Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員がおっしゃっているような在籍型出向の意義自身は私も非常に理解のできるところであります。しかし、在籍型出向の仕組みと雇用調整助成金の仕組み、これ、それぞれの制度の成り立ちの中でできているところもあるので、改めてそうした目からよく制度を見させていただきたいと思います。
○田村まみ君　是非、雇用調整助成金の方の在籍出向を使わずにあえて別で制度をつくったというところでの御検討、もう一度お願いしたいと思います。
　今、雇用調整助成金についての話題に触れました。この制度自体が製造産業の由来の制度だというふうに、歴史上、制度の成り立ちを見たらなっております。どうしてもコロナ禍の中での特例上限は金額の上限ばかりに議論が行きがちなんですけれども、この特例について、特に短時間の休業への活用、これは特例の制度延長による対応ではなくて、今後のコロナ後の働き方、また、そもそも制度がつくられたときの日本の産業構造、従業員の就業の形態、変わってきているということを思えば、これ特例じゃなくて、いろんなシフトで働くような人たちがいる業種を鑑みたら、本則として運用しなければ使えない雇用調整助成金制度だというふうに私は言われかねないと思います。これコロナ禍で分かった課題だというふうに思います。
　以前の厚労大臣と議論したときには、まだ収束も何も分からないからということで、必要性はおっしゃいましたけれども、検討するというところは出ませんでした。ここは、雇用調整助成金の特例、金額が終わるだけじゃなくて、そのほかの特例終わったときに、途端にシフトで働くような業種の人たちがこれ利用できなくなると思いますので、本則の検討、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金について、御指摘の短時間一斉休業の要件緩和を含めて手厚い特例措置を講じて、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。
　雇用調整助成金本来の制度においては、事業所における対象労働者全員について、一時間以上、一斉に行われる休業のみを対象としておりました。しかしながら、観光、飲食など一斉休業が難しい場合もあるほか、時短や酒類提供自粛の取組により一部のサービスのみを取りやめるといった対応も広く行われたことから、短時間一斉休業要件の緩和によりまして、コロナ禍特有の事情に沿った特例的な対応を講じてきたわけであります。
　コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置については、今後しかるべき時期に検証を行いまして、緊急時における雇用維持支援の在り方の検討に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　多くのものはクーリングオフ期間とかも含めてしっかりと静かな環境で議論されるというのはよく分かるんですけれども、今ほど触れていただいた、使われている実例も、大臣が今おっしゃっていただいたじゃないですか。コロナ特例じゃないんですよ。やっぱり飲食業で業況が厳しくなるというのは、別にコロナ以外でもありますよね。そのときに、時間短縮をして何とか全員の雇用は一旦守る、多少の、その賃金を一〇〇％払えなかったとしても全員の雇用を守ろうと思ったときに、営業時間を短くするとか、タクシー業界でいけば台数を減らしてみんなでシェアしながら全員の雇用を確保するというような形で要は雇用調整助成金の活用をしようと思ったときに、一斉じゃなきゃ出ない。これ、コロナ禍じゃなくても必要な制度だって今でも分かると思います。
　大臣、これ、特例終わった瞬間にこれなしと言われると、いろんな状況で業況悪くなっている今言ったようなシフトで組んで働いているような業種、途端に困ると思います。ここだけは別で、一斉というところだけは検討いただけないでしょうか。コロナじゃないです、業種です、これは。お願いします。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどしかるべき時期というふうに申し上げましたけれども、コロナが収まった段階で、特例の扱いをつくったことをも含めて、全体として制度がどうあるべきかということの中で検証するということで考えるということだというふうに思います。
○田村まみ君　私が先ほど来発言している、コロナの影響ではなくて、業種として、働き方として、一斉に工場で機械を動かして働く業種じゃないところには、これは特例じゃなくても必要だということ、その課題認識だけはしっかりと置いておいていただきたいと思いますので、これは特例が終わってその瞬間に切れるじゃ、そういう業種の人たちが本当に雇用を守れないというところ、そこだけは念頭に置いておいていただきたいと思います。
　続きまして、残りの時間で職業訓練協議会について議論させていただきたいと思います。
　職業訓練協議会の現状の課題に関して、都道府県の職業訓練実施計画について、地域の今後の産業展開も踏まえた詳細なニーズをしっかりと反映したものとなるようというふうに、これも本会議の方で大臣から答弁がありました。
　現時点で求人情報のない将来的な産業展開並びにニーズ、これを厚労省としてはこの協議会の法改正によってどうやって把握されるというふうに考えているんでしょうか。具体的な対策、体制、それを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般法定化する協議会においては、産業界や都道府県のほか、必要と認める者の参画を求めたり、必要に応じ守秘義務を課した上で関係者からのヒアリングを行うことも予定しておりまして、こうした取組を通じて地域における今後の産業展開等を踏まえた職業訓練のニーズをしっかり把握し、適切な訓練コースの設定につなげていくこととしたいというふうに思います。
　将来的な人材抑制のニーズとして想定されている例としては、例えば、地域の中小企業のデジタル化を進めるために必要となるスキルや、グリーン化を見据えて雇用の安定を図るために必要となるスキルを計画的に養成するニーズや、その地域に進出が予定されている企業等が将来求人を出すことが見込まれる場合にその求人に求められるスキルを有する人材を計画的に養成するニーズ、そんなことが考えられると思いますけれども、今委員が御指摘のあったような将来的な産業展開等、しっかりと把握していくということの努力も必要だというふうに思っております。
○田村まみ君　今年の、あっ、今年じゃない、去年の三月の十六日にも、私、この協議会について、実は田中局長と議論させていただいております。
　そのときにも例示として出させていただいたんですけれども、今日配付の資料の二枚目の方、まず上の方が、在籍型出向の活用のためにマッチングをするための協議会をつくって、先ほど来、ハードルとなるマッチングを進めていくということで赤丸で付けております。
　下の段、その同じウィズ・ポストコロナ時代を見据えた雇用対策パッケージの中のもう一つの地域活性化雇用創造プロジェクト、このポンチ絵の一番左下、これも、地域の雇用を活性化させていくために新たな事業についての支援もしていくということで協議会を設けるということで、協議会が、同じ対策パッケージの中に別々の協議会が設置されるということで書いてあります。
　三ページ目を見ていただきますと、上の段には中央訓練協議会、地域訓練協議会ということで今の構成員の部分が書かれておりまして、下の段に、先ほどの前ページの産業雇用安定助成金の協議会と、右側の方には地域活性化創造プロジェクトの協議会のメンバー、それを書かせていただいております。
　これを見たときに、前回も申し上げましたけれども、ほとんどメンバー変わらないんですよね。目的も、やっぱり雇用維持をどうしていくかというところが最終的な私は目的だというふうに思います。一つ一つでいけば、それをマッチングさせ在籍出向させるとか、その新しい事業に雇用をきちっと促していくとか、その手前の段階は同じなんです、全て雇用維持の政策。しかも、地域のどのような仕事があるか、求人情報があるか、そしてこれからどんな事業が生まれていくか、そしてそこに必要な訓練が何か、これが別々の協議会で今後も運営されるというのは、私は、この今回の法改正で義務化をするよりももっと大きな問題だと思っています。
　以前指摘したときには、田中局長は、これをどういうふうに横串で共有して、また対策の方向性を協議していくのか、そういったところも実質化するよういろいろ工夫して努力してまいりたいと思いますと答弁いただいております。
　その努力の結果が、私、この協議会の法制化だけじゃとてもじゃないけど足りないと思いますけれども、この協議会がばらばらにあるということと今回の法制化、ここはどういうつながりを持てるか、その辺の見解、お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般法定化する協議会、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局、都道府県などが参画いたしまして、デジタル化などの地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。
　委員御指摘の協議会、地域在籍型出向等支援協議会のことだと理解しておりますけれども、教育訓練実施機関が含まれていないという点で違いがある一方で、人材ニーズという点では、おっしゃるように情報共有できる点が多々あるというふうに考えております。このために、法定化する協議会の実施に当たっては、こういった既存の協議会とも連携を図って、地域に求められる人材の効果的な訓練にしっかりと努めていくように運営をしてまいりたいと思います。
○田村まみ君　その中で私が一番危惧しているのが、もちろん今のニーズの把握はできるように多少なるんだと思います、だけれども、ハローワークの方で行うということでいけば、判断基準がやっぱり就職率ということで、今求人があるところへの訓練ニーズの把握にとどまるというふうな懸念はやっぱり拭えないんですよね。
　なので、ここの、改正法の十五条の二の、あっ、ごめんなさい、の七に定めるその他の関係機関ですね、その他の関係機関が参加できるというふうに条文として書かれているんですけれども、ここは、その他というのはどういうところを、田中局長、想定、あっ、済みません、局長、小林さん、済みません。
○政府参考人（小林洋司君）　七号のその他の関係機関ということでございますが、この点につきましては、本委員会におきましても、今御指摘のございましたような地域の産業展開も見据えた訓練ニーズをしっかり把握する必要がある、またもう一方で、福祉部局など、就職困難者への目配りもきちんとすべきというお話もいただいてございまして、求人求職両面から関係者を集めて協議してもらうということが重要だと思います。
　今のお話に関して申し上げれば、関係する業界団体ですとかそれから福祉担当部局などが考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、地域の実情に応じて幅広い方の参集を求めて適切なコース設定がなされるようにしてまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　三月の十六日に議論させていただいたときにもう一点指摘したんですが、まだそのときは法定化もされていないので議事録の公開もされていない、今回も守秘義務が課されるということなんですけれども、やはりこれまで中央訓練協議会で、各県で行われたものが声として、議事録じゃないですけれども、マトリックスの形でこんなことありましたというふうに表現はされていましたけれども、表にこれ議事録として出すということ、これは御検討されているんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　現在の協議会というのは設置要綱という形で運営しておりますが、今回の法律に明確に位置付けさせていただくことになります。これを機に、全国の状況というのをきちんと見える化をして、それを共有し、それぞれ切磋琢磨し合うような状況に持っていければというふうに思っております。
○田村まみ君　それを聞いて一つ安心しました。そもそも実施されているかどうかも、正直、各都道府県のホームページ見ても分からない状況から、まずは開催されていることと議論されていることが見えるということが分かりました。
　その上で、やっぱりもう一点の懸念は、やっぱり情報は共有するというふうに、それぞれの先ほど指摘した三つの協議会、共有はするという発言はありましたけれども、やっぱり訓練協議会の方に、経済団体ですよね、そこが入っていないというのが、私は、地域の新しいニーズというところですね、これから新しく生まれる事業に対してやっぱり訓練がなされて、その人材がいることでやはりその地域の雇用が守られていくというふうになっていくというふうに考えています。
　もう一度、済みません、さっきの十五条の七、その他の関係機関というところ、イメージは話していただいたんですけれども、これ何らかの形で、例えばとか例示みたいなこととかは示される御予定あるんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　まず、十五条でございますけれども、四号で事業主団体というのを法文上明記をいたしております。事業主団体が書かれておりますので、先ほど申し上げたような業界団体みたいなものは七号で読めばいいという理解をしているところでございますが、この七号のその他必要な者については、業界団体ですとか福祉担当部局であるとかという幾つかの例示とともに、その趣旨というのをきちんと地方に対する通知等で明確にして、必要な方を参画できるようにしてまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　その十五条の二の方には、やはり、職業訓練の需要とか実施の状況とか、そのときの状況しか書かれていないので、やっぱり未来に向けてというところがなかなかこの条文で読み取れないというところが最後のやっぱり懸念ですので、そこは今言ったようなところで、参加者を含めて表現できるようにしていただきたいと思います。それを申し上げまして、質疑終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　法案に先立つ前に、一点、新型コロナのワクチンについて質問させていただきたいと思います。
　昨日も、名古屋市で、今回の新型コロナワクチンのいわゆる接種後の、少し時間を空いて、時間がある程度たった後も様々な副反応のような症状が続いている、そういう方に対する相談窓口を名古屋市さんも設けられたという報道がなされておりますし、それから、この一日、二日、ＳＮＳというところでワクチンの後遺症という言葉がちょっとトレンドに上がってきたりとか、いろんなことが今言われております。私たちも、有権者の方からいろいろ御相談を受ける中で、やっぱり、うちのお父ちゃんが打った後、こういう症状が出て救急車で運ばれたと、それも、アナフィラキシーという打った直後ではなくて、やっぱり一定期間過ぎた後に様々な症状が言われるということを聞いております。
　必ずしもそういうものが一〇〇％ワクチンで起こったと断言するつもりは決してないんですけれども、やはりこれだけいろんな報告が出てくると、やっぱり国としてもしっかり、それがどういう病態で起こっているのか、それをしっかり調べていく責任があるんじゃないかなというふうに思っております。特に今回のワクチンはいわゆる特例承認ですから、やっぱりデータをきちっと国が責任を持って集めていく大事さというのは、これは引き続きあるんだと思いますので、今日は最初、そのことについて少しお伺いをしたいと思います。
　まず、大臣にお伺いするんですが、三月二十四日、先週ですね、健康局健康課長名で、遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築についてという、こういう事務連絡が実は各都道府県に出ております。
　まず一つ、お聞きしたい一点目は、この遷延する症状というのは具体的にどれぐらいの期間のことを指しておられるのかということ、これが一点目です。もう一点は、いわゆる後遺症のような症状が実際にあるのかどうかという質問、これ、先月、二月十七日に我が党の議員からも予算委員会で後藤大臣に質問したと思いますが、そのときの答弁は、いわゆる後遺症のような症状についても報告は受けておりますけれども、今のところ、現状においてワクチン接種が原因と判断されたものはないというふうに聞いておりますと、こういう答弁をされているんですが、二点目は、この認識は今でも変わっていないのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず最初に、遷延する症状の期間でございますけれども、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状やその継続する期間については受け止め方が人それぞれであるために、現時点ではどの程度の期間続く症状を指すのかについて一律に定めることはしておりません。今後の科学的知見を踏まえながら幅広く検討すべきものと考えております。
　遷延する症状の原因に関する認識でございますけれども、副反応疑い報告制度におきましては、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状についても報告を受けております。受けておりますけれども、直近の審議会では、現状において、これまでワクチン接種が原因と判断されたものはないと評価をいただいているところであります。
　しかしながら、現にこのような症状に悩まされて、悩まれている方に寄り添うことは非常に重要でありまして、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、希望する方が必要な医療機関を受診できるように、都道府県と連携しながら、引き続き体制の確保や相談窓口の周知等にしっかり取り組んでいきたい、そういう趣旨であります。
○梅村聡君　そういう体制をつくっていただくということは、これは一歩前進だと思いますので、非常に大切なことだと思っております。
　今、そういう症状を持っている方に寄り添うというお話がありましたけれども、遷延する症状を持っておられる方の希望は、今の御答弁ですね、ワクチン接種が原因と判断されたものはないということに加えて、それではなくて、自分の症状がワクチンによるものではないんだという証明があれば、彼ら、彼女らからすれば、そうなのかなと思うんですけれども、今は逆のことになるんですね。ワクチンが原因だと断定できないからないんだという話になると、じゃ、この症状は一体何なんだという話になると思いますので、やっぱり病因、病態の解明というのがやはり非常に大事なことになってくるんだと思います。
　そうしますと、次、局長にお伺いしたいと思うんですが、実は、今回、遷延する症状に対して体制を取ってください、体制ができているかどうか確認してくださいと都道府県には言っているんですけれども、これ、実は令和三年二月一日にも同じような内容の通知というのは出ているんだと思うんですね、二月一日だと思いますが。そのときはいわゆる副反応だったんです。今回、一年たって、遷延する症状ということで改めて体制をつくり直せという、そういう通知だと思うんですが、これ、一年たって改めて通知を出した理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　昨年、令和三年二月一日付けで発出しました通知におきましては、新型コロナワクチン接種後に、御指摘のように、副反応を疑う症状を認めた場合に対応する診療体制構築するよう都道府県に依頼をしているところでございます。
　一方で、本年三月二十四日付けで発出した通知につきましては、副反応を疑う症状に含まれる遷延する症状を訴える方や、あるいはそのような症状についての相談先や受診先について悩んでいる方が存在するということ等の御指摘を踏まえたものでございます。
　今回の通知は、副反応を疑う症状に対する診療体制の確保という観点では昨年の通知との違いはないと考えておりますが、遷延する症状にも適切に対応できるか確認するとともに、必要に応じて各都道府県での体制を見直していただくように依頼をしたところでございます。
○梅村聡君　見直しは是非早急に進めていただきたいと思うんですが、じゃ、なぜ改めてこの遷延する症状がここまで問題になってきているかというと、結局、その患者さんに寄り添うことも大事なんですけれども、現時点ではたらい回しにやっぱりされています。紹介は受けるんですね、専門的な医療機関に紹介はもちろん受けるんですけれども、結局、じゃ、そこで検査をするときに、じゃ、どういう検査するかというと、既存の分かっている病気の検査をするわけですね。血液検査であったりとか、ＣＴであったりとか、神経の伝達速度であったりとか、いろいろ調べるんですけれども、多くの場合は異常ありませんという答えになってきます。既存の分かっている病気の検査をするわけですから、当然調べても何も出てこないわけですね。何も結果が出てこずに、異常ないから、例えばですよ、気のせいじゃないですかと言われたら、もうそこで行く場所がなくなってしまうわけなんですね。
　ということは、大事なことは、医療体制をつくることも大事なことだと思いますけれども、この病態が一体どういうもので、治療をするにはどのようにしたらいいのか。例えば、こういうお薬を使ったらいいんじゃないですかとか、あるいは、これぐらいの期間、例えば良くなっていくことが多いですと、こういう説明ができればいいんですけれども、異常がないからひょっとしたら気のせいじゃないですかとなってしまうから、なかなか救われないんだと思うんですね。
　ですから、そういった意味でいえば、この遷延する症状、後遺症のような症状と言ってもいいかもしれませんが、その病因、病態の研究、あるいは治療方針の確立、こういったものはどこか大学病院、あるいは医療機関で現在行われているのかと。
　そしてもう一つは、コロナの後遺症の治療の手引きというのは今ありますけれども、ワクチンの遷延する副反応、副反応というか症状ですね、これに対する治療の手引き、こういったものを作るという計画、予定はないんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘の新型コロナワクチン接種後の遷延する症状の病因や病態、それから治療方法に関する検討に着手している大学や研究機関については、現時点において把握しておりません。
　ただし、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状についても、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、希望する方が必要な医療機関を受診できるような体制の確保等について都道府県に依頼したところでありまして、今後、専門的な医療機関における診療の蓄積により新たな知見が得られる可能性もあると考えております。
　今後有用な知見が得られた場合には、専門家の意見を聞きながら、必要に応じて御指摘のような医療機関で活用できる診療の手引き等の作成を含めて対応を検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　何か本来、薬機法の法案審議でこの話しないといけないんだと思うんですけれども、要するに、特例承認で日本の国に入ってきたと、これに対して今接種をしていて、いろんな症状が分かってきたということですから、やっぱりこれを、あるかないかという議論をするんじゃなくて、どうその症例を集めてくるかという、まずその体制づくりをしていくことが非常に大事だと思いますし、それから、大学や医療機関で今研究しているところは見当たらないということだったと思うんですけれども、是非、これだけの声がやっぱりありますのでね、国としてもその研究をどのようにして進めていくかということは、これ是非早急に検討していただきたいなというふうに思います。黙っていたら症例がたまってきますよではなくて、やっぱりそういう声をいち早く集めてくるということの必要性というか、急ぐんだということを、これを是非提案したい、お訴えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の審議の方に入らせていただきますけれども、前回の審議で、最後ちょっと一問だけ残してしまった質問があるんですけれども、いわゆる職業紹介とか、それから募集情報の提供事業者の手数料の扱いの問題を質問したいと思っております。
　前回、参考人質疑でも私、この質問をさせていただいたんですけれども、現時点では、例えば職業紹介ですね、職業紹介をするときの手数料は、これは職業安定法によって、募集企業側からは取っていいんだけれども、労働者側から取ってはいけないという、こういう法律になっていますし、今回の法律で新たに位置付けられる求人メディアですね、募集情報等提供事業者、これに関しても、今回新設の法律の中でやっぱり労働者側から手数料を取ってはいけないと、そういう法律の規定になっております。
　それは、元々は、歴史的には、労働者を守るためにはそちら側から、労働者側から手数料を取ってはいけないというのは、それは確かに分かるんですけれども、令和三年一月六日の第一回労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会、この議事録を読みますと、やっぱり一部の委員から、元々の趣旨は分かるんだけれども、だけど、手数料を片方からしか取らなかったら、仲介事業者は結局お金をもらっている側ばっかりを見るんじゃないですかという、そういう疑義が出ているんですね。疑義というか、そういう問題提起があるわけですね。
　確かに、最近は、ＡＩとか使いましてね、メールとかＳＮＳに転職しませんかという連絡がどんどん入ってきたりするわけなんですね。それは、仲介事業者からすれば転職を繰り返してもらった方が手数料たくさん入りますから。
　ですから、どっち側からお金を取るかというのは、それは確かに労働者を守るという面もありますけれども、でも、片一方からしか取らなかったら、結局はそのお金をもらっている側に有利なことしかしないんじゃないかと、こういう論点もあるわけなんですね。
　だから、この一月六日のこの議事録は、検討課題としては今後も考えていかないといけないと、これ、座長もそのように実はまとめておられるんですけれども、今回の労働者の募集に応じた労働者からの報酬受領の禁止規定、これの在り方について厚生労働省としては今どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘があったとおりで、現行、職業紹介事業者については、法律により、手数料の徴収が原則禁止されております。これも趣旨もそのとおりで、立場の弱い求職者からの過大な手数料の徴収などの弊害を踏まえて設けられたもので、一方で、この改正法案において、募集情報等提供事業者について、募集に応じた労働者からの報酬受領の禁止を定めております。この取扱いは、労働者の就職の機会を不当に狭めるおそれなどを踏まえて設けたものであるということで考えております。
　ただ、労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会において、確かに御指摘があったように、雇用仲介事業者が手数料を支払う求人企業を優先してビジネスをする可能性について、その議論があったことはそのとおりでございます。そういう議論もなされましたけれども、最終的な報告書においては、原則として仕事を探す者から手数料を徴収できないという現行の規定や慣行は、現時点においては維持することが適当とされておりまして、こうした研究会の最終的な報告書に従って我々判断をしているということでございます。
○梅村聡君　現時点では私もそれでいいと思うんですけれども、やっぱり将来的にわたって本当にこの制度そのものが労働者を守っているのかどうかということ、これを注意深く見ていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。特に日本の問題というのは、転職してもなかなか給料が上がらないと。もちろん仲介ですから、何も代理交渉人ではないんですけれども、でも、どっちを優先するかというのを見たときに、お金もらう方の力がやっぱり強くなってしまうので、そういったことは今後の検討課題として是非考えていただきたいなというふうに思っております。
　それでは次に、公共職業訓練と、それから求職者支援訓練、これの位置付けについてお伺いをしたいと思いますけれども。
　原則はですね、原則は、雇用保険の基本手当を受給されている方は公共職業訓練ですね、そして、それ以外の方は求職者支援訓練と、こう分かれていたと思うんですけれども、今回の法改正では、基本手当の受給者も、ハローワークの所長さんの指示する訓練の中に求職者支援訓練を加えると。ですから、公共職業訓練だけじゃなくて、求職者支援訓練を受けても基本手当以外の手当は上乗せで受給ができると、そういう制度に改まったかと思うんですけれども、もうそうなってきたら、公共職業訓練とそれから求職者支援訓練の差というのはなくなってくると思うんですけれども、今回、まずこの見直しが行われた背景を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　求職者支援制度は、非正規雇用を繰り返す方や長期失業者など雇用保険の対象とならない方、あるいは必要な技能、知識等を十分有していない方への、そうした方々の訓練ニーズに応えるために、公共職業訓練とは別の新たな制度として平成二十三年十月から開始されたものでございます。
　一方、制度施行から一定期間が経過しまして、求職者支援訓練の中には公共職業訓練と同等の内容を学べるようなコース等も増加しておりまして、また、近年の受講者のニーズの多様化等により、失業手当の受給資格者が求職者支援訓練の受講を希望されるケースも見られるところでございます。
　そうした状況を踏まえ、労働政策審議会において御議論いただいた結果、今回、求職者支援訓練を公共職業安定所長の受講指示の対象に追加しまして、求職者支援訓練を受ける場合でも、受給資格者が訓練延長給付等を受けられるようにすることとしたものでございます。
○梅村聡君　訓練の元々の趣旨が違うんだけども乗り入れを一部できるようにしていこうと、そういう判断だと思うんですけども。
　そこまでやるんだったら、趣旨が違うといえども、基本手当の受給者は求職者支援訓練を受けれるわけですから、もう訓練そのものは一本化しまして、受給される、受給ができる手当の種類だけ変えていけば運用上はすごくスムーズになるんじゃないかなと、まあ私なんかはそう思うんですけども、そのいわゆる公共職業訓練と求職者支援訓練を一本化していくと、で、どっちでも相互に乗り入れできるようにしていくというやり方は検討されないんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　求職者支援訓練につきましては、今申し上げましたように、これまで就業経験がない方ですとか離職から相当期間を経過した方を主な対象にするということで、大きく基礎コースと実践コースに分かれております。このうち、実践コースにつきましては、御指摘ございましたように、公共職業訓練と類似のコースが存在する。一方で、基礎コースの方におきましては、例えば就職に必要なコミュニケーション能力というような入門的、基礎的な能力を付与する内容となっておりまして、これは公共職業訓練にはない内容になります。
　それから、求職者支援訓練におきましては、その対象層を考慮いたしまして、訓練実施機関の方に職場見学ですとか企業実習等を求める、あるいは訓練期間中に三回以上のキャリアコンサルティングの実施を必須とするなどのきめ細かな内容を求めておるところでございます。
　このように、両制度には大きな違いというものもございまして、その一本化そのものについてはやはり慎重な検討が必要なんじゃないかというふうに思いますが、御指摘いただきましたように、訓練の受講を希望される方に分かりやすいものであるというのは非常に重要な視点でございますので、ハローワークにおいてその両者の特徴や違いなどの情報提供をきちんとするとか、制度を利用する方に分かりやすいものとなるように努力してまいりたいというふうに思います。
○梅村聡君　趣旨はよく分かるんですけども、この求職者支援訓練のパンフレット読みましたら、このパンフレットの中には、雇用保険の失業給付をもらっている方は公共職業訓練を御利用くださいと、こう書いてあるわけなんですよね。前提として、雇用保険をもらっている方でも基礎的なそのトレーニングが必要な方もおられると思いますし、雇用保険はもらってない方であっても実践的な訓練をしたいという方はやっぱりおられると思いますので、その辺のニーズをしっかり把握していただいて、またいい方策を考えていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になるかと思いますが、育児休業給付の財源について質問させていただきたいと思います。
　今回、育児休業給付の国庫負担を本則の十分の一とすると、この時限措置が令和六年度末まで延長されるということになりましたけども、これの先々のシミュレーションを見てみますと、育児休業給付が伸びることはいいことだと思いますけども、平均で、過去三年の平均で八・三％の伸びが続くとなれば、これは令和六年度末で今回の育児休業給付の財源は尽きることになってきます。もっと高い伸び率になれば、令和六年度中に財源がしんどくなっていくということがありますので、今回の法改正は、この育児休業給付の積立金がなくなったとき、運営ができなくなったときは失業等給付の積立金から必要な経費を借り入れることができると、こういうふうに機動的な運用ができるようになりました。
　ところが、この失業等給付の積立金というのも、これも令和四年度末、来年の三月ですけども、残り五百億円しかないというふうになってきています。そうすると、失業等給付の積立金は五百億しかないと。で、育児休業給付のお金はなくなってくると。そうすると、どこから借りるんだという問題があるわけなんですね。
　今回、新たに求められる雇用保険法第六十七条の二を見ると、この失業等給付の積立金に国庫から繰り入れるための対象は失業等給付及び職業訓練受講給付金というふうに明確に法律には書かれています。つまり、育児休業給付のお金がなくなったからといって、国庫に、ちょっと失業等給付の財布の中に、国庫から繰入れやってくれませんかというのは、法律の条文を読めばできないと読むのが普通なんじゃないかなと思いますけれども、そうしますと、育児休業給付の積立金が枯渇したときに一体どこから借りてどのように運営していくのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　育児休業給付につきましては、令和六年度までの財政運営試算を示しておりまして、給付の増加率が高い水準で推移した場合であっても、六年度の末の段階で赤字になるリスクは若干あるわけですけれども、四年度、五年度といったところで直ちに財源不足に陥るものではありません。
　失業給付及び育児休業給付の支給に支障が生じないように、支給状況、財政状況を注視しつつ、適切に対応を検討していきたいと思っております。
○梅村聡君　今はそういう答弁しか難しいと思うんですけれども、要は、枯渇をしたときに、今の法律で、そしたらちょっと失業給付の国庫繰入れをちょっと多めに入れてこようといって借りるということは、それは今のこの段階では言えませんけれども、でも、やっぱり育児休業給付をせっかく区分経理にしたわけですから、どのように財源をしっかり確保していくのかと、これはもう考えていただいて、我々もそれをしっかり議論していきたいと思いますし、育児休業給付への国庫負担の繰入れですね、こういったものも併せて検討していく必要があるんじゃないかということを指摘申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　時間も大分たっておりますので、私からは、今日、大臣に御質問したいんですけれども、質問というよりは、大臣がどうお考えかということを聞きたいと思うんです。約束するとか検討しますとかというお言葉じゃなくて、もっとリラックスした、どうお考えかと。というのは、これ大事なことだと思うんですよ。大臣がこう思っているということは次の改革につながると思うんですね、私は。だからこその大臣だと思うんですが。
　まず、求人の年齢制限についてお伺いします。
　私には求人の年齢制限に苦い思い出がございまして、四十過ぎてから激しいリカレント教育の洗礼を受けまして、職業学校に行った後、一気呵成に求人広告で試験を受けたんですが、最終の面接のところで、大きな声では言えませんけれどとすごい大きな声で、うちも若い人が欲しいですと言われました。これは看護師ですからしようがないなと思って、そうかと思ったんですけれども、またそこで玉砕されてしまったんですけれども。
　これが、更にそこから年を取ってから働いてほしいという職種があったんですね。病院だったんですが、できるだけ年取った人が欲しいというところがあったんです。不思議なんですけれども、心療内科というところでカウンセリングをやるという仕事なんですけれども、余りショックを受けない人がいいというような仕事だった。私はやっぱり、このように世の中は年齢制限というのに関して考え方が変わってきているんではないかと思うんです。
　で、二〇〇七年に法律が改正されていますね、雇用対策法。これは二〇〇七年、平成十九年十月からですけれども、事業主は、労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならない。要するに、労働者の募集や採用の際に年齢で制限することは違法だということが二〇〇七年に決まりました。年齢制限の禁止が義務化されたのは、年齢に関わりなく、一人一人に均等に働く機会を与えるためだというただし書が付いております。
　年齢に関係なくその人のキャリアを伸ばすというのは、やっぱり雇用する側の要求というのと雇用される側の要求というのがマッチして初めてそこに賃金が成立するわけですね、約束が。これが、年齢以外の適性をちゃんと評価して採用するか否かを決めるという重要なことが二〇〇七年に法律になって、雇用対策法改正となったわけです。
　当然ながら、求人票は年齢不問としながら、年齢を聞いて、あっ、やっぱり応募をしないでくださいと応募を断ってみたり、書類選考や面接で年齢を採用しないという理由に決めたりという、これが違法だというふうには書かれてはおります。書かれているんですが、実際は、企業の社内の年齢構成などの理由で上限を決めるということですね。違法になるから募集で年齢制限をしないだけであってというケースも多くあるようです。
　だとすると、中高年の求職者、職を求めている人というのは、企業の本音を知らないで無駄に求職活動をしているということにもなりかねません。応募しても面接にたどり着かないで心が折れてしまうという、こういう状況がコロナ禍では増えているというデータがあります。失業したからといっても、やっぱり年齢制限に引っかかったということですね。合法ではなくても、違法だと言われていても、そうなる。
　こういうのを専門用語で情報の非対称性と言うらしいんですけれども、こういった問題にも、雇用対策法の改正からまた何年かたって、そろそろ新たに取り組んでいかなければならない、新法でも改正でもいいんですけれども、新たに取り組んでいかなければならないと思うんですね。社会の構造が変わってきている、経済の構造が変わってきている、失業者が増えてきているというところで。
　で、大臣、お答えにくいでしょうけれども、冒頭私が申しましたように、厚労大臣としてどうお考えになるか、ここのところをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　労働者の募集及び採用に当たって原則として年齢制限を禁止しているのは、法律の規定であります。
　そういう意味では、おっしゃっているようないろいろな社会的な問題等について、私自身もおっしゃっている意味を理解しないわけではないわけですけれども、ハローワーク等では、年齢制限を設けた求人を確認した場合には、年齢にとらわれない人物本位、能力本位の募集、採用を行う法の趣旨をきちんとお話をさせていただいた上で、年齢不問求人に是正するように指導をしておりますし、年齢制限を行っているという情報を入手した場合には、事実確認を行いまして、当該事業主に対して法の説明を、趣旨を説明するというような形の運用になっております。
　これは、労働施策の総合的推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律において、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないという、そういう法律の規定にも基づくものでありまして、引き続き、募集及び採用の年齢制限原則禁止が徹底されるように、法律に基づいて行政は執行していくということだと思っています。
○石井苗子君　大変優等生のお答えだと思うんですけれども、私は、これは今後大変重要な課題になってくると思うんですね、少子高齢化ということの社会が定着してくるわけですから。先を見たときに、やっぱり働きたい人が働けるようにすると、環境を整えるというのは、雇用側にも、求人をしている側にも責任を持ってもらいたいと思うんですね。
　その二十時間問題というの先ほどからずっと出ておりますけれども、少なく、雇用保険も払わず、短くというような非正規採用ばかり増えていくというような形になっていくのが止まらないとしても、その人が働ける環境でお金がもうかることができるというような、そういう社会構造をつくっていくというのを模索していかなきゃならないと思っています。
　一方で、解雇法制という法もありまして、この解雇法制についてお話をいただきたいと思うんですね。ここにもやっぱり問題意識がありまして、うちの党は、解雇という、解雇のルールというのを作って、それを明確化することによって、解雇紛争の金銭改革、金銭的な解決をもってこれを可能にすることで、労働契約の終了に関する規制改革を行って労働市場の流動化と活性化を促したいという、こういう主張をしているんです。これは、正社員の解雇が困難であるからという問題意識があって、正社員の解雇が困難だから成長産業への労働移動が停滞している現状があるんではないかという物の見方なんですね。そうなんですよ。
　この問題意識がある一方で、もちろん私なんかは、労働者の雇用継続の期待というのがあるわけです。ここが厳しいか甘いかという問題がありますよね。でも、雇用を継続してもらいたい、保護されたいというのは労働者としては当たり前の心情だと思います。
　この解雇ルールを明確化したら雇用が流動化して成長分野に人材が流入していくだろうという、こういう考え方を大臣は、大臣としてどのようにお考えになるかと、これも難しいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　解雇ルールにつきましては、労働契約法十六条というのがありまして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利を濫用したものとして無効となるという解雇権濫用法理がまさに規定されているわけであります。解雇の有効性自身は、最終的には司法において個別具体的に判断されることになるわけであります。この解雇法理というのは、やはり労働ということについて言えば、弱い立場にある働く人の立場を守るという意味では非常に根本的に重要なルールであるというふうに思っています。
　厚生労働省としては、紛争を未然防止するために、これまでも関係法令や裁判例をまとめてできる限り紛争が起きないように周知を行ってきたところでありますし、これからも周知を行っていきたいというふうに思っています。
　一方で、ポストコロナの時代に労働移動の円滑化が重要だという御指摘も、これも非常に重要な視点だと思います。そして、そういう労働移動の円滑化ということについて言えば、投資の、人への投資、今抜本強化に取り組むということで、例えば三年間で四千億円規模の施策パッケージで民間ニーズを反映しつつ労働移動の円滑化や人材育成を強力に進める政策も進めているので、そういう形で進めていくということだろうというふうに思っておりますが、いわゆる解雇権濫用法理については労働政策上のやっぱり根本的な考え方だというふうに思います。
○石井苗子君　そうなんですよね。私もあんまりドラスチックな、形あるものをいきなり壊していくというのは良くないと思います。
　アメリカなんかを見ていますと、お金を積んで辞めてくださいと言われるわけですね。それを最初から計算していてキャリアアップを図っていくというような、そういう仕事の仕方をする。弁護士さんなんかすごくそういう方が多いんですね。はなからそういう資本主義の中で仕事のキャリアとして積んでいくという。で、一生それで働いていって、最後には自分のキャリアを積んだところで一つの起業をするというような、そういう人生においてのキャリアアップを考えていると。
　はなから解雇を自分の人生の計算の中に入れているという生き方もあるんですが、日本はそこまで今行っていないと思います。それが、終身雇用制だったり年功序列だったり企業内組合だったりという長い歴史の中で、少子高齢化を迎えてどう変わっていくのかということなんですが、時のこの令和の時代の労働大臣、厚生労働大臣が今のような御発言をして議事録に残ったということは今後の発展につながると思っております。
　そこで、キャリアということなんですが、キャリアコンサルタントというその言葉の活用について、これ言葉じゃなくて職業なんですけれども、キャリアコンサルタントということなんですけど、日本の転職というのは自分で自分のキャリアコンサルタントをしながら転職していくというような感じが多くて、そこへ職業能力開発促進法というまた法律を作って、キャリアコンサルティングの促進を図るための事業主などの責務規定が整備されたわけなんですね。
　そのキャリアコンサルタントというのが国家資格なんですが、資格を持っていてもそれだけでは独立して到底食べていけないという資格が日本にはたくさんありまして、病院で働いていると、私も四つぐらいの資格を抱えて給料は同じと。で、働くことだけは大変になっていくというような状況もあります。
　今回の改正の中で、キャリアコンサルタントの、つまり資格を持っている人、有識者、資格者、有資格者と呼ぶんですね、資格を持っている人の活用というのは非常に難しいと思うんですが、これもやっぱり大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、公認心理師というのが国家資格になりました。公認心理師、国家資格になって三年だと思うんですが、これは、病院の中で看護師、保健師、医師、いろいろな方がチームを組んでいる中で、どうしてもこの心理士という職業が必要なんだけれどもチームの中になかなか入ってこれない、臨床心理士、医療心理師という人たちが入ってこれないというのがあって公認心理師という国家資格をつくったんですが、これが働く場所がない、なかなかないんですね。先ほどと同じように、国家資格をつくっても働く場所がない。
　大臣、お伺いするんですけれども、法律の決まり事がその人の仕事を助けるということがたくさんあります。例えば、守秘義務というのはそうだと思うんですね。絶対にそのことに関しては私は話すわけにはいかないんですと言うことによって相手にそれ以上踏み込ませないというのが守秘義務だと思うんですけれども、キャリアコンサルタントに守秘義務というのがまずどのくらい活用されているのかと。守秘義務がある人というのは、当然、今後は給料もアップしていったらいいんじゃないかと私は思うんですが、それは言えないとか、それは私の仕事ではございませんということを言うことによってその人の仕事を守ることができると思うんですが。
　ガイドラインの中でも、企業内でこのキャリアコンサルタントを活用していくと書いてありますが、どのようにガイドラインが書かれているのか、もう一回お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘の学び、学び直しのガイドラインというのは今作成途上でございまして、まだ案の段階であります。そうした中でも、キャリアコンサルティングやキャリアコンサルタントの活用を促すという方向で今原案は作成途上でございます。
　今、企業、労働者を取り巻く状況というのが非常に大きく変化している中にございますので、そういう中で、その企業と労働者それぞれ、それぞれというか、双方のその成長を図っていくという観点で学び、学び直しですとかキャリア形成を円滑に行っていく、そういうのを後押しする役割としてキャリアコンサルタントは非常に大きな役割を果たすと思っています。
　そして、守秘義務を有しているからこそ企業と労働者双方に対して有用な役割を果たすことができるというふうに考えておりまして、今後、今回責務規定というのも盛り込ませていただいておりますが、企業におけるキャリアコンサルタントの活用がますます進むようにしてまいりたいというふうに思います。
○石井苗子君　具体的な案がないと、今ガイドライン作成中ですと言うんですけれども。
　昔は、企業の中に教育部というのがありました。それから、人事部という中でも、私たちは産業医というところにカウンセラーを置くんですけれども、なかなか社内の人が話はしに来ません。やっぱり外部の人じゃないと安心できないんですね、内部にいてもね。だから、だったら教育部という部をつくっちゃって、それ専門に会社の中で働いている人がいればいいじゃないかと。私、そこまで大きな部を持つほど社内の人材育成というのがアバウトじゃなくなって、個別にすごく細かく人材育成をしていかなきゃならない時代になったんだと思うんですね。
　なので、守秘義務のある人を置いて、しかも、外部から完全にそのキャリアコンサルタントというのを、時間を取って話ができるように、今ストレスマネジメントは時間を取ってちゃんと各従業員がテストを受けられるようにしなきゃいけないというルールまでできつつありますので、そのようにしていっていただきたいと、ここで申し上げておきます。
　最後になります。細かい質問がたくさん今までも出てまいりました。雇用調整助成金の特例措置について一つ御質問させてください。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対する雇調金の特例措置ですが、これが四月から六月まで延期されました。当初五月末ということで、それを六月末まで延期するということになったのは、私は英断であったとすごく思っております。雇用を維持する上で、これでかなり助かる中小企業は多いと思うんですね。コロナの影響で企業の業績が低迷しております。その中で、雇調金のおかげで雇用を守ることができたという声も私のところには多く届いております。
　大臣は、これはおっしゃったことです、命と暮らしを私はしっかり守ると議事録に書いてございます。七月以降にこの特例措置の延長については、緊急時とかいろいろ先ほどもお答えがあったんですけれども、緊急時というのをもう少し具体的に例を挙げて、延長することをお考えかどうか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところであります。直接働いておられる皆さんからの申請も受けられるような制度や、水準においても非常に例のない特例措置を講じて、命と暮らしを守るための大きな役割を雇調金は果たしてきたというふうには思っています。
　今般、雇用調整助成金の特例措置等を六月まで延長したところでありますけれども、七月以降の取扱いには、政府の文書としては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一等にも書かれていますけれども、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討をしていくと、そういうことで、今後の状況を十分に鑑みて対応をしていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　いや、苦しい企業は多いんですよね、大臣。それで、いろいろな措置を、私どもが大臣に申し上げることではないかもしれません、国も結構大変な台所事情だとは思うんですが、これ、どこも今、ここだけは大丈夫だというのは、それは大変な富裕層にはそういうことはないでしょうけれども、我々としては、やっぱり働いているところ、雇用する側、雇用される側、両方とも今大変な時期にあると思います。
　令和四年十月以降の雇用保険料率について、ちょっと最後一つ、もう一つ質問させてください、せっかくなので。
　雇用保険料というのは、現在は労使合わせて賃金の〇・九％でございますよね、負担が。来年度十月以降は労使合わせて一三・五％の負担になります。コロナの影響を大きく受ける中小とか若しくは零細企業と言われているようなところで働く方々にとっては、賃金総額に対して〇・四五％も引き上げられるというのはこれかなり負担増になると思うんですけれども、年度の途中で保険料率を見直すとその事務的な負担が増大するということもよく分かっております。その懸念が大きいということも分かっておりますが、現在のような経済状態が続いた場合、先ほどからコロナはもう大丈夫だというような御意見もございますが、現在のような経済状態はそう簡単には立ち直るとは私は思っておりません。なので、十月以降も保険料率を据え置く、あるいは引上げ幅を小さくするということを考える余地はないでしょうか。どうでしょう。お答えいただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度というのは、労使から広く御負担いただいた保険料を原資として、雇用を失った方への失業給付、また雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しておりまして、単に負担増の観点からのみ議論するべきものではないというふうに考えてはおります。
　ただ、今般の法律によりまして、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半は千分の二、年度後半は千分の六となるが、こうした雇用保険制度の意義や変更内容について丁寧に周知、説明を行い、御理解をいただきたいというふうに考えております。
　今般の法案においては、保険料率を法定した上で御審議をお願いしているものでありまして、現時点において見直すことは考えていないということでございます。
○石井苗子君　現時点では見直さないと。分かりました。
　質問を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　前回の質疑で、コロナ禍を踏まえた雇用保険ですね、充実こそ必要だと求めたわけですけれども、残念ながら一歩も前に出ない答弁が多かったなと思っているわけです。
　改めて、岸田総理が最初に行われた二百五回国会のときの所信表明、振り返りたいと思うんです。新しい資本主義を掲げた総理が、成長戦略の第四の柱として、人生百年時代の不安解消、掲げておられます。その部分について御紹介いただきたい。
○国務大臣（後藤茂之君）　総理の所信表明演説において、成長戦略の第四の柱として、多様で柔軟な働き方を可能とするセーフティーネットの確保、また、人生百年時代を見据えて、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築、こうしたことを述べられたというふうに思います。
○倉林明子君　あのね、第四の柱の中で、そういう多様な働き方の後に、大切なのは、どんな働き方をしてもセーフティーネットが確保されることだと、こう明言されているんですね。私、考え方として大事だと思いました。
　ところが、前回の議論で明らかなように、週二十時間未満の労働者は六百五十万人、フリーランスは四百六十万人、合わせると一千百万人。全ての就業者のうちで六人に一人が、これ雇用保険の対象外なんですよね。失業給付というセーフティーネットから多くの働く人がこぼれ落ちていると。ここを放置するということは、総理の目指す、勤労者皆保険という表現されているんですけれども、この勤労者皆保険と矛盾するんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用保険制度は、自らの労働による賃金で生計を維持している方が失業した場合に、失業中の生活の安定と再就職の促進を図ることを目的としておりまして、所定労働時間が週二十時間以上であること等を要件としているところであります。
　一方で、週二十時間未満の労働者など雇用保険の適用対象とならない方に対しましても、雇用保険事業として無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度を実施するなど、安定した雇用を実現するための重層的なセーフティーネットを整備をしております。
　また、フリーランスなど雇用によらない働きをする方に対する各種社会保険制度の適用については、給付の仕組みや水準、費用負担の在り方など多くの課題があると考えておりますけれども、今後、多様な働き方に対応したセーフティーネットが確保されるいわゆる勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めていく中で課題を整理していくということで、特定の一つ一つの制度建ちばかりではなくて、制度制度のセーフティーネットをしっかりと張っていくということだろうというふうに思います。
○倉林明子君　多様な救い方があるとおっしゃるんだけれども、こぼれ落ちている人がいっぱいいると。それがコロナ禍でこれ顕在化したということだと思うんですね。
　参考人質疑で原田参考人から、シフト制を理由にして休業手当が支払われない、使用者の意に沿わない労働者に対する制裁としてのシフトカット、シフト削減による社会保険からの脱退などが指摘されております。こうしたシフト制の弊害について厚労省としても実態調査、把握をまずするべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　シフト制での働き方については、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できるという点で契約当事者双方にメリットがある一方で、使用者の都合により、労働日がほとんど設定されなかったり、労働者の希望を超える労働日数が設定されたりすることにより紛争が生じることも考えられるわけであります。
　このため、労働紛争を未然に防止し、シフト制を労使双方にとってメリットのあるものとすることを目的として、本年一月に、いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を策定したところでございます。まずはこの留意事項の周知啓発を徹底し、シフト制労働者に関する雇用管理の適正化に努めながら、シフト制労働者の実態の把握を進めてまいります。