○国務大臣（中曽根康弘君）　山口議員にお答えをいたします。
　まず、新行革審への諮問事項でございますが、新行革審には行政改革の継続推進のための積極的役割を期待いたしております。
　この取り組むべき課題につきましては、臨調、行革審の指摘した多数の行政改革課題の全般に及ぶものであります。もっとも、具体的な審議事項については、審議会の発足後に審議会自体で御論議願い、お決め願うことになっております。諮問等については、政府としても十分慎重に考慮の上、決定いたしたいと思います。
　次に、増税なき財政再建の問題でございますが、我が国を取り巻く財政事情が非常に厳しい環境にあることは事実であります。しかし、引き続き財政改革を強力に推進して、財政の対応力の回復を図ることがやはり大事ではないかと考えております。
　また、税制の抜本的見直しについては、いわゆ
る税収中立性の原則は堅持すべきものであると考えます。
　いずれにいたしましても、今後の財政政策あるいは経済政策を進めるに当たりましては、金融とか為替とか、あるいは税外収入、金利水準あるいは行政経費の節約その他、諸般の問題を機動的に組み合わせながら具体的に前進してまいりたいと思っております。
　次に、マル優問題、大型間接税の問題でございますが、私は国会でも御答弁申し上げたとおり、私が申しておるいわゆる大型間接税というものは、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に投網で全部ひっくるめて取ってしまうというような意味である、そういうことを申し上げてきておるのであります。
　今回、自民党が決定いたしました案、売上税と称するものについては、販売高一億円以下のものはこれを除外する、したがって、全事業者の約八七％が除外されるということであります。また対象の物品・サービス等についても、特定のものについてはこれを非課税にする。税率が五％以下で極めて低い水準にある。ヨーロッパにおけるものは大体一五％から二〇％ぐらいの模様でございます。以上のような判断からいたしまして、非常に大きな限定がなされておるのでありまして、公約には違反しないと考えております。
　マル優の問題につきましても、私は選挙中の発言で、老人あるいは母子家庭については、これは守ってあげなければならないが、不正を行っておる者については是正しなければならないと言ってきたのでございます。
　いわゆる山中発言というものは、本人が会議中におきましてもこれを訂正することをいたしましたし、また党総務会におきましても、満場一致でこれは是認されたものでございます。
　次に、富裕税の問題でございますが、今回の税制改革というものは、中堅所得者層の重税感や不公平感を除こう、そしてシャウプ税制以来の税のゆがみ、ひずみ等を是正しよう、そういう考えに立ちまして思い切った減税を片方ではやる。特に中堅サラリーマンを中心にやる、あるいは配偶者特別控除制度等々も認める、そういうことを一方において行っております。
　また、マル優の貯蓄制度につきましては、老人とか母子家庭に対しては、これは現状どおりの制度を維持するということも申しておるのでございます。
　いずれにしても、政府税制調査会及び与党の税制調査会において、具体的品目等についてはこれから検討が行われることでございます。適切に処理してもらうようにしたいと思っております。
　富裕税の問題につきましては、今までの例で見ますと、大きな経済変動があった場合にこれが行われておるのでありまして、これが扱いについてはいろいろ問題もあり、中長期的な課題として検討すべきものであると考えております。
　租税特別措置につきましては、税負担公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じて必要な見直しを今まで行ってまいりました。
　今回の税制調査会の答申におきましても、いわゆる各種租税特別措置等については、個々の政策目的の緊要性と政策手段としての有効性を十分吟味しつつ、基本的に整理合理化の方向で徹底した見直しを行う必要があると指摘されております。
　政府としては、この答申の基本的方向に沿って適切に対処してまいりたいと考えております。
　福祉予算の問題でございますが、財政上の厳しい状況の中におきましても、できる限り最大限の努力を福祉予算についてはやってきたつもりであります。今後とも、人口の高齢化等に伴いまして多額の当然増が生ずると考えられております。その中におきましては、弱い方々に対してできるだけのきめ細かい配慮を行いまして、福祉予算を最大限に確保するように努力してまいりたいと思っております。予算は、しかし、歳入歳出全部を総合的にあんばいして考えるのが適当でございましで、自然増収をすぐそのまま福祉予算に充てるということを決めておくということは、必ずしも適当でないと考えております。
　防衛費の問題でございますが、中期防衛力整備計画を実施するに当たりましては、各年度の防衛費は、そのときどきの経済財政事情を勘案しまして、他の諸施策との調和を図りつつ毎年度の予算で決定しております。一九九〇年、昭和六十五年度の防衛費がどの程度になるかということは、現時点では申し上げにくいのであります。
　また、そのとき、外国の国防費がどの程度になるかということも、必ずしも現時点では明確でありません。
　我が国の防衛費と外国の国防費を特定の仮定のもとに試算して、単純に比較することは必ずしも適当ではないと考えます。
　防衛費の問題について凍結論をおっしゃいましたが、我が国の防衛力整備については、平和憲法のもとに専守防衛に徹し、近隣諸国は脅威を与えるような軍事大国にならない等の基本方針を堅持しておりまして、私は昨日も委員会において一％は守りたいと申し上げておるのであります。
　防衛力整備の具体的実施につきましては、他の諸施策との調和を図りながら、大綱水準の達成を目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努力してまいりたい。また一面において、他の経費との調和も考えてまいりたい、こういうふうな立場でまいりたいと思います。
　不況産業の問題でございますが、まず鉄鋼業界は、六十年度下期以来、急激かつ大幅な円高の進展等によりまして、国内需要の減退、輸出競争力の低下及び市況の悪化等により、急速に業績が悪化しております。今までは一億トン程度の粗鋼生産をやっておりましたが、ことしは大体九千万トン前後になりはしないかと恐れておるところでございます。
　政府といたしましては、総合経済対策の実施、公共投資の追加、住宅投資の促進等による内需の拡大に最大限の努力を払う所存でございます。また雇用面につきましても、地域ごとに綿密に対策を立てたいと考えております。
　次に、造船の問題でございますが、造船も極めて厳しい状況にございまして、雇用と地域経済に与える影響が非常に大きなものがございます。現在、造船業界においては再編成を含む構造改善の実施を行っていますが、これを政府は積極的に援助、協力してまいりたいと思います。
　石炭の問題については、先般の第八次石炭政策に関する答申が石炭鉱業審議会から行われました。政府としては、この趣旨を踏まえまして、地域経済、雇用に配慮しつつ、適切に対処してまいる所存であります。
　漁業の問題につきましては、二百海里体制の定着のもとで厳しい状況にございます。政府としては、漁業交渉の粘り強い展開、漁業協力の推進等により、海外漁場の確保にさらに努力してまいります。
　また、我が国が二百海里水域を高度に利用することがますます重要でありますために、いわゆる培養漁業、つくり育てる漁業への転換、各般の施策を総合的に推進してまいります。
　次は、住宅建設と公社公団の借入金の借りかえの問題でございますが、住宅の問題は、首都圏などの大都市問題のみならず、各地域の居住水準の向上を図るという意味で、全国的な大きな課題でございます。
　このため、各地域の住宅需要に的確に対応すべく、次の時代を考えまして質的な向上を図るべきであると思います。公営住宅を建設するのみならず、公社公団等についても建設費用の軽減に配慮しつつ、国民負担の軽減、住宅の建設促進について政策的にも努力してまいりたいと考えております。
　地方行革の問題でございますが、地方行革につきましては、地方が、憲法の地方自治の本旨に基づきまして、自主的、総合的にみずから推進なさ
ることであると考えております。政府としては総括的な指針としての地方行革大綱を策定して、要請しているということでございます。
　何を改革するか、改善するかは、すべて地方公共団体において決定し、自主的にすべきもので、我々はこれに不当介入していることではないのでございます。
　次に、新行革審の任務でございますが、これは臨調及び旧行革審の答申等に係る制度、施策及び運営の合理化、効率化を推進するに当たり、各界有識者の御意見を聴取するために設置したものであります。
　政府は、改革施策の具体化に当たっては、必要に応じて関係の各審議会にも付議しつつ、施策の立案、実施に当たってまいるべきものであると考えます。あらゆる審議会の最上位に位置する審議会との御指摘は当たっておりません。
　以上で答弁を終わりまして、残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣玉置和郎君登壇、拍手〕