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○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　資料の三番を見ていただきたいんですが、これは東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターの調査なんです。最新のものです。コロナの間に、特別な配慮を要する園児の家庭や、高い育児ストレス、子供への不適切な関わりなどが心配される家庭について、登園しなくなってしまった家庭ですね、そのうちの、特に対応していない、また分からないと答えた方が、これ大体一七％ぐらいあるんですね。二〇％、二割弱の保育園の方々がどうしていいか分からない、また登園しなくなっても特に対応していなかったということを回答されております。
　保育所の突然の退所は、また休園は、虐待、児童虐待の早期発見のサインというふうに言われておりますけれども、こうした状況を非常に私たち心配するべきなんじゃないかなと思っております。今後の児童虐待を関わっていらっしゃる方々と保育園との連携についてお考えがあったら伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、児童虐待のサインという意味で、保育園の登園ということは一つの重要なサインになるというふうに思っております。そういう中で、厚生労働省としては、従来から市区町村に対しまして、保育所等の関係機関がそうした状況を把握した場合には、いわゆる要対協という要保護児童対策協議会の方の枠組みを活用して情報が得られるよう連携すべき旨を周知しております。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休園あるいは登園自粛が行われたときにつきましては、今年の四月でございますけれども、改めて、配慮が必要な子供について、保育所等の関係機関で定期的にその状況を確認するよう自治体、関係団体を通じて依頼したところでございますが、こうした形がしっかりと機能するように、改めて通知をすることも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今おっしゃいました要保護児童対策地域協議会、これは、私の地元愛知県でこういった活動をされている方々にいろいろ聞いてみたんですが、分からないとおっしゃる方もいました。それから、六年間三百人以上子供たちに関わってきたが、呼ばれたのはそのうち三回のみというふうにおっしゃる方もいます。今、その活動をしっかりしていくように周知徹底されるというふうにおっしゃいましたが、どうぞよろしくお願いします。地元の活動をしていらっしゃる方々では周知されていないです。もうちょっとしっかり周知徹底していただきたいと思います。
　次に参ります。
　皆さんも御記憶があると思いますが、東京都目黒区で、五歳の女の子がお願い、許してとノートに書き残して亡くなった痛ましい事件がありました。この事件は、これお母さんの方が夫からＤＶに遭って逆らいにくい状況の下、虐待がエスカレートしたということが報道に出ております。今年九月三十日に出されました専門委員の報告書ですね、長い名前なので省略しますけれども、この専門委員の報告書にも、児童虐待とそれから実母へのＤＶとの関連性について示唆されております。
　今後、こうした痛ましい事件を防いでいくために、ＤＶの関係機関とそれから児童虐待の関係機関、これの連携方法、情報共有方法についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　このＤＶとそれから児童虐待との連携ということは、非常に重要な課題だと思っております。
　昨年成立しました児童福祉法等の改正におきましてもそういった観点から連携協力の規定が盛り込まれたところでございますが、これを実効あるものにしていくためには、それぞれの機関で、例えば児童相談所であれば、ＤＶをどうやって、児童虐待についてはノウハウがあるわけですが、ＤＶとの関連というものをどういうふうに判断していくか、そういう辺りのチェックリストといいますか、そういうものが必要であるということで、令和元年度の調査研究事業におきまして、児童相談所が児童虐待事案を扱いながら、一方で保護者へのＤＶが絡んでいないかどうか、そういったことを発見するためのチェックリストというようなものを作成しておりまして、これが現場で活用していただけるように取り組んでいきたいと思っておりますし、また一方で、これは内閣府の方になりますが、配偶者暴力支援センターの方におきましては、先ほど御指摘もございました要対協に必ず参画いただくようにということでお願いをしておりますし、また、私どもの所掌であります婦人相談所におきましても、児童虐待のためのコーディネーターを設置する費用なども予算で付けておりますので、そういった双方がお互い連携しやすくなるように様々な工夫をしてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　年々、二十九年間連続して増加していくこの児童相談所に対する相談件数なんですが、政府は、児童相談所の職員の確保、また拡大に向けて対策強化プランを実施していらっしゃいます。この実施プランが、やっぱり人手が集まらないんじゃないか、こういった仕事に就く方々が今この日本国内にいないんじゃないかという懸念がかなり多くの場所から出ております。
　厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
　この児童虐待を更に防止していくための対策強化プラン実施のための専門職確保、これ本当に実効性あるんでしょうか、大丈夫なんでしょうか、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　二千人から三千人にして、三千人から五千人を目指しているということでありまして、二〇一九年から二〇二二年、四年間で二千人増やさなきゃいけないと。これ、実績見ますと、四月一日時点で、児童福祉司、四千二百三十四人に増えております。ということは、千人以上増えてきているわけで、千人ですか、千人増えているということでありまして、そういう意味では、あと千人ですね、これ二〇二二年までの間でありますけれども、しっかりと確保すべく、今それぞれ自治体で御尽力いただいております。
　児童福祉司の処遇改善、これを図るための財政措置もしておりまして、そういう意味では、積算単価、月額二万円上げたりなんかいたしております。
　いずれにいたしましても、児童福祉司の皆様方、子供に対する専門の知識をお持ちをいただかなきゃいけませんので、そういう意味ではどこでもすぐ集まるという話ではございません。福祉に対しての理解もなければならないということでございますから、それぞれいろんな団体でそういうような専門的な知識を付けていただくための研修等々もやっていただいておるようでございますけれども、しっかり各自治体に我々も支援をさせていただきながら、この五千人体制の確保を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　人手不足の大きな理由というのは、やっぱり待遇が負担に見合っていないという部分があるのかなと思うんですが、この児童相談所で働いていらっしゃる方々の正規職員の数、非正規職員の数、こういった数字というのは厚労省の方々、把握されているんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　現時点におきましては、雇用形態別の実態というものは把握しておりませんが、今後、把握すべく、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　やはり、この非正規で働いていらっしゃる方々の苦しみや負担や悲哀というのは物すごく大きいものがあるというように私自身は感じているんです。この数をまだ把握されていないという事実に私は非常に驚きましたし、これだけの数というのが多く増えていて、社会問題にもなっていますから、是非、雇用の部分もしっかりと把握をして対応を取っていただきたいと思います。
　次に、児童相談所の方々、また養護施設の方々の職員の皆さんに暴力を、どう暴力を、守っていくかという仕組みについて伺いたいと思います。
　資料を五番目を開けていただきたいんですが、ここに児童相談所で働いていらっしゃる職員の皆さんの悲哀が書かれています。ストレスに耐え切れず辞める職員もいると。対応した児童の親にどなられたり暴力を振るわれたりすることも珍しくないと。
　私、この児童相談所ではないんですが、養護施設に伺いまして、その方の所長さんの前任者が保護した子供に刺されて命を落としたというケースを伺いました。人の命を助けようと思って志を抱いて入った方々が命を奪われたりとか、また病気になったりとか殴られたりとかするということは絶対に許してはいけないと思っております。本当に人を増やそうと思っているのであるならば、こうした児童相談所等の方々の職員を暴力から守っていく、また言葉の暴力から守っていく、こういった仕組みをしっかりとつくっていかなければならないと思います。
　厚労省の皆さんのお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　やっぱり、暴力を受けてしまった職員の心のケア、これもしっかりとやっていかなきゃならないと思っています。
　それから、威圧的、暴力的ないろいろな対応をされる、そういうような保護者おられますので、場合によっては訪問するときに警察とともにお伺いして、そういう対応に対して、対応を取らせないような、そういうようなことも進めていかなきゃならないと思いますし、未然に防止というのがなかなか難しいんですけれども、暴力を振るいそうなところに訪問する場合に、未然にそれを防ぐためのいろんな研修、こういうこともしていただきながら、ある程度自らも守っていただきながら、暴力、これ絶対許されませんから、こういうことに対してのいろんな対応、これ児相の場合もそうでありますし、児童養護施設の場合は、今度は要保護の子供の皆さんから受けるという場合もあります。そういうものに対しても、主任等々がしっかりとそれに対してどう対応したらいいかというような研修もしながら、とにかく、児相でありますとか児童養護施設、こういうところで職員を暴力から守れるような対応をしっかりと取ってまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　私、十三年間、国連で人道支援をやっていまして、国連職員や人道支援関係者が難民キャンプ等で傷ついたりとか命を落とすというケースは本当にたくさんあるんです。それに対して、国連は職員の本当に全員に対して研修を行っていて、実地で本当に捕らえられたりとか拳銃を突き付けられたときにどんな対応をするかという訓練も私受けているんですね。ですので、こうした方々、事後的に守るだけではなくて、事前に研修等を通じてどのように暴力と向かい合うのかという心の準備もしておく必要があるのかなというふうに思います。
　次に行かせていただきます。
　新聞報道で、二十三歳の母親が空港で子供を出産し殺してしまったという事件が起こりました。これ、少子化対策で本当に子供を増やしていこうと言っている中で、また、自助、共助、公助で、まずは自分でやってみる、もし駄目だった場合には国がセーフティーネットでしっかりとお守りをすると言っているときに、非常に厳しい事件だなというふうに思うんですが、厚生労働省の方に伺いたいと思います。
　この事件の原因、また、今後こうした事件を二度と起こさないようにするためにはどういった方策が必要なのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　本当に、今委員言われた事件、本当に亡くなったお子様には御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　やはり、妊娠期からそういうような方に関してはしっかりとしたフォローをしていかなければなりません。そういう意味で、若年の妊婦等の支援事業、これアウトリーチ型のものでありますとか、あとＳＮＳを使ったものでしっかりと、多分もう、望まぬ妊娠等々という問題があると思うんですね。
　いろいろとこれ、平成二十六年四月から三十一年までの五年間における零日、ゼロ日児の死亡事例、五十八例、これ分析した結果あるんですが、やはり予期しない妊娠、計画しない妊娠が七七・六％と、こういう数字出ています。ですから、まあ本当に望まない、予期しない中で子供がだんだん大きくなっていくと、おなかの中でと。そこに精神的なケアがないものですから、どうしようもなくなってしまってこのような事件が起こりますので、その時点からのいろんな支援を進めていかないことにはこういうものはなくならないと思いますし、もちろん、妊娠する前、若い男性、女性両方ともですけれども、そのようなことが起こらないような、いろんな教育もしていかなければならないと思います。
　痛ましい本当に事件でございますので、こういう事件が本当に起こらないように、これからも厚生労働省全力を尽くしてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　望まない妊娠は防がなければならないと、私も非常に心から同感します。
　緊急避妊薬が前回の厚労委員会でも取り上げられていましたけれども、こうした緊急避妊薬が薬局で買えるようになったら、こうした悲劇というのも抑えられる可能性があるんじゃないかなというふうに思います。薬剤師の皆さんに対する研修が必要だということはよく伺いましたし、その研修件数というのも伺っております。
　私たちが聞きたいのは、いつから、いつからこの日本の国民が薬局で緊急避妊薬を買えるようになるのか、これを聞きたいと思うんですが、厚労大臣のお口から答弁いただけたらと思うんですが、どうでしょうか。国民の関心事ですよ、これ。みんなそうですよ。聞きたいと思っている。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘の緊急避妊薬につきましては、まず、二〇一七年に厚生労働省の評価検討会議におきまして時期尚早とされたんですが、そのときの理由と申しますのが、インターネットでの販売を含めた安易に販売される懸念ですとか、悪用、乱用、さらに避妊も含めた性教育の関係、使われる方の御理解の問題、そして販売を行う薬剤師が女性の生殖、避妊、緊急避妊に関する専門的知識を身に付ける必要があるということで、せんだってもお尋ねございましたが、薬剤師の資質向上に関して研修をしておりまして、本年度の二月に開始して、現在、十一月一日の時点で三十都道府県で、そして三千八百七十人の方の薬剤師の方に研修を受けていただいたところであります。
　今、私どもは、こうした環境整備を進めるとともに、それからもう一つ、こうした御要請等もありますので、もう一度その評価検討会議において検討するということを考えているところでございます。
○田島麻衣子君　研修はかなり進んでいるなという印象を昨日受けたんですが、このままのスピードで研修が進んでいったら、いつ薬局で販売されるようになるんですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　申し訳ございませんが、そうした環境整備ですとかを進める必要がございます。その中には、先ほど申し上げた利用者の方、あるいは御理解、あるいはそのインターネット販売をどうするかということございますので、そこのことの調整が必要でございますので、まずはその会議を始めたいというふうに考えているところでございます。
○田島麻衣子君　この緊急避妊薬、随分私、議事録、後ろにまで遡って見ましたけれども、長い間議論されているんですよね。もう、まだやっていない、まだやっていない、まだやっていないって、いつ、いつやるんでしょうか。オンラインに関する悪用を避ける議論というのはいつまでに結論を出されるおつもりですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　繰り返しで恐縮でございます。そうした会議を、そういうことにつきまして会議の中で検討させてください。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　悪用をされるとおっしゃっていますけれども、そうではないという報告、調査結果も出ていまして、やはり性教育をもう少ししっかりとやっていく必要もあると思うんですが、そちらの方もしっかりやっていただけるという理解で大丈夫ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　確かに、予期せぬ妊娠というものを何としても防ぐという意味では必要な薬だと思います。
　一方で、医薬品ですから、安全性というものもしっかり確認しなきゃいけませんし、それから性教育に対するいろんなこともあるんだと思いますが、いずれにいたしましても、これ、評価委員会の、検討会議ですか、評価検討会議の中で専門家入っていただきながら検討いただいておりますので、やはり専門家の中での御議論をしっかりといただいた上でじゃないと、なかなか政治的にこれをやるやらないというわけにはいかない部分がございますので、専門家の方々に安全性だとか有効性だとかいろんなことを評価していただきながら、最終的には決定をさせていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　やるやるというふうに随分報道では出ていますけれども、いつやるのかというのが言えないということ、私よく分かりました。専門家の方々の会議、注視してまいりたいと思います。
　次に、児童相談所の中核市の設置について伺いたいと思います。
　現在の制度では、政令都市、それから都道府県に児童相談所が置かれていて、中核市というのは手挙げ制になっているというふうに伺っております。
　中核市ずっと見てみますと、かなり大きい都市というのもあります。例えば、東京都の八王子市は約五十八万人の人口になっていますし、私の地元の愛知、豊橋、岡崎、豊田、各市というのはもう三十万人以上超えているんですが、児童相談所がないんですね。これ、児童相談所に行くために物すごく電車に乗り、バスに乗り、遠くまで行くというのは子供に対しても非常に負担だと思います。
　検討規定が置かれておりまして、前回の法改正から五年間たった後にはこの中核市への児童相談所の配置というのが検討規定、検討事項に挙げられていると思うんですが、今、令和二年、中核市への児童相談所の義務化について厚労省の立場をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　中核市における児童相談所の設置につきましては、前回の法改正のときも様々な議論があった中で、設置を希望する中核市や特別区が全て設置できるように様々な支援をしていくというスタンスでございます。
　現在、今年の六月の時点でございますが、今設置済みが横須賀、金沢、明石でございまして、来年度は奈良市で設置される予定になっておりまして、また、そのほかにも七つの自治体で設置の方向で検討中ということで、その中に豊橋市も入っているところでございます。
　具体的な私どもの支援方法としましては、自治体が行う採用活動への支援の拡充ですとか、あるいは先ほどもございました児童福祉司等職員の処遇改善、それから、具体的に設置を検討しているところで、一時保護所の整備の単価が余りにも低いので市の持ち出しが多過ぎるというような御指摘もございましたので、これ今年度から基礎単価、相当大幅に引上げをしております。
　もちろん、これだけで十分でないところもございますが、私どもの方で、そういう中核市あるいは自治体とのワーキンググループというのも設けておりますので、そういった中で具体的にその設置に当たっての必要な御要望とかそういうこともお聞きしながら、引き続き中核市における児相の設置に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　もし国家予算掛けるとしたら、やっぱりこういうところに掛けなければいけないというふうに私自身思うんです。子供の命、絶対に虐待で失わせてはいけないと思いますし、検討規定の中にも置かれていますから、この中核市への児童相談所の義務化について是非とも検討していただきたいというふうに強く強く思っております。
　最後の質問に入らせてください。
　資料四番を開いていただきたいと思います。
　これ、児童虐待相談の対応件数の推移なんですけれども、赤枠はこれ厚労省の方々がもう既に初めに付けていただいたもので、私、あえて緑で引いたんですけれども、自分のイメージカラーの赤がもう使われちゃっていて緑しかなかったんですが、これ、性的虐待一・一％。おかしいと思いません、一・一％ですよ。そんなわけないだろうと私自身すごく思います。現場の声を聞いていても、どうしてもやっぱり相談できないんだけれども、実はこういうことがあったということは現場の活動家の方から聞いています。
　是非とも、一・一％、これ絶対にそうではないと思いますし、子供たちがしっかりと相談できるような、プライバシーを確保できるような場所も含めて、設置も含めて、しっかりとこの性的虐待に対する対応というのを取っていただきたいと思います。厚労省の皆さんの考えをお聞かせください。大臣、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ありがとうございます。
　数字、確かにこれ速報値ですけど、令和元年の児童相談所における児童虐待対応件数の中で、十九万三千七百八十件ある中で、性的虐待二千七十七件で一・一％、私もイメージ的にちょっと少ないなというようなイメージです。よく考えてみると、もしかしたら主たる事由のみを計上いただいている可能性がありますので、身体的虐待と例えば性的虐待両方とあって、身体的虐待の方が外形的にいろんな症状が分かるので、そういう意味でそちらの方をカウントしているということも可能性的にはあるのではないのかなと。よくこれ分析していかなきゃならないなというふうに思います。
　子供たち、なかなか言うに言えないというのがあります。子どもの権利ノートなんかをお配りしていますけれども、何とかうまく意思を外に伝えられるような、そういう機会をつくるとともに、もう性的虐待を受けたら本当に心がなかなかこれ傷が残って消えないので、そういう方々に対しての児童心理司のカウンセリングでありますとか医療機関受診も必要でありますから、そのための体制だとか、こういうことを含めながらしっかりと我々も支援してまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　今、分析をしていくという強い前向きな答弁いただきました。本当に感謝しています。ありがとうございます。
　質疑を終えます。
○打越さく良君　立憲民主党、打越さく良です。
　大臣、御就任おめでとうございます。大臣は本当にこの厚生労働において大変ベテランということを伺って、でも、私はこの委員会、全くの新入りではございますが、しっかり勉強して、しっかりこうして仕事をしていけるように頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　さて、感染症は誰をも不安にさらしています。しかし、より弱い人々が一層痛手を被っているというふうに懸念されています。政治はそんな方々をしっかり支えるべきところですが、ですが、残念ながら、今のところまだその職責を果たしているとは十分には言えないんではないかと思います。自粛のほか、疫学的には効果がなく権限もないのに安倍前総理がなした全国一斉休校の要請、それは一人親や共稼ぎの世帯の暮らしと仕事をたちまち困難にしました。本日、細かなデータは挙げていただきませんけれども、失業や所得低下、それは子育て女性に集中しています。
　以前からのこのジェンダー不平等というものが、危機にあって更に拡大したと言わざるを得ません。それについてどう手当てしていただけるのかと。男女の格差解消、不平等是正ということは、縦割りで内閣府の男女共同参画局がやればいいということではなくて、厚生労働省の所轄にもしっかり関わっていることなので、どのように決意を表明していただけるのかということを期待していましたが、所信では言及していただけたというふうには思っていません。それはもう本当に残念なことです。
　四月九日付けの国際連合「政策概要　新型コロナウイルスの女性への影響」。内閣府の方で仮訳をしてくださっていますけれども、これは、過去数十年で僅かしか進歩しなかったジェンダー平等が新型感染症によって巻き戻される危険性があると指摘した上で、感染症が及ぼす悪影響は、健康、経済、安全、社会保障などあらゆる領域において、女性、女児にとって大きくなるなどと指摘しています。
　女性は一般的に収入や貯蓄が少なく、不安定な仕事に就いている割合が高いため、男性より経済的打撃を受けやすい、あるいは外出制限によって家事、育児、介護等の無償ケア労働が急激に増加し、既存の男女間の不平等が一層拡大する、ＤＶなどジェンダーに基づく暴力を増加する、そうしたことが指摘されています。
　これは、もう海外のことということではなくて、残念ながら全て日本で起きていることだというふうに思われ、対応が必要です。
　本当に、大臣にはこうしたことを踏まえて、所信でしっかりと格差解消や不平等の是正について取り組みますとおっしゃっていただきたかったんですが、今ここで御見解をおっしゃっていただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　新型コロナウイルス感染症が広がる以前に、やはりヨーロッパと比べると日本は非常に男女の格差が大きいというふうに認識いたしております。それが余計に、新型コロナ感染症ということで、いろんな意味でそれが表面化してきていると。それは何かというと、例えば、今回、休業要請等々、また、その後、引き続き営業自粛等々いろんな形の中で非常に厳しい環境にある職種というのが、飲食業でありますとかサービス業、観光業、こういうところで、非正規が非常に多い職場です。
　やはり、日本の国は女性非正規、非常に多いので、そういう方々の職が奪われるという中で、場合によっては一人親世帯では貧困に陥るということもございます。そういう意味で、臨時給付金等々も準備をさせていただいたのはそういう部分もあるわけでありますが、その表面化の大本はそれ以前からあったわけで、それを考えたときに一番の原因、まあいろんな原因あるんですが、一つ、働き方というのは大きな原因だと思います。
　長時間労働でキャリア形成していく社会というのは、やはり男性の方が有利な社会であって、女性は出産でありますとか、まあ子育ても女性に強いられているという今の日本でありますと、本来は男性も同じように参画しなきゃいけないんですけれども、女性に不利、つまり時間的に長時間企業で仕事ができないと。そうなるとキャリア形成に影響が出てきますから、当然のごとく、正規になるのか、それとも子供を求めるのかというような選択になってしまうと。まあ、これ全部が全部そうじゃありませんから、そういう例もあるということでありますけれども。
　となると、やっぱり働き方を変えるというのが非常に大きいということで、働き方改革に取り組んでまいりました。まだ、これ緒に就いたばっかりでありますけれども、長時間労働是正されて、男性が短くなって、その時間でキャリア形成していければ、女性も当然のごとく、ならば自分で、正規で頑張ろう、男性と同じように、同じ土俵でやろうというような意欲が出てこられるわけであって、同時に、それによって男性が家事、子育てに参画する、そういう機会も増えてまいりますから、そういう意味では、働き方改革というのは大きな意味で男女のいろんな格差を是正していくための一つの要因になるのではないのかなと。
　一方で、これは正規なら正規というのもあるんですが、非正規という働き方もあります。そこは、同一労働同一賃金というような形の中で、これを言うと福島みずほ先生から完全になっていないというふうにお叱りをいただくんですけれども、今そちらの方向で一生懸命やっておりますので、正規であろうと非正規であろうと、同じ職務であり、職務、配置の変更の範囲が同じであれば基本的には同じだというような形の中で、非正規で働かれる女性もおられると思いますから、そういう方々に対してもしっかりとした待遇という話になってくれば、男女の差というものはだんだんなくなってくると。
　もちろん、前提として、介護や子育てというものを男性も同じようにやるという社会がこれは前提なので、今までそういう文化じゃなかった、我々の世代そうだったんですが、今の若い世代は大分変わってきておると思います。もっともっと男女でいろんな家庭のことを一緒になってやっていく、社会の中において、男女が同じスタートラインで、社会の中で活躍できる、そういう環境をこれからも我々は進めてまいりたいというふうに思っております。
○打越さく良君　所信でこの行間をしっかり読めば読み取れたのかなと思うんですけど、もう少しここを明確に、断固として男女間差別や格差を許さないぞということを力強く繰り返しおっしゃっていただければ有り難いなというふうに思います。
　それで、その格差解消とか不平等を是正していく、その政策を立てるために必要なのは、やっぱりエビデンス、データだというふうに思います。第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案というのが今男女共同参画局の方で作っていらっしゃいますけれども、そこでもジェンダー統計の必要性というものが指摘されています。それは本当に様々な厚生労働に関わる政策についても必要なところだと思うんですが、ただ、今回の新型感染症の感染者数とかお亡くなりになった方の人数について、もう日々刻々と発表してはいただいているんですけれども、性別のデータが分からないということです。
　様々なことで、亡くなった方は男性の方が多いとか、あるいは、だけれども二十代の層に限ると女性の方が多いとか、気になる情報が断片的には漏れ聞くんですけれども、やっぱりそれ、断片的ではなくて、厚生労働省としてしっかり性別のデータというものを明らかにしていただきたいんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　必要な情報は、都道府県知事経由でこちらもいただいております。
　今言われた男女というような意味からすると、男女別の発生動向、これ適宜分析して、その結果について、診療の手引きという、ホームページの中にこういうのがあるらしいんですけれども、ここでお示しはしているということでありますが、なかなか、この情報、あの情報というのを、いろんな情報を盛りだくさんにすると、今度はまたよく分からないというようなお叱りもいただいて、実はホームページの示し方も適時いろんな御意見いただきながら変えておるわけでありますが、また今度変えるチャンスがあるときに先生の御意見も参考にさせていただきたいというふうに思います。
○打越さく良君　本当に、あのデータもこのデータも欲しいということになると、本当に現場の方はますます御負担が多くなってしまうというふうには思うんですが、例えばこのエッセンシャルワーカーと言われる看護師の方や介護あるいは医療の関係の方とかですね、そういうところには女性の方々が多い。そういう人たちはどういうことになっているのかとか、そういうことを考えるに当たってもやっぱりデータが必要なので、まあどこかをかき分けて一生懸命見れば分かるのかもしれないんですけれども、ちょっとこちらの方にも見えやすいようにしっかり取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次の質問に参ります。
　気を取り直して頑張ります。
　それで、大きく報じられてもいますけれども、七月以降、女性の自殺者数が大分気になります。人数として男性の方が依然として多いけれども、七月以降、前年同月比で女性の増え幅が大きいということに、言われているんですが、その七月以降の女性の自殺者数と、前年同月比の増え幅を教えていただければと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　十月の自殺者数の速報値が二千百五十三人ということで公表されております。これは対前年同月比で約四割増、そのうち八百五十一人の方が女性でありまして、女性に限って見ると対前年同月比で約八割増ということになってございます。
　八月が全体で二百八十六人増、その後、女性の方で百九十六人増ということになっています。九月におきましては全体で百六十六人増、女性に限って見ると百三十九人増ということでございまして、私どもとしては、こういった多くの方々が自殺されているという現実を重く受け止めているところでございます。
○打越さく良君　厚生労働大臣指定法人のいのち支える自殺対策推進センターの緊急レポートでは、経済・生活問題を自殺増の背景の筆頭にしています。確かに、非正規雇用などの減少を考えるとそうではないかというふうにも思います。
　厚生労働省としては、どのように原因、背景を捉えているか、教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、本年八月までの自殺の動向につきまして、私ども厚生労働省の方で指定しております指定調査研究等法人がございます。こちらの方で分析したものによりますと、女性の自殺の背景に潜む経済・生活問題、ＤＶ被害、育児の悩みなど様々な問題がコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性等が指摘されてございます。
　私どもとしては、この指定法人における自殺の動向に関する分析、引き続きやってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　資料一を御確認ください。
　原因を特定できた八月の女性の自殺者数、自殺者四百四十五人中、経済・生活問題は二十九人、一番はうつ病など健康問題が三百八十人、次いで家庭問題が八十四人ということです。九月の女性の自殺者四百三十五人中、経済・生活問題は二十七人、健康問題三百六十八人、家庭問題百十八人ということになっています。
　私は、以前弁護士としてＤＶ被害者の代理人などを務めてきたんですけれども、そういう経験からすると、危機にあってＤＶがいつにも増してひどくなったとかお金を渡してもらえないと、それで追い詰められてうつのような健康問題を抱えてしまうというような女性が本当にリアルに思い浮かべられます。
　ＤＶと、特に経済的ＤＶが影響している可能性はないのかと。それも、そう申しますのも、この先ほども申し上げたいのち支える自殺対策推進センターによるレポートでは、その中には、自殺に関する相談として、配偶者と暮らす女性から、コロナでパートの仕事がなくなって夫から毎日どなられる、こんな生活がずっと続くなら、もう消えてしまいたいといった相談が寄せられるとあるんですね。これはまさに経済的ＤＶだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど私の方で申し上げた数字、これは警察の方でまとめております自殺統計でございます。この中では、原因、動機ということにつきまして分かる範囲で集計しているわけでございますが、これが家庭問題、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他と、そういったカテゴリーでなってございますので、今おっしゃっていただきましたような経済的ＤＶというふうなことによってどういうふうになったかというところがこの数字から直ちに分析できるものではなっておりません。
○打越さく良君　女性がＤＶを受けても配偶者と別れない理由の一位、二位を教えてください。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　内閣府が平成二十九年度に実施いたしました男女間における暴力に関する調査によりますと、配偶者から被害を受けたときの行動として、女性の場合、相手と別れたが一割程度でございまして、別れたいあるいは別れようと思ったが別れなかったというのが四五％となっております。このうち、お尋ねの配偶者と別れなかった理由としては、女性の場合、子供がいるあるいは妊娠したので子供のことを考えたからというのが約七割で最も多く、次いで経済的な不安があったからというのが約五割となっております。
○打越さく良君　その一位が先ほどおっしゃっていただいたように子供がいるからということなんですけれども、その中にも細かく見ると、養育しながら生活していく自信がないというのが女性の場合は五割を超えていると。やはり経済的な不安と重なっているかというふうに思います。自分一人で食べさせることができないと、子供に食べさせることができないという不安から、ＤＶを受けても我慢すると、そういう被害者の人たちの相談を、私、多数受けてまいりました。一人親になっても、養育費をもらえたとしても、確かに生活の見通しは厳しいというようなことを私もお話しせざるを得ないわけですから、そうすると、離婚は、じゃ、諦めますという方々も何人もいらっしゃいました。そんな殴られたり蹴られたり暴力を振るわれたりするような、そういうＤＶを我慢しなきゃいけないんだよというような政治ではなくて、大丈夫だ、離婚して子供を抱えてもしっかり暮らしていけますよと、そんなメッセージを発せられるような政治であってほしいというふうに思います。ただ、今はそうなっていないんではないかと。
　健康問題、家庭問題も、ですからＤＶが背景にあって、それで追い詰められて自殺してしまうという方もいらっしゃるような気がします。自助と言われると到底生活できない、だったらＤＶに耐え続けなければいけない、それでうつ病がひどくなって自殺を選ぶということで、私、本当に、自助を強調するような政治では自殺防止対策には全く逆行するのではないかというふうに思うのですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　自殺は、これ自殺対策基本法の理念で、自己の、本人の問題だけじゃなくて、これ、要は社会的な要因がいろいろあるという中において起こり得ることでございますので、そういう意味では、だから自助という話ではなくて、自助というのは、まず自分でやっぱり日々生活しているわけですから、そこがなければそもそも自己実現もできないわけなので、まあある意味自助というのは当たり前にある話です。その上で、共助というのはみんなで、自助の共同化といいますか、みんなで助け合うものがあったら助け合いましょうと。しかし、そうじゃないものが多いわけで、世の中には、だからこそ、公助というものがあり、保険も、本当の意味で共助というか、公費入っていますから、その共助と公助の間だと思うんですけれども、日本の国の公的保険というのは。そういうものがあるんであろうと思います。
　自殺という意味からすると、先ほど言ったように社会的ないろいろな要因がありますから、経済的な理由でありますとかＤＶであるとか、いろんなものがあろうと思います。そういうものを、ＤＶならば、先ほど来話が出ていますような、いろんなセンターを使ってそういうものをいろんな支援をしていくでありますとか、それから、経済的なものであるならば、それこそ困窮者自立支援法等々のいろんな支援策でありますとか、女性に関してはいろんな、高等教育職業訓練推進事業みたいな、比較的、看護師であるとか税理士であるとか、いろんな資格を取るために、たしか月十万円生活費をもらいながら四年間学べるというような事業があったりでありますとか、いろんな事業はある中で、それをうまく御利用いただきながら何とか思いとどまっていただく。
　もちろん、その前提として、相談をしないことには、もう自分で悩み抱えたままではということでありますので、行政の方も相談の窓口つくっておりますが、いろんなＮＰＯの皆様方にお力をお貸しをいただきながら、それに御支援もしながらいろんな相談窓口をおつくりをいただくということでございますので、自殺というものが本当になくなるような社会をどうやってつくっていくかと、これ、我々厚生労働省も大きな課題だと認識しておりますから、これからも自殺がより、一つでも少なくなっていくようにしっかりと努力してまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君　そうなんですね。相談すれば様々な事業、支援メニューにつなげていただけるということなんですけれども、ただ、何か自分がもう既に価値が低いとか、もうお上、お役所はお上とか思っていてなかなかハードルが高いと思っている方たちだとそこまでたどり着かないということで、ちょっと時間があれば後でそのＰＲの仕方というか周知の仕方についても御質問させていただきたいというふうに思います。
　次の質問に進みます。
　厚生労働省として相対的貧困率などについて取り上げていただけるようになったのは格差問題の解消について前進であるというふうに思うんですが、ただ、こういうときも、様々なデータが世帯という感じで捉えていらっしゃるんじゃないかと。それで私、やはり経済的ＤＶというものの相談も受けてきた関係で、やっぱりそうすると、お金取り上げられているような、お金も渡されないような人たちだと、世帯の中で貧困というものがあるのじゃないか。世帯主が世帯内で平等に分配するはずだというようなフィクションに立っていると、世帯内での格差が放置されてしまって、それが結局、離婚をしたらこれは生きていけないというふうに、ＤＶを振るわれてもそこで我慢することになってしまう。
　どのような税とか社会保障制度が世帯内の男女の収入格差を減少させていくインセンティブとなるのかというようなことについて、これＥＵなどでは研究があるというふうに伺っています。ただ、日本では、世帯内の個人個人、世帯ごとではなくて、世帯内の個人個人が平等になるような税や社会保障制度を検討する基礎資料がそもそもないのではないかというふうに思います。
　これ日本では一般的に女性が財布のひもを握っているというような言い方しますけれども、ただ、家計経済研究所というようなところが中心となった研究の成果では、妻の個人的な消費は夫の消費よりも少ない、たとえ妻が家計を管理しているとしても、自分のために消費しているわけではないということです。
　英語圏の研究では、日常レベルでの金のやりくりを示すマネジメントというのと、家計全体の実権を握るコントロールとは異なるというふうに認識されています。しかし、日本では研究自体が乏しくて、行政としても、家庭内での資源の配分の状況というものをどう把握できるかというところだと、その段階なんじゃないかと思いますので、是非、家庭内の隠れた貧困というものを、対策を取る、その前段階として把握するような、そういう調査をしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えを申し上げます。
　まずは、我が国の社会保障制度における給付につきましては、基本的には、一人一人、個人を単位として行っております。ただ、他方、やはり給付の性格やその質、性質に応じまして異なる取扱いをする例がございまして、例えば生計維持者に支給する児童手当とか、あるいは世帯単位で保護を必要性を認定する生活保護制度、こうしたことは世帯単位でやられているというふうに考えております。
　先生から御指摘ございました、こうした社会保障給付が支給された後に世帯内でどうやって分配されているのかとか、あるいは、さらにそれが分配された後どのように使われているかということを具体的に把握するのは、なかなか正直申し上げて容易ではないと、実務的にも容易ではないと考えております。
　ただ、いずれにしましても、先生御指摘のようなＤＶ被害に遭われた方がしっかりと給付がなされなきゃいけないというのは重要であると考えておりまして、児童手当におきましても、あるいは生活保護におきましても、そうした実態に応じて必要な給付が行われて、ＤＶの被害に遭われた方が不利益にならないような様々な配慮措置を講じているところでございますので、給付がしっかり届くような配慮はしっかりしていきたいと、引き続きしていきたいと考えております。
○打越さく良君　そこで気になるのが児童手当なんですね。児童手当は、生計を維持する程度が高い人と、父母のうち所得が高い人に支給されるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童手当でございますけれども、家庭における生活の安定に寄与するとともに、児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している者に児童手当を支給するということとされておりまして、支給対象でございますけれども、法律上、児童を監護し、生計を同じくする父母のうち、生計を維持する程度の高い者に支給をするということが法定をされてございます。この維持する程度の高い者というときに、所得の多い方ということを主なメルクマールにしているということは事実でございます。これが大原則でございます。
　ただし、離婚協議中の場合ですとかＤＶのケースなどにより父母が別居しているような場合には、その実態を一定の書類により自治体に確認をいただきまして、その上で、お子さんと同居している方の父母の方に支給をするというふうなことにしております。
○打越さく良君　そのように別居中などについて手当てをしてくださっているということは私も知っているんですけど、ただ、やっぱり私、離婚事件など携わっていると、なかなか自治体によってはかたくなに、絶対駄目という形で変更していただけないということは、本当に厄介なことは多々ございました。そしてまた、別居とか離婚とかしているところじゃなくても、実際にどちらが子供のことに関心を持って子供のために使うのかということに着目してもよろしいんではないかなというふうに思います。
　イギリスでは、一九七〇年代に、夫の収入を増加させる税控除から母親の口座に直接給付する児童手当に変更したところ、女性と子供の衣服、履物の支出が増加して、女性と子供のための支出が増加したということです。スウェーデンでは、母親への直接支払が実現していると。第三世界の多くの国においても、男性じゃなくて女性に直接支払をするようになったところ、特に子供の健康と教育の状態を増大させるというようなことが指摘されているということで、受給者についての運用、そういったものを更に検討の上、見直していただけないでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童手当は、児童手当法に基づきまして、先ほど申し上げましたような趣旨で支給をするものでございます。基本的には、その保護者が居住する市町村が誰に支払うかということをまずは明確にして、支払う義務を生じるものでございますので、それをどちらに支払うかということをしっかり法律上規定をし、その上で明確に支払う相手を特定をするということを明確にするという仕組みがまず何よりも大前提で仕組みとして設けるということになると思います。
　諸外国の取組、様々あるというふうに今お伺いしましたので、我々もいろんなやり方があるのかということはちょっと勉強はしたいと思いますけれども、いずれにしても、離婚協議中の方ですとかＤＶのケースについては、児童をしっかり養育をされている保護者の方に手当が行くということは非常に重要な課題でございます。
　先ほど来、相談をしても相談に乗ってもらえないというようなケースもあるというふうな御指摘もございました。引き続き、こうした現場での取扱いについては、都道府県への説明会などの機会を活用しまして、しっかりと制度の周知に努めてまいりたいと思います。
○打越さく良君　是非お願いします。
　それで、特別定額給付金について伺います。
　一旦、一部の世帯に三十万円ということだったのが、後に安倍前総理は、一人、一律に一人当たり十万円の給付を行うということで発表されたときに、もう本当に女性たちの方から歓迎の声が上がりました。立憲民主党なども、世帯ごとではなくて一人当たりの給付でと提言していましたので、ああ、それがかなうんだということで、大歓迎だったんですね。
　それですけれども、蓋を開けてみたら、受給権者は世帯主というふうにされてしまったと。それの理由について御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　答弁申し上げます。
　今回の特別定額給付金でございます。迅速かつ的確に家計への支援を行うという趣旨を踏まえまして、住民基本台帳上の世帯を単位として世帯主に対し給付を行うこととしたところでございます。
　仮に世帯単位でなく個人単位で受給を受け付けることとしました場合には、受給者が著しく増加するほか、個人単位で別々の銀行口座などに振り込む必要が生じることから、市区町村に過大な負担を強いることになる上、迅速な給付を行うことにも支障が生じるということが考えられたからこのような形にしたものでございます。また、個人単位としました場合、乳幼児から高齢者まで、全ての人が一人ずつ給付を受けることになります。このような方々がどのように受領するのか、対応が困難な事例も多く出てくることが考えられたということでございます。
　このような理由から、世帯単位で給付を行うこととした上で、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や虐待により施設等に入所している方々につきましては、申出を行うなど一定の手続を経て、本人が給付金をお受け取りいただけることにしたところでございます。
○打越さく良君　しかし、実際には、このように設計したために、受け取れない人が出てきたわけですね。
　私も本当に周囲から、もうそれも一人ではなくてですね、夫が急に羽ぶりが良くなったと、怪しいなというふうに思って問い詰めたら、家族全員の分を使ってしまって、それはもう本当は子供が学費に使いたかったのにというふうにうめきを上げているというのが何人も伺いました。それで、内閣府男女共同参画局のＤＶ相談プラスにも世帯主である配偶者が給付金を受けて不安だという相談が寄せられていたかというふうに思います。
　立憲民主党の女性自治体議員有志が取ったアンケートですね、あなたは十万円を受け取れそうですかというアンケートを行って四月二十七日に公表しているんですが、その中で、そもそも自分の手元には入らないと思うという答えが二七％に及びました。なぜ手元に入らないかというと、世帯主が自分のお金にしてしまうからと。世帯主がギャンブル依存症で連絡しても対応してくれないというのもありました。
　私の地元の自治体でその給付金の担当課に伺ったところ、行方不明だった世帯主がそのときだけ戻ってきて、ちゃっかり給付金を申請して家族分のを受け取り、またいなくなっちゃったと、そんな事案まであるんですね。
　こういう厳しい状況にある人々が受け取れない事態が無数にあったわけです。政策理念として一人一人に配ることに意味があるというふうに言いながら、実施手段として世帯主に一括給付したというのは政策目標と目標を達成するための手段がずれていると、こう言わざるを得ないんじゃないかと思いますが、その点と、あと、一人一人が果たして受け取れたのかということをせめて調査していただきたいんですが、それ、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答え申し上げます。
　特別定額給付金の御趣旨につきまして先ほどちょっと申し上げましたが、経済対策ということもありまして、迅速かつ的確にというスピードを持ってということもございました。そのこともありまして、世帯主単位ということで、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば、世帯数で申し上げますと五千八百五十二万世帯、人口でいいますと一億二千七百四十四万ということで約倍近くの数ということになりますものですから、スピードを持って正確にということでこのような形を取らせていただいたものでございます。
　調査をしないのかという御質問でございますけれども、この制度そのものが世帯主に対しての給付ということでございます。世帯の中における給付金の具体的な使途については、調査することは難しいのではないかというふうに考えております。
○打越さく良君　そうすると、かなり、一人一人にという政策目標は、テクニカルな実施の過程で無理だからしようがないよとおっしゃっているに等しいのかなというふうに思い、とても残念です。
　それで、やっぱり世帯主を受給者にすることというのは差別的だという判決が幾つもございます。
　仙台高裁の平成四年一月十日判決は、賃金訴訟で、世帯主たる社員に対して家族手当などを支給するという給与規程は、結局、男女の性別のみによる賃金の差別だということで、そうした給与規程は労働基準法四条に違反する、無効だというふうな判決でした。
　それから、被災者自立支援金訴訟というものは、震災後世帯主でなくなったため、支援金の給付を却下されたのは法の下の平等に反するということ、それも原告側の請求が認められている。こういった判断が幾つも蓄積されていて、むしろ国としては差別したら駄目だよという立場にあるのに、公然と差別したに等しいのではないかというふうに思います。
　資料二を御覧ください。
　これで、なかなかショッキングなんですけど、夫婦のみの世帯と夫婦と子供の世帯の世帯主が男性である割合ということで、一九八五年から二〇一五年までずらっと並べてみましたが、ほぼ一〇〇％が男性なんですね。だから、先ほど御紹介した判決の法理だとすると、もうそれは、世帯主、受給権者は世帯主というふうにしたというと、男性を受給権者にしますというふうにしたに等しいという、もう私も地元の自治体から、事務処理がもうどんなに大変だったかということを伺っています。それは、それを聞くと本当に切なくなったんですけれども。
　ただ、やっぱりこういった差別的なことを国がするというのはいかがなものかと思いますので、所轄違いますけれども、世帯単位を個人単位の方向へ持っていくことについて、大臣としての見解をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　給付の種類にもよると思うんですが、今回の一時金といいますか、十万円というのは、本来は個人単位で配るのが本意であったと思います。
　ただ、問題は、我が国はそれを配れるだけのツールがなかったと。つまり、今回の世帯に配るのですら各自治体、市町村の皆様まで大変な本当にお力をお貸しをいただいて、それでも遅いとお叱りもいただきましたけれども、それでも私は本当に早くお配りをいただいたなというふうに感謝を申し上げております。
　マイナンバーというものがあるんですが、これが、使えるものが決まっています。こういう給付に使えません。こういうマイナンバーを使って、しかも口座をひも付け、口座も別に全部管理するんじゃなくて、何か配る用の口座だけひも付けさせてくださいということがあれば、これは配る用の口座ですから、そういうことが整備されてくれば、これはこういうふうに自治体の皆様方に大変な御苦労をお掛けしなくてもできるんであろうと思いますが、私は所管外でございますので、これ以上は申し上げるつもりはございません。
○打越さく良君　もう時間が押してきましたので、生活保護について若干伺いますけれども。
　私、本当に地元で、風俗などで頑張ってきたんだけれども、もうこの事態になって、そちらの方にもお客も来なくて全然売上げもないと。そういう、もう本当に子供を抱えて、もう死ぬしかない、生きていけないという、もうそういう相談、本当に厳しい相談の現場を伺ってきたんですね。
　私の疑問としては、そこまでの状態だったら生活保護という制度があるじゃないのと、今こそ申請すべきときでしょうという話をするんですけれども、皆さん、生活保護を申請するということは、もう何というか、人として良くない、よろしくないことだという観念があるみたいなんですね。そこまで何かどうしてこの生活保護というものは、どういう制度で、今こそ使うべきときということがどうして皆さんには分かっていただけないかというふうに思っていますので、生活保護の意義ということをちょっと改めておっしゃっていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　日本の憲法には第二十五条というのがございます。この中で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というふうに規定されております。
　これを踏まえまして、生活保護法の第一条でございますが、この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対してその困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするというふうに規定されております。すなわち、最低限度の生活を保障するということと、また自立を助長するということ、これが生活保護制度の意義であるというふうに認識しております。
○打越さく良君　生活保護はあくまでも使っちゃいけないと思って、閉じこもって、もう例えば餓死したりとか、あるいは自殺したりとか、そういうことよりも、ある一定の、人生の厳しい一定の時期は生活保護、公助に頼って、それで生活を立て直したら、それで仕事をして暮らしを立てて子供たちを健康に育てて、それで納税していくという方が財政的にも社会的にも健全だと思うんですね。その辺り、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護、今お話ししましたとおり、いわゆる生存権、国民の権利として明記されているわけであります。
　ただ一方で、利用し得る資産と稼働能力、これを全て、それから、あと、その他ですね、その他というのはいろんな制度もあります。そういう制度も活用していかなきゃならないと。さらには、その扶養の優先というのがありますので、そこが扶養する者があれば、そこに照会を掛けるというようなこともあると思います。
　そういう部分で、非常にちょっと抑制的になられる方々がおられるんだと思いますが、しかし急迫等々の場合はもうすぐに対応しなきゃならぬわけでありますし、まずは御相談をしていただくということ、これが重要だと思います。
　ある意味、今、それこそ地域共生社会の中において、これ、先般の国会で法律を通させていただきましたけれども、そういう窓口、ワンストップの窓口といいますか、ここにいろいろと確認すれば、あなたはそれは生活保護の窓口行った方がいいですよだとか、困窮者自立支援制度にのっとってその窓口行った方がいいですよとか、いろんなことを教えてもらえるような、そんなものの整備もし始めております。
　いずれにいたしましても、この生活保護がセーフティーネットとして日本の国にはあるわけでございますから、自ら命を落とされるというようなことを決断する前に生活保護を選択をしていただくということは是非ともしていただきたいというふうに思います。
○打越さく良君　日本にはしっかり公助の制度があるということを分かりやすくＰＲしていただきたいなということで、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会