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○秋元司君　今御説明いただいたように、今回この私の地元の豊島区の、朝日理事も豊島区にお住まいだと聞いておりますけれども、豊島区のこの文化創造芸術都市の形成計画というのは、非常に私はこれはすばらしいものだと思っているんですね。
　これは東京事情かもしれませんが、大変東京少子化が進んでおりまして、イコール少子化だけじゃなくて小中学生の私立校化が目立っておりまして、本当に公立小学校、中学校がどんどん統廃合していっちゃうんです。豊島区においては昨年三校ですね、昨年まで三校統廃合したということがあって、小中学校の、何といいますか、活用の仕方、都市部でありますが非常に、豊島区のど真ん中にグラウンド付きの学校がどんとあるわけでありますから、そこがぽっかり空間が空いちゃうわけであって、そこをほっておいて、区は区で何か独自で当然造ればいいんでしょうけれども、しかし区としても非常に財政が大変逼迫して、自ら事業を打つなんていうことはなかなかできないという現状があって、それを売ってしまえばそれは区としては税収がわずかでも入るわけでありましょうけれども、ただ売ってしまうと、恐らく東京の事情ですと普通にマンションが建っておしまいという、そういった現状になりかねないということもあって、何か町づくりのために、又は教育という分野、今回の芸術という分野、文化という分野で再活用できないかということで地域再生というこの計画を立てさせていただいたわけでありますけれども、画期的なのは、やっぱり補助金で造った中学校を統廃合の転用の非常に弾力化を行わせてもらった。そして、提案によりまして、従来単なる土地の払下げということをやめて、現在のこの補助金で造った建物を非常にわずかのお金で整備をして、そしてまた、今お話あった文化芸術の発信地として形を変えさせてもらったわけであります。
　もう本当に、私も現地へ行きましたけれども、非常に熱狂でありまして、今回内閣府が作っていただいた地域再生というパンフレットありますね、あの一面の写真を飾っているのが我が豊島区の写真でございましてね。ああそうそう、その写真ね、これうちの豊島区、これが正にこの写真でございまして、政府を挙げてＰＲしていただいて大変私は有り難い話でございますが、地元の区長もえらい感謝しておりましたけれども、非常に成功している私は具体的な例じゃないかと思います。
　これにつきましては、長く掛かると大変恐縮なんですが、十六年十二月、以上のような形で第一号認定、最初認定いただいて、十七年の七月には更に追加として、今文化庁のお話があった文化芸術創造のまち支援事業として、いわゆるボランティア団体、文化ボランティア団体を創出するということで、子供たちもそうでありましょうけれども、そういった担い手を育成をするための講座も設けてもらって、非常に熱狂であります。
　最終的には、今ＮＰＯ法人が相当絡んでいるんですけれども、劇団をつくりまして、それでこの体育館を今度は、何というんですか、日本政策投資銀行から低利の融資をいただいて改修工事しまして、実は体育館が今すばらしいですね、シアターというか劇場になったんですよね。もう大劇場でありますよ。ですから、是非皆さんも一度足を運んでいただけたらと思うんですが、小学校の体育館が見事に劇場に変わったという、すばらしい私は民間の皆さんのアイデアの結集と、そしてまた当然それにかかわる関係者の皆さんの努力によってこういったすばらしい形ができ上がったということでございますので、私はある意味この地域再生というのは理にかなった法律であって、それによって地域がいろんなアイデアを持って今日のようになったということは非常に私はすばらしいことであると思うので、一つ、済みません、地元の例として御紹介させていただいた次第であります。
　続きまして、この今回の法律の私はこれが最大の目玉となると思うんですが、再チャレンジ支援をする企業であるだとか、又はそういった再チャレンジ、これは対象と言ったら大変言葉が、語弊があるかもしれませんが、対象となるべく、皆さんのことをなるべく就職に対する支援をしようという団体に対していわゆる寄附金税制を設ける、これは間接型、直接型とあるというふうに聞いておりますけれども、これはこれで、ある意味今まで国がすべて国民から税金を取って、それによって公共サービスは国が、又は地方公共団体が一括して行うというよりは、もはやこういった成熟した社会においてはそれぞれ民間が自らの判断でもって公共の福祉的な、又は公共に関する仕事については民間企業も自ら行い、そしてまたしかるべき民間団体が行って、民間による、民間が直接手掛けることによって公共ということもしていく、もう私はそういう時代であると思いますから、それに対して寄附金税制を、寄附金という制度を設けるというのは、またそれに対する寄附金税制といった枠組みを利用するということは、大変私は一歩進んだ近代的な在り方じゃないかと、そういうふうに理解をさせていただくわけでありますけれども。
　まだ法律ができていないから細かい制度設計はまだなんでしょうけれども、現在の法律を読んでみますと、いわゆるこの特定地域雇用会社、これが認定される、指定されると、その寄附金をそういった、何といいますか、障害者の皆さんだとか、又は再チャレンジとしてニート、フリーターの方が、入ってこれない、そういう方を積極的に採用しようといっている会社のことを特定地域雇用会社というふうに呼んでいるようでありますけれども、これについては何かそれなりの一定の要件があると聞いているわけでありますが、その一定の要件というのを具体的にどういう形で設けようとされているのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大前忠君）　御質問の直接型の再チャレンジ支援寄附金税制でございますが、もう少し具体的に申しますと、高年齢者、障害者などを積極的に雇用し、再チャレンジ支援に取り組む地域の企業で地方公共団体が指定するものに対しまして企業が寄附した場合に、法人税の課税について損金算入の特例を適用するものでございます。
　ここで積極的に雇用するというその判断基準でございますが、現状の我が国企業におきます高年齢者等の平均的な雇用率を一定程度上回る比率で積極的に雇用する企業を対象としたいと考えておりまして、具体的に申しますと、高年齢者につきましては五人以上かつ一五％以上の雇用を行い、そして七十歳まで働ける制度を導入していること、障害者につきましては五人以上かつ五％以上の雇用を行っていること、母子家庭の母につきましては五人以上かつ三％以上の雇用を行っていること、こうした要件を設ける方向で検討しているところでございます。
　その他、特定地域雇用会社の主な指定基準といたしまして、経理及び事業が適正なものであること、そして指定の取消しから五年経過していないなどの欠格事由に該当しないことなどとする方向で検討しているところでございます。
○秋元司君　それで、今の御説明の延長の中で、要するに指定をした後は二年間がいわゆる有効期限だというふうに聞いておりますけれども、その根拠についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大前忠君）　御質問の指定の有効期間二年間というその根拠でございますが、寄附金に対しまして税制上の優遇措置を設けております既存の制度、例えば特定公益増進法人制度や認定特定非営利活動法人制度などが認定の有効期間を二年間としていることを参考にしたものでございます。
○秋元司君　そして、今は認定を受ける条件と根拠とそして期間についてのあれの話だったんですが、いわゆるこの特定地域雇用会社、寄附を受けるわけでありましょうね。それで、寄附をした会社については当然この寄附金税制によって算入が、何といいますか、寄附金としての税制の優遇が与えられるわけでありましょうけれども、逆にその寄附金をもらった会社ですよね、今回、会社もそうでありましょうけれども、ＮＰＯ法人のような団体も当然この対象になっているという話でありますけれども、公益団体については元々公益性を求めるということで、直接的な事業というものを行うけれども、事業そのものに対して、変な話でありますが、税金そのものが掛かるような仕組みになっていないから理解をするわけでありますけれども、この株式会社という位置付けとなった場合は、寄附をもらっても、会社であれば当然これは営利法人でありましょうから、結果的に寄附というのは売上げというところに私は入っていくという理解をしているんですけれども、そうなった場合においてこの寄附の扱いというのはどういう形になるのか。これは財務省ですか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（古谷一之君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、今回の再チャレンジ支援寄附金税制の直接型と申しますのは、特定地域雇用会社が積極的に高年齢者や障害者を雇用されました場合に、その当該障害者等の雇用に係る費用の範囲内で寄附を行った法人側に税制上の優遇を措置しようというものでございます。
　寄附金を受ける側の特定地域雇用会社でございますけれども、この障害者等の雇用に係る費用の範囲内で寄附金を受け入れるということが今回の仕組みの考え方になっております。要するに、この寄附金に見合う費用というのは人件費ということで、損金に算入されます結果、寄附金が益金となりました場合も、基本的には当該寄附金収入に係る益金から損金を引いたところの課税対象所得は通常生じない仕組みであろうかというふうに考えております。
　また、こうした費用に充てる寄附金収入につきまして、お話がございましたようなその費用部分が損金に算入されますことに加えまして、仮に収入部分を益金に算入しないといった課税の特例を設けますと、収入が非課税な上に費用も控除という、結果的に二重の優遇ということにもなりかねませんで、私どもといたしましては、税制の考え方からもなかなかその点は正当化しにくいかなというふうに考えております。
　この点に関しましては、従来から寄附金優遇税制の対象となっております特定公益増進法人ですとか、認定ＮＰＯ法人につきましても、受け入れた寄附金について益金に算入しないといった課税の特例が特段設けられているわけではございませんで、ＮＰＯなどが民間企業と同様な収益事業を行っております場合に、そこに充てられる寄附金につきましては法人税の課税対象とさせていただいておりまして、この点を御理解いただければというふうに考えております。
○秋元司君　我々も政治団体を持っておりまして、団体を持っていて、活動する中において当然寄附を集めるわけでありますけれども、当然我々は寄附を集める、私の場合は政治活動をするために寄附を募るわけでありますが、一年のための活動というか、当然それは未来も見越した形で寄附を集める、そういう目的があるわけでありますね。
　何を言いたいかというと、こういうある意味福祉的な要素を持ってやってもらうわけでありましょうから、会社であるとしても、寄附を集めるというのはそうは言ってもなかなか難しい問題でありまして、というのは、こういう目的のために寄附を集めるという活動をしたとしても、一年分集めるのか、二年分集めるのか、三年分集めるのかということになって、できるならば企業としては、寄附を集める側としては、なるべくそれなりの多くの金額を集めたいという思いが私は働くのが常識論じゃないかなと思うわけでありまして、そうなりますと、寄附はそう毎回毎回募れるわけじゃありませんから、ある意味三年分まとめてどんと寄附をいただいたとなると、人件費というのは、企業の会計もそうでありましょうけれども、一年一年でありますから、そうなると、寄附をいただいた部分についてはある意味繰越しということがなかなか会社であればできないという今のお話にありますからね。
　そうなりますと、非常に使い勝手が悪い部分もあるんじゃないかなと。そういったときにはＮＰＯだとかそういった団体を使ってという話にもなるんでしょうけれども、せっかくこういった制度を設けていただいて、これは大変私は画期的なものだと思うんでありましょうけれども、企業がそういった直接型の寄附を受ける場合の運用方法についても、税の本旨から考えるとというお話がございましたけれども、将来的にはいろんなことを考えていかなくちゃいけないこともあるのかなという思いもありましたので、こういった問題提起をさせていただいたわけでありますけれども。できるならば企業としても、一年一年寄附をいただくというよりは、できるならば二、三年分まとめて寄附をいただいた場合にはそれなりの考え方、税としての考え方というのも今後検討として頭に入れていただければなと思うところであります。
　これについては、急な法律でありましょうし、税全体をどうするかとか、民間企業としての位置付けをどうするかとかいう全体の話にもなっていきかねない話でもありますから、これ以上申し上げませんけれども、せっかくできた制度をこれを有効に活用して、法律を作った趣旨に基づいてしっかり私は執行されるのがすばらしい形であると思いますので、どうぞ引き続きいろんな意味での監督、監視も含めて、数年後また制度改正するときにはそういった面も含めまして御検討いただきたいなと、そのようにお願いだけをさせていただくところであります。
　続きまして、テーマを変えまして、構造改革特区について何点か質問させていただきたいと思います。
　これも非常にすばらしい提案が来て、それによって非常に良くなってきた側面もあるんですけれども。これはもう前々から言われていた話でありますが、特にこの教育の分野についてはいささかちょっと行き過ぎなんじゃないのかなという思う面もあって、それぞれの委員会でも非常に問題提起がされ、それについては行政当局もしかるべき対処をするということで進んでこられたと思います。
　私も、前国会だと思うんですけれども、特に学校経営における株式会社化ということで、具体名を挙げて大変恐縮でございますが、これはもう各委員会でも議論になっていますけれども、リーガルマインドという法律専門学校ですね、そこが大学を設立する中で、最終的には大学の要件が満たされていない部分があるということで文科省からもいわゆる注意勧告というものを出されたというふうに聞いておりますが。
　元々、事業会社がこれは提案をされてきた話でありますけれども、この構造改革特区を提案募集するに当たって、当然地方公共団体を通して上がってくるわけでありまして、当然地方公共団体もそれなりに自分たちが考える中で、この案はいけると、いいアイデアだということで多分共同で上げてきている、共同で作ってきた経緯があると思うんですが。余りこういうことを言うと地方公共団体が責任を感じて、いろんな提案が事業会社からあっても上がってこないという体質をつくってしまってはちょっといささかの気分がありますけれども、基本的に作って提案をやってくる事業会社は最終的にはエンドでありましょうから責任というものをしっかり感じるということはあると思うんですけれども、同時に、地方公共団体における同じ提案を上げてきた場合について、責任の所在というのはどのようになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大前忠君）　構造改革特区制度のそもそもの性格にかかわる話でございますけれども、従来の地域振興立法と大きく異なっておりまして、国があらかじめ地域を指定したり、その地域で行われる施策や事業内容を示したりする仕組みとはなっておりませんで、各地方公共団体が民間事業者等の提案も踏まえまして、それぞれの地域の特性に応じて特区の区域を自ら設定し、その区域の特性を生かして実施いたします施策やそのために必要となる規制の特例措置を判断して計画を作成、申請する仕組みとなっております。
　したがいまして、地方公共団体が特区の特例を活用した事業の実施主体となる場合はもとより、民間事業者が実施主体となる場合でありましても、特区計画の申請主体となります地方公共団体がその自主的、主体的な判断によって特区計画を作成、申請し、実施するものでございます。このため、地方公共団体は特区計画の作成時のみならず、その特区計画の円滑な実施のため主体的な役割を果たすべきものと認識しております。
○秋元司君　当然、地方公共団体も責任を負うという話でありましたが、具体的に責任といっても難しいんですよね、取り方というのは。
　何と言いますか、今回、例の、今申し上げた具体例を挙げたケースの場合は、当然事業会社が元々提案をしてきた要件が結果的には満たされていなかったということの中での文科省の勧告であると思うんですけれども、地方公共団体がそれを、当然そういう声が上がっていく経緯については、彼らだって何らかしらの情報があって、場合によっては地方公共団体における議会の方からのいろんな指摘もあったかもしれませんが、そういったときに対して、地方公共団体としては自ら動いて、そういった事業会社に対してこういう声があるんだけれどもどうなのかというチェックをするだとか。もう一つは、それを認定した内閣府、そして元々、内閣府といっても、多分教育の分野になれば当然文科省というのが、役所が絡んでくる話であろうと思いますけれども、自ら地方公共団体が国からそういう指導を受ける前に自分としてしっかり動いて是正を行う、そういった仕組みにはなっていらっしゃらないんですか。
○政府参考人（大前忠君）　株式会社立大学のケースについて申しますと、大学の質の確保について第一義的な責任を負っておられますのは文部科学省でございまして、そうした観点から今御質問の中にございましたような勧告といった措置を講じてこられているものと存じます。
　地方公共団体は、地域再生計画の策定主体、実施主体の立場でその計画が円滑に実施されるように、必要に応じて事業者と連携を図るなどして対応していくものと考えております。
○秋元司君　今なぜこういった話をさせていただいたかといいますと、要するに、今回、今問題となった会社のことを云々を言っているわけじゃなくて、これからいわゆる地方分権であるだとか、場合によってはこの先には道州制という話もあって、いわゆる国から地方にどんどんと財源も権限も移譲してくるという、そういった今流れをつくっているわけでありまして、その受皿となる地方公共団体が自ら問題提起をして、それが問題であるならば是正に動くという、そういったレベルまで彼らがある意味意識改革をしてもらわないと、幾ら地方分権だ、道州制だと言ったって、絵にかいたもちになってしまうという心配を我々としては持っているわけでありますね。
　ですから、構造改革特区ということで、この地方公共団体が責任者として提案を上げてきたならば、それに対して何かおかしいという声が出てきたならば、最終的な監督官庁は文科省ということは分かりますよ、今の例の場合はね、別にこれは今回の問題となった点だけを言っているわけじゃなくて、ほかにもいろんなケースがあると思うんですけれども、要するに、いわゆる地方公共団体が自らの責任でもって提案を上げてきたというならば、地方公共団体自らがそれに対しておかしいという、また当初考えた目的と違う方向に走っているという、そういったことが耳に入ったならば、自ら動いて、国が動かなくても地方公共団体がそれなりに動いて、事前に、変な話でありますが、火を消すというのも、私はこの地方公共団体の役割として必要なことじゃないかなという思いがあるわけでありますから、ですから今こういった話をさせていただいたわけでありますけれども。
　ですからこそ、私は、これから地方公共団体の役割というのは本当にもっともっと増していく話でありますし、ここにある意味人材も確保していかなくちゃいけない話でもあると思うんですけれども、どうなんですか、その辺については。
○副大臣（林芳正君）　今委員が御指摘になったことは大変重要なことだと我々も思っておりまして、先ほど事務方が答弁しましたように、地方公共団体は、特区計画の作成時のみならず、その特区計画の円滑な実施のため主体的な役割を果たすと。要するに、今の例でいいますと、ＬＥＣ大学がこういう勧告を受けているということは、まあ円滑な実施にはやっぱりなっていないなと、こういうことであろうと、こういうふうに思うんですね。
　ですから、そういうことが起こらないように、今、事前に火を消すという御表現でありましたけれども、そういうことも含めて、やはり計画を出して特例の措置をやろうというのは地域の地方公共団体が申請するわけでございますから、この主体的な役割を果たすというのは、今委員が御指摘になったことも含めて、円滑に、出したときだけではなくてその後もきちっと責任を持ってもらうと、こういうふうに認識して進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○秋元司君　わざわざ副大臣に御登場いただいて大変恐縮だったわけでありますが、正に地域再生のさっきの話でもありましょうけれども、この構造改革特区もそうであります。地域の皆さんに主体性を持たせて頑張ってもらう、又は地方公共団体に頑張ってもらうというのが基本的な意味でありましょうから、是非今後とも、地方公共団体に対して、あなたたちが責任を持ってやるんだということを常にメッセージを出していただいて、そういった不穏な動きがあれば、我々国会が乗り出さなくても、それは地域の問題として対処してくれということをやっぱり形をつくっていくことが、将来に向けた地方分権であるとか道州制という道に私はつながっていくものじゃないかと思いますので、是非そのことを念頭にこれからも頑張っていただきたいなと、そのようにお願いを申し上げるところであります。
　続きまして、いろんなこの特区の制度に、何といいますか、今第九次まで提案が出たんでしょうか、いろんな募集をしていろんな提案が返ってきているわけでありますけれども、福祉に関する件で話をさせてもらうと、これは厚労省の方で我々政治マターでも議論した件でありますけれども、いわゆる自立支援法が施行されて、そしてまたこれが実際今運用されているわけでありましょうけれども、我々が地方に行きますと、特に福祉団体の皆さんからえらい怒られたんですね。
　というのは、要するに、今の障害を持っていらしている方が自ら働いて、それによって自立していきましょうという今回の法律でありましょうけれども、残念ながら、働いても働いても、将来における貯蓄もそうだけれども、この法律が、自立支援法ができたことによって、結果的には昼飯を削らなくちゃいけないんだとか、そういった非常に現場からの不満の声も上がってきたりして、果たしてこの法律ができてよかったのかなという、そういった一瞬不安にも駆られるほどのものでありました。
　政府の努力によって補正予算で多少緊急的な対処はできたんでありましょうけれども、根本的には、そういった自立をしてもらう皆さんには、やっぱり働いたら働いた分の成果としての賃金がそれなりに確保されるようでなければ、彼らの将来的な幸せに私はつながっていかない、これはもう皆さんが共有している事実の話だと思うんですね。
　そうなったときに、今現在は物品関係の、いわゆる地方公共団体、国からの随意契約というのは認めていただいている話でありますけれども、役務提供については、随意契約、実際まだ認められていないと伺って、今回、提案の中で岐阜県の方から、この役務提供についての随意契約についても提案が上がっていると聞いていますけれども、この中身と今後の進展についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　厚労省の方からお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、私どもの検討状況ということでお答えしたいと思いますが、御指摘のとおり、地方公共団体が障害者施設等から提供される役務を調達するという場合、随意契約を可能にするということが岐阜市から御提案いただいているところでございます。これにつきましては、本年二月二十八日、構造改革特別区域推進本部決定で、十九年度中に必要な検討を行うという方針が決められているところでございます。
　総務省といたしましては、厚労省とも御相談し、連携しながら、この方針に沿って可能化に向けて検討を今進めているところでございます。
○秋元司君　本当にこれが、役務の提供の随意契約ということが認められるとすると、私はある意味厚労省が考えたこの障害者に対する自立支援というのが、一歩私は、国が積極的にやっているんだというそういったメッセージの裏付けにもなっていくんじゃないかと思っておりまして、いろんな現場へ行きますと、とにかく彼らは彼らなりに一生懸命働いて成果を出そうとしているけれども、やっぱり市場原理社会といいますか、市場経済の中での賃金体系、またそれに対する対価の払い方といいますと、非常に彼らにとっては現実問題厳しいところがあるという中で、公の機関が彼らでもやってもらえそうな仕事というものを出して、それを入札となりますとこれは民間事業者がどんどん入ってくるわけでありましょうから、とてもそういったある意味プロ集団には勝てないというところもあって、こういったものを、是非障害者の皆さんにもできる仕事というものをそれぞれの行政機関が、また地方公共団体というのが随意契約で仕事を出すことによって、一定の賃金が確保されて一定の報酬が確保されるというのは、私はこれはある意味国としてのメッセージの出し方じゃないだろうかなと、そういった思いがしておりますから、是非これ、実現化に向けて総務省、必ず今年度中に結論を出していただいて、いい方向で結論を出していただきたいと思っております。
　あわせて、厚労省、どういったバック体制を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　お話のありました障害者支援施設等が地方公共団体に役務提供を行う場合に随意契約を可能にすることにつきましては、私どもとしては、工賃水準の更なる引上げに非常に有効な取組であると考えております。
　そういうことでございますので、現在、総務省と連携して必要な検討を進めているところでございます。私どもといたしましては、その実現に向けて今後とも更に一層努力をしたいと思います。
○秋元司君　これはもう早いうちの私は結論が必要であると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　以上のように、今日は地域再生法と構造改革特区についていろいろと議論させていただいたわけでありますけれども、結果的には、この地域活性化をどういうふうに促していくか、そういったことに私はつながっていくものであろうかと思いますし、我が党の方では、この地域活性化の政策体系というのを、今までそれぞれの役所がそれぞれの思いでいろいろとやっていらっしゃったんでしょうけれども、一つのことを言うと、どこの役所が担当するのかよく分からないということもあって、ばらばらだったものを我が自民党としては今回一つのペーパーにまとめて、一括してこの地域再生、地域活性化ということの取りまとめをされて、それについて、渡辺大臣も積極的にこの問題について取り組んでいらっしゃったというふうにお話を伺っているわけであります。
　少し長くなりますけれども、ちょっと残り時間、演説をさせていただきたいと思うんですが、いわゆる地域社会においての私の考えというのは、この地域社会の担い手をどうつくっていくか、これがやっぱり一番のポイントであると思うんです。幾ら国がいろんなものを考えましても、それを受け取った側の地域がそれなりの高いモチベーションでもって動いてもらわないことにはどうしようもないし、最終的な地域の住んでいる住民のレベルになって考えますれば、いわゆる昔からある自治体であるとか商店街であるとか、消防団も一つの方法でありましょう、いわゆる林副大臣が党でやっていらっしゃったソーシャルキャピタルという、これをどうやってうまく開通していくかということに私は尽きてくるんじゃないのかなと思うわけであります。
　現実問題、地方においてそれなりのモチベーション、最初、若いころ高い方は大体都市部といいますか東京に来ちゃって、そうするとある程度東京で頑張って田舎に戻るという方もいらっしゃいますけれども、大抵はみんな瞬間、若いころはもっともっと魅力がある町にということで田舎を捨てて東京に来てしまうというケースがあって、そうなりますと、地方で残って地方経済を支えていく人にとっては、何とか自分の住んでいる町を、また住んでいる地域をという思いはあるんだけれども、なかなかいいアイデアとか、最終的には資金的なものがないというのが現状であって、結果的に今現在の状況があるということでありましょうから、我々といたしましては、そういったことをなるべく回避すべく、今回の法律もそうでありましょうし、地域活性化に向けて様々な施策を打っていらっしゃると思うんです。
　だからこそ、これから、この日本が改めて、この少子高齢化の社会に対応し、そしてまた国が国として財政出動をしない形で、地域の自助努力によって、正にこの再チャレンジということも含めてトータル的に底上げをしてもらうためには、非常に私は、渡辺大臣、大変難題でございましょうけれども、公務員改革もやらなくちゃいけないという大変なお立場でありましょうけれども、たくさん兼務されていらっしゃるんですね、大臣は、大変だと思うんですが、この問題やっていかなければ、まあ変な話でありますが、政治家にとっては選挙にも直結するという分野でございますけれども、改めて、そういったことも含めまして、ちょっと大臣のこの地域再生に対する思いというものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほど秋元委員が豊島区の文化と創造の取組を語られましたけれども、ああいう地域のやる気を引き出し、地域の連帯感を向上させていく、非常に大事な仕事だと思います。
　かつては、どちらかといえば国がマニュアルを作ってそれに合わせて地方が一律に発展していく、これを私は金太郎あめ発展モデルと呼ぶわけでございますが、こういうものから、それぞれの地域のやる気を引き出す、個性ある発展モデルに安倍内閣としては大転換をすべきであるという発想でこの地域活性化政策体系を作ったところでございます。したがって、今までばらばらにやっていたものをもうまとめてやっちゃおうということで、私が地域活性化担当大臣ということになったわけであります。
　ですから、私のところには、御指摘のように、特区もあれば都市再生もあれば産業再生もあれば、いろいろたくさん、地域再生もあれば中心市街地活性化もあれば、もう実にたくさんのメニューてんこ盛りなんですね。したがって、こういうてんこ盛りのメニューを用意をして、正にやる気のある地域のやる気を引き出す、そういう仕掛けをつくったわけでございます。地方にこちらから出向いていって、地域活性化応援隊というのも組織をしました。その中にはカリスマ的な官民を問わずそういう人材もいますので、そういう人には私が地域活性化伝道師の称号を与えてやろうということでございます。
　それだけではございませんで、ワンストップ相談窓口というのもつくったんですね。今、自民党のそばにある永田町合同庁舎三号館でしたかあれは、の三階にはこういう窓口がもう既にできております。ここへ行けば何でも相談に応じてくれる。ワンストップですから、ツーストップ、スリーストップする必要が全くないわけでございます。第二十三森ビル、虎ノ門にも、これは地域再生の舞台でございますが、こっちの方もワンストップ相談窓口をつくってあるわけでございます。
　したがって、そういう具合に政府を挙げて地域活性化に取り組んでいるというのが今の我々の立場でございます。是非こうした政府の取組を御理解をいただいて、有効活用していただきたいと思うのであります。
○秋元司君　非常に固い決意の大臣のメッセージいただきました。
　その伝道師、今おっしゃられた地域活性化伝道師さんですか、どういう方が伝道師さんになるか私よく存じ上げないんですけれども、いただいたペーパーによりますと二百人以上いらっしゃるということを聞いておりますので、今度一度お会いしてみたいなという気がいたしております。
　同時に、ワンストップということで、いろんなそうした相談窓口を設けていただいて非常に有り難い話だと思うんですが、ちょっとこれひとつ、参考人で結構なんですけど、電話殺到しているものなんですか、窓口で。どうなんですか。
○政府参考人（大前忠君）　二月一日からこの窓口、受付を行っております。殺到するほどではまだないのでございますけれども、ただ、かなりの御相談はいただいております。十分お使いいただいていると思っております。
○秋元司君　突然で済みませんでしたけれども、是非、にぎやかに電話がジンジン鳴る姿を希望させていただきたいと思います。
　いずれにしましても、我が日本におきましてはバブルの後遺症というのが非常に長く続いちゃって、その結果いろんなところにひずみが出てきた、それを今回この安倍内閣におきまして、小泉改革はある意味破壊をして新しいものをつくっていこうということで、いわゆる更地になったわけでありますから、これを安倍内閣において設計図面を作って建物を一つ一つ造って、未来に向けたいわゆる都市計画みたいのを作っていくのが安倍内閣の役目だと思います。そのスタートとしてのこの内閣のスタートで、今現在皆さんがしっかり政府側にいらっしゃるわけでありまして、若い感性とそしてまた新しい感覚で、この地域再生というものに取り組んでいただいて、そしてまた、ひいては日本の未来に向けたすばらしいビジョンを構築し、それを確実に実行するというところまで仕上げる、それが私は我々の政治家の役目であるし、政府の役目じゃないかと思いますので、是非引き続きこういった目標に向かって頑張っていただきたい、このことをエールを送らさせていただいて、ちょっと一分ほど早いですけど大丈夫でしょうか、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　民主党・新緑風会の黒岩宇洋でございます。
　本日は、五十分間、特区法についてのみ質問をさせていただきます。
　五年前にこの構造特区法がこの内閣委員会に回ってきまして以来、私は一次改正、二次改正、三次改正、そして今回の四次改正と、すべて質問に立たせてもらいまして、この法案の行く末に非常に関心を持って当たってきている人間でございます。
　この法案が最初に出てきたときにやはり驚いたのは、各省庁の持つ規制、これはもう半世紀以上前の法律のみならず政省令、時には課長通達レベルのものがもう半世紀規制として残っているんですね。戦後間もないころの社会情勢と二十一世紀を迎えた今現在と同じ規制でがんじがらめになっていると。こんなもので、それこそ地域も活性化しないし、我が国も停滞しますよという、そういう思いで様々な審議をしたんですが、しかし各官庁の抵抗というのはすごいわけですよ。こんな古い規制に対してもまだ守ろうとしている。それに対して私どもは、各行政機関の皆さんもお呼びして、その抵抗ぶりをあぶり出した。最後は、当時の担当大臣である鴻池大臣にたたき切ってもらうという、こういう内閣委員会劇場で大いに沸いたんですけれども、しかし残念ながら、その後、大臣もたくさん替わられ、長年、五年間たってきて少しこの委員会劇場もおとなしくなってきている。
　しかし、私、渡辺大臣に大変期待しているんですよ。勝手な解釈なんですが、どことなく鴻池大臣と渡辺大臣、醸し出す雰囲気が似ていると。まあお互いお嫌かもしれませんが、この突破力という意味では私、今回の改正、五年間延長ということで渡辺大臣に期待するところ大でございます。その思いで幾つか質問をさせてもらおうと思います。
　まず冒頭、大臣に、これちょっと通告してないんで分かる範囲でお答えいただきたいんですけれども、今十七人、安倍内閣の大臣がいるんですけれども、この中にいわゆる府省設置法上どうしても置かなければいけないわけではない大臣がいるんですよね。それは何人いてというのは御存じでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　突然のクイズでございますけれども、どうしても置かなければならないわけではない大臣というと、多分私なんかもその一人に入るのではないかと思いますが、そうすると三人、六人じゃない──ということは三名でしょうか。
○黒岩宇洋君　そうなんですね。これは内閣法の規定によりますと、基本的に大臣は十四人と。しかし、例えば法務省だとか総務省の省の設置法には、総務省の長は総務大臣とすると、こういうふうに書かれているんですよ。内閣府におきましては官房長官、そして沖縄北方担当と金融担当については、これは内閣府設置法上設置しなければならないと。そうすると三人。それが溝手大臣と大田大臣と、そして渡辺大臣です。しかし、内閣法にはこう書かれているんですよ。特別に必要がある場合において三人を限度にその数を増加すると。考えようによっては、別に法定で設置しなければいけない大臣という、要するになくてもいい大臣という評価と、逆に、特別に必要なんだからこれは物すごい大事なんだよというこういう評価と、二つ分かれる可能性があるんですよ。
　これについて私、結果、やっぱり大臣の実績、大臣のこれからの取組によって今後評価が分かれるんだと思っておるんですね。そういう意味で、私は渡辺大臣に、やはりこの構造特区に対しても特別に必要ある場合に設けられた大臣だと、こういった働きをしてもらいたいと、そんな思いで今冒頭質問させてもらいました。
　それで、正にこれやっぱり大臣の立場、権限というのは非常にこの特区法案を実現化していく上には大きいわけですね。そこで、これもちょっとお聞きしますけれども、今まで辞令で、鴻池大臣を始めとして、その後、中馬大臣まではこの構造改革特区制度の担当であるという、これが文言上辞令に掲げられていました。しかし、渡辺大臣の前の大臣、佐田大臣から、この構造特区という文言が辞令から消えてしまった。これはなぜ消えたのかというのは、これ辞令出した総理に聞くしかないんですけれども、ただ、これは安倍内閣のメンバーとして、やはりこの内閣として、安倍総理としての意気込みがこの構造特区に対してどれほどあるのかというのは、これはやっぱり重要なことだと思うんですね。その内閣の閣僚の一人である渡辺大臣からして、この構造特区という名前が消えてしまった大臣、これは安倍内閣の意気込みというものを反映されたものなのか、これについてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私の素人的な理解では、今回、特区担当という名称は佐田大臣のときから消えたかもしれませんが、さらに、地域再生や特区制度や、それから先ほど申し上げた中心市街地活性化、それから都市再生、地域再生、こういうものをバージョンアップしていこうと、そういうもくろみの下に地域活性化担当大臣というものをつくりまして、正確に言うと佐田大臣が初代、私が二代目ということで仰せ付かったものと理解をしております。したがって、特区担当という名前は消えたけれども、その周辺分野と連携をして更にパワーアップしていくんだという理解でございます。
○黒岩宇洋君　本当にパワーのある御答弁で私もうれしく思っているんですが、ただやはり懸念しているのは、全体にパワーアップというんですが、この総論において各論が薄まってしまうんじゃないかということを懸念しているわけですよ。
　元々、構造特区推進室、これは官房の特区推進室と、そして内閣府の特区担当室があったわけですけれども、元々なかった、その次、地域再生推進室と、これまた地域再生事業推進室か、こういうものがかぶさって、結局やっている人間一緒ですよね、ほぼ。だから、こうなって兼務兼務が増えていくと。ということは、やはり構造改革特区に対する深みというものが、これは浅くなっていくんじゃないかというこの懸念はやはり非常に大きなものですから、渡辺大臣、常に頭の隅、いや、真ん中に入れていただいて構造改革特区に対しては当たっていただきたいと思っております。
　それでは、繰り返しになりますけれども、大臣の姿勢が大事だということで、これに対してやっぱり現場に行けと。五年もたつと各自治体もやはりなかなか特区提案受け入れられないんじゃないかという雰囲気が出てくると。しかし、それに対してやはり政治の場の人間は現場に行って、できるんだという、何ができるのかを見極めなければいけないという、これも実は鴻池大臣の主張なんですけれども。
　ところで、渡辺大臣、この特区に関係して現地視察というのは行かれましたか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ちょっとにわかには思い出しませんけれども、いずれにしても四月以降、地域再生活性化応援隊を全国各地に派遣をする予定になっておりますので、そういう中で特区の視察もできるところがたくさんあろうかと思っております。
○黒岩宇洋君　公務員制度改革等で本当に守備範囲が広くてお忙しいとは思います。
　ただ、もう一つ懸念があるのは、地域活性化イコール構造特区ではありませんので、その一環としてということでなくて、やはり構造特区というものを現場を見ていただきたいと思います。なぜならば、ここのところ非常に特区の小粒化という、小粒化というのは多分いろんな角度から見てのことなんですが、これはもう本当に様々なデータから顕著になってきているんですよね。
　元々、最初の法案が出されたときに、法文でいうと法律事項で十五条、そして十四メニューという特例が、措置があったんですけれども、私なんかはこれを見て最初は、これだけですかと、あまたと何千とある法律、規制の中でたったこれだけですかと、せめて、じゃ小さく産んで大きく育てましょうなんて言っていたんですが、どんどんどんどん今先細りしている。今回でも法律事項で特例の措置というのは二項目になっているわけですよ。そうすると、せっかくのメニューもどんどん減ってきているという。
　こういう中で幾つか、これは事務方で結構なんですけれども、例えば提案数の減少、これは確かに仕方がないですよ。やっぱり初回というのは様々な提案というのが上がってくるから、徐々に徐々に減ってくる。約千ぐらいから今提案数というのは三百ぐらいまで減ってきているんですけれども、その中でやはり私が着目するのは、提案数に対する特区での対応してきたこの割合なんですね。これ初回ですと約一〇％、提案に対して一割は特区で対応したんですよ。それが今では、十次提案では〇・三％ですね。この一〇％が四、三、二、一とどんどん下がってきて、今では〇・三％ですよ。逆に対応不可能だと、対応が不可だという、これ当初は一五％だったんですけれども、今ではもう六割近くが対応不可なんですね。だから、これほど特区対応の比率が減って、そして対応が不可である、これは提案数の数じゃないですよ、比率ですからね、様々な違いが出てきたんだけれども、これに対して、これだけ特区での対応率が低くなった原因は何だと思われますか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（大前忠君）　特区におけます規制改革の手掛かりといたしまして、地域や民間の方々から御提案をいただいて、それを基に各省庁と折衝をして特区又は全国での規制改革に結び付けるという取組をしております。
　今回、十回目の提案募集とそれに対する対応を決定いたしました。委員御指摘のように、制度発足時と比べますと規制改革に結び付く数が減ってきていることは事実でございます。いろんな要因があるんだろうと思います。取組の当初におきましては、それまでに規制改革が求められながらなかなか実現に至らなかったものについて、特区という制度を活用することによって突破口を開いたということがあったんだろうと思います。そうした取組が順次進んでいく中で比較的規制改革に結び付くような提案が少なくなってきているということは一つの背景にあるのではないかというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　全く分かりませんね。全く分かりません。一〇％から〇・三％ですよ。三十分の一ですよ。各自治体ないしは民間、今は自治体よりも民間の方が多くなりましたけど、民間の人たちがこれだけ知恵を出して三百幾つの提案をして、十次提案では一個でしょう、特区で対応と。こんなんだったら、これからやる気出ますか。もっと明確に、何でなんですか、分析ちゃんとしていないんですか、それについてお答えください。
○政府参考人（大前忠君）　御提案の数につきましては、近時、おおむね三百件程度で推移しております。それを具体的な規制の改革に結び付ける、その実現率と申しますかが下がってきているということであろうかと思います。
　そうした御指摘は実はしばしば様々な機会にちょうだいしておりまして、そうした御指摘を踏まえまして私どもなりに具体的に何をすべきなのかといったことは常に考えてきております。
　何よりも具体的な成果に結び付くような前向きの御提案をいただくことが非常に重要であると考えておりまして、これにつきましては、地域の方々へのＰＲや助言や、そうしたことに更に努力をしていきたいというふうに考えているものでございます。
　あとは、御提案いただいた内容につきまして各省庁と折衝をいたしまして、それを具体的な改革に結び付ける、そうした努力を私ども使命として負っているものと考えております。それにつきましては、私ども事務方の努力や力が低下しているというふうには思っておりません。相当汗をかいてやっておりますけれども、なお提案率、実現率を上げるための制度的な取組を今後、今回の特区制度の改革の中で考えていきたいというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　今の御答弁まとめますと、地域へのＰＲ、これはちょっと誤解なんですよ。だから、提案数はそれなりに担保しているわけですから、これは地域の人たちもちゃんと今民間上げているわけですから。
　問題はその後段ですよ。各省庁とのやり取りについて努力していると、だけれども、これだけ提案が基本方針に載らない、すなわち認められないわけですね。これ渡辺大臣、このやり取りというのは本当に聞いておいてくださいね。お持ち帰りいただきたいんですよ。徐々に徐々に知恵というのは先細ってくるのは仕方ない。だから、千あった提案が三百まで来ている。頑張っている。しかし、それがたった一個しか認められないという現状ですよ。これに対して、やはりそれは事務方の努力もあるが、じゃどこが問題なのか。これは徐々に徐々にこれからまた浮かび上がらせていきますけれども。
　ちょっと話を、小粒化の角度を変えますけれども、これは特区というと、おおむねの方は何か法律の規制かと思うんですけれども、法律の規制に対する特例措置というのは、これは実は物すごく減ってきているわけですよね。第一次提案だと十六あった。これも当初から少ないとは言っていますけれども、これ七次提案とか八次提案ではゼロですよ。法律での特例措置というのはゼロですね。これ何でこんなに法律での特例措置というのが少ないんですかね。これはもうちょっと、事務方としての所感で結構ですから、ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（大前忠君）　私ども様々なレベルの規制改革に努めてきているということでございますけれども、その規制の中身が場合によっては法律で定められるものであったり、場合によっては政令や省令で定められるものであったり、区々でございます。私ども結果として提案者の思いを実現するための改革に努めるものでございますけれども、その改革のレベルが法律であるから貴いとか、そうでないから価値が低いとか、そういった認識は特に持っておりません。
○黒岩宇洋君　要するに、法律という大きな規制が取っ払われるのは少なくなっている、これも一つの小粒化という現象の現れだと思うんですね。それと比して、省令とか、あとは通達レベルの規制というものが実は多いわけですよ。
　しかし、驚いたことに通達レベルの規制の数も非常に多いんですけれども、この中で、実はこの通達というのは構造特区法でいうところの規制ではないんじゃないかという、こういう疑義が、これは衆議院の内閣委員会でも疑問として呈されていますね。
　すなわち、要は自治体の法定受託事務ではなく自治事務、自治事務に対する通達、通知というのは、これは外部的には法的拘束力を持たないわけですよ。解釈によると、これは単なる自治体への勧告、助言にとどまっていると。その勧告、助言にとどまっているものをあたかも規制というような誤解を生じさせて、本来は自治事務ですから自由裁量で行えるにもかかわらず、かかわらずですよ、この通達、実は勧告、助言でしかないこの通達があるがゆえに、特区としてこの規制を取っ払ってくれという提案が行われ、そしてこれが特区対応ということになっている。すなわち、特区として特例措置しましたよと言っているんだけれども、その中には今申し上げた元々特区でなんかやる必要がないという事例があると言われていますけれども、これについてはどういう認識か、簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（大前忠君）　特区の取組でございますけれども、規制と申しておりますその規制の対象といたしましては、国の許認可などによります具体的な制限のみを指すのではなくて、広く社会的、経済的活動一般に関しまして何らかの事項を規律するものすべてを想定しております。地域からの提案につきまして、法令のレベルを問わず特例措置を実現するにはどうしたらよいか、そうした観点から検討してきたところでございます。
　ただいま委員から御指摘のございました自治体に対する通知の関係でございますが、例えば、国の補助金などの交付基準に対応しているものであるとか、あるいは国の地方支分部局に対する通達と併せて発出されましてそれに準じて運用されているものでありますとか、そうしたものにつきましては事実上の規律になっていると考えられるケースもございます。これらにつきましては、法令と同様に特例措置を講じてきたところでございます。
○黒岩宇洋君　抽象的過ぎて何言っているかちょっと分からないんですよ。ここで余りもう迷路のように入り込む気はないんですけれども、これ事例が幾つも出ているんですよ。そのうちの一つ、公立保育所における給食の外部搬入方式。これは公立の保育所の場合は外部から給食を搬入してはいけないんですよという認識の下にこの規制を取っ払ってくださいという、これ特区で認められたんですけれども、これ実際には省令においてはですよ、省令においてはこれ外部から搬入しちゃいけないなんて一言も書いていないわけですね。調理員の必置、これは必ず置かなきゃいけませんよということしか書いていない。
　さあ、そこで出てきたのがその後出た通達ですよ。通達というか、通知ですね。通知で、施設外で調理する搬入は認められないという通知があるんですが、これ返す返すも言いますけれども、あくまでもこれは法的拘束力を持たない勧告、助言なんですね。ですから、これに対して従わずに、じゃ外部搬入したからといって直ちにこれは行政法上の違反にはならないわけですよ。ですよね。にもかかわらずこれ一々ですよ、一々特区申請しているんですよ。これについていかがですか、特区推進室として。この疑義に対して気付かなかったんですか、どう思っているんですか、それをお答えください。
○政府参考人（大前忠君）　ただいま、自治体に対する通知の中で、国の補助金等の交付基準に対応している場合、通知が事実上の規律になっていると考えられる場合として御紹介いたしました。
　公立保育所におきます給食の外部搬入につきましては正にこの例に該当するものでございまして、本来的に自治事務の範疇に属するものではございますけれども、特区の手続を経ることによりまして給食を外部搬入する場合であっても補助金の対象として位置付けることができるとされているのでございます。
○黒岩宇洋君　補助金の話は別個ですよ。全然別個ですからね。そういうことを言っているから自治体が勘違いしているんですよ。補助金の話とはこれ別の話ですよ。省令で必置基準だけを書いて、それでもうオーケーなんですよ。
　それで、これ渡辺大臣、ちょっと御答弁いただきますけれども、今全国展開が進みましたから、実は特例の措置というのは百そこそこしかないんですよ。今厚労省の例を挙げましたけれども、この類似したケースというのは総務省だとか財務省だとか、こういったケースでも十ぐらいあるんですね。やはり今言ったように、本来は規制じゃない、特区法上は規制じゃない自治事務への助言、勧告を、これを規制と正に誤解を与えている。こういうことをするとどうなるかというと、どこどこ、近隣の市町村がこれわざわざ特例で上げたわけですが、特区で上げたんですから、外に、全国的に、あっこれはもう規制なんだという誤解を生じるんですよ。これは地方分権改革に対しては正に逆行する。特区法があるからゆえに、実は規制でないものが地方の人々には規制だと誤解を生じさせている。これ物すごい私は大きな問題を今生んでいるんですね。
　これについては何としても、これ特区推進の担当大臣として、こういったような本末転倒なことを何としてでも防いでいただきたい。これについての御所見というか、ちょっとこれは意気込みを聞かせてください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私も特区推進担当と同時に道州制担当というのもやっていまして、これは正に地方分権改革の総仕上げでやる話なんですね。したがって、地方分権という、分権改革というミッションも私は帯びている大臣でございます。
　今御指摘の話を聞いていまして、やっぱり日本の中央集権的な規制と仕切りが岩盤のようにまだそびえ立っているんだなという思いがいたしました。したがって、特区という形でそれに穴を空ける以前にもっとやることがあるじゃないかということなのかもしれませんが、特区という制度を通じてそういう岩盤のような仕切りを浮かび上がらせるということも可能なんだろうと思うんですね。したがって、それがオーソドックスなやり方とは言えないのかもしれませんけれども、やはり岩盤に風穴を空けていくということをありとあらゆる方面からやっていくことが大事ではないかと思います。
○黒岩宇洋君　では、小粒化の検証をもうちょっと進めますね。
　今言ったように、百幾つしかない中で、法律事項もどんどん減ってきている、通達という部分も実は規制でもないものもあるんだという。そうすると、本当に今特例措置ってどれだけ生きているのという話になってくるんですが、この後お聞きするのは、じゃ特例措置でこれはもう完全に未利用なものがあるわけですよ、未利用なものが。これは、まあちょっと数字の分母と分子の取り方によってですが、三割ぐらい。今までこれだけみんなで知恵出してこの五年間議論をしてきて、そして特区として認められたと、特区の申請が、特区の提案が受け付けられたと。にもかかわらず、三割近くが一切この特区が使われていないという、こういう現状なんですが、これについて室長、なぜこんなことが起こるんですか。それについて、これも簡潔にお答えください。
○政府参考人（大前忠君）　規制の特例措置として設けているもののうち現在使われておりません特例措置が二十一件ございます。使われていない理由でございますけれども、幾つか考えられるものと思っております。例えば、実施に当たりまして関係者との調整が整わない場合があろうかと思います。あるいは、実施までの準備に時間を要する場合があろうかと思います。さらに、ある事業を実施するために複数の規制改革事項から成る内容を提案したものの、その一部しか実現しなかったために実現した特例が使いづらいといった場合が挙げられようかと思います。