○伊藤忠治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま提案のありました国民健康保険法の一部を改正する法律案について質問を行います。
　バターと大砲は両立しないという言葉のとおり、国民福祉を重視し、社会保障制度の拡充に国政が最大限の努力を傾注してこそ政治に対する国民の信頼を高めることができると確信するものであります。にもかかわらず、自民党政治の現状はどうでありましょう。医療、福祉、年金など社会保障に関する改正案の中身は、そのほとんどが政府負担金、補助金、交付金、助成金の削除を企図したものばかりであります。一方、防衛予算については伸長とどまるところを知らず、今日では、我が国の国是とも言うべきＧＮＰ比一％枠を前中曽根内閣が突破し、これを踏襲する竹下内閣は軍事大国路線を着実に推し進めようとしているのであります。
　竹下総理、六十三年度国家予算案を見るとき、社会保障費の伸び率より防衛費の伸び率の方が大きく上回っています。これは明らかに社会保障の拡充より軍備拡大を重視する姿勢にほかならないと考えますが、総理の見解をまず明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　次に、医療保険制度の一元化について質問いたします。
　医療保険制度に関する政府の方針は、一つには、昭和六十年代後半のできるだけ早い時期に一元化を実施することであり、二つには、老人医療費に対する各保険からの拠出金において加入者按分率を一〇〇％に引き上げる六十五年度までに老人保健制度の見直しを行うことの二点に基本が置かれています。そして、社会保険審議会など関係審議会は、昨年五月以来これらのための検討作業を進めているところであります。
　このように、基本的な流れから見ると、この政府案は極めて唐突であり、隣の車線から突然割り込んできたようなものであります。制度の一元化や見直しという大改革にとって、これは一体どのような意味を持つのか、その位置づけをまず明確にしていただきたいのであります。
　この件を諮問された国保問題懇談会の報告においても、国保改革については、「医療保険制度の一元化、保険料の標準化等の在り方について、結論を得た上で改革に踏み切るべきであり、六十三年度予算編成に向けて現段階で報告を急ぐべきでないとの意見があった。」と明記されているのでありますが、それにもかかわらずこれを急いだ理由を明らかにしていただきたいのであります。
　政府内部においては、この改正案を制度一元化への地ならしと位置づけられているようであります。もしそうだとするならば、その地ならし、すなわち前提条件の整備とはどういうものであるべきかについて、私は我が党の基本的見解を明らかにしつつ、政府の考え方をただしたいと思うのであります。
　まず第一に、医療保険制度は大別して、地域保険としての国民健康保険と、職域保険としての被用者保険の二つのグループを基本とすべきであり、一元化とは一本化を意味するものではないということを確認する必要があります。なぜならば、保険制度の立て方は、その運営に加入者が積極的に参加することに視点を据えて考えるべきだからであり、したがって、分権、自治の性格を持つ多様な制度を基本とし、しかも給付と負担のあり方を一元化するという方向を目指さなければなりません。前提条件の第二は、急速な高齢化の中で、老人医療を医療保険制度の中に押し込めようとすることには無理があること、すなわち、現役世代の保険料の高騰に歯どめをかけるため、一般財源を中心とした老人医療制度とすることであります。第三に、高齢者対策の一元化が必要なこと、特にまだ六十歳定年制が一般的であるにもかかわらず、年金支給開始年齢を六十五歳におくらせたり、あるいはまた老人医療を七十歳に固定化することをやめ、とりあえず老人福祉法による老人、すなわち六十五歳以上を老人医療の対象とし、また、そこで雇用と年金の接続を図ることであります。
　制度一元化への地ならしと言われるならば、少なくともこれら三つの前提条件について立場を明確にする必要があると考えますが、厚生大臣の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　政府が、このように重大な前提条件についていまだ方針を確立していないうちに今次改正案の提出を急いだ理由は、一体何だったのでありましょうか。それは、とにもかくにも厚生省予算を概算要求の枠内におさめる必要があったからというだけのことではないでしょうか。改正案による財政影響を見ますと、厚生省の支出分が四百五十億円減り、その分自治体負担がふえ、さらに、これを自治省予算に上乗せしてつじつまを合わせているのであります。ただそれだけのことに厚生省が改革としての意味を強調しているのは、都道府県が拠出することによって国保運営への全員参加体制ができ、したがってまた、医療費の抑制にもみんなの努力を期待できるという点にあるようであります。しかし、肝心の加入者、国民の間に不公平感が充満したままでは、みんなの努力など期待できるわけがありません。例えば世帯当たりの平均保険料は、医療保険制度の中で最も給付水準の悪い国保が逆に高く、その高い平均保険料の実態は、一番安い鹿児島県十島村の月額一千八百七十六円から最高の北海道南茅部町の二万一千八百七十二円に至るまで、およそ十三倍という開きがあるのであります。現在の所得税、住民税は、低所得者にとって過酷なものであり、さらに過酷なのは国保税であります。
　このように矛盾した現状のもとで、政府がいやしくも国保を改革しようというならば、せめてサラリーマン保険本人、つまり九割給付との給付格差是正プランや保険料の抑制、公平化プランをセットで示すべきではなかったでありましょうか。
　本法案の内容で問題なのは、まず第一に、自治体の過大な負担を解消する効果がないということであります。
　政府案による財政影響は、都道府県四百四十億円、市町村二百五十億円、合計六百九十億円の負担増となり、保険料負担の軽減分二百四十億円を差し引いた四百五十億円は、確実に新たな自治体負担になります。これに対して政府は、六十三、六十四両年度だけ地方交付税の特例加算によって手当てし、それが交付されない自治体には起債を認めるというのであります。しかし、地方交付税の特例加算という措置は、本来、自治体の一般財源である地方交付税に対して国が使途を限定することを意味し、自治体財政の基本にもとるものと言わなければなりません。さらに問題なのは、六十五年度以降の措置について、全く触れられていないことであります。
　これらの諸点について自治大臣並びに大蔵大臣の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　そもそも国保に対する自治体の法外負担は恒常化しており、市町村は六十年度一千七百六十一億円、六十一年度二千二百六十七億円を持ち出しています。また、都道府県においても、現に三十七都道府県が市町村国保を補助しており、その合計は、六十年度三百七十五億円、六十一年度三百七十億円に上っているのが実状であります。このように巨額の自治体負担の解消に向けて政府案が一体どう役に立つというのか、はっきりさせていただきたいのであります。
　また、五十九年度に発足した退職者医療制度への加入者を四百六万人と過大に見積もった政府は、その分、国保に対する国庫負担を引き下げ、当時、医療費の四五％から三八・五％に引き下げたのでありますが、実際の加入者は当初二百六十万人にすぎず、これに見合って四一・四％の国庫負担を確保しなければならないのであります。つまり、政府判断の誤りによって国庫負担率を約三％余計に引き下げてしまったのですが、これをいつ回復するつもりなのか、明確な答弁を求めるものであります。
　政府案の第二の問題は、医療費の抑制効果についてほとんど期待できないということであります。
　その理由の一つは、医療費の抑制効果を持つ決定的な施策ほほとんど国レベルのものであり、自治体の機能は小さいということであります。それにもかかわらず、政府案は、著しく医療費の高い市町村に安定化計画をつくらせ、都道府県の助言指導のもとにこれを推進しようというのであります。例えば、診療報酬の点数表やその支払い方式は、医療費の実情に最大の影響を与える要因だと思いますが、すべてこれは国の制度であって、自治体ではどうしようもありません。また、薬づけ、検査づけと言われる医療内容に関しては、医師の処方権に属することであり、確実な医療被害でも起きない限り、国さえ容易に口出しすることはできないのであります。
　政府案の医療費抑制効果に期待できない二つ目の理由は、他の医療保険制度、とりわけ家族を含めて三千二百万人が加入する政府管掌健康保険は、高医療費地域対策としてどのような施策を講じようとしているのか全くわからないことであります。
　この点について厚生大臣並びに自治大臣の見解を求めるものであります。
　政府は、さほど権限のない自治体に医療費の抑制効果を迫るよりも先に、国としてやるべきことを実行すべきであると考えるものであります。例えば、欠陥の多い点数出来高払い方式を補強する制度として、家庭医制度、すなわち、家庭医を希望する医師の中から一人を選び、その医師に家族全員の健康管理を引き受けてもらう制度を創設し、家庭医に対しては、担当する世帯員数に応じ年間委託料を交付するようにすべきではないかと考えるのであります。また、医療内容の適正化を優先することによって、結果として医療費を抑制するため、市民参加による健康・福祉サービス適正化委員会を市町村に設置し、医療供給側と費用負担側との緊張関係と新たな信頼関係を築くべきではないかと考えるのであります。
　以上の考え方に対して、厚生大臣の見解をお伺いしたいのであります。
　最後に、国民医療費は依然膨張を続け、今や二十兆円に迫ろうとしています。二十一世紀に向けなおも高齢化社会が進行する我が国にとって、負担と給付の公平を期する真の医療保険制度の実現に向け抜本改革を行うことは喫緊の課題であり、我が党はそのために全力を挙げて取り組む決意であることを強く表明し、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕