Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦井委員　日本共産党・革新共同を代表して、政府の男女雇用機会均等法案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を説明いたします。
　本来、雇用における男女の平等とは、国の民主主義の問題として、母性の保護を当然の前提とし、雇用機会、賃金、昇進昇格等職業生活のすべての面で男子と同等の機会、権利を保障するものでなければなりません。
　それは、婦人労働者の人格的尊厳の確立に資するとともに、社会的生産活動において、女子の能力の全面的な開花、発揮を保障し、民主主義の発展と社会進歩に貢献するものであります。
　ところが、今国会に提出され、審議されている政府の男女雇用機会均等法案は、長年の婦人労働者の願いと期待に背き、極めて実効性の薄い機会均等法と抱き合わせに、女子労働者の労働条件を大幅に悪化させる労働基準法の改悪が一体のものとされています。
　国会の審議などを通じて政府案の内容が明らかになるにつれて、全国で労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定という多くの婦人労働者の声が沸き起こっているのは当然のことであります。
　日本共産党・革新共同は、この婦人・国民の声と要求にこたえ、真の男女雇用平等法を制定するために、本修正案を提出することといたしました。
　その内容については、お手元に配付をしたとおりであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
　以上であります。（拍手）
○有馬委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、浦井洋君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂本労働大臣。
○坂本国務大臣　ただいまの日本共産党・革新共同の修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○有馬委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、内閣提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、自由民主党・新自由国民連合提出の修正案及びその修正部分を除く原案に賛成するとともに、日本共産党・革新共同提出の内閣提出法案に対する修正案に反対の意を表するものであります。・御承知のとおり、近年の我が国における女子労働者の増加は目覚ましく、全雇用労働者に占める割合は三分の一を超えるに至っております。今や、女子労働者はすべての産業、職業に進出し我が国の経済社会において重要な役割を担っており、今後ともその活躍が期待されるところであります。
　一方、女子自身についても、近年、高学歴化、平均寿命の伸長等ライフサイクルが大きく変化するとともに、女子自身の職業に対する意識も向上しています。
　国際的にも雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保は世界的な潮流となっており、また我が国も、昭和五十五年に署名した婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約につきましては、昭和六十年までに関係国内法を整備し、その批准に備えることが要請されております。
　これらの情勢を考慮に入れますと、我が国においても、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するための立法措置を講ずることが必要であると考えます。
　今回の政府案の主要な柱である雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進のための措置については、募集等に関しては努力規定にし、定年、退職、解雇等に関しては禁止規定とするとともに、その実効を図るため、事業主による自主的解決の促進、都道府県婦人少年室長の助言、指導または勧告、都道府県ごとの機会均等調停委員会の調停を措置しております。
　これらは、婦人少年問題審議会の法律の制定、改廃を行う場合には、その内容は将来を見通しつつも現状から遊離したものであってはならず、女子労働者の就業実態・職業意識、我が国の雇用慣行、女子就業に関する社会的意識等の我が国の社会、経済の現状を踏まえたものとすることが必要であるとの建議を踏まえて措置されたものであり、我が国の現状に照らし適切なものと考えます。
　また、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保するために、出産や育児等で一時期家庭に入り、子育てが一段落してから再び働くという女子が多くいることを踏まえて、政府案では、再雇用特別措置の普及等を図るとともに、生児を有する女子の就業の継続が可能となるような育児休業の一層の普及促進のための援助措置を新設することとしているのは、まことに時宜を得たものであります。
　労働基準法の女子保護規定につきましては、今回の政府案は、妊娠及び出産に係る母性保護措置を拡充し、それ以外の女子保護規定については廃止または緩和しております。
　女子に対する特別の保護措置は、女子の能力発揮や職業選択の幅を狭める結果をもたらす場合があり、母性保護措置は別として、男女の均等取り扱いとは相入れないものであり、婦人の差別撤廃条約の趣旨に照らせば本来廃止すべきものと考えますが、政府案においては、婦人少年問題審議会の建議を踏まえて女子保護規定の部分的改廃を行ったものであり、適切な保措置がとられたと考えます。
　一方、日本共産党・革新共同提出の修正案については、現実的でなく賛成しかねるものであります。
　なお、修正案の形をとりながら実質的な新法律の提出を行っていることにつきましては、予算を伴う内容でもあり、国会法上手続的な疑義があるということもあえて申し添えさせていただきます。
　以上の理由により、私は、自由民主党・新自由国民連合の修正部分を除く政府案に賛成するとともに、日本共産党・革新共同提出の修正案に反対するものであります。
　なお、政府案に対する自由民主党・新自由国民連合の修正案は、労働基準法第百条の二に規定する権限の主体の名称を「婦人少年主管局長」から「婦人主管局長」に改正する部分の施行期日について、当初昭和五十九年七月一日とされていたところ、同日までに法案が成立しなかったので「公布の日」と改めるものであり、妥当であると考えます。
　最後に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための施策を今後とも講じられていくに当たって、ぜひとも配慮すべき点を要望したいと存じます。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保は、雇用の分野のみならず、広範に社会、家庭のあり方、ひいては国のあり方にも深く関連する問題であるということは事実であります。この問題に関するスウェーデンを初めとする北欧諸国、アメリカ等における実験はまことに貴重なものであり、これを他山の石とすべきであります。
　最近、アメリカでは、機械的に男女を同一にするのではなく、それぞれのよさを再認識しつつ、実質的に男女の均等な取り扱いを推進するというセカンドステージに入ったと言われております。男女の均等な取り扱いは我が国の憲法第十四条でも明定され、また国際人権規約、婦人差別撤廃条約等の国際条約にも明言されている基本的人権でありますが、同時に、それぞれの国において長い歴史的背景を持つ社会的、文化的事情とも密接不可分に絡み合っております。
　したがって、西欧文化の直訳という形でこれを推進するのではなく、我が国の歴史、文化、社会意識等の国情を十分踏まえた日本的な味つけを行うことが何より肝要かと存じます。この点を踏まえて男女の均等な取り扱いを推進するよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○有馬委員長　村山富市君。
○村山（富）委員　政府が提案されました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の採決に当たりまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府原案並びに同修正案に反対の討論をいたすものであります。
　私は、まず第一に、その立法形式、立法方法の問題点を指摘したいと存じます。
　今、雇用における男女の機会均等及び待遇の平等の実現、確保が課題となっているわけでありますが、政府案は、この課題に直接こたえる新たな単独立法を行おうというのではなく、現行の勤労婦人福祉法に新たな規定を盛り込むことによって、処理しようとしております。
　勤労婦人福祉法は、一九六五年に採択されたＩＬＯの家庭責任をもつ婦人の雇用に関する勧告に対応する形で立法されたものであります。今直接の問題となっております雇用の分野における男女平等の実現のための法律というのは、雇用の分野におけるすべての女性差別を禁止し、母性保護を前提とする男女の平等を基礎として、女性にも男性と同様に働く権利を、つまり女性差別撤廃条約に規定されているように「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」を保障するものでなければなりません。
　このように、立法目的が違うものを政府案はいわば同居させようとし、しかも一方は、それ自体改廃されなければならない法律であるにもかかわらず、強引にもそこに新たな理念に基づく立法内容を押し込もうというのは、極めて不当であります。また、新たな立法内容自体も、後で指摘するように極めて不十分であるため、両部分合体してできる法律も、結局は女子労働者福祉法となってしまっていると断ぜざるを得ません。
　次に、雇用平等に関する具体的な立法措置についで申し上げますが、政府案では、まず、すべての女性差別を禁止するものとなっておらず、募集、採用、配置、昇進については企業の努力義務、教育訓練については「労働者の業務の遂行に必要な基礎的な能力を付与するためのもの」に限って禁止することになっております。これでは、女子労働者は、肝心の雇用の入り口において差別され続け、昇進の機会も与えられない結果になってしまいます。
　また、苦情処理は労使の自主的解決にゆだねられておりますが、このような方法で解決するならば、女性差別問題がこれほど大きな問題にはならず、法律も要らないわけであります。
　そこで行政機関の関与がどうしても必要なのでありますが、政府案では、都道府県婦人少年室長は、単に「助言、指導又は勧告」ができるだけであって、是正命令の権限が与えられておりません。
　また、調停機関として、機会均等調停委員会が設置されることになっておりますが、この委員会の調停には企業側の同意が必要であるとされており、委員会の調停案の受諾勧告が出されても、企業側がこれを拒否した場合には全く無力であります。
　差別された女子労働者は、結局、現在一と同様に、大きな犠牲を払って民事裁判に訴えなければならないわけでありますが、この場合でも、先ほど指摘した努力義務規定の部分などについては、救済が保障されていないわけであります。
　しかも、女子労働者が苦情を企業や行政機関に申し立てる場合に心配される、そのことを理由とする不利益取り扱いについて、企業に対してこれを禁止する規定もありません。
　以上、概略指摘してまいりましたように、政府案は、女性差別撤廃条約が要請しているような、すべての差別を禁止し、その実効性を確保するものとはとても言えません。
　さらに第三に、労働基準法の改悪がセットされているわけであります。政府案は、特に女子労働者の時間外労働について、いわゆる工業的職種については、現行の一日二時間・一週六時間の規制を改めて、二週間について十二時間とし、その他の職種については、四週間を規制枠とし、過当なり六時間以上十二時間以内で命令で定める範囲に、大幅に緩和することとしております。また、深夜業についても、腐敗しやすい食料品関係の業務等に従事する短時間労働者を規制から外すなど、大幅に緩和することといたしております。
　これでは、女子労働者が常用労働者として働き続けることは一層困難になり、むしろ不安定なパートタイム労働者が増大する結果となるのは必至であります。
　労働基準法を改正するならば、男女ともに人間的な生活を送れるように、また男女ともに家庭責任を果たせるように、男女ともに労働時間を短縮し、時間外労働を大幅に規制し、深夜業についても、どうしても社会的に必要とされるもの以外は原則として禁止すべきものであります。また、そうすることによって、急増しているパートタイム労働者にも常用労働者となる道を開くべきなのであります。それが国際的な流れであり、我が国の責務でもあります。
　とりわけ現在、日本の長時間労働が国際的に非難され、貿易摩擦の要因ともなっているわけでありますから、その観点からもその改善が求められておりますのに、むしろこれに逆行し、かえって国際的批判を一層強める結果となるような政府案は、断じて容認できません。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、一時代を画する歴史的所産であるべきこの法案が、主要な部分は政令にゆだねられ、その要項案すら示されていないことは、法案としての要件を整えていないものであると断ぜざるを得ません。
　したがって、我が党は、政府は、この法案は速やかに撤回し、改めて女性差別撤廃条約やその他の国際条約の精神、諸規定に沿った、新たな単独立法を早急に提案すべきであるとの意見を申し添えます。この法案には断固反対するものであります。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○有馬委員長　森本晃司君。
○森本委員　私は、公明党・国民会議を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　およそ、人間の尊厳と基本的人権、男女平等は、人類普遍の原理であり、これらを求める運動は、戦後世界の一大潮流を形成してきた感があります。そして現在、その精神を基盤に雇用における男女平等の法制化は、欧米先進国はもとより、もはや国際的見地から見て、時代の趨勢であります。
　我が国においても、国連で採択された婦人差別撤廃条約を批准するための条件整備を図る一環として、この法案が今国会に提出されるに至ったのであります。
　しかるに、政府案は、条約の趣旨に反し、大幅に後退したものであり、雇用における男女平等を真に実現するには余りにもほど遠いものであると断ぜざるを得ないのであります。ゆえに、ここに重大なる欠陥を指摘し、政府案の撤回を強く迫るものであります。
　まず、最初に指摘したいのは、政府案が勤労婦人福祉法の改正と労働基準法の一部改正を中心としており、これでは到底雇用における男女の実質的平等を確保することはできないということであります。
　雇用平等法の制定は、単に女子労働者の福祉の増進にあるのではなく、その根幹をなすものは働く女性の権利保護と職業における性差別の撤廃にあり、これらは、単独立法でなければその目的を果たすことができないことは、欧米の先例が如実に物語るところであります。
　しかも、欧米に比べ我が国における雇用の現場は、依然として女性の能力、適性に対する偏見や、固定的な男女の役割分担の見地から、さまざまな面で差別が存在していることも事実であります。したがって、雇用の平等実現のためには、我が党がかねてから主張しているように「男女雇用平等法」とし、「目的」及び「基本理念」に「使用者等の性別を理由とする差別を禁止し、雇用における男女の平等の確保」をうたい、女性の労働権が基本的人権であることを明示した実効性のある単独立法こそ望まれるのであります。
　反対する第二の理由は、最も基本的な募集、採用、配置、昇進が努力義務規定であるということであります。単に事業主の努力義務では、差別を是正する現状打開の力にはなり得ず、かえって努力義務規定を盾に女性の差別を容認し、差別状態を固定化する危険すらはらんでいるのであります。ゆえに、募集、採用から定年、退職まで雇用の全ステージについて禁止規定にすることこそが、憲法並びに婦人差別撤廃条約の趣旨に合致し、差別解消のかなめであると断ずるものであります。
　第三に、働く女性が不当な差別を受けた際の救済措置が、政府案では十分に確立されていない点であります。苦情処理は「労使の自主的解決」を主眼とし、紛争解決は、婦人少年室長の助言、指導、勧告では極めて実効性に乏しいものと言わざるを得ないのであります。
　我が国の女子労働者の現実に照らせば、自主的解決の前提となる対等性が確保されておらず、自主的に解決されることは事実が示すとおり希有であります。
　かかる状況下における救済機関は、自主的解決ができない場合の救済手段を持つものでなければならず、調査権、命令権を付与した機関であって初めて解決が可能となるのであります。また、これらの求めに応じなかった場合の制裁措置も規定すべきことは当然であります。
　第四に、女性の時間外労働、休日労働、深夜業の制限を大幅緩和ないし廃止する労働基準法の改悪であります。今、就労構造の変化の中で求められているのは、母性保護規定の拡充、週四十時間労働の実現、深夜・長時間労働の制限、有給休暇の増加など、労働条件を改善することであります。しかるに、今回の労基法の女子保護規定の見直しは、女性労働者を男性労働者同様の劣悪な条件に追い込み、むしろ女性の労働条件を悪化させ、女性の健康と母性破壊を促進するおそれがあることを危惧するものであります。
　本来、労基法は、最低の労働条件を定めることにより、労働者全体の人たるに値する生活を保障するものであり、女性の労働条件を切り下げ、労働強化につながる今回の労基法の改正は、断じて認めることができないのであります。
　以上申し述べたとおり、今回の政府案は、憲法及び差別撤廃条約の精神にも反するものであり、我が国の特殊な雇用形態の中でかえって差別を温存、増長させる効果しかなく、断じて賛成できるものではありません。
　したがって、政府案に強い反対を表明し、私の討論を終わります。
○小渕（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合提出の男女雇用平等法案に賛成、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び自由民主党・新自由国民連合提出の修正案並びに日本共産党・革新共同提出の修正案に反対の立場から、討論を行うものであります。
　民社党は、立党以来の理念として、「一切の抑圧と搾取とから社会の全員を解放して、個人の尊厳が重んぜられ、人格の自由な発展ができるような社会の建設」を綱領に掲げ、その実現を目指してまいりました。
　今、国連において採択された婦人差別撤廃条約の批准期限を来年に控え、日本が世界に冠たる憲法を持つ民主主義国家として、どの諸国にも退けをとらない男女平等の制度を確立し、条約批准の条件を整えることが、何よりの急務となっているのであります。
　我が国の憲法第十四条は男女平等の原則を規定しており、これを受けて、労働基準法第四条は男女の賃金差別を禁じております。しかし、残念ながら、今日の雇用における女子を取り巻く状況は、憲法上の要請からはほど遠いところにあると言わざるを得ません。
　募集、採用においては、広範な男女の差別的取り扱いが行われており、また、採用の資格、技能についても同様となっております。採用に際しては、女子を特有の職種、職場、職務に配置し、初任給に格差がつけられ、教育訓練についても女子には訓練の機会が与えられず、または男女で内容が異なる訓練が行われております。配置転換についても、男子に対しては計面的に行われているのに対し、女子に対してはほとんど行われていないのが現状であります。この結果、女子の賃金は男子の約半分にすぎず、昇進昇格の機会も少ないという状況にあります。
　このような男女差別の雇用管理が行われている我が国の社会環境の中で、五年有余の歳月を経ながらも、審議会の一本化答申ができ得なかった状況の中での法案提出には、それなりの評価はされるものとはいいながらも、現実を考えるとき、募集、採用について男女差別を禁止し、女子に男子と均等の機会を保障するとともに、労働条件、雇用、教育訓練等について男女差別を禁止し、法に違反する男女差別を敏速に是正するための措置を講ずるため、三党と共同して、男女雇用平等法を提案したのであります。
　政府案並びに自民党提出の修正案は、四党共同案に比べ、禁止される差別に罰則がないこと、募集、採用、配置、昇進について事業主の努力義務とし禁止規定でないこと、救済機関の権限が弱いこと等の問題があり、まことに遺憾であると言わざるを得ません。また、女子保護規定についても、政府案のような見直しを行うための国民合意が得られているとは考えられないのであります。
　我が党は、政府案が、四党提案の趣旨に沿って、何らの修正も加えられることなく採決されることはまことに遺憾であり、これに反対の態度を表明するものであります。
　また、共産党提出の修正案については、四党共同提案をしている現実から、反対することを申し上げ、討論といたします。（拍手）
○浦井委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる男女雇用機会均等法案に対し、反対討論を行います。
　本法案は、国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するための国内法として提出されたものであります。
　婦人差別撤廃条約は、その前文において、「婦人に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反するもの」であると述べ、婦人に対するすべての差別を撤廃するよう高らかに宣言をし、立法や制裁を含む必要な措置をとることを各国政府に求めました。
　先進資本主義国の中でも、とりわけ厳しい男女差別に苦しむ我が国の婦人労働者は、この条約の採択を心から歓迎するとともに、実効性のある男女雇用平等法制定の運動に立ち上がりました。
　ところが、政府から出された法案は、広範な婦人労働者の熱い期待に全く反するものであり、婦人差別撤廃条約の目的や理念にほど遠いものだったのであります。それは、この法案が提出されてくるまでのすべての経過で明らかなように、財界と一体となった骨抜き平等法だったからであります。
　日本共産党・革新共同が本法案に反対する第一の理由は、労働基準法の改悪が均等法とセットにされていることであります。
　雇用における男女の平等とは、母性の保護を当然の前提とするものであります。ところが政府案は、現行労働基準法上の女子の時間外・休日労働の制限、深夜業の禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇などの母性保護規定を、これは母性保護ではなく女子保護規定であるとして、大幅に緩和し後退させたものとなっております。
　このような改悪を許すならば、婦人労働者に今まで以上に長時間労働が押しつけられることになります。それはとりもなおさず、パートでしか女性が働けない状態を拡大をし、婦人の働き続ける権利を大きく脅かすばかりか、母性と健康を損ない、家庭生活破壊の危険を増大させることとなります。
　婦人労働者へのこのような攻撃は、男子を含めた労働者全体の賃金や労働条件を一層劣悪化させるものであり、到底認めるわけにはいかないものであります。この労働基準法の改悪は、今、労働省で進められておる労基法の昭和六十一年全面見直しへの突破口となるものとして、私は警鐘を乱打せざるを得ません。
　反対理由の第二は、いわゆる均等法が極めて実効性がないことであります。
　男女の平等が、雇用の入り口である募集、採用はおろか、雇用関係成立後の配置や昇進までが事業主の努力義務とされ、また、教育訓練、福利厚生、定年、解雇、退職も禁止規定とはいえ、「女子であること」のみを理由とした差別しか規制できず、実際の職場の差別の規制には非常に狭いものであります。
　そして最大の問題は、差別禁止の担保として必要な制裁や罰則が何一つなく、すべて調停にゆだねることとされています。これでは迅速、確実に男女差別を撤廃していく法制度とは言えないものであります。
　日本共産党・革新共同は、以上の理由から本法案に反対をし、その撤回を強く要求するとともに、労働基準法改悪反対、実効ある男女雇用平等法の制定のため、ただいま御提案をいたしました抜本的な修正案を採択されますよう、私は、委員各位の心からなる賛同を訴えまして、討論を終わるものであります。
　以上であります。（拍手）
○江田委員　私は、社会民主連合を代表し、内閣提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の意見を申し上げます。
　十人十色という言葉があります。腕力の強い者弱い者、学校の成績のよい者悪い者、色の白い者黒い者、頑健な者病弱な者、そして男性と女性、若人と老人。人は千差万別で、このような個人をそのまま優勝劣敗の生存競争の中に裸で放置すれば、人間の社会は飢えたけだものの集合にすぎなくなります。
　しかし、私たちは、そのような集合に堕するのでなく、人間としての共同社会をつくろうと努力してきました。すべての個人が人として生まれた以上、人としてとうとばれ、すべての個人が人種、信条、性別などによって政治的、経済的、社会的関係において差別されない。世界じゅうで歩みは違っていても、すべての国で、このように個人の尊厳と平等を人の価値についての命題として高く掲げ、けだものから人間への脱皮に営々たる努力を傾けてきました。これが人類の歴史であり、これは闘いの歴史だったのです。
　とりわけ男女の平等は、生殖の役割において本来的区別があるために、困難な課題でした。また、長い間人類は物質的生産の量を拡大することにきゅうきゅうとし、そのためだけに限定すれば男子の方が使い便利がよいという事情もあったのです。しかし今、単に物質的生産の拡大だけが人間の生活を高めていく方法ではなくなりました。雇用の場でも家庭でも、伝統的に固定化された男女の役割が見直されなければならなくなりました。男女の性の違いをどうするかという点でも、人類はけだものから人間への脱皮をしようとしているのです。
　来年、「国連婦人の十年」の最終年を迎えて、我が国も婦人差別撤廃条約を批准しようとしています。世界の国々が国連という場で相集い、このような共通の努力をしていることは何を意味しているのでしょう。それはまさに、人類の歴史の大きな転換点に私たちが立っているということにほかなりません。
　このようなとき、我が国でも多くの人々が、私たちの国内でもすばらしい男女雇用平等法をつくろうと角を上げてまいりました。これは当然の声であり、人類の進歩への要求なのです。歴史の転換にふさわしい法律、男社会から男女平等の社会への真の脱皮にふさわしい法律をつくらなければなりません。
　この法律は、したがって、我が国の現在の実情をそのまま反映する法律であってはなりません。人間の社会が進歩していく方向を見定めた方向性を持った啓発的法律でなければなりません。もちろん謙虚に社会の現実から学ぶ姿勢は、政治に携わる者に常に要求されることですが、男女の平等については、現実に安住することは許されないのです。
　ところが、本法案は、このような観点から見るとまことに不徹底、不満足。読みようによっては、男女の差別をさらに固定化して、温存しようとするものとも読めるのであって、到底賛成し得ないものです。
　反対の点は幾つかありますが、既に他の討論者の御主張も開陳されていますので、簡単に申し上げます。
　まず法案のタイトル。「機会の均等」は価値の命題を示す言葉ではありません。「平等」という価値命題を実現するための手法が機会均等です。ただいまから将来にわたって、私たちの社会が、その存立の基礎として確立する価値の規範を、なぜ「平等」と高く掲げることができないのでしょうか。「男女雇用平等法」とすべきです。
　次に基本的理念です。二条と三条をあわせ読むと、この法案が、女子労働者をどのように見ているかが浮かび上がってきます。あくまで女子労働者を男子労働者に劣後するものと見て、それでも世間や世界がうるさいから、男性と同じように特に取り扱ってあげるよ、これが「配慮」という言葉だと言うと言い過ぎでしょうか。さらに加えて、配慮されているということを自覚して、大いに働きなさいとお説教まで加わると、これはもう男女平等とは無縁です。これが募集、採用、配置、昇進の場における努力義務という、不徹底きわまりない規制方法で出てきているのではありませんか。
　個人の尊厳、男女の本質的平等という憲法十四条の不可侵の人権を、雇用の場で実現するということを「基本的理念」にしなければなりません。
　三番目は救済機関。この法律の規定する「機関」は救済機関としては働かないでしょう。悪くすれば、女子労働者に泣き寝入りを強いるかもしれません。もっと権威と権限を持った確固とした救済制度をつくるべきです。
　四番目は労基法関係。女子労働者が妊娠、出産、授乳以外の点で保護されていると、男子に比べて余計な束縛がある、つまり労働力として劣る、つまり使用者が使いにくい、それでは女子労働者を職場で男子と同じに扱うわけにいかない、したがってこの保護を外せというわけです。確かに世の中、男と女しかいないから、規制が男性になくて女性にあると、それは女性に対する束縛だというのも一つの理屈です。しかし、何ゆえこれが、労働者が人間として生きていく上に必要な規制であって、これが今はまだ女性にしか確立されておらず、将来は男性にも確立されるべきものだと考えられないのでしょうか。使う者の権利から言うと、労働者は幾らでも酷使できる方がいいでしょう。しかし使われる者はもとより、社会全体から見ても、単に使う者の便利だけがまかり通ると、人間の社会ではなくなってしまいます。使う者、使われる者と言いましたが、いずれもしょせんは、すばらしい社会をつくるための協力者としての立場なのであって、すばらしい社会とは、やはり人間が人間らしく生きられるということでなければなりません。
　さらにまた、これからは男女がともに家庭責任を果たしていかなければならない時代です。男性に家庭責任を果たさせるためにも、男性の労働条件を引き上げることが必要であり、それこそが婦人差別撤廃条約が要求している方向ではありませんか。
　私は、男女差別撤廃の闘いの歴史の中に倒れた多くのすぐれた先達の努力を思い返してみると、今このような大転換のときに、このような不徹底な内容の法案を私たちが採決しようとしていることに、まことに情けない思いを抱かざるを得ません。
　今、私たちに必要とされているのは、男女の平等の理想の実現のために、未来への洞察力を持ち、もっと英知を出し合って、すばらしい法案をつくることだと思います。
　政府案の提出にまでこぎつけられた労働省の関係の皆さんの御苦労を多としながらも、なお一層の努力が私たちみんなに必要だということを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○有馬委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○有馬委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、浦井洋君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○有馬委員長　起立少数。よって、浦井洋君外一名提出の修正案は否決いたしました。
　次に、愛知和男君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○有馬委員長　起立多数。よって、愛知和男君提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○有馬委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有馬委員長　次回は、明二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年七月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　上草　義輝君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　保利　耕輔君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　上西　和郎君
　　　　　　串原　義直君　　　　新村　源雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　安井　吉典君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　武田　一夫君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　神田　　厚君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣審議官　　　上野　治男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　小西　　亘君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　極統計情報部長　大坪　敏男君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　小沢　貞孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　貞孝君　　　　　神田　　厚君
　　　　―――――――――――――
七月二十四日
　昭和五十九年産生産者米価の引き上げに関する
　請願（佐藤徳雄君紹介）（第八六九二号）
　米の安定供給体制確立に関する請願（佐藤徳雄
　君紹介）（第八六九三号）
　昭和五十九年産米の政府買い入れ価格引き上げ
　等に関する請願（坂口力君紹介）（第八六九四
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（昭和五十九年産
　米穀の政府買入価格等）
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田名部匡省君。
○田名部委員　いよいよ米価も本日諮問がなされるわけであります。従来から算定方式をめぐっていろいろな議論がなされるわけでありまして、私どももう五回、六回の米価に携わってきたわけでありますが、食管法の第三条第二項では「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」こういうことになっているわけでありますが、どうも経済事情の方だけが前面に出てきまして、農家の生産費あるいは物価その他賃金というものが余り見られていないという感じを実は受けるわけであります。また、算定方式がしょっちゅう変わるというのを見ておっても、何か米価を上げないためにいろいろ苦労をしておるような感じも受けるわけでありますが、一体この辺の考え方、労賃の評価がえの考え方も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　戦後の米価算定方式について見てみますと、生産費や物価、需給事情等の米を取り巻く諸事情を適切に米価算定に反映すべく、米価審議会等でいろいろ御議論いただきまして、検討を踏まえ運用してきたわけでございます。
　その概要につきまして簡単に申し上げますと、昭和二十一年から二十六年産米につきましては価格パリティ方式ということでございまして、その方式がとられておりました。また二十七年から三十四年産米については、農村と都市の所得の均衡を図るといった観点から、所得パリティ方式が採用されました。それから、三十五年産米以降につきましては、稲作に要した費用を補てんするとともに、自家労働部分につきまして都市均衡労賃で評価がえをするという、いわゆる生産費及び所得補償方式がとられてきたわけでございます。このように、生産費及び所得補償方式におきましては自家労働部分を都市均衡労賃で評価がえしているのでございまして、このことは、稲作農家に都市勤労者並みの所得を補償するとの考えに立っているわけでございます。
○田名部委員　需給事情も恐らく経済事情の中に入るのだろうと思うのであります。きょう十一時にこの委員会でも明らかにされるわけでありますけれども、昨年を下回る一・四五と私ども伺っているわけでありますが、米の需給事情ということからいたしますと相当厳しい環境にある。しかも、韓国から輸入か返してもらうのかは別として、そういう状況の中で昨年より低い諮問がなされる、どうもその辺のところは私どもも割り切れぬところがあるわけであります。
　全中の方、農業団体は七・七％の引き上げの要求をしているのであります。一方、財政当局の方で昨年どおりに積算すると〇・一％だ、これは新聞報道ですから正確なことはわかりませんが、それが一・四五に諮問をする、しかも農業団体の方は七・七％だ、この辺は考え方に余りにも開きがあるわけでありますが、この考え方に対するお答えをまたいただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　農業団体の要求米価につきましては、米の需給は当面は決してゆとりのあるものではございませんということは先生今御指摘のとおりだと思うのでございますが、依然として生産調整を行わなければならない、そうしなければ均衡が図れないということは中長期的な観点からは指摘ができるわけでございまして、米の管理に係る財政運営も、また国家財政が一層厳しい状況にありますことから、いろいろと困難な局面に直面しておるわけでございます。こうした点を考慮いたしますと、農業団体等から御要請のありましたようなアップ率では相当困難ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○田名部委員　政務次官おいでをいただきましたので、若干御質問をいたしたいと思うのであります。
　臨調がこの種の決定に非常に大きなインパクトを与えている。国の政治の責任を臨調が全部とれるということなら結構でありますけれども、最終的な国民に対する政治責任は私は政治家にあると思うのであります。どうもこの臨調のいろいろな答申というものが、この種の議論をするときにはすべての責任を持つべき国会議員の皆さんに大きな圧力といいますか、そういう感じを私ども受けるわけでありますが、仮にこのやり方が失敗をしたときの責任はやはり我々がとらぬといかぬと思うわけです。臨調はあくまでも起きた結果についての責任は一切とらない、言うだけであるということを考えたときに、私はこのあり方にどうもいささか疑問を持っておる。
　いま一つは、四年連続の冷害の中で農家の人たちはもうやる意欲を失っていることもまた事実なんです。しかも、構造改善あるいは土地改良等、これからいろいろと長期計画に基づいてやっていかなければならぬわけでありますが、これとて、国が五〇％の補助を出しているあるいは県も出す、しかし農家も負担があるわけでありますね。負担する能力がなければ構造改善事業、土地改良の事業といったことが進まないということからすると、やはり米価を引き上げて、農家の方々が将来に向かって構造改善事業をやっていくときの資力というものをどこかで生み出してやらなければいかぬ、私は率直にこう思うのでありますが、この二点について政務次官の御見解を伺っておきたいと思います。
○島村政府委員　第一点の御質問でございますが、いわば臨調の示される方向に我々が従い過ぎるのではないか、結果的にはその責任は政治家がとるということを考えますときに、臨調の考え方にそのまま振り回されるようなことがあってはならないという御指摘だと思います。政治的な判断ということは当然最終的には私どもがいたすわけでございますが、その前に、各界を代表する皆さんが大所高所から、あるいは将来的な展望の中で、これからの農政のあり方というものをいわば御判断いただくわけでございまして、あくまでこれは、このお考えを尊重しながら、あるいはそれをいろいろ参考にさせていただきながら、最終的には私たちが責任を持つ行政を進めていく、こういう判断に立つべきだと考えております。
　なお、第二の問題につきましては、確かに四年連続の不作等で農家経済は大変に厳しい状態に置かれていることは、勉強すればするほど私たちにもよく実感としてわかるわけでございまして、こういう方たちが将来少なくも、例えば稲作を進めていく上においていろいろな不安や不満ということがうっせきをしていくということは決して好ましいことでございませんので、その点につきましてはあくまで慎重に、しかも花も実もある判断というものを盛り込んで行政を進めなければいけないと私どもは考えております。
○田名部委員　臨調のいろいろな議論の中には、米の需給は非常に厳しい環境にあるとは言いつつも、潜在的には過剰である、そのとおりだと思うのですが、潜在的な過剰にあるという部分は、減反をさせているわけですから、私はこれは議論を聞いておって少しおかしいじゃないかな、減反させないという条件の中で言うならばそれは理解できますよ。しかし、現にずっと減反させているわけで、潜在的に過剰だ、それは全部つくらせればそういうことになりますけれども、つくらせないわけです。ですから、どうもその部分だけが出てまいりまして、ああいう言い回しというものは非常に、農家の皆さんにとってもつくらせるだけつくらせているならばと、こういう気持ちはあるだろうと私は思うのですね。
　そのことは今ここで議論しても結論の出る話ではありませんが、ただ一つは、今日まで韓国米の問題あるいは他用途米の問題、例年にない条件が重なって、米価の決定というものを非常に難しくしていると私は思うのです。それをもっと議論していきますと、米が足りないのか、足りなくないのかというところに最終的には到達するのですね。要するに、他用途米を主食で買い上げをしてくれという農業団体の人たちの考え方というのは、やはり主食である米が来年不足になるであろう、こういう見通し。食糧庁の今までの議論を聞いておりますと、いや、主食には御心配ございません。我々も自分で調べているわけではありませんから、一体どっちの話が本当の話なのか、その辺がわからない。わからないものですから、この米価の問題を非常に難しくしておる、こういうことだろうと思うのですね。その辺は何回聞いても、政府の方は大丈夫でございます、生産者の方は不足をいたしております、こういうすれ違いに議論が終わっております。
　いずれにいたしましても、他用途米を主食にしなければならぬほど、これは来年の場合ですが、どうなんでしょう、それによっては青刈りをやめさせることも早くやってやらなければいかぬし、間に合うということであれば――しかし、そのことは本当に真剣に答えていただかぬと、来年になってから足りなくなりましたというようなことがあっては大変な問題になる、私はこう思うのです。その辺のところをもう一遍明確にしておきたい、こう思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　五十九米穀年度の需給操作につきましては、御案内のように政府手持ち等につきましてもゆとりがあるわけでもございませんし、早場米の活用ということで操作をやりながら万全を期していきたい、このように思っておるわけでございます。
　今先生御指摘の、今年の十一月から始まります六十米穀年度の問題につきましては、現在の水田利用三期対策におきまして四十五万トンの積み増しをやる、こういうことで五十九年産米が生産されておるわけでございまして、そのほか、たくましい稲づくり運動ということで作柄を安定化しよう、こういう運動もなされておるわけでございます。
　したがいまして、五十九年産米がどの程度の収量になるかということでございまして、私どもといたしましては、平年作というふうな作柄が与えられるのであれば、今申し上げましたような積み増し等もございますので、国民の皆さん方に御迷惑をかけるようなことはなしに操作し得る、こういうふうに考えておるわけでございますが、なお念には念を入れまして、今年の秋口におきましては、作柄を見きわめながら今後の転作目標等について弾力的に対応していこう、こういうことでも考えている次第でございます。
○田名部委員　いずれにいたしましても、主食であろうが加工米であろうが、どっちが足りなくても困るわけでありますから、その辺のところはやはり責任を持ってやっていただかなければいかぬし、国民に不安を与えるなどということがあってはならぬ。
　しかも、米づくりをする農家の皆さんがやっていただかぬことにはできない話でありますから、何といっても再生産につながるところの米価というもの、これは農林省は農家の味方になって本当に真剣になってやってもらわぬと、財政のことばかり心配してこのことをやってあげぬということになると、農林省以外に農家の味方になるところはないのですから、そういう立場でしっかりおやりいただきたいということを申し上げ、残余の時間は同僚の鈴木委員にお願いをして、私の分は終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○阿部委員長　関連いたしまして、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　ことしの生産者米価が間もなく一・四五％の引き上げで諮問がなされるという話を今聞いておるのでありますけれども、ことしは、韓国米の返還だとか、また長年の減反政策等で農家は大幅な値上げを希望しておりますし、また強く要望しておるわけであります。この一・四五という数字を私は満足のいく数字でないと考えるわけですけれども、この数字の根拠、あるいはこれで農家が納得するかどうか、お尋ねをしたいのであります。
○山田（岸）政府委員　今先生御指摘の一・四五％でございますが、この試算につきましては後ほどまた資料をもちまして御説明させていただきたいと思っておるのでございます。
　簡潔に申し上げますと、従来から採用しておりました生産費所得補償方式によって算定したものでございますし、またその算定の過程におきましては、米価審議会で採択されました米価の算定に関する米価審議会小委員会の報告とか、また前広米審等での論議を踏まえまして算定させていただいたような次第でございます。
　今先生最後に、これで生産者が満足するか、こういう御指摘、御質問でございますが、この面につきましては、私どもも生産者の御意向を十分気にはしながら、また承知はしておるわけでございますが、現在の諸情勢の中で御理解いただきたい、このように私たち考えておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　臨調答申では、逆ざやの解消、さらには食管制度の見直しを暗にうたっているわけでありますけれども、米は国民の主要食糧でもありますし、また国民生活を守るためにも食管制度は将来とも堅持していただきたいと私は考えるわけでありますけれども、政務次官、この点いかがお考えでしょうか。
○島村政府委員　全く仰せのとおりだ、そう考えます。
○鈴木（宗）委員　仰せのとおりならば、この点強く臨調あるいは関係者にお訴えをしていただきたいと思います。
　米価のシーズンあるいは価格政策全般のとき、いつも農家の負債整理の問題が出てくるわけでありますけれども、どうも農林省の出す資料あるいは農業団体が出す資料等、数字がまちまちであります。
　一つの例を申し上げますならば、農林省が出しております農家経済調査によりますと、五十七年の稲作農家の借入金は八百五十三万円、貯蓄は千四百二十七万円、これは北海道の稲作農家の数字であります。ところが、北海道の団体である北信連の「農協勘定月報」によりますと、五十七年の借入金は千二十四万円、貯蓄は九百十四万円と、著しく農林省の数字と違うわけでありますけれども、これはどっちの数字が正しいかお答えを願いたいのです。
○井上（喜）政府委員　本来でありますれば統計情報部の方でお答えするのが筋合いかと思いますけれども、農家経済調査の方は、その農家の全体の預貯金あるいは借入金を調べるものでございます。北海道の信連がまとめておられるのは、多分信連傘下の単協の勘定を総計されたものではないかと思います。したがいまして両者の間に差が出ているのではないか、このように考える次第であります。
○鈴木（宗）委員　私は、金利に追われて働いている農家の皆さんの姿を考えるとき、負債整理が一番の急務だと思うのです。住宅ローンだとか、あるいは車を買った、冷蔵庫も買った、ひょっとしたらキャバレーに行って使った金もいわゆる借金、負債の中に入っているという話をときどき私は聞くわけでありますけれども、この点しっかり、営農にかかった費用は費用、また別の経費は経費というふうに仕分けをして、しっかりした数字を出してもらって、私は、がっちり負債整理をやりたいと思うわけでありますけれども、その資料の提出を強く希望するものであります。
○井上（喜）政府委員　統計情報部あるいは北海道庁の方と十分相談いたしまして、そういう資料を取りまとめてみたいと思います。
○鈴木（宗）委員　ローカルの話で恐縮ですけれども、今北海道の稲作農民はキタヒカリの四類昇格を強く希望しておるわけでありますけれども、時期が時期なものですから、食糧庁の方から明確に答弁をお願いしたいのであります。
○山田（岸）政府委員　米穀の類別格付に当たりましては、米穀流通の実情とか従来からの連続性等に配慮しながら、市場評価の実勢にできるだけ即した格付を行う観点から、関係者の意見も徴しながら行うこととしております。
　格上げ要請のあるキタヒカリにつきましても、現在関係者の意見をお聞きしておりますし、その検討に入っておるところでございまして、できるだけ早急にその結論を得たい、このように思っております。
○鈴木（宗）委員　次長さん、これはあす、あさってに決まる問題ですから、もう少しはっきりしたお答えを願いたいのですけれども。
○山田（岸）政府委員　事務的に十分詰めておるわけでございますが、まだ最終的な結論、決裁、こういうところまでいっておりませんので、御勘弁願いたいと思います。
○鈴木（宗）委員　前向きに検討していただいていると理解してよろしいでしょうか。
○山田（岸）政府委員　先生の御意見も踏まえまして、十分検討さしていただきます。
○鈴木（宗）委員　次に、北海道の減反の見直しについてお尋ねします。
　北海道は、つくらしていただきますと、コストの安い、さらに今やおいしいお米もとれております。北海道は転作率が四六・六％、都府県は一八・五％、北海道は大変な貢献を農林省にしているわけでありますけれども、この是正について見直しをお願いしたいわけであります。いかがでしょうか。
○関谷（俊）政府委員　水田利用再編の目標面積の配分につきましては、従来からそれぞれの地域の特性でございますとか、良質米の生産の状況あるいは特定作物への転作可能性、こんな点を総合的に勘案して行っておりまして、その結果が今先生の御質問にございました四四・何％、こういうような高い目標転作率になっているわけでございます。
　これについては、そういう地域の事情を勘案してまいりましたが、その後第一期から第三期にかけましては、全体的に申しますと、第一期の五十三年、全国の転作目標面積の中で北海道のシェアが二三％でありましたのが第三期では一九％でありますとか、それから、全国の目標面積が第一期から第三期へかけて一二％伸びましたときに北海道は六％の伸びになっているというようなことで、若干北海道の状況の推移については私どもも勘案しているつもりでございますが、これからさらに、転作というか水田利用再編対策の推進上、お尋ねのございましたような御趣旨、十分考えまして対処してまいりたい、かように思っております。
○鈴木（宗）委員　今回の米価の決定に当たっていろいろな施策も要求されておるわけでありますけれども、自作農維持資金の限度枠の拡大について北海道からは特に強い要望があるわけであります。ことしは全国枠が二百五十五億確保されておりまして、そのうち北海道に九十億配分されておるわけでありますけれども、北海道の需要額はあと二十億円ぐらい足りない、そう言われております。そのうち稲作農家が十三億ほど必要だと言われておりますので、配分枠の拡大を強くお願いしたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○井上（喜）政府委員　今御指摘のいわゆる自創資金の枠でございますけれども、これは年々増大してきておりまして、ことしは二百五十五億円でございます。このうち二百三十五億円を既に配分いたしておりまして、そのうち北海道に対しましては九十億円を配分したところでございます。二十億円残っているわけでございますが、これにつきましては、各県ごとの資金需要の動向等を見まして今後配分を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　その二十億の保留分を大方北海道に回してもらえると北海道は万々喜んでもらえる結果になるのですが、いかがでしょうか。
○井上（喜）政府委員　本資金につきましては、各地域とも需要が非常に強いわけでございます。北海道も資金需要が非常に強いということを十分承知しております。このようなことを十分勘案いたしまして配分してまいりたい、このように考える次第でございます。
○鈴木（宗）委員　もう一点。
　農地等取得資金の枠の拡大についてお願いしたいのですけれども、これはことし全国七百億確保されまして、うち北海道は百五十七億配分していただいております。しかし、北海道はまだ二百十億必要だとも言われております。この農地等取得資金の枠の拡大についても特段の御配慮をお願いしたいわけであります。この点、いかがでしょうか。
○井上（喜）政府委員　御指摘のように、ことしの資金枠七百億円ございまして、六百億円を既に配分済みでございまして、あと百億円が残っております。この資金につきましては、各県ごとに資金需要の状況も若干違うようでございますので、既に配分いたしました資金の消化状況等を見まして残りの百億円につきましては配分をしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　六百億のうち百五十七億北海道に配分されておるわけですから、約四分の一いただいておるわけですけれども、この残り百億の保留分のうち、さらに四分の一は北海道にいただけ、ると計算しておいてよろしいでしょうか。
○井上（喜）政府委員　北海道の資金需要が非常に強いということを配分の際には十分念頭に置きたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　時間ですので終わります。
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三十九分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、昭和五十九年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
○阿部委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　質疑を続行いたします。細谷昭雄君。