Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡島委員　よろしくお願いします。
　それでは、次は、総務省がアドバルーンを上げて、国民も大きな期待を寄せている５Ｇについてお伺いしたいと思っています。
　５Ｇインフラなど最新の移動通信システムの開発や導入は、国家にとって本当に大きな、基幹インフラそのものだと私も認識しております。
　そうした中では、やはり、過去の基地局の整備だとか３Ｇとか４Ｇとか、そういったものの課題をいかに克服していくのかということを含めて、早期に進めるべきだと私は考えていますが、重要インフラである通信が、昔は、私が子供のころは無線じゃなくて有線でしたし、有線からだんだん無線に移っていく、シフトするという経緯をたどってくるわけです。
　移動通信システムというのは、三十年間のうちに、過去を振り返っても、第一からずっと来て第四世代まで進化してきたという経緯があると思います。さらに、今度、第五世代のより高度なシステムというふうになるわけで、５Ｇが登場して、これが二〇二〇年代中には全国に行き渡るだろうという計画だと聞いております。
　そういったものを築くに当たっては、５Ｇとは何だろうということは、私たちもこの委員会で勉強させてもらったりしてある程度知っていますが、国民の視線に立つと、いま一度復習という意味で、これは役人の方で結構なんですけれども、今の４Ｇと比べてどのような違いがあるのかということを一言お願いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　第五世代の携帯電話システム、いわゆる５Ｇでございますけれども、大きく分けて三つの特徴がございます。まず一つ目が超高速という特徴、二点目として超低遅延という特徴、三つ目として多数同時接続という特徴がございます。
　４Ｇとの比較で申し上げますと、超高速につきましては、現行４Ｇの百倍のスピード、また、超低遅延につきましては、４Ｇの十倍の精度、また、多数同時接続につきましては、現行４Ｇについては数個の機器が接続可能であるというものに対しまして、５Ｇでは約百個の機器が同時に接続できる、こういった特徴があるわけでございます。
○岡島委員　それが一〇〇％機能すればすばらしい機能で、まさに社会にとって必要な基幹インフラと私も思います。
　私は、きょうは基本的に、災害を主に、私の向き合っている、課題として活動している者として、災害時におけるという意味において質問させていただきたいのですが、毎年のように台風や豪雨がこれだけ来ています。そういった中で５Ｇの今説明いただいたような機能を発揮できるかどうかということが実は大事になってくる。そういった意味では、耐災害性の強化というか、そういったものが実は大きな課題だろうと思うわけであります。
　この前というか、去年ですか、台風の十五号、十九号のときも、あのときも、普通、子供のころ、テレビを見てニュースを見る、情報をとるというのがありましたけれども、今はもう携帯電話でチェックする人がかなり多いわけです。まさにこれが情報インフラの根幹に既になっているんですよ、実は。５Ｇが基幹インフラというよりは、携帯電話に象徴される移動通信システムが既に情報入手の基幹的なインフラですね、日本国民にとって。
　そんな中では、昨年の台風のときに、４Ｇ、３Ｇでさえも、実は携帯電話がつながらなくなった地域が多々ありました。私はすぐに、十四日の未明から活動しましたけれども、南房総、鋸南町に向かったら、入れなかったりするけれども、鋸南町に近づくにつれて電話が通じません。これは会社の名前を言うわけにはいきませんけれども、Ａ社のは、僕のはつながらなかった。Ｎ社はつながるわけですね、つながります。あります。だけれども、人によっては、一社しか携帯を持っていない人は、それはつながらないわけですね。だから、そういった意味において、耐災害性というものがどうなっているのかということがやはり気になるわけであります。
　そういった意味では、総務省は、昨年の台風十五号などの災害以降、あの台風十五号の停電、あるいは十九号、あるいはその前のさまざまな災害時におけるそういったもののつながらなかった検証とかそういったものをどのように進めてきているのか、その検証実績あるいは進捗状況などがあればお教え願いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、携帯電話はもはやライフラインでございまして、国民の皆様にとって貴重な情報を得る非常に重要な手段だというふうに理解しております。
　先般の台風第十五号などに伴う停電によりまして、委員御指摘のとおり広範な通信障害が発生したことを踏まえまして、政府全体の検証チームや、それから総務省と通信事業者との連絡会におきまして、今回の通信障害の原因ですとか改善策の検証を行ってきたところでございます。
　こうした検証を踏まえまして、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局の予備電源を用いて、少なくとも二十四時間にわたる停電対策を講じることを義務化するための制度化を本年六月末までを目途に行うことを含め、具体的な検討を行っているところでございます。
　５Ｇにつきましては、ことしの春から商用サービスが開始をされるわけでございますけれども、５Ｇにつきましても、引き続き、予備電源を用いて携帯電話基地局の停電対策を強化すること、予備回線を設置して複数の経路を確保すること、また、通信設備について複数の地域に分散して設置することなどを徹底することを通じまして、災害等における５Ｇネットワークの強靱化に努めてまいりたいと考えております。
○岡島委員　５Ｇのシステムを全国に広めるためには、当然、基地局をふやさなければならない。５Ｇの特性ということでいえば、これは指向性は更に厳しくなるでしょうし、伝わる電波の力は同じ出力では弱いでしょうし等々、基地局の建設という意味では、これまでの基地局よりは多分間隔が狭まってつくらなきゃいけないとか、あるいは、多分将来的には出力を上げなければ６Ｇという話にならないかもしれないし、そういうものを含めて、５Ｇの基地局建設について、どういった点について皆さんが細かく留意していっているのか。
　つまり、これまでよりは基地局が多分ふえなきゃいけないと思うんですよね、間隔も狭めて。今までのを使って再建築できるところもあるでしょうし、新たな場所で基地間の距離を縮めなきゃいけないところも出るでしょうし、そういった意味での細かいケアを皆さんはどうしているのかをお聞かせ願いたい、今後の建設の上で。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、５Ｇにおきましては、これまでよりも高い周波数を使用しております。その結果、現行の４Ｇなどの周波数と比べて大容量の通信が可能である一方で、電波の飛距離が短く、エリアカバーのためには、より多くの基地局を整備する必要があるということでございます。
　このため、５Ｇにおきましては、周波数の割当ての際に、携帯電話事業者に対しまして、都市、地方の別を問わずあまねく整備を促進するため、十キロメートル四方のメッシュ、これは全国四千五百ございますけれども、五年以内に五〇％以上のメッシュで５Ｇの高度特定基地局を整備することなどを義務づけているところでございます。
　総務省としては、こうした取組を通じて、各携帯電話事業者による早期でかつ広範な５Ｇの全国展開を促してまいりたいと考えてございます。
○岡島委員　そういったことを進めるに当たって、新しいライフラインであったり基幹インフラとなり得る５Ｇですが、ほかの民間企業なども参入するかもしれないし、その利用に当たっては。そういった中で本数もふやさなきゃいけない。
　しかし、これは、条件不利地域、つまり、そういったもの、基地局の設置がなかなか簡単にいかないとか、電波がなかなか届きにくい地域というのは、３Ｇ、４Ｇでも実は、数字上九九％、人口をカバーしていますといっても、つまり一〇〇じゃないわけでありまして、結果、そういった状況を考えると、条件不利地域のことを、やはり採算だけでは国民を守れないということがさまざまな分野でもわかっているわけですから、そういった意味では、条件不利地域での基地局の建設などについては、これは総務省の資料にも言葉はありますが、インフラシェアリングとか、携帯会社が、企業が共同で開発、開発というか敷地を共有したり基地局を建設したりということを進めた方が費用対効果が高いと思うんですね。
　そういったことは、企業同士というよりは国が、条件不利地域というのは携帯が通じにくい地域にもなるわけで、住民にとっては。そういった対策という意味において、国が積極的にそういったインフラシェアリングなどをリードしていくという意味での積極的関与が必要だと思いますが、それはいかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、条件不利地域で効率的にインフラ整備を進めていく上で、設備の共用、いわゆるインフラシェアリングによる取組は極めて重要だと考えております。
　このため、総務省におきましては、このインフラシェアリングの活用によるインフラ整備を推進する観点から、平成三十年十二月にガイドラインを策定をいたしまして、電気通信事業法や電波法といった関係法令の適用関係について明確化を図ったところでございます。
　これを受ける形で、携帯電話事業者共同での基地局整備については、既に携帯電話事業者などにより共同で基地局などの整備を行う動きが出てきているところでございます。
　また、こうした動きを総務省としても加速すべく、５Ｇ基地局の共用技術に関する研究開発に来年度から取り組むこととしておりまして、来年度当初予算で七・九億円を計上しているところでございます。
　今後とも、５Ｇインフラの全国的な早期展開を推進するため、インフラシェアリングを含む携帯電話事業者などの取組を後押しできるように、私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○岡島委員　そうした事業を展開していって、これは、平時ならそれがうまくいけばいいなで済むんですが、我が国は、災害がいつ起きるともわからないということをある意味想定した国家の運営とか社会生活が必要な国であります。そういった意味において、万が一、さまざまな地域、あらゆる地域で災害が起きた場合に、基地局を建設しても壊れるかもしれないし、さまざまに移動通信システムに障害が出るだろうと思います。
　そういった意味において、例えば、テレビ局など放送について言えば、総務省の資料によれば、過疎地などの地理的に条件が不利な地域において公共団体が整備しているんですけれども、無線通信事業者が高度化設備など整備するために、今おっしゃった、その事業費の一部を補助する携帯電話のエリア整備事業、十五・一億円ですか、来年度計上しておられると思います。
　また、災害時などを考えて、放送については、テレビ局などの放送、ラジオとかについては、大規模災害時における中継局からの放送はやはり継続しなきゃいかぬというときのために、テレビやラジオの中継局などが、まさに基地局的なものですね、災害の被害に遭った場合、その耐災害性を強化するためには、費用の一部を補助する地上基幹放送などに関する耐災害性強化支援事業として一・六億円を来年度予算に計上しておられると思います。
　今、私、思うのは、放送による情報の入手とか放送による国民への情報提供と、携帯電話などの通信システムを利用して、いわゆるこれまでの大メディアの放送じゃない、携帯電話による、放送も参入し出しましたけれども、いずれにしても、そういったものの災害時における支援というものも考えておかなきゃいけないんじゃないか。
　放送は電波使用料から算出して支援するんでしょうけれども、しかし、やはり、ライフラインの一つ、基幹インフラという方針の中で、災害時にもし通信システムの基地局なりに問題があった場合にどうするのかという財政措置は考えておく必要があると私は考えます。
　これは、方針だけ、もし大臣、方針としてそういったことに何かお考えがあれば一言お聞かせ願えればと思いますが、無理であれば参考人でもいいですよ。
○高市国務大臣　重要インフラとなる５Ｇ基地局は、地上基幹放送と同様に耐災害性強化を図るということは極めて重要でございます。
　この強化につきましては、これまで、総務省令に基づいて、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促進してまいりました。引き続き、通信事業者みずからの取組を促してまいります。
　これらの取組に対する政策支援のあり方については、これは必要に応じて検討させていただくということにさせてください。
○岡島委員　今や、携帯などの情報を得るための移動システムは、電波、これまでの放送と同等あるいはそれ以上に災害時には有効な手段であり、国民が頼る命綱にも私は例えてもおかしくないと思っていますので、それに対する災害時の万全の対応は大臣の方針としてぜひお持ちいただきたいし、総務省は準備はしていただきたいというお願いであります。
　そういった中で、私が心配していることは、５Ｇの関連でいいますと、これは、みんな５Ｇを持っていれば、総務省の描いているような、情報が早く大量に渡る社会ができますよね。しかし、国会の院内を歩いていても、昔のガラ携的な形をしたもので、中身は３Ｇなのか４Ｇか知りませんが、持っている人もたくさんいるし、あるいは、地方に行くと、おじいちゃま、おばあちゃまは使いなれた携帯電話を手放せない、なれているのがいいという方もいらっしゃるし。つまり、５Ｇがきちんと行き渡るかどうかというのはとても大きな問題なわけです。
　そうすると、私が心配するのは、社会のシステムとしての通信のシステムがどんどんどんどん進化する、しかし一方で、古いものとかこれまでのものが手放せないという状況が十年ぐらい、行き渡るまでかかる間に、この過渡期にもし何かあったときに、情報格差社会がつまり災害においてこの前、起きたんですね。鋸南町でも、私の住んでいる市原市の、養老渓谷の中の方ですね、中部、これは情報が来なくなっちゃうわけです。上げられなくなっちゃった。そういったことが５Ｇで解消できればいいなと私は思っていますけれども、それはやはり使う側が５Ｇを使っていなきゃできないわけですからね。そういった意味での情報格差というのが起きないようにしていただきたいし、したいと私も思っているわけです。
　その中で、必要なことの中で、総務省のいろいろな仕組みを見てみると、Ｌアラートというのがありますけれども、これは、皆さんのシステムとして、自治体が情報を上げたら、それがＬアラートとしてマスコミなどに伝わって情報として流されるという仕組みなんだろうと思うんですけれども、そういったものが台風十五号、十九号のときに十分機能していたのかなと実は感じる場面が多くありました。
　ほとんど情報が、電話もつながらない、それからテレビも電気が来ない、見れない、そういう状況とか、例えば鋸南町の町長さんは言っていましたね、四日も五日も、県庁の対応もありましたけれども、情報が上がらないと。上がらなければＬアラートも発せられないだろうと思ったわけですけれども、基本的に、台風十五号、十九号を例えば例にとれば、Ｌアラートは本当に機能して、マスコミなどを通じて自治体の被災状況を伝えることはできたのか、反省点はなかったのかについて、簡潔にお答えください。
○秋本政府参考人　委員からＬアラートについてお尋ねをいただきました。
　このＬアラートは、地方公共団体などから発信される避難勧告などの情報を放送局など多様なメディアに一斉に配信する共通基盤でございまして、一般財団法人マルチメディア振興センターの方で運営がなされております。
　平成二十三年から全国普及に取り組んでまいりまして、昨年、平成三十一年四月からは全国四十七都道府県からの情報発信体制が整備されているところでございます。これによりまして、放送メディアのみならず、ネットメディアに対しましても配信が行われる体制が整っております。（岡島委員「十五号、十九号でどうだったかということだけでいいんです」と呼ぶ）はい。
　十五号、十九号のときどうだったかという点につきましては、まず、令和元年十五号、房総半島台風の際には、九月六日から十日までの五日間の間に都道府県などから五千百五十一件の情報発信がございました。これによりまして、放送局の本放送に加えて、速報スーパーやＬ字型のデータ放送、ホームページでの伝達、さらにネットメディアへの情報伝達が行われているところでございます。
　また、昨年、令和元年の台風十九号、東日本台風におきましては、十月十日から十六日までの間、一週間の間に、都道府県などから二万二千八百五十六件の情報発信がございまして、やはり放送メディア、通信メディア、ネットメディアへの配信が行われているところでございます。
　ただ、その発信の主体について見てまいりますと、県ごとに、多い県もあれば、まだまだそれほどの、発信件数が少ない県もございまして、その発信に習熟していただくということも今後の課題になってこようかと思っております。
○岡島委員　ぜひ、そのシステムは幾ら先進的であっても、習熟度や、あるいは運用に対するふだんのケアがなければ十分な機能を果たせないと思います。十五号、十九号を振り返って、その点についてケアしていただきたい。
　あと一点だけ。質問時間がもう来ているんですけれども、一つだけ。
　台風十五号のときに、私、千葉県なものですから、千葉県の対応が遅かった、森田県知事が家に行っているからだめだったんだとかいう話でよく話が来ていたんですけれども……
○大口委員長　岡島君、時間が来ています。
○岡島委員　知事だけの責任じゃないと思うんですよね、森田知事の。森田知事がそういう対応が苦手だとすれば、どうカバーするかが大事で、そのときに、副知事などは総務省から行っているわけですよね。そうすると、総務省は、森田さんがちょっと十分機能を果たし切れないとしたら、副知事まで出しているんだから……（発言する者あり）いやいや、大事なことなんです。
○大口委員長　時間が来ていますので、これで終わっていただきたいと思います。
○岡島委員　そういったものもぜひ統括して管轄してほしいということをお願いします。
　済みません、以上で終わります。
○吉川（元）委員　共同会派、社民党吉川です。
　きょうは、地方税、交付税の質疑ということでありますが、まず冒頭、私からも、新型コロナウイルスに関連して何点か、厚労省そして大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
　去年の九月に、厚生労働省は、四百二十四の公的病院のリストを突然明らかにして、再編、統廃合の検討が必要だと。これは、私の地元にも対象となった病院がございまして、地元では、困惑、不安の声が大変広がっております。
　その後、ことしに入ってリストが修正、七つ減らして二十程度を追加をされた。減ったものは明らかにしておりますけれども、新たにつけ加えられた二十程度の医療機関についてはその名前が公表されていないということで、一体どこなんだと、これもまた不安をかき立てております。
　この一月、たしか十七日だったと思いますが、リストの修正を行った上で、今年度末、つまり三月末までに再検証し、そして、ことしの秋までに再編統合について結論といいますか、そういうものを求めるというようなことも報じられております。
　一方、厚生労働省は、感染症指定医療機関を指定しております。全部で三つのカテゴリーに分かれておりまして、特定、それから第一種、第二種、こういうふうなカテゴリーで指定医療機関を指定しております。
　まずお聞きしたいのは、この指定医療機関のうち、感染症病床、結核病床、一般又は精神病床、第二種ではこの三つの病床のカテゴリーに分かれておりますが、このそれぞれの病床ごとですけれども、この指定医療機関で、昨年そしてことしの一月、リストの修正後に指定をされた医療機関が幾つあって、また、今言った、第二種は三つに分かれておりますので、この三つのカテゴリーごとに幾つの床がその対象となっているのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　厚生労働省のホームページで公開しております、平成三十一年四月一日現在の「感染症指定医療機関の指定状況」で掲載している特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関は、五百五十一施設五千八百五床であります。
　このうち、現時点で公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の対象となった医療機関は、五十三施設七百六十七床であります。そのうち、感染症病床は、二十六施設百六床保有されております。
○吉川（元）委員　七百七十六、これは、いわゆる感染症病床、それから結核病床、一般又は精神病床、全て合計したものということでよろしいですよね。（小島大臣政務官「はい」と呼ぶ）はい。
　それでは次に、つまり、感染症というのは一類から五類か六類ぐらいまでいろいろ、エボラ出血熱から始まって、鳥インフルエンザやあるいは新型インフルエンザ等々、こういうものにかかった場合にこうした病床に入っていくということになるんだろうと思いますが、また結核病床の場合は結核ということになろうと思いますが、通常は、そうした対象者がいない場合には、いわゆる空きベッドといいますか、何か起こったときに常に対応できるようにベッドをあけてあるという認識でよろしいでしょうか。
○小島大臣政務官　委員御指摘の感染症指定病床は、感染症の患者などの入院のためのものでありまして、感染症の患者などが入院しているとき以外は、原則として空床にしておくことになっております。
○吉川（元）委員　それでは、次に伺いますが、今回、新型コロナウイルス、連日さまざまな報道がされておりまして、先ほども同僚議員からも質問がございましたけれども、全国的な広がりを見せ始めている。また、市内の感染、いわゆる感染経路がはっきりわからない感染も、けさニュースを見ておりますと、北海道の方で明らかになったというお話であります。
　そういう意味でいいますと、全国各地どこで何が起こるかというのは、これから、しっかり厚生労働省としても対応していただきたいと思うんですが、当然、この新型コロナに感染、あるいは感染の疑いのある方についてこうした病床を利用すること、これは可能だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○小島大臣政務官　新型コロナウイルス感染症は、二月一日に施行されました政令改正によりまして、感染症法における指定感染症となっております。このため、患者につきましては、原則として感染症病床に入院することになります。
○吉川（元）委員　そうしますと、今回、どの地域で起こるのかもうわからない状況の中で、こうした地域の公的病院が持つ、この感染症指定病院、もちろん今回の厚生労働省がつくった再編統合のリストに漏れている病院もたくさん、そっちの方が多いというのは事実でありますけれども、他方で、今、最初におっしゃられたとおり、五十三の医療機関と七百床を超える、七百七十六床、これがいわゆる今回の再編統合の対象になっているというふうになります。
　そうしますと、これは再編統合ですから、全部なくすということではないというふうにおっしゃられるかもわかりませんけれども、なおかつこれは、通常、感染症の方が発生していない場合は、先ほど、原則として空きベッド、つまり、いつ何が起こっても対応できるように、リスクに対応できるような病床であります。これが地域ごとにあることによって、仮に何かが起こったときでも、そちらに入っていただく。そして、感染を拡大することを防ぐことができる。
　そういう病院、公的な病院を今回統合再編をしていく、三月末までに検証して、秋まで何とかしろと。これはやはりおかしいんじゃないかと思いますけれども、厚生労働省、いかがですか、このことについては。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　今般、地域医療構想の実現に向けた取組を進めていく観点から、地域において、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としていただくために、公立・公的医療機関等の診療実績の分析結果をお示ししたところでございます。これは、将来、医療機関が担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではなく、また、医療機関の廃止を求めているものでもございません。
　今回の分析は、一般病床の急性期機能に着目して行ったものでありまして、感染症病床で提供されている診療実績を分析したものではございません。したがって、感染症指定医療機関であっても再検証対象医療機関となったものでございます。
　ただし、地域で議論いただく際には、一般病床の急性期機能についての見直しを行うとともに、委員御指摘のような、感染症患者が発生した際に必要とされる医療体制の整備を行うことについても、地域の実情を踏まえながら議論を尽くしていただきたいと考えております。
○吉川（元）委員　それは、今回のリストでは、感染症のことについて、それを見てやっていないというのは、それはそうだ、当たり前の話だと思います。急性期医療に関して着目してリストをつくったという話ですけれども、だけれども、同じ医療機関なんですよ。ですから、急性期医療だけ着目したとしても、そこには、今言った五十三医療機関については、少なくともこの五十三医療機関については、感染症の病床も持っている指定をされた機関なわけです。これは、一体のものとして、医療機関として存在をしているわけです。こっち側は見ていないからいいんだという話にはならないわけですよ。
　廃止を求めていないというふうにおっしゃいますけれども、今回のいわゆるリスト化をされて公表されたことの中で、将来、この病院はなくなっていくんじゃないか、そういうふうに不安が地域に広がっていますし、また、一部では、そこに勤める医師の皆さんが、将来、この病院はなくなるとすれば、今のうちに別の病院に移ろう、そういう動きもあるやに聞いております。
　だとするならば、今回のこのリスト、今回の新型コロナウイルス対策も含めて考えたときに、やはり地域における中核的な医療機関であるこうした公的病院について、この再編統合の考え方、これをもう一回、一から考え直す必要があります。
　一回リストはなしにするということでやらないと、今回、新型コロナウイルス、これが全国的に、非常に今問題が大きくなっておりますけれども、これから先も新たな未知の感染症が、外国発なのかわかりませんし、国内発なのかもわかりませんが、とにかく起こり得る、そういうリスクに我々は直面をしている。しかも、これだけ世界的に人の移動が活発に行われておりますから、世界のどこか遠くの国で起こったことでも、それは国内にその感染症が持ち込まれる可能性がある。そのときに、いや、もう実は公的病院、整理統合して、それを対応できる病院が、以前はあったんですけれども、もう今はありません、これじゃまずいと思うんですけれども、もう一回、この点どうですか。
○小島大臣政務官　地域医療構想については、二〇一七年、一八年、ずっと実は各都道府県、第二次医療圏等議論をしてきた経緯があります。
　そういう中で先般発表したわけですけれども、基本的には、やはり県知事が中に入られて、決してこれは、なくすんじゃなくて、機能分担をしましょうということですから、そういうことも、感染症のことも含んで、これからしっかりと地域において、都道府県において議論していただきたいと考えております。
○吉川（元）委員　まさに今、先ほどおっしゃられた地域医療構想、この中で、急性期医療に着目をしたというふうにおっしゃられました。その時点では感染症については着目をしていないわけです、簡単に言えば、逆の言い方をすれば。
　今回のこの新型コロナを通じて、感染症というもの、新たな感染症に対する医療ニーズというのは急速に高まっていくわけでありまして、だとすれば、感染症対策ということを観点に入れていない地域医療構想についてはもう一回一から練り直さないと、さっき言ったように、急性期医療だけに着目して、これだけで再編統合という話が進んでいけば、今言った感染症の部分が置き去りにされてしまう。
　その点、ぜひ厚生労働省の中で、うなずいていらっしゃいますけれども、御議論をしっかりもう一度していただいて、これはやはり一からやり直しだというつもりで御議論いただきたいというふうに思います。
　あわせて、大臣に伺います。
　今は公的病院ですけれども、その中核を担っているのは公立病院だというふうに思いますし、公立病院を所管する総務省、総務大臣として、まさに今の新型コロナ、感染が拡大を示し始めたこの状況、そして今後、新型の感染症が広がっていく、この中で、やはり公立病院が果たす役割、大変重要だというふうに思いますが、この点、いかがお考えですか。
○高市国務大臣　感染症病床は、厚生労働省が定める指定・配置基準を踏まえて、都道府県知事が基準病床数を定めることとされております。きょうの吉川委員の質問を通じて、厚生労働省にもよく御理解をいただいたことであると感じております。
　また、公立病院は、これも厚生労働省の医療施設調査による数字ですが、感染症病床全体の約六割を占めておりますので、感染症医療においては非常に重要な役割を担っております。
　総務省としても、従前から、感染症病床の確保に要する経費に係る一般会計繰り出し金に対して特別交付税措置を講じております。
　今後、厚生労働省の方でもしっかり御検討いただくと同時に、各地域で地域医療構想調整会議において御議論が進んでいくと思いますので、ぜひとも、病院の役割、それから地域の実情、また住民の皆様のお気持ち、希望、こういったものに配慮しながら議論を進めていただきたいと思っております。
○吉川（元）委員　ぜひ、厚生労働省そして総務省、地域の中核を担う公的な病院、公立病院含めて、感染症対策という観点からもしっかり検討いただきたいということをお願いをしたいと思います。
　ここで、小島政務官については、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構であります。
　続きまして、これもちょっとまた地方税、交付税とは少し趣旨、角度が違うのでありますが、地元の話でもありますし、大変地域の住民の皆さん不安に感じておられることでありますので、防衛省にきょうは来ていただいておりますけれども、何点か尋ねたいというふうに思います。
　私の地元、大分県、今現在、陸上自衛隊の日出生台演習場で、今月の十二日から二十一日までの予定で、沖縄の米海兵隊による実弾砲撃訓練が行われております。これは、九九年以降ですから、かなり長い期間、毎年ではありませんけれども行われております。
　大分県と地元の三市町が二〇一七年に、九州防衛局との間で、砲撃の終了時間については午後八時とする、こういう確認書を結んでおります。これは、この間の経過から、八時以降の砲撃についてはだめだよということについて、協定書と同じ重みを持っているというふうに聞いております。
　ところが、現在行われております日出生台での演習、連日のように午後八時以降の砲撃が繰り返され、住民の感情あるいは不安、そうしたものをかき立てているというのが今の現状であります。
　この地域、大変静かな地域であります。恐らく皆さんも御存じだと思いますが、温泉で有名な湯布院も入っている。大変静かな、夜になると星がきれいに見える、そういう地域でありますが、八時以降も砲撃がやまない。
　まず、防衛省にお聞きしますけれども、事前に、確認書に沿った訓練をするよう、米側と調整はきちんと行われていたのでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　日出生台演習場におきましては、従来、日出生台演習場管理規則により、二十一時までの射撃が認められています。
　他方、平成二十四年九月以降、関係自治体、大分県、由布市、九重町及び玖珠町からの要請に基づきまして、陸上自衛隊西部方面総監が冬季の射撃を二十時までに自粛したことを踏まえまして、九州防衛局と関係自治体との間で、在沖米海兵隊の訓練についても可能な限り射撃時間が短縮されるよう努めることが確認をされています。
　防衛省といたしましては、地元負担の軽減は重要であると考えております。これまで二回行われました事前の計画会議におきまして、米側に対して、可能な限り射撃を二十時までに完了するよう申し入れるとともに、日々行われております調整会議においても同様の申入れを行っております。
○吉川（元）委員　可能な限りじゃなくて、これは協定書と同じ重みを持つ確認書を結んでいるわけです。可能な限りやめてくださいと言えば、可能な限り努力しましたけれどもできませんでしたという話になってしまうわけで、今回の、ちょっとけさの地元紙を見ますと、きのうの夜も十分間で三十発を超える砲撃が行われたというような、そういう記事も出ておりました。
　結果的には、この確認書が守られていない、あるいは、防衛省が、短縮、八時以降はやめてほしいということが守られていない。これについて米側にどのような抗議を行ったのか。
　これは、確認書の内容を無視するのであれば、約束がほごにされるわけですから、だとするならば、そもそも訓練自体できない、そういうふうに考えるんですけれども、この点、いかがですか。
○青木政府参考人　米海兵隊によります二十時以降の射撃が確認された二月十四日以降、九州防衛局から米海兵隊現地責任者に、二十時までに射撃を完了するよう、二十時以降の射撃が行われた都度、申入れをしております。また、防衛省の担当部局からも、在日米軍司令部に対し、二十時までに射撃を完了するよう申し入れているところでございます。
　防衛省といたしましては、防衛省本省あるいは九州防衛局から、このように粘り強く、重ねて強く申し上げているところでございますけれども、引き続き、二十時から二十一時までの間の射撃につきましては、自粛するよう強く申入れをしていきたいと思っております。
○吉川（元）委員　これは、今回は日出生台の話ですけれども、ほかの地域でも、米軍の訓練を受け入れた際に、いろいろな地元自治体と、防衛省といいますか、それぞれの、例えば九州であれば九州防衛局が約束をするわけです。こういう約束でやりますからこの訓練をさせてください。地元は望んでこの訓練を受け入れているわけじゃないんですよ。ある意味でいうと、苦渋の決断をしながらこの訓練を受け入れている。だけれども、最低この約束が守られるという前提で受け入れてきたわけです。
　ところが、約束が全く守られない、あるいは防衛省が守らせることができない。となれば、もともとの約束自体が守られないということであれば、訓練そのものを中止するしかないですよ。
　米側は、そもそも、確認書を遵守する、そういう考えはあるんでしょうか。その点についてどういうふうに聞いていますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の意思につきましては、防衛省の立場でお答えすることは困難でございますけれども、米側も、地元の懸念は理解しているが、訓練の目的を達成するために夜間演習はせざるを得ないと述べているほか、また、累次、先ほど申し上げましたように、当省からも申入れを行っておりますので、米側も地元負担の軽減は重要であると認識していると考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、今般米軍が当省の申入れに応じなかったということにつきましては、大変残念であると考えております。
　引き続き、地元の意向を踏まえまして、粘り強く調整を実施していきたいと思っております。
○吉川（元）委員　いや、夜間の砲撃訓練が必要だということまで否定していないんですよ。
　ですから、地元との確認書の中では、八時までに終わってくれと。八時から夜間が始まるんじゃなくて、夜間はもうその前に始まっているんですよ。八時までは我慢しましょうという、その約束すら守らないし、守らせることができない。
　昨日、地元大分の、これは県の方だったと思いますけれども、九州防衛局のトップが来られたそうであります。自粛を強く県の方でも要請をしているわけですけれども、その中で、九州防衛局の局長が、その後の囲み取材の中で、本省とも相談しながらやっていきたいというふうに答えられているということですけれども、どういった相談がございましたか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　日々、地方防衛局と我々本省の地方協力局とでは連絡をとり合っておりますけれども、米側に対してどのような申入れをしたのか、その際の反応、その他連絡調整をしておるところでございます。
　また、今先生おっしゃいましたように、地元の自治体、広瀬知事を始め、九州防衛局に対しまして申入れがなされておりますので、そちらにつきまして、確認をしながら調整を行っているというところでございます。
○吉川（元）委員　いや、九州防衛局の広瀬局長が、本省と相談して対応していきたいと。
　一般論として、訓練についていろんな調整をする、あるいは協議をする、あるいは情報を提供する、それはあるんでしょうけれども、今回の夜間の砲撃に関してどのような、九州防衛局から相談を受けているんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、九州防衛局から、二月十四日以降現地の部隊に申入れをしていたところでございますけれども、その状況も踏まえまして、現地での状況も確認した上で調整をいたしまして、本省の方から、十七日及び十八日に在日米軍司令部に対して、二十時までに射撃を完了するよう申入れをしております。
　これは米側に対しての状況でございますが、地元の意向につきましては、九州防衛局に伝えられた状況につきましては、本省の方でも確認をしながら対応を考えて検討しているという状況でございます。
○吉川（元）委員　これも地元紙ですけれども、こんなふうに書かれているんですよ。国も制御できない状態になっている、米軍の行動について。これでは、苦渋の決断をして受け入れている地元の住民はやるせないですよ。国に言うしかない、防衛局に言うしかない。だけれども、それが米軍に伝わっても、伝えても、全く守られない。これではどうしようもないと思います。
　あわせて、これもちょっと、びっくりしたんですけれども、海兵隊員、今回派遣されている方、これが、演習場外でジョギングをしたいという旨の申出が行われて、九州防衛局が外出を認めたと。
　本来は、演習地、指定された地域から外に出ないという約束で今回のこれを受け入れているわけですよね、この演習、訓練について。ところが、外に出てジョギングをしたいというふうな要望があった。もちろん人間ですから、ジョギングをしたいということもあろうかと思います。しかも、敷地の外に出たい、指定された区域以外に出たいといったときに、これを認めるのは、認めたということなんですけれども、本来であれば職員も同行すべきなのではないかというふうに思いますが、この必要なしということで、ある意味でいうと、海兵隊の隊員が、本来ここには来ませんよというところをジョギングをされていたと。この判断は妥当なんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　訓練期間中に沖縄等から部隊が来ておるところでございますけれども、少なからず、基本的には部隊、演習場の中にいるということになっていると思いますが、必要に応じ外出するということはあるというふうに認識しております。
　その際、我々といたしましても、具体的な状況を踏まえながら個別に対応しているということでございます。
○吉川（元）委員　やはり、地元の不安にきちんと応える、その立場に立っていろんな対応をしていただくということをまず基本に置いてもらいたいというふうに思います。
　本来所管外ということで、総務大臣にお聞きするのもあれですけれども、結局、米海兵隊が大分に入って以降、離県するまでの間、万が一の事態に備えて、演習場周辺の小中学生というのは、タクシーでの登下校を余儀なくされております。また、地元の集落では、この演習、訓練に伴って地元から転出をしていく住民も多くて、地域のコミュニティーの存続にも暗い影を落としている、こういう指摘もされております。
　これだけの負担を強いられながらも、地元はこの訓練を受け入れてまいりました。にもかかわらず、約束が守られない、いとも簡単に破られる。これは当然、約束してくださいということを言うのは、県や、あるいはさっきの三市町、地元自治体なわけです。これが九州防衛局に行って、当然、国と地方は対等でありますし、訓練を受け入れる以上、約束をするということでいえば、その約束がきちんと誠実に履行されていない、これはやはり、地方自治にも大きく影響してくる。
　国がやったことについて、自治体と約束したことを守ることができない、これは大きな問題だと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　対米軍ということでいいますと、これは防衛省が、今対応されているという説明がございましたけれども、ただ、住民の皆様の安心を確保するということ、これは非常に重要なことでございます。
　ぜひとも、防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対して、もっと丁寧に対応していただきたいということを希望いたしますし、この場をおかりしてお願い申し上げます。
○吉川（元）委員　ぜひ、防衛省の皆さん、今大臣もおっしゃられましたけれども、本省に戻って、しっかりと対応を考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、いよいよ本題の方に入っていきたいというふうに思います。余り時間がありませんので、質問の順番を少し変えて質問させていただきます。
　まず、今回の森林環境譲与税について尋ねたいというふうに思います。
　防衛省の皆さん、御退席いただいて結構であります。
　森林整備の促進のために、交付税特会からの財源借入れをやめて、今回、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、これを活用して、地方への譲与額を前倒しで増額することが予定をされております。
　私の地元も毎年のように大きな災害が発生をして、また、山が崩れて、そこから木が流れて、それが川の桟橋等々にかかって、そしてそこから水があふれ出る、こういう災害も多発をしております。そういう観点から、森林整備の財源を手厚く確保していくこと、これに異論はございません。
　ただ、今回のやり方、スキームですけれども、地方公共団体金融機構の金利変動準備金、これを使ってやる、譲与税として。
　譲与税というのは、本来、国が集めたお金を譲与するというのが譲与税でありますけれども、これはもともと地方公共団体のものでありまして、これを譲与税として使うという、これは果たしてどうなのかと。そういうことについては非常に疑問に思いますし、何かあると金利変動準備金を活用するということが再三にわたって行われております。
　そういう意味でいうと、これを活用する際の基準の明確化も必要なのではないか、そういうふうにも感じております。ただ、きょうは、もうその点についてはあえて問いません。
　きょうお聞きしたいのは、この譲与基準についてであります。
　現在、この譲与税については、人工林面積割、それから林業就業者割、それから人口割、この三つで分割をされております。そのうち人口割が今三割、三〇％ということでありますけれども、この人口割三割ということになりますと、これは以前もただしたことがあるんですが、譲与額のトップは横浜市で、三億円超というふうに聞いております。三位が大阪市、八位は名古屋市ということで、林業費の支出ゼロの自治体、大都市が名前を連ねます。これはなぜかというと、今言った人口割、これが三割を占めている。そのことからすると、当然、人口の大きな大都市にもお金が回っていく。
　森林環境譲与税に関する法律の第一条というのは、森林の有する公益的機能の維持促進を目的にしております。この趣旨からいうと、もちろん都市部においても何らかの、以前聞いたときにも、いわゆる国産材需要を喚起するためとか、いろんな理由があるというふうな答弁をいただきましたけれども、しかし、これだけ全国で災害が多発をして、また、森林が非常に今荒廃をしている、その対策を打つための、いわゆる森林を持つ地方の、小規模な自治体を含めて財源が非常に苦しいということを考えると、第一条の目的、趣旨に従えば、人口割の配分を低くして、そして林業需要の高い自治体に譲与額を増大させることが必要なのではないかというふうに考えますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として定めております。
　法律上の使途に森林の整備というものが入っておりますので、私有林人工林面積五割、それから、法律上の使途として人材の育成及び確保ということで、林業就業者数二割、普及啓発、木材利用ということで、今御指摘の人口三割ということになっております。
　この割合につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であるということと、都市部の住民の皆様を含めて、国民全体の森林環境税への理解が必要であるということなどを総合的に勘案して、まずは木材利用の促進や普及啓発に相関する人口を三割に設定しました。
　ただ、譲与基準の見直しにつきましては、これは、昨年の三月に衆参の総務委員会でも附帯決議をいただいております。森林環境譲与税を財源とした各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　今三つの、面積、林業就業者、それから人口ということですけれども、ぜひこの中に林業費を、今実際に自治体でやっている林業費、これもその中にぜひ加えていただいて、そしてこの人口割を少し減らしていただかないと、資料をいろいろ見させていただくと、これで来るお金が年間五万五千円というところも、小規模の自治体であればあるわけです。林業費はそれなりに支出をしている。その自治体からすると、せっかく森林環境譲与税ができたとしても、これによって譲与される税額が年間五万五千円だったら、ほぼ何も、これによってすることは、もちろん何もできないとまでは言いませんけれども、ほぼ何もできない。例えば一回どこかに出張すればそれで消えてしまう、そういう状況ですから、この点ぜひ検討いただきたいというふうに考えます。
　また、基礎自治体の林務担当者、これは先ほどの技術職のお話でもありましたけれども、非常に確保が難しい状況でありますし、林務担当者の育成やあるいは確保についても国の責任で進めていただきたい。
　そして、林業労働者そのものの、これは総務省の所管というよりも農林水産省、林野庁の所管ということになるかと思いますが、林業労働者の育成のためにも、林業従事者の賃金あるいは労働安全対策などについても力を注いでいただきたいということをお願いとして、しておきたいと思います。
　次に、これもちょっと時間がもう余りないので、会計年度任用職員について伺います。
　昨年の十二月二十日以降、今回の会計年度任用職員について、留意事項、そしてことしに入ってからは、二回にわたって、制度についてのＱアンドＡ、これを追加して発出をされております。この通知やＱアンドＡを追加をして、かなり手厚くといいますか、丁寧に通知あるいは周知が行われているわけですけれども、聞くところでは、自治体の中では、この制度の趣旨にそぐわない、そうした例が起こりかけているというような話も報道等では伺っております。
　今回の、わざわざ通知やＱアンドＡを追加で出したのは、この制度の趣旨にそぐわない例が起こる可能性が非常に高い、あるいは既に起こっている、そういう認識でいらっしゃるんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に発出した通知、そして一月に行った質疑応答の追加、御指摘のとおりでございますが、こういったものにつきましては、昨年末の地方財政措置の対策を経まして、また、本年四月からの制度施行に向けた準備の最終段階になってまいりましたので、地方公共団体から寄せられた問合せなどを踏まえて、改めて円滑な施行に向けた留意事項を通知した、こういった趣旨でございます。
　その中でも特に、先ほど御指摘があった、単に財政上の制約のみを理由とした、合理的理由なく短い勤務時間を設定し、フルタイムでの任用について抑制を図ることですとか、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、制度の趣旨に沿わないものであることを改めて指摘して、適切に対応していただくように要請をしているところでございます。
○吉川（元）委員　これは報道ですけれども、見ておりますと、期末手当を支給する一方で月額の給与や報酬を抑制、あるいはフルタイムからパートタイムへの転換、さらには外部委託にしてしまう、こういうことが散見されるというようなことを報じられております。
　こうしたものが出てきた場合、これは趣旨とは違うわけですから、当該自治体に対して総務省としてはどのように対応されますか。
○高市国務大臣　そういうことを懸念したものですから、事務処理マニュアルや助言通知を発出し、また各種の説明会も開催して、各地方公共団体に周知するとともに、ヒアリングを通じて個別に助言もしてまいりました。
　仮に委員御指摘のような状況が起こらないとも限らないわけでございますので、制度導入後の取組状況についてもフォローアップ調査を実施して、適正な任用、勤務条件の確保が図られますように取り組んでまいります。
○吉川（元）委員　ぜひ、趣旨を逸脱することがないように、総務省としても万全を期していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○大口委員長　次に、山花郁夫君。
○山花委員　立国社共同会派の山花郁夫でございます。
　先ほど、同僚の岡島委員からは、台風の関係で千葉のお話がございました。今回、地方債計画で十九号の関係も入っておりますので、そのことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、住まいが東京都調布市でございまして、昨年の十九号では、調布も浸水の被害がございました。お隣が狛江市で、狛江というのは、昔「岸辺のアルバム」というドラマで、ニュース映像でも、家が多摩川にそのまま流されていってしまう、あれが描かれたところなんです。
　かつてはそうやって水が非常に出たところなんですけれども、その後多摩川は、水害訴訟にもなったりとかして、護岸工事であるとか堤防の工事なども随分進みまして、ここのところは、大きな台風も何度か来ていたんですけれども、ちょっと私自身も不明を恥じますが、まあ、そうはいってもみたいな雰囲気が実際ありまして、自治体の方も、地域防災計画といっても、大体地震のことを中心に立てておりました。現に、調布市というのは、市政始まって以来初めて水があふれるかもしれないというので、避難勧告というのが出たということでございます。
　当委員会の先生方はいろんな地域から来られていますから、そういう経験もされていて、当たり前じゃないか、今さら何をというお叱りを受けるかもしれませんけれども、どうしても地震のときを中心に災害計画を立てていると、避難所も、近くに逃げなさい、公の施設に、小中学校だとか、こういうことになっているんですけれども、水が出るケースでは、当たり前ですけれども、近くに行くよりも高いところに逃げるのが適切なわけであります。
　こういったことから、今、自治体でもそれぞれ、今回、いろいろ検証して、ちょっとまずかったなということがいろいろあって、一例を挙げると、地域防災組織というのをやっているんですけれども、これも、今回何もしていなくて、何をしていたのと言ったら、いや、あれは地震のときの対策ですからと。こういうことだったりしたんですけれども、見直しが進んでいるところであります。
　それぞれ役割分担があって、先ほど県の話もありました、それぞれの市町村での役割もあると思いますが、今回、地方債の関係でも、総務省として、自治体の防災・減災対策の整備に対してバックアップするよという役割があると思いますけれども、大臣、ここのことについてちょっと簡単に御説明ください。
○高市国務大臣　地方団体の防災・減災対策推進の観点から、これまでも緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などによる財政措置を講じてきております。
　特に、緊急防災・減災事業債については、令和二年度の地方債計画においても五千億円を計上し、緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業について、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率七〇％の地方財政措置を講じることにしております。
　今委員から浸水被害のお話もございましたけれども、令和二年度からは、令和元年台風第十九号による大規模な浸水被害を踏まえまして、指定避難所や災害対策の拠点施設の浸水対策事業などを新たに対象とすることとしております。
○山花委員　今のお話、御答弁の関係で、今からちょっと細かい話を聞きますので、事務方の方にお答えいただきたいと思います。
　今、指定避難所や災害対策の拠点施設の浸水対策がありますよというお話がありましたけれども、ちょっと具体的な中身について御説明いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　指定避難所や災害対策の拠点施設の浸水対策事業等の内容でございますけれども、学校、公民館等の指定避難所、あるいは庁舎、消防署等の災害対策の拠点施設におけます、例えば電源設備が水につからないよう、そのかさ上げをいたしますとか上層階へ移設をするというようなこと、あるいは機械施設への止水板ですとか防水扉を設置するというようなこと、あるいは排水ポンプの整備などが考えられると考えております。
○山花委員　今、お答えの中で、学校、公民館というような言い回しがございました。
　実際、自治体でこういう避難所ということになると、国のお金の出どころでいうと、本当にいろんなところがあります。厚生省からお金が出ているところ、小中学校だと文科省なのかなというようなところだとか、もちろん公民館なんかはそれぞれの自治体でやっているんでしょうけれども。
　そういう中で、今回、指定避難所として入っていれば小学校や中学校なども、学校で何か建てかえとか改修とかというお金になると、普通は文科省のお金なのかなという気が感覚的にするんですけれども、小学校とか中学校も入るということで、中身にもよりますけれども、それは確認させていただいてよろしいでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　指定避難所等について、避難者の生活環境の改善等のために地方単独事業として実施いたします施設整備につきましては、対象としております。
　このため、指定避難所でございます小中学校における施設整備も本事業債の対象でございます。