Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　今の案件でありますが、これは、確定していない状況の中において、処分が、まだ、企業でありますから、企業の利益の喪失でありますとかいろんな問題が絡んでくるわけでありまして、事実関係をしっかりと調査、精査した上で、今までも処分を決定した後に情報は公開をさせてきていただいております。健康問題が心配される場合に関しましては、その部分に関しては処分決定する前にでも情報は公開いたしますけれども、その場合においても、処分に関しては当然のごとく決定していないわけでありますから、これは公表を差し控えさせていただいております。
　このバイファの案件に関しましては、これはまさにもう流通していない、そのような薬であったわけでありまして、健康被害というものは心配がないということでございましたので、処分が決定した後に公表をさせていただいたわけでありますが、もちろん、だからといって、薬事行政、透明性というものに欠いておってはいけないわけでありまして、透明性というものはしっかりと担保してまいりたいというふうに思っておりますし、信頼というものをちゃんと国民の皆様方に持っていただけるべく薬事行政は進めてまいりたい、このように思っております。
○川田龍平君　しかも、この公表した日というのが、九月三十日という日には、これから質問させていただくディオバン問題の検討委員会が中間取りまとめを行い、薬事関係者の注目がそちらに注がれているタイミングでした。さらには、同日、副大臣以下の内閣改造も行われており、三か月以上も隠しておいて、わざわざこの日に公表するというのには、この不祥事を目立たなくさせるためのこそくなやり方との批判もあります。
　国民に信頼される薬事行政となるように、本当にこのような情報公開の公表の在り方が適切なのか、大臣から検討指示を出していただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　検討資料って、何の検討資料なのか、ちょっと私も理解ができませんが、なぜこれだけの時間が掛かったかということは、委員の方に御説明にうちの担当の方から上がらさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　今年に入ってから、特に薬事行政への不信が高まってきています。是非、強い危機感を持って情報公表の在り方を是非検討していただきたいと思います。
　それでは次に、この高血圧症治療薬バルサルタン、商品名がディオバンの臨床試験の不正疑惑について質問をいたします。
　この問題については、五月にも当委員会で質問したところ、厚生労働省は、高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会を設置し、十月八日に中間とりまとめの公表を行いました。この内容については極めて不十分であり、質問主意書でも問題を指摘したところです。今日は、その答弁書も踏まえ、大臣始め政府参考人に対し、これまで私が取り組んできた被験者保護や薬害防止の観点から、更に質問をさせていただきます。
　大臣にまずお尋ねいたします。
　今回の検討会の中間とりまとめをお読みになって、京都府立医科大学及び東京慈恵会医科大学における事案において、誰かがデータを不正に操作したと思いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　検討会の報告書の中でも、そこは非常に疑わしいというような報告書でございました。
　私自身、例えば慈恵医科大学のいろんな調査、これを拝見させていただいて、大学研究者側はその統計分析に関しまして、言うなれば自分たちはやっていないと、やる能力がないというような言い方で、それもどうなのかなという気はいたしますけれども、そのような御回答。
　一方で、ノバルティスの元社員の方の言いっぷりは、自分が出したデータとこの最終的に載ったデータがこれ違っているということで、誰かが改ざんしたのではないかというような言いっぷりをされておられる。不思議だなと。
　京都府立医科大学の報告書を拝見させていただいても、私はやっていない、私はやっていないと研究者もそれから元社員もおっしゃられるんですけれども、実際問題、違っているという結果でございます。
　どこかで誰かが何かの意図を持ってこれを変えていなければこのようなことが起こらないわけでありまして、そこを何とかこの真相を究明をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　これはやっぱり不正な操作があったということで、大臣の心証もそのようなことだということですね。
　それで、是非、先日、厚労省も同席した超党派の院内集会で、検討委員会委員の桑島巌氏から、更なる実態解明のために新たに浮かび上がった四名の関係者をヒアリングすると発言をしていました。桑島氏の言うように、検討委員会に関係者を一堂に集めて証言の食い違いを検証していただけますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　今、私も委員と大臣の質疑を聞いていまして、私も治験の現場にいた人間ですので、私も実際にランセットのデータも見ました。あんなにクリアなデータはあんまりないなという印象を持っておりまして、これはやっぱりどこかで誰かが恣意的に何かしているんだろうということもありますので、やっぱりきちっとした検証が必要だと思います。
　そういう意味では、関係者に集まっていただいて、これは多分大学任せではかなり難しいんだろうなというふうな印象を持っていまして、行政としても何らかの方法で原因究明に当たっていきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　是非お願いします。
　そして、この薬事法六十六条の誇大広告及び六十八条の承認外効能の広告違反について伺います。
　答弁書では、六十六条の誇大広告のみならず六十八条の承認外効能の広告違反について、既に調査を開始しているところであるとの回答でした。
　そこでお尋ねしますが、検討委員会にノバルティス社が報告している推計四百九十五種類（バルサルタン関連全千三百八十四資材中）は全て入手しましたでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　刑事局長のような答弁になって誠に恐縮でございますけれども、現在調査中でございますので、調査の進捗状況についての答弁はお控えをさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　もう一度ちょっと、ここ、やっぱりしっかりと入手しているのかどうかについてちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　一般論で申し上げれば、ノバルティスが広告に使った資材については薬事法違反の判断をする上で必要な資料でありますので、必要に応じて精査を行っております。
○川田龍平君　含まれているか含まれていないかをお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（今別府敏雄君）　重ねてで恐縮でございますけれども、個別の資材についての答弁は控えさせていただきます。
○川田龍平君　資料の三をお示ししますが、今日お配りしているこの資料の、これ、カラーではなく配られているんですけれども、こういった資料が、日経メディカルなどの学術誌に掲載された広告記事が、何度もこれ日経メディカルには掲載されていますけれども、こうした記事が含まれているのかいないのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　繰り返しで恐縮でございますが、こういう資料が薬事法の適用、広告違反の判断をするのに必要かどうかという判断は個別にはいたしますけれども、具体的にこの資料自体がどうかということについては答弁を控えさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　含まれていないのであれば、これは学術誌に掲載された座談会の記事も提出を求めるべきではないかということで提案させていただきます。
　この配付資料三については後ほど取り上げますが、検討委員会で検討されなかった重大な問題ですが、この臨床研究では被験者からのインフォームドコンセントは適切に取得をされたのでしょうか。データの不正が行われた可能性があるとしたら、ランダム化比較試験であるといったようなことを被験者に丁寧に説明して同意が得られたとは考えられません。説明文書は確認したのでしょうか。また、全ての被験者の同意文書があることは確認したのでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　今回の検討委員会においての課題というのは、今回のディオバンに係る臨床研究についての研究論文の信頼性、それから研究者の利益相反行為等が問題となって、その解明のために検討委員会を設置してきたわけでございます。このために、検討委員会では、研究論文作成のために用いられたデータでありますとか製薬企業社員の研究へのかかわり方、寄附金等の研究資金の流れ等について検証を行ってまいりました。
　委員御指摘の、被験者保護の観点からのインフォームドコンセントについては、この検討委員会の直接的なターゲットではないということから、説明文書や同意文書の内容の確認までは実施しておりません。
○川田龍平君　被験者のインフォームドコンセントについて検討されなかったのだとしたら、この検討委員会では、研究についての専門家はいたとしても、研究倫理、被験者の保護の観点からの見識が欠けていたということになりませんか。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおり、被験者保護の観点から今現在臨床研究に関する倫理指針の見直しをやっておりまして、その中で、検討委員会でも共通の委員もおられますので、そういう点も含めながら、次の倫理指針の改定に向けて検討していきたいと考えております。
○川田龍平君　本件は臨床研究における不正の氷山の一角であって、データ捏造が各方面で頻繁に行われているのではないかという疑念が国民に広がっています。これほどまでに大勢の人間がかかわった事件、事実関係の証言が明らかに食い違っている事件、これを検証できないというのは日本の国力の弱さを示すことになりませんか。これは世界に日本の医療を普及させようという現在の日本の戦略を危機にさらすような事件でしょう。世界に対して恥ずべきではないかと思います。
　大臣、この検討委員会に被験者保護の観点は不可欠と考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　被験者保護の観点が必要かどうかという話でありますが、もちろん、被験者保護という意味からすると、これから臨床研究というものをどのような形でやっていくか、当然のごとくそこは担保されなければならない話だというふうには思います。
　ただ、今のお話全体として、このディオバンの話に関して言えば、これは今現在、被験者保護というよりかは実態解明という部分を進めさせていただいておるわけでありますし、このようなもし改ざんであったとするならば、再発をどう防ぐかというところの中で御議論をいただいて対応を考えておるわけでございますので、被験者保護は被験者保護の方でまた別途しっかりと担保できるような、そういうような検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　それでは、この検討委員会で明らかにされた京都府立医科大学側の研究者とノバルティスファーマ社元社員の食い違う証言から真相を究明するべく、配付資料四の任意提出を求めるべきと思いますので、大臣から前向きな答弁をお願いいたします。
　ちょっとまず、この最終解析データの作成について、京都府立医科大学側には、元社員から提供された図表と最近になって元社員から受け取った最終論文の解析データセットを提出させ、その経緯を記述させ、元社員に対しては、大学から提供されたＣＤ—Ｒの様式や形状、大学から収められた形態などを記述させて照合すること。
　次に、この元社員に、研究者に示したカプランマイヤー曲線を提出させ、改ざんが行われる前の大学保有データと比較すること。
　三つ目に、この元社員はパソコンを頻繁に買い換えているためにメール記録が残っていないと述べているが、自ら解析を行ったデータ全てを抹消してしまったとは述べていないので、ノバルティスファーマ社がプロモーションに活用しようとしたデータの根拠となる解析データを元社員から提供を求めること。
　いかがでしょうか。大臣から前向きな答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　薬事法違反に関する調査は、薬事法の違反する事実、これを明らかにする、そのようなために必要な範囲で行うわけでありまして、今委員から御提案いただいた件、検討をさせていただき、必要があればそのような方向も含めていろいろと検討させていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　是非この資料の四については議事録に掲載していただきたいと思います。そして、後ほど理事会で検討いただければと思います。
　それでは、次に、調査権限もないと言われながら、また調査の専門的技術を持っていない委員がヒアリングという限界ある形式の中でここまで真相究明に直結する情報が得られているのに、すぐにこれらの現物に基づく調査を開始しないというのは一体どういうことでしょうか。強制調査はできないとしても、現物の提出のお願いくらいはできるはずです。今すぐこれらについては調査をしてください。していただけますでしょうか。国民、患者の不信を解消するために絶対的に必要なことです。やれるのかやれないのかをはっきりとさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、今お話しさせていただきましたとおり、薬事法の調査上必要であれば、そのような資料も、委員の今御提案ございましたので、調査するといいますか、ということも含めて検討させていただきたいということでございまして。
　その前はここに提出するという話でしたか、その前は。
○川田龍平君　違います。
○国務大臣（田村憲久君）　そうですよね。
　要するに、薬事法にのっとって、必要であればそのようなことも検討させていただきたいということであります。
○川田龍平君　その資料三を次にもう一回、先ほどの日経メディカルの座談会の記事を御覧ください。これは私が入手したディオバンの承認外効能に関する座談会の記事広告です。いずれも日経メディカルという医療雑誌に掲載をされています。事前に厚労省にはお渡ししてあるので一読いただいておると思いますが、不正を行ったと疑われる医師も含むノバルティス社からの多くの講演料、原稿料を受け取って、この座談会でも謝金などを受け取っていると推察される医師らがこの承認外の効能があることを論じているノバルティスファーマ社提供記事、明らかな記事広告です。これらの記事広告は明らかに薬事法第六十八条に違反しているのではないでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　ただいま御指摘の記事が六十八条に違反するかどうか、あるいはこれは六十六条の違反の対象にもなり得ると思いますが、いずれにいたしましても、現在行っております調査の結果を踏まえて適切に判断をしたいと考えております。
○川田龍平君　この記事広告のみから判断できない理由があるとすれば、それはどのようなことなのでしょうか。具体的に答弁をください。
○政府参考人（今別府敏雄君）　事実関係を精査をする必要がございますので、この記事だけではなくて、今現在やっておりますいろんな調査結果と照合して精査をしたいと考えております。
○川田龍平君　この記事広告を掲載した日経メディカルは日経ＢＰ社が発行しています。その日経ＢＰ社の特命編集委員である宮田満氏が何と検討委員会の委員となっています。厚生労働省の利益相反開示基準に従って利益相反はないとしていますが、しかし、会社として広告収入を得ているということは社会常識の観点から明らかな利益相反があると考えられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおり、検討委員会の委員として日経ＢＰ社の宮田満委員を選定しております。宮田さんについては、その臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会の委員もしていただいております。この分野における幅広い知識を持っておられまして、今般の事案に関する議論に十分な資質を持っておられる方だと考えております。他の委員と同様に、利益相反に関しましては、ノバルティス社やあるいは関係大学との利益相反に関する一定の基準を検討会の中でつくっていただきまして、それについて最終的にその基準を満たしているという中で申告状況を公表したところでございます。
　利益相反については透明性を十分確保した上で適切に管理することが重要だと思っておりますので、検討委員会における検討を進めるに当たって、今回の宮田さんの選定については特段の問題があるとは考えておりません。
○川田龍平君　また、本来この検討委員会の委員の務めとして、自社でノバルティスファーマから支払を受けて掲載した記事広告を率先して資料として提出すべきではないでしょうか。その点についてはどう思われますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　先ほどもお話し申し上げましたが、この検討委員会は、このディオバンに係る臨床研究についての研究結果の信頼性やあるいは研究者の利益相反行為の疑いから社会問題化したと、それの事案の解明とそれから必要な対応、それから再発防止策を検討することを目的としておりますので、今の記事広告については本事案の状況把握や再発防止策に直接は関連がないというふうに考えております。
　ただ、委員会の中間取りまとめでも薬事法に基づく広告規制との関係について指摘されているところでありまして、これについては別途検討を進めているところでありまして、その際にはこの広告記事についても検討の俎上に上がるものと考えております。
○川田龍平君　今後のこの不正防止策として何点か提案をします。
　まず、企業側だけではなく、大学側も研究室ごとに奨学寄附金などの企業からの提供資金の公開を義務付けてはいかがでしょうか。文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　大学が自らの社会的信頼を保持していくに当たりまして、御指摘がございましたように企業からの資金提供の状況等を公開していくということは、大学における利益相反マネジメントの手段として想定されるところでございます。また、日本製薬工業協会において、企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインが策定、改定されるなど、企業側で透明性の確保のための取組が行われている状況でございまして、各大学におきましてはこうした動きを踏まえて検討がなされるものと考えております。
　一方で、どのような情報を公開するかなど、利益相反マネジメントシステムの具体的な在り方については、各大学の教育研究の取組、規模等によって様々でございまして、最終的には各大学の責任において適切に御判断いただくべき事柄と考えております。
　文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会で取りまとめられた利益相反に関する報告書等を踏まえ、各大学における対応を促してきたところでございます。引き続き、各大学において適切な対応がなされるよう、これからちょうど各大学の様々な会議が開かれているところでございますので、そうした場等も通じて適切に指導してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、大学等試験機関を厚労大臣の認定制にして、統計の専門家など必要な要件を明確にしてはいかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　臨床研究の質の確保のために今御指摘のような認定制みたいなものも一つの方法だと考えております。
　一つは、まず、自ら質の高い臨床研究を実施できること、またそれから他施設で行う臨床研究の支援を行う体制を持つ臨床研究中核病院等を今現在整備を進めているところでございます。また、倫理審査につきましても、他の模範となるような倫理審査委員会を認定する制度についても今現在検討しております。このような形で、臨床研究の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　あるいはまた、企業が資金を出し合って基金を造成し、この認定された大学などが研究的資金として応募し、医薬品の有効性と安全性を検証する新たな行動を拡大するための試験を実施するようなシステムを構築してはいかがでしょうか。こうすれば、薬害オンブズパースン会議などが主張しているように、企業からの奨学寄附金を禁止しても必要な研究資金が確保されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　日本再興戦略においても、「民間資金も積極的に活用し、臨床研究・治験機能を高める。」と示されているところでございます。実際、既に製薬企業では、委託研究費や奨学寄附金とは別に、広く研究者、研究機関を公募して資金提供を行うような取組も行っておられます。
　委員御指摘の民間資金による基金設置が実現可能かどうか、これは拠出側の理由もありますので、できるかどうか不明でありますけれども、いずれにしても、民間資金の活用は重要な要素でもありますので、透明性を十分確保して進められるように考えていきたいと思います。
○川田龍平君　臨床研究と疫学研究を統合する指針について検討され、こちらも中間取りまとめが出されたところです。臨床研究の法制化については、両論併記のような形になっていますが、ここまでの不祥事が世界に知れ渡ってしまったこの状況で日本の臨床研究の優れた成果を世界に発信していくためには、不祥事の後始末を適当に済ませたということで許されるはずはありません。
　ここまで繰り返されてきたような薬害事件を二度と起こさない、そして研究の被験者の人間の尊厳、人権が確実に保護される、そして無駄な研究や無駄な薬の乱用を抑えて、世界的な視野で本当に薬を必要としている人々の手に安全で有効な薬が届くようにする、そのためには、臨床研究の制度としては、被験者の保護、そして公正なる研究の実施を目的として明確に規定した法律を制定する以外にないと考えますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　検討委員会の方で十月の八日いただいた、先ほど来申し上げております中間取りまとめの中でも、法制化に関しましては、研究、臨床研究の質の担保、そしてまた一方で、先ほど来出ております被験者の保護という観点から必要ではないかというような御意見がある一方、今委員がおっしゃられたとおり、そのための体制整備には人員の確保等々、非常に費用負担もあるわけでありまして、そうなりますと臨床研究自体がしづらくなるんではないかというような御心配の声も両面ございました。
　いずれにいたしましても、こういう御意見を踏まえた上で、来年の秋をめどに法制化するかどうか検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　私は、かねてより、初当選以来、被験者保護の立場から臨床研究の法制化を検討してまいりました。しかし、大震災で中断をしておりましたので、この二期目、議席をいただいて、改めてこの法制化の問題に取り組んでまいりたいと思いますので、大臣始め、委員長始め委員各位の皆さんの御支援と御協力をお願いいたします。
　次に、時間の関係で、あと五分ですので、ちょっと飛ばして、学校の香料問題についてを先に質問させていただきます。
　小中学校などにおいて、友達が着てくる洋服を洗濯したときの柔軟剤や更衣室で使用する制汗剤などで体調が悪化する生徒が増えていることについて質問します。
　この問題については、化学物質過敏症の当事者、支援団体が、この十月上旬に化学物質過敏症の団体が文部科学省に対策を講じるよう要望を行っているところですが、文科省としての回答は、施設管理の問題ではないので厚労省等の対応を待って検討したいとのことのようです。
　そこでお尋ねしますが、この団体からの要望及び本年九月十九日の国民生活センターからの柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を受けてどのような検討が行われているのか、お答えください。
○大臣政務官（赤石清美君）　今委員から御指摘ありましたように、この柔軟仕上げ剤のにおいとそれから体調不良等の因果関係についてはまだ不明でありますけれども、厚生労働省としては、日本石鹸洗剤工業会の啓発活動や国民生活センター及び消費者庁による情報収集の内容を注視しつつ、柔軟仕上げ剤の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、病院や保育所など子供たちがいる施設への周知啓発についても、製造者の取組状況を注視しつつ、必要な対応を検討したいと思っております。
　以上です。
○川田龍平君　国民生活センターからは関係各省に情報提供されていますが、文部科学省が含まれていません。なぜ文部科学省に情報提供されなかったのでしょうか。
○参考人（松本恒雄君）　本年九月十九日に国民生活センターが公表いたしました柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供におきましては、柔軟仕上げ剤のにおいに関する全国の消費生活センターに寄せられました相談情報を分析をいたしましたところ、危害情報計百十五件のうち被害者の年代が二十歳未満の相談はゼロ件でございました。また、被害の発生した場所が学校であるという相談もゼロ件でございました。そのため、情報提供先として文部科学省を加えなかった次第でございます。
○川田龍平君　是非、子供の間でもこの柔軟剤の香りによって気分が悪くなる、体調が悪化するという生徒が増えているということのようですので、是非これ、今からでも遅くはないので、文部科学省に情報提供していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（松本恒雄君）　現在、文部科学省の担当者との間で情報共有を行っているところでございまして、文部科学省を情報提供先に加えるかどうか、今後検討してまいりたい所存でございます。
○川田龍平君　文部科学省の方でも是非その情報提供を受けて、学校でも同様に困っている子供たちはいると思いますので、是非前向きに検討して、子供たちが集まる施設での周知やマナーなどについてできるところから取組を進めていただきたいと考えますが、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　文部科学省といたしましては、学校を始め教育関係者への対応につきましては、今後、厚生労働省さんを始め関係省庁と十分連携させていただきながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○川田龍平君　それでは最後に、産科医療補償制度についてお尋ねをいたします、産科医療補償制度における対象拡大について。
　現在、産科医療補償制度の掛金が年百二十億から百四十億円余る計算となっています。二〇一四年度以降の制度設計については、十二月末までに結論を得るべく、医療保険部会及び運営委員会で議論が行われており、掛金、ひいては出産一時金の金額を下げるという意見もあるようです。しかし、私は、重度の脳性麻痺になった子供や家族の立場から、掛金引下げよりもむしろ対象拡大を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　お答えいたします。
　分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児を対象に、平成二十一年一月より日本医療機能評価機構において運営が開始され、五年後を目途に制度の見直しを行うこととされています。
　本制度の見直しに際しては、患者団体や医療者などから補償対象は拡大すべきとの、今お話があった意見がたくさん出ていることは承知しております。
　一方、本制度における掛金の原資は出産育児一時金であるため、本制度の創設趣旨の範囲内で、これまで得られた知見や医学的な根拠に基づき見直しを行い、医療保険者の理解を得ることが重要であると考えております。
　現在、日本医療機能評価機構で補償対象基準や補償水準等の見直しについて議論がされておりまして、十一月中を目途に取りまとめをする予定であります。その後、社会保障審議会医療保険部会で議論され、年内を目途に結論を得る予定でございます。
○川田龍平君　具体的には、現在対象外となっている三十三週未満や二千グラム未満で出生した子供や、及び生後六か月未満で死亡して亡くなった子などを制度の対象に加えるべきではないでしょうか。是非、大臣、これを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　現在御議論をいただいているところでございます。委員が今おっしゃられた部分というのも議論の中でいろいろと交わされておるわけでございまして、議論の結果をしっかりと見据えた上で適切な対応ということをさせていただきたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。
　有床診療所の問題を取り上げたいんですが、先月、福岡市で有床診療所の火災がありまして、これはあってはならない痛ましい結果だったわけです。原因究明と再発防止は必要だと思いますが、改めて、この事件をきっかけに、やはり有床診が地域に果たしている役割に注目が集まっていると思うんですね。
　最初に大臣にお伺いしたいんですけれども、有床診が日本の地域医療に果たしている独自の役割を大臣はどのように評価されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　有床診、地域医療にとってかなり地域差が実は有床診ございまして、多いところと少ないところ、西日本は多いところが多いんですけれども、そういう差はあるわけでありますが、大変その地域において重要な役割を果たしていると思います。
　特に、例えば病院等々から退院してこられた場合の受皿という役割もありましょうし、また、そもそも在宅医療で急変した場合の受皿という意味もあると思います。もちろん在宅医療の拠点という意味では大きな意味がありますし、さらに専門医療の担い手という役割もあるわけでございまして、そういうことを考えてまいりますと、その地域においてやはり有床診の果たす役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識をいたしております。
○小池晃君　私も全く同じ認識です。
　ところが、この間、地域医療を支える診療所の医師の報酬単価、有床診療所の入院単価が低いままに据え置かれてきたということがやはり今回のような事故の背景にも私はあるというふうに思うんですね。中小規模の病院も同様の状況に置かれています。厳しい経営環境に耐えられずに身近で入院可能な設備を持つ医療機関が少しずつ減少しているというのは、これは大変な問題だというふうに思うわけです。
　そういう中で、来年四月に有床診療所に対する管理栄養士の配置が義務化をされようとしております。もちろん栄養管理は重要だと私は考えます。しかし、現場の実態を見ると、例えば北海道保険医会の調査では義務化されれば四割の診療所が無床化を検討すると答えておりますし、東京保険医協会の調査でも八割の診療所で管理栄養士の確保の見通しが立たないというふうに言っているわけですね。私は、この管理栄養士の配置義務化というのは、現場の実態を踏まえないものだったんではないかなというふうに考えておりまして、撤回すべきだと思うんです。
　大臣、現在見直しの議論がされていることは承知をしているんですが、中医協でなどということではなくて、国権の最高機関は中医協ではなくて国会なわけですから、政治家としてやっぱりこの問題で現場の不安を払拭するような言葉を是非御答弁いただきたいと思いますが。中医協でとか言わないでくださいね。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しい御注文でございますけれども、栄養管理加算、これは元々加算でやっていたのを、二十四年度の診療報酬改定でこれ入院基本料の中に含めてしまったということでございまして、猶予期間がございますが、それが過ぎると管理栄養士がいないと加算が取れなくなるということになっております。
　現状を調べますと、七割の有床診が管理栄養士を確保できていないと、そのうち五割はこれからもめどが立っていないということでございまして、もしこれこのままいきますと、管理栄養士確保できなければ入院基本料が取れないという話になりますから、これはもう有床診の存亡の危機であることは間違いないわけであります。
　ということも踏まえて、踏まえて、私一存では決められませんので、中医協の方でその点をしっかりと御認識をいただきながら、御議論をいただいた上で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　そういうんじゃ駄目だって言ったんですけどね。でも、今の顔つきとかちょっと言い方でまあ、そういう覚悟でやっていただきたいと。
　これは病院においても、離島や辺地などでは配置困難なところがありますし、退職後三か月以内に雇用しなければいけないというのもかなりの負担になっているというふうに聞いているので、やはり現場の医療に支障を来さないという立場でこの問題は解決をしていただきたいということを改めて求めたいと思います。
　それから二つ目に、障害者医療の問題取り上げたいんですが、これ今、地方自治体が独自に負担軽減をしております。これに対して国が、ペナルティーという言い方をすると違うとおっしゃるのかもしれませんが、事実上ペナルティーを課しているわけです。
　山梨県では、今、重度心身障害者医療費助成制度で医療費の自己負担分を県と市町村が折半で無料化しているわけですが、これを来年度廃止しようということになっている。この廃止の理由について、山梨県は、国によるペナルティーが八億円余りとなるということを挙げております。
　国は、ペナルティー課す理由としては、患者負担軽減すると医療費の波及増があるということを言っているわけですが、保険局長、重度障害者医療の負担軽減によって医療費が増加するという根拠はあるんでしょうか、お示しをいただきたい。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、今の国保の制度におきまして地方自治体が、障害者に限らずですが、自己負担分に対しまして医療費助成を行った場合の医療費につきましては、全国での国庫補助というものを公平にやるという観点から、一定のルールで波及増ということでカットをさせていただいています。
　ただ、先生御指摘のように、この障害の助成の仕方にも様々等級に応じたものがあります、重心だけではありませんが、ありますけれども、そういうその実態ごとの実証的なデータというものがあるわけではございません。しかしながら、これまでの経験則の中で、医療費の自己負担を減らされた場合に全体にその給付費が増えておるということに着目しまして、一定の計算式の下に、例えば乳幼児、例えば高齢者というふうな負担割合を補填をされた場合のルールを示しまして、それによりまして全国で一律の公費の補助の助成の仕方を取っておるということでございます。
○小池晃君　データでなく経験則だということなわけですね。
　私は、これは地方単独事業へのペナルティーというのは、私どもが言っているだけじゃないんですね。これは、全国知事会、市長会、町村会、もう地方公共団体関係がそろって、このやはり制度は廃止をしてほしいという要望を出しているわけで、これ、無視するわけにいかない課題ではないかなというふうに思うんです。
　大臣、地方のこれだけの声があるわけですから、これは廃止をすると、そういう方向で是非これは考えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　一般的に、医療の窓口負担を軽減すればその分医療費は伸びると、これは長瀬効果というやつで言われているわけでありまして、今局長が話したのは、その中において、障害者の方々に対しての医療に対してどうなんだというお話であったというふうに思います。
　ただ、一般的にはそういう傾向があるのは確かなことであります。そこで、そう考えたときに、やはり他の自治体とのいろんなバランスを考えれば、窓口負担を低くすることによってそこが医療費が増え、そこへの補助金が増えるということになると、やはりバランスを欠く、公平感という問題があります。ですから、そこを一定の調整率を掛けて補助をしておるということであって、それをペナルティーと言うかどうか、我々はペナルティーという言い方はしておりませんけれども、実態はそういう形になっております。
　一方で、確かに障害者の皆さんから見ても、例えば財政力の豊かな自治体等に住まわれておられますとそういうことができるわけであって、一方で、そういうところに国費が入っていくということ自体どう考えるのかという考え方もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、委員のおっしゃられておられるような御意見もあることも承知をいたしておりますので、これはいろんなことを考えていかなければならない課題として検討しなきゃならない問題だというふうに思っております。
○小池晃君　これ、私は実態としてはこれはペナルティーだと思うし、必ずしも財政力豊かな自治体がやっているということじゃないです。やっぱり住民の声、それにこたえようという自治体の姿勢の表れでやっているわけですから、地方分権というのは、むしろこういったことを後押ししていくのが、私、地方分権ではないかなというふうに思いますので、地方が独自にやはり拡大することを国の制度で足を引っ張るようなことはやはり私は少なくともすべきではないということを申し上げておきたいと思います。検討課題だというふうにおっしゃったので、是非検討を進めてほしいというふうに思います。
　それから、難病の問題、先ほど川田委員からもあったテーマで残りの時間議論をしたいんですが、厚労省の見直し案、今日、配付資料でお配りをしておりますが、私どもは基本的な立場として、対象疾患の拡大、法制化は必要だというふうに考えます。しかし、それと引換えのような形でこんな大幅な負担増ってあるんだろうかと。私、いろいろと厚生労働省の出してきている問題、大体反対すること多いですけど、これほどちょっと乱暴なのないと思いますよ、はっきり言って。ちょっと驚くべきこれは中身ですよ。
　資料の一枚目は、今回の現行制度と比べて今の厚労省案を比較したものですね。これまで住民税非課税世帯は自己負担ゼロだったんですが、これが最高月六千円の負担、それ以上のところも全部軒並み上がっております。その結果、何が起こるかというと、二枚目以降に、これは作家で御自身が難病の自己免疫疾患の患者でもある大野更紗さんたちが、今回の厚労省案によって実際に可処分所得に占める自己負担限度額がどの程度になるかということを計算されたものであります。
　三ページにあるのは、これは夫婦のみ世帯で、現行制度それから厚労省案によって可処分所得の中でどれだけの負担になるか。例えば三ページ目ですね、夫婦のみ世帯で年収百六十万円だと、現行制度では可処分所得の二％ですね、患者が被扶養者だとしても。それが一〇・六％ですよ、厚労省案だと。それから、四枚目の夫婦プラス子供二人世帯では一〇・四％、五ページ目の単身世帯だと一一％ですね。
　これ厚労省に聞きますが、年収の一割にも達する負担というのは、これは余りにも重過ぎるんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども川田委員の御質問にお答えさせていただいたんですけれども、ただいま御議論をいただいているところであります。各所得階層においてどれぐらいの負担が適当であるかということ、それから低所得者の方々に対する配慮、さらには高額な医療を継続して受けられるそういう方々に対してどう考えるか、こういうような論点で現在議論をいただく中においてこのような案が提出をさせていただいた中において、更に議論を深めていただいて最終的に御判断をいただいて、それをもってして適切な対応をさせていただきたい、このように思っております。
○小池晃君　これからの検討だというのであれば、私、問題点幾つか申し上げたいんですね。
　この限度額は高齢者医療における限度額を参考にしたというふうにおっしゃるんですね。しかし、これは実態、全く高齢者医療と違うわけですよ。まずもって、自己負担限度額の持つ意味が私は全然違うと思うんです。一般医療において高額療養費の対象となる比率というのは、高齢者の外来でせいぜい三％です。現役世代だと一％未満です。自己負担限度額に達するような一般医療というのはめったに発生しないわけです。
　しかし、難病の患者の場合は、これは、局長、事実として確認したいんですが、一般医療に比べて数倍の医療費掛かっていますよね。局長、そこは間違いないですね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ちょっと一般の患者さんと比べてどういうふうな分布になっているかという、今日ちょっと手元に資料を持っておりませんので正確には申し上げられませんが、医療費総額が低いところから非常に高いところまで幅広く分布をしているということは言えると思います。
○小池晃君　いや、厚労省の資料を見ても、一人当たり医療費はやっぱり圧倒的に難病患者は多いわけですね。しかも、難病の多くというのは、青年期、壮年期発症ですよ。社会的な役割を果たしながら一生にわたって治療が続くわけで、これ何で高齢者医療を参考にしたんですか。これ全く違うじゃないですか、医療の実態が。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほどからお話をしておりますように、難病対策委員会においてこの自己負担の在り方についても御検討をいただいているわけですけれども、難病対策の改革について提言が出されておりまして、この中でも、類似の患者を対象とする他制度との給付との均衡を図ると、こういうことになっております。具体的には、高齢者だとか障害者などの他制度との給付の均衡を図ると、こういうことになっておりまして、そういう提言に基づいて考えてみますと、今、小池議員からは違うんじゃないかと言われましたけれども、私どもの理解としては、一般に高齢者が病気がちであること、それから慢性的な疾患を抱えていらっしゃること、それから、したがって医療需要が非常に高い、それから、医療保険の高額療養費制度などにおいて、今度は制度の面ですけど、医療保険の高額療養費制度などにおいて一定の配慮がなされているというところがある程度参考になるのではないかということでございます。
　例えば、難病患者についても医療需要が高いというようなことは参考になるんじゃないかということで、差し当たりは医療保険における高齢者の患者負担を参考にして十月十八日にたたき台を出したところですけれども、さらに、十月二十九日においては新たな所得区分を設けるなどして難病の特性にも配慮しているところですが、引き続き御議論を進めていただいて結論を得たいと考えております。
○小池晃君　私はちょっと説得力ないと思いますね。やっぱり高齢者じゃないでしょう。類似性ということでいえば障害者医療ですよ。自立支援医療ですよ、やはり参考にすべきは。これ、高齢者と全く生活実態、疾病の実態もやっぱり違うと思いますよ。
　実は、この医療費助成については、難病に対する施策というのははっきり言って今まで医療費助成ぐらいしかないじゃないかと言われていたわけですね。法定雇用率も対象じゃない。ホームヘルプサービスやっていましたけど、ごくごく一部しかやっていないわけですね。
　そういう中で、ほとんどまともな難病対策ない中で、医療費助成が唯一のセーフティーネットになってきたわけですよ。しかも、医療そのものが、やっぱり難病患者さんにとってみれば生存のためにどうしても必要なものが医療だということがあるわけですね。しかも、先ほどから言うように、高額な医療、高額な薬剤などを使った医療が半永久的に続いていくと。もちろん、公的医療の負担以外に差額ベッド代や交通費なども掛かってくるわけです。
　今日お配りした資料の七ページに、全国ＣＩＤＰサポートグループ事務局、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、神経難病の患者さんの支援団体からの資料をお配りをしましたけれども、これ、血液製剤などの高額な治療で病気と闘いながら働いておられる方も多いわけですね。大臣、これ見ていただきたいんですが、今までの医療費の負担に比べて二倍、三倍、あるいは八倍近くというケースもあるわけです。現在、月五千七百七十円の負担だったケースで、限度額引きますと二万四千六百円から四万四千四百円と。大臣、難病と闘いながら働いているこういう世代の人たち、年収三百七十万円で三十万円近い負担、年収五百七十万円で五十三万円の負担、こんな医療費負担、耐えられると思いますか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、難病の方々に対してのいろんなサービスという意味では余りなかったわけであります。そんな中において、総合支援法の改正で、百三十疾患に対して総合福祉法の福祉サービスが受けられるようになったということは一歩前進であったというふうに思いますが、それに合わせて、今般、難病医療費助成の範囲の拡大ということで、五十六疾患から、まあ幾つになるかはまだ決まっておりませんが、一つ大きなめどとして三百疾患、これを目指していろんな議論を今していただいておるということでありますが、取りあえず、今ほど来、高齢者医療との対比という話がありましたけれども、今委員がおっしゃられたような視点も含めて今難病対策委員会で御議論をいただいて継続していただいておりますので、繰り返しになりますけれども、そこでの御議論をしっかり踏まえた上で適切な対応をしてまいりたいと、このように思っております。
○小池晃君　私は、先ほどから議論も出ていますけれども、やはり、配付資料一枚目に自立支援医療との比較が出ておりますけれども、自立支援医療の自己負担限度額というのは今回の難病医療の厚労省案より低いわけですね。参考にするべきは、やっぱり高齢者医療ではなくて、せめて障害者医療ではないかと。私たちは応益負担はなくせという立場ではありますけれども、せめてやっぱりこういう制度を立ち上げるのであれば自立支援医療並みの負担にすべきだということを、検討に当たって私が言った視点も踏まえてとおっしゃいましたので、そういったことも是非踏まえて検討してほしいというふうに思うんです。
　それから、医療費助成の対象となる疾患がどうなるかという問題で、そもそもちょっと、局長、難病の定義は何ですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　原因が不明とか、治療法、具体的な治療方法が、しっかりした確定的な治療方法がないとか、長期にわたって医療が続く、慢性的にだらだら続く、それから社会的に支援が必要とか、そういうような要素ということになります。
○小池晃君　ところが、難病の定義はそうなのに、医療費助成の対象となると、そこに患者数が人口の〇・一％程度以下ということが加わるんです。何で難病の定義にないこういう条件を加えるんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　やっぱり、難病が昭和四十七年に難病対策要綱でできたときに、ある程度、希少性というものが一つの要素であったというふうに言えると思います。希少な難病ということになりますと、なかなか研究も進まない、あるいは薬だとか医療機器の開発も進まない、こういうことがありますし、また患者さん本人にとってみても、なかなか相談しようにも近くに似たような境遇の方がいらっしゃらないということがありますので、そういう希少性に着目をしてそして研究を進めていくというような側面がやっぱりこの難病対策のスタートラインにあったと思います。
○小池晃君　いや、済みません、研究事業はそうだったかもしれないけど、医療費助成を希少性に限定するというのは、これは根拠全くないと私は思う。
　人口の〇・一％程度というとおよそ十二万人前後で、これは厚労省の資料で見ると、例えば潰瘍性大腸炎とかパーキンソン病などの患者数はおよそその程度の数になっているわけですね。安倍首相は所信表明演説で、難病から回復して再び総理大臣となった私にとって、難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事ですと、こう述べたのに、まさか潰瘍性大腸炎を外すようなことは私はないでしょうねと思いますけれどもね。
　大臣、やっぱり患者数が多いということは、それだけ苦しんでいる人が多いということなんですよ。だったらば、その多さを理由にして医療費助成の対象からは外しますよ、これは筋が違うんじゃないですか。大臣、いかが考えますか。大臣が答えてください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　医療費助成の対象とする疾患につきましては、今、小池議員から御指摘がありましたように、患者数が人口の〇・一％程度以下、程度ということが付いておりまして、〇・一％ではっきりとここで切るということではありませんで、そうしたこととか、これ以外にも原因不明とか効果的な治療方法未確立とか、そういったような要素を加味して、対象疾患は医療の専門家等によって選択、選定していただくということになっております。
　先ほど川田議員の御質問の中にもお答えしましたように、この難病対策委員会での御議論を踏まえて、更に対象疾患について検討をしてまいるというところで考えております。
○小池晃君　私、考え方をちょっと大臣に聞きたいんだけれども、先ほどもちょっと挙げておられたけど、今回の難病対策の検討に当たって、こう言っているわけですね。希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものが少なくなく、人類の多様性の中で、一定の割合発生することが必然であり、患者、家族を我が国の社会が包含し支援していくことがこれからの成熟した我が国の社会にとってふさわしいと。
　私は、これは難病対策の基本に据えるべき正しい考え、大事な考え方だと思うんですが、先ほど大臣は対象を広げるということとやっぱり併せて自己負担の見直しということで言っているわけですけれども、新しい難病にも対象を広げるから、それまで、その代わりに、今まで制度の対象だった難病患者には負担を求めると。言わば難病患者の中で負担をし合うというのは、私は、社会で包含し、包摂していくことがこれからの成熟した社会だという考え方とは反するんじゃないかと。このやっぱり難病患者の中で負担の分かち合いをするような考え方は、これは改めるべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員がおっしゃられたとおり、取りまとめ、提言の中で、難病に罹患した患者、家族を包含し支援していくというような旨の記載があるのは事実であります。一方で、この提言では、対象疾患の拡大を含めた見直しに当たっては、一方で適切な患者負担の在り方も併せて検討することや、全ての者について所得に応じて一定の自己負担を求めることも示されているわけでありまして、そのような意味をしっかりと踏まえた上で今難病対策委員会で御議論いただいておりますので、その御議論の結果を我々は踏まえた対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　私は一円も負担を増やすなとは言ってないんですよ。自立支援医療にそろえるということになれば、これは負担は一定増える部分だってあるわけですよ。でも、せめてそのぐらいにならないのかということを言っているわけですね。
　財源についても、私はもっと工夫の余地はあると思う。例えば、これは、難病の治療研究事業によって恩恵を受けているのは製薬企業ですよ。これは、新薬の開発なんかにこれは寄与しているわけだし、医療費助成によって新薬が普及するという実態もあるわけですよね。どういう形か分からない。例えばアサコールなんていう潰瘍性大腸炎の新薬、これ画期的だと言われて、これを安倍首相もこれは自分飲んでいると言っていますけれども、これ百億円以上の売上げだっていうじゃないですか。やっぱり製薬企業なんかにもある程度の何らかの形で負担求めるとか、そういったことだって検討の余地あるんじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　アサコールでという話もありましたが、一方で、希少性の疾患で実際問題なかなか製薬会社がそこに踏み込めないという中で、難病の中で新しい新薬の開発が進まないといって苦しんでおられるというようなお声も我々よく聞くわけでございまして、なかなか製薬会社にそこで何とかお金を出してくれといって一方の方が進まないというようなことが起こっては、これはこれでまた大変なことでございますので、なかなか今、御提案でございますけれども、私の口からそれはなかなかいい案ですねとは言えないということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○小池晃君　難病対策の基本理念は、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すとなっているわけで、いい案ではないなんて言わないで、いろんなことをやっぱり検討していただいて、私それだけで財源つくれとは言っていませんから、例えばそういったことも含めていろんな選択肢もっと検討して、やっぱりこんな過酷な負担を強いるなんてことはやっぱり見直してほしいというのが私の趣旨ですので、是非前向きに検討し直していただきたい。
　このまま決めるようだったら、次の国会では大変なことになるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　順次質問をさせていただきます。
　まず、税と社会保障の一体改革について質問をさせていただきます。
　この十月に安倍総理も消費税を八％に引き上げるということを決断されました。本当に社会保障の分野、先ほどからもいろいろと議論がありましたけれども、医療においても介護においても年金においても非常に大事な分野でありまして、充実できるならばやっぱり充実させていきたいというのは思いは誰もが共通しておるところではあると思いますけれども、一方、やはりこの国のやっぱり財政状況を見たときに、本当に果たしてこのままいったらどうなるんだろうかというようなやはり危機感があります。
　御存じのように、国と地方を合わせても借金がやはり一千兆円を超えておりますし、そしてまた、これからまだまだやっぱり進んでいく高齢社会に対応していかなければならない、そういった問題もありますし、また、この国の平成二十五年度の歳入を見ましても、四十二兆を公債金収入ということで、やっぱり借金をしていかなければ予算が組めないというような状態になっており、また、歳出を見ましても、一般歳出に占める社会保障関係費の割合というのが五四％に達してきておるというような状況にありまして、本当に我々も、厳しい現実と、また将来にわたっても非常に厳しい状況を踏まえて改革をしていかなければならないというふうに実感しておるところであります。
　まずは、その中で、税と社会保障の一体改革でありますけれども、そもそも、今回、大臣の所信表明の中でも、社会保障・税一体改革に取り組んでいくというふうに言っておられましたけれども、税と社会保障の一体改革、国民にはなかなか目的とか全体像が分かりにくいというふうに思っておりまして、この点について大臣の意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　午前中にも同様の趣旨の御質問をいただいてお答えさせていただきましたけれども、この社会保障制度国民改革の目的は、やはり社会保障制度、日本の国の世界に冠たる社会保障制度を持続可能にしていくというところであります。そのためには、一九七〇年代モデルから二〇二五年、後期高齢者に団塊の世代がなられる、そのときでありますけれども、そのような形にしていく。そのためには、一つは、今までのようにどちらかというと高齢者に給付が多いというような形から、やはり若年層、若年層といいますか働き盛りの方々に対しても社会保障の給付、これは全世代型の社会保障給付というような形で、そういうものを強化して子育て対策等々しっかりと進めていくということでありますとか、それから、高齢者といえども負担能力のある方には負担をお願いし、一方で負担能力のない方々には軽減策を入れていくということでありますとか、言うなれば、充実する部分と重点化、効率化する部分、これ、めり張りをしっかり付けていこうということであります。
　その上で、やはり給付と負担といいますか、この部分をやはりバランスをしっかり均衡化させていく中において社会保障の持続可能性というものを追求していく、そのためには税という意味で消費税が一定程度必要になってくるということで、今般の消費税の増税をお願いをさせていただくと。あわせて、経済の成長というものの中においてしっかりと所得が上がって保険料が納められる、税収が増えて税でのいろんな支援ができるというふうな形を整えていくというのが今般の社会保障制度改革、これの大きな狙いであります。
○東徹君　大臣から答弁がありましたように、社会保障と税の一体改革ということで、社会保障の充実、安定化を求めていく、財政健全化をやっぱり達成していく、大きくそういった二つのことを達成していかなければならないと。
　そんな中で、もちろん社会保障の給付もやっぱり見直していかないといけないし、そしてまた、経済の成長戦略、規制改革をやっぱりしっかりやっていって経済成長をさせていかなければならないというふうなことで、当然だというふうに思っておるわけですけれども、ただ、やっぱりこれまでの厚生労働施策といいますか、それを見ておりまして、本当に、将来を見て本当にその改革、改革というのをやってきたのかどうかというところが非常にやっぱり疑問でありまして、高齢社会、少子高齢社会、将来予測というのはもう二十年も前からもう分かっておったことでありますし、これだけ社会保障費が増大してきて財政が逼迫してきたというような状況になっているわけでして、やはりここは将来予測というものをやっぱりしっかりと見た中でやっているんだろうかというふうに思っておりまして、この社会保障費の五年後、十年後、十五年後、医療、年金、介護、それぞれどういった負担増にこのままだとなっていくのかということを是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま御指摘をいただきました社会保障給付費の将来推計でございますけれども、平成二十四年三月に公表いたしました社会保障に係る費用の将来推計の改定についてで直近の見通しをお示ししております。この中で、現行制度を前提としたケースでどのくらいになるのかという御指摘でございますけれども、現状投影のケースということで設定をしております。
　年金につきましては、二〇一二年度に五十三兆八千億円であったものが二〇一五年度では五十六・五兆、二〇二〇年度では五十八・五兆、二〇二五年度でございますが、ここでは六十・四兆と見込んでおります。また、医療につきましては、二〇一二年度は三十五・一兆円の足下でございますけれども、二〇一五年度では三十九・一兆、二〇二〇年度では四十六・一兆、二〇二五年度では五十三・三兆と見込んでおります。介護につきましては、二〇一二年度八・四兆のものが、二〇一五年度九・九兆、二〇二〇年度十三・一兆、二〇二五年度では十六・四兆というふうに見込んでいるところでございます。