○興梠哲法君　興梠です。よろしくお願いいたします。
　ＴＰＰに関連して、中山間地の現状と、私のふるさと高千穂への思いを伝えさせていただきます。
　初めに、全国二カ所という貴重な公聴の場にここ宮崎、高千穂町を選んでいただき、まことにありがとうございます。
　昨年農業遺産に認定されたこの高千穂の棚田の風景は、委員の皆さん、いかがでしょうか。
　古くからこの地は、民は牛を愛し、牛はまた民を愛すという言葉が伝わっております。これは、昔から、人と牛とが棚田を耕し、峠の道伝いに荷を積んで運ぶなど、人と牛とがともにこの厳しい環境の中で生きてきたことのあかしであります。また、今でも歌い継がれる刈干切唄は、厳しい冬場の牛の貴重な餌を刈り取る仕事唄でした。
　先人の時代から棚田や草地が大事に守られ、牛が大切に飼われてきたこの高千穂町で、私は、和牛繁殖業を妻と両親の四人で営んでおります。また、地域に貢献したいと、高齢者や兼業農家の農作業の手助けとなる受託組織を四人で構成しております。
　そして、私には三人の息子がおります。高校三年生になる三男は、全国的にも有数の畜産地帯、宮崎県南西部に位置する都城市に下宿をしながら、県立都城農業高校畜産科に学んでおります。
　息子は、昨年十月、群馬県で開催された、全国の農業高校生が日ごろの研究と夢を発表する第六十六回日本学校農業クラブ全国大会に出場し、見事、最優秀賞、農林水産大臣賞をいただきました。規模拡大が難しい山間部で収益性を高める内容を発表し、結びに、人口も牛も減っている現状があるからこそ、将来は地元に帰り、地域の仲間と力を合わせて高千穂の農業を守ると力強く決意を述べてくれました。
　私は、その発表の場に居合わせて、厳しい環境であってもこの地に帰って農業を継いでくれるという息子の姿とふるさとを思う心に、改めて、今私がこの中山間地でしっかりと農業を引き継いでいかなければという気持ちを新たにしました。
　さて、安倍総理は、総理就任時に、美しい国日本、日本の農村の原風景と棚田の姿をしっかりと受け継いでいくと表明をされました。私はその言葉に、やっと農村に光の当たる時代が来たと、大きな期待を寄せました。しかし、その後のＴＰＰへの対応、本当にＴＰＰ締結が農村を守ることにつながるのでしょうか。
　現在、日本の食料自給率は、カロリーベースで四〇％を切ったと言われます。政府は今、自給率を四五％に上げる計画をされていますが、本当にＴＰＰ締結が自給率を上げることにつながるのでしょうか。
　私たちに伝わるＴＰＰの情報が少ない中、日本の農業はどうなるのでしょうか。この中山間地にどんな影響が与えられるのでしょうか。そのことが不安なんです。
　そして、政府は、攻めの農業、規模拡大、競争力の強化、輸出ばかりを強調されます。私も、国際化の今、そのことの意味はよくわかります。
　しかし、行き過ぎた国際化は、外国の例を見ても心配になります。また、経済とは、人々の暮らしを守るものであり、成長と発展を目的とするものではないのではないでしょうか。この中山間地では、攻めることよりも守っていかなければならないことの方が多いのです。見ていただいているとおりに、土地の集積が難しく、大型機械が使えない。何より、農業の担い手が足りないのです。
　私は、ＴＰＰ締結の動きが進められようとしている今、今度こそ政府に、日本の農業、農村を守る約束をしてもらいたいんです。国内にもっと目を向けていただきたいのです。
　第一に、国内対策の充実、セーフティーネットの構築です。
　ＴＰＰの影響が考えられる事項を、前倒しでその各種施策を行ってほしいのです。私たちが安心して農業に取り組んでいける、自信を持って後継者に引き継いでいける現行の価格補償の拡充や、現在検討している保険制度の現実的な構築を図ってほしいのです。
　例えば、私が取り組んでいる畜産においては、肉用牛繁殖支援事業発動基準を五十万円に、マルキン制度においては一〇〇％補填への拡充が現場の声です。
　現在要望の多い畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業においては、全国押しなべたような条件ではなくて、中山間地の実情に合った条件にして、中山間地枠として継続して手厚く予算を確保してほしいのです。
　食料自給率を上げる取り組みについても、私たちも、今まで以上に食の安全性に細心の注意を払いながら農産物を生産していきます。ぜひ国からも、国民、消費者の国内産農産物の消費への機運を高めていただき、国民全体で応援してほしいのです。
　厳しい現状ではありますが、私たちも新たな挑戦を始めております。現在私が行っている受託作業や集落営農だけでは到底中山間地の農地を守ることは困難、限界に来ております。
　そういった中、隣の日之影町では、町が農業生産法人を立ち上げて、行政が主体になり、農地を守る取り組みが始まろうとしています。私は、この取り組みは、中山間地生き残りの模範になる事例だと思います。
　また、ＪＡ高千穂地区においても、ピーク時、平成十九年には六千五百頭いた繁殖母牛が、現在四千五百頭になり、二千頭減少しております。その一番の要因は、生産者の高齢化です。高齢者支援の一端として、ＪＡ繁殖センターで母牛を預かったり、一番手のかかる育成期の管理を請け負い、受胎させて農家に戻す取り組みが行われております。この取り組みで母牛頭数の減少に歯どめがかかり、今は増頭に転じ、成果を上げております。高千穂町では育成費用の補助制度があり、五ケ瀬町でも増頭に向けて若手農家に研修費用を助成するなど、ＪＡと行政と農家が一体となり今の現状を乗り越えようと頑張っております。
　これからの中山間地振興策は、ＪＡや行政、地域の他産業、農家が一体となって課題に取り組むケースがふえることがあると思います。ぜひ国からも、中山間地の必死なこの取り組みに目を向けていただき、支援をお願いしたいと思うのです。
　そして、強くお願いしたいことは、農業の人づくりです。中山間地が生き延びていくためには、農業の担い手の確保、後継者の育成が必須であり、それを含めた人づくりが急務です。
　現在、ＪＡ高千穂地区管内の農業就業者の平均年齢は六十七歳です。このことは、全国的にも同じことが言えると思います。このままであれば、十年後、一体どんな時代が来ているのでありましょうか。だからこそ今、国も地方も中山間地の日本農業の人づくりに力を注いでほしいのです。
　現行の後継者育成事業を手厚くしていただき、新たな事業の開発も必要だと思います。特に、畜産を一からスタートする就農者は、初期投資が大きく、収入を得るまでに二年近くもかかることから、その期間の運転資金や素牛導入など、今まで以上に手厚く育ててほしいのです。
　そして、新たな農業の人づくりの私からの提案として、国と自治体とＪＡが出資して、仮称農業人材育成基金を設立してはどうでしょうか。
　中学生や高校生といった若年層、農家、非農家の関係なく、農業を職業として、選択肢の一つとしてもらえるような教育現場からの農業教育をしていただきたいのです。そして、一人でも多くの子供を農業の担い手として育てていただきたいのです。もし私たちがその力になれるようなことがあれば、ぜひ協力をさせてください。
　私の夢のような提案かもしれませんが、実際に県内の農業高校の実例として、ＪＡと地元自治体、学校ＰＴＡが基金を設立して、農業後継者を学校の授業の中で育てる取り組みがあります。毎週、授業の二時間と放課後を使い、実際に地元の農家に出向いて実習を行い、デュアルシステム、働きながら学ぶ、学びながら働くの授業を展開し、学校、地域、行政、ＪＡが一緒になって農業後継者を育てる取り組みです。
　私は、この取り組みは、必ず後継者がふえる取り組みだと考えております。これから、新たな農業の人づくりをみんなで考えていこうではありませんか。
　終わりに、中山間地には多くの課題があります。しかし、地方は必死になって生き残り策を模索し、日々努力をしております。ぜひ、私たちがどうしても手が届かない問題を政治の力で後押ししてもらいたいのです。
　私たちには中山間地を守り抜く使命と強い信念があることをここに表明し、私の発表とさせていただきます。
　ありがとうございました。