○館公述人　ただいま御紹介いただきました館でございます。
　本日、六十年度予算について意見を表明する機会を与えていただいたことを大変光栄に存じます。予算の歳出面を中心にしまして、それと経済活動との関係を中心に私の意見を述べてまいりたいと存じます。
　昨年、昭和五十九年度予算の審議に際しまして、公聴会におきまして公述をする機会を持ったわけでございますが、その際に次のように申し上げたわけでございます。
　日本経済は石油価格の下落、アメリカを中心とする景気の回復の影響を受けて、ここ当分自律的な回復の過程をたどると期待される。したがって、財政については、財政支出の拡大やネットの減税によって経済活動に刺激を与え、経済の拡大を図っていく余裕がないばかりか、仮にそのような政策をとっても効果はほとんどなく、いたずらに財政を悪化させる危険がある。したがって当面は、まず財政の再建に努め、弾力的な財政運営を行い得る余地を確保するように努めることが肝要である、こういうように述べたわけでございます。
　幸いにして昭和五十九年度中の日本経済は、アメリカを中心とする世界経済の好況、石油価格物低位安定と設備投資の増大等に支えられまして、大変順調に回復、発展してまいったわけでございます。同時に、物価も大変安定するという良好なパフォーマンスを示してまいりました。昭和六十年度も、五十九年度と同じように引き続き良好なパフォーマンスを示すだろうというように期待されるわけでございます。これは幾つかの原因が考えられますが、まず第一に、アメリカの経済が少なくとも六十年中は引き続き活況を呈するというように期待されるということ。第二に、日本における設備投資がこれまた、五十九年度に引き続き高い水準を示すものと考えられるということでございます。
　したがいまして、日本の財政が現在置かれている状況を考えた場合、財政に期待されることは、昨年とほぼ同様でありまして、公共事業の支出をふやすとかネットの減税によって景気に刺激を与えるということではなく、この経済が順調に発展している機会をつかまえて財政の再建に努めて、それによって財政の弾力的、機動的な運営を行い得る余地をこの機会に高めるように努めることであるというように考える次第でございます。
　もっともこのような主張に対しましては、経済の回復、発展を確実なものにするために、財政再建を多少先に延ばして当面、公共事業や減税を行う方が望ましい、こういった反論が予想されるわけでございます。しかし、現在の時点におきましては、従来と違いまして、経済構造そのものが変化してまいっておりまして、公共事業や減税を行っても、その景気に与える効果は余り大きくないというように考えられる一方、これによって財政の赤字の改善は一層おくれて、その結果、国債残高はさらに増加するということになるのではないかと思います。所得税の減税といったようなことが問題になっておりますが、所得税の減税等については、これは税制全体の見直しを行う際に、その一環として検討していくのが最も望ましいというように考える次第でございます。
　ところで、国債の増発はいろいろな問題を生じます。まず、国債を増発するということになりますと、残高が累増して、国債費、つまり利払いの増大を招きまして、本来ならば教育であるとか社会福祉等に充てることができるはずの資金を食いつぶすということになります。つまり、財政本来の目的に使い得る資金がその結果減少するという意味で、財政の弾力性が失われるということになります。
　さらに、国債の発行は、本来は将来税金で国債の元利を支払うといういわば納税の予約あるいは納税の繰り延べにほかならないわけでありますが、さしあたり税負担の増大を生じないということから、どうしても安易な支出増加を生じやすいという問題があります。そういう意味で、国債発行に依存していく場合には、財政の節度が失われてしまうという危険が大きいわけでありまして、当初は国債の発行に警戒的であった人たちも、大量の国債の発行が続いてまいりますと、だんだんそれに不感症になってまいりまして、その結果、財政の節度が失われるということになるわけであります。
　なおそのほか、公債発行の弊害といたしましては、借金でありますので、後の世代の負担を増大するといったような問題があることも否定できないわけでございます。したがって、先ほども申しましたように、経済が現在のように着実に発展しているという際には、できるだけ公債依存度を下げて、財政の弾力性を回復するように努めるということが肝要であるというように考えるわけでございます。
　ところで、財政再建の目標でございますが、財政再建の目標につきましては、私はかねてから、経済が着実に成長しているという状況のもとでは少なくとも赤字公債には依存しない、つまり、経済が着実に成長している状態のもとでは、投資的な支出以外の経常的支出は、経常的収入で賄うようにするべきであるというように主張してまいったわけでございます。つまり資本的あるいは投資的な支出が、これが建設公債によって賄われるということは不自然ではないといたしましても、経常的な経費は経常的な収入によるべきであり、赤字公債の発行は、これは絶対にいけないというわけではありませんけれども、赤字公債の発行は大不況等の非常事態に限られるべきものであるというように考えているわけでございます。
　ところで、それではなぜ非常事態のもとで公債の発行を認めるか、ある意味で積極的にそういう場合に公債の発行を認めるかと申しますと、大量の財政支出が必要な場合、一度にこれを租税で賄って支出しようということになりますと、低所得者層にまで非常に高い負担を求めなければ税では賄い得ないという問題が生ずるからでございます。そこで、今申しましたような不都合を取り除くために、公債を発行して一時、資金を調達し、徐々に返済するという方法がとられる。つまり、徴税のタイミングを変えることによって社会的な摩擦を取り除くといいますか、そういう不都合を小さくするというために、臨時、非常の場合には赤字公債の発行もやむを得ないというように考えるわけでございます。
　以上のような考え方に立って導かれる結論が、先ほど申しました、経済が着実に発展している場合には、赤字公債の脱却を目指し、そして赤字公債の依存度を下げていくべきである、こういう結論になるわけでございます。
　赤字公債の依存度を着実に下げていく方策といたしましては、幾つかの方策が考えられるわけであります。第一は、思い切った歳出の削減合理化を行うことであります。第二は、受益者負担等の歳入の増加を図っていくということであります。第三は、インフレーション政策をとるということでございます。この三つの方法の中で、インフレーション政策が最悪の方法であるということは明らかであります。
　そこで、この三つの方法の中でまず第一になすべきことは、思い切った歳出の削減合理化に努めるということでありまして、そしてそれだけで目的を達し得ないという場合には、増税を含む増収策が必要になってくるというように考えられるわけでございます。
　この場合、留意しなければならない問題点といたしまして、財政支出を税によって賄うか、国債の発行によって賄うかということ、それの経済活動に与える効果という点について申しますと、これはそれほど大きな違いがないということでございます。経済活動そのものに与える影響という点ではそれほど大きな違いがないということであります。
　それから二番目に、増税がある場合に不可避であるといたしましても、低所得者層に対する負担の増加を回避するためには、増税による再建を余り急ぎ過ぎないようにするということが重要である。もともと公債の発行が認められるというのは、先ほど申しましたように、徴税のタイミングの問題になるわけでございますから、余り急ぎ過ぎないようにするということが留意されなければならない点であるというように思います。
　そういうように考えてまいりますと、場合によっては、財政再建の終期が六十五年以降にずれ込むというようなことがあっても、それは決して歓迎すべきことであるというわけではございませんが、そういうことがあってもやむを得ない、こういうように考える次第でございます。
　以上のような観点に立って六十年度の予算について見てまいりますと、まず第一に注目されるのは、地方交付税、国債費を除く一般歳出が三年連続で対前年減額という姿になっており、その伸率も一応〇％ということになります。地方交付税、国債費を含んで一般会計で見ても三・七％の増加にとどまり、その結果、一兆円の国債発行の減少が達成されたという点でございます。一兆円の減額の中で、赤字公債の減額が一兆円ではなくて七千五百二十億にとどまったという問題はありますが、しかし、これによりまして、一時は三四％まで上昇していた公債依存度が、昨年をさらに下回って二二・二％にまで下がることになった。年を追って歳出のカットが難しくなっているということを考えますと、歳出の節減合理化に示された努力については、これを一応評価してよいというように考える次第でございます。
　この予算の景気に与える影響は、これは地方財政とあわせて考えなければならないわけでございますが、ほぼ中立的であるというように申してよろしいと私は考えております。
　それから、六十年度の予算の重要な特徴の一つは、補助金について五十九年度に引き続き総額の厳しい圧縮が行われたということ、それから、不必要になった補助金の廃止であるとか統合メニュー化といったようなことが行われたことに加えまして、高率補助の見直しであるとか人件費補助の見直し等によって、国と地方の費用負担についての見直しが行われたということが、六十年度予算の非常な特徴であると思います。
　補助金の整理合理化については、いつも総論賛成、各論反対で遅々としてその改善が進められないというのが実情であったわけでありますが、五十九年度に引き続いて六十年度の予算で相当の補助金のカットが行われたという点は、これまた評価すべき点であるというように考えます。
　特に高率補助の引き下げ等につきましては、いろいろの批判がなされていることは承知しております。しかし、概算要求におけるシーリングを設定することが、各省庁の創意工夫を引き出して、それによって財政の節減合理化が進められたということを考え合わせてみますと、財政的に余裕のある地方自治体に負担の分担を求めるという今回の措置は、これは地方自治体における創意工夫を促して、中央地方を通ずる財政の節減合理化に役立つに違いないというように考え、その点を評価するものであります。これを機会に国と地方との関係について、さらに幅広い見地からの見直しが行われることを強く期待するものでございます。
　なお、歳出の内容につきましては、教科書無償給付等の取り扱い等、なお一層合理化に努めるべき点が存在することは否定できませんが、さきにも述べましたように、全体としては節減合理化の努力を評価してよいと考えている次第であります。
　ただ、私自身の率直な見解を申し上げさせていただきますと、現下の財政状況のもとでは、すべての歳出について聖域を設けることなく徹底した節減合理化を図るということが肝要であるというように考えておりまして、そういう観点から申しますと、防衛費等について例外的措置が認められたことについては遺憾に感ずる次第であります。文教や社会福祉等に非常に厳しい抑制を求める以上、これらの経費について聖域を設けるということは大変遺憾であるというように私は考えております。
　さて、六十年度の予算については、ともかくも従来方式によって節減合理化が図られ、予算編成がなされたわけでありますが、このような予算編成を可能にした背景は、五十九年度に着手された制度改革の効果が六十年度になってあらわれてくるということ、それから国債整理基金への定率繰り入れの停止が六十年度も行われるということ、さらに、税外収入の可能な限りの確保といったようなことがなされた結果として、先ほどから述べたような予算が編成されたわけでありますが、以上のような従来方式に基づく節減合理化を中心とした予等編成は、次第に無理も目立ってきているような点がございます。
　そういう意味で従来方式の予算編成は、限界に来ているとは申しませんが、いわば限界に近づきつつあるように感ずる次第でありますし、その結果として、税制面でもいろいろなゆがみが生ずるに至っております。したがって、今後の予算編成を考えた場合には、財政再建のスピード、税制のあり方等をも含めて財政全体のあり方を検討していくことが重要になるのではなかろうかというように考える次第でございます。
　以上をもちまして、私の公述を終わります。（拍手）