Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花議員　国民の参政権が議会制民主主義を支える根幹にある基本的権利である、したがって、この基本的権利が著しく侵されているという現状は国民の政治に対する期待、関心が失われることになり、民主主義の危機に通ずる重大な事態になる、これが我々野党統一案をつくるに当たりましての基本的な認識でございます。そうした認識の上に立ちまして、御指摘の最高裁判決の重さを私たちは受けとめているところでございます。
　ただいまもお話ありましたけれども、今回の七月の判決に至るまでには、五十一年の最高裁判決以来、最高裁判決だけではなく、その他の多くの下級審判決を見てみましても、いわば裁判所の立場といたしましては今日の不均衡が違憲状態にあるということにつきましては判例の流れとなっておったわけでありまして、今回の最高裁判決は違憲状態ではなく違憲であるということを明確にしたという意味におきまして、我々は、いわばそうした意味における最高裁判決の最後の判決があった、このように受けとめていかなければならないと考えているところであります。
　同時に、前五十八年の判決におきましても、憲法の選挙権の平等の要求に反するに至っており、違憲状態であると判断した上に、「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる」といたしまして、国会の自律的、公正な是正の実現というものを期待しているわけでありまして、今回の判決につきましては、多数意見の中にそうした指摘はありませんけれども、少数意見を検討してみるならば最高裁のいら立ちと思われる点も感ぜられるわけでありまして、私たちは、申し上げましたとおり、この判決の重みをしっかりと受けとめて、野党統一案を、先ほど述べました基本認識のもとで提出した次第でございます。抜本策の確立というものを当然の前提としながら、当面の暫定の措置として本法案を野党四党が統一してまとめたところでございます。
　以上でございます。
○上村委員　現在一部に、定数是正は将来の課題として昭和六十年国勢調査の結果を受けて行えばよいではないかという意見もあります。確かに現在提出されておる定数是正案というものは、昭和五十五年の国勢調査の数値を基礎としております。そして、昭和六十年の国勢調査の数値が判明する、これは明確な最終集計というものは来年の十一月というように予定されておりますが、しかし、もう十二月中には速報値が、最終値ではありませんけれども報道されるというように承っております。そういう状態になっておる。だから、現在の定数是正案では是正が十分ではないんじゃないかというような御意見が出ておる。これは現実に今までの論議の中の過程においても出ておる。しかしながら、昭和六十年国勢調査の結果が判明するのは来年十一月になる。来年末に出されるのであります。確定の数値が出るのは来年の十一月、速報値はこの十二月末というように報道されております。
　そういういろいろな点を考えますというと、これは御意見もいろいろ十分出てくるわけですが、先ほど各政党の代表の方々がお話しになりましたように、違憲という状態の判断が示されたという状態になってまいりますというと、これは速やかに何らかの対応をし、結論を出さなくちゃ立法府としてその責任を果たしたと言えないだろうと思うのですね。それで、将来においては不十分ということも予想されますけれども、現在提案されておる定数是正案を全然無視しまして、そして将来抜本的なことを検討すればいいじゃないかというわけにもいかないんじゃないかと存じます。ここら辺、将来の抜本対策はどうするか、もう少し具体的に自民党の方も言うべきじゃないか。そうしたいというと、この暫定案が通ったならばあとはほおかぶりをしやせぬかというような危惧の念が一部にあると言われて報道されております。これは現実に新聞などを見ますというと、そういうことが出てきておる。こういうような点が当委員会におきましても今後の審議の一つの重要な課題になってくるんじゃないかというふうに受けとめておるわけであります。
　この自民党案としましての六・六増減案また野党四党のいわゆる統一案、それを拝見いたしますというと、暫定的措置というふうに趣旨説明の中にも述べられております。この点につきまして、ひとつ自民党の提案者、野党統一案の提案者の方からお考えを承っておきたいと思います。
○森（清）議員　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおり、憲法違反と断定されておる現行の定数配分規定は一日も早く是正する必要があるわけでありまして、従来国勢調査人口の結果に基づいて更正をしてまいっておりますので、現在用いられる国勢調査結果は昭和五十五年国勢調査のみであります。したがって、この結果に基づいて一日も早く是正をすべきである。それが三倍以内ということを目途といたしておりますので、これが定数配分全体の精神に沿うかどうか、今後なお検討しなければならない問題が多々あると思います。しかし、最高裁判決の違憲とされないその範囲内でできる範囲のことをやろうとすれば、この案しかとり得ないのじゃないかということで我が党が提案を申し上げた次第でございます。
　そしてさらに、既に国勢調査が行われたわけであります。この結果は、通称速報と言われておりますが、それが十二月の下旬には出ますし、また最終的に確定するのも来年の十一月、このように伺っておりますので、そのようなものが出れば当然これは手直しをしなければならない、このようにも考えております。
　さらに、定数配分の問題は、いわゆる選挙権の平等の原則というものをいかに現実に即しながら反映していくかという非常に難しい問題がございますが、その抜本的改正についても、これは単に自由民主党のみならず国会の問題でございますので、与野党を通じてお互いに検討をしていきたい、このように野党間とも話し合っているところでございまして、直ちに検討を開始したい、このように考えておる次第でございます。
○山花議員　私たち野党四党は、日本における選挙制度としていわば成熟した、完熟した中選挙区制を前提といたしまして抜本的な対策については引き続き検討して処理をする、そのことを前提として、とにもかくにも違憲状態にある今日の極端な不均衡について是正の暫定策をつくらなければならない、こうした気持ちで今回の統一案をつくったことにつきましては、提案理由の中でも明らかにしているところであります。
　我々は、今回の暫定策によりましては、いわゆる一票の重みにつきましては一対三、一対二・九九程度にしか改善されません、それではまだ十分ではないと考えております。したがって、抜本策につきましてはより一票の価値が平等になる方向に沿って、かつ三人−五人の中選挙区制を堅持した上でつくらなければならないと考えているところであります。
　なお、御指摘の十二月下旬と予定されておりますけれども速報値が明らかになった場合には、その段階で今日の六・六案で一対三とされております各選挙区だけではなく、より三を超える地域も出てくるわけでありまして、この速報が出た段階では直ちに、少なくとも一対三の範囲におさまるということなどを含めた暫定的な措置、具体的な措置を講じなければならないと考えているところであります。今回の暫定策はあくまでも五十五年国調に基づいての一たんの整理ということでありまして、今後の国調の速報の発表あるいは確定ということを見まして次の段階に進んでいかなければならないということが我々の共通の認識であることについて御報告申し上げる次第です。
○上村委員　ただいま各党の提案者からお話がございました。そういうふうに私どもも受けとめております。自民党案としましても、暫定措置として、いろいろ不十分ではあるけれども、対応するにはこれが適切であろうというふうな案であろう。野党四党統一案も、原理原則からいえば、憲法十四条一項の点からいえば非常に不満ではあるけれども、この前の三倍以下、一対二・九二において極端な格差は一応解消したであろうという最高裁の判断の線で歩み寄られまして、そして統一案ができたものだと受けとめております。これは趣旨説明の中にもそういうふうにお触れになっておる。このことは立法府におきまして各政党がずっと、とにかく暫定案でもこの際まとめていこうという努力が結集しておると思います。この点につきましては国民もよく理解しておると思いますが、それならばなぜすっとできないのかというと、これは二人区の問題であります。この問題が実は最大の相違点になると思います。二人区問題につきまして少しお尋ねをしてまいりたいと思います。
　自由民主党の定数是正案と野党四党の統一案とを比較しますと、最大の相違点が、というよりも唯一の相違点と言っても過言でない二人区をどう評価し、どう位置づけるかということであろうと思います。これが二人区の問題でございます。自民党は二人区というものを設定した、これはやむを得ない暫定的な措置としてやった、将来は抜本的にいろいろ考えていこうという御趣旨の答弁になっております。それから、統一案の方としましては、二人区というものはけしからぬ、こういうことである。これは自民党が二人区制を認めておいて、そうして、これから要するに一人区、完全な小選挙区制、これの突破口にするのじゃなかろうか、あるいは従来の四人区、五人区というようなところを二つに割って二人区を創設していくのじゃないかというようないろいろな意見が、新聞紙その他の報道によりますと、これがうかがい知れる点があるわけであります。
　この二人区の設定というものにつきまして、自民党の提案者それから統一案の提案者にお考えを承っておきたいと思います。
○森（清）議員　お答えいたします。
　我々がこのいわゆる六・六案をつくりましたときには、総定数を五百十一名そのまま据え置く、そして格差は三倍以内におさめる、最小限の是正を行う、このような基本方針のもとにつくった案でございます。そういたしますならば、選挙区の改変ということは選挙制度そのものの改変につながるような大きな問題でありますので、定数の増減をもって措置するのが最も暫定案としてはふさわしい、このような考えによりまして、上から六選挙区、下から六選挙区それぞれ定数を増減してこの案をまとめたものであります。
　御高承のとおり、選挙区制については、一人を選出するのを小選挙区制、二人以上を選出するのを大選挙区制というのでありまして、我が国におきましても明治二十二年にこの国会が始まったときには小選挙区制で始まりました。明治三十三年に大選挙区制になり、大正八年に再び小選挙区制になり、そして大正十四年に現在の中選挙区制になったわけであります。
　そのときの考え方でございますが、明治二十二年の小選挙区制といっても一人区に対し、二人区もあったわけであります。それから、明治三十三年の大選挙区制といいましても一人区から十三人区まで、各区ごとに定数がばらついておりました。しかし、それをも通称大選挙区制と言っております。それから、大正八年のを小選挙区制といいますが、これも一人区を原則としますが、二人区、三人区を含んで大正八年の定数ができております。それを三人区を含んだもの、二人区を含んだものを含めて小選挙区制と通称言っておるわけであります、すべてこれは通称の問題であります。大正十四年に中選挙区制にしたときは、出発当初はもちろん三人−五人でございましたが、それ以来数えて六十年でございますが、六十年のうちの二十数年間はその原則で通しております。あとの三十数年は、三人−五人の中選挙区と一人区の小選挙区を含んでやっておりますが、これも中選挙区制と言っておるわけであります。
　したがって、我々は、そういう言葉の概念規定から、あるいは歴史、沿革から、中選挙区制は三−五に限るんだというふうには考えておりません。しかしながら、中選挙区制とは三から五だなというおおよその合意があるわけでありますから、今後検討するときは、それを原則としてやるが、奄美復帰に伴う小選挙区制たる一人区もあると同じような意味で、この例外的に生ずる二人区はやむを得ずできたものである、二人区をつくろうとしてやったものではない。例えば、五人区を分割して三人にするとか四人区を分割して二人にする、こういうことをやっておるわけじゃないのでありまして、人口の調整上やむを得ずできた案である、このように考えておりますので、二人区が中選挙区制度に反するというふうな認識は毛頭持っておりません。
　しかし、先ほど申し上げましたように、中選挙区制という制度の本質を生かしていくにはやはり三から五がよかろう、こういうことも考えられますので、将来の検討として、抜本的な改正を中選挙区制のままでやるとすれば、そういう考え方も一応大きな基準になるものである、こういうふうに考えております。しかし、今回できました二人区は、奄美の一人の小選挙区を現在包含しておると同じような意味において、概念的に広い意味における中選挙区制を崩したものとも私は思っておりませんし、今後こういうものは抜本的改正をするときに検討すべき問題であり、言われるとおり暫定案である限りはこれは合理的であり、また大方の国民あるいは大方の議員の御賛同を得られる案ではないか、このように考えて提案しておる次第でございます。
○山花議員　我々、野党統一案を作成した側といたしましては、二人区創設には絶対反対である、こうした立場で一貫しているところであります。私たちといたしましては、今お話ございましたけれども、我が国の選挙制度の歴史を振り返ってみるならば、沿革的には、二名区は小選挙区制の範疇に入るものではなかろうか、中選挙区制は三名ないし五名を指すのだ、こうした考え方が定着している、このように考えるものであります。二名区は小選挙区制に通ずるものである、私たちはこのように考えているところであります。
　先ほど来議論となりましたとおり、今回のそれぞれの提案は、いずれも暫定策と位置づけられております。将来、国調の状況を見て抜本策をつくらなければならない、これが当然我々のこの次の大きなテーマとなるわけでありますけれども、政府・与党におきましては——自民党におきましてはと申した方が正確かもしれませんけれども、抜本的な改正を行うとするならば、現行中選挙区制を前提としての抜本改正は困難である、すなわち小選挙区あるいは比例代表という、制度を大きく変えることがなければ抜本改正は難しい、こういう考え方が支配的であるというように私ども承っているわけであります。こうした暫定策であるといたしましても、小選挙区制に通ずる二人区が創設されるということは、将来の抜本策における小選挙区、比例代表、そうした制度に通ずる危険がある、これが私たちの認識であるわけであります。
　本来、今回の定数是正が問題となりましたのは、最高裁の違憲判決の基本的な指摘におきましても定数の是正にあるわけでありまして、選挙制度の改革にあるわけではありません。国民世論が問題としておりますのも一票の格差の問題でありまして、定教を是正して平等を実現せよというのが有権者の要求であると私たちは受けとめております。国民の声として、現在の中選挙区制がだめである、選挙制度を変えるという声ではないと受けとめているわけでありまして、私たちは、そうした定数の是正ということで今後も貫いていかなければならないと思います。
　以上申し上げた観点から、二人区につきましては、我々は一貫して反対をしてまいりましたし、これからもその立場を堅持していくということについて御報告申し上げる次第であります。
○上村委員　これは両法案の唯一のと言っていいくらいな争点になっておるようでございます。
　具体的な統一案の問題につきましては、兵庫五区の問題などにつきまして森議員から本会議で質問がされております。具体的にいろいろな問題が出されておりますが、私に与えられておる時間は一時間でありますし、同僚の質問がございますので、突っ込んだ質問はちょっと時間的にできませんので省かせていただきます。既になされておりますので、お互いにひとつ論議を進めていかなければならぬ、こう思っております。
　次の一つの争点というものはどうか。今後の抜本策についてどう具体的に進めていくかという一つの大枠、これはまだ突っ込んで余り言っていないような気がします。時間がもうありませんから、その問題に入りたいと思います。
　まず、定数配分の基本になりますのは人口問題であります。これは間違いない。この人口という、人の数という問題につきまして、最高裁の判決などを見ますと、有権者の数が出ておりますね。それから、公職選挙法の別表第一の末尾にありますところを見ますと、はっきり国勢調査の人口を考える、五年目ごとに見直すことを例とするという規定があります。こういう点を考えますと、我が立法府としましても、一体何をやっていたのだということを言われるおそれがありますけれども、冒頭に私が申し上げましたように、重要な問題であり、各党も一生懸命になってやっているわけであります。けれども、なかなか重要な問題だから結論が出なかったということであろうと思いますが、法律にはそういうふうに入っている。
　それで、この人口という問題については将来どういうふうに考えていくかという問題です。なぜこういうことを言うかというと、過密、過疎の対策あるいは減員区の状態、参考人などの御意見を拝見しますと、一番最初に申し上げましたように、非人口的要素、こういうものが入ってくるわけであります。そうすると、頭数だけというわけにはいかない。そうかと言って、憲法第十四条第一項によれば、頭数ということになることははっきりしておる、こういうふうになります。
　それで、総務庁の方から見えておる人がございましたら、国勢調査の今後の発表の見通し、それをひとつ。
○北山政府委員　お答えいたします。
　昭和六十年の国勢調査につきまして、要計表による人口、これはいわゆる速報値でございますけれども、これは本年の十二月の下旬に発表する予定にしております。
　それから、確定値でございますが、これは基本集計と申しますが、その結果を六十一年の十一月に公表する予定にしております。
　以上でございます。
○上村委員　新聞などに出ておりまして、いろいろ論議が重ねられておりますね。というのは、ここに十月二十一日のある新聞でございますが、最大の千葉四区と最小との格差、これが四・六四倍になる、是正は八増・八減になるだろうとか、いろいろな見通しが出てきますね。それから、相当詳細な人口の数が発表されておる。これはどういうところから出たのでしょうね。
○北山政府委員　実は私ども、人口のそういう見通し等はやっておりませんで、現在は総務庁に統計センターというのがありますが、そこに集まってきます調査の書類、調査票その他を集計しましてちゃんとした数を出す、こういうようなことに努めておるわけでございます。
　今先生御指摘の点につきましては、これは統計法第十五条二項というのがございまして、これによりまして、国勢調査の場合はいわゆる地方集計というのが認められております。したがいまして、これは法的には、いわゆる指定統計である国勢調査の結果ではないわけでございますけれども、各都道府県で地方集計の結果を出しているというふうなところがあると思いますので、そのようなものを使って推計している面もある、こういうふうに考えております。
○上村委員　とにかく本年十月一日の国勢調査の結果に基づきまして相当見直さなくちゃならぬ。要するに、各党でありますが、この暫定法案をおつくりになられる際の基本とは大分違ってくる基礎数字になるであろうと思うんですね。そういう意味において、これから抜本的な対策がどうだというのが真剣に討議される、私は当然だろうと思うのであります。今後のこの抜本策の取り組み方につきまして、各党からひとつお考えを承りたいと思います。
○森（清）議員　お答えいたします。
　定数是正あるいは衆議院議員の選出方法そのものについての抜本改正策については、今後各党とも協議の上、方針あるいはそれに基づく調査、あるいはその具体案の作成というものを行っていきたい。したがって、ただいま自由民主党内においても、その抜本策とはどのような方向であるか、あるいは内容のものであるかということについて、いまだ討議はいたしておりませんし、まして、いわんや各党との協議もいたしておりません。しかし、方向といたしましては、やはり一票の価値の平等をできる限り実現していく、そして先ほど上村委員御指摘のとおり、最高裁判決においても認められておる各般の事情というものも十二分に考慮をしたから、そしてまた政治の場で解決する問題でありますから、そのような実現可能な案を目指していくべきものであろうと考えておりますが、具体的な方向なり内容については、いまだ結論を得ておらない段階でございます。
○山花議員　今委員会が開催されるに当たりまして、野党四党は方針を確認をいたしました。六十年十月の国勢調査、すなわち速報値により直ちに是正措置を行い、引き続き、憲法の精神に基づく抜本的な定数是正の実現を図る、これが現在における野党の意志統一したところであります。
　抜本策につきましては、一対三ということではなく、より平等を実現するためということで、各党が議論をしているところであります。
　その中身につきましては、各党若干中身が違っていると思いますけれども、現行定数は守る、あるいは第三者機関にゆだねるか、あるいは期限を設けるか等につきましては各党それぞれの立場で議論をしているところでありまして、要は、憲法の精神に沿った抜本策を実現しようをいうことで、各党が今内部的な議論を進めている、こういう状況でございます。
○上村委員　まだまだ具体的な問題でお聞きしたいこともたくさんありますが、私に与えられた一時間がもう迫っておりますので、最後に締めくくって、同僚議員の質問に譲りたいと思います。
　実は二人区の問題、あるいは将来の抜本策のある程度の具体的な方針というのがもうだんだん煮詰められた論点になっているような気がするのであります。それで、将来の問題につきまして第三者機関みたいなものも設置する意向があるかどうか、それについていろいろな御意見も既に質疑の中にあらわれております。それから、最初に私が申し上げましたように、非常に重要な問題であり、また各党の利害にも非常に影響する、また、その対象選挙区の議員の方々にも非常に大きな影響力を持つ、しかも、その方々の御意見というものは、これはまた尊重しなければならぬ、まことに重要であるということは確かであると思います。しかし、先ほどいろいろと御意見も出ておるように、最高裁の司法府の違憲というはっきりした判断が出てきておる、いまだかつてない事態であるということになりますと、これは重要な問題であるからといって、いつまでも決を出さずに済んでおくというわけにはいかぬ、もうぎりぎりな状態に立ってきておるのではないかと思われるのが一般の考えではないか、こういうふうに存じます。
　それで今、定数是正をめぐる基本的な問題につきまして、自民党並びに野党の提案者にお考えをお聞かせいただいたのであります。しかし、何度も申し上げましたとおり、現行の衆議院議員の定数配分規定については、最高裁によって、違憲という判決が出たわけでございます。そういう次第でございますので、何とか臨時国会中におきまし寸も、この自民党提出の定数是正というものについて、ぜひ成立ができるような方向でありたいというふうに考えるわけであります。
　時間が参りましたので、私の質問は、この程度で終わりたいと思います。
○三原委員長　近岡理一郎君。
○近岡委員　発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　質問の時間に制限がありますので、したがって、私は準備した資料を、委員長の許可を得て配付できればと思うのでありますが、結構でございますか。——それではお願いします。
　今回、最高裁は、違憲立法審査権によって、衆議院の定数是正に係る違憲という事情判決がなされたわけであります。したがって、この問題は、私は最高裁の判決を待つまでもなく、国会が国民に向かってみずからが責任を持ってやるべき行為であるというふうな認識の上に立って、以下質問したいと思います。したがいまして、できるだけ早く正しいルールをつくって、そして、これに向かわなければならない、このようにも思うわけであります。
　そこで、第一番目に、今回の違憲判決は、憲法十四条の法のもとの平等並びに十五条の普通選挙の平等によって違憲判決が出されたわけでありますが、そこまで私は理解ができます。しかし、あの判決文を読んでみますと、このままでもし選挙をやった場合は、次は無効判決を出すかもしらぬぞというふうな内容のことが記されているわけであります。
　そこで、普通、参議院の場合は任期六年、解散なし、衆議院の場合は任期四年並びに総理の解散権によって国会が選挙されるわけであります。ところが、三権分立の立場からいって、最高裁といえども一体選挙無効まで出せるものかどうか。
　と申しますのは、なぜかといいますと、そういった判決が出ていながら、やはり国会が審議の過程においてもし四年間の任期切れになった場合、是正がなされる前に任期切れが来た場合、そうすると、当然国会がないわけでありますから参議院の緊急召集しがたい。そうなったときに、それを是正するということは衆議院の場合できないわけですよ、だれもいないわけでありますから。身分につきましては可分論と不可分論があるわけでありますが、これはどのように出てくるかわかりませんが、いずれにしても無効ということになりますと、これは衆議院の不存在になるわけでありまして、国民から見れば、私がさっき申し上げた以外のものがもう一つ日本の国に存在するんだという新たな問題が私は出てくると思うわけであります。
　したがって、まずこの件について、最高裁は違憲立法審査権は持っているけれども、法律をつくる権限はない。私どもは、法律をつくる権限を持っていると同時に憲法改定する権限すら持っているわけでありまして、その国権の最高機関の存在に触れる、そういう無効判決というものが一体出せるものかどうか。まず、この一点を伺いたいと思います。
○小笠原政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる定数訴訟というのは、公職選挙法の二百四条に基づく選挙争訟として扱われておるわけでございます。一般的に公職選挙法の二百四条では、衆議院議員及び参議院議員の選挙の効力に関する訴訟を認めておるわけでございまして、同法二百五条におきましては選挙の無効の判決も認めておるわけでございます。選挙の無効の判決があったときには当然選挙の効力が失われるわけでございますので、当選の効力もない、したがって、議員の身分が失われる。それで、再選挙を行わなければならない、一般的にこういうふうになっておるわけでございます。定数配分規定の違憲を理由とするいわゆる定数訴訟においても、この法条に基づいて最高裁は認めておるわけでございます。したがいまして、純法律的には法第二百五条によりまして選挙の無効の判決があり得ることになるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、最高裁は、仮に選挙の全部の効力を無効にする、定数配分規定全体を無効ということになれば、全国会議員がいなくなるという事態が生ずるし、仮に当該選挙区のみにおいて、争われておる選挙区のみにおいて議員の身分が失われるとしても、憲法の予想しない不都合な事態が生ずるということで、事情判決の法理を援用して選挙を無効としたいという措置を講じておるわけでございます。
○近岡委員　ですから、私は、その無効の判決の出た後に任期満了が来た場合は一体どうなるのだと。任期満了が来て、これは当然なくなるわけですから、いないわけですから、そのときはどうなんだと。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　無効の判決が出て任期満了になった場合というお尋ねでございますけれども、無効の判決が仮に出たといたしますと、そういうことはちょっと、全く新しい事態でございますのでなかなか想定がしにくいわけでございますが、純法律的に見て無効の判決が出得るわけでございますし、本年七月十七日の最高裁の判決の補足意見等におきましても無効判決の可能性を示唆いたしておりますので、仮に無効判決の可能性があるとしました場合には、その場合には先ほど申し上げましたように、再選挙を執行するということになるわけでございまして、任期満了ということにはならない。その前に再選挙を執行しなければいけない、こういうことになるかと思います。
○近岡委員　再選挙をやると言ったって、選挙無効があれば、是正しない限りはどうしようもないじゃないですか、再選挙をやったって。それは機能を発揮しますか。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　そういう違憲判決が出るということになりますれば、立法府におきまして当然早急に是正措置が講じられるものであろうというふうに私どもは考えております。
○近岡委員　私は、あろうだけでは済まない問題だと思うのです、これは。三権分立の建前からいって、この点は明確にしておかぬと、そういうことは絶対あり得ないなんて、やっぱり国会の審議の過程においてあり得ることなんです。今回の法案だってどれほど難儀しておりますか。ですから、そういうことを想定すると、私は、三権分立における国権の最高機関に対する最高裁の無効判決というものは相当重大なものである、こういう認識に立っているわけでありまして、したがって、総理の解散権と同じように、一体そこまで——あの判決の中に国会の裁量権の問題だと言っていながら、裁量権に対して明らかに最高裁が制約を加えている。このことは重大なことだ、憲法の解釈上。この点、私は今の答弁ではとてもだめだ、わからぬ。いいですか、わからぬわけです。事態はあり得るわけですから。無効の選挙をやったってまた無効でしょう、はっきり言ってもう一遍だけ答弁してください。
○小笠原政府委員　お答えを申し上げます。
　全く仮定の問題でございますけれども、選挙が無効とされました場合には、判決の内容にもよるわけでございます。本年七月に出されました最高裁の判決の補足意見等におきましても、直ちに選挙を無効とするということではなくて、一定の期間経過後に選挙を無効とするというようなこともあり得ると言っております。そのように判決の内容にもよるわけでございますけれども、一般的には選挙無効の訴訟の対象選挙区の議員が身分を失うことになるわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、当該選挙区におきまして公職選挙法の百九条に基づいて一定期間内に再選挙を行わなければならないということになるわけでございます。最高裁において違憲判決が出された場合には、立法府において当然速やかに是正措置が講じられることになると思うわけでございますけれども、もし、そういう是正措置が講じられないということになりましたら、極めて不都合な形のまま再選挙を執行しなければならないという事態になるわけでございます。法律の規定はあるわけでございますし、改正されていない以上、現行法に基づいて再選挙をやらなければならないということになるわけでございます。
　そういうことで、いろいろ問題はあるわけではございますけれども、法律的には我々といたしましては現行法によって選挙の管理、執行をする以外にはないと考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、そのような御指摘のありましたような問題もあるわけでございますし、そういう事態の生じないように速やかに定数是正を実現していただくようお願いを申し上げます。
○近岡委員　この問題は、私はまだちょっと了解できない。したがって、これは一応留保しておきたいと思います。
　次に、第二番目として、最高裁の判決を読んでみますと、先ほども上村委員から指摘がありましたように、ずっと内容を見てみると格差を是正する、定数を是正するというのは、選挙人数の格差が終始一貫基本になっているわけですよね。したがって、あの判決文を読む限りは選挙人数と国調の人口がほぼ比例しておると思われるから、国調人口を使うことも許される、これが一貫した流れだと私は思うのですが、それに対して御理解どうですか。簡単でいいですから言ってください。
○古屋国務大臣　今の御質問は、国会議員の選挙区別の定数配分につきまして、基準として人口を用いるのか、あるいは有権者数を用いるかについての問題だと私は解しておりますが、それぞれ御意見があることは承知しておりますし、どちらによるべきかという絶対的なものはないんじゃないかと私は思っております。
　ただ、現行の公職選挙法は、衆議院議員の定数配分を定めました別表第一に、「国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」ということを規定しておりまして、これは人口によるべきものとしておるのではないか。また他面、地方議会の議員の定数配分は……（近岡委員「わかった、大臣、簡単でいいです」と呼ぶ）まあそういうことでございまして、我が国におきましては明治二十二年の衆議院議員の選挙法以来一貫して人口を基準として定数配分が行われておるという歴史があること、あるいは議員定数の配分についてはある程度の安定性が必要である、そういう点で人口を基準にすることが適当であると考えておるわけでございます。
○近岡委員　最高裁で言う選挙人というのはどういうふうに解釈しますか。有権者と解釈して間違いありませんか。簡単でいい。
○近岡委員　今もお話のありましたとおり、先ほども上村委員から指摘がありましたとおり、別表には国勢調査の結果により、人口とは書いてないんだ、はっきり言うと、厳密に言うと。
　そこで、私は、次に国調というものと選挙法の別表についてお尋ねしたいと思います。
　そもそも国調というのは、原則は三カ月以上常住または三カ月以上常住するとみたされる者、しかも十月一日午前零時を期して申告する、これが基本原則です。したがって、国調は十七項目にわたって調査をする、このようになっておるわけでございます。
　そこで、この国調の資料、要綱を見ましても、第一番目に、私は、結論から言うと、国調というものは権威がない、それについてちょっと触れてみたいと思います。
　まず第一に、各市町村で調査したもの、これの保存期間がない、それが一点。したがって、関係害類の保存というのはこの要綱を見ましても「総務庁統計センター所長は調査票を三年間、総務庁統計局長は結果原表文は結果原表が転写されているマイクロフィルムを永年保存するものとする。」したがって、町村から出てくるものは今言ったような保存の要綱に出ているのだけれども、町村に関する限り総務庁長官が任命した調査員がした資料、これは極端に言うと、調査した次の日、鉛に入れて海の中にぶん投げてしまってもいいのですよね、はっきり言うと。違いますか。この保存期間、末端における保存期間の規定はない、私はこのように理解しておるのが一点。
　それから、万が一不正が行われた場合、警察権が介入できないと私は解釈しておるのですが、その点が第二番目。
　三番目は、国調の目的というものは、今、国会の定数是正に絡んでいる大変重要な資料だと私は思います。したがって、このような、要するに保存期間、末端でもし不正があっても調査ができない、証拠隠滅もできる、そういうものを定数是正の別表に使うということは、余りにも明治以来の国勢調査の結果というものをまだ継承している何物でもない。今、住民基本台帳あるいは選挙人名簿、これこそまさにきちっとした法的な裏づけのある資料だと私は思っております。
　そういった意味で、私はどうしてもこれからの別表というものは有権者というものが最小限度、人口と——過去の地方における高裁の判決を見ましても、広島は有権者、大阪も有権者、東京は人口、札幌は有権者と人口、こういうふうに何件となくずっとあるわけです。
　私がなぜこんなことを申し上げるかというと、後で皆様のお手元に配付した資料で指摘したいと思いますが、今私が主張しておる問題について、三点ほど指摘したわけでありますが、それに対する回答をまず求めたいと思います。
○北山政府委員　お答えいたします。
　国勢調査等指定統計につきましては、御承知のように、統計法第七条というのがありまして、その七条でその調査関係書類の保存責任者及び保存期間を決めることになっております。したがいまして、調査票その他は今先生が御指摘のように、そういうふうな関係で保存期間が決まっております。
　今先生御指摘の市町村等に残された、こういうようなお話でございますが、実は私どもは調査票等を含めまして市町村にそういうふうなものを浅さないということで全部提出をさせておるわけでございまして、そういうふうな意味で、私どもは基本的に国に集まってくる資料につきまして保存期間及び保存責任者を決めておる、こういうようなことになっておるわけでございます。
○近岡委員　そうすると、町村の調査資料を全部センターに集めるのですか。
○北山政府委員　指定統計である国勢調査に関する限り、そういうことになっております。
○近岡委員　そうすると、今、三年以上ですから五十五年のものはありませんね。
○北山政府委員　今お尋ねのは、私どもに集まっているものは全部廃棄しております。
○近岡委員　今何年のものがありますか。
○北山政府委員　今申し上げましたように、調査票等、これは保存期間が三年でございます。ですから、昭和五十五年のものにつきましては現在もう廃棄して、ございません。したがいまして、現在昭和六十年の調査票が総務庁統計センターに集まっておるところでございまして、これがある、こういうことになっております。
○近岡委員　もし、不正が行われた場合には警察権が介入できないという問題。それと関連して、もし警察権が介入できないとすれば、あとは国政調査権が介入できますか。それから、高裁の判決を持たなければならないと私は思うのですが、どうですか。
○北山政府委員　日本の統計調査は私どもが基本的に責任を持っておるわけでございますが、日本の統計調査につきましては、これは正確性あるいは中立性等におきまして世界に冠たるものでありまして、非常に精度が高いというふうに考えております。したがいまして、私ども調査をする段階におきましても、強権によってそういうような調査をするというふうなことはできる限り避けまして、説得をもってその調査に当たってもらう、あるいは国民に協力を求める、こういうようなことをやっておるわけでございます。したがいまして、今お尋ねのような不正その他警察権の介入が必要である事態というのは、私どもは予想はしておらないわけでございます。
○近岡委員　予想をしておらないとおっしゃっても、例えば十月一日の午前零時にどこそこの土建会社が、ある現場にこれから三カ月以上常駐して工事しますよと言って、もし申告する。次の日いなくなった。あるいは東京都内においてアパートに、きょうまではおった。次の日からいなくなった。それでも、そういうものは一々だれがチェックするのですか。午前零時を過ぎてからはだれがチェックをするんですか。
○北山政府委員　先生お話しの十月一日の午前零時といいますのは、これは統計技術的には調査期日、そういうようなものでございまして、実際には調査票を集めます期間というのは十月一日から七日ということでございますので、その期間に今のような形のものにつきましては発見に努めまして、そして、もし申告が間違っていればその時点で訂正をする、こういうことになります。
○近岡委員　いつまでに訂正できるんですか。
○北山政府委員　これは十八日ぐらいだと思います。ちょっとあれですが、十月の中旬までにもし誤りがあれば申し出てくれ、こういうふうなことを言っておりますので、その期間までに訂正し得る。それから、あと集計その他の段階で見まして、そして、その結果が非常におかしい、あるいは論理的に矛盾している、いろんなことが出てまいりますので、その場合には再調査をいたしまして訂正をする、こういうようなこともございます。
○近岡委員　少なくても三カ月以上常駐されるであろうという人を含めるならば、三カ月間きちっと確認する責任があるじゃないですか。
○北山政府委員　三カ月と申しますのは、原則は要するに先ほど申しました調査期日、つまり十月一日までに過去三カ月というのを原則としておるわけでございまして、非常に移動が激しい人につきましては、例外的に十月一日を挟んで三カ月間いる見込み、こういうような人をとっておるわけでございます。ただ、これにつきましては、一人一人確認をするというのは調査技術的に大変難しいわけでございまして、従来の方法といたしましては、それぞれの世帯の申告で、十月一日を挟んで三カ月間いる、そういうふうに申告した者につきましては、私どもそれをそのまま受け入れている、こういうのが実情でございます。
○近岡委員　私はいろいろな意味で、国調というものは非常に不安定であり、確実性が薄い。わかりやすく言うと、やっぱり統計上の書類だけにしかすぎない。五十五年の国勢調査で、これはどこかのテレビで、日本で夫より妻の数が五万三千人多いという報道をやっておった。これは原因はいろいろあると思う。そのくらい国調というものが、日本の国権の最高機関の構成にかかわる資料としては、はっきり言って余りにも法的裏づけがない。裏づけがなさ過ぎる。したがって、総務庁として、こういう国調を別表に使われることに対してむしろ嫌だと言いたくありませんか。
○北山政府委員　先ほどの夫と妻の数の差というのにちょっと触れますが、これは現在夫が海外赴任をしているケースが非常に多いものですから、そういうふうな人につきましては、国内で妻だけが申告される、こういうことになりまして夫と妻の数の差が出てくる、こういうことになるわけでございます。そのほか仮に差がありましても、これはあるいはみんなが正直に申告をしておる証拠ではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　なお、今の別表の問題につきましては実は私どもの問題でございませんで、公職選挙法上の問題でございます。私どもは統計をつくっておるわけでございまして、後の利用の方はそれぞれ利用者の方の意見によって、こういうことだと思います。
○近岡委員　したがって、結論から申し上げて、住民台帳とか選挙人名簿という法的にきちっと裏づけされておるものがありながら、なおかつ最高裁も選挙人数が基本だという指摘をしながら、あえて国会だけがこの国調を院の構成にかかわる資料の基本に使うということは、国会の権威にかけても私は重大なる疑義を持っている。この点はこれくらいにしておきたいと思う。
　次に、具体的に質問いたします。
　新潟四区と山形県二区、これはお互いに二十六市町村であります。ある新聞では、現地調査によってもう既に明らかになっておるわけであります。東京都が一番遅くて来月の十七日ごろ、私の山形県なんかは既に新聞に発表してあるのです。新潟県の結果だって、そんなに東京みたいにでかいわけじゃないですから、もう既に現地の町村ではでき上がっていると思うのであります。そういったようなでき上がったところは総務庁に早く報告してくれと督促するくらいのことは、今、国会で重大な問題になっているときですから、可能じゃないかと私は思うのですが、そういう意思はありませんか。
○北山政府委員　総務庁との相談といいますか調査票の提出、これは実は私どもの方の集計の方の能力の問題がありまして、これを七つのグループに分けまして順次提出をしてもらう、こういう格好になっておるわけでございます。したがいまして、早くと申しましても、もちろんそれぞれの都道府県では非常に熱心にやっておるとは思いますけれども、そういうふうな意味では限度があるということを御理解いただければ大変ありがたいと考えております。
○近岡委員　私がなぜ今、他県のことまで指摘したかといいますと、お手元に配布した資料を一応ごらんになっていただきたいと思います。私は二年ほど前から終始一貫——今回基本になっておる五十五年の国調、山形県二区が三・〇三、新潟四区が二・九九、その差が二百十三人だ。次の二ページは、五十五年の六月二十二日に衆議院議員選挙があったわけでありますが、それは山形県は有権者からいうと九番目であります。差が千九百三十九人もある。あるいはまた、五十八年の十二月十八日、選挙があった。やっぱり有権者は山形県は三千八十人も多い。それから次は、五十九年の九月二日、これは自治省が九月二日に定例的に毎年発表する有権者の数であります。これを見ても山形県は二千七百二十七人多い。それから、参考のために私は住民基本台帳を五十五年以降調べてみました。五十五年の三月三十一日となりますと、国調の数カ月前であります。この表を見ましても、やっぱり新潟四区より山形県二区が七百二十三人多い。五十六年に至っては千四百四十人多い。それから、次の六ページになりますと、やっぱり二千三十六人山形県が多い。次に、五十八年に至っても二千二百六十一人多い。それから、五十九年の三月三十一日、二千百人多い。それから、今度は六十年三月三十一日、二千七十三人多い。それから、九月二日現在、これもやはり自治省で発表したものでありますが、有権者にして二千八百七十六人多いわけであります。したがって、有権者の格差からいえば二・九七。それから、一番最後の九ページのもの、これは自治省の資料ではありませんから御了解願いたい。この毎日新聞の現地集計を見ますと、国調の結果も、まだ結果と言って妥当かどうかわかりませんが、八百七十八人も多い。
　したがって、過去のいろいろな資料を調べてみても、客観情勢から見て、この表をごらんになっていただくとわかるとおり、有権者も一番から五番まではずっと変わってないのですよ。六番と七番だけが変わっているこの現況、これはどうしても納得できない。したがって、私は、本当に警察権が介入できれば告発したいのです、はっきり言って。警察権が介入できないから告発もできない。しかも、もう既に資料がないでしょう。だから、私は、本当に委員長に申し上げたいのだけれども、あえて言いにくい言葉は使わぬけれども、やろうと思えばできることなんだ。こういうことが再びあったのでは、はっきり言って、私は選挙民に対して説明がつかない。県民がみんなおかしいと思う。ほかの県が一番から五番まで変わらないにかかわらず、何で六番と七番だけが、五十五年の国調だけがぴょっと出ているんだ。その点は、選挙民に説明できないことに対しては、私は何党の案といえども賛成はできない。
　そういうことで、この資料は私が勝手につくったわけではないのだから、自治省の資料なんだから、したがって特に自民党の代表の森先生におかれましても、私がきょう発言した内容を十分にひとつ党幹部なり党の推進機関にお伝え願って、できるならば、その原因は一体何なんだ、そのときだけ人口が多いのは何なんだということがわかればいいけれども、わからないとするならば、少なくともあの六減六増というものを修正するくらいの討議をひとつしてもらえないものだろうかどうだろうか。私は、後で確定値が出て追加修正することは何もやぶさかでたいと思います。私は、党のときも、初めは五減五増を出しておいて、後ではっきり原因なり何なりかわかった時点において修正しても結構ですよというだけの含みを持って発言したつもりでありますが、残念ながら六減六増が出てしまったということで、いまだにこの問題に対してだけは私は疑義を持っております。
　そういった意味で、この問題は大変重要なことでございますので、ひとつ自民党におかれましてもそういう話をお伝え願いたいと思いますが、それに対して森先生のお答えをお願いします。
○森（清）議員　ただいま近岡委員御指摘の、国勢調査人口、住民基本台帳人口、それから有権者、それぞれそごを来しておりますが、これはそれぞれの統計のやり方、基本になる考え方が多少食い違っておるというところに原因があるかと思います。ただ、有権者の方は、御存じのとおり、これは原則として二十歳以上が有権者でありますから、二十歳以上の人口の割合が多いか少ないかによって国勢調査人口ないし住民基本台帳人口と有権者の差が出るわけであります。現在、選挙区ごとに見ますと、一番多いのが東京八区で、七六％くらいの割合になっております。一番低いのが沖縄の選挙区で六十数％、これくらいな差ができております。
　それから、基本論になりますが、人口をとるのがいいのか有権者をとるのがいいのかということにつきましてはいろいろ問題があろうかと思いますが、我が国は、先ほど委員も御指摘のとおり、明治以来ずっと人口をとっており、国勢調査の制度が確立して以来、国勢調査人口によるということになっておりますし、諸外国の例を見ましても、アメリカ、西ドイツ、フランス、イタリーは人口をとっております。イギリスは有権者をとっておる。このような状況でありますので、人口をとるか有権者をとるかということは、なお今後抜本的改正の際に十二分に論議をすべきものである。御指摘のとおりであろうと思います。
　次に、国勢調査人口と住民基本台帳人口は、いわゆる制度的にも違い得ることがありますが、それはさておき、現実に食い違っておることは事実でございます。制度的に違う面はそう大きく数字が出るわけじゃありませんので、なぜこのように大きく食い違うかということについては、近岡委員御指摘のとおり、私も大変疑問に思っております。しかし、結果はそのように出ておるわけでありまして、その出ておる結果をどのように使っていくかという問題になりますと、ただいま御説明いたしましたとおり、明治以来人口でやっているということ、それから法律にもそう書いてあるということ、こういうことを考えますと、この際は国勢調査人口によらざるを得ないのじゃないか。
　それから、もう一点申し上げておきますと、人口は後の確認の手段等問題があるのじゃないかという近岡委員の御指摘がありました。住民基本台帳はそれぞれ台帳という制度に登載されておる、こういうことを言われましたが、それはそれなりに意味があろうかと思います。また一方、住民のとらえ方は、制度面で申し上げましたが、住民基本台帳の方は住所、これは民法上の住所と恐らく一致するのでありましょうが、経済的、社会的なものと意思も加味して住所が決まるわけであります。それを現実の運営としては市町村に申告をいたしまして、市町村ではそれをそのまま認めておるようでありまして、必ずしもそのときに実際そこに住んでおるかどうかという実態調査まではしておらないのが現状であります。
　ところが、国勢調査人口は、先ほど統計局長からお話がありましたように、十月一日を中心として三カ月間そこに定住している、こういう概念規定でございますが、さらに、それには準公務員として国勢調査員というものを任命いたしまして、そこで現実に調査をいたしまして確認をした上、調査ができ上がるわけでありますから、そういうことを考えますと、先ほど近岡委員の御指摘のような問題があるにしても、さて、どちらが正確な人口統計であるかということについても、そういう面からも多少問題があろうかと思います。
　しかしながら、そういうことがあったとしても、基本は、何を使うということは、現在法制上も国勢調査人口ということになっておりますので、まさしく新潟四区と山形二区を考えますと委員の御指摘のとおりでありまして、我々もその点を考えまして、六・六案をつくるときは、特に山形は三・〇三というふうな非常に僅差であります。しかも、三というのが、例えば西ドイツのように何分の一以上になったらそれは直さなければいかぬという法律があるならば、それは厳格に適用してもいいかもわかりませんが、三倍以内ならば今後合憲判決、いわゆる違憲判決は下らないであろうという我々の考え方に基づいてやっておることも事実であります。
　しかしながら、一方、先ほど野党の方も申されましたとおり、一票の価値をできる限り平等に近づけるというのが基本精神でありますから、三・○三といえども超えておれば是正の対象にせざるを得ない。しかしながら、近岡委員御指摘の、人口統計調査のあり方そのものを含めまして大変な問題がありますので、今後検討するときはやりたいと思いますが、御指摘のとおり、我々、野党を含めて、六十年人口調査が出れば、それに基づいてさらに追加の、四つか五つになるか知りませんが、やろうということでございますから、そのときにはそういう問題は全部解消して、新潟四区も山形二区も恐らく入るだろうと思います。したがって、今の議論は、暫定的な何カ月かの議論にすぎないのじゃないか。やはり将来にわたってもあるいは抜本的な改正といたしましても、人口というのをとるということであるならば、大変、山形二区の方々あるいは山形県の方々、そして特にそれを代表されて今質問されている近岡委員の立場は十二分にわかりますが、この際はこの案で御賛成をいただきたい、このように思う次第でございます。
○近岡委員　私は、今出している案に対して疑義を持っているから、将来のことに対してはどうのこうのと言わぬ、現在私が納得できない今指摘したとおりのものに対して私は言っているわけですから。はっきり言って、将来のことは最終結果が出ないとわからないでしょう。だから、私は、幾ら森先生から今の六・六案に賛成してくれなんて言われたって、これはできない。したがって、むしろ別表を改正すべきだという考えを私は持っている。
　なぜかというと、最高裁では要するに国会の裁量権の問題だと言いなから、私がさっき言ったとおり、その限界範囲があいまいなんですよ。というのは、五十八年の十一月七日の判決は最高が三・九四なんですよ。そこで、あのときは何ぼに是正したかというと二・九二なんだ。だから、最高裁といえども二・九二から三・九四までの幅があるのですよ。だから、二・九九、新潟みたいに、悪くいえば逆算してぴたり合わせたみたいな数字が妥当であって、三・〇三が最高裁で違憲だなどという判決は何人にもわからない。だから、私は、むしろ最高裁が選挙無効まで出すとするならば、少なくとも議会の裁量権とは一体幾らなんだということを国会の名において最高裁に対して確認の請求をしたらどうですか。これはいつまでも、将来にわたって出てくると思いますよ。過去、そのときそのときによってみんな変わっているでしょう。判示したのを見てごらんなさいよ。二・九二にたったりもっと低くなったり、ずっと過去の例を見てみなさい。そのときそのときで変わってくる。特に今回の場合は初めからふやさない。これは行革その他の客観情勢があるでしょうにしても、人口もふえている。
　ですから、本当に過去の例を見ても、その何対何というものに対しては、全然基準がない。したがって、最高裁といえども、国会に裁量権ありと言っていながら、場合によったら無効を出すぞといっても、その幅たるや一・何ぼあるでしょう、一・〇二。そういった意味からいうと、むしろ我我は、その該当者に森先生もなるであろう、なるでしょう。だとするならば、ばっさり何対何以上は違憲だということを示してもらった方がやりいいのです。納得もする。そうでないと、これから将来にわたって一体幅が、裁量権を認めていながら片一方では無効判決という枠を、拘束している。そういったものに対しては、日本の、国会という国権の最高機関に対して、明らかに、将来法のもとの平等を旗印にして司法万能主義国家にならないとは限らない。そこに総理の解散権を制約するような印象を国会に与えてみたり、あるいはまた国会が不存在になるような印象を与えてみたり、これは国会といえどもゆるがせにならない問題だ。
　したがって、この辺で国会を挙げて、もっともっと国民の前に、今後こういうルールで——ルールづくりの問題だと私は思うのです。だとすれば、きちっとしたルールのもとにやってもらいたい。そのときそのときの何対何が変わるようなことでは国会の権威がないし、最高裁といえども裁量権を認めていながらはっきりした数字を示さない、しかも片一方では無効にしてやるぞというおどかしみたいなことをやるということは、三権分立上もっと国民に対して明確にする問題が、この問題に含まれていると解釈するので、まだまだ私、質問したいのでありますが、昼になりましたので、委員の方々ももう相当おなかの方も減ったと思うので、時間が残っておりますが、端的に聞いたものですから、これくらいで私の質問を終わりたいと思います。
○三原委員長　この際、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○三原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花貞夫君。