Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小松政府参考人　お答えいたします。
　日本の義務教育に当たる九年の教育課程を修了していない外国人児童生徒についてのお尋ねと受けとめましたけれども、そうした外国人児童生徒、お子さんにつきましては、学齢を超過している場合でも、希望に応じて就学することが可能となっております。保護者の方に対する就学義務は課されておりませんけれども、希望に応じて、就学することは可能な形となっております。
　都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会の判断によりまして、学校の収容能力や指導体制、あるいは施設設備等の状況を勘案して、公立の義務教育諸学校に受け入れが行われているという状況でございます。
○郡委員　文科省は、受け入れを柔軟に行うことができるように各地の教育委員会に対応を求めているわけですけれども、今御答弁があったように、市町村の判断に任せられているわけです。それで、前日述べました、子供たちが昼間の公立中学校に受け入れられていない、もしくは居住する自治体によって対応がばらばらになっているということを許しているんだと思います。
　学校の収容能力や、ほかの生徒への影響、本人の意欲や能力等について、あらかじめ確認、考慮することを勧めていますけれども、想定とは違って、実際は、学齢を超えているという理由で断られているということも聞いているところであります。
　こういった子供たちが、日本における義務教育を実際には受けられずに、高校に進学をしようとしても受験資格がないという問題が生じているというふうに認識をいたします。
　中学校夜間学級等に関する実態調査でも、外国籍の生徒の夜間学級への入学理由、これを見ていただきたいんですが、ごめんなさい、きょうは資料に付しておりませんでしたけれども、日本語会話が三一％、読み書き能力二八％、中学校教育修了一七％に次いで、中学校の学力を身につけたいが一〇％、高校に入学するためが九％となっておりました。
　公立学校への外国人の受け入れを促進するには、学齢主義に立たず、受け入れ学年や受け入れ時期について、外国人の出身国の教育制度を勘案しながら、当事者並びに保護者の意向を聞いて柔軟に対応することが必要ではなかろうかと思うところです。
　文科省は、平成十九年以降、公立学校における帰国・外国人児童生徒等の受け入れ体制、支援体制づくりを推進する委託事業を実施いたしまして、平成二十三年度から、補助事業として、公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業に取り組み、昨年度からは、日本語指導を実施する特別の教育課程を開始されました。学齢を盾にした門前払いは、きめ細かな支援事業の獲得目標や、前提となる自治体の外国人生徒受け入れ体制とそごがあるんじゃないでしょうか。
　市町村の教育委員会及び公立学校の現場での対応のあり方について、学校の収容能力、その他の受け入れ体制の不備などの障壁を取り払う支援、これを充実しつつ是正していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　義務教育未修了で学齢を超過している外国人児童生徒でも、希望に応じて就学するということは可能でございます。
　文部科学省といたしまして、義務教育未修了の外国人児童生徒の教育の機会の確保はとても大事なこと、重要なことだと考えております。就学を希望する場合には、義務教育を受ける機会を逸することがないように、周知を行っております。
　また、先ほど委員おっしゃられたように、外国籍の子供の受け入れの体制整備も、もちろんこれは非常に重要なことでございまして、教員定数の加配措置やサポートスタッフの配置、また、公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業による自治体への補助等、支援を行わさせていただいております。
　今後とも、これらの施策の充実にしっかりと努めていきたいと考えております。
○郡委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　外国において九年の教育課程を修了していない、学齢を超過した外国人の子供で、昼間の公立中学校の受け入れを断られた子供たちが日本の高校受験を希望する場合ですけれども、またあるいは、その準備のために学習言語としての日本語を習得しようとする場合どうすればいいのか。我が国にはどのような選択肢が用意されているんでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　夜間中学校等、現在約千五百人の外国籍生徒が学んでおり、このうち、主たる入学理由を高等学校に入学するためとしている方が外国籍生徒全体の約一割の百三十七名というふうになっております。日本語が話せるようになるためとしている方が約三割の四百六十二人というふうになっておりまして、卒業後の進路につきまして、平成二十五年度、外国籍の卒業者二百二十三人中九十四人の方が高校に進学しているなど、夜間中学が外国籍生徒の高校入学のための選択肢として一定の役割を果たしていることは明らかになっております。
　さらに、文部科学省としては、定住外国人の子供の就学促進事業、また、高校入学を目指した日本語学習等を支援する取り組みを民間団体に委託して行うというのも可能といたしておりまして、団体の支援を受けるという選択肢もあるというところでございます。
○郡委員　二百二十三人中九十四人が高校入学を果たしたということを御報告いただきましたけれども、日本における外国人学校を卒業するという手法もあるわけですね。
　ですが、実はこれも地域ごとにばらつきがございまして、必ずしも中等教育課程を修了したからといって日本の公立高校への受験資格が得られるわけではございません。
　また、中学校卒業程度認定試験がありますけれども、これは、日本に来て間もない外国の子供さんたちにとっては大変高い壁になっています。
　そこで、現実的な受け皿として重要になっているのが、先ほど副大臣もお話しになられましたけれども、夜間中学ではないかと私も思っているところです。
　報道発表されました中学校夜間学級等に関する実態調査の結果では、初めての調査ということで、過去に比べてこの数字がどういうふうに推移してきたのかということは比較することはできないわけですけれども、参考までに、日本語指導が必要な外国籍児童生徒数の傾向を見てみますと、二年前の調査と比べて二千百八十五人、八・一％増加して、学校数としては三百七十三校、六・五％増加しておりました。
　学齢を超過した義務教育未修了の日本に来て間もない外国人の子供たちにとって、夜間中学というのは非常に重要な位置づけになっているんじゃないかというふうに思います。
　外国人の子供たち、若者が高校に進学をして、そして、ちゃんと将来仕事について社会から排除されないようにしていくということ、これは、とても大切なこと、共生社会を確立していく上でも重要なことだというふうに私自身思っています。
　それでは、全国にそういった子供たちの受け皿となる夜間中学はどれぐらいあるかといいますと、御承知のように、偏在をしているわけですね。中学校夜間学級等に関する実態調査の結果、八都府県二十五市区において三十一校でございます。日本語の指導が必要な子供たちが散在している現実とはやはりかけ離れているように思われます。
　五月十九日、文科省の調査では、自主夜間中学・識字講座など、県別取り組み件数も明らかになっています。これも資料につけましたけれども、資料の三、夜間中学を設置していない市区町村が九九％。そして、資料の四というふうになるわけですけれども、夜間中学の設置の予定がない理由は何だというふうに思われますでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　今回行いました実態調査によりますと、これは千七百三十八の全ての市区町村を対象にしたものでございますが、二十五市区町村で夜間中学を設置しているということでございますので、御指摘のように一％ということになりますが、「国の動向を踏まえて検討したい」という回答をされたところが、市区町村にしまして四百二十、二四％ぐらいになります。それから、「現時点では検討の予定がない」と御回答された市区町村が千二百九十二市区町村、七四％という結果でございます。
　この検討の予定が現時点ではないと回答された市区町村に理由を尋ねましたところ、まず、九割ぐらいが要望・ニーズがないということでございましたが、施設・予算の調達が難しい、あるいは近隣の自治体に夜間学級が設置されている、識字教室その他の事業でニーズに応えているというような回答もあったところでございます。こうしたところが実情かと理解いたしております。
○郡委員　夜間学級を設置している市町村のおよそ七割に対して、県内のほかの市町村からの入学の可否の問い合わせというのが半年に一回以上あるようです。また、ほかの府県からも、およそ三割の市町村が問い合わせを受けているということで、財政その他の負担が生じる夜間学級の設置に自治体が慎重になるという側面もあるだろうし、また、ほかの県やほかの市町村に在住する子供や外国人の受け入れということについて、何といっても自治体住民の合意、それからまた納税者の理解というのが不可欠になってくると思います。
　外国人材の受け入れ、活用という国家戦略との関連などを含めて、夜間学級の必要性を丁寧に説明して、財政支援を初め、都道府県に一校設置に向けた国としての取り組みの姿勢を示し、都道府県の協力と市町村との連携をつくり出していくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　今回行わさせていただきました実態調査の結果、夜間中学校に在籍する生徒の約八割が外国籍の方々でございまして、夜間中学校が外国人の方々に教育の機会を保障するための重要な役割を果たしていることが明らかになってまいりました。
　また、今後の夜間中学校においては、戦後の混乱の中で義務教育を修了しないまま学齢を超過した方々に加え、不登校等のためにほとんど学校に通えないまま中学校を卒業した方々や、昼間の学校に通うことができない不登校生徒に教育機会を提供していくという役割も期待されると考えております。少なくとも都道府県に一つは夜間中学校を設置する必要があるというふうにも考えております。
　このため、文部科学省におきましても、平成二十七年度の予算において、広報活動を強化するとともに、未設置の都道府県において、区域内の市町村にも参加してもらいながら、設置に向けた検討を行っていくための必要な経費を計上いたしております。
　国、都道府県、市町村が連携協力して、夜間学級の設置が促進されるような取り組みを加速させていきたいと思います。
○郡委員　他方で、自主夜間中学・識字講座の全国的な実態についても明らかになったわけです。自主夜間中学というのは、文科省によりますと、市民ボランティアなどの有志が中心となって、外国人や義務教育未修了者などに基礎教育などを施すことを目的とし、社会教育施設などで自主的に運営する組織でございます。自主夜間中学・識字講座などは、より多くの都道府県、市区町村で行われております。
　公立の夜間中学の設置数が最も多い大阪でも七十三件の自主夜間中学がございますし、東京都でも四十三件、奈良県で二十六件、神奈川で十八件。多くの市区町村の公立中学校に夜間学級が設置されていない三重県や長野県、徳島県、埼玉県、栃木県などでも、自主夜間中学が行われているということです。
　私たちの地域では夜間中学のニーズがないと多くの市区町村が答えているわけですけれども、必ずしもそうではないわけでして、日本人の形式卒業者を含め、掘り起こせばニーズはかなり大きくなるもの、そういうふうに思っています。国の方針として、公的支援策、そしてまた先駆的な取り組みを進めてきた団体などへの支援、また、今後の体制の拡充を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　郡先生おっしゃるとおり、やはり夜間の学級とかボランティアによるそういった取り組みにおいては、これはまさに夜間中学校の設置に対する潜在的なニーズのあらわれというふうに考えております。
　予算事業も活用しながら、都道府県教育委員会や市町村教育委員会における設置に向けた検討を積極的に支援していきたいというふうに思っておりますし、自主夜間中学校に対する支援につきましては、実態調査の結果から、市町村によっては、施設の提供や教材の提供、指導者の派遣などの支援策が講じられていることも実態として明らかになっております。
　国といたしまして、こうした市町村におけるすぐれた取り組み事例を広く提供するとともに、目的や対象に応じて、定住外国人の子供の就学促進事業や、生活者としての外国人のための日本語教育事業など、外国人に対する日本語教育の充実につながる各種事業も活用しながら、必要な支援を行っていきたいと考えております。
○郡委員　私もぜひ応援をさせていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　先週に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　先週も時間がなくて、質問が途中になってしまったところをちょっとおさらいさせていただければと思っています。
　今、公立学校、まあ小中学校だと思いますが、生徒の中に、特別支援学校に通っていない子供さんの中でも、知的障害児というジャンルのくくりじゃなくても、知的のおくれだとか、自閉傾向が強いとか、ＬＤだとか、アスペルガー等の軽度発達障害児の疑いのある生徒さんが増加傾向にあるというお話を現場で聞くんですね。それに対する対応が今どうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　知的障害や発達障害等によりまして特別支援教育の対象となる児童生徒は、近年、御指摘のように全体としては増加傾向にあります。
　文科省としては、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、その教育的ニーズに的確に応えた指導ができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備に取り組むことによりまして、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の充実に取り組むことがさらに必要だと考えております。
　また、通常の学級における発達障害のある児童生徒の学習活動等を支援するため、特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置等を行っておりまして、その配置実績は、最近の五年間で約一万二千人増加し、一・四倍にふえております。
　なお、全国学力・学習状況調査の実施に当たっては、各学校の判断によりまして、児童生徒の障害の種類や程度に応じて、調査期間の延長、また、別室による実施など、配慮を行うことも可能としているところであります。
○鈴木（義）委員　先週、学力テストのことをお尋ねしたと思うんですけれども、今大臣から御答弁をいただいた生徒さんたちも学力テストを受けているんだと思うんですけれども、間違いないんでしょうか。
○小松政府参考人　ただいまのような措置をとりまして、各学校において、そうしたお子さんたちについても受けていただくようにいたしております。
　なお、こうした障害を持つお子さんに限りませんけれども、もとより当日の体調等によって受けられないお子さんが出るということは別途あり得るところでございます。全体の仕組みとしては、そういった方たちにも受けていただくようなシステムで受験が行われているところでございます。
○鈴木（義）委員　先週も、学力テストの結果をどういうふうに現場に反映させていくかというお尋ねをさせていただいたと思うんです。
　それと、今のお尋ねをした中で、それは普通学級に通っている中での話なんですけれども、では、特別支援学校は今どういう状況になっているか。
　現場の先生のお話を伺う機会があったんですけれども、現場の声の中では、高等部、高校生の位置づけだと思うんですけれども、生徒の障害の程度が軽くなってきているんじゃないかという、これは感覚の話なんです。なぜかといえば、データをとっていない、こういう話なんですね。
　今みたいな、増加傾向にあるんだといっても、なかなかこれは、人権の問題だとかプライバシーの問題だとかあるのは承知するんですけれども、ある程度やはりきちっと統計をとっていく中で、それに基づく教員の加配だとか予算措置だとか、そういったものも考えていかなければならないんだと思うんです。
　そこで、統計をきちっとおとりになっているのか、なっていないのか、今の時点で。
○小松政府参考人　特別支援学校の高等部でございますが、これにつきましては、学校教育法施行令に、障害の種類及び障害の程度に該当する生徒さんに対する教育を行うということが定まっております。それに基づいて各学校で入学をさせておりますので、そこまではわかっているわけでございます。
　それで、今おっしゃられました、程度が軽くなっているのではないかという見方もあるということでございますが、今おっしゃられましたプライバシーの問題や、あるいは学校負担の問題等を考えまして、在籍生徒を今の法令による分類よりさらに詳細に、細かく調査を統計的に行うということは困難かなと思っておりますので、引き続き、一人一人の障害の程度や教育的なニーズに応じた教育を行う、そういった方向で進めていくことが大事だと思います。
　私どもといたしましても、近年、特に就労に力を入れるということから、特別支援学校の高等部において、障害の程度の中でも比較的軽度の生徒さんが在籍する傾向があるのではないかといった見方があることは承知をいたしておりますが、本来の趣旨にのっとって、適切に受け入れが行われていくということに努めたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　今、なぜそういうデータをきちっとおとりになった方がいいかというお話なんですけれども、これも現場の先生の話なんだと思うんです。
　小さいころから、親がさまざまな機関、昔と違って今はいろいろな相談の窓口が多岐にわたっていますから、自分の子供はこうなんじゃないか、ああなんじゃないかというのを相談することによって、障害の程度が軽くなってきているんじゃないかというのもあるんです。
　ただ、感覚的なものですから、きちっとデータをとっていない現状の中で、何を申し上げたいかといったときに、発達障害児になるかならないかというのは、二歳が一つの限界値じゃないかというふうに言われているわけですね。それまでの間の訓練を、教育、医療も含めてですけれども、それをきちっと施すことによって、一〇〇％までは健常者と同じような能力は回復できなくても、六割、七割までいくんじゃないかという、これもまだ全然そのデータがないんです。それで、早い段階で子供の障害に対応していれば重症にならないんじゃないかという考え方なんです。
　だから、現場の状況把握とデータの蓄積をすることによって、これは文科省だけではないと思うんですね、厚労省とも連携しなくちゃいけないんだと。私は、県会議員の経験もありますけれども、県会でも同じことを教育局の場でも質問しました。連携しますと言うんだけれども、連携しないんですよ、今まで。頑張りますと。でも、その後、連携したからこうなりましたという話はほとんど聞いたことがないんですね。
　だから、もうそろそろ、きちっとデータもとりながら、それは、プライバシーには配慮すればいいと思うんです。でも、今の社会の状況の中で、子供たちがどういうところに位置づけられているのかというのをきちっとやはり把握して初めて対応ができるし、そこで得られた情報を次の子育ての人たちにフィードバックしていくというのが大事なことなんですけれども、どこも縦割り行政になっているからやっていないんですね。
　それを、現場に任せるとか都道府県教委に任せるとか、こういう話になってしまうんですけれども、そこの人たちも、引き継ぐか何かで現場の先生方があうんの呼吸で引き継いでいるだけの話で、都道府県教委で聞いても市町村教委で聞いても、データを持ち合わせていない、こういう話なんですけれども、それに対しての対応策なり今後の見通しみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
○下村国務大臣　これは非常に難しい問題がありまして、鈴木委員は埼玉県の県会議員も経験されていますから、そういう経験の中からの話だと思います。埼玉県の教育委員会は、そういう二歳児に対しても、発達障害等の傾向があれば、その子に応じた教育をフォローすることによって改善することができるというような、保育所と組んで研究をされているということも聞いております。
　実はそれを、かつて、親学推進議員連盟というのをつくって、私が事務局長をして、埼玉県の所長の経験を私のブログで書いたところ、炎上したことがありまして、それは医学的には証明されていないと、発達障害の父母の会の方々から相当な抗議を受けました。これは、ある意味では脳の先天的な損傷による部分もあるので、その後の教育訓練で改善するということであれば、親の教育がきちっとされていないという親に対する批判かというような抗議を受けて、炎上したことがありました。
　これはなかなか医学的に定説がまだはっきり決まっていないところがありますので、そういう、埼玉県におけるその経験則にのっとったことについては私もお聞きして、それはそれでそういう効果が出ているというのもお聞きしましたが、それが、我が国における全体的な発達障害における医学的な視点からまだ証明されていないというところも事実でございまして、その辺が十二分に進んでいないというところがございます。
　それから、親の立場からすれば、自分の子供が何らかの障害があるというのは認めたくないというところも気持ち的にはあります。ですから、実際、小学校に入っても、低学年までは実はわからないんですね。ちょっと変わった子だというふうに家庭でも学校でも見られている。しかし、実際に三年生や四年生になったときに、ちょっと変わった子だけではもう済まないいろいろな事象が出てきて、そこで医学的に調べてみると、何らかの学習障害であったりとか、ＡＤＨＤであったりとか、アスペルガーであったりとかいうことが初めてわかるという部分もあって、なかなか二歳や三歳の時点でそこまで専門的に診てもらう、あるいはまた、診てもらうだけの子供もそこまでの症状が出ていませんから、よくわからないという部分があるという部分が今までの経緯だというふうに思います。
　しかし、できるだけこれから、一人一人のある意味ではそれも個性ですから、それを一人一人必ずしもマイナス的なところを指摘するんじゃなくて、逆にそれを生かしながら、どう伸ばすかという意味での対応教育という視点から、今後、発達障害等いろいろな子供に対して適切な指導をすることによって、逆に、ほかの子が持っていないような極めてすぐれた能力を持っている子がそういう中にも結構いるんですね。そういう子供たちに対する個別的な教育を、それぞれの発達段階に応じてどうきめ細かく対応できるかということがこれから問われていると思いますし、文部科学省はそういう視点からしっかり力を入れていく。
　そのためにも、今までの延長線上じゃない教員の確保ということが必要になってくるということを財務省の方にも詳しく説明していきたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　今、大分、脳科学の解明がなされてきていますから、発達障害の関係も、すぐにその全部がわかるわけじゃないんですけれども、脳のどこの部分で記憶がつかさどられているかというのも、だんだんわかるようになってきていますし、いろいろな研究がされていると思うんですね。そこは、研究の場所だけで終わってしまうんじゃなくて、それをいかに教育現場にフィードバックさせていくかという、そこのシステムなんだと思うんです。
　ですから、埼玉でいいやり方があったから、ではそれはやったけれども、大臣がおっしゃられたように、いや、そうじゃないという方々もいらっしゃるというんですけれども、でも、知見を少しずつでも積み上げていって、感情論じゃなくて、きちっと、なかなかそこは難しいところはあるんですけれども、やはり、年々年々、研究成果というのは上がっていくわけですから、それに基づいた教育の仕方というのを少しずつ見直していくべきだと思うんですよね。
　それには、だから研究開発も大事だろうし、データもきちっととらせていただくというふうにやらなければ、やはりいつまでたってもそこのところは払拭できないんだと思うんです。
　例えばアメリカなんかは、これは日本とは全然異質なんでしょうけれども、アメリカは、所得に応じてどういう子供の育ち方をするかとか、きちっとやはり、そこのところは理解度が広いというのか深いというのかわかりませんけれども、日本では難しいだろうなというような調査研究をしたりしますよね。そこの研究データをもって、日本もそうじゃないかと過去にやっているわけです。
　例えば米国では、低年齢で厳しくして、また予算をきちっとつけて教育を施した人の犯罪の発生率だとか、所得の高低を追跡調査した結果を目にしているんです。日本ではこれはなかなか難しいと思うんです。
　でも、日本の教育界の指針を出すときに、アメリカで、一部で研究開発されたデータに基づいて、日本もそれを取り入れて制度化しているものもあるはずなんです。なぜ日本でやらないのかということなんです。やれないからやらない。でも、外国でとったデータをもとにして日本でそれを制度化しているんですよね。
　例えば、三つ子の魂百までもというのは結局神話だというふうに言われた根拠にしているのは、アメリカだったと思うんですけれども、そのデータをもとにして、そうだろうということで今日の教育のありようになっているんだと思うんです。
　そこのところが、やはり好ましいことではないかもしれません、まだ日本の中では受け入れられないかもしれないんですけれども、例えば不登校や、適応指導教室に通う児童や生徒の個人の状況だとか、家庭環境だとか、やはりそれはきちっと調査をした中で、もしその子供さんが、障害児とまではいかなくても、先ほど申し上げたように、おくれがあるようなものであれば、幼児期の中から教育のプログラムをきちっとしていくとかというような形で、その子にその時点からスタートしても、なかなかこれは難しいかもしれませんけれども、その後に続く子供にフィードバックさせていくことをやはりしていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての御所見をお尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　アメリカといっても、別に国がやっているわけではなく、御指摘のように、ペリー就学前計画というのがあります。これは、発達障害とかそういうことじゃなくて、幼児教育の三年間をしたグループと、しなかったグループ、これはアメリカのミシガン州において一九六〇年代から、低所得層アフリカ系アメリカ人の三歳児、これを分けて、その後四十年、今もやっているそうですから、五十年によっての追跡調査をしているというデータがあります。これは物すごく参考になると思います。
　幼児教育、就学前ですから、わずか三年間でしょうけれども、三年間きちっとしたかしないかによって、その後の四十年後、収入も相当な違いが出てくる。あるいは、特にそういう低所得者層のエリアですから特別なのかもしれませんが、四十歳までに逮捕歴が五回以上あるかないかで違いが出てくるとか、それから、高校卒業者数の率も違う。また、十四歳での基本的な到達度も違う。こういう調査は、四十年以上かけて追跡調査をしている。学問的な視点だと思います。
　日本においても、今、東京大学にお願いしてこのような調査をすることにいたしましたが、三十年、四十年先の話に結果としてはなってくるかと思いますが、そういう学術的な研究については、ぜひそういう関係の機関や大学等にお願いしながら、分析をしていきたいと思います。
　先ほどのようなペリー就学前計画は、別にアメリカだけの特別な事例ではなくて、我が国でも同じようなことがやはり言えると思いますから、幼児教育に対してきちっと公的支援を入れることによって、ちゃんとした教育をするということが結果的には将来におけるそういう社会的なコストの削減にもつながるというようなことというのは、ぜひ、我が国の今後、教育政策や財源論の中でも、このペリー就学前計画については貴重なデータとして活用させていただきたいと思っておりますが、そういう国内外のいろいろな学術的な研究等を活用しながら、より教育改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　私が埼玉県議会議員でいたときに、毎回毎回、毎年、四十人学級を解消しろとか三十五人学級を解消しろと、こういう請願が出てくるわけですね。私たちが育ったころは一学級四十八人ぐらいいました。今平均値だと、二十四、五人か、もうちょっと低いぐらいだったと思います、一学級、一クラス当たりですね。
　そうすると、では、毎回毎回その人数を下げていくといったときに、きちっとデータに基づいた根拠があるんだったらそれを示した方がいいんじゃないかというふうに尋ねたら、四年かけて埼玉大学と共同研究をしてデータを蓄積しました。四十人、三十五人、三十人、二十五人、二十人とか、ほとんどそのぐらいの今の一クラス当たりの単価でいったら、学力の差がほとんどなかったとかですね。
　そういった、やはり、きちっとある程度、学術的というところまでいくかどうかわかりませんけれども、根拠に基づいたデータの裏づけがあって施策を遂行していった方が、何となく情緒的にやるとか、今までの習慣的なもので物事を進めていくんじゃないやり方を取り入れていった方がいいんじゃないかという考え方なんです。
　今、不登校というのが大分解消されてきて、まだまだゼロにはなっていないんですけれども、これも、学校や家庭、教育委員会などがスクラムを組んで取り組んだ結果、不登校の生徒が減少しているデータを目にするんですけれども、これは各関係者の不断の努力の結果がそういう状況になっているんですけれども、不登校の範疇にカウントをしない、適応指導教室に通っている子供がいるんだそうです。これが年々増加している。不登校の扱いになっていない。適応指導教室、ジャンルを分けただけなんです。これも、平成二十四年度のデータで小中合わせて一万四千人、全国で通っているんだそうです。
　これらの生徒も、通常の学校に通っている子供と同じように、ある程度の、六年間やれば小学校を卒業するし、三年間中学へ通ってくれば、この適応指導教室に通う子供さんも進級したり卒業させているのかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。
○小松政府参考人　不登校児童生徒数に占める適応指導教室に通う児童生徒数の割合、これは先ほど実数で約一万四千と御指摘がございましたけれども、そのとおりでございまして、ここのところ、大体、近年一一％台から一二％台ということで推移をいたしております。
　この場合の不登校児童生徒というのは、年度間に連続または断続して三十日以上の欠席があったお子さんたちのうち、何らかの心理的、情緒的あるいは身体的、社会的な要因、背景によって登校しない、あるいはしたくともできないという状況にある者としております。
　したがいまして、かなり幅があるわけでございますけれども、その当該児童生徒の進級及び卒業については、学校長の判断で、一人一人を見て行っていくということになっております。
　ただ、私どもとして認識しております限りでは、不登校ということが理由で進級または卒業させなかったという例は余り聞いておりません。一人一人の状況を見て判断をしているということだと認識しております。
○鈴木（義）委員　ある一定の年齢が来て、しようがないよなということで卒業させちゃう。社会に出ていくわけですよね。その人たちが自立できるかどうかは別にして、親なのか身内の人か第三者が見てくれているうちはいいんでしょうけれども、ひとり立ちしていかざるを得ない時期というのは必ず来ると思うんです。
　そのときに、小中学校の、義務教育のレベルの教育もきちっと受けられないというんですか、習得できていないで卒業して、はい、さようならというので本当にいいのかと思うんですけれども、その辺はどう考えていきますか。
○下村国務大臣　これは国民的な議論が必要だと思いますね。
　今おっしゃっているのは、例えば小学校六年とか中学三年、特に義務教育が終わったときに、一定の修学達成能力があるかどうかによって例えば留年させるとか卒業させない、そういうことをおっしゃっておられるわけですよね、鈴木委員が今御質問されているのは。ということでありますが、そういう国もあります。
　我が国においては、義務教育段階で留年なり落第をさせて、一定の学力水準を達成していなければ義務教育卒業とは言わない、言えないということは、これは差別につながるという視点から、義務教育の九年間がたてば、実際は不登校の子供であっても卒業、学校に行っていなくてもですね、それが実態であるわけです。それに対する危惧があるわけですね。
　そして、先ほど郡委員から御質問がありましたが、そういう子供たちの中には、その後、中学を卒業した後の話ですけれども、夜間中学校に入り直して学びたいという子供もいるわけです。
　ですから、義務教育卒業段階で、そういうような一定の検定試験的な形で落第をさせるかどうか、つまりクリアしなかったらというようなことは、今後の国民的な議論だというふうに思います。今、文部科学省ではそういうことは考えておりません。
　しかし、できるだけ、これは超党派の議連で、不登校の子供が小中学生で十二万人を超えていますけれども、そういう子供をほっておくということじゃなくて、そういう不登校の子供に対して何らかの学習機会を提供するような、そういう法律改正等を議連の皆さんと考えながら、文部科学省として、フリースクールや、あるいは不登校の子供たちに対する、よりチャンス、可能性を提供できるような、もちろん学力も含めて、そのフォローアップをしっかりしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ぜひお願いしたいと思うんですけれども、結局、日本人の意識の中で、同級生と、一年先に生まれただけで先輩、一年おくれて生まれてきただけで後輩、これがもう本当に、エベレスト以上、日本海溝以上、深くて高いんです。その意識を変えない限り、今大臣がおっしゃったことは改善していかないと思います。
　個人のための教育だというふうに片や建前で言いながらも、年代で切っていくわけです。だから、十二歳だったらこうならなくちゃいけない、十五歳だったらこうだとか、十八ならこう、二十二ならこうだとか、そういう価値観を変えない限りはこの問題の解決にはなっていかないと思うんですけれども、そこを誰がやっていくかといったら、やはり教育現場しか今のところ思い当たらないんですね。
　社会に出てからといったって、学校現場でそういうふうに育てられちゃっているにもかかわらず、いいことなんですよ、先輩、後輩をきちっと、縦社会というのはいいんですけれども、それが余りにも強過ぎる。あなた何年生まれ、私は三十七年生まれですけれども、大臣はもっと先輩だと思うんですけれども、先輩ですよねと。一つ上でも先輩なんです。面倒を見てくれるくれないは別にしても。それが現実の世の中じゃないですか。学校教育の中はそれが顕著に出てきます。
　そこの意識を変えない限りは、やはり問題の解決にならない。何のために教育をやっているのか、前々回にもお尋ねしたかもしれませんけれども、そこになっていくような気がします。
　次に、もう時間がないので。
　今、学校の教員の先生が、これも現場で聞いた話です。新任の女性の教員が学校現場でどういう状況だったかは、そこまでは聞き取りしているわけじゃないんですけれども、ある教員の親御さんが校長先生に、うちの娘が泣いているんだけれども、校長先生、あんたの指導が足らないんじゃないかと言いに来るんだそうですよ、現場の教員の先生の親が。ちょっと昔では考えられない時代になっちゃったんですね。でも教員なんです。
　その子が自分で努力を最終的にはしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、でも、選考の仕方が悪いのか、教員免許を取る実習のときにきちっと教育がされていないのか、どこかに、今の試験というんですかね、選考の仕方にちょっとやはりふぐあいが出てきちゃっているんだと思うんです。だから、現場に出されて、自分の価値観とは違う動き方をする子供がいたりしたときに対応できないからパニクって親に相談したら、校長先生に、あんたの指導が悪いんだ、こういうふうになっちゃうんです。
　これを繰り返していたら、いろいろな問題を抱えている学校現場では、やはりいい方向には向いていかないと思うんですけれども、最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○下村国務大臣　もう時間が過ぎていますので、いろいろとお話ししたいところですが、簡単に申し上げたいと思うんです。
　私のところにも、子供が教員だという親から同様の話を聞くんですよ。ですから、これは採用試験とかそういう問題よりは、我が国の今の親子関係における、そういう意識の問題等があると思います。
　モンスターペアレントという話がよくありますけれども、親が子離れしていない、子供が親離れしていないという日本のそういう構造上の問題もあって、必ずしも採用試験の問題だけではない、もっと本質的な問題があるのではないかと私自身は思っているところであります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学について質問いたします。
　このたび、文部科学省が夜間中学の実態調査を初めて実施しました。私が夜間中学について国会で初めて質問したのは二〇〇三年のことでした。この間の国会で、各委員の皆さんによって議論がされてまいりました。
　文部科学省による夜間中学の実態調査の結果、具体的にはどのようなニーズが明らかになったのでしょうか。伺います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の実態調査におきましては、まず、夜間中学未設置の相当数の道県において、設置を求める要望が多く出されているということが明らかになっております。
　それから、ボランティア等により運営される、いわゆる自主夜間中学や識字教室に通っている方々がこれも相当数存在しているということ、さらに、その中には、不登校等によって十分な教育を受けないまま、しかし中学校は卒業した、いわゆる形式卒業者の方々も含まれていること、既に夜間中学が設置されている自治体においても、ほかの自治体の在住者の方からの入学の問い合わせがあること、こうしたことがわかってきておりますので、私どもといたしましては、夜間中学の設置に関しまして、一定のニーズの存在がこういう形で明らかになったものと受けとめております。
○畑野委員　文部科学省として初めての調査で夜間中学のニーズが明らかになったということは大事だと思うんです。
　夜間中学のある卒業生の方が次のように言っているんですけれども、私は、夜間中学に入って勉強できたことはとても幸せに思います。本当に学びの原点というのが伝わってくる言葉だというふうに思います。
　文部科学省は、昨年から、全都道府県への夜間中学設置の方針をとるようになりました。現在、八都府県、三十一校あるというお話もございます。自治体によりましては、夜間中学入学の対象者は、市内在住者あるいは市内で働いている在勤者というところもあります。今後、残る三十九道県に夜間中学が開設されるということになりますが、日本全国どこに住んでいても夜間中学に入学できる道が開かれるとは言えない状況になりかねないのではないかというふうに思っております。もちろん、都道府県で一校では十分ではありませんし、今、夜間中学がある都府県でさらに設置を広げる必要が出てくるところもあるでしょう。
　そこで、下村文部科学大臣に伺います。
　文部科学省は、当面、各都道府県に一校の夜間中学設置を進めるというときに、あわせて、夜間中学が設置されている自治体の要望も聞いていただいて、そこでの対象者の受け入れの改善を図る必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　夜間中学への入学に関しては、設置主体である市、区の在住者や在勤者に限られているという御指摘がありましたが、一方で、同じ都道府県内の在住者や在勤者に入学を認めている例も結構あります。
　文科省としては、御指摘のように、各都道府県に少なくとも一つの夜間中学を設置したいと思っておりまして、教育機会の確保を図ることが重要であると考えます。就学希望者は、夜間中学が設置されていない自治体にも当然、各県一つですから、それの方が多くなるということになってまいりますので、設置自治体と未設置自治体との間で経費面や広報面も含めた役割分担や連携を行う必要が、御指摘のようにあると思います。
　このため、平成二十七年度予算に盛り込んでいるモデル事業を活用して、未設置道県における設置に向けた取り組みを進める中で、県も含めた自治体間の役割分担を検討していただくことによって、どこに住んでいても、できるだけ近くの夜間中学に通えるような環境整備に努めてまいりたいと思います。
○畑野委員　その点では、ぜひ国としても、財政的な支援も含めて進めていただきたいと思うんです。
　そこで、先ほど、調査の結果がありましたけれども、大臣に確認なんですけれども、このニーズがあるということ、それはもう今度の調査ではっきりしたということを大臣からもお聞きしたいんですが、御確認させていただいてよろしいですか。
○下村国務大臣　先ほど、不登校の子がそのまま中学を卒業しているということに対して、もう一度勉強したいのであればぜひ勉強できるような機会をつくるというのは、これは当然あるべき話だと思いますし、今回の調査で私が驚いたのは、外国人の方が八割、夜間中学に通っている。先ほど郡委員からも御質問がありましたが。
　これは、その一人一人の外国人の人だけでなく、我が国における社会的なコストを考えれば、それは、日本に住んでいる全ての人は、教育におけるチャンス、可能性を提供することによってより能力を高める、それが就職にもつながるし、また、それが経済発展にもつながるということを考えれば、できるだけ夜間中学のニーズに対してはしっかりとした対応をとっていくということが、個々の方々の希望者だけでなく、国にとっても大変重要なことだというふうに認識しております。
○畑野委員　そして、各都道府県に一校以上の夜間中学設置を進めた場合に、遠距離、遠いところから通学する生徒にとっては通学費が重い負担になると思います。また、修学旅行などの経済的な負担も出てくると思うんです。
　現行の制度では、学齢を超えた人については就学援助が適用されないということで、その改善、少なくとも就学援助に類する経済的支援が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小松政府参考人　私どもの考え方について御説明を申し上げたいと思いますが、まず、国におきましては、経済的理由によって就学困難な学齢生徒の保護者に学用品を給与する等の就学援助を行うこれは市町村がありました場合に、要保護者に係る経費の一部を補助するという仕組みをとっております。
　次に、夜間中学校に通う学齢を超過した方への支援につきまして見ますと、これは各地方公共団体において、さまざまでございますけれども、地域の実情等を踏まえて対応がなされているところでございまして、この中には、通学費等を含めた就学援助が実施されている例もございます。
　そこで、文部科学省といたしましては、夜間中学の設置を促進するという考え方でございますので、平成二十七年度予算において、この未設置のところにつきまして、地域の実態や具体の学習ニーズに即して、設置に向けた課題やその解消策を検討するための調査研究に係る経費を措置したところでございます。
　御指摘の点につきましては、各県最低一つの夜間中学を設置していくという考えに立って、まず、その設置市町村における就学援助の対応状況、それから未設置道県における検討状況、これらを把握いたしまして、どういう対応が必要か、できるか、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　下村大臣からも、ニーズに応えたいということですので、今後も、ぜひ現場の声を聞いていただいて進めていただきたいと思います。
　次に、新国立競技場問題について伺います。
　東京オリンピック・パラリンピックについては、簡素で無理のない取り組みを求める多くの国民や都民の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、準備を進める必要があると思います。
　メーン会場となる新国立競技場の建設計画を見直す方針について、下村文部科学大臣は五月十八日にそのことを明らかにいたしました。国民や都民については、説明も公表もされないで、議論もされないで済むというのは私は問題があると思いますので、下村文部科学大臣に伺います。
　新国立競技場の建設計画の変更について、その事実関係はどのようになっているのか、そして、今後これをどういうふうに進めていくのか、説明を求めます。
○下村国務大臣　国立競技場の整備につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきまして、昨年八月から実施設計を行っているところでございます。
　その中で、設計者側から、二〇一九年春に竣工させるためには、整備内容の一部について工夫、見直しを行う必要があるとの意見が出されたという報告を受けております。
　政府としては、ラグビーワールドカップそれからオリンピック・パラリンピックを開催をする二〇一九年春の竣工が、これはもう必須である。この設計者の方の話ですと、二〇一九年の春に間に合わないということになってきているということだったものですから、その話を受けて、これはもうＪＳＣだけでは対応は難しいということで文科省にも相談が来ましたので、その結果、開閉式遮音装置、これは国立競技場の天井部分でありますが、なぜ開閉式遮音装置をつけるのかというのは、オリンピック・パラリンピックが終わった後、ここを文化活動、コンサートもできるような会場として使用する。今までは、騒音問題がありましたので年に一度程度しか開催できませんでした。これがあいていれば、いつでも活用するためには、開閉式の遮音装置をつける必要がある。しかし、これはオリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップで必要なものではないので、この工事だけで二、三カ月はかかる、それが二〇一九年の春竣工に間に合わない理由の一つだということを設計者側から言ってまいりましたので、このことについては、オリンピック・パラリンピック大会閉幕後に施工するということを決定をさせていただきました。
　それから可動席、これも、終わった後、九万席全部は必要ありませんので、これを仮設化することによって、終わった後、一部可動席の削減等も検討している。そのことによって、設計者側からすると、二〇一九年の春の竣工には間に合うということでありますので、間に合うことを前提で今話し合いをしております。
　このことについては、最終的にはＪＳＣと施工予定者との間において契約手続を行うこととなりますが、その前提となる整備方針については、速やかに検討を進めていくことによって、この工事着工は十月予定でありますので、その十月の工事予定には間に合うように、工事契約締結それからこの手続等しっかりしながら、随時、説明責任を果たしてまいりたいと思います。
○畑野委員　ぜひ、随時、説明責任を果たしていただきたいと思います。
　一九六四年の東京オリンピックの象徴とも言える国立競技場は、いろいろな意見がある中で解体されました。
　最後に伺いたいのは、国立競技場記念作品である壁画十三作品はどのように保存されるのか、伺います。
○久保政府参考人　国立競技場敷地内に設置されております壁画等の記念作品につきましては、全ての作品が新しい国立競技場の敷地内に保存できるよう一時保存することを昨年決定したところでございますけれども、特に壁画につきましては、作品の大きさが数メートル四方となりますので、どういう保存場所があるのかということを検討してまいりまして、この三月末までに、新競技場の建物内及び外壁での保存の可能性の検討を行ってまいりまして、保存の可能性がある場所は七カ所程度あることが判明したところでございます。
　今後、具体的にどういう形で保存するかという検討を進めていくことになるところでございますけれども、文科省としても、全ての記念作品が国立競技場敷地内に保存されることが望ましいという観点から、いろいろ相談に乗ってまいりたいと考えております。
○畑野委員　時間が参りました。新国立競技場の問題については、福井委員長、引き続き、集中審議を含めて議論を進めていただきたいと思います。
　そのことを言って、終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、理研の問題についてお聞きをしたいと思います。
　当委員会で、以前、理研の改革の状況について大臣に認識をただしました。そこでは大臣は、改革に道筋がついた旨の評価を受けたことについても妥当なものと考えましたという答弁をされております。
　確かに、外部委員でつくられた評価委員会、運営・改革モニタリング委員会というそうですが、の評価はそのようなものです。今回のモニタリング委員会の評価書は、理研自身が昨年八月に策定をしたアクションプランに基づく理研の取り組みに関する事項について、達成状況、見直すべき事項の答申と承知をしております。
　他方、六月十二日に、昨年ですが、外部有識者、これは、理研改革推進本部のもとにつくられた研究不正再発防止のための委員会が提言書を出しております。
　そこでまず、この提言書はどのように位置づけられ、アクションプランとはどのような関係にあるのかを尋ねます。
○有信参考人　お答えいたします。
　東京大学名誉教授の岸輝雄先生を委員長とする研究不正再発防止のための改革委員会というのは、研究不正を抑止するため、研究所の体制、規定、運用等について研究所外部の視点で課題を抽出いただき、改善を行うということを目的として、理化学研究所として設置をさせていただいたものであります。
　理化学研究所は、同委員会の提言書の内容を真摯に受けとめ、理事長を本部長とする研究不正再発防止改革推進本部において、組織運営の抜本的な改革に向けて、具体的な取り組みについて検討を進めてきております。
　検討に当たっては、提言書の内容に沿って実効的かつ有効な再発防止策を、「研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」、いわゆるアクションプランでありますが、として取りまとめ、平成二十六年八月二十七日に公表をしております。
　このアクションプランに沿って理化学研究所は社会のための理研改革を目指し、社会の信頼に応えるべく、再発防止対策を初めとする理研改革に取り組んでいるところであります。
○吉川（元）委員　アクションプランに記載されているように、また、今答弁にあったとおり、理研としては、この提言書を真摯に受けとめ、アクションプランを策定したということだというふうに思います。
　私は、この提言書、かなり充実した内容だろう、これからの研究不正を防止するために考え得る方策、また、それが理研の特性に合わせた方策について網羅されているのではないかというふうに思います。
　私がきょう尋ねたいのは、実はこのアクションプランの方ですけれども、幾つかの点で提言書と違う印象を持ちます。そこで今回は、主に研究不正の防止の面に限り、幾つかの点について尋ねたいというふうに思います。
　まず、提言書では、研究不正に取り組む組織体制として研究公正推進本部の設置がうたわれており、アクションプランでそれに該当するのは研究コンプライアンス本部ということでよろしいのかというのが一点目。
　それから、研究コンプライアンス本部というのはどういった方が入っておられるのか。提言書では、公正な研究活動推進のために、内部の人物とはしがらみのない人材を採用するようにというふうになっておりますけれども、この点はどうなっているのか。
　余り時間がないので、簡潔にお願いいたします。
○有信参考人　お答えいたします。
　最初の御質問に関しては、研究公正推進本部は研究コンプライアンス本部が該当するとお考えいただいて結構です。
　それから、二番目の御質問に関しては、研究コンプライアンス本部の本部長は、コンプライアンス担当理事である私が務めております。私は民間企業の出身でありまして、また、大学での監事の経験もあります。企業における研究開発や経営監査の経験、あるいは大学での監査の経験を踏まえて、できる限り真摯にこの問題に取り組むことにしております。
　また、ほかのメンバーについては、研究に精通した者や研究倫理に詳しい者等、さまざまなバックグラウンドを持った人たちにメンバーになってもらっておりまして、研修や教育等を通じてさらに人材の育成に努めているところであります。
○吉川（元）委員　本部長は結構なんですが、その他のメンバーの方についても、内部としがらみのない方ということでよろしいんでしょうか。
○有信参考人　その他のコンプライアンス本部のメンバーについては、理化学研究所内のさまざまな部署との連携、協調が必要でありますので、メンバーは理化学研究所の職員を充てております。
○吉川（元）委員　追加で質問したいところでありますが、次に移ります。
　提言書では、公正推進本部、研究コンプライアンス本部ということでありますけれども、役割として四つ挙げております。信頼性の高い研究遂行に必要なルールと体制づくり、その実行のモニタリング、信頼性の高い研究活動推進のための教育、研究不正への対応及び原因究明、そして四番目として、研究不正の再発防止策の策定及び実行です。
　アクションプランを見ますと、この研究コンプライアンス本部の役割としては、各部署に対し、研究不正防止のための規定の整備やその遵守に向けた取り組みについて直接指示する権限を付与したというふうに書いておりますけれども、この提言書で言う四つの役割については全て果たしているというふうに認識していいのかどうか。尋ねます。
○有信参考人　お答えいたします。
　今の四つの点に関しては、全てこの役割を果たすように研究コンプライアンス本部が規定されております。
○吉川（元）委員　次に、提言書にあった研究不正についての通報窓口、これを外部の独立した機関に置くとなっている部分がアクションプランの中では該当するところが見当たりませんでした。この点、どういうふうになっているのかをお聞かせください。
○有信参考人　お答えいたします。
　既に理化学研究所では、外部の弁護士等に依頼して内部通報窓口を設けております。この通報窓口によって、研究所内部の干渉を受けることなく、内部通報が可能になっております。
　しかも、この内容については、それぞれ、研修や毎月発表される社内広報で周知徹底を図っております。
○吉川（元）委員　わざわざあるものをなぜ提言書が改めて書いたのかというのはまだちょっと不思議に思いますし、同時に、外部に内部から通報する独立した機関というものが非常に重要だということを提言書は指摘をしております。
　その理由として、理研職員が報復を受けることを恐れることなく研究不正行為を通報できる、特に、理研の特性、つまり任期制職員が全体の八割を占めていることを取り上げて、その身分が不安定であることから、行動を起こすとリスクが伴うという特殊性から外部独立というふうにしたと提言書の方では書かれております。
　既にあるということであれば、しっかりこの観点を踏まえた上で、この提言書に言われていることをそれこそ真摯に受けとめて、そうした形できちんと広報も含めてやっていただきたいというふうに思います。
　次に、モニタリング委員会について尋ねます。
　モニタリング委員会、提言書が設置を求めているのは理化学研究所調査・改革監視委員会、これにまず当たると考えてよいのかというのが一つ目、それから二つ目として、提言書の方では改革監視委員会の使命として三つ挙げておりまして、一つ目はＳＴＡＰ問題に関するものなので結構です。それから二つ目も、改革の実行のモニタリングですね、これも結構です。
　問題は、三つ目の、先ほど言いました通報窓口を含む研究公正推進本部、アクションプランでは研究コンプライアンス本部となっておりますけれども、その業務をモニタリングする、これはもうこの先ずっとやるんだ、一時的ではなくてずっと見ていくんだということでその使命が書かれています。この三番がどうなっているのかという点、恒常的な組織なのかどうかも含めて。
　そして最後なんですけれども、提言書では、この組織は監視委員会として設置すべしというふうになっておりますけれども、アクションプランでは諮問委員会というふうになっております。これはどういうことなのか、簡潔にお答えください。
○有信参考人　お答えいたします。
　最初の点に関して、継続的にモニタリングを行うべきであるということにつきましては、実際、日常的には、監事監査や新たに設置した監事・監査室による内部監査を進めることによって研究コンプライアンス本部の内部監査が行われ、その監査結果をモニタリング委員会に報告することによって、具体的な監査の正当性、妥当性が検証される、こういう構造になっております。
　それから、諮問委員会か監視委員会かということでありますが、基本的には、諮問内容は継続的にモニタリングをお願いするという諮問になっておりますので、内容的には一致していると理解をしております。