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○国務大臣（竹中平蔵君）　厚かましさという厳しい御指摘をいただきましたが、決してそういう厚かましい気持ちではございません。
　是非御理解をいただきたいのは、必要な人員を考慮すべき、これ評価委員会のお言葉、それは大変我々にとっても是非強化したいというふうに思ってきたところでございます。消防機能のやはり強化を全体をスリム化する中でいかに果たしていくかということについては、我々なりに真摯に取り組んできたつもりでございます。
　統合に当たりましては、国家公務員の定員を厳しく抑制する必要があるという認識の下で、事務管理部門については一定のスリム化を図る、しかし研究については、正に近年の災害の大規模化、多様化等を踏まえて、国として災害時対応の強化が求められる研究分野に重点化するということ、そして研究開発予算についても、予算の額についても独法のときと実質的に同程度確保するということ、そうすることによって機能が落ちないように、さらにはいろんな連携で機能が強化できるように我々としても知恵を絞ったつもりでございます。
　その強化に関して申し上げますと、消防庁の科学技術戦略の企画を担う組織として新たに消防技術政策室を設置いたしますけれども、そことしっかりと連携をしまして、災害時対応等に関する政策でありますとか、消防機関の現場活動への反映等を可能にすることなど、そうすることで国の消防研究機能の強化を全体として図ったつもりでございます。
　また、国への統合に当たりましては、高度研究機能とその研究、まあ研究と教育というのは表裏一体でありますから、それとの相乗効果を発揮するために、全国消防機関の幹部教育訓練機関であります消防大学校の内部組織として消防研究センターを設置するということにしたわけでございます。
　地方の現場のニーズの把握、そして実践的な研究成果の地方への普及、そういう点を通して、我が国全体の消防の科学技術開発のレベルアップを通じて消防機能強化を是非図ってまいりたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　通常、先ほども申し上げましたけれども、人が半分になってしまうということは、普通ですとこれは、半分切ってもできた仕事なんだということになれば、元々それ本当に必要なのかなというぐらい疑問がわくような、そんなような状況になっているんだというふうに思うわけでありますから、そこのところはひとつ、今までの研究内容、そしてこれまでに果たしてきた役割を損なわないように是非やっていただかなければいけないというふうに思うところでございます。
　独法制度は中央省庁等改革の一つの柱として導入された制度であります。その特徴は、明確な目標設定と結果の評価、弾力性のある財務運営、組織・人事管理の自律性を高めた機動的、弾力的な運営、組織及び運営状況の透明化などにあるとされてまいりました。
　また、我が国の独法がイギリスのエージェンシー制を参考にしてつくられたことは周知の事実であります。公共部門に市場をつくり出し、政策立案機能から執行機能を分離し、業績評価を行うなどの基本的な点では両者は共通をしています。ただし、多くの人が指摘をするように、明確な差異もございます。
　その第一は、イギリスのエージェントは行政組織内に存在するのに対して、我が国の独法は行政組織から制度的に分離されていること。二つ目は、イギリスの場合には効率化とサービスの質向上が目的であるのに対して、日本で、我が国での最大の動機付けが減量、スリム化にあったということであります。まあ我が国でも効率やサービスの質向上、透明性の確保が目標とされていることは承知をしているところでありますけれども。そのほかにも、国会に対する報告義務が課せられていない枠組みも大きな違いではないかと考えているところであります。
　これらの差異の功罪にかかわる識者の分析のみならず、新聞報道等によっても、例えば、相変わらず常勤役員に占める天下りが高い水準を示している、天下り公益法人との間で契約が集中している、国家公務員よりも高い給与水準である等々が指摘をされているわけであります。これらの指摘にまつまでもなく、思い返していただきたいことがあります。
　元々、特殊法人等から移行した独法については、特殊法人等整理合理化計画において、事業の徹底的な見直しをまず実施し、なお維持継続すべきと判断された業務、法人についてのみ独法化することとされたはずであります。第二陣として控えている特殊法人からの独法移行グループの見直し等にかかわる大本をどこに据えようとされているのか、確たる答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　特殊法人等から移行して設立された法人、これの中期目標期間の終了時期というのが、平成十八年度以降ですね、委員御指摘のように初めて到来することになります。ここは我々にとっても大変重要なポイントであると思います。
　これらの法人につきましては、昨年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、官から民への観点から正に事業、組織の必要性を厳しく検討し、そして廃止、縮小、重点化等を図ることはもとより、法人の事業の裏付けとなっている国の政策についてもその必要性にまでさかのぼって見直しを行うというふうにしているわけでございます。これによって国の財政支出のスリム化も可能になるわけでございます。
　ここはもう、今申し上げましたように、その政策の必要性についてまでさかのぼってやるということで、十八年度の見直しを是非しっかりと推進してまいりたいと思っております。
○委員長（世耕弘成君）　那谷屋君、よろしいですか、大臣からは。
○那谷屋正義君　ここまでで大臣から答弁いただく質問を終わりますので、どうぞ御退席を。
○委員長（世耕弘成君）　じゃ、大臣、御退席ください。
○那谷屋正義君　独立行政法人は、国民生活、社会経済の安定等の公共上の見地からその確実な実施が必要とされる事業のうち、国自らが主体となって直接実施しなければならないものではないが民間にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを行う組織として定義をされています。だからこそ、独法制導入の本旨、要諦は、まず情報開示の徹底と運営実態の透明化、それから事業内容及び政策目的の精査、政策・事業決定システムの見直しと、政官業癒着の解消、子会社、ファミリー企業の規制、天下り、渡り鳥の五つの規制にあったというふうに考えます。
　この五つの検証の座標軸に照らして、今日までの消防研究所としての実績をどのように評価をされているのか、明快な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防研究所につきましては、独立行政法人通則法に基づきまして、情報公開による透明性を確保いたしますとともに、中期的な目標管理と、第三者評価により的確に事業展開を図ってきたところでございます。
　独立行政法人時代を通じまして、先ほどもお話ございましたとおり、業務の実績評価を行います総務省独立行政法人評価委員会におきましても、業務の効率化、質の向上、財務内容の改善、業務運営の改善等の四つの評価基準におきましていずれも高い評価を受けておるところでございまして、政官業の癒着ですとかファミリー企業の問題、天下りなどの御指摘の問題はなかったというふうに認識をしております。
　また、近年の火災等の災害の複雑化とともに、研究活動を通じまして得られた知見を生かした緊急時対応が増加をしてきております。三重県のＲＤＦ爆発ですとか苫小牧の石油タンク火災など、特殊な災害におきます消防機関への支援を的確に実施をいたしますとともに、各種の火災など社会的影響の大きい火災に関する原因調査を実施するなど、国の危機管理体制の一翼を担う機関として的確に活動してきたというふうに理解をしております。
○那谷屋正義君　今のお答えをいただきながら、先ほどの評価のすばらしい、高い評価というのを少し理解をするところでありますけれども、今回の五十六独立行政法人の見直しにおいては、国立公文書館等四法人を除いてほとんどの独法が非公務員化されることになりました。
　ほとんどという持って回った言い方をするのは、まあ本消防研究所は解散法案があるからでありますけれども、なぜ、役割、機能論を純粋に追求するという立場から、消防研究所についてこれらの法人と同じく公務員型特定独法としてのあるべき組織維持を目指さなかったのでありましょうか。是非お願いいたします。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防研究所につきましては、先ほども大臣の答弁がございましたとおり、平成十三年度の独立行政法人化に当たりましては、試験研究機関は特別なものを除いて原則として独立行政法人化を図るという行政改革会議の最終報告の方針を受けまして独立行政法人化をしたわけでございます。
　その上で、消防研究所が火災等の災害時には的確かつ迅速に対応しなきゃいけない、火災原因調査という強力な行政権限を担うというような、そういう任務や役割を踏まえまして、公務員型であればぎりぎり現状の期待された役割を果たせるということで独立行政法人化をしたということでございます。
　他方、平成十六年に行いました独立行政法人の五年に一度の組織、業務の見直しに際しまして、研究開発法人については官民交流推進の観点から特に非公務員化を積極的に進めるという政府方針、政府全体の方針が示されまして、消防研究所はまあこの研究開発法人に当たるというふうに考えられておりましたので、政府の全体の方針の中から公務員型の独立行政法人としては存続することができないということになったわけでございます。
　先ほどからも何度も話に出ておりますように、災害発生直後から消防庁等と一緒に現場に動いて一体となって活動をする、国の危機管理体制の一翼を担うと、こういう消防研究所の役割を考えますと、他の研究開発法人とはかなり異なったところがあるわけでございまして、他の法人のように非公務員化することは不適当であるということで国に統合をするということとしたものでございます。
　消防研究所につきましては、公務員型の独立行政法人として存続はしないということでございますけれども、国の危機管理機能の強化という観点から、国自らの業務として国家公務員が直接実施をすべきということで国に統合するということとしたところでございます。
○那谷屋正義君　まあ先ほどから私の方で息巻くだけでは質問するかいがないというようなことで、ひとつここで提案型の質問をさせていただきたいと思いますけれども、世界標準の組織論からしてもむちゃくちゃな二分の一削減論、さっきの二分の一削減論でありますけれども、唯一成り立つかもしれない論法が、ちょっとここで提案をさせていただきたいと思いますけれども、それは、消防研究所を廃止するとしても、そのすべてを廃止するのではなくて、立入検査等の行政権能を行使する部門は国の機関に戻し、研究部門は大学や他の独立行政法人等と統合するという整合ある解体を図る発想でございます。
　この考えに立つならば、職員を二分の一に削減しつつも現行の消防研機能を発展継承できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防研究所は、研究機関という性格を有しますとともに、災害発生直後から活動する機関ということで、行政権限の一部を行使する特殊な性格を有する独立行政法人ということは先ほども何度も述べたとおりでございます。
　これらの緊急時対応ですとか行政権能の行使につきましては、科学的知見に基づく高度かつ専門性により裏打ちされるべき業務であるというふうに考えておりまして、同じ研究員が日常の研究業務と一体で実施をすることによって初めて迅速かつ的確に実施できるものと考えております。
　消防研究所の機能を維持するという観点から見ますと、御提案のようなこともあり得るのかも分かりませんが、私どもといたしましては、組織的に申しましても五十人、わずか五十人ちょっとという小さな組織でございまして、これを二つの機能に分けていくということは、実質的にかなりその機能全体を弱めてしまうというようなおそれもございまして、消防研究所の機能を分離することは適当ではないというふうに考えたところでございます。
○那谷屋正義君　それについてはまた少し詳しくやっていった方がいいのかなというふうに思いますけれども、〇四年の十二月、先ほどは昨年の話しましたけれども、〇四年の十二月に開催された総務省独立行政法人評価委員会の会議において消防庁審議官は、苦渋の選択ではありますけれども、国に戻ってきていただくということの方がよりベターではないかといった考え方をさせていただいたというのが消防庁内部の考え方でございますと、こう発言をされています。
　であるならば、消防研究所に関して、中身あっての器という組織改革論の王道に基づくベストの選択がなぜできなかったのか。また、それは業務の形態が国民生活等の安定に直接著しい影響を及ぼすために特定独法とされた経緯にかんがみても、その理由は変わらざるを得なかったからとの認識だからなのでしょうか、あるいは特定独法ではその任務を果たせなくなったとの判断に基づくものなのでしょうか。併せて明快な答弁をお願いします。
○政府参考人（板倉敏和君）　確かに、十三年の独立行政法人化以降に新宿区の歌舞伎町でビル火災がございました。これを受けまして、平成十五年の消防法一部改正によりまして、消防庁長官が自ら火災原因調査を行うことができるという制度ができたわけでございます。この調査の実施機関は消防研究所ということになりますので、事実上、消防庁長官の指示を受けて消防研究所が火災原因調査を行うというような制度が一つできました。
　また、平成十五年の消防組織法の一部改正によりまして、緊急消防援助隊が制度化をされました。この緊急消防援助隊が出動をいたしましたこれまでの例えば新潟の地震におきます妙見堰のケースでございますとか、幾つかございますが、消防研究所も同時に出動をするというようなことでございまして、そういう意味で、十三年以降、いろいろと消防研究所の役割も変わってきている、より重くなってきているというのも一つの事実でございます。
　と同時に、公務員型の独立行政法人として残すという選択肢があるのであれば、従来の十三年に公務員型独立行政法人にした経緯から申しましても、それは有力な選択肢としてあり得たというふうに思いますが、先ほどからも申し上げておりますとおり、研究開発型は基本的には非公務員型にするんだということが政府の大きな方針、一つの仕切りでございまして、その中で種々検討した結果、こういう選択を行ったということで御理解をいただきたいと思います。
○那谷屋正義君　なかなか、事情は分かりますが、理解に苦しむところかなというのが本音であります。
　ちょっと話があちこち行ってしまいますけれども、本法律案の附則に、「この法律の施行の際現に研究所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日において、消防庁の相当の職員となるものとする。」というふうにございます。
　この「相当の職員」としての扱いというのは、どのような考えに基づいて、また賃金や労働条件等に関連してどういう現実的な意義を有するものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　この趣旨でございますけれども、統合に当たりましては、辞令を発しない限りではございますけれども、降格ですとか解雇などの職員に対する不利益な処分は基本的には行わないという趣旨から設けているものでございます。
　消防研究所の現在の職員の構成でございますけれども、研究職員のうち退職される方以外につきましては、当然のことながら全員、新しくできます消防研究センターですとか消防庁の内部部局で採用するということになりますし、事務職員につきましても、これは定数は失効されたわけでございますけれども、これは総務省なり消防庁の全体の中で工夫をしたり努力をするということでそちらの方に受け入れるということを考えておりまして、必要な対応はしてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　今、総務省の中でというふうなお話がありましたけれども、消防大学校の内部部局化に当たっては、数合わせではなく、統合のメリット等が果たされるようになっているのでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　実は、現在といいましょうか、これまでも消防大学校とこの消防研究所は同じ敷地の中にございまして、従来から、別組織ではございましたけれども、それなりの連携は取っていたというふうに理解をしております。ただ、今回、国へ統合するに当たりましては、消防大学校の一部局というふうにすることによりまして、その研究開発というのを、広く地方団体の幹部候補生が集まる消防大学校で連携しながら普及を図っていくということで、その研究の成果を全国的に広めていく、そういうことを努力をしていきたいということで、技術開発のレベルアップにつながるんではないかというふうに思っております。
○那谷屋正義君　今いただいた御説明を善意に受け止めたとしても、その消防研究所が消防大学校の内部組織となる必要性をどこに見いだせるのかというのが私にはまだ理解ができません。固い頭なのかもしれませんが、教育研修機関と研究機関の在り方からすれば、まず研究機関という幹あってこその教育研修にかかわる有用性、機能性の発揮が可能になるという図式ではないかと考えるところであります。
　財務省の財政総合研究所、内閣府における経済社会総合研究所など、他の省、府の例を挙げるまでもない、これが普通の姿ではないかというふうにも考えるわけでありますけれども、消防庁として望ましい研究機関と教育研修機関の在り方、かかわり方についてどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　今御指摘がございましたとおり、警察庁の警察大学校に併設されているセンターですとか、いろいろな例がございますし、財務総合政策研究所に研修部が附置をされているとか、いろんなケースがございます。そういう意味で、選択肢としては当然、従前のように消防研究所を独立の一つの附属機関として消防庁に付設するという選択肢があったと思います。
　ただ、一つは、先ほど申しましたように、研究と講習といいましょうか、を併せて、よりその成果を上げたいというのが一つございましたし、全体としては、この定員の圧縮に見られますように、やはり行政のスリム化という観点から、新たな附属機関を一つ新設するということについては若干のいろんな議論もございまして、最終的にこういう形に落ち着いたということであります。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この二つを一緒にしたということを、これをできるだけ前向きに、しっかりその効果が発揮できるように、今後運営に意を用いてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　やっぱり固い頭だとなかなか理解に苦しむのかなと。（発言する者あり）ああ、ああ、そうですか。なかなか、質問に対するお答えとしてなかなか相変わらず理解に苦しむ部分はございます。
　しかし、時間の方も大分なくなってまいりましたのでもう少し質問を先に進めたいと思いますけれども、国民の安全に資する研究を主目的にする消防研究所に代表される研究機関の予算や人が最初に削られるというのはどう考えても順番が違うのではないかと。全国消防長会や多くの学会などから強く要望されているように、消防研が果たしてきた消防防災の基礎的な分野での研究推進の役割が損なわれることがあってはならないわけであります。今後の消防防災にかかわる科学技術研究の在り方は、消防行政を所管する総務省の見識、構想力等が鋭く問われる課題でもあります。見解をお願いいたします。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防研究所の国への統合に当たりましては、研究体制のスリム化の中で、研究分野の重点化ですとか研究活動予算の実質的な確保などによって、国として必要な消防に関する研究機能をぎりぎり維持確保したものと考えておりますが、今般の見直しは、御指摘のとおり、大変厳しい内容を含んでいるということも確かでございます。抜本的な事務の見直しですとか、総務省や消防庁全体としての対応の中で、知恵と工夫で何とか今後乗り切っていきたいというふうに思っております。
　これから我が国の消防の在り方を考えた場合に、国民の安心、安全を求めるニーズが高まる一方で、火災などの複雑化、大規模化が進んでおりまして、このような中で必要な消防力を発揮していくためには、科学的知見に裏打ちされた的確な災害対応の実施、最先端の科学技術を活用した消防の高度化を図ることが不可欠であると強く認識をしておりまして、国として必要な消防科学技術に関する研究の充実確保を図る道を模索してまいりたいというふうに考えております。
　研究の成果は、災害からの被害を軽減するという形で必ず国民に大きな利益をもたらすと考えておりますので、今後とも、厳しい状況の中ではございますけれども、努力をしてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　先ほど申し上げましたように、研究所の方、視察してまいりましたけれども、あの大きな工場のようなところに電車の車両一両ぼおんと置いて、そして、そこでの火災発生のときの訓練ですとか、あるいは消火の仕方ですとか、あるいは先ほどお話がありました新宿の火災でしょうか、いわゆる煙突状態になっていく、そういうことに対する対応の仕方ですとか、本当にそういう研究が進んでいる、あるいは苦労されているなという思いは本当に理解をしたところでありますけれども、そういう消防研究所に期待されてきた役割としては、最近ではいわゆる核そして生物、化学、つまりＮＢＣ兵器やテロ発生時の対応までという危険性や困難性が極大化する中での広がりを見せてきたとも言えるわけであります。
　これらの拡大するばかりの対象範囲等も視野に入れつつ、望まれる日本の危機管理体制を展望するならば、今回の組織改編による影響をどのように認識し、かつ対応する用意がおありなのか、総務省の決意を最後にお聞きをし、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　先ほど来申し上げておりますが、我が国の消防は市町村消防ということでございまして、一部の大きな消防本部を除きまして、研究機関を設けているところは少ないわけでございます。
　そういう意味で、国としての消防研究の意義というのは大変大きなものがあるというふうに認識をしております。これまでも、消し方の分からない火災もありましたし、いつ余震が来るか分からないような状況の中で救助活動をする、その安全確保のために消防研究所がいろんな形で陰になって活躍をしてくれたというような実績もございます。
　そういうことでございますので、近年のＮＢＣテロですとか、特殊物質、危険物質等における企業災害等への対応ですとか、国民保護法制における武力攻撃事態等への対応に迫られているわけでございますけれども、最先端の科学的、専門的知見を必要といたしますので、そういうことで、消防大学校のカリキュラムを通じまして全国の消防本部の幹部に、幹部職員に消防研究センターがこれまで行ってまいりました研究の成果と専門的な知識、更にはノウハウを提供いたしまして全国的に展開をしていく、一方で、私どもとしましては、今後とも消防研究センターのその充実に一層努力をしてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　終わります。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎です。
　独立行政法人情報通信機構法及び独立行政法人消防研究所法の、対しまして、若干質問をさせていただきます。
　独立行政法人化というものとか非公務員化というものは、スリム化をするとかいろんな機能を果たしているということにおいては確かに大きな役割を果たすと期待をされております。しかし、こうしたいい制度と言われるものをつくりましても、運用が悪かったり、又はそのいろんなやり方、人の配置、そういうものが悪かったり、また気構えですね、気迫というものがなかったならば、決していい私は仕事ができないと思います。
　そこで、山崎副大臣に、全般、独立行政法人全般について伺いたいと思いますけれども。
　独立行政法人につきましての見直しの大きな柱としては、職員の非公務員化というのが挙げられます。ところが、独立行政法人の多くは、その運営費の大部分というのは、自分らでもうけはしないんですよ。結局、国からお金をもらって仕事をやる、これはしようがありませんけれども、そこにはやはり厳しさとか、一般会社のような、非常に、毎日毎日闘争のような感じはないと思うんですね。結局私は親方日の丸、これに尽きるような感じがいたしております。だから、こういう意識の下で非公務員化をしても、私は、毎日朝から出て夕方までただ勤めればいい、そういう親方日の丸的な意識というものをどうやって払拭していくかと、そのことが一番大切じゃないかと思いますので、この点について、まず山崎副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山崎力君）　独立行政法人でございますけれども、これは、御承知のとおり特殊な立場でございまして、公共性の見地から仕事はちゃんとやってもらわなければ困るということであるが、国が直接実施するところまでは必要ないだろうと、しかしながら、それじゃ民間にそれを任せればちゃんとやって、必ずそれをやって実施してくれるかということを考えるとそこもまた難しかろうと、こういうところをしっかりやっていこうという組織として設立された法人でございます。そういったところから、いわゆるもうけて自分で動かしていくという独立採算制というのは当然無理だというのがほとんどでございますし、そういった意味では、やはり政府の方で財政措置を講じていかなきゃならぬと、まあそういった性格を本来持ってるんではという形がございます。
　ただ、そういった中でもそういう、今、景山委員御指摘のとおりの問題点があるものですから、目標管理や厳格な事後評価の実施であるとか業務の透明性の確保、そういったものを努めなきゃいかぬと、あるいは運営費交付金の供与が直ちに業務運営の非効率を来すことのないようにというような制度設計をしようと、こういうことでまずつくられているというふうにお考え願いたいと思います。
　そして、その職員の身分、その身分につきましても国と、やはり独立した法人格を有しているということでございますから国家公務員とは本来相入れないものと考えられますが、国家公務員の身分を維持する必要のある以外は、やはりそういった関係から非公務員とすることを基本的な考え方にしていると、こういうことでございます。
　そこで、そういった方々に対して非公務員ということでやっていただく、お金の方は国の方等から来るわけでございまして、そういった中で、どういうことをやれば国民から期待される独立行政法人の運営ができるかという点からいきますと、やはり役職員の非公務員化の、そういったメリットとしては、そういった国家公務員法がこういった形で適用されなくなるわけでございますから、民間企業並みの弾力的な運営であるとか勤務形態の導入である、あるいは民間との人事交流が円滑にすることが可能になるということで、より質の高い効率的なサービスの提供が可能となるという柔軟性のある業務運営ができるということが挙げられます。そういった点をやっていただくということが本題でございます。
　委員御指摘のとおり、そういった気持ちで、この独立行政法人の職員、役職員の人たちがそういう気持ちを持ってしっかり業務に、やっていただくということを我々は期待しておりますし国民も期待しているところでございますので、その方向でやっていただけるものというふうに考えながらこの問題を当方としても見ていきたいというふうに思っております。
○景山俊太郎君　しっかりと行政評価なども入れてやっていただかないことには、とてもこれまでと変わらないような状態が続くんじゃないかと思います。
　次に、独立行政法人の職員は非公務員化されます。それまでの国家公務員法上の兼業規制というのがなくなるんですね。すると、法人における本業と、それから兼業先での両方で報酬を受けるようになるんじゃないかと思います。また、旅費とか研究費とかいろいろな問題が出てくると思います。
　そこで、いわゆるみなし公務員の規定が設けられましたね、法人には。これまでと同様に刑法上の収賄罪の適用が残る場合が出てまいります。その場合、兼業先で受け取る報酬が正当な労働なのか対価なのか、又は交通費が何か違った方向に出ているのか、又は研究費がどうなのか、そういうものが、本人は意識するとしないとにかかわらず賄賂になっているようなことが起こる可能性だってないとも限らないんですね。
　そういう点において、しっかり仕事をやっているつもりだけれども不正をやっているというようなことになってもいけませんので、その点どういうふうに考えていますか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　確かに、先生御指摘のとおり、非公務員化されますと公務員法が適用されなくなって、言わば兼業許可の仕組みというものも取られなくなるということなんでございますが、ただ、独立行政法人については就業規則等で自らの兼業規制をやっているところもございます。そこはやっぱり各法人の業務の性質に応じて各法人自らが適正に判断していただくべき問題だろうと思っております。
　御指摘の、非公務員化されたにもかかわらずみなし公務員規定で収賄罪が適用されるようなことのあるような法人のケースの場合でございますが、これはちょっと、確かにそういった事例は報道されていたような気も私もするんですが、ただ、個別具体的なやっぱり事実認定とか、収賄罪の構成要件の解釈、適用の問題、そういったものをつまびらかにしなければなかなか、制度上の問題なのかあるいは単なる立証が難しかったかどうかの問題なのか、ちょっとそこは判断を付きかねるところでございます。
　ただ、私どもの大臣、副大臣から答弁させていただいておりますように、やっぱり独立行政法人のメリットというのは、今後いろいろな意味での民間との交流、こういったものが弾力的に可能になるということでございます。特に研究交流なんかは今後どんどんどんどんやっぱり進めていただく必要があると思いますが、その際、先生の御指摘のいわゆる費用の関係とかその透明性の問題とか、こういったのはやっぱり非常に重要な問題だというふうには認識しております。
　ただ、これはまた別途研究交流の促進という観点で、これ、いろんな研究交流のやり方あるんですが、独法が実施主体になる場合とか共同研究する場合とか、あるいは企業の実施するプロジェクトに独法が参加する場合とか、あるいは企業の研究プロジェクトに独法の職員が個人的に参加する場合とか、いろんな場合があるんでありますが、やっぱりそういう様々な場合においてその費用の負担とかそれをどうするかというルールの方の問題なのかなというふうに感じております。
　私ども、そういう面で非常にこれは重要な問題を含んでいるというふうには認識しておりますが、いずれにしても、まずはやっぱり独立行政法人が自分の業務を一番よく周知しているわけですから、そこを、そちらでおいてまず責任を持って判断して御検討していただくべき問題なのかなというふうに考えているところでございます。
○景山俊太郎君　いろいろなこういうものに携わると、国家的機密が漏れるとか、いろんな問題も出てくると思います。そこで、今後やっぱり在り方としてのルール作りというようなものも私は必要じゃないのかなというふうに思いますので、御検討いただければと思っております。
　次に、職員の採用、この点について伺いたいと思います。
　独立行政法人が非公務員化された場合、職員の採用は基本的に各法人の長なりの裁量になるんじゃないかと思うんですね。どういう採用試験をするかということもそれぞれが決めると思いますけれども、ひな形があって、それに横並びになるようだと思いますけれども、人間ですから、いわゆる情実採用とか口利きとか、いわゆるコネですね、こういうもので採用されるというふうな危険性だって出てくるんじゃないかと。まあ人間というのはそういう面も往々にしてありますから、その点を危惧するわけで、こうした事態を回避するためにはどういうふうな厳正な採用を行うかと、こういうこともやっぱり今からきちんとしておかないと、いや、ある日突然起きてみたら新聞に出ていたというようなことがあってはいけませんので、そういう採用の在り方というものもきちんとすべきじゃないかと思いますが、どういうお考えかをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　独法の職員の採用の問題は、これ、先生御指摘されるまでもなく、やっぱりその法人の言わば人材確保、優秀な人材確保というのは一番重要なことでございますので、それが情実とか縁故採用とか、そういうことがあってはならないというのは当然のことでありますし、そういうことはまずはやっぱり独立行政法人の経営部門がまず一番自覚されるべき問題であり、自覚されているはずの問題であろうと思っております。
　なかなか、私ども、独立行政法人通則法という制度を所管しているんですが、こういう人事運営については制度上は基本的にやっぱり独立行政法人の自主性、自律性にゆだねるという制度設計になっているということもございまして、まず、まあ言い方が口幅ったいんでございますが、やっぱり独立行政法人の経営部門のその自覚、そういったものを期待して、そういうこと絶対にないようにしていただきたいという、そういうふうに考えているところでございます。
○景山俊太郎君　まあ、しっかりとやってください。
　独立行政法人の職員というのが公務員でなくなるのであれば、職員の昇給とか昇進、これもこれまで以上に厳正な人事評価を行わなくてはいけないと思います。だれが人事評価するかも分かりませんけれども、そういうのはやらなきゃいけない。いわゆる能力主義であるとか実績を示したとか、そういうことをしっかりやらなきゃいけませんけれども、こういった点はどういうふうに考えていますか、聞かせてください。
○政府参考人（藤井昭夫君）　今先生が御指摘のところも、そもそも独法化したことの一つの大きなメリットと申しますか、重要なポイントだと思っております。どうしてもやっぱり、冒頭、親方日の丸の体質を脱却することが大事ではないかというような御指摘がございましたが、正にそのとおりでございまして、やっぱり公務員の身分というものを持っていると、一つは職員の意識のみならず、国家公務員法に基づく結構固い制度の制限がどうしても出てきております。
　独法の経営を活性化するという意味では、やっぱり人事運営というようなのは大きな一つの手段であるわけでございますが、そういう人事運営に対してやはり国家公務員法というのはどうしても固い制限ということになるんですが、今回それを非公務員化するということで、正に民間企業における従業員と経営部門との関係と同一になるわけでございます。
　したがいまして、やっぱり民間部門でいろいろ能力主義とか実績主義とかそういうようなのを盛んにやっておられるところですが、そういったことが独法の非公務員化によって可能になるんだろうと思っております。正にその経営手腕の発揮どころというふうに考えておりますんで、先生の御指摘を踏まえて、やっぱりそういった方向で各法人に頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○景山俊太郎君　頑張っていただきたいと思いますでは、ちょっと物足りないわけでして、やっぱりしっかり人事管理とか、新しくやる制度ですから、やっぱりめり張りの利いた、こういうふうにきちっとやりますと。これだって、各独立行政法人になったら国の金を使ってやるわけですから、やっぱり本当に国民の期待にこたえてやれるような制度にしないと何ら変えた意味がなくなると思いますから、その点をよろしくお願いします。
　それから、消防研究所ですけれども、今度、国に統合することになりますね。さっきからお話がありますように、片一方では独立行政法人になっているのに片一方では国に統合ということで、非常にそういう点、頭の整理が付かないような面もありますが、しかし私、消防研究所というのがどういう役割をしているかということを実際のところ分かりませんでしたが、ちょっと調べてみましたら、なかなか立派な仕事をされているなということも感じました。
　例えば、平成十六年の中越地震が発生した際に、優太さんという幼児を救ったのはこの組織の人たちだったそうです。それから、苫小牧の石油タンクでの大火災のときも研究所の方々が出動して随分大きな役割を果たしたと、非常に立派な仕事をされたんです。
　ところが、一般的にはまだ知られていませんね。先ほどもいろいろ質問があって、それなりに分かってきましたけれども、やっぱり消防研究所がどういう研究をやっているとか、現場の対応をどういうふうにやっているとか、そういうことを少しちょっとここでお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　消防研究所は、消防の科学技術に関する最先端の研究を担う唯一の国の機関といたしまして、我が国の消防の高度化に関し重要な役割を担って、火災などの災害による被害軽減に大いに貢献をしてきているというふうに思っております。
　特に近年は、火災等の災害の複雑化に対応できるように研究成果に基づく科学的知見を生かした災害事故現場での消防活動支援などの緊急時対応を実施するとともに、火災などの災害の原因究明による再発防止、被害軽減の徹底のための研究開発を実施をしてきております。
　災害時対応につきましては、今お話ございましたとおり、平成十五年の苫小牧石油タンク火災に出動をいたしました。また、平成十六年の新潟県中越地震などの現場活動、先ほどは妙見堰の件で御発言がございましたけれども、消防研究所だけがということではございませんが、その重要な役割を果たしたというふうに理解をしております。
　過去三年間で十一件の実績がございまして、火災原因調査につきましては、今年の一月に発生いたしました長崎県の認知症高齢者グループホーム火災など、過去三年間で三十六件の実績がございます。
　さらに、ここ五年間の研究開発の代表的なものを御紹介いたしたいと思いますが、ミスト噴霧消火システム、これは水量が四分の一ぐらいで消火ができるというマンション火災用の新型のノズルでございます。こういうものを開発をいたしました。さらには、ごみ固形燃料の爆発・火災に関する研究。また、地震被害想定システムの開発、これは私どものところでも非常に活用しておりますけれども、地震があったときに被害想定を直ちにできる、そういうようなシステムを開発しております。また、斜面崩壊現場の二次崩壊危険度予測システム、これが妙見堰で活躍したわけでありますが、それの開発、そういうものが挙げられると思います。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　今回の見直しに当たりまして、危機管理機能の強化のために国の組織に返すんだと、こういうことでありますね。
　ところが、国の安心、安全を守るということは、これはだれもが賛成なんですね。しかし、統合と同時に職員を減らすというのはちょっとおかしいんじゃないですか。必要な行革はしっかり進めるべきでありますが、人を減らすだけが行革じゃないと思いますね。やっぱり、国の安全、安心を守るということは、あるときは人を増やさなきゃいけないと思いますね。そうしなきゃ手が届かないじゃないですか。
　例えば、矯正施設などは増えていますよね。これは、国の安全、安心、災害、そういった犯罪から国民を守ると、こういうことでしょう。それから、警察だって増やしているんじゃないですか。同じようなこの消防が人を減らすというのは私はおかしいと思います。やっぱり、国の安全、安心を守るためには、それは人の力というものは必要だと思いますが、この点どうですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　御指摘のとおりだと思いますけれども、研究所の国への統合に当たりましては、研究体制について一定のスリム化を図るということを前提といたしたわけでございますけれども、国として必要な消防に関する研究機能は維持、確保するという観点から、研究員の数は最大限度現状を維持するということで、平成十八年度の研究活動予算につきましても、これまでと同程度の三億二千万円程度を確保をしているところでございます。
　また、近年の災害の大規模化、多様化等を踏まえまして、国として災害時対応の強化が求められる研究分野に重点化をするということで、これに対応した組織に再編成することとしております。これによりまして従来の水準の研究機能は維持できるというふうに考えているところでございます。
　さらに、消防本庁に、消防庁の本庁に消防技術政策室というものを設置をいたしまして、ＮＢＣ災害など災害の複雑多様化、国民保護法の施行など消防の役割の変化、少子高齢化による社会構造の変化などを踏まえた科学技術に関連する戦略を企画をさせるということとしておりまして、これによって時代の進展に伴い必要となる消防研究機能の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　時間が来ましたのでもうやめますけど、しっかりとやって、今の答弁ではちょっと物足らない感じがいたしますけれども、頑張ってやっていっていただくことを期待をいたしまして、終わります。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最初に、消防研究所の研究テーマについて質問をさせていただきます。
　今、景山委員が御質問の中にもありましたけれども、おととしの新潟の中越地震のとき、長岡市の妙見堰、あそこで母親と子供が土砂崩れに埋まりました。そのときにいろんなところから、東京からももちろん行ったんですが、消防隊員が出動をしてその母子救出に一生懸命作業に当たりました。母親は残念ながら亡くなったんでございますが、優太君は生きて救出をされました。そのときの映像が日本国じゅうにテレビで伝えられて、日本国じゅうが拍手を送ったんですが、実はそのときに、そのがけ崩れの現場で救出に当たっている消防隊員も、二次災害、あの現場は非常に危険な場所だったからいつもう一度土砂崩れが起きるか分からない状況の中で必死の作業をしていた。その二次災害を防ぐために消防研の職員が出動していたということは、実は余り知られていない事実であります。
　何をしていたかというと、消防研が開発した予測技術システム、それは何か、崩壊面というんですかね、斜面というんですかね、その変化を察知する技術で、遠くからその斜面の変化を一生懸命観測をしていた。危険を察知すればすぐ、その下で作業に当たっている消防隊員に逃げろという合図を送ると。そういう作業を実は消防研の人がしていたということを今回初めて伺いました。
　一体その技術はどういうものかというのを御説明いただけますか。
○政府参考人（板倉敏和君）　中越地震の妙見堰におきましては、消防研究所だけでなく、大勢の緊急消防援助隊の皆さんの努力で貴重な生命が救えたということでございます。
　今お尋ねの技術でございますけれども、がけ崩れ現場におきます土石の崩落危険評価技術ということでございます。救助活動に当たる消防職団員が二次的に発生する土石の崩壊によって生命、身体の危険にさらされることなく安心、安全に活動できることを目的として、平成十五年度より開発をしているものでございます。
　土石の崩落危険評価でございますが、がけ崩れ現場の斜面の微妙な変位を離れたところからレーザースキャナーを用いて測定をいたしますとともに、地下水などのわき出しによる崩落面の温度変化を赤外線カメラで観測をし、二次崩壊までの猶予時間を予測をするということで行っております。この技術は、主として風水害により発生するがけ崩れを対象に開発をしてきたものでございますが、平成十六年十月に発生いたしました新潟県中越地震におきまして活用をして、効果を上げたところでございます。
　この中越地震におきましては、消防研究所の職員も現場に赴き、妙見堰のがけ崩れ現場におきまして二次災害防止のために土石の崩壊危険評価を行うことによって、緊急消防援助隊の救助活動を援護し、母子の救出を支援をしたところでございます。
○澤雄二君　我々の知らないところでそういうふうに貴重な生命を守るための技術を開発をされ、しかもそれが有効に使われているというお話を伺って、心から敬意を表するものでございます。
　その技術に関連して引き続きちょっと質問をしたいと思うんですが、せんだってこの総務委員会でも私質問しましたが、今年日本海側が大変な豪雪に見舞われました。既に百人以上の方が亡くなりました。心から御冥福をお祈りしたいと思いますが、またボランティア活動で消防団員の方が大変活躍をされました。また、これに対しても感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私、前の総務委員会の質問のときに、この豪雪は実は異常気象ではなくて気候変動による豪雪で、大変な被害が想定されると。その被害の中には、春の融雪期の雪崩、これも大変危ないということを申し上げました。ただし、今のところ非常に幸運に、ところどころすごく暖かい日があるために、少しずつ解け始めていて、一気に雪崩が起きるというようなことがなさそうだと言われてますが、まだ油断はできません。
　そこで質問なんですが、今言われた技術ですね、斜面の微妙な変化を察知する、どういう地下水が流れているかというのを察知する。つまり、これは雪崩が起きる前の現象に僕はすごく似ているんじゃないかと思うんですよね。だから、この技術を応用して、将来、雪崩を予測するような技術を開発することはできないかということをちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、がけ崩れ現場におきます土石の崩落危険評価につきましては、レーザースキャナーと赤外線カメラを用いまして観測をしているところでございます。
　雪崩の発生危険性の評価につきましては、地形、雪質、積雪の状況、表層の状況、変形の状況など多くの要因を考慮する必要があると思われます。
　現時点で、土石の崩落危険評価技術を活用して雪崩の発生を予測することは困難であるというふうに考えております。しかしながら、消防研究所が行っております研究のうち、レーザースキャナーを用いて表層の変形状況の遠隔監視を行う技術につきましては応用できるものと考えられますので、積雪の状況把握、雪崩の発生前の変形状況等に関する知見を共有できるように、雪崩などについて研究している機関等と連携も視野に入れつつ、今後とも検討をしてまいりたいと思っております。
○澤雄二君　今年の豪雪が気候変動による豪雪だとすると、これは今年だけ特別だということではなくて来年以降も起こり得るということで、つまり大きな雪崩の危険というのはずっとこれから日本じゅうに起きることであろうと思います。
　それから、雪崩の予測をするというのは、今世界じゅうでもすごい難しい研究だと言われています。ですから、どうか、今言われたように少しでもそのレーザー観察の可能性があるのならば、その辺の研究を進めていただきたいなというふうに思います。
　続いて、消防研の研究テーマについて質問をいたしますけれども、先日、テレビのスペシャル番組を見ておりました。それは、首都直下型地震が起きたときを想定したスペシャル番組でありまして、そのときに、これも先ほど景山委員の質問にありましたけれども、十勝沖地震のときに、少し離れた、震源地から離れた苫小牧の石油タンク、コンビナートのタンクが炎上をしたということを例に引いて、もし首都直下型が来れば東京湾沿岸の京浜、京葉工業地帯の石油タンクからまず石油が漏れるだろうと。で、それは東京湾に流れ込むと。そこに、長周期ですか、でやってきた、石油タンクの火災の火が引火して、東京湾全体が大炎上するだろうというシミュレーションをしていました。
　先ほども景山委員の質問にありましたけれども、その消防研の研究で開発された技術で、実はそういう地震が来た直後にその被害を想定できるシステムが開発されたというふうに聞きました。つまり、地震が起きた直後に被害が想定できるシステムということは、同時にそれは火災その他の被害から石油タンクを守るということに応用できると思うんですよね。そうすると、そのテレビがやっていた、スペシャル番組でやっていた東京湾大炎上というようなことはその技術で防げるのかなということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　石油タンクにつきましては、設置する地盤、タンク本体に関して技術基準を定めておりまして、さらに十勝沖地震等の被害を踏まえ浮き屋根の技術基準を強化するなど、耐震性については万全を期しているところでございます。
　しかしながら、大規模地震が発生した場合には、震源から離れたところでも長周期の地震動などによりまして予想外の被害が生ずるということも考えられますので、耐震性の強化に加えて、地震が発生した場合に震度情報などのみで瞬時に石油タンクの被害状況を予測することができるシステム、この開発を今消防研究所で行っているところでございます。このシステムは、あらかじめ石油タンクの構造や地盤等に関するデータを入力しておきまして、地震発生時には震度情報等のみを入力することで被害を受ける可能性のある石油タンクを特定をするというものでありまして、石油コンビナート地域に地震計を設置し、実際に観測される地震記録に基づいて石油タンクに生じる影響を予測をするものでございます。
　このシステムの開発によりまして、地震によって被害を受ける石油タンクを特定できますので、迅速に所要の被害拡大防止措置を行うことができる、石油タンクから大規模漏えいですとか火災、爆発が発生する前に適切な措置をとることができるものと期待をしております。このシステムの開発には各種データの収集ですとか実証実験なども必要でございますので、できるだけ早期に実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○澤雄二君　消防研がそういうすばらしい研究をされているということについてマスコミも知らないということが明らかになったわけでございます。どうか、そういうすばらしい成果はいろんなところで公表されるように、それから、是非とも、東京湾炎上という事態はあってはならないことだと思いますので、いち早くその技術の確立を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて情報通信研究機構に関連して質問をいたします。
　いわゆる情報交換ソフト、俗に言われている暴露ウイルスとか言われているウィニーでございますが、これは我が日本の官庁でもこの被害に遭って、大変な被害を被っておって、この問題は大変深刻であると思いますが、この暴露ウイルス、実はウィニーだけではなくて、最近、山田オールタナティブというような新しいウイルスが出てきたようでございますが、このことについて認識をしていらっしゃるか。また、総務省の中でこのウイルス、実は被害に遭ったかどうかというのが分かりましたら教えてください。
○政府参考人（竹田義行君）　山田オールタナティブという名称につきましては俗称のため、余り明確なことはお答えできませんけれども、感染したパソコンをウエブサーバーとして、パソコン内のすべてのファイルをインターネットから閲覧可能としてしまうウイルスと、こういったものの俗称というふうに認識しております。これらのウイルスは、主にウィニーを中心としたファイル共有ソフト上で様々なコンテンツに成り済まして流通しており、感染被害を引き起こしているものというふうに考えております。
　なお、総務省内のパソコンにこのウイルスが感染した例は、これまでのところは聞いてございません。
○澤雄二君　この暴露ウイルスは、日本の官庁の中でも深刻な被害をいろいろともたらしているわけでございますが、総務省というのは通信行政をつかさどるところでございますので、このウィニー対策として一体どういうことをこれまでされたのか、教えてくださいますか。
○政府参考人（竹田義行君）　ウィニーの機能を悪用します暴露ウイルスにつきましては、総務省としても大きな問題として認識しており、効果的な対応を進めるべく、ウイルス対策に取り組む民間企業等との連携を推進してまいっております。
　具体的には、ウィニーの機能を悪用する暴露ウイルスのうち、感染しますと特定のサーバーを攻撃するものにつきましては、感染したパソコンを特定することが可能であります。したがいまして、そこで電気通信事業者とウイルス対策会社、それからマイクロソフトとが連携いたしまして、当該ウイルスに感染したパソコンの所有者に対しまして、電気通信事業者からウイルスに感染している旨の直接通知をします。ウイルス対策会社が開発した無償のウイルス駆除ツールと、それからマイクロソフトが開発しました暴露ウイルスの駆除ツール、これを設置したウエブサイトに誘導いたしましてウイルスの駆除を行っていただくと、こういった取組が実施されているところでございます。
　また、ウイルスを始めとした情報セキュリティー上の問題につきましては、技術的にも常に変化しておりますため、中長期的な視点から対策技術を開発することも必要であると考えております。このため、情報通信機構におきまして情報セキュリティーにかかわる各種の研究開発を実施しているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じまして、ウイルス等の情報セキュリティーに係る対策が効果的に開発、実施されるよう、官民の役割分担も適切に踏まえつつ努力してまいりたいと考えております。
○澤雄二君　非常に御丁寧に御答弁いただいたんで、なかなか難しくて分かんなかったと思うんでありますが、簡単に言うと、要するに総務省としては、そういうものを退治するいろんなソフトとかノウハウとか技術とか、持っているところを糾合して一斉に対策に当たらせたと、そのコーディネートをされたという御答弁だというふうに私は理解をいたしますが。
　今の御答弁の中で、中長期的にこの情報通信研究機構がそういうものの対策を研究する、それが目的の一つだという御答弁がありましたけれども、我が国にとってこれ非常に大事なことでございますので、中長期的に一体どういうふうにそれを対処する研究がこの機構にあるのか、教えてくださいますか。
○参考人（大森慎吾君）　情報通信研究機構といたしましては、これまでもウイルスであるとか、インターネットにおける事故、障害を予防したり対策を講じるための研究開発を中長期的な観点から推進しているところでございます。
　例えば、ウイルスであるとかというのは、不正アクセス等の攻撃に起因するネットワーク内におけるトラフィックの変化、あるいは不正な振る舞いに関する情報を収集したり、いち早く検出するための分析技術の研究開発を行っております。これによって、感染等が広がる前にネットワーク事業者であるとかユーザーの方々に早期に警告を発したり、またウイルスや不正アクセスが発信された源、ソースですね、を突き止めるための技術にも取り組んでいるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　当研究機構といたしましては、今後とも情報セキュリティー分野において民間では取り組むことが困難な研究開発を関係機関と連携しながら積極的に実施いたしまして、安心で安全なネットワーク社会の構築に貢献していきたいと考えております。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　中長期的には、情報通信研究機構としては、要するに、そういう被害が出たら、被害が出た瞬間にいち早く対応、ネットワーク全体に被害が及ばないような対策を研究することができる、若しくは、そういうものが出てきたらそこから情報源を突き止めていくことができる、そういうことが多分研究開発の目的として情報通信研究機構はできるんですよというお話を今いただいたんだというふうに理解をいたします。
　ウィニーを始めとする暴露ウイルスの対応もそうでございますが、どうも日本の政府というのはサイバーテロに対して本当の用意はできていないんじゃないかという心配が常々言われているわけでございます。情報通信研究機構のこれからの役目は大きいと思いますので、どうか頑張って研究開発に励んでいただきたいと思います。
　少し早めでございますが、大臣がお戻りになりましたので、質問を終わりたいと思います。
○吉川春子君　大臣が予算委員会から戻られましたので、質問をさせていただきます。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　まず、情報通信研究機構法についてですけれども、この情報通信研究機構は我が国の周波数国家標準に責任を持つ唯一の機関として標準周波数の設定及び標準時の通報を実施しているとお聞きしています。標準周波数の設定、標準電波の発射や標準時の通報などの業務は国民生活と社会経済の基本にかかわるものであり、極めて公共性が高い業務ではないかと思います。
　私も、このパンフレットの説明を受けまして、さっきお話がありましたように、もうびっくりしまして、自分は後れている人間だなと思いましたが、新日本標準時発生供給比較システム、こういうものがあるということで、目からうろこというか、もう本当にびっくりしました。
　こういう、本当に経済社会、国民生活を支える公共性の強い機関であるというふうに認識していますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員はびっくりというふうにおっしゃいましたけど、本当に同じ思いでございます。
　ＮＩＣＴが実施しているこの標準周波数や標準電波に関する業務というのは、放送局やＮＴＴの時報サービスの基準になっているわけでございます。また、既に千五百万台普及していると言われておりますけれども、電波時計ですね、それに正確な時刻を供給するなど国民生活、社会経済活動の基本となっている公共性が高いものだと認識をしております。
　公共性をどう認識しているかという御質問でございますので、極めて高い公共性を有していると認識をしております。
○吉川春子君　ところで、諸外国においては標準時間関係の機関はどこが担っていますか。