○岡田（利）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、日本社会党・護憲共同提出の昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の予算三案に反対する討論を行うものであります。
　予算は、時の政府の顔であり、その政府の性格を語るものと言われています。昨年末、中曽根内閣は、かつての内閣には見られないような異例の速さで予算案を編成されました。しかし、その内容は、国民の要望と国際的に課せられている諸課題にこたえるどころか、逆に、問題の解決を困難にするものと言わざるを得ません。
　私は、以下、その理由について率直に申し述べたいと思います。
　その第一に、防衛関係費が三年連続で特別扱いされ、その聖域化が一段と進んだ突出予算となっていることを指摘しなければなりません。一般歳出予算の実質マイナスという厳しい中で、防衛関係費の前年度当初予算対比六・五％の伸びは特別扱いそのものであって、すべての歳出に聖域を設けることなく切り込むとした予算編成方針をみずから踏みにじる行為であると断ぜざるを得ません。防衛関係費の伸び率六・五％、増加額千六百八十一億円は、社会保障関係費の伸び率〇・六％、増加額五百四十九億円を大きく上回り、従来の社会保障重視型から防衛費優先型へと予算の重点が移行したものと言わざるを得ないのであります。また、防衛関係費の歯どめとしてのＧＮＰ一％の枠も、この予算では対ＧＮＰ比が〇・九七八％まで捕まり、その上に、防衛関係費の特質である後年度負担額もさらに増加し、防衛関係費本体の七二％に上る一兆九千七百五十億円の巨額に達しています。これは将来にわたって防衛関係費の膨張を助長し、また財政の硬直化を深める原因となっているのであります。
　世界の軍事費総額がすでに六千億ドルを超え、先進諸国家は世界不況の中で三千万人を優に超える失業者を抱え、一方、発展途上国の対外累積債務残高は六千五百億ドルに上り、国際的信用不安を引き起こしている現状を直視するとき、この制約を解き放ち、世界経済の活性化と発展途上国の国民生活の向上に資するため、平和国家わが日本が率先して軍事費の抑制及び削減を図ることこそが、崇高な国際的任務であると言わなければなりません。
　政府は、逆風への悪乗りをやめ、防衛費の増加の歯どめをまず遵守し、軍拡から軍縮への第一歩を踏み出す予算として位置づけをし直すべきであります。
　その第二は、行財政改革路線に立った歳出削減が、福祉、教育費の圧縮に集中され、国民生活を圧迫する予算となっていることについてであります。
　臨調行革路線による民生関係費削減が、社会保障関係費の伸び率〇・六％、文教及び科学振興費の前年度比四百五十一億円の減額に端的にあらわれています。年金、恩給の据え置きは、年金水準の実質的切り下げとなり、弱い者いじめの予算と言わざるを得ません。政府は、弱い者ほど少しの痛みでも強くこたえることを片時も忘れてはならないのであります。
　教育費では、私学助成費、すなわち経常費助成削減について、特に私立高等学校等に厳しく、私学に通わせる父母負担を高めることは必至であります。教育分野における受益者負担の強化という考え方は、格差と不公平を一層拡大するものであることを反省しなければなりません。
　また、住宅対策費においても、公的賃貸住宅政策費が削減されるなど、民生関係費の集中的な圧縮が行われ、その上に、たばこの値上げ、消費者表価の値上げが加わり、大衆負担が強化されるのにかかわらず、一方では、原子力発電関係に象徴されるような大企業に対する補助金、補給金、出資金等については受益者負担の枠外という大企業擁護の姿勢では、歳出削減について国民の合意を形成することはとうてい不可能なことであると断ぜざるを得ないのであります。
　第三の問題は、国民の税負担の不公平が一層拡大している予算となっていることについてであります。
　所得税減税が六年も見送られ、課税最低限は七年間同一水準に据え置かれていることによって、給与所得者税負担は収入の増加四〇％に対し二〇〇％もふえているという重税状況に置かれているのであります。税負担の不公正は一向に是正されず、サラリーマンの税負担に対する不信は、いまや政治不信となって爆発寸前にあると言っても過言ではないのであります。そして、その一方では、グリーンカード制度の適用延長によって利子配当所得の総合課税の見送りなど、不公正税制の是正が大きく後退し、退職給与引当金の引き下げは行わないなど、資産所得者と大企業に対する増税なしの対応はとうてい国民の納得できるところではないのであります。
　まして、直間比率の是正という羊頭を掲げて、大型間接税の導入という狗肉を売るというのであっては、税負担の公平と税に対する信頼性の回復などは百年河清を待つの愚考に等しきものと言わざるを得ないのであります。
　第四の問題としては、厳しい歳出削減と不公平な税負担を拡大しても、なおかつ、財政再建の展望を何ら示し得ない予算となっていることについてであります。
　中曽根内閣は、予算編成に当たって、財政再建の目標も財政改革の内容も明らかにできないまま、国債発行額十三兆三千四百五十億円、国債依存率二六・五％の大幅な赤字予算を組み上げたのであります。政府の特例公債削減計画も、新年度で六兆九千八百億円の巨額となり、もはや短期間にこれをゼロに抑えることは不可能な状況に立ち至っているのであります。巨額な国債発行の結果、来年度末の国債発行残高は、百十兆円にも及ぶと見込まれるに至っておるのであります。しかも、国債整理基金特別会計への繰り入れ停止など、国債管理政策についても実質的な変更を行わざるを得ない事態を迎えているのであります。
　このように、財政再建の目標も財政改革の内容も示し得ない状況では、財政危機打開はますます困難となるばかりであります。財政の運営が政治的要素を多分に含むものであることからして、かかる対応ぶりでは無責任のそしりを免れることはできないことを政府は肝に銘じておくべきであります。
　最後に、わが国が現在直面している内需型経済への転換と財政改革への展望を欠いた予算であることを指摘せざるを得ないのであります。
　政府予算案のように、所得税減税を見送り、人事院勧告凍結による賃金の抑制、年金、恩給の物価スライドの見送りでは、現在の消費不況の打開は期待できず、公共事業費も実質減では、内需依存の経済成長はきわめて困難であります。
　また、財政立て直しの観点から、その主要な柱となる地方財政の状況は日増しに悪化させられつつあるのであります。
　地方債の消化資金としての政府資金の比率は低下し、その上、交付税特別会計の利子の二分の一を地方に負担させるなど、国の負担の地方への転嫁が行われており、このままでは内需型経済を支えるべき地域経済発展にとって大きなマイナスとなることは明らかであります。政府の財政改革の問題意識には、地方分権の発想がきわめて希薄と言わざるを得ません。いま求められているのは、大衆減税を実施する一方で、利子配当所得の総合課税の強化、富裕税、土地増価税の導入など、税の所得と富の再配分機能を活用して、内需型成長のための税財政改革を図ることでなければならないのであります。
　以上、来年度予算案に対して、わが党提出の組み替え動議に賛成し、政府提出三案に反対する理由を述べてきましたが、政府予算案は、一言で言えば、軍備拡大、生活圧迫、経済財政悪化の最悪の予算案と言わざるを得ないのであります。国民に苦しみを与え、わが国の将来を限りなく不安と危険にさらす予算案では、断じて認めることができないことを強く申し添え、なお、日本共産党提出の動議につきましては、その内容面で同調できかねる点がありますので、反対する意思表示をし、私の討論を終わります。（拍手）