Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大塚雄司君）　国道昇格につきましては、ただいま局長がお答えをしたとおりでございます。
　先生御指摘の五万キロ整備目標というのは、昭和四十二年第五次道路整備五カ年計画のときに決めたものでございまして、その後、御指摘のように我が国の経済規模は三倍になり、自動車保有台数は五倍になるなど、車社会の進展が著しく進んできたわけでございます。特に四全総におきまして多極分散型の国土形成を進める上におきましても、幹線道路網の整備は非常に重要であると思っております。お話しのように五万キロの策定につきましては、今後社会経済の変化や国土政策上の要請を踏まえまして、道路審議会にも諮りながら将来の国道網の規模や質について検討を進めてまいりたいと考えております。
○会田長栄君　時間があと三分しかありませんから、質問の方を簡潔にします。
　これは物価上昇の問題です。ここに缶詰が一個あります。サバの水煮です。これは三月三十一日まで卸九十円小売百四十五円、四月四日から卸百四十八円小売二百円、外税、こうなっております。これは、食料品を中心にして物価の上昇というのが非常に激しくなってきているものですからこれを一例に出しました。その点、経済企画庁はこういうものを一体どう押さえているか、これをお尋ねいたします。
○国務大臣（越智通雄君）　物価全体としては現在落ちついた情勢で推移していると認識いたしておりますが、先生御指摘のように、加工食品、これにつきまして流通の関係、人手の関係、また今お示しの魚の場合には、魚の種類による収獲の差等がありましてそのような事態が起こっているのかと思われますが、御指摘ございましたので、そうした方面とよく相談をいたしまして、実態を調査させていただきたい。
　全体といたしましては、便乗値上げその他がないよう、物価担当官その他を使いまして全国的にチェックをいたしておりますが、さらに当該の問題については、調査の上御報告させていただきたいと思っております。
○会田長栄君　最後ですが、子供の権利条約というものが国連総会で採択されて、日本も賛成をして一年五カ月過ぎました。もちろん日本政府は署名をしております。
　そこでただ一点、この子供の権利条約、いわゆる国連総会で採択されたものを、どうして外務省は日本語訳にしてそれを私どもの前に提示できないのか、お伺いします。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃるとおり、児童の権利条約につきましては、昨年の秋、九月でございますけれども、日本政府として署名いたしております。
　現在、できるだけ早くこの条約を国会の審議におかけ申し上げたいということで、私たち事務的な作業を関係各省庁と協議の上進めてございますが、和訳の問題につきましては、まさに現在作成作業の段階にございまして、政府として確定した段階におきまして、和訳につきまして御提出申し上げたいというふうに考えております。よろしく御了承方お願い申し上げます。
○会田長栄君　署名する以上、中身をちゃんと政府は押さえているんでしょう。それを私どもの前に提示できないというのではこれ困ります。一日も早く提出できるようにここで要求をして、私の質問を終わります。
○種田誠君　昨年度の湾岸戦争以来、日本の国際貢献ということが極めて問題視されてまいりました。今日ＰＫＯ法案なども極めて重要な課題になっているわけでありますが、少し視点を変えまして、国際貢献ということについて外務大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、二月二十五日から三月二日まで、自民党の福田宏一先生に団長になっていただきまして、超党派でバングラデシュの第五回の総選挙の監視活動などをしてまいりました。そこで、在バ日本大使館の多くの皆さん、そしてまた南西アジア課の皆さん方の御協力のもとに、この選挙監視活動は、バングラデシュの政府はもとより国民そしてまた近隣アジアの方々にも大変大きな反響をもたらして、一面感謝もされてきたわけであります。そこで私は、今回の選挙監視というのは決してＰＫＯ法案に基づくものではありませんが、実際選挙監視活動を行ってみますと、世界の先進国のＮＧＯ団体が、国会議員を先頭にして活躍をしているわけであります。特にアメリカのＮＤＩ、米国民主主義国際研究所、モンディールさんを会長といたしまして、ＮＧＯとしては過去の深い経験のもとに大変大きな力を持って選挙監視活動を展開しておりました。振り返って、じゃ日本にはＰＫＯ法案がなくても日本国民が国際選挙監視活動などに協力できるようなＮＧＯ組織があるのだろうかと顧みたところ、全くそういうものは存在していないという、日本の国際貢献が求められる中において何か寂しい思いをしたところでもあります。
　そういう意味で、今回私どもは、先ほど来申し上げましたように福田さんを団長にして活動してまいったわけでありますが、この活動状況について外務省の方から外務大臣に対しても一定の報告がなされておるかと思うんですね。外務大臣のまず所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般、福田先生を初め委員も一緒にバングラデシュの選挙の監視に御出張いただきまして、私どもは、大変有意義な監視活動をやっていただいたということを高く評価をいたしております。
　なお、現在まで日本は、このような選挙監視活動というものについて積極的な行動は、ＮＧＯの形ではやっておりませんでした。しかし、このバングラデシュにおけるＮＧＯ的なこのような選挙の活動を通じて大きな成果が得られたわけでございますから、今後ともこのようなことをどのように進めていけばいいのか、現在関係部局で検討している最中でございます。
○種田誠君　この選挙監視活動についてもう一点だけお伺いしたいと思うわけであります。
　実は、五月の十二日にネパールで第一回の民主的な選挙が行われることが予定されております。私どもバングラデシュで活動しながら、福田先生などにも同席していただいて、アメリカのＮＤＩチームらと意見を交換いたしました。その際にも、ぜひ日本の国会議員の方々が中心になって、また多くの民間の方と一緒に選挙監視活動などを手伝ってもらえないだろうか、こういうような要請を受けていたところであります。多分今日において、もう日時が迫っておりますから、外務省等にもこのネパールの選挙を成功させようといういろいろな団体から要請などもあろうかと思うんですね。もう既にアメリカ、ドイツなどは、国会議員を先頭にしてＮＧＯの監視活動を展開すると、こういうふうなうわさも聞かれております。
　そういう意味で、五月の十二日に選挙が行われるわけでありますが、外務省としてこの問題に関してどのように取り組まれるお考えがあるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ネパールにおきまして、昨年来の民主化の進む中で、今委員お示しのように、五月十二日に約三十年ぶりで総選挙が行われることに相なりました。関係ＮＧＯを母体とした国際選挙監視団受け入れのための準備が進められておりまして、我が国を含む各国に対して同視察団への参加の要請が来ております。
　このような中で、我が国はこの参加にどのような協力ができるかということにおきまして現在検討いたしておりますけれども、この日本ネパール友好議員連盟及び日本ネパール協会と相談をしながら、これに参加をする方向で今後とも推進してまいりたい、このように考えております。
○種田誠君　南西アジアの担当の方には大変な御協力をいただくことになると思いますが、やはりアジアにおいて国会議員が先頭になって、みずからジープに乗ってその国々の隅々を駆けめぐる、そして民間の国民の方と一緒にやる、極めて重要なことだと思うんです。そして、そのことがやはりＰＫＯ法案などを支える、国民全体が国際貢献という形の中に参加していける道を開くことになると思うんですね。そういう意味で、ぜひとも外務省もこの問題に関しましては、アメリカやヨーロッパなどには参考になるような事例がたくさんあるかと思いますので、ぜひ協力推進方をお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、ＮＧＯに対するＯＤＡのことについて伺いたいと思いますが、昨年あたりから日本のＯＤＡもＮＧＯ団体にかなりの支援をするという形がとられているようでありますが、今後私はＯＤＡの特に人的な貢献、さらには人材の育成というようなものが強く求められてくるということになりますと、単にこれはダムをつくったり発電所をつくるということではなくて人が介在することになると思いますので、そうなってきますと、このＮＧＯという団体に対するＯＤＡのさらなる上積みということが求められると思うんですが、その辺のことについての外務大臣の方のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ＮＧＯの方々の活動が、相手国で大変高く評価を受けているということも事実でございまして、そのような実態を踏まえまして、外務省が昨年に引き続き今年は二億八千万円の予算を御審議いただき、御承認をいただいたわけでございます。
　こういう形で、今後ともＮＧＯの活動がますます活発化するように、外務省としては一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
○種田誠君　そこで、このＮＧＯへのＯＤＡの上積みということによって、人材の育成また人的な貢献というようなことがさらに推進されるわけでありますが、そういう中で、今ここで政府の方においてもＯＤＡのあり方、供与基準、そういうものを見直そうというようなお考えがあるようでありますが、実際自分の足でアジアの国々を、国民の方々と接しながらいろいろ日本の海外援助の点を話し合ってみますと、これまでの日本の援助が、道路や発電所や先ほど申し上げましたように橋などをつくるということに関して一定の成果をおさめてきたことは高く評価する、しかしながら問題は、今途上国において必要なのは、経済の自立を進めなきゃならない、そうなってきますと、今までのような援助も極めて重要であるけれども、それ以上に企業における企業活動のノーハウとか技術の問題とか、さらには労務管理の問題とか、こういうものも極めて重要になってくるんだ、こういうふうなことをよく指摘を受けるわけであります。きょうは浦部参事官もおられますけれども、多分、バングラデシュで選挙の活動をしながら多くの政府関係者や国民の声を聞いたときに、そういうふうな声をやはり聞いておると思うんですね。
　そういう意味で私は、この日本のＯＤＡがこれから途上国の経済の自立化へ向けてどのような態勢をとっていくお考えがあるのか、その辺のことについて伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　今後のＯＤＡのあり方、さらに、従来からの大規模な援助のみならず草の根のレベルに至るまできめ細かくやっていくべきだという基本的な先生の御趣旨は、全くそのとおりではないかと我々も認識いたしております。
　我が国のＯＤＡのあり方といたしましては、御案内のとおり、相互依存と人道的な配慮というものを基本といたしまして、とりわけ多数の開発途上国が、現在、食糧や医療、保健、教育といった基本的な社会サービスにすら事欠いて困窮しているという事実がやはり出発点になって、このような開発途上国に対しまして経済社会開発、すなわち貧困の除去、人づくり国づくりといった点についてお役に立ちながら世界の平和と安定に貢献していくというのが基本的な考え方でございます。
　その際に、御指摘のとおりみずからの、我が国自身の経済発展の過程、経験を生かしまして、各途上国の発展段階あるいはニーズといったものに即した援助、先生御指摘の自立のための援助、それはそういう方向ではないかと思いますが、そういう援助に心がけてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○種田誠君　まあ指摘によりますと、ドイツにおいても一九六〇年代までは日本の今日のＯＤＡのような形態で、かつ省庁などのかかわりも、何か日本の援助のあり方と極めて似ていたと、こういうようなことも言われているようであります。一九六〇年代でありますが、そのドイツにおいてもその後援助体制も一元化されて、そして人材の育成やいわゆる技術協力、こういう点にウエートが置かれてきているわけであります。もちろん日本の海外援助も近年このような傾向をとっているわけでありますが、いつまでもドイツの六〇年代の援助をやっている、こういうようなことを言われるようなことがあってはちょっと寂しいものですから、一日も早くこの辺のところを、世界の先進国にふさわしい、しかもきめの細かい、しかも途上国から高い評価を受けるような、こういう援助体制にぜひ改めていってもらいたい、このようにお願いを申し上げる次第であります。
　時間がありませんので、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　そういう途上国の経済の自立化を図る上で、実はこのバングラデシュにおいては、ジュートという草があるわけでありますが、これは百二十日で成長いたします。農家の方が田んぼに種をまいておきますと自然ともう百二十日で成長するわけでありますが、実はこのジュートから、日本の技術開発はもとよりフランスなどの技術開発によって良質なパルプがつくれる、こういうふうなことが確立されているわけであります。そして、私も外務省の方の御協力を得まして過去の事情などを調べてみましたらば、実は一九八二年にＪＩＣＡの調査団からバングラデシュ政府にあてて、ジュートからパルプをつくるのは極めていいことだというような報告がなされておる。そして、経済的にもペイするだろうと、こういうふうな形になっておるわけでありますが、このジュートからパルプをつくることが企業化された場合、あの資源の何もないバングラデシュにおいて、まさに大変な経済力を回復することができるわけであります。
　このことについて、その後事業化は進まなかったわけでありますが、今日におきまして、日本のアジアの森林破壊というような問題から再びこの問題が今重要視されているわけでありますが、こういう問題が提起された場合、外務省としてはどのようにお考えを持っておられるか、まずその点を伺いたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘のジュートよりパルプを製造する構想につきましては、御指摘のとおり、ＪＩＣＡが一九八二年にフィージビリティー調査を実施した経緯がございます。
　バングラデシュのエルシャド前政権が事業化計画を有していたということは事実でございますが、新政権が樹立の後、現在の段階ではバングラデシュ国内で、この案件のみならずほかの経済社会開発全般につきまして、優先順位の見直し及び計画の絞り込みというような作業が行われておるものと承知いたしております。したがいまして、その結果バングラデシュ政府が本件の計画を取り上げ、我が国に対しまして協力を要請してくる場合には、要請内容をも踏まえまして、計画の技術的経済的妥当性について検討してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
○種田誠君　このジュートパルプという企画は、今申し上げましたように、バングラデシュにとっては今後の国の消長を決するような極めて重要な企画にもつながるだろうと思うわけです。そういう意味で、ぜひとも十分なる御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　そしてさらに、冒頭申し上げましたが、今アジアでは先ほど申し上げたようにネパールで、またインドでも総選挙が行われる。随所で民主化の新しい流れが生まれてくると思うんですね。そういう意味で、外務省においても十分なる配慮のもとに鋭意努力をしていただきたい。さらには日本の国会議員に対してもそのような行動をむしろ外務省の方からも促す、私たちもそれにこたえていく、そういうような体制をとっていきたいと思いますので、この辺のことについて極力御支援方をお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○喜岡淳君　中央競馬会の渡邊理事長さんには、きょうはありがとうございます。時間が非常に少ないものですから、答えの方は簡単に、要点のみお願いをしたいというふうに思います。
　最初に、中央競馬会の方にお尋ねをいたしますが、競馬法の二十八条では、学生生徒及び未成年者の馬券購入を禁止いたしておりますが、どうして未成年者の馬券購入を禁止するんでしょうか。
○参考人（渡邊五郎君）　お答え申し上げます。
　競馬法におきまして未成年者並びに学生生徒の投票券の購入を禁止されておるのは御指摘のとおりでございますが、これは教育上その他未成年者なりについて影響するところが大きいという御判断でそうなっておるものと考えております。
○喜岡淳君　教育上の影響を考えて未成年者の購入を禁止しておるということで、教育上の問題というのがよくわかりました。
　そこで、未成年者が購入した場合は違法行為になるわけですが、そういう違法行為が起きないように中央競馬会の方ではどういう対策をとられておるんでしょうか。
○参考人（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　学生生徒、未成年者につきまして投票券の購入が禁止されているということにつきましては、各種の私どものテレビなりによる報道あるいはパンフレット等、機会あるごとにこの趣旨は伝えておると同時に、場内及び場外につきまして、学生生徒、未成年者が投票券の購入等をしないよう注意いたしまして、これまで、私どもの整理あるいは警備の担当者がこうした未成年者等に対する補導を行ってきております。
○喜岡淳君　これは毎日新聞の三月二十六日夕刊であります。これ、大きい記事で載っておりますが、東京警視庁の管内でことしの三カ月間既に八百六十五人の中高生を補導した、去年一年間の補導数を既に三カ月間で大幅に突破をしておると。
　異常な状態が起きておりますが、この未成年者の違法購入の実態について警察の方ではどういうふうに把握をされておりますか。
○政府委員（関口祐弘君）　先生お尋ねの競馬法の第二十八条の違反、すなわち「勝馬投票券の購入の制限」の違反でございますけれども、この違反といたしまして家庭裁判所に書類を送致した未成年者の数、全国で平成二年中六百七十七人というふうなこととなっております。
　なお、勝馬投票券を購入しまして補導された者というふうな、補導、注意、指導を受けた者というものの全国的な数字は把握しておりません。
○喜岡淳君　中央競馬会の方は大変一生懸命されておるということでありますが、六百七十七名もの未成年者が家裁送りに遭っておるわけであります。本当にまじめにやられておるんですか。
○参考人（渡邊五郎君）　私どもの補導の状況について申し上げます。
　昭和六十一年、二年当時においては、千二百七十人、千七百五十九人ということでございましたが、平成の年次に入りまして、平成元年三千八百二十七名、平成二年には九千六百六十六名を私どもでは補導いたしております。
○喜岡淳君　まあ毎年毎年大量の補導をしなければならないということは、この競馬法二十八条というのは、実態としてＪＲＡの方できちんとなされていないという事実が私はあるだろうと思います。そういう意味では、私はまじめにやっておると思います、決して手を抜いておるとは思いませんけれども、大変たくさんの未成年者が引き続いて違法購入を続けておる。取り締まりをしても来るということには、何かもっと本質的な問題があるんだというふうに思います。
　そこで私は、この競馬の監督官庁であります農水省の責任についてお尋ねしたいと思いますが、農水省にはこういう結果的に違法行為を認めておるというような強い批判もございますが、農水省の方はどういうふうに受けとめておられますか。
○政府委員（岩崎充利君）　学生生徒、未成年者の問題につきましては、私ども常日ごろ競馬会に対しまして、未然に防止する方法、方途等につきまして指導しているところでございます。例えば、場内や広報メディアを通じて競馬法の趣旨を徹底させるということとともに、場内の警備を強化して未成年者等の勝馬投票券の購入を未然に防ぐように指導しているところでありまして、今後ともそういう措置の拡充等々につきましても、さらに、社会的批判を浴びることのないように努めるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○喜岡淳君　未然に防ぐように指導しておるというお答えでありましたが、私は全然信用できません。なぜかといいますと、先月、三月二十七日のことでありますが、監督課、きょうお見えでありますが、お尋ねいたしました。あなた、きのうの夕刊を見ましたか、東京で八百六十五人も補導されて、監督課は何をしておるんですかと。新聞読みましたかと聞いたところ、読んでいないと答えました。じゃ、監督課でほかの方はだれか読みましたかと聞いたら、だれも読んでいないそうです。全然関心ないんじゃないですか。監督できていますか、本当に。
○政府委員（岩崎充利君）　私どもも常日ごろ競馬会に対しましては、やはり未成年者等の馬券購入につきましてはできるだけ未然に防ぐことが一番重要であるという観点から、指導しているところでございます。
○喜岡淳君　していないとは言えないと思いますから、そういうお答えだろうと思うんですよ。翌日の朝聞いたって、新聞読んでいない。こんな大きい記事でさえ読んでいないわけですからね。小さい記事なら当然飛ばしておるでしょう。監督をしていないんですよ、実際は。
　ですから、ＪＲＡの方も中央競馬会の方も違法行為はないようにやっておると言うけれども、子供は実際どんどんどんどん行って、家庭裁判所に七百数十名が送られておる、六百七十七名ですか。監督官庁の責任者である農林水産省監督課の方も新聞さえ読んでいない。春休みになればどんどん来るというのは、今までの経過から御承知のはずですよ。夏休み、冬休み、いつも休みのたびに小遣い持った学生が来るではないかと今まで何回も指摘をされておりながら、三月二十六日のこの春休みのさなかに何も手を打っていない、新聞も読んでいない。学生生徒は行き放題じゃないですか。全然やられていないわけですね。
　ですから私どもは、この中央競馬会あるいは農水省のこのあり方のままでは、これからいろいろ場外馬券売り場をつくろうと予定されておるようですけれども、非常に心配でなりません。
　例えば、皆様方は既に御承知かと思いますが、香川県高松市の田村町に中央競馬会が場外馬券売り場の設置を予定されております。既にこれについては高松市長、きのう当選いたしました脇市長は、この場外馬券売り場は教育環境上好ましくないので私は反対すると。もう一人の市長に立候補した方も、これについては全面的な見直しをすべきだと。いずれにせよ、二人とも反対の立場で市長選挙に臨まれまして、脇さんの方が当選をされました。この高松の田村町におきます場外馬券売り場の計画についてＪＲＡの方は、猛反対されておる、しかもそれが教育問題の上から反対されておる、こういう地元の事情については御承知ですか。
○参考人（渡邊五郎君）　私の方から高松場外の経過について御報告いたします。
　高松場外については、申請者からの要請を受けまして、これを予定地とすべく今考えておりますが、それには町内会の同意、あるいは建築申請、あるいは警察協議等の所定の手続は済んでおります。おおむねそうした状況にはなっておりますが、なお昨年の暮れ、教育関係の方々が教育上の点から御心配になるということで、私ども、教育関係の団体と誠意を持ってお話し合いをするということにいたしまして、これまで十数回にわたりまして団体の方にお話し合いをすべく申し入れしておりますが、残念ながらいまだにお話し合いができないというような状況になっております。
○喜岡淳君　その皆様方が予定しております予定地の二百五十メートル先に、小学校、中学校があります。この地域につきましては、既に教育困難校ということで十数年来、学校、警察、ＰＴＡはもとより住民、学校一体となって教育環境の整備、教育困難校の汚名を返上するための日夜を分かたぬ努力が続けられております。しかし、残念ながら今なお香川県教育委員会は青少年健全育成モデル地区に指定をしたままでありますし、高松市に至っては、緊急指導対策校に指定をしたところであります。
　こういった、教育困難校の極めて目と鼻の先に、教育環境上非常によくないと一番最初におっしゃられた、その懸念をされた場外馬券売り場をつくるということについて、全国各地でこういった例は既にありましたか、今までに。
○参考人（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘になりました小学校、中学校、私どもの方からとらえますと直線距離で約四百メーター、道路沿いではかりますと五百メーターないし六百五十メーターで、私どもの従来の場外の設置からいたしましたらかなり離れているというふうに認識いたしております。
　通学路等の関係もございまして御心配になる向きについて、私どもはお話し合いをいたしたいということで、誠意を持って申し入れをいたしておりますが、いまだに御回答がなく、私ども十数回に及びましてお話し合いの機会を持つべく努力をしておりますが、まだ応答がないというのが私どもの状況でございます。
○喜岡淳君　時間稼ぎの答えはやめてくださいね。私が聞いたのは、これほど行政も教育委員会も心配をしておる、緊急対策校に指定したようなところの目と鼻の先につくった例があるかないかと言っているんですよ。時間稼ぎはやめてください。
○参考人（渡邊五郎君）　私どもは、具体的な事例としてはそういうのは聞いておりませんが、調べてみます。
○喜岡淳君　ないんですね。
○参考人（渡邊五郎君）　調べてみます。
○喜岡淳君　いつぐらいまでにお答えいただけますか。
○参考人（渡邊五郎君）　できるだけ早い機会にとらえたいと存じます。
○喜岡淳君　おたくは調査室があって全国各地の例は調べているはずでしょう。だから今までにそういう例があったのかなかったのか、わかるでしょう、そういうことは。
○参考人（渡邊五郎君）　私どもは、学校のそういう制度についてまだ確認はしておりませんけれども、学校との距離としてはさらに至近の小学校、中学校がある例がございます。私ども、学校との距離については問題はないというふうに考えております。
○喜岡淳君　そういうずらしたような答えはやめてくださいね。教育困難校、緊急対策校に指定したような、そういった教育環境の学校の目と鼻の先につくった例があるかないかを調べていただきたいと、こう言っておるわけですよ。距離の問題を言っているんじゃないんですよ、私は。すぐそれ調べてください、ほかにこういう例があるのかないのか。
　そうすると、御承知でしょうが既に教育団体が何回も陳情に来ておりますから、県も市も来ておりますから、どうしてこういった教育環境の極めて心配される、目と鼻の先をよしと考えておられるんですか。
○参考人（渡邊五郎君）　私ども、学校のこともございましょうが、周辺町内会の同意も得られております。また、教育上の観点について、御心配の点についてお話し合いをするということで、お話し合いを私ども呼びかけておりますが、いまだに私ども接触できないということの状況になっております。
○喜岡淳君　時間が来ましたので、この自治会の同意を得たという、こういうインチキな話については、二十五日の農水委員会でまたお尋ねをいたします。
　最後になりましたのでお願いだけしておきますが、ぜひ、この計画については市長さんも反対をいたしておりますので、これは高松市民の総意でございますから、直ちに撤回の方向で見直しの検討をしていただきますようにお願いをして終わりたいと思います。
○秋山肇君　皆様も御案内のとおり、首都圏を中心とした今回の地価高騰はこれまでにない速さで地方へと波及し、その結果、国民の住宅確保を困難にし、道路建設用地等の取得難など社会資本の整備に大きな支障を及ぼしてきております。最近では鎮静化の兆しが出てきているとはいえ、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大したり、わずかの土地のために相続税に苦しむ人など、我が国の社会経済面において重大な問題を引き起こしております。
　このような中で、先日、国土庁から平成二年度の土地白書が報告されたわけですが、この内容について、国土庁長官はどのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　地価は、昨年秋以降鎮静化の兆しが見えておるわけでございますが、なお高騰が続いている地域が見られております。大都市地域においては、水準自体が依然として高いものだと認識をしております。地価高騰の結果、住宅の取得難、住宅立地の遠隔化、社会資本整備への支障など、我が国社会経済に深刻な影響があらわれていると思っております。
　先般、国土庁におきましてアンケート調査を行ったわけでありますが、その中で、現に大変困っている、ないしは今後困るであろうと言われる方々が大多数を占めておりまして、また、地価につきましては多数の方々が下落を希望されておる、こういう状況になっておるわけでございます。
　土地問題につきましては、こうした現状にかんがみ、内政上の最重要課題であるとの認識をいたしておりまして、構造的かつ総合的な土地対策を一層推進していくことが大変必要である、こういう認識をいたしております。
○秋山肇君　この土地白書を見て、今まで取り組んできた政策が、どの程度効果を上げてきたと判断されておりますか。
○政府委員（藤原良一君）　地価の動向につきましては、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、昨年前半まではかなりの上昇が見られましたが、昨年の秋以降、一部の地域を除きまして全般的に地価の鎮静化が見られつつあります。しかしながら、まだ東京・大阪圏は高水準でありますし、地方部では上昇を続けているところがございまして、予断を許さないというところでございます。
　ただ、最近の鎮静化傾向の原因といたしましては、今回の地価上昇の背景の一つとなっております金融状況が引き締め基調に推移してございますし、特に、土地関連融資については総量規制が実施されていること、また昨年秋以降、地価税の創設を初めといたします土地税制の見直しの論議を背景としていわゆるアナウンスメント効果等もあらわれ、買い控え等市場を冷やす要因になっておること、さらには監視区域の積極的な運用等、各般の土地対策の効果も徐々にあらわれつつあるのではないかというふうに見ております。
　しかしながら、冒頭申しましたようにまだまだ安心できませんので、今後さらに閣議決定しております総合土地政策推進要綱に従い、税制、金融、土地利用計画等につきまして総合的な対策を強力に進めていく必要があると考えております。
○秋山肇君　二、三日前ですか、日経新聞にミサワホームの研究所の方の論文が載っておりましたけれども、土地は今が最低で、これからまた上がるんじゃないかというような予測記事が出ていましたよね。
　そういうことを踏まえて続けますが、私は従来から予算委員会等においても、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し二度と地価高騰を生じさせないために、政府一体となって取り組みを展開する必要があると申し上げてきました。我が国において土地は貴重なもので、社会経済活動を行う上で必要不可欠なものであります。それゆえ、土地を持っていればもうかる、損をしないという土地神話が定着しているのでしょうが、この土地神話を打ち崩す政策を実行しなければ、一度鎮静化してもまた上昇するおそれがあると考えますが、大臣、その点についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（西田司君）　土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本として、総合土地政策推進要綱を一月二十五日に閣議決定したところでございます。土地政策の目標の一つとして、ただいまお話のございました土地神話の打破を強く掲げておるところでございます。現在の高い水準の地価を適正な水準にまで引き下げていくためにも、またもう一つ、今後二度と地価高騰を招来しないようにするためにも、土地神話を打破することが大変重要であると認識をいたしております。
　このためにも、今後ともこの要綱に従って、税制、金融、土地利用計画等について構造的かつ総合的な対策を一層強力に展開をしていく必要がある、このように思っております。そうして土地政策の目標の早期達成を図ってまいりたい、こういう決意で取り組んでおるところでございます。
○秋山肇君　確かに地価の動向は予断を許さないところであります。現在の地価は依然として高い水準にあります。一月には土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本方針として総合土地政策推進要綱を閣議決定されましたが、それも含めて、今後総合的な土地対策をどのようにお進めになりますか。
○政府委員（藤原良一君）　土地対策は、対症療法的な応急的な対策も必要でございますが、より構造的な対策も重要だというふうに強く認識しております。そういう視点に立って先ほど申し上げました総合土地政策推進要綱も決定されているわけでございます。
　その中から幾つか例示させていただきますと、土地取引規制といたしましては、現在、監視区域の的確な運用に努めておるところでございまして、公共団体も積極的な取り組み姿勢を示していただいておるところでございます。できるだけ先行的に早く指定し、また届け出対象面積も厳しく、しかも窓口でも厳正な指導をしていくという姿勢が必要だと思っております。また、今後大規模プロジェクトの予定地におきましては、場合によっては規制区域を積極的に活用する、そういう対応も必要だと考えておりますので、開発利益の還元方策も含めて、より積極的な対応が可能なような方策について現在審議会等でも検討をお願いしておるところでございます。
　土地関連融資につきましては、御承知のとおり、現在総量規制で相応の効果を上げていると思いますが、今後とも、土地関連融資の増大によって地価が反騰する、そういうふうな場合には常に的確に対応できるようなシステムを創設していく。あるいはノンバンク融資についても、指導のあり方を大蔵当局でいろいろ御検討いただいておるところでございます。
　また、都市計画につきましても、今回の地価高騰の反省の上に立ちまして、より居住空間と業務空間が調和のとれた形で利用可能なような方策につきまして、建設省で、都市計画中央審議会等で基本的な問題点も含めていろいろ御議論をいただいておるところでございます。
　さらに、供給、有効利用を促進するという側面も非常に大切でございますので、新しい宅地の供給策あるいは工場跡地等の低・未利用地の有効利用促進、さらには三大都市圏の特定市の中の市街化区域農地の計画的な整備、活用の方策、そういった点につきましても、必要な法制度等を整備させていただきながらこれからいよいよ効果的な実施を図りまして実を上げていく、そういう段階に来ておると考えております。そういう方針に従いまして、着実に効果を上げてまいりたいと思います。そのためには、それを支える基盤的な条件整備も必要でございますので、土地情報の総合的な整備とかあるいは公的評価の適正化、均衡化、そういった課題にも取り組んでまいろうとしているところでございます。
○秋山肇君　そうしますと、監視区域制度の効用というのは相当あったというお答えですが、いろいろな地方自治体の大型プロジェクト等を含めて規制区域の積極的な活用等あると思うんですが、国土庁では、現在の地価の動向というか今後の見通し、さっき私は、上がるんじゃないかというあれがあったというふうに新聞に出ていましたけれども、その点を踏まえてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　先般公表させていただきました平成三年地価公示で見ましても、昨年一年を通じて見ますと前半部分の上昇が大きかったものですから、全国平均で住宅地の価格が一〇・七％上昇しているわけでございます。ただ後半、特に秋以降鎮静化が各地で見られまして、例えば昨年十月から十二月の三カ月間の短期動向で見ますと、大阪圏では大体五％、三カ月で五％程度の下落となっております。また東京圏でも、東京都や神奈川県では、三カ月でわずか一％でございますが、下落に転じておるわけでございます。
　しかしながら、まだまだ地方部全体を見ますと予断を許さないわけでございまして、監視区域等をできるだけ先行的、的確に運用していこう、そういうことで、昨年六月に監視区域制度の運用指針を通達いたしまして、この指針に基づいてできるだけ先行して、また実効ある届け出対象面積の設定、厳正かつ的確な価格審査等に心がけておるところでございます。
　現在、関係地方公共団体におきましては、大変厳しい行財政事情の中ではございますが、懸命にこの方向で取り組んでいただいておりまして、平成三年四月二十二日現在では千百六市区町村で監視区域の運用が行われております。このうち届け出対象面積を百平方メートル以上の取引で運用している公共団体が二百三十二市区町村に上っております。ちなみに、これを面積ベースで見ますと全国の市街化区域の約四分の三以上が既に監視区域に指定されておりまして、このうち約半分が百平方メートル以上で運用しているわけでございます。
　しかしながら、これから先行き地価の動向に細心の注意を払いまして、できるだけ後手にならないように今後ともこの制度を運用していきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○秋山肇君　国土法の届け出の値段では取引がされないで、もっと下がってきているというのが今東京の現状だと思うんですね。ですから、逆にいうと国土法の方が高い線を出してしまうということのないように、十分連携をとって指導していただきたいというふうに思います。
　次に、建設省にお伺いしますが、私は、大都市の活性化を図るためには、開発より住宅宅地供給を最優先させるべきであると考えます。といいますのは、首都圏で住宅宅地供給ができなければ、何十キロも離れたところにばかり供給があっても、結局は首都圏はビルばかりの索漠とした、人が住めない都市と化してしまうと思います。
　そこで、大都市地域における住宅宅地の供給促進策についてお伺いいたします。
　まず、大都市地域における住宅宅地供給基本方針を策定したと聞いていますが、その策定に当たっての基本的考え方をお伺いいたします。また、大都市地域における住宅宅地供給方針における住宅宅地の供給促進のための具体策はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（立石真君）　本年三月に決定されました大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針は、国、関係地方公共団体などが大都市地域の住宅宅地問題の解決に一致協力して取り組むための共通の指針となるものでございまして、また、関係都府県の定める供給計画における重点供給地域の指定、さらに都市計画との連携などによる即地的、総合的な施策によって住宅宅地の供給促進を目指すものであるというように考えているところでございます。
　このため、三大都市圏におきまして、今後十年間に合計、住宅七百四万戸、住宅地四万六千三百ヘクタールの供給を行うことを目標としておりまして、供給基本方針を策定したものでございます。この基本方針におきましては、勤労者が通勤可能な立地におきまして適正な支出で居住できる価格あるいは家賃の良質な住宅を確保できるようにすることを基本目標としておりまして、国及び関係地方公共団体が一体となって良質な住宅宅地の供給を促進していくこととしております。
　具体的な施策でございますが、まず第一に、供給基本方針における供給目標量を達成するために既成市街地の有効・高度利用、低・未利用地や市街化区域内農地の計画的な土地利用転換、また新市街地の計画的な開発など、地域の特性に応じた対策を講ずることによりまして、関係都府県と一体となって供給の促進を図ることとしているところでございます。
　個別の施策の概要としましては、第一に関係都府県によります住宅宅地供給計画を早期策定すること。公営、公団などの公共賃貸住宅の供給を促進すること。さらに、住宅地高度利用地区計画等の都市計画制度、あるいは住宅土地税制等を活用いたしまして、各般の施策を講じて目標を達成していきたいと考えているところでございます。
○秋山肇君　限りある土地をいかに効率よく有効に活用するかが土地基本法の精神でもあると思います。
　この土地の有効・高度利用方策についてですが、市街化区域内農地が宅地として高度利用されるよう、建設省としてどのような方策を考えておりますでしょうか。特に、先般住宅地高度利用地区計画制度が創設されましたが、この制度の活用方法も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　市街化区域内農地につきましては、宅地化するものと保全するものとを都市計画で明確に区分するということで、保全するものにつきましては、先般そのシステムの一つでございます生産緑地地区制度を改正することといたしまして、生産緑地法の改正が成ったわけでございますが、宅地化するものにつきましては、ただいまお話がございますように、特に大都市圏における住宅宅地供給の促進を図るためにも計画的な宅地化を図ることが極めて重要であると認識しておるところでございます。
　市街化区域でございますので、用途地域を適切に指定いたしまして、開発許可制度あるいは建築確認の制度をもちまして、良好な宅地化、市街地形成に私どもは誘導してまいる必要があると思っておりますが、基本的には、やはり何といいましても街路、公園等の都市基盤施設の整備をきちっとやること、それから土地区画整理事業等の事業もしっかり行うことが肝要であるというふうに思っておるところでございます。
　その中で、ただいまも御指摘ございましたが、昨年、都市計画法及び建築基準法の一部改正の際に、住宅地高度利用地区計画制度が創設されております。この制度は、主として市街化区域内農地に焦点を置きまして、これにつきまして高度利用を図りまして良好な中高層住宅が建てやすいように、いろいろな高さの制限あるいは容積率等につきまして緩和を行いまして良好な住宅市街地の形成が図られることを目途としておる制度でございます。
　平成三年度の予算におきましても、この住宅地高度利用地区計画制度が積極的に活用されまして、土地利用転換がスムーズにいくことを目的といたしまして、新市街地土地利用転換促進事業と命名しておりますが、それに関する予算の充実も図ったところでございます。さらに、関連の公共施設の整備等も積極的に活用するために、緊急住宅宅地関連特定施設整備事業という新しい制度も創設してございます。
　税制の見直し等も含めまして、私どもといたしましては市街化区域農地の計画的な宅地化推進に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
○秋山肇君　都市計画、建築規制の整備充実についてお伺いします。
　外国の例を見ましても、都市計画や土地利用計画をきちんと策定、実行している都市ほど町づくりがうまくいっていると思います。土地基本法にもありますように、土地利用計画を詳細に作成することが重要と考えますが、我が国の都市計画における詳細な土地利用計画の制度として昭和五十五年に創設された地区計画の策定状況はいかがでしょうか。また、地区計画がより活用されるための方策についてお伺いいたします。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘ございました地区計画制度は、昭和五十五年に創設された制度でございます。平成二年三月末までの数字でございますが、全国二百十三市区町村におきまして五百三十二地区が決定されております。最近は特に、毎年新たに決定される地区数がふえておりまして、平成元年から平成二年の一年間では百二十二地区が新たに追加されまして、五百三十二となっておるところでございます。
　しかしながら、私どもの観点からいたしますと、現状はまだまだ十分に活用されているとは言いがたいわけでございまして、今後この制度の積極的活用を図ることが重要であるというふうに認識しております。地区計画策定のために、地方公共団体におきましてもＰＲのためのパンフレットを作成したり、あるいはいろんな形での補助制度を含める支援措置も講じておりますが、国レベルにおきましても市街化区域への編入、あるいは土地区画整理事業の実施等に際しましては、この地区計画制度を積極的に活用するように指導してございますし、また制度面では、例えば建築物に対する住宅金融公庫の融資におきまして、地区計画に適合したものに対しましては優遇措置を講じております。
　また、先ほど住宅地高度利用地区計画制度についてお話し申し上げましたが、そのほかに再開発地区計画あるいは用途別容積型地区計画など、地区計画のバラエティーもいろいろふやしておりまして、より利用しやすいような形で地区計画制度が普及するように私ども望んでおるところでございます。
○秋山肇君　大都市圏なんかでは特に区画整理予定区域の中でこの地区計画の導入が宅地の供給に大きな威力を発揮するんだろうというふうに思うんですね。だからぜひ今お答えのように、いろいろな方策がありますけれども、積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　建設省は、現在山積している土地問題の解決のために都市計画や建築規制の整備充実を図るお考えがおありでしょうが、また、住宅宅地供給促進や都市計画、建築規制の整備充実を進めるに当たり、他省庁や地方自治体との連携を密にとりながら情報交換をし、きめ細かな対応をしていくことが必要だと思います。
　大臣は東京選出でありますから特によくおわかりだと思いますが、大臣のお考えをお聞きして質問を終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま数々の御論議を拝聴をさせていただきました。御指摘のように、それぞれ地価対策は極めて重要でございまして、土地基本法の中にも四つの柱がございますが、その中の一つに地域に応じた都市計画の利用をしっかり進めろということになっておるわけでございます。その一環としまして、ただいま局長がお答えしましたように、住宅宅地の供給に関しましては三大都市圏七百四万戸、四万六千三百ヘクタールの土地の供給、この目標に全力を挙げていくわけでございますが、何としましても住宅宅地の供給に欠かせないのは、特に大都市地域におきましては都市計画がしっかり決められていくこと、またそれに沿った都市基盤整備が非常に重要である、こういうふうな認識を持っておるわけでございます。
　とりわけ、今回私は一月二十三日に都市計画中央審議会に、ともかく経済社会も大きく変わってまいりましたし都市の姿も変貌を遂げていくわけでございますから、その都市計画のあり方をどうするかということも諮問もさせていただきましたし、また諸制度もいろいろ昨年来充実をしていただいてきておるわけでございますので、これらをフルに使いまして、住宅宅地を供給するにいたしましても都市基盤整備と整合性を持った供給ができるように、環境の保全も、自然環境を守ることも一方で考えながら、いわゆる大都市の住宅供給はどうあるべきかを模索しながら、あわせて地価の対策にも資するような計画を進めてまいりたい、このような決意でおるわけでございまして、特に、先生も東京でございますが、東京のみならず全国でございますけれども、いろいろ御指導をいただきながら強力に進めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、総括的質疑のうち、各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　まず最初に、現在世界的に注目を集めておりますクルド人難民の問題について、幾つかお伺いしたいと思います。
　私も湾岸調査団ということで公明党で行きまして、やっぱり難民問題これから大きくなるなと思っていたやさきに、心配していたとおりクルド人百五十万人が難民としてイランとかトルコに出ていくというような状態になってまいりました。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
日本といたしましても、緊急に援助を決められたり、また医療調査団第一陣、第二陣までもう既に出されているということを聞いております。また、新聞報道ですけれども、政務次官を現地に送ろうとか、イラク政府に対して外務省の方から申し入れをなさるとか、さまざまな対策をなさっていることを聞いて、非常に、いつもよりは前進しているんじゃないかなと思っているところでもございます。
　ただ、やはりこういう問題、日本としてお金の問題だけじゃなくて人を送ることが大事だし、それがまた目に見える貢献として世界には映ります。そういった意味で、今第二陣まで緊急援助隊を送ったわけですけれども、今後どんな形で人的貢献をなさろうとされているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回のクルド人の避難民に対する対策といたしまして、現在まで医療チームを総計十八名出しております。そのうちには医師四名、看護士九名、あと調整員等で構成をされております。この医療チームは、各国政府から派遣した中では日本のチームが一番早く現地に到着をしておりまして、十七日からイラン・トルコ国境近くの西アゼルバイジャン州の病院でクルドの避難民の診療開始、さらにイラン政府からの要請を受け、十二名から成る医療チームをイランへ派遣、同チームは同日イランに到着をしております。トルコは、鈴木外務政務次官を近く現地に派遣をいたしたいということでございまして、現在トルコ側と協議をいたしている最中でございますが、避難民の診療等の実態を通じまして今後必要があればさらに支援を強化したい、このように考えております。
○木庭健太郎君　もうすぐ第一陣も戻られるということをちょっとお聞きしているんですけれども、ぜひ実情を聞いてやはりこういう問題は、私思ったんですけれども人道上の問題になるとやっぱり世界というのは動き方がすごいなということも思うんですよね。大がかりなこともやるし、お金の問題でも非常に取り組んでいくし、そういった意味で日本が今一番世界に対してアピールできるのは何かといったら、やっぱり私はこういう人道上の問題が日本としても取り組みやすいしやらなくちゃいけない問題だと思うんです。
　そこで、大蔵大臣に一言だけ聞いておきたいと思うんですけれども、この前ロンドンでアメリカのブレイディ財務長官ともこの問題でお話しなさったようでございます。また先日緒方さんが日本の方に、今現在お見えになっております。そういった問題で、いろんな形で今から国連からの要請なりいろんな形が出てくると思いますけれども、私としては、これはもう前向きに検討していくべき課題だし、ある意味じゃもっと協力することで世界に対してＰＲするいろんな方法を今回ぜひやっていただきたいと思っているんです。大蔵大臣として、この点についてお考えがあれば一言聞いておきたいんですけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今外務大臣からも御答弁がありましたように、今月の十一日に国連災害救済調整官事務所、ＵＮＤＲＯから、関係国際機関を代表して総額四億ドルに上る難民救済のための資金協力アピールを受けております。その中でいかなる支援が可能か、現在政府部内で検討をいたしております。当然のことながら、今委員がお述べになりましたような趣旨で私ども努力をしてまいらなければなりません。
　ただ、今たまたま緒方さんのお話が出ましたが、先刻この休憩を利して緒方さんにお目にかかりまして現地の状況等を伺いました。その上で御依頼を受けまして、まあ大蔵省としてではなく今私が少々頭を抱えておりますのが、実は日本の医薬品というものが、非常にすぐれたものでありますけれども輸出が非常に少ない分野であります。そのために薬の説明書、能書が外国語で書かれておる医薬品が非常に少ないということがございます。そのために、みすみす現地で必要とする薬を日本で生産をしていながら、説明書が日本語しかついておりませんために、提供をしても使えないという問題がございます。
　実は、私はカンボジア難民の最盛期、厚生大臣で同じ問題で苦労しまして、随分関係の企業にも外国語の説明書をつけるように当時からお願いをいたしましたけれども、状態は今回も必ずしも改善されておりません。そうした中で緒方さんから御相談を受けまして、緒方さんが日本におられます間に、日本の医薬品メーカーでとにかく外国語の説明書を添付している医薬品のリストを早急にまとめ、必要があるものないもの当然混在しておりますけれどもそのまま緒方さんにお渡しをして、むしろその中から使える医薬品を選定してもらうという御相談を先刻いたしました。
　こうした点におきまして、実は思いもかけないところに日本が非常に経済大国であり、その豊かな食生活の中における医療というものを中心としているその日本の医療と、現実にこうした大量の難民を発生させる国々とのギャップというものに、ただいま私自身が遭遇をいたしておるところであります。
　しかし、そうした壁を越えて、できる限りの努力を当然のことながら外交当局と御相談をしながら努めてまいるつもりであります。
○木庭健太郎君　大蔵大臣は厚生大臣経験者ですから、そういう意味じゃ、相談を受けても単に金を出すんじゃなくて、そういうきめの細かい形でできるというのはこれからやっぱり大切になっていくと思います。
　そこで、湾岸問題では対策本部がありましたけれども先日大きな形の改編をいたしました。ただその対策本部、新しくできたのを見ていると、これはある意味じゃ湾岸の復興に貢献するための本部というような形になっているように私には思えるんです。私はやっぱりこういう問題が起きたときに日本としてどうＰＲするか。自主的にお金も出し、医薬品も出し、人も出してこれから日本はこの問題について貢献しようという考えが少なくとも外務大臣にあると思います。それならば大臣としてぜひこのクルド人難民の、まあ対策本部というふうに一本表立って立てられるのか、もしくは今湾岸問題のそういう対策本部もあるわけですから、それの頭にきちんとクルド人難民についてもやるんですよということを明記する。新聞流に言えばクルド人難民・湾岸復興対策本部みたいな形ですよね。やはりそういう形の、日本としてもこの問題決して軽視しておりませんと、湾岸戦後今一番大きな問題はこの問題だと認識しているということをきちんとＰＲする必要が私はあると思います。
　まあ午後からどうせ掃海艇の問題なんかもいろいろな方が論議されるんでしょうけれども、あの問題にしてみても、ある意味じゃ日本のタンカーが通るための問題、結局日本は日本人のためにしかしないじゃないかというふうに受けとめられるのが私は日本の一番の問題だと思うんです。それと全く関係ない、全く人道上の面から日本としては取り組んでいるんだということをぜひきちんと看板を掲げて取り組むべきだと私は思います。
　大臣もその一員でございますから、ぜひそういうことを積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　クルド人難民対策という看板をかけろという委員の御指摘、それがまた対外的にも大きな広報になるんじゃないかと。十分御意見を踏まえながら、これからやってまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　それと、午前中も少し論議が出ておりましたけれども、ＮＧＯの活用の問題でございます。これはサウジアラビアの油回収の問題でボランティアグループが行きたいということを言っておりまして、ようやくこれがサウジアラビア政府も受け入れるということで実現したようでございます。また、こういう難民問題についても、先般の湾岸戦争が起きたときも、ボランティアの方でたとえ危険であってもやりたいという人が随分出ておりました。そういった意味で、そういうＮＧＯの人たちをやはり育てるなり、それからそういった問題が起きたときに政府としてもお手伝いしてあげて、またそういう問題に携われるような体制をつくる必要があると思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＮＧＯの組織というものは、これは元来が政府と関係なく民間団体が、民間の方々が自主的にやるというのがＮＧＯの本質でございますから、本来は政府と無関係であるべき立場であることが原則だろうと思いますけれども、さはさりながら、こういうふうな気持ちを持った方々が行動していただきやすいように政府としてはいわゆる予算を二億八千万円御承認をいただいたわけでございます。
　私は外務大臣として率直に申し上げると、日本でこういうふうな国際貢献、国際的な協力をする人たちの登録するセンターをつくるべきではないかというふうに考えております。何か事件が起こるたびに政府は人を集めるのに苦労をする。今国際緊急援助隊は二百名ばかりの方々が登録をしていただいておりますけれども、これも全部医者ということじゃございませんで、医者はごく一部でございます。そういうことから考えますと、日本人がこれから国際社会に貢献をしていくという国民全体のコンセンサスをつくるためにも、いわゆる国際貢献をするための一つの情報センターというもの、あるいはセンターをつくってそこへ登録をする、例えば血液を献血する人たちが登録するようなものでございまして、そういう意思のある人たちが登録する。ただしその意思のある方々の中でやはり言語の問題あるいは健康の問題、年齢の問題、職業の問題、いろいろとございますから、それぞれの何といいますか、資格あるいは年齢差というものも全部分類をして、どのようなときにどのような方に連絡をすればＮＧＯとして御協力をいただけるかといったようなことを国家としてもそろそろ考えなければならない時期に来たのかな、こういうふうに私は外務大臣として実は考えており、そのことも検討するように今役所の人たちにも話をしておる最中でございます。