Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　是非よろしくお願いします。システムというのは、整備するのに物すごいお金が掛かるのは御存じだと思います。だから、それを少しでも減らすということが大切だと思いますし、そういうことを我々決算委員も見ていますので、しっかりやっていただきたいと思っています。
　それで、このプラットフォームですが、実はもう既に一部は運用されているんですが、そこの運用上の課題もちょっと一点お話しさせていただきたいと思いますが、稼働中のシステムのコンピューター、これ効率的に使われているかどうかというのを示す指標の一つにＣＰＵの使用率というのがあるんですけれども、難しい言葉なんですが、これについてちょっと配付資料三枚目を見ていただくと、その使用率というのが軒並み一〇％以下なんです。これは何かというと、例えば十時間の仕事時間のうち一時間しか仕事をしていないような感じなんですね、これは。そもそも、この共通システムに移行することによってこういう無駄な遊び時間をなくしていこうというのが本来の趣旨だったのに、それが生かされていない、それが一つ。
　もう一つはセキュリティーの問題です。それで、こうした情報システムというのは国民の生活に関わるいろんな情報を扱っているからセキュリティーシステムは厳重にしなきゃいけないんだけれども、そのセキュリティーシステムの中にはセキュリティー上問題がなかったかどうかを検証する仕組みってあるんです。これ、ログ解析というんですけれども、そのログ解析を備えていないシステムがあるんですよね、幾つも。これは、もし情報が漏れたりしたら大変な問題になると思うんですけれども、ここら辺のセキュリティーシステムというのは改善すべき点があるんじゃないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（山下哲夫君）　二点お尋ねいただきました。
　一点目は、ＣＰＵ、中央演算処理装置の使用率でございます。
　先生御指摘のとおり、会計検査院の報告で、政府共通プラットフォームに移行済みの二十六システムのうち二十一システムのＣＰＵの平均使用率が一〇％未満と、こういう指摘をいただいております。
　ただ、情報システムには、利用が集中する時間帯、時期、そういった繁閑がございます。このため、ピーク時にシステムが止まったり遅れたり、そうなりますと利用者の皆様に御迷惑をお掛けすることになりますので、平均のＣＰＵ使用率とともにピーク時のＣＰＵ使用率も考慮して設計する必要がございます。検査院の報告にもございますが、ピーク時の使用率につきましては、二十六システム中半分、十三システムにおいて八〇％以上の使用率となっているものでございます。
　ただ、これまで、特に移行するシステムが安定的に稼働することを重要視いたしまして各府省の利用見通しに基づいて設計をしてまいりましたけれども、これまで四年がたち、実績も把握できてきているところでございますので、今後、更改等に合わせてより適正な規模となるように見直してまいりたいと考えております。
　もう一点、ログ解析についてのお尋ねでございます。
　政府共通プラットフォームのセキュリティーといたしましては、一つには、プラットフォームの基盤において、これを提供しております総務省においてファイアウオールなどの対策を講じております。一方、基盤の上に乗っかっている各個別システムについては、それを所管する各府省において処理や障害などの記録であるログを定期的に解析をして不審なアクセスに対応することとしております。こういう役割分担となっております。
　総務省としても、個々に政府共通プラットフォーム上の個別システムを所管する各府省に対しまして、ログ解析の実施を徹底してまいりたいと考えております。
○片山大介君　時間がないからちょっと最初のＣＰＵのことだけ言いますと、余裕を持たせておかなきゃいけないと言っていますけれども、何年も余裕を持たせておく必要はないわけですよね。民間であればその都度その都度に応じて容量って変えていけるのに、今回の政府のシステムは何年間にもわたってそれを空けているんですよ。それで、更新時期が来たらそれを変えるとかと言っているんですよ。これは非常に民間ではあり得ないようなことをやっているので、これは注意していただきたいと思います。
　それで、この問題はもうこれで終わらせて、次にちょっと消費者庁の、大臣に来ていただいていますので、特保のことについてお伺いしたいと思います。
　この特保というのは健康食品で、正式には特定保健用食品と呼ばれています。それで、これは食品事業者が国の許可を得た上でその商品を販売できる、そういう制度です。最近、週刊誌報道などで、これは本当に効果があるのかどうかとか副作用のおそれはないのかとかいったようなことが指摘されていますが、これについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　週刊誌におきまして特定保健用食品の特集記事が掲載をされまして、一部商品の有効性等に疑義があるとの内容であったと承知をしております。
　特定保健用食品は消費者庁長官が表示の許可をしておりまして、ヒト試験の結果から得られた有効性あるいは安全性のデータを基に、安全性については食品安全委員会に、また安全性及び有効性につきましては消費者委員会に諮問した上で、科学的根拠に基づいて検討していただき、その意見を聞いた上で判断しているものでございます。
　今後とも、引き続き食品安全委員会、消費者委員会の御意見をしっかり踏まえながら、特定保健用食品制度が消費者の健康維持増進に役立つ制度となるよう取り組んでまいりたいと思います。
○片山大介君　それで今、健康志向が国民の間に高まっていて、健康食品市場もかなり拡大しています。ですから、こういうことが出たりすると、消費者にとってはちょっと大丈夫なのかなとか心配することもあるかと思います。こうしたことに対して、消費者に対しては、消費者庁ないしはその食品を作っている食品事業者はどのようにアプローチしていくというか情報を届けていこうと思っているのか、そこをお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（松本純君）　この情報提供についてでございますが、消費者庁は、平成二十三年度以降、関係府省や地方公共団体等と連携をいたしまして、食品中の放射性物質について全国で六百回以上の意見交換会を行ってきたほか、健康食品、食の安全を守る取組といったテーマにつきましても意見交換会を実施してきているところでございます。引き続き関係府省と連携して、消費者庁の総合調整の下で、食品安全に関する様々なテーマについて、開催日や開催場所に工夫を行いながら、消費者がより参加しやすい意見交換会等を実施してまいりたいと思っております。
　加えまして、消費者庁が関係府省の協力を得ながら食の安全に関する情報を分かりやすく整理をいたしまして、メールマガジン、ＳＮＳ、ウエブサイト等を通じて広く広報するなど、国民にとってより分かりやすい情報発信に努めたいと思います。
○片山大介君　是非お願いしたいと思います。
　そして、こうした健康への効能をうたっている健康食品というのは実はもう一つ制度があって、それが平成二十七年度からスタートした機能性表示食品という制度なんです。
　実はその二つがどう違うのかというのを四枚目の資料に付けたんですが、それでまず、特保の方は国の許可において販売ができる、それから、右側の機能性表示食品というのは企業が自分たちの自らの責任において機能性や安全性を証明すればそれを表示した食品を販売できるというふうになっているんですが、ただ、国の許可、企業の責任と書いてある下を見ていただくと分かるんですが、同じように、保健の機能が表示できるとなっているんですね。ですから、実はこの二つ、すごく分かりづらいというか、どう違うのか分かりづらいというのが私も含めて消費者の皆さんの考えかなと思っているんです。
　それを裏付けるデータというのをちょっと五枚目に付けたんですが、これが消費者庁が去年行った消費者意向等調査なんですが、特保に対して、これ真ん中見ていただければ、名前を聞いたことはあるがどのようなものか知らないというのがそれぞれ五割を超えているんですよね。大変高い数字になっています。
　だから、まだまだこの認知度を上げていく必要があると思うんですが、それについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　これまで食品に機能性を表示できる範囲は特定保健用食品に限られておりましたけれども、平成二十七年四月から新たに機能性表示食品制度が始まったことから、消費者にとっては機能性が表示された商品選択の幅が広がったと考えております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、特定保健用食品と機能性表示食品の違いが分からないという御意見もあることも承知をしているところでございまして、そのため、双方の制度を所管している消費者庁におきましては、引き続き制度の周知徹底を図っていくとともに、特定保健用食品制度及び機能性食品制度を含めた保健機能食品制度全体に関する消費者の活用能力、これはリテラシーというんでしょうか、を高めていく必要があると考えておりまして、消費者の理解増進のための消費者教育を充実させていくこととしているところでございまして、消費者庁といたしましては、保健機能食品制度全体が消費者の自主的かつ合理的な選択に資するよう適切に運用してまいりたいと思います。
○片山大介君　元々、機能性表示食品というのは、特保がどうしても国の審査が掛かるから、時間も掛かる、お金も掛かるということもあって、経済界からもっと利用しやすい制度を要望されたという経緯もあってこの機能性表示食品というのができたという経緯もあるんだとは思いますが、ただ、それはあくまでも事業者側の論理であって、スーパーやコンビニに行って買う消費者がこの二つをどう見比べればいいのか、何が違うのか、マークが付いている付いていないでどういうふうな基準で選んでいいのかというのがまだよく分からないと思います。
　ですから、それについて、是非、この二つの制度を両方とも存続させるのであれば、しっかりとしたすみ分けをこれも理解してもらうというのが消費者庁に求められることだと思いますが、最後にそのことを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　まさに医食同源という言葉があるように毎日の食事というのは大変重要で、どうバランスを取っていくかということが極めて重要なんだろうと思います。その中で、とはいいながら、好き嫌いを始め、また状況に応じて偏ってしまった食事を取らざるを得ないというような状況もあると思います。そんなときに、不足しているものをどう補うかということの情報提供をこの食品らが提供していくということができるということが消費者にとってプラスになることだと思っておりますので、双方の立場というものを説明をしながら、分かりやすい体制をつくっていきたいと思います。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　先日の全般質疑でもお話をさせていただきましたけれども、今日もその趣旨の話をさせていただきたいと思います。
　そもそも、私もこれで三年九か月弱になりますけれども、先日も申し上げたんですが、これ決算委員会なんで、お金の使い方、これをしっかり見ていこうということですが、民間においてお金の使い方を見るということは当然その次の年度のお金の使い方の話になるわけでありまして、これは予算と決算一体のものであります。しかし、やはりどうしてもこの世界、お金を使う話ばかりが議論に上りまして、どうすればこの日本という国を支えるための収益を生み出していけるかと、お金を生む話というのはなかなか、この議論においては一割にも満たないのかなと、そんな民間人としての感想を持っております。
　先日も申し上げましたように、今、非常に私は大きな時代の変化を迎えているというふうに思っておりまして、是非今日は大臣とその辺についても、資料も何もございません、ガチンコの議論をさせていただければというふうに思っておりますが、今、私は、大きなパラダイムシフトの中にいる、もうむしろ、これ実は数十年前に起こったシフトなんだけれども、なかなかそれに対応することができずに、いよいよその変革を今もう迫られていると、そういうリスクが顕在化し始めたというような思いを持っております。
　例えば、大臣、終戦、昭和二十年における日本の、人口は約一億ちょっと切るぐらいですけれども、平均年齢というのはどれぐらいであったかというのは御存じですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ちょっとうろ覚えなんですけど、六十ぐらいじゃなかったかなと思っております。
○二之湯武史君　済みません、ちょっとお聞き仕方が悪かったかもしれませんが、平均年齢、国民全体の平均年齢といいますと、やはり戦争で青年層、中年層が多く亡くなられ、またそれ以降、昭和二十年ということですけど、その時点で二十七歳だったということです。それ以降、実は一九六〇年代半ばまで、日本の平均年齢というのは実は二十代だったんですね。
　二十代で、かつ人口が一億を超えるという先進国は、もちろんアメリカと日本しか、当時日本は先進国ではありませんが、先進国予備軍というのは日本とアメリカしかなかったわけです。それだけの前提条件がそろって、つまり若い人口と、そして非常に大きなボリュームとしての人口、これを備えた国が、ましてや日本人のような勤勉性や、そういった技術的な精巧さ等々、若しくは儒教文化に基づく集団的な意識でありましたり、そういったものを備えた国民、国家が経済成長しないわけがないわけでありまして、一九六四年には当時の西ドイツを抜いて世界第二位の経済大国になったと、それには実はそういった前提条件があったと。
　また、当然、その当時、着るもの、食べるもの、住むところに事欠く、つまり、そういったものを大量に生み出すこと自体がこれは経済の大きな成長要因であり、かつ国民生活の向上要因にもなったわけです。道もなければ空港もない、当然新幹線や高速道路もない。こういうところに道を敷き、鉄道を敷き、そして港や港湾を整備し、空港を整備し、高速道路網を整備するというのは、それ自体が一つの経済対策でもあり、そしてゼロからそういうものを造るわけですから、その効用便益というのは非常に傾きが高かったわけですね。それが、六〇年代、七〇年代、八〇年代、徐々に徐々にそういったインフラが整い社会が成熟するにつれて、今申し上げた公共事業の費用便益も当然徐々に傾きが低くなる、そしてゼロ逓減になっていってしまうと、そういう今時代を迎えていると。
　そして、もう一つ大きな要因というのは私は為替だと思っていまして、当然、昭和二十年代、三十年代はそうですが、四十年代、五十年代においては、日本の経済の実力と比べると非常に相対的に低い為替を、その恩恵を享受することができた。そういう時代において、今申し上げたような様々な環境の前提があって私は日本の高度成長が可能になったと、そういう歴史認識、時代認識を持っておるんですが、大臣はそのかつての高度成長における日本の成長要因といったものをどのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員がまさに言われたとおり、敗戦で全てを失い、そんな中でより豊かになろうという人間の本能、こういうものに立脚して、科学技術、重工業化していく中で豊かになっていったと。そんな中で、三種の神器なるものも、新たに欲しいものとして、テレビが欲しい、車が欲しい、こういうものを取得するためにどうしたらいいのかということで皆さん汗をかいたと。
　インフラもそうだと思います。今、新幹線とお話がございましたけれども、高速道路も実は全然なくて、私の記憶でありますと、祖母が神戸の女学校に行っていた関係で、高速道路ができたら、高速道路というものができたから行ってみようと連れていかれたのを今でも子供心に覚えておりますけれども、そういうものに憧れ、また、そういう社会をつくってこの国をもう一度よみがえらそうという先人たちの努力というものがあったんだと思っております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今私が申し上げたような時代の、要は高度成長というものを可能にした時代の前提条件が、実はもうこれ、ことごとく崩れているわけですね。
　平均年齢は、今、日本は四十六・四歳ということでございます。人間で例えますと、二十代はいけいけだと、三十代はばりばりだと、四十代は、私、実は一月に四十になったばかりなんですけれども、これからちょっとやや守りに入っていこうかなと、こう思っております。それがそれぞれ人の本能だというふうに思いますが、今、日本は国家として平均年齢四十六歳だということでございます。
　また、人口も、数年前から人口減少社会が来ると言われ続けていたわけですけれども、いよいよ人口の減少局面に入りました。私の地元の滋賀県は全国でも実は人口増加県としてずっと来たわけですけれども、いよいよ昨年から人口減少県になってしまいました。
　また、先ほど申し上げた衣食住に事欠いて、とにかく良質な安価なものを大量に生産する、大量に消費すると、そういった消費社会も実はもう数十年前に終わっているんじゃないかと。それには、やはり非常に画一的な、いい意味で一億総中流と言われ、どんな世帯、どんな人でもある程度の購買力があり、そしてある程度同じ生活水準の中でみんな同じものが欲しいと、大臣がおっしゃった三種の神器、みんな欲しいと、こういう時代ではもう既にありませんで、Ａさんは、いや、こういうものが欲しい、Ｂさんは全然違うものが欲しい、Ｃさんは全く違うものが欲しいというふうに非常に価値観も多様化した、成熟した今マーケットの中で我が国国内市場というのが存在をしていると。そして、為替も当然、もう変動相場制でありますから、円高、円安、当然振れますが、当時の一ドル三百六十円なんという、そういう為替ではもう当然ないわけであります。公共事業についても、これは一部の先生から怒られるかもしれませんけれども、ある時代における費用効果というものはかつてほど傾きが高くない。むしろ緩やかに傾きが下がって、そして当然、投資に対する効果という観点でいうとかつてのような効果はなかなか望めないと。
　こういうふうに、前提条件が全てひっくり返っているのが実は私は今のこの平成の時代だと。そして、その時期における様々な政府の施策、これは決算の前提にある考え方ですが、こういった時代のパラダイムは変わっているんだから、その変わったパラダイムの中でいろんな物事を考えていかなければならないんじゃないかということを是非私は皆さんと共有させていただきたいというふうに思っております。
　そして、その……（発言する者あり）ちょっと委員の方から不規則発言がございますが、私は、時代のテーマ、この前申し上げたように、異次元とイノベーションだというふうに思っております。アベノミクス三本の矢ということで、特に第一の矢、金融緩和、これは非常に異次元の緩和をし、一定の効果を上げたことは非常に評価をできることだろうというふうに思いますが、第二、第三においてそういった矢が引き続き放たれることが必要であります。
　今月のウェッジという雑誌、これは許可を得て掲示をしておりますけれども、（資料提示）「さらば生産性後進国」というテーマで特集が組まれておりまして、私も非常に興味のある内容でありまして、面白く拝見をいたしました。要は、今私が申し上げたようなことをずばりおっしゃっておられるわけです。特に、早稲田大学の入山准教授という方が論文を寄稿されているんですけれども、なるほどなというふうに思ったことがございます。それは、今必要なもの、イノベーションなわけですが、それを生む仕掛けがこの日本の社会若しくは企業に非常に乏しいんじゃないかと、いわゆるイノベーションを生む生態系というか、エコシステムといいますか、そういったものがこの社会には非常に乏しいんじゃないかという仮説を唱えておられます。
　私も全くそのとおりだなというふうに思っておりまして、幾つか紹介をしたいわけですけれども、まず、大臣におかれましては、私の高度成長期の時代認識を含めて、それが、あらゆる前提条件がもう既に存在していないと、そういう認識については大臣はどのようにお考えでありましょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　日本という国の成長過程において、人口ボーナスがあり、それによって委員は国民の平均年齢が若かったという話があったわけですけれども、それも二十ぐらいですね、もう戦後七十有余年たちまして、変化して、五十に近くなって、そういう大きな人口逆な、人口オーナスですか、そういう時代になった。その中にあってのこの予算の配分、またその予算が適正に使われたということを審議する決算委員会の意味、こんなお話をされたと思いますが、そこについてはまさに同感でございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　昨日も地元で経営者の皆さん百人ぐらいに集まっていただいてお話をしたんですが、そこでも非常に受ける話がありまして、私は最近決まり文句のように言っているんですが、今の時代は左脳から右脳の時代ですよというふうに言っております。左脳というのは、合理的な思考でありましたり、若しくは記憶力というものをつかさどるような脳の機能があります。これ、まさにこれまでの我が国におけるエリートだとか秀才だとか言われたような定義だというふうに思います。一方で、右脳は感性とかセンスとか美意識とか、これ非常にエリートが弱い分野であります。
　しかし、この前もある人とお話ししておりましたが、例えば日本がつくり出す物づくり大国、日本がつくり出す物には、例えばデザイン性がちょっと欠けるんじゃないかとか、要はそういう、例えば女性がハンドバッグを買おうとか財布を買おうと思ったときに、やはり日本のメーカーよりも例えばイタリアやフランス製のメーカーの方がデザインに洗練性があるとか、ちょっとセクシーなデザインになっているとか、そういう定量的に評価のできない、こういう要素というのが実は右脳が生み出すものでありまして、昨日もこういう話を申し上げたんです。
　私、塾の経営者でもありまして、こんなことを言っておきながら左脳ばっかり鍛えているわけですけれども、しかし、最近こういうことを言いました。皆様方に、主要四教科とか五教科という言葉があるんですよ。これはつまり、小学生でいえば算数、国語、理科、社会、これ主要四教科、中学に入るとそれに英語が入ります。そして、副教科とか言われるのが体育だとか美術、音楽、図工と、こういうものなんですね。これ、見事に左と右で分かれるわけですが、これから皆さんと、お父さん、お母さん方多いので、これからは右、つまり音楽、体育、図工、美術が主要四教科で、そして国語、算数、理科、社会はこれからは副教科になるんですよと、こんな話をしても、皆さんきょとんとされているわけですけれども、実は私は、こういうふうな、もうこれこそまさにパラダイム、異次元のシフトだというふうに思っておりますが、こういう社会のいろんな価値観ががらっと変わってこないと、この停滞した、閉塞した日本の社会というものを抜本的に活性化していくことはできないんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど御紹介した早稲田の入山さんという准教授がおっしゃっているのが、知の深化という言葉と知の探索という言葉がありまして、深化というのは、深く、化学の化というふうに書きます。これは、実は日本企業は非常に得意としてきた分野でありまして、一つの技術や素材やそういうものを究極的に深掘りしていくということですね。これは日本企業は非常に得意なところであります。例えば、いろんな携帯端末にしてもテレビにしても、画質を究極的にきれいにしていくでありますとか非常に小さな端末にあらゆる機能を搭載していくという技術革新といいますか、そういう意味でのイノベーション。一方で、知の探索というのは、Ａという知とＢという知を組み合わせてＣにすると。分かりやすく言えば、ここに紹介されていたのは例えばソニーのウォークマン、これは技術のイノベーションではありませんよね。ステレオというかラジカセという技術はもう既にあったわけです。でも、それを歩きながら聴きたいとか、何か御飯を食べながら聴きたいとか、こういうふうなライフスタイルと技術を合わせることによって新しい一つの商品を生み出したと。
　そういう二つのイノベーションの形式を述べておられるんですけれども、一つの技術や素材を深掘りするというイノベーションと、いろんな分野を横断的に組み合わせて一つの新しいビジネスモデルやサービスや財を生み出すという、こういうイノベーションと、私は、実は後者の方が非常にこれからの時代に必要であり、かつ日本という企業や社会に必要なものだというふうに思っております。
　日本再興戦略を毎年拝見します。私も様々な提言をさせていただきますし、特に大臣にはスポーツビジネスで大変お世話になり、成長戦略の中核にも位置付けていただいたところでありますが、実は、よくよくあの日本再興戦略を見ていきますと、知の深化にやや偏っているんじゃないか、知の探索の部分がやや弱いのではないかというふうな私印象を持っておるんですが、大臣、そのことについて、ちょっと抽象的な話ですが、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　二之湯委員が冒頭お話しされましたウォークマンですか、実は私の世代はウォークマンの第一世代で、当時はカセットを入れて音楽が聴けると。これにもう一つ初期のウォークマンには機能が付いていまして、マイクが付いているんです。だから、音楽を聴きながら、それに、おい、どんな音楽聴いているんだとマイクで話すことによって、おお、そんな音楽かと片耳借りるみたいな、そういうリアクションがあったんですね。
　これが、どんどんどんどん実は日本は、委員のお言葉だと深化という形で細かいもの細かいものに行ったと。その最大の結晶というものは多分ｉモードじゃないのかなという気がいたします。それは、海外から見たら南米のガラパゴスと同じではないか。そうではなくて、そこに違うものを混ぜて、混ざり合うことによって更なる人類あるいは科学技術が生活に役立つものにする、その部分が若干欠けているというような御指摘ではないかというふうに聞かせていただきましたが、委員の御見識というものは私も相通ずるものがあると聞かせていただきました。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　例えば、昨年の再興戦略を見ても、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等々のこういったものも技術についての深掘りであろうかなと。先ほどおっしゃったソニーのウォークマンからなぜアップルのアイパッド、アイポッドに行けなかったかと。つまり、リアルな端末とネットワークというものをつないでライフスタイルそのものにイノベーションを起こしていこうと、こうした技術の実力というのは実は日本企業はもう当然持っておるわけです。アイフォンの素材の六割か七割ぐらいは日本企業が提供しているわけですから、そのハードの作る技術や、若しくはおっしゃったようなドコモのｉモードにしても、これはインターネットの世界ですから、全く同じ、アップルのビジネスモデルと同じ技術なわけですが、それを要は結び付けることができなかった、若しくは結び付けてビジネスとして提供することができなかった。
　ここが、私はいろんな分野分野を見ても、今我が国がなかなか、例えば物づくりにおいても、物づくりというそもそも分類が私はできるのかどうか分かりませんけれども、物づくりと当然ソフトの融合が新しいビジネスになっていくわけですが、そういったところに対する戦略性でありましたり、今申し上げたような様々な知をつなげて一つのモデルにしていくという、こういう力がやや弱いのではないかと、遠慮がちに言っておりますが、非常に弱いというふうに私は思っております。
　それには、様々なやはり構造的な課題があることに気付きます。それは、もう原点からたどれば、やはり我が国の、先日私が全般質疑で申し上げたのは、我が国のそもそもの教育のコンセプトが左の脳を中心としたある種でいうと教養教育になっていて、今我々の時代が求めているような課題解決型の人材でありますとか、双方向のコミュニケーション型人材でありますとか、そういった授業の形態にそもそもなっていない、これがまず根本的な問題であるというふうに思っております。
　今日は文科省の方も来ていただいておりますけれども、先日と全く同じ問題になりますけれども、こういった今私が申し上げた基本的な問題意識についての御見解、役所としての大きな方針といいますか、そういったものについて、特に今、学習指導要領の改訂時期にも当たっているというふうに思いますけれども、どのような今問題意識を持ってそういった教育のコンセプトを改革しようとしていらっしゃるのか、大変難しい問題かもしれませんが、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　失礼いたします。
　私、今、高大接続と高等教育の担当でございますが、今おっしゃられたような学習指導要領、教育内容の在り方等々についても、やはり単なる知識、技能を積み重ねるだけではなくて、実際に自分で考えてそれをどう生かしていくかと、そういう力、あるいは、先生おっしゃるような感性とか新しいものを生み出すとか、あるものとあるものをつなぎ合わせて新たなものを創造する力とか、そういうものが大事になるという認識は持っております。現在進めている教育の方向性もそのようなものであると認識をしております。
○二之湯武史君　まだそれぐらいのレイヤーの答弁しかできないと思いますけれども、これは本当にこの一、二年、それぐらいのスパンでもう抜本的に変えていかないと駄目だというふうに思っておりまして、党の方でやはりそういう高い球をどんどん投げていきたいというふうに思っています。
　この前申し上げたように、義務教育でも相当のことが今の仕組みの中でできるということが、最近私、勉強して分かってまいりました。例えば、先日申し上げたのは、要は今、学校の先生というのは、学校現場というのはもう非常に厳しい労働現場になっている。長い教育時間もそうですし、そして様々なストレス、プレッシャー、こういったもので、本来教職員が当たるべき業務になかなかその力を注げない。しかし、最終的にその割を食うのは子供ですからね。子供たちが我々の将来をつくるわけですから。
　そういう抽象的なことじゃなくて、じゃ、どんな時代背景において社会をつくるのかということを考えたときに、やはり時代認識の根本的な変化やそういったものを踏まえないとそれは絶対に効果は上がらないわけでありまして、そこについてはこれからしっかりとフォローしていきたいというふうに思います。
　石原大臣、ここで質問終わりですので、もしよろしければ。
○委員長（岡田広君）　石原大臣は御退席いただいて結構です。
○二之湯武史君　それでは、引き続き質問を続けさせていただきたいと思いますが、そういった時代の大きな変化の中で様々な産業や分野を活性化していかなきゃいけないわけですけれども、そのうちの一つとして私が引き続き取り組んでいるのがスポーツの分野であります。
　これも全く先ほどから申し上げているのと同じで、スポーツというのは教育というコンセプトの中で育ってきたわけでありますが、一方で、良質なコンテンツであるにもかかわらず、少しの努力や様々な創意工夫でこれまで以上の、以上といっても、やっぱり十倍、二十倍、百倍単位の収益や様々なものを上げれる可能性があるにもかかわらず、そういったところになかなかコンセプトの転換が追い付いていないというような現状があります。これは政治主導でしっかり変えていかなければいけないというふうに思っております。
　そんな中で、その一つの契機になると言われているオリンピック・パラリンピックですけれども、非常にマスコミの情報等々でも不安に思うような情報がどんどん出ています。
　例えば、開催経費の問題でありましたり、意思決定の問題でありましたり、責任の所在でありましたり等々ございますが、まずお聞きしたいのは全体の経費ですね、これ本当に一体幾ら掛かるんだろうかと。最初、一兆円だとか三兆円だとか何兆円という話が軽く出てきておりますけれども、私、よくそういういろんな方々とお話ししますが、そもそも本当に真水で三兆円も要るなら、三兆円も掛けてオリンピックする価値というか意味といいますか。皆さん御存じのとおり、東京の後、二〇二四年ですが、これ世界の主要都市は軒並み立候補を取りやめています。住民投票で、例えばボストンであったりハンブルクであったり、こういった町というのは住民投票で立候補を取り下げるぐらい、今オリンピックの開催というのはその開催都市に大きな負担が掛かっているのが実情だと思いますが、今現状どれぐらいの経費を算定されているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えさせていただきます。
　まず、東京大会の開催経費につきましては、昨年の十二月に組織委員会が一・六兆円から一・八兆円というその時点での試算を公表したところでございます。この大会の経費ですけれども、今後、大会の準備が進展して大会計画が精緻化される中で見直しが行われていくこととなっておりまして、組織委員会は大会の開始まで一年ごとに更新をして公表していくというふうにしております。
　その中で、組織委員会は今後もコストの縮減に取り組むということを確約しておりますほか、ＩＯＣもテストイベントの規模の見直し、あるいは競技会場の使用期間の短縮といったことに取り組んで、一層の縮減が可能だという見解を示しているところでございます。
　国としましても、更なる経費の縮減に協力してまいりたいと考えているところでございます。
○二之湯武史君　その中で国の経費はどうなっていますか。
○政府参考人（富山一成君）　冒頭申し上げました一・六兆円から一・八兆円という中に国の経費としまして現時点で盛り込まれておりますのは、新国立競技場の整備費だけでございます。
○二之湯武史君　であれば、この決算委員会は、国の部分で新国立だということになります。
　そこも非常に大きな課題を抱えてスタートしたことになっております。最初、二千五百二十億、こういう数字が独り歩きして、高過ぎるというような話から始まったわけでありまして、実は、あの一連の動きの中で我々の党にスポーツビジネス小委員会というのを立ち上げ、私は今事務局長をしているわけですけれども、そもそも二千五百二十億という金額が高い安いという問題にこれは矮小化していいものかということを私は常々ずっと、というふうに申し上げておりました、提言も何度も出させていただきましたが。
　過去のオリンピックのメーンスタジアム、今回は新国立なわけですが、前回のロンドンでありますとかかつての北京の鳥の巣でありますとか、それぞれ後利用、把握されている中でどうなっていますか。
○政府参考人（平井明成君）　お答えいたします。
　御指摘のロンドン大会のメーンスタジアムにつきましては、現在、運営の方をフランスの民間会社でありますバンシ社が設立した事業体が行っていると聞いてございます。そこでは、例えばサッカーのプレミアリーグのウェストハムチームが九十九年間、年間二十五試合分を利用するということですとか、英国の陸連が五十年間、毎年六月から七月までの一か月間程度利用するというリース契約が締結されてございます。といった形で、多様なスポーツを実施するというスタジアムとして現在活用されてございます。
　一方、北京大会のメーンスタジアム、いわゆる鳥の巣でございますけれども、こちらの方はあいにくと詳細な情報は把握しておりませんけれども、近年は二〇一五年の世界陸上競技大会の競技会場として使用されたことですとか、各種のスポーツ大会やコンサート会場として活用されているということでございます。また、二〇二二年に予定されてございます冬季オリンピック・パラリンピックの開会式、閉会式の会場として利用されることが予定されているということを承知してございます。
　以上でございます。
○二之湯武史君　今、二つの北京とロンドン、これ非常に好対照のレガシーを残しているわけですね。今も、二千五百二十から大分縮減されたとしても非常に多額のお金が投じられる、まあ全てが国費ではありませんけれども。
　実はこれ、先日も申し上げましたが、国、自治体合わせて、新設若しくは改修を含めて年間四千億円弱のお金が実はスポーツ施設に毎年投資をされているわけです。これは私は相当大きな数字だというふうに思っていまして、これを一つ一つ詳細に収支を把握しているわけではありませんが、前回の全般質疑でもパネルを出させてもらいましたが、二〇〇二年、ワールドカップスタジアムのその後の収支を見ますと、フローベースで赤字であります。償却三十年なのか五十年なのか、それで割れば更にその赤字額は年々大きくなっていると。
　こういうものを私は東京オリパラで繰り返してはならないということで、諸外国のスポーツビジネスの先進事例も含めて、この新国立はレガシーをプラスの方向で残せるようにしっかりと諸外国の例に学ぶべきだと、こういうことを党からも何度も何度も発言、提言をしてきたわけでありますが、今この新国立競技場のオリンピック後の計画というものはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（平井明成君）　先生御指摘いただきました自民党の方のスポーツ立国調査会が昨年四月にまとめられましたスポーツ市場の拡大に向けた提言におきましても、スタジアムですとかアリーナは、これまでのコストセンターと言われたものからプロフィットセンターへというような御提言をいただいており、大変御示唆に富むものと受け止めてございます。
　新国立競技場の東京大会の施設の後利用につきましては、昨年九月、水落文部科学副大臣を座長とする検討ワーキングチームにおきまして、管理運営の在り方ですとか、収益の向上の方策等、論点整理を取りまとめたところでございます。現在、スポーツ庁におきましては、関係団体、事業者等との意見交換を行い、検討を進めているところでございます。
　その中で、先生御指摘の収益確保の方策につきましては、現在、サッカー、ラグビー、陸上の各競技団体と、例えば定期的な国際試合や集客性の高い国内大会等の開催の見通しについて意見交換を行わさせていただいているとともに、民間事業者からは、例えば、単にスポーツの観戦施設とするだけではなく、スポーツの拠点としての特色を打ち出し、健康増進などのスポーツビジネスを展開すべきではないかですとか、又は、大規模イベントを核とし、神宮外苑地区一帯で多くの人が集まれる幅広いスポーツイベントを実施すべきではないかという御意見をいただいているところでございます。
　また一方、運営管理の形態につきましても、コンセッション方式に関わる民間事業から、参入競争性を高めるために、例えば、特定の一団体ではなく複数の団体が関与する形を取ることでリスクを分散し経営の安定化を図るべきではないかですとか、スポーツ大会は変動リスクが大きいので一定程度事業者への優遇を行うなど参入ハードルを下げるべきではないかという御意見をいただいているところでございます。
　スポーツ庁としましては、このような関係者との意見交換を進めて、民間事業者からの創意工夫を最大限に反映することによりまして、大会後の運営が円滑に行えるよう検討を進めてまいりたいと思ってございます。
○二之湯武史君　いろいろと進めていただいているということは理解をしておりますけれども、何年に一回あるか分からない国際大会の誘致でありますとか、若しくは、そういう開催上必ずしもそれに向けて造られたわけではないエンターテインメントの誘致でありますとか、なかなかこれは難しい話が多いんじゃないかなというふうに思っております。
　一つ御紹介したいのは、先ほどのロンドンの本拠地もそうですし、本拠地といいますかメーンスタジアムもそうですし、アトランタ・オリンピックのメーン会場もそうであります。アトランタ・オリンピックのメーン会場は、今アトランタ・ブレーブスのメーン会場となっております。大リーグの本拠地ですから、年間恐らく九十試合弱のホームゲームを開催することができます。若しくはロンドンの本拠地も、ウェストハム・ユナイテッドというプレミアリーグの本拠地になっておりますが、世界で最も商業的に成功しているサッカーリーグですから、いわゆる日本のプロ野球以上の恐らくフランチャイズフィーが入っているからこそ成り立つわけであります。
　こういうことは、もう既に、この東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場のプロジェクトが始まる前から恐らく事例として存在していたわけですね。それに関して私は、なぜ、そういった知見をいち早く取り入れることによってあのような無意味な騒動は起こらず、かつ、かつですよ、もう建物ができ上がってからぽんと民間に投げるのが、これ日本の指定管理制度の、若しくはコンセッションの悪いところなんですね。でき上がった箱物です、はい、使えと言われても、いや、それだったらできる前から言ってほしかったと、できる前からであれば、そういうスタジアムという仕様を含めて、しかし、その後利用も含めた最初からの様々な設計でありますとかビジネスプランを立てられるのにと、こういうような話が民間の方からあったわけです。
　実は、この新国立競技場問題の本質というのはそこにありまして、金額が高いか安いかというものではありませんで、そもそもこうした、官が建てる箱物について、若しくはこういったスポーツ施設について、実はその償却、三十年間、五十年間のビジネスモデルを最初からしっかりつくっておかなければ、やっぱり価値ある利用というものが幾ら何でも民間でもできかねるという、このビジネスモデルの構築にあるわけでございます。
　これは、スポーツ施設に限らず、前回私が申し上げた美術館や博物館といった文化施設もそうです。若しくは、地方自治体が建てる役所や、また様々な公立の施設もそうです。そういうものを、単体の目的施設にとどまらず、様々な用途に向けて、しかし、それを設計段階の前に民間の様々なビジネスのアイデアを取り込むことによって、公設民営でありますとか様々な知見を活用し、税金を有効に使っていく、若しくは町づくり等々に貢献する施設にしていくと、こういう私は考え方、レガシーを残していかなければいけないというふうに思っているんですね。
　スポーツ庁の方にはそれを踏まえてガイドラインというものを制定していただきましたが、そのガイドラインの中身は今私が申し上げたようなものになっているんでしょうかね。
○政府参考人（平井明成君）　先生御紹介いただきましたいわゆるスタジアム、アリーナを核とした町づくりができるようにということにつきましては、自民党の方のスポーツビジネス小委員会の方でも御議論いただきまして、その提言を踏まえて、昨年夏に、スポーツ庁の方におきましても、関係省庁と連携をしてスタジアム・アリーナ推進官民連携協議会というのを立ち上げさせていただきまして議論を進めているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事松下新平君着席〕
　その中では、いわゆるスマートベニューという考え方の下に、スポーツの観戦施設だけではなくて、多目的な複合型ですとか民間の活力の導入、又は町中の立地、さらには収益力の向上などをキーワードとした構想に持っていくということでまとめ上げてございます。
　この方向に沿いまして、これから造られるスタジアムですとかアリーナにつきましては、これまでのスポーツ施設という固定観念を離れて、前例主義に基づかない、マインドチェンジを図りながら収益性の高い施設として整備するということを官民連携の下、進めてまいりたいと考えてございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　最後に、これまでのに基づかない、異次元でしたっけ、もう抜本的なというふうにおっしゃいました。それは非常に大事だと思いますし、これからも党の方でも高い球を投げ続けていきたいというふうに思いますが、先ほど御紹介しましたように、四千億円というお金は文化庁が三つぐらい収まる予算規模ですね。観光庁二つ分ぐらいでしょうか、それぐらいのお金が実はこのスポーツ施設に使われているということです。
　これは、私、決算委員会の非常に大きなテーマだと思っています。かつ、政府が二〇二五年までに十五兆円と大きな目標を掲げておられるわけですから、これについてはこれからもしっかり見ていきたいと思いますが、非常に大きな可能性があるにもかかわらず、今くしくもおっしゃったように、これまでの常識的な考え方や運用ではとてもそうならない、これまでと同じようにコストセンターになってしまうと、そういう強い危機感を持ってそのスマートベニューについて続けていただきたいというふうに思っております。
　それでは、ほかの省庁にも来ていただいておりますけれども、最後にクールジャパンについて幾つか御質問させていただきたいというふうに思っております。
　これも非常に大きな論点でありまして、日本の文化が世界を魅了するということが非常に経済の、若しくは様々な日本のブランドイメージ向上にも役立つ、これを政策的にしっかり活用していかなければいけないという機運がここ五年、十年で急激に高まってきているわけであります。
　私も党の方でクールジャパン人材育成プロジェクトチームというのを立ち上げ、今、座長をしておるんですけれども、ここについて、まずは外食産業についてお伺いしたいと思いますけれども、今全世界に九万軒の日本食レストランがあるというふうに言われております。そのほとんどが日本人のオーナーではないということなんですけれども、その中で、日本の外食産業、これからもっと積極的に海外に展開していけるんじゃないかと。
　しかし、一方で、やはり日本の外食産業というのは非常に特殊なといいますか、サービスであったりおもてなしであったり、そういったある程度の日本食についての文化的な知識、背景でありますとか、そういうものを知っておかなければいけない、そうじゃなければなかなか日式のサービスはできない。こういう中で、恐らく外食産業の中でもそういった人材の確保ということで頭を悩めている、そういう業界なんじゃないかなというふうに思っておりますが。
　今、農林水産省の方で、日本の外食産業が海外に進出するという際における施策、支援というものがどんな形で検討されているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。
　日本食、食文化の海外発信に当たりましては、海外の現地の料理人を活用し、日本食の魅力を理解してもらうと、こういったことが効果的だと思っております。
　農林水産省といたしましては、こうした観点から、日本食、食文化を海外に普及する外国人の料理人の育成にも取り組んでいるところでございます。具体的には、平成二十六年に在留資格要件を緩和いたしまして、我が国の調理師学校を卒業した外国人につきまして、卒業後更に二年間日本料理店において就労しながら学ぶことが認められたほか、平成二十八年度からは、日本料理に関する知識、調理技能を習得度の度合いに応じまして民間団体が認定する制度を創設いたしまして、外国人料理人の技能向上を促進するとともに、外国人料理人を我が国に招聘し、日本料理の研修を行う事業等を支援しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、日本料理に関して適切な知識、技術を有する外国人の日本食料理人を育成いたしまして、日本食、食文化の海外普及を推進してまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　今のお話、大変いい取組だというふうに思いますが、こういう提案をしたいと思います。
　つまり、今おっしゃったような、日本で調理学校を卒業した外国人に対する在留資格を受けておられる方というのは、恐らくまだ数十人から百人、二百人というレベルだというふうに思っております。そういった方々が実は、今申し上げたように、世界に進出したいという外食産業に必ずしも就職、若しくはそういったところの人的資産、資本になっているという姿は必ずしも実は実現していないんじゃないかなというふうに思っていまして、個人ベース、若しくは外国に進出しようと思っていない人たちのところにもし彼らがその後在留しますと、店主からしたら二年間でいなくなる人材だからなかなか思いを持って彼らを教えることができない、そういうミスマッチがあるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　ですので、私は、是非、農水省、食料産業局として、今まで以上にそういった海外に進出する意向を持っている外食産業の皆さんとしっかりと意見交換をし、またどのような人材が必要かという人材像もしっかり定義しながら、一方で、今度、平成三十一年に専門職大学という制度ができます。ここで食というものについて人材育成をしたいという日本の大学や専門学校も存在しているというふうに私は聞きます。そういったところとしっかり連携をすれば、海外に進出したいと思っている外食産業が外国人を含めた日本食人材を大学体系でしっかり育成し、かつ、その後、外国人であればしっかりと在留資格を持って日本で食を勉強し、実技も含めて勉強し、そして彼らの母国に進出する際には中核的な経営人材としてそういった外食産業で活躍できると。
　こういう好循環をつくれば、外食産業の海外進出の発展にもつながりますし、我々が取り組んでいる農林水産物の海外輸出に飛躍的に私は貢献するというふうに思っていますので、是非そこの、民間とのコミュニケーションをより今まで以上に密に取っていただきたいというふうに思いますが、審議官、どうですか。
○政府参考人（大角亨君）　現在の在留資格の特例制度につきましては、それぞれの調理師の養成施設の方が取扱い実施機関になり、私ども農水省の方と一定の手続をした上で、それぞれ受入れ機関でございます料理の提供事業者と連携しながらやっていると、こういう形となっております。
　確かに、おっしゃるとおり、必ずしも海外への進出を前提にしている料理施設との形の計画にはなっておりませんが、私ども、今、先ほど申し上げましたように、海外の料理人を呼んできて研修するというような事業を行うような中で、それぞれの料理、調理施設のところともいろいろ連携しながら事業を進めているところでございます。
　先生のお話十分踏まえまして、そういった外食産業の方々との意見交換等を十分進めてまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　本当に十分に踏まえて進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党大阪選挙区選出の松川るいでございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私も大阪選出なので、今、二之湯先生のお話を聞きながら、万博、もしもきちんと誘致できるという見通しになったときには、しっかりと事前にビジネスマインドを持った設計が大事だなと思ったところでございます。
　さて、今日、私はライフスタイルに関する質疑をさせていただきたいと思っております。今後、日本の社会がどういう社会であったらいいかという、そういうことについて質疑させていただければと思っております。
　私、外交官として長らく勤務をしておりまして、海外に仕事をする機会が多うございました。かえって、外から見ると、日本って何てすばらしい国なんだろうと思うことが多かったです。まずまず、水がどこでも飲める、しかもお医者さんに行ったら必ず医療費心配しないで診てもらえる、自販機が道端に置けるぐらい治安がいい、本当にこんなことはめったにないことであります。
　他方で、どうしてこんなすばらしい国なのに日本はこんなに窮屈に生きないといけないのかな、もっと楽に、幸せに生きることもできるんじゃないのかと思った面もございました。長時間労働であったり、私のカウンターパートは長期間バカンスで不在なのに、私は三日だ一週間だとあくせくして休みを取ろうと周りに気を遣っているとか、中国人の同僚は、ベビーシッターをばりっと雇って自分の子供との時間を確保しつつもばりばり働いている一方で、私は、夫と似たような仕事をしておきながら、自分が一手に育児、家事を引き受けている。また、韓国に駐在しておったんですが、皆さん御存じか、韓国の方がマンションの基本設定の居住面積はずっと広いです。また、リスクやそれから失敗に対しても非常に厳しいなというところで、ちょっと窮屈に感じるなと思っておりました。
　ただ、安倍政権になりまして、私今申し上げたような点は非常に大きく改善といいますか進んで、変わってきたなという感じを受けております。女性が輝く社会というスローガンの下で、まさに当時加藤副長官であられましたが、私も外務省の女性参画推進室長としてそのお仕事にも携わらせていただきましたが、女性活躍は明らかにもう五年前とは打って変わって違った状況にございますし、働き方改革で柔軟な働き方であったり長時間労働からの決別ということも随分浸透し、また、今回、安倍総理の下、加藤大臣が中心となって取りまとめられた働き方改革計画、これも集大成ではないかと思います。
　それで、また、何より若い世代の意識が変わってきておりまして、一定程度の所得は要るけれども、それ以降はもう自由な働き方、そして自分の時間があるという働き方を重視するといったような意識調査もございます。
　このような変化の機会を捉えて、三月末で働き方推進本部は解散というか、めでたく仕事をミッションコンプリートで解散とは承知しておりますけれども、是非もうワンステップ進めていただきまして、どのような社会を目指すか、どういう生き方ができるようにこれからなるんでしょうかというビジョンについて、是非国民に対してできればキャッチーなネーミングとかコピーを使って発信をし、意識的に社会の在り方をより良い方向に誘導していくということについて政府や政治がもう少し意を使ってもいいのではないかなと思っております。
　私としては、息苦しい生き方をやめて人生という有限な時間を幸せに生きようということを、このライフスタイルを推進していきたいと思っております。
　まず第一に、加藤大臣にお伺いしたいんですが、そのライフスタイルでいくと大事なのが、夕方に家族で御飯を平日に一緒に食べられるというような働き方でございます。これにつきましてはもう既にいろんなことで御努力いただきまして、今回の残業時間規制であるとかプレミアムフライデーなど様々な取組をされていると思われます。
　ここについて、大臣が御尽力されたこの大きな改革につきまして、特に夕方に御飯を食べられる働き方という観点から御所見をいただきたいと思います。
　　　〔理事松下新平君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の一つのライフスタイルという意味において、特にヨーロッパ、あるいはドイツでは、もう三時頃帰宅ラッシュが始まるとか、夕方見ていると、子供さんとお父さんあるいは家族で遊んでいる風景というのをよく見るわけでありまして、そういったことも含めて、ゆう活等、これまでの取組も進めさせていただきましたけれども、今回は特に長時間労働の是正というものを取り上げさせていただいて、やはり日本の状況を見ると、欧州と比較して大変長いということと、トータル、平均すると労働時間は減少しているんですけれども、フルタイムの方だけ見ると、この二十年間、余り変わっていないという実態がありました。そういった意味で、仕事と子育てあるいは介護、いわゆるワーク・ライフ・バランスをどう両立をさせていくのか、図っていくのか、そういう観点から、今回、長時間労働の是正にも取り組ませていただきました。
　先般、働き方改革実行計画を決定したところでありますけれども、この改革というのはある意味で戦後の日本の労働法制史上の大改革であるということをこの実現会議の有識者からは御評価もいただいたところであります。特に、この時間外労働については労使の間でなかなか合意ができなかった、こういう流れの中で、ようやくそれぞれの方々の努力によって合意が達成し、罰則付きの時間外労働の上限を法律で定めるということになったわけであります。
　働き方改革実現本部、別にここでやめているわけではなくて、今回の実行計画はまさに最初の一歩というわけでありますから、この実行計画に書き込まれた内容に沿って、関係審議会の審議を経て早期に法案を国会に提出し、その法案の成立に全力で取り組んでいきたいと、こう考えております。