Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小池百合子君）　今局長が答えたとおりでございますけれども、京都議定書の目標達成計画、毎年各対策がそれぞれ部門ごとに定められ、そしてその進捗状況によってそれを更に強めたり、まあ弱めることは余りないと思いますけれども、そういった形で毎年シビアに点検をして、特にこれから、もう直前、二〇〇八年を直前にしているわけでございますから、これからますます地球温暖化対策という観点からもこのフロンの扱い、そして三ガスなどの扱いというのはよりシビアに見ていかなければならない。ましてや、その目標達成計画の中におきましても、この三ガスなどの扱いにつきましてはＣＯ２と比べまして非常に地球温暖化のある種の寄与度は極めて高いわけでございますので、これにしっかりと対応していくということは京都議定書達成ということの観点からも必要なことでございます。
　よって、今後の排出量の推移であるとか、それから今後の温室効果ガスの排出量の推移であるとか、先ほど来の御指摘の産業界の自主的取組の推進状況、それから代替フロンなど三ガスの代替物質の開発状況などを踏まえながら、必要があるならば追加的な対策を検討して施策の強化を図っていくと、このように考えております。
○市田忠義君　少し大きな話になりますけれども、地球が生まれて四十六億年、生命体が生まれて三十五億年。当時は海の中。これは温度が高過ぎ、あるいは紫外線の直撃を受けると。陸上で生命体が生存することができるようになったのは四億年ぐらい前だと思うんです。言わば三十億年ぐらい掛かって生命維持装置とも言うべき装置ができたと。かつてはオゾン層もなかったわけで、ほとんど二酸化炭素に覆われていたのが、今、窒素と酸素がほとんど。それで陸上で生活できるということになったわけですけれども。
　これ、改めて調べてみたら、地球大気の中のＣＯ２の量というのは、この四億年間〇・〇一％でほとんど変わっていない。ところが、無制限な経済活動のために、最近のわずか数十年と言ってもいいと思うんですけれども、この期間に大きな変動をし始めたわけですし、フロンということになれば、これがオゾン層を破壊するということをアメリカの学者ローランド氏がたしか一九七四年にその警告を発したときは、アメリカのフロン生産の大きな会社であるデュポンが、それは机上、机の上での仮説にすぎないということで抵抗したわけですね。
　私、言いたいのは、企業というのは利潤追求が第一だというのは当たり前だと思うんです、それでなかったら企業でないわけですから。しかし、そういう利潤追求第一主義に任せていたら、せっかく三十数億年にわたってつくり上げてきた生命維持装置そのものが人間によって壊されると、そういう今瀬戸際にいるという認識に、これは政治的立場とか党派の問題じゃないというふうに私は思っているんです。
　やはり一定のルールできちんとした産業界と国とが協定を結ぶというようなことをしなかったら、企業や産業界の善意だけに任せておったら、一企業だけの努力では、それは自分のところだけが削減したらもうけは少なくなるわけですからそれは成り立っていかない。やっぱり一定のルールを設けることによって、そういうルールの中での競争であるべきじゃないかと。やはり産業界の自主的な取組だけに任せないで、きちんとした国としての産業界への当然の規制やらなかったら、地球の存続、人類、生命体の存続すら困難になる、そういう問題だと。自主的取組に任せていれば後は野となれ山となれと。ヨーロッパの古い言葉では我亡き後に洪水よ来たれと、これは資本論の中でマルクスも引用した言葉ですけれども、やっぱりこれは政治的立場の違いを超えてそういう取組が必要だということを指摘して、もう時間が来ましたから、終わります。
○荒井広幸君　私も同感でございます。
　今日は、最初に、厚生労働省からもお越しいただいておりますが、そこをお願いします……
○委員長（福山哲郎君）　荒井委員、少々お待ちいただけますでしょうか。
○荒井広幸君　はい。
○委員長（福山哲郎君）　申し訳ありません。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井広幸君　森山さん、済みません。
　これは、東京の夕刊、東京新聞です。アスベスト特有のがんの一種、中皮腫を原則すべて認定するなど認定基準を緩和したことなどがあって、労災に認定された人は前年、これは四年度になるんだと思います、二〇〇四年度百八十六人に対して四倍近い七百二十二人に増えたと。本当に早くそうしておけばよかったと、このように思います。これからも改善点、反省点、患者さんの立場から対応するべきことだと、このように思うわけです。
　そこで、石綿暴露による肺がん及び中皮腫例の調査研究というのを独立行政法人労働者健康福祉機構がずっと臨床医学研究で取り組んできて、明日六月二日に、岡山労災病院の岸本副院長さんという方が学会で緊急に発表することがあるというんです。これはまたＮＨＫで昨日放送しておったわけですけれども、アスベストを吸った場合に胸に胸膜プラークというものができて、これが特有な影でＣＴ画像に映るんだそうですけれども、中皮腫と診断された八十九人の患者さんの治療記録を十二年から今年の二月まで、平成十二年から今年の二月まで調べたんだそうです。そうしましたら、その特有の影が見付かったというのは六割程度の方だったそうでございます。肺から直接アスベストが検出されたにもかかわらず、この特有の影が確認できないケースがあった。これ非常に大きな、何といいますか、分析結果だと思うんです。
　この岸本さんという先生は、特有の影がなくてもアスベストにさらされている人がかなり多いことが分かった、患者を見逃さないためにはアスベストに触れる環境にあったかどうか子細に聞き取りを行うことが更に重要になる。これは今度の救済法、救済新法でも重要なポイントでございますし、今後は、特に労災の場合なんですが、認定基準の見直しも検討する必要があるのではないかと、これはアスベスト救済新法にもかかわってくるところです。
　そこで、部長にお尋ねいたしますけれども、こういったことが明日正式に発表されるわけですけれども、参考とすべきところ多々あるんじゃないかと思いますが、御見解聞かせてください。
○政府参考人（森山寛君）　まず、労災の認定の状況でございますが、先生今おっしゃいましたように、十七年度の認定件数、請求件数、肺がん、中皮腫ともに、例えば肺がんにおきましては前年度の十一・七倍、七百十二件ということで上っておりますし、また中皮腫につきましては請求件数千八十四件でございまして、前年度に比べまして七・三倍ということでございます。大変にこれは昨年末以来の社会的関心が高まった、また私どもの周知、広報の結果であろうというふうに思っています。
　先生おっしゃいましたように、それを迅速に認定をしていくということは非常に重要であると考えておりまして、私ども既に、認定基準につきましては環境省さんと一緒に研究いたしまして、中皮腫であれば、これはそのほとんどが石綿によるものであるということで認定基準を改正をいたしまして、その周知、広報を努めておりますし、またそれに伴う迅速な補償といいますか、認定につきましては努力をしていきたいと考えています。
　今先生がおっしゃいました労災病院の研究、これにつきましても診断あるいはその治療につきまして研究を進めてございまして、私ども、それらも踏まえて適切なる対応というものをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　是非、患者さんの立場に立った対応をお願いしたいと思います。
　それでは、ここまでですので、ありがとうございます。
　続いて、本題に入らせていただきたいと思います。
　フロンの回収率などについて三〇％であると。同時に、お話を承っておりまして心配事が一つあるんです。それは、この法律は二〇〇七年十月ですから来年の十月、一年ちょっと先からスタートということですね。非常に厳しい懸念も先生方から出されたわけです。そうなりますと、この見直し規定を置いていますね、見直し規定は更にその後の五年後見直しですから、二〇一二年になっちゃうんでしょうか。そうしますと、約束期間の二〇一二年は終わっちゃっていまして、あらうまくいきませんでしたと、こういうおそれがあるんだと思うんです。
　そこで、毎年適切に見直して適切に対応を求めていくと、こういったこと、この仕組みが必要だと思うんですが、この点についてお尋ねします。
○副大臣（江田康幸君）　先生、御質問、見直し、五年後では不十分で毎年行うべきではないかという御質問だと思います。
　お答えさせていただきますが、今回の改正案に盛り込まれました内容を着実に実施することにより京都議定書目標達成計画の目標値は達成できるものと、先ほど来の討議でも申し上げておるところでございますが、今回の改正案におきましては、フロン類の回収業者は毎年回収したフロンの量等を都道府県知事に報告することとなっております。都道府県知事はこれを取りまとめて環境大臣、経産大臣に通知することとなっております。この報告を用いて環境省及び経産省におきましてフロン類回収にかかわる実績を把握して、毎年行われる京都議定書目標達成計画の点検において確認をして施策の運用改善を図るということにしていく所存でございます。
　ですから、新法の見直しというのは先生も御指摘のとおり五年後で、懸念があるということではございますけれども、以上申し上げましたように、施策の運用に関しましては毎年点検をして、そして万全を期していくということで、この目標は達成していくという決意でございます。
○荒井広幸君　大臣の方からも、今度の改正による効果というのはばかにならない効果があるんだということで、約四百万トン見ているんですね、先ほどのお話では。そういったことですから、副大臣おっしゃるように、是非、今回は行程管理もしていくわけですから、行程管理が期限管理、目標達成の管理につながっていくように、しっかりそこはお願いしたいと思います。私は若干不安を持っている次第です。
　そこで、先ほど来からフロン、抜けるとか漏れると、こういう言葉が随所にあるわけです。どうしても広い意味で漏えいというものは出てくるんだろうなと、なかなか難しいんだろうなと、こういうふうに思って聞いておりましたが、こうした、途中で破棄するとき、整備するとき、これも今度の法律で回収、破壊を義務付けているわけですが、機器を使用している最中の漏えい、これもあるというふうにお聞かせいただいています。そういったことからは、大型冷蔵庫などを使っているとき、クーラーなどを使っているときの漏えい、こういったものの使用中の防止対策というもの、これは非常に技術的な面多々あるわけでございますが、このような開発とか設計、そうした技術的な対応、これについて経産省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（塚本修君）　先生御指摘のように、使用時における漏えい防止というのは大変重要な問題であろうかということでございまして、製造業者も従来から使用時の漏えい対策というか、そういうことで心を配っているわけですけれども、具体的にはフロン法、フロン回収・破壊法第三十条に基づきまして、経済産業省それから国土交通省、環境省合同で、これは平成十四年の三月の二十九日付けの告示をしております。特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針でございますが、その指針の中におきまして、特定製品を設計、製造する場合には、フロン類の充てん量の低減、一層の漏えい防止の配慮に努めることとしております。
　これを受けまして、製造メーカーにおきましては、この一層の漏えい防止を図るため、まず設計段階におきまして、冷媒フロン類の漏えいを抑制する構造を採用したり冷媒量が少なくて済むような設計を取り入れる、それから製造段階では、冷媒が漏れることのないように溶接をしっかりする、それからその製品が完成しましたら、完成品の検査段階におきまして冷媒の漏えいが起こらないように検査体制の強化を図る。こういうことで、この指針を受けまして適切な対応を取っていただいているということでございまして、こういう漏えい対策が進みました機器が市場に出ているということでございますので、経済産業省も引き続きこういう状況につきましてよく注視をしてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　ノンフロン化の技術開発も含めて重要なところだと思いますので、お願いしたいと思います。ちりも積もれば山となるということですから、クリーンもたまれば環境に良くなると、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、大臣、前回、行政監視委員会で、知床の二月下旬に発見されました五千羽の海鳥が死んでおったわけです。これＣ重油によるものだというようなお話があったんです。
　しかし、その後、海上保安庁も調査を、原因者の特定を、見ました、分からない。だから、国内でそういう、例えばＣ重油というのはほとんど船舶に使われますから、船がぶつかったのではないかということで、日本の国内にも聞き当たりましたし、そして、外務省は外交ルートで、北朝鮮だけなぜか除いているわけですけれども、アメリカ、カナダにまで、中国、韓国、そしてロシア、ここに照会をしましたが、そのようなことはないと。当初、ロシアのパイプラインが破損したのではないかということもあったんですが、そういうこともないということなんです。一説では、その流れてきたところが、ずっとサハリンの方から流れて海流に乗ってきたんだろうと言われているんですが、その辺りがちょうど密漁にとって非常にいいところになっておりまして、非常に漁獲がいいんですね。それで、密漁しているんで、密漁したところの例えば船なんかがぶつかったところが国に言うわけないだろうと、こういう前提も置いている方もいるわけなんですが。
　果たして、これが仮に生物化学兵器であった場合に、このまま放置しているという我が国の安全保障の体制であってはならない。こういった点を防衛庁長官と外務大臣、そして官房長官が途中で退席されたので官房長官には後日ということにいたしましたが、環境にとってもこれは非常にゆゆしき問題でして、オオワシに二次被害が出ていると、高橋はるみ道知事がこうしたことの指摘も四月にされているんです。いつまでもこの原因者が特定されてないということは、環境面からいたしましても保全からいたしましても、そしてまた安全保障全般からいたしましても、私は国家的非常に重要問題。それがこのままずっとないがしろといいますか、何か鳥が死んだのかなというようなことで終わってしまうことを非常に危惧しております。
　先日も、テレビで何か、だれが原因者なんだというようなテレビが報道されたようにも聞いておりますけれども、大臣からも是非、環境と安全保障の両面から、原因者の特定に全力を尽くすよう閣内で関係大臣に申し入れて、御協力されて進めていただきたいと思いますが、大臣に御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、今回の海鳥への被害の問題につきましては、これは環境省として、まず自然、動物、野生生物など自然の観点から、そしてまた知床は世界遺産にせんだって、昨年登録されたばかりでございますので、その観点から、両面から私ども大変関心は持っているところでございます。そのためにも、原因者の特定については関係省庁で情報共有を行いまして鋭意進めているところでございます。
　そこで、海鳥が漂着しているのが知床半島の左側、西側ということなどもございまして、斜里でございますが、地元の自治体との協力、そして海岸の巡視であるとか死骸の回収にも当たってきたわけでございます。ＮＧＯなどももう大変な活躍をしてくださっているところでございます。それから、外交ルート、ロシア政府からの情報収集など、それから四月に日ロ環境保護合同委員会が開かれたんですけれども、そちらに参加いたしておりまして、ロシア政府との情報交換なども行っております。さらに、国立環境研究所の方に対しまして衛星で画像の解析などを依頼しておりまして、その関係の地点などの画像を買いまして、そこからの分析ということなどなど、原因解明に努めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　国立環境研究所の方から衛星を、商用衛星に頼んでやっているんですが、先生方御案内のとおり、日本は情報収集衛星というのを上げております。上げておりますが、これについて環境省から調べてくれという申入れをして調べるようになるんですが、環境省は外れているんです。ところが、環境汚染という意味においては環境省が申し出られるような体制をつくれとこの間も申し入れておりますし、その国の衛星がどのようにそれをつかまえているかということを公表すると、安全保障上、どこにどういうふうに照準を当ててどういう能力があるかということが分かるから言えないと言うんです。分かるから言えなくて原因者特定できないような、持っている国民こそ不幸であります。これはもう完全に安全保障上の問題で大きな欠点です。これを正していただきたいと思います。
　結びになりますけれども、その大臣がお話しされた斜里町や羅臼町のいわゆるこの国立知床、そして世界遺産でございますけど、自動車の乗り入れを昭和四十九年の通達にいたしまして制限などして環境や自然保護になるように考えているようなんですが、やはり循環型あるいは共生、地域循環型ですね、今日は農林省も国交省も来ていただいておりますが、代表して環境省にお尋ねしたいんですが、バイオエタノールやバイオディーゼルなどで観光バスやマイクロバスを走らせて一層の車の乗り入れなどに制限といいますか工夫といいますか、こういったことをするべきではないかと、環境対策や自然保護になる観点からお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　国立公園におきましては、御指摘の知床国立公園のカムイワッカ地域を筆頭に、全国すべて、十五公園、十五の国立公園、二十五の地域で自動車利用適正化対策ということで行っております。根拠は基本的には道路交通法でございまして、警察等と協力しながら進めております。
　まず、燃料でございますが、私どもシャトルバスを用いまして、それでマイカーの代わりにお客さんを運んでおるということでございます。低公害車は着々と導入をしておりまして、現在私ども把握している範囲では百八十六台が低公害車ということになっておりますが、その中身につきましては、ハイブリッドバス、それから電気バス、ガスによるＣＮＧバスということでございます。現状ではバイオディーゼル等を燃料として用いてはございません。
　これは、一つには、民間がすべて行っていますので採算性の問題があるということと、知床のように砂利道を走る場合があるということもございまして、現状では私ども実際に走行性能がはっきりしておる低公害車にできるだけ替えていくということを進めたいと考えております。
○荒井広幸君　今のようなやり方を一層進めていただきたいと思いますが、地域で、実はあそこは輪作ですから、バイオエタノールの原料になりますサトウダイコン、ビート、こういったものも取れます。地域循環型の、そして共生型のやり方というものに前向きに進めていただきたいんです。
　そこで、内閣官房の特区推進室長さん、この斜里町というのは、町長さんとコカ・コーラでしたか、私も拝見してきましたけど、その五千台ある、自動販売機五千台ですね、まだノンフロンは、その中のものを取り入れてやっているんです。ノンフロンの対応というのを非常にやっているわけで、そういったものを含めて、バイオエタノールやバイオディーゼルを走らせて、特区、こういったことは可能でしょうか。特区室長、お願いします。
○政府参考人（大前忠君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区制度は、地方公共団体や民間の方々から、地域におきまして事業を進める際に支障となっております規制につきまして規制改革に向けた御提案をいただきまして、まずは私ども特区室が関係省庁と折衝して特例措置を実現した上で、そうした特例措置の活用を希望する地域を特区として認定するものでございます。
　今お話のございましたバイオディーゼル燃料やバイオエタノールの活用に関しまして、これまで直接関係する特区の特例措置はございませんが、今後、地域において検討が進む中で具体的な提案が出されるようであれば、特区室といたしまして、提案者の立場に立ち、提案を実現するためにはどうしたらよいかという観点から、関係省庁に対して積極的に対応を求めてまいりたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省及び地方自治体との連携のもと、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言等を行うとともに、業務用冷凍空調機器の製造事業者等の関係者による自主的な取組の促進を支援すること。
　二、建材用断熱材に用いられているフロン類については、現行法附則第五条の規定の趣旨を踏まえ、効率的な処理への支援並びにノンフロン化等、その排出抑制対策を一層推進すること。
　三、フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等のあらゆる分野においてノンフロン化のための技術開発及び普及を積極的に支援するとともに、ノンフロン製品の購入を促進すること。
　四、オゾン層の保護の更なる推進のため、ＣＦＣ及びＨＣＦＣ以外の、ハロン、臭化メチル等のオゾン層破壊物質についても、適切な管理を確保するとともに、その処理方法や体制の整備の検討を行うこと。なお、オゾン層の破壊をもたらさずかつ地球温暖化に配慮した代替物質への転換等を着実に推進すること。
　五、京都議定書の削減約束を確実に達成するため、京都議定書目標達成計画に掲げられた代替フロン等三ガスに関する対策・施策を着実に実施し、それらの進捗状況に応じ適宜その見直しを行うこと。
　六、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収等の費用負担の方法については、現行の機器廃棄時から機器購入時等における事前徴収等への変更について、本法の施行状況を踏まえ、その実現可能性を含めて検討すること。
　七、オゾン層の破壊、地球温暖化が地球規模での環境問題であることを踏まえ、途上国におけるフロン類の生産量及び消費量の削減に向けた取組、フロン類の回収、破壊のための取組、オゾン層の破壊をもたらさずかつ地球温暖化に深刻な影響を及ぼさない代替物質、代替技術の普及等の途上国における脱フロン対策の推進に向けた取組について、積極的な国際協力を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（福山哲郎君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小池環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力する所存でございます。
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　今泉　　昭君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　岩本　　司君
　　　　　高野　博師君　　　　　澤　　雄二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○腐敗の防止に関する国際連合条約の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に入る前に、政府に一言御注意申し上げます。
　定例の時間に始めたいと思いますので、遅刻のないように厳重に注意をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　また、昨五月三十一日、白眞勲君及び高野博師君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び澤雄二君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務大臣官房審議官三浦守君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川口順子君　今日はクールビズの初日でございますので、クールにビジネスライクに御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国連腐敗防止条約を締結する意義について、これたくさんあると思いますけれども、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この腐敗に関します問題は、交通手段の発達ということもあるんだと思いますけれども、国際商取引とか、いわゆる国際的な犯罪というものに結び付くなどなど、国内とか一地域的な話ではなくて、物すごく大きな幅でもう瞬時にしてというような国際的な問題になったという一番大きな背景があろうと存じます。
　したがって、そういった中におきまして、いわゆる腐敗というのもそれに関連して起きてくるわけですけれども、それにもその影響を受けざるを得ないわけで、腐敗の方も国際的なことになる確率は非常に高くなってきておりますんで、これをまず、腐敗行為をまず防止するという措置が要る。それから、公務員というものが、これは国際機関の公務員も含めまして、公務員に係る贈収賄等々のこれが犯罪を犯罪化させるということと、それから捜査とか司法共助協力等々に関しましては、これは国際的に協力する、それから、いわゆるそれによって得られた収益を償還する、返還させるという等々の国際協力などについてみんなで、みんなでというのは国際社会全体で、腐敗の防止に包括的、総合的に取り組むことを目指すというのが本来の目的であります。
　日本としては、この条約を締結することによりまして捜査とか司法共助を始めとする国際協力が推進、促進されるというほか、没収をしたいわゆる国際的に得た犯罪収益というものを被害国へ返還するなど、新たな協力が実施されることになろうと存じます。これによって、この分野での日本が積極的な取組をしているという姿勢を示すとともに、国際社会による取組に一層寄与するということになろうと存じます。
○川口順子君　この分野で我が国には引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　今日、今国会、私に与えられる多分最後の質問のチャンスだと思いますので、少し別なことについてお伺いをしたいと思いますが、それはＩＣＣについてでございます。
　これについては、私が外務大臣であったときに、そちらにいらっしゃる犬塚先生と議論をさせていただいたという記憶がございますけれども、これはもう発効したのが二〇〇二年で、それから四年たっているわけでございまして、なぜ日本が締結ができないかということについてはいろいろ御議論をさせて前にいただいたことがございますけれども、私が外務大臣であったときから二年更に経過をいたしまして、今の時点で外務大臣として日本のＩＣＣの規程の締結についてどのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、いわゆる国際刑事裁判所の設立というものには、日本の場合、一貫して支持をしてきたと思っております。いわゆる国際社会において最も深刻な犯罪というものの発生を防止して、国際社会というものの中の平和と安全を維持するという観点から当然のことと存じます。
　政府としては、今現在、ＩＣＣ規程を締結する場合の国内法の整備というものの形式及び内容につきまして関係省庁、主に法務省を始めとして関係省庁と連絡協議をして具体的な作業を進めつつあります。これに関しましては、国際社会における重要な取組に最大限貢献したいと考えていて、今言われましたように、二〇〇九年に予定されておりますＩＣＣ規程の見直し会合や裁判官選挙というのもございますんで、それを念頭に置きつつ、今後のＩＣＣ規程というものを可能な限り早く締結できるようにこの作業を進めていきたいと考えております。
　なお、日本の場合、このＩＣＣ規程を締結すればかなりの予算というものを、この分担の義務を負うことになろうと存じます。この点につきましては、これは国民、国会、また政府部内において可能な限り広範なあれを考えにゃいかぬところですので、政府全体として取り組まねばならぬところだとは思いますけれども、この分担金は、国連分担金等々考えていただいても分かりますように、かなりな高いものになるであろうと思いますんで、そこのところも一応頭に入れておかねばならぬところだろうとも思っております。
○川口順子君　おっしゃるように、日本はそのＩＣＣのそれを策定する過程で非常なイニシアチブを国際社会で発揮をしたわけであります。今、世界全体で締結をした国が百ぐらいに今なると思いますけれども、その中でアジア大洋州の国で締結をした国というのはまだ非常に少ない。十ぐらいだという記憶がございますけれども、やはりそのＩＣＣの規程が国際的に中立性を持って受け入れられるということからしますと、地域が、アジア地域でもこれが十分に締結をする国が増えるということが大事だろうと思いますし、アジアの国、日本としてこの面でリーダーシップを発揮をしていくということも大事であろうかというふうに私としても思います。
　それで、麻生大臣おっしゃられたように、その二〇〇九年にはＩＣＣの見直し、規程の見直し会合というのがあるわけで、日本が私はこれに、投票権を持った国としてこの会合に参加をしていくということは大変重要なことなんだろうと思います。
　それから、聞くところによりますと、ＩＣＣの裁判官の改選の選挙が予定をされていて、それの候補者を出すというのが二〇〇八年中にやらなければいけないというふうにも聞いておりますので、ここにも是非日本の候補者を出すべきだろうというふうに私は思います。
　また、実際、今、ダルフールですとかあるいはコンゴ（民）ですとか、そういったところで、あるいはウガンダですとか、ＩＣＣの規程が実際にもうかなり動き始めている、使われている、逮捕者も出ているという状況でございますから、是非ここは麻生大臣がイニシアチブを発揮していただいて、できるだけ早く、こういったその見直し会合や、それから裁判官の候補者を出せるような、そういうタイミングでこの規程への、日本が規程の締結を進めていただければというふうに思っております。
　それで、今予算のことについてもちょっとお触れになられましたけれども、これは、特に国連の場合の分担金と更に異なる点というのは、アメリカが入っていないので、その分日本の負担が増えるということであるかなと思います。
　今財政が非常に厳しい折、歳出削減ということがうたわれ、実際にいろいろな努力がなされているわけですから、この中で、このＩＣＣの分担金を払う予算の措置をとるというのは、大臣もおっしゃられましたように、政府全体として意思を統一して予算を確保するということが非常に大事であろうかと私は思っております。ですから、できるだけ二〇〇六年度中において、ＩＣＣの分担金の負担の、それを負担することができるための予算措置を講ずるべきではないかというふうに私としては考えておりますけれども、この点についての政府としての実現の見通しについて、副大臣にお伺いをできればというふうに思います。
○副大臣（金田勝年君）　先生が今おっしゃられましたとおり、御指摘のとおり、我が国がＩＣＣ規程を締結いたしますと、加盟国として相応の予算の分担の義務を負うということになります。我が国が負担すべき額は数十億円程度にはなるものと予想をされております。
　この点につきましては、我が国の財政事情が極めて厳しいという状況でございますし、国民、国会、政府部内において可能な限り広範な理解を得ながら、ただいまおっしゃられたとおり、政府全体で取り組んでいく必要があると、このように考えておる次第であります。
　また、諸外国との関係におきましては、ＩＣＣの締約国会合の場で、国連を含めました国際機関、特に刑事分野の他の国際裁判所全体に対する我が国の義務的拠出が大きいといったようなことも説明をいたしまして、これらの国際裁判所の一層の運営の合理化あるいは完了戦略の着実な実施、また国連等の国際機関の分担率交渉や予算交渉におきます我が国の主張に対する理解と支持を求めておりまして、こうした状況も見ながら検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、今後ＩＣＣ規程を可能な限り早く締結できるように着実に作業を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○川口順子君　ありがとうございました。
　通告はしておりませんが、ちょっと時間が残っておりますので、差し支えなければ国内法の整備の状況についてお話をいただけることを、お話しいただきたいと思います。長嶺さんでも結構です。
○政府参考人（長嶺安政君）　ただいま大臣、副大臣から御答弁申し上げましたように、このＩＣＣ規程を可能な限り早く締結するという見地から、政府部内で国内の実施を担保する国内法の整備も含めまして鋭意検討を進めておるところでございます。
　現時点におきまして、まだ検討の途中でございますので、その成果という形での御報告はちょっとまだできないところでございますが、先ほどから出ております予算の問題とそれから国内法整備の問題は、二つの、両輪の課題ということで、今関係省、これは主として法務省ということになりますが、それからこれは行く行く内閣法制局での審査ということになりますので、内閣法制局とも相談しつつ進めてまいっておるところでございます。
○川口順子君　なかなか大きな問題、大変な問題だろうと思いますけれども、考え方を整理をしていただいて、特に引渡しの、どういうふうに行うかとか、いろいろやっていかなきゃいけないことがあると思いますので、それを鋭意進めていただきたいと思います。
　自民党の中にはＩＣＣ議員連盟というのがございまして、私もそのメンバーでございます。公明党にも同じような小委員会があるわけでございますけれども、与党の方も、そして、多分民主党もそうでいらっしゃると思いますけれども、これを応援をしていきたいと思っておりますので、政府としても、この点について引き続き、できるだけ早くということで御努力をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
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○委員長（舛添要一君）　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。額賀防衛庁長官。
○国務大臣（額賀福志郎君）　昨日、サマワ市内におきまして爆発事案が起こりましたので、御報告を申し上げます。
　現地時間三十一日午前九時四十五分ごろ、日本時間午後二時四十五分ごろ、サマワ市内において爆発音があったことを、サマワ市内を通行中の部隊において確認しております。サマワ宿営地内では爆発音を確認しておりません。その他の詳細については、現地部隊において今確認中であります。
　なお、現地部隊の人員及び装備には異常はないとの報告を受けております。
　サマワの治安情勢につきましては予断を許さないものがありますけれども、イラクの他の地域に比べて比較的安定した状況が継続しているとの認識は持っております。
　いずれにせよ、現地部隊においては、今後とも安全確保に十分配慮しながら、配意しつつ活動を実施してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
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○浅尾慶一郎君　国連腐敗防止条約の考え方については基本的に賛成でありますけれども、この条約で定められております責務について、国内法の整備がなされてない部分もあるというような気もいたしますので、その点について伺っていきまして、場合によっては、答弁が不十分であればかなり委員会の中で厳しくやらせていただくことを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　なぜそういうことを申し上げますかというと、この国連腐敗防止条約は、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約とセットのところもあるわけでありますが、その後者の国際的な組織犯罪の防止条約というのは、今、国会で話題になっております共謀罪と連携しておると。共謀罪の方は、当該国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の定める条文、条約で定められていることを忠実にやっていこうということで日本の法整備をやっていると。一方で、この国連腐敗防止条約で規定されていることについては国内の法整備が不十分であるというのは平仄が合わないのではないかということで質問をさせていただきたいと思いますが。
　具体的に伺いますと、この条約の第六条には、第六条を私の方で読み上げさせていただきますと、「締約国は、自国の法制の基本原則に従い、次の方法により腐敗行為を防止する機関を適宜一又は二以上設ける。」ということになっております。第七条以下で公的部門について規定がされておりまして、第十二条で民間部門について規定がなされておりますが、まず、公的部門におきますこの第六条で定めます機関というのはどういうものを想定されておりますでしょうか。
○委員長（舛添要一君）　答弁はどなたがなさいますか。
　金田外務副大臣。
○副大臣（金田勝年君）　条約第六条の腐敗行為の防止のための機関ということで、「腐敗行為を防止する機関を適宜一又は二以上設ける。」と、今、浅尾委員から読んでいただいたとおりの規定となっておりますが、我が国につきましては、国家公務員との関連において人事院及び国家公務員倫理審査会がこの機関に該当すると、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　今、公的部門については人事院、国家公務員倫理審査会、地方自治体については人事委員会等ということになるわけですが、公的部門についてはそういう組織が存在するということであります。それを充てると。
　ちなみに、民間部門も当然この第十二条で規定されておりまして、民間部門で今第六条で規定する機関というのはどういうものがあるんでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　条約第十二条におきましては、締約国に対し、民間部門に係る腐敗行為を防止し、民間部門における会計基準の強化等のための措置をとるように求めております。
　我が国におきましては、関係法令による規制、民間企業の職員についての行動規範の策定を促す指針等の公表、民間部門における会計基準の設定等を通じて、従来から様々な機関等が民間部門も含む腐敗行為の防止のために取り組んできているところであります。
　また、第六条一の規定につきましては、本条約の起草過程において、必ずしも新たな腐敗防止機関を設置することを求めるものではなく、各国の状況に応じて幾つかの機関がそれぞれの任務に応じて活動することでも本条の趣旨を満たすものである旨が確認されております。
　我が国におきましては、民間部門の腐敗行為の防止を専門とする機関はありませんが、今述べましたとおり、人事院等のほか様々な機関が総体として公的部門及び民間部門の腐敗行為の防止のために取り組むことによりまして、条約第六条の規定の趣旨を十分に満たすものと考えております。
○浅尾慶一郎君　いえ、私の質問は、今正に副大臣御答弁されたように、公的部門については人事院その他が対応する機関として存在していると。条約においては、そういう機関をつくらなければいけないと。民間部門をカバーする機関がなければ、これはそれができていないと。ですから、おかしいんではないですかということであります。
○副大臣（金田勝年君）　民間企業の例えば職員の行動規範の策定の促進という見地から、外国公務員贈賄防止指針、これは経済産業省から出ておりますし、また預金等受入金融機関に係る検査マニュアル、金融庁からも出ております。それから、消費者に信頼される事業者となるために、自主行動基準の指針といったもの、これは消費者に信頼される事業者になるための指針であります。それから、民間企業の会計基準、商法等法令における規定のほか、企業会計審議会、これは金融庁であります。こういうものが設置されておりますし、監査基準の改訂に関する意見書、中間監査基準の改訂に関する意見書といったものが公表されているものとしてあります。
○浅尾慶一郎君　ですから、今御答弁なされたのは機関ではなくて、指針その他の規則でありまして、それを監督する機関というのがないと。第六条に、「自国の法制の基本原則に従い、次の方法により腐敗行為を防止する機関を適宜一又は二以上設ける。」と。一と、「一又は二以上」と言っているのは公的部門は確かにありますと。民間部門をカバーするものはありませんねと。そこは条約で定められている法律になっていない、法整備ができていないんじゃないかということで、その点について伺っているわけであります。
○副大臣（金田勝年君）　民間部門につきましても十分に担保されているというふうに考えております。それは、本条の趣旨を満たすという旨の、第六条一の規定によります、本条約の起草過程においての、新たな腐敗防止機関を設置することを必ずしも求めるものではなく、各国の状況に応じて幾つかの機関がそれぞれの任務に応じて活動をするということで確認されているものと思います。
　それから、民間部門の腐敗行為の防止を専門とする機関はありませんが、様々な先ほど申し上げました機関等によりまして、総体として公的部門及び民間部門の腐敗行為の防止のために取り組むことによりまして、条約第六条の規定の趣旨は満たされているものと、したがって民間部門についても担保されているものと、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　ですから、今おっしゃったように民間部門についてはないんです。
　条約においては、英文が、和訳の方はこれ、適宜設けると、設置すると書いてあるんですが、適宜のところ、本当はアズ・アプロープリエートと書いてありまして、これは適宜というよりか適切に設けるというふうに訳す方が正しいわけでありまして、何を申し上げたいかというと、民間部門についてこういう新たな機関をつくるのが大変だからその指針でもって対応していこうというのは、その解釈における逸脱ではないかと。冒頭申し上げましたように、一方の共謀罪に対応するところはかなり条約に基づいて厳しくやっているにもかかわらず、こちらの方においては民間部門の組織をつくらないというのは、全くその平仄が合ってないというふうに思うわけでありますけれども、その点について、そういうのは起草過程においてつくらなくてもいいということであれば、そこはしっかりと条約に書いておかなければいけないわけでありますし、場合によっては条約の留保ということを主張すべきだと思いますけれども、そういうことをせずに大丈夫なんだというのは説明になっていないと思います。
○副大臣（金田勝年君）　外国の、例えば中国、オーストラリア、フランス、イギリスといったような、そういう、国連腐敗防止条約第六条の規定に従い設ける機関について調査しました結果も、これも、例えば中国ですと、中華人民共和国の監察部、国家公務員等に関する監察を実施する、そういうところですね。それからオーストラリアにつきましても、オンブズマン、連邦警察、連邦犯罪対策局、国税庁、連邦競争消費者委員会、連邦証券投資委員会、連邦公務員委員会といったような機関が該当するということになっております。また、フランスにおきましては、どの機関を指定するか、現在フランス政府内で慎重に検討中であると、こういったような状況にあります。いずれにしましても、第六条の規定は十分に担保できているものと、このように考えております。
　我が国につきましては、繰り返しになりますが、関係法令等による規制、それから審議会等によります会計基準の設定等、民間部門に係る腐敗行為の防止のために様々な機関等が取組を行ってきているということで、第六条第一項の規定の趣旨は十分に担保されているというふうに考えておる次第であります。
○委員長（舛添要一君）　この際、政府に御注意申し上げます。
　質問者の質問の意を体して的確な御答弁を願います。もっと具体的に言いますと、六条と十二条の違いがどこにあるのか。起草過程においてそれがちゃんと違いが明確になっているのか、日本国政府の解釈によって変わったのかと、そういう点の質問があったと思います。私の手元に条約の原文がございますけれども、それを精査すれば答弁はできると思いますんで、的確な答弁をお願いいたします。
○副大臣（金田勝年君）　第六条第一項につきまして、この……
○副大臣（金田勝年君）　平成十四年の起草過程におきます第六条の一の規定に、第六条一の規定に関しまして、既に国内の腐敗防止機関を有している国が新たな機関の設置を義務付けられないことで一致したということで議長から総括をされておりまして、私どももその点についてはそういう認識をしっかりと確認をしているつもりであります。
○浅尾慶一郎君　今の答弁は、公的部門については、先ほど、人事院等既にそういう機関があるわけです。しかし、民間部門には副大臣が言われたようにそういう機関がない。ですから、それでは起草過程の議論というのは当てはまらないということになります。
○副大臣（金田勝年君）　先ほど申し上げました趣旨は、既存の機関でいいということを確認を、総括されて確認をしているということで受け止めております。
○浅尾慶一郎君　伺いますが、ですから、私が申し上げましたように、既存の機関は公的部門にはあります、人事院とか。民間部門に既存の機関というのは何が該当しますか。
○副大臣（金田勝年君）　この点につきましては、既存の機関が必ずしも民間の部門に存在するという必要はないという考え方であると認識しております。
○浅尾慶一郎君　それは答弁が異なります。先ほど、起草過程において、既存の機関があればそれを新たに設置する必要性がないということだったのが了解されたということですから、先ほど御答弁されたのは、起草過程において、既存の機関があればそれを新たに機関を設置する必要性がないというのが了承されたということでありまして、今おっしゃったように、民間部門に既存の機関がないということになれば矛盾するということではありませんか。
○副大臣（金田勝年君）　いや、申し上げましたのは、民間企業の職員の行動規範の策定が行われていると、あるいは民間企業の会計基準と、こういったようなものが存在している状況の下では、その対応で今回の総括というものが認められているということで考えております。
○浅尾慶一郎君　行動規範、会計基準というのは機関ではありません。したがって、機関があるということにはならないわけであります。ここで言っているのは、そういった指針その他、規則をしっかりと守らせる機関をつくらなければいけないというのが第六条の規定でありまして、現存する機関がその規則を守らせるという例として人事院を挙げられますが、民間の場合ではそういうのがないんではないかと。
　もう少し、大分、副大臣、御答弁に苦労されているようですから、例えばの助け船を出してあげますと、証券取引法には証券等監視委員会がありますから、それがその機関の一つだというのであればまだ納得できますけれども、証券取引法だけしかカバーできないとなればそれでは不十分ではないかということになります。
○副大臣（金田勝年君）　私が申し上げておりますのは、例えば贈賄防止指針、あるいは検査マニュアル、あるいはその審議会、そういったものはそれぞれ経済産業省、金融庁という機関によって行われているということで、そういう組織のそういう存在がそういうもの、対象となっているというふうに考えておるわけであります。
○委員長（舛添要一君）　再度政府に御注意申し上げます。
　質問者の質問内容の意を体するような形で明確な答弁をお願いいたします。
○副大臣（金田勝年君）　そういう、繰り返しになっているというふうに思いますが、そういう指針や規定等を作っております組織としては、経済産業省や金融庁がその機関ということになると考えております。
○浅尾慶一郎君　それはもう、大変恐縮ですが、とんでもない答弁でありまして、経済産業省というのは必要な独立性が付与されている機関ではないわけです。この第六条に、その機関は必要な独立性が付与されてなければいけないということも書いてありますから、当然対象にならないと。それでは答弁になっていません。
○副大臣（金田勝年君）　関係法令等によります規制あるいは審議会等によります会計基準の設定等、こういうものは民間部門に係る腐敗行為の防止のための様々な機関として取組を行ってきておるということを申し上げているつもりであります。
○浅尾慶一郎君　いや、答弁になってないということでありますので、ちょっと止めてください。
○副大臣（金田勝年君）　要するに、私が申し上げておりますのは、金融庁におきます企業会計審議会、そういった組織が設置されております。そういった組織において、民間部門に係る腐敗行為の防止のためのそういう様々な基準というものを、きっちりその組織において取組が行われていると。したがって、そういう理解でありますし、また同時に、先ほど申し上げましたように、ほかの国の例を見ましても、中国、オーストラリア、その他の国々においても同じような考え方で行われているということを御説明を申し上げておるつもりであります。
○浅尾慶一郎君　今おっしゃったのは、企業会計審査会ですか、がその機関に当たるということでよろしいんですか。
○副大臣（金田勝年君）　十二条におきまして民間部門の腐敗行為の防止ということを求めているわけですが、この点につきましては、先ほど申し上げました金融庁における企業会計審議会あるいはそういった組織、あるいは様々な行動規範というものが経済産業省並びに金融庁にありまして、そうしたことによりまして、第六条の規定によります必ずしも新たな腐敗防止機関を設置することを求めるものではないと。各国の状況に応じて幾つかの機関がそれぞれの任務に応じて活動をするということを満たすということで、十二条と六条を我々のこの申し上げてまいりました対応で、各国の状況に応じて幾つかの機関がそれぞれの任務に応じて活動することでも本条の趣旨を満たすものであるということが確認されてきているということに基づいて民間部門の腐敗行為の防止のためにも取り組むことができると、このように考えている次第であります。
○浅尾慶一郎君　十二条は、民間部門の腐敗を防止するために必要な措置をとるということが十二条に規定されております。今おっしゃった会社法とかその他証券取引法等の法律あるいは規則というのは必要な措置に当たるものでありまして、第六条で言っているのは、そうした腐敗を防止するための政策の実施について監督し、及び調整する、そうした機関を設けなければいけないと。
　公的部門について、先ほど御答弁いただいたように、公的部門においては人事院がそれに該当するとか、あるいは国家公務員倫理審査会が該当するということでありますけれども、十二条では、今おっしゃったように、いろんな規則は、規範はそれに当たりますが、機関がないんではないかと。具体的な機関というのは、民間部門の機関というのは何ですかというのが私の質問でありまして、それに対しては、ないというのが今までの御答弁ですけれども、どうも答弁がくるくる変わるようなので、ちょっと整理して答えていただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　一貫して申し上げているつもりですが、改めて申し上げます。
　民間部門の腐敗行為の防止のための機関を設置しないという点についての御質問だというふうに受け止めておりますが、第六条第一項の趣旨というものは、本条約の起草過程におきまして、各国の状況に応じて幾つかの既存の機関がそれぞれの任務に応じて活動することでも満たされるということが確認されておることは申し上げたとおりであります。
　我が国につきましては、これまで関係法令等によります規制、審議会等によります会計基準の設定といった民間部門に係る腐敗行為の防止のための様々な機関等が取組を行ってきておるわけであります。こうした取組によりまして、六条第一項の規定の趣旨というものも十分に担保されると、こういうように考えておるわけであります。
○浅尾慶一郎君　確認しますけれども、そうすると、その六条で定められている機関というのは審議会というのが御答弁ですが、その具体的な機関の名称を言ってください。
○副大臣（金田勝年君）　その機関等としては、企業会計審議会、あるいは先ほど申し上げました外国公務員贈賄防止指針、それから、指針を持つ経済産業省、それから預金等受入れ金融機関に係る検査マニュアルを持ちます金融庁、こういったものがその対象となると、行動規範を持つそういう組織、そういうものがこの対象となると考えております。
○浅尾慶一郎君　省庁が、省庁も含めて機関になると、省庁というのは経済産業省、金融庁も含めて機関になるという、そういう御答弁でよろしいんですか、本当に。条約に書いていることと違いますよ、それは。