Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　いま政府といたしましては、歳入歳出全般にわたりまして思い切った見直しを行っておりますことは御承知のとおりでございます。ゼロシーリング、これも恐らくいままでかつてない手法であろうかと思います。さらに、法律によって決められておる補助率、交付金等につきましても、法律まで改正をし、国会の御承認を得て、そして歳出の縮減を図ろう、合理化を図ろう、こういうかつてないような困難な仕事に取り組んでおるわけでございます。
　一方におきまして、収入の面におきましても、増税を大衆にお願いをするというようなことは避けながら、できるだけ収入面でなし得ることはひとつやっていこう、こういうことも工夫をこらしておるわけでございます。
　そういうような歳出歳入両面にわたった、かつてないほどの厳しい姿勢で見直しをやっておりますが、そして、先ほど来申し上げておりますように、五十九年までに特例公債からの脱却、私はこのめどがつきますれば、それはいま大内さんがおっしゃるようなことはやりたい、こう思うわけでありますが、いまそれに向かって全力を挙げておる、こういうことでございます。その点は御了承いただきたい、こう思います。
○大内委員　防衛庁長官にお伺いをいたします。
　私ども民社党は、今日の国際社会の中における日本の責任、また独立国家としての日本の果たすべき役割りという面から見まして、必要な防衛力整備というものはやらなければならない。それは単に日本自身だけの問題ではなくて、国際社会の中に生きる日本の責任である、こういう自覚を持っております。
　その前提に立って実はお伺いをするのでありますが、もちろん防衛庁の費用というものは非常に莫大であります。したがって、その必要性を細めながらも、その中身についてはやはり国民の納得を得るような、きちっとしたチェックをやっていかなければならぬというふうにも思っているわけなんです。
　そこで、最近ちょっと気になりますのは、十月五日のウォールストリート・ジャーナルに、アメリカの空軍当局者の話といたしまして、いま政府が導入しつつあるＦ１５についての欠陥が大々的に指摘されました。これは長官も御存じだと思うのです。
　その中身の概略というのは、一つはエンジンの疲労度が非常に大きい。あるいは長い飛行機雲を出すので探知されやすい。あるいは予定したスピードが出ないといったようなことが指摘されまして、大村防衛庁長官も空幕長に対して、十月六日直ちに調査をさせているようでありますが、その調査結果が出ているのであれば、この際御報告をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　ただいま米国の新聞紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載されました記事についてのお尋ねでございます。私どもも今週の初めにそういった記事があるということを承知いたしまして、目下米側に照会中でございますが、まだ返事は届いておりません。そこで、現段階において私どもの持っております資料によっての見解を、念のため申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、エンジンの疲労対策による推力の低下につきましては、部品等の交換率を低減させる施策の一つとして燃料流量を減少させる等の措置がとられておりますが、これらはいずれも基本的性能を低下させない範囲のものであると承知しております。ちなみに、航空自衛隊が取得しておりますＦ１５、現在岐阜の航空基地に二機配備されて、ことしの五月から試験訓練を続行中でございます。それによりますると、所期の性能を十分発揮しているという報告を受けております。
　また、御指摘の第二点の、乾燥した砂漠の上空を飛行する場合に、エンジンの排気ガスが遠方から視認されると報道されておりますが、わが国が実施した実用試験等においてはそのような事象は認められておりません。
　また、速度につきましては、すでに最高速度二・五マッハを確認しており、これまで実施した実用試験等の結果から見ましても、十分運用上の要求を満たしているものと考えております。
　また、Ｆ５とＦ４との比較につきましては、私どもは、これまで得られましたＦ１５に関するデータはすべてこれらの機種を上回っており、また実施中の日米共同訓練等においてもＦ１５の優秀性は十分立証されているものと考えております。
　以上、お答えします。
○大内委員　このＦ１５というのは日本がこれから百機導入する。先般のハワイ会談においては八十機さらに追加を要求されている。これは莫大な買い物であります。もしここに欠陥があるということになれば、これは大変な税金のむだ遣いになる。したがって、防衛庁長官におかれましては、いまアメリカに照会中ということでございましたが、この辺については本当に慎重にその性能調査を十分やっていただきたいと思うのです。ああいう報道がなされますと、やはり国民の皆さん非常に疑心暗鬼になるのです。その点を政府が明確にしておくということがこれからの防衛力整備にとっても非常に重要なことだと思うのです。そのことを強く要望いたします。
○大村国務大臣　十分調査いたしまして、万遺漏なきを期したいと考えております。
○大内委員　私は、国際的にいま日本というのはたくさんの要求を受けている中で、もう一つの防衛上の問題は、防衛分担金の増加という問題が出てきていると思うのです。私もつい数日前にアメリカに参りまして、ワインバーガー国防長官あるいはウェスト国務次官補、ジョーンズ海軍少将等等とこの問題について話してきました。アメリカは相当切実ですね。この防衛分担金については、アメリカは施設関係費だけで五〇％アップしてほしい、その他光熱関係その他についても配慮をしてほしい、こういう強い要求があります。しかし、これは大蔵大臣、予算上の問題にすぐなってくるわけですね。アメリカのこの要求に対してはどの程度こたえようとされているんでしょう。
○大村国務大臣　要求官庁としての立場でまず申し上げさしていただきたいと思います。
　日米安保条約を堅持することがわが国の安全保障体制の重要な骨幹の一つであると考えておりますので、これを円滑ならしめる上からいたしましても、在日米軍の在留経費の負担につきましては、安保条約、地位協定の許す限り、できるだけの努力をしてまいる所存でございます。
　そこで、労務経費につきましてもこれまでもいろいろお話があったわけでございますが、これまでにとりました措置が現行の地位協定上の限度と考えております。その範囲内で今後も実施してまいりたいと考えておるわけでございます。また、施設の整備、提供につきましては、安保条約の目的達成との関係を考慮し、また米側の要望等もしんしゃくいたしまして個々に決定してまいる所存でございます。最近の会談等の機会にいろいろ要望が出ていることは承知しているわけでございますが、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に沿いながら、今後ともできる限りの努力をしてまいる所存でございます。
○大内委員　アメリカの要求をまるまる受け入れようといたしますと、やはり地位協定上の問題が起こってまいります。しかし、これは非常な大問題になりましょう。たとえば労務費についても、これ以上負担することはなかなか地位協定上むずかしい。何か特別立法等をお考えですか。
○大村国務大臣　労務費の問題については、現行地位協定の範囲内で処理してまいりたいと考えております。したがって、特別立法は現在考えておりません。
○大内委員　別の問題でありますが、私はことしの二月、防衛庁長官にポストナイキの問題についてお尋ねをいたしました。そのときに防衛庁長官は、御記憶のとおり、アメリカ製のパトリオット、そしていま防衛庁の抜本で研究しているナイキフェニックス、これを公平にひとつ考えていきたい、ここに速記録がございますが、そういう趣旨のことを私にお答えになりました。私はこれを公平に調査して、どちらに決まってもいいと思う。しかし、公平でないとすれば、それはちょっと私としては問題があるんですね。今度の防衛庁の概算要求を見ておりますと、パトリオットに対する調査費は五億円組まれています。ナイキフェニックスについてわずかに一千八百万です。どうしてこんな格差をつけるんですか。恐らく私の知っている範囲内においては、アメリカから見積もり書をもらうためにはその程度の費用が必要なんだ。しかし、アメリカと西ドイツの間にだってジョイントスタディー、つまり共同研究をやって、この問題についてはある程度答えを出していますよ。西ドイツとも交渉されたんでしょうか。私はこんな例はまず見たことがない。一つの見積もり書をもらうために五億円の調査費を計上して、その性能についてお知らせをいただく。
　私は、昨年あの短ＳＡＭの問題を追及したときに、あの白煙航跡の問題あるいは全天候性の問題について疑問を提起し、この問題については大内議員の指摘を十分配慮しながらこれから改良していく、そういう意味で、私はやむを得ないことであろうということで、防衛庁の方針をのんだのです。そりときに和田装備局長は、兵器の国産という問題がこれからの日本の防衛問題を考えるときに非常に重要なことなんだ。ですから、多少の価格の問題は別にしても、そういう面での中長期的なメリットというものを配慮していかなければならぬ。
　もしパトリオットをポストナイキという形で買いますと、私はこの二月の段階では大体一兆二千億円以上要る、こう言ったのですね。しかし、あのときのレートは二面円です。いま二百三十円です。しかも、いまドイツは、ここに、これは防衛庁の専門家の方はきっと知っていると思いますが、ディフェンス・インダストリー・リポートという、防衛問題では非常に権威のある雑誌の一つです。これを見ますと、このパトリオットを買おうとしていた西ドイツ政府は、財政上の拘束から一九八七年までパトリオットの導入を延期するという方針をここで述べています。なかなか買い切れないです、あれは高いから。ＮＡＴＯの諸国もなかなか買い切れないのですよ。そして日本だけがそれを買おうとしたら、私が指摘したような一兆二千億なんていうものじゃとうていおさまらない。いま防衛庁のシーリングは七・五％で、これが多い少ないと議論している。しかし、このパトリオットを入れれば、恐らく防衛庁の予算要求というのは二〇％を超えちゃうのじゃないですか。一％というＧＮＰの限界は飛び越えちゃうのじゃないですか。それでも五億円の調査費を出して研究するのは、私は大いに研究してもいいと思うのです。しかし、公平にやってくださいよ。防衛庁長官は私にそう約束したのじゃありませんか。私は、どっちに決まったっていいのですよ、公平ならば。どうしてそんな不公平なことをするのですか。
○大村国務大臣　後継ナイキの問題についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
　現在、防衛庁といたしましては、現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークにつきまして、性能、補給、整備性等の面で、これを長期にわたって維持することは困難であるとの理由から、できるだけ早期に後継システムの整備方針を決定することといたしております。
　そこで、この後継につきましては、ただいまお話がございましたとおり、ナイキの後継としては米国のパトリオット及び現有ナイキの改良案であるナイキフェニックスの二つが候補になっております。また、基本ホークの後継としては、このパトリオットのほか、改良ホーク、改善型も有力と考えられております。そこで、五十七年度において行おうとしております研究は、右のとおり有力な後継候補である。パトリオットについて、性能、経費等の細部に関する研究を米国の支援を得て行うほか、ナイキフェニックスについてもシステムの枢要な事項に関し、引き続き研究を行うことといたしております。
　そこで、概算要求の経費でございますが、五十七年度においては、パトリオット関係約五億二千万円、ナイキフェニックス関係約一千九百万円。先生、一千八百万円と申されましたが、百万円ほど多いのです。これを要求したわけですが、これらはいずれも過去に予算を認められてきた調査研究とも相まって、防衛庁として公正な立場から、できるだけ早期に次期防空ミサイルシステムを選定する上で、必要な調査研究を行うために要する経費であると考えている次第でございます。
　確かに、本年二月の予算委員会の席上、大内委員から、短ＳＡＭについて国産という一つの政策を防衛庁は打ち出したが、後継ミサイルについてもこれを貫徹するなら政策として一貫性がある、その辺を十分検討していただきたいとの御発言があり、それを受けまして、私から、その貴重な御意見を重要な参考としながら慎重に検討を進めてまいりたいという答弁をいたしたところでございます。
　主要装備の選定におきましては、導入後の維持、補給の点から、また防衛生産基盤等技術力の維持、育成の観点からいたしますと、国産のものが望ましいと考えておりますが、このほか性能、価格、導入可能時期等をも含め、総合的に判断する必要があると考えておりますので、大内委員の御意見を引き続き参考とさせていただきながら、後継ミサイルの選定に当たりましては、この観点から総合的にかつ慎重に検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○大内委員　私の申し上げているのは、できるだけこういう問題は公平にやってほしいということだけではなくて、この委員会はこれから財政再建をやらなきゃならぬというような重要な問題を抱えているだけに、そういう面を十分配慮しながらそういう問題を慎重にお考えをいただきたいということを指摘しておきたいと思うのであります。
　私は、歳出削減に関しましてそうした幾つかの点を聞いてまいりましたが、次に国民福祉の問題について、もうこれはすでに相当いろいろな委員の方から聞かれておりますので、簡略に聞いていきたいと思います。
　まず、厚生年金等の国庫負担の繰り入れ減額分の後年度負担の問題でございますが、これは財政再建期間が終われば直ちに返すのか、それとも大蔵大臣が指摘しておりますように、やはり財政事情によって弾力的に考えるのか、この一点だけ、厚生年金等の国庫負担の減額についてちょっと伺いたいと思います。
○村山国務大臣　お答えいたします。
　これは財政再建期間が済みますと返してもらうわけでございます。問題は、その返す期間をどうするかというところに財政上最大の焦点があると考えるということでございます。
○大内委員　そうしますと、たとえば五十九年が終わった段階で直ちに返してもらうというのが厚生省の方針ですか。
○村山国務大臣　いまのところ、原則的にそう考えているわけでございます。と申しますのは、いずれにいたしましても積立金の運用利子相当分はずっと引き続いて取ってまいりますので、年金財政には支障がないわけでございます。しかし、やはり財政再建期間が済んだら返してもらうというのが普通の常識じゃないだろうか。問題は、やはり最後はその繰り延べ期間がどうなるか。長くなりますと、国の方の財政もいい面もありますし、また金利がかさばって、そこにおのずからチェック・アンド・バランスが働きまして、両者の意見が統一することは間違いない、かように思っているわけでございます。
○大内委員　大蔵大臣もそれでいいですか。
○渡辺国務大臣　よく相談をいたしたいと思っております。大体そういうことであります。
○大内委員　大体というのはむずかしいですね。五十九年が終わったら返すということですな。そういうふうに理解をしておきましょう。
　もう一つの問題は、児童手当、これもずいぶん議論をされましたから、私は一つだけお伺いをしておきたいと思うのでありますが、今回の政府の出した措置、これは自営業種の場合とそれからサラリーマンの場合と、所得制限について格差をはっきり認めている。これは別の物の言い方をしますと、不公平税制というものを政府そのものが認めたということにもなるのです。こういう格差というのはどういうふうにお考えになっているのですか。
○村山国務大臣　誤解があるといけませんので、私からあらかじめお答えさせていただきますが、児童手当に関する限り、所得制限の金額は変わらないわけでございまして、いま考えておりますのは、収入ベースでございますけれども、四百五十万を三百九十一万にする、その点では変わらないのでございます。ただ、そういたしますと、いわば対象児童のうち、現在自営業者は九〇％カバーしております。八〇％ですか。ところが、被用者の方は四五％に下がる、こういうことになるわけでございます。
　そこで、この手当の支給率の公平を図るという意味から、事業主の方にお願いいたしまして、それをやはり被用者についても八割までカバーできるようにひとつ特例給付でお願いいたします。ここには国庫負担は一つも入っていないのでございます。
　したがいまして、今度の児童手当は、詰めて申しますと、現在のいわゆる所得の把握がどうであるかこうであるかということは、直接動機にもなっておりませんし、何にもなっていないわけでございまして、現実の支給率の公平という観点からそのような措置をとったわけでございます。
○大内委員　その国庫負担という面から言いますとそういう議論になると思うのでありますが、現実には、自営業者は四百五十万円であったものが三百九十一万円になる、そしてサラリーマンは四百五十万円が五百六十万円になっているわけでありますから、その所得によって児童手当の格差が生じていることは歴然たる事実だと思うのであります。しかし、その問題はもうずいぶん議論をされましたし、これ以上議論はしますまい。
　もう一つの問題は、高額医療費の自己負担限度額の引き上げの問題なんです。これは三万九千円から五万一千円に引き上げた。これは長期療養者にとっては非常に痛いことであります。特にいま差額ベッドあるいは付添看護婦等が、長期療養者にとっては大きな負担になっているわけでありますが、これはおやめになったらどうですか。どうしてこんなことをおやりになるのです。
○村山国務大臣　まず、差額ベッド、それから付添看護料の方からちょっとお話し申し上げますと、去る五月二十三日に中医協で審議いたしまして、今度医療費の改定が六月一日から実施されました。そのときに、やはり差額ベッドの問題、それから付添看護料の問題が非常に問題になりました。そこで、従来言われておったような三人以上の部屋についてはやめる。そのかわりに重症者について、室料の特別加算をいたしました。また、付添看護料につきましても、重症患者については保険の中に、従来の基準看護料のほかに、やはり一人四千円というのを入れたわけでございます。それをてこにいたしまして差額ベッドを解消しようということで、国公立につきましてはすぐに行政指導を始めました。また、その他についても、物によりまして大体一年くらいのめどとか、遅くとも三年とかいうめどを中医協で決めていただきまして、その実施状況を中医協に報告することになっておるわけでございまして、そういう保険外負担については、いま鋭意解消に努めているところでございます。
　もう一つの、高額医療の問題でございます。これは御案内のように、患者負担の三割ないし二割のうち、余り高額のものは、これは患者に気の毒ではないか、こういうところから、四十八年に、その高額分につきましては保険負担ということにしたわけでございます。しかし、現在の三万九千円というのはいまから五年前に設定された金額でございます。その後五年間たっておりますので、所得もかなり上がっておりますので、無理のない範囲内でこれはぜひひとつ是正さしていただきたい、無理をするつもりはございませんが、所得の伸びを考えて考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○大内委員　いま差額ベッドあるいは付添看護婦のいわゆる負担の軽減について前向きに検討しよう、これは私は大変結構なことだと思うのです。しかし、高額医療費の自己負担の限度額の引き上げという問題については、これは大蔵省におかれてもなお最終的には慎重にお考えをいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　住宅金融公庫の金利問題につきましては、午前中も相当微に入り細に入り議論されておりましたので、私もこの問題は非常に重要だと思って質問を準備しておったのでありますが、あえて中身に入って申し上げることは遠慮いたしますが、私ども民社党といたしましても、いまこの住宅問題というのは、特にこの住宅金融公庫の利用者が中堅所得層であるということ、それからもう一つは、七月二十八日に住宅・宅地関係閣僚会議におきましては公庫住宅の融資の改善、さらに一層改善しなければならぬということが確認されていること、さらには八月二十五日の政府・自民党の合意では、この金利については現行を据え置くということを合意していること。それから、もし五・五％が一％引き上げられますと、こういう状況が起こるのですね。たとえばマンションの購入のために一千万円を三十五年で借り入れる人は、金利五・五％の場合は二千二百五十五万円、端数は切り捨てますが、これだけ払えばいいのですね。ところが、六・五％になりますと、二千五百三十七万円支払わなければならない。その差は約二百八十二万円、年間にして八万円以上の出費が起こってくるのですね。これはやはり一般の国民、庶民にとっては非常に大きな問題だと私は思っているのです。
　ですから、私どもといたしましても、この住宅金融公庫の五・五％については少なくとも財政再建期間中、三年間は絶対に上げない、そして今度の法律の中にこれを含めているということも、したがっておかしいと思っているのです。こういう決定をやりながらその法律の中に入れてくるなんということは、本当に政府・自民党としても自己矛盾だと思うのです。そのことをひとつ改めて大蔵大臣からお伺いをしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは先ほどもどなたかにお答えしたわけでございますが、公明党にお答えしたわけですが、御承知のとおり七・五のコストで五・五でいまお貸しをしているわけです。この金利負担は莫大な金額になるわけでございまして、政府の財政事情からすると、これは国民の税金で補てんをしているわけですから、こういう御時世でございますから、家を建てる方が年間千数百億円の助成を受けるということもそれは結構なことではございますが、それを負担しておる人もいるというのも事実でございます。一方、税金を払わないような方も多少の痛み分けといいますか、何らかの影響があるわけでございますので、こういうことを考えますと、景気の問題にどういう響きがあるか、もう少し詰めてみなければわからぬことでございますが、これを一％まるまるということでなくとも、何かもう少しうまい工夫がないかということで、一応法案には出さしていただきたいというお願いをしておるところでございます。
○大内委員　何かうまい工夫というのは、何かあるのですか。何か含みがあるのですか。何かうまい工夫というのは、私はぜひ知りたいのですが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　何か区分その他でうまい工夫できないかということでいま専門家に研究をさしておるところでございます。
○大内委員　本当はそういう確信がなくてその法律についての改正をこの国会に提案するというのは、私はちょっと政府としては不見識だと思いますよ。しかも、政府と自民党との間で財政再建期間中についてはこの金利は変えないということをさんざん合意して、新聞にもあらわれて国民の皆さんにも知らしておいて、そして、その法律については変えるのだ、そして、いまお話を聞きますと、いま専門家の皆さんにお話しして何かうまいものがないかどうか、とりあえずまあ出しているだけなんだ、こういう法案の出し方は、私は余り責任ある態度ではないと思います。この住宅金融公庫の金利というのは、これは一般国民にとっては切実なんですよ。渡辺大蔵大臣のおうちはどうか知りませんけれども、本当に切実なんですから、ぜひ真剣に考えていただきたいと思うのです。
　中曽根長官にお伺いいたします。公務員の削減問題です。
　　　　〔小渕（恵）委員長代理退席、藤波委員長
　　　　代理着席〕
　これは今度の臨調で、言うまでなく、これから五年間に五％。私は、いま国民の実感として――ここにもお役人がたくさんおられるわけですけれども、お役人の数がちょっと多過ぎるんじゃないか、この実感はぬぐえないものがありますね。したがって、行革の一つの大きな問題は、仕事を減らすことによって人が減っていく、そういう順序にはなるわけなんですが、この公務員の削減についてもっと思い切った措置というものを、政府は、答申の線にかかわらず考えるべきだと思うのです。
　というのは、たとえば第一次計画を見てみますと、これは昭和四十三年から四十六年ですが、四年で五％削減するのです。第二次の場合は三年で五％です。これは順々に言っていけばきりがないのですが、今度の五年の五％というのは一番少ない計画なんです。しかも、純減という問題になりますと、いままでの実質削減率は〇・五％から一番多くて〇・七％です。削減はしたけれども同じようにふやしちゃう。減ったものはたった〇・五％か〇・七％。これじゃ行政改革になりませんよ。だからこそ、純減という問題をいま中道四党は真剣になって皆さんに提案しているのです。
　では、どうやってやるか。私どもの一つの考え方では、地方事務官、これは現在二万一千六百六十五人おられます。それから、いままでの採用率の削減を若干やりますと、これは数学的にいろいろございますが、二万人以上は間違いなく減るでしょう。そういうところに本当に手をつけてくれれば、いままでのような〇・五％とか〇・七％なんというそんなインチキなごまかしじゃなくて、本当の公務員の削減ができるのですよ。長官、いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　大内さんの御議論は、傾聴に値する御議論であると思います。ただ、四十二年の第一次の削減計画以来切りに切って、相当切りまくってきたわけで、切り身が相当少なくなってきたということなんでございます。四十二年末の定員で、総定員法がつくられてから凍結されておるものですから、その四十二年以降がちょうど高度経済成長の時代に入りまして、そのためにいろいろな行政がふえてきたわけでございます。特に福祉関係もふえてまいりましたし、国立医科大学を各県に一つずつつくるという大きな仕事も入りてまいりましたし、二百海里の問題も出てまいりましたし、それから各地で飛行場がジェット機化しまして管制要員が非常に要るという問題やら、あるいは不動産関係の仕事が非常に繁忙になりまして登記所が要るとか、そういうようなことが非常に出てきましたのを抑えてきたわけで、それでネットで約一万人弱それでも減らしてきた。そのために一般の各省庁の行政職は大体一割前後減らしているわけです、五％じゃなくて。そのかわり大学の先生は約二万数千人ふえておる。これは大学病院も含まれまして、学校関係に各省庁の減らした分をほとんど回して、それでようやく国立医科大学を開設してきている、こういう状況でございまして、当局としては一生懸命実はやってきたわけです。にもかかわらず、いまのような状態でございますから、相当切ってきた上に、さらに五％をまず切りまして、そして今度は増加するのを抑えていこう、こういう考えに立ちまして計画をつくっておるところでございます。
○大内委員　いま長官のおっしゃっていることを聞くと、相当減らしてきたようなことをおっしゃっておられますが、実際には、長官よく御存じのとおり、この十年間に減らしたのは十四万三千人ですよ。逆にふやしたのが十三万四千人ですよ。ですから、実際には九千人しか減ってないのです。ですから、いま申し上げたような率になっているのです。ただ、これからの問題としまして、恐らく、地方事務官制の廃止とかあるいは出先機関の整理統合とかあるいは許認可事務の大幅整理とかあるいは場合によっては三公社五現業の民営移転といったような問題が起こってまいりますと、これはやはり相当の大幅削減という問題が第二臨調から再び提起されてくると思うのですね。そうすると、いまの第六次定員削減計画というものは大幅に手直ししなければならぬ。そのときは第七次の定員削減計画を策定される方針ですか。
○中曽根国務大臣　現在の六次のものは閣議決定をもって行政措置としてやっておるものでございます。臨調は今後どういう御答申をおつくりになるか、それによりまして、もし改革が必要ならば改革しなければならぬと思っております。
○大内委員　総定員法は見直されますか。
○中曽根国務大臣　いまのところ、見直す考えはございません。しかし、臨調の御方針で今後どういう数字が出てくるか等々も見まして、そのとき考えてみたいと思います。
○大内委員　この問題は、本当はもっと議論をしたいのでありますが、この程度にいたします。
　人事院勧告の問題について、これは総理にお伺いをした方がいいのか――これは法制局長官ですな。
　きのう法制局長官は、人事院勧告が仮に不完全に実施されたとしてもそれは必ずしも違憲とは言えない、もう少しふくらみのあるお言葉を答弁としてされていたように思いますが、趣旨はそういうことだと思うのですね。
　そうすると、一つの問題は、最高裁判決の追加補足の意見の中で、そうした代償措置というものが機能しない場合、つまり不完全実施になった場合ですね、公務員が争議行為に出てもいかなる制裁も受ける筋合いではない、こういう最高裁の意見がありますね。
　そうしますと、一生懸命政府としては誠意を尽くしてやってみた、しかし完全実施ができなかった。とすると、この最高裁の補足意見、追加意見というものがまた生きてくる。公務員の皆さんが、その代償措置というものが完全に果たされないならばわれわれは争議行為をやる、労働基本権の代償が代償として成立しないならわれわれは労働基本権を行使するんだ、この気持ちになるのはあたりまえじゃありませんか。ですから、もしそういう方針をとられた場合に、いわゆる違法ストライキというものが必然的に助長されてくる。その段階ではもう違法じゃなくなっちゃうという解釈も出てくるかもしれない。
　いま公務員の組合の中で私どもと手を握っているあの鉄労の諸君や郵便の労働組合の諸君は、違法ストライキをやらないために歯を食いしばりてがんばっているんですよ。鉄道をみんなストップさせたときに、その列車を動かし、そして元旦に郵便が配達されないときに、皆さんのお宅に郵便を配達しているのは、われわれと手を握っている労働者ですよ。そういう人たちが、一生懸命、人事院勧告というものを政府が守るんだからわれわれも法律を守ろうと言っているときに、その不完全実施を政府自身が、やむを得ないんです。ここから、皆さん、重大な事態が起こってくるのですよ。ここで健全な労使関係というものは崩れていくのですよ。二千億、三千億という問題じゃなくて、国民経済に与える影響というものは非常に大きなものがある。だからこそ、政府が本当に労働組合の幹部の皆さんとお話しになって、われわれはいま財政再建で本当に苦しいのだ、法律上はこうなっている、しかし何とかこれは協力してくれないかというような、そういう話の上に、よし、労働組合もわかったというなら、そういうこともあるいは成立するのかもしらぬ。しかし、そういうことも尽くさないで、いやお金がありません、そのルールを無視することもやむを得ません、最高裁もそのことはある程度は弾力的に認めていますという議論だけでは、まじめに働いてきた公務員の労働者というものは本当に失望してしまう。
　私はその辺を考えますと、人事院制度の崩壊というものがそういうところから起こってくる、そのことを私ども民社党は本当に真剣に心配していますよ。官公労でないあの民間の労働四団体だって、だからこそ、この人事院勧告を守ってくれ、これだけ強い主張をしているのじゃありませんか。
　これは法制局長官の問題じゃない。これからの日本の労使関係、官公労との間の労使関係、日本の経済の問題の根幹に触れる問題ですよ。いまの国鉄当局をごらんなさい。あの当局と労働組合の熾烈な闘いというものがいまの国鉄の破産をもたらしているじゃありませんか。私は、そのことをもっともっと総理が真剣に考えてもらいたいと思うのです。確かに財政再建は国民的課題ですよ。とすれば、総理みずからがその労働組合の幹部と本当にひざを交えて話し合うべきですよ、ただ陳情を受けるのじゃなくて、政府の言い分を言うのじゃなくて。そのくらいの熱意がなくて、どうしてこんな重要な問題についての円満な結論というのが出るでしょうか。総理の御決意を聞きたいのです。
○角田（禮）政府委員　人事院の給与勧告の実施についての政府の最終的な決定というものは、いまだなされていないわけでございます。昨日、私が橋本委員の御質問に対してお答えをいたしましたのは、あくまで御質問の趣旨が全農林事件に関する最高裁判決をどう読むかという法律的な問題に局限しての御質問でございましたから、それをお答えしたわけでございます。その点について若干補足させていただきますが、ただいま御引用になりました最高裁の補足意見というのは二裁判官の補足意見でございまして、この方々は多数意見に属してはおられますが、しかし――多数意見と申しますか、最高裁の判示そのものではないわけでございます。これはほかの裁判官の方々はこれに対して何ら注釈も加えておりませんから、そういう意味では直ちにこれが最高裁の判示事項であるということは言いがたいと思います。
　それから同時に、この二裁判官は、ただいま御引用になりましたように、代償措置の現実的機能を非常に重視しておられる方でございます。そして、前段では確かに御指摘のようなことを言われております。しかし、後段ではまた「当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかったとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断すべきでないことはいうまでもない。」ということも言っておられるわけであります。したがいまして、それをもりて前段だけを引用するのも、引用と申しますか、前段だけを主張するのも正確ではございませんし、後段だけを主張するのも正確ではないと思いますが、それらを全部総合して判断して最高裁判決をどう読むべきか、こういう問題でないかと思います。
○鈴木内閣総理大臣　人事院制度、これをめぐっての最高裁判決等、法律的な問題はいま法制局長官から政府側の見解を御説明申し上げたとおりでございます。
　いま政府は人事院から勧告を受けました。これを実施するに当たりまして、厳しい財政事情下、さらに財政再建を目指しております今日の状況下におきまして、今日までの公務員諸君の良好な労使の関係そして厳しい財政事情、こういうものを私どもは総合的に判断をし、誠意を尽くしてこの問題に対処しなければいけない、こう考えまして、二次、三次にわたって給与関係閣僚会議を開いて慎重な検討を進めておる段階でございます。したがいまして、その結論を出すまでにはまだ時間を要することだと思います。政府としては、いま大内さんが御心配なさっておるような点も当然十分考えております。また、臨調の答申、今回の行財政改革に当たって国民全体にいろいろ犠牲を、御負担をお願いをしなければいかぬ、痛みを分かち合わなければいかぬというような事情もございます。総合的に判断をしながら、誠意をもってこの問題に対処してまいりたい、こう思っております。
　　　　〔藤波委員長代理退席、委員長着席〕
○大内委員　私は、単なる法律論だけではなくて、これは日本の重要な労使関係の一つの問題であり、それは単なる労使関係の問題にとどまらず、日本の経済に大きな影響を持つ問題でございますから、政府としてもその辺をなお慎重にお考えをいただきたい。
　私は総理に要望したいのでありますが、そういう問題については、形式的な労働組合の指導者とのお話ではなくて、本当に総理みずからが誠意をもって日本の労働者の指導者とひざを交えてお話し合いになるということが私は意外に重要なことじゃないかと思っているのです。それをやっていただけないでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　国家公務員あるいは公企体の労働組合の諸君と、個別には会っておりませんけれども、産労懇等の場におきまして、私もしばしば出席をいたしまして、この日本のよき労使の信頼関係、これが日本の発展の大きな基礎になっているという観点から労働者、労働組合の幹部の諸君の御理解、御協力を常に求めておるところでございます。
○大内委員　私は、大変残念なことに、日本の労働運動の中にもいろいろな流れがあるわけです。定年制に賛成の方もあるし反対の方もある。自分の退職金を切ることについてもやむを得ないとして協力しようとしている人もいる。ストライキが禁止されていれば、それを一生懸命守ろうとしておる労働者もおる。やはり信賞必罰ということを踏まえて、そういう労働者との間で本当に話し合わなければ、こういう問題は建設的に解決できることではありません。ですから、私は、みそもくそも一緒に話せと言っているのじゃありません。そういうことをちゃんと皆さんが踏まえて、総理みずからが建設的にこの問題を解決されるように、そのリーダーシップを発揮されるように、本当に特に切望しておきます。
　私は、地方公務員のラスパイレスの問題についてもいろいろ聞きたいのでありますが、時間的な余裕もございませんので、不公平税制という面から一つだけ、中小企業の相続税の問題をちょっと聞きたいと思うのであります。これは通産大臣であります。
　中小企業は、言うまでもなく、いま事業所総数におきましては九九・四％あります。雇用者数は八一・一％、その出荷額は五二・七％に達しております。つまり、日本の経済をいま中小企業は支えている。ところが、いまこの中小企業の経営者のうち、六十歳以上が四分の一になりまして、世代交代がどんどん起こりつつあります。ところが、大体会社形式になっている中小企業は、そのトップがお亡くなりになると事業継続がなかなかできないであきらめてしまう、こういう例があることは御存じのとおりです。なぜかといいますと、こういう順序になるのですね。まず、会社形態を整えている中小企業は個人営業者とのバランスで見られてしまうのですよ。したがって、会社は解散したと想定して清算が行われまして、その資産評価が行われる。そうすると、一定率を掛けまして株数で割って株式の評価をやる、ところがその株式の評価をやるときに、土地がものすごく高騰しているものですから、その株式の評価が異常に高くなってしまう。そのために税負担がたえられなくなってしまう。たとえば、昭和三十年から現在まで土地の価格は三十倍に上がっているわけです。三十年前に若い経営者として中小企業を立てたこの経営者がお亡くなりになっていく。そうすると、その土地の価格は三十倍になって、株式の評価は膨大にふくれる。したがって、その資産を処分しなければならぬというので、みんなつぶれちゃう。農業の場合は、皆さんも御存じのとおり、いろいろな恩典というものが施されている。ところが、中小企業の場合は残念ながらそれがない。そのために、いまこの問題が中小企業者にとっては深刻な問題になっています。
　たとえば、農業の場合は生前贈与の特例がありますし、あるいは相続税の納税猶予措置といったようなものもございます。その他もある。ところが、中小企業の場合はそれがないために、そのトップが亡くなった途端に中小企業は倒れていかざるを得ない。せっかく第二世を成長させておきながら、その中小企業が存続できない。これは税金の問題なんですよ。
　そして、いま通産省は二つの提案を概算要求で出していますね。一つは、株式評価方法をもうちょっと改善せよ、これが一つ。それからもう一つは、土地の相続税の課税価額を四分の一にせよ、こういう税制改正要求を実は通産省がやられている。私どもはこれは賛成です。通産大臣としては、この問題をどういうふうにお考えでしょうか。
○田中（六）国務大臣　大内委員のおっしゃるとおりに、中小企業は、大内委員はパーセンテージで指摘しておりますが、まさしく事業所にして五百八十一万件、従業員にして三千四百三十万人という関係者が実はおりまして、家族を含めますと日本の人口の膨大な人たちが中小企業に属しておるわけでございます。したがって、これに対する対策は日本経済の安定という意味から大きな問題になるわけでございまして、私どもも十分考えておるところでございます。ただ、御指摘のように農業と一緒にするというようなことは、現実に土地の実情とかあるいは法律の施行とかいうようなことで、同一にはできません。
　それから、大内委員のおっしゃるように、私どもこの後継者の問題、それから土地が非常に上がっておるというようなこと、経営難に陥らないようにというような観点から、五十七年度予算におきましては御指摘のように株式の評価、つまり取引のない相場に属する株式の評価ということが一つと、それから土地評価につきまして、四分の一に軽減するという二点を要求しておりますけれども、これはどうしても貫かなくちゃいけませんし、私どもはこれによって中小企業者の後継者の脅威、それから中小企業の、先ほどから申しますように日本経済を支える大きな役割りというものから見まして、ぜひとも実現したい。特に、私ども過去四年間ずっと調べてみますと、土地関係であえいでおるというようなこと、相続税の納税義務者というものが、実は四年間で一・六倍にふえているのです。しかも、その七割、七〇％が土地です。したがって、そういう点から、私どもが五十七年度に要求しておるこの二点については、財政再建の折ではございますけれども、総理も申しておりますように、中小企業には特別な配慮をある程度――質的な内容でございますけれども、表向きは来年と同じようにゼロシーリングでございますからその点はあっても、質的に転換してもいいということを言っておりますので、ぜひとも御指摘の二点については実現を期したいというふうに考えております。
○大内委員　これはもちろん通産省だけではなくて、結局は最後は大蔵省が断を下さなければならぬ問題だと思うのです。大蔵大臣としては、いまの通産省の提案はいかがですか。
○渡辺国務大臣　通産大臣は、中小企業者の意向を代表しましてそういうような御要望をしておるわけです。私もよくわかるのです。わかるのでございますが、やはり税金というのは平等でないと皆さんがなかなか承服しないという問題が一つございます。特に日本の相続税は、確かに諸外国から比べて高いのです。税率が非常にきつい。そういう問題が一つございますが、これは全部がそうなっております。それが一つ。
　もう一つは、これは同族会社の話でございますから、要するにいろいろ工夫をしまして、社長だけが株を全部持っているなんということは余りないのですよ。大体子供とか何かに分散をして持っていることがかなり多い。計画的に、そういうふうな法で許してあるものがございますから、そういうこと等もやっておりますし、仮に社長が死んで社長の持ち分についての評価を受ける場合も、妻も二分の一までの相続ならその分は税金から外れてしまうわけですから。評価も時価いっぱい評価しているというわけでもない。したがって、評価方法等について検討はしたいと思います。
　それからもう一つは、延納制度、相当低利で長期の延納制度がございますので、そういうものも大いに利用をしていただきたい、こう考えております。
　ここで新しい減税項目を五十七年度予算で中小企業だけ立てるということは、ほかとのバランス上非常にむずかしいということでございます。
○大内委員　中小企業が果たしている役割りというものは、先ほど来私もちょっと一端を触れましたように、これは非常に大きいものがあります。そして、いま通産省から提案されているこの二つの点というのは、私はやはり中小企業を守っていくための最低限の要求ではないかなと思われますので、大蔵大臣は経理の関係も非常に明るいわけでありますし、どうかそういう点について十分配慮をされまして、この中小企業者の相続の問題が円滑にいきますように、ひとつ御配慮をお願いしたいと思うのです。
　時間もわずかになりましたのですが、中曽根行管庁長官に申し上げておきたいことがございます。
　いままで行政改革の問題についていろいろな決意もお伺いをいたしましたし、また具体策も提示をされているわけなんでありますが、なかなかこの問題が実行されないというケースが過去においてもたくさんあったわけなんであります。現に五十五年行革、これは皆さんも御存じのように、昭和五十四年の十二月二十九日の閣議で決定された、大平内閣の時代のものでございますが、この五十五年行革というものはすでにもう進行しているわけなんです。そして、この行革について、五十五年、つまり昨年の十一月十三日衆議院の内閣委員会において、中曽根長官はこういうふうに答弁されているのですね。第二臨調を隠れみのにはしない、五十五年行革及びわれわれがいま提示しました八項目、これは五十四年の十二月二十九日の行革の閣議決定を指しておりますが、これらについては第二臨調を待たずにどしどし推進してまいります、これが長官の答弁です。
　ところが、この五十五年行革そのものが実行されてない面がたくさんある。たとえば、文部省主管一法人を削除せよ、その期限は五十五年中に行え、これが五十五年行革です。やられておりません。二つ目、沖繩電力株式会社については、これを民営化せよ、五十六年度末までにやれ、これはまだ期限がありますが、これもその方向でまだ着手されていません。地元の大勢を調べてみましたら、この民営化、賛成です。もう一つ、地方事務官の取り扱い、これは五十五年、つまり昨年の六月までに結論を得よ、こういうことが五十五年の行革で出ています。全くできていません。のみならず、歴代の内閣はごまかし続けました。
　具体的に言いますと、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定、ここでは運輸省、それから厚生省、労働省関係については二年以内に廃止します、福田内閣は言明されました。やっておりません。五十四年十二月二十八日、厚生へ労働省関係、これは五十五年六月末を目途に結論を出します、これは大平内閣の決定でした。やられませんでした。今度は鈴木総理、五十五年十一月二十九日、引き続き検討、協議を進めます、だんだんだんだんスローダウンしてきました。
　つまり、五十五年行革で決まっているものすらも実行されていない。そして、いま私どもに対してこれからの行革案というものが示され、そしてその決意が示されていても、もしこの五十五年行革のようになってしまえば、われわれが幾ら議論しても始まらない。長官は、こうした五十五年行革それ自体が不実行の状態にあるという状況についてはどのような御所感をお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　一〇〇％実行していないというのははなはだ残念でありますが、しかしそれでもかなりのものはやっておるのであります。
　たとえば、電電公社からの剰余金の吸い上げとか、あるいは人員の引き続いての整理縮減の問題であるとかあるいは法令の整理、あるいは二年間で許認可一万件を一千件に整理するという問題、これらはいま各省と引き続いてやっておりまして、法令の整理問題や許認可の整理の問題は、ことし分は大体見当をつけてきている、そういう状態にあります。
　ただ、お示しの地方事務官の問題は、これは長い間の懸案事項でございまして、この問題につきましては臨調でもいま取り上げておりまして、来年の初夏に行われる答申では最終的な決着をつけよう、こういう考えに立ってわれわれもその資料を提出したりしておるところでございます。
　第二臨調を隠れみのにしないということは、私たちの厳粛な公約でありまして、七月十日の答申につきましても今回は八月二十五日に直ちに閣議決定をして、その大事なものは政策の大綱として提示して、いま実行しつつある段階でございます。
　今後も誠意を持って努力をしてまいりたいと思います。
○大内委員　私は、決して揚げ足を取ったりや何かするものではありません。しかし、地方事務官のこの省とこの省の廃止は五十五年六月なら六月までにやりますというのは、これは五十五年の行革の中で明示されたことなんです。そして、いま長官は、その地方事務官の問題は歴代の内閣を通じてのずっと懸案であった、そして来年はその結論が出る、これは全体の問題なんです。しかし、そのこと自身が、私から言わせれば、結局は隠れみの的な議論になってしまうのではないか。あえて責めるわけではありませんが、決まったものについては本当に勇断をもってやっていく、この姿勢が国民に示されなければ、私は、国民は政府の行革にはなかなかついてこない、そういう意味で、どうかこの点を真剣にお考えをいただきたいと思うのです。
　時間ももうありません。最後に総理にお伺いをしたいと思うのでありますが、御案内のとおり、私どもいわゆる中道四党は、行政改革あるいは行財政の改革について四党の共同提案をいたしております、共同案を要求いたしております。この内容は、もうすでにお配りをしておりますし、御案内のとおりでございます。
　この四党の提案に対しまして、総理はどのように受けとめられ、そしてその要求している内容について改善する意思、話し合う意思があるのかどうか、そのことを明確に承っておきたいと思うのであります。
○鈴木内閣総理大臣　今回の行財政改革の問題につきまして四党から共同提案の形で申し入れをちょうだいをいたしております。その内容も私よく承知をいたしておるところでございます。その中におきましては、今日まだ国会において審議を続けておりますところの、残された公務員二法の即時実施の問題でありますとか、いろいろ建設的な御提言をちょうだいをいたしておるわけでございます。細部にわたりましては私どもの考え方と意見を異にする点もございますけれども、この真摯な、前向きな御提案に対しましては敬意を払うものでございます。十分今後の行財政改革の中に有力な参考意見として生かしていきたいものだ、こう考えております。御協力をお願いいたします。
○金丸委員長　これにて大内君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、行革関連の一括法案について、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
　まず第一に総理に伺いますが、今度出ております一括法案は、金額にいたしましても二千四百八十二億円、本会議での一部の議員の発言では、本当に削減するのは百二十二億円だというような内容ではございますけれども、私どもの承知しておりますところでは、今国会の一括法案というのは行革の第一段階、言ってみれば突破口のそのまた突破口で、臨調の答申のすべてを総理としては実行され、さらに、いま出ているものだけでなしに、来年及び再来年にかけて答申されるすべてのものについて実行する、そういう御方針のように承っておりますが、相違ございませんか。
○鈴木内閣総理大臣　私は常々申し上げておるのでありますが、行財政改革はいまや国民的課題に相なっております。国家の将来、民族の未来をかけてこの行財政改革をぜひなし遂げなければならない、こう考えるものでございます。臨調につきましても、これを隠れみのにするという考えは全く持っておりませんで、答申の出ましたものから逐次これを最大限に尊重して実行してまいる。今回の暫定措置法もその気持ちに沿うものでございます。今後臨調から出てまいります答申につきましては、これを十分尊重いたしまして実行に移していきたい、このように考えております。
○正森委員　私は、中曽根行管庁長官に伺いたいと思います。
　古来、敵を知りおのれを知れば百戦危うからずと言いますが、この間自由民主党の機関誌と承知しております「自由民主」の九月号を読ませていただきました。そうしますと、そこに党の軽井沢セミナーで中曽根行管庁長官が講演をしておられます。それを拝見いたしますと、こう書いてあるのです。「私は担当大臣を拝命したとき、官庁および政界の大先輩である岸元総理に知恵を拝借しようと思ってお訪ねしたところ「そりゃ中曽根君、日本で行革をやったのは明治維新とマッカーサーだけだよ。平時にやろうと思ったらクーデター以外できないね。それぐらい難しいものだから、そのつもりでしっかりやれ」と励まされましたが、まさにそういう性格があります。」こう言うておられるのですね。つまり、明治維新とマッカーサー以外、平時ではクーデター以外にはできないというので、なるほどそういう性格かと思って張り切ったということが書いてあるのですね。それかあらぬか、安井委員の質問でも出ましたけれども、総理は常々、一、二の党の反対があっても断固としてやるとか、昨日は、金丸委員長は、少し言葉の表現を変えられましたが、金丸信が強行採決をしなくてもいいような環境をつくっていただきたい、こういう御発言で、これは言いかえれば環境次第によっては強行採決を行うぞという、衣の下からよろいがちょろちょろ見えておるということでありますが、それは結局、この軽井沢セミナーでも、あなたが、クーデター以外にはできないんだということを、三十六本の法案を一本にまとめ、しかもその審議で場合によっては強行採決するぞとほのめかしておる、考えを一にするように思うのですが、担当大臣である中曽根行管庁長官の御所見を承りたいと思います。
○中曽根国務大臣　国会でございますから、みんなで話し合って、なるたけ理解を得ながら、コンセンサスを得つつ、忍耐強く努力していくことが議会政治のあり方であると思います。
　岸先生にお会いしましたときに、激励されました。ただ、岸先生の長い御経験から見て、戦前におきましても、戦後におきましても、行政改革ということは何回か言われたけれども、完全にできたものはない。それはみんないやがることをやるのだから、これは積極的に賛成する人はいない。賛成する人はいても、そういう人は黙っている。反対する人は大合唱をする。そういうものだからなかなかできないのだ。実際、本格的にやったのは明治維新とマッカーサーぐらいのものだろう、そういう比喩をもって激励された。それぐらいむずかしいものだから、おまえも決心を固めて本気でやれ、そう激励されたのでありまして、非常にありがたいお言葉であると思いました。
○正森委員　肝心のところはぽかされましたが、あなたが一身をおかけになって一生懸命なさるのは結構ですが、間違ってもクーデターというようなことは考えられないように国会の中でもやっていただきたいということを要望しておきます。
　私どもは、行革というのは本来、汚職、腐敗、癒着のない清潔な行政、公平で簡素で効率的な政府というのが、行革にとって、国民が望んでいることであろうと思います。ところが、この国民の願いに反して、国民生活に対してだけはいろいろ厳しい補助金の削減等を行っておられるということで、国民の中に非常に心配あるいは批判が出ているということは、総理も御承知だろうと思います。
　そこで、少しお伺いしたいと思いますが、たとえば行革大綱は、補助金カットについて、臨調の答申が国民生活関連部門を中心に、名指しで具体的な削減策を明らかにしたものは極力その実現を図るとともに、その他のものは各省庁ごとに一律一割を削減することを決定しました。こうして補助金カットというのは名指しのカットと一律カットという二つの形をとっております。
　そして、一律カットによる削減総額千六百三十六億円を見ますと、そのほとんどが国民生活関連部門に集中しており、厚生省は四百八十二億円、文部省四百二十九億円、農水省四百三十四億円で、国民生活と教育にかかわりの深いこの三省だけで全体の八二％を占めておることは御承知のとおりであります。来年度の五七概算要求を見ますと、とれが国民にとっていかに厳しいものであるかは疑問の余地がないと思います。
　そこで、厚生省に伺いますが、厚生省の補助金カットは総額約七千億円前後に達するはずであります。国民健康保険給付費の五％、児童扶養手当、特別児童扶養手当給付金の二〇％、合計二千七百三十億円の負担を都道府県に肩がわりさせるとしておりますが、これらが住民の負担増に波及することは明白と思われます。また、結核療養費、精神医療対策費計百五億円の削減、市町村国民健康保険に対する臨時調整交付金四百四十五億円の削減も医療の後退と住民の負担増を招くものであります。また、がんの予防対策費も四億一千三言万円削っております。保育所措置費を前年度比百二十一億円削り込み、これは保育料の値上げを加速し、共働きの世帯を直撃することになるでしょう。
　若干私は評価を入れましたが、事実として厚生省が概算要求でこういう要求を大蔵省に提出していることは間違いありませんか。
○村山国務大臣　現在の概算要求はいわば枠の要求でございます。したがいまして、トータルで言いますと二千百億の平年度化増、それだけが認められるわけでございますので、結果的に言いますと、要求額で言いますと、昨年が八兆七千六百億でございますから、それに二千百億を入れたもの、それで要求しているわけでございます。
　個々のものにつきましては、それぞれの積み上げ計算その他でやっているわけでございます。