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○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　前回に引き続き質問いただいたということで、委員のこの問題に対する関心の高さというものを非常に見受けさせていただいております。
　先物市場につきましては、今お話ございましたように、平成十五年にピークを迎えまして、その後、ずっと減少の一途をたどっているというところでございます。特に国内の投資家が減少しておりますが、ここ五年ほどは、国内投資家の減少を海外の投資家が補っているのが現状ということかと思います。
　商品の先物取引につきましては、公正な価格を形成する、あるいはきちんとヘッジをしていくという意味で、非常に重要な役割を果たしておりますので、これを推進していくことは非常に重要であるというふうに私どもも思っております。
　具体的に、個人投資家、あるいは機関投資家、外国人投資家のお話がございましたけれども、まず、この取り組みにつきましては、私どもも新しいプレーヤーが市場に参加をしていくことは非常に重要だという認識を持っておりまして、そういう取り組みをしているところでございます。
　一つとしましては、エネルギー基本計画の中にも記載をされておりますけれども、電力先物あるいはＬＮＧの先物、こういった新しい市場につきまして、電力会社でありますとかガス会社、あるいはエネルギー企業など、新しい事業者に参入していただく、この新たな参入者というものにこれから取り組んでいくことがまず重要であるというふうに思っております。
　それとともに、今申し上げましたように、ここ五年ほどは外国人の投資家がかなりふえてきているという現状がございますけれども、今後とも、外国取引との連携を進めまして、外国人投資家のさらなる取り込みを進めていく必要があるというふうに思っております。
　さらに、金融商品取引業者も、やはり商品先物へのさらなる流入といいますか、金融商品取引業者から新たな商品先物への新規参入ということも推進していく必要があるというふうに思っております。
　それと、もう一つ、清算機関の機能強化ということにつきましては、これも前回お答えをさせていただきましたけれども、御存じのように、平成十七年に日本商品清算機構が設立されておりまして、これまでにもいろいろな機能強化策に取り組んでまいりました。
　幾つか例を挙げさせていただきますと、まず、清算参加者の要件の厳格化に取り組んでいるというのが一つ目でございまして、なかなか国際標準になっていないということがございますので、例えば、証拠金の導入でありますとか適切なリスク管理の推進、こういったことにつきましては、国際標準に照らして、きちんとＪＣＣＨに導入をしていくということも、これまで中間報告を踏まえて推進をしてきているというふうな状況でございます。
　それと、個人投資家につきましては、今全体の三割を占めておりますので、この個人投資家も多様な参加者という意味では欠かすことはできないというふうに思っておりますので、外国人投資家でありますとか機関投資家、こういったものの推進ということも片方でやる一方で、個人投資家につきましても、多様な参加者という意味では、非常に重要な役割を担っているというふうに認識をしております。
○樋口委員　政務官、ありがとうございます。
　お答えになりませんでしたけれども、平成十九年の産業構造審議会の中間報告で大事な部分は、金融商品と商品の融合が進む世界の潮流の中で、金融商品と商品の垣根を越えた連携、融合を進めるため検討を深めるべき、こう書いてあるわけです、七年前に。
　商品先物市場の活性化のためには、多様な参加者を得る必要があり、それは、多様な投資機会、すなわち多様な商品の提供ができる市場となることが大事ではないかと考えます。これまで我が国の商品先物市場の歴史を振り返ってみても、商品取引所同士の合併や新規商品の上場によって、市場を大型化して、その取扱商品の多様化を図ってきたものだ、こういうふうに理解をしています。
　また、世界に目を向けると、世界一の総合取引所であるシカゴのＣＭＥグループは、一八九八年に創設されたときはバターと卵の取引所でありました。その後も、あるときはタマネギ、あるときは豚、牛、ベーコンの肉取引所でした。ＣＭＥの中興の祖であり、金融先物取引の父と呼ばれるレオ・メラルド氏が、ＣＭＥの理事長に就任してから大きな改革が始まりました。
　メラルド氏の自伝によれば、彼は、商品単品の取引所の限界を感じ、上場商品の多様化を図らなければならないという危機感を感じていたといいます。そのような商品多様化への危機感、そして、ブレトンウッズ体制、ＩＭＦ体制の動揺という環境の変化から、メラルド氏は、経済学者であるミルトン・フリードマンの理論的なサポートも得て、一九七二年に最初の金融商品である通貨先物を上場いたしました。それが今のＣＭＥの繁栄の基礎となっているわけであります。
　前回の委員会の後の五月末の報道で、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの江崎社長がインタビューに答えました。今のままでは、恐らく数年で商品取引所が日本からなくなる、こういうふうに述べたというのであります。
　商品取引所の経営トップとして、他人事のようなコメントが気になるところでありますが、いずれにしても、我が国の商品先物市場の復活のために残された時間は余りにも少ないと申し上げたいわけであります。農産品への影響も看過できません。このような状況の中、スピード感が最も大切であります。
　平成十九年に閣議決定がされ、いまだ実現を見ていない総合取引所を一刻も早く実現することが、商品先物市場の活性化に資するのではないか。我が国の商品先物市場の活性化のためには、一刻も早く総合取引所を実現すべきと考えますが、金融庁のお考えを聞きたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国における総合取引所の実現は、証券、金融、商品取引の垣根を取り払うことによりまして、国際的な競争に直面している取引所の国際競争力の強化、ひいては、日本の金融資本市場の国際競争力の強化を図り、また、証券、金融のデリバティブのみならず、商品のデリバティブまで含めて、投資者に対する多様な投資機会の提供を目指すものであり、さらには、この十年間で六倍に拡大しました世界の商品先物取引の拡大の流れとは対照的に、五分の一までに縮小してきております日本の商品先物市場を反転、活性化するための方策となり得るものというふうに考えております。
　すなわち、より信頼性の高い清算機関や取引システム等の市場インフラを備え、強固な経営基盤を持つ日本取引所グループを中核とする総合取引所を実現することによって、デリバティブ取引所でございます大阪取引所において、金融先物だけでなく商品先物も取り扱うことで商品の多様化を図り、その取引の清算、決済は、日本取引所グループの清算機関であり、国際基準を十分に満たし、海外投資家からも信頼されている日本証券クリアリング機構、ＪＳＣＣが担い、個人投資家から機関投資家まで、より多様で厚い顧客基盤を有する証券会社の商品先物市場への参入を促すことによって、結果として市場参加者の質、量の拡大が図られ、市場にとって最も重要な流動性の向上につながると考えております。
　繰り返しになりますけれども、金融庁としては、総合取引所を可及的速やかに実現することが、我が国の商品先物市場の活性化のためにも極めて重要であると考えており、関係省庁間で連携を密にし、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○樋口委員　そのとおりだと思っております。
　ことしの三月に施行されました改正金商法においても、金融庁と農水省、経産省との事前協議、同意の規定が整備をされておりますが、この規定があることをもって、総合取引所の実現を先送りするようなことがあってはなりません。同意しないことで総合取引所の早期実現が妨げられるようなことがあれば、それは商品先物市場の活性化を損ない、ひいては、国益を損ねることになることは、以前、この場でも御指摘を申し上げたところであります。
　その委員会の場において、林大臣からは、事前協議の規定によって総合取引所の実現が先送りされる性質のものではないと極めて明快な御答弁をいただきました。
　国益を損ねることがあってはならないという危機感は、自民党さんも共有されており、五月二十三日に提出をされた日本再生ビジョンにおいて、「総合取引所を可及的速やかに実現することについての両省の同意が得られず本年夏までに政府としての決定がなされない場合、当該規定を削除するなど、総合取引所を可及的速やかに実現することを可能とする趣旨の議員立法を次期臨時国会に提出する。」という記載が見られるわけであります。
　前回、経産省の磯崎政務官からは、エネルギー基本計画において決定をされたＬＮＧや電力の先物の上場をにらみながら、現実的、優先順位を踏まえたアプローチで総合取引所の実現を目指したいという旨の御答弁がありまして、先ほども同じ趣旨のお話があったかと思います。
　しかし、これは、あたかもＬＮＧや電力の先物の上場が先で、総合取引所の実現が後であるかのごとく聞こえますが、私は、順序が逆で、まずは総合取引所を実現すべきだと思っております。
　現在検討されている政府の成長戦略も踏まえて、日本再生ビジョンにもあるように、総合取引所を可及的速やかに実現することが政府全体として強く求められているというふうに考えますが、改めて経産省のお考えを聞かせてください。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど委員から御指摘ございましたように、多様な品ぞろえによって取引所の競争力を強化すること、これはやはり非常に重要なことだろうというふうに認識をしております。
　そういった意味で、先ほどもお話ございましたように、金融証券のデリバティブの市場、それから商品デリバティブの市場、これが世界じゅうで統合の傾向にあるということは、まさにこのことを示しているものだろうというふうに思っております。
　したがいまして、私ども経産省としましても、総合取引所の実現につきましては、可能な限り早期にこれを目指していくという考え方につきましては、共有をしているところでございます。
　ただ、ここからは前回の答弁の一部繰り返しになることは大変恐縮でございますけれども、他方で、今、日本の国自体がどういう状況にあるかと申し上げれば、やはり新しいエネルギー制約に直面をしているということでございますので、エネルギーの安定供給をやはりきちんと行っていかなければいけないというのが、まさに国としての国民の皆様に対する大きな責務であろうというふうに認識をしております。
　そういった意味では、繰り返しになりますが、ことし四月の十一日に閣議決定をされましたエネルギーの基本計画におきましても、エネルギー作物市場の整備を進めていくというふうにされておるところでございます。したがいまして、ＬＮＧあるいは電力の先物市場、これを創設いたしまして、軌道に乗るということも非常に重要な課題だというふうに思っております。
　したがいまして、これまで茂木大臣からも答弁をさせていただきまして、前回も、五月の二十七日のこの委員会におきまして私からも答弁をさせていただきましたように、総合取引所の実現につきましては、こういった状況を勘案いたしまして、ＬＮＧ、電力先物の上場をにらみながら、現実的かつ優先順位を踏まえて実現を目指してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○樋口委員　四月十一日のエネルギー基本計画、私は四月十一日が誕生日でありまして、当然読ませていただいております。計画では、「電力、さらにはＬＮＧといった燃料についても検討し、エネルギーの先物市場を整備していくことが期待されている。」こう書かれております。
　電力先物の上場を可能にする商先法の改正について申し上げます。
　先週、国会で成立をしたこの商先法の改正ですけれども、その施行は公布後二年半以内ということになっております。また、ＬＮＧについて、これはスポット取引がふえてからでないと厚みのある市場にはならないでしょうから、スポット取引がふえてくるのは、シェールガスの輸入が本格化する二〇一七年以降だというふうに聞き及んでおります。
　エネルギー先物市場の整備が期待されているということでありますが、経産省は、一体いつＬＮＧや電力先物の上場を実現しようとしているのか、お答えください。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員の方からお話がございましたように、電力の先物市場あるいはＬＮＧの先物市場につきましては、例えば電力につきましては卸電力取引所、この厚みが出てくるというのがやはり必要であるというふうに認識をしております。
　現在、電力につきましては、国全体の取引量の約一％、これが卸電力取引所での取引ということでございますので、まだまだやはり少ないというのが現実でございます。世界の実例を見ましても、大体諸外国では、実際の全体の取引量の二％から一〇％程度になった時期に電力の先物が上場された例が非常に多いということでございますので、その辺が一つの目安になるのではないかなというふうに認識をしております。
　同じくＬＮＧの先物市場につきましても、本年四月からスポット取引価格に関する政府の統計を公表するようになりましたので、まずは価格情報の信頼性の向上に今注力をしているということでございます。ＬＮＧにつきましても、先物取引の厚みが増してくるということが上場に当たってやはり必要ではないかなというふうに思っておりますので、具体的なめどということにつきましては、今この時点でなかなか難しい状況ではございます。
　ただ、申し上げましたように、総合取引所につきましては、できるだけ早くということも私どもは認識をしておりますので、その兼ね合いの中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　ＬＮＧや電力の先物上場の具体的スケジュールは示されないわけでございます。
　先ほども申しましたけれども、ＬＮＧや電力の先物の上場には、電力は、法に書いてあるとおり、早くても公布から二年半ですから、ＬＮＧも、三年ぐらいかかるということは二〇一七年ということになると、このエネルギー市場の上場は、今後四、五年かかる、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。もう一つ、他方、総合取引所は可及的速やかに実現する。
　この二つについて、四、五年かかるという見通しでエネルギー市場がいいのかということと、一方で、総合取引所は可及的速やかにやる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　電力については、委員御指摘のとおりの段取りだと思いますけれども、ＬＮＧにつきましては、先ほど委員の方から二〇一七年というお話がありましたけれども、シェールガス輸入開始は二〇一六年から想定されています。また、いろいろなＬＮＧの長期契約については、今、仕向け地制限というのがついていて、その見直しが来年以降本格化するということで、こうした進展によってＬＮＧの供給面が変わってくる。需要面については、省エネを含めて、電力需給をめぐるいろいろな状況によってＬＮＧの需要は変わってくる。
　そうした中で、定義はいろいろあるんですけれども、ＬＮＧのスポットマーケットは全体の二〇％と言われております。ここのところについて、今の厳しいエネルギー情勢も鑑みますと、できるだけ早くＬＮＧについては先物市場の創設を目指していきたいと思います。
　ちなみに、ＬＮＧ先物市場の創設については、日本だけじゃなくて、シンガポールも、いろいろな国が大きなマーケットだというふうに考えていますので、私どもとしては、何年もかけたいということではなくて、極力早くＬＮＧ市場の創設をやっていきたい。
　ただ、現実がついていく必要があるので、先ほど申し上げたような、シェールガス輸入、二〇一六年、いろいろな契約の見直し、二〇一五年、それから、電力需給の状況はいろいろ変わってまいります、そういうことをにらみながら、一番いいタイミングで極力早くＬＮＧの先物市場の上場を実現していきたいと考えておる次第でございます。
○樋口委員　後段の質問にはお答えがなかったと思いますので、もう一度聞きたいと思います。
　よくわかりました。だけれども、私は、二〇一七年ぐらいがシェールガスだというふうに承っていますが、おっしゃるとおり、二〇一六年からと言っている人もいます。それでも、二年後なわけですね。電力は二年半後です。総合取引所は可及的速やかにでありますから、何もこれが、どちらが先かということではなく、総合取引所を先にやるべきだ、そしてエネルギー市場のこともそれから考え合わせていくべきだ、このように思いますけれども、政務官、もう一回よろしいですか。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　やはり、電力、ＬＮＧ、先物取引としてきちんと上場できていくというのが、片方では非常に重要だというふうに認識をしておりますので、それについても非常に重要ですが、総合取引所につきましても、申し上げましたように、やはり世界的な競争の中では非常に喫緊の課題という認識でございますので、両者がどの時点で両立をするのかということは非常に難しい状況でございますけれども、我々として、両方重要な課題ということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　きょうの新聞にも出ておりますけれども、ＪＰＸの斉藤ＣＥＯがきのうの記者会見で、日本の投資家が海外市場に出ていっている、魅力ある市場をつくらなければならない、一番いいのは今やっている取引所との協力だと述べ、ＴＯＣＯＭとの合流に期待をしたという記事もあります。ＪＰＸさんは、株式の取引は世界第三位でありますが、この金融デリバティブなどは世界十四位であります。ＴＯＣＯＭさんも二〇一三年の取引高はピーク時の二〇〇三年から三分の一以下に低迷をしている、こういう現状で、まさに待ったなしであります。
　先ほども紹介しましたけれども、商品取引所のトップが、このままでは、恐らく数年で商品取引所が日本からなくなると言っている数年は、二年とか二年半よりももっと前だ、こういうふうに私は理解をしているところでございます。
　大臣にお伺いをしたいと思います。
　きょう議論もさせていただきましたけれども、総合取引所の実現に向けては、安倍総理、そして茂木経産大臣ともよく御相談をいただいて、ぜひ林大臣に、農産品の活性化ということもあわせて、イニシアチブを御発揮いただきたいと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　総合取引所構想につきましては、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画、ここにおきまして、改正金融法の着実な実施を初め、総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組む、こういうふうにされております。我が省としても、関係省庁と連携して、関連規定の整備等を進めてきたところでございます。
　総合取引所の実現は、農林水産省としても早期に取り組むべきものと考えておりまして、これまでも、関係省庁と連携して関連規定の整備を進めてきたところでございますが、今後とも、今お話もありました、取引所を初めとする関係者、それから関係省庁とよく連携して、総合取引所を可及的速やかに実現できますように、積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
○樋口委員　大臣、ぜひ積極的にお取り組みをお願いしたいと思います。
　消費者庁にも、きょうは来ていただいていましたが、質問ができずに申しわけありません。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　四十五分間時間をいただきまして、質問させていただきたいと思います。筆頭理事も誰もいない中で質問させていただく無礼を、まずおわび申し上げます。
　資料を十一ページほど用意いたしましたので、それをごらんいただきながら質問を聞いていただきたいと思います。
　まず、今の農政問題、規制改革会議の答申が農業界を駆け回っているんじゃないかと思います。私は、これはやり方が本当にずさんだと思っているんです。粗っぽい、雑で、何よりも農家、農民に対する愛情に欠けるんじゃないかと思っています。よく考えていただきたいと思います。林大臣、それから江藤副大臣、小里政務官、皆五十代前半から中ごろ、将来、今ももうしょって立っておられるかもしれませんけれども、もうちょっとしたら、もっと自民党をしょって立つ方々です。非常に大事なことですので、この雑なやり方、謙虚さに欠けるやり方、よく反省していただきたいと思います。
　資料の三ページ、四ページ、五、六、七、このあたりをちょっと見ていただきたいんですが、規制改革会議、産業競争力会議、このメンバーとかでも、なっていないんじゃないかと私は思います。よく考えていただきたいと思います。
　四ページがそうなんですけれども、規制改革会議。本委員はいいですよ、しようがない。産業界とかいろいろありますので、農林水産業関係の方が入らなくたっていいですけれども、農業ワーキング・グループ専門委員、このあたりには、もうちょっとバランスを考えて選んでいただきたいんです。本間さんという学者は、私は前から知っていますけれども、よく御用学者、御用学者と言って陰口をたたかれる人がいますけれども、財界、経団連御用達学者かもしれません。ずっとそういう主張をされている方。それだったら、もうちょっと違う方も一人、学者を入れるとかですね。
　それで、次のページを見ていただきたいんです。農業関係者をどさっと入れているんです。入れているのはいいんですが、面積とかそういうのを見ていただくとわかるんです。みんな、ちょっと違った人。こういう人も入れていいんですけれども、ごく普通の農家とか、ごく普通の農協の組合長とか、農家で、農業委員をやり、農協の組合長をやっている人、あるいはやめた人とか、そういう有識者が一人も入っていない。非常に偏った議論が行われるんじゃないかと思います。
　こんなことに対しては、内閣府、後藤田副大臣のところが担当なんですけれども、これはおかしいんじゃないかとちょっと意見を言ってもいいような気がするんです。それはやはり、大臣がそういうことを一々クレームつけたらよくないので、お父さん譲りできちんと言うのにたけておられる副大臣がやられるべきだと思いますけれども、そういうことを一体されたんでしょうか。副大臣にお伺いいたします。
○江藤副大臣　何とお答えしていいか、大変困っておりますが、結論から申し上げれば、意見はいたしておりません。
　これは内閣総理大臣が任命するということでありますので、このメンバー構成についておまえはどう思うんだということであれば、今私は副大臣という立場ではありますけれども、正直、見たときに感じるものはありました。しかし、この結論は結論として我々与党は受けとめて、公明党さんとも協議を固めた上で、規制改革会議の言うことをそのままうのみにするのではなくて、与党内でもんだ上で合意案をつくったということを先生にもできれば御理解いただきたいというふうに思います。
○篠原委員　仲よくやられるのはいいんですが、やはり親しき仲にも礼儀あり、ちゃんと意見を内閣府の方も聞いたりするべきだと私は思います。
　民主党政権時代、余り統治の力がなかったとか言われていますけれども、そんなことはなくて、私が関与する限り、ちゃんとやりました。
　七ページを見ていただきたいんです。菅総理が突然ＴＰＰとか言い出されて、みんなＴＰＰなんか何だかわからない、これじゃいけないから、もうそれに備えなくちゃいけないということで、官邸に食と農林漁業の再生実現会議というのを設けることになりました。委員の構成を見てください。一目見て、おわかりいただけると思います。学者がいます。女性の学者もいます。相良さんという五番目におられる方は、普通の農家のおばさんです。財界の代表の三村さん、実業界を代表して村田さん、商社の小林さんとかおられます。農協の会長もいます。こうやって満遍なくいろいろな各界の人に出ていただく、こういうことじゃないでしょうか。
　それから、三ページを見ていただきたいんです。安倍政権になってから、本当にめちゃくちゃだと僕は思います。一番ひどいのが、ここで言ったって始まりませんけれども、一番下の安保法制懇です。私は、これは予算委員会で質問いたしました、集団的自衛権の行使を容認するような人たちばかりじゃないかと。その発言を僕はみんな洗い出しました。これは偏っているんじゃないですか、こんなのでと。そうしたら、空疎な議論を排すために、専門家で、同じような議論の人たちだけを選んだ、総理はそう答えられました。空疎な議論、専門家だけにしたと。
　それだったら、専門家じゃない人たちがいっぱいいるんですよね。例えば私なんかが、私を例に出したってしようがないですけれども、四ページの規制改革会議の長谷川さんという東京新聞、中日新聞の論説副主幹、マスコミの人が入っていたっていいと思います。思いますけれども、農業問題について一家言あるとか、何かやっていられる方かなという気がするんですよね。そういう人はほとんどなしに、選んでいるんですよね。私は、空疎という安倍総理の言葉の空をかりたら、空回りの議論ばかりして、現場感覚から大きく離れた提言になってしまったような気がするんです。
　そして、既にもう農林水産委員会でも議論されています。農協中央会の廃止とか農業委員会の公選制の廃止とか、そんなことを意見で言う人はほとんどいないし、議論もされていない。全く議論されていない。議事録はみんな公開されています。それを突然、最後はさすがに政権与党自民党がこんなばかなということで直しましたけれども、途中、五月十四日にへんちくりんなのが出てくる。これだって大問題です。プロセスが卑しいのは、プロセスが間違っているのは正当な結論にはならないんです。
　この点、大きく反省していただかなくちゃならないと思いますけれども、後藤田副大臣、いかがでしょうか。
○後藤田副大臣　お答えをいたします。
　規制改革会議について、いささか誤解といいますか、そういった点があろうかと思います。
　この会議は、何も農協さんをたたくとか、そういうことでは全くなくて、委員も御専門家でございますから言うまでもありませんが、農協法の第一条、まさに、協同組織の発達を促進する、加えて、農業生産力を増進していく、そして、農業者の社会的また経済的地位を向上していく、もって国民経済の発展に寄与するという第一条の目的を我々は真摯に、現状と照らし合わせて、いかによくしていくか、こういうことを考えて真剣に議論してまいりました。
　委員も御承知のとおり、昨今農業を取り巻く環境は、まさに、いわゆる基幹的な農業従事者は、昭和三十五年に比べれば八二％の減少、平均年齢は六十六歳、三十九歳以下の割合は四％。また、作付延べ面積や耕地利用率も約五割減少。耕作放棄地も、昭和五十年に比べたら三倍に増加。そういう中でも奮闘してもらっているのは農業生産法人。また、一般法人が増加していって、いわゆる産業政策として、いろいろな意味で新しい知恵、またチャレンジ、そしてチャンスをもって前に進めていただいている。農協の数も、委員御承知のとおり、昭和三十五年には一万二千を超えておりましたが、今はもう七百を切る、このような状況でございます。こういう状況をいかに打破して、先ほどの一条に照らして、どうあるべきかということを考えて議論していただいたわけでございます。
　委員から先ほどお話ありました民主党時代の会議も、私も勉強させていただきました。平成二十二年から二十三年にかけて、約七回やられているわけでございますけれども、我々もヒアリングを約十五回にわたってやらせていただいております。現地視察も二回行わせていただいております。
　我々のメンバーの中で、今資料を見ますと、農業生産法人の大きいところしかないじゃないか、こういうお話もあったかと思うんですけれども、我々がヒアリングで呼んだ方の中には、一ヘクタールの耕作面積で営まれている鈴盛農園の鈴木さんだとか、また同時に、三・五ヘクタールの久松農園さん、こういう小さいところも同時にヒアリングさせていただきまして、約十五回にわたって真摯な議論をさせていただいたところでございます。
　親会議は先ほどの商社の方が入っているということでございますが、民主党政権時代もその方が分科会の会長もされていたようでございますし、その他、前政権時代の方も引き継いで、いわゆる政治の継続性ということも踏まえながら、我々は、本当に農家のための農協であってほしい。そして同時に、いわゆる産業政策だけではなくて、釈迦に説法ですが、社会政策としての食料安全保障、また国土保全、こういったこともしっかり考えていくことが農政だと思います。
　しかし、そういう中でも、農業をより効率化、産業化していくことによって、そういった部分で社会政策にも寄与できるような、そういう農政にしていきたい。生源寺先生の言葉をかりれば、農政というのは、いわゆる消費者負担型と財政負担型、大きく分けて二つありますが、やはり財政だけでもなかなかもっていけない、消費者負担型、いいものをつくっていただいて、よりもうけていただく、こういう農政改革、前向きな改革であるということを御理解いただきたいと思います。
○篠原委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　いっぱい質問通告してあるんですが、もう十分たってしまいましたので、ちょっと省かせていただくことを御了承いただきたいと思います。
　今、私が、この三人の委員は違うけれども、ヒアリングのところには新規参入の若手で普通の農家が入っていて、こういうことに配慮しなくちゃいけないんだと後で褒めようと思ったら、先に言われてしまいましたけれども、そういうことをしなくちゃいけないんです。だけれども、常に議論する三人が何十ヘクタールだけというのは、これはちょっとバランスを欠いているんですよ、明らかに。こういうことをやってはよくないと僕は思います。
　それからもう一つ、僕は、何か責め立てるようなというか、重箱の隅をつつくような質間は嫌いなんですけれども、ちょっと考えていただきたいのがあるんですね。
　これは、何とかの委員とかいうのを、私が農林水産省に入ったころなんか、審議会の委員というと、三分の一ぐらいが農林水産省の出身の人でした。僕もひそかに、俺もやめたらこうやって勝手にいろいろな意見を言えるんだ、早くそうなりたいと思っていました。そうしたら、私がやめたときは、役所のＯＢはその関係する審議会の委員に一切なれないと。これは行き過ぎのような気がします。だけれども、そういうルールになりました。ほぼなっていないです。エネルギー調査会、経産省がちょろまかして、一人入れたりしています。これはよくないことだと思いますけれども、ほとんどなくなりました。
　アメリカでは、こういうことは利益相反というので、ビジネス、企業の人たちがそれに関係するような政策決定に関与するのを非常に厳しく禁じているんです。そういうことからすると、私は、民間企業の人がルーズ過ぎるんじゃないかと思います。
　皆さん、ちょっと記憶をたどっていただきたいんですが、規制改革会議、オリックスの宮内義彦さんが座長、規制改革何会議といっていましたかね、ちょっと名前が違いますけれども、民間開放会議とかいろいろな名前がついていましたけれども、郵政改革でかんぽを売却すると。鳩山総務大臣が怒って、取り消したりしていたんですね。こういうのがあるんです。
　ところが、我が国は、民間企業のこういうところがルーズなんです。一つの例としてですけれども、岡さん、住友商事の相談役、この方は、いいことだと思いますけれども、住友商事が農業にも参入されて、秋田の米に目をつけられている。それから、小里さんの地元の畜産のところもやって、野菜をつくったり、農業に参入されている。これを緩くしろ、農業生産法人、企業のビジネス参入を緩くしろということをいろいろ言っているわけですね。
　私は、やはりこういう意見は余りに露骨なので、抑えたりすべきだと思います。こういう人は外して議論すべきだと思います。例えば、農協のことをするのに農協の組合長とか経験者がいたっていいと思いますけれども、そういう人を全然入れていないわけです。それからしたら、片方の農業生産法人の規制緩和に深くかかわる人が入っているというのは、やはりよくないような気がするんですけれども、後藤田副大臣、これはよく考えていただかなくちゃいけないことだと思います。
　今後、これは絶対考えてください。そうじゃないと、自分のところに関係する、例えば、薬のインターネット販売で、楽天の三木谷さんとかでも問題になりました。最近では、知りませんよ、週刊誌や新聞であれ、竹中平蔵さんとパソナで労働法制規制の緩和、利益相反じゃないかと言われているんです。こっちこそきちんと律していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○後藤田副大臣　規制改革会議の委員の公正性という御議論だったと思います。
　規制改革の難しいところは、今もお話ありました、薬のインターネット販売もそうでございます。そしてまた、今、医療の方ではいわゆる選定療養を改革していこうというような話とか、今回の農協もそうでございます。安全性とか有効性というものが片方である中で、一方で国民、消費者の利便性というもの、これをいかに両立させるかというのが規制改革会議の難しいところでもあり、これが大きなミッションだと思います。
　安全を言うばかりに、古い法律の中で利便性が損なわれるというのは、これはやはり国民に対していかがなものかと思います。しかし、それが委員がおっしゃるようにやり過ぎであれば、安全性その他に、社会政策に問題がある、こういうことがあろうかと思います。
　今回のワーキング・グループの座長は、これはＩＴの方で、金丸さんという方でございます。今御議論に出た住友商事の方でございますけれども、この方はいわゆる議長役でございまして、ワーキング・グループの細かな議論には入っておりませんが、最終的に、会議としてはもちろん中身を見ているということでございます。
　先ほども申し上げましたが、生産性を上げていくんだ、新しく産業政策としていろいろな知恵をいただくんだという意味では、やはり生産法人で頑張っている方の意見も聞きながら、また商社のように、私も商社におりましたけれども、いろいろな意味で、購買力だとか、安いものをしっかり提供するだとか、こういう意見というのは当然聞かなきゃいけないというふうに思います。
　同時に、現場の声ということで、繰り返しますが、いわゆる現場を、ヒアリング重視で会が成り立っていたものでございますから、いわゆる基本のメンバーというよりは、ヒアリングを十五、六回重ねさせていただいて、いろいろな声を聞かせていただいた結果がこういうことでございます。
　そういう点におきまして、もちろん利益相反というものはしっかり見ていかなくてはいけないと思います。さっきの、名前は今検討中でございますが、例えば選択療養に、こういう形の中でも、これは患者起点という考え方でやっておるということでありますし、農協につきましても、先ほど来申し上げておりますように、地域農協が主役になって、農協法の基本である第一条をさらに深化させていく、こういうミッションでございますので、利益相反に当たるようなことは、私が政治という立場で見ていても、一切ないということを申し上げたいと思います。
○篠原委員　これから考えてやってください。民間企業の皆さんだったら、野方図に、どの審議会の委員、こういったところの委員になれるというのは問題で、それこそ厳しくチェックしていただかなくちゃいけないと僕は思っております。
　次に、質問では二つに分かれていますが、一緒に答えていただきたいと思います。
　内容に入ります。
　何か農協とか農業委員会が悪いみたいな感じのことで責め立てる。全中、全国農業協同組合中央会、あるいは長野県農協中央会、これが地域農協の自主性を損ねるんだ、だから廃止だとか、そういうことを言っている。さすが皆さん、今度はちゃんと議論されて、廃止というのが、そんな乱暴なことはなくなりました。僕は、そういうふうに思い当たらないんです。どういうことを議論されているか、議事録を見ましたけれども、全然出てきていないわけです。
　それから、全農を株式会社にするというんです。どういうメリットがあるのか、突然出てきて。何でそんなことを言うのか。
　八ページをちょっと見ていただきたいんです。小さくて見えないけれども、内容をよく見てくださいというんじゃなくて、これだけあると。全農は、株式会社にすべきものは、これだけ株式会社にしているんですよ。だけれども、農業協同組合の延長線上にある。一人は万人のために、万人は一人のために、共同でもって相互扶助としてやって、皆助け合っていこうという、この精神は絶対崩しちゃいけないと思うんですよ。
　社会政策という言葉が盛んに出てきました。そういうことから考えたら、経済利益の追求だけじゃないんですね、農協というのは。どうもそこのところがわからないんです。
　この農協問題について二つ、自主性を損ねた例なんてあるのか言っていただきたいというのと、株式会社化するメリットというのはどこにあるのか。僕は、そんなことをしたら困るデメリットはいっぱい言えるんですが、それはやめておきますけれども、メリットを教えてください。
○後藤田副大臣　先ほど委員が、農業委員会また農協の自主性、自立性ということで御指摘がございましたが、まず、これは農水省さんの実施したアンケート調査によれば、農業委員会というのは名誉職みたいになっているんじゃないかというのが、農業者から六三％の意見が出ました。そしてまた、農業委員には兼業農家が多いということが活動が低調な原因ではないかという意見もあったということでございます。
　我々は、その自主性、自立性を軽んじるつもりは全くございませんで、さらに、やはり農業関係者また農業者がしっかり理解するような農業委員会になっていただきたいという意味で、強化という方向性でございます。
　加えてまた農協につきましても、もちろん今まで、もう委員も御承知のとおり、全中、農協グループと政府というのは、一万二千あったときから、まさに相互依存的な形で社会政策また産業政策を担ってきたことは間違いがございませんけれども、今七百を切った中で、単位農協がいろいろ頑張っている中で、全中さんの中での、農協法の中の役割、アドバイスをするとかいろいろなことを書かれておりますけれども、今やもうそういう役割を法定する段階ではないんじゃないか。例えば、経団連だとか同友会だとか、法定されていない組織でございますけれども、そういう方々は、まさに政治、立法府に対しても行政府に対してもいろいろな意見が言えるわけでございます。
　そういう意味では、時代の変化の中で、さらに自主性、自立性、例えば、たけふ農協のいい例とかもございますし、我が県でも「いろどり」という葉っぱビジネスがございますけれども、何もこれは全中から言われたわけではありません。また、私は、亡き松岡先生と中国に三回ほど米の輸出で行きました。検検総局ともいろいろな議論をさせていただいたときに、当時、滋賀県農協と新潟県農協と宮城県農協の組合長も同席をしていただきました。
　そういったことで、今まさにもう自立性、自主性で頑張っているところもございますので、そういったところを学んでいただいて、ベストプラクティスとしてしっかりやっていく。そして、全中組織というのは、まさにシンクタンクとして、改めていわゆる格調の高い組織として機能していただいてもよろしいのではないか、こういう提案でございます。
○篠原委員　デメリットを言うのはやめておきますけれども、ただ、今シンクタンクというのがありました。シンクタンクは日本には必要だと思います。余計な話ですけれども、アメリカにあって日本で余りきちんとしていないのがシンクタンクなんです。
　逆が今度大事なんです。日本にあってアメリカにないのが総合商社なんです。これはどうしてかというと、わかりませんけれども、商社が穀物にだけあるんです、農家がみんな自分で売ったりできないから。その分、日本は農協がやっているんじゃないかと思います。
　農協が何でこういうふうにごたごた言われるかというと、資料の二ページをちょっと見ていただきたいんですが、農協は確かにでっかいビジネスをやっているんですね。こういうのを見て、だから、みんな一緒に株式会社になってもいいんじゃないか。今は全農のことだけでしたけれども、生命保険、それから損保、これもみんな一緒になっていいんじゃないかと。
　だけれども、アメリカは、年次改革要望書とかそういうところで切ってくるんです。共済なんという制度は全く認めていないんですよね。何でもプライベートにしろと。考え方が違うんですよ。
　それで、仕方なしにこういうふうに比べられちゃうと、預金残高でも、これを見ると四位です。損保でも三位、生命保険でも二位、こういうふうになっているわけですね。それから、右上は信濃毎日新聞の資料ですけれども、全農の県本部や、これは独立しているのと、ちょっと複雑なんですが、県単位で見ると、これだけのビジネスもやっている。
　これはみんな一緒じゃないか、そういうふうに誤解があるんですけれども、やはり農協なんです。農協の上なんです。だから、上の方だけ株式会社化するというのはおかしいんです。これはよく承知しておいていただきたいと思います。
　その次に、きれいごとが続くんです。地域の自主性を重んじる。そうしてほしいと思います。しかし、そう言いつつ、この答申ではどうなっているかというと、農家がみずから選んでいる農業委員を市町村長が選ぶんだ、上から目線で選ぶんだと。農協についても、集落の方で理事何人とか決まっているわけです。立派な人をというので選んでいるのに、それを認定農業者と農産物販売、経営のプロを半分にしろと。これこそ介入じゃないですか。規制そのものじゃないですか。非常に矛盾していると思います。
　市町村長が農業委員を選んだら、どうなりますか。いっぱい市町村があって、それは立派な市町村長が大半です。しかし、一国の総理でも、趣味を出して、ＮＨＫの経営委員だとかそういう人に何か周りの人とかを選ぶ、こういうことをして批判を浴びている。そういうおそれがあるわけです。農地の転用をストップしている農業委員はけしからぬ、それを全部ずぶずぶに認める農業委員だけにしてしまう、こういうことが当然起こるんですよ。そういうことをさせたら絶対いけないと僕は思います。そういうのをすぐ想定できるんです。
　考えるのはいいんです。九割が選挙なしだというのは、だから、考えてもいいと思いますよ。僕なんかは、それだったら、それぞれの集落の区長さん方にきちんと入ってもらって、もっと大勢できちんと公明正大に議論するとか、そういう農村地域独特の議論があると思います。
　理事なんかに至っては、僕は本当によくないと思いますよ。専業農家やでっかい農家だけで農村が成り立っているわけじゃないし、農業も成り立っているわけじゃないんですよ。どうしてこういうでっかいばかりの、外部からの新規参入とか、そんなことばかりに拘泥するのか。
　ここはおかしいと思うんです。この自主性を損ねているということの矛盾について、どういうふうにお考えでしょうか。後藤田副大臣、お願いします。
○後藤田副大臣　お答えいたします。
　確かに、我々も選挙で選ばれますし、選挙というのは一つの民主主義の公正なプロセスだと思います。
　しかし、先ほど来お話し申し上げておりますが、農林水産省さんのいろいろなアンケートを見ますと、名誉職的な形として九割が無投票というようなことで、実際、やはりその機能がいかがなものかということがあって、民主党政権時代にもあったかと思いますが、今までの農業委員会というのは、個別申請が中心または前提の受け身の業務だったものを、平成十六年、また二十一年、二十五年と農業委員会法また農地法の改正をして、より積極的に農地保全というものに関与していこうという、流れは変わってきたわけでございます。
　それをさらに加速するために、もう一つの選択肢として示したのが、いわゆる選任制度については市町村が一括して、しかし、それも、先ほど御意見があった、国会同意人事と同様に、公正性を担保する意味では、議会の同意を得る、こういう提案をさせていただいて、公正性、公平性を担保させていただいているというのが内容でございます。
　加えて、いわゆる中間管理機構等も含めて、市町村長さんにももっと積極的に、耕作放棄地をこれ以上ふやさない、農地保全をしっかりしていくんだ、こういうことをしっかりやっていただきたい。
　その中に、今回新しいのは、いわゆる農地利用の最適化推進委員というのを新設いたしまして、それを具体的に実行に移していくということでございます。
　以上でございます。
○篠原委員　やはり組織の根幹、農村地域社会の根幹にかかわることへの介入です。規制強化ですよ。誰を選べというのを答申でやるなんというのは、僕は傲岸不遜だと思いますよ。考えてくださいといってやるのがいいんだろうと思う。ここはこれからもまだ議論を続けられるんでしょうけれども、今もうできているわけですよ。三分の一の員外理事が認められるし、でっかい農協については監事をきちんと外部から選ばなくちゃいけないとか、それなりのチェック機能は働いているので、もうそれでいいんだと思います。
　では、農政についてです。
　よく出てくるんです、認定農業者。国の制度、そして法律に基づいて市町村が認定しているわけですけれども、これも僕は本当によくないと思うんです。国会議員を認定国会議員と非認定国会議員と誰が分けるんですか。農家や中小企業。何か融資を受けるための資格云々でいいですよ。だけれども、ありとあらゆるところに認定農業者じゃなければだめだという縛りを加えるなんというのは、僕は、世界じゅうの農政で前代未聞だと思いますよ。きょうはＯＥＣＤから農業貿易局長が来ておられるんですが、さんざんいろいろ議論をした中で、そこでもこんなとんちんかんな議論はしていないと思います。
　ＥＵで、直接支払いの対象農家をどうするか、余り小さな農家にはやらないようにしようと。下限はどのくらいですか。平均が二十ヘクタールとか小さいところから、イギリスでは何か七十ヘクタール、八十ヘクタールなんですが、〇・三ヘクタールです。それをちゃんと対象にしているんですよ。
　それを、認定農業者じゃなければいけない、認定農業者を半分にしろとか、これは本当によくないことだと思います。農政はいつもこういうふうになって、でっかい農家だとか認定農業者だとか、こういうふうに偏るんですね。林大臣、これは反省していただかなくちゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　篠原委員のお考えは、納得できるところもあるんですが、やはり基本的な考え方が違うところもあるなと思って今お聞きをしておりました。
　今回、米の政策の見直しもあわせてやったわけですが、我々は、基本的には、やはり我が国の農業を安定的に発展させて、国民に対して食料を安定的に供給していくために、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築することが重要である、まず、これがあります。ここのところがもしかしたら共有できていないのかな、こういうふうに聞いておりました。
　したがって、認定農業者を初めとする担い手に対して、農地中間管理機構を活用して、農地利用の集積、集約化を加速する。それから、経営所得安定対策等を講じていくということで、今、規模のお話がありましたけれども、規模は、東西南北、広い日本の中でいろいろな営農の仕方もあります。したがって、規模要件は廃止をした、こういうことであります。
　認定農業者制度は、この促進法に基づいて、農業経営を営んで、または営もうとする者が作成した農業経営改善計画、これを市町村が認定していただくものでありまして、現場できちっと意欲と能力のある農業者が幅広く認定を受けられる仕組み、こういうふうになっております。
　したがって、まさに、地域を分断したり、地域の自主性を奪うということではなくて、市町村がきちっと現場の状況を反映して認定していただくことによって、冒頭に申し上げた農業構造を構築していく、これにつながっていくというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○篠原委員　小里政務官に二つ続けてお伺いしたいと思います、畜産の本場の方ですので。
　九ページ、十ページ、これは予算委員会で使ったものなんです。
　企業の農業への参入というのが盛んに言われるんです。規模を拡大できないのは農協が邪魔しているからだとか、そういうことを平気で言う学者や評論家がいるんですけれども、違うんですね。いろいろな原因がありますけれども、一番は、日本は土地が狭くて、みんなそこに張りついているからなんです。
　土地が狭いという制約を受けないのが畜産業なんです。見ていただきたいんです。平均飼養規模拡大の推移というのは物すごいですよ。これだけ努力してきているんです。
　これは、江藤副大臣の地元、小里政務官の地元の皆さんが中心ですよ。ほかの県もいっぱいありますけれども、物すごいです。採卵鶏なんて、二十四羽の庭先養鶏から、今は五万羽近くです。ブロイラーも見てください、この規模拡大。国際比較をしたって、日本は引けをとらないんですよ。ここまでやっている。
　だけれども、では、このところに企業の参入が一体どれだけあるのか。ないんですね。安愚楽牧場とかはありますよ、ちょっといろいろ問題の。ありますけれども、これはどういうことを物語っているかというと、初めてここで申し上げるんですけれども、幾らでも農業に参入できるんですが、余りもうからない、だからやりたくないんです。企業に農地を所有させろ、所有させろ、そっちの方にばかり拘泥するんです。これがこの差をあらわしているんじゃないかと僕は思うんです。
　それで、調べました。農林水産省にも聞きました。
　先ほど、住友商事が米のビジネス、野菜のビジネスに参入していると。畜産に大きく参入しているのがあるかと聞きましたけれども、ほとんどないですね。
　イトーヨーカ堂が、岩手で遠野牛をやり始めました。ワタミが、自分のところで使う牛や何かを飼っていますけれども、それは、自分のところでやった、安全なものを使っているというＰＲ、そういうのがあるからやっているんだろうと思います。
　ないんです。何を物語っているかと言うと、私は、やはり卑しい魂胆があって、企業が農地を所有し、それを転売し、そういうことを考えているからだと思うんですけれども、この点についていかがかということ。
　それから、小里さんは、農業、農村の所得倍増十カ年戦略に非常に深くかかわられたはずです。これと規制改革会議の提言はどのように関連してくるんですか。農協の役割はこうやって変わっていく、それから、企業が参入だと。これでできるんでしょうか。
　ちょっと二つ、違っているんですが、一緒にお答えいただけたらと思います。
○小里大臣政務官　まず、畜産、酪農は、余り農地に関係ないから、もっと企業参入があるのではないかという御指摘でございますが、確かにそういった面はあろうと思います。
　ただ、酪農は、やはり農地は必要とします。肉用牛も、餌基盤として、ある程度農地を必要としますが、豚、鳥については、農地じゃなくて、農業施設用地があればいいわけでありまして、したがって、御指摘のとおり、企業が参入しやすい面があろうと思います。実際、私の地元でも、例えば、ジャパンファームとか三菱商事、日ハム系列の企業が大きく地域にも貢献をしております。そういったところ、企業の特性に鑑みて、畜産、酪農においては、しっかりまた企業の参入を図っていくべきであろうと思います。
　ただ、残念ながら、全体的な統計はございませんので、そこはお許しをいただきたいと存じます。
　それから、所得倍増戦略と今回の改革との関連についてのお尋ねでございます。
　農業・農村所得倍増目標十カ年戦略、これは十五本の柱から成っております。例えば、農地集積、担い手育成、六次産業化あるいは輸出戦略等々、いずれを展開していくにしても、やはり現場におけるコーディネーター、プランナーというものが必要であるということを我々は訴えてまいりました。
　まさにそういったところで農協にはしっかり役割を果たしていただきたいと思っております。農業用語に言いかえれば、営農指導とか、あるいはその延長線上での販売機能の強化というところになろうかと思うところでございます。
　また、企業との絡みでありますが、企業の持っている優秀なノウハウまた販路というものをしっかり生かしていく、これもやはり大きな柱として捉えていきたいと思います。特に、農産物の有利販売を徹底していくためには、農協が、実需者である企業とも連携して、安定した取引関係を構築していく。そのために、地域農協の創意工夫が生かしていける、そういった環境をつくっていくべきであると思っております。
　同時に、やはり企業と農業との関係というのは、適切な間合いというものが必要であると思っております。例えば、量販店と農業者、乳業メーカーと酪農家、あるいはお茶のメーカーと契約農家との間に見られますように、やはり企業というのは、本来、利益を追求するのが本分にありますから、農産物の買いたたきとか、どうしても農業者へのしわ寄せが行きがちであります。したがって、我々は、農産物の流通環境の整備というものを大きな課題として議論をしてきたところでもございます。
　そういった、企業に対して弱い立場である農業者が集まって、共同で資材を安く購入して、いい営農をして高付加価値をつけて、そして適切な価格で販売していく、そのために構成されたのが協同組合であると認識をしておりまして、その本来の趣旨に沿ってこれから役割を果たしていただきたいし、そういった意味での今回の農協改革であると認識をしております。
　また、農業委員会で申し上げますと、農地利用の集積、集約化、これは、まず第一には担い手へのそれであるべきだと思っておりまして、地域において担い手が不足する場合には、リース方式での企業の参入を促進していく、こういった考え方が基本であろうと思っているところでございます。
　こういった考え方に沿った今回の答申であろうと思います。また、そういった考え方をしっかり実現していけるように、特に、農業、農村の所得倍増に結びつくように、しっかりとこれから中身をつくっていき、また運用を図っていかなければならないと思うところでございます。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　どうもこの答申はやはり偏った価値観があるんですね。
　典型的な例は、六十一ページの「理事会の見直し」のところにあるんですけれども、「定数の三分の一までは正組合員以外の者を理事に選任することが可能であるが、実際には、正組合員が多くを占めており、」いいですか、正組合員が多くを占めている、「必ずしも担い手農家の意思が十分に反映されず、」と書いてある。とんちんかんな、よく見ないとおわかりいただけないかもしれませんけれども、正組合員が多くを占めているのが、担い手農家の意思が十分に反映されていない証拠だというんです。どういう農家が理事になればいいのかという、ちょっとここのところがずれていると思います。
　国際的な動向がどうかというのを後藤田副大臣にお伺いしたいんです。
　これは、もう林大臣以下には一度、二度、申し上げているので、また聞いていただきたいんですけれども、二〇一二年が国際協同組合年だったんです。そして、ことしが国際家族農業年だったんです。簡単に言うと、行け行けどんどんで、でっかくでっかくとかやっていったりすると、いろいろなところにひずみが出てきた、隣近所で助け合って生きていくやり方が大事じゃないのか、こういうことに気がついたんです。
　ですから、世界の潮流としては、家族農業の役割を見直そう、余りに農家人口が減り過ぎた、もうこれ以上減らすのはとめよう、そして、家族農業の集合体、生産者組織である農業協同組合、ほかに生活協同組合もあるんですけれども、これが大事だから、これを大事にしていこうと。官と民のはざまにある中間的な組織の役割が大事になってきているということなんですが、日本だけがあさっての方向を向いているんですね。企業の農業への参入だとか、こんなことばかり言っている国はないんです。
　そして、今ＴＰＰで皆不安に思っている、そういう人たちの不安を解消するような提言にすべきであるのに、不安をかき立てるような提言になっているんです。こういった提言は次の世代の農業者を励ますような内容じゃなくちゃいけないのに、そうなっていないんですね。なっていると思われますか。これは大きく反省していただかなくちゃいけない。
　いいんです。林大臣は、考え方が違うと言われましたけれども、そんなに変わらないんですよ。でかい農家はやはり育成しなくちゃいけないんです。だけれども、でかい農家だとか新規参入だとか、そんな方にばかり行っちゃっている。では、農家で生まれて農家で育って、この人たちが安心して農業をやれるように何でできないんですか。そっちの方に何で意を注がないんですか。これはおかしいと思うんですけれども、後藤田副大臣、いかがでしょうか。