Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　わかりました。
　それでは小麦協定に関してはそれだけにしまして、その次に、これは通告を差し上げてあったと思いますが日ソ関係ですね、これについてお伺いをしていきたいと思うんです。
　まず最初がゴルバチョフ書記長の訪日問題。これはもう新聞にいろんな情報が出ております。訪日が遠ざかったんじゃないかとか、一月に政府としては希望するけれども、なかなかそれがうまく具体的な方向へ進むかどうかわからないとかいろんなことが報道されておるわけですが、これはレイキャビク会談における米ソ間の合意が文書の形とか最終的な形でもって成立をしなかったわけなんで、これが原因であろうというふうに考える人もいるかもしれない。だけど私はそうじゃなくて、どうもウラジオストク演説というのが最も重要なソ連の新しい姿勢であるというふうに考えるわけなんです。ですから、そのウラジオストク演説に関連した内容を訪日の際に提案をし、何らかの見通しといいますか、解決の見通しといいますか、こういう前進が見られない以上、恐らくゴルバチョフ書記長の来日というのは考えられないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　ことしの十月十五日にソ連のアリエフ第一副首相に実は会ったんですけれども、そのときの第一副首相のゴルバチョフ日本訪問に関する発言も、非常に語気を強くして言っていましたが、儀礼的なものじゃないんだということを盛んに言うわけですね。ですから、やはり軽く、ただお互いに相互訪問し合おうじゃないかという、これはもう国際通念上そうなんですが、そういうことではなくてやはり何らかの提案がその中にあるだろう、日本側としての提案も彼らとしては期待しているだろう。そして、これがある程度の成果を生み出さなければ、その見通しがなければ恐らく訪日しないんじゃないかと、こういうふうに私自身は個人的な判断ですが判断をしているわけですね。
　それからもう一つは、好ましい雰囲気が醸成されるというふうなことをソ連側が言っているんですね、訪日に関して。じゃあ好ましくない雰囲気というのは一体何かと、こういう質問をしてみましたら、率直に言えば日本国内の政治的雰囲気のことである。これは非常に解釈しにくいんですけれども、そういう返事が返ってまいりました。もっと詰めてみますと、日本の世論の改善であると、こういうふうなことも言われましたし、さらにＳＤＩ参加ですね、研究参加の問題も取り上げていたようであります。ですけれども、これはしかし非常に漠然たる話ですから、これがすべて訪日を左右する問題ではないと思います。
　この訪日問題ですね、実はさっきも電話したんですが、今回日ソ円卓会議に来る代表団の相当重要な、これはヤゴジンという大臣ですけれども、この人の訪日が土曜日に延期になりました。これはどういうことかといいますと、中央委員会がどうも相当長引くだろうと。これは外務省さんがビザを出さないとかそういうことじゃなくて、向こう側の都合で来れなくなるということだそうであります。どうも中央委員会で相当議論が行われているんじゃなかろうかと、これは推察なんですが、しておるわけです。やはりその辺との関連が
恐らく訪日問題ではあるんじゃないかと思うんですね。
　ですから我々として、日本側としては訪日してもらいたい、しかし政府の都合といいますか、国会の都合等もあって、できれば一月というふうにお考えになっておられたでありましょうけれども、もしか訪日をするとなれば一月にこだわらない、いつでも受けて立つという言葉がいいかどうか知りませんが、そういうふうなことをお考えでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま松前委員のお話のとおり、ゴルバチョフ書記長が日本においでになるということになれば、これは画期的なことでございますから、お話のとおり儀礼的なものではなくして実りのあるものにしたいというお考え、私も全くそういう考え方でおるわけでございます。
　日本政府の立場は明らかでございます。ただ、その際私はシェワルナゼ外相とも会談をいたしました際に、我が方の立場ははっきり伝えておるわけでございます。やはり我が方は両院でも御決議いただいたような領土問題、平和条約の基本的な条件の一つである領土問題、この問題について前進のあることを強く期待するということをはっきり先方にお伝えをしました。その上でなおかつ先方は日本に来たいという希望を表明されました。ただ、米ソの関係等々もありということでございまして、その後御承知のとおりの経過をたどっておるわけでございます。
　ソ連の内部事情については私からコメントすべき立場ではございませんが、ただいま委員お話のように、年内か明年一月末までというふうに我が方が申しましたのは、これは一つの目安と申しますか、我が方にとって昨年の八月の段階で駐日ソ連大使に私の方から申し入れたわけでございますので、なお早期来日ということについては我々の方の考えは変わっておりませんけれども、一月ということにこだわっているわけではございません。でき得ればそれが望ましいということを申し上げておるわけでございます。したがって、その枠内でなきゃならないと考えておりません。
　ただ、一つ言い得ることは、シェワルナゼ外相と私との会談で、まず時期を早く決めてください、その上でひとつ議題をしっかり煮詰めましょう、双方の外交ルートを通じてお互いの立場でそれぞれの問題を煮詰めましょうと言っておりますから、やはりある程度の準備期間が要ることは事実でございますから、その準備期間が何日かということになるとこれはなかなか難しい問題ですが、少なくとも一週間や十日でできるはずはございませんから、やはりある程度の準備期間を持って御来日の日にちを提示していただくということを希望しておるわけでございます。
　先方は、なおゴルバチョフ書記長は日本に来たいという希望をしばしばあらゆる機会に伝えてきておるわけでございまして、今お話の好ましい雰囲気云々という問題についてはどういう意味か私の方では理解に苦しむわけでございまして、我が方は我が方の、日本の国としての立場があるわけでございますから、この辺についてのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○松前達郎君　好ましい雰囲気というのは私は余り気にしないでいいんじゃないかと思うんですね、先ほど申し上げたとおり。来日されることになれば当然今大臣がおっしゃったようなある程度中身がなければいけない。中身についてはここでは私の方からお聞きいたしませんけれども、ソ連側の方は恐らくこの検討というのは大分時間がかかるんじゃないかという気がするんですね。ですから、一月というのは非常に困難になってきたのは事実じゃないか。しかも、さっき申し上げた中央委員会が延びていくというならなおさらのことですね。こういうふうに私判断をしたいと思うんです。
　領土問題ですが、これについても日本政府としての立場は、前からお伺いしているのは北方領土の返還を実現してから日ソ平和条約の締結へと進んでいくという基本的姿勢があるというふうに伺っておるわけなんです。ですから、恐らくそういうふうになれば領土問題が必ず出てくるわけですね。
　それと同時にもう一つの考えとしては、領土問題はもちろんそうやって解決の方向に一生懸命努力する。それと同時にほかの問題についても、例えば貿易の問題ですとか、あるいは学術交流、文化交流、これは文化交流は協定ができましたから後ほどお伺いしますけれども、そういった経済関係、いわゆる政経分離だと政府はおっしゃっていますが、余りはっきりそれを分離するといってもソ連の方は恐らく経済的な国内事情があって経済発展をしたいという願望があると思いますね。ですけれども、それに西側の方はそう簡単にはいかないぞと。経済制裁という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、そういうような状況で今まで続いてきているわけなんですけれども、ローカルに例えばシベリア関係とか、ソ連側は北極海の航路開発なんというものまで言っているわけですね。これは軍事的なことと関連あるかもしれませんけれども、しかしそういったことについての提案があるいはあるかもしれないし、それに対して日本側としてもある程度詰めておかなければならないんじゃないか、こういうふうに私感じ取ってきたわけなんですね。
　そこで領土問題なんですが、これもかつてこの委員会で申し上げたように、領土の返還という言葉じゃなくて国境線の画定という言葉を使えば、結果は同じになるとしても多少ニュアンスが変わってくる。しかも例えば、北方四島に関しての日本の主権を認めるとか、ただしそれに関して日本の場合は安保条約を結んでいますからアメリカの軍隊が駐留しているわけなんですけれども、それと同じような条件をその島に限って日本が認めるとか、これはちょっと私の勝手なことですからお答えにならなくてもいいと思いますが、何かそういったような新たな提案なども可能性としてはなきにしもあらず。そういったようなことを今後検討しながらやっていくというので、ちょっと一週間やそこらではとても提案に対する検討というのはできないんじゃないかと思うので、やはり慎重に内容等の詰めを行っていただければというふうに思っておるわけです。
　いずれにしても、ソ連の新しい外交政策展開としてはもうウラジオストク演説に尽きるんじゃないか。というのは、ウラジオストクを開放しようというんですから、開放すれば観光客だけじゃなくて国際会議とかスポーツとかなんとか、いろいろ挙げていますね。こういうことで開放するということでしょう。恐らく環太平洋構想の中に頭を突っ込んできた、これは明瞭なことですね。いろいろと接触する中でも環太平洋に関するいろいろな問題というのは真っ先に飛びついてくるといっちゃおかしいんですが、真っ先に回答がイエスという回答になってくるんですから、そういう意味からいってもやはりソ連の新しい外交展開というものが出てきているんじゃないかと思います。そういう点も踏まえて内容を十分検討するということになろうと思います。ウラジオストクも戦略的価値はほとんどなくなりつつありますし、日本が三海峡封鎖なんと言っていますが、これも恐らく遠からずこの意味も余りなくなってくるだろう。そうすると、北方領土というものが一体どういう重要な意味を持つかということも全然転換しなきゃならぬ、考え方を変えていかなきゃならない時期も来ているんじゃないか、こう思うものですから今質問さしていただいたわけでございます。
　それから今度は文化交流協定なんですが、日ソの文化交流に関する協定がこの前調印されたわけですね。これについて私どもまだ内容を細かく知らないんです。この内容というのは一体どういう内容で締結、調印されたのか。それからさらに、今後この協定の範囲で具体的に交流活動が展開されていくと思いますが、外務省としてどういう内容をまず期待する、あるいはどういう内容で計画を持っておられるか、その点ございましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり日ソ文化
協定は昨年六月から交渉を開始しまして、本年五月にモスコーにおいて安倍前外相とシェワルナゼ外相との間で署名されました。この本協定の意義についてはもうちょうちょう申す必要はございませんが、相互主義に基づき拡大均衡の原則で発展さしていくための枠組みを設定ということでございまして、次期の通常国会において御承認をお願いし、その後ソ連側と批准書を交換する予定にいたしておるわけでございます。この日ソ文化協定が発効後、同協定に基づき設置されます日ソ文化交流委員会というのがこの協定の中にございますが、この協定の実施に関する計画を定期的に交流委員会で作成することになっておるわけでございます。したがって、この計画は協定に規定される交流全般を対象とするものでありますが、具体的な内容は日ソ文化交流委員会の場で検討する。したがって、日本側、ソ連側それぞれの意見を率直に出し合って決めるべきものと心得ておる次第でございます。
○松前達郎君　そうしますと、とにかくドアをあけたということになりますね。これから先どういう分野で具体的に進めるか、今の交流委員会でお決めになっていかれるということに理解いたしました。
　もう一つ、今度はソ連じゃなくて、あちこち飛んで申しわけないんですが日中間の問題、これは通告してなかったかもしれません。
　実は、数日前に国家経済委員会の要人と会談をしたんです。お会いして話したときに、やはり日中間の経済協力の中で合弁の問題ですね、これがどうもいつも問題になってきてしまうわけなんです。どうして合弁が積極的に取り組めないのか、これは政府の問題より民間の問題ですね。そういったことをいろいろ話し合ってみると、どうも日本側の企業としては資金を投入してもいつどうなるかわからぬ、こういうふうな恐らく懸念があるという非常に不安定な状況の中では投入できないというふうなことだろうと私は言っておいたんですけれども、この点どうお考えになりますか。
○国務大臣（倉成正君）　これは一般的に申しますと、やはり投資をした側が安心して相互利益のためにその投資が十分効果を発揮するということじゃないかと思うわけでございまして、先般深センの市長さんが私のところにおいでになりまして三十分ぐらい御懇談しました。その際も率直にやはり深センに対する外資というものを大変求めておられるが、やはり投資環境を整備されることが必要でしょうということで申し上げておきました。深セン市長さんは他のところは税金は一五％だけれども、深センは一〇％だというようなお話等々ございましたが、いずれにしましても安心して投資できる、そして長期的な安定性を持つということが民間の投資する側にとっては非常に大事なことじゃないかと思いますから、そういうことについて率直に意見を交換し合いながら進めていくことが必要じゃないか。あるいは労働者の定着性の問題とか、いろいろな問題が具体的にはあろうかと思いますので、これは民間レベルでそういう問題があります場合には、政府としてはアドバイスと申しますか、助言をして、有効にそういう投資が進むようにいたしてまいりたいと思っております。
○松前達郎君　日中両国間でこれらの投資に関しての保証といいますか、国家レベルでの話し合いの中での保証というか、その時期はまだ早いかもしれませんが、将来ある程度いろんな話が煮詰まってきたときにそういった協定を結ぶというのも一つの方法じゃないか。これはほかの国とはありますね。何かそういったような形である程度保証しませんとなかなかみんな安心して投資しないような感じを持ったものですから、今すぐでなくても結構なんですが、ある程度その話が詰まってきたときにそういった協定というものをお考えになったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　これは委員御承知のとおり、日中間の投資保証協定の交渉を行っておりまして、現在交渉が中断をしているような状況にございます。
　確かに、投資保証協定が存在をする、締結をされることが日中間の、日本からの中国に対する投資の促進にプラスになるということは事実かと思いますけれども、日本の中国に対する投資が必ずしも中国側の期待どおりに進んでいないというのは、この保証協定がないからということではなくて、むしろ大臣が先ほど御説明申し上げましたライン及び委員が御指摘になりましたように、基本的に日本側の投資家の中国市場に対する何と申しますか信頼性の問題と、それからもう一つは、日本の企業家が中国に投資されます場合にはやはり十億という大きな市場を常に念頭に置いておられる。ところが、中国の期待している投資というのは輸出である。国内にはできるだけ売らないでもらいたいという双方の考え方の相違というのがやはり基本的にいろんな措置に、日本側の要望する措置と中国側の準備している措置との間のギャップということになってあらわれているんじゃないかと思われます。したがいまして、私どもとしましても投資保証協定の交渉自体には積極的に取り組んでまいりたいと思いますけれども、現在のところ双方の主張の懸隔から見ましてすぐに交渉が妥結するというふうな状況にはございません。
○松前達郎君　中国の場合、非常にローカルに話が進んで、それが横の連絡がないんですね、ですから大変難しいかもしれませんけれども。そういう経済システムができ上がればある程度この話も固まってくるんじゃないかと思います。これはその時点でひとつお考えいただければと思うんです。
　また話が飛ぶんですが、今度はＳＤＩなんですが、ＳＤＩ研究参加の問題で、研究参加というものが一体具体的にどういう内容を持っておるのかということを調査するために調査団をまた御派遣になりましたですね、あれは民間でしたか。その結果を聞いておられるかどうか、また聞いておられるとすれば、それに対して一体どういうお考えを持つのか、その辺お願いいたしたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　ＳＤＩの我が国の参加問題につきまして若干経緯を含めて御説明を申し上げますが、九月の九日に官房長官談話を発表いたしまして我が国のＳＤＩ研究計画参加問題についての政府としての方針を発表したわけでございます。
　その官房長官談話の中に、今後我が国の企業等が実際に参加を進めてまいりますに当たって、その参加をできる限り円滑にするようにするために日米両国政府間で所要の措置について協議をすることにするというところがございますが、それに従いまして実はアメリカ政府との協議を始めましたのが十月の末にワシントンに代表団と申しますか、関係省庁の代表を派遣した趣旨でございます。
　それで政府間で協議をいたしますのは、実際の参加は我が国の企業等が自主的な判断に基づいてするわけでございますが、その場合にそれが円滑にまいりますように、例えばいろいろな関連情報の伝達のメカニズムの問題でございますとか、それからいわゆる研究成果の利用の問題、それから秘密保護の問題等について話し合いをするということでございます。
○松前達郎君　じゃ、進行中であってまだその詰めは行われていないということに解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（渡辺允君）　そのとおりでございまして、十月の二十八日から三十一日まで四日間まず協議をいたしましたけれども、今後もそれを続けていくという段階でございます。
○矢田部理君　小麦協定に関連してでありますが、ここ一両年の国際的に見た場合の小麦の需給状況、それから中長期的に見て穀物の生産なり需給状況はどういう見通しに立っておられるか、まず説明をいただきたいと思います。
○説明員（赤尾信敏君）　ただいま穀物の需給見通しにつき御質問があったかと思われますが、中長期的な需給見通しにつきましてはこれまでＦＡＯとかアメリカあるいは国際小麦理事会等で見通し
されて発表してきております。
　八三年に国際小麦理事会の発表しました穀物の長期見通しというのが比較的新しい統計でございますけれども、それによりますと世界の穀物生産は、八〇年の十四億五千万トンから二〇〇〇年におきましては約二十一億七千万トンに達するだろうというふうに予測しております。
　このうち小麦につきましては、四億四千万トンから六億八千万トンに達するということでございます。消費につきましてはほぼ生産と均衡するであろうという見通しでございます。
　ただ問題は地域別な問題がございまして、先進国におきましてはどちらかといえば生産過剰、開発途上国におきましては非常に生産が不足しているというのが一番大きな問題です。途上国におきましても先進国の援助等もありまして生産は徐々に伸びておりますけれども、それ以上に人口がふえているということ等もありまして需給の不均衡があるという問題がございます。ちなみに穀物の開発途上国の輸入は、一九八〇年の六千八百万トンから二〇〇〇年には一億三千七百万トンの輸入が必要になるだろうというふうに予想されております。
　今後の問題点といたしましては、穀物の生産増加は、耕地面積の拡大ということよりは単収の増加によって行う必要があるだろうということが第一点でございます。
　第二点に、開発途上国の人口増加が非常に大きいものですから、生産の増加はありましても一人当たりの消費量はなかなか伸びない、ふやすことができないというのが二つ目の問題でございます。
　それと三つ目に、途上国の生産をさらに促進するためにはいろいろと技術的な問題とか資金が非常に必要であるということで、その面から先進諸国としては大いに協力する必要があるという点が第三点として指摘できようかと思います。
○矢田部理君　アメリカを初めとする先進諸国では一定の生産が確保され、かつ供給が可能なわけでありますが、同時に開発途上国等では依然として飢餓が広がっており、問題の根本的な解決はなされていないという状況下で、食糧援助問題がＯＤＡの一つとして重要視されるわけでありますが、この食糧援助をする場合の我が国の方式、援助の基準、優先順位などはどんなふうに考えておられますか。
○説明員（川上隆朗君）　まず、食糧援助の方式に関する御質問でございますが、二国間援助の場合、具体的には我が国と被援助国政府との間で署名される交換公文に従いまして、被援助国政府と本邦商社が穀物の供給契約を締結する方式をとっております。この契約に基づきまして商社は穀物の調達、輸送等を行いまして、これによって被援助国政府が負う債務は我が国から供与される資金で弁済されるという方法によって食糧援助を実施いたしております。これは現金による援助という方式でございます。
　それから第二点の御質問でございますが、食糧援助を供与する際の基準の御質問かと存じますけれども、我が国は、一方では食糧援助規約の第七条二項という規定がございまして、食糧援助を供与するに当たって加盟国が基本的に従うものとされておる食糧援助のための指針及び基準というものがございます。これは幾つかの項目になっておりますが、かいつまんで申し上げますと、受益国の開発目的に合致したものであること、長期的かつ計画的に実施されるべきものであること、それから所得の低い食糧不足国への供与を優先すべきであるということ、それから特にＬＬＤＣ諸国に対しては無償で供与されるべきというようなこと、それから開発途上食糧生産国からの買い付けに配慮すべきというような一般的な基準がございます。
　こういう一般的な基準に従うとともに、他方におきまして、我が国としましては外交ルートを通じてなされます援助要請に基づきまして、随時開発途上国の食糧不足の状況、経済社会情勢、我が国との二国間関係等諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、当然のことでございますが、我が国と先方政府との間に十分な協議を行って援助を決定するというような仕組みを持っております。
　以上でございます。
○矢田部理君　欧米全般の援助の姿勢とも絡むわけでありますが、どうも最近援助のあり方が人道的立場よりも戦略的な観点が強く打ち出されておるという傾向が見られるわけでありますが、この食糧援助について、そういう視点が相当程度入ってきているという指摘も一部なされておりますが、そういう嫌いはありませんか。
○説明員（川上隆朗君）　我が国の援助を行う際の基準につきましてはただいま申し上げましたけれども、基本的にはアフリカ、アジア、中南米等々開発途上国から来る援助の要請に基づきまして、先ほど申しましたような点を考慮いたしまして援助を決定しているということでございます。
　ちなみに、委員御指摘の点に関しましては、例えばアフリカ援助に関しまして一九八四年度の数字で見ますと、全援助量の六〇％がアフリカに対する援助でございまして、これは基本的にはアフリカにはＬＬＤＣが多いということ、それから食糧不足国が多いという当然のことではございますが、例えば対アフリカ援助のシェア、食糧援助のシェアというのはここ数年年々上昇してきているというのが現状でございます。
○矢田部理君　アフリカの飢餓の状況ですが、その後雨などもある程度あって、従前よりは幾分改善されたかに言われておりますが、本質的な解決には至っていないし構造的な要因が強いわけでありますから、もっとアフリカに対する飢餓の援助はふやしてしかるべきではないかというふうに考えておるのでありますが、その点いかがでしょうか。大臣から、どうでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今政府委員からるる御説明いたしましたように、この援助については、一つの食糧援助政策計画委員会において合意された基準に基づいてやるわけでございますが、一言にして言えばベーシック・ヒューマン・ニーズと申しますか、そういう考え方に基づいて食糧援助をするということですが、御案内のとおり、人口問題との関連もこれあり、また天候に左右されるということもある。またインフラが整備されておるかどうかということによって、末端まで本当にその食糧が届くかどうかというもろもろの問題がやはりあると思います。したがって、そういう問題を勘案しつつ、この援助計画というのは進めていくべきだと思いますけれども、同時に、できれば技術移転というか、その現地で生産が可能なことができれば、そういう技術を移転することによって生産を向上させるということも一つの方策ではなかろうかと思っておる次第でございます。
○矢田部理君　食糧援助等については、やはり人道的な視点が基本に置かれなければならないし、特に他の援助よりもその要請は強いと思われますので、どうもやっぱり日本の援助について、日米諮問委員会などでも既にもう日本の援助は戦略的観点で評価をされるというようなことにもなっていて、今の外務省の説明とは少しく違った傾向が強まっておるだけに警告を申し上げておきたいというふうに考えています。
　もう一点、この飢餓の問題に関連いたしまして、フィリピンのネグロス島でありますが、ここはもともとサトウキビの生産で生活を立ててきたところでありますが、砂糖の暴落や供給過剰等の問題がありまして、数十万の人々が失業と飢餓で大変な事態をここ一両年迎えているわけでありますが、そのために外務省でも異例の援助を去年、ことしやっていただいたんであります。これは極めて少額でありまして、依然としてその後の状況も変わっていないというようなことも伝えられておるのでありますが、ネグロス島の状況についてはどんな認識でしょうか。
○政府委員（英正道君）　ネグロス島の状況につきましては、国連の機関でありますユニセフ等からの状況を聴取しておりまして、委員御指摘のように非常に砂糖の価格の下落等に伴いまして、現地の児童のやはり飢餓状態というのが非常に深刻で
あるというふうに承知しております。
○矢田部理君　そのサトウキビの農園の経営者が経営を放棄してしまって、飢餓だけではなくて失業という、あるいは失業とあわせて飢餓という両面で問題が深刻に進行しているわけでありますが、どうもその後抜本的な改善策が、フィリピン経済も容易でないということもあるのでしょうか、必ずしもアキノ政権になってもなされていないという状況下でありますから、援助は相手国政府の要請なしに日本政府が初めてやった異例の援助ということで、私はそういう方向を出したことだけでもひとつ評価はするのでありますが、この中身が余りにも乏しいし少ないということで、援助をさらに大きくして継続をすべきではないかというふうに考えているのでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（英正道君）　確かに地方における活動でございますので、やはりもろもろの制約がございます。そこで私どもとしてはユニセフを通ずる緊急援助に協力をするということで、先般も地方自治体等の御協力を得まして三十万食の乾パンを供与する、それからことしの三月には十万ドルの緊急援助に引き続きまして、先般九月には五十万ドルをユニセフに拠出したということでございます。
　今後も援助の要請がございますれば、関係当局とも十分に協議しつつ検討してまいりたいと存じますけれども、先般供与しましたこの乾パンにつきましては、例えば三千七百五十名の児童に約三カ月間配布するという計画というふうに承知しております。
○矢田部理君　これは土地問題等も絡んでおり、なかなか現地の人たちが飢餓を克服するためにみずからの生産にかかわろうと思っても実際上できないでいるという状況等もあるわけでありますから、フィリピン政府の努力にもまたなければならないところが多々あろうかと思うのでありますが、しかし、これだけ深刻な状況、飢餓がすぐそこまで来ているという状況に照らして考えれば、相手国政府の要請もさることながら、もう一度やっぱり外務省としても考えていただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
　それから、関連してフィリピン問題に入っていきたいと思うのでありますが、先般アキノ大統領が来日いたしました。それで、経済協力といいますか、いろんな援助をする方向を日本政府としても打ち出したのでありますが、最近のこのフィリピン情勢についてどんな認識に立っておられるか。エンリレ国防相のクーデター説などが流れる中で、閣僚の全員辞任、国防相の更迭というような問題がございましたし、また過般、オラリア人民党議長の暗殺とか、日本の商社の支店長の誘拐というようなさまざまな問題が出てきておるのでありますが、このフィリピン情勢についてどんなふうに把握をし、認識をされておるか。
○国務大臣（倉成正君）　我が国にとってフィリピンは重要な隣国でございます。委員御指摘のとおり、政府としてもフィリピンの国内情勢について重大な関心を持っておるところでございますが、現在は御案内のとおり、アキノ大統領のリーダーシップのもとで新憲法の制定、それから経済の再建、反政府武装勢力との交渉等の課題に精力的に取り組みながら新しい国づくりを進めていると承知しておるわけでございます。
　御案内のとおり、今般内閣の改造が行われアキノ政権は新しいスタートを切ると承知しておりますが、現在のところ国防大臣の更迭ということであとの閣僚の選任はまだ決まっておりませんが、早期に残りの閣僚の任命が行われましてアキノ大統領の率いる新内閣がフィリピンの政治的な安定を確保して一層の国づくりを進めていくことを期待いたしておる次第でございます。
○矢田部理君　フィリピンは御承知のようにいろんな不安定要素を抱えております。同時に、経済的な危機も極めて深刻だというふうに私も見ておるわけでありますが、そういう中で対比援助について先般アキノ大統領が来られるに当たって特別円借四百四億円ですかを行ったわけですが、これはどういう位置づけになるでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　先般十一月十日に、御案内のとおり、日比首脳会談が行われまして、中曽根・アキノ会談が行われたわけですが、フィリピンが経済再建を行っているという過程においてこのフィリピンの努力に対してやっぱり一層の支援が必要である、そういう観点からフィリピンの経済再建のために我が国が従来にも増した協力を行う方針は総理の方から先方に伝えた次第でございます。特に右の会談で、今後フィリピンの電力需要が増大する、将来予想される深刻な電力供給不足、これに対処するためにカラカの石炭火力発電所の第二号機設置計画に対して四百四億円の円借款を供与する用意がある旨を中曽根総理から先方に表明した次第でございます。
○矢田部理君　円借については既に十三次まで来ているわけですね。これから十四次の交渉に入ろうかというところに来ているわけでありますが、この十四次の円借款についてはどんな考え、どんな構想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　委員お話しのように、十四次を事務的に詰めておることになるわけでございますから確定的なことを今申し上げるわけにはまいりませんけれども、フィリピン経済の現状にかんがみましてできるだけの配慮を、先方の事情、先方の希望等々できるだけの配慮を考えていきたい、そう考えておる次第でございます。内容についてはまだいろいろと相談をしているところでございます。
○矢田部理君　伝えられるところによりますと十四次の円借は、十三次は四百九十五億でありますがこれを上回る規模というふうにも言われているのでありますが、考え方としてはそういうことで受けとめてよろしいのでしょうか。
○政府委員（英正道君）　先方からの要請がアキノ大統領が訪日される直前にまいりました。現在、検討しているところでございます。まだ金額等につきましても、検討の結果、フィージビリティー等を見た上で検討するということでございますが、基本的な考え方としてはただいま大臣から御説明申し上げましたように、今後従来に増した協力をするということで臨んでいきたいというふうに考えております。
○矢田部理君　従来に増した協力ということでありますから上回る規模というふうに伺うわけでありますが、それらを含めて、先ほどの特別円借もあるわけでありますが、大体一千億規模とか一千億を上回るという情報等も流れておるわけでありますが、そういうふうな受けとめ方でよろしいんでしょうか。
○政府委員（英正道君）　御案内のように、第十三次の円借款は四百九十五億円でございます。そのほかに無償協力ということで毎年八十億円ぐらい、さらに技術協力で五十億円ぐらいという金額が供与されております。これらの要請に基づきまして個々の案件を検討した上で供与されるわけでございますが、先ほど大臣から申し上げましたカラカの火力発電所に対する特別借款を足しますとたとえ従来と同じレベルであったとしても一千億を超えるという計算はあるわけでございます。そういうことを念頭に置いて、先方の大蔵大臣が東京での記者会見においてそういうような心証を持ったということを言われたというふうに承知しております。
○矢田部理君　私どもとしましても、ＯＤＡの量的拡大については基本的に賛成の立場に立つわけでありますが、同時にもう一つの視点として質的な問題が、先ほどの食糧援助でもそうでありますが、問われなければならないというふうに実は考えているわけであります。特にフィリピンの場合には、マルコス疑惑を生んだりＪＩＣＡの汚職の話題にのったりして、援助のあり方、ありようについてかなり議論が交わされてきたところでありますが、どうも最近の援助のやり方を見ておりましても、援助のシステムそのものがほとんど基本的には変わっていないのではないか、マルコスからアキノ大統額に馬を乗りかえるだけというような印象が実は強いのでありまして、この辺どんな
ふうに考えておられるのか。例えばアキノ大統領御自身も先般私どもの土井委員長に対して、民衆に届くような使い方をしたい、あるいは実施過程を民間のモニターにゆだねることも考えたいというような向きの話も考え方としては出ておるわけでありますが、これからの援助に当たってこの辺がどういう形で具体化されようとしているのか、どうもいま一つ私どもとしてはわかりにくいのでありますが、日本側としてＯＤＡの対象選定あるいは実施過程のモニタリング、さらには実施後の評価と資料の公開などについてどのような改善策を考えておられるのか、まとめてひとつ説明をいただきたいと思います。
○政府委員（英正道君）　先般のいわゆるマルコス問題の際にも御説明申し上げましたように、日本の経済協力の仕組みというのは二十五年なりの経験に基づいてそれなりに一生懸命やってきているわけでございまして、制度としてはいろいろな段階でチェックということを行う仕組みになっているわけでございます。しかし、最近のいろいろな御議論を踏まえまして、加えてやはり日本のＯＤＡがバイ、マルチ合わせて一兆円を超すという巨額に上っているということで、その資金が適正に使用されているということをやはりはっきりすべきであるという御議論が国会その他国民の間にも非常に強いということを伺いました。私どもとしてはそういういろいろなチェックシステムをすべての段階においてできる限りさらにきめ細かくやっていくということが基本でございます。
　評価の点からちょっと申し上げますと、フィリピンに対する援助というものについてはいろいろな意見があったわけで、それを踏まえまして本年四チーム、日本が特に重点を置きました農業でありますとか通信でありますとか保健でありますとか、そういう部門に民間の有識者の方を団長にいただいて評価を行いました。その結果を踏まえましてフィリピン側とも話し合いをしまして、フィリピン側も日本の従来の援助がフィリピンの発展に貢献していったということはよく理解をいただいたと思いますし、今回の共同新聞発表にもその旨が両首脳の一致した意見ということで出ているわけでございます。
　しかし、今後のやり方につきましては、もちろん供与された資金をどういうふうに使うかということは私ども言うまでもなくフィリピン側の問題でございますので、アキノ大統領の発言等今後一層適切にやっていきたいということは私どもとしても評価しているわけでございます。私どもといたしましても、やはり今後、先ほど申し上げましたようにいろんな段階できめ細かくやっていきたいということで、基本はやはり日本側でそういう考えで適正、効果的、効率的な実施というものを実現するということに従来に増して強い関心を持っているということを相手国が理解するということは必要でございますので、これは二国間の協議の際にも先方によく説明をいたしておりますし、または一般論として、これはフィリピンだけではなくて、広く日本の援助が向けられているすべての国に理解いただかなければならないことでございますので、マニラにおけるＡＳＥＡＮの拡大外相会議の折でございますとか先般の国連総会の折等に、前安倍外相並びに倉成現外務大臣から公的な場でそういうことを発言して、日本としてははっきり理解してもらうということをしております。
　それから、相手国のニーズに乗った援助ということがやはり一番重要でございますので、そういう意味では、今度フィリピン政府が決定いたしました開発計画、やはりこのラインに沿った協力をするということが必要でございますので、まずそういう計画の御説明を先方からいただき、また私どもの協力のあり方について探るということで、総合的なミッションを派遣するということも検討中でございます。
○国務大臣（倉成正君）　大体今政府委員から答えたことで尽きますけれども、基本的には先方の国の自助努力、これに対して可能な限りの協力を行う、したがって、よく相手国と話し合う、そしてまた事前調査をよくやるし、またこれが実際効果的であったかどうかという評価をしっかりやるということを考えていきたいということでございまして、これからフィリピン側が農業開発とかあるいは輸出振興、経済が非常に困難であるし、農業関係も先ほどネグロス島のお話がございましたけれども、そういうことの協力にも配慮していきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○矢田部理君　私どもも昨年フィリピンをいろんな面で調査をして幾つかの提案、提言等もしておるわけでありますから、ぜひ参考にしていただきたいと思いますし、またその立場から少しくこれからの改善策を見守っていきたい、またいろいろ意見も申し上げていきたいと思いますが、時間の関係でその点は省略いたしますが、一つマルコス疑惑の際にもしばしば問題になってきましたのは、全体の援助の中身、方法それから過程等についてガラス張りでない、ずっと秘密で事が進行してきた。確かに相手国政府の主権の問題等もございますから単純ではないと思いますが、もっとやっぱり明らかにすべきはすべきだというふうに私どもは考えているのでありまして、その点で例えば問題になりました円借款で行う事業の落札企業名、契約金額高等の公表というようなことが俎上に上ってきていたのでありますが、その点外務省は具体的な検討、方向づけはしておるでしょうか。
○政府委員（英正道君）　基本的には日本から供与した資金を先方政府が自助努力の一環で最善と思われる方法で使用するということでございますので、かつ手続といたしましては、そういう供与を受けた資金を対象に先方が民間企業と契約をするというやり方でございますので、いわば第三者である立場にある者がそういう内容を公表することにはやはり基本的な限界があるという点は前々から御指摘申し上げておるとおりでございますけれども、他方、先ほど申し上げましたようにＯＤＡが一兆円を超す、バイ、マルチ含めてでございますけれども、そういう中において今後ともＯＤＡを拡充していくということが政府の方針でございますので、そういう意味ではやはり国民の御理解、国会の御支援ということが必要である、そういう意味で援助についてもっとよく政府としてはこういうことをやっているんだということをわかっていただく努力をすべきではないだろうか、こういう反省もございます。その一環として相手国の関係もございますので、そういうものを踏まえつつ何ができるかということを現在検討しているという段階でございます。
○矢田部理君　検討中というのは少しく時間がかかり過ぎると思うんですね。特にフィリピンの場合には、体制も変わり新しい援助を行おうということでありますから、これを機会にやっぱり根本的な改善策を追求すべきなのであって、少なくともその一つに大変問題になりました、できるだけ公開をしていくということがポイントの一つにもなってきただけに、これから行うさまざまな事業、特に落札企業名とか、こんなことは秘密でも何でももともとないのでありまして、それから仕事の過程とかあるいはさらには契約高とかというようなことは進んで公表してしかるべきだと。これは国民の税金をその方に振り向ける立場から見れば当然過ぎるほどの要求だと思うのですが、それすらまだ結論が出ていないのでしょうか。
○政府委員（英正道君）　フィリピンについて申し上げますと、フィリピン政府もそういう点については多大な関心を持っているようでございまして、先般、今後外国から供与を受ける援助については公開をできる限りやっていくということで具体的なガイドラインのようなものを決めておられるようでございます。これは、フィリピン側、一般論として援助を受ける方がどこまでなさるかという問題についてはそれはそれとして受けとめるわけでございますが、今申し上げておりますのは、日本政府としていわば直接当事者でない契約等について発表するということになりますと、これはフィリピン一国でなく非常に多数の被援助国
との関係、外交上の問題がございますので、慎重に検討さしていただいているということでございます。
○矢田部理君　少しくくどいようですが、秘密なんでしょうかね。例えば電力の開発の事業を行う、これに対して日本がお金を貸し付ける、その事業を請け負う会社の名前というのは秘密なものでしょうかね。何も軍事機密でもなければ外交上の秘密でもない。その程度のことは発表して当たり前の話ではないでしょうか、かねてから私は思っているんでありますが。それは日本国民だけでなくて、例えば相手国の民衆の人々にも、日本はこんな援助をしているんですよ、この事業はこういう日本のお金でやっているんですよと知らせることがまたお金の効果的な使い方から見てもよりよろしいのではないかと私は思っているんですが、どうしてそこが発表できないんでしょうか。だからこそ何か卑しいことややましいことがありはせぬのかといういろんなせんさくを受ける対象にもなるんじゃないでしょうか。
○政府委員（英正道君）　矢田部委員の御意見は大変大事な御指摘だと思いまして、拝聴さしていただきます。
○矢田部理君　拝聴だけでは困るんでありまして、早期に結論を出して、やっぱり企業名だけではありませんで、援助全体をできるだけガラス張りにして、国民の税金の行方をはっきりさせる意味でも、それから本当の適切かつ効率的な援助を行う意味でも、そのことを強く私は求めておきたいというふうに思います。
　それからＪＩＣＡの総裁が見えておりますが、総裁からお聞きをしたいと思いますが、モロッコ問題について、あるいはフィリピンの鉱山開発調査などをめぐっての汚職が摘発をされました。この種の問題が出ますと、ＪＩＣＡのとった最初の態度もそうなんでありますが、個人の資質の問題とか道義の問題ということで問題を小さく扱うあるいは対応するという癖がしばしばあるのでありますが、どうもやっぱり制度や仕組み上の問題が大きく横たわっているのではないかという印象が強いのであります。この点は既に時間もたちましたのでいろんなところで議論をされていようかと思うのでありますが、総裁としてはいかが受けとめておられますか。
○参考人（有田圭輔君）　初めに、我々国際協力事業団としては起こしてはならない不祥事を起こしたと、そういうことで関係方面に多大な御迷惑をかけ、かつまたこの国際協力一般についてイメージダウンを招いたということについてはまことに遺憾であり、この機会に深くおわび申し上げるわけであります。
　この事件が起きまして、早速外務大臣から厳重に注意を受け、また事業団法による命令を受けまして、これに対しまして十月の下旬に改善計画というものを提出いたしました。これに基づきまして今後いろいろ改善してまいるということになると思います。
　この中には、ＪＩＣＡ限りで行えることとまた関係所管大臣の御指示を得て行うことと、二つに分かれると思います。しかし、まず第一点は、やはり人が絡む問題でありまするから、綱紀の粛正ということをこれを徹底するということで、人事部長を補佐する特別の調査役を設けるというようなことで、一般の研修を含めて、けじめといいますか綱紀について十分徹底して、また反復繰り返しこれを徹底するということがまず第一であります。
　そのほか、やはり組織に関することでありまするから、私の直属の業務監査室というものを設けて、従来も総務部中心でやっていた業務監査ということを徹底し、また内部の経理監査も行うし、さらには外部に委託する諸般の事業についてこれを評価し監督するということを徹底したい。それで、その中の人事政策としてはやはり配置の適正化と、それから、事業団も十三年目を迎えまして内部にも相当いろいろ人材が育ってきております。こういう人材の内部登用の道を広げるということ、やる気を起こさせるということが一つと、それからもう一つは、やはり事業団の内部の組織を見ますと縦割り傾向が非常に多いということで、これをできればもう少し横断的にファンクショナルな組織に改めていくということが、これは事業団の内部のやはり合理化、効率化、または適正化につながる問題ではなかろうか、こういう点にも視点を向けたい。また、単に組織のみならず、内部の仕事の流れにおいてもできるだけ縦割りというような弊害の起こらないように運用してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○矢田部理君　十月末に外務大臣の改善命令に対する報告が出されておりますが、その中に再発防止のための改善措置等など何項目かにわたってＪＩＣＡとしての改善策を出しておられるわけでありますが、これで十全だというふうにお考えですか。
○参考人（有田圭輔君）　十全と申しますか、その点は我々としては従来からも内部の合理化運動その他進めてまいりましたが、今度の事件を契機にしていろんな視点から見直しをしてできるだけのことをここに書きましたわけであります。これもすぐにできることとできないこととございますが、少しく時間をかしていただいてこれを実行すれば相当の改善政策になると確信しております。
○矢田部理君　外務省に伺いますが、外務省としては次官が長になって経済協力検討委員会というのを発足させた、さしあたりこのＪＩＣＡ改革の本格的な検討に入ったというような話も聞くのでありますが、この改善命令だけでは不十分だという認識でしょうか、またこの検討委員会は何をいつごろまでにどうするつもりなのか、その点も含めてお答えをいただきたい。
○政府委員（英正道君）　大臣からＪＩＣＡに国際協力事業団法第三十八条に基づいて改善の命令をした点は三点でございまして、人事政策、それから実施体制の改善並びにコンサルタントの適正な活用という点でございました。それを受けまして報告があったわけでございますが、このうちＪＩＣＡのみで実施できるものにつきましては倉成外務大臣からどしどし進めてほしいということで進めておるわけでございます。しかしながら日本の経済協力は、関係各省それから民間の協力を得つつ進めているという面がございまして、やはり外務省だけで、ＪＩＣＡだけで実施できないという点があります。そこで、その中で幾つかの点に焦点を当てて今後さらに改善の努力をしていきたいというふうに考えております。
　その中で、先ほど御指摘のございました経済協力検討委員会という組織で検討をしておりまして、先ほど有田事業団総裁からの答弁もございましたけれども、やはり組織は、人がやる気を起こし連結性を維持して業務を行ってもらいませんと、重要な業務であります経済協力が十全の力を発揮できないということでございますので、やはり私どもとしてはそういう育ってきた人材を活用するために、現在相当の数がおられますけれども、ＪＩＣＡに人がまだ育っていないということで関係省庁からいわば出向の形でお助けいただいていたわけですが、ＪＩＣＡの人が育つにつれて、そういうＪＩＣＡ自身の職員に道を開いていくということが大事であろうかということ。それから、組織として十三年目に入りました。業務量が非常にふえていて大きくなっている部もございますし、また、仕事はふえているけれどもほかの部に比べればそれほど能率で伸びていないということで、やはり組織のストリームラインと申しますか、そういう改変ということをする必要があるだろうと。この二つの問題が関係しているわけでございまして、当面、こういう点について外務省としての考えをまとめて関係省庁に御協力をお願いする、やっていきたいというふうに考えております。
○矢田部理君　それは、時期的にはいつごろまでに結論を出すんですか。
○政府委員（英正道君）　外務省の考えというものについて、今の点については大体の考えをまとめまして関係省庁には提示をしておるわけでござい
ますが、いつまでにという点についてはそういう計画は何年かにわたるものでございますので、ちょっといつまでにどうということでありませんが、可及的速やかに具体的な計画については合意していただきたいというふうに考えております。
○矢田部理君　外務省に対しても、またＪＩＣＡに対しても申し上げたいのでありますが、やはり海外経済協力が日本以外の外側で行われる、あるいは仕事がなされるということから遠目で見えないということもあるわけですが、全体として秘密主義というようなことが流れておって、そのことがこの種の悪を生む温床にもなっているわけでありまして、やはりここでも公開ということをひとつ基本にした問題の立て方をお願いしたいし、それからさらに、幾つかのなるほど提案があるわけでありますが、個人の問題もひとつ大事ではありますが、制度や仕組みの問題が相当この種の問題にはかかわるのでありまして、やっぱりその制度の改善を急いでいただきたい。提案だけでなしに、これは実行に移していただきたいということと、ほかに幾つか具体的な指摘があるわけでありますが、時間がありませんのでまたいずれの機会にしたいと思いますが、私はＪＩＣＡとしての功績を認めないわけではないんですが、この種の問題が出ますと、少しうんでいるという印象が強いものですから、総裁としてもやっぱりこのうみを出し、本格的な改善策をさらに一層努力していただきたいということを特にお願いしたいんですが、一言お答えをいただいて総裁結構です。
○参考人（有田圭輔君）　御指摘の点、確かにそのとおりでありまして、今後もこれを機会に自粛、自戒して、国際協力に対するイメージをさらに上げて、大方の国民の御期待に沿うように努力したいと思います。
　また、情報公開につきましては私どもの本部の三井ビルの九階に図書室がありますが、いずれ一両年の間に国際協力総合研修所という建物が市谷にできます。そこに図書資料室を移して総合的な資料提供の場にしたい。そこで、もう既に数万点の報告書等も集まっております。こういうものも、一部は若干の時間、取扱注意のような格好になっておりますけれども、できるだけこれを公開して、専門家の方々を含めて一般に御利用いただきたい、非常に調査団の数も多いわけですから、報告書も多い、また持ち帰りの資料も多々あるということで、これをぜひ一般の方に御利用できるような体制に持っていきたい、このように考えております。
○国務大臣（倉成正君）　今、有田総裁からお話がございましたが、私も比較的外地をよく歩いておりますので、ＪＩＣＡの職員の方々が現地で非常によく献身的にやっておられる状況もかなりよく承知をしております。それから、先般ＪＩＣＡの本部に参りまして、やはりそこにも東南アジアの若い諸君がおりまして、ＪＩＣＡの職員も一生懸命やっているという状況を見てまいりましたし、いろんな資料等も、もう少しこれを国民にみんな見せたらいいじゃないかというような貴重な資料がたくさんあるような感じがいたしました。しかし、やはり何か機会がないと改革というのはでき得ないわけでございますから、総裁がお話しのように、縦割り行政というのがやはり一つの大きな問題であろうかと思いますから、思い切ってこの機会にひとつ機構、人の活用ということについてメスを入れて、そしてＪＩＣＡが本来の目的に合うようにしていくべきである。それには、もちろん関係各省庁の協力ということが必要でもございますし、そういう点もひとつぜひ我々もお願いしたい。
　それからまた、外務省を初めＪＩＣＡ——関係者が一生懸命やっているつもりでありましても、外から見るとまだいろいろこういう点で考えたらいいじゃないかとお気づきになる点があるんじゃないかと思いますので、これは民間の方のみならず、国会の先生方、それぞれお気づきの点があれば、率直にひとつ御注意を賜れば、謙虚にいろいろな点を承りまして、この機会にＪＩＣＡ本来の目的、これから日本として大きく伸ばしていかなきゃならないＯＤＡの問題を国民の中に認識をしていただかなきゃいけないと思っておる次第でございますので、真剣にこれはもう大臣以下全省一丸となって取り組んでおるところでございます。
○矢田部理君　コンサルタント選定委員会の民主化の問題あるいはまた調達部の組織改正の課題、さらにはプロパーの職員の養成などいろんな課題があるわけでありますが、幾つか出された提案も大事でありますが、今、大臣の指摘された点も含めて本格的な改善策をひとつぜひ早期に実現をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　そこで、会計検査院にもおいでをいただいておるわけでありますが、会計検査院は、どちらかというと国内の検査に忙しかったりして、今までなかなか外に手が伸びなかった。主権の壁などもあって、いかがするかという方法論の問題もあったわけでありますが、今回マルコス疑惑とかＪＩＣＡの汚職などに関連して、検査院としても本格的な調査に乗り出しているという話を伺っているのでありますが、どのような国のどのようなプロジェクトを対象にして検査を進めておられるのか、その検査の到達段階、これからの結論をどんな方向でいつごろ出されようとしているのか、かいつまんで御説明をいただきたいと思います。
○説明員（疋田周朗君）　お答えいたします。
　会計検査院では、海外経済援助事業に対します検査は、従来第一局が外務省、経済企画庁、国際協力事業団などを担当いたしまして、また第五局が海外経済協力基金を担当する、こういうことで行ってまいったわけでございますが、対フィリピン援助をめぐりましていろいろ問題が生じましたことから、一元的に検査体制を整備する必要がある、こういうことで本年四月以降両局の調査官を出し合いましたり、あるいは官房から海外経験豊富な調査官を応援させるというようなことで、特別のチームをつくりまして対処してまいりました。明年以降、通常におきましてもこれらのものを一本化するなどいたしまして、体制を充実させる必要があるということで現在検討しておるところでございます。
　それから、フィリピンに対する直接借款につきましては、ことしの六月と九月の二回にわたりまして海外経済協力基金の本部の会計実地検査を実施いたしました際に、国会で取り上げられました事業を中心といたしまして検査いたしました。検査に当たりましては、基金の見直し作業は妥当であったかどうか、審査は適切に行われているか、契約の承認は適切に行われているか、あるいは事業は計画どおり実施されているか、また所期の目的を達成して効果を上げているか、こういったところに観点を置きまして実施いたしました。現在、その検査の結果につきましては鋭意取りまとめているところでございます。
　なお、海外に赴きまして行う調査につきましては、これまでの国内におきます海外経済協力実施機関に対します検査の結果を踏まえますとともに、援助実施機関の評価報告書、こういったものの検討を十分に行いました上で準備が整い次第できるだけ早い時期に実施することにいたしております。
○矢田部理君　そのまとめというのは年内に出るわけでしょうか。いつごろまでを時期的にはめどにしておられましょうか。
○説明員（疋田周朗君）　現在、私ども会計検査院では、ことし行いました検査を院を挙げて取りまとめ作業を実施しているところでございまして、通常国会が始まります際に検査報告を提出いたすという、そういうことになっておりまして、現在それに合わせまして作業を進めている段階でございます。
○矢田部理君　そうすると年内かあるいは来春早々ということになるわけでしょうか。
　そういうことが一つと、それから最終的な結論はまだそこにまつといたしまして、これまでの調査、検査の過程の中で少なくともこんな点は注意すべきだとか、こんな点に問題ありという問題点の指摘だけでも今の段階でできないでしょうか。
○説明員（疋田周朗君）　現在、いろいろな問題点はそれぞれ私ども内部で検討している段階でございまして、今の時点でお答え申し上げるのは御容赦いただきたいと存じます。