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○川端国務大臣　おはようございます。
　御指摘のように、ＧＸロケットの開発ということに対する評価は、当初は、平成十五年に合意された計画での官民の役割分担を前提にしますと、エンジンのみということで、国が担当するＬＮＧエンジンのみについて評価が行われてきました。しかしながら、平成十九年に、民間の方から、諸般の事情で国がＧＸロケット全体の開発を担ってほしいという要望が出されたことから、その後は、ＧＸロケット全体を国が開発する場合の評価が改めて行われてきたという経過がございます。
　おのおのの評価においては、官民の役割分担を前提とした評価においては、技術的な成立性やＬＮＧエンジンの開発着手の是非についての評価、国が全体を開発することを前提とした評価については、開発計画、開発費用、将来の需要動向についての評価が行われており、それぞれ必要な事項についての評価が行われてきたというふうに思っております。
　両方の評価は、エンジンだけと全体というのと、官民の役割分担も違いますので、一概に比較をすることができませんが、こういう経過をたどった結果が出ているということ自体は、やはり今までのその評価のあり方含めて、それぞれ、かかわる人も含めた部分で、プロジェクト着手後の状況の変化、官民の役割分担が適切だったかということは、しっかり検証しなければいけないというふうに私も認識しております。
　とりわけやはり難しいのは、官民でやるという、こういう巨額なお金の要るプロジェクトで、官だけでは当然できない、民だけでももちろん費用からできない。しかし、例えば官でいいますと、予算は単年度ですので、計画的にはあっても本当に確定するかどうかは単年度で後が見えない、その部分と、それから、本当にうまくいくかどうかということの部分では、多額の費用が民にも発生すると同時に、リスクが非常に大きくなるという意味で、このロケットに限らず、御指摘のスパコンも、やはり民間が大きな前提でやってきたのに、なかなか技術開発がいかないのと、お金が届かなくなるということで、やはりうまくいかないから計画を変更したいということが起こってきた、この二つの例だというふうに思っております。
　そういう意味では、これからのこういう国の大型プロジェクトと官民のあり方については、一度、役割分担とそのお金の出し方の仕組みも含めてしっかりと検証しなければいけないというふうに、私も先生御指摘のように思っておりますので、今までの部分もしっかり検証する中で、これからの方針を決めていきたいというふうに思っております。
○馳分科員　検証の必要性を御答弁いただいて、ありがとうございます。
　できれば、概算要求を組み始める六月、まあ七月くらいにまでは、この検証をして今後の方針を決めていきますよというリーダーシップを私は大臣に発揮していただきたいと思います。
　そこで、まさしく検証する上で必要なのが、宇宙開発についての戦略のトップリーダー、いわゆるコントロールタワーですね、それとコーディネーター、この役割を果たしていく必要があると。きょうは内閣府の泉政務官に来ていただいておりますので、まとめて質問いたします。宇宙開発の戦略についてのコントロールタワーであり、またコーディネート役、所管省庁含めて官民も、この役割をやはり果たしていただきたいという期待があるわけですよ。そういう観点から質問いたします。
　まず、宇宙開発を日本の新たな成長戦略の一つに考えて、官民挙げてトップセールスをしていくつもりはあるのかどうかが一点目。
　二点目は、民主党政権になった後に、宇宙開発戦略本部は一度も開かれていないと承っておりますが、これは本当なのかどうか、そして、そのままでよいと思っているのか、近々開催するおつもりがあるのか。
　三点目として、民間企業がロケットを打ち上げやすくする宇宙活動法、これは仮称でありますが、この法案づくりについても、所管官庁が決まらず、議論はとまったままだと承っておりますが、これも問題ではないのかと思います。民間企業がロケットを打ち上げやすくするということを考えると、これは所管官庁は経済産業省が妥当なのかなと私は思うのですが、こういうことも含めて、やはりコントロールタワーとしての役割が内閣府に与えられているのではないかと思います。すべて御答弁をいただきたいと思います。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、宇宙開発が日本の成長戦略の一つなのかというところについてはまさにそのとおりでして、新成長戦略の中でもそういう位置づけをさせていただいて、各省から出していただいた宇宙に関連する成長戦略を本部の方でまとめさせていただいて、そして調整をした上で新成長戦略の方に提示をさせていただいているということで、そこでは調整を行わせていただいたということがあります。
　そしてまた、まさにトップセールスですけれども、ちょうどゴールデンウイーク中に前原大臣がベトナムに伺いまして、フック計画投資大臣とも、新しい衛星システムの導入について日本のシステムの導入について決定をしてきたというところでありまして、こういったものを初めとして、これからさらに各省の取り組みも統合しながら、トップセールスを計画的に実施をしていきたいなという方向で今考えているところです。
　二点目の、本部が開かれていないかどうかの事実関係ですけれども、現在のところ、まだ本部は開催をしておりません。しかしながら、近日中に開催をさせていただこうというふうに考えておりまして、そこではやはりこの新成長戦略の方針等々を再確認させていただくような流れのものを今考えているところであります。
　政権交代等々ございましたし、新しい政権の中でまずは予算の見直し等々から取り組んできたところがございますので、本部開催そのものはそう行われているわけではありませんが、個別宇宙政策として、きのうからけさにかけて「あかつき」の打ち上げ、これもちょっと延期にはなりましたが、機体等々にトラブルはなく順調に進んでおりまして、そういった個々の政策については今順調に進めているところであります。
　三つ目の宇宙活動法ですが、これはそもそも、宇宙基本法、議員の皆さんに御協力、御努力をいただいてできてきた経緯があります。その中の想定としては、内閣府に司令塔を置いて、その中でこういった活動法づくりをしていくという流れになっていたこともあります。現在、内閣府に事務局を置くというところについてもう少し調整が必要な段階でありますので、まだ活動法そのものについて取り組めている状況ではないということでありますが、民間の方から宇宙開発本部の事務局の方には、保険関係のところからもお越しをいただいておりまして、民間企業が打ち上げをするためにどうリスクを低くしていくかということについて今検討しているところですので、なるべく早く取り組んでいきたいと思っています。
○馳分科員　官民の役割といえば、間違いなく、国家全体としての戦略は官がやりますよ。官民の調整役であったり、あるいは外国との調整や売り込みであったり、これもまあ官がやりますよ、しかしながら、民間の技術を使って受注を目指して頑張りますよ、これはどんどん民間にやってもらう、こういう役割分担はだれがどう考えてもそのとおりだと私も思うんです。でも、政府の中でそのリーダーシップをとる人、そしてコーディネートをして調整をする人、ここは重要だと思いますので。
　答弁ありがとうございました、引き続き内閣府のリーダーシップを期待し、泉政務官にはこれでお引き取りいただいて結構です。お礼申し上げます。ありがとうございました。
　引き続き関連の質問に入っていきたいと思います。
　会計検査院が作成をした平成二十年度決算検査報告の中に、ＧＸロケット開発をめぐってＪＡＸＡに対して意見表示事項の記載がありますが、どういう原因や事実のもとに、どういう指摘を受けたのか、簡潔にお答えください。
○中川副大臣　御指摘のように、平成二十年度の決算報告で幾つか指摘を受けております。
　まず第一に、ＧＸロケットの開発における官民の役割分担につき明確になっていないというところがあると。二番目に、ロケット燃料用の複合材タンクの開発過程において生じた材料剥離が、宇宙開発委員会によるＬＮＧエンジン開発承認前に報告をされていなかったということ。それから三番目に、ＬＮＧエンジンの開発状況に関する情報をＪＡＸＡが積極的に宇宙開発戦略本部及び宇宙開発委員会に提供しなければ、ＧＸロケットの本格的開発に着手するか否かを判断する時期がおくれることが懸念をされるということを指摘されました。
　その上で、ＪＡＸＡは関係各機関と十分に協議をして、ＧＸロケットの開発における官民の役割分担について十分確認するということ、その上で、ＪＡＸＡの果たすべき役割、ＬＮＧエンジンの開発費、ＧＸロケット開発に伴うリスクの分担等を明確にするということ、それからもう一つが、ＬＮＧエンジンの開発の状況と完成時期等の見通しを明らかにして、適時適切に宇宙開発戦略本部や宇宙開発委員会等に報告する手続を明確にすることという意見の表示を受けたということであります。
○馳分科員　次の質問に入る前なんですが、今の会計検査院の決算検査報告の指摘を受けて文部科学省はどういうふうに対応したのか、ここがやはり問題だと思うんですね、指摘を受けたわけですから。
　ＪＡＸＡに対しての会計検査院の指摘でありますから、文部科学省としては、会計検査院の指摘を受けて、ＪＡＸＡに対して、そういうミスがあったのなら早く報告しなきゃだめじゃないか、責任者はだれだ、しっかりしろということをやはり厳しく指導するのが、文部科学省としての必要性があったと思うんです。私が今指摘をし、中川副大臣に御答弁をいただきましたが、こういう事実があった、こういう指摘を受けたことに対して文部科学省としてどのようにまず対応したのか、ここを伺いたいと思います。
○中川副大臣　会計検査院の報告があったのが平成二十一年十月であります。平成二十一年十二月付で、内閣官房長官、それから宇宙開発担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣の連名で、「ＧＸロケット及びＬＮＧ推進系に係る対応について」、総合的にこれをどう整理していくかという議論がなされまして、それについての対応策ということが発表をされました。
　その中で、ＧＸロケットについては、一つは、将来を見越していって、国内には十分な需要があるとは言いがたい、海外における需要の確保についても、価格面を含めた競争力ということを考えていくと、十分な確実性を持って受注できる見通しがあると判断することは困難だということ、これが前提としてあります。
　それからもう一つは、そんな中で、今後の開発に九百四十億円の予算が必要であるということで、この厳しい予算制約の中でここに投資をしていくのがいいのか、それとも、政府の衛星開発等々含めて、他分野で必要な部分を予算的に転換していくのがいいのか、そういうロケットの開発の長期化によるさらなる経費の増大ということを考えていった場合には、そこの判断をしていくということ。
　この二つを主な理由として、ロケット自体の開発には着手せずに取りやめていくということが一つは決定をされたということです。
　また、そんな中でも、しかし、ＬＮＧのエンジンについて、この部分については、一つは、水素を燃料とするものと比較した場合、宇宙空間での貯蔵性あるいは漏えいや爆発の危険性が低いといった安全性などの面で非常にすぐれておりまして、将来的には、国内外のロケットや宇宙空間航行用のエンジンへの適用が考えられる、汎用性もあるということの判断。
　それからもう一つは、これまで進めてきた研究開発の結果、おおむねエンジンについては技術的な見通しは得られておるということ、また国際的にも優位性を持っているということ。
　この二つの判断から、これまでの研究開発の成果を活用しながら、ＬＮＧのエンジンに係る基盤技術の確立に向けた研究開発は推進をしていくということ、これを決めました。
　一方で、ＬＮＧのエンジンの開発過程で、ロケット燃料用の複合材タンクに剥離等のふぐあいが生じたということ、これは検査院でも指摘をされたことなんですが、これについては金属製のタンクに代替をするという手段を講じたということ、それから、ＬＮＧエンジンの開発期間が延びたものの、その時点においてはＧＸロケットの開発に対して致命的な障害にはなっていないという判断をいたしまして、新たな対応といいますか、エンジン部分については開発を続行していくということを決定したということです。
　しかしながら、最終的には、需要の見通しや今後要する開発などを総合的に判断し、ＧＸロケット自体については開発を中止することとして、ＬＮＧエンジンについては必要な開発をしていく、こういう形で総合的に整理をしたということであります。
○馳分科員　私が最初に指摘したような、やはりＪＡＸＡに対して、何か起きたらすぐに報告をしなさいよ、これは、宇宙開発、ロケット開発、エンジン開発というのは官民相互の連携とか、では、そうかといって、最終的に民間に今後需要を掘り出していただいて、特にアメリカとの競争もあるでしょう、あるいはアメリカに期待する部分もあるでしょう、そういったことについてのリーダーシップを文部科学省も持たなければいけないんじゃないですかという、これは会計検査院の指摘でありますからね。
　中川副大臣が今お述べになったことは、十二月十四日の四大臣会合を受けて、今後どうしようかということの一つの一里塚でしかないと思うんですよ。まず、会計検査院の指摘に対する対応をしながらという部分、ここはやはり大事にしてほしいなというふうに思います。大臣、お願いいたします。
○川端国務大臣　御指摘のとおりでありまして、特に、いわゆる剥離が技術上問題であるということで、何回もトラブルを起こしていたという事実が宇宙開発委員会の方に報告をされていなかった、したがって、長期的な方針を決めるときにその技術的な問題が考慮されていなかったということであります。これは重大な問題でありますので、早速調査をいたしました。そして、そういう剥離に係るふぐあいが生じていたにもかかわらず、ＪＡＸＡからこれの報告が宇宙開発委員会にされていなかった、宇宙開発委員会はそれの報告を受けずに次の方向を決めたことは事実であります。
　調べましたら、ＪＡＸＡの内部においては、試験に用いられた個々の機器の製造に起因する問題で、設計自体には大きな影響がないんだろうというふうに思っていたということでありますが、結果としては、そうではなくて、やはり設計にかかわる問題であったということが後でわかったということであります。
　そういう意味で、こういうことが二度とあってはいけないという意味で、ＪＡＸＡから宇宙開発委員会に定例で報告することをいつもしておりますが、理事長に、ＪＡＸＡの中で、要するに業務の部分で報告をする事項の中に、四半期ごと、ですから三カ月ごとに、宇宙開発委員会とかその他文科省を含めて、いわゆる関係機関に報告すべき事項という項目を挙げて、そういうことがあったら必ず書きなさいという、ミスの起こらない形でしっかり報告をして、情報は間違いなく共有をして、いろいろな判断ができるようにという仕組みに改めました。
　これからこういうことが起こってはいけないという意味では、この会計検査院の指摘を受けて改善をしたところでございます。
○馳分科員　「もんじゅ」の問題をやはり他山の石とすべきなんですよね。私は今、大臣のその指導で十分だと思います。
　ちなみに、ＪＡＸＡの方には、大臣か中川副大臣か、もう就任されてから視察に行ってこられましたか。そして、こういう問題も含めて厳しく指導してこられたでしょうか。
○川端国務大臣　私も視察に行ってまいりました。そして、理事長以下に、これは先ほど言われたように、いわゆる宇宙開発という、直接的に何かの利益があるかどうかはわからない、例えば金星探査とか、そういう部分を含めて、これは科学の粋を集めた技術であると同時に、実用的な部分でいえば、気象衛星、通信衛星あるいは地球温暖化のいろいろな、森林とかで二酸化炭素の測定等々、非常に世の中に貢献をしている技術開発であるという大きな期待と責任を持っているけれども、多額の費用を発生させている、そして民間の協力も非常にリスクを伴って協力をいただいているということで、しっかりとこういうことのないように、説明責任が果たせるようにするようにと訓示をしてきたところでございます。
○馳分科員　ＬＮＧエンジンの開発は決まりましたが、今後の民間企業の期待するところは何なのか、ここですよ。官がどこまで協力をしてくれて、使える技術となった場合に受注が見込めるのか、その支援をしてくれるのか、その見通しをやはり期待していると思うんですよ。言葉は悪いかもしれませんが、技術屋さん方にとってみれば国家の支援が必要ですよというところでありますから、私は、大臣も副大臣も、またさらに視察をされるなりして現場を督励し、今後の、支援しますよという姿勢を明確に示す、こういう態度で臨んでいただきたいと思います。
　二つ目に、独法の日本学生支援機構が行っている学資貸与事業に当たって、会計検査院からどのような処置要求があったのかをお伺いしたいと思います。
　まず、関連して、第一種、第二種奨学金でおのおのどのくらいの延滞が発生していて、その割合は返還を要する額全体の何％ぐらいか。そして、この現状にやはり文部科学省としてどういう危機意識を持っておられるのか。ここをお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　会計検査院の平成二十年度決算検査報告におきまして、日本学生支援機構の平成十九年度における学資金貸与事業の実施に関しまして、まず一点目としまして、債務者が卒業後転居した場合の住所等を直ちに調査する体制を整備したり、債務者の出身大学等の協力を求める体制を整備したりなどすることというのが一つ。それから、二点目として、年収が一定以下であるなど返還が困難な者については、返還期限の猶予の願い出についてきちっと指導することについて改善の処置要求がなされたところでございます。
　また、平成二十年度末において返済期日が到来している三カ月以上の延滞債権は、無利子奨学金、これは第一種でございますが、四百九十三億円で三・二％、有利子、第二種奨学金で二百十三億円で一・〇％となっております。
○馳分科員　こういう指摘を受けて、住所等の把握を大学と連携して努めなさいという、これにどう今後対処をする方針か。そもそも、学資金貸与事務では、在学中の奨学生に関する情報は大学等から機構に提供する仕組みになっておりまして、本来大学等がより直接に学資金の回収に責任を持つべきではないかとも思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　今回の指摘を受けまして、要するに、卒業して住所がわからなくなってしまう、どこに請求していいかわからないということが、ある意味では、極言をすれば野放しになっていたということは、ゆゆしき事態であることは事実であります。
　同時に、一方で、非常に経済的に困窮しているときに猶予等々の制度があることも余り知らなかったというふうな問題もありまして、そういう意味で、学生に対してしっかりと、こういうことですよと知らせると同時に、大学側も住所を卒業後もしっかり把握するということが大事でありますので、二十一年度、この春卒業する者については、大学に対して、卒業したときの住所変更についてしっかりと把握するようにという指導は再三にわたって要請をいたしました。
　同時に、大学にもう少ししっかりと名簿の把握ができるような仕組みも、今我々としては検討しているところであります。
　そして、今、この制度自体は、まずは国がお金を用意する、そして具体的な学生との手続は各大学がやる、回収は国がまたやるという役割になっております。だから、そういう部分では、お金の用意と回収は国がやり、手続は大学がやるということですが、深く連携していることは事実でありますので、回収の仕事自体は、やはり機構が一義的に貸した元締めですのでありますが、より大学に協力してもらえるように、そして、意識として、先生おっしゃるように、やはり大学が主体的にも非常に重い責任を持っているのだということを自覚していただいて取り組めるように、これからもいろいろと知恵を出してまいりたいと思っております。
○馳分科員　大学に協力を求める、回収に、より協力をした大学には、よりまたお金を出しますよという、ある意味でいえばこれは当たり前のことではないのかな。そういう当事者意識。奨学金のお金が出ることによって、助かるのは学生自身ではありますが、大学だって助かるわけですよ。これもやはり理屈というのを大事にしてください。
　最後の質問にさせていただきます。
　会計検査院の指摘にある「債務者に督促等をする機会を通じて、債務者の実情の調査及び潜在的返還期限猶予対象者の把握に努めるなどの体制を整備すること」、これについては今後どう対処していくおつもりか。
　あわせて、返済猶予期間制限の柔軟化、返済額を毎年の所得に応じて決める所得連動型の採用、いわゆるできるだけ返してもらえるような環境をつくってあげましょうという、緩和策でもありますね。この指摘に対して文部科学省としてどうこたえていくのか、このことをお伺いして、私の質問を終わります。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　その前に、大学との連携ということでございますけれども、奨学金返済促進に関する有識者会議の提言で、平成二十一年度からの定期採用推薦内示数におきまして、大学等学校に返還促進に向けた取り組みに関するインセンティブを付与する、そういう観点から、返還延滞率の比重、要するにここに着目してこれからの採用推薦内示を決めていく、そういう方向で対応をしているということを申し上げておきたいと思います。
　そして、お尋ねの猶予対象者の把握でございますけれども、日本学生支援機構の延滞者の属性調査によりますと、延滞者の延滞理由といたしましては、本人の低所得、これが三九・六％、失業・無職、これが二〇・八％、病気療養が一〇・三％など、返還猶予を願い出れば承認をされる可能性のある債務者、これがまさにおっしゃった潜在的返還期限猶予対象者でございますが、存在しているということは事実であろうということでありますので、機構におきましては、ホームページ等でこの返還猶予制度があるということをきちっと周知をする、それから、債務者及び保証人に通知、電話により督促等を行う場合には、この潜在的返還期限猶予者に対して、返還猶予の申請をきちっと行ってくださいという指導をしているところでございます。また、債権回収を委託しておりますサービサー、債権回収業者でございますが、その督促の際にも同様の指導をしております。
　それから、奨学金返還の柔軟化についてでございますが、経済的理由により返還が困難な方々に対しての、月々の返還額を減額することにより返還者の負担軽減を図る減額返還制度、これを年内に導入したいということで、今検討を進めておりまして、引き続き返還金の確実な回収と返還者の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　加えまして、所得連動型の返還制度でございますけれども、これは返還者の所得の捕捉をする必要がございまして、今、例えば国民ＩＤとかそういう議論がございますけれども、そうした関連する制度等の議論の動向を踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○木村主査　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
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○木村主査　昨日に引き続き財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本多平直君。
○本多分科員　民主党の本多平直でございます。
　先日も、決算行政監視委員会におきまして、菅大臣と議論をさせていただきました。引き続きまして、財政運営全般、特別会計の見直し、そしてまた特に外国為替特別会計について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、菅大臣、最近でございますけれども、増税による経済成長があり得るという説をいろいろなところでお話をされていると承っております。この考え方について、私の今の言葉遣い自体が正しいのかどうかも含めてなんですけれども、ぜひちょっと御説明をいただければと思います。
○菅国務大臣　たしか三月の二十四日、来年度の予算が成立した日の夕方の記者会見で私が申し上げたのは、デフレ状況に日本があると。デフレ状況というのは、いろいろな表現がありますけれども、お金がないわけではなくて、お金はあるんだけれども、個人もお金を余り使わない、つまり物を買うよりお金で持っておきたい、企業も設備投資などに積極的にお金を使うよりも蓄えておきたい、そういう状況が今のデフレを生んでいる。
　そこで、デフレ状況の中でお金を循環させなきゃいけない。これまでは国債という形でそれをいわば吸い上げて、そしてそれを財政として支出していたわけですが、ある意味ではそれが限界にだんだん近づいている。しかし、かといって、今のデフレ状況の中で財政出動そのものを縮小していくという形は、必ずしも景気、経済にとってはプラスにならない。そう考えると、結果としては、財政出動と、そのもとになる税収と、あるいは国債ということの三つの関係になるわけであります。
　それに加えて特に申し上げたのは、一般的には、税を引き上げた場合は景気に悪い影響があるということを多くの人が何となく感じているわけです。私は改めてそれを全部調べさせております。私の足元には財務省と同時に経済財政担当のいわゆる旧経企庁がありますけれども、今日までのいろいろな調査によれば、必ずしも税を上げたことによって景気にマイナスになったという形にはなっておりません。確かに短期的には、例えば消費税を引き上げれば駆け込み需要があって、その後それが落ち込みますから、極めて短期的に見ればその影響は出ますけれども、もうちょっと長い幅で見ればそういったマイナスの影響は出ておりません。どちらかといえば、何に使うかが問題だと思っています。
　そういう意味で、何に使うかという話になると、成長戦略でも申し上げているわけですが、例えば介護とか医療とかあるいは保育とか、そういう潜在的な需要がありながら賃金が安過ぎるために供給が出ない分野、あるいはグリーンイノベーションといったような、新たな需要を生み出すようなイノベーションの分野、そういうところに的確に使っていけば経済成長にもつながってくる、このように思っているわけです。
　そういった意味で、増税によるという言い方を私はしたというよりも、結局のところは、財政出動を今程度維持しようとするのかしないのか、維持しようとすることが必要だと考えれば、国債を今と同じか、それ以上出していくのか、それとも、それも危ないと考えたら、税でそれを分担してもらうのか、こういう関係にあって、税でやれば何か景気が悪くなるという従来の、やや、特に政治家にとってはそれが選挙につながって、選挙で負けるというトラウマになっていますので、そういうことが必ずしもそうではない、つまり、財政出動による使い道を間違わなければ経済成長につながってくる、その出動のためには国債か税かということしかありませんから、そういう意味で、国債が限界であれば税をもう少し、税制改正も必要になるのではないか、こういう趣旨で申し上げたところです。
○本多分科員　ありがとうございました。
　短いワーディングで、増税という言葉だけが新聞に載りますので、今の説明を聞かせていただいて、適切な財政出動が今の経済に必要だという趣旨は私も全く同感でございます。
　そのときに、国債がもうほぼ限界であるというのは皆さん共通の認識ではあると思うんですけれども、本当にぎりぎりどうなのかという話と、増税、これが必要になるとしてもタイミングがどうなるのかというところが、ほぼそれは政党問わずに議論になってくるのではないかと私は思っています。
　ただ、いずれにしても、国債をこの期に及んで、ギリシャの様子も見ていて、さらに出すということにしても、また、国民の皆さんに負担をしていただくということにしても、前提は、やはり無駄遣い的なものがまだ本当に残っていないのか、ましてやそれが、国民の皆さんにもそこまでやったというふうにきちんと見える、理解をしていただける状況なのかということが、その後の国債発行であれ増税であれ、理解をいただける大前提になると私は思っています。
　その意味でも、政治家の言葉遣いというのはすごく大きな影響を与えて、塩川元財務大臣のあの特別会計の比喩はずっとこれが長く生きていたりするんですが、菅大臣がおっしゃられた逆立ちをして鼻血が出なくなるまでという表現は、私は、これは今も生き残っているという理解でよろしいんでしょうか。
　　　　〔主査退席、柚木主査代理着席〕
○菅国務大臣　おっしゃるように、もともと民主党としてのマニフェストの中で、一般会計、特別会計を合わせて約二百七兆規模の総予算を徹底的に見直していこう、そういうことで、その中から無駄を削減して、その部分を新たな施策に振り向けていこう、こういう考え方をとってきたことはもうよく御承知のとおりだと思います。
　そして、初年度、かなり時間的な制約はありましたけれども、それぞれ努力をしていただいて、当初期待したほどというか、予定したほどすべてが出たわけではありませんが、返還金等を含めれば三・三兆円程度の捻出ができて、その範囲の中でマニフェストの幾つかの項目を実行した。逆に言うと、その範囲の中でガソリン税の暫定税率の廃止は残念ながら実行できなかったということも含めて、そういう枠組みでやったわけであります。
　そして、現在は、改めて、枝野行政刷新担当大臣が任命されて、さらなる事業仕分け、さらには特別会計を含めた抜本的見直しに意欲的に取り組むということで作業が進んでいるわけでありまして、そういう意味で、無駄の削減については、今度は制度問題とか組織のあり方の問題に切り込む形を含めて、さらなる努力が必要だ。鼻血が出ないという言い方が適切であったかどうかは別として、そういった努力は、これまで同様、あるいはこれまで以上に、内閣としても、できれば党としても御協力をいただきたい、このように思っております。
○本多分科員　ありがとうございます。
　国債発行にせよ、増税にしろ、私は、その前提は、すべて、やはり逆立ちをしても鼻血が出なくなるという姿勢を堅持していただきたい。まさに枝野大臣がされている事業仕分け、これは国民の皆さんにも評価いただいていますし、政権交代をして実現をした大きな一つの一歩だと思いますけれども、さまざまな観点から歳出の組みかえというのをしていかなければいけない。その大きな一つの柱が私は特別会計のあり方であると思っています。
　そのときなんですけれども、きょう行政刷新会議があるようで、また新たに方向が示されると伺っておりますけれども、それ以前に既に、菅大臣は就任早々、特別会計の見直しに関して指示を各省にもされていますし、御自分の財務省所管でも大きな特別会計を幾つかお持ちでございます。
　菅大臣としての特別会計見直しについての大きな方針をお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　まさに本多議員が言われたように、塩川元財務大臣が、母屋でおかゆをすすっているのに離れではすき焼きかしゃぶしゃぶを豪華に食べている、その御指摘は私は今でも相当部分は当たっていると思っております。その中に特別会計という分野があって、それぞれその抜本的な見直しにいよいよ本格的に取り組む段階が来たというふうに思っております。
　財務省は、今御指摘のように、みずからの関係する特別会計もありますし、あるいは他の省庁の特別会計についても広い意味では財政という分野でかなり把握をしておりますので、そういう役割も含めて、もう一度それぞれの特別会計のあり方を見直していく枝野大臣の行動に全力で全面的に協力していきたい、このように考えております。
○本多分科員　実は、民主党としてもこの特別会計の見直しには着手をしておりまして、財務金融委員そして決算行政監視委員を中心に、それぞれ特別会計ごとに四、五人ずつチームをつくって、一つ一つ細かく、大きな制度論それから無駄遣い論、いろいろな観点から今見直しを行っているところであります。
　ただ、非常に、私もたまたま外国為替特別会計の担当になりまして、財務省の官僚の方とも何度も議論をしているんですけれども、制度自体がなかなか複雑であったり、実は、私もこの場で、ここをどうしたらいいんじゃないかという具体的な提案をきちんとできるところまで詰め切って本当は来たかったんですけれども、まだなかなかそういう段階まで行かない、技術論があったりする難しい問題が、ここをこうはがすと結局は借金を別なところからしなきゃいけないとかいろいろな議論がある。その中で、今、一生懸命検討を続けているところです。
　きのうの決算行政委員会の議論を聞いていましても、それは菅大臣も野田副大臣も聞かれたと思いますが、我々の城井委員や無所属の小泉龍司委員からも同じような具体的な提案がありました。これをやはり具体化して、そしてまた、大きな改革はもしかしたら特別会計の廃止をしてというような法案がかかったり少し時間がかかるかもしれないんですが、私たちにとって今緊急の課題は、来年度の予算をどう組んでいくか、その財源をどこから見つけるか、それはどうするかという話が非常に大事になっていますので、そのタイムスパンの中で、つまり、予算組みの、ことしの年末ぐらいまでにある程度のものが出せる技術的な指示を財務官僚の皆さんにしていただきたいなと思っているんです。
　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、この三年ぐらいですか、あの埋蔵金論争というのが自民党さんの中から起きて以来、実は、ないないと言われてきたんですね。官僚の方はもちろん、そんなものはありませんと、いろいろな制度論を説明されて、そのようなものは出てきませんと。それにレクチャーをされた自民党の大臣や政治家さんも、そんなことは妄想だというようなことを言ってきたんですが、結局のところ、ここ二年ぐらいの予算組みが来ると、どうにかここは出せますというようなことになって一部出てきて、そして今の議論としては、一回出したんだから、もうこれ以上はないよというようなことになっているんですね。
　この流れを見ますと、実は、今、財務省の官僚の方と議論をしていて、本多さん、こういう議論で、ここはそう簡単には取り崩せないんですよというようなことを説明されても、つまり、ないない、だめだめと言われて結局出たというこの一連の経過を見ていると、非常に複雑な制度論の中で私たちももっと勉強して突っ込んでいかなきゃいけないと思いますけれども、やはり財務省本体が協力をして本気で財源を出すつもりになって、そこの乗り越える技術論も、官僚の皆さんの知識で乗り越えて出していただかないといけないことが発生をすると思います。
　そういった意味で、大きな制度論のことはまた枝野さんなんかと一緒にされていくと思うんですけれども、来年度の財源に向けて、他の省庁のことは別としても、特に財務省所管のところには大きな技術的に難しい特別会計が幾つかありますから、こういったところに関してこういう意気込みで財務官僚に指示を出していく、そういうお考えはあるでしょうか。
○菅国務大臣　実は、ことしの予算を組むときに、相当厳しいといいますか、税外収入をいろいろな形で、まさに埋蔵金を取り崩すようにということで、十兆円を超える税外収入を計上したところであります。
　そういう中で、私も、今指摘のあった外為特会などを含めて、ことし捻出できるところまで相当したわけですが、さらに捻出できるかどうかというところになったときに、一つの考え方として、先ほどのまさに塩川さんのような、つまりは特別会計があることによって本当に無駄なお金が財政規律が緩くて使われているということを絞り込むということは、これは当然これからもやらなきゃいけません。
　ただ、あるお金をつけかえるような形にならざるを得ないところについて、どこまでそれをやることが意味があるのか、あるいはないのか、そういう分野が幾つかあることはいろいろ勉強されていてわかると思うんです。
　例えば、この外為特会の場合も、フローの方は、それを運用して、外国と日本の金利差で二兆から三兆のお金が出ていますので、それは一般会計に繰り入れていくという形が、とってきましたし、とりやすいんですが、ストックの部分については、いわゆる為替差損まで計算すると、やや差損が大きくなっている。しかし、二十兆の積立金があることはあるわけでありまして、そういうものを場合によっては一般会計に繰り入れて使うことが制度的には不可能ではないと思いますが、必ずしもそれが無駄の削減につながっているかどうかというのは、またちょっと見方が違うのかなと。
　そういう意味で、いろいろとまた来年度の、まだ現時点では予算そのものの編成の前段階で、まさに無駄を徹底的に削る、あるいは制度の見直しを徹底的にやるという段階ですので、まさにそういう視点で、財務省なり内閣としてもやりますけれども、ぜひ党の方でも、大いにその両面から議論をしていただいて、またいろいろな提言をいただければと思っております。
○本多分科員　大臣に言われましたとおり、党の方でもしっかりと頑張っていきますので、政府としてもよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、私、ちょっと最初の話に戻るんですけれども、実は、例えば、財務官僚の方にすごい無理筋の、なかなか厳しい、埋蔵金的なものを出してこいと言うときにしても、さらには、菅大臣は四十四兆円という発言をされて、国債の枠に余り、与党になったからといって、あれもやりたい、これもやりたいと言われても困るよという意味でおっしゃられていると思うんですけれども、実は私は、一つは、ここの一年、二年を乗り切っていくために、いろいろなことをやっていくためには、未来に増税をするという、きちんとした責任のあるアナウンスをするということが大事なんだと思っているんです。
　もちろん、これをどの時期で言うかというのは、参議院選挙の前がいいのか後がいいのかとかというのは極めて政治的な話で、これは党の幹部などに判断をしていただければと思うんですけれども、私は、いずれにしてもきちんと、衆議院選挙の後、私はそこが適切だと思っているんですが、次の衆議院選挙の後に民主党が勝たせていただいて政権を引き続き担当させていただいたら、必ずしも消費税に限ることはないけれども、負担増をきちんとやって、今の財政の状況もきちんと立て直します、それも財政緊縮型ではなくて、最初に菅大臣がおっしゃられたとおり、必要なところには必要なものを使っていく、そしてそれが逆に経済にもいい影響を与えていく、このメッセージをまずしっかり出すということが必要だと思っているんです。
　このメッセージを出すことが未来に向けての安心であると同時に、そういうことを言う政党であれば、財務官僚の皆さんも、いろいろ厳しい中で、隠し球がもしあれば出そうかという気になる、インセンティブになると思っているんです。こういうことを言わない政権が今まで続いてまいりました。こういうことを言わない政権のもとで隠し球を出したら、その隠し球だけとられて、また未来の財政は改善をしていかないという中で、財務官僚の方のインセンティブも私は違うと思います。
　ですから、どこの時期で言うか。また、どこの時期からというのは極めて政治的な判断ですから今菅大臣が言えることかどうかわかりませんけれども、私は、次の総選挙は自分でも厳しいけれども、増税をして皆さんのためにそれを使いたいんだということをきちんと選挙で訴えて戦いたいというのが自分の考えでございます。そのためにも、今、逆立ちしても鼻血が出なくなるまでやらなければそんな主張は通るわけがないので、そういう主張をしているというわけであります。
　それともう一つなんですが、菅大臣がせっかく四十四兆と言ったばかりなので、すぐさまそれをどうこうしろというわけではないんですが、私は実は、衆議院選挙後なら衆議院選挙後に増税をするというアナウンスをきちんとした後であれば、この二、三年は多少の国債の多目の増発は許されるんじゃないかという考え方を持っているんです。
　これも、これまで過去に、きちんと先の増税をアナウンスした政権というのは、自民党を中心とする政権の中で、私は残念ながら見たことがありません。そういう政権が国債を発行すると言ったら、またそれでずぶずぶになるのではないかという御批判をいただくわけであります。しかし、我々は、今、時期の問題では党と菅さんの間でもいろいろ意見がやりとりされていますけれども、将来的に負担増が必要であるということに関してはほぼ一致をしていると私は認識をしています。
　そういった中で、きちんとアナウンスをした上であれば、この二、三年、景気の回復のために、それこそ菅さんのおっしゃる財政支出で景気をよくするという考え方もありますし、マニフェストでお約束をしたことをできるだけ実現したいという観点からも、きちんと先に増税をアナウンスした政府であれば、ある程度の国債発行を額にとらわれずやるという考え方もあるのではないかと私は思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○菅国務大臣　まさに今言われたようなことが、内閣の中でも、場合によっては民主党、党の中でも、そのこと自体が議論をされている状況だと思っています。
　余り前の内閣のことを言っちゃいけませんけれども、小泉当時の総理も、自分の在任期間の間は消費税を上げないと。多分、次の安倍さんか何かがさらに力強く政権運営をされればそのあたりでということを念頭に置いておられたのかもしれませんけれども、結果としては、その後三人続いた自民党政権の総理の中でもそういうことにはいきませんでした。
　しかし、実は、アナウンスという意味では、当時の自民党を中心とした政権の中でも、財政法の中に百四条という項目があり、また、この国会にも参議院には財政健全化責任法という法律を自民党も出されて、五年後にはプライマリーバランスを赤字幅を半分にするとか、かなりアナウンスはされております。そういったことを考えますと、アナウンスをどういう形ですればいいのかということが一つあります。
　それからもう一つは、先ほど、しっかり言えば、財務省の官僚も、いいとこ取りをされないと思えば、二、三年は必要な費用は出してくるということも考えるのではないかというふうに言われました。財務省の官僚がという問題もあるんですけれども、やはり今回のギリシャの問題を見ていると、マーケットというものの持っている性格というのは、確実にこうだということはなかなか言えないわけです。
　今、本多議員は、かなり将来の税負担は必要なのが一般的になりつつあると言われますけれども、まだ必ずしもそうではなくて、いやいや、まだほとんどの国債は国内で消化されているんだから、そんなことを心配しないでもいいんだと言っておられる方も結構おられて、そういった意味では、まさに、アナウンスというのか、将来に対してどこまできちっとした計画が出せるかということ。
　それと同時に、そうはいっても、毎年毎年、私は四十四兆三千億というのはもちろん昨年の国債発行額を念頭に申し上げたわけですけれども、もしそれをこれから三年続けていても、多分、いわゆる国、地方の赤字は今一八一％ですから、二〇〇％を超えてくる、概算すると大体そのぐらいになります。そこまでマーケットが許すのかと。
　やはり持続可能性というのはこちらだけで考える問題ではなくて、マーケットというものが存在し、そして、それが一たん破綻したときにはある意味で国家の基本が崩れるということを考えますと、相当しっかりしたメッセージを出しておかなければ必ずしも大丈夫とは言えない、私はそういう心配を持っております。
○本多分科員　ギリシャのことをじかに見られている大臣から、マーケットの対応も気にしながらやらなければいけないということの御提案がありましたので、私はメッセージを明確に出すべきだと思っております。その上でこの二、三年つなぐという考え方、メッセージを明確に出した上での、この二、三年いろいろな方法でつなぐという財政方法を私の意見として提案させていただきます。
　それで、最後に、決算行政監視委員会として、野田副大臣に、委員会としてというか私としてなんですが、ちょっと二つだけ御提案をさせていただきたいと思います。
　私、党内で外国為替特別会計の担当になったということで、実は外為特会というのはバランスシートの巨大な資金が問題でありまして、その中に、一応そこから出た剰余金で外務省の方が旅費を使ったり、いろいろな経済情報の機器を買ったりとかというお金を使っているので、余りそこがメーンの話ではないんですが、私は、決算行政監視委員になったからには、どこか一つ、この巨大な決算書の中で、これはもちろん全部は読めません、ただ、自分が担当したところのどこか一つを深掘りして、無駄がないかどうか自分でチェックをするということを一番ミクロまでやってみようという思いで、たまたま外国為替特別会計の外国旅費というところを自分でミクロのミクロまで見たいと思って、かなり前から書類をお願いしてきました。前回の決算行政監視委員会でも菅大臣にも申し上げたんです。
　実は、これは官僚の方が悪いというより、もともとないんですね。こういう資料がないのでつくったり、各部署でチェックを受けてくるという都合もあって、二段階で、ずらずらと会議の名前と、何人行って総額幾らというのがまず出て、これじゃ何だかわからないよと。全部細かい資料を出さすのはちょっと大変かなと思って、この中から一人当たりの総額が多い五つに絞ってようやく出てきたんですが、課長級が五人で行って交通費は幾らとか、結局、飛行機に乗ったんだか何に乗ったんだか全くわからないという資料が次に出ました。これは勘弁してよと。だから、どこからどこまで何航空の何クラスに乗ったのかということまで出してよということを言って、やっときのういただいたのがこれなんですね。
　私も、きのう見て、ここで質問をするというのはなかなか難しいわけで、実は、今回はこういう資料がなかったということらしいんですね。決算はこういうつくり方をしていないらしいんです。
　ただ、私は、この外国為替特別会計の旅費は一・二億円ですよと言われて、何がわかるんでしょうかと。やはり、それを審査していくとしたらこうやって細かいところまで見なければ、幸い私は今回、ワシントンのホテルも、本当は二万円で泊まれるところが、国際会議があるとホテルがぼりまして七万九千円かかるんですと。一泊七万九千円で泊まられていて、私も、国際会議のときにこのワシントンのホテルに電話をしてみて、本当にそこまで上がるのかどうかチェックしてみたいと思いますが、そういう一つ一つの事実がわかるわけですね。
　今はやめましたと言いますが、次官級の方は、ヨーロッパ往復二百万円かけてファーストクラスで出張されているわけですね。これも今はやめましたと言いますが、こういうふうにやはりミクロで見ていかないと、これはこうした外国旅費に限りません。国土交通省の予算であれ、農水省の予算であれ、事業の予算であれ、何という建設会社に幾ら払ったんだというところまで、全部は見られないけれども、七百人いる国会議員が手分けをして、当てずっぽうでもいいけれどもこういうことをするという前提があると、私は、会計検査院に並ぶ強力なパワーを決算で政治家が果たせると思っているんです。
　だから、そのためにも、まずこういう資料のあり方を、言われてからつくって、三週間も四週間もかかって、やっと審議の前の日、当日に出てくるということではなくて、事前にあらかじめ各部署でつくっておけば大したことないと役所の方もおっしゃっていましたから、そういう資料のつくり方を、財務省だけではなくて、全体に来年度の決算に向けては、これは与党の国会議員も決算をしっかり監視するというのは大事な役割だと思っていて、そのためにはそういう方法を検討していただけないかというのが一点。
　それから、最後にですが、この外国旅費みたいなものが外国為替特別会計に入っているのが本当にいいのか。同じ出張で、一般会計でお金を出しているものもあったりするんですね。本当にすべての話が為替かといったら、そうじゃないわけですよ。ほかの経済運営、金融の話もある。だから、こういう一般旅費みたいなものは、この特別会計を残すとしても、一般会計に残すという議論もあり得るのではないか。
　この二点、提案をして、野田副大臣の御意見をお聞かせください。
○野田副大臣　まず、後段の方の御提案の方からなんですが、こういう区分経理をしているということは事業ごとの収支を明確にするという意味合いで、専らやはり外国為替にかかわる事務事業を行う際に旅費も含めて計上をしているというふうに御理解いただきたいと思うんです。
　私もＧ20等に出席をしたことがあります。表のテーマ、議題では為替はなくても、やはり為替の議論というのは国際会議であるんですね、間違いなくあります。そのための職員の旅費というのは、やはりある程度ここへ計上することは仕方がないというか、当然ではないのかなと思っています。そういうことで、そこはいろいろ検討したいと思いますが、現状ではきちっと、そうじゃない職員の場合は一般会計から旅費を出しているということは御理解をいただきたいと思います。
　それから、せっかく質問をされる準備の際に資料がおくれたということは本当に申しわけなく思いますが、実際、そういう形の資料をつくっていなかったということが実際のところでございますけれども、私自身も、これからの国会というのは、今、政府の立場で言うのも変ですが、やはり予算よりも決算を、立法よりも廃法をと思っておりますので、そのために資するように役所も努力しなければいけないというふうに思います。
　御提言ありがとうございました。
○本多分科員　終わります。
○柚木主査代理　これにて本多平直君の質疑は終了いたしました。
　次に、小泉進次郎君。
○小泉（進）分科員　自由民主党の小泉進次郎です。
　菅大臣とは、昨年の十一月の十八日、私が初めての質問に立った日以来の質問だと思います。きょうは、三十分、どうかよろしくお願いいたします。
　菅大臣とは偶然お会いすることが非常に多いなと。先ほどの廊下でのお話もそうですが、いつぞやの夕食後の、路上でのばったりということもありました。きょうは私は、議論の前提として、自民党、民主党という違いではなく、一国会議員として、そして二十代の日本の一若者として、大臣に、三十分間、思っていることを率直に伺いたいと思っています。
　その中で、大変失礼かもしれませんが、大臣は、ことしで今何歳でいらっしゃいますか。
○菅国務大臣　私は、一九四六年の十月十日の生まれでして、現在六十三歳です。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　私が年齢をまずお聞きしたのは、私が今二十九歳、そして大臣が六十三歳、つまり三十四歳違うんです。この私の倍以上人生経験をお持ちの菅大臣に、きょうの議論の前提として忘れないでいただきたい前提は、国会議員の中でも、私のような次世代、もしくは次々世代かもしれません、そういう若者もいるということ。そして、菅大臣が今六十三歳で、二年後には六十五歳、年金の受給も始まると思いますが、その年金を支えているのも、若い世代が、現役世代が年金受給者を支えているという現実。そして、菅大臣の御年齢に私がなるとき、今から三十四年後、日本の人口は一億人もいません。子供も減ります。労働力人口も減る。そして、今の財政状況もどこまで改善をされているか、見通しはまだ立ちません。
　そういう中で、今後の日本の将来に楽観的で明るい展望を持てるような、そんなメッセージを若い世代に、次世代にも与えていただきたいという思いで、きょうの三十分の質問をやらせていただきたいと思います。
　きょうは、財政再建のお話を大臣から伺いたいと思います。
　最近、財政再建で最も話題になっているのはギリシャの問題です。日本をギリシャにしちゃいけないという言葉も最近はよく聞くようになりました。このギリシャの問題が日本に教えてくれることは多くあると思うんですが、まず、そのギリシャの話の前提として、今のギリシャの財政危機、この危機を招いた経緯を大臣はどうお考えか、教えてください。
○菅国務大臣　私にも息子が二人おりまして、次男は、字は違いますけれども、真二郎という名前であります。
　また、もちろん、小泉議員のお父上とも、私より四歳ぐらい上でしょうか、私も何度か財政問題で議論をいたしました。
　そういう意味で、若い世代の皆さんが将来により多くの責任を持っている。つまりは、それは私たちが責任がないという意味じゃなくて、私たちは、普通でいえば、平均寿命まで生きたとしてもあと十年とか二十年ですが、少なくとも進次郎議員は、あと五十年ぐらいは一般的に言えば活躍ができるわけでありますから、そういう意味では、本当に党派を超えて、将来の日本を考えた中で、特にこの財政の問題は議論をしていただくことは私にとっても大変ありがたいというか、貴重だと思っております。
　ギリシャの問題は、余り解説者風にたくさんのことを言っても仕方がありませんが、やはりユーロに入って、逆に言えば、ユーロという信用で低利でたくさんのお金を借りることができて、一方で、財政は各国が別々でありますから、結果的には、財政規律が十分でない中で多くの借金をしてしまった。
　特に、ギリシャがこうなったといいましょうか、直接的にこうなったのは、昨年、ちょうど日本と同じように政権交代がありまして、それまでの政権では、単年度の財政赤字は三パーとか四パーとか程度だと言っていたのが、実際には一〇％を超えるような大変大きな借金があったことがわかったこともあり、幾つかが重なってこういった状況になっております。
　しかも、特に私がこの間、Ｇ７とかいろいろな場でこの議論に参加し、あるいはいろいろなヨーロッパの人たちの議論を拝聴している中で、人口でいうと一千万、財政規模でいうと日本の十分の一から十五分の一のところでも、結果として千百億ユーロ、十三兆円の財政支援というものを約束して、しかしそれでもまだ完全には財政危機がおさまっていない。
　こう考えますと、その十倍、十五倍の規模の我が国がこういったギリシャのような状況を絶対に迎えてはならないということを強く感じたということは、率直に申し上げておきたいと思います。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　大臣の御次男と同じ名前のシンジロウということですが、大臣の御次男の方に恥じぬよう私も精進を続けていきたいと思います。
　ギリシャの問題、大臣がおっしゃいましたとおり、ユーロの中での金融と財政の違い、そういった問題も一つあると思います。そして、大臣のお話の中で私がこれから質問をしようとすることのざっくりとしたことは既にお答えをいただいたんですが、正確を期すために一つ一つデータを正確にお願いしたいと思います。
　まず、ギリシャのＧＤＰ、経済規模を教えてください。
○菅国務大臣　二〇一〇年のギリシャの名目ＧＤＰは約二千三百七十二億ユーロ、日本円で二十八兆円と見込まれております。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　それでは、ギリシャが今負っている債務残高対ＧＤＰ比、これも教えてください。
○菅国務大臣　欧州委員会、二〇一〇年春の経済見通しによれば、二〇一〇年の債務残高は、ギリシャにおいてはＧＤＰ比一二五％程度と見込まれています。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　次に、先ほど大臣、一千百億ユーロとこの支援額をおっしゃいましたが、ギリシャが国際社会から、これはＩＭＦそしてユーロの各支援国もあると思いますが、その支援の内容を教えてください。
○菅国務大臣　ギリシャに対しては、ユーロ圏から八百億ユーロ、ＩＭＦから三百億ユーロ、合わせて千百億ユーロの支援策が決定されております。
○小泉（進）分科員　その支援策を取りつけるために、ギリシャがやらなければいけない財政再建策、これが最近ギリシャの議会を与党の賛成多数で可決をされたと思います。どういう財政再建策をギリシャは打ち出しましたか。
○菅国務大臣　これは二段階ありまして、まだこれほどの危機になる前の本年三月には、付加価値税を一九％から二一％に引き上げる、公的部門の賃金の引き下げなどによって、総額四十八億ユーロの財政再建策をことしの三月に発表いたしております。
　しかし、その後も市場の不安は鎮静化しませんで、五月には、支援を受ける条件として、二〇一〇年から二〇一三年までの総額二百五十億ユーロを超える財政再建策を決定しております。
　その具体的な内容としては、歳入面の強化策として、付加価値税率をさらに上げて二三％にする、燃料税、たばこ税、アルコール税など個別の間接税も引き上げる。また、歳出削減策としては、公務員へのボーナス、諸手当の削減、年金受給者へのボーナスの廃止、高額年金の引き下げ、公共投資の削減などが含まれていると承知をいたしております。