○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　きょうは、外国人の在留と出入国に関する二つの法律についての改正案ということでございます。
　外国人問題ということがあるわけですけれども、私は、外国人問題というのは、外国人と国民との共生をいかに実現していくか、そういう課題なんだというふうに理解しております。外国人も国民もそういう区別なしに一緒に暮らしていければそれにこしたことはないのでしょうけれども、外国人というのは他国民ということでございまして、世界に国が複数ある以上、自国民以外の他国民という意味で、外国人というのは当然いる。
　今、国家というのは法的には権利義務の体系でありまして、国民の権利義務をどう定め、それをどう実現するか、そういうシステムが国家だと思うわけでありますけれども、その内容についてはかなり普遍化が進んでいるのだと思います。基本的人権、およそどの国の国民であろうとも享受できる権利、それに伴う義務というものは、普遍化は進んでいるのだと思います。
　ただ、最後の最後に、国を守る義務ということについては、国家が複数ある以上、それぞれが属する国の国民として国を守る義務というのを考えた場合に、不幸にして国家間に対立や戦争の可能性というのは今もあるわけでありまして、そういうときに、国を守る義務という点で、国民と外国人というのは決定的に区別されざるを得ないというふうに考えております。
　また、国を守る義務、国民からすれば国を守る義務ですが、国家の側からすればそれは国民を守る義務でもありまして、最近の人権の普遍化からすれば、単に国民のみならず、領域内にあるすべての人に対しても、その生命、財産、自由を守る義務が国家に課せられていると思うわけでありますけれども、二つの点を指摘したいと思います。
　一つは、外国人が自由自在に国の中に入ってこられるようになりますと、日本の場合、人口が突然ふえたり、人口が倍にはね上がってしまう、そういう可能性が出てくる。そうなってしまいますと、もう国が経済社会政策というのをきちんとやる余地がなくなるわけでありまして、人口の動態が不自然にならないようにしていく中できちんと経済社会政策を遂行していくためには、どうしても関連した出入国管理や在留外国人管理というものが必要になってくる。
　もう一つ指摘したいのは、外国人犯罪という問題であります。これは不幸な歴史と言っていいと思うのですけれども、外国人が犯罪をしやすいとかいうことでは全然なく、そういういわれのない差別でいろいろな不幸なことが起こった過去の歴史があるわけであります。ただ、一方で、犯罪を犯す際に、自分がどこのだれであるか全くわからない、自分がだれであるか特定できないような状態であるというのは、犯罪を犯すのには非常に都合がいいわけでありまして、そういうのを悪用して外国人として犯罪を犯す、特に不法に入国して犯罪を犯すというのは、これは古今東西広く見られる現象で、我が国でも、戦国時代のころには、倭冦とかいって中国とか朝鮮とかそっちの方に不法入国して悪さをして逃げてくるということを盛んにやっていたわけであります。
　そういう外国人犯罪というのがある以上、国家として、国民、また外国人も含め、領域内におけるすべての人を守るためにも、そういったことに対してきちんと対応しなければならないという要請、今回の法改正は、きちっとそういったところを踏まえての改正ということと理解しております。
　また他方、国民と外国人の共生という本来の外国人問題のテーマに戻りますと、やはり国家と国家が互いに助け合ってともに発展していくというように、国家というものが単独でやっていくよりも、通商や文化交流等協力し合った方がお互いにより発展できるように、人間の場合にも、外国人と一緒に学んだり働いたり遊んだりする方がより成長できるというふうに思うわけであります。私の事務所も今、アメリカ人の学生を夏期実習生として受け入れているわけでありますが、それは、彼にとって勉強になるだけでなく、私にとっても非常に勉強になるわけであります。
　外国人の友人を持つということは、人格の発展に必要不可欠と言っていいくらいではないかと私は思うのです。また、外国に行けば自分が外国人になるわけで、そういう経験を積みながら、だれかにとって自分は外国人である友人、外国人の友人として、だれかにとってまた役に立つ、そういうことが理想なんだと思っております。外国人の友人がいない人生は不毛だと思っておりまして、そういう意味では、外国人と共生できるような社会、そういう国をつくっていかなければならないと思うわけであります。
　今回の法改正、入管法については、不法入国または不法上陸後の在留行為に対する罰則を設ける、不法滞在者等被退去強制者に対する上陸拒否期間の伸長ということで、そういう共生を妨げるようなことに対して取り締まり、それを防いでいく。一方で、再入国許可の有効期間の伸長、そしてこれは外国人登録法の方の改正でありますけれども、指紋押捺制度の廃止ですとか負担の軽減、簡素化等によって、そういう共生をより円滑にしていく、そういうもので、非常に評価できると思います。
　特に修正案です。参議院で修正された部分の中でも、特に旧日韓特別法に基づく永住の許可を受けて在留していた者に関する特例、この部分については、外国人と日本国民が共生していこうということに対して我が国がいかに強い決意を持っているか、そういうことの象徴的な修正だと思っております。聞くところによりますと、この特例に該当する方は一人しかおらないということで、まさに、みんなは一人のためにというのを地でいっているような、たった一人のためにも法律を立法するということで、そういう外国人と国民との共生ということに我が国が持っている思いを、さすが参議院、良識の府と申しますか、参議院の方でそういう修正を施されたこと、各党の努力でこういう修正がなされたことについて、これは深く敬意を表したいと思っております。
　さて、この際、もう一つ外国人ということに絡んで話をしたいのですけれども、私は岩手県の出身でありまして、東北人でございます。
　東北地方というのは、平安時代の終わりころまでは完全に外国扱いされておりまして、日本ではなかった。最近に至るまでも、百三十年前、明治新政府の樹立に伴って、別の国をつくろうとして、独立戦争を起こして東北は失敗してしまったわけでありますけれども、歴史上外国扱いをされた期間は非常に長く、かつ、最近まで外国扱いをされていた。明治以前の日本の歴史の中で、日本人同士が戦争をしますと、それは戦争の大きさによって、応仁の乱とか承久の変とか、乱とか変とか呼ばれるのですが、東北相手の戦争については役という言葉が使われまして、前九年の役とか後三年の役。役というのは、元寇とか秀吉の朝鮮出兵とか、外国人と戦争するときに使われる言葉でありまして、そういう役と呼ばれた。私たち、歴史の教科書には今でもでしょうか、たしか前九年の役とか後三年の役とか、外国人扱いされているわけであります。
　そういう歴史を持って、独立戦争までやった我々から考えますと、日本によって植民地化された先輩として言わせていただければ、今、永住者、特に特別永住者の方々、日本国籍を取るか取らないか、いろいろ悩みを抱えている方々がいらっしゃるわけであります。我々の場合は千年くらい前の話ではあるのですけれども、そういう植民地化を受けて、独立戦争、これも百三十年も前の話ではあるのですけれども、それに失敗した歴史を踏まえても、今、日本国憲法のもとで、象徴として天皇陛下を抱いて日本国民をやっていく、これはそんなに悪くないぞということを特別永住者の皆さんにも言いたいと思います。
　もっとも、天皇の軍隊と何度も何度も大戦争をした私たち、私がやったわけじゃなく先祖がやった話なんですけれども、そういう天皇の軍隊と何度も戦争をして、そういう体験を持つ我々からすれば、やはり日本国民になるのは嫌だという気持ちも非常にわかるわけであります。
　ただ、日本というのはそもそも昔からそういう多様性があって、日本人というのは決して一枚岩じゃない。かつて外国人だった日本人、かつて植民地化された日本人もあるわけで、日本というのは単一民族で一枚岩というのは薩長藩閥政府がつくった虚構でありまして、決してそんなことはない。実態としてはいろいろな日本人がいるんだということでありまして、それは外国人とも共生できる日本人だし、また、外国人がどんどん日本人になってくれても、日本国民として歓迎したいというふうに思っております。
　前置きが長くなりましたが、法案に関する質問をいたします。
　入国管理法の方の改正については、最近の集団密航の深刻化というのが決め手になっていると承知しております。不法就労の数などはバブルのころに比べると減っているわけでありますけれども、一方で、集団密航、特に悪質な組織的なもの、非常に非人道的な手段をもって行われる集団密航がふえている。これは、まさに普遍的な人権の価値の問題からいっても、取り締まり、防いでいかなければならないわけですけれども、この最近の実態について伺いたいと思います。