Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須賀田菊仁君）　果樹共済、収穫共済の加入率を申し上げますと、樹種ごと地域ごとに差異はあるわけでございますけれども、平成十二年度の面積ベースでの引受率で申し上げますと、全国で二三・七％、東北六県で三〇％、山形県で二六％となっておりまして、先生御指摘のように、他の共済に比べますと低位水準にあるところでございます。
○渡辺孝男君　今のお話を聞いておりましても、まだまだ果樹共済に入る方が少ない、引き受け状況が二五％前後ということでありまして、そういうことになりますと、万一いろいろな災害が起こった場合に、再建のときには大変苦しんでしまうということになりますので、これから、先ほども申し上げましたけれども、自給率の向上を図るためにはそういう果樹関係も拡大していかなければならないということになると思いますので、やはりリスク対応もしていかなければならないと思います。
　青森あたりですとリンゴで、それを一生懸命専業でやっているような方々の場合には、台風とかさまざまな被害とか、それから樹木の病気等もありますので、今回の雪害の方は、青森の方は果樹の方はそれほどでもなかったみたいですけれども、そういういろんなリスクが当然起こってくると思いますので、さまざまなこういうリスクに対応する果樹共済というものもやはり積極的に進めていく、あるいは現場で入りやすいような、加入しやすいような共済制度にしていくという試みといいますか、努力が必要であると思うんですけれども、今後の果樹共済の引受率の向上に関しまして、農林水産省としてどのように対応していくおつもりなのか、田中副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私の方で、技術的なことでございますので。
　どうも果樹農家の方々に聞きますと、保険に対するニーズというものが非常に多様、自分は台風だけに備えたいんだ、あるいは自分は防災施設を完備しているからとかいうことで、そういう包括的な共済にこれがなかなか入らない、すなわち共済の引受率が伸びない原因もそういうところにあるのではないかというふうに分析をしております。
　こういうことを踏まえまして、農林省としては、共済掛金を安くするために特定の事故のみを対象とした特定危険方式というものを導入しておりますし、また農家の不公平感を解消するために、防災施設を用いた農家に対する共済掛金については割引をする、あるいは被害の少ない農家の共済掛金は低くする、こういうものを導入しておりまして、そのほか農家のニーズに即した対象樹種というものを追加していく。
　こういう努力を通じまして、農家のニーズを踏まえた制度改善をこれまでも行ってきておりますし、今後ともさらなる制度の普及推進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○副大臣（田中直紀君）　今、技術的にはお答えを申し上げましたけれども、先般、山形の状況を、特にブドウ棚あるいはナシの関係、ビニールハウスが全壊しているというような写真も拝見をいたしました。予期せぬ大変な状況だということで、共済もちょっと入っておられない方が多かったということで非常に残念なわけでありますので、これからそういうニーズにこたえられるような共済制度をやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　収穫がこの秋になりますから、そういうこともございますが、改植といいますか、つくり直される、植え直されるということでございますので、融資の面で、大臣とも相談いたしまして、また岸先生からも強い御要請も先般予算委員会でございましたので、県の方の皆さん方と相談して何とか無利子融資を実現して、そしてつないでいただこうと。
　そしてまた、こういう事態にきっちり対応ができる、共済制度があっても入っておらないということは大変な機会損失でありますから、そういう面で、皆さん方に幅広く入っていただけるような形をとっていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　今回の雪害ですけれども、いろいろ気象の関係で予想がちょっと甘かったというような面もありまして、気象庁の予測で甘かったという点もありますが、今後やはり雪害も起こり得る可能性があるわけでありまして、今回の教訓をもとにどういう対策を今後していったらいいのか、何点か検討されておりましたら御紹介をいただきたいと思います。
○大臣政務官（国井正幸君）　何点か技術指導をしたようでございまして、これらの中身について申し上げますと、一つは、果樹の場合、剪定をきちっとやってもらう。どうしても剪定ができていないと、雪の積もった圧力がある、それで枝折れとかそういうことがあるということで、まず剪定をきっちりやってもらう。それから、横に張っている枝なんかについても可能な限りやはり支柱を置くとか、さらに加温しているハウス等についてはできるだけ温度を天井の方に回すような、そういうやり方をしていくとか、早目に雪をおろすようにするとか、さらに破けたりなんかした場合は、そこで温度が逃げちゃいますから逃げないようにするとか、こういう考えられる部分について農林水産省としても技術指導はしているわけでございまして、これらの徹底を図って、ただ災害でございますので、これですべてが解決できるというふうには思いませんが、可能な限り被害の拡大を防ぐ、こういう観点で鋭意努力をさせていただきたいと思っております。
○渡辺孝男君　済みません、ちょっと風間委員の方の時間を一分ほどいただきまして。
　最後の質問になりますけれども、建設省の方で雪害といいますか、そういう豪雪地域のバリアフリーということで道路交通網を整備しようという事業、そういう冬期バリアフリー事業というものを展開しようと考えておりますけれども、農林水産省としても農村の豪雪地帯の冬期間のバリアフリーというものをやはり考えていくべきではないか。
　今回も果樹棚を直そうとして行こうとしたんですが、道路が除雪されていないので農家の方々が行けなかったという、そういうことがありまして、やはりそういう豪雪地帯の農村の交通網というものを守っていくためには農林水産省版の冬期バリアフリーというものも検討していただきたいと思うんですが、この点お聞きしたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　農林水産省としても、農林水産業との関連で何かいい制度が設けられるというふうに私個人は思っております。
　今あります制度は、もう既に御存じだと思いますけれども、積雪寒冷地域特別法ということで、防雪施設、スノーシェルター、あるいは防雪棚、雪崩防護さく等、あるいはいわゆる融雪パイプを農道に敷設するとか、流雪溝とか、またいろいろ、散水施設等、施設がございます。
　事業主体は都道府県でございますので、補助率は四五％ということでお手伝いをさせていただいておるわけでありますが、やはり地域に合うような、私も新潟県でありますけれども、昭和三十八年の豪雪以来、三八豪雪でありますが、大体、気象庁から聞いたわけではありませんが、経験的に十八年周期で、昭和五十六年、あるいはことし、こういうことで大変な豪雪があるわけでありますので、地域地域が早目に地域に合った御要請をされて、県とも御相談の上、しっかりした冬場のバリアフリー事業の対策を打たれるといいのではないか。しっかりお手伝いもさせていただければと思っております。
○渡辺孝男君　よろしくお願いします。
○風間昶君　続きまして、風間ですけれども、午前中も話題になりましたセーフガードの関係についてお伺いしたいというふうに思います。
　野菜全体についても生鮮野菜の輸入が急増しているということがあって、昨年の十二月二十二日に政府が輸入量の増大したネギとそして生シイタケと畳表について調査を開始したということでありますけれども、確認ですけれども、この調査を開始したということはＷＴＯに通告するんですか。
○副大臣（田中直紀君）　ＷＴＯには通告してあります。
○風間昶君　わかりました。それをまず確認したかったものですから。
　それで、この三品目について輸入量がどのぐらいふえたのか。十二年度の全データは出ていないと思われますけれども、前年比でどのぐらい、倍数的にネギはどのぐらい、そしてシイタケはどのぐらい、畳表はどのぐらいなのか、教えてください。
○政府参考人（小林芳雄君）　ネギとイグサについて申し上げます。
　ネギにつきましては、輸入量でありますけれども、平成十一年が二万一千百九十七トンから昨年は三万七千三百七十五トンということでありまして、対前年七六％の増加でございます。それから、価格の方でありますが、これは卸売市場価格でとりあえず見ておりますが、キロ当たりで見ますと、平成十一年の三百八十一円が昨年は二百七十九円ということでございまして、対前年二七％の下落でございます。
　次に、イグサ、畳表の関係でございますけれども、輸入量でいきますと、平成十一年一千三百五十七万枚、これが昨年は二千三十万枚でございまして、対前年五〇％の増加でございます。価格の方は、これは産地の市場価格で見てみますと、一枚当たり平成十一年が千五十三円、昨年は九百八十円で、対前年七％の下落と、こういった状況でございます。
○政府参考人（中須勇雄君）　生シイタケについてお答え申し上げます。
　生シイタケの輸入量、平成十一年は三万一千六百二十八トンでございました。これが十二年には四万二千五十七トン、対前年比三三％増と、こういう数字でございます。一方、価格につきましては、主要な卸売市場における国産の生シイタケの平均卸売価格を見ますと、一キログラム当たり平成十一年九百六十六円が平成十二年には九百三十円と対前年比四％の下落、こういうふうに相なっております。
○風間昶君　かなりの国内生産者にとってみれば打撃なわけでありまして、これが数年前というか、六、七年前からどんどんどんどんこういう形で来ていると。輸入量はふえ、国内価格は下がっているという状況でありまして、特に野菜における輸入国が中国、韓国ということでありますけれども、中国のことについてお伺いしたいと思いますけれども、この輸入の増加と国内産の価格の下落との因果関係について中国政府との間で、松岡副大臣、きょうおいでになっていませんけれども、だけではなくて、政府としてどのような協議になっていたのか、まず、このこと自体が協議されなかったのかも含めて教えていただきたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　先般、松岡副大臣が中国を訪問いたしまして、農林水産関係の要人と意見交換をしてまいりました。
　副大臣・政務官会議で省内で報告を受けましたので御説明をいたしたいと思いますが、松岡副大臣からは、中国からの農産物の輸入急増の実態を説明し、セーフガードについて暫定措置を発動するか否か判断すべき節目に近づいてきているという旨を述べて、問題解決のための具体的な提案を出してほしいという発言をいたしました。
　特にネギについては、中国側の輸出統計における数値と日本側でとらえております統計の差が大変大きかったということがございまして、どうも中国側は、中国側の統計の数字が日本で言っているよりは非常に少ない数字が認識をされておるということで、大変そういう面では認識の違いということがございまして、訪問をして、日本に集中的に野菜の輸入が入ってきておるということを先方にも言いまして、大変な国内の産業に影響を及ぼしておるということを先方に話をしてきたところでございます。
　日中両国間の情報交換は今回が、事務的には若干やっておりましたけれども、政治家ベースでの交渉は初めてでございまして、引き続き、その認識のとらえ方というものについて、あるいは統計上の数字の差というものをもっともっと双方で詰めて我が国の今日の事情を認識させるべきではないかということで、報告を聞いたところでございます。
○風間昶君　私の聞き方がちょっと中途半端だったかもしれませんが、最初にお聞きいたしましたのは、輸入の増加と国内産価格の下落との関係について中国側との協議をなされたのか否かということをお伺いしたわけであります。
○副大臣（田中直紀君）　具体的な値段との関連については詰めてきたというふうには報告を受けてはおりません。数量において相当双方でやり合ってきたということが実情でございます。
○風間昶君　それはネギのことだと思うんですけれども、私はネギを含めて、シイタケも含めてお伺いしたつもりですが、これちょっとまた聞き方が悪かったので、申しわけございません。
　じゃ、ネギの問題については、今の田中副大臣のお話ですと政治家レベルでの協議は今回初めてだということでございますから、少なくとも因果関係についてまでの議論には至っていないというふうに理解できると思います。
　そこで、今副大臣からもお話がありましたように、きょうの日本農業新聞にも松岡副大臣とそれから、これは龍永図さんというんですか、対外貿易経済合作部の副部長との会談で、松岡副大臣から、とにかく中国が出している量しか受け取れないのだというふうに記事ではなっているわけでありますけれども、まさに今数値の、統計のとり方で問題があると。
　新聞を読ませていただきますと、中国側の輸出統計では四千四百トン。日本では今ほど御説明があった三万七千三百七十六トン。これ全部中国かどうかは別にしましても、大半が中国だと思いますので、この問題について、一つは、日本のネギはネギ属、ニンニクの芽とか、それからリーキとかいうのも入れての輸入総量の統計ではないかと思いますので、そこでまず一つは、中国側が言っているのは単純にネギだけではないかと推測されるんですが、まずこの辺の事実認識をきちっとしておかなきゃならないと思いますので、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　先ほどの私の御説明のときに申し上げればよかったと思いますけれども、今先生おっしゃいましたように、ネギ属といわゆるネギというのは、これは概念が違います。先ほど申し上げましたのはネギの方でございまして、これは植物防疫統計を使っております。実は、昨年いろいろ御説明するときに税関の方の統計を使いました、貿易統計。あちらの方がネギ属で、リーキなんかも入っておりますので、私ども今度の調査では、いよいよこういった正念場に参りましたのできちんとしたネギのデータを使おうということで、今の三万七千トンはネギの数値でございます。
　それから、先ほどのをちょっと補足しますけれども、中国の方とやっている数字はいろんな数字が出ておりますが、私どもはそういった数字を使っていますが、先方がどうかというのはまだそこまで確定してありませんので、これからの議論になろうかと思っています。
○風間昶君　ああ、なるほど。向こう側は要するに松岡副大臣の要望、要請は聞いたと。中国側としては、これからじゃその部分については実際の輸出量も含めて検討していくと、こういうことでお帰りになってきたんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　ちょっとまた舌足らずで恐縮でございます。
　今、私が申し上げましたのは、数字の意味がネギなのかネギ属かということでございまして、それで、先ほど副大臣からもお話ししましたように、今私ども政府調査をやっていまして、この政府調査の結果、例えば輸入急増と国内の生産の影響、その因果関係、こういったものをいわば政府として正確に調査、把握していくことになりますので、そういった意味ではまだそれは今作業中でございます。
　一方、中国との関係では、そういった厳密なところまではまだ行っておりませんけれども、ただ先ほども申しましたように輸入急増があり、それによって国内の価格が非常に下落しており、その中で生産者の皆さん初め、また各地方団体からもその輸入急増による影響についてセーフガードの発動等のそういった動きが出ているということは、これはきちんと説明しておるところでございます。
○風間昶君　新聞報道で言うのはちょっと甚だあれなんですけれども、どこかの党みたいなことはやりたくないんですが、いずれにしましても、中国側では、日本と中国の統計の違いを事務的に日中合同で検討することを副大臣にお約束したというふうに報道ではなっているんです。したがって、その報道どおりかどうかは別にして、両国に統計上の標本のマスのとらえ方とかあるいはグルーピングにどうも価値観の違いがあるような、あるいは手法に違いがあるような気がするわけです。したがって、そこのところのまず統一的な、両方できるような形のものが、両方相合意できるようなもののルールづくりというのはまさに大事じゃないかというふうに思うんです。
　交渉の引き延ばしの材料にしてはいけないというように思いますので、それについて田中副大臣の決意を伺いたい。これは事務的な話じゃないので副大臣の決意を伺いたい。
○大臣政務官（国井正幸君）　今の問題でございますが、実は昨日、省内において副大臣と大臣政務官会議がありまして、これで松岡副大臣の方からも行ったときの事情について私どもも報告を受けたわけでありますが、そこの中で松岡副大臣は、統計上、今、風間先生がおっしゃられるような違いがあると。じゃ、そういうことで、あなた方が、中国当局があなた方の主張している量でいいと言うならば、あえてじゃそのことで、それを上限として我が国でその輸入を受け入れると、こういうことで考えてよろしいかと、あなた方がそういうことを主張しているということになれば。今後、お互いが違う話をしては仕方ないんで、実務的には詰めていくけれども、しかしあなた方がそういうことを主張しているということならば、それを一つの目安として我が国として受けとめていいかと、こういうふうな詰め方をしたところ、いやいやちょっと待ってくれと、こういうふうな話になって、先方もどうも主張しているものがそれなりに確証を持って言っているようではなさそうだと、こういうふうな話は実は私ども受けているわけでございます。
○風間昶君　本当に松岡副大臣にお聞きしたいところなんですけれども、調査に時間がかかるということでお帰りになったわけでありますけれども。
　また、先月の記者会見でも、年度末を一つの目安にして結果を出したい、ついては、それをやった上で暫定措置について検討するということをお話しになって、この間、十八、十九、二十と上海というか中国へ行かれた。その結果、一日しかまだたっていませんけれども、今お聞きしましたら、きのうの副大臣・政務官会議で、検討結果について目安を出す、調査をして一つの目安を出す、暫定措置についての。検討結果を出すべくこれから鋭意努力していただくと思うんですけれども、その検討状況、今の時点でつまびらかにできる部分を教えていただければありがたいんだけれども。難しかったらいいですよ。
○副大臣（田中直紀君）　先生御指摘のとおり、きょうの時点では難しい面がございますけれども、若干補足させていただきますと、きょうが三省庁の調査が全部最終的にでき上がるという状況でございまして、あす以降、それを受けて早急に結論を出していきたいというふうに思いますし、その結果につきましては、あす以降時期を見て公表されるということになろうかと思いますし、その内容を受けて、三省庁のみならず、やはり生産者の皆さん方もいろいろと御意見もあろうかと思いますし、関係の方々の御意見も伺いながら適切な対処ができればということがきょうの時点でございます。よろしくお願いします。
○風間昶君　わかりました。
　調査のことについてもちょっと一言言いたいんだけれども、生産者や団体や、それから流通、輸入、それぞれの業者、それから消費者、これはアンケートを含めた調査をされたんだと思うんです、何万という単位だと思いますけれども。わかっていれば教えていただきたいんだけれども、きのうまでの時点でどのぐらい回収されているんですか、少なくともアンケートに関しては。
○政府参考人（小林芳雄君）　全体で八割を超えている状況になっております。
　なお、生産者側の方は、これは当然御要請の立場もあってほぼ一〇〇％に近いところまで来ている状況でございます。
○風間昶君　重ねての質問ですけれども、先ほども議論になっていましたように、中国の輸出規制に関する暫定措置の発動については、要件を満たせば発動できるというふうに大臣も、答弁ではないですが、何もおっしゃいませんでしたからそれをお認めになっていると思うんですけれども、その三条件が絶対必要十分条件なのかどうかということがこれまた議論になってくると思うんですけれども、もう一回確認したいので、それでいいんですか。そういう理解でいいんでしょうか、暫定措置についての要件。
○副大臣（田中直紀君）　暫定措置は、先生も御存じのとおり、セーフガード協定上、遅延すれば回復しがたい損害を与えるような危機的な事態が存在する場合に、輸入の増加が重大な損害を与えていること、あるいは明白な証拠があるということに基づいて暫定措置がとられるわけでございます。
　セーフガード協定で定められております九項目、大変そういう面では客観的なデータによる評価があるわけでありますが、しかし三省庁の調査を受けてしっかりした判断のもとに措置を行えればというふうに思っております。
○風間昶君　ちょっと聞き方が悪かったのであれなんですけれども、要するに、必要かつ十分条件が三条件なんですかということを聞きたかったんです。要するに、事情変化による輸入増加、国内危機に至るような大損害、それから国民生活上の極めて緊迫した状況、この三つが必要かつ十分三要件なんですかということを聞きたいんです。
○政府参考人（小林芳雄君）　今申し上げたところが要するに基本でございます。そのために今九項目の調査をしているという状況でございます。
○風間昶君　僕の言っていること、言い方悪いでしょうか。この三つのことが発動要件の必要かつ十分条件ですかということを聞いているんです。
○副大臣（田中直紀君）　当然、私がすべて理解しているかどうかわかりませんので、ちょっと意が通じるかわかりませんが、暫定措置をするということになると関税定率法第九条の八項という項目で、関税の問題になるわけでありますから、政府調査開始後、その調査完了前に、十分な証拠により、輸入増加の事実とこれによる国内産業への重大な損害等の事実を推定することができ、今言われたように、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときということでありますから、文言からいえばこの三項目が必要十分なものであると、私はこの文章上から見ますと解釈はいたしますが、しかし大臣もお出かけでありますから、政治的な判断もあるのではないかという推察もあります。
　以上です。
○風間昶君　時間ですから、質問を終わります。次回に譲ります。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　委嘱審査の最後の二十五分をいただきましたので、よろしくおつき合いのほどをお願いいたしたいと思います。
　私、基本的にこの委員会での私の立場といいますか、農水省に三十年近くおりましたものですから、そういう面では農水問題というのは勉強させていただいた期間が長かったわけでございますが、大体、地方自治体といいますか、地方におることが多かったもので、その面で地方の人とのつき合い、あるいは地方の物の考え方というのに染まり切っていると言ってはおかしいんですけれども、そっちの方が強いかなというふうに私自身は考えております。そういう面から、地方の立場ということでこれからもいろいろと御質問をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　そういう意味で、これは質問ではないんですけれども、最近、きょうの委員会でもいろいろ出ておりますけれども、やはり農業問題は大変難しくて、農水省も大変御苦労されているとは思いますけれども、やはり現地の農業者の立場から見ますと、農林省はどういうふうに考えているのか、どういうふうな方向に持っていこうとしているのか、そういう物の見方の疑問というのがかなりございますので、これは情報公開の面がございますでしょうし、そういう面からもぜひ必要なものでございましょうし、その辺これから、今までもそうでしたでしょうけれども、これからも一層そういう面に力を入れていただきたいと、こういうふうに思う次第でございます。
　本日の質問は、まず一点は地方分権について、農水省が地方分権に対してどういう取り組みをされるかということについて御質問させていただきたいんですが、言うまでもなく地方分権一括法が昨年四月から施行されまして、このときもちょうど自治大臣に質問する機会があったんですが、この地方分権、これを地方の立場から見ますと、確かに地方分権を取りまとめるにはいろいろな地方の見方なり、いろんな御相談もされたかもしれませんが、実態、実質的に地方の人はやはり東京がやっているんだなというふうな見方が強かったわけでございまして、それが実際に法律が施行されますと、これはやはり地方の実際の問題になりますから、そこで初めて地方も、自分らはどうしたらいいのか、この流れについてどういうふうに考えていったらいいのかという、地方にとっては地方分権のスタートが去年であったというふうに私は理解しておりまして、そういう面で、自治大臣に去年御質問したときも、自治大臣もそのとおりだというような御見解をいただきましてよかったと思っております。
　そういう意味で、農林水産省というのは、地方分権の立場からいいますと、これは地方の産業の中心でございますから、ほかの省よりもはるかにそういう地方分権に対する取り組みといいますか、そういう方向にはあったんだろうと思いますし、先ほど大臣がいわゆる現場主義というようなことで物事を考えていかれると。こういう面からも、私はやはり農業は大変な問題ですけれども、この地域性といいますか、個別の問題をしっかり把握して、それで解決していかなきゃいけない面があるんだと思っております。
　そういう意味で、余談でございますけれども、現場主義というのは私が三年前に参議院に当選させていただいたときの第一のスローガンといいますか、これで当選してきたようなものでございます。大臣が同じお考えだということで我が意を得たりというような気がいたしておりますので、そのことをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　それと、その地方分権をこれからやっていく場合に、やはりよく地方分権というのは権限と財源と人材ですか、この三つが三位一体となって進まなきゃいかぬ。今はまだ権限の問題でスタートをしただけですから、財源の問題もいろいろ言われているようですけれども、なかなかうまくこうしたらいい、税金をどうしたらいいというようなところまでは行っていないと思うんですけれども。
　とはいいながら、やっぱり実効ある施策というのがぼちぼち出ているようでございまして、これは後でもまた質問させていただきますけれども、例えば統合補助金制度ですか、あるいは農林省あたりはメニュー方式というような物の考え方も入っていると思うんですけれども、そういう方向も、これ、一つの地方分権の流れだと思いますし、人材についても、やはり農林省というのは地方組織が随分しっかりしておりますから、農政局なんかで地方におられる。これが地方分権とつながるかどうかわかりません。私は、理想的には本当は農林省におられる方、定員を狭めてでも地方にどんどん出ていかれる方が本当は農林省のためにも農業のためにもなるんじゃないのかなというような考えですが、それは望んですぐできることじゃないと思いますけれども。
　そういう意味で、財源とか人材についてもいろんな取り組みができるんだと思うんですが、その辺、農水省のお立場から地方分権に対してどのように取り組んでおられるか、また取り組んでいこうと思っておられるのか、大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　今、岩本先生のおっしゃるような、農業とか林業とか水産業という面については、非常に地方の風土、気候あるいはまた地理的、そういうふうないろいろなものが加味されて、適地適作と申しましょうか、そういうものができてくるだろうと思うんです。それに、やはり私は、地方においてそういう独自な政策があってしかるべきでありますから、そういった面で、農林水産分野における地方分権というものはむしろほかの省よりも多く考えていかなきゃならぬというふうに思っておるんであります。
　そういう中で、地方分権推進委員会の勧告や一次、二次の地方分権の推進計画を踏まえまして、都道府県への権限の移譲、今お話がありました地方公共団体に対する許可とか認可とか、そういった面の関与をできるだけ縮減しなきゃならぬ。それから、直轄事業の見直し、そして今先生のおっしゃいました統合補助金の創設を今着実に進めているところでございまして、これにつきましては、今回の中央省庁の改革における農林水産省の任務や、あるいは食料・農業・農村基本法においても地方分権の推進に十分に配慮をしているところでありまして、国と地方公共団体との適切な役割の分担といいましょうか、そういった地域の特性に応じた施策の展開など、地域を重視したそういうものが盛り込まれているところであります。
○岩本荘太君　取り組む御姿勢、前向きであると私は信じておりまして、その辺よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、先ほど言いましたように、メニュー方式あるいは統合補助金方式というのがあると思うんですが、具体的にどんなふうに現在取り組んでおられるのか、担当局長から伺いたい。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　統合補助金あるいはメニュー化等の関係でございますけれども、根拠となっておりますのは、平成十一年に閣議決定されました第二次の地方分権推進計画、こういうことになるわけでございます。
　まず統合補助金の方でございますけれども、公共事業のあり方の見直しの一環ということで、対象となっております事業は農業農村整備事業関係、このうちの団体営の農業総合整備事業と集落地域整備事業、この二つ。それから、漁港漁村整備事業のうち市町村営の漁港環境整備事業、それから漁港漁村総合整備事業、これを統合補助金化ということで、平成十二年度予算におきまして統合補助金化の実施を図ったということでございまして、総額では三百八十億円と、こういう予算だったわけでございます。
　この統合補助金化の具体的な仕組みでございますけれども、これは公共事業でございますので複数年にわたるということでございまして、当該年度におきます具体的な要望金額あるいは残事業費、こういったことを基礎といたしまして、国が都道府県ごとに全体的な金目、この配分枠は定めるわけでございますけれども、その範囲内におきまして、各都道府県が具体的に自分の県内のどの地区にどれだけ配分するかということが決定する、これが統合補助金化ということでのやり方でございます。
　それからもう一つ、事業のメニュー化の御指摘がございましたけれども、これにつきましても、平成十二年度の予算におきまして、都道府県のニーズに応じまして事業選択できるようにということで、細々したようないろんな予算の費目があったわけでございますが、これを再編統合いたしまして、中身につきましては、メニュー化しまして都道府県が自由に選べるようにということで、例えば農地保有合理化促進事業につきましては、それまでの六つの事業を再編統合いたしまして事業メニューの簡素化を図る、あるいは水産業振興総合推進事業、これは従来の二十七の事業、これを一本化しまして措置を講じたところでございます。
　こういったことによりまして、各都道府県はこのメニューの中から自由に選択が行えるというメリットのほかに、申請書類等の作成の面での事務の効率化、こういったことが図られるというふうなことでやっているところでございまして、私どもは今後とも引き続き必要に応じましてこうしたことにつきまして推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○岩本荘太君　ちょっと、もう少し詳しく中身について質問させていただきたいんですけれども、今、予算の枠を決めたら、あとのことは全部地方自治体に任せる、そういうふうに理解していいわけですね。今までも例えば地方に補助金を流した事業についても、結局最後は何をやるまですべて本省でチェックするというような仕組みがあったような感じもしますけれども、そういう考え方でなくて任せるということでよろしいわけですね。
○政府参考人（田原文夫君）　これは平成十一年、先ほど申し上げました閣議決定されました地方分権推進計画の中におきましても、都道府県はその範囲内、みずからの裁量により地区配分を行うということで決定されておりまして、そこは、配分につきましては各都道府県の裁量にゆだねられている、こういうことでございます。
○岩本荘太君　この制度、実は私、昨年は交通・情報通信委員会で、運輸省がもう既に採用されているということをお聞きして、そのときも申し上げたんですけれども、いわゆる地方分権の一つの流れ、最後の流れ、最後の結論じゃないと思いますけれども、一つの流れとして大変いい方向であるというふうに思っております。
　そういう意味で、この問題について、これからの取り組み、私はぜひこういうものを広げてもらいたいなと思うんですけれども、大臣のその問題について御所見をお伺いします。
○国務大臣（谷津義男君）　地方分権の推進は、今先生おっしゃるとおり、これは非常に大事な要件だと私は思っております。また、政府の重要な政策の一つでありまして、これは平成十一年の三月ですか、第二次地方分権推進計画を閣議決定したところでございまして、この着実な推進を農水省としても図っているところであります。
　地方分権、そういうことで、先ほども申し上げましたとおり、私は、農産物につきましても、林産物につきましても、あるいはまた水産につきましても、地方の特性というのは非常にあると思うんです。ですから、一つの基準に従ってこれをやれと言っても、地方によっては随分違うものが出てくるだろうと思うんです。そういう中から、統合補助金を積極的に進めてもらいまして、そして地方の本当にその地域に合ったそういう施策がしっかりとできるようにしなければならぬというふうに考えておりますものですから、今後とも、地方の主体的な取り組みを助長する、そういう観点からも、必要に応じまして統合補助金というのを積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　次に、時間も大分進みましたので、農業後継者問題、先ほど担い手の問題等いろいろ出ておりましたけれども、それとも関連すると思いますけれども、農業後継者問題。
　これは、実は私、今、金沢に住んでおりますけれども、その金沢、水田地帯の中に建てられたような住宅地におるわけですが、住んで三年ぐらいしかまだたっていないんですけれども、周りの水田がどんどん宅地化、あるいは駐車場化ですか、あるいは荒廃地になっているというような、本当に寂しくなるような状況を目の当たりにしているわけでございまして、もともとが農振地域じゃない、市街化区域にもう指定されちゃったからそうなるのかもしれませんけれども、そのすさまじさというのは本当に恐ろしいような感じがするわけでございます。
　そんなときに、まだ耕作している農業者の方にお会いしますと、やっぱりもう既に宅地化されたようなところ、去年まではここでもやっぱりやっていた、やっていたけれども、もう年で全然自分ではできなくなった、かといって子供も帰ってこない、そうすると、もうやめちゃうしかないんだというような、そういう感覚ですね、そういうお声を聞いたわけですが、そういう人が非常に多いような現状だと思うんですね。このままいきますと、何か減反だとか生産調整だとかという問題でない、もっと本当に、必要なだけつくれなくなるんじゃないかというような心配がするわけでございます。
　そういう意味で、後継者問題というのは農林省も前からいろいろ御苦労されていると思うんですけれども、なかなかこれがプラスの方向に向いていかない。そういう大変なものはあると思うんですけれども、ここでひとつ、今の農業後継者の現状、これよく新聞なんかで何千人しかいないとかそういうことを言われているわけですけれども、現状はどんな状況なんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農業の後継者の現状でございます。
　将来の担い手となりますことが期待されます青年就農者、三十九歳以下の新規就農者の動向でございますけれども、これ平成二年の四千三百人というのを底にいたしまして、近年増加傾向でございます。平成十一年には約一万二千人ということになっております。
　中を見ますと、いわゆる新規学卒、学校を出て直ちに就農するという人の割合は微増傾向でございますけれども、企業等を中途退職いたしまして就農するという、このケースが大幅に増加をしております。また、農外から全く新規に参入してくるというケースも、数は少のうございますけれども増加傾向ということで、いわゆる就農ルートが多様化をしているという現状にございます。
○岩本荘太君　確かに農業後継者というのは、農家の子供がそのまま入ってくるというようなことはないかもしれません。それと、今、農林省の方では法人化を非常に進めていると思うんですけれども、この法人というのが農業後継者を育てる一つの手段といいますか、全然技術がなくてもそこで働き出して、農業技術を身につけて、それで農地を持ってというのもあると思いますけれども、そういういろんな方策があると思うんですけれども、やはり担い手もあわせて、将来農業後継者というものをどういうふうに確保していくかという一つのビジョンが必要なんじゃないかなと思います。
　これは、言うはやすく、考えてみれば、自給率をどの辺に設定するのか、あるいは農家所得をどうしたらいいのか、いろんな要素と絡んでくると思うんですけれども、その辺で、将来、農業後継者というのをどんなふうに確保していくようなビジョンをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、基本法の第二十一条によりまして、「効率的かつ安定的な農業経営」、これは、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業と遜色のない水準の所得を上げ得る経営でございますが、こういう経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するということを目標にしておるわけでございます。
　その具体的な姿を昨年三月、農林水産省として公表をいたしました。平成二十二年を目標に、こういう経営を約四十万経営体、家族と法人と合わせまして育成するということになっておりますけれども、こういう経営体を確保するためには、世代交代がございますので、毎年一万三千人から一万五千人程度の新規就農青年を確保することが必要になるわけでございます。先ほど申し上げましたように、現在約一万二千人でございますので、増加傾向にはあるものの、確保目標に対してはまだ不十分ということでございまして、新規就農対策を推進していくことが必要であるというふうに認識をしております。
○岩本荘太君　それで、農林省のお考えになっている目標はわかるんですが、そのために例えばことしの予算なんか、きょうは予算の委嘱審査ですので、平成十三年度ではそのためにどんなような予算を考えておられるか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　多様な就農ルートに対応いたしまして、いろんな段階に応じた対策を講じております。
　まずは情報を提供する、それから技術とか経営管理手法の研修をする、それから機械・施設等を購入するための資金の手当てをする、それから農地の手当て、こういう段階でございます。
　平成十三年度におきましては、こういう対策の中身を拡充いたしまして、まず就農希望者の利便性に配慮いたしまして、現在、農業会議系統と普及系統と相談窓口が二つあったんですけれども、それを一本化するとともに、研修生を受け入れます農家に対しまして機械・施設を無償貸与する、それから高校生、大学生が在学中に農業体験学習を行う農業教育というものを充実する等の拡充を行っているところでございまして、今後とも新規就農対策ということをニーズに応じまして総合的に推進していきたいというふうに考えている次第でございます。
○岩本荘太君　そういう今のいろいろなやりとりがございましたが、農林省の方もこの後継者問題を大変重要視していると思うんですけれども、その辺について大臣の思いをひとつお知らせください。
○国務大臣（谷津義男君）　農業をするに当たっては、単に農業の知識やあるいは技術だけでは私はだめだと思います。もっとこれからの農業に当たってはマーケティング、これも必要でしょう。それから、そういう販売能力といいましょうか、そしてまた会計、税務、そういう管理能力というんでしょうか、そういうふうなものも総合的に必要になってくるというふうに思うんです。
　こういうことから、そういう能力を有して将来の担い手を目指す質の高い新たな人材確保、こういうことを期するためには、農業発展の基礎となるものをきちっと認識していただくということが大事でございまして、このような視点から、農業の後継者を含めた新規就農の支援対策を食料・農業・農村基本法の理念のもとに施策の重要な一翼としてそれをやらなきゃならない。それを担っていく者、そういう方を、そういう人を位置づけまして、その推進に努めていきたいというふうに考えているところであります。
　今後とも、農林水産省といたしましても、就農の相談あるいは技術、また資金、農地等の面におきましても、新規就農者が自信と誇りを持ってやれるような、そういう農業に取り組むことができるように基本的条件の整備を進めていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　この問題はそう簡単ではないと思いますが、私もこれからいろいろまた機会あるごとにこの問題も含めて質問させていただきます。
　もう一つ通告したんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので。
　これは通告していなかったんですが、先ほど冒頭で郡司委員が省庁再編に伴うメリット、デメリットというようなお話も出ましたので、それに関係するかもしれませんが、参考にということで、私、農林省に行ったときの経験を、この間、先日お伺いしたときの経験をちょっと話させていただきたいと思うんです。
　実は、地元から県会議員とか市町村の町長さん、市長さんが来て、いわゆる提案型の陳情というんですか、皆さんにお会いするように、こういうふうに言って、先日、それが私の県から午前、午後お見えになりまして私は御案内したんですが、実は農林省で、八階に行くというのでエレベーターに乗ろうと思ったら乗せてくれないんですよ。ということは、どなたかがお見えになるのか、ここにお座りになっているどなたか知りませんけれども、そういうことで待たされたという経験がございまして、それが一日に二回もあったので、これは何なのかなと。
　失礼な言い方をしちゃあれですけれども、やっぱり国会議員の先生方がふえたせいかなというような感じもいたしましたし、私がたまたまそんなところに居合わせただけなのかなというような気もいたしたんですが、何かちょっと開かれた農林省にあってはしっくりとしない、こんな経験を持ったものでございまして、地元の人は全然そんなことを意に介していなかったんですけれども、私だけかもしれませんけれども、そんな経験を持ちましたので、最後に、もう時間もありませんけれども、私はこれでおしまいにいたしますが、もし何か御感想でもあったらお話し願いたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　もしそういうことがあったとすれば、それはとんでもないことでありまして、実はこういう話を一つ申し上げておきたいと思います。
　過日、三月一日に有明海の漁民の方たちが陳情、要請に二百人ぐらい来たんですが、私はちょっと本会議があったものですからおくれて行ったんですけれども、何か二百人も来る、しかも鉢巻きをしてきたのでしょう、農水省の方も何かドアを閉めたり、あるいはエレベーターのところで腕章をしている者が何かそういう、制限というのじゃないんでしょうけれども、ちゃんとそこへ行けるように誘導していたんでしょう。
　少なくとも、そういうことはやめろと私は言ったんです。農業者であろうと漁業者であろうと林業者であろうと、農林省から見れば仲間じゃないか、そういうことから、それはもう全部一緒にそれをやらなきゃいけないよと。そういうふうな、警戒ということはないと思うんですけれども、できるだけスムースに誘導したいということでやったんでしょうけれども、ちょっと私が見た面からいくと、そういうふうには見えない。だめだ、全部開放しろというふうなことで申し上げている。私自身も一緒に来た人たちとそのままそのエレベーターに乗りまして、エレベーターの中でいろいろな話もすることができたんですけれども。
　とにかく、私は、農林省というところは役所の中でも一番開かれている役所だというふうに自負しておるものでありますから、そういった面で、もしそういうことで先生に不愉快な思いをさせたとするならば、それはもうとんでもないことでございます。いつでも開放しております。私は、ですから、大臣室でもいつでもいらっしゃいということで開放している。場合によってはあけっ放しにしておけというぐらいのことを言っているわけでありまして、そういった面では、私はこれからもそういった面には十分心してまいりますので、ひとつもう御遠慮なくじゃんじゃん来ていただきたいと思います、どうぞ。
○岩本荘太君　もう終わります。
　質問通告しておきながら残しましたけれども、これまた次の機会に中山間の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、以上で終わります。
○委員長（太田豊秋君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（太田豊秋君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三重野栄子さんが委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長西藤久三君、同生産局長小林芳雄君、同経営局長須賀田菊仁君、同農村振興局長木下寛之君、林野庁長官中須勇雄君及び水産庁長官渡辺好明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　農林水産に関する調査のうち、平成十三年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　大臣、大変朝から御苦労さまでございます。
　先ほど、予算の委嘱審査を聞いておりましたが、ほとんど予算の内容がなくて、いろいろと一般的な質疑に終始しまして、本当に御苦労さんだったと、こう思っております。委員長も委員長報告をどうやってつくるのか、非常に困難なことかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、私は今ちょうど本議会におきまして、昨年の農業基本法に引き続いて林業そして水産業の基本法が上程されていると、こう聞いておりますので、その点に主に話題を引きながらやっていきたいと思います。
　最初に、これは農業の問題でありますが、一点だけ聞かせていただきたいと思います。
　昨年新しく改定されました食料・農業・農村基本法において、食料の自給率を向上するということを非常に大切にしております。これが特徴的だったと思っています。そのため、策定されました基本計画においては、平成二十二年をめどに四五％まで、大体五ポイント向上させたいという計画ができ上がりました。向上を旨とするというようなそのために、特に小麦、大豆といった非常に輸入に依存度の高いものを重点的にやる、特に米の転作のためにそれを重点的にやるということはわかるんですが、それが北海道では大変困難な問題に発展していっているんです。
　その一つは小麦の問題ですが、どうしても米地帯、これは非常に湿地帯でございまして雨も多くて、小麦はどちらかというと雨が少なくて乾燥地帯で盛んになって、ですから穂も上に向いていて雨を全部受けるぞというような形になっているわけです。それに対して稲穂は、実れば頭を垂れるというような形で、雨が降ってきてもみのかさがそれを守るというような形になっていますから、それが雨に強いわけでございます。その水田地帯に小麦をつくるわけですから、これはいろんな問題が起きているわけです。
　そしてしかも、水田の小麦と大豆、二作を中心にした連作体系ということになりますと、初めのうちはいいんですが、年数が経てくると、二作で輪作体系というのは非常に無理なわけです。しかも、北海道の場合は、他の地域の畑作地帯というのは相当大型機械を駆使して、また施設も相当それに合った施設がされているわけです。それに対して水田地帯は非常にまだいわば畝などがあったりして、そこへ農業機械を入れながら畑作するというのは非常に難しいんです。
　それが、それだけならいいんですけれども、最近はそれが水田地帯と畑作地帯の農家同士の感情的な対立にまでなりかかってきているんです。
　一つは、大豆が、何十年と厳しい自然、風土の中でつくってきた畑作地帯の大豆、それがやっぱり国内では銘柄品として一定の評価を受けて、価格もそれなりの価格だったわけです。それに対して、輸入大豆は相当食用としては非常に評価が低かったわけです。ところが、転作のために大豆をたくさんつくり出しますと、国産の大豆というのが相当流通に入ってきますと、それが価格に転嫁されて、畑作地帯の、これまで苦労した畑作専業の大豆農家が大変苦しくなってきているというのも事実なんです。そこで、今度は大豆交付金に畑作専用に五百円プラスしたというのはそれなりに評価されていい、本当にありがたいことだと、こう思っているわけです。
　その一方、小麦ではこういう問題が発生しているんです。小麦はつくってもなかなかできないものですから、御承知のように小麦は共済に加入することが義務づけられているわけです。そうすると、どういうことになっているかというと、この二、三年は極端に水田地帯の被害が多くて、畑作地帯は努力するものですからほとんど被害がない。それがどういう形になっているかというと、最近の数字では、十勝のような畑作中心のところは、みずから掛けた掛金の支払い、受取共済金が約一割なんです。〇・一倍ぐらいなんです。それに対して、空知だとか、北海道の、それから石狩といった水田専業地帯では五倍から八倍受け取っているんです。
　それが昨年の暮れ、私自身、共済組合長といろんな打ち合わせをしたときに、何となく不穏な雰囲気になる、北海道で。それで、それはどういうことかというと、十勝の共済組合の幹部がひそかに収穫期に空知だとかそれから石狩といった水田地帯の小麦の収穫をどのようにしてやっているのか見に行ったんだそうです。そうすると、暗くなったらすぐやめてしまったと、作業を。ところが、十勝などは、私もよく知っていますが、収穫できる雨降る前に、なるべく被害を受けたくないということで、二十四時間でも三十六時間でも収穫できる間は寝ないでみんなして作業しているという実態なんです。それが、暗くなったらやめる、そして共済金でということになると、我々が払った共済金で水田地帯の小麦農家がやっていくのかというと、非常に感情的になってしまう。
　しかし、私もわかるんです、水田地帯の人たちのその気持ちも。合わないところに転作を強いられて、しかも連作体系がきちっとしていない中で、やっぱりすぐだめになってしまう。だから、どうしてもおのずと人間の弱さで共済金に頼ってしまう。これでは、私は、将来大きな問題になると思う。
　そこで、私は大臣に対して提案したいのは、北海道のようなところでは、転作は無理して小麦、大豆にするんじゃなくて、やっぱりその地域に合った転作をさせるべきだ。その一つとして考えられるのは、今飼料もほとんど海外に依存しているわけですから、北海道では幸いたくさんの家畜が飼われておりますから、粗飼料じゃなくて、えさ米を専門につくっていただいて、そして畜産地帯の農家にそれを供給することによって自給率にも貢献する。そしてまた、そのことによって水田農家も安心してえさ米をつくれる。そういうことも頭に入れてやっていただきたいものだと。しかし、ここでは大臣も、いかに大臣といえどもすぐ答えられないと思うんです。いろんな技術的な問題だとか何か、検討が必要だと思います。
　どうか大臣の方から事務当局に技術的な検討、私も北海道庁だとか北海道農業団体、そういったところには提案しておりますので、国でも真剣にこの問題に考えていただきたいと、こういうお願いですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　非常に大事な示唆をいただいたというふうに今思います。
　確かに、適地適作ということもありますけれども、水稲しかできないようなそういうところもあるわけでございまして、そういうところに転作作物であるところの麦をつくれあるいは大豆をつくれと言っても、それは実際問題としてはなかなかそこで収穫を得るというふうな、どんな努力をしてもでき得ないようなところもあると思うんです。その一つが、今、石狩とか空知というんでしょうか、そういうところだろうというふうに思うわけであります。
　そういう中で、一つの方法としてそういう飼料米といいましょうか、そういうふうなものをつくるということ、これについてはいろいろと技術的な問題もあるでしょうし、また飼料の体系的な面などもいろいろあろうかと思いますけれども、しかしそれは一つの非常に大事な御示唆でございますから、事務当局に、あるいはまた試験地もあるわけでありますから、そういうところで研究をすることも非常に大事でありますので、その点については十分心して対応に当たってみたいというふうに考えます。
○中川義雄君　この誘導策としては、一つの参考になるのが、昨年非常に苦労して、ホールクロップサイレージの問題が起きました。あれは粗飼料でございますが、粗飼料にもあれだけの援助措置、そんなことも参考にしながら、やっぱり誘導政策しないとなりませんので、その点もよく考えていただきたいものだと思います。
　次に、基本法の問題でないのでもう一つだけ、林業に関することで、余り基本的な話じゃありませんが一点だけ聞いておきたいと思います。
　それは、平成十年に森林管理署の設置、要するに再編についての文書が出されました。そして、その内容は、いろいろありますが、平成十一年三月に基本的な単位として九十八森林管理署に再編するという方針が出されまして、そしてこのたびそのことについてもっと具体的な話が出たわけです。
　そこで問題なのは、北海道の管理署の管理体制。要するに、管理署にするということは、森林をこれまでのように木材を伐採して売ってという、そういうやり方じゃなくて、今、森は大切だと、国有林をどうやって管理して将来に際してきちっとしたものをつくっていくかということであります。
　それで大臣、大臣にこのことを聞くのも酷ですから林野庁長官で結構ですから、林野庁長官。まあどちらでもいいです、答えるのは。副大臣もおりますからそれはお任せいたします。
　北海道の十勝が一つの単位になっているんです。その単位でそこに国有林は四十二万ヘクタールあるんです。それが再編計画では二カ所の管理署に統合されるというんです。それで一方、ほかと比較して一番わかりやすいのは四国。高知にその中心があるんですが、四国では面積が大体十八万ヘクタール。十勝は四十二万ヘクタールです。そして、再編された結果としては、そこに管理局が一カ所あります。それに管理署が六つあって、そして管理事務所というのが一カ所で、計八カ所。
　しかも、北海道は御承知のように半年、国有林は山の奥にありますから雪に埋もれているという大変厳しい環境。それを管理するのに、この広大な十勝に二カ所、そして四国全体には八カ所というのは何か、何も私は地域のエゴの話をするのではありません。本当にこれからの大事な大事な森を守り育てていくのにこれぐらいの体制でできるのかどうかという私は本当に心配があるものですから、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。