Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　ただいま御質問がございましたイラクの人質事件でございますけれども、私どもといたしましては、福岡県出身の香田証生さん、二十四歳だそうでございますが、香田証生さんと見られる男性が武装グループに拘束されまして、自衛隊の四十八時間以内のイラクからの撤退を要求しておりまして、撤退しなければ殺害するとの声明が十月二十七日未明に出された、こういうことでございます。
　警察といたしましては、警察庁に直ちに警備局長を長とする対策室を設置いたしまして、内閣官房あるいは外務省等と連携をとりながら、情報収集に努めておるわけでございます。
　一方、ＴＲＴ—２、そういう組織がありまして、そういうチームがありまして、国際テロリズム緊急展開班、こういうふうな感じでございますが、テロリズム・レスポンス・チーム、こういうんだそうですが、これを谷川外務副大臣のヨルダンへの出発に合わせまして派遣して、外国においてなおかつ情報収集に努めているということでございます。
　一方、被害者の地元の福岡県警におきましても、警備部長を長といたします対策室を設けまして、一つは被害者の家族との窓口となって連絡調整をする、あるいはお宅の前の交通整理等をするというような、そういうことに努めているところでございます。
　また一方、同時に国内でのテロが予想されるということから、全国の警察に対しまして、そうした警戒警備に努めること、あるいは情報を集めるということを指示しているわけでございます。
　いずれにしましても、私どもとしては、事実関係の究明、把握と邦人の救出に向けまして、きょうの総理からも御発言がございましたけれども、無辜の人間を人質とするようなことは断じて許されないということでございますので、私どもとしては、関係各省あるいは外国の関係機関とも連携をしながら、本人の救出に向けて万全の体制で力いっぱい努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○太田委員　最後になりますが、おれおれ詐欺というのは、みんな、おれおれと言ってくるという、これだけは伝わったわけですね。ところが、おれおれなんといって言っている状況ではなくて、非常に巧妙になって、パトカーのサイレンがそこで鳴っていたり、弁護士と称する人が隣にいたり、警察と称する人が隣にいたりというような、私は、もう一遍、おれおれという単純なものではなくなっているという広報体制をしっかりマスコミの方々にも連携を願ってやるということが非常に大事だというふうに、一つ思います。
　認知件数に比べて検挙が少ないとか、プリペイド式の携帯電話を使うとか、特に他人名義や転売された架空名義のもとの口座を使うとか、そういうことがあるわけです。時間の関係でもう質問を具体的にできませんが、これらの一つは広報を含めた防止策について、大臣、最後御答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　太田委員御指摘のように、いわゆるおれおれ詐欺という犯罪でございますが、手口が本当に巧妙化しているようでございまして、そういう意味で、我々は、テレビでも報道されているように、警察でもいろいろな、もっとわかりやすい寸劇をつくって、こういうのは気をつけてくださいという広報に努めていたり、あるいは、できる限りメディアを使って気をつけるようにということに努めているわけでございます。
　その一方で、プリペイドの携帯電話が使われるとか、あるいは銀行の口座売買がそうしたおれおれ詐欺に利用される、こういう事態も踏まえて、与党でもこの対策に努めているというふうに聞いておりますが、我々も、警察を督励してそうしたおれおれ詐欺の犯罪をできるだけ減少していくというふうに最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○太田委員　ありがとうございます。終わります。
○松下委員長　次に、小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　私は、民主党の次の内閣で、男女共同参画、人権・消費者、子ども政策担当のネクスト大臣を今務めておりますので、この問題を中心に質疑を行いたいと思いますが、まず初めに、今国会で重要なテーマになることにつきまして、新しく大臣になられた皆さん、また副大臣、政務官の皆様にお尋ねするようにという指示がございましたので、まずそのことから伺わせていただきたいと思っています。
　一つは、年金の未納がないかどうかということでございます。
　村田大臣から順次お答えいただきまして、この後、また質疑のない大臣、副大臣、政務官につきましては、お答えいただきましたら御退席いただいて結構でございます。
　では、村田大臣からお願いいたします。
○村田国務大臣　私は、平成二年に衆議院に当選させていただきましたが、それ以来、国民年金につきましての未納はございません。
○竹中国務大臣　私の年金の状況でございますが、前国会、五月十一日の財務金融委員会で御報告申し上げたとおりでございます。平成十三年四月の大臣就任以降、十一カ月間が年金の未加入の期間となっております。
○村上国務大臣　納付状況について確認しましたところ、私は、昭和六十一年七月に衆議院に初当選以来、今日までずっと払っていたと思っていたんですが、実はちょっと、数カ月間払っていませんでした。それは、平成二年の一月と二月の二カ月間と、平成四年の十二月から平成五年七月までの八カ月間でした。
　前者は、よくわからないんですけれども、総選挙の準備などで多忙な時期でもあって、何らかの事務的な不手際で支払われなかったんだと思われます。それから、後者の平成四年十二月から五年の七月までは、大蔵政務次官に就任して社会保険の国家公務員共済健康保険に加入した際に、誤って、手続を秘書官かだれかがしたせいかわからないんですが、国民年金からの脱退が行われたということで、その二回だけであります。
　それで、こうした結果については、私はずっと全額払っているものと思っていたし、払うつもりだったので、非常に残念だと思っています。
　今後、同様な不手際が起こらないように、細心の注意を払っていきたい。現在は給与の口座から自動で引き落としをしていますので、今後はもうそういうことはないと思います。
　以上であります。
○棚橋国務大臣　お答えいたします。
　年金の未納があるかという御質問でございますが、私は平成八年の十月に衆議院議員に当選をさせていただいておりますが、それ以来、未納はございません。
　以上でございます。
○南野国務大臣　お答えいたします。
　平成四年に参議院に当選以来、全期全納、全額納めております。
○小宮山（洋）委員　それでは、官房副長官と官房長官にはちょっとそのほかのことも伺いたいと思っておりますので、西川副大臣からお答えいただければと思います。
○西川副大臣　私は、平成八年に衆議院議員に初当選して以来、六十歳になるまで年金に加入し、保険料を払ってまいりました。
○七条副大臣　私の方からも答弁させていただきますが、年金の納付状況を確認いたしましたところ、国会議員に当選して以来保険料を納付しており、現時点では未納期間はございません。
　以上でございます。
○江渡大臣政務官　私は、平成八年の十月に衆議院議員に初当選させていただいて以来、現在まで国民年金の未納はございません。
○木村大臣政務官　私は、平成十一年に衆議院議員に初当選して以来、六十歳になるまで年金に加入し、保険料は支払っておりました。
○西銘大臣政務官　国会議員になりました平成十三年七月以降、未納期間はございません。
○小宮山（洋）委員　官房長官は、今記者会見が終わって五十分ぐらいにはお見えになると思いますので、そのとき伺いたいと思いますが、お二人の官房副長官には、きのう、年金未納のことだけしか通告はいたしませんでしたけれども、あと三点ほど同時に伺いたいと思います。
　郵政民営化に対する考え方。それから、自民党の郵政懇話会に入っていらっしゃるかどうか。四点目は、政治と金の問題に関しまして、迂回献金や旧橋本派からの献金があるかどうか。この四点について、年金未納の有無も含めましてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○杉浦内閣官房副長官　杉浦でございます。
　年金につきましては、国会議員になった昭和六十一年七月以降、国民年金に加入して、未納はございません。
　それから、郵政民営化の問題につきましては、当然、賛成の立場で総理大臣を補佐させていただいております。
　その余の問題については、ちょっと、たくさん議員連盟に入っておりますので、即答はいたしかねます。
　それから、三番目、もう一つは何でしたか。
○小宮山（洋）委員　政治と金の問題に関して、迂回献金や旧橋本派からの献金があるかどうか。
○杉浦内閣官房副長官　ありません。私が知っている限り、ございません。
○山崎内閣官房副長官　私は、平成四年に国会議員になりましてから、年金保険料の未納はございません。ただし、六十歳を越しておりますので、誕生日まででございます。
　さらに、迂回献金でございますが、旧橋本派というと、どういうものなのか私ははっきりわかりませんが、一切迂回献金はございません。
　それから、郵政民営化の問題でございますが、私も政府の一員でございますから、内閣の方針に従って一生懸命頑張っていきたい、こう思って取り組みます。
　それから、郵政懇話会でございますけれども、議員の活動、あるいは議連、あるいはその他のいろいろな活動がございますけれども、これにつきましては、やはり私は個人の自由だと思いますが、懇話会に入っております。しかし、政府の方針に一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　先ほど杉浦副長官が、郵政懇話会だけ不明というお話でございましたので、また後の議員にお答えいただくときに、それまでにお調べいただいておきたいというふうにお願いいたします。
　官房長官につきましては、おいでになってから改めて伺いたいと思っています。
　それでは、本来の質問の方のテーマに移りたいと思いますが、まず初めに、クローン胚の研究容認について伺っていきたいと思っています。
　ことし七月に、総合科学技術会議の生命倫理専門調査会が研究目的の人クローン胚づくりを条件づきで認めるという最終報告をまとめて、総合科学技術会議に報告をいたしました。
　この調査会は、二〇〇一年の八月に立ち上がり、クローン技術規制法の附則で、見直しなどの必要な措置を三年以内にとるよう政府に求めていたというようなこともありまして、今回の最終報告という、その期間によってそろそろ出さなければいけないということはわかりますが、生命の根源にかかわる技術を規制するために法の整備を求める委員との議論が最後までかみ合わなかったと聞いています。
　そうした中で、異例の採決を強行してこうした大事な問題を決定したということにつきまして、棚橋大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○棚橋国務大臣　小宮山議員にお答えをいたします。
　まずもって、小宮山先生のこの問題に対する大変深い情熱に心から敬意を表すると同時に、先ほどＮＣの閣僚という話がございましたが、できれば科学技術政策担当の閣僚も兼ねていただきたいなと個人的には思っている次第でございます。
　ただいまの御質問につきましてでございますが、生命倫理調査会におきましては、クローン技術規制法に基づきまして、ヒト胚の取り扱いに関する基本的な考え方につきましては、御承知のように、今先生のお話にもございましたが、平成十三年八月からおおよそ三年にわたり、合計三十二回審議を行っております。また、その間、多数の有識者からのヒアリング、あるいは中間報告書に対するパブコメ、あるいはシンポジウムにおける国民との直接対話も実施してまいりました。
　採決の話でございますが、このような長期にわたる幅広い検討を経た上で、薬師寺会長から、議論が尽くされたという判断のもとで、本専門調査会の運営規則にのっとって採決が行われたというふうに聞いておりますが、採決の前に開催されました第三十四回の専門調査会においても、最終報告書については一貫した論理の記述でまとめることとして、少数意見については報告書の巻末に別途添付するということで最終的には合意がなされたというふうに聞いております。これを前提として、どうしても合意に至らない点については、記録にとどめる意味でも採決を行うことがあり得るということに関しても、おおむね了承が得られたと伺っております。
　ただ、先生の御指摘の趣旨にございますように、この問題は非常に重要な問題でございますし、人の生命観あるいは倫理観、こういったものも含めて大変深い議論が本来必要なものでございます。そういった意味で、この議論がさらに深まってまいりますことを私どもとしても期待しておるところでございます。
○小宮山（洋）委員　御答弁いただく方に一言だけお願い申し上げます。
　私は先生と呼ばれない議員をしておりますので、委員は役職だと思いますから委員は結構でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　今、大臣のお答えで、薬師寺会長から議論が尽くされたと聞いているということですけれども、中の委員の方からお話を伺いますと、唐突にこのような報告が出されたと思っていらっしゃる方もあるようですので、最後にお答えいただいたように、やはり慎重に、今後とも、まだ条件つきですので、実施するまでにはさらに慎重な取り扱いをぜひお願いしたいと思っております。
　そして、人クローン胚作成、研究容認の最大の問題点となりますのは、体細胞を核移植するための人の未受精卵を大量に必要とすることです。
　七月二十三日に総合科学技術会議で承認された基本的考え方の十四ページでは、二つの方法を提示しています。一つをＡとしますと、このＡの方法としては、手術等で摘出された卵巣や卵巣の切片、切れ端ですね、それから採取する方法。もう一つをＢといたしますと、Ｂの方法としては、生殖補助医療目的、不妊治療などですけれども、そのために採取されて使われなかった未受精卵、これを研究用に提供してもらうこと。この二つを想定しています。
　このＡの方法、この場合の手術等というのは、どのような病気に対するどのような手術を考えていらっしゃるんでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　生命倫理専門調査会の議論におきましては、手術等により副次的に未受精卵を入手することにつきましては、患者夫婦のインフォームド・コンセントを得た上で、婦人科の開腹手術あるいは腹腔鏡検査などの際に摘出しました卵巣あるいは卵巣切片等から採取することが紹介されておりました。具体的な病名としましては、卵巣嚢腫が挙がっておりました。
　ただし、最終報告書におきましては、手術を含めた具体的な入手方法につきましては、今後、文部科学省及び厚生労働省において検討されるということになっております。
○小宮山（洋）委員　先ほど夫婦のインフォームド・コンセントとおっしゃいましたけれども、今婦人科の方の内規みたいな形でいろいろなってはいますけれども、やはり医師と患者の関係は力関係の強弱がありますから、そのあたりが非常にやみになっているというところが問題なんだと思います。
　そして、対象になる女性の年齢層はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。未成年の女性からも、親の承諾を得るなどして卵を採取するということがあるのかどうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　具体的な未受精卵の入手対象年齢でございますけれども、何歳から何歳にすべきかといった細部の議論は、専門調査会の議論ではございませんでした。しかしながら、提供する女性の精神的、肉体的な負担を踏まえまして、最終報告書におきましては、両省、具体的に言いますと文部科学省と厚生労働省でございますけれども、その両省におきまして、具体的な入手方法にあわせ、入手の制限等についても検討がなされるということになっております。
○小宮山（洋）委員　いつ自分たちが、自分たちの卵がクローン胚作成、研究の源とされるのか、女性は知る権利があるのだと思います。この報告書につきましては、そのようなことは具体的に何も書いていないんですね。そのあたりを具体的に示していただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　通常、未受精卵を提供する女性は、患者という、自分の権利を主張しにくい弱い立場にあるということでございますので、インフォームド・コンセントの徹底、それから不必要な侵襲の防止といった、当該の女性の保護を図る枠組みの整備が必要であるということでございます。
　これにつきましても、両省、文部科学省及び厚生労働省において検討されることになっておりまして、この枠組みの中で、女性の知る権利につきましても十分担保されるべきものと考えております。
○小宮山（洋）委員　そして、もう一つの、不妊治療などの生殖補助医療目的で使われなかった未受精卵というこの方法ですけれども、子供を持てずに苦しみ、生殖補助医療を受けている女性に、自分とは関係ない研究目的でかけがえのない未受精卵を提供するという余計な負担を負わせることにもなるのではないかと思います。肉体的、精神的苦痛の中で、一つでも卵がとれれば、それは子供を産むことに使いたいと願うのが当然の心情だと思います。
　報告書では、個々の研究で使う未受精卵、必要最小限に制限するとされていますけれども、必要最小限というのは幾つぐらいと考えていらっしゃるんでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今委員おっしゃいましたように、最終報告書におきましては、未受精卵の入手につきましては、提供する女性に精神的、肉体的負担が生ずることも考えられるため、その利用は個々の研究において必要最小限の範囲に制限すべきであるということになっております。
　具体的に必要な未受精卵の数につきましては、人クローン胚の作成、利用の場合、ヒト受精胚の場合に比べましてより多くの未受精卵が必要であるということにはなっておりますけれども、具体的に必要な未受精卵の数そのものにつきましては言及されておりません。
○小宮山（洋）委員　そういうように、大切なところがまだ全部これからの検討になっているんですよね。そうした点からも、やはり強行に容認をするという方向を出したということは私は問題だと思っています。
　現状では核移植の効率が非常に悪いので、一つのクローン胚をつくるのに、数十では卵が足りない、数百の卵が必要だという予測もあります。そうなりますと、それを得るために何人の生殖補助医療を受けている女性から卵を提供しなければならないのか、そのあたりの具体的な数字もないとなかなか判断がしにくいと思うんですが。
○林政府参考人　お答えいたします。
　現時点で数の関係の例といたしまして世界で唯一の例でございます韓国の事例でございますけれども、これにおきましては、十六名の提供者から二百四十二個の未受精卵を採取したということが報道されております。
　なお、必要最小限の未受精卵を提供する女性の数につきましては、手術等により副次的に入手した卵巣切片等の利用いかんによりましては、この数が大きく減少するんじゃないかというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　今お聞きになって、大臣もちょっと首をかしげていらしたのではないかと思いますけれども、一つのクローン胚をつくるのに、それぞれ一個ずつの卵は生命、人間になる可能性を持っているわけですよね。それをやはり使わなかったからといって、不要なものだという考え方にはなかなかなりにくい。今、韓国でも十六人から二百四十二個、それでやっとつくれると。そういうようなことを、この報告書では、法規制が必要だという意見も少数意見として報告書の後ろにつけられていますけれども、これも本当に異例な形の報告書だと思うんですけれども、その法規制が必要という意見をとるのではなくて、指針で定めることになっています。
　ところが、指針というのは御存じのように法的拘束力がない、従わなくても罰則もない、それで規制できるとお考えでしょうか。大臣、いいですか。
○棚橋国務大臣　先ほどは失礼をいたしました。
　小宮山委員にお答えをいたします。
　今お話にございましたように、法規制を設けるべきではないかというのは一つやはり議論をしなければいけないところであると、私も、その点に関しては議論の出発点は一緒でございます。
　ただ、これまた委員御承知のように、特に人クローン胚の研究目的の作成、利用等につきまして、大変議論をしていかなければいけないものは、この問題につきましては、やはり国民個々人の倫理観とか、あるいは生命観とか、まさに今お話にございましたように、卵は生命なのかどうかということも含めて、非常に深い議論とそれから国民的なコンセンサス、合意が必要なものでございます。一方で、やはり何らかの、難病治療等の目的のために、こういった研究を進めてほしいという声もあることも事実でございます。
　こういった問題については、本当に価値観、人の価値観がある意味では大きく左右をしますし、生命観、倫理観、こういったものも含めて国民的な合意が形成された段階で、私どもとしては法律が初めて出てくるのではないかと思っておりまして、現在のところ、議論は深まっておりますが、法でこれを何らかの形で規制するというところまで成熟した社会的な議論はまだ高まっていないのではないかと私は思っております。
　いずれにいたしましても、この問題は非常に重要な問題ですので、委員と私、共通の認識だと思いますが、こういった議論がさらに深まって高まっていくことを期待しているところでございます。
○小宮山（洋）委員　そして、今考えていらっしゃる指針なんですけれども、クローン規制法に基づく特定胚指針の改定、これは文部科学省が担当するのだと思いますが、それだけで済ませるのか。それとも、生殖補助医療を所管する厚生労働省にも指針をつくらせるのか。内閣府の方からお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　最終報告書におきましては、まず、人クローン胚の研究目的の作成、利用に関しまして、これを限定的に容認するに当たりまして、先ほど委員おっしゃいましたように、特定胚指針の改正を行うということとあわせまして、必要に応じて国のガイドラインで補完するということが適当だということになっております。
　それから次に、受精胚の作成、利用につきましても、両省におきましてガイドラインを作成すべきであるということとされております。
　それから三つ目でございますけれども、先ほども議論がございました未受精卵の入手制限につきましても、生殖補助医療の現場における知見も踏まえまして、両省において、具体的な手続の検討に当たるべきであるというふうになっております。
○小宮山（洋）委員　その指針をつくる場合、どのような法的根拠に基づいて、どれだけの拘束力があるものをつくられるのでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　一般論といたしまして、国のガイドラインでございますので、これは行政指導の一環でございます。ただ、行政指導の一環でございますが、同様の国のガイドラインでございますＥＳ指針、これはヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針でございます。これも国のガイドラインでございますけれども、これにおきましても、これまでの運用上特段の問題が生じていないということでございますので、今回のガイドラインにつきましても、両省において、同様に実効力のあるものを作成すべきであるというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　女性から卵を得る条件とその手続を定めた指針、ガイドラインというのは、いつ、どのような形で公布されるのか。文部科学省、厚生労働省、それぞれ伺いたいと思います。
○小田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、クローン技術規制法に基づきます特定胚指針を定めるものでございますが、総合科学技術会議の意見具申を受けまして、この十月七日に科学技術・学術審議会のもとに生命倫理・安全部会がございまして、そのところで人クローン胚の取り扱いについて検討を行う作業部会を設置いたしまして、先ほどから御質問の未受精卵の入手制限など、女性保護の観点を踏まえた具体的な手続とか、人クローン胚作成の要件、あるいは研究機関の技術的能力等について検討を行うこととしたところでございます。
　御指摘の先ほどからの人クローン胚の研究目的の作成を例外的に認めるに当たりましては、その研究内容につきましては、研究機関の技術的能力とか人クローン胚の厳格な管理条件、また未受精卵の入手の具体的な仕組みなど、慎重な検討が必要な事項が多いと我々考えておりますので、また、先ほどの厚生労働省の行う未受精卵入手の方法の検討も開始されると聞いておりますが、ヒト胚の制度的枠組みに関する検討状況を踏まえる必要があるといったことから、慎重に検討を要するものでありますので、早急に対応していきたいと思っております。
○伍藤政府参考人　厚生労働省といたしましては、生殖補助医療研究目的のためのヒト受精胚の取り扱いを研究するために、平成十六年度の特別研究といたしまして、この十月から、ヒト胚の制度的枠組みに関する研究を開始したばかりでございます。
　この中で、未受精卵の提供の手順とか提供する女性の保護、こういったことについてもいろいろ議論をしていただきたいと思っておりますし、この研究成果を踏まえて、さらには関係の審議会にこれを持ち上げまして、これを公開の場でいろいろ御議論をいただき、文部科学省ともいろいろ連携を図りながら、早期にガイドラインを策定し周知をしていきたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　ぜひ、慎重な検討と、やはり女性たちがちゃんと知る権利を守られる、そのことの整備を強くお願いをしておきたいと思います。
　このテーマにつきましては最後に大臣にもう一度伺いたいと思うんですが、先ほど大臣もおっしゃったように、クローン規制法をつくるときにも、胚を生命の萌芽であるヒト胚と言いました。その前の未受精卵というのはまたさらに、どこから生命かという議論にもなりますので、これは倫理観、価値観にかかわる大きな問題だと思います。
　そもそも日本に生殖医療、生命倫理に関する基本的な法律がない、その中でこういうクローンの技術を規制する法案とか、今回のような利用する報告とかが出てくるからおかしくなってしまうんだと思うんですね。先ほどおっしゃったように、ぜひ、国民的な議論も起こしながらこれをつくることを考えていく必要があると思います。
　諸外国では、一覧表だけでも分厚いものが出てくるぐらいそうした法律ができていまして、例えば、フランスの生命倫理法、カナダの生殖医療法、イギリスのヒト受精・胚研究法、韓国でも生命倫理安全法など、その基本になる法律を持っている国が多いわけです。こうした法律がぜひ議論の上、必要だと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○棚橋国務大臣　お答えいたします。
　小宮山委員と私の認識は、基本的には大きな方向で多分一致しているんではないかと私は思っております。この問題については、おっしゃるとおり、各国においても、法の規律、あるいは法で規制している国も多うございます。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、一番の問題は、これはまさに人の価値観、人とはそもそも何ぞやという価値観、あるいは倫理観、そういったものにも関連するものでございまして、一方で、やはり医療の目的の中で何らかの形で研究をさせてほしいという要望もこれは全く無視するべき意見ではないわけでございまして、これを言い出すと、本当に長い、深い議論になりますが、こういった議論をきちんと高めていった上で、それも、私ども国会の中ではもちろんでございますが、国民の各界各層の中でこういった倫理観や価値観に基づく判断に関して社会的な合意が形成されることが私は必要だと思います。
　また、社会的な合意が形成された上で、やはり法の議論になるのではないかと思っておりまして、この点、委員と共通認識の中で、国民の中で各界各層で議論が高まり、深まることを私どもとしてもエンカレッジしてまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　先ほどからお話を伺っていますと、大臣は非常にこの問題について真剣に取り組んでいかれようという姿勢がわかると思いますので、私どもも党の中で検討する仕組みもつくりたいと今考えていますので、これは与野党ということ関係ないと思いますから、ぜひ、活発な議論が行われるように、今後ともいろいろ御努力をいただきたいというふうに思っています。
　どうぞ、この項目終わりましたので、御退席いただいて結構です。
　それでは次に、官房長官、記者会見が終わられるのをお待ちしておりました。
　本題の男女共同参画の話に入ります前に、各大臣、副大臣、政務官の皆様に、この国会での重要なテーマにつきまして、ちょっと入り口になるそれぞれの御意見やお立場を伺いましたので、官房長官にも伺いたいと思います。
　一つは、年金の未納はないかどうかということ、そして、昨日これは通告はしていないのですが、先ほど官房副長官にもお答えいただきましたが、二つ目が郵政民営化に対する考え方、そして三つ目は、自民党の郵政懇話会に入っていらっしゃるかどうか、そして四つ目が、政治と金の問題に関しまして、迂回献金や旧橋本派からの献金があるかどうか、その四点をまず最初に伺いたいと思います。
○細田国務大臣　第一に、年金の未納はないかということでございますが、国会議員になりました平成二年の二月以降、私は本年四月に六十歳になりましたので、三月までの保険料でございますが、すべて納入しております。
　それから、郵政民営化についての考え方でございますが、私は、小泉内閣の官房長官として、これまでのさまざまな行政改革、国が事業を直接行うということはやめて、民間企業として行うようにするという基本方針に賛成でございまして、今後、この政策を進めてまいりたいと思います。
　それから、郵政懇話会は、私は、自民党の議員としてここには入っておりまして、参加したこともございますが、ここのところ、閣僚その他政府に入っておりますので、活動は休止しております。
　それから、迂回献金あるいは旧橋本派ですか、平成研でしょうか、献金がないかということでございますが、一切のそういった資金受領はございません。
○小宮山（洋）委員　それでは、本題の男女共同参画の問題につきまして、これから担当大臣、官房長官といろいろ、できれば建設的な議論をさせていただきたいと思っております。
　参議院でやはり内閣委員会に所属しておりましたときも、当時の福田官房長官、担当大臣と、なるべく政府委員からの答弁ではなくて、基本的な考え方でいろいろ議論をしてまいりましたので、官房長官にもぜひそのような形でよろしくお願いしたいと思っています。
　まず、一九九九年に男女共同参画社会基本法が成立いたしまして、基本計画が策定されてから来年で五年になります。新たな基本計画を策定するための基本的な考え方の検討を開始するよう、ことしの七月、男女共同参画会議に総理から諮問をされています。
　男女共同参画担当大臣としての官房長官に伺いたいと思うんですが、この基本法、当時の民主党からの案を入れまして、前文に、男女共同参画社会の実現は二十一世紀の我が国の最重要課題であるということが書き込まれています。最重要課題の一つというのではなくて、これが最も重要な最重要課題だと書いてある。こういう法律というのはほかにないのではないかと思うんですが、このことが二十一世紀日本にとって最も重要だという、このことの認識と取り組みへの決意をまず伺いたいと思います。
○細田国務大臣　おっしゃいますように、男女共同参画社会基本法前文では、「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけておりまして、政府としても、そのような認識に基づきまして、男女共同参画基本計画を閣議決定して、そのための施策を総合的かつ計画的に推進しております。
　今後とも、男女共同参画担当大臣という立場からも、男女共同参画社会の実現に向けてリーダーシップを発揮してまいりたいと思います。
○小宮山（洋）委員　そもそも、この男女共同参画を担う部門を、ナショナルマシーナリー、中心になるものを政府のどこに置くかということが、この議論をもともとしていました男女共同参画審議会、私もそのころＮＨＫの解説委員でそこに属しておりましたけれども、そんな中でかなり詰めた議論がいろいろ行われました。
　二つの考え方があって、単独の省庁を置き、独自の大臣が担当するようにするか、あるいは、そうなりますと何分の一かの力になってしまうので、そうではなくて、内閣のかなめである官房長官がそこを担当するのかどうかということがありまして、日本ではその後者、官房長官がかなめとして力を発揮されるという方法を選んだわけですけれども、御自身、なられて何カ月でしょうか、十分そのことで男女共同参画の担当大臣として力を発揮されている、できていると思われるか。官房長官のお仕事、本当に忙しいのは存じておりますけれども、その中で何割ぐらい、あるいは、何割にならなければ何％ぐらい、この男女共同参画に割いていらっしゃると考えていらっしゃるか、それを伺いたいと思います。
○細田国務大臣　経緯を伺いますと、平成四年の宮沢内閣のときの河野洋平官房長官以来、大体切れ目なく官房長官がこの担当大臣を務めているわけでございます。
　私も、官房長官を拝命して以来、さまざまな審議の過程等におきまして担当大臣として発言もさせていただき、また、男女共同参画会議の議長を務めさせていただきまして、一生懸命取り組ませていただいております。
　業務の中の何割かという問題については、いろいろな出来事が起こるものですから、はっきりとこれが何割かと申し上げることはできませんけれども、例えば担当の名取局長がしばしば私のところへ来られて、レクチャーをしてはいろいろな対応をしておりますので、御安心いただきたいと思います。
○小宮山（洋）委員　安心していいだけ十分お取り組みいただいているという大変力強いお言葉をいただきましたので、これから議論の中でもぜひそういうお立場で御発言いただきたいというふうに思っています。
　そして、日本のこれからの課題であります少子化への対応、あるいは男女がそれぞれ人権を尊重しながら、されながら、生涯安心して暮らすためにも、この男女共同参画は不可欠な考え方だと思います。
　そして、男女共同参画推進連携会議、えがりてネットワークからも、このように非常にいい、いろいろなデータの入ったものも発行されているわけです。この中にも入っているんですけれども、女性の社会進出の度合いを国連が毎年発表していますジェンダー・エンパワーメント指数、ＧＥＭ、これは日本は七十八カ国中、何と三十八位にとどまっている。非常にこれは寂しいことだと思うんですね。そういう意味からも取り組みを一層進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　今おっしゃいましたジェンダー・エンパワーメント指数によりますと、我が国の順位はなお平成十六年に七十八カ国中三十八位ということで、これは女性が政治経済活動に参画する機会が十分でないということを示しておると思っております。
　そこで、政府におきましては、二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるよう期待し、女性のチャレンジ支援策に取り組むことを平成十五年六月に閣議決定をしたところでございます。さらに、本年四月には、政府が率先垂範して取り組むべく、女性公務員の採用、登用の拡大等につきまして、男女共同参画推進本部決定を行っております。
　今後、二〇二〇年の三〇％の目標の着実な達成を図るために、ポジティブアクションの推進など女性のチャレンジ支援策の充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　これまでも、基本法ができて以来、基本計画をつくってそれで取り組んできたわけですけれども、取り組んで来年で五年たつ結果がこのような状態。
　そうすると、これから推進するための根幹となります新たな、来年つくられると思うんですが、男女共同参画基本計画には、達成目標とか実施期間などについて可能な限り定量的に記述することが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○細田国務大臣　現在の基本計画におきましても、国の審議会等委員への女性の参画については、達成目標及び実施期間を定めているところであります。男女共同参画会議においては、施策の実施状況を監視し、内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見を述べることにより、各省庁における男女共同参画基本計画の着実な実施を図っているところでございます。
　今月初めの男女共同参画会議におきまして、新しい基本計画の策定に当たっての基本的な考え方を議論した際、有識者議員から御指摘のような御意見があったところであり、今後、男女共同参画基本計画に関する専門調査会において適切に検討されるものと承知しております。
○小宮山（洋）委員　なるべく可能な限りそういう定量的な記述をされることを強く希望したいと思います。
　また、内閣府とか関係省庁で評価や影響調査を行うなど、施策の遂行を担保するその方策を検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○細田国務大臣　政府の施策を初めとして、社会における制度に男女共同参画社会の視点を反映させるという観点から、これまでも男女共同参画会議においては、基本法に基づきまして、男女共同参画社会の形成に関する施策の監視及び影響調査を行っているところであります。
　内閣府におきましては、今後、関係省庁を含めた各方面で影響調査を実践する際の手がかりとなるような調査事例や手法例について調査検討を行っております。
　今月初めの参画の会議におきまして、新しい基本計画の策定に当たっての基本的な考え方を議論した際、やはり有識者議員から御指摘のような意見があったところでありますので、専門調査会において適切に検討されるものと承知しております。
○小宮山（洋）委員　男女共同参画社会を実現していく、このことは別に女性だけがよくなるということではなくて、男性も女性も、それぞれが持っている個性とか能力を十分に発揮する、それぞれにとってもいいし、日本の社会にとってもぜひ必要だということで最重要課題としているわけですけれども、ところが残念なことに、ジェンダーという言葉について正しくない、誤った認識が最近、はびこっていると言うと変ですね、広がっておりまして、せっかく進んできたあるべき社会へ向けての動きが揺り戻される、バックラッシュが起きているという現象があります。
　そこで、ジェンダーにつきましてしっかりと正しい認識を持つように、十分に安心できるほどお取り組みいただいている官房長官には強くお願いしたいと思うんですね。
　ジェンダーというのは、生物学的な男女の性別、セックスに対しまして、社会的、文化的につくられた性別をあらわす概念、解説員的に言うとそういうことになるわけなんですけれども、つくられたというのは、一人一人がつくっているということだと思います。ジェンダーに敏感な視点ということをよく使いますけれども、それは一人一人の人間がそれぞれにその人らしく個性と能力を発揮できるよう、選択肢が豊かな環境、その中で充実した生活をする、そのことを重視するものだというふうに考えています。
　ジェンダーに敏感な視点を定着させることが現在の基本計画の十一の重点目標の各分野あるいはそのほかの政策の推進のために重要な基盤となるものだと思いますので、基本的な考え方として明確に位置づけるということが必要だと思います。
　そこで細田担当大臣、官房長官に伺いたいんですが、基本法制定の際の国会の審議で、当時の官房長官や総理府審議官から、基本法にはジェンダーの理念があるという答弁が何回かされています。その考え方は今も変わっていないかということ、そしてこの基本法とジェンダーの関係についてのお考えを伺いたいと思います。
○細田国務大臣　基本法においては、言葉としてはジェンダーという言葉が一般に理解されにくいということから、文言はそのまま使っていないわけでございますが、例えば第三条、第四条、第六条を基本理念として規定しておりまして、ジェンダーという視点はこのような条文に表現されていると考えておりまして、そのことは基本法制定時における野中広務官房長官の答弁と全く軌を一にしております。
○小宮山（洋）委員　その当時の議事録を見ますと、衆議院内閣委員会あるいは参議院予算委員会で、閣僚の皆さんあるいは副大臣の皆さんなどがそういう答弁をされておりますので、ぜひ、そのことが徹底するようにお取り組みいただきたいと思っています。
　そしてまた、基本法前文の中の性別とかかわりなくということの意義はどのように考えていらっしゃるでしょうか。これをつくったもとになりました、縫田さんが座長をされていました男女共同参画会議、このことでも、これは男女特性論の立場をとらないということを確認していると思うんですが、この性別とかかわりなくの意義につきまして伺いたいと思います。
○細田国務大臣　基本法の前文は国会審議の過程で追加されたものでありますが、その際、「性別にかかわりなく、」の意義についての議論はなかったと承知しております。
　基本法前文の、三条、四条などの規定を踏まえますと、つまり三条は「男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること」、第四条は、性別による固定的な役割分担等が男女の社会における活動の選択に影響を及ぼさないことなどの規定を踏まえますと、生物学的に男女に違いがあることを前提としつつも、社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーにとらわれることなく、一人一人の個性や能力が多様であるので、それを尊重し、多様な選択を認め合うという趣旨であると考えております。
○小宮山（洋）委員　先ほど申し上げたように、誤ったジェンダーに対する考え方がいろいろ言われている中で、各自治体なども非常に困っているという現状がありますので、ぜひ、つくったときの基本精神に立ち返って、このときの議事録などをホームページに掲載するとか、あるいは各自治体に周知をするとか、そういうようなこともしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　誤った認識に基づく議論がだんだんと、私自身も拝見していますと、ジェンダーという言葉が、耳なれない言葉から、しばしばいろいろな論文ですとか新聞、雑誌にも出てまいりますし、テレビなどでも聞くようになったわけでございますので、非常に一般化しつつあるなという感じもいたします。
　ジェンダーに敏感な視点を定着させることは、すなわち男女が個人としての能力を発揮する機会の確保や性別による固定的な役割分担等が男女の社会における活動の選択に影響を及ぼさないことにつながり、男女共同参画施策を推進する上での基盤となるものでありますので、次期基本計画においても明確に位置づける必要があると考えており、また、例えば今言われたようなホームページその他広報とか、そういったところでもそのような考え方をしっかりと国民の皆様にお伝えしてまいりたいと思います。
○小宮山（洋）委員　ありがとうございます。ぜひ、そのようにお願いしたいと思うんです。
　次の質問で伺おうと思ったんですけれども、今、後ろからペーパーが入って、そこもお答えいただいたようでございますが、基本計画に立ち返りますと、基本計画改定の検討に今取り組んでおられますけれども、その中で、ジェンダーの視点を踏まえて取り組むという考え方に変わりはないのか、そしてこの基本計画の中にきちんと明記をしていただきたい、その点について改めてもう一度伺いたいと思います。
○細田国務大臣　ジェンダーに敏感な視点を定着させることとは、すなわち男女が個人としての能力を発揮する機会の確保や性別による固定的な役割分担等が男女の社会における活動の選択に影響を及ぼさないことにつながり、男女共同参画施策を推進する上での基盤となるものでありますので、次期基本計画においてしっかりと位置づけてまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　ぜひ、そうお願いしたいと思います。
　そして、これは先ほど安心していいほどしっかり取り組んでいるよと言っていただきました担当大臣といたしましては、基本になる考え方でございますので、できれば答弁書をお読みにならなくてもお答えいただけるように、私もまた繰り返し質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ジェンダーのことはきちんと明記をするということをお約束いただきましたので、それは安心をいたします。
　そして基本計画のそのほかのことについてちょっと二、三、伺いたいと思うんです。
　一つは、基本計画の改定に当たって、今十一分野あるんですけれども、それに限らず、何か新しい視点があるでしょうか。ここは全部官房長官にお答えいただくようにきのう質問のときにお願いをいたしました。
○細田国務大臣　現行の基本計画においては、施策の基本的方向及び具体的施策について十一の重点目標を掲げているわけでございます。例えば、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大、あるいは社会制度、慣行の見直し、意識の改革、雇用等の分野における均等な機会それから待遇の確保、農山漁村における男女共同参画の確立等々、全部ちょっと時間の関係で申し上げませんが、十一の重点目標を掲げているところでございます。
　今月の初めの参画会議におきまして、新しい基本計画の策定に当たっての基本的な考え方を議論した際、有識者議員からも御指摘のような御意見がありました。そこで、この専門調査会において適切に検討されるものと承知しております。
○小宮山（洋）委員　これから具体的に出てくるということですけれども、ぜひ、さらにこの男女共同参画社会を進めるための新たな視点も入れていただきたいと思っています。
　そして、これは先ほど申し上げたように、日本のこの男女共同参画の取り組みは、内閣のかなめである官房長官が扇のかなめのように取り仕切って力を発揮していただきたいという願いを込めてつくられているわけですが、そこのかなめが力を発揮するためには、各省庁がそれぞれにしっかり取り組んでもらうことが大前提だと思います。
　この基本計画をつくるに際しまして、ほかの省庁との連携の状況はどのようになっているでしょうか。
○細田国務大臣　おっしゃいますように、各省庁の連携が必要でございますし、また、そこで内閣官房長官が担当をするという意味もあると思います。専門調査会等におきまして関係府省からヒアリングを行うなど、各省庁における施策の実施状況も十分踏まえた調査検討を行っておりますので、おっしゃいますような各省庁の密接な連携を強化してまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　この基本法が制定されて来年で五年になりますので、今はそういうことはないと思うんですけれども、つくったころは、各省庁にどこが男女共同参画担当ですかと聞きますと、わからない、そんな省庁も結構ございまして、ぜひ、各省庁挙げて取り組めるように、そのあたりの連携も強化をしていただきたいと思います。
　先ほど、各自治体、ジェンダーについての誤った考え方に困っているという話を申し上げましたが、言うまでもなく、基本法というのは土台になる法律で、これが力を発揮するためには、いろいろな個別法、例えばこれができた後、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの禁止法ができたり、国会の中でもそういうことをしておりますし、身近なところで実現していくためには、各地方公共団体が条例や計画を策定してきちんと進めていくということが大事だと思います。
　当然のことながら、先ほどからのお話の続きですけれども、男女共同参画条例や計画の制定に際しましても、これはジェンダーの視点で進められるべきだと思っておりますが、各地方公共団体がジェンダーという言葉や考え方を批判されずに安心して使っていけるように、ぜひ、もう一度その点を各地域の取り組みに絡めてお話をいただきたいと思います。
○細田国務大臣　基本法の第九条におきましてそのことはまず明記されておりまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と書いてございます。そして、十四条において、都道府県、市町村が、基本計画を勘案して、男女共同参画計画を定めるということになっております。
　基本法の基本理念はジェンダーという概念を含んでおり、また、現行の国の基本計画においては、ジェンダーに敏感な視点を定着させることが明確に位置づけられておりますので、さらに今後とも地方公共団体においてもジェンダーに敏感な視点を踏まえた施策を策定、実施するように、国としても今後連携を強化してまいりたいと思います。
○小宮山（洋）委員　最近では、このようにまとまってジェンダーのことをきちんとお答えいただいたのは初めてだと思って、大変うれしく思います。ぜひ、きょうの議事録も各自治体などが見られるように、名取局長にもよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、男女共同参画と少子化の問題について、ちょっと伺いたいと思うんですけれども、少子化が現在進んで、一・二九に合計特殊出生率がなっていますが、これは女性が外で働くようになったからだというような誤った見方をされることもあります。ところが、統計などで見ますと、働く女性の方がより出産をしているというデータがございますし、所得が上がった方が子供の数が多いということが諸外国の例などを見てもございます。
　少子化対策と男女共同参画社会の実現ということの関係をどのようにお考えになっているでしょうか。
○細田国務大臣　御指摘のような意見も、つまり男女共同参画が進むと少子化が進むのではないかという意見はあることは承知しておりますが、これまでにＯＥＣＤ諸国において行われました調査結果等におきましては、女性労働力率が高い国や男性の家事、育児分担度合いが高い国ほど合計特殊出生率が高いという傾向も見られます。
　このような状況も踏まえまして、本年七月に、参画会議に少子化と男女共同参画に関する専門調査会を設置しておりまして、データ等の分析を通じて、少子化と男女共同参画のかかわりを明らかにすべく検討を始めたところでございます。総理からも、男女共同参画については、少子化対策等、関連の問題も視野に入れて、広く国民の理解を得られる施策を推進するように指示を受けております。
　男女共同参画と少子化対策を軌を一にして進めていけるように、専門調査会での検討を鋭意推進して、その得られた結果を次期基本計画に盛り込んでまいりたいと思います。
○小宮山（洋）委員　ぜひ、そうお願いしたいと思うんですね。
　今の若い人たちに聞いても、子供は欲しい、持ちたいと思っている人が九割ぐらいいます。けれども、持たない、持つ人が減っているということは、自分らしく生きることと育児をすることが両立をしていないという現状が残念ながらあるからだと思います。
　育児休業の取得率から見ましても、九八％が女性がとっている。それから、働く女性が家事、育児、介護など、家族のために費やす時間は一日四時間、これに対して、男性はどれぐらいだか御存じでしょうか。（細田国務大臣「いや」と呼ぶ）これは質問通告してありませんので、女性四時間に対して、男性は十六分。これではやはり、仕事もしながら、何で女だけがこういうことをしなければいけないのかとなると、女性が自分らしく生きるためには、持ちたいけれども子供をあきらめなきゃということもある。この数字もぜひ、担当大臣、御記憶いただきたいというふうに思います。その差が少しでも縮まることが、今おっしゃったように、家事分担が高いところの方が出生率が高いということにもつながるんだと思います。
　そして、育児をする二十五から三十四歳の女性、仕事をやめるケースが相変わらずまだ多くて、女性の労働力率がこの年齢のところで下がっている。先進国の中で女性の就業率がＭ字型、ここが下がるからＭの底になってしまうわけですね、Ｍ字型をとっている国は、残念ながら先進国で日本だけです。ここも是正をしていく。
　だから、本当の意味の男女共同参画社会を実現していくことが、持ちたい人が安心して子供を生み育てられて、結果として少子化対策になるのだということをぜひ強く御認識いただいて、そのように安心できる働きをしていただきたいというふうに思っております。
　この点につきまして、直接担当されている内閣府の山本少子化政策統括官に伺いたいと思います。
　少子化対策とか新新エンゼルプラン、これは男女共同参画の視点を踏まえて策定していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　共生社会政策担当という職名になってございます。
　今委員御指摘のように、少子化対策につきましては、男女共同参画の視点を踏まえた取り組みが大切だというぐあいに考えております。特に、今委員いろいろ御指摘のございましたように、働く女性が非常にふえているということから、希望する人が出産、子育てをしやすいように、例えば、男女を問わず育児休業がもっととれるように促進をしていく。それから、育児、家事にかかわる父親の時間というのは非常に諸外国に比べても突出して少ないというようなことから、男性の子育て参加をもっと促す。あるいは、長時間労働などの職場優先の風潮といいますか風土、そういうものを見直して、家族の時間とかあるいはプライベートな時間をもっと大切にしていく、そういったようなこともつくっていく、こういったようなことを非常に大切だと考えておりまして、六月に策定しました少子化社会対策大綱にも盛り込んでおりますけれども、実行に移していくということが必要だと思います。
　年内に策定することとしておりますいわゆる新新エンゼルプランにおきましても、そういった観点を十分に踏まえまして、具体的施策が幅広く盛り込まれるように、関係各省とも連携して取り組んでいきたいと思います。
○小宮山（洋）委員　少子化担当というのは、来た肩書がそうなっていたものですから、私のメモには共生社会と書いてあったんですけれども。
　なぜ官房長官、担当大臣とすべてお話をすると言いながら山本さんにだけ伺ったかといいますと、今お答えいただいたのは本当に優等生の答弁でございますけれども、山本さん御自身の御認識がどうもそうではないのではないかと思っている人が周囲にいるようでございますので、ぜひ、今お答えになったことに基づいてやっていただくように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、官房長官、担当大臣に話を戻させていただきたいと思うんですが、新しい基本計画の策定につきまして何点か、あと十分ぐらいで伺いたいと思います。
　一つは、先ほどのお話にも出てきましたけれども、女性のチャレンジ支援を推進するということを強く今政府では出していらっしゃるんですが、それを推進するためには、ポジティブアクション、積極的是正措置を含めて取り組む必要があるのではないかと思っています。
　冒頭の御発言で官房長官がおっしゃいましたが、社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合が二〇二〇年までに少なくとも三〇％程度になるよう期待するという閣議決定、これを着実に達成する必要があると思うんですね。
　これも、三〇％、期待するというのもちょっとあいまいな言い方で、なるようにすると本当は言っていただきたいんですが、実は、この三〇％というのは、一九八五年にナイロビで開かれました世界女性会議で採択されましたナイロビ将来戦略で、本来は二十世紀の終わりまでに達成することが目標に掲げられたものです。ですから、そういう意味では日本は二十年おくれてしまっているということなんですが、そういう意味で、そのポジティブアクションを含めて取り組む必要があるということについてはどういうふうにお考えになりますか。
○細田国務大臣　昨年四月の参画会議におきまして、女性のチャレンジ支援策についてという意見、決定されたわけでございますが、これを踏まえまして、政府におきましては、女性の多様な能力を生かせるよう、さまざまな分野への女性のチャレンジ支援策を推進しております。
　施策の遂行に当たりましては、三つのチャレンジ。すなわち、上へのチャレンジ、政策方針決定過程に参画し、活躍することを目指す上へのチャレンジ。横へのチャレンジ、女性の進出が少なかった分野に新たな活躍の場を広げる横へのチャレンジ。それから、再チャレンジ、子育て等で就業を一たん中断した女性の再チャレンジ。この三つのチャレンジにつきまして総合的に支援していくということが必要であります。その具体的手法として、ポジティブアクションの推進、いつでも、どこでも、だれでもチャレンジに必要な情報をワンストップで入手できるネットワーク環境づくりなどを行っているところであります。
　今月初めに男女共同参画会議を開きまして、新しい基本計画の策定に当たっての基本的な考え方を議論した際、有識者議員から御指摘のような議論があったところでありまして、専門調査会において適切に検討されるものと承知しております。この会議は、非常に、有識者議員から多様な、これまでも紹介したような議論が数々ございまして、私もずっと拝聴しておりました。