Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　まず法的に許されない。当然ですね、いろいろ通りますから。そして、技術的にもまずここは不可能です。専用線というのは大変なスピードで大変な量の情報が飛び交っておりますのでここで傍受することは不可能ですし、あるいは傍受するための装置を挟み込むにはＢ社のインターネットのネットワークそのものを五分程度とめない限りできないということで、ここは非常に難しいということになると思います。
　では三番の、このＢ社が契約しているプロバイダーのドメインネームサーバーあるいはメールサービスの機能の部分では傍受は可能でしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　このＢプロバイダーのところにおきましても不特定多数の通信が行き来しておりまして、その傍受はまず技術的に非常に困難でございます。仮に技術的に傍受が可能であったとしても、先ほどと同様でございまして、この密売人のメール以外の通信についても傍受することになりますので、法的にはこれは許されないことになります。
○世耕弘成君　そうですね。ですから、法的に特定がまずできないということ、そして、ＢプロバイダーはＢ社とだけ契約しているわけではなくて、企業、個人、大量のユーザーを抱えています。大きなプロバイダーの場合何百万通というメールが一日に行き来をしますから、その中からまたメールをピックアップすること自体非常に技術的に難しいです。そういう問題があると思います。
　そして四番、もうここは時間もありませんのではしょります。四番も全く三番と同じ、当然特定できないから法的にはできませんし、また先ほどのＢプロバイダー以上に今度はいろんなプロバイダーからの情報が入ってくるわけですから、この中でピックアップをすることは難しいという形になります。
　そうしますと、今度は五番、要するに今度は暴力団が契約しているプロバイダーの受信用のサーバー、このＰＯＰサーバーにメールが入った場合の傍受はいかがでございましょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　五の電子メールを受信する側のプロバイダーのＰＯＰサーバーでございますが、ここでは特定のメールアドレスあてに送信されてきました電子メールのみを取り出して傍受することが技術的に非常に容易でございます。また、法的にも許されます。
　そこで、受信者であるＡ組のメールアドレスを特定し、ＡプロバイダーのＰＯＰサーバー中のメールボックスにおいて傍受すべき通信が行われるか否かを見張りまして、メールが受信された場合にこれをコピーして傍受することをこの法案では想定しているということでございます。
○世耕弘成君　ということは、ここで初めて、この売人が幹部に対して打ったメールを個別に特定ができ、法律的にも問題がなく、そして技術的にも割と容易に傍受ができるということになるわけですね。
　そうしますと、次は当然このＰＯＰサーバーに入ったメールを幹部がとりに来るわけです、Ａプロバイダーにダイヤルアップ接続をして。そのとっている間に、今度は当然ＮＴＴの一般の電話回線を通っていくわけですから、この電話交換機の部分、これをアナログ通信と想定いたしまして、これはちょっと細かく書いていませんが、先ほどの資料二でいえば②のＭＤＦの部分に当たるところが六番になるわけですけれども、この六番のポイントで傍受をするということはいかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この点では技術的にも可能でございますし、通信手段をまた電話番号で特定しているということでございますから特定性についても問題がないということで、これは法的に許されるケースになります。
○世耕弘成君　法的に許されるということですが、技術的にはいかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほどの電話の場合に申し上げましたが、技術的にも容易でございます。
○世耕弘成君　そこはちょっと違うんですね。技術的に結構ここは難しいというふうに私は考えます。
　当然、音声の電話であればＭＤＦで簡単に傍受ができるわけです。データ通信の場合も技術的に恐らくできるんですけれども、現実問題として声の電話が来るのかファクスが来るのか、あるいは電子メールが来るのか。それで、電子メールが来るとしたらいろいろスピードがあるわけです、九・六キロから、今速いのですと五十六キロぐらいまでのスピードがあるわけです。一体どういうスピードで来るのか、あるいはこの組長のモデムがどういう設定になっているのかとか、相当な事前の情報がないと困難だ、ここは技術的に非常に難しいということを指摘しておきたいと思います。
　そして七番、これは電柱でやるということはもう絶対にない、法律的に不可能だということを先ほど来明言されていますので、ここは割愛をしたいと思います。
　そして、今度は逆に幹部の側から、わかった、じゃ一グラム包装紙に包んでどこどこの駅のベンチの裏に張っておくからというメールを送る場合は、これまた今の逆を伝っていくわけでありますからほとんど同じ話になるわけです。
　ここでもう一回整理をしておきたいんですけれども、ＳＭＴＰサーバーというのは町の郵便ポストだと思っておいていただきたい。ここにはいろんな人のメールが入るんです。そして、ＰＯＰサーバーというのは家のポストだと思っていただきたい。ある家の、ひとり暮らしじゃないとだめですけれども、ある特定の人に対するメールが入ってくるポストだと思っていただきたい。ですから、先ほどの答弁をもう一回整理しますと、送るときというのはＳＭＴＰサーバー、町のポストへ入れるわけです。そこにはいろんな人のメールが入っているからそこでは法律的に見てはいけない。逆に、自宅のポストに届いた場合、それは明らかにこの人あてのメールだというのがはっきりしているわけですから見ていい、そういう技術的な整理。
　ですから、もう一度整理しますと、電子メールを見る場合はこのＰＯＰサーバーでしか見ることは技術的にほぼあり得ないと思っておいていただきたい。この間、サーバーとサーバーの間の専用線で見ることがあるかという質問があって、法務省は明確に答弁されませんでしたけれども、それは技術的にも法律的にもあり得ないということを明確に整理しておいていただきたいと思います。
　そして、ＰＯＰサーバーで見るということは個人のメールボックスでしか見ないわけですから、そのメールアドレスを特定できる状況じゃない限り傍受は行われない。逆に申し上げると、犯人が、このＢ社に売人が潜り込んでいたとしても、このＢ社の一般の善良なる社員のメールが傍受されることはないということを明確にしておきたいと思います。
　しかし、じゃ今度、売人のメールだ、あるいは暴力団の幹部のメールだということが特定されたとしても、そこにもしかして恋人からのメールが来るかもわからない、いろんなメールが来るわけです。必ずしも犯罪通信だけとは限らないわけです。そして、電話の場合はそれはスポットモニタリングという形で対処されるわけですけれども、メールの場合は一たんコピーをして該当性の判断をしてそして要らないものは消すという形になるんですけれども、ここでの通信の秘密がきっちり守られるのかどうか、当局のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　傍受の実施をしている間に行われました通信が傍受令状に記載されました傍受すべき通信に該当するかどうかの判断でございますが、その通信の技術的な差異に応じまして通信の秘密に対する制約が必要最小限度の範囲にとどまるような方法により行うべきものでございます。
　電子メールのように傍受のときにその内容を知ることができないものにつきましては、通信にかかわる信号全体を一たん傍受いたします。法案の第十三条第二項ということでございます。これを文字に変換しました上で該当性の判断を行うことになります。この場合、該当性の判断は速やかに行わなければならないと十三条第二項後段にも書いてございます。直ちに復元することが可能なものにつきましては、立会人がいる傍受の実施場所において復元しまして、必要最小限度の判読を行って該当性判断を行うことになります。その結果、傍受すべき通信が含まれる場合はデータを傍受記録に残しまして、傍受すべき通信が含まれない場合はそのデータを傍受記録から消去することになります。捜査官が必要でないデータを手元に残すことはないということになります。
　このような方法による該当性判断でございますが、通信の秘密に対する制約を必要最小限の範囲にとどめてこれを最大限尊重したものと考えている次第でございます。
○世耕弘成君　念押しをしておきたいのですけれども、その該当性の判断ということは、すなわちある犯人のメールを特定した、そしてプロバイダーかあるいは企業のサーバーへ行ってそれを見た、そしてそこのメールが通常の電子メールである、あるいは言語が英語程度である、あるいは暗号化が行われていたとしても市販の暗号化ソフトで割と単純な暗号化が行われている、そういう場合はその場で該当性の判断をして消去をされるということでよろしいでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　法十三条第二項後段の「速やかに、」「行わなければならない。」というのは、まさに御指摘のようなことを考えている次第でございます。
○世耕弘成君　今度は資料五に移っていただきたいと思います。これは犯罪組織が高度に情報化されていて、自前のＬＡＮを組んでしまっていた場合の絵をかいております。Ａ暴力団でＢ支部とＣ支部があって、それぞれに自前のサーバーを置いているという形であります。
　そして、この一番のケースのように、専用線で直結をしていた場合、これは専用線の中の傍受というのはまず非常に技術的に困難であります。特にこういう場合は、インターネット通信だけではなくて、音声の通信もあわせて符号化して送っていますから、その中からインターネット通信だけを抜き出す、あるいは音声だけを抜き出すということはもうほとんど技術的に不可能ですから、ここでは傍受は技術的に不可能だということを申し上げておきます。
　また、企業によってはプロバイダーと契約をしてインターネットを介したＬＡＮを組んでいる場合があります。今イントラネットなどと言いますけれども、先ほどからるる御説明があるように、こういう通信もプロバイダー段階ではいろんなメールがたくさん来るから傍受ができないという形になるわけですね。となると、高度に情報化されたというか、自前で投資をしてＬＡＮを組んだ組織のメールを傍受するというのは技術的に非常に難しいなという印象がしております。
　そうすると、傍受以外の手ということで、一つはメールの差し押さえという形があるわけですね。今資料四、資料五でお示ししている中でメールを差し押さえるとした場合、どの辺のサーバーで差し押さえをなさるおつもりか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　資料五をごらんいただきますが、今委員御指摘のようにこの一、二、三のいずれの箇所におきましても、これを傍受することは技術的に非常に困難でございますし、また法的にもこれは認められないケースに該当するわけでございます。
　そうした場合にはその捜査はどうなるのかということでございますが、御指摘のように既存の刑事訴訟法上の捜索、差し押さえという手がございます。その場合には、この資料五でごらんいただきますと、Ｂ支部、Ｃ支部に設置されたサーバーに蓄積されております関連情報の記録を差し押さえるということが一つ可能でございますし、場合によりますとサーバー自体を差し押さえることも選択肢としてはあり得るというふうに考えております。
○世耕弘成君　わかりました。ということは、高度に情報化された組織の場合は、そこを吸収してサーバーを物理的に差し押さえることによってメールを見ていくという形だというふうに考えたいと思います。
　あるいはまた、過去のメールについては、差し押さえ令状によって、資料四のいわゆる一般企業に入っていた場合でも特定のメールを差し押さえていかれると思うんですけれども、こういうメールの押収の場合においても通信傍受法のとっているアドレスの特定ですとか、あるいは該当性の判断ということがきっちりと行われるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　この場合、差し押さえの場合もそうでございますが、例えば手紙の場合でも、多数の手紙を差し押さえ、押収、捜索の場合では見るわけでございますが、やはり関連する手紙だけを差し押さえていくということでございます。
　これは、今御指摘の、既にサーバーにたまっている、蓄積されている電子メールにつきましても、手紙の場合と同じようにお考えいただければよろしいかと思います。つまり、該当する電子メールだけを傍受記録に残すということで押さえてくるということになります。
○世耕弘成君　わかりました。ですから、該当性は尊重されるという理解をしたいと思います。
　それでは、今度は資料六に移りまして、これは五月三十日付の朝日新聞の記事でございます。この間、福島議員の方からもこの資料をもとに質疑がなされたわけでありますけれども、この記事に関しては非常に大きな誤解があるということを御指摘申し上げておきたいと思います。
　この記事の趣旨は、要するにＰＴＴ端末というのがあって、それを使えばＮＴＴの外からでも、あるいは警察のビルの中からでも警察が通信傍受をすることが可能であるという報道なわけですけれども、これはちょっと誤解がありますのでここで明確にしておきたいと思います。
　そもそも、このＰＴＴ端末というのは何のためにあるかというと、別にＮＴＴ社員が家に帰って電話のチェックをするためのものじゃないんです。あるいは出張中にどこかのホテルからチェックをするためのものじゃないんです。
　今ＮＴＴは、交換の試験機能の合理化というのをどんどん進めています。今ＮＴＴには約三千の電話交換局がありますけれども、昔はそこにすべて試験ができる装置を置いて、装置が置いてあるということは人が行ってやっていたんです。あるいは人が常に勤務をしてやっていたんですが、それでは非常に非効率だということで試験装置の集約というのを行いました。実は、三千近い交換局のうち先ほど私がお示しした試験装置、試験制御装置というのがあるのは百局なんです。では残りの二千何百局はどうしているのかというと、基本的にはその百局にいる人が遠隔でそこの交換機を見に行って回線の状態をチェックするというのが今のＮＴＴの仕事のやり方なんです。
　ところが、どうしても試験装置のない二千何百局の方へ物理的に社員が出向いて配線をやらなきゃいけないこともあるわけです、時には。そのときに、配線をやった結果ちゃんと電話回線がつながっているのかどうかをチェックしようと思っても、その二千何百局の交換局には試験装置がないわけですから、試験のやりようがありません。そこでどうするのかということで、このＰＴＴ端末というポータブル型のノートパソコンで、電話回線でこの百局あるＴＷＳ試験制御装置につないでチェック、そもそもそういう目的のものなんです。
　ですから、もともとそういう目的以外に使われることはありませんし、ＮＴＴも何回かハッカーに侵入をされていますので、セキュリティーも非常に気を使っております。
　こういう電話回線でもって会社のシステムに接続する場合のセキュリティーシステムというのは幾つかあるんですけれども、今回このＮＴＴのＰＴＴの場合はコールバックシステムというのをとっておりまして、電話番号を登録してあるところからかかってきたものしか受けないし、さらにそれが本当かどうかわからないので、一たん切ってセンターの方からかけ直すという二重のセキュリティーをとっているんです。ですから、ＮＴＴがよほど警察に全面的に協力をして自分のところのＴＷＳ試験制御装置に警察の番号を登録しない限り、これはあり得ないということをまず申し上げておきたいんです。
　また、いろいろ今おっしゃっていますけれども、技術的にもこの記事は致命的なんです。というのは、先ほど申し上げましたように、試験制御装置というのはアナログ電話の場合は待ち受けて聞くことはできないんです。既にできている通話を聞くことしかできないんです。ずっと待っていたら話し中になっちゃうんです。このＰＴＴというのは、試験制御装置を延長して出ている無人交換局でチェックするための装置ですから、これを幾らつないだって技術的にそもそも傍受そのものができないということで、この記事は前提が大きく間違っているということを一つここで御指摘させておいていただきたいと思います。
　そして、最後に二つほどお伺いしたいと思います。
　まず、今回の立会人の問題であります。
　今回の法律の中で立会人がうたわれている、そして立会人がいた方がいいということはよくわかりますけれども、この通信傍受に当たって相当通信事業者に対して金額的、人的な負担がかかるんじゃないかなということを私は懸念しております。
　今、通信事業者といいましても、新聞報道で皆さん御存じのとおり、非常にグローバルな競争にさらされているわけです。どれぐらいの回数の傍受が行われるか、あるいは一回の傍受当たりどれぐらいの通信事業者の社員が立ち会う必要があるか、あるいはもしかしてどんなソフトを開発する必要があるか、その辺は現状では非常に不明確でまだ詰まっていないと思うんです。そもそも通信事業者というのは犯罪撲滅のための通信傍受にできる限り協力しようという立場であります。しかも、今までも逆探知ですとかあるいは過去五件行われた麻薬関係の傍受でも非常に協力をしているはずなんです。
　こういう通信事業者にコスト負担を負わせるのはいかがなものか、適正なコスト負担をできる限り国として考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘の点につきましては、通信事業者との間で傍受の実施方法等について十分な協議、検討を行いたいと思っております。今のコストの点も当然協議、検討の対象になるかと思います。今後も実際の運用の状況をそうした協議、検討を行いつつ見きわめてまいりたいと思っております。
○世耕弘成君　コストの負担はぜひやってあげてほしいということを重ねて申し上げます。
　そしてもう一つは、やはり通信事業者の非常に高度な装置にいろいろな接続を行うわけですから、技術的な詰めをしっかりと行っておいていただきたいと思います。
　例えば、先ほど、アナログ電話の場合はＭＤＦに接続すれば簡単に傍受できるというふうに技術的な整理をしましたけれども、しかしこれは下手な装置を挟むと雑音が入るんです。普通に電話でこんにちはとか言っている分には多少の雑音が入ってもいいですけれども、ファクスの場合ですと横に線が入っちゃう、あるいは電子メールとかパソコン通信の場合だともう致命的につながらなくなっちゃうというような問題が発生する。
　そして、問題が発生したときにその責めを負わされるのは通信事業者なわけですから、その辺の技術的な詰めを慎重に行っていただきたいと思いますが、その辺の御決意はいかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほど来委員の御指摘のように通信技術は日進月歩でございまして、非常に高度化かつ複雑になってきていると思います。そういう点では捜査関係の者にとりましてわからない箇所、わからない点が多々あると思いますので、当然その捜査機関と通信事業者との間でいろんな技術的な問題について十分な協議、検討を行わなければいかぬと思います。
　それは法案が成立後いろいろな一般的な形で行うと同時に、また個々の傍受令状の執行の段階におきましても個別事案としてまたさらにその詰めを行うというようなことで慎重に行いたいと思っております。
○世耕弘成君　それともう一つ、私ＮＴＴ出身ということで、もと一緒に仕事をした仲間のことが心配なんですけれども、立会人となった通信事業者の社員が当然封印のためのサインをしたりするわけですから、後々、まず一つは刑事裁判の証人として呼ばれて尋問をされるとか、あるいはその封印のサインに伴って住所とか何かそういうものが公開をされて、後で暴力団から脅迫を受けるようなことになる、善良に二十四時間つき合うわけですからこれだけは最大限の配慮をお願いしたいと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　本法律案におきまして、立会人はその傍受する通信の内容を聞くというような建前にはなっておりません。つまり、捜査内容に関与することはぎりぎりまで避けているということでございます。
　捜査として行う傍受の実施については捜査機関が全面的に責任を負うということになっておりますので、立会人に後日証人として尋問を受けるなどの手続的な負担をおかけするということはまずないと思っております。ただ、万が一御指摘のような脅迫行為が予想されるというような事案におきましては、その防衛のために万全の手だてを尽くすということだろうと思います。
○世耕弘成君　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今回また一つ大きな問題点として言われているのが、報道機関が傍受の対象となるのかどうか、傍受の対象除外にならないのかという部分でありますけれども、私個人としては、今回の報道機関の扱いというのは通信傍受法の議論ではなくて、やはり刑事訴訟法全体の証言拒否をどうするかとか、そういった部分での議論をしないと、傍受法だけ突出した議論というのは非常に難しいのじゃないかと思っております。
　また、個人的な見解ですけれども、マスコミというのをどう定義するのかという問題があります。大新聞、キー局なんという定義は法律的には存在しないわけですから、もしかして暴力団が雑誌を発行して、おれはマスコミだと言い張ったときに傍受ができないというようなことになってはいけないというふうに私は考えております。
　新聞なんかでは、ドイツが何か傍受に関して歯どめがあるような表現になっているんですけれども、諸外国の状況とマスコミが傍受の対象になるかどうかということをお伺いして、質問を締めくくりたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　御指摘のように、通信傍受法の第十五条は、刑事訴訟法の百五条の押収拒絶権あるいは百四十九条の証言拒絶権と同様に、依頼人との個人的な信頼関係に基づいて個人の秘密を委託されることによって成り立つ特定の職業に対する信頼の保護を図るということで、その対象とする職業も極めて限定的に列挙しているということでございます。
　報道機関には御指摘のようにさまざまな形態のものがあり得るところでございますし、報道機関による取材あるいは報道機関に対する情報提供を考えましても、報道に資することを前提としたものと考えられますので、個人の秘密を委託されることによって成り立つ医師や弁護士と同一に論ずることはできないものと考えております。
　お尋ねの諸外国の立法例を見ましても、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアでは、報道機関は通信傍受の禁止対象とはされておりません。
　なお、ドイツにおきまして通信傍受の禁止対象になっているのではないかという議論も一部にはございますが、報道機関について一定の場合に証言拒絶権及び押収拒絶権を認めておりますが、通信傍受の禁止対象にはしておりません。なお、ドイツでは、報道機関が通信傍受の禁止対象とされている、こういった誤った報道があるところでございますが、ただ住居の中で行われた口頭会話については、報道機関が対象から除外されているということは事実でございますが、通信傍受については除外されていないということを申し上げておきたいと思います。
○世耕弘成君　以上です。
○海野徹君　おはようございます。民主党の海野であります。
　まず、大臣にお伺いしたいわけなんですが、ジョージ・オーウェルの未来小説「一九八四年」、大臣はお読みになったことがございますでしょうか。私はこの法案がいろんな過程で審議されるところを見ていまして、これをふと思い出しました。ビッグ・ブラザーがいつもあなたを見詰めているという標語で、二十世紀末の市民が常に統治者の監視の目にさらされている、そういうことを見通している小説なんです。
　私も親族に警察の関係者がおりますし、県議時代幹部と大変親しくしていろいろ話をしております。警察行政はどうあるべきかということを議論しております。そういう中で、どうしても彼らの主体的な善意が膨張するという可能性が非常に感じられるんです。彼らにとっては善意なんです。しかし、ひとりよがりの善意なんです。それがどうも膨張していくのではないかな、そんな思いが非常にするものですから、この法案の危険性が私はぬぐい去れないということなんです。
　これから通信技術がますます普及する中で、二十一世紀の日本、世界というのはどういうふうに発展していくのか、どういうふうな姿ができ上がっていくのか、大臣のお話をまずお伺いしたいと思うわけなんです。
　というのは、一九二〇年当時と今は経済学的にある意味では似ている状況があると私は思うんです。一九二〇年というと、電力がどんどん普及してきましたし、それに伴って全国的に産業が拡大していった。外資あるいは外国からの技術の導入があって非常に日本でそういった技術的な進展が見られている、あるいは資本形成が非常になされていった。あるいはその当時から、今で言う終身雇用というような形に雇用形態が変わろうとしていた。
　それと比較しますと、今日、エネルギーの問題あるいは産業を発展させる一つにこの情報通信技術という非常に大きいものがあると思う。一方では、経済的には金融ビッグバンを初めとして金融関係のイノベーションがどんどん進んでいる。あるいは労働市場の流動性を含めてその法整備がこれからますますされていくだろう。
　そういうようなところがありますから、この通信技術が発展していくことによって二十一世紀の日本、あるいはあすの我々の世界というものがどういうふうになっていくのか、その辺イメージされている部分を大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　通信技術の発展には目をみはるものがございます。そもそも、インターネットが軍事技術として導入されてから今日の拡大、あるいはＥメールにしても携帯電話にしても、本当に急速な進展をしております。
　そもそも、技術というのは、当初開発したときには予想できないようなものが、その後の社会経済の変化の中でさらに利用の幅が広がっていく、その利用の幅がまた技術進展を促していくというような関係だろうと思います。
　したがいまして、現時点でどうこうするということは非常に予測が難しいと思いますけれども、ただ、これから先インターネットの料金の低額化とかあるいは専用線の低廉化、こういうものが行われていくことを考えますと、これから先の情報通信というのはさらに高度化していくだろうということは当然想像できるところでございます。この点につきましては、平成十年十一月九日に高度情報通信社会推進本部が決定した「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」というのがございまして、これによりますと、高度情報通信社会となることによりまして、経済構造改革が推進し、真のゆとりと豊かさを実感できるような国民生活が実現するだろう、また多様なライフスタイルの実現と新たなコミュニティーの形成、全国規模での社会構造の変化、国際化の一層の進展等が期待される、このように分析しておりますが、私も同様の考えを持っております。
　ただ、そういう中で、これから本当の豊かさを実現していく一方、情報通信の中に人間性というものが埋没されてはいかぬ、また倫理というものをどう確立させていくべきかという問題も当然あわせて真剣に考慮されるべき問題だ、このように考えております。
○海野徹君　生活面、産業面でも期待されているということだと思いますが、今月六日付の毎日新聞に、ＮＴＴの宮津社長のインタビュー記事が載っています。読ませていただきますと、「電話で勝負しようというなら全然話にならない。でも、インターネット時代で国際市場も変化し、これからが戦いだ。むしろツキが回ってきた。電話はもう相手にしない。」と述べています。
　こういったことからも、今後の通信手段は電話からインターネットへ移る、それが中心になる、これはもう間違いない事実。
　そこで、郵政省の方に聞きますが、先進国のアメリカにおいてそれがどの程度の人口なのか、アメリカの国民何人の割合でインターネット人口が今あるのか、数字だけ教えてください。
○政府委員（天野定功君）　今、アメリカのインターネットの利用人口というふうにおっしゃったのでございますけれども、ちょっと手持ちの資料で、日本の場合は通信白書で一千七百万というふうにこの前発表いたしましたけれども、これは人口利用率でいきますと日本の場合は一三・四％です。アメリカの場合は、まだ絶対数はちょっと、計算すればわかるのかもしれませんけれども、人口の約三割、三〇％というふうに理解しております。
○海野徹君　ちょっと聞き漏らしたんですけれども、日本は幾らと言いましたか、今。それで、今後どうなっていくか、その辺の見通しまで教えてください。
○政府委員（天野定功君）　日本のインターネット利用人口につきましては、先日、郵政省が通信白書で発表いたしております。対前年比で四六・七％と非常に急速な増加でございまして、約一千七百万。これは、十六歳から六十九歳までの男女のアンケート調査によって推計したものでございまして、十五歳から六十九歳までの人口の中で今一千七百万と推計いたしております。
　今後、これがどのように伸びていくのかということでございますけれども、急速な伸びが、最近二けたの伸びを続けておりますので、具体的な数字を予測はいたしておりませんけれども、今後ますますふえるであろうというふうには予測いたしております。
○海野徹君　急速な伸びということですから、具体的な数字その他もある程度推計されているかと思うんですけれども、それじゃ警察庁に聞きますけれども、これぐらい急速な伸びを示していますインターネットですから、これが犯罪に利用される、当然あるわけなんです。インターネットを使った犯罪の事例が具体的にあるかと思うんですが、その辺を教えてください。
○政府委員（小林奉文君）　インターネットを利用した犯罪のうち、特に薬物犯罪について御説明申し上げたいと思います。
　最近の事例、二事例の形でございますが、まず第一件目は、インターネットを使用しまして強い幻覚作用のあるＬＳＤや大麻を密売していたとして本年一月に向精神薬取締法違反等で検挙した事件でありますけれども、この事件におきましては、インターネット上の電子掲示板にＬＳＤや大麻を販売する旨の内容を掲示して購入者を募ります、電子メールや携帯電話で注文をしてきた客に薬物を郵送する、その上で代金を売り手の名義の口座に振り込ませる、こういった密売の事件でございます。
　二件目は、インターネットで知り合った元大学院生から向精神薬等を購入しまして、それをさらにインターネットを使用して密売していたとして本年三月に麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙した事件でありますが、この事件におきましては、インターネット上のホームページに販売広告を掲載しまして向精神薬等の購入者を募り、注文してきた客に同じように薬物を郵送し、代金を架空名義の口座に振り込ませて密売したということでございます。
　こういった例が幾つかあるという実態にございます。
○海野徹君　今御説明いただいたような例がますますこれからふえていくんじゃないかと思うんですが、インターネット上の犯罪というのは非常にある意味で特徴があるわけなんです。非常に匿名性が高い、不特定多数の人間がアクセスできる、被疑者を特定するのが非常に困難だということもあるかと思うんです。
　そういう問題点がありながら、最近のインターネット上の犯罪について、その捜査の端緒、被疑者の割り出し、そういうような捜査過程、どうやって着手してどうやってその犯罪を摘発していったか、その手法、その点について御説明いただきたいんです。
○政府委員（小林奉文君）　この場合も薬物の犯罪について説明させていただきたいと思いますが、まず、捜査の端緒をどう把握するかということでございますが、都道府県警察におきまして違法情報の検索等を行っております。また、ネットワークに係る相談があります。そういったところから端緒を把握する。あるいは民間団体、ボランティアあるいはインターネットのユーザー等からの情報の提供がございます。こういった形で捜査が始まるという形でございます。
　その場合に、現実の捜査におきまして、インターネット上のものと、具体的に薬物を売買する、あるいは売買代金を送入するという面の捜査があるわけでございます。現在は後者の方がほとんどでございまして、当該取引に係る代金振り込みや薬物の送付の状況等についてその状況を把握して被疑者の割り出しを行っている、こういう捜査の実態にあるということでございます。
○海野徹君　それで、先日の質疑にもあったんですが、インターネット上の犯罪がこれだけふえて、今いろんな捜査の手法、被疑者の割り出し、その過程という説明を受けたわけなんですが、専門的にそれに当たる方々、それはどのくらいいらっしゃるんですか。
○政府委員（小林奉文君）　具体的な数字は持ち合わせておりませんが、それぞれの都道府県警察におきましてハイテク犯罪捜査班というのが設けられておりまして、その中で、ハイテク犯罪に関する知識を持っている、特殊な技能を持っている方々が特別に捜査官となりましてそれぞれの都道府県のそういう班の中でやっているということでございます。
　現在、その数を少しずつではございますが増員するように私ども努力しているところでございます。現に具体的に何人おるかということにつきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、御容赦願いたいと思います。
○海野徹君　それでは、そういう方々が日常活動しているわけなんですが、そういうインターネット上の犯罪を取り締まるために専門家の方々は具体的にどんな対策を今講じていらっしゃるんですか。
○政府委員（小林奉文君）　捜査をやる場合に最も重要なことは捜査の端緒の把握ということでございますが、それぞれいろいろとホームページ等がございますので、その中の違法情報を検索するということをやっております。また、その違法情報がございました場合に、それに基づいてどのような違法行為があるかということで、それぞれインターネットの中での行為あるいは現実の世界での行為、こういったものにつきましてそれぞれ捜査活動を行っていく、こういった活動を行っているところでございます。
○海野徹君　それでは、若干視点を変えさせていただいて通産省の方にお伺いしたいんですが、インターネットの利用方法、いろいろ考えられています。これはコンピューターに何をつなぐかということによって大分変わってくるわけですから。Ｅコマース、これが非常に現実的なものになっている。この間も新聞紙上で数字が発表されておりました。アメリカの市場規模がどのくらいあるのか、あるいは日本の市場規模が何年ぐらいにどの程度になるのか、数字がおわかりになると思いますから、御説明いただきたいと思います、Ｅコマースについて。
○政府委員（広瀬勝貞君）　私どもの方で去年の暮れからことしの初めにかけまして民間の調査会社と共同して調査をいたしたのがございます。それによりますと、一九九八年、暦年でございますが、日本の電子商取引の市場規模は八兆七千億円でございます。それに対しまして五年後の二〇〇三年には七十一兆六千億円ぐらいになるだろう、こう言われております。
　アメリカの場合は一けた大きいわけでございまして、一九九八年現在では二十一兆八千億円、一ドルを百二十円で計算して二十一兆八千億円。それに対しまして五年後の二〇〇三年には百八十六兆六千億円という推計になっております。
　全体的に言いますと、日本はまだ本格的な電子商取引の発展過程にありまして、五年後、十年後には非常に大きな規模でふえていくだろうというふうに考えております。
○海野徹君　先進国のアメリカで五年後には百八十六兆円、日本では二〇〇三年には七十一兆六千億円ですか、そうなるということなんですが、これが具体的にそういう推計数字に移行していくためには、あるいはもっと大きくなるかもしれないが、そのためにどういうようなことを担保しないとこの数字というのはできてこないんですか。どういう環境整備をすればこういう数字になっていくんですか、日本の場合は。
○政府委員（広瀬勝貞君）　私どもは電子商取引を発展させていくために三つのことが大事だというふうに考えております。
　一つは、この取引は民間の皆さんがやるわけでございますから、民主導でぜひやってもらいたい。
　第二の原則は、それにしましても国の環境整備みたいなことが必要でございますから、それはしかし必要な最低限度のことで、できるだけ民間の活力を活用していきたい。
　三番目は、これは国際的な取引になるわけでございますから、国際協調が大事だというふうに考えております。
　そういう中で、国がやるべきことはいろいろございますけれども、一つにはこの電子商取引を安全に行うためには暗号技術等が非常に重要なポイントになります。そういうものを利用して、取引の相手が真に本人であるかとか、あるいは中身を改ざんされないようにするというようなことが大事でございまして、そういう安定的な発展を図るための基盤整備。
　それからもう一つは、本人であることを確認するための電子署名とか電子認証の制度を持っていること。それから、普通の取引と同じでございますけれども、しかし電子商取引という新しい形態を使いますから、特に消費者保護について十分な配慮が必要だと。それから、情報が電子商取引の中で非常に広く頒布されるわけでございますから、個人情報の保護ということが大事ではないかというようなことで、そういったことを中心に国としては環境整備をやっていく必要があるというふうに考えております。
○海野徹君　今、暗号技術が非常に重要である、国の環境整備の中で個人情報の保護、これも重要であると、これがお答えにあったわけなんですが、暗号技術のことについては後ほどまた質問させていただくとして、今通産省の方からそういうような説明がありました。
　法務省の民事局長にお伺いしたいんですが、こういったインターネット上の取引、電子マネー、電子決済、Ｅコマースに関連して、法務当局としてはどういうような今検討を行っているんですか。
○政府委員（細川清君）　インターネットを利用した私人間の電子取引等の円滑、安全を図るために、私どもでは専門家から成る電子取引法制に関する研究会を設けまして、ここで民事基本法上の問題点を検討するとともに、この研究会の報告書を踏まえて、商業登記制度に基礎を置く電子認証制度について早期に運用を開始することを目指して、現在システムの開発研究を進め、あるいは法制化の検討をしているところでございます。
○海野徹君　その辺の報告はいつごろ出てくるわけなんですか。
○政府委員（細川清君）　これは既に公表してございまして、必要ならいつでもお届けいたします。
○海野徹君　それでは、その報告をいただきたいと思います。
　それでは、暗号問題に入ります。
　これは通産省と郵政省の方にお聞きしたいんですが、Ｅコマースをインターネット上で行う、非常に暗号技術の問題が重要になってくるという話がありました。これはセキュリティーの問題ですから、当然暗号を使用せざるを得ないわけです。この暗号技術の開発について今取り組んでいられるとしたら、その辺の取り組み状況をお答えいただきたいわけです。
　また、現在の技術レベルで暗号が使用された場合、それを手がかりにして解読するということは技術的に可能なのかどうか。その辺についても両省から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　先ほども申し上げましたように、暗号技術というのは電子商取引の健全な発展のためにも非常に大事なキーになる技術だということで、私どもは情報処理振興事業協会を中心に民間に資金援助をしながら技術の開発をやらせていただいているところでございます。
　それから、暗号技術の現在のレベルについての御質問でございましたけれども、暗号の解読については、暗号の設計といいますか、アルゴリズムと言っておりますが、これに弱点がある場合は別として、そうでないときには基本的には、暗号がありますと、考えられるかぎを総当たりして解読していくということになるわけでございます。したがって、そのかぎの長さが長ければ長いほど暗号はなかなか解読しにくいということになるわけでございます。また、解読するときに用いるコンピューターの技術、レベルというのもありますから、一概にこのレベルで暗号が解読できるのかできないのかと言うことはなかなか難しいわけでございます。
　ひとつ御参考までにでございますけれども、今広く利用されております暗号の方式に、ＤＥＳと言っておりますが、その五十六ビットの暗号というのがございます。それにつきましては解読のコンテストが行われておりまして、本年一月に行われました解読のコンテストでは、これを解読するのに二十二時間十五分を要しております。費用も二十五万ドルぐらいかかっておるというようなことでございまして、今のＤＥＳの五十六ビットというのは既に国際的にも自由に取引されているレベルでございますけれども、それでも二十二時間ぐらいかかっておるということでございます。
　しかし、これは技術開発が非常に急速に行われておりまして、この二十二時間に至る前、九七年一月には同じ暗号を解読するのにコンテストでは九十六日かかっておるわけでございます。これが実に二年の間にこれだけになってきたということで、大変技術進歩の激しい分野でございまして、暗号をつくる方も解読する方もそういった中で懸命の努力をしておるというような分野でございます。
○政府委員（有村正意君）　この暗号技術の関係につきましては、二つの側面から技術開発を進めていかなければならないわけでございます。一つは、一層解読が困難になるような暗号技術の高度化でございます。それからもう一つは、最新の技術を用いました際に暗号化された情報がどの程度の時間あるいはどんな装置で解読可能かといったような技術的な暗号の強度、これを評価する技術、この両方が必要でございまして、そういった面におきまして、郵政省といたしましては、一つは平成七年度から通信・放送機構の横浜リサーチセンターにおきましてこの両面の研究をしております。
　具体的に申しますと、一つは、解読されにくい暗号化技術、それからもう一つは、データの送信者が当事者本人であることや通信データの改ざんがなされていないことなどを確認、判別する認証技術でございます。それからもう一つは、機密情報が流出するのを防ぐため、アクセスする権限のない人を排除するアクセス制御技術、こういったものにつきまして研究開発を進めておりますけれども、なお通信総合研究所におきましても、さらに基礎的な新しい技術につきまして研究開発を進めていくべく今準備をしております。
○海野徹君　ＤＥＳの五十六ビットでも二十二時間かかる。私もインターネットのセキュリティーというものの専門誌を読んだんですが、大変早い形で暗号化を強度にする技術も進んでいますよね。解読するのも競争しているわけなんですが、非常に難しい、要するに時間がかかる問題だなと思っています。
　それでは警察庁の方に聞きますが、こういうような技術がどんどん進んでいる、そういった中で、今までメールボックスなんかで押収したものがあるんではないか、インターネットの関連犯罪の中で暗号技術が使用された事例というのはありますか。あったら教えてください。
○政府委員（林則清君）　ただいまお尋ねのインターネットを利用した犯罪で暗号を使用しておったという事例については私は承知をしておりませんけれども、例えば、これは参考になると思いますが、平成七年中に検挙された一連の例のオウム真理教事件、このオウム真理教関連事件におきましては、押収した光磁気ディスク、それからフロッピーディスク等に保存されていた自動小銃の設計図等の電磁的記録に大変高度の暗号化の作業が施されておった事例、それから平成八年七月に検挙された山口組傘下組員らによる逮捕監禁事件において、押収されたコンピューターに保存されておった同傘下組織にかかわる情報の電磁的記録に暗号が施されておった事例を承知しております。
　そういう意味で、御指摘のように、インターネットの利用というものの通信がどんどん発展していくに従いまして、犯罪に関連した通信が暗号化されるという状況は当然想定していかなければならぬものというふうに考えております。
○海野徹君　オウムのことを言われたわけなんですが、解読したという実績を今おっしゃったわけなんですね。だけれども、それがフロッピーディスクだと。たまたま道交法違反で捕まえたら、それが信者だった、その信者が持っていた持ち物の中から全部割り出したというようなことを私は聞いたわけなんですが、そうしたら、通信傍受というよりも、やはり地道な真正面からの捜査活動の中で結果的に暗号が施されたものが解読されて一連の捜査につながっていった、それは間違いないですね。
○政府委員（林則清君）　今の御指摘の事例につきましては、通常押さえたものの中にそういう犯罪関連のものが暗号化されて存在したということであります。
○海野徹君　そうなりますと、やっぱり通信傍受というよりも、地道にこつこつと正面からやっていった方が、足で稼いだ方がいいんじゃないか、そういう捜査の方がすぐれているんじゃないかということになりませんか。
○政府委員（林則清君）　今は過去の事例を申し上げただけでありまして、今後犯罪がこういう通信手段の発展によって非常に進んでいくということにつれまして、過去やっておりましたそういった捜査技法、それに加えて傍受をしなければいけないという事例は今後どんどん出てくるものというふうに思われますので、議員おっしゃるように、もう通信傍受はいいではないか、過去オウムもそうであったじゃないかと。結果的にそうではありますけれども、それだから通信傍受は必要ないということは言えないだろうというふうに考えております。
○海野徹君　それでは、ちょっと違った聞き方をしますけれども、暗号のかけられたＥメール、こういうものの暗号解読というのは非常に技術的に可能性が低い、不可能じゃないかというようなことになったとき、暗号が使われたものを例えば傍受した、でも解読できない。となると、この法案そのものが全く欠陥だらけじゃないかと思うんですけれども、刑事局長、どうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　暗号の解読の問題というのは、確かにその暗号化の技術あるいはそれを解読する技術それぞれが競っている状況にございます。
　ただ、先生の今の御質問は、暗号を解読できなかったらという前提でございます。捜査機関としては、その解読に努める、そのための技術あるいは装備、機材、場合によりますと、必要によっては専門家の援助を得ること、鑑定等という捜査手法を用いることになっていますが、そうした方法を駆使するということでこれに対抗していくということでございます。
　この法案の十三条の第二項は、まさにそういったことを想定してその傍受の仕組みそのものを書いているというふうに御理解いただきたいと思います。
○海野徹君　十三条第二項に速やかな該当性判断を行うことが盛り込まれているわけなんですけれども、どうも立法過程でこのインターネット、特に暗号化された通信というものについて想定していないんじゃないかなと思うんです。いろいろ物理的に、例えばパソコンを押収したとしても、そのパソコンのハード自体に暗号がかけられていた、そうしたらかぎがなければ絶対に暗号を解読できない、そういうことも想定されるんです。もう彼らは要するにその道のプロですから、そういったことをどんどんやってくると思うんです。そういうことまで想定してこの法案はつくっていますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　二つ申し上げたいと思います。
　一点は、先ほど警察庁の林刑事局長からも、既に既存の捜査手法の中でも暗号の解読の問題というのが出てまいったということを申し上げました。それを解読した上で捜査の有効な資料としたということでございます。
　それからもう一点は、一九九六年に、いわゆるリヨングループという国際的なハイテク犯罪のための上級専門家グループというのがございますが、ここで非常に高度の国際的な組織犯罪に対するハイテク面でのいろんな対策を講ずるということがございました。
　その中でも、暗号の問題をどうするかということについてはいろんな議論が既になされております。つまり、国際的にもそういった議論がありますし、そういったことは当然この法案の立案過程ではにらみながら法案の作成に当たっているということでございますので、今言った事態を想定していないんじゃないかというのは当たらないということでございます。
○海野徹君　暗号政策のことについては今刑事局長の方からお話がありましたから、それでは質問させていただきますが、通産と郵政の方にお聞きします。
　通信傍受法案によってインターネット通信がある意味では無差別に傍受される、そういう危険性があるんです。そういった場合、七十一兆円というようなものが想定されるわけなんですが、この法案というのは、結果的にそういうＥコマースみたいなものを、こういった情報通信関連の産業全体を拡大させるということについてはその阻害要因になるのではないか、そんなことを感じるんですが、どうでしょうか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　実は、今先生御指摘のような問題は国際的にも大変大きな問題になっているわけでございまして、ＯＥＣＤのガイドラインというのがございます。そこで、暗号についてユーザーがいかなる暗号手法も選択することを広く認めるべきだとか、そういった暗号の利用を皆さんに認めるべきだという原則も明らかにしながら、他方、国の暗号政策として、暗号化されたデータの平文とかあるいは暗号かぎへの合法的なアクセスを認めるということもまた書かれているわけでございます。
　暗号につきましては、大変技術進歩の激しい分野でございますので、そういう中で、自由な利用ということと、それから国の政策としての必要性ということをともに満たしていくような努力が今から必要なんだというふうに考えておりまして、そういった意味で、今御指摘の法案についてはいろいろ配慮されたものではないかというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（天野定功君）　Ｅコマース、電子商取引につきましては、当事者同士が対面しない商品の受発注や決済といった重要な情報のやりとりをネットワーク上で行うわけでございますから、通信の相手方が本人であることや通信内容が途中で改ざんされていないことを確認することが必要であります。
　そこで、電子文書における電子署名とかあるいは電子認証、こういったものが電子商取引の安全、信頼性を担保する手段として有用な技術であり、実際の取引活動においても既に利用されているものと承知しておりますけれども、このような電子署名や電子認証につきましてその法的な基盤を確立するために、郵政省では関係省庁と協力しまして、本年度中に制度整備に着手することが本年の四月に決定されました高度情報通信社会推進本部のアクション・プランにおいて決定されております。
　そういった場におきまして、私どもは、電子商取引の安全、信頼性確保の観点から、関係省庁と協力しながら、電子文書におきます電子署名、電子認証に関する制度整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○海野徹君　両省の大変苦しい御説明があったわけなんですが、何となく印象としてわかるわけなんですけれども。
　九七年三月にＯＥＣＤで暗号政策のガイドラインが採択されている。警察庁で情報セキュリティ調査研究報告書が出されたのが九七年四月。情報セキュリティビジョン策定委員会の報告書、これが九八年三月。どうもそのあたりで暗号政策のこと、あるいは暗号をどうするかということが非常に議論されているわけなんです。
　もう時間がありませんから、どうしても聞いておきたいんですが、メールの通信傍受にしろ押収、捜査にしろ、暗号がかけられた場合、捜査が進展しないという状況が出てきた、あるいは将来インターネット上で暗号技術に関する何らかの問題点が出てきたら、暗号については規制する、そういうような考えはありませんよね。パキスタンなんかでは電子メールは規制化しているわけなんですが、その辺について、暗号政策をどういうふうにこれから考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず申し上げておかなければいけませんのは、この法案自体は暗号による通信を規制するものではございません。したがって、暗号に対してどうするというような姿勢を、この法案の中ではそれには関係していないというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　暗号の問題というのは、先ほど各省の御答弁にもありましたけれども、一面でプライバシーの保護あるいは取引の保護等に非常に有用、有効な手法であると同時に、ＯＥＣＤのガイドラインの中でも触れられておりますように、一たびこれが犯罪に悪用されますと、治安等に対しまして犯罪捜査に非常に悪影響を及ぼすという両面を持っております。そういったことでございますので、先ほどのリヨングループでも議論がされておりますし、各国でもこれをどうするかという問題は今議論している最中でございます。
　我々としても、今指摘しましたような両面の問題があるということを踏まえながら、各国の議論あるいは国際的な議論等を参考にしながら、国内でもいろいろな議論がこれからなされるべき事項であろうかと思っている次第でございます。
○海野徹君　それでは今の刑事局長の答弁は、暗号技術に関しては何らの規制を考えていないということで理解してよろしいですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　現在、暗号についての規制をするということは考えておりません。
○海野徹君　それでは、もう時間がないので、最後に大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、これは東京大学の石黒教授が分析しているんですが、ＯＥＣＤの暗号政策のガイドラインが採択された、これはこういうことを言っているんです。アメリカは、表向きテロなど国際犯罪の阻止策、国境を越えた脱税の防止策として国際的暗号政策協調を訴えているようだが、アメリカの真のねらいは、電子マネー技術の心臓部とも言える暗号技術を握ることで引き続き二十一世紀においても米国の手で金融市場を押さえ、経済覇権を握ることにある、こういうような分析をされているんです。
　こういうことをＯＥＣＤの暗号政策のガイドラインとして採択しているんです。ある意味では、アメリカの情報覇権主義とかかわる形でこの通信傍受法案が使われていってしまう、あるいは検討されてきた、そういうようなことはございませんね。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘のアメリカの覇権主義というお話でございますけれども、どういうことなのか、ちょっと意味しているところが私には理解しにくいわけでございます。
　いずれにいたしましても、この通信傍受法案というものは、具体的な犯罪行為が既に行われた場合にその捜査として行うものでございまして、いわゆる情報収集の手段として行うものではない。また、アメリカ合衆国の暗号政策等には何らかかわり合いを持つものではない、このようにも考えるわけでございます。
　しかも、傍受の対象となる犯罪が、しばしばここで御説明申し上げますように、薬物関連犯罪とかあるいは銃器関連犯罪、組織的な殺人、それから集団密航の罪というふうに非常に限定されて、しかも厳格な要件のもとに裁判官の令状に基づきまして適正な手続に従って実施されるものでございますので、我が国の通信政策を害するというふうには考えられません。まして国家主権を侵害するというものでもないというふうに考えております。
○海野徹君　それでは、最後にもう一度大臣に聞きますけれども、これはＣＩＡも言っているんですよ、アメリカの国家安全保障上の問題だからと、この通信傍受法案を。要するに、関与しているということを答えているんです。インターネットで調べたらわかりますよ、報告書が出てきますから。
　さらに教授は、アメリカはこうした高度な国家戦略に基づいて暗号政策を推し進めているので、国際捜査共助の美名に乗せられてその政策に不用意に同調した場合、日本の当局が盗聴する背後で、米国政府が自国からそれを盗聴するという構図も将来当然予想される、こういうことまで指摘しているんですよ。
　そこまでアメリカは、情報覇権主義を唱える中で、政策を遂行する中で考えているんです。それに対して、ちょっと気構えというか、政治家として姿勢が、その辺は余りにも私は問題があり過ぎるんじゃないかと思うものですから、いま一度大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（陣内孝雄君）　せっかくの御指摘でございますけれども、ただいま申し上げましたとおりでございます。
○海野徹君　もう時間がありませんから、終わります。