Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　大臣、私は、この質問をすることによって票が減っているんです。いつも自民党の候補に二千票差で負けているんです。だから、本当だったら静かにしているのが一番いいんです。地元から苦情の電話がいっぱいかかっているんですよ、なぜ政府・与党の味方をするんだと。それでも、国のためにやっているんです。
　そうしたときに、大臣にもう一言いただきたいのは、今の話、これからそれはちゃんと、会見の話はやるということですが、今申し上げた、まあ奈須野部長でもいいけれども、ここで奈須野さんに振ってもちょっとかわいそうだけれども、要すれば、サウンディング、奈須野部長は、サウンディング制度というものがどういうことか、ちゃんと勉強されています。サウンディング制度というのは、そういうものなんです。そういうものってどういうものかというと、公開することに意味があるんです。だって、そうでしょう。事前に話を聞いた人じゃない応札者が、どういうやりとりが事前にあったかを知ることが入札の公正性、競争性を確保するためには不可欠なんです。だから、私は、有識者に聞く必要はないと思います。
　ここで大臣には、確かにサウンディング制度というのはそういうものだから、公募の前に、応札する者の一部から、どういう公募概要、公募要領で公募することがいいのかということをコミュニケーションをとる、これは絶対必要なことなんです。それを制度化していないから問題なんです。制度というのは、それは公開しないと、だって、大臣、終わってから公開しても遅いでしょう、応札するんだから。だから、私は、この場で大臣に、私が言っていること、御理解いただけると思う。
　だから、いわゆるサウンディング制度についてちゃんと制度化する、経産省だけでも制度化する。ぜひ、これ、一言、これぐらい私も成果を上げないと、結局、地元で、私、ポスターに顔写真を張って、実行力と書いているんですよ。でも、吉村さんは実行力があるけれども、足立さんはないと言われているんです。でも、仕方ないじゃないですか。だって、少数野党なんだから。でも、これぐらい成果を上げないと、私も地元に帰れない。
　大臣、サウンディング制度、これについては、要は公募要領を公開する前、応札してもらう前に公開するのが制度の趣旨だという私の主張を受けて、そこはやるということでお願いします。
○梶山国務大臣　現在も情報の提供は公平であるべきだということが言われておりますが、これは内側からの公平性を見ているだけでして、外形的な公平性がどうしてもやはり疑われてしまうということもあります。委員のおっしゃるとおりだと思っております。これは私の提言として有識者の検討会にも入れたいと思いますし、ぜひ実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。これで私も二千票ぐらいはひっくり返せるかなと。与党の皆さんから拍手をいただけるなんてなかなかないので、ありがとうございます。
　でも、これが国会の仕事なんです、川内先生。いや、川内先生は立国社の中では相当まともな方です。でも、その川内先生でさえ、なかなかしとめることができていない。森友学園、加計学園、桜を見る会、ずっとやってきたけれども、結局、成果が上がっていますか。森友学園、いまだにあの土地は塩漬けですよ。
　最後に、きょう、本当は法案審議なんでしょう、これ。法案審議なのにこういうことをやっていること自体もまた問題だと思うんだけれども、割販法、割賦販売法という大変重要な、私は、さきにクレジットカード、キャッシュカード、マイナンバーカードの話をしました。クレジットの問題は大変重要なテーマです。分厚い分厚い法律です。
　これは誰、担当、藤木さん。何でも藤木さんで大変ですよね。藤木さんに一つだけお願いがあるんです。
　きょうはもうこの法律の審議ができません。時間がもう、実は議席が一つしか違わない共産党は、きょうは三十分やっているんです。私、十五分です。これは、野党第一党が都合のいい人に時間を与えているからです。ひどいと思いませんか。私は、こういう野党第一党を早くたたき潰して、次の解散・総選挙で日本維新の会が野党第一党になって、国会の政治文化を根本からたたき直していきたいと思いますが、藤木審議官にお願いしたいのは、控室に幾つか重要な割販法に関する質問を投げています。丁寧に紙でお答えいただけますか。
○藤木政府参考人　割賦販売法に関して、いろいろ御疑問それから御提言をいただけるということであれば、それについてはしっかり誠意を持って対応したいと思います。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、何か、十月、十一月にも選挙があるといううわさも仄聞しますので、とにかく、私が戦っているのは自民党でして、早く維新の会が野党第一党になって、自民党と四つに組んで、自民と維新、自公と維新が正面から戦える、論戦できる、国の未来について議論できる、そういう国会をつくっていくことを国民の皆様にお誓いして、終わります。
　ありがとうございます。
○富田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　蓄積されたデータ等に基づく新たな与信審査手法に係る認定制度の創設に当たっては、利用者への過剰与信防止の実効性が十分に確保されるよう、その審査手法の妥当性・透明性・公正性等について事前及び事後チェックを適確に行える規制体制を整備すること。その際、新たな与信審査において用いられる利用者の個人情報が適正に取り扱われるよう、適切に指導監督を行うこと。
　二　利用者への過剰与信防止・多重債務防止の観点からは、指定信用情報機関への情報集約が重要な機能を果たしていることに鑑み、その運用・システムに係る利便性の改善やコスト低減への取組等を更に進めること。
　三　少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設に当たっては、キャッシュレス決済手段の多様化や成年年齢の引下げも踏まえ、消費者保護の観点から、特に若年層を中心とした消費者教育や、消費者相談体制の充実に努めること。また、カード交付時等の書面交付の電子化に伴い、事業者に対し、高齢者等のデジタル弱者に配慮しつつ、利用者に分かりやすく効果的な情報提供が行われるよう促すとともに、利用者に対しても、契約内容等を確認することの重要性について啓発活動を推進すること。
　四　近年、二か月内払いのいわゆるマンスリークリア取引や、割賦販売法及び資金決済法の適用のない立替払い型の後払い決済サービスについて、国民生活センターへの相談件数が増加していることに鑑み、消費者トラブル防止に向けた事業者による自主的な取組・対応を促進するとともに、その実態を踏まえつつ必要な対策を講じること。
　五　決済テクノロジーの進展に伴い、フィンテック企業を中心に大量のクレジットカード番号等を取り扱う事業者が多数登場し、セキュリティ上の問題が増加している実態を踏まえ、昨今の情報漏えい等の不正事案について検証するとともに、ＱＲコード決済事業者等についてクレジットカード番号等の適切管理を義務化するに当たっては、その実効性確保に努め、クレジットカードのセキュリティ強化に向けて不断の取組を行うこと。
　　　また、海外の加盟店契約会社等を経由する不適正な取引の排除等に向けて、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録義務の履行状況を適切に把握し、違反事業者に対する速やかな是正に向けた取組を進めること。
　六　決済関連法制の横断化に向けては、近時の技術革新の進展及び国際的な動向等を踏まえ、利用者・事業者双方にとってシームレスで利便性の高い制度となるよう、関係省庁間で緊密に連携し、具体的な検討を更に進めること。その制度設計に際しては、消費者保護の観点から規制のすき間が生じることのないよう特に留意すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　小林　茂樹君
　　　　―――――――――――――
六月九日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（池田真紀君紹介）（第一一七三号）
　同（石川香織君紹介）（第一一七四号）
　同（小川淳也君紹介）（第一一七五号）
　同（大西健介君紹介）（第一一七六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一一七七号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一一七八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一七九号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一一八〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一一八一号）
　同（初鹿明博君紹介）（第一一八二号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一八三号）
　同（松田功君紹介）（第一一八四号）
　同（屋良朝博君紹介）（第一一八五号）
　同（渡辺周君紹介）（第一一八六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三三一号）
　同（泉健太君紹介）（第一三三二号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第一三三三号）
　同（大河原雅子君紹介）（第一三三四号）
　同（海江田万里君紹介）（第一三三五号）
　同（金子恵美君紹介）（第一三三六号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第一三三七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一三三八号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一三三九号）
　同（篠原豪君紹介）（第一三四〇号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第一三四一号）
　同（日吉雄太君紹介）（第一三四二号）
　同（古川元久君紹介）（第一三四三号）
　同（前原誠司君紹介）（第一三四四号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第一三四五号）
　同（横光克彦君紹介）（第一三四六号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（鬼木誠君紹介）（第一三二八号）
　同（金子恭之君紹介）（第一三二九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一三三〇号）
同月十日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第一四四一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一四四二号）
　同（本多平直君紹介）（第一四四三号）
　同（松原仁君紹介）（第一四四四号）
　同（道下大樹君紹介）（第一四四五号）
　同（荒井聰君紹介）（第一五七四号）
　同（城井崇君紹介）（第一五七五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一五七六号）
　同（櫻井周君紹介）（第一五七七号）
　同（階猛君紹介）（第一五七八号）
　同（末松義規君紹介）（第一五七九号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第一五八〇号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（中村裕之君紹介）（第一四四六号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一四四七号）
　同（道下大樹君紹介）（第一四四八号）
　同（荒井聰君紹介）（第一五八一号）
　同（岡本三成君紹介）（第一五八二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一五八三号）
同月十一日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（浅野哲君紹介）（第一七一〇号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一七一一号）
　同（武内則男君紹介）（第一七一二号）
　同（広田一君紹介）（第一七一三号）
　同（村上史好君紹介）（第一七一四号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一八二一号）
　同（大串博志君紹介）（第一八五九号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（伊藤渉君紹介）（第一七一五号）
　同（工藤彰三君紹介）（第一七一六号）
　同（広田一君紹介）（第一七一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八二二号）
　家賃補助制度創設等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一八五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、観光庁長官田端浩君、法務省大臣官房審議官竹内努君及び経済産業省大臣官房審議官島田勘資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広田一君。
○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　法案の審議に先立って、まずお許しを頂戴しまして、ゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベルについてお伺いをいたします。
　このゴー・トゥー・キャンペーンは、まさしく異例の事業でございます。一兆六千七百九十四億円というこの事業規模もさることながら、公募を途中で中止をするというのもこれまた異例中の異例のことであります。
　ゴー・トゥー・キャンペーンにつきましては、私たちは、その必要性は認めながらも、今、一兆六千七百九十四億円もの予算を使うんだったら中小の宿泊業の皆さんや飲食業などの止血に使うべきである、具体的には、高知県の宿泊業の皆さんの要望書にもあるように、経営維持助成金制度を創設すべきなどと訴えてまいりました。
　あれから二カ月がたとうとしておりますけれども、東京商工リサーチの調査では、六月十一日現在、コロナ関連の経営破綻は全国で二百三十八件、そのうち宿泊業が三十五件、飲食業が三十六件となっています。廃業となればもっと多いと予想がされるわけでございます。そういった意味で、徹底した止血策を講じてこなかった安倍政権の責任は極めて重いと御指摘をしておきます。
　その安倍政権の需要喚起策の切り札であります、このゴー・トゥー・キャンペーンでございます。準備には二カ月前後かかる、早く取り組まなければならない、七月中には始めたいとして、五月二十六日に事務委託の公募をかけて六月八日を締切日としていたにもかかわらず、締切り三日前の六月五日に突然公募を中止をいたしました。
　まず、その理由は何なのか、お伺いをいたします。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の需要喚起キャンペーンの事務局の公募につきましては、事務局を一つにするということで、周知、広報を始め、申請、審査あるいは精算機能など、各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるということで、一つの事務局でということで考えてございましたが、一方、観光あるいは飲食、イベントという性質の異なる事業を統括する事務局、これの構造が複雑になってしまうという課題が、これも当初からあったところでございます。
　そのような中、最近の国会あるいは国民の皆様方の御指摘を踏まえまして、より事務局の構造を簡素にする必要があるというふうな判断に至りまして、一旦、現在の一括による公募をやめることとしたところでございます。
○広田委員　島田審議官の方から御答弁があったように、今回、ばらばらに各省庁でやることになった一つの理由として、観光、飲食、イベントという性質の異なる事業を一つの事務局であわせて実施されることで、かえって事業執行の構造が複雑になるということが当初から指摘をされていたというふうなことでございます。
　先日のこの国土交通委員会において、西岡議員さんの、なぜ全体事務局が必要なのかという問いに対しまして、事務作業としても、旅行、飲食、イベント、エンターテインメント等の各分野それぞれにおいて、例えば利用実績の報告の確認、各種精算業務、事業者や消費者からの各種問合せへの対応、キャンペーンの広報など類似の業務が発生する、このため、各事業がばらばらに実施するのではなくて、効率かつ効果的に執行するという観点、つまり、これは、これによってコストが削減できるんだということだと私は理解しておりますけれども、その観点から、一括計上をして全体事務局を設置することとした、そういった答弁なんです。
　しかし、今の島田審議官の答弁だと、中止の理由が、性質の異なる事業を一緒にやると複雑になるからやめたと。これまでは、類似の業務をばらばらにやったら、かえって非効率だから一緒にやると言ってきた。つまり、言っていることが百八十度違っているんじゃないか。
　当初の総合事務局を置く理由と矛盾しているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この需要喚起キャンペーン、さまざまな業態の方々を対象にするということで始めようとしているところでございますけれども、その中でも、ある程度似通った作業内容があろうということで、当初は、例えば、周知、広報は一体にやった方がいいのではないかですとか、あるいは費用精算、これも、飲食であれイベントであれ費用精算は発生し、どの程度使われたのかということを報告いただくというふうな作業は類似のものがあるというふうな判断で、一旦、一括でというふうなことをしておったわけでございます。
　一方で、今委員御指摘のとおり、観光ですとか飲食ですとか、それぞれビジネスモデルが若干異なっているところもございます。ここはまさに御判断のところもあろうかと思いますけれども、今回は、そういった業態ごとの観点ということもやはり加味をして、もう一度考え直そうというふうに考えた次第でございます。
○広田委員　いや、ですので、その御答弁だと、全く百八十度違うことをおっしゃっているわけですよね。そのことはお認めになるんでしょうか。
○島田政府参考人　事業の実施には、恐らくさまざまな考え方があろうかと思います。この間のたくさんの御意見を踏まえまして、私どもも、いろいろと考えた結果、このようなことにさせていただいたところでございます。
○広田委員　そうしますと、類似の業務を各省庁がそれぞれやると、かえって非効率になってしまう、そして、結果として、トータルでは、その類似の業務の事業費がかさみ、膨らむことになりかねません。それによって本体事業が削減される、そういう懸念があるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもも、できる限り、この予算については、苦しんでいる方への還元というものに使いたいと考えてございます。万全の体制で、不必要な費用はかけないように頑張ってまいりたいと考えてございます。（広田委員「いや、質問に答えていないです」と呼ぶ）
○土井委員長　もう一度、わかりやすく。広田君、質問。
○広田委員　委員長、ちょっと、これ以上わかりやすく質問するのは難しいんですけれども。
　もう一度お聞きしますけれども、その島田審議官の思いは私も理解するところでございますが、総合事務局をなぜ置くのか、それは、いろいろ類似の業務、重なる面があるので、これを効率かつ効果的に執行するために総合事務局を置くんだ、こういうふうなことをずっと説明してきたわけなんです。そして、今はそれと百八十度違うことをやろうとしている。
　そうなってくると、当初言っておりました類似の業務を各省庁がそれぞればらばらにやることによって、結果として、トータルで、その該当する業務の事務経費がかさんでしまうんじゃないか、そうなってくると、それぞれの本体事業にこれがマイナスの影響が出てくるんじゃないかということが当然のことながら考えられますけれども、そういったことについては問題はないのかということであります。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　発注の事務局としては別々ということで考えてございますけれども、それぞれ、関係省庁、密接に連携をして、お互いで補えるところについてはしっかりと補うですとか、あるいは、事業を分けることによって応募に参加していただける方が結果的にふえるかもしれない、そのあたりで競争がひょっとしたら促進できるかもしれない。
　さまざまな点があろうかと思いますので、委員御指摘のとおり、できる限り費用については無駄な費用は使わないということで進めてまいりたいと思っております。
○広田委員　そうすると、確認なんですが、類似の業務である、先ほど申し上げたような利用実績の報告の確認とか、各種精算業務とか、各種問合せ、キャンペーンの広報、こういったことは各省庁がばらばらに個別にやった方が経費が安くつくというふうにお考えなのか、その部分はどうしても個々ばらばらにやってしまうと経費上はかかってしまう、そういった整理なんでしょうか。そういうことをした上で、だけれども、何か、個々個別にやった方がその他の相乗効果が出るから、トータルとしては経費が削減されるのか。どういったような整理をされているんでしょうか。
○島田政府参考人　繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、実際に事業を実施するに当たりまして、関係者でしっかりと連携を図って無駄が発生しないようにするというふうなところで、我々しっかりと工夫をしながら進めていきたいと考えてございます。委員御指摘のところをしっかりと踏まえて、今後も進めてまいりたいと思っております。
○広田委員　各省庁が連携してやっていくということであれば、最初から総合事務局でやった方が私はその目的が達せられるんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　いずれにいたしましても、今回、これほどの巨額の事務委託費の公募が締切りの三日前に突然中止をされるという、これは異例中の異例でありますので、申しわけありませんけれども、今のような、中止した、変更した理由だと、これは余り理由になっていないというふうに言わざるを得ません。ですから、今後とも、しっかりとこの中止をした理由については引き続き説明責任を果たしていただければな、このように思うところでございます。
　その上で、私は、今回この公募を中止した本当の理由というのは、持続化給付金のサービスデザイン推進協議会同様に、この三千九十五億円以上の巨額の事務委託費について、委託先については実はもうできレースなんじゃないか、また再々委託がなされてしまうんじゃないか、こういった国民からの強い不信と疑問の声が高まっているからではないかな、このように思うわけでございますので、この点について、赤羽大臣、目薬を差している途中で申しわけありませんけれども、大臣自身はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○赤羽国務大臣　耳はちゃんとかっぽじって聞いていましたので。失礼しました。
　今、広田委員の御指摘というのはもっともなんですが、正反対のことというか、これは経産省のところでやっているんですが、私たちの理解は、統合型の事務局をつくる場合とばらばらにやる場合というのは、それぞれ一長一短というのがあったと思います。これは、正反対というわけじゃなくて、統合型にすれば、当初、内閣官房とかが考えていたように、一緒にセールスをするとか、事務的に省力化できるといった狙いが多分あったんだと思います。
　ただ、実際の事業展開をするときには、観光、飲食とか、それぞれまた違う話なので、そういったやりにくさはあるなというのは、私は当初から考えておりました。しかし、それは、内閣官房が決めたこと、政府を挙げて、この新型コロナウイルスの感染症の災いを吹き飛ばすようなということでこういう枠組みがつくられたというふうに思っておりますが、その中で、いろいろな事情があったと思いますけれども、内閣官房の中で検討されて、今回ばらばらになったということでございます。
　ですから、我々はそういうことで受けとめて、もちろん、それだからといって、私の理解は、三千九十五億円というのは上限の枠ですから、もしばらばらにしたとしても、それを超えるような話というのはあり得ないと思いますので、そうしたことは起こさない。
　我々は、まだその金額も実は経済産業省から我々に示されていないので、具体的なことはまだ申し上げることはできませんけれども、どういった過程でそういったゴー・トゥー・トラベル事業の事務局を選んだのか、説明責任をしっかり果たせるように、そして何よりも、この事業を期待されている観光関連事業者の皆さんにしっかりとお応えできるように、若干時間が、寄り道をしてしまっていますのですが、この夏というのはやはり観光のシーズンで大事なときですので、できる限り当初の予定に合わせられるように、その工程なんかも含めて、最善の努力をするという思いで取り組んでいきたいと思っております。
○広田委員　ぜひ、最善の努力をしていただいて、効率的な事務委託費、これをつくっていただければと思います。
　そこで、次に田端長官の方にお伺いをしたいと思います。
　今回のゴー・トゥー・トラベルの予算、大臣のお話では、経産省の方から、どれぐらいの配分額になるのかまだ決まっていないという御答弁がございましたけれども、これまでの委員会でのやりとりだと大体約一兆三千億円というふうに承知をしているわけであります。
　そういったことを踏まえたときに、この事務経費、これは最大額で一体幾らになってしまうのか、積算根拠も含めてお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　ただいま大臣からも申し上げましたとおり、このゴー・トゥー・キャンペーン事業全体として経産省に一括計上されていて、今後、御指摘の事務委託費も含めて、農水省、国交省に予算の支出委任を行う額が示されるということになります。現時点でまだお示しをいただいていない段階でございます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、今後の各省庁への配分額というもの、これが整理をされ、国交省の方に示されたということ以降、しっかりとした公募手続ということをしていきたいと考えているところであります。
○広田委員　長官、確認なんですけれども、一兆三千億円ということに仮になるとすれば、約二割の事務委託費となると二千六百億円、これ以上には決してならないということは確認できると思いますが、いかがでしょうか。
○田端政府参考人　経済産業省の方でゴー・トゥー・キャンペーン全体としていわゆる事務の委託費のところについて積算、想定をしておられた、こう考えておりますが、その基本的な考え方を経産省さんが多分ベースにしながら我々の方に支出委任の額を示していただける、こう思いますので、いわゆるどのぐらいの率かというのは、経産省さんがもともと想定しておられたものに相当するものではないかと我々の方としては想定をしております。
　ただ、いずれにしましても、まだお示しをいただいておりませんので、お示しをいただき次第、この公募手続というものをしっかりと進めていきたいと考えております。
○広田委員　これからだ、これからだということでございますけれども、そういった中で、じゃ、そうしたら、いつからこの公募を始めるのか。先ほど小宮山筆頭の方からもお話ございましたけれども、何か、来週には公募を始めたいというふうな大臣からの会見があったというふうなことも含めて、いつから公募を始められるのか。そして、このゴー・トゥー・トラベルは、当初、七月中には始めたいというふうにしておりましたので、いつから開始をするのか、この夏の観光シーズンからぜひやっていくということなのか。この点のスケジュール感についてお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人　国交省といたしましては、今後、公募手続というものを可及的速やかに進めていきたいと考えておりまして、できるだけ早期に公募に着手をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、ただいま非常に苦しい状況下にあります観光産業界の皆様方は、少しでも早くこのゴー・トゥー・トラベル事業というものが実施できるようにということを強く期待をされておられますので、我々は、しっかりと準備を進め、また、公正な手続によってしっかりと、その手続をなるべく迅速に進めていきたいと考えております。
○広田委員　田端長官のその御答弁を聞くと、これも聞きたい、あれも聞きたい、もうちょっと突っ込みたいなというふうな衝動に駆られるんですけれども、これ以上やりますとマンションについて質問できなくなりますので以上といたしますが、このことについては他の同僚議員からまた質問もあろうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　いずれにしても、このゴー・トゥー・キャンペーン、トラベル事業は、需要喚起策としての必要性は私たちも認めるわけでございます。ですので、この事業が適切に執行されますように、これからも委員会としてもかかわっていかなければならない、このように思っております。
　それでは、法案について質問いたします。
　今や、マンションは、六百五十四万七千戸、住宅ストックの一〇％を占めているわけでございます。古く老朽化したマンションも、住む人にとりましては思い出もあり愛着もあり、ついの住みかとして考えている方もたくさんいらっしゃいます。
　確かに、マンションの場合は、御近所づき合いが田舎ほどではありません。それでも一定のコミュニティーは存在します。それが、年を経るにつれ、一人また一人、顔見知りが引っ越ししたり施設に入ったり亡くなったりする。それに伴い空き家、空き室が目立ってきています。所有者不明マンションも今増加をしているところです。このままではマンションの過疎化、ひいてはマンション版の限界集落が次々と出てくるのではないかと危惧をしております。もう実際出てきているところもあります。
　私ごとですが、ふだんは私は高知市のマンションに住んでおります。幸いに管理組合もしっかりしております。今回の改正を踏まえて、改めて健全な管理組合の重要性といったものを認識をしたところでございます。
　管理組合は、管理月報報告、具体的には、消防施設の不良箇所の改修工事であるとか、また地下の電気室の部品交換などなど、また、協議事項も、積立マンション保険における地震保険、変電設備の工事をどうするのか、機械式駐車場の改修をどうするのかから、エレベーターの開閉時間の延長の是非、それに付随して、エレベーターの耐震性のことであるとか、もうリニューアル時期に来ているんだ、こういった、ふだん目にしないところの改修からふだん私たちが何げなく使っている施設についてまでいろいろな協議をしているのが管理組合でございます。
　マンションが健全に管理、維持されるためには、専門性を持った管理会社に外部委託をすること、そして、その管理が適正に行われているかどうか管理組合がチェックをする、そして重要なことについては管理組合が決定する、こういった民主的な実施組織であることは極めて大事であります。
　今回の法改正によって、マンションの管理組合の今後果たすべき役割と重要性がどう変わるのか、そして、健全な管理組合の育成にどう寄与するのかについて、赤羽大臣の御所見をお伺いをいたします。
○赤羽国務大臣　まず、今広田さん御指摘いただきましたように、マンションの重要性と、またマンション管理の重要性と加えて課題ということは、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　どこまでいっても、マンションの管理は本来、区分所有者から成る管理組合が主体となってみずから適切に行うべきものだと思っておりますし、現実には、マンションにおける自治会組織的なところでもありますし、唯一の意思決定機関だと思っております。
　ただ一方で、マンション自体、住まわれている方が高齢者が物すごくふえてきて、そうしたマンション管理組合自体を維持することが難しくなっているところも少なくございませんし、マンション自体も老朽化をしているとか、また、都市部ではマンションがだんだん大規模化している。そうすると、区分所有者間の合意形成の困難さというのが大変増している。管理組合の自主的な取組を前提にするだけでは、なかなかマンションの管理の適正化ということを図ることが困難になりつつある。そうした点から、今回この改正法案を提出させていただいているところでございます。
　今回の改正法案で非常に画期的なことは、マンションという私有の建物に対して公的な関与を初めてすること。これは、老朽化して、ひょっとすると廃墟化するようなところが残ったままになるとまちづくりに大変な問題になってしまう、支障を生じてしまうということの危機感を認識してのこの法改正のつもりでございます。
　ですから、今回は、国による基本方針の策定ですとか、地方公共団体による計画制度や指導助言等の創設といったことの措置を定めておりますが、しかし、だからといって管理組合による役割というのはいささかも変わるものではないと思っております。
　どこまでいっても、そうしたことをプロの管理業がかかわったり、地方自治体がフォローしたりという仕組みはつくらせていただきますが、自治会的役割を担う管理組合の、また唯一の意思決定機関であるというその重要性というのはいささかも変わるものではないというふうに私たちは認識をしておるところでございます。
○広田委員　どうもありがとうございます。
　大臣の答弁の最初の方にございましたように、やはり高齢化が進行している、そうすると、どうしても空き住居化が進行してしまうわけでございます。そうしたことによって、管理組合が機能せず、そして適正な修繕積立金が確保できない、こういったことでますます設備の老朽化が進んでいく、こういうことであります。
　そういったことになってくると、いわゆる外部不経済を生じているマンション、こういったものが出てくるわけでございますけれども、これは一体、現状、何件あるというふうに認識をしているのか、このことなど、実態についてお伺いしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　外部不経済あるいは管理不全マンションの実態についてのお尋ねをいただきました。お答えいたします。
　具体的に管理不全あるいは外部不経済マンションがどの程度あるのか、つまびらかには存じ上げませんが、平成三十年度に実施したマンションの総合調査によりますと、管理規約がないマンションの割合は、わからないというものも含めて一・七％、総会を定期的に開催していないマンションの割合は、やはり、わからないというものも含めて二％となっております。これらのうち一定程度は、やはり管理不全の状態若しくは管理不全が懸念される状態となっているものと考えております。
　また、今御指摘いただきました修繕積立金のことでございますが、積立額が計画上の積立額に対して不足しているという答えをいただいたマンションの割合は全体の三五％ほどとなっております。このうち一五・五％は、計画に対して二割以上不足している、こういうお答えをいただいております。
　このような状況で、つぶさにはわからないところもございますが、総体として、問題のあるマンションが中に含まれているのであろうというふうに推測してございます。
○広田委員　これは一点要望になるんですけれども、外部不経済なマンション、やはりこの実態把握を何らかの形で正確に行っていただきたい。これは予算も伴うことでございますけれども、ぜひ検討していただければなというふうに思います。
　あわせて、眞鍋局長の御答弁の後段の方にもございました修繕積立金でございますけれども、御紹介があったとおりでございます。計画に基づいて積立金の額を設定しているのが五三・六％で半分しかなく、実際の積立額が計画に比べて不足しているマンションが御紹介あったように三四・八％、そのうち二〇％を超えて不足をしているのは一五・五％。これは、つまり、少なく見積もっても六割を超えるマンションが適切な修繕ができない可能性が非常に高まっているわけであります。
　これは、放っておけば外部不経済マンションの予備軍というふうになってしまうわけでございますので、今五三・六％しかないこの修繕積立金の額、計画をしている、これはやはり何とか改善していかなければいけないんじゃないか。その改善策についてお伺いをしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　修繕積立金の計画、これは、長期修繕計画について二十五年以上の計画を持ち修繕積立金の額を設定しているマンションの割合、これを調査したところ、平成三十年には約五四％となっているところでございました。
　政府としては、住生活基本計画に位置づけられた目標の中で、これを令和七年度に七〇％に引き上げようということで、さまざまな施策を講じているところでございます。
　これまでにも、長期修繕計画の標準様式あるいは積立金のガイドラインの策定、マンション管理適正化推進センターによるさまざまな相談対応、技術的支援などをしてまいりました。
　これに加えまして、今回の改正法案におきましては、先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、公共団体による、計画制度の策定ですとか、あるいは指導助言などの制度を措置して、公共団体が関与する形で修繕積立金を含む管理の適正化に関与していく、これを盛り込んでいるところでございます。
　こういった従来から講じている施策と今回新たに改正法案に盛り込ませていただいた施策とをあわせまして、修繕積立金の適切な設定、その積立てがきちんとなされるように誘導を図ってまいりたいと思います。
○広田委員　そういった取組をより一層推進すること、そして、今回のこの法改正の画期的なところは自治体等の関与が出てきたということでありますけれども、最後に質問をいたします。
　この中の一つでありますマンション管理計画の認定制度なんですけれども、これが創設をされます。これの認定基準といったものがどういうふうになるものなのか。
　恐らく、先ほど言ったような、修繕積立金が適正に積み立てられている等々というふうなことなんだろうというふうに思います。マンションを管理する上では当然のことだろうというふうに思いますし、この認定制度それ自体が、参議院の議論を見てみますと、適正管理の誘導策として機能するとの認識を持たれているというふうなことであります。
　確かにそうかもしれませんけれども……
○土井委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○広田委員　はい。
　ただ、これが目に見える効果が出るかは疑問でありますので、この認定取得のインセンティブ策も含めて御答弁いただければと思います。
○土井委員長　眞鍋局長、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○眞鍋政府参考人　はい。
　認定制度についての基準については今後国土交通省令で定めることとしておりますが、長期の修繕計画を策定していること、修繕積立金が適切に設定されていること、あるいは管理組合の総会などが適切に開催されていることなどを盛り込んでまいりたいと思います。
　また、そのインセンティブ、メリットについても、関連する業界団体の協力も得ながら関係者に広く周知していきたいと思っておりますが、このインセンティブの付与についてはさらなる検討が必要というふうに考えてございます。業界団体あるいは地方公共団体とも相談いたしながら、この中身について更に検討を進めてまいりたいと思います。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、早速法案の質疑をさせていただきたいと思いますけれども、現在、全国のマンションのストック数というのは約六百五十五万戸、これは平成三十年時点であります。一千五百万人を超える方が居住していると推計されている。マンションは、全国的に広く分布しており、各地域に一定のストックが存在しています。中でも東京、神奈川、埼玉、千葉といった大都市圏に半数強が集中するなど、マンションは、都市部などを中心になくてはならない居住形態だというふうに思います。
　また一方で、築四十年を超えるマンションというのは、現在の約八十一万戸から、十年後には二・四倍の百九十八万戸、二十年後には約四・五倍の約三百六十七万戸と、今後ふえていくと見込まれています。
　また、マンションの築年数の経過に比例して区分所有者の高齢化というのが同時に進行していくわけでありますけれども、賃貸住戸や空き家住戸も増加する傾向にありますので、ストック活用の時代における新たなマンションのあり方を検討するということは非常に重要だというふうに思います。
　まずは、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、素朴な質問ですけれども、マンションの定義というのをお答えいただけますでしょうか。
○眞鍋政府参考人　今回改正案を提出しております、マンションの管理そしてマンションの建てかえについて二つの法律の改正案を御審議いただいているわけでございますが、この二つの法律に共通するマンションの定義でございます。二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものということで、要するに、区分所有の対象になる分譲マンションということでございます。いわゆる賃貸マンションは対象にはしておりません。
○井上（英）委員　そうなんですよね。子供のころに、もう見た目で多分判断して、あのマンションのところで遊ぼうとか、あの団地の広場で遊ぼうとか、あのアパートの友達に会いに行こうとか、それぞれみんな、そういうふうな経験があるかと思うんですけれども、今言われるように、マンションというのは、区分所有者がお二人以上おられるということなので、分譲マンションを原則的に法律上はマンションというふうにいうということなんです。
　急速に高経年マンションというのが増加する中、建物、設備の老朽化と区分所有者の高齢化が進みつつあります。また、タワーマンションの増加や既存住宅市場の活性化といった近年の動向を踏まえつつ、マンションを取り巻く現状と課題というのをお伺いしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　先ほども井上先生から御指摘がありましたように、築四十年を超えるマンション、これが現在八十一万戸ほどございますが、十年後には約百九十八万戸、二十年後には約三百六十七万戸に及ぶと、今後急増することが見込まれております。
　また、建設後相当の期間が経過したマンションでは、建物、設備の老朽化、あるいは区分所有者の高齢化、非居住化、つまり空き家化ということですが、管理組合の担い手の不足、これが増加することが懸念されております。
　また、このほか、マンションの大規模化等に伴いまして、区分所有者の合意形成が難しくなってくる、あるいは、管理組合における修繕積立金の不足が顕著になってくる、建てかえ事業における事業採算性が低下してくるなど、さまざまな課題が顕在化しておりまして、このような中で、マンションの老朽化の抑制、周辺への危害を防止するための取組ということがますます重要になってきているというふうに考えております。
○井上（英）委員　今、眞鍋局長が答えていただいたように、さまざまな課題というのがあるということで、次の質問は大臣にお聞きをしたいと思います。
　大臣、この質疑が終わったら、参議院に抜けていただいて結構ですので。
　マンションは、一つの建物を複数人で所有することから、意識、価値観、経済力が異なる区分所有者間の合意形成を必要とする困難さがあります。一方で、区分所有者の多くは、必ずしも専門的知識や経験を有しておりません。
　このため、管理組合による自主的な取組だけでは一定の限界があるということですから、行政によるマンション管理の適正化に関する施策の推進を図るという今回の改正案の方向性というのには非常に私は賛同しますが、その柱でありますマンション管理適正化推進計画の制度というのはどういうものであるか、またどのような効果を期待しておられるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　私、阪神・淡路大震災を被災体験しました。多くのマンションが崩壊して、建て直しを迫られるとか大規模修繕の選択をしなければいけないところがたくさんございました。そのときには、当時は、マンションにかかわる法律というのは一本もなくて、区分所有法と民法で全壊したものに対してどう対応するか。率直に言って、あの当時は、マンションが全壊するという前提の法体系になっていなかったというふうに承知をしています。
　なかなか、そういう法律、制度がないときに建てかえをするというのは、まさに井上委員の御指摘のとおり、区分所有者はさまざまな経済状況ですので、余裕のある方もいれば、とても余裕のない方もいて、その中で、当時は区分所有者全員の賛同がないと建てかえることができなかったというようなことがあって、あれが今は五分の四に、当時のことをきっかけに変わった。しかし、それでもなかなか簡単じゃないというのは、マンション建替え円滑化法もできても、なかなか現実には建てかえまでは至っていないというのは、それが現実だと思っております。
　要するに、一番大事なことは、今回の法改正、これは答弁にもなるんですけれども、やはり、自分たちがマンションの一つのコミュニティーとして、主体者としてどう管理をしっかり適正化していくのか。日ごろから管理が適正なマンションほど長寿命化すると思いますし、そうした中で、コミュニティーがあるということは、建てかえ修繕積立金ですか、これが足りないというのは、多分、私、裏側から見ると、コミュニティーがもう余り機能していないんじゃないか、非常に危険信号だというふうに思っております。
　そういう意味で、今回、マンション管理適正化推進計画というのは、新たな制度的枠組みとして、地方公共団体、一番まちづくりとして身近な存在の地方公共団体が、国の定める基本方針に基づいて、その区域内におけるマンションの管理適正化の推進を図るための計画を作成するということができるものとしております。
　また、推進計画を策定した地方公共団体においては、管理組合による自主的な取組を誘導するために、個々のマンションの管理計画を認定することが可能となる。
　ですから、こうした公的な関与をしながら、みずからがそれぞれのマンションでしっかりとした管理計画を立ててもらって、そして管理の水準を上げていくということが非常に大事だと思っております。
　多分、これが施行して、少し時間の経過の中で、どのマンションが管理がしっかりしているかというのが明らかになっていく。恐らく、我々、もうちょっと年をとってくるとマンションに移り住みたいと思っている方はたくさんいらっしゃると思いますが、そのときに、ある意味では差別化とかができて、それが最終的に全体的な底上げになっていくのではないか、それはまちづくりにとってもプラスになるのではないか、そういう思いで法律を提出させていただいたところでございます。
○井上（英）委員　大臣、ありがとうございます。
　参議院での議論も聞いていても、やはりこの部分が今回は一番の根幹かなというふうにも思いますので、大臣にお答えをいただきました。
　大臣、もう参議院の方に行っていただいて結構ですので、お願いします。
　次に、マンション管理適正化推進計画の作成について、都道府県等の任意によるものという形にしてあるというのが、ちょっと、なぜなのか。マンション管理適正化推進計画が任意の仕組みだと、例えば、マンションが多く存在し、マンション政策のニーズが高い大都市であるにもかかわらず、その計画が作成されないというおそれも絶対にないとは言えないと思いますので、全国一律にした方がいいのかなという思いもあるんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　マンション管理適正化推進計画についてのお尋ねでございます。
　マンションは、全国的に広く分布してはおりますが、特に大都市圏への集中が見られます。こうした立地や老朽化の状況を踏まえますと、マンション管理の適正化に向けた対策、政策のニーズというのは全国一様ではないというふうに考えております。また、地方公共団体の事務体制の実情をあわせて勘案いたしますと、全国一律ではなく、任意、つまり義務づけではないというふうな形での制度化を企図したものでございます。
　このため、マンションの管理適正化推進計画の策定については、まずは、マンションが多く立地し、管理上の課題が顕在化している都市部の地方公共団体に先行的に、中心に行われるということを想定しております。
　一方で、そうはいいましても、今御指摘がありましたように、できるだけ多くの地方公共団体に早期にマンション管理適正化推進計画を作成していただきたい、こういう意図もございまして、まず、各地域における管理適正化の推進に関することとして、国において、その記載事項、計画にこのような事項を記載していただきたいという例示、あるいは地方公共団体に対する説明会の開催などをいたしまして、推進計画が適切に作成されるよう公共団体に働きかける、あるいは公共団体からの相談にも積極的に応じて、これを進めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいなというふうにも思うんですけれども、この適正化計画、各都道府県だとか自治体にお願いするということで、担当の職員の険しくなる顔が目の前に浮かんでくるというか。ただ、でも、これはユーザーさん含めて、お買いになったマンション、生涯で多分一番の買物だとよく言われますけれども、そのマンションをお買いになった方々にいつまでも心地よくお住まいいただくためにも、やはり一定必要じゃないかなというふうに思いますので。
　ただ、地方公共団体からすると、多少事務量もふえるというような問題もありますので、サポートについてお伺いをしたいんですけれども、政令市や特別区の一部などでは、マンションの管理組合に対する届出条例を制定したり、マンション管理士などの専門家の派遣を行ったりするなど、マンション政策に積極的に取り組んでいく地方公共団体もありますけれども、一方で、そうでない地方公共団体も存在する。
　この計画では、積極的にできるだけ多くの地方公共団体で策定されるべきだというふうには考えますが、先ほども言いました、作成に対する負担も相当あるのではないかと懸念されます。
　計画作成に対する支援や負担の軽減について、国として何かお考えか、お聞かせください。
○眞鍋政府参考人　地方公共団体の負担の軽減などについてのお尋ねでございます。
　今回の改正法案によりまして、地方公共団体が、マンションの管理適正化推進計画の作成、そして管理組合への助言、指導など、さらには個々のマンションの管理計画の認定、こういう新しいお仕事に取り組んでいただく、これを私どもは期待しているわけでございます。
　まず、推進計画の作成に当たりましては、国が新たに定める基本方針において、この推進計画の記載事項の例示、あるいは推進計画作成のためのまず実態調査が必要になるということから、そうしたことへの取組についてきちんと明記するとともに、実態調査を行う上での予算措置も講じましてサポートをしてまいりたいと考えております。
　また、この推進計画を作成した地方公共団体においては、個々のマンションの管理計画の認定ということを行うことが可能になりますが、この認定事務に関しても初めての試みということでございます。認定基準を示すとともに、ガイドラインを作成してそのサポートをしてまいりたいと思います。
　また、今回の法律の中に、この認定事務の一部を必要に応じて地方公共団体の長が指定する法人に委託できる、外部委託できるというような規定も設けております。マンション管理士などの専門家の活用、あるいはマンション管理適正化推進センターの技術的な協力、そうしたこともあわせて講じまして、地方公共団体の方々の負担の軽減、それに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　適切な運用が図られるよう地方公共団体に働きかけるということも当然でございますけれども、その不安を払拭してなるべく負担を軽減するということにも意を用いてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　都道府県等による管理者への指導助言及び勧告というのはどのような管理状況の場合に行われるものなのか、そして、国が都道府県等に対し指導等の実施に係る指針などを示す必要があるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　今般の改正法案では、地方公共団体が、マンション管理適正化の指針に即しまして、必要に応じて、マンションの管理者等に対して助言、指導又は勧告を行うということができることとしております。
　具体的に言いますと、例えば、管理組合の運営について、組合の実態がない、規約が存在しない、管理者などが定められていない、あるいは集会や総会が開催されていないなど、そういった事態が生じている場合に、管理の適正化に向けまして、規約の策定、見直し、管理者の設置、集会の開催、そうしたものをきちんと提案する、助言をするということが考えられます。また、必要に応じて補助制度などの支援策の活用というものも促すことが考えられるというふうに思います。
　また、日ごろより、マンション管理士などの外部専門家の派遣ですとかセミナーや相談会の開催というような形でマンションの管理組合をサポートするというような、そういう取組を公共団体さんが進めている例もございますので、そうしたことを組み合わせて総合的になされることが期待されているわけでございます。
　今回、助言、指導、勧告については強制力がある制度ではございませんけれども、公的団体からの一定の関与ということで一定の効果はあろうというふうに考えてございます。
　国は、公共団体が行うこうした事務について具体的な運用方法などをわかりやすく示して、公共団体における事務が円滑に行われるようしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　次に、マンション建替え円滑化法についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、マンション敷地売却制度の対象のマンションを拡充するということが大きな法律の目的だと思うんですけれども、六年前ですかね、平成二十六年にマンション建替え円滑化法というのが改正をされて、この敷地売却制度や容積率緩和制度というのが創設されましたけれども、この実績についてお答えいただけますでしょうか。