Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田政府委員　ケーブルテレビでございますが、ケーブルテレビは本来地域独占性が非常に強い。現在はかなり免許等では自由にしておりますが、元来、一遍線を張りますと独占性が強いという面がございます。そういうことで、地域に対しての社会的影響力が非常に大きい放送メディアでございますので、平成五年十二月までは、五分の一未満ということで規制しておりました。それを平成五年の十二月に三分の一未満まで規制を緩和したという経緯がございます。
　しかしながら、本来ケーブルテレビというのは、私が申し上げましたようにまだまだ地域独占性が強いということで、一定の外資規制は残す理由は十分あるということが基本の考え方でございます。
　一方で、現在、通信と放送の融合ということで、このケーブルテレビがいわゆる電気通信事業を行うことができるということになるわけでありまして、かつ、ケーブルテレビの将来の発展を見ますと、電気通信分野での発展というものが大きく見込まれる。外資もこういうところに非常に興味を持っている面であろうかと思いますが、そういう中で、電気通信の方は外資の規制を撤廃する、一方、ケーブルテレビの放送分野はまだまだ放送的な地域独占があるので外資の規制が必要である、この二つの考えが出てくるわけであります。
　そういう中で、ケーブルテレビにつきまして、電気通信分野を行う、両方行うケーブルテレビにつきましては、どちらかというと電気通信に合わせた方がいいというふうな考えでもちまして、この電気通信分野を行うケーブルテレビにつきまして外資規制をなくする、こういうことでありますが、基本的には、まだケーブルの放送だけやっている分野につきましては一放送という分野だけでありますので、基本的な理念として一定の外資の規制を残す必要があるだろう、こういうふうに考えた結果でございます。
○赤松（正）委員　わかりました。
　先ほど来私が冒頭の方で話をいたしましたけれども、今後アメリカが日本に対して、いわば相互主義的観点から二国間の協議を迫ってくる可能性があるということを指摘する向きが、交渉妥結のあの当時盛んに展開をされておりましたけれども、その後、具体的にそういう呼びかけがあったのかどうか。さっき私が話を出しましたＮＴＴの資材調達とかあるいは認証申請とか、そういうこととは別に、改めてそういう二国間協議という場を設けようという動きはあったのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○長谷川説明員　ＮＴＴあるいはＫＤＤの外資規制の撤廃につきまして、基本電気通信交渉の過程においてアメリカがこれを日本に求めてきたというのは事実でございますし、先ほど御説明したとおりでございます。
　この点につきまして、委員御指摘のとおりに、今後二国間の協議等で要求してくる可能性はあるというふうに私どもも考えております。ＷＴＯの交渉の妥結をいたしました最後の会合の中で各国が演説を行っておりますが、アメリカの代表の演説を見ますと、この交渉の成果は非常に大きなものであると言いつつも、この成立いたしました合意が発効いたします来年一月一日までの間にまだ二国間でアメリカとしては求めるものがあるということを言っておりますので、それが、先ほども御説明をいたしました韓国でございますとか、あるいはカナダでございますとかメキシコというような国々とともに日本も含まれているというふうに思っております。
　ただ、具体的に、この問題に関して二国間協議をやろうではないかという申し出は今のところはございません、ＮＴＴ、ＫＤＤのアメリカ子会社の認証問題に関連をしてこの問題が取り上げられていることは事実でございますが、今のところ協議そのものの要求というものはございません。
　アメリカの考え方でございますが、私ども、無線局に対するアメリカの二〇％の外資規制というものを見ましても、あるいは他の主要国においても何らかの形で外資規制等が維持されているということから見ましても、日本だけが各国に比較をして行き過ぎた規制をしているというふうには思っておりませんで、そういう意味で、日本だけを対象にした交渉に応じる必要はない、このように考えているところでございます。
　今回、ＷＴＯの交渉が成立をしまして、新しい多国間の枠組みができたわけでございますので、こうした外資規制等の制限について今後議論をするということであるならば、日米二国間のみで協議を行うということではなくてＷＴＯの場で議論をしていくのが適当であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回交渉がまとまったばかりでございますので、我が国といたしましては、各国がこの今回のＷＴＯの交渉結果をまず誠実に履行していくことが先決である、このように考えているところでございます。
○赤松（正）委員　今、新しい多国間の枠組みの中で、できたばかりのＷＴＯの交渉の中身を受けての協議が大事だというお話がありましたけれども、仮に二国間協議が行われるとしたら、アメリカがＥＣＯテスト、相手国の自由度を見る事前審査ということのようですけれども、ＥＣＯテストや、あるいは、国際通信計算料金で提案してきているアメリカ作成の料金目標、ベンチマークといったものの導入を迫ってくるのではないかというふうな指摘がありますけれども、仮にそういうことがあった場合、郵政省はどう対応するのか、そのあたりについて。
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川説明員　委員御指摘のとおりに、アメリカは現在、外国の通信事業者がアメリカの市場に参入するに際しまして、相手国の市場が米国と同様に開放されているか、これを見まして、それによって参入を認めるという相互主義的な参入制度を実施いたしております。
　これは、御指摘のございましたようにＥＣＯテストと呼ばれています。英語でイフェクティブ・コンペティティブ・オポチュニティーズ、効果的な競争機会とでも申しましょうか、それを試すためのテストということでございまして、この頭文字をとってＥＣＯテストと言われておるものでございます。
　それからまた、国際計算料金についてベンチマークという基準値を設定いたしまして、この基準に合っているかどうかをアメリカの市場に参入するための条件とするという規則案の制定も現在検討されているところでございます。
　こうしたアメリカのとっております、あるいは検討しております制度というものは、サービス貿易協定の基本原則であります最恵国待遇に反する可能性が高いというふうに私ども思っておりまして、我が国を初めとする各国がＷＴＯの基本電気通信交渉の中におきましてその撤廃を求めてきたところでございます。
　今回、この交渉にアメリカも含めて合意が成立したわけでございまして、この合意は来年一月一日から発効いたしますが、そういたしますと、来年の一月一日以降は米国を含めた各国が最恵国待遇の義務を負うということになるわけでございまして、アメリカにおいても相互主義は維持できなくなる、こう考えておるわけでございます。したがいまして、合意の発効後、これらの相互主義的な参入制度は廃止されるものというふうに期待をしているところでございます。
　なお、仮に最恵国待遇の原則に反する形でアメリカが相互主義的な参入制度を維持するという場合には、ＷＴＯの紛争解決手続を利用することが可能である、このように考えております。
○赤松（正）委員　この参入規制に対して、アジアの国々の対応について日本はどう評価しているかという点。それから、日本のアジア各国への参加を促す働きかけに対して、マレーシア、インドネシアを初めとして、当初の四十八カ国にプラスして六十九カ国が参加を承諾したというお話が先ほどございましたけれども、いわゆるモデル約束案の参照ペーパーをオーケーしたのはそのうちの五十七カ国、オーケーしなかった国が十二カ国あるわけですけれども、その十二カ国はどういう国なのかという点。それから、今申し上げた、日本としてどう評価をするのか、また今後のアジア各国の規制緩和についての見通し、こういった点について。
○長谷川説明員　アジアの各国につきましては、御指摘のとおり、国によって差はございますが、多かれ少なかれ外資の参入を制限をいたしましたり、あるいは自由化するサービスを限定したりしている場合が多うございます。この点につきましては、こうした開発途上国がその発展段階に応じて自由化を進めようとしているということについては、現時点ではやむを得ないものではないかというふうに考えているところでございます。私どもとしては、今回でき上がりましたこの合意、この成果を私どもの国の事業者が最大限に活用することを期待しているところでございます。
　今後につきましては、私ども、各国においても競争の促進によりまして料金の低廉化、サービスの多様化というものがそれぞれのお国の事情の中でそれなりに実現をしていくと思っておりますし、また、私ども、日本の中で自由化の成果、経験というものを、大きなものを持っているわけでございますので、こういうものを各国に紹介し、理解を得る中で、さらなる自由化につながっていけばいいなということを考えているところでございます。
　また、先ほど御指摘のございました参照ペーパーの採用につきましては、御指摘のとおりに、この交渉に合意をしたすべての国が採用したわけではございませんで、一部の途上国ではそこまでの条件整備はなかなか一遍にはできないということで、この採用に至らなかった国があるのは事実でございますが、これまた各国の自由化が全般的に進んでいく中で、そうした自由化をすることが自分の国の電気通信の発展、そしてまた電気通信を通じました経済の発展につながっていくんだということが次第に理解が深まってくるものというふうに私どもは思っておりまして、いずれこうした参照ペーパーの採用は大きく進んでくるもの、このように考えております。
○赤松（正）委員　この法案に関する質問は以上で終わりますけれども、最後に、法案に直接関係しないことで恐縮でございますけれども、大臣にちょっとお聞かせ願いたいのです。
　先般、六月の初旬にでも公表される郵政審議会の答申の中において郵便料金二〇〇五年までの凍結という、そういう方針が盛り込まれるというふうな報道がありましたけれども、そのことについて、先般、二月でしたか、私はこの場で大臣に、この郵便料金の問題、今回、消費税五％値上げに連動させない、あとう限りの努力をして郵便料金の据え置きということをやっていきたいんだ、そのためには郵便番号の七文字化を初めとするさまざまな努力をしていって、その結果として料金の維持、据え置きを図っていきたいんだ、そういうようなお話がございました。そうしたことがここに来て二〇〇五年という明確な時間まで、これからまだあと八年という先までの期間を凍結するというふうな、そういうことを仮に本当に考えておられるかどうかという、まず事実関係が第一点ですが、そういうことが本当に可能になるのかどうか、その根拠について、大臣が今どう考えておられるのかを聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○内海政府委員　ちょっと事実関係だけ御説明させていただきます。
　今、二十一世紀の郵便局サービスのあり方を審議しております郵政審議会が、六月十日に向けましていろいろ審議している最中でございますが、その中で、郵便料金はできるだけ長期間安く保つべきではないかという御審議がなされていることは事実でございますけれども、それ以上のことは、まだ審議会の答申も出てございませんのでございません。
○堀之内国務大臣　ただいま局長から御答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、なるべく長い期間料金を据え置きでいきたい、こういうような考えでおりますが、神崎郵政大臣のときに大変な御英断をいただきまして、六十二円から八十円というような料金をいただきましたが、先般も、こうした大幅な値上げによって黒字が維持されておるのではないか、こういうようなことの御指摘もございました。
　しかし、私どもは、せっかくここまでこの料金に国民も理解をいただいておるわけでございますので、この低料金をできるだけ長い期間維持する、これは必要不可欠だと思っておりますが、そのためには、現在、第九次定員削減計画をもちまして、職員の合理化と申しますか、人員の合理化も図っていき、さらに七けたの区分機械化を進めまして、効率化をやっていきたい、こういうような形から定員削減等も検討しておるわけであります。そのような形で、なるべく長期間郵便料金を維持することがこれから国民の理解を得られる大きな手段だ、こういうように考えております。
　もう一つは、郵便需要の拡大、このこともこれからの大きな課題でありますので、需要を拡大していくことはやはり低料金でいくことがまず第一だ、こういうように考えている次第でございます。
○赤松（正）委員　今大臣の方からできるだけ料金を凍結する方向を長くしたいというお話がありましたけれども、一方で、郵政三事業民営化によって据え置きどころか安くできる、郵便料金をもっと、凍結どころか今の値段よりも安くできるというそういう主張、そういう試み、そういったものが現在もあり、これからまたなおかつ幅広く展開されてくる、そういうふうに思います。そういった意味を含めて、これから一層の努力、先ほどおっしゃったような方針にのっとっての努力をお願いしたい、こんなふうに思いまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長　北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　私はちょっと本論と外れますけれども、まず大臣の方にお伺いしたいと思うのですが、大臣は以前当委員会で、野村のＶＩＰ口座のことでございますけれども、残念ながら登録されていないと言われたことがあります。そしてその後、私が五月十五日の当委員会において、再度その口座の問題について、ＶＩＰ口座については関係がないのかという御質問をいたしまして、そのときはないと言われ、そのときに念には念を入れて再度調査したいという趣旨のことを申されました。ところが、その後、五月二十日付の新聞によりますと、梶山官房長官が二十日の記者会見で、堀之内久男郵政大臣が過去に取引があったことを認めたという発表をされました。同日の夕刊には、郵政大臣みずから過去に取引があったと認められた記者会見があったというふうに報道されております。鹿島建設の株で過去に取引があったが残高はないとした上で、ＶＩＰ口座ではない、しかも、未公開株やＣＢの取引はないというふうに語ったと伝えられております。どうも最初のニュアンスと随分違うというか、私の質問も最初はＶＩＰ口座ではないかという限定した質問でありましたので、そうではないとおっしゃったのでしょうが、過去に取引があったということは、多くの大臣の中の、わずかの中のお一人であるということで、私どもも関心があるわけでございます。
　ところで、私の質問は、この新聞発表に基づいたことですが、過去に鹿島の株で取引があったというふうに言われますけれども、過去の取引とはいつごろのことなのか、そしてその鹿島の株をどのくらいの量、金額を取引されたのか、あるいは鹿島以外にはないのか、鹿島だけであるのか、そして過去に何回くらいの取引をされたのか、その数量、金額、その時期等について、まずお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま過去の株の取引の状況についてお尋ねになりましたが、私は、過去というか、平成二年の選挙で落選いたしましたので、それ以前は株の取引はあったわけでありますが、どれくらいあったかと言われると、数はほとんど覚えておりません。株は、持っておりましたのは、鹿島の株を二万株、これはもう資産公表で全部出しておるわけです。平成五年に当選いたしましたときにも、資産表で全部出しておりますので、そのほか、同和火災の株が五千でしたか、きょうは資産公表したものを持ってきておりませんので、ちょっと覚えておりません。
　野村証券との取引はあったかということですが、もちろん、閣僚に就任するまではありました。しかし、閣僚になったら、株は全部引き揚げて信託銀行に預けなさいという内閣の申し合わせでありましたので、十一月就任と同時に株の取引は一切やめて、かの株は今中央信託銀行に預けておるわけであります。そして、その後、ＶＩＰ口座があるかとおっしゃいましたから、もちろんその調査をさせまして、ＶＩＰ口座はありません、こういうことであります。
○木村委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○木村委員長　速記を起こしてください。
　北村君。
○北村（哲）委員　ただいまのことで、株は引き揚げられたとおっしゃいますけれども、一たん取引をされると口座そのものは現在もある、野村にあるということは間違いないと思うのですけれども、その辺の認識はいかがでございましょうか。
○堀之内国務大臣　御指摘のとおりでございまして、口座はあります。しかし、残高ゼロということで、この前、官房長官から、各閣僚、野村のそうした調査を命ぜられましたので、報告をいたしております。
○北村（哲）委員　ただいまのことは、閣僚になられた以後はよくわかりました。
　ところで、野村にかつて閣僚以前には口座がおありになったわけですけれども、それがＶＩＰ口座ではないというふうに言い切れるのかどうか、その辺は御自分で確認をされたのでしょうか。というのは、ほかの方々は、自分がＶＩＰになっているかどうかわからない、向こうが勝手に決めたんだというふうな弁解というか、そういうふうに言っておられる方もあるわけですよ。私が野村証券に確かめましたら、自分で確認すればそうであるかどうかは教えますと。しかし、向こうからは教えないこともありますということがあるのですよ。
　そうすると、大臣は、ＶＩＰ口座ではないというふうにかなり確信を持って言っておられるということは、御自身で、閣僚におなりになる前でしょうけれども、あるいは現在でも同じなのですけれども、ＶＩＰではないというふうに確認でもされたのでしょうか、あるいはその辺ははっきりしないのでしょうか。
○堀之内国務大臣　私は、直接野村証券の担当課長とお会いいたしまして確認をいたしました。なぜ私はＶＩＰじゃなくて普通のあれだったのか、どういういきさつでＶＩＰというのがあったのか、その辺の、ＶＩＰとか特別口座とか、いろいろな者を呼んで、担当課長を呼んで経過というものを私も聞きましたが、先生のはＶＩＰという口座指定にはなっておりません、今度官房長官に出しました残高証明に、ＶＩＰの人ほここに印が入らておるのだそうでありますが、先生のは入っておりません、こういうことであります。
○北村（哲）委員　今度はちょっと失礼な質問かもしれませんが、大臣御自身のことはよくわかりましたが、大臣御本人ではなくて、大臣の計算においてというか、大臣が、例えば御家族とか秘書の方とか、あるいは知人の名前で過去に取引をされたということはないのでしょうかということと、それから野村以外について、大臣御就任後はわかりましたけれども、以前に同じような取引はあったのでしょうか。その二点についてお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　家族についてのお尋ねでありますが、女房の方が少しあります。これは資産公開で全部、株もいろいろなファンドも全部公開の中で出してあります。
　野村以外の証券取引はないかということですが、これはありません。野村だけでありました。
○北村（哲）委員　大変失礼しました。
　それからもう一点ですが、大臣の周りではないのですが、郵政省関係者で、五月二千一百付の新聞によりますと官房副長官と各省庁の次官の方々の調べが載っておりまして、郵政省だけが載っていないのですよ。それはたまたま会えなかったのかもしれませんが、郵政省関係者、特に野村が郵貯の関係に触手を伸ばしたという話も若干あります、そういう意味で、官僚の方々との接触があったのではないかということも、今は全く資料は何もありませんけれども、担当に調べさせるというお話がありましたので、その辺の調べの結果についててお伺いしたいと思います。
○天野政府委員　郵政省職員一般につきましてのお尋ねでございますので、私の方から回答させていただきます。
　野村証券のＶＩＰ口座関係の調査につきましては、これまで、三月、五月に新聞記事が出ましたが、その都度確認しているところでございまして、また、さきの五月十五日の本委員会における委員の御質問も踏まえまして、再度野村証券へ確認しましたところ、ＶＩＰ口座につきまして郵政省はないという回答をいただいたところでございます。
○北村（哲）委員　わかりました。それでは、その質問については終わります。
　次に、電気通信審議会委員であられた酒巻英雄野村証券前社長のことですけれども、この方が今度おやめになったということです。まず、審議会、令によりますと、「学識経験りある者のうちから、郵政大臣が任命する。」というふうに出ておりますけれども、当然その中に選ばれたのですが、この基準というのはどういうふうなのでしょうか。あるいは、その前任者を見ると、どうも長銀の会長のような方がおなりになっているようですけれども、金融枠というふうなものからお入りになったことなのでしょうか。
　委員になった基準、それと委員になられた経緯についてまずお聞きしたい。
○天野政府委員　電気通信審議会の委員の任命についてでございますけれども、これは政令の電気通信審議会令というのがございまして、この二条で、学識経験ある者の中から郵政大臣が任命するというふうに書いてあるだけであります。
　具体的に実際の選任に当たりましては、電気通信審議会は、電気通信事業に係る許認可だとか、あるいは電気通信の今後のあり方など、電気通信に関する重要な事項を調査審議するために設けられた審議会でございますので、そういった趣旨から、国民の意向を反映するよう、学界あるいは経済界、労働界など、幅広く各界各層からの委員が選ばれるように配慮しているところでございます。
○北村（哲）委員　今回、酒巻英雄氏は任期終了前に辞任されたというふうに聞いておりますけれども、これはどういう理由から辞任されたのでしょうか。
○天野政府委員　野村証券の酒巻相談役は、平成六年十月一日に電気通信審議会の委員に任命されておるわけでありますが、昨年十月一日に再任されております。そういう状況でありましたけれども、本年三月二十五日に酒巻相談役から電気通信審議会委員の辞任願が提出されまして、それを受理いたしまして、三月二十八日付で発令を行ったところでございます。
○北村（哲）委員　今回の野村証券の不祥事に関係するのではないかと思うのですけれども、そのあたりは理由として挙げられているのか。あるいは、どういう理由かということは、どういうふうに理解しておられますか。
○天野政府委員　辞任願は、都合によりというふうな記載だけでございますが、一般的には、酒巻委員は本年三月十四日に野村証券社長を退任されているわけでありまして、その退任に伴い電気通信審議会の委員を辞任したいということであったと承知しております。
○北村（哲）委員　先ほどの基準によりますと、学識経験者なわけですね、それから業界代表であったにしても。これは、そうすると役職に入っているということが条件みたいになっているのですか。やめたからやめるというふうに、そういうふに連動するものなんですか。私はそうじゃないと思うのですけれども、それは個人の学識経験といいますか、その業界におけるオピニオンリーダーとしてお入りになるのだと思うので、役職についているかいないかは関係ない。私は、これははっきり、不祥事の責任をとってやめたからやはり国民の代表的な立場の公職はおやめになったというふうに思うのですけれども、そういうふうなことじゃないのでしょうか。
○天野政府委員　辞任を私どもが認めた理由についてでございますけれども、おっしゃるように、社長という役職にあるから委員として継続しなければいけないとか、そういうものではございません。基本的には御本人の辞任したいという趣旨を私ども尊重して判断したわけでございます。
○北村（哲）委員　はっきりしないのですが、余り追及するつもりもないのですけれども、では、御本人が辞任されないでそのままいらっしゃったら、郵政省としてはどういうふうにお考え、態度というか、そのまま審議会委員としていていただくということでよろしいのですか。
○天野政府委員　なかなか微妙な問題でございますが、手続として、電気通信審議会には解任をするとか罷免をするとか、そういう規定はございません。そして委員につきましては、一般的には非常勤の国家公務員ということになりますから、何か国家公務員としてふさわしくないような行為があれば、国家公務員法に基づくいろいろな措置がとれるわけでございますが、強行的な規定としてはそういう取り扱いになるわけであります。
　しかし、現実的な扱いといたしましては、委員御自身のいろいろな周囲の客観情勢から見て、御本人といろいろ事情をお聞きしながら決めていくことになろうかと思いますが、一般的にどうこうということはちょっと申し上げにくいところでございます。
○北村（哲）委員　審議会委員は国会承認人事でもありますので、私ども国会議員にも責任もあると思います。それはあるのですけれども、かなり選出の過程が形骸化されているということ。
　この問題は過去にわからなかったという問題がもちろんあるのですけれども、もう一人、酒巻さんだけではなくて、今度、電波監理審議会委員の中に第一勧銀の代表取締役会長であった奥田正司氏がいらっしゃるわけです。この方もたしか先般、つい最近ですけれども、おやめになったというふうに報道されております。五月二十三日おやめになった。この方からはどういうふうな動きというか、辞任の申し出とかそういうものはないのでしょうか。
○天野政府委員　電波監理審議会の委員であります奥田委員からは、昨日、五月二十七日に電波監理審議会の委員の辞任願が提出されております。現在は、それを受理いたしまして、辞任の正式な手続をとっておる最中でございます。
○北村（哲）委員　辞任の規定がないあるいは解任の規定がないということは確かに問題でありますけれども、国家公務員に準ずることになるのでしょうけれども、今般の、こういうふうに日本のリーダーであるような企業、あるいは審議会委員のトップであって、日本のオピニオンリーダーであるような方々がそういうふうな不祥事の中におられたというのは、私は、審議会委員としても適当ではないと思うし、こういうふうな結果になりましたからそれでいいと思いますけれども、もしそのままいらっしゃるならば、何らかの形でおやめになっていただくという方法もあったかと思います。
　以上でこの問題については終わりまして、大変時間も過ぎましたが、本論に入らせていただきたいと思います。
　私の考えできたことも、自民党さんあるいは新進党さんの委員の方からいろいろと御指摘があったことの繰り返しのようになりますけれども、まず、私たち民主党も、例のＮＴＴのアメリカの一〇〇％子会社とＫＤＤの子会社がアメリカにおける設備保有及びリセールによる国際通信事業免許申請を行ったことに対して、ＦＣＣがその認証を留保しているということについては強い憤りを感じ、一刻も早くその承認を求めるよう私ども民主党も考えております。
　それにつきまして、ちょっと観点が違いますけれども、今現在においては、確かにアメリカとの交渉それからＷＴＯとの交渉と全く関係ない形で事態が進んでいるようなのですが、しかしＮＴＴやＫＤＤの外資規制とかあるいは政府の株式保有義務というのがもしＮＴＴの海外進出に支障になるものであるとするならば、その緩和あるいは撤廃も検討すべきであろうと思うのですけれども、その点については郵政省はどのようにお考えでしょうか。
○谷（公）政府委員　このＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％の外資規制でございますけれども、これは、一般の第一種電気通信事業者につきましては無線局免許も含め一〇〇％外資規制を撤廃いたします中で、国内、国際において非常に基幹的な通信事業者であり、重要な役割を果たしているという観点から、従来どおりこの割合を維持することとしたわけでございますけれども、このことにつきましては、米国を初め各国がＷＴＯの交渉の中でいずれも合意をしてくれている内容でございます。
　こういった内容につきましては、アメリカにおきましても、無線局免許については二〇％の直接の外資規制を残しておりますとか、フランスにおきましては、アメリカと同様の措置のほか、フランス・テレコムの株式の過半数の政府保有義務を定めておりますとか、あるいはドイツ・テレコムでは、株式について三分の二以上の政府による保有が義務づけられておりますとか、英国におきましては、政府が定款の重要事項の変更に同意を与えるための、いわゆる黄金株を保有しておりますとか、国によりましてそれぞれいろいろな形での外資規制というのは残っておるわけでございます。そういう中で、各国それぞれの事情のもとに、できる限りの開放ということで各国が合意した内容であるわけでございます。
　そういう意味で、確かに今回のアメリカのような不可解な事態も現実には起きるわけではございますけれども、私どもとしては、今回の措置自体につきましては、内容的に見ましても、国際的なバランスから見ましても、あるいはその手続的な面におきましても適正なものであると考えておるところでございます。
○北村（哲）委員　先ほども赤松先生が質問された中で、つい四年前には、電気通信産業ば基幹産業であって外資規制は守るべきであるということをかなり強力に主張されておったはずなのですが、わずか数年の間に考え方はずっと変わってこられたわけですけれども、それにつけても、現行法はまだ外国性の許可の欠格事由、外資規制はまだ維持されておるわけですけれども、その欠格事由とされた理由というのはどういうところにあったのだろうか。
　もちろん私どもも知っておりますけれども、要するに、通信主権の問題あるいは非常時の通信の確保とかさまざまあると思いますけれども、その辺について、一定の外国性が欠格事由とされた理由について、まず簡単に述べていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　現行の規定の趣旨でございますけれども、電気通信回線設備を設置いたしますいわゆる第一種電気通信事業者は、電気通信事業全体の基盤になる事業を営む公益的な事業でございますことから、国民生活、社会経済活動にかかわる重要な事業として、外国による事業の支配を排除し、独立性、自主性を確保するために一定程度の外資規制は必要だというふうな考え方によるものでございました。
○北村（哲）委員　それで、今回その外国性の欠格事由を撤廃するというのは、今までの欠格事由とされた理由をどのような形でクリアできたのかということについての説明をお願いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　もちろん、国内の事情といたしましても、競争の進展によりまして、それぞれ自由な競争が進展できるような体制というのは逐次整いつつあるわけでございますけれども、今回の措置を決定いたしました一番強い動機と申しますのは、近年における国際的な相互依存関係の増大に伴いまして、財及びサービス貿易の一層の自由化が求められてるわけでございます。
　我が国といたしましても、自由貿易体制の維持、促進という観点から、諸外国の状況も勘案しながら国際的に調和のとれた資本参加の自由化を図る必要があると考える次第でございまして、そういう観点から、今回、世界各国がこの基本電気通信の自由化について話し合いを行い、できる限りの自由化について合意をしていこうというこの場におきまして、御案内のような提案をすることに踏み切ったわけでございます。
○北村（哲）委員　そうすると、この点についてつ質問をしたいのですが、今後、国民経済あるいは国民生活を支える中枢的機能を担う電気通信の、外国企業などの影響力が増した場合の非常災害時の際などの重要通信の確保をどう担保するのかという点について、具体的にお答えください。
○谷（公）政府委員　非常災害時等における重要通信の確保は大変重要な問題でございます。
　このことにつきましては、基本的には電気通信事業法に定めがございます。それから、電波法、災害対策基本法等におきましてもそれぞれ電気通信事業者等の義務に関する規定が設けられております。これが基本的な問題でございます。
　それから、加えまして、基幹的な電気通信事業者でございますＮＴＴ及びＫＤＤにつきましては、今回この一〇〇％開放していく中で、外国からの過度の影響力をこういった基幹的な通信事業者については排除しますために、従来どおり二〇％の外資規制を維持するということとした次第でございまして、これらの措置によりまして、非常災害時等における重要通信の確保につきましては担保がされているものというふうに考えております。
○北村（哲）委員　ちょっと先ほどのＦＣＣとの関係についての質問に戻って、一点、お聞きしておきたいところがございます。
　政府調達の問題ですけれども、ＷＴＯの政府調達協定とかＮＴＴの調達に関する日米協定について、ＮＴＴは既に民間会社でありまして、米国のＡＴ＆Ｔがこのような政府調達の対象ではないのと同様、現在のＮＴＴも政府調達の対象とすべきでないと考えるわけです。まして、先般ここでも議決されましたけれども、ＮＴＴは再編されて、再編成後の長距離会社は純粋民間会社であります。当然これは政府調達協定の対象とはならないと考えますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○谷（公）政府委員　協定取り決め、二つあるわけでございますけれども、まず、ＷＴＯの政府調達協定におきましては、ＮＴＴは従来の経緯もありまして対象機関となっております。ただ、電気通信設備の調達につきましては対象外となっておるわけでございまして、これは、ＮＴＴによります電気通信設備の調達は、電気通信サービスの提供という事業遂行のために行われるものでございまして、自家消費用ということで調達する政府機関の場合とは事情が異なるということによるものでございます。
　一方、白米間におきましては、米国が、当時電電公社でございましたけれども、ＷＴＯ協定の前身でありますガットの政府調達協定の対象にならないということにつきまして非常に不満を持っておりまして、対象とすることを要求してきておりました。そこで、白米政府間におい七交渉いたしました結果、電電公社の電気通信設備の調達手続につきましては日米間で合意が行われまして、一九八〇年の末でございましたけれども、翌年一月から、この両国の取り決めに基づきまして、内外無差別な調達手続により調達するという仕組みになってきたわけでございます。
　その後、公社が民営化されましても、従来の経緯によりまして、この取り決めは継続となりました。当初から数えますと、おおむね三年ごとに五回ほど延長されてきておりまして、現在の五回目の延長されております手続が、本年九月末に期限が到来するというふうなことでございます。
　ＷＴＯの調達手続の、対象機関としての扱いにつきましては、ＷＴＯの手続の中で定めがありますので、そういった手続を踏んでいかなければならないということになります。
　ＮＴＴの問題につきましては、確かに御指摘のような点もあるわけでございますが、いずれにしても、期限後の取り扱いにつきましては、ただいまのように米国がＮＴＴ、ＫＤＤの子会社につきまして認証を留保しているという状況のもとでは難しいわけでございますけれども、そういったことにつきましては、できる限り早く認証を付与していただきまして、その上で、こういったことについても話し合っていく必要があるだろうというふうに思っております。今後の取り扱いにつきましては、御指摘の点も踏まえつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○北村（哲）委員　アジア進出、アジア戦略の問題について大臣にお聞きしたがったのですが、先ほどからほかの党の方々もその点については繰り返し御質問されたので、私の方からは、もう時間も来ましたので、質問を終わります。
○木村委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　法案の質疑に入る前に、急を要する問題だと私考えておりますので、一問だけ、東京の成城郵便局で起きた事故についてお尋ねしたいと思います。
　郵政省は、来年二月から郵便番号七けた化ということを実施する予定でいるわけですけれども、そのために成城郵便局に三月末に導入された区分機が爆発するという事故が起きたわけです。先日、私も現場の局に行きまして、いろいろと事情を聞いたり実物を見てまいりました。
　事故が起きたのは、いわゆる改造型というタイプなんですね。従来の区分機を七けた化に対応できるように改造したというものであります。爆発した箇所は、七けた区分をするときに必要なバーコードを印字するところである。その部分は、全く新しい部分なんですね。新品なんです。
　郵政省はこの事故を、発火、つまり火が出だ事故と言っているようですが、現場で聞きますと、バーコード印字に使うアルコールが、パイプに亀裂が入っていたために漏れた、気化したガスが区分機内の電気室に充満した、何らかの放電があって引火、爆発した、大体これが事実のようであります。その衝撃で区分機の扉が吹っ飛びまして、作業中の職員の顔に当たった。この方は十一日間入院をして、今もむち打ち症で治療中ということです。
　この事故が起きた部分というのは、アメリカのメーカーがつくった部分であります。配備されてから一カ月程度ですね。もうパイプに亀裂が入っちゃったというんだ。非常に異常なことだと思うのですね。これからも全国の郵便局にこれが配備されていくという状況にあるわけです。
　この際、事故原因の徹底的な究明と万全の態勢をとることを要求するわけですが、ただ、現場で話を伺いますと、一つ気になったのは、来年二月にいよいよ七けた化の実施ということに対する焦りがあるのではないかなということを私感じたのです。ということは、事故を起こしたこれと同じタイプのものが既に東京で五局、十台配備されている。同じ型の区分機は、結局、パイプが電気室を通らないような形で改造しよう、修繕といいますか、そういうことを行おうとしている。それをやる前に、まだこのパイプが電気室の中を通っている状況でも、応急処置だけで使用を再開するんだ、こう言っていました。応急処置の内容は何かというと、ガス漏れ、いわゆる電気室の気密性といいますかその中が非常に小さいので、ガスが漏れて充満する、だからその一つの扉をあけておく、広いところへ広がるんだから薄められる、だからそういう状態で作業をするということを言っておりました。
　事故で準備がおくれているのはわかるのですけれども、それが焦りとなって事故原因の究明、対策、こういうものがおろそかになったら、今後に禍根を残すことになりかねない。ぜひそういう面も含めてきちんとした対応をとっていただきたい。このことをまず最初にお尋ねいたします。
○内海政府委員　郵便局での事故の概要については、先生のおっしゃるとおりでございました。通常はインクがそんなにはたまらない回収ボトルというところがあるのですが、そこへ、プリンターの障害が多発したために洗浄したりいろいろなことをしていたために、アルコールがたくさんだまって、そのアルコールが通常は行かない空気抜きパイプの中へ流れていって、その空気抜きパイプがたまたま亀裂があったためにアルコールが蒸発してそこに引火をしたということが原因だということがわかりました。
　これは、そういう事故は、世界じゅうでこのプリンターを何千台か使っているそうなんですが、一度も起きたことがなくて、アメリカから技術者も飛んできたのです。このプリンターはたまたまアメリカ製なんですが、飛んできて、何が原因でこんなことになったのかと、大騒ぎして原因を究明したところなんですが、結果としては今申し上げましたような形で通常考えられないようなことが起きたということでございました。
　それで、それを事故が起きないようにするためには、そもそもそこへ流れていっていたパイプが材質が弱かったために問題があったわけですから、そのパイプを材質の強いものに、亀裂が生じることがないようなものに取りかえるということが基本でございます。しかしながら、材質の強いものを使っても、仮に万が一漏れることがあったらそれは問題なので、そういう場合は、アルコールの蒸気が充満しないように開放してやれば急激な引火ということは起きないので、開放するような措置をとる、こういう措置をとりたいと考えているのですが、それ以上に、そもそもアルコールが火がつくような、熱を持ったようなところへ全然行かないように構造を変えていこうということまで今考えておりまして、そういうふうな改造をしようということでございます。
　そして、今そういうやり方については、私どもも、安全対策、非常に大切なものでございますから、安全工学の専門家の方にいろいろ鑑定していただきまして、もうこれだけやれば十分だというような鑑定結果もいただいております。
　そしてこの改造というのは割と簡単にできますので、六月から実施してやっていく、こういうことになっております。
○矢島委員　ぜひきちんとした対策をとっていただきたいということで、法案の質問に入っていきたいと思います。
　既にけさからいろいろ論議されております。私、まず最初に、大臣に通信主権という問題でちょっとお聞きしたいのですが、ＮＴＴとＫＤＤに外資規制二〇％としている。ＷＴＯにおける各国の保留事項というのを見てみますと、イギリス、ドイツ、フランスなどもいろいろなやり方がありますけれども、それぞれのフラッグキャリア、これを政府の支配下に置くという措置をとっているのですね、実際に。ＮＴＴにしても各国のフラッグキャリアにしても、国民に対するユニバーサルサービス、これを提供するという責務があるわけですね。これを保障するためには、政府による株の保有だとか、あるいは一定の外資規制だとか、いろいろな措置をとっているわけです。このユニバーサルサービスという公共性を確保するということは国の主権にかかわる問題だと思うのですが、大臣の通信主権ということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○堀之内国務大臣　今回のＷＴＯの基本電気通信合意は、私は、各国が相互に市場を開放いたしまして、一層競争を促進して、料金の低廉化やサービスの多様化を図る、そして利用者にそれを還元していくということが大きな目的であります。さらに、六十兆円と言われる世界の電気通信市場の活性化に大きく役立つものと考えております。
　お尋ねのような問題につきましては、各国も、一方では自由化の約束をしておりますが、他方では、それぞれの国の実態というか事情に応じまして一定の外資規制や参入に対する許可制度を維持しておるわけでございまして、今後、通信主権という考え方においては各国とも何ら変更はない、こういうように考えております。ちなみに、我が国でも、ＮＴＴ、ＫＤＤは二〇％の外資規制、さらにＮＴＴは三分の一の株を政府が保有する、こういうようなものを持っております。
　今回の合意によって、大分差がありますが、しかし、それぞれ各国の事情によりまして、一応最終的な市場の自由化を約束いただいたということが大変意義がある、かように考えております。
○矢島委員　それぞれ今度のＷＴＯの基本的合意については、まあ差はありますけれども、我が国としても通信主権という問題をきちんと踏まえた上で考えているというように私は聞きました。
　そこで、今まで出てきている問題を整理しながらお聞きしたいのです。
　というのは、アメリカやフランスの無線局免許の外資規制の問題なんです。先ほど来論議されておりますとおり、無線局を持たない電気通信事業者などというのはほとんどない。こういうことの中でこれを規制するということになれば、日本流でいえば第一種の通信事業者への二〇％規制と同等のものになってしまい、ほとんどの通信事業者は規制される。
　同時に、先ほどの答弁にもありましたけれども、電波というのは特性を持っているわけです。郵政省も、電波は有限の資源である、あるいは国民共有の財産であるということで今日まで来ていると思うのです。この有限である資源に対して外資規制をかける、私は、考えてみますと当然のことだろうと思うのですよ。
　そういう意味からすれば、なぜこの時期に、日本はＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％以外、無線も含めて全部、全面的に開放するという方向を決めたのか。その辺についてのお考えを聞かせてください。
○谷（公）政府委員　確かに電波につきましては、国際的な機関において各国における使用の割り当てを行いまして、その中で各国が自国の利用を中心として使ってきているわけでございますけれども、電波の利用にいたしましても、あるいは通信の事業にいたしましても、世界の活動全体がグローバル化する中で、その利用もまたグローバル化しつつあるわけでございます。
　同時に、近年、そういったことだけにとどまらず、国際的な依存関係が全般的に非常に強くなってきたわけでございまして、その中で、財物にいたしましても、サービスにいたしましても、自由に国際間を流通していくという必要性がだんだん高まってきております。
　我が国といたしましても、特に自由貿易体制に依存する度合いの強い国でございますので、こういう体制の維持、促進という観点から、諸外国の状況も勘案しながら、国際的に調和のとれた資本参加の自由化を図る必要があるということは考えるわけでございます。そういう意味で、各国が話し合いの場を設け、そういう方向に進んでいこうということにつきましては、我が国としても積極的に加わっていくことが広い意味での国益にかなうというふうに考えているわけでございます。
　ただ、非常に基幹的な事業者でございますＮＴＴ、ＫＤＤにつきまして、あるいは放送につきましては留保はいたしておりますけれども、先ほど申しました通信自体がグローバル化するという状況も踏まえて、今回の措置を決断したわけでございます。
○矢島委員　そういう御答弁ではございますけれども、実態的には、アメリカの外資規制というのを見てみますと、ＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％規制以外をすべて開放してしまうという我が国の今出ている法案と比べてみれば、一極めて厳格なものになっていると思うのです。
　そのアメリカが、先ほど来いろいろと論議されておりますように、政府が残したわずかな外資規制を取っ払えという圧力をかけてきているわけです。従来、日米間を対象に含まない第三国間のサービスの場合、ＮＴＴとＫＤＤの認証の件でございますけれども、申請すれば大体自動的に許可していく、いわゆる簡易審査というのが行われてきていると思うのです。ところが、アメリカの連邦通信委員会は、三月七日付で、より厳しい一般審査を実施すると通告してきている。
　これについていろいろ報道がなされております。これは毎日の三月二十三日付ですけれども、「当初、ＦＣＣは柔軟姿勢だったが、「通商政策上の懸念がある」として態度を一変させた。国務省や米通商代表部などの圧力があったものとみられている。」これは一紙だけじゃなくて、ほかにもこういう論評をした新聞もございます。ＦＣＣに対してクリントン政権から政治的な圧力があったというのが大体大筋の見方なんですね。
　郵政省はどう認識しているか、ひとつお答えいただきたい。
○長谷川説明員　委員御指摘のとおり、ＮＴＴへＫＤＤのアメリカ子会社の認証に対する留保につきましては、当初ＦＣＣは簡易認証手続をとるということを発表しておりました。ただし、この簡易認証手続には、そうならない場合というのが例外事項として手続上決められておりまして、それは、関係者から簡易認証手続をとるべきでないというコメントがあった場合、そしてまたＦＣＣがそれを認めた場合ということでございます。
　御指摘のように、アメリカ政府の中の国務省と通商代表部と商務省、三者の連名によるコメントがＦＣＣに提出をされまして、この問題に関しては通商政策上の懸念があるので簡易認証手続をとるべきでないというコメントがなされたそうでございます。したがって、ＦＣＣの方は、その手続の定めに従いまして、これはいつまでという期限のついていない手続でございますけれども、通常の認証手続に戻した。このように認識をしております。
○矢島委員　この問題については、先ほど来五月二十二日付の大臣名でアメリカに送った書簡の問題など、大臣からも答弁がありましたし、郵政省も大臣の答弁と同じ考え方だろうと思うのです。
　私は、これらの論議を聞いておりまして、ＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％規制と認証問題は関係ない問題だという日本側の考え方、つまり基本合意の趣旨に反するという考え方が示されていると思うのです。裏の問題はともかくも、表に出ている問題だけを見ますと、白米間にＷＴＯの基本合意についての評価の違いがある、そこに根本的な問題があるんじゃないかということを私は強く感じるわけであります。
　つまり、今回のアメリカのとりた行動というのは、ＷＴＯでの基本的な電気通信交渉の終結を受ける、そして、その翌日、二月十六日にＵＳＴＲのバシェフスキー代表代行が記者会見をやって、日本がとったＮＴＴとＫＤＤに対する二〇％外資規制を名指しで非難した、こういう経過があります。自由競争を阻害しているかどうかがアメリカ国内で事業免許を与える際の判断基準となるというようなことをその場で言いました。
　こうしたアメリカの動きというのは、まさにＷＴＯの多国間交渉から二国間交渉へと移行する一つの戦略であろうというふうに見られるわけです。ＷＴＯと今度のこの認証問題と関係がないという日本側の態度と、いや、それは関係があるんだというアメリカ側の態度、あの基本合意についての評価というものが日米の間で百八十度異なっている、こういう段階でこの法案を成立させるということは問題があるんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○長谷川説明員　委員御指摘のように、アメリカ政府の中では、依然として、この電気通信の問題に関しては相互主義にのっとって物事を進めていくべきであるという考え方が、特に議会に色濃く残っているということは事実だと思いますし、政府でもそのようなことを言っているわけでございます。
　しかしながら、このＷＴＯの合意にアメリカも応じたわけでございまして、そしてこれから、批准手続、アメリカでも進んでおりますけれども、アメリカでも批准をされますと、来年の一月一日からはこの合意に拘束されるわけでございます。このＷＴＯの大きな柱になっておりますのは最恵国待遇ということでございますので、日米間で問題がある、あるいは他の国とアメリカの間で問題があるというようなことで、アメリカが特定の国の市場の状況を問題にしてこの最恵国待遇を拒否するということは来年の一月一日以降はできなくなる、このように考えております。
　そういう意味では、今まで、この情報通信の世界では専ら二国間の交渉というものがアメリカを中心に展開をされてまいりましたけれども、まだその過渡期でございますが、この条約が正式に各国に受け入れられた暁には多国間の場での公平なルールというものが適用されるもの、このように確信をしております。
○矢島委員　実際に合意されてこれが効力を発揮するまでの間、そこの間を二国間交渉でやっていこうという、アメリカの圧力の一つのあらわれだろうと私は思うんです。
　つまり、ＷＴＯの場で議論して合意した、そういう外資の開放について、アメリカ自身が、合意した翌日に各国の保留事項というものの問題を二国間交渉に持ち出すという、しかもこれとは基本的に関係のない、私もそう考えますが、問題を絡めてきている、そして政治的圧力をかけてくる。こういう姿勢をアメリカ政府がとってくる以上、先ほど来答弁の中で、それには応じないんだ、ＷＴＯでの交渉そのものでやっていくんだというんですが、こういう根本的な違いがあるということについては、二国間交渉じゃなくて、この基本合意事項そのものが評価が違うんだったら、きちんとそういう場でやり直すというようなことが私は必要だろう。
　そういう意味では、この時点で提案されている法案を成立させるということは、アメリカ側の圧力に屈してさらなる後退を余儀なくされる危険性が十分あるということを私は指摘しておきたいんです。
　時間がなくなりました。一つだけ、実は質問通告しておりますので、せっかく来ていらっしゃると思いますので、一問、ＮＴＴの約款にかかわる問題でお聞きしたいんです。
　実は、ＮＴＴの電話料金の延滞金についてお聞きしたいと質問通告しておいたんです。といいますのは、ＮＴＴは、料金の滞納がありますと、延滞利息をつけた料金を請求するということになっております。この延滞利息は、請求金額に一定の利率を掛けた数字です。利率というのは一四・五％です。それに延滞日数、三百六十五日分の延滞日数というものを掛け算する。例えば、一万円の料金を一カ月滞納しちゃったという場合には、一万円に一四・五％を掛け、一カ月ですから、三十日ですから、三百六十五分の三十を掛ける、こういう計算をしているわけです。これは百十九円の利息になるわけです。私は、この利率を問題にするんじゃないのです、消費税の問題でお聞きしたいのです。
　滞納の場合、ＮＴＴは、国には納税義務のないこの消費税分にも延滞利息を掛け算して請求している、これでいいのかという問題なんです。もう少しちょっと申し上げますと、月額一万円の請求の場合には、税率五％で計算いたしますと、基本料金、ダイヤル通話料金だとかあるいは付加使用料などいろいろの料金、これは九千五百二十三円、これに五％の消費税を掛けて、これが四百七十六円ですから、合計すると一万円、こういう請求になってくるわけですね。
　問題は、この延滞金を計算する場合に、消費税分も含めた一万円を請求金額として、先ほど私が申しましたような、一四・五％を掛けたり、三百六十五分の日数を掛けたり、こういう計算をしているんですね。つまり、延滞利息分というのは、ＮＴＴに消費税の納税義務はないんですよ。言いかえれば、利用者が滞納しようがしまいがＮＴＴが支払う消費税額というのは変わらないんですよ。これは当然のことです。消費税というのは商品にかかる税金ですから、商品の引き渡しから金額の支払いがおくれたからといって、今、消費税率五％だけれども、おくれたから五・一％にしますなんということは絶対あり得ないわけですから。
　ですから、さきの私が挙げました例で言いますと、本来、九千五百二十三円に滞納利息分の利率を掛け算すべきであるのに、消費税を含めてしまった一万円のこれを請求額として計算するんです。このケースでやってみても、実際にその差額は、確かに五円五十銭ですよ。一件一件では小さいんです。しかし、これは消費税が導入されてから八年間、それから延滞金というのはどれくらいあるか私もわかりませんけれども、これは相当の金額になる。これをＮＴＴは雑収入として処理しているわけですね。納税に必要のないものを請求しているというのは、税金の問題ですから、これは許されないんですよ。益税問題が、今度の五％にするに当たっての論議の中でいろいろ出てまいりました。これを認可しているのが郵政省ですけれども、これはどうなんですか、許される問題だと考えているんですか。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴが国に対して電話料金にかかわる消費税を納付いたします際には、四カ月ごとに未納の電話料金分も含めまして、個々の消費税の積み上げではなくトータルとしてのものを納付するという形をとっております。したがいまして、この消費税相当額の延滞は、ＮＴＴに経済的損失を発生させるということになるわけでございます。しかし、同時にまた、この四カ月の前であるか後であるかということでいろいろ事務手続もかかりますものを区別して処理するということも、非常に事務的に煩雑になるばかりでございますし、御指摘のような金額のものでもございます。ＮＴＴは、契約約款上は、基本料にしましても、通話料にしましても、請求いたしますときには消費税相当額を含めたものを料金とするというふうに書いておりまして、そういう形で料金として扱っております。その料金に対して、未納の場合に延滞利息を付するという取り扱いをしております。
　こういった約款の取り扱いというものは、今申し上げたような事情から見ますと不当なものとは言えないというふうに考えておるところでございます。
○矢島委員　一つには面倒くさいということがあるというのが現場の実態であろうと思うのですよ。しかし、確かに額についてはそういう状況だし、実際に請求額というのは消費税分を含んだものに延滞のための利息をかけていくということになるわけですけれども、やはり面倒くさいということだけで済まされる問題ではない、税金の問題ですから。ですから、ぜひひとつこの部分について研究してもらいたい。納める延滞料金に消費税分が二重にかかってくるようなことは絶対にないようにしてもらいたい。そのことを申し上げて、私、質問を終わります。
○木村委員長　小坂憲次君。
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。
　今回のＷＴＯ関連の法改正に基づいて日本の通信市場もより一層自由化され、また海外へ競争に出ていくわけでありますが、日本の国内の通信事業者は、日本の国益のために常に考えてくれておるわけであります。
　外国の企業がこれからどんどん日本へ入ってきて、戦って、そのネットワークを広げていった場合に、基本的に通信の役割として、国民のライフラインとして、これを常にどのような状況においでも円滑な接続ができるようにしておくことが必要だと考えますが、こういった外資規制が撤廃された結果、外資関係の企業がかなりのネットワークを占めてくるようになる、そういう時点において非常災害時の重要通信をどのように確保していくか。こういう点について、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。