Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川国務大臣　さすがに、これをそのままコピペするような、この例示のような具体性のないものは全く認めておりません。もしこのまま来たら、当然はじきます。
　というのは、私たち、実際にこれを書いていただくときに、併せて、業務内容、どういうところでどのくらいの時間なさいますかということをかなり細かく確認をします。それから、なぜ早く活動を始めなければいけないのかという事情についても細かくお聞きをした上で、これをお認めするということになりましたら、このお認めしたということをもって初めてアクレディがアクティベートされる、ＯＣＨＡアプリが、実際には入国したときにアクレディと連動してアクティベートされるという仕組みになっておりますので、実際にはこういうものが、コピペされたものが出回っているという実態はありません。
○斉木委員　答弁がそごですね。布村さんは、そういった例文に基づいて記入されているものが多々あるとおっしゃっていて、来ていないというのは、これは虚偽答弁だなと国民の皆さんもすぐ分かったと思います。
　丸川大臣の御説明、一聴するともっともに聞こえるんですが、スケジュール上不可能なんですよ。ゼロ日隔離を十四日隔離に、却下して戻した場合には、選手たちが入ってこられなくなっちゃうんですね。
　例えば、本邦活動計画書の事務の整理といって、スケジュールもこれは書かれております。六月七日までに提出した分は七月五日から七月七日までに、四週間前までには提出を求めているので、例えば七月七日まで、七夕までに入ってくる方はもう出しているんですよ、この計画書。
　その中で、じゃ、仮に丸川さんが駄目ですと却下した場合には、承認に一週間かかるというふうに書いてありますので、恐らく、これは六月七日ですから、一週間後、来週以降、本人に通知が行く。日本政府から断られた。そうすると、十四日間隔離だと、六月二十日までには日本に到着していなきゃいけないんですね。時差もありますから、六月十八日には現地を立っていますよ。六月十四日以降通知が届くわけですから、僅か四日間しかないんですね、向こうの国にいる時間というのは。
　そこで、今、毎週一便、二便しか飛んでいない国もいっぱいあります。チケットを取り直す必要も出てきますし、早期入国しなきゃいけない、ホテルも押さえなきゃいけない。
　じゃ、例えばチケット代やホテル代は誰が持つんですか、その場合には。丸川大臣。
○丸川国務大臣　布村さんが実際に実物をどう御覧になっているのかよく分かりませんけれども、少なくとも私どもは、実態として、今ここに例文で出されているような内容の熟度といいますか、実態を伴わないものについてははじいております。ですので、こういう計画書で入国される、コピー・アンド・ペーストで出した本邦計画活動書で入国される方はいない。
　実際、そうやって、組織委員会で見た後、うちではじいていますので、はじかれた方は、申し訳ないんですけれども、入国の日をずらしていただく、こういうことになります。
　当然それは、認められなかったんですから、私たちが水際措置としてやったことでございますし、その国に入りたければその国のルールに従っていただくのは当然のことだと思います。
○斉木委員　そうすると、開会式に欠席するＩＯＣ役員なども大量に出ることが想像されるので、今の政府にそれができるのかなと思います。
　実態として、丸川大臣、はじいているとおっしゃるけれども、はじいていないんですね。
　数字で見てみましょう。四月、五月の、オリパラ、飛び込みであるとか、札幌ハーフマラソンであるとか、東京の陸上のプレ大会、二千三人の方が四月、五月で入国されました。そのうち、ゼロ日隔離で入国している人が、二千三人中千百五人、五五％はゼロ日隔離で入ってきています。三日隔離で入った方が三〇％。十四日間隔離で、原則を守っている人は一五％しかいない。要するに、大半はというか半分以上はゼロ日隔離で、ストレートに日本に入って活動をしている。これでは、日本で新たな変異株がはやるんじゃないか、こういう疑念が出てきてしまうと思います。
　実際に、今回の四月、五月の間に入国した方で、ゼロ日隔離で入国した方、スリランカから来た女性、これはパラのアスリートの介助者の方ですけれども、四日目にコロナ陽性と判明しております。スリランカといえば、インドと接していて、イギリスも旧宗主国ですから関係が深い。当然、変異株の流行も十分考慮しなければいけない地域なんですね。ここは原則どおり十四日間待機していれば待機中に分かったのに、ゼロ日隔離でもう動き始めているから、町中に出てからですよ、捕捉できたのは。
　これでは、イギリス株も、インド株も、そのハイブリッド型の変異株もどんどん入ってきてしまうんじゃないかという疑念が湧いてくると思います。
　オリンピック関係者もちょっと優遇され過ぎですね。
　セバスチャン・コーさん、先日、五月の札幌プレ大会、マラソンへ行きましたけれども、小池都知事ともその後会談しております。世界陸連会長でＩＯＣ委員というＶＩＰですけれども、この方、五月一日にポーランドで世界リレーがあって、五月三日に羽田に入っております。五月四日、翌日には札幌に入ってハーフマラソンをチェックしているということで、これはゼロ日隔離でセバスチャン・コーさんも入ってしまっている。要するに、大会関係者と名前がつけば、十四日は原則、若しくは最低でも三日と言っている割には、ゼロ日で入れているじゃないですか。
　じゃ、布村さんにお聞きしますよ。こういう、実態として五五％ゼロ日隔離で、これで日本の新たなコロナの流行を防ぐことはできますか。作成者としてどう思いますか。
○布村参考人　この四月、五月、合わせて二千三名の方々、アスリートあるいは大会関係者が入国をいただいています。
　千七百七名に対して待機緩和を行ったという状況で、そのうちテストイベントあるいは国際競技大会に出場する選手や指導者等千百五名については、選手のコンディション調整等のため十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をし、受入れ責任者による厳格な行動管理や定期的な検査、専用車両での移動等を条件に、入国当初からの練習を認めているという実態でございます。
　これらは入国の厳しい中での特別の待機緩和という実態でございますので、選手の方あるいは関係者の方々には、繰り返し注意喚起を促し、計画書に沿った活動をお願いしているところでございます。
○斉木委員　何か全部性善説に立っていて、マスコミの方とか大会関係者の方が、例えば指定したホテルを出て銀座に食べに行っちゃうんじゃないかとか、そういう懸念が出ていますけれども、そういったことはないようにお願いしていますというのでは、これはコントロールにならないんですね。
　先日も、橋本会長も、ＧＰＳ機能つきのスマホでマスコミの方を管理しますよとおっしゃっていますけれども、じゃ、これは小学生でも分かりますけれども、スマホを部屋に置いて銀座に飲みに出てしまったらどう捕捉するんですか。部屋を開けて本当に人がいるかどうか誰がチェックするんですか。
　布村さん、どういうお考えで組織委員会としてこういうことを発表されたんでしょうか。組織委員会に聞いています。橋本会長が昨日御発言されたので。
○布村参考人　お答えいたします。
　各国の選手団であれば、選手団のコロナ対策責任者をしっかり置きまして、行動管理あるいは健康管理の周知徹底を繰り返して行っていただきながら、その補佐役の人も含めて、厳格な行動管理を、しっかりと監視をいただく。また、組織委員会の関係者もホテルですとか関係部署には詰めておりますので、それらの者もしっかりと行動管理をさせていただいております。
　そういった中で、厳格な行動管理が徹底するように努めているところでございます。
○斉木委員　個人のスマホの在りかをＣＬＯが、責任者が管理できないと思うんですよね。
　だから、全くもって意味のないことを橋本会長もおっしゃっているし、そもそも、やはり入国段階の一番重要な書類で、こう書いてくれればいいです、ゼロ日隔離だったらこう書いてくださいと、御丁寧に二つも正解文を載せている。それがそのまま、ちょっと変わったような形、若しくはそのまま組織委員会に来ていますよとお認めになりましたけれども、かなりあるんじゃ、割合はどれくらいですか。かなり、私は、こういう答えを書いたことで、同じようにもじってきているとしか考えられない。
　ですので、ああ、もう終了いたしましたね、まずやはり、入国審査がここまでざるだったから、日本が、政府が大丈夫だと言っても、イギリス株もインド株もどんどん入ってきています。やはりこうやって、そもそもテストする気がないテスト用紙を九万人に対して送りつけて、模範解答まで併記する、これでは、そもそも水際対策をやる気がないんじゃないのかとしか私は、国民は受け取れないということを組織委員会、丸川大臣には申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠委員　笠でございます。
　今日は丸川大臣に、恐らく今国会では最後の機会かと私思うので、オリンピック、パラリンピックの準備状況をお伺いします。
　ちょうど前回は、オリンピックの開会式までちょうど三か月のところで私も大臣とも議論させていただき、私、そのときにも、大臣なりあるいは橋本組織委員会の会長なりが、もうこれぐらいのタイミングになってきたら、決まってから発表するということだけじゃなくて、今どういうことを検討しているのか、最悪のことも含めて、様々、正直にきちんと丁寧に発信をするということがやはり国民の理解を得るためには最も重要だ、そのことをお願いをいたしました。
　ただ、残念ながら、やはり今、まだそういうふうには私は感じられない。
　まだ支持率等々も、本来は、招致をした二〇一三年の九月のときには、その後、八割以上の国民の皆さんが期待をしている、歓迎をしているというものが、今本当に逆転しているんですよね。オリンピックを否定しているんじゃないんです、パラリンピックを否定しているんじゃないんです、心配しているんですよ、本当にこの夏やっていいのかと。
　そういった状況の中で、まだやはり世論調査などでも、どんどんどんどん理解が深まるどころか、全くその溝が埋まっていないなという気がしますけれども、その最大の原因というものをどのようにお感じになっているか、そのことをお伺いしたいと思います。
○丸川国務大臣　招致のときから本当に御指導いただいております笠先生にとりましても、今の状況というのは本当に残念な状況だというお受け止めをされているのではないかなと思いますし、様々な御意見があるということは、この感染の世界中での状況を踏まえて、いろんな御不安をお持ちの方がいらっしゃるからだというふうに受け止めております。
　また、私どもも、一定の水際措置を、先般の第二版のプレーブックで示させていただきました。定期的な検査、アスリートは毎日検査です、厳格な行動管理、また、日本の国民とは行動の動線を全く隔離するというようなことをやってきたわけでございます。
　選手周り、また競技周りについてはかなり説明を尽くしてきたつもりでありますけれども、尾身会長やあるいはほかの専門家からも様々な分析で御指摘をいただいておりますように、大会開催に伴う人流についての対策というところを今不安視されているのではないかという受け止めをしております。
　ここについては、観客が起こす人流というものと、もう一つは、これは尾身会長が一番懸念されているんだと私は実際受け止めているんですが、大会開催に伴って社会が盛り上がる、例えば、これでスポーツバーに行ってみんなで感染するとか、何人かで集まって飲み会のような形になるとか、こういうことがたくさん全国で起きることの方が、より感染のリスクを高めるのではないかという懸念につながっているというのが専門家の指摘でありますので、私ども、まだ、これに対処しなければならないという課題意識と、そして対処していくんだという取組はしているわけですが、具体的な対策をパッケージとして示せていないという状況にございます。
　これは私どもにとってもまだまだ課題だと思っているところでありまして、これから、特に、今申し上げました、社会が盛り上がることによって感染拡大するのではないかというリスクは全国にまたがる話でありますので、西村大臣始めほかの大臣ともよく連携をしながら、政府として一体として、このことに、国民にお示しできる対策を示してまいりたいと考えております。
○笠委員　人流をどう抑えるかということは一番大事なんですけれども、そういうことも含めて、やはり判断が非常に遅いんです。最終的な決定というのは、それはやはり、この感染状況によっては急ブレーキを踏まなきゃいけないことだってあるかもしれない。あるいは、もっといい形になる可能性だってあるかもしれない。
　そういう中で、じゃ、まず、国内の観客数の上限、当初四月、それが五月に延びて、そして六月と。これはいつ決めますか、いつ国民にしっかりと発表いたしますか。
○丸川国務大臣　私どもの思いとして、少なくとも、まず緊急事態宣言中にこの議論をするのはちょっと難しいと思っております。少なくとも、まず感染拡大が一定程度収まって、ある水準になったところで議論すべきものと思っておりますので、そうした思いで、六月中ということは決まっておりますので、そうしたところで判断をしてまいりたいと思います。
○笠委員　それはおかしいですよ。じゃ、もし六月二十日の期限が延長されたら、またこれも延ばすんですか。そういうことですか。
○丸川国務大臣　大変恐縮ですが、六月中ということは決めておりますので、そこまでには決めさせていただきたいと思っておりますが、組織委員会と東京都と国とで、これはまだいつということを具体的に決めているわけではありませんので、ここはまだ議論しなければいけない点でございます。
○笠委員　緊急事態が、まだ宣言下にあるかどうかということと、オリンピックの、まさに七月二十三日から、競技は二十一日から始まることと、それはもう、やはり今、全体の状況で、解除して、解除して、それからの議論ということになれば、どんどんこれは判断が遅れますよ。
　実際に、今の、この六月二十日の日に緊急事態を仮に解除したとしても、それからまだ一か月あるわけですよね。あるいはパラリンピックまでと考えると、二か月半ぐらい、終了するまであるわけですよ。その間に感染状況というものは大きく変わっていくかもしれない。例えば、オリンピックを迎えたときには収まっていたけれども、その後に十五日間あるわけです、パラが始まるまでの間。その間に感染が拡大するということだってあり得る。それはいろんなことが、これは誰も分からないですよ。
　ですから、こういう場合にはこうするんだという基準をしっかりと決めておいて、仮に、じゃ、観客を一部制限をして入れるということを決めていたとしても、もし緊急事態宣言が出されるような状況になれば、しっかりと、例えば国の基準に従うんだというようなことをやはり明確に私は説明すべきだと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　この開催に伴って、御自身の夏の行動といいますか、これはＴＤＭも含めてになりますけれども、いろいろな行動を検討される方がいらっしゃる。また、大会周りでも、様々な準備をなさる方、あるいはパッケージツアーのキャンセルというようなこともあろうかと思います。
　いろんなことを踏まえて、一定の期間前にきちんとお示しするという意味を込めて六月中であることは間違いないわけですが、他方、六月中に決めてから先、どういう状況の変化があるかということはもちろん誰も分からないというのは、全く同じ思いであります。
　私の中の思いとしては、そこから先どうするのかということについて一定の見通しが立つようなことをお示しすることは重要だと受け止めておりますけれども、まだステークホルダー間でこのことについては議論が必要でございますので、先生の御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○笠委員　布村さんにお伺いします。
　今、大会のスケジュールが、オリンピック、パラリンピック共に決まっております。それで、これは政府としても組織委員会としても、そのときのイベント等々の、スポーツイベントの規制に合わせた形で、オリンピックだけが特別じゃないよ、これは社会の一つだという形で対応するということですけれども。
　例えば、観客数について言うと、今、五〇％かあるいは五千人かということで、少ない方にということになっているんですけれども、もう一つ大事なことは、実は、二十一時までの時短というのがあるんですよ。ですから、今、よく出されますね、プロ野球、Ｊリーグ、全て二十一時までに終えるようにする。あるいは、無観客の場合は時短はないんです。観客を入れなければいいんです、二十二時でも二十三時でも、一応は。
　ただ、ちょっと私が調べただけなので正しいかどうか分からないですけれども、例えば、オリンピックもパラリンピックも、開会式、閉会式は二十時から二十三時ですよ、両方。そして、オリンピックは、全ての試合が二十一時までに終了するというのは、三十三競技中十五競技だけ。二十三時半までかかるような競技もあります、表彰式まで含めて。あるいはパラリンピックも、二十二競技中十一競技だけが、これは二十一時〇五分に終了予定のボッチャとか水泳も含めてなんだけれども、半分ですよ、二十一時までに終了できるのは。要するに、ちょっと繰り上げて。
　そういうふうに考えると、今度どういう決定がされるか分からないけれども、もし大会中にそういう規制がかかったときには、これは時間を変更して、繰り上げてやるということは可能なんですか、例えば観客を入れた場合。お答えください。
○布村参考人　お答えいたします。
　観客の制限につきましては、国内で行われておりますスポーツや文化イベントの制限を踏まえて、オリンピック、パラリンピックについても対応すべきものという認識でおり、今後、国、東京都等の調整の上で固まっていくというふうに理解しております。
　競技スケジュールにつきましては、暑さ対策等、夜実施していくという観点ですとか、競技ごとのルールがありまして、ジェンダーバランスも、男女の競技のバランスを取りながら競技スケジュールを行う、あるいは、国際競技団体、ＯＢＳというメディア、テレビの方の担当のステークホルダーと数年にわたって調整をしてきたものでございます。
　そういった意味で、会場使用の制約の観点、あるいはもろもろの競技の重なりの調整を経たものでございますので、現時点では、競技スケジュールに関しては、終了時刻の繰下げというような対応はなかなか難しいものと認識しております。
○笠委員　じゃ、確認ですけれども、無観客の判断をしたときにはいいんですけれども、今度、仮に観客を一部入れますよという判断をされたときに、実際に、オリンピック、パラリンピック中にそういう時短要請がかかるような事態になったときにはそれは難しいですね、今の話、私もよく理解します。
　であるならば、そのときには急遽ブレーキを踏んで、観客を無観客にして開催をするということが、このルールに従うことになるわけですよね。それでよろしいですか。
○布村参考人　実際に観客の制限のルールを固めていく際に、そういう競技時間等の調整も経て、どのように観客の方々をお迎えするのかといったところも併せ検討し、方向を見出していくということになると思います。
○笠委員　改めて大臣にお願いしたいんです。
　ですから、今度決めたときには、まだ先、どういうふうになるか分からないということを前提に、しっかりと、こうなったときにはこうするんですよ、こういう対応をしますということもしっかり事前に決めて、やはり国民の皆さんに、あるいは世界にきちっと発信ができるような、何か、先送り先送りというのはやめていただきたい。そのことだけは、もうここまで迫っているわけですから、組織委員会とも東京都とも十分協議をし、やっていただきたいと思います。
　そして、もう一点。
　海外からの大会関係者、これは、大臣、記者会見等々で、やはりかなり絞り込んでいくんだ、今そのことを組織委員会の方に強く要請をしているというようなことを記者会見や答弁でおっしゃっているんですけれども、だから、布村さんにお聞きした方がいいかな。
　いわゆる七・八万人、選手以外、これをどれぐらい削減ができる見通しになっているのか、最終的にはいつそのことを発表されるのか、その見通しについてお答えいただきたいと思います。
○布村参考人　現時点では、アスリートを除いた大会関係者が、オリンピックで五万九千、パラで一万九千という数字になっておりますけれども、更なる削減に努めていくという状況でございまして、これまでの数字の中で、パートナー等の御家族の同伴は減らしていこうといった面の数字などがこれから更に削減の対象になっていきますが、最終的に、競技会場に入るなどの本人確認、競技会場へのアクセス権限を証明するためのアクレディテーションカードの申請が最終段階となります六月中には一旦取りまとめができるという状況でございます。
○笠委員　できる限り、やはり海外からの関係者の中でもまだまだ削減、選手、関係者以外のところの、本当に必要な人以外のところ、特に、何かオリンピックにあれして、日本旅行に、日本の食事でも楽しみに行こうみたいな人たちもいたかもしれないので、しっかりとそういったところは、やはり国民の皆さんに今いろんな我慢を強いているということを忘れずに、その感情を逆なでするようなことはくれぐれもないようにお願いをしたいというふうに思います。
　それで、もう一点、菅総理主催の、閉会式当日に予定されていたレセプションが中止になったということ、これは私は賢明な判断だと思います。これについては、丸川大臣が、四日ですか、先週金曜日の会見で、飲食を伴うような形で、人が集まるということは基本的にやらない、感染防止の観点から行わないと。当然なんですけれども。
　私、確認したいんですけれども、例えば開会式の日なんかは、大臣だったり、あるいは組織委員会だったりが何か主催して、ＩＯＣの人とかいろんな人たちを招いて、こういうことはないですよね、間違っても。
○丸川国務大臣　毎度オリンピックのときに、世界からスポーツ大臣が各国ＮＯＣの枠でおいでになるんですね。例えばリオのときでも、やはり、リオを御紹介するような集まりというか、イベントだったり、あるいは、そういうところで多少、晩さん会的な、晩さん会とまではいかないんですけれども、ちょっとつまみながらみたいなのがあったわけですが、こういうことを一切やめて、とにかく一度バスに乗っていただいて、全部クリーンな状態をチェックした上で競技会場に入っていただきますので、本当に車を止めに来ていただいて、乗り込むだけという作業をすることにしております。
○笠委員　海外から、スポーツ大臣とか、もちろん、総理になれば、元首クラス、いろんな方が来られるでしょう。個別いろんな会談をしたり、あるいは、いい機会ですからいろんな意見交換をするというのは、私はいいと思っているんです。
　大臣が力強く今はっきりおっしゃったので安心したんですけれども、ただ、それが、いわゆる歓迎レセプションみたいな飲食を伴うようなものをやると、何やっているんだと。こういうときだからね。
　これは確認ですけれども、組織委員会も同じでいいですね、認識は。布村さん。
○布村参考人　先生御指摘のとおり、飲食を伴うイベントというものは実施しない方向で検討しております。
○笠委員　それと、もう一点なんですけれども。
　安全、安心ということと、感染防止ということの観点から、選手村等々での飲食の在り方とかというのは、この前、もう具体的に示されているんですけれども、布村さん、大会の会場内での、今もいろんなスポーツイベントを自粛をしていますけれども、例えばアルコールの販売であるとか飲食の販売、提供であるとか、そういった点については、もう方針は大体決まっているんでしょうか。
○布村参考人　競技会場内での飲食あるいはアルコールの販売については、通例の大会ですと販売されているという状況下ではございますけれども、それぞれの会場での感染を踏まえた各自治体の方針に沿って、飲食の提供あるいは販売ということのルールを固めていく必要があるところでございます。
　現在、アルコールの提供についてのことも含めて、最終的にどのような形を取るのか、検討を重ねているという状況でございます。
○笠委員　これも本当に遅いですよ。
　もうその点は、私はあえて社名を挙げないけれども、日本の、やはりビールの時期だから、たくさんビールが飛ぶように売れるということを期待していたスポンサーもいるでしょう。しかしながら、そういったことは、もう当たり前のことは早く打ち出して、いかに安全、安心な大会を、選手たちが、アスリートが最高のパフォーマンスをすることに集中すればいいわけでね。
　ですから、本来は、観客のことだって、無観客ということで決めておけば、もうそういう飲食のことを心配する、もちろん、ソフトドリンク等々の飲物、暑さ対策もあるから、あるいは軽食にするとかということも決めていくんだけれども、やはり、肝腎の観客をどうするということが、まだ六月中に、今月いっぱいかかるというようなことなので、本当にそういった点を踏まえて、早め早めに常識的なことはどんどん決めて、そして打ち出していってください。
　海外のことも大事だし、どうやって水際対策をやるかも大事だけれども、もう日本中から多くの、もし観客を入れてということになると来る可能性があるわけですから、先ほど大臣おっしゃったように、人流の抑制と同時に、とにかく感染の拡大防止ということを徹底的に行っていくということ、やはりそのことを組織委員会も含めて一番最優先で考えているなということが国民から見ても分かるようなことで、どんどんどんどんそういうことは決めて打ち出していっていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　今日は時間がありませんので、早速質問に入ります。
　まず、この間、尾身会長、国会で様々答弁をされており、大きな反響を生んでおります。今の状況でやるのは普通ではない、やるなら強い覚悟が必要、あるいは、感染のリスクや医療逼迫への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責任、昨日、一昨日もそうしたことが発言されたというふうにも聞いております。
　ところが、これに対して田村厚労大臣は、当初、自主的な研究の成果の発表だということで、非常に問題視される発言がありました。これについては、昨日、少し軌道修正がされたというふうに聞いておりますが。
　一方で、丸川大臣も、これは先ほども少し出たんですけれども、私は意味がよく分からないんですが、全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても通じづらいというのが私の実感と。
　これは一体どういう意味なんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
○丸川国務大臣　大会開催に関して、大会招致のときから取り組んできたスポーツ関係者、それから、政治家の中にも当然、推進議連というのがあって、その前は招致議連だったわけですが、そういうグループがあって、その中では、いかにして大会が開催できるだろうかと。特にこのコロナ禍において開催するにおいては、まず、開催するために具体的にどんな対策が立てられるだろうかという方向で議論を重ねてきていただいたし、そうした御示唆もいただいてきた。
　他方、感染症の専門家の皆様というのは、いかに感染を広げないかということで、どこの国でもそういう議論があるわけですが、感染を拡大させない一番の方法はロックダウンであり、シャットダウンであり、社会活動を完全に止めてしまうことであるというような議論もあるわけです。もちろん、止めていた期間にどのぐらい低減されるかによってはもう一回リバウンドするので、いろいろな知恵が必要だという議論も一方であるわけですが。
　そうした中で、これまでの、オリンピック、パラリンピックに限らずでありますけれども、社会を動かしていくためにどのような方策で臨んでいくのかという考え方について、一方は、とにかく感染をまず抑えることを一〇〇％求める側と、もう一つは、社会を動かしながらいかにうまくつき合っていくか、ゼロコロナというのはないんだという考えも一方に、もう一つあったりするわけですが。
　こういう様々な、同じ社会活動、あるいは何か出来事を感染を抑えながらやるというときに、どういう姿勢で臨むかという、立ち位置が違うところから見ていると、なかなか相手に伝わる言葉で、この状況、やっていこうという状況を説明するのはとても難しいことだということを申し上げた次第でございます。
○吉川（元）委員　よく分からないですね。
　今、最後に言われたことは、つまり、丸川大臣を含め、組織委員会も含めて、大会をやるという前提で取り組んできたその人たちが発する言葉は通じないという意味なんですか。それとも、尾身会長がおっしゃった言葉が丸川大臣始めオリンピック関係者には通じないということなんですか。
○丸川国務大臣　私が別の地平からという言葉を発信したときには、何のために大会を開催する考えなのかという質問をされたわけです。その中で、私たちはスポーツの持つ力ということを信じて今までやってきたということを申し上げました。
　まさに、この大会を、今まで積み上げられた様々な感染対策、特にＪリーグ、プロ野球、本当によく実践の場で積み重ねてきていただいたわけですが、こうした知見をしっかりこのオリンピック、パラリンピックという場で生かしながら、どれだけ感染対策をしっかりやって積み上げた中で、この大きなスポーツの持つ力ということを国民の皆様と共有できるかという思いでやってきた。その向きから発信する言葉と、そうではない、感染抑制を一〇〇％するんだという、そういう向きからの言葉と、お互いが理解をするのは大変難しい、言葉が通じにくいということを申し上げたわけでございます。
○吉川（元）委員　端的に答えてください。
　要は、尾身会長がおっしゃっている様々な懸念、危惧は、丸川大臣等々には通じない、それは地平が違うからだという話をされているんでしょう。いいです、もう答弁は。
　だけれども、率直に言わせていただきます。丸川大臣あるいは菅総理が発している言葉、恐らくそれはオリンピックを前提にした様々な発言をされているんだろうと思います、開くためにどうするかと話しているんだろうと思います。一方で、尾身会長は、感染の拡大を防ぐ、その一点で考えて、いろんなことを発言されているんだろうと思います。どちらが国民に通じていると思いますか。明らかに尾身会長の言葉の方が通じているんですよ。
　だとすれば、総理や大臣が発している言葉というのは、国民と違う地平に皆さんはいらっしゃる、そういうことを証明されるような発言だということを指摘させていただきます。
　次に、大会なんですけれども、そうしますと、さすがに田村大臣も少し言い方を換えましたが、感染リスクの評価、そして、それに基づいて、大会の可否を含めて、感染リスクの評価、これは一体誰がなされるんですか。
○丸川国務大臣　私は、尾身会長のおっしゃっていることは委員会でいつも聞いておりますし、しかも、尾身会長がどういう御懸念を持っているかということは個別にもお話を伺っておりますので、少なくとも尾身会長がおっしゃっていることは私にもよく伝わっておりますし、私の説明が下手なのは申し訳ないことだなと思うわけであります。懸命に努めさせていただきます。もし私の言葉で不十分でしたら、政府に具体的な説明ができる人間はたくさんおりますので、リクエストしていただければと思うわけでありますが。
　自主的なとか言っていた田村大臣のあれは、私は、要は、政府の意図を酌んだような研究だと駄目だよということをおっしゃったんだと理解しておりまして、私はそれぞれ……（吉川（元）委員「委員長、質問に答えさせてください」と呼ぶ）
○左藤委員長　ちょっと済みません、大臣、質問に端的にお答え願います。
○丸川国務大臣　専門家が評価をします。
○吉川（元）委員　その専門家とは誰ですか。
○丸川国務大臣　政府の分科会のメンバー、それから感染研の危機管理センターからも専門家が入って、組織委員会において、まず、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルから助言を得ておりまして、ここと、それから私どもと、それからコロナ対策室とという連携をしながら評価をしてまいります。
○吉川（元）委員　今私が聞いたのは、誰が最終的に評価をするのかということを聞かせていただきました。ラウンドテーブルがあるだとかいう話も聞いております。それからまた、組織委員会、東京都、それから各省庁との間で調整会議というものを設けられています。
　この調整会議が判断をされるということなんですか。
○丸川国務大臣　この調整会議というのは、感染症対策で各府省にまたがる政策というのがありまして、これを調整するために存在しておりますので、ここで評価を行うということは今のところ検討しておりません。
○吉川（元）委員　聞いておりますと、総理もそうですけれども、専門家の御意見を聞いた上で云々云々という話をするわけです。
　一方で、この間の尾身会長の発言についての総理あるいは田村大臣、そして丸川大臣の発言を聞いておりますと、一部は修正されたとはいえ、オリンピックを開く開かない、こういう危険性がある、リスクがあるという話の専門家の声には耳をかさない、そういうふうにしか私には見えませんし、本当にきちんと、要は、最後、誰がそのリスクの評価をして、そして、こういう状況だからできる、あるいはこういう状況だからできない、これはいまだに誰がやるのか分からないんですよ。総理に聞いたら、開催の主催者はＩＯＣですと言ってみたり、そういう意味でいうと、何か分からない間にずるずるずるずる大会に行く。
　そして、一方で、当初、四月の頃には観客を入れられないなという雰囲気だったのが、今は完全に観客を入れる方向で話が進み始めていて、じゃ、誰がそれをそのように判断できる、できたのか、したのか、あるいはその根拠は何なのか、これらについても正直言って全く見えていないというのが今の現状です。
　ちょっと時間がないので、次に進みますけれども。
　これは新聞で少し報じられていたんですが、オリンピック、パラリンピック、海外からのいわゆる選手や関係者は大体九万何千人、九万人ぐらいだというふうに聞いておりますが、国内でのいわゆる大会関係者、その数というのは今大体何人になっているんでしょうか。
○布村参考人　先ほどのコロナ対策につきましては、政府、東京都、また専門家のアドバイスをいただきながら、組織委員会として責任を持って今対策を講じているという状況でございます。
　また、日本の大会関係者の人数でございますけれども、オリンピックについては全体で約十九万人、内訳は、職員が八千人、ボランティアが五万四千人、コントラクター十二万人等となります。パラリンピックは全体で約十一万人、職員が六千名、ボランティア二万六千名、コントラクター七万人などとなっています。
○吉川（元）委員　そうしますと、合わせますと三十万を優に超えるような方々が参加されるということでありますが。
　オリンピック、パラリンピック、このところで、選手等々には検査は毎日やると言ってみたり、あるいは、選手、コーチ以外の大会関係者でも、選手と一メートル以内で十五分以上接する可能性のある人も検査対象とする、これは大臣が会見で述べられておりますけれども、そういう人たちをどうやって把握されるんですか。
○布村参考人　検査体制については、選手の方々は原則毎日ということを、先生もおっしゃっていただきました。大会関係者、先ほど申し上げました十九万人については、選手と一定の接触が強い可能性がある者については原則毎日実施する、また、その他の関係者は、選手との接触の程度に応じて四日ごとあるいは七日ごとという日程で検査を定期的に行っていくという予定です。
　実際、その数ですけれども、アクレディテーションの確定が、先ほど申し上げましたけれども、六月いっぱいには大会に参加される数も確定していく、その中で、検査回数、実施数も固まっていくという状況でございます。
○吉川（元）委員　率直に言って、これは非常に把握するのは難しいんじゃないかというふうに思います。一メートル以内に十五分ですけれども、一体誰がそういう対象になるのか。もちろん、この人は確実にそうなるだろうという人はいると思いますけれども、場合によってはこの人もそうなるというようなことも、いろんなパターンが出てくると思います。それを一々全部チェックをして、そしてその人たちについては毎日検査をする。一体、一日当たり何万件の検査が必要になるのか、私は非常に疑問に感じていますし、また、そうした能力が果たして今あるのかということも疑問です。
　次に、ワクチン接種ですが、ボランティアへのワクチン接種についても、大臣の方から、検討していくというお話でございましたので、それについて一点。
　新聞を見ておりますと、ファイザーから日本の選手団、まあ、二万人分ですかね、これを拡充をするということですけれども、つまり、これは、新たにファイザーからそうしたワクチンが届くというふうな約束ができているということですか。
○丸川国務大臣　組織委員会さんの方で、その枠をもうちょっと欲しいという話をＩＯＣとされているんだという認識ですが、我々は、今、普通に入ってきているものの中で、職域接種がこれから進んでまいります。ボランティアさんの中には職域接種の中で、例えば東京都が行っていただくような場面だったり、あるいは組織委員会が行っていただくような場面だったり、様々、それなりの、大規模な、職域接種が行われている範疇の中で、ボランティアさんがそこに、例えば都市ボランティアもいらっしゃいますので、こうしたものも含めて、対応していけるところはどこなのかということを今まさに整理しているところです。
○吉川（元）委員　オリンピック、予定どおり開かれるとすれば、あと六週間ちょっとです。ファイザーの場合は、一回目を打って、二回目を打つのに大体三週間空けて、そこから実際に抗体がきちんとできるためには一週間から十日かかる。そうすると、来週にはこのワクチン接種がスタートしていないと、大会の開会には間に合わない。あるいは、大会の開会は二十三日ですけれども、それ以前から一部競技はスタートします。
　そうすると、今週中にはスタートしていないと間に合わないところも出てくるんですけれども、めどは立っているんですか。
○布村参考人　ＩＯＣ、ファイザー社との協力によりまして二万人という数字のワクチンをいただいておりますので、六月一日から日本選手団のアスリートについてはワクチン接種が開始されており、また、アスリートとの距離感の近い大会関係者から順次ワクチン接種ができるよう、今、鋭意、急ぎ準備を進めているところでございます。（吉川（元）委員「ボランティアの話です」と呼ぶ）ボランティアの方々についても、その中で、本当に、競技ボランティアとして、会場、フィールド、ＦＯＰにいらっしゃるボランティアについても、ワクチン接種の対象として検討を重ねているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとよく分からないんですけれども、ボランティアの方は、八万人予定していて、一万人辞退されたと。そのうちどれぐらいの数を打たれるか分かりませんけれども、ファイザー社との間で約束ができている二万人で足りるということなんですか。
○布村参考人　そういう形でワクチン接種を、海外からいらっしゃる選手団の方々は、八割ぐらいワクチン接種済みで選手村に入られる、そういった意味合いでは、選手村でお迎えする日本人関係スタッフについても極力ワクチン接種が受けられた方がいいという前提で、その特別の枠を増やすことができないか、ＩＯＣと相談はさせていただいておりますが、まだ具体的な数字には至っておりません。
○吉川（元）委員　ボランティアの方は約七万人ですよね。また、ボランティア以外の方でも選手と接する場合はどうするのかというのもありますけれども、少なくとも、大臣は、ボランティアについては、これは報道ベースで私は見ていますから実際どうだったのか分かりませんけれども、ファイザーから日本の選手団や関係者向けに提供されている二万人分の枠の拡充ということが出ているんです。
　つまり、二万人より余計にもらわないと間に合わないのかどうなのか、二万人の中でできるんですかと聞いているんです。
○布村参考人　ですから、ボランティアにつきましても、競技ボランティアとしてアスリートと直接接する方々も大勢いらっしゃいますので、そういうボランティアについても、選手との距離感に応じて、できるだけ近い方から順次早めにワクチン接種をしていただこうと。最終的にどのような接種状況になるのかは、全体の枠、ワクチンを確保できた枠にもよるかと思います。
○吉川（元）委員　じゃ、つまり、これは記事を見ますと、七万人全員の接種で検討している、政府、大会組織委員会はと、こう報じられているんですけれども、七万人全員に打つわけじゃない、ある分だけしか打たないということでいいんですね。
○布村参考人　先生おっしゃられたとおり、大会開催まで期間が短いので、二回接種のためには急がなければいけないところでございますので、今、関係のところと急ぎ調整を進めさせていただいております。
○吉川（元）委員　つまり、単純な質問をしているんですよ。
　二万人分は、ファイザーから、特別扱いといいますか、特別に日本に送られてきたと。その部分だけで打つのか。ただ、ボランティアは七万人いるわけです。それ以外に、選手、コーチ含めてもっといらっしゃる。当然、二万人分じゃ足らないわけです。
　政府や組織委員会は七万人全員に打ちますという方向で調整に入った、これはファイザーから来るワクチンを拡充させると。これはどこから来るんですか。七万プラスアルファで、引く二万ということは、五万以上、五万人分、つまり十万回以上のワクチンが今から必要になるわけです。これはどうやって確保するんですかと聞いているんです。
○布村参考人　ＩＯＣとファイザー社との枠でいただいたところは、現在は二万回分。そこをどこまで増やすことができるかというのは今調整過程でございますので、関係者と調整をさせていただいております。
　実際、その枠によって、ボランティアの方々が全員打てるのか、アスリートとの距離感によって近い方から一定の割合を接種いただくかは、これから急ぎ詰めていかなければいけない課題だと思います。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、つまり、七万人分のボランティア全員に打つ方向で検討しているなんというのは、いわゆるそれを保障するための、それを実行するためのワクチンは全くまだ確保のめどが立っていない、今からやるんだという答弁だということで私は理解をいたしました。
　もう今日はこれで終わりますけれども、まだまだ聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、本当にこのままやれるのか。見ていると、既定方針どおりとにかく進むんだとしか見えないんですよね。
　そういう点も含めて、これから国会、我々は会期の延長を求めていきたいというふうには思いますけれども、しっかりチェックしていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　今回は、前回質問の積み残しの質問から入らせていただきます。
　ＧＩＧＡスクール構想に関する地方自治体の財政負担及びデジタル機器等の更新費や維持費についてお尋ねしたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想に関しては、国の予算額は、過去の令和元年、二年度の補正を合わすと四千八百十九億円になります。国の予算だけではなくて、地方自治体の側でもいろんな予算の手当てが必要ですけれども、大体総額で地方自治体はどれぐらいの予算を用意しているのか、文部省の方で把握されている数字を教えていただければと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備のためにＧＩＧＡスクール構想を打ち出しまして、これまでの地方財政措置に加えまして、三度の補正予算で、御指摘をいただきました合計四千八百十九億円を計上し、昨年度内での整備完了を目指して一人一台端末環境等の整備を進めてまいりました。
　その中で、地方自治体の負担を大幅に軽減するため、既に地方財政措置が講じられてきました三人に一台分の端末整備以外に必要となる三人に二台分の端末整備につきまして、一台当たり四・五万円を上限とする補助金を交付するとともに、高速大容量の校内通信ネットワーク環境整備に要する経費の二分の一を補助してきたところでございます。
　ですので、総額としましては明らかにできませんけれども、こういった形で地方自治体の負担軽減を図ってきたところでございます。
○山内委員　事前の質問取りのレクのときに丁寧に説明したんですけれども、地方自治体が幾ら負担しているのかを聞きたいのであって、文科省の負担を聞いているわけではありません。それについて数字があったら教えてください。
○塩見政府参考人　失礼いたしました。
　全体の数字としましては、申し訳ありませんが、我々の方で集計したものはございませんけれども、例えば一自治体の事例といたしまして、その市内の小中学校の児童生徒のＧＩＧＡスクール構想を推進するために必要な事業費としまして、例えば一億五千六百万円程度を事業費全体で必要というふうに推計したものにつきまして、それに対して約一億円程度の国からの補助が行くということで、市の支出としては約五千万程度になるという試算はあります。
　また、その市の支出につきましても、一部は起債を行うことができるというふうなことになっておりまして、ある市についてのモデルケースでありますけれども、市の全体としての負担につきまして約二千八百万程度というふうに試算したものはございます。
○山内委員　文部省にいただいた資料によって、ある架空のＳ市の事例というのを見ると、大体、国二対地方自治体一ぐらいの負担の割合だというふうに出てくるんですが、そうすると、大体二千何百かぐらい全国の自治体が負担しているという感じで、概算、よろしいんでしょうか、そういう理解で。
○塩見政府参考人　失礼します。
　申し訳ありません、ちょっと手元で今数字の方を持ち合わせておりませんので、正確なところをお答えするのは難しいんですけれども、先ほどの推定の値で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、約一億五千六百万程度の事業費に対しまして、地方の負担につきましては二千八百万程度というふうな試算もございまして、その中にはもちろん起債によって賄う部分等もございますけれども、済みません、具体の数字につきまして、今ここで正確な数字をお答えできることはちょっとないところでございます。
○山内委員　具体的な数字がないのは仕方ないと思うんですけれども、大体どれぐらいかかるかぐらいは全体像を把握されているのかなと思いますし、今後、一旦デジタル関係の投資をするとずっと更新費用がかかると思いますし、それから、何年後かに、恐らく、デジタルのタブレットとかは三年か四年したら買い換えなきゃいけないわけですよね。
　そういった意味では、今後相当自治体の負担が増えると思うんですよね。それをどのように文部省が考えていらっしゃるのか。特に、更新費用ですね。恐らく、子供がタブレットを使うので結構壊れやすいと思いますし、うちの小学生の子供も宿題のために重たいのを持ち歩いているんですけれども、行き帰り持ち歩いて一年間使うと相当傷むと思うんですよ。大人以上に傷みが早いと思いますので、そういった更新費用を今後どうしていくのか、政府としてのお考えを聞きたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、今後の端末の更新等の際の財源ですとかトータルコストなども含めた費用負担の在り方につきましては、今後大変重要な課題というふうに認識しております。
　今後、関係省庁また地方自治体等と協議しながら、検討させていただきたいと考えております。
○山内委員　是非、今後はトータルコストを考えるとか、維持費も含めてきちんと計画を立てないと、特に財政力の弱い自治体は大変だと思いますし、政令市の市長会などもいろんな提言を出されています。維持費が大変だということはもう既に分かっていますので、そういったことも含めて、計画の段階からちゃんと概算ぐらいはされた方がいいんじゃないかなと思います。
　では、もう時間がないので、次の質問に行きたいと思います。
　学校教育におけるＩＣＴを使い過ぎないリテラシーということについてお尋ねしたいと思います。
　吉川徹さんという精神科医の方が本を書かれていまして、その中で、ＩＣＴを使い過ぎないリテラシーが大事だということをおっしゃっています。
　どうしても、インターネットなども含めてですけれども、ＩＣＴに接すると、使い過ぎてしまうことが多いということが言われています。
　例えば、平成三十年の内閣府の、青少年のインターネット利用環境実態調査という政府の調査によると、中学生では三時間以上ネットを利用している人が三七％、高校生では三時間以上ネットを利用している子が六一・八％、タブレットとスマホを含めてだと思います。三時間以上使っている高校生は六割です。プラス学校でタブレットを使うと、ひょっとすると、一日に五時間も六時間も七時間も、ネットとか、タブレットをずうっとにらめっこしている子がすごく多いんじゃないかと思います。
　そういった意味で、文部省として、例えば授業と宿題合わせて子供たちが一体どれぐらいタブレットを見ている時間があるのか、どういう推計をされているのか、教えていただければと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちが授業や宿題で実際にどの程度タブレット等を使っているかにつきましての数字につきましては、現時点では把握できておりませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を授業や家庭学習で適切に利活用するというためには、今御指摘いただきましたような、使い過ぎにならないというふうなことも含めまして、しっかりルールを明確化し、保護者等との間でも事前に確認し、共通理解を図っていくということが必要だと考えております。
　文科省としましては、端末の利活用に関して、こうした留意点、また保護者等との間でも共有すべき点につきまして、ポイントをお示ししまして周知を図っているところでありまして、その中で、例えば三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して遠くを見る、目を休めるといったような配慮事項についても周知しているところでございます。
　端末を活用していく上では、こうした健康面にも留意したリテラシーをしっかり身につけるということは大事な課題だと思っておりますので、引き続き、こういった点につきましても指導を進めてまいりたいと考えております。
○山内委員　例えば、小学生の段階では授業と宿題を合わせて一日に何時間以上にならないようにしましょうとか、そういうガイドラインとかを文科省はやはり整備された方がいいんじゃないかと思いますし、そのためには実態把握でちゃんと調査をしなくてはいけないと思います。せっかく文科省は傘下に研究所もありますし、そういう調査研究、実態把握が必要だと思うんですが、現状と、あるいは計画があれば教えていただければと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度四月から、ＧＩＧＡスクール元年ということで、全国で端末の利活用が本格的にスタートいたしましたので、このことも踏まえまして、もちろん学校現場の過度の負担にならないように留意するということは重要だと思いますけれども、実際、学校現場で端末がどのように利活用されているのかというふうな実態についても把握をし、また必要な対応を講じるべく、検討していきたいと考えております。
○山内委員　例えば、読売新聞の昨年の十二月四日の記事で、「デジタル教科書を問う」という記事があったんですけれども、二〇一九年にデジタル教科書を使う小中学生二百七十一人に調査したところ、小学生の三二％、中高生の四二％が目の疲れを訴えた、それから、小学生の二〇％、中学生の九％が体調が悪くなったと答えているそうです。小学生の二〇％が体調が悪くなったという答えは相当なものだと思うんですよね。
　こういう調査結果を見て、文科省、何か対応、対策、相当急いでやる必要があると思うんですけれども、それについて御見解を聞きたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル教科書を使用する際の児童生徒の健康面への影響という面につきましては、大変重要な点でありまして、文科省で設けておりますデジタル教科書に関する有識者会議におきましても、専門家の意見も聞きながら議論が行われました。その結果としまして、目と端末の画面の距離を離すことですとか、継続して見る時間などに留意が必要ということが指摘されたところでございます。
　このため、文科省ではこうした必要な留意事項を示しましたガイドラインを作成しまして、本年三月に教育委員会等に周知をさせていただいたところでございます。
　また、デジタル教科書につきましては、実際に多くの学校で使っていただいて実証研究ということをしております。こうした実証研究を通じまして、今後また健康に関連する新たな知見なども得られれば随時ガイドラインの見直しを行っていくということも含めまして、引き続き、児童生徒の健康に十分留意しながら、どのような活用が適切かということについて検討していきたいと考えております。
○山内委員　デジタル教科書に関してまたお聞きしますが、基本的に、紙の教科書は当然無償ですけれども、デジタル教科書は有償になってしまう。今年度予算でも、デジタル教科書の予算は、一部国の予算でついていますけれども、全面的に無償というわけではありません。
　そうすると、どうしても自治体間の格差、有償の部分の負担ができない自治体も出てくると思いますし、それから、そういった余計な支出が増えるわけですから、デジタル教科書というのは相当コスト的にも問題があると思うんですけれども。
　それについて、例えば自治体間の格差をなくすために、文部省として何か、今年度予算何十億とは別に考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたように、今年度、文部科学省で、全国の小中学校等にデジタル教科書を広く提供いたしまして、学校現場における普及促進を図るという事業を実施しております。全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
　この事業におきましては、予算の制約上、必要な学校数の調整等は行っておりますけれども、希望いただいた学校のある自治体につきましては基本的に参加いただいて、デジタル教科書を使ってみていただけるようにということで我々も留意したところでございます。
　今後、デジタル教科書につきまして、今回実施しております実証研究の成果を広く普及するということも含めまして、自治体間の格差が生じることのないように丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
○山内委員　実証研究、これからやられる部分も大事ですけれども、紙の教科書とデジタルの教科書の違いについては世界各国で既に実証研究が行われていまして、紙の教科書の方が学力向上の役に立つ、そういう研究結果もたくさん出ています。そういった意味では、余り前のめりに、デジタルだったら何でも古いものよりいいとは限らないわけですから、慎重な対応と、きちんとした、導入ありきではない実証研究をやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次の質問に行きたいと思います。
　それでは、教室における電磁波による健康被害の懸念についてお尋ねをしたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想が進むと教室のＩＣＴ化が進んでいく、当然教室にＷｉＦｉを設置するということになってくるかと思うんですけれども、ＷｉＦｉを設置することによって電磁波の健康被害があるんじゃないか、そういう心配をされている親御さんたちもたくさんいらっしゃいます。頭痛や目まい、吐き気、集中力や記憶力の低下などを訴える、電磁波過敏症と言われる症状を訴える人が一部いらっしゃいます。
　そういう子供たちに対する健康被害に関して、政府がどういう、文部科学省がどういう対応をしているのか、お尋ねをしてみたいと思います。いかがでしょうか。