Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（蓮舫君）　正式法令名は、消費者庁及び消費者委員会設置法でございます。当然読ませていただいております。
○森まさこ君　それでは、その中に書いてある所掌事務が、先ほどお答えになった製造業、観光業、そういうものも、全ての省庁を一元化してその調整をするというのが入っていることは御存じですよね。ですから、先ほどのように各担当省庁がやるものですという答えは間違いなんですよ。消費者庁の仕事なんですよ。先ほど言ったように、それぞれ縦割りで、災害時にうまくいっていないものを一元化して消費者庁が司令塔でやるということを民主党さんも強く言ってできた省庁なんですよ。それが全く今動いていない。
　福島県では風評被害が一番問題なんです。原発被害担当大臣というのはたしか海江田大臣だったかもしれませんが、その方が農業と水産業のことだけを言っております。農業と漁業も物すごい深刻ですけれども、いわき市でいえば、東北地方第一位の製造品出荷額を誇る製造業、年間一千三百万人の入り込みがある観光業、これが農作物のあの数値の発表に、全く心ない、消費者へのメッセージが、消費者大臣、ないということで、そのほかの産業まで全てが今仕事がないんです。明日にでももう会社を畳むしかないという、そういう深刻な悲鳴が上がっていて、そのことでもう地域経済は存亡の危機、避難所にいる方々も雇用を確保するといったって雇用の場がなくなってしまうんですよ。
　私は、そのことを質問するのに消費者庁の方を呼んだら、いや、何も分からないということで、それで各省庁の方に来ていただいて一つ一つ聞きましたけれども、やっぱり平時の対応でゆっくりです。全てもう、一つ一つ言いませんけれども、工業製品の検査のことや、文科省が土壌、空気をやっているけれども、海水は東電で、水は厚労省で、それがばらばらに発表されて何の説明もないとか、そういうことはやはり消費者庁がしっかりとやっていただきたいということを強く申し上げます。
　そして、それぞれのこの風評被害に対する補償です。これについてもどこもやっていない。風評被害に対する補償についてはどうお考えですか。
○国務大臣（蓮舫君）　今朝、閣議の前に、原子力発電所事故による経済被害対策本部が開催されました。ここにおいて、原子力災害被害者に対する緊急支援措置についての案を決定したところでございます。
　原子力損害の範囲の判定の指針等が定められて被害者に対する賠償が実施されることになるんですが、この指針を定めるまでにやはり相当な時間が掛かることが想定されるものですから、その間、厳しい生活環境に鑑み速やかに支援措置を講じることが必要であるということに鑑みまして、原災法の規定に基づく指示に従って避難、屋内退避を行っている住民の方々に対して東京電力から当面の必要な資金を可及的速やかに給付するということを決定すると同時に、出荷停止等を余儀なくされた農林水産業者、中小企業の方々を始めとする原子力損害被害者が適切な賠償をできる限り速やかに受けられるように必要な支援を講じることを決定をいたしました。
　今後、具体的にどのようにその賠償を仮払いも含めて進めていくのかは、この本部において決めていくことになります。
○森まさこ君　大臣、それは官僚がお書きになったペーパーをそのまま書いているから気付いていないかもしれませんけれど、風評被害の方に対する補償については何も書かれていません。今は、避難している人、屋内退避をしている人、出荷停止を余儀なくされた方々と言いましたけれど、風評被害に対してはどのような補償をしていくのか聞いているんです。
○国務大臣（蓮舫君）　出荷停止等を余儀なくされた農林水産業者、中小企業の方々を始めとする原子力損害被害者ですので、これは例示で挙げておりますので、始めという部分に風評被害の方たちをどのように入れていくのか、消費者担当の立場としてはやはりここは幅広く読んでいただきたいと考えています。
○森まさこ君　幅広く読むのではなくて、幅広く書いてください。今のところには、風評被害の方たちまで補償するということが書き込まれていませんね。そうすると、消費者大臣としては、そこは含まれているというお考えであるということで伺ってよろしいですか。
○国務大臣（蓮舫君）　風評被害も実に幅広く今出ておりますので、どこまで読むのかというのを今聞かれて、私の権限では、私の思いとしてはできるだけ幅広く入れていきたいと考えています。
○森まさこ君　いつまでたってもその風評被害の地域に対する補償というのが全く明確に政府から提示されないんです。
　私、震災があってすぐの予算委員会で質問させていただいて、それに対しては因果関係があるもの、風評被害に関しては因果関係があるものは補償されますという、それは東電からですね、そういう法律的な、全く型にはまったような答弁しかいただけませんでした。それに対しては、やはり人災ですので、地震、津波と違って原発事故と、それに対する発表の仕方がいいかげんであるということ、そしてそれに対する政府の姿勢に不安を持っていることによって広がっている風評被害は私たちは人災だと思っています。人災であるならば、それを起こした者が責任を持って対処していただきたい。風評被害については政府が責任を持って対処をするという姿勢が全く見えないんです。
　私は、風評被害についての補償について明確に政府に方針を出していただきたい。確かに、おっしゃったように幅はあるでしょう。だけど、幅があるからといってゼロでは困るんです。それについて今ゼロ以上何かするというような答弁も全くないんですよ。補償がされるのかされないのか不安な中で、明日の仕事がない中でみんな生活をしているんです。もう一か月たったんです。しっかりとした取組をお願いします。
　そして、先ほどから申し上げています数値の発表ですけれども、突然発表されてパニックに陥る。そのことの一つに放射線測定器が非常に不足しているという現状があります。これについて、私、これ最後の質問にいたしますけれども、この測定器、これを原発の被災市町村にしっかりと設置をしていただく、きめ細かく設置をしていただくということをお願いしたいんですが、消費者大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおりでありまして、モニタリングスポットの部分をもう少しきめ細かく増やしていくことが結果として、暫定値を超えた超えないの食品の安全、その出荷にもつながってまいりますので、それはもう既に私から農林水産大臣に直接強く要請をしています。
○森まさこ君　引き続きお願いをしたいと思います。
　私の本日の質問、厳しくなりましたけれども、被災地の者は、三日前の余震からお風呂も入れずに、飲み水もなく、あの本震のときと全く同じ状況に戻って、もうただ耐えるだけの毎日です。是非、現場のその思いを分かっていただいて、迅速なそして思いやりのある行動をお願いしたい、それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷合正明君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（谷合正明君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　休憩前に引き続き、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件並びに消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。大変にお疲れさまでございます。ありがとうございます。
　まず、東日本大震災で被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、私ども国会議員も一致団結して復興に向けてこれは努力をしていかなければいけないなという決意を新たにさせていただきたいと思っております。
　さて、本日、震災関連の御質問ということで主に蓮舫大臣にお尋ねを申し上げたいと思っております。
　蓮舫大臣、消費者担当大臣ということでいらっしゃるわけですけれども、消費者庁及び消費者委員会設置法という正式名称、これが設置法でございますけれども、これを見てまいりますと、ほかの省庁と随分違うところがたくさんございます。
　ほかの省庁と比較してぱっと思うのは、これ所掌事務のところに何々法の規定による何とかに関することというのが非常に多いんです。数えてみましたら、第四条「所掌事務」の中で二十七個、項目ございますけれども、そういった何々法に規定されている何とかに関することというものを除いた記述条項というのは七つしかございません。これ、ほかの役所と比較をしてみますと、例えば経産省ですと、百二十八あるうちの十二しかそういう何とかの法律の規定による何とかに関することという表現がないです。農水省も八十九のうち八しかない。財務省も国交省も約十分の一しかございません。
　そしてさらに、ほかの役所に全くない記述が第五条でございまして、これが「資料の提出要求等」ということになっております。これは、長官が消費者庁の所掌事務を遂行するために必要があると認めたときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができるという書きぶりでございます。
　これを併せて見ますと、やはり消費者庁とほかの現業官庁の性格が大いに違うということが誰の目にも明らかではないかなと思います。つまり、消費者庁というのは総合調整官庁でございます。既にある、作られている法律の中のこの事項について消費者庁が担当をしろということになっておるわけでありまして、その法律全体を所掌しているという省庁はまた別にある。つまり、消費者庁があれをやれ、これをやれと一声掛ければ全てそれができるというわけではないということであります。つまり、消費者庁というのは内務省じゃないんだということです。つまり、蓮舫大臣は内務卿の大久保利通ではないということでありまして、何もかも全て消費者庁でできないからそれがおかしいという表現は、これは全く設置法を読んでいないとしか思えない、そう私は考えるのでございます。
　そういった総合調整官庁であるという性格を踏まえまして、風評被害についてまずお尋ねをしたいと思っております。
　大臣は、先日、午前中の質疑にもございましたけれども、福島県を視察なさいまして、現地の状況の把握、あるいは消費生活センターを訪問をなさったり、また現地で取れたイチゴの試食をなさったり、そういったことをなさったというふうに聞いております。
　今回の原発事故によりまして、近隣の県、その農産物の一部から放射能が発見をされた、検出をされているということを踏まえまして、原子力災害対策本部におきまして、出荷の制限ですとか摂取の自粛ですとか制限、そうした命令が出ております。こうした制限が行われた食品の中で、もちろんその後、基準を下回ることになったということで解除をされたものもございますし、あるいは県の中で、県全体ということではなくて市町村別に指定をするというようなこともございましたけれども、そういった制限を解除をされたり、そもそも、元々そういう制限の対象になっていない農水産物に対しても、事故のあった福島県の近隣にあるというだけで、あるいは福島県内ももちろんでございますけれども、買い控えを行うというようなことが生じております。まさに風評被害というのは大変大きな問題であろうと思います。
　こうした風評被害について、もちろん国だけで対応するということも難しかろうと思いますし、地元の地方自治体との協調というのもございますと思いますが、改めてお尋ねをしたいんですが、消費者庁としてこれまでどういった対策を取られてきたのか、また今後どういうようなことをなさっていこうとしておられるのか、総合調整官庁としての様々な特徴というのが出てくると思いますけれども、その辺について御答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、一部の食品から暫定規制値を超えた放射性物質が検出されたことで、原子力災害対策本部長、菅内閣総理大臣ですが、総理より福島県知事、茨城県知事等に対し、野菜などの出荷制限あるいは摂取制限を要請するよう指示が行われました。ただし、その後、解除要件というのもこれも設置をいたしまして、解除も適切に行われてきているところでございます。
　消費者においては、やはり適切な情報をしっかりとお伝えをしていくことによって風評被害につながらないように不安を取り除いていくということが大切だと感じております。私の下では、まずはホームページで分かりやすい形で今出荷制限が行われている野菜等の表示並びに解除、制限が行われたものをしっかりとお示しをすると同時に、会見が行われるたびごとに細やかな発信をしているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　例えば、直接現地の風評被害を受けている農産物を何らかの形で国が中央に運んでくるというような形で消費の促進ができればいいのではないかなと思うんですが、現時点の消費者庁の総予算は大体約百億円ということでございますので、今すぐそれが消費者庁の手でできるとも思えません。もちろん、そういった取組は様々な面で努力をしていただきたいと思いますけれども、引き続きこの点、全力で取り組んでいただければと思います。
　さらに、次の問いに移らせていただきます。買占め、売惜しみについてでございます。
　実は私、昔の経済企画庁におりまして、一九九一年の湾岸戦争の際に物価調整課という買占め売惜しみ防止法などを担当する課におりました。そこで、湾岸戦争が起きて石油の需給が逼迫するんではないかということで、そのときに様々な手法、あるいは何と申しましょうか、法律を駆使をして何とかそういったことが起きないようにしようというふうな努力を末席の一員としてさせていただきました。
　当時、石油ショックのときに様々な法律がございましたけれども、一九七三年ですので、一九九一年から見ましても十八年前、ほとんどその当時のことを知る人もいない中でしたが、その中で物価担当官会議と申しますものを開催をさせていただいたという記憶がございます。今回も大震災の発生の直後に物価担当官会議を開催をされたということであります。そして、各省庁に対して物資の流通状況の注視を依頼をするというようなことをなさったということでありますけれども、今後の物資不足についてもこれはしっかりと対応していかなければならないはずでございます。
　そこで、この買占め、売惜しみ問題につきまして、どのような形でこれから対応していかれるおつもりなのか。特に、各省庁との関係があると思います。こういった点につきまして、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに地震が発生した直後から、特に首都圏を中心に店頭の棚から商品がほぼ姿を消すという状況が起きてまいりました。消費者庁としては、この問題を軽く見ることはできないという立場で、私の指示において、各省庁の担当者を呼んで物価担当官会議をまさにこれまで二回開催させていただいております。
　一回目を開催したときに、主に関東エリアの例えばスーパーＡ社の需給状態、どういう状況なのかというのを現地に行って担当者にもお話を伺ったんですが、例えば飲料水大型、これ三月十六日なんですが、供給サイドとしては震災前に比べて飲料水の大型は二・五倍供給をしています。物がないわけではなくて、それだけ調達をして販売をしておるのですが、消費者の需要が震災前に比べて三十一倍ありまして、どんなにたくさん頑張って売ろうとしてもそれ以上のニーズがあるものですから、なかなか棚が満たされない状態というのが続いてきた。例えば、パスタなんかも通常よりも三・六倍供給をしておるのですが、ニーズが二十七倍ありまして、これもやはり品薄状態になっていた。
　二回目の物価担当官会議のときにこの報告書を引き続きいただいたんですが、四月四日時点では、三月十六日、三十一倍の需要があった飲料水大型は八倍まで落ち着いてきている、あるいはパスタも二十七倍あったのが一・二倍まで落ち着いてきているという、〇・二倍ですね、まで落ち着いてきているということもありまして、比較的生活関連物資の品薄状況は落ち着きを取り戻しつつあるという認識を持っています。
　四月中にもう一回、第三回目は開こうと予定をしておりますけれども、他方で国土交通省所管の、今仮設住宅等が急ピッチで建設を進められておりますが、建築資材の値上がりということも指摘をされておりますので、不当な値上がりがあってはこれはいけませんので、その部分においても調査、監視をしっかりしてほしいということは私から要請をしています。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　午前中の質疑にもございましたけれども、そういったことをやはり業界内だけでやっていては、あるいは官庁内だけでやっていてはまずいんではないかなと思います。被災地以外の皆さんに対するそういった呼びかけとか広報というのはなされているんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まさしくこの生活関連物資は、被災地においては一日も早く本当に必要なものを渡るようにしていかなければいけない。あるいは被災地外の場合ですと、緊急性の高いものでない場合、例えば買い急ぎしやすいもの、パスタ、乾麺であるとかあるいは様々な乾電池であるとか、そういったものは不要不急な購買活動は控えていただけるように私から要請をさせていただいております。
　これまで消費者団体の方たちの御協力もいただきながら、様々なツールを使って消費者の皆様方に冷静な行動を取っていただけるよう案内をしてまいりました。
○金子洋一君　それは、どうでしょう、例えばホームページだけとか、どういう媒体をお使いになったんでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　正直申し上げて、どういう媒体でどういうツールでどうやって効果的にというのは、本当に日々試行錯誤しながら、結果としてこれが効果的だったというものはもう一度そこを重層的に厚くして、これからの消費者庁としての発信につなげていきたいと福嶋長官とも話をしているところでございます。
　まずはホームページという形で、被災者以外の方々に冷静な対応をいただきたいという呼びかけをしていった。それと併せて、最新の私の下に来た情報あるいは福嶋長官の手元に来た情報等は、それぞれが記者会見をする形で資料をメディアの皆様方にお配りをして、そしてなるべく多く報道をしていただく。これが比較的効果的だったのではないかと思っています。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　続きまして、法律的な内容になりますけれども、生活物資の不足そして物価の高騰という状況になりますので、先ほども少し申し上げましたけれども、消費者庁が現在持っております法律としまして生活二法と言われるもの、これは略称ですけれども、買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法、この二つがございますが、このたった今の瞬間でこの発動というのは必要ないのかなと私も思いますけれども、どういう状況になった場合にこれは発動すべきなのかというようなことをお考えになっているんではないかなと思いますが、そういった生活二法をどうやって使っていくのかといった面について御答弁をお願いいたします。
○副大臣（末松義規君）　金子先生のただいまの御指摘の一九七三年の法律だと思いますけれども、発動要件が、個別の関連物資の異常な高騰といいますか、また業者による価格のつり上げみたいな、こういったものがまずはしっかりそこは軽減できること、そういったことがあるかないかをしっかりチェックすると。
　そこで、今回も二回の物価担当官会議でこれを精査を、チェックをしていったわけでございますが、今回、一部地域で一時的にガソリンが何かちょっと急に上がったというようなうわさもございますけれども、これはちょっと特殊事例で、全体としては価格が大きく異常に上がったという状況は見られませんでしたので、そこで我々としてはその発動には至らない。だから、そういった異常な価格の上昇、そしてそれが人為的になっているかどうか、そこをチェックをしていったと思います。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　たしか一九七四年、第一次石油ショックの翌年には消費者物価指数で見ますとプラスの二五％という当時狂乱物価と形容された状況になっていたと記憶をしております。この背景には、当時の日銀の過剰流動性の供給という金融政策の失敗があったわけでございますけれども、このことは場所が違いますので何も申し上げませんけれども、現在は非常にデフレ傾向で進んでいると。しかも、日銀のバランスシートも一向に拡大をされない、デフレに対する手が余り打たれていない状況ですので、恐らく当時のようなプラス二桁のＣＰＩの上昇ということは九九％以上考えられませんので、現時点では全くこういった二法の発動の必要性はないとお考えになっているという解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおり、現在この二つの法律を発動すべき状況には至っていないと認識をしております。
○金子洋一君　ありがとうございました。消費者の一員といたしまして多少安心をいたしました。
　ちょっと話題と申しますかお尋ねする項目を変えまして、食料の確保、食品の安全につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今回の大震災が起きまして、被災地だけではございません、製造業を中心としたサプライチェーンが途絶えるということがございました。燃料不足あるいはインフラの破壊、そういったものが前提でございました。その結果、食料品につきましても生産がしづらい、特定の材料を入手することができない。それが、しかも被災地以外、それこそ九州、四国、関西、中国地方、そういった方面でも起きたということがございます。
　もちろん、日本国内の生産能力が毀損されたわけではございませんので、時間がたてば生産はできるということではあるわけではありますけれども、問題になりますのが食品のＪＡＳ法関連と申しましょうか、食品の表示の問題であったろうと思います。つまり、包装やラベルに、被災したことによって原材料が変わっているとかあるいは入ってないとか、そういったことで、これまでの法律のままでいきますと法律違反になってしまうというようなことがありました。直後にその要件を緩和をされたと聞きましたけれども、それは当時は被災をした地域だけだったというふうに私は聞いておりますけれども、勘違いをしておるかもしれません。また、現時点ではもう全国に広げられたというふうに聞いております。
　これは極めて例外的な表示でしょうし、また生産を優先する余りに、アレルギー物質の表示、特にこれが問題になろうと思います。そういった特定の品物というか内容物につきましての表示が欠けているために健康被害まで生じてしまう可能性があるということもあろうと思います。一部の商店ではＰＯＰで表示をするというような取組をやっておられるということですけれども、こうした食品の確保、数量としての食料を確保するということと、その一方で、食品の安全という言わばトレードオフがあるようにも思える問題につきまして、大臣の御所見、どのようにそのバランスを一番いいポイントに持っていくのかということにつきまして御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のように、今回の震災を受けまして被災地への食料の安定供給、円滑な供給というのが困難な事態になりました。そこで、そこを最優先して回復する、供給をしっかりとつないでいく観点から、震災地域で販売、授与される食品については当分の間、ＪＡＳ法、食品衛生法に基づく取締りを行わないこととしております。
　また、その後、委員御指摘のように、被災地以外の地域においても食料の円滑な供給に支障が生じておりましたので、表示に微妙な違い、軽微な違いがあっても当分の間これは取締りを行わないこととするとともに、ＰＯＰなど店頭での掲示などによって、本来表示すべき内容を消費者に伝えることにより公衆衛生の確保に努めているところであります。
　他方で、アレルギーをお持ちの方たちにとって適切な表示が緊急時でなされていないことによって健康に何らかの影響が出てはいけませんので、この中身にどういうものが含まれているのか、本当はこういうものなんだという正確な情報を消費者に伝える必要は当然これ生じてまいります。
　そこで、食品の表示が内容と異なる場合には、ＰＯＰを含めまして、あるいは店内の音声アナウンス、あるいは様々なところに注意喚起文というんでしょうか、アレルギーのある方はお申出をいただきたいというようなことをしっかりと書いて、消費者の安全の確保に努めていただけるように指導をしているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　先ほど、消費生活センターのことを取り上げました。大臣が福島県で御訪問になったということですけれども、今消費生活センターの皆さんというのは、特に被災地、大変な状況じゃないかなと思います。御自身も被災をされている上に窓口対応あるいは電話対応をしておられる。
　そしてさらに、震災に関連をした悪質商法というんでしょうか、そういったものもあるやに聞いております。例えば住宅の修理やリフォームで、地震が来てお宅の屋根は壊れているよとおじいちゃん、おばあちゃんに言って法外な料金、例えば二百万円とか三百万円とか、そういった料金で契約を取る、そして見積書も契約書もない、だから誰に連絡をして解約をすればいいのかというのも分からないというようなこと、そういうようなこともあると聞いておりますし、また、偽の義援金、何というんでしょう、活動というんでしょうか、役所から来たといって義援金をくださいと言って持っていってしまって、それは全く全然関係ない、役所の方からですね、役所の方から来たと、そういうようなやり方もあると聞いております。
　まさに、やっている人たちは毎回毎回そういう悪質なことをやっておられる方々でしょうけれども、今回は特に被災地でそういったことが起きている。そういった悪質商法の取締りに対しまして、特に消費生活センターの皆さん、大変な状況になっておりますから、そういったことを踏まえての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　今、金子先生おっしゃられたように、消費者庁のアンテナというと、地方におけるアンテナというと、それは地方消費者相談員の皆さんから非常にいろんな情報を得て我々はやっているわけですけれども、この大地震で、あるいは津波で、そういったところが機能していないところが結構ございます。それらの機能を強化するために、震災に関連する悪質商法一一〇番というのを立ち上げまして、そこで今いろんな形での受付を行っているところでございます。
　この情報を避難所等に、例えば、まさしく被災者の皆さんを含めて知ってもらうために、自衛隊とかそういった方々にも御協力をいただいて、そしてそういった番号があるよということはお示しをしているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　現地の相談員の皆さん、日ごろから大変、安いお給料と言うと失礼な言い方になります、本当にぎりぎりの、半分ボランティアみたいな待遇で頑張っていただいておりますので、そういった皆さんへの処遇の改善も含めてちょっとお願いを申し上げたいなと思っております。
　最後になりますが、これは消費者担当大臣としての蓮舫大臣ではなくて、恐縮なんですが節電担当大臣としての蓮舫大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、計画停電が四月、五月の間はほぼなくなりそうだということでありますけれども、夏になりますとまた更に大きな節電の必要性というのが出てくると思います。この節電につきまして、どういった形で取り組んでいけばいいのか、具体的にどのようにお考えなのかというようなことにつきまして、まあほかの様々な仕組みが決まりませんと一言では言いにくいのかもしれませんが、是非とも大臣の意気込みをお聞かせをいただければと存じます。
○国務大臣（蓮舫君）　この八日に開いた政府の電力需給緊急対策本部において、四月からは基本的に計画停電は実施をしない方針をまとめました。
　ただ、夏場になりますとやはりどうしても需要電力というのが相当高まります。あるいはピークの時間帯も、午前中の十時から夜二十一時までと非常に長い時間帯にわたってピークが出る。また、午後帯、お昼過ぎを越えた辺りにはどうしても冷房の電力需要が高まるものですから山も随分高くなってくる。ここのピーク部分を何とか分散させて、夜間であるとか、あるいは業者間でありましたら稼働している工場をずらしていただいたり、あるいは休みを土日で集中させるのではなくて平日に分散化をさせるといった取組等をいろいろ考えていただきたいという提案を今財界の方たちには投げさせていただいております。基本的には大口需要家、五百キロワット以上の契約者の方々には平時よりも二五％削減をしていただけるような計画を作成していただけるよう要請をしている。
　他方、家庭においては、やっぱり夏場の電力需要のシェアでいいますと四割近くが家庭の電力需要が占めておりますので、そこを何とか圧縮していただきたい。できれば一五％から二〇％近く抑制をしていただきたい。例えば、クーラーの温度を一度上げることによって家庭の消費電力を三から四％落とすことができますので、あるいは待機電力、スイッチ、使っていないコンセントは抜いていただくことによって、これもやはり電力の消費に影響が出ますので、やっていただきたい。
　節電ビズ、あるいはすだれですとか、様々なこと、でき得ることをお願いですから御協力をいただきまして、いつどこで何どきどのように大規模停電に、起きるか分からないという事態をできるだけ避けたい。そのためにも経済産業大臣と一緒になって、私たちから呼びかけることができる具体的な案があった場合には、それぞれその都度その都度提案をしていきたいと考えています。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず冒頭、一言申し上げます。
　午前中、森委員から、菅総理が原発周囲、十年、二十年住めないと言った言わないという問題が取り上げられました。政府、それも政府の中枢から出てくる発言、メッセージは現場への配慮が欠け過ぎている、私はそう言わざるを得ません。
　また、今必要なのはあるべき論じゃないんです。非常事態です。現実を直視して、どういうふうに具体的に対応していくかということが今政治に求められているんです。どうか、そういう認識に立った上で、リアリティーのある御答弁をお願いしたいと思います。
　露地シイタケの出荷制限のことについて、まず冒頭お伺いいたします。
　四月十三日、政府は食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、福島県十六市町村で露地栽培されているシイタケの出荷制限を指示いたしました。しかし、福島県によりますと、放射性物質の測定が行われたのはいわき市、伊達市、新地町、飯舘村の四市町村のみで、残りの十二市町村では測定すらなされていないと。測定すらなされていないのに、なぜ出荷制限の対象となったのか、どうやってこの出荷制限の区域が決められたのか、その理由と具体的な根拠をお示し願いたいと思います。
○政府参考人（梅田勝君）　福島県の東部の五市八町三村で産出されました露地栽培の原木シイタケにつきまして出荷制限が、同県飯舘村において産出された露地栽培の原木シイタケについて摂取制限が原子力災害対策本部長より指示されたと承知しております。
　これらの指示に当たりましては、それまでに取得しましたデータに基づき、生産地域の広がり、暫定規制値を超えるものの地域的な広がり、著しく高い濃度の値が検出されていることを考慮し、原子力安全委員会の助言も踏まえ決定されたものと承知しております。
　また、この区域でございますが、この出荷制限の指示範囲につきましては、検査の結果、暫定規制値を超えるシイタケを生産した市町村に加え、これらの市町村と福島第一原子力発電所の間に位置する市町村並びに避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域にかかっている市町村を対象地域として原子力災害対策本部により決定されたものと承知しております。
○山本香苗君　生産者にとって、お金が入らないことじゃなくて、自分たちが作ったものが消費者に届かずに捨てられてしまうことが一番つらいことなんです。きちんと根拠も示されずに、測定すらなされていないのに、ぽんと出荷制限が出されてしまうと。これ、福島県に今言ったような理由、また具体的な根拠、データ、全部示してからこういうことをやったんですか。
○政府参考人（梅田勝君）　食品の出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方につきましては、四月四日、原子力災害対策本部の対処方針として公表されたところでございます。
　この考え方によりますと、出荷制限の設定に当たりましては、地域については、ＪＡＳ法上の産地表示義務が県単位までであることを考慮し、県域を原則とする。ただし、県、市町村による管理が可能であれば、県内を複数のブロックに分割することができる。また、品目については、これまでのデータを踏まえ、個別品目ごとに検討する。また、制限設定の解除に当たりましては、一週間ごと、検査結果を集約の上、以下の要件の……
○山本香苗君　違います。聞いていることを答えてください。きちんと福島県にそういうものをお示しされたんですかと聞いているんです。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、山本委員が産地や被災地の皆さんのお立場になって大変厳しく御下問をいただいている点については、私どもも十分に理解できることであります。また、被災地の皆さん、産地の皆さんの苦渋の思いは、私及び関係者みんな共有をしております。その上で是非御理解をいただきたいのは、産地の皆さんの利益とともに国民の皆さんの安全もどうやって守るかという、このはざまで大変難しい今判断を我々は迫られております。
　そういう中で、御下問のデータについては、これは各自治体が検査をしておりますので、データそのものは自治体と国は共有をしております。その中でも、シイタケについては飯舘村で沃素が一万二千ベクレルという大変高い数値が出た上に、半減期の長いセシウムについても１３４が六千四百ベクレル、１３７が六千六百ベクレル。そして、この飯舘村以外でも基準値を超える検体があと二点出ておりまして、そういう中で、今最初に部長の方からお答えをさせていただきましたが、これらの検体の検査結果が出た自治体と原発の間にある自治体は、これは国民の皆さんの安全の観点から考えると、現時点においてはやはり蓋然性の観点から出荷制限をせざるを得ないのではないかということを総合的に原子力災害対策本部として決定をさせていただいたということでございます。
○山本香苗君　総合的に判断したということ、これ福島県の方に御説明をきちんとなされたんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　現在の枠組みでは原子力災害対策本部が直接県とやっておりますが、説明はしっかりしているものというふうに聞いております。
○山本香苗君　きちんとその点確認をしてください。
　県の方からというか、ちょっと実はこの質問をする事前、余り国会の議事録に残る形で言いたくはないんですけれども、大変混乱がありまして、私はちょっと非常にこの問題、原子力対策本部という形で総理の名前で指示が出ているわけですけれども、午前中の議論にもありましたが、非常にみんなが責任取らない形になっているわけです。
　是非、是非、県の方からも、この問題についても指示について疑義があると、国の見解求めたいという形で記者会見でもおっしゃっておりましたが、政府三役の方が出張ってでもしっかりと説明していただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の点はしっかり受け止めて、説明をさらに詳しくさせていただきます。
　その上で一つ御理解いただきたいのは、直接規制対象となる市町村の首長さんと政府側とやり取りをしたらどうだという、こういう御意見なり御要望もいただいているんです。しかし、そういうやり方も今検討を片方でしつつ、それぞれの市町村の首長さんたちがふだん付き合いのない政府側の人間と直接やり取りするのがいいか、あるいは県の担当部局から説明を受ける方がより現地の実情に即したコミュニケーションが図れるのか、これはなかなか悩ましい点もありますが、県とだけではなく直接市町村とやり取りするということも含めてしっかり検討をさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　検討するまでもなく、やっていただきたいと思うわけです。
　先ほど、四月四日に出された「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」、示したというんですけど、これも極めて曖昧だと私は思います。ここはしっかりともっと指示を出す基準というところを明確にしていただきたい。こうした抽象的なものを出して曖昧なやり方が続いていくことこそが私は復興の妨げになると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　福島原発のこの問題が続いていく中で、食に対する不安というものは高まっています。幾ら情報を出していると政府が言われても高まっていると。何が安全で、どういったことに注意したらいいのか、そういった消費者が今一番知りたい、そういう情報が、例えば消費者庁のホームページのここを見たら一発で分かりますよという形で提供することが消費者の立場に立った行政を推進する消費者庁に求められている私は役割だと思うんです。
　先ほど話もありましたけど、例えば食の安全に関する情報について消費者庁のホームページでは、水、食品の検査結果は厚生労働省のホームページに載っています、水産物だったら水産庁に載っています、これらに全てリンク張っていますと、こういう形で情報が提供されています。極めて分かりにくい。
　消費者庁は、消費者、生活者の利益とは何かを第一に考えて行動する行政機関のはずです。先ほど、消費者庁は総合調整の機関だから何でもかんでもできるわけじゃないよみたいな発言がありましたけれども、消費者庁は消費者行政の司令塔なわけですよね。他省庁の情報をリンクに張って、はい終わりってするのが総合調整ですか。省庁の情報を消費者の立場に立って分かりやすく、一目見て分かりやすいような形で提供するということをやるのが消費者庁だと思うんです。
　蓮舫大臣、すぐやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘よく分かります。消費者庁のホームページがまだ見にくいという御意見も真摯に受け止めます。
　ただ、地震が発生をして食べ物の安全というものに様々な動きが出ているときに、つかさつかさで最新の情報を分かりやすい形で、そして放射性物質ですから体に及ぼす影響あるいは妊婦さんに及ぼす影響等も食品安全委員会の評価結果を受けて分かりやすい形で私のメッセージを出させていただいて、ただ単純に厚生労働省のホームページに飛ぶというリンクの在り方ではなくて、ここにおいてはこう考えているという考え方も盛り込んでいます。
　そして、分かりやすくといったところで、例えば、じゃここの地域の例えば野菜でいったらキャベツであるとかホウレンソウであるというのは、ここからここの期間までは出荷制限が掛かっている、解除はこの日から解除されている、そこを見ていただいたら分かるような形で工夫はしておりますが、もっと工夫をする努力をしたいと思います。
○山本香苗君　是非、前回やった消費者特のときも分かりやすく情報を提供という形で大臣に前向きな答弁をいただいていたんです。でも、それ以降余り変わっていないんですね。忙しいのは分かります、お疲れのところは分かります。でも、ここ一番大事なところなんですよ。ここで一番リーダーシップを発揮してもらいたいわけですよ。是非よろしくお願いいたします。
　大塚副大臣に来ていただいてなんですが、厚生労働省が、漢方薬などの医薬品の郵送、郵便販売の規制の関係ですが、漢方薬などの第二類医薬品を離島居住者と平成二十一年の省令改正前から継続使用している者に対し郵便販売ができるとした経過措置の期限、平成二十三年五月三十一日から平成二十五年五月三十一日まで二年間延長する内容の省令改正案をお示しされて、先月三十一日からパブリックコメントにかけられていますよね。
　なぜ単純延長することにしたのか、その理由と、また延長期間を二年とした理由、この二点、それぞれ明確にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御下問の課題については、この医薬品のインターネット販売を認めるか認めないかということと連動している措置でありますけれども、利用者の利便性から考えると認めるべきだという御意見と、しかし医薬品の安全を守るという観点からは厳格に対応するべきだという御意見がまだ拮抗している状態であります。これは行政刷新会議の下でも規制仕分等で公開の場で御議論いただきましたが、やはり拮抗しているという状態であります。
　そういう中で、しかしできることはしっかり取り組むということで、今のルールの下でも、医薬品の一類、二類、三類の分類をより利用者の利便に資するような形、つまりインターネット販売が認められる方向で区分を見直すということも今やっておりますので、その区分の見直しをやっている間において、この暫定措置は、現在の二年間と同じ期間、取りあえず延長させていただきたいということで二年間を設定させていただきました。
○山本香苗君　今回の東日本大震災によって被災された方々にも、そうした漢方薬、伝統薬を使用されている方々たくさんおられます。岩手、宮城、茨城といった被災地では、精神的ショックや交通網の麻痺、ガソリン不足で薬局まで行けない、郵送してもらいたいといった切実な患者さんからの声が数多く薬局に寄せられています。また、原発の問題を抱える福島の患者さんからは、子連れで県外に避難したため通っていた漢方薬局に行けないといった声もありました。
　仙台のある漢方薬局からは、ちょっと長いですが紹介しますと、震災で心身不安の状態にあるため症状が変化した患者さんに現行省令では郵送できない。御本人や外出できる家族がいる方でも、ガソリン不足で動きが取れず、交通網麻痺により、間引き運転のバスを乗り継いだり自転車や徒歩で二時間掛けて来てもらっている。震災後一週間ほどで郵便は復旧しているにもかかわらず、余震が続く中、被災した家に家族を残して不安を抱えながら長時間掛けて薬局まで来てもらっている。漢方薬局では、対面時の問診相談等、その記録により患者の体質を把握しているため出すべき処方も分かっているのに長時間大変な思いをして来てもらわねばならない、それもかなわない場合もある、早急な対応をお願いしたいといった悲痛な御意見をいただきました。
　震災前までは大変だけれども薬局まで買いに行けていた方も、震災によって行くこと自体が不可能になって、郵便で送ってもらいたいという要望が増えているわけであります。こうした今回の震災によって薬局に行くこと自体が難しい、不可能な患者さんたちに対して、漢方薬局等郵送販売することが可能になるような柔軟な対応をすることはできないものでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、今回の被災対応に関しては、ほかの医療分野あるいは労働の分野も含めてできることは全てやるという姿勢で厚生労働省は臨んでおりますので、もし今先生が御指摘のような方々が長く放置されるというようなことが見通せるような状況であれば、それはそういう特例もやらなければならないと私は思っております。
　ただ、その一方で、薬剤師会の皆さんともしっかりお話をさせていただいたんですが、そもそも免許事業者というものはある一定の義務を負うから免許が付与されるわけでありまして、安心、安全な医薬品を円滑に利用者の皆さんにお届けする責務を負っているからこそ免許が付与されて薬局という特殊な事業所が設けられるわけであります。
　したがって、片方でなかなか郵便の販売をやっぱり薬剤師会としては余り積極的にお使いになりたくないということでありますが、その一方で、円滑に薬が入手できない方々を放置するようであれば、それはやはり薬剤師会として、あるいは薬剤師という業を担われる方々として何らかの対策を考えていただきたいということを申し上げた結果、例えば今いろいろ御努力いただいているのは、薬剤師会そのものが、あるいは医薬メーカーそのものがインターネットで注文を受け付けたものをその利用者の御近所の薬局にお届けする、そしてその御近所の薬局まで取りに来ていただくというような新しいデリバリーの仕方も工夫をしていただいているわけであります。
　したがって、こういうことにも取り組んでいきますが、被災者の皆さんにとってはその近くの薬局がなければ話になりませんので、薬局がなくなった地域については、昨日も薬剤師会の会長とお話をいたしましたが、仮設薬局を造るなり、そういう形でまず拠点を確保すると。しかしそれが、最初の話に戻りますが、短期間で実現できないということになれば、今先生御指摘のようなことも含めてしっかり被災地の皆さんの実情に即した対応を図りたいというふうに思っております。
○山本香苗君　是非、大塚副大臣、この点、原発の問題もありますけれども、ですから依然として厳しい状況にあることは変わりないわけでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　あと一分になりましたので、蓮舫大臣、申し訳ありませんが、消費者担当大臣であると同時に規制改革の担当大臣でもいらっしゃるわけでありますから、三月に行われた規制仕分で、安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局、薬店による郵便等販売の可能性を検討するという改革の方向性は既に示されておりますが、四月八日の閣議決定の項目には先ほど大塚副大臣が言ったような理由で盛り込まれなかった、調整が付かなかったということで盛り込まれなかったと伺っております。
　今回、経過措置が二年延長されるからよしとするのではなくて、是非、既に示された改革の方向性に従って、この震災あるなしにかかわらず困っていらっしゃる方々たくさんいるんです。決して私たちも安全性をないがしろにしたということではなくて、そのバランスはきちんと取っていただきながらも、小手先の形で経過措置がずっと続くようなことがないようにしていただきたい。
　是非この点について、もう先いつやるか分からないような話ではなくて、速やかに対応を取っていただけるようにお願いしたいんですが、最後によろしくお願いいたします。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘ごもっともだと思います。
　国民の安心と安全というのはもちろん最優先しなければいけませんが、特にこの震災によって被災地になった地域には、薬局はおろか、それこそ薬を買う場所さえままならない状態になっている。御指摘いただいた特に漢方薬、伝統薬というものは、これまで電話であるいは郵送で送ってきて、まさに経過措置の対象にもなっているわけですから、そういう信頼関係、あるいはカルテの蓄積等もございますので、これ、規制仕分のときにも議論にもなりました。特に被災地域において求められる声が高まっているのであれば、厚生労働省においては、今、大塚副大臣からも御答弁いただきましたが、より積極的な、現実的な対応を取っていただきたいと、調整をしていきたいと思います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。今日、初めて本特別委員会で質問に立たせていただいております。
　まず最初に、この東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　さて、蓮舫大臣、最初から申し訳ないんですけれども、私のさきの皆様の質問を聞いて、また蓮舫大臣の答弁を聞いていてだんだん私の中で聞きたい質問がたくさん出てきてしまいまして、昨日ちょっと通告していない質問も中にはあろうかと思いますが、別に揚げ足を取ったりとかそういうことではありませんので、是非お答えいただければと思います。
　まず最初に聞きたいのは、やはりこの消費者庁、これの設立目的といいますかこの存在意義、ここを是非もう一度お聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに消費者が安心してそして安全な消費活動が取れるように、そのために消費者庁が全ての省庁との総合調整機能を果たして、消費者行政の司令塔として機能するように消費者庁は発足をして、これまでもその理念に基づいて行政措置を行ってきております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　先ほどから司令塔というお言葉を出されていますが、残念ながら、私、御答弁をお聞きして、なかなかその司令塔としてのやはり意識が見えてこないなというふうに感じがしているんですよね。
　ちょっと先ほども金子さんの方から話がありましたが、金子委員は大変切れ味鋭い方ですけれども、今回の発言に関してはちょっと私はいただけないなというふうに思ってしまったんですけれども、どうしても、確かに消費者庁というのはイメージ的には、私は元々会社の経営者でしたけれども、会社でいうとお客様室みたいな、そういうポジションなのかなというふうに感じているんですね。直接お客様からのクレームであったり問題点があったらそれをもうとにかく全て引き受けて、それを改善しないとやはり会社は駄目になってしまいますから、徹底的にその改善を行うというところだと思うんですけれども。確かに、本部とか事業本部とか何とか部というわけではないですから、会社の中で何となくちょっと外れたようなイメージを持たれてしまうんですけれども、ただ個人的にはそのお客様室みたいなところが会社にとっては一番重要じゃないかなと私思っているんです。
　タリーズコーヒー、済みません、ちょっと名前出しちゃいましたけれども、私が以前経営をしていた会社でも、これもし駄目でしたらカットしてください、お客様室みたいなところがやっぱりありまして、それは社長に直轄だったんですよね。いろんなクレームとか問題が起こったらとにかくまず最初に教えてくれと、全て解決に自分自身が当たるからということをずっと言ってきたんです。そういう会社が私は伸びる会社じゃないかなというふうに思うんですね。
　国も一緒だと思うんですね。やはりせっかくこの消費者庁ができたわけですから、本来であれば、司令塔というふうにおっしゃっていますから、もっと徹底的に、特にこういう未曽有の大危機に直面しているようなときは、消費者を守るんだ、消費者を守るということはイコール国民を守るんだということだと思いますので、そういう意識を持って、プライドを持ってやっていただけないかなというふうに思っております。
　また、先ほど来からのちょっと発言を聞いていて、何となく消費者庁の職員の方々がまたかわいそうだなという感じもしてしまったんですね。昨日も質問のために御連絡させていただいたんですけれども、どうしてもちょっと消費者庁の職員の方も、その問題はこちらでその問題はこちらでみたいなことがやっぱり言われてしまうんで、どうしたらいいか自分でも分からないというような何となくイメージを持ってしまったんですね。それってなぜかなと思ったら、やはりプライドを持っていないのかなと、御自分のお仕事に。
　それは、やはり大臣御自身がプライドを持って、国民を守るんだ、消費者を守るんだという気持ちをまず前面に押し出していただいて、全て自分の力で解決するぐらいの意気込みを見せていただく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　松田委員のお考え方、同意見です。つまり、お客様の声が最も大切だというのは企業においても行政においても同じだと思っています。その意味では、消費者庁に寄せられる声というのは、私はやはりここをしっかりと聞いて、所管をしている省庁につないで改善をしていただくことが結果として国民の安全、消費者の安全を守ることにつながると思っています。
　今委員御指摘の部分、私も消費者担当になってからよく分かります。本来、消費者庁というのは、それぞれの省庁にいわゆる縦割りになっている部分を消費者という横串において輪切りにするような形で寄せて、消費者庁において消費者行政をまさに司令塔という形でつかさどっていく。消費者庁ができたときには、それぞれの法律を消費者庁に寄せられるものあるいは共管をするものの整理をこれまでも行ってきて、仕事はさせていただいておりますが、消費者庁ができたからといって縦割り行政がすぐさまなくなるものでもない。
　今消費者庁に入っている意見を、例えば厚生労働省が直接所管するものを我々が厚生労働省の職員に指示をすることはできないものですから、実際その省庁の中で何が行われているのかというファクトをまず私どもの職員が確認をしなきゃいけない。確認をした上で対応しなければいけないときには、何らかの形で会議体を持たなければいけない。そのときに、消費者庁が、自分たちが司令塔だから全部判断するんだという、できないところがこれがちょっと痛しかゆしなところであって、プライドという言われ方をしましたが、私どもの職員は相当プライドを持っています。消費者のために動きたい、働きたいという思いで本当に朝から晩まで仕事をしておりますが、いかんせんまだそこのハードルがあるということも事実でございますので、このハードルを越えるために私も頑張っていきたいとは思っています。
○松田公太君　先ほどお客様室というのは社長直轄であるべきだという話をしましたが、消費者庁は蓮舫大臣が担当大臣でいらっしゃいますけれども、菅総理はどの程度かかわっていらっしゃるんですか。
○国務大臣（蓮舫君）　菅総理は消費者庁のみならず全ての省庁をつかさどっているわけですから、その部分では特段消費者庁だけがというよりも、ただ私の中からこの問題は消費者の安全を脅かす大きな問題、例えば大きな事故があったときですとか、その事故情報というのは消費者庁が一元的にアナウンスをしていくわけですので、そういう部分には適切な話合いを持って、問題の認識は共有をしているところでございます。
○松田公太君　私は、菅総理の消費者庁に関する話であったりとかそのような気持ち、発言を残念ながらまだ聞いたことがないんですよね。ですから、今回の風評被害もやはり余りそれほど御関心がないのかなというふうに感じすらしてしまうんですけれども、是非、蓮舫大臣の方から、これは先ほど来、もう繰り返してしまいますけれども、自分たちが司令塔というわけですから、もう直接菅総理にぶつけていただいて、どんどんそういった話も記者会見等でしていただきたいというふうに思うんですね。是非それはよろしくお願い申し上げます。
　次に御質問させていただきたいのが、これはちょっと一部提案でもあるんですけれども、出荷制限がされていない食品の放射性物質の検出量など、こういったものは公表されているわけですけれども、これについて私は、実は国民の皆様、余り信用されていないんじゃないかなというふうに感じるんですよね。これについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　全てを信頼していただける理想的な国家としての発信をしていきたいとの意識で私たちは仕事をさせていただいております。ただ、残念ながら風評被害がある、また広がっているところもあることを考えると、私たちの発しているメッセージあるいはファクト、情報というものに対してもっと信頼していただけるような努力はしなければいけないと思っています。