Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）委員　時間が限られている時間であります。いずれにしても私ども、これは参議院先議で社公民として育児休業法制定に対するそれぞれ法案のお願いをすることにしているわけでありますから、そういうことも含めて前向きに取り組んでいただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。
　そこで、育児休業を奨励する意味で奨励金の支給状況、支給の件数や金額あるいはまた育児休業制度の普及促進について奨励金を効果的に使っているかどうか、こういう問題を含めて御答弁をいただきたいわけであります。先日開催された連合の婦人集会でも、育児休業法の制定を数多く待ち望んでいる。こういう実態から先ほども一日も早く法制化を申し上げたわけでありますけれども、こういう一連の環境だけはぜひ御理解をいただきながら、今質問させていただいたことについて御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　まず御指示がございました数字でございますが、昭和六十三年度の育児休業奨励金の支給件数は三百三十四件、支給金額は二億九千万円でございます。労働省では、育児休業制度の普及促進を図りますために、昭和五十年度からこの奨励金の支給を行ってきたわけでございますけれども、六十年、これは均等法の施行を控えた年でございますが、この年に支給額を大幅増額いたしたのでございます。さらに、昭和六十三年度にもその充実を図っているところでございます。
　また、今先生もお話ございましたように、こういう問題につきましては広く理解が進むということが重要でございますので、平成元年度からは従来の育児休業制度普及促進旬間、これは旬間でございましたが、これを育児休業制度促進月間ということで十月いっぱいをこの月間にいたしまして、この月間を中心にいたしまして集中的に広報啓発活動を実施する予定でございます。そのほか、さまざまな形で企業への働きかけをさらに強めていきたいと考えております。
○田中（慶）委員　ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　次に、パートタイマーの労働法について。現在、パートタイムで働かれている人たちは八百万ともあるいは九百万とも言われているわけであります。このパートタイマーの労働条件の向上を図ることが今緊急課題であります。先ほど来もこの問題については質疑をされておりますけれども、パートタイム労働問題専門家会議の中間的整理では、法的整備の検討を引き続き行うことが適当である、こういう形で先ほども御答弁をいただいているわけでありますけれども、これはむしろ早急に行うことが今の社会的な情勢の中では一番適当ではないかと考えられますけれども、いかがでしょう。
○佐藤（ギ）政府委員　パートタイム労働者の対策につきましては、従来も力を入れてまいりましたし、パートタイム労働問題専門家会議でも最近御熱心な三者構成の御議論の結果を中間的にまとめていただいておりますので、私どもとしては、こうしたものを十分に踏まえて対策を拡充していくということがまず行うべきことであると考えております。
○田中（慶）委員　行政というのは、何といっても現状をよく見詰めながら、さらに先取りするのがこの時代の変化に対応する行政のあり方ではないかと思います。そういう点では、もう既に八百万、九百万と言われておりますパートタイマーですから、そういう点をより重要視して先取りしていただきたいということはぜひ要望しておきたいと思います。
　そこで、次に労働時間の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　経済運営五カ年計画において、一九九二年までに年間総労働時間千八百時間に向けて努力をする。あるいはまた先般の労基法改正のときにも、一九九三年までに千八百時間問題が議論をされて、閉庁の問題やらあるいはまた金融機関の週五日制の問題等々が議論されて、もう既に具体的な指導に移られていると思います。しかし残念なことに、労働時間の日本における現状は短縮どころか、昨年は総労働時間として逆に延びているのが現状であります。こういうことを考えてみますと、労働時間短縮という問題をもっともっと行政が積極的に進めていかなければいけないのではないかということが一つ。
　もう一つは、今私たちが一番憂えているのは、貿易摩擦は今まで市場開放アクションプログラムとかあるいは農産物とかそういう形になってまいりましたけれども、むしろ今、日本の総労働時間に対する問題がこれからの貿易摩擦あるいはまた国際的な摩擦に発展しやしないか、こんなことを懸念しているわけでありまして、こういうことを含めてこの千八百時間に向けて具体的にどのようにされているのか、明確に答弁をしていただきたいと思います。
○野崎（和）政府委員　まず、労働時間の現状でございますけれども、先生御指摘のとおり昭和六十三年年間を見ますと、所定内労働時間は十一時間短縮されましたけれども、所定外労働時間が十一時間ふえましたので差し引きゼロということで、六十二年に比べて横ばいということになったわけでございますが、これは六十三年の一－三月が時間外労働を中心に労働時間が延びたということが原因でございまして、したがって、その部分を平成元年の一－三月に入れかえました昭和六十三年度年間の数字を申し上げますと、所定内労働時間では二十六時間の減でございます。逆に時間外労働時間が六時間ふえておりますので差し引き二十時間の減ということでございまして、この所定内労働時間二十六時間の減というのは年率にしますと一・三％でございます。高度成長期の減少は年率一％でございますので、それを上回りまして、高度成長期の最も進んだころ、昭和四十八年、四十九年ごろが大体年率一・八とか一・六でございましたけれども、これに次ぐ状況になっている。これは言うまでもなく、先生御指摘のように四月から労働基準法が施行になった、あるいは一月に官庁の月二回閉庁制がとられる、二月には金融機関の完全週休二日制がとられるというようなことで、労働時間短縮に向けまして昭和六十三年度は大きく前進したというふうに思っております。
　　　　〔伊吹委員長代理退席、委員長着席〕
　今年度に入りまして、御承知のとおり春闘におきまして多くの組合で労働時間短縮の問題が取り上げられまして、一日ないし三日程度の短縮について合意した企業が恐らく百組合はあるのではないかというふうに思っております。それから、ことしのゴールデンウィークの状況でございますけれども、若干カレンダーに恵まれた面もございますけれども、前年に比べまして平均して二日程度、二日前後は連続休暇がふえているのではないか、そんなふうに見ております。
　そういうことでございまして、新しい経済計画の経過期間すなわち平成四年度末までに千八百時間に向けてできるだけ短縮するという目標課題は、容易なものではないというふうには思っておりますけれども、決して不可能とは考えておりませんで、今申し上げました週休二日制の普及と時間外労働時間の削減さらに年次有給休暇等の連続休暇の普及促進という三点を重点に、目標の実現に向けて最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今局長が述べられたことと現場のニュアンスが若干違っている部分があります。それは大企業とか、あるいはトータルとしてそういう傾向も見えるかもわかりませんけれども、このように経済がある程度順調に伸びていくと、中小企業を初め業種によっては労働時間がむしろふえている、これが実態でありますから、その辺を含めてトータルとして千八百時間にするための努力は――確かに今言われたように土曜閉庁の問題、第二、第四が閉庁になりました。金融機関もなりました。しかし最終的には、これが第二、第四だけではなく、公務員の皆さんが少なくとも週五日制とか、こういう形で完全なる土曜閉庁、学校も含めてそういうことをできるだけ各方面に働きかけをしていかなければ、一九九三年の千八百時間というのは非常に難しいのではないかと私は思っているわけです。
　もう一つ、例えば今いみじくもことしのゴールデンウイークのことを言われました。私たちは、この四月二十九日から五月五日までを太陽と緑の週間という形で法制定に向けて今取り組んで、皆さん方に対しても御理解をいただけるように申し上げてきているわけであります。政府は、これはむしろ為替の問題がなければ何とかそういう方向も望ましい、こんなことを述べられているわけでありますけれども、労働基準監督行政を行う立場として、これらに対してどのようにお考えになっておるのか。
○野崎（和）政府委員　できるだけ四季折々に連続休暇をとっていただきたい、それが労働時間を短縮する有力な方法の一つでございます。そういう意味で、幸いゴールデンウイークは現在ではほとんど定着しておりまして、問題はその期間とかとり方でございます。
　御指摘のように、五月一日を国民の祝日にしますと前後が自動的に国民の祝日になりますので、文字どおり九日間の長期連続休暇ができるわけでございますけれども、そういうことが可能ならばもちろん望ましいと思っておりますけれども、中小企業、零細企業等も含めて全部の合意を現時点で得られるだろうか。それが全部国民の祝日になりますと、官庁とか大企業は当然休む、それに対して小零細企業が果たしてついてこられるだろうかというような点もございまして、その点は大きな課題として、やはり国民的なコンセンサスの形成にゆだねるべきではないかというふうに思っておるところでございます。
○田中（慶）委員　ことしのゴールデンウイークは大体四月二十九日から五月五日、こんな形で九連休とか、少なくても五連休があった。私どもの調査の中では八五％が五連休以上でありますから、今局長が心配するようなことはやる気になればできるわけであります。ですから、それぞれの立場で行政の取り組みということが私は一番重要なことだ、こんなふうに思います。日本のよき文化、それが暮れから正月の休み、そしてゴールデンウイーク、お盆、こういう形でやっていけば、千八百時間というのは私はこれ具体的に実現できる一番可能な政策ではないか、こんなふうに思っておりりますので、あなたのところが率先してやる気がなければ、それはむしろよその省庁では他に対する行政指導というのはできないわけでありますから、率先してやることを私はここで強く要望しておきたいと思います。
　そこで、続きまして高齢者雇用問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、「人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンの策定を行う」と表明をされているわけであります。このビジョン策定に関連して、労働省は高年齢者雇用安定法を改正し、定年を認める場合六十歳以上とすることを検討中であるということを報道されておりますけれども、これらについて着手をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○清水（傳）政府委員　御指摘のように、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方、国の施策の方向を示すビジョンの策定に取りかかっておるわけでございまして、この策定を通じまして労使の社会的な合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用就業の場の確保ということについて思い切った施策の展開を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。そして、その場合においては、必要とあれば法的整備も含めて考えてまいりたい、こうした考え方でございます。
○田中（慶）委員　そこで、局長にお伺いしたいのですけれども、現在定年が六十歳定年と言われている勤労者は全体の中でどのぐらいになっているのか、もしわかっていたらお知らせをいただきたい。
○清水（傳）政府委員　企業のベースで申し上げますと、五八％台というのが現在六十歳定年ということでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これはまた後ほど時間があれば議論をさせていただきますが、日本の雇用というのは、官民を平均しますと六十歳定年というのはまだ五〇％にも満たないわけでありますから、そういう点を含めてこれからの高齢者の雇用安定法あるいはまた長寿社会における雇用のビジョンというものをもっと精力的に進めてまいりませんと、老後の暮らしというものが大変不安な状態を招きますもので、ぜひこの辺を含めて積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
　さて、婦人の問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
　婦人の用語の問題について、最近地方自治体の中で婦人という用語を女性に改める動きが広がっているわけであります。東京都も改正に向けて検討を始めました。また、各地方においても検討されているようであります。女性も多様な生き方を選択しようとし、また既婚者、成人さらにはまたこれらについて婦人という用語は、若い女性の評判が必ずしもよくない、こんなふうに承っているわけであります。最近の地方自治体のこのような動きに対しどのように考えられているのか、国としてもし検討していたならば、この辺について明確に答弁をしていただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　最近、一部の地方自治体で今お話がございましたように婦人の呼称を女性に改める動きがあることは承知いたしておりますが、これはそれぞれの自治体が独自の判断で行っておられることだと認識いたしております。
　労働省ではどうかということでございますけれども、幅広く女性全般を指す呼称といたしまして労働省では婦人を従来用いておりまして、現段階ではこの変更につきまして検討する予定はございません。
○田中（慶）委員　婦人局長がそんな考え方では大変残念でありますね。いずれにしても、この女性、婦人という問題はむしろ我々よりもあなた自身が前向きになってやっていただくことではないか、こんなふうに思いますし、また、女性の社会的な地位とか女性の社会的な参加というものは大変幅広くなっておりますし、また貢献をされているわけでありますから、考えていないということではなくして、むしろ前向きに検討するぐらいの答弁があってしかるべきじゃないかと思いますが、もう一度答弁してください。
○佐藤（ギ）政府委員　言葉はなかなか微妙な問題でございまして、十分考えて対応しなければならないと思っておりますが、ただ、現在婦人局では、最も重要なことは、言葉そのものではなくて、行っておる行政そのものの質を高め充実していくということにある意味では力を入れているところでございますので、私ども、まずそのことに力を入れて名実ともに、実の方が上がっていくようにということで今後も努力してまいりたいと考えております。
○丹羽国務大臣　このことにつきましては、労働省の中では正式に検討はいたしておりませんが、省議等を開くときに、あるいは雑談の中で、婦人なんというのはイメージが悪い、女性という方に変える方がいいということを私自身が非常に強調しておる。私の関係しておる団体等でも婦人というのはやめまして、女性ということにいたしました。それはどういう団体か、御想像くださればわかると思いますが、それほどまでに私自身は先生と同じ考えを持って、今後検討させるようにいたしたいと思っております。
○田中（慶）委員　大臣の力強い答弁をいただいて、大変感謝しております。どうか大臣の意を大切にして、それぞれの関係の局はぜひこれから検討していただけるように要望しておきたい、こんなふうに思います。
　さて、雇用保険法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　短時間労働被保険者の時間の下限は、一般労働者の週所定労働時間内の平均である四十四時間の二分の一である二十二時間とされているわけであります。労働時間の短縮に伴い一般労働者の平均が短縮されれば、それに連動して今回の下限の二十二時間も引き下げられるという考えでよろしいのかどうか、率直に短く答えていただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　現下の労働市場の実態の中で新たに短時間労働被保険者の適用拡大を図っていく、こういうところから下限の労働時間は二十二時間ということといたしたいと考えているわけでございます。今後時間短縮の動向等を把握いたしまして、必要に応じた見直しということは行ってまいる考えでございます。
○田中（慶）委員　先ほど来論議をされておりますから、ただやはりこういうものは時間というよりも、むしろ二十二時間云々というよりは現在の中の二分の一とかという形で余りすっきりした数字でない方が、ぼやかしていた方がむしろいいんじゃないかな、こういう議論もされていたことがありますので、そのことも申し添えておきたいと思います。
　給付日数についてでありますけれども、所定給付日数については、パートタイム労働者の再就職を容易に考慮して、一般の被保険者と比べて短くなっているわけでありますが、なぜ三段階としたのか、その辺をまず明確に答弁をしていただきたいと思います。
○中井説明員　雇用保険の給付日数につきましては、再就職の難易度、すなわち再就職に要する期間の長短に応じまして給付をする、そういう原則がございます。そういったことで、それと同時に給付と保険料の負担の均衡をも勘案して、年齢区分と勤続年数の区分によって定めてございます。
　それで今御指摘の、短時間労働者の年齢区分を三段階にした。これは、一般の方は四段階でございますけれども、年齢間の求人倍率の開きが一般の労働者に比べて小さいというような事情を考慮して、このように決めさせていただいております。
○田中（慶）委員　一般の被保険者と比較して、四十五歳以上五十歳未満の人で、被保険者であった期間が一年以上五年未満の人の給付日数は半分となっているわけであります。これらの層の人はそんなに再就職が容易にできるとは私は思えないわけです。むしろある程度の、四十五歳から五十歳というのは比較的パートタイマーでも難しい年齢になっているわけでありまして、それを半分とした理由がどの辺にあるのか、明確にしていただきたい。
○中井説明員　四十五歳以上五十五歳未満のパートの方の求人倍率を見ますと、一般の三十歳未満の層と同等以上の水準にございます。一般の四十五歳以上五十五歳未満の層に比べますと三倍程度高くなっている、そういうような状況にございます。したがって、こういうようなことから四十五歳以上五十五歳未満のパートの方の再就職は相当容易であるということで、九十日の給付日数、これは一般の方の半分ということでございますけれども、不合理はないというふうに考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、今数字の上でそういうふうに述べられているわけですけれども、大体社会的に考えてみますと、四十五歳以上の方あるいはまた五十歳、こういうところはそんなに求人倍率がいいとは私は感じられないわけですけれども、数字が示しているようですからそれを了としますけれども、今後ともこれらについてはより充実した形で取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
　そこで、次は、制度上の乱用防止を図るために失業の認定等を厳正に行うとされているわけであります。これらについて具体的にどのような方法を考えられているのか、明確に教えていただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　短時間労働者につきましては、労働市場の状況なりあるいは御本人の就業意識等から見まして、一般の労働者に比較をいたしまして非常に入離職を繰り返す、こういった実態になりやすい特性を持っているわけでございまして、そうしたところから失業給付に安易に依存をした離職あるいは滞留とかそういう面が懸念をされる、これはいろいろな審議会の審議の場におきましても労使ともにそうした面での御指摘もいただいておるわけでございます。そのため、離職の際の離職理由の確認、あるいは受給資格の決定なり失業の認定の際におきまして、労働の意思、能力の確認を十分慎重に行っていく、あるいは積極的な職業紹介を行っていく、こうしたことを通じまして乱給付の防止を図ってまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　制度というものが、やはり仏つくって魂入れず、こういうことをよく言われたり、あるいはまた、余り厳正に行うことによってプライバシーの侵害にならないようにするとか、そういうことも心配される向きがあるやに伺っておりますので、この問題については慎重にそれぞれ取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。
　次に、一般労働者と同様の状況にあるパートタイム労働者の加入促進について、今後どのように考えられているのか、この雇用保険の問題について具体的にお示しをいただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　これまでもパート労働者につきまして既に雇用保険の適用をいたしております。そういう方々について、事業主に対する指導を行ってまいっておるわけでございます。特に、今回の適用拡大を契機といたしまして、具体的にはリーフレットの作成、配布、広報誌の活用、それから毎年度、年度更新をやっております際の事業主の指導、あるいは月間を設ける、そうした手法を通じまして適用促進を図ってまいることといたしております。
○田中（慶）委員　次に、中央職業安定審議会の雇用保険部会の報告でも触れられておりますけれども、パートタイム労働者に対する適用拡大に関連し、四事業においてパートタイム労働者の労働条件向上のために何らかの施策を実施すべきである、こういうふうに報告が出ているわけでありますけれども、これらに対する具体的な施策、あるいはまた具体的な考え方があれば、明確にお答えをいただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　パートタイム労働者に適用拡大をいたすわけでございますが、四事業の性格からいたしまして、適用されている労働者の雇用の安定に積極的な活用を図ってまいる、こういう面もあるわけでございまして、またパート労働者の雇用問題、労働条件の問題、先ほど来もいろいろな御議論をいただいておるわけでございます。そうしたところから雇用福祉事業を活用し、パートタイムの雇用管理者の選任指導なり、あるいは中小企業を対象とする雇用管理の改善推進事業、そういった面におきまして、平成元年度雇用福祉事業という範疇の中で施策を行っていく、こうした考え方をとりあえず行ってまいりたいということでございます。
○田中（慶）委員　時間がありませんから、最後になりますけれども、日本の今日における労働行政は、これからの経済あるいは二十一世紀の経済の発展を持続的に考えてまいりますと、大変重要な国の政策であろうと思います。地味ではありますけれども、この労働行政がやがて日本の大きなアジアにおける、あるいはこれからの太平洋の時代と言われている中で新しいリーダーシップが日本に求められようと思います。そういうときに、この労働行政は大変な重要な役割を果たしてくるのではないかと思います。
　そこで、私は今大臣の所信表明を見させていただきながら、多岐にわたってそれぞれ重要な施策を述べられているわけであります。そういう中で、勤労者が豊かな生活をするために、具体的には住宅の問題もまだまだ大変な問題であります。あるいは自分の子弟の教育についても大変な問題であります。さらには、生活全般の日本における格差もあるわけであります。北海道と沖縄という、こんな比較をしては大変失礼でありますけれども、その格差もありますし、あるいは雇用における場についても大変な格差があるわけであります。東北や北海道においては、本当に一生懸命働く意欲があっても、わずかな自分たちの先祖伝来の土地あるいは農地を守るためになかなか働けない、こういう問題も現実にあるわけであります。そういうことを考えてみますと、これからニューリーダーとして期待されている日本が、そういう問題も含めて具体的にどのようにしていけばいいかというのは大変重要な労働施策の課題であろうと思います。大変恐縮ですが、最後に大臣にその辺の所信をお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えさせていただきます。
　先生がいろいろとお尋ねになった中に御意見等も聞かせていただき、最後に締めくくりのところであのような結構な御意見を聞かせていただき、もっともだと思います。私も拳々服膺して、この御意見を大事にして、日本の本当のいい労働行政、喜ばれる労働行政、みんなが大きな楽しみを持って豊かに暮らせる労働者になれるように、そういう労働行政を進めていきたいと思います。御協力のほどをお願いいたします。
○田中（慶）委員　終わります。ありがとうございました。
○児玉委員　最初に労働委員会、ここでは中央労働委員会、地方労働委員会に限定しますが、労働委員会が果たすべき役割について簡単に伺います。
　労働委員会が果たすべき役割の一つに、不当労働行為の迅速な救済があります。旧労組法では、不当労働行為の禁止を処罰でもって行うこととされていました。この場合、労働委員会の裁判所に対する処罰請求が刑事訴訟法上の訴訟条件でした。昭和二十四年の労組法改正で、いわゆる処罰主義、直罰主義を改めて原状回復主義、すなわち不当労働行為がなかったと同様の状態に速やかに復せしめることを主眼とすることになった、このように理解しておりますが、そうですね。
○岡部政府委員　直罰主義を原状回復主義に労組法改正によっていたしたという理由でございますが、これは一つには、直罰主義で使用者を罰しましても、解雇そのものは別途民訴でやらなければならないという状況から金銭的、時間的に労働者に多大の負担をかけるということで、迅速な原状回復主義を眼目になされたものであると理解しておりますＰＯ児玉委員　不当労働行為を迅速にその行為がなかった状態に回復させるために、労働委員会は申し立てを受けたときに遅滞なく調査し、必要があれば審問を行い、事実の認定をして救済命令を発する権限がございます。労働委員会の救済命令は使用者に対する行政処分であって、これにより使用者に行政上の義務を負わせることになります。使用者が中労委に再審申し立てをしても、命令の効力は当然停止いたしません。救済命令は労働委員会がその役割を果たす上で不可欠の重要な権限の一つである、私はこう理解しますが、いかがですか。
○岡部政府委員　不当労働行為制度というものの実際的なあらわれが、この労働委員会による審問の制度であります。ただ、先生のお言葉を返すようでございますが、救済命令が労働委員会の機能を果たすのに不可欠の要素であるということでございますが、実際の不当労働行為事件というのは七割が和解で解決をしております。したがいまして、そこは生きた労使関係でございますので、白黒をつけるか、あるいは何らかの歩み寄りをするか、さまざまな試みがなされるのが労働委員会の場であると承知しております。
○児玉委員　その議論は後にすることにして、そこで、労働委員会規則五十一条の二における中労委会長の命令履行の勧告に至る手順について、手短に御説明いただきたいと思います。
○岡部政府委員　中労委におきましては、再審査の申し立てがなされました場合に、使用者及び労働者に対しまして初審命令の履行状況を照会をするわけでございます。その際に、履行していない場合には不履行の理由も聞くということでございまして、この根拠規定は労働委員会規則の第五十一条の二第二項でございます。
　それで、不履行の場合に、同条第一項にございますように、中労委は使用者に対しまして命令の全部または一部の履行勧告を文書で行うことができるわけであります。履行勧告というのは、初審命令の主文の中のポストノーティス部分、文書掲示等の部分を除きまして行われるのが通常でございます。この履行勧告が出されました場合には、労働者側にも通知をする取り扱いがなされておる、こういう手続であります。
○児玉委員　今、岡部局長から御説明がありましたが、中労委はこの初審命令の履行勧告については、必要があると認めたとき、そしてしかも、その勧告を出す前にあらかじめ使用者の弁明も求めるといった非常に慎重な手続を経て出されるものであると私たちは受けとめております。
　そこで御質問をしますが、これまでのＪＲ関係の採用差別、差別配転、差剔出向等に関する救済命令の件数、対象人員数についてお答え願いたい。また、中労委会長による命令履行勧告は現在何件出ているか。以上について、あわせてお答えください。
○岡部政府委員　ＪＲ関係の不当労働行為救済申し立て事案につきまして、五月二十二日までに地方労働委員会から二十六件の救済命令、中央労働委員会から一件の救済命令が出されております。
　そこで、この救済命令における救済の対象となった労働者数を見ますと、採用に関するもの三千四十名、配属通知、配置転換に関するもの七百七十六名、出向に関するもの二十四名、その他不利益取り扱いに関するもの、例えばバッジ着用問題あるいは出勤停止処分問題等々が九百四十二名、計四千七百八十二名であります。
　それからもう一つのお尋ねの、中労委に係属したＪＲ関係の不当労働行為事案につきまして、初審命令履行勧告を行った事件数は幾らであるかということでありますが、現在中労委に係属しているＪＲ関係不当労働行為再審査事件は、全部で十八件でありますが、このうち履行勧告を行った事件は十件であります。七件につきましては調査中、一件は勧告を行わないことに決定をいたしております。
○児玉委員　国鉄の分割・民営化の是非が厳しく論議された第百七国会で当時の平井労働大臣が、十一月二十五日参議院の特別委員会においてですが、次のように述べられている。「特定の労働組合の組合員であるとか、また労働組合の正当な行為をしたこと等を理由に新会社への採用を拒否されるというようなことは絶対にあってはならぬと考えております」。これは大臣の御発言ですから丹羽大臣にお伺いしますが、丹羽大臣としてこの発言についてお変わりがないと思うのです。今後当然尊重されるべきだと思いますが、その点についてお答え願います。
○岡部政府委員　およそ不当労働行為というものはあってはならないことは当然であります。現在、ＪＲ各社における事案がいろいろ労働委員会に係属をいたしておりまするけれども、先生のお尋ねは、やはりこの現在の限られた事件についての関連したお尋ねでもございますので、しかしこれは係属中である問題でございますので、労働省としてとかくの見解を述べることは差し控えたい。いずれにいたしましても、ＪＲ各社は、国鉄改革法の理念のもとに国鉄の大改革の結果生まれた会社でございます。労使関係の安定を図り、国民の期待に沿うようにということは、抽象的に私どもお答えをするにとどめておきたいと思います。
○児玉委員　大臣、やはりこれははっきりさせなければいけない問題だけれども、私は一般論として言っているんじゃないのですよ。昭和六十一年の十一月二十五日、日本国有鉄道改革に関する特別委員会の席上で、平井労働大臣がまさしく国鉄分割・民営化に関連したことで先ほど紹介したように述べている。平井大臣が述べたことについて丹羽労働大臣として当然お考えに変わりがないと思うし、そしてこの趣旨については今後も尊重されるべきだとお考えだと思うのです。一般論を言っているのでなくて具体論を言っているので、お答えいただきたい。
○丹羽国務大臣　お尋ねにお答えさせていただきます。
　時の大臣が答えて、それはちゃんと速記録に残っておることでございますから、大臣の言ったことは私も守らなくちゃならぬ、当然のことでございまして、詳細については、ただいま政府委員から細かく先生に御了解を求めるように説明したようでございますから、それで御了承をいただきたいと思います。
○児玉委員　政府委員の御答弁は私は納得できないので、今の大臣の御答弁で私は行政としてごく当然のお考えだと思います。
　そこで、伺いたいのですが、平井大臣は先ほど紹介したように明言された。ところが現実はどうか。平井大臣のお話、答弁されたことと現実は全く逆さまである。私は、これは具体的に言いたい。一例を挙げれば、ことし三月二十七日に、北海道地方労働委員会は、全国鉄動力車労働組合北海道地方本部、いわゆる全勤労、そこの三百十三名の申し立て者に対して命令書を出しました。その命令書の中で、
　昭和六十二年二月に、新会社等への移行のため、国鉄が行った選別行為は、国鉄の分割・民営化に反対していた全勤労組合員を、国鉄に同調し分割・民営化を容認していた他組合の組合員と差別して行った不当労働行為であり、これによって生ずる責任は、被申立人両会社に帰し得るものである。
　結局、被申立人両会社が行った昭和六十二年四月一日の本件不採用の措置は、労働組合法第七条第一号及び第三号に該当する不当労働行為である。
こういうふうに極めて明白に述べているところです。
　それで、全国的にも、それぞれ趣旨は違いますが、基本において同一の命令が出ている。きょうの午前中にも議論がございましたが、この事態を係争中であるからなどと言って放置することが許されるのかどうか。許されない。労働省は中央労働委員会を管轄している行政官庁です。一般論で述べられるようなことでなくて、先ほども議論した救済命令、そして初審の履行勧告、そういったものがこの際行政的にも貫徹されるように労働省として必要な努力をすべきだ。いかがですか。
○岡部政府委員　この案件、現在地労委から中労委にだんだんに移りつつある段階でございますが、あるいはまた、一部におきましては行政訴訟に移行しているものもあるということでございます。これらはやはり係属中の案件と言わざるを得ないのでございまして、これについてとかくの論評をするということは、まさしく独立機関たる労働委員会の行為につきましてとかくの評を挟むことになりますので、これにつきましては差し控えるというのが従来までの一貫した労働省の態度でございます。
○児玉委員　争いにはさまざまな争いがあります。中労委においてその多くが係争中だというのは、私も承知しております。ただ、労働大臣、もしＪＲが例えば君子の争いをするというのであれば、守るべきルールがございますよ。そこで、例えばどんなルールがあるか。先ほどの救済命令。これが行政上の義務を生じせしめる、公法上の義務を生じせしめる。これは労働省のコメンタールでも明白に書いていることであります。そして、先ほどの初審命令の履行についての勧告。昨日、中央労働委員会の事務局から私は御説明を承りました。それによれば、初審命令の履行勧告、これにはその履行勧告が契機になって団体交渉が好ましく好転するというそういう期待も込められているという。
　私は、労働省にお聞きしたいのですが、この問題でＪＲ、それから貨物鉄道と全勤労、国労との間に団体交渉が行われているのかどうか、お聞きします。
○岡部政府委員　個々の団体交渉の経過については承知をいたしておりません。
○児玉委員　私の承知しているところによれば、一切行われていません。先ほどの北海道地労委の命令の主文の中に、「被申立人北海道旅客鉄道株式会社及び同日本貨物鉄道株式会社は、上記第一項及び第二項を履行するに当たり、就労すべき職場・職種について、申立人らと協議しなければならない。」そういう命令を出しています。これに応ずるかどうかというのは、まさしく公法上の義務であって、行政上の義務であって、労働委員会についてはさまざまな学説がございますが、労働委員会の救済命令には公定力があるというのが大体定説です。それに対して誠実であろうとすれば、団体交渉もやっていないという事態は放置できない。いかがですか。
○岡部政府委員　行政処分をめぐるお話もございましたけれども、この労組法は救済命令について規定をいたしますと同時に、行政訴訟に持っていくことも、あるいはまた中労委に再審査を申し立てることも道を開いているわけでございます。そのようなことで、地労委段階の命令というのは、いまだこれが確定せざる間は、これは使用者の任意の履行にまつということが法の精神であろうかと存じます。これは五十一条の二に基づきまして命令履行の勧告が出た場合におきましても法的拘束力はないわけでございますので、同様であろうかと思うのでございます。
　なお、先生お尋ねの団体交渉の件でございますが、これは労使間におきましていろいろな努力が払われているのであろうかと思います。これは労使の努力により、円満な労使関係の形成をぜひひとつ図っていただきたいと願うものでございます。
○児玉委員　事態は非常に重大だと私は思います。ＪＲと日本貨物鉄道は国民の財産である日本国有鉄道の施設、車両、職員等を引き継いだ極めて公共性の高い存在です。きょうの午前中も若干議論がありましたが、株はすべて国が所有しているのであって、唯一の株主である国の意思がこの際大きく発揮されるべきだと、私はその点を強く求めるものです。あわせて、そのＪＲが労働委員会の命令を無視し、中労委会長の命令履行勧告を無視してはばかることがない、これは労働委員会制度の存続の意義が問われている問題。事態を放置すれば労働省みずからが労働委員会制度を形骸化させることになりかねない。放置できないと思うのです。いかがですか。
○岡部政府委員　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、現在係争中の事案でございまして、中労委の再審査手続あるいは地裁における行政訴訟の手続それぞれが進行中の段階でございますので、その推移を見守りたいというふうに考えます。
○児玉委員　ただいまの点はこの後また引き続いて論議することにして、最後に伺います。
　政府は、さきの国会で再三国鉄職員は一人も路頭に迷わせないと繰り返し答弁してまいりました。清算事業団職員にとって、現状のままではあと十カ月を残すのみです。清算事業団職員の雇用対策は、ＪＲへの採用を中心に抜本的に強化されなければなりません。現在の時点において、過去でないですよ、あと十カ月しか残っていないという現在の時点において、労働省はこの問題でどのような対策を講じようとしているのか、その点について伺います。
○清水（傳）政府委員　清算事業団職員の雇用対策でございますが、五月一日現在で再就職未定者が二千六百八十九名、こういう実態でございます。特に北海道、九州が非常に厳しい雇用失業情勢でありながら清算事業団職員が集中している地域でもありまして、特にそれらに向けてきめ細かな対策が必要である、このように考えております。労働省といたしましても、清算事業団、事業主団体、都道府県、公共職業安定所、こうしたところで再就職促進連絡会議を構成いたしておりまして、それを開催いたしまして関係機関が一体となって再就職促進対策を現在講じておるわけでございまして、今後ともこれらと十分連絡を図りながら、全員の再就職の実現へ向けて努力をしてまいる考え方でございます。
○児玉委員　抜本的な努力の強化を強く要請して、私の質問を終わります。
○津島委員長　次に、田中美智子君。
○田中（美）委員　昭和六十年の職発四百四十号の通達によって、所定労働時間の四分の三働いているパート労働者は現行の雇用保険に適用されているわけですけれども、今何人ぐらいいるのでしょうか。
○中井説明員　約八十万人と推計しております。
○田中（美）委員　これは適用されている人が八十万人で、実際に入っていない人も入れますとやはり百万を超しているというふうに思うのですけれども、この人たちは所定時間が四十時間の場合には三十時間でも雇用保険に入っているわけですね。もっと労働時間が短くなればもっと短い時間でも、二十八時間とかいうのでも今の雇用保険にこの通達では適用になるわけですね。ところが今度のこの一部改正案が通りますと、三十三時間の人たちまでもこれに全部適用になるわけですから、そうすると今適用されている人にとっては既得権が非常に侵害されるわけですけれども、この点は大臣、どのようにお考えになりますか。
○清水（傳）政府委員　短時間労働者を今般新たに適用するに当たりましては、やはりその区分が明確でなければならない、そういう要請が一方において制度的な面としてあるわけでございまして、現在事業所ごとに取り扱いが、時間数が異なることによって違う面があるわけでございますが、やはり具体的な時間数につきましては、現在の適用基準も考慮しながら通常の労働時間の平均の所定時間の四十四時間の四分の三に相当する三十三時間未満、このようにすることといたしております。これが現在の一般被保険者の範囲と改正後の一般被保険者の範囲とほぼ一致をするわけでございまして、改正前の一般被保険者が改正によりまして短時間労働被保険者になる例は極めて少ない、このように考えておりますが、しかしそのような例もなくはない。それに対しましては経過措置といたしまして、本人が希望された場合には、施行日以降最長四年までの間は引き続き一般被保険者として取り扱い、給付の切り下げとならないよう措置をする、こういうことといたしておるところでございます。
○田中（美）委員　非常に少ないということは言えないのじゃないですか。百万を超える権利を持っている方たちが、これが差別されている新しい法案の方に移るということは既得権が非常に侵されるわけですから、四年だとか本人が希望するだとかいろいろなことを言うのではなくて、今まである既得権というのは完全に守られなければならないと思うのですね。だから、この一部改正法案を出す前の問題としてこの既得権は絶対に守られなければいけないと思うのですけれども、この点、大臣お答えください。
○清水（傳）政府委員　短時間労働者の労働市場におけるいろいろな属性等を考えまして、四年間の経過措置を講ずることによりましてその範囲でこうした問題につきましては解消していくことは可能ではなかろうか、このように私どもは考えておるわけでございます。
○田中（美）委員　解消することが可能だということは、それはあなた方が過去の経験でパートは四年しか働かないのだとかなんとかということを言いながらそれに相応してやっているということは、これは私は政治を間違っていると思うのです。これからパートがどうなるかということを考えて、これに対して適用させていかなければならないのじゃないですか。それを今までの既得権をもぎ取るということは、これは絶対に許せないことだというふうに思います。職安局長のおっしゃることはもう許せない。これは既得権を崩してしまうというニュアンスですので、大臣はこの既得権についてはおろそかにしてもいいとお思いになるでしょうか。大臣、お答えください。
○丹羽国務大臣　田中先生にお答えします。
　先生はそういうお考えかもしれませんが、私としてはやはり政府委員が御答弁申し上げておることは政府側としては当然な考え方だ、こんなことを思っております。
○田中（美）委員　ちょっと大臣、今私の質問した意味がよくおわかりにならなかったのじゃないかというふうに私、思います。おわかりになれば、大臣もいかに労働省がおかしいことをしているかということはおわかりになるのじゃないかと思います。こういうことになりますと、今まで四年間というふうに職安局長は言っていますけれども、三十時間働いている人が雇用保険に適用になっていながら、これから入ってくる人たちというものは－ちょっと私語をなさらないで私の話を聞いていてください。大臣、職安局長、ちゃんと私の言うことを聞いていてください。打ち合わせば、質問取りをしているのですからあらかじめちゃんとやっておいてください。
○田中（美）委員　人が物を言っているときに私語するなんていうのは、不見識だと思いますよ。
○津島委員長　田中君、質問を続けてください。
○田中（美）委員　はい。週三十時間働いて、現行の雇用保険に入っている人と、十月以降にパートになった人が一緒に机を並べて働いている。そして、一緒に失業した。そして、いよいよ雇用保険をもらおうというふうになりますと、同じ仕事をしているその人は、例えば四十五歳から五十四歳の人だと、前に働いていた人は百八十日もらえるのに、今度の法案に適用される人は九十日ということになるのですね。二人が親しいお友達で一緒に職安に行きますと、片っ方は百八十日もらえるのに片っ方は九十日間しかもらえない、こういうおかしいことが起きるということは、正しいですか。
○丹羽国務大臣　田中先生、私語という御指摘がありましたが、私の性格をよく知っておっていただける先生は、私は先生が汗かいて御質問なさっていらっしゃるときにくだらない話をしている男ではないですから、その点はひとつ御了解願いたいと思います。
　実は、先生のお尋ねしたことについてどうお答えしたらいいか、役所はどこまでも頑張っておって通るものかというようなことから、今言っておったようなことで先生の御指摘のことを私もなるほどと思う点もありますので、この法案を通していただくまでには大いに考えてみたいと思っております。
○田中（美）委員　ですから、既得権は最後まで守り続けていただきたいし、それからやはり同じ職場で働いていながら、既得権のある人と新しい人とが違ってくるというのも問題だと思いますので、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　それから、次の問題ですけれども、現在の通常の労働者は、月十四日働けば一カ月というふうに計算されて、六カ月働いていれば雇用保険の適用の資格があるわけですね。ところが、今度のこの法案が適用されますと、月十一日以上働いた人が半月に計算されるわけですから、一年間加入しなければ受給資格がないわけです。もう一度言い直しますと、通常労働者の方は半年で資格ができるのに、今度の法案に適用される人たちは、一年間加入していないと受給資格が発生しないというのは、区別ではなくて差別ではないでしょうか。お答えください。
○中井説明員　一般の方は、先生御指摘のように月十四日以上の月、六カ月あるというので受給資格が発生いたします。ただ、今回パートの方を適用拡大いたしまして、そういった方の労働時間が非常に短い方たちである。ということは、一般の方と同じ評価をすることができるかどうかということが一つございます。
　それからもう一つの問題として、十一日というのがあります。例えば隔日勤務をされる方を考えたときに、週三日働かれる、二月だと十二日働かれるということですので、そうすると十四日という要件はパートの方には非常に厳しい。それで、もしここで十四日という要件になりますと、そこはもう二月は丸々働いてもゼロとしか評価されないということになります。ですから、そういう意味でそこを十一日といたしまして、それのかわりに二分の一カ月ということで、十一日あれば二分の一カ月として換算をする、いろんなことを勘案してこの制度にいたしたわけでございます。
○田中（美）委員　今のおっしゃっていること、ちょっと矛盾があるのですね。パート労働者というのは約八百万人いるわけですけれども、今度のこの法案が適用されるのは、八百万人全部に適用されるわけじゃないですからね。八百万人全部に適用されるのでしたら、それは非常に短い労働時間の人をこういうふうにするというあなたの理屈は通るかもしれませんけれども、昭和六十二年の六月に労働省が出されました賃金構造基本統計調査というのがあります。これの女子のパートの一日平均何時間働いているのか、月平均何日働いているのか、この点ちょっとお知らせください。
○粟野説明員　昭和六十二年の賃金構造基本統計調査によりますと、女子パートタイム労働者の一日当たりの所定内の実労働時間ですが、六時間。それから一カ月の平均の実労働日数ですが、二十二日でございます。
○田中（美）委員　平均を見てもそうじゃないですか。八百万のパートというと、非常に短い人がいるというようなことを言ってパートに対しては非常に厳しいことを言いながら、実際には全部に適用されるのではなくて、ほんのわずかな人に今度拡大されるだけですね。そしてこの平均で見ますと、一日六時間、月二十二日間働いているのですよ。それなのに、十一日以上働いても半月にしか計算されないということは非常に不公平だと思います。これは返事は結構です。大変不公平で、パート労働者というのは女性が七〇％から八〇％いるわけですからね、パートがすべて女とは申しませんけれども、やはり私はこの中に女に対する差別、べつ視というかそういうものを感じます。非常に厳しいものだというふうに思うのですね。これは私、許されないということを申し上げておきます。お返事は時間がありませんので結構です。
　それで、もう一つありますけれども、通常の労働者と同一の保険料率で金を取られているのですよ。そして、通常の労働者は半年で受給資格ができるのに、これでは異なった低水準の給付日額と給付日数を設けているということは、これも率は同じでありながらそれが倍もかけていかなければ受給資格が出ないというのは、前のと同じように非常に不公平だと思いますが、これは婦人局長、どう思われますか。あなたも女性か婦人か知りませんけれども、どう思われますか。
○中井説明員　これは極めて雇用保険の技術的な問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今回新たに適用対象とした短時間労働者の方ですけれども、これは時間が確かに短いということ。しかしそれだけではなくて、質的に離職率が非常に高い方である。一方、先ほどから申し上げておりますように、求人倍率はフルタイムの方の大体三倍程度ということで、一般に就職が非常にしやすい方たちであるということ。それからもう一つ賃金につきましても、これは当然のことながら時間が短いわけですから、一日当たりの賃金は当然低い実態にございます。短時間労働者はこういった方々でございます。そういった一般労働者と異なった就業あるいは労働市場の実態にございまして、これらの方に仮に現行の一般の方と全く同じ給付を行うことにいたしますと、給付と負担の著しい不均衡が生ずるというふうに予想しております。
　したがって、雇用保険というのは再就職の難易度に応じた給付を行うという原則がございます。就職が容易という状況に対応した給付日数を設けるということでございます。また、計算された賃金日額につきましても、いわゆる逆転現象を解消するために賃金日額の下限につきましても特例を設ける、そういうような制度にいたしております。
○田中（美）委員　これは労働省の頭の中に、パート労働者というのは――八百万じゃないですよ、今度の適用になるパート労働者ですよ。このパート労働者というものを、非常に短くて、そしてすぐにやめてくるくる職場を変えていく、こういう考え方を基礎に置いて物事を考えるからそういう発想が出てくるのです。実際には、非常に不備な均等法ができてから、女性も夜働かなければならなくなる。それから、労基法の改悪によって母体保護が後退する。そういう中で、本当ならば本採用でずっと働き続けたいのに働けなくなって、心ならずもパートにならざるを得なくなっている人がたくさんいるのです。だからパート労働者というのは、むしろ政府主導型でパート労働者をつくっているのではないですか。そういうふうにして、これからはパート労働者は過去のパート労働者の形態ではなくて、どんどんパート労働者が定着した労働者になってくる。これを見通してこういうことをやらなければならないのに、過去の偏見でもって、過去の状態でもってつくるというところに労働省と私の話のすれ違いが起きるのだというふうに私は思います。話を聞いていて本当にそういうふうに思います。
　それで、婦人局長にお願いいたしますが、昭和四十五年一月十二日の婦発第五号、これの「Ⅰ指導方針」というところの中のまた小さな一の「「パートタイム雇用」について」というところをちょっと読み上げていただきたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　「「パートタイム雇用」について　現状では、パートタイム雇用についての概念の混乱が、近代的パートタイム雇用の確立のうえで問題となっているので、パートタイム雇用は、身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではないことをひろく周知徹底するものとする。」
○田中（美）委員　当時は婦人少年局と言っていたわけですが、そこの通達できちっと立派なものが出ているのですね。それなのにどうしてこれよりも後退したような、パート労働者を差別するような発想の中で、この適用を拡大するということは前進ですけれども、適用はするけれどもその中に差別を持ち込んできているということは見逃せないことだというふうに思います。
　もう一つ申し上げたいことは、四十五歳から五十五歳、ここで働いているパートの方たちが特にひどく、今までは百八十日もらえたものが九十日しかもらえなくなってきている。特にここの労働者というのは年老いた両親を抱え、また子供たちが大学に行くという点では非常に大変な年代なんですね。ここが一番ひどく給付日数を減らしているというところを見ましても、私は、いかにして国が国の金を節約しようかというふうな発想がその中に流れているということを見逃すわけにはいかないと思うのです。こういう最近の中年のパート労働者の収入というのは家計にとって不可欠なものになっているのですね。単なる小遣いがちょっと欲しいとか、少し足らない子供のおやつ代を稼いでこようと、初めはそういうので進んできたし、そういう人は今もいます。八百万の中にはそういう人もいます。しかし、これが適用される人たち、特に四十五－五十四ぐらいまでの人たちというのは、その収入というのはその家庭にとっては不可欠なものになっているのですね。ですから、そこが失業しますと、これは今までのように一家のあるじは夫であったという考え方のときの夫の失業というのとほぼ似たような経済的な混乱を家庭の中に起こすわけです。これが非常に日数が少ない、そこに一番少なく持ってきているということは、これはどうしてですか。
○中井説明員　パートの方の雇用保険の適用の拡大につきまして、パートの方が家計にとって不可欠な収入を得ている、そういう前提で私どもも考えてその適用拡大を図っているわけでございます。
　ただ、具体的な給付日数については、先ほどもお答え申し上げましたように、再就職の難易度というようなこと、要するに雇用保険というのは再就職するまでの期間の生活の保障をする、そういう給付でございます。したがいまして、今パートの方、先ほど申し上げましたけれども、四十五歳以上五十五歳未満のパートの方の有効求人倍率は一・五四でございます。この一・五四という数字は、一般の三十歳未満の層と同等以上の数字になっているわけでございまして、一般の四十五歳以上五十五歳は〇・五七というような数字になって、非常に低いわけでございます。そういった形でパートの方の就職は非常にしやすい。たとえそれが四十五歳以上、五十五歳以上であっても就職はしやすい、そういう状況で、むしろ合理的な給付として九十日というふうに決めております。
○田中（美）委員　実際には就職しやすいということはありません。まだ若い人の方がしやすいですよ。それはそのときそのときによって違いますからね。今は景気がよければしやすいかもしれない。しかし、不景気になったら、四十五－五十四になった人がどうして就職しやすいですか。あなた、法律をつくるのに、ことし一年だけ適用になる法律じゃないですよ。一度つくられたらそれは半永久とは言いませんが、私たちは徹底的にこれを改善させる努力をしようとしていますから、しかしそういう発想でもって物事を考えてはならないということを強く申し上げて、時間が来ましたので、終わります。
○津島委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○津島委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外三名及び児玉健次君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。長野祐也君。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○長野委員　ただいま議題となりました雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、原案において「平成元年四月一日」となっている施行期日を、「公布の日」に改めること。
　第二に、本案施行前において、一般被保険者であった短時間労働者については、一週間の所定労働時間が施行日の前日の労働時間以上である限り、原則として引き続き一般被保険者として取り扱うことができること。
　第三に、政府は、この法律の施行後適当な時期だおいて、短時間労働被保険毒係る新法の規定一の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○津島委員長　児玉健次君。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――