Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山委員　ありがとうございました。
　環境省としても、この取り組みをしっかり後押しというか、こうした取り組みが功を奏していくにはまだまだいろいろな課題があるというふうに認識しているところでもございますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
　そして次に、教育の問題でございます。
　先ほど別の委員からもお話がありましたけれども、滋賀県、この琵琶湖におきましては、びわ湖フローティングスクールという、小学校五年生全員を対象とした宿泊体験学習が既に実施をされているというところでございました。こうした体験学習を教育機会の中に盛り込んでいくということは非常に重要であり、子供たちにとっても有意義な取り組みであるというふうに認識しているところでございます。
　そして、環境教育ということとともに、やはり湖というのは、私の地元でもそうでございますけれども、一つ、自分の暮らす地域、ふるさとのシンボリックな存在でもございまして、ふるさと教育というか、そういった観点でも非常に重要ではないかというふうに思っております。
　そこでお聞きしたいと思うんですが、こうした既存の教育機会に盛り込んでいくという取り組みを含めて、これから琵琶湖の保全、また再生の中における教育のあり方といいますか、教育のかかわり方について環境省としてどのようにお考えか、お聞きいたします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましても、自然環境に関する教育を充実させていくことは重要であるというふうに認識しております。こうした観点から、環境省としてもさまざまな支援を行っているところでございます。
　例えば、自然環境に関する教育につきましては、国立公園の自然教育フィールドへの活用事業によりまして、国立公園等におきます自然体験プログラムの実施等についての支援を行っておりますし、また、地方環境パートナーシップオフィスにおきまして、地域の環境リーダーの育成等を支援しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、さまざまな自然環境に関する取り組みを進めているところでございまして、琵琶湖におきましても、地域の皆様方の声をお聞きしながら、こうした施策を通じまして、琵琶湖の自然環境に関する教育に係る取り組みにつきまして支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○真山委員　ありがとうございました。
　さまざま、国立公園のことも含めていろいろと、環境省として、この環境教育の充実ということは非常に重要であるというふうに認識しているところでございますし、ぜひ今後とも後押ししていただきたいと思うところであります。
　また、田島委員の方からは全国から琵琶湖にというお話がございましたけれども、ぜひ私の地元の猪苗代湖にも来ていただきたいと願うところでございます。
　続きまして、これまでもそうでありますし、また今後の検討の中でも検討がされておりますけれども、こうした琵琶湖の保全、再生について、国としても、やはり日本一の湖としてこれから環境の保全、再生に取り組んでいくわけでございますけれども、こうした琵琶湖の環境改善で得た知見というものをこれからほかの地域でも全国的に生かしていく、また水平展開していく、そういったことも重要ではないかというふうに思っているところでございます。
　私の地元の猪苗代湖でも、県が二十五年の三月に、猪苗代湖及び裏磐梯、これは猪苗代湖とセットの地域でございますけれども、水環境保全計画を策定して、県民一体となって水環境保全対策に取り組んでいるところでございます。
　例えば、生活排水対策としては、下水道、農業集落排水、浄化槽等の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、そのほかにも、ボランティアによる水辺に生息するヨシの刈り取りや、このヨシが水環境改善に非常に重要な役割を果たしているということで、これが枯れ草になる前に刈り取るということが重要でございまして、このヨシの刈り取り。また、漂着するさまざまな植物、さらにはごみ、こういった湖岸の清掃なんかも積極的にボランティア活動が行われておるところでございます。
　実は、我々公明党福島県本部の青年局でも、党員、支持者の皆さんとともにこの猪苗代湖の漂着ごみ清掃を行ったことがございました。震災の翌年のことでございましたけれども、やはり、ふるさとのために何かできることはないかという若者の皆様の発意がそうした取り組みにつながったところでございまして、そういった意味でも、こうしたふるさと教育といいますか、こういった部分でも非常に意義のある取り組みだろうなというふうに思います。
　そこでお聞きいたしますけれども、環境省として、今後の湖沼の水質保全対策の方針について、これは全国的にどういうふうに展開していくかということも含めて、今後の考え方、方針についてどのようにお考えか、お聞きさせていただきます。
○高橋大臣政務官　全国の湖沼の化学的酸素要求量、ＣＯＤに関する環境基準の達成状況は低く、琵琶湖でも未達成な状況でございます。
　このため、環境省では、環境基準が現に確保されていない琵琶湖を初めとする湖沼について、湖沼水質保全特別措置法に基づき指定を行い、さまざまな水質保全対策を講じております。
　具体的には、下水道や浄化槽の整備などの生活排水対策や、工場及び事業場からの排水対策等を実施しています。
　環境省として、引き続き、関係地方公共団体及び関係省庁と連携をし、琵琶湖の水質保全対策に取り組むとともに、琵琶湖での取り組みを先駆けとして全国の湖沼に展開をし、湖沼の保全及び再生を図っていきたいと考えております。
○真山委員　ぜひ環境省のリーダーシップをお願いしたいというふうに思います。
　次に、ちょっと話はかわりまして、福島県の除染の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　除染の現場には今さまざまな課題がございます。そのうちの一つに、除染作業員に対する住民の不安というのがございます。私も八月九日に、今月五日に楢葉町が避難指示解除になりますので、この準備宿泊をされている方を訪問させていただきました。その方のお声をお聞きしましたところ、その方のお住まいのすぐ近くに千人、二千人規模の作業員宿舎をつくるというお話を聞いて、大変に不安を感じていらっしゃる、せっかく帰町しようという決意をしたのにという思いをお聞かせいただきました。
　作業員に対する不安の声は各地で聞かれておりまして、例えば隣の広野町でもやはり同じようなお声を聞いております。当然、地元自治体ではこの不安を払拭するために、関係する企業、県警、そして自治体と、連携しながら協議会をつくって取り組んでいるところでございます。そうした中で、先日、大阪府寝屋川市の事件がございまして、住民の方の不安はさらに高まっている状況でございます。先ほどの御意見いただいた楢葉町の方からも、ちょうど私が訪問したすぐ後でございましたので、話したらすぐにこういうことになって、大変残念だというお声をいただきました。
　当然これは個別具体的な話でございますし、多くの作業員の皆様は真面目に働いていることは重々承知でございます。しかし、一部の作業員の不法行為によって、せっかく帰ろうとしている避難者の皆様がちゅうちょするような、こういった水を差すような結果になってしまってはいけないわけでございまして、こうした実態の把握、改善について環境省としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思っております。
　また、今回の事案では川俣町でございましたので、除染作業は一時中断いたしました。川俣町初め、葛尾村、南相馬市では来年の避難指示解除を模索しておりまして、昨日より準備宿泊が始まったところでございます。その大前提は除染の完了であることは言うまでもないわけでありまして、特にこの三自治体にとっては二十七年度中が重要でございます。この除染完了の見通しについてもあわせて環境省にお伺いさせていただきます。
○高橋政府参考人　除染作業員に対する住民の不安についての御質問でございました。
　環境省では、国直轄除染工事の受注者に対しまして、暴力団の排除でございますとか、作業員等に対する法令遵守の徹底や交通マナー等の向上につきまして、これまでも指導や注意喚起を行ってまいりました。またさらに、住民の方から環境省が設置しているコールセンターに、何か不安のようなことを感じた場合には通報いただくということもしてございます。通報いただいた場合には、通報者の保護に留意しながら、受注者等が特定できるものについては個別に受注者への指導を行っているところでございます。
　また、今御指摘ございましたように、川俣町の除染作業員が寝屋川市の事件に関与していたという件につきましては、地元の方で大変な御不安があるということは承知をしてございます。
　事件の容疑者が川俣町の除染作業員であることが判明しました後、直ちに受注者に対しまして、日常生活を含めた法令遵守や規律、風紀の維持等につきまして作業員や雇用主への教育を徹底すること、また作業員の状況の把握を実施することというようなことにつきまして指示をいたしました。また、福島県内の他の除染工事の受注者についても同様の指示を行ったところでございます。
　また、福島県警と連携をいたしまして、川俣町以外で除染などの工事を受注している業者も含めまして、受注者に対する特別講話というものも行ってございます。
　地域の方々の御不安が生じないように、受注者に対して引き続き作業員への教育等を指導していくとともに、住民の皆様からのお問い合わせなどにつきましても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、南相馬市等の除染の完了の見通しでございますけれども、まず、南相馬市につきましては、宅地の除染を平成二十七年度末までに終了させるという計画になってございます。また、川俣町と葛尾村については、宅地の除染は既に完了してございまして、残る農地、森林等の除染を平成二十七年末までに終了させる計画となってございます。
　除染作業を進めるに当たりましては、まず関係人、地権者の方の除染の同意取得が必要でございますし、また仮置き場の確保が重要でございます。これらの三自治体につきましては、これらの手続がほぼ終了または相当進んでいる状況でございます。このため、除染工事の受注者に対しまして、必要な作業員の確保と適切な工程管理を指導いたしまして、計画に基づくスケジュールに従って除染が終了できるよう、全力で努めてまいりたいと考えてございます。
○真山委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、ぜひ、実態をしっかり把握していただいて、住民のためにも、また作業員の皆様のためにも、環境省の取り組みをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　先日委員会で視察いたしました琵琶湖の問題について、私も質問させていただきたいと思います。
　これまで議論があったように、琵琶湖は、国際的にも学術的にも貴重な湖です。また、水資源という意味でも重要な役割を果たしています。
　そこで、望月大臣にお聞きしたいんですけれども、将来、どのような琵琶湖にするのか、どういう琵琶湖を残していくのか、その理念についてお考えをお聞きしたいと思います。あわせて、近年、琵琶湖が変貌しつつあるわけで、自然環境、景観の破壊、生態系の変化、水質汚濁、漁業への影響等々、琵琶湖の現状の認識ですね。別々に通告してあったんですけれども、時間の関係で、二つあわせて簡潔に、済みませんが、お答え願いたいと思います。
○望月国務大臣　それでは、なるべく簡潔にお答えしたいと思います。
　先ほどからお話ししましたように、まず第一に、琵琶湖は日本最大の湖で、近畿圏の約千四百五十万人の社会経済活動を支える貴重な水源であるということ。
　それから、歴史的にも四百万年以上の歴史を有する、我が国の最大で、そしてまた世界的に希少な湖である。それから、多くの固有種が存在する豊かな生態系を持っておる。あるいはまた、自然環境及び水産資源の宝庫として、その重要性は高い。
　これをやはり、豊かな環境を守って、次の世代の人たちも享受できるようにする、その保全と再生、再生もしていかなくてはならない、こういったことを念頭に置いていきたいと思います。
　先ほど、真山先生、猪苗代湖の大切さというのをおっしゃいましたけれども、島津先生は私と同じ静岡県ですから、浜名湖がいかに県民にとって大切かということは島津先生ももう十分に御存じのことだということで、私とそういったものを共有できるのではないかな、こんなふうに思っております。
　それから、水質及び生態系のことでございますけれども、工場及び事業場からの排水の規制、下水道や浄化槽の整備による汚濁負荷の削減などの取り組みによって、琵琶湖に流入する汚濁負荷は着実に削減はされておりますが、いまだ環境基準を満たすには至っておりません。
　これは、やはり多様な動植物が生息するなど、生態系の保全上重要な湖沼の一つであると認識をしておりますが、そういった意味でも、さまざまこれからしっかりと研究をして原因を突きとめて、それでいち早くそれを取り除くことができるようにしていかなくてはいけないと思っております。
　それから、カワウによる漁業被害。近年、新たな外来種の侵入等によって被害が生じている。こういったことも、例えばカワウだけでも、実は、それでも、前には八万羽いたのが今は八千羽ぐらいになっている。まだこの半分ぐらいにしたいなというような話も聞いています。どの程度が適正かということも含めて、これからしっかりと対応してまいりたい、このように思います。
○島津委員　ありがとうございました。
　今いろいろ答弁があったわけですけれども、多少の改善があっても、全体として見ると琵琶湖は疲弊してきたというのが現実だと思うんです。個々の問題については後で触れたいと思いますけれども、この基本認識は、私は非常に大事だと思うんです。
　私は、この間、当委員会の視察とともに、独自にも足を運んで、現場を見て、滋賀県の担当者を初めそれぞれの立場の人からいろいろな話を聞いてきました。県の担当者も、どこかで生態系のバランスが崩れている、こういうふうに話していました。
　大臣、こうした認識の上に立って改めて聞きますけれども、なぜ琵琶湖が疲弊し、環境が悪化してきているのかという点について、もう少し立ち入ってお話しいただきたいと思います。
○望月国務大臣　琵琶湖については、先ほど私お話ししましたが、さまざまな法律あるいはまた努力によって、流入する汚濁負荷は着実に削減されてきた。確実にそれはわかっておりますが、湖内の植物プランクトンによる生産などによって環境基準の達成に至っていない、こんなふうに考えられます。
　こういった問題につきましては、まだまだ研究をしっかりして、それを取り除いていかなくてはならないというものがございます。ＣＯＤだとか、あるいは全燐、全窒素、そういったものが本当に中で減っているかというと、これもまた非常に微妙なところがございますので、こういったものについてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　それから、先ほど私お話ししましたように、外来種対策、カワウの広域管理が進められております、その効果もあらわれ始めてきてはおりますが、琵琶湖の生態系保全を進めていくためには、これらの取り組みをなお一層推進していくことが必要である、我々はこんなふうに認識をしております。
　環境省としては、関係地方公共団体及び関係省庁と連携して、水質汚濁のメカニズムの一層の解明に努め、これまでの取り組みを検証して、そして適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、滋賀県における外来種対策においても引き続きしっかりと支援をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○島津委員　琵琶湖の環境悪化はさまざまな要因が重なっていると思うんです。
　私は、一九七二年から二十五年かけて取り組まれた琵琶湖総合開発事業、いわゆる琵琶総の影響が大きいと考えます。
　この琵琶総についての成果、残された課題については議論があったわけなんですけれども、改めて、琵琶総をどう検証、総括しているのかという点について、お答え願いたいと思います。
○高橋政府参考人　琵琶湖総合開発計画につきましては、当時、琵琶湖の水質が悪化して、琵琶湖を水源とする国民生活、経済活動に支障が生じていたことから、琵琶湖の自然環境保全及び水質改善を図るなどを含めた総合的な計画として策定されたものであるというふうに認識してございます。
　その結果、琵琶湖の水質につきましては一定の改善が見られたところでございますけれども、さらなる水質改善と、自然環境の保全と再生に関する取り組みをさらに実施していく必要があるというふうに認識をしてございます。
○島津委員　環境面からの検証、総括というのはどうなんでしょうか。これは環境省、ぜひお答えください。
○北川委員長　今は環境省が答えて、先ほどの件については、では国土交通省石塚大臣官房審議官。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　琵琶湖総合開発特別措置法全般にわたった検証、総括につきまして、まず御説明をいたしたいと思います。少々重複いたしますが……（島津委員「簡単でいいです」と呼ぶ）はい。
　治水面それから利水上の効果につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、水害による琵琶湖沿岸の被害の軽減等、大きな治水上の効果が得られ、かつ、利水上の効果といたしましても、渇水時においても被害がほとんど生じなくなった、安定的な水供給が図られるようになったという効果がございました。
　同時に、水質向上の効果としては、下水道、し尿処理整備率の向上等によりまして、流入河川の水質、特に南湖に流入する河川の水質改善が図られたところは事実でございます。
　一方で、琵琶湖自体の平均的な水質につきましては、水質汚濁の指標となりますＣＯＤが漸増傾向にあるなどの水質保全についての課題が残されておりました。
　さらには、森林、農地等の減少によります水源涵養機能の低下でありますとか、生物多様性、琵琶湖固有の景観保全といった、自然的な環境あるいは景観の保全に関しても必要性を認識していたところでございます。
○島津委員　二十五年かけて一兆九千億円投入した大規模プロジェクトですから、それなりの効果があるわけですけれども、同時にいろいろなマイナス面もあると思うんです。
　琵琶総とは何だったかということなんですけれども、簡単に言えば、近畿圏一千四百万人の水需要に応えるためとして、自然豊かな琵琶湖をダム化して、琵琶湖から新たに毎秒四十トンの水を下流域に供給する、そのかわりに、滋賀県内の利水、治水、湖岸道路の建設、河川改修などをどんどん推し進める、こういうものだったわけです。
　その結果どうなったかといいますと、一九七七年には赤潮が大発生する、八三年には初めてアオコが発生する、最近では、繁殖力が非常に強い外来種の水草、オオバナミズキンバイが急速に広がり、漁業にとっても死活問題になるなど、影響を与えています。
　琵琶総について具体的に聞きたいと思うんです。
　一つは水位操作です。水位の操作。
　琵琶湖を丸ごとダム化したことによって、水位の変化を人為的に調整することになったわけですけれども、これによる弊害というのはどのようにあらわれているんでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　ダムのお話がございましたけれども、琵琶湖の水位は、瀬田川洗堰によって行っております。この洗堰ですけれども、これは、淀川流域の治水、利水上極めて重要な役割を持つ施設でございまして、琵琶湖周辺の洪水防御、琵琶湖の水位維持、それから洗堰下流の淀川の洪水流量の低減、流水の正常な機能の維持、そして都市用水の供給、これらを行うことを目的とする重要な施設になってございます。
　それで、琵琶湖の水位ですけれども、非洪水期には、都市用水を補給するために、高い水位で維持しております。それを、洪水期には、洪水を貯留する容量を確保するために水位を低下させる、こういう操作になります。
　一方で、例えば春の水位が高い時期に魚類が産卵しまして、その後、瀬田川洗堰の操作により水位を低下させると魚類の卵が干上がるなどの影響が懸念されているところでもございます。
　この魚類産卵への影響に対して、私どもは、専門家により構成されるワーキンググループを設置して、水位調節やその分析を行ってきておりまして、その結果を踏まえて、平成二十六年度、昨年度から、春における魚類の産卵後の卵の干上がりを抑制するための、水位の低下を弾力的に行う洗堰の操作を行っております。
　引き続き、専門家の意見を踏まえて、自然環境の保全に向けて丁寧な対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○島津委員　今お答えがあったように、魚類の産卵期に水位が低下して産卵ができなくなる、また、それ以外にも、ヨシの刈り取り時期、三月、ここに水位が上昇して刈り取りができなくなる、こういう事態が生まれています。こういう事態を解消して生態系を保存するためにも、水位操作の見直しが必要だということを改めて指摘しておきたいと思います。
　二つ目に、湖周道路、湖岸道路の問題です。
　これは、湖周道路ができまして、湖、琵琶湖を一周できるということで、便利になったという意見がある一方で、かつて湖だったところに道路ができて、七カ所の人工の内湖もつくられる。これに伴う生態系の破壊が今日大きな問題になっています。
　この湖周道路の生態系への影響についてどのように見ているんでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、琵琶湖において定点を設けまして、生態系の指標となる生物相の調査を行いまして、琵琶湖全体の生物相がどのような状況になっているか、推移しているかというのを把握しております、調査しておりますけれども、先生御指摘のように、湖周道路の整備による生態系への影響につきまして的を絞った調査というものは行っておりませんので、環境省といたしましては、その影響につきまして把握はしておりません。
○島津委員　これは大きな問題だと思うんです。
　例えば、元湖南漁業組合長の方はこう言っているんです。外来種と固有の藻が絡み合って、どうしようもない事態になっている。昔はマコモやヨシ、柳が群生したが、全ての湖岸の道路のために潰された、ヨシ破壊道路である。琵琶湖の自然を生かしてやってくれればよかった。一九七五年までは漁としては成り立っていたけれども、六五年から七五年は全盛期だったけれども、衰退した。どのように再生したらいいのか。今までの悪いことは全部やめなきゃならない。こういうふうに指摘しています。
　この湖周道路でヨシ群がなくなったりヨシが後退したりするんですけれども、このヨシは面積がどのようになっているかというのは承知しているんでしょうか。
○奥主政府参考人　湖周道路の影響によるものであるかどうかは今不分明でございますけれども、滋賀県によりますと、昭和二十八年には二百六十一ヘクタールのヨシ群落が存在していました。その後の埋め立てや湖岸堤の整備等によりまして、平成三年度には百二十八ヘクタールにまで減少したとのことでございます。
　その後、滋賀県によるヨシ群落の保全、再生に向けた取り組みが進められまして、平成二十六年度は百八十三ヘクタールまで回復したというふうに聞いております。
○島津委員　湖岸道路で、湖周道路で、やはりヨシ初めいろいろな影響が出ているわけですから、しっかりそこを見て、これからの事業は、反省の上に事業を進めていかなきゃいけないと思うんです。
　この琵琶湖の問題で、ちょっと時間がありませんので、幾つか質問を飛ばさせていただきたいんですけれども、緊急な対策を求められている具体的な問題についてお聞きしたいと思うんです。
　一つは、水草の異常繁茂の対策です。
　御承知のように、最近、水草が異常に繁茂し、滋賀県も積極的に取り組んでいるわけですけれども、一向になかなか対策が進まない。特に外来種であるオオバナミズキンバイは、二〇〇九年に確認されて以来、毎年三倍の勢いで拡大しているわけです。私も実際に見てきましたけれども、船のスクリューに絡みついて、水深の浅いところでは船が入れない。
　これまでこのオオバナミズキンバイは、ボランティアなど多くのマンパワーで除去作業が進められているわけなんですけれども、繁殖の勢いにはとても追いつかないというのが現状です。このオオバナミズキンバイで、漁業の問題も非常に大きな影響を受けているわけなんです。
　政府は昨年六月、オオバナミズキンバイを特定外来生物に指定したわけですけれども、根絶に向けた抜本的な対策というのはとっているんでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましては、琵琶湖におきますオオバナミズキンバイの防除につきましては、まずは、環境省の交付金を活用いたしました支援と国直轄事業によりまして、オオバナミズキンバイの防除に現在取り組んでいるところでございます。
　その結果でございますけれども、現在、琵琶湖でのオオバナミズキンバイの生育面積でございますけれども、平成二十五年度末におきましては六千四百、八百八十平方メートルであったものが、平成二十六年度末では四万六千三百平方メートルまで減るというふうなことで、一定の成果は出ていると思いますけれども、引き続きその防除に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島津委員　オオバナミズキンバイというのは、私も現地に行って驚いたんですけれども、このぐらいでも刈り残しがあって、そうしますと、それが流れていきまして湖岸に着きますと、そこからまた大繁殖していくんですよ。取っても取っても切りがないということで。ですから、これを駆除するのは、根こそぎやらなきゃいけないということなんです。ですから、大きな面積で、ぐわっと機械を使ってやるのももちろん必要なんですけれども、一本一本、やはり根を残さずに駆除していくということが大切なんです。
　そういう点では、今、学生の皆さんなどがボランティアで行きまして、そして、二泊三日ぐらいのあれで皆さんで駆除して、そういう話も聞いたんですけれども、こういうボランティアの作業など、こういうところの財政支援というのはあるんでしょうか。
○奥主政府参考人　滋賀県が事務局を担っております琵琶湖外来水生植物対策協議会が、今、実際の防除事業に取り組んでいるところでございます。それに対しまして、環境省としても事業交付金を交付しているところでございますけれども、大学生のボランティアによる防除等につきましても、協議会の事業の中に位置づけるということであれば支援も可能かというふうに考えております。
　あと、それと一点、訂正でございますが、先ほど数字で、オオバナミズキンバイのあれが、平成二十五年度末は六万四千でございますので、ちょっと改めて訂正させていただきたいと思います。
○島津委員　これは地元にとってみても非常に死活的な問題なんです。
　このオオバナミズキンバイの対策で、生物多様性保全推進支援事業というのがあって、これは二〇一六年度で事業期間が終わってしまうんですけれども、地元の皆さんは、これで終わっちゃって、その先どうなるのかというふうに心配しているんですけれども、これは、終わった後の見通しというのはどうなるんでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　この事業につきましては、改めてまた申請が出された段階で、その事業に、予算の対象になるかどうか審査するということになろうかと思います。
○島津委員　オオバナミズキンバイ初め、この事業で推進する事業というのは非常に大切な事業ですから、ぜひ充実させて存続させていく方向で検討していただきたいと思います。
　最後に、もう時間がありませんから、農業の問題について一言聞きたいと思うんです。農業水利施設の老朽化対策の問題です。
　琵琶総の時代に、農作物、とりわけ水田ですね、近江は近江米で知られるように米づくりの中心地なんですけれども、これに水が必要だということで、農業水利施設を琵琶総当時につくられたんですけれども、四十年経過して、老朽化が著しくなっています。
　この問題について、更新する財政的支援、これが強く地元からも要望されているんですけれども、この点についてはどのように考えていくんでしょうか。
○印藤政府参考人　お答えいたします。
　基幹的水利施設の多くは戦後に建設され、全国的にも、既に標準耐用年数を超えた施設が全体の約二割に及ぶなど、老朽化が進んでおります。滋賀県におきましては、農業用ダムや揚排水機場などの施設が百九カ所、基幹的な水路だけでも七百八十四キロメートル存在し、これらの施設の約三割が耐用年数を超えるという状況でございます。
　このため、国、県等による機能診断に基づく施設の劣化状況に応じた補修、更新、土地改良区による適切な日常管理を通じた施設のさらなる長寿命化、そして、地域ぐるみの共同活動によって末端水路を保全する取り組みなどを組み合わせ、効率的かつ効果的な長寿命対策を行い、保全管理コストの低減を図ることとしております。
　今後とも、食料生産に不可欠な基本インフラであり、水循環等の公益的機能を発揮する農業水利施設について、適切な保全管理がなされるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○島津委員　時間が来たので終わりますけれども、いずれにしても、琵琶湖、これからの保全、再生については、琵琶総の検証の上に、反省の上にしっかりとして、今度は開発優先ではなくて環境保全、これを優先に進めていってほしいということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○北川委員長　次に、琵琶湖の保全及び再生に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、牧原秀樹君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案により、お手元に配付いたしております琵琶湖の保全及び再生に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。牧原秀樹君。
○牧原委員　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び生活の党と山本太郎となかまたちを代表して、その趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　琵琶湖は、我が国最大の湖であり、近畿圏の人々の生活、都市活動、産業活動を支える貴重な水資源として、また、人々に潤いや安らぎを与える心の支えとして、幾多の恵みをもたらす国民的資産であります。
　また、琵琶湖は、約四百万年の歴史を有する世界でも数少ない古代湖の一つであり、この悠久の歴史の中で、多数の固有種を初めとする動植物が生息、生育する豊かな生態系が育まれ、自然環境及び水産資源の宝庫になっております。
　琵琶湖については、旧琵琶湖総合開発特別措置法により昭和四十七年から二十五年の間にわたり、治水、利水環境の向上のための施策が講じられてきました。同法が平成九年に失効して以降は、今日に至るまで周辺地域の土地利用や産業活動、生活様式の変化等もあり、多くの環境保全の取り組みにもかかわらず、水草の異常繁茂、外来動植物などによる生態系や漁業への被害を初めとして、琵琶湖の自然環境等の悪化が一層顕在化してきている状況にあり、その総合的な保全及び再生を図ることが喫緊の課題となっています。
　また、そのような保全及び再生に向けた取り組みは、全国の湖沼の保全及び再生の先駆けともなり得るものであります。
　こうしたことから、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖としてその恵沢を次世代に継承していくため、現行の各個別法の施策の実効性も高めつつ、その総合的な保全及び再生を図ることを目的として、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、主務大臣は、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策を推進するため、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、滋賀県は、同基本方針を勘案して、琵琶湖保全再生施策に関する計画を定めることができることとしております。
　第三に、国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。
　第四に、主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体、関係事業者等は、琵琶湖保全再生計画の実施に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならないこととしております。
　第五に、主務大臣、関係行政機関の長、関係府県知事及び関係指定都市の長は、琵琶湖保全再生施策の推進に関し必要な事項について協議を行うため、琵琶湖保全再生推進協議会を組織することができることとしております。
　第六に、琵琶湖の保全及び再生に関し、水質の汚濁の防止のための措置、湖辺の自然環境の保全及び再生、外来動植物による被害の防止等、国及び関係地方公共団体が講ずべき施策について定めております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。島津幸広君。
○島津委員　発言をさせていただき、ありがとうございます。
　琵琶湖の問題は、この半世紀にわたり死の海と言われた水質汚染を防止して、環境を再生するためのさまざまな歴史や経過に照らして、今回、開発から保全、再生に転換する法律をつくるに当たっては、実態の調査だとか、あるいは環境保全、再生の運動を進めてきた関係者の意見を踏まえて、法案に即して十分な質疑が必要だと思います。ところが、今回は、起草案を今提案し、私一人、十分間の発言、質疑ということで結論を出すやり方では不十分だと言っておきたいと思います。
　その上で、限られた時間で幾つかの点について伺います。
　まず一番目に、第一条の目的についてです。
　ここにある「総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況」、こうあるわけですけれども、この「困難な状況」、これはどういうことなんでしょうか。琵琶湖の現状、琵琶湖が置かれている現状についての認識をお聞きしたいと思います。
○武村委員　お答えいたします。
　近年、人口増加や活発な産業活動の展開といった社会経済情勢の急激な変化によりまして、琵琶湖の自然環境は大きな変貌を余儀なくされています。具体的には、ＣＯＤの高水準のままの推移、アオコの発生、湖底の低酸素化、漁獲量の減少、オオクチバス等の外来魚、オオバナミズキンバイ等の外来植物及びカワウによる生態系や漁業への被害、水草の異常な繁茂などが挙げられます。
　また、ヨシ群落や内湖の再生が図られていますが、いまだ昭和三十年代の水準まで回復には至っていないこと、近年、ニホンジカによる森林被害が急激に増加していることなど、琵琶湖の自然環境、景観や自然の水環境の悪化が懸念される状況にあるものと認識しております。
○島津委員　今お答えがあったわけですけれども、それでは、困難な状況を生み出した原因についてもう少し詳しくお考えをお聞かせください。
○武村委員　お答え申し上げます。
　御指摘の困難な状況を生み出した原因は、人口増加や活発な産業活動の展開といった近年の社会経済情勢の急激な変化によるものであると考えています。
　しかしながら、琵琶湖の抱える課題は多分野にわたり、また複合的であることから、滋賀県におきまして、琵琶湖環境科学研究センターが水質汚濁メカニズムに係る調査研究や琵琶湖生態系の修復に関する研究などを行っておりますが、その明確な原因は十分に研究できていないのが現状であると考えます。
　そこで、本法律案では、第九条におきまして、調査研究等についての規定を設けたところでございます。同条第一項では、「国は、琵琶湖の自然環境の状況を適切に把握し、琵琶湖保全再生施策の実施の基礎とするため、琵琶湖の自然環境に関する調査を行うとともに、その結果を公表するもの」とし、同条第二項では、「関係地方公共団体は、国との連携を図りつつ、前項の調査を行うとともに、その結果を公表するよう努めるものとする。」こととしております。
○島津委員　調査研究ももちろん大事だと思うんです。同時に、今回の法案を受けて、さまざまな対策、計画が盛り込まれているわけですけれども、それを実行する上で、私は、琵琶湖総合開発事業の検証、総括がやはり欠かせないと考えます。
　失敗に学ばない者は同じ失敗を繰り返す、こういう言葉があります。もちろん、琵琶総の全てを否定するつもりはありませんけれども、メリット面とともにデメリット面もしっかり総括した上でこれらの事業を進めることが大切だと思います。
　次に伺いたいんですけれども、第三条二項三のホに関してです。
　琵琶湖の保全及び再生のための事項として、「農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項」とあります。
　かつての琵琶湖総合開発事業では、地域産業の振興の名のもとに、いわゆる開発優先の施策を施行してきた側面は否めません。本法案で言われている先ほどの事項に関して、具体的にはいかなるものを想定しているんでしょうか。
○田島（一）委員　御質問ありがとうございます。
　御指摘をいただきました「農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項」は、琵琶湖保全再生計画の記載事項として定められているものでございます。
　これは、第三条の第二項第三号の柱書きにございますように、「琵琶湖の保全及び再生のための次に掲げる事項」として定めるものとされておりまして、あくまで琵琶湖の保全及び再生のためのものであることははっきり申し上げておきたいと思います。
　具体的にというお話でございましたので、この「農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項」といたしましては、水産資源の適切な保存及び管理等、環境に配慮した農業の普及、その他、琵琶湖の環境と調和のとれた産業の振興、エコツーリズムの推進、琵琶湖周辺の環境負荷の低減等を図るための湖上交通の活性化などの措置について、琵琶湖保全再生計画に記載することを想定しております。
　いずれも、御指摘いただいております開発優先、琵総のときのイメージとしてお持ちの開発優先ではなく、あくまで琵琶湖の保全及び再生を図るための必要な施策が講ぜられるものというふうに考えております。
○島津委員　ありがとうございます。
　今、話も出ましたけれども、湖上交通の活性化の問題です。
　第十九条で、「琵琶湖周辺の環境負荷の軽減、災害時における旅客又は貨物の輸送の確保等を図るため、湖上交通の活性化のために必要な措置を講ずる」、この意味なんですけれども、特にここに言っている「環境負荷の軽減、」「湖上交通の活性化」、この意味することについてもう少しお答えください。
○田島（一）委員　本条におきます「湖上交通の活性化」は、琵琶湖への関心をまず高め、さらに琵琶湖周辺の環境負荷の軽減、災害時における旅客及び貨物の輸送の確保等を図るために行われるものでございます。
　すなわち、従来からございます湖上交通を、今後、恒常的にその利用を単に増大させるという意味での活性化ではございません。
　先生もこの間の視察でごらんいただきましたが、日本で唯一の淡水湖に浮かぶ有人の島、沖島の住民、約三百五十人が生活していらっしゃいますが、その沖島住民の生活航路や通学航路として既にもう船が利用されていることに加えまして、湖周道路の交通量の増大による渋滞等の道路交通環境への負荷を軽減すること、また、両岸、対岸ですね、への移動時間の短縮等を図るため定期航路や湖上タクシーというのも利用されているところでございますが、今後は、災害発生時の湖周道路の寸断を想定して、県の地域防災計画の中にも広域湖上輸送拠点に十個の港が指定されているわけでございますが、災害対策として、緊急時の物資輸送でありますとか人員輸送の確保のためにも湖上交通の確保は必要だというふうに考えております。
　それと、「環境負荷の軽減、」についての意味でございますが、道路交通環境への負荷の軽減を意味するだけではなく、広い意味では、現在滋賀県で取り組みが進められておりますエコ交通の一環として、地球環境や道路交通環境さらには経済環境など、人と環境に優しい交通体系として進めている、目指しているエコ交通の推進を図る一環として湖上交通の活性化が図られるべきものというふうに考えているところでございます。
○島津委員　どうも時間が来ましたので、最後。
　第十条に関してですけれども、「水質の汚濁の防止のための措置等」とありますけれども、福井県にある原発が事故を起こした場合に琵琶湖への影響は大きなものがあるわけですけれども、ここで言われているのは、「水質の汚濁の防止のために必要な規制等の措置」の中に原発事故が起きたことも想定しているんでしょうか。
○田島（一）委員　お答え申し上げます。
　まず、概念上ではございますが、「水質の汚濁」には、放射性物質による水質の汚濁も含まれ得るものであります。
　水質の汚濁を防止するために、琵琶湖におきましても、現行法制度に基づいてさまざまな規制や予算措置が講じられているところでございますが、御指摘の、原子力発電所、原発事故の際の原子炉等からの放射性物質に関しましては、まずは原子炉等規制法や水質汚濁防止法に基づいて規制が行われることを想定しておりますが、御承知のように、今御指摘をいただいた、この水質汚濁法には、事故が起こった際の放射性物質による水質の汚濁も想定できるものという認識でつくらせていただきました。
○島津委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、本法案に基づく施策が環境保全を最優先に展開されていくというべきであることを指摘して、終わります。ありがとうございました。
○北川委員長　以上で発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北川委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
平成二十七年九月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　羽田雄一郎君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　木村　義雄君
　　　　　前田　武志君　　　　　白　　眞勲君
　八月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　中泉　松司君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　難波　奨二君
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　井原　　巧君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　井坂　信彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　西村智奈美君
　　　　　　　修正案提出者　　　高鳥　修一君
　　　　　　　修正案提出者　　　井坂　信彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　古屋　範子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　康文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施
　策の推進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君、前田武志君、長峯誠君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、難波奨二君、木村義雄君及び中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　おはようございます。日本共産党の小池晃です。
　前回散会となった質疑の続きをやりたいと思いますが、まず、厚労省に確認をします。
　改正案の施行日前に労働者派遣契約を締結する派遣先と派遣元、及び派遣労働契約を結ぶ派遣元と派遣労働者、これは、今年十月一日には四十条の六の一項三号、つまり業務単位の期間制限違反のみなし雇用制度の適用があることを合意して派遣契約を結んでいることになると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　ちょっと御通告なかったのであれですが、今回、今の時点で派遣契約あるいは雇用契約を結んでおられるということがあると思いますけれども、それ自体が四十条の六の現行の一項、四十条の六の一項の三号ですか、を前提にしているとは必ずしも言えないのだろうと思います。そういったことまでを、そういったことまでを念頭に常に置いて、違法なケースが行われるというケースを置いてということではないのではあろうかと思います。
○小池晃君　ちょっと、信じられないですよ、これ。だって、今の法律あるわけだから、それを前提にして雇用契約を結んでいなかったらこの雇用契約は無効ですよ。これ、駄目ですよ、この答弁。こんなのじゃ話にならないですよ。
　だって、それはだって現行法にあるわけだから、だから、十月一日に施行されるかどうかはこの法案が成立しなきゃ分からないわけじゃないですか。だったら、当然、そのことを含めて合意しているというのが当然でしょう。
○政府参考人（坂口卓君）　一つ一つの契約でそのことを明確に合意してという趣旨ではないという趣旨で申し上げたつもりだったんですけれども、今委員の方が御指摘されましたように、現行の法律の体系、まだ、ただその四十条の六はいまだ施行されていないわけでありますけれども、四十条の六という規定がある、改正されて施行前の規定があるということは、そういったことは念頭に置かれているということかと思います。
○小池晃君　いや、当然ですよ。それを含んで雇用契約結んでいなきゃ、それはおかしいわけですよ。
　つまり、派遣労働者は、労働契約の上では期間制限違反のみなし雇用制度の権利を取得しているわけですよ。そのことは大臣も答弁されました、前回。当事者の期待を裏切ってはいけないという考えは理解している、期待権を守るという意味においては実効的に変わらないと、この答弁で裏付けられていると私は思うんです。この労働者の権利を奪うことは誰にもできないはずですよ。
　大臣、ところが、附則第九条の「なお従前の例による。」には未施行の四十条六の一項三号は含まれないなどという解釈を持ち出してきているわけですよ。この誤った解釈を撤回せずにこの法案を成立させれば、国会が立法によって派遣労働者が既に得ている権利を奪うことになるわけですよ。そういうことが許されるはずがないじゃないですか。
　私は、この四十条六の一項三号を除くとするこの解釈は撤回していただかないとこれ以上進めないと思います。撤回してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一般に、未施行の規定、これは未施行なわけですね、十月一日から施行でございますので、この規定には法的な効力が施行にならないうちは発生をしていないわけでございまして、この未施行の規定の施行に掛かる期待というのが先生がお触れになったわけでありますけれども、これは法律に特段の定めがない限りは直ちに保護されるものではないということで、この法制局のペーパーも理事会にお出しをしているわけでありますけれども、そこにもそのことは明確に書いてあるわけであります。
　一般的に今そういうふうに申し上げたわけでありますけれども、同様に、この労働契約申込みみなし制度については、未施行の状況では法的な制度として効力が発生をしておらないために、この制度に対する期待、先生がおっしゃった、私もそれを受けて期待ということを申し上げたわけでありますけれども、この期待についても当然に法的に保護されるものではないということを申し上げているわけでございまして、私がその期待権という言葉を使ったことについて今お触れになりましたが、理事懇提出資料でも御説明させていただいたように、今回の附則第九条第一項に関連をして、改正前に締結をした派遣契約で働く労働者の方々が抱く労働契約申込みみなし制度の適用を受けられるという期待については法律で規定されてはおらないわけであって、法律上の権利は発生をしていないというふうに理解をしているところでございます。
○小池晃君　おかしいですよ。だって、それを含めて契約しているというふうに認めたじゃないですか。だったら、それは効力発していることになるでしょう。だって、それを含めて、期間制限違反のみなし雇用も含めて契約結んでいるということは、既にこの法律が未施行ではあるけれども労働契約上は効力を発生しているということじゃないですか、違いますか。大臣、答えてください、効力発生していますよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、今私から申し上げたとおり、この期待を持って雇用契約を結ばれたということはそのとおりかも分かりませんが、しかしながら、これは未施行でありますので、法律で規定されているわけではなく、法律上の権利は生じてはいないということでございまして、これを前提に契約を結ばれたんだということを申し上げているわけではないわけでございます。
○小池晃君　それを含めて契約結んだんだから、それ前提にして契約しているんじゃないですか。矛盾していますよ、今の。答弁矛盾しています。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、期待は持っていらっしゃったでしょうけれども、しかし、法律が施行されていない限りは、内閣法制局からのペーパーにあるように、これ、一般に、施行されていない法令の規定の改正を行った場合に、改正がなかったとすれば利益を受けた者の期待をそのまま保護しなければならないということではなく、改正における保護を具体的にどのように行うかについては政策判断の問題、つまり別途、法律、手だてを打たないと、これを法律上に守られる権利というようなことには相ならないということでございます。
○小池晃君　これ、政策判断だと言い出したのは重大ですよ。その政策判断、今までこの場では一切議論されていないんです。だったら、いかなる政策判断なのか、その政策判断がいかなる理由で出てきたのか、これはきちっと文書で提出してもらいたいと思います。委員長。
○小池晃君　その政策判断なるものによって、要するに四十条の六ではないけど、四十条の四があるからいいんだというふうにおっしゃっているようです。しかし、四十条の四と四十条の六は全く違うわけですよ。
　四十条の四は、行政上の効力しかありませんから、だから、労働局が是正を指導監督はできても、応じない限りはこれは労働契約は成立しない、だから、わざわざみなし雇用制度をつくったわけですよね。みなし制度は民事上の効力を持つ、派遣先が派遣労働者に対して労働契約申込みをしたとみなされて、派遣労働者が承諾すれば雇用契約は成立するわけですよ。
　四十条の四と六は全く効力が違うということは、大臣はお認めになりますね。全く効力違いますよね、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの質問で、ちょっと理事会協議になっていますけれども、私どもとして、その期待に対してはこの四十条の四の規定で保護をするということで、期待に一定程度応えるということにしているわけでございます。
　それで、今、どこが違うのかということでありますけれども、四十条の四につきましては、労働契約申込みみなし制度と比べると確かに民事上の効力を有していない、民事効がないということで保護の程度が弱いという御指摘だというふうに今受け止めましたが、しかしながら、この四十条の四の労働契約申込義務というのは行政指導であって、この履行を行政指導によって図るわけでありまして、労働者の方に裁判まで起こしていただく必要がないということ、それから、労働契約申込義務を履行しない事業所については、この法第四十九条の二の第一項に基づいて当該義務を履行するよう勧告できるほか、同条第三項に基づいて企業名の公表という社会的制裁を加えることも可能であって、また先生御指摘のとおり、二十六業務と詐称した派遣につきましては一般に法第四十条の四の規定が適用されることはないわけでありますけれども、このような場合であっても、期間制限を超えて派遣先が当該派遣労働者を受け入れている場合、これには法第四十九条の二の第二項の規定においては、指導、助言を行った上で当該派遣労働者を雇い入れるように勧告することができるようになっているということでありまして、先生、弱いじゃないかということを四十条の四につきましておっしゃったわけでありますけれども、確かにさっき申し上げたとおり民事効がないというようなことにおいてはそうですけれども、実効的に、私どもとしては、派遣労働者の保護に欠けることがないということで、四十条の四を経過期間中に適用するということで、このみなしを代替するということでございます。