Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神崎委員　そうしますと、その「開発し、運用し、及び利用する。」という意味なんですけれども、宇宙条約に従って、宇宙条約が直ちに宇宙基地に適用されるわけではない。しかし、例えばここに挙がっている宇宙条約に従って開発し、運用がされる。いわゆる適用はされないけれども、国際法に準じて運用される、利用される、こういうことになるのでしょうか。それとも個々の宇宙物体について国際条約が適用されるのだから、この全体についても適用されるのだ、こういう解釈のお立場をとっているのか、その点どうなんでしょうか。
○丹波政府委員　これは例えば了解覚書の第六条、二十六ページですけれども、「それぞれの責任」ということが書かれておりまして、各参加主体が自分の提供したものについては、これこれの責任を持って開発、運用、利用しようという規定がございますけれども、そういうところにあらわれておりますように、やはり先ほど私が申し上げた個々の一応切り離された考え方に立ってできているのではないか。他方、全体の運用というものについては、連係プレーをこの協定で定めているというのが考え方だろうと思います。したがいまして、宇宙基地全体として一つのものが一定の法体系の対象になるというふうには、あるいは例外はどこかにあるのかもしれませんが、全体としてはそういうふうになっていないのではないかと思います。
○神崎委員　次に、本協定の参加主体は米国あるいは日本等の国家になっておりますね、協力機関もございますけれども。国の責任で研究開発した宇宙技術の成果、これが将来商業用に利用されるということが十二分に考えられると思うのですが、その場合に国内法でどういう規制を考えるかという点でございます。
　宇宙基地の実験によって得られましたデータが解析されて第三者に売られる、あるいはいろいろな形で宇宙開発の商業化、こういう時代が宇宙基地協定の実施によりましてこれから到来すると思うわけでございますけれども、国が公の金を投入して開発をした宇宙技術、これが特定の企業のみに、その利益に使われることのないように、そういう国内法の整備というのですか、これは当然必要だと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○吉村（晴）政府委員　お答え申し上げます。
　国が投入をして研究をいたしましたその成果につきましては、私どもとしましては、できる限りその成果を広く公表する、公表することによって皆様方関係者の利用に供するというがの基本的考え方でございますが、特許等にかかわるものにつきましては、国の財産の保護という点から適正な料金をいただくという建前でございます。
　宇宙基地の実験棟をつくります場合も全く同じような考え方になるかと思いますが、今お尋ねの、宇宙基地の実験棟そのものを使っていろいろな方が実験をされる、その結果の成果についてどう扱うかということかと存じますが、それにつきましては、宇宙開発事業団の施設を使っていただくときには当然利用料金を取ることになるかと思いますが、利用料金を払って使われる方につきましては、知的所有権は原則的にはそういった方のもとに属するということになるわけでございます。したがいまして、私どもとしてやるべきことは、特定の方だけがそういったものを利用するという結果にならないように、できるだけ広い範囲で宇宙の実験棟を使っていただけるようにいろいろなことを考えるのが必要かと思うわけでございます。そういったことのためには、現在の宇宙開発事業団のそういう成果の利用の考え方と同じ考え方になるわけでございまして、格別何らかの法制がなければそういうことが進まないというものでもないというふうに思っているわけでございまして、考え方としましては、特定の方に偏らず、産学官に広範に利用していただけるような、そういうシステムをつくり上げたいということでございます。
○神崎委員　今おっしゃられたように、二つの場合があろうかと思うわけですね。日本の実験棟あるいは米国の実験棟を日本の企業が使って成果を得る場合と、宇宙基地そのものの研究利用によって生まれた成果を特定の企業が使う、そういう二つの場合があると思うわけでございます。
　その前の部分、特定の日本人あるいは民間企業が宇宙基地の利用要素を利用した場合のことについてちょっとお尋ねをしたいと思うわけでございますが、例えば日本人、企業でも個人でもいいわけですけれども、ＮＡＳＡと契約を結んで宇宙基地の米国の実験棟を利用した場合と、この日本人が宇宙開発事業団と契約を結んで日本の実験棟を利用した場合で、これは本協定の解釈上、知的所有権の帰属をめぐって異なった扱いになるように思われるわけでございます。
　刑事裁判権についてもいろいろ問題が出てくると思うのですけれども、刑事裁判権でお尋ねをいたしますと、この日本人が米国の実験棟で犯罪を犯した場合は、協定二十二条一項によりまして米国も刑事裁判権を持つことになるわけでございます。同時に、日本人でございますから日本も刑事裁判権を持つということになろうかと思いますけれども、そうなりますと、刑事裁判権が競合するということになると思いますけれども、その場合はどういうことになるわけでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　二十二条の刑事裁判権の二項の後段が扱っております管轄権の問題は、例えば日本人が米国の要素以外のところで行われたところの問題を扱っているわけですが、今の先生の御提起の問題は、日本人が米国提供の実験棟の中で犯罪を犯した場合の状況でございますけれども、これは二十二条の一項からいたしまして、まさに刑事裁判管轄権がダブる状況でございます。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　このときの調整をどうするかという点につきましては、協定上は何ら規定しておりませんで、したがいまして、この場合は日本とアメリカが協議して裁判管轄権の振り分けを行うということになろうかと思いますが、同時に、先生も御専門でございますけれども、日本として可罰できるのは国外犯でございますので、そういう国外犯の規定が及ばないような犯罪であって、しかしアメリカの法が及ぶということであれば、裁判は恐らくアメリカがとると思いますけれども、それは一つの例でございまして、いずれにしても、日米がケース・バイ・ケースで協議して管轄権の振り分けを行うというのがこの協定の考え方であろうと思います。
○神崎委員　今の国内犯、国外犯の考え方ですけれども、そうしますと、日本の実験棟で日本人が犯罪を犯した場合、この実験棟は日本の領土とこれはみなすということですか。要するに、日本の国内犯ということになるのか、日本人の国外犯ということになるのか。この点はどうなんですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　刑法の適用上、もし協定に日本の実験棟を日本の領域とみなすというような規定が置かれてあれば、そういうことになりますけれども、そういう規定はございませんので、先ほどちょっと申し上げましたように、日本の刑法の国外犯の規定がそういう日本人には適用になるということでございます。
○神崎委員　知的所有権でお尋ねいたします。
　本協定は、知的所有権につきましては、法律の適用関係だげ規定しておりまして、知的所有権の帰属については全く定めを置いてないように思うわけでございます。
　日本とアメリカを例にとりますと、特許についての考え方が全く違います。日本の場合は、先願主義ということですから、出願が早いか遅いか、その前後で特許権の帰属が決まってしまうわけです。ところがアメリカの場合は、先発明主義というのですか、発明を先にやったか後でやったか、発明の前後で決まってしまう。日本の場合は出願、アメリカの場合は発明の前後ということで食い違いが出てくるわけでございますけれども、そうなりますと、アメリカの実験棟で発明が行われたか、あるいは日本の実験棟で行われたのかということで、当然これは知的所有権の帰属について差が出てくるように思うわけでございます。
　日本の企業が宇宙開発事業団と契約をして、同じ宇宙基地の日本の実験棟を利用して発明を行った場合と、アメリカのＮＡＳＡと契約をして、アメリカの実験棟を利用して発明を行った、そこで違いが出てくるだろうと思うわけでございますけれども、その点について、仮にアメリカの実験棟で日本人が発明を行った。これはアメリカに出願をしないと、今の特許の運用上はアメリカでは出願できなくなるのですかね。ですから、アメリカの実験棟で発明をした、この方が早くなるのです。日本の実験棟で発明をしてアメリカに出願する場合には、ちゃんとアメリカの方に出願をした日が発明の日になるわけです。そうしますと、そこで差が出てくるように思うのですが、その点はどうでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　私は特許関係は詳しくないのでございますけれども、協定の立て方に関します限り、全く先生の御指摘のような、いわゆる日本の実験棟で日本の人が発明をした場合と、日本の人がＮＡＳＡとの契約なりなんなりでアメリカの実験棟で発明が行われた場合の取り扱いというのは、違うことになるケースもあろうかと思います。
　その場合、ではどうするのだという点につきましては、これはそもそも日本の先願主義とアメリカの先発明主義とのコンフリクトの問題であって、今特許関係でも、このハーモニゼーションの問題が論議されると承知しておりますけれども、こういったような一連のことの中で、結局やはり協議によって解決していく以外に方法はないのではないかなと思っております。
○神崎委員　小さな宇宙基地の中で、アメリカ側と契約するか日本側と契約するかによって、同じ日本人にアメリカ法が適用される、あるいは日本法が適用される。そこの調整が十分できていなくていろいろな不利益な扱いも受けるというのでは困ったものだろうと思うのです。その点は解決されていない問題が相当残っておりますね。今後も引き続き十分関係当局と議論をしていただきたい、お願いをいたしたいと思います。
　それから、先ほど渡部委員の方からもお尋ねがありましたけれども、我が国は、宇宙開発を進めるに当たりまして、国として宇宙開発をどういう方向で進めて運用していくか、これを決めた実体法がないわけなんです。諸外国では宇宙開発についての判断、決定の基準あるいは政策目標を決めた実体法があって、さらにそれを受けた手続法がある。ところが我が国にはないために、国内法の読みかえとか運用とか切り張りをしながらやっているのが現実ではないかと思うわけでございます。
　我が党は既に昭和六十二年の五月十五日に宇宙開発についての基本法である宇宙開発基本法案というものを参議院に提案しているわけでございます。やはりこういう基本法の制定というものは、今後宇宙開発を進めるに当たってどうしても必要である、このように考えますけれども、その点どういうふうにお考えになっておられますか。
○吉村（晴）政府委員　御指摘のように、我が国の宇宙開発につきまして基本的な法制ができ上がっていないわけでございますが、現在は宇宙開発委員会という場におきまして、基本方針を決め、国としての統一的な方向づけのもとに努力をしておるというのが実情でございます。
　基本法につきましては、御指摘もあるところでございますけれども、私どもの認識といたしましては、宇宙開発をめぐります世界の情勢というのが極めて流動的である。私ども従来余り予想もしていなかった宇宙ステーション計画といったようなものも出てまいりましたし、また宇宙活動の商業化といった新しい局面も出てきておるということもございます。それからまた航空と宇宙を結ぶような航空機というべきか宇宙機というべきかよくわからないような、スペースプレーンといったようなものの構想も出てくるというような状況でございまして、私どもとしてもうしばらく将来の動向、方向づけにつきまして見定める必要があるのではないかということを考えておるわけでございます。
　今御指摘ございました貴党からの御提案がございます宇宙開発基本法案につきましては、政府といたしましても、国会におきます議論を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
○神崎委員　私は、これから単に宇宙基地だけではなくて、引き続きアメリカの宇宙開発政策によりますと、月さらには火星まで及ぼうという大変大きな計画の第一歩としてこの宇宙基地があるわけでございますから、そういう将来の方向性をにらんだ宇宙開発についての基本法、我が国の基本的な考え方、取り組み、手続というものをぜひ基本法という形で制定していただきたい、すべきである、このように申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、今度は大きな問題でございますけれども、簡単にお尋ねをしたいと思います。
　本協定で一番問題になっている「平和的目的のために」というこの点でございますけれども、私は、条約の解釈としてはどうなのかという点でお尋ねしたいわけでございます。
　従来から我が国は、平和的目的というのはノンミリタリーである、軍事目的のためには宇宙を使ってはならない、基本的にこういう解釈であろうかと思うわけでございますけれども、その点はそれでよろしいですか。
○丹波政府委員　先生が条約の解釈というお言葉を使われましたので、まさにこの条約、この協定の解釈についてまず申し上げたいと思います。
　協定の第一条一項、平和目的のために国際法に従って宇宙基地の開発、利用を行うということを規定しておるわけですが、この平和目的の定義に関する規定はどこを見ても実はございませんで、解釈と運用につきましては、各参加主体の判断の余地が残されているわけです。ただ、「国際法に従って」という言葉がございますので、それじゃ、その国際法とは何かということになるわけですが、国連憲章以下の法体系が適用になりますが、典型的には、例えば宇宙条約第四条第一文で禁止されておりますような利用を行うこと、すなわち核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を宇宙基地に乗せて宇宙空間に配置するようなことは認められないということになろうかと思います。
　日本の解釈はいかんというお尋ねであれば、これは宇宙開発事業団法第一条の平和目的あるいは国会決議の平和目的、そういうことをめぐりましていろいろ議論がございましたけれども、そういう国会における論議その他を念頭に置いて対処するというのが日本の立場となるということになろうかと思います。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○神崎委員　私は、日本の解釈は解釈として大変いいことだと思うのですけれども、問題は、条約の解釈として、この宇宙条約の解釈についても、日一本の考え方が本当に国際間の解釈として通用しているのかどうか。そしてまた、本協定でも平和目的をめぐって解釈に各国によって食い違いが出てきているわけですね。そうなると、今後この平和目的をめぐって具体的にいろいろな問題が将来生じた場合に、日本は日本の主張をする、しかし国際的にはそれは通用しない、そういう事態が生じないかということを懸念しているわけでございますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○丹波政府委員　この点はただいまも御説明申し上げましたとおり、解釈はそれぞれの参加主体に任されておるというのが第一点。第二点は、それでは参加主体間で意見が一致しているかといえば必ずしも意見は一致していない。国際法の枠内ではあるわけですが、それぞれ解釈の違いが出てきておる。しかし、協定を運用するに当たって、それを調整するものとして、例えば九条八項（ｂ）のような規定を設けて、その利用要素の運営については提供者の判断に任せるという振り分けを行って、そういう問題を解決しているというのがこの協定の建前でございます。
○神崎委員　将来いろいろな何か紛糾が起こることを懸念するわけでございますが、その意味においても、いわゆる日本の解釈ができる限り貫徹できるような形で、アメリカの軍事利用の問題についても運用上ぜひとも強い歯どめをかけていただきたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○相沢委員長　次に、林保夫君。
○林（保）委員　大臣初め皆様御苦労さまでございます。
　前回に引き続きまして、宇宙基地協定に関する質問を行わさせていただきますが、いろいろな議論を通じまして、まだ非常にわかりにくいところがいっぱいある。これはまさに未知の世界への挑戦でございますので、当然だとも考えられます。しかし、なおやはりしっかり聞いておかなければならぬところがございますので、数点にわたりまして事務的なお答えをまずちょうだいいたしたいと思います。
　実は、新聞報道などによりますと、一月の報道と今日の報道とは宇宙基地に関する報道もかなり変わっておる。日進月歩している。あるいは財政事情、あるいは技術的な事情でやはりうまくいかなかったというような反省もいろいろ取り上げられております。それらの経過につきまして、今どういうところが一番問題なのか。これは科学技術庁の方からまずお答えいただきたいと思います。
○吉村（晴）政府委員　宇宙基地の開発スケジュールにつきましては、一番当初、一九八四年にレーガン前米国大統領が提唱されましたときは十年以内ということでございましたので、一九九四、五年ごろにはできるということを目標にしたわけでございますが、その後いろいろな見直し等が行われてきました結果、おくれを来しておるということは御指摘のとおりでございます。現時点におきましての計画は、一九九五年から宇宙基地の各部分を順次打ち上げる、日本実験棟は一九九七年に二回に分けて打ち上げる、本格的な運用開始は一九九九年ということに相なっておるわけでございます。
　ここに至りますまでにいろいろな各国の事情、技術開発の進展等によりましておくれを来しておるわけでございますが、現時点におきましては、各国この目標に向かって全力を尽くしておるという状況でございます。
○林（保）委員　了解覚書第五条に建設計画の里程標がございますね。あれから理解いたしますと、九八年完成のような理解になると私は思うのでございますが、それが大体一年おくれるというような意味でございましょうか。現段階でどの程度おくれているのでしょうか。言うまでもなく、日本ではいまだに六月二十四日ですか、これを目指しながらもなおここで審議しておる状況ですから、おくれているのは当然でございますけれども。
○吉村（晴）政府委員　ちょっとはしょって申し上げましたために、誤解を与えて申しわけございませんでした。
　スケジュールにございますように、有人本体の組み立ての完了は一九九八年でございまして、本格的にこれを使い始めるというのが一九九九年ということでございまして、了解覚書に書いてございます日程の確保のために各国今全力を挙げておるという状況でございます。
○林（保）委員　いろいろ新聞報道なんかによりますと、米議会で予算削減の動きだとか、日本も大変な金額的な負担をしなければならぬとか、各国やはり同じだろうと思いますね。財政事情の問題をまず先にひとつ、どういうふうな懸念が出ておるのか。四兆といったような数字をみんなではじき出さなければなりませんので、その辺の苦労話で結構なんです、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　日本の方の苦労話につきましては、科技庁の方から御答弁いただいた方がいいかと思いますが、まず肝心のアメリカなんでございますけれども、実は、アメリカも御承知のとおりの財政難で、昨年もたしかＮＡＳＡは十億ドルばかりの予算を要求して、予算審議の過程におきましては、いろいろ上がったり下がったり――上がったりというか、むしろ下がったり下がったりの方が多かったわけでございますが、結果的には去年は九億ドルの予算がついた。来年度の予算につきましては、今アメリカで審議中でございますけれども、目下ＮＡＳＡの方は、この宇宙基地に対しまして二十億ドルを予算要求中と承知しております。ところが、これに対しましていろいろな意見が出まして、いや、もっと下げるべきだとかなんとか意見が出て、今行政府は四苦八苦しておるようでございますけれども、私どもといたしましては、何とか行政府にぎりぎり頑張っていただいて、先ほど科技庁の吉村局長の方から申し上げましたようなスケジュールに沿って進んでいただきたい。殊にアメリカは何といいましてもこの宇宙基地の大株主といいますか、大もとでございますから、大もとに頑張っていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○吉村（晴）政府委員　御指摘のとおり、日本といたしましても、この条約に参加をして義務を果たしていくというために開発費だけで三千億円程度の経費が必要になるわけでございまして、まずこの宇宙基地の仲間入りをするという意思決定をいたしますときに、やはり政府部内で大変大きな議論があったわけでございます。三千億円ものお金をちゃんとスケジュールに間に合うように用意をして技術的にもちゃんとついていけるかということ、それができませんと他の国に大きな迷惑をかけるということになるわけでございますので、その点大変慎重に議論をしたわけでございますが、財政的な見地から申し上げますと、仮に開発経費三千億を十年かけて消化をしていくということになりますと、年間三百億円程度になる。そのほかにもいろいろな経費が出るかと思いますが、現在の宇宙関係の政府の予算が約千五百五十億円という規模でございますので、その程度の規模の中であれば、宇宙基地に参加をするということは、もちろん今後の予算の拡大の努力というのが前提でございますが、努力をすれば目標達成ができないようなハードルでもないではないかということで、今後一生懸命予算拡大の努力をしながら、この宇宙基地計画への参加、日本の義務というものを果たしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○林（保）委員　大蔵大臣がいられたら早速確約がとりたいところでございますけれども、きょうばいらっしゃいませんから、それはそれといたしまして、技術的にもいろいろ問題があるように聞いておりますが、科学技術庁、特に御担当の立場で海外及び日本でどんな問題があるか、大ざっぱに列挙していただけたらありがたいと思います。
○吉村（晴）政府委員　技術的問題は大変たくさんございまして、列挙するのが大変でございますが、まず第一に私どもが考えておりますことは、私どもは宇宙空間でそういったことをやった経験がないということでございまして、そこに行きますまでにアメリカのスペースシャトルを使って宇宙実験をやるというステップを一つ持っておるわけでございます。そういった宇宙空間につきましては、御承知のとおり重力がございませんので、重力がない場所で人間が動いたときにどういうことになるのか、機器がどういう動きをするのかということについての基本的なデータがないわけでございますので、私どもとしましては、外国からのそういったデータを収集し、地上で模擬装置と申しましょうか、そういうものをつくりながらどういうことになるかということを一歩一歩積み上げているというところでございまして、一番難しい問題は、重力がない場というものにつきまして日本の経験が非常に少ないということでございます。
○林（保）委員　専門的にはいろいろあるのでございましょうが、人の問題に限って申しましても、塔乗員八人でございますか、計画の中にあるように聞いておりますが、欧州では既にもう養成計画を始めているというふうに聞いております。日本ではどういうふうになって、まだやっていなければ、どういう計画なのか、お願いします。
○吉村（晴）政府委員　この宇宙基地には、日本からは大体めどとしまして常時一人ぐらいの人を提供できるであろうと考えておるわけでございますが、常時一人と申しましても、年じゅう乗っているというわけではございませんで、当然ローテーションの関係がございます。それから訓練とかいろいろなことを考えますと、常時一人の宇宙飛行士を宇宙基地に乗せるというためには、やはり十数人のプール要員を持っておく必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。現在私どもが持っております宇宙飛行士は、先ほど申し上げましたシャトルを利用した宇宙実験のための宇宙飛行士の候補者三名だけであるわけでございますから、この宇宙基地のために新たに宇宙飛行士の募集をするということが必要になるわけでございますが、宇宙飛行士の訓練期間は大体五年ぐらいを考えております。そういうことでございますので、日本人が乗るその五年ぐらい前に宇宙飛行士の選抜をする必要があるというふうに考えておるわけでございまして、ここ二、三年内にはこの宇宙基地のための宇宙飛行士の選抜を行う必要があるのではないかというふうに考えております。
○林（保）委員　それから基地と地上の基地とを結ぶ関係の案がいろいろ検討されたりなんかしておりますが、現在やり得る日本の考え方、あるいはよそではどういうふうになっているのか、その現状をひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○吉村（晴）政府委員　宇宙基地と地上を結びます基本的な手段は米国のスペースシャトルでございます。私どもも基本的にはそのシャトルを利用するということで活動を行うわけでございますが、日本につきましてもヨーロッパにつきましても、将来宇宙基地と地上を結ぶ輸送手段の開発構想を持っておるわけでございまして、日本の場合にはＨⅡロケットというロケットを現在開発中でございますが、このＨⅡロケットの上部に無人の宇宙往還機と申しますか、シャトルの非常に小さなもの、そういったものをつけることによりまして、宇宙基地に対します物資の輸送、それから宇宙基地からの物資の回収といったようなことが可能になるわけでございます。将来的には、シャトルを使うことを基本としながらも、日本の輸送手段というものの活用ということも考えたいというふうに思っておるわけでございます。ヨーロッパにおきましては、エルメスという、日本の無人とは違いまして有人の構想も持っておるわけでございますので、ヨーロッパにおいてもそういった日本と同じような考え方で対処しておるのではなかろうかというふうに考えております。
○林（保）委員　何か新聞報道によりますと、そのＨⅡロケットが開発がおくれるおそれがあるというような報道もございますし、エンジンの改良が追い込みに入っておるというが、どんな状況なんでございますか。大変憂慮されている状態なんですか。
○吉村（晴）政府委員　ＨⅡロケットにつきましては、その一段の主エンジンに当たりますＬＥ７というエンジンの開発スケジュール自体におくれが出ておるという報道があるわけでございますが、このエンジンは液体水素を燃料とするという大変難しいエンジンでございまして、スケジュール自体のおくれは事実でございます。現在私どもはできるだけおくれを取り戻そうということで、種子島での原型エンジンの燃焼試験、それから宮城県の角田の液体水素のターボポンプの試験を鋭意進めておるわけでございます。こういった試験が順調にいけば、何とかスケジュールは取り戻せるのではないかというふうに思っておるところでございまして、いずれにしましても、技術開発という非常に難しい問題でございますので、今後の試験結果に注目をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○林（保）委員　率直に宇宙開発政策大綱に入ってお聞きした方がいいのかと思いますが、基地が完成された後も増設していくとかいろいろな方法を考えられると思うのですが、今国際的にはどういうようなコンセンサスになっておるのでしょうか。最終的な規模はどのような想定あるいは夢があるのか、ひとつ率直にお答えいただきたいと思います。夢で結構でございますので。
○吉村（晴）政府委員　現在考えられております宇宙基地そのものを達成するということ自体、大変難しい目標でございまして、現在の政府としての目標は、現在の宇宙基地の完成というところにあるわけでございますが、中長期的には、また新しい科学技術の成果を適宜取り入れながら、日本の実験棟の機能の拡充を図るなど発展の可能性を検討することが非常に重要であろうかというふうに考えます。ただ、現時点におきましては、まだそこまで具体的な発展構想を考えるというところまでなっていないのが事実でございます。
　先ほど、夢のお話がございましたが、夢という点で申し上げますれば、私どもがこういった宇宙基地計画に参加をして、宇宙技術をマスターしたいというふうに思っておりますのは、せめて地球周辺の宇宙におきましては、日本の技術で自由自在に動き回れるような力をつけたいということが夢でございまして、この宇宙基地に国際協力で参加するのも、そういう夢を達成するための一つの手段である、そういう受けとめ方もできるのではないか、こう思う次第でございます。
○林（保）委員　私ども未知の世界でございますので、あれこれけちをつければつけようもいろいろあるかと思いますけれども、それと違って、これに参加する意義を、やはりやらなきゃならぬのだということで認めながら、さらにそれからの発展を実は大きく期待したいな、このように思っているわけでございますが、宇宙基地を足がかりにして、スペースコロニーや、またスペースプレーン構想などもいろいろと報道され、また日本にもそういういろいろな対応があるように聞いておりますが、その現状について、わかりやすくひとつ、時間ございませんので、簡単に御説明いただきたいと思います。
○吉村（晴）政府委員　新聞報道等では、スペースコロニーとかスペースプレーンといった二十一世紀の夢の話がいろいろ出ておるわけでございますが、スペースコロニーにつきましては、私どもは、まずは宇宙基地の経験を積むことが大事である、その結果を見て、将来の問題として、そういった夢についても考えられるのかなという程度でございます。それからスペースプレーン、これは地上と宇宙基地またはそのほかの宇宙の場所を、航空機と同じようなやり方で結ぶ構想でございまして、これにつきましては、現在そのための基礎的な技術の勉強を始めたというところでございまして、その夢の実現性につきましては、今後の勉強の成果次第というような状況でございます。
○林（保）委員　一つだけ。スペースプレーンは、アメリカの計画と、また独自に日本でやるということで研究しておられるのですか、それとも一体となってやるということですか。
○吉村（晴）政府委員　アメリカにおきましても、オリエントエクスプレスと申しましょうか、そういった名前でスペースプレーンのような構想があることは承知をしておりますが、まだお互いに具体的にどういうものにするということを考えているところまでいってはおりません。私どもとしましては、いずれにしましても、みずからの手でやるか、国際協力でやるかは別といたしまして、非常にキーになるような技術をみずから身につけることが将来の発展のもとであるという考え方で、まずは自分たちの力をつけるということを基本目標に、基礎的な研究に着手をしたという状況でございます。
○林（保）委員　今回の新宇宙開発政策大綱、今検討の最中のように聞いておりますが、従来のとどういうふうな変わりようをしておるのか、問題はどこにあるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○吉村（晴）政府委員　宇宙開発政策大綱の改定につきましては、現在審議検討中でございます。内容につきまして詳細に申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、基本的な考え方としましては、日本の自主技術の開発を進めるということが基本でございまして、従来から進めてまいりましたＨⅡロケットの開発や大型の衛星の開発といったものが、だんだん目標ははっきりしてきたわけでございますので、次のステップの問題として、宇宙基地への参加、それから宇宙環境利用、有人宇宙技術の修得といった新しい目標が出てきておるわけでございます。そういったものを内容にいたしまして、それへの到達のためのプログラムと申しましょうか、そういうものの考え方を決めるという方向で議論をしておるところでございます。
○林（保）委員　新聞報道によりますと、「新大綱は、欧米の宇宙先進国に追いつくことを目標にしたロケットや衛星などの研究開発がようやく国際的水準に達してきたとし、宇宙往還機、宇宙基地などさらに高度な総合的宇宙システムの開発を今後の目標にあげている。」このようなことも実は報道されておりますよね。まだ決まっていないものをお役所の立場から出せないこともよくわかるのでございますが、まず一点は、欧米先進国に追いつくことを目標にというのですが、どの程度おくれているのですか。どのような御認識なんでしょうか。それをまず先に承りたいと思います。
○吉村（晴）政府委員　欧米との格差につきましては、これは分野によって非常にばらつきがございまして、一概に言うことは非常に難しいところでございます。
　一番おくれておりますのは有人でございまして、日本は有人についてはまだ宇宙に行ったことがないということでございます。既にアメリカは二十年前には月に人を送ったということでございますので、これはもう格段の差があるということでございます。
　それから、ロケットでございますが、ロケットにつきましてもいろんなとり方があるわけでございますが、ＨⅡロケットが完成をすれば、現在アメリカ、ヨーロッパが使っておりますロケットのレベルには何とかいくんではないかという程度でございます。
　それから、衛星につきましてもかなりのおくれがあるわけでございますが、これにつきましても大型衛星技術の開発を進めておりますので、技術の中身につきましては、かなり追いつくことができるのではないかということでございます。
　こういった状況になっておりますのも、やはり政策の基本として大型ロケット、大型衛星の開発に重点を置いて努力をしてきたという結果でございまして、その結果、有人につきましてはまだ手がついていないということで大きな格差があるわけでございますが、宇宙基地計画への参加を通じて有人の技術をできるだけ早く身につけたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○林（保）委員　それで、この報道によりますと、「衛星は民間主導で」というタイトル、今大きく出ておりまして、いわゆる従来の政府助成、育成型の宇宙開発から姿勢を変えるというような感じに受け取れますが、科学技術庁の方はどのようなお考えでおられますか。
○吉村（晴）政府委員　宇宙開発政策大綱の議論の中で、産業化と申しましょうか商業化というものをどう扱うべきかということは一つの論点であるわけでございます。
　詳細、内容にわたることは差し控えさせていただきますけれども、基本的な議論の方向といたしましては、やはり国というものは、一番難しいと申しましょうか、先端技術を追っかけるべきである、それによって国としての技術、自主技術を身につけるというのが基本であろう。そういたしますと、過去からいろいろ手をつけておりました技術部分につきましては、国が直接手を出さなくても民間でカバーできるものが少しずつ出てくるであろう、そういったものについてはできるだけ民間の力でこなしていただきたいものである、こういう考え方が一つあるわけでございまして、そういったものの一環として、今御指摘のような衛星の一部分につきましては、将来の方向としては、そういったことで対処すべきではなかろうかという議論が確かにございます。
○林（保）委員　今のはまことに理に合ったお話だろうと思うのです。難しいところは政府がやる、あとは民間に任せるという。これはもう古今東西を通じての鉄則であろうと思いますけれども、その背景にアメリカとの関係における技術摩擦あるいは貿易摩擦との関係があるやに報道もされ、私どもも認識しておりますが、科学技術庁はその点をどのように御判断されておられますか。
○吉村（晴）政府委員　アメリカとの衛星の扱いの関係につきましては、過去からかなりいろんな議論があるわけでございまして、アメリカの基本的な認識と申しましょうか考え方は、日本は宇宙産業を幼稚産業として防壁を設けて育成しているということをアメリカが言っておるわけでございます。
　それに対しまして私どもは、日本としては、宇宙技術というのは最先端の技術であり、国際的な地位にふさわしい技術を身につけるのは当然であるという考え方で対応をしておるところでございまして、私どもは、国と民間との関係におきましては、節度ある形での民間支援、これはアメリカでもヨーロッパでも当然やっておるわけでございますが、そういったことはやるとしても、外国から非難されるような形での民間支援ということまでやるのはいかがなものかというふうに考えておりまして、大綱の議論の中でも、そういった面での誤解を与えることがないように、十分注意をして作文をする必要があろうというふうに考えております。
○林（保）委員　大臣にお話を聞く前にもう一点、大綱の中ではそういうもののけじめなりルールなりをきっちりつけられますかどうか。どうも宇宙開発基本法というものがもうなければいかぬのではないか。それがないがゆえに、例えば憲法があるから日本はこうやれるんだという姿勢が明示できると思いますよね。なければ、何かこう言われっ放しになるし、そのときどきの立場あるいは主張をせざるを得ないということで、そういう政策を推進される科学技術庁さん、そのほかの関係のところもお困りになっておるのではないだろうかと思われますだけに、どういうお考えなのか。一つは、その政策大綱の中でどういうふうなルールをおつくりになるのか。
○吉村（晴）政府委員　私どもの基本的な考え方は、宇宙開発に着手をしたときから同じでございますが、日本として自由に宇宙活動を行えるような技術を身につけるというのがすべての基本であると思っておるわけでございますが、そういう目的を達成いたしますために、具体的にどういうことをやるべきかということにつきましては、そのときどき情勢の変化に応じて対応をする必要もあるであろう。したがいまして、大綱の見直しということも大体五年ぐらいでやっておりまして、大綱ができてからの今回の見直し作業は二回目でございます。やはり五年ぐらいで見直しながら、そのときの状況に応じて考えておく必要があるだろうというふうに思っておるわけでございまして、自主技術開発という基本を据えて、周囲の情勢を見ながら適時適切に対処をしていきたいというのが基本的考え方でございます。
○林（保）委員　大臣、それでは一つお聞きしたいのでございますが、今お話がありましたように、五年ごとに見直しする、そのときどきに対応するというのはあるいは楽なのかもしらぬと思いますけれども、大臣は特に日米の貿易関係では御苦労なさった体験を踏まえられまして、実はきょうもここで決議をやるに当たりましてどうかという意見がございまして、平和目的に使う、この辺には私ども大賛成なんです。と同時に、この決議の中に、日本の創意あるいは自主的な努力、そしてそれが世界に認知されるような格好の項目を一つ入れておきたいなと思いまして御相談申し上げましたけれども、きょうは皆さん反対かあるいは消極的なあれでありまして、私の意見は通らないで大変残念なんです。その辺をきっちりしておきませんと、いつまでもいつまでも、何かこう、アメリカばかりではございませんけれども、よその国と日本が、技術にしても貿易にいたしましても、抑制的な立場でやらなければならぬ。これはまことに残念なことで、そのことがいかに民間活力に影響を与えているかというのを私どもはもろに見ておりますだけに、もう少し政治がきっちりして、大臣が冒頭おっしゃられましたように、しっかり言うべきことは言って、ちゃんと日本の姿勢ははっきりさせるという視点から、大臣、どのように本問題あるいはよその国との対応をなさるかという点をひとつ承っておきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま政府委員との応答を聞いておりまして、林委員の先端技術、特に宇宙科学技術に対する情熱には深く敬意を表するところであります。
　日本の技術というのは、他国の基礎研究を応用の中で活用していく、こういう分野が非常に戦後多かったことは事実であります。経済大国日本に相なりましたものでございますから、そういう観点からいいますと、今日こそ基礎研究の分野に力を注いでいかなければならぬだろう。そういう意味で、この宇宙科学という問題は二十一世紀に向けての最大の分野であろうと思います。これは民間がやろうとしても、そのリスクの大きさに逡巡をして後ずさりをする分野でございますから、この分野に積極的参加を表明した我が国の立場はそこにあると思いますので、その分野で共同研究、基礎研究という意味で推進をしていかなければなりませんし、同時に、独自の分野で、先ほども議論がございましたが、衛星打ち上げ等に伴う研究が行われておりますことは、後塵を拝しておる我が国の技術水準からいいまして、この分野も力を入れていかなければならぬことは当然であろうと思いますので、今後さらに予算獲得等につきましても全力を尽くすことにより取り組んでまいらなければならぬ、こう思っておるところであります。
○林（保）委員　ありがとうございました。
　レーガン大統領の演説を引くまでもなく、二十一世紀あるいは子や孫たちへの責任という意味からも、本条約をきっちり承認するのを契機にして、宇宙開発政策大綱そのほかもしっかりひとつやっていただきたい。そういう意味では、わからない世界をなぞっているわけですので、大変御苦労が多いと思いますが、なおかつ、きょうは外務大臣しかおられませんけれども、予算の方もそれなりの対応をしっかりやっていかなければなりませんので、そのことを祈念いたしまして、短うございましたけれども、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○相沢委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　二十四日の質疑の際に、外務省は、この協定の平和的な目的というのは、アメリカは国際法に従って非侵略的な軍事的なことを行うことも認められておる、そういう答弁をしたわけでありますが、同時に、一九八四年のＮＡＳＡのベッグス長官の我が国科学技術庁長官に対する書簡をもとにして、国防省が宇宙基地を使っていくというような具体的な計画はないということになっているわけだ、こういうふうに答弁をいたしました。
　しかし、一九八八年一月二十日、レーガン大統領が米国の国家安全保障戦略で体系的な米国の国家宇宙政策を打ち出したわけでありますが、その中では、五項目ありますが、宇宙利用の軍事政策として、抑止のための重要な宇宙システムを確保する。それから宇宙の自由利用。それから宇宙システムに対する敵の攻撃を抑止をする。それから宇宙システムの効率強化ということとともに、国家安全保障と民生用の政府活動と、さらにはうまくいく場合には、商業面での宇宙計画を相互に連携させるということを掲げております。
　前回も申しましたけれども、八七年にはＮＡＳＡのフレッチャー長官が宇宙基地は軍も利用できるというふうに述べています。それを見ますと、本協定の有人宇宙基地全体がアメリカの国家安全保障戦略の具体化されたものだというふうに見れるわけでありますが、大臣はどう考えておられますか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この協定の交渉の過程におきまして、アメリカ側は繰り返しアメリカ国防省による宇宙基地利用の具体的な計画はないということを関係国に説明いたしておりまして、ただいま松本先生読まれた大統領のステートメントも、この間御説明申し上げたことと私は矛盾がないと思いますけれども、一つは、先ほど先生も言及された、八四年四月に岩動科学技術庁長官にあてた当時のベッグス長官め書簡の中にも、国防省としては当面この宇宙基地に対する要求はないということを言っております。それから八八年三月にアメリカの国防省が議会に提出した報告書におきましても、国防省による将来の現実の使用の問題、この協定の宇宙基地の使用の問題でございますけれども、問題はアメリカの全体としての宇宙あるいは宇宙関連の研究開発政策、計画の文脈の中で考えられるというような表現がございます。それから同じ報告書ですけれども、別なところでは、現在プロジェクトの特定の性格はわからない、優先度を決めることもできないということで、いずれにいたしましても、具体的な計画は現在のところないということをいろいろなところでアメリカ側が言っておるということを申し上げたつもりでございます。
○松本（善）委員　そういうことを言っても世間の方は通用しないと思うのですよ。八四年から後、八六年から始まった交渉で予想以上の難航を続けたのは、やはり国防省が平和目的には国際法にのっとった安全保障目的の活動も含まれるということで参加の意思を表明したということが最大の難関だったということも報道されているし、それからＳＤＩ絡みの研究について、スペースシャトルの将来に陰りが見え始めたので、ＳＤＩ計画の中心であるレーザー兵器や粒子ビーム兵器の実験用施設として、国防総省が宇宙基地に目を向けたのは当然と言える、それらの報道は幾つもあるわけですよ。あなたはそういう報道がみんなされているということを全く無視をして、八四年のものなどを根拠にしていろいろ言っていますけれども、それでは到底国民は納得をしないと私は思いますね。
　レーガン大統領がスターウオーズ構想、ＳＤＩ構想を明らかにしたのは一九八三年三月二十三日ですが、その翌年の一月二十五日の一般教書で本協定の有人宇宙基地構想を表明したということは、レーガン政権としては、アメリカの政権としては宇宙の軍事利用を考えていたのじゃないか。前回以来の外務省の説明では、非侵略的な軍事利用というのはアメリカは平和利用だと言う。そうだとすれば、ＳＤＩのための研究に使うということも非侵略的だというふうにアメリカは言っているわけですから、ＳＤＩのために利用するということも、これはあり得るということになるのではありませんか。
○丹波政府委員　八四年の先ほどのべックス長官以来、例えば先ほど引用いたしませんでしたけれども、八七年の二月五日に国防省がやはり本件につきましてステートメントを出しておりまして、この中でも、国防省は現在このスペースステーションを使うためのスペシフィックなプランツ、こういうものを持っていないということを言っているわけでございます。
　それから、ＳＤＩ云々とおっしゃいましたけれども、ＳＤＩの研究にも、例えば半導体の研究とかいろいろな、恐らく何百項目、何千項目ということが含まれているのだろうと思いますけれども、例えば半導体研究といったようなものも入っておると思います。ですから、それはまさにどういう項目が研究の対象になるかということによる問題でございまして、一言でＳＤＩと言ってくくることができるかどうかという問題が存在するのじゃないかと思います。
○松本（善）委員　結局ＳＤＩに関しては、半導体その他でいわばあり得るということを認めた答弁になっていると思いますけれども、違うなら後の答弁で否定をしてください。無関係なのかどうか、無関係ではないという趣旨で私は受け取っていますけれども。
　それよりさらに一歩進んで、アメリカの下院議員のミネタ議員が、この問題については国防総省は具体的な利用計画を持っているわけではないと言っているけれども、既に宇宙兵器の補給基地として利用可能かどうか検討しているし、基地を使っての戦時の指揮、管制、通信システム、いわゆるＣ３Ｉシステムですね、これに関心を持っているということを、日系の二世ですけれども、アメリカの議員が言っています。これは、そういうことがＣ３Ｉシステムについて利用するということは拒否しているというふうに言えますか。
○丹波政府委員　先ほどの半導体云々というところをもっと正確に申し上げますと、一九八七年二月にアメリカの下院におきまして、当時のＮＡＳＡの長官でありますフレッチャー長官が、宇宙基地の上で兵器の研究は可能かという質問を受けまして、レーザービームのような兵器研究は行い得ないが、ＮＡＳＡも行うような半導体研究のようなものは可能であるということを言っていることを私は念頭に置いて御答弁申し上げたわけでございます。
　アメリカの中で、ただいまノーマン・ミネタ議員の議論が紹介されましたけれども、いろんな議論があったと思います。それから交渉中にワインバーガー長官が書簡を発出したというようなことも聞いておりますけれども、そういういろいろな議論を経ながら、しかし最終的には現在の協定のような形で決着したというのが今回の交渉であったと理解しております。
○松本（善）委員　しかし、この協定でそれは拒否できるということになっているのかどうか。Ｃ３Ｉシステム、そういうふうには答えなかったということは、拒否できないということではないか、こう思います。違うならば後のときに訂正をしてもいいと思いますけれども。
　聞いておきますが、基地を使って相手の軍事動向の監視でありますとか軍事に欠かせない気象観測、あるいは宇宙基地で研究開発された新合金が宇宙兵器に使用されるということはもちろん大いにありますし、アメリカは軍事戦略上検討しているだろうということは容易に推測できるわけですが、こういうことはこの協定では禁止されているのでしょうか。
○丹波政府委員　宇宙分野は、私は実体問題では素人でございますけれども、アメリカは多数の軍事衛星を持っておりまして、今のようなアメリカの国防上必要な観測その他ができる方法は恐らくたくさんあろうかと思います。いろいろな具体的な問題についてアメリカができるかできないかという点につきましては、まさにこの協定にありますところの国際法に従って平和目的に合致するかしないかということをアメリカが判断して、アメリカの実験棟で活動を行うという建前になっているのがこの協定でございます。
○松本（善）委員　それでは、結局できるということですね。非軍事ではなくて非侵略的であれば軍事であっても利用できるというのがアメリカの平和目的の解釈なんですから、結局それは否定されないということを答弁されたということだと思うのです。
　放射線に強いＩＣ、集積回路、これも米軍の強い関心事でありますが、軍の使用を目的としてこういう宇宙基地で放射線に強いＩＣの実験をするということはどうですか。これはされますか、されませんか。
○丹波政府委員　どうも先ほどからすれ違いで申しわけないのですけれども、私申し上げておりますのは、国防省としては、現在この宇宙ステーションを使う計画がないということでございますので、まさに仮定の御質問であれこれ申し上げるのはいかがなことかというふうに考えます。
○松本（善）委員　そうじゃないですよ。この協定についてそれは拒否をされるのかということですよ。放射線に強いＩＣの実験は、この協定上は拒否されるかどうかということを聞いているのです。今の計画にそういう計画があるかどうかということではないのですよ。協定の解釈だから当然仮定のことじゃないでしょう。答えるのは当たり前ですよ。そんなことも答えられなければこんな協定の審議はできませんよ。
○丹波政府委員　アメリカ側は、この協定の平和目的というものは、国際連合憲章以下の諸条約、宇宙四条約、そういったような実定法の範囲内で非侵略的なものであれば、それは平和目的として認められるという考え方をとっております。したがいまして、個々の項目につきましては、アメリカがまさにそういう国際法の枠内でできるかできないかを判断して、自分の実験棟の中でそういう活動を行うということになっておるわけでございます。
○松本（善）委員　結局それも同じ、拒否できないということですね。基地を使ってのレーザーの発射、命中精度の向上を図るということも同じことになるのではないか。アメリカが非侵略的な軍事目的ということであれば、それは平和目的ということで拒否できない、同じことになるのではないかと思いますが、どうですか。
○丹波政府委員　先ほどフレッチャー長官の証言を引用いたしましたけれども、フレッチャー長官は議会の証言におきまして、レーザービームのような兵器研究は行えないということを述べておるわけでございます。
○松本（善）委員　それでは、日本の実験棟での問題をお聞きします。
　外務省は、協定九条八項の（ｂ）が「要素の企図されている利用が平和的目的のためのものであるかないかについては、当該要素を提供している参加主体が決定する。」ということを根拠に、基地は平和的目的に使われるように言っております。
　それではお聞きしますが、よく聞いていてください。アメリカが日本の実験棟を使って、一、宇宙兵器の補給基地としての利用、二、戦時の指揮管制通信、三、レーザー発射、四、相手の軍事動向の監視、偵察、五、軍事目的の気象観測、六、宇宙兵器のための新合金の研究開発、七、放射線に強いＩＣの開発、八、ＳＤＩ実現のための実験開発を行うことは許さないし許されていない、こういうことを今までの外務省の答弁は意味しているのですか。
○丹波政府委員　抽象的に個々のアイテムをたくさん挙げられましたけれども、私たちの考え方は、あくまでも日本の立場として、それが日本の考え方による平和的な目的に合致しているかいないかによってアメリカのそういう研究というものを仕分けをして、日本側の考え方に入ってこないものについてはお断り申し上げるということでございます。
○松本（善）委員　そうすると、日本側の考え方というのは、非軍事、平和目的というのは非軍事ということですね。国会でも決議したりいろいろやっていますが、外務省の考えも平和目的というのは非軍事ということですね。
○丹波政府委員　従来の国会論議の中で、そういう観点からの議論がございましたことも念頭に置いて対処していく考え方でございます。
○松本（善）委員　ちょっと奥歯に物が挟まっているようですね。従来の国会論議でそういう議論が行われていることを念頭に置いて対処するということは、国会でそういう解釈でやられている、それを政府は守っていくというのかどうか。それはちょっと外務大臣にはっきり聞いておきたいのですよ。大臣、国会では御存じのように、平和目的というのは非軍事ということで、そういうふうになってやっているわけですよ。それを政府はもちろん守っていくのでしょうね。大臣、答弁を求めます。
○三塚国務大臣　ただいまの政府委員の答弁で明確であると思いますが、私に対する質問でございますから申し上げますと、開発事業団法の第一条、団法に関する附帯決議、四十四年六月、まさにそのとおりでありますから、平和利用にこれを利用してまいる、こういうことであります。
○松本（善）委員　非軍事というふうに答弁されたと理解をいたします。
　日本の実験棟で、こういう場合どうなるのかちょっと聞きたいのですが、アメリカ人がした発明について、アメリカ側がその発明は国家安全保障上の目的のために秘密の指定を行うということはあり得ると思いますが、どうでしょうか。日本の実験棟でアメリカ人がした発明について、アメリカが国として、それは安全保障上の目的から見て秘密だ、こういう指定をするということはあるのじゃないか。
○丹波政府委員　必ずしも私、特許法の専門ではございませんけれども、アメリカの特許法上秘密特許の対象になる発明というのはあり得るであろうと思います。
○松本（善）委員　私の今言ったことについては肯定的な答弁がされたということだと思うのですけれども、違いますか。肯定的な答弁でしょう。
○丹波政府委員　アメリカは日本の実験棟の四六％を使っていろいろな実験をいたしますが、その四六％の中で行われたアメリカ人の発明がアメリカの特許法上秘密特許の対象になるケースはあり得ると思います。
○松本（善）委員　そうすると、結局、日本の実験棟で実験をした場合も、そのときは知らなくても、後からこれは軍事だ、軍事に必要だ、秘密の指定もされるということになると、結果的に軍事的に利用するということに道があいているのじゃないですか。これはやった結果が、秘密の指定が後からされるということもあり得るということですから、その指定がされるまでは軍事に利用されるのかどうかわからないということになるでしょう。違いますか。
○丹波政府委員　日本の実験棟でいわゆる軍事的に典型的な武器の研究が行われるということは恐らく排除されると思いますが、先生御承知のとおり、現在どこの国におきましてもそうだろうと思いますが、極めて多くの汎用的なものが軍事にも使われておるわけでございまして、結果的にその汎用的なものが軍事に使われるということは、これはどこの国でも排除ができないことは御承知のとおりだと思います。
○松本（善）委員　結局、汎用ということをいえば軍事利用にも道をあけているというのが今の答弁の結果明らかなんです。何もそれは宇宙で戦車をつくったり弾丸つくったり、そんなことになることはあり得ないのですよ。今の軍事技術というのがこういう汎用品という名目でどんどん開発されているし、宇宙でやられるのはそういうものであるということは明白ですよ。だから今の答弁は極めて重大なんだと思います。
　それで、私はもう一つ聞いておきますが、先ほど外務大臣も答弁をされたとおり、日本における宇宙利用は、非核、非軍事ということを尺度としているというふうに思います。そうだとすると、これは将来、自衛隊が宇宙システムを利用するというようなことは、アメリカの実験棟であろうと日本の実験棟であろうと使わせるということはあり得ないというふうに思いますが、閣僚としての大臣の見解を伺いたいと思います。
○丹波政府委員　日本の実験棟につきましては、宇宙開発事業団が運営、管理、利用いたしますけれども、現在、私たちとしては、宇宙開発事業団の職員以外の者を派遣する考え方は持っておりません。アメリカの実験棟につきまして日本の自衛隊員が搭乗するということは、私、どういう局面をお考えなのかちょっと想像もできないぐらいの状況でございます。
○三塚国務大臣　これは先ほど来申し上げておりますとおり、事業団法に基づいてやりますので、その限りにおいてそれはないわけであります。