Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　あとの二つの問題、これは大都市圏の方にひとつ要請をして、この自転車と暴走族の問題については十分に関係者と連絡をとって……。
　それから、もう一つの問題が要請がありますね。それはどういうことかというと、公務員の住宅が既に二十年ぐらいたったのがある。かなり傷んでいますね。壁が落ちている。そういう点があって、これを修理してもらいたいという声が非常に強い。それから、女子の単身赴任者がいて、これについても配慮を求めています。世論調査ですから、そういうのがずっと出てくるわけですから、ぜひということ。
　それから次の問題が、国家公務員共済病院をつくってもらいたいということを私は前から要望してきた。ところが、それはなかなかできないという形で筑波メディカルセンターということになっておるのですけれども、医療機関というのは人間が住んでいるところからはるかに離れた遠いところにある。その病院に行くためには物すごい車代がかかるという形ですから、どうしてもやはり国家公務員共済病院というのはつくらなければならないと思うのですけれども、これもきょうの回答ということにはならないと思いますから、要請だけはしておきたい。
　あと大事なことが次にありますから、それを申し上げたいと思う。
　やはり単身赴任をしなければならないということについては、幾つかの理由がありますね。第一は、奥さんの仕事がないということです。御婦人が立派な仕事を持っている、能力を持っていながら学園の中には働く場所がない。したがって、従来の仕事場に行かなければならないということがある。それが一つ。それから、子弟を教育するのに、現在のような学歴、学閥の社会、いいか悪いか別だけれども、そうなっている。そのときに、あの周辺の高校というのはかなり内容が高いとは言えない。もともと農業高校から一般に移ってきたのが多いのですから、三つ四つの高校を除いては、高校だといって看板は高校だけれども、中身はかなり低いじゃないか、こういうふうに言われておりまして、そういう点でやはり高校に通われる子弟というのは、東京とかその他の近隣の方にいる。そうすると、一つの家が三つぐらいに分かれなければならないというわけですから、学校の問題が大きい。それから今度は定年で退職をされた場合に、その後の仕事がないわけですから、したがって公務員の宿舎は出なければならない。仕事がない。そこでやはりもとの住居に帰っていく、こういう形になる。
　それには、あそこの地価が高過ぎる。地価が高いから、現在の地価では――宮澤総理は年収の五倍でマイホームが持てるようにということを盛んに言うけれども、とてもあそこで年収の五倍で土地が持てるように、住宅公団の理事もいらっしゃるけれども、そういうふうにはなっていない。高いですよ。それは公団が整地をして地主に返した土地というのは、今百万円以下の土地というのはないのだから。これもなかなか難しいということになると、よほどの人でない限りは学園の中には土地が持てない、こういうことになる。
　そこで、まず第一に要請したいことは、若年の労働者というか職員ですね、この方々が東京にいれば当然夜間も大学に通ってしかるべき資格を得ることができる、向学心のある人は。ところが筑波にいる限りにおいては、そういうことは望んでもだめだ。したがって、勤務以外の時間というのはほとんどそういうことを考えることができない。それから、おやめになる定年の技術者や学者が働き場がないということにもなる。こういうことを考えると、やはりここには民間の私立の総合大学をつくらなければいけないということを私は前から主張してきたのです。
　そして、予算委員会の分科会でも何回かやってきて、文部省の方では、条件が整えばあそこには大学をつくる余地はあるのだ、それは土地と学生とお金、この三つが整えばよろしい、こういうことを言われており、きょうはあえて文部省を呼ばないのは、そういうことが言われているから、あとはその三つの条件を整える。
　そこで、国土庁にお伺いしたいのですが、移転すべき機関は全部移りましたか。
○山中説明員　研究学園都市建設推進本部で決定をいたしました国等の試験研究・教育機関の移転あるいは新設につきましては、現在建設中でございます科学技術庁金属材料技術研究所本所の移転を除きまして、全機関の移転または新設が完了をいたしております。なお、一部の機関にございましては、当初予定をいたしております施設の一部につきまして、まだ整備に未着手のものがございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　移るものは移ったというのならば、それはそれで結構です。
　そこで、日本住宅公団の方にちょっとお伺いするのですが、住宅公団は今まで大変努力をされてきたことは先ほど申し上げたとおりです。そこで、移るべきものが移った。にもかかわらず、まだ住宅公団が管理をしている土地があるはずなんです。去年のちょうど六月ごろでしたか、筑波の郵便局が、職員が倍になって駐車場がないということで、私は現地調査をして、公団から便宜を図ってもらって、あそこに駐車場をつくった。あのときにこういうことを要請したはずなんです。
　今まで住宅公団が管理している土地については、これは住宅整備公団が管理している土地ですよ、そしてその使用目的はこれこれこれなんだ、そういうことを看板を出してもらいたい。ところが、どうも見渡す限りそういうことはされていないのですよ。これは国会の要請に対する違反なんだ。だけれども、いろいろすると確かに公団の管理地だと言われていますよね。それから、この広い土地が現在もかなりあいているところがあるから、ああいうところを何とかしてもらいたいという声がある。そのことについて一つの理屈を言っている人がいるのですね。
　どういう理屈かというと、今から二十数年前に三百坪を四十万円で買い上げた土地が、今日地主さんに整地してお返しをした。これは減歩がありますからね。それにしても坪百万円というのは、大体相場。ところが竹園あたりの中心地になると、何百万というぐらいになっている。そうなると、それは開発利益というものがあるのじゃないか。そういう開発利益というのはどこへ行っちゃったのだということを言う人がいるのですね。だから、公団があっちの方にもこっちの方にも寄附をされていることは知っているし、努力もされていることも知っているし、下水道や上水道をつくり、いろいろなことをしたから地価が上がったこともわかっているが、それではこの三井センタービルの周辺ですね、ああいうようなところはもう何百万ということになっている。ああいうような利益というものについてどうしたかということは、同時に筑波新線の土地を提供する皆さんにも今精神的に非常に響いているのですね。だから、一遍所有権を渡してしまったら、何をされてももう文句の言いようがないのだと言うのですね。だから四、四方式とか二、二、四とかいろいろな方式のことを言っていますけれども、なかなか話が進まない。
　そこで、やはり公団の皆さんに協力してもらいたいことは、持ち分があるとすれば、やはりこういった若い働き手にもお年寄りにも、それから家族にも非常に大事な大学をつくりたい。新治のソニー大学がだめになって、そして今あそこにある筑波情報科学専門学校を昇格をして総合大学にしたらいいじゃないかという話まで後ろでしているわけですから、ひとつ公団の方からこの辺のことについてちょっと説明をしてもらいたい、こう思います。
○鈴木参考人　何点が御指摘がございました。
　まず御説明させていただきたいのは、公団が筑波研究学園都市の建設に携わっておりまして、全体で千七百十五ヘクタール所有しております、昨年末現在ですが。そのうち、既に国等の試験研究機関あるいは教育機関等に千六百二十六ヘクタール、全体の九五％ぐらいに該当いたしますが、それにつきましてはお渡しし、その利用に供されております。残る五％に当たります八十九ヘクタールがまだ未利用になっている土地ということで、未利用の土地があるわけでございます。
　ただ、この未利用と申しますのも、例えば国の移転機関ですと、国土庁が中心になっております建設推進本部の方で移転機関の移転先については決定をされております。そのほか市役所用地であるとか小学校とか幼稚園とか、そういうものにつきましても地元の御要望を聞きながら大体計画を立てている。あるいは中心市街地には、今後町が熟成してくれば商業業務地域が必要であろう、住宅も当然必要だというようなことで、一応そういう利用計画を持っているところでございます。
　ただ、そういうところに新たに大学を設置する必要が出てきてそういうものが設置できないかということになりますと、これは具体的に大学の必要性、それから大学の内容等を私どももお伺いいたしまして、国土庁あるいは地元等と連絡調整をとりながら、今後検討していくべき問題ではないかというふうに考えます。
　それから、これは御指摘で御質問じゃなかったかもしれませんけれども、大変難しい問題で開発利益の問題がございます。私ども確かに安く買って、現在は地価が上がっているという現状もございますが、私ども事業手法といたしまして、新住宅市街地開発事業であるとかあるいは土地区画整理事業でやっておりまして、ほとんどの公共施設を整備して、それを原価ないしはいろいろ無償に近いような形で地方公共団体、地元にお渡ししているというような問題もございまして、なかなか――確かに一部時価で売ったところもございます。それは新住宅市街地開発法で、そこに住んだ方々が仕事もなくては困るというようなことから、特定業務施設というものを導入し、設置することができるようになっておりますが、そういう用地につきましては時価で売らなければ他と不公平になるということで、時価で売却しております。なるほど土地取得したときの値段に比べればそういうものは利益が上がっておりますが、そういうものは先ほど申しましたように、公共施設等の整備に充てているというようなことで、事業が終了したときには収支ちょうど合うようになるというような前提で事業を進めているところでございます。
　また、昨年先生から御指摘されました、管理地ということは明確に表示すべきであるというふうに確かに御指摘をいただきまして、現在検討しております。ちょっとおくれてまことに申しわけございませんが、さらにこれにつきましては前向きで検討させていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　今理事から話があったように、大学の話はソニー大学が白紙に返って、これは八百人ぐらいの規模でやろうとしたけれども、それはできなくなってきた。そうなると、やはり筑波に民間の総合大学をつくって文科系の学部を入れてやるために、これから私は帰ってからあの地域の人たちというよりは周辺の市長や何かと話をして行動を起こしますからね。公団の方でもそれを受け入れるようにひとつ腹構えをしてもらいたい、難しいけれども、それは要請します。
　次に、研究体制の整備について一つ質問をしますが、研究体制の整備の中で、せっかくあれだけの広いところに立派な建物をつくって、研究施設をつくった。ところが研究者の中には、一般研究費、人当研究費、あるいは海外と必要な交流をするための出張の旅費、こういうようなものを含めて余りにも少な過ぎやしないか。多ければ多いほどいいけれども、やはり学園都市という世界に冠たるもので、しかも拠点をやるためにはどうも少ない。我々が何遍か何遍か言って一万か二万は上げてもらったけれども、それは少ない。その上に持ってきて、今度は研究者に対する助手、支援者といいますか、これも定員でどんどん削減するという。一生懸命集中して勉強し研究しているときに、学者がお茶酌みをやったり電話を聞いていたら、そういうことは中絶してしまう。こういうことは余りよろしくない。
　けさも科学技術庁から援助法の説明を聞いたけれども、そういう話が出た。これは総務庁がやっているわけだけれども、どこへでもここへでも定数是正を持っていって言うということは適当じゃないじゃないか。やはり必要なところには必要な人間を配置して研究者を助けていかなければいけないという点では、これはいかがですか。
○林（幹）説明員　先生御指摘の点につきまして御説明いたします。
　国家公務員の定員管理という点でございますけれども、その目的は、総数の膨張を抑制しつつ、行政需要の変化に対応して既定の定員を見直していくということでございますが、その適正な配置を図ることによりまして、国民から信頼される効率的な業務処理体制を確立しようということを目的としておるわけでございます。そういうことでございますので、あらゆる行政部門、職種を通じて社会経済情勢の変化等に対応いたしまして、政府みずからが常に既定定員を見直しまして、その合理化努力を行うということが当然必要となっておるわけでございます。
　定員削減計画でございますが、それは不可欠な仕組みとして定員管理の中に導入されておるものでございますので、特定の部門、職種を対象外とするということは考えられないわけでございます。もちろん、定員削減計画の策定に当たりましては関係省庁と十分に御相談申し上げているわけでございまして、それぞれの業務の実態に応じまして、定員削減の難易度、それから定員事情などを十分考えに入れているところではございます。
　それから一方、毎年の増員要求の審査に当たりましては、行政需要の変化に対応して、試験研究を行うという目的を十分に達成するために、これまた関係省庁と十分御相談いたしまして、試験研究機関ごとに研究業務の実態を見ながら必要な増員措置を行っておるわけでございます。
　そういうことで、今後とも関係省庁と十分協議して、定員削減それから増員ということをやっていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解を願いたいと思います。
○竹内（猛）委員　研究学園都市というのを世界に冠たるものにしていこう、拠点にしようということであって、そのためには人間の面でも、それから予算の面でも、それから研究体制の面でもしっかり支えていかなきゃいけない。ところが、それがだんだん崩れていって、学者はいるけれども援助する補助員が減ってしまってなくなっていくということは、私は現場によく行きますからそういう声をあちこちから聞くのです。そうすると、これはやはり科学技術庁の責任でもあるんだな。親分、研究開発局長あたりがしっかりこれをやってもらわなくては困ることなんだね。
　そういう点では、それは本当にこれからますます大事になってくるわけですから、シーリングでやたら切らないように、ひとつ支えるところは支えるし、切るものは切ればいい。余り言いたくはないけれども、平和の状態にあるときに数の多いのが、むだだとは言わないけれども多いのがありますよね。それならそういうのは減らしたらいいんだ。つまり自衛隊などというものはだんだん減らしたらいいじゃないか。そういうように予算を、あるいはそこに行っている人間でも、志ある者は回していくというような話をして、やったらいいじゃないですか。そして、本当に科学技術の国際貢献というものを日本は平和憲法のもとでやっていくのだ、こういう強い意志のもとに進めてもらいたいということを要望するし、なおこれで終わるわけじゃない、またこれからも事あるごとにこの問題は続けていきます。
　時間もだんだん来ているようですから最後になりますが、筑波学園手当の問題について、これは実に問題の多いものですね。前々から移転手当というものがあって、私もこれについてはいろいろな調査もし、一役買ってきたこともありますが、現在一万二百十四名の職員がおります。その中で、移転手当というか手当をもらっている者が九千四百五十七名、全然もらわないのが七百五十七名いる。そしてしかも、一〇％もらっている者が六千九十四、五九・七％。八％もらっているのが千三百四、一二・八。五％が四百四十九、四・四。三％が千六百十、十五・八。ゼロが七百五十七、七％。
　こういう実態を見たときに、同じ職場で同じ仕事をして、同じ食事をして、同じたばこを吸って、同じ酒を飲む。ところが、給料をもらったら差がついている。これはむちゃくちゃですよ、だれが考えたって。しかも、この髪もこんなに差がついている、一〇％からゼロまで。そしてしかも行（一）、行（二）というようなところは、どうも低い。除外をされている。中には、現地雇用だからそれはやむを得ないんだということで頑張ってきた人もいるけれども、現地であろうと二十余年たてばみんな一緒なんです。だから、仲間同士でこれはおもしろくない。今後は管理をする。管理と言ったら悪いけれども、上級にあっていろいろ仕事を統括する者からしてみたら、やはり職場がどうもおもしろくない。これでは本当にいい研究も何もできませんよ。
　これは直さなければだめだ。人事院、どうしてもこれは直してもらわなければだめだ。そして、筑波手当にしなければいけない。東京にいればみんな一〇％ぐらいもらえるのでしょう。ところが、東京から移った人はそれをもらった、地元はゼロだ。また、ほかから移った者もそういうふうに差別をされちゃった。こんな差別のあることはないですよ。これを前に見たときに僕はびっくりしたよ、本当に。もう少しよくなっているかと思ったら、とんでもない話なんだ。これはだめだ。これを直さなければしょうがない。どうですか。
○石橋説明員　筑波研究学園都市の移転手当につきましては、先生大変お詳しいわけでございますけれども、御承知のとおり、本手当につきましては、首都圏における過密状態、人口の集中を緩和するために筑波研究学園都市をつくる、その移転を円滑化し、あるいは職員の移転を促進するために設けられた手当でございまして、基本はあくまで機関の移転に伴って異動しました職員の従前に支給されておりました調整手当の減収を防止する、いわば調整手当の異動保障期間を延長するような考え方、言葉をかえますと、調整手当相当的な手当を支給するという移転手当であったわけでございます。したがいまして、これは移転の目的を達成してまいりますれば基本的には収れんさせていく方向であるべきでございますし、移転職員以外については基本的には手当は支給しない、支給されない職員が生じるのもやむを得ないものであると考えております。
　ただ、従来から、ただいま先生御指摘のような趣旨の要望もいろいろございました。大変強くございました。したがいまして、昭和六十一年の見直しの際には、それまで支給されておりませんでした職員のうち、相当程度の者につきまして、率は低いわけでございますけれども新たに支給の対象に加えたということもございます。
　ただ、移転職員であるかどうかにかかわらず一律的に手当を支給するような方向につきましては、これは移転手当という給与法の法律の趣旨にそぐわない、適当ではないものであると考えておりまして、現在の取り扱い措置につきましてこれで足りているのではないかというぐあいに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　これは東京に住んでいる公務員と筑波に働いている公務員、さっきからも言っているように一軒の家庭が、筑波に単身赴任をする、奥さんは別なところで働く、お子さんはまた今までの学校に行く、三つくらいに分かれて生活をしている。これは大変金がかかるんだよ。それから世論調査にも出てきているように、交通と買い物が非常に、交通については八四％くらいでしょう。買い物についても六六％くらいが意見があると言っている。そうすると、金が余計かかるのですね筑波は、むしろ。
　そういうところで手当がなくなってしまう。もう移ってから二十年近くの人たちがかなりいるんでしょう。そういう人たちにとっては、これは生活の一部なんだ。やがてそれをとってしまうなんということになったら、研究に対する熱意を失うわけだね。ほかに収入なんかないでしょう。これはないですよ。そういうことが一番問題なんだ。だから、精神的いら立ちというものは職場にあってもあるし、家に帰ればあるし、もうぬぐい切れないのですね。何とかこれは一律にこういう筑波手当という形で処理をする。これは大体東京では都市手当でしょう。地域手当になっているんでしょう、地域給みたいな地域手当に。そういうふうにしていかなきゃならない。
　大変重大なことだから、ここで課長さんからよろしいと言うわけにはそれはいかぬだろう。いかないことはわかっていても、わかっていながらこれは言わなければならない。残念ですよ、本当に。悲しいですね。これでは本当の思い切った研究に打ち込むことができないという形になる。もう一遍それをひとつ聞かしてもらいたい。
○石橋説明員　筑波研究学園都市移転手当につきましては、前回の見直しの際に、これは昭和六十一年でございますけれども、この手当が先ほど申し上げましたように移転促進のためのものであるという性格にかんがみまして、基本的には収れんをさせるという考えから、前回の見直しから十年後の平成八年末までに改廃、すなわち改正、廃止の両面から改めて検討して所要の勧告を行う旨、これは給与法の附則第十二項に定められているところでございます。あと三、四年ほどあるわけでございますけれども、その間に筑波手当のあり方を検討するということが、この法律によって人事院に与えられている責務となっておるわけでございます。したがいまして、関係当事者の御意見等も伺いつつ、いろいろな角度から検討を行っていかなければならないと考えておりますけれども、先生御指摘の筑波手当化あるいは地域給化といいますか、そういうことももとより一つの御議論ではあろうとは思っております。
　ただ、各方面からいろいろ要望もありまして、これを調整手当にできないかというようなこともありますけれども、調整手当という形で考えます場合には、また別の問題があるわけでございます。すなわち調整手当は、これも給与法の第十一条の三に規定されておりますけれども、民間賃金、物価、生計費の特に高い地域に支給される手当でありまして、この手当につきましては、人事院は平成元年に、非常に長い間手つかずに置かれておりました支給地域の抜本的な見直し、全国的かつ全般的な見直しを行ったわけでございます。
　その際に、つくば市につきましても当然検討の対象に入っておったわけでありますけれども、当時賃金等の基準をクリアすることができませんで、引き続き不支給地域とされているわけでありまして、そういう経緯がありますことから、調整手当としての取り扱いについてもなかなか難しい面があるのではないかというぐあいに考えております。
　ただ、いずれにしましても、移転促進のために設けられましたこの手当の今後の取り扱いにつきましては、昭和六十一年の見直しの際、その際も改廃を検討するということでございましたけれども、そのときと同様に、筑波地区の生活環境の状況であるとか研究機関の充実の状況、あるいは科学研究拠点としての筑波の役割、民間における賃金や生計費の状況等を踏まえまして、また関係当事者の御意見等も伺いつつ、平成八年の末までに改廃に関する結論を得るべく検討していきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　これは筑波という国際都市として、そしてまた科学技術の拠点地域として国が力を入れてつくった筑波研究学園都市ですから、これについては、地元にいるということだけではなくて、全国的に見てこれをしっかりしたものに築き上げていくということが政治の責任だろうと思うのですよ。そして、あそこに働く皆さんが生きがいと生涯をかけてそこで仕事ができるような、そういう鋭い、たくましい、立派な都市にしていかなければ、何だ給料もらったらまるきり隣と同じ仕事をしているのに違うじゃないか、これは本当にたまらない悲しみだよ。こういうことではいけない。
　したがって、この問題は、人事院の問題はまた別のところでも質問をしていかなくちゃならない。本来なら、総裁に言うべきことですから。私は、予算委員会の委員でもあるから、予算委員会でも今の話も含めて話し合いをしたいと思いますし、それから公団の方には、大学の問題はきょう火ぶたを切っているのだから、やがてこれから燃え上がりますからね、燃えたらそれを消さないように、水をかけないように、花を吹かせてもらいたいということで、土地の問題についてはいろいろとまた相談に行きますから、これはぜひ若年の働く者、退職者、それから家庭、こういう三つ。
　それから、地域を活性化する意味においても、総合大学というのは必要だ。これは文部省が認めているのだから、あとは地元がやる意思があるかないかということですから、地元はやる意思がある。ですから、そのことも含めて、きょうは時間が来たからこれで終わりますけれども、要請だけして、きょうは終わります。
　どうもありがとうございました。
○川島委員　私は、現在議題となっております科学技術庁長官の所信表明及び本年度の政府予算に伴う次の事業について、以下お伺いをしていきたいと思います。
　一つは地球環境保全について、二つは原子力発電の安全管理について、三つは新エネルギーの研究開発について、四つは省エネ対策とリサイクル事業について、以上四点の予算と事業規模、計画達成までの施策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一九九三年度政府予算は、景気の低迷で政策経費である一般歳出の伸びが三二％と、前年度の四・五％を大幅に下回りました。このような中で科学技術、環境関連予算は、政府の研究開発予算早期倍増の方針や地球環境問題の深刻化などにより、五・四％の高い伸びとなったことは高く評価をしたいと思いますが、まだまだ十分なところまでとはいかない多くの課題が山積いたしております。
　まず第一に、地球環境の保全について幾つかお尋ねをいたします。
　政府は、本年度予算で、科学技術による国際社会の貢献対策として千二百七十八億を計上し、前年対比一三〇・八％と大幅な伸びを示しております用地球環境問題には、地球温暖化対策、オゾン層の破壊対策、酸性雨対策、熱帯林の減少、砂漠化対策、その他有害廃棄物の越境移動、海洋汚染、野生生物の種の減少、途上国の公害問題など、人類の未来に影響が心配されているところでございます。
　政府は、さきにオゾン層の破壊の深化が激しいため、アメリカと一緒になって、一九九五年までに原因となっおります特定フロンの全廃に全力を挙げておると言われておりますが、現在はどのようになっているのか。五カ年短縮をした目標達成に行動計画は計画どおり進んでいるのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○西出説明員　ただいま先生から御質問のありましたオゾン層保護の関係でございますけれども、昨年の十一月、モントリオール議定書の第四回の締約国会議によりまして、これまでフロン、トリクロロエタンにつきましては二〇〇〇年あるいは二〇〇五年までに全廃ということでございましたけれども、これを一九九六年までに全廃ということで大幅に前倒しということになりました。
　これに関しまして、私ども従来から、国内的にはオゾン層保護法に基づきまして、生産、消費の削減というのに努めてきたところでございますけれども、さらにこの需要の削減を推進するために啓蒙普及活動、あるいは具体的に各用途分野ごとの需要を削減するために、技術の指導ですとかマニュアルの作成ですとか、そういうことによりまして円滑な目標の達成ということに努めているところでございます。
○川島委員　限られた時間であと質問がたくさんございます。皆さん方にあらかじめ質問内容についてもう言ってあるわけでございますので、ひとつ的確な御答弁をいただきたいと思います。
　二〇〇五年までにアメリカと同じように特定フロンの全廃に向けてやる、こういう決意で進んでいるわけです。しかし、一般の中小企業の皆さんについては、フロンはなくなったけれども代替品は一向に出てこない。東南アジア諸国でも、日本がもっとこういう環境問題について指導をいただきたい、いろいろな声が上がっているのですが、一向に目に見えた形で進んでないので達成できるかどうか、達成できないとしたらどういう原因でできないのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○西出説明員　今先生御指摘のように、代替フロンというような技術あるいは代替技術というような形で、オゾン層保護の規制に合わせた形で、現在規制の対象になっています物質の削減を円滑に進めていくということが重要でございます。
　代替フロンにつきましては、開発普及をちょっと簡単に申し上げたいと思いますが、例えば冷媒に使われております代替フロンのＨＦＣ１３４ａ、あるいはＨＣＦＣ２２というようなもの、あるいは発泡用に用いられています１４１ｂ、あるいは１４２ｂというものにつきましては、既に量産体制に入っております。したがって、これから需要が従来の特定フロンからこういった代替フロンにかわってくるのに合わせて生産能力の増強が行われてくるものと考えております。それからさらに、代替フロンの中でも発泡用、冷媒用に用いられる見通しとなっております１２３、あるいは洗浄用の２２５というようなものにつきましては、現在サンプル出荷の段階にございますけれども、これも需要の動向に合わせて生産が本格化されていくというふうに考えております。
　さらに長期的には、こういう特定フロンの円滑な削減を進めていくという上で供給を円滑にするということが非常に大事でございますので、低利融資の制度を活用して、民間ベースでの代替フロンの開発あるいは生産の促進を進めているところでございます。
　最後に一点加えますと、さらに長期的にはオゾン層を全く破壊しない、あるいは地球温暖化効果もないという次世代の新しい、いわゆる第三世代のフロンというのがございます。これにつきましては、平成二年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構による補助事業といたしまして研究開発を進めでいるところでございます。
○川島委員　現状についてお伺いをいたしました。目標までに達成ができるようにひとつ今後とも御努力をいただきたいと思います。
　次に、気候変動条約に関して質問をさせていただきたいと思います。
　この条約は、一時アメリカ等の反対がございまして、国連で日本も同調して、改めて少し条約変更をして締結をして、今国会で外務委員会にかかっている条約でございますが、地球温暖化の主原因でありますＣＯ２の除去、このことについてどのような対策が現在とられておるのか。また、石油からのＳＯ２、硫黄酸化物除去対策、それからＮＯｘ、窒素酸化物除去対策についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、光武委員長代理着席〕
○西尾説明員　まず、気候変動枠組み条約の批准に向けての施策の準備状況というお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、昨年五月に採択されました地球サミットにおいて、我が国を含む百五十五カ国が署名いたしました気候変動枠組み条約、現在批准の準備を進めておるところでございますが、我が国としても本条約に基づく義務を的確に履行するということが大切でございます。
　この点につきましては、既に平成二年十二月に温暖化対策の目標というものと、それに対しますいろいろな政策というものを掲げました地球温暖化防止行動計画と申しますものを地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定しておるところでございます。この中には、二酸化炭素排出の少ない都市地域構造をつくっていきますとか、あるいは二酸化炭素排出の少ない交通体系をつくっていく、あるいは二酸化炭素排出の少ない生産構造やエネルギー供給構造をつくっていく、さらにはそういったライフスタイルを実現していくという多様な施策が盛り込まれておるところでございます。
　私どもといたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、この政策がきちんと進んでいきますように進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○川島委員　私ども見ておりまして端的に言えることは、例えば自動車の排気ガス、特にトラックのＮＯｘ等の排ガス対策というのは、ここずっと長年見ておりまして一向に進まない。各国道、一号線を初めほとんどの道路の真っ黒な状況を見ると、石油を使っている自動車の排ガス対策がおくれている。このことについて現在どういうふうになされておるのか。さらにまた電気自動車を普及するということで、この科学技術委員会でも昨年も検討させていただきました。平成四年度で千五百台、こういうふうに言われているわけです。民間もいろいろやっているようでございますけれども、これが増加をしないのは一体どこに原因があるのか、このことをお伺いしていきたいと思います。
○西尾説明員　大都市の窒素酸化物対策の点について、まずお答えを申し上げます。
　私ども環境庁におきましては、大都市の窒素酸化物の改善、これは懸案の課題でございますので、昨年の通常国会におきまして、大都市の自動車から排出される窒素酸化物、特にトラック等の大型ディーゼルから出ます排出ガスを削減するための特別法案を提出させていただき、御成立をいただいたところでございます。目下、それの施行準備ということを一生懸命やっておるところでございます。この法律の成果も見ながら、大都市におきます自動車から排出される窒素酸化物の改善ということを図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　もちろん、この中には委員御指摘の電気自動車でございますとか、そのほか各般の自動車の総合的な対策が必要ではないかということもございまして、この法律の中にも、そういった各省の施策を進めていく基本方針というものを盛り込んでいただいておるところでございます。
○林（洋）説明員　先生御指摘になられました後半部分の電気自動車でございますが、私ども、電気自動車を初めとする低公害車の導入、普及は極めて大切な問題だというふうに認識しております。ただ、現状でやはり問題点がございまして、御承知のように電池の価格あるいは性能にかなり左右されるものですから、現状では通常車両の三倍ぐらいする、あるいは速度が出ない、航続距離が短い、それから電池の重量が大きいため積載重量が小さい、こういった問題点がございます。そのため、私どもやはり電池性能の向上が一番だということでございまして、通産省の中のニューサンシャイン計画というところで電池性能の向上の技術開発を行っております。また、商業化に向かっては各メーカーが研究開発をしておる。それから他方、やはり普及をする仕組みが大切だというふうに考えておりまして、電気自動車の導入に対して、自動車取得税とか自動車税とか、こういった税制上、あるいはリースの試用制度、こういったものを設けております。
　　　　〔光武委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに加えさせていただきますれば、この電気自動車の普及というのは、やはりメーカーとユーザーとそれからインフラでございます電気の供給、こういったメーカー、すなわち製造段階と利用者それからインフラ、この三者の情報交換が大切ではないかと思いまして、昨年の秋以降その三者の連絡会、フォーラムというのをつくって、例えばこういう分野で普及できるのではないかとか、ユーザーの立場から見るとこういうふうにしてもらいたいとか、こういうところにスタンドがあったらいいというような情報交換を積極的にやっておるところでございます。
○川島委員　まず最初のトラックの排ガスについては、ひとつ早く施行計画をつくって実施に移していただきたいと思います。
　電気自動車の件ですが、内部の電機労連の組合が発表しております表を見ますと、今あなたが答弁いたしました、電気自動車は充電器に非常にかかる、こういうふうにおっしゃいますけれども、車両に電気自動車は二百四十万、これに対して普通のガソリン車は八十万。充電器に二十六万ということで、あとは車両にかかるわけですよ。だから、たくさん発注を、二万台なり三万台発注をきちっとすれば、これが安くなればわずか二十六万の差だけなんですよ。維持費の関係は電池の交換に十二万かかることになっていますけれども、片方は燃料費が電気は非常に安いものですから、維持費の関係についてはガソリン車も電気自動車も両方変わらない形になっている。内部からこういうふうにきちっとデータが出ているわけでございますから、もう少し研究をしてもらって、しっかりこのことに取り組む姿勢を明らかにしておいていただきたいと思います。
　次に、地球観測プラットフォーム技術衛星の打ち上げについてお伺いをさせていただきます。
　熱帯雨林の破壊等、海洋観測等について宇宙ステーション、深海調査等に今回予算が組まれておるわけでございますが、どのような成果が期待をされるか、お伺いをしておきたいと思います。
○石井政府委員　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　地球環境問題といいます場合、非常に広範な領域にわたって、炭酸ガスの動きの問題、あるいはオゾン層の破壊の状況の問題、各種のいろいろなデータを蓄積していくということが非常に重要なわけでございまして、先生御指摘の地球観測プラットフォーム技術衛星、これは平成七年度の冬季に打ち上げるということで現在開発を進めておりますが、このＡＤＥＯＳは、オゾン層の状況あるいは二酸化炭素の分布濃度等を地球規模で観測するということを目的といたしまして、現在その開発を進めておるところでございます。
　また、熱帯降雨の広域観測ということにつきましては、熱帯降雨観測衛星ＴＲＭＭというものを平成九年度の夏季に打ち上げるべく、五年度から新たに開発に着手いたしたところでございます。
　このほか海洋分野につきましても、海洋が地球温暖化に果たすといいますか占める機能ということが非常に大きな問題でございます。したがいまして、海洋の観測というようなことも非常に重要なことになるわけでございまして、海洋センター等を中心といたしまして、各種の海洋観測技術の開発といったようなことを現在進めておるところでございます。
○川島委員　今回の予算の中で、この海洋観測の中で、深海一万メーターまで調査をする船の建造が計画されているわけですが、話を聞きますと、一般のそういう深海調査船をつくるということです。しかし、一昨々年「むつ」の原子力船がいろいろ成功をして、大学の原子力の担当者から聞いた話によりますと、深海一万メータ一、そういうところは酸素を供給しなくて済むから、原子力エネルギーを使うことによって深海調査が非常に成功すると胸を張っておっしゃっていたわけでございますが、科学技術庁は、こうした「むつ」の成功だとか深海に対してのそういう調査の方向づけもしているのに、なぜそれらについての研究を進めていないのか、この辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
○石井政府委員　ただいまの深海の問題につきましては、地球を知るという意味におきまして私ども非常に重要だ、かように考えておるところでございまして、従来から「しんかい二〇〇〇」あるいは「しんかい六五〇〇」というような開発を進めてきたところでございまして、さらに今現在鋭意開発を進めております「かいこう」という深海一万メートルにまで潜れる、これは無人でございますが、このようなものを開発いたしておるところでございます。このようなものは、深海底における地球物理学的な問題あるいは生物学的な問題といったような各種の成果が期待されるところでございます。
　また、地球環境問題というものにつきましても、深海底におきましては、海洋の中の中層あるいは深層水には現在炭酸ガスが炭素換算で三十四兆トンも吸収されているのではないか、このようなことが言われておるわけでございまして、私どもこのような深海を観測する船を開発いたしまして、観測技術を開発してこのような問題にも積極的に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
　なお、御指摘の「むつ」との関連といったような意味での深海底のものということでございますが、私どもが開発を進めてきました「しんかい六五〇〇」あるいは深海の一方を潜る「かいこう」といったようなものは、自重、みずからの重さで沈んでいくというようなものを主体とした技術体系でございまして、潜ってから一部のそれなりの推進力を当然持たせておりますが、これは数時間の観測といったようなことでそんなに大きな推進力を必要としないというようなことで、原子力といったようなものを今の段階で使うというようなものではございません。
○川島委員　私は指摘をいたしておりますのは、例えば「むつ」が反対の中で二十年もかかってようやく、多額な、六千億近いそうですが費用をかけながら成功した。科学者がみんな胸を張って、次の新しい人類のためになるものをやっていこう、それには「しんかい」のような調査船にはぜひこれが向いているんだというようなことも含めていろいろ発表されている。そういう気持ちを継続的に、税金を使っているわけですから、有効に使えるような研究開発が進んで当然だと思うわけでございます。
　これらを含めて、今質疑の中でいろいろ議論をされました地球環境問題について、最後に科学技術庁長官から決意をひとつお伺いをしておきたいと思います。
○中島国務大臣　地球温暖化でありますとか、それからオゾン層の破壊、酸性雨などの地球環境問題は、かけがえのない地球を守り、人類の繁栄にとって欠かすことのできない良好な環境を維持していくための人類共通の課題でございます。先生から御指摘のありましたように、重要な課題だと思っております。世界有数の科学技術力を有するに至った我が国としては、国際貢献の観点からも積極的に取り組むべき重要課題と考えております。
　このため、人工衛星などによる地球環境の観測、監視の充実、地球環境変動のメカニズムの解明等に積極的に取り組んでまいる所存でございます。さらに、温暖化の原因と言われる炭酸ガスを発生しない原子力の開発利用は、これも大事な問題でございまして、着実に推進をしてまいりたいと思います。
　今後とも、科学技術を駆使して、地球環境問題の解決のために全力を尽くしてまいる所存であります。
○川島委員　次に、原子力発電の安全性についてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国の長期エネルギー需給見通しによると、国民が好むと好まざるとを問わず、原子力によるエネルギーの供給は、一九八九年が全体の八・九％に対し、二〇〇〇年は全体の一三・三％、二〇一〇年は全体の一六・九％の増加の見通しになっております。年々全体量がふえていっておりますが、その中の一〇〇％の割合で今言っているわけでございます。
　このような今後のエネルギー事情を考えると、問題がいろいろあるにしろ、我々は地球に優しいクリーンなエネルギー政策を求めてやまないわけでございますけれども、現存する原子力発電の安全性について、常に問題になっております原子力施設による放射線がもたらす障害や災害の防止はどのように行われておるのか。さらにまた、事故につながる人為的なミスの防止、不安のない信頼性の高い管理、そういう運転が行われているかどうか、どのような対策がとられておるのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
○佐竹政府委員　原子力発電所につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、設計、建設の段階で厳正な安全規制が実施されております。
　まず、一次規制庁であります通産省が基本的設計につきまして十分審査を行います。その通産省の行った審査につきまして安全委員会がチェックをいたします。これを通称ダブルチェックと言っております。この段階で、通常時におきます原子力発電所からの放射能、放射線が人体に対しましては何ら影響を与えないこと、また万々が一の事故に対しましても、そういった放射線、放射能の流出が人体に多大の影響を与えないようなことをチェックいたしまして、行政庁に対して答申、行政庁はそれを許可するというふうなことになっております。
　また、運転の段階におきましては、毎年一回、これは原子力発電所の場合は通産省でありますが、定期検査を実施しておりまして、こうして原子力発電所の運転の安全確保には万全を期している次第でございます。
　したがいまして、また、これまで原子力発電所は我が国で相当長きにわたって運転を継続しておりますが、人体に影響を与えたような放射線、放射能の流出はまだ一度も経験をしていないところでございます。
○川島委員　今日本の原子力発電所でいろいろミスといいますか、細管破裂とかいろいろありますのは、これはどういうふうに受けとめておるのですか。この件について再度お伺いをしておきたいと思います。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　古いものにつきましては、少し材料の選定に適切さを欠いたところがあったかと思われます。また、最近のものにおきましては、そういった古い原子炉のミスを十分に生かしまして、材料の選定には細心の注意を払っております。そしてまた古いものにつきましては、安全委員会あるいは通産省などでどのような対策を立てていくか、これは経年劣化対策ということでございますが、対策を立てておりまして、交換できるものについては交換といったようなことで、いずれにしろ、運転をしております原子力発電所の安全確保には万全を期していく方策で臨んでおります。
○川島委員　次に、老化した悲常に古い原発の安全基準についてお伺いをしておきたいと思います。
　我が国の最も古い原発は二十六年前につくられた日本原電の東海一号機、あと数年で三十年を超すことになるわけでございますが、今後これらの古い原発施設が次から次とふえていくわけでございます。このことについて政府はどのような安全対策を考えておるのか。特にこれは大臣にお伺いしておきたいと思いますが、今原子力発電所の耐用年数は三十年から四十年という考え方があるわけでございますけれども、今日の技術の発展に応じて、そういう今までのようないろいろな施設の事故が起こらないように、新しい設備、施策についての更新をしていくという考え方は我が党の中にも一部あるようでございますけれども、大臣としては、今後の原子力政策の中でそういう古い原発についてどのような対応をされるおつもりか、決意をお伺いしておきたいと思います。
○中島国務大臣　我が国の原子力発電所においては、故障を未然に防ぐことが重要であるという観点から、年一回定期検査を国が実施しているところであります。定期検査時あるいはそれ以外でも、必要に応じて部品、機械、機器等の補修、交換を行うこと等により安全確保に万全を期しているところでございます。さらに、技術の進展や経験の蓄積によって得られた知見の適切な反映に努力しているところでございます。先生のお話のありますように、我が国の既存の原子力発電所も二十数年を経過したものもあるわけでございまして、原子力発電所の安全性の確保には一層努力をいたしていかなければならないと思っておるところであります。
　先生御指摘のとおり、原子力発電所の安全性の一層の向上は極めて重要な課題であると認識しておりますので、今後とも原子力の開発利用に当たっては、最新の知見を積極的に活用するなどにより、安全性の維持向上に一層努力をしてまいりたいというように考えております。
○川島委員　次に、放射性廃棄物についてお尋ねをいたします。
　原子力発電所から出る低レベル廃棄物の使用済みペーパータオルや作業着、洗浄水などをセメントで固めてドラム缶に詰められ、毎年二百リットルドラム缶で二万八千本廃棄物が出ております。九三年三月末で四十八万本がおのおのの発電所に貯蔵されておると言われております。ことしから青森県の六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに移されると聞いておるわけでございますけれども、この件についての安全性はどのようにとられておるのか。
　さらに、二十六年の間こうした廃棄物の処理方法が、我々から見ておりましても一向に進んでない。昔からのやり方、ここにこそ本当に科学技術のメスを入れて、この四十八万本を貯蔵するということでなくて、もっともっとこれを少なくする方策というのはあるのじゃないかと思うわけでございますが、これらについてお伺いをしておきたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、放射性廃棄物の処理及び処分に関する研究開発は非常に大事なことでございます。御承知のとおりに放射性廃棄物にはいろいろな種類があるわけでございまして、原子炉の中にそのものがありますために、それまで放射能を帯びていなかったものが中性子等によって放射能を帯びるようになる、そういうものもございます。それから、ウラン等が核分裂して出てきます核分裂生成物もございますし、あるいはこれらのものではなくても、そのものが表面に付着したりいたしまして汚れておる、そういうものもあるわけでございます。こういうものそれぞれに的確なる対応方策をつくるための研究開発は非常に大事でございます。
　それで、今先生御指摘のとおりに、この分野は余り研究開発の進展がなかったのではないかという御指摘でございました。これは確かに非常に地味な分野でございますので、余り目立ったことはないわけでございますけれども、各原子力発電所あるいは研究施設等におきましては、少しでもいうところの減容と申しましょうか、今先生御指摘のように二百リットル入りのドラム缶に最後入れるわけでございますけれども、なるべく効果的、効率的にドラム缶に詰めることができるようにするということとか、あるいは全体そういう廃棄物を処理しますプロセスを合理化していくというようなことにつきましては、それぞれの事業所の現場では、地道ながらもいろいろな努力をしてきたところでございまして、かつ、数年前まではドラム缶にいたしまして三、四万本発生してきていたものが、今では二万本台になっている、そういうこともあるわけでございます。
　そういうことも含めましていろいろ努力をしてきておるわけでございますが、今先生おっしゃいました青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターでございますけれども、これにつきましては、今冬電力会社の原子力発電所から低レベルの放射性廃棄物を受け入れつつあるわけでございまして、約三百年間の管理期間を設定しておるわけでございます。
　先生今御指摘の点も踏まえながら、今後とも低レベルの放射性廃棄物のより一層合理的な処理あるいは処分の推進のために努力していきたい、かように考えているところでございます。
○川島委員　低レベルだけでなくして、高レベル廃棄物は、ガラスに溶け込ませてステンレス製の容器の中でガラス固化体にした後、最終的には地下百メーターより深い地層に埋設する、こういうふうに聞いているわけです。この件についても安全性が問われるわけでございますが、これらについて科学技術の面からどのようなメスが今日まで入れられてきたのか、お伺いをしていきたいと思いますが、平成五年度の科学技術庁長官の所信表明の中に実はこの一番大事な放射性の廃棄物対策についての取り組みが触れられていないわけでございますが、長官の原子力政策についての所信を改めてお伺いをしておきたいと思います。
○中島国務大臣　エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存し、今後とも着実なエネルギー需要の伸びが予想される我が国においては、エネルギーの安定供給を確保することが重要であります。このため、エネルギー需要を抑制するとともに石油代替エネルギーの開発導入に努力することが必要であります。特に総発電電力量の約三割を賄い、国民生活に不可欠なエネルギー源である原子力は、供給安定性、経済性にすぐれるとともに二酸化炭素等を発生しないことから、地球環境問題の解決においても重要な役割を果たすことが期待されております。
　今先生が御指摘のありました放射性廃棄物対策は、極めて重要であります。所信表明においては、核燃料サイクルの確立という文章で表現をしてありますけれども、核燃料サイクルを確立するためには、やはり廃棄物対策がきちんとしていないと核燃料サイクルが確立しないわけでありまして、極めて重要なものだと思います。はっきりとした書き方をしなくで申しわけなかったと思いますが、原子力開発利用を円滑に推進する上で極めて重要な問題と認識をいたしております。
　今後とも安全の確保に最大限の努力を払いながら、国民の皆様方の理解と協力を得て、放射性廃棄物対策を含め原子力の開発利用を着実に推進してまいりたいと思っております。
○川島委員　次に、核燃料のサイクル施設についてお伺いをいたします。
　我が党は、サイクル施設の建設には反対をいたしておりますけれども、原子力発電の使用済み燃料から燃え残りウランとプルトニウムを取り出して再び燃料として使えるようにする再処理工場が着工すると聞いております。いつごろ完成をするのか。安全性は保たれておるのかどうか。現在イギリスやフランスに委託をして再処理を頼んでおるわけでございますが、これをやめると、我が国としてはどのくらいのウランの量をお願いすることが助かって、金額的にどのくらい使わずに済むか、このことについでお伺いをしておきたいと思いますし、回収ウランによる資源の確保、こういう観点から見てどういう位置づけになるのか、見通し等についてもお伺いをしておきたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　現在青森県の六ケ所村で進められております核燃料サイクル施設の計画、特にその中での使用済み燃料再処理工場の計画は、我が国の自主的な核燃料サイクルの確立という観点から極めて重要なものであるというふうに認識しているところでございます。
　この再処理施設につきましては、昨年の十二月の二十四日に事業の指定、平たく申しますと許可みたいなものと申し上げてよろしいかと思いますが、事業の指定が行われたところでございまして、ここに至るまでには事業者あるいは地元関係者がそれぞれ最善の御努力をなされまして、また事業指定に至るまでの安全審査等につきましても、科学技術庁、これは主として原子力安全局及び原子力安全委員会等におきまして専門的立場から検討が尽くされ、その安全性を確認しながらやってきたというところでございます。当庁といたしましては、今後とも安全確保を大前提に、地元の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、この計画が円滑に進められるように努力していきたいというふうに思っております。
　今後の計画でございますけれども、事業者は、西暦二〇〇〇年の操業開始を目指しまして、現在鋭意準備を進めておるところということでございます。
　それで、お尋ねのイギリス、フランスヘの再処理委託をもしもやめた、こういたしますと一体どういうことになるかということであるわけでございます。これは非常にお答え申し上げるのが難しい御質問でございまして、やや苦労するわけでございますが、若干量的な関係を申し上げますと、これまで我が国の電気事業者は、イギリス及びフランスに対しまして約五千六百トンの軽水炉からの使用済み燃料の再処理委託契約を締結しておるところでございます。
　なおこのほかに、イギリスにはガス炉用のものがございますけれども、ガス炉は若干別のものでございますから、ガス炉につきましてはコメントせずに、我が国の原子力発電所の一基を除きましてはほとんどすべてを占めております軽水炉について申し上げますと、約五千六百トンの再処理契約があるということでございます。この五千六百トンのうち、これまでイギリス及びフランスに対しまして、軽水炉からの使用済み燃料を両方合わせまして約四千五百トンを運び出しておるということになっておるわけでございます。したがいまして、今後これから我が国から英仏に搬出されるであろうものは残り一千百トンということになるわけでございます。もちろんフランス、イギリスに着いておりますものも一部は再処理され、一部は再処理されていない。特にイギリスは、まだＴＨＯＲＰの再処理工場が稼働いたしておりませんので再処理はしてないわけでございますけれども、イギリス、フランスに持ち込んだものでフランスで再処理されているものもあればされていないものもある、イギリスのものは再処理されていない、そういう状態であるわけでございます。
　それで、これから搬出すべきものを搬出をやめたといたしますと、全体一千百トンのものが余るわけでございまして、その分が一体どういう額になるかということになりますと、これは再処理契約の単価ということでございまして、これにつきましては、これまた別の委員会でいろいろな御議論があったところでございます。ちなみに動燃事業団の再処理料金、一トン当たり二億四千八百万という料金があるわけでございますが、それと一千百トンの掛け算という結果にもなるのかとも思われますけれども、これはまだいろいろなことがあるものですから、なかなかその辺、結果こうなりますと申し上げるのが難しゅうございます。ただ、そういうことになっていくということであるわけでございますけれども、その意味では具体的な数字を申し上げることにつきましては、なかなか難しいということを御了解賜りたいと思います。
　なお、回収ウランによります資源の確保でございますけれども、御承知のとおりに使用済み燃料に残っておりますもの、大部分は回収ウラン、減損ウランと申し上げてよろしいのでしょうか、ごく平均的に申し上げまして、もともとスタートの三％程度の濃縮度のものから一％ぐらいまで落ちてきましたそういう減損ウラン、回収ウランでございます。これも天然ウランよりは燃料的には当然〇・七％よりも一％の方がウラン２３５の含有量が高いわけでございますから、その意味では非常に使い得る燃料というふうになるわけでございまして、これをむしろ再濃縮いたしましてさるに使う、そういうローテーションもあるわけでございまして、それらも含めまして全体使用済み燃料を再処理していくことの意義は極めて大きい、かように考えておるところでございます。