○衆議院議員（野中英二君）　ただいま議題となりました両案につきまして、その提案理由と改正内容を御説明申し上げます。
　まず、揮発油販売業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　御承知のとおり最近の石油需給は、省エネルギーの浸透、石油代替エネルギーへの転換等により緩和傾向にありますが、先般のＯＰＥＣ総会の結論からも明らかなように、依然として国際石油情勢は流動的であり、今後を展望いたしますと、産油国の資源温存政策の強化等により、需給の逼迫化と高価格化は避けられないものと考えられます。
　このような情勢に対処し、石油の使用の一層の節減を推進することは、わが国のエネルギー政策上最も重要な課題であると同時に、国際的な責務でもあると存じます。
　従来、石油使用の節減については、いわゆる省エネルギー法による諸施策のほか、国民運動、行政指導により、その推進を図ってきたところでありますが、必ずしもまだ十分とは言えない実情でありをする。特に、揮発油は石油製品の中でも、採算性の高い油種であるため、近時、過当な価格競争、給油所建設の採算地域への集中、日曜・祝日休業の弛緩等の事態が生じており、石油使用の節減の推進に支障を来すと同時に、その大部分が中小企業者である揮発油販売業者の経営基盤は弱体化するに至っております。
　言うまでもなく、揮発油は国民生活及び産業活動に最も関係の深いものであり、その円滑な流通を確保するためには、適正な揮発油の販売秩序を確立し、揮発油販売業の健全な発達を図るとともに、現在及び今後の内外石油情勢に対応し、揮発油の合理的な使用の一層の節減を図ることが必要であります。また、従来、往々粗悪品の出回りが問題になることにかんがみ、品質確保のための合理的な制度を整備することが必要であります。
　このような課題と状況に対処するため、今般、揮発油販売業法の改正を提案することとした次第であります。
　次に、その主な内容について御説明いたします。
　その第一は、本法の目的に揮発油の使用の節減に寄与することを加えることであります。
　その第二は、営業日の制限等に関する点であります。
　現在の行政指導による日曜・祝日休業は、必ずしも遵守されているとは言えず不公平な結果になっている現状でありますので、この際、新たに営業日の制限等に関する規定を設けることにより、さらに強力にその実施を図ろうとするものであります。
　すなわち、通商産業大臣は、揮発油の使用の節減を図るため必要があると認めるときは、内外の石油事情に応じ、揮発油販売業者の営業日の制限、または営業時間の短縮の実施に関する事項を定めて、これを公表することができることとし、揮発油販売業者が当該公表された事項を実施しない場合において必要があると認めるときは、当該揮発油販売業者に対し、当該事項を実施すべきことを勧告することができることとしております。
　また、通商産業大臣は、当該勧告を受けた揮発油販売業者か正当な理由なくその勧告に従わなかった場合において、これを放置することにより揮発油の使用の節減を図ることが著しく困難となり内外の石油事情に照らしこのような事態を解消するため特に必要があると認めるときは、石油審議会の意見を聞いて、当該揮発油販売業者に対し、当該勧告に係る措置をとるべきことを指示することができるものとしております。さらに、この指示に従わないときは、通商産業大臣は六月以内の期間を定めてその事業の全部または一部の停止を命ずることができることとし、その事業停止命令に違反したときは、その登録を取り消すことができることとしております。
　以上のように、営業日の制限等の勧告に従わない場合の当該勧告に係る措置をとるべきことを指示する場合には、厳格な発動要件を付しております。
　その第三は、指定分析機関制度の創設であります。
　現在は、粗悪な揮発油の販売の防止の実効を期するため、揮発油販売業者は、給油所ごとに選任する品質管理者に揮発油の分析を行うよう業務づけられておりますが、新たに、揮発油販売業者が通商産業大臣の指定する指定分析機関に揮発油の分析を委託することもできる制度を設けることとしております。
　通商産業大臣は指定分析機関を指定するときは、揮発油販売業者の委託を受けて揮発油の分析を行おうとする者の申請によるものとし、この場合において通商産業大臣は、その申請をした者が、分析業務を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有すること、その役員または社員の構成が分析業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことその他一定の要件に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならないこととしております。
　その他、指定分析機関に関し、所要の規定を整備することといたしております。
　以上が本案の趣旨及び内容、であります。
　次に、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　最近における大企業者の進出による紛争を見ますと、進出による影響が地域的にあらわれている事例がふえており、しかもその多くは地域の中小企業団体との調整について、地方自治体が話し合いのあっせんを行っているのが実態であります。
　しかしながら、現行法におきましては、地域的な紛争におきましても中小企業団体の調査・調整の申し出は主務大臣に直接行うことになっており、地方自治体の意見が必ずしも反映される仕組みになっていないのであります。したがいまして、事業分野調整問題が地域の実情に応じて迅速に調整されるようにするためには、都道府県の区域内の中小企業団体から主務大臣に対して行う調査・調整の申し出については、地域の実情に詳しい都道府県知事を経由して行わせ、その案件に関して都道府県知事がその影響等について主務大臣に対し意見を述べることができるように改めることが必要であります。
　また、大企業者の進出は、いわゆるダミーによる場合がありますが、最近のダミーによる進出の実態にかんがみ、大企業者の定義に関する規定を整備することが必要であります。
　このような実情に対処するため、事業分野調整法の改正案を提出いたした次第であります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　その第一は、現在、大企業者が単独で事業活動を実質的に支配している、いわゆる大企業者のダミーは調整の対象となっておりますが、これに加え、複数の大企業者が共同で事業活動を実質的に支配している中小企業者についても、主務省令で定める関係にあるものについては調整の対象とすることとしております。
　第二は、都道府県の区域を超えない区域をその地区とする中小企業団体から主務大臣に対して行う調査・調整の申し出については、当該都道府県知事を経由して行うものとするとともに、都道府県知事は当該調整の申し出案件に関し、大企業者の進出の影響等について、主務大臣に対して意見を申し出ることができることとし、この場合、都道府県中小企業調停審議会の意見を聞くことができることとしております。
　第三は、附則において、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正し、都道府県知事を経由する調整の申し出案件について、都道府県知事が大企業者の進出の影響等について主務大臣に対して意見を定めるため必要があると認めるときは、都道府県中小企業調停審議会を置くことができることとし、同審議会は都道府県知事の求めに応じて進出の影響等に関し調査審議することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げる次第であります。