Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（芳）委員　大臣、いまお聞きになったように、何もキャンセルされることを期待するわけではなくて、向こうへ注文のとおりやったら、向こうのファッションが変わったから三分の一かあるいは半分にしてくれ、そのかわり広い方はもっともらいます、狭いやつはちょっと勘弁してくれ、こうなりますと、残っちゃうわけなんですよ。これを国内に持ち込もうといったって、いま持ち込めないわけなんです。それは輸出の方は輸出なんだ、こういう言い方で、それなら無料ででも配ってやれ、こういうことになりますと、いま言いましたように、半分もマージンを取られるような激しい競争をしているのをそういうことで認めてやれないというのは、私は業界に対して余りにも気の毒だと思うのです。繭糸価格安定法の精神はよくわかるのです。国内に生糸がふえることは、国内の蚕糸業者、農家、私のところにもたくさんおりますから、その人たちの立場もよくわかるのですけれども、それに振りかえて国内の糸を使います、そうしてとにかく立っていけるように、何かまずいところがあれば、ひとつそういう例外規定だけを何らか認めてやってほしい、そういうことでネクタイ業界が何とか外国で勝負をしたいという望みを果たすような方向で検討してやるということを、ひとつ大臣、お答えをいただきたいと思うのです。これはずっと関係の課長さん、課長補佐の人たちとも打ち合わせをしたのですけれども、何とか前向きで考えたいけれども、なかなか問題点があるというところでいま終わっております。しかし、これから鋭意詰めさせてほしいので、大臣としてよく聞いておいていただいて、前向きで善処できるものはするというふうな答弁をぜひお願いをしたいと思うのです。関税局長も大臣にアドバイスしていただいて結構ですから、そういうふうな方向でこの際ひとつお答えをいただきたいと思います。時間がないので、もう一問後でやるのでよろしくお願いいたします。
○竹下国務大臣　私も、昔の養蚕県でございますので、繭糸価格安定法ができたころはたしか県会議員でございました、ずいぶん昔の話になりますが。それからその後いろいろな形で改正がなされて、最終的に一元輸入というようなことは五十一年に改正がなされたという経過のようです、おぼろげながら承知しております。したがって、これは私はどうも繭糸価格安定法の従来からの経緯からすると、そこの中で考えろというのは何か無理なような感じもするのです。いま聞いたばかりでございますから、詳しい知識を持っての話ではございません。むしろ、繊維産業自体の問題として何らか適切な方法を模索さしてみる必要がありはしないか、そういうことになれば通産省ということになるかもしれません。その辺の兼ね合いを、私自身きょうお話聞きましたので勉強させていただいて、その上で大臣に言うとか、何かのアクションは起こしてみますが、きょうお答えするだけの自信はございません。
○山田（芳）委員　具体的な問題は農林も通産にも、また大蔵には前から申し上げてあるように、この問題は何とか善処してほしい。西陣のネクタイ業界、大きく言えば日本全体のネクタイ業者は大変な状態だということは、通産省の課長さんおられますが、うなずいておられる、わかっているとおりなので、何とか立ち行く道を、便法をみんなでひとつ相談をしていただいて、私どもの方もやるべきことは西陣の業者に十分やらせて、うまくいけるように、外国に勝負できるようにすることをお願いして、次の質問、一問だけしたいと思います。
　いま話にありました蚕糸事業団の問題なんですが、実はきのうの価格でいわゆる下べそと言われる価格一万四千七百円を一円上回りました。そこで、問題は、蚕糸事業団の実需要者割り当てが五十四年度は三万二千五百俵という割り当てがなされております。それが四月ないし六月で六千五百俵、七月から九月が七千五百俵、それから十月から十二月、去年の第三・四半期が八千俵ということになっているのです。それで、ことしの一月から三月が一万五百俵。ところが、価格の関係で、七月から九月、第二・四半期の七千五百俵も、全量まだ割り当てが行われてないのみならず、もちろん十月から十二月の八千俵については全然放出をされていない、こういう実態ですね。
　そこで、私の地元の丹後機業にしても、あるいはほかの事業にしても、きょうおまえが質問するのならこれをぜひひとつ頼んでおけ、こういうたっての駆け込み要求がありまして、もうすでに超えているじゃないか。ところが、三日間ぐらい超えないといかぬのだ、こう言うのだけれども、おそれがある場合という言葉になっていますから、三日間おそれがあるというか、もう三日間続けば、おそれどころか現実に超えるわけですが、こういうようにその前後を一円、二円低迷をしているという形で動いているときには、せめて割り当てをしたこの七千五百俵と八千俵は一日も早くひとつ放出をしてやってほしい。特に繊度というのがあって、糸の細い、太いですが、日本では十四中というのは織っていない、紡いでいないわけです。また、二十一中というのもほとんど、少ないわけです。そういう中で、産地においてはそういう糸を使うところは一日も早くこれを割り当てしてほしいということを非常に強く要求しています。現状でもこれでは計画生産がなかなかできないんだというふうに言うておるわけでありますから、一日も早くいま言った割り当てのあった分、第二・四半期の分、第三・四半期の分はすでに日にちが過ぎているわけです。いまはもう第四・四半期になっているわけですから、これを一日も早く放出をしてやるというふうに考えてもらいたい、こういうことでありますが、この点について——きょうの相場がちょっとわかりませんけれども、きのうはとにかく一円超えているのです。これが三日続けばというのですから、もう一日すでに超えているわけです。過去においても一日や二日超えたことがあるわけですから、この点をひとつこの場ではっきり、みんな聞いておるはずですから、お答えを願いたい。
○松岡説明員　現在今生糸年度、つまり昨年の六月に入って以来糸価が低迷いたしまして、日本蚕糸事業団におきましても中間買い入れを発動いたしまして、国産生糸の買い入れ、現在まで約一万二千俵の買い入れを行っております。そういったこととの、糸価低迷との関連で、ただいま先生御指摘ございましたいわゆる下べそ価格以下でございますので、基準糸価を下回るおそれがあるということで、現在いわゆる実需者売り渡しの引き渡しが停止されておる、こういうことでございます。この点につきましては、そういった基準糸価を下回るおそれというものをどういうふうに客観的に判断するかという判断基準といたしまして、横浜及び神戸の現物市場の価格が三日間連続して一万四千七百円を下回ったときに実需者割り当てを停止する、こういうことが一方でございまして、そういう実需者売り渡しの停止条件との対応関係におきまして実需者売り渡しの解除についても考えている、こういうことでございます。
○山田（芳）委員　最後に一言。
　だから、いまこういう状況だから、できるだけ、一日も早く検討して割り当てを実施してほしいという要求については、もう一遍お答えになってください。
○松岡説明員　全体として輸入糸の売り渡しにつきましても、生糸につきます中間安定の一環として行っているわけでございますから、諸般の客観的な諸条件をあらかじめ皆さん方におわかりいただくような条件設定のもとに繭糸価格安定制度を運用いたしているわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、実需者売り渡しの停止の解除につきましては、その停止条件、つまり、先ほど申し上げましたように、横浜及び神戸の現物糸価の平均が連続して三日間下回ったときに停止するという条件との対応関係におきまして考えている、こういうことでございます。
○山田（芳）委員　それじゃ答えになっておらぬと思うので、もっと言いたいところですが、時間がありませんから、そういう要求があるということを十分踏まえてやってもらいたいということを要求して終わります。
○正森委員　それでは、先ほどに引き続いて質問をさせていただきます。
　今度の東京ラウンドでは相殺関税についての協定もあるわけですが、従前に比べてどこが改まり、とかく問題のありましたアメリカに対してどの点について歯どめがかかったのか、簡単に説明してください。
○内村説明員　お答えいたします。
　一番大きな改正点でありまして、またわが国にとって一番そのメリットがありました改正点は、従来アメリカにおきましては、有税品につきましては、損害があってもなくても補助金の事実があって、それが価格に影響しているということであれば相殺関税をかけられたわけでございますけれども、今度東京ラウンドの交渉の結果、アメリカも従来の国際コードに従いまして、損害がない場合には相殺関税をかけないということにしまして、国内法の手当てをしたわけでございます。これが一番大きな改正点であったと思います。
　以上でございます。
○正森委員　ちょっと理事と話していたので、あなたの御答弁を多少聞き間違えているかもしれませんけれども、二遍言っていただくのは気の毒ですからいいです。もし私のとり方が間違っていたら、また指摘してください。
　損害がなければ発動できないという点が一番大きなメリットだ、こういう御主張のように、要約すると、承ったのですが、しかし、その点については本当ははなはだ不十分といいますか、あるいはあいまいな点があるのではないですか。私どもが知っておりますのでは、これは損害といいましても、アメリカ側の考え方は、取るに足りない以上の損害であればいいとか、あるいは実質的でないことはない損害、重要でないことはない損害という解釈をしておるというように言われておるのですね。そうだとすると、いままでの取るに足りない以上の損害、まあささいの損害と言う人もおりますが、それと実質的には変わらないのではないかという気がするのですけれども、その点はどうですか。
○内村説明員　相殺関税の点につきましては、従来は全く損害の要件がございませんでした。ダンピングの点につきましては、先生御指摘のように表現がちょっと変わったわけでございますが、相殺関税につきましては、従来はなかったわけでございます。
　なお、協定では実質的な損害という表現を使っております。マテリアルインジュリーという表現でございますが、アメリカの今度のダンピング法及び相殺関税法、双方ともその表現は一応使っております。
　ただ、注がついておりまして、いま先生御指摘のような、取るに足らなくないというような意味に解するという注がついておるわけでございます。その点につきまして、われわれもう大分アメリカの案ができた段階でアメリカと交渉もいたしました。その際、アメリカ側は、協定上の義務は当然あるわけなので、協定に従ってやりますということを言っておるわけでございまして、今後とも実際の運用に当たって、そういう協定に従ってやるようにわれわれも十分気をつけて、そういう問題がありましたらアメリカに申し入れたいと考えております。
○正森委員　いまいみじくもおっしゃったように、実質的な損害と表面はなっておりますけれども、注のところで、実質的でないとは言えない損害とか、重要でないとは言えない損害とか、そういうことになっておりますと、いままでのＩＴＣというのですかが言うておりました取りとめもない損害でないものというのは何のことやらわけのわからぬ、もうほんのちょろっとでも何かあればすぐ発動するということになりますと、実質的にアメリカに歯どめをかけた歯どめをかけたと言いましても、向こう側は歯どめがかかっておらない。そして逆にわが方の若干の措置を、輸出援助のための補助金であるとか、減税であるとか、あるいは商業上の採算から見ておかしな融資であるとか、十二くらいありますね、それにひっかけてくるおそれがあるのじゃないかというように思いますが、従来の例と比べて、公平、平等の原則からわが国益を守ることができるのですか。
○内村説明員　相殺関税につきましては、ことしの一月一日からすでに損害要件が発効しておりまして、従来調査中のものについても改めて損害についてチェックをするということで現在進行中でございますが、現在までのところ、日本の関係では一つが決定がございまして、これは損害なしということでシロになっております。もう一つございますが、もう一つにつきましては、これは提訴者側が損害の事実を立証できないということで提訴を取り下げておりまして、二つ一応解決しております。そういうことで、アメリカにこういう損害要件を入れさせたことはいまのところ非常にメリットがあるのではないかというふうに考えております。
○正森委員　私もよく知らないのですけれども、昨年の八月に日本製のバルブと重量計が相殺関税のやり玉に上げられたですね。それからことしの十二月の末ですか、パイプフィッティングというのですか継ぎ手ですね、それがやはり相殺関税のやり玉に上がったというように聞いておりますが、あなたの御説明になったのは、私が指摘したそのどれですか、それともまた違う分ですか。
○内村説明員　提訴を取り下げましたと先ほど御説明いたしましたのは、先生御指摘のバルブでございます。それからシロになりましたと申しますのは、鉄鋼製のチェーンでございまして、鉄鋼製のチェーンは七八年、二年ほど前にすでにクロの決定があって、若干、二％でございますか相殺関税を取られておりますが、それについてさらに別な理由によりもう一度提訴が行われました。これにつきましてシロの決定がなされたわけであります。
○正森委員　私がいま言いましたパイプフィッティングというのは、これはチェーンと同じ種類のものですか、それとも別の種類のものですか。
○内村説明員　お答えいたします。
　別でございます。これは現在まだ決定の結論が出ておりません。あと一、二カ月中には出るかと思います。
○正森委員　そこで伺いたいと思うのですが、相殺関税の対象になるような税制上その他の措置であるというようにアメリカ側等でされているものにはどういうものがあるのですか。中小企業関係でやはり二、三あるように思うのですが、それについて説明してもらって、そしてそれがわが政府から見て不当であると思うなら不当であるという見解を述べていただきたいと思うのです。
○内村説明員　お答えいたします。
　アメリカ側が問題にしておりますのは、一つは円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法による融資その他でございます。
　一応項目だけ申しますと、それからジェトロの活動、これが実質的に補助金的効果を生むのじゃないか、こういうことでございます。
　それから市場開拓準備金なんかについても問題になることがございます。（正森委員「中小企業市場開拓準備金ですね」と呼ぶ）そうでございます。
　そういうことでございますが、まず円高対策法でございますが、御高承のとおり、これが五十三年の二月に、五十二年以降の急激な円相場の高騰によって企業基盤が非常に弱いわが国中小企業が経営困難になったということに対処して制定された法律でございます。これは目的は、事業活動に支障を生じている中小企業者に対して緊急かつ臨時の経営安定対策を図るというのが目的でございまして、決して輸出振興の意味を持っているものじゃないということで、われわれはアメリカに反論をしております。また、この法律は時限立法でございまして、今年度末で終わることになっております。そういうことでございます。
　それからジェトロにつきましては、最近の活動など大いに説明いたしまして、これは外国との通商摩擦を避けるためのいろいろな情報の交換、あるいは広報活動、そういったものが主体でございます。また、輸出のみならず輸入についても最近は非常に力を入れておりまして、製品輸入促進のためのいろいろな事務をやっておりますが、こういうことから見ても決してこれは輸出振興につながるものじゃないということを反論しているわけでございます。
　市場開拓準備金につきましても、これは海外取引が国内取引と比べまして非常に不確定要素があるということで、予見しがたい費用の支払いが行われるということがございますので、特に中小企業につきましては情報収集力とか信用力、交渉力等の面では著しく劣っておる、こういうことで不測の事態に備えるために準備金の積み立てを認めているわけでございますが、これは全く免税にしてしまうというわけではなくて、課税を後年度に繰り延べるということによりまして対外活動のコストの平準化を図るという制度でございますので、これは決して輸出増進を図るための補助金ではないということを強く主張している次第でございます。
　以上でございます。
○正森委員　市場開拓準備金のような制度は、逆にアメリカだってあるんじゃないですか。むしろアメリカの方がずっと日本側よりも大幅な保護を与えているのじゃないですか。
○内村説明員　お答えいたします。
　アメリカにはＤＩＳＣ制度というのがございまして、一定の資格を持っている場合には輸出収入の半分が永久的に課税の繰り延べになるという制度がございます。この点もわれわれは大いに引用して反論しておる次第でございます。
○正森委員　いま言われたように、永久に繰り延べできるというような制度を持っている国が、わが国の非常に限定された制度についていろいろ問題にして、そして相殺関税というようなことを口にするということは非常に遺憾だと思うのですね。
　ダンピングについて伺いますが、いま関税のところとほぼ同じあれ、だと思いますが、ダンピングについてアメリカ側に歯どめをかけたというか、今度の東京ラウンドの結果として改善されたと思われる点はどういう点ですか。
○内村説明員　お答えいたします。
　先ほどもちょっと御説明いたしましたが、従来のアメリカのダンピング関係の法律によりますと、単なる損害という表現しか出ておりません。これが、ガットのコード上は実質的な損害ということになっておりますが、今度そういう表現がアメリカのコードにも入りました。ただし、先ほど先生から御指摘のありましたように、やはり同じような、取るに足らないものではないというような注がついておりますので、その点につきましては今後とも大いに注意をしてかかっていかなければいかぬというふうに考えております。
○正森委員　そこで、たとえばことしの一月四日に、日本製のポータブル電動タイプライターに対してダンピングの疑いがあるということで仮決定をしたというように報道されているのですね。それからまた、これは従来からずっと挙げていたわけですが、電子レンジがダンピング、だ、こういうように言われているのですね。次々にこういうようにダンピングだ、ダンピングだということで、わが方がダンピングだと言って提訴されたのは一体何件ぐらいあって、わが方がアメリカ側に対してダンピングだと言ったのは何件ぐらいあるのですか。
○内村説明員　お答えいたします。
　ダンピング制度ができましてから現在までの全体の数字はちょっと把握しておりませんけれども、現在調査中のものを申し上げますと四品目でございます。一つは、七八年に提訴されておりますが、残りの三品目につきましては昨年、七九年に提訴されたものでございます。
　わが方では、ダンピング調査、相殺関税調査というのを実施したことは一度もございません。
○正森委員　いま言われましたように、わが方は当面はやっていない、向こうだけはやってくる。ダンピングの制度を決めましてからの総計だと、私の記憶では六十何件かに上がっているはずであります。次々にダンピングだ、相殺関税だとやってくるのですね。
　小泉政務次官がおられますのでちょっと申しますと、これは日本人じゃないのですが、ジーン・グレゴリーという国際経営評論家が書いたものですけれども、それを見ると、アメリカにはトライアル・バイ・アンブッシュ、トライアル・バイ・アバランシェと呼ばれるものがあるのだそうです。これはどう言ったらいいのですかね、待ち伏せ審判とか、なだれ審判とかいって、ともかくささいなことに理由をつけて、待ち伏せのように次々とトライアルを出して打撃を与える。なだれのように、通ろうが通るまいが、いまちょうど自動車やテレビがやられているようなあれですが、次々に申し立てをして、それに対する対応にいとまなからしめて、そして相殺関税を通すかあるいはダンピングということで牽制する、その決定が出ればいいし、出ない場合でも政府間交渉に持ち込んで数量制限あるいは工場をアメリカに進出しろ、こうなるのですね。そうしますと、幾ら東京ラウンドということで関税交渉で双方譲歩した、あるいはアメリカ側の譲歩を得たというようなことを言いましても、実際上は東京ラウンド以外の力関係で物事が決められていくということになるわけですね。
　そうすると、一生懸命交渉に参加して一番大きな譲歩をしたわが国にとって十分なメリットがないと言わなければならないと思うのですが、そういう点についていかがお考えでしょうか。
○小泉（純）政府委員　確かに、正森委員の指摘した面もあると思いますけれども、裏返せばそれだけ日本の商品が脅威を与えているというか、競争力がある。戦後、安かろう悪かろう、そういう悪評を受けた一時期はありましたが、安いけれども、なぜいいのかということで日本の商品が世界各国から信頼をかち得ている、むしろその方がいま不思議である、こんな安いはずがないということで、いろいろ相手国に摩擦なり刺激を与えている。これはやはり日本の企業の対応力というか適応力がすばらしい、そういうことによって日本の経済は発展してきたのだと思います。ですから、短期的にあるいは一時的に見れば日本が譲歩しなければならない面もありますけれども、全般的に見てできるだけ自由貿易の拡大に資するためにお互いの障壁を少なくしていこうということに対しては積極的に対応していく、その成果というものがあらわれているし、また、そういう競争に打ちかっていく努力というものが日本の経済力、企業力を強めていく方法じゃないか。ですから、一概に、そういう譲歩というものが日本経済にマイナスを与えているというふうには私は考えないのです。むしろ、こういう障害なり非難にめげず克服していこうというその努力は大いに評価していいのじゃないかというふうに私は考えております。
○米山政府委員　先ほど、わが国ではこういう体制はどうなっているか、実例はあるかというふうなお話でございます。最近、カリフォルニアから塩酸カリが非常に安く入りまして、これはダンピングではないかということで問題になったことがございます。これは各省、それから業界等の意向を聞きまして、またユーザー等の意向も聞きまして、問題があるにしても、現在これはダンピングとして調査を開始するほどのものではないという結論になっております。
　なお、最近、新興工業国あたりの追い上げが非常に強くなっておりまして、特に関税率も非常に低くなっておりますので、こうした特殊関税による産業の保護をどうしていくかという問題はこれから相当問題になってくると思います。この法案が成立後、この手続等を政令等によりまして細かく規定し、いつでも対応できるように努力してまいりたい、こういうように考えております。
○正森委員　通産省、タイプライターと電子レンジの現状と見通しについて答えてください。
○内村説明員　タイプライターにつきましてまず御説明させていただきます。
　タイプライターは、七九年の四月にアメリカのある会社から提訴されたわけでございますが、この会社はアメリカに残っております唯一の電動タイプライターメーカーでございます。わが国のメーカーは三社ほどございますが、アメリカ側の主張によりますと、ダンピングマージンと申しますか、日本の国内価格と比べてアメリカへの輸出価格がかなり安いという主張がございます。また損害の関係では、この辺はちょっと、一社だけでございますのでデータが公表されておりません。その会社がどの程度困ったかというデータを出す必要があるわけでございますが、一社だけでございますから、企業秘密ということで公表されておりませんので、この辺ははっきりいたさないわけでございますが、日本からの輸出量を申し上げますと、七八年で大体五千六百万ドルぐらい輸出されております。これだけの輸出があると相当損害があるというふうにアメリカ側は主張するのだろうと思います。われわれの方の反論といたしましては、国内販売価格及び輸出価格につきましては詳細なデータを出しまして、ダンピングの事実はないということを立証しております。
　その後七九年十二月、昨年の十二月の二十八日に仮決定がございまして、これはメーカーによって多少違いがございますけれども、それぞれダンピングの事実があるという仮決定が行われております。これにつきましては、わが方業界は弁護士を通じまして現在商務省と折衝いたしまして、ダンピングの事実がないという反証をしておる次第でございます。損害につきましては、損害を調査する機関でＩＴＣというのがございますが、このＩＴＣにまだ付託されておりません。損害についての議論はまだ行われていないという状態でございます。御高承のとおり、ダンピングの事実と、それからそれによる損害という二つの要件が備わりますと、ダンピング税が課せられるということになりますが、現在前半について争っているところでございます。
　それから電子レンジでございますが、電子レンジにつきましては七九年に提訴されたわけでございます。これは提訴したのはアメリカの家電工業会、業界団体でございます。提訴されましたわが国の会社は相当ございます。七社ほどございます。現在アメリカに輸出されておりますわが国の電子レンジは、大体アメリカの市場で三〇％ほどシェアを占めております。したがって、これはアメリカの業界にとって大変な損害であるというのがアメリカ側の主張でございます。特に七八年には日本からの輸入が急増しているという主張をしております。日本側といたしましては、同じく反論をいたしておりまして、国内販売価格、輸出価格のデータを各社別に詳細に提出いたしまして、ダンピングの事実は全くないという反論をまずいたしております。これにつきましても、アメリカの財務省もこの証拠を十分検証しているところでございます。これは財務省がダンピングを取り扱っておりましたが、一月から商務省に移管されまして、いま商務省がその資料を引き継いで検討しております。損害につきましては、七九年の下期には二、三〇％減少しているじゃないかというような細かい反論をしておりまして、一時は相当なシェアまでいったけれども、若干減ってきているということを主張しておるわけでございます。これも現在商務省において調査継続中でございまして、結論はまだ出ておりません。
　以上でございます。
○正森委員　カラーテレビについて伺いますが、カラーテレビについても輸入が急増しておるということでいろいろ問題にされたことがございますし、エスケープクローズ条項の適用を向こうが言ってきたということがあるわけですが、一時三百万台を超えておりましたけれども、日本政府がＯＭＡ、オーダリー・マーケティング・アグリーメントと言うのですか、秩序ある輸出協定というものに調印して年間百七十五万台に制限する、各松下等数社は、結局アメリカ側に工場進出させてアメリカで三百万台前後生産しておるから、もう日本側の輸出はふえない、ちょうどいま自動車で言われていることを先取りしてカラーテレビがやったようなかっこうになっているんですが、こういうのは、結局アメリカ側から言ったらある意味では非関税障壁ですかね。いろいろ文句をつけては政府を引きずり出して、そして数量制限をさせ工場進出をさせるということになっておるのですね。このＯＭＡというのは三年間という期限でしたが、ことしのたしか六月ごろには切れると思うのですが、これは延長されるつもりですか、それとももう実際上の効果というものを必要とされないぐらいに輸出がなくなっているというので、延長しないつもりですか。
○内村説明員　お答え申し上げます。
　このカラーテレビの取り決めにつきましては、現在もうすでに枠は百七十五万台でありますが、毎年百七十五万台の枠まで日本の輸出は達しておりません。そういう実態を説明いたしまして、この三年で終わりにしようということはアメリカ側に申し入れておりますけれども、ただ、アメリカ側といたしましては、日本の問題はさることながら、その他中進国の問題がありまして、同様な協定を結んでおります。そういう関係もあって存続してくれないかということになっております。まだ結論は出ておりません。
　以上でございます。
○正森委員　まだ結論が出てないのですか。向こうの言いなりだな。
　一つ聞きたいのですけれども、調査期間が今度の東京ラウンドの取り決めで縮小されましたね。それはある意味では早く結論が出るからいいことだという説もあるのですが、逆にアメリカ側は早い期間のうちにばたばたと相殺関税にしろダンピングにしろ決めることができる。やられる方は十分に対応する準備期間がないということで、これは改善であるのか改悪であるのかわからぬという説があるのですね。それについてはどう評価していますか。
○内村説明員　ただいま御指摘のように、具体的なケースによりましてわが方にとって有利な場合もございますし、場合によりましては不利になる場合もあるかと思います。ただ、調査期間を短縮されましたけれども、これは特別の場合には延長するということになっておりまして、われわれとしましては具体的なケースごとにこの資料の提出期限なんかを決めてまいりますけれども、とても短い時間で間に合わない場合には、政府ベースでも申し入れをいたしまして、これは延期してもらってやっております。
○正森委員　最近非常に顕著になっておりますのは、カラーテレビの場合もそうでしたし、今度自動車がまさにカラーテレビの後を追おうとしているわけですが、輸出が非常に伸びるから輸出を抑える意味で工場をアメリカ内に進出しろ、アメリカの中でつくったものはアメリカで売れ、こういうのがアメリカ側の貿易収支を改善する上で、あるいはアメリカにおける雇用を確保する上で言われていることなんですね。そうすると、日米両国を考える場合には、その両方を含めたバランスを考えなければいけないのですね、単なる輸出輸入だけではなしに。
　ところが、アメリカ側が日本に対して進出してくる場合には、それをほとんど考慮に入れていないのじゃないかと思われる点があるのです。統計によりますと、七六年の例で言えば、日本に進出したアメリカ系の多国籍企業や大企業の日本での売り上げ高は二百一億ドルになっておりますね。つまり、その同じ年の対日貿易赤字の五十六億ドルを大きく上回って、向こうが貿易が伸びない伸びないと言っているのは、アメリカの資本が日本に入ってきてそこで工場をつくって日本人に一生懸命買わせるというのが二百一億ドルもあるから、だから、その貿易収支が赤字になっているのだ。その間日本はどうかというと、アメリカで売り上げは約二十億ドルしかないのですね。これを両方足して計算しますと、アメリカの方がはるかに日本国民に物を買わせておるということになるのです。これはいまのカラーテレビの例を見たり、あるいは自動車の例を見れば、明らかに、工場を進出させ、そこで生産したものを買わすのが貿易の一変態であるということは、これは向こうも認めているからこそそうしろと言うわけで、そうすると、自分の方は日本に対してやっていることについては口をつぐんでおるということになりますと、わが国としては、アメリカといろいろ貿易収支の問題などで交渉する場合に、この点はやはりもう少し強く主張する必要があるのではないかというように思いますが、いかがですか。
○米山政府委員　この問題につきましては、先ごろこの委員会でも議論になりまして、この実情はどうなっているか。多国籍企業、たとえばアメリカ企業が日本にどのくらい来て、また日本がどうなっているか、その関係、その効果、影響、対策をどうするかという御質問がございまして、その数字を出してくれ、こういうふうな議論がございました。私どもいまその点を作成し、そしてまたその数字によってどういうふうな影響があるかということを検討している段階でございます。
○正森委員　私もきょうの質問の前に、最近五年間の数字を提出してくれるように要求してあるのです。きょうまでに出てくれば、その数字があるからよけいな質問をしなくてもよかったのですけれども、いまだに提出がないから質問したわけです。できれば、きょうの質問で私の質問は終わるかもしれませんが、資料ができましたら私の部屋へ届けていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○米山政府委員　複雑な問題がいろいろございますが、できるだけ可能な資料を整えましてお届けするつもりでございます。
○正森委員　政府調達の問題について、法案とは直接関係がございませんが、東京ラウンド関連ですから、御質問したいと思うのです。
　政府調達の問題では、電電公社のことが非常にクローズアップされて新聞に載っているのですが、これは電電公社の問題だけじゃないと思うのです。わが国のいろいろな意味での中枢にかかわることだというように思います。
　私どもが承知しておるところでは、政府としてはいろいろオファーいたしましたが、たとえば三公社ですね、電電だけじゃなしに国鉄も含んで、企業体としてはオファーしたというように承知しているのです。しかし、どの範囲をオファーするかという点については、まだ十分に決定せずに交渉中であるというように承知しているのです。私は、電電の問題はいままでに何度も論議されているようですから、国鉄の問題を少し取り上げたいと思うのです。
　国鉄では、御承知のように、信号関係というのは、国民の生命、財産に非常に関係があるのですね。そして、この信号関係というのは、ただ赤やら黄の色による危険表示だけでなしに、最近ではＡＴＳとか、ＡＴＣとか、あるいは列車集中制御装置のＣＴＣとか、そういうものがありまして、このノーハウというのは非常に重要なんですね。かつ、これによって事故あるいは故障が起こったときには、直ちにそれを直すための即応体制というものがなければならぬということになりますと、これは軽々しく外国に開放するということではわが国益に必ずしも合致しない点があると思うのです。それで、国鉄は企業体としてはオファーされておりますが、範囲については、たしか安全に関する点は除かれておったやに私の記憶にございますが、その点が交渉の過程でどうなっているかという点について明確にお答えを願いたいと思います。
○益子説明員　ただいま御指摘ございましたことにつきまして昨年ずいぶん交渉が持たれまして、国鉄は輸送の安全が基本でございます、したがいまして輸送の安全を確保するに必要な資材、これは全体としてシステムとして機能しておりますので、これについて開放する考えは持っておらないという意思を表明しておりまして、事実それで今日に至っておる経過でございます。
○正森委員　わかりましたが、大体それで貫けそうですか。
○益子説明員　はい、そういうふうに考えております。
○正森委員　それでは結構です。
　次に、農産物の点について伺いたいと思います。
　農産物というのは、どこの国でも非常にセンシティブな問題であると思うわけですが、政府はアメリカとの関係でどのぐらいの品目をオファーしたのですか。——百八じゃないですか。
○米山政府委員　農産物の分類はいろいろしょうがあると思いますが、八百五十のうちの二百でございます。
○正森委員　対米は。私がいま聞いているのはアメリカとの関係です。
○山崎説明員　対米につきましては、農産物百八品目をオファーしてございます。
○正森委員　ここに「東京ラウンド農産物交渉」という農林省の書類があるのです。それを見ますと、アメリカに対するオファーは百八品目、リクエストは百三十だったのです。そして輸入額は十三億六百万ドル、こうなっております。それでいいですね。
　ところが、わが国が得たオファーというのは、リクエスト十八品目に対してわずか五品目、二千四百万ドルにしかすぎないのです。ですから、アメリカに対しては非常に譲歩が多い。弱腰という言葉は余り品がよくないから言いませんが、譲歩が多過ぎるのではないかというように思わざるを得ないのですが、いかがです。
○山崎説明員　確かに一見いたしますと、二百品目のうち百八品目が対米関係ということで、アメリカのシェアが多くなっているかのようにも見えることは事実でございます。ただ、これは必然的に日本の農水産物の輸入構造を反映しているわけでございます。いま、日本の農産物の輸入のうち約三分の一はアメリカでございまして、そういうこと等を考え合わせますと、決してアメリカにだけ過剰にオファーしたというふうには私ども考えておりません。
○正森委員　得ていない点は。
○山崎説明員　得ていない点につきましては、私どもまずリクエストいたしましたのが十八品目、これは国によってダブりがございますので、実際の品目の数では十品目余りでございます。これは水産かん詰めとか、果実かん詰め等で、これにつきましてはわれわれいろいろ交渉したわけでございますが、結果的には、先生御指摘のように五品目しかオファーが得られてない、こういうことになっております。
○正森委員　具体的な例について一、二伺いたいと思います。
　特恵税率の引き下げで、バナナが四月一日から九月三十日まで特恵関税が設定されております。これは、政府の方は競合のぐあいが軽いと言うているのですが、リンゴとの競合がないとは言えませんし、競合がリンゴに限定されるわけでもない。柑橘類では、温州ミカンの過剰によってイヨカン、甘夏カンやらへの転換が図られておって、夏季のバナナに特恵関税が設定されれば、オレンジの輸入拡大とも相まって柑橘農家に打撃を与えるおそれがあると農家の間で言われているのです。
　また、バナナのほとんどはフィリピンからの輸入で、ドール社などの多国籍企業が委託生産して日本の商社、伊藤忠などが輸入しておる、こう言われておって、これらの商社が非常に強く夏季の特恵供与を要請してきたということになると、これは非常に問題があると言わざるを得ないわけであります。
　あるいはまた、バルクワインの特恵税率の引き下げについて言いますと、これは少し前のことですが、ずいぶんたくさんの農業協同組合、山梨県だとか山形県、長野県とかいろいろなところから、もしこのまま放置されたら国内のワイン産業は輸入ワインのブレンド産業と化して、わが国において真の国産ワインが育つ道は閉ざされてしまうことは必定である、その場合は、原料ブドウの生産農家は不可避的に原料ブドウから生ブドウへの転換を強いられて、この方面の全国的な過剰傾向に一段と拍車をかける、全国のブドウ農家の困難を招くことは必定であるという陳情が国会にも来ているのです。
　農産品についていろいろ聞いていると切りがございませんので、こういう二品目についてだけ申し上げましたが、こういう点を十分考慮した上で今度の譲許税率などを決めておられるのか、特恵を与えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○畑中説明員　お答えを申し上げます。
　バナナの関税というのは、かって七〇％くらいの関税がございました。それを国内の競合関係を見ながら次第に引き下げを行ってきたわけでございますが、バナナは大体百万トンを超える輸入がございましたけれども、現在では八十万トンくらいでございまして、値段も余り上がらないというような状況でございます。そういうのに比べまして、国内の特にバナナとの競合関係をかなり生産者が気にしておりますリンゴにつきましては、相当、価格も現在のところ堅調でございますし、こういう形で、関税を一遍にたくさん引き下げるわけではございませんで、徐々に引き下げをやっていけばそう大きな影響はないのではないかというようなことを判断をいたしたわけでございます。
　また、ワイン用のブドウといいますか、原料ブドウにつきましては、私どもの方で、これは国税庁の方が関係をいたしますので、双方で毎年県を集めて会議をやるなり、あるいは場合によっては県へ行くなりして原料ブドウとワイナリーとの安定供給、安定取引ということをずっと指導してまいっております。そういう全体の取引の安定、そういう中でボトルワインの引き下げなりバルクワインの引き下げなり、そういうものが何とかこなしていけるのではないかというふうに考えておりますけれども、もとより大変たやすいことではございませんので、国内的な果実のいろいろな省力化とかあるいは流通の合理化とか、そういった面についても十分配意をしてまいりたいと考えております。
○正森委員　時間でございますので、最後に一問だけ伺って終わらせていただきたいと思います。
　午前中の質問でも引用しました歴代関税局長の座談会というのがある。これは非常に興味深く拝見したのですが、この中で最後の万に非常に注目すべきことを二つ言うておられるのです。これは別々の方が言うておられるのです。名前はあえて申しませんが。
　一人はこう言っているのですね。「もう一つ、税関の立場に立つとわりあいさびしいことになるんですが、鉱工業製品の関税率の平均が五％台になってしまった。これは、平均だから、五％をはるかに下回るものもある。そういった関税率の存在は、いたずらに手数をかけさせられるだけで、財政収入としての意義は石油関税を除いては、きわめて稀薄になっている。これは基本的に検討していただく必要があるんじゃないか。」ということを言いまして、結局税関職員の士気に関係するという意味のことを別のところや何かと合わせてにおわしておるわけですね。これは非常に大きな問題ではなかろうかというように思います。つまり、労多くして功少なし、何をやっているのか、こうなるわけですね。中にはもうゼロのものもありますしね。
　それからもう一つは、別の関税局長がこう言っておられるのです。「関税局全体としては、確かに関税収入が先細りになるので、関税職員のモラールにある程度影響することは事実でしょう。」こう言って「八税関を回ってみたけれども、そういう心配を持っていることは感ぜられました。」ここまでは前の局長と同じことを言っているのですが、その後が「しかし、政府ではいま一般消費税の検討をやっており、これが導入されれば、税関が受け持つ部分の総額は、いまの関税収入を上回るのではないか。徴税事務そのものは、そんなに大きな変化はないんじゃないかと思います。」こう言っているのです。つまり、関税が先細りだから士気に影響するんじゃないか、モラルに影響するのじゃないか。ところが、一般消費税を導入したら、いままでの関税全部扱ったよりももっと取れるから士気は大いに上がるだろうと言わんばかりのことを言うておるのですね。これはあなたの前任者です。いまアメリカかどこかへ行っているらしい。本当に関税局はそんなことを考えているのですか。
○米山政府委員　確かに関税率が下がってきております。税収の面では必ずしも少なくなっておりません。むしろ、石油関税も入れますと一兆円近いものになっております。これは輸入価格が上がったせいでございます。
　ただ、私ども税関の仕事が関税をよけいに取るということにあるのみではないと思っております。税関の仕事は、ここで申し上げるまでもなく、税の面と関の面、それで税関と言うわけでございますが、国内でいろいろ決められた法令に沿って適正に輸出され輸入されるか、こういうもの、それから社会悪物件というものも非常に多くなっております。こういうものに対する国民の関心も非常に高まって、そういう面の仕事もふえております。
　それから先進国等が、ここでもいま議論がありましたように、関税障壁は少なくなっても、いろいろこれから中進国等の追い上げによる特殊関税、たとえばダンピング関税、相殺関税、こうした面も、現在では適用ございませんが、いずれそういう事態も来る、こういうふうに思ってこういう面の整備も図っておるわけでございます。そういう面で私ども税関の士気というのは非常に上がっている、決して税率が下がったから士気が沈滞しているというのは非常に表面的な見方ではなかろうか、こう思っております。
　一般消費税の話というのは、これはどういうことかよく私もわかりませんが、一般消費税というのは、国会でお決めいただいて、もし決まったらもちろんこれは適正に執行するわけでございますが、私どもそれを一般の職員が望んでいるというふうな気風があるということは聞いておりません。
○増岡委員長　次回は、明二十日水曜日午後五時三十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
昭和五十五年二月十九日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　森　　美秀君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　越智　伊平君
　　　　　　狩野　明男君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　高橋　高望君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　不破　哲三君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　中路　雅弘君
　　高橋　高望君　　　　　河村　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　　勝君　　　　　高橋　高望君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　不破　哲三君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　川崎　寛治君
　　竹内　　猛君　　　　　阿部　助哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　助哉君　　　　　竹内　　猛君
　　川崎　寛治君　　　　　加藤　万吉君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　田澤　吉郎君
　　北口　　博君　　　　　上草　義輝君
　　高橋　辰夫君　　　　　羽田　　孜君
　　加藤　万吉君　　　　　兒玉　末男君
　　竹内　　猛君　　　　　横路　孝弘君
　　不破　哲三君　　　　　中路　雅弘君
　　高橋　高望君　　　　　玉置　一弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　北口　　博君
　　田澤　吉郎君　　　　　小里　貞利君
　　羽田　　孜君　　　　　高橋　辰夫君
　　兒玉　末男君　　　　　加藤　万吉君
　　横路　孝弘君　　　　　竹内　　猛君
　　中路　雅弘君　　　　　不破　哲三君
　　玉置　一弥君　　　　　高橋　高望君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の伊藤茂君及び公明党・国民会議の古川雅司君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず第一に、日程第一につきまして、塩谷地方行政委員長の御報告がございます。社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。採決は起立をもって行います。
　次に、趣旨説明に入りまして、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、竹下大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の伊藤さん、公明党の古川さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和五十五年二月十九日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　西田　　司君
　　　理事　八田　貞義君　理事　山本　幸雄君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　古川　雅司君　理事　則武　真一君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　池田　　淳君
　　　　　　中村正三郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　宮下　創平君　　　　土井たか子君
　　　　　　野口　幸一君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　森田　景一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　神戸　芳郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局企画調整課長　小西　芳三君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導課長　　　　越川　文雄君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　　品課長　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　大高　英男君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　高田　陸朗君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部日
　　　　　　　　本鉄道建設公
　　　　　　　　団・本州四国連
　　　　　　　　絡橋公団監理官　黒野　匡彦君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
二月十二日
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七号）
　公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策
　並びに環境保全の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○馬場委員　私は、環境影響評価法について、しぼって質問を申し上げたいと思います。
　まず、そのものずばり最初にお尋ねいたしますけれども、この環境アセスメント法をこの国会に提出すると約束なさっておるわけでございますが、ずばり言っていつ提出なさるのか、お尋ねしたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　環境影響評価の法制化は時代の要請でもございますし、環境庁の悲願でございます。現在、党の政調それからまた政府部内におきましても、内容等につきまして鋭意検討いたしております。私といたしましては、一日も早く関係機関の御了承を得まして、そして国会に提出をさしていただくべく最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○馬場委員　一日も早くということでございますが、報道されておるところによりますと、官房長官が、総理が提出をするという予算委員会の言明に従いまして、折衝中の通産、環境両省に対しまして、今週中に案をつくってしまえ、今週中に国会に提出をするように準備をしてください、そういう要請があっておるやに私は聞いておるわけでございます。
　具体的に聞きますけれども、今週中に成案ができて国会に提出できるのかどうか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　一月二十三日に自民党の政調、環境部会におきまして、関係省庁との折衝に入ってよろしいというゴーサインをいただきまして、自来今日まで関係省庁といろいろ検討がなされております。またさきの衆議院予算委員会における総理大臣の御答弁を受けまして、内閣官房におきましてもいろいろ検討がいまなされておるさなかでございますので、御了承賜りたいと思います。
○馬場委員　二十三日までに提出するようにという指示は、官房長官から通産、特に環境庁にあっておるのかどうかということと、昨日政府・与党の会議で出すということは決めたということですが、この国会をながめてみますと、政府の方針としては、提出法案というのはどんなに遅くとも三月十四日の閣議で決めるのが最終だということを聞いておるわけですけれども、その三月十四日の閣議には間に合うのかどうか、もう少し具体的に聞いておきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　本日も八時半から自民党の環境部会が開かれまして、今日までの各省庁との経過等について環境庁から御説明を申し上げ、また官房長官を中心といたしまして、内閣におきましてもいろいろと調整がなされておられます。私といたしましては、ともあれ一日も早く国会に提出をさしていただきますように最大限の努力をいたしますので、重ねて御理解を賜りたいと思います。
○馬場委員　一日も早くというのは、これはもう四回流れておるわけだから、四年間一日も早く、一日も早くと大臣は皆言っておられるわけですけれども、それで出ていないのです。
　だから、私は聞きますけれども、もう三月十四日の閣議で法律を国会に出すのは大体最終のぎりぎりだということで、各省庁そういう方針を持っておるようでございます。だから、具体的に聞いておきますけれども、三月十四日の閣議には決定して出す段取りに、ぎりぎりのところ間に合うのかどうかということを聞いておきたいと思います。
○土屋国務大臣　重ねてお答えきせていただきますが、先生の御要望の線に沿うように誓って最大限の努力をさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。
○馬場委員　いま一日も早くという大臣の気持ち、ただ三月十四日がぎりぎりじゃないかという私の質問に対して、その線で努力するんだという答弁を受けたのですけれども、私はきょうは、早く出せということも必要ですけれども、それ以上に問題は内容が大切であるということについて御質問を申し上げてみたいと思います。住民の側から見て、これは悪いんだ、そういう法律であれば出さない方がいいわけですから、早くりっぱなものを出してもらいたいということで、その内容についてお尋ねをしてみたいと思います。
　大臣は、本国会の所信表明の演説の中でこういうことをおっしゃっておられます。環境行政というのは「公害から国民の健康と生活環境を守るとともに、かけがえのない自然を保護し、さらに快適な生活環境を確保するという重大な使命を担っております。」こういうことをこの場所で言われました。そして「開発事業等の実施に当たって環境影響評価を行うことは、環境汚染の未然防止を図る上で、不可欠であり、その制度化は、国際的な趨勢となっております。」こういうことも言われました。そしてさらに「環境行政の推進に当たっては、国民の声に耳を傾ける」こういうこともおっしゃって、そしてどんな困難があろうともより高い環境の質の実現に向かって誠心誠意全力を尽くす覚悟である。環境行政をやる方針としてこのような所信の表明があったわけでございますが、環境アセスメント法をつくるというその基盤に、いま言われたような方針をきちんと堅持してやっていただけるかどうかということについてお尋ねします。