Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本制度の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、円滑な実施に向けて、最大限努力すること。
　二　加配措置に係る定数に関しては、市町村、学校などの実態に即して、必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努めること。
　三　義務教育費国庫負担金については、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること。
　四　平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域（被災した児童又は生徒が転学した地域を含む）に対し、附則第六項に規定する教職員定数に係る特別の措置、被災した学校施設の復旧、児童生徒等への就学援助等、必要な支援を迅速に行うため、早急に補正予算等により対応すること。
　五　被災した児童生徒及び教職員の心のケアのため、スクールカウンセラーの配置の充実等人的体制の整備に努めること。
　六　全国の学校施設の耐震化の早急な促進が図られるよう万全を期すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高木文部科学大臣。
○高木国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
平成二十三年三月三十日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　別府　充彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　福浦　裕介君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　添田　慎二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とスイスとの間の条約を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とオランダ王国との
　間の条約の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とオーストラリア政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官別府充彦君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず初めに、今般の東北地方太平洋沖大地震につきまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げるとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今般の震災に関して、各国及び国際機関からいただいている様々な温かい御支援に心から感謝申し上げます。外務省としても、支援の適切な受入れを進め、被災者の皆様の支援につなげ、国民の皆様と力を合わせて復旧復興に全力を尽くす所存です。また、在日の外国人の方々の安否確認にも可能な限りの支援を行う考えです。さらに、原子力発電所の事故への対応において、米国を始め諸外国政府や関連機関との間で密接に連携するとともに、透明性を持って迅速な情報提供に努めてまいります。
　震災への対応と同時に、日々変動する国際情勢の下では、日本外交、安全保障を一日たりともゆるがせにすることはできません。我が国及び日本国民の安全と繁栄を確保することは、政府の最大の責務です。外務大臣としての重責をしっかりと受け止め、我が国の国益を追求するため、諸政策の実現に全身全霊で取り組んでいく決意です。
　第一は、日米同盟の深化です。日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸であり、我が国の安全と繁栄に不可欠な役割を果たしています。我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、幅広い日米協力を一層着実に進めることが重要です。安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で更に深化、発展させます。
　普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を着実に実施していく方針であり、沖縄の皆様の理解を求めることに誠心誠意取り組んでまいります。
　同時に、強固な日米同盟を基盤として、中国、韓国、ロシアを始めとする近隣諸国との協力関係を推進し、様々な懸案の解決にも力を入れます。北朝鮮問題に関しては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図ります。
　また、ＡＳＥＡＮ各国や豪州、インド等の地域諸国との協力を進めると同時に、ＡＰＥＣ、ＥＡＳ、ＡＲＦなどの地域協力の枠組みを活用し、開かれたネットワークを重層的に発展させていきます。
　中東・北アフリカ情勢については、政治、経済、社会分野の変革に向けた動きを注視していきます。特に、リビア当局による自国民に対する暴力の即時停止を求めるとの立場から、国連加盟国が文民保護のため国連安保理決議第一九七三号にのっとった措置をとることを支持します。
　また、日本が国際的に役割を果たしていく上で一層の国力充実が必要であると認識しています。このような観点から、自由な貿易体制の推進、インフラ海外展開、資源外交、観光立国の推進、ジャパン・ブランドの発信を中心に、経済外交についても引き続き取り組んでまいります。
　気候変動、核軍縮・不拡散、国際平和維持活動や平和の定着支援、安保理改革といった国際社会の諸課題にも引き続き取り組んでまいります。
　邦人保護は大変重要な任務の一つであり、引き続き自ら先頭に立って取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
　本日はこのような委員会を開催をしていただき、機会をいただきましたことを、改めて委員長そして各党の理事、委員の方々に心から感謝を申し上げます。
○委員長（佐藤公治君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　防衛大臣の北澤でございます。
　本日は、委員長を始め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず初めに、この度の東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の地震における自衛隊の活動状況について御説明をいたします。
　防衛省・自衛隊は、被災者の救援活動や原子力発電所への対応等に当たるため統合任務部隊を組織し、また、初めて予備自衛官を招集するなど、十万人を超える態勢で、昼夜を問わず全力で活動しております。
　これまで被災者約一万九千人を救助したほか、物資の輸送、給食・給水支援、燃料支援、入浴支援等、被災者の方々の生活をきめ細かく支援する活動も積極的に行っております。
　福島第一原子力発電所に対しては、空中からの水投下、地上からの放水活動、上空からの温度測定等、自衛隊が保有する装備、人員を最大限に活用しており、引き続き事態の収拾に向け努力してまいります。
　また、今回の震災に際しては、米国を始めオーストラリアや韓国等、多くの国々から御支援をいただいております。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも関係省庁や地方自治体、さらには米国等と密接に連携しながら全力で取り組んでまいります。
　次に、我が国の防衛政策について所信を申し上げます。
　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。
　北朝鮮の核・ミサイル問題は、依然として予断を許さない状況にあります。また、韓国の延坪島砲撃事件等により、朝鮮半島における緊張が高まりました。防衛省としては、北朝鮮の情勢について引き続き情報収集、分析に努め、その対応に万全を期してまいります。
　中国については、国防費を継続的に増加するとともに、我が国周辺海域において活動を拡大、活発化させており、このような動向を引き続き注視してまいります。
　次に、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について申し上げます。
　昨年十二月に、政権交代後初めての防衛大綱及び中期防を策定いたしました。新たな防衛大綱では、現下の安全保障環境を踏まえ、防衛力の運用に焦点を当てた動的防衛力という考え方を新たに打ち出しました。今後、動的防衛力の実現を目指すため、新たな中期防の下、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成等の抜本的な見直しを行ってまいります。
　続いて、日米安保体制については、今後、日米の共通の戦略目標の見直しなど、米国との協議を更に進め、日米同盟を二十一世紀にふさわしいものに深化させていきます。また、普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄県に集中した基地負担の軽減を図るため、沖縄の方々の御理解を得るべく努力してまいります。
　同時に、アジア太平洋地域の平和と安定のためには、周辺国との協力関係を深めることも重要です。我が国と基本的な価値観、安全保障上の多くの利益を共有するオーストラリアや韓国、あるいは東南アジア諸国やインドとの協力を強化し、日本の安全をより強固なものにしてまいります。中国とは、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけていく考えであります。
　海外における活動については、現在、自衛隊は四つのＰＫＯ活動に参加し、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動については本年で丸二年を迎えます。新たな防衛大綱においては、国際平和協力活動により積極的に取り組むとしており、今後とも必要な態勢の整備を進めてまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　平成二十三年度予算案に関連し、防衛審議官の新設や日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案が本院において継続審査とされております。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、防衛大臣としての考えを申し上げました。
　佐藤委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤公治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜田和幸君　自民党の浜田和幸でございます。
　まず、松本外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大地震が発生した直後の三月十九日、京都で日中韓の外相会議、開催されましたよね。その席上で防災協力について意見交換、議論をされたと聞いておりますけれども、その中身が今回どのような形で生かされているのか、まずそのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　日中韓の三か国の外相会談におきましては、まず、まさに今起こっている東北地方太平洋沖大地震の災害に対する両国からの支援、協力につきまして私どもとしては感謝を申し上げると同時に、今後も緊密に連携を取って支援、協力を有効に生かし、しっかりと被災された方々の支援、そして復旧復興に資するようにというふうなお話をさせていただきました。
　その上で、今後のこととして、防災それから災害協力、災害が発生した場合の協力、さらには原子力安全といった分野について今後三か国間の協力を強めていくということで、この後に予定をされております日中韓のサミット、ここに向けて具体的な協力の内容の詰めを行っていこうと、こういう話を三か国の外相会談では行ったところでございます。
○浜田和幸君　その際に、特に中国の場合には、さきの四川の大地震のときにも原子力発電所というか軍の原子力施設で放射能物質の漏えいの問題がありましたので、そういう経験を踏まえて、中国が日本に対して原子力事故の封じ込めに関する技術供与あるいはその人材、施設、そういうものを提供したいという話があったかどうか。というのは、間接的にそういう申出が中国政府からあったということを聞いておるんですけれども、三月十九日のそういう日中韓の外相会議で、そういう原発の事故に関して中国側から具体的な支援、協力の申出があったかどうかを確認させてください。
○国務大臣（松本剛明君）　幅広く御支援については、お話は韓国、中国、共にありました。
　個別具体につきましては、お話をさせていただけるものは既に発表をさせていただいているというふうに考えているところでございまして、会談のやり取りは幾つかまだ今の段階ではお話しできないものがありますけれども、幅広く様々な分野での支援についての可能性については議論があったというふうに御理解をいただいていいかと思います。
　その上で、原子力発電所につきましては政府としても大変対応を急がねばいけない事案だという取組を進めている中で、我が国も原子力の利用については最も技術的にも進んだ国であるというふうには思っておりますけれども、かかる事態でありますので、世界各国の知見、技術などは有効に生かして、とにかくこの事態を早急に前へ進めることが、いい方向へ前へ進めることができるように取り組んでいるところというふうに考えているところでございます。
○浜田和幸君　ということは、中国に限らずほかの諸外国からもこの原発の事故、この拡大を防ぐために技術的あるいは人的、そういう提供の話がいろいろと来ていると思うんですけれども、そういう問題に対して前向きに速やかにこれを受け入れると、オープンにそういう様々な提案に対して、申出に対しては受け入れるということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　そもそも、本委員会でも御答弁を申し上げておったかどうかちょっと正確ではないんですが、今回の大地震については、各国の支援は私ども外務省、外国との窓口としては基本的に是非受け入れて有用に活用していきたいと。
　ただ一方で、私自身も兵庫県の出身で阪神・淡路大震災の経験が、現地へ赴いた経験があるんですが、被災地域に若しくは被災者側のニーズにマッチをしたものでなければかえって負担になるということもありますので、このコーディネートの役割を我々外務省もしっかり果たしていかなければいけないと、そういう意識で取り組んでまいりました。ここまで我々としてはベストを尽くしてきたと、こういうふうに考えておりますけれども、こういったものも、やはり経験を生かすという意味では、後々振り返って更に改善をすべき点があるかどうかということはまた考えて改善をしてまいりたいと思っております。
　その上で、原子力発電所につきましては、ポイントだけ申し上げれば、既に日米の間では緊密に連携を取っていると同時に、ロシアからも専門家の方が来られて知見など意見交換をする機会があったというふうに承知をしておりますし、また、フランスの専門家の方々も現在も来ておられる方々もおるというふうに承知をしております。私が承知をしている限りは、やはり米国、そしてフランス、日本、ロシアといったところが原子力発電ではいわゆる原子力発電大国に類する国ではないかと思い、各国の意見をいただいてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　それに関連してですけれども、アメリカのグローバルホーク、無人偵察機、これはグアムから飛んできて、ほぼ正確な今の被災状況について情報提供をしていると聞いていますけれども、元々このグローバルホークに対する情報提供というのは日本政府の方からアメリカに要望されたのか、あるいはアメリカの方から善意でこういう情報を提供するという形になったのか、どちらでしたんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私が承知している範囲では、米側からこういう機材の利用はいかがかというお話がありまして、検討した結果、防衛省の方からお願いを申し上げたと、そして実現をしておるということであります。
○浜田和幸君　アメリカ側からそういう提供の申出があって、それで、言ってみればなかなか現場にアクセスできない状況で、大変貴重なこれは画像データだと思うんですけれども、それはなかなか一般には公開されていないように思うんですけれども、それは何か理由があるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは米軍と自衛隊との間で協議をいたしまして、この画像について公開をするしないということは相互の信頼関係の中で決定をさせていただいております。
○浜田和幸君　ということは、相互の信頼関係は当然あるわけですよね、日本とアメリカ、最大の同盟国なわけですから。そのアメリカ側からこういう情報を提供するという話があって、それはやはり日本の一般国民にとって一番関心のある状況だと思うんですけれども、今からでもその情報を一般公開するというお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この資料は、日米の調整所であるとかあるいは在日米軍司令部その他でこの資料を基に協議をいたし、あるいはまた分析をいたしておりますが、日米の分析の評価が異なる場合もあります。双方の見解を真剣に検討し合うということは極めて重要なことでありまして、そういう意味では、公開ということに我々は主眼を置いているのではなくて、真実を追求するということの上で大変貴重な資料として利用させていただいております。
○浜田和幸君　実際、現状はどうなっているのか、そのことを把握する上でこのグローバルホークのデータは大変重要だと思いますし、また、アメリカからもフランスからもロボットの提供の話もありますけれども、そういうなかなか人が現場に入れない場合にそういう日本の持っていないデータや技術というものをやはり積極的に受け入れる、これは欠かせないと思うんですけれども、その辺りいかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今の現状からしますと、グローバルホークの取得した映像が特段優れているというわけではなくて、自衛隊が撮影しているものの方が時に鮮明であるということもありますので、それぞれ突き合わせてやっておるわけですが、このグローバルホークについては、三月二十五日に在日米軍Ｇ２から、グローバルホークの収集した情報を防衛省が公表することについて、たとえ公表の内容が秘匿区分のない画像であったとしても極めて否定的であるということを表明されておるということを我々は大切にしております。
○浜田和幸君　アメリカ側がそういう情報を一般に公開することに対して否定的だということの背景は何でしょうか。
　例えば、今回の原発の事故が発生した直後にアメリカ政府はいち早く冷却材の提供を申し出た、それを日本政府はそこまで必要ないという形で断った、そのことで日米間の若干の言ってみれば不信感が芽生えたというような報道も一部ありますけれども、そういうものは関係していないんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そういうことで公表をしないということではなくて、我々は、公表することが目的ではなくて、取得した資料から何を分析してどういう対応を探るかということに主力を用いておりますので、これは軍と軍との関係でありますので、信頼性を担保しながら資料を大切にして、そしてまた国民の安全のためにこれを活用するということで御理解をいただきたいと思います。
○浜田和幸君　当初アメリカから申出のあった冷却材、これは横田基地にそのまま残っているという話ですけれども、これはずっと横田基地に置いたままにするんですか、それとも何らかの活用をする手だて、これを考えておられるんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　そのような報道があったことは承知をしておりますが、私どもとして米側の要請を断ったということはなく、またそういう認識はなく、米側の方からも日本に支援を断られたという認識はないというふうに記者会見等でおっしゃっておられるというふうに承知をしております。
○浜田和幸君　ということは、一部報道のある、当初、米政府が緊急事態ということで、とにかく冷却材が必要だということで申し出た、そういう事実もないということですね。
○国務大臣（松本剛明君）　原子力発電所の対応を始めとして震災の対応についても、あらゆる形で緊密に連携を取る中で、いろいろなこれは申出というのか提案というのか、緊急事態でもありますから、いろんな形のお話があったというふうに私も聞いております。
　その中で、両方で協議をして、必要なものは速やかに私どもも支援をいただいて進めてきたと、そういうふうに理解をしておりまして、その意味で、私どもとしてもお断りをしたという認識はないし、米国側も断られたという認識はないというふうにおっしゃったんだというふうに理解をしております。
○浜田和幸君　冒頭の三月十九日の日中韓の外相会議、まだ日米のこういう外相会議なり首脳会談、今回の事故対応に関してこれは行われていないように思うんですけれども、やはり最大の同盟国であるアメリカから様々な申出があるのに、なぜ日本とアメリカとの間の外相会議あるいはそういう首脳会談というのが開かれないんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　日米につきましては、外相会談は三月の十五日の日にパリにおいて行いまして、この地震に対応する協力についての感謝を申し上げると同時に、今後の協力を更に緊密に行うことで一致をいたしました。また、首脳につきましては、双方とものあれがありますので、電話での会談という形は既に行われているというふうに理解をいたしておりますが、直接会う機会は確かに今のところ日米においてはないというふうに理解をしております。
　また、三月十九日の日中韓につきましては、これはかねてからこの日に予定をされていたものでありまして、その際の会見でも私も申し上げましたけれども、十一日の発災以降、改めて予定どおり開催をするかどうかということも含めて、外務省としても、政府内でも真剣に検討をいたしました。その中で、当初は一日半の日程でありましたけれども、日程を実務の部分に絞って半日の日程に組み替えましたが、やはりこの地震下においても、また今後の日本の将来を考えるに当たっても、近隣の国である韓国、中国との関係は大変重要であるという観点から予定どおり日程を短縮して開催をすることといたしたと、このように御理解をいただけたらと思います。
○浜田和幸君　フランスの政府あるいはフランスの、これは原子力メーカーでアレバ、ここからも様々な支援の申出がありますよね。特にアレバが原発事故用に開発した作業用ロボット、これの提供を申し出たのに、東電のこれは反応だと思うんですけれども、断ったという具合に報道されていますけれども、これは、明日からフランスのサルコジ大統領来日されますけれども、フランスからの申出、これは改めて受け入れるという考えはないんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、私どもが直接関与していない部分まで全て今ここで責任を持って申し上げることはできませんけれども、アレバも会社であるというふうに承知をしておりますが、他方で国の一定の関与があるというふうに理解をしております。その意味では、私どもとしては支援を断ったというような認識はしておりません。実際にお話があって、しかもそれが具体的なお話であって、受け入れるまでに時間が掛かったものが幾つかあることは確かであります。
　また、アレバにつきましては、既に専門家の方々が来日をしておりますし、追加的に必要な方もおいでになられるというふうに承知をしておりまして、必要なものについては双方の議論の中で御手配をいただいて動かしていただけるものと、このように考えております。
○浜田和幸君　フランスの経済担当相が今回の福島第一原発の事故に関しまして、状況を正確に把握できていないとして日本政府の対応をかなり厳しく批判しているようなんですけれども、フランスの政府内にそういう日本の対応に対する批判の声が出ているということは御存じですか。
○国務大臣（松本剛明君）　個別の閣僚の、各国の閣僚の発言を全て確認を申し上げているわけではありませんが、私自身がフランスのジュペ外務大臣と直接お話をさせていただいて、私どもの対応についても御説明をさせていただきました。その後も、私どもとしてはできる限り正確かつ速やか、これは同時に満たすのはなかなか簡単な要求ではないわけですけれども、政府としてはやはり正確であるということ、そしてそれを速やかに情報を提供するということに努めて御理解をいただいてきたと、このように考えております。
○浜田和幸君　フランスの原子力安全局は、福島第一原発から百キロ離れたところまで汚染が広がっていても驚かないという声明を発表していますが、フランスの政府機関がそういった数値を出してきた根拠。以前はアメリカ政府はこれは八十キロと言っていましたですね。フランスは百キロまで拡大している。その辺りの根拠について何らかのお考えをお持ちなのか。もしアメリカやフランスが八十キロ、百キロまで拡大しているとなると、日本としても避難の対象地域を今後拡大する必要があるんではないかと思うんですけれども、その辺りについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　個々の国々から様々な御意見が出ることに関しては、専門家同士も随分と各国の入っていただいていますので、御議論をいただいて適切に御対応いただくようにこれはお願いをしなければいけないというふうに思っています。
　その上で、おっしゃったように米国は五十マイル、おおむね八十キロという数字を出しておられることは承知をしておりますが、同時に、この言わば退避の範囲の評価については、公開の場でというか公式の場で米国のエネルギー副長官が日本の措置は適切であるというふうに御評価をいただいているということも皆様にお伝えをさせていただきたいと思います。
　もちろん、私ども政府としては、日々刻々、周辺の放射能の状況なども測定をさせていただいて現時点で最も適切な対応を取ってまいるわけでありますし、可能な限り今取るべき対応を取っていくわけでありますけれども、今後の状況に応じて必要な対応はしっかりと取っていきたいと、こう考えているところでございます。
○浜田和幸君　今後の原子力発電についてお伺いしたいと思うんですけれども、ヨルダンとの原子力協定、今日も後ほど御説明があると思うんですけれども、これは予定どおりその交渉が進むんでしょうか、三菱重工とフランスのアレバが合弁会社をつくってヨルダンに原子力を輸出するという話ですけれども。
　また、松本外務大臣は前原前外務大臣が進めてこられた経済外交をこれ踏襲するという話をされておりましたけれども、この原子力の輸出戦略、これは今後見直すことになるんでしょうか。ベトナムにも影響があると思うんですけれども、その辺りで日本のインフラ輸出戦略というものに何らかの影響が出てくると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ヨルダンについては、現在まだ決定はしていないというふうに理解をいたしております。
　個別の案件につきましては、具体的な案件については、それぞれの企業なり、今おっしゃったような例えば企業のジョイントというんでしょうか合同体なりが対応していただくことになるというふうに思っておりますが、私どもとしては、引き続き日本の高い技術というものについてはしっかりと諸外国にも御理解をいただきたいと、このように思っております。
　しかし、今回お話しさせていただいたように、原子力安全分野について私どもも今回の知見を生かしていかなければいけないと。まだ生かしていく手前の段階で、まずは今の対応なんでありますけれども、このように考えているわけでありまして、これだけの対応を必要とするというような事態が発生をしているということが、今後の原子力発電、世界の原子力発電について何も影響を与えないというふうに申し上げることはできないというふうに私も思いますが、いずれにせよ、今回の対応を早くしっかりとした形にして、その結果をしっかり検証してその知見をどのように踏まえるかと、こういうことが課題だというふうに思っております。
○浜田和幸君　明日からサルコジ大統領来られますけれども、やっぱりフランスとすれば、一方でこういう原子力発電所の大きな事故、安全性をどうこれから確保するか、その面でも日本と技術的な協力を進めたいということで明日以降話が持たれると思うんですけれども、やはり具体的に、その今のヨルダンの話にしても既に話が進んでいるベトナムについても、この安全性ということに関して今回の事故の経験をどういう形で生かしていけるのか、その辺りについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　現段階では、今回の事故そのものについての、何というんでしょうか、評価とか分析とか知見は今後の課題でありますので、速やかに行わなければいけない課題だとも認識をしておりますけれども、確定的なことを申し上げることはちょっとできないわけでありますけれども、いずれにせよ、今御指摘がありましたように、今回のことも生かされなければいけないということはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。
○浜田和幸君　二〇〇九年九月に鳩山元総理が国連の気候変動首脳会議で、例の二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％のＣＯ２削減、これを国際公約されましたですよね。この国際公約というのはまだ日本政府としては撤回していないということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　その当時の公約も、私の理解では、各国との協調の中での削減のお話をさせていただいたというふうに理解をいたしておりますけれども、我々としてはこれからも温暖化問題の地球規模での解決に向けて、この前のカンクンでも私どもの主張をお話をさせていただいて、これが御理解をいただけた内容だというふうに思っております。しかし、カンクンの合意も実現をしていくためにはこれから我々の努力も必要だと、このように考えているところでございます。
○浜田和幸君　ということは、その二五％削減の国際公約は依然として生きているということだと思いますけれども、この前提にはやはり原子力発電、これを進めるということがあったと思うんですね。今回の事故を受けて、これをどういう形で乗り越えていくことができるのか。もしこの電力需要をそれ以外の方法で賄うということになると、この二五％削減の国際公約ということを守るということがかなり厳しくなってくると思うんですね。その辺りについて、代替エネルギーのことも含めてどういう国際公約と整合性を持たせていくのか、日本の外交にとって大変重要な点だと思うんですけれども、基本的なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになる部分がありますが、今回の福島での対応を必要としている事案はまだ現在進行形でございます。その意味で、この件を評価をしてどのように反映をした形で今後取り入れるかという部分については確定的なことを申し上げられる段階ではないということが大前提としてまずあるわけでありますが、同時に、先ほど私は原子力安全分野について今後やはり強化をしていくと、こういった議論が必要であるということを申し上げたというふうに考えております。
　これは、やはり原子力というエネルギーは人類が手に入れた大変重要なエネルギーの一つとして今後も活用をしていくべきだと。しかし同時に、安全は達成されなければいけないわけでありますから、今回福島県を始めとする多くの人々にある意味では大変な事態に陥らせたということはしっかりと受け止めて、安全についての強化ということを課題にまず取り組まなければいけないと、こう考えているところでございます。
○浜田和幸君　アメリカとの間の今回の事故対応についての協議の中で、代替エネルギーについての話が既に出ているのかどうか。
　アメリカの今空軍が盛んに導入を進めようとしております。今、瓦れきの処理が大変な問題になっていますよね、現地で。ですから、コンクリートですとか鋼材ですとか木材ですとか、そういういわゆる産業廃棄物を材料にした新しい発電システム、これを今アメリカ空軍がアメリカ国内で言ってみれば広めようとしている。それを海外にも導入を進めようとしています。インドなんかはそういうものを具体的に導入を始めているんですけれども、何かそういうアメリカとの間の対応の協議の中でアメリカ発の新しいエネルギー技術、この導入についての話というものは今出ているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　所信で申し上げたように、日米の関係は幅広い協力が必要だという中には、今お話があったようなものもその一例になるのかもしれませんが、環境に資する様々な案件での協力というものも今後のテーマであるということ、これはかねてからそういう形になってきたというふうに理解をいたしております。
　その上で、今原子力発電所の対応においても日米緊密に協力をしていただいておりますけれども、私が承知をしておる限り、恐らく原子力発電所の対応の分野ではまずは当面の現在進行形の対応に専念をしているんではないかと、直接今私がそこに指揮を執っているわけじゃありませんからあれですが、というふうに理解をしております。
○浜田和幸君　是非その辺り、世界各国が持っている新しい技術というものも、日本においても積極的に導入できるものについては、この際、前向きに検討していただきたいと思います。
　そして、地震の支援に関して今どれくらいの国々が、医療支援についてお伺いしたいんですけれども、申出があるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　医療についての数を正確に数え上げたことがないので、ちょっと今手元に数字がありません。
　御支援のお申出をいただく場合に、個別具体的にこのものをお届けするとか、こういった人を出すというお話をまずいただく場合もあれば、広く日本について支援をしたいと思うけどどうかというお話をいただく場合もありまして、数え方もちょっとなかなか難しいところがあります。ただ、一般的には、医療チームについては受入れが可能になったところからできるだけ受け入れていただいて有用に活用していただきたいというふうに私どもとしても考えているところでございます。
　ちょっと今、概略見てもらったところ、欧米などを中心におおむね三十以上の国から、医療という言葉が支援の内容の中に入っているのではないかというふうに考えられるということでございます。
○浜田和幸君　震災に伴う医療援助、これは外国人の医師が日本で医療行為を行うのは通常の場合は認められていませんが、当初認めていなかったのが、イスラエルの医師団が今回初めて医療活動に参加するということが報道されていますけれども、日本での医療免許を持っていない外国の医師、これについて受け入れるということは、もうイスラエルで認めたわけですから、今後順次受入れが広まっていくと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　これはイスラエルということではなくて、厚生労働省の方で、言わば医師法の適用の問題ではないかというふうに思うんですけれども、ガイドラインを出されて対応して、その枠の中でイスラエルも活動をしていただくという形になろうかというふうに思いますので、今後もし外国の方々が実際に入ってこれるというお話と受け入れることができるというお話がかみ合って活動するようなことが始まるとすれば、同じようなガイドラインに従って行動していただくことになるというふうに理解をしております。
○浜田和幸君　中国からも海軍の病院船を派遣したいという申出がありました。ところが、日本政府は、日本は港が壊れているから船が近づけないというような理由で断ったと報道されていますけれども、それは事実でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　個別には報道の方にも申入れをさせていただいておるんですが、断ったという事実はないのですが、報道では断ったという話がたくさん残念ながら出てきておりまして、それぞれについてお話をさせていただいております。
　病院船ということも中国側の幅広い申出の中の一つの選択肢ということでは考えられるのではないかというふうに私どもも理解をしておりますけれども、先ほどお話がありましたように、実際にどこに病院船に来ていただくのかといったような調整と、また具体的にどこかの港で病院船という形で治療するのと、その分だけの、何というんでしょうか、体制があれば、むしろ個別に各避難所とかそういうところへ行って医療行為をしていただくことが優先なのかとか、そういうことも個別のニーズに応じて各自治体が御判断をしていただいたことと、我々も提供の方はこういうことが提供できるけどどうかということはどんどんどんどん声を掛けていくわけですけれども、それぞれのニーズといつの段階でどう合うかということを合わせた上で受入れをしていきたいと、こういうふうに考えているということでございます。
○浜田和幸君　今日の新聞にも、昨日、中国の程大使がこの問題について、せっかく中国側からそういう申出を行っているのに日本にもう少しスムーズな対応をしてもらえないんだろうかという、かなり御不満というか日本の対応に関する批判的な記者会見を開いたというのが報道に出ているんですけれども、今大臣がおっしゃったのはこれも間違った報道だということでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　最初に申し上げましたように、私どもとしては、外国との言わば接点を政府の中でお預かりをしている者からすれば、是非各国の申出というのは受け入れて有効に活用していただきたいと、こういうふうに考えております。
　他方で、被災地域にとって受入れ可能であり有用なものであるということでないものを持っていくわけにはまいりませんので、しっかりとそこの確認をした上で対応していきたいと考えておりまして、実際にも政府全体の被災者の支援の本部との連携であると同時に、場合によっては外務省自身も直接現地と連絡を取れる限りは連絡を取って、ニーズがあるものは物資も含めて速やかにお送りをさせていただいています。中国側にもそのように個々の御支援の申出についてはお話をさせていただいて御理解をいただけるものというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○浜田和幸君　病院船だけではなくて、中国大使館の説明によりますと、支援の一環として飲料水、これを日本に提供をしたんだけれども、荷降ろしから避難所までの輸送まで中国側で行ってほしいと、こういうことを日本政府から言われたと。となると、日本の国内でのそういう物資の移動まで中国側がやらなくちゃいけないというのは、これはちょっと対応が余りにも、中国にとっても善意が受け入れてもらえないんではないかということで批判の声が出ているんですが、その辺り、もう少し、中国だけではなくて世界百か国を超える国々から様々な物資や人材の提供があるわけですけれども、その辺りのスムーズな調整というのは一体どこがどういう形で今やっているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　政府全体としての調整は、この地震の緊急対策本部の下にある被災者支援の対策本部で行っているというふうに承知をしております。しかし同時に、外国からのお話ということであれば、受入れの窓口は基本的には私どもになってまいりますので、本部と連携をしつつ、何というんでしょうか、途中で丸投げをすることなく、しっかり最後まで我々としてもフォローするようにということで指示もいたしておりますし、そのように対応しているというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　その上で、こういった緊急時の国内の輸送手段については、被害の規模とか輸送状況とかによって異なりますので一概に言えるというわけではないわけでありますけれども、いずれにせよ、被災国と支援国との間で協議をしなければいけない内容になってまいります。
　その上で、災害救援に関するオスロ・ガイドラインというのがありまして、こちらの方では、全ての救援活動は被災国の責任の下で行われると、国際的な支援活動は被災国の救援活動を補完すると、同時に、外国からの支援は、別段の合意がない限り被災国の費用負担なく提供されるべきであると、こういう文言もあります。
　こういった中で、実態としては協議をしながら、どちらの負担でどのように行動するかということはその折々で実際には支援国と被災国で決めていくという形になろうかというふうに思っております。
○浜田和幸君　せっかくの世界中からの申出ですので、最大限有効に活用していただきたいと思います。
　そういう善意の申出が各国から寄せられていると同時に、日本の安全保障にとってかなり危険と思われる動きもありますので、北澤防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　この三月十一日の震災以降、ロシア並びに中国が我が国の領海、領空の侵犯に近い形の動きを強めているように思います。例えば、三月十七日と二十一日にはロシアが領空侵犯をしようとした形跡もございますし、尖閣諸島の近海では依然として中国漁船が操業を継続している報道もあります。中国漁船については、中国の監視船が護衛をしている。また、そういう中国の動きに対して日本の海上保安庁の動き、それを言ってみれば牽制するような形で中国の空軍の動きも活発化しているように思います。
　こういう、一方で善意、一方で領土的野心の拡大と思えるような動きがある中で、どうやって今、日本の安全を確保していくのか。自衛隊のかなりの部分がそういう復興支援の方に回っている状況で空白状態というものはないと思ってよろしいんでしょうか。どういうような対応が必要と考えられるんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘がございましたように、三月十七日はロシア機、そして三月二十一日、ロシア機、また、今御指摘はございませんでしたけれども、三月二十六日には我が海上自衛隊の護衛艦に中国のヘリが大変近接飛行をするという、そういった事実がございます。このこと自体につきましては、昨年末にまとめられました新しい大綱におきまして我が国周辺の情勢ということで想定をした認識と今回の事態はまさに合致しているところでございます。
　御承知のように、十万人を超える統合部隊を中心に、被災者支援あるいは原子力発電所に対する対応など、自衛隊、陸海空合わせて最大限の活動をさせていただいておりますけれども、しっかりといわゆる本来任務も果たしているところでございます。北方、南西地域も含め警戒監視、あるいは防空、弾道ミサイル対処、あるいは輸送機能の充実など、しっかりと本来任務させていただいているところでございます。
○浜田和幸君　この問題に関して、松本外務大臣はさきのこの委員会等の発言の中で、ロシアによる領空侵犯未遂行為、これに対しまして、今回震災で支援やお見舞いの言葉をもらっているので抗議はしないという趣旨の発言をされていますけれども、震災で援助をしてもらっているんであれば、こういう領空領海侵犯のおそれのある行為に対して抗議をしない、しなくてもいいというのが政府の考えなんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　記者会見でもこの委員会でも申し上げましたが、支援については感謝を申し上げると。国を守る、外交についてはしっかりやると。その上で、ロシアの事案につきましては、領空に接近をしたということで、大変な中でありますけれども、自衛隊は適切に御対応いただいたというふうにこの委員会でも答弁をさせていただきました。その上で、領空を侵犯しておりませんので、これまでの扱いと同様に抗議をする考えは持っておりません。
　なお、先ほど小川副大臣がお話しされた中国の事案については、危険な近接飛行であるということで申入れをさせていただきました。
○浜田和幸君　ということは、危険はあるけれども、実際に領空、領海を侵犯したわけでないから今のところは抗議はしないということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　やはり抗議をするということには根拠が必要になってまいりますので、領空の侵犯ということであれば抗議をする根拠になってくるというふうに考えております。
　なお、繰り返して申し上げたいと思いますが、支援があるということ云々で取扱いを変えたということは一切ありませんので、その点はもう一度申し添えたいと思います。
○浜田和幸君　実は、中国やロシアだけではなくて、韓国も竹島の実効支配を強化すべくヘリポートの改修作業を進めているように見受けられます。また、周辺の海流や海水の温度などを観測するための独島総合海洋科学基地の建設を進めているとも言われております。こういう韓国の動きをどのように受け止めておられるのか。これは、そういう情報を把握しているんであれば速やかに抗議をすべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島は我が国固有の領土であるという私どもの立場は一貫をしておるというふうに考えております。したがいまして、私どもの立場と相入れないようなものについては、私どもとしては相入れない旨をしっかりとその意思は表示をしなければいけないというふうに考えております。
○浜田和幸君　ということは、そういう独島の総合海洋科学基地の建設等に対しては、これはもう明らかに看過できない、抗議をするということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　現段階でそのような報道、情報があるという話は私どもも承知をしておりますけれども、建設をする、したというような話、情報には接しておりませんので、今の段階で私どもから申し上げることがあるとは理解をしておりません。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
○浜田和幸君　似たような話で、尖閣に関しましても、六月十七日、中国国内のネットを通じて、一千隻、尖閣への上陸、これを強行しようと、こういう日本が今危機的状況で対応が恐らくできないだろうから一気に尖閣を取り戻そうと、そういう動きもあるようですけれども、こういうものも実際に中国が強行しなければそこまで何もしないで黙って見ていると、こういうことですか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島と似たような話ではなく、私どもとしては、政府としては、尖閣について領土問題は存在していないという立場でありますので、有効に尖閣諸島を支配をすると、このための努力は絶え間なく関係の各省とも連携をして進めてまいりたいと、このように考えております。
○浜田和幸君　その六月十七日の件はネット上でそういう動きがどんどん広まりつつあるようですけれども、これは放置するということですか。何か、どういうような対策、どういうような封じ込め、要するに抑止ということも必要になるかと思うんですけれども、そういう話がどんどん広がっていることに対して何らかの、中国国内でそういうものを鎮静化させる、そういう外交上の働きかけということも必要ではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　尖閣諸島は我が国の領土であって、今我が国が有効に支配をいたしております。それに対して何らかの不法な形が行われるとすれば、それはしっかりと対応をされるべきだというふうに思っております。その上で、今お話があったような情報は私どもも承知をしておるということは申し添えておきたいと思います。
○浜田和幸君　それとの関連で北澤防衛大臣にお伺いしますけれども、先般の地震、津波で松島の基地の次期支援戦闘機が大分被害を受けたと聞いておりますけれども、その被害の状況となぜ防げなかったのか、そのことについてお聞かせください。
○国務大臣（北澤俊美君）　今調査をしておりますから、運航可能かあるいは運航可能でなくなるのかというようなことはまだ判明をしておりませんので今の段階で申し上げるわけにはいきませんが、相当の被害は被ったことでありまして、私も二十八日に松島基地を視察をしてまいりましたが、二メーターを超す水が押し寄せてきて格納庫の中にあったヘリが反対側の壁に激突して使用不能の状態で今まだ撤去できないでいるというような状況でありますし、司令始め隊員との懇談の中で、それはもう自分のみが逃げ上がるのが精いっぱいで、あっという間に激しい津波が来たという報告は受けております。
○浜田和幸君　未曽有の大災害ではあるんですけれども、やはりそういう危機ということに常に背中合わせになっているのが日本という国柄ですよね。そういう中で、この大切な装備というものに対する避難の指示、これが十分行き渡らなかった。司令からこれだけ大きな地震と津波が来るということに対しての対策というか、それを逃れるための、飛ばせばかなりの、ヘリにしても戦闘機にしても災害から免れたと思うんですけれども、その辺りは一体どうして的確なスピーディーな対応ができなかったのか。今調査中とおっしゃいましたけれども、実際どうなんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　まさにおっしゃるようなことは私自身も感じたわけでありますが、今お隣に宇都さんがおいでだから十分分かると思いますが、ヘリにしても戦闘機にしても、車へ乗るようにふっと乗ってエンジン掛けたら飛ぶという話ではなくて、あらかじめしっかりした整備をして飛び立つことができるようにするにはかなりの時間を要するわけでありまして、隊員は自らの、昔の騎兵でいえば、自分の乗馬が水の中へ流されていくというような悔しい思いをしておるわけでありまして、今お話しのように、さっと飛び乗って空へ飛べばいいじゃないかというようなことは、これはなかなか一般の国民にも理解はできておらないというふうに思いますが、現実はそういうことであります。
○浜田和幸君　ということは、どこかからミサイルが飛んでくるとか、何か軍事的な侵攻のおそれがあったときにすぐさま対応できないということをおっしゃっているわけですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　それはもう全く違う話でありまして、ミサイルが来る場合にはイージス艦があったりペトリオットがあったりしてその防備はしっかりやっておるわけでありまして、今何か一旦事があったときにすぐできるのは、緊急発進というのは、スクランブルは常に二十四時間体制でやっていますからそれはできますけれども、ほかの戦闘機やヘリコプターはきちんとした整備をして全く事故を起こさないような体制を整えた上で準備をするということであります。
○浜田和幸君　ちょっと話が飛びますけれども、今回の地震直後、ロシア・カムチャツカでの大噴火、地震がありました。そのまた直後にはミャンマーでのマグニチュード七の地震がありました。今、北朝鮮の白頭山の火山の噴火のおそれがあるということで、二〇一四年から一五年がリスクが高い。韓国と北朝鮮の間でもこの白頭山の噴火についての共同研究をスタートすることになったようですけれども、そういうこの日本を含む周辺の自然災害の連鎖ということに対して、やはり今現場の救援も大事ですけれども、中長期的にどうやってこの自然災害に向き合っていくのか、そのことについてのまた国際的な協調、協力体制も早急に組み立てていく必要があると思うんですけれども、そういうような対策は今どういうことを考えておられますか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど先生から日中韓の協力についてもお話があったかというふうに思いますけれども、同時に、ちょうど実は震災発災の翌週にはＡＲＦ、ＡＳＥＡＮの地域フォーラムの枠組みにおける言わば災害協力、大掛かりな大規模な災害協力訓練が予定をされておりました。我が国の自衛隊もたしか四百人、数百人の規模で参加を予定をしておりましたが、実際には地震発災になって参加を取りやめたというふうに承知をしておりますが、アジアにおきましてはやはり自然災害への備えということは必要なことであるという共通の認識の下で協力が進んできているというふうに考えておりますし、この枠組みから更に国際的な枠組みに広がっていく中で知見も体制も協力できる枠組みを取るということはこれからも大変重要なことだろうと思いますし、我が国もこれまでも防災については高い評価をいただいてきたわけでありますけれども、今回の大地震というもの、これの経験というものをしっかりと踏まえて、さらに世界における防災のリーダーでなければいけないということを私どもとしても考えていかなければいけないと思っております。
○浜田和幸君　中国が今回の大震災、これは復興特需が期待できるということで、中国の労働者、これを日本に送り込む、そういう準備をすべきだと、これが中国共産党の機関紙人民日報等で報道されております。これは、ただ単に物を送り込むだけではなくて中国の人たちをどんどん日本に送り込もうという話で、前回のこの委員会でも北澤防衛大臣にお伺いしましたけれども、国家動員法との関連が大いに懸念されるところですけれども。
　北澤防衛大臣、松本外務大臣にお伺いしますけれども、こういう中国から大量の震災の復興という名目で労働者、人を受け入れる、しかもノービザで受け入れる可能性、これがそのまま残るということになればこれは日本にとっても治安上様々な問題が発生すると思うんですが、このことについてはどういうお考えですか。
○委員長（佐藤公治君）　これは委員、両大臣でよろしいんですか。
○浜田和幸君　はい。
○国務大臣（松本剛明君）　ちょっとそこへ至るまでのかなり仮定と前提がたくさんあるので一概にはお答えできないことがたくさんあるわけであります。
　まず第一に、政府としては、おっしゃったように復興についてもこれから考えていかなければいけない段階が来ているという見方もあるということは十分承知をしております。他方で、先ほど申し上げたように、引き続き避難をされている方々の対応ということにも万全を期さなければいけない中で、復興というお話をどういう形でどういうふうに皆様にお諮りをしていくかということを考えなければいけないと、こういうふうに考えております。
　その上で、復興についても私どもとしては各国の支援というのは積極的に受け入れていこうと、このように考えておりますけれども、今お話がありましたように、実際にどういう形の復興で、なおかつ労働力の受入れ等につきまして、復興というフェーズで特別な扱いをしてどういうことがなされることになるのかということはまだまだ今後の課題だというふうに思っております。
　ただ、様々な経済的な試算では、復興のニーズといったものも経済にプラスに寄与する部分もあるというような試算もあるということは承知をしておりますけれども、私ども政府としては、まずは日本の経済、そして日本の雇用というものを確保していくことが第一だというふうに考えておるということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま外務大臣が答弁されたとおりでありまして、私どもとすれば、今委員がおっしゃったような事態が現実に発生するのかどうかということは全く仮定のことでありまして、当面そのことについてお答えは差し控えさせていただきます。