Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　繰り返しになりますけれども、先ほどの試算は、経済成長は目いっぱいで、それでも九・四兆足らないということになっているんです。ですから、そこのところはきちんと、具体的な歳出削減、そして歳入増の方策というのを示さないと、それこそ日本の財政に対する信認がいつ揺らぐかわからない、そういう状況にあるんだという危機意識を持って政権運営に当たっていただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大島委員長　この際、松本剛明君から関連質疑の申し出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　松本剛明でございます。
　冒頭に、まず総理に一言、御通告を申し上げておりませんが、簡単な質問でございます。
　我が国の財政の状況というのはなかなか大変な状況にあるということで、税金は大事に使っていかなければいけない、そういう認識を共有しているということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国民の皆様の努力と汗の結晶であるこの税収、私たちがお預かりをしている税収に基づくこの予算は大事に使っていかなければならない、このように考えております。
○松本（剛）委員　短いお答えをいただきましたけれども、それでは、法人税の問題について議論をさせていただきたいと思います。
　法人税そのものについては、民主党政権でも引き下げを行いました。その意味では、可能であればやはり引き下げていくということが望ましいということはわかります。ただ、やはり財源の問題があります。
　冒頭に総理にお聞きをいたしたのも、法人税を下げるとやはり結構税収には大きくきいてくることになります。つまり、それだけの効果があるものなのかどうかということを問いながらやっていかなければいけないということで、きょうは、いろいろなやり方がある、先ほどの軽減税率もまたお話をしたいと思いますが、いろいろな考え方の中で、どれが一番効果があって、どれが一番お金がかからないのかということを考えなければいけないと思いますので、余りこの道しかないと言わずに、いろいろな道の中で何が効果的かということで進めていきたいと思います。
　改めて、法人税減税の目的をどこに置いておられるのか、伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　御案内のとおり、初年度で二・五一、そして次年度で、累計で三・二九下げ、数年間で二〇％台にするという目標を掲げております。一言で言えば、法人税を成長志向型の構造に変えていく。
　その結果、どういうことが起きるかというと、立地競争力は上がります。投資を国内に呼んでくるときに、法人税の高いところに投資をするか安いところに投資をするかでいえば、当然、条件のいいところに投資をします。でありますから、立地競争力の強化、それから、企業自身は国際的に世界の企業と戦っているわけでありますから、戦っている相手は低い税で戦い、こっちは高い税ということになりますと競争力が落ちるわけでありますから、この二つに資することになろうかと思います。
　あわせて、政労使の会議を通じまして、それぞれ、その結果得たものを、好循環を回すために資するようにしていこうと。政府は政府としてその環境整備をつくるという意味で、法人税減税をしたり、あるいは所得控除、減税をしたり、政府は環境をつくる。それによって得られた成果は、好循環を回すために、還元に使ってほしいということにしているところでございます。
○松本（剛）委員　幾つかのことをおっしゃられましたけれども、競争力のために法人税を下げるんだというお話は、そのとおりだろうというふうに思います。
　ただ、好循環のための賃上げとか、さらには、輸出企業からこれが、関係先の協力会社なりに取引条件が改善をされるようにするとかといったことと、法人税の引き下げというのは、直接結びつくものではない。だからこそ、逆に、今わざわざ新しい雇用や人件費の拡大についての税制について多分言及をされたのではないかというふうに思います。
　法人税減税の目的はやはり競争力であって、賃上げとか、そちらの方が直接の目的とは、少なくとも政策に対する目的とは言えないのではないかということを確認したいと思って、今お聞きをしています。
　というのも、やはり、単純に、さまざまな政策減税ということであれば、こういうことをしたら税を減らしますよというのが基本的な政策減税ということになると思います。そうすると、法人税というのは、いわば利益を残せば税を減らしますよと言っているわけですから、例えば人件費を削ったら利益がふえる、ですから利益を残しなさいと、いわば、そこの部分だけに関して言えば言っているわけですよね。ですから、そこを解消するために、今お話があったように、政労使とかおやりになっているんだろうというふうに思います。
　参議院の予算委員会での麻生大臣の答弁というのが、率直におっしゃっておられています。
　今なぜ引き下げるかといえば国際競争力ということになろうかと存じます、下げて、内部留保だけためられちゃたまらないと。おっしゃるとおりだと思います。この後があります。「政労使という、ちょっと連合の代わりに我々が団体交渉をやるのはいかがなものかなと思わないでもありませんでしたよ、正直なところですけどね。だから私、正直に申し上げましたから、御本人にも。」こうおっしゃっておられるわけで、法人税の引き下げというのは、やはり競争力であって、賃上げとそういったものというのは別の努力をされておられるんだということを整理していただきたい。
　そうなると、法人税の引き下げというのがかなりコストがかかるというものに対して、企業との関係ももちろん重要でありますけれども、本当に、復興法人税も廃止をして、今五％の引き下げが具現化をしたところで、その効果によってどれだけ投資が来るのか、国内への回帰の投資があるのかといったことも見きわめないで、また、今から間違いなく、ことしも、今年度改正でも引き下げて、この先も下げるんだということを決めようとしておられるというか、与党の税制大綱の中ではもうほぼそれを決めておられる。
　私から見たら、これは法人税の引き下げが目的になっておることはないですか。この道しかないということではなくて、本当に経済の好循環を目指す、競争力を上げるために、もうちょっと、個別の政策減税であるとか。我々も課税ベースの拡大と言ってきました。でも、いろいろやはり今の限られた財政状況を考えると、単純にただただ課税ベースの拡大ということではなくて、有効な政策減税もあるのではないかということを考えると、法人税の引き下げを来年度以降もおやりになる予定だからこそ、今ここでお聞きをしています。
　本当にそのことだけが改革だ、そのことだけがいい方法だというふうに凝り固まるのは、一度見直していただいた方がいいのではないですか、そういう思いで質問させていただいています。
○甘利国務大臣　具体的な見通しを立てて、法人税を引き下げますと言うことが、海外投資家、国内外の投資家に対してのアピールになっているわけです。五％以上引き下げて二〇％台にしますというのを、途中でやめますと言ったら、恐らく投資家にとっては、政策を変更するのかということになろうかと思います。
　海外の投資家にとって、日本に投資する際の魅力は何かといえば、そういう方向が出ていることということになっているんだと思います。もちろん、各種政策減税も、競争力を強化する方にシフトして、めり張りをつけて設計をしているわけであります。
　先ほど、成果をどう還元するかは別次元の話と。
　確かに、直接、法人税減税自身にかかわってくることよりも、間接的にそれらで得た利益というものを経済を回していく循環に使っていく、そうすれば結局また自分にも返ってくるという理屈であります。
　政労使というのは、それぞれ経済の好循環にかかわる三者が何ができるかをみんなで話し合って、共通認識とした会議であります。もちろん本来は、賃金交渉というのは労使の民事契約でありますから、政府が余り立ち入るものではない。これは、最初の一巡、二巡、三巡をしっかり回していくために、政府もできることをやります、使用者側も働く側も、日本のこの経済危機を救っていくために何ができるかを考えましょうといった結果として生み出されたものだというふうに思っております。
○松本（剛）委員　先ほども申しましたけれども、今回の法人税減税だけで、平年度ですが、六千六百九十億円の減税になります。国民のお金です、これもやはり減税になるということは。
　今もお話がありました、法人税を引き下げると約束したから今さらやめられないと。法人税だけが我が国の投資環境をよくするというふうに説明をしてきたことそのものを軌道修正すべきではないんですか、これだけコストがかかってきているのであれば。
　投資環境を整えるには、さまざまなテーマがあります。そのさまざまなテーマの中で、いろいろなやり方もあります。非常にコストの高い法人税のみをターゲットにしてこのメッセージを発し続けてきたからこそ、マーケットに対してもこのメッセージを今さら引っ込められなくなってきているわけですが、これを続けていこうと思ったら、また毎年五千億、六千億というお金をどこかからひねり出さなければいけないということにもなりかねない。
　この国民のお金をどんどんどんどんそこへつぎ込むのであれば、もっと有効なやり方があるのではないか。そのことをしていくためにも、今ここで急に軌道修正をしろと甘利大臣には言いませんけれども、これをずっと言い続けて、一年、二年かけて、法人税を下げ続けなければ目的は達成できないんだというふうに凝り固まらないで、この道しかないと言わずに、こういう形で我々は日本の魅力を増しますというメッセージの出し方もあるはずですので、ぜひそう考えていただきたい。
　そうしていかなければ、これはやはり国民のお金なので、法人税減税、大変なお金ですので、お考え直しをいただくようにお進めいただきたい。
○甘利国務大臣　もちろん、先生重々御承知で御質問だと思います。
　アベノミクスで投資を呼び込むというのはパッケージになっています。基本は規制緩和であります。企業が事業を展開していく際にどういう規制が問題になるのか。もちろん、それが安全にかかわるものであるならば、それにかわる安全の担保ができるかどうかも含めて、規制改革を主にしているわけであります。
　そして、同じく、イノベーション・ナショナルシステムと申し上げていますけれども、基礎研究から実用化まで一気通貫でつなげていくようなシステムをつくる。あるいは、その医療部門を切り出して、日本医療研究開発機構が四月一日からスタートをいたします。
　その先行的な取り組みとして、再生医療についてはかなり大胆な緩和をやっております。そこで世界で最初のｉＰＳ細胞による移植手術もできました。これは、規制改革を、安全にしっかり配慮しながら合理的にやってきた結果であります。
　世界じゅうからは、日本の環境が一番いいねとうらやましがられているという研究者の発言でありますから、そういうあらゆる投資環境の整備を通じて、日本を投資対象国として最も魅力的な国にしていくという作業の一環として法人税があるとお捉えいただきたいと思います。
○松本（剛）委員　政策は、やはり効果とコストできちっとまず決めていく。その上で、経済ですから、マーケットとの対話も必要だということは申し上げたいと思います。
　その意味では、今、法人税改革に余りに強烈なメッセージを出し過ぎて自縄自縛になっているように私には見えるから、あえてこの機会に、幅広い形での総合的なメッセージによってやっていただきたいということを申し上げています。
　ひとつ、今後も法人税改革は続くというふうに少なくとも与党ではお決めになって、これを受けて政府も動かれるというふうに思います。財源も確保しつつということになって、課税ベースの拡大等をして財源を確保しながら法人税改革をすると言っています。
　例えば、ことし、研究開発に関する減税も、課税ベースの拡大という中で手をつけるかどうかという議論がありました。当然、これから先、さらに課税ベースの拡大をしていこうと思えば、かなり大きな減税をしている一つの分野が研究開発でありますから、そこに手をつけるという話も出てきかねないというふうに思います。
　民主党政権のときから、さまざまな減税措置というものの透明化を進めました。研究開発でかなり使っているのは、やはり、分野別でいくと化学工業ということになっていますが、化学工業のかなりの部分は、実は医薬品です。成長戦略の一つのターゲット分野が医療関係だというふうに私は理解をしています。
　そうすると、法人税改革、とにかく、実効税率という名前の表面税率ですけれども、これを下げることをやらなければだめなんだ、これをやらなければマーケットとの関係で大変なんだという状況を続けていくと、今何とか投資をするに当たってメリットも受けている医薬品産業を、今より下手したら悪い環境に置くことにもなりかねないわけですよね、研究開発減税に手をつけてそこから財源をひねり出そうとすれば。
　まさに、自縄自縛ということを申し上げているのはこういうことであって、ぜひ凝り固まらないで法人税改革を考えるべきだということをもう一度申し上げますが、甘利大臣にお答えいただいて、もう間もなくお昼ですから、総理にも感想を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　正直な話、いい指摘だと思います。全体を下げて、競争力にかかわるところをその財源にしてしまって、なくしてしまったら元も子もないというのは、御指摘のとおりです。
　そこで、私も、法人税改革をするときに、課税ベースを拡大する、これは別な拡大もありますけれども、租特の見直しということがありました。租特を、要するに日本が向かおうとする方向にシフトさせていくということが大事だと思うんです。
　そういう中で、効果の薄いものは切っていって、効果の強いところにシフトさせていく。そういう意味では、この研究開発減税、私は非常に注目しておりました。これは共同研究型にシフトをしていきます。
　我々がやろうとしていることは、上流から下流までをしっかりつないでいく、連携を強化していきたいと思っているんです。そこは削らない。ということで、政府が目指す方向がそういう方向に行っていますよというメッセージをしっかり出した中で、そっちはしっかりと確保していくということにしているところであります。
○安倍内閣総理大臣　松本委員からは、この道しかないと決め打ちをして、凝り固まらないようにという御指摘をいただきました。高い御見識からの御指摘だと思います。
　確かに、私たちも、果たして効果があるのかどうかということは常に検証すべきであろう、こう思っております。
　法人税減税についても、これはさまざまな御批判を私たちもいただいている中において、これは実際に法人税減税を進めていくという難しいチャレンジではあるんですが、そのことによって日本の競争力を高めていくということについては現在のところ効果を上げている、こう思っておりますし、世界の市場関係者も、まさにそういう日本であれば投資をしようという状況が確実に生まれつつあるのも事実なんだろう、こう思っております。
　先般も私、海外から集まった投資家の会で講演をしたところでございますが、やはり関心は、この法人税の、二〇％台に入っていくことができるかどうかということも見ている。そして、国民にしっかりとその果実が、大企業だけではなくて多くの方々に均てんされていくかということも大切なんだろうな、こう思っております。
　もちろん、これは、委員が御指摘になったように、また大臣から答弁させていただいたように、競争力を上げていくためのものでありますが、同時に、政労使の仕組みを使って、我々はこれをしっかりやっていくんだから、企業側もちゃんと応えてもらいたい、経済の好循環に入っていくためには、それを内部留保という形にはせずに、ちゃんと投資もしてもらいたい、特に賃金を引き上げるという人材への投資を行っていただきたいということを我々も申し上げる中において、経済の好循環がスタートしているのではないか、こんなように思っております。
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本剛明君。
○松本（剛）委員　引き続き法人課税についてお伺いをしたいと思いますが、今度は、法人事業税、今回の外形標準課税の拡大についてお伺いをしたいと思います。
　資料の一枚目を、皆さん、ごらんいただきたいと思います。
　先ほども、政策の目的と効果、そして手段ということをどう選ぶのかということでお話をさせていただきました。外形標準課税の拡大も、稼ぐ力のある企業を応援するんだということであったわけでありますが、資料をごらんいただきたいと思います。
　一番右の欄をごらんいただきたいと思いますが、これは前提を置きましたが、上の方から、稼いでいる企業、真ん中の枠で囲ったところが収支とんとんの企業、その下が赤ということになります。見ていただくとおわかりのように、実は、今回の改正で一番負担がふえるのは、収支とんとんの企業ということになります。
　稼ぐ力を応援することは否定をしませんが、地方へ行っていただくとわかります。何とか収支ぎりぎりで、しかし、雇用を維持しながら仕事をやって、製品、サービスを送り出している。こうやって継続している企業というのも大変重要な存在であります。
　結果として、今回の改正は、そういう頑張って継続している企業に一番負担増を押しつけるということになってしまうわけでありますが、この辺の理解と整理をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○高市国務大臣　今回、所得割の引き下げと外形標準課税の拡大等を内容とする法人事業税の改革でございますけれども、これは、法人税改革の一環としまして、企業の稼ぐ力を高めて、法人事業税を、成長志向型の構造に変えていくということを目指して、法人実効税率の引き下げを税収中立で行うものです。全体として、税収中立という中で、どうしても負担減となる大企業がある一方で、負担が増加する大企業もございます。
　今、松本委員御指摘のとおり、収支が均衡する大企業の負担が相対的に大きくなるという傾向がございますけれども、こうした収支均衡を持続できる大企業というのは、底力もあると考えられますので、こうした大企業がより稼ぐ力を高めて所得を増加させるように取り組むことを後押しする効果を今回は期待いたしております。
　さらに、こうした改革に一定の期間を要することもございますので、事業規模が一定以下の法人については、法人事業税の改革により負担増になる場合は、時限的にその二分の一を軽減するという措置を講じることとしております。
　赤字や収益の低い大企業も、業績が向上すれば税負担が軽減されていくという形になっておりますので、私は、所得を増加させる努力のインセンティブというのは日本経済全体の成長につながっていくものだと考えます。
○松本（剛）委員　お答えになったようで、お答えになっておられないんです。
　稼ぐ力があるところを支援しよう、稼ぐ側に回ろうということは、確かにこれを見ていただくとわかります。しかし、そのしわ寄せというか、税収中立のものを、赤字よりも収支均衡でぎりぎり頑張っているところに集まっているんですよ。
　ですから、私が申し上げているのは、外形標準課税の今回の改正、そして、今後ももし外形標準課税を拡大するとすれば、同じ設計を続けるということでは、やはりどこに一番負担が行くのかということを考えて、効果を考えていただきたい。
　地方では、やはり頑張っているところというのは、頑張って収支均衡に持ってきているところもあるんですよ。そういったことを考えていただくと、上の方ばかり見ずに、真ん中も見て、下も見て、きちっと負担の分担ができるような形にしていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　もう一つ、外形標準課税については、資本金一億以下のところに適用するかどうかということについては、与党の大綱では、一律に一億以下を対象とするのかどうかということを含めて、引き続き幅広い観点から検討するとなっております。
　今まで政府側の御答弁も基本的にこのラインで御答弁をいただいていると承知をしておりますが、まさに景気をこれから地方にも届けて、よくしていこうというときであります。中小企業も一番心配しているときなわけでありますから、安倍政権では中小企業にやる気はないとか、このぐらいの答弁をいただいてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今回の法人税改革は、国際競争を担う大法人を中心にということで、大法人について外形標準課税の拡大を行ったところです。
　今後、中小企業についてどう考えるのかということですけれども、与党税制改正大綱におきまして、中小法人の実態はまちまちであることから、その実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下を中小法人として一律に扱うことの妥当性について検討を行うとされたところであります。
　現在、資本金一億円以下は対象外ということですけれども、対象になっているのは全法人の一％しかない。しかし、資本金一億円以下だから必ずしも所得を上げていないとか、そういうわけではない。さまざまな実態があるかと思います。
　今後、適用対象法人のあり方についても、この大綱の中で、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされたところですので、この方向に従って検討を続けていくことになると思います。
○松本（剛）委員　法人税改革だと、極めてシンプルに二〇％台を目指すと断言をするんですけれども、中小企業のことになると急に作文のような言葉になってしまうわけで、どちらを大事にするのかということからしても、ぜひそこはもう一度強く要請をさせていただいて、次のテーマに入りたいと思います。
　自動車関係の税の話に入りたいと思います。
　資料の二枚目、ごらんいただくと、これは同僚の議員も使ったパネルですので、もう中身は皆さん御存じのとおりだと思いますが、いかに自動車にいろいろな税がかかっているかということの表であります。
　最初にこれを提示させていただいたときも、恐らくテレビをごらんの方も字が小さいという批判があるだろうけれども、小さくせざるを得ないぐらいいろいろな税がたくさんかかっているんですよという話をさせていただいております。
　ちょっともう一枚、資料をおめくりいただきたいと思います。
　これは、自動車工業会さんがおつくりになった資料です。おおむね百八十万の車を買って十三年間使うと、もろもろの経費も含めてでありますが、二百三十万ほどお金がかかる。税だけでいきましても、大体百七十万以上の税を払うことになるということになっております。本当に自動車に払っている方々にそれだけのお金をかけるべきなのかということであります。
　今ごらんいただいたのは八％のときの負担でありますが、もう一枚めくっていただくと、五％のときです。
　五％のときでも、これは使用年数を一年短く、計算になっていますが、二百四万。
　取得のときの税だけ見ていただいても、実は、いろいろ下げてきていただいていますが、消費税が上がった分を考えると差し引きプラスになっているということで、大変自動車に関する税は高いという認識をぜひ共有していただきたいと思っております。
　また、もう一枚めくっていただくと、軽自動車の県別の保有台数です。
　これは皆さんもよく御承知のとおりであります。昨日の本会議でも、自動車がいかに地方にとって大切な足かということが指摘をされておりました。軽自動車の場合ですけれども、東京は一世帯当たり〇・一ですが、一番多い県は一を超えています。かなりの県がやはり一世帯に大体一台というふうに、軽だけでも見ていただいていい、生活に必要な足になっているということであります。
　生活のために重要だという認識、総理に一つ一つお伺いをしようと思いましたが、ちょっと時間が限られていますので、認識は共有いただけるものと。本会議でも石破大臣からも同様の認識をいただきましたので。
　次は、産業の面から、経産大臣にもお伺いをしていきたいと思っております。
　自動車産業というのが製造業として日本の重要な産業であると同時に、日本の自動車の国内市場というのも、製造拠点を維持するという意味からも、また国内市場そのものが産業としての意義があるという意味からも大変重要であると思っていますが、今回の消費税の引き上げで、売り上げもかなり下がってきております。ぜひ応援をすべき分野ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　資料にもお示しいただきましたけれども、自動車産業の出荷額は約五十兆円、全産業の二割でございます。そして、輸出額も全輸出額の約二割ということで、大変重要な産業でありますし、五百四十七万人に上る雇用を支えている、日本で一番大きな、重要な産業であります。
　非常にその重さというのがよくわかりましたのはリーマン・ショックのときでありまして、あのときに、最初は、金融の問題、銀行の問題ということで、我が国に対する影響は大したことないだろうという見通しでありましたけれども、結局、ヨーロッパで、アメリカで車が売れなくなった結果、世界的に見ても日本が一番大きな被害をこうむった。同じような経験を大震災のときにもいたしました。
　さらに、プラスで認識しましたのが、まさにアベノミクス第一弾でありまして、円安になる、輸出が伸びる、自動車の輸出が伸びるということで、まさに、アベノミクス第一弾のスタートダッシュにとって自動車産業というものは大変大きな役割を果たしたと思っております。
　そして、委員おっしゃるとおりでありまして、日本は大体一千万台弱の車を製造しておりますけれども、そのうち国内で半分、海外で半分。海外で売っていればいいじゃないかという話ではなくて、国内で売れるということがまさに国内に立地している大きな理由でありまして、国内で売れるようにするということが、まさに日本の経済にとって大変大事なことだと思っております。
○松本（剛）委員　認識を共有させていただいたので、先ほど法人税の減税のところでもお話をさせていただきました、やはり応援をしていくべき分野というのをまさに減税して負担を軽減し、しかも、この自動車関係の税というのは、製造業であったり販売業を直接減税するものではないんですね。今、これから議論になっているのは、自動車を利用している方々が今負担をしていただいているもの、これは生活にもかかわるから、冒頭申し上げさせていただきました。
　その意味では、我々からしたら、財源を引っ張ってこなければいけませんけれども、その上で、自動車に関する税について負担を軽減する方向で検討することは、応援をすべき産業の分野にプラスになり、また地方を中心に生活の応援をすることにもなる。まさに、効果のある政策としてこれから取り組んでいただきたいと思っています。
　そういう中で、軽自動車の税がこの四月から引き上げられることになります。
　先ほどごらんいただいた資料を一枚めくっていただくと先ほど経産大臣が御答弁いただいた内容ですが、その次をめくっていただきますと、国内の新車販売台数の推移というのを出させていただきました。
　一部で、何で軽自動車を上げるんですかと言ったら、軽が売れ過ぎているからだ、軽の割合が四割を超えているじゃないか、こういうお話をいただきましたが、これをぜひ見ていただきたいんです。
　確かに軽は頑張っていますが、長い目で見ていただいて、どちらかというと、横ばいか、少しふえている程度で頑張っている。むしろ登録車が落ちてきていることが問題なわけでありまして、先ほど宮沢大臣からも、国内で売れるということが製造にもやはり大事なポイントであるというお話がありました。
　我が国は、残念ながら、人口が減りつつあり、世帯数も減少の域が近づいてきているという状況になってきておりますので、むしろ積極的に応援をしなければ、当然、こういうじりじりと減ってくるという現象から免れ得ないわけであります。
　そういう中で、軽が売れているということを理由に軽に負担をふやすということであれば、普通は、負担がふえれば売れ行きは下がるんです。登録車が下がっている中で、何とか頑張っている軽まで下げたら、全体が減ってくるじゃないですか。
　政策の方向と逆だと思いますし、なおかつ、地方で暮らしている多くの家庭にとっては、軽が一台目の家庭もありますけれども、二台目、三台目の家庭もあるわけですから、ここで軽自動車の税を引き上げるということは根本から見直していただきたいと思っておりますが、総務大臣、軽自動車を引き上げた所管の省庁として弁明を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　軽自動車については、公共交通機関が不十分な地方でまさに生活の足として使われているということは、私も奈良県におりますし、十分承知をいたしております。
　他方、地方の方では、やはり自動車に関連する道路ですとか橋梁の整備、維持管理などの財政需要も非常に大きいということ、それから、軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかといった指摘もございました。
　以上のような事情を踏まえまして、平成二十六年度の税制改正においては、税制抜本改革法、これは民主党政権時代に成立したものでございます、この法律に基づいて、自動車税制全体について与党税制調査会で議論を行いました。軽自動車税については、地方団体の要望等も踏まえて、小型自動車等との負担の均衡を図る観点から、税率を引き上げるとされたことでございます。
　その際に、軽四輪車につきましては、平成二十七年度以降に取得される新車から税率を引き上げる、それから、平成二十七年度税制改正において、グリーン化特例を講じるということとされましたので、所要の法案の審議をちょうどお願いしているところで、負担の軽減にも十分配慮するということにしております。
○松本（剛）委員　大臣はよくおわかりだと思いますけれども、新車の分は、政府側の税収の見通しでいけば、これから毎年六十億円の増税になっています。これがずっと積み上がっていきますから、十年使えば六百億円の増税になります。グリーン化の分は、単年度で五十一億円でありますから、一桁違うことをされておられるわけであります。
　小型車との均衡という話もありましたが、均衡は差を縮めればいいわけであって、軽を引き上げるという、軽をたたきにいく必要があるんですか。もちろん、地方の自治体の財源の問題もあります。ここからが政治じゃないですか。
　今、宮沢大臣にも確認をしていただきました。地方創生も今看板に掲げておられる、地方の生活も応援をしなきゃいけない、そして、自動車産業も応援をしなければいけない。その応援をしなければいけないのであれば、そこにどうやって財源を引っ張ってくるかというのが政治であって、そこをしっかりと引っ張ってきて、そして自動車産業も地方も応援をする。
　今のままでは、一つの小さな枠の中でやりくりをしていくから、増税をしているのか減税をしているのかわからないような形になって、結局、地方や自動車産業にしわ寄せが行くということになっているわけであります。
　自動車の車体課税についてお伺いしなきゃいけないことがたくさんあるんですが、もう一度ちょっと三枚目に戻っていただいて、四枚目かな、消費税五％時代の税負担というのがありますが、左端を見ていただいたらというふうに思います。
　自動車取得税八万一千円と書いてあります。消費税九万円というふうに書いてあります。これは五％のときです。
　取得税をなくそうという話がありますが、この八万一千円がなくなる。四と書いてあるところですね。今、百八十万の車を買って、取得税が八万一千円です。消費税が九万円です。消費税が一〇％になったら、消費税は十八万円になります。九万円負担がふえます。取得税が八万一千円減っても、差し引き九千円のプラスであります。
　地方の財源の関係でということで、取得税にかわって、自動車税の環境性能課税ということで実質的にこの穴埋めをしようという話も出ています。これも、結局、自動車の負担をふやすことになってしまうんです。
　応援をしなければいけない分野の負担を、実は、横ばいどころかふやしているんだということの認識を持っていただいて、今後、車体課税の見直し、二十八年度、取り組むということでありますが、しっかりやっていただきたいということを御要請申し上げたいと思います。
　総理、ここまでの経緯ですけれども、ぜひそういうことで、その分野を応援していただきたいと思いますが、御答弁をいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　車体課税については、今、状況については既に委員から御説明がございましたが、税制抜本改革法第七条において、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行うとされておりますが、あわせて、安定的な財源を確保、地方財政への配慮といった点も規定をされています。
　自動車関係諸税については、こうした法律の規定や、与党の税制改正大綱を踏まえ、今後の税制改正において検討をしていくことになると考えております。
○松本（剛）委員　総理が触れましたように、法律にも、負担の軽減と書いてあるんですよ。これは今、負担の増加になっているんです。そのことをぜひ御認識いただいて、法律どおり負担の軽減をするためには、財源が要ります。ですから、先ほど冒頭にも総理にも、税をどう使うのかというのが大事だとお話をしました。
　法人税六千億、大変な財源が使われているわけでありますが、ここに、有効にきくところにしっかり応援をするということが行われていないどころか、負担増になっている中で、本当にその使い方でいいんですかという問題提起をさせていただいて、複数税率のテーマに移りたいと思います。
　先ほど古川委員からもお話をさせていただきましたが、私の方は、複数税率を入れて一部のものの税を軽減した場合には減収になると。
　八と書いてある資料をごらんいただきたいと思います。
　既に何度か議論がなされていますが、最も考えられる一つのパターンとして、全ての食料品からお酒と外食は除きましょうという形でやる。これはわかりやすく五％にさせていただきましたが、五％減収するときに、これをいわば一〇％と五％にすると、二兆四千七百億のお金が、想定をしたよりは入ってこなくなるということであります。
　このお金はどこで補うのか。麻生大臣も、減収分、例えば二％なら、二・七％上げていただかないと穴が埋まらないという御答弁をされておられました。消費税を増税するんでしょうか。消費税を増税しなければ、どこかで歳出削減をしなければいけないということになります。
　社会保障の使い道は決めているはずですが、例えば、二兆レベルの歳出というのは何があるのか。まさに今問題になっている介護保険の給付費、国が保険を応援しているお金が全部で一兆七千億ということになります。これは国民の皆さんにも一緒に考えていただかなければいけない。
　我々国会議員もみんな買い物をします。八％、決して安いとは思いません。食べ物だけ安かったらいいなという気持ちは非常によくわかります。しかし他方で、では、例えばその歳出削減を介護給付費で行ったとすると、今の介護給付の自己負担をふやさないと保険の会計は回らなくなる。どちらを選ぶのかということを考えなければならない。
　そして、もう一つ、効果ということで、この参考と書いてある真ん中のところを見ていただくと、二千二百八十億、これが今行われている子育て世帯の応援も含めた簡素な給付措置であります。もうちょっと厚くやっていただきたいと我々は思いますが、ある意味での、これは、給付つき税額控除にかかる、ピンポイントで所得の低い方々を応援するのにかかる費用と桁のレベルは一緒だと思ってください。一桁違うんですよ、かかるお金が。どういう影響があるのかということをやはり考えていただきたいと思っております。
　ましてや、逆進性の効果についても先ほど古川議員から御指摘がありました。ぜひ、政府においても、法に定めたとおり、複数税率の検討をやめてくれと我々は申し上げているわけではない、ただ、給付つき税額控除についてもしっかり検討していただきたい。
　特に、複数税率は、今申し上げたように効果に議論があります。税収に議論があります。本質的な問題であります。
　給付つき税額控除は、把握も容易ではないし、公平性という意味では決して簡単にクリアできるとは言いません。言いませんが、税を所管するという意味からも、また、さまざまな制度でも所得によって線が引かれているものはたくさんあるわけですから、所得が把握できない、だからやらないということは理由にならないと私は思います。
　執行面の問題があると言われる。だからこそ、早く検討して、執行面の問題をクリアできるような体制を整えるべきであります。法にも定められておりますし、与党での協議を踏まえてというお話ですが、政府として、ぜひ、やはり税を預かる、歳入も政府の重要な責任でありますから、検討する、このようにおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほども古川先生の御質問にもあっておりましたけれども、この給付つきの税額控除につきましては、間違いなく、軽減税率よりも低所得者に絞った効率的な支援が可能になるという議論があるのは間違いない。先ほど申し上げたとおりです。
　軽減税率になった場合はいろいろな難しさがあるというのは先ほど申し上げたとおりですが、一方、こちらの方も、所得の把握とか資産の把握とか執行面での対応の可能性というのは、ちょっとこれも考えないかぬところもいろいろありますというのも確かです。
　だから、両方とも、いいところもあれば問題もあるということだと思いますので、いずれにしても、これは、一昨年の二月の三党合意で、低所得者対策につきましては引き続き協議を行うということにされておりますので、お尋ねの給付つき税額控除につきましても、これはもう当然のこととして、一緒に検討させていただかなきゃいかぬ問題だと思っております。
○松本（剛）委員　政党間の協議は、私も当事者でございました。どこまで申し上げるべきかは考えながら申し上げますが、複数税率についても、かなりはっきりとした立場をお持ちの政党もおありです。与党という枠組みと、三党という枠組みもございます。そういう中で、私は、しっかりテーブルの上に三党でのせていただくということはぜひやっていただきたいと思います。
　同時に、その意味では、党の総裁である、総裁にお願いをしておかなきゃいけないと思いますが、同時に、やはり歳入歳出の歳入の部分も政府の重要なテーマでありますから、ましてや執行の問題も、複数税率には含まれています。これは、ぜひ政府で、法にも定められているので、両方ともしっかり検討を始めていただきたい、お約束をいただきたいということを繰り返しお願いしていますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、軽減税率、複数税率と言ってもいいんですが、それと給付つき税額控除については、これは両方とも、当時の自公民で検討していくということになり、今日に至っておりますし、自公の、与党の今度の税制改正大綱等においても、検討していくと。
　その検討していく上において、それぞれの課題は指摘されておりますが、当然、検討していく上においての検討の材料というのも、政府として要求されれば出していくということではないか。それは、政府として検討というよりも、まずは与党で検討していきますので、その検討に資するものについては、それは求められれば当然提出をしていくということになるのではないかと思っております。
○松本（剛）委員　終わりますが、与党では複数税率の検討をされているとしか私は承知をしておりませんが、最終的に歳入は政府の責任でありますし、法の七条にも記されているわけですから、政府としてもぜひ検討をされるべきであるし、そのことについてやられないのは、責任をきちっと果たしていることにならないのではないかということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、馬淵澄夫君から関連質疑の申し出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　総理、きょうは、集中審議、経済の話、この政策の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私自身は、初当選の二〇〇三年以来、昭和恐慌研究会、こういう会がございます、そのメンバーの皆さんと交流を深めてまいりました。これは、当時、学習院大学教授であり、そして現在は日銀の副総裁の岩田規久男先生が編著者として出されました「昭和恐慌の研究」という著書がございます。そのいわゆる執筆メンバーの皆さんと、私自身、研究会を通して交流を深めてきたわけであります。以来十二年間、私は、リフレーション政策を研究してきたという意味で、マクロ経済政策については、恐らく我が党で最も古いリフレ政策、リフレ派を自任している者であります。
　したがいまして、デフレ脱却の重要性、この一点につきましては、私自身は、総理と認識をともにするものであるというふうには思っております。
　そこで、きょうは、総理がデフレ脱却のために推進すると言われているアベノミクス、これと消費税との関係についての議論をしていきたいというふうに思っております。
　そこで、まず冒頭に総理にお尋ねいたしますが、端的に、アベノミクスと消費増税、これは両立するものとお考えになられているでしょうか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　デフレ脱却に向けて進んでいく上においては、消費税を引き上げていくというのは、確かにこれは足かせになるのは事実でございます。
　しかし、同時に、我々は、もう既に累積をしている債務に対して責任を負っているわけでございますから、財政の健全化も図っていかなければいけない。大切な社会保障制度を守っていくという観点から、いわばその中において両立をさせていくということで、我々はこの道しかないというふうに考えております。
○馬淵委員　繰り返し総理が、これは車の両輪で進めていく、このように答弁されているのも承知しております。
　しかし、本当にそのような取り組みになっているんであろうか、また、総理やあるいは政権の方々が気づかない間に政策がねじ曲げられてはいないか、また、本来の姿と違ったりはしていないのか、こういった観点。特に、三本の矢というふうに称しておられる、その総理の考えというものを、それぞれ各分野、さまざまな方々が自分たちのいいように自己都合で解釈をしてはいないか。こういったことを、私は、それこそ、成果という中で、うまく自分たちのための、自己実現のために使ってはいないかということを少し確認していきたいと思います。
　そこで、増税後のアベノミクスの成果の伝え方について確認をしていきたいと思います。
　皆さんのお手元には、資料の一から四、お配りをしておりまして、テレビをごらんの方には、この一の資料、パネルをごらんいただきたいと思います。
　これは、「やわらか成長戦略。」と官邸の方でホームページも出されておりますが、この成長戦略、これを語る中で、どういう成果が出たかということを示されたものであります。
　「成果、続々開花中！」とこの右肩にありまして、十の視点から成果がまとめられています。そして、その成果として各指標が挙がっているわけでありますが、プラス、あるいはその数値を超えている、あるいは高水準などの言葉が並んでいます。
　これをごらんいただきますと、右下に、二〇一四年四月一日時点とございます。お手元には、この後、随時新しくなっていくわけでありますが、二〇一四年の六月二十七日、あるいは、ことしに入って一月三十日、二月二十日という直近のものもあります。
　こうした十の指標の中で、実質のＧＤＰの成長率を見てみますと、この四月一日時点、これはちょうど消費税が上がった時点なんですね。実質ＧＤＰはプラス二・六％成長、このように書いてあります。前年同期比ということでありますから、政権が我々から交代をしてちょうど一年たったところでの同期比ということであります。プラス二・六％、一年間の成長をここで表現されているということであります。
　この成長率そのものは、近年のＧＤＰを見れば、高い水準であるというふうに私も思います。
　そこで、この確認をさせていただきたいんですが、済みません、甘利大臣、恐縮ですが、この二〇一四年四月一日時点でのこの成果報告にある実質ＧＤＰ、この公表データというのはいつのものでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　これは、二〇一四年の三月十日公表のものです。
○馬淵委員　これは、二〇一四年三月十日公表データ、ちょうど前年の十月から十二月期のいわゆるＧＤＰの二次速報値を用いて出したものです。
　そして、続いて、六月二十七日時点のホームページ、これの成果報告、これを見ていただきたいと思います。二で、パネルも用意しております。
　こちらを見ますと、このＧＤＰの表記に関しては、今度はこれは若干変わっているんですね。実質ＧＤＰが累計のプラスの四・二％成長、このように書いてあります。
　そこで、改めて、これも公表データの日付をお尋ねいたします。甘利大臣、この六月二十七日時点でのこの成果報告、実質ＧＤＰ、これはいつのものでしょうか。
○甘利国務大臣　六月二十七日に掲載したものは、公表日は二〇一四年の六月九日であります。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　六月九日の公表データというのは、ちょうど消費税が上がる前の二〇一四年一月から三月期のＧＤＰの二次速報値を用いて出したものです。
　そして、累計とありますのは、これは同じ期間を見ているわけではありません。これはちょうど、二〇一二年の七月から九月期と、二〇一四年の一月から三月期、これを比べて、累計、ずっと足し合わせて四・二％成長ということです。つまり、一年半、十八カ月かけての成長の数値なんですね。
　したがいまして、この累計で四・二％成長ということでありますが、これは当然、前の表記、一年間の成長率と、これは十八カ月ですから、変わってきます。これを年率に直しますと、二・八％になります。
　なぜこのように表記を変えたのかということでありますが、二〇一四年一月から三月期というのは駆け込み需要があります。そして、成長率が大きく上振れるわけですね。それによって助けられた成果があるわけですが、期間を一年から一年半に変えたことによって、これは、基準が二〇一二年の十月から十二月期、そして二〇一二年の七月から九月期に変更されています。こうして変えることによって、数値を高くすることができる。つまり、事前の駆け込み需要のところを、ここの数値に入れ込んでいるということなんです。
　こういうことがその後も、実は、先ほど申し上げたように、一月三十日の官邸のホームページでも同様のことがなされております。
　一月三十日のデータですが、これは、パネルはございません。皆さんの資料に、三を見ていただきますと、ここでは累計で二・九％成長、こう出ています。
　これも、二・九％成長とありますが、これは前年の九月八日公表データ、これをもとに書かれたものであります。一月三十日に、前年の九月八日のものを使っておられるんですね。（発言する者あり）
　しかも、これは、今指摘もありましたように、比較の期間も一年半、十八カ月、そして二四半期分に当たる六カ月の平均をとっています。これをやることの意味ということを考えますと、いわゆる反動減と駆け込み需要、これをならして、数値が高く出るようにということを考えられているのかなというのが想像できます。
　パネルの三というのをごらんいただきますと、このような形になっています。
　つまり、成果がどんどん出ている、官邸ではこのように表明され、発信をされているわけですが、実際には、二〇一四年、最初の段階、二・六％は確かに高い水準を示したんです。しかし、消費税を上げていくという段階になって、これを見ていただきますと、二〇一四年の六月二十七日の段階、四・二と書いてあるのは、これは実質二・八なんです、年率換算では。さらには、一月三十日、前年の九月のを使って一・九％、これが年率換算です。
　しかし、もっとひどいのは、一月三十日の時点では、二〇一四年の十二月にＧＤＰが公表されているんですよ。十二月八日です。これは、ちょうどあの解散をめぐる、いわゆる速報値、十一月に出る速報値なのか、あるいは改定値なのかという議論があったそのデータ、これが十二月八日に出ています。出ているにもかかわらず、九月の数値を使って二・九という数字を出しているんですね。実質ＧＤＰ、これを年率換算しますと、〇・六％になります。
　これはやはり、官邸といいますか、アベノミクスを推進して続々と成果を出しているんだと言いながらも、実は、実態としては、こうした正直な状況を国民の皆さん方に知らせていないということになりかねない、私はそう思います。
　特に、これは、「やわらか成長戦略。」ということで、一般の方々、恐らくは主婦や、あるいは場合によっては学生さんやお勤めの方々、こういった方々にも手にとっていただけるようなものにつくり上げていると私は感じる、そういったソフトなものになっています。にもかかわらず、数値は、今申し上げたように、実際の年率換算とは違う、非常に高目の数字を出している。
　これは、いわゆるＶ字回復を果たすんだ、昨年の四月の消費増税後、景気は回復していくんだ、アベノミクスでＶ字回復を目指すのだとおっしゃりながらも、実は、一方で実質成長率が下がり続けているということ。もちろん、データは出しているんだということで、隠したとは言わない。しかし、一般の方々に見ていただくものはこのように変えているということなんですね。
　このように都合のいい数字に置きかえられている、こうした成果を報じているということについて、総理、これは総理御自身は御存じでしたでしょうか。いかがですか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　私自身は、きょう初めてこれは拝見させていただきました、私も忙しいですから。
　しかし、今いろいろな粉飾とか虚偽とか言っていますが、これはみんな数字としては事実ですし、説明は……（馬淵委員「総理、私は言っていませんよ」と呼ぶ）馬淵さんは言っておられませんが、こちらの方から不規則的にそうした発言が出ています。
　しかし、これは数字としては事実であって、ただ、ほかにもさまざまないい数字が出ているわけですから、そんな別に無理する必要は全然ない、私はこう思っているわけでございまして、そこは、どうしてこのとり方がちょっと変わったということの御指摘だろうと思います。
　それは、消費増税を契機として経済成長が大きく変動している状況の中においては、ある程度の期間をとって平均的な経済の状況を捉えることで経済の実態をより適切に反映することができる、こういうことでございまして、これも一面の真実でありますし、数字自体は事実であるということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
○馬淵委員　総理、私は質問の中でも、期間を多くとっているというのは、ある意味そこを平均的にならしてということも考えられると私自身申し上げていますし、私は粉飾などとは申し上げていません。
　繰り返し申し上げますが、政策を進めようとしているときに、一方でその効果の外向けの発表がねじ曲げられてはいないか、私はそういうことをこの委員会の質疑の中でただしていきたいというふうに申し上げました。このように、実際には官邸の発信の数値が、これは私、ある意味、多くの国民が誤解を招くような数値になっているのではないかということを、まずエビデンスとしてお示しをしたい。
　逆に言えば、私は、消費増税とアベノミクスというこの政策が果たして両立するのかということを、一つの命題としてこの審議の中でお尋ねをしたいと思っているんです。
　先ほど総理は、両立するとおっしゃる、つまり、これは二本立て、車の両輪のように前に進めるんだ、こうおっしゃいますが、一方で、数値をどうしても正直に出しにくい状況が起きている。私はこれが、一方の、アベノミクスと消費増税というのが両立するということをなかなか言いにくいという状況が起きている、数字を変えなければならないということが、そもそも両立は困難だということのエビデンスなのではないかということを一つ指摘したいと思います。
　その上で、先ほどのパネル一にちょっと戻りますが、このパネル一、二も一緒ですが、一緒というのは、項目は同じなんですが、もう一つは、消費支出のところを少し見ていただきたいと思います。ここには、「六年ぶりに増加率一％超え」というのがあります。
　消費支出も確かにふえているということで、皆さんのお手元には資料六をつけました。これは総務省の統計局の家計調査の年報からなんです。
　確かにこれは、ここにあるように、「六年ぶりに増加率一％超え」とあります。資料六をごらんいただくと、二〇〇七年以来、二〇一三年一・一％ということで、二〇〇七年が一・二％、それ以降はマイナスやあるいは〇・三、〇・二というところで消費支出が非常に低迷していた。これが六年ぶりに一％を超えたということ、これは事実であります。
　しかし一方で、本当にこれが、超えていってさらに消費支出がふえていくのかということを示しているようなデータかというと、私はそうではないなというふうに思っております。
　パネルの四を少しごらんください。これは皆さんお手元の資料七でありますが、先ほど申し上げたように、ホームページはどんどん更新されていきます。前のは消えていってしまっていますが、これはずっと変わらずに、消費支出に関してはふえていますよと、これをそのまま掲載されているんですね。
　実態はどうかというと、総務省の統計局での家計調査があります。確かにこちらは、アベノミクスの三本の矢の効果、成果を書いているところは、これは家計の中での総世帯を基準としていますが、一方、総務省統計局の家計調査、これは総世帯ではありません。これは二人以上の世帯ということでありまして、直接比較することには整合性がないと御指摘いただくかもしれませんが、しかし傾向は見えると思います。
　これを見ますと、明らかに、消費税が上がった段階から消費支出というのは当然落ちていくわけですね。少なくとも一月三十日現在、これは一月三十日の直近の数値は、昨年の十二月の家計調査月報の数字、これはマイナス三・四、大幅にマイナスなんですよ。まだまだ消費が上がらない状況にあります。
　こういう状況を見ますと、やはり家計に対しては非常にこの消費税が大きなインパクトを与えているということになります。
　資料の十一には、過去の消費税の導入時との比較ということでの折れ線グラフがありますが、これをごらんいただいてもわかるように、導入時の八九年、そして、消費税率三％から五％への引き上げの九七年、さらに昨年の四月、二〇一四年、これをごらんいただいても、落ち込みが大変厳しいんですね。厳しい落ち込みがある。
　この状況の中でも、政府は、消費増税に伴う反動減は一時的であり、日本経済はＶ字回復する、こう言い続けておられます。
　これはやはり私は、かなり宣伝の仕方としては問題があるんじゃないか、無理があるんじゃないか、このように思いますが、これは、甘利大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　委員御指摘のとおり、消費税を導入すれば、それは消費の下押し圧力になりますから、導入以降は当然消費は減るわけです。
　それが回復してきているのかどうか、それが過去のトレンドとどう違うのか、これは委員御指摘の十一番のパネルに表がございますね。過去は、前回は二％ポイントを上げました。今回は三％であります。ですから、この山谷を見ますと、山が高い分だけ谷が深くなってきています。そういう変化はあると思います。
　ただ、委員が御指摘の表を見ても、回復トレンドは回復してきています。深い分だけ、下から上がってきていますけれども、回復状況は、前回は途中で金融危機がありましたから失速しましたけれども、その前までの基調を、マイナス幅はありますけれども、トレースしているというふうに理解をしていいのではないかと思います。