Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　今思うと、中山間地域の直払いの要件等の見直しをこの基本計画の提出の後にすればよかったのかなと思ったりもしますが、私、昨年この席に就任させていただいて、やはりやりたいことは政治家としてたくさんありましたので、すぐにやれることから取りかかったというのが正直なところでございます。
　ですから、地域では、やはり私の田舎の風景を思い出すと、いろいろなことが融合します。農業政策だけで議論しろということでありますから、農業に限ってだけお話をしますが、例えば、畜産をやりながら小さな畑も耕しながら、そして山ではシイタケをつくって乾燥シイタケなり生シイタケを出しながら、そして、中には高低差を生かして山の上の方でハウスをつくって高原野菜をつくっている人間もいます。花をやっている人間もいますし、かがまないでも農作業ができるような棚をつくってイチゴの栽培をしているような人もいます。ですから、そういった一つ一つの取組をやはり応援をしていきたい。
　そのためにできることは、現場感覚を持って取り組んでいくことでやはり実現していきたいと思いますが、基本計画は基本計画なので、進むべき方向をこっちに行くぞということを示させていただいているので、内容に具体性がないというのは、これは政策集では若干ないので、これをもとにして、基本法のもとで基本計画をつくり、そして、この基本計画をつくったからには責任を持ってそれが実現する方向に向かって努力をするというのが道筋ではないかと考えております。
○大串（博）委員　確かに、これは基本計画なので政策集ではないんですけれども、実際問題はかなりいろいろな政策のことが書かれているんですよ。これだけ分厚いですから、かなりいろいろな政策は、もう総集積のように農林水産省の政策も書かれていますよね。
　私は、具体性を持たせるとすると、やはり地域に対する直接払いだと思うんですよ、直払い。私たちは所得補償も言っています。
　地域政策と産業政策を分けて、私たちの目から見ると産業政策の方がどうも重視され過ぎた。その間に地域はなくなりつつある。地域がない中で、産業だ、産業だ、もうけてと言っても、では誰にやってもらうのか、人がいない、こういう状況じゃないですか。
　順序が逆なんですよ。順序が逆で、まず産業政策と地域政策を分けてということじゃなくて、これは産業政策と地域政策はもう一体なんですよ。一体で、かつ地域がないと産業は成り立たない、もうけもできないので、地域を守っていくために、まず営農を継続してもらわなきゃならない、人に残ってもらわなきゃならない。そのためには一定の所得が確固たる見通しのもとに残る、あるということを得心してもらわなきゃならない、確信してもらわなきゃならない。
　そのためには、基盤となる直接支払い、所得補償をやはり制度としてきちんと盛り込む。そんな細かいことをここに書いてくださいとは私は言いません。しかし、直接支払いなり所得補償をやっていくんだということだけでもここに一言あれば、随分具体性は私は違うと思いますよ。本当に皆さん、ああ、なるほど、方向性が変わったんだなと思われると思います。そこを私は申し上げているんです。
　大臣、大臣がうんと言われるとは思いませんけれども、私たちはきょう夕刻に、会派の議員で要望に行かせていただきます。そこに今申し上げたような私たちの思いを連ねております。ぜひこれは重く受けとめていただきたいと思います。ぜひ、大きくかじを切るのであれば、そこまでかじを切っていただきたいというふうに思います。
　自給率ですけれども、今回、飼料用米の生産目標を百十万トンから七十万トンまで落とされました。これまで飼料用米を促進するということを随分やってこられました。確かに伸びていないという現状はある。その気持ちはわかります。しかし、目標として本当にいいものなのか。飼料用米、一生懸命つくろうと今でもコミットされている農家の方はたくさんいらっしゃいます。この間も申し上げました。ただ、確かに伸びていないので、目標を落とさざるを得ないのもわからぬでもない。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、飼料用米を促進していくという、予算三千億かかっていますから、この姿勢は変わらないのかということと、変わらないでいただきたいと私は思いますけれども、やはり飼料自給率は大切だから、変わらないのかというそのコミットメントと、それともう一つ、飼料用米の自給率の目標が下がってしまうのであれば、やはり何かで穴埋めしなきゃならない、四五％目標を維持するのであれば。そこで出てきているのは、麦、大豆回帰ですよね、麦、大豆回帰。
　麦、大豆回帰というもので、それはいいんですよ、それはわかります。わかるんだけれども、麦、大豆回帰するのであれば、じゃ、何をやっていくのかということなんです。
　今でも一生懸命、麦、大豆をつくっていらっしゃいます。麦なんかは非常に豊作でした、百万トン。かなりいいところまでいっているんですけれども、大豆はなかなか追いつかないですね。麦でもやはりかなり収量には跛行性がある。
　こういうことを考えると、麦、大豆に力を入れるのはいいんだけれども、じゃ、麦、大豆というのは何をやっていくのか、この点も必要だと思うんですよ。そういうものがあって初めて、この食料自給率というのは、四五％を真剣に目指しているんだなと得心してもらえるようなものになると思うんですね。
　どうも今のところの自給率目標は数字合わせ、実現性が乏しいというふうに思わざるを得ないんじゃないかなと思うんですけれども、飼料米や麦、大豆に関して、大臣、いかがですか。
○吉野委員長　天羽政策統括官。
○大串（博）委員　委員長、その前に、細かいことを答えていただくときには政府委員で結構ですと言いましたけれども、細かいことを聞いていないので、大臣からお願いします。
○江藤国務大臣　これまで食料自給率の目標を達成できていないという現実がありますので、これは、実現可能性が低いという御批判に対しては真摯に受けとめたいと思います。
　しかし、佐賀県は、ラーメン用の麦もつくっていただいたりして、非常に先進的に戦略作物の作付、大豆も頑張っていただいている地域でありますので、成功事例だと思いますけれども、やはり食料自給率を上げていくということであれば、水田をフル活用して、フル活用の中に飼料用米が入っているんだろうと思います。湿田でも、いわゆる排水暗渠を入れなくてもすぐにつくれる飼料用米、それから子実トウモロコシのようなものも飼料自給率を上げていく上では大変大事だと思っています。
　ですから、これからやはりこの麦、大豆に向かっていかに政策転換するかというのは難しいです、正直なところ。土地改良をまず伴わなきゃならないということもありますから。しかし、ちゃんと農家の方に説明させていただいて、麦もしっかりつくっていただければ、十アール当たりの所得は米よりも実は高いのだと。米は、非常に、この二年間は天候の事情もあって高値で取引されましたけれども、これが、ほかの先生からも御指摘ありましたように、台風がなくて作況が一〇三だったら、じゃ、米価が幾らになっていたんだということを考えると、やはり余りステーブルではないという側面があると思います。
　ですから、足りないものをつくるということが、需要と供給の関係を考えても一番理屈としては合うわけで、国策としても合いますから、そちらへの誘導政策を自分としてはこれから厚くしていくことを考えていきたいと考えております。
○大串（博）委員　やはり、飼料用米で国産飼料自給率を上げることも大事です。なかなか達していないけれども、大事です。一方で、麦、大豆は、これは直接的にカロリーベースを上げるのには非常にやはりききます。だから、そういう意味で、実績を見て少々シフトが変わるというのはわかりますので、ぜひ本当に実効性の上がる策をとっていただきたい。さもなければ、四五％という数字は、大丈夫かな、また達成できないんだろうなで終わってしまってはやはり基本計画の意味がありませんから、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、亀井さんがおっしゃったように、食料国産率目標というのは、私もちょっと、産出食料自給率のときもいろいろ言いましたけれども、まだ産出食料自給率の方がよかったんじゃないかなと。多分、わかりづらい、わかりづらいと言われたから、何かわかりやすい言葉になって食料国産率になったのかもしれないけれども、食料国産率というのは、食料自給率と似過ぎていて、わかりやすくてちょっと逆に困っちゃうんですよ。これはやはり、逆に産出食料自給率の方がまだよかったと思います。
　大臣が本当にカロリーベースのことが基本なんだと言われるのであれば、言葉にも少し差をつけないと、私は違った意味で誤解されて伝わっちゃうと思いますので、そこは亀井さんと同じ意見を述べさせておいていただきますので、閣議決定までにぜひ御深慮をお願いしたいというふうに思います。
　輸出目標ですけれども、三〇年に五兆円とはまさかおっしゃらないだろうなと私は思って、この間も聞かせていただいたんですけれども、三〇年に五兆円というふうに書かれていました。
　大臣、この三〇年に五兆円というのは現実的ですか。
○江藤国務大臣　大変意欲的な数字だと。しかし、世界の市場の、まあ、大串先生にそんなことを言っても、もう数字では意味がないので、人口の増大とか食の市場の大きさを見ていくと、日本の食料の生産量が、全体を考えても十三兆八千億、七千億ぐらいでしたか、それぐらいしかない。あとは加工で三十八兆ぐらい。そこを太らせていかないとなかなか到達できない数字ではあると思います。
　しかし、正直に言いますけれども、この目標を立てさせていただいて、自分が対策本部長ということでいろいろな省を束ねてやらせていただけるということであれば、これを達成しなきゃいけないからこういう政策を立てねばならないんです、だから予算もしっかりいただかなければならないんです、そういう理屈はちょっと通させていただこうかなというふうに思っておりますので。これから、先生から今御指摘いただいたような麦、大豆をしっかり刺激をして食料自給率の向上を図るというような政策誘導をするときにも、この五兆円という非常に高目の目標を設置したことがいろいろな施策の新設その他には有効に働くのではないかというふうに考えております。
○大串（博）委員　私も、大臣が言われるように、大変意欲的と大臣自身認めていらっしゃいますけれども、本当にこれは大丈夫かなと、こういう目標を掲げて。単なる目標じゃありませんからね。国として食料安全保障を保っていくために食料自給率はかくあるべしということを定めるのが基本計画ですよね。ですから、基本的に国の農業の基となるような計画なので、高目の目標もいいけれども、やはり実効性と実現性のあるものじゃなきゃいかぬのじゃないかなと私は思うものですから聞いているんですね。
　ちなみに、今回の計画の中では内訳が書かれていますね。農林水産物、食品の輸出額を五兆円ですね。農産物で一・四兆円、林産物で〇・二兆円、水産物で一・二兆円、初めて加工食品もくくり出されてきましたけれども、加工食品二・〇兆円、こうなっています。
　これは、例えばですよ、例えば農産物の一・四兆円や加工食品の二・〇兆円の中には、その内訳はどうなっているんでしょうか。農産物の一・四兆円、あるいは加工食品の二・〇兆円、大変これも高い目標だと思いますけれども、内訳はどうなっているんでしょうか。これは事務方の方で結構ですので。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　五兆円の目標につきましては、品目ごとの取組が最大限進捗した場合に達成される目標を積み上げた、大変意欲的な目標でございますが、現在、この五兆円自体、食料・農業・農村政策審議会で御議論いただいているところでございますので、ちょっと内訳については、ここでお答えは控えさせていただきたいと思います。
○大串（博）委員　それで、今の答弁を前提とすると、この審議会で議論が終わってこれが確定したら、例えば農産物一・四兆円の内訳とか、あるいは加工食品の二・〇兆円の内訳とかも出してもらえる、そういうことですか。
○塩川政府参考人　決まり次第、また、どういう出し方がいいのか、よく大臣とも相談しながら決めたいと思います。
○大串（博）委員　もうちょっとお尋ねしますけれども、そうすると、内訳の議論はされているという理解でいいですか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、各品目それぞれ積み上げて出してございますので、当然、品目ごとにどうなるかという最大限のものについては、いろいろ議論をして決めております。
○大串（博）委員　積み上げの議論はされているのであれば、先ほど申し上げましたように、大臣は意欲的な五兆円目標と言われましたが、やはりみんな見ていますよ、これが本当に実現できるのかと。そういう内容であるので、私、別に、今議論をやっている最中に出せない理由もないなと。五兆円の内訳が農産物一・四兆円、加工食品二・〇兆円と書かれているんですから、じゃ、さらに、この農産物の中の一・四兆円がどういう内訳か、これは出されても全然問題ないんじゃないかなと私は思うんだけれども、どうも、御答弁を差し控えさせていただきますという答弁が最近多いので、私、実は遺憾なんですけれどもね。
　最低限、早期にきちんと出して、国民の目で見て、これが本当に実効性のあるものかというところはみんなで検証できるようにしていただきたいと私は思いますよ。
　大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　大変高い目標を立てさせていただいて、それを、今局長から言ったように、内部で検討した上で積み上げたものだということを御答弁させていただいた以上、この内容については当然、隠すつもりもありませんし、おくらせるつもりもありませんし、最終的にいつになるかまだ報告を受けておりませんけれども、出せるタイミングになったら、すぐに出すように指示をしたいと思います。
○大串（博）委員　ぜひよろしくお願いします。早目に、議論は進んでいますから、早目によろしくお願いします。
　それで、食料自給率が四五％に達するか。みんなが本当に得心できるようにしなきゃいかぬところだと思いますけれども、ちなみに、輸出が増になる、つまり五兆円まで伸びることによって自給率が改善するというこの効果も、今回の四五％目標には換算しているんでしょうか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　自給率目標の設定に当たっては、国内の需要にも輸出にも対応できる農業の生産基盤の強化を図り、農地や労働力を活用して可能な限り高収益作物の生産拡大を進めるなど、需要に応じた生産を進めていくという考え方のもとで計算をしております。したがいまして、この中には輸出の分も入っております。
　輸出目標五兆円のうち、カロリー自給率の輸出寄与分ですけれども、三％程度でございます。
○大串（博）委員　五兆円の目標が仮に達成できれば自給率を三％改善できる、こういうことですね。計算上、輸出がふえれば自給率は上がりますから、そういうことなんでしょう。
　しかし、私、それでいいのかなと、あえて疑問を呈させていただきたいと思うんです。先ほどおっしゃいましたように、この五兆円、大変野心的な目標だと思うんですよ。実行できるとこの中でも思っていらっしゃる人はどのくらいいるか。農林水産委員会のこの微妙な空気、なかなか微妙じゃないかなと思うんですね。
　ただし、食料自給率は、やはり、大臣として、これを達成するんだという、食料安全保障ですから、大変重要な目標だと思うんですよ。それが、今三％とおっしゃった。つまり、今三七％を四五％まで、八％ポイント上げていかなきゃならない、そのうち三％も、これは多分、寄与分でいうと最大項目じゃないかと思うんですよ。
　こういう非常に達成が難しいんじゃないかなとみんなが思う項目を三％分も積み上げること自体がいいのかというのは、大臣、どう思われますか。私はちょっと疑念があるんですけれども、いかがですか。
○江藤国務大臣　この三％も、確定的な数字ではないわけでありまして、まだ積み上げの最中でありますから、どのものがどれだけふえるかということはまだ確定はできません。しかし、四五％に到達するそのすき間の部分の三％しか五兆円で埋められないという指摘は重く受けとめたいと思います。
　それが三になるかもしれませんし、四になるかもしれません。それより低くなるということは多分ないんだろうと思います。それに加えて、先ほど申し上げたような戦略作物とか、今日本で十分に活用されていない農地九・二万ヘクタール、荒廃農地をもう一回農地に戻す努力とか、そういったことをやることによって、トータルでは四五％を目指していければなと。
　大変私にとっては重い宿題でありますので、五兆円の目標も大事ですけれども、これについても更に重く受けとめていきたいと思っております。
○大串（博）委員　終わりにしますけれども、私が申し上げているのは、この四五％の持つクレディビリティーなんですよ。国民の皆さんが、ああ、ここまで行けば食料安全保障は大丈夫だと思える食料・農業・農村基本計画にしなきゃいけない。それにもかかわらず、三％分も換算するこの五兆円目標が実は相当難しい目標だと。そういう非常に、砂上の楼閣とは言いませんけれども、ソフトな土壌の上に乗っかっている四五％だと、私はそれだと意義を失するんじゃないかなと思うから言っているんです。
　私は、できるだけ手がたい考え方でやっていただきたいと思うし、それに見合う政策を打っていただきたい。この問題を更に議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　早速、質問に入ります。
　コロナウイルス感染拡大化のもとで、生産者への支援対策について、前回の大臣所信質疑に続いて質問をします。
　所信質疑のときに、私は、学校給食の休止によって行き場を失った飲用乳の問題を取り上げました。加工乳に回されて、その差額補填については、このたび、学校給食牛乳供給停止に伴う需給緩和対策事業という事業の中で支援されることになりました。この事業の概略について簡単に説明していただけますか。
　また、あわせて、もし新年度、学校が休校がまだ継続するような場合、あるいは学校が再開されて、この後ウイルス感染が拡大してまた再休止となった場合に、この事業というのはどうなるんでしょうか。というのは、予備費として二十二億九千九百万円計上されているんですけれども、これは今年度の予算ですよね。新年度で学校給食がまた休止になった場合はどういうふうに考えたらいいのか、教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　学校給食用牛乳供給がキャンセルされたことに対する酪農家への支援といたしまして、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用へ用途変更せざるを得なかったことに伴う原料乳の価格差への支援、そして出荷先変更に伴う輸送費への支援、これを行うこととしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価の価格等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースにお支払いをするということとしております。
　さらに、乳業者への支援といたしまして、学校給食用向けの生乳の用途変更に伴いまして追加的に製造される脱脂粉乳でございますが、これを飼料用に用途変更することに伴う価格差への支援、そして輸送費、保管料への支援を行うこととしております。さらには、キャンセルの前に既に生産していた学校給食用牛乳が若干ございます。これの処分費用、これに対しても支援を行うこととしたところでございます。
　こうした対策を通じまして、酪農家等の不安を解消し、意欲を持って経営に取り組んでいただけるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの本事業につきましては、今年度の予備費での対応ということでございまして、委員お尋ねのように、新年度に学校が休校が継続される、あるいは休校解除後にまた再休校といったことになった場合には、その際にまた対応を検討するということとなると考えております。
○田村（貴）委員　後段の部分は、そのことも想定して対策に当たっていかなければならないということで、問題提起させていただきました。
　文部科学省にきょうはお越しいただいています。お尋ねします。
　農家が学校給食以外に農産物の販路を求めざるを得ないという状況にあります。その場合の差額というのは、これは牛乳と同じように補填されてしかるべきだというふうに思いますけれども、これはどうなるんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の長期にわたる臨時休業により関係者に生じる負担につきましては、三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することとなりました。具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注した食材に係る違約金等が含まれます。
　ですから、今の御指摘の金額も含まれるというふうに考えておりますが、事業者への違約金等の支払いにつきましては、補助金の適切な執行に留意しつつ、学校設置者と事業者の間で契約実態を踏まえて十分協議いただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　要綱も見させていただくと、その支払いの負担割合なんですけれども、市町村の負担が四分の一、そして国が四分の三ということになっています。
　そこで、教えていただきたいのは、市町村が全額業者に支払って、そして後で国に請求するというやり方です。その場合、市町村は年度内に請求を終えなければいけないというふうに聞いているわけなんですけれども、これは、生産農家とかによりますと、お米なんかはほかに売ろうと思ってもなかなか売り先が見つからない、そして、逸失利益、これがすぐに出せないという状況もあります。したがって、年度内に支払うことができないかもわからないという場合は十分想定されますね。これは年度内でないと絶対だめなんでしょうか、そのことについて。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の補助事業の原資は予備費でございますので、基本的には年度内の執行ということになりますけれども、本補助事業の申請に係る協議や事務についても、やはり一定の期間、時間を要するというふうに考えておりまして、学校設置者、関係事業者の置かれている状況に十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　しっかり財務省とも協議をして、生産者に安心していただく、そのメッセージを出すことが非常に大事ではないかと思います。急いでやっていただきたいと思います。
　文科省矢野審議官はここまでで結構です。ありがとうございました。
　続いて、食料・農業・農村基本計画について質問をします。
　所信質疑でもお伺いしました。私は、生産基盤の弱体化に歯どめがかかっていないと、資料も提出して、指摘をしました。すなわち、基幹的農業者数、販売農家戸数、それから農地面積、これが減少の一途にあります。なぜこういう状況になっているのかと質問したら、農水省の答弁は、農家世帯の高齢化により離農が進んだ、それから、荒廃農地の発生や宅地等への転用によるものだというふうにお答えがありました。
　それはもう聞かなくてもわかっている話なんですよ。問題は、なぜ農業が継承できないのか、荒廃農地の発生や宅地等への転用をなぜ食いとめられない状況が続いているのか、その原因と対策を示すことこそが次の基本計画に求められるのではないかな。ここが一番大事なところです。
　なぜこういう状況になっているのかということについて、改めて江藤大臣にお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　なかなか、すぐにお答えするのは難しい御質問だと思います。
　やはり基本的に、私は田舎で暮らしてきて、同級生もたくさん都会に出ていきました。私のところだと福岡とか大阪に出る人間の方が多いです。若いうちにやはりどうしても一回都会に出たいと、都会への憧れというものは田舎の人間にとってはどうしてもとめられない一つの欲求といいますか、そういうものはやはりあると思います。地元に対する愛着もあるんですけれども、やはり都会に出たいという気持ち、そして、都会に出れば何か夢が開けるんではないかという淡い希望とか、そういうものもあるのかもしれません。
　政策的にも十分でなかったという御指摘はあるかもしれませんが、若干数字的なことを申し上げさせていただくと、担い手に、そういう中でも頑張ってやろうという人たちには、農地を集約して生産効率を上げていただく努力をずっとしてまいりました。平成二十五年には担い手への集積率は四八・七％でしたけれども、三十年に五六・二％、ここまで上がってきましたので、令和五年度の目標が八割ということで、これもまた高い目標じゃないかという御指摘をいただくかもしれませんが、やはり、そういう中で、ＩｏＴとかスマート農業とか、いろいろな英知を結集して農家の所得を上げることによって、魅力のある農林水産業というものを発信することで地域は守られていくのではないかというふうに考えております。
○田村（貴）委員　大臣も農水省も、一番コアな部分についてお触れにならないんですけれども、長期にわたって生産基盤が縮小している、自給率が下がり続けているということは、これは輸入の割合がふえているということなんですよ。
　農家の方に聞きますと、やはり将来への不安なんですよ。本当は代々の農業を受け継ぎたい、自分がやりたい。しかし、将来、本当にやっていけるんだろうか、食べていけるんだろうか。そして、自分の子供や孫にまたこれを受け継がせることができるんだろうか。この不安感が物すごくあるわけですね。
　それは一つ、輸入拡大路線にあるわけです。この路線はどうだったのかという検証が、やはり、基本計画の策定、策定後もその検証は私は必要だと思います。企画部会でも、これまでの総括が必要だと各委員から言われてまいりました。基本計画案にも、これまでの自由貿易協定、協定の影響を注視、対策の実施を検証するとあっています。五年やってみてどうだったのか、十年やってみたけれどもどうだったのか、どこが間違っていたのか、何が足りなかったのか、こうした検証がないと、やはり基本計画というのは私はつくれないと思うんですよ。基本計画を読ませていただいたんだけれども、そうしたところの記述がやはり見受けられない。
　食料自給率の論議がずっと続いているんですけれども、一度たりとて目標に近づいた、達成したことはない。じゃ、それは一体何だったのかというやはり根本的な総括、それから反省、そして検証が求められるというふうに思います。これは、ぜひ閣議決定まで、そして閣議決定後も深めていただきたいと強く要請していきたいというふうに思っております。
　それで、食料自給率の話に入りますけれども、食料自給率は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの影響試算では、生産額は減るけれども、国内対策によって生産量や食料自給率は変更はないというふうにされているわけであります。
　一方で、基本計画では、カロリーベースで、二〇三〇年には、今三七％の食料自給率が四五％に上がる、生産額ベースでは六六％が七五％に上がるとしています。
　影響対策で食料自給率は変わらないと言っている一方で、食料自給率が上がるという計算が成り立っている。ここが私は理解できないわけです。どの品目がどう変化したら食料自給率がこういう数字として上がるんでしょうか。説明していただけますか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ、日・ＥＵ影響試算ですが、協定の合意内容と総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策を前提として試算した結果、関税削減による価格低下により生産額の減少が見込まれるものの、国内対策の効果により、国内生産は維持され、食料自給率も同水準であると見込んでおります。
　一方で、基本計画における食料自給率目標については、輸出目標に向けた取組や需要に即した麦、大豆等の増産により、各品目の生産拡大を図り、品目ごとに積み上げた結果として、供給熱量ベースで四五％、生産額ベースで七五％としております。
　新たな基本計画においては、新たな国際環境のもとにおいても再生産可能な体制を維持しながら、国内外の需要の生産に応じて、国民への国産食料の供給拡大と輸出にもこれまで以上に取り組むことで、食料自給率の向上を図ることとしております。
○田村（貴）委員　よくわかりません。
　農水省の食料自給率の推移、品目別で出されているものを見ます。例えばこの五年間で、麦とか大豆とかおっしゃいました、その麦はどうなっているかというと、減少傾向にある、芋類も減少傾向にある。それから、豆類もそうである、野菜もそうだ、果実もそうだと。牛肉も豚肉も全部、自給率が減っているじゃないですか。
　何をもって、この中で、これからふえていくのか。しかも、ＴＰＰ、ＥＰＡ、それから日米貿易協定、ここで、関税撤廃、際限のない関税の引下げ、これから進んでいくわけですよね。食料自給率は下がる傾向にあるわけなんです、これだけで。この対策を持つことで、どうして食いとめられるのか。さらに、この自給率が逆に上がるということがわからないんですよ。どうやったらこれは上がるんですか。
　先ほど大串議員の質問の中で、輸出で五兆円、今から五倍ですか、これによって三％上がる、この根拠も全然よくわからないんだけれども、本当は、農産物の輸入自由化に際限がきいていない、際限のない輸入拡大の中で、入ってくる、そして国産の生産は太刀打ちできないといった中で、生産は減少せざるを得ない。せざるを得ないのに、どうして自給率が上がるのか。この根本的な問題について教えていただけないですか。わからないんですよ、説明が。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな基本計画においては、それぞれの品目について、需要に即した生産を、それぞれの品目が抱えている課題を今後十年間解決していくことを通じて達成される目標を設定しているところでございます。
　具体的には、国産需要の見込まれる小麦、大豆のほか、国産の粗飼料を多く用いる牛乳・乳製品などにおいて、農業生産基盤を強化し、需要に応じた生産をしっかりと進めることで、現行計画の目標を上回る目標を見込んでおります。
　また、参考値としてお示ししている水産物についても、国内外の需要に対応し、過去十年前と同程度の漁獲量に回復させるなどにより、現行の水産基本計画の目標を上回る生産努力目標を見込んでおります。
　その他、加工業務用需要に対応した野菜、高品質な果実など、国内外の需要の変化に対応した生産を見込んだ結果、カロリーベースの令和十二年度の食料自給率目標を四五％と設定しております。
○田村（貴）委員　やはり絵に描いた餅になってしまうのではないか。また、五年先、十年先の自給率の目標を立てたけれども、また達成できなかったねで終わるんじゃないか、そういう懸念を私は強く感じています。
　やはり政策の脱却が必要です。農政のあり方としてどんな国境措置が必要なのか、この議論がない限り、結局今までと一緒になってしまうと私は思うわけであります。輸入依存からの脱却、それから自由貿易協定、ＦＴＡ、こうしたところからの脱却が何よりも大事だといったことを指摘させていただきたいと思います。
　この輸入依存の方向性は、コロナウイルス感染拡大の今、新たな問題を引き起こすのではないでしょうか。
　学校給食の休止によって、飲用乳は、加工用乳に回されて、加工製品に回ってまいります。加工製品というのは、これはだぶついていくのではありませんか。ＥＰＡやＴＰＰによって、チーズ、バター、脱脂粉乳、こうした乳製品の輸入というのは増加の傾向にあります。一方で、例えば、学校が休止になった、学校給食に牛乳を提供できない、加工用に回る、加工品もつくられていく、そうすると、それぞれの製品がだぶつきやせぬか、在庫が積み上がることの懸念はないか。
　そうしたことの対策については、どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　今回の学校給食の休止によりまして、約三万トンの学校給食用向けの生乳が脱脂粉乳やバターなどの加工用に用途変更されるという見込みでございます。
　こうしたことから、この学校給食用向けの生乳の用途変更によりまして追加的に脱脂粉乳が製造されるということになるわけでございますが、現在、脱脂粉乳の在庫数量は非常に高い水準にございます。これを踏まえますと、これを飼料用に用途変更せざるを得ないという状況でございます。
　これに伴う価格差への支援とか、あるいは輸送費、保管料等への支援を、措置をさせていただいたところでございます。新型コロナウイルス対策の第二弾で措置をさせていただいたところでございます。
　御指摘の点でございますけれども、脱脂粉乳とかバターにつきましては、国内の需給状況を勘案いたしまして、国家貿易の適切な運用によりまして、国内需要の不足分を輸入するような仕組みになっておるところでございます。
　それから、チーズにつきまして、非常に需要は旺盛でございまして、需要が伸びている状況にございますが、これまで生乳の生産が減少傾向であったため、なかなかそのチーズ用に十分な生乳が回らなかったということがございまして、国産チーズの製造が需要に十分対応し切れなかったというところがございます。そのし切れない分を輸入チーズで補っているという状況にございますので、輸入の乳製品が国産の乳製品の消費を脅かすような状況にはないというふうに考えているところでございます。
　引き続き、生乳の需給安定、そして牛乳・乳製品の安定供給を図るため、脱脂粉乳の在庫数量の推移等を注視いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　そうなればいいわけなんですけれども、だぶついて、国産の加工業者の方が在庫を積み上げて、売れないという事態が絶対ないように、しっかりと対応に当たっていただきたいというふうに思います。
　続いて、農業政策の決定過程についてお伺いします。
　安倍政権のもとでのいわゆる農政、官邸農政は競争力強化一本やり。それから、農林水産業活力創造プランに盛り込んで、農政審にもかけないまま強行するというやり方が多々見受けられました。こうしたやり方に、日本農業新聞のモニターでも、安倍政権のもとでの農政は評価ができないというのが結構大きなウエートを占めていたということも、たびたび紹介してまいりました。
　大臣に単刀直入にお伺いします。官邸の活力創造プランと農業基本計画では、どちらが上位の計画に当たるんでしょうか。
○江藤国務大臣　どちらが上かということは申し上げませんが、しかし、基本計画は、基本法に基づいて、根拠法に基づいてつくるものでありますので、これは、これからの進むべき道、今の課題、そして解決しなきゃいけない問題点などを網羅的に書いてあるものでありますから、これは極めて重いものだと思っております。
　一方、活力創造プランについては、毎年毎年の話でありますので、スピード感を持って、これを目標でことしはやろうねという話でありますから、どちらが重いということは申し上げませんが、性質が違うということでございます。
○田村（貴）委員　基本計画は重いというふうに、大臣、一瞬おっしゃったので、重い方で頑張っていただきたいなと思っているんですよ。
　それで、基本計画に記載のない政策がいきなり持ち出されてきて、そして強行されてきた。種子法の廃止しかり、それから漁業法の改悪しかりであります。重大な政策が農水の現場とかけ離れたところで決まっていく仕組みは改めるべきだと、この際、言っておきたいと思います。特に、農林ワーキング・グループ、それから水産ワーキング・グループ、こうした規制改革推進会議の中での会議などというのはもう廃止すべきだというふうに思います。
　それから、暖冬続きで野菜の価格が下落しています。生産者が困窮しています。野菜の価格が著しく低落したときに、生産者補給金が交付されます。この野菜価格安定制度さえもなくそうという動きがあります。
　御存じのように、財務省です。財務省が昨年十月十七日に公表した、「農林水産」という財政制度審議会の部会提出という資料の中に、野菜価格安定制度と穀物のナラシ対策を廃止して、収入保険への移行を掲げているわけであります。
　野菜価格安定制度の国庫負担割合は六割、ナラシは七・五割、収入保険は五割という状況です。収入保険の五割を一元化して農家に負担させようというのが財務省の狙いであることは明らかであります。
　大臣にお伺いします。
　基本計画案では、読みますと、「野菜価格安定対策等の措置を安定的に実施する。」と書かれています。その一方で、こうした方向性とはまた違うところから、ほかのところから出されてくるわけなんですよ、この農政の分野というのは。政府の統一的な見解を伺いたいと思います。
　野菜価格安定制度もナラシにわたっても、将来にわたって維持するということでよろしいんでしょうか。
○江藤国務大臣　収入保険につきましては、平成二十九年の導入に当たり、その法案審議のときに附帯決議をいただいております。
　そのときの附帯決議は、同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行って、総合的かつ効果的な農業経営安定対策のあり方について検討するという附帯決議でございますが、しかし、私も多分、委員会で何度か答弁させていただいたと思いますけれども、特に野菜価格安定制度は、地域によって十四の野菜のうちで指定されていて、今、国庫の補助率も触れていただきましたけれども、需給も含めて、収入の減少対策だけではなくて市場の安定にも一役を買っているという役割があります。ですから、一概にこれを私はすぐにやめるということはないのだろうと思っております。
　ですから、今後やはり農家の皆様方の声をしっかり聞かなきゃいかぬというふうに思っています。いろいろな意見が財務やいろいろなところから飛んできますけれども、そういう声と戦うのも一つ私の仕事でもありますので。
　しかし、収入保険について、もうちょっと理解を深めていただきたいと思います。最初の、初年度の積立金を考えなければですよ、共済よりも収入保険の方が安かったりします。果樹共済よりもですね。ですから、内容をよく説明すれば収入保険への加入率は上がると思いますので、そっちの努力も並行してやりながら、現場の意見もよく聞かせていただきたいと思っております。
○田村（貴）委員　共済の話も今出ましたので、最後に一問だけ。
　その共済、長野のリンゴ農家、もう大変な被害を去年の水害で受けて、しかも、ことしは凍霜害、暖かくなってきましたけれども、霜で芽が焼けてしまうといった心配もあります。
　共済の果樹の加入は、聞こうと思いましたけれども、私の方で言います。二〇一四年から一七年までは二四％、二〇一八年は二三％。下がっているんですね。下がっている。なぜ下がっているかというと、やはり掛金の高さ、そして給付の貧弱さにある。ここをやはり改善しなければ共済の加入率は上がらないと思いますけれども、方策はないんでしょうか、対応策はないんでしょうか。最後にお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　共済につきましても、令和一年の九月に、小規模な被害を補償範囲から除外できるというメニューも設けさせていただきました。これによって共済金が下がる。中には、ハウスなんかにつきましても、共済金が三割以下になるメニューもつくらせていただきました。集団加入によったら下がるというメニューも追加させていただきました。
　ですから、いろいろ工夫をさせていただいて、しかし、こういうふうな見直しをしたということが現場に伝わっていないという現実もあるのだろうと思います。やはり、一回被害に遭うと、果樹は特に、共済に入っていた方がよかった、それから、収入保険に入っていればよかったという声はたくさん出ておりますので、見直しを行ったら、その見直しの内容等についてもしっかり現場に伝わる努力をさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　時間が来ました。以上で終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　本日は、まず捕鯨、鯨肉についての質問をさせていただきます。
　昨年の七月から、三十一年ぶりに商業捕鯨が再開をされました。
　昔は鯨肉が給食に出ていたという話を聞いておりますが、私は三十代で、給食に出たこともありませんし、地域的にも鯨を食べる習慣のないところで育ちましたので、余り食べる機会なく今まで過ごしてまいりました。もちろん、居酒屋などで一緒に行った方が鯨を食べたいといって注文されたりして、私も何度か食べたことがある、その程度でございます。
　商業捕鯨が再開をされましたので、捕鯨業が商業として成り立つ産業になればと思っております。
　まず、予算について伺いますが、調査捕鯨であった二〇一九年度やそれ以前の予算と同額の五十一億円が、二〇二〇年度も捕鯨関連経費として計上されておりますが、捕鯨関連経費の予算の概要について教えてください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月から商業捕鯨が開始されたところでございますが、令和二年度は、我が国周辺水域や南極海での非致死的な科学調査を引き続き実施するということになっております。
　また、三十一年ぶりに再開した商業捕鯨が一日も早く軌道に乗るよう、漁場探索などの実証事業を支援することにしております。
　このほか、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの我が国の基本姿勢のもと、国際場裏での理解を深めるための持続的利用を支援する国々とのさらなる連携や消費拡大のための情報発信等を実施することとしております。
　令和二年度予算では、これらの事業に要する経費といたしまして五十一億円を計上しているところでございます。この予算を活用して捕鯨業が漁業として一日も早く軌道に乗るよう引き続きしっかり対応してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も同じ思いでおります。捕鯨業がしっかりと採算のとれるものとなるように願っております。
　今後の商業捕鯨を進めていくということで、毎年のように五十一億円もの予算をつけるのではなくて、いずれは採算のとれる持続可能な捕鯨業となるようにしなければならないと思っております。
　以前、水産庁の方にお聞きをしたときに、捕獲枠いっぱいの全ての鯨肉を販売した場合の売上げをお聞きしましたら、約十五億円とのことでした。五十一億円の予算に対して十五億円の売上げでは採算が合いません。持続可能な産業にするためには、鯨肉の販路拡大、需要促進が必要と考えますが、どのように取り組まれるのでしょうか。大臣、お願いします。
○江藤国務大臣　無理やり食べさせるわけにはいかないので、なかなか難しいお話だと思います。
　お若いので学校給食でも食べたことがないということですが、私のころはかなりかたくて余りいい思い出がないんですけれども、しかし、ＥＥＺの中でとれる鯨肉については、今までは遠洋でとっていましたので、全部冷凍であったのでかなり血なまぐさい味、特に刺身で食べると。しかし、調査捕鯨の生のやつはおいしいです、相当うまいです。これは、今までの鯨肉とは本当に、私も、昔から食っていた人間からすると特に、こんなに違うのかというぐらい味が違います。特に、ミンクとニタリとイワシと種類があって、それぞれ味が違うので、そういったものを、もしできれば、農林水産省にばずまふというチームがおりまして、ユーチューブでいろいろな発信をさせていただいたりしておりますので、こういうチームにでもぜひやってほしいという話も実はしております。
　いろいろなところで取り上げてもらいたいと思いますし、マスコミでも取り上げていただきたいと思いますが、平均的には、今、冷凍であって、それでも味的には変わりませんけれども、キロ当たり大体千五百円弱で今は手に入りますので、牛肉に比べればはるかに安い、キロですからね、キロ千四百、千五百円ぐらいですから。ぜひお店にも行っていただいて、お友達とも食べていただいて、しっかり、殺さない調査も行っていきますけれども、やはり食べてこの日本の文化を、長い文化があるわけですから、この文化として継承していく努力もあわせてしなければならないんだろうというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今、大臣から生のものは大変おいしいと伺いましたので、私も機会をつくって食べに行ってみたいと思います。
　この新型コロナウイルスの影響を受けた方々に対しても、もうずっとこの委員会のメンバーも、皆さんそうですけれども、お花であったりお肉であったり、牛乳もそうですけれども、委員会のたびに飲ませていただいておりますけれども、できることをできるだけ需要が伸びるように努力をしているところでございますが、この鯨のお肉というのは本当に、私やその下の年代からするとちょっとなじみがないものですので、また、先ほどユーチューブなどで発信をされるというお話がありましたけれども、身近に感じられるような文化となるように、時間はかかると思いますけれども、この鯨を食べるということを少しずつでも進めていければと思います。
　先ほども言いましたけれども、予算が五十一億円ついているということですので、ずっとこの予算をつけ続けるということではなくて、商業捕鯨に切りかえることができたので、これから後継者もしっかりと育つような捕鯨業になればと思っております。
　以前に水産庁の方に伺ったときに、学校給食で鯨肉の利用をしていくというような御説明も伺いました。
　需要促進ということで、利用を促進していかれるのはよいのではないかと思いますが、この鯨肉を学校給食で利用するというのは、全国の学校で導入を考えているものなのでしょうか。それとも、長崎とか、ふだんから食べる文化のあるような場所で積極的に更にふやしていくということなのでしょうか。また、年間何日ぐらい学校給食に導入をしようというような計画があるのでしょうか。あれば教えてください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　鯨食は我が国の重要な食文化の一つでございまして、先生からもお話ございましたように、なかなか若い人が今食べていないという状況でございますが、その継承に取り組むことは大変重要であるというふうに考えております。
　今、学校給食についてのお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、鯨とか捕鯨にゆかりのある自治体を中心に、学校給食を活用した鯨肉供給に今取り組んでいるところでございます。
　例えば下関市では、市内の小中学校に対しまして、これは全ての小中学校に対しまして月一回のペースで鯨肉を提供するといったような取組が行われているところでございます。また、直接の関係はございませんけれども、都市部におきましてもこの鯨肉の給食を行っている例がございます。東京都の豊島区や足立区などでも、小中学校に対しまして学校給食で鯨肉が提供されているという状況でございます。こういった形で、学校給食が供給されている延べ校数で申しますと、小学校が約二千三百校、中学校が約一千校という実績があるという状況でございます。
　こういった学校給食もございますし、さらに、児童生徒に対しましては、夏休みに開催されるこども霞が関デーにおきまして、鯨の実物のひげに触れたり鯨肉を食べていただいたりとかして、鯨に対する親しみをふやす活動を行っておるところでございます。
　今後も、機会を捉えて、次代を担う子供たちに対する鯨の普及活動に努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この鯨の普及活動というのは、引き続きお願いしたいと思います。
　先ほど、鯨食は食文化の一つでありますというふうに言われましたけれども、私は、正直ぴんときませんでした。そういう方も多いのではないかなと。やはり食べる習慣がない人からすると、食文化の一つという認識はないのではないかなと思いますので、この給食などの機会を使って食べる機会をふやしていくというのは大切なことかと思います。食文化として定着するまでには時間がかかると思いますけれども、今後も取り組んでいただきたいと思います。
　私は、この委員会でも何度もジビエの利活用も訴えておりますけれども、なかなか、食べる習慣のない人たちに食べてもらうというのは大変なことでございます。ですが、これも繰り返しになりますけれども、採算のとれる、職業として成り立つ捕鯨業にするためには、文化として根づくような取組もしていただきたいと思います。
　次に、捕鯨に対するイメージ回復について伺いたいと思います。
　商業捕鯨が再開され、さまざまな年代の方にこの鯨肉について意見を聞いてみましたが、鯨の肉を食べなくても牛や豚などほかにおいしいお肉があるから高いお金を出してまで食べたいと思わないとか、鯨やイルカ漁のイメージが悪い、需要がないからといって無理やり給食に出さないでほしいなどというような意見もありました。あと、鯨といえば貧しい時代を思い出すとか、そんなネガティブな意見を聞くことが多かったです。ですが、今大臣から、生でおいしいものがあると聞いたので、それを広められればなと思っております。
　鯨肉を食べる文化のある地域と、またこれまで好んで食べてきた方は今後も食べられると思いますが、多くの国民は食べる習慣がなく、イメージを変えないと需要はふえないと思います。このイメージというのは、あのシーシェパードによる太地町のイルカ漁であったり、ああいう映像を見て、若い世代はちょっとイメージが悪いというのがあります。
　このイメージ回復について、どのように取り組まれるのでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　先生の方から、今、鯨に対するイメージが悪い、若い方は特にというようなお話でございまして、私ぐらいの世代から見ますと、特に食文化等は、各国それぞれ独自に伝統があって、それに基づいて育んできているものでございますので、余りよその、外国の文化的な価値等に左右されるのはいかがなものかと思っておりますが、我が国は古来から、鯨を食料としてのみならず、脂とかひげなど、さまざまな部位をさまざまな用途に利用しております。いわゆる文化財になるようなものとか伝統芸能になるようなもの、こういったものにも鯨の各部位が使われておりまして、各地域で鯨を最大限利用して、独自の文化を育んできたというところでございます。
　一方で、鯨は絶滅のおそれがあるというような宣伝がよく行われるわけでございますが、世界には八十種を超える鯨が生息しておりますけれども、その中には、十分な資源が存在して、持続的な利用が可能であることが明らかなものがございます。
　今回の捕鯨といいますのは、こういった持続的な利用をしても資源が枯渇するようなことがない、こういった科学的根拠に基づいて捕獲枠を設定して、商業的な捕鯨に利用しようというものでございます。
　我々としましても、こうした事実を広く国民に知っていただく必要があると考えておりまして、水産庁のホームページでは「捕鯨をめぐる情勢」や「鯨問題に関するよくある質問と答え」というコーナーを設けておりまして、どなたでも鯨のことを知ることができるようにしているところでございます。
　小学生などの子供さんに対しましては、小学校に鯨の科学者を派遣しまして、鯨や捕鯨についての授業を行う出張授業とか、また、巣鴨で行われておりますくじら祭りでは、巣鴨周辺の小学生を対象とした鯨川柳の募集や鯨料理の実習などを行っているところでございます。
　また、大人の皆様に対しましては、鯨の肉は疲労回復に効果があると言われるバレニンという成分が多く含まれております。こういった鯨肉の機能性を広く知ってもらうためのＰＲを、キャラクター等を用いて行っているようなところでございます。
　このような活動によりまして、多くの国民の皆様に、捕鯨を知り、また鯨肉に親しみを持ってもらうことで、鯨のイメージを新たにしていただきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　国内においてイルカや鯨を食べる文化がある地域とそうでない地域があり、文化ですので、それは理解をしておりまして、先ほど御説明ありましたように、外国の方の意見というのはそんなに気にしなくてもいいのかなという思いもあります。
　例えば、韓国が犬を食べるとか、オーストラリアがカンガルーやワラビーを食べるというのも、我々からすると理解しがたいものであっても、それは海外の文化ですので、これは相互の理解が必要かなと思います。
　ですが、私がこのイメージ回復と言ったのは、日本人の若い方とかが、ＳＮＳをよく使う方々が、水族館で見るものというイメージなので、イルカがかわいそう、鯨がかわいそうといったことを言う方が多いので、これが食文化であるというようなことを、しっかりとイメージを回復させて、食文化の一つとなるように進めていっていただきたいと思っております。
　以前の調査捕鯨のときには南極海で捕鯨を行っていたので、商業捕鯨に切りかえてからは日本近海での漁ということで、動物愛護団体や動物解放団体と言われるような団体も活動が以前よりはおとなしくなったというのも、水産庁の方から説明を受けました。
　先ほども言いましたけれども、やはりネットで海外の情報また日本国内の情報も世界じゅうに流れる時代ですので、太地町のあの追い込み漁のようなものが余りいいイメージで発信されていないというのもありますけれども、それを更に回復させるような、これは今後考えていただきたいと思っております。
　日本人の子供たちに、いいイメージに変わるといいますか、先ほど説明ありましたけれども、大人に対してはカロリーが低くて栄養価が高くて健康にいいんですという説明はつくかと思うんですけれども、子供たちに対してはカロリーが低いんですというのは余りいい勧めにはならないと思いますので、豚肉や牛肉の方がおいしいというふうなことになってしまうと思いますので。でも、本当に、繰り返しになりますけれども、食文化を根づかせるという意味では、子供たちにいいイメージを持って食べてもらうような取組をしていただきたいと思います。
　農林水産分野はどの分野も人手不足が深刻ですが、この捕鯨業も後継者不足が深刻だと聞いております。やはりどの分野もそうですが、ある程度所得が安定しないと船に乗る方はふえないと思います。人材確保をするためにもこの採算確保が重要でありますが、冒頭にも言いましたけれども、全て売っても十五億ぐらいにしかならないというふうに聞きました。なかなか採算確保というのは難しいんだろうと思っております。
　商業捕鯨再開後、すぐには難しいというのは理解をしておりますが、何年後かには予算を削減していくべきだと思っております。商業捕鯨の採算確保の見通しについて、どのように考えているのでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねがございました件につきましては、ことしは商業捕鯨の操業が始まったばかりであるというところでございまして、現時点で事業収支とか採算性がどうなるかにつきましてははっきりとしたことは申し上げられない状況でございます。
　このため、今、実証事業を実施しているところでございまして、漁場探索や加工技術の向上を捕鯨業者の方々に図っていただいているというところでございまして、この実証事業を通じて効率的な操業体制を確立していただきたいと考えております。また、操業区域も我が国の二百海里の中ということでございますので、いわゆる燃油費等コストの面でも削減等の効果が期待できると思っておりますが、いずれにしろ、そういう実証事業を通じての成果を待ちたいと思っております。
　また、捕獲枠につきましては、引き続き科学調査を継続していく中で資源量の把握をしっかりと行いまして、持続的に捕鯨業が行えるよう、今後の捕獲可能量の算出を適切に行ってまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、捕鯨業が持続的かつ安定的な漁業として一日も早くひとり立ちできるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、東日本大震災からの復興、風評被害対策について伺いたいと思います。
　東日本大震災から九年がたちました。国内外での福島県の農林水産物への風評被害がまだなくなっておりません。いまだ輸入規制をされている国や地域があります。まずは、日本国内での風評被害をなくす必要があるのではないかと思います。
　日本人でも、福島の農水産物を食べないという人たちはまだいます。国内での風評被害がなくならなければ、海外での風評被害をなくすことはできないと思います。以前にも質問をさせていただきましたが、福島の農水産物は安全ですという、安全ですアピールをしただけでは改善されません。
　国内向けの風評被害対策として、新しい取組など、現在行っている取組があれば教えてください。