Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（由）政務次官　今、党の立場を代弁する立場ではございませんが、党は、どちらかといえば子育て支援は、扶養控除による方法と児童手当による方法と二通りの大きなものが経済的な支援という意味ではあると思うんですが、扶養控除による方法だと所得によって大きな差がある、非課税世帯には何の恩恵もない、そういうことから、扶養控除による方向じゃなくて児童手当による方向が望ましいのではないか、そのときに所得制限を設けるのはいかがなものか、こういう御議論が行われているものと承知をしております。
○古川委員　でも、これは親に対して渡すんだったら所得制限は当然つけなきゃおかしいと思うんですよ。公明党さんは、十二月六日の公明党の少子化対策への提案というので、児童手当制度改革については所得制限なしとちゃんと書いてあるんですよ。この考え方のベースにあるのは、基本的に児童手当をだれに出しているか、親か子かといったら、子供に渡していると思っているからなしになるはずだと思うんですよ。親に出すのに所得制限がないというのは、これは根本的な部分で論理矛盾というか理念的な矛盾が起きてくると思うんですが、それはどうですか。
○大野（由）政務次官　まだ議論の過程でございます、検討の課題でございますが、扶養控除というものを減らしていって、手当の方は全くないというのもいかがなものかなというような……（古川委員「いや、だって所得制限はあれでしょう、控除だって、所得がない人は控除なんて受けられないんですから、そうでしょう」と呼ぶ）はい、所得のない人は。
○古川委員　だから、こっちだけ所得制限があるのはおかしいじゃないですか。所得制限がないのは、これはだれだって受けられるということになっちゃうでしょう。
　公明党は児童手当を子育て支援のかなり大きな柱として言っていらっしゃるわけでしょう。そうしたら、その児童手当の性格について、そこが親なのか子供なのか、その辺をはっきりさせていなくて——大野さんも内閣に入っているんだから、もし今の厚生省の議論だったら、本来的にこういう所得制限なしというような公明党の議論になっていかないはずなんですよ。ですから、抜本改革をするということであれば、厚生省の考え方をそういう一番理念的な部分から変えないとならない。
　今やっている今回の改正案なんというのは、そういった意味でいくと一番基本の部分が、児童手当というのは子供に渡しているのかあるいは親に渡しているのか、そこの部分が、公明党さんの考え方とは違う中で継ぎ足しているような形になっているんですよ。そういうことをよく理解しておいてください。
　次に行きます。
　少子化対策の話で先ほど大臣からお話がありましたけれども、改めて聞くまでもないかと思いますが、今回のこの児童手当については、これは少子化対策の中の柱の一つとして位置づけられているという認識でよろしいですね、大臣。
○丹羽国務大臣　少子化をめぐる流れを見ますと、今見ましたら委員はたしか昭和四十年生まれでいらっしゃいますね、ちょうど昭和四十一年が……。要するに、一・五七ショックというような文言が生まれた平成二年以降、少子化に対する社会的な関心が高まっている中でこういった問題に対する政策的な対応が図られてきた、こういう経緯がございます。平成六年にエンゼルプランが策定されました当時におきましても、子育て支援であるとか子育て環境づくりといった形で少子化対策というものを推進してきたところでございます。
　しかし、これがさらに大きな社会問題として深刻になってまいりましたのは言うまでもなく近年でございまして、一・三八という問題が大変大きな社会的な現象としてクローズアップされてきたわけでございます。そういう中で、こういう問題に対してどうやって社会全体で取り組むべきか、こういうことで、政府・与党におきます論議を経まして、昨年の末の少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランの策定などとして結実したものでございます。
　それから、今回の少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランの策定に当たりましては、総合的な施策の展開という観点から、福祉、教育、雇用、こういったような各般にわたります施策を少子化対策の一環として位置づけるものでございまして、児童手当につきましては、その幾つかの少子化対策の中の柱の一つとして位置づけておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○古川委員　幾つかの柱というのは、その柱は幾つあるんですか。
○丹羽国務大臣　いろいろな意味で、私は前から申し上げておりますように、これで少子化対策は決まりというものはありません。ですから、総合的にいろいろな形でやっていくものであって、今私がここで数字を挙げて幾つあるとかなんとかという問題ではなくて、委員からこれも少子化対策としていいんじゃないかという御提言があれば、私どもも、これはみんなで考えていく問題だ、こういうふうに考えているような次第であります。
○古川委員　私のつたない日本語の知識によれば、柱というのは、三本柱とか五本柱とか、せいぜい一けたでありまして、二十本柱とか三十本柱だなんて、そんなことは言わないですよ。今大臣がおっしゃられたことは、少子化対策のためにいいものであれば何でもそれを柱にするということですか。
　そうじゃなくて、政策の中では、財源との関係とか、いろいろな環境の中でやはりめり張りをつけていかなきゃいけないわけでしょう。そうしたら、柱というのは当然限られてきますね。そういった意味では、この児童手当というのは、普通我々日本人が考えて三本柱だ五本柱というような、そういう普通に使われるような用語の幾つかの柱の一つに考えていいということですか。
○丹羽国務大臣　柱という言葉に固執なさっているようでございますが、私が申し上げたいのはそうじゃなくて、要するに総合的に考えていかなければならない。当然のことながら児童手当もその中核をなすものでございますけれども、それだけではないんだ、そのほかの福祉であるとか教育であるとか雇用であるとか、いろいろな面から考えていかなければならない、こういうことを申し上げているような次第でございます。
○古川委員　先ほど少子化対策推進基本方針の話が出ましたので、それを見てみますと、「第２　基本的な施策」というのがありますね。その基本的な施策の中に、こういうのを大きな柱と言うんじゃないかと思いますが、「１　固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」、「２　仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備」、「３　安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり」、そんな大きな柱が六つあるんですが、その六つの中に児童手当が入っているかというと、そうじゃなくて、今申し上げた「３　安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり」、その中に（１）から（８）まであるんですが、一番最後の（８）に児童手当が出てくるわけですよ。
　これはお役所言葉で言ったら、普通こういうふうに一番最後に来るのは柱とは言わないんですよ。大臣から、あなたはお役人出身ですからと言われますが、私も役所にしばらくいた経験からいえば、まず大事なものが最初の頭に来ますし、それが大きなものです。
　そういった意味では、小柱といいますか、その中でも一番最後の（８）に児童手当が来るということは、政府の中では、少なくともこの十二月十七日の時点では、与党三党の間の「児童手当等に関する合意書」の中で「合意事項」として決められた「自由民主党・自由党・公明党の三党は、児童手当制度を少子化対策の柱として位置づけ、」これは一番頭に出てくるのですよ、柱としての位置づけというような認識はないというふうに普通は読めると思うのですが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　最初に書いてあるからどうのこうのとか、後に書いてあるからどうのこうのとかいうことではなくて、私もよくわかりませんが、前座とトリというのがありまして、トリの方が大事だという説もありますから、そういう問題ではなくて、要するに、与党協議の中において大変重要な柱の一つとして考えてこのような拡充を行った、こういうことでございます。
○古川委員　いみじくも大臣が言われたように、これは与党協議になって柱に変わったということですね。
　そうすると、例えば今度出てくる平成十二年度の厚生白書の中では、少子化対策の柱の一環として児童手当というのがばんと出てくるわけですね。今までのものをずっと見てみましたが、少子化社会に向けて「少子社会を考える」という厚生白書を見ても、児童手当なんという言葉がどんとどこかで太文字で出てきたかというと、見えないのですね。探してみたけれども、見つからなかったのです。
　そういう状況が、これからは、柱として位置づけた、そういう方向へ大きく転換をしたと。今まで補完的なものだと考えていた児童手当が、これからは少子化対策の柱ということで少なくとも太字ぐらいでは出てくる、そういうふうに認識しておいてよろしいですか。
○丹羽国務大臣　政府・与党というのが、一体で取り組まなければならない問題でございます。与党側の意見も十分に聞きながら、そして私どもの意見というか考え方も申し上げながら、一つのまとまったものとして提出させていただきたい、このように考えているような次第であります。
○古川委員　これから厚生省がこの児童手当をどういうふうに取り扱われるか、我々は注視していきたいと思っておりますが、今回のこの改正につきましては、児童福祉審議会あるいは財政審などでもかなり効果が疑問視されておるわけでありますね。しかし、それにもかかわらずおやりになられる。
　最近、どこの役所も政策評価を行うということが当たり前のようにやられております。今回の児童手当をやることも、当然厚生省として、効果がどうなのか、これは公共事業なんかと違いますから定量的な分析はなかなかできないかもしれませんが、少なくとも児童手当をもらった人に対してアンケートなどを行って、この手当をもらったことによって子供を一人余分につくる気になったかとか、政策が本当に効果があったかどうか、それはちゃんとこれから検証されるのですね。
○大野（由）政務次官　児童手当に限らず、あらゆる既存の制度、事業について、社会経済動向の変化に応じて、常にその目的や意義、また政策の効果について見直しをしていくことは必要なこと、このように考えております。先般行われることになりました中央省庁改革におきましても、各省において政策評価の実施が義務づけられたところでございます。
　少子化対策の推進は、厚生省だけじゃなくて、政府全体の大変重要な課題でございます。総合的な施策として取り組んでいるわけでございますし、その一端を担う児童手当制度についても、政策的な意義や効果について適宜検証をしていくことは大変必要なことだと思っております。
○古川委員　大臣、十三年度には抜本改革をやると言っているのに、経過措置として、とにかくことしやるんだということでこういう改正案が出てきたわけですね。ということは、要は、来年までは待っていられないくらいに状況が切迫している、何らかのそういう理由があるからやるわけですね。
　そういった意味では、ことしじゅうにちゃんと、今回の児童手当の改正によってどういう影響、心理的なものでもいいです、そういったものはしっかりと検証してもらえる、それは約束してもらえますか。
○丹羽国務大臣　児童手当につきましては、先ほどから申し上げておりますように、総合的な少子化対策の一環として、与党三党の合意を踏まえて、現段階において実施可能な範囲でその拡充を図る、こういうことでございます。
　私どもは、あくまでも与党三党の今後の交渉といいますか議論というものを十分に見守らなければならないと思いますが、私どもとしては、一年で終わりだとかもうこれで終わりだとか、そういう立場ではありません。あくまでも年限を区切ったものではなくて、しかし、十分に与党三党の話し合いといいますか、そういうものを踏まえながら私どもとしての態度を決定したい、こういう立場に立つものでございます。
○古川委員　それであれば、来年の抜本改正のとき一緒にやればいいじゃないですか。何でこれを一年早くやる必要があるのですか。これまで審議をしていて、そこの意義がどうしても理解できないのですよ。
　そもそも「経過措置」と書いてありますよ。普通、経過措置というのは、先の姿がちゃんと見えていて経過措置というふうになるはずです。先の姿も見えない、これから考えましょうというのに、普通、経過措置なんて言いますか。まあ、これは与党の合意文書ですが。
　そこの、抜本改革に先立って今やらなければいけない意義というのは、どういう意義があるのですか。
○丹羽国務大臣　与党の協議の中でいろいろな御議論があったというふうに聞いておりますが、私としては、そういう中において、将来のビジョンが見えるまで何もやらないという先生の識見も一つの考え方だと思いますが、そういうものではなくて、少子化問題というものが国民の間でこれだけ大きな関心を持たれておるわけでございますので、まず第一歩を踏み出すという考え方もあるのではないか。私どもとしては、あくまでも現実的な立場に立つものでございます。
○古川委員　大臣、しかし、それが現実的じゃないのですよ。現実的な立場というのは、子供を育てる側からすれば、普通、子供を持てば、学校を出るまでのタームで考えるわけですよ、義務教育を出るまでだけじゃないわけです。そうなると、今回のでどうなるか。
　今回ので、ゼロ歳から六歳までは児童手当が出ます。しかし、そのかわり七歳から十五歳までは扶養控除だけで、十万円減ってしまうわけです。また、今回の議論の中でもいろいろ議論が出ている、所得控除というのは所得の高い人に補助が多くて不公平だ不公平だと言っていますが、十六歳から二十二歳までは、今度は特定扶養控除といって六十三万円も控除される。こんな矛盾は、さっきの話からいうと、まずここを直す、そっちの方から考えなければいけないような話ですね。
　つまり、子供からしてみれば、ゼロ歳から二十二、三歳まで、そういうタームで考えた中で、ここの一部分だけ、できるところからというので、大臣の方が考えて、ゼロ歳から六歳まであるいは上の方の十六歳から上だけ。しかし、ではその間をどうするのか。その間の人からしてみたら極めて不安なわけですね。しかも、来年は抜本改革でまた変わりますといったら、この一年間、こういう制度になったから子供をつくろうかなんて、私は、普通の親だったらとても思えないと思うのですよ。だから、今回の改正こそ現実的でない。
　現実的な改正というのは、こういう改正で、こういう仕組みで、ゼロ歳から二十二、二十三歳まで、子供の養育だとかそういうものはちゃんとこういう形でやりますよ、そういう将来的な長いビジョンが見えて初めて子供をつくろうか、私はこれが少子化対策の決め手になるとは思いませんけれども、そういう気になるのであって、それが、とりあえずの経過措置。できること、それはそちらの見方であって、子供を持っている親から見たら、それは安心して子供が産めるような環境になるというよりもむしろ不満を増すだけだ、そういうふうに申し上げて、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○金田（誠）委員　私は、今回の児童手当法の改正による所得制限、サラリーマンと自営業者によって所得制限が異なる、このことが憲法第十四条に抵触するのではないか、こういう観点からまず質問をいたしたいと思います。
　今回の改正に係る財源は、今までの特例給付とは全く異なるわけでございまして、全額公費をもって充てるということになっております。にもかかわらず、サラリーマンと自営業者の所得制限が異なっているわけでございますけれども、この異なる理由は何か、厚生大臣からお伺いをいたします。
○丹羽国務大臣　自営業者などと被用者との間で所得制限が異なっているのはなぜか、こういうような御指摘でございますが、これまでの経緯によりまして、支給される率が七割になるようバランスをとることによって実質的な平等を図っていこうではないか、こういうことで行われたものでございます。
　なお、これは被用者と自営業者の間では所得形態であるとか生活実態が異なっていることも十分に考慮しておるわけでございまして、これによって不公平な取り扱いになっているとは考えておりません。
○金田（誠）委員　サラリーマンと自営業者の所得水準が異なれば、支給を受ける者の割合が異なるのは当然でございます。一定の所得制限の線を引くとすれば、自営業者グループが所得が低いとすればその大部分が適用になる、それが当然ではないか。
　なぜ、自営業者も七割、サラリーマンも七割、この七割で合わせなければならないのか。法のもとの平等というのは、それぞれの所得に着目して平等に給付をされたりされなかったりするのが法のもとの平等だ、これは当然だと思うわけであります。なぜ、自営業者とサラリーマンで別々に所得制限を設けて支給率を七割にしなければならないのか。なぜ、所得制限をそれぞれ別にする理由があるのか。こんなことは理由にならないと思うわけでございますが、いま一度御説明をいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　児童手当制度の導入につきましては、先ほど来申し上げておるわけでございますが、どちらかというと企業の福利厚生的なものとして昭和四十六年から導入されてきておる、こういうような経緯があるわけでございます。そういう中においていわゆる特例給付というものが設けられたわけでございます。
　それによりますと、被用者の方はほとんど給料が児童手当の対象にならないということからこういうようなものが設けられた経緯がございまして、そもそも自営業者と被用者との間の所得の問題でこれを議論するということは、これまでの経緯からいって、実際問題として理解を十分に得られにくいものではないかな。あくまでも、基本的にはそういった長い歴史の中で支給率を七割に決めるところからスタートしたものであるということを御理解賜りたいと思います。
○金田（誠）委員　経緯はわかるのです。百歩譲って、今までの特例給付というものを乗せて、これについては所得制限を上げたということで、自営業者もサラリーマンも七割にした。疑義はあるのですけれども、百歩譲ってここまでは認めてもいいのかな。なぜ認めてもいいのかなというと、特例給付の負担は事業主が十分の十の負担である、被用者保険のグループの中で完結をしていて、公費が入っていかないのが特例給付でありますから、それは疑義はあるけれどもやむを得ないのかなというふうに認めたとしても、今度はそうはいかない。
　なぜなら、今度は国三分の二、地方三分の一ということで、全額公費でこの部分を賄うわけでございます。なぜ、この部分がサラリーマンのみに六百七十万円の所得制限になって給付をされて、自営業者に対しては四百三十二・五万円ということで給付がされないのか。今言った数字は所得制限の額でございますけれども、こういうことがなぜ理屈として通るのか考えられないわけでございます。
　七割とかなんとかいろいろおっしゃっていますが、恐らくその背景にあるのは、念頭にあるのは、いわゆるクロヨン問題、自営業者の方々は所得を完全に捕捉されていないのだ、したがって、所得制限額を低く抑えても特に問題はないのだというのが本当はあるのではないですか。クロヨン問題というものが実は本当の理由だ。所得制限が異なる本当の理由は、クロヨンということがあるのだということでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　委員のような、クロヨン問題があるのではないかというような御指摘があることも事実でございますが、この児童手当制度において自営業者などと被用者との間の所得制限限度額が異なっておりますのは、いわゆるクロヨン問題そのものではなくて、先ほどから申し上げたような経緯によるものでございます。
　現時点でこれを見ましても、児童手当の所得制限額、いわゆる自営業者の限度額を被用者に仮に当てはめてみますと、自営業者などと比較いたしまして著しく支給率が低くなるという実態がございます。今回の改正におきましても、現行の所得制限の仕組みを踏襲する、こういうようなことで臨んでおるわけでございます。
　自営業者などの限度額を被用者並みにすることにつきましては、委員御指摘のように、三歳未満につきまして全額事業主負担による特例給付を設けているところでございまして、こういうことを勘案いたしますと、児童手当の財源構成のあり方についての問題になるということで、私どもとしては、そういう観点から慎重に考えざるを得ない、こう考えているような次第でございます。
○金田（誠）委員　クロヨンの問題ではないということはわかりましたけれども、それではなぜなのかということについては全く大臣の説明では理解ができません。
　念のために大蔵省にお尋ねしておきたいと思いますが、日本政府としては、いわゆるクロヨン問題、解説は必要ないと思いますけれども、いわゆるクロヨン問題というものが存在しているという立場なのかどうなのか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○河上政府参考人　国税の執行の当局の立場からお答えさせていただきたいと存じます。
　各種の所得種類間におきます所得捕捉の格差につきまして、ただいま御指摘のクロヨンというようなことが巷間言われておるところでございますし、また、こうした言葉に象徴されますような所得の種類間におきます所得の把握の差に基づきます不公平感があることは承知しておるところでございます。
　事業所得者の申告水準につきまして、私どもから見まして、業種や業態等によりまして所得の把握に難易があるということは事実であると思います。私ども、資料情報等に基づきまして、申告内容に特に問題があると認められる者に対象を絞って税務調査をした結果につきまして見ますと、申告漏れ所得の割合はおおむね二五％程度でございます。したがいまして、私どもが行いました過去の税務調査結果などから見まして、クロヨンと言われるような大きな所得捕捉の格差はないと考えておるわけでございますが、一部に依然といたしまして過少申告を行う不誠実な納税者がいることも事実でございます。
　国税当局といたしましては、適正かつ公平な課税を実現するため、従来から限られた人員のもとでできる限りの努力を重ねてきているところでございますが、今後とも、適正、公平な課税の実現を目指しましてさらに努力を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○金田（誠）委員　としますと、日本政府としては、課税ベースの把握、所得の捕捉に違いがあるのだ、自営業者というのは所得捕捉は十分にされていないのだという立場で行政を行っているということなのか。課税ベースの把握、所得の捕捉は難しい面もあるけれども努力をしている、したがって、申告漏れ等はどこにでもある話ですけれども、そういうものを除いて原則適正に課税をされているという立場で行政をされているのか、どっちの立場でしょうか。
○河上政府参考人　繰り返しになるようでございますが、所得の種類によりまして、例えば事業所得者の申告水準などにつきまして見ますと、業種や業態によりまして捕捉の難易があるということはやはり事実であろうかと存じます。
　私どもは、国税の執行の立場から、適正、公平な課税を実現するために、従前よりも限られた人員の中で努力してまいったわけでございますが、今後とも、引き続き適正、公平な課税の実現に向けて努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○金田（誠）委員　捕捉に難易があるから捕捉されていないという立場でしょうか、難易があるけれども捕捉しているということですか。
○河上政府参考人　お答えいたします。
　なかなか難しい御指摘でございますが、これは、先生まことに恐縮でございますが、例えば事業所得者につきますと、所得というのは売り上げと経費の差でございます、それらにつきましてはどういうふうに事実関係を把握していくかということが必要になるわけでございまして、このようなことが所得の把握の難しさにつながっている一つの要因であろうかというふうに考えておるところでございます。
○金田（誠）委員　何回聞きましてもきちんと答えていただけないのが遺憾でございますが、時間がもったいないので、次に進みます。
　内閣法制局にお尋ねをいたします。
　今までの厚生大臣の答弁などを伺っても、なぜ自営業者もサラリーマンも、それぞれ児童手当の支給を受ける者を七割にしなければならないという根拠がないわけでございます。全くない。
　自営業者のグループが所得が低いとすれば、多くの者が対象になって当たり前、私はそう思うわけでございます。したがって、このような自営業者とサラリーマンの所得制限を別にするということは、特例給付のように事業主負担が十割であればまだしも、全額公費ということになれば理由のない差別である、私はこう思います。したがって、憲法十四条、法のもとの平等に抵触をする、こう思うわけでございます。
　「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」当たり前のことでございますが、自営業者であるというゆえをもって、児童手当の給付を受ける所得制限が、サラリーマンの六百七十万に対して四百三十二万五千円という低いレベルに置かれているというのは、私はこの憲法十四条に違反すると思うわけですが、法制局、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　今先生がお読みいただきました憲法第十四条は、法のもとの平等を確保する規定でございます。その法の内容を判断するに当たりまして、それが合理的な理由に基づく区別を否定するものではないというふうに私ども理解しております。
　現行の児童手当法は、いわゆるサラリーマン、被用者と自営業者等を御指摘のような所得制限で区別して設定しているわけでございますけれども、これは、いわゆるサラリーマンと自営業者等との間の手当の支給率を同程度に保つことを目的としたものでございまして、こうした所得制限の仕組みそのものは実質的に両者の間の平等を図るものというふうに理解しておりますので、サラリーマンと自営業者を問わず、広く子育てを支援するというこの児童手当制度の趣旨に沿ったものだと考えております。
　そういう目からいたしますと、今回の児童手当法の改正というのは、そういった少子化対策の一環といたしまして、現行制度を前提としつつも支給対象児童の年齢延長を図るものでございまして、引き続き所得制限限度額を現行制度に準じて両者の間で区別して設定するということでございまして、そういう意味では合理的な理由がありまして、したがって、憲法第十四条の問題が特に生ずることはないというふうに理解しております。
○金田（誠）委員　法制局も落ちたものだなという感想を申し上げておきたいと思います。到底納得できる答弁ではございません。いずれこの問題は恐らく裁判が起こるでしょうから、最高裁あたりで結論は出るだろうというふうには思いますけれども、法制局ももっとまじめに、職務に忠実に精励していただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、先般、十六日の朝日新聞でございますけれども、「厚生年金がもらえない」という記事、特集がございました。「会社が「保険料払えぬ」と脱退　未加入事業所、八十万も」「「強制加入」名ばかり」「厚生年金が消えた」こういうことで厚生年金のいわば空洞化の実態が明らかにされているわけでございます。
　このような厚生年金未加入の事業所に勤務をするサラリーマンは、児童手当の所得制限はサラリーマンに該当するのか、自営業者に該当するのか、どちらでしょうか。
○大野（由）政務次官　児童手当制度上では、被用者と被用者でない者、このように区分をされておりまして、公的年金の適用関係に従って定めております。
　したがって、厚生年金の適用がない事業所に勤務するサラリーマンは、児童手当制度上は、被用者等でない者、自営業者の部類に区分されることになります。
○金田（誠）委員　大変おかしな御答弁を伺ったなと思うわけでございます。
　厚生年金に掛金を払い切れないような大変深刻な会社の事情で厚生年金から脱退される。これが違法か合法か、いろいろありましょうけれども、実態としては払い切れていない。こういう会社というのは、給与水準も、きちんと厚生年金に入っているところよりは恐らく厳しいのではないかということが容易に推測がつくわけでございますけれども、そうしたところで、厚生年金に入っていようが入っていまいが、その方は給与所得者であり会社に勤めているサラリーマンなわけですね。しかし、児童手当の所得制限上では、サラリーマンではなくて自営業者にカウントされる。これは本当でしょうか。耳を疑う答弁でございますが、いま一度お答えいただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　児童手当制度上は、先ほど御答弁したとおりでございます。
○金田（誠）委員　これは、実質サラリーマンですから、源泉徴収の税金は恐らく払っておられるでしょうから、所得の捕捉云々という話も全く関係なくなるわけですね。こういう実質的なサラリーマンが、児童手当の所得制限の上では自営業者という形で非常に不利な扱いを受ける。同じサラリーマンですよ。
　先ほどは、自営業者グループもサラリーマングループも七割にしますよという、私は、これは全く理屈になっていない、詭弁にもなっていない、お粗末な話だと思っているのですが、そういうお話がございました。
　しかし、今度はサラリーマンですよ。厚生年金保険を払い切れない——サラリーマンの中でも余計厳しい方なわけですね。そういう方に対して、なお一層厳しい所得制限をかけるということですね。実質的なサラリーマンが、同じサラリーマンであっても児童手当の所得制限が異なる。これは、先ほど憲法十四条違反ということを申し上げましたけれども、なおかつ輪をかけた憲法十四条違反じゃないでしょうか。法制局、いかがですか。聞いてもむだかもしれませんが、とりあえず答えてください。
○山本政府参考人　御指摘の点は、制度をいかに構成するかという問題でございますが、この児童手当制度におきましては、当初から、制度の円滑な実施、事務の簡素化という観点から、被用者年金制度の加入者をもって被用者としております。
　現行の制度におきましては、厚生年金の適用事業所に使用される六十五歳未満の方は厚生年金保険の強制加入の被保険者とされておりますので、そういうことを前提にして、この児童手当法におきましても被用者年金制度の加入者をもって被用者としておるわけでございまして、そこには一定の合理性がある。したがって、憲法十四条との関係で何か問題が生ずることはないというふうに考えております。
○金田（誠）委員　大臣、通告していないものを聞いて大変申しわけございません。お聞きのとおりで、厚生年金保険に加入し切れなくなって脱退してしまったという会社にお勤めのサラリーマンは、児童手当上の所得制限の区分では自営業者の方に区分されていく。法制局は憲法違反ではないと言っていますけれども、私は違反だと思います。
　しかし、仮に憲法違反でないにしても、これは違反でなければいいという話じゃないと思うのですよ。同じサラリーマンです。何とかしなきゃいけない、このままじゃ問題があると思いませんか。
○丹羽国務大臣　私の立場としては、児童手当の前のいわゆる厚生年金の問題について、これは会社の都合によって厚生年金を脱退するということは法的に許されないことでございます。報道されておるような実態があるということならば、私どもの役割は、それを云々するよりも、それを指導していく立場ではないか、こう考えているような次第です。
○金田（誠）委員　脱退は許されないことになっていますけれども、現実に脱退している。そういう方はサラリーマンの方の適用をすればいいだけの話じゃないですか、児童手当法については。どうでしょうか。社会保険庁は打つ手がなくなってしまっているのですよ、今。戻せといったって、ないそでは振れないという状態になって、厚生年金から離脱している。これは非常に深刻な事態で、お気の毒な事態だと思います。
　サラリーマンですよ、離脱したって。そのサラリーマンが、何で自営業者のグループに入るのですか。そのグループ分け自体、僕は憲法違反だと思いますけれどもね。少なくとも、このところに着目すれば、脱退は許されないだけでは済まない。もちろん、許されないですよ。戻してほしいですよ。しかし、戻せなかったらどうするのですか。それは自営業者グループに入りなさいよといったら、それはひどいじゃないですか。サラリーマンなんですから。この辺は何とかしますという答弁をするしかないんじゃないでしょうか。
○丹羽国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、これを認めることによりまして厚生年金の条件そのものを否定することになるわけでございます。これは先生も御理解いただけると思います。
　そういう観点から、私どもといたしましては、あくまでも厚生年金の適格条件に沿って強制的に加入をしていただくということでございますが、先生が御指摘になっているように、そうはいってもなかなか払えないんだからということで厚生年金から国民年金にかわるとか、後はそれぞれ自由にやってくださいというようになった場合どうかということでございますけれども、これはあくまでも厚生年金に加入しているということが被用者の条件であるという観点から、先ほど政務次官が答弁したことになるのかなという感じでありますけれども、そういうことがあってはならないという観点から、私は、十分に検討しなければならない問題だ、こう考えております。
○金田（誠）委員　非常にわかりにくい答弁をいただいたなと思っておりますが、後でもう一回この問題は質問させていただきます。
　次に移ります。
　国保中央会並びに全国市長会、町村会が共同で作成した資料、「医療保険改革問題研究会報告書」というのがございます。これによりますと、市町村国保の職業構成という資料が載ってございまして、最初は、制度発足当時は、約七割近くの方が農林業、自営業という状態であった。それが時代とともに変化をして、平成九年では、自営業は二二％、農林水産業六・六％、自営業、農林水産業合わせても二八・六％が国保の被保険者、こういうことになっております。これに対して、明確に被用者という項目で分類されている方が二三％に上っているわけでございます。そのほか、その他とか無職という方も結構多くて、無職の方は四六％。これは、年金受給者の方とか、あるいは今のリストラの中で職を失った方とか、こういう方が含まれるんだと思います。
　いずれにしても、リストラされたサラリーマンなども自営業者のグループに入るのか。本当に自営業をやっていれば別ですけれども、それは非常に私は疑問です。
　疑問ですけれども、今絞ってお聞きをするとすれば、国保加入者の中に被用者という明確な分類が二三％あるわけでございます。この国保加入者の被用者は恐らく国民年金とセットです。国保と国民年金がセットになります、厚生年金ではないと思いますが。こういう方々、被用者と明確に分類されている国保の加入者は、児童手当の所得制限の上ではサラリーマンに分類されるのか、自営業者に分類されるのか、いかがでしょうか。
○大野（由）政務次官　先ほどの御答弁と重複いたしますが、児童手当制度上では、被用者と非被用者、このように区分されておりまして、公的年金の適用関係に従いまして、厚生年金や共済年金の被用者年金が適用される場合は被用者、それ以外の人は非被用者、このようになっております。ですから、お尋ねの国民健康保険被保険者は、児童手当制度上では非被用者に区分されることになっております。
○金田（誠）委員　そのことがおかしくないでしょうか。だって、被用者なんですもの、国保に入っていたって。フリーターだとか個人事業主のところに勤めているとか、あるいは先ほどの、会社が払い切れなくて厚生年金を政府管掌保険と一緒に脱退してしまったのでやむを得ず国保に入った、さまざまな事情の方がいらっしゃると思いますが、被用者は被用者じゃないですか、国保に入っていても。それを一律自営業者グループに分類する——その自営業者というのはクロヨン問題があるとかないとかおっしゃっていまして、大蔵省に言わせると所得の捕捉が難しいんだとかおっしゃっておりますけれども。被用者に分類される国保の被保険者などは自分で御商売をやっているわけじゃないでしょう、被用者に分類されているということは。源泉徴収で恐らく取られている方ですから。その方がなぜサラリーマングループの中に分類されないのですか。
　私の基本的な立場は、サラリーマングループ、自営業者グループというふうに分けて、それぞれ七割が給付対象になること自体、そして、そのために制限額に差をつけること自体憲法違反だろうという立場ですけれども、百歩も二百歩も譲ったとしても、国保の被保険者の中で被用者というふうに明確に分類されている方については、自営業者のグループというのはおかしいのじゃないですか。
　今の制度はわかります。今の制度はわかりますけれども、おかしいと思いますでしょう、政務次官だって、大臣だって。おかしいと思うときにはやはり改めるべきだ。まず、おかしいと思うかどうか、聞かせてください。
○大野（由）政務次官　厚生年金は、御存じのように、常時従業員を使用する法人事業所、また常時五人以上の従業員を使用する個人事業所、このようになっております。個人事業所には家族でやっていらっしゃるような個人事業所もあろうかと思いますが。いずれにいたしましても、現在、厚生年金は事業者が半額負担をしている、児童手当はそれと同時に負担をしていただいている、こういう現行制度がございますので、この現行制度にのっとって今回の児童手当制度が行われているということを御理解いただきたい、このように思います。
○金田（誠）委員　今の説明は、特例給付分ならわかるわけです。ゼロ歳から三歳未満までの特例給付分は事業主の負担でやっているわけですから、負担していないところに勤めてもだめですよというのは、制度として私は変だなと思いますけれども、一応の理屈は通っているというふうに思います。
　しかし、今度は、三歳から就学前までは全額公費ですから、何も事業主が半額負担していないわけですから、おかしいのじゃないですかということを申し上げているわけで、これはおかしいでしょう。
○大野（由）政務次官　児童手当の従来からの経緯がございまして、今回、経過的措置ということもあり、こういう状況でございますので、委員の御指摘の面は今後十分検討をしていく必要がある問題であろうかと思っております。
○金田（誠）委員　ということは、私どもこの法律には反対をいたしますけれども、仮に成立をして施行されたときには、三歳から就学前までの自営業者あるいはサラリーマンの区分の仕方としては、全額公費で支給するものなのだから、今申し上げた国保の中でも被用者というふうに分類されている方々などについてはサラリーマンのグループに適用を変えることを検討していただけるということで理解してよろしいでしょうか。
○大野（由）政務次官　抜本改革の中で検討をしてまいりたいと思います。
○金田（誠）委員　抜本改革はいつになるかわかりませんし、どういう方向になるかもわからない、とりあえずこれでやるみたいな先ほど来の御答弁だったわけでございますけれども、今回の改正の中ではなぜ検討できないのでしょうか。抜本改革で検討しなきゃいけないようなことは、今回でも検討しなきゃいけないのじゃないでしょうか。
　くどいようで恐縮でございますが、私はそもそもサラリーマングループと自営業者グループに分けて所得制限を設けること自体が憲法違反だという立場をとっているものですから、憲法にかかわる問題でございまして、あだやおろそかにできないと思いまして質問しているのですが、今回の改正に伴ってこのグループ分けのあり方を検討していただく、こうなりませんか。
○大野（由）政務次官　児童手当が、被用者の方、また非被用者の方、サラリーマンや自営業者の方のおおむね七割程度を支給対象としてきた、こういう従来の経過もございまして、この従来の経過を今年度も踏襲したということでございます。
○金田（誠）委員　質疑応答の中では、もう問題が明らかだということが判明をしているにもかかわらず、そういう同じことの繰り返しの御答弁をいただくというのは、非常に私は残念でございます。非常に残念だということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、また法制局に、同じ答弁を聞くことになるのはこれまた遺憾でございますけれども、一応聞かせていただきます。
　国保の中でも、個人事業主などに雇用されている場合は被用者であっても国保の被保険者になる、被用者として明確に分類をされているわけでございますが、実質的にはサラリーマンでございます、この実質的サラリーマンが児童手当の所得制限が異なる、これもまた二つ三つ輪をかけた憲法違反に当たるのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　その点でございますけれども、先ほど申しましたように、やはりこれは制度をどうつくるかという制度の構成の問題でございます。
　二十年弱前にこれをつくったときに、制度の円滑な実施、事務の簡素化という観点から、そういった被用者年金制度の加入者をもってこの児童手当法上の被用者としたわけでございまして、そういう経緯から考えますと、これ自体一定の合理性がありまして、特段、憲法第十四条の問題が生ずるとは思っておりません。
○金田（誠）委員　これもまた、このような答弁が議事録に残ったというのは内閣法制局の歴史に汚点を残したことになるな、先輩方が何と言うだろう、非常に残念に思うわけでございます。
　次に、同じく国保中央会の資料によりますと、国保の被保険者の一世帯当たりの所得は、被用者保険の被保険者に比較して非常に低いという統計が出てございます。国保は百八十六万円、政管健保は二百三十六万円、組合健保は三百七十九万円。国保と組合健保では倍以上の開きがあるわけでございますけれども、国保は自営業者のグループということになるようでございまして、低所得の階層に対して所得制限がよりきついということですね。
　低所得のグループに対して所得制限をよりきつくするのはなぜなのか。特例給付であれば事業主負担が十分の十だというのはわかります。特例給付の話はしていただかなくて結構でございますが、今回の改正に係る全額公費負担によるこの給付に対して、低所得階層に対して所得制限がよりきつい。子育て支援という観点であれば、低所得の方の方が厳しいわけですね。なぜ高額所得のグループが上限額が高くて、低所得の国保のグループ、自営業と言われるグループが低い状態に抑えられているか。先ほど来同じ質問ではありますけれども、ちょっと観点を変えてこういう角度から質問させていただきました。
　これは、どう考えてもおかしいと思うわけです。これはどういう理由なんでしょうか。やはり、またその七割の繰り返しになるのでしょうか。そういう繰り返しであれば非常に残念だと思います。全国の国保被保険者の方々は、もう耐えられないと思います、そういう答弁の繰り返しでは。改めて、低所得階層に対して所得制限がよりきつい、これはなぜなのかということをお答えいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　所得制限の限度額につきましては、先ほど来答弁を申し上げさせていただいておるわけでございますが、被用者と自営業者との間での支給率という問題がこれまでの経緯として上がってきておるわけでございます。所得制限の仕組みは、被用者と自営業者の所得形態が異なっているということでございますし、なぜより厳しいかということでございますが、実態を把握して、自営業者の場合は四百三十二万五千円、サラリーマンは六百七十万、こういうような設定にさせていただいたような次第でございます。
　それから、先ほど来お話を聞いておりますと、自営業者とサラリーマンとの間のさまざまな違いについて憲法違反ではないかというような御見解でございますけれども、例えば医療保険にいたしましても、この給付というものが異なるわけでございますが、それぞれの制度の沿革によっておのずと異なっていく、現にこういう中で運営されておるんだということでございます。
　ただ、私どもといたしましては、現実問題として、児童手当について申し上げますと、所得を把握して、十分にこれで賄っていけるというふうに考えているような次第でございます。
○金田（誠）委員　一般的に、自営業者グループと被用者グループで制度に違いがあるものもあるということは承知はしております。
　しかし、国保を例にとれば、自営業者には事業主負担分がない。その部分を国が肩がわりという仕組みでしょうし、一方の組合健保などは全額労使折半でやっているわけですね。その給付率が異なるから憲法違反かという議論を私は必ずしもしているわけではないのです。誤解をされているのか、わざと質問の趣旨をねじ曲げてそのようにおっしゃっているのか、私は丹羽大臣に限っては前者の方だろうというふうに思いますけれども、私の質問の趣旨はそういうことを申し上げているわけではない。
　今回の児童手当は、給付を三歳から就学前まで延長した、その財源が全額公費である、全額公費であればサラリーマングループ、自営業者グループという差をつける理由はないではないか。そして、その自営業者グループの中にも、実態はサラリーマンという方も相当数いらっしゃるではないかということを申し上げているわけであって、そういう観点から、まともに受けとめていただいて、反論するならそういう立場から反論をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それでは、質問通告していませんでしたが、今そういうお話もあったものですから、改めて一つだけお聞かせいただきます。
　全額公費でやっているものに、例えば老齢福祉年金みたいなものがございますね。全額公費でやっているものであって、サラリーマングループと自営業者グループのように所得制限が分かれている制度というのはほかに何かありますでしょうか。もしかしたら、あるかもしれません。私、不勉強かもしれませんが、この際教えていただければありがたいと思います。
○丹羽国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、この児童手当というのはいわゆる企業の従業員に対する福利厚生的な政策から導入された、こういう観点においてこれまでは事業主の負担が七対三の割合で多かったわけでございますが、近年、少子化対策の中において公費の負担というものをもっときちんとするべきじゃないかということで、今回三歳から就学前まで延ばす、しかも、すべて公費で負担をすることによりましてその割合がほぼ逆転した、こういうことでございます。
　こういった問題とそのほかの問題を、今すぐに私も思い当たらないのでございますけれども、比較することはいかがかなと思っております。
○金田（誠）委員　何かわかりにくい御答弁だったものですから、どう受けとめていいのかなと思って、ちょっと迷っているところでございます。
　一つ厚生省の事務方にお願いでございますけれども、全額公費で行う各種の給付というものが恐らくあるんだろう、生活保護とか。しかし、生活保護が自営業者とサラリーマンで給付額が違うなんという話も聞いたことはありません。全額公費で行うものであって、自営業グループと称しているのですけれども実際は必ずしも自営業ではないわけなんですが、そういうグループ分けをして所得制限を違えるとか給付水準を違えるとか、そういうものがあれば、後日で結構でございますから、これは厚生省の事務方、答弁者に指名はしてございませんけれども、ぜひひとつ調べて教えていただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
　それと、今までの制度の上にこういう全額公費というものを重ねたことによってこういう矛盾が生じている、余りにも準備不足だと思います。選挙が近いからという話ではないだろうと私は思うのですけれども、もっと腰を据えて制度全体を見回して出すべきものではなかったか。到底承服できる内容ではない。その結果、憲法の法のもとの平等に抵触する。自営業に分類されるかサラリーマンに分類されるか、実質サラリーマンであっても自営業に分類されてしまって所得制限できつく抑えられる、こういう非常に矛盾に満ちた制度になっているわけでございまして、私は、これは問題が起こると思います。問題が起こることを承知しながら、承服するわけにはいかないということを申し上げておきたいと思います。
　あと時間が十分ほどございますから、続けて質問をさせていただきます。
　年少扶養控除と児童手当の関係についてでございます。これはもう多くの先生方が質問をしておりますけれども、どうも政府の側の立場がはっきりしていないという気がするものですから、改めて質問させていただきます。
　今回の改正は、年少扶養控除の特例分を廃止して、その財源をもって児童手当の支給対象年齢を就学前までに延ばしたということだと思います。であれば、扶養控除から児童手当へと、控除を減らして手当をふやす、こういう世界的な流れがあるわけでございますけれども、そういう流れに我が国も一歩近づけたのだ、今後そういう方向に行くのだ、こういう理解をしていいのか悪いのか。たまたま財源がそこにあったから使っただけで、それは何も連動したものではない、扶養控除は扶養控除で厳然としてあるのだし、児童手当というのはたまたま今回改正しただけで、これは扶養控除を減らして手当を上げたという、連動した一連のものではないのだということなのでしょうか。その辺はどっちなのでしょうか。何回も御答弁を聞いているのですけれども、どうも定かでないので、はっきりしていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　今回のこの問題につきましては、与党協議の中でお決めをいただいたものを私どもとして受け入れさせていただいたわけでございます。今回の改正は、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図るという観点から、年少扶養控除を見直し、そして児童手当の拡充を図ったことでございます。
　問題のヨーロッパの国々においては、扶養控除から児童手当という流れがあったということでございますが、今回の改正はそうした流れに沿いつつも、まだまだ、先ほどから申し上げましたけれども、扶養控除の問題と児童手当の問題について十分に議論をしていく必要があるのではないか、こう考えています。
○金田（誠）委員　そういうことであれば、本当は、この児童手当法の一部改正の法律の附則に年少扶養控除の一部削減というのがうたわれてセットになっていればわかりやすいのです。今回全然違いますでしょう。そっちはそっち、こっちはこっち。こっちは厚生省で、こっちは大蔵省という話で、一貫性がないわけですよね。
　それで、大蔵省においでいただいたものですから改めて伺いますけれども、今回は、大蔵省所管の扶養控除というものがこれからだんだんなくなっていって、厚生省所管の児童手当がどんどんふえていくという流れの中の一環かということはどうでしょう。すっきり答えていただきたいと思うのです。
○福田政府参考人　今回、年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除額の十万円の割り増しの特例を廃止したということでございまして、これは御案内のように、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図る観点から、こういった特例は廃止して、それによって確保された財源によって児童手当の支給対象年齢を拡大されたということでございます。
　先生、端的にこれからどうするのかという御質問であろうかと思いますけれども、個人所得課税におきましては、納税者本人の所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて基礎的な人的控除を差し引くということによって担税力に応じた課税所得を算出する、その課税所得に対して累進的に今度は税負担を求めていくというのが基本的な考え方でございまして、納税者に扶養親族がいる場合には、その人数等に応じた扶養控除を適用することによって税負担に配慮をしているところでございます。
　したがいまして、児童に係る扶養控除を順次縮小して児童手当に切りかえていくということにつきましては、今申し上げましたような扶養控除の有無等の世帯構成に配慮した税負担の調整機能を損なうことになるのではないか、あるいは、例えば特定扶養控除、老人扶養控除、一般の扶養控除とございますが、そういった他の扶養控除や基礎控除、配偶者控除等の他の基礎的な人的控除とのバランスをどう考えるかといった問題を含んでいるのではないかというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、昨年末の与党合意におきまして、社会保障制度全般にわたる改革の方向との整合性及び扶養控除の見直し等税制のあり方との関連に十分留意するとともに、その財源、費用負担のあり方についても総合的に検討することとされているものと承知しておりまして、今後、与党においてこうした趣旨を踏まえて検討が行われるものと考えておりまして、私どもとしては、その御検討の経緯を注視してまいりたいと考えております。
○金田（誠）委員　表面的に見て、今回の改正が控除から手当へという受けとめをされていた方もきのうの参考人の御意見の中ではあったようでございますけれども、大蔵省のお考えなどは全くそうなっていないということがよくわかりました。
　理念なき——これは何と言うのでしょうか、こういう状態であれば、一方では税負担がふえる方も出るわけで、こういう形に持っていく段階であるという将来展望をきちっと説明もできなければ、これは国民的合意を形成するといってもなかなか無理な話だな、先ほどのグループ分けの問題といい、基本的な理念といい、今回の改正は非常に無理があるなということを申し上げておきます。
　あと、数字的なことで本当に恐縮なんでございますが、大蔵省、時間がなくなりましたので、一つだけ。
　今回の児童手当ということでは、平年度化すれば二千百七十億財源を要する、こういうふうに聞いておりますが、現在の年少扶養控除の十万円下げる分、四十八万から三十八万に下げることによって浮いてくる財源は幾らになるのか、これが一つ。それと、現在年少扶養控除というのは全体で幾らになっているのか、特定扶養控除額は全体で幾らになっているのか、この数字だけ聞いて、終わりたいと思います。
○福田政府参考人　先ほど申し上げました、平成十二年度改正におきます年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除額の十万円の割り増しの特例の廃止による所得税の増収見込み額は二千三十億円でございます。
　また、年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除、これは一般の扶養控除でございますが、三十八万円による所得税の税収額は約〇・八兆円程度と見込んでいるところでございます。
　なお、特定扶養控除でございますが、三十八万円部分につきましては約〇・四兆円、これは二十五万円が加算されて六十三万円でございますが、この加算部分につきましては〇・二兆円、したがって、特定扶養控除による減収額は〇・六兆円程度と見込んでおります。
○金田（誠）委員　この種改正は、とりあえず取り繕うという話ではないだろう。少子高齢化ということは、将来を見据えた展望を国民の皆様に与えるといいますか、控除の廃止によって不利益を受ける方も出るわけですね、そうした方々も納得できるような全体の枠組みあるいは将来の展望を仕組んだ上で改正をすべきものというふうに私は思います。
　そういう意味では、今回の改正は極めて不十分であり、前段指摘したような憲法に抵触するのではないかというような部分も含んでいて、極めて問題が多いということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○江口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○江口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。瀬古由起子さん。
○瀬古委員　瀬古由起子でございます。前回に続く質問をさせていただきます。
　昨日の参考人意見陳述でも、諸外国に比べて日本の児童手当制度の貧弱さが指摘されました。児童手当を実施している国は、ほとんどが支給年齢を十六歳ないし十八歳まで支給しており、学生の場合はさらに年齢が引き上げられて支給されております。三歳までしか支給しないで、所得制限までしている国もほとんどありません。
　児童手当制度を実施している国で、国内総生産における児童手当給付費の比率は、前回お配りしました資料を見れば一目瞭然なんですけれども、世界でもけた違いに最低クラスだということはお認めになるでしょうか。