Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　先進国にふさわしいといいましょうか、あるいは今の世界経済あるいは産業構造の転換に対応し得る良質な労働力を持った人材を育成していく、そのためにやはりこれから、文科省のみならず厚生労働省もまさに一体となって、子育てのところから始まり、そういう良質な労働力を持った若者になり、家庭を築き、お子さんを育てていただきながら安心して働く、これを一刻も早くつくらないといけない。
　これは長期的な課題のように見えるけれども、ちょっと手をつけるのが遅かった分だけ、社会保障という枠であろうが、社会政策という枠であろうが、経済政策という枠組みであろうが、教育政策という枠組みであろうが、まさにその辺は一体となって、連携ということよりも一体となってやっていただかなければならないと思っております。
　今後とも、そういう観点で、伝統的名門官庁である文科省も厚生労働省も、ともすれば縦割りの中で、いや、うちはこれだけやっているからいいんだみたいな話が時々出てくるわけでありますが、ここは、両大臣それから官邸含めて、大胆に政策展開できるようにしていただければと思っております。
　少々、日本の財政、近々の、ことしの財政についてお伺いをします。
　といいますのは、先般のニュースで、貿易収支がどうも昨年、赤になったのではないかということが報道をされておりますし、数字上、確認もしておるところでございます。
　今、ヨーロッパで国債が売られて金利が急上昇する、あるいはＣＤＳと言われる国債の保証をする証券の保証料が大変急上昇するという国が、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、あるいはフランスまでもその影響が及びかねないというふうなところまで来ておるわけであります。
　よく見てみますと、財政の赤字とさらに経常収支の赤字になっておる国は狙われやすいというか、マーケットからというかそういうスペキュレーターから狙われて、ターゲットにされているようにも思われます。
　そこで、財務大臣にお伺いするわけでありますが、来年度、日本の財政の赤字、そして新しく発行する国債、新発債ですね、さらには財投債、借換債は幾ら発行することになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○安住国務大臣　総額は百七十四兆を、市中消化を基本にやらせていただきます。特に借換債が百十二兆、これは過去に発行した国債の借りかえということになりますが、新規国債が四十四・二、復興債が新たに加わりましたので、これが二・七、財投債が十五・〇兆円ということになります。
○仙谷委員　相当膨大な国債を発行しなければならないわけであります。つまり、予算上四十四・三兆円でしたか、国債発行ということが書かれるわけであります。
　国債の償還あるいは金利の支払いというのは、従来出した国債についても、当然のことながら、これは支払わなければならない。特に金利の支払いだけは待ってくれないというのが金融とかビジネスの世界の話であります。つまり、元本はちょっと待ってよというのがきかないわけではない。ただ、国際社会ではそれをやるとデフォルト国家になりますから、ますます金利が上がる、こういうことになろうかと思います。
　この金利問題というのは、実は余り皆さん、皆さん方というか、日ごろそんなに気にしないで生きておるわけでありますが、この長期債、基本は十年で払うことになっている国債でありますが、この長期債が最近一％内外、一・〇〇五とかそういうのがついておるというのは新聞紙上で毎日のように見えるわけでありますが、この国債がもし一％上昇すると、一％上昇しても二％でありますから、民事法定利率というのは日本の場合に五％、商事法定利率は六％でありますから、我々の時代の常識は、五％、六％の金利というのは別に高い金利ではなかった。今は、この間ずっと低金利で十五年、二十年暮らしております。
　ということは、利回りが悪いということで、投資をする先が少なくなってくる、あるいは、高齢者の預金を持っている世帯は利子収入が少ない、こういうことをも意味するわけでありますが、ただ、一％金利が上がったら利払い費が大体どのぐらいふえるのか、これの概算はどういうふうにしておりますか。
○安住国務大臣　その年の利払いが仮に一％上がった場合は、その後年度から支払いがふえるということになりますので、今の、先ほどの例で言えば、二十五年度にもし一％であれば一兆ですが、その次の年に二・四兆、そのまた翌年に四・一兆増加を一％上がればしてしまうというふうな計算になります。
○仙谷委員　これは、軽く二・四兆、四・何兆とおっしゃるけれども、その分はどうしても利払いをしなければいけないということになれば、これはどこか政策経費を削るか、今の財政フレーム全体、九十二、三兆の財政フレームを維持するとしても、削るか、あるいは財政フレームも大きくして、またまた利息の支払いのために借金をするか、どちらかしか方法がないわけですね。
　今言われたオーダー、二兆円とか四兆円とかという単位の金額で、政策経費、例えば社会保障費、あるいは公務員の人件費でも国会議員の歳費でもいいんですよ、どこかからその数兆円を持ってくるというのは、どういう意味をもたらすでしょうか。
○安住国務大臣　例えば、二十五年で後年度一兆と申し上げましたけれども、予算規模でいうと、例えば二十七年度の四兆ちょっとという額は、公共事業費や防衛費も四兆円台ですから、その分が本当に飛ぶぐらいの大きな金でありまして、これを今、仙谷先生がおっしゃったように、一般歳出経費を削ってやるといっても、なかなかやはり大変だと思います。
　ということは、やはり金利が上がってくればどうしても、注意をしないと、雪だるま式にこれをまた国債を発行するような悪い循環になっていく可能性というのはあるので、そうならないようにやっていかなければならないということだと思います。
○仙谷委員　今の状態、この金融問題、特に利払い費が、小さく言うと利払い費が一体全体どうなるのかというのは、ここは財政規律をしっかりと確立させる方向に動く、つまり、今の財政の構造から、もう少し借金が少ない、あるいは社会保障経費をしっかりと、全世代を包括保障できるような財源だけでもつくる、これが焦眉の課題だと思います。
　自民党の谷垣総裁も、焦眉の課題であると。焦眉というのは眉を焦がすほど急がれるわけでありますから、焦眉の課題であるというふうにおっしゃっていただいているので、私も「焦眉」という本を書いたことがあるぐらい、財政の規律の問題、それから、先ほどから申し上げておりますように、日本の産業構造をより知識集約型、高付加価値型に変えていく。サービス化させた、あるいはソフト化させる経済構造に変えていかざるを得ないとすれば、そのための教育、社会政策といいましょうか、社会保障政策が必要だ。
　それは焦眉の課題だということでありますから、総理、これはもう何が何でも、きょうはちょっと電力、エネルギー政策について聞く時間がなくなりましたけれども、この社会保障と税の一体改革、焦眉の課題として、これを何とか野党の皆さん方にもお願いして実現していく、それが、財政規律を確立し、今の世界的な金融、経済、財政危機から我が国をも、そしてアジアをも守る一つの大きな政策だと思いますが、いかがでございますか。
○野田内閣総理大臣　昨年来、東日本大震災が発災した以降、第一次補正、第二次補正、第三次補正、それぞれ復旧復興型の予算を編成してまいりましたけれども、その際には、まさに被災地のために、国民のためにということで、与野党がまさに力を合わせて協力をし合いながら、そしてさまざまな御提起もいただきながら前進をさせてきたというふうに思います。
　同じように、今、仙谷委員御指摘のとおりの焦眉の課題についても、これは、国民のために、あるいは将来の国民のために避けて通れない、逃げられない問題でございますので、これもしっかり議論をしながら結論を出して、そして壁を乗り越えていく、そういう政治をぜひ進めていきたいと思いますし、野党の皆様の御協力も改めてお願いをしたいというふうに思います。
○仙谷委員　総理の所信あるいはその他のスピーチ、メッセージの中に、決められない議会、決められない国会、決められない政治、ここから我々は熟議によって合意形成をしていくんだ、こういう決意があると思います。
　私は、自民党、公明党の皆さん方初め野党の皆さん方は、決して、この全世界的に広がる決められない政治、決められない議会を日本もそのままそういう混乱のもとにやっていっていいとは思っていらっしゃらないと思うんですね。
　国民も、世論調査なんかしますと、いろいろな支持率とかなんとかありますけれども、たった一つ変わらないのは、国会で与野党がよく議論をして合意形成してほしい、決めてほしい、このことだけは国民の変わらない声だと思います。
　解散を自己目的化して、解散すれば何とかなる、そんなものではありません。政策の方向性は、先ほど、日本が取り囲まれたいろいろな危機の中、確実な政策の軸を、つまり社会保障と金融対応ということを打ち立てる、そのための与野党の誠実な議論が必要だと考えておりますが、総理、いかがでございますか。
○中井委員長　仙谷君、時間が来ましたので、答弁はこれにて終了させていただきます。
　これにて仙谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　新党きづな、斎藤やすのりでございます。
　本日は、委員長、理事の皆様、それから委員の皆様の御配慮によりまして、二十五分という貴重な時間をいただきまして、本当に感謝を申し上げます。貴重な時間ですので、早速質問をさせていただきます。
　今、仙谷先生が、日本の失敗という神話ということを資料で掲げられておりましたけれども、私は、どうでしょう、日本の失敗そのもの、この十年、日本の失敗だと思っているんです。国家経営として、私は失敗だと思っています。
　なぜならば、自殺者数が三万人もいます。それから、年収二百万円未満の方が一千万人を超えています。そのうちの約六割が将来を絶望視している。将来が不安だから結婚しない、少子高齢化が進んでしまう、もうこの段階で日本は失敗しているというふうに私は思わざるを得ません。
　それで、総理は先ほど、日本の未来のためにやらなければいけないことがある、決めなければいけないことがあるということをおっしゃっておりましたけれども、それが今、消費税増税とＴＰＰなんでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　消費税増税という一言ではなくて、まさに社会保障と税の一体改革をやり遂げるということでございます。
　社会保障の議論は、先ほど来もございましたけれども、従来の、高齢者に三経費充てるだけではなくて、人口構造の急変の中で、支える人たちのこともきちっとケアをするという、人生前半の社会保障もしっかりやらなければいけない。そういう転換期にある中で、その安定した財源を確保しなければいけないということは避けて通れない、これは御認識いただけるかと思います。
　赤字国債で賄っていくというような、将来にツケを残すのではなくて、今を生きる世代で負担をし合いながら、安定した社会保障、あるいは維持強化していく、そういうものを考えていくときに、これはもう避けて通れないテーマである。社会保障に対する不安が、国民においては一番の大きな不安だと思います。その不安を取り除くということが何よりも大事であります。それにはどうしても財源が必要です。そのために公平な税制は何なのかという議論を今しているということ。
　それから、ＴＰＰ含めて、我々は、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋における自由貿易圏を目指していくという中で、ＴＰＰという道筋、今、交渉参加に向けて協議をしています。
　我が国は、戦後、自由貿易体制の中で最大の恩恵を受けてきた国の一つだと思います。こういう経験を踏まえながら、アジア太平洋諸国により開かれた体制をつくって貿易・投資のルールについて主導的な役割を果たしていくということは、我が国の国益にかなうと思います。
　もちろん、相手国が何を求めるか、あるいは課題も出てくるかもしれません。そういうものもきちっと国民に情報提供しながら、国益の視点に立って結論を得る、そういう方向で今私どもは取り組んでいるということでございます。
○斎藤（や）委員　財政収支をよくしていく、それから経済を活性化していく、そのための手段としての消費増税とそれからＴＰＰという話でございますけれども、私は民主党のＴＰＰの議論にずっと参加しておりましたけれども、これはどう見ても行き過ぎたグローバリゼーションの象徴そのものだというふうに思わざるを得ませんでした。
　ＴＰＰで安いものがたくさん入ってくる、逆に、日本のものを買ってくれるような国は九カ国の中で米国ぐらいしかない、それぐらいＧＤＰが低い国ばかりじゃないですか。米国の方は逆に今円高状況ですから、本当にＴＰＰというのは日本国にとって国益になるのかというのは、私は大変今疑問に感じます。やはり今やらなければいけないのは、デフレ脱却、円高の脱却、それから行き過ぎたグローバリゼーションを是正するということ。
　私たちは、その行き過ぎたグローバリゼーションで格差が拡大した自民党政治をやはり何とか変えるために民主党政権ができたんだと思います。ＧＤＰじゃなくてＧＤＨ、グロス・ドメスティック・ハピネスを追っていこうということをボトムアップでやっていこうというのが、民主党政権の政権交代のできた一つの理由だったと思うんですけれども、どうもやはりまた逆の方向へ行っちゃっている。自民党のような政治に、またもとに戻っているような気がしてなりません。そこをもう一度考えていただければというふうに思います。
　今喫緊の課題というのは、私は復興だと思っております。今、大変、被災地は寒さに見舞われております。ここ数日、東北地方は猛烈な寒波に見舞われていまして、けさの気温が石巻はマイナス六度、気仙沼はマイナス九度。今ふぶいています。岩手の仮設住宅は、暖房を消して寝ますと部屋の中は氷点下十度まで下がります。何で暖房をつけないのやと言われるかもしれませんけれども、これは暖房費がかかるからです。生活費がもうきゅうきゅうとしているからです。
　私の地元、仙台の被災者の方が困っているのがお風呂です。追いだき機能がありません。仮設に住んでいる方がこんなことを言っていました。熱々のお湯を満タンにして、夫が入った後に私がすぐに入る。でも、私が入るころにはもうお尻が冷たくなっているんです。しようがないから、また熱湯をつぎます。結果、ガス料金がかさんで、自宅にいるときに比べて三倍のガス代になってしまう。だから、風呂は三、四日に一回しか入らないという人も多いんです。
　実は、追いだき機能のついている仮設住宅もあります。宮城県発注の仮設住宅、二万二千九十五戸のうち、あるメーカー担当の気仙沼、名取両市と亘理、山元、南三陸の三町の計七百八十二戸だけが追いだきができる機能があります。これは、実はついているところとついていないところがあって、今、不公平が生じております。
　災害救助法が定める仮設住宅の仕様には、確かに追いだき機能はつけなくてもいいようなことが書いてあるんですけれども、でも、実際は入っているところもある。やはり、あるところとないところがあるというのは不平等です。
　総理、何とか追いだき機能をつけていただけないでしょうか。それから、仮設住宅の仕様の見直しというものをするべきではないかと私は思うんですけれども、総理、どうでしょうか。
○小宮山国務大臣　仮設住宅の中でそういう追いだき機能の声が非常に強いということは、斎藤委員と御一緒した仮設でのヒアリングでも私も承っております。そこは何とかということで、いろいろ検討させていただきました。
　今言われたように、各県が仕様を決めて仮設住宅を発注する。一気に短時間にたくさんのものをということで、特に仕様に盛り込まれていない追いだき機能がついていないところがほとんどなんですね。
　これから何とかできないかということを、全体、五万戸の仮設があるわけですが、検討いたしましたが、追いだき機能のあるものにするには、今ある風呂釜を全部取りかえないといけない。三十万ぐらいかかって、またそれを全部廃棄物にしなきゃいけないということもありまして、いろいろ調べたら、お湯を循環させるのか、保温機能を少し高めるものもあるというので、それも調べたんですが、小さな会社がつくっていて、数が全然足りない。
　そういうこともございまして、今回は、大変申しわけないんですが、お湯を注いで入っていただくしかないということになっています。
　おっしゃるように、寒冷地仕様のきちんとした仮設をつくる、これからの課題としてぜひそれは検討しなきゃいけないと考えています。
○斎藤（や）委員　今まで被災者の方というのは都市ガスの方が多かったんですが、今、プロパンガスになっておるようですね。ですから、ガス代が高くなっているということもあります。三倍です。
　ですから、このあたりの寒冷地手当てというのも含めてぜひ考えていただきたいと思いますし、ユニットバスですから、全部交換できないというのはわかるんですけれども、一方で、電気で保温機能を持たせるものがあります。風呂の水の中に入れて加熱するというものです。そういうものも二万円台で流通しておりますので、ぜひそういうものの導入等、よろしくお願い申し上げます。
　さて、仮設住宅に行きますと、皆さん本当に口々に、将来の不安を口にします。もともと津波の被災地、沿岸部というのは、高齢化が進んでいる場所です。だから、仮設にいる方というのは、今、保険金と義援金と支援金で細々と生活している高齢者の方が多いんです。その高齢者の方は、もともと車を利用して近くの職場、パートなんかにも行っていたわけですけれども、結局、その車も流されてしまって、パートの仕事にも行けなくなった。もう本当に、あす、未来がわからないような絶望の中で、仮設住宅で暮らしている高齢者の方が多くいます。
　実は、私なんかが行きますと、皆さんお怒りになります。国会議員が行くとお叱りを受ける、そういうことがどうも多いようです。なぜならば、復旧も復興もおくれていて、それから皆さん、我慢に我慢を重ねてきた。それなのに、震災から一年もたっていないのに、消費増税の話をするなんてどういうことやということで、大変私お叱りを受けます。
　被災者の皆さん、生活していこうというモチベーションをこれからどんどんどんどん上げていかなければいけないのに、この生活が苦しい中で消費増税というのは、生きるモチベーションがやはりどうしても下がっちゃうんですよ。
　国民の皆さんは、もう御存じのとおり、消費増税というのは逆進性が強いというのはよくわかっていらっしゃると思います。低所得者の方ほど負担が多くなります。
　ちなみに、昨年六月の平均給与額は、一位が東京都で、月平均で四十万円です。二位が神奈川県で、三十六万円です。一方、宮城県は三十万円です。岩手県は二十五万円です。月で十五万円もの地域格差があるんです。高齢化が進んでいる沿岸部は、これよりももっと少ないです。一次産業従事者の方も多いわけですから、もっともっと少ないです。この消費税というのは、都会に住んでいる方以上に、被災地には大きな大きな負担になるということでございます。
　私たち新党きづなは、消費税を上げる前にやるべきことがある、税金を上げる前に、国会議員の歳費を削減、特権の見直しで国会にかかるコストを二割削減する、国家公務員の総人件費の二割カット、歳出改革、行財政改革、さらに税外収入の確保など歳入改革を実行する、もう目いっぱいやれることはやって、それで、増税はデフレ下ではやるべきではないということを掲げております。
　今は、先ほども言ったように、デフレの脱却と抜本的な円高対策というものが先だというふうに私は訴えております。被災地にとって、消費増税というのは、本当に死活問題なんです。ただでさえ生活が厳しいのに、野田総理がネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップなんて言いながら消費税を上げるというのは、はっきり言いまして、被災者の傷に塩を塗り込むようなものだと思っています。
　仮に上げるにしても、被災地、低所得者への逆進性対策というのはどれぐらい考えておられるんでしょうか。上げる前に一人一万円を支給するという報道もございました。被災者や被災地、低所得者へのセーフティーネット、これを具体的にどう考えているのかというのをお伺いしたいと思います。
　ぜひ具体的に、被災者の方がたくさん見ていますので、よろしくお願い申し上げます。
○安住国務大臣　一方で、社会保障費がもう非常に逼迫をしているという状況があるので、片方の局面だけを捉えてだめだという御意見もありますけれども、そうでない人もたくさんいます。私も沿岸部ですけれども、私は消費増税は必要だと思っていますから。だから、それは、全てあなたの言う立場の人ばかりが被災地にいないということだけは私は申し上げておきます。
　逆進性という問題は、よくも悪くも消費税は公平ですね。おもちゃ屋さんに行っても、子供さんにもこれは負担をお願いしたりですね。
　そういう点からいえば、この税を竹下総理が導入したときから、もっといえば、大平総理が唱えた一般消費税の時代から、公平性が、逆に負担率で考えれば、これはお金持ちの人は比較的負担が少なくなって、あなたのおっしゃるように、所得の低い方ほどその負担の割合がやはりどうしてもちょっとふえてしまうということですから、そういう点では、それに対する何らかの対応というものは必要だと思いますけれども、検討中でございます。
○斎藤（や）委員　何らかの対応ということですけれども、今検討している事項でいいです。このまま、今の答弁だと、被災者の皆さんは本当に不安で不安で仕方がないと思います。
　もうちょっと踏み込んで、例えば給付つき税額控除の話なども出ているようですけれども、そのあたりも含めまして、ぜひ、制度の部分でわかる方がいらっしゃったら、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
　今のままだと、検討中、何をやるのや、全然セーフティーネット対策がないじゃないかというふうにメッセージとして被災地の方に届いてしまいますので、ぜひ答弁、よろしくお願いします。
○安住国務大臣　逆進性の対策は必要だと思いますけれども、今考えております。（発言する者あり）
○中井委員長　申し上げます。申し上げますが、そこは委員席ではありません。私は委員のやじを規制したことは一度もありませんが、委員外の人が乱暴な言葉を発するのはお断りをいたします。
○斎藤（や）委員　給付つき税額控除の話なども進んでいるようですけれども、これも、不正受給というものも非常に招きやすいです。それから、税と保険料の徴収漏れというのもなくさなくてはならないので、給付つき税額控除というのをもし導入するのであれば、これは歳入庁が私はもう欠かせないというふうに思っております。
　野田総理は、施政演説で歳入庁のことを質疑のところでおっしゃっておりましたけれども、本当に、これは歳入庁と国民番号制をセットにして、所得と税金、保険料のデータを一元化させないと、私は、この給付つき税額控除というものは進めることはできないというふうに思います。
　それから、そもそも消費税というのは、国民の生活にとって本当に大きな問題なんですよ。特に、はっきり言いまして、今言った低所得者の方、それから中小企業の方々、個人事業主の方々は一大事です、消費税を上げるのは。皆さん、本当に一大事だという認識はあるんでしょうか。本当に生活が大変になっちゃうんですよ。
　こういう一大事を決めるのなら、やはり国民に信を問うということをしなければいけません。私は、すぐに解散しろとは言っていないんです。でも、これは生活に非常にかかわることだから、国民の同意を持ってやらなければいけない。国民の合意なき国策というのは一番よくないと私は思います。そのあたり、野田総理、ぜひ答弁をお願いします。
○安住国務大臣　給付つき税額控除というのは、所得税の控除に、給付、つまり現金給付をどういうふうにしていくかという制度設計が必要なんですね。それに対しては、やはり番号制度とかを導入して、本当に低所得者や、ある意味で給付をどういうふうな方々にするかという設計をしないといけないので、検討をしているということなんです。
　それに行くまでの間、例えば番号制度ができない間については、過去の例を見ると、五％に上げたときは臨時福祉交付金という形で約一千億円近いお金を出しまして、そのときの対象というのは、例えば障害者の方々とか福祉に関係をするような方々に対する給付をしたんです。
　ですから、私も、簡易なそうした制度というもので、今御指摘のあるような逆進性に対する緩和というものは、何らかのことは必要であろうということは十分認識をしておりますので、それはしっかりと対応はしていきたいということでございます。
○斎藤（や）委員　ぜひ国民の不安を取り除くために、情報発信をもっと小まめに、そして無駄遣いなくやっていただきたいんです。
　私、一つ気になったのは、ちょっと済みません、これは通告はないんですけれども、先日、岡田副総理のキャラクターを前面に出しました税と社会保障の一体改革の新聞の全面広告が出ていましたけれども、あれは一体幾らぐらいかかったんでしょうか。済みません、ちょっと通告なしで申しわけないんですが。
○岡田国務大臣　御通告いただいておりませんので、具体的金額はわかりません。御通告をいただければ、ちゃんと調べておきました。
○藤村国務大臣　政府広報といたしまして約三億円をかけての広報でございました。
○斎藤（や）委員　三億円の広報ということでございました。
　私は、そんな政府広告を出さなくても、野田総理がテレビメディアを使って出していけば全然発信になると思いますし、今、これから国民の負担をお願いしようというときに、やはり億円単位の広告費というのは非常に疑問だと思います。これはとり方だと思いますけれども、ぜひしっかり、お金をかけないように、無駄のないような情報発信というのもよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がないんですが、最後、ＴＰＰです。
　マニフェストにない国策、国民の合意なき国策の推進といえばＴＰＰなんですけれども、調べれば調べるほど、私はＴＰＰは悪魔の契約にしか見えません。
　そもそも、何でシャッター通りがふえたのか、非正規の社員がふえたのか、格差が広がっているのか。司法制度、建築基準法、それから会社法の改正、米国から突きつけられた要求をのんだことで、日本の秩序や町並みまでが全て変わってしまいました。
　日本が今突きつけられているＴＰＰというのは、私は、米国の対日要求の総決算だというふうに思っています。狙いは、医療、農地、簡保、共済、こういう市場を開放しろと言ってきていると思います。
　一番私が怖いのが、実はＩＳＤ条項でございます。国家対投資家の紛争条項でございますけれども、米国、カナダ、メキシコで構成されているＮＡＦＴＡでは、このＩＳＤを使って米国がカナダやメキシコを提訴する例が非常に目立っております。
　例えば、メキシコが自国内で米国企業の有害廃棄物の埋め立ての許可を取り消したことがあった。米国企業はメキシコ政府を仲裁機関である紛争解決センターに訴えて、メキシコ政府は何と千六百七十万ドルの賠償を負わせられた。
　国が住民の安全や環境を守ろうとしても、他国の企業の利益が優先されるというのがこのＩＳＤでございます。つまり、投資協定のルールが国内法をほごにできるということでございます。
　ＴＰＰのこのＩＳＤのリスクに関して、野田総理はどれだけ重たく考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、このＴＰＰは、マクロと、今おっしゃったようなミクロと、両方をしっかりと見ていかないと誤ってしまうということだと思います。きょうはとうとうと答弁をする時間がありませんから余り申し上げませんけれども、今一億二千八百万人の人口が、先般の統計だと二〇四八年に一億人を切るわけですよね。そういった中で、私たちは、次世代にどうやって豊かさを引き継ぐのかというマクロの視点と、そしてミクロで、今のＩＳＤ条項なども含めて、しっかり両方見て判断をしていかないと誤ってしまうということを冒頭申し上げます。
　その上で、ＩＳＤ条項というのは、もともと投資関連協定には含まれているものでございます。しかも、そこには例外というのがあって、例えば米韓、今話題になっていますけれども、米韓のＦＴＡでも、例えば安全保障例外、信用秩序維持のための例外、公共の福祉のための例外等々が設けられています。
　さらに言えば、今御指摘のあったＮＡＦＴＡは、年に一回ぐらいずつ確かにあるんです、インベスターとステートの争いが。ただ、まさにそういった濫訴の傾向があったものですから、今、例外や留保を設ける傾向が強まっているというふうに考えております。当然、ＴＰＰ交渉の中では、まさにそういったことも含めてしっかりと議論して、これは逆に、日本が、海外に進出をしている企業のためにもなる条項なものですから、そういったことも含めて総合的に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　ありがとうございます。
　ただ、ＮＡＦＴＡとかの例を見てみますと、企業が国内法の手続の放棄を求められている事例というのが非常に多いわけですけれども、米国が賠償金をもらった例は数あれど、逆に米国が敗訴したことはない、そういう例が非常に多いわけでございます。私はそこを一番問題にしております。
　これは、米韓ＦＴＡにもＩＳＤ条項というのは入っていますし、米国の通商代表は、このＴＰＰに関しては米韓のＦＴＡと同レベルかさらにハイレベルになるということを非公式で伝えているという話でございますので、ここは本当に、日本、もしこれから事前協議を真剣にやるんだったら、米国のように数百人規模でチームをつくって、短期、中期、長期で何をやるのか、国民にやはり示さないといけないと思います。野田総理の発言からは、ＴＰＰで一体この国をどこの方向に持っていこうとしているのかというのは、さっぱりちょっと私からはわかりません。
　一言最後に、時間もないんですが、ＴＰＰでこの国をどこに持っていこうとしているのかというのを野田総理にお聞きしたいと思います。
○中井委員長　斎藤君、時間が過ぎていますから、答弁はありません。
　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。
○小池委員　おはようございます。小池でございます。
　本日は、二十三年度の四次補正予算案について質疑をするところでございますが、まず最初に、昨日のこの予算委員会の場で議論となりました、宜野湾市の市長選挙に関して、防衛省が地域の沖縄防衛局長の名のもとに、もしくはその関係でメールを送って、市長選に介入をしたのではないかという問題について、本日朝の予算委員会の理事会におきまして防衛省からその報告を受けたところでございます。
　メールについては実在が確認をされたということなどなどございますが、そもそも、この件につきまして田中防衛大臣は御存じでありましたでしょうか、これらの指示を与えていたことに対して。
○田中国務大臣　この問題につきましては、私は一切聞いておりません。
○小池委員　それについて知らされていなかったということについて、私はそのことの方も問題ではないかと思うわけでありまして、それは勝手にやったということで理解してよろしいでしょうか、田中防衛大臣。
○田中国務大臣　この問題につきましては、昨日、職員を二名、沖縄に出張させました。
　御存じのとおり、理事会で御報告を申し上げておると思いますが、この件につきましては、一月の四日に防衛局長が指示をしたという流れになっておりまして、それを受けて、最近、講話をしてきたということでございますので、その流れの中にありましては、私は関与をいたしておるところではございません。
　また、本省の方々も、このことについては寝耳に水の状況でございました。
○小池委員　そうしますと、沖縄の防衛局長が独断でやった、このように理解するわけでございます。
　また一方で、この講話というものが公務中、勤務時間中に行われていたという点についても大きな問題ではないかと思うわけでございます。誰が誰に指示をしたのか、そしてどのような講話が行われて、何が問題であったのかということを明確にしなければならない。
　私ども自由民主党の沖縄県連は、本件につきまして極めて微妙な立場になるわけでございまして、その意味で、防衛省に対しまして重大な抗議を申し入れたところでございます。
　そして、この件につきましては、一体何が起こってどうなっていたのかということを明確にしなければなりませんので、真部沖縄防衛局長を国会に呼ぶと同時に、本件に関しての集中審議を要請したいと思います。
○中井委員長　先ほども理事会で、御党を含めて、共産党さんを含めて御提起がございました。
　後刻、理事会で協議をいたします。
○小池委員　そうすると、大臣は、私は知らなかった、本省の方も知らなかったという話で、これは結局、真部防衛局長のせいにして、そしてトカゲの尻尾切りというような形が見えるわけでございますけれども、これはそもそも防衛大臣の責任を問われるべきではないでしょうか。
○藤村国務大臣　理事会でも御報告があったところであり、まだこれは今からも調査をしないといけないし、何が問題なのかということをはっきりさせていく必要があると思いますので、引き続き調査をさせていただきたいと思います。
○小池委員　必ず本件については早急に、これから二月五日が告示でございますので、ぜひともその前に、この件については明確にしておかなければならない、このように思います。本件、よろしくお願いいたします。
　それでは、予算について参る前に、今、田中大臣にも何度か御答弁をいただいたわけでございますけれども、年がかわって、そうすると内閣もかわって、五人の新しい大臣がここに座られてということでございます。また、明日、別途新しい五人の閣僚に対して集中的に質疑の時間を設けていただいたわけでございますが、それでも、野田総理、政権発足後わずか四カ月の改造ということでございます。
　たしか、前の布陣については適材適所だ、こうおっしゃっていたわけでございます。適材適所だったら改造する必要はそもそもなかったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　野田内閣の使命というのは、去年から引き続いて三つの柱、震災からの復旧復興、それから原発事故との戦い、日本経済の再生、これはことしもしっかりやり遂げていかなければなりません。加えて、社会保障と税の一体改革、先ほど来議論がございました。これとあわせて行政改革、政治改革等も包括的に進めていくという、これらの課題を解決していくために、いわゆるより最適な布陣にしていくということでございます。
○小池委員　今、三つの項目をおっしゃったけれども、それは、政権が四カ月前にスタートしたときから同じテーマを抱えておられるのではないでしょうか。それで適材適所と言っておられたのではないかと思うわけであります。
　今回は最善最強ということでございますけれども、適材適所と最善最強、何が違うんですか。
○野田内閣総理大臣　適材適所の上に、より万全の体制をしいたということであります。
○小池委員　そもそも、防衛大臣はいつも、これで政権交代後三人目でございますけれども、全部参議院枠というか、参議院の方でございます。これは参議院枠として選ばれたんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　あくまでそれぞれの個人としての政治家の政治的経験とか蓄積を踏まえての判断で、何とか枠というとり方は考えておりませんでした。（発言する者あり）
○小池委員　いろいろ今話が出ておりますけれども、輿石枠ではないかという話。
　逆に、私は、女性枠ということでいうならば、この野田改造内閣、小宮山さんお一人なんですね。今、成長戦略の一番最強の部分に女性の戦略がある。そして、国際的にさまざまな比較を行う際に、女性議員の比率であったり、女性の閣僚の比率であったり、そういったことを世界的に比較するわけであります。我が国は、非常に残念なことですけれども、これまで九十四位だったのが、ここへ来まして、九十八位に下がったばかりでございます。
　今回このように、女性に対して、施政方針演説でも、「社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵」だというふうにおっしゃっているんですけれども、ふたをあけてみると、一番象徴的な分野でたったお一人の女性ということです。
　女性閣僚をもっと入れよう、人材はたくさんおられます、そういう余裕もなかったんですか。
○野田内閣総理大臣　政務三役の中では、女性議員をたくさん配置しているということでございます。
○小池委員　これから復興庁もできるわけでございますけれども、ぜひともそういったこともお考えになるべきではないかと思います。
　また、議員定数の削減であったり、歳費の問題、交付金の問題、政治のあり方が今問われている中で、ただただ人数を減らすというのではなくて、やはり各政党が、女性のパーティシペーションというか参画、議院、立法府としての参画をもっと真剣に考えなければ、この国のパラダイムシフトは起こらない、私はこのことをまず断言しておきたいと思います。
　さて、改造のタイミングでございますけれども、問題は、四次補正でも、それから今回この後に続きます本予算につきましても、ここに新しく五人の閣僚がおられるけれども、予算編成作業には直接はかかわっておられないということなのでございます。これからの審議をする際に、実際にかかわっておられなかった方々にお聞きをするというのは何かむなしいものを感じるわけでございまして、だからこそ、改造する際も、そういったことも責任のあらわれとして臨まれたのかどうか。野田総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　確かに、昨年の暮れまでにつくったいわゆる予算編成に直接的にはかかわってはいませんけれども、今回の予算、党からもさまざまな要望をいただくとかを含めて、今、御自身の所掌を直接担当はしていませんが、幅広い意味での予算編成には、党の意見も吸い上げたりしておりますので、その意味での予算編成へのかかわりはそれぞれのお立場であったというふうに承知をしています。
○小池委員　しかし、予算編成で、大臣としてそれを担当するというのと、党の一員として見るのでは、もう全く違います。全く違う。そういう中でこれから質問をさせていただくということについては、大変むなしいものを感じているということをまず申し上げておきたいし、そういった責任感の薄さであるというのが野田政権である、このように理解をしたいと思います。
　会期につきましてでありますけれども、課題に対してのスピード感というのが、私は、先ほどの一次補正、二次補正、三次補正という話を聞いていても、とにかく遅いというこの一言に尽きると思うわけでございます。
　昨年の十一月二十一日に、第三次の補正予算が成立をいたしております。三次補正で、自民党は、中小そして小規模事業者への資金繰りの支援、いわゆる二重ローンということの対策を、一兆円の予算の計上をすべきということを提案させていただいておりました。復興に加えて、円高などの足元の景気の下振れリスクを含めて提案をしたところですけれども、結局、六千五百億円のみの計上となっているわけでありまして、四次補正にようやく計上ということであります。
　そもそも、スピード感、欠如していますよ。この遅さは一体何なんだと。その責任に対して、野田総理はどうお考えになりますでしょうか。
○枝野国務大臣　三次補正を編成して国会に御提起いただいた以降も、例えばタイの洪水の問題、あるいはヨーロッパの危機の問題、さまざまな状況が日々刻々と変化をしてきております。そうしたことの中で、特に三月の年度末に向けて、従来、三次補正までで用意していた金額では足りないのではないかという判断をいたしたものであります。
　これを速やかに御審議いただきまして通していただければ、三次補正までで積んであるお金で、これまでのところは資金に不足をしているという状況ではありません。したがいまして、適切な判断だったと思っております。
○小池委員　二重ローンの問題にしましても、死活的な問題なんですね。そして、前のきづなの方がおっしゃっておられましたけれども、やはり、被災地においてもこの冬の寒さというものはまさにしんしんと身にしみるわけでございまして、そういったクールマインドとそしてウオームハートということがなかなか感じられない、そのことが信頼感の欠如ということに結局つながってきてしまっているのではないか、こう思います。
　ですから、三次補正にのせればよかったものをこの四次補正にのっけているということでありまして、これだけでももう二カ月おくれているわけでございます。
　十二月九日までの会期というのが先国会でございました。延長も可能だったはずなんですね。それをばたばたと閉じて、そして年明けに四次補正。この四次補正については、我が党の伊吹さんが提案をされたのにうまくぱっと乗っかられたといった、そんな印象を持っているわけであります。
　特に、被災地の復興というのはスピード感が必要だということを再三申し上げているわけであります。とにかく遅い、遅いの一言であります。そして、東日本の大震災からの復旧復興がこの内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題だと言っておられるんですけれども、その言やよしではありますけれども、実行については遅いという、この一言になると思います。
　なぜ、昨年の末、会期を延長してでも補正予算を出さなかったんですか、総理。
○野田内閣総理大臣　補正予算も、誰かの提案でぱっと乗ったという話ではありません。積み上げた議論、追加財政需要を踏まえながら、いわゆるタイの洪水の対策、円高対策を含めて、あるいは将来の安心の部分等々の、やはり予算編成するには一定の精査も必要であります。そういう意味で、ことしに提出をしているということでございます。
○小池委員　いや、私はまず、補正予算にしても、スピードが遅いと。であるならば、会期を延長して、年をまたいででも対応すべきではなかったんですかということをお聞きしているわけであります。
　そして、例えばインド洋の洋上給油の話がございましたよね。覚えていらっしゃいますか。皆さん、反対なさいました。インド洋のこの給油、新テロ特措法絡みで、あれは第百六十八国会でございますけれども、平成の十九年十二月十五日の会期でありましたが、それを翌年の一月十五日まで延長したんです。延長して法律を成立させたんです。それは、あの状況にありまして、テロの問題、そして国際的なそういった流れ、そういう中で、日本のあり方ということで、責任を持って会期を延長したわけでございます。
　震災復興も同じです。これも、とにかく最優先ということであるならば、なぜ年をまたいで国会を開いてでも補正予算を提出しなかったのか、この点を明確にお答えください。
○野田内閣総理大臣　第一次、第二次は復旧を中心とした予算を組みました。三次で本格的な復興予算、十二兆円規模で組ませていただきました。その執行をしっかりしていくことが基本的には流れでありました。
　今回の四次補正は、二重ローンの出資のところを入れている部分だけであって、全体としては復興のための予算ではありません。経済対策や将来の安心あるいは安全のためのところに柱をつくって予算をつけているということでございますので、復興については基本的には三次補正予算までで内容的には今年度分の執行分については足りている。当然のことながら、二十四年度どうするかという議論をその後、年末にしていったということでございます。
○小池委員　それでは補正予算の意味が違うんじゃないでしょうか。むしろ、そういった今おっしゃられた課題については当初予算にのせるべきであって、堂々とのせるべきであって、しかしながら、平成二十四年度の本予算の方にそれをのせてしまうと予算額が膨らんでしまうから、今のうちにこの第四次補正にのっけておいて、額を減らしていこうということなんじゃないんですか。極めてテクニカルな話を今回の四次補正に盛り込まれたのではないでしょうか。
○安住国務大臣　先生、誤解のないように私申し上げますけれども、生活保護費とかそういうものの負担経費が一千三百億円とか、やはりいろいろ出てくるわけです、生活保護全体を含めてとかそれから地方交付税の足りない部分をやったり。トータルでいえば、今総理がおっしゃったように、震災復興関係の予算というのは三次補正でしっかり組みましたので、そのほかに、成立をした保証枠は五千億つけましたけれども、この第四次補正は、そういう点では、今年度中に必要な社会保障関係経費等の不足分等が中心で補われているということでございます。
○小池委員　そうでしょうか。大いにここは見解の相違がございます。
　例えばエコカー減税というか、それについて、これはそもそも自民党政権からやってきて、それを反対なさったということでしばらくなかった。そしてまたこれを復活ということでありますが、これらは重量税の問題など、政策減税とあわせて堂々と当初の予算でやるべきではなかったんでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘の点については、先ほども少し御答弁申し上げましたが、三次補正の編成後に、一つには、タイの洪水被害の状況が明確になってまいりまして、自動車産業を初めとして、日本の関連産業にとって大変大きな打撃になる。それから、ヨーロッパの財政危機の状況についても、これはいまだにまだ最終的にどうなっていくのかはっきりしないわけでありますが、その状況がより明らかになってきている。それから、円高についても状況がよりはっきりしてきているということの中で、特にことしの年度末、三月の年度末ということを控えて、そのときのことをしっかりと乗り切るということが重要である。そうした観点から、緊急な対策として補正予算で年度末前に対応する必要があるということを考えて、経産省の関連予算については予算要求をしたものでございます。
○小池委員　今の同じ質問を、安住財務大臣。
○安住国務大臣　今の経産大臣のお話は、ですから、私が申し上げた、ほかのその他の経費にもそういうものが盛り込まれているということでございます。
　ですから、二兆五千億円の内訳の中には、今経産大臣がおっしゃったようなお話もありますし、一方で、高齢者医療や子育て、福祉等の関係経費も含まれているということでございます。
○小池委員　今、高齢者医療であるとか福祉など、これこそ当初予算でばしっと組んでやるべきなんですよ。つまり、四次補正という一つのとまり木のところにとにかくどんとのっけて、そして本予算の額を減らすという、そのような隠れみのに使ったのではないかということを指摘しているんですが、総理、いかがですか。
○安住国務大臣　もともと予算を組むときに、これは自民党政権下でもずっと同じことをやってこられたと言ったら、国債の不用経費等、算出されるのは十二月でございますので、そうした中で年度内で捻出をして、赤字国債等を出さない範囲の中でこの予算は組むということになっておりますので、そういう中で組まれた予算だということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○小池委員　理解できません。
　そしてまた、補正予算については、主計局も財政の健全化という点で極めて厳しいはずなんですね。それをわざわざ補正予算のときに、こんなゆるゆるな補正予算にのっけておいて、とにかく次の当初予算の額を減らす、そういうことの見せかけのために主計局も一緒になってやっているというふうに思わざるを得ないんですが、安住大臣、違いますか。
○安住国務大臣　そういう認識を持ってこの予算、第四次補正を編成した覚えはございません。
○小池委員　いや、これまで予算編成に何度もあずかってきた多くの方々からすれば、そういった印象を持たざるを得ないんですよ。これは極めてテクニカルな話になっていて、そうやって、とにかく、次の増税国会といいましょうか、増税予算のためにそこに集中をするということが見え見えになっている。
　バックシートドライバーという言葉がありますけれども、その後ずっと、財務省のいろいろなテクニカルな、法律的な、そしてそういう、今申し上げました予算技術上の話、これをてんこ盛りにしたのが四次補正であり、次の平成二十四年度の本予算ではないか、このようなことを申し上げているわけであります。
　ですから、財務省主導とずっと言われてしまっている野田さんですが、この件については、どこまで御自分の主張を明確にされて、そしてネゴしてこられたんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　生活保護費云々に対する対応であるとか、あるいは国連分担金を急に対応しなければいけないという、追加財政需要によって補正をつくるということは今までもあったと思います。あるいはタイの洪水であるとか円高等、あるいは欧州の債務危機等々に対応して経済対策を行うという補正もあったはずであって、何かをごまかすための補正予算ではございません。（発言する者あり）
○小池委員　今発言がありましたけれども、これまでは多く予備費などを活用してやってきたわけでありまして、いずれにしても、とにかく一番大きなスポットは、次なる増税ということ、これを確実にする、そこにとにかく一点集中であるということを我々は感じざるを得ないわけでございまして、そのことをわかってやっていらっしゃるのか、わかっておられないのかがわからないということでございます。
　さて、例の社会保障と税の一体改革について伺わせていただきます。
　こちらでございますけれども、社会保障と税の一体改革素案、こちらにございます。
　そして、一月六日に閣議報告というふうにあるんですが、そもそもこの素案は誰が閣議に報告したのでありましょうか。
○古川国務大臣　当時私が担当大臣でございましたので、私が閣議で報告をさせていただきました。
○小池委員　私がという個人名ではなくて、組織として何を代表して出されたんですか。政府・与党社会保障改革本部として出されたんですか、古川大臣。
○古川国務大臣　まさにその本部で決定したものとして、担当大臣として閣議で報告をさせていただきました。
○小池委員　その本部でございますが、それは民主党としての本部なのでありましょうか。
○古川国務大臣　政府・与党一体の改革の本部でございます。
○小池委員　それでは、党議決定をした上で、この本部の報告というか、この素案をまとめられた、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○古川国務大臣　政府・与党一体本部で決定したということでございます。
○小池委員　ということは、党議決定はされておられない、もしくは、民主党というのは党議決定なる行為はなさらない党なんですか。
○古川国務大臣　党の手続を経て、そして政府・与党の一体改革本部で決定をしたということでございます。
○小池委員　それは党議決定をしたということでよろしいんでしょうか。党の手続を経てというのは、党議決定と同義語でございましょうか。
○古川国務大臣　党議というのがどういう意味でおっしゃっているのか、ちょっとよくわかりませんが、我が党の党の手続、政調での議論、そしてまた幹部会での了解というものを得て、そして、政府・与党一体改革本部で決定をしたということでございます。
○小池委員　ということは、党が決定をしたということで、そして、それは民主党の議員を拘束する力がある、このように理解してよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　ここは、一つは自民党と民主党の意思決定の仕方の違いというのはあると思います。つまり、自民党は総務会というものが存在しますが、民主党にはそういうものはございません。
　ただ、役員会においてきちんと決定をしておりますので、党として決めたということでございます。
○小池委員　私もその自民党の総務会の会長でいたわけで、そこで党議を全て、ありとあらゆるものはそこにかかってきて、それで党として決めたということでその後の対応をしてきたわけでございます。
　どうも、意思決定をするというのは、これは党としての一番重要な肝の部分になるわけでございますが、であるならば、党の決定ということでいうと、この素案といいましょうか、民主党の中にこの税の問題について百人以上、百四十人ですか、署名が集まっていると聞いておりますけれども、この方々も党の決定に従っている、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　いろいろな議論がございました。年末、たしか五日間ぐらい議論したと思います。私は全て参加をいたしました。長いときは八時間、九時間議論をいたしまして、最後は総理にも御同席いただいて、結論を出したわけでございます。
　いろいろな議論は出ましたが、政府・与党の文書として、それは本部として確認をしたところでございます。
○小池委員　確認という言葉と決定は違うと思うんですが、確認イコール決定だと理解してよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　委員は自民党の意思決定の仕組みを念頭にいろいろ御質問になっていますが、各党はそれぞれ意思決定の仕方があります。我々であれば、党務に関することは常任幹事会で決定をする。それ以外のことは役員会でございます。政策については、政調を経て、最終的には役員会で重要なことは決定するという仕組みでございます。
　御質問にお答えすれば、本部において決定をいたしております。
○小池委員　それでは、先ほど、与党としての決定ということでございますが、国民新党の自見大臣、これについては、この決定を納得しておられるということですね。
○自見国務大臣　小池議員にお答えをいたします。
　社会保障・税一体改革でございますが、この構成員は、当然、民主党と国民新党の連立政権でございますから、国民新党からも下地幹郎幹事長、また亀井亜紀子国民新党政調会長が入っておられます。そういった中で、今、この素案については、本部で決定され、同日閣議報告されたものであるというふうに認識をいたしております。
○小池委員　ということは、自見大臣は、野田内閣の一員として、この件については、素案について了承をされたということでよろしいんですね。
○自見国務大臣　今申し上げましたように、社会保障・税一体改革素案について、我が党の代表として幹事長、政調会長が入っておられるわけでございます。そこで了承されたわけでございますから、私も当然、野田内閣の一員でございますから、そういったことを、きちっと政党人として、連立を組んだ信義があるわけでございますから、きちっと了承させていただいたということでございます。
○小池委員　一方で、民主党の党大会において、暴風雨のときに帆を上げて、安全な運航ができることはないと、明らかに増税反対という意味を込めて亀井代表が言っておられたわけなんですが、これはどう理解していいんですか、自見大臣。
○自見国務大臣　我々、野党における、私も参議院議員でございますが、民主党・新緑風会・国民新・日本という会派を一年半組ませていただきまして、当時野党でございましたが、そういった長い間の党と党との信頼関係がございます。
　亀井さんが民主党の大会に行って一々どういう挨拶をするとかこういう挨拶をするということはございませんけれども、我々は、もう御存じのように、小泉さんの、竹中さんとされた構造改革の本丸でございます郵政改革法案を、きちっと日本の文化、伝統に合ったように、やはり誰でもどこでも、三事業一体でやる、それが一番大事な党是でございますから、そういったことを含めてきちっと、友誼がございますから、一々党首がどういうふうな挨拶をされるか、そういったことは、党首と、私も副代表でございますが、信頼関係の中で生まれているものだというふうに思っております。
○小池委員　党代表が増税は反対だと言い、そして連携を持っているという副代表が違うと。閣僚だからということなのでありましょうか。閣内不一致ではなくて、それじゃ党内不一致じゃないですか。
　では、次の課題で伺いたいんですけれども、この素案について、野田政権として、この素案をもとにしてこれから議論をする、そして野党にも協議を呼びかけるということを再三おっしゃってこられたですね。
　まず、堂々と閣議決定されたらいかがですか。
○岡田国務大臣　ぜひ素案について御議論いただきたいと思います。
　閣議決定をするかどうかということは、これは議論の、協議の前提条件ではないはずだと思うんです。やはり我々としては、できるだけ野党の御意見も聞いていい案をつくり上げ、その上で閣議決定し、法案を提出したい、それを基本に考えているわけです。
　何か閣議決定があるまで協議ができないというのは、私にはどうしても、国民の立場に立った政治ということから考えると、理解に苦しむところでございます。
○小池委員　責任ある政府として責任を持って閣議決定をして、そしてこの開かれた国会の場で議論をしていきましょう、それは早い方がいいですよということを申し上げているのであって、早く閣議決定を堂々とお出しになればいいんですよ。そのことを申し上げているんです。
　野田総理、いかがですか。
○岡田国務大臣　今委員は、自見大臣に対しても御質問をされ、民主党の中での意思決定についていろいろお尋ねになりました。つまり、民主党としても与党としてもきちんと意思決定をして、そして出てきている素案であるということは今確認をされたはずでございます。
　そうであれば、それを閣議決定まで持っていくかどうかというのは、それは一つのやり方の問題であって、それがなければ協議できないというのは、私には理解に苦しむところでございます。