Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　ちょっと違うんですが。それはまあおっしゃっているとおりなんですけれども、その海外ファンドでもいわゆる日本の投資家は法の対象になると、それは当たり前、そのとおりなんです、今回の法改正で。しかし、日本人が投資しているかどうかというのは分からないんですよ、分からないんです。だから、もういいです、もう詳しく話はいいんで。
　だから、私は、もうそういう問題も現実問題起こってくるわけですね、やっぱり法の抜け道というのは必ず探られるわけでございますから。だから、一遍に国際ルールできなくても、そういういろんな海外の担当大臣とお話しされる機会があろうかと思いますんで、こういう問題もきちっと議論していっていただきたいと、このことだけ答えてくださいよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、今回御承認いただいた法律は、金融庁が考えておりますベストのものを皆様方に御承認いただいたわけですけれども、やはり取引形態等々いろいろ進んでまいりますと、規制の仕方、また国境を越えての取引も多くなっているわけでございますから、そういう将来の問題についても経験を積み重ねて、将来また御承認をいただくような法律改正が必要になるかも、私はそういう場合もあり得ると思っております。
○白浜一良君　常にそういう姿勢で市場を見守っていただきたいと、このように思うわけでございます。
　時間がないので、本当はもう少し議論したいんですが、もう八分しかございませんので次に行きたいと思いますが、少し具体論を二つだけ質問したいと思います。
　一つは、社保庁改革ですね、川崎大臣にですね。この国会で改正、改革案が出ているわけでございますが、いわゆる不正事件が起こったということで徹底した調査をすると大臣自らおっしゃっているわけでございますが、私は、徹底して調査して、その調査結果で不正を働いた人がいたと、どのランクにいたか分かりません。しかし、調査というのは明らかに、なぜこういう問題が起こったかということが原因も分かるわけでございますから、もしそういうことが明確になったら徹底した調査とともに厳正な処分をしていただきたい。これ、お願いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　社保庁で起こりました不祥事については、国民の皆さん方におわびを申し上げたいと思っております。今私どもがまずやることは、この実態を明確に出すことであろうと思います。
　まず第一に、所長また県の事務局長レベルから申告させました。こういう問題があった、全部出せということで、あしたが最終区切りになると思いますけれども、出させます。九日からは今度本庁から人を出しまして、二百七十四万人のデータ一つ一つ見ます。判こがあるか、名前が書いてあるか、どのような手続で行われたか検証させていただきます。
　一方で、それだけでは私は足りないと思っております。内部調査だけでは駄目だという御指摘もいただきましたので、政務次官を先頭に民間の方々にお入りいただいて、これは法律関係の方々、会計学の方々、また企業でコンプライアンスを専門の方々、こういう方々に入られていただいて、今度外部から調べます。これは社会保険庁の本庁の問題も含めまして調べて、その結果を出さしていただいて、その段階において、問題が当然あったからこのようなことが生じておりますから、厳正な処分を行うということになります。
○白浜一良君　私が確認しましたのは、社会保険庁だけの問題だったらいいんです。しかし、これ大事なことは、ここの社会保険庁に対する不信が年金そのものに対する不信になる。こうなったらもうめちゃくちゃになるわけでございまして、だから私は、調査とともに国民が見て、ああそうだという措置をしなければならないという点で今大臣に確認したわけでございます。
　と同時に、もう一点大臣に確認したいのは、この結果、どういう調査結果が出るか分かりませんけれども、その結果に基づいて、この国会でかかっている社保庁の改革案ですね。当然、改革しようということで、よくできた改革案であることは間違いないんですが、今回は新たな事態が起こっているわけでございますから、もし今回の事件のいわゆるきちっとした調査また総括の上で、もう一度この改革で良かったかどうかというぐらいは私は大臣のお立場で見直していただきたいと、このように思うわけでございます。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず御理解を賜っておきたいのは、二年前様々な不祥事事件が出ました。そうした結果に基づいて党内でまた政府内で議論した結果、社保庁自体を手直しすることではいかぬ、この組織はこのままではいかぬ、したがって解体的な出直しをしなければならない、そうした形の中で法案を提出させていただきました。そういう意味では、今の組織全体は、もう変えなきゃならない組織を村瀬長官が引っ張りながら、しっかり毎日国民のサービスはしなきゃなりませんから、それを続けている状態。そういう意味では、ある意味では中途半端な形の組織になっていることは事実だろうと思います。
　今回の事案を調べている中で、よりこの組織の問題点は明確になってくると思っております。その組織の問題点が明確にされた中で、今回の法案と比べてみて直すべき点があれば、これはもう委員の言われるとおり直す、それは委員会の審議を通じながら努力をさせていただきたい、こう思っております。
○白浜一良君　大臣おっしゃるとおりでございます。しっかりお願いしたいと思います。
　もう一点、特別会計の話で財務大臣にお聞きしたいんですが、一般会計はもう剰余金が出たら二分の一は国債返還に決まっていますね。特別会計三十一ございますが、内容はいろいろあるんで、私も分かります。全部同じでないというのは分かっていますけれども、剰余金が出たら一般会計に繰り入れるという規定あるのが、これ三十一のうち、たった四つなんです。
　私は、今回特別会計見直される中で、いろんな種類のものがありますから一律にはいきませんけれども、基本的には剰余金が出たらそれを一般会計に繰り入れるというルールを原則にすべきであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　随分当委員会でも特会改革の議論をしていただきまして、その中の基本的な論点が、それぞれポケットにお金をため込んでいて、本来国民のお金が有効に使われていないじゃないかと、こういうことにあったわけですから、今おっしゃったような剰余金等も精査して、きちっと有効に使わなきゃいけないということで、今度の行政改革法でも二十兆それをやろうということになって、初年度十三・八兆でしたか、やろうということで、やっているわけであります。
　おっしゃるように、剰余金を一般会計に繰り入れる規定がなかったところがございまして、今回またその手当てもしたわけでありますが、今後の特会改革の中でそこはきちっと、物によってはいろいろあると思うんで、まだ今、全部結論は出ませんが、きちっとそこは見直していきたいと思っております。
○白浜一良君　年金とかそれは当然無理ですから、よく分かりますが、よく精査していただきたいと思うわけでございます。
　それで、ちょっと具体的な問題を一つ、経済産業大臣にお伺いしますが、これも議論されていると思いますが、特許会計というのがあるんですね。これは、当然剰余金は一般会計に繰り入れるという規定はあるんですが、しかし内部で決めていらっしゃらない。どういうふうに繰り入れるかというルールを作っていらっしゃらない。だから、十四年度は九百三十四億、十五年度は九百三十五億、十六年度は八百二十七億、それぞれ剰余金出ているんですが、このままになっているわけです。当然、こういうことは今回の見直しの中で変わるんでしょうね。
○国務大臣（二階俊博君）　特許特別会計につきましては、御承知のとおり、特許の審査、審判に要する経費、これは出願人が支払っていただく手数料で賄い、中期的には収支がバランスすると、そういう仕組みになっております。また、手数料の支払が実務の審査、審判の処理の前に行われるものですから、一時的に剰余金が発生する仕組みになっております。近年の審査請求の急増によりまして審査等に着手できていない案件が増えていることから、当然、剰余金の額は増加しております。
　そこで、経済産業省としては、特許審査の迅速化を進めることはもちろんでありますが、同時に、未着手部分の処理が進んで剰余金がこれは必ず減少していくわけでありますから、これはいわゆる世間的に言う剰余金ということには当たらないと思うんであります。
　御指摘の剰余金の取扱いにつきましては、今後とも十分精査をして、特許特別会計を適切に運営してまいりたいと思っておりますが、剰余金という表現が果たして適切であるかどうかということも含めて私は検討してみたいと思っております。
○白浜一良君　時間がございません。
　終わります。
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○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村博彦君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　二〇〇四年決算は、年金保険料の引上げなど、国民への負担増が行われた下での決算であります。小泉内閣の負担増はこれにとどまりません。（資料提示）私、挙げてみましたけれども、定率減税の半減、廃止から、年金、医療、介護、障害者福祉等々、合わせますと十三兆を超える負担が国民にかぶさってきた。特に社会的弱者に対する負担というのは大変重いものがあります。
　特に、今日は障害者福祉の問題で質問をしたいと思います。
　四月一日から障害者の自立支援法が実施をされました。これまでは所得に応じて負担をしていたのが、原則一割負担という応益負担が導入をされました。これは自立に反するということで関係者の強い反対もあったわけですけれども、四月一日から実施をされた。
　実施を前に、二月の二十八日の予算委員会で、既に負担増を苦にして施設を退所を予定する人が出ていると、この問題を総理にただしました。総理は、実施した上で問題あると分かればしかるべき対応を取ると、こういう答弁をされております。
　実施して二か月が過ぎました。予想を上回るいろんな問題が起きているというのが今の実態で、全国から悲鳴の声が上がっております。大幅な負担増、そして相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、そして施設経営を大本から揺るがすような報酬の激減と、いろんな問題が起きている。先ほどの紹介した総理の答弁からいえば、これはまず国として大至急、利用者や施設の実態を調査をして改善をすべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この法律は、趣旨として、今まで障害福祉サービスについてばらつきがあったと、だから精神障害等はこのサービスの対象とされていなかった、こういう障害別にサービスの格差があったと、これをなくしていこうというのが趣旨なんです。また、在宅と施設の間の負担の格差も見られるからこれもやっぱりなくしていく方がいいのではないかと、より多くのサービスを受けられるよう市町村を中心に一元的にサービスを提供する仕組みをつくりたいと、そういう趣旨でこの法律を四月一日から施行しているわけであります。国の費用負担の義務化あるいは利用者負担の見直し等を行っておりますが、四月一日から実施されてまだ四、五、六と、三か月たっていないわけであります。
　実際、この障害者福祉のサービスの拡大を図るためにこの法律を制定したんでありますが、苦情があるのも事実であります。だから、そういう点も踏まえてよく、この四月一日から施行されたわけでありますので、この政府の趣旨の障害者の福祉サービスというものの向上、拡大につながっているかどうか、これをよく見ていかなきゃいけないと思っております。
　しかし、今の時点でまだ三か月たってない、それでどういう対応が必要かというのは、もう少し時間が必要じゃないでしょうか。やはり、この趣旨のとおりにいっているのかどうかという点も踏まえて、私はもう少し時間が必要じゃないかと思っております。
○井上哲士君　福岡で、この自立支援法の実施を前に、将来の生活を苦に、障害者を介護されていたところで親子の無理心中を図るという痛ましい事件があったわけですね。私は、本当に一刻も猶予ならない問題だと思います。
　今、苦情があるのも事実だとおっしゃいました。二月の段階では制度が理解されてないから問題が起きているんだと、だから制度の理解に努めるんだと言われました。しかし、もう実施したんです。そして、わずか二か月であってもこれだけ問題が起きているわけですから、私は、そんな悠長なことを言っているんじゃなくて、直ちに今ある問題の解決を図るということが必要だと思うんです。
　私たちは、政府がなかなかやらないということがありますので、党の国会議員団として緊急の調査を行いました。身体と知的、精神の通所、入所施設、それからグループホームを中心に全国から二百三十の施設を任意で選んで、二百を超える施設から回答がありました。今日、これについては発表をいたしますけれども、回答用紙には本当に深刻な事態がびっしりと書き込まれております。
　これ、一つの例でありますけれども、例えば利用料負担でいいますと、通所の方の場合はもう一律一万円から三万円の負担増に全部なっていると、こういうことが起きております。障害者年金とわずかな工賃収入で厳しい暮らしを送っている方にすれば、本当に耐え難い負担になっているんです。もらう賃金よりも出す利用料の方が高いと、何のためにこれでは来ているんだということになって、働く意欲を失って退所をされるという人も出てきている。私たちの調べでは、その二百を超える施設の中で既に施設の利用を断念した障害者六十五人、検討中含めますと百七十六人の方がこの施行によって退所ないしはそれを検討されていると、こういう実態があるんです。全く自立と反する事態が起きているんです。
　総理、こういう今の実態についてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。総理、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　具体的な点について後ほど川崎厚労大臣からお話があると思いますが、今私が申し上げたとおり、様々な実態を含めて調査する必要があると思っております。それを、この四月一日から施行してありますので、少し時間が掛かるんではないかと申し上げているわけであります。
　苦情ばかりじゃないんですよ。こういう改正を望んでいた方々もいるわけですから、そういう点も含めて、何事も賛否両論あります。どのような法改正するにしても、現状を変えようという場合には賛否両論あるんです。そういう点も含めて、まだ三か月たっていない時点ですぐこうやりますという段階ではないという点も御理解いただけるんじゃないかと思います。
　川崎厚労大臣に。
○委員長（中島眞人君）　川崎厚生労働大臣。
○井上哲士君　いいです、いいです。時間ないですからいいです。
　今、実態を含めて調査する必要については……
○委員長（中島眞人君）　指名を受けてから。
　井上哲士君。
○井上哲士君　今、実態を含めて調査する必要があるということはお認めになりました。そして、私は、これだけ短い期間でも問題が噴出をしている。当時は期待をされた方も含めて、やってみたら大変だという実態があるわけです。国のいろんな負担の上限額などの軽減措置があったとしても、所得制限が厳しいということで実際上は役立っていない例が数多くあるんです。
　地方自治体は既に八都府県と二百四十四市町村が独自の減免措置決めていますけれども、これは逆に言えば国の措置が十分でないということの裏返しだと思うんですね。私は、今起きている問題だけ見ても緊急の措置が必要だと思います。
　月額の負担の上限額の大幅な引下げ、それから各種減免制度の所得要件の緩和、食費軽減措置の緩和と恒久化、少なくともこの三つは直ちにやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、総理から御説明ありましたように、障害者自立支援法はいまだサービスを利用していない障害者が多数おられる状況を踏まえて改革をいたしたものでございます。市町村を中心に一元的に提供する仕組みとなっております。
　一方で、国の費用負担、義務化をいたしました。今年の予算におきましても、昨年と比べて四百二十八億円増、四千三百七十五億円、約一一％の増とさせていただいておるところでございます。
　また、利用者負担の見直しに当たっては、障害者等の家計に与える影響を十分に考慮して月ごとの負担上限額を設定する、収入、預貯金の状況に応じて個別に減免するといった形で、国として最大限の配慮をいたしてきたところでございます。
　このような配慮処置を講じることにより、障害者が必要なサービスを年金収入などの範囲内で受けることができると考えております。
　一方で、四月からスタートいたしました。三月までの段階におきましては、この新しい制度をしっかり周知するようにと、厚生労働委員会等でも共産党の委員の方からもいろいろ御議論をいただいてきたところでございます。四月からスタートをいたして、どのような状態になっているか、自治体関係者からのヒアリングを通じながら今チェックをいたしている段階でございます。私も、地元の三重県の状況につきまして先日、三重県から説明を受けたところでございます。
　一方で、もう委員御承知のように、四月施行分の事務に加えて、十月に新たに障害程度区分の判定等の事務をしていかなきゃならぬということが、今各県が作業を進めている中でございます。そういった意味で、最終的に各県の意見をまとめて、どのような形でやっていくかということについてはもう少しお時間を賜りたいと思っております。
○井上哲士君　今のような説明は法案審議のときにもうさんざん聞きました。現行サービス後退させないとか、限りなく応能負担に近いとか言ったわけですね。
　私の地元の京都新聞が四月十八日に、「自立支援法「看板に偽り」早く正せ」と、こういう社説を掲げました。「障害者の自立を支援するはずの法が、まったく逆に運用され始めている。」「厚生労働省は昨年秋の自立支援法成立の際、現行サービスを後退させない努力を約束している。その約束に立ち返って、早急に自らの姿勢を改めるべきだ。」と、こういうふうに言っているんです。
　国会であれだけ議論をした、そのことと違うことが現に起きているわけですから、私は、そんな十月とか言わずに直ちにやるべきだと思います。
　しかも、施設や事業所が非常にこの報酬の大幅減で混乱をもたらしております。四月から報酬の減と一緒に、月額制からいわゆる日額制に支払方法が変わっております。しかし、障害者は体調が悪くなって急に休む方もいらっしゃいます。それが収入減になる。同時に、施設側の方は来てもらわないと収入になりませんから、今までは土日はグループホームに行っていた人も施設に来てくださいという形になって、実際、本当に自立に役立つんだろうかという事態が起きております。
　これも、私どもいただいた回答でいいますと、例えばある施設でいいますと、三月と四月比べますと月額で二百十三万減収になっていると、一四％減ですね。多いところでは二割、三割の減ということがあります。そして、そのことによって正に廃園も現実的な課題になってきたと、こういう悲痛な声も寄せられました。
　そして、そのためにどうしているか。障害者のための施設を守るというぎりぎりの状況で、やむなく職員を犠牲にするということも起き始めているんですね。ここの園では、回答としては、賃金の切下げ、人員削減、職員のパート化ということを言われました。夏季の一時金をカットするという計画を持っている園もありました。
　私、本当にこれ深刻だと思うんですね。福祉というのは人なんです。今でも福祉の職員の方は、低い賃金とか大変厳しい条件の中でやっておられる。そこにもっと労働条件が下がるということになりますと、サービスの低下にもなりますし、若い福祉の職員の皆さんを確保することがますます難しくなる。正に私は、日本の福祉の将来を憂うべき事態にしてしまう状況だと思うんですね。その点からいっても、こういうやり方、日額制自身も見直すし、元々根底にある応益負担ということをやはり今直ちに見直すことが必要だと思います。
　総理、もう一度伺います。やはり日本の福祉の将来考えても、今早くこれは見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは施行前からもそのような御議論をいただいているわけで、予算の中で、政府としては、各予算ほとんど減らしている中でこの障害者福祉については一〇％以上伸ばしているんですよね。そういう中でサービスを拡大していこうと。しかも、収入のない人に対して減免措置とか様々な配慮をしているわけです。
　そういう点をよく御理解いただきながら、この法の適切な運用を図っていかなきゃならない。そういう中での問題点が、今、施行して二か月ちょっとたった、今後、各県、市町村等の御意見を聞きながら、問題点があった場合はその問題をどう正していくかという見直しについては政府としても真剣に対応しなきゃならない。
　しかし、まだ三か月もたってないんですから、しかもこれだけ予算を増やした、福祉サービスの拡大、提供している、そういう中でありますから、制度を変えるという上においては、賛否両論ありますので、反対の意見も含めて、賛成の意見も含めて、よく状況を見て対応していきたいと思います。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、やはり大本にある応益負担というものをやっぱり根本的に見直すべきだ、そのことを改めて求めまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず二階経済産業大臣、五月の十五日のこの委員会で、原子力発電所建設を強行しようとする中国電力と漁業権を主張する地元漁民とのトラブルについて、あなたは私に、議員御指摘の件につきまして、今後、安全性が厳正に守られることが重要でありますから、よく地元の実情等を伺った上で改めてまた御相談をしたいと、こう答弁をされました。先月、中国電力が、海上保安庁まで動員して海の上で小競り合いを繰り返して危険を招いた後でしたから、大臣の判断は私は賢明だったと、こう思います。
　ところが、昨日と今日、朝から、七時過ぎから、またしても中国電力は突入の暴挙に出て、漁民を危険な状態に追い込んでいる、こういう状況が伝わってまいりました。
　私は、大臣の人柄と先日の対話の姿勢というものを信頼をして見守ってまいりましたけれども、昨日からのこの中国電力の暴挙というのは一体どういうことなのか。何もその間なされてこなかったのか、この点について御説明を求めます。
○国務大臣（二階俊博君）　五月十五日でありましたが、決算委員会で又市議員からお地元の問題としてそういう御主張がありました。
　もとより、原子力政策あるいは原子力の問題等につきましては、又市議員の所属する政党と私どもの方針とはやや見解を異にする点もあるわけでありますが、これは地元御出身の又市議員のお話でございましたので、私も精一杯誠意を込めて、地元の実情を聞いてみるということを申し上げました。しかし、現に今、国会開会中でありますし、私はその間、ちょうど四回ぐらい海外へ出張の機会がありまして、昨日ようやく中国電力の社長においでをいただいて御意見を伺いました。
　まず、今回の工事につきまして、中国電力が関係する当事者であるということには間違いないと思うわけであります。漁業補償契約を結ぶなど、適切な手続にのっとって行われていると、このように私は報告を受けております。
　原子力発電所の建設、操業は安全確保が大前提に進められるべきものであるわけでありますから、私としては、引き続き関心を持ってこの状況を見守っていきたいと、これが基本的な考えでありますが、又市議員から、先般の御質問、また私の答弁等につきまして今お話がありましたが、昨日、白倉中国電力の社長の説明につきまして、若干御紹介をしておきたいと思います。
　調査は、調査海域に漁業権を有する二つの漁協、四代漁協及び上関漁協の同意をいただき適法に行っているものであると。反対されているのは関係八漁協の中の祝島漁協のみである。先般の漁業補償判決では、祝島漁協及びその組合員には漁業権がないことを明確に認められていると、こういうお話でありました。
　私は、この立場から、引き続き安全の確保に十分留意して工事を実施してもらいたいということを申し上げるとともに、国会で、関係者と話合いをするということを申し上げましたが、関係者は中国電力であり、また、場合によって、必要に応じて地元自治体とも話合いをする必要があるかと存じますが、八漁協一つ一つと私は直接この話合いを持つということは、これは事実上難しいというふうに思っております。これは地方自治体を通じてお話を承りたいと、このように思っております。
○又市征治君　私、山口県出身でございませんで、地元じゃございません。
　問題は、いずれにしても、中国電力がこういう強硬な姿勢やっているわけですから。住民との間にトラブル起こったらその住民側の意見も聞かないといけない。私、八漁協全部でやれという話は申し上げていません。
　やはりこの種の問題は、いずれにしても安全性が非常に大事な問題ですから、そういう点で、大臣の円満に何とかしたいという思いは先般もお答えがありましたから、その点をやらないと、こういう強硬なことをやっておったんじゃ、問題は、怒りや恨みやつらみしか残らないわけで、うまくいかないということを私申し上げている。是非その点は善処方願いたい、こう思います。
　次に、財務大臣に、決算審議を締めるに当たって、二点について念押しをしておきたいと思います。
　まず、随意契約問題ですけれども、大臣が各省をリードして政府調達の厳正化、そして随意契約の縮小と入札への転換を迅速に進められてこられたことについては、私は評価をしたいと思います。ただ、随契は、この天下り団体あるいは各省庁の所管法人との間だけではないわけですね。
　私は、五月十日にも明らかにいたしましたけれども、実は、民間企業との間にも横行しているわけです。国土交通省と警察庁の例を私は挙げましたが、一億円以上の随意契約の、金額ベースで七割から八割をＩＴゼネコンと呼ばれる大企業に丸投げしている、こういう実態、恐らく他の省庁もそんな状況だろうと思います。
　随意契約の見直しは、所管公益法人等にとどめずに、次は民間企業、特にＩＴ関係について調査をすべきではないかと、こう思いますが、簡潔にこの点をお答えいただきたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　随意契約に関しては、先ほど委員長からも御質問をいただきまして、今やっていることについてはそのときお答えをいたしました。今、緊急点検をやっておりますので、そこで、なるほど改善したなという成果を出していきたいと思っております。
　それで、今お尋ねの民間企業との間の契約も、結局、随意契約は例外だというのは、透明性あるいは効率性というものがそこに担保されているかどうかということになってくるわけでございますので、昨年二月に、各省庁に対して財務省としても通知を行いまして、公表対象の拡大であるとか内部監査の重点的実施等をやりまして、さらにこれを、ホームページによる随意契約の公表等の措置がとられているわけでありますが、さらに、政府のＩＴ調達ですね、これにつきましては、情報システムに係る政府調達府省連絡会議が情報システムに係る政府調達制度の見直しについてというのをまとめまして、これで原則として一般競争入札によるということにされております。
　したがって、これを踏まえて、各省庁において、システムの新規導入時あるいは契約更新時等に際しては、一般競争入札に移行できないかという形できちっと検討するというふうになっておりまして、今検討が行われているところでございます。
　今後とも、この点についても改善が進んだなと言っていただけるように努力をしたいと思っております。
○又市征治君　もう一つ、特別会計です。
　谷垣大臣が私の度々の質問、指摘にエールを返していただいたことは感謝をいたしますし、大変また御努力なさっていることもまた私も評価いたしますが、問題は、五年前の会計検査院の指摘に端を発して、そして財政審も勧告したように特別会計の制度そのものの問題だと思います。今年の改革は一定評価をいたしますけれども、依然として多くの特別会計において不要不急の事業の実施であるとか多額の積立金、資金、不用、剰余金を抱えて、一部は引き続き増加傾向にある、こういう傾向はあります。政府のこの五年間で二十兆円、向こう、来年度から四年間で六兆円活用するという数字は、だから私は実は従来ベースで絞り込み済みの数字ではないか、こう申し上げた。えらいきついと、こう大臣おっしゃったけど、現実はそういう実態があるんです。
　だから、申し上げたいのは、法改正を含めてやはり一般会計への繰入れ、繰戻しというものをもっと徹底する決意を示してもらいたい。これは三月三日のときに総理大臣も、この点については具体的な提案もあるんで今後真剣に検討したいと、こうおっしゃっているわけで、是非この点について明確な決意を示していただきたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど白浜委員からの御質問にもお答えいたしましたが、特会改革の一つのポイントが、剰余金、積立金等々ポケットの中で滞留している金があるんじゃないか、それを有効活用しようということでございますから、やはりそこのところに工夫が必要でございます。
　今後おおむね五年間で二十兆、今年は十三・八兆と。これも委員と議論しましたが、あと六兆強ある。私はなかなかそう簡単ではないと思っているんですが、しかし、これを具体的に果たすためにも一つ一つ何が問題かを検討して、法制度等、剰余金組入れなんかまだ仕組みとしてないものもございます。一つ一つ検討をしていく中でその辺りもきちっと手だてを講ずべきものは講じなきゃならない、このように考えております。
○又市征治君　次に、総理にお伺いをしたいと思います。場合によると総理大臣としては最後にお伺いすることになるかもしれませんから、是非丁寧にお答えいただきたいと思いますが、あなた自身の行き過ぎた、私、規制緩和論について伺いたいと、こう思うんです。
　厚生大臣経験者のあなたが医薬品と部外品の違い分からぬわけはないわけでありますけれども、あなたは四月十五日の千葉の補欠選挙の演説で、コンビニで薬が買えるようになった、これはもう規制改革の成果だと、まあ大聴衆の前で大演説なさったと、こういうことでありました。間違った政府広報に対して薬害被害者団体から抗議を受けて、川崎厚生労働大臣が謝罪をし、安倍官房長官もこれを訂正指示した後に総理がそういう演説をなさったわけでありまして、この点は、総理、率直に撤回をこの場でしていただきたい。今衆議院で、今日から医薬品の販売資格制度を強化するための薬事法改正案がちょうど審議が始まったところであります。是非そういう点で、しっかりとここらのところは、薬害被害者の皆さんや、誤解のないように訂正方を願いたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　又市さんもね、政治家が街頭演説する場合にどういう分かりやすい話をするかというのは分かっているでしょう。委員会の質疑と、たくさん来てくれる聴衆の前でどのように分かりやすい話をするかというのは、政治家として一番大事な点なんですよ。それをね……
○又市征治君　うそついてるじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　うそなんか全然言っていませんよ。
○又市征治君　うそですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　コンビニで医薬品も買えるようになった。それを、正確を期すためにどれが医薬品でどれが医薬部外品か一々説明して、この大勢の聴衆が、様々な問題に関心があるんです、それを一番見てどうやって分かりやすく話をするかというのが大事なんですよ。医薬品買えるようになったんですよ。
○又市征治君　どうしてなっていますか。全然違うじゃないですか。何言ってるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、医薬品買えるようになったんですよ。
○又市征治君　医薬部外品でしょうが、あなた。何言ってるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、医薬品も買えるようになっているんですよ。
○又市征治君　どうして買えますか。何が買えるんですか、言ってごらんなさいよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは具体的な……
○又市征治君　何を言っているんですか、あんた。厚生労働大臣、じゃ後で聞きますから。全然違います、買えませんよ。何言っているんですか。違いますよ、あなた。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　しかしね、その点ね……
○又市征治君　しかしねも何もない、それは。間違ってることは間違っているんだから、これは。駄目だ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、だって、うがい薬だって医薬品でしょう。ね、そうでしょう。
○又市征治君　医薬部外品ですよ、医薬部外品。医薬部外品ですよ。駄目だよ、それは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、広い意味での医薬品なんですよ。
○又市征治君　医薬部外品なんだって。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それを分かりやすく、この国会で質疑と、一般の聴衆に話すように、医薬品はこうです、医薬部外品はこうですというのを話せばいいのと、医薬品として分かりやすく話すと。それを街頭演説の言葉じりをとらえて、これは政治家の言動に野党の又市さんが……
○又市征治君　そんな演説ばっかりどんなにやっても駄目だよ、これ。時間だけたっていくんだもの。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これに対して一々撤回しろというのは、私はどうかと思いますね。
○又市征治君　駄目だよ、これ。止めてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は分かりやすく話している。もし正確に話せと言ったら正確に話しますよ。私の発言は、演説はこうなっているんですよ。最近、薬もコンビニで買えるようになったでしょう、それほど副作用が激しくない風邪薬とか胃腸薬、そういう薬は薬局に行かなくてもコンビニでも売れるようにしよう、これも小さなことかもしれませんが規制改革の一環ですと。これ、どこが悪いんですか。
○又市征治君　今、あなたは薬売れると言ったじゃないですか、薬が。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　薬も、広い意味で医薬部外品も医薬品も薬なんですよ。
○又市征治君　委員長、全然違うよ、これ。駄目だ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これを正確に言葉じりをとらえて、この発言をどうして撤回しろと言うんですか、これを。
○又市征治君　何を言っているんだ、全然違うじゃないか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だから、今の答弁だって、どこが問題あるんですか。皆さん、国民の皆さん判断してくださいよ。
○又市征治君　これ、質問できない、委員長。これじゃ質問できないよ。
○委員長（中島眞人君）　速記を始めてください。
　よろしいですか。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ちょっと補足さしていただきます。
　今回の決定は、安全上特に問題がないとされた医薬品の医薬部外品への移行、すなわち、三百七十一品目の医薬品について、平成十六年七月三十日から、注意事項を外箱へ表示すること等を条件に医薬部外品に移行して一般小売店、すなわちコンビニ等での販売を認めたということでございます。
○又市征治君　今、厚生労働大臣から説明があったように、コンビニで売れるのは医薬部外品のみ、風邪薬だとかそんなものはコンビニで売れない、これははっきりしているわけで、さっきの議事録をちゃんと、きちっと整理してもらいたい。総理は明確に、風邪薬やその他も売れるようになった、こうおっしゃっているわけで、それは売れないわけであります。
　こんな話をしているから、だから私は冒頭に、大政治家、総理大臣が、最後かもしれないから、ここのところは率直に、素直に……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　売れるんだよ。
○又市征治君　何で売れるんですか。まだ言っているじゃないですか。全然違うんだから、これは。これで一体全体、厚生労働委員会、衆議院通るんですか、この薬事法は。厚生大臣、これで一体全体、こんな答弁しておって薬事法通るんですか、今日。こんな話ならぬじゃないですか。違法販売許すの。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、私が御答弁申し上げたとおりでございます。
　また、いろいろ御配慮をいただいて、先ほど採決さしていただきました。ありがとうございました。
○又市征治君　まあ、こんな格好で……
○委員長（中島眞人君）　時間が参っておりますので。
○又市征治君　はい。だけど、もうさっきからこんなくだらぬ話ばっかりされて。
　まあ、大政治家、総理ですから、私は冒頭に、だからさっき申し上げたように、率直にそれは誤りがあったらそれは改めたらいいじゃないですか。そうした医薬品の中の安全性のあるものの部外品にした、それは部外品としてコンビニで売れるようになったということなんで、風邪薬も売れますってまだ強弁されるのは駄目です。
　まだ本当は外交問題のところ聞こうと思ったらまるで時間がなくなってしまって、大変残念でありますが、約束の時間でありますから、ここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もなければ、平成十六年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　内閣総理大臣及び要求のない大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上哲士君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君及び黒岩宇洋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　速記を始めてください。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤末健三君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成十六年度決算外二件に対し、その是認に反対するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案並びに内閣及び会計検査院に対する措置要求決議案に賛成する旨の討論を行います。
　平成十六年度決算の是認に反対する第一の理由は、財政の悪化に歯止めが掛からず、とりわけ多額の国債発行により国の借金を一段と膨らましたことであります。
　平成十六年度の公債発行は三十五兆四千八百九十九億円になります。当初予算に比べれば若干減少したものの、これは過去二番目に多額の発行となりました。そのため、公債依存度は三年連続で四〇％を超え、平成十六年度末の公債残高は約五百兆円、国と地方を合わせた長期債務残高は何と七百三十兆円と、国内総生産の約一・五倍に達しています。
　このような危機的財政状況に至らしめました現内閣の責任は極めて重いものであります。
　反対する第二の理由は、このような危機的状況にもかかわらず、政府は予算執行において無駄遣いをなくすという意識があるのか甚だ疑問であるということです。
　これは、本決算委員会においても度々取り上げられました各省庁の随意契約の問題に顕著に表れています。会計法により、契約は複数の業者が参加する一般競争入札に付することとされています。しかしながら、平成十六年度に中央省庁が実施した五百万円以上の契約のうち、何と七割が特定の業者と契約をする随意契約であります。特に、省庁が所管する公益法人との間では極めて高い割合で随意契約が行われています。
　そして、一方で、その法人に多数のＯＢが天下りをしている例がこの決算委員会で指摘されています。この随意契約と天下りの構図の中で、大切な税金が垂れ流され、その行き着いた先が防衛施設庁における官製談合事件であります。このような状況を野放しにしてきた現内閣には強い反省を求めなければなりません。
　そして、反対の第三の理由は、こうした財政運営と随意契約を始めとする無駄遣いにより生じた負担を国民と地方に押し付けているということであります。
　国民に対しては、税制面では、お年寄りの税額控除の廃止、年金課税の強化などのほか、年金保険料の引上げも行いました。また、地方に対しては、中央政府から地方政府への交付税を大幅に削減しました。このため、地方においては、コスト削減努力だけでは予算が編成できないという自治体も生じております。このように、政府の失敗のツケを国民や地方に押し付けたことは断じて容認できません。
　以上が平成十六年度決算の是認に反対する理由であります。
　また、国有財産関係二件については、財政再建に不可欠な国有財産売却の努力が不十分であること、会計検査院が指摘した国有資産等所在市町村交付金の交付ミスなどに表れているように、国有財産の管理に不備があったことから、是認に反対いたします。
　内閣に対し警告すること及び措置を要求することについては、適正な内容であり、賛成いたします。これらの内容が完全に政府の施策に反映することを強く望みます。
　平成十六年度決算に関しては、政府において取りまとめられ次第早期に審査に着手する必要があるとの問題意識から、平成十五年度の決算審査に入った時期よりも早い十一月十七日に実質的な審議を開始しました。以来、無駄遣いの温床となっている、離れでステーキを食べているとやゆされた特別会計や、まだその評価、監視が十分でない独立行政法人についての参考人質疑など、多様な議論が精力的に行われました。
　平成十六年度決算の審査が四年連続して通常国会会期中に終了したこと、平成十五年度決算審議に引き続き警告案、措置要求決議、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請が取りまとめられたことは、税金の無駄遣いをきちんとチェックする本決算委員会の審査の充実を物語るものであります。委員長以下、関係各位の御尽力に敬意を表するものであります。
　平成十六年度決算の審査結果、特に警告案及び措置要求決議において取り上げられた事項が確実に平成十九年度予算編成に反映されること、そして依然として深刻な状況にある我が国財政の改善の一助となることを強く要望して、私の討論を終わらさせていただきます。
○国井正幸君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十六年度決算外二件に対し、是認することに賛成するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案並びに内閣及び会計検査院に対する措置要求決議案に賛成の意を表するものであります。
　是認に賛成する理由の第一は、我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切な経済財政政策の運営が行われたことであります。
　平成十六年度当初予算は、歳出全体にわたる徹底的な見直しを行うなど引き続き改革断行予算を堅持する一方、科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に配慮し、めり張りある予算配分を行い、一般会計歳出及び一般歳出を実質的に前年度水準以下に抑制いたしました。
　是認に賛成する理由の第二は、構造改革の取組強化が図られたことであります。
　官から民へ、国から地方への基本的考え方の下、年金を始め社会保障制度改革や国と地方の改革など、各種の制度、政策を見直し、補助金改革、地方交付税改革及び税源移譲を含む税源配分見直しのいわゆる三位一体の改革を進め、また金融再生プログラムなどを通じて不良債権問題正常化への着実な進展が見られるなど、日本経済の再生に向けた取組が積極的に推進されたことであります。
　是認に賛成する第三の理由は、経済運営を始めとする適切な諸政策の成果により、バブル崩壊以降我が国経済に重くのし掛かっていた設備、雇用、債務の三つの過剰が解消に向かうなど好循環の兆しが見られ、景気回復局面が続いたことであります。
　平成十六年度の国内総生産は名目で四百九十六兆二千億円となり、経済成長率は実質で年率一・七％と堅調に推移し、完全失業率も四・六％と前年より〇・五％改善するとともに、税収も企業収益の改善を背景に大幅に増加し、四年ぶりに前年度実績を二兆三千六十六億円上回る総額四十五兆五千八百九十億円になるなど、明るい兆しが見られました。こうした景気回復の着実な進展は、平成十六年度の経済財政政策運営が適切であったことを何よりも証明するものであります。
　以上、是認に対する賛成理由を述べてまいりましたが、厳しい財政状況に基本的な変化はなく、政府は引き続き規律ある財政運営と予算の適正な執行に努める必要があります。
　しかしながら、平成十六年度の決算検査報告には依然として不適切な経理など多くの不当事項が繰り返し指摘されており、極めて遺憾であります。政府に対し、改めて深い反省と再発防止のための徹底した改善措置の実施を強く求めるものであり、この観点から、内閣に対する警告案並びに内閣及び会計検査院に対する措置要求案に対して賛成の意を表するものであります。
　当委員会においては、昨年秋以降、決算の概要説明を聴取し、実質的に決算内容を踏まえた質疑や視察を積極的に行うなど、決算審議をより実りあるものとするための努力をしてまいりました。
　私ども参議院は、今後とも決算審査の充実に向けて一層の努力をすることをお誓いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度決算の是認に反対するとともに、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、また、措置要求決議案及び内閣に対する警告案に賛成することを表明して、討論を行います。
　まず、二〇〇四年度決算の是認に反対する第一の理由は、決算と表裏一体の関係にある二〇〇四年度予算の問題です。二〇〇四年度予算は年金保険料の引上げや庶民増税など、向こう十数年にわたる国民負担増のレールを敷く連続負担増予算で、〇四年度から〇六年度までの三年間で三兆円の負担増となります。地方自治体への一兆円補助金削減も、義務教育や公立保育所などの国の義務的負担を削減し、地方自治体と住民にツケを回し、住民サービスの低下をもたらすものです。
　この結果、〇四年度は勤労者世帯の実収入は前年度比で二・四％減、消費支出は名目で〇・一％減、完全失業者は二万人増加で約三百万人、企業倒産も負債総額一千万円以上で一千百十四件、前年度比四・七％増との結果となり、国民生活に著しい悪影響を与えました。
　第二に、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みが温存されたままで、国債新規発行は決算ベースで史上最高となり、財政破綻をますます進行させるものであります。
　例えば、五・七兆円にも及ぶ道路特定財源を温存し、新直轄方式による高速道路建設を更に推進する道筋をつくったことにより、巨額の債務のツケを将来の国民に回すことになりました。こうした結果、国の長期債務残高は小泉内閣発足から〇四年度末までに約七十三兆円増加し、五百六十四兆円の規模まで増加させたもので、政府の責任は重大です。
　第三に、イラク戦争の大義や自衛隊派兵の前提が明白に崩れたにもかかわらず、米の占領政策への支援を中心としたイラク復興支援経費、自衛隊派兵に要する経費を組んだことであります。米の侵略戦争とイラク支配に加担するこれらの経費は削除すべきであります。
　この間の決算審査を通じても、随意契約問題の是正や米軍の思いやり予算の問題等を取り上げてまいりましたけれども、こうした無駄を削って福祉、教育に回すことなど、来年度の予算編成にしっかり生かすべきではないでしょうか。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書は、二〇〇四年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、その内容として国有財産の増加分のうち自衛隊の艦船、航空機の新造や購入が突出しており、これを是認することに反対であります。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書は、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付ける制度の意義を認め、是認に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇四年度各会計決算の是認に反対、警告決議に賛成、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、その他の諸議決に賛成の立場から討論を行います。
　二〇〇四年度は、まず予算において地方が悲鳴を上げた交付税、補助金削減という改悪、物価スライドによる年金支給の引下げ、厚生年金保険料の引上げ、基礎年金の国庫負担率の二分の一への引上げの先送りなど、国民への犠牲と痛みの強要が際立つばかりであり、景気回復を一層長引かせるものでした。
　また、自衛隊のイラク派兵、ミサイル防衛システム関係費が新たに盛り込まれるなど、予算上も対米追随を一層強めるものでした。
　そして、決算審査の中では、公共調達において、随意契約が件数ベースで平均で七割、省庁によっては八割、九割を占めており、入札を原則とするという法令がほとんど空文化していること、随意契約は当該省庁所管の公益法人等との間で多く、これが幹部職員の天下りと連動して、不要不急事業の調達、国費の無駄遣いの構造を作り上げてきたこと、また、随意契約は民間企業との間でも多く、複数の省庁において、金額ベースで七割、八割をＩＴ企業が占め、内容や金額の妥当性が疑われること、特別会計は各省庁の既得権益と化し、政府出資を毀損したり、多額の積立金資金を蓄積し、また、繰り返し不用、繰越し、剰余金を放置しているという会計検査院や我が党の度重なる指摘にもかかわらず、改革の着手が遅れてきたことなどが明らかになり、警告決議にも盛り込まれているところです。
　なお、国民年金保険料の免除該当者に対して、本人の同意なく免除手続をした事案は、背景に市町村委任事務を国に吸い上げてしまい、納付義務者との関係を自ら断ち切った制度的失策とリストラを奨励する経済社会政策の下で、多数の勤労者を失業、倒産、非正規労働などに追い込み、納付困難な状況を作り出した政府の政治責任に留意し、減免制度を正しく周知、適用していく必要があり、この点が警告決議案触れられたところです。
　国有財産の増減は、工作物、船舶、航空機の増加が主として基地や武器など防衛費関係であったこと、また政府出資で増と減が入り組んで計上されましたが、道路公団等の民営化や独法化によるものが中心で、国有財産を国民の監視から遠ざける上、回収、再評価の際の減額、再び出資するなど、手続も不透明であり、是認に反対いたします。
　以上申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（中島眞人君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決を行います。
　まず、お手元に配付の平成十六年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十六年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。よって、平成十六年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成十六年度決算審査措置要求決議及び内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまのＩＴ調達に係る契約の在り方について、特別会計積立金の一層の活用方策の検討について及び分かりやすい政府会計への取組についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、公共調達の随意契約割合の是正について、特別会計の見直しについて、公益法人等の資金の見直し及び事業の再点検について及び出張に係る旅費の過大支給の再発防止についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（中島眞人君）　次に、安倍内閣官房長官。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま議決されました防衛施設庁を始めとする官製談合の排除と公益法人への天下りの是正についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（中島眞人君）　次に、中馬国務大臣。
○国務大臣（中馬弘毅君）　ただいまの公務員の早期勧奨退職慣行の見直し等、公務員制度改革につきましては、審査措置の要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（中島眞人君）　猪口内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（猪口邦子君）　ただいまの少子化対策及び男女共同参画推進に関し一元的に決算状況を把握する必要性についての審査措置要求決議につきましては、予算書と決算書の見直し状況を踏まえながら、適切に対処してまいる所存でございます。
○委員長（中島眞人君）　竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいまの独立行政法人の業務運営等の見直しについて、公益法人の設立認可及び指導監督基準の運用指針の見直しの必要性について及び地方自治体、独立行政法人におけるＩＴシステムの見直しについての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
　独立行政法人における随意契約及び天下りの是正等、事業の見直しについて、郵便及び小包の不適正取扱いについて及びＮＨＫの不祥事、関連団体が保有する多額の剰余金の見直しについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（中島眞人君）　麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議決されましたＯＤＡ案件の調査についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたします。
○委員長（中島眞人君）　小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいまのスポーツ振興くじの累積債務の解消についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいまの年金福祉施設等の整理合理化についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、社会保険庁における年金保険料の不正免除の問題について、都道府県労働局における不適正経理についての警告につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（中島眞人君）　次に、大塚会計検査院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　ただいまの会計検査院の独立性の確保及び随意契約の見直しについての審査措置要求決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（中島眞人君）　以上をもちまして関係国務大臣等の発言は終了いたしました。
　財務大臣以外の国務大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、各府省等が締結している随意契約の状況について、政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等について及びＮＨＫの不祥事、関連団体の多額の余剰金について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会