Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（降矢敬雄君）　初村労働大臣。
○国務大臣（初村滝一郎君）　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。
　しかしながら、さきの石炭鉱業審議会の答申においても、離職者対策について引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要があるとされており、また、石炭鉱業の現況から見まして、今後とも合理化に伴う炭鉱離職者の発生が予想されますことから、政府といたしましては、現行の炭鉱離職者対策を引き続き実施する必要があると考えている次第であります。
　この法律は、このような事情にかんがみ、石炭鉱業の合理化に関する他の施策との関連も考慮して、炭鉱離職者臨時措置法の廃止期限を現行法に規定する昭和五十七年三月三十一日から五年間延長し、昭和六十二年三月三十一日に改正しようとするものであります。
　以上、この法律案の提案理由及び内容を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○委員長（降矢敬雄君）　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の質疑につきましては後日に行うこととし、これより石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の質疑に入ります。
　本日は、理事会の申し合わせにより、前回聴取いたしました大臣の所信に対する質疑もあわせて行うこととなっております。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○村田秀三君　私は、過日行われました通産大臣、経企庁長官の所信表明に対して、ただいまから質問をいたします。
　まず初めに通産大臣に質問いたしますが、当面の問題、まあ私の認識では、国際的な貿易摩擦、また、国内の景気の動向、主としてそれにしぼって質問をいたしたい、こう思います。
　まず初めに、新聞では江崎代表団と、こう表現をされておりますけれども、これは厳密に申し上げますならば自民党の代表団というふうに私は受け取っておるわけでありますが、同時にまた、自民党の代表団のことについて通産大臣にいろいろ質問をいたすということも、少しどうかなという点もないわけではございませんが、大臣も自民党、与党の一員であり、その間の経緯もよく承知しておろうかと思いますし、全く通産と経済外交とは関係のある問題でありますから、そこはひとつ了として御答弁をいただきたい、こう思います。
　まず初めに、いうところの江崎代表団というのはどういう立場と目的を持って行かれたのか、この点について存念の向きあらばお答えをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　江崎議員は、御承知のように昨年以来、輸入検査手続等の改善問題あるいは簡素化の問題につきまして、自由民主党内におきましてその作業のいわゆる取りまとめ役をお願いしてまいったわけでございます。
　そこで、その結果として御承知のように経済対策閣僚会議で輸入の検査手続についての改善措置が決定をいたしましたので、その機会に御承知のようにさきに訪米をいたし、続いて今回訪欧をされたわけでございますが、これはまあ自由民主党の総裁特使と、こういう資格で行かれたわけでございまして、訪欧されて後は、ＥＣの委員会、あるいはＥＣ諸国の政府要人、議会関係者に精力的に会われまして、今回わが国のとったもろもろの措置につきまして説明をいたすと同時に、日本とＥＣ間の関係につきましても広範な意見の交換を行っておられるわけでありまして、私はこの江崎訪欧団の訪欧によりまして日本とＥＣ間の相互理解が深まり、日本・ＥＣ間が一層緊密化されれば、日欧貿易問題の解決のために大きな意義があるものと、こういうふうに考えておりまして、そういう点からこの江崎ミッションの訪欧に対して心から期待をいたしておるわけであります。
○村田秀三君　総裁特使という立場ということはわかりました。
　そこで考えますと、まあ自民党の総裁特使ということだと思います、しかし、総理という顔も持っておるわけでありますから、そういう意味ではまあ相手国もかなりの政治責任者がこれに対応して会ってくれているものと私は思うのでありますけれども、まあ自民党の特使ですね、いわば。
　そこで、聞くところによると一月六日、総裁として鈴木総理が自民党にそういう要請をしたという新聞報道等も知っておりますし、同時に、それに基づいて関係各省庁の局長クラスを自民党が集めて、そこで、つまり問題解決の焦点とも言うべき、非関税障壁を撤廃するためにはどの部門があるかなどというようなことを検討しなから出発をしたということを承知いたしております。
　そうしますと、ここで一つ、いや、決してそうではないと言うならば別でありますけれども、こういうことについては行政の責任者である通産大臣、あるいは外務大臣、あるいは農林省も関係したかもしれませんけれども、そういうところの大臣もまたこれを了承しながら、いわゆるその対応策等について整理をしたのかどうか、この点ひとつお伺いをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御承知のように、自由民主党の中で国際経済対策特別調査会が発足をいたしまして、江崎議員はその会長に就任をされました。いわゆる与党の立場から、現在の深刻化しておるところの経済摩擦を解消するために何をなすべきかということで調査検討を進められたわけでありまして、その一つとしていまの輸入手続問題の改善に着手をされまして、与党でございますから、政府とも緊密な連絡のもとに党としての方向を決められまして、実は政府としてもその党の名における検討等も踏まえまして、政府自体の立場で御承知のような六十七項目に及ぶところの改善措置を決定いたしたわけでございまして、その政府決定を踏まえていわば与党の代表、総裁の特使ということで訪米、訪欧をされておるわけでございますが、これは御承知のような政府・与党という立場で、諸外国におきましても与党の立場、政府の立場を精力的な説明をされまして意見の交換を行われておりまして、私はこのことが日本としてのこれからの経済摩擦を解消する上において、一つの大きな役割りをしていただけば大変ありがたいことだ、こういうふうに考えて期待をいたしておるわけであります。
○村田秀三君　私どもは経済問題は素人であります。そしてまた、国内の新聞報道を見ていろいろと承知をし判断する以外にないのでありますけれども、いずれにいたしましても、今日の状態というものは憂慮を越えて、不安感さえ国民に与えている事態であろうと私は思います。
　でありますから、政党として、あるいは政治家として独自の立場で調査もし、ひとつその背景を探り、あるいはこちらの意見も述べ、向こうの意見も聞いてくるということは、私は何も問題ない、というよりも私どもも積極的にやりたい気持ちは実際持っております。が、しかしあの報道を見る限り、確かに自民党は与党でありますから、与党との関連の中でいろいろと方策が立てられるであろうけれども、しかしあくまでもこれは党の代表であるという場合に、向こうの政治責任者と会談をして、そしてこれまた江崎さんその人に聞かなければわからないのでありますけれども、政府・自民党はかく考え、かくいたしておりますよと、こうもいたしますからどうぞ注文をつけてくださいということを言っているわけですね。この内容から見るならば、もはや一党の代表の発言とは受け取りがたい、政府の代表として相手側は理解するのではないか、こう実は思います。
　だとすれば、先ほど来各省庁の局長クラスを集めて検討を加えて、どこをどうするという結論を得たのか得ないのかわかりませんけれども、しかし大臣も仮に、承知をしておると言いながら、つまりは相手国に行って意見交換をした、そのことと、国内の処理が乖離する場合だってなくはない。こう考えてみますと、決して私は好もしい措置であると判断するわけにはいかないわけでございまして、これはまあ当然であるというなら別でありますけれども、でない限りはやはり慎重な配慮が必要でなかったかと、こう実は思います。
　その点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま、御承知のように大変な貿易摩擦がありまして、特にその中で日本がいわば集中攻撃を受けているというふうな状況でございます。そういう中で、日本としても市場開放に対しましてやるべきことはやらなきゃならぬわけでございますが、同時にまたアメリカとかＥＣに対しても日本としての立場を明らかにすると同時に、ＥＣやまたアメリカに対しても言わなければならないことはきちんと言わなければならない。そういうことを重ねることによって貿易摩擦というものは解消していくのじゃないか、こういうふうに思っております。
　それには、やはり政府の責任というものは非常に重大でございますが、江崎さんは、与党という立場においてこの貿易摩擦に対して何らかの役割りを果たしたい、こういうことで党としての方針を踏まえて訪米そうして訪欧をされておるわけでありまして、あくまでも立場は先ほど申し上げましたように、総裁の特使ということですから、与党を代表されて行かれたわけでございますが、しかし内容的にはいまお話がございましたように、政府・与党という立場におきまして説明をされておることも事実でありまして、これはいわば政府・与党というのは一体でございますので、そうした背景を踏まえてお話をされておるわけでございますが、私はいずれにしても、そういうことによって相手国の政府要人あるいは議会の要人と忌憚のない意見の交換ができるということは、大変貿易摩擦解消の上にはプラスになるのじゃないか。特に相手の議会の人たちですね、これはアメリカの議会そしてＥＣの議会、いまの貿易摩擦で一番激しく日本に対して物を打っているのは、いわゆる議会でございますので、そういう議員間のお話し合いが非常に積極的に行われるということは、政府間の交渉と同時にこれは非常に意義のあることじゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございまして、この訪欧あるいは訪米についていろいろと報道が行われておるわけでありますが、しかしとにかくお互いに言うべきことを青い、そして意思を、考え方を明らかにしておくということは、これからの貿易摩擦解消に対して政府としていろいろと方向を決めていかなければならぬ、具体的措置を講じていかなければならぬ、こういう段階においては相手国の真意といいますか、考え方というものがつかめるということで大変私はいいことであろうと、こういうふうに実は判断をいたしてわるわけでございます。
○村田秀三君　私は何も悪いことをしておると申し上げているわけじゃございません。できればわれわれもやりたい、こう思っているわけです。ただ、問題はそれが党の代表であるか、あるいは議会の代表であるか、政府の代表であるか、この立場を明確にして、持ち帰って国内で処理をする場合に、相手国に不信を与えないような配慮というものが必要であろう、いまはうまくいったけれども、しかし将来その形で成功するという保証はないわけでありますから、そこは節をきちんと立てて、そして進めるべきであろうと、こう申し上げているわけであります。
　そこで、議会の方々と会ってまことによかったのじゃないか、こういう言われ方であります。評価の問題になろうかと思うのでありますが、私は別にひねくれて物を言うわけじゃございませんけれども、訪米あるいは訪欧前の相手国の姿勢とかなり変わっておる、むしろ増幅されておるというふうに、摩擦といいますか、あるいは感情といいますか、それがむしろ増幅された形で報道されているということについて懸念を持っているわけです。まあたとえばアメリカで言いましたならば、とにかくこれでは戦勝国か戦敗国かわからぬというようなこと、敵は日本であるというようなこと、あるいはまた、ＥＣ諸国においては、六ヵ月以内に何らかの対応を示さない場合には市場閉鎖をするというようなこと、育ってみれば、日本に対して鎖国をするということにも通じかねないような、かなり激烈な表現がなされておるわけですね。われわれには夢想だにできない、そういう考え方であるわけです。実際にそうかどうか、まあ毎日新聞のアンケートなんかもありますから、比率にすればそれほどでもないというようなことであろうかもしれませんけれども、これを見ると、とにかく古い人間はいわゆる戦争前の経済状態、関係であろうなどというふうに物を考えても決して無理ではない、こう思っておるわけです。そういう意味では、私はあの江崎代表団の成果については厳しく評価せざるを得ないわけでありますけれども、しかし、大臣の口からはあれは失敗であったなどとは言えないと思います。また失敗であったかどうかということについては今後を見てみなければそれはわからぬことでありますから、まあまあプラスマイナスどういう結果になるかは別でありますが、いずれにいたしましても、とにかく一部の新聞報道や、一部の人々のいわゆる報告によってのみこれを判断するという、それには余りにも重大な問題であると私は理解せざるを得ない。そういう意味で、これから申し上げることは、それは国会の問題ですということになるかもしれませんが、単に一党の議員の接触ではなくて、いわゆる国会として、何も向こうの偉い人と会って意見交換をするそればかりが能ではございませんが、その背景であるとか、実態であるとかいうものについて実際に承知をする機会というものが必要ではなかろうか、こう実は思うわけでございまして、そういう意味では、まあこれは今後の相談でありますけれども、国会の中で関係者協議をして、そういう機会を持ってもよかろうではないか、こんなふうにも、私見でありますが、持っております。そういうものについての通産大臣としての所見についてひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、今日の貿易摩擦は、要するに突き詰めていけば、結局国と国との問題ということになるわけでございまして、政府対政府あるいは与党対相手の国の与党といったような問題ではなくて国全体の問題でございますから、あらゆる立場で相手国との間の相互理解を進めていくということが貿易摩擦を解消する上において最も必要ではないかということを痛感いたしております。
　そういう立場で、まあこれはもちろん、いまお話しのように国会でお決めになる問題でございますが、しかし、国会全体として相手国との間のお話し合いをお互いに率直に行う、そしてお互いに主張すべきことは主張をし、責任を持つところは責任を持っていくということはきわめて私は大事なことではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、国会として一つの方向を打ち出していただくということになれば大変これは貿易摩擦解消の上には意味のあることではないだろうか、そういうふうに考えておるわけでございまして、どうもこの問題はただ政府対政府だけの問題で片がつきそうにはとうてい思えないわけでございまして、やはり国全体がこの問題に対処していく、そういうことにならないとだんだんとエスカレートしてまいりまして、政府間で話し合っても、冷静な話し合いができない、だんだんと感情的になり、そして、まあ政治的対立が起こって非常な不幸な事態に入っていく、自由貿易そのものの体制が根幹から覆るというようなことになると大変でございますので、その辺は、私は、国全体、国民全体がこの問題には関心を持ち、そして、相手国との間であらゆるパイプを通じて相互理解を進めていくということが、本当にいま大事なときではないかということを痛感いたしてわります。
　そういう意味では村田委員のお考えに私は同じ意見でございます。
○村田秀三君　次に、貿易摩擦そのものについて若干質問申し上げたいと思いますが、現在、米国議会で審議されて、言われております相互主義法案ですね、新聞を毎日見ておればあるいはわかるかもしれませんが、それがいまどのようになっておるのか、また、どういう内容のものであるのか、そしてこれに対して通産省としてどのような見解と対応策を持っておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　現在、アメリカの議会におきましては多数の相互主義法案が出ております。まあ代表的なものは、俗称ハインツ法案とか、ダンフォース法案とか言われておるものでございますが、それ以外にもかなりの数の法案が出ております。
　この内容でございますが、内容は個々でありますが、おおよそのことを申し上げますと、まず、サービスとか投資というものについて相互主義的なものを加えるべきではないかというような内容のものもございますし、それから貿易も含めて、商品も含めて全部についてそういう相互主義法案、相互主義的なものを盛り込むべきじゃないかというものもございます。
　具体的にどういうことかといいますと、おおむねのところを申しますと、相手の市場の程度に応じてどういうふうに、アメリカから見たらアメリカが輸出を阻害されているか、そういうものを計量といいますか、計算といいますか、測定といいますか、そういうことをいたしまして、それに対応してアメリカ側も対抗措置がとれると。これがまたいろんな対抗措置がありまして、従来の通商法上ではガットの手続にのっとってやるというリーズナブルなことなのですが、それをガットの手続にのっとらないでもやれるというような内容とか、いろんな法案の内容がございますが、おおむね申し上げますと、以上のような内容なんでございます。
　それで、これはまあ相手方は公正貿易といいますか、フェアトレードという概念で、場合によっては日本に対して、たとえば日本の市場を開かせるための前向きのものだという説明もしばしばされているわけですが、実際問題としてこの運用なり、背景にある考え方というのはかなり後ろ向きなものでございまして、市場制限的に動いていくだろうという見通しをわれわれは強く懸念しておるわけでございます。
　したがいまして、通産省といたしましては、この相互主義法案については、自由貿易を根底から揺るがすおそれが非常に大きいということで、機会あるごとにアメリカ側に対して指摘をし、また大臣からもたびたび向こうの要人にそういう指摘をしていただいておるわけでございます。まあアメリカの行政府としても、これまたいろんな意見があるようでございますが、現在のところはおおむねのことを申しますと、かなり相互主義、保護主義というものが突っ走ることについて懸念を持っておるということもわれわれに漏らしておるわけでございます。しかし、なかなか行政府として、いまの全体の状況では火が消せない、消しにくいということをわれわれにしばしば漏らしておるわけでございます。われわれとしては、議会の様子を注視いたしますとともに、日本の市場開放対策等を進めまして、これを回避していきたいということに全力を傾注してまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
○村田秀三君　その問題は後日改めていろいろとまたお伺いしてみたいと思いますが、今日の状態ですね、これは本当に私素人でございますし、また商工委員会に入りましたのもここ一年ぐらいのことでございます。自動車の問題あり、あるいはその前はさまざまな問題もあるわけでありますが、どちらかといえば私なんかは、農政の立場に立って、農産物の自由化反対の方向でずっと動いてきている経緯もあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても今日の状態を見てみますと、これはいままでの自動車の問題のときのように、ちょっと話し合いをして、台数を減らしましたからそれでまあまあ当面は了承できましたという問題ではないように実は私は素人なりに判断をいたしております。だからつまりこの貿易摩擦というのは、主として西側経済交流の中における日本のいわゆる貿易立国、その量、質、そういうことから考えてみて構造的なものではないのかと、実はそう考えておりますが、どうお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　貿易問題につきましては、これは体制として御案内のように自由貿易体制ということでございます。そういう中で、日本としては外国から原材料を買って、それを加工して諸外国へ輸出をする、そういうことによって国が成り立っておるといういわば貿易立国の体制にあるわけでございますから、積極的に海外市場を求めて輸出を進めていかなければならない。たとえばエネルギー問題一つをとってみましても、油の九九％まで外国から輸入をしている、こういう状況でありますし、その総量は六百億ドルにも及ぶ、こういう状況でございますから、国としてやはり国際収支の健全化を図っていくためには輸出を大いに行っていく以外にはないわけでございますから、われわれはそうした意味において、正常な競争によって日本としての経済を安定せしめるということは、日本自体の持つ経済構造からしまして当然至極のことであるし、そしてその自由貿易を支えるものとして御案内のようにガットというものがあるわけでございます。
　したがって貿易問題というのは、ただ二国間でそれを規制していくということではなくて、多国間の問題としてこれを国際社会で取り扱うというのがいわばこれまで当然のこととして国際的なルールとして形づくられてきているわけでございます。したがって、わが国としてはそうしたガット体制、自由貿易体制を堅持していくことがこれからのやはり世界の貿易体制を安定せしめる上においても最も当然のことである、こういう判断のもとにこれを推進しておるわけでございます。
　いまアメリカがそういう中で相互主義法案なんかを出して、そしてこれを議会で成立せしめようという動きがあるわけでございますが、相互主義そのものはお互いに公平にやろうということでありますからそう反論する余地はないわけでございますし、そしてまた、その相互主義というのがお互いの市場をさらに開放していこう、こういう意味の相互主義なら、それはそれなりの自由貿易体制を推進する上において意味のあることだと私は思うわけでございますが、アメリカの議会で提案されておる法律というものは、いま局長から答弁をいたしましたように相手の国の壁に応じて自分の国も壁をつくっていく、こういうことでありまして、ガットの場というものがありながら、二国間でもってこれを対処していこうということでありますから、私見ておりまして、非常に危険な考え方ではないか。これは結局するところ保護主義につながっていく。そして、この相互主義法案が国会で成立される、そしてこれが発動されるというふうなことになれば、それに対応してまたわが国としても措置をとらなければならない。それに対してまた増幅された形で措置がとられるということになれば、これはまた報復主義ということにつながってきてしまうわけでありまして、自由な貿易体制というものが根底から破壊される要素を持っておる非常に危険な考え方ではないか。自由貿易体制の中でいわば主導的な役割りを持っておるアメリカがそういう措置に踏み切るということは、これからの世界の将来というものを考えるときに、非常に私は危険な状況が出てくる可能性があるというふうに判断をして心配をいたしておるわけであります。あくまでもこれは、わが国からしましても、あるいはまた世界の貿易を伸展さしていくという上から見ましても、この自由貿易体制を堅持していくということは非常に基本的なことではないかと、こういうふうに私は考えておるわけであります。
○村田秀三君　私も時間の関係がありますので、あっちこっちまとめてはしょっておるような傾向がございますので、その問題はまた後日に。
　まあきょうは一日所信表明の質疑の時間に当てたかったのでありますけれども、法案が入りましたから、その分後日と、こういうことにもなっておりますが、改めてそこでやってまいりたい、こう思いますけれども、ちょっと私が申し上げましたのといまの答弁は意味が違うようにも思っております。本当に大臣が心配しておる心配と全く私どもも同じ心配を持っておるわけでありまして、アメリカの社会的文化的生活水準というものと、経済大国などとおだてられておるかもしれませんし、また貿易も数字の上ではかなりの高いものを示しておることは私も承知はいたしておりますが、わが国の生活水準や文化水準、社会水準というものとの比較において考えてみなくてはなりませんけれども、わが国の、輸出しなければならないといいながらも、なおかつどんどん輸出していって、いわゆる友好国といいますか、諸外国の失業者を増大させて困窮に陥れていいという考えは私は持っておらないわけですが、しかし、国内の状態を見れば、いま景気のどん底、とにかく大変なものであります。私もきのう四万くらいの都市に行きましたら、町の商店の売り上げは五十六年度は前年に比較すると五〇％も落ち込んでおる。床屋に一ヵ月に一回行った人が二ヵ月に一回というような、細かい話をいたしますとそれくらいに冷え込んでおることは間違いないわけですね。そういうような状態から考えてみて、おれの方でも困っておる、にもかかわらずいわゆる市場を開放する。外務大臣はどの程度の市場開放を言っておるか知りませんけれども、きょうあたりのニュースを見ていますと、市場を開放しますと、こういうことを言っています。ということになって、では、相手が望む現在の開放すべきものにはいろいろな物品もありましょうし、サービスの問題もありましょうけれども、望んでいるものをわが国で受け入れた場合に、日本の産業やあるいは農業にどういう影響を与えるであろうか、こういう計測について通産省はやったことはございますか。
○政府委員（若杉和夫君）　非常にむずかしい御質問でございまして、向こうの要望というのが必ずしもきちっとしておりません。結論的に言えば、日本が経済大国なりの立場、世界の強者としての立場から、自由開放体制を享受している日本としてみずから率先して市場開放を努力しろと、そしてその中には関税とかあるいはいわゆるＩＱといいますかクォータというものもございますけれども、同時に日本の企業なり流通組織の閉鎖性といいますかあるいは心理的閉鎖性とでも申しましょうか、そういうものもぜひ直していただきたい、こういう要求でございますので、心理的閉鎖性を直して何ぼ入るのかということについてはきわめてむずかしいわけでございます。しかしながら、全体的に見ますと現在われわれが考えている市場開放も一遍に全部できるわけではありません、段階的にやっていくことになると思いますが、その程度のことで、もちろん影響もございますけれどもむしろ得る利益もあるわけでございまして、商売全体で流通のパイが大きくなるということのプラスもありますから、あるいは全般的、マクロ的に言えばむしろマイナスよりもプラスの方が多い、こういうことでございますが、結論的に言いますと、そういう要求が要求でございますので、具体的な計量ということはしておりません。
○村田秀三君　校増的じゃないか、こう申し上げましたのは、その辺との関連で実は私自身が考えたわけなんですが、とにかく国内で言えば、アルミがこうの、木材がこうのとさまざまあります。とにかく、日本は敵だなどと言われるからかどうか知りませんが、市場開放をいたしますと言って頭を下げてくる、こういうようなことであるならば、実際にそれが国内にどう影響していくのか、国内の産業全体に、生活全体にどういう影響を与えていくのかということについては、当然これは豆腐を切ったようにきちっといかないまでも計測をするということは必要なんじゃないかと思いますね、これは経企庁なんかも当然関係してくる作業だと思いますけれども。
　そこで、これまでもずいぶんそういうのがちょこちょこあったのだけれども、言ってみれば通産省の方々も一生懸命やっておられるのだろうとは思うが、まあまあ少し緩慢で、何か一つ一つちょこちょこと小手先でその場を解決すればそれでいいんだというようなことで推移してきたのじゃないかと疑われるように私は思います。でありますから、これをなるほど構造的に深刻な問題だと受けとめる限りは、これはやはりいま私が申し上げましたように、産業構造審議会というそういう場だけで解決するかどうかはわかりません。新聞を見ますと近く何か産業構造審議会を開くなどとも言われておりますけれども、いずれにいたしましても、やはりそういう広範、総合的な対策を立てるべき時期にいま来ておる、またそういうような機構があるいは必要じゃないかとも思うのでありますが、その点についてはどう考えますか。
○政府委員（若杉和夫君）　産業構造につきましては、従来から産業構造の長期ビジョンを示すとともに、さらに業種別に問題業種につきまして、たとえばアルミあるいは石油化学あるいは肥料あるいは紙・パルプというようないま先生がおっしゃっておるように急速に産業構造の転換といいますか、産業調整といいますか、そういうものが必要な業種については現に結論も出しておりますし、現在も審議中のものもございます。そういうものについてはかなり計測を加えましてやっております。全体のマクロ的視点については産業構造全体ビジョンの中でやっておりますけれども、必ずしもまだ全般的なこういう問題の影響というものについては十分な検討をいたしておりませんので、近々三月中に産業構造審議会の国際経済部会を開きまして、貿易摩擦を起こしやすい体質といいますか、確かにあるわけでございますので、そういうものに中・長期的に対応するのにはどのような方法があるかということについて御審議願う所存でございます。
○村田秀三君　その貿易ギャップを解消する一番の決め手、まあいろいろなことが言われたりいろいろなことを考え、やろうという話にはなっておりますけれども、ポイントは私は貿易ギャップを解消することが、これは相手がいろいろ言ってくる一番のもとだと思うのでありますけれども、その貿易ギャップを解消する一番の決め手は何ですか。
○政府委員（若杉和夫君）　まあ貿易ギャップといいましても非常にむずかしいわけでございまして、国別の貿易収支ギャップと、それから全体の貿易収支ギャップ、さらにはインビジブルといいますか、旅行とか、海運とか、保険とか、そういうものを含めました経常収支ギャップ、しかもその経常収支が国別、グローバルベースということになりますので、率直に言わしていただきますれば、日本としてはやはり輸入をし、経済協力をし、国として循環して成長を遂げていかなければなりませんので、グローバルベースの経常収支のギャップというものがこれが均衡点といいますか、リーズナブルなものになるということが一つの目標だと思います。
　そういう意味ではまあギャップが出始めたのは、実は一昨年までは赤字でございまして、去年から多少経度収支が黒字ということでございます。したがいまして、全般的にはマクロ運営その他で調整は私はできていけるものと確信をしておりますけれども、問題は個別の問題になります。個別の問題になりますと貿易収支なり経常収支はやはりどうしても御承知のように石油の方で大赤字を中近東に出しておりますから、全体としてバランスをとるためにはある資源国以外の国とは黒字体質にならざるを得ない、黒字を出さざるを得ないということです。この辺につきましては一つは、いろんな製品輸入をし、市場を開放し、相互に拡大していく必要がありますけれども、なかなかこれは率直に言って解消することは困難だと思います。したがいまして、相互理解であり、あるいは世界経済全体の活性化といいますか、浮揚といいますか、そういうものを世界全体が力を合わせて進めていかないとこれは根本的になかなか不満は残ると、かように考えております。
○村田秀三君　まあ牛肉を言うとおりに入れても、あるいはオレンジを入れましても、ワインを入れましても、私は幅の狭い意味で申し上げますが、全体、全国、全世界のといういまのような答弁とは若干角度は違うわけでありますが、まあ言うとおりに輸入してみてもたかが知れていると思うのです。しかし、たかが知れている物を入れれば国内で国内摩擦が起きるわけでありますから、そういう意味ではそう簡単な物の言い方もできないわけでありますが、いずれにいたしましてもつまりはいま黒字国になっておる相手からは買い入れるということも考えなくてはならない、というようなことからするならば、やはり日本の景気の浮揚をまず考えるということが大切じゃないか、こう思うのですが、通産大臣はどう思いますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまのやはり世界に高まっておるところの貿易摩擦を解消していくには、具体的な問題としてたとえば関税であるとか、あるいは非関税障壁であるとか、あるいはまた、残存制限品目の問題であるとか、いろいろと具体的に検討しなきゃならない課題はあるわけでございますが、根本的にはアメリカに対しても百数十億ドルという輸出の超過がある。あるいはＥＣに対しても百億ドルの輸出の超過がある。そしてアメリカもＥＣも経済が非常に疲弊をしておる。こういう状態で、失業者もどんどんふえているということでございますから、結局基本的には、やはりアメリカやＥＣの経済が立ち直るということが、この貿易摩擦に火をつけておるその背景が改善をされることになるわけでありますし、同時にまた、日本の内需が立ち直って、これが拡大をしていくということになれば、諸外国からの製品輸入等もふえてくるわけでございますから、この内需の振興とそして、アメリカ、ＥＣの経済のいわゆる活性化というのが、私は根本的にはこの経済摩擦が非常に増幅されておる、そういう一つの感じを改善していくことに基本的にはなっていくんじゃないか、こういうふうに考えておりまして、わが国にとってもこの内需の振興というのは国内の経済の今日の状況を一歩脱却する上においても必要であるし、また同時に、貿易摩擦を解消する上においてもどうしてもわれわれは進めていかなきゃならない課題ではないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
○村田秀三君　それでは、河本経企庁長官にお伺いいたします。
　十九日の参議院の本会議でも、同僚議員の質問に答えて、景気の動向に触れ、十月、十一月、第三・四半期ですか、貿易輸出の停滞があって、五十六年度の成長率、下方修正したけれども、その達成もかなり厳しいというようなことを言っておられました。私も実際そうだと思っておるわけであります。
　今日のこの日本経済の低迷といいますか、不況といいますか、これは先があるのかないのかなとというそういう議論は別にして、ちょっと公定歩合を引き下げて云々などというような簡単なものではなくて、とにかく構造的なものになってきておるのではないか、そんなふうに実は思えてならないのです、素人でありますよ。素人であるけれども、アルミの問題であるとか、木材の問題であるとか、パルプの問題であるとか、いろいろさまざま聞かされてみましても、構造的なものではあるまいか、こう思っておりますが、長官はどのようにお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の不況が構造的であるかどうかという問題でありますが、私は、やはり根本は第二次石油危機の厳しい影響がいま全世界を覆っておる。日本もやはりその強い影響を受けておる。現在の世界の経済が戦後最も深刻な不況である。先進工業国だけで失業者が三千万人にもなっておる。こういうことが背景にあろうかと思います。だから、現在の不況は、構造的というよりも第二次石油危機の厳しい影響が出ておる、こういうことではないか、こういう感じがいたします。
　もう少し具体的に申し上げますと、一つは、先ほど来貿易の問題が出ておりましたが、最近、貿易が伸び悩んでおる、むしろ減りぎみである。これも世界全体が不況でありまして、世界の購買力が激減しておる。相手に買う力がない、市場が非常に狭くなっておる。これもやはり私は石油危機の影響だ、こう思っております。それから、アメリカの高金利、このために日本は金融政策もとれないわけでありますが、これもやはりもとを正せば石油危機に端を発しておる、こういう感じがいたします。公共郡業の据え置きあるいは可処分所得の伸び悩み、いろいろ理由はございますけれども、やはり石油危機による世界経済の混乱、これが私は最大の背景である、こう思っております。
○村田秀三君　本当に持ち時間がなくなってきておりますので、あちこちはしょる結果になりますが、そういう状態で日本経済の運営見通し、経企庁は五十七年度の分を発表はすでにされておるわけでありますが、改めて数字を申し上げる必要はなかろうかと思いますけれども、この達成は今日の状態の中で可能であるのかどうか。成長率は名目八・四％、実質五・二％でありますか、その他さまざまあるわけでありますけれども、とにかく達成は今日の経済の推移から見て可能であるのかどうか、ひとつお伺いいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、達成は可能だ、こう思っております。
　と申しますのは、わが国の経済は欧米諸国に比べまして幾つかのすぐれた点がございます。たとえば失業率が非常に低い、物価も安定しております。それから、貯蓄率は依然として相当高い水準にございますし、金利水準は世界で最低の水準にある。労使の関係も比較的良好な状態が続いておりますし、経済全体の国際競争力も相当強い。こういうことを考えますと、他の国よりも相当高い成長はわが国は十分できるはずだ、こう思っております。
　ただ、繰り返して恐縮でありますけれども、いま世界経済は非常に激動期にございますので、したがって日本経済も激動期でございます。次から次へいろいろな情勢が変わってまいりますので、その情勢の変化に応じましてやはり適切な手段を機敏に進めていく、これは私は絶対の条件だと思います。世の中が変わって経済の条件が変わっておるのに何もしないでじっとしておる、こういうことでありますと、これはできる成長もできなくなる、こういうことだと思います。
○村田秀三君　かなり自信をお持ちでできると、こうおっしゃっておるわけです。しかし、まあ予測をして、いろいろこれが正しい、それは間違いであるなどというような議論をする必要はなかろうかと思いますけれども、政府だけが五・二％、しかしよその調査機関ですか、銀行であるとか経済研究所のそういう試算発表されておるものを見ます限りは、まあまあ一番よく見ても四・五％、これが一ヵ所か二ヵ所ぐらいしかありませんね、大体三％、三％以下というところはないようですね。もちろん政府ですから、いやとてもむずかしいなどと言って、これは国民に大きな影響を与えるということも配慮されていると、こう思いますけれども、しかし、事実問題として、いわゆる昨年からこの春までの経緯を見る限りでは、どうしても理解できない。素人でも理解できないですね。そういうことで、他の委員会でもいろいろ議論された、こう思いますが、とにかく五・二％を達成する前提となりますのは、でれば何と言いましても、いわゆる雇用者所得、つまり可処分所得を引き上げるということが前提になっているはずであります。だとすれば、まあいま賃金問題、春闘の時期でもございますけれども、とにかく八・六％と私は聞いておりますけれども、その名目雇用者所得の伸び率も確保して、あるいはそれ以上確保して、そしていわゆる可処分所得を引き上げるというためには、これは減税問題などということは当然出てくるわけであります。まあ細かい試算が出ておりますが、それをいま申し上げている時間も。ざいませんけれども、とにかくそのほかにさまざまあろうけれども、当面はこの問題に真剣に政府が取り組まなければ、私はとてもいまここで胸を張って長官は物を言ってみても、それはどうも国民は信用はいたしません、これは生活実感、あるいは数字に出てくる問題でありますから。ということになりますると、いわゆる、先ほど申し上げました賃金の問題と、玉虫色などと言われておりますが、あるいは新聞を見ますと、公明党の竹入委員長は、あれはメモがあったなどというような話にもなってくるわけでありますけれども、五十七年度減税というのは、いわゆる比率改定もございましょう、あるいは過去何回かやりました戻し減税などということもあるでしょう、そういうものについて長官はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府が経済見通しをつくります場合には、雇用者所得が幾ら伸びるか、こういうことを計算いたします。それを前提にいたしましていろんな試算をするわけでありますが、五十七年度は一人当たりの雇用者所得は六・九％ぐらい伸びるであろう、こういうことを想定をいたしております。全体としての雇用者所得は、雇用者の数もふえますので八・六％伸びると、こう想定をしております。実は、五十六年度は一人当たりの雇用者所得は七・五％伸びると、このように考えておったのでありますが、大企業の方は相当伸びておりますが、中小企業の方が非常に伸びが低い、こういうことで、現在のところは六％にいくかいかないか、あるいは六％切るのではなかろうかと、こういう感じもいたします。それに比べますと若干ふえておりますが、これは後半経済がある程度回復をいたしまして、所定外給与等も相当伸びるであろうと、こういう想定に立ちまして、先ほど申し上げましたような数字を算出したわけであります。
　しかし現実問題として、雇用者所得が伸びなかった、非常に低い水準である、こういうことになりますと、これまた試算の前提条件が狂ってくるわけでございますから、そのときには先ほど申し上げましたように、何らかのやはり対応が必要だ、こう思っておりますけれども、さて、それでは減税問題は一体どうかということでありますが、これにつきましては政府は統一見解をつくりまして、五十八年度以降できるだけ早い機会に減税できるような条件を整えましょう、その条件とは何ぞやといいますと、財政再建のめどを、五十九年にできるようにつけるということと、それと減税のための財源の見通しをつけるということである、こういうことを一月の下旬に決めたことは御案内のとおりでございます。一応そういうことで政府は考えておりましたが、先般議長の見解が出まして、この際は予算が成立すれば大蔵委員会に小委員会を設けて、この問題を与野党の間で議論したらどうか、こういう見解が出ておりますので、現在のところ政府はその小委係員会の結論待ち、結論が出ればその結論を尊重いたします。こういうことを総理以下言っておるところでございまして、政府見解よりも小委員会の結論がこの際は優先をする、こういう感じでございます。
○村田秀三君　いろいろ詰めたいと思いますが、先に進みます。
　十八日に日本商工会議所の総会がありました。私も案内をいただいたのでありますが、出席いたしませんので直接には聞いておりませんけれども、永野会頭は景気よりも行革をと、こうあいさつをいたしました。そして長官は、景気も行革も両立可能であるというあいさつをしたという新聞報道がございます。新聞の書いてあるものを見ただけでございます。改めて長官の見解を伺いたいと思いますし、実はその日の夕刊を見ますと、建設省が一兆円の国債を発行すればかくかくしかじかの経済効果があらわれる、最気浮揚策として。こういう、これまた新聞でありますから、よく内容は承知しないのでありますけれども、まあ建設省というと経済関係の省とも受けとめられないわけでございまして、何かそこに特別な意味があるのかなととも考えてみるわけでありますが、つまりは行革もまた景気も両立すると、こう言ってそして閣議決定は五十七年度公共事業等の前倒し。しかし、後半すき間ができるから何らかの措置を必要とするであろうと、こう長官はそのあいさつの中で述べられておるわけでありますから、この建設省が発表いたしました一兆円建設国債の発行と何らかの関係を持っておるのかと、げすは勘ぐるわけでありますが、その点はいかがですか。また、その一兆円の建設国債を発行するということについて長官はいかがお考えになりますか。ちょっと所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私が日本商工会議所の総会で申し述べましたことは、昭和五十九年度に財政再建するという目標でいろいろ政策を進めておりますけれども、しかし、これは行政改革をやったからこの財政再建ができるというものではないし、歳出の合理化をある程度やったかるそれで財政再建ができるものではない。やはり経済が力を回復いたしまして、そこから相当規模の税の自然増収が毎年出てくるという前提条件に立っておるのだ。で、大蔵省の試算を見ますと五十七年度も含みまして五十八年から六十年までの間に十八兆円という税の自然増収を期待しておる。そういう計算が国会に出されております。五十六年度の税収は三十二兆という想定でございます、結果的にどうなるかわかりませんが、とにかく三十二兆と想定されておる税収が五十兆になる、ということでありますから相当な力を持たないとこれだけの税の自然増収は期待できないのであります。ところが巷間、ある程度歳出の合理化だけで財政の再建ができると言われる方も多いのですけれども、私どもといたしましては、もちろん行革も徹底してやらなければなりません。歳出の削減ももちろんやらなければなりませんが、同時に、景気が悪くなってしまって税収が計画どおり伸びないとか、あるいは横並びになるとか、こういうことになりますととても財政再建はできない、こう思っております。したがって、行政改革はもちろん成功させなければなりませんが、財政再建をやり遂げるためには、行政改革も成功させ、同時に経済の力を回復いたしまして歳入全体がふえると、この二本立てでないといけない。その二本立てで政治を進める、政策を進めるということは十分可能だ。一方をやっておる間は一方ができない、こういうものではない。両方並行して進めていって初めて政府の目標というものは達成できるのだ、こういう趣旨のことをあいさつで言ったのでございます。
　それから、それと建設省の一兆円の建設国債との関係はあるかということでございますが、それは関係はございません。建設省は建設省独自の立場からいまお述べになりましたような計算をされたのだと思いますが、そのことにつきましては私は詳しく承知しておりません。
○村田秀三君　これから申し上げます質問は答えにくいかもしれませんが、一兆円建設国債を発行したという前提に立って物を考えてみた場合に、これは鈴木財政再建の構想とどういう関係が生ずるのか、こう実は考えているわけです。これは鈴木財政再建の破綻であるなどとは恐らく言いがたい、こう思いますが、私はもし発行されるとすればこれは破綻だと断定いたします。
　そこで考えますことは、この国債は、特例債と四条債があるわけでありますけれども、どちらにも私らは最初から反対をしてきた立場に立っております。特に四十二年の特例債をわずか二千億でも発行する際には、恐らく徹夜国会をやったんじゃないかという記憶があるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、建設国債といいあるいは特例債といい、とにかく銭に印はついてないわけでありますから借金は借金でありますね。そして、とにかく今日の累積国債の経緯を見てみますと、十何年かかっておるわけです。主としては四十六年から建設国債も前年の四千億から一兆二千億にはね上がっておる、こういう経過があるわけです。それほど十何年もかかって借金したやつをわずか三、四年でひとつゼロにしましょう、この場合は特例債を五十九年にはゼロにすると、こういうことに私は承知をするわけでありますが、とにかくこれはむちゃな計画だと思うのですよ。とにかく八十兆円も九十兆円も国債を持っていて気持ちいいと思っている国民はおりませんよ。これは政府ばかりじゃありません。いずれかはこれは何らかの形で出さねばならぬ借金でありますから。しかし、十何年もかかってため込んだ借金をとにかくわずか三、四年でこれをゼロにしましょうなんて、これは数字の上ではできますけれども、そんなにどだいできる相談じゃないと、私は思います。
　そう考えてみますと、経済はよく生き物だと、こう言いますから、財政再建と行革というのは私は別だと、こう思っておりますが、行革にしろ機構のむだを省いて必要なものをつくるというようなことであるなら別でありますけれども、歳出だけに目を向けて、そしていわゆる福祉を切り捨ててみたりあるいは教育の問題に入ってみたり、とにかく国民だけが犠牲になるような支出の削減を図っておるわけでありますから、これは心理的に国民に何といいましょうか、危機感を与えて自主経済防衛努力をするように仕向けてしまっている。これも行革デフレと言われるゆえんではないか、こう思いますが、いずれにいたしても無理がある。建設国債の発行について私は反対をするけれども、しかし、いま長官がおっしゃいましたように、経済は生き物でありますから、いわゆる融通無碍、財政再建計画にこだわらない運営というものが必要である、こう思っておるわけでありまして、言ってみれば東北人というのは頭かたいのでありますが、土光さん、鈴木さんも大分頭がかたいんじゃないかと実は思っておりますけれども、そんなに何もこれを政治生命をかけるなどと大上段に振りかぶって、何でもかんでも今日の日本の経済の状態や国民の困却を無視してまでも我を通すなどという考えにならなくてもいいんじゃないか、こう私は実はひそかに思っておるわけでありますが、それは長官どうでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま景気が低迷をしておりますので、先般の閣議で、さしあたり五十七年度予算が通りました暁にはその予算の中に盛り込まれております公共事業を上半期にできるだけ繰り上げて執行することにいたしましょうということを決めました。同時に、災害復旧事業とか、ことしの住宅建設計画のうち公的住宅、これらの分野におきましても上半期にできるだけ繰り上げてやりましょう、こういうことを決定したのであります。そこで、下半期には当然公共事業が激減をいたします。しばしば予算委員会等におきましても、もしそれで景気がよくなればそれでよろしいが、依然として景気が悪い、この秋の段階において悪いという場合には一体どうするんだ、こういう御質問がございまして、それに対しまして政府の方といたしましては、その時点で万一景気が立ち直らない、こういう場合には適切な対応をいたします、適切な手段を考えますと、こういう答弁をしてきたのでございます。それじゃ適切な手段とは何ぞやということになりますと、実はまだ中身については何ら相談はいたしておりませんが、非常に経済が悪い状態にあればそれをほうっておくわけにいかない、やはり政府としては適切な対応をしていかなければならぬ責任がある、そういうことでございます。
　その場合に、いま建設国債というお話が出ましたが、建設国債の問題はまだ全然議論にもなっておりませんし、結論が出ておるわけではございません。ただ、巷間建設国債と赤字国債はいずれも借金だからよくない、こういう実は議論もあるんです。確かにおっしゃるように。いずれにしても国の借金には違いないではないか、皆利息がつくじゃないか、こういう議論も確かにありまして、これは大変有力な議論だと思います。しかし、また一方におきまして、赤字国債というのは経常的な経費を賄うものである、しかし建設国債は国や国民の財産をつくり上げるそういう国債であって、これは資産としてちゃんと残るものだ、しかもそれが国の将来の発展の基礎になり、あるいは産業基盤の充実にもなる、こういうことだから赤字のための国債と区別して考えるべきではないか、こういう議論もございます。まだそれについてどちらがいいかどう判断すべきかという結論は出ておりませんが、二つの議論がございますから、私はその二つの議論いずれが日本の国情に合うのか、そういうこと等につきましてもやはり今後関係者の間で議論してみる必要があるのじゃないか、こう思っております。また一方、日本の社会資本投資は十分なのか。社会資本はもうすでに十分充実されておるのかどうか、こういう議論もありますし、それはまだ不十分である、こういう議論もございまして、さまざまな議論が幾つかございますので、そういう議論はこれから時間もございますので専門家の間でいろいろ進むものと、こう考えております。
○村田秀三君　これで質問を終わりますが、後日また質問の機会もつくりましてそれらの問題をもう少し詰めてまいりたいと、こう思います。
　いずれにしても、私どものこの単純な頭では、貿易摩擦解消の問題と国内の景気浮揚の問題はこれは大いに関係がある、国内の景気を浮揚させるためには心理的なものももちろん十分に対応しなくてはならぬと思いますけれども、面接的には国民の可処分所得を引き上げることが必要なんだ、単純な物の言いようでありますけれども、こう私は思っております。物価の鎮静あるいは雇用者所得の動向、あるいは減税、こういうものが全部絡んでおりますから、まあ今国会あるいは予算委員会等ではずいぶんと詰めた議論もなされたと、こう思いますが、そういう意味で国民を安心させることができるようなそういう政策をひとつ展開していただきたい、こうお願いを申し上げまして終わります。
○対馬孝且君　時間も詰まっております。二時間を予定しておりましたが、時間がありませんからポイントを長官に一問だけお願い申し上げます。いずれ二十五日の予算委員会で私も質問をいたしますから。
　いまの問題に関連いたしまして景気浮揚対策で、大臣が経済見通し五十六年度四・一％の達成、あるいは五十七年度の五・二％の達成はある程度確信を持てるという答えでございました。問題は、大臣がこの間予算委員会でも強調されていますが、何といっても当面対策として公共事業の四分の三を前倒ししたいと、こういうことで特に住宅政策を強調されました。しかし問題は、いまもございましたけれども、私はそう簡単に四・一％五十六年度の経済実質達成は困難ではないかと、そのことを率直に申し上げます。ということは、やはり可処分所得が冷え切っているということはもちろんでありますが、率直に申し上げて、もう購買力がほとんどないというのが、意欲がないというのが——きょう大臣もお聞きになったかどうか知りませんが、ＮＨＫの鈴木内閣の世論調査ということでけさの七時のニュースに流されました。六日、七日、二日間やりました結果、鈴木内閣を評価しない、できないというのがもはや五九・七％。これは歴代内閣では末期的な症状であります。もう六〇％が鈴木内閣は支持できないと。評価するというのは三一・五％よりございません。この中身を分析いたしますと、まさに減税に対する不満、それからいわゆる景気に対する不信、政治倫理に対する不信、これがまさにこの五九・七％に対する国民の素朴な声であります。
　そういたしますと、私はここでお伺いしておきたいことは、いわゆる五十六年度の四・一％経済成長率を達成する、景気浮揚に最終的なあらゆる対策をとると、こう訴えているわけでありますが、私は、やはり何といってもこれからの対策というのは公共事業、もちろん住宅投資あるいは金利の問題、いまも訴えましたが、消費者の購買力の心理的な影響である何といっても減税あるいは所得の今後の課題ということに総合的な対策の手を打たれなければ、なかなかこれといってもむずかしいのではないか。そういう意味では、当面対策よりも総合的な対策として、つまり、公共事業、住宅投資、金利対策、減税、所得の国民消費対策、こういう総合的な経済的な対策が打たれない限り今後の経済の成長率の安定は望み得ないのではないか。この一問、ひとつ大臣の所見だけ伺っておきたい、こう思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほどの御質問で、昭和五十七年度の経済見通しの達成はできるかと、こういうお話でございましたから、これは経済情勢の変化に応じて機敏で適切な政策を展開すればそれはできますと、こういうことを申し上げたわけでございます。もちろん、それをやらなければできないということでございますが、ただ、五十六年度につきましては、御質問はございませんでしたが、いま改めて申し上げますと、五十六年度は、第一・四半期は一・二％成長、第二・四半期が〇・六％成長、第三・四半期がマイナス〇・九％成長でございまして、現時点では政府の修正いたしました四・一％成長というのは非常に達成が厳しい条件になっておる、こういうことでございます。
　それから、いま一連の最気浮揚策についてのお話がございました。いま、景気の足を引っ張っておる原因はわかっておるわけでありますから、それらに対しまして十分な対応ができれば現在の経済情勢は相当変化すると思いますけれども、残念ながら幾つかの政策がなかなかやれない、こういうところに問題があるわけでございます。
　ただ減税問題については、お話がございましたが、確かに五十六年度の雇用者所得の伸びは政府の当初想定いたしておりました水準よりも相当低い状態になろうとしております。しかし、この場合に減税問題をどうするかにつきましては、先般の議長見解を受けまして大蔵委員会の結論待ち、その結論を政府の方では尊重しますということは総理、以下お答えしておるところでございますので、その判断をまちたい、このように考えております。