Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　実は私、初当選以来、消防議員連盟に入っていまして、今、消防議員連盟の会長でございまして、消防力の充実、一生懸命やっております。
　むしろ、防災担当大臣という立場よりは議員連盟の会長という立場でお話ししたいんですが、やはり日本の消防というのは世界一なんですよ。全市町村にあります。こんな国はないです。地域の住民の安心、安全のために本当に献身的な取り組みをしていただいております。ただ、高齢化と団員の減少は深刻な問題です。しっかり数を確保する、そして使命感をしっかり持っていただく、キーポイントはやはり自分たちの郷土愛ですね。こういった取り組みをしていくことが大切だというふうに思います。
　そのために、実は、私もずっと何年か前から議員立法にかかわっておりまして、今般、正式名称は消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これは総務委員会の方で恐らく近々に取り扱いについて議論をいただけるというふうに承知をいたしております。これは、消防団の確保、そして充実強化、地域には欠くことのできない存在であるというようなことで、消防団の皆様への支援をしていこう、こういった趣旨の法案だということでございます。
　立法府に身を置く委員におかれましても、ぜひこの法案の成立に御協力をいただきたいと思いますし、また同時に、日本消防協会あるいは消防庁が、適切に消防団の活動がしやすくなるための対応をしていくことを期待いたしております。
○原田（憲）委員　ありがとうございました。私も、消防議員連盟の一員としてしっかりと頑張っていきたいと思います。
　古屋大臣におかれましては、今御答弁いただきましたように、全国の消防の希望の星となっていただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　おはようございます。きょうは、時間をいただきましたので、少々質問をさせていただきたいと思います。
　古屋大臣には、十一月二日、三日、高知県に来ていただきまして、精力的に五市町を視察していただいた、こういうことでございまして、心から御礼を申し上げたいと思います。その件も含めまして質問をさせていただきたいんですが、きょう、この午前中の委員会が終わりますと、本会議を挟んで、午後、参考人にも意見陳述をしていただきますが、地元高知県の黒潮町長、大西町長も陳述をなさる、こういうことでございます。
　この黒潮町が、実は、昨年の三月に津波高が発表された、そのときに、三十四メートルという津波が来る、これで一躍日本一有名になりまして、地元としては、その津波の高さを聞いて、逆に、お年寄りが諦めた、逃げても無理という気持ちになった、こういうお話もございました。
　そして、四国の各地をそのときに回りますと、国は津波の高さだけ発表して対策は全然発表できていないじゃないか、こういうお声がやはりあちらこちらでありました。現実に、仕事をなさっている方で、海辺に近いところで住宅地の販売をしている人なんかも、大打撃だ、何の対策もないまま、ぽんと発表されたということで、大変なお怒りの声も私はいただきました。
　遅まきながら、南海トラフの地震、津波対策、私たち、自民党と公明党で議員立法で今提出をさせていただいておりますので、これも各政党の御協力をいただいて一日も早く成立をさせる、そして、それを予算をつけて実行する、こういうことで私たちも取り組んでまいりたいと思っております。
　いろいろと国会の中では対立することもあるんですが、防災対策については与党、野党関係ない、これはもう共通の認識だと思いますので、ぜひ、私たちも努力をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、まず、きょうは大臣に冒頭お伺いしたいのですが、先ほど申し上げたように、十一月の二、三の両日にわたりまして県内の五市町を視察していただきましたけれども、現地を訪れて、地元の方との意見交換もあっただろうと思いますが、率直な御感想をお伺いいたしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員御地元の高知県を私、視察してまいりました。
　今御指摘のように、三十四・四メーターショックと言われるように、黒潮町が一躍クローズアップされました。ただ、これは、実は報告書の中に、そういったのはあるけれども、事前対策を講じることによって十分その被害というものは減少させることができるということも同時に記述をされております。ただ、残念ながら、ちょっとそこの部分が大きくクローズアップされてしまった。
　私は、例えばこの南海トラフの最終報告を出すときにも、冷静に正しく恐れてもらう、だから想定外をなくす、そういう意味であえて発表させていただいたという経緯もございます。
　この二日間、私、視察しまして、高知市、南国市、香南市、中土佐町それから黒潮町、五つ回りましたけれども、共通して言えることは、首長さんや関係者の皆さんが危機意識が非常に高い、そして、対策を前向きに講じていこうという意欲をひしひしと感じました。特に、津波の被害から命を守るためにいろいろな選択肢を講じている。例えば津波タワーにするとか、あるいは高台に避難をするための方策を具体的に講じていく等々、多様な手段を講じてやっていこうということがよくわかりました。
　それからもう一つ、私は感心したことがございまして、高知市と高知県、これがお互いに災害の際の役割分担をするマトリックスをつくりましてやっている。それで、ほかの市町村もそれをやる。特に高知市と高知県というのは、私、びっくりしました。余りこれは大きな声で言える話じゃないんですが、都道府県知事と県庁所在地の市長というのは余り仲よくないところが多いんですよね。それが、お互いに連携をとる。これこそ、県民、市民のことを第一義的に考えて取り組んでいる立派な取り組みだなと思って、私は大変感心をいたしました。
　それから、黒潮町でシンポジウムに参加しましたけれども、きょうも午後、大西町長がお見えになるんですよね。彼の方から、避難放棄者は一人もつくらないと。要するに、お年寄りで足も悪いから、もう来たら諦めるというような人は一人もつくらないということで、一人一人の避難計画を、例えばお年寄りの方がいたら、こういう形でこの人をつけて、二階にいるから、二階からどうやって下げて、そして高台に避難させるとか、そういう細かい計画までつくろうという意欲でありました。
　この津波対策を徹底すれば、人の命は間違いなく守れると思います。東日本大震災のときも、約九三％が津波による被害者であるということを考えれば、津波対策を徹底していくことは大切だと思います。
　私どもも、この特措法が成立をされた暁には、あらゆる支援を積極的に講じていきたい、こんな気持ちを持った二日間の視察でございました。
○石田（祝）委員　率直な思いを語っていただきまして、ありがとうございました。
　それで、今、特措法を一日も早く成立させていただいて、こういうお話もございました。これは議員立法ということで出させていただいておりますので、直接、内閣が答弁とか、そういう形ではないかもしれませんが、せっかくですから、この特措法について、大臣、どのようにお感じになっていらっしゃるか、お答えをお願いしたいと思います。
○古屋国務大臣　まず冒頭に、先ほど申し上げましたけれども、ぜひ速やかな成立を立法府の皆さんにお願い申し上げたいというふうに思います。
　今回のこの特措法は、津波からの避難施設だとか避難路の整備に係る補助率のかさ上げ、病院とか福祉施設とか幼稚園とか学校の、津波避難に係る要配慮者施設の高台移転に関する財政上の支援等々を盛り込んでおりまして、やはり津波対策、特に高知県でいうなら、そういったものが中心になっていくというふうに思っております。
　我々は、こういう南海トラフ巨大地震の対応をしっかり事前にしておくということによって、結果として、致命傷を避けることができるし、人の命も守れるし、そして被害を最小限に食いとめることができる。これはソフト、ハード両面でしっかり対策を講じていく、その一環として、今度はこの特措法が提出をされているというふうに承知をいたしております。
　ぜひとも早急な成立を心から期待いたしております。
○石田（祝）委員　これは新聞記事になりますが、地元紙でも、大臣がお見えになって視察をされているところ、そしてシンポジウムに出られたところ、これが二日間にわたって地元紙にも大きく載りました。
　その中で、私、一つだけお聞きをしたいと思っているのは、医療機関の移転、高層化。社会福祉施設についての高台移転というのは、今回、支援対象者というんですか、そういう方々の施設については、防災集団移転の仕組みも利用しつつ、まず先んじて高台移転、こういうことも可能な仕組みにしたわけですが、医療機関についても、尾崎高知県知事から大臣にも直接お話があったというふうにお聞きをしております。医療機関の現地高層化、浸水予想区域外への移転の後押しの仕組みをつくってほしいと。
　この新聞記事によりますと、大臣は、現地高層化は、場所の選定や、通常の地域医療計画を大幅に変える必要がなくていいと理解を示した、こういう記事になっておりますけれども、この点については新聞記事を引いて私は申し上げておりますけれども、この医療機関の高層化とか地域外への移転、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　尾崎知事には、検討ワーキンググループのメンバーにもなっていただいておりますし、また国土強靱化の有識者会議の地方公共団体代表にもなっていただいて、いつも大変貴重なアドバイスをいただいておりまして、今回の医療機関の高層化あるいは浸水地域以外への移転ということに対する提言についても、私は、災害地の医療供給という視点からも極めて貴重な提言だというふうに思っております。
　医療機関の高台移転については、現在御審議をいただくことになっております特措法において、集団移転促進事業の中で用地造成の支援を行う、施設移転についても財政上の配慮を行う、こういうふうになっておりまして、内閣府としても、関係省庁と連携して、しっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、そのほか、いざ災害が起きたときには、医療の具体的な支援ということがございますので、これは私も尾崎知事にも御提案をさせていただいているんですが、コンテナ内、これは国際規格がありますので、八フィート、八フィート、二十フィート、あるいは八フィート、八フィート、四十フィートというのが世界共通規格でございますので、この中に医療資材を備えて弾力的に対応できる医療モジュールを整備して、発災時には船とかトレーラーで現地に赴いて医療提供を行うことができるし、平時には、その訓練であるとか、あるいは僻地医療等々、無医村への医療、こういったものにも活用できると思いますので、ぜひこういった視点からもこの医療モジュールについては検討をしてまいりたい。
　御党におかれましても、この医療モジュールについては大変推進をされているというふうに承っておりますので、どうか御協力をよろしくお願いします。
○石田（祝）委員　きょうは厚生労働省大臣政務官、赤石政務官にも来ていただいておりますが、この医療施設の高台移転ということと、知事が言うその場所での高層化、高層化ということですから、高いところに医療機器をしっかり置いて、津波が来たら、当然、浸水高まではつかるということですから、それを避けるために、その場所での高層化というのは今回の仕組みの中に入っていないんです。東日本大震災の現場を見ても、やはり医療拠点が浸水でやられているところを私は見てまいりましたけれども、そういう点について、厚生労働省としてどうお考えなのか、御答弁をお願いします。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○赤石大臣政務官　おはようございます。石田委員にお答えしたいと思います。
　先日、尾崎知事が私のところに参りまして、実は、大臣、副大臣が対応するべきだったんですけれども、ちょうど公務がありまして、私が対応させていただきました。
　防災に対する考え方を非常にしっかり持っておられて、ほかの被災地もしっかり注視をしていまして、私も、青森県の出身で、沿岸部でありまして、実は、高知市内で水害があったときに見に行きました。こんなに狭いところにこんなに多くの住宅が密集しているんだなとつくづく感じまして、あの川の洪水でさえあれだけの被害が起こる、医療機関がその中にまた百数十でしたか、存在しているということで、これは災害、南海トラフ地震が起こったら大変なことだなということで、まさに真剣に考えなきゃいけない。
　厚生労働省としましては、高台移転については、集団で移転する場合にはそれを補助してあげましょうということで、これについては今後とも補助をしていきたいというふうに考えております。
　また、高層にするということについては、これもかなり要望が多くて、実は、予算が今四十億に対して八十億ぐらいの要望が来ておりまして、これから財政当局と必死になって交渉していきたいと思っておりますけれども、何とか少しでも多くの予算をつけて、この高層化の支援もしていきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　これは大変大事な御答弁をいただいたと思います。予算の問題でありましたら、我々もしっかりと協力をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、政務官が高知の水害を見に行ったというのは、多分平成十年だと思うんですよ。そのころの話になりますけれども、あのときは、大体二日ぐらいで一千ミリの雨が降って、あの地域が、高潮と、一千ミリ降ったのと、上流で降った雨が流れてきたという大変な状況でして、高知市の東半分ぐらいが、土佐弁で言うと、ぼったりつかった、こういう状況でした。私たちも水害の恐ろしさというのをよく見ておりますので、その後始末の大変だったことを今でも覚えております。
　そういう命を救うという点での高台移転、高層化、これはぜひ取り組まなければいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと角度を変えまして、これも地元紙の記事でありますけれども、スーパーコンピューターの「京」というのがありまして、この処理能力が世界一だったのが、残念ながら、今四位ぐらいに後退しているようでありますけれども、これでやりますと、非常にさまざまなシミュレーションが短時間でできる。そして、海洋研究開発機構、ここが、「京」を使って、高知市をモデルにした津波発生時の避難シミュレーションの立体地図、こういうものをつくっているという記事が大々的に出ておりました。
　しかし、そのときに、非常に大きな課題があるのは、電力をたくさん使う。大体三万世帯分ぐらいの電力を使っていく、こういうことが書かれておりました。そうすると、最近電気代が上がってきて、予算が足りなくなった。そして、夏はこの「京」をとめなきゃいけないんじゃないのかというのが頭をよぎったというふうに理化学研究所の方がおっしゃっている。
　せっかくすばらしいスーパーコンピューターがあって、災害のシミュレーションもできるということでありますから、これは、文科省さん、きょう来ていただいておりますけれども、予算がなくて途中でとめなきゃいけないかなどと研究者が心配するようでは困るわけです。
　二〇一四年度の予算の概算要求について、文科省は、これは新聞記事ですけれども、予想だけでは予算要求できない、こういうことを言っているというんですけれども、概算要求というのは、こういうことをしましょうとか、こうなるだろうという前提で予算を組むんじゃないかと思うんですけれども、これはしっかり予算を組んでいただけるいと思いますが、どうですか。
○吉田政府参考人　御指摘のスーパーコンピューター「京」でございますけれども、すぐれた計算性能を生かしまして、今先生御指摘の南海トラフ巨大地震の被害予測ということにつきまして、海洋研究開発機構等々の津波被害シミュレーションに活用されております。その過程では、高知県高知市との研究協力によりまして、地震発生時の最適な避難計画の策定といったものにも貢献をしてきているところでございます。また、内閣府の防災担当部局におきましても、「京」を用いた南海トラフ巨大地震等の精緻な被害予測を実施されているということでございます。
　今御指摘の電気代の関係でございますけれども、これにつきましては、どうしてもこれは「京」を稼働するために必要となる予算でございますので、これまでも所要額を確保してきております。今年度も、先ほど新聞報道のことをお触れになりましたけれども、これは理研の中でもいろいろと創意工夫をいたしまして、今年度も着実に運転ができる見通しが立っているところでございます。決して「京」をとめるような事態には至らないものというふうに考えております。
　来年度の運転につきましても、今般の電気料金の値上げを踏まえました予算要求を行っているところでございまして、今後、またさまざまな事情の変化といったものもございましょうけれども、そういった事態にも的確に対応して、この「京」が着実に運用され、多くの成果が創出されますように、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、その後、二〇二〇年ごろを目指してエクサ級のスパコンの開発も考えているということですから、これはやはり一番じゃなきゃいけないんですよ。ひとつよろしく頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、国交省にお聞きします。
　津波が発生したときに、川を遡上して波が行きますね。そのときに無堤地区があると、そこから被害が広がる可能性があるんですが、そういうところの対策というのはしっかり考えていただいておりますか。
○森北政府参考人　お答えをいたします。
　河川における津波遡上につきましては、海岸の防御と整合を図りつつ、一体となった対策が重要というふうに考えておるところでございます。
　河川の津波遡上対策につきましては、比較的発生頻度が高く、津波高が低いものの大きな被害をもたらす津波、いわゆるＬ１でございますけれども、それを施設計画上の津波というふうに設定いたしまして、津波遡上区間におきまして、委員御指摘の無堤地区や堤防が低い地区の堤防断面が確保されていない箇所につきまして、順次堤防のかさ上げ等の対策を実施しているところでございます。
　今後とも、河川の津波遡上対策につきまして、引き続きしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
○福井委員長代理　次に、今井雅人君。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
　最初に、台風二十六号でお亡くなりになられた皆さん、被害に遭われた皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、選挙区の隣であります、岐阜県から唯一出ておられます古屋大臣に質問させていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございました。御活躍を期待しておりますし、ぜひ歯切れのいい答弁をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、災害全般に関して、特に南海トラフ、首都圏直下ということでありますので、最初に、亜炭鉱の話をちょっとさせていただきたいと思うんです。
　私は経済産業委員会の理事でありまして、経済産業委員会の方でこれを何度か取り上げさせていただいて、茂木大臣からもいろいろと御答弁をいただいておりますが、ぜひ災害特の皆さんにも、こういうことがあるんだということを知っていただきたい部分もありまして、少しだけ経緯をお話しさせていただきたいと思います。
　明治時代から昭和にかけまして、全国で国策として亜炭をいろいろなところで掘るという事業がありまして、一番多いところは九州でありますし、東北もたくさんそういうところがありまして、実は、東日本の大震災のときも、その亜炭鉱の跡のところが陥没するということが至るところで起きたということであります。
　昭和に入って、エネルギーが転換をしていきまして、亜炭はもう使われなくなって、自然消滅をしていったわけでありますけれども、国は、どこかで幕引きをしなきゃいけないというところで、今から十二、三年前ですけれども、現在の資源エネルギー庁でそれぞれの自治体に基金をつくりまして、その基金でこれから亜炭の穴のところを修繕してください、そういう制度をつくって、一度幕引きをしたということです。つまり、ある意味、手切れ金を渡して、あとはもう国は知りませんよとでもいうような制度にしたわけであります。
　岐阜県の場合は、四億九千万の基金をいただきまして、この運用は、いわゆるお金の運用益を利用して、亜炭の穴のところが陥没をした場合に限り、原状復旧をするためにそのお金を使ってくださいということで進んでおりました。実は、この制度は、原状復旧をするということではうまく回ってきていたんですけれども、岐阜県の場合も、ここに来て、一気に基金が半分ぐらいになっているんです。
　その最も大きな原因と私が思っているのは、私、選挙区があります御嵩の亜炭鉱の中に入りましたけれども、この亜炭鉱は、それぞれのところに土の柱を残しながら穴を掘っていくということで、この土の柱で支えていることでもっているわけです。ところが、これが経年劣化していっていまして、年を追うごとにだんだんこの柱が細くなっていっているんですね。この状態がずっと続きますと、最後、どすんと一気に落ちかねないという状況が今もう本当に迫ってきているわけであります。
　大臣の選挙区にもこういう地区があるというふうに承知をしておりますけれども、まさしく、南海トラフ、東海大地震が来た場合に、この地区は大規模な陥没が起きるんじゃないかということで、今大変心配をしているところでありますけれども、残念ながら、経済産業省は、あくまでも、基金を使ってここを幕引きしました、あとはこの基金で何とかやってください、基金がなくなった場合は、そのことはまた検討しますということで、大臣も答弁をいただいております。
　それで、住民の皆さんからもいろいろな御意見がありまして、せめて避難する場所とか公共のところは何とかならないかということで、いろいろ政府にも御配慮をいただきまして、例えば文科省の予算を使って、避難所にもなっている中学校の下を補強するとか、こういうことをやってきておりますけれども、まだまだ十分じゃないんですね。先日の経済産業委員会の中でこのことを茂木大臣にお話ししまして、もう根本的な対策が必要なんじゃないでしょうかと。
　実は、御嵩町というのは、ある意味非常に勇気のある町長さんがおられまして、大体、こういう地域というのは、下にそういうのがあるのは自治体の皆さんは隠すんですね。それは、それを発表してしまうと、土地の値段ががくんと下がりますし、みんな、そんなところだったのと大変不安が広がるということで、なかなか踏み込めないんです。
　ところが、御嵩町の町長は、ここに踏み込んで、聞き取りですから、ちゃんとはつくれませんが、ハザードマップをきちっとつくって、住民の皆さんに見せて、皆さんの地区はこういう地区の可能性がありますよということを勇気を持ってやっておられるわけです。私は、大変すばらしいというか、勇気のある行動だということで、敬意を持っておるわけであります。
　ぜひ、大地震が来る前に抜本的な解決をしていただきたいということで、経済産業委員会で茂木大臣にお尋ねをしましたところ、これは各省庁にわたっていることなので、今後、各省庁と連携をとりながら検討をしてまいります、こういう御答弁をいただきました。
　災害全般、国交省もかかわっていますし、いろいろかかわっております。これを取りまとめられるのは、私は内閣府の古屋担当大臣だというふうに考えておりますので、この茂木大臣の所見も含めまして、個別の話だけではないんです、全国にそういうところがありますから、そういうところも含めまして、今後そういう対策をしっかりとっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘の御嵩町の亜炭鉱、私も、かつて中選挙区のときは選挙区でございましたので、よく承知しております。まだ、御嵩以外にも、東北にも、あるいは九州にも、各地区にありますね。ただ、御嵩の非常に特徴的なところは、町中がその対象地区になっている。
　御承知のように、亜炭鉱の対応スキームは、陥没したら対処しましょう、こういうことですね。ただ、それは、国土強靱化の視点からすると、国土強靱化は平時からしなやかな強い国土をつくっていくという発想でございますので、ある意味では、これは国土の脆弱性の一つだと思うんです。地域の脆弱性と申し上げた方がいいかもしれません。その地域の脆弱性を評価して、そして優先順位をつけて、この対策を講じていこうというのがむしろ私たちの考えている国土強靱化でございます。
　今回のこの亜炭鉱につきましても、茂木大臣からもそういう答弁があったということはよく承知をいたしております。私どもとしても、いろいろ知恵を出しながら対応できないかということで今考えさせていただいておりまして、こういった穴を塞ぐというスキームはたくさんあるんですね。例えば、かつては、特殊地下ごう対策事業、要するに防空ごうなんかもあったんですね。だから、こういったものも含めて、対応できるかどうかというようなことをしっかり考えていきたいと思います。
　いずれにしても、知事からも強い要望もいただいておりますので、この亜炭鉱対策については、できるだけ事前の対策も含めてやれるようなことを考えていきたいというふうに思っています。
○今井委員　力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　御案内だと思いますが、岐阜県の方でも対策本部をつくって抜本的な対策をやろうということでありますし、何よりも私が申し上げたいのは、これは国が国策でやったものであって、その下にそういうものが掘られているということを知らない住民の方もいらっしゃったということであって、それをあるところで区切りをして、あとは私たちは知りませんと、これはやはり国としては、私はあるべき姿ではないというふうに思っております。
　そういう点も踏まえて対応をお願いしたいと思いますし、大臣念願のリニアも来ましたので、リニアの残土をあそこに入れてくれという声もありますし、いろいろな方法があると思いますので、御検討をいただきたいということで、次の機会にでもまたいろいろ御質問させていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほどもお話がありましたけれども、最近、雨量が非常に多くなっているということで、雨の対策について少しお伺いをしたいと思うんです。
　大臣御案内のとおり、私のところは、実は二〇一〇年に八百津町と可児市で大変な被害が出まして、山が崩れる、それから川が氾濫するということで、亡くなられた方もいらっしゃいました。翌年は台風十二号、それから十五号が直撃をいたしまして、また大変な被害が出たわけであります。
　私のところには雨量規制がある道がたくさんあるんですけれども、きょう国交省の方にちょっと来ていただいていますので、国道、それから県道、市道、町道、村道、いろいろな道があると思いますけれども、それぞれの雨量規制の基準、あるいは運用、これは今どういうふうにやっていらっしゃるか、ちょっと御答弁をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○徳山政府参考人　お答え申し上げます。
　道路の雨量によります通行規制につきましては、道路法の第四十六条に基づいて行っております。第四十六条には、「道路管理者は、」「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。」と定めております。
　特に、以前は事前にとめるということはなかなかしておらなかった時代もあったわけでございますけれども、昭和四十三年八月の飛騨川バス転落事故、大変痛ましい、死傷者を多数出した事故でございまして、それ以降、安全性により配慮するということに方向を変えまして、異常気象時に被害の発生するおそれの高い区間を通行規制区間に指定し、あらかじめ通行を規制しているところでございます。
　やり方といたしましては、これは実際の経験値に基づくものが多うございます。実際の地形、地質、あるいは道路の状況、年代もいろいろ違うものでございますから、それぞれの道路管理者が、今までの経験と多くのデータで、ある程度の雨量に達すれば、ちょっと水が下から出ていた場所があるとか落石があったとかいうようないろいろなデータを積み重ねた上で、この箇所は例えば連続百五十ミリになったら通行規制をしようというようなことを、これは、安全と通行の確保という二律背反の部分を悩みながら決めさせていただいておるわけでございます。
　このような通行規制区間は、平成二十四年度末現在、全国の一般国道及び都道府県道分を把握しておりますけれども、三千九百区間、約二万三千キロに及んでおります。
○今井委員　今ちょうど話が出ました飛騨川のバスの転落は、私の選挙区でありまして、国道四十一号線という道路でありまして、ここは急な山のところにつくっているので、なかなか、雨量規制を解除しようと思っても、改良が非常に難しい、そういう悩ましい地区なのであります。
　今、それぞれの道路管理者がそれぞれの経験を踏まえてということをおっしゃられましたけれども、それぞれの管理者というのは、国、県、各自治体なんですね。
　私、ふだん見ていて非常におかしいなと思うことがありまして、それをぜひきょうは大臣にお願いをしたかったんです。
　実は、台風十二号のときもそうです、十五号のときもそうですけれども、国道四十一号線は雨量規制でとまりました。ところが、ほかの周りの県道とか町道とか、雨量規制がないところはそのまま走れるところがいっぱいあったんですね。結果として何が起きたかといいますと、雨量規制をした国道四十一号線はびくともしませんでした。ところが、雨量規制をしていない県道や町道は、物すごく崩れて、大変な被害が出たわけです。
　これは普通に考えておかしいですよね。雨量規制しているところは被害は何ともないのに、規制していないところは物すごく被害が出る。どうしてこんなことが起きるかというと、それぞれの道路管理者がそれぞればらばらにやっているからこういうことが起きるんじゃないかなと思うんです。
　これは僕は縦割りの弊害だと思っていまして、国とか県道とか町道とか市道なんというのは市民にとっては全く関係のない話で、その地域の道路であることには変わりはないわけですね。
　ですから、やはりこれは防災の観点で、全体、道路網をどうつくっていくかも含めて、迂回路も含めてですけれども、それぞれの道路管理者が勝手にやるのではなくて、一つの地域の中で集合体をつくって、ここはこういうふうにしていったらいいという統一の考え方をこれからつくっていかないと、恐らくこういうことが全国でたくさん起きているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、これから防災計画、いろいろなものをつくるときには、どこの管轄ということではなくて、その地域という単位でそういうものを考えていく、そういう考え方をぜひ取り入れていただきたいというふうに思っているんですけれども、こういう考えについての大臣の御所見をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　雨量規制のことについては、今、徳山道路局長が御答弁を申し上げたとおりです。これは、道路法によってそういうルールが決まっております。
　経験則というのもすごく大切で、やはり、この地域はこれぐらい、それから実際に土砂災害の危険区域はこれぐらいあるとか、いろいろなことを総合的に判断しながら、一つ一つ、そういった経験則と、また気象庁等の情報を総合的に勘案して、国並びに地方の道路管理者がそういう規制をしているということです。だから、今委員御指摘のあった、確かに県道と国道と違うという実態はあろうかと思います。
　ただ、道路法の問題にもかかわりますので、私が直接これに答弁するというのは、管轄外でございますので、余り適切ではない。しかし、私が申し上げたいのは、やはりそういった過去の経験等々に基づいて、これから道路管理者、それぞれの立場の方々がよく連携をしてやっていくという必要はあろうかというふうに思います。そして、適切な規制というのがなされていくということが大切だというふうに思います。
　確かに、情報の共有というのは、さらに緻密にしていく必要はあるんだろうなという印象を持っておりますが、関係省庁ともよく相談をして、適切な対応ができるように我々も検討していきたいというふうに思います。
○今井委員　ありがとうございます。
　法制の必要はなくて、今大臣がまさしくおっしゃったように、いろいろな連携をどうとっていくかというソフトの対応だと思いますから、十分、今の現行法のもとでもやれると思いますので、ぜひまたこういう御検討をいただきたいというふうに思います。
　時間が迫っていますので、最後にちょっと一点だけお伺いしたいんです。
　今、土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害警戒区域、それと土砂災害特別警戒区域というのが指定をされていますけれども、土砂災害特別警戒区域の場合ですと、ほかのところに移転をしたいというような方々にはいろいろな支援策があって、いわゆるがけ近を特例で使えるようにしますというのが一つと、それからもう一つ、移転をしたい場合は住宅金融支援機構の融資を受けられます、こういう二つの制度を併用できるというふうにお伺いしました。
　まず、後に言っていた低利融資の件ですけれども、これは伺ったら、実績はないんだそうです。なぜかというと、勧告を受けないと受けられないんですね。でも、実はがけ近の方は勧告がなくても受けられるわけです。こちらは勧告がなければ受けられない。同じものに対してやるのに、片方は勧告が必要、片方は勧告が必要じゃない、これはやはりおかしいと思います。
　それからもう一つ、がけ近の使い方ですけれども、これも、借り入れをしたときに利子補給という形で支援をするというたてつけに、建てる場合はなっていると思いますけれども、実は、こういうところに住んでおられる方は御年配の人で、借り入れできないんですよ。だから、この制度は使えないんです、借り入れですと。現金で移る、そういうケースが多いわけで、そうすると、現金での支援じゃないとこの制度があっても使えないんですね。
　だから、ぜひこういうところの改善をしていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお願いします。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　住民の方々には、今委員御指摘のとおり、さまざまな課題をお持ちの方もおられると思います。
　ただ、個人の資産に対します国の支援につきましては、ある程度限定的とならざるを得ない面もございまして、まずは現行制度の有効活用を検討することとあわせまして、土砂災害対策としましては、住宅の移転のみならず、ハード対策、それから警戒避難対策の整備などソフト対策、こういったものを総合的に検討していくことが重要でありまして、地域のさまざまな課題を踏まえまして、地域の安全、安心のための対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○今井委員　委員会ではその程度の答弁しかできないのはわかっていますけれども、実際に住まれている方の声を聞いて、困っておられるわけですから、そういうことはしっかり解決する方法を見つけていく、それが行政ですので、ぜひそういう対応をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、上野ひろし君。
○上野委員　上野ひろしでございます。
　本日は、首都直下地震対策ということで質問をさせていただきます。
　まず冒頭、大臣にお伺いをしたいと思います。
　首都直下地震、これは定期的に大きな災害が起きる可能性があるということで、しっかり対策をやっていかなければいけないということで御議論いただいているところだと思います。そういった意味では、これまで、特にこの首都地域においてどのような防災対策が行われてきたのか、それをしっかり把握して、評価をしていく。現状、何が足りないのか、今後何をやっていくべきなのか、これをしっかり評価をしていくということが大事なのではないかなというふうに思います。
　例えば予算面でありますけれども、国全体では防災予算というのが公表されているわけでありますけれども、首都地域において、防災予算というのはどれだけ投じられているのか、必要な額が投じられているのかどうか、これはしっかり評価をして、少なければふやしていくという議論もあるというふうに思いますし、仮に多ければ減らすということもあるかもしれないというふうに思います。
　もちろん、首都圏の防災対策というのは国だけでやるものではなくて、地域、都県、市町村含めてだと思うんですけれども、とはいえ、首都圏は、大変大きな問題でもあるし、国全体にかかわる問題でありますので、国がしっかり把握をするというのは大事なんじゃないかなというふうに思っています。
　今申し上げた防災対策予算について言うと、国全体の額、これは白書なんかでも公表されていますけれども、恐らく、大災害が起きていない年ということであれば、ピーク時は平成十年度かなというふうに思うんですけれども、防災関係の予算は五・五兆円投じられていた。それが、直近、平成二十四年度は、三・九兆円まで減少しているということであります。
　その中で、分野が分かれておりますけれども、災害予防ということでいうと、ピーク時一・二兆円から、〇・五兆円までこれも減少してきているということであります。
　これは国全体の予算の推移であります。では、例えば首都圏ではどういう形で予算が投じられてきたのか。国全体と同じように減少しているのかどうか、それはどういう意図を持って減少させてきたのか、または、これが足りているのか足りていないのか、こういったことをしっかり踏まえないと、今後の首都地域の防災対策というのは、そもそも議論ができないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣のこれまでの首都圏、首都地域における防災対策についての認識、評価、それから、それを踏まえて、では今後どうやっていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　委員の御指摘は、首都地域において、これまでどんな防災対策が講じられてきたのかということと、その予算的なものはどうなのかという趣旨だと思います。
　まず、今までに講じてきた対策は、平成十七年の九月に中央防災会議でまとめました首都直下地震対策大綱がございますので、ここのところで、いわゆる膨大な人的、物的被害の軽減や首都機能の継続性の確保、こういった視点から取り組みをさせていただいております。
　具体例としては、住宅の耐震化の促進、あるいは家屋の延焼等を減らすために、いわゆる木密地域、木造住宅が密集している市街地の解消、こういったものに取り組んでいる。また、交通インフラの耐震化、こういったものについても取り組んできているということであります。
　一方、今御指摘の、全体の予算の把握、集計というのはどうかということ。これはちょっと、一律に集約することはなかなか難しいんですが、東京都だけでいいますと、一例ですが、いわゆる社会資本整備総合交付金がございますね。これが平成二十五年度で千八百億円ですので、この内数、これは事業費ベースでございますので、ここをどれだけ東京都がこういった防災体制に使っているかということは、これは東京都が詳しいデータを持っているというふうに思います。
　いずれにしても、やはり東日本大震災の教訓がございますので、これを踏まえまして、首都直下地震対策全般にわたる見直し作業を今進めているところでございまして、今後は、首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告書が出ますので、そういったものにもしっかり対応して、必要な取り組みを着実に図ってまいりたいというふうに思っております。
○上野委員　ありがとうございます。
　いずれにしろ、これから首都地域の防災対策を議論していくに当たって、これまでの経緯でありますとか予算の把握も含めてしっかりやっていただくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　今、東京都という話がありました。一方で、国も、防災対策という意味では大変大きな額の予算をつけているわけでありまして、特に首都圏、首都地域ということでいうと、これは国全体の話でありますので、しっかりと、これまでの対策はどうだったのかというのを、予算面も含めて評価をされて、それを踏まえた御議論をいただければありがたいと思います。
　次に、首都機能のバックアップ拠点の整備ということについてお伺いをしたいと思います。
　私、地元が群馬県でありまして、群馬県も大変災害が少ない、恐らく、日本で一番災害が少ないところじゃないかなというふうに思っております。また、首都圏、東京からでありますと、電車でも一時間ということで、大変交通の便もいいということもありまして、今、県を挙げて、官民の首都機能、中枢機能の移転誘致というのをやっているところであります。我々国会議員もともに活動しているところであります。
　これは、たまたま私は群馬ですので一例を挙げましたけれども、恐らく各地域いろいろなところでやられているんだというふうに思いますし、いずれにしろ、首都圏、首都地域、この東京に今、行政、政治、それから経済の大変大きな機能が集中をしている、そして、ここで一定の期間ごとに大きな災害が起きる可能性があるということであれば、しっかりとリスクを踏まえて対策をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　首都機能の移転、バックアップ機能ということについては、これまでも政府で検討をされてきているんじゃないかなというふうに思います。私どもについて言えば、例えば群馬県に移転をしてくれということも含めて思いがあるわけでありますけれども、まずは、政府でこれまでどういう検討をされてきたのか、また、今後どういう方向性でやっていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　非常に大事な御指摘でありまして、首都機能、仮に首都直下地震が発生した場合に、そうした機能が麻痺することなく継続性を維持するために、我々としても、今、各省ごとにまず業務継続計画を策定しておりまして、そしてまた、政府全体で年内を目途に業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しているところでありますけれども、まさにバックアップを行う代替拠点を確保することが大事だというふうに考えております。
　これまでの議論の中では、中央省庁、首都機能が被災した場合のことを想定して、例えば立川に広域防災拠点がありますので、そこを代替拠点として位置づけたらどうかというようなところも想定しながら議論をしているところでありますけれども、さらに、東京周辺部からの代替拠点については、委員御指摘があった災害の少ないところ、あるいは、他方で、一定のインフラがやはりないといけませんので、そうしたことも念頭に置きながら、代替拠点への移転に係るさまざまな具体的なオペレーションも今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　他方、民間の事業者もＢＣＰをそれぞれつくって代替拠点の確保に努めていると思いますので、まさに群馬県は災害が少ないということで、誘致をしながらやられたらいいと思いますし、私も、石川県庁に出向した経験があります。そのとき、石川県も非常に災害の少ないところでありまして、さまざまなコンピューターセンターとかバックアップセンター、バックアップ機能を誘致したことがあります。
　これは民間の事業者の判断によるところですけれども、各自治体のＢＣＰとか、あるいは政府全体のＢＣＰを参考にしながら定めていくと思いますので、ぜひ、政府としてはまずどうするかということをしっかり考えて、できるだけ早い段階でそうしたことを策定していきたいというふうに考えております。
○上野委員　ありがとうございます。できるだけ早い段階でしっかりと検討いただくということでありました。
　本当に各地域、石川県もそうだと思いますし、群馬県も含めて、先ほどのデータセンターのバックアップということも含めて、いろいろな可能性があるんだと思います。ぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。
　次に、避難所の話についてお伺いをしたいというふうに思います。
　東日本大震災の発生直後、多くの被災者の方々が自宅には住めなくなって避難所に避難をされたということがありました。東日本大震災でも大変な問題、混乱があったわけでありますけれども、首都地域で仮に大きな地震が起きるということになれば、これは東日本大震災のとき以上の大変な大混乱が起きる可能性があるのではないかなというふうに思います。
　例えば、どれだけの数の方々が避難所に入ることになる可能性があるのか、これは被害想定ということだと思いますけれども、どれぐらいの人数が想定をされているのか。そして、首都地域で、避難所がどれだけ、どの地域に確保されているのか。そして、そのマッチングといいますか、どの地域の人たちにどの避難所に入ってもらうのか。そして、では、移動手段はどうするのか。
　これは、混乱なくマネジメントするというのは大変難しいことであるし、一方で、当然これは住居、生活にかかわることですので大事なことだと思うんですけれども、東日本大震災での教訓を踏まえて、仮に首都地域で大きな災害、地震が起きた場合にはどう対応されるのか、どう政府で検討されているのか、お伺いをいたします。
○亀岡大臣政務官　まず最初に、避難者の想定数ということのお話がありました。
　これは、平成十七年二月に公表された内閣府の被害想定結果の数字しかまだ今のところありませんので、東京湾北部地震ということで、一日後に最大七百万人の避難者が発生し、そのうち、避難所での生活者は最大約四百六十万人に上ると想定されています。
　実は、今現在、東京直下地震の検討会をやっておりまして、一番最新の、検討は年内に取りまとめて、しっかりとした数字を出したいというふうに考えております。
　避難所に関しては、各市区町村の区域内に避難所が置いてあります。これは、当該の市町村が被災者全員を収容することが普通なんですけれども、それができない場合においては、近隣市町村、他の市町村とも連携をとりながら、しっかりと全員が収容できるように日ごろから連携をとっていただいているという現状があります。
　もし、想定される以外の避難者が出た場合においては、他地区、近くでなくてもそれぞれ防災協定を結んだところで受け入れてもらうということもできておりますので、大体全員が収容できるというふうに考えております。
　それから、移動手段についても、自力で避難所に移動できない被災者が発生することも想定しておりまして、これは市町村だけでは対応できない。ですから、これは運送業者も含めて民間の業者と日ごろから話し合いをして条件を締結しておいていただく、そして、円滑な移動が可能なようにしっかりと対応する、訓練もできればしてもらいたいということで今やっております。
　もし、市町村が広域にわたってだめな場合においては、都や県がしっかりと対応するという体制もできておりまして、これは全て、市区町村間と都と県と国が連携をしながらやっていくということで今やっておりますので、もしまた皆さんからいい案があったら出していただきたいと思います。
○上野委員　ありがとうございます。
　今、防災協定という話があったので、ちょっとそれに関連をして西村副大臣にお伺いをしたいんですけれども、これは、場合によっては、まさに首都地域を越えて避難をするということが随分想定されるんじゃないかなというふうに思います。
　私の地元は群馬県でありますけれども、群馬に今でも、例えば南相馬の方々もいらっしゃっている、まだまだなかなか帰宅ができない人、地元に戻れない方々もたくさんいらっしゃるという状況であります。
　これは、個別に随分防災協定というのが結ばれていて、これも地元の話でいうと、例えば片品村と南相馬が結ばれている。あと、川場村と世田谷区が結ばれている。個別の防災協定が結ばれていて、仮に震災が起きたら、そこで受け入れをするというような話があったりするわけであります。
　また、東日本大震災のときのことを思い起こすと、たまたま被災地、たまたまと言うとあれですけれども、被災地の首長さんが強く関係がある首長さんのところと交渉して被災者を受け入れてもらったケースもあったんじゃないかなというふうに思います。
　こういったことを踏まえてでありますけれども、自分が住んでいるところが防災協定を結んでいるかどうか、または自分が住んでいる自治体の首長さんがどこかの自治体と密接な関係があるかどうか、そういったことで避難できるかどうかというのが決まっていくのは、これはちょっといびつな状況なのかなというふうに思っております。
　これはやはり、特に首都地域ということで申し上げると、しっかり国が全体をマネジメントして、どの地域の人たちであっても、都県を越えて、または首都地域という地域を越えて、日本全体で受け入れられるところをしっかりと調整して、需要と供給といいますか、ニーズをマッチングさせてやっていく。個別の自治体任せではなくて、これこそ、しっかり国がやっていくべきことなんじゃないかなと思うんですけれども、このあたり、どう対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
○西村副大臣　これもまた、大事な御指摘をいただいたと思います。
　それぞれの市町村だけで対応できない、あるいは都道府県だけで対応できない場合に、区域を越えて、広域的な支援体制、特に避難者の受け入れも含めて、そういうことが必要になる場合が想定されますので、まさに広域的な連携が必要となるわけであります。
　御案内のとおり、全国で、都道府県で広域応援に関する協定を結んでおりまして、その協定の運用に当たっては、知事会が中心となって、昨年度末には応援を行う都道府県の標準的な役割あるいは機能等を例示した具体的な活動モデルを作成したわけでありますけれども、本年度は、内閣府、我々と、それから消防庁も参加をして、さらにこれを具体化するための検討を行っておりまして、どういう手順でいざというとき進めていくのかという標準的なやり方、マニュアル化も進めているところであります。
　先ほど来御議論があります災対法の改正によりまして、県が市町村間のやりとりの代行を行ったり、あるいは国が都道府県間の代行を行ったり、助言をするという仕組みも規定を設けているところでありますので、こうした規定を円滑に運用するために、各自治体の締結している防災協定がどんなものがあるのか、どういうふうになっているのかというデータベース化も進めているところであります。
　いずれにしても、こうした取り組みを通じて、一義的には市町村ですけれども、それをカバーする都道府県、さらにそれをカバーする国がそれぞれの役割分担のもとで、首都直下地震などの大規模災害が起こった場合に、迅速かつ円滑に広域的な受け入れが行われるようにぜひ実施してまいりたいと思います。
　まずは近いところということになるんだと思いますけれども、それでカバーできない場合に、ブロック内あるいはブロックを越えての個別の一対一での協定を結んでいる。そうした協定を円滑に運用できるように、国としてもしっかりサポートしていきたいというふうに思います。
○上野委員　ありがとうございます。
　東日本大震災を我々は大きな教訓として、しっかりやっていかなければいけない、そういう思いであります。
　もう一点、避難所の件についてお伺いをしたいと思います。
　避難所に避難されている方々は、大変ストレスもたまり、できるのであれば早期に自宅に戻ってもらう、そういったことが大事なんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、一方で、特に地震による災害の場合には、戻る住宅、自宅が安全かどうか、これはしっかり確認をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　これは東日本大震災のときにもそうでしたけれども、特に首都地域における地震ということになると、チェックをしなければいけない住宅の数も恐らく膨大になりますし、また、とはいえ、ある種手を抜いてチェックをすると人命にかかわる大変危険な問題でもあるということで、質を確保しつつ、かつ、数をしっかりこなしていかなければいけない、住宅の安全性の確認をしていかなければいけないということだと思うんですけれども、そのあたり、仮に首都地域で地震が起きた場合にはどのように対応されるのか、お伺いをいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　地震発生後、余震等もございます。こうした余震等による人命の二次災害を防止するために、国、公共団体、それから民間の建築士会、あるいは公的機関としてＵＲ、こうしたところが協力をしまして、被災建築物応急危険度判定というのを実施しております。
　具体的には、建築士さんで、あるいは公共団体の職員の方で専門の講習を受けていただいた方、これは登録をしているわけでございますけれども、現地へ行っていただいて、倒壊の危険性、あるいは外壁とかガラスの落下の危険性等を見て、危険な場合には赤、注意が必要な場合には黄色、これは大丈夫ですよという場合には緑のステッカーを張るというようなことをこれまでもやってまいりました。
　ちなみに、東日本大震災では、延べ八千五百四十一名派遣しまして、これは全国から集まっていただくわけでございますけれども、九万五千三百八十一件の判定をいたしたところでございます。
　登録して、いつもスタンバイをしていただいているわけでございますけれども、こうした判定士の登録をされている方が昨年度末現在で十万四千百九十名ということでございまして、それから、いざというときに機能しないといけないものですから、毎年一回でございますけれども、招集する連絡のための訓練を実施しているところでございます。
　現在の十七年の首都直下地震の想定であれば、今の人員で一応足りると思いますけれども、これからまた新たな数字も出る、あるいは南海トラフ等もあるということで、体制の強化に今後も努めていきたいというふうに思っています。
○上野委員　ありがとうございます。
　先ほどお話もありました。被害想定も今検討されているということであります。いざ地震が起きたときに混乱が生じないように、しっかりと人員の養成、それからまた、必要な、活動しやすいような体制のサポートといったことも政府の大事な役割ではないかなと思います。
　いずれにしても、我々は本当に大変な大災害、東日本大震災を経験いたしました。それを踏まえて、首都地域での震災を想定しながら十分な対応をしていくということが必要なんだと思います。引き続き、政府におかれては、しっかりと検討をお願いしたいと思います。
　質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　これは事前に通告していなかったので恐縮なんですけれども、大島のことについてちょっと触れておきたいというふうに思うんです。
　大臣も、視察といいますか、救援体制ということで中に入られたというふうに聞いているんですけれども、どのような対策といいますか、欠けていたところ、あるいは、あれを見てどういうふうにこれからの体制というものを考えていったらいいかということを、これは恐らく気持ちの中でまとめておられると思うので、お話をいただきたいと思います。