Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　どのようにおっしゃいましても、そういうことを注意しているということだけでは国際的なマーケットは納得しない。国際的常識から外れていると思いますし、そういうことはこれははっきりやめていただきたいと思います。そんな民間の人が入っていってやっているということはどのような申し開きも日本としてはできることではないと思うことが一つです。
　それから、それは十分御存じのことだと思いますけれども、よその国が入札するにしても、日本のプロジェクトの場合には日本のコンサルタント会社で入札をしているという事実を私は存じております。そういったことは形式でございまして実質がどういうふうに行われているかというのは百も承知しています。それがどんな談合の上に成立しているかということもわかっていることですし、そしてその談合があるからこそ構造協議ということがアメリカの間で起こってきている。ましてやそれが一般の企業だけではなくてＯＤＡがそうだということがこういう形で大きく報道されるということは、日本の今後の外交にとってもそれから援助のあり方についても、また日本への還流だ、不正だ、情報公開がないと、あらゆる意味で大変攻撃される的になっていくことだと思うのですね。
　そういった意味でもこういう関係企業、コンサルタントや銀行や一般企業、そういった人たちが七、八十人もＯＥＣＦの中で働いているということは大変問題だろうと思います。私たちが幾ら資料をいただこうと思ってもいただけない。そういった資料が企業には筒抜けていると私たちが常識的に思ってもこれは仕方がないのじゃないかというふうに私は思います。
　先ほど今回のジャカルタ国際貿易見本市会社というものについての投資の内容はもう伺ってしまったのであえてそこについては伺いませんが、天野理事は相手の国のやることだからとおっしゃいましたけれども、ほかの国も、フランスとかオーストラリアとかアメリカとかもこれには申し出ていたと。日本に決まった理由はどういうことにあるというふうにお考えですか。
○参考人（天野貞夫君）　私どもがこの会社ができる経緯につきまして直接関与をしたわけでもございませんので、そのあたりの経緯は私はよく存じ上げません。
○堂本暁子君　大変多額のローンですけれども、そういった会社については一切調べないでＯＥＣＦは融資をなさるのでしょうか。
○参考人（天野貞夫君）　私が今申し上げたのは、そもそもの経緯あたりはよく存じ上げないと申し上げたのでございまして、この会社は設立の目的がインドネシアの国産品の輸出促進を図るためであるということで、見本市の施設を拡充、建設、運営するものであるということを承知してございまして、関係会社五十五社から構成される日本の投資会社とインドネシアの合弁で構成されておるものでございまして、その会社につきましては私どもは審査をしてございます。それで、我々はフィージブルであると判断して出資、融資に踏み切ったものでございます。
○堂本暁子君　その会社で、問題になっている丸目さんという方は何をしていらっしゃいますか。
○参考人（天野貞夫君）　私は、そのあたりは全然存じ上げません。
○堂本暁子君　本当に御存じないのですか。その方にはお会いになったことはおありになりますか。
○参考人（天野貞夫君）　この会社の関連で私は直接会ったことはございません。
○堂本暁子君　ジャカルタ開発という会社がありますが、そこについてはいかがでしょうか。
○参考人（天野貞夫君）　私どもの方では直接そういうことは存じておりません。
○堂本暁子君　先日、記者の人がＯＥＣＦへ伺って丸目さんという人を知っているかと聞いたらば、知らないとおっしゃった。しかし、それから数分後には御本人のところにＯＥＣＦからお電話があったそうですけれども、やはりどうも私どもが伺っても知らないとおっしゃる。忘れたり知らないとおっしゃることは簡単ですが、またきょうもお電話をなさるのかどうかは存じませんが、そういったようなことが多々あるようですね。
　例えばその記者がジャカルタに電話をしたところ、業務の内容を聞いたところ、この会社は渡辺外務大臣のインドネシア関係の仕事をしていると答えたそうです。私は、ただでさえ談合が批判されているときに外務大臣のお名前が出てこういったことが報道されるというのは、事実があるなしということ、そのことはないというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、一言大臣に、こういった報道がなされていること、そのことは非常に構造協議の談合なんかの場合にこういった日本のＯＤＡの構造が一番問題にされております。その点を、今度は大臣のお名前が大変大きくあちこちに出てしまっているわけですけれども、そのことを大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは非常に偏見を持って見ているからそういう話になってくるのであります。
　簡単に申し上げますと、もともとジャカルタ市とインドネシアが、現在見本市の会場があるのだが、それが小さいのでもっと大きなものをつくりたいという話があったのは、そうです。それで、つくるにしてはお金がない。お金がないから民活、いわゆる日本のまねをして民間活力でやろうと。そのためには合弁会社をつくらなければならない。日本の方で投資会社をつくってください、インドネシアも投資会社をつくりますと。それで両方でお金を持ち寄ってＪＩＴＣという合弁会社を五二対四八、大体それぐらいの比率でこしらえた。それはもちろんインドネシアの何とかというジャカルタ開発の、市の外郭団体、公的機関の総裁がそこの社長になっておるというように聞いております。
　したがいまして、丸目さんの話はどこから出てくるかと申しますと、日本企業を集めなければならない、そのときに谷口さんという人がおりまして財団法人日本インドネシア協会の役員をしておったが、その人が非常に熱心にあちこち走り回ってそれで会社を集めてきた。我々も結構なことですから応援してあげましょうということを言ったのは事実。それで会社をつくって、結局合弁企業をこしらえたのですが、途中で亡くなっちゃった。亡くなってしまったから、自分が金を出さないで他人様に金を出してくれと言ったのではまことに申しわけないから自分も金を出します、それで参加しますということで参加した。それだけのことなのですね。
　この合弁企業をつくった会社というのはもうかるかどうか全くわからない。それはもうペイすればいいわけですから、見本市ですから。したがって、そこにＯＥＣＦが融資、出資をしたというだけのことであって、その事業をどういうふうに仕切っているかということは、それはインドネシアと日本との合弁会社で重役が出ておるはずですからその方々がやっておるのであって、丸目君や何かが実際どうのこうのということはできない。そういう仕組みになっているのです。
　そういうことがよくわからないで記事を書いているのではないかというふうに私は思います。まして疑惑らしいものは一切ありません。
○堂本暁子君　興南通商は丸目さんが……
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは谷口さんという人がつくった会社なのです。つくって投資会社に出資をした。人を勧誘するのですから、自分はお金は出さない、人様にだけ出させるというわけにはいかないというので自分も出してやったのだが、途中で亡くなってしまった。谷口さんの友だちというかインドネシア通の人ですから、そこであとをやってくれというのでその会社の責任者になっておった、一時はなっておったということはそうであります。
○堂本暁子君　それはジャカルタ開発の話ではなくて興南通商の場合もですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　興南通商というのは、今言ったように、要するに投資会社をつくらなければならない、何十社か集めて。それで自分はお金を出さない、人様にだけ出せというわけにいかないので、自分は言い出しっぺみたいなものですから、自分も出資をしますから皆さんも出資をしてくれませんかといって説いて歩いたのだろうと思います。
　要するに興南通商の社長が亡くなった、それで臨時的に丸目さんがその会社の代表取締役に一時なったことがある。丸目君は私の秘書でも何でもないのです。ないのだけれども、インドネシアとか東南事情、向こうの人に非常に明るい。カンボジアとか何かたくさん知っておって、それでそういうことが好きなのです、簡単に言えば。何というか、その国のために、ＮＧＯじゃないが、いろんなことを尽くすことが。それで我々、議連とか何かでも人が来たときに通訳とかいろんなことでお願いしたり出入りがありました。そういう関係です。
○堂本暁子君　るるずっと読みますと、非常に詳しい経緯の中ではいろいろ疑惑、疑惑と申しますか、日本のＯＤＡの構造的なものがやはり必ずしも偏見ではない。私たちがよく委員会でついていた点、透明性が足りないとかそれから非常に企業の間の癒着があるとか談合の問題とか言っていたのと同じようなことが書いてあるわけです。
　ですから、必ずしも事実がどうということ以前に、こういった構造にある日本のＯＤＡというのは、これから世界トップのＯＤＡになるとすれば、やはり私はこういった構造的な疑惑を持たれるような体質からは脱皮する必要があるのではないかという感想を持ちました。
　それでは、次に移らせていただきますが、同じくＯＤＡの案件で、フィリピンのカラカに移りたいと思います。
　フィリピンのカラカの問題ですが、こういうカラバールソン地域の総合開発計画ができています。ＪＩＣＡがつくったものですが、最近日本から調査団の方がいらしたそうですけれども、そこでまず伺いたいことが幾つかあります。この六－二十二ページというところにカラカ二開発、これは石炭火力の開発です。そこに「フェーズ１に三百ＭＷの発電設備容量で建設を開始する」ということで、「このプロジェクトの前提として現在の大気汚染の問題を解決する必要がある」というふうに書いておりますが、この指摘に対して日本政府は、この指摘というか、この方針は変更しないでこういう方針で臨まれるでしょうか。局長に伺いたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御案内のとおり、カラカニ号機の問題があるわけでございますが、その前に御指摘のカラ力一号機の大気汚染の関係の問題が従来よりいろいろな角度から取り上げられておりまして、我々も比例との協議のもとでこの問題をできるだけきちっと解決するということで現在鋭意努力しておるところでございます。
　先方との協議を数次にわたっていろいろなレベルで行ってきているというのが現状でございますが、これも第二号機建設に当たりまして、そういう問題をきちっと処理して二号機の建設に移りたいという我々の願いのあらわれというふうにおとりいただきたいと思います。
○堂本暁子君　前のフィリピン大使でいらした後藤前大使がカラカにいらしたそうで、その御報告も受けていらっしゃると思いますが、いろいろ住民の声もお聞きになったのでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　後藤大使のカラカ訪問につきまして直接私は伺っておりませんが、我々の外務省における担当官、政府レベルでの担当官あるいは海外経済協力基金の担当の者といったものが累次カラカを訪れておりまして、先方、特にフィリピン電力公社でございますが、を中心としていろいろな環境対策等について話し合いを行っているというのが現状でございます。
○堂本暁子君　環境会議なんかでも大変問題になりましたけれども、十分に地域住民の声、ＮＧＯの声をお聞きになる意思はおありになるわけですね。
○政府委員（川上隆朗君）　当然のことながら、環境問題でございますから、もちろん基本的には先方の主体的に行う事業ではございますが、そういう枠内でフィリピン政府との間にきちっとした話し合いを行うというのが基本でございます。
　ただし、そのコンテクストでフィリピン側にも当然のことながら現地住民との話し合いというものを現在行っているというふうに承知いたしておりますし、我々もそういうことを慫慂させていただいているということでございます。
○堂本暁子君　日本のＮＧＯも結構カラカは行っているのですね。そういった日本のＮＧＯの意見もお聞きになるお気持ちはおありになりますか。
○政府委員（川上隆朗君）　具体的にちょっと詳しくは存じ上げませんが、本件につきましても既に我々の担当レベルではＮＧＯの方の御意見も累次にわたって伺っているというふうに承知いたしております。
○堂本暁子君　現地での話を私は伺ったのですけれども、カンプス副総裁、これは向こうの電力公社の副総裁ですが、現地に行ってそこの市長さんに同意のサインを求める、そこで小切手を出して見せてサインしろ、これじゃ不十分だというようなやりとりなんかもあったそうです。たまたまそこに居合わせた日本のＮＧＯの人に、日本大使館にＮＧＯについてはどうせ反政府的なのだからそういう人たちに対しては十分にいろいろ対応しなくていいと、そう言われてきたということを電力公社の副総裁が言ったそうです。
　日本大使館がそういったような態度に出るというのは、これだけ環境会議なんかでも、御存じのとおり、ＮＧＯの大事さ、そして市民レベルの連携というものが政府間交渉のほかに大事だということを十分に私たちは認識していかないとこれからの国際政治は間違うのではないかということを、私は何度も何度ももう一年以上ここで言ってきただけに大変気になることです。
　たまたまそれはタガログ語で言われて、タガログ語だから相手はわからないだろうと思って言ったのでしょうが、そこにはタガログ語のわかる日本人もおりまして全部内容はわかったわけですね。そういう対応で日本のＮＧＯを今でも日本の政府が排除しようというようなことを外国にまで行ってやるということは、大変に外国のそこにいたＮＧＯは全部わかるわけです、自分の国の言葉なのですから。日本政府は大変高圧的で、市民の権利というものを大事にしない姿勢だというふうに受けとめられても私は仕方がないと思います。
　それはもうお答えをいただく必要はないことなのですが、その関連でいいますと、煙突から出ている排煙、これが植物に大変被害が出る可能性があるということですが、煙突から出る亜硫酸ガスについては十分に調査をしていらっしゃるのか。ずっと山腹の方まで広がってそこでどういうことになって、煙の行く先でございますね、そこにどのような影響が出ているかということは調査がされているかどうかは、局長、御存じでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘の点につきましては、報道でそのようなことがあるというふうに承知いたしておりますけれども、この事実関係の調査は現在フィリピン側で調査中であるというふうに理解いたしております。
　我が方といたしましては、現状をフィリピン側に照会しているところでございます。これに対しましてフィリピン側の実施機関でありますＮＰＣ、国家電力公社からは、カラ力一号機は環境基準を満たしている、亜硫酸ガスの排出と住民の苦情には因果関係はないという報告をとりあえず得ているところでございますけれども、我が方といたしましては、当然のことながら、本件に対する関心が非常に高いということにもかんがみまして、事実関係についてさらに確認をしているというのが現状でございます。
○堂本暁子君　先日、賢人会議が日本で開かれまして、日本は環境的な面でこれからは熱心にやっていくということを世界に表明したわけですが、その折の具体的なものとして中国向けの排煙脱硫装置を援助するというようなことが出ておりました。
　私は、もう一年前になりますけれども予算委員会で、何としてもカラカは二号機、それからできることなら一号機も排煙脱硫装置をつけていただきたいと。そのためにマニラにも参りましたし、向こうの上院議員や政府の方たちともるる話をしたりして、これはぜひどうしてもつけていただきたいとお願いしている案件ですけれども、どうもきのう聞いたところでは二号機は排煙脱硫装置はまだつけていない。これではやはり、ここまで国際的に問題になっていながら、中国にはつけるけれどもどうしてフィリピンにはおつけにならないのか。ぜひこれはつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御指摘のまず中国でございますけれども、中国に対する第三次の今の円借款、九〇年から九五年でございますが、その対象案件の中に五件の火力発電所の建設計画というものがございます。その建設計画につきまして、環境対策でございますが、これまで日中両国政府間で協議を行ってきております。しかしながら、これまでの両国政府間で合意した対策の中に御指摘のような排煙脱硫装置をつけるといったような決定がなされたという事実はございません。
　そういうことでございますけれども、カラカの環境問題につきましては、先生も昨年以来御指摘なさっているわけでございますが、当面今の時点では、環境問題につきまして比例におきまして種々努力している、さらなる措置というものがどういうものであるべきかということも含めまして関係省庁間にいろいろな議論があるというふうに承知いたしております。
　今後とも、フィリピンを含めまして火力発電所建設等の援助要請の検討に当たりましては、我々といたしまして、排煙脱硫装置の設置の必要性ということも含めまして幅広く検討の対象として対応してまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　もし環境面で日本がイニシアチブをとるのであれば、やはり日本の国内は排煙脱硫装置がついている、しかし日本が海外につくる発電所は排煙脱硫装置がついていないというのですと、結局はグローバルな単位で地球環境というけたでは大気が汚染されていくわけです。ですから、日本国内はつける、外国はつけないということは、これはもうまさに日本がこれからそういうことでは非難を受けることになるということなので、私は問題になっているカラカニはどうしてもぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、ＩＬＯの方に移らせていただきます。
　大変時間が短くなりましたが、百五十九号条約はやはり画期的なものであろうというふうに考えます。堀さんが言われたように、批准が遅かったのではないかとも思いますが、大変総合的な概念で、医療、福祉そして保護、それからさらに雇用といった面が国際的には大きく変わってきている、そういった中でつくられた、採択された条約だと思います。
　日本も障害者についての概念が国際的なレベルにだんだん変わりつつあるのではないかと思いますが、まず厚生省から、今、障害者というのをどのような概念でとらえておられるか、伺いたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　障害者の概念でございますが、身体障害者福祉法によります身体障害者、精神薄弱者福祉法による精神薄弱者、精神衛生法による精神病者、精神薄弱者及び精神病質者を障害者の範囲としております。
○堂本暁子君　私は、精神衛生法なんてもう絶対に言ってほしくない。何でそういう間違いをなさるのですか、厚生省の方が。
○説明員（松尾武昌君）　大変失礼いたしました。
○堂本暁子君　それはもう大変に、これはたった二字ですけれども、衛生法と保健法というのはもう天と地ほど違うというふうに私は認識しています。一体、下の方が書いたのかどうか知りませんけれども、とにかく一番大事なことを伺っているときに前提からそういうことが違っているというのは大変困ります。
　労働省に同じ質問をさせていただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の雇用をめぐります諸問題について見ますと、精神薄弱者につきましては、現状では身体障害者と異なりまして社会生活指導の面でも特別の配慮を要することがございます。また、精神薄弱者の方々の就業が非常に困難な職種が多い、こういったようなさまざまな未解決の問題がございます。精神障害者の方につきましても、精神薄弱者について身体障害者と異なる未解決の問題点とされたものはほとんど当てはまるわけでございますけれども、さらに自分の障害について事業主を初め他人に知られるということを極度に嫌う方も多いわけでございまして、プライバシーの侵害といったような人権上の問題も多く残っております。こういったような種々の問題があるわけでございまして、現状としては直ちに身体障害者と同一の取り扱いをする状況にはなっていないと考えております。
　しかしながら、私どもはすべての障害者がその適性と能力に応じて職業的技術が図られることは重要であると認識をいたしておりまして、これまでも累次その政策の拡大を図ってきてまいっておるわけでございます。今後ともそのための諸条件の整備に努めまして、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　やっと障害者間の不平等を取り外そうということ、それから健常者と障害者との間の平等も確立していこうということの緒についたような気がいたします。
　呉秀三さんというのは東京帝国大学の最初の精神病の教授で、ドイツから帰ったときに余りにも日本の状況がひどいので調査をして、当時の国会にこういうものを出した人ですね。その中に、この病を得たるのほかにこの国に生まれたるの不幸、こういう大変有名な文章がございます。そして、いかに差別されているか。もう八十年前のことですが、当時国会はどこの県にも平等に病院を建てていこうということを決めながら、実際は軍備にお金を取られて、松沢病院とか数少ない病院しか実は建たなかったという現実があります。
　それから八十年近くたった今、先ほど堀さんが言ったように、意図的なのか誤訳なのか、それともそのときの時勢とおっしゃるのかわかりませんが、身体障害者というふうに訳されたディスエイブルドという言葉のゆえに大変精神障害者が疎外されてきたという現実は、宇都宮病院などで現実的に私たちは見てまいりました。もう一回ここでその過ちを犯してはならないというふうに思います。
　外務省に伺いたいのですが、この百五十九号条約を批准するに当たって国内法との関係はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　私どもは、関係の省庁とお諮りいたしまして、この条約を批准するに当たりまして国内法的な整備はできているという結論に達しております。
○堂本暁子君　この百五十九号条約が、身体障害者、精薄と言われる精神薄弱の方たち、精神障害の回復者などそういった方たちのリハビリテーションを平等に扱う、それから雇用の機会均等をうたっているということはお認めになりますか。
○説明員（小西正樹君）　先生は、条約第一条の四にございます「この条約は、すべての種類の障害者について適用する」というところを念頭に置いての御質問だと思いますが、まさに御指摘のとおりでございます。
○堂本暁子君　といたしますと、日本ではまだ随分と直さなければならない法律があるように私は思います。その一番の例は精神障害の方への資格制限でございます。
　これは私がちょうど精神衛生法から今の保健法に改正になるときに調べたときは三百十六ぐらいだと思いましたが、人によっては六百カ所ぐらいあるというふうに言う人もいます。例えば一番目の前におられる国家公務員、これは任今後も絶対に失職の事由になるということが国家公務員法に決められています。そして、それ以下ずっともう三百ということになれば、例えばガイドもできない、通訳もできない、税理士もできない、建築士にもなれない、それから労働安全コンサルタン上にもなれない。
　もう読み出したら切りがないほどずっとあるわけですけれども、もっと普通ので言えば、例えば会社の多分社長にもなれない、ホテル業にもついてはいけない、旅行業にもついてはいけない、それから警備員にもなってはいけない、風俗営業もできない、ということはお店もできないということですね。それから学校の先生にもなってはいけない、通関業務もできない、モーターボートの選手になってもいけない、同審判員にもなってはいけない、検査員になってもいけない。精神病というものが今どういう状況にあるかということを後で厚生省に伺いますが、もう大変危険な人というようなそういった防御的な、非常に警察的な資格規定が日本の法律にはあります。
　今回のＩＬＯ百五十九号条約並びに国連で十二月に採択されました精神障害者擁護のためのメンタルヘルスケアの改善のための原則というのもございます。それを見ましても全くそうではなくて、普通の人と同じ人権で関与すべきである。もう逆転したわけですね。それは最初に伺った概念の差であるというふうに私は思います。それでありながらこの日本の法律は、恐らく八十年前に異教授が嘆いたときと同じような法体制になっている。これはやはり変えていかないと本当の平等にならないと思いますが、いかがでしょうか。外務省に伺っています。
○説明員（小西正樹君）　先ほど先生にお答えいたしましたとおり、法律的には関係の法律がつくられておりまして、例えば障害者の雇用の促進等に関する法律、職業安定法、職業能力開発促進法、こういった関係法令により法律的な整備はできておるわけでございます。
　実際の施策においての差はこれは障害の種類によっていろいろと出てくるということでございまして、その種類とか程度に応じて適当な施策を実施するということからそういう結果で生ずる問題でございますので、そこに合理的な理由が存在する限り、この条約の一条の３にも「加盟国は、この条約を、国内事情に適し、かつ、国内慣行に適合する措置によって適用する」とございまして、先生御承知のとおり、こういった考え方に沿ってこの条約を適用していくということでございますので、障害の種類によって弾力的な施策を施していくということは条約の趣旨に必ずしも反することではないというふうに私どもは理解しております。
○堂本暁子君　その点はよくわかりますが、そういたしますと日本の国内の条件と申しますのは、そのようにしてもう大変な、三百なのか六百なのかわかりませんが、形で差別をしている。そういうことになりますと、結局、幾らリハビリテーションをしようがこの条約を批准しようが職業につけないのが現実なのですね。
　例えば生産性本部がいつか調査したときに、今十人に一人は日本はメンタルヘルスの何らかの形がある。別に分裂症だ何だということだけではなくて心身障害だってあるわけです。幾らでも精神病院、精神科のドクターにかかるということも山ほどあるわけです。
　それこそ私はここに書かれている職業の中で精神科医に通っている人を何人知っているでしょうか。逆に、精神病院に行ってその中で大変に高級官僚の方もいる、会社の社長もいる、あらゆる職業の方がいらっしゃいます。そういった方たちがそれでは病院を出てもう二度とそこの職業につけないのか。そんなことはないのです。今は大変薬もよくなりましたし、早期の治療を受ければそれからそのプラスの方の能力、コンピューターの技師だろうが何だろうが、大変にそういったところで活躍している方は山のようにいらっしゃるわけです。にもかかわらず、こういう前時代的な法律で日本の国内法が縛られているということは、国際法でのことではなくて日本の国内でやはり差別をしている。
　確かに、後で労働省に伺いたいのですが、労働省としては大変に大胆に、そして少なくとも第一歩を踏み出してくださった。これをもっともっと本当の意味の実のあるものにしていくためにはこういった法律を徐々に改正する必要があると思います。衛生法から保健法に改正するときに変えられたのは、全部変えようと厚生省で努力して変えられたのは唯一、公衆浴場法がしら、ちょっと法律の名前正確に覚えていませんが、とにかく公衆浴場に入れるということ一つでした。あと三百の法律は残っているわけで、この条約を批准したからには次のまた精神保健法の見直しのときにはぜひこういった条項を、精神障害者とそれから身体障害者の間の平等、そして健常者の間の平等を確保していただきたいというふうに思います。
　それから次に、労働省に伺いたいのですけれども、この条約が採択されたＩＬＯの六十九回総会で百六十八号勧告が出ています。この勧告は実施規定のように見ていいのかと思いますけれども、そこの中ではすべての障害というのを種類を分けないで対象としているということが大変画期的ではないかと思います。今回、労働省としては、具体的に法律の改正並びに予算的な面でどのような進展を実際に実現されておられるでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　精神障害者の方々の雇用の問題につきましては、従来からも私ども公共職業安定所の専門の職員がお世話をしておりまして、これは求職登録方式をとりましてケースワーク方式できめ細かな職業のお世話をしてまいっておるわけでございます。六十一年度からは、精神分裂症、躁うつ病、てんかんにかかっていて症状が安定している方々を職場適応訓練の対象とすることによりましてその雇用の促進を図ってまいっております。
　今後の対応策といたしましては、平成四年度から、一つは現在御審議いただいております障害者雇用促進法の改正等によりまして、これらの方々の雇用に対する助成金の支給を行うということにいたしております。二つ目は、事業主の協力のもとに、それぞれの個人の特性に合わせまして、職業生活指導から技術指導までの障害者の職域を開発するための援助を行います職域開発援助事業というものを現在試行しておりますけれども、これを本格実施するということにいたしております。それから三つ目は、職業訓練でございますけれども、各都道府県の職業訓練校のうちで当面一校を拠点といたしまして、精神障害回復者に対する職業訓練を実施したいと考えております。こういった施策を進めていきたいと考えております。
○堂本暁子君　大変障害の特性というのがあると思います。きのう、いろいろそういったこれからなされる施策というのを伺いましたけれども、ぜひもうできるだけ早く追いつくために、八十年のおくれをとっていると見ても私はいいのではないかと思いますが、それぐらい阻害されている方たちですし、全国で百万人の方がおられるというふうに言われているわけですから、やはりその人権が保障される、労働が保障されるようにぜひ積極的に予算をふやしていただきたい、積極的な施策もとっていただきたいと思います。
　最後に、その障害者の雇用に関する調査をなさるという項目が新規に予算がついておりますね。千八百万の予算がついていますね。ここで今後どういうことをなさるかということの問題ですけれども、やはり特性として大変時間の問題があると思います。長時間なかなか労働できないという特性、それは身体障害と大変に違う部分だと思います。かといって、それが長く続くわけではない、時としてはそれも変わる。それから精神障害の回復者、本当にそういった方たちに向く調査をいろいろしていただきたいと思いますけれども、そういう点ではこれからどういうプランを持っていらっしゃるか。
○政府委員（若林之矩君）　私ども、先ほど申しましたように、求職登録方式をとりましてケースワーク方式できめの細かいお世話をしてまいっております。いわば精神障害の回復者の方の職業の経歴がずっとわかるような形になっておりまして、そういった中で働いている方々の職場への適応の状況というものをこれまでもいろいろと研究を続けてまいっております。今後ともそういった形での研究を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　今回の百六十八号勧告の方ですけれども、に書いてあるのは、例えば日常生活のための行動訓練とかそれから読み書きの訓練、そんなのまで入っているのです。ということは、大変重度の障害の方たちまで職業につく。ですから逆に、企業なりそういった作業なりの側に障害の方が合うのではなくて、障害を持った方たちがあらゆる意味で仕事を持てるという権利があるということを保障している、担保しているというふうに私は読むのですけれども、そういった中でいろいろな職業の保護をしていく必要がある。割に労働省はそういう言葉を今まで余りお使いにならなかったそうですけれども、やはりそういった非常に重度の方も仕事につけるといったような施策をこれからぜひとっていただきたいというふうに考えます。あとはよろしくお願いをして、厚生省に伺わせていただきたいと思います。
　今、入院患者の数ですけれども、おおよそどのぐらいか。
○説明員（廣瀬省君）　お答えいたします。
　現在入院中の患者さん、平成二年六月は三十四万九千十人でございます。
○堂本暁子君　その中で、厚生省がごらんになって社会復帰可能と思われるのはどのぐらいの数ですか。
○説明員（廣瀬省君）　昭和五十八年の実態調査によりますと、社会復帰施設等があれば退院できますという患者さんについての調査結果がございますが、入院患者の約二二％という数字が出ております。
○堂本暁子君　そうすると、二二％といいますと大体七万五千人から八万人という数だと思いますが、その社会復帰のためにはどのような施策を今やっていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（廣瀬省君）　精神障害者の社会復帰対策ということに関しまして、昭和六十三年に施行されました精神保健法に基づきまして精神保健対策の最重点施策としてその充実に努めております。
　具体的には、精神障害者社会復帰施設の整備、この中に福祉ホーム、援護寮、授産施設がございます。それから通院患者リハビリテーション事業の充実でございます。それから保健所及び精神保健センターにおける社会復帰相談事業の促進等の施策を推進してきましたところでございます。
　さらに今年度、平成四年度においては新たにグループホーム、五、六人の方の障害者が住みましてそれに対してその人たちの面倒を見る人をつけるという形での対策でございますが、グループホームにかかわる助成と、それからショートステイ施設の整備、つまり障害者の方が家庭とかで家族とかのトラブルが起こったときに、興奮した状態のときに、具体的には援護寮等に一時お預かりをいただいてそこで興奮を静めるというような形の整備を行っております。
　そういうことでございますが、今後ともこのような施策の拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。
○堂本暁子君　こういったホームなどは社会福祉事業法での一種社会福祉事業なのか二種なのか、どちらでしょうか。
○説明員（廣瀬省君）　これについては平成四年度の予算づけの事業でございまして、第一種、第二種という区別のものではございません。
○堂本暁子君　リハビリテーションがどのように拡充されてもその前の生活という面で余りにも私は日本の厚生行政がまだ充実していないと思うのですね。入院の方には二百億近い予算、これは措置のための予算だそうですが、しかし社会復帰についてはまだ三十億にも足らない。これではやはり働くための土台としての生活がまだ十分に担保されないと思います。そういう意味で、単に医療の関連ではなくて、もっと本当に社会局がやってもいいと思うような広い範囲の生活の保障をぜひ実現していただきたいというふうに思います。
　最後に外務大臣に、もしこれだけの条約を批准するとしたらば、日本の障害者に対しての平等なそして人権の守られたそういった施策をぜひ精神障害者をも含めてお考えいただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　障害者といえどもいろいろ程度がございましょう。したがいまして適材適所、できるだけ障害者が職につけるように今後とも努力をしたいと思います。
○委員長（大鷹淑子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○黒柳明君　大臣、午前中に質疑がありましたのでまた余りしつこくやりたくないのですが、例のインドネシアの問題です。これが事実とすれば大変なことですし、次期総理候補と言われる外務大臣・副総理のことですし、さらに事実がなきゃこれはもう大臣にとっては大変なこれまた問題なわけです。だから、事実であろうとなかろうと非常に問題は大きいのではないかと、こんな感じがいたします。事業団の方と大臣に午前中若干質問ありましたが、念のためもう一回聞かせでいただきたいのです。
　空港跡地の開発事業、それからジャカルタの国際見本市の開発計画、この関係性、それから先ほどもありましたけれども、外国企業がこれに参入できなかったと、これはもう事業団の方は説明しましたか、手続上そうなったのではなかろうかと、こう思うのですが、念のためこの二点について、大臣、もう一回説明いただけますか、外国企業が参入できなかった件について。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、それは当然じゃないかという感じなのですね。もともとが民活でやろうというのですから、外国企業が民活にお金を出して入ればそれはできるでしょう。お金は出さないでその仕事だけをよこせと言っても無理でしょうということですね。ですから、入札がどうのこうのといいますが、もともと合弁企業をつくったのはそのジャカルタ見本市をつくるために金を持ち寄ったということですから。
　もう一つは、その跡地利用のほかの話はそれは直接は関係ありません。その空港の一部分をインドネシア政府は売って、その売った金を政府の出資分に充てているわけです。インドネシア政府もお金を出しているのですから、それに見合ったものをＯＥＣＦが出しているのだと思います。必ず合弁というのは向こうの政府とこっちの政府と同じパーセンテージですから。
　ちょっとあとの九割の部分はどういうように開発するのか、それは見本市の会社とは全く別な話でありまして、それは今後インドネシア政府がどういうふうな開発を進めるのか、なかなかお金が集まらないで開発ができないでいるというようなうわさは聞いております。
○黒柳明君　見本市の開発計画と丸目さんとの関係、私も現地にいろいろ友人を含めてジャカルタに知り合いがいるので、きのうあたり、アメリカと違って時差が昼と夜じゃないのでいろいろな話を聞きましたけれども、やっぱり大臣とおつき合い、これは新聞でコメントが出ていました。先ほども大臣否定しました、私設秘書じゃないよと。それはうそであるか本当であるかは私が言うべきことじゃないのですが、やっぱりつき合いがあったのじゃなかろうか。政務次官との関係、あれもちょっと私は問題じゃなかろうかと。今、いませんからね、これは大臣関係ありません。
　丸目さん、私設秘書、これとジャカルタ見本市との関係、なかんずくこれは私設秘書と地元で言われてもしょうがないぐらいのつき合いが大臣とあったのじゃなかろうか。しかも名刺も、これは利用されたといえば利用されたという言葉が通用するのかわかりませんが、渡辺事務所の秘書であるかのごとき名刺も現に配っている。
　大臣、この点については必ずしも威張れないのじゃないのかなと、こんな感じが私はするのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほども言ったように、もともとそういうことをやろうということで熱心だったのは谷口さんという人なのです。谷口さんはインドネシア議連とかなんかのお手伝いもしてもらったり知人も非常に多い、そういう人で日本インドネシア協会の方の事務局長のようなことを何年か手伝っていただいた方なのです。
　その方が、先ほど言ったように、自分が会社をつくって自分も金を出さなければ人を誘うことはできないということで自分が出した。ところが、たまたまその方が突然亡くなったわけです。三年か二年か過ぎまして死亡しちゃった。そこで、丸目氏が一緒におりましたので、その出資会社の一株主として会社ごと頼まれて、それで一時的に社長になったというように聞いています。
　そこで、じゃ谷口とか丸目というのを何で知っているのだといいますと、私は長いことインドネシア議運の会長だとかなんかやっておりますので向こうから人がしょっちゅう来ます。大臣だったら通訳がなんかはすぐに外務省が呼んでやりますが、在野のときはそうじゃありませんから、インドネシア語を話せる人というのはおりませんから、だから丸目さんとか谷口さんとかしょっちゅう通訳その他やっていただいたということは事実でございます。そこでしょっちゅう出入りしておりましたし、東南アジアのことで情報をもらったりいろいろなことをやりました。カンボジアの問題とかなんか政府は関係ないのですから、国交がありませんから。そういうところに彼らが行ったりしたこともあります。
　ですから、秘書ではありませんが、本当にボランティアといいますか協力者というか友達というか、そういうようなことがあったのでそういうような誤解を与えたのだろうと。ましてスタッフという名刺を何人かに配ったということであれば、厳重に注意したいと思っております。
○黒柳明君　問題は、大臣のお言葉をかりるとこれは全部否定、そんなことはないと。新聞の方もリベートがあった疑いと。これはマスコミのあれですからね、疑いと。
　そうなると、大臣、私冒頭に言ったように、事実それは大変、事実でなくても大変。公的地位にある、日本国の副総理という肩書がある大臣がこんな無実のことを書かれて、しかも国会でこういう質疑をされるなんというのは大変なことでありまして、当然この次にくるのはサンノゼ紙に対する名誉棄損、こういう法的措置がとられなきゃおかしい、とるべきだと。とるべきだと私が言うのはおかしいですが、当然順序としてはそうあるべきだなと私は思うのですが、どうですか、この点は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　読んでみたけれども、断定的なことは書いてないわけですよ。要するにそういうようなことになっているのではなかろうかというふうな話なのですよ、あれは。だから、偏見と言ったのは偏った見方という意味で申し上げましたが、別に法的措置を、今、新聞社に対してとるという考えは私は思っておりません、ちゃんと弁明する機会がございますしね。ましてリベートをたくさんとっている、全くこんなことはあり得ません。そんな仕事に中身がないのですから。
　だから、それだったら何十社も集めなくたって、もうかるところならあんなの五社や六社ですぐできるのですよ。みんなお金たくさんは出したくないから、だからおつき合い程度の出資をした。しかもその中で、今度はそこから金を借りた者はそこの幹部クラスの商社なり何なりが全部連帯保証人ですから、だからＯＥＣＦは金は取りっぱぐれはないのです。だけれども、実際は自分の借りた金で自分が保証してその仕事に参画しているということですから、かなりもう公的事業に貢献をしているというように見なければなりません。
○黒柳明君　またあさってありますから、地元からいろんな情報が今入りつつありますから、またあさって楽しみにしています。
　ソ連の問題ですけれども、もう一斉にマスコミが取り上げておりますが、いわゆる二段階というのですか段階論というのですか、先月コズイレフ外務大臣がいらっしゃったときに当然いろんな話をされて、そのときにもこういう提案といいますかね、こういう意見を向こう側に提示したのでしょうか。向こうはもう既にこういう外務大臣の段階的な二段階方式といいますか論といいますか、こういうものについては検討に入っているのでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々が言っているのは、まずは五六年の共同宣言、これを認めないと言っているわけですから、もう時は終わった、失したとか、ゴルバチョフさんがそう言っておるわけですから、だけれども、せっかく両国において批准されたものが、安保の条約改定で気が変わっちゃったということでこれは無効だというようなことを言われたのでは、今後条約を結んでもいつ気が変わってこんな条約認めないと、こういうことは困りますということを繰り返し言っているのであって、法と正義に従うというのならば、まず五六年の共同宣言も含め、過去の通好条約とか千島樺太交換条約とかそういうものも含めて認めるということにしてもらわなきゃ困りますと言っているのです。
　そうすると、五六年の共同宣言では、平和条約が結ばれた暁には二島は返しますと、あとの二島はもう交渉ということになっておりますが、それだけではただ五六年に返っただけであって少しも進歩がないということですね。だから、まず五六年のものを認めた上でどうするかということになりますと、現実には三万人の人が住んでおって、その主権を認めて平和条約を結局結んだと仮定をしても、あしたすぐ出て行けということはなかなかできぬだろうと、現実問題としては。そこは柔軟な対応の仕方、引き渡しの条件その他においては柔軟に対応することはしばしばここでも申し上げたわけであります。
　今は不法占拠の状態だけれども、それが認められればそこらの言い方が変わってくるし、また現実にソ連があそこで実効支配を自分でやっているということ、これも事実であって、それは不法なやり方ではあるけれども、残念ながら、武力で追い飛ばすということはできませんから、日本は。したがって、これは話し合い以外にはないということですよね。
○黒柳明君　正式提案した、まあ話の中には出たというニュアンスでしょう。コズイレフさんのどきには話の中でそういうことが出たと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　提案はしませんよ。
○黒柳明君　だから、話の中では二ュアンスは出たと。
　それで、来週訪ソするときには正式にそういう提案をするつもりはあるのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自分で一方的に出たのだと決めつけられても困るのでありまして、そういうような応答があったと。
○黒柳明君　コズイレフのときはいいでしょう。また来週行ったときに。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　行って話もする前からここでみんな話し合ったら、行って何を話すのだという話になりますから、だからそこまではちょちと余り具体的には言えませんね、もう間もなくですから。
○黒柳明君　だから、そこまで間もなくだから余り言えませんねって言いながら、どこかの講演会ではどんどん言っているわけですから。この前も言ったように、ここは講演会よりももっと大切な場、私が言うまでもない。
　ここでおっしゃったあの提案、コズイレフのときに言わなかった、正式提案してないと。だから、来週行ったときにはそういう提案をきちっとされるのですか、どうですか、いや間もなくですから言えませんねって、これはちょっと私は論理としては逆だと思いますよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体、話の推移から想像できるのじゃないですか。
○黒柳明君　想像できるということは、当然提案するともう言ったのだからね、講演会で。こういう想像で間違いありませんか。もう一言。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　交渉の前に対処方針ということについては具体的にそれは申し上げるわけにいきません、幾ら親愛なる黒柳先生といえども。
○黒柳明君　いやいや、私そんな親愛だと思っていませんよ。尊敬していますよ。もう大先輩として尊敬。親愛だなんて仲間意識ありません。大尊敬していますから。
　それで、今も大臣くしくもおっしゃったように、向こうは共同宣言すらまだ認めていない。そういう段階で、これは活字ですからそのとおり受け取っていいのかどうかわからないけれども、外務省筋、そんなもの認めていないうちに日本側が幾ら柔軟姿勢といいながら手の内どんどんどんどん見せていいのか、こういう批判があると。これはマスコミの活字ですから、それはないともあるとも言えません。そういうふうな情報があったのでしょう。私はそういうこともあるなと、その意見もあるのかなと、こう思います。
　まして総理が二十八日からドイツ、フランス、そこでも当然北方領土問題、七月サミットでもこれは西側の議題に北方領土問題、それに先駆けて外務大臣、もうそれこそこれでもかこれでもかというアプローチをするわけですね。ですから、これは相当今の時期というものを真剣にとらえて、その先駆けになる外務大臣ですから、二十九日からの訪ソについては大きな覚悟といいますか決意といいますか見通しといいますか、全く話してみなきゃというそういう私はあれじゃない、こういうふうに思うのです。
　この北方領土問題、大きな柔軟姿勢を示した、ロシアでも当然もう検討していると思うのですが、この訪ソされるに当たっての決意といいますか、この問題についての今後の見通しといいますか、外務大臣、失礼ですけれども、私はもう腹の中では外務省当局とがっちり固めていろんな作戦練っていることは間違いないと思うのですが、どんな見通し持っていますか。どんな決意持って訪ソされますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは新聞等で既に御承知のとおり、ロシアの議会と執行部との対立、そういうようないろいろな問題があります。したがいまして、私はそう簡単に考えておりません。こちらの決意は決意としてちゃんと申し上げますが、そう楽観的に物は考えておりません。
○黒柳明君　これは条約局長がな。主権、施政権あるいは統治権、これもいろんなことがマスコミに書いてありまして、国会でも論議になった。あの五六年の共同宣言、これはきのうの官房長官は、今までの政府の枠内だと、こう言っていますけれども、枠外だと私は断定はしませんけれども、やっぱり変わったのじゃないでしょうか。枠内だとしても変わっているのじゃないでしょうか。
　平和条約締結時、二島即時返還、それで平和条約の中であとの択捉、国後の返還時期を明示、四島一括と、こういうことだったのですが、あくまでも二島先だと、施政権認めると、こんなことは言っていないことは間違いないですね、今までは。ですから、今までの政府の見解の枠内だと言ったとして認めたとしても、今までの姿勢と違っているのじゃないでしょうか、外務大臣のその二段階方式というのは。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは違っておりません。
○黒柳明君　おりませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　おりません。四島の日本の主権というものを認めるということが大前提ですから。引き渡し等について時期とか条件とか態様については御相談に、それは一方的なことばかり言っても仕方ないのですから、それは御相談にしましょうということになっているのです。
○黒柳明君　そうすると、四島引き揚げ返還大前提、これはもう私、認めます。これは崩していない。ただし、五六年のときには二つに分かれていたわけですよ。締結時、それから締結のときの返還の時期の明示と。今の主権を認めれば、返還の時期の明示、これはこのまま残っているのですか、それじゃ。五六年の共同宣言のときに平和条約を締結すれば二島即時返還、あとの二島については時期を明示と、これはまだ残っているのですか。
　外務大臣のあれを聞きますと、もう時期というよりも、話し合いしてこれからそういうものを話し合いの中で詰めていきゃいいのだ、そして暫定的に沖縄同様に施政権を認める、こういうふうに聞こえる。そうなるとやっぱりちょっと五六年と見解が違うのじゃないか、こういうふうに私は判断するのですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　要するに四島の主権が日本のものだということを認めることが先なのですよ。どういうふうに引き渡すかというようなやり方については、それはあしたから全部出ていけと、そんなことを言ったって話になるはずがないのですから、だからそれは話し合いの中でその時期とか対応の仕方というものは、これはもう交渉事ですから、命令するのじゃないのですから、それはやっぱり現実的に対応せざるを得ないじゃないですか。
○黒柳明君　それは私もその通りだと。だから柔軟姿勢とこう言っている。これはそのとおりですよ。四島返還が基本、これもこのとおりですよ。だけれども、五六年のときには二島即時返還、平和条約締結、あとの二島については返還時期の明記、こうなっていたわけですね。それが、今、外務大臣がおっしゃったように、交渉事だから話し合うのだと。五六年だって交渉事だから話し合うということを前提にそういうことは述べたと思うのですよ。
　ただし、あとの二島については返還時期の明記ということを外務大臣は今回の交渉の中においても、平和条約締結時ですよ、それは崩さないのですか、崩していないのですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはきちっとした、なるべく早い時期にそれははっきりしたことを決めなきゃ前へ進みませんね。
○黒柳明君　わかりました。それじゃ崩していないと理解していいですね。
　結構です。
○立木洋君　投資保護協定の問題から先に。
　まず投資保護協定そのものについてちょっとお聞きしたいのですが、日本としてこうした投資保護協定の締結を政策として促進を始めたのはいつごろからでしょうか。
○説明員（野村一成君）　先生御案内のように、この投資保護協定は、投資の環境の整備を通じまして投資の増大そのことが経済関係を増進していく、そういう法的な枠組みをきちんとつくるというのが眼目でございまして、現実に投資はいろいろ行われておりましたし行われておるわけでございますけれども、その法的な枠組みといたしまして私どもが最初に結んだのは一九七八年のエジプトとの協定でございます。
○立木洋君　これまで日本が結んできたのは、エジプトから始まってスリランカ、中国と、今回が四回目ですね。四つの投資保護協定になっておるのだろうと思うのですが、結局一九七〇年代、つまりそういう環境整備の形でこの協定の締結を進めるという施策を進めてから今日まで四カ国だということは、何か非常に少ないような気がするし、その点はどうなのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　投資保護協定の場合には、先進資本主義諸国との間におきましてはそもそもその国々に投資保護についてのきちんとした枠組みができ上がっているということのほか、例えばＯＥＣＤの資本自由化コードというのがございまして、資本の移動につきましては一応法的な枠組みがきちんと基盤が整っているという事情がございます。したがいまして、そんなに投資保護協定というのの必要性が感じられていないという事情がございます。
　それから開発途上国との間につきましても私ども日本の投資そのものが大きく伸びてきたのが近年の現象でございまして、そういったことがございまして、今、先生御指摘のように、若干少ない今回四回目ということでございますけれども、他方、近年投資がどんどん伸びてきているということからもう既に幾つかの国々と交渉を行っております。今そういった行っている国々のことをちょっと指摘させていただきたいと思いますが、パキスタン、ハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニアといった国々と現在交渉を行っておりまして、これがまとまりますとまた国会に御承認いただくために提出するということに相なります。
○立木洋君　先進国間の投資については、これはもう言うならばほとんど相互的なものになっていると思うのですが、開発途上国の場合にはこれは相互というふうな名目を明記しても実際上は一方的な投資になっている。トルコの場合でも日本からの一方的な投資になっているというのは現状を見ればこれは明らかなのですが、結局トルコにおいては、外資法があるにもかかわらず日本の投資の強化を求めて今回のこうした投資促進保護協定の締結に至った。
　そこで、この問題で一番問題になるのは、考え方の問題として、私たちは外国に対して海外に投資するということそのものに何もすべて反対しているわけじゃ毛頭ありません。これが平等互恵の立場で投資というものが行われるならば相手の国の経済発展にとっても有意義でしょうし、さらには経済協力関係を促進する上でも一定の意義を持ち得るということは私は当然のことだと思うのです。
　しかし、事実上一方的な保護のみが拡大され強要されていくならば、相手の国の主権だとか権益をそれによって侵すという事態が生じるならば、これはまさに今新しい経済秩序が求められているという状況の中で新たな経済的な従属状態を他国につくり出しかねない、こういう危険性があるということも当然見ておかなければならないと思うのです。こういう考え方についてはどうでしょうか。
○説明員（野村一成君）　投資環境を整備することによって投資が伸びて経済関係が発展するという場合に、私は、その投資する側、投資家の立場の保護というのと、それからやはり投資によって開発途上国の経済発展にプラスになっていく、そういう二つの何と申しますか、利害がきちんとバランスとれて法的な枠組みとして整っているということがポイントだと思うのです。
　それで、私どもが今回提示しておりますこのトルコとの投資保護協定につきましても、そういった基本的な点につきましては双方、向こう側からの投資拡大への要望等も踏まえまして、また日本の投資に関連する事業活動の保護という点についても十分な配慮がなされている、そういうふうに考えておりまして、特に一方的に先進国の立場で開発途上国と申しますか、トルコにこの協定を押しつける、そういったたぐいのものではないというふうに認識いたしております。