Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長妻昭君）　大村議員にお答えをいたします。
　Ｂ型肝炎訴訟の対応方針についてお尋ねがありました。
　今般、札幌地裁から、和解協議の席に着いてはどうかとの打診があったところであります。札幌地裁からの提案については、持ち帰ったところであり、今後、どのように対応するか、政府部内で総合的に検討するということとしております。
　次に、医療費対ＧＤＰ比のＯＥＣＤ平均並みの引き上げについて、その具体策のお尋ねがございました。
　我が国の医療費は、ＧＤＰに占める医療費の割合では、ＯＥＣＤ諸国の中でも低い部類に入っており、ＯＥＣＤ並みの医療費の水準を目指していくべきものと考えております。
　これまでの自民党政権で、診療報酬ではマイナス改定が長く続き、全国の医療現場が疲弊をしてしまいました。そこで、この政権では、平成二十二年度の診療報酬改定において、第一に、十年ぶりのネットプラス改定、第二に、診療報酬本体は、前回の四倍以上、額として五千七百億円のプラス改定を行うこととしたところであります。
　今回の診療報酬改定を第一歩として、今後とも、ＯＥＣＤ並みの医療費の水準を目指し、社会経済情勢や保険財政の状況等を踏まえつつ、適切に診療報酬改定を重ねていくことにより、国民に安心感を与える医療の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度について御質問がありました。
　後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方については、昨年の十一月以来、私が主宰する高齢者医療制度改革会議で検討を進めているところであります。
　改革会議においては、六原則をお示ししているところでありまして、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とすること、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする、市町村国保の広域化につながる見直しを行うなどなどの六原則でございます。この原則に基づき、検討を進めていただいております。
　こうした中で、委員から四つの具体案も提示され、必要な財政影響試算等も行っているところであります。
　引き続き、改革会議において、具体的な制度設計の議論を進め、ことしの夏にはその骨格を中間的な取りまとめとしてお示しをいたします。そして、本年末をめどに最終的な取りまとめを行い、来年の通常国会には法案を提出します。そして、最終的に、平成二十五年四月をめどに新たな後期高齢者医療制度にかわる制度を施行するということとしております。
　マニフェストにおいても、一期四年の中で後期高齢者医療制度を廃止することとしており、何らマニフェストに反するものではなく、引き続き、着実に取り組んでまいります。
　次に、国民健康保険のさらなる財政支援について御質問がありました。
　今年度で期限を迎える財政基盤強化策については、国民健康保険法の附則では、医療保険制度改革の施行後における国民健康保険の運営の状況及び社会経済情勢の変化を勘案して、二十一年度末までに検討を行い、所要の措置を講ずると定められております。
　今回の財政基盤強化策の検討に当たっては、第一に、平成二十年度の国民健康保険の財政収支は、一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支で見た場合、約二千四百億円の赤字であり、依然として厳しい状態であること、第二に、前期高齢者の財政調整が導入されたことなどにより、財政収支は平成十九年度よりも約一千二百億円改善していること、第三に、国の財政状況も厳しさを増していることといった事情を総合的に勘案した結果、今回の法案では、現行の財政基盤強化策を四年間延長することとしたものであります。
　協会けんぽに対する財政支援の強化についてお尋ねがありました。
　今般の法案では、協会けんぽの財政再建のための特例措置の一つとして、平成四年度以降暫定的に引き下げられたままとなっていた国庫補助率を一六・四％に引き上げることといたしました。
　必要となる財源については、その半額を後期高齢者支援金への総報酬割の導入により捻出される国費で充てるとともに、残りの半額についてぎりぎりの財源捻出を行うことで国庫負担の純増を行うこととしております。
　次に、保険料率の法定上限を一〇％から一二％に引き上げる理由についてお尋ねがありました。
　協会けんぽの平成二十二年度保険料率は、三年間の特例措置により、引き上げ幅の圧縮を図り、九・三四％とすることとしました。
　しかしながら、今般の特例措置を前提とした上でも、今後の経済や医療費の動向によっては、平成二十四年度には、現在の法定上限を超える保険料率が必要となる事態も考え得るところであります。
　また、健保組合の中にも、既に法定上限近くの保険料率を設定しているところがあり、現行上限のままでは今後事業運営に必要な費用が賄えないことから、解散を余儀なくされる場合も懸念されます。
　このため、第一に、従来の政府管掌健康保険では、経済や医療費の変動に柔軟に対応できるよう、保険料率のおおむね一割増しの水準で上限が設定されてきたこと、第二に、今後、さらなる経済の悪化が生じた場合においても安定的な運営が図られるようにすることから、都道府県別の保険料率幅も考慮して、法定上限を一二％に引き上げるものであります。
　次に、後期高齢者支援金への総報酬割導入による国庫負担のツケ回しはやめるべきではないかとのお尋ねがありました。
　今般、協会けんぽの国庫補助率を一六・四％に引き上げるに際しては、所要財源の半額を国費の純増で賄う一方、残りの半額については、後期高齢者支援金における総報酬割の導入により、財政力の強い保険者に追加的な負担をお願いすることで捻出される国費を充てることとしております。
　今回の措置に関し、健保組合への国庫負担のツケ回しではないかとの御指摘ですが、以下三つの理由で、必ずしもツケ回しとの御指摘は当たらないと考えております。
　第一に、総報酬割に伴い生じる国庫財源は、すべて協会けんぽの財政支援強化に充てること、第二に、極めて厳しい国家財政のもとで、国費についても可能な限り純増させたこと、第三に、総報酬割は、健保組合の中でも、財政力の弱い約三分の一の組合は負担減となるなど、負担能力に応じた拠出をお願いするものなどであるわけであります。
　最後に、将来の医療保険制度の一元的運用に向けた改革を進める際の健康保険組合の位置づけに関するお尋ねがありました。
　国民皆保険をとる我が国においては、加入する医療保険により給付や負担に大きな差が生じないよう、給付の平等と負担の公平を図ることが重要と考えており、民主党マニフェストにも「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」旨掲げているところであります。
　医療保険の一元的運用については、必ずしも保険者の一本化という方法に限らず、保険者機能にも配慮しながら保険者間の助け合いを進めていくという方法も考えられます。したがって、今後、医療保険制度改革を進めていくに当たっては、これまで健康保険組合が健康づくりなどで積極的に保険者機能を果たしてきたという役割にも十分配慮しながら、段階的に進めていく必要があると考えております。
　以上、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　私には、Ｂ型肝炎訴訟に関する御質問であります。
　野党の時代にＢ型肝炎対策本部長をしていたそのころの考え方と変わりはないかという趣旨の御質問でありました。
　基本的には、薬害エイズの問題や、Ｃ型肝炎の問題や、また今回のＢ型肝炎の問題など、原因はいろいろ違うにしても、そうした皆さん方に対してしっかりと政治が対応しなければならないという思いは全く変わっておりません。
　今回の場合は、裁判という形で原告になられた方々以外に、百万人を超すとも言われる感染の可能性のある方がおられまして、そういうことを考えますと、政策的な形も含めてしっかりと考えていかなければならないというのが大きな課題だと思っております。
　そういった意味で、三月十二日に、札幌地裁から和解勧告に入るか否かの検討を求められているわけですが、つまりは、この中は、たしか三百人程度の原告の皆さんが対象になっていると思いますけれども、今申し上げたことは、その三百人の方だけのことではなくて、その背景になっているところをしっかり考えなければならないということを申し上げているわけであります。
　そういったことを含めて、裁判所からの提案については、持ち帰ったところであり、今後、どのように対応していくのか、政府部内で総合的な検討が必要だ、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　大村議員から、Ｂ型肝炎訴訟の対応方針についてお尋ねがございました。
　先ほど菅副総理からも答弁がございましたが、私も、札幌地裁からの今回の提案につきましては、政府として持ち帰ったところでございますので、今後、この問題に対してどのように対応するか、政府部内で総合的、全般的に検討するということにいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣千葉景子君登壇〕
○国務大臣（千葉景子君）　私にも、Ｂ型肝炎訴訟の対応方針についてお尋ねをいただきました。
　私は、国に対する訴訟の担当部署をさせていただいている立場でございます。今般、札幌地裁からの和解協議の席に着いたらどうかということにつきましては、訴訟担当の部署といたしましては、政府全体として対応を検討していくという立場で、持ち帰らせていただきました。
　今後、先ほどからそれぞれ答弁がございましたように、政府全体として、適切な対応をとっていくために検討してまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　千葉　景子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　赤松　広隆君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
　　　　　　　国務大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣　　平野　博文君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　大山　昌宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　石井　　章君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　　委　　員
　　　　伊藤　忠治君（民主推薦）
　　　　伊藤　基隆君（民主推薦）
　　　　鈴木　恒夫君（自民推薦）
　　　　神崎　浩昭君（自民推薦）
　　　　鳥居　一雄君（公明推薦）（再任）
　　　予備委員
　　　　西川　　洋君（民主推薦）（再任）
　　　　尾崎　智子君（民主推薦）（再任）
　　　　元宿　　仁君（自民推薦）（再任）
　　　　山田　秀樹君（自民推薦）
　　　　小宮　修二君（公明推薦）
　　　　—————————————
○松本委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、原子力安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　原　　恒雄君　４・11任期満了につき再任
　　原子力安全委員会委員
　　　代谷　誠治君　鈴木篤之君４・20任期満了につきその後任
　　　班目　春樹君　早田邦久君４・20任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　小林　克已君　大喜多啓光君３・31任期満了につきその後任
　　　名取はにわ君　３・31任期満了につき再任
　　　遠藤みどり君　寳金敏明君３・31任期満了につきその後任
　　　北澤　義博君　３・31任期満了につき再任
　　　伊達　規子君　高橋滋君３・31任期満了につきその後任
　　　中村　晶子君　３・31任期満了につき再任
　　　橋本　博之君　３・31任期満了につき再任
　　　池田　綾子君　橋本瑞枝君３・31任期満了につきその後任
　　　村上　裕章君　３・31任期満了につき再任
　　公益認定等委員会委員
　　　池田　守男君　３・31任期満了につき再任
　　　堀　　　裕君　大内俊身君３・31任期満了につきその後任
　　　北地　達明君　佐竹正幸君３・31任期満了につきその後任
　　　時枝　孝子君　３・31任期満了につき再任
　　　門野　　泉君　袖井孝子君３・31任期満了につきその後任
　　　出口　正之君　３・31任期満了につき再任
　　　海東　英和君　水野忠恒君３・31任期満了につきその後任
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　友杉　芳正君　金子晃君３・31任期満了につきその後任
　　　委員　廣本　敏郎君　脇田良一君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　市川　育義君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　引頭　麻実君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　坂本　道美君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　櫻井　久勝君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　淵田　康之君　高橋厚男君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　田島　優子君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　八木　和則君　西村義明君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　根本　直子君　３・31任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員
　　　宮本　信也君　４・１任期満了につき再任
　　日本銀行政策委員会審議委員（欠員）
　　　森本　宜久君　西村清彦君（20・３・20副総裁就任）の後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　牛丸　　聡君　４・７任期満了につき再任
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　同意人事について意見を述べさせていただきます。
　まず、人事官です。
　原恒雄氏の再任に当たっては、この四年間の人事官としての活動を問わなければなりません。
　この間、人事院決定をめぐる最大の問題は、小泉内閣の総人件費抑制政策に忠実に従い、給与引き下げ勧告を重ねてきたことであります。
　原氏が人事官に就任した二〇〇六年の勧告では、本来なら給与増とすべきところ、給与の官民比較基準を意図的に変えて、勧告なしといたしました。昨年、二〇〇九年には、自公政権の圧力に屈し、四月になって突然臨時調査を行い、夏のボーナスを削減するという異例の勧告を行いました。これは、人勧制度のこれまでのルールをも一方的に踏みにじる乱暴なやり方でした。
　私が三月十七日の議院運営委員会所信聴聞会でこの点をただしたところ、原氏は、昨年夏のボーナスは異例の取り扱いを勧告したと認めながら、基本的には調査に基づいて勧告をするという形になっており、十二月に一度に削減するのは問題が出てくるという認識であのような形をとったなどと弁解しました。この姿勢は、中立公正の立場を放棄するものであり、労働基本権制約の代償機能を果たすべき人事官としてふさわしくありません。
　また、国家公務員制度改革の根幹問題である労働基本権の回復に関して、私がＩＬＯ勧告の受け入れについて質問したところ、原氏は、日本としてはこう考えるというのを政府として方針を出されるというのが順序と述べました。政府の方針待ちで、みずからの見識表明を回避するようでは、日本国憲法二十八条や国際労働基準にのっとった公務員制度改革は期待できません。
　以上の理由から、原氏の人事官再任には賛成できません。
　次に、原子力安全委員会委員候補の班目氏であります。
　経産省が設置した検査の在り方に関する検討会の委員長として、原発の定期検査の間隔を現行の十三カ月から二十四カ月に延長することを認める報告を取りまとめ、安全確認を後退させる役割を果たしました。
　また、中越沖地震の直後に経産省が設置した原子力施設に関する調査・対策委員会の委員長につきましたが、調査も原因究明もしていない段階で運転再開は一年後と発言し、各方面から厳しい批判を浴びました。原子力の安全規制に関する事項を所管する委員会の委員として、不適任であります。
　公益認定等委員会委員候補の海東氏は、滋賀県高島市長時代に、事業仕分けで大型箱物事業を対象から除外し、障害者福祉など住民向けサービスを削減するなど、効率一辺倒の行革を行った結果、市民の厳しい審判を受けました。
　昨年末、新政権下の仕分け人として参加していますが、これまでの活動経歴から見て、公益認定の審査において公平性が確保されるか大いに疑問です。
　公認会計士・監査審査会は、不正事件が後を絶たないため、二〇〇四年に従来の公認会計士審査会を改組し、監査法人等に対する監視、監督の機能を強化し、監査の質を高めるために設置されたものであります。
　この役割から見て、監査を受ける側の公認会計士、監査法人の代表的幹部が、監査を行う側の審査会委員となること自体、中立性の観点から見てふさわしくないと考えます。
　最後に、日銀政策委員会審議委員についてであります。
　今回、電気事業連合会副会長として財界活動を行ってきた森本氏が提案されていますが、同氏が任命されれば、日銀政策委員会九名のメンバーのうち三名が産業界からの任命になります。国民各層の意見を公平に反映すべき政策委員会が産業界の比重をこれ以上高めるべきではないとの観点から、賛成できません。
　以上であります。
○松本委員長　次に、本日の議事日程第三に対し、自由民主党・改革クラブの加藤勝信君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、長妻厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの田中美絵子君、自由民主党・改革クラブの大村秀章君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　長妻　　昭君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　田中美絵子君（民主）　15分以内　厚労
　大村　秀章君（自民）　15分以内　厚労、財務、仙谷国務（国家戦略）、法務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、筒井農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、川内国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、藤村厚生労働委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、自民党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、国民健康保険法等改正案につきまして、長妻厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採　決　順　序
　１（反対　共産）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　原　　恒雄君
　　原子力安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　市川　育義君　　　　坂本　道美君
　　　　　　八木　和則君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　宜久君
　２（全会一致）
　　原子力安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　代谷　誠治君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　小林　克已君　　　　名取はにわ君
　　　　　　遠藤みどり君　　　　北澤　義博君
　　　　　　伊達　規子君　　　　中村　晶子君
　　　　　　橋本　博之君　　　　池田　綾子君
　　　　　　村上　裕章君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　池田　守男君　　　　堀　　　裕君
　　　　　　北地　達明君　　　　時枝　孝子君
　　　　　　門野　　泉君　　　　出口　正之君
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　友杉　芳正君
　　　委員　廣本　敏郎君　　　　引頭　麻実君
　　　　　　櫻井　久勝君　　　　淵田　康之君
　　　　　　田島　優子君　　　　根本　直子君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　信也君
　３（反対　自民、公明、共産）
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　海東　英和君
　４（反対　自民）
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　牛丸　　聡君
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十二年三月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　石原洋三郎君　理事　斉藤　　進君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　福田衣里子君
　　　理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
　　　理事　松本　　純君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石毛　えい子君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　博君　　　　川島智太郎君
　　　　　　河上みつえ君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　田中美絵子君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　政希君　　　　仁木　博文君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山田　良司君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平井たくや君　　　　福井　　照君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　関　　一穂君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房総括審議官）　　　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　田中　孝文君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　木村たけつか君
　　三村　和也君　　　　　田中美絵子君
　　水野　智彦君　　　　　金子　健一君
　　吉野　正芳君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　水野　智彦君
　　木村たけつか君　　　　江端　貴子君
　　田中美絵子君　　　　　岡田　康裕君
　　松野　博一君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　木内　孝胤君
　　岡田　康裕君　　　　　三村　和也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官関一穂君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官鵜瀞恵子君、消費者庁次長田中孝文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　昨年九月一日に消費者庁、消費者委員会が設立されて、初めての所信に対する質疑ということで、きょうは、消費者行政をもっと強力に推進していただける、そういう立場から大臣の積極的な御発言を賜りたいということで質問をさせていただきたいと思います。
　三月三十日に策定予定、閣議決定の予定だとされております消費者基本計画、今後五年間の消費者行政の基本を定める内容でありますけれども、この内容について概略お伺いしていきたいというふうに思います。
　消費者庁、消費者委員会はどうあるべきだということについて消費者基本計画で書かれております。例えば、消費者庁は、消費者行政の司令塔として、すき間事案については事業者に対する勧告やみずから措置を講ずること、また、消費者委員会については、いろいろな調査審議を行ったり資料要求等を行ったり建議を行うことというふうに書かれておりますが、これを具体的にどう実行していけるようにしていくのかということが問題だというふうに思います。
　そういう観点に立って、消費者庁に関して、まず物的、人的に、いろいろこれを進めていくための、より必要な条件ということがあると思いますけれども、その点については、大臣、どういう御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○福島国務大臣　おはようございます。御質問ありがとうございます。
　消費者庁が九月一日にできて、前大臣である野田聖子さんから引き継ぎをいたしまして、そして、今、半年がたちました。ここにいらっしゃる委員の皆さん初め国会議員の皆さんたちが、消費者の権利、消費者行政をきちっと消費者の立場からやっていただきたいということで本当に御尽力いただいてきたことに心から感謝をいたします。また、傍聴されている皆さんも含め、何十年と消費者庁をつくるために頑張ってこられた皆さんの思いが消費者庁、消費者委員会に結実をしたと思っております。
　御質問でありますが、現在の人的な体制は二百二名です。消費者庁の体制は、小さく産んで大きく育てる、これは本当に大きく育たないとだめなんですが、二百二名の規模で昨年九月に発足をしました。平成二十二年度予算において、国家公務員の人件費の厳しい抑制が求められている中、地方協力課の創設、消費者教育の推進体制強化のため、十五名の定員増が盛り込まれております。ですから、人員増獲得のために頑張ったということです。
　消費者の権利を守り、国民の安全、安心を実現するためには、与えられた権限を着実に行使すること、それから、もっと果敢に、頑張って、よその役所からうっとうしいと思われるぐらいの役所になっていかなければならないというふうに考えております。
　厳しい財政の折、人員増や予算の獲得をさせていただいたことに感謝をし、今後も人員増それから予算の獲得、権限の拡大に向かって頑張ってまいります。
○辻委員　増員もまだまだ多分不十分で、今後さらに増員を図っていくということで大臣には頑張っていただきたいと思うんですけれども、いろいろ条件を整備するということと同時に、やはりそれを担っていく人たちの意識構造というか志というところをもっとしっかりやっていただきたいな。各省庁の横並びで遠慮がちになったり、そうではなくて、やはり消費者庁は消費者を守る立場の司令塔なんだから、檄を飛ばすぐらいなことでぜひやっていただきたい。そのためには大臣のリーダーシップが非常に重要だと思いますので、ぜひともより一層強固なリーダーシップを発揮していただきたいな、このように思っております。
　消費者委員会についてでありますけれども、人的な、物的な条件ということが非常にまだまだ貧困な状況だなというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○福島国務大臣　消費者庁とは別に消費者委員会ができたわけですが、この消費者委員会が、消費者庁と共同していく部分と、監視機関として頑張っていくことが本当に求められております。
　消費者庁から切り離された独立した組織として設置をされ、例えば、消費者行政全般に対する監視を行うこと、みずから調査審議を積極的に行うこと、設置法附則、附帯決議等により、広範な分野にわたり多数の審議事項が加えられました。そのための権限が付与されました。こうした消費者委員会の機能を発揮するためには、充実した事務局によるサポート体制が必要だと考えております。
　今現在、事務局の体制は二十人体制で、二十二年度予算ではさらなる増員を認めていただきました。とはいっても、まだまだ人員が不足をしております。今回、平成二十二年度、機構定員については、企画官の新設を含めて定員四人増を認めていただいた、非常勤職員については予算上二名の増を認めていただきました。正直、まだまだ少ないと思います。厳しい財政の折、定員増を、消費者庁も消費者委員会も事務局スタッフでしていただいたことには感謝しているんですが、今後ももっとふやして、消費者委員会がもっと元気に羽ばたけるよう、大臣としても獲得してまいりたいと考えております。
○辻委員　消費者委員会はいろいろな役割が要請されていると思うんですね。ですから、そういう人的な条件というのをもっともっと整備していかなければいけないということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それと同時に、やはり消費者委員会がもっと活気のある形で社会にどんどんどんどん発信をしていく必要がある。六つの、部会がありまた専門調査会も設置されているやに聞いておりますが、国民の立場からいうとなかなか、何をされていて、いろいろな起こっている消費者被害の問題についてどう考えているのか、発信が全然聞こえてこないというような状況があると思うんですね。
　例えば、今、未公開株の問題とかリコールの問題とか、いろいろな問題について、やはりこれはこう考えるんだと消費者委員会として声明を発するとか、そういうようなことについて、やはり大臣の立場でそれを促すような、それを支えるような、そんな問題意識で今後活動していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○福島国務大臣　消費者委員会は、委員長を含め十名の委員で構成され、御存じ、この委員の皆さんたちは消費者問題に詳しい方が非常に多く、すばらしい人員でやっていると私は思っております。もちろん、学者の方も、企業のサイドからも入っていただいて、しかし、普通の審議会のメンバーなどとは全く違って、やはり消費者の立場というもの、市民の立場で、消費者の立場で頑張る人たちが多く入って頑張っていただいていると思います。今、辻委員御指摘のとおり、もっともっともっとやはり消費者委員会が存在を示して頑張ってもらいたいと思っているところです。
　エコナの特保のときには、私たちは食品ＳＯＳ対応プロジェクトを消費者庁でつくり、消費者委員会でもそのことできちっとやるべきだという意見もきちっと委員会にかけて、その結果、特保の申請をメーカー側が取り下げるということなど、いろいろな形で一緒にやってきたこともあるのですが、せっかく権限があるわけですし、日本の役所の中では、監視機構を持つ全く新しい体制ですので、この消費者委員会がもっともっと暴れてもらえるように私の方からも、私自身は監視されるというか、消費者庁と消費者委員会があるんですが、連携していく部分と、それから監視という部分と、両方を両立させてやっていきたいと思っております。
　ちなみに、未公開株の問題に関しては、消費者庁の中ではきちっと、未公開株をどうするかということで議論をし、先日も、未公開株の問題についてこうするという結論をまとめて記者会見をいたしました。消費者委員会の中でも未公開株は議論になっておりますので、新しいテーマや今まさに起きていることについても消費者委員会の中で大いに発信してもらいたいと思っております。
　個人情報保護法の見直しなども含めたさまざまな審議会、部会が発足をいたしております。ですから、消費者委員会の中でも、体制が少ない中頑張っていただいておりますが、もっと発信力を強めていただけるよう言いたいと思います。
○辻委員　地方消費者行政については、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことを支える行政であることから、地方公共団体等においてこれこれの消費者行政の充実強化を積極的に図ることというようなことが基本計画に書かれております。
　地方公共団体で今直面している大きな問題としては、消費生活の相談員の方々のいろいろな、待遇の問題とか、人員が不足をしているというような問題がありますけれども、これは、大臣の立場において、地方公共団体に、これぐらいの規摸だったらこれぐらいの相談員を配置せよとか、そういうようなガイドラインを示すとか、もっと具体的にこれを支えるような指針なりを発して、されもいいのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○福島国務大臣　地方消費者行政というか、消費者行政そのものが地方の相談員の皆さんの力に大いによっている、そこが基盤の大きなところだというのは本当に思っております。
　ですから、地方消費者行政の強化のために、去年、すべての都道府県知事に対して私自身が手紙を書いて、また個別にお願いをして、できれば知事を本部長にする消費者行政推進本部を各都道府県につくってくれという要請を行いました。京都や宮崎やいろいろなところで、知事を本部長にした消費者行政推進本部が発足をしました。
　今、辻委員おっしゃるとおり、相談員の待遇や配置、これについてどういうふうにやっていくかは大きな課題で、一つ目は、地方消費者行政強化プランをつくりました。地方についてもそれをやっていただく。それから、消費者庁の中においても、私を本部長とする地方消費者行政推進本部をつくりました。
　相談員につきましては、基金を大いに活用して待遇のアップをしてほしい。これは使い勝手が悪いと言われているところもあり、これを直す必要もあるわけですが、そこで、報酬のアップなど、多くのところで改善が見られているところです。
　ガイドラインをすべきだという点は重要な指摘であり、今、地方消費者行政推進本部、私、本部長でやっておりますので、各自治体、御存じ、非常に格差や、すごく取り組んでいるところとそうでないところとありますので、ガイドラインを設けるかどうかについてもその推進本部の中できちっと議論してまいります。
○辻委員　時間の関係で最後の質問にならざるを得ませんが、この基本計画の中でも、消費者団体の存在ということについてきちっと書かれていると思います。消費者団体というのは消費者に身近な立場で活動する、そういう意味では、やはり行政が消費者団体を支援していくということが重要なんだなというふうに思っております。
　附則や附帯決議でも、例えば、「適格消費者団体による差止請求関係業務の遂行に必要な資金の確保」を図ろうということや、「活動のための施設や資金の確保等の環境整備を図ること。」ということが、衆議院、参議院での附帯決議でもうたわれているところであります。
　そういう観点で、現状の消費者団体を見た場合に、消費者の生活相談の相談業務をされている方々の実情を見ると、二〇〇八年度実績では、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本消費者協会、全国消費生活相談員協会、三団体で、二千百四十四万円、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会では、弁護士さん延べ七百五十人への謝金であり、二千百四十四万円、二〇〇八年度実績で費用がかかっている。
　ところが、これは、消費者ホットラインの日当が一万七千円なところ、この日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会では大体平均六千円しか支払えていない。だから相談員の確保が消費者団体としてなかなか難しい。差額の一万一千円を、例えば昨年の七百五十人が必要だということで計算すれば、八百二十五万円予算が足りないわけですね。
　また、適格消費者団体の差しどめ請求関係業務を見ますと、全国消費生活相談員協会、そして消費者機構日本、二団体で一千四百万円経費がかかっている。差しどめ請求しかできない現状ですから、結局、持ち出しでどんどんどんどん火の車になっていくばかりであります。そういう意味で、年間でも、もっと六百万、七百万の経費の上積みが必要だということがあります。
　そういう意味で、「必要な資金の確保」というふうに附則でもうたわれ、また、附帯決議でもそういう趣旨がはっきり明記されているわけでありますから、消費者団体に対する財政的な支援というものについてやはり大臣として、重々お考えのことだと思いますが、さらにこれを具体的に行っていくということについてお答えをいただきたいと思います。
○福島国務大臣　適格消費者団体がつい最近も北海道で一つふえました。一緒に消費者問題に取り組む消費者団体の活躍を応援することが必要なことはもう当たり前のことです。
　これは基本計画にも盛り込みましたけれども、そういう消費者団体に対してきちっと必要な措置を講ずることは本当に必要だと思います。これはドメスティック・バイオレンスのシェルターや、全部そうですが、ＮＧＯに対して一体どういう支援をしていくのか。また、支援が必要なんですが、今の体制ではなかなか国費を入れづらい。ここについて、基本計画にも盛り込んでいますし、必要な措置が講じられるよう、私の立場で前進をしていきたいと考えております。
○辻委員　民主党は、消費者問題特別委員会として公開質問会を二回行うなど、これまで九回、十回勉強会をやってまいりました。大臣、副大臣、政務官を初めとした政務三役が消費者行政をもっともっとしっかり推進していただけるように、民主党として支えていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、相原史乃君。
○相原委員　民主党・無所属クラブの相原史乃です。昨年の夏、初めて国会に送っていただきまして、こちらの消費者問題に関する特別委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。本日、質問の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。
　本日の議題は、消費者の利益擁護と増進等に関する総合対策です。
　私は、ささやかではありますが、都内で料理店の会社を経営していました経験上、食品の質や選定において、経営者のモラルが直接反映されてしまう現実があると感じてきました。ましてや、現在のようなデフレ経済下においては、ますます、消費者が望まない、経営者側の利益に立った、消費者の安心、安全とは逆行した食品が供給されてしまうおそれがあると危惧しております。そこで、私からは、消費者問題の根本にあると言っても過言ではない食品の安全、安心に関しましてのもろもろの問題に関しまして、福島みずほ消費者担当大臣初め関係各位に質問させていただきます。
　現在、消費者基本計画の策定作業が進められております。この消費者基本計画は、消費者庁が消費者行政の司令塔としてより有効に機能するための具体的な施策を取りまとめるものであると伺っております。そこで、この消費者基本計画において、食の安全、安心の確保についてどのような方策を盛り込むお考えなのかをお示しください。
　さらに、消費者庁が消費者行政の司令塔として機能を発揮していくための御決意を大臣からお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○福島国務大臣　三十日に閣議決定予定の消費者基本計画の中では、食の安全、安心について、かなりスペースを設けて、いろいろな施策を打ち出しています。そして、食の安全、安心には、もう一つ、表示の問題もありますので、同時に、表示、規格、計量の適正化を図るための施策として、両方で、例えば表示をもっと拡大していくということなども含めて、食の安全、安心を実現したいというふうに考えています。重要な取り組み事項として打ち出しております。
　消費者庁において、リスク評価機関、リスク管理機関とともに、消費者の立場に立った情報提供、消費者の意見の施策への反映に取り組むとともに、食品安全基本法二十一条第一項の基本的事項というのを改定するなどにより、消費者庁が司令塔、エンジン役としての役割をしっかり発揮してまいります。
　さっきも申し上げましたが、食の安全、安心のためにも、表示の部分で、さまざまな分野で、例えば加工食品の表示の拡充などを含めたさまざまな表示の拡充、検証などをきちっと盛り込んで、食の安全の実現をやってまいります。
○相原委員　福島大臣、ありがとうございました。
　昨年の九月、消費者庁が創設されまして、早いもので約半年がたとうとしております。一方で、民主党が昨年衆院選のマニフェストに掲げました食品安全庁は、国民目線の、ひいては消費者目線に立った、国民第一という考え方をまさに具現化しようとするものであると認識しております。
　諸外国の取り組みを挙げれば、ドイツにおきましては、消費者保護・食品安全庁が二〇〇二年に創設されました。これは、ある意味で、我が国の消費者庁と、民主党がマニフェストに掲げた食品安全庁を一体化させた組織体であると見ることも可能であると思います。
　一消費者の立場に立てば、例えば食品の安全性について何か問題がありましたときに、ここに相談したり問い合わせすれば必ず対応してくれるという窓口が明確になっていることが、また、できることならその窓口が一つであることが生活者の利便性の向上や安心感につながると思います。
　そこで、福島大臣にお伺いいたします。
　ドイツの事例に必ずしもこだわるものではありませんが、消費者庁と、消費者行政にかかわるほかの行政機関との関係性、例えば、消費者庁がほかの省庁を指揮するような権限の付与や消費者庁における食品リスク管理機能の強化など、将来的な消費者庁の望ましい姿について所見をお聞かせください。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　食品の安全を実現するためには、すべての役所との連携が本当に必要で、輸入の作物については外務省や農水省も必要ですし、それから、土壌汚染のカドミウムの問題に関しては、環境省、農水省、厚生労働省と、それぞれ大臣と話をしてやっていくなど、消費者庁がまさに司令塔として他の役所に強力に働きかけ、連携をしていくことが必要だと痛感をしています。
　新たに今策定中の消費者基本計画においても、リスク評価機関の機能強化やリスク管理機関を一元化する食品安全庁について、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省など関係省庁が連携して検討を行っていくこととしております。
　ですから、消費者庁が内閣府の外郭団体としてあるわけですが、今の段階では、消費者庁が、連携して、一元的に、横断的に、他の省庁の司令塔役になる、将来的にはそういうドイツのようなことも見据えながら、しっかり司令塔の役割を果たしてまいります。
○相原委員　福島大臣、ありがとうございました。
　次に、食品のリスク評価の観点から、佐々木農林水産大臣政務官に質問させていただきます。
　食の安全に対する意識の高まりなどから、我が国において、遺伝子組み換え作物の安全性に対する不安感や正確な情報を求める声が強まっております。
　そこで、日本における輸入食料のうち、遺伝子組み換え作物はどれぐらいを占めているのかをお聞かせください。また、輸入した遺伝子組み換え作物の安全性についてはどのように担保しているのかについても、あわせてお示しください。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、委員から、遺伝子組み換えの輸入の量等についての御質問をいただきました。
　現在、我が国において食用及び飼料用として安全性が確保され承認されている遺伝子組み換えでありますが、トウモロコシ、大豆、西洋菜種など六作物がございます。
　これらの輸入量についてでありますが、貿易統計では、遺伝子組み換えとそうでない農作物というものを区別することが実はできません。しかし、推計でもということでございますので、推計でありますけれども、お答えをさせていただきます。
　米国からのトウモロコシ及び大豆の輸入量については、平成二十年度、全輸入量が千六百万トン、それから大豆が約二百七十万トン。これに、米国の遺伝子組み換え作物の栽培面積から推計をさせていただきますが、アメリカですと、トウモロコシは約八〇％、大豆は約九二％というふうに言われておりますので、トウモロコシですと千三百万トン、大豆ですと二百五十万トンということになります。
　カナダからは西洋菜種が輸入をされておりますが、輸入量が二百二十万トンですので、遺伝子組み換えの割合が約八六％というふうに言われておりますので、推計をいたしますと約百九十万トンということになるわけであります。
　安全性の確保でありますが、飼料安全法という法律に基づいて飼料としての安全性、それと、カルタヘナ法に基づく、栽培等を行う場合の生物多様性への影響について審査を実施させていただいているところであります。食品衛生法に基づく安全性は厚労省、飼料の安全法は農水省、カルタヘナ法に基づく栽培も農水省ということで、今審査をさせていただいております。
　我が国において未承認の遺伝子組み換えが含まれていないかどうかについては、植物防疫所が水際で実施をしております。飼料については、農水省の消費安全技術センターが水際やあるいは工場での検査を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○相原委員　佐々木政務官、ありがとうございました。
　続いて、遺伝子組み換え作物の安全性についてそれぞれどのように認識していらっしゃるのか、恐縮ですが、農林水産省、厚生労働省、消費者庁の順番に、お答えを手短にお聞かせください。
○佐々木大臣政務官　あくまでもこれはカルタヘナ法という法律に基づいて行われなければなりませんし、その中でも、他の作物への影響については厳しく定められてございますので、そのことにしっかりと基づいて、農水省の所管のそれぞれの防疫所やあるいは技術センターなどでしっかりと確保していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○足立大臣政務官　厚生労働省としては、これは、科学的根拠に基づいて安全性の確保ということに限られてくるわけです。
　食品衛生法に基づいて食品安全委員会で安全性の審査を行います。これは、もう御存じのように、遺伝子組み換えがあると異なったたんぱく質ができる可能性がある、異なったたんぱく質がアレルギーのもとになる可能性がある、そういうことについて調べているわけです。
　食品として安全性が確保された場合に流通を認める。これは、海外からのものについても情報をしっかり集めて、検疫所においてＰＣＲ検査等でそういうものがないかどうかをチェックしている。
　その二つでございます。
○福島国務大臣　私も、納豆を買うときに、遺伝子組み換え食品が含まれていませんとか見て、安い方を買うか、遺伝子組み換え食品が入っていない高い納豆を買うか迷うので、それは私たちの中に、今お医者さんである足立政務官がおっしゃいましたが、やはり不安を感ずるところがあるのだと思います。
　今まで、食品安全委員会におきましては、この点について調査あるいは科学的な評価を実施してきて、遺伝子組み換え食品等については、食品安全委員会が発足してから本年三月二十四日までの間に九十件の安全性評価を終了しております。これまで、安全性に問題があると結論づけられたものはないと承知をしております。
　ただ、やはり不安の解消は、それはまだまだ人々が不安と思うのは理解ができますし、ヨーロッパなどにおいては、御存じのとおり、反対の意見が非常に強いこともそのとおりです。
　また、表示義務のところが、遺伝子組み換え表示の混入基準については、ＥＵは〇・九％以下ですが、日本は五％以下です。ですから、この点についての議論も、なかなか困難かもしれませんが、はっきりやっていきたいと思っております。
　その観点から、この消費者基本計画におきましては、遺伝子組み換え食品の表示義務の拡大や食品添加物の表示のあり方について、国際的な対応状況等を踏まえ、諸外国とも情報交換し、十分な研究を行い、検討しますというふうにしております。
○相原委員　福島大臣、佐々木政務官そして足立政務官、どうもありがとうございました。
　農林水産省がまとめました、今後十年間の農政のあり方を示す食料・農業・農村基本計画の中で、食料自給率については、現在の四一％から、二〇二〇年度に五〇％に引き上げる目標を設定しています。
　アメリカの主要作物はほとんどが遺伝子組み換え作物に切りかわっておりますし、一方、ヨーロッパでは、遺伝子組み換え作物に対して抵抗感が強いと認識しております。
　今後、日本の食料自給率の向上を目指す上での遺伝子組み換え作物の位置づけについて、作付を推進していくのかどうなのか含めまして、農林水産省から見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　現在、我が国での遺伝子組み換え農作物の商業栽培は、バラを除いて行われてはおりません。
　世界においては作付面積が増加傾向にあるということは認識をしてございますが、将来の飼料や食料、環境、エネルギー等の観点から、そうしたものが増大をしているというふうに認識をしてございます。世界では、約二十五カ国で、二〇〇九年には一億三千四百万ヘクタールが、我が国の耕地面積の約二十九倍でございますが、作付されているというふうに認識をしてございます。
　このような中で、研究開発というものは推進をしていかなければならないというふうに思ってございますが、御指摘がございました、現在検討させていただいております食料・農業・農村基本計画の食料自給目標においては、遺伝子組み換え作物の混入というものは想定をしてございません。
　さらにまた、こういうものを研究開発する上においては、国民の理解が何よりも必要でありますので、情報提供を行いつつ推進をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○相原委員　どうもありがとうございました。
　食は生活の基本であるということは改めてここで申し上げるまでもありません。豊かな食生活は私たちの生活にとってかけがえのないものです。子供たちの食育も重要であり、消費者教育といった面においても、文部科学省と連携というより、今後は、消費者行政の司令塔として消費者庁には積極的に働きかけていただきたいと思います。私たちも、消費者重視へのパラダイム転換の中で、その動きを応援していきたいと思います。また、行政として、食品の安全性の評価を行うのはもちろんのこと、それを消費者の安心にもつなげていけますように、ともに取り組んでまいりたいと思っております。
　関係大臣、政務官の皆様におかれましては、丁寧な御答弁をいただきまして、本当にどうもありがとうございました。これにて質問を終わります。
○末松委員長　次に、本多平直君。
○本多委員　民主党の本多平直です。
　私は、秘書時代に、まだ政治家になられる前の福島大臣といろいろな問題で御一緒させていただきまして、きょうは質問させていただくのを大変光栄に存じております。
　時間が短いのできょうは一点に絞って、いろいろな消費者事故、乗り物の事故もそうです、いろいろな事故で命を失われた、けがをした、そういう事故があったときにその原因をしっかりと調べる機関が必要だということの一点に絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　大臣も御存じのように、例えばシンドラーエレベータの事故のときには調査機関がどこなのかというのがなかったわけであります。そういうものをできるだけ網羅的にしっかりつくっていこうということが今策定中の消費者基本計画の中にも、私も意見を言わせていただきましたけれども、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関のあり方について検討しますということで明確に入れていただいております。特に網羅的なという言葉をぜひ入れていただきたいと私は要請をいたしました。
　本当に、できるだけ広くしていかないと必ずどこかですき間が出てくる、私はそう思っていますので、大臣、これに関して決意をまずお聞かせください。