○参考人（植野妙実子君）　お答えしたいと思います。
　政策決定過程というのは、実は広く見れば何も政治の分野だけではなくて、あらゆる分野に関係していると思うんです。例えば、先ほど例として挙げましたように、労働組合のような場合もそうですし、それからまた企業の中でのその経営指針を決めるようなところもある意味では決定をするという分野になるわけであって、そういうようなところにいかに女性が進出していないかということが日本の大きな問題点というふうに思います。
　そういう意味で、私の部分も含むのだということなんですが、公の部分においてもう少し御説明申し上げたいと思いますけれども、公の部分というのは先ほどのフランスの改正の話からもわかりますように、言葉をちゃんと分けているわけです。つまり、議員職で出てくるものと、それから役職というふうに言っているわけです。つまり、議員職で政治家として選ばれてくるというところだけではなくて、さまざまな部門における国家的な、あるいは地方自治も含むわけですけれども、そういうところでの役職というようなもの、こういうようなところももちろん政策決定過程であるというふうに思われるわけです。
　そういう点からしますと、当然、国家公務員及び地方公務員の分野においても女性がいかに活躍をしているかということが問題になるわけです。
　そこで、国家公務員での問題というのをちょっと置いておきまして、というのはどうして置いておくかというと、実は既に男女共同参画社会形成の促進に向けて男女共同参画二〇〇〇年プランの「施策の基本的方向と具体的施策」、これが出ましたときに、実は私、非常に注目していたんですけれども、こういう項目があったわけです。一に、男女共同参画を推進する社会システムの構築の中に、まず最初に取り上げられておりますのが政策・方針決定過程への女性の参画の拡大ということで、項目が四つあるわけなんですが、国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、次に、地方公共団体等における取り組みの支援、協力要請ということです。その地方公共団体等における取り組みの支援、協力要請の最後のところに、女性地方公務員の採用、登用等に関する協力要請という項目が入っているわけです、女性地方公務員の採用、登用等に関する協力要請と。
　しかしながら、こうしたことについても具体的な方策というのは考えられていないというのが現状ではないでしょうか。やはり、国家公務員のみならず、地方公務員においても日本ではこういう政治のあり方を地方自治も重要視するようになってきておりますから、地方自治において政策決定過程に女性がいかにかかわってくるかということが非常に重要だというふうに考えるわけです。
　そこで、少し御提言も含めて申し上げておきたいことがあるんですけれども、まず、女性自体が公務員になりたいという動機が持てるのかということです。つまり、女性に働きやすい環境の整備、保育施設等のみならず、例えば旧姓使用が許されるとか、これはもう非常に少ない、限られたところでしか認められておりませんけれども、そういうふうなことができる。それから職場結婚したとしても不利益を受けないとかというようなこと。そしてさらに男性と同等の労働の評価が約束されているというようなことです。
　実は、公務員の採用に関してはクオータ制などをとるというのはまずできないと思うんです、難しいと思うんです。しかしながら、優先処遇というのはいろいろとありまして、フランスなどで行われているのでは、公務員の採用試験に、三人以上子供がいるという場合には優先枠がある。これをどういうふうに見るかというのもまた一つ問題かというふうに思いますけれども、そういうのもあるという御紹介ということになりますけれども、そういうことがある。やはり三人子供がいて民間で働くというのはなかなか大変だろうと。それならば公務員の職というものを提供すべきではないかという考え方が裏にあるというようなことだと思います。
　そして、あらゆる分野での男女の採用ということが重要だと思うんです。今、どうしても技術職などはゼロというようなところが多いわけであって、そういうことが問題になっていく。それから、女性公務員の昇進というようなことについてよく統計をとりますと、これは私、八王子市の女性問題協議会の会長をやっていたことがあるんですけれども、そのときに調べましたらば、一定程度の数値というのが、主任以上で十何％とかというのが出てくるわけです。
　ところが、その内容を見ますと専門職なんです。つまり、いわゆる行政職ではなくて、看護婦であり、保健所の看護婦でありますとかあるいは保育所の保母であります、そして主任でありますと、そういう人たちの数値がいわばそうした管理職の数を稼いでいる。それでは本当の意味での男女平等というふうにはならない。やはりあらゆる分野で女性が採用されて、しかも行政職、その政策決定の中枢の部分にかかわっていくというようなことが重要なのではないかというふうに思われるわけです。
　そして、男女共同参画社会基本法ができまして、この道筋としてこれから国の基準ができる。しかし、国の基準というのはある意味でナショナルミニマムだというふうに私は考えたいと思っているんです。それ以上にやっていくということを決して足を引っ張るものではないんだというようなことです。
　ところが、私は思うんですけれども、こういう女性問題の政策などに関してもモデルプランというのを出してもいいと思うんです。つまり、どういうことかというと、もちろん地方自治は重要ですから地方自治も考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、他方で、女性問題一つをとってもどこで扱うか。それぞれ地方にばらつきがあるわけです。例えば、市長公室で扱うところもある、あるいは女性政策課として扱うところ、男女共生推進課というところで扱っている、これは非常にグローバルな視点で見ている、横断的な問題のとらえ方をしているわけです。ところが、意味なく青少年問題などと一緒にしていたり、あるいは国際交流課などと一緒にしているようなところもあるわけです。そうしますと、女性問題というのはあらゆる問題とかかわるわけですから、こういうような場所で横断的に扱わなければいけないんだというような形で示す。
　そしてどのような形で解決を図っていくかというようなことについても、例えば女性センターのあり方としてはこういうようなモデルプランがあるとか、それからその中で、例えば今言ったような委員会、地方においても各種の委員会がありますけれども、そういう委員会においても、やはり男女平等ということを推進させるためにはその数値の目標設定、そういうようなことを示していくとか、そういうような形をして女性ゼロの委員会をなくしていく。委員会によっては、これは女性向きの委員会、これは男性向きの委員会、先ほど一番最初のところで岩永議員のお話にもあったように、やはり都会と地方とでは温度差があるわけです。そうした温度差の解消ということをするためにも、こういうような女性政策決定のプランというものがあるんだということを示していくというようなことが非常に大きいんじゃないかなというふうに思われるわけです。
　それから、もちろん研修ですね。研修を、男女平等というさまざまな、今、平等問題、事件も起きておりますけれども、そういうようなものがやはり欠けているのではないだろうか。
　それから、重要な点は、基本計画があって、そして大体推進状況というのは何年かたって公表されるわけですけれども、それも場所によってはきちっとした公表でなかったりするようなことがあるのを、どういう形での公表がふさわしいか、白書というような形をとるべきかとか、それからそれを評価するシステムですね、それが必要なんじゃないかと思うんです。やはり評価システムがないとだめであって、それから市民から受ける、こういう市民と女性行政との相互の関係というものが推進体制側との間で必要なのではないだろうか。女性行政というようなものに対してのみならず、あらゆる行政サービスに対してジェンダーに敏感な視点でとらえるというようなことが大切だと思うんです。
　なぜかというと、身近なところからの差別を解消していかない限りは大きな部門の差別の問題にまで到達しないということがあるんです。身近なところでさまざまあるんです。市民の方がおっしゃっていましたけれども、例えば申請書一枚についてもおかしな場合があるというんです。ジェンダーの視点に欠けている場合があるというふうな指摘をするわけです。
　そういうようなことから解決を図っていくというようなことがあるわけであって、こういう地方行政の重要さというようなことを考えると、一つ私はプランをつくるという話をしまして、モデルプランを立てるということも話をさせていただきましたけれども、こういう地方の公務員、政策決定現場にも女性がふえていくというようなことも当然見過ごせない問題であるというふうに思います。