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○倉成国務大臣　お答えをいたします。
　日ソ両国は移転のできない隣国でございます。したがいまして、この両国の間で安定的な友好関係を持つということは、私は日本の将来にとっても、またアジアの安定にとっても、世界の平和にとっても大切なことであると心得ております。
　私は、ちょうど外務大臣に就任した直後、駐日のソ連大使を招致いたしまして、ゴルバチョフ書記長が日本においでいただくように招聘の申し入れをいたしました。十二月末かあるいは一月中にお越しをいただきたい、これまで日本の総理大臣がしばしばソビエトを訪れておるということもございますから、今回はぜひ東京にゴルバチョフ書記長がお越しいただきたいという申し入れをいたしまして、ボールをソ連側に投げた次第でございます。
　したがいまして、先般、御案内のとおり国連総会の席上で私とソビエトのシェワルナゼ外相との間でこの問題を、でき得れば訪日の日程を詰めたいという考え方で会談をいたしました。しかし、ただいまお話しのように、私がそういう申し入れをいたしましたときにも、まず第一に我々と、日本とソビエトとの間に過去四十年の長きにわたって平和条約が結ばれていないというのは異常な状況である、この異常な状況を解消することによって初めて日本とソ連との関係の安定的な関係が生まれるという意味において、我々は、日本政府としては政経分離の立場はとらない、すなわち北方領土の問題を抜きにしては、我々はゴルバチョフ書記長の来日の意義をあらしめるためには、この問題についての前進が必要であるということを強くあらゆる機会にも申しておりました。駐日のソ連大使にも申しましたし、ニューヨークにおける会談においても強く申し入れたところでございます。
　先方の答えは、ことしじゅうは来日は無理である、それと同時に米ソ関係の問題もこれあり、まだ日程を確定するわけにはいかないということでございました。したがって、私といたしましては、先方が米ソ関係のことを理由にしてのお話でございましたので、我が国としては我が国の基本的な立場をさらに述べつつ、すなわち領土問題のことをはっきりと述べつつ、準備の必要がある、ゴルバチョフ書記長が日本においでになったときに実りのある会談にするためには、それには相当の準備が要るからなるべく早く御返事をいただきたいということを申したわけでございます。
　その後、御案内のとおり米ソ会談はダニロフの問題をめぐって大変緊張関係にございまして非常に難しかったわけでございますけれども、その問題が一応解決の糸口が見出されまして、そして先般アイスランドのレイキャビクにおいて米ソの首脳の予備会談と申すのがセットされたことは御承知のとおりでございます。したがって、これがどういう展開を示すのかということについてはまだ確たる情報を得ておりません。したがいまして、米ソの首脳会談のこれからの行方あるいは来日についてはまだ確たる情報を得ていないというのが実情でございますので、あらゆる機会を通じてその情報を得べく努力をしておる次第でございます。
○野田委員　大事な問題でありますから、早く来てくれることは大変いいことだけれども、日本側が焦る余り領土問題が妙なことにならないようにということだけ、そのスタンスだけはきちっとしておいてもらいたいという趣旨で申し上げたわけであります。
　もう大分時間が迫ってまいりまして、まだいろいろお伺いしたいことがたくさんあるわけであります。
　大蔵大臣、きのうお帰りになったそうで、大変お疲れさまでございました。
　先般、政府と自民党と一体となりまして総合経済対策をつくったわけであります。この総合経済対策を大分あちらこちらで御説明になられて、日本の内需拡大の努力を大分宣伝してこられた、こう思うのであります。国際公約ではないにしても、これは国際公約するようなことはあり得ないと思いますが、しかし、少なくとも外国は日本の内需拡大について我々が思っている以上に非常に強い要請を持っておるということは肌でお感じになったことだと思います。
　この前の経済対策、ポイントは二つ。一つは、内需拡大で三兆六千億以上の事業量を本年度中に追加をするということが一つであります。もう一つは、円高で非常にあえいでおる中小企業あるいは非鉄金属鉱山、こういったところに対する手当てをどうするか。一兆円規模の政策規模において、あるいは非常に困っておる産地について三・九五という超低利の融資をつくるとか、あるいは融資の弾力化を行うとか、あるいは一般的に中小企業、特に零細事業についてはマル経資金の金利を○・五％引き下げるとか、そういういろいろな中小企業関係の諸施策を進めておるわけであります。
　その中で内需拡大ということで言いますと、私どもは、少なくとも今回の措置によって本当に実効が上がるならば、一％程度は今年度のＧＮＰに寄与できるのではないだろうか、直接間接効果を入れるならば、そういう気持ちは持っておりますが、問題は、この補正予算で手当てをしなければならない事柄について、実効あるきちっとした手当てができるかどうかということに実はかかっておる、こう思うのですね。その点で、宮澤大蔵大臣からまず御決意のほどを、決してこれは空約束じゃないんだよ、必ず大蔵省は責任を持って内需拡大のための実効ある補正予算を組むんだということを述べていただきたい、こう思います。
○宮澤国務大臣　ただいま御指摘のとおり、先般決定いたしました総合経済対策、我が国の今日の現状におきまして極めて大切なことでございますし、野田委員が御指摘されましたように国際的な期待も大きゅうございます。したがいまして、これを実効あらしめるために、財政におきましても、全力を挙げまして実効が上がるように補正予算をつくらせていただきたいと考えております。
○野田委員　その中で何といっても一番の問題は財源問題だと思います。今の状況というのはまさに異例の事態であるし、特に一年間でこんなに五割も円が高くなるということは空前絶後のことであります。経済界で言うなら激甚災害に遭ったような問題ですね。ですから、これは、災害が起きているのに財政再建が大事だから災害の方は後回しですよというわけにはまいらない、こう思います。
　そういう点で、そういう実効ある補正予算が組めるためには、少なくとも臨時、緊急の措置として、この際、必要とあるならば建設国債によって財源手当てをするということも考慮の外に置くわけにはいかない、こう思うのです。我が党としてもそのことを強く要請をしておるわけであります。この点について、今から、まだ財源計算が完全にでき上がっていない段階から、それを出しますとかいうことは言えないと思いますが、逆に言うならば、出しませんということも私は言い切れない、こう思うのですね。その点についてはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　総合経済対策を予算化いたしますための予算編成の作業は、大体今月の半ばごろから始めたいと思っております。
　と申しますのは、歳出歳入両面におきまして、かなり大きな幅で不確定要素がございます。歳出で申しますれば例えば災害等々でございますが、また歳入で申しますと、ちょうど九月期の法人の決算あるいは三月期の法人の中間決算等々をやはり見てみる必要があると思っております。そういう状況でございますので、ただいま歳入歳出をどのようにということを具体的に申し上げる段階ではございません。同時に、財政再建というのは、どうしてもやってしまわなければならないかなり時間を要する仕事でございます。このことを放てきするわけにはまいりません。
　しかし、そのような全部の状況の中において、ただいま野田委員の御指摘の問題は予断を持ちませんで対処をいたしたいと思っております。
○野田委員　わかりました。意のあるところは十分酌み取ったつもりであります。ぜひひとつ実効の上がる姿をやってもらいたい。そのことがまた国際社会の中で日本が、なるほど言ったことはちゃんとやるんだという実績を示すことにもなると思います。下手すると、日本は言うばかりで実績を見てみると何もできていないじゃないかという不満が結構残っておるということをあわせて申し上げておきたいと思います。
　次に、税制改革についてお伺いをしたいと思います。
　まず、これは本当にシャウプ税制以来の大改革であるということで、中曽根内閣の大きな課題の一つであります。ただ、この税制改革は、少なくとも増減収ゼロでやろう、こういうことでありますから、個々人で見れば必ずどこかが減税になってどこかが増税になる。増税になる人たちからすれば、こんな税制改革はやらぬ方がいいという話になるのは、これは目に見えておるわけであります。しかし、これは、経済構造が変わっていく、社会構造が変わっていく、あるいは財政の問題、いろんな要素からしゃにむにやらなくてはならない。税の公平感を国民の中に持ってもらうためにもやらなくてはならない大事な課題であります。
　だから、そういう意味で私は、具体案が出るときには、あるいは具体案を決めるときには、増税になるような人たちからの相当強い反発が出てくるのは、これは避けて通れない、こう思います。その点でひとつ、国鉄改革の問題あるいはＮＴＴの民営移管の問題、いろいろ論議がある中で、やはり総理の強いリーダーシップ、そしてみんなが心を一つにしてやるんだという、この決意があったから初めてこういった事柄が乗り切られておるわけであります。税制改革についても、そういう意味でみんなの合意というものが必要だし、みんなの協力が必要だし、説得すべきは説得するんだ、そういうところが必要だと思いますが、総理、この税制改革における御決意のほどをひとつお願いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　シャウプ税制というものが行われてから三十数年たちまして、この間に日本の経済、社会は大きな激変をしたわけです。その間に、例えばサラリーマンの重税感であるとかあるいは税間のひずみ、ゆがみというものもかなり出てきて、あるいはいわゆる不公平税制というものも叫ばれております。そういう全体を眺めまして、やはり現代社会に合うような、国民が納得するような税の体系に思い切って変える必要がある、そういう考えに立って税の改革を訴え、今、政府税調及び党税調において御審議を願っておるところでございます。そういう面から見て、かなり思い切った抜本的な改革になるだろうと思います。
　しかし、この改革は増税を目的としてやるものではない、これは前から申し上げているとおりである。それから、やり方についても公平、公正、簡素、選択、民活、そういう原則も申し上げて、その趣旨に沿ってやりたい。もう一つつけ加えれば、国際性というものも必要になってきた。アメリカの税制改革を見まして、アメリカの方がいいからというので日本の会社がアメリカへ籍を移すようじゃまた困る。そういう問題も、アメリカの税制を見て最近出てきたと思います。そういう総合的な観点から、やはりプラス・マイナス・ゼロ、そういう関係で包括的な税制改革案を出してもらおう、そういうことで今鋭意努力していただいております。
　私は、いろいろな案が出てきた方がいいと思うのです。そして、それを国民の皆様方にお見せして、ああでもないこうでもない、これがいいあれがいい、結局まあこの辺がみんなの最大公約数だなというところへ落ちついて、それを採用する、そういうやり方で、今までのように、ややもすれば上から押しつけられた税制じゃなくて国民が選ぶ税制、そういう感覚に立った税改革をぜひ実現したい、不退転の決意でこれもやりたいと念願しております。
○野田委員　まだいろいろ石炭の問題、農業の問題を聞きたかったのでありますが、時間がありません。
　税制改革をやる上では、あと残っておる最大の問題は財源をどうするかという問題であります。できるかどうかは財源にかかっておる。その財源問題を提案をしないで減税だけ言うようなことは、私は政治家としては無責任だと思います。そういう意味で、いよいよあともう一ヵ月ぐらいというようなまとめる時期に入ってきている。
　最大の課題は、一つは、安倍総務会長も発言をしておられるようでありますが、利子課税の問題もあるし、あるいはまた間接税の問題もあると思います。これらについてそれぞれ厳しい賛否両論があります。そういった中で、少なくともこれから約一ヵ月ぐらいの間に何とかして合意を取りつけてやっていかなくちゃならぬ、大変な作業だと思います。その点で、総理の不退転の決意で臨むということで、我々も期待をしておりますので、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、いろいろ聞きたいことはありますけれども、以上で私の質問は終わります。
○砂田委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　過日の同時選挙以来、最初の国政調査、総括的な国政調査の予算委員会でございますが、日本社会党・護憲共同を代表して、予算の出先の者として代表質問、こういうことなんですが、まず第一ですけれども、私が質問に入る前に、その同時選挙で中曽根さんの率いる自由民主党が圧勝されて非常にうらやましい。非常にうらやましい。それは、公約したことは何でもできるという、これほど幸せなことはない。何でも実現できる、五百十二名中三百七ですから、現在。したがって、そういうようなうらやましい夢を見ている。
　ところが、けさ宿舎のボックスにポンと音がして入った新聞を見てびっくりしたのは、目を疑ったのは、「マル優廃止・間接税導入」こういう見出しが、しかもトップです。これは朝日を持ってきたのですが、毎日、読売、サンケイと全部トップ記事。これはどういうことかなと思って見ましたら、ちょうどきのうのことなので、これは総理初め皆さんも目に入ったと思うのですが、安倍総務会長、その方の責任者ですが、その安倍総務会長がきのう福岡に行かれて講演された一つの柱であります。
　かいつまんで申し上げますと、「常識的には、残された増収の道はこの二つしかない」それはマル優廃止と間接税導入しかない。それしかない。しかもそれが総務会長です。今もお話が出たが、政府税調ではもう四兆五千億円に上る増減税案を出された。
　しかも、そのマル優の廃止についてはこういうようにお述べになっている。「老人などに対する措置を別にすべきだとしながらも（マル優による節税額は）」本来取れるはずの節税額は「十三兆円に達しており、優遇措置が大きすぎると大変なことになる。」こういう言い方です。「さらに間接税の導入については」こういう言い方をされている。国民が反対し、自民党が支持しない間接税は導入しないと中曽根総理は選挙で公約されたが、問題は、総務会長の発言は「どう切り抜けていくか」何のことはない、国会対策だ、こう言わんばかりだ。
　したがって、私は今、皆さんはいろいろと公約された、しかもその公約が思うようにできる大世帯になってうらやましいということを言いましたが、しかし、この総務会長、三役のお一人の、政策担当そして総務全体をやる総務会長が、これは中曽根さんを困らせるために、きょう予算委員会があることを考えてきのう言うたのかなと思いました。しかし、皆さんは、そこにお並びの実力者方が全部、今回の同時選挙で地方においでになった。私のところも、代議士の数が減って大変だというので皆さんが来られて、公約を私の軒の前でおやりになった。その際に、これは私は耳を疑わないのですが、政府税調その他から、自民党の方から上がってきても、この大型間接税の導入とマル優の廃止は絶対しない、こういう公約をされたと思いましたが、総理、その辺からお伺いしたい。
○中曽根内閣総理大臣　私が選挙中に国民の皆さんに申し上げたのは、国民も反対し党員も反対するようないわゆる大型間接税と称するようなものはやりません、それからマル優制度につきましては、老人とかあるいは未亡人家庭とか社会の弱者については特別に配慮を要すると、そういう二点を申し上げてきたところです。
　これは、政府税調にも私の考えとして大蔵省を通じてその考えを申し述べてあります。まあ、そういう考えを総理大臣が言ったから参考にして審議してもらいたい。これは国会における与野党の論議は、議会が終わると大体政府税調に、あるいは途中でも大事なことは政府税調に、こういう論議がありましたと資料として伝えてきている、そういう一環であります。そういうことで、政府税調が今全力を振るってどういう案にしようかということを決めようとしている最中でございまして、政府はその成果を見守っておるというのが一貫している態度であります。
　総務会長の発言は、恐らく総務会長個人としての感触を申し述べたのであろう。党の役員はよく、例えば建設国債はもう必須であるとかいろいろ述べておりますが、これは予算編成を大蔵省がやるときに確定して党と相談してやるということであります。そういうようなたぐいのものであるというふうに御理解願いたいと思うのであります。
○川俣委員　そのようなたぐいであるという程度に聞いております、個人的な発言だと思う、こう言いますが、これはそれじゃ、きのうのことですから、しかと呼んで、党員の一人だから、あるいは言っちゃいけないことを言ってきたな、おまえ失言したな、こういうようなことなのかは後で申し上げますが、そうしますと、総理が約束した、同日選挙で公約した、演説をぶったというのは、間接税については国民も反対しない、党員も反対しない、こういうような間接税なら導入する──どういうものなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　反対解釈をするとそういうふうになりますが、しかし、どういうものが出てくるか、そういう出てきたものを見ないと何とも判定できない、実際は。しかし、少なくともこういうものはやらぬと、そういうことは言っておるわけであります。
○川俣委員　それでは、どういうものが出てくるかわからぬと言うが、今まで長年、間接税についてはいろいろこの場で論議されてきておる。したがって、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、こういう三つの案で非常に論議されてきておる。これを一々やったのでは、それで時間をとられるのですが、それでは大蔵大臣、この間、減税案が税調の方から出ておりますが、あなたは担当大臣ですから、どういう間接税を考えておられるのか。
○宮澤国務大臣　政府の税制調査会におきましていわゆる専門委員会というものがつくられまして、御承知のように四つ、大きく分ければ三つでございますが、小さく分けまして四つの案をいわば検討のたたき台という形で調査会に提出をしたという事実はございます。これは、しかし技術的にどういう考え方があるかという、いわば専門家の意見でありまして、税制調査会といたしましては、先ほど御指摘のように、総理大臣が御発言になっておられることは十分念頭に置きました上で、この専門家たちの意見を今検討しつつある、こういう段階と承知をしております。
○川俣委員　私は、あなた以上の専門家はいないと思っている。しかも担当者である。
　そこで総理、そうしますと、あなたが公約して歩いたという間接税、そしてマル優というのは括弧、条件つきだったのですか。その条件の方は余り言わないで、間接税は導入しない、マル優の廃止なんというのは毛頭考えていない、こういうことだったのですか。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆる大型間接税というものについて、私は、さっき申し上げたように申し上げました。マル優制度については、これはいろいろ税調においても議論も行われるでしょう、しかし、少なくともこういう配慮はしなければいかぬ、そういうことを申し上げたのであります。
○川俣委員　そうすると、いわゆる大型間接税というのはどういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　大型というのは何を意味するか、中型、小型というものとの分類がどういうふうに行われるか、これはやはり必ずしも明確でないのですね。ただ、私は国会で矢野書記長や皆さんに御答弁申し上げたときに、多段階で普遍的、網羅的で云々と言って、そして包括的、そして一般消費税でしかも投網をかけるような、そういうような類のものは考えていない、そういう発言はいたしました。その発言には拘束されると思います。
○川俣委員　投網的、そういうようなことじゃなくて、具体的に、国民がわかりやすく言ってください。
○中曽根内閣総理大臣　この大型間接税という定義が、必ずしも学問的にもあるいは実務的にもはっきりはしていないと思うのです。しかし、大型間接税という御質問が野党からもお出になったと思います。そういう意味でまだ定義は明確でないが、私の解釈している限りはこういう考えでございますとそういうふうに申し上げたので、ほかの方々がどういうふうに解釈なさるか、あるいは税調がどういうふうに解釈なさるか、それは税調の考え方の提出を待って、私が申し上げたようなことに関してどういう関係になるかということも判定すべきものであると思っております。
○川俣委員　そうすると、話を進める上で、大型間接税ということにはならない。じゃ、間接税にはなるのですね。一歩下がって、どういう間接税ですか。頭に、上に何がつくのですか。
○宮澤国務大臣　その点、ただいま政府税調が検討しておる段階でございますので明確に申し上げることはできませんが、間接税そのものを全部否定するということでないことはもうほとんど間違いないことだと思っております。
○川俣委員　そうは聞いてないよ、国民は。そうは聞いてないよ。大型というか、あるいは日本型というか、いろいろと言い方はあると思う、あなた方は。ＥＣ型というか、いろいろとあろうと思うが、少なくとも間接税という範囲の中に入るものはやると、こういうことですか。
○宮澤国務大臣　例えて申しますならば、ただいま私ども物品税というものをやっておりますけれども、これはもう間接税でございます。したがいまして、間接税全部を排除するかというお尋ねでございますと、それはそうではなかろうと、こう申し上げておるわけでございます。
○川俣委員　そうしますと、こういう論議もあったんですが、過去に。
　製造業者の売り上げ全部にかける、全品目に、これは一つのＡ型だ。それからＢ型として、事業者間免税の売上税。ただし売上業者にはかけない、その前の卸をではかける。それからＣ案として、日本型付加価値税というのがこういうふうに出ましたが、自分の売り上げの税金。よそから買ってきた、例えばタイヤをつくるのにボルトなんかそういうものは買ってくるので、それにはつける。しかし、タイヤをつくったそのボルトその他を除いたものにかける、こういうＣ案もある。したがってＡ、Ｂ、Ｃというのはここで非常に論議された。やはりここではっきりしてもらわないと。というのは、国民が、今回は間接税はかけないんだ、こういうような公約をされたので私たちは中曽根さんに投票した、こういう者から見ると、ただし違うんだよ、こういう間接税はかけるんだよということをわかりやすく言ってくださいよ。
○宮澤国務大臣　これは、いずれ税調の答申を待ちまして、最終的には法律案として御審議をいただくことになりますので、その段階になりませんと詳しいことは申し上げられませんが、ただいま仰せになりましたＡ、Ｂ、Ｃそのものは、先ほど申しましたように専門家が小委員会でつくりまして、総理がかねておっしゃっていらっしゃることと背馳しない形でどういうものが選ばれるかということを税調自身がただいま討議をしておる。で、一切の間接税はそこから出てこないのかとおっしゃれば、それはそういうわけにはまいらない。総理が言われましたことと背馳しない限りでの間接税というものはやはり考えざるを得ないというふうに税調としてはただいま考えておられるように見受けております。
○川俣委員　そうすると、宮澤さん、あなたの盟友である安倍総務会長が、間接税は導入せざるを得ない、こういうように言うたことは、個人的な見解ではなくて総務会長がおっしゃったんですから。一党員じゃないですよ、一党員じゃない総務会長がおっしゃったのでは、総理が言うその程度の感じで言うたのか、個人的な考え方で言うたのかというのじゃなくて、やはり党全体の総意として、間接税導入とマル優廃止以外に、それしかないと言っているんだよ。はっきり言っているんだ。どうなんですか、その辺。
○宮澤国務大臣　御承知のように、所得税並びに法人税につきましてかなりの軽減をしなければならないということは国民的な世論になっておろうかと思います。したがいまして、税調としてはそれを可能にするための税源をどこに求めるかということを検討しておりますことはもう事実でございます。
　他方で、その問題と一応離れまして、現在の間接税体系というものがかなりいろいろなひずみを持っておる、ゆがみを持っておるということも事実でございます。それから、おっしゃいました利子配当課税についても、これが実際に公正、公平な結果を生んでおるかどうかについても疑問があるわけでございますから、間接税並びに利子配当課税そのものもやはり検討する必要があるということがございます。両方あわせまして、それらの問題を総理大臣が言われましたことと背馳しない範囲でどのように考えていくかというものを今税制調査会が考えておるところでございます。
○川俣委員　そうすると大蔵大臣、安倍さんのおっしゃることと総理が推定されておった発言とあなたの今の発言をこうやると、総理が公約したものの中でどの程度の、どういう形の間接税なら総理の公約を傷つけないでやれるかということですか。というのは、いかに切り抜けようかなとおっしゃっているところを見ればそういうことでしょう。
○宮澤国務大臣　まさにどういう間接税であれば総理の言われたことと背馳しないかということを私ども勉強いたしまして、それで国会に御審議を仰がなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
○川俣委員　そうすると総理、何か条件つけて間接税導入するかもしれないということですか、その辺ちょっと。公約したものは、外の演説だものですから、ただしこういうものはやりますよということを言う時間もなかったし、ちょっとここで解説すると、この程度の間接税なら入れるというのをはっきり言ってくださいよ。
○中曽根内閣総理大臣　そういうことは、ですから政府税調でいろいろ御議論を願って御答申を待っている、そういう状況なので、私に関する限りは、こういうものはやりたくない、あるいはやりません、そういうことを申し上げてあるので、その範囲外でどういうものがあり得るか、いろいろ精緻な議論もあるだろうと思いまして、そして、やっておられる。
　税調については、一般的に聖域は設けないで自由に濶達な議論をしてください、そういうことも申し上げておるので、いろいろさまざまな組み合わせあるいはアイデアというものが出てきておるし、議論も行われておると思います。そういうようなものの中で、最後に出てきたもの、あるいはいろいろ選択肢として出てきたものについて私たちは、私に関しては、私が選挙中申し上げたことにひっかからない範囲内においてよく検討する、そういうことであります。
○川俣委員　ちょっとこれに片つけようじゃないですか。大型に片つけようじゃないですか。こういうことなんですよ。私は、あなたがそう言った覚えがないと言うのならいいけれども、幾ら政府税調が持ってきても、大型間接税、こうおっしゃったと思うが、そういうものは取り入れない、こう言ったことは間違いありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　国会等で答弁したことについては私は守りたい、もちろん守らなければいかぬ、そう思っております。ですから、私が選挙中言ったことに背馳するようなものが政府税調で仮に出てきた場合でも、私はそれを採用する考えはございません、そう申し上げておるのです。
○川俣委員　そうすると、新たにひっかからないような間接税というのは、どういうふうなものが持ってこられた場合に出てくるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは恐らく政府税調で一番苦労しておるところではないかと思うのであります。したがって、その苦労の結果がどういうものが出てくるかよく見きわめたいと思っておる。
○川俣委員　そうなると、片つけるためにまた新聞に戻るが、やはり安倍総務会長がおっしゃるように、これしかないと言うんだ。マル優の十三兆円それから間接税導入しかない、したがって、ただ中曽根総理が選挙の公約として、国民が反対し自民党が支持しない大型間接税は導入しないと言っている、これをどう切り抜けていくかが問題だと言うんだ。それが今回の国会かい。
○中曽根内閣総理大臣　それは、安倍総務会長は私の発言に相当考慮しておって、配慮しておるわけであります。それで、その私の言ったことに触れないようなものがどういうものがあるか、これは苦心惨たんの結果つかみ出さなきゃいかぬ、そういう趣旨のことを言っておるのだろうと思います。
○川俣委員　私も、さっきちょっと言ったけれども、総理の心境を配慮して言われた言葉だと思う。あなたを困らせようと思って九州で言ったのじゃないと思う。しかし、あなたが言う、自分がこれは気に入ったなという、さっきＡ、Ｂ、Ｃ案と出したが、どのような間接税の型が出てきたら導入しますか。あなたは政府税調が持ってきたものは一切入れないと言ったものだから、はっきりしてくださいよ。
○中曽根内閣総理大臣　私が国会で答弁申し上げたような類のものは、私は採用する考えはございません。しかし、それ以外にいろいろさまざまなアイデアがあるでしょう。そういうものでどういうものが出てくるか、それは専門家がいろいろ検討しておるところでございましょうから、専門的ないろいろなアイデアを持っておられると思うのです。そういうものは、出てきた場合に我々としては検討したい、そういうことを申し上げて、そして私が申し上げたようなことに関しては私は考えてはっきり申し上げておりますが、それ以外のことについては私としてはこれは聖域としていろいろ制限申し上げたりなにかするようなことはしないで、自由に御論議願いたい、これは前からも申し上げておるとおりでございます。
○川俣委員　私は、きょうは一日ですから、さらっとさっと、こうやりたいところですが、国会で答弁されておると総理は何回もおっしゃいますが、私はここに座っておるのですから、十年ぐらい。みんな知っていますよ。しかし、それじゃ一体、国会論議の問題よりも、同日選挙のときに公約した間接税は導入しない、政府税調が持ってきても取り入れないと、こうおっしゃったんじゃないですか。今政府税調で専門的にやっておるからそれを見てからということでなくて、どういうものなら取り上げる、これぐらい言ったっていいでしょう。どうですか、これ。だめだよ、これじや。
○中曽根内閣総理大臣　私としましては、少なくとも国会でもいろいろ御論議もあり、私自体も考えもありますから、今まで私が国会で申し上げた答弁について責任も持たなければなりませんから、少なくともこういうものは自分はやりたくない、また、やらない、そういうことも申し上げておる。しかし、それ以外についてはさまざまなものはあり得ると思います。この間出てきたＡ、Ｂ、Ｃ案というのも一つの考え方でしょう。しかし、その以外にまたいろいろな組み合わせというものもまた考えられるでしょう。そういういろいろなものが、どういうものが出てくるか、最終的な答申というものをよく見た上で判断をしたい、こういうふうに申し上げておるところでございます。
○川俣委員　それでは、これは各党、ほかの野党の皆さん方も取り上げざるを得ない問題だと思うが、専門の人方ですから。しかし、Ａ、Ｂ、Ｃ案という問題を中心にここで論議されてきたのです。長年論議されてきた。
　じゃ、Ａ、Ｂ、Ｃのせめてどの型なら取り上げる。どれも取り上げないというのですか。
○中曽根内閣総理大臣　あれはまだ中間報告でありまして、小委員会からたしか税調自体に案として、一案として出されたものではないかと思うのです。税調で最終的にどういうものが出てくるか、それをよく見詰めていきたいと思っておるのです。
○川俣委員　こういう論議じゃちょっと、やはり理事会全体で予算委員会というものは運営されておるものですから、私はこれじゃ進まないと思いますよ。何らかの方向を示さないと、安倍さんが言うように、国会を切り抜ける、きょうの予算委員会一日切り抜ける、これだけですよ。だめですよ、こんなものは。（発言する者あり）
　それじゃ、委員長のところで各党の理事の皆さん方に知恵を絞っていただいて、昼の時間で何らかの形でというようなお話でしたが、委員長から一言、その辺を……。
○砂田委員長　後刻、理事会で協議をいたしますから、御質疑を御続行お願いをいたします。
○川俣委員　これは非常に今、毎日のように反対行動も出ておるし、それから論陣も張られておるし、公約はどうした、これ一点ですよ、大型間接税、マル優にしろ。
　もっと時間があれば、十三兆円で、マル優を優遇しておる、これはゆゆしき問題だ。どういうわけですか、このゆゆしき問題というのは。少額貯蓄の、一般庶民の皆さん方の貯蓄には税金かけないという御意見だったのでしょう。それを、悪用している一部の者がいるというのを一つの盾にしてやめちゃおう、十三兆円もあるのだ、どういう言い方かな。こういうように思うだけに、ひとつ慎重に結論を出してもらいたいと思います。
　そこで次に進みますが、私は宮澤大蔵大臣に非常に期待したい。特に地方にいると非常にすがるように期待したい。それは、円高ショックで大変だということです。それはどういうことかというと、昨年Ｇ５、いわゆる先進五カ国蔵相会議からちょうど一年なんです。我が国の経済というのは物すごく揺れ動いておる。揺れ動いておるなんという生易しいものではない、それはめちゃくちゃだ。地方に行くほどひどいというのは、地方はどうしても第一次産業で暮らしておる。農畜産物だって木材だって鉱山の場合だって、すべて第一次産業で暮らしておるだけに、もろに円高ショックというのを受ける、それは御承知だと思うのです。
　そこで、円高ショックを非常に受けておるというのは地方だけではない、中小企業は全部そうだ。大阪の場合は特に魔法瓶、バックミラー、水中ポンプ、こういう軒並みの中小企業、零細の皆様方が全部毎日のように倒産されている。だから、この円高ショックの補正予算を早くやらなければならぬということで、本来はこの予算委員会は六月二日だったのです。臨時国会を開く、円高ショックの補正予算をやりたいから集まれ、集まった、集まったら何のことはない、問答無用、解散だ、こういうことです。それから五カ月、これは大変なんです。一体その辺をどう皆さん方は考えておられるか。円高ショックをまず、では通産大臣の方から伺って、それから、補正予算をどのようにこれをフォローアップしていくか、責任ある政府の見解をひとつ示してもらいたいと思います。
○田村国務大臣　円高というのが九月から急速に進んでおる、余りにもドラスチックでありましたから、九十円くらい円が高くなったでしょうか、でありますから、いろいろな面で今おっしゃったとおり非常なショックが起こっております。つまり円高不況。でありますから、これに対応するために我々はあらゆる手を打たなければならない。もちろん中長期的な問題もありますけれども、当面の問題としてはやはり内需の拡大を充実させ、かつ急ぐということ、それからとにかく適時適切に政策介入をして円高を回避していくということ等々、いろいろあると思います。
　今、具体的に業種を申し上げてもいいのですけれども、非常に時間がかかりますから……（川俣委員「いや、簡単でいいです。どういうものがあるか」と呼ぶ）それでは簡単に申し上げましょう。
　まず素材型産業、これは鉄鋼、合繊等、比較的輸出比率の高いものですね。これでは、円高で輸出代金の円換算手取りの減少や、それから輸出量の減少が見られます。さらに景気の低迷や輸入の増加による需要の減少、国内価格の下落等によって企業収益が悪化いたしておるところは御承知のとおりであります。
　また、アルミや銅、鉛、亜鉛等非鉄金属につきましては、国際相場商品であるために円高の進行によって国内市況が大幅に下落いたしております。経営状況は極めて悪化いたしております。
　石油化学、紙など比較的内需の割合が高いものにつきましても、景気低迷による需要の減少あるいは輸入品の急増等が見られまして、今後も輸出関連産業を中心としたユーザーの需要の減退、価格引き下げ要請、あるいは安値輸入等によって経営環境はさらに悪化することが予想されております。
　また、自動車や工作機械など従来景気を牽引しておったもの、いわゆる加工組み立て型産業につきましても、円高によって輸出代金の円換算手取りの減少が大きく、利益は大幅に悪化しております。設備投資を減少させる業種も多くなっておることは御承知のとおりであります。
　日本経済全体で見ても、輸出は円ベースでは月を追って前年同月を大幅に下回っております。八月も前年同月比で二〇・九％の減であります。それから設備投資も製造業では減少しております。四―六月期で前年同期比三・二％減であります。これは法人季報であります。それから製造業を中心に、企業の業況判断には停滞感が相当強く広がっております。それから雇用情勢も憂慮される状態で、七月の失業率は二・九％でございました。
　それから、このような先行き率直に言って楽観を許さない今日の経済情勢にかんがみまして、九月の十九日に御承知の内需拡大策と中小企業対策等を柱として事業規模三兆六千億強の総合経済対策が策定されたところでございます。この内需拡大策が功を奏して、産業界の経済活動を十分に浮揚せしめるためには、この対策の早期に実行されること、その内容が充実されること、これは申すまでもありません。私どもはそれを強く要望し、期待をいたしておるところであります。
○川俣委員　そこで、そもそもこの円高というのは、もう国際化時代に入ったのだから国際人にならなければならないという総理の諭し的な発言もあって、ずっとこの予算委員会でもやってこられたが、問題は米国の経常赤字、貿易赤字、それに比べて日本の貿易黒字は余りにも離れておる、この不均衡を是正するには、一番手っ取り早いドル高修正の市場介入に手をつけようという考え方だったと思います。したがってこれは、二百四十円だったと思いますが、今、百五十四、五円、こういうことなんです。そうすると、一年たってみたら、資料がありますが、一体、この目的はアメリカの経常赤字と日本の経常黒字の不均衡を是正する、これが目的だった。一年たって、我々はアメリカのために苦しんだ、しかし国際化時代なんだ、こういうことであった。
　ところが一年たったら、それじゃ経常収支が変わったか、こうなる。ところが、六十年の見込みから六十年の実績が出た。貿易の黒字は十二兆一千億、日本の貿易は黒字になった、もうかった。一体この十二兆一千億というのはどこへ行ったのだろう。これは内需の問題に関係するわけですから、そして調べてもらいました。経済企画庁に丁寧に教えてもらいましたが、まず家計、会社を通じて家計に入る、六兆一千億。企業に入る、二兆五千八百億。それから税金になって国と自治体に入る、これが三兆三千九百億。十二兆一千億、これが円高をやる前よりもはるかに黒字貿易、いわゆる貿易で稼いだことになる。一体何だったんだろう。日本の国民がめちゃくちゃにされて、しかし国際化時代だからやむを得ないのだ、こういうことにされて、それじゃ一体この円高というものをどう受けとめているのだろうか。
　そこで、宮澤さんが非常に御苦労されて、しかもワシントンでＩＭＦ会議にも出ておられたのですが、さらに、さらにですよ、さらにやはり円高はまだ足りないと言わんばかりに、日本は内需拡大以外にないんだ、こう言われてきた。宮澤さんは非常に英語が達者な方ですから、ワシントンで一連の通貨国際会議をこなしてきた宮澤大蔵大臣の評判がなかなかいい。日本に宮澤あり、ここまできた。しかし、たばこもよろしくね、こう言われてきたわけですが。
　そこで私が聞きたいのは、そういう論争そのものよりも、国民は、日本列島を走った円高ショック、倒産、減産そして解雇、雇用問題一切、そしてそれが、懐が減るんだから内需拡大にはほど遠いものになる。消費が減少する。一体どうするんだろう。したがって、今回の国会というのは一にも二にも円高ショックの補正予算だ。補正予算でしょう。そうすると、この補正予算というのはいつごろ――野党の方は早く出せ、早く出せ。早く出すから、出してから予算委員会を開く、こうおっしゃるけれども、待てない。どういう気持ちなのか。どんどんどんどん減税、大減税をやる。四兆八千億、びっくりした。四兆八千億、そんなお金どこにあるのだろうか。
　減税の方、ぱっと出して、後でこそこそと言ったのは、大型間接税、マル優でかなり入る、マル優廃止でこのぐらい入る。こんなこと、ひとり歩きされていたんじゃ、国会をどう切り抜けるか知らぬけれども、三百七名の大自民党ですからどんなことでもやれるか知らぬが、しかし、やはり国民から言わせれば、いつ補正予算を出して、どのくらいの規模でどういう財源を求めるのか、その辺を話してください。
○宮澤国務大臣　私どもといたしまして、予算編成の仕事に着手いたしますのは、大体十月の中旬と考えておりまして、作業は十月末までには完了いたしたいと思っておるところでございます。
　それで、十月中旬と申しますと遅いではないかという御批判があるいはあろうかと思いますが、実は、歳出歳入両面にもう少し見きわめたい事情がございまして、例えば、歳出で申しますと、災害がまだまだあるいはあるかもしれないということは、従来の経験から考えておかなければならないところでございますし、歳入で申しますと、九月期の決算、あるいは三月期決算のものにつきましては九月の中間決算等を見ませんと税収の見通しが非常につきにくいという要素がございます。また、場合によりましては、電電公社の株式を売らしていただくわけでございますが、それがどのぐらいの値になるかということもかなり歳入には影響いたしますので、それらの事情を、十月の中旬になりますとほぼ明らかになりますので勘案いたしました上で作業をさせていただきたい、こう思っております。
　したがいまして、どういう財源でやるかということは、ただいま申しましたような要素は歳入歳出とも振れがかなり大きゅうございますので、それを見まして決めさせていただきたい、かように考えております。
○川俣委員　今月いっぱいで、今月末に出すということですか。
○宮澤国務大臣　私どもといたしましては、今月末にはすべての準備を完了いたしておきたいと考えております。
○川俣委員　そうすると、今月中に予算委員会が開けるのですか。
○宮澤国務大臣　この点は、国会の御意向によることでございますので、私どもといたしましては、今月末までには準備は一切済ましておくつもりでございます。
○川俣委員　そうすると、補正予算に印刷されて国会に提示できるのは今月末だ、こういうように理解していいんですね。
○宮澤国務大臣　お求めがございますれば、それに間に合うように準備はいたしておくつもりでございます。
○川俣委員　それから、政府が過般出された総合経済対策ですが、これは非常に注目されておるし話題を呼んだものですが、公共事業の追加一兆四千億、その中身を少しお話しできればしてもらいたいと思います。特に私が関心があるのは、この一兆四千億のうち真水の量というのですか、大蔵省の方では。いわゆる国の負担、国費の分がどのぐらいになるのだろうか、こういった国費総額の問題、こういったところも話していただきたいと存じます。そういうのを一つにして、中に総合経済対策というのをひとつお話し願えませんか。
○宮澤国務大臣　一兆四千億と見られます公共事業の内容についてでございますが、もう御承知のように、いわゆる道路でありますとか橋でありますとかいったようなもの及び災害でございます。したがいまして、災害の規模がどのくらいになるかということがただいま明確でございませんので、そういうものから成るということでございます。従来、五千億、五千五百億といったようなところが経験法則では災害の規模でございますけれども、今回のところはまだもう少し待ってみませんと明確に申し上げることができません。
　そういうものをどういう財源でつくるかというお尋ねでございますが、その点が、先ほど申し上げましたように歳入側にも歳出側にもこれ以外に非常に大きく振れそうな要素がございますので、それらがはっきりいたしませんと、どれだけの財源をどのようにするかということが申し上げられない。ただ、先ほど野田委員がお尋ねになりましたように、ある種の財源措置についてはどうするか、私どもとしてはそれは予断を持たずに、実際に入り用な歳出、歳入の両面から予算を編成の作業を始めますときに判断をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○川俣委員　そうしますと、いろいろと財源がこれから月末までに計算されることだろうが、その中に、今非常に一つの話題ですが、ＮＴＴの株も入ってくるわけですか。
○宮澤国務大臣　ＮＴＴの株を売りますときのいわゆる値づけというものを十月の初旬にいたすわけでございますが、全体百九十万株のうち相当の部分をいわゆる一般売り出しをいたしますわけで、したがいまして、予算で当初一応見込んでおります二十一万円何がしより売り出される価格が高くなりますと、その部分につきましては増収になる可能性がございます。さようなことでございます。
○川俣委員　そうすると、ついでで悪いんですが、ＮＴＴの、事務当局でいいんですが、どういう日程で、問題は一般の人方がいつ買えるんだろうということになるので、その辺のところをお話し願えませんか。
○入江政府委員　お尋ねのＮＴＴ株の売り出しのスケジュールということでございますが、政府といたしましては、この売却をどういうふうに進めるかということでいろいろ審議会に御相談をいたしまして、一部の株式につきましては入札に付す、その入札結果を見て値づけをいたしまして残りの株式は売り出しに付す、こういう入札と売り出しの二段階方式ということでやることにいたしております。
　第一段階の入札につきましては、もう既に今月一日から入札の申し込みを開始しておりまして、七日までということでやっております。二十四日には落札結果が決定できる、こういうふうに思っております。
　それから、第二段階の売り出しの方でございますが、売り出しの方のスケジュールにつきましては、今申し上げた入札結果、落札結果によりまして、国有財産中央審議会に幾らで売り出すかという値段につきまして御相談をいたしまして値段を決定した上、十一月の後半には売り出しの申し込みの受け付けができるのではないか、こういうふうに考えています。
○川俣委員　そこで私たちも、財源その他については、この臨時国会もなかなか開かれない、そして予算委員会等も開こうとしない、補正予算も今のお話だと十月末である、こういうことで社会党、公明党、民社党といろいろ相談されて政策担当の方でつくり上げて、そして合意を得て、自由民主党を通じ、政府にお示しをいたしたのでございます。
　それは六項目に分かれておりますので、総理に申し上げますが、総理には届いてはいると思いますが、一つは、まず何といってもこの予算委員会、三月四日の与野党の書記長・幹事長会談の合意、これは六十一年度の予算絡みだ、これをどう実現していただけるのですかと通告しておりますので、色よい返事をいただけると思います。
　それから、先ほど論議になった、昼の時間にやっていただけるそうですが、総理の選挙公約された、名称のいかんを問わず大型間接税は導入しない、マル優制度は廃止しない、この二つの項目は少なくとも、信用しないというわけじゃないが、やはり国会を注目しておるだけに国会で決議すべきだ。これが二つ。
　三つ目は、臨時国会で衆参少なくとも冒頭、きょう一日だということになったようですが、三日ずつぐらいは開くべきだ、こんなに大事な問題があるわけですから。
　それから四つ目は、円高不況対策。これは内需拡大、これしかない。したがって、五兆円程度の補正予算を速やかに出すべきだ。一日も待たれない、円高ショックを。
　それから五つ目は、政治倫理審査会。早速出ました。刑事の判決が出て、それでも国会議員のまま残っている。こういう場面を見せられると、国民は政治倫理というものはどうなっているのだろうか、こう思うのは当然です。
　それから六つ目は、後でお話ししますが、人勧、仲裁裁定、出ています。人勧も完全実施をしてほしいと人事院の方から出ておる。この六項目を皆さん方にお示し申し上げたところでございます。
　そこで、私はここで特に予算の出先をずっとやらしていただいた責任者として、三月の与野党の合意問題、書記長・幹事長会談、偉い人方の会談ですから私たちが出る幕ではない。この偉い人方の与野党の合意メモというものは単なるかけつぎにして終わらせてはいけない。ちょっとざっと読んでみます。五つあります。
　一つはまず所得減税、内需拡大のためにはこれが一番大事だ。したがって、「今国会中に合意を得るよう協議し、昭和六十一年中」年度じゃありませんよ、来年じゃないですよ。「六十一年中に成案を得る。」こういう文書を我々はいただいた。与野党書記長・幹事長会談で合意を得た。成案を得て実施することですね。新聞にも出た。ここでも確認した。これは大丈夫ですか、こう聞きたい。
　二番目。政策減税、これは労働四団体の要請、国民の要請も強く出たが、「住宅、教育、パート等政策減税については、できるだけ速やかに実施できるよう今国会中に実務者間で結論を得る。」しかし、制度でもって住宅などは実施しておるのもあります。
　三番目。内需拡大、これ以外にない。大蔵大臣も、内需拡大以外にないんだ、日本の国は。それをやってくれ。貿易ばかり黒字、外に物を売るばかりじゃないんだ、内需拡大以外にないんだ、こういうふうに言われてきた。「内需拡大については、民間活力、財政投融資の活用等各般の工夫・努力を重ね、予算成立後もその円滑な執行を図るなど一層適切な経済運営に努めることとし、」これは与野党で努力するのですよ、合意した、「経済・景気動向の著しい変動に対しても財政金融措置をとるなど機動的な運営をはかる。」
　そして四番目は、「社会福祉の充実等については、引き続き福祉の充実や健康増進対策等にきめこまやかな措置を講ずる。」小手先だけの、こっちの健康組合は赤字だからこっちの健康組合から取り、老人から一月四百円だったのを今度は一月千円取る、こういうようなむごいことはやめなさい。こういうことで、与野党の合意で老人保健法は廃案になって国会は終わった。同時選挙に入った。
　五番目。これは余り意味がないが、国を挙げて緑と花、、総理もよくおっしゃるのですが、「森林、林業の健全な育成と国有林野事業の経営改善方策については、財源措置を含め、」国が国有林の特別会計で木を切って売るということだけではだめだ、富士山ろくまで管理しなければならぬ。国定公園、国立公園、そろばんに上がらないものまで管理しなければならない特別会計、これはむごいじゃないか、こういうことで財政措置、一般会計から入れて「昭和六十一年中に結論を得るよう最善をつくす。」こういう大変な、大事な、重要な五項目をいただいてこの予算委員会というのは次の予算委員会に入り、五十四兆八百八十六億でしたか、この予算が通過したという経過があります。ところが、どうも所得減税なるものも考えると、一体どうなっているんだろうか、あれは単なるかけつぎだったんだろうか、こう思います。
　そこで、ちょうどそこに与野党の書記長・幹事長合意の、実力幹事長であった金丸さんが副総理でお座りになっておるので――副総理というのは総理の隣かなと思ったら、担当大臣が隣なんだなと思いまして、予算委員会ですから。そこでこの問題は、まず今合意を得たものを私は一方的に読んだのですが、金丸さん、せっかくそこにお座りになっているので、これは大丈夫ですか。それから、お認めになりますか。
○金丸国務大臣　所得減税につきましては、三月四日の与野党幹事長・書記長会談における協議の結果合意されたものであるが、その内容は、「今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年心に成案を得る。」というものであると承知いたしております。
　なお、去る五月二十日の与野党政調・政審会長会談において、与党政調会長から引き続き協議する旨回答が行われ、また、今国会の開会に先立ち与野党の幹事長・書記長会談が行われた際には、与党の竹下幹事長から三月四日の与野党幹事長・書記長会談での合意事項は尊重する旨の回答があったやに聞いております。
　現在私は閣僚の一員としてこの行方を見守っておるわけであります。
○川俣委員　それでは副総理にもう一度煩わしたいんですが、私が先ほど読み上げた五項目はお認めになりますね。
○金丸国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、現在は閣僚の一員でありますから、竹下君にも十二分に伝えてあることでありますから、その成案を得ることを一日も早く望んでおるわけであります。
○川俣委員　お認めになっているので、竹下、次の幹事長に引き継いだということですね。これは空文じゃないでしょうね。
○金丸国務大臣　成案を得て……（川俣委員「いやいや、全部」と呼ぶ）全部という――もちろん約束したことですから、その成案の内容について、その文章はどういうようになっておるか私も記憶は新たでないんですが、それは皆さん、そんな文章を一々覚えておられるほど頭のいい人もそんなにおらないだろうと私は思うんですよ。ですが、その文章どおりの状況であれば、政治家ですから、約束したことはやらなくちゃならぬ、こう思っております。
○川俣委員　頭がいい悪いは別として、文章ですから、重要なものでございまして、勧進帳でありませんから、ちゃんとした文章でありますから。
　そこで、お認めになられて、そして次の幹事長にも送ってきたと。そうすると、今の大蔵大臣、内需拡大、積極財政論者として私も非常に大蔵大臣に期待しておるのですが、国民もあなたに期待していると思います。したがって、これはまさか来年のことじゃないですね。ことしやるんでしょうね。
○宮澤国務大臣　ただいまお話しの三月四日の文章につきましては、一部既に実現をいたしたものもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、与野党間の最終的な合意ができましたときは、政府といたしまして誠実にこれを実行いたします。
○川俣委員　これは財源も含めて、手法も含めて所得減税をやるというんですから、大変な作業だと思います。いつ出してくれますか。いつ実施してくれますか。年末調整間に合いますね。
○宮澤国務大臣　政府の立場から申しますと、各党間の最終的な合意ができましたときはそれを誠実に実行をいたすというつもりでございます。
○川俣委員　それは三月四日のこの合意を得て予算が衆議院を通過する寸前の発言ですよ、今の発言は。もう与野党で得た成案を政府当局に投げられておる、ボールが。したがって、今になって与野党で話し合いがついたらということはどういう意味ですか。どういう意味です。
○宮澤国務大臣　政府といたしましては、「昭和六十一年中に成案を得る。」というのを与野党の合意と承知しておりますので、したがいまして、その成案ができましたときにそれを誠実に実行していく、政府はそういう立場でございます。
○川俣委員　私は長くここの予算委員会に世話になっていますが、委員長も八人か九人目でございますけれども、これをもらって予算委員会が動いたわけですね。したがって、「六十一年中に成案を得る。」という文章は、この予算委員会、新聞にも全部出ている。あるいは政策担当者の、ほかの野党もおっしゃるだろうが、これは来年のことじゃない。来年のことは鬼が笑うようなことじゃない。実施するなんですよ。どうなんですか。はっきり言ってくださいよ。――総理でもいい。
○中曽根内閣総理大臣　与野党の合意というのは我々は誠実に実行いたします、と私も御答弁申し上げていると記憶しております。「成案を得る。」という状態が早く出てくることを政府としては待っている、こういう状態で、自民党及び与野党の折衝がどういうふうになるか、できるだけ促進して、この御趣旨に沿うように努力したいと思っております。
○川俣委員　もう十月ですからね。今は三月じゃないのですよ。もう十月なんですよ。ぼつぼつ年末調整の準備に入る段階なんだ。だから、無理な選挙をやってしまったのでごめんなさいという言い方もあろうが、しかし事務当局というのはあるわけだから、解散はないんだから、行政の継承というのはあるわけですから、したがって、何もかも与野党の成案を得なければだめだという解釈じゃなかった。実施するということだったでしょう。どなたでもいいですよ、やってくださいよ。
　委員長、だめですよ、こんな言い方で。やはりこの国会というのは切り抜けるというだけの国会なんだ、こういうことですか。（発言する者あり）
　そうしますと、政審会長の皆さん方もこの部屋におられるし、我が党の方の政審会長もおられるし、幸い当時の責任を持った幹事長、大幹事長も副総理でおられるし、これだけは確認したいのですが、「成案を得る。」という字面、文章にはあるが、ことしじゅうに実施するということを口頭で言うたので、それが一つの理由になって予算委員会が動いたんだ、こういうように私たちは思うのですが、それでいいですか。次の幹事長に送ったということは、この文章はこういう約束をしたよというのはいいけれども、実施するということは言明されたのですね。現在もそのつもりなんですね。金丸さん、どうです。
○金丸国務大臣　先ほど申し上げましたように、「成案を得る。」という文章にはなっておるわけであります。しかし、私は、そういうことをやるということは、やらないということでそういうことをやったわけじゃない。やるという決心の中でやっておることは確かであります。