Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　最低限の教育水準をチェックするということはこれは大事なことだと思うんですが、最低の教育水準をチェックするという名の下に、創造性といいますか、個性を侵すといいますか、物事というのはそういうものなんですよ。ですから、ここの調整というのは非常に難しいと思うんですが、最終的にそれをチェックするのは文部大臣ですか。
○政府参考人（山崎潮君）　最終的に法科大学院の様々な行為が法令違反に当たるというようなことになれば、それは文部科学大臣の方で改善勧告をしたり、それから変更命令をしたりと、そういうようなことで、最終的には文部科学大臣の責任という形になるわけでございます。
○平野貞夫君　そこに法務大臣というのは、法務省というのはかかわりませんか。
○政府参考人（山崎潮君）　これに関しましては、この連携法の六条の三項で、「法務大臣は、特に必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、法科大学院について、学校教育法」上云々とございますけれども、そういう「規定による報告又は資料の提出の要求、」、それから、この「同条第一項の規定による勧告、」というのは先ほど申し上げましたいろいろな勧告でございますけれども、あるいは「命令その他必要な措置を講ずることを求めることができる。」という関係で関与をするわけでございます。
○平野貞夫君　それじゃ、ついでに、今六条の三項の話になったんですが、四項に、文部大臣からの、抽象的、一般的な話なんですが、司法試験との有機的連携を確保するため、必要があると認めるときは、文部大臣は法務大臣に対して協議を求めることができるという規定があるんですが、この「協議」というのは話しするだけなんですか、どういう概念ですか。
○政府参考人（山崎潮君）　正に、言葉の意味はお互いに話し合って一定のものの合意を得ていくと、こういうことでございます。
○平野貞夫君　分かりました。
　何かちょっと言葉じりをつかまえるようなことを言って申し訳なかったんですが、一つ一つ、やっぱりせっかく作った法科大学院のシステムというのを、当初の構想を生かすために、是非ひとつ一言一句、先ほど申しました佐藤先生の意向が生きるようにお願いをしておきますが。
　あと、しばしば問題になっておるんですけれども、予備試験と本試験の在り方ですね。この司法試験法と裁判所法の改正案で法科大学院制度を作って、なおかつ予備試験制度というものを設けているわけですが、先般、質問をしたかもしれませんが、もう一度この予備試験制度を作った趣旨、それをちょっと説明していただきたい。
○政府参考人（山崎潮君）　この制度を設けた趣旨でございますけれども、法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度を今回考えておるわけでございますが、そういう中において、法科大学院を経由しない者にもやはり法曹資格を付与する道を開く必要があるということからこういう予備試験という規定を置いているわけでございます。
　その位置付けでございますけれども、予備試験は、法科大学院の修了者と同等の学識、能力等を有するかどうかを判定するものであるということでございまして、その合格者は法科大学院の修了者と同等の資格で、いわゆる新試験というか本試験でございますけれども、これを受験することができるという資格を得るわけでございます。そういう点で、両者の公平性に配慮した制度を作っているということでございます。
○平野貞夫君　私の想定したとおりでございますので、是非そういう趣旨で、制度を作った以上あるべきだと思うんですが、朝からの議論の中で、この予備試験の制度をなるべく例外的に、法科大学院が中核である、これはそれでいいと思いますよ。それを私、否定するつもりじゃないし、そこから優秀な法曹人が出てくることを期待しますが、しかしそれだけではやっぱりいけない部分があるからこの予備試験制度というのを作ったと思います。それを、例外的に、なるべく狭く、予備試験から本試験を受ける人を狭くしようという、そういう議論があったんですが、私はこれにはちょっと同調しかねる。
　その辺、法務大臣に聞きましょうかな。法務大臣はやはり予備試験の必要性というのをどういう考え方でこういう法案出されているんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、事務局長が御説明申し上げましたようなことで、法科大学院というものが中核ではありますけれども、いろんな都合で行かれないという人もいるでしょうし、そういう方々にやはり法曹への道を開いておくということが重要だということから設けられたものだというふうに私は理解しております。
　そういうわけでございますので、法科大学院を修了した人と同じ実力があるかどうかということを調べるのが予備試験でございまして、それに合格すれば法科大学院を卒業したのと同じ実力があるということが分かるわけでございますから、したがってその試験の内容も、法科大学院で教育するのはどういうことをどのようにするかということを前提にして、それらのものを全部修得したのと同じ力があるかどうかを調べるという趣旨でありますから、法科大学院に行かなかった人が行った人と同じ力を付けるということは非常に難しい、易しくないと思います。したがって、例外的というふうに、わざわざ狭める意味ではございませんけれども、大変厳しい道であろうということは容易に想像できるわけでございまして、結果としてそういうことになるのかもしれないというふうには思います。
　しかし、あらかじめどのぐらいの人数かとか、どのぐらいの割合かというようなことは今全く、法科大学院が幾つできて何人卒業するかも分かりませんし、どういう予備試験の受験の希望者がいるかも分かりませんので、今からは何とも申し上げられませんけれども、今、構想した段階では、今申し上げたように、法科大学院に行かないで行ったのと同じ実力を付けるということは非常に難しいだろうなということは感じられるわけでございます。
○平野貞夫君　私も、予備試験受ける人にひとつ易しくしろということを言っておるわけじゃございません。当然、手を抜けと言っているわけでもございません。法科大学院を修了したと同じ資質、知識、見識を持つ者でないと本試験を受けちゃ駄目だと、それが予備試験の課題だということは非常に大事なことだと思いますよ。ですから、法科大学院を中核として法曹を増やしていくということについては私も別に異論はないんですが、ただ、予備試験というのは、やはり国民の身近にある司法とか、国民の司法という意味からも、特に大学に、あるいは大学院に行かなくてもそういう機会が与えられているということは非常に制度上大事なことだと思います。
　しかし、どうも今朝からの議論を聞いていますと、何か意図的にそこから余り人を拠出すべきでないというように誤解するような議論があった。これは、私は問題だと思うんですよ。だから、予備試験をして法科大学院を修了したと同等と認める人がたくさんおればたくさんおったでいいと思うんですよ。そこのところは別に人数がどうのこうのという話じゃないと思うんですよ、本試験受けるわけですから。そういう問題を指摘しておきたいんですが。
　ちょっと余り内輪のことを厳しく言うと、いろいろ後、参議院の中で暮らしにくいものですから、それとなく申し上げるんですが。実は、なるべく法案も賛成したかった、賛成しますが。それから、附帯決議もなるべく賛成したかった。しかし、私、いろいろ協議された附帯決議の中に、予備試験に対する非常に問題の箇所があると思って、これに対する質問というわけじゃないんですが、要するに、言葉の勘ぐりかも分かりませんが、予備試験の運用については、法科大学院が法曹養成制度の中核であるとの理念を損ねることのないように十分配慮するという、こういう趣旨になっておるものですから、私はほかの四項目は大賛成なんですけれども、これについてはやっぱり賛成できないんです。というのは、これはある意味で差別になるんですよ。その予備試験を受ける人を法科大学院終わったと同じように認定するために、易しくしろと我々は言っているわけじゃないんですよ、厳しくやればいいんですよ。厳しい試験で通った人、通ることについて、例外的だとか、中核である理念を損ねることのないようにというのが、私は少なくとも国会として、何か国会が予備試験の在り方について意図的にこれをきつくしろと、余り人を通すなというように誤解される懸念があると思うんですよ。
　私、そういう意味で、高知の生まれで頑固なものですからちょっと思い詰めたら利かないところがありまして、僕はこの三項目があるために、これは非常に国会の附帯決議として、政府のやる国家試験というものに対する干渉だと思っておるんですよ。答えは要りません。
　いずれにせよ、せっかく作る法科大学院でございますから、ひとつ法務省においては、十分審議会の意見書の趣旨を生かされるよう要望いたしまして、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　法科大学院連携法案二条についてまずお聞きをいたします。この規制緩和の問題、基本理念については、同僚議員であります井上委員あるいは平野委員などからも質疑がかつてありました。
　二条は、「法曹養成の基本理念」として次のように書いております。「法曹の養成は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、」、「司法の果たすべき役割がより重要なもの」となったために法科大学院を設置して行う旨、規定をしております。先ほど平野委員の方から、佐藤幸治先生の本をいただいて、理念がねじ曲がったとは言えないが、少し変わったのではないかという旨の御発言がありましたが、私自身も、格調高くあるべき法科大学院連携法案の二条の基本理念が、「国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、」ということで規定をされているのは極めて残念、あるいは極めて矮小化をしているというふうに思います。
　法の支配、あるいは立憲主義、あるいは基本的人権の尊重、国民のための司法ということがなぜ基本理念に盛り込められなかったんでしょうか。再びお聞きします。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの御指摘でございますけれども、この冒頭の国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展というのは、その後にあります内外の社会情勢の変化、これの一つの例ということでございまして、ここで意味することは、事前規制型社会から事後監視型社会への転換が見られるということをこれで表しているわけでございます。これは時代の流れの認識を述べておりまして、そういうことに伴いまして、より自由かつ公正な社会の形成を図る上で、法及び司法の果たすべき役割が一層重要なものになるということでございまして、そういう流れの中で、本来普遍的な、より自由、公正な法の支配ということでございますけれども、そういうものがより一層国民に重要なものとして認識をされてきていると、こういう時代になってきているということでございまして、後半の後の方が本来普遍的な理念でございまして、それを語っているわけでございます。
○福島瑞穂君　しかし、冒頭が、情勢の変化に従って法曹養成が必要であるわけではなくて、普遍的な価値にのっとって三権分立の一翼である司法を担う人材を養成する必要があると。自由と公正は法の支配とは別の概念だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　法の支配は司法だけに通ずるものでございませんで、国家全体にわたるものでございます。そういう中で、もっと大きな概念でございますけれども、その中で司法の果たすべき役割ということで、より自由かつ公正な社会の形成と、これを図る上で法の果たす役割が必要であるという、これ司法の場面でそういうことを述べていると。大きな意味では法の支配ということですが、それの一部ということでございます。
○福島瑞穂君　憲法の保障する基本的人権を擁護するという本来の司法の役割がなぜ書き込まれなかったんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　それは、憲法の理念を遵守すべきというのはもう当然のことでございます。書かなくてもこの中に十分含まれているということでございます。
○福島瑞穂君　ただ、弁護士法一条やほかの法律では基本的人権の擁護などが高らかにうたってあります。法科大学連携法案は法曹養成の基本法に今後なっていくわけですから、もっと高らかにうたってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この二条の柱書き、この全体の中でやはり基本的人権を守らなきゃいけないということですね。これは当然含まれる、例えば豊かな人間性とか、そういうところにみんな織り込められているということで、あえて書いてはおりませんけれども、当然、背後にあるということを前提に考えております。
○福島瑞穂君　検察官法四条、弁護士法一条には基本的人権の言葉があります。豊かな生活と基本的人権は関連がなくはないが、直結しているとは思いません。二条を読むと、正直言うとこれは規制緩和が必要で、規制緩和路線の一環として法曹養成を位置付けていると。要するに、状況の変化にのっとってこれを作ったというふうにしか文言上は読めません。したがって、私は、この法曹養成制度関連法ですが、理念のところからして非常に矮小化されている、いびつであるというふうに考えております。
　では次に、質問をいたします。
　第五条と大学の学問、大学の自治との関係についてお聞きをいたします。
　第五条は、法科大学院の適格認定等についての条文です。文部科学大臣が法曹養成の基本理念の観点から認証評価機関の評価基準の策定に介入し、それを通じて大学運営に介入するおそれはないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この法科大学院の適格認定でございますけれども、これは国が直接行うものではないわけでございまして、文部科学大臣の認証した評価機関が行うというものでございます。したがいまして、その評価の基準も評価機関において定めるということとされているわけでございます。
　この連携法の二条の法曹養成の基本理念につきましては、各法科大学院の創意をもって実現すべき旨を規定するということとともに、第三条の国の責務におきましても、国は、大学における教育の特性に配慮しなければならないという規定を設けておりまして、大学の自主性等に十分配慮するものとなっているわけでございます。
　したがいまして、国は法科大学院における学問の自由とかあるいは大学の自治、これを尊重するものでございまして、大学の運営等に介入するおそれはないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　次に、やはり大学の自治についてです。
　先ほど平野委員の方から、文部科学省が出っ張ってくることが、法務省の方がずっとましであるという発言がありましたけれども、一つは、文部科学省から大学の自治が介入を受けるんじゃないか、つまり、今まで御存じのとおり法曹養成は最高裁判所の司法研修所で行われていたのが、位置付けを変えて文部科学省が管轄する大学の下に置かれるわけですから、今お聞きしたとおりです。
　この間、参考人質疑の中で、須網参考人が文部科学省の問題もさることながら、法務省との介入の問題について慎重であるべきである旨の発言があったやに思います。
　ですから、次にお聞きしたいことは、六条三項と学問の自由、大学の自治との関係です。つまり、最高裁判所の下にあった法曹養成がロースクールにかなり移行するという部分もあり、文部科学省との関係、それから法務省との関係と、これが両方問題になってくると。この点について、法務省の介入あるいは統制、例えば大学のカリキュラムについてあるいはこうしたらどうか、表向き、裏向きというのはあるかどうか分かりませんが、その介入について参考人から慎重であるべきという意見が出たことを踏まえて、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この連携法は三条四項にも表れてございますように、大学の教育の特性については十分な配慮が必要だという考えの下にできております。
　ただ、もちろん実務でございますから、これは教員の面あるいは教材の面、様々な面においていろいろな国からの援助も必要ですし、また財政面で国が支えることも必要ですし、あるいは教育のレベルということでいろいろ国の方で受験資格を与えるという側面からいろいろ御注文申し上げることも必要になるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういういろんな御注文というのは、大学の特性ということを十分に配慮した上ですることは言うまでもないことでございます。
○福島瑞穂君　大学の特性ということに関して、あること、ちょっと済みません、そこもうちょっと確認をしたいんですが、附帯決議案の中でも、衆議院の方の附帯決議でも財政的な援助というのは大変盛り込まれていますし、この法案の審議を通じてロースクールに対する財政的援助というのは各委員の中から要望や意見が出たと思います。
　また、委員の中からの他の質問にもありましたとおり、お金を出すとつい口も出すのではないか、あるいはもう一方で、司法試験の合格についてのある種のレベルを持ってもらわなくちゃいけないという面もあり、他の大学院などと比べても介入の余地がより出てくるのではないかということについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　財政面の措置をいたしますと、おのずから財政的な措置を取ったのに伴う責任みたいなものも生ずることは、これは一般的にあることでございます。
　しかし、あくまでも私どもといたしましては、いろいろな措置を取る際に大学の教育の特性ということに十分配慮したいという全体的な考え方の下に行うわけでございますので、そのような御懸念はないものと御理解願いたいと思っております。
○福島瑞穂君　文部科学省あるいは法務省からの大学の自治に関する介入、統制はないということでよろしいですね。
○政府参考人（寺田逸郎君）　私どもといたしましては、十分そのような心構えで政策を行うについて対処申し上げたいと思います。
○福島瑞穂君　それは、大きく機構が変わってしまいますので、是非、絶対にそういうことが起きないようにくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　それで、学費の点がかなり法案の審議の中で出てきました。これは、何回も学費のことを言って申し訳ないんですが、百万から三百万、二百万以上、でも三百万掛かるということも否定されておりません。そうしますと、ロースクール三年間で学費だけで九百万掛かってしまう。しかし、学費だけでは大学院、行けませんから、これに生活費や本代やいろいろ入れますと五百万近く掛かってしまうのではないか。でも、御存じのとおり、離別母子家庭の年収は二百万を切るとも言われておりますし、今タクシーの運転手さんたちの平均年収も、全国的にとても、三百万少し上がるかどうかという統計もあります。物すごく今不況でもあり、様々な分野での年収が下がっている。そうしますと、子供に一年間五百万のお金を支出できる親というのは極めて限られると。
　先ほど、平野委員の方から予備試験を拡大すべきだという意見があったのも、教育の機会均等の観点から、やはりロースクールがお金が掛かり過ぎると。法案審議の中で、奨学金や政府保証ローンの話や、いろいろ出ました。しかし、努力するという話はあったとしても、将来、ローンや奨学金がどういうふうなことになるのか、あるいはほとんどの人が受けられるのかという点についてははっきりした言質はどこからも出てきておりません。
　ロースクールがスタートをすると、一部の人は奨学金が出るかもしれませんが、出ない人たちもかなり出てくると。育英会なども今もどんどんどんどんなくなっておりますので、そうしますと、結局このロースクールが高額所得者の子供のためになるのではないか。あるいは、無理して借金して、奨学金も返さなくちゃいけませんから、法律家になった時点で、裁判官、検察官、弁護士になった時点で一千万以上の借金をその人が背負っていると。そうしますと、幾らボランティアワークをしようとか思っても借金返済に追われるという事態が起きると思いますが、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点で、やはり資力の十分でない者は経済的理由から法科大学院に入学するということが困難になるということのないように、奨学金や教育ローンなど、学生に対する各種の支援制度の充実、これ大変重要でございます。私どもといたしましても、関係機関と相談しながらこの検討を行っていく必要はあるというふうに考えております。
　具体的には、また来年度以降の話でございますけれども、現在ここで、どういう形でやるということは私どもも今持ち合わせてはおりません。
○福島瑞穂君　奨学金やローンの問題については私たちも努力をしたいところです。
　ただ、後段の質問である奨学金であれ政府保証ローンであれ、これは借金なわけですから、弁護士、裁判官、検察官になった時点で一千万以上の借金を背負う、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かにそのとおりで、借金を負うわけでございますけれども、それは、その後の華々しい活躍をしていただきまして、その中で順次お返しをいただくと。生活がそれで駄目になってしまうような返し方ということはないというふうに私どもは思っておりますので、それは若干の御辛抱をいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　検察官、裁判官は公務員ですし、弁護士も数が増え、別に事務所経営も含めてそんなに高額所得者とは思えないので、しかも法律家になったばかりで一千万以上の借金を背負うわけですから、これはなかなか、今までと全く違う局面が生じてしまうと。
　まず、やる事件が自分の自己破産なんということはないとは思いますが、でもそういうこともありかねないということについて、逆に言うと、一千万以上の借金を背負って弁護士になることが本当に社会のためにいいのかという点についてはいかがでしょうか。つまり、弁護士が、依頼者というより自分の借金の返済の方で頭が一杯ということにはならないでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに御指摘の点、大事な話でございまして、そういうことにならないように、返済時期とか利子の問題とか、本来のやるべき仕事、それを圧迫しないようなそういうような返済方法、こういうものを配慮していく必要があるというふうに思っております。
○福島瑞穂君　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案四条が、司法試験について五年間に三回しか受けられないということを規定をしております。
　このことをこの間、連合審査で質問をして、ロースクールで例えば一千万以上お金を使って、ロースクールを出て試験を受けたが落ちてしまった。五年間に三回ですから、受験生は一、三、五と受けるか、初めの一、二、三を受けるか、実力を付けて最後の三、四、五年目に受けるとか、いろいろあるかもしれませんが、でも、三回受けたけれども落ちてしまった。それはやはり、かなり受かるといっても落ちる人はいるわけです。その場合どうなるんですかという質問をしたら、もう一回ロースクールに行けばいいというのが答弁だったんですね。またもう一回ロースクールに行って一千万以上お金を使ってということになりますと、本当に何をやっているのかと。
　そのときに、なぜ五年間に三回という制限を設けるのかという質問をしたら、あたら人生を棒に振らないようにという答えでした。しかし、四回やることがあたら棒に振るかどうか分かりませんし、私はこの制限することは非常に問題があると考えます。
　じゃ、本当に落ちた場合どうなるのかと聞いて、ロースクールに行き直せばいいとなると、受かるまでロースクールのはしごをして、三年間一千万ずつお金を使うみたいなばかなことになれば、ロースクールは本当に司法試験を受けるための、払う単なる機関になってしまいかねないかと。この制限は余り意味がないと。要するに、受け直すことだってできるわけですから、資格をお金で買うみたいな形にならないでしょうか。これは撤廃すべきではないでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　連合審査のときに、私の説明、若干足りなかったのかもしれませんが、私は、再チャレンジのときはロースクール、確かに受けて新しい資格を取るということも一つの方法であるというふうに申し上げました。
　ただ、もう一つは予備試験を通って資格を取るということもあるわけでございますので、必ずロースクールに行かなければならないということではございません。そのまま独自できちっと勉強して、間を空けてもう一度、五年の間に三回というチャレンジをすることもできるということでございます。
　この点につきましては、やはり一度、五年という期間のところで区切りを打って、そこで自分の人生をどっちへ行くのか、本当にそのままやるのか、それから別のところに転身をするのか、そういう物すごいいい機会にするということと、それから、やはりそれを設けないと、またロースクールに行って、受験者が滞留して、また予備校に行くとかということで長年やるということになっては今の弊害が全くぬぐい去れないということと、この二つから設けたということで御理解を賜りたいと思います。
○福島瑞穂君　ほかの試験でこの五年間に三回受けたらもうアウトというような規定を設けている法律があるのかどうか教えてください。
○政府参考人（山崎潮君）　それはございません。
○福島瑞穂君　今、ないというお答えでしたが、確かにそうだと思います。
　医学部は確かにほとんど通る、落ちる人ももちろんいらっしゃいますが、通るという面は違うかもしれません。しかし、何かやっぱり変な試験だなというか、多額のお金を使ってロースクールを出て、落ちて、三回しか受けられないと。ずるい、ずるいというか、真っ当にまたロースクールを受けたらもう一回また受けることができるわけです。
　確かに、予備試験というものはあります。でも、この法案の審議の中で浮かび上がってきたのは、ロースクールを本当に充実させようと思ったら、もしかしたら予備試験をそんなに重要視しない方がいいのかもしれない。しかし、予備試験を余りに狭くすると、先ほど平野委員からもありましたように、ロースクールに行けない、経済的事情やいろんな事情から行けない人たちが予備試験しか、予備試験しかというか、予備試験に活路を見いだすということも具体的にはあるわけです。そうしますと、やはり予備試験とロースクールのこの数というか割合ということが非常に多くなると、もしロースクールがこんなに多額であるのだとすれば、私は予備試験をある程度、保障するというのも一つの考えかとも思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと、先ほどからずっと答弁しておりますけれども、予備試験の方の枠を保障するということでございますが、これは私ども、そういうことは全く考えておりませんで、やはり法科大学院を修了した者と同等の力があるかどうか、それをテストするわけでございますので、それで受かる方は受かる、落ちる方は落ちるということでございます。
○福島瑞穂君　私は、あるとき弁護士の友人たちと議論していて、ロースクールになったら、「だから、あなたも生きぬいて」を書いた大平光代さんのように、例えば、たしか彼女は高校行っていらっしゃらなくて司法試験を受けたと思うんですが、そういう人も、じゃ弁護士になれなくなるじゃないですかというふうに言ったら、いや、そういう人も全部ロースクールに行ってもらうとか言われたんですね。
　ですから、くれぐれも、予備試験が難しい試験になることは当たり前です。ロースクール三年分の勉強した人と同等の試験であることは私は当然だと思います。しかし、この中の議論で明らかになったように、ロースクールがそんなにやはり学費が高いものである以上、予備試験というものの枠も一定程度、保障する必要も教育の機会均等などから必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、苦労されて受ける方もおられるわけでございますが、予備試験の方は、それに関して受けることについて全く資格は設けておりませんので、どういう立場の方でも受けられるということになります。
　これはテストでございませんで、受験資格を得るかどうかのところでございますので、そこで一定のものを設けるということになると、じゃ仮にその年、非常にできが悪かったとしたときに、そこの枠までは取らなきゃいけないということになりますし、それをはるかにオーバーした点数を取った方が一杯おられるときに切らなきゃいかぬということにもなるわけでございますので、それは私は余り適当な方法ではないと考えております。
○福島瑞穂君　司法試験管理委員会の廃止と司法試験委員会の設置についてお聞きをいたします。
　司法試験管理委員会は、三条委員会だったことを、今回、法務省の中にある司法試験委員会というふうにするわけですが、この点について、より独立性が低くなるという気もいたしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、今回、三条委員会から八条委員会にということになるわけでございますが、これは若干内容が今までの司法試験管理委員会と変わるわけでございまして、委員の構成でございますけれども、これは法曹三者に加えまして学識経験者を入れるということと、所掌事務といたしまして、司法試験等の実施に関する重要事項についての調査審議、それから大臣への意見具申、いわゆる審議会機能を加えるということでございます。そういう意味では正に八条機関にふさわしいというものでございますので、そういう位置付けをしたわけでございます。
　独立性の問題でございますけれども、これに関しましては、これは合議制の機関でございまして、その意思決定は法務大臣から独立して行われるものでございます。これは改正法の十三条二項等をごらんいただきたいと思います。また、法務省令の制定、改廃等に当たりましても、同委員会の意見を聞くということにしております。これは改正法の六条でございます。そのほか最終的な試験の合否の判定でございますけれども、これは司法試験考査委員、これの判断を尊重して行うということになっているわけでございまして、独立性は保たれているということでございます。
○福島瑞穂君　弁護士委員の選任について、日弁連からの推薦が要件とされていない十三条について、これは推薦を要件としないのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この改正の理由でございますけれども、司法試験委員会の委員の立場でございますけれども、それぞれの所属する省庁や機関等の利益代表ではないということでございまして、実務法曹の一員あるいは学識経験者として参加するというものでありまして、そういうことから、弁護士である委員についても、その所属する弁護士会あるいは日弁連の利益代表としてではなくて、実務法曹の一員として参加をしていただくということからこのように変えたわけでございます。
○福島瑞穂君　司法研修所についてお聞きをいたします。
　司法修習生の給与などはどうなるのでしょうか。つまり、私たちが修習生だったときは、たしか公務員の初任給のお金がもらえたのですが、もしこれがなくなると、さっき言った一千万の借金を背負い、ロースクールから司法試験合格までの半年間も収入がなく、研修所に入ってまた借金をしと、ずっと借金し続けるということになるわけですが、この点はどうでしょうか。
　また、司法試験そのものが確かに資格試験ではないんですが、研修所、一年間ですか、研修、修習しなくてはいけないことからある種のキャパシティーが必要だというふうに考えますが、給与、それから人員の収容について、収容というと言葉──人員についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　給与の点については今回、御審議の対象になっておりません。これは、私どもの検討会の方で一応の意見の整理がされておりまして、これからまた具体的に進めるということでございます。
　それの内容は、法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制等の代替措置の導入を含め給費制の在り方を見直すことについて検討するというような意見の整理が行われておりまして、これから具体的にその検討を進めていくということでございます。
○福島瑞穂君　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対し反対の立場から、社民党を代表して討論を行います。
　まず、法科大学院連携法案第二条「法曹養成の基本理念」が、基本的人権の尊重や法の支配ではなく、規制緩和路線の一環として位置付けられているという点が極めて問題です。そもそも法曹養成の基本理念について大変疑問のある法案となっております。
　二つ目の問題点は、この法案審議の過程の中で、法科大学院の授業料が高額であるということ、それが借金となって法曹になったときに掛かってくるということが明らかになりました。
　確かに、奨学金等について強い要望も出て、努力する旨の答弁も確かにありました。しかし、現段階において奨学金がどれほどの規模になるのか、その他について全く明らかになってはおりません。今分かっていることは、法科大学院に行くためにかなり多額の授業料を払わなければならず、それが、ともすれば教育の機会均等を侵害するのではないかという懸念はいまだもってぬぐい去られてはいないというふうに考えております。
　また、三点目の問題点は、予備試験をどう位置付けるかです。
　予備試験について、これが、確かに法科大学院の育成は極めて重要ですが、予備試験の合格者数が余りに低くなりますと、結局、前述した第二の問題点、教育の機会均等の立場から、経済的な理由から法律家になれない大量の人たち、もう初めからあきらめてしまうという人たちを大量に生んでしまうのではないかというふうに思います。そのことは日本社会の中での大変なやはり損失であり、活力という点でも問題ではないでしょうか。少なくとも教育の機会均等という点について重大な問題が将来、発生し得る点について大きな疑問点を感じております。
　第四点目は、司法試験の受験回数が五年間に三回と極めて限られていることです。この点も問題があると考えます。また、法科大学連携法案五条、それから六条三項と大学の学問の自治との関係でも、本当に払拭できるかという疑問もあります。
　二つの、二法案の審議の過程の中で様々な疑問について完全に払底したとは言えず、将来についてかなり危惧感を持っております。
　以上が反対の理由です。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案並びに司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の努力をすべきである。
　一　法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の構築及びその運用に当たっては、プロセスを重視した司法制度改革審議会の意見を踏まえ、充実した教育を確保し、国際的にも通用し得る専門的な能力及び優れた多様な資質を有する多数の法曹の養成に努めること。
　二　法科大学院の設置基準の策定、設置認可及び評価制度の運用に当たっては、各大学の創意工夫を尊重し、多様な人材を幅広く受け入れ、自由かつ柔軟で特色ある教育が行われるよう配慮するとともに、実質的に対等な条件の下で認証評価機関相互の公正な競争が確保されるよう民間の認証評価機関についての財政支援等に努めること。
　三　新しい司法試験制度の実施に当たっては、法科大学院における幅広く多様な教育が適正に評価されるものとなるよう努めるとともに、司法試験予備試験の運用については、予備試験が経済的事情等の理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得の道を確保しようとするものであり、法科大学院が法曹養成制度の中核であるとの理念を損ねることのないよう十分配慮すること。
　四　資力の乏しい者にも公平に就学の機会を確保するとともに、法科大学院在学中充実した教育が受けられるよう、法科大学院の学生に対し、既存の奨学金制度等の拡充や民間資金を活用する等新たな公的財政支援策の創設にも努めること。
　五　法曹実務家が法科大学院の教員として安定的かつ継続的に参画することを可能にするため、所要の措置を講ずるよう努めること。併せて、教員の能力開発及びその養成について十分配慮すること。
　六　法科大学院の設置については、地方における就学の機会を確保するとともに、弁護士の地域的偏在を解消し国民の司法へのアクセスを容易にするとの観点から、関係者の自発的創意を基本としつつ、全国的に適正配置となるよう財政措置を含め配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　最初に、会社更生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の会社更生法は、昭和二十七年に制定されたものであり、昭和四十二年に手続の濫用防止等の観点から一部改正がされましたが、その後は、特段の見直しがされることなく現在に至っております。しかし、この間の社会経済情勢の変化は著しく、とりわけ近年は、会社更生法がその利用対象として想定する大規模な株式会社の倒産事件が激増している状況にあります。このような状況の下で、現行法の規律する更生手続に対しては、手続開始の申立てから手続終結に至る各段階の手続が厳格に過ぎ、更生計画の成立に時間が掛かり過ぎるとの批判や、企業再建のための手法をより一層整備すべきであるとの指摘等がされております。
　そこで、この法律案は、現行法の全部を改正して、経済的に窮境にある株式会社について、その事業の維持更生をより一層合理的かつ機能的に図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一は、更生事件の土地管轄規定を緩和したことであります。現行法では、更生事件の申立ては、更生会社の本店所在地にある地方裁判所にしか許されておりませんが、改正法では、処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所への申立てを一般的に認め、管轄裁判所の範囲を拡大しております。
　第二は、更生手続開始前における更生会社の財産保全の措置を充実させたことであります。更生事件の申立てがされますと、債権者の強制執行等により、手続開始前に更生会社の財産が散逸するおそれがありますが、改正法では、債権者の強制執行等を全面的に禁止する包括的禁止命令の制度を創設するなどして財産保全の措置を充実しております。
　第三は、更生手続の開始要件を緩和したことであります。現行法では、裁判所が更生手続開始の決定をするには、更生の見込みがあるか否かを判断しなければなりませんが、改正法では、手続開始の遅延を防ぐため、裁判所によるこのような経営的予測判断は不要としております。
　第四は、更生手続開始後の手続を簡素かつ合理的なものに改めたことであります。更生手続が開始されますと、更生会社の債務の総額を確定し、その財産状況を調査した上、更生計画を立案し、債権者の多数の同意を得て、その成立を図るという一連の手続が必要となりますが、改正法では、これらの手続をできる限り簡素かつ合理的なものに改めて、その迅速化を図っております。
　第五は、更生計画案の早期の提出を義務付けたことであります。現行法では、管財人等が更生計画案を裁判所に提出する期限について特段の規律はございませんが、改正法では、更生計画案の提出期限を更生手続の開始から原則として一年以内と限定することとしております。
　第六は、更生計画案の可決要件を緩和したことであります。現行法における更生計画案の可決要件は厳格に過ぎるとの批判があることから、改正法では、更生計画の早期成立を図るために、更生計画案の可決要件を緩和しております。
　第七は、更生会社の再建のための手法を整備したことであります。改正法では、担保権の設定された物件の早期売却等を容易にする担保権消滅制度や手続の早期段階における営業譲渡を裁判所の許可により認める制度等を設けて、企業再建のための手法をより強化しております。
　なお、この法律の制定に伴い、最高裁判所規則の制定等所要の手続が必要となりますので、その期間を考慮いたしまして、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続いて、会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社更生法の施行に伴い、証券取引法ほか二十六の関係法律について規定の整備を行うものであります。
　以上がこれら法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　河野　太郎君　理事　水野　賢一君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　吉田　公一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　野津　研二君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　島内　　憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局ア
　　　フリカ審議官）　　　　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　倉田　雅年君
　　中本　太衛君　　　　　竹下　　亘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　新藤　義孝君
　　竹下　　亘君　　　　　中本　太衛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じくアジア大洋州局長田中均君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中南米局長島内憲君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、中東アフリカ局アフリカ審議官堂道秀明君、同じく条約局長林景一君、内閣法制局第二部長山本庸幸君、防衛庁防衛参事官野津研二君、同じく防衛局長守屋武昌君、同じく運用局長西川徹矢君、食糧庁長官石原葵君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嘉数知賢君。
○嘉数委員　おはようございます。自民党の嘉数でございます。
　質問に入ります前に、先ごろ亡くなられた高円宮殿下の御冥福をお祈りしたいと思っています。
　きょうは主に外務大臣に質問したいと思うのですが、わずかな時間で済むような質問だと私は思っていますけれども、ただ、特にヒアリングはしておりません。レクもしておりません。役人が書いた答弁は余り好きじゃなかったものですから、大臣の生の声をお伺いしたいなと思って、特にレクもしていなかった。御理解いただきたいと思うのです。
　去った十一月の十七日に沖縄県知事選挙、私の予想以上に、本当にびっくりするような結果が出ました。ある意味で地すべり的な結果だ、そういうふうに思っておりますけれども、それに対して、まずは大臣の感想をお伺いしたい。
○川口国務大臣　選挙の結果についてはよく承知をいたしております。政府の立場として、選挙の結果についてコメントを申し上げるというのは控えさせていただきたいと思いますけれども、稲嶺知事とは、私は環境庁長官になりまして以来、環境庁と沖縄県もさまざまな関係といいますか、共通に、一緒に努力をして解決をしていかなければいけない課題があるわけでございますけれども、それ以来、さまざまな問題について、もちろん外務大臣になりまして当然でございますけれども、稲嶺知事とはお話をさせていただき、連携をしながら、さまざまな問題についてどういうふうに解決をしたらいいだろうかということをお話をさせていただいたということをやってまいりました。
　今後とも、外務大臣として、沖縄県民の方が、特に米軍施設・区域の関連において非常に多くの負担を担っていらっしゃる、しょっていらっしゃるわけでございまして、そうした沖縄県民の御負担を少しでも軽くするためにどうしたらいいだろうかということについて、引き続き稲嶺知事とお話をさせていただき、連携をし、連絡をし、問題を一歩でも前に進めるために一緒にお仕事をさせていただけるということをやりたいと私としては考えております。
○嘉数委員　これから聞きたいことを答弁していただきましたけれども、次に行きます。
　沖縄県内、あの選挙の結果、ある意味で本当によかったのかなという空気が相当あるんです。それは何かといいますと、余りにも勝利し過ぎたために、逆に政府と沖縄県の間に緊張感がなくなるんじゃないか。これは、これまで沖縄県政というのは常に与野党が緊張感を持ってやっていたんです。保守系の知事のときには議会は革新が強い、野党が強かった。革新系の知事の場合には、逆の意味で野党の保守系の議会が強かった。ということは、お互い緊張感を持ちながらやってきた。したがって、いろいろな形で取り組みが、政府に対して相当強い態度で臨めた部分があります。
　ところが、去った一昨年六月の県議会選挙で与党が圧倒的多数になった。加えて今度の知事選挙で、それこそ投票者の約六十何％の支持が稲嶺知事に集まった。そうすると、このことをもって政府が沖縄問題に対して緊張感がなくなるんじゃないか。これは地元のマスコミも、それから、私ども今盛んに会合を持っていますけれども、その中で必ず出るのは、余りにも勝ち過ぎたので、政府が本当にこれまでどおり緊張感を持って沖縄問題と取り組んでもらえるのかどうかという不安があちらこちらで聞かれるんです。それはもちろん政府全体もあるし、特に外務省、基地問題を抱えて常に沖縄県民と相対している役所なんです。その外務省が、一体どういう態度で、どういう形でこれから沖縄の基地問題に対応していくのか。
　特に、御承知のように、きょうからイラクの査察が始まる。その結果、あるいは米国の武力行使があるんじゃないか。これは米国は両面作戦でやっているわけですから、今沖縄基地ではそれに向けての訓練も盛んにやっていますし、特に炭疽菌に関しての予防注射も既に接種をされているということで、いつでも沖縄の基地から出撃できるような態勢をつくっている。
　そういうことを考えた場合に、沖縄の基地というのはますます、ある意味で重要性を増してくる。しかも、アメリカがイラクにかかわり合っている間、隣の北朝鮮が何をするかわからないということを考えた場合に、沖縄県民の不安というのは相当あるんです。その中で、選挙の結果を見て、いささかも国が、特に外務省が手を緩めることがあったら困るという意味で、実は大臣に選挙の結果をどう評価するんですかというお伺いをしたんです。改めて御答弁いただきたいと思います。
○川口国務大臣　結論から先に申し上げますと、その選挙の結果がどうであれ、外務省として、外務省の今までやってきた姿勢が変わることはない、選挙の結果が稲嶺知事の圧勝であったがゆえに手を緩めるということは全くないということでございます。
　在日米軍が日本及びこの極東の地域で果たしている安全保障上の役割、これは変わらないと思います。そして、そのために米軍が使用している施設・区域が日本に存在をし、その七五％が沖縄県にあるということも変わらないわけでございます。そして、その沖縄県の県民の御負担が少しでも軽くなるように、政府として努力をしていくということも変わらない。
　選挙の結果がどうであれ、それについて外務省として、したがってどうであるということは考えておりませんで、先ほど申しましたように、稲嶺知事と引き続き連携協力をさせていただきながら、できるだけ沖縄県民の御負担が少しでも軽くなるように、ＳＡＣＯの実施等々、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○川口国務大臣　嘉数委員の過去の、今までのいろいろな御経験、あるいは我が国の歴史を踏まえたお話をしみじみと聞かせていただきました。
　いろいろな我が国をめぐる状況があった中で、外務省としてはその時々でベストを尽くして問題の処理に当たってきたと思いますけれども、沖縄県民の方に、外務省は信じることができないというふうに思っていただいているということについては、外務省として常にそれを心の中に入れて、反省をしながら仕事をしていくべきことであろうと思います。戦後の歴史の中のこの地域をめぐる国際情勢、政治情勢、そして広く冷戦のもとにあったという状況が非常に長く続いておりましたので、また現在とは違った安全保障をめぐる情勢があったと思いますけれども、外務省として今後仕事をしていくに当たって、やはりこのことはきちんと考えてやっていく必要があると思っております。
　それで、委員がおっしゃったマグマについてのお話も、私は稲嶺知事を初め沖縄の県民の方から、これについては何度もお伺いをしています。この問題について、その認識は私もきちんと持っているつもりでおります。
　十五年使用期限問題についてですけれども、先ほどラムズフェルド国防長官と中谷前防衛庁長官のお話を取り上げられて、返事がなかったというお話がございました。私は、国務省、パウエル国務長官との間ではこの問題を取り上げさせていただいておりまして、例えば、一番最近ですと九月の十七日に、これはワシントンで二十分ぐらいだったと思いますけれども、時間をいただいてお会いをいたしました。
　これは、国連総会のただ中にありまして、この間採択された安保理の決議の採択をめぐって、パウエル国務長官はずっとその前一週間ぐらいでしょうか、ニューヨークにいて、ワシントンに帰ってきたばかりのときで、私がまた日本に帰る直前でございまして、どうしても時間がないというところを二十分時間をいただいたわけです。そして、そのときは九月十七日でございまして、九月十七日というのは総理が北朝鮮に行った日でございまして、この結果がどうであったか、時差がありましたので結果がわかっておりましたので、そういうお話をするという用があったんですけれども、その中で私はこの問題については取り上げさせていただいて、そのときパウエル国務長官からはお返事をいただいております。
　そのときに私が申し上げましたのは、沖縄県民の負担軽減、事故、事件の防止を図ることが重要であって、使用期限問題については、日米双方の立場はあるが、引き続き普天間飛行場の移設、返還を含むＳＡＣＯの着実な実施に向けて協力をしたいということをパウエル国務長官に言いました。パウエル長官からは、そのとおりであって、普天間飛行場の移設、返還を含めたＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け協力をしたいという発言がございました。
　これで十分であるとお考えになられるかどうか、これはいろいろあると思いますけれども、国務長官との間では、その問題を取り上げ、そして、全くナシのつぶてということではなくて、お返事もアメリカの立場からいただいているということでございます。
　十五年使用期限の問題につきましては、これは平成十一年の閣議決定がございますので、それに沿って政府としては進めていくということでございまして……
○池田委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○川口国務大臣　お気持ちはよくわかっておりますので、外務省としては、重要な外務省としての課題としてこれについて取り組んでいきたいと考えております。