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○谷合正明君　厚労省に聞くと大体、これもやっています、あれもやっています、これもやりますという話になるんですけれども、実際にやはり現場の感覚というのは本当に厳しいんだと私は思っております、雇用に関して。
　特に、ハローワークに依存し過ぎた政策ではないかなと。いや、ハローワークに依存し過ぎというのは、ハローワークもしっかり使う、しかしながら民間の力もしっかり使わなきゃいけないと、特にこの職業訓練から再就職に行く過程の中で本当に総力を挙げてやらなきゃいけないと思っております。
　このことを指摘させていただいて、次の最後の質問に移らせていただきます。
　今回の地震で改めて、きずなとか支え合いあるいは共助、こういった価値観が再確認されました。実は、公明党としましても、今本格的な復興予算に際しまして、仮称でありますが、青年復興協力隊というものを創設を提言をさせていただいております。これは、海外青年協力隊という事業ありますけれども、その国内版あるいは復興地版と思っていただければと思っておりますが、宮城県の震災復興計画の最終案の中にも、こうした復興の担い手育成のための仕組みづくりというものが提言をされております。
　私は、今ボランティアの方が一日あるいは一週間単位で入っていらっしゃいますけれども、しかしながら、二年間とかある程度のまとまった期間の中で、そしてもう少し生活保障をする中で町づくり、あるいはコミュニティー、ＩＴ、あるいはボランティアコーディネート、様々な職種、被災自治体からの要請のある職種というのはあると思うんですね。こうした仕組みづくりをすべきではないかということを提言させていただきたい。
　今、総務省の中に地域おこし協力隊という事業があります。詳細は省きますけれども、こうした制度を参考にしてつくっていただきたいと思いますが、まず総務大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（川端達夫君）　大変御貴重な御提案、ありがとうございます。せんだって御提言をいただいた中にこのことが書いてありまして、我々としてもいろいろ検討してまいりました。
　おっしゃるように、コミュニティーの再生というのはもう復興の一番メーンになることでありますし、今先生言われたように、いろんな幅広い部分で人材が必要であるということであります。東日本大震災復興の基本方針においても、こうした活動に幅広く従事する復興支援員の配置を進めることというふうに記載をされております。これは先生おっしゃった御趣旨だというふうに思います。
　御指摘のように、総務省には、地域おこし協力隊ということで、地方自治体が三大都市圏等から都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、一定期間、おおむね一年以上三年以下、各種の地域おこし活動に従事し、この取組に関して特別交付税措置をするということで、二十二年度では二百五十七人が活動をしておるという実績があります。
　そういう意味で、被災地に住み込んで住民の見守りやケア、集落での地域おこし活動に積極的に取り組む人材を各地域から派遣するということは極めて重要な施策であるというふうに考えておりまして、地域おこし協力隊の人材を送り出している元は都市部というのを中心にしていますが、それを拡大して被災地域内も含めて人材が派遣できるように、そして期間ももう少し長くもできるんではないかということも含めて、地域おこし協力隊をベースにしながら、復興支援員という今名前でありますけれども、制度を拡大することで検討してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　最後に、時間がありませんので、総理に私の提言について前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　前向きに受け止めます。
○委員長（増子輝彦君）　谷合正明君の関連質疑を許します。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　東日本大震災と、そしてまたその復興に関連をしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災でも活躍をしたドクターヘリの活動支援について質問をさせていただきたいと思います。
　去る九月二十日に、ドクターヘリ事業開始十周年、安全運航五万回達成の記念式典が催されました。私も出席して祝辞を述べたわけでございますが、無事故で五万回ドクターヘリが飛んで傷病者の救命に活躍したと、大変すばらしいことだと、そのように思っております。
　ドクターヘリは、今回の大震災でも活躍をしたわけでありますが、ふだんは日常で救急をやっておるわけでございます。今回、東日本大震災では十八機のドクターヘリが救援に活躍し、総数百六十二名の傷病者の治療、搬送に当たったわけであります。今後の被災地の地域医療の再生でも救急医療などに重要な役割を果たすと、そのように期待をしておるところでございます。
　しかし、日本航空医療学会の調査、今回の検証により、解決すべき課題も浮かび上がってきておるわけであります。その中の一つが航空法上の規制の問題です。
　今回、被災地以外の基地から出動したドクターヘリは、厚生労働省のＤＭＡＴ事務局の要請にこたえたものですけれども、参考資料に示しましたとおり、航空法や航空法施行規則では、ドクターヘリは消防機関等からの依頼、通報に基づかないと飛行場以外の場所において離着陸できないことになっております。今回は、当初、消防機関等からの直接の依頼、通報はなく、厳密に言えば航空法違反に問われかねない、そういう状況でありました。
　今後の災害時にドクターヘリが人命救助のために特例として、場合によっては消防機関からの依頼、通報を待つことなく迅速に出動できるように、航空法施行規則第百七十六条を改正し、消防防災ヘリなどと同様に必要に応じて空港以外の場所でも離着陸できるようにすべきと考えます。
　前田国土交通大臣並びにドクターヘリを所管している小宮山厚生労働大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　渡辺委員は、ドクターヘリを支援する超党派の議員の勉強会がございますね、その言わばお世話役として中心になって活躍されているというふうに存じておりまして、今御指摘のこと、今回の場合には災害の対策本部が、緊急災害対策本部が設置されたものですから、この災害対策本部の依頼という形で、今までとは違うような形でやっていただいてもそれはオーケーという形になったわけですが、個々のケースについてもう少し、ほかの消防だとか他の機関ですね、公的機関と同じような扱いにならないかという趣旨のことだと思うんですね。
　確かに、ドクターヘリが今まで無事故で大変大きな救命、救出に活躍をされてきた実績があります。ただ、その安全面の問題等があるものですからなかなかそこまで踏み込めずに来たわけですが、御指摘のこの百七十六条の第二号というところ、この辺はこれからもう少し使いやすいような制度にするために、ドクターヘリが活躍してもらえる制度にするために前向きに検討をさせていただきます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、渡辺委員からもございましたように、今回の災害の際には厚生労働省のＤＭＡＴ事務局から要請をいたしまして、それが、おっしゃるようにこの百七十六条の中には厚生労働省がございませんが、今、前田大臣御答弁のように、緊急災害対策本部の中に厚生労働大臣も入っているということで、それで航空法上問題はないというふうに解釈を示しているということでございますので、おっしゃるような問題点があることは認識をしております。
　それで、ただ、機動性の確保と併せてその運航の安全の確保、今、降りるときにどこが安全かということは地上の、消防の地上部隊と安全を確認しながらやっているというような事情もございますので、関係機関と意見交換を行って検討をしていきたいと思っておりまして、昨日もその検討を行ったところでございます。
　その結果を踏まえまして、御指摘の航空法施行規則第百七十六条の在り方について、航空法を所管している国交省とも相談をしながら、より良い方向にできるよう検討を進めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　例えばこの施行規則百七十六条でありますけれども、その第一号に厚生労働省が所管をするドクターヘリは格上げをすれば余り問題は起きずにいくということでありますので、これは五万回安全運航をしたというそういう実績も踏まえまして早急に改正を図ってもらいたいと、そのように要望をさせていただきたいと思います。
　次に、ドクターヘリの更なる活躍のためには診療報酬上での評価も大変重要と、そのように考えておるところであります。
　平成十八年にドクターヘリの法案が成立をしまして、そのドクターヘリの法案では、施行後三年を目途として健康保険等の給付について検討すると、そのようになっておったわけであります。ドクターヘリ事業は定額補助でありまして、どんどんどんどん活躍をして出動回数が増えていけばいくほど経営的には赤字になってしまうという、そういう課題も指摘をされておるところでございます。
　そういう意味では、活動実績を評価する意味でも、来年度の診療報酬改定のときに、例えば救急搬送診療というのがありますけれども、これにドクターヘリを加算をする、あるいはドクターカーにも加算をすると、そういう対応をしていただければ、診療報酬上からもそういう収入があるということでありますので大変有り難いわけでありますけれども、この点に関して小宮山厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　診療報酬では、今お話ありましたように、ドクターカーとかドクターヘリ、患者を病院に搬送する際に診療上の必要性から医師が同乗して診療を行うことにつきましては、救急搬送診療料として評価を行っているところでございます。おっしゃいましたように、導入されて以来、この救急搬送診療料、平成二十年にはおよそ二倍に点数を引き上げておりまして、平成二十二年には新生児や乳幼児への加算を手厚くするといったような対応をしております。
　ただ、これでもやはりまだ足りないということは分かっておりますので、中医協での議論なども聞きながら、これはしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　是非ともそういう加算を実現をしてもらいたいと、そのように思います。
　次に、ドクターヘリは、現在、二十三道府県、二十七機体制となったわけであります。東北では、現在、福島県、そして青森県で二機が運航しておりますが、今後二年間で、秋田、岩手、そして山形でドクターヘリが運航を開始する予定となっております。被災を受けました宮城県を含めて早く全国的に配備を進めるべきと、そのように考えておりますけれども、野田総理大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変ドクターヘリに渡辺委員は力を入れていらっしゃいますけれども、先ほどもちょっと御議論の中にありましたけれども、今回の東日本大震災の際にも大変活躍をいたしました。
　御指摘のように、現在、二十三道府県で二十八機導入されていますが、国としては、これドクターヘリ導入促進事業という形で毎年予算を付けております。たしか平成二十三年度が二十九億ぐらいで、前年度よりは二億ぐらい増やしていると思います。こういう形で、着実に財政支援も含めて取り組んでいきたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　しっかり、もう何年後には全国配備をするというような目標を立てて、しっかり予算を確保して推進を図っていただきたいと、そのように思います。
　次に、今回の災害に関連をするんですけれども、実は去る十月四日、別の方の参議院の災害対策特別委員会で、台風十二号と十五号の被災地の和歌山、三重、両県を視察をさせていただきました。一日のみの行程でしたので自衛隊の大型ヘリを使わせていただいたわけでありますけれども、そのときに、東紀州広域防災拠点施設のヘリポートを使用しました。
　この施設には備蓄倉庫も整備をされておりまして、大型ヘリコプターも複数機利用できるぐらいの広いスペースがありました。私は、このような広いスペースを持ち、夜間照明設備も整えた多目的のヘリポートをやはり三陸沿岸には整備しておく必要があるんじゃないかというふうに思います。これはいろんな災害に対応できる、あるいは救急医療にも対応できるということでありまして、これは地域医療再生にも資するものと考えております。
　平野担当大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　災害が起こりますと、道路が寸断される、あるいは港が破壊されて船の着岸もできない、そういう状況の中でヘリコプターの果たす役割というのは非常に重要でございまして、東日本大震災においても、その後の各台風においても、ヘリコプターには助けられた地域が多かったかというふうに認識をしております。
　ヘリポートの整備につきましては、各県の復興計画において位置付けられるべく検討が進められているというふうに理解をしております。防災機能やドクターヘリ運航の観点からも重要なものでありまして、今後、自治体が整備していく過程で求めがあれば支援について検討してまいりたいと考えております。
　なお、あわせて、これから首都直下型地震あるいは東南海の南海トラフに端を発すると想定される三連動、四連動の東南海地震につきましても各自治体、今準備を進めていまして、首長さんからは是非とも災害拠点としてのヘリポートの整備を進めてもらいたいという強い要望も受けているということも御紹介しておきたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　やはり、救急医療だけでなくて、様々な本当に迅速に届けなければいけないような物資とかそういうものをやはりヘリコプター等で対応しなければいけない、そういうことが、三陸のああいうリアス式海岸で余り降りる場所が少ないというようなときには、やはりそういうところにはきちんとそういう少し広めの多目的のヘリポートを造っておくべきではないかと、そのように考えております。
　それから、次の質問でございますけれども、東日本大震災では介護従事者も被災をした中で、要介護者の避難や遠方の避難地での介護サービスを継続するというようなことで大変な状況でありましたけれども、本当に従事者の方々が頑張ってくれたわけでございます。しかし、被災地やあるいは避難地での介護従事者の不足というものが大変大問題となりました。
　私は、三月二十二日の予算委員会で、災害時に緊急に被災地外から派遣する災害派遣介護支援チームの創設をしたらどうかということで厚生労働省に質問をしましたところ、検討するということでありましたが、その後の検討状況を小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　三月二十二日に予算委員会で御質問をいただいて、当時の大塚副大臣から検討するとお答えをした点だというふうに思います。
　ＤＭＡＴに並んでＤＣＡＴになるのかという御提言があったというふうに承知をしておりますけれども、この災害時の介護職員の派遣につきましては、調査研究事業、これを活用しまして被災地の学識経験者、事業者等の有識者で構成する検討会を八月にスタートさせました。また、今年七月に設置をいたしました災害医療等のあり方に関する検討会では、慢性期医療の中では中長期的な医療救護班の派遣調整だけでなく、医療とともに介護との連携が必要になるということから、災害時の医療と介護の共通課題などの大枠について議論を行っている、その両方で行っているということでございます。
　今後、こうした検討の結果も踏まえまして、災害時の介護支援の具体策、しっかりと策定をしていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　今回は、ＤＭＡＴは七十二時間、まずは救命をしなければならない重症なけがの方々等を救っていくわけでありますけれども、介護の方は少し長めになるわけでありまして、今回やはりスタッフが希望されて派遣にこたえていきましょうという方は大勢いらっしゃったんですが、実際にはこれが実現をしなかったと、希望者の二割程度ですかね、実際に一割か二割程度しか派遣できなかったということでありますので、そういうシステムをふだんからきちんと訓練もしながら整えていくことが大事だと、そのように思っております。
　次に、福島県ではやはり浜通り地方から原発事故も絡みまして会津地方に避難をされている方が大勢いらっしゃいます。そういう中で、厚生労働省の管轄の雇用促進住宅に仮設住宅として入居をされておられる方がいらっしゃいます。
　会津も本当に寒さが日に日に増してまいりまして、やはりそういう雇用促進住宅で生活をされている方々も、やはり湯沸器欲しいなと、やっぱりこれからもっと寒くなったら本当に大変だというお話がありまして、普通の仮設住宅にはこれがもう調っておると、雇用促進住宅の方は元々そういう設計でなかったので付いていないということでありまして、これを是非とも付けてほしいという、そういう会津の方からの要望がございました。
　これに対してどのように対応するのか、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　雇用促進住宅、被災された方々が入所されているものについては、その居住環境を改善するためにエアコンの設置をまず進めてまいりました。その結果、被災三県で十月三日現在九九・二％、おおむねこのエアコンの設置が完了いたしました。
　そして、給湯器につきましては、防寒対策のため、これは被災者の方が入居している雇用促進住宅に早急に設置されますように、これを管轄しております独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対しまして、昨日、十月五日付けで付けるようにという通知を出しました。これが早急に速やかに付けられますようにしっかりと努めていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　会津の話題になりましたので会津の話をもう少しさしていただきますけれども、会津は大変、猪苗代湖、磐梯山、そして鶴ケ城と、大変すばらしい、美しいところでございます。
　ＮＨＫの大河ドラマで今度、平成二十五年ですか、この会津出身の新島八重さん、さんと言っちゃっていいのかどうかですけれども、同志社大学の基を築きました新島襄夫人でもございます。この方の波乱万丈の生涯を描いた、そういう「八重の桜」というドラマになるということでありまして、これからますます会津への関心が高まり、観光客も多く来ていただけるのかなと期待をするわけでありますけれども、残念ながら今回の大震災で大変な観光風評被害で、また農産物等も影響を受けて出荷が減ったということであります。
　こういう風評被害対策を更にすると同時に、東電任せの賠償だけではなくて、政府としてしっかり観光対策、振興とか、総合的な対策をやはりしてもらいたい、そういう要望が現地では多くあるわけであります。
　総理にこの点しっかり、そういう被災を受けた地域に対する総合的な対策、そういうものをしていただきたい、その旨御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　午前中もちょっと触れたんですが、私が中学のときの修学旅行はまさに会津で、猪苗代湖、磐梯山、そして白虎隊の演舞で感動するというコースでございました。大変楽しい思い出として記憶に残っています。
　残念ながら、今、修学旅行も会津の地域、減っていると聞いております。これはきちっと科学的知見に基づいた対応を国内でも求めていかなければいけないなと、きちっと、これまで修学旅行していたところは行けるように、安全であるということを周知徹底しなければいけないというふうに思いますし、国内のお客さん戻すだけではなくて、世界もそうだと思います。せんだって、ＵＮＷＴＯ、世界観光機関の事務局長、それから、これは民間でありますけれども世界旅行観光協会、ＷＴＴＣ会長とお会いしまして、どんどんと日本に来てくださいとお願いをすると同時に、総会でアピールしてもらうようにお願いもしました。
　そうした観光振興とともに、今被害が出ているところに対する賠償についても、今いろんな議論がありますが、適切な対応をしていきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　今話題となりました福島県会津出身の小熊慎司であります。会津を話題にしていただきまして、本当にありがとうございます。
　さはさりながら、この福島県、東日本、考えてみれば、今年は豪雪で年が明け、そして三月十一日、そして七月の末には新潟・福島豪雨、そして先日の台風と、大変な自然災害、状況に陥っているところであります。私も会津若松市に在住をしておりますけれども、これは一日も早く復興に向けて取り組んでいかなければならない、まさに政治の真価が問われているところであります。
　そこで質問させていただきますが、今日も種々質問が出て重なる部分もありますので、少し整理をして質問させていただきます。
　復興庁、復興局の話が出ました。やはり私も、超党派の派遣でアメリカのカトリーナ災害の復興の現状を研修してまいったり、また、あのインド洋の津波のときの復興の状況というものも勉強させていただきましたけれども、やはり現場にその権限と財源がしっかりとあって、現場の声、即決できる、そういう体制がなければならないというふうに学ばさせていただきました。
　そういう観点からすれば、やはり復興庁そのものが現地にあって即決をしていくということが大事だというふうに思いますし、ワンストップでやるといっても、うがった見方をすれば、復興局でワンストップで話を聞いて、結局は東京の復興庁にお伺いを立てます、聞いておきますということになりかねない、そういう危惧が生じてまいります。
　そこで、実際、これです、今の仮定の、まだコンクリートされたものではないと思いますが、復興庁と復興局の権限や財源の在り方というものを今時点で示せるものをお教えください。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復興の主体は地域、具体的には市町村という前提で私どもは復興庁の位置付けも決めていきたいというふうに思っています。そのためには何が必要かといいますと、権限も予算もできるだけ市町村に預けるということで、そのための仕組みとして特区構想、特区という制度があります。それから、予算につきましても、各省庁様々な支援措置を用意しておりますけれども、それと併せて復興交付金あるいは特別交付税を使った基金の創設等々を用意しておりまして、特に復興交付金あるいは特別交付税を使った基金につきましては、これの主体はあくまでも市町村あるいは県ということが使いやすいという前提で制度設計をしているということであります。
　その上で、この復興庁、復興局なんでありますが、そういう制度設計はやはり国の中で各省庁とのいろんな調整をしなければなりません。復興特区法案につきましても、各省庁との調整をやりながら今最終の詰めをしております。その上で、そういったものができたときにそれをどういうふうに実行するかというのは、先ほど言いましたように、少なくとも復興特区、それからあと復興交付金あるいは様々な基金については地域が主体になって使うということでございますから、それを支援するのが復興局であって、それは今の構想の中では被災県、それがさらにでき得れば市町村に近い出先ということも置くこともあってもいいのかなと、そういうことで今制度設計を進めているということでございます。
○小熊慎司君　細かいことはここでは議論しませんけれども、その制度設計、しっかり注視をしていきたいとは思いますが、現時点で言えるのは、ちょっとほかのときの話題にも触れますが、今、例えば先週、会津坂下町の町長さんから相談がありまして、一部報道でもありますけれども、原乳の規制の問題ですね。
　原発災害が起きたときに、福島県一帯的に原乳の規制が掛かったわけです。その後は原乳農家のしっかりとした調査に基づいて外していったんですけれども、それは市町村ごとに外していきましたから、原乳農家がいない、生産者がいないところは外れないままになっているわけですね。ところが、そこには加工業者がいて、その加工している牛乳はオーケーではあるんです。ちゃんと調査して検査をしてオーケーではあるんですけれども、イメージとしては原乳が駄目で加工乳がオーケーというのは消費者からすると分かりにくいんで、風評被害になっちゃっているんです。これ、一日一日対応が遅れることによって売上げがどんどんどんどん下がっていく、そして、牛乳だけではなくてその農産物さえも、そこの地域の、当該地域の農産物も同じなんじゃないかという状況になってくる。
　これは私、この質問でやるつもりはなかったんですけれども、この会津坂下町町長の要請を受けて厚労省、農水省の職員の方を呼びましたが、説明を受けました。結局は、いや、今解除しても、新たな業者さんが、事業者がそこの町に入ってきたときに規制ができないので外していないんです、仮定の話、イフの話をするわけですよ。もし今日、じゃ会津坂下町に原乳を作りにいこうと決めたって、あしたできるわけじゃないわけですから、その間に規制でも検査でもできるわけですよ。簡単なことですよ。それが、説明聞くと、なかなか難しいとかですね。大きな法律の根幹にかかわる話じゃないですよね。もしかすると省令、政令でやれる話かもしれない。それができない、県と調整を図っている。こんな細かな話でさえこの霞が関、永田町で決められないというこの一つを取ってみても、復興庁がこの東京に置いてしまうということは同じことが起きるんじゃないかということを心配している、今もその問題が起きているわけですから。
　まずこの原乳の問題はどうなりますか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御承知のように、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の解除につきましては、福島県知事からの申請に基づいて原子力災害対策本部から指示をされます。おっしゃったように、酪農家がいるところの解除は六月八日に行われておりますけれども、現地に乳業会社がある場合にそれが外れていないということがございます。
　御指摘の点につきまして、原乳の放射性物質の管理のために、新規の酪農家の把握、適正な飼養管理の指導、事前の放射性物質の検査を行う仕組みを構築すること、こうしたことを農林水産省と厚生労働省で話をしまして、昨日その事前調整が済みました。ですから、福島県知事から原子力災害対策本部長あてに申請があれば原子力災害対策本部で速やかに解除の手続が進められると、この点につきましてはそういうことになっております。
○小熊慎司君　これまでの経過では、先週私が町長から電話を受けて、今週お役所に来ていただいて説明を受けて、いつこれはどうなるんだと言ったら、分かりませんと言ったんですよ。結局もう調整付いたわけですよね。こんな簡単なことできるじゃないですか。これはやっぱり現場に近くないからこうなっちゃうんですよ。事はだから六月に起きていてこうなっているわけですよ。この間にも様々な風評被害の影響があったと思います。こんな細かいことでさえ決められないんですよ。
　被災地に寄り添う、寄り添っていない。福島の復興なくして日本の復興なし、どこがそれが実現しているのか。大きな話になればもっといっぱいありますよ。それを考えればこんな小さなこと、まあその対象になっている人には大きな話、人生懸けた話ですから。だけれども、ちょっとやればすぐ調整付く話を決められないというこの状況で、私はやはり現地にしっかりとした復興庁ができなければ同じことが繰り返されるということを危惧しているわけです。これはしっかりと肝に銘じて、今後の制度設計の中で、本当にワンストップで済むのか、現場の声がしっかりと生かされるのかをしっかり制度設計の中で織り込んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　そういう中でも、復興に向けて今大事なことは、福島県もこれは浜通りから会津まで大変広い地域であります。福島県は頑張っていると、何とかそういうのを全国民の皆さんに、そして全世界に発信したい、そういう思いもある。一方で、本当に安全なのか、この地域は大丈夫なのかと心配しなければいけない地域もあります。
　私も福島県に在住をしていて、本当に自分自身もいろんな自分がいます。一つでは割り切れない状況下でもあります。それでもやはりこの福島に残ってしっかりと生活をしていく。補償はしっかり被害者にはしていただかなければなりませんけれども、本来的にはやはり自分の力で家族を守り、自分の力で地域を守っていく、ちゃんとした仕事をしたい、普通の生活をしたいというのが県民の願いです。
　しかしながら、先ほども茨城県の例もありましたけれども、やはり風評被害又は危険だというそういう大ざっぱなイメージで、企業も来ない、出ていってしまっている。やはり職がなければいけません。しかし、これはほかの地域の工場誘致や企業誘致とは条件がだから違うわけです。これは特段の優遇をしていただかなければなりません。それは特別法の中にもしっかり入れていかなければいけない。
　我が党は増税なき復興を言っています。野田総理の下では増税に走っていますけれども、それならせめて、我が党も第三次補正予算というのを示させていただきました。（資料提示）資料でもお配りをさせていただいていますけれども、その中にも時限的に法人税をゼロにする、被災地においては、そういった案も示させていただいています。
　こういう企業、職業をつくる、その優遇策の一つとして、こうした税制上の優遇措置というのは検討しておられるのかどうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　被災地向けの税制面での優遇措置については、次の臨時国会に出させていただきたいと思っております。
　事業者の皆さんに対しては、雇用等をする被災者に対する給与等支給額の一〇％を税額控除できる制度とか、事業用設備の即時償却等、それから研究開発税制等で特例を講ずるというようなことはやっています。
　ですから、広い意味では福島県も入るんですが、委員から御指摘のように、福島の場合は、福島県の方から何度か来年度以降の税制について特例措置を原子力に関しても大きな被害があったんでやってくれという要望を承っておりますので、今後、二十四年度の、来年度の税制改正に向けて具体的にできるものはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　今この二十年にわたるデフレ、そして円高、こうした厳しいそれらの状況の中で福島県に企業を誘致するということは生半可なことではありませんから、これは通り一遍の制度ではなくて、これは思い切った優遇策を、税制の制度を是非御検討いただきたいというふうに思います。
　先ほど来触れました風評被害の対策でありますけれども、これはやはり冷静に考えれば、あっという間に忘れていつしか福島県というのを危険視しない状況が生まれるのか、それとも十年も二十年もやはりこの風評被害というのが続くのかということが、これはやはり続くというふうに思わざるを得ません。であれば、この風評被害対策もしっかりと状況を把握していかなければならないというふうに思います。
　先ほど佐藤委員のありましたとおり、しっかりと補償はされないんですね。まして、私が聞いているのは、いわゆる例えば旅館業とかの納入業者です、八百屋さんです。百万円へこんでいる、でもシミュレーションしてみたら二千円しか補償されない、だったら、手間暇掛けて申請するよりは、これは逆に働いて何とか取り返していこうとなっている、そんな状況です。
　今まで、これまでのこの国会の答弁によれば、相当の因果関係があれば補償しますと言っていますけれども、相当の因果関係なんて何ですか、それ。それはベニスの商人じゃありませんけれども、肉一ポンド切り取るのに血を流さないで取って証明しろというのと一緒ですよ。それは全てが原発事故の風評被害じゃないかもしれませんけれども、確実に三月十一日と、それ以前とそれ以降では確実に変わっているわけですよ。
　これは、徹底した補償制度の見直しを図るとともに、それでも、それでもやはり線引きをするわけですから、漏れていく人がいる、影響を受けている人がいるわけです。この認識は共有できると思います。じゃ、その場合にどうしていくかということであれば、やはりこれは経済対策でやる、地域経済対策でやっていくしかないんですよ。これは企業誘致の話とも連動してきますけれども、それも生半可じゃないんですよ。
　この点について、だからしっかり長期にわたってこの状況を把握していくということと、そして今後の三次補正含めこの制度で補償、恐らくこれから拡大したりもっと深化させたりしたとしても救い切れない、影になってしまう部分をどう対処していくのかというのをそれぞれの大臣にお伺いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず賠償についてでございますが、御指摘いただいたように、例えば旅館業者にとどまらず、そこに関連している業者の皆さんも今回の事故による風評でお客さんが減ってということで被害を受けていらっしゃいます。こうした皆さんの損害もしっかりと賠償ができるように、手続含めて更に改善を要すると私も認識をしております。
　できるだけ現場の実態に適した形で適切な賠償が行われるように、これも更に努力をしてまいりたいと思っておりますし、それから、残念ながら長期にわたって風評の影響はあるだろうと思います。これは、まさにそれについてもしっかりと長期にわたってフォローをし続けていく必要があると思っております。と同時に、確かに御指摘いただいているこの風評というのはどこまでが風評かというのは難しい線引きがありますので、そうしたところを十分以上に補えるような経済政策としての地域振興をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　そういう中で、今日、観光庁長官お呼びしていますけれども、過日、会津若松市主催の鶴ケ城マラソンに十キロコース参加をしていただいて、率先垂範してこの観光業の復興に向けて努力をしていただいたところでありますけれども、本当は、本来はこの鶴ケ城マラソンにビッグネームを呼ぶというふうに観光庁長官は言っていただいていたんですね。
　ところが、観光庁に予算がない、紹介をするというだけで終わってしまった、これは非常に残念だったというふうに思います。もちろん、観光庁長官もビッグネームではありますが、お友達のレディー・ガガとかですね、そういうのを呼んでいただいたり、長官も御承知のとおり、九月には日本青年会議所の方々が中心となって、また関係者が中心となって福島県で「ＬＩＶＥ福島　風とロックＳＵＰＥＲ野馬追」というイベントが県内六か所で行われました。その際、郡山には、委員長御地元郡山には福山雅治さんが来られ、また御当地のスーパースターである西田敏行さんが来られて「あの街に生まれて」というすばらしい歌を歌っていただきましたけれども、これはやっぱり、もちろんしっかりと復興に向けてやっていくという反面、やはり風評被害に対してはそれなりのパフォーマンス、いい意味でのパフォーマンスをしていかなければならないというふうに思っています。
　そういう意味では、観光庁長官も十分役割を果たしたと思うんですが、今回の風評被害考えれば、もっとやはり大きな取組をしていかなければなりませんし、フランスは国を挙げて郡山市で革命記念日をやったんですよ。我が党も様々な国のいろんな会議や国際会議、移転国会等を福島県でやってくれと言っているにもかかわらず、フランスは国のイベントを福島でやった、日本政府は、日本政府が前面に立ったイベントはまだ福島県で開催されているとは思えない、そういう中においても、やはりこういうイベントとか会議とかの支援をしっかりしていくことで情報発信をやっぱりしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう意味では、観光庁長官、予算ないですよね。これ、しっかり長官として、現場を見て歩いて分かっておられるわけですから、この三次補正にどういう予算付けを獲得して実行していくのかというのを今の現時点で分かる範囲でお示しください。
○政府参考人（溝畑宏君）　今回の震災におきまして直接的な被害、風評被害で国内観光、そしてまた訪日外客、大変大きなダメージを受けました。国内観光につきましては、官民一体となってメディアの皆さんと連携を取り、やはり旅をすることで日本を元気にしようということでキャンペーンなどを展開させていただきました。
　訪日外客については、メディア、旅行会社の招聘、また皆さんと連携を取り、ほかの省庁も連携を取り情報発信を行ったり、あるいは先ほどお話がありましたレディー・ガガでありますとかジャスティン・ビーバー、有名人からもメッセージをいただいたり、そしてまた留学生からそういう声を上げていただいたり、様々な手を打たせていただいております。
　ただ、結果といたしましては、国内観光、一部の地域で回復が見られるものの、まだまだ厳しい現状であると認識しております。訪日外客もマイナス幅は減少しておりますが、まだまだ本格回復に至っていないということでございます。議員御指摘のとおり、まだまだ厳しい現況にあるというふうに考えております。
　私も、実は四月から十回、福島に足を運ばせていただきました。イベントへの協力、キャンペーンの実施、メディアの皆さんから発信していただく努力はしております。ただ、まだまだ努力が足りないと思っております。そういう意味から、今後更に本格的に需要を回復すべく、三次補正におきましては、まず国内観光につきましては引き続き官民一体となったキャンペーン、それからやはり現場のニーズに合ったモニターツアーの造成、こういうことを積極的に実施していきたいと思っております。
　特に東北につきましては、東北六県、魅力ある観光商品を連携を取りながら集客ある仕掛けをしていきたいというふうに考えております。それから、特に観光業では東北被災三県、そしてまた、そこに群馬、茨城、栃木、この北関東も大きな打撃を被っております。こういったところの観光業の支援も行っていきたいというふうに考えております。
　訪日外客も引き続きキャンペーンを実施したいというふうに考えておりまして、これから秋、冬を迎えまして、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、イベントへの協力、そしてキャンペーンの実施、今まで以上にてこ入れいたしまして、特にこれから冬は大変観光需要、厳しい時期を迎えます。精いっぱい関係省庁連携をし、自治体、民間一体となって、私ども、福島、会津、起き上がりこぼしのこのバッジをいつも付けてアピールに努めさせていただいております。今日も、先生、これ持って皆さんに配っております。
　できる限り頑張っていきたいと思います。皆さんの多くの力を借りて頑張っていきたいと思いますので、何とぞまた御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたしたいと思います。
○小熊慎司君　私も持っていますけれども。
　とにかくへこたれずにやっていかなきゃいけないというふうに思いますし、やっぱりいつまでもビッグネームが、溝畑長官が来ればビッグネームが通用するというふうには思わずにしっかりとやっていただきたい。
　また、例えば修学旅行、大臣の方から、総理の方からもありましたけれども、この間猪苗代の方に行きましたら、教育旅行は、教育の修学旅行、スキーとかの体験旅行は、修学旅行は、キャンセルされると三年先、五年先というスパンでキャンセルされちゃって、戻すのにそれだけ掛かるんですね。仙台の小学生は来年恐らく会津若松に戻ってきますけれども、このスキーの体験学習の修学旅行は、これはもう長いスパンで戻ってこないんですね。そういうことを考えると、しっかりとやっぱり取り組んでいかなければならないということであります。
　これは、やはりその風評被害というのは、以前この委員会でも、総理には質問していませんけれども、あえてここで総理に質問させていただきますが、やっぱり政府への信頼が揺らいでいるということで、幾ら数字を出してもそれを安全と思えないわけですよ。現状がどうだと言っているより、その大丈夫ですと言っている人のことが信頼できないから避けられているというのが風評被害の一つの要因であります。
　そのきっかけの一つとなったのが、細野大臣に一回質問させていただきましたけれども、ＳＰＥＥＤＩの公表の遅れですよね。これ私も福島県会議員をさせていただいて、ちょうど今の東電の会長が社長のときにいろんな不祥事があって、全員協議会を開いて東電の謝罪を受けたわけでありますけれども、これも、これまでの議会でも何回も言っていますが、そのとき当時の社長の勝俣さん、今の会長は、情報を徹底的に開示していきます、今後、企業として、隠すことはもちろん駄目です、もちろん駄目ですけれども、遅れることでさえ罪だと言っているんですよね。
　この罪ということに関して、これ政府のＳＰＥＥＤＩの遅れもそうです。こういうことでその後のいろんな政府への不信、政治への不信が続いているわけですが、これは法律でどこに何の罪だなんて書いていませんけれども、道義的な罪だと思いますけれども、それを総理としてはどう認識していますか。そして、その罪に対してどう償っていくのか、対処していくのかということをお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の原発事故の後を受けて、基本的には政府は記者会見とかあるいはホームページ等で適時情報の公開をやってきたつもりですが、先ほど御指摘のＳＰＥＥＤＩのこの公表の遅れというのは、相当に多くの皆様から不信感を招いた結果になったと思います。そういうことも含めて、一つでも二つでも同じようなことが起こるとまさに信頼されなくなるというふうに思います。
　特に、でも今回の事故のようなことで我々が今得ている知見であるとか経験であるとか、今起こっていることであるとか、どういう取組をしているかということは、これは国内だけではなくて国際社会も我が事として注目をしているわけでございますので、国内外にわたってきちっと迅速に正確な情報を流すことが一番の改革だと思います。改革の第一歩だと思いますので、しっかり反省も込めて、強い戒めも込めまして対応していきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　東電の社長も来ておられますので、これも何回も聞いてきましたけれども、明確にはこれまでは聞いてこなかった。その罪の意識というのはしっかりと認識していますか。情報の公開の遅れすらも罪だと言ったんです。あれは勝俣さん個人の意見ですか。東電の正式なコメントだと思いますよ、当時県議会で説明されたわけですから。
　会社としてその罪というのをどういうふうに認識しているのか、お伺いいたします。
○参考人（西澤俊夫君）　先生御質問の点につきましては、情報の発信の遅れ、それから情報の公開、これはもう包み隠さず出すというのが前回の不祥事のときにお約束したことでございます。
　今回、情報の発信等が初期のときに、いろいろ厳しい条件ありますけれども遅れたということにつきましては、結果として非常に申し訳なく思っております。これはもう謙虚に受け止めまして、情報の遅れがないように今後しっかりやっていかなきゃいけないという形で、その原因も含めてしっかり突き詰めまして、対処していきたいと思っております。
○小熊慎司君　今の話は、私は県議会のときに何回も何回も聞いていて、同じ答弁なんですよ。結局、何にもなってこなかったということを考えれば、我が党が言うとおり、やはり東電は解体してこれはやっていくしかないなというふうに思っています。
　また、この中で、さらに次に移りますけれども、先ほども除染の話が出ました。除染をどんどんどんどん進めているわけでありますけれども、出口が決まっていない。さっき、細野大臣、中間処理施設が決まらなければ仮置場も決まらないという、それはまた違う、多分言い間違いだと思いますけれども、今既に除染が進んでいますから仮置場があちこち出ているわけですよね、寄せ集めて埋めておいたり、又は重ねておいてブルーシートになっていたり。汚泥の問題に関して言えば、下水処理場の汚泥の問題に関して言えば、福島県だけじゃなくてあちこちにある。最終処分場は県外だと、中間処理施設は県内だと。でも、よくよくいろいろ調べてみれば、この関東でも、東北、ほかのところでも出ているものは、その県のものはその県で中間貯蔵施設を造るという私は認識で言ったんですけれども、それは間違いないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　小熊委員にも本当に、何度か議論をさせていただきましたけれども、本当にいろいろ御心配引き続いてお掛けをしておりまして、その点については改めて本当に重ねておわびを申し上げたいと思います。
　実は、中間貯蔵の話をしたのは、あれは言い間違いではなくて、これまでなかなか仮置場ができなかった原因が、中間貯蔵についての考え方がなかなか提示できなかったということにあると考えておるんです。つまり、仮置場を置くということになると、特に、例えば近隣の方にとっては、じゃ何年この仮置場は廃棄物が置かれるのかということについて聞かれるケースが多いんですね。ですから、そのときに何年ですと言えなければなかなか受け入れられないというところが多かったものですから、そこでやはり中間貯蔵についても考え方を示すべきだろうということでこれまでいろんな検討を重ねてきたという、そういう経緯で申し上げました。
　御質問は、福島県以外の放射性廃棄物なんですけれども、私はそこは福島県の状況と他の県の状況というのはかなり違うと思っています。大変申し訳ないことなんですが、福島には非常に多くの廃棄物があり、特に除染をするということになると大量の土がやはり発生します。これは、かなりしっかりとした中間貯蔵の在り方を示さなければならないし、かなり大きな施設もやはりどうしても必要になってきます。
　一方で、他の都道府県に関しましては、確かに一部放射性廃棄物ございますし、除染も必要になってまいりますので廃棄物は出るんですけれども、福島のような大きな施設が必要だというふうには考えておりませんので、それはそれぞれの地域でどうすれば安全に保管できるのか、そういう考え方を地元と協議をしながら国として示していきたいと、そのように考えております。
○小熊慎司君　時間がないので、最後に総理に。
　昨日、相馬市の市長とお話ししたんですけれども、今子供たちが外で遊べない、これ小児成人病になりかねない。また、自分たちは子供を産めるんだろうかと、毎日そんなことを考えている、もう精神的にも参ってしまう。私も子供いますけれども、人間の風評被害ということを考えれば、今私、ここに寝ている、子供三人並べていて、結婚するときどうなるんだろうと思います。
　そういう中で、とにかく今、福島には本当の空があったというふうに智恵子抄でも歌われましたけれども、これがしっかり本当に、本当の空が戻って子供たちがしっかりとお嫁に行き、そして好きな人と結婚していくということがなれるように、徹底したこの放射線の教育と対策と併せてやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　この心意気について、最後に総理に一言お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　所信表明演説で福島の高校生の演劇における言葉を述べたように、やっぱり子供たちが福島に生まれて良かったと思えて、そしてそこで育って、子供を産んで、そしてひ孫まで見て、そして最期を終えるというようなことができるようなことをするためにも、まず炉の安定とそして除染を含めて不安をなくしていくことと、そしてもろもろのもっと元気になる施策もやっていくと同時に、それまでの間の精神的なケアも含めての万全な体制をつくっていきたいというふうに思います。
○小熊慎司君　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　いわゆる復興増税について、総理と財務省に質問をいたします。
　国民の皆さんの中には被災地を支援したいという強い思いはあるわけですが、この間の世論調査では、復興増税に反対という意見が半分を超えております。調査の中身を見ますと、もっと歳出の削減をしろという声もたくさんありますが、それだけではございません。そもそも、復興財源というのは国民みんなで負担し合う、分かち合うと言いながら、本当に公平な負担になっているのか、そういう疑問の声も上がっております。実際どうなっているのか、財務省に計算をしていただきました。（資料提示）パネルにいたしましたけれども、政府・与党の提案でございます。これから十年、全体としてどういう負担になるのかを示したものです。
　サラリーマン、自営業者の方々は、この十年で約八・八兆円の増税になります。内訳は、パネルに示してございますとおり、所得税の増税、所得控除などの見直し、個人住民税の均等割の引上げ、たばこ増税で合計八・八兆円もの増税となります。
　一方、法人税の方は、あたかもこの間二兆少し増税するかのように報道あるいは宣伝されておりますが、まあそれは言わばトリックのようなものでございまして、実際は、結論を先に言いますと、十年間で十一・六兆円の減税になります。法人税は、中小企業は赤字がほとんどでございますから、恩恵を被るのは主に大企業でございますし、実際、経団連が強く法人税減税を要望しまして、税率を四・五％引き下げる、ただ、三年間だけは二％の減税で我慢してもらいたいと、その分を復興財源に充てるというようなことですが、これは何のことはございません、最初の三年間は二％減税してあげて、それ以降は四・五％減税してあげると。つまり、段階的にただ減税するだけの話でございまして、それだけの話でございまして、増税でも何でもなくて減税でございます。今より減税でございます。
　もう一つは、財務省のためにも言っておきますけれども、一応提案している中に課税ベースの拡大というのがございます。これは幾つかの今までやってきた減税措置を見直すと、つまり増税になるわけですけれども、これはまだ法案が通っておりませんし、自民党の皆さんも大変反対をされているところがあります。仮にこれが全て実施されたとしても、やっぱり差引き五・六兆円の減税になるということでございます。
　一応、財務省の数字ではありますけれども財務省に確認しますが、この数字、間違いないですか。時間がないんで、もうそのとおりと一言で。
○政府参考人（宮内豊君）　まず、資料の上の方の時限的な税制措置でございますが、個人所得課税とたばこへの税、合わせまして一番上の数字八・八兆円、そのとおりでございます。
　それから、下の方の法人課税につきましては、これそもそも大企業向けに限るものではございませんが、恒久的措置である二十三年度改正の法人税減収が平年度で〇・八兆円、十倍すれば八兆円。一方で、今回の復興のための時限的税制措置からの税収は三年分で全体で二・四兆円になります。この恒久措置分八兆円と復興のための時限措置分二・四兆円の単純な差額を計算すれば、この資料の一番下の五・六兆円ということになるのかなというふうに存じます。
○大門実紀史君　とにかくこの数字ということでございます。
　要するに、復興増税の本当の姿というのは、最初、大企業含めてみんなで負担を分かち合うという話でございましたけれども、実際には、何のことはない、サラリーマン、自営業者には増税で、主に大企業には減税するということでございます。ちょっと話が違うんじゃないかと思います。
　やっぱり、こういうときですから、大企業減税するんじゃなくて、大企業にも応分の負担をしてもらうべきだと思いますが、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、今回の復旧復興のための財源確保は、税外収入と歳出削減、これに懸命に取り組むという前提の上で、そして足らざる部分を、これは何回も申し上げてまいりましたけれども、将来世代に負担を先送りするんではなくて、今を生きる世代で連帯して分かち合うという意味で時限的な税制措置をとっていくということであります。
　その時限的な税制措置と、今ちょっと多少出ていましたけれども、全体的な、経済財政全体を考えた上での恒久的な税制措置はこれちょっと分けて考えるべきと思うんですが、いわゆる計算をすると数字はこういうふうになります。ただ、考え方は、復興のためのと全体の税制がちょっと混じっているなという感じはあります。
　その上ででありますが、復興のその理念は今申し上げましたけれども、個人にも企業にも時限的に御負担をお願いするというのが今回の復旧復興のための時限的な税制措置であって、企業については、さっき申し上げたとおり、法人税としては三年間で約二・四兆円の御負担をいただくことを政府・与党として取りまとめているということであります。
　所得税付加税については、個人の所得や各種の軽減措置など個々の納税者の事情を反映した結果である所得税額に対して一定の付加税を課すものでありますので、被災した方であるとかあるいは所得の低い層には課税されないか負担が軽くなるような仕組みとなっています。
　法人税については、これはもう元々税調でも、あるいは国会の中でも御議論がございましたけれども、企業の国際競争力の確保、強化、維持、産業空洞化防止等の観点、あるいは雇用を確保するという観点から、将来の法人税率引下げの実施を確保することで企業の予測可能性を担保すること、企業経営にとって過大な負担とならぬよう配慮をすることとして、平成二十三年度の税制改正における実効税率の引下げと課税ベースの拡大を実施した上で付加税を課すということとさせていただいたということであります。
　済みません、時間が掛かりまして。
○大門実紀史君　総理が前段で言われたような宣伝がされていますが、実際はこうですよということでわざわざ資料をお示ししたわけですから、そう長々説明は要らないんです。
　申し上げたいことは、いろいろあれこれじゃないんです。この十年間みんなで負担してくれと言いながら、数字の上だけ二・四兆大企業に負担してもらうと言いながら、実際にはこうなっていますよということでございますので。
　それと、経済、もう口開けば、何ですか、成長戦略とかそういう話をされるわけですけれども、大企業だけ成長しても日本経済は良くなりません。やっぱりこういう皆さんに負担を掛けるということも含めて成長の問題は考えなければいけないというふうに思いますし、我が党は別に大企業を目の敵にしているわけではないんです。もう大企業も頑張ってもらわなきゃいけないんです。ただ、みんなが負担するときに、やっぱり大企業だって雇用の責任とか税の応分の負担は、特にこういうときでしょう、すべきじゃないかという当たり前の提案をしているわけでございまして、みんなで負担を分かち合うと言いながら、こういうものはもう到底納得されるものではありませんので、やっぱり法人税についても大企業に、特に大企業には負担を求めるということを、今からでも遅くないですから、強く求めておきたいというふうに思います。
　もう一つは、こういう庶民増税を言う前にやるべきことがあります。これは証券優遇税制でございまして、証券優遇税制というのは私も国会で何度も何度もこの数年間取り上げてまいりましたが、要するに株の取引とか配当に係る税金が本来二〇％のところを一〇％でおまけしてきたわけですね。勤労者の方々の、普通に働いている方々が一生懸命貯金した利息には二〇％掛けておいて、株で一もうけしたら一〇％ですよ。こんな不公平な税制はないわけでございます。
　これは一時、財務省も本当はもうやめようということを検討されましたし、去年の政府の税調でもこれはもうやめるべきだという意見がかなり多かったわけですね。そこで大震災が起きたわけです。当然、復興財源で何とかしようというときならば真っ先にこういう、高額所得者は特に優遇になりますから、これはもう国会で私、パネルで示しましたけど、一億円以上の人の方が負担率下がるんですよね、これ、証券優遇税制のために。そういう高額所得者、お金持ち優遇の税制ですから、真っ先にこういう復興財源を考えるときに廃止をすべき、延長をすべきじゃないと思いましたけれども、どういうわけか今年の六月に延長されてしまったわけでございます。
　今どんな異常な事態になっているかということで、新しい資料をお示しいたしました。これも財務省の提出資料ですけれども、つまり株を売って一億円以上もうけた場合の実効税率です。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツを比べましたけれども、見てお分かりのとおり、一目で分かるとおり、アメリカでさえこういう額に汗をしない不労所得については厳しい課税をしているわけですね。日本だけですよ、一〇％なんて今どきやっているのは。異常です、世界でも。ですから、世界でも日本はお金持ち天国と言われているわけでございます。
　これを、この証券優遇税制を延長をやめれば、年間大体五兆円程度の財源が入ってまいります。まさに復興財源、みんなで支えようというんならば、まずこういうお金持ちの優遇税制を真っ先にやめるべきだと思います。今からでも遅くありませんから、これは中止されたらいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　上場株式の配当、譲渡益等に係る軽減税率については、金融庁からの延長要望を踏まえまして昨年の税制調査会において様々な議論が行われました。御指摘のとおり、公平性や金融商品間の中立性等の観点から、二〇％本則税率に戻すべきとの議論も行われたところでありますけれども、最終的には、景気回復に万全を期すため、二年延長することにいたしました。なお、この二十六年一月からの本則税率化については、二十三年度税制改正大綱において、経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施することとしております。
　今、震災が起こったからというお話、御提起がございましたけれども、現在の景気状況を見れば、景気回復に万全を期すという昨年十二月時点の判断を変えるべき状況にはないものと考えております。