○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　佐々木民社党委員長にお答えいたします。
　最初に、政治倫理の確立を最優先課題として取り組めとの御意見でありました。
　私は、清潔かつ公正な政治と行政は、社会の秩序の基礎をなすものであり、国民の信頼を得る原点であると考えております。政治の倫理を確立し、行政の綱紀を保持するため、政治、行政に携わるすべての者が自戒の念を持って事に当たらなければならないと思います。
　政治倫理の確立に資するため、倫理委員会の設置や金のかからない選挙のための選挙制度のあり方などの問題について、各党各会派の間で十分論議され、成案が得られることを期待をいたしております。
　次に、憲法問題について多角的な御意見を伺いました。鈴木内閣においては憲法改正を考えていないことは繰り返し述べているとおりでありますが、一方、自由民主党は、政党である以上、国民の要求にこたえて、いろいろの問題について調査研究し、その一つとして憲法問題について研究することは何ら差し支えないし、むしろ政党の責務でもあると考えております。自由民主党も、党の政綱で、平和主義、民主主義及び基本的人権の尊重の原則は堅持すると明記しております。この原則を維持していくことについては、今後も変わることはありません。
　なお、自由民主党としては、この三原則を堅持しつつ、憲法の問題について調査研究を行っているのでありますが、いまだどの条文をどうするかというようなことは言えない段階でございます。そこまで調査研究が進んでおりません。
　次に、憲法第九条の解釈についてお尋ねがありましたが、政府は、従来から、第九条第一項の規定については、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められているが、その限度を超えて武力を行使することは許されないと解しております。また、同条第二項の「交戦権」とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称を意味するもので、このような意味の交戦権は認められておりません。しかし、自衛のため必要最小限度の武力を行使することは当然認められており、その武力の行使は交戦権の行使とは別のものであります。
　次に、最高裁判所の判決が認めているいわゆる統治行為の理論については、最高裁判所の判断として、政府においてもこれを尊重しております。
　国権の最高機関である国会が自衛隊は合憲である旨の決議を行い、一部にある疑義を解消するとの意見については、その決議を国会がなされることは政府としては意見を述べる立場にありませんが、自衛隊の存在が合憲であることは疑いのないところであると考えております。
　次に、私の政治への取り組み姿勢についてお尋ねがありました。自由民主党内閣に官僚主導型政治が定着しているとの御批判を受けましたが、私は、官僚政治に堕することなく、議会制政党政治の本旨にのっとり、民意を反映させ、国民と血の通った政治を確立することを信条として、日々精励しているところでございます。（拍手）
　次に、財政再建に関する御質問にお答えをいたします。
　御承知のとおり、五十六年度予算では四兆四千九百億円と見込まれる自然増収を優先的に公債減額に充て、特例公債の発行額を二兆円減額し、財政再建を本格的に軌道に乗せたところであります。
　公債減額に当たっては、経費の節減合理化に努力し、国債費と地方交付税以外の一般歳出はその増加率を四・三％と、昭和三十一年以来二十五年ぶりの低い率に抑えました。また、全体としての歳出規模の伸び率も一けたにとどめました。
　二兆円の公債減額が大部分国民の負担に転嫁されているのではないかとの御批判でありますが、さきに申し上げたように、厳しい予算の中で福祉、文教などの行政水準の維持を図っていくため、なお相当の財源を確保する必要がありますので、今回、特殊法人からの国庫納付金など、政府部内で増収措置に努めるとともに、現行税制の枠組みの中で増税をお願いしているものであります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　行政改革につきまして消極姿勢に終始しているのではないかとの御批判がございましたが、私は、かねて申し上げておりますとおり、積極的に行政改革の一層の推進を図ってまいる所存であります。
　昭和五十六年度予算との関連では、昨年末の閣議決定において、行政事務・事業の整理、委譲など、行政の減量化を中心とする新たな角度からの行政改革を実施する方針を決定いたしましたが、逐次これを推進してまいります。
　また、基本的な行政改革案を策定するため、臨時行政調査会を設置することとしておりますが、年度内にもこれを発足させ、財政再建等に関連して改革を急ぐ問題については、必要に応じ中間答申等を求めて、早期にその実施を図ることを考えております。
　なお、臨時行政調査会で検討する事項といたしましては、これまで歴代内閣で取り上げられた行政改革問題についても、新たな観点から基本的な検討を行うことになるものと考えます。臨時行政調査会の御検討の結果につきましては、政府はこれを尊重し、順次実行に移す決意であります。
　経済運営を適切に行うことが財政再建に貢献することは、御説のとおりであります。財政の対応力が著しく低下している現状におきましては、民間需要の息の長い成長を持続せしむることがきわめて重要であると存じます。
　佐々木委員長は、その際特に中小企業と民間労組を中心とする勤労者の役割りを重視しておられますが、私も大いに期待いたしております。しかしながら、御提案の勤労者、中小企業者のための施策の中には、中小企業者に対する増税の取りやめ、物価調整減税など、現状では実施できないものも含まれておりますが、それ以外の項目で御趣旨に沿って積極的に推進することができる施策もございますので、政府としてもできる限りの努力を重ね、自由で安定した民間活動の環境を整えてまいります。
　エネルギー対策についてお尋ねがございましたが、政府は、エネルギー対策を国政の最重要課題の一つとして総合的に展開しております。このため、石油の安定的確保、省エネルギーの推進、環境保全に留意した石油代替エネルギーの開発、導入の諸施策を精力的に推進していくことを基本としており、五十六年度予算編成においても、エネルギー対策には重点的に予算の配分をしたところであります。
　放射性廃棄物の処理対策につきましては、昭和五十一年十月に原子力委員会が決定した基本方針に沿って鋭意取り組んでいるところでありまして、放射性廃棄物の処分方法としては、現在の陸地処分に加え海洋処分をあわせ行う方針のもとに、内外関係者の理解を得るための努力を続けるなど、所要の施策を進めております。
　農政については、施政方針演説で申し述べましたとおり、長期的展望に立った農政のもとに、日本型食生活に即した農業生産の再編成と経営規模の拡大を軸とする生産性の向上に努め、総合的な食糧自給力の維持強化を図る所存であります。
　このため、先般農政審議会から答申された「八〇年代の農政の基本方向」と、閣議決定した「農産物の需要と生産の長期見通し」を踏まえて、栄養的な観点からも、総合的な食糧自給力維持という観点からも望ましい日本型食生活の定着促進、五十六年度から五十八年度までの水田利用再編第二期対策の推進、農用地利用増進事業を中軸に据えた地域農政の総合的推進による中核農家の育成、省エネルギー技術を含む農業技術の向上、優良農地、水資源の確保等を中心に今後の農政を展開してまいります。
　豪雪対策について三点御質問がありました。
　激甚災害の指定については、被害状況の把握に努め、調査結果が判明次第、速やかに検討することといたしております。
　次に、除排雪経費が著しく多額な地方団体については、普通交付税措置額、降積雪量等を勘案して、特別交付税により措置する予定であります。
　また、経営に支障を生じている中小企業に対しては、災害復旧貸し付けや体質強化資金を活用して機動的な融資を行っているほか、既往の貸付金についても、実情により返済猶予が行われるよう関係機関を指導しているところであります。
　今回の豪雪地帯における食料品、灯油等の生活必需物資については、政府においても地方公共団体との連携を密にし実情把握に努めておりますが、現在までのところ、道路交通を中心に物資の輸送が確保されているところから、総じて需要に応じた供給が確保されております。
　一方、年末以降の寒波の襲来により、一部の野菜については生育遅延等の影響を受けて価格が高騰しております。これに対しては、契約栽培に係るキャベツの放出、野菜供給安定基金が保管しているタマネギ、バレイショの放出により、価格安定対策を講じているところであります。政府としては、今後とも事態の推移を見守りつつ、必要に応じ適切な対策を講じてまいる所存であります。
　次に、福祉及び教育についての御質問についてでありますが、まず、福祉については、私は、本格的な高齢化社会にふさわしい給付の実現と負担の公平を図る必要があると考え、福祉の見直しに努めておりますが、決して財政再建の真っ先の抑制対象として福祉を取り上げているわけではありません。
　御指摘の児童手当、福祉年金等の措置と申しますのは、所得制限の適正化を講じたことを指すものと思われますが、他方において、障害福祉年金の本人所得制限の大幅緩和、原爆被爆者のうち認定患者に対する医療特別手当についての所得制限の撤廃という措置を講じておりますことも、御留意いただきたいのであります。
　福祉についての中長期実行計画を明らかにせよとの御意見でございましたが、御承知のとおり新経済社会七カ年計画では、昭和六十年度までの社会保障全体の給付及び負担の規模、年金、保健医療及び社会福祉の各部門についての具体的な施策の方向が明らかにされております。しかし、せっかくの御提案でありますので、内容にもよりますが、検討させていただきます。
　国際障害者年に当たり、障害者と老人に対する福祉政策についての一大国民運動を展開してはどうかとの御提唱がございました。
　国際障害者年推進本部の国際障害者年事業の推進方針において、全国民的な関心を盛り上げるという観点から推進を図ることとしており、その方針に沿って関係省庁において努力いたしております。
　医療と学校教育の荒廃について御指摘がございましたが、私も御指摘のとおりと考えますので、事態の改善に全力を尽くす考えでございます。
　ゆとりある教育の必要性には私も同感であります。ただ、学校教育制度の根本的改革は、事が国民の将来に深くかかわる大事な問題でありますので、十分慎重に対処していく事柄であると存じます。教育にゆとりが必要であるとの物の考え方には賛成であります。
　今日の国際関係において、いかなる国といえども世界の平和と安定なくしてみずからの安全を確保し得ないということにつきましては、佐々木委員長御指摘のとおりであります。
　わが国といたしましては、このような認識のもと、節度ある質の高い防衛力の整備、並びに防衛政策の基調たる日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に着実に努力いたしますとともに、世界の平和と安定に資するため、政治、経済両面において国力にふさわしい貢献を積極的に行ってまいる考えでございます。
　次に、西側諸国とソ連との間のいわゆるデタントの問題であります。
　デタントにつきましては、米国、西欧諸国も引き続きこれを維持していくとの考え方であり、レーガン新政権も、ソ連の対外進出及び勢力拡張の動きに対しましては強い姿勢で臨むとの考えを明らかにしながらも、他方、米ソの全面対決により核戦争の危機が増大することは避けるべきであるとの考え方を明らかにいたしております。
　日米欧諸国を中心とする自由主義諸国といたしましては、アフガニスタン問題解決を初め、東西関係改善のために、その連帯と協調を強化していくことが重要であるとの共通認識のもとに、おのおのの立場からの最善の努力を払っておるところであります。
　ポーランドの問題についてお答えいたします。
　わが国は、ポーランドの問題は、外部からの干渉によることなく、ポーランド国民自身により解決されるべきであるとの立場を一貫してとってきております。したがって、万一ポーランドに対する軍事介入が行われた場合には、わが国としてもこれを容認することはできず、その場合は、米国及び西欧諸国と緊密な連絡を保ち、これら諸国の動向に留意しながら適切な対応を行っていく所存であります。
　次に、日ソ関係についてであります。
　最近の日ソ関係の冷却化は、北方領土の軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入など、もっぱらソ連側の行動に起因したものであり、これらのきわめて遺憾な事態に対し、わが国は、言うべきは言い、通すべき筋は通すとの一貫した態度で臨んでまいっております。
　もとより、政府は、重要な隣国のソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを望んでおります。私も、ソ連との間が厳しい困難な局面にある際においても、それなりに対話が必要であるとは考えるものでありますが、そのためにも、ソ連側が主張してやまない善隣と友好を、言葉だけでなく実際の行動で示すことを強く望んでやみません。
　なお、日ソ関係は、政治、経済等の分野を含め、全体としてとらえるべきものであることについては、私も御指摘のとおりであると考えます。ただし、私は、領土問題を解決し平和条約を締結することなく日ソ関係を真に安定した基礎の上に置くことは不可能であると考えます。
　政府といたしましては、かかる認識をあらゆる機会にソ連側に伝え、北方領土返還に対するわが国民の総意を踏まえながら、息長く、粘り強く対ソ折衝を進めていく決意であります。（拍手）
　次に、対中東外交についてであります。
　わが国は、国際政治経済に占める中近東諸国の重要性、わが国との間に存在する相互依存関係等を十分考慮しながら、これら諸国の国づくりや人づくりのための経済技術協力を推進する方針であります。また、これに加え、人的、文化的交流等を通じ、彼我の間の相互理解を増進することにより、これら諸国との友好協力関係の強化を積極的に進めてきており、今後ともかかる方針を継続していく所存であります。
　なお、イラン・イラクの紛争については、イラン、イラク両国の主張、立場に依然として大きな隔たりがあるため、国連を初めとする種々の仲介努力も直ちに効果を期待し得ません。しかしながら、紛争の平和的解決のためには国際的努力の継続が不可欠であります。わが国としても、かかる国際的動きを支持しながら、両国に対し、紛争を一日も早く平和的に解決するよう強く訴えていく考えであります。
　このような私の考え方につきましては、先般来日したイラクのラマダン第一副首相に対して、私より率直に伝えた次第であります。
　次に、私のＡＳＥＡＮ歴訪についてであります。−私は、先般ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪し、各国の首脳と胸襟を開いた話し合いを行い、わが国とＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係のきずなは、さらに強固なものとなったと確信いたしております。
　また、その際、今後とるべき具体的措置についても種々話し合いを行いました。私は、今後はまさに佐々木委員長御指摘のとおり、約束したことは必ず実行するとの誠意を持って、これら諸国との関係発展のため努力してまいりたいと考えております。
　次に、カンボジア問題についてお答えいたします。
　私は、先般のＡＳＥＡＮ歴訪の際、これら諸国首脳との話し合いを通じ、カンボジア問題については、国連総会の決議にのっとった国際会議による平和的解決を図るほかないという強い感触を得ました。
　わが国は、これまでも、このような国際会議開催のために国連事務総長が適切な措置をとるようＡＳＥＡＮ諸国とともに働きかけを行っておりますが、今後とも安保理事国として、これら諸国と協調しながら、事務総長の努力に積極的に協力してまいる方針であります。
　次に、日韓関係についてであります。
　金大中氏に対して減刑の措置がとられたことは、これまでわが国として同氏の身柄について再三関心を表明した経緯に照らし、憂慮すべき事態を避けることができたという意味で、これに安堵した次第であります。
　私は、金大中氏問題がこのような結果になったことは、日韓友好協力関係の促進にも資するものと評価しており、政府といたしましては、今後とも両国関係の緊密化に努力してまいる所存でございます。
　なお、朝鮮半島の問題についてでありますが、政府は、朝鮮半島における緊張緩和が進むことを強く希望しており、そのための国際環境づくりに今後とも努力してまいる所存であります。
　政府は、韓国との友好協力関係を引き続き促進するとともに、北朝鮮とは貿易、経済、文化などの分野における交流を漸次積み重ねてまいる考えであります。
　次に、昨年秋、自由民主党と民社党との党首会談において、民社党から防衛力整備の基本的立場として、平和戦略の推進、憲法の枠内、財政事情の配慮の三点が述べられました。
　政府としては、わが国の防衛は平和憲法のもと専守防衛に徹し、決して軍事大国にならず、さらに非核三原則を国是とし、国民の理解を得ながらその整備を進めていくことを基本方針としており、基本的に共通の認識に立つものと考えております。
　次に、国防会議がシビリアンコントロールの中核として機能するよう改組強化を提言されましたが、年々の主要な整備内容については、専門的知識を持つ関係省庁から資料を求め、慎重な審議検討を進めており、シビリアンコントロールの見地から遺漏はないものと考えております。今後とも、佐々木委員長の貴重な御意見を参考にさしていただき、国防会議の運営の充実を図ってまいります。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕