Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　ありがとうございました。
　次に、政治教育についてお話をお聞かせいただきたいと思いますが、最近、文科省が国立大学にぜひとも国旗掲揚、国歌斉唱を進めてくれというような要請をしたということがございまして、文科委員会なんかでもそれを問題視する人もおりました。
　ただ、これは別に日本の国として当然のことでありますし、国立大学の学生さんがそういうことで政治的にいろいろなことを植えつけられたりとか、もうそんな次元ではございませんので、そのことと、この十八歳に選挙権、選挙年齢を引き下げることとは、直接結びつけることは私は適切ではないと思います。
　ただ、自分の高校時代を振り返ると、いろいろな先生がおりました。実際に戦争に行かれた体験を持っている先生で、全然社会の分野でも何でもない理系の先生だったんですけれども、戦争時代の苦労した、南方の方へ行って、苦労して、たくさんの戦友を失って帰ってきた、そういう話に大体授業の半分ぐらいを割いている先生がいて、これを淡々としゃべられますので、逆に、そのお話の内容が、戦争の悲惨さですとか大変さというものを我々は本当に客観的に知ることができたいい経験にもなったんです。
　一方で、ある生物の先生は授業のほとんどを安保闘争ですとかあるいは家永教科書裁判の話ばかりして、私は高校のときの生物をほとんど覚えていないんですけれども、だからといってそういうことに感化されたわけでも何でもなくて、一方で淡々とお話をされた方のお話の方がずっと心に残っているわけです。
　だから、私は、教育現場で特定の人たちが生徒に特定の思想、政治的な考え方を押しつけるんじゃないかといったような心配は逆に余りする必要はないんじゃないかな、子供は子供でしっかりと物事を判断する能力があるからそんなに懸念する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、まずは、政治教育あるいは公民教育についてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○井上（英）議員　お答えをいたします。
　本法案の成立により来夏の参議院通常選挙から選挙権年齢が満十八歳以上となった場合、新たに選挙権を有することとなる現在の高校生が、やはり戸惑うことなく、かつ、自由な意思により選挙権を行使できるようにする必要があるというふうに我々は考えております。
　そのためには、現在の高校生に対する主権者教育、つまり、民主主義社会における政治参加意識を高めるため、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者としての素養を身につけさせる指導を充実させることが喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　そのためには、学習指導要領に記述があるというレベルにとどまらず、実を伴った内容の主権者教育がなされるかどうかということが非常に大事な点であるというふうに認識しております。
　したがって、今後行われる学習指導要領の改訂に際し、主権者教育をしっかりと位置づけていくことのほか、次のような実を伴った内容の主権者教育というのを進めていく必要があるというふうに考えます。
　先ほど来提出者から答弁もありますけれども、模擬選挙等の実践的な学習活動で副教材を全ての高校生に配付するだとか、また、公民や総合的な学習の時間において、模擬選挙などの実践的、また体験的な方法で指導を徹底するということもあります。
　しかしながら、主権者教育の充実も、その前提として、教育の政治的中立性が確保されるということが前提となることは、やはり言うをまたないというふうに思っています。
　政治教育における中立性に関しましては、教育基本法十四条に定められておりますけれども、同条を初めとする教育の政治的中立の要請に反して教員が政治的な行為を行った場合には、一、それが公立学校の職員であれば、公務員法制の中で当然に懲戒処分の対象となるであろうし、二、また私立学校の職員であった場合には、当該学校を設置している学校法人がその就業規則にどのような規定を置いているか等に照らし、例えば、就業規則違反によってペナルティーを科されるなど、当該学校によって適切に対処されるものと考えております。
　いずれにいたしましても、ただ盲目的に主権者教育の充実を主張するのではなくて、公立、私立を問わず、教育の政治的中立性をしっかり確保した上で、適正な形で主権者教育の充実を図っていくことが重要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○牧委員　ありがとうございます。
　基本的な国民の権利義務ですとか、こういった公民教育については、別に、選挙権があるなしにかかわらず、学校教育の現場でもともとしっかりやっていかなきゃいけない話だったと思います。ですから、今のお話で十分だと思うんです。
　一方で、先ほど来お話ありますように、選挙というのは非常に煩雑な、何か人をおとしめるための法律なんじゃないかと思うぐらい、公職選挙法というのは、普通の感覚からすると非常にわかりにくい法律の体系になっております。捕まえるための法律なんじゃないかなと言っても過言ではないような法律で、これは大人でもわかりづらい部分というのはたくさんあるんですね。
　うちの後援会の人でも、何度も選挙をやった人はようやく何となくわかってくるけれども、これはやっちゃいけない、これはやっても大丈夫だ、しかも、これは選挙期間じゃないときはここまでは許される、選挙期間に入ったら逆に、これはやってもいいけれども、これはやっちゃいけないとか、こういう非常に難しい部分があることは、皆さん選挙をやってこられていますからよくおわかりだと思うんです。
　こういうことをどこで子供たちに教えるのか、ちょっと具体的なイメージが私はできないものですから、船田先生でも、もしそんなお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　公職選挙法は本当に複雑でございまして、私どももマトリックスというんでしょうか、公示前でやっていいこと、公示になったらばやっていいこと、悪いこと、いろいろありまして、我々も実際選挙をやる身でございますけれども、やはりにらめっこをしながら、あるいは専門家を脇につけておいて、これは大丈夫か、これはだめかということで、一々判断を仰ぐというような、そういうこともあるくらいでございます。ですから、これを高校生に生で教えていくというのは、多分至難のわざでございます。
　ただ、できるだけ、基本的なことについて、やれること、やれないこと、そういうことについては学校教育の中で、先ほど来出ております主権者教育の中で、コンパクトな形で基本的なところを教える場というのは当然必要だと思っています。
　これにつきましては、まだ明確に私どもから申し上げているわけじゃないんですけれども、文部科学省におきましては、この夏以降もそうですが、夏を目指しまして、現在、副教材を作成してもらっている、そういう状況にございます。
　まだその詳細については我々も聞いておりませんし、またどういうものになるかがつまびらかではありませんけれども、できればそういう中に、いわゆる公職選挙法の概要みたいなもの、そして高校生にも理解できるような、そういう中身でぜひ記述をし、そしてそれを学校の現場でも教えられるような、そういう状況をつくってもらうとありがたい、このように思っております。
○牧委員　ありがとうございます。
　少年ですから、将来ある身でございますから、そこはきちっとやっていただけますように確認をしたいと思います。
　あと、ちょっと時間も余りありませんけれども、実際、さっきもお話が出ましたが、今回の法改正で十八歳、十九歳が新たに選挙権を得るということになると、具体的には、およそ二百四十万人が新たに有権者になるということであります。
　これが全体から見たらどんな程度かなと私は思っておりましたら、この日本の国というのはここまで高齢化が進んだのかなと改めて思ったんですけれども、もう有権者が一億人を超えているんですね。そうすると、二百四十万人というと二・何％という世界で、全体から見ると何だと思うぐらい微々たる数字であります。
　さはさりながら、二・四％といっても大きなわけで、この間の大阪の住民投票でも、二・四％あればひっくり返っていたわけですから、そういった意味では大きな数字なのかもしれませんけれども、中長期的に見て、今回のこの法改正が今後の投票率に、最初の話とはまた別次元ですけれども、どう影響を及ぼすというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○井上（英）議員　お答えいたします。
　先ほど牧委員からもお話がありましたように、大阪の住民投票は六六％ということで、私は、大阪一区という非常に都会の、都市部の選挙区なんですけれども、昨年末の衆議院選挙のときの投票率が約四五％ですね。六つの行政区が私の選挙区であるんですけれども、その六つのうちの一つが常に全国レベルでワーストテンに入るほど投票率が低いところで、先般の総選挙のときでも、実は、その行政区は三五％という投票率でありました。
　そういった非常に低いんですけれども、今回の住民投票に限りますと、総選挙で三五％だった区の投票率が五二％まで上がっていたということで、やはり関心、そして興味を持っていただくような機会がふえれば、必ず投票率は上がるんじゃないかというふうに思っております。
　先ほど船田提出者からもお話がありましたけれども、やはりしっかりと投票率が上がるように、そして最初の二十のときの初めての選挙で投票率が上がっているように、十八歳になって、最初に投票権を持って投票に行ってもらったら、その後、継続して政治に興味を、関心を持ってもらえるような発信を我々も含めてしっかりとさせていただいて、投票率が何とか上がっていくように、そしてまた、高齢者の人口比率の問題もありますので、若年層の声を少しでも多く聞けるような機会ということに捉まえてしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○牧委員　ありがとうございます。
　最後に、もう一問だけお聞かせいただきたいんですけれども、今のお話で、投票率が低いのは、やはり政治との距離感というのも多分にあると思います。物理的な距離感と同時に、やはり選挙で選ばれる人と選ぶ人との年齢の差、そういった距離感も一方ではあると思うんですね。
　今回、十八歳に引き下げたのはいいんですけれども、例えば参議院ですと被選挙権が三十歳ということで、この年齢差というのは非常に大きなものがあると思うんですけれども、この辺についての問題意識というか、将来的には被選挙権も下げていくという問題意識を共有しているという認識でよろしいんでしょうか。
○井上（英）議員　お答えをいたします。
　今回の改正案におきましても、先ほどからるる質疑もありますように、やはり被選挙権とのバランスという議論がございます。憲法改正の国民投票法制定時における投票権者の年齢を何歳にすべきかという点を中心に、投票する側の議論をずっと深めてまいりましたので、今回は、選ばれる側、すなわち一定の公職に就任するために必要な知識や経験を踏まえた年齢は幾つなのかということに関しては、まだまだ議論が成立をしておりません。
　今後は、被選挙権年齢の引き下げについて近い将来議論が行われることを我々も望んでおりますので、ぜひとも御協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○牧委員　ありがとうございました。
　被選挙権の年齢の問題ですとか、あるいは先ほどの少年法、民法の問題、課題はまだ残っておりますが、とにもかくにも、この法案をぜひとも成立させていただいて、来年の参議院選を迎えたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　公職選挙法の改正案について質問をいたします。
　今回の法案は、選挙権年齢等の十八歳への引き下げを行うものであります。
　そもそも、選挙は民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題であります。憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。
　歴史的に見れば、議会がない時代から国民の要求、運動が広がり、議会が開設をされ、その議会に民意を真に反映させるため、普通選挙権、婦人参政権などを実現してまいりました。
　日本共産党は、一九二二年の党創立の直後から、十八歳以上の全ての男女に対する普通選挙権を掲げてまいりました。党綱領でも十八歳選挙権を実現すると定めて、その実現に力を尽くしてきました。
　今回、選挙権年齢が二十歳以上から十八歳以上に変わることで、二百四十万人の有権者がふえることになり、それは、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展につながるものと考えております。
　十八歳以上の国民は、既にさまざまな分野で社会的権利を持ち、労働や納税などの義務を負っており、それにふさわしく政治に参加する権利としての選挙権を保障することは当然だと考えます。
　国会図書館の調査によれば、国際的に見ても、百九十七の国・地域の議会の選挙権年齢は、約九割の国・地域において選挙権を十八歳までに認めております。選挙権年齢を二十歳からとしている国・地域というのは、日本を含め十四しかありません。十八歳選挙権は世界の大勢であります。
　そこで、最初に、自民党の提出者にお尋ねをいたします。
　十八歳選挙権に関する政策について、自民党においては選挙権年齢の引き下げを政策で掲げたことがあるのか、あるということであれば、その時期や理由について御説明をいただけますか。
○船田議員　塩川委員にお答えいたします。
　お答えの前に、ちょっと私の方から共産党の皆様に申し上げたいのでありますが、今回の公職選挙法の改正案で選挙権年齢を十八に下げるということについて、もともとは、国民投票法の改正あるいは国民投票法の制定、そういうものから実はスタートしたことでございまして、この点について、これは当然憲法改正の手続でございます。そういうことで、共産党さんあるいは社民党さんがこれに対しては反対であるということで来られました。
　ですから、その流れからして、今回の公職選挙法改正におきましても、申しわけありませんでしたが、共産党の方々あるいは社民党の方々を中に入れない形で、つまり、七党二会派の合意に入らないという形で事を進めてしまったということがありました。
　この点につきましては、そういう経緯があったので、我々とすれば、それはやむを得ないのかなという気持ちもありますけれども、また一方で、先ほど塩川先生がおっしゃったように、共産党は結党当初から、選挙権年齢十八歳からということをおっしゃっていたわけでありますので、この点については当然敬意を払うと同時に、これまで我々が十分に共産党の皆様あるいは社民党の皆様の御意見をこの点においてしっかりいただくということがあるいは不十分であったということで、この場をかりまして、おわびといいましょうか、お話をしたいと思った次第でございます。これがまず第一でございます。
　そして、具体的に、私ども自由民主党としましては、この選挙権年齢の引き下げ、十八歳への引き下げということについては、これまでの各種選挙において、これを公約あるいはマニフェスト、そういうもので言及したことは残念ながらございませんでした。
　しかしながら、その後、これまで御説明申し上げましたように、国民投票法の改正案あるいは今回の選挙権年齢の引き下げ、こういうことを各党とともに合意してきた、そういう中において、我が党の中で、政策審議会、政務調査会それから総務会、こういうところで機関決定をずっとしてまいりました。
　正直言いまして、その機関決定が、我々、選挙権年齢の引き下げを初めて自民党として、機関として認めた、こういうことでございますので、この点を御理解いただきたいと思っております。
　以上でございます。
○塩川委員　その経緯をこの後の質疑の中でもただしていきたいということで今質問しているわけでありますが、自民党の公約、マニフェストにおいて、選挙権年齢の引き下げについて言及したことはないというお答えでございました。
　それとの関係で、今も一部御説明されているところでありますけれども、自民党としてみずから政策で掲げてこなかった選挙権年齢の引き下げの法案を今回提出した理由について、改めて確認的にお尋ねをいたします。
○船田議員　お答えいたします。
　今日まで、特に我々は、国民投票法につきましては、平成十九年に、当初自公民、三党の合意に基づいてこれを国会に出そうということで議論してまいりましたが、残念ながら、民主党さんが途中で離脱をされまして、そのために、自民、公明のみで最初の国民投票法を成立させた。しかし、その中で、ストッパーはついておりました、条件はついておりましたけれども、本則として、国民投票年齢は十八歳以上にする、そういう決定もさせていただきました。
　ただ、これは、なかなか自民党の中で大きな声というものにはならなかった。しかし、一応、政審、総務会を通しまして、機関決定をさせていただいたわけであります。
　公職選挙法についての具体的な動きということについては、これは正直、改正国民投票法、つまり昨年の春の通常国会においての各党との話し合い、そういう中でこのことが具体的に動き出したということでございました。
　それにつきましては、我が党の中におきましても、私が会長をやっております憲法改正推進本部というところで相当議論をさせていただきました。
　また、これは公職選挙に関することでございますので、自由民主党の中の選挙制度調査会、そことの合同ということで議論をさせていただき、そして、各党の皆さん、ほとんどの政党の方々がこの公職選挙においての選挙権年齢は十八が望ましい、こういうことで合意を得られるような状況になりましたので、我々としてもそれを自民党の中で了解をとって、機関決定して、そしてこの七党二会派の合意にこぎつけた、こういう状況にありました。
○塩川委員　今お答えがありましたように、今回の選挙権年齢引き下げの法案というのは、本法案の提案理由説明で既に船田提出者がお述べになっているように、昨年六月に超党派の議員立法として成立した日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の附則に定められた選挙権年齢等の引き下げの措置を講ずるとあるとおり、改憲手続法の附則第三項を理由に提出された法案であります。まさに、改憲手続の具体化の一環として提出をされたという経緯がある。
　六党提出の十八歳選挙権法案というのは、先ほど船田提出者もお述べになっていましたように、第一次安倍内閣、二〇〇七年のときの改憲手続法を強行成立させる、それに当たって改憲の国民投票法の投票年齢を十八歳とし、同法施行後、選挙権年齢を十八歳に引き下げるとしたことに端を発したものであります。
　重ねて船田提出者にお尋ねをいたします。
　率直に言って、今国会での法案についての、この問題についての議論が倫選特の理事懇、理事会でも行われましたけれども、本法案の提出理由に、改憲手続法の附則第三項によることを明記しているということでいえば、国民投票の前の国政選挙において十八歳選挙権を実施しておきたいという改憲派の意図のもとで今国会の成立を急いでいる、そういう中での審議となっているのが実態ではありませんか。このことについての受けとめをお聞きしたい。
○船田議員　お答えいたします。
　公職選挙法の改正による選挙権年齢十八歳以上、これを提案させていただいておりますが、確かに、これのきっかけとしては、国民投票法の成立あるいは改正ということがあったことは事実であります。
　しかしながら、私たちの七党二会派の合意というものは、決して国民投票の制度を動かす、あるいは、もちろん当然ながら、それは憲法改正の原案を発議する、そういうことを急ぐということとは全く別の問題、やはり民主主義の一層の発展のため、そして特に若い人々の声を政治にしっかり反映させなければいけないな、そういうことが内部において相当議論をされました。
　我々としては、確かにきっかけはそうであったかもしれないけれども、実際にこの法案を提出する、その主な理由というのは、これは憲法改正云々ということではなくて、やはり民主主義の一層の発展のため、若い人々がもっと政治に関心を持ち、そして若者のための政治ができるように、こういったことが大きな理由としてあるということを指摘したいと思います。
○塩川委員　船田提出者と安倍総理の話の中身などが報道されておりますけれども、この間の経緯というのは、やはり本案の成立を急ぐのは、改憲を進めたい安倍政権の思惑に沿ったものと言わざるを得ません。十八歳選挙権の実現は当然のことでありますが、その動機が余りにも悪過ぎると言わざるを得ません。
　次に、自民、民主、公明の提出者にお尋ねをいたします。
　国民の政治参加の一つとして、政党への加入が挙げられます。我が党を含め、主要政党は皆十八歳以上を入党年齢の要件としております。
　この間の改憲手続法の議論も重ねてこられた三党にお尋ねしますけれども、十八歳以上としている入党の理由は何なのか、簡潔にお答えいただけますか。
○船田議員　お答えいたします。
　我々自由民主党は、入党の年齢を満十八歳以上といたしております。
　その理由としましては、我が党の総裁選挙の選挙権を有する者、いわゆる選挙人資格が条件がございまして、二年間党費を継続して納めた者で日本国籍を有する二十以上の者とすると規定をしております。これは総裁公選規程の六条にあります。このことから、満十八歳以上の者で党費を二年継続して納めていただければ、二十から総裁選挙の選挙人資格が得られる、こういうことで、さかのぼって十八歳から入党ができる、このように決めた次第でございます。
　なお、この条件としては、これまでの選挙権年齢が二十以上であるということを前提とした制度であるということを申し上げたいと思います。
○武正議員　塩川委員にお答えをいたします。
　民主党も、一九九八年の結党以来、十八歳の年齢をもって党員としての資格を有するとしております。
　先ほどのお話の中でも、二〇〇〇年五月に、「十八歳以上に大人としての権利と責任を」と題して、成年年齢、そして十八歳選挙権、少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げると政策文書もまとめておりまして、過去三度、法案も提出してきた。
　そういう中で、十八歳という年齢が自己の意思を確立している年齢であること、十分な政治的判断能力が備わる年齢であることといった考えから、十八歳以上としております。
○北側議員　公明党におきましても、結党以来、党の綱領、規約の中で、党活動に参加する者は十八歳以上というふうに決めさせていただいております。
　また、選挙権年齢の引き下げについては、貴党と同様でございまして、もう早い段階から十八歳選挙権の実現を目指しております。国会の方でも、一九七〇年ころから取り上げさせていただいておりますし、以降、十八歳選挙権の実現を推進してきたという立場でございます。
　そういう立場からも、党員となる資格については十八歳以上というふうに早い段階からさせていただいております。
○塩川委員　その理由について、直接のお答えのない方もありましたけれども、民主党の武正提出者のように、自己の意思を確立し、判断能力が備わっている、まさに、十八歳以上の国民に政治を担う意欲と力量がある、政治に参加する権利があることを認めているものであります。
　そうであるならば、若い世代の政治参加という点から見ても、選挙権年齢を引き下げるだけではなく、被選挙権も引き下げることが必要ではないか。参政権は、特定の候補者を応援し投票する選挙権だけでなく、みずからが候補者となり政治に参加する権利も当然含まれております。
　歴史的な文書でありますけれども、我が党が戦後、一九四六年に発表した憲法草案には、「第三章　国会」の中で、「代議員として選挙され、かつ代議員を選挙する資格は、政治上の権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。」としており、国政における選挙権、被選挙権とも十八歳以上としているところであります。
　近年の傾向としても、被選挙権年齢も十八歳に引き下げている国もあり、下院の選挙権、被選挙権年齢を十八歳としている国は、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、ロシア、オランダ等々となっております。
　そこで、自民、民主、公明の提出者にお尋ねしますが、各党の入党資格が十八歳以上であるように、十八歳以上の国民に政治を担う意欲と力量があり、政治に参加する権利があることを認めている以上、選挙権年齢だけではなく、被選挙権年齢も引き下げていく、こういうことが当然求められるんじゃないのか。今の二十五歳ですとか三十歳の区切りを引き下げていく、こういうことについて今検討すべきときにあるのではないか、この点についてお答えをお願いいたします。
○船田議員　今までは選挙権の年齢のことでございましたが、被選挙権ということになりますと、なかなかにわかに、二十あるいは十八というのはどうだろうかという意見は、我が党内にはあると思っております。
　個人的な見解でございますが、やはり、選ぶ方としての能力、そういったものは、これまでも議論してまいりましたように、これまでの二十から十八に引き下げても、それは、具体的に政治を考え、そしてどの候補者に入れるかということをみずから考えて投票する能力を持ってきているということで十八にこれからしていこうという状況でございますが、被選挙権、すなわち選ばれる側、そういう立場の人々は、社会的な経験であるとか、あるいはまた、さまざまな、思慮深さであるとか、そういったものがやはり備わる必要があるのではないだろうか。そういう場合には、やはり選挙権の二十あるいは十八というものよりはもう少し高い年齢から被選挙権が始まるのが私は妥当ではないかと。
　ただ、現状のように、衆議院議員が被選挙権二十五、参議院、知事が三十というこの年齢の違いとか、あるいは三十という年齢の高さ、そういったものについては少し是正する必要があるのではないかというふうに思っております。
○武正議員　塩川委員にお答えいたします。
　先ほど来、提出者の中で、被選挙権年齢については議論していないというふうにお答えをいたしましたが、これでこの法律が成立をし、施行され、実施されるときに、十八歳、十九歳の投票が非常に高いものであるというようなことが、先ほど申し上げましたような有資格であるということから、被選挙権年齢の議論、これをやはり同時に行っていく機運が盛り上がるのではないかというふうに期待をいたします。
　民主党では、党の政策として被選挙権年齢の引き下げを掲げたことはありませんが、ちょうどこの間、四月二十六日に、千葉市でのイベントで、岡田克也代表から、投票はできるけれども政治家には十分でないという考え方が果たしていいのか、検討に値するテーマだというようなことで触れたことがありますので、この点も触れておきたいと思います。
○北側議員　この法案が成立をいたしまして十八歳選挙権が実現をいたしましたならば、今委員のおっしゃったように、被選挙権の年齢、現行の三十歳もしくは二十五歳という年齢の引き下げについて、ぜひ政党間での協議を進めさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　国政選挙において、選挙権年齢の十八歳引き下げとともに、被選挙権年齢の十八歳引き下げも同時に進めることが若者の政治参加を保障する上でも重要ではないかということを指摘し、きょうの質問を終わります。
○山本委員長　次回は、明二十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　濱村　　進君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　武田　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　谷垣　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　壺井　俊博君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田畑　裕明君
　　中村　裕之君　　　　　宮内　秀樹君
　　武正　公一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　浜地　雅一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　新藤　義孝君
　　宮内　秀樹君　　　　　中村　裕之君
　　黒岩　宇洋君　　　　　武正　公一君
　　濱村　　進君　　　　　浜地　雅一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、吉村洋文君から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉村洋文君。
　　　　—————————————
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉村委員　ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、維新の党を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　信書につきましては、現行の郵便法、いわゆる信書便法のもと、日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者にその送達を委託することが罰則をもって禁止されておりますが、どのような文書が信書に該当するかが一般にはわかりにくい場合があることを背景に、利用者が法違反の認識のないまま日本郵便株式会社等以外の者に信書の送達を委託し、罪に問われるリスクにさらされている現状にあります。
　そこで、利用者が信書の送達に関し、罪に問われるリスクにさらされることがないよう、本修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、郵便法第四条二項の規定に違反して信書の送達を業とする者または運送営業者等に信書の送達を委託することを禁止する郵便法第四条四項の規定を削除することとしております。
　第二に、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○桝屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君及び常務執行役壺井俊博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長武田博之君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、日本郵政の経営状況について、ユニバーサルサービスについて、そして郵便局のネットワークについて、それぞれ質問していきたいと思います。
　郵便事業でありますけれども、御案内のとおり、明治四年に発足しまして、以来、百四十四年の歴史があります。この間に、国の直轄事業から、郵便事業庁から、平成十五年に日本郵政公社が設立され、信書便事業の民間開放が行われ、平成十九年には郵政民営化がスタートしたわけであります。
　公社化のときの審議でありますけれども、当時の小泉総理は公社化は民営化への一里塚ということで、たしか当時の大臣は片山虎之助さんだと思っております。
　スタート直後には、思い出しますと、会社の経営の強化ということでしょう、資産の売却、土地あるいはかんぽの宿などまとめて売却の計画であるとか、あるいはまた、簡易郵便局がだんだん閉鎖されていくといいますか、そういう状況もあったと記憶しております。
　さまざまありましたけれども、今現在の日本郵便を取り巻く経営状況、どういう状況になっているか、お尋ねいたします。
○壺井参考人　私ども日本郵便の決算の推移等について、御説明を申し上げたいと思います。
　二〇一二年十月に、旧郵便局株式会社と旧郵便事業株式会社が統合いたしまして日本郵便株式会社が発足しておりますので、前期比が比較可能な二〇一三—二〇一四年度の決算の推移について申し上げますと、二期連続で増収減益という状況になっております。
　今回の二〇一四年度決算につきましては、営業収益は前期比四百五十一億円増の二兆八千百九十一億円となり、営業費用につきましては前期比八百十億円増の二兆八千八十四億円となっております。この結果、営業利益につきましては、前期比三百六十三億円減の百六億円となっておるところでございます。
○黄川田（徹）委員　二〇一五年三月期の決算の状況はどうでしょうか。今一三年—一四年をお話しされましたけれども。
○壺井参考人　重ねて申し上げますが、二〇一四年度決算につきまして、先ほど申し上げましたとおり、営業収益は四百五十一億円増となっております。しかし、営業費用が八百十億円増となっておりますことから、営業利益は前期比三百六十三億円減の百六億円となっておるところでございます。
○黄川田（徹）委員　会社として、その原因等はどのように認識しておりますか。
○壺井参考人　お答えいたします。
　二〇一四年度決算において減益となった理由につきまして、御説明を申し上げます。
　営業収益は、郵便物数の減少傾向が続く中でありますけれども、中小口営業の取り組み等によりますゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加、並びに不動産事業の推進や提携金融サービスの拡充などによりまして、増収となっております。
　しかしながら、営業費用につきまして、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加に伴う費用の増加、雇用情勢による賃金単価の上昇に伴う人件費、それから基盤整備強化としての次世代情報端末の全国展開等投資に伴う費用の増加などによりまして、営業収益の増に対して費用が上回っておるものでございます。
○黄川田（徹）委員　情報通信技術の進展によりまして、郵便物の引受数等を長期的に検証していくということ等々、厳しい環境にある、そしてまた、郵便、物流事業は三期ぶりに営業赤字という形だ、こう思っております。
　そこで、もう上場を控えておりますので、日本郵便の収益の拡大策等々、どのように捉まえているか、お尋ねいたします。
○壺井参考人　収益拡大策についてのお尋ねでございます。
　本年四月一日に公表いたしました日本郵政グループ中期経営計画におきまして、日本郵便といたしましては、郵便、物流事業、金融窓口事業を合わせまして、二〇一七年度営業目標といたしまして、連結営業収益三・一兆円、連結経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度を目指すことといたしております。
　具体的に申し上げますと、郵便、物流事業におきましては、郵便物数の減少要因がある中で、成長著しい通販市場、Ｅコマース市場を中心にゆうパック、ゆうメールの拡大を目指すことで、二〇一七年度に二兆円程度の営業収益の確保を目指してまいることといたしております。
　また、金融窓口事業におきましては、物販の提供商品、販売チャンネルの拡大、強化、不動産プロジェクトの確実な推進、提携金融の取扱局拡大等によりまして、二〇一七年度に一・一兆円程度の営業収益の確保を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
　一方、費用面につきましても、ゆうパックの取り扱い増に伴う費用の増加がある中で、業務量の増減に合わせて労働力を調整するとともに、郵便、物流ネットワーク再編、現金自動入出金機等の機器の配備、仕事のやり方の見直し、作業の機械化等による省力化等に取り組み、生産性を向上させることによりまして、営業費用の伸びを抑制することといたしているものでございます。
　こうした取り組みによりまして、先ほど申しました、経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度の利益の確保を目指していくこととしておるところでございます。
○黄川田（徹）委員　日本郵便として、物流の部分に成長の光を当てるとか、さまざまな課題があると思います。
　今、会社の方から中期経営計画のお話が出ましたけれども、大臣とすれば、この一五から一七の中期経営計画、どのように感じておりますか。所感をお尋ねいたします。
○高市国務大臣　先月、日本郵政グループが発表された中期経営計画でございますが、昨年二月に発表した中期経営計画について、日本郵政グループ三社の株式上場スキームですとか経営環境の変化などを踏まえて、見直しを行われたものと承知しています。
　ユニバーサルサービスの責務を遂行すること、上場を見据えてグループの企業価値を向上させることなどを中期的なグループ経営方針とした上で、さらなる収益性の追求などの課題を克服するための計画であると理解しています。
　私も、日本郵政グループによるユニバーサルサービスの安定的な提供、郵便局のみまもりサービスなどの公益性、地域性を発揮した取り組み、企業価値向上の必要性を常々申し上げてきたところでございますので、これらを着実に進めていただくことが必要だと思っております。
○黄川田（徹）委員　今大臣お話しのとおり、ユニバーサルサービスの提供や郵便局のネットワークの水準の維持、これはしっかりした経営があってこそできることでありますので、その辺はしっかりと総務省としても対応していただきたい、こう思っております。
　それで、日本郵政の株式上場でありますけれども、ことしの秋の予定とお聞きしておりますけれども、日本郵政グループ三社、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株の同時売り出し、そして上場をどのように認識しておりますか。これは財務省にお尋ねいたします。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　郵政民営化法におきましては、まず親会社である日本郵政の株式及び子会社である金融二社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命でありますけれども、この株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分、この政府保有義務分というのは、常時、三分の一超であります、これを除いて、できる限り早期に処分するとされています。
　こうした中、昨年選定した主幹事証券会社の知見も踏まえ、日本郵政とも協議をし、日本郵政株式の早期処分義務を果たし、早期に復興財源に充てるという観点、及び、日本郵政の保有する金融二社株式を同時に上場することによって、市場の評価するこれら二社の株式価値を日本郵政の株式価格に透明性を持って反映させるという観点などを総合的に勘案して、三社同時上場が適当であるという結論に至りました。
○黄川田（徹）委員　三月三十一日には東京証券取引所に上場の予備申請をしておりますので、これは計画どおりに進められると思うのであります。
　この株でありますけれども、どの程度の売却を見込んでおるのか、株式の価値はどうなのか、その試算はされておるのか。
　そしてまた、今触れられましたけれども、東日本大震災の財源として、たしか四兆円を確保しなきゃいけないとなっていると思うのでありますけれども、その辺、重ねてお尋ねいたします。
○大家大臣政務官　お答えいたします。
　日本郵政株式の最終的な売却収入は、今後の株式市場の動向や日本郵政の業績によっても影響を受けるものであります。でありますから、現段階で確たることを申し上げることは困難であるということは、まず御理解をいただきたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、黄川田先生御指摘のように、政府として、日本郵政株式の売却収入、これは四兆円程度を復興財源として確保することとなっております。
　財務省といたしましては、復興財源の確保の観点も踏まえ、適正かつ最大の売却収入を得ることができるよう、平成二十七年度半ば以降の売り出し、上場に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　報道ベースでありますけれども、主幹事証券会社が大体七・九兆円程度と試算しておるようでありますし、日本郵政の二〇一四年九月末時点の連結純資産十三・八兆円の六割程度の評価ではないかということでありますので、四兆円の確保はしっかりされるのではないかと思っております。
　また一方、震災復興、五年間の集中復興期間が今年度で終わるということで、後半五年間の財政フレームも六月末には提示しなきゃいけないということになっておると思います。安定した財源があることによって、復興の予算も執行されるということでありますので、財務省もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、郵便事業のユニバーサルサービスについてお尋ねいたしたいと思います。
　平成二十四年には、郵政民営化法の一部改正によりまして、郵便だけではなくて、貯金、保険を含めて郵政三事業にユニバーサルサービスが拡充されまして、郵便局で提供することとなりました。義務づけであります。
　そこで、今般の法案にも関係するのでありますけれども、平成二十五年十月の情報通信審議会への諮問に対して、この七月、もうあと一カ月ですね、最終答申がなされる予定と聞いておりますけれども、この検討状況を改めてお尋ねいたします。
○西銘副大臣　総務省は、平成二十五年の十月、委員御指摘のように、情報通信審議会に対しまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策のあり方、二点について諮問をしております。
　このうち、郵便・信書便市場の活性化方策のあり方につきましては、平成二十六年三月に中間答申、二十六年十二月に第二次中間答申を受け、今般の郵便法、信書便法の改正案を提出したところであります。
　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、平成二十四年の改正郵政民営化法によりまして、郵便業務に加え、金融サービスも提供することが義務づけられたところであります。
　現在、審議会におきまして、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにはどのような方策が必要かを審議いただいておりまして、ことしの夏ごろをめどに答申を取りまとめていただく予定であります。
　総務省としましては、この情報通信審議会の答申を受け、国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に向けて、必要な取り組みを進めてまいる所存であります。
　以上です。
○黄川田（徹）委員　この答申でありますけれども、夏というお話でありますが、もう間もなくでありますよね。今般の法案、出ているのでありますけれども、ユニバーサルサービスの取り扱いについてはなかなか具体的に見えてこないところがちょっとあるわけであります。
　その前に、一次、二次の中間答申を受けまして、今般の法改正案の特定信書便役務の範囲を拡大する等の規制緩和が出たわけでありますけれども、それでは、郵政事業への影響をどのように捉えているか、お尋ねいたします。
○西銘副大臣　今回の特定信書便事業の拡大範囲におきまして日本郵便が得ている収入は、約八十九億円であります。郵便収入全体に占める割合が約〇・七％にとどまっております。
　また、特定信書便事業者、四百者ぐらいあると聞いておりますが、この事業者は新たな需要の掘り起こしに取り組む意向を示しておりまして、必ずしも日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することにはならないと考えられますから、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には影響を与えないものと判断をしております。
　以上です。
○黄川田（徹）委員　日本郵政のさまざまな事業全体からすれば、金額的には確かに小さい金額かもしれませんけれども、規制緩和がどんどん進むような形になっていくと、本来的なユニバーサルサービスが維持確保できるのかというところの心配も多少ありますし、この法案が先に出てきて、活性化策の方が先行しているような形であります。
　諮問に対する答申、本答申があると思いますので、ぜひともそこにはきめ細かい具体的なユニバーサルサービスの施策について書き込まれるように望んでおきたいと思います。
　それでは、次は、郵便局のネットワークについてお尋ねいたしたいと思います。
　郵便局のネットワークを活用した地方自治体等との連携サービスの状況、公社化からそういう事業も始まったと思いますけれども、現状はどうか、お尋ねいたします。
○壺井参考人　郵便局ネットワークを活用しました地方自治体との連携につきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方公共団体から委託を受けまして窓口で実施している事務としましては、住民票の写し等の交付、それから、バス回数券、ごみ袋、ごみ処理券等の販売、並びに、バス利用券等の交付、公的施設の利用申し込みの取り次ぎなどがございます。二〇一五年四月現在、約二百五十自治体から受託をいたしまして、約四千局で実施をいたしているところでございます。
　また、地方公共団体に対しまして、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品の選考や配送等のオペレーション業務につきまして御提案もいたしているところでございまして、既に千葉県いすみ市の委託を受けて四月からお取り扱いを開始いたしているところでございます。
　さらに、一部郵便局では、地方公共団体等の委託を受けまして、プレミアム商品券等の販売業務の実施もいたしているところでございます。
　そのほか、地方公共団体または社会福祉協議会等との協定に基づきまして無償で実施いたしておりますサービスといたしまして、ひまわりサービスというものがございます。これは、過疎地域におきまして、原則として七十歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象にいたしまして、郵便配達に従事する社員による励ましの声かけ、集荷サービス等を実施しておるものでございます。
　なお、高齢者への総合的な生活サポートサービスを提供するという観点から、二〇一三年十月より、郵便局のみまもりサービスを六エリア、百三局で試行実施いたしております。お客様からは話し相手サービスとして好評でございますので、二〇一五年度中の複数県における試行拡大を目指しているところでございまして、今後、これらの実績を踏まえまして、地方公共団体との連携をさらに図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上です。
○黄川田（徹）委員　郵政の公社化そして民営化の流れと同時期に平成の大合併があったということ、そして、合併により支所や出張所の機能が低下する中で、どういう形で公共サービスを提供するかの中で、日本郵政等との連携が図られながら、今でも地域の方々にも、あるいはまた自治体とのこれからの連携もさらに進めていくという話でありますので、単なる民間企業ではなくて、もうあすあすには百五十年の郵便の歴史がある企業でありますので、ぜひともその連携等を進めていただきたいと思います。
　そしてまた、今まさに少子高齢化、超少子高齢化の中でありますけれども、そこの中で自治体がどうやって元気になっていくかということがございます。
　先ほどお話ししたとおり、地域社会に根差した企業としての日本郵政グループでありますので、ぜひとも自治体の活性化施策と連携されればいいと思っておりますけれども、日本郵政の地域密着型サービスのあり方といいますか、自治体との関連でどういうふうな連携等ができるか、総務大臣として所感があれば、お尋ねいたします。
○高市国務大臣　郵便局は、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとしての機能も果たしていただいており、その維持強化を図っていくということが地方創生の推進にも寄与すると考えております。
　日本郵政グループがこれまで日本全国あまねく設置された郵便局ネットワークを使って提供してきてくださったサービスにつきましては、先ほど日本郵政の方から説明がありましたので割愛をいたしますけれども、私といたしましては、特に、ことし四月に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、郵便局のみまもりサービスの本格実施について記述されているというところに着目しております。
　さらに、本年四月末に、ＩＢＭ及びアップル社と連携をして、タブレット端末を活用した高齢者向けの生活サポートサービスの実証実験を本年十月から開始するということを発表されるなど、郵便局のみまもりサービスの拡大を図られていると承知しています。
　それから、私からも、日本郵便の平成二十七事業年度事業計画の認可に際する要請事項といたしまして、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策などについても積極的な推進をお願いしました。これも、今しっかりと進めていただいていると先ほどお話がございました。
　加えて、災害時における郵便局と地方公共団体との連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結、推進に向けまして、総務省も今支援を行っているところでございますので、今後とも、日本郵政グループが、より一層地域の実情やニーズにきめ細かく対応していただいて、ネットワークを活用して地方創生の推進に資する取り組みを行っていただくということを期待いたしております。
○黄川田（徹）委員　五十年ぐらい前には、私も小学生でありますけれども、地域に運動会があれば、警察の駐在さん、あるいはまた校長先生、郵便局の局長さん、みんな来賓として呼ばれまして、地域の元気に郵便局も一体となって頑張っているんだということであります。
　しかしながら、事業庁から公社化そして民営化、いわんや、あすあす株の上場ということで、この日本郵政も、本当の意味での民営化、ひとり立ちということになります。民営化になれば自由度は増すのでありますけれども、やはり郵便局のネットワークの維持、あるいはまた公共性の持てる力というのは、私はあると思っております。
　時代に合った形で、ぜひとも、地域と連携されて、そして、単なる民間企業ではない日本郵政として発展していただきたい、こう思っております。
　結びであります。
　東日本大震災の後に大変な状況が起きまして、被災地では、郵便局も流され、あるいはまた、郵便に携わる職員の方々も、亡くなった方も多数おられるわけであります。
　発災直後に避難場所、あるいはまたその後の仮設住宅など、避難者に対して郵便局は大変お世話していただいたと思っております。民間の金融機関は、残念ながら、発災直後に、大変な状況でありましたから、なかなかお金の出し入れもできなかった。十万を限度に郵便局さんがすぐさま取り組み、そしてまた、移動型の郵便局といいますか、車両の郵便局をもって対応してくれたということになっております。
　そういう中で、発災から五年目ということで、まだまだ復旧復興していない郵便局もあるのではないかと思っておりますが、被災地の郵便局の復興状況あるいはまた再開状況についてお尋ねいたします。
○壺井参考人　御説明いたします。
　今回の震災におきまして、発災直後、二〇一一年三月十四日時点で見ますと、東北三県で六百八十三の郵便局が業務を行えない状況にございました。その後、復旧の取り組みを行った結果、二〇一五年三月末時点で、津波被害により営業を休止している郵便局は三十六局にまで減っております。
　現在、営業を休止しておりますこれら三十六局につきまして、仮設建物で営業中の二十一局とともに、地方自治体の復興計画等を踏まえながら、本設復旧に向けて取り組んでいく考えでございます。
　また、原発避難指示区域内において営業を休止している郵便局は二十四局ございます。これらの地域におきましては、当該地域の除染状況や地域住民の皆さんの帰還状況などを踏まえまして、地方自治体と連携を図りながら、再開に向けて取り組んでいくことといたしております。
　以上でございます。
○黄川田（徹）委員　郵便局のネットワークの維持、これは、先ほども申し上げましたけれども、しっかりとした経営基盤があることでありますし、そしてまた、地域で生かされる郵便局となるためにも、やはり、今全国に二万四千もそういう機関といいますか郵便局がある、きめ細かくあるというのは、これは本当に地域の財産だと私は思っております。
　その財産を生かせるような方策を政府も一体となって取り組んでいただきますようよろしくお願い申しますし、会社も、しっかりと上場に向けて頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　以上で終わります。
○桝屋委員長　次に、奥野総一郎君。