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○副大臣（池口修次君）　元々このタクシーの適正化・活性化法というのは、大きな目標の一つが労働条件の改善、向上ということですので、これについては引き続き努力をするということでございます。
　まず一点目の下限割れ運賃の審査でございますが、今どうやっているかというと、人件費の査定等をやるわけですけれども、地域の標準的な人件費を使用するということで、人件費水準の確保を下限割れ運賃の対象でも確保をしたいということでやっております。それともう一つは、運転者の乗務距離を抑制するということを目的にしまして、乗務距離の最高限度の指定地域というのを拡大をしております。
　さらに、昨年の十月一日に、最低賃金法違反とか社会保険等未加入事業者に対して処分の強化をするということで局長の通達を出しておりまして、これも労働局と合同でこれからも実施をしていきたいということで、今後とも改善に向けて適切に対処していくというつもりでございます。
○吉田忠智君　審議当初から特措法には減車等に対する強制力がないということは議論としてございました。この特措法というのはもうあくまでも暫定措置でありまして、特措法で改善効果が小さいということになりますと、当然、道路運送法の抜本改正に行き着かざるを得ないわけであります。
　特措法の附則にも、タクシー事業に係る道路運送法に基づく制度の在り方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定をされております。
　この検討の現状について、そして道路運送法抜本改正についての見解をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この特措法、二十一年十月一日より施行ということでありまして、この同法の附則には、施行の状況等を勘案して道路運送法に基づく制度の在り方を検討する旨の規定ということで、いわゆる見直し規定でございますが、こうしたことが記されている中で、一方、地域の関係者で現在組織される協議会がタクシー事業の適正化、活性化推進に向けて地域計画を作成されております。また、タクシー運転手の方々の労働条件の改善、この目標の達成に向けた取組をまさに今進めている、現在進行形の状況だということでありますので、まずはその成果を期待するところであるというふうに考えておりまして、当面はこの法律が実際に効果があるかということをしっかりと見定めて取り組むことが必要だと思っております。
　御指摘の点、見直しということでありますが、減車には国の強制力をといった御指摘でもありますが、今後の取組については、今申し上げた地域協議会の取組、そしてまたさらに現状というものをしっかり把握しながら適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　道路運送法の抜本改正も視野に入れながら、現状の特措法が効果を生むように是非取組をいただきたいと思います。
　次に、貸切りバスの安全対策等についてでございます。
　貸切りバスについても、タクシー・ハイヤー事業同様、これは二〇〇〇年の改正道路運送法によって需給調整規制が廃止をされまして、事業参入については免許制を許可制に緩和をしたため競争が激化をしております。特に、新規参入の約八割を占める車両数十両以下の小規模事業者の安全管理については、もう長時間の乗務による過労や賃金の低下など、労働条件の悪化が指摘をされています。ワンマン長距離運行で、トイレ休憩時の利用者人数の確認やカラオケ機器の操作までさせられている実態があるということでございます。
　小規模事業者が増えている背景には、大手バス会社の十年から二十年落ちしたような安価な車両を購入している例も見受けられます。これは安全性に問題があるばかりではなくて、燃費も悪く、また排気ガス基準も満たしていないなど、環境対策からも問題があると言わざるを得ません。
　本年九月には総務大臣から国交大臣あてに、貸切りバス事業者に対する監査の不徹底を批判する、貸切りバスの安全確保に関する行政評価・監査結果に基づく勧告も出されております。御覧になったと思いますが、本当に劣悪な状況が指摘をされておりまして、それに十分な対応が国交省としてもできていない、そのことがまさに総務省からも指摘をされているわけでございます。
　こうした貸切りバスに対する行き過ぎた規制緩和の見直し、特に運転者の労働条件の改善と車両の安全性の確保について大臣に御所見を伺います。
○副大臣（池口修次君）　貸切りバスについても、現状としては、一方で貸切りバスで多様なサービスが生まれておりまして利用者数が増えているという現実はあるわけですけれども、運転者の方の賃金は減少傾向にあるということでございまして、これについても引き続き注意をしながら対応はしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　まず、労働時間等の労働条件につきましては、今の法律でも労働基準法等もありますし、社会保険についても一応入るということになっておりますので、これについては今の法律をまず守らせるということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、車両の安全というのは特に重要なわけですけれども、これもちゃんと車検制度がありますので、こういう中で安全性を確保していきたいというふうに思っております。
　ただ、委員が言われたようにいろいろな問題が起きておりますので、今後とも適切に対処していくつもりではございます。
○吉田忠智君　今日はもう時間がありませんので、このバスの問題、それからタクシーの問題については、今後、改善の状況も見ながら掘り下げた質問をさせていただきます。
　次に、建設産業の業種転換対策について質問します。
　さきの委員会でも種々議論がございましたが、公共事業が減少して建設投資額がピーク時の約半分になっている、また一方、建設業者数、就業者数共に減少はしているものの減少幅は二割前後と比較的小さく、供給過剰状態と言ってもいいと思いますが、国交省としては、建設産業全体の適正な業界規模、事業者数と就業者数について具体的にはどのぐらいと認識をされておられますか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　建設業を取り巻く環境についての現状認識というのは私も同様でございますが、適正な規模というのは、これはなかなか難しいなというのがもう私の偽らざる気持ちでありまして、むしろ、だからこそ私、所信で申し述べたように、地域経済の担い手あるいは地域のコミュニティーの担い手となる建設産業従事者の方々、こういった方々に対する経済の再分配機能を公共事業は果たしていくべきではないかと、こういうふうに考えております。
　市場にゆだねる、それこそ神の見えざる手ではありませんが、そのような形で仮に、言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、淘汰されるようなことがあっては絶対ならぬと思っておりまして、しっかりと守らねばならない。
　しかし一方で、じゃ、供給バランスを考えたときにどの程度が適正か、これは果たして国が一義的に決めていくべきものなのかというのは非常に悩ましい問題です。私は、国土交通省という立場は、むしろ必要な社会資本整備というものをしっかりと定めた上でそれを地域に分配できるということの仕組みをつくることがその使命ではないかというふうに考えておりまして、先生が何かその意味での特別な知見をお持ちであれば是非また御教授を願いたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　適正な規模、なかなか難しいというのは私も分かりますけれども、いずれにしても、やっぱり現下の公共投資が減少する中で事業者数、就業者数の、業種の転換を図っていかなければならないと思いますし、私は、やっぱり地域の実情を見まして、建設業者の皆さんというのは地域において信用力もありますし人的ネットワークもありますから、これらを生かす方向で業種の転換を図れば地域の再生にもつながります、若者の雇用の場も生まれますから。大変難しい課題でありますけれども、建設産業の業種転換に向けてはやっぱりしっかり取り組んでいく必要がある、そのように考えています。
　時間がなくなりましたので、ちょっとまとめて二点質問をします。
　一つは、離退職者、これは一般的な離退職者については、不十分とはいえ厚労省を中心に教育支援事業が整備されております。一方で、建設会社で働きながら介護、福祉や省エネ、リサイクル、自然エネルギー、農林水産業など他業種のノウハウを身に付ける在職者向けの職業訓練は著しく不十分であります。
　厚労省において建設業新分野教育訓練助成金という支援制度がやっと今年度から始まったばかり、そういう状況でありまして、是非こうした在職者に対する職業訓練や人材育成の事業についても、しっかり国交省としても関係省庁や自治体と連携をしながら取り組んでいくべきだ、そのように考えておりますし、そのことについてお考えをお願いします。
　それともう一つ、業種転換を図る事業者に対する支援もわずかな金融面の支援に偏って、なおかつ極めて小規模な状況であります。国交省の中小・中堅建設業者の新分野進出モデル事業における事業者からは新分野進出の課題として、販路・顧客開拓、人材の確保・育成、資金調達などが挙げられております。こうした課題については各事業者に寄り添ったきめ細かい、まさにコンサルタント的な支援が必要ではないか、そのように考えますが、この点について質問して、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（小泉昭男君）　時間参りましたので簡潔にお願いします。
○副大臣（池口修次君）　はい。それぞれ端的に今やっていることだけちょっとお話ししますと、まず個人に対しては、お話がありましたように厚生労働省が二月から助成金を創設しておりますので、国交省としてもこれをＰＲをしながら、できるだけ多くの人に有効に使ってもらいたいというふうに思っております。
　あと、企業につきましては、平成二十三年度の概算要求では三・五億円の今言われました専門家がきめ細やかに対応する体制を構築するための予算を確保しておりますし、あと補正予算におきましては、十一億円ほどで地域の建設業のエコ、耐震等の成長分野への事業展開支援をできるようにというのを補正予算に盛り込もうということが正しいと思いますが、盛り込もうとしています。
○委員長（小泉昭男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十二年十月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（Ｇ２０における今後の通貨政策に関する件）
　（地盤保証会社の監督に関する件）
　（中小企業金融円滑化法の延長に関する件）
　（証券優遇税制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として国土交通大臣官房審議官井上俊之君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　おはようございます。自民党の林芳正でございます。
　今日は三十分ほど時間をいただいておりますので、Ｇ20、御苦労さまでした、大臣。近くですから余り時差はないと思いますけれども、行ってこられたということで、このことについてと、それから、今日、我が党は国会に財政健全化責任法、先国会では参議院に提出させていただきましたが、残念ながらこの財政金融委員会には付託をされませんでした。大変大事な法案でございますので、この国会にもう一度出そうということで、このことについても大臣の所見をお伺いしたいと、こういうふうに思っております。
　まず、Ｇ20でございますが、非常に残念だったのは、アメリカが経常収支の目標というのを出された、そして、新聞記事を基に質問をすると官房長官に怒られるそうですが、今日はおられないので少しそれやらせていただきますけれども、韓国が議長国としてこの提案を一緒にされたということですが、通常この種の、まあＧ20ですからメンバーは増えていますけれども、Ｇ７、Ｇ８等では日米協調して、私の記憶ですと、例えばチェンマイ・イニシアティブのときなどはむしろ日本側から進んで提案をしていったと。今回は、むしろアメリカが提案する、韓国が一緒になってやる、そのことを日本側は余り企画立案の段階で関与していなかったような報道があるわけですが、野田大臣、アメリカが提案されるというこの案について最初にお聞きになったのはいつごろぐらいだったでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　改めて、おはようございます。
　アメリカからの提案というのは、Ｇ20加盟国の同志の皆さんへという形でガイトナー長官から書簡が届くという形で、これ前日、金曜、土曜がＧ20でございましたが、その前日に届くということでございました。
　これちょっと伏線を申し上げますと、ワシントンでのＧ７で、オズボーン・イギリスの財務大臣から何かの目標を設けて議論した方がいいんではないかということで、議長国であったカナダが何かあるといいねというのを引き取りました。それをそれぞれの国が模索をしていたんですけれども、なかなか名案がない中、長官から書簡が届いたというのがあの事実でございます。
○林芳正君　ということは、木曜日に書簡が届いたと、こういうことでありますので、その前に、今お話のあった、そういう、オズボーンさんが言われて、その書簡が来る前の段階で、日本として特にアメリカと協調してこういうプランを出そうというような検討はされましたでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　当局間でいろんな意見交換はずっと続いておりましたけれども、具体的な数字を入れてというところまでの詰まった話はしておりませんでした。
○林芳正君　数字を入れてという詰まったというところまでは行かなかったということは、この経常収支のＧＤＰに対する目標ということ自体の考え方というのは当局同士でやり取りしていたということでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　正確に言いますと、ＧＤＰ比で経常収支一定水準の枠に収めるようなことは考えられないかというのが書簡です。
　数字が出てきたのは、会議の当日、議長国の韓国からそうするならばということで四％という数字が出てきたということでございまして、ＧＤＰ比で経常収支どうするかという議論は、恐らく日本だけではなくて、ほかのＧ７加盟国、もちろんＧ20加盟国、突然の書簡だったというふうに受け止めています。
○林芳正君　ちょっと、私の聞き間違いかもしれませんが、オズボーンさんがおっしゃったというのは、これに先立つ大分前のＧ７だか８だったか、そこであったということですか。私がお聞きしたいのは、そこから何かみんなで目標のあるものをつくろうじゃないかという話があって、Ｇ20に向けて何らかの、対ＧＤＰ比の経常収支目標も、まあそれでもいいんですが、それ以外のものも含めて、何か日本側からイニシアティブを取って、こういうものでどうだろうかということを日米で少なくともやっておられたかという質問なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いろいろな意見交換がございましたけれども、詰まったところまでは来ていませんでした。
○林芳正君　当局間でそういういろんな何かできないだろうかということはやっておられたということですが、そのときには、そのやり取りを大臣聞かれたりする中で、どうもアメリカはＧＤＰ比の経常収支の目標を出しそうだというような話は一切なかったということですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そのプロセスについては、詳しいコメントは控えたいというふうに思います。
○林芳正君　なぜ控える必要があるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　具体的な詰めでいろんな意見交換をしておりますので、その中でいろんな意見があったということでございます。
○林芳正君　通常、やり取りがあったことを控えるというのは、私も防衛省におりましたので、国家公務員法上の機密になるとかいろんなルールがありますが、このこと自体は余りそういうことにならないで、こういうことをやっていて、我々の意見はこうで相手の意見はこうだったんで意見が一致しなかったということは別にここでおっしゃっていただいても構わないと思うんですが、なぜおっしゃれないんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　少なくとも、経常収支をＧＤＰ比の枠内でという詰めた議論までは来ていませんでした。
○林芳正君　そういう話は、ですから向こうからはなかったということですね。
　そうしますと、韓国は議長国として同じように書簡で聞いて、そしてそれを、前の日に聞いたものを議長国として一緒に提案を数字まで入れてやったということでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　米韓でどういう意見交換、プロセスが、例えば木曜日から金曜日にあったかはちょっと詳細には分かりませんけれども、韓国は例えばという形で四％という数字を提示をされました。
○林芳正君　そうしますと、少なくとも日本側にはその書簡以前にはこういう経常収支を目標とするような話はなかったと。韓国は多分その話を同じように木曜日に聞いて、そしてすぐに共同提案するということは、まあ私の常識ではなかなか考えにくいんで、事前にそういう目標を出そうと思うんで議長として共同提案してくれないだろうかという話が多分あったというふうに私は思います。大臣、御存じなら後でそれはこういうふうに承知をしておったと言ってくださっても結構ですが。
　そういうことであると、今回完全に、韓国は議長国だったということもあるんですが、米韓の方がいろんな意思の疎通ができていて、こういうふうに会議をやっていこうという段取りをやっておられた。一方で、日米の方は、全くほかのＧ20の国と同じ扱いで、アメリカから見ればですね、前の日にぽんと書簡が来て、そしてそれについてどう思うかというのはもうその会議に出ていってのコメントになってしまったということで、これは、我々、昔のことを余り言うつもりはないんですが、Ｇ７、Ｇ８でやったころ、チェンマイ・イニシアティブを出したり、その前にＡＭＦ構想というのもいろいろやったりしたときから比べると、本当に今昔の感があるなと。ちょっと年寄りくさい言い方になりますが、本当に残念なんです。
　日米でこれだけ同盟関係があって、経済も緊密に連携していく中で、この一番大事な、ある意味では出口戦略をどうやっていくかという非常に大事なところを決めていくためのこのＧ20、それに向けてのファーストプロポーザルを出すときに、日本とはもう一切事前の話はしないで、Ｇ20のほかのメンバーと同じ前の日にぽんと書簡が来るだけと。これでは、日米でいろんな経済の、また通貨外交を一緒にやっていこうということは事実上なくなってきているというふうに見えてしまうんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　日米だけではなくて、ドイツやイギリス、フランス含めて、ＥＵ諸国、Ｇ７の加盟国との関係でも同じことだったというふうに思います。アメリカがぎりぎりそういう数字の提案をしようということを踏まえて、議長国である韓国はそれを踏まえて責任ある対応をしようと、そういうことで米韓での連携になったと思いますが、それは日本だけではなくてほかのＧ７の加盟国も同じようでございました。
○林芳正君　Ｇ７の中でも日米というのは特別な関係だというふうに思っておりますし、逆に、ほかのＧ７の関係も今回そうであったから、それでは日米もこれでいいんだというお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　木曜日に書簡が来て、事実上Ｇ20自体は金曜日の夕刻からスタートであります。その前の、木曜日の夜に韓国に行かせていただきましたので、金曜日の朝等においては、ガイトナー含めてその数字の問題を踏まえた議論を相当にしておりました。
○林芳正君　一日あればいろんなことができると思いますけれども、大臣は、報道によりますと、当初は数値目標は現実的ではないと、こういうふうにおっしゃっておられるというように報道されておりますが、一日しかなかったのでその日のうちにということですが、参考値としてならということで条件付ながら容認論に変わっているということになっておりますが、この間にそういう検討をされて最初のコメントより少し寄ったというようなふうに受け止めておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　書簡を受けて、そして具体的に金曜日に顔を合わせて議論をしている中で、数値目標、厳格な数値目標というのは、今御指摘のとおり、私は本当に現実的かどうかという疑問がございました。
　というのは、経常収支というのは民間の活動も含めて様々な経済活動の結果出てくるものであって、経済活動のおしりだと思うんです。財政収支だったら、これは政府のコントロールだと思います。だけれども、経常収支というのはもっと多面的な要素がございます。それを目標に掲げることが本当にいいのかどうか。
　思い浮かんだのは、やっぱり九〇年代の日米の通商摩擦。あのとき管理貿易的な動きが出てきて、業界に自主規制をするとかいうようなことが思い浮かびました。それが世界中で起こることが本当にいいことかどうかということが率直な疑問でございました。だから、厳格な数値目標には現実的ではないというコメントをしました。
　さはさりながら、何らかの合意をして物事を進めていかなければいけないときに、明確に反対をしている国はそのとき複数ありました、日本と同様に、慎重な立場も含めて。そのときに、何らかの合意形成をするときに、参考値、参考となる数字として頭に入れながら、じゃ、なぜ大幅な赤字が出るんだ、黒字が出るんだということを議論をしていく、そういうようなプロセスの中で参考値として使うならばいいのではないかということを主張した次第であります。
　それは、だから今回のコミュニケの中で、参考となるガイドラインを今後合意形成するという形に現実的に収まったということと、もう一つは、日本の経常収支は、直近で見ると二〇〇九年で対ＧＤＰ比では二・八％で、出てきた数字よりは本当は収まっているんですね。収まっているんだからいいんじゃないかという議論もあったんです。だけれども、日本の経常収支の場合は二〇〇九年で十三兆円の黒字です。うち、ざくっと言って十二兆円は所得収支なんですね。所得収支だということは、海外からの配当だとか利子だとか、いろんな海外活動の所産が反映されての結果でございまして、各国、黒字とか赤字の原因が一様ではありません。ということも含めて、各国の事情に配慮した対応が必要であると、こういうことも主張しました。それは私はコミュニケに生きたというふうに思っています。
○林芳正君　貿易収支と所得収支、いろいろ経済が成熟していくと配当とかいろんなパテント入ってきますから、それはいいんですが、この中身の問題もさることながら、最初の段階で、現実的ではないとおっしゃった段階で、参考値としてならというふうになぜ同時におっしゃらなかったのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（野田佳彦君）　だから、朝からの議論を経て夕方以降までいろんな様々な会合とかバイの会談をやっている中で、最初のあの直感的な印象は現実的ではない、これは間違いなくそのままいろんな人たちに申し上げています。その中で、Ｇ20という黒字国、赤字国あるいは先進国、新興国、様々な利害がある国が集まった中で合意を形成するときに、厳格な数値目標は駄目だということだけでは何も進みません。だから、参考値として扱ったらどうかという提言をさせていただきました。
　ちなみに、これ英語では、参考となるガイドラインを、ガイドラインズになっています。ということは、経常収支も含めてこれから様々などういう数字がいいのか、参考とする数字に何がいいのかということをこれから議論をしていこうということでございます。
○林芳正君　先ほどの質問と併せて、やはり一日の短い時間の中で、事前にいろんな戦略的な打合せを、今回なかったということが今のお話でもよく分かるんです。
　もし同じようなことを提案をしていて、日米で今回これをこういうふうに出して、ここまで最終的には、いろんなことをいろんな方がおっしゃるので最後はこういうふうにまとめようということを事前にやっていらっしゃれば、多分こういうふうにはならなかった。まさに大臣今正直におっしゃっていただいたように、最初に見た、直感的には現実的ではないとまさにおっしゃって、いろんな会議をやってみると、しかしまとめるためには参考は仕方がないと、こういうことになったということは、まさに日米が協力して戦略的に、最終的にここに落とそうというようなことではなかったということを図らずも今おっしゃっていただいたわけでございまして、私はそのことがちょっと残念だったなと、こういうふうに思うんです。
　ほかのＧ７の国もそうだったなということはそうなんですが、我々も参議院選挙のときの公約で、日米欧中、中国が入った場でマクロの政策協調をやれということを、まだこんな円高の問題になる前のときでしたけれども、言っております。このことはもう今回のトピックになるということは随分前から分かっていますし、さっきのオズボーンさんがもうおっしゃっていたということであれば、何か我が国から、この間のチェンマイをやったときのように日本発で、アメリカとそして議長国韓国であれば、日米韓というのは安全保障で一番緊密に連携している三か国ですから、この三か国の中でむしろこういう案を作って出して、このＧ20で持っていこうではないかという話をしていただく。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、そういうことをやっているということが、単独介入ではあるけれども、その向こうにきちっとした目標があるんだと、その目標は日本がきちっと作っているんだということをやった上で介入するのと、行ったらこういうのが出てきて、朝言ったことと、やってみたらこういうふうになりましたと言っている中での単独介入と全く効果は変わってくると思うんですよ。
　ですから、私は今回こういうことになったということが非常に残念でありますし、為替についても監視ということが入ったというふうにおっしゃっておられますけれども、実際には今朝のレート、これは八十円七十六銭、九時三十七分現在ですけれども、全く動いていないというよりも更に円高が進んでいるということでありますけれども、今後これが進行していくときに、この状態でまた単独介入ということになりますでしょうか。
　介入についてはコメントされないということだと思いますが、今回のこの監視ということも含めて、今後どういうふうにこの円高に対応されていこうというおつもりでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、昨日のマーケットの動きは一つの方向に偏った動きだと思います。今朝からの動きは少しまた違っているとは思いますけれども、いずれにしても、Ｇ７の中では為替については、御指摘のとおり、従来は為替の過度な変動や無秩序な動きというのは経済、金融の安定へ悪影響を及ぼすという認識でとどまっていましたけれども、今度、監視するという言葉まで踏み込みました。
　これは、主要通貨を持つ国々が緊密に連携を取っていこうということでございまして、これは一定の前進だというふうに思っております。今の状況も踏まえて、重大な関心を持ちながら為替の動向を見ながら、必要ならば断固たる措置をとるという、介入の件については、それは従来と姿勢は変わりません。
　一方で、やっぱり円高は、これは為替だけで対応できるものではないと思いますので、今日、第二ステップの経済対策含む補正予算の概数を閣議決定をして、金曜日には補正予算を提出をしたいと思いますが、こういう経済対策と併せて、あるいは日銀と連携をしながら金融政策においても日本経済の下支えをしていただきながら、円高、デフレへの対応をしていきたいというふうに思います。
○林芳正君　国内の経済対策、特にデフレ対策、日銀の役割が大事なことは私も理解しますが、私が申し上げているのは、国際的な通貨外交の中で、やっぱり将来的な方向感というのを日本がリーダーシップを取ってつくっていくと。そのこと、日本がリーダーシップを取っているという姿が外に見えるということが、もし万が一また単独介入するということになった場合も重みを持つということを申し上げているんで、ガイドラインズとさっきおっしゃいましたけれども、このガイドラインに例えばこういうことを日本としては盛り込んでいきたいとか、この収支の目標以外にこういうことを平成のプラザ合意としてやるんだとか、そういうお考えはないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回のＧ20の声明文の取りまとめに当たっては、最終的には日本の主張が一番生かされたというふうに思っています。厳格な数値目標ではなくて参考となるようなガイドラインを作るということは、まさに私が言った主張です。加えて、さっき、日本の場合は所得収支が多いというお話はしました。各国によって事情が違います。例えば、いわゆる資源型の輸出をしているような国だとか、いろいろ特徴があります。そういうことを含んだ内容になっているということは、私は今回、最終的には、結論を出すに至った中では積極的に意見を開陳をし、それが生かされたと思います。
　御指摘のとおり、これからガイドラインズのところですよね、経常収支の話も含めてどういうガイドラインがいいかについても積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
○林芳正君　是非、今の所得収支と貿易収支を別々にどうするのかといったことも含めてガイドラインズには日本の主張がきちっと盛り込まれる、むしろそのガイドラインは日本が主導して作るんだというぐらいのお気持ちでやっていただきたいと思いますし、この目標以外に、是非やはり平成のプラザ合意のようなものを目指していただきたいということも改めて申し上げておきたいと思います。
　もうビジネスの皆さんは、平均の想定レート八十円だと、七十円でもおれたちやっていくんだと、まあやけくそと言うと言葉は悪いですが、余り政府にはもう頼れないなというようなことが出てきて、それはそれでビジネスとしては心意気やよしと私はしたいと思うんですが、是非、そうはいっても安定した通貨というのは望ましいわけですから、そのことをお願いをしておきたいと。そしてそれは、我々がここであれこれ言う前に為替市場で判断をされているということを申し上げておきたいと思います。
　少し時間が残り少なくなってきましたが、財政健全化責任法、この間同僚の大塚委員から御質問があったときに、自民党の案とそれから今の政府の財政運営戦略、ほぼ中身は一緒だけれども、あえて言えば、国と地方が目標が合わせてなのか別々なのかということ、それからフレームを三年で作るのか五年の中期計画かと、この辺が違うというお答えをいただいておったところでございます。そういった意味で、このＰＢ、プライマリーバランスを五年で半減、十年で達成ということとペイ・アズ・ユー・ゴーという一番大事なところは全く一致をしておりますので、是非、これは今度は衆議院ですが、きちっと審議をして成立させていただきたいと思っておりますが。
　この三年と五年のところ、三年のフレームを一応作っているということになっているんですが、私はこの中期財政フレームというのが運営戦略の中へ入ってきたときにちょっとやっぱりがっかりしまして、七十一兆の歳出の枠と四十四兆の国債の枠と、これを三年間やりますということしか書いてなくて、我々が政権を持っていたときにやった、例えば公共事業はこれぐらい五年間で減らしていきます、教育関係費は、文教関係費はこうしますというような歳出項目別の具体的な目標というのがありません。
　したがって、この七十一と四十四を三年間守って、その後の二年、こういうふうにしたらＰＢが半減するということがよく分からないんですけれども、これはどういうふうにしたらＰＢが半減、すなわち今二十二ぐらいですから十兆内外にするということだと思うんですけれども、これどういうふうにしたらこの七十一と四十四を守っていって、あと二年やったらなるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　自民党が今回も提出されようとしている財政健全化責任法案と我々が六月にまとめた財政運営戦略、委員御指摘のとおり、財政規律を守って財政健全化の道筋をつくってそして内外の信認を得ていこうという問題意識と、今具体的な内容をお話しされましたけれども、かなり共有できる部分がたくさんあると思います。
　法案が出てきた場合にはしっかり対応したいと思いますが、違いというのが御指摘のとおり中期の計画のところ、我々は平成二十三年度から二十五年度、向こう三年間見た中期フレームで四十四兆国債を抑えるとか、歳出の大枠七十一兆円、そういう枠の中で歳入歳出の改革を行っていくということで、自民党の場合には五か年ですよね、五か年計画、国会の承認があるというところがちょっと違うと思いますけれども、これは、具体的に公共事業をどうするかとか、そういう考え方もあると思うんです、個別ごとに目標を掲げてと。
　我々の中期フレームというのは、これ年の半ばに改定をしていくというやつです。だから、今は二十三年度から二十五年度を見込んだ中期フレームですけれども、来年の年の半ばぐらいに、経済や財政の状況を見ながら、今度は平成二十四年度から二十六年度の中期フレームを作っていくと。ということは、五か年計画で赤字を半分にするということと、我々は三年ごとローリングをしながらその目標を達成するという考え方であって、最初から個別の目標を公共事業とかでではなくて、ローリング方式で柔軟に見直しをしていくというのが我々の基本的な考え方になっています。
○林芳正君　ということは、三年分、だから来年はその先の三年分、だから再来年にならないとＰＢが半減になるかならないかは分からないということですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　ＰＢの半減はこれはまさに国際約束だと、公約だと思っていますから、その実現をするためにローリングをさせながら、二〇一五年にはぴったりと目標を達成できるようにしたいというふうに思います。
○林芳正君　まさにおっしゃったとおりだと思いますね、ローリングしないと分からないと。
　そうしますと、やっぱり予算というのは国民の生活に直結していますから、いろんな意味で、皆さん、将来の計画を見通していろいろなことを考えられる。例えば、公共事業に携わっていらっしゃる方は、五年間でこれぐらいということであれば、例えば五年間で五％なら一年で一％ずつと、こういう目安を立てられるわけです。ところが、今の大臣のおっしゃり方だと、四年目にすとんと何かあるかもしれない、五年目に更に来るかもしれない、それはあと二年たたないと分からないということなんですね。
　ですから、やはり五年間の計画を我々なぜ作れと言っているかというと、ちゃんと最後に半分になるところまで線が入って、毎年こういうふうになっていくからこうなるんですよということを、海外の方にも含めて、国債を買っていらっしゃる方にきちっと示した上で、じゃ、それをやるためには歳出歳入はこうなるんだということも今のうちにきちっと示すという意味なんであって、ローリングベースですから来年にならないと四年目、再来年にならないと五年目の数字は分かりませんというのは極めて無責任なような気がするんですが、これ五年間のきちっと計画を立てるというふうに変えられないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的に五年先をしっかり見通して、各目標を掲げてというのは、それは望ましい姿かもしれません。だけど、現実にはいろんなことがこれまでも起こってきたわけで、中長期の計画はそのままストレートに生かせなかったということもいっぱいあります。
　だから、今回三年計画をローリングをしながらやっていくということで、もちろんその三年間でどういう方向性が見えてくるかというのはだんだん分かってくる話でございまして、極端にそのローリングの過程でどこかが大きく切られるとか、将来見通せないということのないような配慮をしながらのそういうフレームをずっと作っていきたいと思います。
○林芳正君　まあ言葉は分かるんですが、結局やらないということになると、このＰＢということは、七十一兆円のじゃ歳出がずっとそのまま行くとすると、税収と税外収入がずっと上がってきて、七十一兆円に近づいて六十一兆円ぐらいにならないとＰＢは十兆にならないんですよ。だから、七十一兆円をずっとやっていくということは、税収が上がっていかないとできないということなんですね。ですから、この七十一兆円の枠をどうするのかということを示していって、税制の抜本改革も併せて歳入の方もやるということをしないと、これ出ないんです。
　ですから、私は三年というのは本当に意味がよく分からなくて、あと四年と五年でいろんなことを努力すればまだ余地があるという、このふわふわっとしたところを残しておくために、ちょっと今ほほ笑まれたような感じがいたしましたけれども、どうもその辺残しておきたいと。
　ですから、民主党のマニフェストをきちっと見直して、歳出を削減する、消費税を含めた抜本改革やるということを言わないと、この二年がブラックボックスになったらできないということじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　二年間がブラックボックスになって、その二年間が不安になるようなことにしないために、今回の向こう三年間の中期財政フレームの中では、歳出の大枠は七十一兆ですが、その後がずっと七十一兆になるかは、これはまだ分かりません、これはローリングしながら考えるということでありますけれども、その間に歳出改革のみならず歳入改革もしっかりやっていくということで答えを出していくことだと思っています。
○林芳正君　時間が参りましたので、この話は是非この法案の議論のときにいたしたいと思いますが。
　さっき大臣おっしゃったことでちょっと気になるのは、何が起こるか分からないんで余り先の計画立てないんだと。これは逆でして、計画を立ててきちっと財政を運営していくという意思を示すということが大事なんで、その後いろんなことが起こって、これは難しいということになったらそのときに変えればいいわけですから、計画をやはり五年間きちっと最後の半分のところまで直線でつながるようにするという計画が大事であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤ゆかり君　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　先週木曜日にこの財政金融委員会で質疑に立たさせていただきましたが、Ｇ20の会議をまたぎましたので、その結果報告も含めて引き続きの質問に立たさせていただきたいと思います。
　まず、先週木曜日の私の質疑で、野田財務大臣は、アジアに対する日本円の通貨高の問題について、ベトナム・ドンの一六％ぐらいの年初来の通貨安から始まりまして、人民元、韓国ウォンも軒並み一〇％前後通貨安になっているというような事実に触れられながら、このＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議においてしっかりとこの通貨の問題についても話をしていきたいというふうに御答弁をされておられます。
　そしてまた、私の方からも御提案として、今回、日本円がいわゆるファンダメンタルズに基づかない円高に苦しんでいるという現状にありまして、平成のプラザ合意というような形での為替に関する国際協調の枠組みをむしろこの問題のただ中にある日本が当事者として提案をしてくるべきではないか、その用意はないかということを大臣にお伺いをいたしましたが、しっかりとその議論も踏まえて話をしていきたいというふうに答弁をされました。
　大臣にお伺いします。そのお話は提言をされたのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、前段のところの年初来、アジアの、今、タイとかベトナムとかお話ありましたけど、様々な通貨に対して円が増価にあるということは先週の委員会で御答弁させていただきました。そのとおりでございます。
　そういうことも念頭に置きながら、今回特に個別の通貨をどうのという議論ではありませんが、そこを相当念頭に入れながら、一つには経済のファンダメンタルズが市場でしっかりと反映をされて為替レートへ反映される、そういう仕組みに移行をすること、特に新興黒字国は、これはアジアとは言いません、ですから新興黒字国はしっかりと為替の柔軟化に努めること、こういう主張はさせていただいておりますし、コミュニケにも反映をしているというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　このファンダメンタルズを反映した、より市場で決定される為替システムへの移行ということは、今回のＧ20の会議の採択文の中にも盛り込まれているわけでございますけれども、これに対して、やはりそれぞれＧ20のメンバー諸国の中には、政治の体質も異なり、あるいは為替に対するシステムも異なるシステムを抱えた国が多く存在しているわけでありまして、それを一様に各国努力に任せるということでは、今まさに経済界が円高で悲鳴を上げている我が国日本にとって、少し他力本願、無責任とお考えにはなりませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　さっき申し上げたように、新興黒字国は為替の柔軟化に努めるとか経済のファンダメンタルズが反映されるようにすることとか、そういう為替レートシステムに移行することとかということは、いろんな立場の国のいわゆる最終的な最大公約数を表現する立場です。加えて、今回は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視する、これは主要通貨を持っている国々の合意事項というふうに受け止めていますが、そういうことをいろいろやりながら、最終的には強固で持続可能かつ均衡ある成長の達成に向けて、Ｇ20として、通貨の問題については国際通貨秩序を安定強化するためのいわゆる合意ができて、それに向けてこれから連携協力をしていくということは私は一定の前進だというふうに思っていまして、平成のプラザ合意とは表現はできないかもしれませんけれども、やっぱり二十か国以上、Ｇ20といいながらももっとたくさんの国が実は参加をしています、そのそれぞれの利害調整をしながら危機感を持って対応しようという意味では、前進があったというふうに思っています。
○佐藤ゆかり君　それでは、もう一度お伺いしたいと思いますが、その一定の前進があったという御答弁の中で、我が国日本として野田財務大臣はどのような主張、提案をされたのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、新興黒字国については為替の柔軟化をより進めるということのこれまでも合意したことがございますけれども、改めて再確認をさせるという意味での主張と、それから主要通貨についての、これまでは過度な変動は悪影響を及ぼすというレベルから、より一致協力していこうという意味での監視するというそういう表現に向けての努力であるとか、通貨の問題だけではなくて、通貨も含みますけれども、経常収支の議論、先ほど林委員とさせていただきましたけれども、今回のコミュニケに、まとめに当たっての内容の部分についてはかなり私の主張が反映をされているというふうに思っています。
○佐藤ゆかり君　今回韓国が議長国でありまして、先ほど林委員の方からも質疑がございましたように、前日にアメリカから、例えばこの経常収支の目標についての案件でありますけれども、前日まで日本としても知らされなかったということは御答弁いただいたとおりでございます。
　そういう中でどのようなリーダーシップを取られたのかということが甚だ疑問になるわけでありますが、要は、諸外国から見て、私がやはり一番危惧を感じますのは、昨年以来のこの一年間に、当時鳩山前総理の唐突なＣＯ２二五％削減の表明ですとかそういう発言に始まりまして、沖縄の問題、尖閣諸島の対応の問題、いろいろ外交面でやはり日本の政策というものが民主党政権になってから二転三転している、そういうことが多々あるわけであります。
　ですから、そういう他力本願的なその時々の状況任せの外交を行っていると、これは私、偶発的な外交というふうに申し上げたいんですが、そういう思想で経済外交までされてしまいますと、今のこの円高局面において甚だ国民生活はがたがたにされてしまうということではないかと思うわけでありますが、その辺の国益を守るリーダーシップ、やはりこれからは、今後ますますグローバル化は進展していく時代にありますから、日本としては通貨戦略をどう組み立てていくのか、先行きを読みながら国益を守るような政策というのが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回、さっき申し上げた例えば経常収支の問題で参考となるガイドラインという形の収め方をしたというのは、先ほど来申し上げているとおり、これはかなり日本の主張が反映されて収まったということです。
　そういうことも含めて、今回Ｇ20、今まで例えば持続的で強固で、そしてバランスの取れた成長を図るということを去年イスタンブールで合意して、そしてフレームワークをつくってきました。そして、六月のトロントにおいては、公的債務を削減をしながら、しかも経済成長に配慮をするという、それぞれのお互いの取組を決めるということもやってきました。何回か、世界経済が抱えている課題をどうやって政策協調するかという意味で大変重要な会議、節目があったと思いますが、今回は国際金融システムの安定強化です。その視点の中でいかに国際協調ができるか。取りまとめられなかったときには、Ｇ20とは何ぞやということになります。Ｇ20とは何ぞやとなったときに、結果生まれることは多分ドル安だったと思います、一層のドル安。それを食い止めるのが日本の最大の私は国益だったと思っています。
　だから、例えば経常収支の問題でも、厳格な数値目標を掲げろという国と定性的な文章でいいじゃないかという国と、その中を取るというのは妥協かもしれませんけれども、まとめるということに意義があります。そのまとめるという意義の中で私は大きな貢献ができたと思っています。
○佐藤ゆかり君　私は、どうも今回の対応は、やはり経常収支の目標化あるいはガイドラインの策定という方向性についても、日本はやはり蚊帳の外、これだけ円高のミスアライメントに直面をしている国、当事者でありながら事前の相談を受けていないと、蚊帳の外であると。やはりリーダーシップの欠如というものが指摘されてしかるべきであるというふうに思うわけでありますし、また、戦略性を欠く参画、論点整理であれば、やはり一向に日本として長期的に今回の会議の位置付けがどうあるかということが分かりづらいわけであります。
　経常収支の問題についても、やはり日本としてどうであるのかということをしっかりとここで論点整理をし、国家戦略として戦略を組み立てた上でＧ20に向かうべきでありまして、先ほど大臣は御答弁でおっしゃられましたように、ここでＧ20の会議が失敗すればＧ20とは何ぞやと言われかねないという御答弁でありましたが、日本としてＧ20に向かうときに国家戦略も持たずに向かうのであれば、日本のＧ20への出席こそ本当に要るんだろうか、そういう議論にもなりかねないわけであります。
　私は、経常収支というのは、日本の少子高齢化が進んでいる今の経済社会において内需は縮小している、これは人口問題に対する対策を立てればまた別の次元になりますが、今の現状では人口減少時代、高齢化時代であります。内需縮小の中で、そういう人口的制約から考えれば、我が国日本はこれからますます外需依存度を増して外需に頼っていく、世界の市場の中で成長の活力を得ていく、そういう経済戦略に転換していかざるを得ないと思うわけでありますが、そういう中でこの経常収支の問題がＧ20で提示されたということであります。どう大臣お考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、経常収支でいうならばですよ、黒字国はやっぱり内需拡大に努めていくということは基本だと思います。一方で、そうはいいながらも、すぐに内需拡大ができない部分、やっぱり外需とバランスを取った経済対策を行っていく必要があります。そのために、例えば今パッケージ型インフラ輸出とか、政府としても取組を強めておりますけれども、そのバランスを取ることは大事だというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　少し、この不均衡の是正あるいは不均衡の問題認識に対する質問は、時間があれば後に、最後に十分させていただきたいと思いますので、先にまたＧ20の結果報告について戻らさせていただきたいと思いますが、今回、声明文で採択された文言の中に、過度な変動をする為替については、いわゆる準備通貨を持つ国々も含めて先進国が監視をするという文言が含まれたわけであります。
　この監視体制についてなんですが、当然ながら、そうしますと、日本もこれから一方では監視をしていく立場になるということだと思いますけれども、実際にどのような監視体制をこれから日本政府として組まれるのか。そして、監視した結果、過度な変動を示す為替が確認された場合に、具体的に日本政府としてどのようなアクションを起こしていくおつもりか、方針についてお答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を及ぼすということは、これは従来からずっと共通認識として持ってきたし、声明にも入れてきました。
　今回は、それに加えて監視をするという表現を入れました。主要通貨、ドル、円、ユーロ等がこれを監視をすると。監視をするという意味は、認識よりももうちょっと先に進んで、為替マーケットの動向をよく注視をしながら、必要があれば適切に協力をしていくと、協力をしていくということでございます。そこまでの合意ができました。
　そのメカニズム、それをどういう体制でするかという議論では、まだそこまで詰まっていません。協力をするというところは、具体的に何か起こったときに、その場その場で連絡を取りながら協力をどうするかという議論をする、協議をするということだというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　この協力というのは、例えば各国が協調して過度な動きを示している単独通貨に対して為替市場で操作を行うという意味ですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　操作を行うかどうかは別として、何か過度な動きがあったときには、その場でしっかり協議をして対応を決めていくということです。
○佐藤ゆかり君　それは実質的な、プラザ合意に類するような実質的な為替監視、監視した結果過度な動きをしている為替レートに対する是正を促す協調体制に向けた話であるというふうに理解をしてよろしいわけですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　過度な動きとか無秩序な動きがあったときにはそれぞれが適切に協力をする。協力をするという意味は、いろんな手段があると思いますが、幅広いんですけれども、単に悪影響を及ぼすという認識の段階から行動をする今移行過程にあって、それはその都度その場で協議をしていくということになると思います。
○佐藤ゆかり君　その協力をするという具体的な策が非常に分からないわけで、非常に今回の結果は市場関係者にとっても不透明感、不安感を増す結果ではないかと思いますが、もう一度お伺いしたいんですが、様々な手段の中には、為替介入やあるいは実体経済からの為替に影響を及ぼす中長期的な戦略や、どのようなものが含まれているんでしょうか。大臣がお考えになり得る潜在的な選択肢で結構ですから、おっしゃっていただけますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　過度な動きとかいわゆる無秩序な動きって、それ一様ではありません。一様ではありませんから、どういう場面でどういう協力をするかについては、今から予測をもって言うわけではありませんが、物事を解決するためにはあらゆる手段があると思います。
○佐藤ゆかり君　どうも大臣の御答弁伺っていると、何かこう人任せといいますか他力本願のような経済外交を行っている印象を否めないんですね。
　今はお答えできないというふうに、どういうふうになるかこれから話を進めるという御答弁に終始をされているわけでありますが、私はそうではないと思います。これは日本の国益がかなう為替・通貨戦略の問題にかかわる案件でありますから、日本として国益を守るためにどういう手段がより手段として望ましいのか、そういうことを一つ一つ頭の中に入れながらこれからこの協調体制の枠組みづくりに日本が積極的にかかわっていく、そういう姿勢が大事なのではありませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　日本の姿勢はもう従来から申し上げているとおりであって、過度な変動とか無秩序な動きがあったときには、それが看過できない状態、必要なときには断固たる措置をとる、これはもう既に決定済みであります。この日本としての単独の姿勢は変わりません。
　ただ、その協調して何をやるかということは、それは当該国がいろいろあるわけですから、もちろんしっかり我々の主張もしながらでありますけれども、その場その場で適切に協力をして解決をしていくということでございます。
○佐藤ゆかり君　当然ながら、今の大臣の御答弁では、当然それは国益を守るという決意を表していただいたことというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、この主権国家の我が国日本でありますから、過度な為替の変動によって円がミスアライメントの問題に直面をしている場合には、断固たる措置でそれを阻止するということでありますね。今、それをおっしゃっていただいたわけでありますから、それとこの協調体制、協力関係が仮に利益相反を起こすようなときには、当然ながら我が国日本の国益を最優先するという御答弁と解釈してよろしいですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いろいろその仮定があると思います。ですが、過度な変動、悪影響がまさに看過できない状態のときは、日本の姿勢は必要なときには断固たる措置をとるということです。その上で、多分、円の問題がどうなるか分かりませんけれども、これは円だけを想定しているわけじゃありませんので、その中で適切な協力関係をどう構築していくかということだと思います。
　日本の姿勢はさっき言ったとおり不変であります。その上で、仮に日本にとってのそういう問題が起こったときには、各国に適切な協力を呼びかけながら行動をしていきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　実は、これはやや大臣の御答弁に難点を感じるのは、つい最近、欧州議会が、来月、十一月にＧ20のソウル・サミットが行われるわけでありますけれども、欧州首脳会議で議長が総括原案を出しております。この十一月のＧ20ソウル・サミットで為替介入の回避の採択を求めるという動きが今ＥＵ内で広がっているわけでありますが、それを前提として、ソウル・サミットで欧州首脳会議議長総括原案として為替介入回避の採択を求めるという動きが今出てきているわけであります。
　そうしますと、このように欧州は為替介入に対して否定的な姿勢をかねてから貫いているわけでありますが、これが具体化してソウル・サミットに提案されるわけでありますが、大臣、先ほどおっしゃられましたように、過度な円の急伸については断固たる措置をとられるとおっしゃられました。日本は、そういう提案があるソウル・サミットでもしっかりと為替介入の余地は譲れないということをこの国際会議の場面で表明されるということで間違いありませんね。