Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加賀谷大臣政務官　玉城委員の御質問にお答えを申し上げます。
　このガイドラインの利用でございますけれども、今お話がありましたとおりでございまして、債務者が法的な倒産手続によって不利益を回避できるように、債権者との間の私的合意により元本の債務免除が可能となる、そういう制度にしたわけでございます。
　さらに、この中で、手元にもお金が残るように、破産をしますと全て出さなければなりませんけれども、五百万程度残る、こういうガイドラインをつくってきたわけでございます。さらには、義援金については、今申し上げました現金、預金とは別に、自由財産として取り扱っていくということでございますし、さらには、弁護士の費用は国が補助をしていく、こういうことでございます。
　また、ガイドラインの一層の活用を図るために、七月二十四日に金融機関に対して、被災者の状況を一層きめ細かく把握し、ガイドライン利用のメリット等を丁寧に説明するようにお願いをしてございます。また、債務者の状況に応じて、ガイドラインの利用を金融機関の側から積極的に勧めること等を要請いたしているところでございます。
　現在の状況でございますけれども、個別の相談があったのは今三千百七十三件でございまして、債務整理に向けて準備中の案件が八百三十五件ございます。債務整理が成立をした案件が百二十五件あると今のところ聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、被災者の実情を踏まえ、きめ細かな対応が重要である、このように考えておりますので、引き続き、関係者と連携しながら各種施策を推進してまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。終わります。
○竹内委員　竹内譲です。よろしくお願いします。
　きょうは日銀総裁に来ていただいておりますので、先に日銀に関係するところを質問させていただきまして、終われば退席していただいて結構であります。
　私の方も、先ほどからありましたが、今回出されましたデフレ脱却のための共通理解につきまして、まず質問させていただきたいと思います。
　これを拝見しますと、日本銀行の主張としては、今まで日本銀行がおっしゃっていたことと全く同じであるというふうに思うんです。どうして、なぜこのタイミングでこのようなペーパーを出されたのか、まず、この理由につきまして教えてください。
○白川参考人　お答えいたします。
　今回、政府とともに共通理解を公表しました背景としては、我が国経済についての厳しい情勢認識がございます。少し長い目で見た情勢認識と、それから足元の情勢認識、二つございます。
　まず、長い方の情勢認識でございますけれども、日本経済は、急速な高齢化の進行を背景とした成長力の趨勢的な低下という問題に直面しており、加えて、ここ数年は、リーマン・ショック、東日本大震災、欧州債務問題など数々の試練に襲われました。
　その中で、日本銀行も政府も、デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することという極めて重要な課題を達成するため、努力を続けてきておりますけれども、ここへ来て、海外経済の減速の強まりから、我が国景気は弱含みとなっております。さらに、日中関係の影響の広がりなど新たなリスク要因も出てきております。
　こうした厳しい情勢認識のもとで、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰という課題の達成に向けまして、政府と日本銀行の両者が共有している認識、いわば共通理解をこの時点で改めて明確な形で示していくことが、それぞれの施策をより効果的なものにしていくという考え方に、政府、日本銀行とも立ち至ったということでございます。
○竹内委員　財務大臣もほぼ同様の認識と考えていいんですか。
○城島国務大臣　同様でございます。
○竹内委員　厳しい情勢認識ということですが、厳しい情勢というのは、もっと厳しいときは幾らでもあったと思うんですね、今まででも。そういうときは出していない。今回は出されたというのは、政治的背景というものがあるんじゃないかというふうにちょっと思ったんです。
　私も前原さんとはあちこちでお会いしておりますけれども、日銀に乗り込んでいったというようなことをうれしそうにおっしゃっている場面もありましたし。私は、どうも今回は、前原さんの、こういうペーパーを出せという圧力に日本銀行が屈したのか、そういう政治的圧力があって出されたのではないかという疑念の声もあります。この点につきましてはいかがでしょうか。
○白川参考人　まず、そうした事実はございません。
　日本銀行はさまざまな場を通じまして、またさまざまなレベルで政府と十分な意思疎通を図ってきております。私自身も総理大臣とは直接お会いし、率直な意見交換をさせていただいておりまして、デフレ脱却に向けた取り組みにつきましても、政府と日本銀行の間に認識の差はないというふうに考えております。
　今般、こうした日ごろからのやりとりの中で、両者が共有しています認識を改めて明確に示すことが適当だという判断に至ったわけでございます。日本銀行としては、政府との間で十分な意思疎通を図りつつ、日本銀行の判断と責任においてしっかりと金融政策を運営していくという覚悟でございます。
○竹内委員　このペーパーを出すという話はいつごろからあったのか、これにつきまして教えていただけますか。大体いつごろからこういう議論になったのか、ペーパーを出してもらいたいと。まず日本銀行からお答えください。
○白川参考人　お答えいたします。
　この文書は、日本銀行とそれから政府、具体的には金融政策決定会合に代表を派遣されています財務大臣、それから経済財政担当大臣との間でこの文書を共同で出しております。これは日本銀行という組織としての意思決定が必要でございますので、これは金融政策決定会合の場で決定をいたしました。
　そういうふうな形で決定会合で決定をするためには、これは先ほど申し上げた共通の認識ではありますけれども、それを文書にするという作業がございます。そうした作業を決定会合の直前に行って、その上で決定会合の席で我々として議論し、政府の方も政府の御意向を最終的に確認して、この文書の発表に至ったということでございます。
○竹内委員　質問にお答えになっていないと思うんです。ちょっと正確ではないと思うんですが。
　私は、この議論がいつごろから、要するに政府から要求されたのか、少なくとも日銀がペーパーを出すとは絶対言わないわけだから、政府側から、一カ月前とかいつごろからか、そういう申し入れがあったと思うんです。それはいつごろからかということをお伺いしているんです。
○白川参考人　政府の方が日本銀行に対していつ申し入れたかということについては、これは政府の方からお答えいただく方が適切だと思いますけれども、この具体的な、こういう文書という形ですと、これは今御指摘の一カ月前ということではございません。これは本当に金融政策の開催される直前でございました。
○竹内委員　では、財務大臣からお伺いしますが、これはいつごろから要求されたんですか。
○城島国務大臣　先ほど白川総裁がお答えになりましたように、我々から要求したということではなくて、お互いにこの認識を共有し合ったというところからおのずから出てきた話でありますし、いつごろからかというのは、今、白川総裁がおっしゃったように、そういう、今デフレからの早期脱却が必要だな、やはりスクラム組んでやっていかないかぬなというような認識が醸成されてきたわけでありまして、そういう面でいうと、決定会合の直前ぐらいの中で、お互いに、まさにあうんの呼吸でこういうことになったというふうに思います。
○竹内委員　あうんの呼吸というのはちょっと信じがたいんですね。日本銀行からそんなふうなことを出そうということはまずあり得ないわけで、政府が要求していないというふうに今大臣はおっしゃいましたけれども、それはちょっと間違いじゃないですか。やはり要求したんでしょう。
○城島国務大臣　いや、白川総裁もおっしゃいましたけれども、総理と総裁の会談とか、やはり今の状況認識について、お互いに共有するものがあったということだと思いますので、我々から何か要求をするとかいうようなことでは全くありません。
○竹内委員　どうもおかしいな。
　前原さんが要求されたんですか。日銀総裁、前原さんから要求されましたか。
○白川参考人　前原大臣の記者会見等での御発言は、新聞報道等で存じ上げています。ただ、大臣が何か直接私どもに要求をしたということではございません。
　これは、問題意識として日本銀行がかねてから表明している考え方、それから政府が表明される見解、これは国会等の場でもたびたび申し上げておることでございますけれども、それを明確な形で示すことがこの厳しい経済の局面で適切であるという判断に立って出したものでございます。
○竹内委員　この議論を繰り返すつもりはありませんけれども、これだけのペーパーが何かいつの間にかまとまったというのはあり得ない話ですよ。前原さんがかなり強く要求したんだろうというふうに推測はしております。
　この共通理解に関しまして、この文書は、今後政府が緩和を要求した場合には協力を余儀なくされる、あるいは、日銀が政府に協力することを誓約した事実上のアコード、協定という理解でよろしいですか、総裁。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行の金融政策運営は、日本銀行法でその目的、使命がはっきりと定められております。物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。つまり、物価安定のもとでの持続的な経済の成長ということでございます。
　こうした使命を達成する上で、日本銀行は、政府との間で十分な意思疎通を図った上で、日本銀行の判断と責任において実行していくということも、これははっきりと法律でうたわれております。したがいまして、何か政府から要求があればそうした金融政策を行うということではもちろんございません。
　それから、今、先生の、アコードということでございますけれども、アコードという言葉で意味する内容は論者によって随分違っていると思いますけれども、いわゆるアコードとして有名なのは、先生御存じのとおり、一九五一年、米国の財務省とＦＲＢとの間で交わされた取り決めでございます。これは、戦争中、戦費調達のために国債金利が低く抑えられていて、ＦＲＢはその低利に抑えられた国債金利を実現するために国債の買い入れを余儀なくされていた、つまり、金融政策の自由度が奪われていたわけでございます。そういう意味で、独立性を回復するための文書、これがアコードでございます。
　今回の日本銀行のこの文書にあらわれている思想は、日本銀行は、政府と十分な意思疎通を図った上で、日本銀行の責任と判断において政策を行っていくということでございます。
○竹内委員　つまり、今のことを少し私なりに解釈すると、政府と日銀はよく意思疎通を図っていく、しかし、最終的には日銀の責任と判断において金融緩和するかどうかは決める、決して、政府が要求したからといって必ずしも緩和するものではない、こういう理解でいいですか。
○白川参考人　繰り返しになりますけれども、日本銀行は、物価の安定のもとでの持続的な経済の成長の実現という使命に即して政策判断していくということでございます。
　そのときに、日本銀行として、もちろん独善に陥ることは不適切でございます、政府との間で十分な意思疎通を図った上で、しかし、その上で、今先生がおっしゃったような精神で金融政策をしっかり運営していくということでございます。
○竹内委員　つまり、日銀と政府はよく意思疎通をやるけれども、政府からやってくれと要求がある場合があるかもしれないけれども、しかし、それは最終的には日銀の判断で決めるんだ、だから日銀がノーと言うこともあり得る、ちょっと再度、こういうことでいいですか。
○竹内委員　そこで、日銀総裁にもう一つ。
　金融緩和だけで物価上昇率一％を達成できるとお考えでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　この席でもたびたび申し上げていますとおり、それから今般の文書にも掲げていますとおり、デフレからの脱却という課題の達成は、これは金融面からの強力な下支えとそれから成長力の強化に向けた取り組み、この両方が不可欠でございます。この両方がそろって初めてデフレからの脱却が可能となるというふうに考えております。
　今回の文書におきましても、政府において、デフレを生みやすい経済構造を改革していくことが不可欠であるという認識を示されておりまして、私どもとしても、ぜひそうした認識に立たれた上で政府がさまざまな施策に取り組んでいくということを強く期待しております。
○竹内委員　今回、いろいろユニークな工夫もされていると思うんですね、貸出支援基金とか。イギリスを参考にされたんだというふうに思いますけれども。
　趣旨はよくわかります。ただ、基本的には内需拡大を図るというのが本来の趣旨だと思うんですけれども、例えば、今回、外資、海外の金融機関でも、日本に支店を持つ場合にはこの融資を受けられるわけですね。それから、ノンバンクにも貸し出しができる、ノンバンクもこの融資を受けられるという理解でいいんですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　先般の金融政策決定会合では、大枠としてこういう制度を設けるということで、今後、細部について実務的に検討して、できるだけ早く結論を得たいという方針をお示ししました。
　したがいまして、具体的にどの金融機関かということについては、正確にはまだ決まっておりませんけれども、一応今回発表しました骨子は、これは預金取扱金融機関となり、基本的には民間の金融機関でございます。
　したがいまして、今先生御指摘の、ノンバンクに対して日本銀行が直接貸し付けを行う、これはございません。金融機関がノンバンクに対して貸し付けを行うというものは対象になると思いますけれども、直接日本銀行がノンバンクに融資をするということは、これは考えておりません。
○竹内委員　恐らく、今後の資金需要を考えると、海外の投資とかＭアンドＡとかそういうのがあるんだろうと思うんですけれども、直接的には日本の内需拡大ということではないですね。
　日本の金融機関あるいは外資の日本支店を通じて借りられた場合に、ヘッジファンドなどに回る可能性もある。そうすると、それは何というか投機資金として回る可能性が高いですね。こういう部分についてはいかがなものかという意見もあるわけでして、その辺につきましてはいかがですか。
○白川参考人　まず、結論から申し上げますと、今回の措置につきましては、貸し出しがネットベースで増加をした金融機関に対して、その貸出増加額の全額について、先方が希望すれば同額の資金を供給するということであります。したがって、資金の中身については、これ自体は問うておりません。
　しかし、別途、日本銀行は金融システムの安定という責任も有しておりまして、これは考査ということを行っておりまして、金融機関のリスク管理の体制についてもきっちりと見ております。
　金融機関は、もちろん、こういう日本銀行の制度があるということを意識した上で具体的な経営方針を定めていくわけでありますけれども、当然金融機関として、これは与信先のリスク、それから金融機関自身の全体としての資産、負債のバランス等を考えて、その上で貸し出しの増加額を決めていくわけでございます。そうした判断の上に実現した貸し出しに対してバックファイナンスをしていくということでございます。
　したがって、日本銀行としては、金融機関に対しては健全なリスク管理を求めていくことは、これは従来と同様、変わりません。
○竹内委員　ちょっと私の質問に的確ではなかったと思うんですけれども。要するに、それはわかるんですが、投機資金に回って資源高騰につながるとかいうのは、結局日本にとってマイナスの場合もありますね。その辺のマイナス面をどう考えるのかという、ちょっと貸し出しの筋としては悪い場合もあるんじゃないか、その辺についてはいかがですか。
○白川参考人　一般論として申し上げますと、金融機関の貸し出しが過度に積極化しますと、今先生御指摘のような、事後的に振り返ってみた場合には、リスクが大きく、したがって、損失につながるという貸し出しに行きやすいということも事実でございます。これは、一般論としてはそうでございます。
　我々としては、そうしたことが起きないようにということも、もちろん同時に意識しております。ミクロの面では、金融機関に対する考査、金融庁は検査を行っております。
　それから、今回、日本銀行が行っています全体としての金融緩和についても、私どもとしては、これは消費者物価の前年比一％が見通せるまで強力な金融緩和を続けるというふうに申し上げていますけれども、ただ同時に、今先生がおっしゃったような、金融面でさまざまな不均衡といいますか、ひずみが蓄積をしていくということがある場合には、そういうことがないということを確認していくということもこれはうたっております。今回の文書にもそのことはうたっております。
　したがいまして、今先生が御指摘のことも、頭の中で意識はしております。しかし、今現状、そうした意味でのリスクが大きく蓄積しているということではございません。
　ただ、いずれにせよ、先生が御指摘の問題意識もしっかりと踏まえた上で運用していきたいというふうに考えております。
○竹内委員　大体わかりました。
　財務大臣にお聞きしたいんですが。先ほど山本先生からも質問があったんですが、共通理解の中でデフレを生みやすい経済構造というのがありまして、その質問がありました。先ほどのお答えでは、聞いていると、新興国の発展による価格競争が激化しているとか、生産年齢人口の減少というような構造がある、こういうふうなことだったんですけれども、こういう理解でまずいいのかどうか、再度確認するのと、それから、その構造というのはなかなか変革しにくいですね。それを変革すると書いてあるけれども、生産年齢人口の減少という構造は改革できませんね。新興国の発展という構造もなかなか改革できませんね。その意味で、構造を変革するというのはどういう意味なのか、もう一度お答えいただけますか。
○城島国務大臣　お答えしたいと思います。
　確かに、構造を変革するというのは、これは御指摘のように、容易なことではないというふうに思っています。
　改めて、先ほど山本先生の御質問にもお答えしたのを、ダブりますけれども、それを答えながら、またちょっと申し上げたいと思うんですけれども。
　いわゆる構造といったことは、すなわち、デフレの長期にわたる要因としては、需要が供給能力を下回る需給ギャップの存在、それから、デフレが続くんじゃないかというデフレ予想の固定化、そして、企業の日本経済の将来に対する成長力期待の低下、こういったことがあるのではないか、要因としてはそう思っています。
　その背景には何があるかというと、我が国経済において、生産、分配、支出にわたる経済の円滑な循環を妨げている要因など、まさに今先生御質問がある、さまざまな構造的な問題があると考えている。
　具体的にということで、例えば、生産が増加しても、新興国との厳しい競争などにより、賃金や収益の増加に結びつかず、この結果、消費や投資が伸びないということ。それから、今御指摘ありましたが、生産年齢人口の減少なども背景として、期待成長率が低下し、企業の設備投資などの需要が減少していることなどによって、民間の資金が成長分野に十分には回っていないということが考えられるというふうに思っております。
　そのために、デフレの早期脱却のために政府と日本銀行が最大限努力をしていこうということで、強力な金融緩和とともに、こうしたデフレを生みやすい経済構造を変革していくことが重要であるというふうに認識しています。
　確かに、構造ですから一気に変革ができるということではないわけでありますが、しかし、その構造を乗り越えていくことがなければデフレからの早期脱却という道筋がなかなか見えてこないと思います。具体的には、日本再生戦略に沿って、次世代技術の研究開発などへの支援により製造業のいわゆる付加価値生産性を向上する、すなわち非価格競争力を強化する、そのことによって新興国との価格面での消耗戦を回避するということ、あるいは、環境・エネルギー、医療・介護等の成長分野における規制改革の推進などによって潜在需要の掘り起こし、こういったことによって今後の成長分野を伸ばして民間資金を成長分野に振り向けていくこと。
　こういったことによって日本経済の体質改善を図り、緩和的な金融環境が活発な企業活動に結びつきやすい環境の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたい、そういうことによって構造変革を促していきたいと思っております。
○竹内委員　大体の趣旨はわかりました。
　それで、基本的なことを少しお伺いしますが、金融緩和がデフレを脱却させる仕組みにつきまして少しお聞きします。
　財務大臣は、例えば、日銀が市中の金融機関から国債を買い取った場合には、銀行などの日銀当座預金が増加しますけれども、これで銀行の貸し出しがふえるとお考えでしょうか。
○城島国務大臣　日銀は、資産買い入れ等の基金の設置を含め、先ほど論議がありましたけれども、これまで潤沢な資金供給を行って、金融面から経済の下支えに一定の役割を果たしてまいりましたが、マネタリーベースの伸びに比較してマネーサプライが伸びていないということも事実であります。
　その背景には、人口減少などを背景に、今申し上げた、期待成長率が低迷していることによって資金需要が喚起されず銀行の貸し出しが伸びないという構造的な問題、そういう問題に原因があると考えておりまして、投資や消費を増加させるためには、マネタリーベースを増加させて資金需要に応えるとともに、期待成長率そのものを高めて、企業の設備投資あるいは個人消費の拡大につながるよう日本経済の構造を転換していく必要があると思っております。
　このように、デフレからの脱却は、日銀の金融政策と、政府によるマクロ経済政策及び構造改革が相まって初めて実現されるものと考えておりまして、共通理解にのっとり、政府、日銀一体となって取り組む決意でございます。
○竹内委員　時間がなくなってきたので細かくは言いませんけれども、銀行が投資や消費を増大させるのか、それとも企業や個人が投資や消費を増大させるのかという問題だと思うんですけれども、私は、基本的には、企業や個人がやはり何らかの大胆なイノベーションをやらないと投資や消費はふえないと思うんです。
　銀行というのは、そのお手伝いをするというものであって、間接的な支援ですね。銀行が主役になって消費や投資を何か掘り起こしていくということ、それ自体は私の経験からもそんなにない。協力することはありますけれども、主役ではないと思うんです。
　そういう意味では、皆さんは金融緩和を先におっしゃいますけれども、マネーゲームでやっておられる部分につきましてはそういう円高修正とかの一定の効果はあるとは思いますけれども、まずはやはり、日本の内需拡大と言う以上は、政府が中心になって内需を拡大しないとだめなんじゃないですかね。
　まずはいろいろアイデアを出して、そしてそこに需要を誘発するような事業をやって、そこに民間が乗っていくように持っていくというのが正しい筋論であって、共通理解の書き方でも、私は、二番と三番は本当は反対にすべきだと思うんです。やはり、金融というのは、本当は後づけだというふうに思いますよ。いろいろそこで需要が出てきて金利が上がってくるから、国内的にはやはり金融緩和をして金利が上がらないようにしてやるとか、そういう物事の順番だと思うんですね。そのことをやはりよく認識しておく必要はあるんじゃないか。
　私が申し上げたいのは、要するに、なかなか政府としてできることが今は限られていますから、何か日銀に責任を押しつけて、日銀にどんどん金融緩和させて、何とか政府の責任回避をやろうとしているんじゃないか、はっきり言って、今の民主党政権を見ているとそういうふうに見えるんです。将来の構想はいろいろおっしゃっていますけれども、実際なかなか実行に移せていない部分がありますから、そういう意味で、日銀も気の毒なところがあるなというふうに私は思っておるんですよ、正直申し上げて。
　もちろん、先ほどから議論がありますように、円高修正とか、日米の予想実質金利差とかで動いている部分がありますから、一定のマネタリーベースの増加というのは、私もそれは効果があると思います。しかし、それは、巨大な金融帝国の、すごい大海に時々意外な波をつけて極端な円高を防ぐというような効果はあると思いますけれども、しょせん大海の一滴ですから、どんなに出しても限界はありますので、やはり着実な内需振興のための政策を打っていくということが大事だと思いますので、何か、とにかく日銀に全部責任を押しつけようというような考え方は改めてもらいたいというふうに思います。大臣、いかがですか。
○城島国務大臣　そういうつもりは全くございません。
　だから、先ほどから繰り返しているように、日銀と政府とスクラムを組んで、とにかく早期のデフレ脱却に全力を、努力をしようということが政府の趣旨でもあります。
　また、御指摘のように、その中の、特に例えば民需主導の持続的な経済成長を実現するための環境整備を進めるということにおいて見れば、それはやはり政府の重要な任務だというふうには認識をしております。
　いずれにしても、政府、日銀、状況認識を共有して、重要なのは、スクラムを組んでしっかりとお互いの責任を果たしていくということに尽きると思います。
○竹内委員　まだまだ申し上げたいことがありましたが、これで終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、城島財務大臣に消費税問題についてお聞きしたいと思います。
　さきの国会で、政府・与党は、自民、公明と三党合意を結んで消費税増税法案を強行したわけでありまして、我々は反対しました。
　この消費税増税は、二〇〇九年の民主党のマニフェストに書いておらず、総選挙で民主党幹部が消費税の引き上げは行わない、こういう公約をしていたにもかかわらず増税をした。これはまさに公約違反であると我々は思っております。したがって、法案を通す前に解散して信を問うべきだということを我々は言ってまいりました。
　ところが、政府の答弁は、法案を通した後、税率を引き上げるまでの間、その間に総選挙があるので、そこで国民に信を問えばいいというものでありました。
　大臣にお聞きしますけれども、次の総選挙で、当然、この消費税増税を実施すべきかどうかについて信を問うということになると思いますが、いかがでしょうか。
○城島国務大臣　それで信を問うということになるかどうかは別として、民主党政権にとってみますと、政権によるさまざまな重要な政策についての判断で信を問うということになると思います。その中の重要な一つだと思いますけれども、そのことだけで問うということではないと思います。
○佐々木（憲）委員　消費税増税は信を問う中の重要な柱である、そういう答弁であります。
　したがって、信を問うということになりますと、判断材料として、例えば消費税増税によって、あるいはその他の負担増によって各世帯がどのようになるのか。一体改革でどのような負担を負うことになるのか。あるいは、改善されるというものがあれば何が改善されるのか。この点をきちんと説明をする、そういう説明責任を果たさなければならないと思うんです。
　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、これは、九月二十三日の朝日新聞に出ていたわけであります。
　これは、民主党議員に対して負担増の試算を示したという記事でございます。六つの世帯類型で、そこにありますように、二〇一一年四月と二〇一六年四月でどれだけ年間負担額がふえるのか、これが試算されているわけです。
　内閣府副大臣がお見えだと思いますが、こういう試算をしたことは間違いありませんね。
○藤本副大臣　お答えいたします。
　九月二十三日の朝日新聞の記事のベースになったものは、恐らく、内閣府から民主党の議員の依頼に応えたものだというふうに思います。
　それは、民主党議員からの個別の依頼がございまして、世帯における給付と負担の変化について、今六つの世帯類型というふうにお話がありました、その議員から示された六つの世帯類型の具体例に当てはめまして、二〇一一年の四月の時点と二〇一六年の四月の時点での水準の差を、やはりその議員が示した前提に基づいて機械的に計算をして議員にお渡ししたものでございまして、内閣府の意思に基づいて内閣府が前提条件を決めたものではなく、その議員の意思と、その議員の前提条件に基づいた機械的な計算ということでございます。
　ただ、試算の前提の置き方が政府の考え方と必ずしも一致しないものもございまして、政府として一体の見解を示すという趣旨のものではないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　前提はいろいろあったとしても、内閣府が試算をした、そういうことをお認めになったわけです。
　前提は若干の誤差があるとしても、内閣府が試算をした結果、ここに報道されているようなものが出てきたわけですが、私は、低所得者層の負担が非常に重いというのに非常に驚いたわけです。
　試算によりますと、四十歳以上の会社員の夫、専業主婦、子供二人の世帯では、年収三百万円の場合は、消費税増税による負担が八・二万円、他の負担も合わせると二十七・三万円ということでありまして、ボーナスを三カ月と仮定しますと、月収二十万の家庭で月に二万三千円の負担ということになるわけで、当然その分、可処分所得が減るわけで、可処分所得が減りますと消費に影響が出てくる。
　改めて言いますけれども、四十歳以上の会社員の夫、専業主婦、子供二人の世帯で年収三百万だと二十七・三万円の負担になる。この計算自体は内閣府としてやったわけですけれども、この数字はそのとおりなんですか。
○藤本副大臣　お答えします。
　それぞれの前提条件に基づいて、いわゆる保険料、年金保険料とか医療保険料とか、あるいは消費税とか、そういうものは個別に出したものでございますが、これは単純に足し合わせたものでございます。
　今、佐々木委員がおっしゃったように、いわゆる低所得者への配慮、これは、臨時的、暫定的な措置として、簡素な給付措置というのをこれから講じるということで、将来的には給付つき税額控除あるいは複数税率ということを今後議論していくことになるわけでございますし、この場合は、やはり給付を下げないでも済むようにする、そういうプラスの面もあろうかと思いますし、医療であるとか、いわゆるサービス、負担と給付との関係があるわけですから、そこのところをしっかり見ておかないと、この数字だけ見てしまうと、総合的に見て、全体的に見て、誤解を生じる可能性はあるのかなというふうには思っております。
○佐々木（憲）委員　これから改善するものというのはこの中に入っていない、それは当然でありまして、検討するということになっているわけであります。つまり、確定したこの一体改革の内容に沿って計算をするとこのような結果になるということを一定の前提を置いて内閣府が試算をしたものであるということであると。それは非常に大変な数字だと思うわけですね。
　しかし、私は、この類型はまだ全体の中の一部でありまして、ほかにもいろいろな類型、世帯の構造は違うわけでありますから、それで、これに当てはまらないケースもたくさんあると思うんです。国民に判断を仰ぐ場合は、それぞれ、あなたはこういう類型に当てはまるということをきちっと知らせる必要があると思います。
　例えば、会社員の四十歳以上の夫、専業主婦の世帯で夫の年収三百万、五百万、七百万、九百万の場合の試算はどうか。また、会社員の四十歳以上の夫、専業主婦、小学生の子供二人の世帯で年収七百万、九百万の場合はどうか。さらに、会社員の四十歳未満の単身世帯で年収五百万、七百万、九百万の場合はどうか。そういうことも含めて、それぞれ、例えば二〇〇九年四月、二〇一一年四月、二〇一六年四月、この試算を示すというのも当然やらなければならぬと思いますが、私が今示した内容について、試算をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤本副大臣　佐々木委員から多分十一月二日の時点でファクスでいただいているのに加えまして、今お話があったのは、五日に口頭でいただいた、さまざまな世帯類型をもう少しふやして、あるいは年収をいろいろふやしてということと、二〇〇九年度、二〇一一年度、二〇一六年度ですか、その各時点の具体的な税の税目まで示していただいておりまして、消費税であるとか復興財源のための税制措置、あるいは年少扶養控除を廃止した後の所得税とか住民税、あるいは年金保険料、医療保険料、さまざま、こうした個別の額について出してくれというお話だったというふうに理解をしております。
　現在、委員から前もってお話があったこれらの依頼を踏まえまして、個々の税額あるいは保険料額につきましては、担当する財務省であるとか総務省であるとか、あるいは厚生労働省において今作業をしている最中でございますので、追加の部分も含めて、その数字について、算出できた段階で委員にお示ししたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございます。
　財務大臣にお聞きしますけれども、年収三百万の場合に、ほかの負担も合わせて二十七万三千円の負担がふえるわけです、この試算によりますと。これは年収の約一割弱の負担増ということになるわけで、非常に重いと思うんですよ。低所得者世帯は、これはなかなか生活が成り立たなくなるのではないか。世帯の努力で対応できるような負担ではないと思うんですが、大臣はどのように認識されておりますか。
○城島国務大臣　消費税率の引き上げは、今もお話ありましたけれども、その負担の面だけ取り上げて見るべきではなくて、今回は、御承知のように、一体改革では、引き上げた分が全額社会保障財源として国民に還元されるということ、そして社会保障制度は所得の低い方々を中心に給付が行われるということから、給付と負担の両面をあわせて考えてみる必要があると思っております。
　また、今回の一体改革では、社会保障の充実の一環として、きめ細やかに低所得者対策を講ずるということとしておりまして、具体的には、国民健康保険の保険料や、あるいは介護保険の高齢者の保険料の低所得者軽減の強化といったことが盛り込まれております。
　その上で、消費税率の引き上げに当たっての所得の低い方々への配慮については、今も答弁いたしましたように、税制抜本改革法において、給付つき税額控除について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性を含めさまざまな角度から総合的に検討することとされており、他方、複数税率について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め、これもさまざまな角度から総合的に検討することとされております。
　さらに、消費税率八％の段階から給付つき税額控除または複数税率の実施までの間の暫定的、臨時的な措置として簡素な給付措置を実施することとしており、その内容については、真に配慮が必要な低所得者の方々にしっかりとした措置が行われるよう、今後、立法措置を含めた具体化を検討することとしております。
　政府といたしましては、これらの具体化に向けて、三党における議論も踏まえて、税制抜本改革法に示された諸課題を含め、幅広い観点からきちっと検討してまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　負担のみではなく給付の面もと言いましたが、計画を見ますと、給付も減っていくわけですね。年金の給付も減る、あるいは医療の負担もふえる。そういうことを総合的に、合わせて結果的に幾らになるか、こういう試算を求めていて、今、後で計算が出てくると言うので、それを見た上でまた議論したいと思います。
　今大臣がおっしゃった低所得者対策ですが、給付つき税額控除、軽減税率等は今検討中なんでしょう。これは確定していないわけですね。検討中だと言うんですけれども、仮に実施されたら、低所得者層の世帯では負担増というのは全くなくなる、こういうことが可能なんですか。
○城島国務大臣　全くなくなるかというような、全くという表現がついておりますけれども、今申し上げたように、低所得者の方々への配慮をするということできちっと詰めていくことになると思います。少なくとも、負担の軽減ということは間違いないと思います。
○佐々木（憲）委員　それは、低所得者対策を何かやれば若干軽減部分が出てくるとは思いますが、二十七万三千円という負担増というものが全部解消されるような軽減策なんというのを政府が考えているはずがないです。それは全然、ほんの微々たるものであります。大臣の答弁でもゼロになることはないと言っているわけですから、結果としてこれが実行されなければ、結果的には負担が大変なものになるということなんです。
　それからもう一つは、負担の総額なんですけれども、消費税では十三・五兆円、一〇％ですね。年金、介護、医療、子ども手当、この負担増と給付減というものを合わせると六・五兆円。約二十兆円負担がふえるわけです。これだけ負担がふえると、当然、家計消費に影響すると思います。
　景気にマイナスに作用するという認識はありますか。
○城島国務大臣　これは、過去の例からいっても、ならしてみると景気に影響はないというふうに思いますし、ないようにしていかなきゃならぬというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　過去の事例は、影響が物すごく大きくて、全体として税収まで減ってしまったんですよ。消費税部分はふえたかもしらぬが、ほかは、法人税、所得税が減って税収全体が落ち込んだというのが実態なんですね。これだけ負担をふやしますと、当然その部分の所得が減るわけでありまして、そういう点の認識が全然ないというのは極めて楽観的。非常に大きな問題があると私は思います。
　次に、中塚大臣にお聞きしますけれども、金融円滑化法の延長をしないということなんですが、これは、今大変な中小零細企業の業況でありまして、金融機関が、この円滑化法があったおかげで、中小企業に対するリスケジュールなどの支援が結構行われて、約三百万件の条件変更が行われました。我々、この法案にも賛成しましたけれども、これは一定の効果があったと私は思います。
　しかし、これがなくなるということになると、大事なことが抜け落ちるんじゃないか。いや、同じことを求めるんだ、先ほどの答弁では、変わりはありませんというようなことを言っていましたけれども、しかし、法律上、抜け落ちるものがあるんじゃありませんか、どうですか。
○中塚国務大臣　今、三百万件とおっしゃいました。それで、この中に、足元ですと、再リスケと言われるのが大体八割ぐらいになってきているといったようなこともあります。金融機関に対する監督検査の姿勢は、もうこれは変えません。他方、条件変更だけではなかなか再生してこないところについては政策パッケージをしっかりとやっていきたい、そういうふうに思っております。
　今先生から御指摘のあった変わる部分というのは、恐らく報告のことだろう、そういうふうに思っておりますが、検査監督は変わらないと申し上げましたけれども、これは、私は、この法律がなくなっても、金融機関は、特に地域金融機関はビジネスモデルを変えていただきたい、この三年間の取り組みは、変えていただくぐらいのことだと思っておりまして、定着させていきたいと思っています。
　ですので、監督検査は引き続き変わりませんが、より光を当てるということで徹底をしてまいりたい、そう思っております。
○佐々木（憲）委員　この法律では、中小企業がリスケの要求をした場合に相談に応ずる、あるいは体制を整備すると。これは、検査マニュアルなどでチェックするということによって対応できると思いますが、報告義務がすっぽりなくなるわけです。
　今まで金融機関が中小企業の相談に応じてきたのは、報告義務があるので、どのように対応しましたかということを報告しなきゃならないということで一定の大きな効果があったわけです。それが抜けてしまうということになりますと、幾ら号令をかけても、これはなかなか実効性が伴わないということになりますので、私どもは、この円滑化法については、来年、延長すべきだという立場であります。その上で、今言われたように、経営再建の援助をする、それはそれとしてしっかりやる、こういうことでやるべきだという点、もう時間が参りましたので、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○五十嵐委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成二十四年十一月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　元久君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　田村　謙治君
　　　理事　津村　啓介君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　長島　忠美君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　打越あかし君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　博明君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　竹本　直一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　聖子君
　　　　　　京野　公子君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　石関　貴史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　樽床　伸二君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　長浜　博行君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　小平　忠正君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中塚　一宏君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　前原　誠司君
　　　復興副大臣　　　　　　　　今野　　東君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　前川　清成君
　　　財務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大久保　勉君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　長島　昭久君
　　　法務大臣政務官　　　　　　松野　信夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中島　正純君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　羽深　成樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　藤山　美典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　杵淵　智行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　法昌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河邉　有二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　中林美恵子君
　　工藤　仁美君　　　　　川越　孝洋君
　　中川　正春君　　　　　市村浩一郎君
　　橋本　博明君　　　　　藤田　憲彦君
　　本村賢太郎君　　　　　山本　剛正君
　　京野　公子君　　　　　中野渡詔子君
　　村上　史好君　　　　　渡辺　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　中川　正春君
　　川越　孝洋君　　　　　吉川　政重君
　　中林美恵子君　　　　　打越あかし君
　　藤田　憲彦君　　　　　山崎　　誠君
　　山本　剛正君　　　　　本村賢太郎君
　　中野渡詔子君　　　　　京野　公子君
　　渡辺　義彦君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　橋本　博明君
　　吉川　政重君　　　　　工藤　仁美君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官羽深成樹君、内閣官房内閣審議官清水康弘君、内閣官房内閣参事官藤山美典君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、内閣府大臣官房審議官杵淵智行君、内閣府政策統括官西川正郎君、内閣府政策統括官西崎文平君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長豊田欣吾君、警察庁長官官房審議官田中法昌君、警察庁長官官房審議官辻義之君、警察庁長官官房審議官河邉有二君、総務省大臣官房審議官黒田武一郎君、法務省大臣官房審議官萩本修君、外務省北米局長伊原純一君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省大臣官房審議官蒲原基道君、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君、厚生労働省社会・援護局長村木厚子君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木美智代君。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、まずトップバッターに御配慮いただきましたことを、委員各位に心から御礼を申し上げる次第でございます。
　まず初めに、官房長官にお伺いいたします。
　きょうの新聞報道によってでございますが、今、文科省におきまして、三大学への不認可につきまして大臣の御発言が続いております。これは、文科大臣が不認可とする方針を二日に伝えたわけでございますが、官邸はその前に知っていたのではないか、官房長官と野田総理にはその前に方針を伝え、説明をしていたという話があります。これでいきますと、事前に官邸が掌握していたということになりますと、とめられなかったのは官邸の責任もあるのではないか、また、今後は、この事態につきまして、この騒ぎをどのように収拾されるおつもりなのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○藤村国務大臣　おはようございます。
　お問い合わせの件、まず、大学設置審議会というものが文科省のもとで機能し、長年、大学の新設等、学部の増設等も含め、そこが慎重な審議をした上で審査をし、そして、それはあくまで文科大臣の諮問による答申という形で設置審が文科大臣に対して答申をされる、それに基づいて大臣が、いわゆる認可権限者として大学の設置などを認可される、こういう仕組みになっていると聞いています。
　このたびの件は、いわゆる三つの大学を、最終、多分残ってきたんだと思うんですが、この認可についてということが今一番の話題になっているところだと思います。
　官邸というか私は、文科大臣から、今後の設置審のあり方というものを、非常に大きな、大局的な見地から、十八歳人口が今後減っていく、しかし大学は、この十数年ですか、一・五倍ぐらいにふえている、定員割れもたくさん起こしている、あるいは、そのレベル、質の問題もさまざま言われている、こんな中でこのままでいっていいのだろうか、そういう非常に大きな話を私の方には御相談があり、私もそのように思うという、そんな内容のことはお答えしたところでありました。
　ただ、具体の、何か、今年度設置審から答申があったものについてどうする、こういう問題は、あくまでこれは認可権限者である文科大臣がお決めになること、そういうふうなやりとりはあったものの、それ以上詳しいやりとりは余り申し上げませんが、そういうことから文科大臣はみずからの認可権限というものを発表されたと思います。
　ただ、その後にさまざまやはり御意見を聞かれたんだと思うんですが、設置審そのものについてやはり見直しが必要、これは多分そうだと思っています。ただ、今回について、今年度については、もう既にさまざまな審査の経過があり、ある意味では、マラソンでいえば四十二キロぐらい来たらゴールがなくなったような、やはりそういう状態は困るのではないかということは私も申し上げたことはちょっとありましたが、文科大臣のもとで政務三役や官僚の皆さんとともに検討されて、来週中には何か新しい認可の基準みたいなものを決める、そういう委員会を設けた上で、再度この三つについては何か検討されるというふうに聞いておりますので、その検討を待ちたいと思っております。
○高木（美）委員　これをどのように解釈するか、それは大臣の権限であるといえばそうですけれども、今回、副大臣ら政務三役、大臣を除く人たちは、とめ切れずに不認可を公表させてしまった、こういう考えをお持ちのようです。詳しくは文科委員会で審議されることと思いますけれども。
　ただ、いずれにしても、今後の新しい認可基準のあり方をどうするかということについては、まさに今後の話であって、ここまで詰めてきたその話について、それを新しい基準をつくるから今回は認可しないというのは、余りに私は暴走した話ではないか。文科大臣はある方を暴走老人とおっしゃいましたけれども、私はあえて暴走大臣というふうに言わせていただきたいと思います。
　やはりこれは、若者の将来にかかわる、しかも、業のあり方をどう若者について変えていくか、例えば看護とか保育とか、人が足りないところをどう補充していくか、今回、大学の中にはそうした学科の創設等も考えているところもあるようですけれども、そうした点を考えると、私は、もっとここは慎重に、やはりその先行きのことも考えた上で、道筋を考えて大臣は判断をされるべきではないか。もとより田中大臣につきましては、そうした危険性というのは十分おわかりの上で総理また官房長官が任命された話でございます。こういう兆しがあったときに、やはりそこでもう一歩突っ込んできちんと話をしておく、こうした手続というのを私は重ねて求めたいと思います。
　今後の進め方につきましても、大臣含めましてここまで大きな騒ぎになっておりますので、これもやはり官邸がしっかりかんで進めるべきということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、国会同意人事についてお伺いをしたいと思います。
　まず、公正取引委員会です。
　公正な競争を支える市場の番人と言われている公正取引委員会ですが、この委員長不在が一カ月以上に及んでおります。九月二十六日、二期十年を務めた竹島委員長が退任された後、政府は通常国会で人事案を示しておりません。
　竹島前委員長がまさに公取をリードしてきたと言えると思います。しかも、退任のときに、報道によりますと、官房長官を訪ねて後任人事を急ぐよう要請があったと聞いております。退任の際の会見でも、後任が空席になるに当たって、本当に残念だ、一日も早く補充をお願いしたい、今までほえる番犬として内外の評価を上げようと努力をしてきた、それがもとに戻ってしまう危険性があると。
　なぜこの後任人事を決められないのか、理由の説明を求めます。
○藤村国務大臣　御承知のとおり、九月二十六日が竹島委員長の任期でありまして、それに向けてさまざま準備はしてきたところでありました。これは国会同意人事でございますので、国会に提出をして同意をいただくという手順が必要であります。ですから、本来、前国会でやっておくべきだというそのべき論については、そのように受けとめ、甘んじてそうできなかったことは反省しないといけないと思います。
　そこで、今おっしゃるように、今国会においては、できるだけ早期に後任の人事を御提示するために準備しておりまして、これは同意人事ですので、まずは国会の方に提示をした後、閣議で決めて、国会での同意をしていただくという手順を今国会早期に図っていきたい、このように準備をしているところです。
　なお、今現在は浜田道代委員が委員長代理ということで指名をされておりまして、浜田代理ほか二名の委員の計三名によって公取の職務遂行については順調に行われている、そのようには聞いております。
○高木（美）委員　今、準備しているとおっしゃいましたが、国会会期は大変短いです。いつごろ提出されるおつもりなのか。まだ、各党、根回しを全く受けておりません。どのようなスケジュールか、詳細をお願いいたします。
○藤村国務大臣　これは国会の方のさまざまな状況ではありますが、いつでも、国会の方で受けていただく、まずは聞いていただかないといけないものですから、そういうことになれば早急に出せる状況にはなっておりますので、できるだけ早くに、こういうことにはなると思います。