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○中野大臣政務官　財務大臣政務官の中野でございます。
　小池先生の御質問にお答えしたいと思いますが、先生のおっしゃった意味、いろいろございますが、私は、まず一つには、特別会計の中身を総点検しろというふうに実は理解して、そういう意味でちょっと申し上げたいと思います。
　今おっしゃるとおり、特別会計というものにつきましては、いわゆる特定の事業に対しての事業の収支とそれから受益と負担の関係、これを明確にできるという利点がある。これは御承知のとおりであります。ですから、そういう意味で、一般会計と経理を区分することによってその事業の財政そのものが明らかになる、そういうものについてだけ特別会計をやっている。これは、いわゆる財政法十三条二項の考え方であるわけですけれども、これは御理解いただけると思うのです。
　それで、実は十四年度予算におきましても、財政健全化の一歩として、国債の発行額をいわゆる三十兆円以下に抑える。これは今先生がおっしゃいましたけれども、小泉総理の聖域なき構造改革のもとで、あらゆる歳出の徹底した見直しを行う、そういうことになっております。そういう意味で、特別会計についても、一般会計と同様に、予断を持つことなく、先生の御指摘のとおり、適切に総点検、総検討することが必要であるというのが財務省の今の考えであります。
　そういう意味で、今先生の方からの、特別会計がいろいろ問題があるということにつきましては、やはりある意味での情報開示というものも必要でありますし、それから、ずっと前にですか、昭和五十九年あたりですか、特別会計についてのいろいろな御提言があって、今までの特別会計と大分財務的にも、例えば自民党が行革本部でもって財務諸表を出せというようなことをやってきましたので、そういうことで大分進んでいるのじゃないかと思うわけでございますので、先生の御心配については、御趣旨は十分わかりますから、それについて的確に対応をしたいと考えております。
○小池委員　結局、やるのですね、早い話が。総点検をやると。
○中野大臣政務官　今おっしゃるとおり、徹底的にこれはやらせていただく。それが小泉内閣の姿勢の中にあって、そうしなければ、やはり聖域なき構造改革をしなければ、これは御理解いただけないと思いますから、この問題についても決して避けることなくやらせていただきます。
○小池委員　力強い御答弁、ありがとうございました。以上です。
○森田（健）委員　森田でございます。よろしくお願いします。
　自動車交通の発達は、我が国の経済社会の発展、国民生活において、これはもう欠かせない、そのぐらい重要な役割を果たしております。また、それと同時に、一方で毎年多数の死傷者が生じており、自賠責保険制度を中核とする自動車事故の被害者保護施策の重要性は、ますます増大していると考えております。
　ここでお聞きいたします。
　保険金の支払いについて、これまで国が再保険制度を通じて適正化を図ってきたものと承知していますが、具体的にどのように保険金の支払いの適正化を行ってきたのか、また制度改正後、被害者保護をどのような点で充実することになるのか、お答えを賜りたいと思います。泉副大臣、お願いします。
○泉副大臣　今日まで、保険料の政府再保険によって生じますいわゆる運用益の適正な使用につきましては、被害者救済に充てる一方で、またユーザーの方々の保険料を少しでも安くという二本立てで使わせていただき、適正化を図ってまいったところでございます。
　このため、今回の制度改正に当たりましても、いわゆる残っております運用益につきましては、これまでの運用益の使用の二本柱でありましたユーザーへの還元と被害者保護、この二つをバランスよく考えながら用いることとしたところでございまして、今度の制度改正におきましては、運用益の二十分の九を特別会計において基金的に活用することによって、被害者救済対策を今後とも安定的に実施することが可能になる、このように考えておるところでございます。
○森田（健）委員　運用益に関しては、後ほどまた質問させていただきます。
　自賠責に関してはわかりましたが、任意保険の場合になりますと、やはり保険会社は、入れるときは、こう言ったら語弊があるかもしれませんが、なるたけうまいことを言って多く入ってもらいたい、そう思う。これはしようがないですね。ところが、何かあると、どちらかというとなるたけ払いたくない、こう思うのは、またこれはしようがないですね。
　だから、その辺において、僕は、金融庁として、こういういろいろなトラブルが生じている、実際ある、どのように対処していくのかな、そう思うのでございますが、お願いいたします。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　任意保険の保険金支払いをめぐる問題の御指摘でございますが、この点につきましては、基本的には当事者間で解決すべきものではございますが、保険金の支払いに関しまして、当事者間の主張の相違等によりましてトラブルが見られるというのも事実でございます。そういう過程におきまして、保険会社の業務の運営に問題があるような場合、私どもでそれを把握しました場合には、保険業法に基づきまして適切な監督を行ってまいりたいと考えております。
○森田（健）委員　実際、やはり外交員の、言うなれば保険の方の規約なんかも非常に細かく書いてあるものですから、入る人間というのはその外交員の言葉を聞いたところで信じるわけです。そうなりますと、後で、言った言わないだとかいろいろな問題が起きてくるのもまた事実でございますから、その辺を、そういう問題が起こる前にそういう指導をできたならばしてあげることも大事ではないかな、私はそのように思う次第でございます。
　さて、累積運用益、二十分の十一を保険料の負担軽減に、二十分の九を被害者救済対策に充てる、泉副大臣は先ほどそうおっしゃっていました。それで、九千億ですか、被害者救済対策、あと一兆一千億をユーザーに返そうと。それで、思ったんです、待てよ、どのぐらい返るのかなと。この間もお役所の人に、わかった、一兆一千億だ、一兆一千億といったらすごいですが、では、どのぐらい戻るんだと、そうすると、一人コーヒー一杯分ぐらいだというんです。コーヒー一杯分。
　優しい社会だとか、お互いに助け合おうだとか、そう言っているときじゃないですか。よく地球の温暖化、地球の砂漠化と言うけれども、最近は、人間の心の砂漠化、これを私たち考えなきゃいけないんじゃないかなと。
　だれも喜んで事故なんか起こすやつはいないし、だれも喜んで死ぬやつもいないし、けがするやつもいないんです。そして、確かに自分が起こした事故じゃない、あれは隣にいた車が起こしたんじゃないか、おれは関係ないよと。でも、運転している私自身が今度またそうやって事故を起こすかもしれない。ましてや、その被害者に対して、命を失った人、これはどんなことをやったって救済はできませんが、しかし、それにかわるものとして、大変残念ですけれども、やはり、そういうお金だとか救済措置だと私は思うのでございます。
　だから、私は、やはりこの社会、特に現代社会において、お互いに助け合う中で、コーヒー一杯分ぐらい我慢しようじゃありませんか、そんなもの。そのコーヒー一杯分をみんなが我慢することによって、この一兆一千億ですか、これを今度は九千億を合わせれば二兆円です、これで被害者の人たちにより一層手厚く講じることができるならば、それこそ私たちはお互いに助け合う、そしてこの車社会、今これは必要なんだ、でも、私たちもできることはやっていこうということにつながるんじゃないか。僕はこれだけは納得できない。もういいじゃない、何とか私はユーザーの方にも我慢してもらいたい。
　それと、今までは再保険料として六割、今度は保険会社がそれを運用するようになれば十割運用するようになるわけでしょう、だから、そこで頑張ってもらって、その運用で頑張ってもらって、そしてユーザーの保険料を下げるような努力をしてもらう。
　どうですか、泉副大臣、泉副大臣はそれは優しい顔をしているし、にこにこしているのはいいんですけれども、どうお考えですか。
○泉副大臣　きょうの加害者があすは被害者、こういう車社会の中で、先生がおっしゃいましたように、二兆円の金をみんなで被害者救済に充てるべきではないかという御意見も、確かに私は賛同するところがございます。しかし、一方では、もともとこれはユーザーが出した金なんだから全部ユーザーに還元すべきではないかという御意見があることも事実でございます。たとえコーヒー一杯分といえども返すべきだという御意見がございます。
　そこで、今日までの運用益の中で、被害者救済に充てさせていただきました実績、それをさらに強化するためにどういうことをやるべきか、また一方では、大きな枠組みとしてございます社会保障制度等との関係をにらみながら、我々としては、このように二十分の十一と二十分の九という形で、お互いにこの運用益の配分について御理解をいただける点、また必要な分が確保できる点としてこのような額を一応想定させていただいたところでございます。
　先生がおっしゃいますように、一〇〇％運用益の中で、今度、保険会社が努力をして、また、安全な車社会ができることによって料率を下げる努力は、一層私どもも、また保険会社も、ともに取り組むべき課題だと思います。
○森田（健）委員　泉副大臣、泉副大臣の今表情を見ていると、多分、私の意見に近いんじゃないかなと私は思うところでございます。それは確かに、ユーザーが出したんだからたとえコーヒー一杯でも返せというのは、それはそうだけれども、それはそういうふうに物事を考えていけばそうですよ。でも、例えば、ひき逃げだとか、保険に入っていない人もいるし、亡くなった方もいます。でも、そういう部分で、車社会、もうこれは抜きにして考えられない。その中で、そういう事故が起きた場合、みんなでそういう人たちを助けようじゃないか、そういう気持ちは、ユーザーに還元する、そういう気持ちを超えるものだ、私はそう考えるのでございます。
　では、ひとつ田中政務官、今私と目が合いましたけれども、田中政務官のお考えをちょっと賜りたいと思うのです。
○田中大臣政務官　突然の森田委員の御質問でありますが、誠意を持ってお答えをいたしたいと思います。
　今、人の心が砂漠化していっている、こういう時代にこそもっとこの運用益を活用すべきでないか、交通遺児だとか、あるいは交通安全対策だとか、あるいは光の当たらない部分にもっと対応すべきでないか、こういうお話だと思っております。
　森田議員は、文部政務次官をお務めでありましたから、とりわけ交通遺児の皆さんに対する思いがあるかとも思いますし、あるいは、お父様がたしか警察官だった、このように承っておりまして、そういういろいろな交通事故による悲惨な状況というものも、よく家庭の中でも幼いときから見たり聞いたりした経験があったのだろうと思うのでございます。
　私の方も、実は、ちょっと数字的に申し上げますと、一杯のコーヒーの値段というところなんでございますけれども、この自賠責保険は、二カ年で二万七千六百円もらっているんです、一年で一万三千八百円でありますけれども。ずっと計算してみますと、六年間で車一台当たり約一万五千円返す勘定になります。そうすると、月々にお返しするのが二百円。いただく保険料は千円でございまして、千円に対して二百円というのがどうなのかなというところは、実はいろいろと考えがあろうと思うのでございます。またもう一点、低金利時代ですから、運用益というものがどのぐらい確保できるか、こういうこともあるのでございます。
　今までも、実は、自動車の事故防止対策に、六項目六十二億円ほど使ってはきているのですね。また、被害者の救済事業、その中には交通遺児対策も入っているのですが、やはり六項目で百二十四億円使っておりまして、百八十六億円は平成十三年度でも予算化をしてきたという経過がございます。しかしながら、今後、モータリゼーションがもっと進展する可能性もあるわけでありますし、いろいろな諸問題が起こってきたときにその対応不十分ということではいけませんので、ぜひ先生の今のお話をしっかりと受けとめて、努力をさせていただきたいと思います。
　どうも、いろいろと御提案ありがとうございました。
○森田（健）委員　田中政務官の本当に心強い御答弁、ありがとうございました。
　私は別に格好つけて言っているんじゃないんですよ。でも、やはり、ちょっとこのぐらい我慢できたことによってそういう人たちが少しでも救われるようになればいいな、そのような思いから言ったのでございまして、この辺は御理解賜りたいと思います。
　それと同時に、今田中政務官おっしゃったように、本当に車社会、これからもより一層煩雑になってくると思うのです。これから、どうしたら影の部分に光を当てて、そして被害者の人たちを少しでも救えることができるだろうかということを私たちは考えていかなければならないのではないかな、そのように考える次第でございます。
　さて、次に、先ほども申したように、だれも好んで事故を起こすやつはいません。でも私、こんなことがあったんですよ。
　ちょうど二十ごろ、私、俳優の時代、青春ドラマをやっているころで、湘南の方へ行っていたのです。そうしたら、暴走族がわっと来て、私たち、信号青で通ろうとしたときに、向こうががあっと来たわけですね。あっと思って、その車をよけようとして危なくガードレールに激突するようなこと、それは何とか食いとめましたが、あれは激突したら大変でございましたね。私、これは許されないと思うのですよ。どうしても自分自身の過失によって起きた事故なのか、それともそういうことを誘発させるような行為をだれかがしたのか。これは、させる行為をしたというのは、私は許されないと思うのです。
　確かに、以前から比べれば、ああいう暴走族、減ってきたこともまた事実でございます。それは、警察庁及び関係所管の皆様、大変な努力をしてきた、これは私は大変評価するところでございますが、最近、そういう暴走族を見てみますと、非常に凶暴化といいますか、凶悪化しております。それとまた、さっき言ったように、そういうことが、直接は何をしなくても、それを避けるために自分自身が事故が起きちゃうということもあるのでございます。
　最近、またそのような事故が何回か起きている、暴走族が鉄パイプを持ってどうしたこうしたとか、事件が起きておりますが、夏に向かって、警察庁、これから、加害者の人権を守ることも大切だが、やはり被害者の人権もきちっと守る、言うなればそういう悪いことをするやつは許さぬという態度を、ぜひともそういう気持ちを持って対応していただきたいと私は思うのですが、その辺をお伺いしたいと思います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　暴走族の集団暴走行為等は、委員御指摘のように、国民の平穏な生活あるいは交通秩序を著しく害するものでございまして、警察といたしましても、こうした違法行為に対しまして、交通部門のみならず、関係部門が一体となってあらゆる法令を駆使しながら暴走行為の封圧に向けた取り締まりを行うとともに、暴走族の解体あるいは加入防止等の施策を推進しているところでございます。
　また、今後の取り締まり強化に向けまして、今回の道路交通法の一部を改正する法律案におきましては、共同危険行為等の禁止違反の罰則引き上げというものを盛り込んでいるところでございます。
　加えまして、暴走族の根絶を図るためには、関係行政機関、学校、地域社会等と連携した対策を講じることが重要であるというように認識しているところでございまして、去る二月の五日には、暴走族に関係いたします八省庁によります暴走族対策の強化についてという申し合わせを行いまして、暴走族への加入防止、暴走族からの離脱指導、あるいは車両の違法改造の防止等について、関係省庁等との連携のもとに総合的な対策を強化していくということにしているところでございまして、委員御指摘のように、また夏になりますと暴走族が蠢動するということもございますので、そういったことを防止するためにも、この六月、七月、暴走族に対する取り締まりというものを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森田（健）委員　ぜひお願いをしたいです。
　でも、これは私の父親が警察官だったから言うわけじゃありませんが、何かあると、あの警察はどうだとか、あれはやり過ぎじゃないかとかなんとかと言う人もいるんですが、これはやはり社会も悪いですよ。ああいう暴走族をあおるような、いや、あいつらは若者のエネルギーを爆発させているんだとか、格好いいじゃないかとか、あの警察、ちょっとあれはやり過ぎだよと。冗談じゃないというんだ。警察は、事故が起こる前に取り締まるんだ。
　そういう気持ちも私たち国民は持たなきゃいけないし、これは今度は家庭内の問題にもなるというのです。あんなばんばん音を出されてやられたんじゃ、私が小さいころ、思ったことありましたよ、よし、その暴走族のやつのうちに行って、おれがオートバイに乗って毎日ばんばん音を出してやろう、そうしたら、その痛みというか、本当に、こんなことはいけないんだなというのがわかるだろう。そういう意味においては、私は、文教関係、言うなれば家庭、学校とも連携してこれはやっていかないとだめなんじゃないかな、そのように思う次第でございます。
　この間名古屋に行ったら、やはり暴走族いましたよ、木村政務官。木村政務官もそういうことを見たこともあるだろうし、名古屋は道路が非常に幅広いですからね。そういうのを見てどう思うか。木村さん、一般論で結構ですよ、こうしなきゃいかぬなというのがありましたらお聞かせ願いたいのでございますが。
○木村（隆）大臣政務官　私の住まいは商店街の真ん中でございまして、二百メーターぐらい先に五十メーター道路があるのです。そこが暴走族の集結場所でございまして、これから暖かくなりますと、毎晩毎晩十二時になりますと各地から集まってくるんです。
　今先生がおっしゃられるように、近所の方から、このうるさい騒音を何とかしろと私のところへよく苦情が来るのでございまして、私も、暴走族が暴走しているところへ、突っ込むわけじゃありません、突っ込むことできませんけれども、あちらは赤でも何でも走っちゃいますから、私、青だと思って通り抜けようと思ったら、暴走族とぶつかりそうになりまして、急ブレーキをかけたことがあるのです。後ろも冷やっとしたようでございますけれども、本当に困ったものだと思っています。
　ただ、今警察庁は一生懸命取り締まりをしてくれていますけれども、やはり国土交通省もやれることをやらなきゃいかぬと思うのです。それは、検問で不正改造車取り締まりじゃないかなと思うのです。
　今、千人しかいないのです。全国で八百カ所、年間に七万二千二百台調べたうち、一万台ぐらいを検挙しているのですけれども、ぜひ先生のお力でこの千人をもっとふやしていただいて、もっといろいろなところで不正改造車を事前に取り締まりできるように、御協力をいただけるようにお願いをしたいと思います。
○森田（健）委員　そうですね。やはり、あと、そういったやつにはもう免許を与えないとか何かしないと、これはもうだめだと私は思いますよ。
　それはさておきまして、私は前の委員会でＥＴＣの問題を取り上げました。あのとき、モニタリングをやっていると聞いたのでございますが、その結果はいかがでございましょう。
○大石政府参考人　ＥＴＣは、本格運用に先立ちまして、モニターによる試行運用を行ってまいりました。平成十二年四月二十四日から平成十三年三月末まで、約二万八千人のモニターに御協力いただきまして実施をしてまいりました。
　運用当初には、電波の反射による通信エラーや車両感知器の感度設定不良による感知エラー等のトラブルがございましたが、その後、電波吸収材の設置、ソフトウエアの改良等を行いましてエラーが激減いたしました結果、本格運用への見通しが立ったことから、本年三月三十日から一般の方々へサービスを開始したところでございます。
　公団がモニターの方々を対象といたしましたアンケート調査をいたしました結果によりますと、モニターの八五％の方がＥＴＣは便利であるとお答えになっておられますし、八〇％の方が今後も継続して利用したいと考えておられ、おおむね良好な感触をちょうだいいたしております。したがいまして、早期の全国展開、さらには車載器の低価格化、ＥＴＣ割引の実施等、幅広い意見が寄せられておりまして、こういった施策を行っていく必要があると考えてございます。
　現在、一部の地域で一般運用を開始いたしておりますが、特に大きなトラブルや事故もなく、おおむね順調な運用となっておりますので、ことしの秋には、東名、名神高速、東北道、全国の有料道路の約六百カ所の料金所にサービスを拡大すべく鋭意準備をいたしておるところでございます。
　これらの普及によりまして、料金所の渋滞を大幅に解消するほか、渋滞末尾での追突事故の減少が期待されるなど、交通事故の防止の観点からも、その普及促進を図っていきたいと考えております。
○森田（健）委員　大体、日本は料金所が本当に多過ぎるのですよね。それで、ＥＴＣをつけるのはたしか三万幾らだったと思うのですが、私も頼んだのですよ。これはまた、ふえればもう少し安くなると思うのですけれども、大体どのぐらいの値段になると、より一層普及、五〇％以上普及するのか、目安というのはありますか。これは通告していませんが、大体で結構でございます。
○大石政府参考人　価格が幾らになるかという具体的な見通しを持っているわけではありませんが、非公式にメーカー等々の御意見をお伺いしたところ、普及が図られてくれば一万円を切るような価格設定が可能になるのではないかというように聞いてございまして、そういうことになりますれば、我々が用意いたしますＥＴＣ装着車に対する割引制度の導入等と相まって、さらなる普及が図られるのではないかと考えております。
○森田（健）委員　そうですね。これはやはり一万円ぐらいになれば私は相当数普及するのではないかなと。それと同時に、今高速券を買うと割引がついていますが、そういう部分においても割引を入れたり、そういうことをやっていくならば、私たち使用者としても大変便利であるし、混雑緩和につながるのではないかなと私は思います。
　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　それでは、私の方から、今回の改正案について御質問をさせていただきます。
　私は、以前から、交通事故によります被害者の方あるいはその遺族の皆さんからいろいろと相談を受ける機会が多かったわけでございます。そして、そういう中で、今回改正案として示されております自賠責の制度が一体どういうふうになるのか、そういうことについて大変関心があり、話題となっておりました。被害者の遺族の方やあるいは被害者の方は、自賠責のことについては、自賠責の制度のいい面、あるいはまた反対に、保険会社による保険金の払い渋りの実態などにつきましてもよく知っております。
　そこで、今回の再保険の廃止につきましても、こういう方々が一番不安に思ったのは、再保険を廃止した結果、公的な機関のチェックがなくなれば保険金の支払いが適正に行われないのではないかというような、そういう懸念でございました。
　私としましては、リスクヘッジとしての再保険の意味というのはもうほとんどなくなっておりまして、規制改革の一環として再保険を廃止するというのは当然だというふうに思っております。しかし同時に、何とかして遺族の皆さん方が納得のいくような制度設計もしなければいけない、こういうことも考えております。
　そういう意味で、今回の改正案が被害者保護の観点に立った運用がきちんとなされていくのかどうか、これから一時間、質問を通じてこういう点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、お聞きをいたしますが、具体的な問題に入る前に、現在の自動車交通事故の現状と自賠責保険による保険金の支払いなどの実績について、簡潔にまずお答え願いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年の交通事故による死者数でございますが、九千六十六人でございます。最悪のときが昭和四十五年でございまして、これと比較いたしますと半分ほどに減少しているという状況ではございますが、死傷者数で見ますと、平成十二年で百十六万人ということで増加しておりまして、十年間で約四割ふえているということでございます。また、重大な後遺障害を持つ被害者の方が十年間で二倍、平成十一年度の数字でございますが、千九百三十五人ということになっております。大変深刻な問題だというふうに思っております。
　また、平成十一年度の自賠責保険の支払い件数でございますが、約百二十万件、支払い額も九千二百億円に達しておりまして、ともに最近十年間で約二割増加しております。
○細川委員　それでは、次に、政府が平成十二年の三月に閣議決定をされました規制緩和推進三カ年計画、この計画の中で、政府再保険を廃止する前提として五つの条件が示されたということを承知しております。被害者保護の充実、政府保障事業の維持、政府再保険の運用益を活用した事業のうち必要な事業の継続、自動車ユーザー等へのメリット、そして合理的な範囲内のコストによる制度改正、こういう五つの条件が示されたわけです。
　そこでお尋ねいたしますが、今回の法律の改正におきましてこの五つの条件がどのように実現をされているのか、お答え願いたいと思います。
○泉副大臣　今お話しいただきましたように、十二年三月の閣議決定に基づきまして本法案を提出させていただいておりますが、その際の前提五条件、第一に、被害者保護の充実ということにつきましては、保険金支払いの適正化のために、現在の事前チェックを廃止しまして、公正な第三者による紛争処理及び国による最小限の事後チェックをするということで対応したいと思っておるところでございます。
　第二に、政府保障事業につきましては、引き続き継続をさせていただきます。
　第三の、運用益を活用した事業のうち必要な事業の継続ということにつきましては、二つございまして、一つは、自動車事故対策計画に被害者救済対策等の必要な事業を盛り込むこととして、運用益のうち約一兆円を活用して被害者への対策をやってまいりたいと思っております。
　第四に、自動車ユーザー等へのメリットということにつきましては、ユーザーの保険料負担の軽減を図るために、やはり運用益のうち約一兆円強を活用させていただくことにいたしております。
　五番目の、合理的な範囲内のコストによる制度改正につきましては、今申し上げましたユーザーの保険料負担の軽減を損保会社等を介して実施するということでございますし、また、具体的なコストという計算はなかなか難しいところがございますが、国土交通省におけるこの体制が組織的にスリム化する、そうしたことも考えてまいりたいと思っております。
○細川委員　今のお答えの中にもありましたけれども、再保険廃止とともに被害者保護が後退をするというようなことがあってはならないわけでございます。
　交通事故件数は、先ほども説明がありましたように、増加の一途をたどっておりますし、特に重度後遺障害の人たちは急増しているわけでございます。また、療護センターでの治療というのは、ほんの一部しか収容できませんで、介護に当たっております家族の方たちは大変な苦労をされておるところでございます。
　この法案の中では、新たに附則の四項で、国土交通大臣は、被害者保護の増進と自動車事故の発生防止のために自動車事故対策の計画を作成するということになっております。
　私は、自賠法そのものは被害者保護というのが中心的な目的でありまして、今回の法改正後におきましても、被害者の保護、こういう点はさらに充実を図っていかなければいけない、こういうふうに思っております。
　そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、被害者保護の対策について、特にどういうような点について被害者保護を増進させていくか、そういう点についてお聞きをしたいと思います。
○扇国務大臣　今、細川先生の御質問、御論議も始まっておりますけれども、本当に、今の自動車事故による障害を受けた皆さん方、今先生が御指摘になりました平成十二年三月の規制緩和推進三カ年計画、その計画の中でも、政府に再保険廃止の五条件として、今副大臣が申し上げましたとおり、被害者保護の充実というのは明記されたとおりでございますので、私たちも、その被害者保護の充実は国土交通省にとって大変重要な課題であると認識しております。
　また、今先生がおっしゃいましたように、特に交通事故によります重度の後遺症の被害者、これは先ほど局長が言いましたけれども、十年間で約二倍に増加しているという事実もございます。
　そのために、重度後遺障害者の対策が急がれておりますので、今回の平成十三年度予算におきまして、今までの制度では、例えば重度の中の皆さん方、常時介護が必要と言われる植物人間的なものになってしまった方、これはもう先生よく現場を御存じなはずでございますけれども、支給者数が、十二年度六月現在で八百三十三名だったのでございますけれども、今回、十三年度は、特にこれを重視して、今予測されております予測見込みというのも、重症になる人の予測をするのは大変失礼な話なんですけれども、一応役所としましては、八百三十三名だったものを五千八百名に拡大して、なるべく皆さん方に行き届くようにしようということで、特にこの十三年度予算において介護料の支給対象者を拡大していったということも、被害者保護の充実を図るという意味では、今後、私たちも姿勢が示せるのではないか。
　それでも、少ない方がいいにこしたことはありません。もしものときには、そういうふうに対処していきたい。今後も、その時々のニーズにこたえて、我々は、柔軟な考え方をし、できる限りのことに対処していこうと思っております。
○細川委員　ぜひ、被害者保護の充実に向けて進めていただきたいと思います。
　そこで、今度の政府再保険の廃止に伴いまして、特別会計の運用益の二十分の九を被害者保護対策や事故防止対策事業に充てるということでございます。療護センターの運営とかあるいは介護料の支給など、むしろ充実をさせていくということが求められているものと思われます。
　そこでお聞きしますけれども、今大臣からも、重度後遺障害者を中心にいろいろと重点的にやっていかれるというお話でございましたけれども、その際の財源として九千億円という基金が果たして十分なものであるのかどうか。一方でまた、こういう対策の財源として賦課金のような制度も取り入れるべきではないかというような御意見もございます。
　こういうことについて政府はどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。これは泉副大臣にお願いします。
○泉副大臣　委員御指摘のように、被害者対策のために約九千億という基金で十分に行えるかというお尋ねであろうかと思います。
　確かに、いろいろなことを考えさせていただき、より広い範囲で救済をやっていく必要があると思いますが、一方で、社会保障制度というのは大きな枠組みの中で取り組んでいただかなければならない課題もあると思います。
　今回の法案におきましては、運用益を保険料負担の抑制を通じてユーザーに還元してほしいという要望も一方にはございました。また同時に、被害者救済のために使わせていただくというそのバランスの中で、今回、二十分の十一と二十分の九というふうに一応決めさせていただいたわけでございます。
　今日までの我々が国土交通省としてやってまいりました被害者救済対策の状況から見ますと、今回の二十分の九という、基金的な運用をすることによりまして、今後とも安定的な被害者救済は一応できるという見通しを私どもは考えておるわけであります。
　先生最後に御指摘がございましたように、賦課金を財源として、新たにユーザーに賦課金を課して、それを用いて被害者救済対策を実施してはどうかという御意見があることも承知をいたしております。しかし、再保険の運用益約二兆円というものがある中で、新たにユーザーに負担をお願いするということが本当に納得をいただけるのかどうか、危惧するところであります。
　また一方では、ユーザーに二億円という益金を還元しながら一方で賦課金を課すというのは、なかなか理屈が合わないと申しましょうか、同じユーザーに一方で返しながら一方では賦課金をちょうだいするということは、理解が得がたいだけでなく、事務的にも非常に効率性を欠く点もございまして、私どもとしましては、今回の二十分の九で被害者対策、救済を全力でやっていきたい、このように考えておるところでございます。
○細川委員　ユーザー還元と被害者保護のバランスの上でというお話でありました。先ほども扇大臣の方からは、重度後遺障害者の人たちをさらに適切に療護センターなどで治療させるというような、そういうことも言われましたけれども、果たして九千億という基金で十分なのかどうなのか。何かバランスで決めたということではちょっとよくわかりませんが、大丈夫でしょうか。
○泉副大臣　九千億というお金が現在の低金利時代で約百八十億から二百億ぐらいのお金を生み出すことになるわけですが、今日まで国土交通省でやってまいりました被害者救済対策、それは、療護センターを設けますとか、あるいはいわゆる植物人間と言われる方々を介護する人々のためにも手当をわずかながら出させていただくというような、範囲を広げてまいりましたその施策の中で考えましたときに、九千億の果実で当面の対応はできるというふうに考えた次第でございます。
　大臣が先ほど申し上げました、これからもますますそうした自動車事故の被害者に対します手当てをしていかなきゃならないということは、我々も考えております。
　療護センターにつきましても、来月七月にはまた一つつくらせていただくというようなことをやっておりますので、今後とも事故の推移その他果実のありよう等を見ながら十二分に対処できるもの、こう考えておるところでございます。
○細川委員　では、次に参ります。
　自動車事故に遭ったときに、被害者の方から見ますと、保険金がきちんと支払われるかどうかというのが大変関心のあるところでございまして、この法案でも保険金の支払いについての適正化措置の規定がございます。
　これは十六条の三以下に規定をされているわけでありますけれども、その保険会社などからの届け出と被害者からの申し出というような規定で払い渋りのようなことが十分に防止できるのかどうか。あるいはまた、保険会社が書面によって説明をしなければいけない、そういうことを課してはおりますけれども、この担保をどうやって行うのかということが大変大事なところだろうというふうに思います。
　その点につきまして、この改正案の内容のみならず、国土交通省として、具体的な対応も含め、どういうふうにこれを行っていくのか、いわゆる保険金支払いの適正化、これについてどういうふうに考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　保険金支払いの適正化措置を盛り込んでおりますが、その効力でありますとかその担保についてのお尋ねがございました。
　保険会社から死亡事案等については届け出をもらうことになっておりますが、今私ども、政府再保険下の支払い審査におきましていろいろと審査をしまして、追加払いということを求めておりますが、その実績から見ましても、この届け出につきましては相当の効果があるものというふうに思っております。
　それからまた、被害者からの申し出、つまり支払いが基準に従っていないのではないかというようなことからの申し出でございますが、この規定につきましては、支払い基準に従った支払いとか被害者に対する情報提供が保険会社に義務づけられておりますので、これと相まって有効に機能していくのではないかと考えております。
　仮に保険会社がこれらの法律上の義務に従わなかった場合、保険会社に対する指示、命令等を行うことが可能となっておりまして、払い渋りを防止する担保は十分確保できるのではないかと考えております。
○細川委員　それらの具体的な運用などについては相当厳しく的確にきちっとやっていただかないと、この再保険の廃止によって、被害者あるいは被保険者の方がいろいろ請求してもなかなかきちんとした保険金の支払いがないということになっては困りますので、そういう点の運用などについては、ぜひ厳格、的確にやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、次に移りますが、この被害者あるいは被保険者と保険金の支払いをする保険会社との間で紛争といいますか話がまとまらない場合、こうなった場合に一体どうするかということについては、紛争処理機関というのをつくる、こういうふうな制度設計になっているわけでございます。その国の方で指定をする指定紛争処理機関についてお伺いをいたしたいと思います。
　保険金の支払いに係りますこういう紛争処理機関ができることにつきましては、私も大いに賛成でございます。保険会社などが保険金を適正に支払うかどうかのチェックというのは大変大切でありまして、紛争処理機関は、独立でしかも中立な機関によって処理されることが望ましいというふうに思います。
　現在の制度といたしましては、自算会というのがございまして、この自算会に審査機関としての審査会あるいは再審査会というものが置かれております。また、日弁連の交通事故相談センターというのがございまして、それぞれこの紛争の処理という機能を果たしているわけでございます。
　そこでお聞きをいたしますけれども、今度この改正案でつくられますこの指定紛争処理機関は、現在あります自算会の審査会などとは一体どういうような関係になるのか。私は、これらの機関の上位にこの指定紛争処理機関というのが位置をいたしまして、そして整合性のある運営を行うべきだというふうに考えておりますけれども、この点について国土交通省はどういうふうなお考えなのか、お聞きをいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　紛争処理機関と自算会との関係についてのお尋ねでございます。
　自動車保険料率算定会に設置されております審査会ですが、これは、自算会が行う自賠責保険の損害調査についてより的確な判断を行うために、自算会の内部に設けている仕組み、組織でございます。
　一方、今回の紛争処理機関は、自賠責保険の保険金支払いに関する紛争を公正かつ的確に調停する第三者機関でございまして、自算会とはその位置づけも機能も異なるものというふうに考えております。
　自算会の内部組織は、自算会自身の適正な損害調査を行うため、紛争処理機関の設置後もその機能を果たしていくことが被害者保護に資するものというふうに考えておりますが、紛争処理に関しては、高度な公正中立性を有する紛争処理機関が、御指摘のとおり、その上位の位置にあるものとして対応していくことが適当というふうに考えております。
○細川委員　紛争処理機関は第三者機関として公正中立ということでやっていく、こういうことであろうかと思いますが、この紛争処理機関に対する被害者あるいは遺族の皆さん方の期待は大変大きいというふうに思います。したがって、この紛争処理機関に対しての国の方の十分な監督と支援というものも必要だというふうに思います。
　そこでお聞きをいたしますけれども、国が紛争処理機関を監督することに加えまして、紛争処理機関を運営する財政面については、聞くところによりますと、いわゆる損保会社がお金を出して、財団で民法上の公益法人として設立をして、そしてそれを国の方で指定をする、こういうふうに聞いているわけなんです。そうしますと、紛争処理機関というのは、被害者と保険会社との紛争ですから、その一方の損保会社がお金を出してつくった紛争処理機関ということになると、どうも何となく公正を欠くようなことを一般国民から思われても、これもまたおかしなことになるというふうに思います。
　私としては、そういう面で、国の方も財政的な支援もする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
○泉副大臣　紛争処理機関が公正中立あるいは独立した機関でなければならないことは、先生御指摘のとおりでございまして、そのためにも、国が十分な監督を行う、あるいは国がその運営に一定の関与をするということが必要であると私どもも考えております。
　紛争処理機関は、まさに民法上の財団法人として設立を予定し、それを国が指定するという筋書きを考えておるところでございますが、具体的な財源等につきましては、この紛争処理業務を行う団体の設立を提案しましたのは損保業界など民間関係者でございますので、今、そことの調整が必要だと思っております。
　ただ、被害者の皆さん方は国の関与を強く望んでおられまして、金も出す口も出す、わかりやすい言葉で言いますと、そういうことを期待しておられることを私どもは承知しておりますので、そういう方向で、国が運営に一定の関与ができますような仕組みについて、今後のことでございますが、検討させていただきたいと思います。
○細川委員　いわゆる指定法人、紛争処理機関は、第三者機関として独立、中立、公正でなければならないと思いますが、そこの指定法人の役員とか委員、この人たちも、専門の人といいますか、あるいは独立して自由に発言あるいは働きができる、そういう人が必要ではないかというふうに考えるわけなんですけれども、この点について、どういうような方針で臨むのかをお聞きしたいというふうに思います。
　この紛争処理機関、国の方で指定をします法人の役員に、監督官庁の役所からそちらの方にいわゆる天下りするようなことは厳に慎んでもらわなければならないというふうに思います。そういう点についてどういうふうにお考えなのか。
　また、現在、交通事故センターというのが法律によってつくられておりますけれども、ここの役員、これは八人いるそうでありますが、八人のうち、国土交通省出身が三名、財務省一名、警察庁一名、計五名、八名中五名までが天下りの人たち、しかも、いわば監督官庁的なところから来ているわけです。私は、これはどう見てもよくない、こういうことがあってはいけないというふうに思いますけれども、こういう点の改善をどういうふうにしていくのか。
　先ほどお聞きをしました、今度つくられる紛争処理機関、指定法人の役員には天下りはさせないというふうにするのがいいと思いますが、それらについて、一体どういうふうに国土交通省の方では考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○泉副大臣　先ほども、紛争処理機関につきましては、中立公正また独立したものでなければならないということを申し上げさせていただきました。ですから、弁護士、医師あるいは学識経験者等を中心としたもので構成されると考えておるところでございますが、そうした中で、官庁の出身者が役員になるようなことがあるのかどうか、また現在の事故対センターの状況から見てどうかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、官庁出身者が役員になるというようなことは本当に抑制すべきだ、天下りの場所だというふうに国民の皆様に誤解を受けないように厳正に対処してまいりたいと思います。
　また、事故対センターにつきましては、御指摘のように、現在、八名中五名がいわゆる役所のＯＢでございます。このことにつきましても、少なくとも過半数を超えることがないように、一層努力をしてまいります。
○細川委員　今こういう天下りの問題については、国民の皆さんからも大変厳しい目で見られておりますから、今、泉副大臣から言われましたように、この紛争処理機関については、天下り先ということがないように、ひとつ、ぜひ実行してもらいたいと思います。また、事故対策センターにつきましても、今後善処して、こういうことを是正していくようにお願いをしたいと思います。
　続いて、審議会についてお聞きをしたいと思います。
　自動車損害賠償責任保険審議会が金融庁の所管で存在をいたしております。今度のこの法律案の改正論議の前まで、この審議会は、保険の料率の決定、このためにのみ開かれていたというような審議会だったと言ってもいいかと思います。しかし、旧自賠法の三十二条には、この審議会は、責任保険に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関する必要と認める事項を関係大臣に建議をすると規定をされておりまして、金融庁所管といっても、国土交通省所管事項についても建議する権限を有していました。
　しかし、今度のこの再保険の廃止あるいは保険制度の改正についての議論というのは、この自賠責の審議会ではほとんど行われなかった。どこでやってきたかといいますと、これは旧運輸大臣の私的諮問機関であります自賠責懇談会が中心になりまして、そこでいろいろな議論がなされて、再保険の廃止とかあるいは保険制度の改正などについていろいろ提起をしてきた。それで今度の改正になっていったというようなことだろうと思います。法的な機関であります自賠審というのは、今回のこの改正について後追いの状況になってきた感が強いわけでございます。
　そこでお聞きをいたしますけれども、保険料の料率の問題は金融庁、保険金の支払いの適正化あるいは運用益の活用事業は国土交通省だから、いろいろな検討もそれぞれ別個に検討するんだという縦割りの発想ではなくて、保険の根幹にかかわる事項についても、自賠審の中で日常的に議論をすべきだというふうに思います。
　特に今回、附則四項で、新たに国土交通大臣のもとでつくられます自動車事故対策計画、これを策定されるわけですけれども、こういうのを策定する場合も、自賠審などの場で議論をする、そういう手続をとることによって透明性を図っていくというようなことが私は大事だというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自賠責制度に関しまして、自賠審において幅広く議論すべきではないかというお尋ねでございました。
　これまでも、自賠責制度の改正に当たりまして、自賠審に諮問し、答申をいただいてきておるわけでございます。今回の制度改正に当たりましても、自賠審でも議論を重ねていただきまして、平成十二年六月に自賠審から答申をいただいているところでございます。また、運用益の活用事業につきましても、毎年度、自賠審で御議論いただいているところでございます。
　それで、今御指摘でございますが、透明性向上という観点から、今回の法案の内容といたしました自動車事故対策計画、この策定に当たりまして自賠審で議論してはどうかという点でございますが、この点につきましては、所管の金融庁ともよく相談いたしまして対処してまいりたいと思っております。
○細川委員　次に行きますが、今後、自賠責保険につきまして、金融審議会の中に自賠責制度部会というのがあるようなんですが、この金融審の自賠責制度部会あるいは自賠審でこれからさまざまな議論をするに当たりまして、その構成メンバーについてでありますけれども、この制度そのものの中で、この制度に大変ありがたさを感じている、あるいはこの制度の欠陥もよくわかるような、そういう被害者の代表あるいは遺族の代表、そういう人たちが常時、審議会あるいは部会に参加して議論ができるような、そういう形にすることが僕は大変大事じゃないかなというふうに思っております。
　そういうことで、これからの審議会の機能を充実する、そのために、今私が申し上げたようなことについて金融庁の方はどういうふうに考えているか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来、自賠審それから金融審の自賠責部会のお話が続いておりますけれども、自賠審で本問題を取り扱っていただいて、昨年の六月に答申をいただいたわけでございますけれども、そのメンバーの中には、全国交通事故遺族の会の会長の方が実際に含まれておられます。それから、その審議の過程で、私の承知しておりますところでは、全国交通事故後遺障害者団体連合会の代表の方から意見を伺っておると承知しております。
　それから、今後どういうふうに金融審の自賠責部会なり自賠審を進めていくかということにつきましては、今現在の金融審自賠責部会なり自賠審の最大の課題というのは、この制度改正をきちっと細かいところまでフォローアップしてやっていくということであろうかと思っております。今後、その後でどういうような制度改正なり、どういう課題に取り組むかというのは、今のところはちょっとまだ未定でございまして、今後の委員の選定等は、そういう課題が決まったところで、課題に見合ったような方になっていただく。
　いずれにいたしましても、関係の方々からのヒアリングといいますか意見聴取ということは十分にしていきたいというふうに考えております。
○細川委員　自賠審の方には被害者の、あるいは遺族の代表のような方が入られておるようでありますけれども、金融審の方の自賠責制度部会の方にはまだ入っておられないようでありますから、次の、これからこの委員を新しく選任される場合には、先ほども申し上げましたように、被害者とか遺族というのは自賠責制度そのものについて最も深い関係があって、その制度のよさも悪さもよく理解をしている人たちですから、ぜひそういう方を入れて議論をしていただくように、これは強くお願いをしておきたいと思います。
　次に移りますが、今度の改正によりまして損保会社の方では保険料の十割を運用するということになるわけでございまして、その点では大変社会的責任も大きいものになるものと思います。
　そこでお聞きしますけれども、今後、損保会社などの運用益の活用について、より適正かつ効率的な運用が行われるべきでありまして、被害者の立場をも配慮したものでなければならないというふうに私は考えておりますが、金融庁としてはどのように指導をしていかれるのか、このことについて考えを聞かせてください。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　まず、自賠責保険事業から生じました保険会社の運用益についてでございますが、自賠法の規定によりまして、その全額を準備金として積み立てるというふうになっております。
　また、この積み立てました準備金を取り崩すことができますのは、事業収支の不足の補てんに充てる場合のほか、自動車事故の防止でありますとか被害者対策等、主務省令で定める場合に限定されております。
　また、運用益の各年度の具体的な支出内容でございますが、昨年六月の自賠審答申におきまして、その使途をより明確化するとともに、決定プロセスの透明性を高める観点から、審議会でも十分議論を行うようにすべきであるというふうにされております。これを踏まえまして、保険会社の運用益の使途につきましては、従来、日本損害保険協会が、その諮問機関であります運用益使途選定委員会の審議を経まして決定していたところでございますが、今年度分から、審議会にも報告して、その議論を経て決定するというふうにしたところでございます。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、民間運用益の使途をより明確化し、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○細川委員　抽象的な形でお答えいただいたのですけれども、私の方としては、被害者の立場をどのように配慮した形で指導されていくのかということでの質問だったわけなんです。ぜひそういう点を配慮いただきながら、ひとつ指導もよろしくお願いをする次第でございます。
　次に移りますが、総合的な交通安全といいますか、交通事故に対する取り組みについてちょっとお聞きをしたいと思います。
　この法案の審議の中でも今までも出てきましたように、国土交通省と金融庁の所管が絡まっておりますし、また一般の交通事故対策でも、国土交通省のほかに警察庁もまた重要な仕事をいたしております。総合的な交通安全の施策につきましては、内閣府の方に総理を会長とする中央交通安全対策会議というものが置かれて、いろいろなことをされております。
　とにかく、交通事故で亡くなったり傷ついたりする人が大変な数に上っておりますし、また事故もふえている。こういう状況の中で、縦割りの行政でありますと、なかなか適切、的確な施策が打てないようなことも憂慮されるわけでございますので、総合的な施策、これは各省庁が協力をしてやっていかなければいけないと思うのです。
　そのために、総合的な取り組みをしていくのに、一体国土交通省としてどういうふうにその点考えておられるのか、この点について、ぜひ大臣にお聞きをしたいと思います。お願いいたします。
○扇国務大臣　先生がお話しになりましたように、平成十二年の交通事故によります死者数、これが九千六十六人と、五年ぶりに増加してしまいました。
　残念なことだとは思いますけれども、こういう数字を見ましても、今先生がおっしゃいましたように、交通事故の発生件数及び負傷者数ともに過去最悪を更新したということで、不名誉なことだと思っておりますし、交通事故の現状は大変厳しい状況にあると私も認識しております。
　このような状況を踏まえまして、本年の三月、政府として、今先生がおっしゃいましたような交通安全基本計画を策定いたしまして、平成十七年までに、年間の二十四時間死者数、少なくとも交通安全対策基本法の施行以後最低であった昭和五十四年の八千四百六十六人以下にしようという目標を定めていたにもかかわらず、今回、五年ぶりにふえてしまった。
　この目的のために、御存じのとおりの道路交通環境の整備、あるいは交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、あるいは車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、そして、救助救急の体制等の整備、損害賠償の適正化と被害者対策の推進等の施策を政府全体として総合的に取り組んでいるところでございますけれども、国土交通省になりましたので、特に総合的な対策が必要である。今までのような縦割りでなくなったわけでございますので、改めて自動車交通の安全と円滑を確保するために、関係省と連携のもとに、多くの施策をとろうとしております。これは、今までと違って、交差点の改良あるいは歩道等の整備、そして道路照明の設置等々、旧運輸省、建設省の縦割りを、一つになったためにすることというのも施策に入れました。
　また、車両の安全基準ということも考えまして、このところまたトラックによる事故件数も多くなっておりますので、大型のトラックへスピードリミッターという装置を義務づけようということも内々で今検討いたしております。それは、大型のトラック等々が、九十キロのスピードが出ますと、運転手がアクセル操作を行っても加速ができない、こういう装置でございます。
　これはまだ正式にいつというふうには決まっておりませんけれども、今の事故状況等々を考えてそういうこともやって、少しは皆さん方に、運転する方も、そしてお歩きになって被害に遭われる方、あるいは車同士の事故等々、道路そして結節点、渋滞、あらゆるところでの国土交通省としての対策をとっていきたい、またとっているというところでございますので、今後も努力していきたいと思っております。
○細川委員　ありがとうございました。
　具体的なことも含めて御答弁がございましたけれども、ぜひひとつリーダーシップをとっていただきながら頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、それでは、重度後遺障害の点につきましては、私の先にも質問が出ておりましたからそれは省略するといたしまして、前の、運輸省の自賠責懇談会の報告の中で書かれておりますことについて最後にお聞きをしておきます。
　高次脳機能障害の実態について、実態調査をすることによってこれらの実態を把握して、後遺機能障害等級への位置づけを検討していくことを今後の課題として認識する必要があるというような報告が出ているわけですけれども、ここは大変大事なところでありまして、この高次脳機能障害に関しては、医師の診断が大変難しい、外見からなかなかわからないなどで、集中力の低下などもありまして就労できないにもかかわらず後遺障害として認定できないというような気の毒な例も多数聞いております。
　これについての現在までの検討状況がどうなっているのかをお聞きいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。最後によろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　高次脳機能障害というのは、最近、脳外傷に起因する後遺障害であるというふうに認識されるようになってまいりました。このため、本年一月から自動車事故による高次脳機能障害につきまして、新たに医師等の専門家の合議によるところの審査などを行いまして、後遺障害として的確に認定して自賠責の支払いを行うという仕組みにしたところでございます。
　この中で、高次脳機能障害を等級表へ位置づけるということでございますが、まだ事例が多くございませんので、今後認定の実績を重ねまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○赤松委員長　次に、今田保典君。