Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口国務大臣　一緒に法案をつくってきた大口先生ですから、例えば消費者委員会をつくるときに、あれはどうしようか、三条委員会にするのか八条委員会にするのか、どういう独立性を保つのか、そういう議論もいたしましたね。それから、国、地方でオーバーラップして、消費者の権利をどのように保障するためにチェック機関を持つべきかという議論もしてきたわけです。まさにそれと同じ発想をしているというふうに考えていただきたいと思います。
　クロスメディア所有規制といったものについて、当時、大変多くの方々からも御意見をいただいておりましたので、その場で、本法案の附則に規定されているフォーラムについて説明を行いました。本法案に関する包括的な説明等を行ったわけではございません。
　この改正は、法施行に関する審議機能が一元化されて、電波を用いた放送のみならず、有線による放送を含めた放送行政全般にかかわる幅広い知見が蓄積されることとなる電監審に、放送行政のあり方に関して大所高所から建議する機能を担わせるものでございまして、フォーラムの議論との、まさに言論のとりでをどこにつくろうか、どのようにつくろうかといったことを、私たちが今フォーラムで幅広い観点から自由闊達に御議論いただいているものをこれが制約するものではございません。当然ながら、電監審について議論をすることをフォーラムの中で排除するものでもございません。
　ただ、今回、六十年ぶりの法改正ということで、機能を一つにしますから、実体法を一つにするものをばらばらにそれぞれ持っていてはならないということで今回の改正になっているので、ちょっと電監審の機能強化という言葉そのものが、条文で規定している厳格的な運用に比べて走り過ぎている、少し過剰に御心配をかけているところがあるとしたら、丁寧に丁寧にそこを解きほぐしていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○大口委員　これは突然、三月五日閣議決定されたことなんですよ。それ以前にいろいろな場で大臣が発信され、いろいろ議論がされているならば、この問題についての懸念というのは少しは解消されたかもしれません。私は、なかなかこれは、この条文自体問題があると思います。こういう電監審の機能強化のことについて、全く審議会でも、またフォーラムでも、どこでも説明されていないということが非常に大きな不信感を与えているものであるな、私はそう思います。
　ですから、こういうことについて、やはり放送事業者とか有識者の方々と参考人質疑という形でこの委員会でしっかり議論していただいて、そして本当にこの立法事実、必要なのかどうか議論をすべきである、こういうように私は思っておる次第でございます。
　その次に、ＮＨＫの経営委員会の構成についてお伺いしたいと思います。
　本改正案では、ＮＨＫの業務執行機関の長たる会長が、経営委員会十二名、これは国会同意人事ですね、そして常勤一名のメンバーが加わっているわけでございます。そういう改正である。
　ＮＨＫ会長は、昭和三十四年の放送法改正までは、国会の同意の上で任命される経営委員八名とともに経営委員会のメンバーの一人であったわけですが、昭和三十四年の法改正で会長が経営委員会から除外される、こういうことになったわけです。この理由についてお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　電監審について、後で内藤副大臣からちょっと答えさせていただきたいと思います。（大口委員「時間がないものですから」と呼ぶ）ない……。
　三十四年については、いわゆる協会の業務執行機関の長たる会長が経営委員会の意思決定について議決権を持っているということが、会長に強力な権限を与えていることとなり、経営委員会と会長の権限の均衡を失するおそれがあったためでございます。
　ただ、現在は、昭和三十四年当時と異なり、平成十九年の放送法改正により、経営委員会の執行部に対する監督権限が強化されています。会長が経営委員会に入っても権限の均衡は失しない、そのように考えています。
○大口委員　平成十九年に経営委員会が強化された。それは、それまでは弱かったから強化したわけですよね。ところが、今度はまた弱めるというようなことで、平成十九年で改正して今二十二年、三年たってまたそれを変えていくということが果たして本当にいいのか。
　そして、会長は、経営委員会の要求があったときは経営委員会に出席し、経営委員会が求めた事項についての説明をすることになっておりますし、また、会長は経営委員会に出席して意見を述べることもできる、こういうことでございます。また、業務を執行するということでは非常に大きな権限を会長が持っておられる。そういうことを考えますと、本当にこれを変える立法事実があるのか、やはりそこはしっかりと丁寧に議論をしていくべきではないか、そういうふうに私は考えるわけでございます。
　それで、これは、三月五日本改正案の閣議決定がなされた後、三月九日の経営委員会の議事録に、ある経営委員から、経営委員会活性化の方向性があることを認めつつも、ＮＨＫの統治構造の変更、経営委員会のあり方の変更をもたらす内容でありながら、ＮＨＫ及び経営委員会の実情を十分に調査されたのか疑問であり、また、執行権において会長の権限が突出しているという看過できない点を手当てすることなく構成員とすることは、会長のさらなる権限強化につながり、ＮＨＫのガバナンス上必ずしも適当とは思われない、こういう発言もあるわけでございます。
　経営委員会は、この三月五日の閣議決定の前に何ら意見を聞かれていませんし、議論もされていないわけでございます。本当に立法事実について十分な調査をしたのか、私は疑問に思うわけでございます。この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　それぞれの委員がどう御発言されたかという個別について、私が反論することではないと考えています。
　ただ、委員御案内のとおり、衆議院の総務委員会でも参議院の総務委員会でも、この経営委員会のあり方について、あるいはＮＨＫのガバナンスについてはさんざん議論をされてきたわけです。例えば、経営委員会とＮＨＫの執行部との関係がかなり敵対的というか、いびつな形となっているというような議論がされている。あるいは、これはこの間、参議院の総務委員会でもございましたけれども、本当にＣＯＯじゃないか、ＣＥＯになっていない、そのことで、これだけ大きな組織のガバナンスをきかすことができるのか。
　あるいは、現経営委員長も会見の場で、これから先、課題は多いので、経営判断のスピード化が求められる、会長が経営委員会に加われば、これまで以上に議論の回数も時間もふえ、十分に検討する機会が得られるようになるので非常に好ましい。あらかじめ経営委員の皆様にもさまざまな御議論をいただいて、そして何年もかけてここへ来ているということも、委員は経過を御存じのことだと思います。
　そして今の会長も、私のところにも何回も、ＮＨＫというのはこれまで幾つも不祥事を起こしてきました、インサイダーやさまざまな問題、こういったガバナンスの強化ということについても、経営委員会と会長が、しっかりと両輪の輪のようにガバナンスをきかし合うという形が望ましいということでここに至ったことを御理解いただきたいと思います。
○大口委員　いずれにしましても、これは情報通信審議会で何ら議論も一切しておりませんし、答申にもなかった、こういうものが突然ここに入ってきたという唐突感というのを非常に私は感じるわけでございます。やはりもっと適正な手続、そして経営委員会の方々にもちゃんと理解してもらえる、そういうことが必要なんじゃないか。
　イギリスの公共放送のＢＢＣにおいては、ＢＢＣ経営委員会と同執行部という体制を見直して、統治システムが、ＢＢＣトラストと執行役員会によるツーボード型に変更されています。そういうことで、ワンボード化ということに対しての方向性なんでしょうけれども、いろいろ国によっては状況も違うわけであります。ですから、これはしっかり議論をして、皆さんによく理解していただいて検討すべきではないかな、こういうふうに思うわけです。
　そういう点では、ＮＨＫの会長ですとか経営委員の方々から、この委員会へ参考人として来ていただいて、しっかり立法事実を確認していく必要がある、私はそういうふうに思うわけでございます。やはり会長さんからもいろいろお伺いをしたいし、また経営委員からもいろいろお伺いをしたい、こういうふうに思っております。
　もう時間もなくなってきました。
　この改正法の第百八十二条に、「この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令で定める。」こういうことですね。この法律を実施するために必要な事項は、全部総務省令で定めていいとなっているんですね。各条文にも、総務省令によるという形で結構きめ細かく書いてあるわけでございますので、二重に、百八十二条によってまさしく白紙委任するかのような、そういう解釈がされるような総務省令への委任というのはおかしいんじゃないか、民主党さんが野党であれば、これは真っ先に文句をおっしゃるところではないかなと私は思うわけでございます。
　放送法というのは言論、報道の自由にかかわる法律でありますから、やはりこれは包括的に総務省令への委任ということではなくて、必要であれば、各条文条文に総務省令への委任というのを書き込まれればいい、私はそう思うんですが、いかがでございましょうか。
○原口国務大臣　民主党であれば、野党だったら反対しているだろうと。これはそういう総務省令じゃないんです。四つの法律を一つにまとめていますから、電気通信役務利用放送法の中に細かい条項があって、事実関係をどうするかという話がある。あるいは有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、これも総務省令へ、それこそ皆様がおつくりいただいた法案が総務省令への委任手続を書いているわけです。それを一つにまとめるから、こっちへ持ってくるための条項でありまして、総務省令に白紙委任するものではないということも、ぜひ、大口委員には、私がそんなことをする人間ではない、もともと、むしろ厳しく厳しくやってきたということも御存じのとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○大口委員　原口大臣のお人柄についてはよくわかっておりますが、ただ、大臣はかわるわけですね。ですから、やはり属人的なそういう発言はいかがかな、むしろ、だれが大臣になってもこれは濫用されない、こういうことが大事ではないかな、私はこういうふうに思っているところでございます。
　そういう点で、各メディアからも心配の声が上がっていますし、日弁連からも心配の声が上がっております。私が疑念、また非常に心配しているところにつきまして、これは報道の自由に関する大事な法律でございますので、この委員会でさらに明確になるよう、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　放送法に関連して質問をいたします。
　事前にお願いしていた項目、順番を若干変えまして、最初に、民主党の政策集、インデックス二〇〇九にあります通信・放送委員会の設置に関連してお尋ねしたいと思います。
　このインデックスでは、通信・放送委員会の設置について、「通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。」このように掲げられております。当然の内容だと考えます。
　この内容について質問いたしますが、まず最初に、ここで掲げています通信・放送委員会設置の目的は何かといえば、うたわれておりますように、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」、ここにあると思うんですが、この立場に変わりはないか、この点についてまずお聞かせください。
○原口国務大臣　塩川委員とも放送法の修正案をつくらせていただきましたが、日本版ＦＣＣの設置は、まさにインデックスにあるとおり、「放送に対する国の恣意的な介入を排除」するなどの目的で掲げられたものでございます。
　ただちょっと、ＦＣＣと言うと、アメリカにＦＣＣというのがありますから、そこの強大な権力と間違えられるという懸念もあって、今は私はそのＦＣＣと混同されないように、日本版ＦＣＣという言葉は避けて、言論の自由を守るとりでという言葉を使っていますけれども、今委員がおっしゃることに変わりはございません。
○塩川委員　「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」という立場を確認いたしました。
　そうであれば、大臣を長とする独任制の行政機関、日本でいえば総務省が放送事業者を監督するということを改めることになると思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○原口国務大臣　今、まさにそれが私たち民主党の立場ですけれども、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム、昨年の十二月からお願いをいたしまして、言論の自由を守るとりでを初めとする国民の権利保障等のあり方について、ヒアリングを行って、幅広い観点から検討を行っていただいているところです。
　そこで、今までのＩＣＴ政策に欠けていたものは、国民のコミュニケーションにおける権利の保障、先ほども大口委員にお話をしましたけれども、安全な環境の中で国民が情報を選択できる権利だというふうに思っておりまして、そこに先ほどお話しのような国家権力の介入とか、あるいは政党性の強いバイアスなんというのがかかってはならない、このように考えています。
○塩川委員　今のお話をお聞きしますと、放送でいえば、総務省から放送局への監督権限を切り離した独立行政委員会を設置するというのは民主党の立場ではあるけれども、今後どうするかについては幅広い観点から検討していくということですね。確認で。
○原口国務大臣　日本版ＦＣＣといってインデックスに掲げたものは、できるだけ独立性の高いものを目指しているわけでございまして、その方向といったことに含めて、これは言論や表現や報道の自由にかかわるものでございますから、幅広い立場、民主党の立場だけではなくて幅広い立場から御議論をいただいているということで御理解ください。
○塩川委員　そうしますと、インデックスでうたっています通信・放送委員会、ですから括弧の中の話はもう私の方も言いません。この通信・放送委員会というのは、例えば大臣のブログでおっしゃっておられる「権力からの介入を防ぐための「放送・報道の自由」の砦」、あるいはフォーラムでも「ＩＣＴ分野における報道・表現の自由を守る「砦」」と言っている、このとりでというものと、インデックス二〇〇九で言う通信・放送委員会というのは同じものなのか違うものなのか、その点、お答えいただけますか。
○原口国務大臣　同じものであります。
　ただ、表現がＦＣＣという言葉になっていましたから、これは逆に、今の放送や表現の自由にかかわる人からいうと、総務省があってもう一個、二重の規制機関になるのではないかというようなおそれも表明されまして、私たちは、そういうものではない、逆に言うと、言論の自由を守るために行政を監視するものであるということを申し上げているところでございます。
○塩川委員　いや、そこが、おっしゃっておられるところがよくわからないんですけれども。
　世界の流れを見ましても、例えばＯＥＣＤ三十カ国の中で、電波、放送行政に関する独立の規制機関を設けるというのが流れとなっているわけで、二十六カ国ぐらいに上るでしょうか。そういう点では、日本でいえば、独任制の行政機関である、政治家が大臣となっているような総務省が放送行政を所管する、放送局に対する監督権限を持っている、こういうあり方は改めなくちゃいかぬ、つまり、総務省から放送局への監督権限を切り離して独立した行政委員会を設けるんだということと私は受けとめているわけですけれども、今のお話ですと、総務省の放送局への監督権限はそのままで、しかし、その総務省に対しての監視機関をつくるというふうに受けとめられるんですが、この関係の相違について御説明いただけますか。
○原口国務大臣　なるほど、何でわからないと言われたかがわかりました。
　つまり、例えばアメリカのＦＣＣを見てみると、ＦＣＣの委員というのは共和、民主の比率によって変わっているんですね。この間もワシントンでお話をしてきました。そういうコミッション制がいいのか、それとも、もっと言うと、その中間的に、今ある総務省の権限について、最終のゴールはコミッション制なんだけれども、そこに行く中途に、総務行政を総括し、そして大臣が持っている権限、今おっしゃった属人的な権限についてさまざまなチェック機関を持つのがいいのか、幾つかの道筋があるんだと思います。
　そういったことをＩＣＴのタスクフォーラムでも御議論いただいているというふうに御認識をいただいて、私が先回りしてこっちがいい、あっちがいいと言う、今その状況にないということも、ぜひ御理解をいただければと思います。
○塩川委員　関係者の意見を広く聞きながら制度設計ということは当然のことだと思います。
　そうしますと、要は、総選挙で掲げた公約の一環でありますから、例えばこの四年間、つまり次の任期の総選挙の、この四年の間でやるとかやらないとか、いつどのような形で行うのか、その辺についての工程表みたいなものはお持ちなんでしょうか。
○原口国務大臣　まず骨格が出てまいりますので、その骨格を見た上で、私は一年ぐらい御議論いただいて慎重に、それから、これは憲法の学者の方々や、いわゆる言論、報道、基本的な人権を保障するという方々の意見を広く集めたいと思っていまして、いささかも拙速にここを進める気はありません。インデックスということですから、私たちからいうと四年間でこれをやりますということですけれども、その方向を示せれば、まず第一段階ができたのかなと思います。その上で工程表という形になってくるのかなと思います。
　現段階は、まずは広く、表現、放送、報道の自由にかかわることについて、それに携わる皆様も含めて御意見をいただいているところでございます。
○塩川委員　そういう点では、広く意見を聞き、また慎重に進めていくということは当然のことであります。同時に、この方向性ということにつきましては、なぜ、この検討ということを含めて法案として盛り込まなかったのか。
　例えば、今回の放送法でも附則の部分で、マスメディア集中排除原則のあり方について、クロスメディア所有規制のあり方を含めて「検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と盛り込んでいるわけですね。これもインデックスに入っている中身であるわけです。
　であるならば、通信・放送委員会の設置についても、検討するということを盛り込んでいてしかるべきだと思うんですが、それを外している理由は、何か特段にお考えのところがおありなんですか。
○原口国務大臣　これは要するに組織形態全体の話ですから、先ほど三条委員会、八条委員会、どういう独立性。今委員がおっしゃっているのは、まさにそのクロスオーナーシップとかマス排原則というのは、表現、報道の自由、多様性、多元性、地域性を保障する、これはもう、それをノーという話はないことですね。
　ただ、組織のあり方については、やはりそれぞれの主体について、まだこっちがいい、あっちがいいというのは出ていないんですよ。ですから、そこで意図的に外したのではなくて、むしろ万機公論を巻き起こして、そしてその中で決めていくことだということで、今回は、逆にそれを入れている方が私はちょっと厳しいんじゃないかなというふうに考えています。
　意図的に外したものではございません。
○塩川委員　こう言いますのも、今回の放送法の場合に、先ほどの質疑にもありました、電波監理審議会における建議を初めとした機能強化の話があるわけであります。つまり、現状というのが、今やりとりをしましたように、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾」の中にあるという点では認識が一致をしているということであったわけですから、そういったときに、今回の電波監理審議会の機能強化についての懸念の声というのもやはり無視できないと率直に思っております。
　電波監理審議会については、毎日新聞や朝日新聞でも取り上げておりますし、民放の社長、経営者の立場からの発言もあるわけであります。電監審の機能強化が国の介入の隠れみのになるのではないかとか、番組内容まで介入のおそれという記事を載せているわけであります。
　そういう中でも、具体例として、二〇〇六年、菅総務大臣が北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うようＮＨＫに命じる際、電波監理審議会に諮問した。即日、適当との答申が出され、菅大臣は命令に踏み切った。具体的な内容を盛り込んだ初めての命令だった。そういう点でも、電波監理審議会が総務省の権限行使の別働隊としての役割を果たすことになるのではないのかという問題があるわけです。
　今言ったように、実際に放送局の監督権限を総務省が持っているときにこういうことが行われるわけで、ここで質問しようと思っていますのは、冒頭確認しましたように、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾」の中にある現行制度のもとで、総務省に置かれている電波監理審議会の機能強化を図ることは、国による放送事業者への監督体制の強化につながるものではありませんか。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘の御懸念は、全く当たらないと思います。
　さきに大口委員が、大臣がかわっても放送行政がゆがめられることがないようにという御指摘をいただきましたが、まさにそれにこたえるのがこの電監審による建議だと思っております。
　というのは、今の現状では、これが問題なのか、いや、問題じゃないのかを決めるのが、実は放送行政を所管する総務省の長である総務大臣なんです。他方、我々は電監審にそれをゆだねようと。
　電監審というのは御案内のように、国会同意人事によって決められた、つまり第三者なんです。第三者の観点で放送行政を、その高い識見に基づき問題提起をしていただこう、こういう仕組みに変えたのが今回の法改正だと御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○塩川委員　かつて、通信・放送委員会の設置についての法案が総務委員会に出されました。その場の議論の中でも、民主党の議員から、電波監理審議会というのは非常に貧弱なんだという指摘があって、何かといえば、電波監理審議会の事務局がどこかといえば総務省じゃないか、そういう意味ではお手盛りのものにならざるを得ないでしょうと。そういう意味では、第三者といっても事務局が総務省丸抱えの電波監理審議会が、総務省から独立した組織と言えるのかということそのものが問われているということを言わざるを得ません。
　この問題では、総務省から放送の規制機能を切り離して独立の規制機関をつくらない限り、こういう電波監理審議会の機能強化というのは、やはり国の放送への介入を強めるものになるんじゃないのかという懸念は消えないわけです。
　実際の法改正の中身を見ましても、現行であれば、これまでの電監審の仕事の多くのものというのは、項目は多岐にわたりますけれども、それぞれ個別の事案について列挙しているものであります。それが今回の改正では、放送法の目的規定をそのまま調査審議、建議できる事項としているわけで、いわば丸ごとできるという趣旨になっているわけで、隠れみのとか、あるいは別働隊とかいう懸念が消えないということを言わざるを得ない。
　そういう点でも、この百八十条の規定は削除すべきだ。そのことを指摘をして、時間が参りましたので、終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、放送法に関して幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。今回、この放送法が六十年ぶりに大幅改正をされる、この基本的な考え方については私も賛同できる部分があります。レイヤーごとの法律をまとめ上げるという作業がこれからようやく緒につくわけでありまして、大変大きな前進を見たという部分があることは認識をした上で、質問をしていきたいと思っております。
　まず、第二条の放送の定義についてです。
　現行の放送法においては、放送について、「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」ということになっています。今度改正される放送法では、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」こういうことになっていて、「無線通信」というところが「電気通信」ということに改められています。電気通信事業法を見ると、電気通信というのは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または影像を送り、伝え、または受けることをいい、他人の電気通信設備を用いて行われるものも含む、こういうふうに書かれている。
　この電気通信事業法における電気通信というのは、インターネット等々の通信を含んでいるということはもちろん明白なわけですけれども、放送法で、今申し上げたように、「無線通信の送信」というところを「電気通信の送信」ということに文言を置きかえたことによって、さまざまな解釈の混乱が生じている状況にあります。すなわち、今回の放送法では、公然性のあるすべての通信、いわゆるブログ、ツイッターを初めとするネットコンテンツすべてを放送と定義づけているかのように一部に読み取られてしまっています。
　かつてというか、今までの情報通信法の制定に向けた議論で、または放送と通信の融合法制に向けた議論の中で、オープンメディアコンテンツという考え方がありました。このオープンメディアコンテンツというのは、ウエブやブログなど不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信と定義をされている。このオープンメディアコンテンツが、あたかも今回の放送法改正によって放送の定義に繰り込まれてしまう、こういうふうな混乱が一部に広がっております。
　例えば、今、ユーストリームとかユーチューブ、またニコニコ動画、ニコニコ生放送、こういう形で、パソコンを通じて、インターネットを通じて放送類似のサービスを行う事業がかなり出てきている、そういうものがあるわけですけれども、まさにブログ、ツイッターを初めとして、ユーストリームやニコニコ動画、こういうものが放送として定義づけられて、これがまさに放送法における総務省のコンテンツ規律にひっかかっていく、こういうふうに思われている部分があります。
　また、百七十四条の一項で、総務省は、放送事業者がこの法律または法律に基づく命令もしくは処分に違反したときは、三カ月以内の期間内で放送の業務の停止を命ずることができる、この条文がさらにこれにくっついてとらえられまして、要は、ニコニコ動画で何かを流した、これが今までの放送事業に対するコンテンツの規律にひっかかる、非常に問題のあるものを流したということになると、あなた、やめなさいといって、はっきり言えば総務省が強制的にこういうコンテンツ配信の停止を行うことができる、こういうふうに一部にとらえられた向きがあります。
　今、この連休中ぐらいにツイッターなんかで放送法百七十四条一項問題というようなことで大変沸騰した議論なんですけれども、こうしたインターネットを通じた放送類似のサービスが総務省の一存によって放送に組み込まれて、サービス提供が停止に追い込まれる、こういうふうな見方が出てきておりますけれども、これに対する見解をお願いしたいと思います。
○内藤副大臣　私からお答えをさせていただきます。
　多くのネットユーザーがこの点に大変御懸念を持っているかと思いますので、この際、明確にお答えをさせていただきます。
　まず、御案内のように、今回の法改正は、四つの放送関連の法案を一本化させていただきました。それに伴って、放送の定義を「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」とさせていただいたわけでございます。
　そこで、御懸念のインターネット上の動画サイトはどうかといったら、これは明確に申し上げさせていただくならば、公衆によって直接受信されることを目的とする送信ではございません。もっと明確に申し上げさせていただければ、例えばユーチューブだとかニコニコ動画を思い出していただければわかりますように、その画面を開いたからその動画が見られるというものではなくて、こちら側がしっかりとボタンを押して求めなければなりません。そういった意味で、インターネット上の動画サイトは、特定の者に対して、その求めに応じて送信されるものであって、公衆によって直接受信されるものではない。すなわち、今回の放送法の対象にはならないということをしっかりと明言させていただきたいと思います。
　以上です。
○原口国務大臣　私も、柿澤委員がおっしゃるような、ツイッター上に、アメリカにいたんですけれども、何てことするんだというのが広がっていったので、何のことを言っているんだろうと思ったら、これなんですね。
　ニコニコ動画を規制する気も全くありませんし、ただ、放送と通信が限りなく融合してきて、ＩＰＴＶやいろいろなものがあって、放送はやはり公平性、そして通信はその秘密、これが異なるベクトルであるものが、科学技術の発展によって限りなく似てきているということも事実でございますので、私たちが法律を改正するときには、今、内藤副大臣がお答えをさせていただきましたが、明確な線引き、そして不要な御不安を与えることがないように、そのようなことにも配慮をしていきたい、そのように考えています。
○柿澤委員　今、原口大臣から、明確な線引き、そして無用な不安を与えることがないようにということをおっしゃられましたけれども、まさにその明確な線引きがはっきりしないことによって無用な不安が与えられてしまっているというのが、この放送法の条文の書きぶりなのではないかというふうに懸念をいたします。
　これは別に、ちゃんと物事がわかっていない人が騒いでいるだけではなくて、それこそ、お名前を言って恐縮ですけれども、民主党の藤末参議院議員、このネットの問題については第一人者みたいな方ですけれども、その藤末さんがツイッターで原口大臣に対して、この放送法百七十四条の問題は大変な問題になっています、今からでも遅くないからこれはやめた方がいいみたいなことをメッセージとして送られたりとか、そういうことがあったやに聞いております。
　こういう意味で、第二条の放送の定義を、「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」というのを「電気通信の送信」ということで引っ張ってきたことがもたらすいろいろな混乱が生じてしまっていると思います。また、放送の定義そのものに関して言えば、著作権法上の放送の定義は、この放送法上の放送の定義とちょっと違っていたりするわけです。
　一体、放送というのがどういうものを指していて、その外延はどこまでなのかということについて、ちゃんとした定義が行われていない。こうしたことがもたらす問題なんだというふうに思いますけれども、こうした点について、条文上の配慮がやはり必要になってくるのではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　柿澤先生がレイヤーごとの整理というお話をされましたけれども、まさに、日進月歩の技術に法律が追いついていない。藤末さんが私にそういうメッセージを送ってくれたというのは、たくさんのストリームの中から見切れていないので本当かどうかわかりませんけれども、いつもボクシングをやっているので、そこでも言ってくれたらよかったなと思いますけれども。
　おっしゃるように、どこかで、今回は明確なんです、さっきのインターネット動画みたいなものは入りません。だけれども、限りなく同じでしょうというときが来るかもわからない。そこに向けて、ＩＣＴのタスクフォースでもきっちりとした御議論をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、委員がそのような御不安をここで代弁してくださったことで、私たちは明確にそうじゃないということを言う機会をいただいて、本当にありがとうございます。
○柿澤委員　お礼を言われてしまいましたが、問題は、条文を解釈してそう読み取れる余地があるということなんだというふうに思います。
　電波監理審議会のことについても先ほど来お話が出ていますけれども、今回、「電波監理審議会は、次に掲げる重要事項に関し、自ら調査審議し、必要と認められる事項を総務大臣に建議することができる。」として、挙げられている三つというのは、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障することに関する重要事項」「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保することに関する重要事項」「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることに関する重要事項」、あえて全文読みましたけれども、要は、この一、二、三というのは、放送法第一条に書いてある放送法の目的そのものなわけです。
　ということは、この電波監理審議会は、放送法一条の目的がカバーしているすべての重要事項について、みずから調査審議し、建議することができると読み取れるわけであります。この条文を見て、電波監理審議会が個別の番組や放送事項に関して調査審議を行わないんだという先ほどの答弁のような趣旨は、読み取ることができないと思います。
　しかも、電波監理審議会はあくまでも総務省の附属機関であるわけで、総務省のもとにある電波監理審議会が、仮に、例えば次の大臣のもとで個別の番組の内容等について調査審議の名目で取り上げていくというようなことになれば、結局、原口大臣が御懸念をしたような状況が次の大臣のもとで行われるようなことになってしまう可能性があるのではないですか。
　原口大臣は、かねてから言論の自由を守るとりでが必要だと言っていて、この点について特段意を用いる発言をされているということは、よく認識をしています。そして、だれが権力につこうが決して侵されることのない自由ということをおっしゃられています。そうであるとすれば、まさにこの条文の書きぶりは問題になってくるのではないかと思いますけれども、この点についても条文上の配慮が必要だというふうに思いますが、御見解を伺います。
○原口国務大臣　条文上の配慮ということで、貴重な御提案をいただきました。
　先ほどから何回も答弁していますけれども、電監審による建議は、あくまで放送行政のあり方について総務大臣に意見を述べるものでございまして、先ほど塩川委員がお話しになった、現在の状況をコミッショナー的な第三者委員会に出すにしても、だれが大臣になろうが、現在総務省にそういう権限があることは事実なんです。
　ですから、その総務大臣に対してしっかりとした建議ができるということでございまして、電監審が番組内容に関し介入を行うことは一切ないし、法の趣旨というのは、やはり国会でこうやって御議論いただく中でしっかりとお伝えをする、このことも大事なことであると考えています。
○柿澤委員　放送行政のあり方に関して言うことなんだ、個別の番組等々について介入をすることはないんだということを何度も何度も明確に答弁されていますし、そのこと自体は私は理解をしています。しかし、放送行政のあり方について、放送法一条の目的に書いてある、その三つの重要事項について調査審議をし、建議をすることができるとなれば、本当に何でもできてしまうというふうに思うんです。
　ある意味では、原口大臣の指し示している方向性は、まさに言論の自由を守るとりでとして、総務省の中にとりで的なものをつくる、こういう趣旨であるということは理解をしたいというふうに思いますけれども、結果として、そういうとりでをつくることによって、将来的に独立性の高い第三者機関がこの機能を担っていくことになるとしても、総務大臣、総務省が中に抱える機関として、かなり強い権限を持って放送行政全般に介入をしていくことができる機関が立ち上がるということについては、やはり一定の懸念を持たなければいけないというふうに思います。
　そして、明文化された法律によって政府の機構は成り立ち、行政運営が行われているわけですから、明文化された法律によって、ここの部分について原口大臣がおっしゃるような歯どめを明記していくべきではないかと思いますが、最後にその見解をお伺いしたいと思います。
○近藤委員長　質問時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。
○原口国務大臣　今、放送法一条の趣旨を読み上げられましたけれども、その放送法一条があっても実質的に介入をされたと言われているような事案について、私たちは野党時代もそれを追及してきたわけです。ですから、現実、オペレートする中で言論の自由をしっかりと保障できる仕組みのためにつくったんだということを御理解いただきたい、このように思います。
○柿澤委員　きょうは御答弁でお礼までいただいてしまいましたので、この辺で終わりとさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○近藤委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十二年五月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金田　勝年君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　英友君　　　　　福嶋健一郎君
　　江藤　　拓君　　　　　赤澤　亮正君
　　小里　泰弘君　　　　　竹本　直一君
　　保利　耕輔君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福嶋健一郎君　　　　　後藤　英友君
　　赤澤　亮正君　　　　　江藤　　拓君
　　竹本　直一君　　　　　古川　禎久君
　　吉野　正芳君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　保利　耕輔君
　　古川　禎久君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
五月十三日
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）の撤回許可に関する件
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫の発生状況及びその対応について）
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、梶原康弘君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。梶原康弘君。
　　　　—————————————
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶原委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、これまでの政府提出法律案並びに自由民主党・無所属の会及び公明党共同提出の法律案に対する本委員会における議論及び国土交通委員会との連合審査会における議論を踏まえ、公共建築物等における木材利用を促進する上でなお必要な事項について定めるもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定に、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献する旨を規定するとともに、この法律の目的として、木材の自給率の向上に寄与することを追加するものであります。
　第二に、「木材の利用」の定義に、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として木材を使用することを追加するほか、木材を使用した木製品を使用することを含むものとしております。
　第三に、国の責務として、必要な財政上及び金融上の措置に関する規定及び木造の建築物に係る建築基準法等の規制のあり方の検討に関する規定を追加するものであります。
　第四に、関係者の責務規定にかえて、事業者の努力及び国民の努力に関する規定を追加するものであります。
　第五に、基本方針に定める事項として、基本方針に基づき各省各庁の長が定める公共建築物における木材の利用の促進のための計画に関する基本的事項を追加するとともに、農林水産大臣及び国土交通大臣は、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないものとしております。
　第六に、公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策として、住宅における木材の利用、公共施設に係る工作物における木材の利用、木質バイオマスの製品利用及び木質バイオマスのエネルギー利用に関する規定を追加するものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○筒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、梶原康弘君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○筒井委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○筒井委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、梶原康弘君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　植林、育林、伐採、木材利用及び再植林という森林の循環を促進することにより森林の有する地球温暖化の防止等の機能が十分に発揮されるとともに、木材の建築材料等としての利用を促進することにより二酸化炭素の大気中への排出等が抑制されるよう木材利用を促進すること。
　二　木材の利用により化石資源の消費が抑制されるとともに、木材の多段階の利用の促進を通じて廃棄物の排出が抑制されるなど環境への負荷が低減されることにより、循環型社会の形成に貢献することを旨として、木材利用を促進すること。
　三　木材の利用による森林の循環を促進することにより、国土の保全、水源のかん養その他の森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう木材利用を促進すること。
　四　木材の地産地消等により、木材関連事業の振興を促進し、併せて安定的な雇用の増大を図り、山村をはじめとする地域の経済の活性化に貢献することを旨として、木材利用を促進すること。
　五　建築基準法等の規制についての本委員会及び連合審査会の審査における具体的な問題点の指摘等を踏まえ、速やかに、修正後の本法第三条第五項の検討を行い、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○筒井委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。
○赤松国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件、特に口蹄疫の発生状況及びその対応について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳田和己君。
○柳田委員　今回初質問に立ちます民主党の柳田和己です。
　私の地元茨城県は農村地域であります。きょうは本県から畜産農家の方も多数お見えになっております。そして、私も農家生まれ、農家育ちでございます。小さいころには種豚六頭を飼い、お産のときには豚と一緒に寝たこともある私でございます。そしてまた、家の中には、当然農耕用の牛も飼っておりました。今回は、地元の農業者の代弁者として質問に立たせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
　まず、一点目です。
　昨今、グローバル化が進み、人や物、金の移動が活発化する中で、二〇〇九年の春の新型インフルエンザの発生や、二〇〇八年の九月、アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻への対応を踏まえると、今回の口蹄疫の発生に対する対応について、国や県の危機管理体制が甘かったのではないかという声があるのも事実です。
　そもそも、国民の生命と財産を守ることが最も重要な役割であり、農家の人にとっては家畜も重要な財産でございます。新聞報道によれば、県の派遣した獣医師の誤診が対応をおくらせ被害を拡大させたと、初動動作の対応に、県への指摘もありますが、結果責任は、そのような対応をさせた国であり、政府は危機管理体制により一層の責任を持つ必要があると思いますが、政府の御認識をお答えいただきたいと思います。
○山田副大臣　私の方から答弁させていただきます。
　柳田委員はしっかり畜産も頑張っておられて、私もかつて牛、豚を飼っておりましたので、ひとつしっかりと今回の口蹄疫等についても、対策を一緒に頑張らせていただきたいと思っております。
　先ほど、危機管理体制ができていなかったんじゃないのかというお話かと承りましたが、昨年台湾で口蹄疫が発生し、ことし一月から韓国で発生、そのようなことで、私どもも一応、口蹄疫に対する危機管理といいますか、韓国から入国する車、人に対しては、特に人に対しては靴底の消毒というのを入国のときにさせていただき、車についてはいわゆる消毒を徹底させていただいてきたといういきさつはございます。しかし、残念ながら、こういう形になってしまいました。
　しかし、本当にこの口蹄疫、移動制限区域内で現在何とかとどまっていますので、徹底的な消毒を図って、何としてもこの封じ込めを図りたいと考えているところです。
○柳田委員　きょうの宮崎日日新聞によりますと、まさに畜産農家は生き地獄だと。そのようなお話を聞きますと、私も身に迫る思いでございます。そしてまた、きょう本当は、私は黒のネクタイに数珠を持ってこようかと思ったぐらいでございます。しかし、こういうような質問のときに多分そんなことをやった国会議員はいないと思いまして、やめました。
　次に、海外における口蹄疫の発生状況について、先ほど山田副大臣もお話ししておりました、近年アジア諸国や英国でも発生し、昨年の二月には台湾で、そしてことしに入ってからも一月には韓国で発生をしております。
　さきにも申し上げましたとおり、国際的に人や物、金が移動する状況を考えると、農家や獣医師、家畜生産者団体など関係者の方への情報提供、注意喚起を徹底し、また、その結果をフィードバックする必要があると思います。国が絶えず注意喚起を行い、現場からの情報収集を徹底していれば、今回のように被害が拡大することを防げたかもしれないと思います。
　情報提供、注意喚起、フィードバックについて、政府はどのような体制をとっていたか、御説明をいただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今ほど山田副大臣からも御答弁をさせていただいた中にも触れていただきましたが、口蹄疫については、本年一月以降、中国、韓国等で発生が確認をされております。
　農林水産省としては、最新の発生状況をホームページにおいて掲載してございます。ホームページを見ていただいた方はおわかりだというふうに思いますが、地図に赤く、発生の状況などをずっと掲載してございます。
　それから、このほかに、昨年来、近隣諸国でのこうした発生に伴いまして、繰り返し、都道府県や畜産関係団体に対して情報を提供しているところでございます。安全局の動物衛生課長名で四回にわたって都道府県などにも連絡をさせていただいているところでございます。早期警戒や衛生管理の徹底などの防疫措置に万全を期すよう、要請をさせていただいているところでございます。
　引き続き、今お話がございましたように、正確な情報提供を行っていく所存でございます。
○柳田委員　よくわかりました。
　ホームページ、四回というようなこともありまして、いろいろと御努力はされているとは思います。しかしながら、私は逃げない国会議員を目指しております。結果責任はしっかりととるようなことで、頑張らなくちゃいけないと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　感染拡大を防ぐためには、人や車の移動制限及び消毒の徹底について思い切った対策をとるべきではないかとの意見もありますが、一方、感染地域の迂回通行や消毒作業など、市民生活にも影響が出ております。感染拡大を防ぎつつも、地域住民への負担を抑えることは難しいことだと思います。今回の政府の対応と今後の対策があれば、お答えをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　柳田委員から大変御心配をしていただいておりますことに、本当に、御自身がそういう酪農、畜産もやっておみえになったという思いの中で、とにかく政府はしっかりやれという御指摘だと思っております。
　今お話がありましたように、とにかく限られた、今ですとほぼ三キロ以内に封じ込めているわけですけれども、それを徹底させると、当然その中の方たちが、この委員会でもいろいろとお話が出ましたが、なかなか結婚式にも出られないとか、自由な行き来ができない。そういう中で、大変御不便はおかけをいたしますけれども、とにかく、人や車によってこのウイルスが非常に強い伝播力で感染をしていくということが心配される中で、一定の制限をかけさせていただいているということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　特に、一般車両も対象といたしまして、現地では、こうした消毒等についても実施をさせていただいております。宮崎県、鹿児島県、熊本県、周辺県でも六十六カ所で消毒を実施いたしておりますし、十号線を初めとする主要幹線道路、そういうところにおきましても、四十カ所において二十四時間体制でこうした消毒活動を実施しておるところでございます。
　また、散水車による幹線道路への薬剤散布による消毒もあわせて実施をしておりまして、先日の委員会でも答弁を申し上げましたけれども、とにかく獣医も倍増する、また国の職員も、県や市町村だけにお任せするのではなくて、旧来派遣をしておりました人員の十倍の人員を派遣させていただく。そしてまた、全国の畜産団体やこうしたいろいろな関連団体がございますけれども、そういうところからもボランティアで、獣医さんを含め、あるいは元公務員の皆さん方も含め、そういう方たちも今続々と宮崎県に入っていただいている。国を挙げて、当該地域の支援のために今やっていただいているということで、本当に感謝を申し上げております。
　なお、私どもが一番心配しておりましたのは、あと風評被害ですね。これにつきましては、香港、マカオあたりは、その地域外で安全な豚、牛についてはどんどんと輸出してもらって結構だということで、御通知をこの一日、二日でいただいてまいりました。また、横峯さくらさん初め、あるいはＪＡの中央会を初め、いろいろ宮崎県支援のために寄附をしていただいたり、あるいは基金を募ったり、あるいは農水省の生協も、宮崎県の牛や豚はこんなに安全なんだということであっせんを今始めまして、三千二百円だったかな、宮崎牛ですね、ぜひ今月中に申し込んでくださいというようなことも、各地の生協でも取り組みをしていただいているということです。
　あとは、やはり冷静な判断。そして、必ず、これは人にはうつらないんだ、外へ出ることはありませんけれども、万が一出ても、それを食べても全く人間の健康被害ということにはならないと。また、今厳格な移動制限をかけていますので、牛、豚はそこから一切出ていないんだということも今後徹底してお伝えをしていきたい、このように思っております。
○柳田委員　大臣の今のお話をお聞きして、よくわかりました。
　私も元銀行員だったものですからわかるんですが、よくハイリスク・ハイリターンとかローリスク・ローリターン、まさに畜産農家の方はハイリスク・ローリターンと私も思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回、口蹄疫の発生した宮崎県及び発生地域の家畜の飼養状況と、全国及び県に占めるその割合について報告をいただきたい。
　また、口蹄疫は現在も継続発生しておりますが、今後、感染が拡大するのか、鎮静化に向かうのか、見通しについて政府の御見解をいただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　まず、発生地域の飼養状況についてお答えをさせていただきます。
　宮崎県の飼養状況でございますが、肉用牛で約三十万頭、全国シェア一〇・二％でございます。乳用牛は約一万七千頭、全国シェア一・一％、豚は約九十一万頭、全国シェア約九・二％でございます。
　また、発生農場を中心に設定されている移動制限区域及び搬出制限区域内における飼養頭数でありますが、牛は約九万八千頭で、全国シェアで約二・二％、県内シェア約三一％、豚は約二十八万六千頭、全国シェア二・九％、県内シェア三・一％という状況でございます。
　今後の見通しについて申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたように、獣医師あるいは農政局職員、市町村の職員の皆さん方などの派遣を最大限増員させていただき、自衛隊の派遣についてもお願いを申し上げているところでありまして、万全を期していくというのが今我々がやらなければならない対策だというふうに思ってございます。