Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　どうもそこは――どっちでもいいのです、恐らくそういう手違いはないと思いますけれども、法制上としては、それは規定にかかわらず省令で決めることができますよと、こうなっているのです。だから省令で決めるのでしょう。しかし省令で決めても二十一条の郵便料金というのはやはり厳然としてあるわけですよ。ですから省令で決めた場合には、その省令で決めた料金の額が二十一条なり二十二条の一種、二種の料金に読みかえられるのだという規定がなければ、法律で決めた料金と省令で決めた料金の二つが出てくる。そうしてそれが利用者に対して対抗できるものかどうかですよ。
○関（守）政府委員　お答えいたします。
　たとえば第二十一条の二項で、何円とするという規定がございますが、それの規定にもかかわらずということになっておりますので、省令で定めるという当分の間の特例として、定められた規定に基づいて額が決まってくる、こういうことになるわけでございますので、何円とするという規定にかかわらずということになりますので、そこは、何と申しますか、法律の規定の幾らというのが残っていると申しますか、実際上は、何円とするという規定にかかわらずという当分の間の措置ということで動かないことになるということはおわかりいただけるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
○阿部（未）委員　私はわからないですよ。二十一条で六十円と規定してあるが、それにかかわらず省令で定めることができますよと、こうなるのでしょう。第二十一条で六十円と決めてあるが、それにかかわらず省令で決めることができます、こうなっておる。省令で決めたときには、この省令で決めた料金が二十一条の料金を読みかえさせなければならぬはずでしょう。読みかえずに――これは省令で決めることを認めておるわけですから、決めることができるのですよ。しかし、省令で決めたものと、郵便法の中に厳然として残っておる料金と二つあるのです。省令で決めることまでは認めたが、省令で決めたときは、法律で決めた料金が省令の料金に読みかえられる、そうならなければおかしいじゃないですかというのです。いますぐでなくて、検討しておいてください。これは全くぼくの個人的なあれでございますから……。
　ところで大臣、これは先ほども質問があったのですが、今回の郵便法の一部改正は郵便料金の改定が中心であることは、これは何といったって論をまちません。しかも、その料金改定の理由は、郵便事業財政の赤字運営を改善するというのがねらいであることも私は十分承知をしております。しかも、この郵便法の改正が前の国会からの継続審議になっておりますから、したがって、確かに手続上いろいろ問題があるとは思いますけれども、しかし、前の法律での施行期日は十月一日でございました。大臣が改めて趣旨の説明をいただいたのは十月十五日でございますから、これは物理的に考えても十月一日に施行されよう道理がないのでございます。やはり私は、この重要ないわゆる赤字運営を改善するという前提に立つならば、昭和五十五年度でこれだけの増収を見込みたい、そしてそれが次の年度にも影響しますから、五十六年度にはこれだけの増収を見込みたい、赤字を消したいという意欲があるならば、やはり大臣が提案をされるときに、施行期日をお決めになって、財政運営はこうなります、だからここでやってもらいたいという意欲を持って御提案さるべきではなかったのでしょうか、どうでしょう。
○山内国務大臣　この法律案は、七月十七日に国会に出されておりまして、これはそのときには十月一日と書いてあったわけです。私はかわりましたけれども一法律は依然として国会に残っておるのですね。だから、私はその残っておる法律に基づいて御提案の説明を二重にしたようなかっこうになるのではないかと思うのですが、その辺は、余り変わったことも言えませんので、従来どおりの国会に出ている法律を御説明した、こういうことになると思うわけでございます。
○阿部（未）委員　ただ私は、その手続の上で、継続審議ですから大臣の言うのもわからぬわけではありません。しかし、国民の大変な反対がある中で料金の改定をお願いしようというのならば、十月一日にはできなかった、しかし新たに、再度とおっしゃいましたが、二遍目の提案をするに当たっては、ここでやってもらいたいのだ、そうすれば五十五年度にこれだけ増収になって赤字が消えます、五十六年度はこうなるのだから、ここからはぜひ実施してもらいたいという意欲がなければならないはずで、それがないのならば、七月に出した郵便法になせ十月一日に施行するなどという期日を入れて出したのか、それはおかしくなるのですよ。始めから期日を入れぬで出せばいい。七月に出したときは十月一日からやりたいと言っておきながら、十月十五日の提案の際には、いつからやるかわかりません、それはそちらでお決めください、財政運営の見通しはございません、それは実施期日の関係がございますから、これでは余りにも無責任な提案ではないかという気がするのですか、今後の問題がありますので、もう一遍大臣のお考えを……。
○山内国務大臣　こういう例は過去にあったかどうかなかなかわかりませんけれども、国会で御審議中のものを、私の方は一日も早くこの法律案を通していただいて実施をしたいという気持ちを持っておることはおわかりになっていると思います。ただ、ここで、衆議院の審議の段階で何月何日といいましても、これはまた参議院の御審議があるわけでございます。だからこの辺で御審議を、両方で御相談をいただいて、われわれの希望はともかく一日も早くということでございますので、その点を十分に御理解をいただいて、お進めをいただきたいと思うわけでございます。
○阿部（未）委員　参議院があると言えば会期というのもあるわけでございまして、したがって、結果がどうなるかは別なんですよ。それは十月一日という場合には結果はどうなるかは別ですし、今回仮に一月一日からやりたいというふうに内容を整えて提案されたとしても、結果がどうなるかそれはわかりません。わかりませんけれども、お出しになる以上は、その内容が国民に明らかになるように国会はやってもらいたい、そうすれば五十五年度これだけいけます、五十六年度はこうなるのですからお願いしますという意欲のある提案が行われるべきではないか。私も慣行は知りません。これは水かけ論になりましょうけれども、私の申し上げておるところはわかっていただけると思います。
　その次に、私は郵便料金収入と大変関係の深い「郵便物数の動向」昭和五十年度から五十七年度に至るまでの実績あるいは見込みについての資料をいただいておるわけでございますが、この資料がきわめてずさんでございまして、どうも私の頭か悪いのかあるいは郵政省の方が違っておるのか、ちょっと伺います。こういう資料でございます。
　「郵便物数の動向」昭和五十年度から昭和五十七年度に至る内容のものでございます。そこの第二種郵便物の動向について見ますと、昭和五十四年度は七十九億二千七百万通という取り扱いの実績があります。これが昭和五十五年度の予算の見積もりでは七十七億三千九百万通ということになりまして、明らかに一億八千八百万通減ることになっております。ところが、その横の対前年度の増減の割合では〇・六％ふえることになつておるのです。取り扱い物数が減って割合がふえるというのはいったいどういうことなのか。私の勘定が違うのか、おたくの計算が違うのか、ちょっと知らせてくれませんか。
○魚津政府委員　この予算物数というのは、五十五年度七十七億三千九百万通でございますね。これは五十五年度の予算の物数を見込むときに、五十三年度の実績しかございませんで、五十四年度は見込みの上で計算をして物数動向を予測するわけでございます。ところが、五十四年度の実績というのがその後になってわかるわけでございますね。そういった時期的なずれから、ただいまおっしゃるような一見不合理な数字になっておるわけでございます。
○阿部（未）委員　一見不合理じゃありませんよ。郵務局長、五十四年度の実績は明確ですよ。七十九億二千七百万通、明確でしょう。その数字に対して五十五年度は、これはわかりません。一わかりませんから見込みで結構です。予算物数として七十七億三千九百万通となっているのです。これは明らかに減っておるじゃないですか。減っておるのに、どうして対前年度の割合が〇・六％ふえるんですかとぼくは聞いておるのですよ。
○魚津政府委員　この五十四年度実績というのは、五十五年度予算の見込みをしたときには時期的にまだ出ていないわけでございます。五十五年度予算というのは……
○阿部（未）委員　それはわかっている。私が言いたいのは、この調査には明らかに実績が出ておるではありませんか。その実績に対して五十五年度の予算が立てられておる。その数字はそこに明確でしょう。これだけ明確になっておるのに、増減の見込みが減っておるのになぜプラスになるのか、そういう意味です。数字が出ておらぬ段階ならば郵務局長のおっしゃるとおりで結構ですよ。見込みでしたからと言えばそれで結構です。数字は明確に出ておるのです。この表をつくるときに実績は出ておるのです。そして五十五年の見込みも出ておる。その比較が、物数は減っておるのに対前年度ふえるというような、そういう資料のつくり方がありますかと言うのですよ。出ていない段階ならそれでいいですよ。
○魚津政府委員　この〇・六というのは、七十九万二千七百に対して云々ということではなくて、ここで書いている趣旨は、対予算というかっこうで記した数字だと思います。
○阿部（未）委員　五十四年度の予算あるいは見込み数が出ておらぬのに、対比しようがないじゃないですか。明らかに実績が出ておるじゃないですか。その実績の上に立って五十五年度は、これは予算ですよ、それで絶対数が減っておるのにふえる理屈がないでしょう。間違いだとはっきり謝りなさいよ。
○魚津政府委員　ただいま説明をする資料を持ち合わせておりませんので、早急に取り寄せまして後ほど御答弁をさせていただきたい、お許しを願いたいと存じます。
○阿部（未）委員　郵務局長、わざわざ取り寄せなくても私は内容は知っておるのですよ。おっしゃるとおり、この資料をつくったとき恐らく五十四年度が見込みであったろうと思うのです。しかし実績が出たのですから、出たならばその実績に基づいて個々の数字が出てこなければ不親切じゃないかと言いたいのです。私はわからないのです。五十四年度の見込みが何ぼだったかわからない。もうこの段階では実績が出ておる。その実績に対して来年度ば減る。減るのにあなたふえますなどと言われたらおかしいでしょうが。これは明らかに過ちですよ。間違いでございますと……。
○魚津政府委員　いま一度調べまして、明らかに過ちをした場合はここではっきりとおわびをいたしたいと存じます。
○阿部（未）委員　なかなか執念深いですね。
　それからもう一つ、さっき楯先生が御指摘になったのですが、これも参考までに申し上げておきますが、藤原委員からの要求で財政の見通しをいただきましたが、六十三年で黒字に変わるんですね。昭和六十二年には黒字になる。この法律の趣旨からいけば、六十三年以降は郵便料金をまた法律で定めることになる。ところが何か、九十三条の適用がなくなるのに六十五年にまた値上げするという内容になっておるのですね。これもまたずさんといえばずさんじゃないですか。さっき楯先生からお話がありましたから多くは言いません。
○魚津政府委員　これを求められた趣旨から、それにこたえた資料としてはまことにずさんであり、誤解を招く資料であったと、これはいま直ちにおわびを申し上げたいと存じます。
○阿部（未）委員　言葉じりをつかまえるのだけが能じゃありませんけれども、ぼくは、全体的に私どもにもつとわかりやすい資料にしてもらいたいという気がしますので一、二点指摘をいたしました。
　そこで郵務局長、郵便物全体の動向ですが、幾らかずつふえておるということは認めますが、たとえば第一種郵便物の見込みについて見ますと、この前の昭和五十四年の実数五十二億八千八百万通ですか、これが五十七年、三年先を見越しましても余り大きな伸びにならないのですね。五十五億五千一百万ですか、大した伸びにならない。そして全体の数字でながめてみますと、取り扱い物数全体が五十四年の実績に対して一億六千四百万通しかふえないという勘定になるのです、昭和五十七年に。一億六千四百万通ということは、全体の取り扱い量の一％も伸びないという結果になるようにこの数字からは推測されるのですが、これは間違いありませんか。
○魚津政府委員　ごらんのとおりでございます。
○阿部（未）委員　これは私は、これからの郵便事業全体を占うというと大変あれですけれども、見通した上ではだ寒いものを感ずるわけです。三年先まで一％も郵便物の増はないだろうというのがかなり無理をしてつくった数字の見通しですが、実数としての感じはどうですか。もう少し上回るという気がしますか、もっとひどいんじゃないかという気がしますか、どうでしょうか。
○魚津政府委員　この予想物数をはじくには、過去昭和三十年代からの物数の増減要因というものを読み取りながらいろいろと私たちなりに数式をつくりましてはじき出したものでございますので、大体こういう数字になるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、私どもの気持ちといたしまして、郵便事業を本当に社会経済の動向に即応した事業として伸ばしていく、この姿勢というものがこういう機会にいま一度強調されなくちゃならぬということは当然でございまして、そういう姿勢による具体的な施策を講じてこの数字を上回るように、よりふえるように、こういうふうなことでやってまいりたいというふうに思います。
○阿部（未）委員　その点についてはせっかくの努力をお願いする以外にないのですけれども、実際問題として、昭和五十四年度の取り扱いに対して昭和五十七年度の物数が、一割じゃないのですよ、一％しかふえないんだということになると、一体郵便事業はどうなっていくのだろうかという気がいたします。ひとつわれわれも一生懸命やりますが、当局の方でもがんばってもらいたいと思います。
　次に、話題が変わりますが、今度の法律案によりますと、図画等を記載した郵便はがき、いわゆる広告はがきの売りさばきを計画されておりますし、できることになります。先般来の質疑の中ではかなりのユーザーがあるのではないかというようなお話もあったのですが、これはどの範囲まで売りさばきをさせる予定でございますか。たとえば簡易郵便局までとか、切手売りさばき所までとかありますでしょう。どの範囲まで扱わせる予定ですか。
○魚津政府委員　広告はがきの発行とそれによる実施要領というものにはまだ不確定なものがあるわけでございますが、ただいま考えておりますものといたしましては、簡易郵便局、売りさばき所を含めて考えたいと思っております。ただ、売りさばき所ということになりますと十万をはるかに超える個所がございまして、その売りさばき所すべてで広告はがきを売りさばく体制ということができるかどうか、そういう技術的な問題が残っておりますが、私どもといたしますと限定的な販売というふうには考えていないところでございます。
○阿部（未）委員　たとえ広告が入っておろうとも郵便はがきに間違いがない以上は、すべての売りさばき所に手持ちがあって、いわゆる利用者の負託にこたえなければならない。実際問題として可能でしょうか、ぼくはそれを心配するのです。たとえば、何十種類になるか未知数ですからわかりませんが、五十種類の広告が出るのか百種類なのかわかりませんが、小さな売りさばき所で百種類もの異なる広告の入ったはがきを保管して利用者の要望にこたえなければならないとなったら、これは大変なことじゃないでしょうか。具体的にどうやるお考えですか。
○魚津政府委員　私ども、この広告はがきを発売するというときには、ある時期をとらえますとせいぜい数種類の広告はがきにしなければ、スポンサーの関係もございまして、なかなかむずかしいのじゃないかというふうに考えておりまして、まだこれは何種類かということは決めておりませんが、先生いま御指摘をされ、その辺の御懸念の何十種類、何百種類というようなものが仮にスポンサーとしてあり得たとしても、同一の時期にはそういった多種類の広告はがきの発行は考えていないところでございます。
○阿部（未）委員　そういうことを言われるとそれは差別になるのであって、一定の条件を備える、たとえば一回の発行枚数が十万枚なら十万枚というふうな条件を備えておれば、それはおたくでもってもう受け付けませんというわけにはいかぬはずでございます。これは受け付けなければならぬはずです。私はつらつら考えてみるに、最近観光等の宣伝が非常に多いわけです。恐らく観光地あたりが、私の地元で言えば宇佐神宮とか耶馬渓とかいろいろあるはずです。そういうところが全国に宣伝をしたいということで広告はがきをつくる、意外に私は多いのではないかという気がするのです。この前何かアンケートをおとりになったそうですけれども、スポンサーは意外と多いのではないか。それを郵政省の都合で、あなたのところは広告はがきを扱ってあげます、あなた方は扱いませんというわけにはいかぬはずなんです。ですから、そうなると差別扱いにならないように大方の見通しが必要だろう。そしてかなりの数になるのではないかということも考えておかないと、いや八つぐらいだろうとか、いや十くらいだろうなどという考えだけでやれるのだろうかと、ぼっと思いつきでおやりになったのではこれは失敗するおそれがある。もっと綿密な計画をお立てにならないと、売りさばき一つとってみても大変なことになるのではないかという気がするわけです。
○魚津政府委員　広告郵便物あるいは絵はがきの郵便物、新しく法案に提出をいたしまして御了承を得たとすれば、まだまだ詰めなくちゃならぬ点がございます。ございますが、いま先生が仰せのスポンサーが結構多くて、その結果多種類の広告はがきの発売という事態が出るのじゃないだろうかという点につきましては、私たちそういう事態を期待するわけでございますが、その場合でございましても、私どもいま考えておりますのは、番を待たせるといいますか順番で、同一の時期にたくさんの種類の広告はがきを出しますと、スポンサーの意思というものとの関連もございますし、それからまた先生御指摘の私たちの事務処理という点からいいましても問題が出ますので、私先ほど申し上げました数種類というのは、そういう観点から、たくさんおいでであっても、実際上は一定の、前の広告はがきの発売のめどがつくまでとか終わるまでという順番制というようなことをいまのところ考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　売りさばきには期間を設けるということですか。たとえば発売から一カ月とか発売から二カ月、そこで余ったら引き揚げるということですか。
○魚津政府委員　そのように考えております。大体一年程度とか、そういったことをいま考えているところでございます。
○阿部（未）委員　仮に一カ月に二つずつぐらいやったとしても、一年間やれば二十四種類の広告はがきが出るということになりますね。それを全部売りさばき所が保管をして利用者の負託にこたえなければならないという義務を負わされるわけで、しかもこれは余り田舎の方で売れる可能性があるかどうか私はわからないと思うのですけれども、といってこたえられるだけの準備はしておかなければならないのが売りさばき所の責任になるわけですから、どうなんですか、いま郵務局長がおっしゃるように、都合よく順番制でぐるぐる回っていくものでしょうか。私は売りさばき所のことなど考えると大変なことになるのじゃないかという気がするのですが、これはどうですかね。
○魚津政府委員　私ども実施をした限りは試行錯誤ということは許されないという考え方で臨みますが、それまではいろいろの方からの御意見もいただきながら詰めをしたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、ある程度の順番制をとる、多数の広告主の希望があっても、その広告主のすべての広告はがきを出すということは、私ども運用面といたしましていろいろと問題が生ずるおそれがあるものですから避けたい、こういうふうな気持ちでおります。
○阿部（未）委員　せっかく企画されておるわけでございますから、私はいちゃもんをつける気じゃないのですが、実際の取り扱いは大変なことになるのじゃないかという気がしますので、ひとつ十分配慮をしながら詰めを急いでいただきたいと思っております。
　次に、お年玉つき郵便葉書の関係でございますけれども、第五条の二で、いままでの寄付金を交付する団体を幅を広げるというふうになっておるようでございますが、これをもうちょっと詳しく考え方を説明してもらえませんか。
○魚津政府委員　寄付金つきの年賀はがきの寄付金の配分団体といたしまして、過去に二回改正をいたしまして、現在五種類の団体、法律上は五項目の団体と申しますか、そういうふうになっていると思いますが、このたびお客様への御要望にこたえる施策というものをぜひとも郵便料金を改正するという機会に私どもの姿勢といたしましてお示しをしたいというような観点で、サービスの向上策の一つということで私ども意義づけをしているわけでございますが、そういったことで、文化財の保護団体それから青少年の健全な育成をする団体、こういう団体を寄付金の配分団体の対象として追加をする、こういう趣旨でございます。
○阿部（未）委員　いまお示しのあったいわゆる「文化財の保護を行う団体又は青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体の当該事業の実施に必要な」と、こういうふうになっておるわけですが、この団体というものの定義でございますけれども、大体こういう場合には文化財の保護とかあるいは青少年の健全な育成の社会教育とかというようなものは地方自治体の場合が非常に多いわけですが、地方自治体も含めて考えておられますか。
○魚津政府委員　この目的が文化財を保護するあるいは青少年の健全な育成を図るということであっても、それが国あるいは地方公共団体であれば、その対象としては考えていないところでございます。
○阿部（未）委員　ちょっと私の理解が違っておったようですが、そうすると地方自治体の場合には対象外だ、あるいは国がやっておる場合も対象外だ、そういうお考えですか。
○阿部（未）委員　そうすると、これは国や地方公共団体でないいわゆる法人格を持ったものとか、個人でもよろしいとか、そういうところはどうなりますか。団体だからね。
○魚津政府委員　法人でございまして、個人は含めておりません。それで、いま文化財の保護団体を例に若干申し上げさせていただきますと、団体として具体的にどういうような団体があるのだろうかということでございますが、文化庁の文化財の保護部が所管する法人というのがございますが、これがおおよそ五十団体ございます。それから国より地方に移管された法人というものが二十八団体程度ある、合計八十一団体相当がこの寄付金を受け得る団体というふうに私たち考えているところでございます。
○阿部（未）委員　不勉強ですが、五十六年の正月に配る分ですが、五十五年の暮れに発行する寄付金の総額はどのぐらいになる予定ですか。
○魚津政府委員　この寄付金はここしばらくずっと五億枚のはがきにつけてお願いしているところでございます。したがって、寄付金自体は五億円ということになるわけでございます。
○阿部（未）委員　それで、五億円しかないお金を、いま新たに加える団体だけでも大変な数になるように承りましたが、もちろんそれは選考して適当なところに交付をされるのだと思いますけれども、それにしても従来交付をしてきた団体に加えてまた新しくたくさんの団体が入りてくるわけですから、一団体当たりの最高の額はどのぐらいあるとお考えになっていますか。
○魚津政府委員　多少大まかな数字になるわけでございますが、日赤の八千万程度が過去の最高であったかと存じております。
○阿部（未）委員　仮に最高をとりて八千万とすると、五億なら七つぐらいの団体にしかいかぬわけです。そんなに差し上げない、何百万という団体もあるとは思うのですけれども、さなきだに五億円しかないお金をさらにたくさん広げて一もう少し上げるお金の方をふやすとか、これには私は異論があるのですけれども、何か考えなければ、五億円しかない財源で交付団体だけをうんと手広くふやす、そうすると恐らくそれらの対象になる団体は幾らかでもいいからもらおうということでわんさと押しかけてくるだろうと思うのですが、かえって迷惑になるのじゃないですか。
○魚津政府委員　先ほど日赤が膨大な八千万と申し上げたわけでございますが、一番件数が多いのは大体三百万程度でございまして、それなりの配分団体を私たち持っているわけでございます。
　しかしながら、いずれにしましてもこのたび国会の方に二つの団体を交付団体としてふやしていきたいということを私たち御提案をしておるわけでございますので、ことし発行するはがきは五億円でございますが、来年度発行する際に、法律でふやした、しかし寄付金は従来どおりであるということがいいのかどうか、過去に現在の寄付金をつけること自体の論議もいろいろございますので、そういった点も考え合わせまして、寄付金をふやすのが本当に法の趣旨であるし国民の皆様の声にこたえることであるのかどうか、そういった点を見きわめて来年度対処してまいりたいと存じております。
○阿部（未）委員　笑い話ですけれども、地方自治体で百五十万の予算をいただくのに陳情団やら何やらつくってやったら経費の方が二百万になった、そして百五十万予算をもらった、そういう話だってないわけじゃないんですよ。ですから、わずかな額でやって果たして本当に実利があるといいますか、喜ばれるのかどうかちょっと問題がありますが、それにしても欲しがることは間違いないでしょう。その場合に、個々の団体に交付をしましょうということを決める機関はどういうふうになっているのですか。
○魚津政府委員　これはお年玉法で明示されているわけでございますが、郵政大臣が配分団体及び配分団体ごとに配分すべき額を郵政審議会に諮って決定する、こういう仕組みになっている次第でございます。
○阿部（未）委員　そうすると、年賀はがきの寄付金を配るときには郵政審議会を開いて大臣がそこへ提示をして配分を決める、どういうことになるわけですね。早く言えば、交付といいますかお送りする相手を決めるのは郵政審議会が決めるということですか。
○魚津政府委員　郵政大臣が審議会に諮って決める、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　その郵政大臣が郵政審議会に諮る原案はどこでつくるのですか。
○魚津政府委員　これは郵務局を事務局とする組織がつくっているところでございます。
○阿部（未）委員　そうすると、これをいただきたいときにはまず郵務局の方によくお願いしておかぬともらえない、そういうことになるわけでございますか。
○魚津政府委員　郵務局においでになることがプラスかどうかは全然関係なく、事務的に通すのが郵務局でございます。
○阿部（未）委員　申請は郵政大臣あてですか、郵務局長あてですか。
○魚津政府委員　申請先は郵政大臣あてでございます。
○阿部（未）委員　次に、この前の郵便料金改定のときに、いささかでも国民の皆さんへのサービスになればということで郵便物標準送達所肝要日数というものをおつくりになって、かなり鳴り物入りで各郵便局に掲示をされておられましたが、これはいまうまく守られておりますか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　四十六年の郵便法改正の審議経過の中でそのような御要請が非常に強くて、それが附帯決議という形で求められまして、それを契機に四十六年の十月から郵便の標準日数表というものをつくりまして各郵便局に掲示をして、国民の皆様にこのような送達速度で郵便をお届けしますということを私たち明らかにしているわけでございますが、昨今の実態からいたしますと大体九割を超える郵便物数をその日数表による日数の範囲内でお届けしている、こういうふうに理解をいたしております。
○阿部（未）委員　九〇％を超える郵便がいわゆる郵便物の標準送達所要日数のとおりに配達されておる、まことに結構なことです。しかし、郵便があたりまえに着いた人は、あたりまえなんです。問題は、着かなかった方の方がいろいろ御不便があって文句が出るわけでございます。
　そこで、せっかくこういうものを設けてもなお一〇％の方々はこの標準どおりには郵便が受け取れない。それからいくと具体的には大体一割程度となるのですが、いま市内の二度地のうちで、先般野口委員も質問していましたが、一便しか配達していない区が幾つあるとおっしゃいましたか。
○魚津政府委員　一度地が配達区に占める割合は五三％程度、二度地のサービスをしているのが四七％程度、こういうふうに考えております。
○阿部（未）委員　二度地サービス四七％のうちで、本当に二度配達できておるところと一回しか配達できないところがあるはずです。二度地だからといって必ず二度配達していないはずですよ。一回しか配達できないという数はどのくらいありますか。
○魚津政府委員　二度地のサービス基準を掲げながら事実のサービスは一度にとどまっているということがどの程度あるのかということでございますが、私どもの持ち合わせている資料としては確実なものはないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、標準日数表による送達が一割程度配達されてないという中には、二度配達のところを一度しかやられていなくて半日おくれがそこから出るというようなこともあるでしょうし、それから、国民の皆様方から郵便についての不平不満という形で出るものの中に、二度配達すべきところを一度しか配達していないというような苦情も少なからずと申しますか若干と申しますか、現にあるわけでございます。いずれにいたしましても、私ども、これは余分な話のようでございますが、現在サービス基準の改定の大きな柱といたしまして、二度地を一度にするという試行をやるということで組合にも話をしているわけでございますが、その際の問題は、やはり二度のところが事実は一度しか配達されていないという実態が、われわれ施策を考える場合に一番重要な点でございますので、そういった機会にその辺の実態を正確にとらえるということで進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○阿部（未）委員　これは二度地と指定されて二度地のサービスを指定しているところでも、日によって二度行ける日もあれば一度しか行けぬ日もあるから、確実な数字というのは困難だと思うのです。しかし、大体二度地と指定してありながら一度しか慢性的に行っていないというところがどのくらいあるだろうかと思ってお伺いしたわけですが、同じような考え方で結構ですけれども、これも日によって違うはずですが、その日配達をすべく郵便局から持ち出した郵便物で、配達ができずに持ち戻ってくる、完配できない区というのは数にして一体どのくらい、あるいは郵便物数にしてどのくらいありますか。
○魚津政府委員　現在郵便を配達する単位としての配達区は約五万ございます。その五万のうちで、先生のおっしゃるような区がどれくらいあるか、これも私ちょっと材料をいま持ち合わせておりません。というよりも、省として今日的に幾らということはつかまえていないわけでございます。
　ただ、一日配達する郵便物数というのはおおよそ三千六百万通程度ということでございますが、三千六百万程度のうち私ども正常な流れ、これを結束というかっこうで話をしているわけでございますが、この結束という点から見まして、正常性が失なわれている郵便物というのがおおよそ二、三％程度というふうに現状を把握いたしております。
○阿部（未）委員　それから、国鉄のダイヤの改正に伴って、あわせて国鉄のいわゆる貨物線の廃止というものが郵便輸送に大変な影響を与えておるというふうに最近われわれは理解しておるわけですが、実態はどういうふうになっておりますか。
○魚津政府委員　今日、輸送部門というのは、ほとんど外部に委託をしているわけでございます。委託が量的に最も多いのは国鉄でございます。もう社会的に公知の事実でございましょうが、国鉄自身が毎年三月でございますとか十月、いうところの合理化という名において貨物とお客様を分離するというようなこと、それから拠点輸送方式といういろいろな施策を講じまして、それに対応して私どもに影響があるわけでございます。そういったことで、私どもには主としてその年の十月にそういう施策の影響が出てくるわけでございまして、結果といたしまして、次第に国鉄の委託が専用移動車へと、輸送部門がだんだんレールを離れるという傾向が強まっているところでございます。そこで、鉄郵の分局の廃止でございますとか、そういう国鉄から専用移動車に移ることによって職場の配置転換という問題が出てくる、こういうことでございます。当然これに対してはルールに沿って労使で話をしながら決着をつけて、新しい国鉄の計画に即して、またうちの内部のあり方に即応した施策で進めてまいる、こういうことでございます。
○阿部（未）委員　それから、これは経理の方でしょうか、大体いままでの郵便事業損益計算の年度の推移を見ますと、たとえば人件費の中の郵便費などというのは年間二百五十億ぐらいずつ絶対額でふえておるようでございますけれども、五十五年度予算は非常にふえ方が少ない。全体で人件費を見ましても、いままでの七一、七二というようなパーセンテージから七〇・五％に落ち込んでおるようですか、これは予算だからこうなっておるのでしょうか。実数、こう落ち込んでいく見通しでしょうか。
○澤田政府委員　お答え申し上げます。
　人件費の全体に占める割合の問題でございますが、確かに五十五年度予算では七〇・五％ということに見込んでおります。これが実績ではどうなるかというお尋ねでございますが、先生御案内のように、これにはさらに仲裁の実施というようなものも含まれてまいりますので、そういった分は当然上積みになる予定でございます。
○阿部（未）委員　やはり人件費は実数としては七二％前後になるだろうというふうに理解していいわけですか。
○澤田政府委員　細かく計算をいたしておりませんので申しわけございませんが、大体先生のおっしゃったような七二％、その程度になろうかというふうに私どもも一推察いたしております。
○阿部（未）委員　郵務局長、私どもは郵便料金の値上げなり法定制の緩和には反対をしておる立場ですから、したがって、実施期日をいつにすべきだなどということを申し上げる筋ではないのでございますけれども、しかし郵政当局が事務的な手続諸般を勘案をして、たとえば法案が成立をして事務手続上実際に料金の改定ができるまでにはどのくらいの期間が必要なのか、これが一点目。
　二点目。現行の郵政審議会の答申によりますと、はがきは三十円に値上げをして新しい年度から四十円にしなさいという内容になっておるように見ております。しかし、かなり実施時期がずれてきておることは間違いがないわけです。その場合に、たとえば二月に郵便料金を改定をしたと仮定をして、はがきは三十円、そして四月から四十円になる。やはり三十円のはがきを印刷をし各局に全部お配りしなければならぬでしょう、まさか切手を張り添えて出しなさいとは言えぬでしょうから。そして二カ月後にはまた四十円のはがきを印刷して三十円のはがきを回収しなければならないという大変な手数がかかると私は思うのです。逆に、それではもう国民の皆さんが、はがきを利用する人、手紙を利用する人ひっくるめて収支相償主義に立って三月一日から、そのかわり、実施時期も遅くするかわりにはがきも四十円でやらしてもらいますよ、こういう形をとった場合と一体いずれが好ましいとお考えなのか、考え方だけちょっと聞かしてください。
○魚津政府委員　まず、新しい料金に移行する準備期間といたしましては大体一カ月の準備期間、主としてはがきの調製その他ＰＲ、それからこの法改正によって、郵政審議会にかけて御答申を得て実施するものもございますので、あれこれ考えますとおおよそ一カ月から四十日程度は必要だろう、こういうふうに考えております。
　それから、いま先生おっしゃった二段階のはがきと一段階による切りかえの功罪といいますか、得失と申しますか、そういう点でございますが、私たち事務的な側面のみ申し上げますと、一段階の方がより好ましいというふうには思っておりますが、しかしながら、この辺の決定というものはいろいろな角度から考えなければいかぬというようなことでございますので、それ以上の私の考えを述べるのを差し控えさしていただきたい、こういうふうに思います。
○阿部（未）委員　大臣、先ほど来るる幾つかの意見を申し上げてまいりましたが、結論として、やはり郵便事業の特別会計に赤字が生じたから料金の改定をするなり何らかの施策を講じなければならない、そういう場合に、どうやるかということを決めるのはやはり私は国会が正しいと思う。安易だから郵政審議会に省令で任せようというふうな形をおとりになることは、長い目で見て本当に国民の負託にこたえ得るだろうかという大きい疑問を私は残しながら、本日の質問を終わります。
○佐藤委員長　阿部未喜男君の質疑は終わりました。
　これより物価特別委員会関係者を中心に質疑を行うのでありますが、申し合わせの時間は、武部委員四十四分、長田委員三十分、塩田委員三十分、岩佐委員十六分であります。質疑時間を厳守されるようお願いいたします。
　武部文君。
○武部委員　いまお話がございましたように、私は郵便法と物価の問題について、主として郵政省の見解を求めたいと思います。
　まず最初に、現在の物価、一特に消費者物価の現状と今後の動向について郵政大臣はどのように見ておられるか、最初にこれをお伺いします。
○山内国務大臣　実績がございますのが九月末の数字でございますが、八・七％と記憶いたしております。十月末はもうすぐ出るのでございますけれども、私は、大分改善をされている、こういうふうに聞いておるわけでございます。
○武部委員　われわれは、政府の言う六・四％という数字がどういう数字であるか、しかも今日の状況から見て六・四％という数字は鈴木内閣に課せられた至上命令だと思うのです。
　具体的にこの理由を申し上げましょう。いま八・七という数字をおっしゃったわけですが、九月の東京区部は八・九という数字が出ています。間もなく九月の全国区の統計が出ると由心いますが、従来の経緯から見るとほぼ同等の数字であります。しかも、下半期の数字は、例年の数字が示しますように、前半期よりも高い数字が三月に向けて出ておるというのが例年の数字であります。そういう中で六・四％という政府の公約が果たして守れるだろうか、こういうことに大変大きな疑問を持つのであります。もし仮に今日十月以降物価がこのまま横ばいをしたとしても、全然上がらないと仮定したとしても、六・四にはならないです。これは八に近い数字になるのです。仮に政府の約束の六・四％を実現しようとすれば、下半期十月以降三月まで六カ月間毎月毎月〇・六％ずつ下げていかなければ六・四という数字にならないのです。そういう計算もきちんと出てくるのであります。こういう中で、申し上げましたように、まさに至上命令と言われる六・四ということはいまや全く不可能な数字になってきた。端的に言えば、私はこれは絶望的な数字だとさえ言ってよかろうと思います。
　加えて、いま労働者、勤労者の賃金は軒並みダウンであります。マイナスであります。具体的な数字をここへ私は持ってきておりますが、ことしの二月から勤労者の実質賃金は毎月毎月ずっとダウンを続けてきました。七月にややちょっと持ち直した感がありますが、八月は何とマイナス三・五％という異常な数字が出ておるのであります。しかも、これは実質賃金のマイナスだけではなくて、実収入も連続マイナス、可処分所得もマイナス、したがってその中から出てくる消費支出もこれまたマイナスであります。いま政府は景気と物価の問題に両にらみだとかいろんなことを言っておりますが、景気対策のために金利を下げるとかいろんなことをおっしゃっておる。しかし、今日の日本の現状から見て、まさに実質賃金が連続マイナスだというようなことは前代未聞であります。こういうことはないのであります。労働省が統計を出し始めてから、連続このように実質賃金がダウンをしたということはないのです。そういう異常な状態が今日の状態です。いま大臣は、やや鎮静をした、こういう非常に楽観的なことを言われておるようでありますが、私どもはそう見ないのです。したがって、物価と景気という問題は非常に重要です。しかし、物価の安定がなくて景気の回復なんということは考えられない。消費支出の割合はＧＮＰの中の五十数％であります。労働者の賃金はダウン、消費もダウン、こういう中で一体景気が回復するでしょうか。そういうことを考えますと、いま政府の政策は何をさておいても物価の安定に第一に力を尽くさなければならぬ、このように思うのです。閣僚の一人として大臣はこの点についてどうお思いでしょうか。
○山内国務大臣　一般消費者の消費物価指数の上昇率六・四％、これは政府で決定をいたしておりますので、郵政省といたしましてもこれの達成のために努力をしなければいけない、こう考えています。
○武部委員　話がうまくかみ合いませんが、九月五日、経済対策閣僚会議は「経済の現状と経済運営の基本方針」というものを出しました。すでに国民総生産の内容について実質的な是正をしたのであります。これは、経済成長率も、物価の上昇率も、いろんな問題について、たとえば住宅の建設等についてはどうだ、いろんな見直しをいたしました。その中から出てきた問題についてお尋ねをしたいのでありますが、この経済政策の変更の中に物価対策の項目が具体的に載っています。六項目ほど載っています。この中に公共料金についてという項目がありまして「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱う。」この一項目があるわけです。今日わが国の消費者物価が上昇することになった最大の原因、それは確かに原油の値上がり、これに対する一年八回もの石油製品の値上がり、この波及、これが大きな原因だということはそのとおりだと思います。いま一つは公共料金です。公共料金の値上げが軒並みに行われました。これは電気、ガス、国鉄運賃、大学授業料あるいはＮＨＫとかいろいろな問題がございますが、そういう公共料金の影響というものが非常に大きい。私は、原油の問題と同様にこの公共料金の問題というのは消費者物価の中に占める割合は非常に大きい、そのように見ています。しかも公共料金ですから波及効果が大きい。そういうことを考えると、これからの物価対策の中で、原油は確かに相手があることですからなかなかむずかしいかもしれませんが、公共料金については、政府の姿勢、それによってある程度の歯どめはできる、このように思うのです。したがって、公共料金の中に占める郵便料の値上げ、これの波及効果、そういうことから具体的な質問をこれからしてみたいと思います。
　二つお尋ねをいたしますが、一つは第三種の問題であります。第三種の料金というのは政策料金として低く抑えられてまいりました。今回この具体的な内容が私どもの手元に参りました。いずれ・これは省令として出てくるわけですから郵政審議会にかかるでしょう。第三種、月に一回以上発行する定期刊行物、これは二十五円であります。これを四十五円に改定しようということが言われておるのであります。さらに、月三回以上発行する定期刊行物、これは現在最低十五円であります。これをもしいま郵政省が考えておるような数字で改定したとするとどういうことになるだろうか。これをざっと試算してみますと次のようになります。
　月に一回一万部発行する定期刊行物、新聞その他、現在二十五円で、これが改定されると四十五円になりますから、一万部ですと月に二十五万円が四十五万円になります。年に換算すると、年三百万円であったものが五百四十万円にはね上がるのであります。月に三回以上、これは現在十五円であります。月に三回ですから四十五万円。これが一回三十五円に値上げになろうという計算が郵政省の中ではすでに試算として出ておるのであります。そういたしますと、三回発行ですから、最低見積もって月に百五万円の郵送料が要ることになります。年に換算いたしますと、月に三回発行する小型定期刊行物、三種の認可のものは、年五百四十万円の郵送料であったものが実に千二百六十万円になるのです。二・三倍であります。現在のこの物価の情勢の中で一体こういうことが許されていいだろうか・こういう点を私は非常に疑問に思うのです。
　この定期刊行物は、まさしく中小企業団体等が周知するようなものもございます。いろいろな定期刊行物があります。文化に大変大きな影響を与えておるのであります。社会的にも影響が大きいのです。もしこれが実現をしたとするならば、これはもう経営が成り立たなくなって廃刊しなければいかぬ、そういう声が私どものところに寄せられておりますし、恐らく郵政省にもそういう声が出ておると思うのです。一体郵政省はこの原案をいまでも固執をして、これを実行しようとしておられるのか、これを最初にお伺いしたい。
○山内国務大臣　この委員会でもたびたび御審議、御発言ございましたが、今回の郵便料金の値上げのうちで第三種、これに対する御意見が非常に多うございます。また、一般的に陳情もたくさん参っておりまして、何とかしてもらいたい、こういうことでございますので、一応郵政審議会の答申はもらっておりますけれども、今度の最終決定に当たりまして、郵政審議会の委員に十分その御意見を申し上げまして、再検討をしていただくように考えているわけでございます。
○武部委員　第三種の認可を得ておる団体といいましょうか、そういうものは全国的にどのぐらいありますか。
○魚津政府委員　おおよそ一万五千団体というふうに理解しております。
○武部委員　いま御答弁がございましたように、一万五千団体、しかもこれはてんでんばらばらでありまして、一回もあれば二回も三回もあります。発行部数でも、新聞として六万部ぐらい出しておるところもあります。仮に先ほど述べた一万部を六万部に計算すると、これは大変な郵送料になって、経営不可能になることはもう目に見えて明らかであります。そういう中で、ことしの春、二月、三月にかけて、四党合意事項という予算修正の話し合いが行われました。このとき与党の政調会長は、現行十五円を三十五円というのは余りにもひどい、そこで出てきたのが真ん中をとって二十五円というようなことも、われわれの耳に入っておるわけであります。これは具体的にはまた後で申し上げますが、そういうことも勘案をし、現実に現在細々と定期刊行物を発行し、社会的にも大きな影響を持っておる、そういう政策料金である第三種、これについては、さっき大臣がお述べになりましたけれども、大きく手直しをするというふうに理解してよろしいか、その点を重ねてお伺いをしたい。
○山内国務大臣　先ほど申し上げましたように、十分に先生方の御意見を郵政審議会の委員に申し上げまして、再考慮をお願いをする考えでございます。
○武部委員　もう一点は年賀はがきの問題であります。
　年賀はがきは、このやりとりの中で、二十円を三十円に実はしたい、それを変更するという答弁はございませんでした。きょうは十月二十九日です。年賀はがきはすでに現場に到着してますよ。二十五億枚でしたかね、出ております。一体、この二十円を三十円に見直して売るといったって、そういうことができるでしょうか。十円の切手を張れというのでしょうか。十円持ってこい、それじゃ売ってやると、二十円と表示されたものを三十円であなた方は売ろうとしておるのか。これは全く物理的に不可能だと思うのです。こういう点について、なぜあなた方が具体的にここで、これこそまさに郵政大臣からお年玉として二十円で据え置きますよというような提案がなぜ出ぬだろうか。私は、そういうことこそ今日の物価問題の中で一つでもできる政府の政策じゃないかと思うのだが、そういう点について、いまなお三十円に固執しますか。
○魚津政府委員　現在御審議願っております法案の早期成立を願望するというのが私たちの基本的な立場であることは申すまでもないわけでございますが、年賀はがきの料金については、この法案の施行期日がどのように定められるかによってその料金の取り扱いも決定されるということになりますので、ひとつよろしく御審議のほどをお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
○武部委員　そういうのを棒を飲んだような答弁と私は言いたいのです。現実に不可能なことをあくまでも期待するというようなことを言ったつて、それは私は全く不可能だと思う。これはやりとわですからこれ以上のことを申し上げませんが、物理的に全く不可能だということだけは断言しておきたいと思います。
　そこで、先ほど阿部委員からお話のございました、今回の料金改定に対する施行日等についての郵政省の方針ですね、こういうことについて私は大変疑問に思うので、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　阿部委員からも話があったように、私どもはこの料金につきましては反対であります。したがって、施行日をどうだこうだということを、何日にしてくれとかというようなことを言うのではないのであります。私は衆議院の本会議で、この法案が提案されたときに、前大臣ないし総理に質問をいたしました。その日は四月二十二日であります。やっぱりこのときは施行期日は十月一日となっておったわけですが、その後国会はああいう状況になりまして、前々国会はそういうことでしたが、前国会で継続審議になったわけです。継続になったけれども一回も審議をしない。とにかくあの特別国会はわずか十日ばかりでした。こういう中で、この法律は再び今国会の委員会に継続されてきたわけです。そうなってくると、一体この十月一日というものはどういう意味を持つか。少なくとも大臣がここで提案理由をされたのは十月十五日であります。提案理由の説明が十月十五日のときに十月一日の施行日などということは、大体郵政省がぬけぬけと提案をするというのが私はどうも腑に落ちぬ。私は、少なくともこのことについて何と触れておられるかと思って調べてみたけれども、議事録に一言半句も出ておらない。これは一体どういうことでしょうか。現実にいま阿部委員が指摘をしたとおりなんです。もし郵政省に本当に誠意があるとするならば、どういう内容であろうと、こういう日にちを私どもとしては施行日として望みたい、それによって収支はこうなりますと、こういうことを提案をするのが郵政省としての誠意ある国会に対する態度ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○魚津政府委員　先生の御指摘される点は、内閣から修正案を出して、その修正案によって明らかにしていくべきじゃないかという御趣旨だろうと思いますが、私どもといたしましては、審議の状況でございますとか、それから法律が一体国会でいつ成立するのだろうかという時期の見通し、こういったものが施行期日と非常に関連するところが多いのでございます。したがいまして、国会における修正措置をお願いすることが適当であるだろうと判断をいたしまして、国会でその点よろしくお願いをいたしたい、こういう立場で臨んできているところでございます。
○武部委員　私はそういう態度は非常に不可解だと思います。したがって、現実に実施不可能な提案をそのままこの国会に提案をして、何らの修正の意見なり希望を述べないということは私は間違いだ、このように思います。したがって、現実に十月一日は過ぎてしまっておるわけですから、この施行日の修正についてどのように考えておられますか。
○山内国務大臣　いろいろ経緯がございまして、現在の法案は七月十七日、前回の特別国会において御提案申し上げたものでございます。そのときに審議を少ししていただいたと聞いておりますけれども、その後継続審議になりまして本日までに及んでいるわけでございます。そういたしますと、十月一日施行というのはすでにもう過ぎ去った問題でございますが、従来の法律案の修正もいろいろございますけれども、施行期日だけの修正というのは国会において衆参両方御相談をしながら決めていただく前例が多いように私は思うわけでございます。したがって、そういう前例に基づいてお願いをするわけですが、われわれとしては一日も早く法律案を御審議、御決定を願いたい、そういう気持ちでいっぱいでいるものでございます。
○武部委員　一日も早く通してくれというような施行日の修正はできないのですよ。そんなばかなことはないので、これは何らかの形で施行日の修正は当然やらなければならぬ。質疑の通告を見ますと、きょうで大体終わることになっているじゃありませんか。したがって、私ども物価の特別委員会からここへ差しかえられて、連合審査もやらないでここへやってきたというのは、いよいよ大詰めになってほとんど最後になってきておるでしょう。このときにもなお施行日について一日も早くなんというなことで一体この問題が通るでしょうか。
　それでは大臣にお聞きいたしますが、継続議案については内閣が修正する例がありますが、御存じですか。
○山内国務大臣　そういうことも聞いております。ただし、この問題は、それはいろいろ法案の内容について出し直すというのは聞いておりますけれども、施行期日のみの修正というのは大体国会で御審議、御決定を願うのが慣例である、こういうふうに聞いております。
○武部委員　国会法五十九条は次のようなことを規定していますね。「第五十九条　内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となった議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。但し、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。」こういう規定があるのですよ。このことによって、当然そのような努力が内閣からなされてしかるべきだと思うのですが、そのようなことをおやりになっていますか。
○山内国務大臣　いまお話がございましたのは国会法五十九条の内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、施行期日のみの修正でございまして、慣例によりますと、委員会において御修正を願うという慣例が多いようでございますので、そういうふうにお願いを申し上げるわけでございます。
○武部委員　重ねてお伺いいたしますが、それでは内閣として各党に対してあるいは当委員会に対してそういうような修正の要請を現在おやりになっておりますか。この委員会が勝手にそういうことをするのですか。
○魚津政府委員　先ほどからの大臣の答弁にも明らかなところでございますが、私ども、十月一日の施行日が過ぎますと、あとは一日も早くという意思表示以外にふさわしい意思表示がないんじゃないだろうかという観点で今日に及んでいるわけでございます。つまり一日も早くということで、じゃいつ成立するんだろうかということになりますと、もっぱらそれは国会の審議ということの関連になってまいりますので、私たちが勝手にある日を一日も早いという気持ちで出してもそのとおりいくかどうか、もっぱらそれは国会の先生方にゆだねるということになるんじゃないだろうかという観点で私ども提出を――いま先生がおっしゃったように、国会法五十九条にはそういうことを前提にした条文があることは承知しているわけでございますけれども、施行期日の問題についてはそういうふうに判断をいたしまして、いま申し上げたことで進めてまいったところでございます。
○武部委員　そういたしますと、一日も早くという言葉が法律の中に入るわけはありませんから、それならば当委員会がこの施行期日については決定する、これを期待をしておる、こういうことですね。そういうふうに理解していいですか。
○武部委員　われわれは、先ほどから申し上げますように、この物価上昇の中で公共料金の占める割合というのは非常に大きい、しかも心理的波及効果が大きい、したがって、公共料金の値上げはやめるべきだ――できるだけ繰り延べるか、あるいは食いとめるか、やめるか、金額を下げるか、いろいろな方法があると思うのです。そういう中で、現実に不可能になってきたこの郵便法の値上げ法案です。そうすると、われわれの側としてはこのことを主張したい。当然のことであります。実施期日がもうないわけですから、もう白紙になっておるという答弁もあったわけですから実施期日はございません。したがって、政府としては、いま当面する物価対策の面から見て、この郵便料金の値上げを大幅に延期をすべきだ、こういう私どもの意見に対してはどういうお考えですか。
○山内国務大臣　たびたび申し上げておりますけれども、この際は国会における修正措置をお願いするのが適当であろう、こういうふうに判断しております。