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○国務大臣（塩川正十郎君）　この種の産業振興とかあるいは技術研修とかいうのは出資金の形とそれから基金という格好でやっておるのもございますしいたしますが、要するにこの出資金というのは、民間で言いますところの資本金という、配当を期待した資本金という、そういう感覚とちょっと違うのでございまして、要するに、これ極端な言い方で恐縮でございますけれども、出資金、基金というのは、要するにその金を必要があれば使ってやったらよろしいよという、そういう意味のお金なんでございまして、ですから、技術開発とかいうのは、その起こってくるところのその成果というものが国民に還元されていけばいいという性質のものでございますから、そこから配当を期待するということはなかなか難しい。ですから、最近におきましては、総合科学技術会議等におきまして言われておりますところの競争的研究資金とございますね、そういう方向にだんだんとこれから切り替えていくべきではないかと思っておりまして、その意味において、この出資金あるいは基金というものの在り方を検討する時期に来ておると私は思っております。
　現に、経産省関係になるのであろうと思いますけれども、技術関係で、もうほとんど出資金食ってしまって、マイナスのところがたくさんある。けれども、それじゃ、そのセンターなり技術研究所は何にも国民に寄与していないのかと言えば、いや、そうじゃない。大変な寄与をしておるものがあって、その技術は民間企業に波及しておって、それがために国際競争力に役立っておるものたくさんあるんです。しかし、いわゆる、おっしゃるように、ＢＳ勘定だということで見たら、これはもうマイナスでどうにもならぬとありまして、個々の名前を私は挙げませんけれども、そういうところがあるということは事実です。
　ですから、おっしゃるように、私は一つの、注目して見るべき一つの課題であるということは思いますけれども、だからといって出資金はけしからぬ、基金はけしからぬということには一概にはならないと実は思って検討しておるところです。
○又市征治君　大臣、それはおかしいんで、設立の趣旨が出資をして配当が返ってきますよ、特許を売りますよと、こうおっしゃって、それこそその当時の国会議員に諮って作ったわけですよ。そうでなくなったら、いやこれは中身は性格がちょっと違うんでという話されてもこれは困るので、いずれにしても、一体全体、この問題反省をして、一体この特会運営をどうするのかというのが問われていると思うんですね。
　会計検査院も、これは検査報告の中で、そのまとめの中で、特殊法人等に対する国の出資は抜本的に見直すこととされていると駄目を押しているわけですね。利益を上げないところには出資は駄目ですよ、こういう指摘ですけれども、ちょっと大臣の今おっしゃったような格好じゃこれは守られませんよ、これでは。産投特会が出資している二十七機関、三十五勘定のうち大多数が回収不能のおそれの強い不良債権になっているのは、これは検査院の指摘されているとおりなんです。
　財務不良の団体には追加出資をしないなど抑制すべきではないか。また、そもそも配当回収見込みのない団体に出資をしない。みんなには、国民には、いやこれはこれだけの金出すけれども、ＮＴＴの売却益をここに持っていくけれども、実はそれは配当で返ってくるんですよ、特許を売ってどんどん入ってくるんですよと、こう言ったんですよ。ここのところを、こういう回収見込みのない団体には出資をしないというのが筋じゃないのか。改革の方向としてそのことが一つ。
　二つ目に、財源の問題として、三兆八千六百億円の資産がこの特会にはあるわけですね。そのうち四五％、一兆七千三百億円が一般会計から実は来ている、大変な話なんですよ。しかし、財投特会自体は毎年黒字で、二〇〇一年度も八百、約八百三十億円の利益を上げて積立てを増やしているわけです。一般会計が財政厳しき折、それこそ、財務大臣、この間あなたがおっしゃった、母屋はおかゆをすすっとるのに離れではすき焼き食っておるやないかと、こうあなたはおっしゃって、こういうところをみんな見直さなきゃいかぬとこうおっしゃった。
　問題、少なくとも検査院が指摘をされているように、最近の一般会計からの繰入れ、これ五千九百八十億円、これは取りやめて、特会を縮小して古くからの資金の枠内でやる努力をすべきじゃないですか。この二点をお聞きをします。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　産業投資特別会計は、政策的な必要性に基づきまして、リターンが期待できる一方、民間だけでは十分リスクを取れない政策分野に対しまして、出資という形で政策の実施を行っているところでございます。現時点において、その大部分が収益を納付していないということはそのとおりでございますが、現在政策目的に沿った事業は実施されているということでございます。
　なお、出資金額全体について見ますと、十三年度末で御指摘のように三兆七千八百六十四億円の出資金残高がございますが、出資先から国庫納付金等の利益還元額は一兆六千五百四十九億円、出資金残高の四三・七％に及んでいるところでございます。
　財務省といたしましては、各機関及び所管省庁に対しまして、出資の実行や決算など様々な機会をとらえまして事業実施についてモニタリングを行い、政策目的に沿った運営が行われるよう要請してきているところでございます。
　また、一般会計からの繰入れでございますが、一般会計から、御指摘のように一兆七千三百二十八億円繰入れを行っておりますが、昭和五十五年度までの繰入れ、これが一兆一千三百四十八億円でございます。それから、平成四年度以降の繰入れは、緊急経済対策等に伴う資金需要を対応するためのものでございまして、これが約六千億円弱ございます。また一方、産業投資特別会計におきまして、これまで一般会計に繰入れを、繰り戻すといいますか、行っておりまして、その累計額は七千二百六十八億円になっております。
　いずれにいたしましても、産業投資特別会計は投資収益を再び投資に充てるという仕組みとなっておりますので、一般会計に返済することがいいかどうかにつきましては、投資という形での政策推進の必要性と一般会計の状況等を総合的に勘案しながら判断されるべき問題であると考えております。
○又市征治君　この基盤技術研究促進センター、この三月三十一日で解散をして、残務の一部は総務省所管の通信・放送機構が継承したわけですね。ところが、見てみますと、そこにも、皆さんの資料にもございますように、通信・放送機構だって産投特会から一〇〇％出資を受けて、三つの勘定科目で合計二百五十八億円の出資を受けて、しかし、欠損が二〇〇一年度決算ベースで七十八億円ないし八十五億円出ているわけですね。出資金を経常経費に食いつぶして辛うじて生き延びている欠損団体ですよ、これも。
　そこで、財務省にもう一遍お聞きをしますが、言わば禁治産者である法人が自分より大きな禁治産者の負債を相続する、こんなことあるんですか。こんな問題やっていて、何か訳の分からぬ説明なさっている。これは説明つきませんよ、国民には。また、二〇〇三年度予算では、今まで基盤センターに出資した前述の二百六十億円を、何の反省も改革もなくまた同じに通信・放送機構その他の機関に出資して分配しようとされている。こうして何年か後にはまた産投特会はですね、再び出資、回収ができなくなる、こういうことになるんじゃないですか。この点、もう一遍改めて説明してください。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　御指摘のように、基盤技術研究促進センターの業務により形成された資産で、解散時におきまして整理が終了しなかったもの、これはきちっと管理をしなければいけないということで、基盤センターと類似した業務を行っている通信・放送機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構にその資産を承継させて、回収の最大化を図るということとしたものでございます。これは、それぞれの機関に勘定区分を設けまして、適正に管理をする、管理、回収をするということになっているところでございます。
　また、新たにこの二法人に出資しているのではないかということでございますが、それぞれの言わば応用研究に至るまでの基盤技術といいますか基礎研究と応用研究の中間辺りの、非常にリスクはあるけれども国民経済的に見て非常に重要な研究は引き続き推し進めていく必要があるということで、この二法人において研究を進めているわけでございますが、従来の基盤センターとは異なりまして、この二法人におきましては研究事業の選定に当たって提案公募制を採用する、またその支援方法として、従来の出資方式を改めまして委託方式、いわゆるバイ・ドール方式を採用するといったような、民間の創意、活力を最大限引き出すことによりまして、研究の効率性を確保し、成果の積極的な活用を図ることとしているところでございます。
○又市征治君　会計検査院からも指摘を受けている、例えば昨年の八月の行革の中の特殊法人見直しの中でも、通信・放送機構に対しては、産投特会からの出資受け入れであるとか一般会計からの出資受け入れであるとか、それと機構から他への孫出資をいずれも廃止せよ、こう注文されているわけですね。しかし、今おっしゃるような一般論で、何一つ改めるような話になっていないじゃないですか。これはやっぱり国策だと、私、産業投資会計そのものを全部要らぬなんてそんなこと言っているんじゃないんですよ。少なくとも、やっぱり大臣もおっしゃったように、こうした特別会計だとかこういうものはしっかり見直さなきゃいかぬとこうおっしゃっているけれども、現実にこの問題になったら何にもそんなことが出てこぬじゃないですか。国策とか産業投資の名の下においてＮＴＴの株の売却益であるとか、あるいは税金をこんな格好で放漫な貸出しをするというのは問題だ、抜本的にこれは見直しをしてくださいと、こう言っているわけですよ。
　そのことを強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もないようですから、国会、会計検査院、総務省、財務省、文部科学省、国民生活金融公庫、公営企業金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
平成十五年五月十二日（月曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細田　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。細田国務大臣。
○国務大臣（細田博之君）　ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　同法律案に関しましては、第百五十一回国会に提出され、第百五十五国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、基本原則を削除すること等を内容とする与党三党修正要綱に沿って修正し、再提出することとしたものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、個人情報の取扱いについての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、関係施策の総合的かつ一体的な推進を図るため政府が基本方針を作成することとするほか、国及び地方公共団体の施策等について規定しております。
　第二に、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正等の義務を定めることといたしております。同時に、義務に違反した場合における主務大臣による勧告及び命令、命令に従わない場合の罰則等も規定しております。
　第三に、民間団体による個人情報の保護を推進する観点から、苦情の処理等の業務を行う団体に関して、主務大臣が認定を行うこと等を規定しております。
　なお、報道、著述、学術研究、宗教、政治の五分野については、事業者の義務等に関する規定の適用を除外する一方、個人情報の適正な取扱いのため必要な措置を自ら講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これら四法案は、第百五十四国会に提出され、第百五十五国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。
　次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものであります。
　この法律案の要点は、第一に、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととする等、個人情報を適正に取り扱う義務を定めております。
　第二に、行政機関が電子計算機処理に係る個人情報ファイルの保有に関し、あらかじめ総務大臣に対し、所定の事項を通知しなければならないものとし、さらに、個人情報ファイルについて、原則として、所定の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないものとしております。
　第三に、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正又は利用停止を請求することができる制度を設けております。また、行政機関の長は、開示、訂正又は利用停止の決定等について不服申立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとしております。
　第四に、行政機関の職員等に対する罰則を設けることとしております。
　次に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案は、独立行政法人等のうち百三十二法人について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に準じて、個人情報の適正な取扱い、個人情報ファイル簿の作成及び公表、開示、訂正及び利用停止、罰則等について定めるものであります。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会設置法案は、内閣府に設置されている情報公開審査会を改組して情報公開・個人情報保護審査会とし、同審査会において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の規定による不服申立てについて調査審議するほか、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の規定による不服申立てについても調査審議することとするものであります。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、登記簿、特許原簿等、開示又は訂正等について独自の手続が定められている文書に記録されている保有個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案第四章の規定の適用を除外する等、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　五案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十五年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出）
　第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出）
　日程第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出）
　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出）
　日程第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出）
　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案、日程第二、武正公一君外三名提出、通信・放送委員会設置法案、日程第三、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出）及び同報告書
　通信・放送委員会設置法案及び同報告書
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民主党・無所属クラブ提案に係る武正公一君外三名提出の二法律案について申し上げます。
　電波法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を見直すほか、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等がみずから確認する制度を新設する等の措置を講じようとするものであります。
　また、通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります。
　次に、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、放送事業者の電波利用料額の改定を行うとともに、無線設備の技術基準への適合性に係る自己確認制度を新設するほか、総務大臣等が行う技術基準適合証明制度等について、総務大臣の登録を受けた者が行う等の措置を講じようとするものであります。
　以上の三法律案は、去る四月三十日に本委員会に付託され、五月六日片山総務大臣及び提出者武正公一君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨八日一括して質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、武正公一君外三名提出の通信・放送委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決に入りました。まず、武正公一君外三名提出の二法律案について順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次いで、内閣提出の法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、武正公一君外三名提出、通信・放送委員会設置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、成田国際空港株式会社法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　成田国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　新東京国際空港公団については、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向け平成十四年中に政府において結論を得ることとされており、これを踏まえて検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、平成十六年度に全額国出資の特殊会社にすることとされました。このため、新たに設立する特殊会社の設置根拠法を制定する必要があります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団を解散するとともに、その業務を引き継ぐ特殊会社として成田国際空港株式会社を設立することとしております。
　第二に、会社の目的は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することとし、そのために行う事業の範囲等を定めることとしております。
　第三に、会社に対する国の助成及び監督に関する事項を定めることとしております。
　第四に、公団から会社への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　その他、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　なお、公団から会社への移行の期日は、平成十六年四月一日と定めることとしております。
　以上が、成田国際空港株式会社法案の趣旨でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大谷信盛君。
　　　　〔大谷信盛君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　大谷議員にお答え申し上げます。
　空港の現状認識と今後の空港政策についての御質問をいただきました。全部で七つの御質問がございますけれども、まず、そのことからお答え申し上げていきたいと思います。
　我が国の空港整備に関しましては、従来より航空需要の増大に対応して整備を進めてきた結果、供用空港数は全国で九十四を数え、空港の配置的な側面からいえば、整備は全国的に見て概成したものと考えております。
　しかしながら、近年、アジアにおける大規模空港の整備が進む中、我が国では大都市圏を中心に空港容量が不足している状況であるのは、大谷議員も御存じのとおりでございます。
　我が国がその国際競争力を強化し、二十一世紀の国際経済社会においてさらなる発展を遂げていくためには、大都市圏拠点空港の整備が最重要課題でございますし、今、大谷議員がおっしゃいましたように、成田空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港といった大都市圏拠点空港の整備を早期かつ着実に進めていく必要があると思っております。
　したがって、今後の空港整備は、これらの大都市圏拠点空港の整備を最優先の課題として投資の重点化を図っていくこととしておりますし、また、平成十五年度予算におきましても、空港整備事業費の七割以上を大都市圏拠点空港の整備に投入しているというのは、大谷議員もおわかりのとおりでございます。
　二つ目には、成田空港の民営化に関する経緯についてのお尋ねがございました。
　国際拠点空港の民営化につきましては、国が国際拠点空港の整備について責任を持ち、適切に対応するとの前提のもと、それぞれの空港が創意工夫を生かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することが必要であると考えております。
　成田、関空、中部の各空港を個別に民営化することとしましたのは、立地条件等各空港ごとの固有の事情、課題を踏まえることが適切であり、また、各空港ごとに民営化を推進する方が経営責任のより一層の明確化の観点からも適切であるというふうな点を勘案したものでございます。
　成田空港については、開港後、間もなく二十五年を迎え、経営基盤が成熟してきておりますし、また、早期に国際競争力の向上を図ることが必要である状況を踏まえ、特殊会社化することが適切であると考えた次第でございます。
　三つ目には、今後の空港の民営化の方向性についてのお尋ねをいただきました。
　成田、関空、中部といった国際拠点空港につきましては、国際線を中心とした我が国の玄関口でありますことから、基本的な施設整備については国が責任を持ちつつ、近隣アジア諸国において国際拠点空港の整備が進む中で、国際競争力を確保するため、経営の合理化、効率化、利用者利便の向上等を図るべく、民営化を進めることといたしております。
　一方、それ以外の国内空港につきましては、全国の空港が相互に結んだネットワークを形成していることから、国が全国的な航空ネットワークの維持向上の観点から整備、管理していく必要があると思っております。
　このため、国際拠点空港以外の空港の民営化については、現段階では考えておりません。
　四つ目には、空港整備特別会計についてのお尋ねがございました。
　平成十五年度の空港整備特別会計の歳入は四千五百六十三億円でございますけれども、このうち、一般会計からの受け入れは三三・七％に当たる千五百三十六億円で、対前年度比七十二億円、約五％の増となっており、他の公共事業が対前年度比で減額の傾向にある中で一般財源の拡充に努力してきたというところをお認めいただきたいと思います。
　今後とも、事業効果の大きい大都市圏拠点空港の整備等に対しまして一般財源が重点的に配分されるよう努めていきたいと考えております。
　また、空港整備特別会計の透明性の向上については、国の会計制度全体について透明性向上のための改革が進められていることから、これと歩調を合わせて、国民に対してわかりやすく情報を開示していく方法等について今後も検討を進めていきたいと考えております。
　五つ目には、株式の公開についての御質問です。
　株式を上場する時期、株式をすべて売却し空港会社を完全民営化する時期の今後の具体的な予定につきましては、御存じのとおり、平行滑走路の二千五百メートル化の実現、その目的、あるいは空港会社の経営の実績、株式市場の状況等を総合的に勘案して検討していく必要があり、現段階ではまだ未定であることはおわかりいただけるものと思っております。
　国土交通省といたしましては、早期に空港会社の完全民営化が達成されますよう、平行滑走路の完成等に今後も全力を尽くしていきたいと思っております。
　六つ目には、政府の出資金の返還についてのお尋ねでございます。
　空港会社の資本の額の設定につきましては、国の責任として、空港会社に、今申しました平行滑走路の二千五百メートル化等の空港施設の整備を円滑に実施できる経営体力を確保させることが必要であると考えており、このような観点から、公益事業を営む他の株式会社と比べて遜色のない水準の額を設定すべく検討することといたしております。その上で、これまでの空港公団に対する政府の出資のうち、これを超える額については、政府に償還させることといたしております。
　また、国に償還された資金につきましては、一般会計または空港整備特別会計に帰属することとなりますけれども、例えば空港整備特別会計については、大都市拠点空港の整備のための財源に充てられる等、それぞれの資金需要がある分野で活用されることとなると考えております。
　最後に、七つ目の御質問でしたけれども、成田空港の民営化後の着陸料について御質問をいただきました。
　着陸料の設定につきましては、航空法に基づいて事前届け出制となっており、特定の利用者に不当に差別的な取り扱いとなる料金とか、空港会社が社会的・経済的事情に照らして著しく高額で空港利用を困難とするような料金を設定しようとする場合には、国土交通大臣がその変更を命ずることができることになっております。
　今般の空港公団の民営化は、国際競争力のある自立的な経営主体を確立し、利用者負担の軽減など利用者利便の向上が図られることを目的とするものですので、その具体的時期を明示することは現段階では困難ではございますけれども、少なくとも、なるべく早期に経営の効率化が図られ、着陸料の値下げが実現されることが必要であると、私も大谷議員と同じ考えであることを申し添えて、お答えにさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　出席副大臣
　　　　　　　　国土交通副大臣　吉村剛太郎君
平成十五年五月九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　臼井日出男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
四月十一日
　自衛隊艦隊派遣などアメリカの戦争拡大への協力反対に関する請願（原陽子君紹介）（第一七二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更及び現在までの自衛隊の協力支援活動の実績について）

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更及び現在までの自衛隊の協力支援活動の実績について政府から報告を求めます。石破防衛庁長官。
○田並委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中本　太衛君　　　　野田　　毅君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　星野　行男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　小林　　守君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　日野　市朗君　　　　青山　二三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岩谷　滋雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渥美　千尋君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　吉田　徳久君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　小宮山洋子君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　中本　太衛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　—————————————
五月七日
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、Ｇ８環境大臣会合について政府から報告を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　Ｇ８環境大臣会合が、四月二十五日から二十七日までフランスのパリで開催されました。我が国からは、国会のお許しを得て、私が出席をいたしました。
　本会合は、主要先進国の環境担当大臣らが一堂に会し、国際社会が直面するさまざまな問題につき意見交換を行うもので、今回の会合では、持続可能な生産・消費、国際環境ガバナンス、アフリカなどについて議論を行うことが目的でありました。私は、この会議に出席するとともに、この機会を活用して、気候変動問題について、ロシア、欧州委員会の閣僚等と意見交換を行いました。
　本日は、これらの結果について、簡潔に御報告いたします。
　まず、Ｇ８環境大臣会合においては、持続可能な生産・消費、国際環境ガバナンス及びアフリカの各分野において活発な議論が行われ、その成果をコミュニケとして採択いたしました。
　このうち持続可能な生産・消費に関しましては、その確立に向けた具体的な取り組みについての合意が得られました。私からは、本年三月に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画をアピールしてまいりました。同計画は、ヨハネスブルグ・サミット実施計画のフォローアップとして、資源利用の効率性を示す指標である資源生産性に関する数値目標などを盛り込んだものであります。私からは、さらに、資源生産性についての各国共通の目標を設定することを目指しつつ、まず物質フロー会計に関して共通手法の確立を検討するための国際共同プロジェクトを開始することを提案し、各国から歓迎されました。
　また、国際環境ガバナンスに関しては、国際的な環境問題に対処するための体制の強化に向け、国際機関の運営の効率化や国際機関間の連携の推進の重要性について合意されたほか、海上安全についても触れられました。さらに、アフリカに関しては、アフリカの持続可能な開発に向けた取り組みを支援するために本年九月に我が国において開催されるアフリカ開発会議などが閣僚宣言に盛り込まれました。
　このほか、水問題についての議論もございましたが、私からは、本年三月に我が国において開催された第三回世界水フォーラムの概要について説明するとともに、閣僚級国際会議へのＧ８各国の御協力についてお礼を申し上げました。
　コミュニケは、議長国のフランスのバシュロ・エコロジー・持続可能開発大臣から、本年六月にフランスのエビアンで開催予定のＧ８サミットの議長であるシラク大統領に報告される予定となっております。
　次に、気候変動問題についての各国等との意見交換について御報告申し上げます。
　私は、ロシアと会談し、京都議定書の早期批准を強く働きかけました。さらに、欧州委員会とも会談し、ロシアに対する働きかけについて意見交換を行いました。
　私は、今後とも、できるだけ多くの国の参加を得て、京都議定書が早期に発効するよう、関係国に対して一層働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○松本委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官伊藤哲夫君、内閣府大臣官房審議官岩谷滋雄君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、外務省大臣官房審議官渥美千尋君、林野庁森林整備部長辻健治君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君、環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健太君。
○松浪（健太）委員　おはようございます。自由民主党の松浪健太でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　鈴木大臣におかれましては、Ｇ８環境大臣会合におきまして水サミットに関する御報告をなされたこと、まことに御苦労さまでございます。
　さて、国連は本年を国際淡水年と定め、そして三月には私の地元の大阪そして京都、滋賀におきまして第三回水フォーラムが開催されたところでございます。参加国は百八十二の国・地域、四十三の国際機関、さらに百三十人の各国閣僚級が出席され、参加総数は二万四千人にも達したと聞いております。
　イラク戦争の勃発によりましてマスコミの取り上げ方では大分損をした嫌いもあるこのフォーラムでございますが、世界の水問題の解決に向けて政治的意思の集結を呼びかけた我が国の姿勢は高く評価されていると思います。その結果は、採択に至りました閣僚宣言や水行動集にあらわれていると思います。そして今、水というものが人間の生存に不可欠なものであるということから、水は人権である、このような認識が世界的に認知されていると思います。私も、水フォーラムにおきましてこのような趣旨の発言をさせていただきました。
　本日の環境委員会では、この水をめぐった国内外の対応について質問させていただきたいと思います。
　鈴木大臣は、世界水フォーラム第三分科会で、政府代表として我が国の国土や水環境について演説され、大変好評でありました。会議では、四百二十二の水行動集と二十九項目の閣僚宣言が採択され、今後、この具体的施策が求められているわけであります。
　水は人間の安全保障としてどう管理するのか、また、地球規模で広がる水の危機意識の啓発、さらに、国連の水資源に関する報告には、二十一世紀の紛争は水が原因になるとの警告もあります。世界の水問題はまさに深刻な状況であります。こうした事態に対しまして、環境大臣の認識とその取り組み、決意についてお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　松浪先生から、水の問題、特に、水が人類の生存基盤そのものにかかわる重要な問題である、そういう趣旨の御指摘をいただいたところであります。
　先ほどＧ８の環境大臣会合の御報告もさせていただきましたが、Ｇ８の会議におきましても、主にアフリカを議題とするセッションにおきまして水の問題というものが取り上げられたところであります。
　しかし、考えてみますと、この水の問題というのは、これは開発途上国だけの問題ではございません。確かに開発途上国に、貧困にかかわる水へのアクセス不足、あるいはその汚濁の問題、また下水道などには全くアクセスできない、そういう問題が顕在化しているわけでありますが、先進国におきましても、例えば大都市におきましては、水道管から水が漏水する、そうしてむだに使われる、そういうような問題もあるわけでありまして、これは開発途上国のみならず人類全体の重要な問題である、そのように思っているところであります。
　この水でありますけれども、比較的容易に利用できる湖沼でありますとか河川にあります水、これは地球上に存在する水のわずか〇・〇一％である、そのように聞いております。ですから、そのほとんどは、海水でありましたり、南極の氷でありましたり、そういうことでありまして、今後、このわずかにしかない水というものをしっかりと健全な循環のもとに使っていくということが重要である、そういうような認識を持っております。
　この三月に、御指摘のとおり、第三回世界水フォーラムというものが開催されたところであります。そこにおきましては、水行動集それから閣僚宣言が取りまとめられたわけであります。
　御指摘ございましたとおり、私自身、水質汚濁防止と生態系の保全を取り扱う分科会に出席をいたしまして、スピーチをいたしたところでありますが、健全な水循環を形成するためには、水質保全と生態系保全を総合的に進めるエコシステムアプローチ手法が有効であるということを、我が国の経験を交えて海外からの参加者に強調させていただいたところであります。
　こういう、極めて重要な水の問題であるという認識を持っているわけでありますが、今後我が国として、我が国は過去におきましてさまざまな公害を克服した、そういう経験や技術というものもございます。こういうものを生かしまして、国際機関と連携をして、ＪＩＣＡベースでの国際協力等を通じまして、水質保全それから生態系保全を中心として、国際社会の水問題への対応に環境省としても貢献してまいりたい、そのように考えているところであります。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。まさに、地球に貢献する、こうした環境省であっていただきたいと思います。
　そして、今お話の中にありました水行動集でございますが、この中で、日本政府が、我が国が提言しましたものは九十一件に及んでおります。その中で、環境省の施策は八件に及ぶと聞いております。例えば、短期間設置の低コスト型の汚水処理技術の移転などでありましたりとか、さらには地球温暖化の生物圏への影響、適応、脆弱性の評価に関する研究、こうしたものだと伺っております。こうしたものに関する、まだなかなか難しいとは思いますが、支援事業は相手国の実情に合わせて今後決まっていくと思われますが、こうしたものについての財政的な試算についてお伺いいたしたいと思います。
○弘友副大臣　今委員御指摘のように、今後の各国のアクションとして示されました水行動集、これは四百二十二件のプロジェクトが登録されましたけれども、今お話しのように、環境省といたしましてはそのうち八件のプロジェクトを登録したところでございます。
　特に、アジア水環境パートナーシップというのは、データベースの構築と共有化を図ることによりまして、アジア地域における水環境保全施策の準備、形成、実施を支援しようとするものでございまして、本年度は基本的な部分の設計を行いまして、来年度から具体的システムの設計に着手する予定でございます。
　今例示されました短期間設置、低コスト型汚水処理技術の移転等につきましては、浄化槽の整備及び維持管理に関する技術の移転を図りまして基礎的な衛生施設の普及を促進しようとするものであり、現地調査や、導入に当たっての課題の抽出等を行ってまいります。
　環境省といたしましては、今後、これらのプロジェクトの実施を通じて、より一層世界の水環境保全に貢献してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○松浪（健太）委員　先ほど鈴木大臣の方から、国内外に我々の経験を発信していく、そして国内の問題にもしっかり取り組んでいくというお話がございました。確かに、世界の水政策に取り組むことも重要でありますし、また、国内の水行政に取り組むことも重要かと思います。
　そして、水問題は日本にとって本当に他人事ではない。例えば、ミネラルウオーターの輸入量は爆発的に増加しておりますし、そして、輸入する農産物また工業製品に、この製造に伴ういわゆる仮想水、バーチャルウオーターの輸入量は、国内の水使用量を凌駕する勢いであります。
　そこで、最近、国内の水行政で特に指摘されていることは、縦割り行政が非常に弊害がある、このような指摘が多くあるわけでありますが、環境大臣は、日ごろから、自然保護と水環境に関する行政の一元化についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○鈴木国務大臣　水にかかわる行政でございますけれども、これは、利水がございましたり、治水がございましたり、それから水質保全がございましたり、幾多のいろいろな取り組むべき課題がございます。したがいまして、現状におきましては、それぞれの取り組みについて、幾つかの省庁に分かれて対応しているということでございますが、まず、今のところは、そうしたそれぞれの役所の専門性、責任、そういうものを明確にした上で、しかし、連携のとれた総合的な施策の展開というものも、これは極めて大切なものである、そのように認識をいたしております。
　そうした連携、調整を図るという観点から、平成十年の八月以来、関係五省庁、これは厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でございますが、これの連絡会議というものを設けまして、健全な水循環系の構築を図るための調査研究を共同して進めているところであります。
　今後とも、こうした場を活用いたしまして、より総合的、効率的な水行政を推進していくために努力をしてまいりたいと考えております。
○松浪（健太）委員　さまざまな連携の機関などをつくるということで、それについては、またさらなる強化をお願いいたしたいと思います。
　また、環境大臣は、水フォーラムの第三分科会の演説におかれましても、水とかかわりの深い生態系の保全と回復を図るためには、自然保護と水環境保全の一体的な行政を推進することも残された重要課題であり、環境保全上健全な水循環の確保、回復を図ることも今後の重要な課題である、このように演説しておられます。
　このくだりは、一体的な行政を推進することは残された重要課題であると述べられていることは、やはり、自然と水の環境を推進するには、縦割り行政の弊害を除き、水の一元化を図ることは残された課題であると示唆した内容ではないかと思います。この点について、もう一度お願いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほど御答弁いたしましたとおりに、水に関する行政、これは、治水、利水あるいは水質保全、こういったようにそれぞれ切り口があるわけでありまして、したがいまして、担当する省庁も異なっている、そして関係する法制も法令もそれぞれ別にある、こういうようなのが現状であるわけであります。
　そのうち、環境省は、これまでは水質保全ということを中心に施策を進めてきたところでありますけれども、今後、この水環境保全というものを積極的に推進していこう、こういうことを考えた場合には、水環境や地盤環境を水循環との関連においてとらえて取り組むことが重要である、そのように考えているところであります。このことは、環境基本計画におきましても、環境保全上健全な水循環の確保として、重要施策の一つに位置づけられているところでございます。
　環境省といたしましては、環境保全上健全な水循環を確保するために必要な施策につきまして、現在の制度体系で十分なのかどうか、そういう視点も含めまして、関係省庁とも連携をとりながら真剣に検討をしてまいりたいと考えております。
○松浪（健太）委員　ただいま、水循環との関連など、非常にそのとおりだと思います。
　そして、こうした水の法律、確かに利水、治水、たくさんございまして、水に関連する法律を私調査してみましたところ、おおよそ六十本ございます。そのうち、環境省関連は二十三本、また国土交通省関連は十八本もある、このような状態で、水も漏らさぬほど法律は多いけれども、行政の縦割りの部分で少し水漏れもあるように思われます。
　私は、法律の考え方をやはり立体的にしていかなければならないと思います。と申しますのは、例えば湖沼水質保全法や水源地域対策特別法など、こうしたものは点の整備であり、河川法や下水道法、こうしたものは線の整備であるかと思います。また、環境基本法に基づいた森林法、農地法などは、やはり面の一部から見た整備であると思います。
　たしか鈴木大臣の世界水フォーラムの閣僚級国際会議におきます演説におきましては、例えば、地元の岩手県では、カキの養殖に携わる人々が河川上流域への植林活動を行って、そして、森を育てることが濁水の発生を抑制し、適度に栄養を含んだ水が海に流入して、カキの生育を促進すると期待されている、このようなくだりがありました。
　まさに今、水循環というのは、立体的な考え方で法律を構成しなければならないのではないか、私はこのように考えるわけであります。その一つの考え方として、水基本法や、そして水循環推進法といった法律の制定が昨今求められているわけでありますが、環境大臣の所見をお願いいたします。
○弘友副大臣　今御指摘のように、水というものを一体的にとらえて行政を進めるということは非常に大事なことだと思います。環境省におきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、水質汚濁の防止を中心に今まで水環境の保全を進めてきたところでございますけれども、今後は、関係行政分野とも連携を密にしながら、今までは水量というのが特に重要視されておりましたけれども、それに加えて、水質そしてまた水生生物等を総合的にとらえたより幅広い観点から、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。