Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　そもそも平成の合併そのものが、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立するということを目的で行われており、国の財政負担を軽減するために行われたものではございません。
　また、市町村合併による国の財政負担への影響につきましては、市町村合併時以後に行われた制度改正ですとか、社会情勢の変化に伴う行政需要の増というものがありますので、市町村合併によるものだけというのを切り分けるのは無理でございます。
○重徳委員　今、ちょっと大臣の御答弁で、国の財政を軽くするためにやったわけではないというのは、それはそうでしょうし、建前と言ったら変ですね、まあ、そんなことは言えない話でしょう。だけれども、結果として、少しは国の負担も軽減されたんでしょうかと。これは別に批判されるべきこととは言えないような気がしますが、どうでしょうか。
　結果として、目的じゃないですよ、国の財政を軽減させるために合併を進めるんだなんていうことは、当時から、今でも口が裂けても言えないというか、言うべきじゃないことだと思うんですが、結果として、自治体、財政運営が効率化されてとかいろいろあって、国の財政は平成の合併によって健全化、軽減されたということは、何も言えないんですかね。少しだけということですかね。どうなんでしょうね。
○高市国務大臣　くどいようですが、社会情勢の変化による財政需要の増というのは当然あるわけで、また、平成の合併後にさまざま制度も変わってきておりますので、合併によって国の財政が楽になったかどうかといったら、その分を切り分けるというのは難しゅうございますし、また、そもそも国の財政負担軽減のために合併がなされたというわけでもないということでございます。
○重徳委員　やはり財政というのは、そうはいっても非常に重要な要素ですから、国の財政が厳しいからと言うと国と地方の二項対立みたいになっちゃうんですけれども、やはり先ほどの、高原局長からありました、内部の重複の部分とかスケールメリットとかいろんなことも一つの、これは目的でもあったと思いますし成果でもあると思いますので、そこの部分は、それによってトータルとして、財政が国、地方合わせて軽減されたという言い方は決して間違っていないように思うんですけれどもね。まあ、これはちょっとまた議論してみたいと思います。
　残りあと数分になりました。
　地方創生というのは、これは内閣府が中心にやっていると思いますが、地方創生というのは結局お金のばらまきじゃないかとか、それから、人口の奪い合いであって、ゼロサムで、国全体が発展することに寄与しないで、何か客のとり合いみたいな話になっているんじゃないかとか、いろいろ批判はあります。まあ、何でもやったら批判にさらされるものだとは思いますけれども。
　一つ視点として、もう一つ必要なのは、先ほどから申し上げております自治の強化。統治機構をきちんとする、今までの仕組みを変えていく、こういう提案が自治体からあってもいいんじゃないかな。そして、それを全面的に応援する。
　例えば、首長さんがいなくなっちゃった町村を、違う形のガバナンスを確立するとか、そういうような、骨太というのか、骨格部分、自治の骨格についていろんなアイデアが出てきてもいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、こういう提案というのは、実際に出てきたり議論されているものでしょうか、最近どうなんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方の統治機構のあり方については、これまでも地方制度調査会において、地方の声を伺いながら検討が行われてきております。例えば、第三十次の地方制度調査会では、大都市制度のあり方について、地方団体の御意見をお伺いしながら検討を行い、答申も出しております。
　現在、第三十二次地方制度調査会において、人口減少に対応するために必要な地方行政体制のあり方について調査審議が進められておりますが、地方からの意見や声を丁寧に伺いながら、幅広い見地から議論いただくことが重要と認識しております。
　以上でございます。
○重徳委員　余り具体的には出てきていないというか、私は、市町村合併の一つの目的でもあった地方分権とか、地方自治体の権限強化、これが市町村合併とセットだったと思うんですね。これがどれほど図られたのかと。ちょっとこれも、最近首をかしげたくなるような状態になっていると思っております。
　市町村合併だと言っていたころは、合併が進んで自治の基盤が強くなったら、次は明治維新以来変わっていない都道府県制度も、道州制だ、こういうこともその先のビジョンとして、私なりにも思い描いていたわけです。
　議員になってからも、そういう道というのは一つの方向性だろう、強い地方政府をつくるというのは大きな方向性だというふうに考えてきたわけですが、やはり、合併をして、繰り返しになりますけれども、政治的なリーダーシップというものが、過疎になればなるほど、周辺地域になればなるほどなくなっていくみたいな姿を目の当たりにすると、ちょっと思いとどまる部分もあるわけです。
　今までは、議論があちこち行きますけれども、財政の健全化、効率化のために市町村合併をやるとか、統治機構を変えるみたいな話は、一般的には、深く考えなければあり得る一つの方向性だったのかなとも思う一方で、本当に、効率化する、議員が減る、首長が減る、これだけでいいのかという発想に思い至りますと、そこでちょっと想起するのが、実は今、大阪で、ことしもまた十一月に住民投票をやるという話ですけれども、大阪都構想ですね。
　あれは、足立先生いますよね、二百八十万人ぐらいいる大阪市を一人の市長が見るというのはちょっと大き過ぎるんじゃないの、これを現在、四つの特別区に分けて、要するに首長を四人にしよう、こういう話ですから、市町村合併とか道州制で、とにかく首長とか議員は減らそう減らそうということとは、そういう意味では逆行するというか、自治の力を強めよう、そういう統治機構改革じゃないですか。
　これを進めることに、与野党の多くが、共産党と社民党を除いてということですが、賛成してできたのが、二〇一一年、私は浪人中でしたけれども、大都市地域特別区設置法、そういう法律ですね。もうほとんど皆さんが賛成してやったと。
　この大阪都構想に対して、高市大臣は期待されていますか。自治のあり方として、これはいいねと思っておられますか、どう捉えておられますか。
○高市国務大臣　これは、現段階で総務大臣としてお答えするのは非常に難しゅうございます。
　現在、ちょうど大阪府と大阪市が特別区設置協議会において協議を行っておられると聞いております。この構想の実現に向けては、この法律の手続に従って地域の判断に委ねられるものですから、関係者間の真摯な議論を期待申し上げているという段階でございます。
○重徳委員　まあ、私も大阪の人間じゃありませんので、大阪のことをどうするべきだなんて私の立場から言うべきものなのかどうかもわかりませんけれども……（発言する者あり）大阪都構想、私も応援に駆けつけた、そんな時期もありました。そういう時期もございました。
○大口委員長　答弁者に質問してください。
○重徳委員　だけれども、これは、政治的にどうだというのは皆さんいろいろと、皆さんというか、思惑もいろいろとあるのかもしれませんが、しかし、自治のあり方、統治機構のあり方を、自治体自身が、地域自身がどうあるべきかということを考え抜いたその一つの構想だということは、これは誰にも否定できないものだと思うんですね。その内容について賛成だろうと反対だろうと、それはいろんな意見があっていいとも思いますし、最後は住民が決めることであります。
　しかしながら、先ほどちょっと申し上げました、地方創生の中に、単に金をまくだけじゃなくて、やはり、これから自立していこうよ、自治の力をもっと強くしていこうよ、こういういろんな構想がこれからもあってしかるべきじゃないかと思うんです。日本は千七百以上の自治体が今でもあるわけですから、地域性はそれぞれです。
　そういう中で、大臣にお尋ねしますけれども、今、余り具体的な提案がないかのような、高原局長、余り具体的な提案は特にない、先ほどはそういう御答弁だったと受けとめましたけれども、具体的な提案があったら、どんどんとそれは取り上げていくべきではないですか。あるいは、そういうことを、いろんなアイデアがあるんだということは積極的に進めていくということを、統治機構のあり方について自治体自身が考える、こういうことも進めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○大口委員長　高市総務大臣、時間が来ていますので、簡潔にお答えください。
○高市国務大臣　はい。
　先ほど例に挙げられました大都市地域特別区設置法、これについても、対象となる市というのは全国で十一市もございます。その中で、じゃ、どうするのかというのは、それぞれの地方の皆様の御判断だと存じます。
　やはり、我が国の統治機構改革ということになりますと、これは国のあり方をどうするかという非常に大きな課題でもありますので、もちろん地方の声も伺いながらですけれども、国民的な議論が必要なことになっていくと考えております。
○重徳委員　これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、令和二年度地方財政計画について説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　令和二年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。
　以上が、令和二年度地方財政計画の概要でございます。
○大口委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税の改正です。所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。
　第二に、個人住民税の改正です。未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。
　第三に、法人事業税の改正です。電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行うこととしております。
　そのほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和二年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百二十三億円を確保することとし、総額三千七百四十二億円としております。
　そのほか、令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとするほか、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大口委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府政策統括官松尾泰樹君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、総務省自治財政局長内藤尚志君、法務省刑事局長川原隆司君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省雇用環境・均等局長藤澤勝博君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　本日は、「ＣＯＶＩＤ―19（新型コロナウイルス）への今後の対応」等内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。（発言する者あり）お静かに。
○安倍内閣総理大臣　二月十二日の質疑の中で、辻元委員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをおわびします。
　今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処してまいります。
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽委員　おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。委員長を始め理事、また皆様方に厚く御礼を申し上げます。
　貴重な四十五分でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、スポーツと教育について中心にお伺いしたいと思いますが、まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連してお伺いいたします。
　これまでも、政府として、水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等を始めとした対策をとられており、昨日も対策本部において、総理から、高齢者や基礎疾患のある方々の確実な、必要な診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインを専門家会議で作成するよう指示されたと承知いたしておりますが、感染の拡大について、国民は不安も日増しに強くなっていると感じております。
　国内で感染が拡大している前提で、検査体制の強化も含めて、政府として、地方公共団体や……（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮ですが、御静粛にお願いいたします。
○丹羽委員　医療機関を始めとする関係機関と緊密連携の上、さらなる感染拡大を食いとめるための方策に万全を期していただきたいと思っております。
　我が国は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えております。大会の成功に向けては安全、安心の確保が不可欠となりますが、この新型コロナウイルス感染症の拡大により、大会への影響も懸念されております。
　オリンピック・パラリンピック期間中は、世界じゅうから多数の選手、大会関係者、また観客が来日することになります。新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期して、大会の安全、安心を確保し、国内外の不安を払拭していくことが求められますが、政府としての対応状況につきまして、橋本大臣にお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　お答えを申し上げます。
　東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客の皆さんも安心して大会を観戦していただけるよう、新型コロナウイルス感染症も含めた感染症対策を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。
　東京大会に向けた感染症対策としては、昨年の八月に策定をいたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、海外からの感染症の侵入を防ぐための取組を始め、関係者が一丸となって今取り組んでいるところであります。また、テストイベントですとかあるいはその事前の合同の合宿等の実施にも当たりまして、競技団体が抱えるさまざまな課題に迅速に対応するための準備もしております。
　特に、私自身の経験ですけれども、二〇一〇年の冬季のバンクーバーのオリンピックのときには、まさに新型のインフルエンザが大変な状況になっているところでした。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。どうかお願いいたします。
○橋本国務大臣　また、四年前の二〇一六年のリオデジャネイロのオリンピックには、ジカ熱が発生いたしまして、これも現地で選手団の団長という立場で対応しておりましたけれども、海外に向けた情報発信や、あるいは、競技団体としっかりとした、迅速な対応と同時に、対応するための窓口というものがなかなか政府機関やあるいは現地の組織委員会の中でつくられていなかったということで、私自身も苦慮した経験を持っておりますので、今回は、競技団体、あるいは事前合宿をお願いをしている自治体ですとか、ＪＯＣあるいはＪＰＣ、そして競技団体も含めて、組織委員会とともに、東京都とともに、大会関係者で構成される対応を推進するチームをしっかりと構築をさせていただきました。
　窓口をそういうふうにつくることによって、政府と競技団体等が情報を共有して、連携して対応するということが非常に重要であるというふうに思っております。安心、安全な東京大会を実現するために、今後とも、関係機関と綿密な連携をしっかりととって、東京都、そして組織委員会と情報共有することは非常に重要でありますので、全力でこの対応に当たっていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　大臣は元アスリートでもございましたので、ぜひ、引き続き、関係機関と連携した対応の一層の強化や情報発信をお願いしたいと思っております。
　予定しておりました質問順と少し前後いたしますが、次に、学校における感染症対策についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々はもちろんのこと、学齢期のお子さんがいる保護者の方々も特に不安を感じておられると思います。学校は児童生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすことになります。感染症の流行を予防することは、教育の場、集団生活の場として望ましい学校環境を維持することとともに、児童生徒が健康な状態で教育を受けるためにも重要であります。
　学校においては、まずもって、手洗いやせきエチケットなど、日々の生活における感染症予防がしっかりと身につくよう指導が求められております。また、感染症に対する不安や恐れが高まっておりますが、それによって、感染症にかかっている、また、その疑いやおそれのある人たちに対して差別したり偏見を持ったりすることがないよう、子供たちが感染症について正しく理解し、行動することができるよう教育していくことが重要であると考えますが、文部科学省の対応状況について、萩生田文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。
○萩生田国務大臣　子供たちが感染症の予防や対応について正しく理解し、行動することができるよう学校教育の中で指導することは重要であり、文部科学省としては、学校での保健教育の中で、手洗いの大切さ等の感染症対策について指導を行っているところです。
　今般の新型コロナウイルス感染症に関しても、現在の知見のもとでの新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、発達段階に応じた指導を行うこと等について教育委員会等に通知をしております。さらに、新型コロナウイルスを理由としたいじめや偏見は決して許されないことであり、文部科学省としては、児童生徒等の人権に十分配慮するよう教育委員会等に通知するとともに、二月七日に、保護者、学校の教職員に宛てたメッセージを発出しております。
　今後とも、子供たちが適切な行動をとることができるよう、感染症の予防や対応を含め、健康教育の推進にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　子供は時に、知識がないから、残酷になったりすることもございますので、ぜひ、しっかりとした対応を文部科学省に求めたいと思っております。
　それでは、改めまして、スポーツについてお伺いしたいと思います。
　ワンチーム、これはラグビー日本代表が結束力を高めたスローガンでありますが、令和の時代はまさにスポーツの熱狂とともに幕をあけました。
　アジア初の開催となったラグビーワールドカップは世界じゅうを熱狂の渦に包み、日の丸を背負った代表選手は、国民からの大声援を受けて、史上初のベストエイト進出を果たされました。選手たちが見せてくれた真のスポーツマンシップ、目を輝かせて応援する子供たちの姿、ボランティアスタッフの方々のきめ細やかな心配り、各地域で心温まる交流など、この大会は私たちに大きな価値をもたらしてくれたと思います。
　そして、いよいよことしはオリンピック・パラリンピックの開催であります。オリンピックのみならず、パラリンピック観戦チケットへの申込みも順調であると聞いておりますが、私自身、世界じゅうからトップアスリートが最高のパフォーマンスを見せてくれる大会がこの日本で開催されることをとても楽しみにいたしております。
　一方で、大会がもたらすことの一時的な熱狂、盛り上がりだけであり、終わってみたらスポーツへの関心もしぼんでしまったということでは、大会を開催した意義が十分に発揮されません。
　オリンピック・パラリンピックを開催する真の意義とは、大会をきっかけとして、例えば、国民が積極的にスポーツをしたり見たりするようになる、さまざまな消費が生まれる、そのことが経済や地域の活性化につながっていく、人々がより健康になって健康長寿社会の実現に貢献するといった、さまざまな波及効果、レガシーを生み出していくことではないかと考えております。
　この点について、安倍総理、そして萩生田文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　一九六四年の東京大会は、未来への躍動感あふれる日本の姿に対して、世界の目はくぎづけになったと思います。まさに、国民が一丸となってなし遂げた大会でありまして、その中で、日本国民も、みんなで頑張ればできるという自信を持つとともに、新幹線や首都高速道路、ごみのない美しい町並みなど、現在にも残る数々のレガシーを生み出してまいりました。
　本年、再び、五十六年ぶりに東京で開催されるオリンピック・パラリンピックでは、日本全体が力を合わせて、世界じゅうに感動を与える最高の大会にするとともに、成熟社会にふさわしい、次世代に誇れるレガシーを創出しなければならない、こう考えています。
　具体的には、東日本大震災からの復興、そして日本の技術力や文化の魅力を発信していく、また、スポーツを通じた国際貢献、ユニバーサルデザインによる共生社会の実現など、日本が誇るべき価値を世界と共有できるように取り組んでまいりたいと思います。
　東京大会まであともう半年を切ったところでありますが、この世界最大の平和の祭典という絶好のチャンスを生かして、次世代に誇れる有形無形のレガシーを全国に創出するとともに、日本が持つ力を世界に向けて、この機会を最大限活用して発信していきたいと考えています。
○萩生田国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を間近に控え、スポーツへの機運が国民全体で大きく高まる中、これを一過性のものとせず、そのレガシーを継承、発展させていくことが大変重要だと考えております。
　このため、文部科学省としましては、「スポーツが変える。未来を創る。」をスローガンに、第二期スポーツ基本計画に基づいて、国際競技力の向上に加え、スポーツインテグリティーの確保やアスリートのキャリアの形成支援、障害者スポーツや大学スポーツの振興のほか、スポーツを通じた健康増進や地域経済の活性化、国際協力、国際貢献など、総合的かつ計画的にスポーツ施策を推進してまいります。
　今、先生御質問の冒頭で、ラグビーワールドカップのことを触れていただきました。私もびっくりしたんですけれども、ベストエイトに進む国のラグビー場は幾つあるのか数えたら、ラグビー場と名がつくラグビー場を持っている自治体は、日本じゅうで三自治体しかありませんでした。ラグビーができる競技場を持っている自治体は数多くあるんですけれども、我々文科省としては、この際やはり、本格的な施設整備というものも競技人口をふやす上では極めて重要だと思っていまして、過日お認めいただいた補正予算の中で、全国にラグビー場と名のつく競技場をしっかりつくっていきたいと思います。
　例えば、サッカーでも、学校の校庭で行うサッカーと芝の上で行うサッカーは、もう競技が変わってきます。できるだけ本格的に競技に触れてもらえる環境というのをつくっていきたいと思いますし、ラグビーのゴールポスト、十五メートルのゴールポストを持っている自治体というのは、これも三自治体しかないというのがわかりましたので、この際、しっかり環境整備をして、競技のおもしろさを更に国民の皆さんに知っていただく、そんな努力をしていきたいと思います。
　結果として、成人の半数以上が週一回以上スポーツを実施するようになったり、一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳが設立され、大学横断的かつ競技横断的に大学スポーツの振興を図る体制整備が図られたり、国際競技団体等における日本人役員の数が着実に増加したりするなど、さまざまな成果が少しずつ出ていると思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、スポーツを通じて、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるスポーツ立国が実現できるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○丹羽委員　総理と萩生田大臣から答弁を頂戴いたしましたが、私は一九六四年の東京オリンピックのときは生まれておりませんでしたので、よく親から当時のオリンピックの話を聞いた記憶がございますが、ぜひ、ことしは、オリンピックの盛り上がりを近くで感じたいというふうに考えております。
　また、萩生田大臣からもお話がございました、盛り上がりを一過性のものにするだけではなくて、やはりさまざまなハード面での整備等を行うことによってスポーツに親しみやすい環境をつくっていくことは、これからの盛り上がりに向けても非常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、愛知県も二〇二六年にアジア競技大会の開催を控えております。オリンピック・パラリンピックの盛り上がりも引き継いで、スポーツの一層の振興、アジア地域の平和と友好に貢献できるよう、この大会に我々もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、スポーツについてもう一つお尋ねしたいと思います。
　東京二〇二〇大会は、世界で初めて二回目の夏季パラリンピックの開催となり、多様性を尊重する社会を実現する大きな契機となる大会として、世界から注目を集めております。
　我が国の障害者スポーツの状況を見ますと、ナショナルトレーニングセンターでオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用を推進するなど、オリパラ一体で強化活動への支援が行われています。
　一方、こちらのパネルにお示ししておりますが、障害者スポーツの普及、裾野の拡大という面ではまだまだ課題があります。週一回以上のスポーツ実施率は、一般成人、つまり成人男性では五五・一％、ここ数年伸びてきておりますが、障害者については約二割にとどまっております。
　身近にスポーツに親しむことができる環境の整備を進めていくことが求められておりますが、また、学校などで、子供たちがパラスポーツについて学ぶことによって、また体験したりすることによって、パラリンピアンと交流したり、そういったことを通じて、障害への理解を深め、多様性を尊重する態度を育むような取組も非常に有意義であると思いますが、このような取組の充実について、文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　パラリンピックを含めた障害者スポーツは、誰もが個性や能力を発揮し得る機会であり、多様性を認め、全ての人がともに生きていく社会をつくるための重要なヒントが詰まっています。
　このため、地域において、スポーツ、福祉、医療等の関係者間の連携を進め、障害者の身近な場所でスポーツが実施できる環境を整備することや、スペシャルプロジェクト二〇二〇として、特別支援学校を地域のスポーツの拠点としていく等の取組を現在実施をしております。
　同時に、障害者スポーツを見る機会、知る機会を広げ、障害者スポーツに対する社会の認知、関心を高めていくことが重要です。このため、パラスポーツ体験やパラリンピアンとの交流を含め、オリンピック・パラリンピック教育や各種広報の取組を進めています。
　これらの取組を通じて、二〇二〇年東京大会を契機に、障害の有無にかかわらず、誰もが日常生活の中で自然とスポーツに親しむことができ、互いの尊厳を大切にし合う共生社会の実現に努めてまいりたいと思います。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　橋本大臣、もし御予定がございましたら、スポーツについてはここまででございますので、ありがとうございます。
○棚橋委員長　橋本聖子国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○丹羽委員　続いて、教育についてお伺いいたしたいと思います。
　ＧＩＧＡスクールという言葉が、最近、ちまたでも聞かれるようになってまいりました。
　令和の時代が到来して、今や、スマートフォンやパソコンなど、ＩＣＴ機器は我々の日常生活においては当たり前のものとなってまいりました。
　このＩＣＴを学校で効果的に活用すれば、一人一人の得意、不得意に対応した学習や、さまざまな情報を取捨選択、活用して課題を解決する学習、双方向型の授業など、子供たちの学びの選択肢は大きく広がることになるのではないかと思います。
　例えば、クラス全員にタブレットを配付し、このタブレットの画面を電子黒板や教師用の端末に一覧で表示すれば、誰がどのような答えや意見を持っているかが一目でわかります。教師が、発言が苦手な子供の意見、クラスの傾向も知ることができ、児童生徒が発言しやすい授業へと変えていく上での助けになります。子供たち自身も、タブレット等でクラス全員の意見を見て、自分と異なる意見を知ったり、また、自分の意見が全体の中でどのような位置づけであるのか理解できたりもします。お互いが調べた内容を共有するなど、共同学習もより効果的に行うことができると考えます。
　一方、学校教育の現場を見てみますと、昔ながらの一斉学習が中心の教育がいまだに行われており、昨年末に公表されましたＯＥＣＤ、ＰＩＳＡ調査の調査結果におきましても、我が国における学校現場においてのＩＣＴの活用は、ＯＥＣＤ諸国から大きくおくれていることが明らかになりました。
　総理の施政方針演説にもありましたとおり、ソサエティー五・〇、これはいまだかつて誰も経験したことがない社会だと認識しておりますが、このソサエティー五・〇の時代において、教育のあり方も変わらなければならないと思います。
　学校教育において、ＩＣＴやビッグデータを効果的に活用した子供たちに最適な教育を行うことにより、子供たち一人一人の力を最大限に引き出し、これからの時代に求められるコミュニケーション能力を高めたり、また創造性を育んでいくことができるように、新しい時代にふさわしい教育環境の整備が急務と考えますが、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ソサエティー五・〇、ＩＴやビッグデータ、そしてロボット、そうした最先端の技術を活用していくことによって、さまざまな社会の課題、あるいは人生の課題を解決することができる社会、それこそまさにソサエティー五・〇でありますが、そのソサエティー五・〇の中において、子供たちが将来しっかりとそうした技術を活用できるようになっていくためには、情報通信技術やビッグデータの活用が必要不可欠なものであるため、学校における教育環境を早急に整えることが重要であります。
　このため、まずは、本年四月から、小学校でプログラミング教育を開始をします。あわせて、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を進めるとともに、今後四年間で全ての小学校、中学校に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校におけるＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしております。
　この方向性については、丹羽委員もかねてから主張してきたところでございますが、今回は、思い切ってソサエティー五・〇に向けて予算措置をとらせていただいたところであります。
　政府としては、ソサエティー五・〇を実現する上で、学校教育の段階からＩＣＴに親しみ、デジタル化に対応した人材を社会全体で育成するため、引き続き、新しい時代にふさわしい教育改革を進めていく考えでございます。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　今、安倍総理から、新しい時代にふさわしい教育環境の整備について、力強い御答弁を頂戴いたしました。
　一方、私の地元愛知県は、文部科学省の調査によりますと、児童生徒当たりのパソコンの平均台数が都道府県別でワースト一位となっております。また、他県と同様、市町村ごとの整備についても格差が生じている状態であります。
　これまで、地方財政措置による整備であったため、このような自治体間の格差が生じてしまったというものと認識しておりますが、今回、国として直接補助を行うことは、この自治体間の格差をなくす上で効果的と考えられます。
　一方、周辺機器の購入や保守管理に係る費用など、整備に係るさまざまなコスト等への懸念から整備に着手しない自治体もあると考えられ、その結果、今後ますます格差が広がっていくことも懸念されます。
　日本全国、子供たちが自分たちの能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障するためにも、自治体間で格差が生じることがないよう進めていく必要があると思います。
　どのような対応をしていくのか、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　学校のＩＣＴ環境については、全国的に整備が進んでおらず、自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして、全国一斉に整備を進めていかなければならないと考えております。
　委員いみじくも愛知県の例をみずから出していただいて大変恐縮なんですけれども、ここ数年間、地方交付税の中で、生徒児童三人に一台の整備をしてほしいということで、国としては財政支出をきちんとしてきました。しかし、各自治体のさまざまな事情によってそれが追いついていないという状況があることは事実でありますけれども、これを放置しておいたのでは令和の時代の教育が前に進まないと思いますので、安倍内閣としては、国の責任で、期間を切って、全ての児童生徒に一人一台の端末整備にかじを切らせていただきました。
　このために、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度の補正予算においてＧＩＧＡスクール構想の実現として約二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について抜本的な整備促進を行うこととしております。
　これまで整備が進まなかった自治体も含め、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備し、維持管理できるよう、安価な環境整備モデル例の提示や、民間企業へ、つい先週、私、関連する企業の皆さんに集まっていただいて、ぜひ国の思いというものを、しっかり直接伝えさせていただきました。失礼なことも申し上げて、誤解を恐れず申し上げれば、今まで各自治体にはかなり高く納品していた実態もあるんじゃないかと。ここはみんなの知恵を出し合って、そして、学校現場こそ最高の環境を整えていくために、メーカーさんですとかＯＳですとかソフトの企業ですとか、こういう人たちみんなで協力してくれないかということを申し上げました。
　同時に、国のＳＩＮＥＴ、国立大学の研究機関をつないでいた高速大容量の百ギガがあるんですけれども、これはクローズで今までやってきたものを小中学校にも開放しようということにしました。
　あるいは、その会議の中では、民間から、例えば、５Ｇを目指して学校の屋上にアンテナを置かせてもらえないか、それで光ファイバーを学校に入れたものについては学校に廉価で提供したいというありがたい提案もありましたので、自治体によって環境はさまざまだと思いますから、これは総合力で、何とか一日も早い、いい環境づくりをしっかりやっていきたいと思っておりまして、さまざまな施策を講じているところです。
　整備が円滑に進むように引き続き丁寧に対応してまいりたいと思いますし、今、各自治体の皆さんが恐れているのは、では、その後の維持費はどうするんだということをおっしゃいます。私は、まずはこの環境が令和のスタンダード、学校にパソコンやタブレットがあるのが当たり前という環境をつくっていただければ、その後はまた道が開けてくると思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
○丹羽委員　萩生田大臣、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるように、まず第一歩を踏み出すことが大事かなというふうに私も思っております。そういった中で、しっかりとまた文部科学省としても環境整備に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。日本全国、全ての子供たちが能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障するため、しっかりと格差是正に取り組んでいただきたいと思います。
　今回、このようにハード面の整備を進める予算が措置されましたが、実際、一方で、学校でのＩＣＴ利活用につきましては、現場からは、せっかく整備されても教師が使いこなせないのではないかという声や、また、教師自身がどのように使っていいのかわからないという戸惑いもあると聞きます。加えて、教師がＩＣＴを活用して指導する際の技術的なサポートにつきましても、現在、四校当たり一人程度のＩＣＴ支援員の配置に必要な経費が地方財政措置でなされておりますが、一人一台の環境を見据えると十分な措置とは言えず、また、自治体の意識によって指導体制の整備状況に格差が出てくる懸念があると思います。
　ＩＣＴの活用にふなれな教師がいたり、技術的なサポート体制が十分でない自治体もあると思われる中、どのように学校でのＩＣＴ利活用を浸透させていくのか、文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　一人一台のパソコンの環境整備においては、教員が指導する力を身につけられるようにすることや、教員の指導を支援する体制が必要だと考えております。
　このため、教員がＩＣＴを活用して指導を行えるよう、各教科等におけるＩＣＴを活用した効果的な学習活動の例を示した「教育の情報化に関する手引」の作成、周知を行っております。
　また、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施などを行うとともに、ＩＣＴ活用に関する助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーに係る経費を令和二年度政府予算案に計上しているところです。また、教員がＩＣＴを活用した授業等を行う際に技術面を含めてサポートを行うＩＣＴ支援員につきましても、今御指摘のとおり、地方財政措置の活用などにより、自治体による配置を促進しています。
　学校現場において円滑にＩＣＴを活用できるように、本当に社会総ぐるみで取り組んでいきたいと思っています。この業界で働いていたヤングシニアの皆さんも地域にいらっしゃると思います。そういう人たちにもぜひ教育現場に入っていただきたいと思いますし、他方、先生、問題意識を示していただきました。先生方に負担がふえたのでは、せっかくのＩＣＴを導入する意味がなくなってしまいます。ですから、全ての先生が同じレベルを目指すのではなくて、やはりリーダー的な先生を育てて、あくまでツールですから。
　先日、エストニアの首相と教育大臣が訪日されて首脳会談がありまして、私も陪席しました。そして、その中で、エストニアは御案内のとおり、世界でも最先端のＩＣＴ環境を学校で行っています。二〇〇〇年の初頭からやっているんですけれども、意外なことに、導入時には、一番反対があったのは先生方だった。負担がふえるんじゃないか、あるいは自分は使いたくない、使うのは苦手だというのがあったんですけれども、拠点を設けて指導していく中で、明らかに働き方も変わってきて、そのエビデンスを今皆さん大変評価しているということなので、ぜひ、そういった先進例を総動員して、しっかり取組をしてまいりたいと思います。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　先ほど来、安倍総理の答弁にもございましたが、ソサエティー五・〇の時代においては、社会全体で子供たちを教育していく、育んでいくことが重要だというような話もございました。ぜひ、萩生田大臣のリーダーシップで、今後、このＧＩＧＡスクール対応に向けた、予算等も含めた施策を行っていただきたいと思います。
　次に、病気で療養している子供たちや不登校の子供たちへの学習支援におけるＩＣＴの利活用についてお伺いしたいと思います。
　病院や自宅で長期療養し学校に通うことのできない子供たちは、勉強についていけず、受験でも不利になってしまうのではないか、友達や先生とも疎遠になってしまうのではないかといったさまざまな不安を抱えております。このような子供たちに対してきめ細やかな支援をしていく上で、ＩＣＴの利活用は大きな助けになります。
　私が文部科学副大臣を務めていた一昨年、遠隔教育のタスクフォースで検討を行い、病気療養をしている子供たちが病院や自宅で行った遠隔教育での学習を出席扱いとできる制度改正を行ったところでもあります。
　学習支援の必要性は、不登校の子供たちも同様であります。ともすれば、自宅で学習できるなら学校に行かなくていいのではと思われるかもしれませんが、不登校の子供たちの状況は多様です。フリースクールなどで学んでいる子供たちもいれば、いつか学校に復帰したいという子もいます。子供が学校に戻りたいと思ったとき、勉強が全くわからないから戻れないというケースもあると聞きます。
　大切なことは、さまざまな事情で学校で学ぶことができない子供たちに対しても、勉強がしたいという気持ちに応えて、その子に合った支援をしていくことです。そのために、このＩＣＴの積極的な活用を図っていくことが必要であると考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　ＩＣＴを活用して学びの場を整備することは極めて重要です。病気療養児については、ＩＣＴを活用した遠隔教育を実施することにより、入院中の子供でも、在籍する学校の授業を受けることが可能となります。
　平成三十年九月には、当時副大臣をされていた丹羽先生を中心とする文部科学省内の遠隔教育の推進に向けたタスクフォースにおいて、遠隔教育の推進に向けた施策方針を取りまとめました。
　これを受け、文部科学省としては、小中学校段階の病気療養児について、遠隔授業を行った場合に、指導要録上の出席扱いとする制度を設けていただきました。
　加えて、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育の要件を緩和し、遠隔教育によるより効果的な教育実践を推進するため、文部科学省としては、必要な環境整備に努めております。
　また、不登校児、生徒の中には、学習のおくれなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、個々の状況に応じてＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより、教育の機会を確保することが重要であると考えています。
　文科省としては、今後とも、ＩＣＴが効果的に活用されるよう、必要な取組をとってまいりたいと思います。
○丹羽委員　次に、外国人の児童生徒の教育についてお伺いしたいと思います。
　まず、こちらのパネルをごらんいただければと思いますが、公立学校における日本語教育を必要とする児童生徒の数は、外国籍、日本国籍を合わせて平成三十年度で五万一千百二十六人、十五年前と比較すると約二・三倍に増加しています。特に、私の地元愛知県では一万一千二百七十六人に上り、全国の二割以上を占めております。
　日本語指導を必要とする児童生徒が置かれた家庭環境、経済環境も多様ではあり、また、学校現場では、日本語指導担当教師や支援人材の配置、教材や指導体制の整備等の改善も進みつつあると承知しておりますが、それでも、学習のおくれや学校生活への不適応など、さまざまな困難を抱えている児童生徒は数多くいます。そのことは、全高校生等との比較で、高校等の中途退学率が七・四倍、非正規就職率が九・三倍、進学も就職もしていない率が二・七倍、大学等への進学率は六割弱といった数値にもあらわれています。
　このような状況を踏まえ、日本語指導を必要とする児童生徒への支援、指導体制の一層の充実を図ることが必要と考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は、十年間で一・五倍に増加しています。これらの児童生徒が、日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすとともに、共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導も含めたきめ細かな指導を行うことなど、適切な教育の機会が確保されることが必要だと思っております。
　そのため、文部科学省としては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別教育課程を制度化するとともに、昨年十二月に改定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善や、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など、地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところです。
　こうした取組を通じて、外国人児童生徒等に対する支援を適切に行ってまいりたいと思います。
○丹羽委員　外国籍の子供たちをめぐっては、学校で学んでいない、また、不就学も深刻な課題であります。
　昨年、文部科学省が行った全国調査では、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍の子供たち十二万四千四十九人のうち、一五・八％に当たる一万九千六百五十四人が、国公私立学校や外国人学校に在籍していない不就学の可能性があることが判明しております。実際にこの不就学が確認されたのは千人程度でございますが、そもそも、この不就学の、就学状況を把握している取組を実施していない自治体も多く、実態が十分につかめていない状況となっています。
　子供がその可能性を伸ばし、生き生きとした人生を送っていくためには、何より教育が大切です。そのことには国籍は関係ありません。外国籍の子供たちの状況の適切な把握、そして就学の促進について、喫緊の課題として取り組んでいく必要があると考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　我が国では、外国人の子供が公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、これまでも、外国人の就学機会の確保に向けた積極的な取組について、各教育委員会に対し、通知等で促してきたところです。
　他方、今年度、文部科学省において、義務教育段階の外国人の就学状況に関する調査を国として初めて実施をし、その結果を九月に公表いたしましたが、先生御指摘のとおり、約二万人の外国人の子供が不就学の状況にある可能性があるとの実態が判明したことにつきまして、大変重く受けとめております。
　今回の調査結果を踏まえ、今後、外国人の子供の就学促進に向けた先進的な取組事例の周知や自治体における関係部局の連携の促進を行うほか、現在議論が進められている外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の場も活用しながら、具体的な施策につなげていく予定でございます。
　要は、日本に入ってきて、入国されて、住民基本台帳に登録をした段階で生年月日がわかるわけですから、総務省さんにもお願いして、これは、要するにひもつきにして、六歳になる前の就学案内、こういう国際ルールの中で、日本の学校に入れますよ、どうですかということの案内をしてあげることで随分改善されるんじゃないかと思っていますので、そんな取組を早速行っていきたいと思います。
○丹羽委員　ありがとうございます。
　冒頭にも触れましたラグビー日本代表は、約半数が外国出身の選手でした。さまざまなルーツを持つ選手たちが日の丸を背負ってワンチームで戦い抜いている姿は、令和の時代の我が国の多様性を象徴するものであったと思います。ぜひ、今後の文部科学大臣の取組を応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　文化財の保護と活用についてお伺いしたいと思います。
　昨年十月、世界文化遺産であり国指定の史跡でもあります首里城跡において、本殿等が全焼する大規模火災が発生いたしました。私自身も衝撃を受けましたが、御地元の沖縄県の方々、地域の誇りであり、一つの象徴であった首里城が焼失したことに、非常に大きな失意、悲しみを感じられたことと思います。
　私の地元にも、国宝である犬山城、また、国指定史跡でもあります小牧山といった文化財が、地域の人々の心のよりどころとして長年にわたって愛され、親しまれてきておりますが、日本の文化財、特に建造物は、木の文化、木造のものが数多くあります。これらの文化財を確実に次世代に継承するために、防火対策の充実などにより、その保護に万全を期すことが求められております。
　また一方で、この文化財を貴重な観光資源として積極的に活用を図ることも求められております。保全に万全を期すことを前提とした上で、貴重な文化財を地域の魅力として打ち出して、地域の経済の活性化、住民にとって誇りと愛着の持てる活気あふれた地域社会を築いていくことが必要と考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　文化財は、インバウンドのさらなる取組のために貴重な資源である一方、一たび滅失あるいは毀損すると二度ともとに戻らない、我が国の貴重な財産です。このため、文化財の保存及び活用を着実に、適切に行っていくことが重要と考えております。
　文部科学省では、首里城やノートルダム大聖堂の火災も踏まえて策定した世界遺産・国宝等に関する防火対策五カ年計画を強力に推進していくほか、適切な周期での修理などを着実に促進することにより、文化財を次世代に確実に継承してまいりたいと思います。
　また、外国人観光客も含めて文化財を楽しむことができるよう、日本遺産のさらなる磨き上げを行うほか、多言語解説整備の充実や美観向上への支援などの環境整備について、観光旅客財源を活用しながら、しっかりと推進してまいりたいと考えております。
　さらに、文化資源の観覧等を通じて文化についての理解を深める機会を充実させ、国内外の旅行者の来訪を促進し、地域経済の活性化につなげる好循環を創出するため、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案をこのたび提出をさせていただきました。
　首里城のときもそうだったんですけれども、確かに、木の文化ですから、できるだけ確実な復元をして、見立てもいいものといいますと、スプリンクラーや何かをつけないというマインドが今まであったんですけれども、もはやそういうことでは次世代に文化財を残せないと思いますので、関係機関とよく検討しながら、防火防災のしっかりとした対応もしてまいりたいと思っています。
○丹羽委員　ぜひ、またこちらも大臣のリーダーシップで、文化財の保護そして利活用をより一層進めていただきたいというふうに思っております。
　本日は、この貴重な質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
　最後に、大学の入試改革について申し上げさせていただきたいと思います。
　文部科学省は、昨年、大学入試英語成績提供システムの導入を延期して、大学入学共通テストにおける国語、数学の記述式問題の導入を見送るとの決定をされました。この間、教育現場から指摘されてきたさまざまな課題を解決し、懸念を払拭することで安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点においては困難という判断であったと承知いたしておりますが、このことは、大学入試において、ＡＩに取ってかわることができないようなコミュニケーション能力や思考力、判断力を適切に評価することの必要性を何ら変えるものではないと私は思っております。
　本日質問させていただきました教育におけるＩＣＴの利活用等により、子供たちの多様な能力、創造性を育んでいく上でも、教育改革と大学入試改革とを一体的に進めていく必要があると思います。
　文部科学省では、令和六年の入試に向けて年内に方針を取りまとめると承知いたしておりますけれども、教育現場等の意見もしっかり聞きながら、この一つ一つの課題に丁寧に対応し、将来、あのとき一度立ちどまって考えたからこそすばらしい仕組みができたと言えるような入試改革をぜひなし遂げていただきたいと思います。
　時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、うえの賢一郎君から関連質疑の申出があります。丹羽君の持ち時間の範囲内でこれを許します。うえの賢一郎君。
○うえの委員　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をお与えをいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、新型コロナウイルスにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　神奈川県で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、重症化等で現在懸命な治療を受けていらっしゃる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府を挙げてのお取組をしていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　迅速な武漢へのチャーター機の派遣、空港等での水際対策の実施、あるいはクルーズ船対応など、錯綜する事態に、現場職員の皆様、大変御苦労をいただいているところでありますし、また、ホテル三日月様を始め、民間の皆様の献身的な貢献にも感謝を申し上げたいと思います。
　北海道や東京などで、感染経路が不明な事例が出てきております。和歌山県では、院内感染が疑われる事例も報告をされています。今必要なのは、国民が真に知りたいと考えるその情報を的確に伝えていく、そのことだと考えております。
　感染のおそれがあると感じた場合に一人一人はどのような対応をとる必要があるのか、感染した場合、初期段階から仮に重篤化をしていくような場合の状況の推移はどうか、あるいは、我が国での感染拡大の可能性、現在どのようなことが考えられるのか、こうしたことを正確に国民の皆様に伝えていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。