Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと質問を取り違えて、失礼いたしました。
　日本年金機構は、年度の開始前に業務運営に関する年度計画を策定して厚生労働大臣の認可を受けるということ、また、年度の終了後に業務の実績に関する評価を厚生労働大臣から受けるということにされているところでございまして、業務全般の状況については、基本的にはこの認可及び評価の際に併せて業務改善計画の取組状況について私自身報告を受けていると、こういうことでございます。
　今、平成三十年度の年度計画については、日本年金機構における外部の専門家による調査組織や年金事業管理部会での議論、これを踏まえて、年度計画というのは、この時期、この年度末に確定しなければなりません。したがって、これは全体に関わりますから、これを出さないわけにはいかないのでありますけれども、ただ、これから機構の中において外部の有識者による検証等もありますから、それが出てくれば、年度計画そのものを見直す必要性は当然出てくるんだろうというふうに思っていますから、そういったことにもしっかり対応していきたいと思っております。
　それから、日常的に逐次こうした厚生労働省が指導監督という立場でいろいろと案件が上がってまいりますので、その都度それに対する指示をさせていただいているということでございますが、いずれにしても、日本年金機構が年金受給者の立場に立って正しく確実に業務が行っていけるよう、そうした業務計画の認可また評価、あるいは日々のそうした報告、またそれに対する指示、それを通じて徹底していきたいと考えております。
○浜口誠君　やはり民間企業においても、いろんな方針管理とかは、四半期ごとにしっかりと今の状況を確認して、それで遅れがあればその遅れをどう挽回するのか、あるいは年央点検とか、もういろんなタイミングで進捗状況をお互いに組織の中で認識を共有化して、常に軌道修正を掛けながらやっていくというのが本来のＰＤＣＡのサイクルだと思います。
　とりわけ今回、年金機構は、まさに業務改善命令を受けて、三か年が集中だと、徹底的にこの期間でうみを出して、もう一回しっかりとした国民に信頼される組織に変わるんだという、その途上にあるわけです。だからこそ、もっとしっかりと厚労省も今の状況どうなのかというのを適宜確認をしていただいて、何かあればちゃんと指導していただくのが厚労省としての、監督官庁としての僕は役割だというふうに思っておりますので。
　通常ではないんですよ、今でも。今でも僕は通常じゃないと思っています、業務改善命令を受けてからの三年間のまだ途中ですから。そういう認識を持って是非厚労省も年金機構と向き合っていただく必要があるというふうに思っておりますので、その点、重ねてですけれども、お願い申し上げたいというふうに思っております。
　あと、先ほど加藤大臣の方から、今回のＳＡＹ企画への業務委託の内容、あるいは入力漏れ等々、さらには中国企業への再委託について、御報告を受けたのは一月の十日というお話がございました。実際、年金機構が全体の状況を公表したのは三月の二十日であります。まさに二か月以上空白期間があるんですよね。もっと早いタイミングで今回のような状況が起こっているんですということを公表すれば、年金を受けておられる受給者の皆さんの混乱も抑えられたし、いろんな面で先手先手の対応が取れたのではないかなというふうに思っているんですけれども、なぜ二か月以上も公表せずに、大臣にレポート上がっているにもかかわらず二か月以上の空白期間が生じたのか、その理由、背景についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど御説明いたしましたように、中国の関連事業者への再委託の問題、これは一月十日に第一報を受け、そして現地で調査をし全貌を把握するということでございました。それに対して、二月のたしか十三日にそれに対する報告もありましたけれども、しかし同時に、これは一括の委託契約をしているわけでありますけれども、平成二十九年度分の源泉徴収票の表示の誤り、あるいは入力の誤り等々の事案も併せて報告があったところでございます。
　したがって、これは一連の話でありますし、また、この誤りも、まだ誤りの可能性といいますか、その全貌が見えていないわけでありますので、やはりそこが全部見えた段階で、全体像を把握した上で公表する必要があるということで、機構から逐次いろんな話を聞く中で、三月二十日におおむね全体の把握ができたということでございますから、機構の理事長、水島理事長にもいろいろ指示をし、あわせて、この中身全体について公表するというべき指示を与えたところでございます。
　確かに、こういったものについてどこの段階で公表するべきかと、いろいろ議論があると思うんですが、早く出すということも一つあると思いますけれども、しかし、中途半端なものを出すことによって逆に不安をあおるということもあります。それから、個々の当然受給者からは問合せの電話が来るわけでありますから、それにもある程度答えられる状況をつくっていく必要があるということ、それらも勘案して、この三月二十日というのが一つのタイミングと考えて対応させていただいたということでございます。
○浜口誠君　実際、我々も、機構の皆さんあるいは厚労省の皆さんにヒアリングをさせていただいたんですね、その三月二十日より前です。今回のＳＡＹ企画の様々な問題についてヒアリングをさせていただきました。そのときには、中国への再委託なんという話は一切なかったんですね。その前に新聞でこういうことがあるというのが報道されて、その翌日に機構の方から公表と。（発言する者あり）まさに、ちょっと倉林委員から御指摘ありますけれども、我々が聞いたときに何らそんな話も、ヒアリングですよ、ヒアリング、我々は国政調査権の一つとして厚労省の皆さん、機構の皆さんにどうなんですかということを聞いていて、その中で中国企業への再委託なんて一切話がなくて、報道には何か知らぬけど漏れていて、その翌日に公表している。
　これ自体がまさに、僕、機構のまだまだ体質、危機意識、こういったものがもう欠如している最たるものじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、どう思われます。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、一つ一つのちょっとヒアリングの状況が分かりませんから、ちょっとそれについて個々に申し上げるのは私としては控えさせていただきたいと思いますけれども、公表ということについては先ほど申し上げた背景があったということでございます。
　それから、今、前日にということがお話がありましたけれども、それはもう当然、一定の段階から準備をしなければ公表できないわけでありますから、当然、私は、公表の中においてそうしたことを盛り込むということは当初、当初というか、公表を考えたときからそういう具体的な準備には入っていたということでございます。
○浜口誠君　いや、僕は準備はいいと思うんですけれども、それが何かマスコミだけそれが、何かしらの情報がマスコミには漏れてしまっているというのが、僕は、そういう情報管理も含めて問題ではないかなと。いや、いいですよ、マスコミは知らなくて、ばっと三月二十日に世の中の皆さんに、国民の皆さんに御報告するというのだったらまだしも、それが僕らもその前段階でいろいろ聞いているにもかかわらず、一切そういう情報が我々国会議員には何らなくて、しかし、マスコミには何か知らないけれどもリークしていると。その体質、危機管理、情報管理、そこが問題だというふうに指摘をしておきたいなというふうに思っております。
　先ほど来、石橋委員の方から、今回の一連の問題に関してかなり突っ込んだ議論がございました。機構の中にも本来的には、こういう外部委託の業務に関してはちゃんと中でチェックする仕組み、組織、こういうのはあるんですよ。実際、今ある組織としても、調達委員会ですとか、あるいは契約監視委員会とか、そういう外部委託する業務に関してちゃんと機構の中で管理するような、チェックするような内部監査の機能があるにもかかわらず、こういう委員会は機能していたんですか。実際、その調達委員会ですとか契約監視委員会、今回のＳＡＹ企画への業務委託、これに対して、ああ、この点ちょっと注意しないといけないなとか、この点大丈夫かと、そういった課題の指摘だとか懸念点、両委員会で指摘があったのかなかったのか、この点について確認したいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　調達委員会と契約監視委員会に関するお尋ねでございますが、調達委員会は、その事業の仕様書案や委託要領案などを基に、契約に向けて競争性や公正性、透明性が確保されているかどうかということについて審議をするという委員会でございます。また、契約監視委員会は、契約後一定期間を経た後、五か月から七か月でございますが、その調達結果や契約内容について適正であったかどうかをそれぞれ審議するということになっております。
　お尋ねのこの案件でございますが、調達委員会はもちろんかかっております。契約監視委員会にも二月にかかっておりますが、基本的にそれらの委員会は調達内容について審議をするものではございませんで、いわゆる、これは一般競争入札にできないかとか、あるいはより参加者を増やすことはできないかとか、そういうような入札に関する公正性を主として議論する場でございまして、調達、入札あるいは契約の中身まで立ち入って審議は行っていないというのが実態でございます。
○浜口誠君　では、契約監視委員会って何のためにあるんですか。二月に報告している、そこで今回の事案の内容というのは共有化されているんですか、それ自体もその委員会の中では何ら触れられていないんですか。その点、確認したいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　契約監視委員会の内容につきましては、定期的に取りまとめて私の方に報告がございますが、二月の契約監視委員会についてはまだ報告がございませんので、内容を聞いてから判断をしたいというふうに思います。
○浜口誠君　いや、二月の契約監視委員会でこの件について共有化されたんですかと、こういう課題がある、問題が生じていますというのは議論があったんですかというのを聞いているだけなんですよ。そんなのすぐ分かりますよね、もう終わっている案件なんだから。（発言する者あり）
○参考人（水島藤一郎君）　内容の細かいことは審議をされていないようでございまして、このような入札が行われたということについて情報共有したという状況にとどまっているということでございます。
○浜口誠君　何の意味があるのかなと、そういう委員会をやっている意味が、改めて感じますね。
　先ほど来本当に議論があって、本当にもう顎が外れそうな事実がこの委員会の中でも共有化されておりますが、これ加藤大臣に聞きますけど、平成二十七年、不正アクセスで個人情報流出して、その当時の厚生労働大臣は機構に対して業務改善命令を出しました。今、その三か年計画実行中、まさに、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、執行猶予中ですよ。そういった中で、今回のような一連の不祥事再発している。
　今回、ＳＡＹ企画、委託先の業者にも問題は多々あると思いますけれども、一方で機構側も、もっともっと事前にいろんなチェックが正確に、今の機構のルールに基づいてやられていれば、こんなような問題には広がっていないんですよ。そこに対して、加藤大臣として機構に、まさに監督官庁として平成二十七年のような業務改善命令、そういったものをやるお気持ちがあるのかないのか、今日の議論も踏まえて、加藤大臣の今のスタンスをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　あの平成二十七年のときにもいろんな問題が出て、そして日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会というのが設置をされて、そしてそこから報告書が出され、そしてそれを踏まえて業務改善命令を実施したと、こういう流れになっております。
　現在、今回の事案に関しては、まず外部の有識者でしっかり今回の事案について検証、分析、更に調査審議をしていただくということでございますので、早々に立ち上げ、そしてそこの報告を待ち、しかも、その話についても、私どもの方においても、社会保障審議会年金事業管理部会、こちらとも図りながら進めさせていただきたいと思っておりますので、そうしたことを踏まえて、今委員御指摘になりました業務改善命令についても、法律によってそうした規定が設けられているわけでありますから、その必要性も判断していきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、今後、有識者の会議の報告も受けてというお話ございましたけれども、まさにこれ深刻な状況だと思います。本当に組織としてもう一度立て直すことができるのか、生まれ変わることができるのか、それは理事長を始め機構の経営者の皆さんの今後の取組にもよるところは大きいと思いますけれども、やはり監督官庁である厚労省として、しっかりといろんな意見も聞きながら、適切な御対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　続いて、振替加算について少し、ちょっと質問、もう時間がなくなってきているので、ちょっと聞きたいことだけ絞ってお伺いしたいというふうに思っております。
　まず最初に、今回、振替加算が生じましたけれども、現時点で振替加算に対して支給漏れのあった皆さんにもう一〇〇％支給は完了しているのかどうか。以前、機構の皆さんとお話しさせていただいたときに、支給漏れが生じていた方でもう亡くなられた方に対しての支給が非常に難しくなってきているというようなお話ありましたので、全体の今の状況と、とりわけ支給漏れだった方で既にお亡くなりになられている方への対応状況について御報告いただきたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　九月十三日に公表いたしました振替加算の支給漏れの総数は、十万五千九百六十三人でございました。平成三十年三月十五日の年金支払までの対応でございますが、完了した方が十万四千五百八十六人、支払総額は五百九十九・二億円でございます。
　なお、未払の方は、千三百七十七人の方が現在未払でございます。千三百七十七人の未払の方々への対応でございますが、そのうち御存命の方が百五人でございます。死亡された方が千二百七十二人の方ということでございます。
　生存されている方は百五名の方々でございますが、そのうち五人の方は老齢基礎年金は未請求でございまして、御請求をいただいたときに振替加算を付けさせていただくということでございます。
　残る百人の方でございますが、これは全て他の年金との選択関係がある方でございまして、年金受給選択申出書をお送りいたしておりますので、今お届けをいただければそれに沿って対応を行うと。お届けをいただかない場合、ある一定時点で切りまして、直接お伺いして御意向を伺うというようなことについても検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、死亡された方、千二百七十二名でございますが、死亡された方は未支給請求者から調査を行っておりますが、未支給年金の請求者が判明している方へ手紙をお送りしておりますが、未送達の方、あるいはその時点の振り込み口座が既にもうなくなっていて確認できない方がいらっしゃいました。この方々が百五十九名いらっしゃいます。この方々につきましても、今後、訪問等によりまして対応してまいりたいというふうに考えています。
　それから、そもそも未支給請求が出されていないという方々がいらっしゃいます。千百十三名でございまして、これらの方々に関しましては戸籍の公用請求を行いまして、相続の対象の方々に順次御照会を申し上げて、そのときの生計維持関係が必要でございますので、その生計維持関係を調査をした上で順次お支払をしてまいりたいというふうに考えています。これらの方々に関しましても、現在戸籍の公用請求中でございますが、それが終了次第、一定のめどが付いた段階で直接コンタクトをする方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　千三百七十七人の方の対応が、これからいろいろ直接連絡を取らないとしっかりとした対応が取れないというケースもあるかと思いますので、この点についてちゃんとお支払いできるように引き続きの御努力を重ねてお願い申し上げたいというふうに思っております。
　今回の振替加算の要因として四つ指摘されております。一つは共済組合と機構との連携が十分うまくいっていなかったですとか、あるいはシステム的な処理を原因とするようなものもあったと。三点目としては事務処理誤りというのがそもそも原因になっていた。さらには、四点目としては、お客様である受給を受ける方からいただかないといけない情報がもらえずに、結果として未支給につながったという大きな四点が要因として言われていますけれども、それぞれについて、もう簡単で結構なので、再発防止策、どう対応されようとしているのか、この点を御報告いただきたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　事例が四つ、御指摘のとおりございまして、第一の事例は共済組合との間での情報のそごによるものでございます。それから、第二の事例は、共済組合の記録をお持ちでいらっしゃる方について、リストが出ていたけれども大量であったためにやめたと、こういう事例でございます。この二つの事例の方々に関しましては、奥様が六十五歳を、いわゆる奥様でございますね、配偶者の方が六十五歳をお迎えになった時点で未満了、老齢が未満了の方を抽出をいたしまして、その方の配偶者の方が加給金を受けていらっしゃるか、あるいは受給していらっしゃるかどうかということを調査をいたしまして、その上で、加給を受給中でいらっしゃれば奥様に振替加算を付けるという対応を行ってまいっております。現在、今手作業で行っておりますが、三十年の七月でございますが、共済組合との間でシステムが完成をいたしますので、これはシステムによって自動的に行うということになります。
　それから、機構の事務処理誤りでございますが、これは配偶者関係に関して必ずしも正確な登録が行われていないという状況の方々についての対応でございます。これに関しましても、基本的には奥様の六十五歳到達、未満了という条件をもって対象の方々の抽出をいたしまして、受給していらっしゃらない方がいらっしゃれば、受給要件を確認した上でお支払いをするということは自動的に行う、これもシステムによって行う方向で現在行っております。
　それから、お客様の届出漏れでございますが、これに関しましては、そもそも御案内をしていなかった、お届けが必要であったんですが、その必要であるということについて御案内をしていなかったということでございまして、これに関しましてはお届けは不要にいたしましたので、この方々についても基本的に自動で振替加算を支給するという方向で現在進めているところでございます。
○浜口誠君　一つの事案が発生したときには、是非過去の分まで遡ってしっかりと検証していただいて、二度と同じような事案が発生しない、再発防止の徹底をお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　午前中にも、本当に今回の年金の事件に関しまして言語道断だという思いを強く訴えていただきましたけれども、全くの同じ気持ちであります。今回、これからの再発防止に向けて一体何を考えないといけないのか、何を検証していっていただかないといけないのかということも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このＳＡＹ企画ですけれども、委託をすべきでない業者に委託をしたという話がありました。本当にそのとおりだと思っております。まず、私は、今回なぜこのような事態になったのかという観点から少しお聞きしたいと思います。
　今回の年金の問題に関しまして、契約までの流れとしましては、六月二十九日に入札の公告がなされて、七月の六日に業務説明会、応札を考えている業者に対しての説明会ですね、七月二十八日にＳＡＹ企画から仕様書が提出をされて、八月八日に入札、八月九日に開札、契約という流れになったというふうに聞いております。
　実際に、この契約におきまして、分割発注はしない、また再委託はもう認めないというのが原則ということで聞いておりますので、そうなると、入札をした会社に必然的にもう契約をするという流れになりますので、入札があってからどうこうということではもう間に合わないというふうなスケジュールになってしまいます。ですので、入札までに一体どのような対応をされたのかというところが一つですけれども。
　今回、この七月二十八日の時点で仕様書が出されております。応札予定の者が出すということになっているものですが、機構は、この仕様書に書かれている内容、これだけをもって契約の相手方として妥当かどうかを判断したということでいいんでしょうか。これ以外に契約の相手方として妥当かどうかを判断した根拠たるものがありましたら、簡潔にお答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　入札に参加する者として適当と認めたと、運用仕様書をもって認めたということでございます。その認めた書類は運用仕様書だけでございます。
○伊藤孝江君　ということは、午前中にいろいろ質疑があったとおりで、本当に仕様書に書かれていることがそのとおりなのかどうなのかというのがまず一つ大切なことになります。
　今回、その人数について問題があるということは以前より指摘をされているところではありますけれども、まずこの八百人という人数は、機構が出した契約の条件ということではなく、ＳＡＹ企画が出してきた準備ができる人員数だということで聞いております。ＳＡＹ企画が八百人というふうに出してきたからといって、それで妥当なのかどうなのか、いや、実は五百人ぐらいで足りるんじゃないかとか、千五百人いないと間に合わないよというような話も含めて、機構としても当然人員の規模について見立てを立てていたはずだというふうに考えます。
　八百人というＳＡＹ企画が出してきた人数とは別に、機構としてどのぐらいの規模の人員を用意することができればこの業務を遂行することができると考えておられたのか、お示しください。
○参考人（水島藤一郎君）　大変申し訳ないことながら、その人数について機構としてこの程度の人数であればいいという計画を持っていたわけではございません。
　ただ、御質問をいただいて、今反省をすべき点といたしましては、予定価格を決めますのは調達部というところが決めます。それから、運用関係の仕様を決めますのは事業担当部でございまして、調達部は予定価格を決める際に一定の入力の数でありますとか、そういう数、量を基準に決めてまいります。そういう意味では、やはりその人数について、そこから人数が推定できるわけでありますので、それを事業担当部と共有をして対応していくということが必要であるというふうに考えております。
○伊藤孝江君　その積算の根拠も分からないまま契約をしてしまうということ自体論外だと考えますけれども、本当に見立てとして、この業務に対してですね、本当にきっちりとなされていなかったという出発点から厳しく指摘をしておきたいと思います。
　仮にですけれども、今回、入札が一社でした。その中で、ＳＡＹ企画ではこの業務は無理だというふうに判断をして応札をさせなかった場合ですけれども、一から入札の流れを繰り返すことになるのかと思います。その場合、本件では入札の公告から契約まで約一か月半程度を要しております。再度の入札を経て契約をする場合、契約は九月の下旬頃になると思われるところ、これでは十月には業務開始というスケジュールですので全く間に合わないと。となると、事実上、最初の入札で、相手の状況とかそういうものがどうであれ、もう契約をせざるを得ないというスケジュールの組み方になっていたのではないでしょうか。
　このスケジュールの立て方について問題があったのではないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　おっしゃる側面はあったと思います。
　やはりこの調達の部分というのは、最後の、事業計画等が全て決まりましてから最終的に調達を行うということになるわけでございますので、どうしても最終の尻と申しますか、がこの調達のところにしわ寄せが来るということは事実でございます。
　今回に関しましても、税制が変わったということがございまして、申告書の内容の変更がございまして、その詰めに時間を要していたということもございまして、かなり調達のスケジュールがタイトであったことは事実でございます。
○伊藤孝江君　機構におかれまして、平成二十九年度のデータ入力業務の入札は全部で十三件、そのうち一社しか応札がなかったのはこの一件のみというふうに聞いております。
　設定された期間の中で大量の業務であると、業務を行うのに無理があるという判断をされたのか、単価が安過ぎて見合わないというふうな判断をされたのか。もちろん、機構としてはなるべく一者応札にならないように対応されていると思いますが、本件で一社しか応札がなかった原因は何だというふうに考えておられますか。
○参考人（水島藤一郎君）　本件入札に関しましては、仕様書を取りにまいりました業者は八社ございました。見積書の提出があった業者が四社ございました。そのうち一括受注が可能だと申出がございました事業者が三社ございまして、このような状況を踏まえて入札を行ったわけでございますが、残念ながら一者入札になったということでございます。
　入札に参加しなかった業者に対しまして、その後、なぜ入札に参加しなかったのかということは調査をいたしておりますが、その理由といたしましては、数量、一千万を超えた数量でございました、あるいはスケジュール的に困難、あるいは同時期に他の事業を受託したためというような理由でございました。
　私どもとしては、一定の手続を経て入札を行っているというふうに考えております。
○伊藤孝江君　この件を一体業者の方だったらどう考えるかなということで、データ入力会社に私の方で聞いてみました。その中で、まずデータ入力については、一般的には、初期入力してＯＣＲ処理をして補正入力をするという手順を経ることもありますけれども、手書き文字の場合で漢字や平仮名の場合であれば、ＯＣＲシステムが誤読をして入力を間違えるためＯＣＲ処理をしないというのは一般的にも分かることかと思います。もちろん、本件でＯＣＲ処理、スキャナーで処理をするということは許されないということになっております。ただ、それは当然費用に反映をすると。
　複数の社長の方から、一週間という短期間で本件は納期になっていると、また、仮に二人で手入力という作業をするのであれば、自分のところで受けるのであれば単価は六十円で、暇な時期だったら四十円程度まで下げることも検討できる、十四・九円という今回の単価は、ＯＣＲ処理をする場合でも低いと思うけれども、二人で手入力というのを前提とするのであればそもそも論外だということでした。
　また、人員につきましても、データ入力会社は、常日頃多くの従業員を抱えているわけではなく、必要なときにどう集めることができるのかという業界です。また、そこが課題だということです。現在、この業界も人手不足で、業界全体としても人がなかなか集まらないと。そもそも、データ入力会社の業界では、最大手でも人手は三百人ぐらいと。一社で八百人を準備するというのは大きな企業でも困難であって、大量の案件の場合、通常、再委託をしますし、再委託はやむを得ないというふうに思うというのが共通した意見でもありました。
　そのような意見から考えても、全体として、この発注の計画自体がこの業界の現実も本当に見ていないのではないかと、見立てが甘過ぎてずさんとしか言いようがないのではないかというふうに考えます。
　その一方で、機構として、分割発注も認めない、再委託も認めないというようなやり方で発注をしたこと、この点について、この指摘をどういうふうに捉えられるのか、お願いいたします。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、単価の設定でございますけれども、調達部といたしましては、その前に、入札を行う前に各業者に対して単価についてヒアリングをいたします。その際に、一応、今回設定いたしました単価につきましては可能であるという業者がいたということでございます。それを踏まえて単価設定を行ったということでございます。
　再委託を認めなかった理由でございますが、この点は、個人情報、ここは特定個人情報、マイナンバーも含まれております。したがいまして、機構と直接の契約をし、守秘義務契約を結び、管理が行き届く業者の範囲で契約を行うということでございまして、そういう意味で、再委託が行われた場合にその再委託先の管理が可能かどうかという問題もございますので、再委託を認めなかったということでございます。
○伊藤孝江君　これは、本件でどうだったかという話ではなく、元々、再委託を認めないというやり方だというふうに私も事前に説明をお聞きしたときにもおっしゃっておられました。じゃ、どんなときに再委託が認められるのかというふうに聞くと、大災害で工場だったり作業場が潰れて仕事ができなくなったときはやむを得ないですねと、それ以外は難しいということでお聞きしております。
　要するに、通常の場合、どれだけの仕事量であろうが再委託は認めないというのがこれまでの機構の契約に対する姿勢だったかというふうに思いますが、この点、いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　基本的に、主体的部分と言っておりますが、言わば機構の事業に関するものに関しましては再委託を認めないということでございます。
　再委託を認めておりますのは、これは届出によって認めておりますが、原則として、運送、そのでき上がったものについてどこかに運ぶ、その運送業務に関する再委託については認めております。ただし、その際にも、運送する者に個人情報が目に触れないという形でこん包されているという条件が付いております。
○伊藤孝江君　かみ合っていないような気もしますけれども、この点も含めて、元々の発注から、業務の全体に対してしっかりと検証していただくことをお約束していただきたいというふうに思います。
　午前中にあった契約監視委員会ですけれども、浜口先生の方からですかね、浜口委員から質問があった契約監視委員会なんですが、この点につきましては、調達部から、毎月、入札があった場合に本部に入札の結果を報告すると。一者入札の場合は、個別審議案件として契約監視委員会の審査にかけられて、契約の妥当性について審査されるというのがこの委員会だと承知をしております。
　本件でも審査をされており、契約の妥当性というのが、そもそもどういうことを審査をするのか、本件がどういうふうに審査をされたのかということについて、午前中の答弁では、こういう契約がありましたという報告でしたというような答弁だったかと思いますけれども、私が昨日お聞きしたときには、分割発注の方が望ましいのではないかという意見が出されているということをお聞きしたんですが、この点、いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　午前中に申し上げたことよりもやや丁寧に御答弁申し上げることになって、大変失礼でございます。申し訳ございません。
　契約監視委員会は、本事案については二月二十八日に開催をされております。その開催されました際に議論されました内容は、一者応札となった要因、業務内容の分割はできなかったのかと、複数落札方式の採用の検討が主として議論をされたというふうに聞いております。
　次回調達時に、これらの議論について、契約監視委員会として担当事業部あるいは調達部に対して提案を行うということになっているというふうに聞いております。
○伊藤孝江君　こういうことも含めて、本当に一つ一つの質問にきちんとお答えをいただく。特に事前に通告もさせていただいているわけですから、ここでどのようにお答えをいただくかによって私たちもまたこれからの審議、そして捉え方が変わってくるわけです。その辺りは本当に気を付けていただきたいというふうに思っております。
　また、今回の契約におきまして、ＳＡＹ企画の納品状況について少し確認をさせていただきたいと思っております。元々の契約の中では、委託が十月の二日から始まりますけれども、納品日としては、予定が、十月十日に三十万件、十月十六日、十月二十三日、十月三十日と、一週間おきに各百五十万件の納品がされるというふうな契約になっております。実際に、この十月に納品をされた数を教えていただけますでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　十月でございますが、平成二十九年分の源泉徴収票に関する納品が二十万七千、あっ、失礼しました、十七万二千九百三十四、それから……（発言する者あり）二十九年分ですね。それから、十月、三十年分についてはゼロで、ゼロでございます。
○伊藤孝江君　平成三十年分、平成二十九年度分とも十月の納品はゼロということだと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
○参考人（水島藤一郎君）　十月の納品は、二十九年分の源泉徴収に関するものの十七万二千九百三十四件のみでございます。
○伊藤孝江君　平成二十九年度分のが十七万二千九百三十四件で、三十年度分に関してはゼロということでよろしいですね。先ほどの毎週百五十万件というところがゼロということでよろしいですね。
○伊藤孝江君　それにもかかわらず、今日の朝の公明党の厚生労働部会の方でも確認をさせていただきましたが、十月にも代金を支払っているというふうに聞いております。これは今日聞いた分ですので通告はしていないところですけれども、納品がゼロであるにもかかわらず代金を支払うということについて、なぜそのような対応になったのか、御説明ください。
○参考人（水島藤一郎君）　今御答弁申し上げました十七万二千九百三十四件について支払ったということでございます。
○伊藤孝江君　じゃ、その十月以降、十一月、十二月と払われているものについても、出来高に応じて支払ったということでよろしいですか。
○参考人（水島藤一郎君）　支払実績で申し上げますと、十一月分に関しましては二百七十九万五千六件、十二月分に関しましては五百五十七万五千五百五十六件について支払を行っております。
○伊藤孝江君　それが出来高に応じているものかどうかも分からないですし、そもそも出来高かというところについても、人員を集めるめどすら立っていないというような状況で、これから仕事を続けてやってもらえるかも全く分からない状況の中で、取りあえず出来高だけ支払っておくということは、もちろん業務を続けていただくのであればそれも必要かも分かりませんけれども、その辺り、全体の契約の遂行というところについて、きっちりと全体で確認を取りながら進めていくことができていたんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　この点は今後設置をいたします調査委員会でも御議論をいただくポイントの一つだというふうに考えておりまして、検品との関係でございますが、その関係について整合的であるかどうかについて検証が必要だというふうに考えております。
○伊藤孝江君　そもそも人員の点でいえば、十月にはもう既にはるかに人数が予定に及ばないという状況を把握していたということで聞いております。その際に、ＳＡＹ企画に対して指摘をした、指示をした、やってくれるように強く要請をしたということなんだろうとは思いますけれども、要請して済むならそんな簡単な話はないわけで、最終的には機構が当然責任を持って遂行していかなければならない仕事です。
　機構として、十月に把握をしてから十一月、十二月と、人員の確保、また業務をしっかりとやっていくことについて、機構が何をしたのかということを説明してください。
○参考人（水島藤一郎君）　人員確保の要請はいたしましたが、具体的に機構が何か行動するということはなかったというふうに認識しております。
○伊藤孝江君　納品が遅れる、ミスも多い、また、それが改善されない、人員が増えないという中で、ＳＡＹ企画に処理能力がないと判断をするのは本当に早期に可能だったかと思いますけれども、契約を解除する、あるいは一部を解除して他の業者に処理をお願いするということなど考えるべきではなかったかと思います。
　改善の見込みがあるともし考えていたのであれば、何をもって改善の見込みがあると考えておられたのか、また、今振り返って、どの時点で別の対応をすべきであったかということについて、お考えをお聞かせください。
○参考人（水島藤一郎君）　その点、担当部に確認をいたしましたところでは、具体的に要請はしたけれども、確信を持ってそれが行われるという自信は持っていなかったということでございました。そのような状況について、機構全体として情報共有がなされ、それに対する対応が取られるべきだったというふうに今は考えておりますが。
　今、御質問でございますが、今から考えてみますに、最も早い源泉徴収票の対応に関しましては、十一月十五日までに方針を変更し、例えば職員がチェックを行うということであれば、十一月十五日の時点で方針を変更すれば可能であったかもしれないというふうに思います。ちょっと詰めてみなきゃ分かりませんが。
　源泉徴収額、源泉徴収に関してでございますが、これはなかなか具体的に申し上げるのがもちろん難しいのでございますが、十二月の初めぐらいまでには一定の決断をしなければならなかったというふうに考えておりますが、残念ながら、その時点までに機構全体として議論する状態には至らなかったということについては大変申し訳ないと思っております。
○伊藤孝江君　今の御答弁からすると、中国に再委託をしていたという問題が内部通報で発覚しなければ何もしなかったのかなというふうにもう捉えざるを得ませんし、本当に残念でならないです。
　この年金の関係では、社保庁時代を含めて大きな問題がこれまで何度も起きております。これまでの不祥事、またその後の対応で教訓としてきたこと、たくさんあるはずだと思います。本件におきまして、契約を締結するまで、また契約を締結して業務の遂行を管理し、不祥事が発覚をして公表すると、この一連の流れの中でこれまでの厚労省、また機構が得てきた教訓や経験、生かされたことが一つでもあるんでしょうか。何が生かされたのか、どう役に立ったのかということを御説明ください。
○政府参考人（高橋俊之君）　私の方から。
　今回の一連の事案でございますけれど、元々、年金の関係、社会保険庁時代を含めまして、大きな事案、たくさんございました、年金記録問題等々。その中で、やっぱり一番の課題は、当時、組織の三層構造というふうに申していましたけれども、やっぱり組織の一体性を欠いていて、情報の共有ですとかガバナンスが足りなかった、それが一番の反省で、日本年金機構をつくったということでございます。
　それが今回どう生かされたかということでございます。情報流出事案等のときも、やっぱり組織の一体性、情報共有、そこのところが足りなかったということがまた反省点にもなったわけでございますけれども、今回の委託の問題。委託の担当セクションは十月、また十一月、十月の当初でもそうですし、十一月になっても相手先の十分な体制が確保できない。先ほど理事長がおっしゃったような、その時点で判断すれば機構全体として対応すればできた。そういうようなことが十分できていなかったという点が、生かされなかったという点が反省点だと承知してございます。
○伊藤孝江君　これまでの教訓や経験が結局今回生かされていなかったということが分かったというのが今回の教訓かなというふうにも、今お聞きして思いました。
　データ入力会社の方にお聞きしたという話をさせてもらいましたけれども、その中で、その入力会社の業界の中で有名な話ということでお聞きしたことがあります。
　以前、ある省庁、あえてある省庁と言いますけれども、ある省庁が委託をしたと、データ入力をですね。そうしたら、その請け負った会社が韓国の業者にデータ入力を再委託をしていたことがあると。それがなぜ分かったかというと、最初の入力をチェックをして、附箋を貼って、これはどうですかというのを返すけれども、その附箋に韓国語が書いてあったと。で、韓国の業者に委託をしていたことが分かったことがあるというふうに聞いております。
　ただ、この省庁は、今は業者の仕事の進め方などについても厳しく監督をしており、業務を外部委託をする場合のことについてしっかりとしていると。私も聞かせてもらいましたけれども、直接。データ入力の外部委託も一社だけに任せず、状況次第で分割発注での対応を通常からしていること、また作業進捗状況の監督についても、何か問題が起きてからでは遅いので、問題が生じる前にやり直しの利く早い時期に、しかも抜き打ちで進捗状況の確認に何度も出向くということで監督しているので、今はこのようなことは起こらないというような説明をお聞きをしております。
　加藤大臣は、予算委員会の中で、業務委託の在り方について徹底的に見直すというふうに述べておられます。業務を適切に遂行するために何を変えなければならないのか。これまでの慣例にとらわれず、業務全体のプロセスをしっかりと確認をしながら、客観的な視点で見直しの在り方を検討していきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のこうした事案を踏まえて、今委員御指摘のように、まさにゼロから組み立てていくと、こういうつもりでやっていかなきゃならないと思っておりますし、それから、今、他省庁あるいは他の組織においてこうした先駆的な取組、先駆的なというか当たり前の取組かもしれませんが、そういったものがあるかと思います。そういったものもしっかり吸収しながら、こうした事案が二度と起きないように取り組ませていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　今、大臣からは、前向きに検討するという御趣旨かとは思いますけれども、他省庁のそういう取組をしっかりと見習いながらというか受け止めながらやるということでしたけれども、実際、こうやって公表された件はともかく、公表されなければ、ほかの省庁でどんなことがあってそれに対してどう対応しているのか、例えば今のデータ入力の外部業者に委託をした場合の監督などについて、ほかがどういうことをしているのかというのを情報を共有するシステムはないというふうに聞いております。
　実際、その部分はどのようにフォローしていくとお考えか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、厚生労働省とその関係する団体との間において、まさにそういったことをまず作っていかなきゃいけないというふうに思います。
　また、今委員の御指摘は政府全体ということなんだろうというふうに思います。この間も、ちょっとどこの委員会か忘れましたが、その問題があり、じゃ、誰が一体音頭を取るのかというお話もありました。多分内閣官房が音頭を取るということになると思いますし、そういった方向に向けて私も働きかけをしてまいりますということを申し上げましたので、そういった努力を行い、政府全体として、今回のことも含めて、こうした様々な事案が起きている、それを教訓にして政府また関係する組織等において、こうした事態を起こさない、あるいは起きた場合には早く共有をして、それが拡散しない、拡散というか、なるべく未然に防ぐと、こういった仕組みというものを考えていく、こういったことに取り組まなければいけないと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　時間が来たので終わらせていただきますけれども、本当に、これからまた損害賠償という話になるかと思いますが、実際にこの損害分、余分にいろんな掛かった費用分が国民の皆様の年金額に反映するとか税金をたくさん使うとか、本当にそういうことにならないようにしっかりと対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　二〇一五年の五月に不正アクセスによる情報流出事件が発覚したと。先ほども御紹介あったとおり、厚生労働大臣の業務改善命令を受けて機構が日本年金機構再生プロジェクトを策定した。来年度が最終年度ということに当たるわけです。再生プロジェクトの最終点の取組課題、一番が年金業務の抜本改革ということになっていたはずであります。正確な年金給付業務、これは受給者のみならず国民の信頼の原点だと、これは言うまでもないことだと思います。
　ところが、その後もずっと議論ありますけれども、残念ながら信頼を裏切るような誤りというのは繰り返されているわけですね。私、極めてやっぱり事態は深刻だというふうに受け止めております。今回、年金から所得税を過剰に徴収していたというもので、あってはならないことであります。
　改めて確認をさせていただきたいんですけれども、二月の年金給付がもう過剰徴収によって減額された可能性のある人、何人になっていたのか、そして影響額はどれだけあったのか、お答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　扶養親族等申告書の入力誤り又は入力漏れによります二月の年金支払において源泉徴収税額が本来より多かったことで年金額が少なくなっていた方でございますが、合計で十万四千人でございます。その額は二十・一億円でございます。
○倉林明子君　それは業者のミスのことでしょう。それ以外含めて、一回も提出できていないという方もいらっしゃるわけだから、その規模たるや大きなものあると思うんですね。確かに、これ全体で見れば百五十万人ぐらいになるんじゃないかと思うんです、二月時点ということで見ると。平均すれば二・五万円というのもありますので、二月時点では三十七億円ぐらいの過剰徴収がされていたんじゃないかと思えるわけです。
　これだけの過剰徴収をやったと、こういう事案というのは、振替加算の問題もありましたけれども、こういう入力漏れ、同様の事案で過去に例がありますでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　いわゆるそのパンチミス、今回と同じものではございませんが、システムの委託業者がテープを掛け漏れをしたという事例がございます。それは平成二十四年二月に公表いたしておりますが、対象者は七万一千九百八十四件、影響金額は十七億円でございます。
○倉林明子君　これも外部委託によって起こった事案なんですよね。これは速やかに対応ができたということで、四月でほぼ解決ができた事案ではあった。しかし、今回というのは、はるかに影響も大きいし、重大なのは、先ほど来指摘あるように、情報流出の危険というのがこれまだ不安は払拭されていないという問題だと思うわけです。
　この過剰徴収についていえば、三月の支払で解消できたというのは、いまだ七万八千人にとどまっております。で、四月でこれ年金控除されるということで見ますと、七十・五万人、申告書が一度も提出されていない、つまり年金の基礎控除されていないという方は、前回は、確認しましたけれども、七十二・八万人、いまだいらっしゃるわけですね。こういう方々を見てみますと、本来受け取れるはずの額よりも少ない年金というのが四月の時点でも受け取るということになるわけですよね。数か月にわたって、本来よりも少ない年金を受け取らざるを得ないという方々が大量に残る。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、日本年金機構が所得税法の規定に基づき所得税等を源泉徴収した上で年金のお支払をしていると。その源泉徴収税額を算定するためには、扶養親族等申告書の提出、これが前提になってくるわけであります。
　この平成三十年分の扶養親族申告書については、税制改正等に伴い、様式の変更、特にマイナンバーの記入等が求められていたと。それまでははがき等で、前年と一緒だったら一緒でいいですよというチェックだけすれば済むといったものと比べると、かなり難しい内容になっていたというところであります。そうしたこともあって、扶養親族等申告書の現時点での提出のない方が例年よりも多数おられるという、この現実をしっかり我々は受け止めなければいけないと思っております。
　そして、この問題に対応するために、四月下旬に申告書の様式をもう一回見直しをさせていただきまして、また改めて手紙もそれに盛り込みまして送付をするということにしております。
　具体的には、提出するだけで税率が五・一〇五％になりますというような旨を記載をした、そうした分かりやすい一枚紙を同封するということと、それから、先ほど申し上げました、マイナンバーについても記入欄を設けないということで様式を簡素化するということを考えております。
　ということを含めて、今、七十二・八万人のお話がありましたけれども、一人でも多くの方にこの申告書を提出をしていただいて、そしてそれに基づく源泉徴収額が算定され、そして年金額が支払えるように努力をしていきたいと思っております。
○倉林明子君　私、一番大事だなと思っているのは、本来正確な正しい年金が受け取れるはずの人に少ない額でしか数か月にわたって年金給付できないということに、私は、大臣として痛みを感じていただかないといかぬのと違うかと思って、これ質問をしたんですよ。その思いはどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、委員の御指摘の中にあるこの仕組みの問題もあるんだと思います。基本的にこの扶養親族申告書の提出をいただくことが、簡単に言えば五％の税率が適用される、そうでなければ一〇％になっていると。これは税制法上の仕組みになっているわけであります。
　それを前提とした上で、それに多くの方々が対応できるようにしていくというのは、これは私たちの仕事、もちろん機構を含めた仕事だと思っておりますので、そういった面において、今回、特にこうした制度改正に伴って申告書の中身あるいはその様式がかなり複雑化していたということ、それに対して十分な対応ができていなかったということ、これをしっかり反省をし、まず、当面分かりやすいものに変更し、また、先ほど申し上げたような注意書きを付けたような手紙も同封して、一人でも多くの方に提出していただき、そして、それによって言わば五％が適用していただける、こういう状況をつくっていきたいと、こう思っております。
○倉林明子君　年金機構の、要はこういう委託業者によって起こったミスじゃない、申告の提出ができていないという方々に対しても、やっぱり申し訳なかったということでの対応というのが、迅速な対応というのが私は求められるということを重ねて申し上げたい。
　それから、もっと先に聞こうと思っていたマイナンバーについて言及ありましたので、ちょっと答弁を確認させていただきたいと思うんですね。
　これ、申告書を受け取った受給者のところでの混乱の大きな要素になったのが、これ、マイナンバーを一緒に記入するということが加わったというのがあったわけですね。
　先ほどの大臣の答弁は、新しい分かりやすい申告書にはマイナンバーの記載は求めないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　前送らせていただいた申告書には、マイナンバーを書いてくれという欄がありました。今回はそれを入れずに、しかし、摘要欄というところがございますので、マイナンバーを申告していただく方についてはそこにお名前を書いてくださいということであります。
　ただ、そこにマイナンバーが書かれていないからといって、扶養申告書が、何といいますか、申告書として十分でないということにはならないと、要するに、それでも私たちは、私たちというか、機構においては届出として受け入れますと、こういうことであります。
○倉林明子君　欄は作るんだけれども書かなくてもいいという周知まできちんと徹底する、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　正確に言えば、欄は作っておりません、欄といいますか、マイナンバーを書く欄は作っておりませんから、そこに……（発言する者あり）ですから、欄がないわけですから、欄は書くことができません。
　ただし、マイナンバーを登録していただく場合には、摘要欄というその他いろいろ書いていただく欄があるので、そこに書いていただけると、追加的に書いていただける方は書いてください、こういうことであります。
○倉林明子君　書かぬでもええということをきっちり周知する、間違いないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　書かなくても、書かなくても……（発言する者あり）よろしいでしょうか。書かなくてもいいということ、というよりも、今回のこの改正では……（発言する者あり）いや、マイナンバーもということになっていますから、書かなくてもよいというところまではなかなか踏み込みにくいと思いますが、ただ、書きなさいといって欄を前回は設けさせていただきましたが、今回はそういう欄を設けていないということであります。
○倉林明子君　混乱のないように、本当に丁寧にそこら辺、また、窓口での対応ね、きっちりできているような衆議院で答弁あったけれども、まだまだ不十分ですので、書いてこいと言って返している部分も聞いておりますので、そこはきっちり周知徹底していただきたい。現場での今の申告書で返ってくる分についても対応方はよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、未提出の人々の中には、一旦提出いただいた、しかし、出し直しの必要があるとしてお返ししている分がありますね。こういう方々が十八・三万人おられます。
　これらの人に対しては、実は四月の支払分で、本人分のみ控除の扱いという緊急的な措置とっているんです。私、これ、いいことだと思うんですね。
　しかし、所得税法上、申告書は未提出という扱いになるんじゃないかと思うんです、これらの人々は。にもかかわらず、本人分の控除をなぜできるんでしょうか、説明してください。
○政府参考人（高橋俊之君）　扶養親族等申告書の提出があった場合とない場合、御指摘のように、所得税法で具体的に計算式が定められてございます。
　これまでは、記載内容が不備のため返戻した後再提出されていない場合には、申告書の提出がない場合に該当すると解釈して、一〇％の適用としてきたわけでございます。
　しかしながら、今般の事態を踏まえまして、年金受給者の立場に立って業務を行うと、こういう観点から、法律の規定をどう解釈できるかということを再検討いたしまして、今後、返戻後未提出の場合であっても、その場合でも一回はお出しいただいたという事実があるわけでございますから、所得税法上の申告書を提出した居住者に該当する者といたしまして、本人分控除分を適用するとともに、税率五％を適用するということとしてございます。
○倉林明子君　あのね、そういう踏み込んだ対応が、年金機構だけじゃない、税制改正の影響があってこういうことになっているわけだから、政府としてしっかり踏み込んだ対応というのは必要だと思うんですよ。一度も提出ない、ないという年金受給者にその未提出の責任を負わせていいのかと、それも年金減額という対応でですよ、それはやっぱりないやろと思うわけです。
　税制改正した政府、そして高齢者の実態、これを無視したような不親切な申告書を送ったのは誰かと、その根拠はどこかと、その責任を考えるならば、私は、未提出だからといって、年金受給者なんですから、はっきりしているんですから、五％控除というのをやるべきじゃないかと思います。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたその所得税法の規定というのがございますので、それでは少なくとも一度も申告書を提出していない方については、扶養親族等申告書を提出した居住者として五・一〇五％の税率を適用するということ、これは法律の規定上、これはできないということに……
○倉林明子君　そんなこと分かっていますよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それは分かって御質問されているのは分かっていますが、ということになっておりますから、その法律を乗り越えてやるということは、これは行政府としてできないことは御理解いただきたいと思いますが、ただ、今お話がありました、今御指摘がありましたように、じゃ、提出、未提出をどう判断するのかというところについては、今回、多分税務当局ともいろいろ調整をした上で、これは提出をして見直すことができるのではないかとか、それから、先ほど申し上げた、より提出していただきやすい環境をどうつくっていくのか、それらに含めて、それらについては、私たちも機構を含めてしっかり努力をさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　私は、信頼回復の大きな努力が見える部分でもあると思うんですよ、ここは。税制改正しなかったらこんなことになっていないんですよね。そういうことも含めて、政府全体として、今回の措置という臨時的な対応であっても、踏み込んで、やっぱり提出できていない方々に対する責任ある対応、五月にはその判断すれば支払できるわけですから、やるべきだということを重ねて求めておきたいと思います。
　そこで、先ほど来議論があります情報の委託、再委託の問題、これ外部委託の問題をやっぱり本当に考え直すときに来ているというふうに思うわけです。受給者の個人情報、マイナンバーも含めてという、今回なったんだけれども、そういう重要な個人情報を外部委託するということで、このまま進めていいのかどうかと、ここが問われているんじゃないかと思うんですけれども、機構の方はどうお考えでしょうか。