○小沢国務大臣　委員各位におきましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　今日、我が国の社会経済情勢は、さまざまな面で成熟化が進み、人生八十年時代の到来や国際化、情報化の進展等、その姿を変えつつあります。国民は、単に経済的、物質的な豊かさを求めるだけでなく、ゆとりとか潤いといった心の豊かさを重視し、快適な生活環境や個性的な文化活動など生活の質的な向上を求めるようになっております。このような国民のニーズの多様化に的確に対応するためにも、国民と最も身近に接している地方公共団体の役割がますます重要なものとなっており、活力あふれる豊かな地域社会を実現することが、地方自治行政の大きな課題となっております。
　一方、地方公共団体を取り巻く環境には、依然として厳しいものがあり、多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を進めていくには、引き続き行政の簡素効率化を推進し、地方財政の健全化に努めることが必要であります。
　私はこのような考えのもとに、地方行財政が新しい時代に的確に対応し得るよう、その基盤づくりを着実に進めるとともに、所要の地方行財政施策を講じて、真の地方自治の確立のため最大限の努力をしてまいる所存であります。
　以下、その概要について申し述べます。
　地方行政は、現下の厳しい行財政環境のもとにおいても、高齢化、情報化、国際化等地域社会の構造的な変化に的確に対応しつつ、個性農かな活力ある地域社会の実現を目指し、積極的にその役割を果たしていく必要があると考えております。
　このような観点から、地域の特性、創意工夫を生かした自主的、主体的な地域づくりを推進していくため、まちづくり対策の積極的な展開を図ってまいる所存であります。
　具体的には、住民生活の広域化、都市化に対応した広域市町村圏等の振興整備を引き続き進めるとともに、個性的で活力ある地域づくりのため、まちづくり特別対策事業の充実強化、地域活性化センターの活用等による地域経済活性化対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢化等社会経済の変化に対応するため、まちづくりリーディング・プロジェクトを新たに推進することとしております。
　一方、国際社会における我が国の役割の増大等にかんがみ、国民が幅広く参加する地域レベルにおける国際交流の促進が急務と考え、新たに、地方公共団体における国際交流事業を積極的に推進してまいる所存であります。
　さらには、高度情報化の進展に対する地方公共団体の適切な対応のあり方についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
　さて、我が国を取り巻く厳しい環境の中で、内外の社会経済情勢の変化に対応しつつ住民福祉を増進し、活力ある地域社会を実現していくためには、行政改革の推進が当面の最重要課題となっております。このため政府におきましては、去る十二月二十八日に「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」を閣議決定し、その着実な推進を図ることとしておりますが、行政改革は国と地方が相互の信頼のもとに相協力して初めてその実効を上げることができるものであり、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、国民に身近な行政は国民に身近な地方公共団体において自主的、自律的に処理することのできる体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えております。
　地方公共団体における行財政の運営につきましては、昭和六十年一月二十二日に示した「地方公共団体における行政改革推進の方針」、いわゆる地方行革大綱に沿って、地方行革推進のための体制を整備し、自主的、総合的な減量化、効率化への取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等の行政改革が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
　また、かねてより、国と地方公共団体の間の事務・権限の再配分、地方公共団体に対する国の関与や地方公共団体の組織・職員等に関する必置規制の整理、機関委任事務の見直しなどに努めてきたところでありますが、今後さらに一層これらの積極的な推進を図るとともに、機関委任事務制度の改革、監査委員制度の整備、公有地に係る土地信託制度の導入等所要の地方自治制度の改革を進め、国と地方の間の機能分担を適正化し、地方行政を充実させるために努力したいと考えております。
　次に地方財政に係る施策について申し上げます。
　昭和六十一年度の国の予算編成において、今後三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われることになりました。今回の補助負担率の引き下げは、基本的に補助金問題関係閣僚会議の決定に基づき、補助金問題検討会の検討結果を踏まえ、社会保障関係の経費を中心に事務事業を見直しつつ行われるものであります。
　これによる地方財政への影響額一兆一千七百億円につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げによる増収、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんし、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、所要の措置を講ずることとしたところであります。
　明年度の地方財政計画は、以上の措置を前提としつつ、国と同一基調による歳出の抑制を図るとともに、節度ある財政運営を行うことを基本とし、次のような方針に基づき策定いたしております。
　その第一は、歳出面において、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することであります。
　第二は、歳入面において、地方たばこ消費税の税率の引き上げを初めとする地方税制の改正、受益者負担の適正化等により収入の確保を図るほか、地方交付税の特例措置、建設地方債の増発等により必要な地方財源を確保することであります。
　この結果、明年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも五十二兆八千四百五十八億円となり、前年度に比べて、四・六％の増加となっております。
　また、地方公営企業につきましては、住民生活に必要なサービスの安定的な供給と経営の健全化を図るため、引き続き交通及び病院事業の再建を促進するとともに、社会経済情勢の変化に伴う建設投資の動向等を踏まえ、企業債の所要額を確保する等所要の財政措置を講ずることとしております。
　次に地方税について申し上げます。
　昭和六十一年度の地方税制改正につきましては、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、住民税所得割の非課税限度額等の引き上げ、同居特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げ並びに不動産取得税の住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、臨時措置として、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることといたしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
　次に地方公務員行政について申し述べます。
　かねてより、公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行の推進に努めてまいったところでありますが、今後ともこの方針に基づき、公務能率の向上、厳正狂服務規律の確立、正常な労使関係の樹立等を図るとともに、地方公務員の給与及び退職手当について適正化を強力に進めることとし、また、定員管理につきましても、その適正化を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるようさらに積極的に取り組む所存であります。
　特に、給与水準が著しく高い団体、退職手当の不適正な団体に対しましては、計画的に是正措置を講ずるよう引き続き個別に助言指導を行うことといたしております。
　また、地方公務員の共済年金制度の改正につきましては、本年四月一日から施行されますが、今回の改正は抜本的な改正でありますので、本制度が円滑に実施されるよう地方公務員共済組合等に対し所要の助言指導を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、地方公共団体における国鉄余剰人員の雇用対策につきましては、その緊要性に照らし、国の講ずる措置に準じて積極的に取り組みが進められるよう引き続き地方公共団体に対して協力を求めてまいる所存であります。
　次に消防行政についてでありますが、我が国の消防は、戦後自治体消防として発足して以来、住民生活の安全の確保を目指して、消防力の充実強化が図られてまいりました。しかしながら、近年、社会経済の進展に伴い、災害の要因はますます複雑多様化、大規模化するとともに、東京都目黒区のタンクローリー横転炎工事故のような新しい都市型災害も発生するなど、その危険性も増大してきており、消防を取り巻く環境は、一層厳しいものとなってきております。
　私はこのような状況にかんがみ、何よりもまず人命の尊重を基本とし、安全な地域社会づくりを進めるため、消防力の充実強化はもとより、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため、まず消防機関の施設や装備の重点的な整備、消防職団員の教育訓練の充実、救助制度の整備拡充等を通じ、消防機関の機能強化を図るとともに、ホテル、百貨店等における防火安全対策の推進、防災まちづくり事業の実施等を図ってまいる所存であります。
　また、地震、風水害、林野火災等の大規模災害に備えるため、全国的な消防防災無線ネットワークの強化、消防団の一層の活性化、消防機関等の機動的な広域応援体制の整備等を推進し、さらに、諸外国で大災害が発生した場合に被災国政府の要請に応じ、機を失せずに消防救助隊の派遣を行うため、その体制の整備を図ってまいる所存であります。
　次に、警察行政について申し上げます。
　申すまでもなく、法秩序の維持は、国家社会存立の基盤であり、平和で豊かな国民生活を築くために欠くことのできないものであります。我が国の治安の良さは、国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民生活の安全を確保していくためには、今後、一層の努力が必要であります。
　私は、このような情勢を十分に認識し、国民の負託にこたえる警察運営に努めてまいる所存であります。
　初めに、犯罪情勢についてであります。
　昨年における刑法犯の認知件数は、百六十万件を超え、戦後最高を記録したところであります。内容的にも、情報化社会を反映したコンピューター犯罪、暴力団の対立抗争に伴う銃器発砲事件など、悪質で巧妙な犯罪の発生が顕著であります。検挙率は上昇傾向にありますが、交通通信手段の発達、国民意識の変化などに伴い、捜査を取り巻く環境は、困難の度を加えております。このような状況に対処するためには、科学捜査力の強化、犯罪の広域化、国際化への対応を重点的に実施する必要があると考えております。
　国民生活の平穏を脅かす暴力団犯罪に対しましては、その組織を壊滅に追い込むため、幹部構成員の集中取り締まり、武器の押収、資金源の摘発を推進するとともに、暴力団排除の住民運動を積極的に支援していくこととしております。
　経済事犯につきましては、国民の資産形成志向に乗じた、悪質な詐欺的商法が多発しているほか、貿易摩擦を背景として、不正商品の取り締まりが問題となっております。このような犯罪に対しましては、消費者保護の立場から、また、公正で秩序ある競争を確保するため、各種法令を積極的に適用して早期検挙に努めるなど、的確な対応をしてまいりたいと考えております。
　覚せい剤の乱用は、一般市民層への浸透が進み、中毒者による凶悪犯罪が後を絶たないなど、深刻な状況にあります。警察といたしましては、密輸入事犯の水際検挙、密売組織の摘発に努め、あわせて、薬物の乱用を拒絶する社会環境づくりを進めてまいることとしております。
　少年非行につきましては、刑法犯の約半数が少年であることのほか、いじめに起因する陰湿な事件の発生など、憂慮すべき情勢にあります。さらに、長寿社会の進展に伴い、高齢者のための対策も、これからの大きな課題であります。このように、周囲の手助けが必要な人たちに対しましては、家庭、地域社会及び関係機関との連携のもとに、適切な補導・保護活動に取り組んでいくこととしております。
　また、災害対策を初め、広く国民を犯罪や事故から守るため、地域の実情に応じた警戒、警ら及び奉仕の活動に力を入れ、「親切で頼りがいのある警察活動」を展開してまいりたいと考えております。
　次に、交通問題についてであります。
　昨年の交通事故死者数は、九千二百六十一人で、四年連続して九千人を超える、かけがえのない生命が失われたことになります。また、都市部における駐車対策、交通渋滞など、重要な問題が解決を求められております。
　昭和六十一年度からは、新しい交通安全基本計画のもとで、関係機関が一体となって交通安全対策を推進していくこととなります。警察といたしましては、第四次交通安全施設等整備事業五箇年計画の策定及び実施、さらには、交通の実態と時代の要請を踏まえた新たな施策についても積極的に取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、当面の警備情勢についてでありますが、極左暴力集団は、組織の非公然化、軍事化を進め、凶悪なテロ・ゲリラ事件を敢行しております。また、右翼の一部は、反体制・国家革新を標榜し、直接行動に走る危険性がうかがわれます。
　中でも、極左暴力集団は、本年五月、東京で開催が予定されている第十二回主要国首脳会議について「絶対爆砕」を主張しており、厳重な警戒を要するところであります。参加各国首脳の安全と会議の平穏な開催を確保することは、我が国警察の当面する最重要課題でありますので、国民の理解と協力を得ながら、全国警察の総力を挙げて、警備の万全を期してまいることとしております。
　以上、警察の当面する問題について申し上げたのでありますが、治安事象は、年々増加を続け、かつ、内容的にも複雑なものとなりつつあります。このような情勢に有効に対処するためには、警察体制の整備充実を図ることが、現下の急務であります。
　このため、昭和六十一年度におきましては、鉄道公安業務の都道府県警察への移管に伴い緊急に必要となる、地方警察官二千八百八十二人の定員を確保することといたしたいのであります。また、迅速で的確な警察活動を展開するため、引き続き警察無線のディジタル化を推進するなど、装備資機材の科学化、近代化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、職員の一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、第一線警察職員の処遇の改善を進めるとともに、実力ある人材を育成し、職業倫理の確立と規律の保持に努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面の諸問題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）