間における売上げの一％ということで、一億の取引であっても百万円しか課徴金がないので、じゃ、課徴金払うよ、その代わりおたくの会社とはもうこれ以後取引しないよというような言われる可能性があってなかなか使われてないので、そこの現実もしっかり見た上でこういった大企業同士の取引も見てもらえればなと思います。
　以上、終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、河野大臣、お越しいただいていますので、他業務に御配慮させていただきまして、質問通告二番から始めさせていただきたいと思います。
　十二月の一日に、公正取引委員会は、カルテルを理由に電力会社三社に対して過去最大となる課徴金一千億円を超す額を通知を出したという報道が出ております。今、国民は、物価上昇の局面で電気料金に対する関心が非常に高いと思います。社会は驚きを持ってこの報道を見ていると思うんですね。
　今回の事件で中心となったカルテルを結んだと見られる電力会社が自主的に違反申告を行ったのが発端の端緒だというふうに理解していますが、河野大臣は、十月二十五日、経済産業委員会の挨拶におきまして、事務を担当する大臣として、カルテルや入札談合を厳しく取り締まるとともに未然に防止をしていくということをおっしゃっています。実際にこの事例、未然に防止できていませんですし、自己申告が端緒になって出てきた事例ということでございまして、今後、事務を担当する大臣としてどのように質的、量的な充実を、この体制、公正取引委員会の体制強化、努めていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　公正取引委員会の定員の充足について心を配っていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　資料二を御覧ください。
　これは家庭用電気料金の推移なんですけれども、実際にこのカルテルが行われていたのは事業者向け電力というのが中心だというふうに理解しております。しかしながら、カルテルが存在したとされる期間、二〇一八年の秋から二〇二〇年の十月、これ何か奇妙なことのようにこの価格が上がっているんですね。
　委員長にお答えしていただきたいんですけれども、今回のカルテル、これは国内の電力価格にどのような影響を及ぼしているか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御質問いただいた件につきましては、過日、私どもの処分案を事業者に通知をした点、ことは事実でございますけれども、現在審査中の個別事案に関わることでありますので、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　これは国民の関心事だと思いますので、しっかり取り扱っていただきたいと思うんです。
　今回、この二次補正予算で電力・ガス激変緩和対策事業費、三・一兆円の巨額の国民の税金がこの中に投入されるということなんですね。しかも、一月から九月までの短期間の投入になっています。
　西村大臣、お聞きしたいんですが、これ本当に国民感情として、燃料価格の高騰によって電力が上がるのであるならば致し方ないと皆さん思われると思うんですよ。しかしながら、こうしたカルテルがまだほかにもあるですとか、企業努力がしっかりなされていないのに価格が上がっている場合、こうした巨額の三・一兆円という税金、投入していいんでしょうか。そこら辺、その辺りを経済産業省としてしっかり把握していらっしゃいますか。
○国務大臣（西村康稔君）　足下も、昨年、いや、今年の初めから特にロシアのウクライナ侵略で、電気、ガス、燃料油、価格が高騰してきております。こうした中で、各家庭の皆様方、あるいは中小企業の皆様を中心に大変厳しい環境に置かれておりますので、その負担軽減をしていくということ、これ、私どもとして喫緊の課題だと思っております。
　このため、燃料油についてはもう既にずっと実施をしてきておりますし、さらに、今回補正予算の中で、電力・ガス料金についても来年一月から実施すべく今準備を進めているところであります。特に、値上げが更に四月以降予想される、見込まれる中で、需要が多いこの寒い時期の一月、二月、三月、三月は少し暖かくなってくるかもしれませんけど、この冬の時期からもう先行して始めようということで取り組む予定にしております。そして、四月以降の値上げの申請が出てきておりますけれども、これについては、それぞれの経営の効率化の状況、あるいは資産の状況、そしてさらには燃料費調達、このことについてもしっかりと審査をして、査定をして判断をしていきたいというふうに考えております。
　御指摘のカルテルにつきましては、まさに電力の自由化を進めていく中で、競争をしっかりと確保しながら価格も安定的なもの、安いものにしていこうというふうな方向を持ちながら進めてきたものでありますので、今回の事案、まさに今、更に審査が行われている、公取において行われているということでありますので詳細申し上げられませんけれども、いずれにしても、もしこれが事実だとすれば、もうそうした我々の取り組んできた流れに逆行するものということで大変、極めて遺憾な、残念なことでございます。
　いずれにしても、国民生活と事業を守っていくためにしっかりと緩和策実行していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　もうちょっと歯切れのいい答弁いただけるかと思っていましたけれども、ちょっと残念ですけれども。
　公正取引委員会に関する質問については以上で終わりにいたしますので、河野担当大臣と公正取引委員会の委員長の方におかれましては退席していただいて結構ですので、委員長のお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　河野内閣府特命担当大臣並びに公正取引委員会古谷委員長におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　続きまして、同じように、この電力、ガスの価格激変緩和対策事業について伺いたいと思います。
　西村大臣に伺います。
　今、十二月の一日時点で既に五社が値上げ申請を行われていると。例えば、東北電力三三％、北陸電力四六％、沖縄電力四一％と。これ、政府は説明において大体二割程度の支援額ということをおっしゃっているんですが、もうこの二割を超えて二倍以上の値上げということが申請されているわけですよね。
　これ、総合経済対策の中で、政府は平均的な料金の値上げを実質的に肩代わりするというふうにおっしゃっているんです。実際に四一％、四六％等の値上げが行われた場合、これ実際にどれだけ負担を軽減されていくおつもりですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまで五社から規制料金の値上げの申請がございました。
　そもそもというか前提として、電力各社によって電源構成が違いますし、燃料調達の価格も異なりますので、想定される値上げ幅についてはかなり違いがあります。それから、そもそもの、今の価格も違いがあります。
　こうしたことを頭に置きながら、私どもとしては、激変緩和策については、来年春以降に想定されるまさに料金上昇による平均的な負担増に対応する料金、電力料金の負担軽減策をできるだけシンプルな制度設計にしようということ、そしてあわせて、公平性にも配慮しつつ迅速に支援をお届けするという観点から今回実施をするものであります。
　きめ細かくやろうとすると、どうしても制度設計に時間が掛かってスタートが遅れてしまいます。先ほども申し上げましたけれども、冬の需要期に電力の使用量も多くなりますので、先行して一月分から全国一律に是非行いたいと、迅速に行いたいということで今回このような対応を取らせていただきました。需要家の皆さんが値下げを実感できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その上で、先ほども少し申し上げましたが、最終的な値上げ幅は今後審査によって確定をしてまいります。経営効率化の取組あるいは保有資産の活用などを確認しながら、特に今回、燃料価格の高騰が主な要因でありますので、この燃料調達の費用見込み、これについては厳格に審査をする予定でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これは申請の値であって確定した値ではないということだというふうに理解いたしました。
　しかしながら、沖縄四一％、北陸電力四六％ですから、これどう考えてもこの二割幅では支援し切れない御家庭や事業者の方々出てくるということは事実として受け止めてもよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、それぞれ電力会社によって電力構成、電源の構成が違いますし、それから燃料価格の調達価格、燃料の調達価格も異なりますので、そもそもベースも異なっております。
　それから、更に言えば、規制料金の上限に達した時期もかなり異なっておりまして、割と早い時期に達成したけれどもずっと我慢しながら努力して低く抑えてきたところもございます。
　全体でいえばそうしたところは少し高めのものになったりするケースもありますので、そういったことも本来きめ細かく対応できればいいんですけれども、迅速に対応するということ、それから公平に対応していきたいということも含めてこのような措置とらせていただいておりますが、全体として、最終的な審査の結果、一定の値上げがあった場合に、それぞれ電源構成などの違いによって差も出てきますから、そのときに、先ほども少し触れましたけれども、電力・ガス高騰の地方交付金、対策の地方交付金なども活用いただきながら、さらに地域ごとの特徴、特性を踏まえてきめ細かに自治体においても対応していただければというふうに考えているところであります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これ、実質的に肩代わりする額を支援するというふうに書かれていますから、この書き方も非常に国民に誤解を生じさせる書き方なのではないかなと思うんですよね。実質的ではないということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、全国一律に平均的な、全国でならしてみて平均的な上昇額、負担上昇額の分をしっかりと支援をしていくという趣旨で書かせていただいているところであります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　いろいろな方々は、この三・一兆円という巨額のこの電力・ガス価格高騰激変緩和措置なんですけれども、出口戦略について疑問に思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思うんですね。これは一月から九月までですけれども、例えば電力価格がこのまま高止まりして推移した場合、この事業というのは来年度も維持されるものなんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の激変緩和措置、負担を軽減するという措置でありますけれども、大きな流れとして、脱炭素化の流れにも逆行しないように考えていかなきゃならないという観点から、来年九月に激変緩和の幅を縮小するということにしております。あわせて、先ほども申し上げました省エネ対策を強化をしていくとか、再エネ、原子力などによってＧＸを加速していくとか、需要、供給双方で価格高騰、燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換も進めていきたいと思っております。
　他方で、御指摘のように、現時点で、九月より先のことのみならず、どういう状況になっているかは今後の国際燃料価格の動向いかんでありますので、予断を持ってお答えすることはなかなか困難でございます。まだ一年近く、十か月ぐらい先の話でありますので、今後の状況変化も見極めながら、状況を見て適切に対応していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　状況を見て適切に対応していらっしゃるということなんですが、例えば下がった場合には、これはもう事業というのは止めるということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　現時点では、継続をし、そして九月の段階では激変緩和の幅を縮小するということで一定の方針を定めているところであります。
　状況を見ながら判断していく、もう既に今の時点でもかなり上がっている部分もありますので、そういったことも含めて、国民の皆さんの負担、そして中小企業の皆さんの負担も考えながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　適切に判断という言葉が随分並んでいますけれども、下がった場合には一旦やめるということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、来年九月には激変緩和の縮小、この幅を縮小していくということにしておりますので、それまでは継続するというのが今の方針でありますので、その方針で基本的には臨んでいきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　下がった場合でも継続をするということで理解いたしました。はい。うなずいていらっしゃいますね。分かりました。ありがとうございます。
　次でございます。
　これ、今、物価高騰対策、巨額の国民の税金が投入されるプログラムがかなりたくさん今出てきているんですが、一つはガソリン価格激変緩和対策事業、もう一つは節電プログラムです。もう一つは電気・ガス価格激変緩和対策事業なんですけれども、この総予算それぞれと、それから事務局を担当していらっしゃる、これは私企業だと思うんですが、その名前を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、私の方から燃料油価格激変緩和対策事業についてお答え申し上げます。
　この事業に措置した予算額は、これまでで約六・二兆円でございます。事務局は博報堂でありまして、この事務局経費は、事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものなんですけれども、現時点のいわゆる予算ベースでございますが、におきましては、元売事業者等からの請求の審査あるいはコールセンターなどの費用として、本年一月から十二月分までで約七十七億円、そして今回の補正予算では、来年の一月から九月分までの事務局経費として約四十九億円、合計約百二十六億円を計上しているところでございます。
○政府参考人（松山泰浩君）　節電プログラム及び電力・ガス価格激変緩和対策事業についてお答え申し上げます。
　まず、節電プログラム促進事業に措置した予算額は約千七百八十四億円でございます。事務局は博報堂でございまして、事務局経費については、事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものではございますけれども、審査業務、コールセンター、広報等の費用として約四十九億円を計上してございます。
　また、電気・ガス価格激変緩和対策事業に措置した予算額は約三・一兆円でございます。事務局は博報堂であり、事務局経費については、同じく事業終了後の確定行為の後に精算が行われるものではございますけれども、審査業務、コールセンター、広報等の費用として約三百二十億円を計上してございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　六・二兆円と三・一兆円と巨額の国民の税金が投入されるわけですが、この事務局を担当する企業さんが博報堂さんで、全部同じなんですね。これは何かの偶然か何かでしょうか。
　西村大臣、ちょっと御見解をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　スタッフからは、まさに適切に審査を行った結果確定された、事業者が決定されたものというふうに報告を受けております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これは補助金交付事業として公募されているということ私存じ上げているんですが、ちょっと皆さん、資料四番を御覧になっていただきたいと思います。
　これは節電ポイントの外注、再外注関係をいただいているんですけれども、節電ポイント、これは千七百八十四億円の事業ですね。博報堂さんからこの株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとプロダクツさんに八三・六％の外注というか委託がなされ、また、このプロダクツさんから再委託又は再外注というのが九二・六％も金額が流れているんですね。
　これ、昔、以前も問題になったと思うんですけれども、大体、再委託、再々委託というのは二分の一を限度にしましょうと、二分の一を超える場合にはきちっと理由書を添付して経済産業省の許可また認可を、承認を得ましょうということだったと思うんですが、これは果たして大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、その事業の執行におきましての委託、外注、再委託の問題というのは私どももしっかり認識してございまして、会計ルールの整備を行った上でこれを厳正にしっかりとチェックしているという仕組みになってございます。
　再委託五〇％を超えないということで原則、ルールを作っているわけでございますけれども、一方で、事業の性質上、迅速な執行体制の立ち上げが必要であると。また、外部から人的リソースを効果的、効率的かつ短期間で確保するという視点から、今回のこの事業におきましては外注、再外注比率は八割となってございます。
　一方で、当省の会計ルールに基づきまして、博報堂に対してその理由書の提出を求め、第三者審査委員による技術審査の際に内容を十分に確認し、先ほど御答弁申し上げたような状況の中でその状況が適切であるということを確認して適正性を担保しているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　このガソリン価格激変緩和、それから節電プログラム、電気・ガス価格激変緩和、三事業とも博報堂さんですが、きちっと、この再委託比率が二分の一を超える点については経済産業省内で理由書を確認し、きちっと決裁を取っているという理解でよろしいですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　御指摘のとおりでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございました。安心しました。
　次に、資料三番を見ていただきたいと思います。
　これは、ガソリン価格激変緩和対策事業について、令和四年度、関東財務局が実施した予算執行調査になっております。これを見てみますと、赤線引っ張ってあるところですね、全体の中の約半分が、ガソリン販売価格の抑制ですけれど、これは、補助金金額は抑制されていない、これが二三％、分からないと回答された方が三一％というふうになっているんですね。
　今も御回答いただいたとおり、これはガソリン価格で六・二兆円の国民の税金が投入されているというふうな理解なんですけれども、これはちょっと、半分がこういった回答というのは難しい部分があるのではないのかなと思うんです。
　経済産業省はこうした事例を見ましてどのように対応されてきましたか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　この財務省の調査におきまして、補助金額五千五百七十七億円のうち実際の抑制額は五千四百六十七億円で、その乖離が百十億円あるというふうに指摘をいただいているところでございます。この調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算したものであるというふうに財務省からも説明を受けております。
　この事業では、補助金額も毎週変化しておりまして、また、ガソリンスタンドの在庫状況などによりまして小売の価格への反映にも時間差も生じてまいるということがございますので、実際にこの補助金の効果がどれぐらい末端の価格に反映されているかという効果を測定するにはもう少し精緻な分析が必要だと認識しております。この点は財務省とも意見交換をしているところでございます。
　いずれにしましても、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう、引き続き、ガソリンスタンド等に対する全数調査を行うとともに、業界団体を通じてこの補助金の趣旨について周知徹底を努めてまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　これだけ国民の大きな関心事になっていて、かつ巨額の国民の税金が投入されている事業ですので、ちょっとこの半分が抑制できていない、分からないと回答されるのはちょっと多い気がするんですね。
　調査されるということを今答弁でいただきましたが、具体的にどのような形でどの時期にどういった調査をされるのか、教えていただくこと可能でしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、この調査につきましてですけれども、随時やってございます。
　まず、小売店におきましてこの事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか否かをモニタリングしてございます。ガソリンスタンドに対して電話等で全数調査を行ってございます。直近の十一月二十八から二十九日の調査では、複数のガソリンスタンドを経営されている方もいることがありますので、延べ一万六千九百九十四軒に対して問合せを行い、一万六千十八軒から価格設定の状況について回答をいただいております。
　また、卸価格の上昇以上に小売価格が大幅に上昇している事業者がおられる場合には、事務局の調査員が直接訪問をしまして、この激変緩和事業の趣旨をしっかり改めて説明し、価格設定の要因、背景などを個別に確認することにしてございます。十一月十八日の調査では、この千四百二十八軒の小売店を訪問し、一千三百五十二軒から個別に回答も得ているという状況でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　非常に巨額のプロジェクトでございますので、しっかり経済産業省の皆さんにおかれましては見ていただきたいなという気持ちを強く持っております。
　次でございます。質問通告十番の石油ガス配送合理化補助金なんですね。
　資料の五を見ていただきたいんですけれども、これはプロパンガスの推移をまとめたもので、データは総務省統計局小売物価統計調査より取っております。見ていただいて分かるとおり、私の地元岡崎、愛知県なんですけれども、そこも見させていただきまして、一家庭約二千円の値上がりというふうになっているわけですね。
　このＬＰガスの価格対策について、予算委員会も含めて随分やり取りがなされてきておりまして、私も大臣の答弁を読んでおります。これは合理化対策で、スマートメーターを補助するですとか、遠隔でのガス栓を開け閉めするものをつくるですとかということをおっしゃっているんですね。原価は大体二割ぐらいだということを理由になんですけれども。
　ただ、この百三十八億円を使って運営されるこのプロパンガス、ＬＰガスの価格変動対策なんですが、多くがもし人件費、配送費であるとしたならばですよ、人件費であるとしたならば、スマートメーターを購入して補助金を付けるということが本当に価格抑制になるんでしょうか。人件費はこうやって出ていくわけですから、定期的に。スマートメーターを補助したとしてもＬＰガスの価格というのは変わらないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　このＬＰガスへの対応、我々も非常に苦慮してきまして、様々議論をしてきたんですけれども、事業者が一万七千社ぐらいありまして、大半が中小零細事業者でありますので、電力、都市ガスのような支援策やると、相当事務負担が増えてかなり混乱するのではないかということも考えられます。
　さらに、御指摘のように、人件費、配送費が非常に大きい構造にあると。これは、ボンベに詰めて家庭に配送するという、そういう事業構造であります。こうした特性を踏まえまして、御指摘のような、御指摘のようにですね、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果がある事業効率化に向けた支援を行うこととしたものであります。
　御指摘のように、人手不足があったり、あるいは配送業務の効率化ということを考えまして、その部分にかなり負担が掛かっておりますので、遠隔でのガス栓の開閉あるいは検針が可能なスマートメーター、それからＬＰガスのボンベ充填も自動化をするという、こうした設備に導入支援を行うこととしております。これで人件費の部分をかなり効率化をしてカバーできるのではないかというところが一つ目です。
　さらに、需要家側にＬＰガス購入コストを低減していく、そして燃料備蓄を推進をするという観点から、ＬＰガスタンクの大型化、この設備導入も支援をすることとしております。こちらもできるだけ早く効果が出るようにということで、来年冒頭から公募を開始して、事業を早期に執行していく予定にしております。
　それと併せて、先ほどもありました電力・ガス高騰対策の支援の地方交付金、これにもＬＰガス料金に対して集中的な支援を充当するよう、料金支援を新たに明示をして働きかけをしているところでございます。
○田島麻衣子君　人件費がもし大きな割合を占めているとしたら、人件費を下げるのには人を雇い続けることをやめることしかないと思うんですけれども、スマートメーター等を出したとしても、人は雇い続けなければならないですから、本当にこれ、価格、一家庭当たり約二千円の値上がりとなっていますけれども、価格抑制になるのかどうか、これはしっかり検証していく必要があるんじゃないのかなと思います。
　私たち立憲民主党は、事業者に対する補助金ではなくて、御家庭に対する直接給付、これを提案しておりまして、こうしたＬＰガスの事例についても、やはり御家庭に対する直接給付、これは効果がある政策なのではないのかなというふうに思うんですね。
　今回経済産業省さんが出してこられた物価高騰対策、私も見させていただきましたが、補助金が多いんですよね、事業者の方々に対する。実際に、需要家の方々や一般家庭の方々に本当にこの恩恵が行くのかどうかということが疑わしい事例というのはあるのじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これは本当に直接給付されないんでしょうか。大丈夫ですか、これ。困っていらっしゃる御家庭たくさんあると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、この電力・ガス料金、あるいは燃料油対策を含めて、事業者への支援という形でできるだけ早く行うということにしておりますけれども、需要家側、一般の家庭や事業者への給付金という形も検討をいたしました。
　特にこのＬＰガスについても、先ほど申し上げて、苦慮して、いろんな議論をしてきたんですけれども、給付を行おうとすると、結局手挙げ方式というか、ＬＰガスを使っている家庭の皆様に手を挙げてもらって申請をしてもらうというふうなことを含めて、やはりかなり時期が、時間が掛かってしまうというふうなこともありますし、それから、地域ごとにかなり差もありますので、そこで、まさに地域の自治体の判断で支援をできるこの地方交付金六千億円を活用して地域ごとに支援を行ってもらおうということで、このＬＰガス支援、料金支援についても、メニューを明示し、集中的に充当できるよう働きかけを行っているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　我々立憲民主党は、四月、十月に組替え動議提出させていただいておりますので、そちらの方も是非参考にしていただきたいなと思います。
　最後、質問通告一番に戻ります。
　日本の国際競争力、それから、時間あればクールジャパンについても伺いたいと思います。
　資料一番、御覧ください。
　これは、日本の国際競争力、スイスのＩＭＤというシンクタンク、研究所が発表したものなんですけれども、これ、私が海外に出た頃はずっと一位だったんですよ、日本。一九八九年、一九九二年、一位、一九九六年も五位を維持してきているんですが、今年は三十四位、世界でですね、六十三か国中となっております。昨年の三十一位から更に後退しているということなんですね。日本の国際競争力がこんなに落ちているということを、我々はやはり圧倒的な危機感を持って認識しなければならないというふうに思っています。
　国際競争力が、物すごく日本の国際競争力が低い分野というのがありまして、それがビジネスの効率化という分野なんですね。
　私が今資料一に抽出させていただきましたのは、日本が一番六十三か国の中で最下位のものを集めてきたんです。何かといいますと、機会や脅威に対して迅速に対応できないと。それから、起業家精神がないと。それから、柔軟に適合する力がないと。それから、迅速に、アジャイル経営というふうにいいますけれども、機敏に経営を変えていく力がないと。これ、六十三か国の最下位なんですね。ほかの途上国の皆さんもいらっしゃいますけれども、本当に日本大丈夫かと思うんです。
　こうしたところを、大臣も海外経験、たくさん国際会議に出られていて知見有していらっしゃると思いますので、こうした弱点、どのように日本は補っていくべきだというふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国際競争力について非常に評価が低いというのは本当に残念なことでありますし、私ども、これ真摯に受け止めて対応していかなきゃいけないと強く思っております。
　私自身、経済再生の副大臣しておりましたときに、このスイスの大学まで行きましてＩＭＤのこの評価について議論をさせていただいて、私どもの、当時アベノミクスの始まりのときだったものですから、今後こういうふうに取り組むといったような姿勢も説明をさせていただいたことがあります。
　その頃から、やはり日本はいろんな対応が時間が掛かるということの評価をいただいておりまして、まさに御指摘のように、機会、脅威への迅速な対応、それから新たな課題への柔軟性や適応と、こういったところは課題として私ども強く認識をしなきゃいけない点だというふうに思います。
　他方、今般、例えばＴＳＭＣが投資をしてくれて熊本でＪＡＳＭという立地を行っておりますけれども、そのＴＳＭＣ側からは、アメリカと比較しても、アメリカでもアリゾナで対応を考えているわけでありますけれども、比較しても、一つには工事のスピードも非常に速い、三年掛かるところを半分ぐらいで今、建設会社本当に総力挙げてやってくれておりますし、補助金などの手続も、日本は昨年法律を作り、そして今年その補助をするということで、アメリカはこれから、この間法律が、つい最近できたわけでありますので、そういった点も評価をされております。
　私どもとして、意思決定を早くし、迅速な対応をしていくというのは極めて重要な課題だと思っております。予算だけではなくて制度面を含めて、まさにＧＸなどの課題、これを成長のエンジンと変えていかなきゃいけませんし、人材、スタートアップ、経営改革、これはもう世界が物すごい速いスピードで進んでおりますので、これにしっかりと適応できるように、民間の投資を引き出すような今回の予算、様々な制度改革含めて引き続き迅速に対応していきたいと思いますし、企業側にも経済界にもそうした取組を促していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　ここには載せませんでしたけれども、デジタル化、それからビッグデータの活用、これも六十三か国のうちの一番最下位になっているんですね。本当に危機感を持って、私も共に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　最後、クールジャパンですけれども、これ、この国際競争力とも関係しまして、日本の漫画やソフトコンテンツというのは非常に大きな潜在的な力があるというふうに思うんです。しかしながら、皆さんが一緒に運営されてきたクールジャパン、これ三百九億円の赤字なんですか。これを一体どうされるおつもりでしょうか。本当にこれ、日本の将来こんなのではいけないというふうに思うんですが、御見解の方をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、クールジャパン政策、日本発のコンテンツ、あるいは衣食住、それに関連する商品、地域の産品、あるいは観光など、本当に多くの魅力が日本各地にあると思います。そうした日本の文化、地域の魅力を事業化をして、海外の需要家、需要の獲得につなげるということ、そして日本のブランドイメージを確立していくこと、これ、幅広くいろんな業界の海外展開、あるいはインバウンドの、外国人の方々の需要喚起、こういったこと、消費拡大ですね、こういったことも含めて幅広い産業に波及を効果を持つものというふうに考えております。
　こうした政策の一環でクールジャパン機構、取組を進めてきておりますけれども、短期の収益性が必ずしも高くないということ、それから民間だけでは十分に資金が供給されない、こういった事業に対して呼び水となるリスクマネーの供給を行うのが役割でございますが、運営経費などの支出がどうしても先行する中、中長期にわたって見ていくこと、支援を継続していくことが重要だと考えております。
　他方で、委員御指摘のとおり、機構の昨年度の累積損益については、これ、長引くコロナの影響もありました。設定した目標を下回って損失が拡大してきたということは事実でございます。
　こうした現状を踏まえて、経産省及び機構においては、この政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するために、先月、投資案件のモニタリングを強化、そして案件発掘の対応を強化していくなど抜本的な経営改善を実施した上で、累積損益の見通しに関する新たな計画を策定したところでございます。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　この経営改善の取組を着実に遂行していきたいと考えております。
○田島麻衣子君　はい。終わります。
　会計検査院の方、ちょっと質問できなくて申し訳ありませんでした。時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　本日は、我が国の中長期的なエネルギー政策、とりわけ電源構成と電力の安定供給についての質問をさせていただきます。
　昨年九月に、僕は「カーボンニュートラル革命」という本を出しました。大臣のお手元にも届いていると思いますけれども、七百名の国会議員の全員にお送りしました。
　なぜそういうことをしたかというと、やっぱり日本だけ気候変動対策がすごい遅れているんですね。これだと、この前もこの場で質問させていただきましたが、霞が関にある公用車の千百台のうちＥＶはたった十六台しかない。
　今、僕は参議院議員ですから、参議院に充電器が三基あるけど、急速充電器は一基しかない。それで、そこで充電しようと思ったら個人名の登録ができない。そうすると、ほかにも参議院議員でＥＶ使っている人はたった一人しかいないみたいなので、その人と僕で充電器を使うわけですが、どれだけ使ったか分からない。使った分だけ折半だというんですよ。こんなばかげたことありますかね。こんなふうに遅れているんですよ。霞が関も国会も、新しい大きな波が来ているのに旧態依然としているんです。笑っちゃうんですけどね。もう一人の国会議員の方、誰だか知りませんが、高知ナンバーなんですよ。僕は東京ナンバーですから。片や三千キロぐらい行って帰ってきて、僕はこの辺三百キロぐらい走って、同じ金額半分ずつ払うんですよ。こんなばかげたことありますか。しかし、使った分だけ払うということで折半になっているんです。
　これね、超アナログの世界なんですよ。最先端を行くはずの霞が関と国会が、日本のエネルギー事情、最も先端で受け止めて国民を引っ張っていかなければいけないということですね。
　ですから、この間も大臣に質問しましたが、ハイブリッド車を電動車と言ってごまかして、霞が関で八割、九割は電動車だと。これ、ハイブリッドですから、ＥＶじゃありません。ＥＶというのは直接電源を取るのをＥＶと言うんです。ハイブリッドはそれなりに有能な車ですけれども、ＥＶではありません。世界でそれＥＶと言ったら笑われます。
　今、中国から安いＥＶがどんどん入ってきています。国際競争力を持ってどんどん入ってきていますから、我々はのんびりしていると、本当に国内市場、世界市場だけではなくて、国内市場もどんどん奪われていってしまうんです。
　改めて言いますけど、皆さん、スマホ使っているけれども、十年以上前、ガラケーだったんです。ガラケーにちょっとｉモードを付けた、これがハイブリッド車なんですよ。ガラケーにｉモード付けたのがハイブリッド車。ＥＶはスマホなんです。世界が変わっているんです。新しい技術革新の戦争が始まっているんです。そういう中で、あえて「カーボンニュートラル革命」という本を皆さんにお配りして、世界がどうなっているかということを書いたんです。
　この資料一ですけれども、この資料一、これは、「カーボンニュートラル革命」出したのは二〇二一年の九月ですから、これぎりぎり閣議決定が間に合っていないんですけど、その直前のデータです。だから、基本的には変わっていません。二〇三〇年には再生可能エネルギーが三六から三八％になっていなければいけないと。左側の二〇一九年時点、これも現在と余り変わらないです。再生可能エネルギーは一八％しかない。石炭と石油、天然ガス合わせると七〇％以上、我々は化石燃料に依存している。この二〇一九年時点で、我々は世界から十七兆円も化石燃料を買っていました。今、円安ですから二十兆円超えていますね、二十兆円以上のお金を払って世界から化石燃料を購入していると、これが現状です。
　原発も、ある程度修理したり延長期間延ばしたりしてやっていかなきゃいけないんだろうけれども、基本的には再生可能エネルギーの投資が遅れている、ここが一番問題なんでして、それで、今これ配付資料一枚目お見せしましたが、この二〇三〇年度の電源構成目標に向けた足下の状況と実現見通しはどうなのか、これ閣議決定からもう一年たっていますからね。
　大臣にお尋ねしたいのは、その間どこがうまくいっていて、どこがうまくいっていないのか、率直な思いをお聞かせいただきたい。この二〇三〇年の目標に対して足下を、一年たちました、決めてから。率直なお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇三〇年度四六％削減というものを目指す中で、御指摘のように、再エネは最大限増やしていく、さらには原子力の活用、そして需要面での、省エネも含めて進めていくという中で是非これを実現していきたいと。
　ただ、この三〇年の電源目標を達成することはそんなに容易ではないというふうに認識をしております。これに向けて、総力を挙げて政策総動員で取り組まなければいけないというふうに認識をしております。
　御指摘の再エネについては、震災前の約一〇％から、足下二倍の約二〇％まで拡大をしてきております。ここから更に三〇年度に向けて、更に倍に近い三六から三八にするということで、容易ではありませんけれども、国民負担を抑制しながら、また、太陽光なども様々課題もありますので、地域との共生、これも図りながら最大限導入を進めていきたいというふうに考えております。
　原子力については、脱炭素のベースロード電源でありますので、ＧＸを推進する上で不可欠ということで、二〇三〇年度に二〇から二二の目標を掲げております。
　当然、安全性の確保、大前提でありますが、地元の理解も得ながら、既存の発電所、安全確認できたものの再稼働を着実に進めていきたいというふうに考えておりますし、火力にどうしても足下依存、安定供給の観点から、これは世界各国、ロシアのウクライナ侵略によって世界各国ともそういう雰囲気になっておりますけれども、ただ、これも二〇三〇年度四一％まで削減する目標を掲げておりますので、再エネの変動性を行う調整力、そして供給力として、これは引き続き重要な位置付けはありますけれども、一定程度は維持しながら、しかし非効率な火力はフェードアウトしていくということで進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、世界情勢が大きく変わる中で、安定供給とこの脱炭素化、カーボンニュートラルを両方実現をしていかなきゃなりませんので、様々課題がありますけれども、是非それを乗り越えて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　ウクライナ戦争ありましたね、今大変です。ロシアがいろいろ原油を直接供給しないとかいろんなことやっていますけれども。
　例えば、つい最近のニュースですが、中国は、今サッカーやっているカタール、カタールと二十七年のＬＮＧの長期契約を結んだと、二十七年ですね。ドイツもまた、ロシアから天然ガスが来なくて逼迫しているドイツでは十五年の長期契約を締結したという報道もあります。
　これ、今再生エネルギーの話をしている途中ですが、ＬＮＧは石炭火力を減らしていく意味では非常に重要な要素を持っています。なぜならば、石炭のＣＯ２排出量の半分なんですね、ＬＮＧは。そういう意味では、化石燃料でありながら脱炭素に向いている方向性のある燃料であるということになりますが、いずれにしろ、過渡期のＬＮＧというものの役割というのは非常に大きいと思うんですね。
　こういう中にあって、国際情勢が激変して資源獲得競争の激化が始まっている、そういう中での我が国のエネルギーの安定供給について、二〇三〇年目標は目標として、いかに安定的に、戦略的にそのエネルギーを供給していくのかと、円安もあるんですけれども、このドイツの十五年の長期契約、中国の二十七年の長期契約。
　今ＬＮＧのスポット価格がいっぱい上がっていますけども、日本は長期契約どういうふうになっているんでしょうか。その辺りを少しお話聞きたいと思っております。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラルを進めていく一方で、足下、エネルギーの安定供給も確保していかなきゃいけない。私ども、国民生活、そして産業活動、経済活動をしっかりと維持していかなきゃいけないというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘のＬＮＧでありますけれども、過去のカーボンニュートラルの流れの中でどうしてもこの何年か上流投資が不足してきた面と、それから、御指摘のロシアのウクライナ侵略、これによってロシアが天然ガスの供給を減らす、止めるといったようなことを含めて、その代替を求める欧州の急激なこのガス需要、ＬＮＧの需要、これによってこれまで経験したことのないような世界的な争奪戦になっているというのは御指摘のとおりであります。特に、ドイツはロシアからの天然ガス輸入を代替するために、また中国は今後伸びていくエネルギー需要を満たすために、カタールを始めとしてＬＮＧの長期契約、この締結を急いでいるものというふうに認識をしております。
　一方、我が国、日本でありますけれども、これまで既に、供給源の多角化のために、オーストラリア、マレーシア、アメリカ、パプアニューギニア、オマーン、インドネシアといった幅広い国々と長期契約を結んできておりまして、比較的安定してＬＮＧを確保してきております。ただ、昨今の供給不安の状況を踏まえますと、ＬＮＧ調達への国の関与を一層高めながら戦略的に取り組んでいく、御指摘のとおりでございます。
　私自身、アメリカ、オーストラリア始め生産国に対する継続的な増産の働きかけ、また日本企業の権益獲得、取得の後押しをしてきたところであります。さらに、直近では、シンガポール、マレーシア、タイ、こういった国々と上流での投資、共同での上流投資、あるいは危機時に相互協力、融通し合う、こういったことを含めた覚書を締結をしてまいりました。現に、マレーシアで自然災害によって供給不安が発生しましたけれども、この覚書に基づいて安定供給を要請し、最大限配慮してくれております。
　また、昨年、民間ベースでありますけれども、冬に日本は需要が増えるわけですが、アジアの国々はそんな変動が大きくありませんので、需要期が異なりますタイの企業から民間ベースで日本に対してＬＮＧの融通が行われた事例もございます。
　こうしたアジアの国々とも連携をしていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、引き続き、私自身先頭に立って資源外交取り組んでいきたいと思いますし、先般お認めいただきましたガス事業法の取組、事業者間のＬＮＧ融通、また安保、安全保障推進法に基づく戦略的余剰ＬＮＧの確保など、あらゆる方策を用いてＬＮＧの安定供給、この確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　お答えありがとうございます。
　ちょっと補足的にお尋ねしたいんですが、今、これは中国の長期契約が二十七年でドイツが十五年だというのが直近の情報なんですが、日本の長期契約って大体どのくらいからどのくらいの幅でやっているものなんですか。それで、それは政府がどの程度関与しているのか。ＪＯＧＭＥＣは直接やるんじゃないんだと思うが、その辺の辺りで、誰がどういうふうに実際どのくらいの長さでやっているのかというのを普通に分かるように説明していただけると有り難いですね。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　日本の電力会社ないしはガス会社に関しては、今の契約の七割ないし八割と言われていますけれども、を基本的には長期契約でカバーしてございます。この長期契約の期間は、ケース・バイ・ケースでございますけれども、十年、十五年、長いものは二十年というものがございます。
　これに関する国の支援でございますけれども、基本的にはこれ民民で、日本の電力会社、ガス会社がオーストラリアであるとかアメリカであるとか中東の産ガス国と交渉して締結をしてきているというものでございます。
　他方で、今カーボンニュートラルでこの中長期的な先の需要が見えにくくなっている、ないしは自由化で将来のお客さんがどれぐらい安定的に確保できるのかが見通しにくくなってきているという状況もありますので、企業からは長期契約をなかなかかつてほど結びにくくなってきているという声も出てきておりますので、そこは我々も真剣に問題意識持っておりまして、なるべく長い契約を企業さんが結んでいただけるようないろんな資源外交でのバックアップ、ないしはちょっとプラスアルファのいろんな支援の在り方ができないのかということは今検討しているところでございます。
　加えて、やはり日本企業が長期契約を結ぶとともに、やっぱりその上流の権益を取っていくということもこれ重要な取組だと思っておりまして、ただ買手に回るわけじゃなくて、その生産者の側に日本企業も入っていくと、これは大事だと思っていまして、ここに関しましては、従来から、ＪＯＧＭＥＣが民間企業とともに出資をしたり銀行のファイナンスを債務保証を付けたりという形で、公的な金融で支援をさせていただいているという状況でございます。
○猪瀬直樹君　分かりました。戦略的にやっていただければということになると思うんですね。中長期ですから戦略的な発想がなければ駄目だと思います。
　ただ、今回のその中国のこの二十七年とかドイツの十五年というのは、ちょっと本音として結構ショックだったんですか、それともどういうふうに受け止めたんですか、短くでいいですけれども。
○政府参考人（定光裕樹君）　まあ正直、なかなか、本当にその十五年を上回るような長期の契約は、近年なかなか例としては減ってきていたという状況がございます。そういう中で、中国が二十七年、これ、今までその契約期間の中では最長の事例でございます。なかなか二十七年という数字は、たしか二七年から受取がスタートしますので、二十七年先というともう二〇五〇年を超える期間になりますが、これはもう多分、日本とか先進国は二〇五〇年カーボンニュートラル言っていますんで、中国は二〇六〇年なんで、こういう中国のような国でしか結べない期間なのかなと思います。
　ドイツに関しても、基本的にはカーボンニュートラルで、長い期間のガスは取らないということをこれまでも表明していたので、ドイツが十五年の期間の契約を結んだというのは、正直、我々としては意外というか驚きでございましたけれども、逆に、長い期間の契約を結べば、その分安く安定的なＬＮＧの供給が確保できるということなので、まあドイツも背に腹は代えられないというような形でそういうところまで踏み込んできているのかなということでございます。
　そういう中で、日本企業も、今もちろん長期契約も今模索していますけれども、なかなか今、外的な環境でそこまで、かつてほどたくさん結べないというところについて、どういうふうに我々として資源外交含めて政策的に支援していくかということが問われていると認識しています。