○参考人（清水克利君）　おはようございます。
　今般は、参議院国土交通委員会において意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。また、国土交通省を始め東京都、江東区の関係各位により構造計算書偽装被害住民に対し迅速な支援策を御提示いただき、誠に感謝しております。
　私ども被害住民といたしましては、行政より示された支援策を受けて可能な限り速やかに危険建築物からの退去を行い、今後は関係者との連携を一層強化しながら、危険建築物の除去並びにマンションの建て直しに向けて被害住民が一致団結していく所存でございます。
　しかしながら、たとえ住民が被害者であったとしても一定の経済的負担を負うべきことにつき、頭では理解しながらも、多くの被害住民にとってグランドステージ住吉からの転居後、今後に対する不安がより現実的なものとしてのし掛かっていることも事実でございます。全くの不慮的な事故的に、建築制度上の問題と相まって、被害住民の生活が破綻の危機に瀕している事態を招いております。是非、突然の住宅喪失の危機にある我々被害住民に対し、最終的な問題解決に向けて御支援を賜りたくお願い申し上げます。
　つきましては、我々被害住民一同は、今後の問題解決に向けて流れを円滑に進めるためにも、次のとおり当面の要望を挙げさせていただきますので、御配慮、御検討いただけますようお願い申し上げます。
　一、柔軟性のある建て直しスキームを要望いたします。
　被害住民の合意可能な建て直し案の早期策定が、被害住民の負担軽減、耐震強度偽装マンションの早期解体並びに公的負担の軽減にも資するものと考えております。特別措置法の立法を含め積極的な対応をお願い申し上げます。今後、可能な建て直し案の策定に関連し、具体的に以下のとおり要望させていただきます。
　①建て直し後マンションの住宅戸数が最大化できること。
　各種形態制限緩和手法、容積率、建ぺい率、斜線規制、日影規制等の緩和の適用が最大限受けられるよう御検討いただきます。これに伴い、被害住民に協力を求められること、例えば公開空地、公共施設の整備等について専門的な御助言をいただきますようお願い申し上げます。
　②各種助成を複合的かつ立体的に活用できること。
　市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、都市再生住宅制度、住宅金融公庫の都市居住再生融資、マンション建て替え事業に係る税制の特別措置等の活用を含め各種助成制度が併用できるよう御検討いただきたい。
　③建て直しの事業主体及び事業委託先については選択肢の提供を柔軟にお願いしたい。
　効率的かつ機動的な事業の実施のため、同時に最も住民合意を得やすい建て直しプランを提供していただきたいため、事業主体及び事業委託先については、都市再生機構だけに限らず民間ディベロッパーも含めた幅広い選択肢が得られるよう御検討いただきたい。また、民間による事業主体を選んだ場合でも、共用部分に関する建設費用の助成は等しく対象要件としていただきたい。
　なお、都市再生機構を委託先とした場合と比較し、民間に依頼して建て直した方が住民負担が軽くなる可能性もあることを申し添えさせていただきます。
　この部分で共用部分ということを申し述べました点についても、別紙の一のとおり、一般通念上の共用部分の範囲について我々の解釈しているところを文書で提出させていただいております。これについても御確認いただければ幸いと思っております。
　④長期的視野に立った助成制度が設けられること。
　今回の建て直しにおいて各種形態制限緩和等を適用した場合、将来老朽化した際に、一般的には三十年程度後と言われておりますが、その建て替え時には再び同じ適用を受けられないおそれが考えられます。このため、建て替え後のマンションには通常より高い耐震性、耐久性を確保する必要があり、このような建築物が建設される場合の支援制度についても御検討いただきますようお願い申し上げます。
　⑤住宅ローン等、建て直しに係る融資が円滑に進められること。
　建て直し後に被害住民の追加負担が発生した場合、既存の住宅ローン残高を含め特別条件での融資が実行され、既存の住宅ローンの借入れに影響を与えぬよう、追加担保の問題等が発生しないよう、住宅金融公庫等にて一元化することも御検討いただきたい。できれば、再建策の中で二重ローンにならないような方策を議員の皆様に御検討いただければ幸いと思っております。
　⑥建て直し等に必要となる一時金、建設時の施工費の支払等ですが、それが被害住民の負担にならないこと。
　⑦建て替え事業における土地の買取りは市価等を反映した適切な価額によること。
　⑧被害住民の多様な事情が配慮されること。
　被害住民は、三世代同居や家族の介護など各世帯の多様な事情により、バリアフリーである程度専有面積を確保できるグランドステージ住吉を購入したという背景がございます。このため、グランドステージ住吉において建て直しに向けた全被害住民の合意形成を行っていく上で別紙二の要件を満たしていくことが重要と考えております。
　別紙二、被害住民の合意形成に必要な要件をここで述べさせていただきたいと思います。
　①権利変換を円滑に進めるため、従前の各住戸専有面積は、従後も権利床として同面積を確保する。②権利変換を円滑に進めるため、各住戸の配置は従前の配置から変更がないようにする。③建て直しに掛かる被害住民の追加負担は最小化されるように検討する。④建物取壊しに先立って、事業計画概略、完成までの工程、建物の概要、資金計画等を被害住民に対して事前に御提示いただき、合意を得た上で進めていただく。
　⑨その他。
　マンションの解体に際し、建て直しに支障がないよう、基礎くいは十分な調査を行っていただき、建て直しに不要なくいは解体時に併せて撤去いただけますよう御検討いただきたいと思っております。また、解体時に売却が可能な発生材については、被害住民負担となる専有部及び共用部の建設費用に充当していただければ有り難いと思っております。
　二、支援の要件緩和を要望いたします。
　①住宅ローン控除が来年以降も適用されること。
　住宅ローン控除について、平成十七年の所得税の申告において、平成十七年十二月三十一日に構造偽装問題マンションに居住していなくても居住しているとみなすという居住要件の実質緩和が適用されようとしております。しかしながら、建て替え期間中は居住要件を満たしておらず、適用は難しいという見解を受けております。しかし、今次居住地の移転が被害住民の意思によるものではなく、仮住居に住んでいる事実を勘案し、平成十七年適用開始分の住宅ローン控除について来年以降も継続して適用できるよう御検討いただけますようお願い申し上げます。
　②雑損控除若しくは災害減免法が適用されること。
　支援策において現行税制上の措置として、雑損控除若しくは災害減免法による所得税の軽減免除が適用されることとなっています。平成十七年の雑損控除の申告時には雑損失の金額が確定しておらず、また、ヒューザーの土地の販売価格の設定手法に係る混乱により、建物部分の雑損失の金額の確定まで時間を要する可能性があります。そこで、平成十七年分の確定申告の減額更正である更正の請求の期限、通常は一年の延長を御検討いただけますようお願い申し上げます。なお、ヒューザー物件の販売価格については、土地と建物の価額が適正に配分されていないと言われており、これが雑損控除の金額の算定のみならず建て直しの際の土地の譲渡契約にも影響が及ぶことを踏まえつつ、土地価額の評価は市価も含め現実的な検討をお願い申し上げます。
　法的手続を含む被害住民の自発的な行動が被害住民支援の矮小化の理由にならないことを確認いたしたい。
　政府が被害住民に代わって売主等に金銭的な賠償を求めるとの一部報道がなされている中、被害住民の自発的な法的手続は住民支援スキームを阻害するという考え方もあります。売主等に対する被害住民の法的手続が住民支援スキームを阻害しないこと、また被害住民の行動をもって支援の矮小化の理由にならないことを確認したく存じます。なお、仮にも被害住民の行動が住民支援スキームを阻害するのであれば、速やかに被害住民に対し御説明いただきますようお願い申し上げます。
　ここで、別紙三にありますとおり、ヒューザーに対する破産申立ての考え方について述べさせていただきます。
　被害住民は、売主たるヒューザーの破産申立てを積極的に検討しております。売主の瑕疵担保責任の履行に関連し、損害賠償請求を行うべきとの意見がありますが、これはマンションを購入したばかりの被害住民にとって許容し難いほどの費用と時間が掛かります。被害住民の許容可能な費用の範囲内で行えるのが破産申立てとの結論に至っております。
　具体的な破産申立ての理由は以下のとおりです。
　一、ヒューザーから実現可能性のある補償方針が示されないこと、二、ヒューザーの補償能力に疑問があること、三、ヒューザーが既に実質的に破綻しており、破産法の支払停止の状態にあると考えられること、四、早期に資産を保全する必要があること、五、債権者間の平等を確保する必要があること。
　四、検査済証（イーホームズ株式会社）の説明を求めます。
　グランドステージ住吉はイーホームズ株式会社の検査済証に基づき建設されております。実際には建築基準法に適合しているとは言えない建築物を適合として判断した検査機関がいまだに事業を継続できている理由について、イーホームズ株式会社及び国土交通省は説明すべきであると考えております。
　五、円滑な情報提供を要望いたします。
　今次被害住民に対する支援策は、一、危険マンションからの被害住民の早急な退去、二、危険マンションの速やかな取壊し、三、危険マンションの建て替えの三つの支援策が一体となって決定されております。一から三の個々の支援策については各々説明等をいただいておりますが、依然として不明な部分もあります。支援策を総合的に俯瞰して対応をするという視点が見えてきておりません。被害住民負担並びに公的負担の極小化を図るという観点からも、全体的に俯瞰して対応いただくようお願い申し上げます。
　最後に、被害住民の中には、ヒューザーや木村建設の施工実績、財務内容を調査し、中には数十万もの負担をして一級建築士に設計の調査を依頼した被害住民もおります。ヒューザーや木村建設も、グランドステージ住吉一物件の問題であれば瑕疵担保責任の履行は可能であったと推測しております。今回、我々被害住民を苦しめているのは、何年にもわたり違法な建築物が同じ業者の中で何件も建設されることを防ぐことができなかったという法制度の問題でもあると理解しております。このような観点を御考慮いただき、被害住民の救済並びに今後の防御策について御検討いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。