Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（今村雅弘君）　まず、これは、よく福島県ともいろいろ相談しながらいろんなお話を聞いて対応してきたのがまずベースであります。その上で、復興庁としても、例えば、これまでは雇用促進住宅での受入れでありますとか、あるいは国土交通省と連携しての公営住宅への入居の円滑化とか、そういったことをやってまいりました。
　引き続き、こういった取組についてはしっかりやっていきたいと思います。
○紙智子君　今おっしゃられた支援というのは、これは有償の支援なんですね。災害救助法のような無償の支援策というのは行ってきたでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　これまでも、自主避難者等につきましても、二十九年三月まででありますが、これは無償提供をしてきております。
○紙智子君　災害救助法のような無償の住宅の支援策というのはやってきましたか、国として。
　要するに、支援はしてきたと言うけれども、それは有償なんですよ、今言った雇用促進住宅とか公営住宅とか。災害救助法のような無償の支援策というのはやっていないんじゃないですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　今言いましたように、応急仮設住宅等については、これは無償提供をやってきております。
○紙智子君　ちょっと、そういうふうに聞いていなかったですけど、本当ですか。ちょっと事務方の方に確認したいんですけれども。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　この二十九年三月までは、根拠法令は災害救助法でございますが、その負担につきまして震災復興特交なども充てまして対応してきたということでございます。ですから、その住宅は二十九年三月まで無償で対応してきたということで、内閣府と一緒になって取り組んできたということでございます。
○紙智子君　先日お聞きしたところでは、無償の災害救助法の枠でいうと、これはなかったというふうに聞いているんですよ。違うんですかね。
○政府参考人（関博之君）　私が申し上げているのは、内閣府の災害救助法の適用になってきたケースについて申し上げておりまして、それは、個々人が負担をせずに福島県がその負担をし、それに対して財源的に補填をしてきたというそのスキームでして、ちょっと問いと答えが違ったかもしれません、申し訳ございません。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
○紙智子君　福島がやったやつに支援をしているわけですよね。直接国としてじかにやっているというのはないんですよ。
　原発事故の責任というのは、さっきも繰り返しになりましたけれども、国と東電の側に責任があるのに、なぜ直接支援しなくてやってきたのかというと、今ずっと繰り返されたように、福島に任せてきたということがあるわけです。
　それで、災害救助法は四年も五年も対応するスキームになっていないんですね。それなのに、福島に任せて、任せ続けてきて、国は独自の支援策を作っていないと。その側面からのはあるけれども、直接はやっていないと。それが分かっていながら、大臣から自己責任の発言が出たと。ここで怒りの声が出るのは当たり前だというように思うわけですよ。
　それで、大臣は、記者会見でやり取りしたときに、帰れない人はどうするんでしょうかと問われて、それは本人の責任でしょうと答えたと。自己責任ということなんですかと問われて、基本はそうだと思いますというふうに答えたわけですね。国が独自の支援策を取らなかった中で自己責任発言が出たと。被災者から信頼されるどころか、これはやっぱり不信を買ったわけです。混乱を招いたと。
　独自の支援策を作らなかったわけで、これは先ほども撤回するというふうに言われた、反省するという話があったんだけれども、やっぱり一旦不信が広がったものは本当にもう受け入れられないという人たちもいるわけで、辞任すべきじゃないかと、こういう厳しい声、いかがですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　誤解があるようでありますが、先ほどもはっきり言いましたように、お戻りになるについては、要するにそれぞれの御家庭のいろんな事情がありますねと、そういったものをよく勘案して、それぞれの皆さんが自主的判断でやっていただくということで言っているつもりです。自己責任という言葉は記者の人が先に言われたわけですよ。それははっきり言っておきます。
　その上で、いろいろそういうこと、私も発言の仕方が誤解を招いたということでは反省をしておるわけでありまして、今辞任云々という話がありましたが、これは、一日も早く福島をとにかく復旧復興、再生するということが一番の任務だと。そのためには、いろんな、産業のなりわいの再生とか、そういったまだまだ国としてやらなきゃいけない課題も、しかもこれ時間の勝負ということで、風評被害等、風化の問題等も含めてありますから、そういったことに全力を尽くしてこれからも頑張っていきたいと思います。
○紙智子君　やり取り先ほども聞いていたんですけれども、やっぱり言葉を撤回すると、撤回したということ自体はすごく重いことだと思いますよ。
　だけど、やっぱり大事なことは、言葉を換えたとか、やっぱりその一時しのぎじゃ駄目なんですよね。反省したと言う以上は、進める政策の中身で示してこそ本当に失った信頼をまた取り戻すことができるんだというように思うわけですよ。
　そういう意味では、やっぱり自主避難者が、先ほども話になっていましたけれども、安心できるメッセージを送るべきじゃないのかと。今住んでいる方たちの中にもやっぱりそういう声を聞きたい人もいます。私も知っている福島から札幌に避難された方、ずっと頑張ってきて雇用促進住宅で住んでいた方が、もう自分で家を見付けて何とか移った方もいるけれども、そうできない人もいるわけですよ。そういう方に対して、もう期限が来たよとなったときに、それに対してどうするのかという具体的な提案をしていただきたいと、メッセージを送っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　これも先ほど申しましたが、二年前にこういった帰還の方針を、解除の方針を決めてやってきたということであります。そして、この間もそれぞれの皆さん方に寄り添いながら、そしてお帰りになる条件づくりをいろいろなことでやってきたわけです。
　ここに来て、いよいよそういった解除があって、まだ帰るか帰らないか迷っておられる方もいっぱいおられるわけでありますから、そういった方には、じゃ、どうしてその方がやはり迷っておられるのか、帰られないのか、帰れないのか、そういった事情はいろいろあると思います。
　例えば、私はこういう仕事をしたいけどそういう仕事はあるでしょうかとか、あるいは子供の学校の関係あるいは保育園の関係等々あると思います。そういったものにできるだけこれから個別に丁寧に寄り添って、そしてそれに対する対策を福島県と一緒になってやっていこうということで、これから取り組んでいきたいと思います。
○紙智子君　それじゃ、お聞きしますけど、現在住まいを確保できていない自主避難者は何世帯で、何人おられるでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　ちょっと今あれですが、一万二千人ちょっとおられる中で、約一・七％ぐらいだったと思います。
○委員長（櫻井充君）　じゃ、事務方から、関統括官から補足説明してください。
○政府参考人（関博之君）　補足いたします。
　福島県が実施しました三回目の戸別訪問の結果で伺っておりますのは、本年三月十日現在ですが、平成二十九年四月以降の住宅が未確定の世帯が二百二十七世帯、御不在の世帯が百十六世帯ということで伺っているところでございます。
○紙智子君　今二百二十七世帯が未確定ということで、その中身はまたいろいろあると思うんですけれども、福島県が独自にやった調査でいいますと、県外の避難者、県外に出ている方は避難先で生活を継続するという世帯が七九・六％いるというふうに福島の調査で出ているわけですよ。八割近い人たちが、外に出た方ですね、戻るというよりはそこで継続するというふうに言っておられるという意思を示していると。
　それで、大臣、今も言われましたけど、四月七日の記者会でも言われました。帰還されない方がどういう理由、どういう状況で帰還されないのか、原因をよく分析をしながら、どういうところが足りなかったのかについてしっかり把握をして、今後の対策を立てる参考にしたいというふうにホームページでも言われていると思うんですね。
　信頼を回復するためにこれは急がなきゃいけないと、今言った数字というのは三月十日ですから、もう今四月超えているわけですから急がなきゃいけないと思うんですけれども、この状況掌握や分析、対策、これはいつまでにされるんですか。もう指示されたんでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　それは指示をしております。
○紙智子君　それじゃ、指示されたということなので政府参考人の方にお聞きしますけれども、大臣の指示を受けてどのような計画をやって今取り組んでいるのかということを御報告ください。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げた数字は三月十日現在でございますので、改めて今福島県ともお話をしながら、その後の状況について福島県側も一世帯一世帯改めて戸別訪問をして状況把握に努めていただいておりますし、その情報をお互いに共有しまして今後の相談、いろいろ一緒になって連携して進めていきたいと考えているところでございます。
○紙智子君　これも、この復興特の委員会で何回も繰り返し言われていることですけれども、子ども・被災者支援法は、避難指示が解除されようがされまいが原発事故から避難する権利、どこに住むのかの自己決定は避難者の権利であると定めて、国はそれを支援することを定めていると。東電事故による避難者への支援は切れ目なく行うと、これが国の果たすべき責任の取り方なんだというふうに法律の中でも言っているわけですよ。そのことを強く改めて要求をしておきたいと思います。
　それで、もう一つ、次にお聞きしたいのが在宅被災者についてなんです。
　それで、これは定義はないようなんですけれども、在宅被災者というのは、震災で自宅の被害を受けながら仮設住宅に入れずに自宅で生活を続けられている方を在宅避難者というふうに言われています。例えば、震災後、災害救助法に基づく住宅応急修理制度があることを知って活用したんだけれども、この支援を受けたがために仮設住宅には入れなかったと。結果、自宅で生活を余儀なくされた、こういう方がいらっしゃるんですね。
　それで、私は昨年の三月にも、参議院予算委員会で在宅被災者についてお聞きしました。当時、復興庁は、在宅避難者の定義はない、実態把握を行っていないというふうに言われたんですけれども、その後何らかの対策を取ったのかどうか、政府参考人にお聞きします。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　まず、在宅被災者の方々の定義でございますが、これは、私ども国として一律に定めていないというのは同じ状況でございます。かえって、一定の定義をして枠をはめることがふさわしいのかどうかというのは議論があるところだと思っておりますが。
　ただ、いずれにしましても、この在宅の被災者の方々につきましても、やはり被害を受けた住宅の補修ですとか再建ですとか、そういうものに対する国や自治体の支援制度を御活用いただけるけれども、その使い方などについてアドバイスが必要な場合、これもあると思います。
　そのような中で、この被災者の方々の生活再建の状況に応じたきめ細かな支援を行うために、平成二十八年度から被災者支援総合交付金を設けまして、この中でこのような自治体などの取組を支援してきております。この交付金を活用していただいて、在宅の被災者の方々に対しましても、日常的な見守りを通じた生活実態の把握や再建に向けた御意向の確認、自宅補修などに対する支援制度の紹介、今後の生活再建に関する相談などの支援を行っていると承知しております。
　被災の自治体などとともに、引き続き切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　それで、この今おっしゃってくださいました被災者総合交付金、これはどの地域でどの程度活用されているのでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　この制度を二十八年度に設けまして、各地域で御活用をいただいております。
　例えば、宮城県内で申し上げますと、石巻市ですとか仙台市ですとか多賀城市ですとか、それぞれ御申請をいただきまして、私ども、その必要な交付金を交付しておりますが、これ、平成二十九年度の予算にも計上してございまして、予算額は全体で二百億円の予算額を確保しておりますので、各自治体が、例えば、先ほど申し上げました、仮設住宅などで生活する方に対する、あるいは地域における日常的ないろいろな見守りですとか、あるいはコミュニティーの形成に資する、あるいは人と人とのつながりや生きがいづくりに資する心の復興とか、様々な取組に対しまして、御申請をいただければ我々の方で御相談に応じているというところでございます。
○紙智子君　在宅被災者二百五十八世帯を戸別訪問した仙台市の弁護士会の皆さんの報告をいただいているんですね。それで、今まで、事務所に来るのを待つ待機型の法律相談では実現できなかった相談が実現をした、ボランティア団体の同行で一緒に行って実現できたということなんですね。在宅被災者に支援物資や各種サービス、支援情報が届いていない世帯が多数確認できたということが報告されているわけですよ。
　大臣、こうした支援活動は重要だと思われますか。支援を拡充していくということも必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　在宅被災者の方も、これもいろいろな御事情あると思います。やっぱり自分の家で住みたいという希望もあるわけでありまして、そういった方について、できるだけの御支援をしてきたつもりでありまして、被災者支援総合交付金、そういったもの等を通してしっかりと的確にまたやってまいりたいと思います。
○紙智子君　報告の中身をよく読みますと、非常に、一時はもう全く手が着けられていなかった、全く知られていなかった存在を、一人一人訪問しながらいろいろ聞き取り調査をしているわけですよ。
　それで、例えば、そういう在宅の被災者の中でいうと、六十五歳以上の方が七五％いるとか、それから、法律相談の手法から見た特徴としては、その中で、例えば、被災者だということで、そういう認識をされていない方もいらっしゃったそうですけれども、例えば、マスコミだとかの取り上げ方でも、ほとんどここは全く触れていなかったということがあったんですね。国や県や市町村やマスコミ、支援団体、国民全体に在宅被災者は被災者だという認識が薄かったということがこの皆さんの取組によって明らかになってきたと。それから、日本赤十字から支援物資の支給を受けられなかった住宅被災者世帯が多数いるとかですね。災害救助法の三十二条、災害対策基本法八十条を見ても、それにかみ合う中身なんだけれどもそれが認定されなかったとか、その他たくさんのいろんな特徴ということが分かっているわけなんですよ。
　やっぱりそういうきめ細かな活動をやって、そこに支援をしていくということ自体がとても大事な活動だと思いまして、是非これ更に拡充していただきたいということを、最後にもう一度、大臣の方からの答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　今村大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（今村雅弘君）　発災当初、大変な混乱があったわけでありまして、ここに来て少しずつ落ち着いてきておりますので、今言われました手の届かなかったところについても、もう少し丁寧にやっていくということで考えたいと思います。
○紙智子君　引き続き、課題はこの分野も山積していると思いますので、また取り組んでいきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　熊本地震から一年、そして東日本大震災から丸六年、被災された方に心からお見舞い申し上げます。
　私は、先日、一人で避難指示が解除された富岡町を初めて歩いてきました。六年も医療支援活動をしてきたんですが、復興はこれからなのかと肌で感じて戻ってきた次第であります。
　個人的な考えではありますが、地震と津波があった土地と、それから福島県の復興とは別なのではないかと思っております。復興庁があと五年で撤退する中で何ができるか、法律上、組織の要件がなくなるので、その後どういうふうに引き継いでいってくれるのかということを考えていく時期だと思っております。その意味では、福島県復興再生特別措置法案の改正は、是非、要件がその中にある実効性のある政策として詳細を詰めていっていただきたいと思っております。
　昨年の十二月から、日本維新の会は被災地に党の義援金を渡すために現地を訪れておりまして、そこで仮設住宅の方とお話をしてきた声などを今日は基にして質問をさせていただきたいと思います。
　富岡町の仮設で暮らす方々とそれから石巻の方々とでは声に違いがございまして、やはり富岡の方は、ふるさとに帰れるといっても、荷物をまとめるのがしんどくて、体のどこが悪いというわけじゃないんだけれども気が乗らないとおっしゃっているのに対して、石巻の方は、災害公営住宅に引っ越すときに今までつくってきた仮設住宅のコミュニティーを崩さないで移る方法はないものだろうかとか、震災から給料カットになったので新しい転居先で新家賃の適用を少し待ってもらえないだろうかという、苦しい中も積極性が見られる。これはもう原発事故が、人々のなりわいを、六年間でどのように影響を心身に与えてしまったかという結果だと受け止めております。
　資料の一と三にありますが、資料の三の方は、石巻の方の仮設住宅でああやって会議をしているというところに私たち行ってまいりまして、一緒に座って話を聞いてきたんですけれども、今村大臣は御発言の中で、一人一人が置かれた状況を踏まえて、寄り添い、細やかな対応をしていくとせっかくおっしゃっているのに、先ほどからの質疑の中にテレビの話が出ております。私、マスコミの業界におりましたけれども、人々はテレビを理屈で見ません。情緒で見ます。動いている人とその言葉が長く残ります。しかし、せっかくこうおっしゃったんですから、仮設住宅の方が政治家は一人もこうやって来ないよとおっしゃっていたので、ちょっとああいうところにふらっと行くことでも情緒が変わってくるのではないかと思います。
　質問に移らさせていただきます。
　国が積極的に関わっているという姿勢を見せてほしいという御意見。避難指示解除が出たふるさとに帰る、その安全の提供として、ちょっと細かいですが、イノシシなどの鳥獣、有害鳥獣というのの駆除と、それから泥棒ですね、窃盗の排除、労働基準の監督署やハローワーク、法務局など、国の出先機関の早期帰還の時期、これを明らかにしてほしい。国の積極性は復興に対してどうあるのかということで、いかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。副大臣、お願いします。
○副大臣（長沢広明君）　お答えいたします。
　石井委員におかれましては、被災地に頻繁に足を運んでいただいて、様々民間からの復興の活動をサポートいただき、御指導いただいていることに心から感謝を申し上げます。先日も、この四月一日午前零時をもって避難指示解除された富岡町にお運びをいただきましたことを承知しております。大変ありがとうございます。
　今、富岡町のお話いただきましたけれども、双葉郡の中でも、郡都富岡というふうに言うぐらい、ある意味、双葉郡の復興を象徴する大事なポイント、地域だというふうに思っております。
　その富岡町におきまして、一つは、まず鳥獣対策というのが課題になっているというふうに承知をしております。イノシシが畑を掘り起こしたりするということがありまして、農林業の被害防止ということだけではなく、帰還しようとする御家族の中でもお子さんがいる御家庭は怖くて帰れないと、こういうような不安の声が出ているのも事実でございまして、大変大事な課題だと思っております。
　今、関係機関が協力をして、猟友会による捕獲、あるいは侵入防止柵の整備、あるいは捕獲した鳥獣の焼却施設の整備等を国としても支援をしております。今年一月から、国と県と市町村、これ一緒になって、避難十二市町村鳥獣被害対策会議を立ち上げまして、イノシシについても研究されている専門家の方に入っていただいて、そういうことの中で、広域で連携をしてこの鳥獣対策をやろうと。その中には、例えばこの十二市町村の中でもどこかモデル地域を決めて、そこで具体的な効率的なやり方、どういうふうにやるのか、そういうことを進めていきたいというふうに思っております。
　それから、国の出先機関ですが、まさに富岡町は、郡都富岡と言われているぐらい、国や県の出先機関が集中していたところでございます。そうした出先機関の帰還についても、できるだけ早く帰還できるようにということで今調整をしております。
　例えば、厚生労働省関係でいいますと、富岡労働基準監督署、それからハローワーク富岡、ございました。これ、広野町やいわき市に今サテライトで移っておりますけれども、こうした関係自治体と調整をする、これをしっかり踏まえつつ、本年度中の帰還を目指してまいります。
　それから、法務省関係でも、福島地方法務局の富岡出張所、これは今年夏までに登記申請の受付、相談の一部業務を再開し、その後、登記申請の動向等を踏まえつつ、できる限り早期に業務を再開するという方向になっております。簡易裁判所、富岡簡易裁判所がありましたが、今年夏までに富岡町内に臨時の執務場所、これをつくりまして、そこに裁判所職員を派遣して手続案内等の業務を再開することを目指すと、こういうことで、一つ一つ再開に向けていけるようにしております。
　ちなみに、先生今御指摘になった警察ですけれども、双葉警察署はこの三月に再開しました。それから、県の合同庁舎もこの四月から再開をしております。
　引き続き、関係機関と連携を図って、必要な対策支援を講じてまいります。
○石井苗子君　御丁寧なお答え、ありがとうございます。
　時間がなくなってしまいそうなので、ちょっと質問を先に飛ばしまして、復興交付金の柔軟な運用についてなんですが、これは宮城県石巻の方から意見がありました。
　ハード面という、いわゆる道路とかそういうものでしょうが、交付金で着実に進めてきたが、被災者が移転先で直面する新たな課題に対応するソフト面といいますが、この事業について、予算があっても人材の確保ができないと、どのようにしたらいいか、どのように把握したらいいか難しいということなんですけれども、復興交付金の効果促進事業の運用はこれまでは被災地の復興のスピードに合ったものでやってこられましたが、この更なる再生といいますか、創生期に入ってから事業の必要性というのが再検討されるようになってしまったと。復興があと五年という最終段階に入ってきているときに、被災自治体の自主性とか主体性というのが保てなくなって、難しくなってきている方向に進んでいると感じておりますということなんですが、復興交付金の運用について国は柔軟性を持つことがもう少しできるアイデアがあるでしょうかと。
　人材不足について追加いたしますと、いわゆる応援職員ということなんですが、帰ってしまうということで人材不足になると。継続した職員の派遣について、国からの働きかけといいますか、をお願いしたいと。
　石巻は、職員派遣元の団体にお願いして四百四十三名送ってくださいと言ったら、先月までに六十八人しか来ていない、どうにかならないものでしょうかというふうに言われたんですが、このようにソフト面に対する復興交付金の柔軟性というのは具体的なアイデアがあるでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今の御質問の中で、大きく二点あろうかと思います。
　一つは、復興交付金制度自身の運用の柔軟化といいますか、使いやすくするということだろうと思います。これについては、これまでもいろんな制限の撤廃などをしてきておりますが、どのような活用事例があるかということを広くメニュー化して公表するということを、二十七年度、それから二十八年度、行ってきております。また、職員も実際に、今具体的には石巻市の例がございましたが、各市町村にむしろ出向いていろいろ御相談をしていくという仕組みも整えておりますので、そういうことで円滑な事業推進を図っていきたいと思っております。
　また、人材不足という御指摘が今ございました。我々も、現在、全国知事会などを通じまして職員の派遣を各方面に要請を再度始めておりますが、やはり、復興庁の方から派遣している職員も含めて、この人材確保というのは大変重要なお話だと思いますので、引き続き、それぞれの地域のニーズに合った職種ということも含めた人材の確保に取り組むということで努力してまいりたいと思います。
○石井苗子君　そのニーズに合ったというのが、どこで、何人で、なかなか人は来てくれないことはみんな知っているんですけれども、何とか工夫して、国として責任を持ってここまでは用意するというのを示していただけると有り難いと思います。
　質問の順番が変わるかもしれませんけれども、実は、オリンピックに向けていろいろなアイデアが出ているのですけれども、やはり聖火リレーというのについて、例えば、今、石巻には前の国立競技場の聖火台というのがあるんです。そこから子供たちが聖火を持てたらすばらしいなと、まあ向こうからもアイデアがあるんですが、私も何か形ができないかと思って、資料の二が、これはこうなったらいいなという希望の資料の二のポスターですけれども、大臣から、これはきっとオリンピックの担当大臣があるんでしょうけれども、そのような、コンペティションでもいいです、何かそういった聖火リレーでのお考えがあったらお聞かせください。
○国務大臣（今村雅弘君）　この聖火リレー等については、この組織委員会等でやっていくことになると思います。
　今委員が言われたように、何といっても復興五輪ということでありますから、できるだけそういった趣旨を踏まえて、競技の開催であるとかやっていきたいと思って、お願いしたいと思っております。その一環として、この聖火リレーもその一つだと思いますが、是非、これで何とかならぬかということでお願いをしてまいります。
　ただ、御存じかと思いますが、この聖火リレーについてはやっぱりＩＯＣの一つの決まりがといいますか、あるわけでありますが、しかし、それはそれとして、これはもう特例なんだから何とかなりませんかというようなことでまたお願いもしていきたいというふうに思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　折り返し地点ということでも、復興を目指して、これからは新しい創生だということで、いいメッセージになるんではないかと思うんですが。
　少し時間がありますので、先ほど質問にもございましたけれども、福島県の個別の事情によって、帰る人が、さっきちょっと私も言いましたけれども、心身共に疲労こんぱいにあるという状態の場合は、高速道路の無料措置や医療費の免除措置、そして生活支援というものをこれは継続していくと約束していただけたと受け取ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　事実関係を申し上げます。
　高速道路の無料化措置でございますが、国土交通省において本年二月に一年間延長することを決定いたしました。平成三十年三月三十一日までは実施するということで決まっております。それ以降の取扱いは国土交通省において検討されることになるものでございます。
　それから、医療費の関係でございますが、避難指示がなされた区域における被災者の医療費の窓口負担の免除に対する国の財政支援につきましてはこの二十九年度も継続することとしまして、実施に必要な費用を二十九年度予算に既に盛り込んでございます。
　その後の財政支援の継続については毎年度の予算編成過程で検討することになりますが、今後とも、被災地の状況などを踏まえながら、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　次も、これは、所得税、法人税の低迷に対する財政措置の補填ということにつきまして、原発事故による企業の撤退、休業を余儀なくされて、地方税収が低迷して一般財源の確保が難しいというその状況の中で、避難指示解除してもなお町の財政運営は厳しいという現状であります。
　住民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料などに対する減収補填ということを引き続きできますというふうにお約束していただけたと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　まず、お答え申し上げます。
　平成三十二年度までの復興・創生期間における復旧復興事業についての関係でございますが、地方税、今お話がありました地方税等の減収、それに対する補填措置というのをしております。財政運営に支障が生じないように減収部分を補填する措置でございますが、これにつきましては基本的に震災復興特別交付税による措置を三十二年度まで継続するということといたしておりますので、今後とも、総務省とよく連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　また、お話のございました国民健康保険税、保険料、介護保険料の減免についてでございますが、これ、医療費の先ほど申し上げた減免措置と同様の内容で国が財政支援をしております。これも二十九年度においても財政支援を継続するということでこの二十九年度予算に盛り込んでございますので、対応してまいりたいと思います。その後につきましては毎年度の予算編成過程で検討することになりますが、やはり被災地の状況などよく踏まえまして、厚生労働省と連携して対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　質問はこれで終わるんですけれども、来週からまた富岡町の医療支援に行ってきます。ここに書いてあるんですけれども、戻りたいのは七十歳までの、あるいはそれ以上の人たちで、戻りたくないと、十代、二十代が六八％、三十代が六八％、四十代が五七％、十八歳未満の子供のいる家庭は六二・五％という数字が出ていますが、私は、戻ってきた人たちの顔を見れば、その人たちがあと十年、自分の命がなくなった後、故郷を取り戻していくのだという、これは、人が人に、住んでいる人が自分から話しかけなければ戻ってこないと思っておりますので、いろいろな問題はあるでしょうが、これからも引き続き、戻りたいという人の気持ちに寄り添って国はやっていっていただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎でございます。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、今村大臣にお聞きをいたします。
　四月四日、記者会見の大臣の御発言、今日もさんざんいろんなことをお聞きになったと思いますけれども、趣旨だけを申し上げたいと思います、そのときの発言を。自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である、基本は自己責任である、裁判でも何でもやればよいではないか、やったではないか。この言葉に避難者の多くが心を痛め、絶望に近い感覚であれからの毎日を過ごされていると思います。
　私、この発言自体には驚かなかったんですよ、自分はびっくりしなかったんです。どうしてびっくりしなかったかというと、この大臣が発言されたことの全てが安倍政権の避難者へのスタンスそのものだからなんですよね。改めて、安倍政権の自主避難者への取組方を、御自分の口を通して大臣が言葉にされただけのことなんです。ただ、私がこの件で驚いたのは、この発言をされた方が今村大臣だったということに一番びっくりしたんです、心から。
　私、この復興特別委員会の委員になって二年たつんですけれども、その間に復興大臣は三回代わりました。歴代の復興大臣の中で自主避難者に対して最も寄り添うお気持ちを持っていらっしゃるんじゃないかと私自身が感じていたのは、今村大臣なんですね。だから、一番びっくりしたんですよ。
　人間って、何かストレスを抱え過ぎたりとかすると、何といいますか、振り切る瞬間というのは誰にでもあることだと思うんです、私自身。つまり、ふさわしくないとか、ふだんの自分とは違った振る舞いをしてしまうとか、言動がしてしまうとかということって確かにあると思うんですよね。
　復興大臣というお立場を考えるならば、決して望ましくない発言だったとは思います。でも一方で、大臣御自身も、御自身を削り続けながらといいますか、自分自身を削りながら、復興に何とかというお気持ちでやられていて、疲弊しながら立たれたあの記者会見だったんじゃないかなというふうに、その結果だったんだろうなというふうに想像すると、ただ、けしからぬなというふうに私は言う気持ちになれないんですね。
　大臣は以前、本委員会の質疑が終わった後に、私の質疑が終わった後、少しの時間でよかったらというお話で、実際にその日に傍聴に来てくださっていた自主避難のお母さんたちの声を直接聞いてくださったんですよ。これ、私、びっくりしました、本当に。今までの復興大臣の方々にもそういうアプローチはしたことがあったんですけど、皆さん結構あっさりとお帰りになられることがあったんですけど、逆に大臣は、私が近づいてくるのを待っていてくださったというような雰囲気さえ見えたんですね、そのときに。
　たとえ大臣になったとしても、弱い立場の方には寄り添うんだという政治家になったときの基本的な姿勢というのは崩されていないんだなというふうに、私自身、すごく感激した覚えがある。だけじゃなく、そのときにお話を聞いてくださったというか、大臣にお話を聞いてもらったお母さん方も、物すごく感激されていたんですよ。あのときに大臣に直接お話聞いていただいたお母さんたちというのは、今も、直接お会いして、直接話を聞いていただいていますから、記者会見での発言はあったけれども、直接大臣のお話聞いてもらっているから、あれは決して本心ではないというふうに信じていらっしゃる方がいらっしゃるんですね。私も同じです。
　そのお母さんたちが、毎日本当に強引な追い出しであったりとか、何といいますか、追い出し、いつ出ていくんだという話だったりとかという、すごく強引な追い出しだったりとか、とにかく毎日おびえるように過ごしているという話を聞くんですね。そのたびに胸が痛くなるといいますか、もう一日に何十回も電話が掛かってきて、何回も家の前に来られて大きな音でドンドンされてというような、いつ出ていくんだというような、もうまるで犯罪者にでもなったような、早く出ていけというような状況をずっとここ数か月続いていて、もう精神的にもかなり疲れ切ったというような状況が実際にお話を伺うと感じ取れるんですね。
　そこで、大臣に、是非お母さんたちに、元気が出るといいますか、エネルギーを感じるような一言をいただきたい。その一言というのは何かというと、意に反する、その方々の意に反するような追い出しは行わない、させないということを大臣の方から一言いただけないですか。
○国務大臣（今村雅弘君）　今委員がおっしゃいましたが、私も、やっぱりこの福島の被災者の方というのはほかの被災地とは違う特別なものだと、だからこそしっかり寄り添って対応しなきゃいけないという気持ちは誰にも負けないつもりであります。いろんな施策があります。そういったものを力強く私は力の限りまたやっていくつもりでございますが、そういう中で、今申されましたこの今の方々、そういったことについての対応はもうできるだけ丁寧にやっていくし、今言ったように、追い出すというようなことは、そんなことはさせないということで言ってください。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう一度、その言葉だけいただけませんか。意に反する追い出しはさせないということだけをいただけませんか。済みません。ありがとうございます。
○国務大臣（今村雅弘君）　そういうことはできないし、またさせないというふうに私は考えております。
○山本太郎君　本当にお母さんたち、今ほっとしていると思います。強引に出されてしまう方々というのもいらっしゃいます。やっぱり相手が強引過ぎて、もう押されて、しようがなくというようなこともあると思います。やっぱり話合いが必要だし、やっぱりちゃんとしたケアがなされなきゃいけないと思うんですよね。
　是非、大臣の立場から、その強引な追い出しということは決して許さない、意に反する追い出しは許さないということをお仕事としてしていただけることを、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続きまして、福島県において、百八十四人の子供たち、甲状腺がんないしその疑い、これが先日の報道で全てではなかったことが分かりました。
　資料の一。民間が設立した基金を通じて、事故当時四歳の子供が福島県立医大で甲状腺摘出手術を受けていたが、先ほどの百八十四人の中にはカウントされていなかった。なぜカウントされなかったのか。事故当時四歳の子供は、以前に県民健康調査で検査を受けた際、経過観察とされました。経過観察以降は個別の保険診療になってしまう。県民健康調査の、県民健康調査の枠から外れるということになるんですね。その後、子供は状況が変わり手術を受けましたが、この百八十四人、良性も含むと百八十五人ですけれども、この百八十四人の患者数にはカウントされなかった。
　確かに手術は受けたのに、その数には含めない、別ルートが存在するというお話、簡単に説明します。
　資料の二。福島県民健康調査で行われる甲状腺検査の評価には、Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃなどの区分があるのは皆さん御存じのとおり。最初の一次検査で全員が甲状腺の超音波検査をします。そこで、しこり、嚢胞などが見付かり、その大きさや状態でＢ判定、Ｃ判定とされた場合、二次検査に進みます。資料の二、青の丸部分です。二次検査では再度の超音波、血液、尿検査が行われ、さらに、ガイドラインに照らし必要と医師が判断、患者も合意した場合、甲状腺の組織や細胞を注射器で吸い取って顕微鏡で分析する穿刺細胞診へ進み、結果、悪性ないし悪性疑いとなった人数が報告されます。
　一方で、Ｂ、Ｃ判定になり、二次検査では細胞診はせず、細胞診はせず、しばらく様子を見る、経過観察ですよね、資料の二、赤で囲った部分、通常診療等、通常診療等、ここに経過観察も含まれると。その後、医療機関で甲状腺がんですと診断されても県民健康調査の枠外に置かれ、たとえ手術を受けたとしても甲状腺がん又は疑いにカウントされることはありません。
　ただし、保険診療でも、県立医科大、福島県の県立医科大で手術された場合はその情報は県民健康調査検討会に報告されますと環境省は説明するんですけれども、先ほどの四歳児の件を考えれば、環境省の説明に矛盾が生じます。その矛盾を隠すために環境省は、報道が正しいかは分からないというふうにすり替えを始めているんですよね。何かずるくないですか。
　話を戻します。がんの疑いがはっきりと出る穿刺吸引細胞診を受ける機会というのは二通りあります。一つ、県民健康調査の二次検査、二次検査、一部の対象者に。もう一つは、経過観察中などの医療保険診療で。どちらもがんと診断される患者がいるのに、公表されるのは片方だけ。それが、今回の事故当時四歳児のケースで広く知られることになりました。
　事故後、甲状腺がんないしは疑いとなった実際の患者数は、別ルートの存在により、公表された百八十四人、良性含む百八十五人よりも多いことが今回判明したという話なんですね。これ、一体どういったつもりでこういう恣意的なカウント方法採用しているんでしょうか。数を少なく見せるための手法と疑われても仕方ないですよね、これ。別ルートに含まれる可能性がある子供たち、これ以外にもどれぐらいいるんだろうと考えると、ちょっと心配になってきます。
　経過観察、経過観察が含まれる通常診療等の数は、先行調査、一巡目で千三百七十六人、本格調査一回目、二巡目途中で千二百七十六人、本格調査二回目、三巡目途中で五十六人と。ただし、これは重なっている人もいるため、これらの人数を単純に加算はしていませんとのことです。経過観察の後、後の治療でも、どの病院で手術を受けるかによって県民健康調査検討会に報告される人とされない人がいる。
　厚労省にお聞きします。福島県内で甲状腺がんの手術ができる病院、幾つありますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　厚生労働省が指定いたしますがん診療連携拠点病院のうち、福島県内の病院で甲状腺がんを専門としている旨国の方に報告のありました病院の数というのは、平成二十八年の報告で九病院あったというふうに承知いたしております。
　ただし、甲状腺がんの手術と申しますのは、特別な資格や設備が必要ということではございませんので、何をもって甲状腺がんを専門としているかということについて具体的な基準があるわけではございません。したがいまして、委員御指摘の甲状腺がんの手術を行うことができる病院が幾つあるかということにつきまして、なかなか明確なお答えをすることは難しゅうございます。
○山本太郎君　明確には答えられない、これが正しいお答えです。九病院というのは、がん拠点病院などを指しているということですよね。どれを指していいか分からないから取りあえずこれを指しておきました、九ぐらいかな、でもそれ特に決まりがあるわけじゃないし、すごく広い範囲だからこれ把握し切れてませんというお答えだったと思います。
　資料の三。厚労省では、平成十五年から、ＤＰＣという新しい医療費支払制度の導入に当たり、治療や手術件数の調査を実施、データを保存、甲状腺がんの手術症例が十件以上であれば報告され、記録されます。最新では二〇一五年の結果がまとまっているそうですけれども、福島県でこの調査に参加している病院のうち、甲状腺に関する手術を行った病院数は幾つですか。その中に福島県立医大は含まれていますか。これ、一つずつ病院名挙げるのやめてくださいね、全部数で教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　議員御指摘のＤＰＣデータに基づきますと、二〇一五年に甲状腺の悪性腫瘍に分類されている傷病につきまして手術を行った医療機関は九病院でございます。また、お尋ねの福島県立医科大学附属病院は、この九病院に含まれております。
○山本太郎君　その九病院で二〇一一年から一五年までの五年間に行われた甲状腺がんの手術、合計で何件ですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　九病院で二〇一一年から二〇一五年までの間に甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病につきまして行われた手術件数は、合計千八十二件でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　千八十二件、全て手術したんですって。しかも、データは症例数十以上が記録されるものであり、手術数十件未満の医療機関は対象ではないと。
　皆さん、お手元に資料があると思いますけれども、横棒が引いてあるところは十未満だったから記録されてないということですよね。と考えると、それ以外の病院も、一件、二件、三件、五件とかやっているところあるかもしれないですもんね、ここにはデータはないけれども。
　このデータ、数字の内訳、大人と子供の割合は分かりません。九割が大人かもしれないし、その逆もあるかもしれない。たとえ子供の数が分かったとしても、経過観察が含まれる通常診療等での手術であれば、もちろんこれも別ルート、カウントしないですよね、四歳児のように。ほかにも、事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供、経過観察中に県外で手術を受けた子供などももちろんこれ別ルート、カウントしない。
　一方で、二〇一五年六月、県外に引っ越しをした福島県出身の十八歳を超えた方々にも治療、経過観察が必要とされた場合、九百人程度に、福島県、医療費負担するということを発表していましたよね。これ、データ持っているはずなんですけど、後追いに関しても報告、公表されていませんよね。どういうことかといったら、これも別ルートだ、カウントしないという話なんですね。
　事故当時福島県に住んでいた同じ病気の疑いや同じような手術を受けた十八歳以下のデータ、検討委員会甲状腺評価部会に報告するもの、報告しないものを勝手に選別している。カウントするもの、カウントしないものを選別している。結果、データの数が少ない中で、偏った中で専門家に議論をさせている。なぜわざわざ福島で県民健康調査が始まったんでしたっけ。どうしてその情報を検討委員会などに報告するんでしたっけ。
　福島県立医科大の放射線医学県民健康管理センターホームページによると、その意味の一つとして、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康影響の有無を検討する上で有益な情報となる可能性があることなどの理由で検討会に報告をしていると書かれている。当たり前じゃないかって。原発爆発していなかったらこんなことしていないんだよって。だのに、そこから出てきたデータ、一部は使うけど一部は使わないってどういうことだよと、どんな恣意的な調査やろうとしているんだよって話なんですよ。
　いろいろあるんですけれども、時間もなくなってきたので、委員長にお願いしたいことがあります。
　委員長、まず、本日、私の質疑の中で、数にカウントされない、別ルートと称した県民健康調査の数に反映されない数々のデータ、個人の特定がされない形での情報提供を本委員会としてお求めください。
　加えて、本委員会において、この甲状腺問題とみなし仮設住宅の打切りについての集中審議をどうか別々に開いていただけませんか。その際、事前にそれぞれ参考人をお呼びし、その意見を聴取し、それに対する政府側に質疑する機会を本委員会としてどうか設けていただけませんでしょうか。
○山本太郎君　数にカウントされない別ルートのデータまで全て集約、これ、ちゃんとデータ出させて委員会で話させる必要があるということなんです。
　これ、環境省、国の窓口ですよね。大臣としてちゃんと旗振っていただきたいんです。大臣、山本大臣、よろしくお願いします。
○委員長（櫻井充君）　山本環境大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山本公一君）　甲状腺検査の在り方については、福島県の「県民健康調査」検討委員会で議論をされるものと承知をいたしております。議員御指摘の経過観察後の症例の取扱いについても、同委員会で検討が行われるものと考えております。
○山本太郎君　ゼロ回答じゃないですか。国の窓口なんですよ、環境省が、健康問題の、今この原発の問題の。何で丸投げなんですか。余りにもおかしいと申し上げて、是非よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今村大臣、いよいよ折り返しを迎えております。復興庁の設置、あと五年でございます。しっかりと、今こそ、次の五年、何をすべきなのかということを真剣に考えるべきときではないでしょうか。
　残念な調査結果が私の目に飛び込んでまいりました。日経新聞が三月に調査をいたしましたら、この十一日で東日本大震災から六年がたちました、あなたは地震、津波による被災地の復興が進んでいると思いますか、四七％の方々が進んでいないと思っていらっしゃいます。あなたは世間の震災復興への関心がどのように変化していると考えますか、約七四％の方々が弱まっていると。大変残念な結果でございます。
　私は、しっかりと次の五年、いえ、十年、二十年先を見据えて今から復興庁として何を発信をしていくのか、何を復興庁としてその歴史を残していくのか、しっかりと今こそ足を踏み固めるときだと思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　発災からもう六年たつわけであります。この間のいろんな取組がある。その中で、一つはやはり、どういうところがやっぱりこういった被災が起きた原因だったのか、いろんな防潮堤の造り方等々、一つあったかと思います。そういったところをもう一回よく復興をしていく中できちんと精査をしておくと。これは将来の防災・減災にも関わってくるわけであります。
　もう一つは、やはり、そうはいっても、いろんな災害というのは今後日本列島どこで何が起きるか分からない。そのときにどういう対応をすべきなのかといった、その緊急対策が一つ。
　そしてもう一つは、さっき冒頭申しましたことを、検証を踏まえてどういうこれから国づくりをやっていった方がいいのか、そういったことをきちんとアーカイブ的にこれは残して、それが今後ほかのところでも何か起きたときにもてきぱきとその知見等を生かしてやれるような、そういったこともやっていきたい。
　そしてもう一つは、それはそれとしながら、まだまだ復興庁としてやらなければ、いろいろございます、急がなければいけないものもあるし、そしてまた除染とか廃炉、除染土の処理とかあるいは廃炉の問題、これは本当に極めて中長期に掛かる大変な困難な課題でありますから、そういったものも、関係省庁としっかりとスクラムを組んで、中長期にわたるかもしれませんが、取り組む体制を何らかの形で取っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は、この歴史に残すべきものというのは、建物のような目に見えるものではなく、しっかりと人の心の中に残すべきものの方が多いんではないかと思います。
　復興庁では、今、語り継ぎの事業というものを行ってくださっています。どのような効果を期待していらっしゃるのか、樺島さん、お願いできますでしょうか。
○政府参考人（樺島徹君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の経験を語り継ぐとともに、新たな町づくりにおける防災性向上の観点から、多くの被災市町村等において、震災、復興記録の収集、整理、保存、そして公開が進められております。復興庁におきましても、復興交付金の効果促進事業においてこれらの震災アーカイブ事業の支援を行ってきたところでございます。
　その事業効果といたしましては、東日本大震災に関する被害、教訓を次の世代にしっかりと伝えるとともに、被災地当地の復旧復興のみならず、広く今後の防災・減災対策に役立てるという観点からも極めて重要であると認識しております。今後とも、震災アーカイブ事業の展開、効果の発揮に的確に対応してまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　熊本地震から一年という話がございました。私、あのときに、補正予算の審議でもさせていただきましたけれども、地震が起こってすぐに熊本の県庁、そして熊本市の教育委員会が動いてくださったんですね。子供たちの心は大丈夫なのか、まさにそれを真っ先に考えていただくようなきっかけになったのは阪神・淡路の大震災、そしてこの東日本大震災からの教訓でございました。
　しかし、私は、この心のケアというようなもの、特に子供たちの心のケア、今まさにまた大きな問題となっているというふうなことをつかんでまいりました。大臣は、今、特に小学校低学年、本当に幼い頃にこの震災を経験した子供たちの心のケアが今重大な局面を迎えているというこの事実、御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　この件については、私も関心があったところであります。
　幼いときの記憶というのは本当に大人になってもしっかりと残るということはよく御存じかと思いますが、そういう意味で、この小学生等々、ちょうどちっちゃいときの本当に幼いときの記憶が云々ということで、これはたしか新聞記事でも読んだことありますが、余り表に出てきていなかったんですが、これからはそういったことがあるんだということを我々もしっかり認識をして、丁寧な対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方に今日資料をお配りさせていただいております。この資料三をまずは御覧いただきたいと思っております。
　これは、岩手県の教育委員会が毎年行っているものでございます。この岩手県全体で一体どのくらいの子供たちのサポートが必要なんだろうか。この数字を見ていただいても、そんなに大きな変化はないんですね。被災のストレスで支援が必要な小学生の割合というものは、特に沿岸部、低学年ほど高い傾向にあるということも分かってきております。実際に、小学校一年生では例年二、三割、一五年のこの調査でも一八％に及んでいるんですね。
　被災というものは、復興庁自体は十年かもしれません。しかし、本当に長い支援というものが必要だということが神戸の例からも分かってきております。
　神戸の有名なレインボーハウス、大臣、いらっしゃったことございますか。あしなが育英会の方々が遺児を支援しようじゃないかということで建てられたハウスでございますけれども、ここがまた東北にも三つ施設を造ってくださっております。このレインボーハウスで追悼式の最後を迎えたのが、まさに震災から二十年を経て、ようやくこれで終わりにしようじゃないかということになった。結局は、それだけ長い子供たちに対する、そのときに、被災したときに子供だった方々に対する支援が必要だということでございます。
　この資料二に、見ていただきましたら分かりますように、宮城県の教育委員会からは、これは今年度からでございます、心のケアや家庭環境の改善を進めるために、指導主事や臨床心理士らの相談に乗る心のサポート班というものを設置いたしまして、沿岸部の小中学校、家庭に派遣をし始めました。本当に、これからまさに大きな問題が起こってくるかもしれない、だからしっかり予防していこうではないかという取組だと思います。
　関統括官、教えてください。この児童の心のケア、どのような支援を現在行われているのでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　私ども復興庁、それから文部科学省さんと連携しまして、一つは、被災した児童生徒の皆さんの心のケアや教職員の方々に対する研修、保護者などへの助言、援助などを行うスクールカウンセラーなどの派遣事業を行っております。また、被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援のための教職員定数の加配措置を行っております。あわせまして、いろいろな実態の関連する調査なども行うことといたしておりまして、この岩手県教育委員会の調査などについても委託予算を計上しているところでございます。
　また、復興庁の取組として、被災者支援総合交付金という制度がございますが、これは、児童生徒の皆さんの心のケアの関係でも御活用いただけるものでございまして、今お話のございました宮城県教育委員会の児童生徒の心のサポート班の設置の取組などにつきましても、この被災者支援総合交付金により支援をさせていただいているところでございます。
　引き続き、関係省庁あるいは地元の現場のお話も伺いながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　我々、国会にいて一体何ができるのかと考えたときに、しっかりとまず予算を付けるということはできると思います。しかし、そこになかなか毎日毎日寄り添うことはできません。しかし、いつも寄り添っているんだよという、そういう信号を発信することは可能だと思うんです。
　しかし、残念なことながら、先ほど来から出ております文科省におけるいじめの問題、私もどのような形で発信なさったのかなということを調べてみまして、資料一に付けさせていただきました。実際に多くの子供たちが多くの地域で悩んでいる。福島、原発の被害に遭ったにもかかわらず、更にプラスアルファ、傷にまた塩をすり込まれているような状況でございます。
　このいじめ防止等のための基本的方針というものの中でしっかり特出しをして書かれているんだろうと思ったんですけれども、残念なことに、学校におけるいじめ防止、早期発見、いじめに対する措置のポイントというところに記載があるだけでございました。
　ここは、復興というものを考えた上におきましても、しっかりと文科省においてこの問題を重く受け止め、これを特出しして更にランクアップさせる必要があると思うんですけれども、政務官、いかがでしょうか、御意見いただけますでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　薬師寺先生御指摘のとおりでございまして、原発事故等により避難をしている児童生徒に対する配慮については、本年三月の国のいじめの防止等のための基本的な方針の別添二のところに盛り込んだものでございますが、これは、文部科学省といたしましてこの別添を含めて国の基本方針と位置付けておりまして、その全体を教育委員会や学校現場に周知をし、取組を徹底を求めているところでございます。
　このいじめ防止の観点から申しますと、被災児童生徒のみならず、例えば発達障害のある児童生徒、外国人児童生徒、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒などについても、心のケアや見守り等を含めて十分な配慮が必要であるというふうに思っております。
　文部科学省といたしまして、こうした様々な事情を抱えている児童生徒への支援については、個別の状況に応じて必要性を判断した上で、それぞれの児童生徒の特性を踏まえて適切に行っていくことが重要であると考えております。新年度、新学期が始まりましたので、新たな決意で取り組んでまいりたいと思います。