Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（哲）議員　委員にお答えしたいと思いますが、私どもの案も、基本的には政府案と構成上は同じでございます。ただ、違うのは、一つは、政府案が例えば「国の安全が害されるおそれ」という言葉を使っておりますが、この「おそれ」という言葉は私どもはありませんで、例えば同じことであれば、国の安全が害されることが明らかな場合は非開示でもいいというふうにしております。それは、おそれというのは非常にあいまいな概念でありますから、国の安全が害されることが明らかな場合はもちろん非開示で構わないけれども、それ以外は原則開示すべきであるということが一つであります。
　もう一つは、政府案は非開示にするかどうかということについての判断を、行政機関の長が認めるにつき相当の理由がある情報というふうに、これも非常に、もちろんこの非開示情報というのは第一次的には行政機関の長が決め最終的には裁判所が非開示かどうかを決めるというのが私どもの考え方の基本ですけれども、この外交防衛情報と捜査情報については、これを裁判所の判断ではなくて、最後まで行政機関の長が、害するおそれがあることに、しかも相当の理由があるというふうに二重のあいまいさをかけているので、この点の双方をのけたのが私どもの案でありまして、害されることが明らかな情報については、これを第一次的にはもちろん行政の長が判断するのですけれども、最終的には裁判所が明らかかどうかという判断をして、明らかでないものは開示しなさいという構造になっております。
　そして、なぜ、政府案の、行政の長が認めるについて相当の理由があるということがあいまいかということにつきましては、外交防衛情報などが開示か非開示かを判断するのは、本来、最終的には裁判所が判断すべき性質のもので、そのもの自体を見て非開示かどうかというのを判断すべきところを、その前段階の行政官庁が、出すべきでない、あるいは出すことが相当でないと考えるという、その相当性の判断の是非を問われるという点で、その辺の違いがある、その点が私どもの違いでございます。
　それともう一つは、外交防衛情報については、これは日々刻々と変わっていくものですから、二十年たてば原則開示ということ、これはアメリカなども十年ルールというのがありまして、十年たてば外交情報はもう公にしてもよい、そして、もう二十五年もたてば、これは歴史的文書として当然公開だ、そういうルールがあります。そういう例に倣いまして、二十年たてばもう原則公開というふうにしているのが私どもの案でございます。
○小野寺委員　今の三派案の中で特に自分が考えますのは、例えば、最終的な判断を司法の場にゆだねる、それは、特にこの外交、防衛の問題、これが本当に裁判所で判断できるのかどうか。法の解釈の問題ではありませんので、非常に国際的な、国際関係の問題あるいはいろいろな防衛情報の問題、外交情報、そういうものが裁判所で果たして判断できるのか。そういうことを考えますと、本来政治のある場ということを考えますと、どうしてもこの国家の根幹にかかわる問題については、これはあくまでも国もしくはこの国会の場で議論していくこと、あるいは判断すべき部分ではないかというふうに思っています。
　それからもう一つの、今の二十年の公開の要件でありますが、私も専門が国際政治でありますが、外交文書というのは二十年ではかなりまだ生々し過ぎるといいますか、そういう部分がありまして、たしかアメリカの情報自由法の中でも、秘密規定十年というのがありますが、かなりの部分は延長延長ということで、事実的にはかなり長く延ばしているのではないかというふうに考えていますので、少しその範囲については疑問が残るなというふうに思っています。
　続いて、共産党案について同じくお伺いしたいと思うのですが、特に共産党案の場合には、防衛情報の規定ということ、これは特に置いていないというふうに判断しているのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○松本（善）議員　小野寺委員に御答弁申し上げます。
　いわゆる防衛情報を非開示事由に挙げなかったことにつきましては、前回の委員会でも述べましたが、簡単に申し上げますならば、第二次大戦後、国際ルールとして、武力の行使の禁止、紛争の平和的解決というものが確立をしてきて、それが実効性を発揮したのがイラクの問題でもあり、それから、今度のインドの核実験でもますますこのことの重要性が確認をされると思います。そういう点で、武力の不行使それから紛争の平和的解決を真正面からうたっている日本国憲法の立場というのは、特に先進的なものとして重要だ、その立場からのものでございます。
　それが一般的なものでございますが、現実には安保条約もあり、自衛隊もございます。いろいろの防衛情報も現実にございます。これは、防衛に関するものだからといって当然に開示を免れるものではなく、むしろ基本的に開示をされて、いろいろの考え方があればあるほど、国民の民主的コントロールのもとに置かれるべきだろう、こういうふうに考えます。
　さきの戦争で、戦況についての正確な情報が与えられないで、悲惨な被害を受けながら、勝利を信じて、耐え忍んで敗戦を迎えたという苦い経験もございます。防衛情報の公開というのは、そういう点では非常に重要であろうかと思います。
　実際の例といたしましても、那覇市の公開条例に基づく公開請求に関しまして、建築基準法第十八条二項によって防衛施設庁が那覇市建設主事に提出をいたしました自衛隊庁舎建設計画通知書と添付図面を那覇市が公開したところ、防衛施設庁は、国の安全にかかわるとして公開の差しとめを求めた。こういう問題でも国の安全ということが言われるわけでございます。公開処分が今争われております。その図面は秘密指定もなされていないし、通常の建設図面にすぎないものであるにもかかわらず、防衛施設庁は、図面から壁の厚さがわかるから、施設の強度が把握をされ、公開することは国の安全を害する、こういう主張になっているわけであります。
　一方、米軍の相模原補給廠内に建設される施設につきまして、那覇と同じく横浜防衛施設庁から提出された計画書図面の非公開処分を受けた市民グループが、アメリカ情報自由法によりましてアメリカ陸軍に請求したところ、すべて公開をされました。やはり、国の安全という言葉で何でも隠してしまうというのは正しくない、憲法の精神に基づいて公開すべきである、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○小野寺委員　さきの戦争に関しては、本当に私どもも同じような気持ちであります。
　ただ、この防衛情報に関しましては、確かに、日本がおっしゃるような形で公開しても、これは対外的な部分で、ほかの国が公開をしておりません、当然でありますが。そうしますと、トランプでいえばカードの部分で、もし今、共産党案のような形であれば、日本はどんどんカードを見せておいて、相手はカードを伏せて、国際交渉をしなければいけない、あるいは国際政治の場で闘わなければいけない。
　そういう部分がありますので、本当に将来的にすべての国がオープンになれば、それはそれで非常に意味があることでありますが、現実的には、日本以外の国が非公開という中では、日本だけが公開するということの事実面での問題が当然防衛上は起きてくるのかなというふうに思っております。
　さて、時間も過ぎてまいりましたので、次に、同じく非開示情報でありますが、存否に関する情報、あるかないかということに対する情報について、政府案の規定の趣旨をお伺いしたいと思います。
○瀧上政府委員　存否に関する情報についての規定の趣旨でございますが、行政改革委員会意見におきましては、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、不開示情報の規定により保護される利益が害されることとなる場合がある旨を指摘しているところでございます。
　例えば、特定個人の病歴情報が記録された文書に開示請求があった場合、当該行政文書は不開示情報に該当するため不開示と答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまうという問題がございます。そしてまた、法人に関する情報につきましても、例えば先端科学技術分野の特定企業に関する開発関連情報につきましても、同様のケースが生ずることが容易に考えられるところでございます。
　こういつたように、この問題は、特定の者または特定の事項を名指しした探索的な請求が行われ得ることを想定すれば、すべての不開示情報の類型について生じ得るものであります。そして、このような事態が生ずることを避けるため、行政改革委員会意見におきましては、行政文書の存否を明らかにしないで請求を拒否できる旨の規定が設けられているところでございます。政府案は同様の考え方に立ちまして、行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できる旨の規定を定めているところでございます。
　なお、このような行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も行政処分であり、当然のこととして、行政上及び司法上の救済の道が認められておりますので、この規定の適正な運用は確保されているものと認識をいたしております。
○小野寺委員　同じくこの存否情報に関してですが、三派案では、存否に関する情報の規定を、外交、防衛、捜査、個人に関する情報という形で限定していると思うのですが、それについての理由を教えてください。
○達増議員　我々の法案では、まず、原則公開という理念があるわけであります。原則公開の中で、特に公開すべきでないもの、しない方が適当であるものについて不開示情報といったことで縛りをかける。
　そういった観点から考えた場合、確かに存否に関する情報自体明らかにできない場合はあり得るわけですけれども、これを広く認めることによって乱用されることを防ぐために、外交、防衛、捜査そして個人に関する情報といった重大なもの、そして特に存否に関する情報の有無ということが問題になる分野に限ったということであります。
○小野寺委員　その際、ここに企業あるいは先端情報その他の規定が入っていないと思うのですが、例えば新薬の開発を申請しますということで、厚生省に今そういう申請が出ているかどうかということ自体の存否とか、イエス、ノーで、例えば企業活動に影響を及ぼす、あるいは先端技術の開発に影響を及ぼすような場合というのは想定されるかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○達増議員　行政府として当該情報について保有するに至った以上、やはりそこには、国家としてあるいは公として保有している情報という公的責任がある。ですから、純粋に企業が企業のみで持っている情報とそこは性質が違うということで、ただし、ほかの不開示情報の範囲に該当する場合であれば、そちらの法益を重視して不開示ということになるわけでありますけれども、企業情報については、存否に関する情報ということで一括して不開示というふうにはしないという整理をしているわけであります。
○小野寺委員　そうしますと、理解として、例えば、企業が初めから非開示を前提に情報を提供した、あるいは、これに関してはその存否について明らかにすることでも企業活動に影響を及ぼすという場合には、解釈上その情報に関しては存否を明らかにしないというふうに考えていいのでしょうか。
○倉田議員　原則公開であって、存否そのものに関しては非常に重要度の高いものに限定をしている、こういうのが基本でございます。
　そこで、お尋ねの、例えば新薬の開発等々の資料等を行政として保有をしていた場合に、その文書があるかどうかということについては、存否の例外規定がない以上、基本的にあるかないかという答えはしなければならない。ただ、その内容については、法人等の例外規定の中で、それがその企業の競争上の地位を脅かすものである以上答える必要はない、こういうことに基本的になると考えております。
○小野寺委員　ただ、通常の企業の活動の中で、新薬の申請を出したかどうかということ自体が企業間競争ではすごく重要な意味合いを持つような感じがするのですが、同じように、いろいろな先端技術の分野で、例えばがんに対する新薬をつくりました。それが認められるかどうかは別として、内容は別として、どうもそういうのを開発しているらしい、それを申請したという段階で他社は、ああ、これはあそこがある程度のものを目鼻をつけたんだなというような判断にもつながるのではないかと思うのです。その点、いかがでしょうか。
○倉田議員　その点まさに、どのように考えるかということで評価が分かれることになるのだろうと思うのです。できるだけ秘密裏に秘密裏にということにするとすれば、申請を出したこと自体も知られたくないという企業心理は、確かに御指摘のとおりあるのだと思います。
　しかし、いずれにしてもそのことは公開をされていくわけでありますし、申請をした書類があるということを開示したとしても、それはそれほど企業の競争上の地位を失うものではないのではないのか。私どもは、基本的にはそのような考え方でございます。
○小野寺委員　考え方の違いかとは思うのですが、私がもし企業経営をしていれば、申請を出したか出さないか、こういう実例というのはいろいろ広がると思いますが、あるかないかだけで実は重要な情報になってしまうという部分もかなりあると思いますので、私個人としてあるいは我が党としては、やはり政府案のように、この企業情報についても同じく、存否に関する情報について非開示とすることを認めるべきではないかというふうに考えています。
　それから、同じく共産党案にお伺いしたいのですが、共産党案の場合には、存否についての情報の規定が特にないというふうに読み取れるのですが、その辺について御所見をお伺いしたいのです。
○松本（善）議員　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、ございません。応答拒否処分と申しますが、存否に関する情報の開示の問題につきましては、第一次的判断は行政機関が行いますので、乱用の危険が極めて大きいというふうに思います。
　行政文書の存否に関する情報に関して、行政改革委員会の特別部会の情報公開部会の中間報告要綱案に対する各省庁からの意見整理という文書の行政文書の存否に関する情報、各省庁がこれは置いてほしいと、公正取引委員会、警察庁、防衛庁、法務省、外務省、通産省、労働省、ずらっとあります。これだけあるということは、これをまともにやりますと、情報の開示が行われないという危険性が極めて大きいかと思います。
　この応答拒否処分を認めますと、司法審査は極めて困難になります。あるかないかということ、それを明らかにしないということの司法審査というのは極めて困難でございます。しかも、請求者は応答拒否処分を争った後に改めて不開示処分を争うことになりまして、二度手間になりまして請求者に負担が大き過ぎるということで、これは一回の、開示に応ずるかどうかということで解決をすべきものと考えて、この規定を置かなかったものでございます。
　以上です。
○小野寺委員　御趣旨は非常によくわかるのですが、これが法律として成立しますと、先ほど言いました本来存否自体が大きな問題となるような事項もございますので、それに関してはしっかりとした規定を設けるべき、ですが、それが乱用につながらないような形でしっかりと行政監視をするべきだというふうに私は考えています。
　それでは最後に、特殊法人、公益法人の情報公開ということについてお伺いしたいのですが、特殊法人については今回、情報公開を別な法律で定めるという規定をこの法律の中ではうたっております。特に私は、それ以外の公益法人、現在日本に二万六千、国、地方所管であると思うのですが、今の国民の関心といいますのは、行政体本体もそうでありますが、この特殊法人さらに公益法人、ここの中が一体どういうふうになっているのか、ある面では官僚の天下りの受け皿になっているのではないか、内部は一体どうなっているのか、そういうことに対して疑問があると思います。
　ただ、この情報公開法の中でそのような公益法人に対してその範囲を広げるということは、法律上非常に難しい、またするべきでないとは思いますが、ただ、実効上、今、公益法人に対しての情報についてどのような形で国民が知っていったらいいのか、その辺の方針についてお聞かせいただければと思うのです。
○瀧上政府委員　公益法人の情報公開の関係でございますが、公益法人はその公益的目的等から民法に基づき法人格を付与されているものでございまして、相応の社会的責任を有しているものでございまして、最近国民からは、情報公開の推進を求める声が強くなってきていると認識をいたしております。
　このため、昨年十二月に改正されました公益法人の設立許可及び指導監督基準において、公益法人の情報公開のための措置として、定款や事業報告書などの公益法人の業務及び財務等に関する資料を主たる事務所に備えておき、一般の閲覧に供すること等の措置が盛り込まれたところでございます。公益法人の情報公開につきましては、その法人の性格、事業内容に対応し、適切に公開が推進されるよう、今後とも所管官庁において所要の指導監督が行われるべきものと考えております。
　なお、公益法人に対しまして国から補助金等が交付されており、当該補助金等に関する文書が所管省庁に提出されている場合、これらの文書は情報公開法の対象となり、本法に定める不開示情報を除き開示されることとなります。
○小野寺委員　行政に問い合わせれば、情報公開で求めれば、そこを通じて、こういう公益法人の情報も得られるというようなことで判断をしたいと思っています。
　今回このような形で、情報公開法、本当に待ちに待った形でありますが、一刻も早くこれを成立させまして、適正な形で運用していただきたいというふうに思っています。また、初めての試みでありますから、運用に当たっては、実態に合わせて、使いやすい形で、今後も見直しを図るということもまた必要だと思います。
　最後に、情報管理ということもまた非常に重要です。せっかく情報公開法で行政の情報を公開するという中でも、逆に言えば、文書管理の問題、役所の中での情報管理の問題というのが今度は問われてくると思いますので、ぜひ、そこもしっかりとしていただければと思います。
　質問を終わります。
○谷津委員長　御苦労さまでした。
　穂積良行君。
○穂積委員　去る十二日の委員会で、私は、行政各機関が公明正大な行政を行うことによって国民の期待にこたえていくということは必要なことであり、そのために、行政機関のいろいろな行政情報というものをできるだけ国民に明らかにしていくということは必要であって、今回の情報公開法案は早期成立を図るべきである、そういう基本姿勢を申しました。私ども自民党としては、その基本姿勢に立って、政府案と、野党さんの方から提出された法案との間の調整をどう図っていくかということを実は真剣に考えているところでございます。
　実は、この問題については、広くマスコミに強い関心を持たれ、特に中央各紙でも、社説で、何回かにわたって、情報公開法の早期成立を期待するという論陣が張られております。私も、それを見てなるほどと思ったことがございます。
　それは、故大平正芳総理大臣が在任中に、情報公開問題についてこんなふうにお話しになった。政府が持っている情報の公開は差し支えない限り行うことが行政の公正さを確保する上でも必要だ、こう大平総理がお話しになったじゃないか、その志を生かすのは後輩たちの責任だ、三月二十八日の朝日新聞の社説は、そのように私どもに主張されておるわけであります。
　さらに、五月二日の同紙の社説でも、大事なことは、とにかく早く、国民本位の立場で、使いやすい情報公開法を早く誕生させるべきである。毎日、日経、読売、産経、その他各紙、そのような論調では共通するものがございます。
　そこで、成立を早く図りたいということはやまやまではありますが、実は、政府におきまして、行政改革委員会の部会で三年前から審議を行い、学識経験者の非常に熱心ないろいろな面からの検討を加えた上での委員会の報告を踏まえて、政府はこれを法制化したわけであります。
　当然、内閣法制局において、いろいろな法制面でのきちんとした検討を踏まえた案ですから、私ども自民党は、これを党内でいろいろ議論してきましたけれども、そうした、政府での真剣な検討を踏まえ、さらに与党として、私どもの信ずる自由民主主義国家の擁護のために、どのような範囲において情報公開を積極的に進めていくかという見地から議論いたしました。そこで、その結論が、政府提案に私どもの主張も盛り込まれておるわけであります。
　そうした経緯からしまして、野党の各案と対比しまして、既に十二日、そして、先ほど小野寺委員の質疑にもありましたような対立点が幾つかありまして、これらについて、対立したままで、今国会、私ども多数をもってこの委員会で採決、可決をお願いするということでいくのか。あるいは、できれば、真摯な相互の論議を経て、取りまとめにいくか。この辺がまさに大人の、国会の場での議論のあり方だと思っておる次第でございます。
　新聞の社説などはこんな言い方もされています。修正のかぎを握る自民党に、野党に大幅譲歩をしてまで成立させる必要はないという空気が漂っているようだというような表現で言われておりますけれども、私どもは、内容次第によって、歩み寄れるかどうかということは、大人の判断として今後考えていきたいと思いますけれども、どうもこれまでの論議からしますと、私自身も前回野党さんの方に御質問しましたけれども、幾つかの点で、どうもこれは、我が自民党としては、党内手続や何やを考えますと、とても歩み寄れるものではないというような事項が幾つもございます。
　まず、冒頭の知る権利という問題につきましても、前回私が申し上げましたけれども、これは私自身もですけれども、知ることを拒否できる権利といいますか、プライバシーにかかわる問題等について、憲法上、そういう知られざる権利との対比において、知る権利ということを明確にこの法律で明示することについてはいささか、これはまださまざまな議論がある中で、私どもはいかがなものか。この話から始まっておるわけであります。
　そうしたことについて、知る権利ということを明定しなくても、冒頭に私が申し上げました、公明正大なる行政を進めていく上で必要な情報開示をさせようということについては異論がないわけですから、目的規定でも、政府案で皆さん納得いただけないものかな、こんな話がありますね。
　それから、先ほどの小野寺委員が質疑に出しました防衛、外交それから犯罪捜査等の情報について、これは不開示を相当とする場合があるということで、これらについても、どうも防衛庁や外務省が自分の仕事を、従来の延長で、余り知られないままに、信頼してくれというようなことでやらせていいのかという体質について、私どもは、やはり国家というものが本当に存続をしていくための大変な配慮のもとに政権は運営されなければならないと思っているわけですから、これは、政府案のような形で当面は国民の皆様にも御理解いただいてしかるべきではないか、こんなふうに思っているわけであります。
　そうしたことはまだ幾つかあります。例えば、問題の、不開示についての訴訟の土地管轄について、他の行政事件の訴訟の場合とは別途に、この情報公開については、情報公開を求める側の所在地に管轄を認めるべきではないかということを一挙にやっていいのか。これは実際に、この政府案のような形で、多くは東京地裁になると思いますが、行政情報の管轄を機関委任や何やで地方におろした場合にはどうなるかということなどを含めて、これは運用の上で、法律施行後しばらく実態を見た上で、また別途、必要ならば法改正を相談するかというような話であろうかとか、いろいろあるわけでございます。
　そうしたことからしますと、私は、新聞の社説とは逆なんですけれども、まずは野党の皆さんが、ここはとにかく政府案で法律を成立させて、その上で、法施行後の実際の運用にかんがみて見直していくということは将来の国会において可能なわけですから、そうしたことで歩み寄っていただくということが国民の期待にこたえる道ではないか。自民党、それは甚だ勝手な話だ、おれの方に歩み寄れとおっしゃるのかもしれませんけれども、そんな気持ちで、これについては、三党さんそれから共産党さんに、その辺の感触をまず冒頭に伺いたいと存じます。
○北村（哲）議員　ただいまの委員のお言葉、特に、野党案に譲歩するならばつくらなくてもいいんだというふうな話もあるということは、違うんだ、そうではないんだ、大いに議論したいんだということをおっしゃって、私も大変うれしく思います。
　私どもの法案は政府案と同じ構成をとっております。ですから、その七〇％、八〇％あるいはさらにその上、ほとんど同じものでございます。というのは、今までの政府の御努力と、それから今までつくられたものについて、評価をしているということでございます。
　ただ、違う点が幾つかあるということで、ここで強調して、違う点だけが強調されている点があります。その違う点については、委員もおっしゃったように、議論を尽くすという態度が大事でありまして、これを絶対に通さなければ我々は反対なんだということではなくて、できれば一緒につくりたいという気持ちはあります。そういう意味で、私どもがこの法案をつくる段階から、いわゆる要綱案に沿って同じようなペースで進んでいるところがら見ても、これは明らかであります。
　ただ、今、知る権利、それはもう既に何回もここで議論されておりまして、知る権利あるいは防衛上の問題、これは確かに、私どもの考え方、情報公開法の考え方に基づいた基本的な問題であります。現実に、だから譲らないというのじゃないのです。ですから、なぜ知る権利が必要なのかということを、ここで議論を尽くしていただきたい。情報公開法というのはどういう目的でつくられているのか。
　すなわち、私どもは、情報公開法の目的には三つの柱があると。すなわち、国民の知る権利に基づいて、政府のアカウンタビリティー、すなわち説明義務を政府が持ち、そして、それをもって国民が政治に参加し、それを監視する、こういう三つの目的を持って情報公開法はつくられるのだということ。
　その目的に沿うならば、この政府案というのはここがおかしい、ここが問題なのじゃないかということをそれぞれ指摘しているわけですから、これをぜひ議論を尽くしていただきたい。議論を尽くした上で、将来の指針としたいし、あるいは将来の改正法のもとにしていきたいし、そういうつもりの議論でありまして、私たちは、これをもって、これでなければ反対だというふうにして、あるいはそれをすることによって政府案が真っ向から対決法案のようになって、それで通ってしまったというふうに、またしたくない。
　できれば、私どもは、だんだん議論を尽くす中で、どこか修正点、あるいはここぐらいは何とかしてほしい、これはどうしょうじゃないかということで、幾つかの、やはり何かの点は、むしろ逆に譲るものは譲っていただいて、双方合意のものをつくっていきたい、そういう気持ちでおりますので、決して御心配のようなことはありません。それは、もともとの姿勢から見ていただければ明らかでございます。
○松本（善）議員　御答弁申し上げます。
　この情報公開法というのは、我が国の国会で初めての審議でございますので、慎重な対応が必要であることは言うまでもございません。
　本来、情報公開といいますのは、情報を保有しております行政機関と国民との関係でございますので、やはりこれは、本来ならば、国会の方で議員立法ででも、いろいろ協議をしてつくるのが本筋ではないかと私ども思うぐらいでございます。政府案が提出されておりますので、与党案として私たち協議をしていくというのは当然であろうかと思います。
　しかしながら、問題点を明らかにする、どこに差があるのか、その差は縮められ得るものなのかどうかということも含めまして、十分な審議をするということがまず前提であろうかというふうに思います。
　例えば、先ほど小野寺委員から御質問のありました外交問題につきましても、私ども、外交交渉の過程にあるものは出さない、不開示ということでございますので、何でもかんでも全部出せということでないことは、私どもの案を見ていただいてもおわかりいただけるかと思います。
　また、知る権利の問題につきましても、政府案も行政情報の開示を求める権利というふうになっておりまして、その権利を知る権利として位置づけるということでございますので、この点はかなりいろいろ議論があるかもしれませんけれども、その位置づけの問題でございますので、これは協議も可能であろうかと思います。
　もう一つ、マスコミがいろいろ今国会でと申しますけれども、これは憲法上の権利にもかかわる、そしてまた、それについていろいろ議論がありましても、我が国で初めての制度でありますから、やはり十分な審議をして、そして協議もし、何も今国会でどうしてもということでなかろうと私は思います。どうしても審議が終わらなければ、継続しても、引き続いて十分に論議を詰め合って、論議が尽きるまで詰め合って、そして協議をするということで成立させるべき筋の法案ではないだろうか、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○穂積委員　今、松本先生の方から、何もこの国会で成立させなくとも、十分議論を尽くすべきだというお話がございました。実際の会期末までの日程を考えますと、私ども衆議院で議論を尽くしておりますと、参議院の先生方だって、参議院に送られたら十分審議を尽くしたいということになると、どうもこの国会、日程上、成立させ得るのか、国民の皆さんの期待に今国会はこたえ得るのかということでは、多少厳しい見込みを立てざるを得ません。それは同感なんです。
　ただ、論議の中で、どうしても与野党が対立して、歩み寄りが難しいというようなことが、本当にどこにあるのだ。これは最後は、委員会採決で、多数の意見でこの条項についてはこうしようというようなことで決めてもいいんでしょうけれども、できればお互い了解点に達した形での法案成立を図っていくのが良識かなという感じも私もしております。
　それで、行政改革委員会の部会などで随分と議論をしてきたということは先ほども申しましたけれども、これらについて、政府側の基本的な見解をもう一回きちっと表明していただきたいと思います。
　それに対して、私の要望は、私は、野党の皆さんにもぜひお聞きいただきたいんですけれども、行政というものが、昨今いろいろな不祥事で大変信用を失って、何をやっているんだ、おれら国民が直接行政のいろいろな局面に介入して、それをつまびらかにしてやっていかなければ、おれらのためになる行政をやってもらえないんじゃないかというような、言うなれば行政機関性悪説的な方に傾斜するような風潮があるのは甚だ残念でございます。
　私どもは、どのような機関であれ、信頼をされ、そして、誇り、生きがいを持って与えられた職務を遂行するということで、本当に国民の皆さんの行政が達成されるものと思っておりまして、多少の不心得者が、これはだんだんなくさなければなりませんけれども、そういう者が出るとしても、大半の人間が、私は再三言うんですが、国家国民のために行政機関で本当に役立っていきたいということで働いているということを私は信じております。そういう人たちの善意、性善説的なものに傾斜して、鼓舞激励するという姿勢も片方では必要ではないかと思っておるわけであります。
　そういう意味で、例えば行政目的を達成するためには、行政内部のいろいろな論議の途中経過や何や、フリーに議論する、それまで全部オープンにしろというようなことなどはちょっと行き過ぎではないかとか、あるいは、先ほどから申しております国家機密や何やに関しては、何も他の国家や国民のための利を図るような外交官やあるいは防衛関係者、職員がいるわけじゃない。スパイ防止法や何やというのは、日本ではないですけれども。
　まずは、国家国民のためにやっているんだということからは、諸外国との関係で、これは秘密、秘匿すべきものを、国民や皆さん、そこまでオープンにしないでも、安心してくださいというような性善説に傾斜した考え方で対処するということが必要だ、こんな気がいたしますので、その辺も踏まえまして、まずは行政当局から、この政府提案を固めるまでの経緯で、この辺は再度十分御理解いただきたいということをできるだけ、国民に向けても、特にマスコミに向けても、それから法曹界の一部に向けても、きちんと説明をしてほしい。
　それから、その上で、大臣が、先ほど私が申しました行政機関への信頼というものについての、性悪説に傾斜してか、あるいは性善説に傾斜してか、国民のための行政というものを実現するための基本的な考え方について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○瀧上政府委員　政府案につきまして、その考え方、背景等につきまして御説明をさせていただきます。
　御指摘のように、政府案は、行政改革委員会の要綱案に沿って立案をしたところでございます。行政改革委員会におきましては、二年間にわたり、その間、行政情報公開部会における五十七回の審議、加えて親委員会における審議等、濃密な審議を重ねられまして、外国制度、条例制度、判例等の状況を詳細に調査し、参考にされ、また多方面からの意見聴取の上、要綱案、そしてその要綱案の考え方を策定されたものでございます。
　そこでまず、外国法制との比較ということについて申し上げたいと思いますが、外国では今、十三カ国において情報公開法が制定をされていると承知をいたしております。
　外国の法制は、それぞれの国における法文化の違い、例えば慣習法、判例法が重視されているか、成文法が重視されているか。さらに基盤的法制の違い、公法、私法の関係、あるいは行政裁判所、行政審判所が整備されているか、司法裁判所のみか、大統領制か議院内閣制か連邦制か等々の統治システムの問題、そういった基盤の違い。あるいは国情の違いにより、法律のスタイル、規定内容に相当の違いが見られるところでございます。基本的には、各国の基盤的制度及び実情に即して制度化されるべきものであると考えております。
　したがって、単純に外形的な比較のみで得失を判断することは適切でないと思いますが、しかしながら、御質問を受け、あえて今回の政府案の特徴について中心に整理をさせていただきたいと思います。
　外国の法制の中には、請求者を国民等のみとしていたり、対象文書を完成文書等に限定しているところが見られます。そしてまた、電子情報を対象文書と規定しているところは少ないところでございますが、政府案では、請求者は「何人も」とし、対象文書を組織共用文書とし、電子情報も対象文書とすることを明記しているところでございます。国によってはまた、過去に発生した文書については段階的に対象としたり対象外にしているところも見られますが、政府案は、法施行の前後を問わず法律の対象とすることとしております。
　そしてまた、不開示情報の範囲につきましては、いわゆる審議の秘密につきましてはカテゴリカルに不開示情報としているところも見られますが、政府案では、特段の支障を生ずるおそれがない限り開示するということとしております。そして、不開示情報全体に保護法益を明確に規定し、類型化と実質的、定性的な要件を極力多用し、保護すべき情報はきちんと保護した上公開するという合理的かつ明確な基準としております。
　そしてまた、法律の基準上は不開示とされるべき情報であっても、特別の公益上の観点から公開すべき場合は公開可能な仕組みとするため公益開示の仕組みを設けるなど、可能な限り公開が図られるような仕組みといたしているところでございます。
　他方、第三者に関する情報の開示につきましては、第三者の権利利益を適正に保護する必要があります。国によっては、いわゆる開示をした行政機関が訴えられるという逆ＦＯＩＡ訴訟が発生をしておりますが、政府案ではそのための手続規定も設けております。このような手続規定を設けているところは、外国の立法ではまだ少ない状況にございます。
　そしてまた、一部の国では、紛争案件の迅速かつ簡便な救済を図る観点から、行政部内に第三者的救済機関を設け、効果を上げている状況が見られますが、政府案においても、情報公開審査会をかなめの機関として位置づけ、その機能の充実を一図っているところでございます。
　今後、各国においても、著作権と開示請求権との調整問題が顕在化することが懸念されておりますが、この情報公開制度と著作権制度との調整規定を設けているところは少ないわけでございます。政府案では、著作権の保護を図りつつ、開示請求権の行使が不当に制約されないよう、調整規定を設けているところでございます。
　そしてさらに、対象機関につきましては、各国における政府の組織構造が相当異なるところがら、一概に比較することは困難な面がありますが、しかしながら、国によりましては、行政機関以外に、国会、裁判所、地方公共団体、教会等を対象機関としているところもございます。そして、特に特殊法人につきましては、国により、その性格、機能等相当異なるところであり、我が国の特殊法人に対応するとは言い切れないところでございますが、このような特殊法人を対象機関としているところは少なくないわけでございます。こういつたことに対しまして、政府案は、国の行政機関を対象とし、特殊法人については別途法制化を行うということとしております。
　政府案は、当然最も新しく法制化されるものでありますので、各国の制度を参考としつつ、電子情報化等の新しい状況を踏まえて立案をしたものであり、各国の法制に遜色のないものと考えております。
　条例との比較では、おおむね外国法制との状況と変わらないと考えますが、特に警察機関を対象としているところ、対象文書について、電子情報を含め事案決定手続を終了したものに限定していないところ、法施行前文書も……
○谷津委員長　答弁、簡潔にお願いします。
○瀧上政府委員　対象情報としているところ等の点もあわせて指摘をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小里国務大臣　時間の関係もあるようでございますから簡潔に申し上げますが、まず一つは、先ほどからお聞かせをいただきました、国民の関心が強くて非常に緊急性を持つ本法案でございますが、これらのこれからの審議の進め方について、与党自民党としての寛容な御意見などもお聞かせをいただきました。
　それから機関性悪説でございますが、そういうふうに一つの先入観といいますか、どんなものだろうかと。私は、むしろ本法案が目指すいわゆる結果として透明性あるいは行政機関に対する信頼性というものを強めていくことが最も肝要なことではなかろうか、さように思います。
○谷津委員長　よろしいですか。それでは、時間が参りましたので、穂積議員の質問を終わらせていただきます。
　次に、生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。
　政府案並びに三派共同案について質問をさせていただきます。
　アメリカで情報自由法が成立して以来、日本でも三十年間にわたって情報公開法の必要性が叫ばれてまいりましたが、残念ながら法案にはなってきませんでした。ようやくここに法案として提出をされ、成立する見通しがついたことは、大変私も喜ばしいことであるというふうに考えております。
　今行政改革ということが叫ばれておりますが、行政改革を実施して小さな中央政府をつくっていく、官僚に集中した力をそいでいくためにも情報公開というのが私は欠かせないと考えております。情報公開をすることによって、いわば官僚の力の源泉ともなっている情報を国民に広く公開するということが、小さな中央政府をつくる上でも極めて重要な点であるというふうに私は解釈をいたしております。
　そこで、まず最初に質問をしたいのですが、政府案と野党案で最も違ったところは、まず法案の目的について、知る権利を明示しているのか明示していないかという点が非常に大きな点であるというふうに私は理解をしております。
　もちろん、政府案にもございますように、アカウンタビリティーということを明示してあるということは非常に大事でございますが、アカウンタビリティーをなぜ政府が持たなければいけないのかという基礎に、やはり私は、国民の知る権利というものがあるからアカウンタビリティーが発生するのだということをやはり明示するべきではないかというふうに考えます。
　そこで、野党案の提案者に質問をしたいのですが、政府案と違って、きちんと国民の知る権利を明示した、このことの意味というものをまずお伺いしたいと思います。
○倉田議員　知る権利を明記した意義ということでございますけれども、情報公開には、その機関みずからが積極的に情報の説明をする、情報の発信をしていくという側面と、そしてもう一つ、国民がその情報に接近をする、あるいは開示を要求するというこの二つの側面があると思います。
　今委員御指摘のように、説明義務の前提として、国民の情報を知る権利というのを意義づけられるということも私はそのとおりだと思いますが、この情報公開法、つまり行政情報の公開に関しては、私どもは、国民の情報を求める権利、情報に近づく権利、そのことを重視しなければならないのではないのか、このように考えるわけであります。
　その意味で、政府案の方も知る権利の中身というのは盛り込まれているわけであります、このような説明だと思いますけれども、その中身の中に知る権利という言葉を使うかどうか。知る権利が
多義的で概念が不明確であるとか、あるいは、今申し上げました、表現の自由の中身として請求権としてまでの知る権利までまだ認められていないのではないのかということは、先ほど来の御指摘があるとおり、当委員会で十分に議論を尽くしていただかなければならないと思っております。
　私どもの立場では、憲法二十一条の表現の自由の中から、当然知る権利も導かれてくる。行政の監視あるいは参加というものに対して、有権者がどういうふうに自己の意思を表現するか、その表現の意思形成の前提としては十分確かな情報がなければならない。その意味で、知る権利というのは明確にされなければならないし、この国会審議を通じてその知る権利の概念が明確になっていくのであるとすれば、それが私どもは立法の責任である、このように考えております。
　また、その知る権利を明記するということによって、この法律が利用者本位の、国民のためにつくられる法律であることを明確にすることができると思いますし、同時に、その運用、そして最終的な解釈の中において、その知る権利が法律の目的の中に明記されているかどうかについて大きな差が出てくるのではないのか、こういう立場で、私どもは目的の中に知る権利を明記したわけであります。
○生方委員　小里長官にお伺いしたいのですが、今の説明にもありましたように、憲法二十一条の表現の自由の中には当然知る権利というものも含まれているというふうに私は解釈をしております。
　したがって、一点お伺いしたいのですが、この目的の中に知る権利を明示しても、特段何か不都合があるというふうに私は思えないのですが、あえてこの知る権利というものをここに入れなかった何か理由というのはございますか。あるいは、入れてしまうと何か不都合が起きるようなことがございますのでしょうか。
○小里国務大臣　政府のもろもろの活動遂行の状況を主権者たるいわゆる国民に広く公開し、国民の皆様方にその全容を知ってもらう、そして評価してもらうという意味で、いわゆる説明責務の考え方を基本的に据えたところであります。他方、また、今お話がありまするように、知る権利という文言を法律に用いるかどうかは、従来、憲法上の権利として行政情報に対する開示請求権が保障されているかどうかという学説上の論議と不可分となっていたところであります。しかるに、このような行政情報の開示請求権という意味での知る権利が、憲法上保障されているか否かについては、なおさまざまな見解があるというのが現状ではないか。以上の判断でございます。
○生方委員　この知る権利については、この後も同僚議員の方から質問があると思います。私は一番バッターでございますので、いろいろな点について、この法案についてお伺いしたいので、この論議はここでとどめさせていただきます。
　第二点目として、非常に重要な点であると思うのですが、政府案は、特殊法人の情報公開について二年以内に見直すというふうになっております。私は、特殊法人のいろいろな不祥事も相次いでおりますし、特殊法人の情報公開はこの情報公開において非常に重要な部分であるというふうに解釈をしております。したがって、まず、二年以内というのは、具体的には、例えば一年後ぐらいを見ているのか、あるいは、もう二年ぎりぎりまでなのか。
　もう一つ、特殊法人と同時に、日銀の情報公開というようなものも大事であって、日銀に関して言いますと、大蔵省の所管の認可法人になっておりますので、認可法人の情報公開についてはこの見直しの中に含まれているのかどうか。あわせて総務庁長官にお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　先般も申し上げてまいったところでございますが、率直に申し上げまして、一つは、与党三党の合意というものもございまして、二年以内に所要の法案を国会に提出することとされたところであります。
　検討に当たりましては、対象となる特殊法人の基準、公開範囲等の諸点について、各特殊法人の実態を踏まえ、広範な検討を図る必要がありますが、現段階では二年以内のいつごろということは申し上げられないところでありますけれども、私は、先般も申し上げましたように、できるだけ早い時期に、こういうことを念じておるところでございます。
　なおまた、特殊法人の情報公開制度についてでございますが、特殊法人の情報公開制度にふさわしい対象とする基準等を検討することに関連し、必要に応じまして認可法人等の問題も視野に入れてまいる所存でございます。
○生方委員　野党案でも、特殊法人のみに触れられておりまして、認可法人については触れておらないのですが、日銀の情報公開とか、建設省所管の日本下水道事業団の情報公開など、私は、全部が全部公開しろということではないのですが、情報を公開すべき認可法人というのもあると思うのです。野党案では、その辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。
○倉田議員　私どもも、今委員御指摘のように、公開されるべき認可法人あるいは公益法人があるということは、同様の考え方であります。
　そこで、では、どこまでを公開し、どの法人は公開する必要がないのかということについて私どもが議論をいたしましたときに、これは前回のこの委員会の中でもプライバシーという側面からも御指摘がございましたし、また、法人あるいは民間ということになれば、それぞれの自律権、自主決定権というものがございます。
　そういうことになるとすれば、いわゆる行政固有の情報というものと、民間の情報あるいは法人の情報、その法人の中にも特殊法人、認可法人、公益法人等々さまざまな種類があるわけでございます、どこまでを公開し、どれが公開する必要がないかということにつきまして、私どもは特殊法人の部分までは一応詰めた議論をしたわけでありますけれども、その後の今御指摘の分については、特殊法人の例に準じながらさらに公開の議論を進めなければならないのではないのか、そのように考えております。
○生方委員　その方向で検討していただけたらありがたいというふうに思います。
　それともう一点、国会の情報公開ということについて、ここではもちろん触れられておらないのですが、国会の情報公開については、憲法五十七条の規定が一応それに相当するものではないかというふうに解釈をしております。情報公開法をつくるに当たって、国会の情報公開ということについて、あえて何か、これをしなければいけない、するべきだというようなお考えがございましたら、野党案についてちょっとお伺いしたいのです。
○倉田議員　委員御指摘のとおり、その点も、この法案を私どもつくりましたときに、いわゆる情報公開という当初のスタートからすれば、国会もあるいは地方自治体も、後で御質問があるかと思いますけれども裁判所も含めて、情報公開の対象になるべきではないのか、こういう議論をいたしました。
　その中で、あえて行政情報という形の中で絞りましたのは、国会それから地方自治体等でいえば、それぞれの自律権、自治権というものがある中で、そのことも考えなければならない。同時に、今御質問の国会の点に関して申し上げれば一情報を発信する、情報を説明する、こういう側面と、情報が国民にアクセスをする、そういう側面があるというふうに考えた場合、国会がみずから情報を発信し、あるいはそれぞれ有権者から選ばれた代議士を通じて国民に情報を開示していく、その責任の方がより大きな側面があるのではないのか。
　その上で、国会みずからが持っている、国会の中にある行政情報等々の部分については、それぞれ衆議院、参議院の中に規則制定権等々ございますので、その中で再度の議論が必要なのではないのかということで、今回の私どもの案の中からは国会は除いたわけであります。
　ただ、委員の御指摘はそのとおりだ、このように思っております。
○生方委員　国会は国会でいろいろ情報公開をしなければいけないと思うのですが、総務庁長官に一点お伺いしたいのです。
　これはむしろ議運の問題かなとも思うのですけれども、今、国会にたくさんの子供たちが見学に来ておりますが、本会議とか委員会とかの場にはまず入れないですね。
　この間、私、オーストラリアにたまたま行く機会があったのですが、オーストラリアの議会を見ましたら、確かに子供たちが来てがやがやすると議会の議論に影響が出るということがあるのですが、オーストラリアの場合ですと、上にガラスで仕切られておりまして、子供たちがそこから見て、マイクで中の議論を聞くことができるというようになっているのですね。
　子供たちがただ廊下を歩いて、審議していない、開かれていない本会議場を見て帰るよりも、これは、するには構造上の問題もいろいろあるでしょうけれども、せっかく子供が来たのなら、こういう委員会もどこかで見るとか、国会もどこかで見られるというふうにした方が国政への理解というものも深まると私も思うのですが、長官、いかがでございましょうか。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、今お話をお伺いしながら感じたわけでございますが、国の将来に向かって大きな志を持って育ちつつある子供たちに、ただいまの先生のお話、大変深い意味を持った御提言、お話をお聞かせいただいた、そういう感じでございますが、よく検討させていただきたいと思います。
　なおまた、国会の問題でもあろうかと思っておるところです。
○生方委員　もう一点、裁判所の問題は、司法の独立ということもございますので、こちらで云々できることではないと思うのですけれども、アメリカでは裁判所の中にテレビを入れて、国民がだれでも裁判を見れる。それが全面的にいいことだとも私は思いませんが、しかしながら、重要な裁判については、私たちも傍聴にまで行って見学をできるというのは非常に少ない機会でございますから、人権に配慮しながら、テレビカメラも場合によっては持ち込んでもいいというようなこともあってもいいのじゃないかと考えておるのです。
　これは、こちらの方で云々と言えることではないでしょうが、総務庁長官の個人的な御意見として、どのようにお考えになっていますでしょうか。
○小里国務大臣　裁判所の情報公開制度のお話であろうと思うのでございますが、いわば裁判所自身で御判断になられるべき問題ではなかろうか、さように思います。
○生方委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　開示請求権につきまして、政府案では、何人もこの法律の定めるところにより情報公開を請求することができるというふうになっておりますが、この「何人も」という中には外国人も含まれるのかどうか。政府案と野党案、両方についてお伺いしたいと思います。
○瀧上政府委員　政府案の「何人も」の中には外国人も含みます。それから、海外にいる外国人も含まれます。
○達増議員　「何人も」ということでありまして、外国人も含まれます。
○松本（善）議員　私どもも、外国人が含まれると考えております。
○生方委員　これは、含まれるということであれば、私もその方がいいというふうに思いますので、次に行きます。
　あと、不開示情報についてお伺いしたいんですが、特にこの間、大蔵省の不祥事とか、不祥事が相次いだときに、公務員の氏名が発表されるのか発表されないのかということが、非常に重要な問題だというふうに私は解釈をしております。
　政府案では、公務員の氏名が特定できないように、職及び内容に係る部分しか開示をしないことになっておるようでございます。しかし、最近の判例を見ますと、九六年七月の仙台地裁の判決では、宮城県の食糧費の支出文書について、公務員が公務として飲食を伴う会合を行った場合、プライバシーを云々する余地はないから氏名を公表するべきであるというような判決が出ております。また、同様の判決が、東京、大阪、埼玉でも出ております。
　したがって、公務員に関しては、全部が全部公開しろと私ももちろん申しませんが、場合によっては氏名を公開するべきであるというふうに私は考えておるのですが、総務庁長官、いかがでございましょうか。
○瀧上政府委員　公務員の氏名につきましては、行政事務の遂行に係る行政組織の内部管理情報として担当公務員を特定するために行政文書に記載されることが多いわけでございますが、同時に、当該公務員の私生活においても個人を識別する基本的な情報として一般に用いられておりまして、これを開示すると公務員の私生活等に影響を及ぼすことがあり得るわけでございます。
　行政改革委員会の意見では、公務員の職名と職務遂行の内容はすべて開示することとし、氏名につきましては、慣行として公にされている場合等は開示することとされているところでございます。
○生方委員　野党案については、公務員の氏名の公表ということについてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○倉田議員　私どもは、公開をすべきであるという立場で規定をいたしております。
　今政府委員から御答弁がありました公務員のプライバシー等の問題については、実質的なプライバシーが守られるかどうかということで個別に判断をすべきであって、一般論的に、公務員の氏名だからといって不開示とする必要はないのではないのか、このように考えております。
○生方委員　本人情報開示についてお伺いしたいんですが、これはいろいろ、自分の内申書を見たいとか、あるいは医療機関に診察に行ったときの診断書を見たいとか、情報の開示についての希望があると思うんですけれども、本人情報開示について、政府案は特に書いておらないんですが、どのようにお考えになっているか聞かせていただきたい。
○瀧上政府委員　本人開示の問題でございますが、情報公開は、何人に対しても、目的を問わず行政情報を公開する制度でございます。これに対しまして、個人情報の本人への開示は、個人情報は保護することとしつつ、本人のみに開示する制度でございます。
　このような個人情報の本人開示の問題につきましては、行政改革委員会意見でも論議されたところでございますが、結局、基本的には個人情報の保護に関する制度の中で解決すべき問題であること、開示範囲、本人確認手続等情報公開法の枠組みを超えた検討が不可欠であること、行政部門と民間部門を通ずる問題であること、特に国民の関心が強い医療、教育関係情報について専門的な検討を避けて制度化することは適切でないこと等から、情報公開制度に盛り込むこととはしないというふうに判断されたところでございます。
　そしてまた、行政改革委員会は、国民から医療、教育関係情報等を中心として本人開示を求める意見、要望が強いことを踏まえまして、関係省庁において、個人の権利利益の保護の観点から専門的な検討を進めることとされているところでございます。
　政府におきましては、行政改革委員会の意見を踏まえ関係省庁とも連携を図りつつ検討を進め、その解決を図ってまいりたいと考えております。
○生方委員　大変長い説明だったんですけれども、総務庁長官、基本的にはどちらの方向かという、方向だけでもちょっとお伺いしたいんですが。
　特に医療情報とか教育情報に関しては、今、国民の皆様の関心も非常に高いと思いますので、基本的には開示する方向であるとか、基本的には開示しない方向であるとか。どちらか、方向性だけでもお示しをしていただけたらと思います。
○小里国務大臣　専門的検討が必要な課題ではなかろうかという感じを持ちますが。
○生方委員　もちろん、これは個人のプライバシーの問題と非常に密接に関係しておりますので、今のようなお答えになってしまうのかもしれませんが、野党案についても特に本人情報開示については触れられておらないんですが、基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
○谷津委員長　生方君に申し上げますが、野党案というのは二つありますので、どちらを指すのか、今後、質問の中で申し上げていただきたいんですが。
○生方委員　済みません。三党案について。共産党案のときは共産党案と言わせていただきますので。