Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　大臣自身がしたかどうかというんじゃなくて、要するに、そうやって、増税しないにこしたことはないと言われるけれども、軍拡財源確保が前提の問題です。
　じゃ、伺いますけれども、岸田総理が述べたコロナ対策予算の不用分のうち、中小企業に関わる項目と額というのは幾らになりますか。
○角野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症基金につきましてでございます。
　新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。これは、民間金融機関が令和三年三月末に、政府系金融機関は令和四年九月末に申請受付を終了いたしました。
　申請受付を終了したことで、基金から支出が見込まれる最大額の算定が可能となったことから、対象となる融資の貸付状況を踏まえて、令和五年度の国庫への返納予定額を二千三百五十億円と算出してございます。
○笠井委員　実際、そうやってかき集めているわけですよ。
　コロナ禍で中小企業は借りるに借りられず、残余となった中小企業支援の予算です。当然、中小企業支援に使うべきなのに、大軍拡の財源を確保するために現に軍事費に流用している。四十三兆円もの軍拡財源確保のために、中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すなど、断じて許されないと思います。
　危機対応業務を担う政策金融から商工中金が撤退する完全民営化は、完全に破綻している。撤回をして、中小企業の資金繰りを下支えする政策金融機関として位置づけ直すことを強く求めたいと思います。
　先ほどの、法案審議の前提となる資料も、非公開というのも出ていない。質疑終局、採決には反対であって、更に徹底審議を求めて、質問を終わります。
○竹内委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、信用保険・商工中金法案に反対の討論を行います。
　三年もの長きに及んだコロナ禍の間、信用保証制度と政府系金融機関は、中小・小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。資金繰りの命綱を断ち切る本法案は、断じて容認できません。
　反対理由の第一は、僅か二年という性急な株式の売却が、商工中金の政府系金融機関としての役割の放棄と、国民の共有財産の毀損をもたらしかねないからです。
　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関です。その重要性を踏まえ、これまで政府自身、株式の売却期限を、民間金融機関の危機対応業務への参入後、五年から七年のめどと繰り返し答弁してきました。前回、二〇一五年改正時には、民間参入の見通しすら立たないため、当分の間としたではありませんか。今なお、民間の担い手は現れていません。にもかかわらず、期限ありきで売却する本法案は、これまでの大臣答弁をもほごにするものです。
　しかも、株式の売却に際して、国庫収入の最大化の観点を考慮しないことも重大です。国庫収入に大きな穴を空けることになりかねません。
　反対理由の第二は、商工中金の危機対応業務で危機関連保証の利用を認めないことが、中小企業の資金繰りの手段を奪うことになるからです。
　二〇一七年に創設された危機関連保証は、コロナ禍で初めて適用されたものの、最長二年の上限が制約となりました。危機時における資金繰り支援の更なる円滑化というのであれば、現実に見合わないこの制約こそ取り払うべきです。
　金融危機や大災害を全く想定していない政策金融改革の破綻は、誰の目にも明らかです。商工中金の完全民営化方針は撤回し、真に中小企業のための政策金融機関として位置づけ直すべきです。
　中小企業のための予算や仕組みすら四十三兆円もの軍事費を捻出するために流用する政治から、中小・小規模事業者の抱える困難を地域経済、地域金融全体の問題として捉え、国と自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しを図る政治への転換を強く求め、討論といたします。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和親君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　経営者保証を求めない信用保証制度の要件については、貸倒れの増加による信用保険財政の悪化や会社財産の経営者への流出による従業員や取引先の不利益を防ぐ見地から、一定の経営規律等を担保する客観的かつ具体的な要件とするとともに、一般の中小企業者にとって充足困難な要件とならないよう留意すること。また、信用保証制度における取組が、中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるものとなるよう、関係省庁の連携の下、その実効性の確保を図ること。
　二　既に契約済みの経営者保証及び第三者保証についても、可能な限り保証人の責任を軽減する方策を講じ、必要な措置をとること。
　三　融資を受ける事業者が本改正に定める一定の要件を満たし、信用保証協会が当該事業者に経営者保証を徴求できなくなった場合において、当該保証対象である金融機関による融資について当該金融機関が経営者保証を求めることがないよう働きかけるとともに、本改正の趣旨や内容の説明を徹底するよう努めること。また、事業者が失敗しても、その経験を生かして再挑戦できる事業環境をつくり、わが国において一層の起業の促進を図る観点から、金融機関によるいわゆるプロパー融資についても、経営者保証を求める場合には、求める理由を明確に説明するよう、金融機関に働きかけを行うとともに、金融庁の監督指針でガイドラインにのっとった運用が適正になされるよう徹底すること。
　四　株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）における過去の不正事案が発生した根本原因を再確認し、政府保有株式の全部処分後においても、商工中金による自律的なコンプライアンス及びガバナンス態勢の更なる強化に向けた取組が着実に実施されるよう、再発防止に向けて適切に監督すること。
　五　特別準備金及び危機対応準備金については、民間金融機関のみでは対応が困難な分野への積極的な資金供給や、危機対応業務を適切に実施するための原資として活用するものとし、特別準備金及び危機対応準備金が民間金融機関との競争上優位性のあるものとして活用され民業圧迫が生じることがないよう、必要最小限の保有金額とするなど適切な管理に努めること。
　六　商工中金の政府保有株式の全部を処分するまでの間において、商工中金の取締役の選任に関し、株主としての権利を行使するに当たっては、民間企業等において中小企業金融に関する豊富な経験と優れた実績を有するなど、商工中金において自主性及び創造性にあふれ、効率的な経営を行うことのできる資質及び能力を有している者が選任されるよう、特に配慮すること。
　七　商工中金の完全民営化の実現に向けて、自己資本の充実の状況や危機対応業務を含む事業の状況等を適切に勘案し、商工中金に対する国の関与の在り方について十分な検討を加え、その結果について公表すること。また、完全民営化後においても、商工中金が中小企業による中小企業のための金融機関として中小企業に寄り添った支援を継続的に実施するよう、必要な措置を講ずること。
　八　商工中金の危機対応業務とその他の業務を区分するなどして、それぞれの業務の財務状況が明らかになるようにすること。
　九　商工中金の政府保有株式の全部処分に当たっては、本法の公布から二年以内に、公正な価格及び方法による売却が行われるよう、十分配慮すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、西村経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村経済産業大臣。
○竹内委員長　次回は、来る六月七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、デジタル庁審議官内山博之君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、大臣官房審議官本多則惠君、大臣官房審議官原口剛君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、保険局長伊原和人君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　まず、雇用保険制度の失業認定のオンライン化について伺いたいと思います。
　離職された方が雇用保険の基本手当の受給資格の決定を受けるにはハローワークへの来所が必要であり、その後も基本手当を受け続けるためには、原則として、四週間に一回、ハローワークに出向いて職員と面談し、失業の認定を受ける必要があります。
　私は昨年、地元の札幌市議会議員を通じて、進行性の難病を患う方からの相談をお聞きしました。具体的には、ハローワークが指定する失業認定日に出向くために、身体的な負担に加え、移動のためのヘルパーさんや介護タクシーの手配などの事前準備にも相当の負担が発生するため、基本手当の受給を諦めてしまったということでございました。こうした事例を踏まえて、私は、厚生労働省に対してハローワークへの来所が困難な方についてオンラインで失業認定をすることができないかとその必要性を再三訴えるなど、取組を進めてまいりました。
　厚生労働省では、本年一月から、一部の離島の住民を対象として、市町村役場又は自宅からのオンライン面談による失業認定を試行的に実施しており、夏以降は、新たに九都道府県の一部の地域において、ハローワークへの来所が困難な住民の方々などを対象としてオンライン面談を試行する方針と承知しております。
　この試行実施の効果検証を速やかに行った上で、この度の事例のような難病患者の方々のほか、長期療養されていらっしゃる方や子育て中の方も含めて、ハローワークへの来所が困難な方がオンライン面談による失業認定を受けられるよう取組を進めていくべきではないでしょうか。見解を伺います。
○伊佐副大臣　失業給付を受給するためには、原則、四週間に一度、ハローワークにおいて職員と面談することによって失業の認定を受けることが必要となっております。
　しかし、佐藤委員からいただいた御指摘も踏まえまして、今年の夏から、既に実施中の離島に居住されている方に加えまして、九つの労働局において、難病患者、また長期療養されている方、子育て中の方を含めてハローワークへの来所が困難な方々についても、自宅からのオンラインでの面談による失業認定を可能とする取組を実施することといたしました。
　加えまして、計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受けている方々についても、オンラインでの手続のみによる失業認定を可能とする取組を実施する予定でございます。
　こうした取組の効果検証も踏まえながら、労使の御意見もまた伺いながら、利用者とハローワークの双方がメリットを感じられるように、デジタル技術を活用した失業認定の取組を更に進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、応援手当について伺いたいと思います。
　先日、三月二十二日の厚生労働委員会で加藤大臣に、子育て期の柔軟な働き方の推進と男性育児休業の取得率の目標について質問をさせていただきました。大臣は、ニーズに対応した働き方の促進や中長期的に男性の育児休業の取得率を向上させることについて前向きに取り組まれると答弁されました。
　その後、三月末に公表されたこども・子育て政策の強化について、いわゆる試案にこれらの方向性が反映されましたけれども、この試案では、気兼ねなく育児休業を取得できるようにするための周囲の社員への応援手当の支給など、育児休業を支える体制の整備を行う中小企業に対する助成措置の拡充や、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画への男性の育休取得等に関する目標、行動の義務づけにも言及がありました。
　これらについてお伺いしていきたいと思いますが、まず、中小企業では育休取得者の業務を代替する者がいないことが課題となっているわけでありますけれども、両立支援等助成金の助成やノウハウ提供などの支援内容はどのようになっているのか、まずお伺いします。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業の取得に伴う代替要員の確保が重要な課題となっており、中小企業団体からも対応を求められているところでございます。
　このため、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による個別の支援のほか、両立支援等助成金の出生時両立支援コースでは、男性労働者が産後八週間以内に育児休業を取得した場合、その方の業務を代替する労働者を新たに雇用することへの支援として、代替要員一人につき二十万円の支給を行っているところでございます。
　一方、この出生時両立支援コースにおきましては、職場の同僚が育児休業取得者の業務を応援した場合に手当を支給する取組については現時点で助成の対象としておらず、また、新規雇用に対する支援も、代替要員を確保した期間の長さにかかわらず支給額を一律としている現状にございます。
　以上でございます。
○佐藤（英）委員　気兼ねなく育休を取得するためには、職場の同僚の理解が得られることが重要であります。業務を代替する方に対して応援手当の支給など、育休を支える体制整備について、中小企業を支援していくことの効果は極めて大きいと考えます。
　実際に、社員が育児休業を取得した場合に取得者の業務を代わりに行う職場の同僚に手当を支給する企業があると伺っておりますが、是非そのような取組への支援を強化する検討を進めるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　委員が今御指摘のように、育児休業取得者の業務を分担する労働者へ応援手当を支給する企業があることは、私どもも承知をしております。
　実際、育児休業を取得するときに、どうしても他の同僚に気兼ねをする、業務を代替する人が逆に過度な負担を感じる、こういったことがありますので、そうしたことがないよう、業務の分担や内容を見直した上で応援手当の支給を行うことは有効な取組であると考えており、また、本年三月のいわゆる試案、たたき台においても、周囲の社員への応援手当など、育休を支える支援整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することなどが盛り込まれております。
　厚労省では、両立支援等助成金の出生時両立支援コースにおいて、男性労働者が産後八週間以内に育児休業を取得して事業主が代替要員を確保した場合等に助成を行っているところでありますが、今後、複数の社員のチームで業務をシェアする職場環境をつくるなど、育児休業を取得しやすい環境づくりに向けて、御指摘の応援手当支給への支援強化も含め、両立支援等助成金の拡充を検討していきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。
　次世代育成支援対策推進法において一定規模以上の企業には事業主の行動計画の策定が義務づけられておりますが、この計画は着実に運用されているのでしょうか、また、検証の仕組みがあるのでしょうか、お聞きします。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画は、各企業等において集中的に取組を推進する観点から期間を区切って策定することとなっており、十万三千余りの事業主が計画を策定した旨を届け出ているところでございます。
　その上で、この法律に基づく行動計画策定指針におきましては、二回目以降の計画策定に当たりまして計画の実施状況の点検、評価を行い、その結果をその後の対策に反映させるというＰＤＣＡサイクルの確立が重要である旨を示しております。しかし、この点は法律上の義務とは現時点でなっておりませんため、全ての企業においてＰＤＣＡサイクルの取組が徹底しているとは言えないといった御指摘もいただいているところでございます。
　なお、あわせて、この法律では、育児休業取得率等の要件を満たした事業主を認定し、認定を受けた場合、商品に認定マーク等を使用できる、くるみん認定等の仕組みを設けておりまして、次世代育成支援に向けた企業の積極的な取組を促しているところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（英）委員　また、企業を始めとした社会全体で子育てと仕事の両立を支援する機運をつくっていく上で、次世代育成支援対策推進法において、男女共に子育てと仕事の両立という視点を明確にして、事業主に育児休業の取得率などの定量的な目標設定を義務づけるとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底させるなどの取組も極めて重要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が百一人以上の企業に対して労働者の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画の策定が義務づけられておりますが、計画に記載する目標や目標達成のための対策は行動計画策定指針に即して作成するとのみ規定され、具体的な内容は企業の任意となっており、そのため、実際の計画の内容や進捗管理の仕組みは個々の企業でまちまちというのが今の状況であります。この点について定量的な目標設定やＰＤＣＡサイクルに沿った目標管理を法律上も明確化することで、各企業においてより実効性を持った取組が行われ、社会的な機運の醸成にも資すると考えられております。
　子供、子育てのたたき台においても、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に男性の育休取得を含めた育児参加等に関する目標、行動を義務づけること等が盛り込まれたところであり、今後、現行の次世代育成支援対策推進法、これは令和七年三月までとなっておりますが、その取扱いも含めて、仕事と育児の両立を円滑に推進する制度の在り方、またそれぞれにおける計画の作り方、こういったことについて検討していきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　是非御検討いただければと思います。
　大臣、次に仕事と介護の両立支援についてお伺いしたいと思います。
　私が子育てと仕事の両立と並んで特に重大な問題だと認識しているのが、やはり介護と仕事の両立の問題であります。いわゆる介護離職に陥る方が直近では年間九・九万人に上ると伺っています。その中には、介護サービスの利用など、介護に必要な準備ができておらず、家族の介護を全て自ら行わざるを得ないと考えてしまい、うまく仕事と両立できないというケースも含まれるのではないかなと考えております。
　国としても、育児・介護休業法の介護休業制度など両立支援のための法制度を整備していると承知はしておりますが、更なる見直しが必要ではないでしょうか。今後の両立支援の方針について、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　まず、介護休業制度自体が、介護するための休業というわけではなくて、家族を介護するための体制を整え、介護サービスを使って仕事との両立を準備し実施していく期間として活用していただくことが制度の趣旨であります。この趣旨について、より効果的な情報提供や周知を行い、広く労働者に御理解いただくことで、今後介護に直面する可能性のある労働者が、これは誰もが可能性がございますが、あらかじめ仕事と介護の両立に向けた準備をしておくことが介護離職を防止する上でも重要と考えております。
　実際、厚労省が開催している有識者研究会でヒアリングをいたしましたが、企業の現場や介護離職防止のためのサービスを提供している団体からは、トラブルが起きてからの対応では、まさに介護が必要になってからの対応では離職リスクが高くなるため、あらかじめ介護に向けての準備をしておくこと、また、地域包括センターなどの相談機関へ早期に相談していくことが重要といった意見をいただいたところでございます。
　こうしたことを踏まえて、仕事と介護の両立支援制度については、介護保険制度と併せた効果的な周知が重要であり、企業による労働者個人に対する個別の情報提供の在り方、これらの制度を利用しやすくするための相談窓口の設置、社内研修の実施等の雇用環境の整備の在り方、こうしたことについて引き続き検討し、必要な対応を講じていきたいと考えています。
○佐藤（英）委員　是非、仕事と介護の両立支援についても特段の支援をお願いしたいと思います。
　次に、小児がんなどのドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いしたいと思います。
　公明党は、去る五月九日、加藤大臣に医薬品の安定供給に向けた提言をさせていただきました。この提言の中でも特に喫緊の課題として、小児がん等のドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消についてお伺いをしたいと思います。
　子供の薬の開発に当たっては、成長の各段階での適切な用法や用量を探る必要があることなどから大人用のものに比べて開発コストがかかる一方、患者の数は大人に比べて少なく、市場が小さくなることから採算性が低くなります。また、がんは種類が多く、薬を用いる対象となる患者が年間数十人といったケースもあります。日本の国内市場では売上げが見込めないなどの理由により、台頭著しい海外の新興企業を始めとする外資系企業が日本での薬剤の開発に着手すらせずに素通りしている現状は、ドラッグロスとも呼ばれております。
　こうした実態から子供たちの命を救うために、小児がんなどの未承認の治療薬について、患者申出療養制度等の保険外併用療養の運営方法や手続などの改善を図るべきと考えます。可能な限り早く、かつ患者さんの負担なく治療につなげられるようにし、欧米の法制度なども参考に、製薬企業に国内での開発を促す新たな制度を導入するなど、小児がんなどのドラッグラグ、ドラッグロスの早期解消に取り組むべきと考えますが、子供たちの命を救うためのこれらの取組状況についてお伺いしたいと思います。
○伊佐副大臣　ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、現在、薬事、薬価制度の在り方、また創薬力強化を含む様々な課題について検討しております有識者検討会においても指摘されているところでございます。また、委員から御指摘のあった公明党からいただきました提言でも、とりわけ患者数が少なく、あるいは市場が小さい小児がんの治療薬にも影響が及ぶというような言及もいただいております。こうした提言も踏まえまして、患者申出療養制度については手続が煩雑であるとの意見もあると承知しておりますので、今後、患者申出療養評価会議の専門家の御意見も伺いながら見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、厚労省では、小児用医薬品の開発を促進するために、これまで、特定用途医薬品指定制度による優先審査などの取組を行ってまいりました。欧米の法制度などを参考に、製薬企業に国内での開発を促す新たな制度の検討について、現在、厚労科研において欧米の制度や支援策また開発環境等を調査しまして我が国との比較を行うことによって、こうした調査研究の結果を踏まえまして、より効果的な制度設計や運用の在り方をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。
　最後に、帯状疱疹ワクチンの接種について伺います。
　帯状疱疹は、激しい皮膚の痛みを伴い、加齢とともに発症しやすくなるとされます。そして、八十歳までに三人に一人が帯状疱疹を発症されるとされます。予防のためのワクチン接種は予防接種法に位置づけられておらず、接種費用は接種者の負担となっています。接種費用は、ワクチンの種類にもよりますが、一万円から四万円程度とされます。
　この帯状疱疹のワクチン接種費用については、独自に助成を行う自治体が増えております。例えば東京都は、五十歳以上を対象に接種費用の助成を行う市区町村に対し、その経費の二分の一を補助することを決定しました。これを受けて、東京都の半数以上の市区町村が今年度から助成事業を開始しております。
　厚生労働省は帯状疱疹ワクチンの定期接種化を検討していると承知しておりますが、その検討状況など、定期接種に向けた取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、これまでも審議会において議論いただいており、医学的、科学的知見等についての整理を進めております。
　帯状疱疹ワクチンについては、発症予防効果等の持続期間に関する最新の科学的知見や、これを踏まえた費用対効果等について更に評価を行い、これらを踏まえて、どの年齢層にどのような方法で接種するべきかなど、様々な検討課題があるものと認識をしております。こうした点について審議会での議論を進め、その結果に基づき必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、まず、障害者福祉の六十五歳の壁の問題について質問させていただきます。
　今、障害者の方のほぼ半数以上、五二％以上が六十五歳を超える、そういう時代になっております。人口でいいますと五百万人以上の障害者の方が六十五歳を超える、高齢化の世代に入っているわけであります。
　六十五歳になる前までは障害福祉サービスを受けていた障害者の方が六十五歳から介護保険に入らなければいけないということで、例えば、住民税非課税世帯の非常に家計も苦しい障害者の方が介護保険に入ることによって自己負担が生じてくる、そしてまた自分がそれまで通い慣れていた事業所にも介護保険サービスに移れということで行けなくなるということで、今までも、岡山市や千葉市に住む浅田さんとか天海さんが訴訟を起こして、岡山においては浅田さんは勝訴しています。そして、千葉でも、東京高裁で彼は勝ったわけですが、今はまた最高裁にも上告をされているところであります。
　高齢化に伴ってこういった六十五歳の壁が生じて、いわゆる障害者総合支援法と介護保険法とのはざまといいますか、この間で、どうしても介護保険に入って移らなきゃいけないということで非常に困っている、厳しい状態に置かれている方々が出ているわけですけれども、これに対して政府は今どういう取組をしているんでしょうか。
○辺見政府参考人　我が国の社会保障全体の体系におきましては、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっているところでございます。このため、障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この関係に基づきまして、障害者が高齢となり、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしているところでございます。
　その上で、その運用に当たりましては、お一人お一人の個別状況を丁寧に勘案し、その方が必要とされている支援が受けられることが重要でありまして、介護保険サービスの支給限度基準額の制約等により十分なサービスが受けられない場合には障害福祉サービスも利用できるなどの取扱いを通知などでお示ししてきたところでございます。
　さらに、介護保険制度の利用者負担との公平性にも留意しつつ、一定の要件を満たす高齢障害者について介護保険サービスに係る利用者負担を軽減する制度、新高額障害福祉サービス等給付費と申しますが、こうした制度を創設したり、障害者が高齢になっても使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用したいというニーズを踏まえまして、障害福祉サービスと介護福祉サービスの事業所が相互にそれぞれの指定を受けやすくする共生型サービスを創設する、こういった取組を進めてきたところでございます。
　保険優先の考え方は原則として維持しつつ、申請者ごとの個別の状況を丁寧に勘案し支給決定がなされるよう、令和四年六月に取りまとめられました社会保障審議会障害者部会の報告書等も踏まえまして、市町村における運用に当たって留意すべき具体例を示すべく現在検討を進めているところでございまして、引き続き制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○野間委員　確かに、今おっしゃったように、新高額障害福祉サービスなど、あるいは共生型サービスの施設をつくったり認定したり、穴を埋める政策はされているんですけれども、例えば、新高額障害福祉サービスなどは非常に手続とか要件が煩雑でほとんど使われていないというんですね。一昨年の調査だと、一自治体当たり年間三・四人しか使っていない、ほとんど使われていないと。そしてまた、共生型サービスも施設がまだまだ少ない状態で利用がいっていないということでありますので、なかなか、厳しい立場にある六十五歳を超えた高齢の障害者の方に寄り添った形にはなっていないと思います。
　そこで、障害者総合支援法と介護保険法のはざまであえいでいる皆さんを助けるためには、両法の何らかの意味での統合とか、あるいは市町村の、今、自主性とか裁量権を与えるということは言っていますけれども、なかなか、具体的にもよく分からないし、また、そういったことが周知されていないということで、やはり抜本的な対策が必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも議論いただいたように、あくまでも保険優先の考え方が原則ということ、これは本件に限らず、社会保障全般についてそういう原則で対応していただいているところでありますし、また、新高額障害福祉サービス等給付金のお話もありました。なかなか利用が十分に行き届いていないということでございます。各市町村において対象者などに対して制度の概要等について丁寧に説明いただくようお願いしているところであります。引き続きお願いをしていきたいと思っております。
　障害福祉制度と介護保険制度の統合に関する御指摘、これは、障害者自立支援制度をつくるときにもいろいろな議論があって今日の姿になったというふうに記憶をしております。
　そもそも、障害者の日常生活及び社会生活において障害者のニーズに基づく必要な支援を行う障害福祉制度と介護保険制度では法律における目的、趣旨も異なることから、この枠組みの中で適切に対応していくということが現時点においては適切と考えております。
　また、各市町村においても、障害福祉制度と介護保険制度の関係について、引き続き、保険優先の原則に基づき制度の運用を行うことを前提としつつも、高齢の障害者のお一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、介護保険サービスだけでなく障害福祉サービスの利用も含めて、その方が必要とされている支援が受けられるよう適切に対応していただく必要があると考えており、我々としてもそうした形で市町村に対して対応をしていきたいと考えております。
○野間委員　るる対策は打たれているということなんですけれども、制度に高齢化した障害者の皆さんを合わせるのではなく、やはり障害者の皆さんの生活実態に合わせて制度を是非運用していただきたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと薬価、薬の話が出ましたけれども、特に漢方薬や伝統的な医薬品についてですね。
　薬価の決め方、新薬も、漢方薬の場合は千年とか二千年前から一つの薬というのは決まっていますので、薬価が上がるとかということはもう考えられませんし、新薬が出るということもないわけです。薬価はある意味基本的には下がっていく一方なんですが、今はどういう決め方になっているんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定、これを基本としながら、保険医療上必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が難しいもの、これにつきましては薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という仕組みがございます。そういうことをすることによりまして、漢方薬も含めまして医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図っているところでございます。
　今年度の薬価改定におきましては、臨時特例的な措置としまして、原材料費の高騰、それから安定供給の確保、こうした観点から、漢方薬も含めて不採算となった全千百品を対象に薬価を引き上げたところでございます。
　今後とも、不採算品再算定の仕組みを適用するなど、薬価制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○野間委員　確かに、不採算品の再算定などの仕組みを使って何とかコスト割れがないようにということでやっていることは分かるんですけれども、いわゆる漢方薬全体から考えると、非常に継ぎはぎ的な、その場その場を何とかしのいでいくというやり方だと思います。
　それでは漢方薬を産業として維持していくことは非常に難しいですし、先が読めない産業になってしまっていると思います。私も地元鹿児島で薬草の栽培をやっているんですけれども、国産の漢方薬の原材料は二割しかない、八割が中国を始めとした輸入の薬草に依存しているという状態になっています。
　御承知のとおりだと思いますけれども、例えば中国は中医薬ということで、世界の二百か国ぐらいに中医薬ということで東洋医学のいろいろな輸出をやっていますよね。一つの戦略物資として、輸出産業として伸ばしているわけです。我が国が非常に高度な漢方薬の製造技術といったものを今後産業として伸ばしていくためには、もう少し戦略的な産業を育成するという意味で、とりわけ伝統的な、新薬も出ない、しかし高度な技術を持っている、こういう漢方薬の産業を育成するために、産業政策として、大臣、考えられないでしょうか。
○加藤国務大臣　漢方薬は御指摘のように幅広く日本で活用されておりますし、また、一般の医療の場においても漢方薬が提供されている、そういった意味で安定的な供給の基盤をしっかりつくることは非常に私も大事だと思っておりますが、ただ、現状は、委員御指摘のように、漢方薬の原材料である生薬の約八割が特定の国からの輸入という非常に輸入に依存した体制になっており、一たびそこで何か止まるようなことがあれば安定的な供給にも課題を生ずるということでございます。
　このため、漢方の原材料である薬用植物の国内生産を支援する取組をこれまでも進めており、薬用植物の栽培技術の開発に向けた研究、これは私どもの方で、また、農林水産省とも連携をして、薬用植物の産地化を志向する地域の自治体や生産者等に対して漢方薬の市場動向や国内生産の意義等に対する説明会を行っているところでございます。
　引き続き、農林水産省など関係省庁と連携し、漢方薬の供給に支障が生じることのないような薬用植物の国産化に向けた生産支援にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○野間委員　是非、農業のためにも新しい作物として育てていっていただきたいと思います。
　次に、子供医療費のいわゆる自動償還請求という問題についてちょっとお聞きしたいんですが、少々お恥ずかしい話でありまして、鹿児島県でしかこういう現象が今起きていないということなんです、現象といいますか。
　課税世帯の未就学児童に対して窓口負担ゼロ、鹿児島県以外の都道府県はゼロだということを実行されているんですけれども、鹿児島県の場合、窓口に課税世帯の未就学児が行くと、お金を払うんですね。後で返してあげますということで、窓口に行ったときにはお金を払わなきゃいけない。ところが、本当に厳しい家計の方は、手元に現金がないとなると、子供さんを、今日はちょっと我慢しなさいということで、医者に行けないということが実際に起きているんです。
　なぜ鹿児島県だけがそうなっているかといいますと、国民健康保険の国庫負担減額調整措置ということで、国が決めている以外の医療サービスといいますか、今申し上げた窓口負担ゼロの場合は自治体が負担するわけですけれども、国の決めたこと以外のことをやるということで、国がペナルティーを科しているんですね。一種の罰則を科して、これが減額調整措置ということで、その分、お金を減らすということです。鹿児島県もその分、国からお金を減らされているものですから、鹿児島県のような非常に財政力が弱いところは、それならばということで、後でお金を返すから、その場では払ってくれということで、これまた受診を控える厳しい家計の方がいるわけですよね。
　調べてみますと全体で四百五十億ぐらいの国の減額措置の制度でありまして、ですから、大きな自治体ももちろん減額されて困っています。いろいろな各県からも要望が政府にも上がっています、こんなに減額しないでくれということで上がっているんですけれども、これだけ少子化の問題で世の中が、政府もまた様々な対策を打っている中で、減額するのをやめていただけないかなと思います。
　なぜ減額するのかという理由も、政府の説明ですと、要するに、窓口に行ってお金を払わなければ、どんどん病院に行く人が増えていって医療費が上がるから、そのペナルティー、罰則として減額するんだという理由なんですよね。これはちょっとひどいんじゃないかな。やはり公平に、厳しい状況にある子供が手元に現金がなくても受けられるようにすべきではないかと思うんですけれども。他の都道府県も、直接的にはしていませんけれども、やはり減額措置でそういうペナルティーを受けています。どうお考えでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成によって患者の自己負担が減額される場合、国民健康保険財政に与える影響、限られた財源を公平に配分していくという観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整するという措置でございます。先ほど先生が御紹介されたとおりでございます。
　現行の減額調整措置におきましては、自治体による医療費助成が償還払い方式、鹿児島の課税世帯の場合かもしれませんけれども、この場合には医療費波及増がないと考えられますので、減額調整の対象とはしておりません。結果として、現物給付だけが減額調整措置の対象となっておりますが、これは、先ほど申し上げたように、限られた財源の公平な配分等の観点からは必要ではないかと考えてございます。
　他方、子供医療費につきましては、少子化対策という議論もございまして、現在、全国の自治体での取組状況を踏まえまして、平成三十年度より、未就学までを対象とする医療費助成については減額調整措置の対象外とさせていただいてございます。さらに、本年三月に取りまとめられた子供、子育て政策の強化に関する試案におきましては、地方自治体の取組を支援する観点から、おおむね全ての地方自治体において実施される子供医療費助成について国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、こういうことが盛り込まれたところでございます。
○野間委員　是非、早く廃止をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。確かにこういう仕組みはあるんですけれども、少子化の問題を含めて、厳しい家計にある子供さんたちを助ける意味で早く廃止の措置をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○加藤国務大臣　今局長からお話をしたように、たたき台においてもその方向性を明確にさせていただいているところでございます。
　ただ、あわせて、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念されるなど様々な課題があるので、そういったことに対して対応していく必要があると思いますが、必要な子供さんに必要な医療が届くということ、このことは大事なことだというふうに思います。
○野間委員　非常に前向きの答弁があったと思います。今、鹿児島県で困っている家庭の保護者の皆さんも聞いていただいたと思いますけれども、希望を持って、そういう意味で廃止に向かっているということを確信して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、前半は、日本の労働生産性をいかに上げて給料をアップするかというテーマ、そして、後半は、地元の障害者の御家族が悩んでおられる切実な問題について伺います。
　政府は、五月十六日、三位一体の労働市場改革の指針を発表しました。現在、国の在職者への学び直し支援策は、企業経由が七五％、個人経由が二五％となっています。これを、今後五年かけて、働く個人が主体的にこの学び直しプログラムを選択可能となるよう、全体の半分以上が個人経由での給付となるようにし、在職者のリスキリング、新しい技術の学び直しの受講者の割合を高めていこうという指針であります。
　正規の労働者については、私もこの方針でよいと思います。しかし、問題は、パート、派遣、そして契約社員などの非正規の労働者です。この非正規労働者については、労働者側も、そして企業側もリスキリングに対する動機づけが非常に弱く、個人給付のリスキリング政策を増やしても、企業の人的投資を後押ししても、非正規労働者のリスキリングは進まないと考えます。その結果、正規の労働者はリスキリングでより高度な仕事ができるようになり、給料が上がる、そして非正規との格差が拡大するおそれがあります。
　大臣に伺いますが、在職中及び失業中の非正規労働者のリスキリングをどのように促進するか、お答えください。
○加藤国務大臣　非正規雇用の課題として、今委員御指摘のように、正規の雇用労働者と比べて能力開発機会が乏しいということが指摘をされております。そういった意味で、誰もが主体的にスキルアップを行う環境整備を行うに当たっては、非正規雇用労働者に対してもその恩恵が、十分に浴するようにしていくことが大事だと思います。
　厚労省でも、求職者支援訓練、教育訓練給付、あるいは人材開発支援助成金、こうした制度がございますが、それについても、非正規雇用労働者も含めて講ずることで人材育成の支援を行ってきております。
　今後、三位一体の労働市場改革の指針などを踏まえて、企業内でも訓練機会に乏しい非正規雇用労働者等について、働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じたキャリアアップにつながっていけるよう、柔軟な日時や方法によるリスキリング支援の実施などに向け対応を進めていきたいと考えておりますし、また、あわせて、労働者が在職中から安心してリスキリングに取り組むことを可能とするため、キャリアコンサルティング機能、これをしっかり充実をしていきたいと思っておりまして、そうしたことも通じて、非正規雇用労働者も含め、リスキリングを通じた能力の向上が図っていけるように対応していく考えであります。
○井坂委員　今大臣がお答えいただいたように、指針の中にも一行だけ非正規労働者のことは書いてあるんです。ただ、おっしゃった内容というのは、これまでもやってきたことでありますし、また、やはり主に正規雇用の労働者を想定に用意をされている政策だというふうに思いますから、是非、問題は認識していただいていると思いますので、ほっておくと非正規労働者のリスキリングは進まないということで、そこに特化した更なる工夫を考えていただきたいというふうに思います。
　次に、長時間労働の是正についてであります。
　日本の労働生産性が低迷している一つの原因に長時間労働があります。私は、長年、この厚生労働委員会や予算委員会で長時間労働を減らす議論、そして議員立法の提出をしてまいりました。その後、過労死など痛ましい事件もあり、政府も長時間労働の規制にかじを切ったわけであります。
　しかし、長時間労働の是正は、労働者の健康を守る以外にも、今、新たに重要な目的があります。今回、個人給付のリスキリングが今後主体になる、こういう指針が出されたわけでありますが、労働者が、会社が終わってから個人で学び直しをするということになるわけであります。毎日残業してから個人でリスキリングというのは現実的に無理があります。
　大臣に伺いますが、リスキリングの時間を確保するという意味でも、長時間労働の更なる是正が必要ではないでしょうか。
○加藤国務大臣　令和三年度の能力開発基本調査によると、労働者が自己啓発を行う上での問題点が、仕事が忙しくて、時間、啓発の余裕がないというのが最多になっております。労働者のリスキリングの促進のためには、こうしたリスキルするための時間の確保が大変重要であります。
　また、働く方がその健康を確保しつつワーク・ライフ・バランスを図るなどの観点から、長時間労働の是正を始め働き方改革に取り組んでまいりましたが、働き方改革はリスキリングのための時間の確保を直接の目的とするものではありませんが、こうした取組が進むことで、結果において、労働者の方がリスキリングするための時間の確保にも資すると考えております。
　また、昨年六月に厚生労働省が労使の参画を得て策定した職場における学び・学び直し促進ガイドラインにおいて、企業において労働者の学び、学び直しのための時間を確保するよう推奨しております。具体的な支援策として、教育訓練給付において、在職者が利用しやすいよう土日、夜間の講座を拡大する、教育訓練のための休暇等制度を導入、適用した企業に対し、人材開発支援助成金により支援をすることとしております。
　引き続き、働き方改革の推進、またガイドラインの周知、そして今申し上げた各種支援制度の利用を通じて、働いている方々がリスキリングをできる時間を確保し、そしてリスキリングに励んでいただけるように対応していきたいと考えています。
○井坂委員　土日祝日とかいろいろ柔軟にやっていただいても、やはり残業続きで、更にその隙間を縫ってリスキリングというのは現実的に大変難しいというふうに思いますから、是非、長時間労働の是正というのを、特に、今後個人給付が中心になるというのがポイントですので、これは、これまでみたいに働いている時間内に企業がリスキルを提供するという形では今後なくなってくるということでありますから、そういった文脈でも、長時間労働の是正を更に進めていただきたいというふうに思います。
　この長時間労働の是正は、少子化対策のためにも必要だと考えています。子育て支援や児童手当などの金銭給付ももちろん大切です。しかし、男性が育児、家事をする時間が短過ぎるということも少子化の大きな原因と言われています。
　参考人に伺いますが、少子化のためにも、子育て世代の男性の長時間労働をどのように是正をしていくのか、お伺いいたします。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、育児期に当たる三十歳代、四十歳代の男性の長時間労働の結果、夕方から夜にかけての子供の世話が最も重要な時間帯に帰宅できず、育児や家事の負担が女性に集中するということにつながっているという実態がございますので、育児期の長時間労働の是正は大変重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
　こうした中、現行の育児・介護休業法におきましては、三歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合、残業を免除するという制度が設けられてございます。
　現在、厚生労働省において、今後の仕事と育児の両立支援制度について検討している研究会におきましては、子が三歳まで請求できる残業免除制度について、請求できる子の年齢を延ばすこと、より対象を広げていくということ、また、全ての労働者の時間外労働の縮減等に向けて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の在り方について見直すことなどの論点について御議論をいただいているところでございます。
　委員が先ほど来御指摘の、労働者の健康確保に向けた時間外・休日労働の上限規制の徹底、履行確保、これはこれで大変重要なことでございますので、たゆむことなく取り組む一方で、仕事と育児が両立しやすい職場環境づくりに向けまして、子育て世代の労働時間短縮に向けても検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○井坂委員　三歳までの残業免除はこれまであって、これを六歳までという議論、確かにそういう議論はあり得ると思うんですが、しかし、そもそもこの三歳までの残業免除の制度を果たして子育て世代の男性がどれほど取ってきたのかという実態を見れば、じゃ、そこを延ばしたから何かよくなるかという簡単な話じゃないというふうに思いますので、是非実態を見て、実効性のある打ち手を考えていただきたいというふうに思います。
　次に、三位一体の労働市場改革の指針にはこういうことが書いてあります。リスキリングをするかしないかで失業給付がもらえる期間が変わったり、あるいは、リスキリングをしなければ雇用調整助成金を引き下げることを検討する、こういうことが書いてあるわけであります。
　大臣に伺いますが、失業給付とか雇用調整助成金、これはそもそもセーフティーネットとして実施すべき政策であります。リスキリングをしない場合に金額を減らすとか期間を短くするとか、こういうのは間違いではないでしょうか。
○加藤国務大臣　雇用保険制度では、倒産や解雇といった自発的でない理由による離職、いわゆる自己都合離職については給付制限が設けられておりまして、これは、繰り返し失業給付を受給することを抑止し、安易な離職を防止するということがその目的であります。
　一方で、リスキリングをして、そして場合によっては次なる仕事に行こうとされている方々、こういった方々については、仮に行こうとして、そのままつなげれば失業給付はないわけでありますが、思ったとおりいかない場合もあります。そういった場合にも支援をしていく必要があるのではないか、こういった観点から、三位一体の労働市場改革の指針で、自己都合離職に対する給付制限について、失業給付の申請時点から遡って例えば一年以内にリスキリングに取り組んでいた場合などについては会社都合の場合と同じ扱いとするなど、自己都合の場合の要件を緩和する方向で具体的な検討を行うとされたところでございます。
　これは、あくまでも自らの選択による労働移動の円滑化という観点から盛り込まれたものでありますので、今後、その具体的な内容は、今申し上げた趣旨に沿って検討を深めていきたいと考えています。
　また、一方で、雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、失業の予防その他雇用の安定を図るため、休業、教育訓練又は出向による雇用調整により労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当の一部を助成するという制度でありますが、今般の指針で、急激な経済情勢の悪化に対する雇用維持政策として重要な役割を確かに果たしてきた一方で、助成が長期にわたり継続すると、労働者の職業能力の維持向上や成長分野への円滑な労働移動を阻害するおそれがある、いわば雇用の安定にも決してそぐうものではないということで、雇用調整の期間中においても、労働者の職業能力を向上、維持することが期待される教育訓練を企業が選択しやすくなるよう、また、それを通じて雇用の長期的な安定にもつながる、そういった方向で助成内容等について検討していきたいと考えているところでございます。
○井坂委員　やはりセーフティーネットがリスキリングをしないことによって下がるというのは、これはやめていただきたいというふうに思います。セーフティーネットは維持された上で、リスキリングをしたら更にその分何か上乗せしますよとか、失業給付で、今検討しておられるように、給付の期間を早めますよ、これは百歩譲って、あってよいと思いますが、セーフティーネットを下げる、リスキリングしないことによって下げるというのは、これは本末転倒だということで申し上げたいと思います。
　次に、今、いろいろリスキリングの話をしてきましたが、幾ら労働者のリスキリングをしても、会社の事業自体が飛躍的に付加価値の高いビジネスに生まれ変わらない限り、労働者の給料も日本の生産性も上がらないというわけであります。給料が上がらないまま長時間労働をなくすと、労働者の手取りまで減ってしまいます。
　政府は労働者のリスキリングを今から進めるわけでありますが、日本の労働者の能力は、国際ランキングで世界トップクラスと評価をされています。能力の高い労働者を安く使いながら付加価値の高いビジネスを生み出せていない日本の経営者あるいは上級マネジャーの能力は、国際ランキングでほぼ最下位と低く評価をされているわけであります。
　参考人に伺いますが、労働者のリスキリングだけでなく、その高度な能力を生かす付加価値の高いビジネスを経営者あるいは上級マネジャーがつくり出せるよう、経営層あるいは将来経営層になる労働者に経営能力のリスキリングをすべきではないでしょうか。
○横島政府参考人　御指摘のとおり、従業員のリスキリングを生産性向上につなげるためには、中小企業の経営者や将来の経営者候補の意識改革や経営力の向上を通じ、従業員が習得したスキルや能力を生かせる職場づくりを促すことが重要だと思います。
　このため、全国九か所の中小企業大学校において、経営者などを対象に、従業員の育成や経営戦略に関する研修を行っています。
　また、中小企業庁が各都道府県に設置した無料相談窓口、よろず支援拠点において、経営者の自己変革、行動変容を促すよう継続的に支援する経営力再構築伴走支援にも取り組んでいます。
　さらに、中小企業庁では、経営者や経営幹部がリスキリングを含めた人材戦略に関する理解を深め、その実践を促すことを目的に、人材活用ガイドラインを近く公表する予定です。
　なお、実際に生産性向上のための設備を導入する際には、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金を利用することができます。
○井坂委員　今日は、経営者ということで中小企業庁にお答えいただきましたが、大臣もお考えいただきたいのが、国際ランキングで低いのは、経営者だけでなく、上級マネジャーの能力も非常に低く評価をされております。やはり生産性を上げる、労働者の給料を上げるという観点からも、是非労働政策としても、経営能力のリスキリングということを一度真剣にお考えをいただきたいというふうに思います。
　次に、精神障害者を含めた地域包括ケアシステムについて伺います。
　現在、政府は、精神障害者が精神病院から退院することを促進をしています。しかし、今、高齢の患者が非常に精神病院は多くて、退院をしても、親もいない、あるいは、いても寝たきり、そして当然お子さんもほとんどおられないという中で、じゃ、どこで地域で暮らしていくのか。グループホームも、どこに申し込んでも、日中はお世話ができないからうちは受入れは無理ですといってほとんど断られてしまうという現状があります。
　政府は今、日中サービス支援型という新しい類型のグループホームをつくり始めておりますが、これはまだまだ非常に数が少ないです。そして、都道府県はきちんと目標を持ってこれら施設をつくるんですが、類型ごとに、要は、日中サービス支援型を幾らつくる、こういう細かい計画は作っておりません。
　大臣に伺いますが、高齢の精神障害者も退院促進をするのであれば、受皿として必要な日中サービス支援型のグループホームを十分に整備すべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　精神障害者の方々の地域移行を進めるには、地域における居住の場であるグループホームの充実を図ることは必要と考えております。
　日中支援型グループホームは、高齢の障害者や重度障害者に対して、日中の時間帯を含む常時の支援体制を確保するため、平成三十年四月に創設をされ、今日、令和五年二月の段階では、七百六十二の事業者、利用者数は一万人を超える、こういう状況となっているところであります。
　こうしたグループホームも含めて障害福祉サービスについては、各市町村が地域の障害者のニーズを把握し、障害福祉計画に基づき計画的な整備を推進することとしています。令和六年度からの障害福祉計画に関する国の基本方針を先般策定をいたしましたが、その中において、地域移行が図られる精神障害者についての必要なサービス量を見込む等、適切に支援に係るニーズの把握に努めるといった内容を明記したところであります。
　こうしたことにより、高齢の精神障害者に対する支援を含め、地域の実情に応じて必要な支援体制の整備が進むよう、国としても、必要な施設整備費の補助など、必要な支援を行っていきたいと考えています。