Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　医学部を卒業しあるいは医学のドクターを持っている者であっても、医師としての国家試験にパスしなければ医者にはなれないわけです。医学部を卒業しようと医者の、ドクターの肩書きを持とうと、医師の国家試験にパスしなければ医者にはなれない。ところが、そこまで進んで医者になれない者がこれからふえたとすると、これはそういう学部のあり方なりそういう医学の大学院の設置のあり方に問題がある。いわゆるよっぽどレベルが低くなってきたからだろうと思う。しかも、そこまで行きながら、なり切れなかった者は使い道に困ってしまうだろうというふうに私は思います。
　逆にもう一つ、教育学部を出たから必ずしも教員になれるというものではない。教員採用試験を受けなければいけない。その場合の教員採用試験というのは、教員の筆記試験、ペーパーテストを卒業した者だけが果たしてよしと言えるかどうかもわからないわけであって、いわゆる教育学部を卒業しあるいは教育系統の大学院を出たからといって、教員になり得ない者は幾らでもあり得るというふうに思うのです。逆に言って、またもしその人たちが教員の資質向上に役立つからみんないいのだと言えば、本当に戦後の教員養成のあり方が抜本的な大きな転換を迎えることになってしまう。むしろ戦前の師範学校的な発想というのかな、そういうふうなものに変わっていくのだと私は思うのです。そういう意味では先ほど来の答弁で、教員の資質向上という角度からすれば教育学部の上に教育専門のマスターコースなり、四年を六年なりやらした方がいいのだとする見解は、戦後の教員養成のあり方と今度は財政問題を離れた基本的な視点において大きく食い違う可能性を持ってくると思いますので、今度は技術問題、大臣から教員養成の基本的なあり方としてお尋ねしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　専門家じゃありませんが、私は、教師というものはただ学問ができるだけでは適当じゃないのじゃないか、やはり教育、子弟を指導するいろんな能力を備えておらなければ、ただ学問だけ――人間をつくるということが特に初中教育では必要だと思っておりますので、そういう意味で教員養成がきわめて大事だ、かように認識しておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　いわゆる戦前の教員養成というのは、師範学校を出ていわゆる教員のプロ養成を中心としながら、その人たちによる教育がなされてきたわけであります。そして、それがもしよいものならば、戦後もそして現在もそれがつながってきているはずのものなんです。ところが、それが一応清算されました。本来教員でも何でもない、教育学部でも何でもない一般の各学部、どこの大学であろうと、一定の教員にとっての必要な科目をとり、そして教員採用試験を受けて入りさえすれば教員になれるという道は、昔の閉ざされた教員の道に比べると、大変開かれた考え方なわけであります。基本的に違うのです。教員に向く向かない、何がしといった財政問題その他も含めて、教員養成のあり方が基本的に違っているということなんです。これに対する答弁は、大臣を初め、とにかくポイントがずれているというふうに思います。
　時間がありますので、先に進みます。
　四番目は、筑波大学における国際関係学類の新設に関連してであります。今回の法案では、国際関係学類を社会工学等の第三学群にこれを位置づけようといたしております。一応の説明をすでに事前に承っておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○宮地政府委員　筑波大学の国際関係学類の設置の趣旨でございますけれども、先ほども御説明したわけでございますが、あらゆる分野での国際交流が活発になってまいりまして、各種の国際関係も複雑化、多様化しております中で、こちらの問題に適切に対応できる国際人の養成を目的としているものでございます。そして、その教育課程の特徴といたしましては、各地域の歴史的、社会的背景等についての理解を深めながら、たとえば特に英語による教育、授業を大幅に取り入れるなど社会工学的手法も導入しながら、国際法なり、国際政治、国際経済等、国際関係に関する諸分野の総合的、多角的な教育を行って、国際的諸問題に関して科学的分析能力や政策立案なり問題解決等の応用的能力を培うことを目的といたしておるわけでございます。そういう意味での総合的な実力を備えた国際人の養成に力を入れたものとなっているわけでございます。
○三浦（隆）委員　この法案について附帯意見をつけようじゃないかという意見もあります。そうした一つの考え方の中には、この筑波大の新しい国際関係学類というところで、軍事技術工学のようなそうした軍事教育も行われやしないか、ならば、そういうことは将来とも行ってはいけないということを加えようという考え方がそこにはあります。しかし、私がいただいております第三学群のカリキュラムには、そうした軍事教育的なニュアンスのものは一つも載っておらないわけであります。にもかかわらず、そういう誤解が生ずるとするならば、私はあり得るのだろうというふうに考えております。といいますのは、一般にいま大学院段階で国際関係を扱っているのは、私の手元にわかっているのは東京大学だけでありますけれども、そこでは社会学の分野の中に組み入れているわけです。それから、学科として、筑波大ではありません、よその大学の学科としてあるところでは、東京大学では、教養学部の中に相関社会科学という名目で、一橋大学では、法学部の中に第三課程として国際関係、横浜国立大学では、経済学部の中に国際経済学科、山口大学でも経済学部の中に国際経済学科というふうにあります。それから公立の大学では、神戸商科大学で商経学部の中に国際商学科という似たようなのがあります。
　私立としましては、国際商科大学が、教養学部に国際学科があります。青山学院大学には、国際政治経済学部の中に国際政治学科と国際経済学科があります。亜細亜大学では、経済学部の中に国際関係学科があります。上智大学には、法学部の中に国際関係法学科があります。中央大学には、経済学部に国際経済学科が一部と二部とにあります。津田塾大学には、学芸学部の中に国際関係学科があります。東海大学には、教養学部に国際学科があります。日本大学は、文字どおり国際関係学部としておりまして、学科として国際関係学科、国際文化学科を持っております。摂南大学は、国際言語文化学部の中に国際言語文化学科、九州産業大学は、経営学部の中に国際経営学科、西南学院大学には、文学部の中に国際文化学科いうのがありまして、国際関係とあるいはそれに類接する分野というのは、いわゆる人文あるいは社会学類の中に入っているわけでありまして、社会工学、いわゆる工学というふうな分野に入っているものはどこもないのであります。
　第三学群は「社会工学、情報及び基礎工学」とありますが、こういう工学というのがつくところになぜ組み入れなければならないのか。そこにいわゆる軍事技術というふうなものが浮かんできてしまうということなんであります。あらぬ疑いがそこにかけられかねないというふうに私は思います。もしそれを強いて第三学群に入れたとすれば、第一学群が「人文、社会及び自然の各基礎的分野に関する教育を行なう学群」とある中の「基礎的」という言葉にひっかかりを持ったからであろうかというふうにも思いますが、それならば素直な表現であれば「基礎的」という言葉を省くことによって第一学群に組み入れるのが最も自然のあり方だろう、こう理解するのですが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　国際関係学類を第三学群に置く理由についてのお尋ねであろうかと思いますが、先ほども御説明したわけでございますが、第一学群は、基礎学群という形で人文、社会、自然の各基礎的分野における広い視野と学識を培うことを目的としているわけでございまして、特定の専門分野についての清新で応用的能力を涵養する学類は、たとえば第二学群の比較文化学類、第三学群の社会工学類などに属しているわけでございまして、そのような意味で、私どもこの国際関係学類は応用的分野の学問を研究するものというぐあいに理解しておるわけでございます。
　そして、第二学群と第三学群は、基礎的分野の教育を行う第一学群に比較しまして、広い意味での応用的分野の教育を行うものでございますが、沿革的に申しますと、旧東京教育大学で有しておりました分野が第二学群に属しておりますし、それ以外の新たなものを第三学群に区分整理をしたというふうな経緯があるわけでございます。国際関係学類の帰属につきましては、以上のような経緯を踏まえまして、その教育手法なり、第三学群の社会工学類と近接しているというようなことでございますとか、あるいはまた、第一学群及び第二学群の入学定員が四百名で、第三学群が三百六十名というような規模の点からの学群の管理運営上のバランスというような、いろいろな点を総合的に勘案いたしまして、筑波大学においてこの国際関係学類を第三学群に属させることが適当だというぐあいに判断したものと理解をしております。
○三浦（隆）委員　人数の問題や何かで考えられるという発想自体がおかしいのでありまして、どういう学部学科はどのような科目、カリキュラムによって構成されているか、どういう学生を養成しようとしておるのかといった、教育の内容から語ってほしかったと私は思います。単なる定員、学部の人数がどうだこうだということから分類を考えようとするのは大きな過ちだと思います。少なくともわれわれが考えている社会工学という名前であれ、あるいは基礎工学という名前であれ、工学という学問というのは、われわれには一応の既成のイメージというものがあるのです、工学部、工学というような感覚は。そうだからこそ、これまである国際関係という科目に類似しているものは、どれ一つとっても、いわゆる何々工学部なり何々工学が所属するところとは一つも一致しないのであります。
　同時に、ここで一応予定されております第三学群国際関係学類の履修計画表というのが手元にございますが、それによりますと、科目を社会学類開設科目あるいは比較文化学類云々あるいは社会工学学類云々というふうに分けられております。科目の中で社会工学のいわゆる同じ流れだと言われる科目をたとえば見てみますと、私は全部と言っても本当はいいのですけれども、たとえば財政学、国際金融論、国際経済学、社会調査方法論、日本経済論、こんなのは各大学では経済学部というところで扱っているものでありまして、工学部で扱っている大学なんというのは私は聞いたことがないのであります。金融論、経済学論、どこの大学であろうとこれは経済学部の分野ですよ。工学部の分野ではないのですよ。なぜ筑波大学だけがこういう科目を全部社会工学というたぐいに入れようとされるのか、大変そこに無理があると私は思うのです。そういう無理を冒そうとするから、工学という言葉に何がしかひっかかりを持って、ここにはない科目が将来できるのではなかろうかという疑いが持たれてくるのだろうと思います。ですから、一番素直なのは、第一学群の基礎的という言葉を省いて、どこの大学でもやっているような第一学群的な流れに入れるのがきわめて自然である、工学部的な発想ではないんだと思いますが、再度御答弁をお願いしましょう。
○宮地政府委員　先ほど先生の方からも御指摘のございました、たとえば東京大学の教養学部の場合で申し上げますと、東京大学の教養学部の教養学科第三の相関社会科学というところで、広く言いましていわゆる社会工学に関する相関社会科学の分野と国際関係論という分野でくくられて教養学科第三というものが組み立てられているわけでございます。
　したがいまして、筑波大学の今回の分類の仕方というものが既存のほかのものと決して著しく異なった対応というぐあいには私ども理解をしていないわけでございます。
○三浦（隆）委員　著しくという日本語についてむしろお尋ねしたいのでありまして、私は先ほど各大学各学部の例をたくさん挙げたわけです。そういうこととそれこそ著しく合わなかろうと私は思います。それから、いま言った、実際の現実に国際金融論なりあるいは財政学なりそうした科目というのは経済学部で普通やるのが、私が少なくとも考えている、恐らくここにいる皆さんだってみんなそう考えていると思います。そういう金融論や経済学が社会工学の方が近いのだと言われる感覚というのは私にはやはり大変解せない、おかしい。感覚の問題ですから、感覚だけ、大臣いかがですか。
　大臣にお尋ねしたいと思うのです。いいですか、国際金融論あるいは財政学、金融論とか財政学というものは工学という言葉に親しみますか、経済という言葉に親しみますか、お尋ねしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　私はそういう方面の学問はよくわかりませんから、局長からお答えさせます。
○宮地政府委員　御指摘の点は、社会工学類でやるのはいかがかという御指摘でございますが、考え方としては、計量経済学とか経済統計、国際経済学等、いずれも計量的な手法で把握をしアプローチをするという考え方からすれば社会工学類に属していて、私ども、筑波大学の考え方としてそのような分類をしていることについては別段異議を狭むことはないものであろう、かように考えます。
○三浦（隆）委員　経営分析あるいは市場調査という分析、調査というのは経営学部とかそういうところで普通は扱っておりまして、私、いまほかの全国的な大学の、国立でもいいですが、私立でも結構です、工学部という中のカリキュラム構成を見て、きわめて異例な答弁であったと思います。
　時間ですので先へ進みます。
　私が手にしております国際関係学類の履修計画表というのがありますが、このほかに別表のようなものがございますか。
○宮地政府委員　ございません。
○三浦（隆）委員　私の拝見させていただいた資料には別表が、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖというのがありまして、そのＶという中に軍備管理論演習というふうな科目が書かれております。こういう事実は全くございませんか。
○三浦（隆）委員　としますと、将来軍事技術工学の科目その他を踏まえて、軍事教育に筑波大学は走るのではないかということは、全くそういうことはあり得ないと理解してよろしいわけですか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、そのとおりでございます。
○三浦（隆）委員　それでは最後にこのことで大臣から御確認をいただきたいと思います。将来とも筑波大学においては軍事教育のたぐいというものはしないというふうにお答えいただけますか。
○瀬戸山国務大臣　先ほども馬場委員にお答えしておるわけでございますが、そういう大学で軍事教育をする、軍事研究をするようなことは断じてないと思います。
○三浦（隆）委員　それでは先に進ませていただきます。
　昭和五十六年度に私立学校法等の改正法案が出されて、衆議院は通ったけれども、参議院は通らなかったわけですが、この問題に関連してお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案は昭和五十六年四月から五月にかけまして衆議院を通過し、しかし参議院で審査未了となりました。このため私立学校法附則第十三項は昭和五十六年三月三十一日をもって期限切れとなりました。したがって同附則第十三項とその趣旨を同じくする国立大学設置の抑制の規定も現行法上は全く存在しません。そこでその後、これは議員立法ではありますけれども、こうした法案に対して、文部省もこうした抑制の法理というものに対して賛意を表する御答弁を何回となく述べられたわけですが、文部省が両法改正案を今度は議員立法という形ではなくて、政府提案の形であれ文部省としての提案としてであれ、そういうものを再提出しようとしなかったのはなぜでしょうか。
○宮地政府委員　御案内の私立学校法附則第十三項を延長するための私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案が提案されましたが、成立に至らなかったわけでございまして、附則十三項は五十六年三月末をもって期限が切れたわけでございます。しかしながら私ども五十六年度を初年度とする後期計画においては、私立の大学、短期大学につきまして基本的には量的な拡充よりも質的な水準の向上を図るということが言われていたわけでございまして、それらを受けまして、五十六年六月でございますが、大学設置審議会及び私立大学審議会におきまして私立大学の設置等に関する取扱方針が決定を見まして、当面、従来どおりの抑制措置を継続するということが確認されたわけでございます。したがいまして、私どもはこの方針によりまして、私立大学等を設置しようとする者に対しましては必要な行政指導を行っているところでございます。
○三浦（隆）委員　私立学校についてはむしろ期限切れとなったのですから、本来の私学法だけで足りるのであって、抑制する法理は法上ないのであります。行政指導はどうか知りません。法上、ない。国立大学の場合には国の基本方針というものがどう反映するかによっては、国が積極的に大学を拡充してふやそうという時期もあるでしょうし、いまの時期は国の方針として抑えたいという時期であるとするならばむしろ国立にこそ抑制の法理は現状時点においては働く可能性があるのだろう、このように思います。少なくとも抑制する気があるのかないのかが大きなポイントになってきております。私学にしろ国立にしろもっと積極的にふやす方向がもしあるとするならば、文部省もそれをよしとするならば、文部省は自信を持って出すべきなんだろうと思うのです。出さないことが、私には、逆に言えば抑制する論拠というものは文部省は持ち得ない。
　もう一つ、二点。このときに実は論議になりましたのでかなり大切な問題があります。それは時間がありますので一括して質問をさせていただきます。
　私立学校法附則第十三項に規定いたします文部大臣の認可という言葉の意味についてであります。といいますのは、第一にはいわゆる法律行為的行政行為のうち命令的行為である許可の中に、法令上許可、免許、認可等の用語が用いられています。また、形成的行為である直接相手方のためにする行為としての特許も、実定法上では許可、認可、特許など種々の用語が用いられています。また、同じく形成的行為である第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成させる行為としての補充行為も認可と言っています。このように認可という用語は許可、特許、補充行為などいろいろなところで用いられているわけです。そこで、私立学校法附則第十三項に言う認可あるいは私学法上ほかに使われている認可という言葉はこのどれに該当するのか、その法的性質についてまず第一問お尋ねをしたいと思います。
　その次に、この認可というものが覊束行為であるか裁量行為であるかという問題であります。
　覊束行為であるという論拠としては、「別冊法学セミナー」の教育法に関する基本法コンメンタールの中の解説の教授の見解でありまして、「法律の定める要件を具備しておれば、認可権者は必ず認可を与えなければならない。」とするものであります。それから、いまちょっと手元に六法がありませんが、教育六法の附則第十三項の解説のところ、いま前に座っている文部省関係のお役人は皆さん持っていますが、その教育六法の解説にある見解もまた覊束行為をとっております。果たしてそれでよいのかどうかということ、あるいは覊束行為でないとすれば法規裁量、言いかえて覊束裁量であるのか、自由裁量、言いかえて便宜裁量なのかどうか、そしてまた、もしどちらかとすればその理由はなぜであるのかということ、これはきょうは時間いっぱいでございますが、その次の時間に質問させていただく布石になりますので、認可の法的な意味その他についての御答弁をお願いしたいと思います。
○宮地政府委員　認可についての法的性格についてのお尋ねでございますが、これはいわゆる認可と解します説といわゆる特許と解する説とがあるわけでございます。その間に裁量の範囲に差があると言われておるわけでございますが、実務上は特許と解する場合と認可と解する場合とでその取り扱い上大きな差があるものではないと私どもは理解をしております。
　次に、お尋ねの裁量行為であるかどうかの点でございますが、私どもこれは裁量行為と理解をいたしております。ただし、裁量の範囲についてはきわめて限られたものがあるというぐあいに理解をしております。
○三浦（隆）委員　時間なわけでありますけれども、しかし、許可も特許も補充行為としての認可もさほど違いがないというのは、いわゆる行政法という学問上は大変ゆゆしき問題であって、旧来の学問体系が一挙に壊されるような気が私はするわけでして、そう簡単な問題ではないというふうに思います。あわせて覊束行為か裁量行為かの問題についても、これもまた大変問題点があります。
　時間ですので残念ですが、次回に回させていただいて、質問を終わらせていただきます。
○狩野委員長代理　山原健二郎君。
○山原委員　今回の国立大学設置法について、賛成する部分もありますが、非常に問題を感じておるところもありますので質問をいたします。
　筑波大学における国際関係学類の設置の問題でありますけれども、筑波大学の学内として類を設置するという機関はどこでしょうか。
○宮地政府委員　学内のそれぞれの組織から提案をされて、最終的に決定されるものは評議会であると理解しております。
○山原委員　評議会はいつ国際関係学類を設置することを機関として決めているのでしょうか。
○宮地政府委員　筑波大学から文部省に対する昭和五十八年度概算要求が、第三学群に国際関係学類の設置をということでありましたが、そこに至るまでの学内における取りまとめの経過について御説明いたしたいと考えます。
　五十七年六月十七日開催の評議会におきまして国際関係学群の設置要求が、予算全体の厳しい対応ということから内容の変更があり得る旨の留保つきで承認をされたわけでございます。評議会から具体的な検討対応をゆだねられた国際関係学群の設置準備委員会の同年六月二十九日の会議におきまして、国の財政状況等諸般の情勢を検討の結果、国際関係学類の設置要求が適当であるとの結論を得まして、これに基づいて同大学としては同年七月九日付で文部省に対し概算要求資料を提出したわけでございます。
　学内規定によりますれば、学類を新設するときは所属学群の発議が必要なため、夏季休業中という特殊事情下で、八月二十七日開催の第三学群教員会議において同学類設置の発議がなされ、九月十四日開催の教育審議会においてそれが承認されたわけでございます。なお、九月十六日開催の評議会において一連の経過等について報告が了承されたというぐあいに私ども承知をしております。
○山原委員　いま経過が話されましたが、私、資料を全部ここへ持ってきているのです。時間の関係で全部読み上げるわけにいきませんが、いまお話のあった六月の十七日の評議会の「五十八年度概算要求主要事項」によりますと、「学部などの創設など」の項目で「国際関係学群（仮称）の創設準備」、こうなっております。ここに出ておりますのはあくまでも学群であって、そうして創設準備であるわけです。これが六月十七日ですね。
　それから、私もなぜ創設準備かということで調べてみますと、昨年の三月十日に筑波大学国際関係学群設置準備委員会が出している「国際関係学群及び関連大学院について」の報告書によりますと、報告書はこれですね、お持ちだと思いますが、これによると、昭和五十四年から審議してきて五十六年の五月に評議会で準備委員会が設けられ検討してきた。今後の準備の基礎資料をつくるように努めてきた。「しかしながら検討すべき事項はまだ多く、教育課程の具体的内容、既存の研究科等との関係、研究組織等については今後更に検討を進めなくてはならない。本準備委員会は、所期の目的の半ばしか達成できなかった」、これが報告書ですね。まさに今後の検討課題であり創設準備の段階であるということです。
　さらに七月十五日に評議会が開かれておりますが、その議事録も持ってまいりましたけれども、この議事録を見ますと、国際関係学群及び学類については何ら検討も報告もなされていません。これが評議会の姿ですね。ところが、八月三十一日に文部省が概算要求として発表されました文書の中に突然「国際関係学類を第三学群に設置する」、これは三浦さんからもお話がありましたように、「第三学群に設置する」、相当無理な異例の概算要求書が出てきたわけですが、これは何を根拠にしてやったのですか。
○宮地政府委員　経過については、私ども承知している点は先ほど御説明した点に尽きるわけでございます。筑波大学からの概算要求に基づきまして、私どもとしては要求をいたしたものでございます。
○山原委員　概算要求書をここへ出してくれますか。
○宮地政府委員　ただいまこちらに概算要求書を私ども持ち合わせておりません。
○山原委員　それは概算要求書ぐらい、大学設置審議会、しかも筑波大学の問題はきょうの一番大きな争点になろうとしていることは承知されておりますから、持ってこないとおかしいと思いますが、とにかく評議会では「関係学群の創設準備」となっておりまして、それが突然筑波大学の概算要求の中に類となり第三学群に設置する、どこでこう変わったのか。少なくとも大学における大学の自治と大学の民主主義の立場から言うならば、全く突然ここで出てくる、それを説明してください。
○宮地政府委員　経過については先ほど御説明をしたことに尽きるわけでございます。私どもといたしましては、最初に経過の第一の点で申し上げましたようなことで、当初は国際関係学群ということで、これは御指摘のように昭和五十五年度から、五十五年度は第三学群国際関係学類の創設準備、五十六年度が国際専門学群の創設準備、五十七年度が国際関係学群の創設準備というようなことで要求が出されてきた従来の経過はあるわけでございます。それを受けまして、五十八年度の要求に際しまして、考え方としては、当初は独立した国際関係学群という要求で出されるということについては、学内では議論があったことと私ども承知をしております。しかしながら、先ほど経過で申し上げましたような評議会において、全体的な予算の態様として学群の設置では無理な場合には内容の変更があり得るという留保つきで評議会で了承されたというぐあいに理解をしておるわけでございます。その後、先ほど御説明したような経過で、第三学群の中の国際関係学類ということで要求が出てまいったものでございます。
○山原委員　私が聞いておりますのは、突然どうしてそうなったのか。これは六月十七日の評議会の決定ですが、大学の「学部等の創設等」については「国際関係学群（仮称）の創設準備」。もう一つ聞きますけれども、この後に六月十七日の評議会の決定では、入学定員の改定の問題で、第一学群の社会学類の学生定員を八十名から百二十名、四十名増員の要求が決定として出ております。これは、いまおっしゃる筑波大学から出ました概算要求書の中に出ていますか。
○宮地政府委員　ただいま御指摘の点は、筑波大学からの要求書には出ておりません。
○山原委員　問題は、十年前の筑波大学法案のときに半年この委員会で大もめにもめた評議会ですよ。しかも、大学の自治を評議会で守れるのか、守れます、大学の自治を侵すようなことはありません、というのは、当時の文部大臣であった奥野さん、そして木田大学局長が繰り返し巻き返しここで答弁した。そしてあの法律は通ったわけですね。ところが肝心の大学自治の一番大事な、言うなれば最高決議機関である評議会は違うことを決定しているわけです。すなわち「国際関係学群の創設準備」それが消えてしまう。しかも、第一学群の社会学類の八十名の学生定員を百二十名にするという要求は消えてしまう。大学の自治の一番もとである、各学群から出てきた人たちによって構成されておる評議会の決定がどこですりかわったのか、評議会の決定にないものが何でこの筑波大学の概算要求書となってあらわれたのか、はっきりさせてもらいたい。
○宮地政府委員　私ども、筑波大学からの五十八年度の概算要求についての経過につきましては、最初に御説明いたしたことに尽きるわけでございます。したがいまして、私どもは筑波大学が正規の要求として出されたものとしてこれを受けとめまして、概算要求を文部省としては全体を取りまとめていたしたものでございます。
○山原委員　そうすれば、だれかが評議会の決定を改ざんしているわけですね。大学の自治の立場から言うならばこれは重大な問題でありまして、評議会の決定と違うものが突然八月ですか、私もここに概算要求書を持ってきておりますけれども、全然違ったものが出てくる。そうするとどこかで勝手気ままに、いわば大学の最高の決議機関であるところの、あなたもそれをお認めになった評議会の方針がここで変えられていく、あるいは取捨選択されていくわけです。私は本当言ったら、ここに持ってきております筑波大学の概算要求書は、これは謀略的な文書ではないか。それをいきなりあなたの方は受け取って、そして八月三十一日の文部省の概算要求書をつくられている。こういうふうになりますと、これはもう本当に重大な問題でありまして、評議会に聞いてみますと、筑波大学の五十八年度予算の概算要求書を知らないのですね。評議会が知らないのです。それが文部省に文書となって出てきているわけでございまして、この点は後でも申し上げますけれども、非常に重大な問題です。第一学群の社会学類の定員増の問題が消えてしまう。そして、いままで検討してきました第一学群に国際関係学類を置くというような検討は消えてしまう。そして、突然第三学群に学類が設置される。それだって、いまお話があったように非常に異例なことですね、社会工学の部類に経済学科その他が入るというわけですから。そういう無理なことが、大学自体の民主的な組織であるものが知らないままに行われる筑波大学の体質というものが問題になってくると思うのです。
　しかも評議会というのは、もう釈迦に説法ですから大学局長に申し上げる必要はないと思いますけれども、筑波大学の評議会の設置については当時大論議がありまして、評議会設置をした国立学校設置法第七条四に評議会は運営に関する重要事項を審議する、この項に基づいて施行規則二十条の十六などによりまして、筑波大学の評議会規則が決められております。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
その筑波大学の評議会規則には、審議事項は次に掲げるものとするということで、すなわち学類をつくるかどうかということはここに入るわけですが「教育研究組織の設置又は改廃に関する事項」「予算概算の方針に関する事項」、予算概算は、評議会が決めるのです。それから「学生定員に関する事項」、こういう重要なものが評議会の決定権に所属しているわけでありますが、それがどうして変えられるのか。評議会の決定もないものが何で文部省の概算要求になったのか。再度お伺いしておきます。
○宮地政府委員　先ほど来御説明している点に尽きるわけでございますが、文部省と大学との関係について申し上げますと、大学の最高審議機関であります評議会の議を経たものでございますので、問題はないと理解をしておるわけでございます。
　そして学内手続に関して申し上げますれば、夏季休暇に当たっておりましたために、その学内手続の一部が事後的になりましたうらみはございますけれども、評議会において学類要求となることを含めまして包括的に了承されていること。第二点として、五十五年度概算要求の際、今回と同様の第三学群への国際関係学類設置に関する要求がなされて以来、数年にわたる学内検討の経過もございますし、この間、学内的には合意されながら検討が進められてきている問題であること。第三点として、事後的ではございますが、所定の審議を経まして形式的にも手続上の瑕疵が治癒されたと考えられるということなどから、このことについては問題はないものと理解をしておるわけでございます。
　なお、第三学群で要求をするに当たりまして、社会工学に含まれるものというぐあいに私ども理解をしたわけでございますが、それらの点についてなお疑義があるということであるならば、その点は法律改正をお願いしまして、第三学群の中に、社会工学、国際関係、情報及び基礎工学の各分野に関する教育を行う学群ということを明確に法律で規定をすることをお願いいたしまして、それを受けて国立学校設置法施行規則で学類を決めるというような手続をとることにいたしたわけでございますので、私ども手続的にもこの間について何ら御指摘を受けるような問題点はないものと理解をしております。
○山原委員　大学局長がそんなことを言ってどうなりますか。大学の組織である、決定機関であるところの評議会の、いま後で事後承諾を受けたとかなんとかおっしゃっていますけれども、そこのところを踏まえなかったならば大変なことになりますよ。評議会の議を経たと言う、これは評議会の議を経ていないのです。たとえば、筑波大学と別の大学のことを言えば教授会が最高決定機関でありますけれども、その教授会の決定も経ていないのに学長が勝手なことをやったら大変な問題でしょう。それを筑波大学においては認めるのですか。
　経過を申し上げますと、筑波大学において第三学群に国際関係学類を設置するという論議が出ましたのは、こういうことです。
　第三学群国際関係学類の新設についてという発議がなされましたのは、第三学群教員会議議長でありますところの升田公三氏から教育審議会会長である茂木勇氏に出たのが八月三十日ですよ。公式文書の中では初めてここで出てくるのです。第三学群にこの国際関係学類を新設するというのは初めてここで出てくる。しかもこれは、ここに文書がありますけれども、受け取っているのが九月一日です。八月三十日にこの発議がなされまして、その翌日、八月三十一日に文部省の五十八年度概算要求予算が発表されるわけです。これは前日ですよ。しかもこの発議が、受け付けは教育審議会に受け付けられたのが、ここに日にちが出ておりますけれども九月一日なんです。文部省が概算要求を出した後でこの教育審議会に提出をされているわけです。全く不思議なことなんですね。そしてその中に、文部省の要求段階では、いま言いましたように、筑波大学の機関としての決定は何もなかった。言うならば幻のものを文部省は概算要求にしたと言ってもいいのではないかと思います。
　そして、結局どうなったかというと、いま事後処理の話が出ましたけれども、九月十四日の教育審議会で発議を承認している。教育審議会というのは、言うならば評議会の下ですからね、下級機関です。九月十四日になって――わかりますか、八月三十一日に文部省の概算要求が出ました。出た後の九月十四日になって教育審議会でこの第三学群に類を設置するということが承認されている。評議会じゃないです。評議会の決定はいまだないわけですからね。
　その中には、教育審議会の議事録要旨を見ますと、これは持ってきていますが、こう書いております。「議長から、「昭和五十八年度概算要求の国際関係学群については、文部省折衝の過程で、諸般の情況により当初計画を変更することとなり、国際関係学類として第三学群に含めることとなった。」旨の計画変更の経緯について説明があった。」というのがこの議事録で出ているわけですね。だから、文部省がそういう指導をしているのです。文部省は大学の運営についてそこまで指導するのですか、そういう権限があるのですか。
○宮地政府委員　最初の御説明の際に申し上げたわけでございますけれども、五十七年六月十七日開催の評議会におきまして、学群の設置要求が、全体的な予算緊縮というような状況で内容の変更があり得る旨の留保つきで承認をされているわけでございます。いわばその後の学内手続としては、先ほど御説明したような経過があるわけでございますが、私どもといたしましてはそういう形で、さっき申し上げましたように、文部省と大学との関係について申せば、筑波大学からこれらの要求が出されたことについては、正規の手続がなされておるというぐあいに理解をしておるわけでございます。
○山原委員　いま、文部省の折衝過程でという言葉が出てまいりますので、ほかの大学にはこんなことは私はないと思います。異例のことです。全く先例がありません。今度の三重大学の人文学部の問題にしたって、去年やるものがことしになっているわけですね。それからまた、私学の新設にしましても三年はかかるのです。大学の評議会でまだ創設準備段階。しかも第一学群にというような話がまだ煮詰まっていない段階で、いきなり筑波大学の国際関係学類というのが出てくるわけでしょう。予算について、もう間もなく生徒を四月から募集するというのですからね。こんなことはいままでないのです。何でこんなことが起こるのか。
　さらに、第三学群に含めることになったという文部省折衝過程の問題ですが、第三学群に含めるなどということは学内では一切論議されておりません。なぜなら、創設準備で進めてきているわけですからね。そして学群をつくるということで来ているわけですから、どこの学群に置くかなんというのは論議になるはずがないのです。それが突然、学内では何にも決定がないのに第三学群に置くという、これは本当に幾らここで強調しても大学の自治の関係から言いますと、ちょっと許しがたいことなんです。
　もう時間もそんなにありませんから言いますけれども、これは筑波學生新聞で、これを持ってきておりますが、いま大学の中では一定の混乱が起こっております。これは十一月十日付の新聞ですが、第三学群に設置されることについて「社会科学系教官の反応が〝怒り〝であったとすれば、社会工学系教官の反応は〝戸惑い〝であった」、そして社会工学系の先生方が全く唐突だ、社会工学類の授業で手いっぱいであるときに、これ以上の負担は困る、これは学内の新聞ですよ。そういう混乱を引き起こしておる。にもかかわらず、なぜ第三学群にこの類を新設しなければならぬのかということですね。学内ではコンセンサスはないわけですよ。
　そして去年の十月二十日になりまして、社会科学系教員会議及び社会学類教員会議の両者の名前で「「国際関係学類」の新設に対する要望」が出ております。これはいままで全く筑波大学ではなかったことです。
　この要望書を見ますと、ここではさすがにもう押し切られたかっこうになっていますからね。設置には反対しないが、少なくとも五十八年度開設、学生募集を再検討し、改めて関係学系、学類を中心とした全学的協議に付すべきであることを要望する。これは、筑波大学開闢以来の要望書がこの社会科学系教員会議及び社会学類教員会議の名前で提出をされておるわけでございまして、これが十月二十日のことでございますから、いまだにここでも、この四月に開設することについては合意は得られていません。新設は反対はしないけれども、しかし学生募集の問題等についてはもっと検討すべきであって、全学的な合意が必要であるという異例の要望書がここで出ているわけですね。
　ところが、これに対して評議会から返事はありません。返事しようにも、評議会そのものは、機関の決定していないものですからね。だから、評議会の回答がないものですから、この学群におきましては、入試業務の非協力という問題まで呼び起こしているわけでしょう。
　こういうことを考えますと、確かに福田学長から、九月の十六日になりまして、評議会に対しては諸般の情勢からということで経過報告がなされておるようであります。こういう経過をたどっておりまして、私たちが筑波大学法案の審議をしましたときに、本当にこの大学の自治が守られるのかということをあれだけここで論議をして、その心配はございませんと言ったことが、評議会の決定もなしにそれが改ざんされて、全く違ったものが文部省に対して概算要求として出てくる、文部省はそれを直ちに文部省の概算要求として出す、こういう経過を見ますと、どんなに弁解をしようとも、少なくとも、大学の中には決議する機関があるならば、その決議がなければだめでしょう。そんなことを認めるのですか。だったら、どこの大学だって、教授会の決定もないのに学長が勝手に教授会の決定を変えて文部省に申請し、それを文部省が認めるということになったら大学の自治はどうなりますか。戦後、大学の理念は大学の自治なんでしょう。その自治がこういう形で侵されている。しかもその間に、文部省との折衝の過程における諸般の情勢によるということになると、文部省とこの筑波大学のだれか知りませんが、あるいは学長か執行部との間のつながり、結託があるのじゃないですか。そう見ざるを得ないのです。どんなに文書を見ても、文書の中には評議会の決定はないわけですからね。これは厳重に反省してもらわなければ困るわけですが、その点いかがです。
○宮地政府委員　経過については先ほど来御説明している点に尽きるわけでございまして、私ども、正規の手続を経てなされたものというぐあいに受けとめておるわけでございます。
　ただ、社会学類の方々その他から学内でそのような意見があるということについては、これは筑波大学自体としましても、もちろん関係者全体が筑波大学として新たなものについて取り組むについては、それぞれ関係の部門の協力を得ることはもとより必要なことでございますので、それらの点については大学みずからが当然に合意を得ながら進めていかなければならない事柄だ、このように理解をしております。
○山原委員　大体問題のあることをいままでもいろいろうわさでは聞いておりますけれども、これほど、評議会という機関がありながら、その評議会の決定、それを変えるという、どんなに弁解しても弁解することはできませんよ。
　そして、ことしの二月十五日に教育審議会に「第三学群国際関係学類案内」というのが示されています。それによりますと、「「一般英語」の授業が一年次の第一学期に集中的に行われ、」「特に、入学当初に外国語の高度の運用能力を身につけるよう配慮されているのが、本学類のカリキュラムの特色のひとつです。」、こういうふうに出ております。
　ところが、その会に出席しておりました外国語センターのセンター長さんが、そんなことは準備できていない。これはことし学生募集するわけですが、その一番最初に英語を集中的に高度の運用能力を身につけさせるというのですけれども、これは本当に困っておられるわけです。私どももこれは聞きたいですね。どうするつもりか。
　ここでお聞きしますが、この学類についての教官の組織表、教員所属学系、こういうものは大学設置審にかけておりますか。
○宮地政府委員　制度的な点で申し上げますと、大学設置審議会については、国立大学の学部等の増設については、学部については意見を伺うというような従来からの慣例でございます。しかしながら、本件はいわば通常の学部の学科に当たる組織でございますので、従来の扱いからすれば、特に大学設置審議会の意見を伺うというような対応を要しないものでございます。
○山原委員　これもおかしいのですよ。文部省はこの前の学群と学類の問題について、当時の木田大学局長はどういう答弁をしておるかといいますと、群は単科大学である、単科大学に匹敵するのだ、類は学部だと言っているのですよ。これがこの委員会における答弁なんですよ。だから、この類の設立に当たりましては、当然私は大学設置審議会にかけまして、そして教官の組織表あるいは教員所属学系、これがわからなければ、実際、私らだって審議のしようがないでしょう。先ほど三浦さんからもお話がありましたように、中身を見ましても、本当にこれはもう全く材料なしで私たちは審議をしなければならぬということになっているわけです。
　それはどこから出てきたかというと、結局、余りにも強引なやり方ですね。ほんの八月、九月の段階まで、国際関係学群を設置するという、しかも創設準備としてきたものがもう、他の大学は新設を要求したって何年もかかるのに、この大学だけは、大学の中の意思統一もできていないのに、いきなり八月三十一日になって文部省の概算要求の中に組み込まれて、そして大学の中では全然論議されていない第三学群の中にこの国際関係学類を置くということが出てくるわけですから、だれが考えても異常なんですよ。こんな異常なことをこれからもやるのかどうか伺っておきたい。
○宮地政府委員　先ほど来の答弁に尽きるわけでございますが、私どもとしては、筑波大学から正規の要求として出されたものについて、受けとめて要求をしたわけでございます。
　ただ、御指摘のような、学内で異論のあることについては、もちろん学内でそのことについては十分論議を尽くして、事柄について全体合意を得るべきことはもとよりのことでございますが、私ども文部省と大学との関係で申し上げれば、先ほど申し上げたような経過を経まして、私どもとしては受けとめて要求をしたものでございます。したがって、今後こういうことをやるのかというお尋ねでございますが、私どもとしては正規の手続を経たものについてもちろん要求をすることはもとよりでございますが、しかしながら、その正規の手続を要求するに当たって、学内全体が、大学みずからの決定に当たってもちろん大学の自治が尊重された形で決定されなければならないことは当然のことでございます。
○山原委員　本当に当然ですよ。評議会があって評議会の決定はあるわけですから、評議会の決定は、何遍も言いますけれども、国際関係学群の創設準備、そして第一学群の社会学類の学生定員の四十名増員という要求。ところが、この評議会で決まった四十人増員のものは概算要求の中では全く消えてしまっている。そして学群であったものが学類になり、第三学群の中に学類として含まれるというようなことになりますと、これは学長が書いたのですか。学長が勝手に書いたのでしょうかね。文部省は、学長から出てきたものだから、これはそれで内部手続のことは知らない、正式のものだと受け取った結果出しているのだということを言われますけれども、大学の自治の観点から言うなら実に乱暴なやり方ですよ。謀略ですよ、これは。そして、その内容にも問題があります。これは先ほど馬場議員あるいは三浦議員からもお話がありましたけれども、「国際関係学群及び関連大学院について」の三月十日の文書があるわけです。この中には、授業科目の中に軍備管理論、演習、国際緊張、冷戦論の演習、国際安全保障論の演習など、きわめて軍事的な意味が含まれている。そして、文部省の「履修計画表」が先ほど出されましたが、これによりますと、「国際調停交渉研究」「国際秩序モデル研究」「安全保障研究」などが入っているわけです。「安全保障研究」というのは軍事的なものはないなどと先ほどおっしゃっておりました。お気持ちはわかりますけれども、安全保障というのは一体何か。これは大平さんのときに出されましたところの報告書でございますけれども、安全保障というのは初めから軍事問題です。もちろんほかにも国際エネルギー問題その他の安全保障問題はありますけれども、軍事問題のない安全保障科目なんてありませんよ。それが文部省もみずから出してきておられるこの中にあるでしょう、「安全保障研究」ですね。これはどういうことですか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁を申し上げたわけでございますが、「安全保障研究」については、たとえば既存の東京大学の場合には教養学部において安全保障論が授業科目として上げられているわけでございます。それぞれ法学部なり、国際関係論や国際政治学の授業内容としては一般的に安全保障等に関する理論を深める教育もなされているわけでございまして、筑波大学の新しい学類についても国際関係の教育組織である以上はそれらについて同様の教育が行われることはもとよりのことであろうかと思います。先ほど来筑波大学において軍事研究そのものをやるのではないかというお尋ねでございましたが、大学であります以上はそういうことはございませんということを明確に御答弁申し上げてある点でございます。
○山原委員　先ほど大臣も明確に答弁されておりますので、私は疑うわけではありません。その決意で当然やっていただかなければならぬと思います。ところが、この筑波大学における国際関係学類の経過を見ますと、相当きな臭いにおいがいたします。
　たとえば、筑波大學新聞、ここへ持ってきておりますけれども、この中にはことしの一月二十五日、福田学長の談話が新春会見として出ております。「総合安全保障などのテーマも学際的なものであり、本学で是非研究を推進したい」、こういうふうになっておりまして、結局総合安全保障の問題が前面に出てきているのです。
　そして、ここで幾つか申し上げたいと思うのですが、これは福田さんの考え方がここに端的にあらわれておると思いますけれども、七七年の十一月「ナショナル・ゴール研究中間報告会」がなされておりまして、このときの委員長が福田信之さんでございます。この委員長の報告の中に「大学や各自の職場において安全保障・防衛の問題についての教育的実践を行なう。軍隊の経験のない青年がいる国となれば、これは日本だけではないと思うが、たとえばゼミの学生とともに自衛隊の体験入隊などするのも非常によい教育的効果がある」、こういうふうに述べておられます。もちろん個人的な見解だと思いますけれども、しかし学内の大学新聞に公然と、総合安全保障問題については「テーマも学際的なものであり、本学で是非研究を推進したい」、こうなってまいりますと、これは一個人の問題ではなくて、筑波大学学長、国立大学の学長の発言でありますからちょっと見逃すわけにはいかない言葉になってくるわけです。「学際的なものであり、本学で是非研究を推進したい」、こういうふうに言われておるわけであります。
　こうなってまいりますと、いままであなたが述べておられましたどこそこの大学に国際関係の学科があるというお話、それは私も持っております。先ほども提示されたわけでありますが、それとは違った内容を持っている。まさに大学安保ではないかということを心配、憂慮せざるを得ないような風潮が学長みずからによって醸し出されておるとするならば、これは重大であります。しかもそれが、言葉は少し変わってきますが、文部省の履修科目の中に安全保障という言葉が出てくるに至りましては、先ほど大臣もきっぱりとそういうことはないとおっしゃいましたけれども、私は、これに対しては本委員会において相当な歯どめをかけるという明確なことをしておかなければならぬと考えておりますが、そういう心配は全くないとお考えなのかどうか、いまの私の言いました経過を踏まえてお答えをいただきたい。
○宮地政府委員　安全保障論の授業科目が既設の大学についてもあることは先ほど御説明をいたしたわけでございますが、さらにもう一点補足して申し上げますと、たとえば京都大学法学部の国際政治学の場合、安全保障政策の諸形態というようなものについてももちろんそれの授業科目の内容としては入ってくるということが、既存の大学の場合でも言われておるわけでございます。私どもは、筑波大学においても既存の大学で行われているものと同じようなそういう研究が行われることは当然のことであろうというぐあいに理解をしております。
　ただ、御指摘の学長の発言については、仮にそのことが誤解を与えるようなことがあるとすれば大変遺憾なことでございますが、私どもとしては先ほど来御説明を申し上げているような形での内容であると理解をしております。
　また、歯どめについてのお話がございましたが、この文教委員会におきます審議そのものが、先ほど来御指摘の点を十分踏まえた対応をするということについて国会の御審議をいただいている点が何よりもの証左ではないか、かように理解をしております。
○山原委員　それだけではなくて「国際関係学群及び関連大学院について」の報告書を出された中心になられた方、中川さんという助教授の方でございますが、論文が出ております。「改憲の機は熟した」というまさに憲法改正論ですね、憲法第九条についての改正案を出しているのですから。こういう雰囲気の中でつくられる筑波大学の国際関係学類というのは、ただ他の大学において、いま局長があそこにもありますここにもありますとおっしゃったように、ほとんど社会学系の中でやられておるものが今度は突然大学のコンセンサスもなしに社会工学学類の中に入れられるわけです。そういうことを考えますと、手続上も不備がある、唐突である、学内の意思統一はできていない、評議会の決定とは違うものが出てくる、そして何となくきな臭い、本大学においても当然これを研究しなければならぬというようなものが重なってまいりますと、ただ単にそんなことはありませんとおっしゃっても危惧の念を持たざるを得ないのは当然じゃありませんか。そして、この学類ができましたときにスタッフはどうなるのでしょうか。五十九年度には二名増員で、逐次増員して十八名増ということになりますが、この教官その他の中に自衛官は入るのでしょうか。
○宮地政府委員　教官組織についてはもちろん大学が選考を行うことでございますけれども、そのような話は伺っておりません。
○山原委員　現在この大学にはいわゆる公費で学んでいる大学院生、すでに三十名自衛官が入っております。そのほかに私費で行っている方たちも多いと思うのですけれども、これは院生ですから、内部はよくわかりませんけれども、かなりの状態が出ておるというふうに思いますし、また履修課目にしましてもこれは教授会その他によって変更することができますからね。文部省が幾らないないと言ったってどうでも変更できる面もあるわけでございますから、そういう点については私どもは本当に誤りのない歯どめをいまきちっとかけておかなければ、この学類が発足しましてどういうふうに進んでいくかわからぬということになりますと、やはり問題は日本国憲法と教育基本法の平和的条項に即して、この大学の学類がその枠の中で進むのかどうかということは当然考えておかなければならぬ問題だと思います。
　それからまた、筑波大学でやらなければいかぬことはたくさんあるわけですよ。たとえば第一学群の定員を見ましてもばらばらですね。たとえば社会科学系の定数と現員の関係を見ますと、五十二人の定数に対して三十六名。だから、この社会科学系では、社会科学系の学問の基礎となる刑法、労働法、刑事訴訟法、行政法あるいは行政学、経済史、経済学、これは全部非常勤でやっている。本当に筑波大学がやらなければいかない仕事は、こんな学類を大学のコンセンサスもなしにいきなりつくることではなくて、いまの大学を充実させていく、こういう非常勤でもう定数減、しかも多少の定数減はどこでもあるとしましても、定数と現員とが五十二対三十六なんという状態、これを改善することが先じゃないですか。
　それをしかも、いままで問題になりましたように、国立大学においても私立大学においても三年間新増設は抑制するというようなことを皆さんおっしゃっているわけでしょう。その中でここだけがどうしてこんなに出てくるのか。先ほど言いましたように、三重大学の場合は去年やるというのがことしに延びておる。筑波大学は何のコンセンサスもないのにことしぽかっと出てきて、四月から学生募集するというのでしょう。その学生募集するのに、カリキュラムほどうなるか、先生方の配置はどうなるか、一切私はわからぬ。ここにおられる議員の皆さんだれもわからない。性格もわからなければどういうふうな教育が行われるかわからないのにここで審議をしているわけでございますから、私どもは、そういう点では文部省は本当にいろいろむずかしい問題が次から次へとありますけれども、ここはやはり大学の自治の問題、戦後大学の理念の立場というものを、憲法と教育基本法の立場に立って貫いていく、その意気込みを絶対見せてもらわなければここで引き下がるわけにはいきません。どうですか。
○宮地政府委員　御指摘の大学において学問の自由が保障されることはもとよりでございますが、そこの教育が日本国憲法なり教育基本法の趣旨を十分尊重しつつ自主的に行われなければならないことは、私から申し上げるまでもないことでございます。
○山原委員　ちょっといまの質問は、時間がありませんので後へおきまして、高岡短大の場合、私はこの設置に替成なんですが、文部省の方から基本構想をいただきました。その教員組織につきまして、広く民間企業云々の人たちを採用する。実は二月八日に出ております官庁速報に「技術一筋のたたきあげ職人も登用できる道を開く。」というふうに書いておるわけでございますが、文部省としてもこういうお考えが構想の中にあるのでございましょうか、伺っておきます。
○宮地政府委員　大学設置審議会の短期大学基準分科会でいろいろ御検討いただいている点でございまして、先ほども御説明を申し上げた点の一つでございますが、たとえば教職の経験がなくとも従来の経験からいたしまして、これは一般の説明でございますけれども、裁判官なり外交官なり専門技術者というような方々がその実務経験を生かして、教育研究上の能力のある者については教官として認めていくということによりまして弾力化を図っていくということは、考え方として基本的に了承をいただいている点でございます。高岡短期大学の場合の特に産業工芸学科というような内容になりますと、その教育研究の性格からも、地元の伝統的な工芸産業の事業所等におきますすぐれた実務経験を持っておられる方が教育研究上でも能力があれば、その方々にお加わりいただくということについては、この大学の趣旨を生かす上からも必要なことではないか、かように考えております。
　もとよりこういう方々をどの程度採用するかというようなことは今後の検討にまつわけでございまして、具体的には教員全体でそういう方々がどのような割合になるか、ここでただいま明確に申し上げられるわけではございませんけれども、基本的にそういう方々が比率として大きくなるということはなくて、そういう道を開きましてももちろんそういう方々はその全体の中の一部になろうか、かように考えます。