Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（縣保佑君）　まずもって御礼申し上げたいと思いますが、おかげさまで多数の御列席をいただきまして神戸淡路鳴門自動車道の開通式典を終えることができました。本当にありがとうございました。
　先生御指摘の〇・一％の分でございますけれども、式典につきましては失礼がないように努力したつもりでございますけれども、行き届かない点が多々あったかと思います。議員の御指摘につきましては、この点につきまして今後は十分留意したいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
○福本潤一君　事前答弁で投げていませんでしたけれども、私のお話しさせていただいた後ごあいさつしていただけるかと思います。
　総理大臣は代現代読でございました。昨日の予算委員会でも、財政構造改革の減税への政策変更等は、総理の方は国民の審判で対応したいということで参議院選挙を意識された発言をされておられましたけれども、翻って考えてみますと、橋本総理は岡山で十五万二千五百九十五票で衆議院議員になられた。斎藤議長は三重県ですが三十七万三千九百六十票でなられている。参議院議員のそれぞれ支持していただいている方、私どもは比例区でございますが、三年前は千二百五十万票で当選された一員に加えさせていただいたということがありますと、国民の審判という意味ではやはり国権の最高機関である参議院議長、こういう方を国家的プロジェクトのときには、本人みずから出席しておられますので、これは大きな国家プロジェクトとして税金、予算もかなり使っておりますので、あいさつをさせていただく方が望ましいのではなかろうかと思います。
　この点について、建設大臣の方からよろしくお願いします。
○国務大臣（瓦力君）　私も招待を受けまして一昨日伺ったわけであります。なお、ただいま本四公団の縣理事からもごあいさつがございました。
　この点につきましてはそれといたしまして、今、福本委員から、総理、私も行政府の建設大臣として出席をしたわけでございますが、参議院議長のみならず出席があれば衆議院議長ということにも相なろうと思うんですが、立法府の代表というお立場で御出席いただければ、恐らくやそういったことがこれからの行事等で十分留意されると思うわけでございます。
　私自身は、今立法府の議長に対してかくあるべきだろうとか、そういうことを申し上げるのは大変失礼になりますのでそのことは申し上げませんで、本日、委員からの御質問は御質問として本四公団も承っておるわけでございますから、さよう手だてを講ずる、今後参考にしてまいると、こう思うわけでございます。一般的に言いまして、立法府であるとか行政府の長であるとか、三権の長に対する礼は失してはならぬなと、常々こういうことを思っております。それ以上のことは当委員会においての発言としてはふさわしくないかもわかりませんので、以上で御了承賜ればと思います。
○福本潤一君　事前のお話では建設大臣の方からは話はないことになっておりましたけれども、お話ししていただきました。
　ただ、今回の話は、私は本四公団だけには投げておったわけですけれども、自民党の議員の方からこれはぜひとも建設大臣にも言っていただきたいということで私も建設大臣に発言してもらったと。事前に投げておりませんでしたけれども、その点も自民党の議員の方の強い要望があったということも踏まえておいていただければと思います。
　では、引き続きまして建設省に質問させていただきたいと思います。
　最近、新築住宅に入ったときに、目が痛いとか、夜中過ごして朝起きると充血していて大変だとか、気分が悪いとか、いろいろな形でシックハウス症候群という症状を起こす状態というのがあるわけですが、いろいろな体験談を書いている人がおられます。
　一つの例を挙げますと、これは一つの雑誌ですけれども、
　ともかく頭のてっぺんから足の先までと言っていいくらい、あらゆる症状が出てしまったんです。頭痛、微熱、目のかゆみ、鼻血、首の凝り、それもハンパな凝りじゃありません。一番つらかったのは、不整脈。脂汗が出てきて、胸がキュッと苦しい。じっとしているのに脈拍数が百二十くらい
ということで、若干個人差もあるようでございますが、新築住宅、また古い住宅をリフォームした住宅等に入りますとかなり深刻な状況が生まれているということがありますが、この件に関して建設省の認識及び対応策はどのように考えておられるか、お伺いします。
○政府委員（小川忠男君）　いわゆるシックハウス症候群についてのお尋ねでございますが、これからの大きな問題の一つであるというふうに思っております。
　これに対しまして、一昨年でございますが、平成八年の七月に、私どもだけでなかなか解決できない問題でもございますので、学識経験者ですとか関係省庁、具体的には厚生省ですとか通商産業省あるいは林野庁、皆集まりまして対応策を検討したという経緯がございます。
　具体的には、できるだけ早く、四月中にも検討成果をまとめまして、一つには住宅を生産する側に対するガイドラインとして、もう一つはユーザーといいますか消費者に対するマニュアルというふうな形で対応策について周知徹底を図りたいと思っております。
　やや具体的な中身でございますけれども、一つは、やはり施工する場合にＪＩＳ、ＪＡＳＳの規格の等級を参考にすればホルムアルデヒドの発散量というのはわかるわけですから、やはり最も適した建材を選ぶということでございますとか、もう一つは住まい方という問題があるわけでございまして、ホルムアルデヒド自体の使用量はむしろ最近減っているという指摘もございます。にもかかわらずシックハウス症候群というのが問題になっているという裏側には、気密性の高い住宅が普及してきたとか、あるいは閉め切りで暖房、冷房を行うという住まい方の問題が一つあろうかと思います。そういう意味からは、住宅生産者に対する啓蒙と同時に住み方に対するユーザー向けの啓蒙というのが必要だと思います。
　そういうふうなことから、金融公庫融資を行う際にいろいろ周知徹底を図るとか、適宜適切な換気、こういうふうなこと等々についても少し努力していきたいと思っております。
○福本潤一君　今言われた建設省の対応策は、健康住宅研究会というのが建設、厚生、通産、林野、あと学識経験者、住宅団体でつくられて、これが有害化学物質の含有量の調査対策をして、九八年三月までに今のガイドラインとユーザーマニュアル、それのことだろうかなと思いますが、これは三月までにつくる予定でしたけれども、まだ現在できていないんですか。
○政府委員（小川忠男君）　当初三月中と思っておりましたが、ややおくれておりますが、今月中には取りまとめて公表いたしたいと思っております。
○福本潤一君　でしたら、気密性の問題というのを挙げられましたし、そういう生活のマニュアル等もあるということでございますので、私の方にもそれを一部見せていただければと思います。
　同じ問題ですけれども、健康問題に関しては、このシックハウス症候群というのはある意味では厚生省が担当官庁になるかもわからないと思います。ホルムアルデヒドは減ってきたという話ですが、ホルムアルデヒドの基準値とかの策定状況、対応策、これについてお伺いします。
○説明員（内田康策君）　御指摘のホルムアルデヒドの対策でございますが、厚生省では昨年六月に、快適で健康的な住宅に関する検討会議の中に健康住宅関連基準策定専門部会、それからその中にまた化学物質小委員会というものを設けまして、室内空気中の化学物質による健康被害の防止について必要な指針と策定に当たっての基本的な考え方について報告を取りまとめていただいております。この中で、室内空気中のホルムアルデヒドの濃度指針値といたしまして、三十分平均値で一立方メートル当たり〇・一ミリグラム以下という値が提案されたところでございます。
　厚生省といたしましては、いわゆるシックハウス症候群の原因と考えられますホルムアルデヒド等の化学物質について、今後とも必要な調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○福本潤一君　厚生省の方から具体的に基準値〇・一ミリグラム、これはＷＨＯの基準と同じ基準を採用されたんだろうと思いますが、もう一つ、日本産業衛生学会の勧告値というのがやはりホルムアルデヒドでありまして、〇・五ｐｐｍという、これは学会の勧告値ということですけれども、この基準値に関してはどういうふうに思われるか、それをお伺いします。
○説明員（内田康策君）　ただいまの指針でございますが、そのものは労働暴露というふうに考えております。したがって、今私どもが提案しております一般の人たちを対象とした指針とは多少概念が異なるもの、このように理解しております。
○福本潤一君　労働環境の場所よりも居住する方々の基準を厳しくやっているということで、これはダイオキシン、環境ホルモンに比べて素早く対応をしていただいているなというふうに思います。
　ただ、五年ぐらい前からこういう症状を訴える方がかなり多くて、私も参議院議員になって、東京の宿舎の割り振りが回ってこなかったときですけれども、各地の住宅を回ってみますと、新築住宅だけじゃなくて、一たん入っていた人が出ていくと、今度借りてくれる人にきれいにしようということでかなり過重に、最初できたときはまだしも過重に今度は塗りまくって、ホルムアルデヒドだなと部屋に入った途端にわかる、目が痛い。これは、部屋の場所はいいけれども借りられる部屋じゃないというような形で、再度賃貸で貸すときのリフォーム段階もかなりそういう激しい症状というのは起こっているようでございます。恐らく国民の方にそういう症状にお遭いしたことがありますかと聞いたら、かなりの人が経験している段階が来ているんじゃなかろうか。
　その後参議院宿舎に入れましたけれども、そこでもやはり最初かなり目がちかちかしますので窓をあけて、リフォームよりははるかにレベルは低い濃度でしたけれども体験しましたので、体験しておる方もだんだんふえておるのではなかろうかと思います。そこらに対する対応も今後各省庁横断的に対応していっていただければと思います。
　それで、このホルムアルデヒド、ホルマリンということで、私は愛媛におりますが、ホルマリンの水溶液が真珠養殖地でフグの殺菌に使うということでかなり大量にまかれて、ホルマリン被害ということでアコヤ貝、真珠貝が大量死したというのが一昨年から二、三年ずっと続いておったんです。ですので、このホルマリンを使用したもの、またそれがついたものが今度は建築廃材、廃材になった段階でどのようになっていくのかというのもまたフォローしていく必要が今後あるんだろうと思います。
　建築廃棄物、さまざまのものがあります。今のは代表的なホルマリンを挙げましたけれども、今後環境ホルモンの問題になってきますと、有機化合物がさまざま入っております。ダイオキシンだけですとまだ環境ホルモンの一つだということになるかと思いますが、建築材に使われるものの中には将来環境ホルモンとして作用していくのではなかろうかというようなものが本にはリストになっています。時間がかかりますので挙げませんけれども。
　話を若干環境ホルモン、ダイオキシンの話に移していきたいと思うんですが、建築廃棄物に含まれる塩ビというのを焼却するとダイオキシンが出ていく。特に埼玉、これはダイオキシンが発生する建築廃材が結構山積みになっている。まだ焼かれていないままかなり廃材が山積みになっている。そこへ捨てた業者がもう既に倒産して、実態は山積みになったまま、住民もこれはだれが持ってきて置いたのかわからないままで置かれているというような状態が起こっているわけです。豊島の場合は自動車の産業廃棄物でした。
　こういう建築廃材からダイオキシンが発生しますが、そういうものに対する防止策、こういうものはどういうふうに考えているのか、やはり厚生省にお伺いします。
○説明員（浜田康敬君）　建設廃棄物に含まれます塩ビ等の焼却に伴いますダイオキシン対策の問題でございますけれども、先生御案内のように塩化ビニール類を廃棄物として焼却した場合につきましては、焼却炉で完全に燃焼させた場合にはダイオキシン類の発生を低く抑えることができるということがわかっております。また、塩化ビニール類以外のごみを焼却する場合であってもダイオキシン類が発生するということも一方知られているわけでございます。
　したがいまして、厚生省におきましては、まず廃棄物の焼却を適正にすることによってダイオキシンの排出を削減していくという観点に立ちまして、一昨年、廃棄物処理法に基づきまして、高温で焼却する、あるいは高度な排ガス処理装置を設置するといったようなことの規制を強化したところでございます。
　したがいまして、こうした規制に基づきまして適切に焼却炉の運転管理がなされるということが大事でございますので、都道府県を通じまして建設系廃棄物につきましても関係者を指導してもらうことによりましてその排出抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。また一方、廃棄物の減量化、リサイクルという観点も重要でございまして、それを推進することによって焼却処分量を減らしていくということも有効な施策というふうに考えております。
　したがいまして、これも改正法で盛り込まれましたけれども、産業廃棄物の多量排出事業者に対する減量に関する計画ということを都道府県知事が指示できるということになっておりますので、こうした仕組みも活用しながら、発生する産業廃棄物の減量化の推進にも努力していきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　廃棄物の方は今後さまざまな取り組みをしていただけると思いますが、建設省の方、ダイオキシンを発生する塩ビ製品、これが建設資材にかなり使われておるわけです、内装材も含めて。そうしますと、塩ビ製品を建設資材に使って建築会社がつくる、また土木工事の方もやはり含まれるものはありますので、土木、建築、民間会社が実態として行っている。
　そうしますと、建設省は建設会社等々の監督責任はあるのかもわかりませんが、建設省はこういう塩ビ製品を使った建築資材に対してどのように認識しておられて、また対応策はどういうふうに考えておられるか、これをお伺いします。
○政府委員（小川忠男君）　塩化ビニール製品に起因しますダイオキシン発生量の因果関係でございますが、必ずしも十分に解明された状況ではないというふうな認識は持っております。
　一方、火災の際の問題状況でございますが、建築資材として塩化ビニールが使われている、これは事実でございます。ただ、家具でございますとか備品、あるいは什器類等々については恐らく建築資材を上回る塩化ビニール製品が普及しているというのもこれまた事実であろうかと思います。したがいまして、火災という面からとらえた場合に、現段階で建築資材として塩化ビニールを全面的に禁止するということについてはやはりもう少し慎重に対応しなきゃいかぬのじゃないかというふうな考えております。
○福本潤一君　この対応の仕方が非常に問題だなと思うんです。今、塩ビ製品を焼却したときに、因果関係が鮮明でないという形でお話しになられたんですが、特に塩ビ製品を完全燃焼でない形で燃やしたときにかなりの量で発生するというのは、もう既に学者の中でも、環境庁はもう既に認識進んでおるわけでございますが、因果関係がまだ明確にわかっていないという形でやってしまうと、今後かなり建設省の対応は生ぬるいという事態が生じると思うんです。
　というのは、因果関係というのが明確になるということは、はっきり言って、例えばダイオキシンで死んだとかいうようなことが起こるということは因果関係が明確にできないんです。これは放射能と同じです。というのは、例えば放射能で、チェルノブイリで事件が起こった、それで何万人の方々が被害を受ける。死んだときはどういうことで起こるといったときに、ある意味では統計数字なんです。だから実際上、それがなくても死んでいるかもわからないし、そうでなくても死んでいるかもわからないというようなことを言い出すと、水俣病のときの反論する学者と同じで何ぼでも論理はつくれるんです。
　ですので、建設省の対応としては、塩ビ製品を不完全燃焼したときにはダイオキシンは発生する、その量は極めて少ないが、本来発生するものが少ないからといって大変な猛毒である。これは阪神大震災のときのあの火事の中でも、学者の試算によってはやはり大量のダイオキシンが発生している、そういう原料物質があるというデータは出ておるわけですから、やはりもう少し謙虚に対応していただいた方がいいだろうと思います。
　環境庁で因果関係が明確でないというときの論理によく使われるのは、環境庁は、これは動物実験ですという話を環境庁は使って因果関係は明確でないという言い方をするんですけれども、動物実験で因果関係ができているというのはわかっている。では人体実験をするんですかというお話になるんですね、これは。ダイオキシンで人体実験なんてできませんよ、それこそ。だって地下鉄サリン事件の二倍の猛毒性があるわけですから、揮発性の部分がちょっと違いますけれども、ばらまいておったら同じ量で二倍の人が死ぬ量なんですから、そういう危険な認識に対する取り組み、徐々に環境庁はわかっていただき始めだということが私の方でもわかっています。
　建設省としても、今の猛毒性の話じゃなくて、塩ビ製品から、それを燃やして不完全燃焼、八百度以下だとダイオキシンが発生する。これは因果関係は科学的に明確ですので、そこのところが不鮮明というお話は今後しないようにしていたたいて対応していただければと思います。建設大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　委員の御質問、委員も専門家でございますから私は委員と因果関係について論ずるつもりはございませんが、適切な焼却施設を有する処理業者に委託を行うなど、適正処理の徹底を図ることがこの処理問題については必要であることは申し上げるまでもございませんが、なお各省庁と連携をとりながら御指摘の環境ホルモン、ダイオキシン等の問題につきまして、健康保持の観点から研究、努力をしてまいりたい、こう思っております。
○福本潤一君　今、新聞、テレビ、報道でかなりのダイオキシンに対する報道がされています。実態としてかなりの方がわかっていただいているけれども、熱心に研究したり、調査したりしておる方はこの危険性というのは深刻に感じているけれども、聞いていないときは、ダイオキシン、何それというぐらいの話になっているという両極端が起こっていると思うんです。
　それで、話を聞いて、最初のうちはいいかげんな気持ちで聞いていたけれども、聞いていたら本当に深刻だということで、奥さん方がかなりの勉強会を各地で開いていて、この前福岡から三十一万三千人の、母乳のダイオキシンというのに対する不安で、これに適正に対処していただきたいということで福岡から代表が三十二万の署名を私のところへ持ってきて、公明ダイオキシン対策本部として環境庁、通産省、厚生省に適切な対応をお願いする申し入れをさせていただきました。
　そのときに、通産省に対して、特に塩ビとか、あと塩ビだけじゃないと言われる中に塩素系の漂白、要するに白い紙ですね、紙をつくるときに塩素系の漂白をすると漂白過程でダイオキシンが発生して、それが紙にもついているということがあります。最近は塩素系の漂白をしないように企業、メーカーの方が対応してきておりますけれども、日常的にスーパーマーケットとかが生活の中で使うものの中には塩ビ製品がいっぱいありますし、なおかつ今度は、電子でチンとやるようなものの中にも、ダイオキシンよりも環境ホルモン系統が発生して、環境ホルモンはむしろ微量な形で作用しますので、この前の中央公論の四月号に、「環境ホルモンは人類を滅ぼす」ということで立花さんが書かれておりました。
　そうすると、日常的にわかるような話にしないといけないということで、塩ビ製品、代表的な表示をしたらどうかということを申し入れしてしばらくたちますが、通産省、この対応はどうでしょうか。
○説明員（西出徹雄君）　お答えいたします。
　塩化ビニールとダイオキシンの関係につきましては、今御説明がいろいろございましたように不完全燃焼した場合にはダイオキシンが発生する、あるいは完全燃焼された場合にはダイオキシンの発生を低く抑えることができるということがわかっておりますし、塩化ビニール以外にも塩素を含むごみが広範に存在しているという中で、塩化ビニール類を完全にごみから除去してもダイオキシン類が発生するということも知られております。
　私ども、ダイオキシンの問題についての対応は大変重要な課題であると認識しておりますし、実態の把握、科学的な解明あるいはダイオキシンの削減対策ということに努力してまいりたいと考えているところでございますけれども、塩化ビニールをダイオキシン発生の原因ということで現段階で表示を義務づけるということについてはいかがかと考えている次第でございます。
　なお、平成十二年四月から、容器包装リサイクル法の対象に塩化ビニールを含めてすべての容器包装プラスチックがなることになっております。回収・リサイクルが開始される予定になっているということでございます。ダイオキシン類の発生を抑制する方策の一つとして、リサイクルを徹底し焼却ごみの減量化が進むということによる対応が非常に重要であると考えておりまして、ただいまその方向で産業構造審議会において検討を進めていただいているところでございます。
○福本潤一君　この対策、よろしくお願いします。
　また、きょうはせっかく四大臣おそろいで、環境庁長官、今までのお話をさまざま聞かれて、ダイオキシン、環境ホルモン、これはある意味では人類的な課題だということで、今後環境省に昇格していくだろうと思われる環境庁にとって大きなテーマになっていくと思いますので、この取り組みに対して、スウェーデンや何かは塩ビ製品もう全廃しているという状況の中で、決意並びに抱負を語っていただければと思います。
○国務大臣（大木浩君）　このダイオキシン及び環境ホルモン全般につきましては、先般来いろいろと御指摘いただいておりますので、私どもとしてもそのように強く感じておるところでございます。
　確かに、科学技術的に因果関係といいますとなかなかきわめ切れないわけですけれども、少なくとも相当危ないということは徐々に常識といいますか知見が得られつつあると思いますので、先ほどもどなたかほかの先生のときにも申し上げておきましたけれども、疑わしきは罰するとまでは言いませんけれども、疑わしきは何とかどこかでとめる、できるだけもとのところでとめるということで努力をしたいと思っております。
　これから私どもとしましては、例えば排出が一番多い焼却炉の基準をきつくして、そこでダイオキシンが出ないようにというようなことも考えますし、それからもとの方でとめるということにつきましては、また関係省庁の方でも認識を新たにしていただきまして、できるだけもとのところでとめていただくようにひとつ努力をしたいと思っております。
○荒木清寛君　私は、まず公共事業の評価システムの導入につきまして質疑をいたします。
　　　〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
　今問題になっております財政構造改革路線に沿いまして、十年度の公共事業予算は約七・八％減少しております。財源難に陥っているのは国だけではありませんで、どこの自治体においても同様であります。そこで、何とかして改革を行い、財源を確保すべく各地で努力が行われています。三割自治と言われる自治体が独自に改革をするのには限界があります。
　しかし、こういう中で三重県では、すべての公共サービスにかかわる費用というのは税金によって賄われている、そういう原点に立ちまして同県で行っている三千二百の全事業について、目標設定と評価を明確に行う事務事業評価システムという手法を導入しまして、目的評価表というのを作成をしております。これは一般の市民も閲覧ができるわけでありまして、そういう情報公開の姿勢が一つ評価されているわけであります。
　例えば、県が行う道路改良事業では、従来は五年間で改良率を六五％にするという目標設定でありましたけれども、これを改めまして渋滞の激しい道路を改良することにより今まで通過に三十分かかっていたところを五年で五分間に短縮する、そういうわかりやすい目標を設定し、事後的な検証もできるようにするということです。
　これは公共事業だけについてではありませんですべての事業について、執行する行政の側で考えるんではなくて利用する住民サイドに立った立場で評価し見直しをするという、そういうシステムを動かしているわけです。
　この結果、三重県の十年度予算でも、新たに廃止事業三百七十一件、リフォーム百七十五件、六十八億円分を節減したということを表明しているわけです。三割自治でもこれだけできるわけであります。
　大臣は、このように自治体におきまして公共事業を含めた事業の評価を積極的に行って、むだ遣いをなくし真に有効な投資をしようと努力しているということについて、どういう所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　我が国といたしましては、住宅・社会資本整備というのはこれからも続けていかなきゃならぬ重要な任務だと、私はこう考えております。
　財政が極めて厳しい昨今であることを踏まえながら、公共事業の執行に当たりましては従来にも増して効率的、効果的な実施が求められておる、かような認識のもとで、一つとして、投資分野や事業箇所の重点化による予算の適正な配分であるとか費用対効果分析の活用、類似事業間の調整等によるむだのない事業の選択、三つ目として、コストの縮減や入札・契約制度の改革等による効率的な事業執行、こういうような諸課題に積極的に取り組みまして、国民に十分理解され心から喜ばれる公共事業を推進してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　今、三重県の事例をお引きでございますが、それぞれの地方、県によりまして、さような努力に取り組んでおることを私どもは評価しなければなりません。
　また、私といたしましては、衆参両院を通じまして、立派な専門的な知識をお持ちの諸先生方の厳しい審査あるいはまた質問に耐えながら、こういった面でも努力をしてまいらなきゃならぬ。役所自体も、いろいろ情報等につきましては公開もし、国民に広く知っていただくような努力を常々やっておるわけでございますので、さらに一層努力をしなきゃならぬなと、こういうようなことを所感として持つものでございます。
○荒木清寛君　大臣がおっしゃるように、国会も十分この公共事業の効率的なあるいは効果的な執行について監視をしていかなきゃいけないと思います。
　今費用対効果の分析ということもやっていきますというお話でした。具体的には、言うはやすくてなかなかそれは、どういう手法でといいますかどういうシステムでやっていくかということが大事だと思うんですが、これはどういうふうに取り組んでいかれるんですか。
○政府委員（小野邦久君）　事務的な面もございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　秦業の評価をどうするかということでございますが、昨年の十二月に総理大臣から、公共事業関係の役所に公共事業全体についての再評価システムを導入すべきではないかという御指示もございました。これによって何回か議論をしてまいりましたけれども、今年の三月の末に公共事業再評価実施要領というのを建設省では定めまして、例えば長時間事業に着手してなお完成の見ない事業とか、あるいは事業着手、継続中の事業であっても長時間を要しているようなものについて再評価の導入をきちっとやる、こういうことを決めたわけでございます。それと同時に、新規事業につきましては採択時に評価をやるということもあわせて決定したわけでございます。
　具体的に、再評価自体は従来からも、例えば道路事業、下水道事業等につきましては事業着手時に費用対効果分析というのをやっておりましたけれども、他の事業では必ずしも執行中のものもあったりいたしまして、今年度からは、あらゆる事業について費用効果分析を新規着手時に実施したいと、こういうふうに考えておるところでございます。ただ、その場合のいろいろな評価手法というものは事業によって内容も違ってまいりますので、これをどう統一していくのか、あるいは関係の省庁とどうすり合わせをしていくのかといったようなこともございまして、それぞれが多少試行錯誤的なところもございますけれども、新しい事業着手時には費用効果分析をきちっと実施いたしまして公表したいと、こういうふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　そういうお取り組みは私も評価しますが、こういう意見もありますね。内部的にそのような検証はもちろんいいことなんですけれども、一たんそういうスタートした計画を省庁が率先して見直すということは責任問題もあるわけでありまして、なかなかこれはちゅうちょするんではないかということもあるわけです。そんなことも含めて、独立の監視機関をつくってそういう評価をやらせたらどうか、公正中立な第三者機関をつくって、これが行政改革との関係でいいのかという議論もありましょうが、そういう事業の評価システム、事業の評価をする機関をつくったらどうかという提言もあるわけですが、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（小野邦久君）　事業再評価をやります場合の客観性あるいは透明性をどう確保していくか、こういう御論議だと思うわけでございます。
　先ほど御紹介をいたしました再評価のシステム、特に事業採択後五年間を経過した時点でまだ未着工であるとか、あるいはダム等のように大変長期間事業期間がかかるものが多いわけでございますが、十年を経過した時点で継続中の事業といったようなものについて再評価を実施する場合には、学識経験者等から構成される事業評価監視委員会というものをつくりまして、これはそれぞれの事業主体に原則として一つ設置をするわけでございますが、その監視委員会の御意見を伺っていく仕組みを導入したい、こういうふうに思っているわけでございます。
　また、例えば新しく事業を新規に採択する場合の事業評価の方法でございますけれども、これにつきましては事業評価検討委員会というものをやはり第三者の機関でつくっていただきまして、そこの御意見を聞くというようなことを考えていこうというふうに思っております。
○荒木清寛君　その第三者委員会がいかに公正中立であるかという担保が重要になっていくのではないかと思います。
　そこで、道路局長もお呼びしているわけですが、前回時間の関係で一つ省いた問題がありまして、それは名古屋環状二号線の問題なんです。この道路は名古屋市の外周部を通る環状道路でありまして、名古屋地域の都市交通対策の主軸となる道路であります。中部国際空港あるいは二〇〇五年万博のアクセス道路としても早期整備が必要であろうと、私も地元にいて思うわけです。このうちの専用部につきましては、北回り区間は東名阪自動車道として既に供用されておりますし、南部区間につきましてもこの三月に伊勢湾岸自動車道の一部として供用されているところでございます。
　そこで、残る東部または東南部、西南部の区間の早期整備が必要であると考えますが、この現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　名古屋環状二号線でございますが、これは名古屋市の外周を通ります延長約六十六キロの環状道路でございます。
　このうち、今お話しございましたように高速国道として整備を予定している区間、これは東部区間それから東南部区間でございますが、既に供用中の東名高速それから東名阪自動車道、この両道と現在事業中の第二東名高速道路を結ぶ区間としまして早急に整備すべき区間というふうに考えております。
　この東部、東南部のうち、東名阪自動車道の上社インターから高針インターまで三キロ、これは東部区間でございますが、これにつきましては昨年十二月二十五日に施行命令を出しまして、新たな道路整備五カ年計画の中で供用を目指しまして、現在、事業着手の準備を行っているところでございます。
　また、さらにそれから南の高針から第二東名高速道路の名古屋南部インターまでの間でございますが、これにつきましては、平成八年十二月二十七日の国幹審の審議を経まして基本計画が策定されているところでございます。現在、採算性並びに構造、環境保全等の対策などの検討を進めているところでございます。
　それから、西側の方でございますが、特に西南部でございます。西南部につきましては、名古屋西インターから第二名神までの約十キロ、この区間については昭和五十七年十一月に都市計画決定がされておりまして、現在、一般部の道路整備が進捗しているところでございます。二車線あるいは四車線の道路がつながってきておりますが、この進捗を見ながら専用部の事業手法等今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○荒木清寛君　次にといいますか、もう最後になりますが、大臣、お帰り早々ですが質疑をいたします。
　三月三十一日に、米国の通商代表部ＵＳＴＲは、各国の貿易障壁を列挙しました九八年外国貿易障壁年次報告をまとめまして、大統領と議会に提出をしております。
　日本関連につきましては、九七年の七項目を上回る九分野五十項目を取り上げておりまして、その中には公共事業という項目も入っているわけです。今後、米国からこの公共事業についての市場を開放せよといった要求が出てくるのではないかと思いますが、この米国の指摘について、そのとおりなのか、まだ閉鎖性が残っているのか、またどういう対応をされるのか、大臣に最後にお尋ねします。
○国務大臣（瓦力君）　委員御指摘の点でございますが、一般競争入札の導入等を内容といたします公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画等を、これは平成六年一月十八日閣議了解でございますが策定をいたしまして、既に国際的にも開放されたものとしております。そしてまた、これは政府調達の国際ルールでございますＷＴＯ政府調達協定を踏まえたものでもございます。この結果、米国企業を含む外国企業は着実に実績を上げつつございまして、今後ともこれまでの改革の的確な実施に努めることがまず重要と考えております。
　米国の九八年外国貿易障壁報告書におきまして、アメリカが毎年両国間で開催いたしておりますレビュー会合での進展を期待いたしておることにかんがみまして、このような会合におきまして当方も率直な意見を述べ、意見交換をすることによって対応してまいりたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○赤桐操君　私は、住都公団が近くいろいろ新しい時代を迎えようとしているようでありますから、その改革の状況なり見通し等をいざさかまず最初に伺っておきたいと思っております。
　住宅・都市整備公団につきましては、従来の住宅の建設管理から町づくりなどの総合的な都市整備へと業務内容をシフトし、分譲住宅建設からの撤退、賃貸住宅部門の縮小、こういう命題のもとで今整備が行われようとしていると思います。
　来年の通常国会での法改正に向けて現在具体的な検討が進められていると思いますが、まず分譲、賃貸両部門の改革の方針、現在の検討状況、そして今後の見通し等につきまして、冒頭ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　ただいま御指摘ございましたように、住宅・都市整備公団につきましては、昨年六月六日の閣議決定でございますが、「特殊法人等の整理合理化について」という中で、来年の通常国会におきまして法律改正をして、現公団を一たん廃止した上で新たに新公団を設置させるという形で閣議で決まっております。
　　　〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕
　私ども、現在それに従いましていろんな検討をいたしておるわけでございますが、一つはやはり分譲住宅について撤退ということでございますが、仕掛かり品ですとかいろんなものがたくさんございます。そういうことから、やはりどういう形で具体的な経過措置を講ずればスムーズに撤退が可能なのかという点。それから、撤退すると申しましてもやはり住宅供給はだれかがやるわけでございますので、町づくりの一環として公団が行う事業とあるいは民間に引き継いで供給を行うという場合の制度的なドッキングの仕方、協調関係のありようというものを具体的にどう制度化すればいいのかというふうなことなどについて現在検討を進めております。
　また、賃貸住宅につきましては、先生縮小とおっしゃいましたが、私どもの気持ちとしては政策的に重点を絞るという気持ちでございまして、単にあちらこちらに賃貸を何万戸つくればいいということから、都心居住でございますとか高齢化社会でございますとか、そういうものを念頭に置いて政策的に的を絞った形で供給体制を再編成したいというのが真意でございます。
　いずれにいたしましても、そういうことで、繰り返しになりますが来年の通常国会に御審議していただきたいということを目標に、縦横斜め、いろいろ検討させていただいております。
○赤桐操君　いろいろまた法案の準備がなされていくに従いましてもっと的確な構想等も出てくることでしょうから、順次それはひとつ承っていきたいと思っております。
　住都公団の今まで果たしてきた役割は、私は大変大きかったと思っております。公団が景気の変動など短期的なスパンにとらわれないで中長期的な、いわば政策的な観点から日本の住宅政策をリードしてきたということは、今日までの歴史的な経過の中で非常によくこれは出ているところでありまして、これまで七十万戸を超える賃貸住宅を含む百四十万戸の住宅が建設されています。大都市部などにおけるところの中堅所得者層向けの住宅の質、量の向上等に果たしてきた役割は大変大きく評価されているところであろうと思います。
　平成八年の分譲住宅の床面積などを見まするというと、首都圏における民間の分譲マンション等におきましては面積が七十平米弱である。これに対しまして公団の場合におきましては、八十平米台から九十平米台に至っておる。その住宅の水準を先導的に向上させてきた、そういう機能を果たしてきた、こういうように私は評価をしているものでございます。
　ところで、我が国の住宅は量的な面はともかくといたしまして、質的な面において現在やはり私は、なおそうは言ってもいろいろと長い努力は重ねてきたかもしれぬけれども、内容自体においてはこれはかなりまだおくれを来しているのではないだろうか、このように最近感ずるものがございます。
　例えば借家の平均床面積などにつきましても、欧米における主要国の場合におきましては七十平米から百十平米、これは大体常識でございます。日本の場合にはわずかに四十五平米、大都市圏におきましては四十一・五平方メートルというのでありますから、アメリカなどから比較すれば三分の一ぐらいなんです。これは大変私は低いと思うんです。ドイツなどと比較いたしましても大幅に差がございます。今後とも良質でかつ比較的低価格の住宅供給を目指して政策的な各種施策がやはり私は必要ではないか、こういうように考えるものでございます。
　公団の分譲からの撤退、今局長の御答弁によれば的を絞ってと、こう言われておりますが、そうした賃貸住宅の新しい考え方、こうしたもの等は今回のおそらく改革の都市基盤分野についての公団の政策誘導機能を十分に結実させていく反面の結果として、いろいろこれまで公団がやってきた住宅の質を向上させるという重要な政策誘導機能を弱体化させていくのではないだろうか、こういうように感ずるんですが、この点はいかがなものですか。
○政府委員（小川忠男君）　担当局長としては非常にありがたいお言葉をいただいたわけでございます。
　確かに、現在の私ども日本の住宅の現状を見ますと、持ち家につきましては全国平均の床面積でございますが、外国と比べましてもそれなりの水準に来たのかなという感じがいたします。また、マンションについて七十平米という御指摘ございました。確かにそうでございますが、過去十数年の経緯を見ますと七十平米まで来たのかなという思いも片方ではいたすわけでございます。
　いずれにいたしましても、持ち家につきましてはそれなりの規模というのは率直なところだと思います。ただ、御指摘のように質的な面でどうなんだろうかというふうなことを言いますと、例えば町づくり、基盤がきちっとしているのかとか、あるいはより平板な言葉で申し上げますと、風格のある町に住宅がきちっとできているのかということなどを考えますと、やはりいまだしというふうな感じがいたします。
　ただ、そういう分野についてまだ課題はたくさん残っていると思いますが、それは公団が直接分譲するという形で達成すべき課題であるのか、あるいはもう少しほかの政策手段があるのかということは、やはり大いに議論すべきテーマじゃないかと思います。
　ただ、その点について申し上げますと、町づくりあるいは基盤整備ということについて、公団が果たすべき役割というのはこれから大きなテーマの一つであると思いますし、それからもう一つは、高齢化というものは無視できない要素として政策的に十二分に念頭に置くべきテーマじゃないかという感じがいたします。
　それから、賃貸でございますが、これは確かに現状というのはいまだしというふうなことで、これからなお頑張らなきゃいかぬ分野であるというのは御指摘のとおりだと思います。その意味では賃貸住宅のありようについて、住宅・都市整備公団がいま一段の政策誘導的な役回りというものを私どももきちっと果たすべきテーマの一つであろうと思います。
　ただ、そのときにひところのようにどこでもいいから賃貸住宅がということではなくて、都市構造を再編成するとかあるいは高齢化社会とかといった特殊二十一世紀的テーマに即した形での賃貸住宅の供給、管理のあり方というものを公団としては模索すべきではないかという問題意識を持っております。
　以上でございます。
○赤桐操君　今までの御答弁でよくわかるんですけれども、公団がいろいろ新しい方式のもとで、来年改組されると思いますけれども、その場合において、今まで五十年間の経過を考えてみるときに、戦後の中でリーダーシップをとってきたような強い力、こうしたものにかわっていけるものは何だろうか、日本の住宅政策をリードするものはどういうものに求めていくべきなのか。弱肉強食といいますか、厳しい市場原理の中で戦っているところの民間にこれは任せられないんじゃないか。バブルが終わってもう途端に日本の住宅の基準は、民間ベースで見るというと内容的にも下がってきているんです。
　そう考えるというと、果たして公団がそういうような転換をしていった後は、それはそれでわかりますけれども、どういう形でリーダーシップをとるのか、指導していくのか、こうしたことについてはいかがですか。
○政府委員（小川忠男君）　非常に難しい御指摘だと思いますが、公団の役回りということを考えました場合に、民間に対抗する意味での公団というよりも、分譲につきましても、公団と力をつけてきた民間とがどういうふうな協力体制が構築可能なのかということは今後の公団のありようを考える場合に一つのテーマだと私は思います。
　それから、リーダーシップのとり方の局面でございますが、現在の住都公団が、沿革的には昭和三十年代に端を発しますが、首都圏あるいは近畿圏に、大都市圏に大量に若い方が集まってきた、したがって各県の責任とは言い切れない形で国が乗り出さざるを得なかったという問題状況と二十一世紀の問題状況はかなり質的に局面が違うだろうと思います。
　先ほどお答えいたしましたように、何が一番違うのかといえば、量的な圧力という面もさりながら、社会状況として社会が成熟化してくる、あるいは高齢化という側面、そういうときに住宅のありよう、町のありようというのもかなり違ってくるであろう。そういうときに、民間ではなくて国の機関である住都公団が高齢化社会と町あるいは住宅とのあり方、こういうものを先導的な形で政策展開していくというところにやはり新しい公団の役回りといいますか政策的な先導性というものを求めるのかなということで、いろんな議論を現在省内で積み重ねているということでございます。
○赤桐操君　私は、パリ郊外のエブリーという二〇〇〇年を目標にして五十万都市をつくりつつある五つの中の一つの町を見ております。もう一つの町もこの間見てきましたけれども、これはフランス政府とパリ市が合弁でやっている主体が一つあって、民間をそこに参入させながらやっているようです。ですから、民間の競争原理だけに任せているんじゃないんです。フランス政府とパリ市が合弁で一つの事業体をつくり上げて、それが二十有余年にわたって一貫してパリ周辺の五つの町づくりをしているんです。民間を参入させているんです。そういうリーダーシップがあるから町が非常に均衡のとれた町としてでき上がってきているのではないか。例えば年齢構成にしても偏った年齢になっていない。産業にしてもいろいろの企業が入ってきている。職業やあるいはまた年齢とかそういったような形のものを非常にバランスよくリードしているんです。これはやはり民間の市場原理ではできないでしょう、こういう町づくりは。
　私は、これからまた申し上げますが、今のような形で来年以降推移していくことになることは間違いないと思いますが、その場合の役割はこれは十分に考えなきゃならないと思うんです。ただ、昨年からことしにかけて公団のあり方について若干の論争を行いながら、分譲から撤退をしてあといろいろの対策は別途とる、こう言われておるけれども、果たしてそれじゃそれだけの今まで論議した程度のものでいけるかといったら、私はやはりこれは大変大きな問題を将来に残すんじゃないか。公団の役割はまだ終わっていない。二十一世紀に入って年齢構成が変わっていく、そしていろいろの新しい社会情勢が生まれてくる中でやはり住宅についてのあり方のリーダーシップというものはこれは大変重要なものだと考えているんです。
　そういうことで、この際、いろいろ外国のそういったものを見てつくづく思っておるんです。今申し上げたのはフランスのパリ周辺の事情でありますけれども、ドイツでも私は見ております。
　これはちょっと前になりますので今の参考になるかどうかわかりませんが、ノイエハイマートというドイツ総同盟が戦前からつくってきた組織がありまして、それが中心になって大変大きなストックをつくり上げてきた。ヒトラーが終わってから新しい時代が来て、すべての住宅の財産、蓄積はこの新しい総同盟に引き継がれているんです。それをもとにして、また大変大きな協同組合事業で次々と新しい住宅の建設に努力してきている。今はこの組織体は変わっているようでありますが、いずれにしてもそうした蓄積をもとにして、やがて西独と東独が一緒になってその中で今の住宅政策が行われていると思うわけです。これも近いうちに私も見てきたいと思っております。
　いずれにしても、外国ではそれに対するリーダーシップというかそういうものがあるんです、現実に。これは長い歴史の中で積み上げられたものなんです。もちろん、それに対しては政府は相当の資金を投入しているんです。
　私はドイツの次官と約二時間、さらにまた住宅局長、道路局長、住宅関連の局長が四人列席してくれて二時間にわたって論議してきましたけれども、その中で明らかにされたのは、私たちがノイエハイマートあるいは民間の住宅政策に一番支援していることは、金利は当時丁三％、関連公共については全部これは私どもが負担いたしております、こう言って明らかにしておりました。実はこういう努力が不断に積み重ねられてきているんです。そういうことは民間の市場原理の中では解決できないと思うんです。そういう点について、今公団が新しく転換をしていく中で、特に大臣を初め当局の皆さん方に勘案をしていただかなきゃならないだろう、このように私は考えているものであります。
　建設省から毎年、外国のパリやあるいはまたその他の各大使館に職員が派遣されております。勉強していると思うんです。私が話し合いをする場合の通訳はこういう大使館から派遣された建設省から行った人がやってくれているんです。そうでなければ専門語の話は通じないですから。だから、専門家が出てやってくれているわけだ。その人たちが帰ってきているわけですから、十分にそういう点は知っているはずです。これはひとつお聞き取り願って大臣初め皆さん方の御検討を願いたい、これはひとつ要望しておきたいと思っております。
　次に、公団の賃貸住宅等の管理について、これからいろいろ大きな問題が出てくると思いますからお伺いしておきたいと思うのであります。
　今まで、公団の賃貸住宅は七十二万戸に達しております。そして、約二百万人の人たちがここに入居をいたしております。公団にかわる新法人が住宅を管理するということになるようでありますが、この人たちが今一番心配していることは、管理が民営化されてしまうんじゃないだろうか、今までのように管理してもらえるんだろうかどうだろうか、これが大変危惧されているようであります。私のところにも随分いろいろ相談が来ています。
　また、特に入居者の中では三十年ぐらい前に入居した若者が今もう高齢段階に入っていますから、こういう人たちは、一体我々はずっと長くいられるんだろうかどうなんだろうか、やがてここを出ていかなきゃならぬのではないか、せっかくつくり上げてきたコミュニティーから我々は出ていくような結果が出るのではないだろうか、こういう不安がそれぞれあるようであります。これは東京都内の多摩周辺の人たちからも私は相談を受けているし、私の地元の県内からも来ております。そういう状況が一つあるわけです。
　それからもう一方、分譲住宅を購入した人たちもおりますが、これは公団のつくったものであれば手がたくできているだろう、間違いないだろう、こういう信用のもとでそれぞれ求めたと思うわけです。これが分譲の事業から撤退するということになったときに、これから一体、例えばいろんな管理上の問題とか、これから長く入っていくについて相談相手をどこに求めたらいいんだろうか、こういうことになってきているようでありまして、千葉周辺には特に多いのでありますが、こういう問題も一つ出ておるわけであります。
　こういった場合の賃貸住宅にいたしましても分譲住宅にいたしましても、管理面が残ってくると思います。公団においてもあるいはまた建設省においても検討されていると思いますが、現時点におけるところの検討状況、こうしたものができておればお示し願いたいと思います。
○政府委員（小川忠男君）　公団賃貸住宅の管理でございますが、御指摘のように七十二万戸、約二百万人の方が居住しております。私ども、この数字は大変に重いと思っております。したがいまして、公団改革の前後で、継続性といいますか、激変ということは基本的にはやはり避けるべきであろうというふうに思います。
　現在の検討状況でございますが、賃貸住宅の管理体制につきましていろんな意味で経営なり管理を合理化する、あるいは言葉が適切かどうかよくわかりませんが、民営的経営要素というものもやはり必要な限りにおいて導入すべきだと思います。ただ、基本的には七十二万戸の管理というのは、新法人といいますか新しい公団が管理を引き続き行うという体制で臨むべきであろうという考え方でおります。
　それから、公団が今まで分譲した住宅というのも相当な数に上っております。具体的には、例えばもうそろそろ建てかえの時期に来ているけれどもなかなか話がまとまらない、そのときに公団、何とか力をかしてくれないかという相談も現にございます。そういう文脈の中で、住宅・都市整備公団が分譲住宅から撤退したときにまるっきり相手にしてくれないのではないかという御懸念だろうと思います。ただ、やはり分譲でございますから、分譲を受けた方々の管理組合がというのが基本だとは思いますが、そうはいいましても、やはりでき上がった中高層の建物の再開発といいますか建てかえ問題というのは、これはまた別の意味で非常に大きな今後の政策的な命題になると思います。
　その意味で住都公団としては、新公団になっても、みずから分譲した住宅の建てかえ問題等々については、きちっとした役回りというか御相談に応ずるということは引き続きやっていくべきであろうと思っております。それを制度的にどういう形で新公団に置き直すのかというのはこれからでございますが、方向性としては今申し上げたようなことであろうかと思います。
○赤桐操君　これはやはり新しい公団の方でやることになると思いますが、真剣に取り組んでいただく必要があると思うんです。もうみんな建てかえの時期が来ているでしょう。地元の首長といろいろ管理組合が話し合いをしても、それはその場だけでは解決しないんです。結局、公団にまた求めてくると思うんです。公団がそれに対して知恵をかすのか、いろんなその他の力もかせるのかどうなのか、こういうことが私はこれからの問題になってくるように思います。
　現実に、私のところへ来ておる。それで、現場の方の公団の出先の皆さん方が大変親切によくやっていただいておるようでありますからトラブルは起きていないようでありますけれども、私どもからもトラブルは起こすなど、こういうことでかなり指導はしていますが、このことはやはり真剣にひとつ考えておいていただきたいと思います。
　それから、公団のこれからの家賃の問題、分譲の問題について、価格の問題で簡単に伺っておきたいと思います。
　バブルの崩壊後にいろいろ公団の方の空き家現象が発生したとか、あるいは今も大分御苦労をいただいているようでありますが、分譲住宅がまだ残っておるとか、こういうことがあるようでありますけれども、その状況について少しく御説明願いたいと思います。
○参考人（梅野捷一郎君）　御説明をさせていただきます。
　ただいま御質問ございました私ども住都公団の賃貸住宅並びに分譲住宅の空き家等に対する状況でございますが、近年の著しい経済事情の変動などに十分追随できなかったというような面が多々ございまして、ピーク時には賃貸住宅で、これは平成八年七月時点の数字でございますが、一万九百十三戸の空き家が発生をいたしました。また、分譲住宅につきましては、平成七年九月時点の数字でございますけれども、二千四百五十一戸のを言家が発生したわけでございます。
　このうち賃貸住宅につきましては、当然いろいろな募集宣伝活動を特段に力を入れるということも続けたわけでございますが、一つは、約二万一千戸につきまして、平成九年一月でございますけれども、平均一万八千円の一四％ほどの家賃の減額を講じたわけでございます。また、かなり急カーブで上がっていく、四％で上がっていく傾斜家賃制度を私どもはとっておるわけでございますが、それをもう少し現在の状況に合うようになだらかにしていくというような傾斜家賃制度の変更を三万五千戸について実施いたしました。そのようなことの結果といたしまして、この十年二月末現在では三千百四十九戸ということで、ピーク時の約三分の一の水準まで減少させている実態でございます。
　また、分譲住宅につきましては、従来からやっております販売努力をさらに強めたことも当然でございますが、価格の見直しをいたしまして、それぞれ時期が三段階に分かれておりますけれども、最初の段階で、去年の八月でございますが、千二戸につきまして約一九・三％の価格引き下げの見直しをいたしました。また、この二月及び三月にはそれぞれ百六十七戸、百四十五戸につきましても新たにまた見直しをいたしまして、そのような販売価格の見直しを通じまして現在五百三十九戸、三月末時点でなお空き家として残っておるわけでございます。この数字はピーク時の約五分の一という状況まで改善をさせていただいている、なお一層努力をしたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（瓦力君）　赤桐先生、大変多年にわたって住宅問題に取り組んでこられましたし、またなかんずく都市圏における公団住宅等につきまして、官公需の問題につきましても、関連公共の問題につきましても格別御研究をいただいておりまして、大変先生の御発言に私も、時代の大きな転機を迎えておりまして、今まで果たしてきた住宅供給から都市周辺におきましても一つの時代から次の時代へ変わろうとしておる、そのときにまた新たな視点も必要だということも伺いながらいるわけでございます。
　委員会でこう申し上げて決して失礼になることではないと思いますが、ミスター関公と、こう申し上げても私は決して言い過ぎではないと思いますが、その道一筋で御心配を賜っておることはある面では当委員会の財産でもあろうと思います。今、私も三百億から二千百億を行き千五百億に落ち込んできたこの関連公共の予算を見ましても、これからのあり方はしっかり考えておかなきゃいかぬなと、これやあれやを今思いめぐらしておるわけでございますが、微力ながらさらに一層努力をさせていただきたいと思っております。
　本格的な高齢化に対応した住宅施設の充実が必要でございますし、また良質かつ低廉な住宅宅地供給を促進する、そういったことが今後もなお必要な重要な政策課題としてございますので、これからも一層努力してまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○緒方靖夫君　私は、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防について質問させていただきます。
　これは、治水対策やあるいは町づくりのためとして、利根川や淀川など首都圏や近畿圏での五水系六河川の下流部四百キロ、左右で合わせますと両岸で八百キロ、そこに堤防をつくる、幅二百メートル、三百メートル程度に広げようという計画だと思いますけれども、まず最初に、八百キロ全体の総事業費と、それから完成のめどの見通しを伺います。