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○副大臣（土屋正忠君）　ただいま石井先生から臨時財政対策債を中心にした御質問がございました。逐次お答え申し上げたいと存じます。
　国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えているところから、地方の財源不足に関しては法定率の引上げによらず国と地方が折半して補填することを基本に、平成十三年からそのようなことをやっております。国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処してきたところであります。
　今御指摘のありましたように、これらのことが累積されまして臨時財政対策債の発行残高は増加しており、平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しであり、地方財政の健全化の観点から課題があると認識をいたしております。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、御指摘のありましたように、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保するというのが望ましい方向と考えているわけであり、また、地方六団体からも地方財源不足の補填については法定率の引上げを含めた抜本的な見直しの御要望をいただいており、今後とも法定率の見直しによる交付税総額の安定的確保については粘り強く主張し、政府部内で十分に論議を深めていきたいと思います。
　あわせて、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、歳入面ではアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ地方税収等の増を図るとともに、歳出面ではめり張りを付けて歳出構造を見直すことで財務体質の強化を進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。是非その方向でこれからも検討を進めていただきたいと思います。
　それで、地方交付税についてでありますが、重点課題対応分の創設につきまして、こういったことを通じて交付税を増やしていこうと、しっかり確保していこうということにつきましては評価をさせていただきたいと思いますが、それに関連して、トップランナー方式について森屋政務官に御質問をさせていただきたいと思います。
　トップランナー方式でありますけれども、二十八年度からモデル的な歳出効率化を交付税の算定に反映していこうということで導入しようという方針が出ているわけでありますが、これにつきましては地方側から様々な心配の声が出ているのが実態でございます。国と地方の協議の場におきまして、これは高市総務大臣も御出席をされて意見交換をされた中で、私ども承知しておりますのは、全国市長会長からも、地方公共団体の置かれている状況は異なる、いかんともし難いことが多いということを配慮いただきたいということ、また、全国町村議会議長会の方からは、離島とか中山間地域、こういったところを多く抱える町村の実情というものを十分に踏まえて、行財政運営に支障を来すことがないようにされたいと、こういった地方の声が出ているわけであります。
　こういった中で、地方交付税削減の第一歩となっていくようなことにならないように、そういった地方の声、地方の実情ということを十分踏まえたことを配慮しながら、導入につきまして慎重な検討をしながら対応していただきたいと考えておりますけれども、政務官の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　先生御存じのとおり、トップランナー方式の導入に当たりましては、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組むこととしておるところでございます。平成二十八年度におきましては、もう既に多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十六の業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとしているところでございます。
　先ほど先生御懸念をいただきました、算定に当たりましては、小規模団体など地域の実情も踏まえ、段階補正の見直しを行うとともに、地方団体への影響等を考慮いたしまして、複数年を掛けて段階的に反映をすることとしているところでございます。
　また、来年度の地方財政計画におきましては、前年度を〇・一兆円上回る一般財源総額を確保し、地方交付税につきましても前年度とほぼ同額程度の額を確保したところでございます。
　今後とも、地方団体が安定的な財政運営を行うことができますよう、必要な交付税総額を確保をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石井正弘君　是非とも、地方の声を聞きながら慎重に段階的に進めていただきたいということを重ねて要望させていただきたいと思います。
　と申しますのも、高市大臣にこの後お伺いしますけれども、いわゆる三位一体改革によって大きな地方交付税の削減という大ショックに見舞われた経験があるものですから、こういった御質問をさせていただく次第でございます。
　まず、国と地方の財源配分の見直しということについて大臣にお伺いいたしたいと思います。
　もう改めて申し上げるまでもなく、今、国と地方の歳出比率はおおむね四対六と、こうなっているわけでありますけれども、しかし税源の割合は逆におおむね六対四となっておりまして、地方分権改革推進委員会の第四次の勧告、これは平成二十一年の十一月でありますけれども、五対五、これを今後の改革の当面の目標にするべきだという勧告が出ているわけであります。
　こういった中で地方交付税が引き上げられるということは、地方独自の財源が増えるということで望ましいとは言えるわけでございますけれども、まだまだ地方公共団体の仕事量に見合った税源配分にするためには大きな制度の見直しを考えていただく必要があるのではないかと考えておりまして、具体的には、例えば、国税とは全く別の課税標準に課する独立した地方税というものを充実するような方策とか、あるいは、国から地方への移転財源、例えば地方交付税とか国庫支出金などがあるんですけれども、こういったものはむしろ縮減をしながら一方で税源移譲を行うと、こういったことなどの方法によって地方税の充実確保を図っていくという大きな方向性を示していただくことが地方側からすると特に望まれるわけでありますけれども、これにつきましての大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいと考えます。国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標として、これに基づいて平成十九年度に所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。戦後の地方税制の基礎となっていますシャウプ勧告におきましては、税制に対する責任を明確化するという観点から、都道府県と市町村は独立の税目を持つべきとして、市町村には固定資産税を、都道府県には事業税をそれぞれ基幹税として設定するように勧告されたという経緯もございます。
　地方税の充実に当たって独立税を中心に充実すべきという御指摘ですが、これは地方分権を進めていく上でも重要な考え方だと思います。一方で、この地方税の充実に当たりましては、団体間の財政力格差が拡大しないように、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築していく方向性の中で考える必要もございます。そして、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお税源の偏在性は残りますことから、地方交付税により財源の不均衡を調整し、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するための財源を保障することも引き続き重要であると思います。
　今後とも、地方税の充実を図り、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するとともに、地方税と地方交付税の適切な組合せによって地方団体が必要とする財源を確保してまいりたいと考えています。その中で御指摘の点も含めて検討をしてまいります。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。非常にこれからの方向性を的確にお示しいただいての御答弁をいただきました。是非その方向で検討が進んでいくことを期待をさせていただきたいと思いますが。
　ただ、その際、先ほどちょっと触れさせていただき、大臣からも一部御答弁があったんですが、いわゆる三位一体の改革というものが平成十六年から十八年度にかけて行われました。特に私たち、当時地方行政預かっていた立場からしますと、ここにも何人かの方がおられるわけでありますけれども、十六年度の地方交付税総額といわゆる臨時財政対策債との合計、これが突然、前年度比二・九兆円の減、実に一二・〇％という大幅な抑制がなされたわけでありまして、こういったいわゆる地方財政ショックというものがあったわけで、私ども岡山県は比較的、当時税収は少し伸びていたものですから、一四％強の削減がいきなりあったわけでございまして非常に財政対策に苦慮したわけでございますが、こういったようなことは今後絶対にもうしてほしくないというのが偽らざる地方側の心のトラウマみたいなことになっているわけでありまして、こういったことを絶対避けてほしいというのが切実な思いであるわけでございます。
　三位一体の改革というのは国からいえば改革かと思いますが、地方からするとそうではないという受け止め方が当時一般的でございましたが、今後こういったようなことを絶対してほしくないという地方の声に応えていただきながら、今後の地方財政対策にどう生かされていくお考えなのか、もしも大臣にこのお考え、感想がございましたらお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　三位一体の改革、当時私は落選中で、やはり関西からその三位一体改革を見ておりました。国から地方へという大きな流れの中で、税源移譲の実現によって地方の自主財源を強化するということと、あと、補助金改革によって地方の自由度を拡大するというようなことを通じて地方の自立や地方分権を図るというのが目的であったと存じます。
　しかしながら、平成十六年度の地方財政計画で地方交付税と臨時財政対策債の合計額が二・九兆円、一二％の減となるということで、岡山では非常に、もっと大きかったということでございますが、地方交付税の削減が急激に行われましたことで特に財政力の弱い地方団体には厳しい面があったと認識をしています。こうしたことから、地方団体から地方財政収支の見通しを早めに示してほしいという強い御要望がございました。これを踏まえて、平成十七年度より、地方財政収支に係る地方団体の予見可能性を高めるために、夏の段階において翌年度の地方財政収支の仮試算について公表しております。
　その上で、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的に財政運営を行っていくためには地方交付税を含めた地方の一般財源総額をきちっと確保するということが重要でございます。骨太方針二〇一五では、平成三十年度までにおいて、平成二十七年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保することとしています。
　地方団体が安定的に財政運営を行えますように、地方団体に対して適切に情報提供をしながら、骨太方針二〇一五で示された方針を踏まえて一般財源総額の確保に努めてまいります。
○石井正弘君　大変力強いこれからの方向性を示しながらの御答弁、ありがとうございました。是非そういった方向でこれからの地方財政対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、税制にも関係するんですが、これからの国と地方との関係につきまして、質問移らさせていただきたいと思います。
　東京一極集中の是正ということを図っていかないと真の地方創生は実現できないと私は前から考えているわけでございます。
　今般、国勢調査が出まして、東京圏、東京あるいは首都圏への人口移動、これがどうであったのか、あるいは大阪圏、名古屋圏ではどうであったのか。大都市圏、特に首都圏への人口集中が、今、人口減少社会、入ったんだけれども、そういう状況が続いておりますが、その要因、これらをどのように分析しておられるのか、事務当局の説明を願いたいと思います。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えをいたします。
　先般、二月二十六日に公表されました平成二十七年国勢調査の人口速報集計結果では全国及び各地域の総人口が示されておりますので、前回の平成二十二年国勢調査と比べることによりましてその間に生じました各地域の人口の変化を見ることができるわけでございます。ただし、この人口の変化には出生、死亡による自然増減及び人口移動による増減の両方が含まれておりますので、今般公表されたこの国勢調査の速報では人口移動の状況のみを見ることはできないわけでございます。
　そこで、人口移動の状況につきましては、本年一月に公表されました二〇一五年の住民基本台帳人口移動報告により見てみますと、東京圏は約十一万九千人の転入超過となっております一方で、大阪圏は約九千人の転出超過、名古屋圏は約一千人の転出超過、三大都市圏以外の道県は約十万九千人の転出超過というふうになっておりまして、東京圏への一極集中の傾向が引き続き見られているわけでございます。
　こうした東京圏への転入超過の状況を年齢階層別に見てみますと、その大半を十五から十九歳、それから二十歳から二十四歳という年齢階層が占めていることから、大学進学時ですとか就職時の転入がその主たるきっかけになっていると考えられます。さらに、そうした背景には所得水準の違いですとか雇用情勢の違いなどがあるのではないかと考えているわけでございます。
　以上です。
○石井正弘君　それでは、地方創生に関する税制改正につきまして御説明いただきたいんですけれども、二十七年度の改正と今回の改正、地方創生関連のもの、そして同時に、働く場所の確保という意味におきましての地方拠点強化税制、これにつきましては拡充型と移転型があるんですが、この二十七年度改正に係る税制の活用実績、これをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの平成二十七年度税制改正の主要な地方創生関連施策でございますけれども、御指摘の地方拠点強化税制の創設がございます。これは、安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指しまして、地域において事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講じるものでございます。
　次に、お尋ねの平成二十八年度税制改正法案におきます主要な地方創生関連施策ということでございますけれども、これにつきましては、地方創生応援税制の創設、地方拠点強化税制の拡充、あるいは小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の三つが挙げられると考えております。
　地方創生応援税制につきましては、地方公共団体が取り組む効果が高い地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、地方税である法人住民税及び法人事業税、国税である法人税における税額控除の優遇措置を新設するものでございます。
　また、三番目の小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置につきましては、認定地域再生計画において定められた集落生活圏内で、小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対し個人が出資をする場合に、出資額から一定額を除いた額を総所得金額から控除するものでございます。
　そこで、お尋ねの地方拠点強化税制につきましては、今申し上げました二十七年度創設の税制に加えまして、この二十八年度におきましても、企業が地方において雇用者を増加させるインセンティブを強化するための拡充を行っているところでございます。
　この効果でございますけれども、まず、二十七年度の地方拠点強化税制でございますが、昨年八月から具体的には制度の施行をしてございまして、これまでに国において四十三道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定をいたしまして、これを受けて道府県において、事業者による四件の移転型事業、三十六件の拡充型事業の計画がそれぞれ認定されているところでございます。これらの事業計画に基づきまして、各地域において企業の地方移転や地方拠点の拡充の具体的な取組が動き始めていると承知してございます。
　そして、今回、平成二十八年度税制改正法案におきまして、この制度の拡充ということでございます。従来は選択適用とされておりました地方拠点強化税制において拡充された雇用促進税制と所得拡大促進税制を併用できるようにするというのが今回の改正の眼目でございます。これによりまして、都市部を含む法人全体で所得を拡大したことにより所得拡大促進税制を活用した事業者でありましても、地方において雇用を増やした場合には雇用促進税制の特例となる地方拠点強化税制が活用できることとなるということでございまして、これにより企業が地方において雇用者を増加させる一層のインセンティブの強化というのが図られるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○石井正弘君　それでは、これに関連して、まさに東京一極集中是正のための政府関係機関の移転についてであります。
　先週私が質問通告させていただいたときにはまだ発表になっていなかったんですが、先ほど、政府関係機関移転基本方針というものが午前中の閣議で、本部の決定で決まったということの報告を受けましたので、質問内容を少し変更させていただきたいと思いますが。
　牧島政務官にお伺いいたしたいと思います。
　まず、この基本方針の内容はどういうものであったのか、かいつまんでお知らせいただきたいと思います。
　それから、二つ分けてお聞きしたいんですけれども、国や独法の研究機関あるいは研修施設での地方要望がいろいろあったんですが、これについての回答は、大半は、地方との共同研究とかあるいは研修の地方開催ということになっているようでありまして、岡山県でも森林関係あるいは防衛関係を要望したわけでございますが、そのような方針になっているようであります。
　地方からしますと、もっともっと本来の移転ということを実現していただきたいという考えを今でも持っておられるんではないかと思いますが、地方移転を着実に推進していくための今後の方針、それから、中央省庁の移転につきましては文化庁がはっきり全面移転ということを掲げたことは高く評価をさせていただきたいと思いますけれども、今後、これにつきましての方針、併せお知らせいただきたいと思います。
○大臣政務官（牧島かれん君）　お答えいたします。
　今、石井先生から御指摘ございましたとおり、本日、まち・ひと・しごと創生本部において基本方針を決定したところでございます。
　まず、政府関係機関の地方移転の取組は、企業に本社機能の全部又は一部の地方移転を求めるならば、国の機関についても全て東京圏に立地する必要があるのか、改めて検証する必要があるとの問題意識から検討を始めたものでございます。その組織の機能の維持向上を前提として、地域における仕事と人の好循環を促進することを目的とするものでございます。
　まずは、研究機関と研修機関などの地方移転についてですが、地域の研究機関などと連携を図ることで、移転によって地方創生に役立ち、かつ研究機関などとして機能の維持向上も期待されるものとして、二十三機関を対象に五十件の全部又は一部移転に関する方針を示させていただきました。また、研究機関については、少なくとも単発的な共同研究にはとどまらずに、将来にわたって研究連携が継続していく枠組みが構築され、機能の一部移転と言えるものを盛り込ませていただいております。さらに、研修機関などについては、少なくともその機関が実施する研修などが将来にわたってこれもまた継続的に実施されるものを盛り込んだところでございます。
　今後、こうした方針を踏まえて、移転する機関ごとに道府県、府省庁及び関係者が共同で平成二十八年度中に、移転を前提とした具体的な展開を明確にした五年から十年程度の年次プランを作成することとしており、これを着実に実施することで地域イノベーションの好循環の形成など地方創生の実現につなげてまいりたいと思います。
　また、中央省庁の地方移転についても御質問がございました。
　危機管理業務や国会対応業務などに留意しつつ、執行業務などについてはできる限り現場に近いところで業務を実施することが適当であるとの観点から、七機関についての方針を取りまとめました。今後、基本方針に基づき、来年度以降、具体的な取組を着実に実施し、地方創生の実を上げるべく取り組み、東京一極集中の是正につなげてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。
　是非とも、政府自らが率先、範を示していくということから、この政府関係機関の移転をしっかりと前に向かって進めていただきたいと考えておりますが、なお、文化庁については京都へと、こうなっているわけでありますが、京都は地方ではないという声が隣の人から出ましたので、そういう意見もあることもお伝えさせていただきたいと思います。東京以外ではあっても地方ではないと、こういう意見のようでございましたが、参考までに。
　それでは、これに関連して高市大臣、総務省所管ということであえてお聞きさせていただきたいと思います。
　先ほどの御説明の中で移転に向けた検証となっております総務省の統計局でありますけれども、ＩＣＴ政策も非常に進んできました現在においてはこういったことも検討を進めていくべきではないかとも考えられますけれども、地方創生に最も関係が深い中央省庁の立場から率先対応もしていただきたいとも考えますけれども、高市大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　既に今朝七時五十分からまち・ひと・しごと創生本部が開かれまして、政府関係機関移転基本方針というものを決定したところです。
　その中でも、統計局の移転に関する記載が決定されました。和歌山県から統計局の誘致に関する御提案をいただき、総務省としても真摯に検討を続けてまいりました。特に、統計データ利活用の促進ということにつきましては、国としても今後、地方公共団体などと連携して全国的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、地方実施の選択肢となり得ると考えられます。
　このため、統計データ利活用に関する業務の地方実施について、和歌山県と密接に連携しながら、ＩＣＴも活用した実証実験を行ってまいります。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非検証を的確に進めていただきたいと願っております。
　大臣に引き続いての質問で大変恐縮でありますが、地方法人課税の偏在是正について御見解をお伺いしたいと思っております。
　地域間の財政力の格差というものが厳然としてあるわけでありまして、交付税を使って財政調整をしていただくということであっても、いわゆる不交付団体があり、また、地方消費税が拡充されるということになりますと、ますますその格差が拡大をするわけであります。
　今回、法人住民税の法人税割、この一部を地方法人税として国税化する、そしてこれを交付税の原資とする、こういう税制改正が二十六年度改正で創設されまして、そして二十九年度より拡充されることとなりました。私はこれを偏在是正という見地、観点からは評価をさせていただきたいと思いますが、これにつきましての、どのようなお考えで拡充をされることとされたのか。そして、今回の措置によって地方税の偏在状況はどのように変化する見込みであるのか。
　ただ、これでもまだ十分とは言えないと思うんですね。まだまだ偏在是正についていろんな方法を使って取り組んでいくべきではないか。例えば、他の税目を使って偏在是正に取り組んでいくということも考えられるんではないかと思いますが、これらを含めて、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方消費税率の引上げによりまして、交付団体においては増収分が地方交付税の減となって相殺されます。一方で、不交付団体では財源超過額の増となりまして、結果、地方団体間の財政力格差が拡大します。
　平成二十六年度税制改正においては、地方消費税の充実に対応して、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化が行われ、その際の与党税制改正大綱において、消費税率一〇％段階の措置として、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めるとされました。
　また、暫定措置であります地方法人特別税・譲与税制度については全国知事会などから廃止や見直しを求める御意見がありまして、平成二十六年度与党税制改正大綱において、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされておりました。
　今年度改正においては、これらを踏まえて、消費税率一〇％段階において、地方法人特別税・譲与税を廃止するということとともに、偏在是正措置としては法人住民税法人税割の交付税原資化に一本化してこれを更に進めることといたしました。また、今回の法人住民税法人税割の交付税原資化約〇・九兆円によります偏在是正額、すなわち地方交付税の不交付団体における平年度ベースの減収額というのは約〇・三兆円と見込んでおります。
　これらの措置によりまして、一定の偏在是正策は講じることができたと考えますけれども、引き続き、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指して、各地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるように、地方税の充実確保に努めてまいります。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。是非その方向でよろしくお願いしたいと思います。
　土屋副大臣に、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、外形標準課税の拡大について質問させていただきたいと思います。
　私ども、党税調の中で、役員会でこのことはずっと発言し続けてまいりました。地方におりますと、様々な行政サービスを享受しておられるわけでありますので、欠損法人、いわゆる赤字法人といえども御負担をいただきたいという見地から、外形標準課税の拡大につきましては賛意を表させていただきたいと思っているわけでございますけれども、今回の改正の考え方、そして、地方の中堅の企業、あるいは創業間もないベンチャー企業、こういった企業への配慮というものも必要だと思いますけれども、どのように対応されるのか。
　また、今後、適用対象法人の在り方が検討課題になっていこうかと思います。中小企業が圧倒的に欠損法人の中に占める割合が高いわけでありますけれども、税の公平性という課題があり、一方で逆に地域経済への影響というものも考えなければならないという中で、今後、中小企業への拡大というこの議論にどのように対処されるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであります。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているという指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要だと、このように考えております。
　こうした考え方を踏まえて、今回、地方税において、税収の安定性の確保等の観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいていた大法人向けの外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げることといたしました。今回の改正は、法人事業税の応益性の強化や税収が安定的な地方税体系の構築に資する大きな意義を有するものと考えています。
　また、大法人の中でも比較的規模の小さいいわゆる中堅法人については、外形標準課税の拡大により負担増となる場合には、その負担増の一定割合を軽減する措置を講ずることにして負担変動について配慮して行っているところであります。現在、赤字や収益性の低い中堅法人も業績が向上すれば今回の外形標準課税の拡大によって税負担が逆に軽減されると、こういうことになるわけでございますので、今後、中堅法人を含めて多くの法人の業績が向上することを期待をいたしております。
　なお、著しい新規性を有する、いわゆるベンチャー企業であります、技術又は高度な技術を利活用した事業活動が地域経済の発展に寄与すると見込まれるわけでありますが、一定の要件を満たす赤字法人については、都道府県知事の判断により徴収を猶予するという制度も設けられているところであります。
　今回の外形標準課税の拡大は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す法人税改革の一環として大法人について行うものでありますが、中小法人課税については、与党税制大綱においても、実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うと、こういう記述されたわけであります。その上で、外形標準課税の適用対象法人の在り方についても、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に行うと、こういう文言が入ったわけであります。
　今後、こうした方針に従って検討していくことになると、このように考えております。
○石井正弘君　どうもありがとうございました。
　党税調での議論の話を思い起こしている中で、一番私が今回驚きを持って受け止めたのが地域の中小企業による設備投資減税の創設の問題でございました。この問題は、企業の設備投資環境の改善を図っていって国内企業の国際競争力を強化するとか、あるいは国内の立地の促進等を図っていく、非常にそういうことで重要であるということは十分理解をさせていただきたいと思いますが、一方で、地方財政審議会からは、この税は市町村にとって安定した非常に重要な基幹財源であるといったこととか、あるいは、減免措置とする要望につきましてはこれは不適当ではないかといったような答申があったというふうに受けているわけでございます。
　これまた最後の大臣への御質問になるわけでございますが、これを受けて市町村側からは、非常にショックが走って苦慮したといったような話とか、あるいは、臨時的、特例的な措置ということなので、いわゆるアリの一穴にならないようにしていただきたいといったようなことが全国市長会長から述べられたというふうにも承知しているわけでございます。
　固定資産税、これは申し上げるまでもなく市町村の基幹税であります。こういった設備投資減税、これは必要性は理解はできますものの、今後これが拡大するということになりますれば、市町村の貴重な自主財源が失われていくということになりかねないわけでありまして、こういった声を受けて、今後、政策効果というものを十分に検討しながら、これ以上拡大しない、臨時的、時限的な措置であるということの方針、これをしっかりと守っていただくべきではないかとも考えますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この償却資産に対する固定資産税の制度ですけれども、これは与党税制改正大綱においては堅持することとされました。今回の特例措置につきましても、石井委員がおっしゃいましたとおり、地方団体から大変厳しい御意見もあり、対象を極めて限定した上で時限的に講ずるということとされておりまして、その減収による市町村の財政運営の影響をできる限り生じさせないということに努めました。
　固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であるということをしっかり踏まえまして、償却資産課税の堅持に向けて引き続きしっかり取り組んでまいります。
○石井正弘君　資料の一の下にございますとおり、三年目で最大百八十三億円と減税規模がなっているようでございますので、是非、今の大臣の御答弁のとおりの、基幹税であるこの固定資産税をしっかりと守っていただきたいと願っております。
　最後に、道路局長に質問させていただきたいと思います。
　資料の二にございますとおり、無電柱化であります。これに関しまして、今回も固定資産税の税制上の措置を講ずることが決まったわけでございますけれども、表にございますとおり、非常に我が国では無電柱化、これが遅れておりまして、ロンドンとかパリ、ベルリン等々がそこに書いてありますし、また香港、シンガポール、アジアの主要都市もそうでございますが、ほぼ無電柱化が概成しているのが実情でございますが、残念ながら我が国では東京二十三区で七％ぐらい、大阪市でも五％ぐらいと大きく立ち遅れているのが現状でございます。
　無電柱化という問題は、防災、あるいは安全、快適景観の観点から是非推進をしていかなければいけないと思っております。私も、自民党の無電柱化小委員会のメンバーとして、無電柱化の推進に関する法律を議員立法として制定したいということで活動しているところでございますが、無電柱化推進についての国交省の方針並びに今回の税制上の措置、固定資産税、講じられることとなるわけでありますけれども、これによっての効果あるいは予算、いろんなものがこれから更に充実が求められると思いますけれども、東京オリパラを念頭に置いて、この方針を、道路局長の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　無電柱化の意義でございますが、三つの観点があるというふうに言われております。台風、地震の際に電柱が倒れて救急救命あるいは復旧の大きな支障になってしまうという視点での道路の防災上の観点、また、電柱があって狭い歩道の中を歩けない、あるいはバギーが押せないというような安全性の確保という観点、また、観光地等々の良好な景観の確保という観点から無電柱化を進めているところでございます。
　委員から御指摘のございましたような進捗状況、非常に非常に厳しい状況にはございますが、特に、自治体のアンケートを取ってまいりますと、無電柱化が進まない理由として、コストが高い、また関係者との調整がなかなか付かないのだというような御意見をいただくところでございます。
　このため、国交省といたしましても、関係者と連携しながら、埋める深さを浅くするというようなこと、そしてまた直接埋めてしまうというようなことも含めた手続を今進めておりまして、二月にはこの管路の埋設基準、浅くして埋めるという、そういう基準を改正させていただいたところでございます。また、この四月から、災害時に地方自治体の方が決めておられます緊急輸送道路につきまして、これは国が管理する道路がまず先行するわけでございますが、新設の電柱を禁止していきましょうということもやらせていただきます。
　こういうようなことに加えまして、また、来年度からお願いしております固定資産税の減免に関しましての手続によりまして、企業の方々の負担軽減を図ることもできるだろうというふうにしているところでございます。
　特に、これからまたオリンピック・パラリンピックという議論に向けまして、特にバリアフリーという視点に関しましては安全性の向上という視点での無電柱化を図っていこうということで、道路空間での電柱の撤去等の取扱いを一層改善していくというようなこと、そしてまた税制上の措置の充実にもまた検討してまいりたいと思っております。
　一層の御支援いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石井正弘君　前向きな御答弁ありがとうございました。
　若干、時間の関係で質問できなかった項目もございますけれども、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　先週に引き続き、私の方からまた質問させていただきます。
　まず最初に、大臣にお聞きをしたいんでありますけれども、地方財政審議会の平成二十八年度地方税制改正等に関する審議会意見では、「地方分権改革を進める観点からは、地方自治体の歳出のみならず歳入面でも自主性が発揮できるよう、課税自主権の拡大を進めるべきである。」というふうにされております。
　そこで、この課税自主権など税制面からの地方分権改革、これをどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用され、財源確保を図るということが地方分権を進める観点から重要だと認識をいたしております。
　地方の課税自主権につきましては、法定外目的税の創設ですとか、制限税率の緩和、わがまち特例の創設など、これまでも拡大をしてまいりました。今後も、課税自主権の一層の拡大について引き続き取り組んでまいります。
○横山信一君　今大臣からも御紹介ありましたけれども、課税自主権の中でのこのわがまち特例についてお聞きをしたいんでありますけれども、地方公共団体の自主性、自立性を高めるための改革を推進するために国が一律で定めていた特例措置の内容を地方公共団体が自主的に判断して条例で決定できるようにした、平成二十四年度から導入されたものでありますけれども、この二十八年度税制改正におきましては、固定資産税四項目、それから都市計画税一項目が導入されることとなっております。
　これまでのものを合わせると、固定資産税十六項目、都市計画税が四項目、不動産取得税が二項目ということで、徐々に拡大をしてきている、大臣がおっしゃられたとおりでございますけれども、このわがまち特例、この活用の現状がどうなっているのか、これは自治財政局長にお聞きをします。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　現在、措置しているわがまち特例の数、また現在審議をいただいております地方税法の改正法案におきますわがまち特例の数は御言及いただいたとおりでございますが、これまで措置されたわがまち特例に係るものについて、条例により地方税法に定められた参酌基準と異なる独自の特例割合を定めている地方公共団体の延べ数でございますけれども、平成二十七年の十月時点で二百六十二件となっております。
　私どもといたしますと、こうした取組が更に進みますように、また、わがまち特例の対象の拡大にも努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　二百六十二件が多いか少ないかというのは別にいたしまして、これを更に進めていけるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　このわがまち特例というのは、平成二十三年から二十四年にかけて、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会というところで検討されたものであります。この研究会におきまして、課税自主権の発揮対策として、制限税率や一定税率を設定することについては意義があるというふうにした上で、社会情勢の推移等を踏まえつつ、地域の自主性を高める観点から、緩和する方向で不断に検討されるべきというふうに述べられているんですね。
　この税率について、課税自主権の拡大についてどう考えるのか、これは森屋政務官にお伺いします。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　地方団体は、課税自主権に基づく税源確保策として超過課税を実施することができますが、その際、税率設定の自由度を拡大することは重要な課題と認識をしているところでございます。
　このため、税率設定の自由度を高める取組を今まで講じてきたところであります。具体的には、固定資産税における制限税率の廃止、これは平成十六年に実施をいたしました。また、法人事業税や自動車税、軽自動車税における制限税率の緩和、これは平成十五年、続いて平成十八年度に実施をいたしました。また、標準課税によらないことのできる要件の緩和、これも平成十六年などに今まで行ってきたところでございます。
　一方でありますけれども、納税者の負担が過重となることを抑制すべきという要請があることや、法人など投票権を有しない納税者の負担が過重となることを抑制する必要があることなど、税制に制限を設けることに一定の意義があることも認識をしているところでございます。
　課税自主権の拡大を図る観点から、今後とも地方団体の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○横山信一君　今御答弁いただいた部分は平成十六年、十五年というところでの実施をされてきたものでありますけれども、この地方税制度研究会が指摘をしたのが平成二十三年、四年でありますので、そういう意味におきましては、不断の検討ということを是非とも引き続きやっていただきながら、地方団体の意見も、御答弁いただいたとおりでございますけれども、地方団体の意見をよくよく酌み取りながらこの課税自主権の拡大に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先週もお聞きをしたのでありますけれども、個人版ふるさと納税でちょっと明らかにしておきたいことがありますので触れておきたいんですが、平成二十年度税制改正で寄附金税制の一環として導入されたふるさと納税でありますけれども、今年度、ワンストップ特例制度が導入されたということで、利便性が向上いたしました。寄附額は一層増加しているわけでありますが、このふるさと納税は、先週も触れましたけれども、地方団体の財源確保に資する面とそれから地場産業が活性化されるという効果が両面で出てくるわけでありますけれども、このふるさと納税の利用件数と一件当たりの平均寄附額の推移は今どうなっているのか、お伺いします。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度は平成二十年度税制改正で創設されました。受入れの件数でございますが、当初は五万件程度であったものが、平成二十六年度には二百五万件、平成二十七年度には上半期だけで二百二十七万件となっております。また、受入れ金額につきましては、当初は八十億円程度であったものが、平成二十六年度には三百八十九億円、平成二十七年度は上半期だけで四百五十三億円となっております。
　このような増加の背景には、ふるさと納税の認知度の高まりのほか、東日本大震災の被災団体への支援に活用される、あるいは地方公共団体側のＰＲの努力といったようなこともございますと思いますし、また、制度面では、平成二十三年度の改正におきまして寄附した側が必ず負担しなければいけない額を五千円から二千円に引き下げたこと、また、平成二十七年度改正には御指摘もございました寄附枠の拡充とワンストップ特例の創設といった制度の拡充、これもこうした増加の要因だろうというふうに考えております。
　一件当たりの金額で見ますと、当初、一件当たり十万円を超えていたのが、平成二十六年度や平成二十七年度の上半期におきましては二万円程度になっているということで、少額のふるさと納税が増えてきている、一人の方が複数の団体宛てに行うケースも増加しているものというふうに考えております。
○横山信一君　興味深い変化だというふうにも思うわけでありますが、その寄附という寄附税制に対しての考え方が広がってきたというふうにも見えるというふうにも思いますし、より一層多くの方たちにこのふるさと納税について興味を持っていただければというふうにも思うわけであります。
　次の質問に移りますが、平成二十八年度税制改正では、法人住民税法人税割の引下げによります地方法人課税の偏在是正を行うことになっております。先ほど来質問が出ているところでありますけれども、地方創生を進めるためには地方税の充実が何より重要でありますけれども、都市部に税源が偏在した状況で充実させても、これはもう自治体間の財政力格差が拡大するだけですから、偏在性の大きい地方法人課税を見直すということは必要だというふうに全国知事会からも評価を得ているところでもあります。しかし、この改正によって減収が見込まれる地方団体からは、これまで企業誘致、産業振興に努力してきたという自負と不満が出ているというのもこれまた事実であります。
　今回の改正では、減収があった場合には地方債を発行できるというような措置も講じられているわけでありますけれども、政府としてどのようなフォローを考えているのか、森屋政務官に伺います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　今回、消費税率一〇％段階におきまして、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るために、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その税収全額を地方交付税原資化とすることといたしております。地方消費税率の引上げ及び法人事業税交付金の創設により大半の市町村では増収となると見込めるところでございます。先生今御懸念をいただきました今回の地方法人課税の偏在是正措置により法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きな団体におきまして減収が生じることもあり得ることから、これらの市町村に対しまして配慮する措置といたしまして法人事業税交付金を行うことといたしております。
　これは、各市町村の従業者数を基準に交付することといたしておりまして、各市町村の産業の集積度合い、すなわち、税源の涵養努力が反映することとしているほか、法人事業税交付金に関わる経過措置を設けることで激変緩和措置を講じ、この改正に伴う減収額を対象に地方債を起こすことができますよう地方財政法上の特例措置を設けることとしているところでございます。
　今後とも、偏在是正措置の意義や配慮措置の内容につきまして御理解がいただけますように、地方団体の声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○横山信一君　どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、都市部に税源が偏在した状態のままではやはり地方税を充実させるということは難しいわけでありますので、そういう意味では地方法人課税の偏在是正は必要だということでありますので、丁寧に進めていただきたいというふうに思います。
　地方交付税についてお伺いしますが、これは国が地方に代わって徴収する地方税であります。先週もこの議論が出ておりましたけれども、そういう意味では、地方交付税というのは地方の固有財源ということになるわけです。
　地方の固有財源というこの性格をより明確にするためには、やはり地方法人税と、それから所得税、法人税、酒税、消費税、こういったものの法定率分についても、一般会計に入れないで、経由させないで交付税特別会計に直入すべきという議論は以前からあるわけでありますが、昨年十二月に開催をされました地方財政審議会においても、委員の先生から法定四税についての特会直入についての御意見があったというふうに承知をしているわけでありますが、この特会直入論について大臣はどのように考えるのか、お伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税は、形式的には国税として国が代わって徴収した上で地方団体に配分するものではございますが、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味におきまして、地方の固有財源と位置付けられるものでございます。こうした地方交付税の地方の固有財源としての性格をより明確にする見地から、交付税特別会計への直入の実現を図ることにつきましては望ましいものと考えております。
　一方で、交付税を一般会計から除くと、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性のある形で示せなくなるという意見もありまして、今後の検討課題の一つだと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　難しい議論になるのかもしれませんが、私は詳しいことはよく分からないのでありますけれども、しかし、国が地方に代わって徴収する地方税という考え方に基づけば、法定率分をということにはなるのでありますけれども、しかし、これは一般会計を経由するというのはやはりなかなか地方の側からするとぴんとこないなという感じがするわけでありまして、是非、総務省の方でもこういった議論も積極的にやっていくときではないのかなというふうにも思っておりますので、是非、高市大臣がおられるときに議論を盛んにしていただければなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問でありますが、地方の一般財源総額、これは平成二十六年度以降三年連続して過去最高水準を更新しているという、これは事実なのでありますが、これに対して、経済財政諮問会議は、この支出規模の大きい地方財政を重点的に取り組むべき課題に位置付けるということをやりました。また、財務省の財政制度審議会も、地方一般財源総額が例外とも言える高い水準として、見直せというふうにも言っていると。
　いわゆる地方財政の歳出抑制の圧力が強まってきているというふうにも言えると思うのでありますが、そうした状況にもかかわらず、今回、平成二十七年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとした一般財源総額実質同水準ルール、決めたわけでありますが、この意義を改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、今おっしゃっていただいたとおり、経済財政諮問会議ではかなり激しい議論がございました。私も主張すべきことはしっかりと主張したつもりでございます。やはり、地方団体が地方創生といった重要課題にも取り組みながら安定的に財政運営を行っていくということのためには、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保することが必要であります。やはり全国各地どこに住んでいても一定水準の行政サービスを受けられることの重要性についても私も発言をしてまいりました。
　骨太の方針二〇一五では、地方の一般財源総額について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、平成二十七年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するということとしております。
　今後も、この骨太方針二〇一五で示された方針を踏まえまして、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行えるように、必要な経費を適切に地方財政計画の歳出に計上して地方の一般財源総額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　大臣の御努力に敬意を表したいというふうに思うわけでありますが、一層頑張っていただきたいというふうに思います。
　併せてお聞きをしたいのでありますが、今後、臨時財政対策債の元利償還金分、折半ルール分の発行を行わなくてもこれが増加をしていくということが見込まれているわけであります。そういう意味では、その実質的に同水準を確保するということの意味なんですけれども、単に同じ金額の地方一般財源総額を維持するということだけになりますと、地方団体が自由に使える財源は減っていくということになるわけであります。
　この実質的に同水準というのをどういうふうに考えればいいのか、大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　骨太方針二〇一五で示されました地方の一般財源総額について実質的に同水準を確保するという趣旨でございますが、地方財政計画の歳出におきまして国の制度等の見直しや国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させた上で、実質的に同水準となるように地方の一般財源総額を確保するというものでございます。
　臨時財政対策債の元利償還金につきましては今後増加することが見込まれますが、公債費全体としては減少することが見込まれており、こうした公債費の動向も踏まえて地方財政計画の歳出に適切に計上した上で、地方の一般財源総額について実質的に同水準を確保することになると考えております。
○横山信一君　元利償還金分は増加をするんでありますけれども、公債費全体としては抑制をされていくわけでありますが、地方交付税の減額や別枠加算の廃止があったわけでありますけれども、その中でもこの臨財債の発行額は前年度比一六・三％減ということで抑制をされているわけであります。
　総務省ではこのことをどのように見ているのか、森屋政務官に伺います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　先生から御指摘をいただきました地方財政におきましては、近年巨額の財政不足が継続していることから、臨時財政対策債の発行残高は五十兆円を超える規模となっているということでございます。地方交付税の総額を適切にこれから確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制することが平成二十八年度地方財政対策における大きな課題であったというふうに承知をしております。
　そうした中で、今回の地方財政対策におきましては、平時モードへの切替えを進めるため、交付税の特別加算を廃止する中で、地方交付税総額につきまして平成二十七年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減額し、大幅に抑制することができました。地方財政の健全化を進めることができたものと考えております。
　今回の地方財政対策につきましては、地方六団体の皆様方からも評価をしていただいておりまして、先ほど申し上げた課題にも対応できたものであると考えておるところでございます。
　以上です。
○横山信一君　臨財債の元利償還分についてもう少しお聞きをしたいんですけれども、平成八年度から毎年度連続して地方財源不足が生じてきております。これは、国と地方の折半ルールに基づいて、折半対象金額の財源不足分については、国がその半分を一般会計から地方交付税総額に加算をするということになっているわけです。残りは地方が臨財債で補填をしているわけでありますが、この地方税が、今ありましたように、平成二十七年度と比べて一・二兆円増加したことで、この折半対象財源不足額は減少しているわけです。一方で、この臨財債の残高というのは、これも先週来ずっと出てきているように、五十一・七兆円ということで見込まれているわけであります。
　この既往の臨財債の元利償還相当分の財源に充てるために毎年度多額の臨財債を発行すると、この悪循環というか、この現状の構図からどうやって抜け出そうとしているのか、これは大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　臨時財政対策債は地方の負担において償還する必要がありますので、地方において巨額の財源不足が生じている中にありましては、過去の臨時財政対策債に係る元利償還金については臨時財政対策債の発行により対処せざるを得ないという残念な状況になっております。このような状況は、やはり地方財政の健全化の観点から課題がございます。
　過去の臨時財政対策債の元利償還のために発行する臨時財政対策債を今後縮減していくためには、まずは、新たに生じる折半対象財源不足に対応して発行する新規分の臨時財政対策債を発行せずに済むように、折半対象財源不足を解消するということが重要だと考えております。
　やはり、歳入面でアベノミクスの成果を全国に行き渡らせて地方税収の増を図っていくということとともに、歳出面では国の取組と基調を合わせてめり張りを付けて歳出構造を見直すということで財務体質を強化する、ここが一番重要なことだと考えております。
○横山信一君　では、次の質問に移りますが、地方財政対策において交付税特別会計借入金の計画的な償還が行われております。平成二十八年度においても四千億円の償還が行われました。平成二十三年度地方財政対策において決められたこの償還計画、これは厳しい地方財政が継続する中でこれだけ巨額の償還を今後も続けることが果たして可能なのかと。とりわけ平成三十三年度以降は、国の公債残高の縮減と合わせてこの償還額が九千億から一兆円というふうに計画をされているというふうに聞いているのでありますが、今後のこの特別会計借入金の償還にどのように取り組んでいくのか、これも大臣にお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　交付税の特別会計の借入金につきましては、平成二十三年度に法律に定めた償還計画に基づき償還を行っております。この償還計画でございますが、その内容はもう委員十分御承知のことと存じます。今おっしゃいましたとおり、大変厳しい内容になっております。
　地方財政は毎年度巨額の財源不足が続いているという状況にはございますけれども、やはり地方税収や交付税規模の増を図るためにしっかりと成長戦略にも取り組んでいくということなどによって地方財政の健全化を進めて、交付税特別会計借入金の計画的な償還に引き続き努めてまいります。
○横山信一君　答えづらいところを聞いてしまったのかもしれませんが、本当に厳しい地方財政でございまして、そういう現実の中でやはりこの地方財政を充実させるということの難しさがこういうところにも出ているわけでありまして、一方ではアベノミクスの効果が出ているということでもありますので、そのローカル・アベノミクスをしっかりと堅調な形にしていくということが、改めてその重要性が認識をされるところだというふうにも思います。
　先ほどの石井委員の質問とちょっとかぶさるかもしれないんですけれども、トップランナー方式についてお伺いしますが、地方六団体から、条件不利地域あるいは地域の実情に配慮して、住民生活の安心、安全が確保されることを前提とした合理的なものにしてほしいという要望が出ております。あわせて、交付税の財源保障機能が損なわれないようにするということも要望されているわけでありますけれども、やはり離島あるいは中山間地という条件不利地を含む地方団体など、いわゆるトップランナーとは余りにも実情の違うこういった地域に対してこのトップランナー方式をどういうふうに反映していけばいいのか、森屋政務官に伺います。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをさせていただきます。
　トップランナー方式の導入に当たりましては、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組むこととしております。
　平成二十八年度におきまして、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、既に多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十六の業務につきまして、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとしているところでございます。
　先ほどから御懸念をいただいております小規模団体につきましては、業務改革の実施が困難であったり効果が小さな場合も考えられることから、そうした地域の実情をよく踏まえ、段階補正の見直しを行うとともに、地方団体への影響等を考慮いたしまして、複数年を掛けて段階的に反映することとしているところでございます。
　交付税の算定におきましては、条件不利地域の財政運営に支障が生じませんよう適切に対応してまいりたいと考えております。