○馬淵委員　松田大臣、ありがとうございます。
　そうですね。このｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて、すべての行政手続をインターネット経由で可能とする、これからこのオンラインという一つの大きな施策が動き出したわけであります。そして、このオンラインという形で達成五〇％を目指す、これは、先ほどおっしゃった本年一月十九日、ＩＴ戦略本部の決定の中で掲げられた目標であるということであります。
　つまり、登記特会ができた、コンピューター化が進んでいる中で、このようなｅ—Ｊａｐａｎ戦略がそこに重なってくるわけですね。すると、では、コンピューター化をしているけれども、オンラインも進めましょうという話になってきます。私はそのことは否定いたしません。これからますます電子化を進めて、そしてオンライン化も図るべきであります。
　しかし、今行われているオンライン業務の中で、私は極めて問題があるなと思うことが一つございます。
　お手元資料の１３をごらんください。「オンライン登記申請システムの概要」というのがございます。これは、この特会の中で進められたコンピューター化に乗せて、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、オンライン化、インターネット経由ですべての行政手続を済ませるようにしようという方針にのっとって進んできたそのシステムの概要図なんです。
　どういうことかといいますと、かつての登記あるいは申請というのは、登記所に行って紙で申請をして、そこで登記官の受け付けを受けて受付印をいただいて、二週間後にとりに行く。その間に登記が行われるわけです。登記官がそれを調査し、校合と呼ばれる作業の中で最終登記をされます。これをオンラインにてやろうということに、このｅ—Ｊａｐａｎ戦略に乗っかって進んでいくわけです。
　さて、オンライン申請、まず現行のその利用率でありますが、この図面の中でいいますと、今申し上げたように、申請人がインターネットを介してこのオンライン申請システムにつながります。そして、そこで申請を受けて、さまざまな作業が法務省の登記所の中で行われます。そのデータは、右上にあるバックアップセンターで集中処理して、バックアップデータとして残ります。
　一方で、こうしたオンラインの申請が全国にある登記所の中でそれぞれ管轄の、例えば不動産であれば管轄の地域があります、その管轄については、登記所にオンラインシステム化を進めていってそれが順次でき上がったところはオンラインで申請ができますよ、こういう状況であります。
　さて、このオンライン登記システム、現行では、全国五百数十カ所ある登記所の中で百十五ですか、直近ではそういった数字だったと思いますが、間違っていたら御訂正いただいたらいいと思うんですが、百十五カ所、既にオンライン指定庁になっています。
　その中でオンライン申請はどれほどされているかということで、１４の資料をごらんください。ちょっと見にくいんですが、これを見ていただきますと、申請手続、いわゆる不動産登記の例なんですが、これは法務省の行動計画の一部ですが、不動産の登記の申請手続。上から四つ目ぐらいの列でしょうか、利用率、現行、平成十七年の十二月末で〇・〇三％なんですね。これが現行のオンラインの利用率です、登記申請の利用率。
　さて、二枚めくっていただいて１５、こちらは不動産登記の証明書の交付の手続です。利用率、１５の上から同じようなところに目標利用率等々で書いてありますが、ここでは平成十七年度一〇・八七％、一割を超えているんですね。これは多いですよ。
　私も、法務局に行って登記官ともお話を伺って見ていたら、なるほどなと思いました。この証明書の発行というのは、オンラインで申請をすれば、証明書の発行というのはオンラインで、それが事務手続として紙に打ち出された全部事項証明というものが出てくる。そして、これは郵送で送っていただけるわけですね。しかも、その手数料は、千円というその発行手数料の中に郵便代も含めてですから、ある意味、自分が時間をかけて登記所まで行って証明書をもらってというその時間コストと、さらに郵便代、六十円か何かかかりますよ。これらのコスト代を含めて千円でおさまるということですから、これはインセンティブ働きます。皆さん方が利用がどんどんどんどん上がっていくのはよくわかるんですが、この登記申請、これは〇・〇三％なんですね。
　さて、何でこんなことが起きるかなと思うわけですが、私は法務局へ行ってびっくりしました。オンラインで申請がなされるけれども、それは受け付け番号が出ます。受け付け番号が出て、いわゆる権利の登記ですから、この場合、対抗要件として順位というのが非常に重要な要素になってくる。オンライン申請のインセンティブは何ですかとお聞きをすると、順位がオンラインで来た方が先になるでしょうとおっしゃる。
　それだけではなかなかインセンティブ働かないんじゃないかなと思って、では、オンラインで、それこそ流れ作業のように登記が進むんですかと見ていくと、先ほど申し上げたように、熟練の登記官が本当に間違いがないかというのを全部チェックする。受け付け、調査、校合、記入、そして完了、この作業の中では登記官が、本当にベテランの方が、一日百件が限界かどうかわかりませんが、もうそれぐらいでもぱんぱんですとおっしゃっていました。その作業をされている。つまり、ここは人手の作業なんですよ。人手の作業でオンライン申請する。
　そして、最も重要なポイントがこれなんですね。この１４の資料を見ていただくと、添付書類というところがあります。添付書類、これは何かといいますと、登記申請のときにはさまざまな書類がついてくるんですね。これについて、オンラインで申請できるけれども、添付書類については、スキャナーで読み取って、それをＰＤＦ化して送ってくれということでここに書いてあります。右の四角の二重丸、二つ目、「スキャナ読み取り形式が有効であることを周知する」、つまり、スキャナーで読み取ってＰＤＦファイルをつけて送ればオーケーですよという話です。
　そして、添付書類は省略できないというふうにしています。スキャナー読み取りのファイルはオーケーだけれども省略はだめですよとしているんです。それがこの下の四角囲みの二重丸、棒線を引いているところです。ここには、当該制度には当然に正確性が強く求められる、したがって、正確性を担保するために、要求されている添付書面の省略を認めることはできないと書いてある。
　つまり、スキャナー等でＰＤＦのファイルをつくれない人はどうするか。司法書士さんたちですよ。どうされるか。添付書類は郵送するんです。郵送して、そして登記官の手元に届いたら、やっとそれで登記の申請の審査に入る。これはオンラインじゃないじゃないですか。これは郵便申請じゃないですか。しかも、この郵便申請の状況で、だから、これを何とかしようということで今一生懸命法務省はやっておられるわけですね。しかも、例えば証明書の発行であれば、それこそどなたでもとれるわけです。ところが、登記というのは、これは権利の保護ですから、あるいは抵当権の抹消等、権利の削除であったり権利の移動ですから、これについては本人確認というのが非常に重要です。不動産取引をされたことがあれば皆さん御存じだと思いますが、権利証というのが出てきます。これは登記済み証、いわゆる権利証です。そこに実印と印鑑証明を添付して不動産登記というのを行います。
　オンライン申請の場合はどうするか。ここでは、そのような有体物、登記書というのはもうつくりません、使いません、こういうふうにおっしゃるわけですね。それで、ではどうするんですかと聞くと、十二けたの番号の登記識別情報というもので情報を持ってもらって、これを権利証がわりに使っていただきます、こういうことだったんです。
　それで、私は最初、いや、それは危ないな、十二けたの英数番号ですから、そんな番号をだれかに盗み見られたら危ない、大丈夫かなとお聞きをすると、いや、それは大丈夫ですと。いや、実印と印鑑証明があるという方が確実じゃないですかとお尋ねをすると、いや、大丈夫、それはちゃんと電子署名なり電子認証がそこにくっついていないとだめなんですよ、電子認証方式もそこにあわせてなんです、こうおっしゃいました。
　さて、この電子認証方式、公的個人認証制度の電子認証、電子署名のこの仕組みについては、一体何をお使いになるんでしょうか。法務大臣、お答えいただけませんか。