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○竹村政府参考人　委員御指摘の洪水ハザードマップ、いわゆる洪水の災害情報地図と申しますか、このハザードマップは非常に重要でございまして、今回の名古屋水害におきましても、多くの方々が自分のパソコンまたはフロッピー、そういうものが水につかってしまいました。二階がある方でも、そういうものを二階に上げるという、ただそれだけのことの情報が、そこに住んでいる新しい方々は、自分の知恵がなかったというか情報がなかったというか、ちょっとした工夫により大きな災害が防止されるという伝統、文化がなくなっていたということが明らかになりました。
　私ども、住んでいる方々が、最悪の場合、自分の土地がどのような水害に襲われる可能性があるのかということを事前に知っておくことは極めて重要なことでございますので、このハザードマップの作成、市町村ともどもやってきたわけでございますが、今御指摘のように、九十六の市町村しか作成されてございません。ある市町村では、市長さんがそれをつくろうとしても、議会の方々から、なぜそんな住民をおどかすようなことをするんだというような意見が出たり、なかなか思い切った行政が展開できないという実態がございます。
　なお一方、平成十年八月に阿武隈川の大出水がございました。そのとき郡山市は事前にハザードマップをつくっておりまして、住民にそれを配布しておりました。そこで、大出水の後、群馬大学の先生が現地に入って調べたところ、ハザードマップを事前に見ていた人と見ていなかった人の避難の時間帯を見てみますと、一時間の差が出てまいりました。
　災害時における一時間というのは決定的な意味を持っておりまして、事前にハザードマップを見ておくということは、生命財産を救う上で極めて重要なことだと認識しておりますので、私ども行政としましては、河川管理者がみずから、浸水想定区域を公表する義務を負い、そしてそれに基づきまして各市町村がいわゆるハザードマップをつくるという施策のための水防法の一部を改正する法律案を今国会に提出している次第でございます。
○前田委員　まず、水防法の一部改正に至るということですけれども、ぜひこれを強力に推し進めていただいて、事前に危険情報を住民に知らせ、少しでも水災が低減するように御努力いただきたいと思います。
　次に、情報の収集体制及び住民防災機関によります情報の共有化ということについて御質問したいと思います。
　枇杷島の皆さんの不安は、実際にどこに避難をすればいいのか、また災害が起これば水がどこでもらえるのか、食料がどこでもらえるのか、あるいは薬はどこか、そういう情報が一切入らないということでございました。もちろん、この問題は地方自治体が主となってなすべき分野ではありますが、大規模な水災時には地方自治体の行政管理能力は低下するわけでございます。
　確かに、河川に関する水災という面におきまして、ハードは非常に整備されてきておりますが、しかし、どういうふうに情報を流したらいいのか、あるいはそれを共有したらいいのか。また、枇杷島のように備蓄してあった食料が水につかってしまう、これがだめになる等々、また名古屋の西区におきましては避難所の一階も水についてしまう、こうした問題が発生しているわけでございまして、各自治体に、今あるものをいかに使うか、あるいはどのようにこうした情報を速やかに流したらいいのかという、国からの御指導をどのようにされるのか、この点について伺いたいと思います。
○竹村政府参考人　災害対策基本法により市町村がつくります市町村の防災計画は、私が地元のさまざまな事例を見る限り、大地震に対する災害対策または避難所の設置、避難ルートの提示というのが中心になっておるように見受けられます。
　大地震と大水害は、実はかなり事情が異なります。今御指摘のように、大地震で使える学校の一階が実は水につかったり、備蓄してあった倉庫が実はくぼ地にあったり、大震災では使えるところが大水害では使えない。避難ルートも、私ども、大地震のように、ある学校へ逃げていくことが本当に大水害のときにいいのか。逆に、逃げていくルートによっては非常に危険な場所があるということで、隣の三階建ての民間のビルがあるなら、そこに一晩だけでもいるのが一番安全ではないかとか、水害と地震では状況が非常に異なるということが指摘されてございます。
　私ども、そのようなことに注目しまして、今後、水防法の一部改正におきまして、市町村がつくる防災計画については水害時にも対応できるような細かい配慮ができるようなためにも、浸水想定区域をきちんと提示しまして、市町村のお役に立ちたい、このように考えてございます。
○前田委員　消防の関係ではいかがでございますか。情報の共有化等ですね。
○片木政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁といたしましては、これまでも、地方公共団体におきます総合的な災害対策の基本となります地域防災計画の策定、修正に当たりましては、地域の災害危険性等を十分に把握し、情報の収集、伝達体制、被災者の収容、物資の調達、応援体制などに留意しながら、具体的かつ実践的な計画とするように要請をしてきたところでございます。
　しかしながら、今回の災害時におきまして、今御指摘のありましたような問題点が生じておりますことから、消防庁といたしましても、早速、今回の水害の教訓を踏まえまして、昨年の十一月に都道府県・政令指定都市の防災担当課長会議を開催いたしまして、地域防災計画の実効性の確保、避難勧告、指示の基準の明確化、それからその伝達体制の整備、庁舎、避難所などの防災施設の安全性の確保、住民に対する情報提供の充実など、風水害対策について点検を加えるように要請をいたしております。
　今後とも、地域の防災体制の充実に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○前田委員　ありがとうございます。
　先ほど水防法の一部改正に触れられましたが、現在、国が管理されております水系が百九ございます。この大部分が洪水予報指定河川ということでございまして、気象庁の情報が災害時にリアルタイムに入ってくるということでございます。私は、ぜひこの洪水予報指定河川の拡充を図っていただきたい。
　つまり、この新川、枇杷島の大きな水害被害というのは、この新川が都道府県管理の河川で、こうした気象庁の情報がリアルタイムに入らなかったということがあったと思います。そこで、こうした都道府県管理の河川にまで気象庁の情報がリアルタイムに入るような洪水予報指定河川の拡充にぜひ努めていただきたいのですけれども、この点についてお伺いいたします。
○竹村政府参考人　ただいま御指摘のように、水防法におきましては、国土交通大臣と気象庁長官が協力しまして、全国の一級水系、百七水系のうち百八十九河川を指定しまして、この指定河川につきましては洪水予報をすることになってございます。
　洪水予報というと具体的にどうかと申しますと、現在降っている雨、そして将来降るであろう雨を気象庁の方がすべての技術を駆使して予想または観測し、その結果を受けて、国土交通大臣としての河川管理者が、例えば四時間後に大きな洪水の波が来るぞというようなことを予想しまして、コンピューターで直ちに計算して予想し、それを国が県へ伝える、そして県は流域の市町村長たちにそれを責任を持って伝えるというのが洪水予報河川の指定とその内容でございます。
　私ども、今回の東海豪雨を見まして、従来の国が管理する重要な河川は当然でございますが、実は、都道府県が管理する河川におきましても、その後の急激な都市化、資産の集中がございまして、都道府県管理の河川であってもそのような洪水予報をすべきではないだろうかという認識に至りました。これは前提としましては、気象庁の雨量観測、または水文観測等が充実したという機械的な問題、機械の発展という問題もございます。私どものさまざまな水文観測の機器の充実がございます。このようなことを受けまして、県が管理する比較的小さな河川におきましても洪水予報をしようという内容の水防法の改正を今回提案してございます。
　これは技術的にはある意味では大変難しいことでございまして、大きな河川ですと五時間後の予想でございましたが、小さな河川ですと一時間または二時間という極めて短時間の間に予報し伝達しなければいけません。技術的に大変困難がございますが、私どもこれを乗り越えていきたいと考えてございます。
○前田委員　ハードの面での水災防止も大切ですけれども、こうしたソフトの面での水災防止もぜひ行っていただきたいと思います。
　あと、私の残余の問題ですけれども、フロンの回収の問題でございます。
　十月五日のこの災害特別委員会で私は質問いたしましたけれども、枇杷島、新川そして名古屋市内で三万台の冷蔵庫が水につかった。そのうち三百八十台しかフロンの回収がなされていなかった。しかも、これはボランティアの手によってであったということを申し上げました。まことに環境省、当時の環境庁としては何もしなかったということで、私は、これは間違ったことではないかという指摘をさせていただきました。
　その委員会で、私はこのフロンの回収についての報告書を要求いたしましたところ、私の手元に届いたのは、皆さん見てください、愛知県庁が持ってきた写真のコピーであります。そして、きのう、環境省が私のところに届けた資料は、読み上げますが、愛知県環境部の平成十三年三月七日付の資料でございます。ということは、環境省は何もしていない。私が前委員会で報告書を要求しているにもかかわらず、持ってきたものはこうした愛知県庁が出したものばかりである。これは委員会軽視であり、国会軽視であります。愛知県に押しつけるのだったならば、環境省は要らないわけであります。こうした環境行政をしっかりとやっていただきたい。
　報告書の提出、そしてこの五カ月間何もされてこなかったということについて、御答弁いただきたいと思います。
○浜中政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の委員会からの環境省としての取り組みでございますけれども、昨年の十月十日に私どもの職員を現地に派遣いたしまして、状況を把握いたしますとともに、愛知県などと連絡をとりながら、その後の取り組みを進めてまいりました。
　具体的には、県等に対しまして、冷蔵庫などの被災した機器からのフロン回収を可能な限り実施いたしまして、適切に破壊を進めるように働きかけをしてきたということでございます。その結果といたしまして、先ほど先生から御紹介がございましたように、冷蔵庫やルームエアコン等につきましては、台数が確認できた範囲で約千三十台からフロンを回収したということでございますし、また、名古屋港の南五区に保管をされております災害ごみからも可能な限りフロンの回収を行ったというふうに聞いているところでございます。
　私どもといたしましても、今回の東海豪雨災害を教訓にいたしまして、愛知県等と協力をし、水害時における被災機器からのフロン回収処理についてさらに検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○前田委員　今、私が聞いているのは、確かに職員の方は派遣されたかもしれないけれども、環境省としての報告書はこちらに上がってきていないわけであります、何も仕事をしていないわけであります。しっかりとやっていただきたいと思います。
　この点についていかがですか。
○浜中政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、ただいま申し上げましたとおり、単に職員を派遣しただけではなくて、頻繁に県とも連絡をとりながら、このフロンの回収、そして適切な破壊ということが進みますように、さまざまな取り組みを行ってきたところでございまして、この結果につきまして、昨日、私どもの職員が先生のところに伺いまして、確かに県のつくりました最新の資料をお届けしたところでございますが、私どもとしてももちろんこういった取り組みを進めておりますので、環境省としての御報告が必要でございましたら、私どもからも御提出を申し上げたいと思います。
○前田委員　次回、災害特別委員会におきましては、環境担当大臣のこの五カ月間何もしてこなかったことについての責任をどうされるのか、そして報告書を必ず提出いただく旨、御答弁願いたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　我が国の災害対策の基本的な枠組みは災害対策基本法に定められております。阪神・淡路大震災は、従来の災害対策のあり方についてさまざまな課題をあらわにしたと思います。そうした教訓から、災害対策においては、まず政府の初動体制、続きまして防災の問題、それから災害の復興の問題、この三つの点についてますます重要性が増してきた、こう思うわけでございます。
　まず初めに、実習船えひめ丸の事故に関して、つい先日、政府の初動体制が問題となりました。総理大臣も事故報告後もゴルフを続行していたというような点も大きな問題になったわけでございますが、私は、中央省庁再編後に生じた構造的な問題について若干議論をしてみたい、こう思っております。
　以前、一九九九年三月ですから二年前、同じ災害対策特別委員会において、中央省庁が再編された後に生ずる構造的な問題について、私が質問をさせていただきました。というのは、政府の緊急事態の対応及び危機管理に関しては災害対策基本法という法律が根拠法として挙がっておりますが、一つは、非常災害が発生した場合には非常災害対策本部、著しく異常かつ激甚な災害が発生した場合には緊急災害対策本部、こういう仕組みになっております。
　ところで、中央省庁が再編された後は、これまで国土庁がおやりになっておりました自然災害については内閣府が現在もう既に担当されております。そうなりますと、非常災害対策本部のレベルの災害でも基本的には総理大臣、こういうことになるわけでございます。実際には、伊吹大臣が防災担当ということで、今回の場合にはきちっと明確になっておるわけでございますが、それぞれ内閣がかわるたびに担当大臣を任命していくのか、または他の大臣が兼任をされるのか、総理ということももちろん可能性としてはあるのでしょうが、そういう形になります。
　いずれにしても、自然災害に関しては内閣が発足のたびにどうするかということを決めながら進んでいく、こういうことが第一点の問題としてあるのではないか、こう前回にも指摘をさせていただきました。
　また、内閣府が防災について総合調整を行っていく、こういうことでございますが、実際には自然災害部門だけでございまして、海上、航空関係、また原子力事故など、それぞれ国土交通省、経済産業省ということになってくると思います。今回の実習船えひめ丸事故のような、それぞれにかかわりがあるような事故が生じました場合には、どこが対応すべきかということが問題になってくるわけですが、実際、今回も若干、政府部内でも迷った形跡があったように見受けられます。
　私は、これらの問題を踏まえて、内閣府が一元的に大規模な災害、事故、それから緊急事態も含めまして、迅速かつ効果的に対応できるように、いわゆるアメリカのＦＥＭＡのような、緊急事態管理庁といいますか緊急事態管理局といいますか、そんなものを内閣府につくるべきだということを元来主張してまいりました。ＦＥＭＡのような巨大なというか大きな規模のもので必ずしもなくてもいいと思うのですが、一般の行政官の組織という性格ではなくて、少なくとも現場でそれぞれの省庁が協力して事に当たるわけですから、消防、警察、自衛隊、自治体、それぞれの関係組織を実際に調整していける専門家集団、これを内閣府の中に、また防災担当の大臣のもとに組織すべきであるというふうに考えております。
　政府として、今回の経験を踏まえて、これらの点に関してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　西先生がおっしゃったのは、私は、今回、原子力潜水艦の事故、これは災害ではありませんけれども、これを重大な事故として処理するのか、言われているような危機管理として処理するのかの際にも、いろいろ率直に言って考えさせられました。
　今おっしゃっているような恒久的な組織をつくるというのも、私は一つの考え方というか筋論だろうと思います。一番最初にお話がございましたように、情報の収集、初動体制、それから防災、復旧ということになりますと、これを一元的に取り込むということは、各省の組織をほとんど根こそぎ持ってくるということになっちゃうんですね。ですから、政策統括官のもとで、つまり旧国土庁の防災局のもとで、実施の権限は各省に持たせながら、従来と違って内閣府という一つ大きな立場で、言うならばアドホックに対策本部を立ち上げていくというやり方を今我々はとっているわけですね。どちらも一長一短だと思います。
　今回のえひめ丸の事故を考えて、私も、この職を去るときには、私が少し考えていたことを、やはり先生と同じようなことを申し上げなければいかぬことがあるんじゃないかと思って、実は今メモをつくっているところなんです。一つの御見識ある私は御提言だと思いますし、将来的にどちらの方向で行くか、これは定員の問題、行政改革を含めての問題がございますから、非常に考えさせられる御提言だと真摯に私は理解しております。
○西委員　実務に即して各地を回られながら、仕組みを、今後のことを考えながらという大臣のお話がありました。新しい省庁のもとでの初の担当大臣でいらっしゃいますので、今後またさらに、緊急事態に対して即応できるような体制をぜひおつくり願いたい、こう思います。
　先日の予算委員会の質問で、私、このえひめ丸関連のことで少し御質問を申し上げたんですが、森総理はそのときの状況を、首相官邸の危機管理センターの直通番号を知らなくて代表電話でというようなお話が急に出たものですから、私も若干びっくりしたんですが、緊急事態、危機管理体制の問題が図らずも露呈されたというふうな気がいたしました。
　私は、従来から、災害、緊急事態などの初動体制で一番問題となるのは、どういう状況であろうが、まず一番に、連絡をとる方法、これを確保すべきだというふうに考えております。総理やまた防災担当大臣など、危機管理センターに直通の緊急事態電話、もちろん普通の電話でも一向に構わないわけですが、その意識で、いついかなるときでもきちっと対応できるような、そんなラインを必ずつくるべきだ、今回の教訓をもとにお願いをしたい。もちろん政府の場合もありましょうし、内閣府はもちろんのこととして、そのほかの省庁の中にも緊急事態に対応する部署があり得るんではないか。そのことについてのラインをきちっと総理、担当大臣には確保していただきたい。
　このことについてお伺い申し上げたいと思います。
○伊吹国務大臣　ここは災害特別委員会でございますので、防災担当大臣を私はいたしておりますが、今先生の御質問のことは、この前の御質問にも関係してくるんですが、大規模な災害から生ずる国家危機をも含めて、危機管理大臣という立場からすると、私は実は内閣官房の大臣になっちゃうんですね。ですから、本来なら副長官か何かが来てここの場はお答えするのが適当だと思うんですけれども、委員長のお許しをいただいて、危機管理大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。
　情報集約センターからは、連絡のやり方としては、私は三カ所勤務場所があります、国家公安委員長と防災担当大臣と危機管理大臣。それから私の自宅、それから選挙区へ帰りました場合の自宅、これにすべて警察電話、防災電話その他の連絡がとれるものが設置してあるわけですが、問題は、先生も御理解いただけるように、みんな政治家でございますから、事務所に座っているわけではないんで、常に動きます。そういう場合の連絡が一番大切でございますので、私が携帯を持つと同時に、例えば自動車電話の登録をする、そしてもう一つ秘書官が持っている電話がある、それから警護官、ＳＰさんが持っている電話がある、これだけのもので実は身を固めて私たち動いておりますので、国家危機の場合にはそういうことはほとんど生じない、新幹線や車に乗っておってトンネルとか地域の関係はあると思いますが、それ以外では連絡がとれないということはございませんのです。
　ですから、常にそういうものが入ってくるぞという気構えを持って、ガセネタが非常に多うございますけれども、私の場合も一週間に二度ぐらいは真夜中にたたき起こされるというような今状況になっておりますので、むしろ持っている者の心構えということに私はあるんじゃないかと思います。
○西委員　実態も踏まえて御答弁いただきました。まさしく心構え、ゴルフをなさるのも結構でしょうが、常に心構えということを忘れずに事態に備えていただきたい、こう思っております。
　次に、災害が出てから対処するより、まず被害を出さないという点では、災害対策としてはまず防災事業が最重要課題である、こう位置づけられております。政府は大地震に備えてふだんから防災都市づくりを進めていく、これが肝要ではなかろうかと思います。とりわけ、木造密集市街地の改善を進めていくためには、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律が制定されておりますし、財政的な支援としては、地震防災対策特別措置法が制定されて、地震防災緊急事業五カ年計画を策定して、国庫補助率のかさ上げなど、地震防災施設等の整備が推進をされております。
　一方、災害の復興に関しては、被災市街地復興特別措置法が制定されて、被災した市街地が緊急に復興されるよう法制度が整備されました。また、非常災害時における市街地再開発事業や土地区画整理事業などの予算補助率がかさ上げされることになっております。
　これまでの災害復旧事業は個々の公共施設などの原状回復を原則としてやってまいりましたけれども、災害復興事業では、復旧ではなくて復興事業では、被災した町を復興させる、そのための基盤整備ということに、いわば町づくりに力点が置かれている、こうなっております。
　阪神大震災では、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律、または阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、こういう特別立法がなされておりまして、より安全に配慮した、地域振興のための基礎的な条件づくりがなされました。もちろん、まだ途中の部分もあると思います。そして、被災地復興の計画的な実施、それから地域経済の復興対策、三つ目に、被災者の自立した生活再建対策などに配慮して、法律、税制、予算などさまざまな措置が講じられてまいりました。
　私は、防災とともに災害復興を災害対策基本法の重要な柱として今こそ位置づけて、そして関連する法制度の整備を図っていくべきではないか、こう思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○山崎大臣政務官　お答え申し上げたいと思います。
　災害対策基本法の中では、第二条第二号におきまして、先生おっしゃられたように、災害予防措置、それから応急対策、緊急対策、それと並んで災害からの復旧というものも、この防災という観点からの重要な柱、三つの柱というふうに位置づけているわけでございます。まず、幹の部分で三つの方針が出ている、その中の一つに含まれているというふうにお受け取り願えればと思います。
　それから、同じ第八条第三項において、「国及び地方公共団体は、災害が発生したときは、すみやかに、施設の復旧と被災者の援護を図り、災害からの復興に努めなければならない。」これは努力規定でございますが、一応精神的な気持ちの部分も、こういったところに法律的にはなされているということでございます。
　その点で、それに絡んで申しますと、九十七条でのいわゆる激甚災ということから激甚災害法も、この中の幹から出た枝として出ているというふうにお考え願えればと思います。
　ただ、先生御指摘のように、それでは、ほかに必要な法律、まとまった形のものがあってもよいのではないかという御趣旨だと思いますが、その辺のところは、一つ一つの復興の事態がそれぞれ違いますものですから、それに合わせて特別法をつくっていいのではないかという考え方と、ある程度基本的なところは法的なもので事前に整備しておいた方がよいのではないかという、その辺の御議論がこれからあるのではないかと承知しております。
○西委員　次に、財政支援の特別措置法を恒久化したらどうかという議論をさせていただきたいと思います。
　復興計画、復興対策マニュアルをまず策定する、このことについては、ちょっと議論は時間の関係で省かせていただきますが、このマニュアルを策定するということがまずできますと、あと取り組む問題としては、財源をどうするかということが、復興の問題として大きな問題が残ってくると思います。
　復興計画を策定して、そして被災者の生活再建、地域の復興を迅速かつ円滑に推進していく、そのためには、地方自治体がいかに対応しようとも、裏づけとなる財源がなければ、これは絵にかいたもちということになってしまいます。それぞれのシミュレーションを行うにも、どのくらいの財源が見込めるのか、これからいろいろなところで災害復興のマニュアルがつくられていくというふうに思いますが、その根拠になるものがやはり要るのではないか、こう思います。それなくして、復興の計画というのもなかなか将来の問題として立ち行かないのではないか、こう思うわけでございます。
　ちなみに、東京都が復興対策マニュアルをつくりましたが、そのときの算定は、阪神大震災のときの財源措置を想定して、こういう復興ができるのではないかというマニュアルになっているというふうにお聞きをしております。
　去る日曜日に、森総理が三宅島を視察されました。三宅島の復旧復興に関して、総理は、阪神大震災の際の特別立法を視野に入れて支援措置を検討していきたいというような旨のお話をされたというふうにお伺いをしております。
　そんな意味で、私は、災害が起こるたびに、その都度、特例的な財政支援のフレームを法制化して、そして立ち上げていくということではなくて、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、このフレームを東京も基準にされたようですが、これを基本にして、一般的な大災害の援助のための法律という形に一般法化していくということが、今後、防災マニュアル等各自治体がスキームをつくっていく際にはぜひ必要ではないか、こういう考えを持っております。
　この法律をつくることによって、災害規模の程度に応じて、小規模は通常の災害復旧、それから中程度の規模のものは激甚災害の対処特別財政援助等措置法、こういう法律で財政援助ができる仕組みができます。そして、大規模の災害は、先ほど申し上げました阪神・淡路大震災のときの特別財政援助及び助成に関する法律を一般化したような法律、これはもちろん、面的に町づくりまで含めた、復興のマニュアルに即した財政支援をできるようにという意味でございますが、いずれの事態に対してもきちっと財政的な措置があらかじめ予想できる、こういうことになるのではないか、こう思っておりますが、ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○坂井副大臣　災害に対する財政的な措置については、委員御案内のとおり、激甚災害の制度などがあるわけであります。著しく大規模な災害の場合は、これらの制度では対応が不十分な場合も想定されますので、阪神・淡路大震災のときの特別立法みたいなこともあったわけであります。
　ただ、昨年の有珠山の噴火あるいは三宅島の噴火、鳥取県西部地震などを考えますと、被害の態様や求められる措置も、個々の災害によって極めて特徴的なところがあるし、またその時々の被害の規模もいろいろ違います。
　阪神・淡路大震災のときの法律も、例えば埠頭公社の岸壁に国庫補助と無利子融資を行うとか、いろいろな制度をつくったりしていますが、やはり個々の被害の規模とか特色がそれぞれあるわけであります。
　ですから、災害が発生した場合の対応措置はできるだけ早急に講じられることは言うまでもありませんが、一律にあらかじめ定めておくということは、一般法化するということは難しいのではないかなというふうに認識しているところであります。
　ただ、現行法体系を踏まえて、それぞれの災害の状況などを見て適時適切に対応するということが一番急務かと思っておりますし、今後ともそういう姿勢でやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○西委員　例えば、激甚災害等に対応することに関しましても、かなり一般化しているわけですので、もちろん、大災害それぞれ、水害の場合もありましょうし、火山の場合もありましょうし、地震の場合もある、大きな区分けだけでもいろいろあるので、一般化しにくいという事情はよくわかるのですが、復興に対して少しでもめどが立つような、そういう方向性はぜひともあわせてお願いをしたい、こう思っております。
　時間が若干押しておりますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　昨年は、有珠山、三宅島の噴火、東海地方の大雨、鳥取県西部地震など、大規模な災害が相次ぎました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全島避難され、半年にも及ぶ不自由な生活を余儀なくされている三宅島の方々に、心からお見舞い申し上げる次第であります。
　さて、今般の省庁再編及び政治主導の強化の観点から、他省庁より一段高い位置づけで内閣府が設置されました。今まで旧国土庁を中心に各省庁にまたがっていた防災機能を内閣府の重要課題の一つとして集約し、強化されたところであります。
　去る一月二十六日に開催されました中央防災会議において、冒頭、森総理は、我が国は自然的、地理的に災害を受けやすい国土であり、昨年も火山噴火、地震、豪雨などの災害が頻発しており、災害から国民の生命及び財産を守ることは国政の最重要課題の一つである。これまでも政府として、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、災害対策の充実に努めてきたところであるが、不断の努力により一層の充実が必要であるとあいさつされています。
　しかし、そう言いながら、そのわずか二週間後の二月十日に発生した今般のハワイ沖でのえひめ丸の沈没事件に対する政府の危機管理体制はどうであったのでしょうか。
　既に多くの場でいろいろ議論されてきましたので、私はこの場では多くは申し上げませんが、事故当初は犠牲者やあるいは救出者の正確な人数などわからないのが当たり前でありまして、日本の青年が乗っている実習船とアメリカの原子炉を搭載した潜水艦という、両極端な目的を持つ二隻の船の接触、沈没事故の発生事実だけをとらえてみても、政府は事の重大性を認識し、森総理のゴルフの継続などは論外でありまして、内閣府の危機管理センター設置に向けての初動の対処に万全を期すべきであったと私は大きな疑問を感じざるを得ないのであります。
　また、すべての重要政策にかかわる立場にある内閣府に設置された中央防災会議の開催は、一体何であったのでしょうか。単なるセレモニーにすぎなかったのではないかと思わざるを得ないのであります。
　これらのことは、国及び国民の生命と財産を守る立場にある政治家として、理屈以前の本能的な政治センスの問題であると思いますが、伊吹大臣の御見解はいかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　大変難しいというか、答えにくい御質問でございますが、先生十分御理解いただいて御質問があると思うのですが、まず、内閣法十五条に言う国家危機というものは、国民の生命財産が大規模に侵される、あるいは国の秩序が侵される、主権が侵されるという場合です。ですから、海外から侵略があった場合、これは防衛庁が対応いたしますが、それ以外に、例えば阪神・淡路大震災のような極めて大きな自然災害、そしてサリン事件のような大きな事件、そして飛行機が墜落するというようなケース、こういうものが本来、危機管理の対象であろうと思います。
　ちょうどあのハワイ沖の事件がございました前の日に、福島沖で実は日本の漁船が遭難して、一人がお亡くなりになって、六人の方が依然行方不明でございました。国民の生命財産ということからすると、これは総理がおっしゃっているとおり事故であったと私は思いますけれども、日本の主権外で起こった事故であり、アメリカの原子力潜水艦が絡んでいるということですから、国民感情を刺激して必ず安全保障それから外交上の大問題になるという認識は私は持っておったわけです。
　したがって、いずれにしろ、官房長官の政府各省に対する調整機能を発揮して対応すべき重大事故と考えて実は連絡室を設置したわけでして、総理にはその時点で全く同じような御連絡が行って、私が指示をした、つまり、防衛機密ということでアメリカに囲い込まれるなよ、それから生命を第一にやれよということを太平洋司令部とそれからアメリカの国務省に連絡をしてくれというのと、ほとんど同時期に、総理からそのような御連絡が情報集約センターへ入ってきておったということは確かなのです。
　ですから、総理が生命を守っていくという日本の最高責任者としてのやるべきことをなさらなかったということはないと私は思います。
　しかし、総理も再三おっしゃっておるように、オーディオビジュアルの時代でございますから、その最終的な責任者がまず姿を見せることが大切であったなということについては、総理も予算委員会で再三遺憾の意をあらわしておられますので、どうぞ先生にも、その間の事情は御理解をお願いしたいと思います。
○黄川田委員　幾ら立派な危機管理体制をつくっても、そこに魂を入れなければ何にもならないと思っておりますので、その点を力説しておきたいと思います。
　次に、防災機能の強化についてお伺いいたします。
　大臣の所信表明に述べられているとおり、内閣府で防災機能が大幅に強化されたとしておりますが、これまでの取り組み体制と比べてどう強化されたのでしょうか。一昨年の秋に、国内事故とはいえ、東海村のウラン加工施設の事故にかかわる小渕内閣の政府対策本部の設置及び官房長官の国民への説明など、それなりに対処されていたと思いますが、私からも改めてお尋ねいたしたいと思います。
○伊吹国務大臣　私の所信でも申し上げましたように、従来、防災機能といいますか、災害の中でも、先生御指摘のように、大きなものは国家危機になります。しかし、そうではないもの、災害もたくさんあるわけでして、これらの行政は、基本的には、国土庁という横並び省庁の一部局、防災局という局で対応されておりました。
　今回、これを新たに内閣府へ移しまして、そして一元的に企画立案、総合調整を行う、そして私が命を受けてその担当をいただいた。それから同時に、総理府にございました中央防災会議というものを内閣府に置かれた四つの重要会議の一つと位置づけて、単にお役人、各省の集まりだけではなくて、部外の学識経験者を含めた会議に格上げをした、先ほど先生おっしゃっていた総理の訓示というのは実はそこであったわけなのですけれども。先ほど来いろいろ御質疑がございますように、従来とは違って、大臣が直接持っている政策統括官組織ということで、各省に積極的に物を言えるという体制をつくった。
　それと同時に、そういう体制をつくるだけではなくて、不断に、常に情報が行き交って、事態が発生したときにお互いの名刺を交換しているというようなことではとてもいけませんから、局長レベル、課長レベル、担当者レベルの会議をほとんど毎週のように開いているわけです。私も、一番最初のときはそこへ行って、今回の組織の改革の目的をお話しさせていただいております。
　先生おっしゃったように、そういう組織をつくりましても、そこに携わる者の気持ち、それからやる気、こういうものがやはりきちっとできていないといけませんので、これを常に緊張感を持って維持していくというのが私の役目だろうと思っております。
○黄川田委員　次に、災害現場で陣頭指揮をとるのは一切首長に任されております。首長は少ない情報のもとでリーダーシップを発揮しなければならないのであります。
　そこで、官邸と地方自治体との連携は、具体的にどうとられておるのでしょうか。
○伊吹国務大臣　そこのところが実は一番大切なところだと思います。それを官邸ができるためには、官邸に十分な情報が入っていなければならないわけです。それから、自治体との連絡網がつくられていなければなりません。
　阪神・淡路大震災のときは、先ほど西先生からもお話があったように、まことに寂しい状態であって、阪神・淡路地域の人たちに大変な被害を与えてしまったという反省から、あらゆる情報は今、情報集約センターに入ってくることになっております。
　ただ、情報が余りにもたくさん入り過ぎて、その中の情報から、必要なものはどれで不必要なものはどれでという振り分けをどうするかというのは、これは私が着任してみて一番大きな問題だなという印象を受けたんですが、その振り分けをして、そしてそれを各省に連絡をするとともに、地方自治体の知事さんあるいは市町村長さんと連絡をとっていく。したがって、先ほど来先生からお話がございました東海村のウラン加工施設の事故だとか有珠山噴火の対応についても、私も現地へ行ってみましたけれども、随分早くなったということを自治体の方々がおっしゃっております。
　例えば、鳥取県西部地震のときは、知事さんはまだわからない情報もこちらに実は入ってきているわけです。総理と知事が電話で直接連絡をして、自衛隊をどうする、自衛隊を出すか、どうだというような打ち合わせをしながらやっておりますので、サポート体制をこれからもより細かくつくっていかねばならないと思っておりますので、御指摘は非常に大切なポイントだと受けとめさせていただきたいと思います。
○黄川田委員　災害対策はうまくいって当たり前ということでありますので、地方公共団体との連携をひとつよろしくお願いいたします。
　また、危機管理センターの事務方で、初動で対処すべきマニュアル類ができていると思いますけれども、それは概略どのようなものでしょうか。具体的にどのような緊急事態を想定しておるのでしょうか。
○伊吹国務大臣　これも、先ほどお許しをいただいたように、災害特別委員会ではございますけれども、危機管理大臣として答弁させていただきたいと思います。
　情報集約センターに入ってまいりましたいろいろな情報に対してどのように対応するかという、初動対処マニュアルというものを実はつくっております。
　これは極めて事務的な対応のマニュアルでございまして、緊急事態情報の対象としては、地震、津波、風水害、火山災害、雪害等の自然災害。船舶、航空機、鉄道等の大規模な事故、それから爆発事故、核・原子力施設の事故、危険物流出事故、油の被害、その他多数の日本人が被害者となる海外の事故。それから、騒乱、暴動、ハイジャック、人質立てこもり、原子力施設への攻撃、我が国周辺諸国における重大な緊急事態への発展が予想される軍事衝突、外国の軍用機、艦船による我が国の領空、領海の侵犯。その他、悪性の伝染病の蔓延、日本国籍である船が日本の近海で拿捕されたような場合。こういう場合の情報がすべて入ってまいります。
　その情報を安全保障危機管理室の審議官が、これは各省で対応すべき事案だ、あるいは内閣官房の、具体的に言えば、内閣官房長官の各省に対する総合調整機能を発揮して、連絡室を置きながら、今回のえひめ丸の事故でいえば外務省が中心になって対応していくというようなもの、それから、いよいよこれは官邸に対策室を置いて、非常災害対策本部とか対策本部とか、こういうものを置いて対応しなければならないいわゆる国家危機に分ける。
　そして、分ける前に当然、総理、危機管理大臣、官房長官、副長官に連絡がとられる。その判断を仰ぎながらこれを動かしていく、そういうマニュアルがつくられているということです。
○黄川田委員　危機管理計画やマニュアルの策定は、危機管理の終わりではなくて危機管理の始まりだと思っております。具体的な事態を経験する中で内容の見直し等をして、事態に的確に対応していただきたいと思います。
　それでは、時間が半分ぐらい過ぎましたので、まとめて最近の火山活動の動向についてお尋ねいたします。
　日本列島は火山列島であります。地球上にある約八百の活火山のうち、ほぼ一割に当たる八十六もの火山が日本に集中しております。気象庁がまとめられた火山概況によりますと、昨年一年間に噴火した火山は有珠山や三宅島など六火山、噴火しなかったが火山性地震などの異常が観測されたのが二十二火山に上っております。
　富士山は、江戸時代の宝永の大噴火から、ほぼ三百年沈黙を守っております。しかしながら、最近、地下のマグマの動きの兆候を示す低周波地震と呼ばれている特異な微小地震の発生が急増しております。地殻変動は観測されておらず、噴火に直結するおそれはなさそうでありますけれども、低周波地震とはどのようなものなのでしょうか。また、最近開催された火山噴火予知連絡会の評価結果を受けて、気象庁はどのような対策を当面とるべきとしているのでしょうか。
　実は、私の地元の岩手県でも、岩手山に臨時火山情報が初めて出されてから、ほぼ三年になります。岩手山は、平成十年三月から火山性地震が頻発し、当時は一日最大二百八十五回にも及びました。その後火山性地震は、増減を繰り返しながら、最近は小康状態を保っておりますが、予知連絡会も、今後も注意が必要との見解を示しております。
　この二月、雪深い周辺の玉山村で噴火対策防災訓練が行われました。これで盛岡市を含む周辺六市町村主催の防災訓練は一巡したところであります。
　災害弱者への手助けに、地域住民の協力は欠かせません。自分の身は自分で守る防災意識は大切でありますが、非常時には住民がともに助け合う気持ちとその体制を強化する必要性が、防災訓練の結果、改めて認識されたところであります。このような周辺自治体の自発的な防災訓練の実施は評価に値すると思いますが、他の都道府県の実施例などを勘案し、さらにどう改善を図っていけばよいか、伺いたいと思います。
　加えて、平成十三年度予算で気象庁に火山監視・情報センターの整備費が認められており、岩手山も観測対象に含まれていると聞いております。そこで、このセンター構想はどのようなものでしょうか。また、県及び関係市町村とどのような連携が図れるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○山本政府参考人　私の方から、富士山の問題、それから火山監視センターについてお答えいたします。
　先生お尋ねの低周波地震と申しますのは、普通の地震波に比べまして数倍から十倍程度の長い周期を持つ地震波であります。これは、一般的にはマグマや火山ガスが関与した場合に発生すると考えられておりまして、火山帯では比較的多く観測されるものでございます。
　富士山では、平成十二年十二月にこの低周波の地震が急増し、十一月から十二月にかけまして月百回から二百回の多い状態が続きましたが、一月以降はやや鈍化してございます。
　富士山のこの低周波地震でございますが、山頂の北東側の深さ約十五キロ程度のところで発生しておりますこと、また周辺にございます地殻変動観測で特に変化はないということから、私ども、直ちに噴火等の活発な火山活動に結びつくものではないと考えております。
　しかしながら、気象庁といたしましては、富士山の活動については注意深く監視を続ける必要があると考えてございまして、今後の火山活動の診断を的確に行うために、診断に必要な観測体制について関係機関と現在協議を進めているところでございます。
　もう一つの火山監視・情報センターでございますが、これは平成十三年度に全国四カ所に設置する計画でございます。この火山監視センターでは、私ども気象庁のほかに、関係機関の観測データを二十四時間体制で監視、解析し、火山活動の平常時の段階から的確な診断を行いまして、火山活動の異常を早期に把握し、迅速かつ的確に火山活動に関する情報を地方自治体等関係機関に伝達するとともに、防災対策に必要な助言を行うというものでございます。
　現在、火山学の進歩、これは科学技術の進歩に裏づけられておるわけでございますが、観測については、地震計、傾斜計、ＧＰＳなど大変膨大な観測システムを活用した観測が行われておりまして、これらのデータを私どもが整備しますセンターに一元的に集約し、総合的に迅速かつ的確に処理することがマグマの挙動等の火山活動の推移を監視することにつながるものと考えてございます。
　岩手県の例で申しますと、このセンターの解析結果、活動の推移の情報については、私ども、同時に、火山情報の情報共有化システムというものを整備いたしまして、仙台管区気象台、岩手県盛岡気象台が、ＩＴ技術を活用しました、例えばテレビ電話等で平常時から情報を共有いたしまして、適切な防災対策に必要な情報を交換し合う、こういうことでございますので、これまで以上に的確な防災対策が行えるのではないかというふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　時間がありませんので、ちょっと通告の順序を変えまして、次に、津波対策についてお尋ねいたします。
　昨年八月のこの災害対策特別委員会においては、津波対策のハード面を主体にお伺いいたしました。津波問題は、地震と違い、たびたび遭遇するものではなく、世代交代とともにその恐ろしさが風化されていくのが現状であります。
　そこで、今回は、津波対策のソフト面を主体にお伺いしたいと思います。
　まず、沿岸住民へ津波被害の意識高揚と周知徹底のため、防災上のハザードマップ、いわゆる津波浸漬予測図が極めて有益であります。しかしながら、この予測図には防波堤、防潮堤等の新しい漁港、港湾構造物が反映されていないため、現実性に欠ける面があると思っておりますが、その修正等、今後の改定見通しはいかがでありましょうか。
○吉井政府参考人　先生御指摘の津波浸水予測図は、平成十年度に当時の国土庁防災局で作成いたしまして、海岸を持つ全三十九の都道府県へ提供したものでございます。
　この予測図は、最大限どこまで津波が及ぶ可能性があるかを示すために作成したものでございますが、先生御指摘のとおり、防波堤等の構造物を考慮しない形で作成されてございまして、地方自治体が津波防災計画を作成したり、あるいは防波堤、防潮堤等の構造物の個別の効果を検討する際の基本図として活用されているところでございます。
　内閣府といたしましては、平成十三年度に、従来作成しておりませんでした十メートルを超えるような津波が来襲した場合の浸水予測図を作成するとともに、防波堤、防潮堤等の構造物を加味した予測図についても検討してまいる予定にしております。
○黄川田委員　災害の中でも津波は忘れたころにやってくるものでありまして、不断の災害に対する住民の意識の高揚が最も重要でありますので、特段の取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、まとめて、私の地元の岩手県の沿岸部の海岸線は、総延長七百キロにも及びます。新幹線のほぼ東京—岡山間に近いわけであります。また、御案内のように、沿岸部であるがゆえに山間地域が多く、電波の受信状況もよくない地点が多いわけであります。そこで、このような防災行政無線の難聴地区に対し、どのように今後対処していく計画か、お伺いいたします。
　そしてまた、地震、津波災害に的確かつ迅速に対処するため、光ファイバー等を駆使した津波防災ステーションが北海道の浜中町など全国六カ所で実施中と耳にしております。それはどのようなシステムであるのでしょうか。
　また、岩手県では、種市は既に平成十年度に完成し、今後さらに広域化の課題が残されておるわけでありますが、大船渡の場合は、他事業との関係もあり、平成九年度から開始はされておりますけれども、その完成は平成十七年と伺っております。そこで、この事業の短縮の可能性はあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○片木政府参考人　お答えいたします。
　まず、津波対策の連絡体制の情報伝達の関係でございますが、災害時に迅速な応急対策を講じますとともに、短時間に避難を行うことは重要であるということでございます。
　先生御指摘のような電波の受信状況のよくない地域におきましては、防災行政無線の設計時に、電波調査を行った上で、必要に応じまして中継局を設けまして、基地局から送信される電波を中継いたしまして、難聴地域を解消するべく工夫はさせていただいているところでございます。
　さらに、防災行政無線に加えまして、広報車の出動による災害情報の伝達を行いますほか、有線放送等他に情報伝達手段を保有している団体では、それらを併用して災害情報の伝達を行っているところでございます。
　消防庁といたしましては、引き続き津波対策に係ります情報伝達の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○川島政府参考人　引き続きまして、津波防災ステーションについてお答え申し上げます。
　地震発生後、短時間で来襲する津波災害の被害を軽減するためには、水門などの海岸保全施設の操作を迅速に行う必要があります。このため、平成九年度より、津波防災ステーションの整備を実施中でございます。
　この津波防災ステーションは、適時的確に地震、津波情報等を収集、処理するということと、水門や陸閘、陸上のゲートでございますが、これを迅速に閉じるという観点から、光ファイバー等を駆使して、海岸保全施設の一元的な管理制御を実施するためのシステムでございます。
　御指摘の大船渡市津波防災ステーションにつきましては、平成九年度以降事業化しておりますが、今年度までで水門の新設一基、既存の水門一基と陸閘三基の電動化を終えておりまして、災害時の操作が迅速に行えるようになっております。
　来年度からは、水産庁と国土交通省港湾局が連携をしまして、両省庁が所管する水門等の一元的な管理制御装置の新設に着手する予定でございます。平成十七年度を一つの目標として整備を進めておりますが、それまでに整備を終えた施設につきましては、順次一元的な管理制御を行うということで進めていきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　質問項目が大分残りましたけれども、時間の関係上これでやめたいと思いますけれども、災害は忘れずに必ずやってきますので、大臣、本当に取り組み、特段の配慮をお願いいたします。
　以上であります。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。
　自然災害から国民の生命と財産を守ることは国の最も重要な責務の一つと大臣が所信で表明をされたとおりでございます。防災は事前の備えが重要なことは言うまでもありません。しかし、同時に、毎年、自然災害による被害が相次ぎ、特に昨年一年間だけを見ても、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害及び新島・神津島近海地震、東海地方を中心とした豪雨、鳥取県西部地震など、大規模な災害で多くの方たちがその生活に甚大な被害をこうむっております。その現在、被災者の生活支援、生活の再建に国がどのように責任を果たすのか、改めて厳しく問われていると思います。
　そこで、私は、この被災者の立場に立って、きょうはそこに光を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　昨年九月の全島避難以来、長年住みなれた島から離れて、この先一体どうなるのか、行き先の見えない不安と、収入の道を断たれ、不自由な生活を余儀なくされている三宅島の被災者の方々への生活支援について伺いたいと思います。
　さまざまな問題が山積していますけれども、特に仕事の確保とそれから融資の返済の問題は、毎日生活していけるのかどうかという緊急の課題だと思いますので、政府としてどういう対策をおとりになるのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　私も、この前、大勢の方が集団的に避難生活を送っておられる団地へ行って、五、六十人の方と話してまいりました。異口同音におっしゃっているのは、やはり今先生が御指摘になっていることでございまして、特に、全島避難から六カ月がたちましたから、義援金や国からのお金やあるいは失業保険、これが大体切れる時期になってきているので、働きたいという方が随分多いです。それから、年金はもらっているけれども、やはり何か生きているあかしに少し仕事をしたいという方もおられました。
　早速、私、いろいろ状況も調べてみましたけれども、相談申込件数というのは約八百ほどございまして、一方、求職の申し込み、被災者の方から仕事をしたいとおっしゃっているのが大体四百四十ぐらい、そして紹介をいたしましたのがそのうちの百二十六で、就職された方がまだ六十八件という状況ですから、私はお目にかかった後、厚生労働大臣にも、ハローワークの窓口等、十分な対応を御親切にしてあげてもらいたいということを実はお願いいたしました。
　それから同時に、緊急地域雇用特別交付金の活用だとかそういうことをやっておりますが、借りられたお金については、政府関係機関については返済の猶予の手続をしております。ただ、民間の金融機関との関係というのは、計画経済、統制経済の国ではございませんので、なかなか難しゅうございますが、東京都が仲立ちをいたしましていろいろなお話をしていただいているというふうに伺っておりますので、今後とも東京都とよく話をして、幸い都庁の中に三宅村の役場も入っておりますから、できる限りのことは私たちとしていたしたいと思っております。
○藤木委員　大臣は、被災者にも直接お会いになって、生々しい声もお聞きになって、何か打つ手だてをということで今御努力をしていらっしゃる、その姿はよくわかりました。
　今のおっしゃったデータも、恐らく東京の労働局がなさった分だろうというふうに私は思うのですけれども、しかし、今でも、お話しされましたように、実際に仕事につける人は、相談者の中のごく一部分しかいないわけですね。そういう事態がなぜ起こっているのか。
　一つは、年齢の関係があるわけですね。三宅島は三〇％の高齢化率というふうに言われておりますけれども、この方たちは、七十歳であろうと八十歳であろうと、島にいたときは、漁業をやったり農業をやったり、現役だったんですね。ところが、こちらへ参りましたら、わずかな年金だけで、必要な経費は島にいるときよりもはるかにお金が要るわけですから、わずかでも働きたい。しかし、六十歳以上はもう働かなくてもいいということになっていますから、実際には優先権が全然ないわけで、外されてしまうという状況があります。
　もう一つは、年齢はクリアしているという方たちが、こんな実情を私は聞いたのです、島に帰るんだろう、いつやめるかわからないような人は雇えない。結局、求人事業者から敬遠をされる、こういうケースがあって、本当に働かなきゃならない人たちが働けない事態があるということなんですね。
　ですから、こうした苦しい条件のもとで仕事を求めている三宅島の人たちが、今のような状態が続けば、一体何人仕事にありつくことができるのだろうかという疑問を持つわけですけれども、厚生労働省の方から、その見込みがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○三沢（孝）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、三宅島からの被災者の方々で私どもハローワークに仕事を求めて求職登録されている方は、二月末現在の数字で申し上げますと、百六十名でございます。私ども、この関係でいろいろ事業主の方にお願い申し上げまして確保した求人総数、累計で千九百九十一、約二千件弱の求人を確保しているという状況でございます。そのうち就職された方、これは先ほど伊吹大臣の方からも御答弁ございましたように、六十八人でございます。ただ、この百六十人のうち百十七人の方々が雇用保険、いわゆる失業給付を受給中でございます。
　そういう状況でございますけれども、大変いろいろ先生お尋ねのような問題がございます。そういう問題もあるものですから、私ども、先般二月十四日から二月二十日にかけまして、東京都と連携いたしまして、三宅島の避難の方々がたくさんおられますところで巡回職業相談をいたしました。この相談会には百四十三名の方が参加されました。
　その状況は把握したわけでございますけれども、それによりますと、三宅島の方々の状況は、地理が不案内で非常に不安な状況にあるというふうなこと、あるいは三宅島で仕事をされていた方々は、建設とか農林とかそういうことで、電車で通勤することがなかったということで、都心への通勤を避けて避難先で就業したいというふうな希望の方が多い、あるいは先生御指摘のような高齢者が多いとか、あるいは就業形態が非常に多岐にわたっている、こういう状況でございます。
　こういう状況も踏まえまして、先ほど申し上げましたけれども、現在、求職申し込みをしている百六十名の方々のうち百十七名がまだ保険受給中だということもあって、この方々については、保険をもらい終わってから就職したい、こういう希望も非常に強うございます。
　そういう状況にあるものですから、私どもとしては、このようないろいろな状況の変化も踏まえながら、安定所に求職申し込みをされた方全員が就職できるよう、きめ細かな職業相談なり紹介に努めていきたい、こう考えている次第でございます。